Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（細田博之君）　大きな政党にとって便利な制度であるということは確かですね、小選挙区なんですから。支持率が五％、一〇％、一五％の政党はほとんど、個人的に有名な人を除いては当選しないわけですよ。そして、大政党の立場に立つと、これはもう定数削減すればいいんだから、八十議席でも四十議席でも削減すればいいじゃないのと思うんですが、そういう大政党から離れて自ら少数政党になってみると、これはちょっと間違ったなと、これは我々が少数政党として活動を始めたら実に不具合な制度じゃないかという批判が出てくるわけで、だから大政党も自制をして、身勝手な制度改革を提案する前に民主主義の在り方を考えるべきであるというのが私の個人的見解であります。
○行田邦子君　私も大政党におりまして、今少数会派の中におりまして、改めて選挙制度のいろいろな様々な違った視点でいろいろ疑問を感じるところ、また改革をしなければいけないところを感じているところであります。是非、定数削減などの抜本改革についても丁寧な議論をこの国会で行っていただくことをお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
○森ゆうこ君　国民の生活が第一の森ゆうこです。
　会派を代表して、ただいま議題となりました衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案について反対の討論をいたします。
　平成二十一年総選挙に係る定数訴訟において、最高裁が平成二十三年三月二十三日に違憲状態という判決を出し、既に一年半以上が経過いたしました。
　昨日、野田総理が明日十六日の解散宣言をしたことを受けて、本日、急遽衆議院で本法案が可決されたことにより、この法案が成立したとしても、新たな区割りで選挙を行うことはできません。結局、違憲状態のまま選挙を行うことに変わりはなく、選挙における投票価値がより厳格な要請とされる衆議院総選挙の結果が無効と判断される可能性が高いと既に指摘されています。
　また、本法案は、提案者も答弁したとおり、社会情勢の変化に対応した選挙制度の抜本改革には不十分であり、また抜本改革へ向けた道筋も明らかにされてはおりません。
　昨日の党首討論では、消費税大増税を強行した民主党、そして自民党両党の党首の討論において、身を切る改革があたかも既に実現したかのように国民を錯覚させるようなやり取りが行われましたけれども、定数是正の問題等、実現は全く見通しが立っておりません。そもそも、民主主義の根幹である選挙制度改正法案は慎重な審議が必要であります。
　しかるに、本日、委員会開催の直前まで一体どの法案が審議されるのか判然としない、その状態で委員会が開催されました。これは極めて異常な状態であります。改めて、民主党、自民党、公明党三党の強硬な国会運営に抗議をいたします。
　私は、少なくとも質疑や討論によって、この違憲状態を脱するべきという司法の判断をどのように衆議院で審議され、その結果、この法案が送られてきたのかということについて審議をすべきというふうに思いましたけれども。
　先ほども参議院の四増四減法案についても申し上げましたが、先ほど開催された議院運営委員会理事会において、明日予定されております本会議で我が会派は討論を要求いたしましたが、却下されました。民主党、自民党、公明党の合意があれば何でもできる、そしてこの言論の府において討論さえ認めない、本当にこれは異常な事態だというふうに改めて申し上げ、私の反対討論といたします。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、自民党提出の小選挙区〇増五減案に反対の討論を行います。
　まず、本日の委員会の開会にかかわって申し上げます。
　昨日の党首討論で野田総理が解散の条件と称して議員定数削減を求め、最低でも次期通常国会での実施を確約するよう自民党安倍総裁らに迫り、自民党が協力を表明しました。それを受けて、昨夕、急遽、当委員会の開会が理事懇も開かれないままに決定され、一体どんな法案が衆議院から送られてくるのかも不明で、質問通告も十分にできない状況に置かれました。
　そもそも選挙制度は、議会制民主主義の土台であり、根幹を成すものです。議員定数を幾つにし、どういう選挙方法とするかなど、制度の在り方は多様な民意をいかに議席に反映するかという方向で検討されなければなりません。解散の条件として、民主党と自民党の二大政党の勝手な都合を押し通すということは決して許されるものではありません。
　〇増五減案について言えば、提案者は違憲状態を解消するためと強調しておりますが、この案は、最高裁が違憲状態とした一人別枠方式について配分はそのまま残して較差が二倍を超える選挙区をなくすという、まさにびほう策にほかなりません。しかも、これを実施して総選挙を行うわけでなく、違憲状態の解消という言い分も成り立ちません。
　そもそも最高裁判決は、小選挙区制の存在を前提にして小選挙区間の較差について判断を示したものであります。私たちは、民意が正確に反映する比例代表制中心の選挙制度に改革する中で較差の問題も解消できると主張してきました。結局、〇増五減案は、小選挙区制を維持、固定化し、抜本改革を棚上げしようというものであり、到底賛成はできません。
　最後に、民主、自民両党で総選挙後の次期通常国会での定数削減を確約する動きがありますが、これは総選挙で選ばれる新たな国会を縛り付けるものであり、総選挙での国民の判断と選択を抑えるものであり、容認できません。
　また、重大なのは、国民に消費税増税を押し付けるために国会議員が身を切る改革が必要だと称して、比例定数の削減を進めようとしていることであります。そもそも消費税増税と議員定数は全く別の問題です。国民の過半数に上る反対という民意を無視して公約違反の消費税増税を押し付け、一方で民意を反映させるためにある議員を減らすなどもってのほかであります。しかも、現行の議員定数は、人口比で見ると国際的にも歴史的にも最も低い水準であり、削減すべきではありません。
　小選挙区制を廃止して民意が届く選挙制度を実現しようという国民の運動の広がりにこたえて、選挙制度の抜本改革のために力を尽くすことを表明し、反対討論といたします。
　以上です。
○委員長（轟木利治君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案に賛成の方の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（轟木利治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後八時四十八分散会
平成二十四年十一月十四日（水曜日）
　　　　午後六時三十分開議（衆議院規則第六十七条の二による）
　出席委員
　　　委員長　高木　義明君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　篠原　　孝君
　　　理事　大谷　信盛君　理事　福田　昭夫君
