Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中井委員　どうも御両者とも端的にはお答えいただけませんので、これはこのぐらいにしまして、次に、未履修の問題に移らせていただきます。
　けさほど、理事会におきまして、私どもがかねて要求いたしておりました六百六十三校の高校未履修、いつぐらいからか、この全調査結果が報告をされました。
　調査をいただいて文句を言うのはまことに恐縮でありますが、文科省の調査というのは本当に遅いですね、大臣。時間がかかるのは僕は余りよくわからないのであります。中学の未履修についてはこれからだと、こういうことでございます。理事会や委員会では十一月からもう始めてくれているんだと思っておりましただけに、これはお急ぎをいただくようにお願いいたします。
　我が党の議員が後からまたこの資料をもとに質問するかと思いますが、お見せいただいた限りでざっと判断しますと、平成六年度、ここでまずどんと一〇％前後が未履修をスタートさせている。それから、平成十五年度、ここでさらに多く、公立は百七十校、私立は百二十三校、合計二百九十三校が未履修というところへ入り込んでいる。
　これは、どうしてこういう年度だ、こう見ますと、平成六年は、要するに前回の指導要領の改訂があった年だと。ここでいわゆる世界史必修、地理歴史というものになって、三科目のうち二科目みたいな形の中で一科目しかやらないという未履修が起こったわけでございます。そして、平成十五年、これが現行の指導要領改訂の年でございます。
　未履修はすべて、文科省のお出しになった指導要領の改訂に伴ってふえている、だから文科省の責任もあるんだ、このことを改めて私は申し上げておきたい。このようにあえて大臣に注意を促しておきます。これは、知っておったわけでありますし、指導要領を出した年に、どん、どんとふえるんですからね。これは、やり方を少しお考えにならないと大変だ。
　もう一つは、私ども三重県、公立はないのかと何度も確かめましたが、ないということでございます。先ほども文科省に確かめましたら、ないと。なかったら、ない県は、三重県なんかは大学入試の結果が余りよくないなとみんな言うておるんですね。これは、ちゃんと履修したからかと。いやいや、履修しているところでも大学進学のいい県もあるというが、それは塾の多い県ですね。塾の多い県だ。三重県みたいに、塾が少なくてまじめにやっているところは、進学の問題で不利になっているじゃないかとか、いろいろな問題は提起されると思うのであります。
　特に、指導要領を改訂した年にふえておる、このことをぜひ御記憶いただいて対応賜りたい。そして、中学の未履修について、できる限り早く調査結果をお出しいただくように。調査をまだ開始していないなんという話であります。大至急開始していただいて、結果を御発表いただくようにお願いいたします。
○伊吹国務大臣　まず、調査が遅いというおしかりでございますが、この委員会で答弁をしたとおりのスケジュールで進んでいるということはひとつ御理解いただきたいと思います。
　そして、先ほど教育委員会のことについても先生はお触れになりましたが、高等学校だけで、国立、公立、私立合わせて、全国で五千四百校あるんですね。そして、各政令市及び都道府県の教育委員会を通じて、一校一校お願いしながら、それを集計しておるわけですから、こちらも学校当局に直接話ができる立場じゃございませんので、これは最大限スピードアップをさせますが、文科省だけの思いではできないということは、ひとつ実情は御理解いただきたい。
　それから、やはり指導要領を変えたときにということですが、例えば、十五年度に変えたときは、むしろ必修科目の単位数を少なくしているわけなんですよね。多くしていれば先生の御指摘が当たると思うんですが、むしろ、三十八単位から三十一単位にして学校の裁量の範囲を広くとっているわけですから、ここで未履修が起こるというのは、私はやはり学校の規範の問題だという気がしてならないんです。
　しかし、とりあえず大学の入試と指導要領との間に差があるということは先生が御指摘のとおりです。しかし、大学の入試に合わせて指導要領を変える、つまり、高校卒業生として最低必要な必修科目を変えるというのは、これは全く本末転倒でして、やはり高校卒業生として身につけていただくものはきちっとつけていただいて、そして大学においては、既に四割は試験をせずに採っておられる大学もあるわけですから、大学の方にも私は少し考えていただきたいなという気がいたしております。
○中井委員　文科大臣に重ねて申し上げます。
　私もいろいろな委員会、いろいろな役所と対応したことがございますが、文科省がふまじめだとか、そんなことを言っているわけではありません。しかし、この問題を調べること一つとりましても、こんなに時間がかかるとは到底思えません。その点におかれて、伊吹大臣のことですから十分おわかりになっておられると思いますが、この対応の遅さが教育現場に迅速に対応できないことにもつながっている、私はこう考えておりますので、ぜひ御判断と、そして中学の未履修についての督促をお願い申し上げます。
　あと五分しかありませんので、総理に三つお尋ねをいたします。
　一つは、タウンミーティングの報告は本日昼から出ると聞かせていただいております。テレビのインタビューや新聞記事等を見ておりますと、総理みずから責任をきちっと明らかにしていきたい、処分を考えていきたい、こう言われているようでございます。また、私どもの同僚議員が後から質疑をいたしますが、これは、当時官房長官でおられた安倍総理にも責任があると私は思っています。
　また同時に、このタウンミーティングで二十億円、あるいは郵政民営化のときには、私どもが追及いたしましたおかしな広告宣伝で二十三億円、実に小泉内閣というのは税金を投入して自己宣伝をするのが上手な内閣でありました。タウンミーティング、私どもの党でこんなのをやりましたら、十万円ぐらいでできますよ。九百万円ですよ。
　皆さん、詳細を見てください。本当にばかばかしいことにお金を使っていますよ。警察官との打ち合わせ二万五千円とか、大臣控室鏡閉鎖白幕四万五千円。どうして大臣室に鏡があったらいかぬのですか。めちゃくちゃ書いてありますよ。これを一つ一つチェックしたら、すさまじい乱暴な経費の使い方だ、こう思っております。
　これらを含めてきちっとしていただきたいし、文科大臣は、文科省の内部の調査をして処分もきちっとすると言われました。これについてもお答えをいただきたいと思います。
　それから、総理の方にあと二つございますのは、ただいま北朝鮮の人権侵害啓発週間というのが始まりまして、私も昨日スピーチをしてまいりました。またきょうの昼からも出かけていく予定でございます。
　いろいろな対応の仕方がありますが、日本には朝鮮人学校というのがございます。これが、学校じゃなしに各種学校になっている。この中で、地方自治体を通じて補助金が出ている、各種学校には補助金が出せない形の中を特例的に出している、こういうことであります。
　日本には特別永住者という方々がおられますから、この方々の教育、あるいはまた、今、ブラジルから働きに来られている方、大体二十八万人ぐらいを初めとして、百万人ぐらい外国人労働者が入っておられる。
