Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（茂木敏充君）　文書の不可侵ではなくて、事務所所在地の不可侵ということでありますから、基本的には。例えば、財務省の方も先ほど答えていたように、あらゆる手段を使って、何というか、正しい納税が行われているかどうかと、ああいうことは調べたいということでありまして、個人に属するような文書について入手をすると、そのことまで妨げられているものではないと思っております。
　その上で、やはりこういった協定なりを結ぶときは、ある程度は相手方が日本の法令等々もきちんとそれに沿って活動するということを、ある意味性善説といいますか、そういったことを期待した上で結ばれるものだと思っております。
○白眞勲君　ちょっと私の認識とその辺り違いますね、これ。文書の不可侵もあると。
　もう一回聞きますけど、文書の不可侵あるでしょう。
○政府参考人（塚田玉樹君）　お答えいたします。
　国際機関、機関としての文書は不可侵はございますが、個人の文書、これについては個別具体のケースだというふうに考えております。
○白眞勲君　第三条の第六項、これ、専門機関の記録及び文書は、所在のいかんを問わず、不可侵であると書いてあるじゃないですか、はっきりと。文書の不可侵あるんですよ。あっ、じゃ、大臣、どうぞ。
○国務大臣（茂木敏充君）　納税の問題をおっしゃっているんでしょう。恐らく個人の、先ほど来。
○白眞勲君　だから、それは、個人というのは帳簿類です。その事務所の帳簿類の押収はできないでしょうということを言っているわけです。当然、それは個人の記録も書いてあるけれども、帳簿となったら事務所の帳簿になるわけですよね。そういうことです、私が言っているのは。
○国務大臣（茂木敏充君）　要するに、公的な機関に属する文書については不可侵であります。ただ、個人の文書につきましては、家に入って、置いてある何とかとか何かのレシートであったりとか、そういったものはその不可侵の範囲には含まれないと先ほどから申し上げております。
○白眞勲君　今、国税庁の話は、総合的に判断しなくちゃいけないわけですから、当然それは、建物の中にある文書だって調べなきゃいけないときが出てくるわけでしょう。普通の会社だってそうじゃないですか、押収するとなったら。マル査が入るとかよくテレビでもやっている。そういったことを私は申し上げている。まあちょっとこの辺はまた議論をこれからもしていきたいと思うんですけれども、先、進みます。
　逆に、今度は、この世界観光機関の方には、外国人ではない、日本人の職員に対する特権・免除を限定する規定というのは置かれているんですか。
○政府参考人（塚田玉樹君）　お答えいたします。
　ＵＮＷＴＯに関しましては、日本人に限定するという規定は置かれておりません。
○白眞勲君　つまり、日本人でも所得税とか何かは取られないわけですよ、そちらの方はね。
　これ私は、この世界観光機関というのは、今、外国の方いらっしゃらない、二人日本人がいるだけなんですね。そこの日本人職員にまであえて特権・免除を認める必要があるのかなと私疑問があるんですけれども、つまり一般国民との間で不平等、不公平な状況が生じるんではないかなというふうに思うんですね。
　例えば、これ、要はどういうことかというと、消費税、スーパーに行ったって消費税免税になるわけですよね。そうすると、例えば事務所主催の会合ということで、すき焼き用の高級肉をいっぱい買って、ネギも買って、何かみんな消費税無税で買って、日本人職員は自宅に持ち帰って、またビールや高級ワイン、こういったものも全部消費税なしで買って、たばこも買える。そういう中で、無税で買って、で、すき焼きやったけど余った肉はうち持って帰る、こういうことだってできるんじゃないですか、これ。どうなんですか。
○政府参考人（塚田玉樹君）　お答えいたします。
　まず、今回御審議いただいているこの条約上の特権・免除に関しましては、事務所の個人、職員が個人として行う購入活動、これについては課税が免除されません。一方、国際機関として事務所が使用するものに対する課税につきましては、同様の規定があるほかの特権・免除の関連協定と同じく、この協定においては直接税を免除されるというふうになっております。
○白眞勲君　いや、ですから、私、今聞いたのは、事務所主催の会合ということですき焼きとか何か買ったらということを言ったんですよ、私、今。ちゃんと聞いてください。個人がうちですき焼きを食うんだったら、それは分かっているんだ、私は。事務所主催ですき焼き食って、全部、肉が余ったから持って帰った、これ、どうなるんだという話なんです、例えば、細かいようですが。
　もっと大きなことを言うと、事務所名義で自動車買って使用する場合、これ、ナンバープレート、青色になるんですか、どうなんですか。
○政府参考人（海部篤君）　お答え申し上げます。
　特権・免除を付与する際に、日本国政府が公用車にナンバープレートを付与する場合には、いわゆる青ナンバーが付与されるということでございます。
○白眞勲君　総務省にお聞きします。
　自動車税、これ、こういう場合は、青ナンバーの場合は無税なんですね。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　国際機関が所有する自動車について、公用車である場合は自動車税の課税が免除されるものと承知しております。
○白眞勲君　自動車税のみならず、所得税も何もかもみんな免税ですね。
○政府参考人（重藤哲郎君）　所得税におきましては、国際機関の場合、特に日本の職員におきましては、それは個々の国際機関ごとの協定で非課税とされる場合もあれば、その規定がなければ課税になるというわけでございます。
○白眞勲君　ガソリン税も無税ですね。
○政府参考人（重藤哲郎君）　これも、一般論として申し上げますと、揮発油税に関して言いますと、大使館等に準ずるものとして外務省が認めた機関に関しましては、揮発油税は、一定の手続上の要件はありますが、課されないということになって、また、それに該当しなければ課されるということになります。
○白眞勲君　これ要は、日本人なんですよ、事務所にいるのは、二人とも。事務所の用途に使うんだって事務所で車買って、それで、これ国際観光ですね。だから、仕事だと言って家族が観光旅行に行ったって、これ、事務所がこれ仕事なんだよねって言われたら、ガソリン代も何もみんな無料であちこち行けることになっちゃうんじゃないんですか。
　ちょっとこれ聞きたいんですけど、協定上の特権・免除の悪用として問題、これなる可能性あるんですよ。私、外国の方が日本に来てガソリン代免税にしてもらっていろいろ行ったって、これはいいと思うんです、私は、日本の国内なんですから。観光してもらって日本のいいところ見てもらうの、これは一つの外交上の、私はいいと思いますよ。だけど、日本人二人しかいない事務所に特権・免除で何もかもみんな無料ですみたいな、税金払わなくていいですという、これ、青ナンバーを使ってあちこち、ガソリン代はただ、ただじゃない、相当安くしてもらってなんて、これ、ちょっとおかしくないですか。