　　　理事　森本　哲生君　理事　高木　　毅君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　太田　和美君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　打越あかし君　　　　大西　健介君
　　　　　　川越　孝洋君　　　　坂口　岳洋君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　早川久美子君
　　　　　　平山　泰朗君　　　　渡部　一夫君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　三輪　信昭君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　服部　良一君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉進次郎君　　　　　棚橋　泰文君
　　齋藤　　健君　　　　　あべ　俊子君
　　橘　慶一郎君　　　　　佐藤　　勉君
　　渡辺浩一郎君　　　　　三輪　信昭君
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　齋藤　　健君
　　佐藤　　勉君　　　　　橘　慶一郎君
　　棚橋　泰文君　　　　　小泉進次郎君
　　三輪　信昭君　　　　　渡辺浩一郎君
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　　　　　————◇—————
○渡辺（周）委員　動議を提出いたします。
　安住淳君外三名提出の公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案は、本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長において政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会に付託されることを、また、第百八十回国会、参議院提出の公職選挙法の一部を改正する法律案は、本会議において趣旨説明を聴取しないことを望みます。
○高木委員長　穀田恵二君。
○穀田委員　私は、民主党の提案する法案について、趣旨説明を省略して委員会付託にすることに反対することの意を表明いたします。
　選挙制度は民主主義の土台であって、与党や多数党の意向だけで押し切ることは許されません。
　しかも、今提出された民主党案は、先国会で、民主党が一方的に倫選特を開会し、民主党のみの出席で民主党の案の採決を強行した、その中身そのものであります。
　当時、私どもは、衆議院議長に対する申し入れを以下のことで行いました。
　　与野党合意なしに一方的に倫理選挙特別委員会を開会し、民主党のみの出席で民主党案の採決を強行した。
　　民主党は、この間、衆院選挙制度に関する各党協議を一方的に打ち切り、単独で法案を提出して委員会への付託を強行し、さらに単独で趣旨説明・質疑を行い、採決まで強行した。選挙制度は議会制民主主義の土台であり、与党だけで強行することは、断じて許されない。憲政史上これほどの暴挙はない。
　　議長においては、民主党単独の強行採決を認めず、本会議の議題としないよう取り計らうべきである。われわれは、選挙制度について、各党間の協議の場を設けるなど、丁寧な議論をやり直すことを求めるものである。
こういうふうに提案しているのですね。
　このとき、自民党、国民の生活が第一、公明党、新党きづな、社会民主党、みんなの党、新党大地・真民主、たちあがれ日本、新党日本、新党改革のいずれもが、全ての野党が提案したことは、記憶に新しいところであります。
　したがって、以上の経過からして、私は、許されないというのが一つ。
　ましてや、きょうの党首討論において、解散の条件として事もあろうに定数削減を打ち出したことは、断じて許されないと思います。
　そういう意味で、私どもは、この問題の重要性に鑑みて、きちんとした趣旨説明を行うべきであると、改めて表明したいと思います。
○高木委員長　それでは、渡辺周君の動議に賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○高木委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十三分散会
平成二十四年十一月十四日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　長妻　　昭君
　　　理事　岡本　充功君　理事　中川　　治君
　　　理事　中野　　譲君　理事　福田衣里子君
　　　理事　加藤　勝信君　理事　松本　　純君
　　　理事　岡本　英子君　理事　古屋　範子君
　　　　　　石森　久嗣君　　　　糸川　正晃君
　　　　　　稲富　修二君　　　　大西　健介君
　　　　　　工藤　仁美君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　斉藤　　進君　　　　白石　洋一君
　　　　　　田中美絵子君　　　　竹田　光明君
　　　　　　玉木　朝子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　長島　一由君　　　　仁木　博文君
　　　　　　西村智奈美君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　山口　和之君
　　　　　　山崎　摩耶君　　　　和田　隆志君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　石田　真敏君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　田村　憲久君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　青木　　愛君
　　　　　　石井　　章君　　　　小林　正枝君
　　　　　　玉城デニー君　　　　三宅　雪子君
　　　　　　坂口　　力君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　柿澤　未途君　　　　阿部　知子君
　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　三井　辨雄君
　　　財務副大臣　　　　　　　　武正　公一君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　西村智奈美君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　櫻井　　充君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　糸川　正晃君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　高倉　信行君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　村木　厚子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　岡田　太造君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　香取　照幸君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中尾　淳子君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉木　朝子君　　　　　和田　隆志君
