Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（克）委員　当然大臣はそういうふうにお答えになると思うんですが、しかし、利用者保護の徹底とか、利用者の利便性の向上とか、市場の公正性や透明性というふうにおっしゃるわけでありますけれども、非常に自己矛盾も多い法律でもあるし、問題点もあるし、今おっしゃったように、すき間を埋めるということでありますが、私は、決してすき間は埋まっていない、まだまだいっぱいすき間がある法案だ、このように思っておるところであります。若干、説明責任を果たすとか、いろいろと改善をされておるところはないとは言いません。だけれども、しかし本当にこれが抜本的な問題解決になっていくかどうかということになると、私は、まだまだ問題がある、こういうような認識でございますので、申し上げておきたいというふうに思います。
　そこで、二つ目の質問として、ちょっとくどくなるというか、実は、私、二月二十一日の当委員会でもこのことを触れておるわけでありますが、結局、先ほど申し上げました、小泉構造改革が引き起こした市場のゆがみのきわみの例がライブドア事件だ、このように思っておるわけですね。
　今回の政府案と絡めて、改めていわゆるこの問題を質問させていただきたいというふうに思うわけでありますが、ライブドアの強制捜査の端緒となったのはニッポン放送株のＴＯＢであった、これはもう御案内のとおりであります。しかも、株式市場が開かれておらない、本当わずか二十八分間の間に、ライブドアがニッポン放送株の約三〇％をいわゆる時間外取引を使って入手をしたわけであります。
　ある雑誌で、証券会社の社長が、今回のあれは、前日までに打ち合わせをしておかなければあの取引はあり得ない、恐らく電話をつなぎっ放しにしておいて、数分ごとに数百万株ずつ出させて買い取り、次々に指示を繰り返すやり方だと。それを聞いた社長は、この瞬間に、当然、ライブドアなど関係者が呼び出されて一斉に調査が入るだろうというふうに思っておったんですけれども、結局何もないということで本当にびっくりした、このように言ってみえます。
　また、これも伺ったあれですけれども、取引の前に、アメリカの証券会社であるリーマン・ブラザーズが、担当の役所、担当の役所というのは恐らく金融庁だと私も思うわけでありますが、に電話をして、時間外取引をしてもよいかというふうに問い合わせたところ、よいという返事をもらっていると、これは巷間言われておるわけであります。
　通常、役所に時間外取引をしてもいいですかというふうに電話して、いいですよなんて答えるお役人というのは普通いないんじゃないかなというふうに思うんですが、これは、だれがだれに問い合わせをしたのか。なぜ適法だという解釈がなされたのか、いま一度私はお伺いをしたい。
　そして、与謝野大臣にお伺いしたいんですが、与謝野大臣は、今回のライブドア事件から、どのようないわゆる教訓をお受けになったのか。とりわけ、ファンドをめぐる規制のあり方等について、どんな教訓を得られたのか。そして、それはこの法案にどのように結実されておるのか、その点をお伺いしたいと思います。
○与謝野国務大臣　金融庁としては、企業買収の局面における証券取引の透明性、公正性の確保等を通じて、我が国の証券市場に対する信頼を高めていくことが必要だろうと考えており、経済社会の動向や他の関連する諸制度の変遷等に応じて、証券取引法令等の制度面の見直しを柔軟に行うことも重要であると考えております。
　そのような観点から、企業買収に関連する制度については、昨年の証券取引法の一部改正において、時間外取引を公開買い付け規制の対象としたことに続きまして、現在御審議いただいている証券取引法等の一部を改正する法律案において、公開買い付け制度、大量保有報告制度の網羅的な見直しを提案させていただいているわけでございます。
○鈴木（克）委員　質問にお答えをいただいていないというふうに思うんですが。だれが問い合わせをして、だれが答えたのか。ここはやはり多くの国民は知りたいところだというふうに思うんですが、さっきも申し上げましたね、時間外取引をしてもいいかということで電話をしたら、いいですよと、普通、私はやはり答えないと思うんですね。
　そういう御答弁だと、ちょっと、これは申し上げるつもりもなかったんですが、ここに「なぜ検証しないニッポン放送株の時間外取得」ということを書いた書籍があるんですが、一年前に監視委員会がちゃんと動いておればライブドア株の暴落でこれほどの被害者が出なかった、監視委員会がやらなかったから特捜部が出てきたんだというようなこと、こんな場合はアメリカではきちんと検証が行われる、なぜ適法だったのか、だれがだれに問い合わせたのか、ここをやはり解明しない限り、本当にライブドア問題の影を消すわけにはいかないんだということなんですが、大臣、どうですか、もう一度この部分についてお答えをいただけませんでしょうか。
○与謝野国務大臣　本来は個別の案件についてコメントはすべきでないと考えておりますけれども、委員から具体的なお話がございましたので、果たして、ライブドア本体あるいはライブドアの代理人から金融庁に問い合わせがあったのかどうかということにつきましては、そういう事実はなかったということは明確にしておきたいと考えております。
　また、証券監視委員会の名誉のために申し上げておきますと、証券監視委員会は金融庁からいわば独立性を持った組織でございますけれども、委員長のお話をお伺いしますと、常に、このような目立った大量の取引については、証券取引法に照らしていろいろな事実を把握していたということで、この問題について目をそらしていたわけではないということを申し上げておきたいと思っております。
○鈴木（克）委員　これは恐らく、今後また司直の手によってある部分解明をされていくでしょうし、またそれをきちっとしない限り、私はやはり、我々政治家として国民からの信頼にこたえることができないというふうに思うので、ぜひひとつ大臣にも申し上げておきたいんですが、このことについては、やはりきちっと調べ、そしてきちっと公表をしていただく、ここをやはりぜひお願い申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、三点目の質問に入らせていただくわけでありますが、先ほど、私は、非常に自己矛盾も多いし問題点も多い、こういうことを申し上げたわけであります。自己矛盾の一つ、たくさんある中で、特に、法のすき間を埋めたと大臣は先ほどおっしゃったわけでありますけれども、例えば、今回の法律には、融資つき変額保険や住宅ローンなどの担保つき融資がどの対象にもなっておらないとか、それから、問題点としては、消費者保護をうたいながら、例えば参入規制に関して、原則認可制のものも登録制にまとめて、いわゆる基準を低いところにしようとしているとか、不招請勧誘禁止が現行法よりもむしろ後退をしておるのではないかとかいうような問題があるわけでございます。
　しかし、それはそれとして、恐らく同僚の委員からもいろいろと指摘が出てくると思いますので、私は、先ほど佐藤委員からも話があったわけでありますが、プロ、アマについてお伺いをしていきたいというふうに思うわけでございます。
