Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下村国務大臣　福島県におきましては、仮設校舎や避難先等での学習を余儀なくされている子供がたくさんいる中で、教育現場も復興途上であり、子供たちが以前と同様、落ちついた環境の中で安心して学べるよう継続的な支援が重要だというふうに認識しております。
　私も大臣就任直後に福島に参りまして、いわき市に行き、楢葉町の仮設校舎、それから楢葉町の町長と幹部の方々から同様な状況について直接お聞きしました。どんな困難な状況にあってもたくましく育っている子供たちを見て、彼らの夢が実現できるよう全力で応援したいとそのときも改めて感じたところでございますし、それは楢葉町の町長やいわき市の町長、あるいは県の教育長等にもお話を申し上げたところでございます。
　文部科学省としては、子供たちの学びたいという思いに応えていくため、福島県からの要望を踏まえつつ、学校施設の復旧、それから就学機会の確保のための経済的支援や心のケアの充実、被災地の教育活動への支援、地域の教育力を活用した子供たちの学習支援等、教育環境の整備を一層進めてまいります。
○青木委員　ありがとうございます。
　楢葉町に象徴される避難者の皆様方の今後の暮らし、子供においては教育環境、これはしかるべき時期に国の方針をやはり定めなければなりませんし、また、その後の細やかな対応、丁寧な対応が必要なのかなと思っております。
　大臣が御訪問されたことも教育委員会の皆様や行政の皆様はお話しされていまして、大変たくましい子供の姿に大臣も大変感激をしていましたということを私も伺いまして、また文科委員会の方でも子供の実態について取り上げていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　もう一点、福島の教育現場の課題でありますが、教員の確保についてあわせてお伺いをさせていただきます。
　福島県において、震災の二十三年、二十四年、そしてこの二十五年度と、約五百人ほどの教員の加配措置、増員を行っていただいています。予算を計上していただいているんですが、要望どおり予算がついても、実際、現場では教員の確保が難しいという現状があるということでございますが、予算がついても執行がされないというこの現状について、どのようにお考えでしょうか。
○下村国務大臣　今、青木委員から御指摘がありましたが、被災児童生徒に対する学習支援等のための教職員定数の加配措置については、これは福島県からの要望どおり、二十三年度に五百十四人、二十四年度に五百十二人の措置を行い、そして、今度の平成二十五年度の予算案においても、前年度同数の一千人、福島県は県からの申請どおり五百十人を措置して、既に内定通知も出しているところでございます。
　この加配定数を活用して、例えば、退職教員をフルタイムで使うほか、短時間勤務の形態で任用するということも可能でございます。
　また、教職員の給与は、各県の条例に基づき、県教育委員会が決定することになっており、義務教育費国庫負担金を活用して、福島県教育委員会の判断により弾力的に給与を設定することも可能であります。
　また、教員への人材確保が困難との今御指摘がございましたが、福島県によれば、平成二十五年度からは教員採用を再開し、小中学校で約十三倍の倍率の選考のもとで必要数を確保しており、臨時講師についても必要数を確保しているというふうに聞いているところでございます。
　文部科学省としては、今後とも、福島県を初めとした関係自治体からの要望を踏まえながら、また、弾力的な対応もできるということを御説明も申し上げながら、引き続き、息の長い支援を行ってまいります。
○青木委員　ありがとうございます。
　今、給与においても裁量があるというふうに伺ったので、ただ、使い勝手のいい補助金というか財源に変えてあげた方が、給与の臨時措置とか、あるいは教員ＯＢの採用、さまざまな経験者、あるいは住居の手当て等々、現場の自由な裁量の枠を広げれば、予算をもっと活用できるのではないかなというふうにも思いました。
　公聴会でも、いわき市は、被災地でありながら放射線量が低いということで避難者の受け入れも行っていて、これは継続しておりますので、なかなか財源の工夫もされているかと思います。その上に、補助金が使いづらいという御意見もありまして、基準や条件を設けるのではなくて、できるだけ地元が使いやすい形にすることが望ましいのではないかなというふうに思いました。
　福島の教育現場については以上御報告をさせていただきまして、最後の質問になりますけれども、前回の予算委員会でも質問いたしました使用済み核燃料の放射性廃棄物の処理にかかわる核変換技術の研究開発の促進について、再度質問をさせていただきます。
　使用済み核燃料の処理、これは世界の課題でございまして、それにかかわる人材育成は、今後、継続した課題になると思います。
　日本の使用済み核燃料、全国五十四基と再処理を待っているものも含めまして、一万七千トン、世界第三位の保有量でございます。現下での最終処分は数十万年単位での地層処分です。
　しかし、この核変換技術は、中性子を長寿命核種に照射することによって短寿命核種に変換し、数十万年の処分期間を百年、二百年に短縮することができる技術でございます。いわゆる最終処分場が必要とはなくなり、中間処理施設を補強するだけで十分になるというふうに言われております。
　核変換の方法は二つございまして、加速器を利用したものと高速増殖炉を用いるものです。加速器の方が、加速をとめれば中性子はとまりますので、そうした暴走を防ぐことができ、安全性が高いと考えられております。
　ただ、二十五年度の予算案では、加速器には一億、そして高速増殖炉には二百八十九億が計上されております。高速増殖炉は、世界で成功した例はなく、アメリカ、イギリス、またドイツ、主要先進国は既に断念をされています。日本でも事故が続いています。
　長年かけても見通しの立たないこの高速増殖炉にばかり巨額の予算をつぎ込むのではなく、既に、中性子を発生させる最先端の加速器が、東海村、Ｊ—ＰＡＲＣに設置をされておりますので、より安全な加速器を活用した方式も並行して進めるべきだと考えます。
　前回の質問の折、下村大臣は、核変換技術の実用化が可能であれば、これは極めて有意義であると認識を示されました。また、原子力委員会の報告書の取りまとめから五年経過していることも指摘がありました。加速器の方式による核変換技術の研究開発に係る予算は約二百二十億円と具体的に示していただきました。
　ただ、下村大臣は、答弁の中で、原子力を利用するに当たってと前置きをされておりまして、私たちは原発に頼らないエネルギー政策を考えておりますが、いずれにしても、使用済み核燃料の処分は必要なことでございまして、世界じゅうが期待する技術でございます。
　一刻も早くこの加速器方式の研究に着手をしなければならないと考えています。どちらかを選択するのに時間をかけているよりも、この際並行して進めたらよいのではないかと考えますが、御所見をお伺いしたいと存じます。
