Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穀田委員　それは、曲線の話はわかっていますよ。だけれども、もともと私が問題提起したときを今でも覚えていますよ。
　では、あそこの速度規制というのはどういう規制があるのか。規制は全くないんですよ。そういうのを初め、もうけ第一主義の根本はスピードだということを当時言いました。そして、スピードを上げるためにいろいろなことをやって、車両は軽くする、余裕時間をなくす、いろいろなことをやってきたというのを全部国土交通省は知っているんですよ。
　そういった問題について、何らチェックせずに通してきた責任があるということを、私は当時、繰り返し言ったんですね。その責任がないとは言えないということは当時大臣も答えたし、そのやり方について、ＪＲと当時の民鉄に対して、もし対応が違うとすればそれは問題だということで、総理大臣も述べたとおりなんです。そういう意味で、私は、国土交通省に全く責任はないとは言えないということを一貫して当時言ってきました。
　ですから、最終報告書によりますと、ＪＲ西日本の企業体質は批判していますよ。だけれども、今述べたとおりで、遺族からは、読売新聞の〇七年九月十九日付によると、国交省への遠慮が感じられると批判されている、そういう意見が出ているわけです。私は、大臣が、自分のところに対して遠慮はないといろいろ声高に叫びますけれども、私は、今後、監督官庁の責任の内容も、その意味では調査、勧告をしっかり求めたいと思っています。
　私は、運輸安全委員会が、統合によって、現在と基本的に変わらない予算と人員のもとで監督官庁や政府機関の責任についても厳しく調査し、徹底した原因究明を図ることについて、本当にできるだろうかということを、一抹の不安を感ぜざるを得ません。
　そこで、国の安全というのは国に最終責任があるんだ、私は、そのことを肝に銘ずる必要がある。だから、一連の、この間の、この問題について言えば、先ほどあったように、当時そういう法令はなかったとか、そういうことがなかったというのでは済まない。そういう問題での不作為によって事故があってはならないんだということだけ述べて、質問を終わります。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　本日は、私の二十分という持ち時間の中で、観光庁の新設を中心に質問させていただきたいというふうに思います。
　観光は、旅行業、宿泊業、飲食業等の観光関連産業、農林水産業、商工業、こういうものを含む幅広い産業に関連して、我が国の経済、そして雇用、地域の活性化に大きな影響を及ぼすリーディング産業であるというふうに期待をしております。
　今般、国土交通省の外局として新たに観光庁を設置することとなったわけでございますが、これは二〇〇〇年の金融庁以来の新設でございます。この設置することになった背景並びに設置することの意義及び効果、これについてまず大臣にお尋ねしたい。また、観光庁の設置によって、どのような観光施策というのが追加されることになるのか、お尋ねしたいと思います。
○冬柴国務大臣　観光立国の実現は、二十一世紀の我が国経済社会の発展のために不可欠な重要課題でございまして、平成十八年十二月には観光立国推進基本法が成立し、昨年の六月二十九日には観光立国推進基本計画を閣議決定いただいたわけであります。
　今後、観光立国推進基本計画に基づきまして、観光立国の実現に向けた施策を総合的かつ集中的、計画的に推進するためには、国全体として官民を挙げて取り組む組織体制の整備が喫緊の課題である、このような認識をいたしております。
　観光庁を設置することによりまして、企画立案機能の強化はもちろんでありますが、外国政府との交渉、協議の効果的かつ円滑な実施、それから関係省庁への強力な調整、働きかけ、これは国家行政組織法にも明記されておりますが、庁は当該関係行政機関の政策に関し意見を述べ、必要な資料の提出及び説明を他省庁にも求めることができるという権限が付与されます。そういう強力な調整、働きかけができる、地域、国民へ向けての観光に関する相談窓口が一本化される、そういうようなことが可能になります。観光立国の実現を支える強力な体制が整備されることから、今後、観光行政の一層の充実に努めてまいりたい、このように考えております。
　特に関係者の期待が高いのは、国際観光の振興や魅力ある観光地づくりであります。訪日外国人旅行者の増大あるいは国際会議の誘致促進に取り組むとともに、今国会に提出をいたしております観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案に基づきまして、宿泊を伴う滞在型の観光のための観光圏の整備の促進に取り組んでまいりたい、このような新たな制度の導入等を進めながら観光立国の実現には全力を傾注したい、このような決意でございます。
○糸川委員　今、大臣がおっしゃられた国際会議とか、それから観光旅客をふやしていくということでございますが、我が国の国際コンベンションの開催件数、これが平成十八年では世界で十八位でございました。これは前年の十七位から一つ順位を下げたわけでございまして、アジアにおいて十五年までは首位の地位を占めておりましたが、十八年では四位に低迷をしている。アジアの中でも四位に低迷しているということでございます。
　このような我が国の国際会議の開催状況、これはどのような原因だというふうに考えていらっしゃるのか。また、このような状態に対して、どのような対策を講じるつもりなのか、お答えいただきたいと思います。
○本保政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、我が国の国際会議の開催件数の状況を見ますと、アジアの中で地位が少し低下しつつございます。二〇〇〇年には二百三十七件ございまして、実はアジアでその時点では一位でございました。その後、二〇〇六年には百六十六件に減少いたしまして、シンガポール、中国、韓国に次いで第四位、これが現状でございます。
　これは、アジアの今申し上げたような近隣諸国が、国際会議の開催を主要産業と位置づけまして、誘致活動とか受け入れ対策の充実に大変力を入れております。国を挙げて取り組んでいると言っていいかと思いますが、一方で、我が国の方は、国、自治体、経済界、学界などが連携して取り組む、こういう点において多少立ちおくれていたということも一因ではないかと思っております。
　こうした状況を踏まえまして、政府全体での取り組みを強化しよう、こういうことで、昨年の五月三十日に、国際会議開催・誘致拡大局長級会議というものを開きまして、国際会議の開催・誘致推進による国際交流拡大プログラムというものを策定いたしました。これによりまして、関係者が持っています資源を集中的に投入して、官民一体での取り組みを推進するということで、国交省は事務局としていろいろやっているところでございます。
　また、これを受けまして、国土交通省では、平成十九年度の同日付で、国交省の中に国際会議の誘致活動とか受け入れ推進についてのいわゆるワンストップの窓口を設けまして、これを活用して、関係省庁と連携いたしまして、誘致の際に総理大臣とか大臣から招請状を発出するとか、あるいは具体的な働きかけを在外公館、国際観光振興機構を通じて行う、こんなことを実施してきているところでございます。
