○圓山参考人　明治学院大学法学部の圓山でございます。本日はお招きくださり、ありがとうございます。
　本日、私は、地方の消費者行政を国の責任で運営し、自治事務から法定受託事務などに転換をして、しっかりとした枠組みのもとで強化する必要性を申し上げたくて、衆議院に参りました。
　最初に、私の経歴を申し上げます。
　法学部を卒業して、一九八三年西宮市役所に就職し、広報課で消費者センターを取材したときに、当時豊田商事と闘い始めていた市役所の消費者センターの仕事をしたいと思いました。その後、兵庫県の採用試験を受け直して合格し、一九八四年から二年間は農林水産部で農業構造改善事業の係に配属されましたが、一九八六年、希望がかなって兵庫県立神戸生活科学センターで消費者相談の仕事につくことができ、主に契約トラブルの苦情あっせんを担当しました。一九九六年から四年間は、県庁の消費生活室で、当時の訪問販売法など十個の事務を兼務しました。二〇〇〇年から再び消費者相談の現場に戻り、二〇〇七年公務員を退職して、大学の教員をしております。
　第二に、地方消費者行政の経緯を簡単に述べます。
　国及び都道府県の消費者行政が始まったのは、一九六〇年代前半、昭和三十年代後半です。一九六五年、昭和四十年、消費生活センターとしては全国で初めて、兵庫県立神戸生活科学センターが開設されました。私の以前の職場です。
　一九八五年、昭和六十年、金のペーパー商法の豊田商事が摘発されました。ちょうどこのころ、消費生活センターの相談は苦情相談の方が問い合わせ相談より多くなり、また、取引の苦情が製品の苦情より多くなりました。そして、二〇〇九年、消費者庁法案、消費者権利院法案の国会審議が始まりました。
　この約四十五年間の歴史の中で、前半の二十年、つまり一九八五年、豊田商事事件までの時期と、後半の二十四年、豊田商事事件以後の時期では、消費者行政の性質が大きく変わったと体験的に感じております。
　第三に、前半の二十年です。昭和四十年にセンターが開設されたところから、ここでは昭和四十年体制と呼んでおきます。消費者行政の任務は、１、いわゆる賢い消費者を育てることでした。相談は問い合わせが中心で、梅干しの漬け方や害虫駆除の方法など暮らしの知恵を尋ねられました。啓発も、食品添加物の知識や家電製品の選び方、使い方など生活知識の普及が中心でした。
　そうして、ここが大事なのですが、２、相談も啓発も、市町村内、都道府県内で完結をするものがほとんどでした。完結するというのは、市内の住民が市役所に生活知識を尋ねて、市役所が住民に情報を提供して終了する、市境、県境を越えず、域内で完結するということです。
　このため、消費者行政の体制は、３、交通便利なターミナルビルにセンターを設置して消費者に来てもらって、４、電話番号は自治体ごとに決める。今現在、消費生活センターの電話番号は、下四けた〇九九九の電話番号が多く使われていますね。これはキューキューで救急車じゃないんですね。〇をオーと読んで、九九九は九が三個、つまりオクサンと読みます。〇九九九は、奥さん相談電話というところからネーミングされています。
　５、住民向けの情報サービスなので、センターは地方自治法二百四十四条の公の施設に位置づけられ、ここから地元の消費者協会などに民間委託することになりやすく、最近では、コストカットのため指定管理者制度が導入されているところもあります。
　６、センターの職員は、地方公務員法三条三項三号、地方自治法二百三条の二の特別職非常勤職員が中心。というのは、地元の婦人会の推薦で専業主婦の奥様がやってきて、奥様向けの相談をしていたからなんですね。特別職非常勤職員は、地方公務員法では非専務職であって、出勤した日の報酬は支給するが生活給としての給与は支給しないという位置づけです。
　これを支える法制度は、７、市民税、県民税の地方税で運営される。このため、ほかの市やほかの県の消費者にサービスすることは断ります。
　８、旧地方自治法二条の固有事務に消費者保護が列挙されていました。これは、二〇〇〇年の地方分権一括法の施行で現地方自治法二条の自治事務ができたときに、そのまま移行しました。