○下村国務大臣　高速増殖炉サイクル「もんじゅ」でございますけれども、これは、廃棄物の減容や有害度の低減など、環境負荷低減への貢献が期待されており、現在、科学技術・学術審議会のもとで、もんじゅ研究計画作業部会を設置し、改めて専門家による技術的な検討を行っており、ことしの夏をめどに研究計画を取りまとめる予定でございます。
　一方、何度も御質問いただいておりますが、加速器を用いた核変換技術については、二〇〇九年四月に原子力委員会が取りまとめた報告書「分離変換技術に関する研究開発の現状と今後の進め方」、この中で、高速増殖炉サイクルによる技術が所定の性能目標を達成することができないと判断されたときは、開発対象として採用が検討される可能性もあるとされているところではございますが、技術的な課題も多いため、おおむね五年ごとに、基礎データの充足や研究の進展等についての状況を評価することが適当とされているところでございます。
　文部科学省としては、原子力委員会の報告書が出されてから四年が経過していることから、加速器を用いた核変換技術について、改めて技術的な観点での評価が必要と考えており、それらの結果を踏まえて今後対応を検討してまいりたいと思います。
○青木委員　ありがとうございます。
　この際、「もんじゅ」か加速器かという二者択一を迫るものではなくて、一刻も早くこの加速器の方式を進めたいという思いでございます。
　セシウム１３５といった課題もございますけれども、マイナーアクチノイドとされるものを目的とした研究を早く進めたいというふうに思います。
　最後に、できれば安倍総理に一言お伺いしたいと思いますけれども、こうした研究成果は、これから国際社会において、また諸外国との共存を図る中で、日本が貢献できる最大の分野であり、また最大の武器だというふうに考えます。それにかかわる研究者はもちろん、さまざまな人材を育成する教育環境整備にこそ最優先で力を注いでいただきたいと思いますが、安倍総理の御所見を最後に伺って、質問を終わりたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　日本原子力研究開発機構において、「もんじゅ」やＪ—ＰＡＲＣの利用を想定した基礎的な研究を実施しておりますが、今後とも、引き続き、核変換技術にかかわる研究を着実に進めていきたいと考えております。
○青木委員　ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○山本委員長　これにて青木君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○山本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより一般的質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岸本周平君。
○岸本委員　民主党の岸本周平でございます。
　本日、質問の機会をいただきました。どうもありがとうございます。
　本日は、昨日の私の同僚議員である玉木委員それから後藤委員の補足、フォローアップという意味で、行政改革について、安倍内閣の基本的なスタンスをお伺いしてまいりたいと存じます。
　まず、けさの審議、まあ、それまでの審議もそうですけれども、安倍総理を初め閣僚の皆さんが経済政策、アベノミクスについて語られるときは、大変自信満々であられ、かつ精力的に、エネルギッシュに、エナジェティックにお話しになるわけでありますけれども、そのことに比べた場合、これは私の個人的な思いでありますけれども、行政改革あるいは財政改革については、相対的でありますけれども、比べると、まあ言葉を選ばないといけませんが、少し弱いのではないか。アベノミクスを語るときの思いに比べて、そこはもうちょっと頑張っていただきたいなという思いがあるものですから、あえて本日は質問をさせていただきます。
　確かに、アベノミクス、順風満帆でいっておられます。これは、私どももリスクは指摘します。リスクは指摘しますけれども、日本経済がよくなることは何よりでありますし、安定した政権というものも、野党の立場を離れれば、国民としてはありがたいことでありますから、それは我々としても別に異を唱えるつもりはありません。
　ただ、金融政策はもうスタートしました。これは、まさに異次元の政策が黒田新体制のもとでスタートしています。これはリスクを指摘しつつも見守っていきたいと思いますが、そうなると、政府に残されているのは、まさに財政の規律をどれだけ中長期的にアピールをされていくのか。私どもは、短期的にもアピールすべきだと。これは私どもの立場ですが、政権の立場は中長期的に財政の規律をきちんと示していくんだということでありますから、それをぜひお願いしたい。そのためにも、行政改革というのがとても大事になってくると考えております。
　そこで、まず稲田大臣にお聞きをしたいわけでありますが、私どもの政権も、いろいろと批判もされ、また内心じくじたる部分もありますけれども、やったものも幾つかあります。その中で、私どもは、やはり行政改革については本気で取り組みました。もちろん、百点満点ではありません。参議院がねじれて以降は法律が通りませんので、これもじくじたるものがありますが、取り組む姿勢、思いは、物すごく私どもは熱い思いで取り組んでまいりました。
　今後、新政権が取り組まれる方向は私は同じだと思います。ですから、私どもは野党ですけれども、そこは全面的に協力して、お互いに、行政改革あるいは公務員制度改革も含めて、前に進めていきたいというふうに考えております。
　そこで、さっきの話に続くんですが、今、霞が関の皆さんは、さっき私が言いましたように、行政改革に対する温度が少し経済政策に比べてぬるいという点において、しばらくは命の洗濯というふうに官僚の皆さんは思われています。それは、私は元官僚をやっておりまして人間的なパイプがありますので、非常にぬくぬくと官僚の皆さんがされているという状況であります。しかし、こんなことでいいわけはありません。
　そこで、稲田大臣にお聞きしたいのでありますが、三月十九日の参議院の内閣委員会で所信を述べられておられます。その際に、行政改革推進本部、行政改革推進会議を設置して、行政改革をやるんだという決意を表明されておられます。そこで、この行政改革推進本部で何が決められたのか、御説明をいただければと存じます。
○稲田国務大臣　今の岸本委員の質問は、安倍政権の行革に対する大きなエール、応援だというふうに思っております。
　私も、行革は大変重要な課題であり、政権がかわっても、民主党政権の中で取り組まれていた熱い思いだとか、よい取り組みはぜひ引き継いで、それをまた改善してやっていきたいと思っております。まだ改革半ばのものもございます。
　今の岸本委員のお尋ねである行政改革推進会議、それから行政改革推進本部で何が決まったのかということでございますけれども、まず国家公務員に関しては、年金の問題、年金の開始年齢の雇用との接続の問題を閣議決定いたしました。その上で、行政事業レビュー、昨日もさまざまな質問がありましたけれども、民主党政権における行政事業レビューを改善した形でのやり方を閣議決定いたしましたし、調達改善についても推進本部で決定をしたところでございます。
