Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今井絵理子君　おはようございます。自由民主党の今井絵理子です。
　早速、私がライフワークとしている議員活動の一つに障害者施策があります。息子が生まれつき耳が聞こえないということもあり、子育てをしている中で、障害のある方に対する社会の障壁があることを知りました。その壁をなくしたいと思ったことが政治家を志したきっかけでもあります。本日はそういった観点から数点質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。
　まず一つ目のテーマは、情報保障についてです。
　健常者にとって容易に取得できる情報が、障害のある方には届かない、伝わらないということがよくあります。全ての人に適切な情報を確実に伝えることは、とても大切なことです。
　今最も大きな国民の関心は、新型コロナウイルス感染症に関わることだと思います。中でも、ワクチン接種については、接種スケジュール、対象者、手続など、確定した情報が少ないことから、不安を抱かれている方は多いことと思います。つきましては、国民の皆様に適切な情報を提供し、ワクチン接種に対する不安を解消する必要があります。中でも、障害のある方に対しての配慮は欠かせません。また、ワクチンは被接種者の同意が前提となっておりますので、十分な情報提供や説明、相談体制の確立が求められます。
　そこで、ワクチン接種に関する情報保障について、政府の所見と取組をお伺いします。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　障害をお持ちの方がワクチン接種に関する必要な情報を正確に受け取り、接種会場において円滑に接種を受けていただけるようになることは大変重要でございます。
　これまで、厚生労働省において、例えば、聴覚障害をお持ちの方に対して、コールセンター等の相談窓口において、電話以外にもファクスやメール等による相談対応を可能とすることや、自治体のホームページにおける字幕映像の提供等、また視覚障害をお持ちの方に対しては情報周知の際の点字や拡大文字での表記の実施など、障害特性に応じた合理的な配慮の提供について、具体的な事例を示しながら地方自治体に対して協力依頼を行っているものと承知をいたしております。
　総務省といたしましても、国と地方の十分な連携協力の下、障害をお持ちの方も含めて、接種を希望する方に対するワクチン接種を円滑に実施できるよう、私どもの情報連絡体制も活用して、厚生労働省と連携をしながら、こうした情報提供を始め合理的な配慮が徹底されるように取り組んでまいりたいと考えております。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　ワクチン関連の情報保障はもちろん、接種会場における例えば手話通訳士の配置であったり、また、通訳士の配置が人材確保が困難な場合には、遠隔手話サービスなどを用いるなどの配慮をしていただければ有り難く思っています。
　今、動画のお話もありました。まだ自治体によっては、動画に字幕やまた手話通訳などがまだなされていないところもありますので、是非、総務省におかれましては、都道府県、指定都市、また市区町村など、しっかりと連携しながら、障害のある方を含めた全ての住民への情報保障にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、災害時における情報保障についてお伺いいたします。
　一昨日の土曜日、宮城県沖を震源とする大きな地震がありました。被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。また、本年三月十一日には東日本大震災から十年を迎えました。私たちは過去の悲劇から多くを学ばなければなりません。
　東日本大震災では、障害のある方の死亡率は住民全体の二・五倍に上りました。中には、防災無線やテレビ等からの情報を取得できなかったために避難が遅れてしまった例もあります。情報保障が行き届かなかったゆえの悲劇です。
　災害発生時には、迅速かつ正確な情報を得ることが必要です。現在では、緊急災害放送や緊急記者会見において手話通訳であるとか字幕、手話通訳のワイプが付与されることが増えました。これは大きな進歩でもあります。これまで総理会見に興味を示さなかった息子もしっかりと今ではテレビを見るようになりました。現在では、ＮＨＫや在京キー局を始め十三社の放送事業者において、生放送で行われる大規模災害等緊急時放送に字幕を付与できる体制が整備されるようになりましたが、このような放送事業者を増やしていくべきだと考えます。
　皆さんの方に資料をお配りしております。そこで、字幕や手話のワイプの付与、自治体の情報提供の現状など、災害時の情報保障に関する総務省の御所見をお伺いします。
○政府参考人（吉田博史君）　総務省が放送事業者や障害者団体などの関係者と調整を経て作成した指針では、大規模災害が発生した場合は、できる限り速やかに字幕放送に対応することを目標としております。
　一方で、生放送番組への字幕の付与につきましては、設備費や人件費が高いこと、また字幕入力を行う専門人材の確保が難しいことなどの理由から、特にローカル局を中心として体制の整備、維持が困難となっているところでございます。
　現在、総務省は、放送事業者が生放送番組に対する字幕付与設備を導入する際の支援を行っておりますが、それに加え、音声認識技術を活用して、先ほど申し上げた人手、設備、そういうものが多くの人手や高額な設備を要せずに生放送番組に自動的に字幕を付与することができるシステムの開発を支援しているところでございます。このシステムの普及を通じまして、各放送事業者において災害発生時にも速やかに字幕を付与することができる体制の整備を促進してまいりたいと存じます。
　また、自治体との情報連携ということでございますが、これはＬアラート、公共情報コモンズなどを通じまして、自治体との連携、それに基づく情報提供なども放送事業者において取り組んでいるところでございます。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　できる限りとおっしゃいますが、これは命に関わることなので、是非頑張っていただきたいと思っております。人材の確保、またこの新たな音声技術などの開発も含め、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　もう一つ。災害時に必要とされる情報は、災害の種類や発生からの時間の経過、被災者の置かれた状況によってその内容や伝達手段が異なります。それぞれのフェーズや状況に応じたきめ細かな情報保障が求められます。東日本大震災の際、津波の発生を知らせる防災無線が聞こえなかったために、散乱した部屋の片付けをしていたところ、そのまま流されてしまった聴覚障害者がいたそうです。二次的に発生する災害に関する情報が届かなかったことで起きた悲劇です。
　全てのフェーズにおいて情報を適切に伝達するための手段を用意する必要があります。避難行動要支援者名簿に基づく行政や地域の方々の協力も欠かせません。でも、それに加えて、新たな情報端末やアプリケーションの研究開発など、デジタル技術を活用した効果的な情報伝達手段の整備も有効だと考えます。
