Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸山分科員　やっていただいているのは理解しているんですけれども、一方で、もう少し幅広くまいていただけないかという御要望が、お話を聞いていても出ています。
　例えば、今お話しいただいたように、全国のじん肺、石綿の健康管理手帳にある健康診断委託医療機関にはお配りいただいているんですけれども、例えば労災指定病院に関しては泉南市と阪南市のみなんじゃないかという御指摘だとか、地方公共団体も、大阪府と泉南市と阪南市のみ、限定的なんじゃないかという御懸念が、現場から、被害に遭われた方々から上がっているんです。
　御要望としては、労災指定病院に関しては、できれば全国配っていただけないかとか、例えば保健所にも配っていただけないか、地方公共団体、泉南市、阪南市だけじゃなくて、ある程度もう少し、きちんと関係のところには配っていただけないかという御要望をお聞きすることが多いんですけれども、このあたり、どのようにお感じになりますか。
○土屋政府参考人　御指摘の点は、いわゆる石綿の工場が泉南地域に集中的に立地をしていたということを考えまして、まずはそういったところの関係地方公共団体であるとか、あるいは労災の指定医療機関であるとか、そういったところに配布をさせていただいているところですが、今先生御指摘のような点の要望は私どもの方にも来ておりますので、これからちょっと具体的な対応を考えていきたいと思っております。
○丸山分科員　ぜひ、広目にやっていただくことが非常に大事だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　重ねて、これもやはり現場で皆さんのお話を聞いていると出てくることなんですけれども、いわゆる残存アスベストのお話です。
　今、環境省も含めまして確認作業をしていただいているというのはお聞きしております。その辺に関してお伺いしていますと、工場があるところはもちろんいいんですけれども、一方で、例えば不法投棄されたものが漏れ落ちないかどうかとか、その確認作業に関しての地元の声を聞いていますと、少しずれを感じるところがあるんです。
　このあたり、お住まいの方とか、もちろんその原告団の方々も含めまして、すり合わせがきちんとされているのかどうか、現状も含めまして御報告をいただければと思います。
○土屋政府参考人　御指摘の残存アスベストにつきましては、廃棄物処理行政という意味でこれを担う環境省、あるいは地方公共団体が所管をしていて、既に取り組みが進められているところだというふうに承知をしております。
　具体的には、昨年十月の最高裁判決の後に、環境省から大阪府への依頼がありまして、これを踏まえて、大阪府、泉南市、阪南市等におきまして残存アスベストの状況調査が行われまして、その結果を昨年十二月十六日に大阪府から公表されているというふうに承知しております。
　内容としては、大阪府内の四百八十二カ所を対象に調査を実施したところ、十一カ所において残存アスベストが確認をされたということで、このうち、九カ所については石綿の飛散の懸念はないということでございましたが、二カ所についてはなお調査をするということで、環境大気中の石綿濃度の調査を行ったところでございますけれども、これは低い濃度であったということでございます。
　いずれにいたしましても、大阪府において廃棄物処理法に基づき残存アスベストを適切に保管、処分するように引き続き指導をしていく、そういうふうに承知をしております。
○丸山分科員　もちろん、環境省さんがやっていただいているのはわかっておりますので、今お話もありましたように、あと二カ所というのは懸念の点が出ているということでございますが、これは厚労省さんだけというわけじゃなくて、政府としてここの点もかなり気にされているところでございますので、しっかりやっていただけますようにお願い申し上げます。
　いずれにしましても、泉南アスベストの件は、これまでずっと、去年の判決が出るまでずっと、涙の連続の歴史がありました。そうした中で、大臣の御英断も最後にありまして地元にまで来ていただいて、そしてお会いいただいて、そして今、答弁を聞きましても非常に誠実にお答えいただいて、前向きに御対応いただいている環境になったことは、非常に私、議員になってまだ浅いものでございますけれども、感無量でございます。
　そういった意味で、残存アスベストもそうですし、これからのアスベストの被害の方々の御懸念にもきちんとお応えいただきたいということと、そして、あらゆる病気、疾病で、こういった同様の件は起こってくると思います。
　一方で、厚労行政として難しいところもあるのも、私も役所におりましたので重々存じておりますけれども、そこは、最後の御決断は政治の部分もございます。塩崎大臣、こういった形でアスベストの件をやっていただいたというのは、非常に安心感のある、野党でございますが感謝申し上げたいと思いますし、今後の対応につきましても、きちんと血の通った最後は政治の御決断をしていただいて、細かい部分は誠実に役所の方々に御対応いただけますように、この件は強くお願い申し上げます。
　そういった意味で、次のお話は予防という意味も含んでいるんですけれども、これは先日の予算委員会の集中審議で大臣にお伺いした点でございますが、いわゆるエボラ出血熱等一類感染症の疑いのある事例が、特に私の地元、関西国際空港でございますので、羽田の方はきちんと整っているな、東京の方は整っていると感じるんですが、一方で、ほかのところ、特に、次の人口集中どころといえば、関西は大きいところでございますので、関西国際空港に関連して先日の予算委員会ではお伺いしました。
　その中で、エボラ出血熱等の感染症が起きたときの、最後のきちんとした精密検査をする場所が東京の村山にしかない、国立感染症研究所にしかないので、結局、以前、関西国際空港であった事例では、疑われる事例において、東京まで運ぶのにとてつもなく時間がかかってしまって、その中で、幸いにしてそれは陽性ではなかったので大丈夫だったんですが、一方で、もしその場合には、大臣もお答えいただきましたけれども、患者の入院措置とか、交通遮断とか、建物の封鎖とかの強制措置とか、あらゆる点が必要になる中で、スピード感として少し懸念がある、というよりはむしろ不安、不満を感じられている方が多いので、この点、お伺いしたところです。
　大臣から誠実にこれも御答弁いただきまして、一つは、やはり厳重な管理のもとで高い精度でこの点をまずやる必要があるということだ、そして、先ほど申し上げたように、もし陽性であった場合には強制措置が必要になってくるので、正確を期さなければいけない、そのために、現時点として、十分な専門知識を有した職員がいる、そして、なおかつその施設の設備も整っているのは感染症研究所の村山庁舎だけなので、今現在ではそこでやっているという御答弁がありました。
　ただ、一方で、今後の方向性に向けて御検討もというお話がありましたけれども、スピードも要求される中で正確性も大事だというのは非常にわかるんですけれども、一方で、そうも言っていられない。この感染症がもし陽性であった場合、その後の二次感染を考えましたら、七時間強かけているというのは非常に、私は逆に、だから危ないからこそ、ある程度分散も必要だと感じているところなんです。