　現行の証券取引法の硬直的な規制体制を改めて、プロとアマ、それぞれに応じた柔軟的な規制体制を構築するということで、アマに対する十分な保護、それからプロに対する金融イノベーションの促進を両立する、こういう趣旨であるわけですね。
　私は、この趣旨に異論を申し上げるつもりはないわけですが、ただ、ここで非常に問題なのは、先ほどもお話がありましたけれども、プロとアマのいわゆる規定の振り方といいますか、これは非常に困難な作業というか、問題があるというふうに思うんですよね。まさにプロ、アマと一口で言うけれども、それをどのように区分するかということは大変な問題だというふうに思います。
　四つの基準ということですよね。プロとアマの仕分けについては、基準の明確性、客観性、それから柔軟性ときめ細かさ、そして十分な投資家保護、そして実行可能性、この四つが言われるわけでありますけれども、例えば法人ということになると、法人はプロ、個人はアマと仮に区別すると、基準の明確性、客観性というのは確かに確保されるわけでありますけれども、いわゆる多種多様なリスクを持つ金融商品が幅広く流通している現状を踏まえると、このような区分は、さっき言った多様性ときめ細かさをむしろ欠くのではないかというふうに思われるわけですね。
　それから、例えば金融取引の経験に応じてプロ、アマを区別するということになると、これはきめ細かな対応は可能となるわけですが、逆に今度、業者が顧客のいわゆる金融取引経験を正確に把握するということが困難になりまして、実行可能性には疑問が生じてくるということであります。
　また、顧客の金融資産に応じて区分するというふうにしても、先ほどと同様にきめ細かな対応は可能となるわけでありますが、業者が顧客の金融資産を正確に把握するのは困難だと。
　こういうふうに矛盾、矛盾というのか、非常に本当に問題があるんですよね。このようなことから、私は、やはりプロとアマをどう区別するかということは、本当に深く議論をしていく必要があるんだというふうに思うんですね。ああそうですか、プロとアマを分けるんですねというだけでは済まないというふうに思うんですが、だれをプロとしてだれをアマとするのか、今回の法案で具体的な規定といわゆるその趣旨といいますか、今申し上げたようなケースに対する、それは心配ないんだよ、こういうことなんだよということを、ぜひひとつ腑に落ちるような御説明をいただきたいと思います。
○三國谷政府参考人　少し長くなるかと存じますが、今回の法案におきまして導入いたしました特定投資家制度におきましては、諸外国の制度も参考といたしまして、基本的には、特定投資家、これはプロでございますが、それと一般投資家の二分類を出発点としております。その中で、中間層における選択による移行を考慮いたしまして、この中間層には特定投資家から一般投資家に移行する方と一般投資家から特定投資家に移行する方、これを合わせまして四分類に区分することとしているところでございます。
　まず第一に、一般投資家に移行できない特定投資家、これはいわゆる純然たる特定投資家でございますが、これは開示規制におきましてプロ概念である適格機関投資家というのがございます。これのほか、国と日本銀行、これらは特定投資家でございます。
　第二点目といたしまして、一応特定投資家ではあるけれども、選択によりましてみずから一般投資家並みの取り扱いを求める、そういう方への移行可能な特定投資家といたしましては、投資者保護基金その他内閣府令で定める法人を予定しておりますが、これにつきましては、投資者保護基金のほか上場企業等を定める予定でございます。
　第三に、今度は選択によって特定投資家に移行可能な一般投資家でございますが、これは一つには、特定投資家以外の法人が該当する予定でございます。さらに、個人でございますが、今般の法案では、個人投資家の保護を徹底する観点から、個人はすべて一般投資家と位置づけること、これが基本でございます。その上で、知識、経験、財産の状況、これが特定投資家に相当する者として要件に該当する者に限りまして、その選択により特定投資家への移行を申し出ることができることとしているところでございます。
　それ以外の方でございますが、第四に、特定投資家に移行できない一般投資家、これは申し出によっても特定投資家に移行できない方でございますが、これはそういった要件を満たしていない個人、この方々は一般投資家ということで保護が徹底されるわけでございます。
　次に、この特定投資家制度を導入した趣旨でございますけれども、今回は、顧客が特定投資家であるかあるいは一般投資家であるかという区分に応じまして規制の適用を柔軟化する、そういう制度を設けることとしております。
　その趣旨でございますけれども、これは昨年末の金融審議会報告でも指摘されておるところでございますが、一つは、特定投資家と一般投資家の区分によりまして、適切な利用者保護とリスクキャピタルの供給の円滑化を両立させる必要があること、二点目は、特定投資家は、その知識、経験、財産の状況などから、適合性原則のもとでも保護に欠けることにはならず、かつ当事者も必ずしも行政規制による保護を望んでいないと考えられること、それから三点目でございますが、特定投資家につきましては、行政規制というよりも市場の規律にゆだねることによりまして、規制による取引コストを削減し、グローバルな競争環境に置かれている我が国金融資本市場における取引の円滑を促進することなどが挙げられているところでございます。
　こうした考え方のもとに、今般の法案におきましては、業者が一般投資家との間で取引を行う場合には、投資者保護の観点から十分な行為規制を整備する一方で、その知識、経験、財産等の状況から、金融取引に係ります適切なリスク管理を行うことが可能と考えられる者、これは適格機関投資家などでございますが、これらを特定投資家と位置づけました上で規制の簡素化を図ることとしているところでございます。さらに、諸外国の事例も踏まえまして、一定の場合には、選択によりましてこの両者の間の移行、こういったこともできるようにしているというところでございます。
　いずれにいたしましても、選択により特定投資家に移行できる個人につきましては、その手続面におきましても、あるいは実質面におきましても、要件あるいは手続等を定めることによりまして、投資家保護に欠けることのないように法案を提出させていただいているところでございます。
○鈴木（克）委員　ここは本当に時間をかけて議論をしておかないといけないところだというふうに思うんです。
　個人はすべて一般投資家とする、また柔軟規定を設けるという部分、その辺のところはまた私もしっかりと勉強させていただきたいと思うんですが、いずれにしても、なかなか、今のお話を聞いておって、国民の皆さんが、ああそうか、あれがプロでこっちがアマだなということは恐らくわからないと思うんですよね。でも、それはやはり私は問題だと思うんです。もう少し、もちろん規定はきちっとしなきゃならないわけでありますが、私は、国民に対してわかりやすく説明をしていく必要があるし、プロ、アマという判断だけでも、これだけの時間をかけて、あれだけ難解な言葉を聞かされなきゃならないということは、やはりこの法律にまだまだ問題があるのではないのかなというふうに思うわけでございます。
