Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島田参考人　夏前の参議院選のときにこの議論が高まってまいりまして、連立与党が合意をして、これを早く実現するということで期限を定めてまでやるという決意を示されたわけで、私はこれは大いに歓迎すべきことだと思います。いつまでも時間を費やしていて済むという問題でもないし、余り時間を費やせば機会を失ってしまうということを先ほど申し上げたわけです。ただ、早い方がいいわけですけれども、拙速は避けなければいかぬなと思うのですね。やはり二年というのは一つのめどだろうと思いますけれども、むしろ重要なことは、先生おっしゃられたように、国民に例えば基準が見え、基準のもとになっている理念、理想像が見える、少なくともそこらへ持っていかなければいけないし、それらについてなるほどなと国民が思うことを二年以内に実現できるのかどうかというのが実は最大の問題なんだろうと思うのです。
　そのときに私は、だれでも人間はそうだと思いますが、一つは理念であり、一つは直近の私利私欲です。ですから、果たしてその問題は自分にとって利益があるのかないのか。利益があればやるし、なければそっぽを向く。そっぽを向くどころか、邪魔をするというのが多くの人の偽らざる性情ですね。それで問題は、人々の全体の利益と個々の利益とのギャップを乗り越えるところまでどう世論形成を進められるかというのが非常に重要なことですね。大変これは難しいと思うのです。
　つまり、この問題はもう絵にかいたような利益問題でございますから、これで利益を得る人、そしてまた、特定のところに場所が決まってしまえば、むしろ自分と全く利益が背反する人というのが出てまいりますから、よほど上手な詰めをしていきませんと、起きそうなことは、場所を決めた途端に日本国民の大多数がそっぽを向いて、しかもそのうちのかなりの人たちは足を引っ張り始める、こういう状態だと思うのですね。それは人情の常ですからしょうがないのですけれども、それを承知の上で、にもかかわらず、全体の利益からすると、やはり新都をつくるという意義があるのではないか。
　さっき私がるる申し上げたのは、全部全体利益、公益みたいなもので、私利私欲が何も入っていないわけですね。あんなきれいごとを全国民が納得するかどうか、自分のものとして受けとめるかどうか、ここが問われていると思うのです。
　私は、日本民族というものについてそれほど実は過小評価をしておりませんで、なるべく現実的な評価はしたいと思っていますけれども、そんなにだめな民族じゃない。そんなにだめな民族だったら、戦後の焼け野原からこれだけ立派な工業国をつくることはできなかったと思うのです。世界じゅうがうらやむような成果を実現したというのは、いろいろな幸運もあったかもしれませんが、やはり努力ですし、全体の利益を考える国民性のある面でのすばらしさはあったのだろうと思うのです。そういうものがいい意味で最大公約数として出てくるようなもの、そして現実は、もちろんほとんどの国民には、公益としては役に立ちますけれども、私益としては余り役に立たないことになるわけですから、その公益についての国民の認識を、その程度のことなら納得できるし応援しようじゃないかというふうに持っていく、この世論形成ですね。
　これは、国会の先生方はそういう国民の民意を見る最大の御専門家でいらっしゃると思いますので、ぜひひとつ。これは社会心理学者も広告会社もそんなに民意は実は見られないのです。先生方は選挙を通じてだれよりもよく民意というものはお感じになられるわけですから、ぜひその辺は、私利私欲からいえば過半の人は足を引っ張る方へ回るメカニズムがあるのを承知の上で、できるだけそう回らせずに、全体益について最大公約数の賛成を得るというようなメカニズムとプロセスをどう設定したらいいのか、これが最大の問題だというふうに思います。
　それからもう一つは、行政改革問題その他いろいろな問題があるわけですけれども、私は調査機構のようなものを一刻も早くつくって、具体的なシミュレーションを早く始めるべきだと思うのです。例えば、これまでの議論の中でも、土地の収用についてはリースホールド方式なんという大変興味のある方式の提案がなされております。つまり、国が最初に宣言をしてしまって、そして国が主導権を持ちながら民間に参加させる、勝手に民間に買収させるというのではない、そういう方式も考えるべきだとか、さまざまないい考え方が出されておるわけでございます。
　資料の二十一に大変立派な考え方が出ております。土地のリースホールド方式とか、土地所有者と公的主体との協定による緑地管理とか、土地の投機を排除する仕掛けとか、責任を持つ国家機関とか、一元的事業主体、モニタリング機関、アイデアの結集、大変すばらしい手続上のアイデアが今まで議論されてきているわけなんですね。それらを踏まえて、さらに具体的にシミュレーションに入るべきだ。
　つまり、この中で一つ議論されているのは、行政改革をするときに、役所の機能をどう新都へ移転するか。たくさんタケノコのように役所が建っている中で、その頭のところだけさっと切り取って、企画部門、頭脳部分だけを新都に移すのか、それとも、二十幾つある省庁の中で、外務省とか防衛庁とか、比較的国政に近いと考えられている、国政そのものと考えられているようなものをまとめて最初に移して、そうでない、むしろ全国各地に深いつながりを持っている省庁は後にするのかという、今度は縦割り方式ですね。横割り方式か縦割り方式がその中間かというようなことも議論されております。
　例えば、具体的にどこの省のどこの機能をどういうふうに動かしたらどういうことになるんだというような、これはシミュレーションできます。政治改革シミュレーションを社会工学的にやるということは可能です。その予算がどうなり、波及効果がどうなりというのはできますので、具体的な、どういう道路設計をして何をすれば何が起きるとか、人の交通量はどうなり、つき合い方がどうなり、国際的な情報発信がどうなるというようなことは、これは全部シミュレーションできる問題です。予算からアセスメントから全部やるということを、やはり来年の前半ぐらいにはもう次々とそれをやっていく。リースホールドにしたらどうなるんだ、土地の所有形態を変えたらどうなるんだということが全部できるというような戦略研究を一刻も早くスタートすべきだ。
　それの中身は一々全部国民にまだ言うことはないと思うのですけれども、国民にとって重要なのは、どういう理念の都市であり、その基準がどういうことになっていくのか。やがてその基準について、場合によっては国民が投票させられることになるかもしれないし、国民でなくとも、国民の代表である国会議員の先生方が恐らくそれについて投票することになるのだろうと思いますので、その点については国民は十分理解しなければいけないというようなことで、来年はまさに歴史を変える新都元年にすべきだ。調査会の提言を受けて、そうすべきだ。
　その国民の理解を得る活動と、本当に具体的な、専門的な研究が二年間でできるのかどうかというのが二年ということの意味なので、できなければ二年にこだわる必要はないのですね。拙速はいけない、私はそんなふうに考えております。