　私が民主党の日本国教育基本法がいいと言っておる一つは、「何人も、」という書き方をしてございます、法案の中身。これは日本にいる人すべてという意味であります、外国人も含めて。だけれども、与党案は「すべて国民は、」という形になっておりまして、外国人教育のことについては省いてある。この点が非常に残念でありまして、これから地方自治体も含めて大いに外国人の教育ということを考えてもらわなきゃなりません。しかし、それは、日本人と同じ教育、同じ施設での教育である。
　この朝鮮人学校というのをどうするんだ、いつまで、あんな独特の教育で、日本の悪口ばかり言う学校に地方自治体が補助金を出すというシステムを看過していくんだと、私は残念に思っています。普通の教育、そして日本に住んでいるということで、日本人と同じ認識を持った教育、その上で祖国の教育も必要ならおやりになればいい、こう思っておりますが、この朝鮮人学校のことについてどうお考えになるかということをお聞かせいただきたい。
　それからもう一つは、当委員会で少し議論をしたのでお尋ねをいたしますが、「しおかぜ」であります。
　あれについて、拉致の立場から総務大臣が援助をするということは大いに結構なことであります。しかし、あの命令放送というのは、実は何にもならないことでありまして、ＮＨＫが海外放送の中で拉致のニュースの時間をふやしなさい、これだけでございます。「しおかぜ」というのは、中身がすさまじくはっきりと北朝鮮に対してメッセージを出しています。私どもは、その「しおかぜ」をそのまま日本から北朝鮮へ放送できる、こういう援助を国がすべきである、こう申し上げているわけであります。その点について、安倍総理は拉致の問題に熱心でありますし本部長でもいらっしゃいます、どのようにお考えであの命令放送という形で決着をさせられたのか、この点についてお尋ねをして、質問を終わります。
○安倍内閣総理大臣　まず、タウンミーティングについて御質問がございました。
　本来、このタウンミーティングは、国民との対話の場であり、私どもが遂行しようとする政策について、国民に率直に私どもが説明をし、また国民の皆様の御意見を承る、双方向での意見交換の重要な場、このように考えてまいりました。しかしながら、このタウンミーティングにおきまして、あらかじめ質問の内容を指定していたこと、あるいはまた、公募という形ではなくて参加を依頼したケースがあったこと、そしてまた、謝礼金を払ったというケースがあったこと、そしてまた、ただいま中井さんが御指摘になられましたように、運営費について無駄遣いがあったこと等々の問題があったことは、大変遺憾に思うところでございます。
　調査結果について、本日のお昼に報告を受け、また発表する予定にしております。この報告にのっとりまして、しっかりと私はけじめをつけていかなければならないと考えております。また、私が官房長官当時にもそうした行為が行われていたとすれば、政治は結果責任でございますから、当然、所掌する私にも政治的にも責任がある、このように考えておりますので、私を含めてけじめはつけていかなければならない、このように考えている次第でございます。
　そして、もう一つは、朝鮮人学校の問題でございます。
　この朝鮮人学校の問題にかかわりまして、日本で生活をしている外国人の方々の子弟に対する教育はどうするか。憲法におきましては国民の「教育を受ける権利」、こう書いてありますので、我々は日本国民としての国民を教育していくという義務を負って、まさにそういう国民を育成していくということになるわけでございますが、いわば国家及び社会の形成者としての国民の育成を目的として教育の機会均等など教育の基本理念を想定しているところでございますので、私どもの教育基本法においても「国民」、このように書いているわけでありますが、いずれにせよ、義務教育については、外国人の子弟の方々が義務教育を希望されれば、当然、日本国民と同じようにその機会を現在保障している、このように承知をしている次第であります。
　他方、朝鮮人学校に対する地方自治体の補助金等でございますが、これは、やはり基本的には地方自治体がそれぞれの判断において適切に対応していくもの、このように思うわけでございます。
　そしてもう一つ、「しおかぜ」の問題でございますが、ＮＨＫの命令放送につきましては、拉致問題、まさに現在北朝鮮において日本の救出を待ち望んでいる人たちにどのように私どもの声を届けることができるか、これはそれぞれの立場でみんなが考えている大きな重要な課題であるわけであります。その中においてこの命令放送という形をとったことは、私は、これは一つの手段であった、このように思うわけでございます。
　また、「しおかぜ」そのものに対する支援の仕方をということでございます。それについても、我々はどういう方法があるか考えていきたい、こう考えております。
○伊吹国務大臣　文部科学省の処分のことについてのお尋ねでございましたが、ここで再三お答えいたしておりますように、調査結果がほぼ出そろっておりますので、文部科学省の人事権者は私でありますから、私の判断においてけじめはつけたいと思います。
　それと同時に、私の在任中に起こったことではありませんけれども、組織を代表する者として結果責任はとらねばならないと考えておりますので、私自身を含めて、このことは考えたいと思っております。
○中井委員　君子豹変すという言葉がありますが、安倍さんは、ふだん、総理になるまでは、私どもは拉致問題でも御一緒でしたし、いろいろな面で御一緒で、なかなか気骨があるなと思って見ておったんですが、総理になられたら全然おもしろくも何ともなくなったなというのが、今の答弁を聞いた率直な思いであります。
　もっと言うべきところは毅然とおっしゃって信念を貫く、そういう中で国のリーダーとして頑張る、私どもは私どもで、対案をもってまた対峙をしていきたい、このことを申し上げて、質問を終わります。
○川内委員　民主党の川内博史でございます。おはようございます。
　きょうは、貴重なお時間をいただき、発言をさせていただく機会をいただきましたことに、まず感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
　まず冒頭申し上げなければならないのは、内閣提出の教育基本法案につきましては、本委員会でせんだって採決が行われ、議事録上は森山委員長の「起立総員」という形での議事録が残っております。私どもは欠席をいたしましたから、したがって、ここで改めて、冒頭、賛否を、明らかに、議事録に残したいというふうに思います。