○岸本委員　ありがとうございます。
　距離が遠いので、また戻っていただくと大変なので私の方で答えますけれども、行政事業レビュー、あと調達改善計画といいますか、そういう政府調達の改善もやられる。具体的にはこの二本柱でスタートされたと承知しております。
　それで、それぞれ私どもの政権のときからやっていたものを引き継いでいただいたというところでありますが、行政事業レビューについては、昨日同僚議員から指摘させていただきましたように、これは改善というよりはいろいろな形で退歩されているのではないかというふうに思います。
　それは後ほど指摘させていただくとして、とりあえず、鳴り物入りでスタートしたこの本部が決めたのが、行政事業レビューと調達改善計画ということだけでありまして、もちろん、スタートして三カ月ですから、全てを網羅して発表していただく必要もないかもしれませんが、ただ、安倍内閣は、第一次内閣のときは、公務員制度改革も掲げて、レジームチェンジということで果敢に取り組まれたわけであります。そのことと比べても、いささかやはり寂しいのではないかと考えております。
　安倍政権の行政改革というのが、当面、行政事業レビューと調達改善計画の二つだけなのか。大変寂しいと思いますが、行政改革について、基本的な考え方、哲学、あるいは進め方、戦略について、大所から稲田大臣の御見解を問います。
○稲田国務大臣　まず、行政事業レビューも、後退だとおっしゃいましたが、私はめり張りをつけた形で改善をいたしております。それから、基金シートというのもつくりまして、今まで、出したらその年度だけであったものも、その次の年度もずっと、その基金がブラックボックス化しないために、透明化することも行政事業レビューの中で決めさせていただきました。
　その上で、一体どういう方向でというか改革の方針で臨むのかということでございますが、私は、国家公務員改革にしても、もちろん、安倍第一次内閣において、国家公務員改革は戦後レジームからの脱却の核である、中核であるという思いは今も同じでございます。
　独法改革、それから特別会計改革もそうですが、改革の集大成ということで、今、推進会議でも次回は独法、特会について議論をすることにいたしておりますし、国家公務員改革についても、昨日るる質問がございましたけれども、改革の集大成ということで、なぜ基本法ができていながら今に至っても全ての法案が廃案になっているかということを総括した上で、真の改革を進めていく、そういうつもりでございます。
○岸本委員　大変立派な、想定問答どおりの答えを頂戴いたしました。もう少し自分のお言葉でお話をいただければと存じますが、官房長官にお聞きをさせていただきます。
　四月五日の行政改革推進本部で、安倍総理は、無駄の撲滅に向けて行政事業レビューと調達改革を行うことを述べられました。そして、その場で、各閣僚におかれては、一層のリーダーシップを発揮し、積極的に無駄の撲滅に取り組んでいただくようお願いいたしますという御発言がございます。
　これはこれで結構なんですが、こういう行政改革のスタートをする場で一国の宰相がおっしゃる言葉として、大臣の諸君、無駄の撲滅に頑張れと言うだけであれば、これは非常に寂しい。安倍内閣の行革の哲学がこのお言葉からは感じられませんでした。
　官房長官、官房長官のお言葉で、安倍内閣の行政改革の哲学をお答えいただきたいと存じます。
○菅国務大臣　第一次安倍内閣のときに、ある意味では戦後初めての公務員制度改革に手をつけました。そこは余りにも真正面からこの改革に臨んだために、途中でガソリンがなくなったというんですかね、一年でありましたけれども、本当に分厚い壁でありました。
　今度の内閣においては、そこを戦略的に戦術的に、やるべきことは断じてやる、そういう思いの中で、民主党政権の事業レビューですか、必要なものはしっかり引き継いで、やるべきことはやっていく、そういう総理の強い思いであります。
　いずれにしろ、私は誰をこの行革大臣にするのかなと思いましたら、稲田大臣であります。この戦略、戦術理論はもちろんですけれども、何より強い意思を持ってこれに当たることのできる担当大臣だというふうに思っていますので、内閣を挙げてこの問題は突き進んでいきたいと思います。
　ぜひ、委員からも、私どもに対してそうしたさまざまな助言がありましたら、遠慮なく申しつけていただきたい。これは、国民に対して、私は政治に携わっている者の役割だと思っています。
○岸本委員　ありがとうございます。
　先ほど稲田大臣に失礼な言葉があったとすると、おわびはしたいと思いますが、それだけ私がしつこくこのことを官房長官にまで来ていただいてお聞きするのは、安倍総理が二月二十八日の施政方針演説で、二〇一五年度までにプライマリー赤字の半減をされる、二〇二〇年度までの黒字化、財政健全化目標の実現を目指すとおっしゃっているんです。ですから、財政健全化を進めていくのに歳出見直しや効率化についてはとても大事なことなんですが、そこの基本的な考え方がなかなか私どもまだ腑に落ちない、理解できないという思いがありますものですから、ちょっと熱い思いで聞いてしまいました。
　引き続き、聞かせていただきたいと思います。では、一体どうやってその目標を達成するのか。
　きのう同僚議員からもありましたけれども、今回の補正予算で五兆円の借金をした結果、プライマリーバランスそのものは相当悪くなってしまいました。それを目標のために、二〇二〇年に、プライマリーバランス、八％改善してプラマイ・ゼロです。半減、本当にこれは厳しい。財務省の後年度負担見通しでもできませんということを、これは一般会計ベースですけれども、言っておられるという中で、どうやればよいのかということであります。
　そこで、もう一度稲田大臣に行政改革についてお聞きしたいと思いますが、そもそも行政改革とは何のためにやるんでしょうか。行政改革の目的について御所見を伺いたいと存じます。
○稲田国務大臣　岸本委員のエールだと受けとめますが、私は自分が思っていないことを言えないんです、性格的に。ですから、決して例えば答弁を読んだりとかじゃなくて、自分が思っていることを発言いたしております。
　その上で、行革は何のためにやるのか。
　私は、行革が非常に重要だと思っておりますのは、行革が、まさしくこの国の形というか、国がやるべきものは何なのか、サイズはどれだけなのか、一体、この国の行政の形、あり方は何なのか、最終的にはそれに携わっている国家公務員のモラルと士気が高くなければならないと思っておりますので、私は、将来の国家像そのものを決めるものだと思っております。
　その上で、行政の効率化、そして効果を高める、最終的には国民のニーズに応える行政であり、また、国際社会において勝ち残っていくためにも、強い国家をつくるためにも、この行政改革というのは非常に重要な課題だと思い、取り組んでおります。
○岸本委員　ありがとうございます。
　大変御立派な答弁だと思います。私も同様に考えます。