　　長尾　　敬君　　　　　仁木　博文君
　　水野　智彦君　　　　　後藤　　斎君
　　田村　憲久君　　　　　佐藤　　勉君
　　江田　憲司君　　　　　柿澤　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤　　斎君　　　　　水野　智彦君
　　仁木　博文君　　　　　長尾　　敬君
　　和田　隆志君　　　　　玉木　朝子君
　　佐藤　　勉君　　　　　田村　憲久君
　　柿澤　未途君　　　　　江田　憲司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十回国会閣法第二六号）
　年金生活者支援給付金の支給に関する法律案（内閣提出、第百八十回国会閣法第八三号）
　　　　　————◇—————
○長妻委員長　これより会議を開きます。
　第百八十回国会、内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案及び年金生活者支援給付金の支給に関する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。三井厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案
　年金生活者支援給付金の支給に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○三井国務大臣　おはようございます。
　ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案と年金生活者支援給付金の支給に関する法律案について、その提案の理由と内容の概要を説明いたします。
　まず、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について説明いたします。
　基礎年金の国庫負担割合については、平成二十一年度から平成二十三年度までは、臨時の財源を活用して、国庫負担割合を二分の一に引き上げましたが、長期的な負担と給付の均衡を図り、年金制度を将来にわたって持続可能なものとするためには、この基礎年金の国庫負担割合二分の一を維持することが必要です。
　また、公的年金制度と各種手当制度については、平成十二年度から平成十四年度までは、物価の下落にかかわらず年金額等を据え置く特例措置を講じてきました。世代間の公平を図るためには、この特例措置による年金額等の水準を、本来あるべき水準まで適正化していくことが求められています。
　この法律案は、こうしたことに対応するため、平成二十四年度と平成二十五年度の基礎年金の国庫負担割合を二分の一とするとともに、年金額等の改定の特例措置についての段階的な適正化を定めるものです。
　以下、この法律案の主な内容について説明いたします。
　第一に、国庫は、平成二十四年度と平成二十五年度について、三六・五％の国庫負担割合に基づく負担額のほか、年金特例公債の発行収入金を活用して、この額と二分の一の国庫負担割合に基づく負担額との差額を負担することにしています。
　また、国民年金保険料の免除を受けた期間について、平成二十四年度と平成二十五年度も、国庫負担割合二分の一を前提に、年金額を計算することにしています。
　第二に、年金額の改定の特例措置に基づく年金額については、前年の物価変動率等を基準とする改定とあわせて、平成二十四年度は〇・九％、平成二十五年度は〇・八％の適正化が図られるような改定を行い、平成二十六年度以降は、年金額の改定の特例措置は適用せず、本来の水準の年金額が支給されるようにしています。
　また、年金と同様の特別措置が講じられてきた児童扶養手当等の各種手当についても、これに準じた改正を行うことにしています。
　このほか、関係する法律の改正について所要の措置を行うことにしています。
　なお、この法律案については、基礎年金の国庫負担について、平成二十四年度と平成二十五年度は年金特例公債の発行収入金を活用することにしたことを受け、所要の修正を行っています。
　以上が、この法律案の提案理由とその内容の概要です。
　次に、年金生活者支援給付金の支給に関する法律案について説明いたします。
　国民年金制度の創設から五十年が経過しましたが、年金を受給しながら生活をしている高齢者や障害者などの中には、年金を含めても所得が低く、経済的な援助を必要としている人が存在しています。
　このような状況から、年金収入その他の所得の合計額が一定の基準以下の老齢基礎年金の受給者と、所得が一定の基準以下の障害基礎年金または遺族基礎年金の受給者に対して、福祉的な給付として年金生活者支援給付金を支給することにより、こうした人たちの生活の支援を図るため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の主な内容について説明いたします。
　第一に、年金収入その他の所得の合計額が一定の基準以下である老齢基礎年金の受給者に対して、老齢年金生活者支援給付金を支給することにしています。この老齢年金生活者支援給付金の額については、月額五千円の給付基準額を上限とする保険料納付済み期間に応じた額と、老齢基礎年金満額の六分の一相当額を上限とする保険料免除期間に応じた額とを合算した額とすることにしています。また、老齢年金生活者支援給付金の所得基準を一定程度上回る所得の人に対しても、老齢年金生活者支援給付金の支給を受ける人との間で所得の逆転現象が生じないよう、補足的老齢年金生活者支援給付金を支給することにしています。
　第二に、障害基礎年金受給者または遺族基礎年金受給者のうち所得が一定の基準以下の人に対して、月額五千円の給付基準額を基本とした、障害年金生活者支援給付金または遺族年金生活者支援給付金をそれぞれ支給することにしています。
　第三に、こうした年金生活者支援給付金の支給に要する費用は、その全額を国庫が負担することにしているほか、支払い事務については、日本年金機構に委任することにしています。
　最後に、この法律の施行期日は、一部を除き、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律による消費税の第二段階目の引き上げの日に当たる平成二十七年十月一日としています。
　以上、二法案の提案の理由とその内容の概要について説明いたしました。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○長妻委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○長妻委員長　この際、第百八十回国会、内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に対し、後藤斎君外二名から、民主党・無所属クラブ・国民新党提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。岡本充功君。
