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○鈴木（俊）委員　今、農水省の方からも、ことしの冷害につきまして大変厳しい認識が示されたわけであります。そういう認識をもとにして今後の対応を進めていかなくてはならないわけでありますけれども、こうした異常気象によって被害を受けました被災農家が今後ともくじけることなしに、安心して営農に取り組んでいけるように、救済対策は万全を期していかなくてはならないと思います。
　そこで、ただいま、九月十五日の作況指数が三十日に発表されるというお話でありますが、行政といたしましては、確かな被災状況が出ませんと立てにくい対策もあろうかとは思うわけでありますけれども、被災農家の立場に立ってみますと、農家の資金対策あるいは共済金の早期支払い、来年度の種子の確保など、でき得る限りの救済策を速やかに行っていただかなければならないわけであります。
　また、昭和五十一年そして五十五年の被災の程度と比較をして考えましても、激甚災あるいは天災融資法の発動というものは当然に行われるもの、このように私は考えております。そこで、激甚災、天災融資法の発動の見通し、及びその他の被災農家に対する救済対策を今後どのように展開していくのか、このことについてお伺いをいたしたいと思います。
○福島（啓）政府委員　今、先生のお話にありました天災融資法及び激甚災害法の適用につきましては、天災による農作物等の被害の規模、深度等を総合的に勘案して検討することとしております。今般の災害に係る天災融資法の発動それから激甚災害法の適用につきましては、九月三十日公表予定の稲の作柄状況をも踏まえまして、天災融資法を発動する方向で調査等の準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
　また、自作農維持資金につきましては、天災融資法が発動されるような大災害で、かつ例年の災害による負債が著しく増高している場合には、被害の実情等に応じて、必要により特別枠の設定あるいは貸付限度額の引き上げ等の措置を講じられてきているわけでございます。今回の冷害につきましても、こうした措置を講ずる方向で調査等の準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
　さらに、既往借入制度資金の償還条件の緩和につきましては、甚大な災害の場合に、関係金融機関に対しまして、被害農業者の実情に応じ、中間据置期間の設定、償還金額の一部繰り下げ等、償還条件を緩和することによって償還負担を軽減するなど適切な対応を行うように指導しているところであります。今回の災害につきましても、近日中に指導通達を出す方向で準備を進めているところでございます。
○鈴木（俊）委員　ただいまお話をいただいたわけ
でありますけれども、被災農家に対する救済策、ぜひ万全の上にも万全を期していただきたいと思いますし、またタイミングというものもございますので、例えば共済金の支払い、あるいは激甚災の発動につきましては、これが速やかに行われますように事務手続等を急いでいただきますことをこの際に御要望いたしておきます。
　私は、先ほどの気象庁の話、また農水省の認識もそうでありますけれども、ことしの災害というものは近年のこの昭和五十五年の災害を上回るものになる、こう認識をいたしております。したがいまして、これに対します救済策というものも当然昭和五十五年のものを上回っていただかなくてはならないと思います。そのためには、今まで行ってまいりました対策をそのままことしも当てはめるというのではなしに、その施策によっては対策の見直し、改善というものも必要ではないかと思うわけであります。
　そこで、一、二例を挙げてお願いをいたすところでありますが、例えば天災融資法でありますけれども、天災融資法では被災の程度を三段階に分けまして、被災の程度の大きい方から三・〇％、五・五％、六・五％以内の、つまりそれ以下の金利で融資することが法で定められておるところであります。こうした中で、中程度の被災を受けられた方々に対しましては五・五％以内ということで四・二五％、あるいは比較的軽い災害を受けられた方につきましては六・五％以内ということで四・六％で融資をしていることもあるように聞いておるわけでありますけれども、一番大きな被害を受けた、いわゆる特別被害農業者につきましては、法律では三％以内となっておりながら、実態としては上限の三・〇％の金利で貸している、こういうことでございます。
　御案内のとおり、先日も公定歩合が引き下げられまして、一・七五％という大変な低金利の時代になっているわけであります。公定歩合の引き下げと天災融資法の金利というものはもちろん直接連動しないわけでありますけれども、例えば景気に苦しんでおられます商工業者はこれだけこの低金利の恩恵を受けながら、ことしのようにひどい災害を受けた農業等の被災者が天災融資法のいわば法律で決められている上限の三・〇％の融資しか受けられないということでありますと、低金利時代において金利の相対的メリットというものが失われているわけでありますので、何とかこの一番大きな被害を受けられました方にも、法律では三％以内と書いてあるので、より低い金利での融資というものを考えていただきたいと思いますが、この点につきまして御質問をいたします。
○福島（啓）政府委員　先生御指摘がありましたように、天災資金の現在の金利でございますが、特別被害地域の特別被害農家につきましては三％、それから三割被害農家につきましては四・二五％、また一割被害農家につきましては四・六％というふうになっているわけでございます。このうち三％、これは一番被害の大きい農家に対する金利でございますが、これは政府の災害関係政策資金の下限ともいうべきものでありまして、例えば激甚災害法に基づきます中小企業者に対する資金融通におきましても金利は三％となっているわけでございます。またこの資金の金利につきましては、一般の金利水準がいかに高水準になりましても、三％と固定してきたところでありまして、今後も一般の金利水準のいかんにかかわらず固定していくことが適切であるというふうに考えております。
　以上のことから、三％を引き下げることにつきましては慎重に検討していく必要があるというふうに考えております。
○鈴木（俊）委員　行政のお立場としては今のお答えは筋が通っていることかもしれませんけれども、先ほど来申し上げていますように、ことしは近年にない大変な災害になることは間違いないわけでありますから、この点につきましては、もっと血の通った対応ができるように、ひとつぜひ前向きに引き続き考えていただきたいと思います。
　そこで、それではもう一つ具体的な提案をさせていただきたいと思うのであります。