　その意味で、現状では、エボラは大分終息をしているかなという感じはします。ただ、エボラだけじゃなくて、あらゆる感染症のことを考えた上では、やはりこのリスク分散ということも必ず考えていかなければならないところだと思うんですが、お話を伺っていますと、状況に応じては、地方の衛生研究所においても同等の体制を確保できるのかどうかの検討を必要に応じてやっていかなければならないという御答弁でしたけれども、具体的に、今省内で、この辺、現時点ではということでございますけれども、もし今後の状況があれば対応することも十分にあり得るという理解でよろしいのか、確認させていただきたいんです。
○新村政府参考人　お答えいたします。
　先日、大臣から御答弁申し上げましたので、一部その部分と重複するところがあるかと思いますが、エボラ出血熱など一類の感染症につきましては、危険性が極めて高いということがまずございます。
　また、検査により陽性と認められた場合に、患者の入院措置を含めた厳重な感染対策を講じる必要もございます。
　そのため、その検査につきましては、迅速性も確かに必要と考えておりますけれども、一方で、厳重な管理のもとで高い精度で行うことが重要と考えてございます。
　こうした観点から、一類感染症の検査につきましては、現時点では、十分な専門的知識を有する職員がおり、施設設備も整っている国立感染症研究所村山庁舎において行うことが必要であると考えております。
　そして、御指摘の地方衛生研究所で検査を行うことにつきましては、一つには、国内で一類感染症の病気の患者あるいはその接触者が今後複数発生するといったようなことで、国立感染症研究所のみでは対応できないケースが想定されるかという点を考慮する必要がございますし、また、地方衛生研究所において、国立感染症研究所と同等に高い精度で検査を行うための体制を確保できるのかどうかという点がございますので、こういった状況を踏まえつつ、今後検討していく必要はあると考えております。
○丸山分科員　現時点ではですけれども、状況次第でというお言葉だと思いますので、一つだけ。
　やはりこれは起こってからでは遅い話ですし、何よりも、予防という観点から検査をしてその対応をとるということですので、少し防災に似ていると思います。やはり備えあれば憂いなしという点でございますので、その意味で、前向きにこれを検討いただいて、しっかり、東京だけじゃなくて、ほかの地域の方々も安心して暮らしていける、そんな環境をつくっていただけるようにお願い申し上げまして、私、丸山穂高の質疑を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○熊田主査代理　これにて丸山穂高君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮崎謙介君。
○宮崎（謙）分科員　自民党の宮崎謙介でございます。
　塩崎大臣、本日はお時間をいただき、ありがとうございます。
　私からは、労働政策全般につきまして質問させていただきたいと思います。
　最初に、そもそも労働とは何かということについて考えてみたいと思います。
　辞書等で調べてみますと、労働とは、太古より人間が自然に対して行う営みのことだというふうに、広く労働を定義しているようでございます。そういう意味では、人間にとって労働というのは、なくてはならない、切っても切り離せないものなわけでございます。我が国の国民の義務としても、勤労というのは定められているわけでございます。
　しかし、今の日本におきまして、労働の定義、捉え方というのはさまざまあるように思われます。
　資本主義において、例えばマルクス主義の考えのもとでは、労働というのは、労働者が、富を持たない者が、しなければならないという感覚で、所有者から搾取をされるというような考え方を持っているのがマルクス主義的な考え方であります。
　この考え方に立脚をして、過剰な労働者の権利主張または過度な労働者保護の考え方で、何が何でも残業代を獲得していこうというような訴えをする集団というのもこのマルクス主義的な考え方であって、基本的に、労働を、しなければならないものだというふうに捉えているというわけであります。非常に、私としては、こういった考え方は後ろ向きな発想だなというふうに思っています。
　一方で、国際労働機関の考え方はどうかということも調べてみましたところ、ディーセントワークというものが今大きく注目をされていて、世の中の、世界の潮流としては、ディーセントワークを推進していく方向になっております。これはどういうことかといいますと、人間らしさ、またはやりがい、働きがいを求める、どちらかというと前向きな働き方を推奨するのがこの趣旨でございます。
　その中で、我が国においての労働の考え方は大きく転換しようとしているんじゃないかなというのが、私の今思っているところでございます。
　現在議論されております高度プロフェッショナル制度、これは、意図的に反対する方は残業代ゼロ制度というようなレッテル張りをしているように思うんですけれども、本質を見てみますと、残業代や労働者としての権利を主張するだけじゃなくて、成果にコミットをして、そこに着目をしていく働き方であるというふうに私は思っています。
　みずからの計画と裁量に応じて時間を自由に使う働き方を選ぶことができますので、ワーク・ライフ・バランスの観点、さらには男性の育児参加という意味でも大きな前進をする可能性を持っているというふうに私は考えます。受動的な労働から能動的な労働へと大きく転換していく第一歩となる、今、転換期を迎えていると思います。
　労働のあり方によって、日本の経済も、日本人の生活の潤いも、家族のあり方も大きく変化をいたします。こういった中で、大変重要な労働について大臣はどのような定義をされているのか、御所見を伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　先生は、いろいろな御経験を積んで今代議士として御活躍をいただいているわけでありますけれども、特にこういう労働とか経済の問題にはお詳しい先生からの御質問でございました。
　全ての人々が、どういう形態で働こうとも、それと関係なく生きがいを持って働ける、できるようにすることがやはり重要ではないか、いわば喜びを感じ得るような働き、それが労働ということではないかなというふうに思っております。
　厚生労働省としては、頑張る人たちが報われる社会、つまり、頑張って報われるということは、それは深い意味での喜びにつながるわけでありますから、そういう意味で、心の充実につながるような、頑張りが生きる、そういう社会にするために、改訂日本再興戦略等に基づいて、女性もそれから若者も高齢者も、その他さまざまなバックグラウンドの方々の活躍促進や働き方の改革ということをやって、引き続き、我々としては、全力を挙げて日本の社会あるいは経済の再活性化に臨んでいかなければならないというふうに思っております。