　皆さん、耳の聞こえない方たちはどのようにして朝起きられると思いますか。私の息子は、目覚まし時計のツールで、スマートウオッチの振動アラームで起きます。また、枕元に設置するタイプの振動アラーム式のものも使っている方もいらっしゃるそうです。
　この情報バリアフリーに関わる生活自立支援の機器ってたくさんありますが、それらが、日常生活はもちろん、緊急時に命を守る情報伝達手段として活用できるような取組を進めていただきたいと思いますが、総務省の見解をお聞かせください。
○政府参考人（竹村晃一君）　総務省では、障害者の利便の増進に資する情報通信機器・サービスの開発に対する助成を行っております。本事業では、応募要領により期待される開発テーマを例示をしてございますけれども、令和二年度からは、災害発生時における高齢者、障害者の方々の安全、安心に資する研究開発を項目の一つに掲げております。
　また、総務省所管の研究機関である情報通信研究機構は、聴覚障害者の方々の円滑なコミュニケーションを支援するアプリである「こえとら」を開発しまして、現在、主要な電気通信事業者の協力を得て無償での提供が行われております。
　今後とも、聴覚障害者の方々が必要なときに必要な情報にアクセスできるよう、情報通信機器・サービスの開発に取り組んでまいります。
○今井絵理子君　ありがとうございました。
　「こえとら」のお話もありました。「こえとら」はコミュニケーションツールとしてのアプリケーションだと思いますが、緊急時にきちんと情報伝達がなされるような仕組み、新たな情報伝達機器みたいなものを研究して取り組んでいただきたいなと思います。
　武田大臣に質問なんですけれども、これまでのお話を聞いた大臣の感想と、昨年まで防災担当大臣をお務めになられました、この情報保障に対する意気込みや見解など、お聞かせいただければと思っています。
○国務大臣（武田良太君）　まずは、昨日、委員から手話の御指導いただきましたことに御礼申し上げたいと思いますし、また、一つの歌をみんなで歌う際に全員が手話でその歌を歌ったというのは初めての試みじゃないかと、このように思います。今後ともああいう機会を生かして更なる手話の普及に我々も微力ながら努めていきたいと、このように考えております。
　災害時における情報伝達は国民の命に直結するものであることから的確になされる必要があり、特に障害者の方々に対する伝達については、より一層の配慮が求められると考えております。
　総務省では、第四次障害者基本計画にのっとり、字幕放送の充実や障害者の方々に配慮した情報通信機器・サービス開発の促進に取り組んでおります。
　今後も関係府省と連携しながら、障害者の方々が必要なときに必要な情報にアクセスできるような施策に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○今井絵理子君　ありがとうございました。
　私もかつて大臣の下で政務官として働かせていただきました。大切な命を守るためにも、障害のある方も含めて全ての方々への適切な情報保障の一層の推進をお願いいたします。
　次に、話題を変えて、新生児聴覚スクリーニング検査について質問させていただきます。
　新生児のおよそ千人に一人に聴覚障害があると言われております。早い時期に発見し、適切な支援を受けることによって、コミュニケーションの形成や言語発達の面で大きな効果があり、その影響を最小限に抑えることができます。聴覚障害は目に見えないために発見が遅れることが少なくありません。そこで有効なのが新生児聴覚スクリーニング検査です。これまで政府においても、早期発見、早期療育が図られるように、この検査についての協議会を設置する経費など、都道府県における推進体制を整備してこられたと聞いております。
　そこで、まず厚労省にお聞きします。
　この新生児聴覚スクリーニング検査を受ける新生児の割合と、この検査に係る費用を軽減するために公費負担を行っている市町村の割合が近年どのように推移しているか、お示しください。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　新生児聴覚検査につきましては、平成二十九年度から各自治体の実施状況等を公表しておりまして、そのうち新生児が聴覚検査を受診する割合は、平成二十九年度で八一・八％、平成三十年度で八六・九％と約五％増加をしております。
　また、新生児聴覚検査に係る費用について公費負担を行っている市町村の割合でございますが、平成二十九年度で二二・七％、平成三十年度で三八・八％と約一六％増加しているところでございます。
　厚労省としましては、引き続き新生児聴覚検査の実施についてしっかり推進してまいりたいと考えております。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　次に、この検査に係る費用に対して市町村が公費で負担する財源については、地方交付税により措置されてきました。現在の措置状況について総務省にお伺いします。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答えを申し上げます。
　新生児聴覚検査の費用に係る地方負担につきましては、少子化対策に関係する経費の内数といたしまして地方交付税措置を行っているところでございます。
　令和二年度におけます市町村の少子化対策関係の経費につきましては、例えば社会福祉費の地域子育て支援事業として約五百億円、包括算定経費の少子化対策費として約十億円を算定しておりますほか、平成二十七年度より、人口減少等特別対策事業費といたしまして子育て支援を含む人口減少対策に取り組むための経費を算定するなど、地方団体が地域の実情に応じて実施する施策に要する経費を包括的に幅広く算定しているところでございます。
○今井絵理子君　ありがとうございました。
　今お答えがありましたとおり、新生児聴覚スクリーニング検査は少子化対策経費の内数として措置されているということです。
　先ほどありましたように、近年、検査の費用を公費で負担する市町村が増加している状況ですが、公費負担を実施している自治体とそうでない自治体では受検率に大きな差が生じております。自己負担が生じることを理由に検査を行わないという方をなくすためにも、更に踏み込んだ対応をしていただくことが期待されます。新生児聴覚スクリーニング検査について地方財政措置を充実させて、より確実に自治体による実施を促す必要があると考えます。
　宮路政務官には、自民党の難聴対策推進議員連盟のメンバーとして熱心にこの問題に取り組まれておりました。この問題に対する政務官の御所見をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（宮路拓馬君）　今委員に言及いただいたとおり、自民党の難聴対策推進議連で共に活動をさせていただきました。
　先ほど委員の方からもありましたとおり、千人に一人聴覚障害をお持ちの方が生まれるということ、これは先天性の疾患の割合としては非常に多いというふうに聞き及んでおります。誰一人取り残さない社会をつくるために、この新生児聴覚スクリーニング検査をしっかりと全て行って、対策を講じていくことが求められると思っております。