　本年のように収穫皆無の農家が出ることが予想される状況におきましては、被害を最も受ける農家というのは専業農家であり、しかも特に規模の大きい農家ほど受ける打撃が大きいということが言えると思います。新農政におきましても、効率的かつ安定的な経営体を育成するために経営規模の拡大というものが大きな柱になっているわけでありますが、本年のように冷害が発生して、規模の大きい農家ほど受ける打撃が大きいということになりますと、規模拡大意欲の喪失が懸念されるところであります。
　そこで、提案であるわけでありますが、これは私の地元の岩手県からの要望事項でもございますし、岩手県、地元だからということではなしに、本年最もこの大きな影響を受けている、そういう地域からの提言、要望ということでお聞きをいただきたいのでありますけれども、大規模経営体が平常年において災害時に備える制度、例えば平常年に一定額を積み立てておきまして、災害時にこれを取り崩す、その場合、税制の優遇措置を講ずる、こういうような制度があれば、農家もある意味では大変安心して規模拡大に取り組める、こういうことになろうかとも思うわけでありますが、こういう制度の創設というものは考えられるのかどうか、このことについてお伺いをいたします。
○福島（啓）政府委員　農林水産省といたしましては、天災による被害を受けた農業者に対する低利の経営資金を融通する、先ほど説明いたしました、天災融資法に基づく天災融資資金、また災害により農業者が経営基盤である農地を処分しなければならない状態になったときに、その場合の生活資金等を融通します自作農維持資金、それから被災農家の経営を安定させるための、農業災害補償法に基づきます共済金の支払い等によって被災農家の経営あるいは生活対策に支障がないように万全を期しているところでございます。
　先生御指摘のありました災害準備金制度でございますが、税制上その繰り入れ、あるいは使途等、種々検討しなければいけない問題があるわけでございまして、これを直ちに採用するということには、いろいろな問題を検討しなければいけないだろうというふうに考えております。したがいまして、先ほど言いましたように、共済金それから天災資金それから自作農資金による対応を中心に考えてまいりたいというふうに思っております。
○鈴木（俊）委員　難しい難しいと言っておったら、これは昭和五十五年を上回るような対策にはならないと私は思うのでありまして、そうした従来の流れだけではなしに、改善していくということをぜひ一層やっていただきたいと思います。難しい難しい、どうせ野党の人間の言っていることだから軽く考えてもいいということではなしに、ひとつぜひぜひ前向きにお考えをいただきたいと思うところであります。本年の異常気象による災害に対しては、状況の把握を的確に行いまして、ただいま申し上げましたとおり、制度の見直し、改善を含めまして、昭和五十五年災害対策を上回る措置をぜひ早急に行いますようにひとつ要望をしておきます。
　しかし、考えてみますと、この冷害の被害と申しますのは十数年に一度ぐらいでめぐってきているという現実がございますから、冷害が起こったときに当面の対策に万全を期すということは極めて重要でありますけれども、それと同時に、中長期の対策をきちんとしなければならないと思うわけであります。
　そこで、何年かに一度やってくる異常気象にも対応可能な農作物の災害防止についての対策、例えば耐冷性品種の開発でありますとか、遺伝資源の収集などを平時から進めていくことが重要であると思いますけれども、これについて現在いかなる取り組みがなされており、今後どのように強化をしていくのか、このことについてお伺いいたしたいと思います。
○佐藤説明員　今お尋ねの、水稲の新品種の育成に関してでございますが、多収性、耐冷性あるいはいもち病抵抗性といったことを主な目標にいた
しまして、筑波にございます農業研究センター、各地域農業試験場を中心に、都道府県の農業試験場とも連携をいたしまして、進めているわけでございます。
　近年、耐冷性にすぐれました良質多収な品種といたしまして「ゆきひかり」ですとか「ひとめぼれ」などを育成したところでございますが、本年、平成五年におきましても耐冷性、いもち病抵抗性にすぐれた「まいひめ」「こころまち」といった品種を育成したところでございます。
　また、ジーンバンク事業も実施をしておりまして、遺伝資源の収集、利用に努めているところでございまして、例えば、障害型冷害に対して高度抵抗性を有しますインドネシア在来種由来の水稲中間母本農八号、中間母本といいますのは品種育成の素材となるすばらしい形質を一部持ったものでございますが、それですとか、あるいはマレーシア在来種由来の水稲中間母本農十一号といったものを育成しまして、耐冷性品種の育成に活用しているところでございます。
　今後とも、耐冷性あるいはいもち病抵抗性にすぐれた品種の育成に努力をしてまいりたいと考えております。
○鈴木（俊）委員　こうした対応というものは、急に成果が出るものではないわけでありますので、ひとつ長期的なしっかりした展望に立って、今後ともしっかりとお進めをいただきたいと思います。
　次に、最近マスコミをにぎわしておりますお米の需給問題に関連をいたしまして、お伺いをいたしたいと思います。
　お米につきましては、衆参両院におきまして三度の国会決議というものが行われまして、基本的には国内産で自給するとの基本方針が確立をしているわけでありますし、細川総理も、さきの特別国会、またこの国会におきます所信表明あるいは施政方針演説におきましても、宮澤前総理と全く同じ表現を用いまして、この基本方針に変わりがないことを明確に明らかにしたはずであります。ところが、総理は数日前、外国報道機関とのインタビューにおきまして、米の市場開放を容認するかのような発言をしたとの報道があるわけでありまして、ここにまいりまして政府の基本方針というものがにわかに変わったのかどうか、このことをお伺いしたいわけであります。
　私は、本年の冷害から我々が学び取るべき教訓というのは、やはり農業というものは、自然を相手にした、極めて危うい基盤の上に立っているということだと思うわけであります。ちょうど十年前になりますけれども、大量に余剰米が発生をいたしまして、食管会計に一兆五百七十六億円にも上る膨大な赤字が出まして、それ以来、それまで以上に厳しい生産調整を行ってきたわけでありますけれども、本年のように、たった一夏の冷害によりまして場合によっては米の需給がタイトになり、あるいはショートしてしまうかもしれない状況から考えますと、むしろここは国内自給体制の強化を打ち出していかなくてはならないのではないか、そういうふうに考えるわけでありますけれども、細川総理の発言というものは、政府の基本方針の変更を意味するのかどうか。本来であれば、農林水産大臣あるいは政務次官等政治家に伺うべき質問がとも思うわけでありますけれども、このことにつきまして農林水産省の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○福島（啓）政府委員　お答え申し上げます。