　このため、消費者庁構想でも、自治事務だから国の恒久的な財政支援ができず時限的なものだけとか、自治事務だから国は経常経費や人件費は支援できないという情けない話になっています。また、自治体の裁量に任されていて、予算、人員を自由に削減できますし、今のような弱体化が随分前からわかっていても、国が放任してきた理由になりました。
　第四は、後半の二十四年間です。
　豊田商事事件前後からセンターの任務が変化してきたのに体制が変わらないために、矛盾が噴出しています。
　１、消費者がセンターに求めるものは、取引や製品の苦情を持ち込めば被害を救済してもらえる、生活の安全、安心の拠点に変わりました。
　２、その結果、相談は、市町村の中、都道府県の中では完結しなくなりました。市民、県民から相談を受けてそれを解決するためには、相手の企業と交渉しなければなりません。その企業の大半は東京、大阪にいます。私は、兵庫県で苦情相談の継続案件のあっせんを主に担当していましたので、ほとんど一日じゅう、東京、大阪に市外電話をかけて、相手の事業者に、下手に出たり強く出たり、法律を持ち出したり、監督官庁に話を聞いてもらったり、あっせん交渉をし、お金を返してもらい、請求ストップしてもらいもしていました。市外電話料金がかさんで、たまりかねたセンターの経理係から時々市外通話の制限命令が出ました。
　私が在職中ずっと疑問だったのは、なぜ兵庫県のセンターが兵庫県の県民税と職員を使って、このあっせんを行わなければならないのかでした。兵庫の消費者に迷惑をかけてきたのは、東京や大阪の業者です。業者は東京や大阪で納税をしています。なぜ東京都庁や大阪府庁がお金と職員の応援をしてくれないのかと。
　しかし、よく考え直してみると、東京都庁や大阪府庁に経費をよこせと言って都道府県同士でけんかするのもおかしいんです。本来、都道府県をまたがる業務は国が処理をするのが行政の原則であったはずです。消費者トラブルの解決の仕事が、被害者側つまり消費者の居住地の自治体の自治事務だというのは、そもそも間違っているんではないでしょうか。現代の神話、例えば銀行は絶対に倒産しないといったたぐいの神話ではないでしょうか。
　最近の主な消費者問題を見ても、中国産冷凍ギョーザは東京の輸入業者が中国から輸入して、千葉と兵庫で被害が出ました。コンニャクゼリーは群馬などで生産されて全国各地で被害者。ガス瞬間湯沸かし器の事故は、愛知の業者が生産して全国で被害者。消費者行政は、もはや国の事務と位置づける行政分野となったと思います。
　しかし、後半の二十四年間、第三で申し上げた３から８の体制に変化はなかったです。わずかに特別職非常勤職員の一部が月給制の一般職非常勤職員になれたことくらいです。しかし、非常勤職員の枠内にとどまっている限り、ワーキングプアは改善されません。また、常勤職員は大幅に減らされました。このため弱体化し、さまざまな問題が噴出していることは御審議のとおりです。予算、人員の削減や非常勤職員の待遇問題だけではありません。お配りしました私の資料の十八ページ以降の地方消費者行政の現状報告と改善提案レポートを後ほどごらんください。
　第五は、今後の改革のあり方です。先に任務を明らかにしてから組織の仕組みを考えるべきです。
　まず、任務です。
　１、相談内容は取引や製品の苦情が中心で、センターには被害救済機能が求められ、生活の安全、安心の拠点、啓発も被害の予防が目的というのは変わりません。
　２、相談は市町村内、都道府県内で完結しないものがますますふえて、さらに海外の業者と話をすることもふえてきています。さらに今後は、消費者新組織の理念によって、重い任務と責任を背負うこととなるはずです。センターは、国の消費者新組織を地域で支える拠点となるからです。
　センターの任務は、「消費者行政推進会議取りまとめ」によれば、消費者が何でも相談でき、だれもがアクセスしやすい一元的な消費者相談窓口、全国ネットワーク、窓口では苦情相談受け付けから助言、あっせん、紛争解決まで一貫して対応するワンストップサービス、共通の電話番号、三百六十五日対応、地方の消費生活センターを法的に位置づけ、都道府県等の消費生活センターは中核センターとして、また市区町村の消費生活センターは消費者に最も身近な最前線の窓口として、新組織、国民生活センターと連携しつつ、ともに一元的な消費者相談窓口として機能するということを実現する、そのための仕組みを考える必要があります。そのためには、昭和四十年体制を転換しなければなりません。