　私ども野党四党は、教育改革については、それは教育の現場のさまざまな問題を解決するための改革はしなければならない、しかし、いじめや未履修の問題、あるいは偽装タウンミーティングをさまざまにやってきた、伊吹文部科学大臣のお言葉をかりれば、上が知らないのに青年将校が突っ走ったという表現を参議院でしていらっしゃいましたが、そういう文部科学省の体質、教育基本法が新たに発効いたしましたならば、その解釈運用をするのは文部科学省でありますから、その方たちがまたこの新しい教育基本法を勝手に解釈運用をし暴走をしないという保証は全くない、そういう意味において内閣提出の教育基本法案については私どもは反対である、したがって国会の三分の一の勢力は内閣提出の教育基本法案に反対ということでありますから、今後またさまざまな政治勢力の変動の中で教育基本法案は見直されていくであろうということも、あわせて申し上げておきたいというふうに思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　タウンミーティングの内閣府副大臣を委員長とする調査委員会の報告書、これはいつ発表をされるのですか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　本日の午前中に最終的な取りまとめを行って、お昼に委員長の方から発表する、委員長の方からお昼に発表するというぐあいに……（川内委員「十二時ですか」と呼ぶ）十二時を……（川内委員「十二時ですか」と呼ぶ）はい、努力しているということに聞いております。
○川内委員　十二時に発表をされると。
　それでは、報道各社にはその資料を何時にお渡しすると約束をしていらっしゃいますか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　報道各社にも十二時に発表し、十二時半にブリーフをするというぐあいに承知をしております。
○川内委員　それは本当ですか。本当ですか。間違いないですか。
○山本政府参考人　そのように承知をしております。（発言する者あり）はい、そのように予定をいたしております。
○川内委員　そのように予定をいたしておりますじゃなくて、報道各社に、何時に渡す、事前にお渡しすると言っているはずですよ。何時に渡すと言ったんですか。
○山本政府参考人　十二時というぐあいに申し上げております。
○川内委員　十二時というのは記者会見の時間なんじゃないんですか。
○山本政府参考人　報告書の記者会見は、林委員長から十二時三十分に行うというぐあいにお知らせをいたしております。
○川内委員　それでは、十二時にその調査チームの報告書を報道各社にお渡しになられるということでございますから、十二時と同時に本委員会にもその資料をお持ちいただいて、メンバーに配付をしていただきたい。いいですか。
○山本政府参考人　今委員おっしゃいましたように、配付をするようにいたしたいと思います。
○川内委員　それでは、よろしくお願いを申し上げます。
　私は、先ほども申し上げたとおり、いじめの問題や未履修の問題、やらせのタウンミーティングなどで、文部科学省の皆さんがいかに教育現場を御存じでないのか。いや、御本人たちは、知っている、よく知っているとおっしゃると思いますよ。しかし、未履修のことは何にも知らなかった、気づかなかったと言い張っていらっしゃるし、そういう文部科学省に教育行政をゆだねていくということがいかに問題をさらに拡大させるのかと思うと、私は総理のお考えは正しいと思いますよ、新しい日本をつくっていくためにたくましい日本人、心豊かな日本人をつくるために教育がある、そのお考えには私も賛同いたします。しかし、その考えがしっかりと文部科学省の皆さん方の具体的な行動の中であらわれてくるのかというと、甚だ疑問であるというふうに思います。
　そこで、文科省から御答弁をいただきたいと思いますが、平成十七年度の文部科学白書の、全国の公立小学校の数、何校あるかということを御答弁いただきたいと思います。
○銭谷政府参考人　平成十七年度の全国の公立小学校の数でございますが、二万二千八百五十六校でございます。
○川内委員　その中で、いじめが発生をしているというふうに文部科学白書の中で、あるいは文部科学省の統計で数えられている学校数、二万二千八百五十六のうちいじめが発生しているとされる学校の数は何校ですか。
○銭谷政府参考人　文部科学省の調査によりますと、二千五百七十九校でございます。
○川内委員　総理、約二万三千の公立小学校のうちで、いじめが発生しているという学校は約二千六百校であると。要するに、約九割の学校ではいじめが一件も発生していませんということを文部科学白書は報告しているんですね。それで、文部科学白書の中で、対策を一生懸命とっていると威張って言っているわけですよ、大臣。威張って言っているというのは、これは私が感情をあらわしたものであって、ちょっと忘れていただきたいですが、そういうふうに表現しているんです。約九割の学校ではいじめは一件も発生していないという認識を文部科学省はしているということです。
　大臣、これはそもそもおかしいと思いませんか。約九割では一件も発生していないなどということが信じられますか。総理の御答弁をいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　そもそも、いじめを見つける、いじめが起こっているということを見つけること自体がなかなか困難であるのも事実でありますが、要はこれは、いじめはどこにでも起こり得るという認識のもとに、そのいじめを早期に発見して対処していくことが大切ではないかと思います。ですから、うちの学校にはいじめがないということでもって問題がないということを誇示することにはならない。常にいじめは現段階では起こり得るという認識において、いかに早期に発見をしていくかということが大切ではないかと思います。
　先ほどお答えをした数字については、これは各学校からの報告を教育委員会を通じて文部省が把握しているわけでございますが、確かに私の感覚においても、実態を反映していないのではないか、このように思います。ですから、調査方法等についてももう一度検討して、実態を把握することが大切である。その際学校側にいじめがあるかないか、あったらだめだということを我々は言いたいのではなくて、まず実態を把握することが大切であると、実態を正直に、あるかないか、これはなかなか、その把握をするのも学校においても大変なんでしょうけれども、これはよく父兄の方々とも連携をとったり、いろいろ連携をとりながら実態を把握するということに全力を挙げてもらって、そしてその正確な数字を文部省としても把握する必要があるのではないだろうかと考えております。
○川内委員　私も今総理がおっしゃられた、実態を把握することが大事であると、さらに大事なのは、実態を把握し、そしてそれを解決する教員なりあるいは校長先生というのが高い評価を得られる仕組みをつくっていくことが大事だというふうに思います。
　今現在、学校現場の先生方に聞くと、評価シート、自己評価をまずやって、それをさらに、教員の場合は校長先生が評価をし、校長先生の場合は教育委員会が評価をしというふうな形で評価シートがあるわけですね。さらに、指導主事がずっと周辺の学校を聞き回って、あの校長はどういう校長ですかとか聞き回るわけですね。結局、あそこはいじめがいっぱいあるんだとか言われると評価が落ちるものだから、みんな隠したくなるということを聞いております。