　それで、ちょっと先ほど若干お話がありましたけれども、アマからプロ、プロからアマにいわゆる移行をするというケースがあるわけですよね。これは非常に重要な論点だというふうに思うんですが、個人顧客をアマからプロに転換させるということについて、どのような要件を設けておるのか。先ほどお話があったかもしれませんが、ちょっと私は理解できなかったので、もう一度説明をしていただきたい。と同時に、プロに移行した元アマ、元アマというか、アマの方々をどのように保護していくのか、そういうような規定を設けているのかどうかということについてもお聞かせをいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○三國谷政府参考人　お答えをいたします。
　基本的には、個人投資家というのはすべて一般投資家と位置づける、これが基本でございます。ただ、そういった中で、個人投資家であっても、例えば知識、経験もある富裕層といったものもございまして、一定の要件を満たす者に限りまして、選択によりまして特定投資家の方に移行できるということであります。
　この法案におきまして、その場合、投資者保護に欠けることにならないように、一つには、手続面でもいろいろな制度整備をしているところでございます。
　まず、選択によりまして、一般投資家から特定投資家への移行の手続は、あくまでも顧客の側からの申し出によって行うこととしております。この場合におきましては、いわゆる適合性の原則が適用されまして、その知識、経験、財産の状況及び投資の目的に照らしまして、特定投資家としてふさわしくない投資家に対して選択による特定投資家への移行を勧誘するような業者は、当該原則に違反することになるわけでございます。
　次に、一般投資家から特定投資家への移行の申し出を受けました業者は、これを承諾する場合には、特定投資家につきましての特例の内容や移行に伴うリスクを理解している旨につきまして、当該申し出者から書面による同意を得なければならないこととしているところでございます。
　特に、移行の申し出をした者が個人である場合には、さらに厳格な手続といたしまして、業者から申し出者に対しまして、事前に特定投資家に係る特例の内容や当該移行に伴うリスクを記載した書面を交付しなければならないこと、それから、業者は、移行の申し出を承諾する前に、申し出者が特定投資家に移行可能な一般投資家の要件に該当していることを確認しなければならないことなどを定めているわけでございます。これらの義務に業者が違反したと認めた場合には、その違反行為自体が監督上の処分の対象となるところでございます。
　それ以外に、今度は実質要件でございますけれども、こういった原則は、個人投資家は一般投資家ということでございますが、移行できる者につきましては、今後、実質要件も定めていきたいと考えているところでございますが、その場合に、現時点で、例えばでございますが、資産の合計額から負債の合計額を控除した額が一定額以上であり、かつ、その資産のうち、有価証券等の合計額が一定額以上のものを有している個人、こういった要件を定めることを考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、基本的には個人は一般投資家とした上で、手続面、実質面におきまして適切な要件を定めました上で、その場合におきまして特定投資家に移行できる、こういった制度として御提案申し上げているところでございます。
○鈴木（克）委員　私がなぜこれだけくどくというか時間をかけてお伺いしているかというと、いわゆるプロへ転換をすることによって、脱法手段といいますか、こういうおそれがあるんじゃないかということを実は心配しておるんです。
　それから、いわゆる消費者と金融機関などとの間で、プロ転換の有効性をめぐっていわゆるトラブルが多発をするのではないか、こういうことを心配するものだから、一方で元アマの保護はどうだといって聞きながら、言っていることは逆のことを言っているようなことになるかもしれませんが。
　いずれにしてもこの問題は、ただ、ああそう、アマがプロになったの、プロがアマになったのという話だけではない、非常に奥深い重要な問題が潜んでおるというふうに私は思うんですね。
　したがって、もう一度そういう意味で、脱法手段に使われるのではないかとか、それから、いわゆる消費者と金融機関などの間でプロ転換への有効性をめぐってトラブルが発生するんじゃないかとかいうようなことについては、御答弁をいただけたらというふうに思います。
○三國谷政府参考人　御指摘のとおり、これによりまして、本来一般投資家であるべき方が特定投資家と扱われまして、不測の事態とかあるいは損害をこうむることのないよう、さまざまな要件手続を定めているところでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、手続的にも相当厳格な要件を定めておりますし、それから実質要件につきましても、これは個人投資家の保護に欠けることのないように、いろいろな御指摘をいただきまして、私どもも、そういった点につきましても検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、やはり基本的には、アメリカにおきましては、自衛力認定投資家とかいろいろ、一定財産というものを条件としているわけでございますが、日本におきましても、そういった要件につきましては実質要件もしっかりと定めてまいりたいと考えているところでございます。
　なお、一般投資家が特定投資家になった場合には、その期間は一年でございまして、一年ごとにその辺もチェック、更新される仕組みになっておりまして、利用者保護の徹底には十分配慮した仕組みとしてまいりたいと考えているところでございます。
○鈴木（克）委員　わかりました、少しわかってまいりましたと言うべきかもしれませんが。
　続いて、今度の問題で非常に深刻な問題だというふうに思っておる商品先物について少しお伺いをしていきたいんですが、今回、政府の掲げる看板と実際の法案の中身が異なっておる最たる例がこの商品先物取引ではないのかな、このように私は思っておるわけでございます。
　金融庁は、本法案作成過程で、他省庁所管の金融商品までをと展望されたやに伺っておるわけでありますが、結果的に意見がまとまらないということで、法令のすき間を埋めることを大義名分として立法作業を開始された、このように伺っておるわけでございます。
　一方で、政府案は規制の横断化、これは先ほど大臣もおっしゃったように、規制の横断化を今回最も評価すべきセールスポイントだ、このようにおっしゃっておるわけですね。政府自身も、このデリバティブ取引について幅広く本法案の対象としたと主張されておるわけですが、この規制の横断化とは一体全体何なのか。同じデリバティブ取引である商品先物取引はそもそも本法案の直接の対象とされていないわけでありますけれども、その直接の対象とされなかった理由は何か。まず、このことについてお伺いをしたいと思います。