　３、センターの設置場所は、県庁や市役所の規制行政部局と連携をしやすい場所、つまり、県の庁舎や市の庁舎の一階が適当です。
　４、相談受け付け電話番号は、みんなが覚えやすい全国共通電話番号制にする。これは、二十一年度予算でこの秋から実施されると聞いています。
　５、改革後の任務に対応するためには、すべての市町村に一つずつセンターを設置する分散型ではなくて、集中型、つまり、一つのセンターに数十人のいろいろな専門分野の職員が働く強力なセンターが必要です。
　五十九ページ以下のイメージ図をごらんください。これは、私が、人口三十万人から四十万人の地域に一つのセンターを置いてみたときに、幾つかの都道府県を地域割りにしたものです。こうしますと、センターから遠隔地、遠い場所が当然できますので、その場合には町役場や市役所の支所などに取次業務を頼みます。また、消費者と面談する必要があれば、電話あるいは取次所から連絡があれば、公用車を運転して消費者宅を家庭訪問します。今の一人や二人の消費生活センターでは、電話番だけで家庭訪問ができません。数十人いれば機動的に家庭訪問ができると思います。
　私の案は、政令指定都市、中核市、保健所設置市は規制行政部局を市役所の中に持っていますので市立のセンターとしますが、これ以外は県立のセンターに移行するという案にしております。ただ、このほかにも広域連合でやりたいとかいろいろな案が出ていると思いますので、深く御検討いただければ結構だと思います。
　このような消費生活センターは消費者行政新組織のセンサーなので、地方自治法の公の施設から行政機関に転換させます。すると、民間委託は取りやめざるを得ず、行政直営で運営します。
　６、職員は、今のように非常勤相談員と行政職常勤職員にすき間があって風通しの悪い状態ではなくて、常勤職員に一元化します。理科系、家政系、文科系、さまざまな専門を持つ職員が一緒に働きます。この職員は、地方公務員法三条二項、地方自治法二百四条の一般職の常勤職員です。
　資料の五十八ページのイメージ図をごらんください。これは、改革がうまくできた場合の五年後の消費生活センターの職員録を、私が仮想というかバーチャルで考えたものです。現在消費生活相談員の方あるいは学生の新卒採用、ほかの部局で働いている方が組み合わさって働くような図になっております。これらの職員の採用は、看護師、保健師、栄養士と同じような技術系の職種として、消費生活主事という職を創設することを御提案します。
　ここで参考になるのは児童相談所だと思います。私の資料のほかに、一枚物の児童福祉法の抜き刷りというのを別に持ってきていますので、それもごらんください。
　児童相談所は、子供の福祉と権利を守るということです。消費生活センターは消費者の権利を守るところです。任務はよく似ています。児童福祉法の十二条の三あるいは十三条は、児童相談所で相談や調査に当たる職員に児童福祉司の資格を求めています。資格の要件も法律あるいは施行規則で詳しく定められています。私が申し上げている消費生活主事もそういう位置づけです。
　そして、年齢制限のない職員採用試験をします。今非常勤の相談員も、知識経験が高いので合格するでしょう。ただし、今までの非常勤勤務がうれしい人はこのまま勤めていてもよいようにします。
　この職員の人員の基準は、センターでは管内人口二万人当たり一人の消費生活主事、都道府県の本庁では管内人口十万人当たり一人の消費生活主事が任務を担います。この人数を国の基準で決めます。そして、学校の先生が近くの学校に転勤するように、近くのセンターに転勤しながら昇進をしていきます。もちろん雇いどめはなくなり、定年まで勤めます。このような改革は、自治事務の位置づけのまま自治体の勝手に任せていてはできません。
　７、第四で申し上げたように、消費者行政は国の仕事と考えた方がよいので、国が責任を持ち、国税で運営します。
　８、すると、事務の性質は、自治事務ではなく、国の仕事を自治体に頼んでやってもらうのなら、地方自治法二条九項一号の法定受託事務です。それとも、消費者権利院法案の国の直轄事業と位置づけて、国の責任で地方消費者行政を立て直すということになります。