　その際の新生児聴覚検査に係る地方交付税措置の充実についてお尋ねがありましたけれども、これは、まず制度を所管している厚労省におきまして実態なども踏まえて検討すべきだと考えております。先ほどの答弁にありましたとおり、公費助成はいまだ四割弱ということになっておりますが、それをしっかり、誰一人取り残さないという点については、厚労省としてもこの難聴対策をどう推進するのかお考えをいただく必要があると思っておりますが、総務省といたしましても、少子化対策が重要な課題であるということを十分に踏まえまして、引き続き厚労省とも連携して適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○今井絵理子君　ありがとうございました。
　所管は厚労省ということではありますが、しっかりと総務省と厚労省連携していただいて、この財政措置を充実させていただきたいと思っています。その上で、少子化対策経費の内数としての算定ではなくて、きちんとした助成金事業として何か抜き出すなど、より確実に自治体の事業実施を促せるようにお願いしたいと思います。
　時間が来ましたので、質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。
○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。
　武田大臣は、携帯電話料金の値下げに踏み込んだ発言をされてきましたが、一方で、これは大手通信会社への相当プレッシャーを与えることになったのではないかと考えます。そもそも民間の競争に官が介入し過ぎるというのは、私はこれ不思議でしようがありません。
　結果として、現在調査中とはなっていますが、時期的にもＮＴＴ社長との会食が、どうしても疑念が深まったと言わざるを得ません。この疑念に対して、大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　恐らく委員は例の報道の件をおっしゃっていると思うんですけれども、まさに一方的な報道であって、私に対して事実関係の確認もございませんでした。
　確かに、複数人、また異業種による会合の中にＮＴＴの方がおられたという事実は、私もこれはもう認めているわけでありますけれども、その中において、そうした携帯電話事業者から個別の話が全くなかったわけであって、そうした個別の話をする時間もございませんでした。
　やはり我々としては、全ての国民の皆さん方に疑念を招くことのないように、自らを律してしっかりと倫理観と節度を持って様々な方とお付き合いしていかなくてはならないと思っておりますし、今後ともそれに努めてまいりたいと、このように考えています。
○岸真紀子君　じゃ、なぜ最初から予算委員会等でそのようにはっきりと答えてこなかったのでしょうか。これまでも、会食ありますかというのに何となくぼやけた返事ばかりだったと思います。高市前大臣であったり野田元大臣ははっきり述べていたのに、武田大臣は言葉を曖昧にする答弁を繰り返してきました。
　私も予算委員会を傍聴してきましたが、どうも最初から答弁に含みを持っていて、そういったことにいたずらに質問時間が引き延ばされたと思いますが、大臣、違いますか。
○国務大臣（武田良太君）　政治家は、各界各層多くの方々の意見をしっかりと聞きながら政策を積み上げていかなくてはならないと思います。相手があることであって、軽々にあの方がどうだ、この方がどうだ、そのときの会話がどうだということを口にするべきものではないと私は考えております。
　全く浅ましさはない、そしてまた、疑われることのないという自信があるゆえに、そうしたことにつながったんだと思います。
○岸真紀子君　私は、事業者との意見交換の全部が全部いけないとは考えていません。やっぱり必要なこともあると思います。ただ、時期とかお金、こういったことはやはり倫理に沿うものでなければなりません。しかも、この倫理というのは、個人の考えで異なってはやっぱり説明が付きません。
　国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範は、政治家個人によって守るとお答えになっていますが、それだと国民は、私もですが、やっぱり疑念が生まれるので、一定程度の事例など、分かりやすくした方がいいんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（武田良太君）　大臣等規範では、関係業者との接触に当たっては、供応接待を受けることなど国民の疑念を招くような行為をしてはならないとされていると承知をいたしております。
　大臣等規範はあくまで大臣等が自らを律するための規範であり、各々の行為が規範に抵触する行為に該当するか否かについては、国民の疑惑を招くような行為をしてはならないという趣旨を踏まえ、それぞれが自ら適切に判断すべきものと承知しております。
　例えば、先方から特定の許認可等に関する要望や依頼を受けるといった供応接待は、国民の疑惑を招くような行為であると考えております。
○岸真紀子君　やっぱり事例とかをきちんと示して、こういった例は行っちゃいけないとか、そういうふうに分かりやすくした方がいいと思います。
　次の質問ですが、この携帯料金の値下げの話にちょっと戻りますが、利用者にとっては安くなるというのは喜ばしいことではありますが、一方で、サービスの質の維持が保てるのかどうかと私は危惧しています。
　私は北海道の中山間地域の出身になります。最初に携帯電話持ったの今から二十年以上前になるんですが、当時は実は窓際に携帯電話を立てておかないと電波が届かなくて、電話があるたびにそばまで行って話していたんですよ。でも、それを、大手の通信業者がやっぱり全国あまねくサービスを、地域を整備してカバーして、使えるようになりました。
　料金を下げるということは、どこかでこの不採算地域であったり不採算部門を削ることになったり、将来的に地方が切り捨てられることになるのではないかと心配しています。その辺大丈夫でしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　総務省としては、料金の低廉化に向けて公正な競争環境整備に取り組んでおりますが、それだけではなくて、５Ｇの投資促進も極めて重要であると考えております。
　現在整備が進められている５Ｇについて、総務省としては、５Ｇ周波数の割当ての際に基地局整備計画の履行を義務付けており、各事業者はこれを更に前倒しする投資を計画していると承知をいたしております。
　さらに、設備投資を下支えするため、税制支援措置や予算措置を講じるなどしっかりバックアップをしており、その結果として、令和五年度末には地域カバー率を九八％とすることを見込んでおります。
　地方においても都市部に遅れることなく５Ｇが浸透した環境を実現するため、力強く取り組んでいきたいと考えております。
○岸真紀子君　少し答弁聞いてほっとしましたが、５Ｇ以前の問題でもあります全国あまねくのサービスを質を保つということは、総務省としてやっぱり忘れないでいただきたいというのを更に追加して言っておきます。
　次に、先ほどもお話に出ていましたワクチンの問題です。