　外務大臣、この辺、おかしいと思いませんか。
○国務大臣（茂木敏充君）　白委員の御心配はよく理解したつもりであります。その上で、こういった国際機関と新たな協定を結ぶと、それは日本にとって、これからコロナがまた終息した後で観光、これを広げていくという意味でも極めて重要なことだと思っておりまして、そこに勤める方、日本人であっても外人であっても、国際機関で購入した車はその公的な目的のために使われると私は思っております。
　例えば、中小企業のオーナーの方が企業で車を買われると、それは、私は、中小企業のオーナーの方が営業用というか社用で車というものはお買いになっているんだろうと、このように理解いたしております。
○白眞勲君　茂木大臣、すごくいい人だからみんな信じちゃうんだろうけれども、やっぱり我々こういう、やっぱりどういう危険性があるかというのは、ここにいる与野党を問わず、やっぱりそういったものについては、部分については、やっぱり基本的に考えていかなきゃいけないなと思うんですが、ちょっと一つだけお聞きします。
　これ、日本にいる、今国際機関に勤めていらっしゃる日本人で免税の特権を受けている人は何人ぐらいいるんですか。
○政府参考人（海部篤君）　お答えいたします。
　外務省が国際機関の職員としていわゆるＩＤカード、身分証明書を発行している日本人の数は、百六十三名でございます。
○白眞勲君　結構な数の方が、一生懸命仕事されていると思いますけれども、やっぱりそこら辺についてはきちっと我々はウオッチしていかなきゃいけないなというふうに思っているところです。
　ところで、一つちょっとここでお手元にありますその配られたものを見ていただきたいと思うんですけれども、これ、私がこの前、六月の、ごめんなさい、三月の二十六日に、在外公館のこの法律に対する名称位置給与法についての御答弁の内容と、その二ページ目が、ちょっとこれおかしいじゃないかということで、外務省がお話しされた、僕に、私に出した書類でございます。
　これ見ると、一番目の書類見ていただきたいと思うんですけど、名称位置給与法は、在外職員に対しての、どの公館、どの額の在勤手当を支給するかを決定するために、在外公館の所在国、所在地の名称を法律で規定するというふうに言っているんですね。ところが、二ページ目を見ると、これ反対になっているんだよね。在外公館の名称及び位置を定めた上で、在外公館に勤務する職員の給料を定めるもの。
　これ、どうなっているんですか、これ。お答えください。
○政府参考人（垂秀夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘の名称位置給与法につきましてでございますが、この法律につきましては、在外公館の名称位置とともに、在外公館に勤務する職員の給与を定める法律でございます。毎年一回、常会にて御審議いただいているものでございます。
　在外職員、外務公務員の職員でございますが、国家公務員である職員でございます。そうした意味では、その費用の負担者である国民の関心事でございまして、しっかりと国会において議論していただく必要があるというふうに考えておりますが、その際、在外職員が受け取る在勤基本手当は勤務する在外公館によって異なることから、在外公館の名称と位置についても、給与を受け取る職員がどの在外公館に勤務しているかを特定する必要がございます。したがいまして、名称が変更があった場合には、その変更につきましても併せ審議していただいているものでございます。
○白眞勲君　さっぱり言っていることが分からないんですね。もう一回これやります、時間がなくなっちゃったから。
　最後に、マケドニアなんですね。これ、マケドニアの、北マケドニアに名称位置給与法で変えたわけですけれども、これ、ホームページ見たら、大使の名前、まだマケドニア旧ユーゴスラビア共和国駐箚日本国大使のままになっているんですね。
　これ、早く直さないと駄目なんじゃない。これ、法律違反ですよ、これ。法律、一生懸命、三月の末に通させておいて、いまだに名前変えていないって、これおかしくないですか、これ。
○政府参考人（宇山秀樹君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、この外務省ホームページの中で、北マケドニア基礎データに記載をされております日本国大使の肩書が、法改正前の状態を前提とした記載となってございます。
　本来、在外公館名称位置給与法改正後速やかにホームページの記載を更新すべきところ、更新作業が行われていなかったことは、これは大変申し訳ないことでございます。直ちに更新作業を行うとともに、今後、再発防止に努めたいと考えております。
○白眞勲君　もう最後ですから言いますけれども、このマケドニアの国名というのは物すごいこだわっているわけですよ、この方々、この国の人たちは。にもかかわらず、何かのんびりしちゃって、何かちょっとこれ、国会あれだけ一生懸命やっていて、私たち一生懸命やっているのに、実際、何か、まあまあ適当にいいや、やっておきゃいいやみたいな雰囲気があるんで、これしっかりやってください。
　以上です。終わります。
○秋野公造君　公明党の秋野公造でございます。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
　まず、ＵＮＷＴＯについてお伺いをしたいと思います。
　国連の専門機関でありますＵＮＷＴＯ、ここが新型コロナウイルス対策についてどのように取組をしているかということ、そして、今回の条約を踏まえ、観光庁はＵＮＷＴＯ駐日事務所と連携するということになろうかと思いますけれども、どのように新型コロナウイルス対策を行っていくのか、まずこれについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（高科淳君）　お答え申し上げます。
　まず、ＵＮＷＴＯでございますけれども、新型コロナウイルス感染症がもたらします影響や各国の対応について調査いたしますとともに、世界保健機関、ＷＨＯですけれども、などと連携しまして、各国が取るべき観光業界への支援策や観光の再開のために必要な取組を取りまとめて、これらの知見などを各国に共有して、各国の取組を支援しているところでございます。
　それから、また、今回その附属書を御承認いただきますと、我が国でのＵＮＷＴＯやその職員の活動がより円滑になりますことから、駐日事務所では、この附属書の承認後にＵＮＷＴＯ本部から国連職員を派遣していただいて、観光分野の危機管理に関する人材育成プログラムを創設することといたしております。
　具体的には、自然災害や感染症など様々な災害につきまして、例えば感染症のケースで申し上げますと、観光分野での平時、それから感染拡大時、それから終息後の復興の各フェーズで必要な計画や関係者との連携体制、準備すべき物資等につきまして、我が国の自治体やアジア太平洋地域各国の職員を対象として研修を実施するものでございます。