○中山（利）委員　今絶好のチャンスであり、最後のチャンスだというお話、そのとおりだと思うのです。
　ですから、二年間というのは一つの効果的な提言であろうと思うのですが、例えばキャンベラなどは余りにも国の権限が狭められているというか小さいといいますか、主要なものだけに限られているということで、首都としての敬意が払われていないような、特殊な人だけで集まっている首都、政府だというふうな感じを一般の国民は持っているような感じがするわけです。日本も、その土地の選定で、今先生方も大変高邁な理念のもとにこの仕事をされているのですが、現実にどこに決まるかということになると我田引都派に変身をする先生方が多いと思うのです。そういうことを含めて、国民全体がこの首都機能移転の意義、評価、効果というようなものをちゃんと理解をして、そこの新しくできた首都が我々の首都なんだという意識を持ってもらわなければいけないと思うのです。
　それと、先ほどちょっとお話がなかったような感じがするのですが、行政改革ですね。国と地方の仕事の役割分担、そういうものがやはりきちっと並行していかないといけない。我々だけでやってもなかなかできないので、これは民間とかマスコミとかそういう人たち、あらゆる国内の機関から同時に大きな声を出していただいて、それを三つ一緒に進めていくというようなことをやっていかなくてはいけないのではないかなという感じがいたしますので、申し上げたわけです。
○玄葉委員　私は、島田先生のおっしゃることは全面的に賛成であります。国会移転は政治改革の第二弾だと思っていますし、今の諸課題というのは政官財の関係に帰着すると私は思っていますから、その意味でも全く賛成するわけです。
　せっかくなので時間があれば、経済の先生でありますので、一つは、景気、経済あるいは財政負担の問題についてももう一言おっしゃっていただければありがたいということと、それからもう一つは、先ほど村田先生からも、また中山先生からもお話が出た次の一手の問題で、先ほど来先生がおっしやられた、まさに調査機関をつくったらどうだ、あるいは調査機関を速やかにつくって、具体的なシミュレーションを始めるべきだというような話でありましたけれども、私も、来年の通常国会あたりには土地対策と、そういった調査機関を設けるべきではないかと思っている一人なのですが、具体的にどこまでの権限をその調査機関に与えたらよいものなのか。
　例えば極端な例を申し上げれば、具体的な候補地を二つに絞ってくれとか、あるいは方向を、東京から西だとか北だとか、そういうことまでもう権限を与えてしまうべきなのか、もっとそれ以前の、あくまで七つなり八つなり、今回十二月に出てくる選定基準に沿って想定した地域を具体的にシミュレーションしていくということくらいまでにとどめたものなのか。我々が本来考えるべきことなのですが、先生のお考えを参考までにお聞かせいただきたいと思っています。
○島田参考人　大きく分けて二つの問題をいただいたわけですが、経済の見通し、景気については、先刻も触れたことですけれども、こういうプロジェクトをするという意思が国政の意思決定としてなされますと、民間全体にかなり大きな波及効果を生む。経済の希望といいますか展望というものが開けてまいりますので、先ほど土地問題のことについて申し上げましたが、下支えが出てくる、底値のない土地市場に若干明るさが見えてくるというような意味で、経済には非常に重要な刺激剤になるだろうというふうに私は思っています。同時に、かつて心配されましたような過度な地上げというようなことは、現在の経済状況ですから、そんなことをしたって採算がいませんからそういうことはないということで、一石二鳥にも三鳥にもなる時期、幸か不幸か、そういう時期に今あると思います。
　また、財政の面について言うと、日本はどのみちこの十年間で六百三十兆という膨大な財政支出を公共投資の面でしていくということを抽象的にうたっているわけで、毎年毎年、この中身を検討しているわけでございますが、そういう全体規模から見ると、実は、ささいとは申しませんけれども、十分に組み込める規模なのですね。これはそれほど驚くべき国家の一大行事でも何でもないので、財政面から見ればこなせるのです。ただ問題は、先ほど中山先生おっしゃられました国民の了解と納得と賛成が得られるかどうかということです。
　やはり皆さんおっしゃられるように、最後の瞬間には国会議員の先生方は全部我田引水の人になる。それはもう当たり前のことで、そのために国会に出ているような面だってあるわけですから、これは現実として認めなければならない。しかし、その先生方がお集まりになった上で衆知を集めたときにどういうものが生み出せるのかという、そこまで、国民も国会の先生の皆様方も集まって何かいいものをつくるために英知をどのぐらい生かせるか、日本民族の知的水準が試されるわけですね。それができなければ未開国と同じなので、それができるかどうかということですから、最後の最後まで心の中にはうちに引っ張ってきたいと思っておられるのは当たり前のことで、そのためにまた公明正大に、正々堂々と自分の引っ張っていきたいところを念頭に置いて、これがいいんだということを主張なさるのは大いに結構なんですね。そのディベートを徹底的に繰り返して、そのうちにだんだん議論が煮詰まっていって幾つかの候補が出てくるだろう。
　その候補は、同時に現場で、全国の地方自治体の方々、産業界の方々、やはり誘致運動をやっていいと私は思うのですよ。どんどんおやりになればいい。そして誘致運動は、全体で議論されている理念にかなった環境、土地条件なら我が方でそろえられますよというのをどんどん出してくればいいのですね。そういうのは五つや六つは下らないだろうと私は思うのです。素人なりに考えても想像がつきます。
　そういうものを割合抽象的に考えて、先ほどおっしゃられた二番目の問題なんですけれども、専門調査機構は、ここという決定はやはりすべきじゃない。どこへ持っていったってそこそこミニマムの共通項というのがあるので、まず国会、それから政府中枢機能。違いがあるとすれば、その地域その地域の例えは交通アクセスの設計の仕方とか物産がちょっと違うとか、その程度の違いしかない。あとは基本的には同じものをつくるわけですから、そういう意味では、私は、場所の決定はすべきじゃない。時間の決定もその機関がすべきではない。中身を徹底的にその機関は考えるべきで、やはり時間だの場所だのというのは国民の決定ですから、これは国会の先生方がおやりになることだ。
　ですから、最後まで私利私欲で固まっておられても結構なんですけれども、やはり最後は民主主義のプロセスで決める。そのために多数決の原理もあり、いろいろな原理があるわけですから、それを活用して、決まったものには従う、足を引っ張らないということぐらいはお願いしたい。