　　　　—————————————
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○岡本（充）委員　ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、民主党・無所属クラブ・国民新党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、年金額の改定の特例措置に係る規定を適用する期間の終期を平成二十七年三月末に繰り下げるとともに、年金額の改定の特例措置に基づく年金額の水準の適正化について、平成二十五年度及び平成二十六年度における適正化の割合を一・〇％に引き上げること。
　第二に、児童扶養手当等の手当額の改定の特例措置に基づく手当額の水準の適正化について、平成二十五年十月から平成二十七年三月分までの適正化の割合を〇・七％に引き上げること。
　第三に、年金額の改定の特例措置の段階的な解消等に係る施行期日を平成二十五年十月一日に繰り下げること。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○長妻委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○長妻委員長　この際、お諮りいたします。
　両案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房年金管理審議官高倉信行君、社会・援護局長村木厚子君、社会・援護局障害保健福祉部長岡田太造君、年金局長香取照幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長妻委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○長妻委員長　これより両案及び修正案を一括して質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。永岡桂子さん。
○永岡委員　おはようございます。自民党の永岡桂子でございます。
　本日は、国民年金法等の一部を改正する法案につきまして質問をさせていただきます。
　民主党は、マニフェストで、新しい年金制度をつくると宣言をされていらっしゃいました。現時点でその方針を転換したかどうかは私にはちょっとわかりませんけれども、社会保障と税の一体改革での三党合意を踏まえまして、この法案で現行の年金財政の安定的な運営がなされるような改善が提案されたこと、これは評価をしたいと思っております。
　この法律案では、自公政権が構築してまいりました現行の年金制度を持続可能なものとするべく、与党時代に目指してまいりました、基礎年金の国庫負担三分の一をこれから段階的に引き上げまして、財源の確保によって二分の一を実現する画期的なものだと思っております。
　その中身は、基本的に私たちが主張してまいりました方向と同じだと思いますが、幾つかお尋ねしたいと思っております。
　そもそも、野党時代、民主党は、基礎年金の国庫負担を二分の一とすることに反対をしていたように記憶しております。与党になりまして、基礎年金の国庫負担二分の一、これを達成することは大変重要なことだ、そういうふうにお考えになったのでしょうか。基本的な認識について大臣にお伺いしたいと思います。
○三井国務大臣　おはようございます。
　今、永岡先生がおっしゃいますように、民主党の対応は、確かに御指摘のあったとおりでございます。平成二十一年度以前におきまして、基礎年金の国庫負担割合の二分の一に向けて段階的に引き上げてきましたが、そのための法案については、今先生の御指摘のとおり、反対であったと記憶しております。
　しかしながら、反対の理由は、引き上げに必要な財源措置をめぐってのものであり、国庫負担の二分の一そのものに反対したわけでもないと理解しております。
　今御審議いただいております国民年金法改正法案を含めまして、一体改革によって、二分の一の実現に必要な安定財源を確保する、また、その恒久化を図ることができますよう、これによって、将来にわたり、今先生がお話がございましたように、持続的で安心できる制度の構築に向けて、欠くことのできない大きな課題の前進が図られると考えております。
○永岡委員　ありがとうございます。
　当初提案されておりました交付国債、これは相当粉飾的な手法だと思っておりましたけれども、三党合意によりまして改められたということは評価をしたいと思っております。
　また、年金特例公債になりまして、当初案と比べまして、財源の確保、その仕方がどのように変わったのか、御説明いただければと思います。
○糸川大臣政務官　おはようございます。
　今国会に提出されております特例公債法案では、さきの通常国会における野党の皆様の御提案も踏まえまして、年金交付国債にかえまして、年金特例公債を発行することとさせていただいております。
　年金特例公債と年金交付国債でございますけれども、基礎年金国庫負担二分の一の財源を確保するためのものであることと、将来の消費税率引き上げ分を償還財源とするということの点につきましては、違いはございません。
　国庫負担の財源を年金財政に繰り入れる時期につきまして、年金特例公債は、公債を発行した年度に繰り入れる、また、年金交付国債は、国債を年金財政へ交付し、年金財政からの償還請求によりまして、二十六年度からの二十年間で順次繰り入れる、こういう点が異なるというふうに認識をしてございます。
○永岡委員　この法律案に基づきます年金特例公債による基礎年金の国庫負担二分の一の確保というのは、年金財政上の安定的な運営ということに非常に貢献いたしますし、長期的な給付とそれから負担のバランスを保持するために非常にまた重要であると思っております。
　しかしながら、この法律案と特例公債法案が成立したとしても、平成二十四年度、そして来年の平成二十五年度については、予算上の措置を講じなければ執行することはできないんじゃないかと思うんですね。このままでは、基礎年金の国庫負担の二分の一の財源を確保することができないということになってしまいますので、この措置を補正予算などで提出されないのかなというふうにちょっと思っております。
　この法律が成立した後、執行ができない状態、これをどうやって考えていらっしゃるのか、大臣にお伺いいたします。
○糸川大臣政務官　先生御指摘のとおり、現在並行して審議をされております特例公債法案では、年金特例公債は予算の定めるところによりまして発行されるということとなってございます。
　しかしながら、この法案は、年金特例公債発行の金額の根拠となるものでございますので、まずはこの法案の速やかな成立をお願いしたいというところでございます。
○永岡委員　では、まだこれから考える、財源はこれから考える、補正予算のこともこれからであると。ちょっとそれでいいのかなというふうには考えてしまいますが、まずこの法律案を先にやりましょう、そういう御認識でよろしいですね。はい、わかりました。