　観光庁といたしましても、新型コロナウイルス感染症に適時的確に対応すべく、ＵＮＷＴＯからその調査結果や観光再開のために必要な取組などの情報をいち早く入手いたしますとともに、駐日事務所の新たな人材育成プログラムも活用しながら我が国の観光分野の危機管理能力を向上してまいりたいと考えてございます。
○秋野公造君　今、危機管理に関する人材育成プログラムを創設するということで大きな方向性を示していただきましたけれども、新しい取組が始まるということで、本当に期待をしております。
　この持続可能な観光の推進には、観光マネジメント、これが重要でありますけれども、このＵＮＷＴＯがそのマネジメントを行うために参考となる取組、そういったものは行っていましょうか。
　一方で、これを機械的に我が国に当てはめるということではなくて、国際標準を踏まえながら、我が国の風土や現状、こういったものを反映した我が国ならではのそういった仕組みづくりをこれから観光庁にはつくっていただきたいと思っております。
　観光庁がこの持続可能な観光の推進に向けて、本条約を踏まえ、ＵＮＷＴＯと連携してどう取り組むのか、これをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高科淳君）　お答え申し上げます。
　ＵＮＷＴＯにおきましては、持続可能な観光の実現のために各国の事例の調査を行って、その知見を共有して各国への個別支援を行いますとともに、今委員から御指摘ありましたように、観光が持続可能なものとなっているかをモニタリングするための指標の開発などを実施しております。
　我が国が観光先進国の実現を戦略的に進める上では、観光を通じた自然環境、文化の保護や地域経済への貢献を可能にする持続可能な観光を推進することが必要でありまして、指標の開発を始めとしたＵＮＷＴＯの知見とネットワークを活用することは非常に有効であると考えております。現在、観光庁におきましても、ＵＮＷＴＯが開発いたしました指標も参考にしつつ、日本版の持続可能な観光指標の開発を進めており、夏頃をめどに公表を予定しております。
　今回、この附属書の締結によりまして、駐日事務所への法人格の付与やＵＮＷＴＯ職員への課税免除、文書の不可侵などが認められることとなりまして、我が国におけるＵＮＷＴＯ、それからその職員の活動がより円滑になりますことから、観光庁といたしましても、駐日事務所との連携を強化しつつ、ＵＮＷＴＯの持つ専門的な知見を活用して指標の開発普及や持続可能な観光の実現に取り組んでまいります。
○秋野公造君　ありがとうございます。これは日本版持続可能な観光指標ということでありまして、是非頑張っていただきたいと思いますし、期待をしております。
　その上で、この観光を通じて住民と観光客が触れ合って、素通りするのではなくて、こういった異文化について相互理解を進める、こういった積み重ねが必ず友好につながると思います。
　こういった観光を進める中で、我が国の視点で埋もれてしまっている観光資源に光が当たるといったことも、これも相互理解の大きな成果だろうと思いますし、日本の郷土文化、自然などを楽しむこのルーラルツーリズム、我が国は自然が豊かでありますので、こういったものを推進していただき、中でもこのサイクルツーリズム、自転車を活用した、我が国の様々な地域を訪問して自然や文化の観光資源を楽しむような、そういう仕組みづくりに是非力を尽くしてもらいたいと思っております。
　このサイクルツーリズムは、当然、自転車好きの人は来てくれるわけでありますけれども、一方で、地方においては、観光客を誘致するということだけにとどまらず、だんだんと公共交通などを維持することが困難な地域においては、一番ダメージを被るのは高齢者とともに学生の生徒の皆さんでありまして、自転車というのは非常に足にもなります。この観光を推進することがひいては安全な自転車空間の確保ということにつながったりしますと、この観光と生活インフラの両立などにつながるということは非常に大きな効果があると思います。
　中でも、この自転車は新しい生活様式として政府が力を入れている項目でありますので、この自転車の活用を積極的にこの観光という文脈においても、そして地方においてはインフラの強化ということにおいても必要だと思いますけれども、これ、国土交通省の見解、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（野田勝君）　自転車の活用について御質問をいただきました。
　まず、先生からもお話ありましたサイクルツーリズムでございますけれども、お話にございましたように、様々なあらゆる観光資源、地域における観光資源を五感で感じ楽しむということを目的にしておりまして、観光推進を図る上でも非常に重要な大きなテーマであるというふうに認識しております。
　具体的な取組でございますが、自転車の走行環境やサイクリストの受入れ環境の整備、また滞在型のコンテンツあるいは体験型のコンテンツ、こういったものをつくり込んでいくということを支援すると、こんなように、ハード、ソフト両面からサイクリング環境の整備に取り組ませていただいております。
　また、これも御指摘ございましたように、自転車は地域住民にとりまして日常的な、例えば買物であるとかお子さんの通学であるとか、こういったような基礎的な移動手段でございます。特に、公共交通の確保、いろいろ課題がある地方部におきましては、こういった自転車の重要性というのも増してくるだろうということが想定されておりますので、自転車道を始めとする自転車通行空間の整備、安全で快適な利用環境、こういったものを計画的、継続的に創出していくとともに、鉄道等の公共交通との連携も強化しながら、自転車利用を促進しているところでございます。
　また、御指摘いただきました昨今の感染症対策、新しい生活様式を推進するためにも、サイクルツーリズム、あるいは自転車通勤、こういったものも、地域の自転車利用の推進に向けた取組、これを引き続き実施してまいりたいと考えているところでございます。
○秋野公造君　今、鉄道との、公共交通との連携を強化と、本当に我が意を得たりとの思いであります。どうかよろしくお願いをしたいと思います。
　大臣にお伺いをしたいと思います。
　私は、観光は、これ単なる物見遊山で終わらせるのは大変もったいないことでありまして、先ほど、国土交通省、また観光庁からも御答弁いただきましたとおり、地域経済の振興や発展につながり、あるいは環境の保全にもつながる、そして、そういう人々との触れ合いや深い精神交流、これは平和につながっていくものだと思います。
　こういう触れ合いを通じて得た喜び、まさに観光という文字を、歓ぶという、歓ぶ光と、そういう表現をされる識者もいらっしゃいました。そういった触れ合いで得た喜びが、観光客にとってはまた再訪したいと、そんな気持ちにつながり、地域に住む人たちにとっては誇りとなる、この観光を推進するということはそういった効果もあると思います。