○宮崎（謙）分科員　前向きな御答弁をありがとうございました。
　全く私も同感でございまして、まさに生きがいを持って、喜びを感じて、心の充実をというふうにおっしゃいましたけれども、厚労省としては頑張った人たちが報われる社会ということで、本当に私も全く心から同感をするものでございます。
　頑張った方の汗が輝く社会であるべきだと私は考えるところなんですけれども、しかしながら、その考え方を推奨していく上で気がかりな立場の方々がいらっしゃいます。きょうは、大きく三点、お話をさせていただきたいと思います。
　まず一方目なんですけれども、それは職人の皆さんでございます。いわゆる手工業の領域に所属をしまして、例えば建設現場で働く方々ですとか、金属加工の技術者、または伝統産業の職人さん、さらには美術の領域などの伝統にかかわる職人の皆様、そういった方々のことを想定してお話をしたいと思います。
　現在、日本の平均年収は約四百十四万円というふうに言われているわけであります。特に男性は五百十一万円というわけでありますが、例えば先ほど申し上げました建設現場、本当に実際の現場で働いていらっしゃる方々ですが、比較をしたいと思います。
　建設現場で働く方々はほとんどが男性というわけでありますので、先ほどの五百十一万円と比較をしますと、建設現場の方々、三百四十五万円という平均年収になっています。かなり差が開いているなと実感をいたすわけでありますし、実際に、三十五歳が労働の、年収のピークを迎えるという数字もあるそうでございます。その中で、流した汗がなかなか報われにくい状況があるのではないかなというふうに思っています。
　さらには、後継者不足の問題、労働力不足の問題、多くの問題を抱えられている状況でありますので、この領域において職人の皆様の社会的地位ですとか賃金の向上というものを目指していくことが、物づくり大国である我が国にとっても急務であるというふうに考えております。
　この課題解決のヒントとして、実は、私は、ドイツに代表されるマイスター制度に着目をいたしておりまして、昨年の夏に有志を募って、同僚議員、先輩議員とともにドイツに視察に行ってまいりました。
　ドイツでは、いろいろ気づきはあったんですが、特定の四十一職種に関して、開業するためには、このマイスター制度で資格を取得しなければ開業ができません。また、その資格試験というのは、大変私も興味深かったのは、技術や理論はもちろん試験には組み込まれていますけれども、経営学それから教育、後進を教育するということまで試験に入っています。四つの観点で資格試験が決められていました。
　大変厳しい試験でありますが、有資格者になりますとどういったメリットがあるかというと、わかりやすく言います、給与が、見習いだったとき、普通の職人さんだったときに比べて二倍に上がるんですね、二倍に。マイスターの領域に指定されています製菓、お菓子をつくるところのマイスターさんに話を聞きましたところ、マイスターになったらどれぐらいの時給になるんですかと言ったら、八十五ユーロ、大体時給一万二千円ぐらいになるというようなお話でございました。
　今、日本でも、厚生労働省を中心に大変取り組みを積極的にやっていらっしゃいまして、ものづくりマイスターなどをやっていらっしゃいますけれども、実際は、まだこれは日本全国に浸透してドイツのマイスター制度のようになかなかなっていないなという現実があるかと思います。名称資格になっているというわけなんですけれども、ドイツのマイスター制度のように実効性のある中身にしていくには今どういった課題があるというふうに御認識なのか、その見解を伺いたいと思います。
○中山政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、我が国の産業を支える物づくり分野におきまして、若年技能者の確保、技能継承に困難を来している現状であります。このような物づくり分野の人材の養成や社会的地位向上の取り組みを図ることは、厚生労働省として重要な課題と考えております。
　このため、厚生労働省としては、先ほど先生から御紹介がありましたものづくりマイスターというものを認定いたしまして、若者に対して実技指導を行っております。さらには、公共職業訓練や企業の行う実践的な職業訓練に対する支援に関しましても、物づくりを重点としております。さらに、技能五輪というものを開催いたしまして、ここで技能の社会的アピールを図っているところでございます。さらには技能検定、そして、その技能検定を超えた卓越した人に関しましては、現代の名工という制度によりまして表彰を行っているところであります。
　先生の御紹介ありましたとおり、ドイツのマイスター制度は開業資格とひっついているわけでございまして、その制度と我が国の施策を直接比較することは難しいところがあるかと思いますけれども、ただ、言えることは、我が国の取り組みの実効性を確保する上で、産業界に技能者の重要性を認識していただく、さらには学校教育者の協力を得る、こういう二点が重要不可欠だと考えております。
　現在も、起業、開業支援などを所管いたします経済産業省、そして、実践的な学校教育の課程の設定、運営に取り組んでおります文部科学省と連携しておりますが、さらに職人が技能に応じて評価され、そして人材確保が図られる社会の実現を目指してまいりたいと考えております。その際には、ドイツなど諸外国の取り組みも参考にして、関係機関とさらなる連携の強化をしていきたいと考えているところでございます。
○宮崎（謙）分科員　ありがとうございます。
　まさに今、技能五輪の話もありましたけれども、私も一昨年、技能五輪の視察にも行きまして、若い方々が、例えば大工さんが一堂に会して、かんなで削って、自分の削り跡を見て、そういう自分たちの技能を競い合うというのを見てきたわけですけれども、トップを目指して頑張っていくという制度設計というのは極めて重要なことでありまして、その技術を磨いた上で、稼げなければいけないということがありますので、今お話がありました産業界と教育界の両方の協力が必要だという話、これはもっともだと思うんですね。
　特に、順序といえば、やはり産業界の方が先に協力を密接にしてもらって、稼げるようにしていくのが先だなと私は思うんですね。逆に教育的なアプローチを先にしてしまうと、果たして出口があるのかどうかという議論になりますので、まずは順番として産業界の皆さんと、本当にどういう資格があれば、どういう技術があればお金を出すのかというコミットまでしていただいて、しっかりと前に進めていく、そういった制度を皆さんと一緒に進めていければというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
　では、頑張った人が報われる社会にするために気がかりな方々でございますが、次は、不本意非正規労働者の方々でございます。
　日本の生産労働人口は全体で約五千五百万人、そのうち、非正規雇用が約千九百万人と言われています。よく非正規雇用イコール悪というふうにレッテルを張られているわけでありますが、皆さんが非正規雇用というものを嫌々やっているかといったら、統計上そんなことはなくて、総務省の労働力調査によりますと、全体の二〇％に当たる約三百四十万人の皆さんがいわゆる不本意非正規労働者である。正社員になりたいけれどもなかなかなれないという方々は三百四十万人ということでございます。なので、非正規雇用イコール悪ではなくて、不本意非正規雇用を何とかしなきゃいけないというふうに私は思っているわけであります。