　つまり、行政改革というのは、もちろん投入を減らす、資源の投入を減らすという面が強調されます。それも大事ですけれども、実は、やはり行政サービスをよくする。今、国民のニーズとおっしゃいました。まさに国民のニーズを満たすための行政サービスを改善する、よいものを提供する、その際にスリムな効率化された形で提供する、そういうことが行政改革だろうと考えておりますので、ぜひ今のお心構えで頑張っていただきたいと存じます。
　さはさりながら、これは私ども三年三カ月やりましたし、それぞれ、実は後藤委員も玉木委員も私もそうですけれども、官僚時代にもできる限りの努力をしてきたわけであります。しかし、なかなか、官僚として官僚機構の中で頑張ってみても、一課長が頑張ってみても限度がある。財政再建もそうでありますので、これは官僚から政治家になって頑張ろうという思いで、大きなリスクをとって出てきているわけであります。進まないんです。なかなかうまくいかないんです。
　そして、何で行政の効率化、政府部門の効率化が進まないのか。
　もちろん、民間の株式会社は当然営利目的でやっておりますから、インセンティブがあります。行政の場合は、なかなかインセンティブがない。その差はありますけれども、これまで、本当にこれは自民党政権時代もやっていただいたと思います。我々もやりました、やろうとしました。しかし、なかなかこれまでの取り組みが成功していない。
　この理由について、稲田大臣、どのようにお考えでしょうか。これは官房長官にも後でお聞きしたいと思います。
○稲田国務大臣　なかなか進まないという点もあろうかと思いますが、しかし、さりとて、私は一歩ずつ進んでいると思います。
　今、先ほどの行政事業レビューにいたしましても、成果の出ているものもあるし、そして独法改革、特別会計改革など、公務員改革もそうですけれども、改革の途上にあるものもあると思います。政治のリーダーシップも発揮しながら、また与野党を問わず頑張っていきたいと思っております。
○菅国務大臣　やはり、政府、特に政治が改革意欲をまず持ち続けることですよね。それと同時に、短命政権が、一定の時間が来ると、ここを我慢すればいいという官僚の対応、そうしたものを打ち砕くだけの強い政府でなきゃならないというふうに思います。
　そういう意味で、今まで私どもの内閣でなかなかやり遂げられなかったということの大きな理由はそこも一つあるだろうと思いますし、何より、改革意欲を持ち続けることが私は大事だと思います。
○岸本委員　ただいまのお二人の御答弁に私も同感であります。
　さらに、もう一つ、これは私が公務員をやっていた経験から申し上げたいのでありますけれども、実は、政府の官僚の中には、効率化をする、行政改革をすることが自分の仕事だと思っている人がいないんです。効率化が自分の責任だと思っている役職の方がいないんです。そういうふうにたてつけがなっていないんです。
　もう時間もあれですから自分で申し上げますが、官僚の人事評価、これはもう大臣経験が長い方は御存じだと思いますけれども、何といっても、事業官庁であれば予算をとってくる課長さんなんです。予算をとってきて仕事をする。それも、お金を使い残すことなく、途中で変だと思ってもやり切っちゃう。予算をとってくるというのが大事でありますし、法律を変える、つくる、制度をつくる、変える、こういうことが、役人として、官僚として評価されるわけであります。予算を節約して余した、効率化を進めた、それで評価されるようにはなっていませんし、それがおまえさんの仕事だよというふうな任命の仕方もされていないわけであります。
　安倍総理が、四月三日の第四十七回国家公務員合同初任研修の開講式でスピーチをされました。そこで、公務員に求められるものとして、政策のプロになってくださいと。政策の企画立案を担う皆さんがその政策分野のスペシャリストでなければ、国益を守ることはできないのですと訓示されました。大変よい訓示だと思いますが、まさにこういうことなんですね。
　この訓示の中には、公務員の役割は政策の企画立案だよ、頑張れよと。決して、予算の効率化をするんだよ、効率的な行政運営をするのが君たちの仕事だよというメッセージは入っていないわけであります。それはなかなか、新人の方がそれを聞いて効率化に励もうとは思わないということなのであります。
　行政改革等については、アングロサクソンの国がやはり進んでいます。
　英国なんか特にそうなんですけれども、イギリスでは、官僚、特にトップの事務次官、それからエージェンシー、日本の独立行政法人がモデルにしたエージェンシーの長の役割、これは、もちろん大臣を補佐して政策の企画立案をするということもありますが、実は日本と全く違う点があります。
　日本と違うのは、今言った次官とかエージェンシーの長は、いわば会計官として任命されます。会計官ですから、定期的に決算委員会に次官が呼ばれます。そして、ちゃんとやっているかということを、会計検査院などの監査や分析などに基づいて、予算の効率的な執行に努力したかどうかが決算委員会でチェックされます。それは、エージェンシーの長であり次官なんです。
　そして、この人たちのボーナスはそれで査定されるんです。そこまでやっているんです。そうすると一生懸命やりますよね。しかも、彼らは、年次報告書ですとか役所の財務諸表、内部統制報告書などに会計官としてサインをする、責任を持たされる。そこまでやっているからこそ、俺の仕事だ、行政の効率化をしないとボーナスが上がらないというのが官僚のトップでありますから、進む。
　ぜひ、私どももこれは三年間できなかったんですけれども、議論はしていたんですが、こういう仕組みも、私たちの国で勉強しながら入れていくという方向も一つあるのではないかと存じます。
　そして、今回、さっきから同僚議員からも不規則発言がありますが、行政事業レビューの、やっていただくのはいいんですけれども、結局、責任者と責任の内容がなかなか明確になっていないというところがあります。今、仕切りは官房長ということですが、やはりこれは例えば役人にやらせるのはよくないという考えもありますし、では、次官に責任をとらせろ、例えば行政レビューの責任者を次官にするというのも、会計官でやっていく手前で、あってもいいのかもしれません。
　そこで、具体的に提案したいと思うんですが、今言いましたようなイギリス型の事務次官や独法の長を最高財務責任者、民間で言うＣＦＯ、チーフフィナンシャルオフィサーとして任命して、行政の効率化を目指すような方向で仕組みを検討するということについて、稲田大臣と官房長官の御答弁をお願いいたします。
○稲田国務大臣　官僚出身の委員からの御指摘でございますし、私も委員と同様に、やはり能力・実績主義、そして頑張れば報われるというインセンティブが働かないといけないと思いますし、反対に、何か失敗をしたときにはその責任をとるという仕組みも考えていかなければならないのではないかと思います。
　先ほど行政事業レビューの責任者の御指摘がありましたが、行政事業レビューの外部の公開プロセスにおいて官房長がコーディネーターをする。しかし、結果、外部有識者のコメントをきちんと書いていただいて、その上で、行政事業レビューは各府省の自律的な取り組みですので、それを反映させていって、最終的には行革の推進会議において横串を刺していく、そういう取り組みをしているところでございます。
