Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　確かに、先生おっしゃいますように、六月のハイリゲンダム・サミットにおいて、ヘッジファンドについて随分議論がなされました。それから、その準備段階である五月の財務大臣会合においてもいろいろ議論がなされました。
　先生が御指摘のとおり、ドイツは、ヘッジファンドの持っているいろいろな問題の方、側面、これは、金融システムの安定性に影響があるとか、それからマーケットをいろいろ混乱させていわば健全な市場が阻害される、いろいろな問題が指摘されておりますけれども、そういう点に注目して、特にヘッジファンドについて、直接、ヘッジファンド自体の行動規範というか、コード・オブ・コンダクトというかそういうものを設けて、ヘッジファンド自身が適切な運営を行っていくように求めていくという立場にやや傾いておりましたけれども、先生御指摘のとおり、余りそういうことをやりますと実質的に規制を強めるということで、これに対しては、ヘッジファンド自身が、価格が非常に乱高下するときに、むしろ安いときに入っていって買って高いときに売るというような市場の安定的な機能だとか、取引が成り立たないときに取引を成り立たせる、要は流動性の供給というような機能も持っているので、余り直接的な規制をするべきではないという立場に立つ意見もございまして、結果的には、ベストプラクティスというかよい行動規範というもの、実務上の慣行を業界自身がつくっていってくれることを期待するような、そういう方向になってまいったわけでございます。
　実際、イギリスやアメリカで、民間のヘッジファンド団体が透明性をきちっと高めて投資家や取引相手との間でもきちんとした報告をしていくという方向に動いておりまして、そういう形で、ヘッジファンド自体の自主的な実務的な慣行、グッドプラクティスと、それからその取引相手の金融機関等あるいは投資家自身が健全性についてきちっと注目していくということで、ヘッジファンドの過度の投機的な動きを抑制するような方向になってきていると認識しております。
○吉井委員　いろいろお話があったんだけれども、要するに、一言聞きたかったのは、ドイツが投機資金の規制を主張した、これに対して日本としてはそれに賛成しなかった、この立場ですねということを、反対する立場ですね、そういう立場をとったんですねということだけ一言聞いておったんです。
○中尾政府参考人　失礼しました。
　日本も、反対ということではなくて、いろいろな議論を進めていく中で、このサミットの財務大臣会合の前にも金融安定化フォーラムというＧ７でつくっておるフォーラムがございまして、これは各国の財務当局、それから金融規制当局、中央銀行が入っているところですけれども、そこでも、やはり取引相手とか投資家の健全性をきちっとやっていくということがヘッジファンドの投機的な行動の抑制にもつながるというような合意が大体ございまして、いろいろ議論をしていくうちに、より現実的な解決ということでサミットの宣言のようになったということで、ドイツの案に日本は直ちに反対したということではないだろうと。
○吉井委員　サミットに行く前の準備の会の段階から、ドイツは投機資金規制ということを出してくるとよく知っていたわけで、それに対して日本は既存のルールでやっていくということで、実質的にこのドイツの投機資金規制については賛成しないという立場をとってきたということは記者会見などでも言ってこられたわけですから、いろいろお話しされたけれども、そのことを私は聞いているんです。そのこと自身は、態度として、確認したことは間違いありませんね。
○中尾政府参考人　ヘッジファンドを例えばその規制の……（吉井委員「いやいや、長い説明はもうさっき聞きましたので」と呼ぶ）対象として直接規制していくということについて余り賛成ではないという立場をとってきたことは事実だろうと。
○吉井委員　それで、大臣、今の燃料費の高騰、それからそれに関係する原材料費などが上がってくる中で、業種が広いんですね、トラック運送業者からクリーニングから、私この間大阪の方で聞いておったらお好み焼き屋さんまで、物すごく上がって経営が大変だとか、農漁業の分野まで、広い範囲で今経営危機が広がっているわけです。
　これだけ燃料とか石油製品の価格急騰の中で、返済期間を延ばしましょうとか、少し新たな基金を積んで保証してあげましょうと。私、それをあかんと言っているのと違うんですよ、それはそれでいいんですけれども、しかし、今の原油価格の上昇がとまっていない中で、その事態が続いていったら、これはなかなか、幾ら対策をとってもきいてきませんから。
　ですから、せめて高騰する前の水準まで引き下げさせるために、国際的な協調で投機資金の規制をするという政府としての積極的な取り組みというものが、その努力が必要だと思うんです。これは大臣に伺っておきます。
○甘利国務大臣　先ほど来御指摘のとおり、当面行う対処策というのは、これは抜本解決にはならない、おっしゃるとおりです。いかにセーフティーネット貸し付け・保証、あるいは既往債務の返済条件の緩和をしても、それ自身が抜本解決にはならないというのは御指摘のとおりです。
　それで、もとを適正化しなければならない。現状の価格高騰の主要原因はカントリーリスク、それに基づく先物へのヘッジファンドの投機投入ということにあるわけです。ただ、世界じゅうのお金が、どこに投資をするのか、投資というよりも投機だと言われますけれども、これは原則自由でありますから、直接話法で規制するというのは極めて難しい、いろいろな波及を考えると難しいんだと思うんですね。
　ですから、間接話法で適切な行動を促す。そうしないと実はファンド自身にまではね返ってきますよ、世界同時不況のようなことになれば、ファンド自身の運用が焦げつくようなことになって、結局あなた方だって損するんですよ、ファンド資金の健全な運用というのは、健全な世界経済の発展があって初めて中長期的に担保されるんですということを理解させなきゃいけないんだと思うんですね。
　そこで、経済産業省の発意で、ＩＥＡ、国際エネルギー機関にその種の関係者、つまり、金融関係者それからもちろん石油の関係者、政府関係者が集って対話の場を設ける。いろいろこの問題について議論をしましょうということは何を意味しているかというと、そういう健全な世界経済の発展の上に、運用資金の運用というのは中長期的に成り立つんですよということを、メッセージを送りたいというふうに思っているわけなんです。
　なかなか直接話法で、直接手を突っ込むということが自由主義市場経済の上で原則論を招きかねないというところにちゅうちょする点がありまして、若干、靴の上から足をかくような思いをされている方は多いかと思いますが、全体の基本原則をゆがめない形で適切な行動を促すような、そういうメッセージ、ある種の間接プレッシャーをどうかけていくかということでみんな苦労しているんだと思います。