　実際に、千九百万人と比べますと三百四十万人という数は一見少なく見えるかもわかりませんけれども、そんなことはなくて、今、成人を迎えられた方々、大体年間百万人でございますので、三学年丸々が不本意非正規になっているというような規模でございます。
　特に、不本意非正規の内訳を見ますと、十五歳から三十四歳の皆さんが全体の半分を占めるというわけでありますので、実際に若い方々が不本意非正規になっているということが挙げられると思います。なので、私は、この不本意非正規の解決に向けていろいろなことをやっていかなければならないと思っていますが、地域若者サポートステーション、いわゆるサポステなんですけれども、私はこれをもっともっと積極的に推進していく必要があると思っています。
　中には、不本意非正規、非正規でもなくて、引きこもりの方々も対象に事業を展開しているわけであります。大変重要な仕組みであると思います、拠点だと思っています。ただ、なかなか安定的に運用ができないとか、サポステの方々も、予算が来年は本当に確保できるのかどうかわからないという中でやっていらっしゃいますので、まずサポステの強化について、ぜひ推進していただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
○勝田政府参考人　お答えいたします。
　今ほどお尋ねいただきました地域若者サポートステーションでございますが、実は、今国会に提出予定にしております青少年雇用促進法案の中で法律上の位置づけを与えることといたしておりまして、平成二十七年度以降、この雇用対策としての位置づけをしっかりしていく、そして、ニート支援の拠点として、ハローワーク、それ以外の自治体等との連携を強化しまして、職業的自立に向けてニート対策の一大拠点としてやっていきたいと思っております。
○宮崎（謙）分科員　ありがとうございます。
　そういった意味では、青少年雇用促進法、これを推進するためにも、我々も協力して頑張ってまいりたいと思います。
　また、今国会、先ほど法案の話がありましたけれども、派遣法改正案、これは三度目の正直で何としても通さなければならないというふうに思ううちの一人でございますが、私は、今回の派遣法の改正、改悪なんというふうに言われていますけれども、全くそんなことないと思いまして、大きく前進をするものであるというふうに信じております。
　特に注目をしたいのは、不本意非正規にもつながってくることだと私は考えておりますが、派遣社員へのキャリアアップの義務、これは非常に意味のあることだと思います。
　これまではまだ派遣社員に対して労働力としか見ていなかったけれども、日本にとって大切な労働力である、人材であるというような観点になりまして、こういったキャリアアップの義務というのが加えられたんだと思っておりますが、不本意非正規の皆さんが正社員になりたいと思ったときに、採用する側は、実績がなかったり経験がなかったらなかなか採用できませんよね。
　そういう中で、では、どうやってやるのかといったら、机上の空論で研修をするのではなくて、やはり実務を積ませることが大事だなと私は思います。非正規だけれども実務を積む、実務を積む中で正社員の自分のつきたい仕事についていくという流れができるかなと思います。
　その中で、派遣というのは実はすごい大きな特色がありまして、自分の希望職種につきやすいという特性があります。それは、派遣会社さんが、派遣社員さんの希望になるべくかなうように仕事をとってきてくれます。なので、そういう特性を生かして、実務を積んで、実績を積んで、経験を積んで、さらにキャリアアップをして正社員になっていくというわけで、このミドルステップというのが今回の派遣法改正によってできるんじゃないかなというふうに私は期待をいたしております。
　不本意非正規雇用と派遣法改正案についての関係性、または私が今言ったような可能性というのがあるかどうか、御所見を伺えればと思います。
○勝田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、特に若者の労働者にとりまして、正規雇用につけない場合に、非正規雇用に一旦ついて、それを経てステップアップして正社員になっていく、こういったことは、我が国だけに限らず、諸外国でも往々にして見られることでございます。
　今回のことを含めまして、若者の非正規雇用の割合が多いというのは非常に問題でございまして、その中で、今回、私ども政府としまして提出を予定しています労働者派遣法の改正法案におきましては、派遣元に対しまして、キャリアアップを支援するための計画的な教育訓練、これを新たに法的に義務づけることとしております。
　この義務づけによりまして、不本意ながら派遣をやっているという方々が正社員へなっていく、こういった道が広がっていくということを期待しておりまして、私どもとしても、そういった施策を推進してまいりたいと思っております。
○宮崎（謙）分科員　ありがとうございます。
　この義務づけというのは、大変積極的で、すごく意味のあることだ、力強い推進だなというふうに思います。
　派遣会社の皆さんと話をしても、毎年期限切れになって八万人の方々が仕事からあぶれてしまうというこの現実が大変心苦しいというふうにおっしゃる方が大変多うございました。そういった意味も含めて、この業界の皆さんが前向きにやっていける派遣法の改正法案、何としても成立に向けて頑張っていただきたい、我々も頑張っていきたいというふうに思います。
　では次に、先ほどから申し上げております頑張る方が報われる社会の実現に向けて、気になる方々の三者目でございますが、それは、働きたくても思うように働けない皆様についてでございます。例えば障害者の皆様ですとか、あとは難病患者の皆さんです。
　障害者雇用につきましては、すごく積極的にやってこられていらっしゃると思いますし、例えば、先ほど技能五輪という話が挙がりましたけれども、障害者部門のアビリンピックというのがございまして、同時に開催されます。その中でも、私も見ましたけれども、本当にすばらしく教育をされていて、しっかりと作業されて、本当にすばらしいなという思いをしながら毎年見させてもらっているんですが、そういった取り組みが進んでいる障害者雇用と同時に、難病患者についても、もっともっと積極的に推進していく必要があるのではないかというふうに思っています。
　先日、私の地元で、ある難病患者の方と意見交換をする機会がございました。線維筋痛症という難病に苦しむ方々なんですが、大変な痛みとともに生活をしている皆さんで、こういうふうに例えられました。毎日アイスピックで刺されているような痛みを持ちながら生活をしていますと。ついこの間、親知らずを抜いたけれども、こんなに歯茎が腫れたけれども、その痛みがわからないぐらいなんです、全く痛みを感じませんでした、それぐらい毎日痛みとともに生活をして、大変な思いをしているという話でございました。