　米は、日本国民の主食であり、かつ我が国農業の根幹をなすものであります。また水田稲作は、国土・自然環境の保全、地域経済上不可欠の役割を果たしております。したがって、農林水産省といたしましては、ウルグアイ・ラウンド交渉におきましては、我が国における米の重要性にかんがみ、国会決議の趣旨を体し、国内産で自給するという基本方針のもとで対処してまいりたいと考えております。
　なお、総理の御発言でございますが、これは、米は極めて難しい問題であるということ、それから、ウルグアイ・ラウンドは本年末を期限として交渉が進められているので、それまでに国内の意見を踏まえつつ政府として対応を決定する必要があるということ、いずれにしろウルグアイ・ラウンドの農業問題に関しましては、各国とも困難な問題を抱えているが、相互の協力による解決に向けて最大限努力していく必要があるというこれまでの我が国の立場と同趣旨の御発言であるというふうに理解しているところでございます。
○鈴木（俊）委員　政府の基本方針に変わりがないということでございますので、安心をしたような次第であります。
　これまた新聞報道で大変恐縮でありますけれども、今回の冷害による不作に対応するため、数十万トン規模の緊急輸入を行う方針とのことであります。食管法の建前からいきましても、お米が足りなければ、これは政府の責任において確保しなくてはいけないということで、やむを得ないことだと思うわけでありますけれども、今のお話もございましたが、これはあくまで本年限りの緊急措置であって、決してお米の自由化には連動しないんだ、こういうことをひとつ明確にしていただきたいと思います。
　それと同時に、緊急輸入の問題を含めまして、現時点での米の需給をどう認識し、今後の展望をどう考えているのかにつきましてもお尋ねをいたします。
○福島（啓）政府委員　当面の米の需給につきましては、例年に比べ収穫がおくれていることは事実でありますが、四年産米に加えまして五年産米の新米の出回りが既に始まっていることから、全体としては、平成五米穀年度、これは平成四年十一月から平成五年十月まででございますが、その米の需給に心配はないと考えております。ただし、大幅な作柄の低下が予想される地域もあることから、そのような地域につきましては、きめ細かな需給操作に努めているところであります。
　平成六米穀年度、これは平成五年十一月から平成六年十月まででございますが、この需給につきましては、五年産米に加えまして六年産米の新米供給を基本として対応していくことになるわけでございますが、九月末公表予定の九月十五日現在の作柄及びそれ以降の作柄等によっては、特に他用途利用米につきまして災害に配慮した特例的な作況調整を実施したこともあり、加工用米を中心に需給操作が厳しくなることも懸念されるわけでございます。
　いずれにしましても、現在関係者が一体となって本年産米の集荷に全力を挙げ、取り組んでいるところであります。本年産米の作柄、それから集荷の見通し、それから用途別の需給状況等を踏まえつつ、主要食糧を需要に応じて安定的に供給するという食糧管理制度の基本的役割を十分に果たしていく観点に立って、適切に対処してまいりたいというふうに思っております。
○鈴木（俊）委員　今のお話を伺いますと、当面お米の需給については心配がないということだと思うわけでありますけれども、最近マスコミ報道を見ますと、何かあしたにでもお米が不足するかのような、そういうセンセーショナルな報道ぶりもあるわけでありまして、こういうものは要らぬ社会不安というものを引き起こすことにもなるわけでありますので、農水省といたしましては、こうしたことにつきましてきちんと国民にこの実態を知らしめる、そういう努力をしていただくことをこの機会にお願いをしておきます。
　いずれ、心配なのは、来年の端境期にかけての需給というものが懸念をされるという、こういうお話でありますけれども、来年度の水田営農活性化対策については、そういう中で早急に転作面積等の緩和を決定することが必要であろうかと考えますけれども、このことについての見解をお伺いいたします。
○福島（啓）政府委員　来年度の水田営農活性化対策につきましては、早期に提示してほしいという声が強いことは承知しております。先ほど申し述べましたような米の需給事情を踏まえつつ、転作面積について検討してまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（俊）委員　前向きな検討を、生産者の立場に立った検討というものをぜひ進めていただきたいと思うところであります。
　次に、お米を初めといたします農作物の不作でありますけれども、これは、農家経済のみならず関連産業等にも影響が波及をしているわけであります。特に地方におきましては、平成不況といいますか、続いております不況というものが基本にある中で、地域の基幹産業であります第一次産業が冷害で大変な影響を受けている、いわばダブルパンチを食っているような状況でありまして、地域経済全体に大変大きな打撃を与えているところであります。地方におきましては、さらにこの景気の落ち込みということが深刻に心配されるわけでありますけれども、そこで、異常気象に対応した農村を念頭に置いたところの景気浮揚対策につきまして、私はそれが必要だと思うわけでありますけれども、この点について、景気対策の取りまとめ省庁であります経済企画庁は、どのような認識をなされておりますのかをお伺いいたしたいと思います。
○金子説明員　お答えいたします。
　最近の経済状況を見ますと、景気回復に向けた動きに足踏みが見られまして、また、経済の先行きに対する中期的な不透明感が広がるというようなことでございまして、今後の景気回復には予断を許さないものがあるという認識に立ちまして、先般、九月十六日、緊急経済対策を取りまとめたわけであります。
　この緊急経済対策は三つの柱から成っておりまして、一つが規制の緩和の推進、二番目が円高差益の還元、三番目が厳しい経済情勢への対応と調和ある対外経済関係の形成という三つになっているわけです。このうち、今申しました厳しい経済情勢ということでございますけれども、これにつきましては、最近の急激な円高と並びまして、冷夏あるいは長雨といった異常気象をその原因の一つとして認識をしておりまして、これに対する対策もこの緊急経済対策に盛り込んだわけでございます。
　具体的に申しますと、まず第一は、集中豪雨あるいは台風によって被害を受けた地域における災害復旧工事の復旧進度を大幅に高めるというために事業費四千五百億円を追加することとしたわけです。これによりますと、原則年度内五〇％の復旧進度になるわけですけれども、これによりまして年度内八五％へとその復旧進度を高めるというようなことをしておりまして、こういう措置によりまして、農業を初めといたします地域の産業活動の正常化を迅速に進めまして、地域経済の景気回復を確かなものにするということをねらいとしているわけです。
　第二は、低温、日照不足あるいは台風によりまして農産物に被害が発生しているわけでございますので、農業共済等につきましては、その支払い事務手続の迅速を図りまして、共済金の早期の支払いを確保するということにしているわけです。