　こういうことで、成果も出てきているところでございますが、なお、国際会議の誘致の活動全般を見ますと、先ほど申し上げた国を中心にしまして、かなり大規模な財政措置を講じまして支援措置を行う、こんな状況がございますので、これに対応するためには、我が方としても、民間団体の誘致活動に対して財政的な支援が必要だということで、平成二十年度予算でそのための支援措置を創設したところでございます。
○糸川委員　本保さん、これは二十三年までに五割増ということでよろしいですかね、国際会議は。
　今おっしゃられているような取り組みをすることで五割増が見込めるというふうにお考えなのかもしれませんけれども、であるならば、では、二十年度というのは大体何件の国際会議を見込んでいらっしゃるのか。
　やはり、二十三年までにということでございますから、段階を追って少しずつ上昇していくんだろうなというふうに思いますので、この二十年度というのはどのくらい件数をもう既に見込んでいるのか。それが国際順位の中でどのくらいをシェアとして占めるのかというのもお答えいただけますでしょうか。
○本保政府参考人　お答え申し上げます。
　今年度の数値見込みにつきましては、先ほども申し上げました関係局長会議の中で各省庁の積み上げというものもやっておりまして、目安、目標としては、二百六件という数字をつくっておりますけれども、これは具体的に積み上げをしていかないと見通しができないということもございますので、先ほど申し上げた予算措置も背景にいたしまして、主な開催都市十五都市に今働きかけをしておりまして、それぞれの都市との間でどのぐらい数字の積み上げができるかというようなことも検討しておりますので、ちょっとこれも踏まえた上で数字を少し固めていきたいと思っております。
○糸川委員　高い目標を持たれることは決して悪いことではないわけですが、それが実効がどの程度伴ってくるかということで、目標とその結果というのをやはりしっかりと検証していただきたいというふうに思います。
　次に、平成十九年の出国日本人数ということで、これは千七百二十九万人であった。これは前年比で一・四％減少したわけですが、どのような理由によるものだというふうにお考えなのか。
　また、観光立国推進基本計画において、二十二年までに日本人海外旅行者数を二千万人とすることを目標とされていらっしゃいますが、これはどのような根拠で、どのように達成するおつもりなのか、お答えいただけますでしょうか。
○本保政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘ありましたように、平成十九年度海外旅行者数は、対前年比で一・四％減少しております。
　その背景につきましては、実は、二〇〇〇年からこの方、二十代から三十代前半にかけての若い方の海外旅行の落ち込みが大きくなっておりまして、一種の海外旅行離れのような状況が出ております。これが一つの原因だと思っております。また、しばらく続きました円安の基調とか、あるいは原油高によります航空のサーチャージが上がっている、こんなことも原因になっているものと考えているところでございます。
　こうした中で、海外旅行の促進をしていくためには、従来もそうでございましたが、民間企業、特に旅行会社での努力というものが非常に重要なところでございまして、こういう中で、この四月から、日本旅行業協会が中心となりまして海外旅行促進のためのビジット・ワールド・キャンペーンというものを開催したところでございます。
　この組織体が中心になって、今数字も含めて検討しているところでございますが、これを支援する形で、政府としても環境整備をしていこうということで、例えば、これは昨年のことになりますが、航空チャーター便の活用というのが海外旅行の振興、それから地域の活性化という意味でも大変大きな意味がございますので、航空のチャーター便にかかわる規制緩和を行ったところでございます。
　こうした環境条件の整備を進めることによりまして、民間と一体となって二千万の目標に向けて努力をしてまいりたいと思っておりますが、御指摘のように、非常に全体が構造変化があるような状況でございますので、難しい課題であるとは認識をしております。
○糸川委員　円安ですとか原油高ということは、これからもリスク要因として当然考えられることですから、こういう問題が、最初に私言いましたけれども、いろいろな産業に観光というのは影響を及ぼすということですから、ぜひそういうリスク要因というのはもう織り込んで、しっかりとまた計画を立てていただきたいというふうに思います。
　次に、今度は訪日、いらっしゃる外国人の旅行者、これは平成二十二年までに一千万人にされるということが目標とされておりますけれども、これを達成するためには、当然、一回だけいらっしゃった外国人のお客様じゃなくて、何回もいらっしゃるリピーターが必要になってくる。このリピーターの増加というのが必要だというふうに考えておりますけれども、東京、大阪、京都などといった大都市だけではなくて、地方都市へ足を運んでもらうということが、訪日観光の内容が広がって、いろいろな選択肢が広がってリピーターの増加につながるというふうに考えております。それが、地方の観光振興が拡大できるということで非常に重要なことではないかなというふうに考えております。
　ただ、地方都市に訪日の外国人旅行者が訪れようというふうに考えられても、例えば成田空港であったり羽田空港から地方都市へのアクセスということがなかなか難しい、困難であるならば、地方への交通を活性化するような施策を講ずる必要があるのではないかな。
　例えば、私ごとですけれども、私の福井県なんかでは飛行場がありません。ですから、羽田から直接福井に来るということではなくて、京都を経由して上がってくるとか、そういう交通手段が考えられるわけですけれども、あらゆる選択肢を旅行者の方々にも提供していかないと、地方というのはなかなか活力を持った観光振興ができないんではないかなというふうに考えております。
　そういう点で、今後、現在国際空港を持たない県への空港の整備について、国土交通省がどのように考えていらっしゃるのか。東京または関西から、コミューター便というものを使って就航させて、東京から地方都市への交通というのを活性化するような施策を講ずる必要性について、どのようにお考えなのか。特に、羽田空港は今後再拡張されるに際して、地方都市へのコミューター便の増便、こういうものに関しての必要性についてどのようにお考えなのか、お答えいただけますでしょうか。
○谷大臣政務官　まず、地方空港の整備についてでございますが、観光振興を図る上で、地方への外国人観光客の誘致に取り組むことが大変重要であると認識しているところでございます。
　そのため、国土交通省といたしましては、地方空港の国際化の観点から、昨年五月に決めましたアジア・ゲートウェイ構想に基づきまして、外国航空会社による地方空港への具体的な乗り入れ要望があればこれにこたえる、そういうことをしていることを踏まえまして、相当整備された一般空港、地方空港において積極的な国際線の誘致を図るなど、適切な利活用を進めることが重要だと考えているところであります。また同時に、必要に応じて、ターミナル機能の拡充、あるいは空港機能の充実を図ることも重要だと考えているところであります。