○吉井委員　十月の財務大臣・中央銀行総裁会議で、ドイツは投資ファンド規制を訴えていますが、その背景にあるのは、財務体質が優良だったドイツの世界的企業がファンドの企業買収、荒波にさらされた経験があるということで、ミュンテフェリング副首相は、ヘッジファンドやプライベートエクイティーの振る舞いをイナゴの大群、イナゴの群れと呼んで、監視と規制の強化を主張するとともに、ファンドへの税制優遇をやはりやめるべきだ、こういうことをドイツは主張しているわけですね。
　さて、原油高騰となりますと、ガソリンがもちろん上がってきますが、そうするとバイオエタノールが売れるということで、穀物生産からエネルギー生産へと今度は投資の方向が変わってくる。それが穀物価格の高騰等、世界的には飢餓の問題とか新たな危機を生み出してしまうという問題がありますし、既に始まっておりますが、森林を伐採してエネルギー作物に転換する、環境上も深刻な問題を引き起こしてくるということが始まっております。
　考えてみれば、日本は、エネルギー自給率が六％を切っておりますし、それから食料自給率はカロリーベースで三九％ですから、投機資金が暴れて原油価格の高騰、そしてバイオエタノールへ投機資金が流れて穀物価格の高騰とかなってきたときに、一番被害を受けるのはやはり日本なんですね。ですから、そういう点では、だからこそ政府は、サミットではドイツの提案に賛成するという立場をとっておりませんが、本当は世界で一番投機資金規制に強力に取り組む必要があるというふうに思うわけです。
　次に、具体的な話で、中小のトラック運送業者などの経営を見ると、今ぎりぎりのところへ来ておりますが、そのとき、幾ら、政府が言っている、サーチャージ制度だとかいってガソリン、軽油の上昇分を価格転嫁してもらおうと思っても、荷主は簡単には乗ってくれないという状況もありますが、レクなんか受けていますと、石油価格に介入する政策を日本は市場経済だからとってないと言うんですね。しかし、実際には、政府は市場介入しているんですね。それが石油諸税ですよ。
　自動車道路税の一般財源化という考え方を日本共産党はとっていますが、政府と考え方の違いがあったり、税制の扱いの抜本的検討が、政府の皆さんが時間がかかるにしても、今、急騰する前の一バレル六十ドル台に価格が下がるまで、石油諸税の中の暫定税率、暫定的に引き上げている分、上積み分をゼロにする取り組みなんかはできるわけですよ。
　これをやらなかったら、中小企業や農漁業やトラック運送業など、経営が成り立たないというところへ来ておりますから、私は、この点では、急騰した分がせめてその前の水準に戻るまでは、政府としては、税制体系全体を議論しておられるにしても、暫定税率をその間は下げるということをやはり考えるべきだと思うんですが、大臣、どうですか。
○甘利国務大臣　まず、暫定税率が本則税率と同じ二十四・三円かかっている。道路の特定財源としての財政需要、つまり道路需要が本則分では賄えないという現実があります。あわせて、日本の財政状況は先進国中最悪の状況にある。つまり、我々は何重苦かの中で対策を講じなければならないわけであります。
　財政再建の中で諸問題にどう対処するか。ですから、私としては、燃費効率のいい予算、政策効果を従来より少ないお金でできるような予算、政策構造にするということを提案しているわけであります。
　石油価格が上昇していて、関係業界が相当な打撃を受けている。ガソリンスタンドもそうでありますし、運送事業者は、一円価格が上がると相当な金額の利益を吐き出す、もうほとんど利益がないという状況であります。
　ただ……（吉井委員「抜本改革とか検討に先立って、この短い期間でも」と呼ぶ）実需を超えたバブル価格がおさまるまでの間云々というお話でありますが、基本的には、価格が上がった分を全体経済がちゃんと、少しずつでも受けとめるということが原則だと思っておりますから、私としては、荷主の関係者に、原油や原料資材の高騰の分についてしっかり価格に転嫁して、受けとめてもらいたいという要請は行ってきているわけであります。
　やはり財政的なマグニチュードがかなり大きいということと、道路財源等の需要もカバーしなければならない、もろもろのことを考えて、なかなか御提案のとおりにはいかないのではないかというふうに考えております。
○吉井委員　投機規制の努力がまず必要なんですが、投機規制の努力をして、国際的にも頑張って急騰以前まで下げれば、それは一カ月で下げれば一カ月間でいいわけですし、二カ月かかれば二カ月間となりますが、せめて、税体系とか全体の議論、検討は少しおいておいてでも、緊急にそのことに手を打たないことにはどうにもいかないところへ行っているという現実ですね。その点を私は伺っているわけです。
　インド洋で、給油活動で、米軍などに二〇〇一年度から累計で約四十九万キロリットル送り、総額で二百二十五億円使っておりますが、このときの油単価は、二〇〇一年度はキロリッター当たり三万七千円であったのがことしは八万八千円と、つまり油価は二・四倍ふえたわけですが、それは全部、米軍にただでやるわけですから、税金で見ているわけですよ。
　米軍には、油価が上がっても、二・四倍になれば全部見ているんだけれども、ではそれに見合う分を、運送業者や漁に出る漁業の油もみんな大変になっているわけですから、それを補助金の形で出すのか、それとも、暫定税率を騰貴がおさまるまでゼロにするとか、何としても今の中小企業や国民の暮らしを守るという、その立場に政府が立ち切ることが大事だと思うんです。
　私は、その点でもう一度、ずっとについては税制の抜本的な検討が必要ということで大臣と意見の違いはあったとしても、急騰しているこの時期、下げさせる努力をしながら、下がるまでは暫定税率をゼロにする、その立場に立つことさえできないんでしょうか、そこを伺っています。
○甘利国務大臣　インド洋沖における対処は、湾岸地域から油を運んでくる、その海上ルートの安全性の確保というのは、一番裨益しているのは日本でありますから、別な視点から日本がとるべき行動というのは当然あったわけであります。
　国内的には、やはり経済ですから、政府として抜本的対処をしていく。産油国に増産を働きかけたり、石油市場への投機に対して自制を求めたり、そういうことはやっていきますが、基本的には、市民経済の中での価格の変動は経済全体として適切に吸収されていく仕組みをしっかりとつくっていくことが基本だと思います。御指摘の思いはわかりますけれども、担当大臣としてはなかなか難しいなという思いであります。
○吉井委員　時間が参りましたので終わりますが、どうも政府の方は策なしという印象だけ強く持ちました。
　終わります。
○東委員長　これをもって吉井英勝君の質疑を終わります。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十二分散会
平成十九年十二月二十一日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　中野　　清君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　櫻田　義孝君
　　　理事　萩生田光一君　理事　村田　吉隆君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　平岡　秀夫君