　実際に、この線維筋痛症で苦しんでいる方々は二百万人いると言われています。その中で、では一体、自立をして生活をしていけている方々はどれぐらいかといいますと、一〇％台なんですね。八〇％台の方々は、家族の皆様に支えてもらわなければなかなか生きていけない、生活していけないという状況があるそうでございます。
　とはいえ、多くの方が、自分たちの力で自立をして生活をして働いて何とかやっていきたいというふうな思いを強く持っていらっしゃるそうでございます。そういった皆さんの支援をするための労働環境の整備の必要性を私はすごく感じたわけでありますが、厚生労働省の考えを伺いたいと思います。
○勝田政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省では、難病患者の方々の就労支援、これにもハローワークを中心にして取り組んでございます。
　まず、ハローワークにおきまして、難病に関する専門的な知識を持つ難病患者就職サポーターというものを配置しております。また、ハローワークが中心となりまして、地域の関係機関が連携し、就職から職場定着まで一貫して行うチーム支援を行う、さらに、職場の方に専門のスタッフが出向き、障害者及び事業主双方に対して職場適応のための支援を実施するジョブコーチによる支援、また、障害者就業・生活支援センターによります就業面、生活面の一体的な支援等を実施しているところでございます。
　特に、平成二十七年度政府予算案におきましては、全都道府県の労働局に難病患者就職サポーターを配置できるよう、増員を図っているところでございます。
　今後とも、地域の関係機関の皆様と連携しつつ、きめ細かな支援体制を行い、働く意欲を持つ難病患者の方々の就労支援の充実を図っていきたいと思っております。
○宮崎（謙）分科員　ぜひとも積極的に推進をしていただきたいと思います。
　そして、引き続き難病患者の方についてお話を伺いたいんですけれども、今回の予算案で、この冊子の四十ページにありますが、第四のところで、難病対策で、２国民の理解の促進と社会参加のための施策の充実、八・六億円ということでありますが、本当に国民の理解というのがまだまだ進んでいないなという印象を受けます。
　自立支援に向けて、難病患者の皆さんの就労支援に向けて、労働現場の環境整備だけではなくて、例えば通勤するときなんかも、やはり普通に我々が通勤するときと比べても大きな苦労を伴うわけでございます。実際にわかりやすい例で言いますと、電車に乗ったときに、本当につらいんだけれども、また雨の日なんかはつらいらしいんですね、雨が降ってつらいけれども、なかなかそれがぱっと見わからないという状況があるみたいなんですね。とはいえ、自分から座らせてくださいということもなかなか言いにくいところでありまして、私は、そういった皆さんに対する理解をいかに広めていくのかということで、一つ注目したものがあります。
　大臣、これをぜひごらんいただきたいんですけれども、ヘルプマークというものなんです。マタニティーマークみたいなもので、かばんにつけたりして、このマークをつけている方々がどういった方なのかというのをわかってもらうというのが、これをつくった趣旨であるそうなんですね。
　ヘルプマークというのは、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としていることが外見ではわからない方が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで援助を得やすくなるように、このヘルプマークがつくられたというわけなんでございます。
　先ほど申し上げた国民の理解の促進と社会参加のための施策の充実、東京都が今これをやっているみたいでございまして、ほかの自治体でも進めているみたいなんですけれども、ぜひこういったものを広めていっていただければ、マタニティーマークも広がったことによって社会は大きく変わりましたので、ぜひこういったことを推進していただきたいなというふうに私は思うわけですが、いかがでしょうか。
○新村政府参考人　お答えいたします。
　難病対策につきましては、難病の克服を目指すという点とともに、患者の皆様方の社会参加を支援し、また、地域で尊厳を持って生きられる共生社会を実現するということを基本理念といたしております。
　この理念を実現していく上で、難病に関する正しい理解を普及し、地域社会において必要な支援を受けられるようにするため、普及啓発を進めていくことが重要と考えております。
　厚生労働省におきましては、本年一月の、難病の患者に対する医療等に関する法律に基づきまして、本年夏をめどに、医療、調査研究、就労などを含めた難病対策を総合的に推進するための基本的な方針を策定することといたしております。
　御指摘ありましたマークの利用なども含めまして、今後進めるべき普及啓発の方策につきましても、今後の基本方針の検討の中で、患者の立場の方も入っておられますので、そういった皆様方の御意見もよくお聞きしながら検討していきたいと考えております。
○宮崎（謙）分科員　ありがとうございます。前向きに進めていただきたいなと思います。
　きょうこれをごらんの皆様、このヘルプマーク、問い合わせをしていただければ各自治体の皆さんにもいろいろ御案内できると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　きょうは、労働政策全般について質問させていただきました。皆様に前向きな答弁をいただきまして、塩崎大臣からも力強いお言葉をいただきまして、心から感謝を申し上げます。
　我が国は、やはり自助自立というのがベースでありながらも、頑張って働けない方々、自分たちではどうしようもない方々に対しては家族や地域のきずなで支えていく、そして、地域でもどうしようもないときには最後に国が支援をする、これが我が国の基本姿勢であろうかと思いますので、私も、そのことを胸に刻みながら、これから日本の労働法制を整えていきながら、また、それが日本の経済の好循環を生むように頑張ってまいりたいと思いますので、今後とも御指導のほどをよろしくお願い申し上げます。
　本日はありがとうございました。終わります。
○熊田主査代理　これにて宮崎謙介君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○原田主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山井和則君。
○山井分科員　三十分間質問をさせていただきます。派遣法と残業代ゼロ法案についてであります。
　まず、配付資料をごらんいただきたいんですが、この一枚目の配付資料、フリップにもしてまいりました。
　ある人材派遣会社が事務職の常用型派遣事業を本格展開しておるわけであります。それで、この人材派遣会社に常用型派遣として雇われるわけですが、私が少し、ちょっと気になっているのは、この求人情報には、正社員として雇用をするということが書いてあるのと、「正社員からはじめる未来。」ということが一つのポイントとなっております。