　また、コミューターについてでございますが、国内航空路線の就航につきましては、言うまでもなく、航空会社が決めるということが原則でございますが、国土交通省といたしましても、今、糸川委員御指摘のように、地域活性化の観点から、地方路線の航空サービスを充実させていくことは大変重要なことであるというふうに認識しておりますので、地方路線に係る国管理空港の着陸料の引き下げであるとか、あるいは空港利用促進協議会を設置して利用促進に努める、そういう支援措置を講じているところであります。
　羽田の第四の滑走路についてでございますが、発着枠が大幅にふえるということ、また、ＭＲＪなどのいわゆる小型ジェット機の開発、導入が進みつつあることなども踏まえまして、小型機の乗り入れの可能性も含めて、発着枠の具体的な活用のあり方について、今後、積極的に検討を進めてまいりたいと考えているところであります。
○糸川委員　政務官、せっかく観光庁を設置されるわけですから、一方では、こういう新たな外局を設置するということが時代に逆行しているんじゃないかとか、恐らく国民の皆様から見れば、そういうふうに受け取られる方もいらっしゃるでしょうから、ぜひ、地方の観光を振興できるような、そういう観光庁であっていただきたいなと。
　特に、飛行場なんかでも、外国の方々、特に英語での案内標識なんかは多く設置されるようになっていますけれども、今、台湾の方が多くなったり、中国の方が非常に多くなってきている中で、中国語ですとか韓国語の案内標識というのはまだまだ設置が足りていないんじゃないかなということで、それは特に地方に行けば行くほどそういうものは足りていない。そうすると、やはりそこの整備ということを促進していただいて、そこに予算をつけていただいて、これは国内全体の産業の問題であります、観光客がふえれば税収も当然ふえるわけですから、そういうことも含めて、しっかりと御検討いただきたいというふうに思っております。
　以上です。終わります。
○竹本委員長　この際、本案に対し、望月義夫君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。後藤斎君。
　　　　—————————————
　国土交通省設置法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○後藤（斎）委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　本修正案は、運輸安全委員会のあり方等についてのこれまでの委員会での質疑等を踏まえ、航空・鉄道事故調査委員会設置法の改正規定及び本法律案附則の検討規定について次のような修正を行おうとするものであります。
　第一に、運輸安全委員会は、事故等の防止等のため講ずべき措置について勧告を受けた原因関係者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置を講じなかったときは、その旨を公表することができるものとしております。
　第二に、運輸安全委員会は、事故等調査の実施に当たっては、被害者等の心情に十分配慮し、これらの者に対し、当該事故等調査に関する情報を、適時に、かつ、適切な方法で提供するものとしております。
　第三に、運輸安全委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長等に対し、資料または情報の提供その他の必要な協力を求めることができるものとしております。
　第四に、政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、運輸の安全の一層の確保を図る等の観点から運輸安全委員会の機能の拡充等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしております。
　以上が、本修正案の趣旨及び内容であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○竹本委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。穀田恵二君。
○穀田委員　私は、日本共産党を代表し、修正案に賛成、原案に反対の討論を行います。
　国土交通省設置法等の一部を改正する法律案に反対する理由を申し述べます。
　本改正案は、観光庁の設置と、航空・鉄道事故調査委員会及び海難審判庁の改組と、船員労働委員会の廃止、移管という三つの内容を法改正にまとめて一本にしていますが、本来、それぞれの組織の必要性、あり方について十分検討した上で、個々に法案を出すべきです。今回、組織の必要性、あり方の検討よりスクラップ・アンド・ビルドを優先させていることは問題です。
　船員労働委員会は、船員保護を目的とする重要な組織ですが、当事者である船員を含めた十分な検討がないまま、専ら行政効率化の観点から、性急に廃止、移管を決めています。労働委員会、地方労働委員会に移管される集団的労使紛争調整について、海上労働の特殊性に基づき確立されてきた船員特有の法制、労使慣行などのルールに基づく適切で迅速な判断ができるか、心配の声が上がっています。
　運輸安全委員会については、国交省の外局に格上げし権限強化するなど、十分ではありませんが、運輸事故原因の科学的究明と再発防止へ一歩前進となる内容も含まれています。しかし、事故原因究明機能の強化を図るといいながら、海難審判所と合わせた新しい組織の定員は、再編前より減らされています。運輸行政から完全に独立し、予算や人員をさらにふやすべきです。
　海難審判庁の改組についても、事故原因の科学的究明と再発防止の仕組みや、新たな海難審判のあり方について、関係者を含めた十分な検討が必要です。観光庁の新設とセットで拙速に決めるのは問題です。
　以上、組織の数合わせを優先し、問題点を十分検討しないまま性急に組織再編を進める本改正案には賛成できないことを申し述べ、討論といたします。
○竹本委員長　これより採決に入ります。
　国土交通省設置法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、望月義夫君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○竹本委員長　起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○竹本委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○三日月委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　なお、お手元に配付してあります案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　国土交通省設置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　観光庁は、行政改革の趣旨を踏まえ観光立国の実現に関する施策の推進を総合的、効果的かつ効率的に行うこと。
　二　船員労働委員会の廃止が船員労働行政の後退につながることのないよう配慮するとともに、所掌事務の移管に当たっては、都道府県労働委員会への円滑な移管に配慮し、紛争事務の遂行に支障が生ずることのないよう万全の措置を講ずること。