　ワクチン接種がやっぱり受けたいと思われる方が受けれるような整備にするには、今自治体が担っているワクチン接種業務が重要になってきます。この中で幾つか疑問があるんですが、一つは、自治体のワクチン接種業務、全額国が財政措置されるというふうになっていますが、現場に聞きますと、自治体職員の超過勤務手当が全額となっていないというようなことをお伺いしました。接種開始時期からが国補助の対象となるようですが、関連する業務は十一月から始まっています。
　全て国が負担するというのであれば、最初から国が出すべきではないでしょうか。お願いします。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘ありましたように、今般のコロナの予防接種、大変多岐な事業にわたっております。また、通常の定期予防接種と違いまして規模も大きいですし、期間も長くなることも想定をされております。
　その中で、医療従事者向けの接種が開始されました二月の十七日、これ以降につきまして、勤務時間外に従事をされた職員の当該期間の超過勤務につきましては、接種体制確保事業補助金の方で手当てをさせていただいております。また、それ以前に関しましても、例えば、先生おっしゃいましたように、専属の組織が構築されている自治体も多うございます。そういったところで勤務されていらっしゃる方の超過勤務につきましてもこの補助金の対象とさせていただいたところでございまして、既に自治体にもお知らせをしております。
　いずれにいたしましても、地域、様々実情で体制を取っていただいていることに大変感謝を申し上げておりますし、そこに合理的に必要と考えられます費用、こういったものにつきましては国が全額負担すると、こういった姿勢に変わりはないものでございます。
○岸真紀子君　確認なんですが、既に通知を出していただいていて、ワクチン接種部署が確定したところとかというふうに聞いているんですが、小規模の自治体では兼務で担っているところもあるので、そういった兼務のところであったり、また財政担当者であったり、議会の議案の整備とか、そういう方も含めて自治体は関連しているんです。こういったものにも柔軟に対応していただけますか。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　おっしゃるとおり、自治体の実情というのは様々だと思っております。そこの兼務であっても、そこが専属的にコロナの対応もなさっているというふうに自治体、御判断いただけるものであれば、可能だというふうに考えております。
○岸真紀子君　ありがとうございます。引き続き柔軟な対応をお願いいたします。
　次に、ワクチンの接種について記録システムというのが今現在準備を進めているところです。三月上旬に自治体に準備作業の指示が来ているところです。四月の上旬までに接種対象者や接種券情報などを登録するという内容になっています。自治体の担当者から聞くと、元々予定されているもの以外にもあったり、急な指示で、期間も一か月という短くて、本当に困惑しているというふうに伺いました。
　確かに急いでやらなきゃいけない業務なんですが、このシステムだけにかかわらず、ワクチンの接種業務では国の方針が二転三転することになって、結果、自治体はその都度やり直しをしなきゃいけないというような事態になっています。国の担当部局においても、大変お忙しいのは重々承知ですが、しっかりと方針を固めてから自治体へ通知をしていただきたいです。また、システムの情報登録スケジュールは余裕を持たせていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答え申し上げます。
　ワクチン接種記録システムにつきましては、高齢者に対する優先接種が開始される四月十二日に間に合わせることを目指して、システムの構築に取り組んでいるところでございます。
　このシステムは、あらかじめ接種対象者や接種券番号等の情報を自治体がアップロードしていただくことにより、現場における読み取り時にデータが確認され、簡易かつ確実な入力が可能になると、そういうものでございます。システムへの自治体からの登録に当たっては、一定の時間を要する自治体がおられることは承知しておりまして、自治体の実情に応じ柔軟に対応してまいりたいと考えております。
　また、事前に情報のアップロードがなされない場合であっても、ワクチン接種会場におけるデータの読み取りを可能とし、その後の情報のアップロードによりデータが完結するという、そういう仕組みを想定しているところでございます。
　また、自治体の声を伺いつつ、現在、自治体の負担ができるだけ発生しないようにしっかりと準備を進めているところでございます。自治体の担当者に対する説明会を二度開催したほか、自治体の皆様からの御意見、質問に対しても、しっかりと回答を示しているところでございます。
　このシステムを御活用していただくことにより、自治体と住民の利便性の向上が期待できると考えております。自治体の皆様の御理解と御協力をいただけるよう、引き続き丁寧かつしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　四月十二日に間に合うようにと今答弁いただきましたが、四月十二日に確かに届く地域もあるんですが、ほとんどの地域、ちょっとワクチンの、最初から全部届くわけではないので、一部に限られています。だからこそ、スケジュールを見直した方がいいんじゃないかと、あらかじめですね、そういうふうに要請をしておきます。また、ワクチンシステムが結構重要になってくると思うので、間違ってもトラブルになって途中で止まるとかとならないように構築をお願いいたします。
　次に、消防行政についての質問をさせていただきます。
　今回、シャープ七一一九の全国展開による救急需要対策の充実強化として〇・五億円予算付けされています。このことによって、救急車の濫用、いわゆる救急車のタクシー化というんですかね、こういった問題については改善されることになるんでしょうか。どのぐらいの効果を見込んでいるのか、お伺いします。
○政府参考人（山口英樹君）　お答えをさせていただきます。
　委員お話のございました救急時に救急車を呼ぶべきか否か相談できる救急安心センター事業、いわゆるシャープ七一一九は、救急車の適正利用に資する効果を始め、それ以外にも、例えば救急医療機関側の負担の軽減ですとか、さらには、住民の方々の安心、安全の提供ということにも大変資するというふうに言われております。
　私ども消防庁の方では、今年度、シャープ七一一九の全国展開に向けました検討部会を設置いたしまして、その中でも、有識者の方々から御議論いただいたわけでございますが、今申し上げたような効果が指摘されているところでございます。
　以上でございます。
○岸真紀子君　今、コロナで受診控えというのも、大変住民の方いらっしゃいますので、やっぱりこういったものもなるべく使って消防の負担を減らすというのも大事ですし、そのためには広報活動、宣伝が重要だと思いますので、引き続きこのシャープ七一一九の広報活動に努めていただきたいと思います。
　次に、二月二十一日に栃木県の足利市で山火事が発生しました。二十三日目となった三月十五日に鎮火宣言という長期間にわたる山林火災がありましたが、こういった大規模な山林火災の場合の都道府県や国の対策をお伺いします。