　それで、混乱を最小限にするためには、やはり最後の意思決定は、国会の先生方が最後の最後に国民の期待を踏まえて投票なさるということじゃないでしょうか。私はそれが一番いいのじゃないか、やはり国会議員の先生方がお決めになることが。そのために国会があるわけですから、国民はそのことを期待して先生方に負託をして国会に出ていっていただいているわけですから、ぜひ、最終決定はおれたちがするということにしていただきたいと思います。
○中島（武）委員　時間も迫っておりますので、簡潔に私もお尋ねし、また先生もどうぞ簡潔に。
　一つは東京問題なんですけれども、先ほどからいろいろお話を伺いました。だけれども、冒頭に言われましたように、経済、商業、そして情報の中心地としては首都を移転しても残るわけですね。そうしますと、東京の過密問題というのはなくならないと私は思うのです。これは一体どうすればよいというふうにお考えになっていらっしゃるかということですね。
　それから、地震との関係で申しましても、東京は木造密集地帯が多いことはよく承知しておりますが、やはりこういうのをきちっと改造するということに大きな努力を注がなきゃいかぬのじゃないかということ。
　それからもう一つお尋ねしたいのは、財源論なんですけれども、先ほどからの財源論、大したことないというお話もあったのですが、しかし、国民的な合意というお話も伺いました。理解ということも伺いましたが、私、先生の「ジャパンクライシス」という書物を拝見しております。消費税の問題でお書きになっておられる言葉も読んでいるのですけれども、六百三十兆円は、私、結局は消費税にかかってくるのじゃないかと思うのですけれども、先生のお考えはどうなのかということを最後にお尋ねしたいと思います。
○島田参考人　確かにおっしゃるように、首都機能を移転する、そして三十万人ぐらいの方々が東京から出ていって霞が関があくというだけで過密問題は解消するのか、あるいは住宅問題はよくなるのかというと、多少のプラスがあるかもしれないという程度ではないかということを申し上げたわけで、むしろこの問題を解決するには、東京は東京の地方自治体としての本格的な取り組みが必要だ。ただ状況は、地価の動向とかから見ましても、それから人口動態から見ましても、実はいい方向に向いているのですね。問題は、しかし同時に、財政力がこれから急減していくだろうということなので、東京は相当大変なことになるなということなんですね。しかし、この問題は首都機能移転問題とはちょっと違う問題なんですね。首都機能を移転したことがこれにマイナスをもたらすかというと、私はむしろプラスにこそなれマイナスにはならないというふうに思うので。東京は大変な問題を抱えているというのはもう同感でございます。
　それから、安全についても、もし阪神大震災のような直下地震が南関東で起きたら東京はどうなるんだ、これはやはり相当な被害が出てしまうだろうと思うのですね。特に私的財産の補てんをする仕掛けが日本にはございませんので、私はその本の中で書かせていただきましたが、一刻も早くこれは、もう神戸でも本当に立ち直りをしようというときに私的財産を失っている人たちが二重、三重のダメージの中で立ち上がれないのですね。その問題がいよいよ明らかになってきているので、住宅皆保険みたいな安心保障制度というのをつくって、そしてその予定された基金の中から前借りするような形で、現在の阪神大震災の方々にも補てんをする。
　そういう形をしますと基金が成熟するのが数年おくれるという程度の話なので、これは国民の総意ができれば、特に国会の先生方がそういうことで意見を集約することができるならば、私は世界史でも珍しい災害補償制度というのを確立てきるだろうと思うのですね。ちょうどかつてビスマルクが社会保障制度をつくりケインズがケインズ政策をつくったように、日本がこの危険な日本列島の上に安心保障システムというソフトウエアをつくるというような英知を国会発でやっていただけないものかなというふうに、一市民としては非常に念願をしております。
　それから、消費税問題ですが、現在所得税と消費税とございますけれども、いろいろな問題がここへ山積してきていて、一つは日本の活力がこのままで大丈夫なのかということと、それからもう一つは、本当に力の弱い人が安心して暮らせる社会になっているのかということですね。これは両方ともできてないのですね。
　今の所得税でいきますと、まともに働いている人はもう大変な重税でございまして、やる気を失ってしまう。これは企業も同じでございまして、利益を出すとパニッシュされる。世界じゅうで純所得に対して五割の税金をかけている国なんかないわけですから、これではもう有能な企業は皆外へ出てしまわざるを得ないという大変なところへ今来ております。
　これは、タックスペースを広げなければいけない。つまり、赤字企業からも税金を取るというようなことによって全体のタックスペースを広げて税率を下げるというようなことをしないと、日本の将来は危うい。これは企業所得税も個人所得税についても、有能な努力をする人が罰則を食らうぐらいの重税でございますから、ちょっとよくない。
　じゃ、本当に力の弱い人は救われているのかというと、例えば老人マル優なんというのがございますけれども、老人マル優をやっている方々の半分、いや、八割ぐらいの方は相当な所得を持っておられる方です。この人たちがあの三千億円の減税分の利益を得るのであって、本当に貧乏な老人の方が利子所得で利益を得ているというのはほとんどないのですね。ですから、私は、お金持ち老人に対する利益補てんをやめてしまって、三千億円を全部、本当の貧困老人の方へ直接給付しちゃった方がいいじゃないかというような考え方を持っています。
　そういう意味でいきますと、実は消費税というのは、御懸念されていると思いますが、逆進性があるのですね。これは、どんなに低所得でも食べるものはそう変わりません。ですから、そこへかかってきます。そのことについて精査する必要があるのですが、低所得者というのは実は若い人も低所得者なんです。ただ、この人たちは時間がたつと収入が上がっていくというので、これは一概に論ぜられない。家族を持った中年の、一生懸命働いているけれども大変だという方々をどう救うかというのは、さっきの直接補助も含めてきちっとした社会政策が展開できるはずなので、そういうものを含めて、消費税の比重をうんとふやして、そして節税を人々がなるべくしにくいようにして、そして益税も少なくして、所得税をうんと軽減して勤労意欲を刺激されるようにする一方、本当に貧困な方々にはもっと効果的な救済、支援の手段を講ずるという総合的な再編成が今求められているのではないか、私はこんなふうに思っています。
○佐藤委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人に一言御礼を申し上げます。
　島田参考人には、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十一分散会
平成七年十一月一日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　越智　伊平君
　　　理事　小里　貞利君　理事　片岡　武司君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　草川　昭三君