　三　運輸安全委員会は、本法改正の趣旨に則り、独立性を確保し、公正中立な立場で適確に事故調査を行うこと。このため、運輸安全委員会の委員については、専門性、中立性及び独立性の観点から、適切な人材を選任すること。また、事務局の機能については、適正な人員の配置を行い、十分な予算を確保するとともに、調査結果の蓄積・活用等、事故の未然・再発防止に寄与する体制を整備するよう努めること。
　四　運輸安全委員会と捜査機関は国際民間航空条約等の趣旨を尊重し、事故調査と犯罪捜査のそれぞれが適確に遂行されるよう、十分協力すること。
　五　航空事故、鉄道事故又は船舶事故の被害者等に対する支援の重要性にかんがみ、これまでの事故に関する経験や知見を活かし、関係行政機関等の密接な連携の下、総合的な施策の推進のために必要な措置を検討すること。
　六　運輸安全委員会の行う勧告の実効性を確保するため、原因関係者が事故等の再発防止や被害軽減に必要な対策を着実に実施するよう、正当な理由なく勧告に従わない原因関係者の氏名又は名称の公表を適切に行うこと。
　七　運輸安全委員会は、事故を未然に防ぐため、事故再発防止に万全を期する必要があると認めるときは、積極的に、関係行政機関等の協力を求めるとともに、事故防止のため講ずべき施策について勧告・意見陳述すること。また、勧告・意見陳述を受けた国土交通大臣・関係行政機関の長は、関係事業者への安全対策の指導・徹底など講ずべき施策を着実に実施すること。
　八　海難審判制度の運用に関しては、その沿革にかんがみ、受審人の権利の保護に万全を期すとともに、国際的動向を踏まえ、本法改正の趣旨に則り、海難の原因究明と懲戒が明確に分離されるよう必要な措置を講ずること。
　九　本法の施行後五年経過後において、運輸安全委員会設置法の施行の状況を勘案し、業務範囲に自動車事故を加えることなど、運輸安全委員会の在り方について十分な検討を行うこと。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○冬柴国務大臣　国土交通省設置法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝を申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を初め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　大変ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○竹本委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案並びに地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣冬柴鐵三君。
　　　　—————————————
　観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案
　地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○冬柴国務大臣　ただいま議題となりました観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案及び地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　まず、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案につきまして申し上げます。
　我が国においては、政府を挙げて観光立国の実現に向けた施策を推進しているところですが、観光は、地域において、消費の増加や新たな雇用の創出など幅広い経済効果をもたらし、また、地域の方々が誇りと愛着を持つことができる活力に満ちた地域社会の実現を促進するものであります。特に、地域への経済効果の観点からは、宿泊を伴う滞在型観光の促進が有効であります。
　現在、我が国の各地域において観光地づくりの取り組みが行われておりますが、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成を図り、国内外からの観光旅客の来訪及び滞在を促進するためには、それぞれの地域の自然、歴史、文化等の特色を生かし、幅広い関係者が連携して取り組むことが重要となっております。
　このような状況を踏まえ、地域の関係者が一体となって行う創意工夫を生かした取り組みを積極的に支援し、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在を促進するため、この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国土交通大臣及び農林水産大臣は、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進を総合的かつ一体的に図るための基本方針を定めることとしております。
　第二に、市町村または都道府県は、基本方針に基づき、地域の関係者による協議を踏まえ、観光圏の区域、当該観光圏において実施する予定の事業等を定めた観光圏整備計画を作成できることとしております。
　第三に、観光圏整備計画に定められた事業について国による認定制度を設け、認定を受けた事業に対して、関係法律の特例措置等各種の支援措置を講ずることとしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案につきまして申し上げます。
　我が国には、歴史上価値の高い建造物を核として地域に固有の歴史及び伝統を反映した人々の活動が行われることにより形成されている良好な市街地の環境、すなわち歴史的風致を有する地域が各地に存在しておりますが、近年、この地域における歴史的風致が、急速に失われつつある状況にあります。
　こうした状況を踏まえ、我が国及び地域にとって貴重な資産である歴史的風致について、その維持及び向上を図るためのまちづくりを推進する地域の取り組みを国が積極的に支援することにより、個性豊かな地域社会の実現を図り、都市の健全な発展及び文化の向上に寄与することを目的として、この法律案を提出することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、文部科学大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣は、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する基本方針を策定するとともに、市町村が作成する当該市町村の区域における歴史的風致の維持及び向上に関する計画を共同で認定することとしております。
　第二に、重要文化財等と一体となって歴史的風致を形成している建造物について、認定を受けた計画に基づき市町村が指定して保全する制度の創設や、歴史上価値の高い建築物の復原を市街化調整区域において行う場合の開発許可の特例等について定めることとしております。