　　　理事　田端　正広君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　木原　誠二君　　　　高市　早苗君
　　　　　　戸井田とおる君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　西村　明宏君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　泉　　健太君
　　　　　　吉良　州司君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　西村智奈美君
　　　　　　森本　哲生君　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　町村　信孝君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　泉　　信也君
　　　国務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　国土交通副大臣　　　　　　松島みどり君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　江渡　聡徳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　加藤　勝信君
　　　内閣府大臣政務官　　　　戸井田とおる君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西村　明宏君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中山　泰秀君
　　　政府参考人
　　　　内閣府大臣官房審議官
　　　　兼大臣官房遺棄化学兵器処理担当室長　　　　　西　　正典君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　荒木　二郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　片桐　　裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　新保　雅俊君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房広報文化交流部長）　　　　　　　　山本　忠通君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　菊川　　滋君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　林田　　博君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　高見澤將林君
　　　政府参考人
　　　（防衛省経理装備局長）　　長岡　憲宗君
　　　内閣委員会専門員　　　　　杉山　博之君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　市村浩一郎君　　　　　森本　哲生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森本　哲生君　　　　　市村浩一郎君
　　　　—————————————
十二月七日
　韓国・朝鮮人元ＢＣ級戦犯者と遺族に対する立法措置に関する請願（阿部知子君紹介）（第八四七号）
　同（大畠章宏君紹介）（第九五四号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第九五五号）
　同（西村智奈美君紹介）（第九五六号）
　同（鳩山由紀夫君紹介）（第九五七号）
　憲法第九条を変えないこと、国民投票法の廃止を求めることに関する請願（石井郁子君紹介）（第八九二号）
　憲法の改悪反対、九条を守ることに関する請願（穀田恵二君紹介）（第八九三号）
　同（志位和夫君紹介）（第九五三号）
　非核法の早期制定を求めることに関する請願（重野安正君紹介）（第九五二号）
同月十日
　憲法の改悪反対することに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第九八三号）
　憲法改悪反対に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第九八四号）
　ともに生きる社会のための公共サービス憲章の制定を求めることに関する請願（原口一博君紹介）（第一〇二三号）
　韓国・朝鮮人元ＢＣ級戦犯者と遺族に対する立法措置に関する請願（佐藤剛男君紹介）（第一〇二四号）
　同（土肥隆一君紹介）（第一〇二五号）
　戦時性的強制被害者問題解決促進法の制定を求めることに関する請願（石井郁子君紹介）（第一〇四八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇四九号）
　憲法の改悪反対、九条を守ることに関する請願（吉井英勝君紹介）（第一〇五〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○中野委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官兼遺棄化学兵器処理担当室長西正典君、大臣官房審議官荒木二郎君、警察庁生活安全局長片桐裕君、外務省大臣官房審議官新保雅俊君、大臣官房広報文化交流部長山本忠通君、国土交通省大臣官房審議官菊川滋君、大臣官房技術参事官林田博君、防衛省運用企画局長高見澤將林君、経理装備局長長岡憲宗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田端正広君。
○田端委員　おはようございます。公明党の田端正広でございます。
　きょうは、銃規制の問題で質問をさせていただきます。
　先般、長崎県佐世保市での猟銃乱射事件というのは大変に衝撃的な事件でございました。これまで、どちらかといいますと暴力団対策としての銃刀法の改正等を主にやってまいりましたが、一般人が合法的に猟銃等を所持して、そしてそれが事件、事故につながるということについては、これは今回の事件を通して大変大きな問題提起がされましたから、ここは国としても政府としても、また議会においても議論を進めていかなきゃならない大問題だ、こう感じます。
　それで、ことしになって、例えば二月に埼玉で散弾銃による射殺事件というのがありました。また、五月には鹿児島で金融業者が弟さんを射殺するというような事件も起こっていましたし、この十二月には東京で子供さんがライフルを誤射して弟さんのとうとい幼い命が奪われる、こういう事件等が相次いでおります。
　つまり、猟銃、散弾銃、ライフルあるいは空気銃、これらによる事件が近年どのぐらいあったのか、そしてまた、今許可されているのは十七万五千人ぐらいだと聞いておりますし、また三十万丁ぐらいあるというふうに聞いておりますが、その辺についてお尋ねしたいと思います。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、猟銃等の許可丁数でございますが、平成十八年末現在、三十三万九千百九丁でございます。これは、御参考までに平成十四年末と比較いたしますと、四万三千二百五十八丁減少いたしております。