　条約、様々なそういう承認を行うということにとどまらず、この平和の実現の観点、この観点から外務省も力を入れるべきであると私は考えますが、大臣の御見解、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　秋野委員今御指摘のとおり、観光の意義、これは、単にどこかに行って風景を楽しむ、これも大切なことなんですが、また、経済面にとどまらず、人々の交流を通じて、相手の文化であったり歴史、さらには社会に対する理解を深めたり、また、例えば日本人が気付かない日本の良さを海外の人が発見すると。
　恐らく、何というか、日本にいると、公共交通機関がこんなに正確に時間どおりに、何というか、来るということは信じられないというか奇跡的なんだと思うんですけど、それだけやっぱり日本人はきちんきちんともういろんなことをやるんだなということで、それは交通機関というよりも日本人に対する理解、こういったことを深めることにもなる。そして相互理解、これを築くことで国際協調、そして、ひいては先生おっしゃるように平和の実現にも資するものだと、このように考えております。
　外務省としても、海外からより多くの方々に訪日をしてもらえるように、我が国には伝統文化、ポップカルチャー、和食、地方の観光資源等様々な日本の魅力を発信してきております。また逆に、日本の国民にも諸外国をよく知ってもらうべくアウトバウンドを推進することも重要でありまして、海外の人々、そして海外の文化との交流の促進にも取組を進めているところであります。
　今、残念ながらコロナの影響がありまして人の往来ができない、こういう状況でありますが、今後の状況を見極めながら、観光を通じた相互往来の再開、そして、平和外交の推進に向けてしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○秋野公造君　大臣、よろしくお願いします。
　今日は、河野政務官、ありがとうございます。
　お手元に資料を配らせていただきました。本日配付をさせていただきました資料は、国立国際医療センターの杉浦亙臨床研究開発センター長からいただいたものでありますけれども、ちょっと御覧になっていただきまして、右下にページを振ってございます。
　①を御覧になっていただきますと、図の中に一から四と番号を付しております。四種類の風邪コロナウイルスが一九六六年、六七年、二〇〇四年、二〇〇五年に見付かったということでありますけど、その起源は、赤線、青線、グリーンの線で引いております。実は、一二〇〇年頃、一七〇〇年頃、一八九〇年頃に発生したということで、長い期間を掛けて人にとっては弱毒化をしていったというものでありますけれども。黄色のバー、それから橙のバー、そして赤のバーでお示ししているＳＡＲＳ、ＭＥＲＳ、そして新型コロナウイルス、今日はＳＡＲＳ２と呼ばせていただきますが、人との歴史が短いことから、人に対しては大きな影響を示すということだろうと思います。
　②を見ていただきますと、ＳＡＲＳ２とそしてＳＡＲＳが緑色で囲っておりますけれども、それぞれ別のコウモリから伝播したものであろうということでありまして、実は似ても似つかないものであると、必ずしも似ているわけではないということであります。
　次のページの③を御覧いただきますと、ちょっと左上のところだけ見ていただければと思いますけど、ＡＣＥ２と書いてありまして、鍵穴、ここを共有しているだけで、コロナウイルスのスパイクと呼ばれる突起がこの鍵穴にくっつくという、ここだけがＳＡＲＳとＳＡＲＳ２が共有しているところでありまして、それが③と④に示されているところであります。
　⑤を御覧いただきますと、このコウモリ、馬蹄形のコウモリが生息するところがどこなのかということを右側の世界地図にお示しをしております。中国から中近東を経てヨーロッパ等アフリカの東海岸にこのコウモリはいるということでありまして、先ほど申し上げた鍵穴、ＡＣＥ２を利用するウイルスが見付かった地域は、まさにこの武漢と雲南という、ここだけで見付かっておりまして、ここからそういったウイルスが発症、起きるということは、ある意味では時間の問題だったということで。
　⑥御覧いただきますと、二〇一三年に武漢のウイルス研究所のチームが、コウモリのふんからこのＡＣＥ２、この鍵穴を利用する二種類のウイルスを既にふんから同定をしている。
　次の⑦を御覧いただきますと、吉林省の方でも、雲南の方に入りまして、右の写真を見ていただきますと、完全な防護服を着て感染しないように備えているということで、こういった、これ、アメリカとの共同研究と聞いておりますので、実はアメリカも中国も、こういったものは発生をする、その可能性が高いということを予見をしながら調査を進めていたということが二〇一三年、二〇一四年の論文などから明らかであります。
　⑧御覧をいただきますと、その二〇一三年、これ、ネイチャーという科学雑誌ではナンバーワンの雑誌に既に、こういうウイルスが存在をするということは既に中国から科学論文として発表されていたわけでありまして、こういったコウモリのウイルスが見付かったとしても驚きではないと書いてあるとともに、その下に、特定のハイリスク野生動物種、コウモリですけれども、これに焦点を当てた調査は、来るべきパンデミックの発生を予想し、準備し、予防するために重要な戦略だと思われるという形で、七年前にもう既に今回の新型コロナウイルスの発生を予測されるということであったということであります。
　農水省におかれては、これからＯＩＥとしっかり連携をしていただくということでありますけれども、しっかりと調査を行っていただきまして、今後の我が国の感染症対策に生かしていただきたいと心から願うものでありますが、河野政務官に御見解をお伺いをいたします。
○大臣政務官（河野義博君）　人獣共通の感染症であります新型コロナウイルス感染症に対応するためには、動物、人、環境の各分野の関係者が連携して取り組むワンヘルスアプローチ、これは、御専門でもあり、医学博士でもあります秋野委員が従来おっしゃられていることでありますけれども、この点、大変重要であるという点は委員御指摘のとおりだと思います。
　ＯＩＥは、動物分野におきます新型コロナウイルス感染症への対応としては、新型コロナウイルスの動物への感受性や野生動物における起源等に関する知見の集約や分析を行うほか、加盟国に対しまして動物における感染事例を迅速に報告することを求めておりまして、各国からの報告を取りまとめ、公表しております。
　なお、海外では、新型コロナウイルスに感染した飼い主との濃厚接触を通じて犬や猫などペット、愛玩動物に感染したと見られる事例が報告をされていますけれども、ＯＩＥは、これら動物における感染は人における新型コロナウイルス感染症のパンデミックの原因ではないと、今こういう見解を示しているところでございます。ＯＩＥは、これらの情報を含めまして愛玩動物に接触する際の注意事項などをＱアンドＡにまとめて公表するなど、積極的に情報提供を行っております。
　農林水産省といたしましても、ＯＩＥに対して更なる情報提供を求めるとともに、ただいま貴重な御提言をいただいたところでありますので、感染症などに関する国内の専門家とも連携することによりまして、動物分野における新型コロナウイルスに関する情報収集に積極的に努めてまいりたいと考えております。