○政府参考人（山口英樹君）　お答えをさせていただきます。
　委員からお話のございました今回の栃木県足利市における林野火災でございますけれども、二月の二十一日の十五時三十分に現地の消防本部が覚知をいたしまして、その後、三月一日にいわゆる鎮圧をするまでに九日間を要しております。その後、現地の消防本部におきまして残火処理といったような形で対応を取っていただきまして、最終的には三月十五日に鎮火といったところでございます。
　今回は、火災が覚知されました二月二十一日から、まずは現地の足利市の消防本部、それから足利市の消防団の方々が対応されておられます。また、栃木県の消防防災ヘリも初日から消火活動を実施をされておられます。
　翌二十二日からは、消防防災ヘリについては、栃木県のヘリに加えて、隣接県の方からも茨城県のヘリと埼玉県のヘリの応援をいただき、また、県を通じて自衛隊の災害派遣要請をさせていただきまして、自衛隊ヘリ四機による空中消火の方も実施をしたところでございます。
　翌二十三日は強風注意報等も出されたわけでございますが、そういった中で、二十四日からは、地上部隊につきましても応援協定等に基づく応援を実施をいただいております。
　私ども消防庁といたしましても、二十四日に現地に私どもの職員五名を派遣をいたしておりまして、足利市の災害対策本部と一緒になりながら取り組んできたところでございますし、翌二十五日には、足利市長並びに栃木県の方からの要請を受けまして、緊急消防援助隊という形で東京消防庁の指揮支援部隊にも現地に入っていただきまして、対応を取ったところでございます。
　以上でございます。
○岸真紀子君　委員長、先ほど言うの忘れたけど、ワクチン接種については以上なので、参考人の方、退室いただいて構いません。
○委員長（浜田昌良君）　それでは、大坪審議官、内閣官房彦谷内閣審議官、御退席いただいて結構です。
○岸真紀子君　続けて消防の質問に入りますが、先ほどの山火事については、やっぱり一つの自治体ではあれだけ大きくなると解決できませんので、迅速な、今回みたいに迅速な対応を引き続きお願いいたします。
　次に、消防についての、女性の消防吏員の話です。
　第五次男女共同参画計画では、消防吏員の女性割合を現行二・九％から二〇二六年度までに五％に引き上げるといった目標を立てています。
　本予算案を見ますと、女性消防吏員の更なる活躍推進、〇・四億円が計上されていますが、これはアドバイザーであったり広報とか説明会となっています。そもそも、宿直室やシャワー室など消防署の環境改善をしなければ、女性を採用したくてもできない実態があります。もしも採用しても、女性が困るという実態になります。これは特別交付税措置で対応となっていますが、これで具体的にどう目標に近づけられるのかと心配するところがあります。
　予算措置として足りないのではないでしょうか。簡潔にお答えをお願いします。
○政府参考人（山口英樹君）　お答えをさせていただきます。
　御指摘のとおり、私どもといたしましても、女性消防吏員の方々の採用を進めていきたいというふうに、こう考えております。
　そういう観点から、女性の、まずやはり消防署等におきまして、更衣室ですとか浴室ですとか、女性専用施設は必要不可欠であると、このように考えております。そういった中で、委員からのお話のございました、例えば女性消防吏員活躍推進アドバイザーの派遣ですとか、そういったことを通じまして、あるいは、そもそもやはり採用者を増やす、応募者を増やすといったことも必要でございまして、そういったことでのＰＲ、そういったものを国費の方で予算をお願いをしているところでございます。
　一方で、消防署所等の女性の更衣室等々の整備につきましては、お話のあったとおり、平成二十八年度より特別交付税措置を講じております。例えば、更衣室を例に挙げますと、平成二十八年度では女性専用の更衣室がある消防署は九百八十九にとどまっておりましたが、こういった措置に伴いまして令和二年四月現在では千百三十四ということで、百四十五ほどは改善をされています。
　ただ、私どもとしても、これで十分とは考えておりません。引き続き全国の消防本部と協力しながら取り組んでまいります。
○岸真紀子君　本当に、住民の方からすれば、女性の消防士さんがいるいないで大きく変わってくる面もあります。ということを考えると、やっぱり女性の採用を増やしていくということに、その必要な環境整備の予算を付けていただきたいということを重ねてお願いしておきます。
　次に、公務員の働き方改革です。
　コロナの関係で国の国家公務員も大変な残業を強いられているというのはニュース等でもなっていますが、自治体、地方公務員についても、同様に長時間労働が常態化している実態にあります。
　この働き方改革というか、なぜ長時間になっているかというのは、やっぱり業務量に見合った職員数が配置されていない、定数削減が一番の問題ではあるんですが、地方公務員の労働基準に関する制度面についても大きく二つ問題があります。
　一つ目は、労働基準監督機関の問題です。
　何かといいますと、労働基準法及び労働安全衛生法では、労働者の労働条件を保護するために所定の行政機関が監督権限を行使することとなっています。一般的には、都道府県の労働局であったり労働基準監督署となっています。
　労基署は、労働法に基づいて労働者と事業者のトラブルの解決であったり、労働災害の予防や調査、さらには、時間外手当の未払など法律の違反があれば企業への指導監督をしてくれます。ペナルティーもあります。労働者にとっては心強い味方となっているんですが、それと併せて、ペナルティーまでいかなくても、労基署に駆け込まれるかもしれないということで、不正なことができないよう一定の抑止力につながっていると思います。
　この労働基準監督機能が、公務の場合、現業職員とか企業会計の職員は労基署の管轄になるので駆け込むことができるんですが、それ以外の非現業職員の場合、大まかに言うと事務職ですね、市役所とか都道府県で働いている事務職の場合は、都道府県は人事委員会があるのでそちらの方が第三者と、労働基準監督署となるんですけど、一般の市町村は人事委員会を持っていませんので、そういったところには実は労働基準監督者がいることにはなっているんですが、機能していません。
　なぜかというと、行政組織の仕事の総責任者である首長がその労働基準監督者となるんです。任命権者イコール労働基準監督という、どちらも首長が担っているんです。それはやっぱりおかしいですよね。チェック機能を果たせるわけがないんです。自分がその仕事をさせておきながら自分が取り締まる、それはおかしな話です。そういったことも問題としてあって、なかなかこの改善につながっていないという問題があります。
　二つ目は、超過勤務、いわゆる残業が青天井の状態にあるということです。
　民間のように、労働基準監督者から許可を受けなくても、いわゆる三六協定ですが、臨時的に公務を行う必要がある場合ということで残業をさせることができています。この臨時的に公務を行う必要がある場合というのが余りにも曖昧な記述で、何でもありな状態です。臨時的業務じゃない通常の業務までもがこの言葉によって常態化していて、所定労働時間外でも働けるような状態になっています。過労死ラインと言われる月百時間を超えているのが実態です。国家公務員も同様なので、総務省の皆さんも同じ状態で問題点は理解していただけていると思いますが、この労働基準監督機能の問題と臨時的な公務の問題、改善すべきではないかと考えます。