　それから、猟銃等を使用した事件、これは刑法に該当する罪でございますけれども、この件数につきましては平成十八年が七件でございます。御参考までに申し上げますれば、平成十四年が十三件でございました。
　さらに、猟銃等の事故の件数でございますが、これは猟銃等を使った自殺も含めてでございますけれども、平成十八年が四十八件でございます。ちなみに、平成十四年は五十四件ということになっております。
○田端委員　今も、事故の数等も大変多いわけであります。
　この問題で問題なのは、猟銃、空気銃の所持許可の申請手続から許可をもらうまで、この縦系列といいますか、まず申し込みをして、筆記試験があって技能検査があって、そして実施の講習とテストがあって、そして交付の、所持許可が出る、それから実際に猟銃の確認ということで番号等が警察で確認される、こういう約五段階ほどの段階があります。
　それで、平成十八年で当初講習を申し込んだのが五千二百四名だと聞いておりますが、最終的に所持の許可になった方との間で千二百三十五人が交付されなかったということで、そういう意味では、申請の数から実際には二割前後の人が許可を受けられなかった、こういうことになると思いますが、しかし、この間が大体三カ月だと聞いています。こういう手続のあり方でいいのだろうか、この段階と手続のあり方、これが一つです。
　そしてまた、一たん受けたら、更新の期間というのは三年だと、生年月日等から計算するそうであります。原則、猟銃は二十以上、そして空気銃は十八歳以上、こういうことであります。いろいろな精神的な病気とか欠格事項がない限り、それらは三年でまた更新ということになりますが、この三年という期間が果たしてそれで妥当なんだろうか、こういうことも感じます。
　以上、手続の段階が今の状況でいいのかどうか、そして三年という状況が果たしていいのだろうか、この辺のところ、警察庁の方ではどういうお考えでしょうか。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　猟銃等の許可の流れは今委員御指摘のとおりでございますが、重ねて申し上げますと、まず猟銃等の講習会、これは法令とか取り扱いに関する知識について行いますけれども、あと射撃教習等、これは実技でございますが、これによって一定の知識とか技能を身につけているかどうかということを確認いたしまして、認められれば、その上で、今お話があった統合失調症とかうつ病とかといった病気にかかっていないかどうか、かかっていれば、これは欠格事由になります。
　それから、暴力団等の関係者でないかとか、また、他人の生命等に危害を及ぼすおそれのある者でないかどうかといったようなことで欠格事由の審査を行って、これに該当しない者に対してのみ許可を与えるという形になっております。
　許可後でございますけれども、主に三年ごとに更新が必要でございまして、更新の申請があれば、今申し上げました欠格事由に該当するに至っていないかどうかとか、また、銃砲が許可の用途に使用されているかどうか、使用実態があるかどうかといったことについて審査を行いまして、取り消し事由に該当するということが判明した場合には取り消しを行う、また不更新を行う、また、引き続き三年以上銃砲を使っていないということであればこれも取り消すことができるという形になっておりまして、大変厳しい規制になっているというふうに考えてはおります。
　それから、有効期間、更新期間の短縮をすべきではないかという御指摘でございますが、猟銃等の許可の有効期間は、昭和五十三年の銃刀法改正で、それまで五年であったものが三年に短縮されております。これを短縮するということは、一方で不適格者を早期に発見、排除できるという効果もございますけれども、他方で、許可を受けている方の御負担の問題のほかに、私どもの体制の問題とか、またきちんとした審査を毎年毎年行うことができるかどうかといったような問題もありまして、そういったことも踏まえて検討しなければならない。
　またさらに、今現在、少なくとも年に一回は直接に許可を受けた方においでをいただいて、面接をしながら、また銃の使用実態とか銃の状況とかを確認しておりますので、こういった制度等もあわせ考えて総合的に検討していく必要があるというふうに考えております。
○田端委員　例えば欠格事由については、精神病等で適正な取り扱いができないおそれがある者、または認知症である者、こうなっています。これは、果たして自分でそういうことを言ってくるのかどうかということについては、公安委員会が医師の診断ということで判断するとなれば、みずから自分がおかしいんですということを、現実問題、そんなことを言うでしょうか。だから、欠格事由についての該当事項はたくさん並べてありますが、どこでどういうふうに判断するかということが非常に難しい問題だ、こう思います。
　それで、今の三年等についてもこれはぜひ御検討いただきたいと思いますが、もう一つは、今回の馬込容疑者は、散弾銃三丁と空気銃一丁、そして、自宅で管理できる実包の弾数が八百発であるにもかかわらず、二千七百とかという実包を所持していた、こういうことが言われています。
　そうしますと、この管理のあり方ということも非常に大きな問題をはらんでいるんではないか。特に今後は、例えば実包については銃砲店に預けておいて、使うときだけ借りに行くとかいただくとか、そういうやり方、あるいは、今回のように事件が起こりますと、銃の管理も、第三者機関かあるいは警察かどこかにきちっと管理しておいて、そして使うときだけ自分の銃を使うとか、ちょっと面倒かもわかりませんが、何かそういうことでもしない限り、これは非常に難しい問題だと私は思います。
　そこで大臣、今申し上げたことをぜひ御検討いただきたいと思います。例えば、今ちまたで言っていることは、もし自分の家の隣の人が猟銃を持っているということがわかれば気持ち悪いというんですね。物の言い方も気をつけないといけないし、うっかりともし何かで変なことになったら怖い、そういうことを国民の皆さんは思っているわけでありますから、銃の管理のあり方、これは一刻も猶予のないところにあるんではないか、こう思います。
　まず、今回の事件から出てきている問題提起がたくさんあると思いますので、この実態をきちっと整理していただいて対応すべきだ、こう思いますが、特に所管の大臣として国民の皆さんにきちっと御決意を表明していただくことが国民の皆さんの安心にもつながる、こう思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○泉国務大臣　今回の事件は、まさに市民の憩いの場所で乱射をするという、想像を超えた事件でございまして、我々としても大変大きなショックを受けております。お亡くなりになりました方々お二人に対する御冥福を祈りますとともに、けがをなさいました六人の方々に一日も早く立ち直っていただきたい。特に、お子さんの二人はまだ十歳前後のお子さんでございますので、心の傷を後まで残さないようにしていただきたいと思っておるわけでございます。