　　　理事　月原　茂皓君　理事　吹田　　愰君
　　　理事　佐々木秀典君　理事　井出　正一君
　　　　　　小川　　元君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　亀井　静香君　　　　久野統一郎君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　七条　　明君
　　　　　　白川　勝彦君　　　　穂積　良行君
　　　　　　松永　　光君　　　　宮路　和明君
　　　　　　村岡　兼造君　　　　山本　公一君
　　　　　　与謝野　馨君　　　　愛知　和男君
　　　　　　石田　勝之君　　　　大口　善徳君
　　　　　　加藤　六月君　　　　北側　一雄君
　　　　　　北橋　健治君　　　　西岡　武夫君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　船田　　元君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　山口那津男君
　　　　　　輿石　　東君　　　　細谷　治通君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　山元　　勉君
　　　　　　中島　章夫君　　　　正森　成二君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　島村　宜伸君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　佐藤　禎一君
　　　　　　　　文化庁次長　　　小野　元之君
　委員外の出席者
　　　　　　　　宗教法人に関す
　　　　　　　　る特別委員会調
　　　　　　　　査室長　　　　　岡村　　豊君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋　一弥君　　　　　宮路　和明君
　　衛藤　晟一君　　　　　久野統一郎君
　　栗原　裕康君　　　　　山本　公一君
　　江田　五月君　　　　　大口　善徳君
　　山口　鶴男君　　　　　山元　　勉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　久野統一郎君　　　　　衛藤　晟一君
　　宮路　和明君　　　　　石橋　一弥君
　　山本　公一君　　　　　栗原　裕康君
　　大口　善徳君　　　　　江田　五月君
　　山元　　勉君　　　　　山口　鶴男君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　宗教法人法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第一七号）
　　　　　――――◇―――――
○越智委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、宗教法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。島村文部大臣。
　　　　―――――――――――――
　宗教法人法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○島村国務大臣　このたび、政府から提出いたしました宗教法人法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現行宗教法人法は、宗教団体に法人格を与え、自由でかつ自主的な活動をするための物的基礎を確保することを目的とし、憲法に定められた信教の自由と政教分離の原則にのっとり、宗教法人の自由と自主性、責任と公共性という二つの要請を基本としてその体系が組み立てられております。このような宗教法人の制度の基本は維持すべきものであります。
　しかしながら、宗教法人法が昭和二十六年に制定されて以来、今日に至るまでの社会状況や宗教法人の実態の変化にかんがみ、信教の自由と政教分離の原則を遵守しつつ、これらの変化に対応するための宗教法人法の最小限の見直しが必要となってきており、宗教法人法を改正すべきとの世論も高まっているところであります。このような状況を背景に、宗教法人審議会から、去る九月二十九日に「宗教法人制度の改正について」の御報告をいただいたところであります。
　今回、この宗教法人審議会の報告も踏まえ、所要の改正を行うため、この法律案を提出することとしたものであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　第一は、所轄庁についてであります。
　複数の都道府県で活動を行う宗教法人の所轄庁は文部大臣に改めることが適当と考えられることから、他の都道府県内に境内建物を備える宗教法人及び当該宗教法人を包括する宗教法人の所轄庁を文部大臣とすることとしております。
　第二は、事務所備えつけ書類の見直しとその一部の写しの所轄庁への提出についてであります。
　宗教法人の財産目録等の書類については、その事務所に備えつけることが現行宗教法人法においても義務づけられておりますが、今回、宗教法人が作成し、事務所に備えなければならない書類として収支計算書等を加えるとともに、これらの書類の写しを毎会計年度終了後四月以内に所轄庁に提出しなければならないとすることとしております。
　なお、収益事業を行わない宗教法人で、一会計年度の収入の額が寡少であり文部大臣が宗教法人審議会の意見を聞いて定める額の範囲内であるものは、当分の間、収支計算書を作成しないことができることといたしております。
　第三は、信者その他の利害関係人による財産目録等の閲覧についてであります。
　宗教法人は、信者その他の利害関係人であって、財産目録等の事務所備えつけ書類を閲覧することについて正当な利益があり、かつ、その閲覧の請求が不当な目的によるものでない者から請求があったときは、これを閲覧させなければならないこととしております。
　第四は、宗教法人審議会の委員の増員であります。現行の宗教法人法で十五人以内となっております定員を二十人以内とすることといたしております。
　第五は、所轄庁の報告徴収及び質問についてであります。
　所轄庁は、宗教法人について、裁判所に対する解散命令の請求等を行うべき事由に該当する疑いがあると認めるときは、その業務等の管理運営に関する事項に関し、報告を求め、または職員に質問させることができることとしております。
　なお、この場合においては、所轄庁は、報告を求め、または職員に質問させようとすることについて、あらかじめ宗教法人審議会に諮問し、その意見を聞かなければならないこととしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提出理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。
○越智委員長　以上で趣旨の説明は終わりまし
た。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五分散会