　第三の盛り込まれた措置は、一時的に経営困難に陥っている中小企業を支援する緊急経営支援貸付制度というのがあるわけですけれども、この貸付要件の中に新たに、冷害などの異常気象の影響によって経営に一時的な不安定を生じているという要件を追加いたしまして、また貸付規模も追加するということを考えているわけです。
　第四番目には、冷夏によりまして、非常に厳しい経営環境に直面している農業者等に対しましては、農業信用基金協会を通じた保証つき融資の拡大等によりまして資金融資の円滑を図るということにしているわけです。
　このように、今回の緊急対策は、異常気象に対応した農業対策が盛り込まれているわけでございますけれども、また、今申しましたような中小企業に対しても、異常気象に対応した対策を盛り込むということをしておりまして、地方都市というものは中小企業が中核産業をなしているわけですから、そういう意味で、農業と一体となった地方都市、地域の景気浮揚措置ということにおきましても、今回、今年度の異常気象に対応した措置を盛り込んでいるということになっているわけでございます。
○鈴木（俊）委員　先般発表されました緊急経済対策全体の中でこういう地域の問題も考えられる、こういうお話でございます。
　御承知のとおり、地方、地域は、仮に景気が上向きになりましても、そうした景気の上向きの波及、恩恵というのは一番最後に波及をしてくるわけでありますし、景気が後退をいたしますと、真っ先に引いていくという、そういうような宿命的といいますか、立場にもあるかと思いますし、加えてのことしの冷夏の状況でございますので、全体でやるということでありまして、何か説明を伺いまして、いろいろ細かい説明がございましたけれども、ぜひ地方に、農村、漁村に目を配った経済運営ということをお願い申し上げておきます。
　時間も限られてまいりましたが、天災、ことしはひどい台風、冷害のみならず、豪雨、地震等の天災もございました。まさに天災は忘れたころにやってくるということであろうかと思いますけれども、本年の異常気象による災害の状況を踏まえれば、台風、集中豪雨等の気象状況を早くかつ正確に把握して、自然現象による災害の防止、軽減を図るための観測、監視、予報体制を強化する必要があると思うわけでありますが、こうした施策に具体的にどう取り組んでいこうとされておられますのかを気象庁にお伺いいたしたいと思います。
○吉住説明員　気象庁は、気象観測でのいろいろな観測に加えまして、静止衛星、それからレーダー、それからアメダス等を整備しまして、実況把握に努めております。そして、このような気象現象のいろいろな予測のためには、スーパーコンピューターの導入によりまして、日々の天気予報それから注意報、警報の精度向上に努めております。そして、観測された実況や予報等は、日ごろから広く国民にお知らせしております。
　特に、災害が予想される場合には、適時適切に注意報、警報等を発表して、ラジオ、テレビ等を通じまして国民の皆様の周知に努めておりますけれども、特に農業関係につきましては、気象庁本庁とそれから農水省との間に全国農業気象協議会というのを設けております。それから管区気象台と地方の農政局におきましては、地域農業気象協議会、それから地方気象台と県との間には地方農業気象協議会を設置しておりまして、定期的に情報交換を行っております。特に、農作物に影響を与えるような気象状況が予想される場合には、いろいろな観測の結果をもとにしまして、気象の概況や長期予報等を随時農業関係者に提供するようにしております。
○鈴木（俊）委員　それでは、時間が参りましたので、最後に長官にお尋ねをいたしたいと思いますけれども、私は、細川総理の所信表明に代表されます新政権の政治運営の姿勢につきまして気がかりな点をお伺いいたしたいと思うわけであります。
　総理は、所信表明で、その多くを住宅や公園、廃棄物処理等の生活環境施設あるいは都市交通網等の整備、また研究開発施設の整備、高度化、教育機関や行政の情報化の推進など社会資本の整備でありますとか、あるいは規制緩和、円高差益還元などということにその中心を割いているわけであります。
　一方、災害関係につきましては、集中豪雨や台風等により被害を受けた地域の災害復旧等を早急に実施に移すと、さらりと復旧に触れるのみで、さらに一歩進めた安全な国土づくりには何ら言及をなされておられないわけであります。また、こうした災害により疲弊している農山漁村の地域の活性化に触れるくだりもないわけであります。
　細川内閣の言う生活者重視とは、これは都市生活者のみ重視するものなのか、集中豪雨や台風、冷夏によりまして少なからぬ地域が災害に見舞われ疲弊している今日、むしろ地方の活性化や安全な国土づくりに積極的に取り組むことが重要なことではないかと思うわけであります。
　そこで、長官に、新政権は、都市生活者のための
みに偏ることなく、国土の均衡ある発展、安全な国土づくり、地方の活性化に全力を注いでいくということをお約束していただきたく、あわせて長官の所信をお伺いいたしたいと思います。
○上原国務大臣　鈴木先生の御質問にお答えいたしますが、お答えする前に、先ほど来の御提言を交えた御質問を聞いておって、非常に参考になります。国土庁としても、先ほど御指摘の点や御提言の点を踏まえて、農水省あるいは関係省庁と連携をとりながら、冷害対策、災害対策にさらに努力をしてまいりたいと考えております。
　そこで、今お尋ねの、細川首相の所信表明演説の内容で、いささか地域とか、国土の均衡ある振興、推進などに、都市生活者のみを中心にして、ちょっと意欲が欠けておるのじゃないかという御指摘ですが、鈴木先生おわかりのように、所信表明、限られた範囲での所信の表明で、特に当面している緊急課題、もちろん冷害、災害、御指摘のように、ことしは異常なほど発生をしておりまして、それについても政府として全力を挙げることは当然であります。決して細川首相も、地域とかあるいは災害に消極的であるというお気持ちはございません。
　御案内のように、御自分で鹿児島の集中豪雨に対しても足を運んで視察をしておられますし、また、御指摘のありました冷害対策につきましても、あさって関係閣僚で集まって、いろいろ政府全体としての抜本対策を講ずる努力をしようという御方針を持っておられることでありますので、御理解を賜りたいと思います。ですから、安全な国土づくりは、これは歴代の政権もそうでしたが、国政の基本であるという認識で、細川内閣としても極めて重要な課題として進めておることを御理解賜りたいと存じます。
　そういう中で、安全な国土づくりということは、都市生活者あるいは地方生活者を問わず享受すべきものであるとの認識に立って、災害により疲弊した地域の復興を初め、今後とも地方にも十分配慮をした均衡ある国土づくりに全力を挙げて努力をいたしたいと思いますので、御協力を賜りたいと存じます。
○鈴木（俊）委員　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、これで終了させていただきます。