○三國谷政府参考人　お答えいたします。
　商品先物取引でございますが、これは、金融商品取引法上のデリバティブ取引と同様に、投資性のある金融商品・サービスとしての性格を有する一方で、例えば農産物や鉱物の生産や流通において発生する価格変動リスクに対します保障機能を担うなどの役割も果たしているところでございます。
　したがいまして、今回の法案におきましては、商品先物取引につきまして、現物取引の生産、流通をめぐる政策と密接に関係するものとして引き続き商品取引所法において規制することとしているものでございますが、ただし、商品先物取引を金融商品取引法の直接の対象とはしておりませんものの、利用者保護を図る観点から、商品取引所法において基本的に金融商品取引法と同様の利用者保護ルールを適用することとしておりまして、これによりまして利用者保護のための横断的な法制の整備に努めているものでございます。
○鈴木（克）委員　先ほど申し上げましたように、金融庁は、この法案の作成過程で、他の省庁が所管をしておる金融商品までもというふうにしたわけでありますが、結局、省庁の壁を越えることはできなかったということであります。
　私は、これは個人的な意見なんですが、確かに、縦割り行政の日本の制度の中で、横断的なというか、他省庁のあれを一つの法律としてあれするのは難しいかもしれませんが、例えば金融商品というのは日本で非常に大きな案件になっていくわけでありますから、例えば金融商品取引庁といいますかそういうような、本当に、まさに横断的な一つの、責任を持って扱える部署というものを私はつくってもいいんじゃないかと個人的には思っておるぐらいでございまして、いずれにしましても、金融庁所管以外の投資商品についても、投資者保護を十分に確保するためには、それぞれの監督官庁が証券取引等監視委員会と同じレベルの厳格な検査を実施できるかどうかということがポイントになってくる、私はこのように思うんです。
　きょうは、経産省、農水省からもお越しをいただいておるようでありますので、その辺で、商品先物のエンフォースメント、実効性についてお伺いをしたいんですが、政府案では、商品取引所法について、金融商品取引法と規制の同等性を確保する、確保というふうにしておるわけでありますが、真に横断的な利用者保護法制を整備したということであるならば、単に規制の文言を合わせるだけでは私は不十分だと。エンフォースメントの人員、体制、そしてまた地方組織も含めてどうなっておるのか、その辺のところを経産省、農水省の順にお伺いをしたいと思います。
　それで、経産省に寄せられた商品取引に関する苦情は、平成十五年が六百七十件、平成十六年が五百六十二件というふうに私調べたんですが、これはやはり、少ない数ではないというふうに思っています。そういうことを含めて御答弁をいただきたいと思います。
○片山大臣政務官　委員御指摘の、商品取引所法に係る検査、まず監督体制のエンフォースメントでございますが、いろいろと苦情等問題も生じておりましたので、平成十七年から、規制強化も行った改正商品取引所法の施行がされたことを契機といたしまして、この法に基づいて、商品取引員に対する立入検査を行います検査官、それから行政処分の検討等を行う監督担当官の充実を行ってまいりました。
　具体的には、平成十六年度以降ですが、検査及び監督に係る業務、おのおの独立して行う検査室と監督室を設置いたしまして、組織上も整備を図っておりますとともに、本省と地方経済産業局、おのおのにおいて検査官の定員をそれぞれ倍増させまして、十六年度には二十四人だったのを、今、十八年度は五十一人につけておりますが、大幅な体制の拡充を講じております。
　先ほど御指摘がありましたように、苦情の方もいろいろ出ております。先生の今お手元の資料というのはどういうソースかちょっと私どももわからないのですが、国民生活センターの方に商品先物に係る苦情件数というのが寄せられておりまして、平成十五年度には、おっしゃったよりも大分ございまして七千八百十件あったんですが、十六年度も多いので、その辺から私ども拡充エンフォースメントをしておりまして、十七年度は四千二百十二件とほぼ半減いたしまして、若干はエンフォースメント強化の効果が出てきたのかなとは思っておりますが、さらに実態を、常に目を光らせまして、必要に応じて検査監督体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
○佐久間政府参考人　農林水産省のエンフォースメントの体制についてお答えいたします。
　農林水産省におきましては、利用者保護の観点から、検査やこれに基づく行政処分などの法執行を厳格化することが不可欠であると考えておりまして、平成十六年度から十八年度にかけまして、七名の商品取引所検査官の定員増加を行ってございます。現在、本省、地方農政局と合わせまして二十七名を配置いたしております。また、昨年より、その商品取引所検査官のうち一名につきましては、公認会計士を採用いたしたところでございます。
　農林水産省といたしましては、今般の商品取引所法の改正とあわせまして、引き続き厳正かつ適切な立入検査を行っていくことによりまして、法執行の厳格化、委託者保護の徹底を図ってまいりたいと考えてございます。
○鈴木（克）委員　経産省も農水省も、いずれにしましても、地方組織を含めた人員、体制の整備をきちっとやはりやっていただいて、本当に実効性のある体制にしていただきたいというふうに思います。
　しかし、このことは、各省しっかり頑張ってくださいということと同時に、やはり、先ほど私が申し上げましたように、本当に総括的に扱える部署をつくるのが本来なんですよ。縦割りの行政だから、これは農水省の所管でございます、これは経産省所管でございます、これは金融庁の所管でございます、これがやはりだめなんだというのが、今、国民がそうおっしゃっておるわけですから、そういう体制をやはり早く整備をしていただきたい、このことを私は強く申し上げておきたいと思います。
　次に、不招請勧誘についてお伺いをしたいと思います。
　被害を多発させた金融商品は、ほとんど不招請勧誘が始まりということですよね。これは言うまでもありませんけれども、電話や訪問で売り込んで、しかもしっかりとした情報を与えないということなんですね。まさに一本の電話から始まったということを聞いたことがあるんですが、本当に問題はここにあるんじゃないかなというふうに思っています。
　この法案は、禁止行為に、金融商品取引契約の締結の勧誘の要請をしていない顧客に対し訪問または電話をかけて金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為を挙げて、不招請勧誘禁止を法案に取り込んでいるような書きぶりをしておる。しかし、この書きぶりは、実質、政令指定以外のものは不招請勧誘を行ってもよいということ、つまり、圧倒的多数の金融商品取引契約には不招請勧誘を認めてもいいというふうになっていくわけです。これは、私の解釈がへそ曲がりで違うぞとおっしゃるかもしれませんけれども、私はそのように思うんですね。