○秋野公造君　どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　ここで力を発揮するのは、やはり公務員獣医師だと思います。この公務員獣医師の確保の現状と取組についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（神井弘之君）　お答え申し上げます。
　獣医師のうち鳥インフルエンザやＣＳＦなどに対する防疫業務に携わる公務員獣医師などの産業動物獣医師につきましては、地域によってはその確保が困難なところがあると認識しております。
　このため、農林水産省では、産業動物獣医師の確保を図る対策として、産業動物獣医師への就業を志す獣医学生に対しては、一定期間就業すれば返還が免除される修学資金の貸与、獣医学生が行政体験研修や臨床実習に参加する場合の旅費、女性獣医師が再就職、職場復帰するに当たって最新の知識を取得するための研修会の開催経費、これらに対する支援を行っております。
　こうした取組を通じて、鳥インフルエンザやＣＳＦなどの家畜伝染病が発生した場合の防疫対応が適切に実施できるよう、公務員獣医師を含む産業動物獣医師の確保に努めてまいります。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　我が国の強化に取り組んできた外務省の皆さんに感謝を申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　まず、議題となっております受刑者移送条約についてお尋ねしていきたいと思います。
　この条約が、同様の条約を締結している国の資料をいただいております。多数国間条約で六十七か国、これはＥＵを中心として六十七か国、それから二か国間条約で、タイ、ブラジル、インドの三か国、計七十か国というデータをいただいておりますが、現在我が国で服役している外国人受刑者の数を多い国順にそれぞれ何名いるのかというのを教えていただきたいんですが、先ほどのやり取りで中国人受刑者が四百十二人という数字がありましたけれども、それも含めて多い順に、どういう国の受刑者が何人いるのか、教えていただけませんでしょうか。
○政府参考人（椿百合子君）　外国人受刑者のうち、永住者若しくは特別永住者又は米軍関係者などを除いたいわゆる来日外国人受刑者の人数についてお答えします。
　令和元年十二月末日現在、千四百四十七名であり、そのうち国籍別で人数が多い国は、中国が三百九十名、ブラジルが百五十六名、ベトナムが百二十二名、フィリピンが九十一名、イランが八十三名となっております。
○浅田均君　ありがとうございます。受刑者が多い順に、中国、ブラジル、ベトナム、フィリピン、イランという順番ですね。
　それで、受刑者の数がこれだけ多いのにこういう条約がないということで、先ほど中国との間でのこのやり取りに関しまして質問があったんですが、そのほかの多い国で、このブラジルとかはもう既に、イランも結ばれているということでありますが、中国以外にフィリピンですね、フィリピンもたしかこのかかる条約締結がなされていないというふうに承知しておりますけれども、中国と、こういう受刑者移送条約に関しての話合いというのはどういうふうに進んでいるんでしょうか、フィリピンと。
○政府参考人（石川浩司君）　お答え申し上げます。
　フィリピンについては、まだ全く話合いなされておりません。
○浅田均君　いや、全然話合いすら始まっていないという理解でいいんですか。
○政府参考人（石川浩司君）　お答え申し上げます。
　はい、そのとおりでございます。
○浅田均君　これだけ、フィリピンの方が千四百四十七人中九十一人いらっしゃるということで、やっぱりそういう移送の条約を結ぶ必要があるという必要性は感じておられると思うんですけれども、始めないんですか。
○政府参考人（石川浩司君）　お答え申し上げます。
　受刑者移送条約についてどのような国とやっていくかということにつきましては、外務省のみならず法務省とも鋭意御相談申し上げながら、総合的観点から話合いを進めてまいりたいというふうに思っております。
○浅田均君　始める用意があるのかないのかということをお尋ねしているんですが。
○政府参考人（石川浩司君）　お答え申し上げます。
　現時点において申し上げられることは、現時点では、フィリピンとの間で受刑者移送条約を行うという現時点の考えは今のところございません。
○浅田均君　結構、フィリピンの方とか、それから、ここで、まだ未締結の国で多いなと思ったのは、日本に住んでおられる、あるいは外国の方で、インド人とかフィリピン人は結構多いなという印象を持っているんです。これから更に人の交流がコロナが終息したらまた再開されると思いますけれども、それに比例してこういう犯罪ということも増えてくると思いますので、フィリピンとかインドとかというところに関しましてもこういう条約を結ぶべきだと思いますので、前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　それでは次に、この移送の実績ですね、移送実績の多い国順にちょっと教えていただけませんでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事宇都隆史君着席〕
○政府参考人（椿百合子君）　我が国が国際受刑者移送の運用を開始しました平成十五年六月以降令和元年十二月末日までに実施した送り出し移送につきましては四百五十八名でありまして、そのうち人数が多い国は、イギリス六十八名、アメリカ六十二名、オランダ五十一名、韓国四十六名、カナダ四十五名であります。
○浅田均君　ありがとうございます。
　余り、あれですね、意外なことに、東南アジア系では韓国が入っているだけで、イギリス、アメリカ、オランダですか、オーストラリアですか。
　それで、この移送費用というのは誰が負担するというふうに規定されているんですか。
○政府参考人（椿百合子君）　本人の移送に係る費用は本人に負担させることとしております。本人の移送に係る旅費については本人が負担することとなっております。
○浅田均君　本人が負担ということであります。
　それで、先ほどもこういうやり取りがあったんですけれども、スパイ罪のことでそういうやり取りがあったんですが、この当該の日本とベトナムの刑罰の違いですね、これについてどういうふうに扱うのか。
　つまり、ベトナムからの移送者にはベトナムの刑の執行を日本の中で行うと、それで、日本からの移送者はベトナムが我が国の刑の執行に協力してもらうということになると思うんですが、いわゆるその刑の転換方式と継続執行方式の二種類について、我が方とベトナムの考え方を教えていただけませんでしょうか。
○政府参考人（椿百合子君）　まず、移送の対象となる刑罰につきまして、国際受刑者移送法の規定上、我が国の刑罰の中で移送の対象となるのは懲役又は禁錮を科せられている受刑者です。
　　　〔理事宇都隆史君退席、委員長着席〕