　だから、私は、いじめというのはもともと、国会においても与党が野党をいじめたりとか、いろいろあるわけですから、いじめというのはあるわけですよ。いじめというのはあるものだ、発生する、しかし、それをどう解決するのか、解決する方がいいんだということをしっかりと仕組みの中で、制度の中で担保していくということが大事であろうというふうに思いますが、私は、どうも文部科学省の体質はそうはなっていないのではないかというふうに思っております。教育基本法の改正をして、文部科学省の事務方は一体何をやりたいんだろうと。文部科学大臣がそれを意図していらっしゃるかどうかは別にして。文部科学大臣の意図と文部科学省にプロパーでずっと勤めている事務方とは、やはり意図がちょっと違うわけですよ。だから青年将校が暴走するわけですよね、大臣。
　それで、教育基本法を改正した暁に何を一体やりたいんだろうというふうに考えたときに、先ほどもちょっと議論に出ていましたが、地方教育行政法四十八条においては、文部科学大臣は教育委員会に対して指導、助言、援助を行うことができると書いてございます。指導、助言、援助を与えることができる。私は、文科省の事務方はこれを指示、命令に変えたいんじゃないかと思うんですよ。教育の現場がよくないのは、我々が指導しかできないからだと、助言しかできないからだと、援助しかできないからだと思い込んでいて、指示、命令、言うことを聞けと命令することができるようになれば教育の現場はよくなると思い込んでいらっしゃるんじゃないかなと思うんですが、文部科学大臣はどう思われますか。
○伊吹国務大臣　まず、タウンミーティングについて、局長まで知らなかったというような事実があって、私は、知らないということの方にむしろ衝撃を受けたということをここで答弁したわけです。ですから、私が大臣でいる限りは、そういうことは絶対にさせません。それは御安心ください。
　それから、失礼ですが、大臣の意図と違うことをやる役人は、私の役所にいてもらう必要はありません。これは私が決めることです。だから、御安心をいただいたら結構です。
　そして、今先生がおっしゃった、指導、助言、援助、変えたいとは思っていないと私は思いますが、例えば、十一年の地方分権一括法までは、教育長の任命承認権は文部科学大臣にあったんです。それから、同時に、間違ったことがあった場合には、措置命令権が地方教育行政法の中にあったんです。これが一般の自治事務に移ってしまいましたね。そして、承認権もなくなりました。
　先生も御経験がある、あるいは政権につかれたらそういう御経験をされると思いますが、行政を行う場合に、結果責任をとり、そして、ある程度の行政を行うということの担保、裏づけには何があるかといえば、人事権か予算権か法律の執行権がなければ、未履修の問題の解決なんかできないわけですよ、率直に言えば。ですから、指示に変えたって、変えただけじゃ何もできませんよ。
　ですから、どういう形がいいのか。それは、先ほど来中井先生のお話のときにも御答弁申し上げたように、国会、再生会議、中教審、いろいろなお考えを伺って、やはり国会で決めたことが地方にきちっと行き渡るような仕組みはどういう仕組みがいいのか、これを文部科学省は考えていると思います。
○川内委員　いや、端的にお聞きしたんですが。地方教育行政法四十八条に指導、助言、援助という言葉がある、私はそれを指示、命令という言葉に、あるいは指示することができる、指示するというふうに書きかえたいのではないかと。
　文部科学大臣は、さまざまな意見を聞いて考えるという御答弁だというふうに理解してよろしいですか。
○伊吹国務大臣　本来、私は、制度や法律を変えるのは余り好きじゃないんですよ。それは、その制度や法律を動かす人の規範意識によって制度が担保されるというのが一番いいんです。しかし、それがどうもそうじゃないときは、やはり制度や法律を変えるという動きが出てきます。あることを変えると、そのことは直るんですよ。しかし、必ず副作用、別の問題点が出てくるんですよ。
　だから、余りこれを強くやり過ぎると、教育の国家統制のような面が出てきます。しかし、逆に、国がお願いしていることが全く担保されないという状態では、国民にひとしく最低限の規範意識と学力を保障するという義務教育は達成できないんですよ。だから、その辺のあんばいですよね、問題は。だから、いろいろな方の意見を伺いながら決めていきたい。文部科学省の役人は何を考えているか私は知りませんが、文部科学省の役人の考えているとおりにはなりません、それは。
○川内委員　ちょっと時間もないので次に行きますが、まさしく私も大臣と同じで、私の郷土の大先輩である西郷南洲の南洲遺訓の中には、制度方法を行うときその人にあらざれば行われがたしという遺訓がございます。要するに、法律や制度はだれが運用するかが大事なんだということを言っているわけですよね。そういう意味で、私も大臣と全くそういう点では同感であります。
　だからこそ、文部科学省の今の体質で新しい教育基本法などを制定することが果たして適当であるのかどうか。未履修のことだって、何にも知らなかったと言い張っているわけですよ、いまだに。だれ一人知りませんでした、だれ一人知らなかったと言い張っている。それで、やらせのタウンミーティングで、とにかく教育基本法を変えればいいんだということを一生懸命、広報宣伝活動にこれ努めていたわけですね。
　では、ちょっとお尋ねいたしますが、文部科学省から各県の教育委員会に出向された方々で、当時、その教育改革タウンミーティングのときに地方教育委員会にいて、今現在文部科学省に戻ってきていらっしゃる方々も、文部科学省内にも調査チームがあるというふうに聞いておりますが、この調査の対象になっていますか。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　教育改革タウンミーティングが実施されました県に私どもから教育委員会の課長などとして出向していた者がおります。こういった者に関しましては、それぞれの県におきましても調査が行われているところでございますが、私どもでも、一連の教育改革タウンミーティングにおいて、だれが、どういう形で、どのようにかかわっていたのかということについて調査を行っているところでございまして、出向者につきましてもお話をお伺いいたしているところでございます。
○川内委員　この出向されていた方々のうち、何名かの方はタウンミーティングで発言もしているという情報もあるんですけれども、さっき大臣は、もうそろそろ調査は終わるとおっしゃいました。もうわかっていらっしゃると思いますが、発言をしているという情報があると私は言っているんですが、ちょっと確認してください。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　実は、昨日、川内先生からそのようなお話をお伺いいたしましたので、当時、タウンミーティングに出席をいたしておりました私ども文部科学省の職員に確認をいたしましたところ、そのような事実はないということでございました。
○川内委員　では、この調査報告については、いつおまとめいただいて、その詳細なものを私どもに御発表いただけるのか、大臣から明確にお答えいただきたいと思います。