　　　　　――――◇―――――
平成七年十一月一日（水曜日）
　　　　午前十時三十分開議
出席委員
　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　野田　聖子君　理事　蓮実　　進君
　　　理事　山本　公一君　理事　山本　　拓君
　　　理事　吉田　　治君　理事　畠山健治郎君
　　　理事　田中　　甲君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　久野統一郎君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　山口　俊一君　　　　若林　正俊君
　　　　　　青木　宏之君　　　　今井　　宏君
　　　　　　岩浅　嘉仁君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　富田　茂之君　　　　五十嵐広三君
　　　　　　穀田　恵二君
　出席政府委員
　　　　　　　　地方分権推進委
　　　　　　　　員会事務局長　　東田　親司君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（地方分権推進
　　　　　　　　委員会委員長）　諸井　　虔君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（地方分権推進
　　　　　　　　委員会委員長代
　　　　　　　　理）　　　　　　堀江　　湛君
　　　　　　　　地方分権に関す
　　　　　　　　る特別委員会調
　　　　　　　　査室長　　　　　前川　尚美君
　　　　―――――――――――――
十月二十七日
　地方分権の推進に関する陳情書外五件
　（第一九一号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　地方分権の推進に関する件
　　　　　――――◇―――――
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　地方分権の推進に関する件についで調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として地方分権推進委員会委員長諸井虔君及び地方分権推進委員会委員長代理堀江湛君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○笹川委員長　この際、諸井参考人、堀江参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
　地方分権推進委員会におけるこれまでの審議状況等について、諸井参考人からお述べいただきたいと思います。その後、委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　なお、意見陳述につきましては、時間が長うございますので、着席のままで結構でございます。なお、お答えのときにはお立ちになってお答えいただきたいと思います。
　それでは、諸井参考人にお願いいたします。
○笹川委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人からの御意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○笹川委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野田聖子君。
○野田（聖）委員　おはようございます。野田聖子でございます。
　本日は、大変お忙しい中、地方分権特別委員会にお出かけいただき御報告を賜りまして、本当にありがとうございました。私は、三点ほど委員長にお尋ねしたいと思います。
　まず初めに、このたび、推進委員会のいわゆる下部組織と申しますか、先ほどのお話では個別専門的という審議をするための部会がつくられました。実は、私たちは国会で地方分権推進法を成立させました。しかし、この法律自体は決して具体的なものに突っ込むのではなくて、総論として地方分権を進めていく、で、後々の住民に直接影響してくるような具体的なものについては法律に基づいて推進委員会の皆さんにすべてをゆだねるということで今日に至っているわけです。私たちは、その推進委員会の設置まではこの委員会の場所、国会の場所で理解しているのですが、部会については正式な場所ではきょう初めで聞くという形になります。
　そこで、この部会の中身についてお尋ねしたいことと、若干懸念がございますのは、委員長も最初、推進委員会の委員長に内定されるころには、マスコミ、新聞やテレビで委員長大事について大変つらい思いをされたのではないかと思います。官主導ではないかとか消極的ではないかという厳しい声がある中、今日まで頑張っていただいておるわけですけれども、結局、分権推進委員会というのは露骨な官庁関係のＯＢが入っていないということでおおむね地方自治体には理解をされておりました。
　ところが、今回新しくできた部会の名簿を見せていただきますと、それぞれ地域づくり部会、くらしづくり部会には堂々と各役所の元の次官が入っておられますので、委員長がいつもおっしゃっているのは、これは住民のために、そして住民の意思でやっていくものだということなので、むしろ推進委員会ができるときにはきちんとそれは切り離そう、民間主導でやっていこうということを委員会の審議の中でも随分各委員が話をしてきた経緯がございます。これについてどういうふうにお考えか。
　そして、またその部会で出できた答えに対して推進委員会としてはどういうふうな関与というか位置づけを持っておみえになるかについて、ちょっとよくわかりませんので御説明をいただきたいと思います。
○諸井参考人　部会に中央官庁のＯＢが入っているという点でございますけれどもへ私ども委員会では、委員会のメンバーというのは七人でございましで、必ずしも地方問題について専門知識が十分とは言えないと思います。そこで各界の専門家の方に入っていただいておるわけでございますが、やはり中央官庁の物の考え方とか仕事のやり方というものを片一方で十分に聞いた上で処理をしないと、問題の本質的な解決にならないのではないかという点もございますので、入っていただくようにしたわけでございます。今まで二回ほど部会をやっておりますけれども、御懸念のような感じの動きというものは私はないように思います。
　それから二点目の、部会の審議と委員会の審議をどういうふうに調整するのかという点につきましては、私どもは、あくまでも七人の本委員会が指針の勧告については責任を持っているというふうに考えております。したがいまして、部会で御審議をいただきました内容の報告を委員会で受けまして、委員会で十分討議した上で、委員会の責任においで発表するあるいは勧告を申し上げる、そういうつもりにしておりますので、御懸念のような点は万々ないように私どもとしても全力を挙げてやります。そういうことでひとつ御理解をいただきたいと思います。