　我が国において懲役を科せられている受刑者をベトナムへ移送する場合は、ベトナムにおいても作業義務が科されている懲役刑が科されることとなります。また、我が国で禁錮を科せられている受刑者をベトナムへ移送する場合について、ベトナム側からは、日本の判決を尊重し、同様の執行形態により刑を執行すると説明を受けております。
　また、移送後の刑期につきましては、条約第九条記載のとおり、受入れ国は、移送国において科せられた刑の期間を受け入れ、刑の執行を継続することとなります。
　このため、我が国から移送されたベトナム人受刑者について、ベトナムが刑自体を軽くしたり免除したりすることはできない扱いとなっております。
○浅田均君　ありがとうございます。
　それでは次の質問ですが、今の締結国は約七十か国で、残りの世界百三十か国ぐらいとはそういうのがないということでありますが、移送条約を締結していない国籍の受刑者が仮に刑期満了になったとき、我が国の扱いはどういうふうに扱うんですか。
○政府参考人（椿百合子君）　受刑者移送条約を締結していない国籍の受刑者のうち、出入国管理及び難民認定法による退去強制の手続を受けている者については、刑期の終了による釈放と同時に出入国在留管理当局に身柄を引き渡しております。
　一方、この退去強制の手続を受けていない外国人受刑者につきましては、日本人受刑者と同様、釈放後、それぞれの帰住地に戻って生活するということになります。
○浅田均君　済みません、それぞれのどこに戻っていただくんですか。
○政府参考人（椿百合子君）　それぞれ個別の事情に応じた帰住地において社会復帰するということになります。
○浅田均君　帰住地が日本ということもあり得るんですか。
○政府参考人（椿百合子君）　帰住地が日本という場合もございます。
○浅田均君　その方、刑期を終えて出て国内にいると。それ、出入国の管理上はどういう扱いなんですか。
○政府参考人（椿百合子君）　退去強制の手続の対象外ということになりますので、在留資格を有している者等になろうかと思います。
○浅田均君　すべからく在留資格を有している方とは限らないと思うんですが、在留資格を持っていない人が刑期満了後、帰住地に帰ると、帰ったけれど在留資格がないという場合はどうなるんですか。
○政府参考人（椿百合子君）　退去強制の手続の対象外となる外国人受刑者について、実際にどのような事情にあるかについてはちょっと詳しく正確に把握しておりませんので、この場でのお答えは控えさせていただきたいと思います。
○浅田均君　無国籍というか、日本では何か在留資格はないし、別に日本の国籍を持っているわけでもないし、そういう方が増えてしまうということですよね。
　それで、そういう方々が増えないようにということも考えますと、受刑者移送制度、これを更に推進していくためには、制度の理念から考えますと、移送にふさわしい受刑者はその条約の有無にかかわらず移送すべきであるという考え方も成り立つと思うんですけれども、この点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（椿百合子君）　お尋ねの、受刑者本人の意思にかかわらず移送することができるかどうかというような観点でお答えいたしますと、国際受刑者の移送制度の趣旨としまして、受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰の促進をその目的としておりますことから、移送に同意しない受刑者をその意に反して移送したとしても、こういった目的の実現は期待できないものと考えております。
　また、受刑者の同意なく移送した場合に執行国において適切な収容と矯正処遇が行われるのかという点でも問題があると思われることから、受刑者の同意を移送の要件とするということが国際受刑者移送制度の目的になじむものと考えております。
○浅田均君　その条約の趣旨を考えますと、まだ、そういうあれですよね、エアポケットみたいな状態が生じ得ると、で、そういう人たちが日本の中に居続けるということになってしまうわけで、この点につきましてはまた改めて質問させていただきたいと思っておりますけれども、今回のこのベトナム人受刑者百二十六名ですか、うち帰国を希望している方は何人ぐらいいらっしゃるんでしょう。
○政府参考人（椿百合子君）　令和元年十一月時点でベトナム人受刑者を収容している全ての刑事施設においてアンケート調査を実施いたしました。この時点で、調査を実施した百三十二名のうち、約三六％に当たる四十七名が移送を希望すると回答しております。
○浅田均君　これ、移送を希望しない人の方が多いんですよね。
　希望しない人が多いということは、その人たちが刑期満了になって出所をされたときに、出入国管理上、何というのかな、在留許可を持っていない場合でもその帰住地に戻るということになってしまって、例えば九十名、百名近い方が言わば違法な形で日本に居住してしまうということになるわけですよね。だから、この点も含めて、さっきも申し上げましたけれども、またこれから外国人の入国が増えると思いますので、そういうところと関連して質問させていただきたいと思いますが、この問題につきましては以上でございます。
　あと、余り時間がないので、徴用工の問題をお尋ねします。
　報道されておりますように、徴用工訴訟で韓国の最高裁が当時の新日鉄住金に賠償を命じた問題で、大邱の支部が財産の差押命令の公示送達を決めたというふうに、そう報じられておりますけれども、差し押さえられた財産が現金化されるまでに我が国は何か打つ手があるんでしょうか、外務大臣。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　旧朝鮮半島出身労働者問題に係る韓国大法院判決及び関連する司法手続は、明確な国際法違反でございます。
　その上で、現金化は深刻な状況を招くので避けなければならないということは、今月三日に行われた日韓外相電話会談を含め、日本側から繰り返し強く指摘してきているところであり、今後とも、韓国側に早期に解決を示すよう強く求めていく考えでございます。
　いずれにせよ、日本企業の正当な経済活動の保護の観点から、引き続き、関係企業と緊密に連携を取りつつ、あらゆる選択肢を視野に入れて毅然として対応していく考えでございます。
○浅田均君　当然のことだと思います。
　いつも、国家の役割は何かというと国民の生命と財産を守ることというふうにおっしゃるわけで、これでもし現金化されてしまうと国民の財産が守れないという状態が生じてしまいますので、毅然と現金化されないように対応をお願いしたいと思います。
　それから、これ、山田委員の方から香港問題について同じような質問があったんですけれども、かぶらないところで一点だけお尋ねしたいんですが、一九八四年の中英共同宣言に返還から五十年変えないと明記されております香港の自治権であります。