　現在の年金制度を全て民主党の提案している新しい年金制度にすることというのは、無理があると思うんですね。しかしながら、現在の年金制度には、多くの問題点を改善しなければならない、そういうこともあるわけです。それが、国民年金の納付率ということ、この低下というのが、非常に端的にあらわれているのではないかと思っております。これは非常に大きな問題ですね。
　直近では国民年金の納付率はどうなっていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○高倉政府参考人　お答え申し上げます。
　国民年金の保険料の年度単位での納付状況につきましては、本年七月に取りまとめて公表したものが直近の数字でございます。
　具体的には、まず、二十三年度分のいわゆる現年度分の納付率は五八・六％でございました。また、保険料は基本的に過去二年分はさかのぼって納付できますので、二年後の時点までに納付されました保険料を加えたものが最終的な納付率になりますが、同時期に取りまとめ、公表しました二十一年度分の最終納付率は六五・三％でございました。
　以上でございます。
○永岡委員　ありがとうございます。
　現時点では、二十三年度が六〇％にも満たない納付率であるということは、やはり相当大きな問題があると思っております。
　この国民年金の納付の低下というのは、若年層の年金不安が一番の原因ではないかと考えられるんですけれども、若者の年金不安を払拭するために、現在までに具体的にどのような努力をなさっていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
○糸川大臣政務官　先生御指摘のように、年金制度を安定的に運営していくということのためには、特に若い方々に理解や信頼を持っていただくということが大切でございます。
　厚生労働省といたしましては、これまでも、国民年金の加入年齢に達した方々に加入のお知らせをする際に、年金制度の意義も含めてお伝えをしてまいりました。
　さらに、学生の方々には保険料の納付猶予の特例もございますので、文部科学省と連携をいたしまして、大学等に学生納付特例制度に関するリーフレット、こういうものを備えつけていただくなど、若い方々への年金制度の周知に取り組んでございます。
　さらに、次世代の主役となります小中高の各学校のお子様方に社会保障について御理解をいただくために、伝えるべき知識や教育現場で活用をいただける副教材などにつきまして、厚生労働省の検討会でただいま議論をしております。十一月二十一日には、年金制度につきましてわかりやすく伝えるための副教材などの議論を行う予定でございまして、これからも若い方々に御理解いただく取り組みをしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
○永岡委員　学校で、年金の仕組みであるとか、また年金制度についての理解をいただくように指導していただけるということは、非常に大きなことだと思いますし、それが画期的なことである。本当に、これからの私たち自身の年金のことについて、子供に、ちっちゃいときから理解をいただくというのが非常に重要だと思いますので、ぜひぜひこれはしっかりと対応していただきたいと思っております。これは文科省とも一緒に、よろしくお願いしたいと思います。
　この法案で、特例水準の段階的な解消についてようやく取り組むことになりましたけれども、この特例措置が存在することによりまして、過去、考えますと、七兆円分も余計に年金が支払われてきたということになります。こうしたことも、若者にとってみれば、これは本当に年金不信の一因になっているのではないかと思います。
　関連いたしまして、保険料の後納制度の実施状況について質問したいと思います。
　国民年金の保険料の納付漏れによります無年金者ですとか低年金者を救済することなどを目的といたしまして、年金確保の支援法が昨年の八月四日に成立いたしました。この法律によりまして、これまでの過去二年間となっていました未納の国民年金の保険料の納付期間について、これは三年間に限っておりますけれども、さかのぼって十年分まで納付することができるようになったわけでございます。
　この保険料の後納制度がこの十月一日から施行されているわけでございますが、一カ月たちました現時点での申請状況はどのようになっていらっしゃいますか、お聞きいたします。
○高倉政府参考人　お尋ねの国民年金の保険料の後納制度についてでございますけれども、私どもといたしましては、これを最大限に利用していただけますよう、十月一日の施行に先立ちまして、本年の八月から対象者の方々に個別のお知らせを順次送付いたしますとともに、保険料の納付申請も八月から先行して受け付けを行っております。
　具体的な申請件数の状況でございますが、八月が約五万五千件、九月が約十万六千件、十月が約十三万二千件。したがいまして、十月末時点での累計では、現在、約二十九万三千件となっておるところでございます。
○永岡委員　御説明いただきまして、八月、前倒しで実施しているような状況であるということをお聞きいたしまして、ちょっとほっとしております。
　三年間という限られた期間内でございますので、これは経済的に後納保険料を納めようとすることがちょっと難しい方々も出てくるかと思うんですね、十年分満度払わなきゃいけないとなりますと相当な金額になると思いますので。そのような方々には、例えば無利子の貸し付けなどの支援は考えていらっしゃらないのでしょうか。
　さらに、期間が限られていることによりまして、早目に、かつ十分な周知をしなければいけないと思います、始まったばかりでございますけれども。これまでどのような周知そして広報を行ってきたか、そしてまた、これからはどうしていらっしゃるのか、これも厚生労働省にお伺いいたします。
○高倉政府参考人　御指摘のこの後納制度、これは、国民年金の未納・未加入者を対象といたしました三年間限りの特例的な措置でございますので、きちんと納めてきた方との公平性というものを考えますと、保険料につきましては、自助努力で納付していただくことが基本と考えております。
　また、後納制度自体は、これは将来の年金受給額をふやしたり、あるいは受給権確保につなげることができるものでありまして、多くの方々の安定した老後生活につながるものでございますので、御指摘のこの制度の周知、広報は大変重要と認識しております。
　これまでも、一つには、新聞、ラジオの活用やポスターの掲示などの一般的な広報をさせていただいております。これに加えまして、後納制度が利用できると考えられる方々が約千七百万人ございます。この方々に対しまして、年齢の高い方や、十年前に未納があってもう期限が迫っておられる、そういった方などから順次ということで計画的に進めておりますが、個別のお知らせを送付させていただいております。これまでに約九百七十万人の方々に送付をいたしております。
　さらに、今後でございますけれども、平成二十五年七月までには、全ての対象者、約千七百万人になりますけれども、この方々皆様にお知らせを送付させていただこうと考えておりまして、引き続き、さまざまな形で積極的に制度の周知徹底を図っていく予定でございます。
○永岡委員　ぜひ、周知徹底をよろしくお願いしたいと思います。
　さて、若者の年金不信の解消のためにも特例水準の解消というのは必要だと思っておりますが、現在、カットされていない年金でぎりぎりの生活を送っていらっしゃる高齢者の方からは、特例水準の維持を望む声も多くあります。