○伊吹国務大臣　一連のタウンミーティング関連のことは、文部科学省のことについては、従来から答弁しているように、当時、その任になかった者をトップにして調査をさせております。そして、その調査結果は官房長官のもとにすべて報告をされますので、官房長官の方から、きょうの、先ほど理事会でも御協議があったようなスケジュールに従って発表されると思います。
○川内委員　時間が来ておりますので、最後に申し上げさせていただいておきたいと思います。
　この未履修の問題にしても、あるいはタウンミーティングの問題にいたしましても、公文書の虚偽記載罪などが疑われるものが散見をされるわけであります。
　先ほど総理も伊吹大臣も、何らかの責任はこのタウンミーティングに関してはおとりになられるというようなことをお考えであるというふうにおっしゃられましたが、これは何に基づく責任なんですかね。
　要するに、別に法令に違反しているわけではない。政治的な責任であるということであるのか。例えば、タウンミーティングについては、所信表明演説などで小泉前総理も触れられておりますし、タウンミーティングというのは、先ほど安倍総理から御説明があった、双方向の国民との対話である、国民の声を聞くんだということでありましょうから、そういう意味では閣議決定に違反した行動があったということでの責任なのか。何に基づく責任なのかということを最後にちょっと御説明をいただきたいというふうに思います。
○伊吹国務大臣　総理には総理のお考えがあると思いますが、私は、組織を預かる者として、私が在任したときのことではありませんけれども、私の部下を何らかの処分をするときには、組織のトップとして当然みずからも同じ立場にいてやる、そうでなければ部下はついてこない、これは私の生きざまでございます。
○安倍内閣総理大臣　タウンミーティングについては、タウンミーティングの本来の趣旨、先ほど、質問に答えて御説明をいたしました。この趣旨にのっとってタウンミーティングが行われなかったということについて、それぞれ責任をとるということでございます。
　私は、当時、官房長官としてこの衝に当たる者としての、これは政治的には責任があるわけでございますので、今回けじめをつけさせていただくということでございます。
○川内委員　大変残念でございますが、質疑の時間が参りました。
　改めて申し上げておきますが、私は、現在の文部科学省の体質の中で新たな教育基本法を制定することには、私を含めて野党としては反対であるということを改めて議事録に残させていただいて、質疑を終わらせていただきます。
○高井委員　民主党の高井美穂と申します。本日は三十分でございますが、よろしくお願いいたします。
　少し時間が押してしまって、まずタウンミーティングの件について官房長官にお聞きしたかったんですが、記者会見ということで退席されたので、下村官房副長官、よろしくお願いいたします。
　先ほど来から話が出ております、タウンミーティングの調査委員会の方の報告がきょうの十二時にできるということでございました。私どもにも配られるということだと思いますけれども、実は、先月十一月十五日の文部科学委員会の方でも、私は、教育改革タウンミーティングの、六回分だけでいいので、予算はもう出ていますから広告宣伝費、それにかかった広告宣伝費を出していただけないかということを要求いたしました。理事会の方でも了解をいただいているはずでございます。
　それについて、その後、内閣府の担当室の方からも、一週間後にも急いでやっておりますということを言ってきてくださいまして、私の方も、結構です、でき次第下さいということを申し上げておりましたのですが、また今回質問をさせていただくに当たりまして、さらにこの資料はまだですかということを申し上げたら、いや、タウンミーティング調査委員会の方でやっているので、それと並行してやっていてまだできていないというような御返答があったんですね。
　私はまだ政治家歴が浅いので教えていただきたいんですけれども、衆議院の文部科学委員会でお願いをした、院の方で、国会の方でお願いした資料にもかかわらず、いや、タウンミーティング調査委員会の方ができるまでちょっと待ってくれというような、結果報告をまとめるまで待ってくれというのはちょっと逆なんじゃないかと。
　さっき、伊吹大臣も国会は国権の最高機関というふうにおっしゃいました。なので、まさに、私はタウンミーティング調査委員会というのはどういう位置づけかよくわかりません。ただ、行政府の中に調査委員会を設けたわけですよね。多分総理のお声がけによってできたんだというふうに理解しておりますが、この調査委員会の結果について、またこの報告について、私たちが聞く場というのは、国会の中で聞く場というのはないんですよね。なぜ国会で要求していたものを先にマスコミの方だけ公開してやりとりをやるのか。私は、なぜこういうふうに、まさに国会で議論をしたいんですが、国会の中でできるところがない、しかも、こういう会期末ぎりぎりに出してくるというのはどういうことなんだろうと思って、大変残念でなりません。
　そこで、下村官房副長官にもお伺いしたいんですが、この六回分だけの広告宣伝費でなぜ一カ月近くもかかっているのか、そしてまた国会の中での報告をすることは考えておられないのか、教えてください。
○下村内閣官房副長官　お答えいたします。
　塩崎官房長官がちょっと委員会がずれ込んで、恐縮ですが、私の方でかわりに答えさせていただきます。
　今御指摘がございました教育改革タウンミーティングの八回分だけの広告宣伝費予算資料でございますが、今回の調査におきまして、多岐にわたる計数整理や五回に及ぶ資料の分析、検証など、タウンミーティング百七十四回全体にわたる作業を進めてきたために、個別の御要望について応じかねるものであったというふうに聞いております。
　しかし、本日の昼に調査委員会の調査結果が公表されるという段階でございまして、個別の御要望についても作業の過程で得られた資料を整理しておりますので、この後、事務方から今御報告をさせていただきたいと思います。
○森山委員長　ちょっと待ってください。とめてください。
　　　　〔速記中止〕
○森山委員長　それでは、速記を起こしてください。
　山本官房長。
○山本政府参考人　八回行われまして、最後の、最近の一回はまだ精算が終わっておりませんので、七回分の教育改革タウンミーティングにつきましては、その契約書、それから請求書、その明細、これは全部お出しをしております。
　今、高井委員御指摘の広告宣伝費につきましては、当初の十三年度につきましては契約の中でやっていたのでございますけれども、その後につきましては、政府一般広報予算の中で、新聞広告ですとかいろいろなものをやっておりまして、したがいまして、それにつきましてはまだ、タウンミーティングの運営経費の外でございますので、お出しができておりませんが、今、高井先生からかねてそういう御要請があることは十分承知しておりまして、計数整理を一生懸命やっておりますので、早急に、内容も整理をして、精査をして、先生に御報告をいたしたいと思います。