　今委員が御指摘のことなども念頭に置きながら、改革に取り組んでいきたいと思っております。
○菅国務大臣　今委員の提案を一つの参考にさせていただきたいと思います。
　ただ、私、思うんですけれども、今の霞が関の官僚の中にも、やはり行革、効率、合理性に努めなきゃならない、そういう志の人も私はいると思うんです。そうした人たちが仕事をできるようにするのも私たち政府の役割だというふうに思っておりますので、いずれにしろ、この行政改革というのは断じてやり遂げる、そういう思いで取り組んでいきたいと思います。
○岸本委員　ありがとうございます。
　まさにそういうことでありまして、行政改革をやりたくて、やむにやまれず飛び出した人間もおれば、中で本当に頑張っている同僚もおります。ぜひ御指導をお願いしたいと思います。
　官房長官にお引き取りいただく前に、簡単にちょっと指摘をしておきたいのですが、前回、私は、いわゆる官民ファンドの問題点を議論させていただいて、政府の、特に産投特会が出資した団体のパフォーマンスの低さを指摘させていただきました。
　新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯは、七百二十億円の政府の出資がありながら回収が四千四百万円。情報通信研究機構は、七百十六億円の出資をしながら二億四千万円しか返ってこない。医薬基盤研究所は、三百五十四億円の出資で回収額が七百四十万円。農業・食品産業技術総合研究機構が、三百五十一億円の出資でリターンは三百万円。
　こういうことは、本当に大変な国民のお金を無駄に使ったということでありますが、これにもいろいろな原因があります。
　これは開発分野のことですから、難しいのは承知の上でありますけれども、これは質問通告していますが私の方で答えますが、実は、これらの団体には、所管官庁あるいは財務省から大勢のお役人の方が天下りというか出向をされています。あるいは、昔は天下りの方が多くて、よく言われた話で、理事長になったり理事になったり、高い給料をもらって退職金。今それはありません。ありませんが、現役出向という形で、実は大勢の人間が出向しております。
　しかも、それは、役員もそうですが、課長職、部長職も相当多いんです。枢要なポストの課長職、部長職が本省から行くんですね。そうするとプロパーの方が行くところがない。そこで幾ら頑張っても、プロパーの人は、課長になり部長になるというところには、いいポジションのですよ、なかなかなれないんです。そうするとモチベーションがありませんから、なかなかやる気が出ないということも一つの原因なのではないかと思います。
　ちなみに、ＮＥＤＯ、こちらは、大体毎年ですけれども、課長級で三十人ぐらい。これは重なりがありますけれども、課長級で三十人ぐらい。部長級ですと、これも重なりますが、二十人から三十人。部長と課長が五十人も六十人も本省から行っているんです。もちろん、役員は大体、必ず理事は二人ぐらいが役所から行っております。これは今ＮＥＤＯですけれども、情報通信機構につきましても、理事クラスで大体二人、そして部長級で、職員で十人ぐらい、これは小さな組織です。それから医薬基盤研究所も、役員は一人ですけれども職員が十人ぐらい、これも小さな組織であります。農業の方も、大体役員が一人か二人で、職員が三十人ぐらいです。
　つまり、枢要なポジションを本省がとっちゃっているものですから、組織のプロパーの活躍の場がない。この辺も、ある意味、行政改革の課題だと思いますので、指摘だけをさせていただきます。
　官房長官、どうぞ、これで結構でございます。ありがとうございました。
　そこで、次の課題である政府調達改革についてお尋ねをしたいと思います。
　政府調達改革も、これは取り上げていただいてありがたいのでありますが、本当に難しいです。私自身、十年前に、通産省の情報処理システム開発課長をやっておりましたときにＩＴ調達の問題に取り組みました。
　当時、御記憶かどうか、一円調達とかありましたよね、一円で調達して何千億と後でとっていくというような。これはもうないんですけれども、このときに、政府ＣＩＯをつくり、ＣＩＯ補佐官をつくるような仕事をさせていただきまして、一定の進歩はありましたけれども、なお改善の道遠しでありまして、いまだに、例えば経産省の特許庁がシステム開発を発注したところ、三年たってできなかった、できない。そういうこともありまして、なかなかＩＴ調達は難しい。それだけじゃなくて、政府調達全体も難しい。
　例えば、金額が半端じゃないんですね。中央省庁で大体六兆五千億円ぐらい、六・六兆円ぐらいですかね、七兆円近いお金です。調達ですよ。これは工事の建設の費用もあれば、物品の調達もあります。独法も大きいです、たくさんありますから。大体三兆円強、調達しています。国立大学法人が約一兆円。全国あれだけありますから一兆円で、介護サービス、これが八兆円。例えば、国が保険制度を通じて買う薬剤だけでも七兆円買っています。
　地方を合わせますと、何と六十五兆円買っているんです、一般政府部門で。ＧＤＰの一三％です。これが、いわゆる大きな意味での政府調達なんです。
　これは、一割削減しただけで随分消費税は助かるんです。これをぜひやっていきたいと思うわけでありますが、なかなか難しい。これを取り組んでいくわけでありますが、これまで政府調達改革をやって努力はしてきました。これも行革と一緒なんです。なぜ政府調達の改革が頓挫するのか。大きな弊害は何なんだろうか。問題点について、何が問題だとお思いになりますでしょうか。まず、稲田大臣と財務大臣にお伺いしたいと存じます。
○稲田国務大臣　この調達改革についても、民主党政権下で、きちんと各府省が改善計画をつくって、それを自己でチェックした上で、行革の本部でもそれを見直すという取り組みをなさっております。
　私は、やはりそういう地道な取り組みが必要であり、私の方でも、調達改善計画、今回の推進本部でも決定をして、改善をして取り組んでいくところでございますので、そういう取り組みを進めていくことが肝要かなと思っております。
○麻生国務大臣　この調達の話は、これはもう実にいろいろな話がいっぱいありますので、全体として申し上げさせていただければ、税金を原資として調達しているわけですから、そういった意味では、業者の選定に当たりましては、公正をまず図らねばならぬということと、価格の面でも経済性が確保されるということが極めて重要なのは当然のことなんですが、それと同時に、契約の手続などの面で、円滑な予算執行に支障が出ないようにするという配慮も極めて重要なところなんだと思っております。
　民主党の政権のもとでいろいろな取り組みをなされておりますのは先ほど稲田担当大臣もお話があったとおりなのであって、第二次安倍内閣におきましても、この調達改善のための努力というのは必要なんだということは、私どもも長いことおりますので、こういったことは当然のことなのでして、こういう財務を預かるような立場になりましたこともこれありで、効率的な予算というのを考えて、安ければいいというのをやりますと先ほどの一円調達みたいな話になりますので、そういったところの調整、なかなかそこのところが難しいところだなと思っております。