　そこで、老齢基礎年金の年金額の特例水準を解消する措置についてお伺いしたいと思います。
　特例水準につきましては、平成十六年の年金制度改正によりまして、現行法においても、物価の上昇に伴ってそれを解消する仕組みが導入されております。そして、特例水準が解消されれば、年金財政を長期的に安定させるという仕組みの一つとなって平成十六年度より導入されましたマクロ経済スライドによる年金額の伸びの抑制が開始されることになります。
　現在に至りますデフレ傾向にあるため、本当にデフレが随分長く続いております、そのためにこの仕組みが十分に機能してこなかったという状況にはありますが、二年後に予定されております消費税率の引き上げ、これを行いますと、物価は上がるわけでございますから、特例水準は自然と解消されるのではないか、そういう意見もあるようでございます。
　このような中で、今回の法律案であえて特例水準の解消を強制的に行うこととした理由、これは何でしょうか。年金額が引き下げられる高齢者の方々にも納得をしていただけるような説明を大臣にお願いしたいと思います。
○三井国務大臣　現行の特例水準によります年金額は、本来の給付水準と比較いたしまして、毎年約一兆円の給付増となっているところであります。これは、将来世代の給付を削って今の世代に回していることにほかなりません。
　また、この特例水準が解消するまでの間は、長期的に年金財政のバランスを確保するためのマクロ経済スライドは発動いたしません。また、年金財政を安定化するためにも、若い世代の将来の年金額の確保につなげるためにも、一刻も早く解消が必要だと思っております。
　社会保障・税一体改革では、若い世代も含めまして、全ての世代の安心を確保することを目指しております。こうした点につきましても、高齢者の方々にはぜひとも御理解をお願いしたいと考えているところでございます。
○永岡委員　わかりました。ありがとうございます。
　当初の政府案では、特例水準の引き下げ、これは、もう既に終わってしまいましたが、十月から開始されることになっておりました。十月からは〇・九％、来年の四月からは〇・八％、再来年の四月からは〇・八％引き下げをして、現在生じている本来水準との差二・五％の解消を図ることとなっていたわけですね。
　先ほど民主党の岡本筆頭の方からも修正案のお話が出ておりましたが、今は十一月でございまして、この本来水準との差、二・五％の解消につきまして、どういうペースで引き下げをなさるのが適当か、大臣にお伺いしたいと思います。
○三井国務大臣　特例水準の解消スケジュールにつきましては、今先生おっしゃいましたように、法案提出当初の施行時期を過ぎていることから申し上げまして、修正を行っていただく必要があると思います。
　また、政府といたしましては、年金財政の安定と将来世代の給付の確保を図る観点からも、できる限り財政影響を小さくする必要があると思います。
　一方で、特例水準の解消は、通常の物価変動に伴う年金額の改定とは異なるものであると思いますし、受給者の方への丁寧な周知が必要であると思います。
　こうした点も勘案いたしまして、修正いただければと考えております。
○永岡委員　ありがとうございます。
　それでは、次に、年金生活者支援給付金の支給に関する法案について質問をさせていただきます。
　三党合意によりまして、民主党から提案されていました年金加算という仕組みが改められました。年金生活者支援給付金という仕組みになったわけでございますが、私たち自民党も、低年金で苦しんでいる人への何らかの対策は必要と思っておりました。それが、保険料を納付した者に対して年金は支給をするということを原則としております我が党の年金制度に対する基本的な考え方に沿った三党合意がなされたと考えております。年金制度の枠外の福祉的給付として、保険料の納付実績に応じて給付金の額が決まる仕組みとなっておりまして、我が党としては、年金制度の根幹が守られたものと高く評価をしております。
　それでは、初めに、基礎的な事柄について確認をさせていただきます。
　年金生活者支援給付金の支給の要件それから支給金額など、具体的な内容についてお聞きしたいと思います。
○香取政府参考人　お答え申し上げます。
　老齢年金生活者支援給付金でございますが、支給金額につきましては、月額五千円を上限といたしまして、保険料の納付済み期間に応じてお支払いをするということになっております。
　それから、支給要件につきましては、具体的な所得基準額は政令をもって定めることといたしておりますが、法律の施行時、これは平成二十七年になりますが、その時点での年金額を踏まえて定めるということにいたしておりまして、その前年の公的年金等の収入金額と所得との合計額が老齢基礎年金の満額に相当する額以下であるという方であって、住民税が家族全員非課税であるという方を予定しております。
　また、所得の逆転現象が生じないように支給いたします補足的老齢年金生活者支援給付金の支給要件につきましては、同じく前年の公的年金等の収入金額と所得との合計額が老齢基礎年金の満額からおおむね十万円程度上回る方、その範囲内であって、住民税が家族全員非課税の方ということで予定してございます。
　また、障害年金それから遺族年金、こちらの方の生活者支援給付金につきましては、月額五千円を基準としてお支払いをし、支給要件につきましては、前年所得が一定の金額以下、具体的には、二十歳前障害の障害基礎年金の全額支給停止の所得制限額というものを念頭に定めるということでいたしております。
　いずれも支給要件は政令をもって定めるということといたしております。
○永岡委員　詳しい御説明、ありがとうございました。
　しかしながら、今回のこの法案では、対象とならない無年金の高齢者などの低所得者の方に対して、現状、さまざまな問題が指摘されまして、見直し作業が進められていると伺っております。生活保護との関連も踏まえまして、何らかの措置を講ずることが必要なのではないかという御意見もございます。
　無年金の高齢者などの低所得者に対してどのような対策を検討されているのかを大臣にお伺いいたします。
○櫻井副大臣　永岡先生にお答えしたいと思います。
　今のポイントは二つあると思っていまして、まず一つは、現在の無年金者に対してどうするのかという問いかけなのかと思っています。
　現在の年金制度では、無年金者に対する対策がとられておりませんで、基本的には、財産があればそれは自分で生活していただくことになりますし、財産がなければ生活保護の適用になってくるということになると思います。
　そこで、問題は、こういった無年金者をつくらないようにしていくためにどうしていくのかということがもう一点あるかと思っておりまして、このための対策を二つ用意させていただいております。
　それは、先ほどお話にありましたとおり、年金確保支援法によりまして、三年間の時限措置ではございますが、国民年金保険料の納付可能期間を十年間に延長したという制度でございます。それからもう一つは、一体改革の一環で成立いたしました年金機能強化法によりまして、老齢年金の受給資格期間を二十五年から十年間に短縮いたしまして、このことによって無年金者を減らすということが可能になるのではないかというふうに考えております。