○高井委員　広告宣伝費もそんなに多岐にわたっているというお話らしいんですが、先ほど中井先生の質問の中にもありましたけれども、タウンミーティング一回で一千万近くかかっているというのは、常識的に考えて、これはかかり過ぎだと思いますよね。それとは別に、さらに広告宣伝費がまだ整理されていないぐらいたくさんかかっているということなんです、今の御答弁は恐らく。だって、恐らく、タウンミーティングの実際の経費の分は全部出していると。それ以外に広告宣伝費はどうなんですかと前の質問の中でお聞きしたところ、それはまた精査して出しますというお話だったので。
　いや、幾ら何でも、さすがに一千万を超えてかかる一回のミーティングというのは、ちょっとかかり過ぎじゃないか。これは税金でございますし、今、さまざまな制度改革の中で、私は、とりわけ障害者自立支援法の件で、障害者の団体の皆さんが本当に苦しみの中で頑張っておられる、本当に一円、十円、百円から削っておられる中で、やはり税金がこういうふうに使われているということは大変遺憾でなりません。私はむしろ腹立たしい思いであります。
　広告宣伝費をぜひ国会に間に合うように出していただきたいと思って、一カ月前にもお願いしたんですが、それがまだできていない。お話によると、百六十七回、六十六回分ですか、全部精査を一緒にしているから、なかなか大変なんだと。
　これは、院の方で私たちが要求した方が先だと思います。その後、タウンミーティング調査委員会というのを多分政府の中につくられたわけですから。これは、院の要請にこたえて、早く、この分だけでもいいからというふうに私は申し上げたはずなので、ぜひよろしくお願いをします。本当に、さまざまな、契約の点でもちょっと疑問点もありますし。
　お答えになられますか。
○山本政府参考人　先ほど申し上げました政府広報予算の中でいろいろな手段を使ってやっておりますので、個々の八回、年度から抜いてくるのに作業はかかっておりまして、そういう意味で時間がかかったと申し上げております。
　ようやく、全体の額としては、先ほど申し上げました八戸の分を除きます七回の分で約一千九百万円程度。この中には、広告宣伝ですとか、結果を動画配信したり、衛星通信で流したり、そういったような経費も入っておりまして、約一千九百万円程度に上っております。七回分ででございます。七回分でございます。
　以上でございます。
○高井委員　大変に驚きました。やらせがあったミーティングの件も含めて、一千万を超えて税金が使われているということは大変問題だと思いますし、ぜひこれは国会会期内のうちに院内でも詳しいことを、税金の使い方ですので、院で国民の皆さんに聞いてもらえるように議論するということが大事だと思いますので、ぜひ御検討していただきたいというふうに思っています。
　しかも、このタウンミーティング調査委員会というものも、たしか民間有識者の方が入っておられるので、一回一回調査、開くたびにたしか謝金を払っているんですよね、政府としても。それは、ほかの委員会、ほかの審議会とかに準じる形で払っておられるんだろうと思いますけれども、税金が無駄に使われたんではないかという懸念を調査するのにさらに税金を使ってやるというのも、本当に何か屋上屋というか、国会でやった方がいいんではないかと私は思うんですけれども、副長官にぜひお聞きしたいと思います。
○下村内閣官房副長官　お答えいたします。
　高井委員の御指摘については、もっともと思われるところが多々ございます。きょう昼に、詳細を含めて御報告をさせていただくことになっておりますので、それを踏まえて、政府としてもきちっと対応させていただきたいと思います。
○高井委員　ありがとうございます。
　官房副長官、もう一点だけお聞きさせてください。
　この十二時に発表される資料の中には、今申し上げたような広告宣伝費の分も全部入っているというふうに考えてよろしいですね。
○下村内閣官房副長官　お答えいたします。
　広告宣伝費含めて全部入っております。
○高井委員　副長官、ありがとうございました。次の御予定があるということですので、本題の方というか、大臣並びに総理に対しての御質問に移らせていただきたいというふうに思います。（発言する者あり）ごめんなさい。できている分だけで結構ですので、ちゃんと出していただけるということで……（発言する者あり）でき次第いろいろと……（発言する者あり）
○高井委員　ちゃんと出していただけるように再度お願いを申し上げます。それで、院内で議論をしていただけるようにもお願いを申し上げたい、ぜひ理事会でも協議をしていただきたいというふうに思います。（発言する者あり）議運の方ですか。ごめんなさい、院のことが私もよくわかっていなくて。
　それでは、ちょっと別の質問に移りたいと思います。
　教育再生会議というものの位置づけを私は教えていただきたいんです。
　教育に関する議論を行っているところでは、もちろん中央教育審議会、それから三年間の時限立法で臨時教育審議会等ございましたし、規制改革・民間開放推進会議というのも、たしか規制改革の話の中で教育委員会制度なんかもこのとき議論されていたように思います。
　そして、お聞きしたところ、中教審や規制改革・民間開放推進会議というのは法律上の根拠があって設置されているものだ、ただ、教育再生会議は総理のお声がけのもとに閣議決定でつくられたということだとお聞きしておりますけれども、これは、さっき伊吹大臣が御答弁の中でおっしゃったように、むしろ院の議論をこっちに、こういう議論があったということを中央教育審議会等さまざまな審議会の議論に託すとか、どっちが優先するという話では、もちろん院の方が優先という理解でよろしいんですよね。
○伊吹国務大臣　まず、教育再生会議というのは、閣議決定によってつくられた、言うならば、安倍総理が教育再生ということを安倍内閣の最優先課題に掲げておられますので、そのことについて各層の方々から意見を聞く場なんですね。ですから、いろいろな意見が出てきても構わないんだと私は思います。現行の法律を超えた意見が出てくることもありますし、いろいろな意見は、それは自由に出てくるんです。それを総理がお聞きになって、行政権は内閣にありますから、安倍内閣としてどういう形でこれを進めていこうかということを判断されるわけですね。
　その中で、中教審がお引き受けしなければいけないことは当然中教審に来るでしょう。そして、その他の審議会にお諮りすることがあればお諮りするでしょう。お諮りせずに内閣だけの判断でやろうと決められることがあれば、それはそれで決めるでしょう。そして、その中で法律が伴うものについてはこの場でお諮りをするということになるわけですね、国会に。予算に反映することであれば予算書の中に計上されて、予算委員会で審議をされて、国政の一部となって動き出す、こういうことでございます。
○高井委員　つまり、安倍内閣として出される法案の一つの背景になる部分も、そこの提言が組まれた場合、あるわけですよね。
　そうなってくると、例えば私が教育の議論をする中で、教育再生会議の中でこんな議論があって、それでこういう政策が出されてきたという場合に、それはどこにお聞きすればいいんですか。全部大臣が責任を持って教育再生会議の話というか、こういうふうに政策が出されそうだという途中の過程の議論とかというのは、どこにお聞きすればよろしいんでしょうか。