　委員御指摘をいただきましたように、国民の皆さん方は銃に対する不安を大変お持ちになったということは疑えない事実でございます。本事件を契機に、私どもとしては、世界一厳しいと言われております我が国の銃規制に対してそうした不安をお持ちいただいたことを大変真剣に受けとめまして、これをどうやって払拭していくか、信頼を回復するかということに取り組まなければならないと思っております。
　実は、このため、本日開催されました犯罪対策閣僚会議におきまして、許可を受けた猟銃等とその所持者すべて、いわゆる十七万人、三十万丁総点検のための一斉検査を可及的速やかに実施するということ、そしてさらにもう一つは、警察庁内にプロジェクトチームを立ち上げまして、年度内に銃砲行政の総点検を実施することについて発言をし、総理からも早急に作業を進めるようにという御指示を受けたところでございます。
　これらを踏まえまして、今回のような痛ましい事態を招来しないように、銃規制の厳格化のための対策を早急に進めてまいりたいと考えております。
　その中には、先ほど御指摘ございました、実包の八百発というのが二千七百発もあったという実態、あるいは、これまでも言われておりますようにどこかに銃を預けるというような方法はどうかというような事柄も含めまして、全部見直して取り組みたいと思っておるところでございます。
○田端委員　国民の一刻も早い安心した社会が実現するように、警察庁あるいは関係省庁においてぜひ御努力をお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　私も、佐世保のスポーツクラブでの銃乱射事件につきまして、まず、犠牲となられた方の御冥福をお祈りし、負傷者の方また御家族の方に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　きょうは、その銃器規制の問題について質問をいたします。
　あの事件で国民がみんな衝撃を受け、不安に思った一つは、何だ、銃器の保管というのは、事実上、ほったらかしといいますか、野放しと言ったら言い過ぎかもしれませんが、そんな状態じゃないかということに驚いているわけです。
　昨年一年間の猟銃、空気銃の所持許可件数は二万件で、不許可になったのは十一件です。ですから、申請すればほとんど許可されているというのが事実ですし、二〇〇二年二月からことし十二月十四日までの約六年間に許可猟銃を使用した事件を見てみますと二十一件、犠牲になった方が、これは本人が自殺した分も含めると二十三件になりますね、殺人事件で。ですから、やはりこの保管をきちんとしないと安心して住めないじゃないかというふうに思うんです。
　最初に政府参考人に伺っておきたいと思うんですが、私も車に乗るときは運転免許証はもちろん取るし、それと別に車を持つときに車庫証明が必要で、ですから、私の家もちゃんとガレージがあるかどうか、車庫証明を警察の方が、警察関係のＯＢの方が来る場合もありますけれども、一軒一軒きちんと調査に来ているんです。
　猟銃等の使用許可を受けた人でも、実際にきちんと、どういうところに保管しているのかということ、その保管については実は調査されていないと思うんですが、調査していますか。
○片桐政府参考人　猟銃の許可時と更新時、それからあと一斉検査時とございますが、許可時の場合には、これは各県によっていろいろ運用に差はあるようでございますが、現場に行って確認をする。現場というのは、猟銃については堅固なロッカーに保管しなければならないという銃刀法の規定がございますので、そういったロッカーであるかどうかということを確認する。それから、一斉検査のときにも、その保管の状況についてはこちらから質問をして、場合によっては保管庫の写真を見せてもらうとかいう形で確認をするとか、また更新時にもやはり同じように確認をするというふうな運用はいたしております。
○吉井委員　あらかじめ伺ったんですけれども、車庫証明のときのように現場にきちんと行って、こういうところで銃器の保管をする保管庫があるとかやっているという確認なしに、現実にはまかり通っている。だから、そこは本当に、普通の国民は皆持っていないわけですから、それがまかり通っていること自体が心配な話なんです。
　猟銃というのは、先台という部品を外して、これを警察か銃砲店か射撃場の保管庫でふだんは預かるようにすれば、これがなければ通常の猟銃は使えないわけですし、ライフルなどになってきた場合に、スプリングと撃鉄とか、こういうものをきちんと分離して預かるということにすれば、そうすれば、いよいよ猟に行く、このときに、何日から何日まで猟に行きますからということで届け出て保管庫から取り出す。猟が済んだら、何発弾丸を使ったのかとか、あらかじめ購入した場合にはさらにそれに幾ら購入したかとか、弾の員数がきちんと確認されるようにして、そして管理をきちんとするようにすれば、本来これは解決できる話じゃないかと思うんですね。
　ただ、お話を伺っておりますと、全部の銃そのままだったら大変だと、それはまあ大変だろうと思うんです。ですから、私が言っていますように、先台とか部品にしてしまえば、きちんと管理するのにそれほど場所もとらずにできるわけですし、ただ、そのときに法的根拠がないとこれはできないというお話ですから、あくまでもお話しして御協力いただくしかないというわけですから、私は、この機会に猟銃等の銃器について、許可されたものについてもやはり保管について法的根拠をきちっと持って、そして市民生活の場に銃器が存在しないようにする、そういう法整備が必要だと思うんですが、ここは大臣に伺っておきたいと思います。
○泉国務大臣　銃あるいは実包の管理につきましては、これまでもそれぞれの警察でやってきたというふうに私は思っておりますが、そういう中で今回のような事件が起き、今御指摘のような、銃あるいは部品をある場所に預けることによってこうした暴発事故を防ぐという方法もあるのではないかという、確かに一つの考え方だと思っております。ただ、直ちにそのことに向かうかどうか、これは、もう少し実態を調べさせていただきました上で、必要があればそのような対応をとらせていただきたいと思うわけです。
　なお、今回の件に限って言いますと、容疑者自身も銃を安全に保管するというような、いわゆる銃庫というんでしょうか、そういうものを備えておったということは確認しておりますが、何しろ、それだけでは問題を防ぎ得なかったというのも事実でありますので、御指摘の点を踏まえて、なお検討させていただきたいと思います。
○吉井委員　実態をよく調べていただく、これは当然のことで、やってもらいたいと思うんです。ただ、要するに、銃というのは狩猟のときしか要らないわけですよ。あるいは射撃場で使うときしか要らないわけですから、それまでは、ふだんは、銃の本体は仮に家で保管庫に持っていたとしても、先台の部分とかあるいはスプリング、撃鉄に相当する部分とか、その部分を外してそれを保管しておいてもらって、使うときにそれを持ち出して、また終わったら返すとか、それをやろうと思ったら、法整備をしないとできない。それはそうだと思うんですね、人の所有物ということになりますから。だから、それは私は、調査の上やはり速やかにそれを実現していくという取り組みが今緊急に求められていると思うんです。みんな心配しているんですよ。