○永岡委員　ありがとうございます。
　それでは、次にお話を進めていきたいと思います。ちょっと細かいことになると思いますが、お答えいただきたいと思います。
　この法案におきます五千円という給付金は、物価の変動に応じた物価スライドがなされているということでございますが、給付金を算出するベースとなる年金額には、マクロ経済スライドが適用されているということになっております。このために、マクロ経済スライドで上げ幅が若干抑えられる年金額に対して、物価スライドである給付金は物価の上昇に応じて金額が上がることになりますから、年金額に対する給付金の比率というのは将来的には高まることが予想されております。
　それで、将来、年金額に対する給付金の比率が相当程度高まった場合に、この給付金の水準はどうあるべきとお考えになりますか。これを厚生労働省にお聞きいたします。
○糸川大臣政務官　お答えいたします。
　年金生活者支援給付金の額につきましては、法律案の附則に、各種の低所得者対策の実施状況や老齢基礎年金の額を勘案しまして、総合的に検討が加えられ、その結果に応じて所要の見直しを行うという検討規定が置かれております。この規定に基づいて適切に対応していくことが必要だというふうに考えております。
○永岡委員　ありがとうございます。
　この法律案の給付金の支給対象の認定につきましては、世帯単位での所得となっております。仮に、個人としては低所得であっても家族が高所得、本当にたくさんのお給料をいただいているというようなことになりますと、この給付が受けられないという状況が生じることになります。
　このような状況によって、言ってみれば世帯分離、これが相当進むのではないかといった批判があることに対しまして、厚生労働省の見解をお聞きいたします。
○糸川大臣政務官　先生御指摘のように、そういう世帯分離が進むというような懸念もございますが、例えば、個人としましては低所得であっても、家族に一定の所得を有する者がいらっしゃる場合、こういう場合に、税財源の福祉給付で生活を支援することは適切ではないというふうに考えてございます。
　また、低所得を世帯単位で把握するということは、介護保険の保険料軽減ですとか高齢者医療などの自己負担の軽減など、ほかの社会保障制度でも広く行われているところでございます。
　今回の給付制度により世帯分離が進むかという御指摘でございますけれども、これは一概には言えないかなというふうにも考えてございますが、こうした給付措置を行う際に、世帯単位に着目するのかそれとも個人単位に着目するのかということにつきましては、家族のあり方や価値観にもかかわる問題でございまして、将来の課題としてしっかりと受けとめていきたいというふうに考えてございます。
○永岡委員　ありがとうございます。
　やはり、一緒に住む家族が高所得であったりする場合におきましては、低年金だけれどもいただけないということは当然かなと思います。そこのところで世帯が分離するというようなことがあってはいけないと思いますので、将来的には一緒にこれからもそういう対策を考えていくべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。
　年金二法案につきましていろいろと質問させていただきました。
　これは大臣にお伺いしたいんですけれども、今回の三党合意によるこの法律案によりまして、これまで民主党が提唱していらっしゃいました最低保障年金七万円、この主張はその意義を失ったと私は考えますけれども、撤回されたと思ってよろしいでしょうか。
○三井国務大臣　この法案の趣旨といたしましては、年金を受給しながら生活をしている高齢者あるいは障害者などの中には、この年金額が十分でないと思います。また、経済的な援助を必要としている人がいる。そういう中で、低年金問題への対応といたしまして、給付金を支給することにいたしております。
　また、民主党の新年金制度の提案につきましては、新制度への移行には四十年程度の期間を要します。その間、直ちに低年金問題が解消するわけでもございません。この給付金制度は必要なものと考えております。
　なお、最低保障年金とそれから所得比例年金から成る民主党の新年金制度の提案を含めまして、今後の公的年金制度につきましては、三党協議、国民会議で御議論いただきたいと考えております。
○永岡委員　どうもありがとうございました。
　済みません、ちょっと早いですけれども、終わります。
○長妻委員長　次に、玉城デニー君。
○玉城委員　国民の生活が第一の玉城でございます。
　私は、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案及びその修正案と、年金生活者支援給付金の支給に関する法律案について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、平成二十四年度及び二十五年度分についての国庫負担二分の一関係ですが、消費税の増税による収入を償還財源とするといういわゆる年金特例公債、つなぎ国債によって、二分の一と三六・五％の現在の差額を負担していくというふうになっておりますが、そもそも、我が党はこの消費税増税に対しては反対の立場をとらせていただいております。
　やはり生活面をもろもろ考えると、現在のデフレの経済下にあって、増税を、しかも消費税を増税する、倍に上げる、一〇％にする、さまざまな状況を考えても、今はまだ、もっとその増税の前に、打つべき手だてをしっかりととるべきではないかということを、さまざまな場面で私たちは政府あるいは与党に対して申し入れをしてまいりました。
　結果的に、衆議院で消費税増税を採決する段になり、私たちは、やはり反対であるということを明確にして、民主党を離党し、新党を結党したという経緯がございます。
　そういう状況の中にあって、では、この法律案及び修正案、それからどういうふうに生活に影響していくのかということを含めて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、国庫負担の二分の一と三六・五％の差額を負担するという点について、その額についてまずお聞かせいただきたいと思います。
○香取政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十四年度における基礎年金国庫負担二分の一の額と三六・五％の差額、これは約二・六兆円、二兆六千億円でございます。それから、平成二十五年度でございますが、予算の概算要求ベースの数字でございますが、同じく国庫負担二分の一と三六・五％の差額は二兆七千億、二・七兆円でございます。
○玉城委員　二・七兆円ということは、やはり消費税の増税の約一％分に相当するということになると思います。
　それを二十年間で償還するということになっているわけでございますが、この二十年間で償還をするということについて、これはやはり将来への先送りの問題があるのではないかと思いますが、大臣はその点についてどのようにお考えですか。
○三井国務大臣　今御質問がございましたように、消費税は、安定財源を確保するという意味では、やはり消費税を上げる必要があると思います。
　いずれにしましても、国庫負担二分の一を賄うことにつきましては、当然、長期間の給付と負担のバランスを確保していくという意味でもやはり必要だ、こういうぐあいに思っております。