　第三に、地域の歴史及び伝統を生かした物品の販売や料理の提供などを行う歴史的風致にふさわしい用途の建築物等について、用途制限の特例によりその立地を可能とする新たな地区計画制度を創設することとしております。
　以上が、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案及び地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案を提案する理由です。
　これらの法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○竹本委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十分散会
平成二十年四月十五日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長代理理事　今井　　宏君
　　　理事　石田　真敏君　理事　萩生田光一君
　　　理事　林田　　彪君　理事　山口　俊一君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　原口　一博君
　　　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　井澤　京子君
　　　　　　井上　信治君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　木挽　　司君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　田中　良生君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　土井　　亨君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　松本　文明君　　　　小川　淳也君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　寺田　　学君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　森本　哲生君
　　　　　　西　　博義君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　重野　安正君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　増田　寛也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　秋葉　賢也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　岡本　芳郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　村木　裕隆君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信政策局長）　　　　　　　　　　　　小笠原倫明君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　寺崎　　明君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局次長）　小野　芳清君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　大西　典良君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　岳君　　　　　井上　信治君
　　馳　　　浩君　　　　　高鳥　修一君
　　谷口　和史君　　　　　西　　博義君
　　亀井　久興君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　信治君　　　　　石崎　　岳君
　　高鳥　修一君　　　　　馳　　　浩君
　　西　　博義君　　　　　谷口　和史君
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　久興君
同日
　理事馳浩君同日委員辞任につき、その補欠として萩生田光一君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
　　　　　————◇—————
○今井委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今井委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に萩生田光一君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○今井委員長代理　内閣提出、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会理事大西典良君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今井委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省行政管理局長村木裕隆君、情報通信政策局長小笠原倫明君、総合通信基盤局長寺崎明君及び国土交通省航空局次長小野芳清君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今井委員長代理　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。橋本岳君。
○橋本委員　おはようございます。自由民主党の橋本岳でございます。御声援ありがとうございます。しっかり頑張ります。
　きょうは、電波法の一部改正案についてということで、これについて質疑をさせていただきます。
　実のところ、昨日夕方に、私がここで質問させていただくということが決まりまして、地元であいさつ回りなどをしておったときに連絡が入りまして、大変焦ったわけでございます。夜も会合が入っていて、これも抜けられなくて、夜中、夜行の寝台列車の中で質問を考えなきゃいけないということになりました。なんですけれども、携帯電話もありますし、今どき、パソコンからＰＨＳでインターネットに接続してメールをやったり、ウエブでいろいろな資料を見たりということもできますので、できてしまうということで、いかに電波の高度な利用とか、それによるビジネスとか、そういうものが便利になったなということを改めて感じた次第でございます。そのため、若干寝不足なのはお許しをいただきたい、こう思うわけでありますけれども、そういうことで、電波法の質疑ということです。
　早速本題に入ります。
　その電車の中で、先週の本委員会の質疑の速報を改めて確認させていただきました。その中で寺田委員が、きょうまだお越しになっていませんけれども、電波利用料の使途について、大変寺田委員らしいと申しましょうか、質疑をされておられました。それに関連して、私からも少しお伺いをさせていただきたいと思っております。