　もう一度伺っておきます。
○泉国務大臣　先ほど申し上げましたように、十七万人、三十万丁総点検、あるいは銃砲行政の総点検ということをやらせていただきまして、御指摘のような点の対応を考えたい、このように申し上げたいと思います。
○吉井委員　次に、神奈川県警の警備課長に係る霊感商法事件、これについて一言伺っておきたいと思うんです。
　霊感商法というのは、三十年ぐらい前の統一協会のつぼとか印鑑売りが有名ですけれども、その後もカルト教団がいろいろ出てきて、信じないと罰が当たるとか、信じたら前世の業が消えるとか功徳が得られるとか、精神的脅迫の言辞を弄して教団へ連れていったり物を売りつけたりということがあったわけですが、そういう点では、今回の神世界霊感商法も同じだと思うんです。
　問題は、オウムの問題にしても今回の霊感商法の団体にしても、警備課長はもとより警察の幹部の方というのは、そういう団体から被害が発生している事実に基づいて捜査したり、被害者発生を食いとめるのが仕事だと思うんですね。ところが、そこがかかわっていたわけですから、深刻だと思うんです。
　公安委員長に最後に一言伺っておきたいのは、こうした警察内部での被害状況と霊感商法に走った警察官の実態はどうなのか。神奈川県警の警備課長は解任したというふうに伝えられておりますが、公安委員会としてどういう対処をしておられるのか、また、どう臨んでいかれるのか。このことを最後に伺って、質問を終わりにしたいと思います。
○泉国務大臣　霊感商法については先生のお話のとおりでございまして、この件については、実は神奈川県警が、けさ、二十一日の朝、午前五時まで約百十名態勢で、東京都内のヒーリングサロン等に対する捜査、調査をやっておるところでございまして、これから事件の解明がなされると思っております。
　それで、先生が言われておりますように、この件に神奈川県の警察官の幹部が、本来指導するべき立場にある人間が関与していたとすれば大変残念なことであり、このことについては国家公安委員会としても厳重に対処したい。国民を惑わすような事柄があってはならないわけでございますので、厳しく指導してまいる所存でございます。
○平岡委員　民主党の平岡秀夫でございます。
　私は、遺棄化学兵器処理事業の問題について全般的にちょっと取り上げていきたいと思います。
　まず最初に、中国の遺棄化学兵器の処理事業についてでありますけれども、せんだって十八日に、閣議後の記者会見で岸田大臣は、中国の遺棄化学兵器処理事業については一般競争入札で決めていくんだというようなことを話されたというふうに報道されていました。そういうような方針を決められた理由とか経緯というのはどういうことなんでしょうか。
○岸田国務大臣　御指摘の中国における遺棄化学兵器処理事業ですが、この事業につきましては、事業の特殊性から随意契約により民間企業に業務を委託してきましたが、こうした業務の進め方は特定の企業に依存する体質を生み、不透明であるという御批判をちょうだいするに至った、これは御承知のとおりでございます。
　大量の遺棄化学兵器を処理する本事業、未知の要素が多く、膨大なリスクを伴う特殊な事業であったため、当初は内閣府におきまして、随意契約により、特殊なノウハウを持つ民間会社に対して業務委託を行ってきたところです。しかし、この事業も、調査研究の段階からですと平成十二年から続けられています。そして遺棄化学兵器処理機構に委託して調達を始めてからも、もう三年が経過をしています。こうした蓄積によりまして、さまざまな事業における知見が蓄積されたという判断から、この事業の新たな実施体制をとることが可能かつ適切であるというふうに判断した次第でございます。
　来年度からは、内閣府が直接この事業を実施、全般にわたる監督をする、こうした体制を強化しまして、本件事業に関する各種の調達に当たっては一般競争入札により事業を選定することとした次第でございます。
○平岡委員　来年度からそういうふうにするというお話でありましたけれども、具体的には入札というのはいつごろ行われるのかということと、あわせて、これまでは余り知見がなかったのでというようなことで随意契約だというふうに言われましたけれども、果たしてそれが本当に随意契約をする理由として納得がいくものであったのかどうか、ちょっと私も疑問には思うんですけれども、仮に入札をする場合は、入札予定価格というのは一体どんなふうにしてこれから決めていくことになるんでしょうか。
　いつごろからかということと、入札予定価格についてはどう取り扱うのか、この二点についてお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、時期につきましては、来年度から、本事業に関する各種の調達を行うに当たりましては、一般競争入札により内閣府自身が直接業者を選定する体制をとることとしております。
　これは、さまざまな業務あるいは機材の調達が必要になるため、多くの入札が行われることになると予想しております。それぞれの事業の実施に支障のないような準備を進めて、適切なスケジュールを組んで実施しなければいけない、そのように考えているところでございます。
　そして、入札に係る予定価格につきましては、専門的な知見、必要な情報、従来から蓄積していたものも含めて、こうしたものをしっかり検討した上で策定するということになると認識しております。
○平岡委員　いろいろと疑惑を持たれてきた事業でございますから、しっかりとこれから対応してもらわなきゃいけないことは当然のこととして、これまでの疑惑についてもしっかりと晴らしていくための努力を、この国会も含めてこれからも続けていきたいというふうに思っております。
　そこで、中国の話は中国の話として、国内でも遺棄化学兵器をめぐっていろいろな疑惑が発生しているというようなことでございまして、この点についても検証しておかなければいけないというふうに思います。
　最初に、国内の遺棄化学兵器の問題については、日米文化振興会、現在は日米平和・文化交流協会というふうになっているようでありますけれども、これの安全保障研究会、安保研というところがいろいろかかわってきているということがいろいろと報道もされていますし、この委員会でも取り上げられてきているということでございます。
　これに関連して、十八日の参議院の外交防衛委員会で外務副大臣が、外務省は日米平和・文化交流協会に対して早急に立入検査をすると答弁をしておられるところでございますけれども、ちょっと、かつての検査の方をまず先に振り返ってみたいと思います。
　平成十七年に外務省は当時の日米文化振興会に対して検査をしていますけれども、どういう経緯で検査に入ったんでしょうか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　外務省を含みます各府省が所管する公益法人に対しましては、関係省庁の申し合わせによりまして、立入検査を少なくとも三年に一回実施するということになっております。