　公務員の働き方改革として、調査研究に向けた予算を付けるべきではないでしょうか。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　地方公務員の非現業職員に係る労働基準監督機関の職権につきましては、委員御指摘のとおり、人事委員会が置かれていない団体では地方公共団体の長が行使することとされています。
　このことは、地方公共団体に複数の任命権者が存在する中で、地方公共団体の長が一任命権者としてではなく、当該地方公共団体の職員の利益保護に当たる機関として、職員の勤務条件が法令の定めるところに従って適正に維持されているかどうかを監視する責任を有するものであり、また、職員の日常の勤務条件について最も把握し、適切な措置を速やかに講ずることも可能であることによるものでございます。
　総務省といたしましては、人事委員会を置かない地方公共団体については、地方公共団体の長に対しまして、長時間労働の抑制や安全衛生管理等に関する労働基準監督機関としての役割を適切に果たすよう助言をしているところでございます。
　もう一つの御指摘の非現業公務員の時間外勤務を行う際の根拠であります労働基準法第三十三条三項におきます公務のための臨時に行う必要につきましては、厚生労働省の通知におきまして、国又は地方公共団体の事務の全てを対象とし、臨時に行う必要の認定については、使用者たる行政官庁に委ねられているとされているところでございます。
　一方、地方公務員についても、働き方改革の観点から、平成三十一年四月に規制が導入されました民間や国家公務員と同様、原則として月四十五時間、年三百六十時間を上限とする時間外勤務の上限規制制度の導入、あるいはその要因検証など、長時間労働の是正の取組を図るべきものでありまして、地方公共団体には重ねてその積極な取組を要請をしているところでございます。
　総務省といたしましては、この上限規制制度の円滑な運用を始め、時間外勤務縮減の取組事例の提供などを行いながら、引き続き長時間労働是正について取り組んでまいります。
○岸真紀子君　この問題、根が深いのですぐには解決しないと思いますが、引き続き、これちゃんと調査研究した方がいいです。
　このことが実は保健所にも影響しています。保健所は三六協定の所管になるんですが、結局、本庁舎が結局青天井状態なので、保健所も我慢して働かなきゃいけない問題になっています。もう時間も限られているので、内藤局長、引き続き保健所の職員の交付税措置、更なる増員、増加、増額をお願いいたします。要望だけしておきます。
　次に、一昨日も宮城県沖で震度五強の地震が発生しました。被害の全貌まだ明らかになっておりませんが、けがをされた方もいます。改めてお見舞い申し上げます。
　この災害時ですが、住民から自治体職員に対するハラスメントが課題となっています。災害時は、避難者は不安やストレスから、そのはけ口として職員に対する罵声、時には暴力を受けることもあります。ハラスメントを受けた職員の中には精神疾患になって退職した方もいます。通常業務でも悪質な行為を窓口で受けていることもあったり、制度を悪用する人への対応で困っています。
　厚生労働省の方では、今回、二〇二一年度予算でカスタマーハラスメントのマニュアル作り、調査費として一千七百万円の予算を計上しているのですが、地方公務員のカスハラ対策として総務省も行うべきではないでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（山越伸子君）　地方公共団体におきまして、ハラスメント防止をする対策に取り組むということは極めて重要であります。特に、多くの対住民サービスを提供する地方公共団体におきましては、住民などとの関係において、いわゆるカスタマーハラスメントが問題となるということが想定されるわけでございます。
　総務省といたしましては、公務職場のこの特有の要請に応える観点から、地方公共団体に対しましては、厚生労働大臣指針に定める措置義務に加えまして、国家公務員の人事院規則で定めておりますカスタマーハラスメントへの対応なども追加的に行うよう要請をしているところでございます。
　令和二年六月一日時点におけますこのカスタマーハラスメントへの対応を含めました団体の取組状況、これを調査をいたしまして、その結果を踏まえて、昨年十月に改めて各種ハラスメント対策について適切な対応を要請いたしました。その中で、特にカスタマーハラスメントなどの追加的対応につきましても、公務職場特有の要請に応える観点から適切に取り組むよう助言するとともに、こうした措置内容を規則などで定めた地方公共団体の取組事例についても参考に紹介をいたしました。
　今後とも、ハラスメント防止措置の実効性が確保されるよう、地方公共団体における取組状況をフォローアップしつつ、しっかり助言してまいります。
○委員長（浜田昌良君）　時間が参っておりますので、質疑をおまとめください。
○岸真紀子君　はい。
　時間となりましたので、最後に要望だけ。
　会計年度任用職員制度のワクチン接種の休暇制度というか、無給になってしまうので、そこだけ無給にならないような対策をお願いして、質問を終わります。
　以上です。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　今日は、ＥＢＰＭと行政評価について質問をさせていただきます。
　いわゆるエビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング、そしてさらに、行政評価は二〇〇一年に行政政策評価ということで、ちょうど片山総務大臣時代にリーダーシップを取っていただいて全会一致でできた法律でありまして、ちょうど今年で二十年目になります。
　そういう中、このＥＢＰＭというのがいろいろな形で聞かれているところなんですけれども、そして、各省庁では今担当官がこのＥＢＰＭ推進ということで置かれまして、今年の令和三年の予算には内閣官房で五千万円、そして総務省で五千万円、こういう予算措置が行われておりまして、現場では一定の進展が見られます。
　じゃ、行政の現場ですけれども、このＥＢＰＭ、まずはこの資料の一なんですけど、はっきり言ってぐちゃぐちゃしてよく分からないと思うんですけれども、まず左下の方に総務省の行政評価局、これが先ほどの二〇〇一年に成立したものでございまして、その次に、下に行政改革推進本部事務局、これはまさに民主党政権でできた事務事業レビューでございます。そしてさらに、今進められているこのＥＢＰＭ、この三者の関係が表になると非常に何が何だか分からないと。これ非常に難しいというのか整理されていないというのか、同じことを他省庁でやっているのか、そういう問題意識を持って質問をさせていただきます。