○池端委員長　次に、塩崎恭久君。
○塩崎委員　自由民主党の塩崎恭久でございます。
　ただいま鈴木先生の方から、いろいろと東北を中心といたしました米の問題等々につきましてお話がございました。冒頭北海道南西沖地震の視察について御報告がございましたけれども、今回の七月の北海道南西沖地震、そしてまた鹿児島を中心といたします集中豪雨、あるいは台風十三号等々で数多くの犠牲者が発生をいたしました。心から哀悼の意を表しますとともに、被害者に対しまして心からまずお見舞いを申し上げたいと思います。
　今回の各種災害、特に北海道、鹿児島を中心に甚大なる被害があったわけでございますけれども、私の出身地でございます愛媛県でも、台風十三号を中心といたしまして死者が二名そして行方不明者が一名、そのほか農業、公共施設等の被害額は三百億円を超えるということでございます。公共施設が大体百五十億、農地、農業用施設で六十億円余りの被害が出ているわけでございまして、相対的には小さな被害と言えるのかもわかりませんけれども、人の命の重みは全く変わりはないわけでございまして、愛媛県としても、これらの対策について今県当局も一生懸命頑張っておるわけでございますが、この点についてまず御質問申し上げたいと思います。
　こういった被害につきましても、復旧に対して目下国の査定を受けている最中でございまして、年内に作業が完了すると聞いているわけでございます。ただ、地元の方では、この査定につきましても人手不足が懸念されておりまして、農政局あるいは財務局が一緒になって査定をされるわけでございますけれども、特に財務局の方での人繰りがなかなか難しいのではないだろうかというようなお話がしばしば出ているわけでございまして、地域間の応援体制等対策に万全を期していただきたいと思うわけでございます。
　そして、こうした中で、北海道の地震災害につきましては既に激甚災害指定が行われているわけでございますけれども、私ども承っておるところによりますと、この台風十三号についても、そう遠くない将来激甚指定が新たに行われるのではないだろうかということを聞いているわけでございます。私どもとしても、この台風十三号について激甚指定をぜひしていただきまして、被害地域の復旧に際し、被災地の住民の負担軽減をぜひ図っていただきたいと思うわけでございまして、そのときにぜひ愛媛県もその中に含めていただきたいと思うわけでございます。
　この激甚災害指定につきまして、そしてまた、先ほどの査定についての応援体制等につきまして、お答えをいただきたいと思います。
○野田説明員　災害査定の立会につきましては、農林省を初め各省庁の災害査定に合わせまして立会できるように、今財務局間の応援体制の万全を期するようにしております。したがって、不足するところはほかの財務局から応援を出すという体制を今各省の査定に合わせてつくっているところでございます。そういうことによりまして、年内にはその作業が完了する予定でございます。
○塩崎委員　ただいま大蔵省の方から、万全を期すということで、年内での査定の完了をというお話がございました。四国は財務局が高松にございまして、私ども愛媛県には事務所があるわけでございまして、大変少ない人数で財務事務所の皆様方で頑張っている姿をいつも拝見しているわけでございますが、若干財務局から離れている愛媛県に対しましても、ぜひ御配慮をいただきたいと思うわけでございます。
　さて、先ほど鈴木先生の方からお米の問題について大分お話が出ました。そういう中で、この東京あたり、あるいは私どもの地元以外では余り知られていないかもわからないわけでございますが、今回の長雨あるいは台風等の被害によりまして、愛媛県の中心産業でございますかんきつ類を中心とした果樹産業に大きな被害が出つつあるということが今懸念されているわけでございます。
　きのう、私どもの地元の愛媛新聞の記事にもございましたけれども、ことしはまたミカン産業が正念場を迎えるという記事が大きく出ていたわけでございます。この愛媛県では、温州ミカンあるいは伊予カンを初めとするかんきつ類に始まりまして、キウイフルーツであるとか桃、ブドウなど、私どもとしてはいわゆる果樹王国と称してきたわけでございますが、大変被害が広まっております。かんきつ類を含めまして、農林省として、果樹全般への今回の冷夏、長雨あるいは台風等の被害の状況について、どのように認識されているか、お聞かせをいただきたいと思います。
○小高説明員　御説明申し上げます。
　本年は、記録的な冷夏や長雨、頻発する台風被害など不順な気象条件となっておりまして、多くの作物の生育に悪影響を与えているところでございます。
　果樹につきましても、冷夏、長雨、日照不足によりまして、全般的に生育がおくれ、病害虫の発生も多くなっており、果実着色、糖度が低く、酸度が高いなど、品質が劣る傾向が見られ、果実肥大のおくれは回復しつつあるものの、リンゴ、ナシ、カキなどでは小玉傾向で推移しているところでございます。
　また、台風の進路に当たった産地につきましては、強風によりまして、ナシ、クリ等の落果被害や傷果等が発生しているところでございます。
　かんきつ類につきましても、全般的には同様の傾向にあるところでございますけれども、果実肥大はおおむね回復しつつございまして、糖度等の品質につきましても、今後、収穫までの気象条件に負うところが大きいのではないか、このように考えておるところでございます。
　また、強風によりまして傷果が多いと見られることから、今後とも低品位な小玉果や傷果を中心
に仕上げ摘果を推進いたしまして、できる限り良質な果実を出荷することが重要だと考えております。
　以上でございます、
○塩崎委員　今、果樹全般についての異常気象の影響についてお話がございました。特に私ども、かんきつ中心の県におりまして、よく話が出てくるのは、黒点病という、かんきつに黒いぽつぽつができる病気でございます。これは、雨量が大変多くなってまいりますと出やすくなる病気であるわけでございます。いわゆるカビの一種であるわけでございますけれども、この病気につきましては、特に味には関係がないわけでございますが、この黒点が出ると、市場にそれが出荷をされても、売れないということになるわけでございます。通常ミカン等々につきましては、六月の上旬それから六月の末それから八月の中下旬に三回ぐらい薬剤の散布、防除をすれば防げるわけでございますけれども、ことしは五、六回既に防除をしているわけでございますし、八月の二十日に愛媛県でも発生予察注意報というのが出されているわけでございます。そういう中で防除が繰り返し行われているわけでございますが、それでも黒点病がかなり広がってきているというふうに今言われておりまして、かんきつ栽培農家が大変心配をしているわけでございます。
　愛媛県並びに全国のこの黒点病の発生状況についてお話しをいただきたいと思います。
○吉村説明員　お答えさせていただきます。
　かんきつの黒点病菌は、先生御指摘のとおり、カビの一種でございまして、その伝染は雨滴を媒介として行われることから、降雨の影響を特に強く受けます。ことしのような冷夏あるいは長雨の年には特に発生しやすい病気でございます。