○伊吹国務大臣　政策が出されるという表現はちょっと適切じゃないと思いますね。政策になるということは、最終的には法律あるいは予算になるわけですから、国会の議決を経なければなりません。
　例えば、高井先生が、こういうことをしたいと考えておられる。高井先生お一人じゃなくて、何人もの仲間で議論した方がいろいろな意見が出てくる。だから、安倍総理が一人で考えておられるよりも、大勢の各層の人の意見も聞きたいという意味でできたわけですから、ここでどういう意見が闘わされているかということは、むしろその前段、政策になる前段階の議論なんですね。
　ですから、ここでどういうことが行われているかということを基本的にお答えする立場は、官房長官だろうと私は思います。
○高井委員　私が一つ懸念していたのは、どんどんどんどんいろいろな形で外に会議が持たれる、つくられることによって、ここで議論したことをそっちで引き続き議論してもらうというか、移して議論をするという形になるのかどうかはわかりませんけれども、院の中でもっともっと議論をしてつくり上げた方がいいんじゃないか。
　要するに、外にたくさん会議を設けると、その会議の成り行きがどういうふうに進んでいるのか、どういうふうに優先が出ていて、教育委員会の件でも、例えば、規制改革・民間開放推進会議の方では必置規定を撤廃してもいいんじゃないかという話が出ている。片や、もう一つ、今の教育再生会議の中ではそういう話にはなっていない。こういうふうに、行政府の中にさまざまな会議がある。しかも、これは、同じように、一回一回の会議に応じて謝金を払って来ていただいているわけですよね。
　だから、まさに、ばらばらのたくさんの意見を、では、その方々の意見をちゃんと聞くにはどこで聞けばいいのか、それがどういう関係になっているのか、私はよくわからないんです。
○伊吹国務大臣　やはり、まず日本国憲法というのが国の統治の最上級の法律ですよね。このもとで日本の統治のシステムは行われているわけですから、国会に法律を提出できる権限があるのは、議員と内閣なんですよ。
　ですから、内閣がどういう政策を構成していくかというための一つのプロセスとして、特に安倍内閣では教育再生というのを最重要課題に掲げていますから、大勢の人の意見を内閣として法律を出したり予算を出したりする前に伺いたいということを言っているわけで、先生がもっと自信をお持ちになるべきなのは、それが出てきたら議論をする場が、まさに国会なんですよ。だから、国会でその議論について、自分はこうだああだというやりとりをずっとするわけですね。予算委員会なら一カ月、二カ月とやるわけですから。そして、その中でいいものがお互いに出てくれば、与野党の現場でもって話し合われて、内閣が出してきた原案が修正されるということは当然あるわけです。
　ですから、内閣が予算あるいは法律をつくるプロセスとしていろいろな人の意見を聞くことと、国会の場で審議をして、与野党の話し合いで新しい修正が行われるということは、当然、憲法上許されていることであり、また、それがなければ、自民党の国会議員と公明党の国会議員だけで構成している内閣は、独断で法律を出しては、つくっては、かえって困るんじゃないですか。
○高井委員　わかりました。ありがとうございます、私によく説明していただいて。
　というか、ほぼ感覚として、やはり自民党、公明党が中心につくっている法律が、そういうさまざまな諮問機関の提言を背景にできてきているのではないかという感覚がしておりましたもので……（伊吹国務大臣「そのとおりです」と呼ぶ）そのとおりですよね。だから、その背景の過程が、どういう話でこういうことが出てきたのかよく聞きたいときに、ではその現場にいなかった方に聞くわけにいきませんから。
　ごめんなさい、もう一つ。
　例えば、中央教育審議会の中で、これは平成十八年にもたしか教員免許更新制度についての提言が出されていました。そして、これがまさに大変進んでいくということに対してちょっと心配事が何点かあるわけでございます。
　それも、例えば、今九十一万人を超える先生が現職でいらっしゃる中で十年ごとの更新をするというような提言が書かれておりまして、そして、多分この免許制度、免許を更新するというところの背景には、指導力不足の教員に対する指導ということが今までの議論の中で背景に出てきたのではないかと思います。
　そして、私が心配しているのは、懲戒免職になった教員は千二百二十六人いる、全教員の中でたった〇・一％でございます。たったとは言ってはいけないかもしれませんが、だからといって、教員すべてが何か問題があるとかいうふうに思われるような報道が広がっていくと大変心配をしておりまして、教員であれだれであれ、政治家の私自身でもそうですが、常に発展途上で、さまざまなことを時代に合わせてやりたいと思いながら、多分指導力不足の問題にも悩みながら、全教員が子供と向き合って頑張っているのではないか、私はそう思っています。
　それで、懸念するのは、この教員免許更新制度ということで、またどこかに集まって、十年に十万人ずつが集まって、どこかで更新をしたりするというその手間暇の間に、本当に教師の本分であるべき子供と向き合う時間が削られてしまう。だから、子供と向き合う時間を大事にするということが教師にとって何よりも大事であろうと思いますし、子供の気持ちを強く真剣に受けとめる教師がいればいるほど、いじめ問題等さまざまな問題等の解決の一つになっていくのではないかというふうに思っています。
　それで、この教員免許更新制について総理がどうお考えなのか、ではお聞かせをいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　お答えをする前に、教育再生会議で話していることがわからないのではないかという御指摘がございましたが、これは教育再生会議で議事をしている要旨また議事録については公表しておりますので、そちらの方で検索をしていただければ恐らくわかっていただけるのではないか、このように思います。
　免許制度についての御質問でございますが、私もいつも申し上げておりますが、ほとんどの先生方は子供たちに向き合い、子供たちのために本当に献身的に、結果を出すために職務に頑張っておられる、このように思うわけでございます。職務を全うするために大変な御努力をいただいている、このように私も考えています。
　しかし、その中で、やはりどうも先生には不適格であるという方々がいるのも事実でございまして、教員を採用する際にはそのような資質について十分にわからなかった、そういう例もあるわけであります。先生が子供の将来に対する影響の大きさを考えますと、それはやはり常に教育者として的確な知識を持ち、そしてまた最新の知識や教育の技術を身につけていることも必要ではないか、このように思うわけでありまして、そのようなチェックが行われることは私は大切ではないか、このように思います。教育の免許の更新制度について、私はぜひ導入をしていきたい、このように考えております。
○高井委員　その導入に当たっても、場所、時間等、いろいろなことを丁寧に検証していただきたい、また次の国会でぜひお聞きしていきたいと思います。