　現行の電波法の百三条の二の四項におきまして、電波利用料というものは、総務大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務に要する費用の財源だ、こういうふうに規定をされておられる。そこについていろいろな議論があったわけでございます。
　現時点、現行法においても、あるいは改正案についても六つの項目がその中で例示をされておりまして、その中でも、例えばその三の技術開発等についてということ、あるいはその六の無線利用困難な地域に対する普及支援の補助だとか整備だとか、そういった項目がありまして、今回の法改正による使途拡大でも、その二項目についてさらに拡大をするということになっているわけであります。
　改めて、その二つの項目に電波利用料を充てる理由というものをまず確認させていただきたいと考えております。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　電波資源拡大のための研究開発事務につきましては、その対象としている技術は、具体的には、周波数を効率的に利用する技術、周波数の共同利用を促進する技術などでございまして、いずれも周波数逼迫の緩和を通じて無線局全体の受益を直接の目的とするものでございます。
　特に、三ギガヘルツ以下の電波はきつきつの状態で周波数を割り当てております。非常に増波が難しい状況がございます。また一方、移動体の通信に使う電波は、動き回るもので、回り込んでいく、カーブして飛んでいく、そういう性質が必要になります。そういった点からいきますと、移動体に使われる周波数というのは周波数が低い方が望ましいということで、三ギガヘルツ以下の周波数が非常に重要になってきます。
　そういったような中で、きつきつの状態で無線局数を、さらに増波とかそういうことを考えますと、やはり別の知恵を出さなくちゃいけないというようなことで、具体的には、いっぱいのところに対しましてさらに、同じ周波数で技術を使って共用技術を入れていくだとか、一つの無線局を狭い帯域で使えるようにして二倍の無線局が使えるようにしていくだとか、そういったようなことをやっていかなくちゃいけない、そういう背景でございます。
　また、無線システム普及支援事業につきましては、携帯電話の小セル技術やデジタル放送技術といった周波数の能率的な利用に資する無線技術の積極活用を図るものでありまして、こういった無線技術による無線設備等の整備支援を行うことで、周波数逼迫の緩和を通じて無線局全体の受益を直接の目的とするものでございます。
　このように、電波利用料を充てている事務につきましては、いずれも無線局全体の受益を直接の目的として実施しているものでございます。
○橋本委員　今の御答弁ですと、技術開発にしても無線利用困難な地域に対するものについても、周波数逼迫の緩和ということがキーポイントになるのだろうというふうに考えております。
　これはもうよくわかるとおり、地デジにしても、あるいは携帯電話、特に基地局数というか台数が大変ふえる中で、どうやって割り当てていくかというのは大変重要な問題であって、そこに対してニーズがある、これは何とかしなきゃいけないということは事実であります。
　無線局全体の受益という言葉がもしかするとひっかかる方もおるのかなと思うわけです。例えば、それを物すごく厳密にというか細かく考えて、今ある無線局に個別具体的に対応して受益をするというような考え方をすると話が少しややこしくなるわけでありますけれども、貴重な有限な資源であるところの電波を使う無線局ユーザーのコミュニティー全体としてその利益を増すということで、この二つの支出というものは電波利用料を充てることが正当化をされるのであろうと今の答弁を伺っても思いましたし、なのであれば、今回の法改正で使途拡大をするということも当然なのかな、現下の周波数帯逼迫という現状を考えると、とても必要なことなのかな、こう思ったわけでございます。
　今のような考え方でいいですか。
　はい、ありがとうございます。うなずいていただきましたので、そういうことなのでしょう。私と政府の考えと合っていたということです。
　続いて、電波利用料の国などの負担についての改正についてお伺いをします。
　現行法では、国、独立行政法人、国立大学法人など電波利用料が免除をされておりますけれども、今回の法改正で、それらについても電波利用料を原則負担するということに転換されることになったと承知をしております。ただし、消防、防衛、警察、海上保安などの用途に用いられる無線局については、こういう大事な業務なので、電波利用料については負担を免除する、もしくは軽減をする、こういうことになっております。
　これについて、先週の委員会で、塩川委員に対する寺崎参考人の答弁において、負担を軽減する、免除するものとして、国、地方公共団体の専ら非常時における国民の安全、安心の確保を直接の目的とする無線局云々、こういうくだりがあって、さっき申し上げたような消防だとかそういうものを指しているものと考えております。
　これについて確認なんですけれども、国、地方公共団体のという言葉がありました。それについて、消防といっても常備消防といわゆる消防団と二系統あるわけでありまして、常備消防だけではなくて、地域の安全、安心をしっかり守っている消防団が使う無線局についても同様の扱い、負担免除の対象になるのだろうというふうに理解をしておりますが、この点について御確認をお願いいたします。
○寺崎政府参考人　市町村が消防組織法に基づきまして設置する消防団において消防活動の目的のために利用する無線局につきましては、従来から電波利用料の負担が免除されているところでございます。
　今回の改正により、その扱いについて変更するものではございません。
○橋本委員　了解をいたしました。
　話は違いますが、消防団については、消防団機庫のＮＨＫの受信料を考えてくれというような要望もあります。これはちょっと話題が違いますけれども、いずれも重要な任務でありますので、彼らの負担軽減というものはぜひ考えていただきたいと思いますし、その趣旨の中で今回の法改正対応も含まれているということで了解をしました。
　続きまして、地上デジタル放送の推進ということについてお話を伺います。
　今回の電波法改正で、さっきの使途拡大の中で、地上デジタル放送への完全移行のための送受信環境整備事業というものが新たに補助の対象として加えられることとなっています。
　この地デジの放送というのは、二〇一一年七月にアナログ波がとまるということで、あと残すところ三年、そういうところでありますので、早急な対策が必要だということで、大変必要な措置だというふうに考えております。
　総務省の資料によりますと、平成二十二年度末までのアナログ受信世帯に対するデジタル放送のカバー率、視聴可能世帯は約九九・五％というふうに承っておりますけれども、この九九・五％という推計は、今回の電波法改正による新たな事業を実施するということの効果というのが考慮、算定をされているのかどうか、含まれているのかどうか、まずそれの確認をお願いしたい。それから同時に、今回法改正をして新たな事業をやりますということで何％もしくは何世帯ぐらい拡大をするような効果を期待されておられるのか、できれば具体的に、あわせて教えてください。
○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘いただきました地上デジタル放送の視聴可能世帯数約九九・五％という数値でございますが、これは、昨年九月に発表されました市町村別ロードマップに基づき、全国放送を実施しているＮＨＫの例で示しているものでございます。