　当時の社団法人日米文化振興会に対しましては、平成十七年度は四月と五月に立入検査を実施しておりますけれども、その前回は平成十四年九月に実施しておりましたので、三年に一度立入検査を行うということで実施した次第でございます。
○平岡委員　これは事前に通告している話なので、そんなのはちゃんと政治家で答えてくださいよ。用意されたものまで答えられないというんじゃ、これから呼びませんからね、政府参考人は。
　今のでは定期検査であったということでありますけれども、検査自体は平成十七年の四月ぐらいから始まって、検査結果が出て、その後いろいろな検査結果報告というのも出されており、命令も出されており、それに基づいていろいろなことが行われて、最後は名前の変更まで含めた改善措置がとられているということで、それが平成十八年六月二十六日までずっと続いていたんです。
　この日米文化振興会の立入検査から改善措置の完了までの間、これは政治家については何か、口ききとか依頼とかあるいは介入とか、政治家の何らかの関与はあったんですか。
○中山大臣政務官　平岡先生、先ほどは失礼しました。
　ないというふうに承知をいたしております。
○平岡委員　これは事前に通告していなかったので、わざわざ答えてくれたのはあれなんですけれども。
　それは、省内で調査をした結果として、ないというふうに今断言されたんですか、どうですか。
○中山大臣政務官　政務官として、また、副大臣、大臣、そういった外務省の政府高官に対しての説明というものがないということは、承知を外務省としてはしていないということでございます。
○平岡委員　政治家レベルで外務省に所属している人たちに対して事務方から説明がなかったということで何らの介入もなかったというのは、ちょっと根拠として私は非常に希薄なような気がしますね。一度省内でしっかりと、何か介入があったかどうか調査をしていただきたいと思います。いかがですか。
○中山大臣政務官　御指摘を踏まえて検討させていただきたいと思います。
○平岡委員　そこで、これは外務副大臣が答弁されたので、大臣政務官がどこまで責任を持たれるというかわかりませんけれども、立入検査をすると答弁している点については、いつから立入検査をするということになるんでしょう。
○中山大臣政務官　社団法人の日米平和・文化交流協会に対する御指摘の部分のいわゆる立入検査ということに関して、現時点で具体的な日程というのは決定いたしておりませんが、検査の実施に向け準備を整え、そして手続を進め、早期に実施をいたしたいと考えております。
○平岡委員　体制を整えて実施したいとかというと、何か早期というよりは大分後になってからのような気がしますけれども、大体いつごろですか。来年早々、一月には立入検査に着手すると理解していいんですか。
○中山大臣政務官　来年という形で考えております。（平岡委員「一月」と呼ぶ）一月かどうかはわかりませんけれども、もう年内、日にちもございませんし、来年、先生の御指摘を踏まえて早期に行いたいと考えております。
○平岡委員　早期に早期にといって、早期というのは人によって大分幅がありますから、具体的にそういうふうに副大臣が答弁しているんだから、もうそろそろ、大体、省内でも相談した結果として、いつごろからやりましょうというのが出ているはずじゃないですか。いつまでも早期早期と言われたら、やりたくないということで、とりあえず早期と言っておけばいい、そんなことにしかすぎないような気がしますね。ちょっと私はその点、猛烈に抗議をしておきたいと思います。
　そこで、これは調査に入ったときの話なんですけれども、例えば十一月二十二日の参議院の財政金融委員会でも、この日米平和・文化交流協会についていろいろな疑惑があるということで指摘がされているんですね。
　例えば、ステファン・リーブス准将に国土交通省が発注した五千三百何万かのうちの、金額は確定できていませんけれども、そのお金が流れたんじゃないかとか、あるいは交流協会の理事であるシュナイダーさんに対してお金が流れたのではないかとか、こういうような疑惑も含まれているんですけれども、文化交流協会が、安保研が受け取ったお金がどういうふうに使われているか、これも当然調査の対象に入っているというふうに思いますけれども、そういうことでいいですね。
○山本政府参考人　立入検査に際しましては、ガイドラインというのが関係省庁間でございまして、そのガイドラインに従いまして、当然のことながら、会計処理、収支及び資産の状況については検査いたします。
　他方、あくまでも立入検査は日米平和・文化交流協会に対してでございます。安保研の方は、実はこれは今、平和・文化交流協会とは全く関係のない独立した存在でございますので、そちらの方については私どもは検査するという立場にはございません。
○平岡委員　ごめんなさい、別の組織だと言われたんですけれども、じゃ、今この安保研というのはどういう組織なんですか。
○山本政府参考人　安保研につきましては、もともと、日米文化振興会、今の日米平和・文化交流協会の前身の組織の附属機関ということで最初説明を受けておったわけでございます。
　それで、私どもは、その関係がはっきりしないということで、その関係はどうなっているんだと、関係を明確にするようにずっと要求してきております。十七年の立入検査のときにも、そこのところがよくわからなかったので、はっきりするようにという大臣命令を書面で出しました。その結果、向こうの方から、これはもう附属機関とはしないこととしますということを言ってきておりまして、そこで離れておりますので、ここで別の組織になった、そういうことと我々は理解しております。
○平岡委員　ちょっと今の説明は、私もしっかりと検討していないので、ちょっと後で検討した上でまた質問もさせていただきたいというふうに思います。
　次に、国内で実際に行われた遺棄化学兵器関係の事業の状況について質問をしたいと思います。
　この関係については既に質問主意書でも出しておりますので、それの回答も含めて質問させていただきたいと思います。
　せんだって、この委員会で、松島国土交通副大臣の方から、安保研への業務委託契約に先立って業務方針について打ち合わせを行い、安保研から研究員五名が出席した、また、平成十四年度業務報告書によれば、この業務について七人の担当者が配置されているというふうに答弁がありまして、これの具体的な氏名とか専門分野、担当分野というのも質問主意書で聞きましたら、一応名前が入ったもので、何が担当かということも返事をいただきました。
　しかし、その名前を見ますといろいろな、インターネットなんかで検索しますと、とてもその分野の専門家とは思えないような人たちの名前が何人か出てきているというふうに私としては思っております。
　そういう意味でいくと、国土交通省は、どうしてそういう人たちがその分野の専門家というふうに認識したんでしょうか。
○松島副大臣　おっしゃるとおりに、この業務委託のときに人名が、研究員五人、挙がっております。名刺の写しもございます。
　ただ、我々としては、国土交通省としては、この方たちが、業務の担当者が特定分野の専門家であるということを確認していたわけではありません。