　商品取引における行為規制を強化していながら不招請勧誘の禁止が導入されていないというのは、私は、非常に問題があるんじゃないかなというふうに思うんですが、なぜ不招請勧誘禁止の手当てがなされなかったのか、金融庁と経産省にお伺いをしたいと思います。
○三國谷政府参考人　顧客からの明示的な要請がない限り、電話、訪問による勧誘を行ってはならないとする、これが不招請勧誘の禁止でございますが、これにつきましては、一方で、例えば、新たな金融商品・サービスにつきまして顧客への説明機会が極めて限られてしまいますなど、営業の自由を制限する面もございます。したがいまして、今回の法案におきましても、当該規定を一律に適用するのではなく、取引の性質や利用者被害の実態等を勘案しまして、その対象範囲を定めることとしているところでございます。
　御指摘の商品先物取引に関してですが、これは、昨年五月に施行されました商品取引所法の改正法におきまして、再勧誘の禁止の規定及び勧誘受託意思確認義務の導入など、利用者保護の観点からの規制強化が図られており、取引に関する苦情も引き続きあるものの、現時点では、改正法施行前に比べますと減少傾向にあるものと承知しておるところでございます。
　いずれにいたしましても、商品先物取引に関する利用者保護の徹底を図るために、引き続き、所管官庁におきまして検査監督の充実を図るなど、商品取引所法における再勧誘の禁止規定等の厳格な運用を図っていくことが必要と考えているところでございます。
○片山大臣政務官　ただいま金融庁の政府参考人からもお答えいたしましたように、不招請勧誘でございますが、一律に禁止するかということにつきましては、商品先物取引だけにとどまらず、商品先物同様に元本が保証されないほかの金融商品や、レバレッジ効果がある有価証券デリバティブ等の金融商品取引の全般等との均衡を踏まえることですとか、幅広く議論をしていただく必要があるのではないかというふうに考えております。
　金融商品との関係を見ますと、金融商品取引の法案におきましては、不招請勧誘の禁止の対象といたしまして、相対取引をやっております店頭金融先物取引のみを政令指定する方向だというふうに私ども承知しておりますが、商品先物取引と同様、取引所取引である金融先物取引の方につきましては再勧誘の禁止までということで、不招請勧誘の禁止の方は導入されない方向であるというふうに伺っておるわけでございます。商品先物取引につきましては、そもそも個人を相手方とした店頭の取引を禁止してございます。
　そこで、先ほども申し上げましたような商品先物取引自体について、昨年五月に商品取引所法を改正いたしましたが、ここで厳格な再勧誘の禁止を既に導入しておりまして、これらの実効性を高めるために商品先物取引の委託者の保護に関するガイドラインというのも定めまして、さらに、先ほどお答えした検査監督体制の強化を図って勧誘規制の強化をしておりますので、さっき御紹介いたしましたように、大変多い苦情件数でお恥ずかしいのですが、それでも徐々に減ってきておりますので、これらエンフォースメントの方とガイドラインも含めた法執行体制、両方で効果を発揮してまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（克）委員　いずれにしても、アメリカでは電話勧誘拒否登録制度というのがあって、電話勧誘を望まない人は、公的に認定された機関などが管理する拒否者名簿に自宅や携帯の電話番号を登録する制度があるというふうに聞いておるわけですね。いずれにしても、先ほど申し上げました、本当に問題は一本の電話から、こういうことを、我々はやはり知恵があるわけでありますから、いわゆる防止をしていくということをぜひ考えていく必要があるのではないかなというふうに、これも強く要望をしておきたいというふうに思います。
　さて、時間が大分迫ってまいりました。
　次に、ちょっと目線が変わるんですが、集団投資スキームと平成電電事件についてお伺いをしていきたいと思うんです。
　政府提出改正案では、集団で投資を行う契約、いわゆる集団投資スキームに関する包括的な定義規定を設け、従来、規制のすき間に漏れ、規制の対象外であった商品に対し、広く法規制の網をかぶせることで投資家保護を図ろうとしておるというふうになっておるわけであります。
　ところで、昨年十一月、電話の施設のリース事業を行う会社が、年利一〇％の高金利をうたいつつ匿名組合を利用して個人投資家から多額の資金を集めながら、事業の悪化を理由に配当を停止するという事件が発生したのは御案内のとおりであります。一部では、実際には事業を行わず、高配当をうたって集めた資金をそのまま配当に回していたとも報道されているわけであります。また、匿名組合への出資者は一万九千人に上るとも言われております。
　この事件は、匿名組合という業規制のすき間が生んだ、いわゆる起きてはならない事件だというふうに思うんですが、本改正案によってこのような事件は今後起こらなくなるのかどうか、規制のすき間が完全に埋まるということであれば、このような事件は今後起こらないということになるわけでありますが、大臣、ぜひひとつ明確にこのことについては御答弁いただきたい。くどくなりますが、このような事件は今後起こらなくなるかどうか、お聞かせください。
○与謝野国務大臣　平成電電についてお話がございましたが、個別事案についてはコメントを差し控えたいと思いますけれども、一般論としては、商法上の匿名組合契約に基づく権利であって、拠出された財産を用いて行う事業から生じる収益等を拠出者に分配するものについては、金融商品取引法上の規制対象である集団投資スキーム持ち分に該当することとなります。このような権利について、一般投資家向けに販売、勧誘を行うものは、金融商品取引業の登録を受け、利用者保護のための行為規制の適用を受けることとなります。
　したがいまして、いわば規制の対象が広がったとお考えいただきたいと思っております。
○鈴木（克）委員　規制の対象が広がったということは、こういう事案は起きないというふうに、ここは素直に理解をさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
　さて、残された時間で、最後にお伺いをしてまいりたいのは、いわゆるイギリス型の、すべてを包括した法案にやはりどうしてもつくりかえていかなきゃいけないというふうに思うわけでございまして、今順次お答えをしていただいたのを聞いておると、大丈夫なのかなというふうに思う反面、しかし、個々に入っていくと非常にまだまだ問題がある。
　私はこだわるわけではありませんけれども、やはり法のすき間を埋めるんだとおっしゃってはおるわけでありますが、そのすき間は決して埋まっていないのではないかというのが私の思いでございます。そして、まさにこの法案は二十一世紀の日本の命運を左右するような重要な法案だ、私はこのように思っておるわけであります。
　そこで、先ほど申し上げましたが、イギリスがやはり命運をかけた金融サービス市場法というのをつくったわけであります。法案の審議に当たって、金融は全産業の動脈であり、二十一世紀の英国と国民の豊かさを決定する重要な法案だということを、ブレア首相とブラウン蔵相みずからがかかわって法案を成立されたというふうに言われております。