　私が学生さんなどと話をしましても、とにかく正社員になりたい、派遣は不安定だからよくない、やはり正社員になりたいという方が多いんですね。そういう方にとっては、あっ、正社員だと。正社員だということでこの仕事につけば、正社員なんだけれども実は常用型派遣であって、働くのはその会社じゃなくて、派遣先で働く。
　そこで、塩崎大臣にストレートにお伺いしたいんですけれども、人材派遣会社の常用型派遣の労働者は正社員と呼んでもよいのですか。
○塩崎国務大臣　恐らく質問主意書にもあったかと思いますけれども、労働関係法令の中で、いわゆる正社員という確立した定義というのは特にないわけでございまして、今、これが正社員なのかどうかということのお問い合わせでございますけれども、一概にこれに答えることはなかなか難しいのかなというふうに思っております。
　では、そうすると、正社員という呼び名をどういうふうに使っていいのかということでありますけれども、時々やはり企業によっては常用型派遣で働く人を正社員として含めている場合もあるわけでございますけれども、我々がふだん言っている正社員というのとは、今、正社員をふやそうと言っているときの正社員とは、やはりそれは違うというふうに思っております。
○山井分科員　これは塩崎大臣のおっしゃるとおりだと思うんですが、ただ、これは、就職する側にとったら、割と人生を左右する話なんですよね。
　先ほども言いましたように、派遣ではなくて正社員になりたい、こういう願望が若者に非常に強いんですよ。ところが、いざ正社員だと思って入ったら、今おっしゃったように、厚生労働省の分類では、質問主意書でも、これは派遣労働者と分類されるということなんですね。
　国の分類では派遣労働者と分類されている方々を、求人のときには正社員ということで求人をする。これは、確かに、正社員という定義がないから、そこは取り締まりようがないんだとおっしゃるのかもしれませんが、でも、ここはやはり整理をしないと。これは実際、声が出てきているんですよ、正社員だと思って就職したら派遣だったと。これはやはり割と根本的な違いです。
　だから、塩崎大臣、もちろん現状認識はわかるんです、定義がないというのも。でも、そうしたら、これからも、大手を振って常用型派遣の派遣労働者を、正社員ですよ、正社員の募集ですよということで募集を続けるということを厚生労働省としては容認されるわけですか。それとも、何か是正の指導はされますか。
○塩崎国務大臣　今おっしゃっているケースは明らかに常用型派遣ということで、答弁書でも申し上げたとおりであります。
　そもそも、募集をする際の法律はどうなっているかといいますと、職業安定法によって、働く方の募集をもし行うということになった場合に明記されていることは、労働契約の期間、あるいは労働時間、就業場所などの労働条件を明示しなければならない、こう書いてあるわけでありまして、これによって一般的に雇用形態が判断されるということになると思うんです。
　先ほど申し上げたように、労働関係法令上は正社員という固まった定義がないという中にあって、常用型の派遣の方の中には、先ほど、中にはあるぞということを申し上げたのは、派遣会社に無期雇用をされているという方がおられて、このような方について、会社によっては無期雇用を正社員という呼称で呼ばれている場合がありますけれども、繰り返しますけれども、これは、我々が今ふやそうとしている正規雇用、これには当たらないというか、正社員としては当たらないということであります。
　ただし、そのような場合であっても、今の職安法によって、先ほどのは職安法の第五条の三に労働条件を明示しろと書いてあって、同時に、四十二条に、「募集に応じようとする労働者に誤解を生じさせることのないように平易な表現を用いる等その的確な表示に努めなければならない。」ということも書いてございまして、応募に誤解が生じないように努めなければならないということが募集をする側の責任ということになるわけでありますので、これに照らして、誤解を生じるようなことになっているかどうかということについては、我々としてはしっかり見ていかなきゃいけません。
　個別ケースについて、これだけでは判断ができることではもちろんありませんし、この場で申し上げるのは差し控えますけれども、誤解が生じるようなケースを把握した場合には、適切にそれは指導をしないといけないということになるんだろうと思います。
○山井分科員　そこは明確にお答えいただきたいんですが、既にこれは募集をされているんです。
　私は、この一社が問題だということじゃないんですね。この会社以外にも、常用型派遣の労働者を人材派遣会社が雇う場合には正社員として求人を出しているんです。既に今起こっているんです。それで、正社員だと思って就職したら、あれ、何か違うなと。よく考えたら、これは派遣じゃないのということに気づくわけですよね。既にもうスタートしているんです、この種のサービスが。別にこの会社にかかわらず、幾つかのところで。
　塩崎大臣としては、このようなことに関して、まさに私は、はっきり言って誤解を招くと思いますよ。今おっしゃったように、厚生労働省としてふやそうとしている正社員の定義とは違うとまで明確におっしゃっているんだから。でも、そんなことは一般の若者にはわかりませんよね。
　こういうことを是正されるのか、それとも是正される気がないのか、お答えください。
○塩崎国務大臣　先生お配りのこのケースには、一番大きな字で常用型派遣事業というふうに書いてあるわけでありますが、ですから、個別のケースに関しては、私どもとしては、今ここでこれが誤解を招くか招かないかということは、これだけではなかなか判断もできませんし、そういう判断をすることは差し控えたいわけでございます。
　さっき申し上げたように、我々が今ふやそうとしているのは派遣ではなくて正社員というふうに言われているもので、申し上げたように、厚労省の定義と言っているわけではなくて、厚労省は法律に基づいて行政を行うわけでありますけれども、この法律の中では特に正社員というものが確たる定義をされているわけではないので、職安法にのっとって一つ一つ判断をしていくということでありますので、この案件がどうかというようなことについては、お答えは差し控えたいというふうに思うところでございます。
○山井分科員　そうしたら、この件について調査をしていただけますか。正社員という呼び名が誤解を招くのか招かないのか。いかがですか。
○塩崎国務大臣　個別にはまた役所の方で調べたいというふうに思いますが、申し上げたように、この場で定義をするというわけにはいかないということだと思います。
○山井分科員　これは本質的な問題なんです。
　今の答弁を聞いている限りでは、では、塩崎大臣、常用型派遣で一生派遣として働く方も正社員と呼んで差し支えないということに塩崎大臣の答弁はなりますが、それでいいんですか。一生派遣で働く人を正社員と呼んでも差し支えないんですか。