　特に海外事例見ますと、このＥＢＰＭなんですけど、これを推し進めるには十分なデータが蓄積されていると、これが前提になります。かつ、このデータ分析によりまして新たな政策が提起できる分野、特に医療とか教育分野、特に今はＧＩＧＡを対象にやっていると思うんですけれども、そういったところが先行しているんですが、特に日本の場合は各省庁の現場に一律にこのＥＢＰＭやりなさいという指示をしてロジックモデルを作成されているんですが、そのベースとなるデータがまず不整備でありまして、あわせて、このＥＢＰＭがそれほど有効でもない分野も含めて今やっているという、こういう状況がありますので、働き方改革とか又は費用対効果の観点から検証が必要ではないかと考えますが、これ、内閣官房ですか、答弁お願いいたします。
○政府参考人（小森敏也君）　お答えいたします。
　ＥＢＰＭは、政策目的を明確化させ、その目的達成のため本当に効果が上がる政策手段は何かなど、政策手段と目的の論理的なつながりを明確にし、このつながりの裏付けとなるようなデータ等のエビデンスを可能な限り求め、政策の基本的な枠組みを明確にする取組であると考えております。
　このようなＥＢＰＭは、政策の質の向上を図ることを目的とするものでありまして、政策評価、行政事業レビューと別個の取組として行うのではなく、これらのプロセスの中でＥＢＰＭを実践していくことが重要と考えておりまして、そのような整理の下、政策評価制度を所管する総務省とも連携してＥＢＰＭを進めていきたいと考えております。
　それから、ＥＢＰＭは、平成二十九年の体制の発足以降、政府全体として取り組んでおりますが、全府省で一律の取組となっているわけではありませんで、各府省において政策立案総括審議官等が中心になって、それぞれの実情に応じ、ロジックモデルの作成、活用を中心としたＥＢＰＭの実践を進めてきたところでございます。
　その実践に当たりましては、事業の性質上なじまないものを除くこととしておりますし、ロジックモデルを作成する意義が大きい新規事業等を中心に取組を進めているところでありますが、先生の御指摘も踏まえまして、これまでの取組を振り返りつつ、より効率的、効果的な実践の在り方について検討してまいりたいと考えております。
○若松謙維君　ということで、新たな新規事業、意義があるところですね、というところを先ほど強調されまして、是非整理していただきたいと思うんですが。
　そもそも、このＥＢＰＭ、これは研究者などいわゆる専門のスキル持った人材がデータを使ってリサーチすることで成立する制度であります。特に経済学者が大変これを監視しておりますが、ただ、経済学のためのＥＢＰＭになってもいけない。そういう意味で、いかに重要な政策がＰＤＣＡで国民のニーズにしっかり効率的に効果的につくっていくか、そういう流れをつくるためのＥＢＰＭでありますけれども、実際に我が国は、専門家、いわゆる各省庁に職員がはっきり言って少ない。これ現実であり、仕方がないわけでありますけれども、そこにロジックモデル作成をして、例えば文科省では、かなり難しい、畳みたいな広い大きなロジックモデルつくっているところもありますけれども、果たしてこれで効果が上がっているのかというのが私の問題点であります。
　それよりも、例えば内閣府とか大学、また研究所を選抜して、資金とデータを提供して試行的に取り組み、分かりやすい成功事例、これをつくった方がいいんじゃないかと、それが先決じゃないかと考えるんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（小森敏也君）　お答えいたします。
　政策立案に携わる行政官としては、まず的確な現状把握と課題設定の上で、確かなロジックに裏付けられた政策手段の検討を行っていくことが重要であると考えておりまして、ロジックモデルの作成、活用を中心とした取組を進めてきたところでございます。
　その上で、政策手段と目的の論理的なつながりの裏付けとなるようなエビデンスを求めていくことが重要でありまして、行政内部においてもデータ分析等の専門的な知識を身に付けた人材の育成が重要であると考えております。
　加えて、より高度な分析を行うためには外部の専門家との連携が重要でありまして、総務省行政評価局の実証的共同研究など研究者等の知見も活用した取組によりまして、先生御指摘のようなリーディングケースが創出されるよう、我々としても推進してまいりたいと考えております。
○若松謙維君　先ほどの政策評価法二十年経過しているということで、谷川政務官に御質問させていただくので、その後に是非大臣の所見もちょっとお伺いしたいと思っているんですけれども。
　それは、先ほどの資料一で、総務省の行政評価局、そして事務事業レビュー、さらには右上にＥＢＰＭ推進委員会というこの三つがあるわけでありますが、そしてさらに、研究機関等でロジックモデルの普及とか啓蒙を是非、ＥＢＰＭというよりもやはり政策評価、もう二十年やっておりますし、ここには御存じの事前政策評価、さらには実績評価、そして総合評価と、三つのアプローチで大変な人も採用してやっておりますので、政策評価の質の向上のためにＥＢＰＭを取り入れると、まさに総務省の従来の政策評価局がしっかりとこれ中心にやっていくと、そういうことを明確にすべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。
○大臣政務官（谷川とむ君）　ＥＢＰＭの考え方や手法は政策効果の把握や分析の有用なツールであり、委員御指摘のとおり、これを取り入れることで政策評価の質の向上が図られることになると考えております。
　若松委員御案内いただいたとおり、今年は政策評価制度の導入二十年目の節目に当たり、総務省の政策評価審議会が去る三月十七日に今後の政策評価の指針としてまとめた提言においても、政策評価の質の向上のためにＥＢＰＭの実践を更に進めることを求めているところでございます。
○国務大臣（武田良太君）　総務省としては、政策評価審議会の提言の内容も踏まえ、各行政機関の取組が進むよう、しっかりと後押しをしてまいりたいと考えております。
○若松謙維君　私も、ＥＢＰＭを推進していただいているいわゆるこのＥＢＰＭ推進委員会の専門家の方のお話聞きましたが、内閣府が主導になるということはやっぱりこれ違うと、論理的におかしいと。やはり行政評価という制度の中にこのＥＢＰＭを取り組むことが大事であるというふうに主張しておりますので、是非そういった当事者の意見も尊重していただいて、絶対に、このＥＢＰＭやるためにいわゆる総務省と内閣官房それぞれ頭が二つあると、それは避けていただいて、改めて、私としては、是非行政評価を向上させるためにＥＢＰＭをしっかり据えておくと、そういう流れを推進していただきたいと思っております。
　それでは次に、携帯電話料金の低廉化につきまして、先ほど、岸委員とはちょっと観点が逆で申し訳ないんですけれども、ちょっと、資料のまず二を用意させていただきました。
　ここでは、私も、昨年の臨時国会でＳＩＭロック解除につきましてこの委員会で質問させていただきまして、特に全事業者が要件を満たせば利用者の申出がなくても自動的にＳＩＭロックを解除すると、そういう指摘をさせていただきましたが、大臣からも、タスクフォースを設置して、少なくとも利用者の申出がなくてもＳＩＭロックが解除できるようにしっかりその推進に働きかけていきたいと、大変力強い御答弁をいただきました。