○野田（聖）委員　これは、別に委員長を責めるわけではなくて、推進委員会が決まる段階で非常に神経を使った部分だと思います。やはり民主導、住民本位の地方分権を進めるということで、推進委員会におかれてはそういう露骨なＯＢを入れないということで一つ切り抜けた部分があったので、今後ともそういう方向で、民間主導でぜひ進めていただきたいと思います。
　続きまして、先ほどもお話しいただきました、これは十月十九日に正式に発表されました「基本的考え方」における機関委任事務のあり方なんですけれども、実は国民の多くというのは、それぞれ毎朝配達される新聞を見て世の中何が起こったかなということを理解されると思います。
　そこで私、たまたま十月二十日の、委員長が御発表されました「基本的考え方」、「留意すべき事項」というのの記者会見ですか、各新聞社の記事を取り寄せてみたのです。ところが不思議なことに、一つの話を聞いているにもかかわらず、それぞれとらえ方がもう千差万別というか、前向きなのか後ろ向きなのかはっきりいたしません。例えば十月二十日の朝日新聞を見でみますと、「機関委任事務の廃止打ち出せず」と書いてありますし、産経新聞を見ますと「自治体への機関委任事務将来の存続に含み」、そして読売は「「機関委任事務廃止を」分権推進委が基本方針」。
　この三紙を見ただけでも、結局は何だったのかというのが——恐らくこれ、私たちのような仕事の場合、たくさん新聞を取り寄せていますから比較もできるのでしょうけれども、朝日新聞を読んでいる方は、ああ機関委任事務というのは廃止をしないんだなという国民の理解が生まれでくるだろうし、逆に読売新聞の人は、ああ機関委任事務は廃止になるんだなと単純に、国民の皆さんそこまで突っ込んでこの分権推進についてやっていくわけじゃないですから……。それについてもう一度この場で、機関委任事務についての方向性をお示しいただければありがたいと思います。
○諸井参考人　機関委任事務制度の取り扱いにつきましては委員会でもいろいろ意見交換をやっておりますけれども、各委員から、機関委任事務制度は地方分権の理念にそぐわない、その廃止を前提に今後も検討をすべきだという意見がかなり強く出されております。ただ一方で、本当に全部廃止をしてしまった場合何か問題点が残らないのか、あるいは何かそのかわりの制度が必要になるのか、その辺のことをやはりきちんと検討をした上で本当の結論を出しましょう、大体こういうところに落ちついたわけでございます。
　今後、部会で、教育とか福祉とかそれぞれの行政分野別に調査審議をしてまいるわけでございますが、この機関委任事務についで、委員や有識者の意見として基本的には廃止を検討すべきだと、そういう意見があることを踏まえた上で検討するように部会の方にお願いしているわけでございます。
　それで、さっきもちょっと御説明したのですけれども、「留意すべき事項」の中に述べでおりますように、まずその事務自体が存続の必要性があるのかということを検討いたしまして、そして必要だということになった場合に、それが県に任せられないのか、要するに団体事務化できないのかということを検討いたしまして、そして、それでもどうしても残らなければならぬとなった場合に、それは機関委任事務というやり方以外の方法がないのか、あるいはその機関委任事務を廃止した場合にどんな問題点が残るのか、克服できる問題点なのかどうか、そういうふうなことを十分に検討いたしまして、恐らく年明けから、部会のそういう行政分野別の検討とあわせて本委員会の方でまた機関委任事務制度そのものについての検討をやるつもりにしております。そして、はっきり結論を出すつもりでおります。
　そういう段階でございましたので先般のような発表をいたしまして、私どもの言い方もあるいは悪かったのかもしれませんが、ちょっとそういうマスコミの間で受け取り方が若干区々になったという点は反省をしております。どうもありがとうございました。
○野田（聖）委員　いや、このことに関して決しで委員長が反省することはないわけでして、やはりマスコミの方も、もう少しこういうのはきちんと中立的に、私見とかそういうものを含めずに報道していただかなければいけないわけです。新聞によって余りに違い過ぎましたので、できないと言っているところとできると言っているところの差が激し過ぎるということは、国民の皆さんにとっては非常に迷惑な話であろうかと思います。また、委員会の方でも、これからやはりどんどんディスクロージャーというか、オープンにやっていくという中で、特にこういう誤解が生じないように検討していただきたいと思います。
　若干時間がありますので、私が記事を見ていまして非常に感銘を受けたのは、推進委員会の初会合の折に委員長初め七委員の皆さんがまずコンセンサスがあったのは、やはり国民の世論の喚起だ、国民の皆さんがやろうという気になってもらって初めてこの地方分権は進んでいくのだという意思の疎通があったというのを新聞で読みまして、大変うれしかったのです。
　ところが最近、非常に残念なことに、さまざまな事件が多過ぎることも確かなのですけれども、地方分権という大きなテーマが非常にトーンダウンしているというか、国民世論の中で余り関心のない出来事の一つになっているようなおそれがあります。ですから、この時期に委員会を闘いで、お忙しい中来ていただいたことは、もう一度そういう刺激を与える意味では大変タイムリーだと思うのですけれども、問題点は、ただただ国民の立場だけではなくで、最終的に住民の直接の窓口である市町村の立場というのをもう少し鮮明に、はっきりと地方分権を推進してほしいなという思いが強うございます。
　例えば、新聞なんかで発表されましたけれども、地方分権の先駆けども言われるパイロット自治体制度、これは平成四年に閣議決定されている制度で毎年ずっとやっているのですけれども、最近はだんだん人気がなくなってきている。これは骨抜きだとかさまざまな文句は出ているのですけれども、いずれにしでも地方分権の先駆けであることは間違いなかったわけですが、ことしに至るまで何と市町村では三十九市町村しかその制度を取り入れていない。これはわずか一％にすぎないということなのですね。
　あわせて、今問題になっているのは、地方税収が非常に落ち込んでいて、地方の市町村の借金がふえでしまっている。そしてまた、地方自治経営学会というところがアンケートをとったところ、県は地方分権に非常に乗り気なのだけれども、その下と言ったらまた怒られでしまいますけれども、末端と言ってもいけないですね、住民の直接の窓口である市町村にその調査をしてみると、六二・五％が関心がないのだ、こういう状況にあるわけで、先ほど一日地方分権の日というのをやるというような話がありましたけれども、これだけではちょっと至らないのじゃないかな。
　これからの地方分権の中心的役割になるであろう市町村に対して、推進委員会としてもう少し何か具体的な方策を考えていかなければ、住民のところ住民のところといってもそこの窓口で遮断されるようなおそれがあると思うのですけれども、いかがお考えでしょうか。これは通告しでなかったので、ごめんなさい、個人的なお考えで結構でございます。