○平岡委員　確認もしないのに、どうしてそんな随意契約なんかできるんですか。やはり、そういう体制とか人員がそろっているからこそ、随意契約という形で契約できるというふうに私は思いますよ。そういう意味では、国土交通省の方でこういう、えたいが知れないと言うと言葉が悪いかもしれないけれども、しっかりとした体制とか組織が整っていないところに対して随意契約をしたことの背景というものに、私は依然としてやはり疑問を感じます。
　それはそれとして、答弁書で出てきたのは平成十四年度の業務報告書の部分だけなんですけれども、平成十五年度と十六年度の業務報告書を見ますと、業務担当一覧に山田康夫氏というのが登場してくるわけですね。名刺の方では康夫の夫が英雄の雄になっており、業務報告書では夫の方になっているということで、この人は同一人物なのかどうか私もよくわかりませんけれども、この人は今話題になっている株式会社山田洋行の社員であったというような話も聞くんですけれども、そうなんでしょうか。
○松島副大臣　国土交通省としては、この人が、山田康夫さんが山田洋行の社員であったのかなかったのか、どっちか、全く承知しておりません。
○平岡委員　それは、今から国土交通省でこの安保研に対して、この人はそういう立場にあったのかどうかということについて聞くということはできないんですか。私は、それをやってくれというふうに事前には要望しておいたんですけれども。
○菊川政府参考人　お答えいたします。
　私ども、このときの研究員として報告書に記載されているということしか承知しておりませんで、それ以上、この方がどういう方かということは承知しておりません。（平岡委員「私の質問は、聞いてくれるように頼んだけれども、やってくれるんですかと聞いている」と呼ぶ）これから検討したいと思います。
○平岡委員　この委員会で何で取り上げられているかというのは、松島さん、よくおわかりでしょう。いろいろ疑惑を持たれているんですよ。だから皆さんは、疑惑を持たれていることに対してちゃんと、自分たちはそんな意図があったわけじゃないんだ、そのためには要望されたことについてはしっかりと調べて答えていきます、そういう姿勢を持たなければ、私は、国土交通省がこの問題についてぐるになってやっていたとは思いませんけれども、ああ、やはり一緒になって隠そうとしているな、ぐるになっていろいろやろうとしていたんだなというふうに疑いの目を持たざるを得なくなっちゃうじゃないですか。
　やはり我々がお願いしたことについてはちゃんとしっかりと対応していただきたい、こういうふうなことを要請して、先ほどのこと、検討結果をまた近いうちにお伺いしたいというふうに思います。
　そこで、ちょっと時間がないので、この処理事業についても、調査委託の方は安保研がやりました、そしてその結果に基づいて処理事業が行われて、その処理事業については神戸製鋼が受注をしたというふうに聞いておりますけれども、この神戸製鋼はやはり下請を使っているんでしょうか。下請を使う場合には発注者の了承を得るということに普通はなっているわけですけれども、同じように、そういう仕組みの中で下請が行われていたんでしょうか、どうでしょうか。
○松島副大臣　下請につきましては、請負契約書において主たる業務の一括外部委託は禁止しておりますが、それ以外の場合は外部委託できることになっております。
　どんな会社に下請してもらったかということは、一覧表もばっちりあります。全部読みますか。（平岡委員「いやいや、時間がないからいいです。後でください」と呼ぶ）はい。
○平岡委員　下請の一覧表があるということなので、その一覧表をまた後でいただければというふうに思いますけれども、その中に、例の苅田港の事案で話題になっている山田洋行は下請に入っているんでしょうか、どうでしょうか。
○松島副大臣　入っていません。四次下請までちゃんと調べていますけれども、全然ありません。
○平岡委員　それでは、ちょっと時間がないので、苅田港の方に移っていきたいと思います。
　苅田港の事案についても安保研が調査の受注をしているわけでありますけれども、この安保研が調査の受注をしたときの人員体制というものを質問主意書でお伺いいたしました。こういう人たちがいますよということであったんですけれども。
　その答弁書では、日米平和・文化交流協会から説明を受けた内容としてあるんですけれども、安保研が受注したときは文化交流協会じゃなくて日米文化振興会であったというふうに思うんですけれども、これはいつ、この体制をどうやって確認したんでしょうか。
○中山大臣政務官　外務省といたしましては、安全保障研究所が福岡県苅田港事案を受注した平成十五年当時の人員体制及び職員の専門分野別、出身別を把握しているわけではございませんが、社団法人日米平和・文化交流協会からは、安全保障研究所は社団法人日米文化振興会の秋山直紀専務理事が代表を務める団体であり、安全管理・環境評価、化学解析処理技術評価、地域対策評価の各部門にそれぞれ研究員を一名ずつ配置し、この他に事務局員として一名配置していた旨の説明を受けております。また、研究員及び事務局員は安保研が独自に採用した職員であったという説明を受けております。こうした内容は、本年十二月五日に法人に対して照会をし、説明を受けたものでございます。
○平岡委員　さっき外務省の政府参考人が、あれは関係ない組織なんです、調査の対象にもなっていませんと言っておきながら、その安保研のことについて平和・文化交流協会に対して聞くというのは、何か変じゃないですか。全く矛盾した答弁をされていますよ。
　しかも、先ほどから話題になっていた平成十七年の外務省によるこの日米文化振興会に対する検査のときも、こういうくだりがありますよね。安全保障研究所についてはその実態が不明瞭である、構成員なんかについてもよくわからない、だから文書にて明確に説明しなさい、こう書いてあって、この文書もまたいただきたいと思いますけれども、そういう状況にあるようなところに対して、その当時どうだったんですかとまた今月の五日に問い合わせをするというような、そんな何かいいかげんな対応をしておるというのは、私はちょっと信じがたいですね。そういうような状況の中でこの安保研に対して発注が防衛庁の方から行われたということに対しては、私は非常に疑問に思います。
　それはそれとして、ちょっと時間がないので、次に移ります。
　せんだっての委員会のときに、私が、メガフロートの関係についての委員というのはこれに載っていないんじゃないですか、私が持っている調査報告書には載っていませんねというふうにお聞きしたら、副大臣の方から、有識者委員会で二回目から入江功という九州大学工学部教授が名簿に上がっていて、同委員からの発言等々というものも記述が見受けられるというふうに言っておられます。
　どういう報告書なのかというようなことで、ちょっといろいろ見せてもらいましたけれども、どうも、見ていると、入江教授がこの評価委員会のメンバーになっていたという確たる証拠もない、この委員会に出席して発言したという痕跡もない。
　結局、この入江さんというのは、実際は、評価委員会のメンバーにもなっていなければ、その評価委員会で発言したこともないんじゃないですか。