　その後の状況について大臣にお尋ねさせていただきたいと併せまして、ちょうど資料二ですけれども、いわゆる二十ギガ以上の大容量プランにつきまして、従来はこの右上にＭＮＯメインブランドとある、これしかなかったんですが、これが、さらに、下の方に新たな料金プランということで、いわゆる三千円前後で二十メガ使えるという、これの新しいメニューがいよいよこれから始まります。
　これまさに、菅政権、公明党もずっと二十年間この携帯料金値下げのために頑張ってきたところでありまして、その結果、資料三になりますけれども、各社の料金プランとなりまして、特になかなか日本では競争原理が起きなかった。そこに楽天モバイルが入って、たしかもう二百万人を超えたと思いますが、こういう今は本当に国民にとっては有り難い話になったと思っております。
　そういうことで、この四社につきましても新たな料金プランを相次いで発表しているということを承知しておりますけど、政府としての現状も併せて御説明をお願いいたします。
○国務大臣（武田良太君）　まず、御指摘のＳＩＭロック解除についてでありますけれども、さきの臨時国会における委員からの御指摘も踏まえまして、昨年十一月末に立ち上げたタスクフォースにおいて精力的に検討を進めております。
　具体的には、これまでのＳＩＭロック解除のルールは端末にＳＩＭロックが掛かっていることを前提としておりましたが、今回、これまでの考え方を逆転させ、まず原則禁止とした上で、真に必要性が認められる場合に限って認めるという方向で検討を進めております。このＳＩＭロックの原則禁止の考え方により、購入者が余計な手間や費用の負担なしに今よりも簡単に乗り換えることができる環境整備が進むと考えており、夏頃までにルール整備ができるよう検討を加速していきたいと考えております。
　次に、料金プランの御指摘ありました。昨年十月に御党からの御提言も踏まえた形でアクションプランを策定し、これに基づく各種取組を矢継ぎ早に実施するとともに、昨年十二月からは、公正取引委員会、消費者庁を担当する井上大臣と二大臣会合を開催して改革を進めるなど、スピード感を持って取り組んでまいりました。
　携帯大手三社が昨年末から大容量の新しく低廉な料金プランを相次いで発表したところでありますけれども、また、これに対抗するように楽天モバイルやＭＶＮＯにおいて低中容量も含めた料金値下げの動きが出てきており、事業者間の本格的な料金競争が活発化しているものと受けて止めております。
　先月から順次新しい料金プランの提供が開始されているところであり、国民、利用者の皆様には自ら料金プランを見直すことにより実際に料金の低廉化の恩恵を実感していただきたいと考えております。引き続き必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○若松謙維君　竹内基盤局長、追加説明ありますか。
　大臣の答弁で十分ということですか。
○政府参考人（竹内芳明君）　大臣の御指示の下で私どもしっかり取組を進めてまいりたいと思います。
○若松謙維君　分かりました。ありがとうございます。
　ということで、是非、武田大臣、さらに局長、連携して、先ほど夏頃までにルール化ということでありますので、その後、是非なるべく前倒しして、国民の利便性の高い携帯ですか、料金体系、更に加速化することを要望しまして、時間が参りましたので質問を終わります。
　ありがとうございました。
○片山虎之助君　日本維新の会の片山でございます。順次質問いたします。
　まず、地方財政計画と交付税について、今回の措置で交付税特会の償還ですね、借りた金を返すのを令和二年度は二千五百億円、令和三年度は六千億円繰り延べるんです。
　昔は、地方財政、お金が足りないと交付税特別会計でお金を借りて配っておったんですね。特会でお金を借りるんですよ、主として国を相手に。これもちょっといろいろ問題があるというので、恐らく後で説明があるかもしれませんが、現在では国は赤字国債を出して、それを交付税に加算する、それは交付税特会に入れる。地方は、赤字地方債を出して、それが臨財債なんです。そういうふうに変わったので、その借金が相当残っているので、毎年地方はそれを返しているんですけれども、今回はコロナ禍で経済が御承知のような状況で税収が伸びませんから、だから償還を繰り延べるよりしようがないんですが、今三十兆以上まだ残っていると思うんですけれども、どのくらいありますかね。で、その資金は大体どこの資金ですか。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答えを申し上げます。
　交付税特別会計借入金の残高でございますが、令和二年度末現在の見込みで三十兆七千百二十三億、あっ、失礼いたしました、三十兆九千六百二十三億の見込みでございます。
　その資金でございますけれども、交付税特別会計で、短期借入金といたしまして民間から調達をしているところでございます。
○片山虎之助君　それで、これ、二千六百と六千億で八千六百億繰り延べたんだけれども、後の償還計画はどういうふうになるんですか。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答えを申し上げます。
　先ほどお話ございましたように、令和三年度におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして財源不足が大幅に拡大をいたしますとともに、法定率分が大幅な減収となる中で、地方交付税総額の確保をするためのやむを得ない措置といたしまして、先ほど御指摘のあったような措置を講じたところでございます。
　償還計画の見直しに当たりましては、地方財政の健全化の観点から、できる限り早期に償還することが望ましいという点と、令和三年度に大幅な発行増加となりました臨時財政対策債の抑制にも配慮する必要があるという双方の点を考慮する必要がございます。
　したがいまして、具体的には、内閣府の中長期の経済財政に関する試算におけます地方税収の見込みが、地方税収が好調で折半対象財源不足が解消いたしました令和元年度の税収実績を上回ると見込んでおります令和六年度に、令和二年度に当初予定しておりました五千億円を償還することとなりますよう、償還額を令和四年度の一千億円から段階的に増加させていきまして、その後、一兆円を上限とし、令和三十八年度までに償還するという計画といたしているところでございます。
○片山虎之助君　どうも私の感じでは、何か事があったら、この償還、これを償還するのをやめて、今使って、後は償還計画繰延べ繰延べなので、こんなことならもう棒引きにしてもらったらどうですか、乱暴なことを言うんだけど。そういう案は出ないかね。
○政府参考人（内藤尚志君）　恐縮でございますが、どういう方法と今御指摘いただきましたでしょうか。
○片山虎之助君　いやいや、乱暴だと言っているんだから。国が放棄するのよ。だって、三十・今七兆円と言ったでしょう。三十・七兆円今借金があって、交付税特会、別に臨財債が五十五、六兆あるはずなんですよ。そうでしょう。それから、いろんな地方財政関係全部の借金を入れると二百兆弱かな。いかがですか。感じでいいわ、通告していないんだから。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　令和二年度末の地方財政の借入金残高は百九十・二兆円を見込んでいるところでございます。