　では、翻って、私どもが今審議しておる法案は、さっきから言っておるように、やはり幾つかの問題が残っておるんじゃないかというふうに思うわけでありますね。ここで今どうしても必要なのは、預金、保険、そういったもの全般を含んだいわゆる包括的な金融商品の枠組みというものが必要だというふうに思うわけです。
　政府において、今回の政府案は、金融商品すべてを規制した、すべてを包含した法律だ、したがって、これですべて完成したというふうには思っていないということは、先ほど申し上げましたホップ、ステップ、ジャンプということですね。いわゆるステップの段階は今だ。そして、ジャンプは将来いつか金融サービス市場法というものをつくるんだ、こういうことをおっしゃっておるわけでありますが、今申し上げましたイギリス型と申しますか、本当に包括的な各省庁の、そして各商品、銀行、保険その他の商品のすき間を完全に埋めることのできる包括的な法案をいつつくるのか、つくる気があるのかないのか、ホップ、ステップ、ジャンプ、ジャンプの時期はいつなのかということについて、お考えと同時にお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○与謝野国務大臣　預金、保険全般を対象に含む、より包括的な法制については、金融審議会第一部会においても昨年末の報告書の取りまとめに向けて議論がなされてまいりましたけれども、意見が分かれているのが現状でございます。
　他方、我が国の金融資本市場をめぐっては、現行法では実効的な対応が困難なものも含め、種々の利用者被害事例が生じております。このため、法規制のすき間を埋め、利用者保護ルールの拡充により、さらなる被害の拡大を防止することが喫緊の課題と考えられます。
　こうした観点から、金融審議会第一部会報告においても、まずは投資性のある金融商品について早期の法制化に取り組むことが必要との御指摘をいただいたところでございます。金融庁としては、この報告も踏まえ、投資性の強い金融商品に関する横断的な法制として今回の法案を策定したところでございまして、まずは今回の法案に盛り込んだ利用者保護ルールの徹底を図ることが求められていると考えております。
　他方、昨年末の金融審議会第一部会報告においては、金融商品全般を対象とする、より包括的な規制の枠組みについて、投資サービス法の法制化とその実施状況、各種金融商品の特性、中長期的な金融制度のあり方なども踏まえ、当部会において引き続き精力的に検討を続けていくこととしたいとされております。
　金融庁としても、この金融審議会における検討状況を踏まえつつ、金融商品に係る規制の枠組みについて引き続き検討を続けていくことになると考えております。
○鈴木（克）委員　これで私の質問は終わりますが、最後に、国民生活センター、先ほど片山さんおっしゃったんですが、二〇〇五年の十大項目の中に金融分野が四項目入っておる。まさにこれは異常な状態なんだということを踏まえて、ひとつ今後しっかりと対応をしていただきたい、このことをお願い申し上げて終わります。
　ありがとうございました。
○宮下委員長代理　次に、吉田泉君。
○吉田（泉）委員　民主党の吉田泉です。
　今回の証券取引法等の改正、大変多岐にわたっておりますが、私の方からは消費者保護の問題を中心に質問をさせていただきます。
　ことしの三月、国民生活センターの相談調査部におられる方のレポートが出ました。「金融取引の苦情の傾向と相談処理」というレポートであります。
　それによりますと、金融商品全体に関する国民からの相談件数は、四、五年前に比べると二割ぐらい上がっている、増加傾向にあるという指摘があります。先ほどのお話で商品取引については法改正もあって相談件数が減っているという指摘もありましたが、金融商品全体に関して言うと実は苦情がふえているという指摘でございます。
　背景としては、やはり高齢化という問題があると思います。それから、金融商品が非常に高度化、複雑化になってきていて、なかなか説明されてもわからない、説明する人もよくわからないというような状況が背景にあると思います。
　まず、この国民生活センター等に寄せられている国民からの苦情の中身はどういうものが多いのか、お伺いします。
○堀田政府参考人　お答えいたします。
　国民生活センターでは、各地の消費生活センターを結ぶＰＩＯ—ＮＥＴというのを運営しておりまして、消費生活に関する苦情相談情報を収集しております。このＰＩＯ—ＮＥＴで収集されている金融取引に関する苦情の件数ですけれども、二〇〇五年度で二万三千件となっております。これを二〇〇〇年度と比較いたしますと、約三割増加しております。
　中身としましては、特に、株、投資信託、公社債、それから為替相場に関する苦情相談件数が増加しております。それから、高齢者のお話がございましたけれども、七十歳以上の高齢消費者の苦情相談件数も増加しております。二〇〇〇年度が千八百件でございましたけれども、それは全体の約一割ですけれども、二〇〇五年度ではこれが五千件ということで、全体の二割ぐらいになってきております。
　背景でございますけれども、近年の金融自由化によりまして金融商品の複雑化、多様化が進んでいるということ、金融商品取引に関する消費者の知識経験の不足といったものが目立っているのではないかと考えております。その結果、高齢者を中心に、商品知識が不十分な消費者に対する強引な勧誘とかリスクに対する説明不足、必ずもうかるといった断定的な判断によるセールストークといったような苦情相談が目立ちます。
　以上でございます。
○吉田（泉）委員　そういう状況を受けて今回の法改正がなされたと思います。
　先ほどからお話が出ていますけれども、投資性の強い金融商品については、すき間なく同等の規制をかける、縦割り規制を横割り規制にする、いわばイギリス型の規制に近づけよう、こういう趣旨だと思います。方向はそのとおりだと私も思います。
　問題は、その趣旨、方向が今回の法改正でどこまで実現できているかということだと思います。つまり、どの商品を買っても同じ保護のルールに浴すことができる、こういうことが消費者の安心につながるわけでありまして、それがあってこそ金融市場が繁栄するということだと思います。
　そこで、次の質問は、今回の法改正で新たに金商法の対象とされたものが、集団投資スキーム持ち分、それからデリバティブ全般、この二つが追加されたわけでありまして、これは大変大きな改正だと思います。
　質問は、こういうものが法律の対象とされたことによって、リスクのある金融商品というのはすべて何らかの法の規制の対象になったのかどうか、一〇〇％何らかの法の規制の対象になったかどうかを確認したいと思います。
　それから、今後も、金融工学という学問の進歩とか国際化、自由化、こういうことを受けていろいろな金融商品が出現するというふうに予想されるわけですが、今後新たにいろいろな商品が出てくる、その登場してくる商品は法律上はどのように扱われることになるのか、お伺いします。