○諸井参考人　私ども委員会の場で、知事会の会長さんとか市長会の会長さんとか町村会会長さんとかにお話を伺っでいますと、大変熱意にあふれるお話でございますし、また、そういう団体の仕事として、中央集権のために一体どんな困ったことが起こっているのか、あるいはどんなに時期がずれておくれてしまっているのかとか、そういう具体例をたくさん集めておられまして、非常に説得力のあるお話も伺っておりまして、そういう方々は非常に熱心であるなというふうに感じております。
　ただ、おっしゃるように、たくさんの都道府県、市町村があるわけでございますから必ずしも全部が全部そういうふうに御熱心であるとは言い切れないのかもしれませんが、その点は我々もこれからまた検討いたしまして、都道府県、市町村を通して、また住民の方々の地方分権に対する熱意が盛り上がるようなそういう活動を考えてみたいと思います。どうもありがとうございました。
○野田（聖）委員　よろしくお願いします。
　最後に、先ほどもお話ありましたけれども、確認の意味で、推進委員会の具体的な指針の勧告の時期についてもう一度御答弁いただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○諸井参考人　来年の三月に中間報告を出したいと思っでおります。そして、その後、今後の委員会、部会の審議の状況にもよるわけでございますが、できれば平成九年度の予算に反映することが可能な時期までに勧告を出したいというふうに考えておりますが、ただ、かなり時間がタイトでございますので、あるいは緊急度の高いことから、一遍に全部出すのではなくで、多少五月雨的になるかもしれませんが、逐次出していくというふうなことも考えておりまして、いずれにしでも、来年じゅうにはすべで終わるというふうな形にしたいと思っております。
○野田（聖）委員　どうもありがとうございました。
○笹川委員長　今井宏君。
○今井委員　おはようございます。今井宏でございます。
　本日は、大変御多用な中にもかかわりませず、諸井委員長さん、そして堀江委員長代理さん、こうした貴重な機会をちょうだいいたしまして、御報告をいただき、質疑の時間をいただきまして、大変うれしく思っております。今後とも、どうぞ引き続き御指導をいただきますようにお願いさせていただきます。
　さて、考えてみますと、地方分権革命という言葉がございますように、まさに画期的な制度の取り組みという時代に来たのではないかと思っております。大化の改新にもじれば、平成の改新の時代が来たのかな、こんな感じもしないわけでもないわけでございまして、何とかこの地方分権の確立というものを確かなものにするために、ぜひリーダーシップを発揮していただきまして御指導を賜りたいとまずお願いをさせていただきます。私は分権推進委員会の応援団のつもりでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思っております。
　実は、この職にある前、私は草加市の市長でございまして、せんべいの市長でございましで、市民にはいつも、草加せんべいはなぜうまいの、手づくりだからよ、こういうことをよく言うのです。まさに地方自治も、手づくりを徹底していくためにはこの分権というものが大切ではないか、住民のものになるのではないか、私はこのようにいつも感じでおります。
　地方分権こそがまず最大の行政改革であり、最大の政治改革につながってくるのではないかと思えてならないわけでございます。中央集権の構造、硬直化した縦割りを是正するとか、あるいは既得権化した財政の硬直化を打破する、抑制しでいくとか、あるいは利益誘導型の政治を打ち破る重要な起爆剤になる、このように考えておるわけでございます。
　早速何点か御質問させていただきます。時間の関係上、一括して御質問させていただきたい、こういうように思いますが、よろしくお願い申し上げます。
　まず、国権の最高機関と言われる国会で法律にかかわったわけでありますけれども、具体的な方針というものを出さずに、どちらかというと、先ほど野田先生からお話がございましたように、委員会にゆだねる、こういう一部あいまいなところがあった、私はそのように個人的には感じておりまして、その分御迷惑をおかけするわけでございますが、要望としましてもぜひ具体的な方針を出していただきたい、こういうふうに思っているわけでございますが、委員会を進める上で何かやりにくいことはございますでしょうか。例えば、官官分離だなんていいますけれども、官の抵抗をちょっと感じるとか、国会議員というのは、これから国会ではこういうことを望んでいきたいとか、いや、地方は意外と意識が少なそうだからちょっと心配だとか、そんな点をちょっと感想も含めてお話をいただければ、かように思っておるわけでございます。
　それから、情報開示を徹底していただいて、ニュースとか速報版、議事録、要録をいただきまして、大変感謝をしております。こういう基本的な姿勢に対して、心から委員会の皆さん方に敬意を申し上げるわけでありますが、その情報を住民も自治体も全部共有するということがとても大切だと思うわけでございますが、その辺につきまして啓蒙に何か御指導いただけるようなことがないでしょうか。とりわけ、住民とあわせて、自治体側が意外と意欲が、今のままの方がぬるま湯でやりいいよというところがちょっとございまして、心配をしております。そういう意味で何か御提言いただければ、かように思っている次第であります。
　次に、国と地方の役割分担でございますが、国の役割を明確にするべきだという考え方を私は持っておるわけでございますが、法律を審議していく段階で、大臣とすれば、「国が分担すべき役割が明確になっていくものと考えて」おる、ぜひ具体的な文言を指針の方に示していただきたい、こういう要望があるわけでございますが、いかがでしょうか。
　次に、機関委任事務でございますが、この機関委任事務そのものを廃止するべきだと私は思っております。これも質疑の中で大臣は、「検討の結果、制度の廃止ということになれば、所要の措置を講ずることに」なります、このように政府から御答弁いただいています。それで法案の修正もいたしまして、第五条の「その他所要の措置」はこうした場合を想定した規定でございますので、御理解を賜る中でぜひ「所要の措置」からスタートしていただければ、こういう気持ちが非常に強いわけでございます。
　それで、先日の基本方針について、機関委任事務の廃止をするべきだ、こう言い切れなかったところは先ほど御説明はいただいたわけでございますが、ぜひ私は、こういう平時のときに革命をするわけですから、思い切ってとりあえずまず廃止してしまって、仕切り直しをして、地方分権のシンボルとして機関委任事務をまず廃止してしまうんだよ、それから必要なものは何だ、残すものは何だ、場合によっては機関委任事務というネーミングまで変えでしまうぐらいなことからやっていけばまた意識も上がるし、まさに分権の時代だというシンボルになるのではないか、このように考えておりますが、いかがでしょうか。