　この病気につきましては、病害虫発生予察事業によりまして、発生状況の調査と防除指導を実施しているところでございますが、ことしは夏の期間を通じまして全国的に低温多雨に経過いたしましたことから、現在、主要なかんきつ栽培地域における発生は、平年と比べまして、やや多いないし多いという発生状況になっております。
　特に愛媛県につきましては、発生面積が平年の約一・五倍、発病している果実の割合は平年の約二倍に達するという状況でございまして、特に東予地方における発生が多い状況にあると承知しております。
○塩崎委員　今御報告がありましたように、全国的にもこの黒点病が多い上に、私どもの地元でかなり蔓延しているというお話がございました。
　先ほどちょっと申し上げましたように、この黒点病に侵されたかんきつというのは、大変日本の消費者あるいは市場の目というのが巌しゅうございまして、結局生食、生で食べるためにはどうも市場には出られないだろうということに多分なるのだろうと思います。結局、そうなりますと、ジュースに回さざるを得ないということになるわけでございますけれども、皆様方御案内のように、平成四年四月からオレンジ果汁の自由化というものがもう既に行われておりまして、国産ミカン果汁は、既に本年の一月時点で、二年分の消費量に当たります約四万トンの在庫を抱えている状況でございます。したがいまして、このまままいりますと、生食用の場合には大体引き取りがキロ百四十円から百五十円で引き取ってもらえるわけでございますけれども、ジュースにするための原料の場合には大変に安い。表面的には大体キロ当たり三円から五円ぐらいになってしまうということで、格段に安い価格で出さなければいけない可能性が高くなるわけでございます。
　おまけに、先ほどちょっとお話がございましたように、ことしは温州ミカンがそもそもいささか供給過剰になりそうだということでございます。このため、ミカン農家の経営維持のための施策でございます計画的な生産、出荷を強化せざるを得ないということになるわけでございまして、既に果樹農業振興特別措置法、いわゆる果振法と言われているわけでございますが、この法律に基づきまして、生産出荷安定指針というものが、温州ミカンについて昭和六十三年以来五年ぶりに出されているというふうに聞いているわけでございます。
　この生産出荷安定指針の発動の経緯と、それから今の実施状況、そして今後の方針等につきまして、農林省の方からお話を伺いたいと思います。
○小高説明員　御説明申し上げます。
　平成五年産の温州ミカンの作柄につきましては、六月時点の当初の統計情報部並びに関係団体の推計によりますと、生産量はほぼ前年並み、約百六十五万トン前後と見込まれたところでございます。
　一方、需要につきましては、生果の消費量が依然として減少傾向にあること、温州ミカン果汁につきましては、先生御指摘のとおり、オレンジ果汁の大幅な輸入増によりまして過剰在庫を抱えている上に、消費量が減少していることなどから、総需要量は前年をかなり下回ると見込まれたところでございます。
　このため、このまま推移すれば、平成五年産の温州ミカンの需給が著しく均衡を失すると見込まれましたことから、果樹農業振興特別措置法に基づきまして、果樹農業振興審議会に諮り、七月一日付で百五十万トンの生産を目標といたします生産出荷安定指針を定め、良質果実の生産に配慮しつつ、摘果の推進等所要の事業を実施しているところでございます。
　八月一日現在の予想収穫量は百六十二万六千トンと目標生産量を上回っておるところでございますけれども、現在、産地におきましては、低品位の小玉果、傷果等を中心に仕上げ摘果に一丸となって取り組んでいるところでございまして、良質果実が計画的に生産されるように引き続き指導してまいる所存でございます。
　また、本年産につきましては、気象条件から全国的に開花が一斉にそろいましたために、出荷時期の集中が例年にも増して一層懸念されますところから、出荷時期の分散対策並びに計画的な出荷を徹底するよう指導してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○塩崎委員　今の御説明を聞いておりますと、百六十五万トンの予想が今百六十二万トンぐらいまで来ている、それを百五十万トンぐらいまで抑えなければいけないという御説明でございました。農家にとって、摘果をするというのは大変つらい仕事であるわけでございますけれども、最終的な所得が決まるのは恐らく来年になるわけでございますので、その点の指導につきましてはぜひ万全を期していただきたいと思います。
　今お話がございましたように、オレンジ果汁の自由化が進む中で、今果樹産業、大変厳しいわけでございます。そして、今後とも輸入果汁の増加というものが見込まれているわけでございまして、かんきつを取り巻く環境は本当に厳しいものがあるわけでございます。六十三年にオレンジ及びオレンジ果汁の輸入自由化に伴う国内対策の一環といたしまして、果汁原料用に向けるかんきつの価格安定策を含めまして、果実生産出荷安定基金の充実というものが行われたわけでございますが、今申し上げましたように、ただでも輸入自由化の厳しい中で病害虫の被害を受ける、こういう中で、この果実生産出荷安定基金の今後のさらなる充実強化というものが必要なのじゃないだろうかという気がいたすわけでございますが、その点についてひとつお聞かせをいただきたい。
　特に、この基金のいろいろな事業の中で、現行制度によりますと、特別補てん制度というものがあるわけでございます。これは、オレンジ果汁の自由化をする際に、八年間の時限を切っての補てんという制度を設けたわけでございますが、この特別補てん制度がちょうど平成七年度で一応終了するということになっておるわけでございます。この制度が一応終了いたしますと、従来の通常補てんのみということになるわけでございますが、予想以上の果汁の国際価格の低下であるとか、あるいは円高の問題等々を考えますと、この制度の延長、あるいはこれにかわる新しい制度を農家の
ために考えなければいけないのじゃないだろうかというふうに思うわけでございます。
　それと同時に、果樹農家のジュース原料価格の下支えとなっておりますこの補てん制度の保証基準価格、ここに至るまでの特別補てんを今やっているわけでございますけれども、この保証基準価格については、先ほどの国内対策の一環として、対象期間中、すなわち八年間でございますけれども、この間に目標取引価格、当初十五円とされておりましたけれども、この十五円にさや寄せをしていくということになっておるわけでございますが、ここに来て、むしろこの保証基準価格を上げてほしいという声が産地では大分出ているわけでございます。
　今ちょっとたくさん御質問してしまいましたけれども、一つは、果実生産出荷安定基金のさらなる充実強化が図れないか、そして第二点は、もしあれでしたら、この制度の延長ないしは新しい制度を考えられないか、三番目に、保証基準価格のアップを望む声が多いけれども、これについての考え方はどうか、この三つについてお答えをいただきたいと思います。