○与謝野国務大臣　今回の法案では、利用者保護ルールの徹底を図り、既存の利用者保護法制の対象となっていないすき間を埋める観点から、有価証券の定義にいわゆる集団投資スキーム持ち分の包括的な定義を設けているところでございます。
　具体的には、民法上の組合や商法上の匿名組合等を用いて複数の者から出資、拠出を受けて事業、投資を行い、その事業から生じる収益等を出資者に分配する仕組みを包括的に規制対象としております。こうした要件に該当するものについては、これまで必ずしも法規制の対象となっていなかったものも含め規制対象として含まれることとなります。このほかデリバティブ取引についても、現行法では必ずしも規制対象とされていないものも含めて幅広く規制対象とすることとしており、今後新たな取引類型が生じた場合にも必要に応じて政令において対応できる制度設計としております。
　今回の法案におけるこうした措置によりまして、投資性のある幅広い金融商品・サービスを対象とした横断的な法制が整備されることになると考えております。
○吉田（泉）委員　ちょっと追加でお伺いしたいんですが、すべてのリスクあり金融商品が法規制の対象になるかということで、政令で指定していくんだということでございますが、日弁連の指摘によると、デリバティブの中で海外商品取引のオプション取引、これなどは今現在法の空白地帯になっているという指摘があるんですが、いかがでしょうか。
○三國谷政府参考人　今回の法案におきましては、横断的に利用者保護ルールを整備する観点から、集団投資スキームにつきまして包括的な定義を設けまして、その持ち分の販売、勧誘等を行う者に対しまして原則として業者としての登録の対象とすることとしているところでございます。
　御指摘の海外商品先物につきましては、具体的にはそれぞれの取引の実態によりますが、二人以上の顧客の資金を一たん業者が集めて預かり、それをまとめて海外商品市場につなぐような場合には、金融商品取引法に規定する集団投資スキームに該当し、法の適用対象となるわけでございます。これを外国の者が行う場合も含めまして、販売、勧誘を業として行う場合には、業者としての登録義務が生じることになるわけでございます。
　次に、顧客の注文の一つ一つを実際に海外市場に取り次がずというような場合には、これは詐欺罪等が成立する可能性があることに加えまして、金融商品取引法におけます集団投資スキームは事業や運用対象を問わないことから、この集団投資スキームという観点で法の規制対象となり得るものと考えているところでございます。
　以上でございます。
○吉田（泉）委員　要するに、集団投資の場合は法の規制の対象であるが、やはり個人投資の場合はならないということだろうというふうに思います。そういう意味では、いまだにリスクのある金融商品で法規制の対象にならないものが存続し続けているということだろうというふうに理解をするところであります。
　それから、今回の改正によって、集団投資スキームとかデリバティブのほかに、もちろん、株、投信、公社債それから外国為替の証拠金取引、こういうものがすべてこの金融商品取引法の対象になるわけであります。
　先ほどから議論になっておりますけれども、同じリスク商品でも、商品先物それから海外のそういう商品のデリバティブ、それからさらには不動産特定共同事業、さらには外貨預金とか変額保険、こういうものについては金商法には入れない、従来どおり個別の業法で規制しよう。いろいろな考え方がありますが、私もこれは縦割り行政の維持という面が強いんだろうというふうに思いますが、今回は、個別業法に任せるという部分についても法律を改正して、金商法と同様の規制をしようという趣旨になっております。
　そこで、まず、同様の規制というのは一体何のことなのか。そして、法改正をした結果、そういう個別法についても金商法と全く同じ内容の規制が盛り込まれることになるのかどうか。そこを確認いたします。
○三國谷政府参考人　今回の法案におきましては、同じ経済的性質を有する金融商品には同じルールを適用するという基本的考え方のもとで、投資性の強い金融商品を幅広く対象として規制の横断化を図ることとしているところでございます。
　本法の直接適用以外のところでございますが、具体的には、一つは、投資性の強い預金、保険につきましては、銀行法及び保険業法において既に利用者保護規制の対象とされていること、商品先物取引については、現物取引の生産や流通をめぐる政策と密接に関連するものとして、既に商品取引所法において規制が設けられていること、不動産特定共同事業につきましては、利用者保護の観点から不動産取引に固有の規制が多く課されていることなどを踏まえまして、これらの金融商品・サービスを金融商品取引法の直接の対象とはしておりませんが、引き続き各業法において規制することとしているものでございます。
　これらの金融商品・サービスにつきましても、金融商品取引法における業者に対する行為規制を準用するなどの所要の整備を図っているところでございまして、これによりまして、基本的に金融商品取引法と規定の同等性が確保されているものと考えているところでございます。
○吉田（泉）委員　準用とおっしゃいましたけれども、例えば、商品取引所法の法改正を見ますと、準用ということじゃなくて新たに条文が書きおろされているわけですけれども、これは独自に、似たような言葉なんですけれども、独自の文章で法律が改正されているわけであります。それから、海外商品先物の法律の方は、これは全く改正されないということですので、どうもリスク商品全般にわたって同等の規制を盛り込む改正をやるんだというところに漏れがあると言わざるを得ないと思います。
　そこで、特に大きな問題となる二つの法律について、ちょっとお伺いします。
　まず、商品取引所法、商品先物を扱う法律ですが、今回改正をされるわけですが、改正された結果、この金商法における規制とどこが違うのか。全く同じではないと思うんですが、どこが違うのか、お伺いします。
○迎政府参考人　商品先物取引につきましては、産業基盤としての側面がございます。それと同時に、投資の側面というのもあるわけでございまして、今回、金融商品の販売、勧誘を受ける利用者にとって横断的な制度の充実整備を図るという趣旨を踏まえて、他の金融商品関係法律と同様の、販売、勧誘規制と同等の規制を規定するという方針のもとに、投資家保護の措置の充実を図っているところでございます。
　具体的には、広告規制を新設する、預かり書面交付を法定化する、あるいは顧客への断定的判断の禁止、それからこれに伴う損害賠償責任を導入する、それから顧客への説明義務の拡充など、必要な規定の整備を行ったところでございます。
○吉田（泉）委員　今おっしゃいませんでしたけれども、例えば、金商法の方では不招請勧誘の禁止というような文言があるんですが、商品取引所法の方では不当勧誘の禁止という言葉だと思うんですよね。何か微妙に違うんですよね。何でそういうふうにしておくのか、ちょっとわからないところなんですが。
　もう一つ、海外の商品先物取引法、これについても、これは日弁連の指摘ですけれども、これから一番被害が心配される金融商品がこれだという指摘もあるんですが、一体、今回も法改正されないということなんですが、今後どうするのか。今、金商法とこの海外の法律とは一体どこが規制が違って、今後、法整備に向けてどうするのか、お伺いします。