　この九九・五％という数値でございますが、これは辺地共聴施設の今後の改修見込みを踏まえたものでございまして、今回の電波法改正により盛り込まれた支援措置により共聴施設の改修を計画的に実施し、まずはデジタル放送の視聴可能世帯数九九・五％を達成できるよう取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
　また、今回の電波法改正によりまして、ＮＨＫではなく民間放送事業者のデジタル中継局整備に関しまして、自力建設が困難なものについて、一定の条件のもとで支援措置を講ずることが可能となりました。
　先ほど申し上げました、昨年九月に公表しました市町村別ロードマップでは、民間放送事業者が検討中としている中継局もございます。つまり、まだその時点で設置のめどが必ずしも立っていないという意味でございますが、この検討中としている中継局の世帯数といいますのは、全国的なネットを持つ系列局ごとに集計しますと約八万から十三万世帯となっております。
　私ども総務省といたしましては、今回の電波法改正に盛り込みました支援事業を活用等いたしまして、これらの世帯、八万ないし十三万世帯というものが電波によりカバーされることとなるよう取り組んでいく所存でございます。
　また、デジタル電波の特性によりまして新たに難視の可能性がある世帯、あるいは共聴施設の改修がその時点で困難と見込まれている世帯につきましても、今回の支援措置を活用し、あるいはさらに精査を進めることによりまして、最小限となるよう取り組んでいきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、電波法改正により実施が可能となるこれらの支援策も含め、あるいは他の措置も活用いたしまして、二〇一一年に向けまして、すべての世帯にデジタル放送を送り届けるよう全力で取り組んでまいりたい、かように考えている次第でございます。
○橋本委員　ちょっと長かったので確認ですけれども、今のお話ですと、要するに、もう算入されているということで理解をしていいでしょうか。
○小笠原政府参考人　ＮＨＫについて示している数値につきましては、この辺地共聴施設の今後の改修見込みも含まれているということでございます。
○橋本委員　わかりました。
　では、これをやってもまだ一〇〇％にならないということで、さらなる努力が必要だということであります。
　今、辺地共聴施設についての御答弁もございました。これは、具体的に言うと、ＮＨＫの共聴施設でいうと八千五百カ所、自主共聴施設によると一万カ所、それで六千カ所が支援の対象ということにされていて、大変莫大な数があるわけでございます。
　これらについて、二〇一一年という目標に向けて、本当にそれだけの数ができるのか。しかも、財政的に支援をしますというだけではなくて、合意をとるだとか工事をする人の手数、そういったものもしっかり考慮をしていかないといけないと思うのですが、できますか。
○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもとしては、今御審議いただいております電波法改正案が成立した場合には、速やかに平成二十年度予算執行に着手し、事業の着実な実施を図っていきたいと考えているところでございます。
　また、先生今御指摘になりました共聴施設のデジタル化、あるいは中継局整備に当たりましては、施工業者の確保の問題もございますことから、アナログ放送の終了間際に工事が集中することのないよう、平準化といった観点から計画的に取り組むことが必要と考えております。
　このため、例えばＮＨＫが維持管理します共聴施設につきましては、先般のＮＨＫ予算におきまして提出いたしました総務大臣の意見書におきまして、共同受信施設のデジタル放送対応等をできるだけ前倒しして取り組むよう要請しているところでございます。
　また、いわゆる自主共聴施設につきましても、私ども、これから、二十年度、二十一年度、二十二年度、各年度の整備目標を定めまして、これに基づき周知説明会を反復継続して開催し、住民の方々の御理解をいただくということとともに、支援措置も活用し、改修状況などを逐次把握いたしまして、地方公共団体あるいは放送事業者等とも連携して取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。
○橋本委員　限られた時間の中でございますので、ぜひともしっかり取り組んでいただきたいと考えておりますし、実は私の地元岡山県というところは九九・五％の中でも低い方なんですね。さらに拡大できるような対策というのも必要であろうかと思いますので、ぜひともあわせて御検討いただきたいと思っております。
　もう時間が来ておりますので、最後に、今申し上げましたような送信者側の対策、それから、土井委員が受信者の、高齢者などの経済負担といった話もされましたが、そういった対策も含めてしっかり二〇一一年七月までに行って円滑に移行するのだということで、大臣の御決意を承りたいと考えております。
○増田国務大臣　テレビは、国民にとりましてなくてはならないものでございます。今委員からお話がございましたとおりの、受信者側の対策それから送信側の対策、そして何よりも視聴者、もうこれは広く国民にわたっておりますが、国民の皆さん方の理解を醸成していくということが大変大事でございまして、二〇一一年の七月二十四日、この日は私どもは動かさずに、それに向けて最善のあらゆる策を講ずる、こういう決意で今臨んでいるところでございます。
　まだまだ課題がございますが、そういったものをきちんと一つ一つ克服をして、二〇一一年アナログ停波、そして完全地上デジタル化に向けて全力を尽くしていきたい、このように考えております。
○橋本委員　ぜひとも政府全体としてしっかり取り組んでいただきたいと考えております。
　以上です。
○今井委員長代理　次に、田嶋要君。
○田嶋（要）委員　民主党の田嶋要です。よろしくお願いいたします。
　電波法の質問に入ります前に一つ質問させていただきますが、大臣、きょうは何の日ですかというふうに聞けば、私どもに関係の大きいものとしては二つあるのかな。これは質問じゃございませんが、一つは、きょう山口県での補欠選挙の告示日である。公示じゃなくて告示ということのようでございます。それともう一つは、有名になった後期高齢者医療制度に関しての、二カ月分の年金からの天引きがきょうからスタートするということで、大変重要な日であるということでございます。
　それに関連いたしまして、質問通告しておりませんが、総務大臣に質問したい点がございます。
　今申し上げた後期高齢者医療制度も、総理大臣からまずかったというような答弁もございましたけれども、これは与野党問わず、地元に帰ると、七十五歳以上のお年寄りからかなり厳しい声が上がっております。それに輪をかけているのが、今申し上げた、きょうまさに始まる年金からの天引きということでございまして、天引きに対してはいろいろな意見がありますが、しかし、年金自体が消えかかっているときに、そこから政府が天引きをするというところに関して多くの方が心配をされておるわけですが、年金に関しては、ねんきん特別便というものも一方でいろいろな形で混乱を今つくっていると思います。