○塩崎国務大臣　一生派遣というのは皆さん方がおっしゃっている話であって、我々はそういうことは考えていませんし、今回は、特に期間の制限というものを明確に三年ほど設けるということにして、何のハードルもなしに、ずっと一生派遣であるかのようなことが起きるようなものをつくろうと言っているわけではなくて、むしろ、逆にきちっと、今までは、期間制限については、例えば係をかえればそのまま続けることができちゃうというようなことでもありましたから、今回、はっきり、常用代替としての事業所単位の期間制限、プラス、個人が派遣で固定化をするということがないように、個人についても個人単位の期間制限というのを設けていくということをやっていますので、今先生がおっしゃったことは、私の言ったこととは全く異なる解釈をおっしゃっているというふうに思います。
○山井分科員　明確に否定されないのであれば容認されたと受け取りますが、改めてお聞きしますが、常用型派遣で一生、厚生労働省の定義による派遣労働者として働かれる方も正社員と呼んで差し支えないということになりますが、それを否定されますか。それでいいんですか。もし明確におっしゃらないんだったら、それをもう容認されるというふうに理解させていただきますが。
○塩崎国務大臣　我々の制度の中で一生派遣というようなことが起きるということは想定をしていませんので、それは、今先生がおっしゃっているようなことで、正社員かどうかという問題とはまた別の問題として、期間制限の問題としてきっちり議論していただきたいというふうに思います。
○山井分科員　ということは、塩崎大臣、一生派遣になる労働者は絶対出ないということでいいんですか、今おっしゃいましたが。（発言する者あり）いや、それはあり得ますよ。可能性としてはあり得るじゃないですか。それも否定されますか。
○塩崎国務大臣　先生、そもそも派遣で働いていらっしゃる方は全雇用者の約二％であります。その中で、何度も言いますけれども、アンケート調査をとってみると、大体半分半分で、派遣で働きたいとおっしゃっている方々がおられます。一方で、やはり正社員になりたいというふうにおっしゃっている方々が同じぐらいおられて、どういう働き方をするかは、人それぞれの人生のステージもありますし、企業との出会いもありますし、体調も、いろいろあります。
　どういうふうになるかということは、これは、それぞれ、結果としてどうなるかの話であって、我々は、大事なのは、派遣で働きたいという方には、キャリアアップをしながら処遇がよくなるようにしていく、あるいは労働条件がよくなるようにしていくということを担保することと、派遣じゃなくてやはり正社員になりたいという方々にはそのチャンスをより多くつくるということが大事なのであって、それぞれのニーズに応じたことを入れ込んだのが今度の派遣法の改正であるわけでありますので、これまで以上に働く人たちの希望と立場を守る、権利も守るということを主眼に置いた改正であるということを、先生、御理解をいただきまして、今のような極端な、一方的なお話は少し、ちょっと現実的ではないかなというふうに思いますので、お考え直しをいただければありがたいと思います。
○山井分科員　認識が非常に甘いんですね。今問題になっているのは、一生派遣の方が今ふえようとしているんですよ。その認識がないというのは、私はびっくりいたしました。
　今の一連の答弁で、今後、もし一生派遣の派遣労働者がこの常用型派遣で出てきても、それを正社員と呼んでも、別に否定はされませんでしたから、そういうことも容認するというふうに理解をいたしました。
　そこで、残業代ゼロ法案に移ります。
　この配付資料、今回、図をつくりました。残業代ゼロですね。これは、高度の専門的な知識等が必要ということで、一千万円以上とも言われております。
　ここで塩崎大臣にお伺いしたいんですが、年収一千万円以上で、高度な専門的知識等を含め、高度プロフェッショナルになり得るのは、この一千万円以上の年収要件の方々の何割ぐらいですか。過半数はなり得るんですか、それとも過半数以下ですか。
○塩崎国務大臣　まず第一に、これを先生お配りでありますけれども、管理職の下の普通の一般社員の中にこういうものができるというふうにお示しでありますけれども、これは極めて誤解を招きやすいのであって、むしろ我々は、管理職のランクぐらいも含めて、そのちょっと下ぐらいを含めて、それも、どちらかというとスタッフ的な立場でおられる専門的な方々、こういう方々を主に思い描いているので、こういう絵を描いていただくと、あたかも残業代を、管理職は普通は残業代はもともとなしですけれども、そうじゃない人たちが全部残業代を奪われてしまうようなイメージを持たれてしまうので、そこのところはちょっと、次回からこの外にでもつくっていただいて、管理職にもかかる人もいれば、若干、一般社員の中で個性的な人たちもおられるので、そういう、言ってみればボーダーライン的なところ、両方にかかるような方々の特に能力のある方、そして一千七十五万円以上の年収を得られるような方々が対象だということをわかっていただければと思います。
　また、年俸制という概念がありますけれども、いわば我々の高度プロフェッショナル制度というのは年俸制のようなイメージを持っているわけでありますので、残業代ゼロと大書していただいておりますけれども、そういう問題ではなく、我々は、もっと個性を生かしたいと思っているところでございます。
　どういう人が対象になるのかと……（山井分科員「いや、一千万円以上の人の半分以上かどうかと聞いているんです」と呼ぶ）
　それは、一千万円超の年間給与額の方というのは、国税庁の民間給与実態調査によりますと、役員、管理職を含めて約百八十五・八万人、構成比で全体の約四％おられます。
　このうち、管理職を除いた給与所得者については統計上なかなか把握ができないので、現在検討しております高度プロフェッショナル制度の対象となる業務などについては、基本的な考え方を法律に規定をした上で、法案成立後、労政審での検討を踏まえて、省令によって具体的に規定することとしているわけでございまして、対象となり得る方々の数について回答することはなかなか難しいということでございます。
○山井分科員　質問に答えていないじゃないですか。
　私が聞いているのは、一千万なり一千七十五万円以上の方々の中で高度プロフェッショナルになり得る人は、ここに線が引いてあるように、半分以上なのか半分以下なのか、大まかなイメージを教えてくださいというんですよ。
　年収要件はわかりました、一千万円以上ということで。その一千万の中で高度プロフェッショナルになり得るのは半分以上ぐらいなんですか、半分以下ぐらいなんですか。大臣、せめてそのめどを教えていただきたいんです。
○塩崎国務大臣　これはもう繰り返し申し上げておりますけれども、そもそも希望する人でないと……（山井分科員「質問に答えてください」と呼ぶ）いやいや、希望する人でなければこの対象にはなりませんから、どれだけの人が希望するかというのは、やってみないとわからないわけですね。（山井分科員「だから、なり得ると聞いているでしょう」と呼ぶ）
○原田主査　ちょっと、今説明しているんだから。
　どうぞ。
○塩崎国務大臣　ですから、やってみないとわからないのに、半分以上ですか、半分以下ですかと言われても、なかなかそれはお答えはできないということでございます。