○玉城委員　やはり必要だということで、安定財源を求めるということが消費税に対するさまざまな要求になっているということだと思うんですが、そもそも、消費税は国民全体、低所得の方であれ、割と高所得の方であれ、全ての項目に対してかかっていくということは、もう大臣よく御承知のことと思います。
　しかし、一方、現在の我が国の国民年金はいわゆる賦課方式になっておりますので、現役世代が今の年金世代を支えるということも、またこれは国民周知のとおりであります。
　一方で、この国民年金の納付率について、これが今やはり問題になってきているということが、消費税へ財源を求めているということになるのかもしれません。
　国民年金の直近の納付率をお聞かせいただきたいと思います。
○高倉政府参考人　お答え申し上げます。
　国民年金の保険料の年度単位での納付状況につきましては、本年七月に取りまとめ、公表したものが直近でございますので、それで申し上げますと、まず、二十三年度分のいわゆる現年度分納付率、五八・六％でございます。また、保険料は基本的に過去二年分さかのぼって納付できますので、二年後の時点までに納付された保険料を加えたものが最終的な納付率でございますが、同じく本年七月に公表、整理しました二十一年度分の最終納付率、これは六五・三％でございました。
○玉城委員　国民年金の納付率五八・六％、そして二十一年度分までさかのぼって六五・三％ということです。つまり、国民年金の納付率がこれだけ低いということは、現役世代でも相当、年金が払えないという世代あるいは世帯、もしくは個人がかなりの数いるということが、この数字にもはっきりとあらわれていると思います。
　この賦課方式については、これまでにもさまざまな議論がありましたが、修正を加えたり、あるいは積み立てにした方がいいのではないかというさまざまな、議論にはなっていないんですが、そういう提案などもなされてきたと思います。
　この国民年金の納付率について、実は九月二十三日の朝日新聞にこういう記事が載っておりました。それを少し紹介したいと思います。
　これは、ことしの九月、民主党のある議員の要請に応じて出された資料なんですが、内閣官房社会保障改革担当室が出した資料でございます。ですから、これは政府の発表ではないんですが、ある一定、家計における負担というものがどういうものかということの試算をしたということですので、少しそれを紹介したいと思います。
　消費税の税率が五％の二〇一一年四月と、税率が一〇％になった後の二〇一六年四月を比べた負担増を六つのパターンの世帯ごとにあらわしている数字なんですが、それによりますと、四十歳以上の夫、専業主婦、それから小学生の子供が二人いるという世帯、いわゆるモデル世帯かというふうに思いますが、このモデル世帯で年収額が三百万円だと、消費税による年間負担額はおよそ八・二万円。消費税の負担のみですね。それ以外の、例えば、社会保険料、住民税控除の廃止、児童手当への移行などを含めた家計全体の年間負担増は、二十七・三万円ということになっています。
　つまり、かなり重たい負担になる。消費税だけでも、年収三百万だと八・二万円です。三百万というと、国民の平均所得ですね。それが、消費税増税だけで八・二万円。そのほかのさまざまな家計の支出、税金の控除の廃止などで二十七・三万円になります。
　同じ世帯、四十歳以上の夫、専業主婦、小学生の子供が二人いる世帯が、年収額五百万円だとどうなるか。消費税増税による年間負担額が十一・五万円。消費税だけですよ、大臣。そして、そのほかの家計全体の年間負担額は三十三・八万円。
　つまり、現役世代でもこれだけの負担があるということなんですね。そのことについて、大臣、率直にどのようにお考えですか。
○三井国務大臣　平成十六年の年金制度の改革によりまして、年金制度は、平成二十一年度以降、基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げることを前提といたしまして、長期間の給付と負担のバランスを確保しております。
　これまでも、臨時的な財源によりまして国庫負担割合二分の一との差額を確保していましたが、このような状況を続けることは大変困難である。将来世代に負担を先送りすることも適当でない。
　こういうことを含めまして、全ての世代の安心を確保することを目指す一体改革の一環といたしまして、あらゆる世代が広く公平に負担を分かち合うという観点からも消費税率を引き上げる必要がある、そしてこれを必要な費用に充てることとしたいというようなことで、私たちは必要な措置であると考えております。
○玉城委員　確かに、年金の部分を挙げてみると、今大臣がおっしゃったとおりかもしれません。しかし、私が聞いたのは、現役世代がこれだけ負担がふえますよと。
　先ほどの年金納付率は五八・六％。つまり、国民年金対象の約半分の方々が国民年金が払えていないという状況に鑑みて、さらに消費税を上げる。確かに、財源はそこに持ってくるかもしれない。しかし、私が言ったように、モデル世帯で三百万円でも消費増税で八・二万円、五百万円だと十一・五万円。さらに家計のさまざまな分野を加えると、先ほど言ったとおり、五百万円世帯で三十三・八万円。つまり、それだけ可処分所得が減るということなんですね。
　そういう現状についてどのようにお考えですかということを私は率直に聞かせていただきたいということですので、では、副大臣、お願いします。
○櫻井副大臣　今の点は非常に大事な点なんだと思っているんです。
　これはいろいろ御議論いただきたいと思っているんですが、我が国の国民負担率がどうなっているかと申し上げますと、租税負担、社会保障負担で四〇％でございます。日本よりも低い国はアメリカただ一つで、イギリス、ドイツが五〇％前後ぐらい、それからフランス、スウェーデンになりますと六〇％を超えておりますので、国民負担率が決して我が国は高くないという実態がございます。
　この二十年間、国民負担率と社会保障の給付を見てくると、異様な構造になっておりまして、国民負担率は全くふえていないんですが、社会保障給付だけがずっとふえ続けてきている。このことが何を招いてきているのかというと、結果的には国家財政を苦しくしてきているということになっているんです。
　一方で、ヨーロッパ並みに今負担率を上げられるのかというと、重い負担が二つございます。一つは教育コストです。それからもう一つは住宅コストです。これがヨーロッパと構造的に違ってきているので、こういったことを改めた上で、改めることをセットでと申し上げた方がいいのかもしれませんが、社会保障給付がこの先ずっと伸び続けてくることを考えると、ある程度国民負担率を上げていくこと、このことを国民の皆さんにお願いしなきゃいけないんだと思うんです。
　ここで国民負担率を上げないのであれば、もう一つの選択肢があって、社会保障給付を抑制するのかどうか。アメリカのような国家をつくっていくのかどうか。ここら辺のところ全体を御議論していただいた上で、トータルとしてどのような社会を構築していくのかだと思っています。
　一点だけ最後に申し上げたいことがございますが、そういう意味合いもあって高校の無償化を実現してきている、この点については御理解いただきたいと思います。