　法定受託事務について少しお話をします。旧地方自治法の機関委任事務を整理して、自治事務に移行するものと法定受託事務に残すものに分けたときに、法定受託事務は抑制するという方針がありました。地方分権一括法附則第二百五十条に規定されているそうです。これが役所の常識でしたが、最近、逆にどんどんふえています。
　昨年、政府の消費者安全法案を読んで、もうびっくり仰天しました。消費者安全法案は法定受託事務だったからです。消費者安全法案二十二条は、事業者に対する報告徴収や立入検査権限を定めています。この権限は、二十三条で消費者庁長官から都道府県知事または市町村長にも委任されています。第二十四条、事務の区分を読み上げます。「前条第二項の規定により地方公共団体が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する」「法定受託事務とする。」。消費者安全法案附則の三項は、地方自治法を一部改正し、別表第一の法定受託事務リストに消費者安全法第二十三条第二項の規定により地方公共団体が処理する事務を追加するというのが消費者安全法案です。
　地方消費者行政の事務の中で、消費者安全法案の対象となるのは一部です。それは、消費者安全の確保に関して、苦情に係る相談、苦情処理のためのあっせん、調査分析、消費生活センターの設置、事故情報の通知、ＰＩＯ—ＮＥＴ入力含むの範囲です。一方、それ以外の、消費者安全の確保に関するもの以外の分野は外れますし、問い合わせ相談、高齢者等の見守り、さまざまな法律、条例の執行事務は外れています。
　消費者安全法案の対象となる事務も、それ以外の事務も含めて、現在は全部自治事務です。その中で、報告徴収と立入検査だけを法定受託事務にするため地方自治法を改正しようとしているんです。もうわけがわかりません。なぜこれだけを法定受託事務にするのか、また、特商法の報告徴収や立入検査は自治事務に分類されているのに、消費者安全法案の報告徴収や立入検査をなぜ法定受託事務にするのか。
　話を戻します。
　上記第五の７、８を実施する、つまり、地方消費者行政の全体を国の責任と関与で運営するには、次の七項目をすべて満たすことが不可欠の条件と考えます。
　（１）、新法に法定受託事務である旨を規定し、国が財政負担をすることを明記します。
　（２）、地方自治法別表第一の法定受託事務リストに、消費者行政の全体を追加します。
　（３）、新法の条文に、消費者行政を担当する職員は消費生活主事の資格を持つ者に限るなどと明記します。児童福祉法十三条の前後の条文を見習います。
　（４）、新法の政令で、業務量の具体的な基準を定めます。資料の七ページに消防行政における消防力の整備指針をつけております。この指針の後ろの方には表がありまして、人口何万人当たり消防車何台を備える、消防士何人を置くなどの数値が入った表がついて、消防力の基準となっています。こういうやり方を見習います。
　（５）、新法の政令で、先ほど６でお話をした消費生活主事を配置するための職員定数の基準を定めます。これは、資料の十六ページに警察法の施行令をつけております。警察法施行令の別表第二、別表第三、都道府県別の警察官の定数を定めております。これを見習います。
　（６）、基準を満たさない自治体には、国が是正の指示をします。地方自治法二百四十五条の七の規定を使います。
　（７）、地方財政法十条の四を改正して、消費者行政を追加します。読み上げます。地方財政法十条の四「地方公共団体が負担する義務を負わない経費」「専ら国の利害に関係のある事務を行うために要する次に掲げるような経費については、地方公共団体は、その経費を負担する義務を負わない。」現在、ここに九つの事業が規定されていますが、それに消費者行政を追加して、国の財政負担を法制化します。
　この七つの制度改革ができないというのであれば、私個人の経歴からは市役所や県庁に一抹の愛着や郷愁はありますが、消費者の権利利益を第一に考えるとしたら、地方消費者行政を地方自治から国の直轄事業に移行させ、そこでこれらの制度改革を実現してもらうこともやむを得ないと考えます。
　現在出ている政府案、つまり、内閣官房消費者行政一元化準備室の力ではできなかった地方消費者行政の改革、それをなし遂げるのは国権の最高機関である国会のお力しかありません。審議に期待をしております。
　御清聴どうもありがとうございました。（拍手）