○山井分科員　だから、私は、なり得る方は半分以上ですかと聞いているんですよ。そのうち何割が希望するかは別ですよ。高度プロフェッショナルという方々のベースとしてあるのは一千万円以上の半分以上ですか、半分以下ですかと聞いているんです。
　そのうち希望するかしないかは、大臣がおっしゃるようにありますよ。ベースとしては半分以上なんですか、半分以下なんですか。
○塩崎国務大臣　まだ法律を出しておりませんので、どういう専門的な知識、技術または経験を要するか、あるいは、業務に従事した時間と成果との関連性が強くないというようなことを規定するので、それに当たるのがどのくらいかとか、いろいろなことがありますから、今、それが半分以下とか半分以上とかいうようなことを一概にはなかなか申し上げにくいということであります。
○山井分科員　びっくりしました。もう今は法案の作業に入っているのに、高度プロフェッショナルの可能性がある人が半分以上か半分以下か担当大臣がわからない。そんな無責任な法案を出さないでください。
　ところで、一千万以上とか一千七十五万以上と言われておりますが、これは法律にはどう書かれているかというと、平均年収の三倍を相当程度上回るというふうな表現ぶりになっております。この配付資料の十七ページですね。
　問題は、最初はこの十七ページにありますように一千万以上かもしれませんが、今後、三倍を二倍にするとか、年収要件が下がるんじゃないかという不安を持っているんです。派遣法でも、最初はごく例外的だったけれども、今回の改正のように、全ての業務で解禁されるというふうに、緩和というのは進みますよね。
　ついては、最初は一千万以上とおっしゃっていますが、将来的に、年収要件、法改正して下がる可能性、例えば五年以内に下がる可能性というのはあるんですか、絶対ないんですか。
○塩崎国務大臣　先生いみじくもおっしゃいましたように、今回は、法律でもってこの年収要件を、支払われることが確実に見込まれる賃金の額が平均給与額の三倍を相当程度上回るという基本的な考え方を法律に明記するわけですね。
　これによって、法律を改正しない限りは、大幅に年収要件を変えるとか、そういうようなことはできないわけであって、先生は今、五年以内に法律改正をする可能性をお尋ねになりましたけれども、それは国会に聞かないとわからないことだと思います。
○山井分科員　政府として提案する可能性はあるんですか、全くないんですか。
○塩崎国務大臣　まずは、今国会に法律を出すことが大事だと思います。
○山井分科員　ということは、五年以内にまた法改正して年収要件を下げるという可能性に関しては否定をされないんですか。
　否定されるんですか、されないんですか。されないんだったら結構です、そういうふうに理解をしますので。
○塩崎国務大臣　まだ成立をしてもいない、そもそも提出もしていない法律でございますので、その変更について今から云々するということはあり得ないことだというふうに思っております。
○山井分科員　昨年、超党派で、自民党も賛成して過労死防止法を通したわけですね。残業代というのは何のためにあるか。これは長時間労働の歯どめをかけるという最大のブレーキなんですよ、唯一、最大のブレーキ。ところが、この法案でそれを外すということは、過労死がふえる危険性がある。人の命がかかっている問題なんです。だから私たちは心配しているんですよ。それが、わからないんですか。
　では、現時点では、五年以内にまた法改正して三倍を二倍にする可能性を否定されないんですか。これは大変なことですよ。
○塩崎国務大臣　先生も政権についておられたときがあったと思いますが、法律を出す前から、法律を変えることを前提に出すことは、普通はないんだろうと思うんですね。
○山井分科員　変える可能性はあるんですか、ないんですか。そこを答えてください。
○塩崎国務大臣　まずは今国会でこの法律を通すことが大事であって、それ以上のことは何も考えておりません。
○山井分科員　全国の方々が、年収要件が下がったらどうしようと。例えば経団連は四百万以上と言っているわけですよ。これは、残業代が下がったら、賃金が下がるだけじゃなくて、本当に過労死がふえますよ。本当にこれは切実な問題ですから。それに対して、今後年収要件が下がるということを否定されないということに私はびっくりしました。
　ところで、例えば岡本議員の質問に対して、一日十三時間労働で三百六十日働くという働き方も今回の高度プロフェッショナルでは否定をされないという答弁がありました。
　そこで、十七ページの下の部分をお聞きします。
　この高度プロフェッショナルでは、どういう条件がかかっているか。
　そこに、ちょっと読みにくいですけれども、「四週間を通じ四日以上かつ一年間を通じ百四日以上の休日を確保すること。」と書いてありますね。
　ということは、四週間を通じ四日間ですから、二十八日のうち四日間休む。ということは、つまり、残り二十四日間、二十四時間連続、つまり五百七十六時間連続働き続ける、そういう働き方はこの法律では可能になるということでよろしいですか。
○塩崎国務大臣　今御指摘になった、いわゆるインターバル規制を行うか、在社時間等の上限規制か、年間の休日規制のうちのいずれかを講ずるということになっていて、今先生、三つを全部一遍に……（山井分科員「三つ目を読み上げたんです」と呼ぶ）三つ目。年間の休日日数のうちいずれかを講ずることを義務づけ。
　ですから、これでずっと、インターバルも入れてですか。（山井分科員「もう一回質問しますか」と呼ぶ）もう一回。
○山井分科員　この三つのうちのどれかの措置を講ずるというラストは、「四週間を通じ四日以上かつ一年間を通じ百四日以上の休日」なんですが、これでいくと、四週間、二十八日のうち四日間休めばいいということは、二十四日間連続で働く、二十四時間働き続ける、つまり五百七十六時間働き続けるという働き方が可能になるわけですが、その理解でよろしいですね。
○塩崎国務大臣　この三つだけで制度が成り立っているわけではなくて、当然のことながら、どういう働き方を選ばれるにせよ、長時間労働になった場合には、ちゃんと、代償休日とか、特別の休暇の付与とか、健康診断とか、面接の指導とか、そういうような健康確保措置が当然かかるわけでありますから、先生が今御心配されているような働き方というのは、今度は、例えば月に八十時間、百時間の残業ということになれば、残業時間を管理しますから、それで、こちらの健康確保措置の方でひっかかりますから、当然それは、まずは健康確保の方に重きを置くということになるわけでございますので、やや、今の先生の御指摘は、極端な例ではないかなというふうに思います。
○山井分科員　今やじで、死んじゃうじゃないか、めちゃくちゃじゃないかとおっしゃったけれども、まさにそれが許される……（発言する者あり）あり得ないって、あり得るんですよ、残念ながら。
○原田主査　ちょっと、一般席は黙ってください。
○山井分科員　申しわけありませんが、それがあり得るから私たちはびっくりしているんですよ。読めちゃうし、そういう内容になっているんですよ、塩崎大臣。（発言する者あり）なっているんですよ。なっていないんだったら、何によって歯どめがかかるか、明確に言ってください。