　もう一つは、その分だけ安くして調達したら、予算が出た後、その省においてそれを安くしたら褒めてもらえるかといったら、その分だけ翌年減らされたらたまらないなと思ったら、それは減らさないんですよ。そこのところのインセンティブが働かないというところに問題があるのかなと。
　私は、長いこと、執行部側で十何年おりますと、そんな感じがします。
○岸本委員　ありがとうございます。今、財務大臣が指摘された部分が一つあるんです。インセンティブの問題です。
　そもそもなんですが、財務省が所管をされているわけですけれども、会計システムがございます。これが、レガシーというか、何かガラパゴスみたいなシステムでありまして、一件につき幾ら支払われたか、一円単位で出るんです。だけれども、省庁全般で見通して、例えば紙なら紙をどの省庁が幾らで買ってどんな分布になっているかというのは、このシステムではわからないんです。
　何で変えないのか私もよくわからないんですが、つまり、各省庁の予算の支払いの分析をするためのシステムになっていないんですね。これは私が主計局にいたときもそうでしたけれども、今でもなっていないんです。これはぜひ変えていただいて、そんな大層なシステムではないと思いますので、それぞれの支払いについて分析できる、どこの役所はうまく買っているね、安く買っているねというようなことがわかるようなシステムにしていただきたいというのが一つ。
　もう一つ、やはり予算というのは神聖にして侵すべからずみたいなところがありまして、予定価格というのが決まるわけですね。半年議論して決めるものですから、これは正しいんだと。予定価格が正しいと思いますから、これを中心にどうしても物事が動いて、この前、エレベーターの入札の話をここでやっておられました。佐藤先生だったと思いますが、大変いい質問です。あれは、予定価格があるから、予定価格にこだわりますから、ぴたっと張りつくんですね。
　申しわけないですが、英国とか欧米の国には予定価格という概念はないんです。参照価格なんです。参照価格ですから、当然、それを下回って当たり前というような形でやらなきゃいけない。
　もう一つは会計法です。大臣、会計法というのは明治二十二年なんです、できたのが。それからほとんど変わっていないんです。片仮名は平仮名に変わりましたけれども。
　ですから、例えば文房具を買うのとＩＴ調達をするのと、同じように扱うというのが会計法の建前なんです。文房具は一回買えば、このコップは一回買えばそれで済んでしまいますけれども、ＩＴ調達は三年かかります。防衛費だって、戦車の調達に三年かかります。そういうことについて会計法は対応していないんです。
　もっと言うと、会計法には目的がありません、目的規定がありません。大体、法律というのは目的があったり理念があるんですが、会計法には目的がありません。財政再建に資するなどという目的が書いてないわけであります。
　それから、専門的な人材も不足しています。今、麻生財務大臣がおっしゃったところと絡むのかもしれません。
　これも、アメリカなんかですと、ＩＴ調達あるいは国防省の調達、これは専門家です。プロジェクトマネジメントの博士号をとっているような専門家がやっています。国際学会があります。私も通産省時代何回か出ましたが、そこの学会で、どうしたらうまく調達ができるかとけんけんがくがくやって、彼らが役人を引退すると大学のプロフェッサーになります、大学の先生になります。そういうようなプロがなかなか育たないということであります。
　政府調達庁というような司令塔が日本にはないという問題もあります。
　これは、やはり基本方針とかガイドラインを調達庁が決めて、そこ自体が調達する必要はないんですけれども、調達庁が指針を出すというのも必要ですし、今、どこの国でも大体、独法みたいなエージェンシーがまとめて汎用品は買っています。各省の会計課がそこにインターネットで入って、そこで買うと、大量購入していますから安く買える、そういうことが当たり前です。
　米国政府では、十数年前から、旅費と少額の購入はＶＩＳＡカードに外部委託しています。これで三割コストダウンしています。これはやはり日本でも、ＶＩＳＡカードという固有名詞はいけませんが、せめてカード決済を外部委託することぐらいは簡単にできるはずでありますから、そういうこともしていきたいと思います。
　最後に、ちょっと時間がなくなりましたので、甘利大臣に来ていただいていますので、政府経済見通しの関係で少し御質問をしたいと思います。
　まず、大臣にお聞きしますが、今年度、二十五年度の経済成長率ですね、名目ＧＤＰですとか実質のＧＤＰの政府経済見通しについて、実は民間シンクタンクも出しています。三月の段階でホームページに載っているのだけを拾っても十四ぐらい私は見つけたわけでありますが、民間シンクタンクと政府経済見通しの違いについて、どんな数字になっているか。
○甘利国務大臣　政府見通しでいいますと、名目のＧＤＰ成長率で二・七、実質で二・五、民間の平均をとりますと、名目が一・八、実質が二・三の違いがあります。
○岸本委員　そうなんです。政府見通しは名目二・七、民間の、これは三月ですから、アベノミクスを織り込み済みの見通しの平均が一・八であります。相当大きな開きがあります。
　これは、どうしてこういうふうに開くんでしょうか、甘利大臣。
○甘利国務大臣　民間の試算方法の詳細というのが細かく明らかになっていないので、詳細は承知しておりませんけれども、恐らく、政策効果のあらわれ方であるとか、景気回復の基調の強弱であるとか、経済見通しの前提などについて見方が異なるというふうに考えられます。
　緊急経済対策はもちろん織り込んで試算されていると思います。あとは、成長戦略に対する見方が悲観的か、あるいは、それに比すと我々が楽観的となるんでしょうか、幾つかの違いがあろうかと思います。
○岸本委員　大臣の答弁としてはそういうことだと理解いたしますけれども、これはいつか来た道でありまして、当初の国債発行額を減らすためには、税収が多いとありがたいわけであります。税収が多いということを見通すためには、税収弾性値は一・一と決めていますので、名目経済成長率を蹴上げると税収がふえるということであります。
　この二・七と一・八の差は余りにも大き過ぎまして、これは実はＣＰＩの差がかなり大きくて、政府が〇・五、民間の平均がマイナス〇・二ぐらいですので、そこは、物価目標、二％を二年後にという政府ですから、そういう建前もあるんだという説明も可能ですけれども、実は、伝統的に、成長率を蹴上げて税収を多く見せるということが伝統芸能のように行われてきたわけであります。
　例えば、リーマン・ショック以降をちょっと外しまして、ＧＤＰの統計にしたのが九四年からです。リーマン・ショック前の二〇〇七年度までをとると、十四年間、政府見通しが実績を下回った回数は十一回もあります。ほとんど政府見通しは上回っているんです。逆は二回。ぴったり合ったのが、偶然ですけれども、一回あります。ほとんど過大見積もりしているんですね。