　日本は、この一九八四年の中英共同宣言というのは法的拘束力のある国際協力とみなすという立場であったわけでありますが、これ、こういう立場に変わりはありませんか。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　今御指摘の一九八四年の英中共同声明でございますですけれども、共同声明という名前ではございますが、国連に登録されている条約というふうに認識をしております。
○浅田均君　というと、今回の国家安全法制の導入というのは、この国際約束に違反するという御見解でいいんですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　イギリスはそのような見解を持っていると、そのように承知をいたしておりますし、日本としても、この今の香港の一国二制度、これは英中共同声明でも定められているものでありまして、これが維持されることが極めて重要だと、このように考えております。
○浅田均君　そういう内容でＧ７で声明をまとめていただくことを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　議題の三条約はいずれも賛成です。
　核兵器問題について質問いたします。
　今年は被爆七十五年、コロナ禍の中で残念ながらＮＰＴ再検討会議は延期となり、広島、長崎の平和記念式典も大幅に規模が縮小されるということになっております。高齢化された被爆者の皆さんが命ある間に核のない世界を見たいと、この声にどう応えるか、今問われていると思います。
　この希望の道を示す核兵器禁止条約、先日、アフリカ南部のレソトが批准をいたしまして、三十八か国になりました。発効まであと十二か国となりまして、核保有国の妨害を乗り越えて、着実に流れが前進をしております。
　一方で、逆行する事態が起きているんですね。
　外務省にお聞きしますけれども、五月二十二日付けのアメリカの新聞ワシントン・ポストは、トランプ政権が九二年以来となる核爆発を伴う核実験の実施について協議したと報道いたしました。複数の政府高官の詳述によるとして、ロシアや中国に対してアメリカが迅速に実験できることを見せることは、アメリカ政府が最大の核兵器国の間で保有量を規制する三か国の取引を追求する観点から有益だと、こういう議論がされたという内容であります。
　この報道について、アメリカ政府については確認をされたんでしょうか。
○政府参考人（久島直人君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘いただきましたワシントン・ポスト紙の報道につきましては承知しておりますが、米国とは常日頃から様々な事項につきまして意見交換を行ってきております。このような外交上のやり取りにつきましては、先方政府との関係もありまして、お答えすることは差し控えさせていただきます。
○井上哲士君　その様々なやり取りの中にこの報道もあったということでよろしいですか。
○政府参考人（久島直人君）　繰り返しで恐縮でございますが、様々な事項について意見交換を行ってきておりますが、外交上のやり取りでございますので、お答えすることは差し控えさせていただきます。
○井上哲士君　まあ中身まで言えと言っているわけじゃないんですが、お答えされません。
　これ、根拠のない報道ではないんですね。アメリカの連邦議会では大きな問題となっております。
　八日、アメリカの下院の委員長など五人が連名でエネルギー長官と国防長官に対して質問状を出しております。下院軍事委員長、下院歳出委員会委員長、それから軍事委員会の戦略戦力小委員会委員長、歳出委員会のエネルギー及び水開発小委員会の委員長、歳出委員会の国防小委員会委員長と、この五人が連名の質問状なんですね。これ質問状では、核実験再開に関するトランプ政権内のハイレベル会合が発覚したと、その件、そしてこれについて、米議会の情報提供が行われず、国家核安全保障庁も報道への回答をしていないと、これ深く懸念するとして政府に回答を求める質問状なんですね。
　核爆発を伴う核実験が行われますと、これ三十年も歴史を逆行させるという暴挙になるわけですよ。政権の中で、私は、実際こういうことが協議されること自身が問題でありますし、しかも、それをこの中ロとの取引に言わば有益だと。
　取引の道具として核実験が、爆発を伴う核実験が、これあってはならないと思うんですね。そして、唯一の戦争被爆国政府としてこれは許されないということを明確に意思表示するべきだと思いますけれども、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　我が国は、唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界の実現に向けて国際社会の取組をリードしていく使命を有しております。ですから、そのＣＴＢＴの発効に向けた取組、これも一貫して進めてきているわけでありまして、こういった取組の重要性一貫して訴えてきておりまして、核実験モラトリアム、これが継続されることを重視をいたしております。
○井上哲士君　一般論じゃないんですね。これに明確に反する動きが現に起きているわけです。
　先ほど紹介した質問状では、五人の委員長らがこう言っているんですね。米国は世界で最も効果的でかつ有能な抑止力を維持をする、我々は過去三十年間、爆発を伴う核実験を一時休止しながらそうしてきた、それをあらゆる尺度で紛れもなく成功を収めてきたと、こう言っているんです。そして、その上で、爆発を伴う核実験を再開すれば、我々の国家安全保障及び核抑止力の優位性を損なうことになるだろう、実験再開はロシア及び中国に対して武器管理交渉を迫る何らかの圧力になるとの考えは根拠に欠け、無知であると、ここまで言っております。そして、実験再開は、地球規模での実験の拡散への扉を開き、我々の敵を利するとともに、米国の安全を低下させることになるだけであると、ここまで指摘しているんですね。
　核抑止力の立場からではありますけれども、この下院の重要な位置占める五人の委員長らが地球規模での実験の拡散に道を開くと厳しい警告をしている、そして政府に説明求める、大変重要だと思うんです。
　私は、やっぱりあれこれの外交上の問題じゃない、唯一の被爆国政府として、先ほどのような話ではなくて、きちっとこの問題についてアメリカ政府に説明を求めるし、そして日本は不同意だということを、ＣＴＢＴ一般ではなくて、この問題で明確にすることが必要と思いますけど、改めて、茂木大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　日本の基本的な立場については、先ほど答弁をさせていただいた次第であります。
　その上で、そういった核モラトリアム、これが維持することが重要だという立場から、米国との間でどういうやり取りをするかと、これはまさに外交上の問題ということでありますので、答弁は控えさせていただきたいと思います。
　さらに、井上先生の方からお話のありました米国の議会、そしてまた政府との間のやり取りについてのコメントにつきましても控えさせていただきたいと思っております。