　それから当然、権限に対しまして財源ということでございますが、税調との関係もある、こういう御発言も一部コメントとして闘いでおるわけでございますが、委員会として見解を取りまとめて、それを政府の方に判断してもらえばいいことではないだろうか。地方税を含めた財源までございませんと分権が進まないということでございましで、この件についての御見解を賜りたいと思うわけでございます。ぜひ指針の勧告に盛り込んでいただきたい、かように思う次第でございます。
　それから、最後になりますけれども、勧告でございますが、何回か五月雨的に熟度の高いものから、緊急度の高いものから、こういうことでございます。ぜひ何遍か具体的な勧告をしていただきますようにお願いを申し上げて、質問を終了させていただきます。
○諸井参考人　たくさんの御質問をいただきまして、そのうち、住民の啓蒙の関係とそれから機関委任事務の問題は堀江委員長代理から答えでいただきたいと思っております。
　それで最初に、何かやりにくいことはないかと、大変ありがたいお話をいただきました。私も、最後は、困ったときはこの委員会に駆け込んでお願いをしようと思っておりますのですが、今のところ、特に何か抵抗が非常に強いとかどこかから圧力がかかるということは一切起こっておりません。これからだんだん具体的な問題に進むにつれて、あるいはそういうこともあろうかと思います。またいろいろお願いをすることもあろうかと思いますが、その節はひとつよろしくお願いをいたします。
　それから、いずれにしてもこの役割分担というのははっきりさせることが我々の責任であろうかと思っております。国のやるべき事務、それから地方がやるべき事務、すっきり分けてしまえば一番はっきりするわけですが、ただ、恐らくその後またいろいろな新しい事務が起こってくる、新しい情勢が起こってくるというようなことになると思います。これをどういうプリンシプルてするのか、その辺はなかなか難しい点ではないかと思います。
　いずれにしても、これから部会で個々の分野についてどんどん審議をしてまいりますので、それでできるだけ今の、国のやるべきこと、地方のやるべきこと、あるいはその中間帯のものをどう処するか、そして機関委任事務をなるべくやめていくような方向ですとか、そういうような検討をしてまいりたいと思っております。
　それから、財源の問題につきましては、実はまだ余り委員会の中でも議論はしておりません。むしろこれから重要な、主要な課題であろうかと思っでおります用地方の自主財源を充実しなければならぬというのはその一つの大きなテーマではないかと思いますが、おっしゃるように、税調もこの問題を扱っているわけでございますね。それで、我々の方としても、何もその問題についての答申がないということではこれは役割を果たせないと思いますので、それなりの考え方はやはりきちっと詰めてまいりたいと思っておりますが、一方で税調の審議の方も、私は実はその税調の委員も兼ねておりますものですから、税調の審議もにらみながら、最終的には私どもの責任で政府に答申を申し上げるということになろうかと思いますが、そういうことでひとつ御理解をいただきたいと思います。
　あと何かございましたかな。じゃ、あとは堀江先生にお願いします。
○堀江参考人　堀江でございます。
　今、今井先生から大変心強い応援のお言葉をちょうだいして、大変感謝しております。また、先生御自身が地方自治の第一線で実務の豊かな経験をお持ちでございますので、むしろ私どもが今後いろいろお教えをいただかなければならないのではないか、かように考えております。
　それで、先ほどの野田先生からの御質問とも重なりますが、機関委任事務の件でございます。
　先ほど委員長がお答え申し上げましたとおり、新聞等で私どもの委員会での記者会見の結果が多少違う形で報道されたと申しますのは、委員七人の中では、非常に強く直ちに機関委任事務廃止ということを打ち出せという御意見と、それはそうだとしても、しかし機関委任事務を廃止するということになればいろいろ問題もあろうから、そういうことについでもう少し検討した上で結論を出すべきだろう、この間の事情を記者会見で御説明する際のいろいろなニュアンスの違いで報道の違いが出てきたのではなかろうかと思っております。
　それで、地方分権推進法の十七条の規定に基づく政令によって専門部会ができたわけでございますが、専門部会ができた以上、私どもの委員会の所掌する専門的な部分の検討を部会の研究にまつということでございますので、それをお願いしながら、結論を先にこの委員会で出すというわけにはいかないというような事情があったのでその種の御迷惑をかけたのではないかと思います。
　この法律ができる際の山口国務大臣の御答弁の中にございますように、まさに機関委任事務を仮に廃止するとしますと、不要と認められでいるものについては事務そのものを廃止するということ、また、事務自体の必要性の認められるものであって地方公共団体の事務とすることが適当なものは団体委任事務にしていこう、それからまた、積極的に団体事務化を図ることによって機関委任事務を廃止する方向にいくとしても、なお残る国としてやらなければいけない仕事があった場合どうするか、こういった三つの問題が残るわけでございますので、その辺について、今後専門部会の専門的な検討をまちながら、しかし先ほど委員長が申し上げましたように、正月以降、私ども委員会の責任においてこの機関委任事務をどうするかということについて検討してまいりたい、かように考えでいるような次第でございます。
　そして、実は地方分権が必ずしも住民の間で強い要望となっておらぬのではないかという御指摘が両先生からございました。そのとおりであろうかと思います。自治体の関係者は多年この地方分権の問題について、非常に多くの実務の上で悩んでこられたという事情もございまして、自治体の責任者の方々は強い意欲をお持ちでございますが、住民においではまだ必ずしも、分権が進むことで住民に一体どんな利益がもたらされるのかということがよく浸透していないという面もあるのではないかと思います。
　そういうことでございまして、私ども広く住民の方々にこういった地方分権の必要性について理解していただきたいというようなこともございまして、一日地方分権委員会といったようなものを開いてはいかがかというふうに今考えております。具体的には、地方分権の推進はそういった住民の盛り上がりによって初めて進められるものでございますので、地方分権の推進に関して国民各層の幅広い意見を聞き、今後の中間報告あるいは指針の作成の参考とするとともに、広く分権の必要性を国民にアピールするために、年内は二カ所で、現在、広島と群馬県前橋市で」ういった一日分権委員会を開催するという予定でございまして、そういう形で、今後も時期を見て各地でこういった会を開いて住民の理解を得たいと考えております。
　なお、蛇足でございますが、委員会の広報活動として、先ほど委員長が申し上げましたように、記者会見や翌日発表いたします速報版、「審議概要」あるいは議事録に相当する「議事要録」等々の公表等を通じて、できるだけ国民各位の御理解をいただきたい、こう考えで努力しておる次第でございます。
○今井委員　ありがとうございました。
○笹川委員長　穀田君。