　これが、その前の二十年、ＧＮＰで見通していた時代の数字で見ますと、政府見通しが過大だったのが十三回、下回ったのが七回ですから、まあまあの線ですけれども、これもどっちかというと蹴上げてしまうという癖があります。
　英国なんかでは、こういう大事な経済見通しの数字は第三者委員会でやっています。今後、経済財政の中期展望を出されると思いますけれども、我々の気持ちとして、ぜひ、つまり、甘利大臣と財務大臣で相談しながら数字を置いていくのではなくて、できれば第三者機関で保守的な、保守的な、保守的な見積もりをしながら、財政再建に資するようなことをお願いしながら、時間が参りましたので私の質問を終わります。
　本日はありがとうございました。
○山本委員長　これにて岸本君の質疑は終了いたしました。
　次に、大西健介君。
○大西（健）委員　民主党の大西健介でございます。
　さて、きょうは婦人の日ということで、昭和二十一年のきょうの日、日本で初めて女性が選挙権を行使して、三十九名の女性の代議士が初めて誕生したということであります。ただ、さきの選挙で、我が党の女性議員はたったの三名ということになってしまいました。
　そういう中で、私も、実は党の女性委員会の副委員長というのをやっておりまして、きのうは横浜の林文子市長にお越しをいただいて、「女性の社会進出が日本成長の鍵」、そういう演題で御講演をいただいたところであります。
　自民党さんは、さきの総選挙で、二〇・三〇というんですかね、二〇二〇年までに指導的地位に女性が占める割合を三〇％以上にするという公約を掲げられております。大変いい公約ではないかなというふうに思います。
　ただ、自民党の中では、野田総務会長とそして高市政調会長の間で、女性の社会的進出に数値目標を掲げる方がいいのかどうなのかということについて見解の相違があるということが報道等でも報じられておりました。
　そういう中で、先日も、都内における講演で野田総務会長がこんなことを言われております。国が数値目標を決めて、例えば、新入社員を雇うときに四割以上は女性社員にするという法律をつくれば、文句はあるだろうけれども、流れはできる、そこが私と高市さんの見解の違いと述べられたということが報じられております。
　そこで、きょうは森大臣にこの委員会にお越しをいただいておりますので、ぜひ、この数値目標を決めるということについて、男女共同参画大臣として一体どっちなんだということを明確にお答えいただきたいというふうに思います。
○森国務大臣　お答えいたします。
　数値目標を決めて女性の参画を引き上げていくということは、大変重要なことと考えております。二〇二〇・三〇については、福田康夫総理がその前の男女共同参画大臣のときに決められた目標ということで、その後、政権交代があっても、ずっとその目標に向かって国として推進してまいった数字でございますが、これは、法律によってそれを義務づけるというクオータ制ではございませんで、いわゆるゴール・アンド・タイムテーブル方式といって、努力目標ということで決めて推進をするということでございます。
　これは国としての方針であると同時に、自民党の公約でもございまして、我が党の総務会長と政調会長が、党の公約でございますので、この数値目標を推進するという点では一致をしているというふうに認識しているところでございます。
　政府としても、その目標の達成に向けて推進してまいる所存でございます。
○大西（健）委員　今の大臣の御答弁でも、前からあった目標であるということですけれども、それがもし達成を、今のままでできないのであれば、まさに野田総務会長が問題にされているように、法律をもって定めることをどうするのかということをそろそろ議論しなきゃいけないのかもしれません。そういう意味では、ぜひ大臣には、そこも含めて御検討というかリーダーシップをぜひ発揮していただきたいというふうに思っております。
　それでは次に、経済政策についてもお聞きをしていきたいというふうに思うんですけれども、アベノミクスの成功の鍵を握るのは、賃金への波及だというふうに思います。
　安倍総理はトヨタ自動車の豊田章男社長にお会いになって、そしてボーナスの満額回答をしていただいたことにお礼を言われたということが報じられておりました。アベノミクスの大胆な金融緩和、大幅な円安によって、自動車産業、特に大手については非常に業績が回復をしている、これは間違いないことだというふうに思います。
　ただ、では、中小企業はどうかということを考えたときに、私も地元に帰るたびに、地元は自動車産業の地域であります。三次、四次の下請の社長さんたちのところを訪問して、どうですか、社長、円安になって少し明るくなってきましたかということを尋ねているんですけれども、残念ながら、大体の反応というのは、いやいや、中小下請についてはまだまだ恩恵というのはないよという答えが大体の答えであります。
　それには幾つかの理由があるというふうに思うんですけれども、一つは、長引く円高の中で、ほとんどの下請の皆さんというのは、親会社から、乾いた雑巾を絞るような厳しいコストカットを迫られてきた。親会社は今、為替差益でもうかっていますけれども、では、もうかっているからといって単価を今度上げてくれるのかというと、それはそういう甘いものじゃないということがまず一つ。それからもう一つは、やはり仕事量が減ってきている。十年前、五年前と比べると、仕事量が減ってきているんだということを言われる方が多いような気がいたします。
　きょうは、お手元に新聞記事をお配りさせていただきました。これをごらんいただきたいんですけれども、まず、自動車について、国内生産、これは、昨年九月のエコカー補助金が切れて以来、六カ月連続で、前年度同月と比べるとマイナスになっている。ですから、ずっと、六カ月連続で低迷をしている。
　では、輸出はどうなんだ。円安になっているから輸出はふえているんじゃないかというふうに思ったら、この記事では、輸出も実は減っているんです。その理由というのは、この記事の中にも書いてありますけれども、こういうふうに書いてあります。「円安が進んでいるが、各社は需要のある地域で生産する方針の下、現地生産化を進めているためだ。」これは、私が現場で聞くお声と全く一緒なんです。
　やはり、十年前、五年前と比べると、円高が長く続いたので、ほとんど、いわゆる地産地消じゃないですけれども、北米で売るものについてはもう北米でつくるんだ、そういう流れがどんどん進んでしまっている。ですから、そのせいで、今、現地生産、現地調達の流れが、円安と関係なく進んでいる。この空洞化というのをとめないと、国内の雇用も守れないし、そして、国内の雇用の八割は中小企業が支えているわけですから、中小企業への賃金の波及というものはないというふうに思います。
　その点について、ぜひ、きょうは経済産業大臣にお越しをいただいておりますので、今私が申し上げたような、円安になれば、円安は間違いなくプラスでありますけれども、全てハッピーかというとそうではないということについて、御見解を賜れればと思います。