○井上哲士君　この質問状にコメントを求めているんじゃないんです。私は、アメリカの国内でも単なる報道ではない大きな問題だとしてこうなっているというとき、に対して、唯一の被爆国政府が一般論で言っているだけでいいのかと。明確な声をやっぱり今上げる。だって、三十年間歴史を逆戻りさせるような話なんですよ。これは示すべきだと思うんですね。
　どうも私は、答弁から今の事態に対する認識が問われると思うんですが、トランプ政権による核軍拡の動きは、二〇一八年の核態勢の見直し、ＮＰＲからであります。その中で、核兵器で反撃する対象に通常兵器も入れたんですね。米国や同盟国の国民、インフラに対する重大な戦略と攻撃、これも含めました。
　一方、ロシアは、つい先日、二日、プーチン大統領が、核兵器の使用条件を定めた文書、核抑止の国家政策の基本に署名いたしました。これでは、通常兵器による攻撃でも国の存在を脅かされれば核で反撃できると、こういうふうに言って、核の先制攻撃を認めているわけですよ。
　ですから、今、核兵器の近代化、小型化、それと一体で、これ、通常兵器に対しても核で、この使用を認め、威嚇するということが公然とこの米ロの中で行われるという事態になっているわけです。新たな核軍拡の、私、悪循環が起きていると思うんですね。
　グテーレス国連総長は、核兵器の差し迫った危険は、単なる仮定や遠い将来のものではありません、それは現在紛れもなく存在するものなんですと述べておりますけれども、こういう今の核兵器をめぐる危険な状況についての大臣の認識をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　現在、世界全体で核兵器の数、これ、米ソ冷戦時のピークと比較しまして八割以上削減されているとも言われております。かつて米ソ両大国を中心として軍拡競争が行われ、核実験や核配備が進められていた時代とは状況が変わっているのは事実だと思います。
　一方、特定の地域や分野での軍備や兵器の過度、そして急速な増大、また、その不透明性が各国間に不信感であったりとか脅威認識を高めており、そうした不信感等から核軍縮が進まないと、こういった現状もあると認識をいたしております。
　ＮＰＲのことも答弁しましょうか。後でよろしいですか。（発言する者あり）はい。
○井上哲士君　確かに、ピークから減っているのは事実ですよ。しかし、今、先ほど言いましたように、近代化、小型化とか、そして通常兵器についても核で反撃するとか、こういう、公然と言われるようになっていると。こういうことに対する危機感が、多くの国々が核兵器禁止条約を採択をした、つまり核保有国がＮＰＴ条約六条の核軍縮義務に反している、こういう危機感があったと思うんですね。
　そして、これに拍車掛けているのが今言われましたＮＰＲの問題でありますけど、トランプ政権のＮＰＲに使いやすい核兵器の開発が盛り込まれました。二月には、新たに開発した低爆発力の小型核弾頭を搭載した潜水艦発射弾道ミサイル、ＳＬＢＭの実戦配備が発表されまして、これ、アジアに重点配備をされております。さらに、オバマ政権が退役をさせた海上発射型の巡航ミサイル、ＳＬＣＭの開発も進められております。
　小型核兵器といいましても広島型の約三分の一ぐらいですから、壊滅的な打撃をもたらすわけであります。にもかかわらず、使いやすい核兵器といってこういう小型核兵器が配備をされるというのは、核使用のハードルを下げて核戦争の危機を増大させる、同時に、ロシア、中国を始めとした核軍拡競争を更に悪化させるのではないか、こう思いますけれども、大臣の見解、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　使いやすい核というより、低出力の核のことをおっしゃっているんだと思いますが、確かに、米国、二〇一八年のニュークリア・ポスチャー・レビュー、ＮＰＲにおきまして潜水艦発射型弾道ミサイルの弾道の一部を低出力化すること等の方針を示して、実際、本年二月にはそうしたミサイルの配備を実施した旨の発表をしたと承知をいたしております。
　どういう考え方なのかと。アメリカ、ＮＰＲの考え方でありますが、米国は、米国自身も低出力核を保有することによって、相手方に限定的な核の先制使用の余地があって戦略的に優位性を得られるとの誤った認識を持たせないことによって、相手側によります核の先制使用や核のエスカレーションのリスクを低減するものであって、核の敷居を下げるものではなく、むしろこれを上げる旨説明をしていると考えております。
　御案内のとおり、核のラダーの表現ででも、結局、ラダーの間が空いていると、上のラダーから更に上のラダーに移ってのエスカレーションを起こさないような形を、階段をつくっていくという、こういう基本的な考え方だと思っております。
　いずれにしても、米国によります核弾頭の一部の低出力化、これは米国の保有する核兵器の数を増やすものではなくて、直ちに核の軍拡競争につながると、このように断定することはできないと考えております。
○井上哲士君　アメリカ・トランプ政権の説明をそのまま言われるんですね。私は、使いやすい核兵器をたくさん持つほど核使用の敷居を上げるものだという、何か果てしない悪循環の論理にしか聞こえないわけですよ。
　世界の核非保有国はどういう声を上げておりますか。例えば、このＮＰＲ発表直後の二〇一八年のＮＰＴ再検討会議準備委員会、インドネシアの代表は、こういう近代化、小型化について、この非人道的な兵器の役割を拡大し、実際の核兵器使用の敷居を下げている、我々は新たな核軍拡競争にほかならないこの傾向を直ちに終わらせるよう強く呼びかけたと、こういうふうに述べているんですね。
　多くのやっぱり非核保有国は、これは敷居を下げることになると、こういう声を上げているんですよ。にもかかわらず、むしろ小型核兵器は敷居を上げるという、アメリカ・トランプ政権の説明と同じことを繰り返しているというのは、この間、日本は核保有国と非保有国の橋渡しと言われていましたけど、橋渡しになっていないじゃないですか。もう橋渡って、アメリカ側に立って同じ立場でしゃべっている。これで私は唯一の戦争被爆国の責任を果たせると思いませんけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほども、じゃ、アメリカはどう言っているかということで、そのアメリカの言い方としてるる説明をした上で、核の敷居を下げるものではなく、むしろこれを上げるものである旨説明をしていると、こういうふうに、私がそう考えているではなくて、アメリカがこう説明をしていますよと。
　いずれにせよ、アメリカによる核弾頭の一部の低出力化は、米国の保有する核兵器の数を増やすものではなく、直ちに、委員おっしゃるような、核の軍拡競争につながるとは断定することはできない、このように答弁をさせていただいたと思っております。
○井上哲士君　時間なので終わりますけれども、私は、そういう今の答弁は多くの国々が持っている危機感とは相当離れていると思います。唯一の戦争被爆国政府として、新たな核軍拡許さないと、こういう立場を明確にするとともに、是非、この核なき世界へ核兵器禁止条約の批准を進めるべきだと申し上げまして、質問を終わります。