　私、この二つの全国で起きている問題、社会問題と言ってもいいかもしれませんが、共通する一つの課題は、これは政策の中身もさることながら、お客様というか国民に対して何をどうコミュニケーションしていくか、広報活動ですね、それと、国民に対してどういう中身のお手紙、どういう形で伝えていくかというところで大変失敗をしていると思います。
　ねんきん特別便に関して言えば、標準報酬月額の数字が入っていなかったとか、あるいは後期高齢者の件に関しては、もう御案内のとおり、保険証が何万人もの方に届かなかった。その結果、古い保険証でも使うことができる病院も今大分ふえていますし、あるいは、天引きを先送りした自治体が数十カ所あるというような話もございます。
　そこで、総務大臣にお伺いしたいんですが、前回私も、地上波デジタルの問題、大分これは重要な問題で、大きなことにならなきゃいいがと申しました。この今起きているねんきん特別便と後期高齢者の二つの問題から学び取れる教訓は一体何かということを、総務大臣、一度確認をさせていただきたいと思います。
○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　まず年金の問題、ねんきん特別便、それから長寿医療、後期高齢者医療ですね。この二つ、いずれも、国民の目線に立って、国民の皆さん方に制度を御説明する、あるいはお送りした文書を国民の皆さん方に読み取っていただく上での十分な御理解を得る、そうした点において努力が足りなかった。また、国民の目線で本当にきちんとした対応が政府としてできていなかった。
　昨日総理の方からも、後期高齢者の点については率直なおわびがあったわけでありますが、いずれにしても、私申し上げましたとおり、委員のお言葉をかりれば、この二つについて十分なコミュニケーションが国民との間でできていなかったということがあったのではないかというふうに思います。
　制度の中身云々、政策のことについてはあえて申し上げませんけれども、それ以前というか、そうしたことの前提として、やはりしっかりとした国民目線に立った努力があれば、展開はいささか違っていた部分があったのではないか、あるいはそれが制度設計のところに逆にフィードバックされて反映された部分もまたあったのではないか、こういうふうに思うところであります。
○田嶋（要）委員　私も、そしてここにおいでの委員の多くの方も、自分の日々の活動に照らし合わせて考えるならば、自分が有権者とコミュニケーションする、国政報告とか、どんな小さな文章でも、あるいはホームページにアップする内容、そういうのを人任せにするというのは恐ろしくてできないわけですね。私に関しても、大変骨の折れることですが、発信をすれば最終チェックは必ず責任者がしっかりやらないと問題が起きる。それを、重要な政策の骨子は決まったからあとはもう事務方でやってくれという発想だと、最後につまずくのが実態でございますね。
　ですから、大臣、コミュニケーションが足りなかったということなんですが、なぜこれが繰り返されているか。全然違う政策分野でもいろいろ同じことが繰り返されているから、私は申し上げています。このままいくと恐らく地上波デジタルでも同じことが起きるだろう、それで後になって大臣がコミュニケーションが足りなかったとおわびをして、恐らく三年後に同じ風景が見られるんじゃないかということ、私はもうこれは想像にかたくないと思います。
　それで、やはりこれはもう少し、政策の重要な中身の議論だけじゃなくて、政策の中身はおいておいて、私もそうしたいと思いますが、まさにどうやったら国民にとってわかりやすいメッセージが送れるのか。そして、例えば、国民に届けるお手紙やあるいはさまざまなお知らせの中身に関して、やはりトップがもう少し責任を持ってしっかりと最終チェックを行うような仕組みを持っていないと、これはどの省庁でも同じ失敗が繰り返されると私は思っております。
　特に総務大臣に関しては、三年後、幸いなことにこれは一応期日が設定されておりますので、それに向かって、同じ失敗を繰り返さないということをもう一度確認したいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
○増田国務大臣　やはりこの地上デジタル化の問題も、国民の皆さん方にどういう変化が起こるのか、そしてどういう御対応をお願いするのか、それ以外のことも含めていろいろ丁寧に御説明をする必要がございます。国民の間にも、若い方から特にお年寄りの方まで、さまざまな年齢階層の方がございますので、そうした多くの皆さん方をそれぞれ念頭に描きながら御説明をしていかなければならないと思いますので、今の委員の御指摘は十分に踏まえて、可能な限りの対応を適切に講じたいというふうに思います。
○田嶋（要）委員　今、独居老人の方が四百万人と言われていますけれども、私は、二〇一一年におよそ一千万ぐらいは対応できていない状況が起きるんじゃないかなと自分個人では思っております。
　そういう意味では、前回ＮＨＫのときに、私を含め複数の委員から地デジの懸念が表明をされまして、偶然なのかその結果なのかわかりませんが、その数日後に続けてこういう形で新聞に周知をやっていただけました。これに関しては大変感謝を申し上げたいと思います。
　地デジにはＵＨＦアンテナが必要です、あるいは、マンションに関しての準備はお済みですか、こういうことをやっていただいたのは評価をいたしたいわけでございますが、こういう広くあまねく新聞に載っければ済む話じゃなくて、やはり最後は、独居老人の方お一人お一人にきちんと説明をするような努力、そしてそれは、今頑張ってお金をかけておけば後々その数倍のコストを払わなくて済む、そういう発想のもとに今から計画的にやっていただきたい。今申し上げたように、恐らくは、このままいくと二〇一一年七月二十四日の時点で一千万人ぐらいテレビが映らないようなことになるんじゃないかなというふうに私自身は思っております。そのことを申し上げたいと思います。
　それで、電波法の関係でございますが、今申し上げた地デジとの関係も今回の法律改正の中で入っております。地デジの完全移行への支出が今回新規で入れられたわけでございますが、これは言ってみれば、三年に一度の電波法改正で、仮に三年後あるとしたら、次の電波法改正は地デジの完全移行の時期と重なってくるわけでございますが、これは大臣、今回のこの新改正によって今後予想される地デジのさまざまなコストに対応していきたい、そういうお考えでございますか。
○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　お話しのとおり、三年ごとに電波法の手数料の見直しが行われてまいりましたので、今回の改正で、次の回を待たずに、地デジの問題について基本的には対応していかなければならないというふうに考えております。
○田嶋（要）委員　ほかの国の事例を見ますと、先ほどの対応できていないアナログテレビに関しまして、補助金みたいな形で、いわゆるテレビを地デジ対応にするのではなくて、地デジの外づけのアダプターを配付するような政策をやっている国があると聞いておりますが、そういった予算も今回の法改正で予算手当てができるようになる、そういう理解でございますか。