○小高説明員　御説明申し上げます。
　果汁原料用かんきつの価格安定制度につきましては、従来から行ってまいりました通常の価格変動を安定化させるための価格差補てんに加えまして、先生御指摘のとおり、オレンジ並びにオレンジ果汁の自由化対策の一環といたしまして、オレンジ果汁の輸入増の影響による価格低下に相当する分を補てんする特別補てん事業を昭和六十三年度から平成七年度までの八年間実施することとしているところでございまして、現在、進行をしているというところでございます。
　我が国のかんきつ農家の経営は、生食用果実の生産を主体としておりまして、果汁原料用はその付随的な地位にございまして、生果の需給調整の役割を果たしているところでございます。
　このようなこともございまして、加工原料用果実価格安定制度の特別補てん事業は、自由化前後の原料価格の大幅な低下の影響を緩和するための対策として、一定期間に限って行うこととしたものでございます。
　今後とも加工原料果実の位置づけとその役割を踏まえまして、先ほど果実基金制度の充実ということもございましたけれども、これにつきましては、十分基金としては資金を持っておりますので、これも踏まえまして、ミカン農家の経営安定を図ってまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○塩崎委員　今、基金にはまだまだ十分資金があるというお話でございました。そのお言葉を聞きますと、この制度を延長するのかなというふうにとれる気もいたすわけでございますけれども、その点はいかがでございましょうか。
○小高説明員　先ほどお答え申し上げましたとおり、この制度につきましては、六十三年度から平成七年度まで八年間というセットになっているわけでございまして、現在はその延長とかを考える時期ではないのではないか、このように考えております。
　以上でございます。
○塩崎委員　オレンジの果汁自由化を決め、そしてまた国内対策を考えたのは昭和六十三年でございました。そのときの為替レートが幾らかというのを、覚えていらっしゃるかもわかりませんが、あえては聞きません。今、私の手元にあるデータで見ますと、ちょうどこの対策が決められた昭和六十三年八月の月中平均が百三十五円だったわけでございます。ですから、その当時百三十五円を前提にその程度、緩やかな円高ということを考えても、そこからまさか百円に近づくような時代が来るとは恐らく思っていなかったんだろうと思うのですね。その時点で輸入を自由化し、そして構造改善をする時間的余裕を与えるためにこの制度を設けて、八年間の時間的余裕を農家にも、そしてまた流通段階にも、あるいは加工の工場等々の合理化にも時間的猶予を与えたというわけでございますが、恐らく皆さんが考えておった輸入の将来の数量は、そのときの為替で大体考えておったんだろうと思うのです。
　しかし、今為替が、きょうあたりでも百六円か五円ぐらいでしょう。その程度になって、二割ぐらいの円高が進む中にあっては、やはりその当時と前提条件が変わってきた。そうなると、この八年間ということで一応その時点では考えましたけれども、しかし、こういった為替の状況も考えてみれば、さらに構造調整を農家の方でもあるいは流通加工段階でもやらなければいけないということになりますと、もう少し時間的余裕が必要なのではないかという声が産地の方では割合多いわけでございます。
　こういう点で、繰り返すようで大変恐縮でございますが、この制度について、ぜひまた先々の延長ないしは新しい制度の導入等によりまして、スムーズになる構造改善を進めるように、そして農家の体質改善を進めるようにしていただかなければいけないのではないかなと思うわけでございますが、お考えはいかがでございましょうか。
○小高説明員　御説明申し上げます。
　先生が御指摘のとおりでございまして、私自身も、団体の皆さん、農家の皆さん方からは、そういう御要望としてはお聞きをしているところでございます。しかしながら、私自身の考え方といたしましては、先ほど御説明申し上げましたように、農家の経営という意味におきましては、やはり生果で勝負をするということが非常に大事なのではないかと思っております。
　また、果汁問題で申し上げますと、先ほど十四円七十銭にさや寄せをするというお話がございましたけれども、八年間をかけまして、外国産果汁に対応できるような形、それが十四円七十銭という価格になっておるわけでございまして、それに向けまして、工場の整備でございますとか産地の整備でございますとか、そういうことに努めてきたということでございます。
　今後につきましては、今八年間ということでやってきておりますので、その段階になりましていろいろ検討していかなければいかぬ、このように考えております。
　以上でございます。
○塩崎委員　皆さんの御記憶にもまだ残っておるかと思うわけでございますが、一昨年、台風十九号が九州、四国、中国そしてまた青森等々に大変大きな被害を与えたわけでございまして、私ども地元愛媛県のかんきつも、海の水をかぶったがためにもう切らなければいけないという甚大なる被害を受けたわけでございます。
　そして去年は、ミカンの玉が大変小さい小玉果ということで大変低価格で、所得減少が起こってしまいまして、農家が苦しんだわけでございます。
　そして、先ほど来お話し申し上げているような黒点病というのがことしも発生をするということで、今生果中心でいくべきだというお話がございましたが、黒点病あるいは台風の風による傷ものによりまして、なかなか生果で出せないということが出てきているわけでございます。これは、そもそも日本人が割合外見を気にし過ぎる。傷があっても、あるいは黒点病になっても、中身は何も変わらない、おいしいミカンであるわけでございますけれども、それをなかなか買ってくれないという、日本人の国民性なのかもわかりませんけれども、それが今のとこうの現実でございます。
　そういう中で今農家は大変苦しんでいるわけでございまして、先ほど生果というお話がございましたが、それでもオレンジ果汁の輸入自由化の新時代に際しまして、いろいろな対策を現地でも行っているわけでございます。
　こうした状態が続きますと、やはり担い手の高齢化、そしてまた、かん水施設など各種事業を実施するに当たりまして地元農家が負担をしなければいけない部分がたくさんあるわけでございまして、このような負担がふえることによって、ますます後継者難が今起きているわけでございます。
　私どもの知っている方々の中でも、もう息子が後を継いでくれないというところがたくさんあっ
て、困っているわけでございますが、この後継者対策等を含めまして、今後のかんきつ生産地の総合的な対策について農水省の御所見を伺いたいと思います。
○小高説明員　御説明申し上げます。