　それで、申しわけない、私は一つだけお願いしたいことがあります。
　私は児童虐待防止法の改正の法案に取り組んでいるんですけれども、安倍総理は、子育て支援政策に大変力を入れておられるということでございますし、児童相談所での養育相談等が大変ふえておりまして、児童心理司とか臨床心理士とかの方々の増員が必要ではないかというふうにいろいろな現場から話が上がっております。交付税の算定基準をきちんと前向きに変えていただけるように進んでいけばうれしいと思うんですが、これも前向きに検討いただけるように、ぜひお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　子供の相談に対して的確に対応していくためにも、児童福祉司の果たすべき役割は極めて大きい、私はこのように考えております。我々、地方公務員の総数の削減を行っていかなければいけないということもあるわけでありますが、この重要性にもかんがみながら、地方交付税については十分に配慮をしていきたいと考えております。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　この教育基本法の特別委員会というものも、何度も私も質問させていただきまして、最後、採決のときには欠席をいたしたわけでございます。それは本当に残念なことであったというふうに言わざるを得ないということを冒頭申し上げたいというふうに思います。
　まずは、総理に、今高井先生からも臨床心理士、児童福祉司のことにつきまして質問がありましたので、私からも一問質問をさせていただきたいというふうに思うんです。
　この委員会の中で議論している間に、たくさんの児童が自殺をされたということがございました。福岡の子供にしましては、臨床心理士、スクールカウンセラーが設置されていたにもかかわらず、利用されずに自殺に至ってしまった、こういう痛ましいこともございました。
　そこで、いじめ問題に関連いたしまして、スクールカウンセラー、特に臨床心理士の重要性と国家資格化につきまして、先日、私は質問主意書を出させていただきました。この件につきましては、十一日に内閣に転送されたようでございますので、まだ結論は出ていないと思いますが、このまま会期が終了してしまいますと、当該問題への対応というものがさらに遅延してしまうのではないかなと思いますので、今回質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
　この臨床心理士の国家資格化につきましては、過去に何度も附帯決議がされておるわけでございまして、今まで結論が得られていない、こういうことにつきまして、対応の遅さ、こういうものを指摘せざるを得ないのかなというふうに考えております。この点、期限を切って対応するべきだというふうに思うわけでございますが、総理はいかがお考えでしょうか。先日、伊吹大臣にはお聞きしましたので、総理にお聞きしたいというふうに思います。
○安倍内閣総理大臣　臨床心理技術者の国家資格の問題につきましては、確かに、いわゆる臨床心理士等の臨床心理技術者の方々が学校において子供たちのいろいろな問題に対応する、そういう役割は大きな意味があるし、意義深いものである、私もこのように認識をしております。
　しかし、国家資格については、やはりかかわっている方々の中でそれぞれ了解をされることが必要であろう、このように思うわけでありますが、残念ながらまだその段階には至っていないというところでございまして、関係者の意見が一致をしていないということでございまして、議連の皆様にも今御努力をいただいていろいろと調整をしていただいている、このように思うわけでありますが、まずは意見の調整が図られていくことを望みたい、このように思います。
○糸川委員　関係者のことも必要なんですが、子供たちのことを考えて、スクールカウンセラーの独立化というんでしょうか、学校に付随してスクールカウンセラーがいると学校にそれが伝わってしまうんではないかとか、いろいろなそういう懸念もあるわけですので、伊吹大臣もこの辺の問題をぜひクリアにしていただいて、早期の決着をしていただきたいなというふうに思います。
　大臣、もう一つ大きな問題がまだ残っておりまして、義務教育段階における履修漏れの問題につきまして、十一月の十日の日に私の質問主意書が安倍総理のもとから返ってきたわけでございます。そこで、十一月十日の日に伊吹大臣に質問させていただいたというふうに認識をしております。
　義務教育は、子供たちの一人一人の個人が自立をして、そして、それぞれの個性を伸ばして、変化の激しい今の世の中というものを生きていく上で最低限の基礎を培う重要な場であるというふうに思っておるわけでございます。この重要な義務教育段階の教育の内容については、各学校の段階で学習指導要領、これが規定されているということについてはもう言うまでもないんだろうというふうに思います。
　そこで私は、高等学校における未履修問題が広がっている状況をかんがみて、では、義務教育段階においても科目の未履修ですとか標準時数を大幅に下回る授業が行われているおそれがあるのではないか、こういう懸念がありましたので、主意書を出させていただいたわけでございます。大臣からは、御答弁の中で、十一月下旬までに中学校の調査に着手する旨の回答を得ておるわけでございます。
　そこで、今現在どのような状況にあるのか、御説明をいただけますでしょうか。
○伊吹国務大臣　この教育基本法の特別委員会の場で再三やりとりがございましたように、民主党の野田先生から、今の未履修の現状だけではなく、過去の高等学校の未履修の状況についてもやはり十分調べて対応すべきだと、これはもうまことにごもっともな御指摘なんです。それをやっと完了いたしまして、全国の、これは私立もございますから教育委員会だけではできないんですね、知事部局を通じてやらないといけませんので。それで、きょう、理事会の方にさかのぼった数字を御説明しました。
　それと同時に、この前、先生の質問主意書を受けたここでの御質問にお答えしたように、義務教育について十一月下旬には調査に着手するということを私はお約束しておるわけですから、今度は、中学校というと高等学校より数がまた多うございますので、教育委員会と私学を所管しておる知事部局に、このような調査票でお願いをしたいと思うがどうだろう、それでできるだけ早く返事を欲しいと。義務教育の場合は、先生御承知のように、高等学校と違いまして選択科目の余地がほとんどございませんので、私はそんなに未履修はないんだろうとひそかに期待はしておるんですが、やっと現場の方もこの調査票で、それじゃお待ちをしましょうという体制になりましたので、先生の御指摘を受けて、教育委員会と知事部局に中学校についての調査をしてもらって、そしてできるだけ早く御報告をさせていただきたいと思っております。
○糸川委員　ということは、大臣、まだ今現在は調査には着手していないということでよろしいんでしょうか。また、教育委員会もしくは知事部局に、どこかの県にこういうものでいいかということを出されたということですから、それはどの県か教えていただくことはできますでしょうか。