○迎政府参考人　海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律というのがございますけれども、これにつきましては、金融と異なる物の取引であるという性質を有しております商品先物取引の勧誘、受託について、悪質な行為を規制する、取り締まりのための法体系ということで法律の立法が行われておるわけでございまして、この法体系が基本的に違うということで、例えば金融商品取引法案とは事業者の位置づけとかアプローチを異にするというふうなことでございますので、今回、これを抜本的に見直すというふうなことになりますと、今回の法改正の趣旨を大幅に超えるということで、今般改正を行っていないわけでございます。
　しかしながら、この法律では、のみ行為ですとか、不実告知の禁止ですとか、あるいは勧誘時、契約締結時における書面の交付義務とか、一定の規制を課しておるわけでございまして、これが立法された昭和六十年ぐらいから比べましても、あるいは最近の五年ぐらいの趨勢を見ましても、海外商品先物取引にかかわる苦情件数というふうなものは一貫して減少してきておるわけでございまして、取り締まりの法規としてかなり効果を発揮していると考えておるところでございます。
　したがいまして、海外商品先物取引につきましては、引き続きこの法律を厳格に執行していくということで対処をしてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○吉田（泉）委員　法改正をしないで現行法でやろうということですが、先ほどの金融庁の方の御答弁ですと、海外の商品先物等は集団投資スキームが多いんだということですよね。どのぐらい多いのかよくわかりませんが、圧倒的に多いんだということならば、この金商法で取り締まりができるわけですから、もうこの法律をやめてしまってもいいんじゃないかなというふうにも思うところでございます。
　次に、適合性の原則について幾つか伺いたいと思います。
　消費者へは、金融商品を買う方の知識、経験、財産に適合しないような商品は勧誘してはいかぬという原則で、これが消費者保護の一番大事な原則になっているわけですが、今のところ、現状ではこの適合性の原則というのはどの商品にまで適用されているのか。そして、今回いろいろな法改正がされるわけですが、どこまでこの適用が広がるのか。さらには、今回の法改正によってもまだこの大原則が適用されない商品が残るのか、三点お伺いします。
○三國谷政府参考人　いわゆる適合性の原則でございますが、これは、取引の勧誘に際しまして、投資者の知識、経験及び財産の状況に照らしまして不適当と認められる勧誘を行ってはならないとするものでありまして、平成四年の改正におきまして証券取引法に規定が整備されたものでございます。また、金融先物取引法及び商品取引所法におきましても同趣旨の規定が整備されております。
　今回の改正では、昨年末の金融審議会報告を踏まえまして、金融商品取引法上の適合原則における考慮要素といたしまして、内容的に一つ投資の目的というのを追加いたしまして、投資者の投資目的に照らして不適当と認められる勧誘を行ってはならない旨を規定したところでございます。
　さらに、今回の法案におきましては、同じ経済的性質を有します金融商品には同じルールを適用するとの基本的考え方のもとで、投資性の強い金融商品を幅広く対象といたしまして、適合性の原則も含めて規制の横断化を図っているところでございます。
　なお、投資性の強い預金、保険につきましては銀行法、保険業法におきまして、不動産特定共同事業につきましては不動産特定共同事業法におきまして、それぞれ金融商品取引法の適合性の原則の規定を準用することとしております。また、商品先物取引に関する適合性の原則につきましても、今回の法案におきまして、商品取引所法の改正によりその考慮要素として取引の目的を追加したところでございます。
　こうしたことによりまして規制の同等性を確保しているところでございます。
○吉田（泉）委員　そうしますと、外貨預金とか変額保険などにもこれを拡大されるということですが、どうですか、海外商品先物は適用されるんですか。
○三國谷政府参考人　今回の法案におきましては、横断的に利用者保護ルールを整備する観点から、集団投資スキームにつきましての包括的な定義規定を設けまして、その持ち分の販売、勧誘等を行う者につきまして、原則として業者としての登録の対象とすることとしているところでございます。
　御指摘の海外商品先物につきましては、具体的にはそれぞれの取引の実態によりますが、二人以上の顧客の資金を一たん業者が集めて預かり、それをまとめて海外商品市場につなぐような場合には、金融商品取引法に規定する集団投資スキームに該当し、同法の適用対象となるわけでございます。これを外国の者が行う場合も含めまして、販売、勧誘を業として行う場合には、業者としての登録義務が生じ、適合性の原則等が適用されることとなります。
○吉田（泉）委員　集団なら適用されるということですよね。
　ちょっと時間の関係で飛ばしまして、次に、適合性原則の実効を上げるといいますか、実際に業者の方で恐らくやっている作業をちょっと確認したいんです。
　まず、お客さんのところへ行って知識、経験、財産を聞き取るわけですよね。今回は目的というのも聞く。それで顧客カードというのをつくる。それらを踏まえて、一体この人はこの商品に適合なのかどうか、業者の方の社内の申請手続をする、何か決裁書のようなものをつくるんだろうと思うんですが。最終的には、適合する場合には、お客さんに対してあなたはこの商品に適合しますよというような何か通知をする、その三つの書面がそろって初めてこの適合性の原則というのが実際に効果を上げるということになるんだろうと想像をしておるんですが、実情はいかがでしょうか。
○三國谷政府参考人　適合性の原則の実効性の確保の観点でございますが、現在、これは日本証券業協会の自主規制でございますが、これにおきまして、各証券会社に対しまして、顧客カードの備えつけとともに、信用取引、デリバティブ取引等の取引につきまして、顧客の投資経験、顧客からの預かり資産等に基づく取引開始基準を定めることを義務づけているところでございます。
　この自主規制におきましては、取引開始基準の適切な運用確保等の観点から、各証券会社に対しまして、顧客管理体制の整備により顧客の取引状況及び営業員の営業活動状況につきまして的確な把握に努めることを求めております。さらに、当該自主規制におきましては、各証券会社に対しまして、投資、勧誘、顧客管理の状況等に関する社内検査、監査のための社内規則の制定、顧客からの苦情申し出に対応するための社内体制の整備に努めるよう求めているところでございます。
　このように、適合性の原則の実効性を確保する観点からは、現状、一定の整備がなされていると考えているところでございますが、今後、金融商品取引法のもとで一層の実効性を図るために必要な検討を行ってまいりたいと考えております。