　我が国の果樹農業は、国際化の進展、消費者ニーズの多様化の中で、高品質、低コストの両面がますます要求される一方におきまして、産地におきましては、担い手の高齢化、後継者不足が顕在化してきているところでございます。また、かんきつを中心に樹園地は傾斜地が多く、機械化が進みにくい状況にございまして、こうしたことから、若い担い手が育たない要因ともなっていると考えております。
　このため、先進的農業生産総合推進対策事業におきまして、特にかんきつ産地におきましては、その多くが立地している傾斜地での大幅な労力軽減を実現するため、作業道や園地の整備とともに、傾斜地でも利用可能な傾斜地用多目的管理機、クローラー型の管理機でございますが、その導入を進め、機械化によります傾斜地果樹園の省力化、低コスト化を進めているところでございます。
　さらに、果樹農業を将来にわたりまして発展的に維持していくためには、低コスト省力化技術の導入、園地条件の整備や団地化等によりまして、労働条件、生産力の劣悪な園地の高品質、高能率園地への転換、労働力のあっせん、調整や省力的な集出荷体制の整備等、労働力不足を補う支援対策等を総合的に実施いたしまして、足腰の強い果樹産地への再編整備を強力に推進しているところでございまして、このような、若い担い手にも受け入れられるような果樹産地づくりを通しまして、後継者の育成、さらには果樹産地の維持発展に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○塩崎委員　今の御答弁の中にもありましたけれども、日本の場合は、どうしても山間地を活用した果樹生産というものが多いわけでございます。私もアメリカに住んでいたことがございますけれども、カリフォルニアなどに行きますと、大変広い平たんなところでオレンジが栽培をされて、トラックが縦横無尽に走って集荷等々の作業をしている姿を見て、余りの違いにびっくりするわけでございます。
　私どもの地元などでは、山にいわゆるモノラックというモノレールのようなものをつけて、本当は人間は乗ってはいけないわけでございますが、どうしても山に上がる高齢者の担い手の方々はついそれに乗って、よくけがをされたり、場合によっては命を落とされることもあったりするという大変厳しい環境の中で果樹生産をしているわけでございます。
　今各種政策について御説明がございましたけれども、このような悪条件の中でやらなければいけない問題点を十分お含みおきの上、今後とも総合的な対策をお願いしたいと思うわけでございます。
　ひとつこれはお願いになるかもわかりませんけれども、先ほど鈴木先生の御質問の中にもたしか共済の早期支払いのお話が入っていたと思うわけでございますが、今回台風十三号等で被害を受けましたかんきつ農家の所得安定を考えますと、やはり当面は果樹共済金による所得補てんによる対応が中心になるかなと思うわけでございます。ぜひともこれも米の対策と同じように早期の支払いをお願いしたいと思いますが、その点の御配慮は賜れるかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○福島（啓）政府委員　農業共済の対応といたしましては、被害を受けた果樹等の損害評価を迅速的確に行うとともに、共済金等の早期支払いが円滑に行われるよう農業共済団体等を指導しているところでございます。先ほど来の関係で申し上げましたように、九月十日付で通達により指導しているところでございます。
○塩崎委員　果樹共済金についても、ぜひ早期の支払いをお願いいたしたいと思います。
　次に、米の問題について若干御質問をさせていただきたいと思います。
　今の共済のお話でございますけれども、現行の農作物の共済金の支払いは減収量が三〇％を超えたときに支払うということになっているかと思うわけでございます。作況指数についてはこの三十日に発表されるということで、新聞等では、大体八〇台になることは間違いないと言われているわけでございますが、愛媛県の場合でも、全国九五に対して九六というのが八月十五日時点の作柄でございまして、それが今後さらに悪くなる可能性が十分あるわけでございますが、三〇％の減収量に至らなくても、品質の低下に伴う政府買い入れ対象とならないような規格外の米等による所得の減少を共済の対象にすべきじゃないだろうかという声が地元で上がっておるわけでございます。
　この品質低下に伴う所得の減少について、共済でのカバーはどのような方針でおられるのか、御説明をいただきたいと思います。
○福島（啓）政府委員　現行の農作物共済につきましては、共済事故により減収が生じた場合に共済金を支払うという仕組み、いわゆる収量保険方式をとっております。その損害評価は、耕地ごとに県による悉皆調査を主として、稲が植わっている状態で行わざるを得ない実態から、品質の低下そのものは補てんの対象とはされていないわけでございます。
　しかしながら、異常な災害によって広範囲の地域にわたり政府買い入れ対象とならないような低品質米が発生した場合には、減収量の取り扱いにつきまして、政府買い入れ基準に達するまで被害粒を控除する等の方法によりこれを特別に減収量とする、いわゆる損害評価に関する特例措置を講ずることとしております。被害を受けた水稲の品質低下に伴う損害評価に関する特例措置につきましては、被害の実態を見ながら、農業共済組合連合会からの申請に基づき適切に対処してまいる所存でございます。
○塩崎委員　先ほど鈴木先生の方からの御質問に対して御説明もあったわけでございますけれども、このところ米の緊急輸入の問題について大分新聞等々にぎわしているようでございます。ウルグアイ・ラウンドの年内の合意形成の問題と米の輸入自由化の問題について先ほど質問があり、また御答弁も一応あったわけでございますが、特に細川総理の御発言を見ておりますと、米の輸入自由化については大変困難な問題だと言いながら、やはりウルグアイ・ラウンドは年内の期限があるんだということでありまして、先ほどのお答えでも、一体どっちを向いておられるのかがいささかよくわからないというふうに恐らく国民の皆様方も思っておられます。
　これは、報道ぶりがそうさせているところがあるのかもわからないのですが、もう一度、先ほどのお答えを少し敷衍して、一体細川総理の真意、これはもう御本人に聞かなければいけないんでしょうけれども、おられませんから、その辺を、国内産で賄うと言いながら、やはりウルグアイ・ラウンドは年内に決着をつけなければいけないという相矛盾している形のことをおっしゃっているような気がしてならないわけでございますが、もう一度御説明をいただきたいと思います。
○福島（啓）政府委員　先ほども鈴木委員の質問に対しましてお答えいたしましたように、米は日本国民の主食であり、かつ我が国農業の根幹をなすものでございます。また、水田稲作は、国土・自然環境の保全、地域経済上不可欠の役割を果たしております。したがいまして、農林水産省といたしましては、ウルグアイ・ラウンド交渉においては、我が国における米の重要性にかんがみ、国会決議の趣旨を体し、国内産で自給するという基本方針のもとで対処してまいりたいと考えております。