○茂木国務大臣　きょうの午後の為替相場、直近のところで九十九円〇三銭だと思いますが、過剰な円高は是正されつつある、このように考えております。ただ、ここまでの円高の中で、企業が生産拠点を海外に移す、そこの中で国内の空洞化が進む、こういう現象があったのは間違いないことだと思っております。
　よく、日本企業の三重苦、四重苦、六重苦、こんなことを言われるわけでありますけれども、大きく分けますと四つのハードルがあるんじゃないかな、私はこんなふうに考えております。
　その一つが、御指摘のあった円高、為替の問題。そして二つ目に、関税などの国境措置。そして三つ目には、法人税、それから国内の規制であったりとか制度の問題。さらに四つ目には、日本の場合、どうしても資源小国、こういうことで、資源、エネルギー、さらには電力コストが高い。
　やはり、こういったハードルをきちんと乗り越えることによって、日本という国が企業にとって世界で一番活動のしやすい国にしていく、こういったことが極めて重要だ、こんなふうに考えております。
　為替につきましては、今是正が進んでおります。もちろん、我が国として取り組んでおりますのは、長引くデフレからの脱却、このために大胆な金融緩和を進める。政府と日銀の間で物価目標を共有いたしまして、日銀の方も、この二％というのを二年間で達成する、そのためには、マネタリーベース、お金の量も倍にして、そして国債の買い入れも倍にする、こういった大胆な政策をとっております。結果として、円高というのが今是正されつつある、こんなふうに考えております。
　二つ目の国境措置につきましては、まさにこれから自由貿易、これを拡大していく、ＴＰＰそして日中韓ＦＴＡ、日・ＥＵ・ＥＰＡ、こういったものを積極的に推進していくことが必要だと思っております。
　それから三点目の規制の問題でありますけれども、新たな市場の創出につながります規制の改革、これは極めて重要だと考えておりまして、ポイントは三つあると思うんです。
　その一つは、新規参入を促し、健全な競争環境をつくっていくこと。電力システム改革、これからまた国会の方でもお願いいたしますが、まさに典型的な例になっているのではないかな。そして二つ目には、事業化までのスピードをアップしていく。日本の場合、例えばｉＰＳ細胞。研究については、山中教授、昨年もノーベル賞をとられましたけれども、世界で一流であります。ところが、事業化がなかなか進まない、こういった問題があります。三つ目には、日本の制度を国際化していく。日本だけ制度がガラパゴスにならないという……（大西（健）委員「自動車に絞って」と呼ぶ）では、自動車の話にもうすぐ行きますね。ガラパゴスにならない、こういったことが極めて重要だと思っております。
　では、資源コスト、このことについては省かせてもらいまして、自動車についてお話をいたします。
　自動車産業、御案内のとおり、輸出額が十四兆円を超える、こういう、日本にとりましても稼ぎ頭でありまして、製造業の出荷額、約二割を占める基幹産業であります。円高が是正されることによって、また、自動車産業、収益も改善傾向にありまして、一部の下請につきましても改善の基調が見えますけれども、これを広げていかなくちゃならない。
　そんな中で、車体課税の見直しなどによります国内自動車市場の活性化、さらには、平成二十四年度補正予算で手当ていたしました企業の最新設備、生産技術等の導入の支援、二千億円を計上いたしております。それから、ものづくりの中小企業が試作品をつくるための補助、こういったこともしっかり進めていきたい、このように考えております。
○大西（健）委員　いや、本当に、私は円安になることはいいことだと言っているんです。ただ、何回も言っているのは、自動車で現場の声は、中小、零細はまだまだですよと。そこについて絞ってお答えいただきたかったんです。
　一番答えてほしい、まさに四重苦、六重苦というお話をされましたけれども、その中で、自動車について言えば、今の車体課税のお話なんですよ。
　これは、前に、私はこの委員会でテレビ入りのときに大臣にお聞きしましたけれども、そのときは大臣、本当に曖昧なお答えしかいただけませんでした。ですから、私は、本当はきょう、きょうは時間が少しありますから、そのことについてもっとしっかりお聞きをしたかったんです。
　まさに、今私が申し上げたように、国内の生産というのは、残念ながらだんだん先細っている。そういう中で、これから消費税が八％、一〇％、上がってくる。そのときにしっかりと、まさにユーザーの負担を軽減する思い切った車体課税の減税ができなければ、間違いなく国内販売というのは大幅に落ち込んで、そして最低限の国内生産さえ維持ができなくなる。そういうことになると、今でもなかなか中小零細にとってはしんどいなと言っているのが、がたがたっとくるんじゃないですかということを申し上げたいんです。
　それで、私たちは既にこの国会に議員立法として、重量税についても平成二十六年の三月末に当分の間税率を廃止するという法案を既に提出させていただいております。前回も申し上げました。例えばハイブリッド車、これはもう、今もエコカー減税で取得税はゼロですから、自動車取得税は廃止しますだけでは、やはりこれは全然恩恵がないんです。
　ですから、重量税を一体幾ら、思い切って減税できるのか。それができなければ、国内の販売も大幅に落ち込むし、そして最低限の国内生産も維持ができないということを、ぜひ大臣にはいま一度、しっかりと頭に置いておいていただきたいなというふうに思います。もう答弁は求めません。
　予算委員会も終盤に差しかかってきました。私もこの間の議論をずっと聞いていて、そして非常に印象に残っているのが、海江田代表と安倍総理の間で、分厚い中間層について議論をされました。そのときに安倍総理は何とお答えになったかというと、日本では中間層が本当にそんなに薄くなってしまったのかといえば、私はそんなことはないと思いますよという認識を示されました。私は聞いていましたけれども、ちょっと、おやっと違和感を感じました。
　相対的貧困率というのがあります。これは皆さんも御存じのように、所得の中央値の半分を下回る所得の人の割合を示す指標ですけれども、そもそも、この相対的貧困率そのものが、実は以前は公表さえされていなかった。これは、政権交代をして長妻大臣のときに、我々としても貧困問題というのを直視していかなきゃいけない、だから、ほかの国と比較できる指標としてこの相対的貧困率というのを公表しろということを長妻大臣が言われて、そして初めて公表されるようになりました。
　資料をお配りさせていただいておりますけれども、我が国の相対的貧困率というのは、ＯＥＣＤ加盟三十カ国の中では、残念ながら二十七位ということですから、本当に下から数えた方が早いということになっております。
　ですから、先ほど言ったように、所得の中央値の半分を下回る人たちの割合で見た場合に、下から数えた方が早いということは、私は、これはまさに分厚い中間層が底抜けをしているんじゃないかと。これを見て、まだ、分厚い中間層というのは全然薄くなっていないですよという認識というのは、私は違うんじゃないかと思うんですけれども、甘利経済財政担当大臣にその認識をお伺いしたいと思います。