Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池（政）分科員　これからちょっと内容の確認をさせていただきますけれども、その内容につきましても、これから審査を行っていく過程で、今お聞きした答弁からは、この七月の施行後しっかりと確認をしていくと。その際に、今の稼働中の原発をそのままの基準で稼働させていくということではなくて、やはりしっかりとその時点では見直す時間というものが必要じゃないかなということを考えております。
　まず、今回、基準がある程度骨子で決まっていますけれども、一つ、これはなぜかということが少しわからないのが、特定安全施設というものに五年間の猶予が与えられております。これは工事に期間がかかるからというような理由も拝見いたしましたけれども、工事に期間がかかるのであれば、例えば防潮堤というものも非常に期間がかかるような建造物だと思います。
　この特定安全施設は、中央制御室が使えなくなった場合の非常に重要な前線基地となるというような施設でありまして、これがなぜ五年間の猶予を与えられることになったんでしょうか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の新しい規制基準の検討案におきましては、御指摘のような特定安全施設ということで、航空機テロなどを想定しまして、そういう設備を設けるということを規定しようとしているところでございます。
　この基準の運用につきましては、本年三月十九日の原子力規制委員会におきまして、この基準の施行方針について議論をいただきまして、委員の間で意見の一致を見たところでございます。
　この中で、まず、炉心損傷に至るようなシビアアクシデントを起こさないための対策に加えまして、先ほど申しましたような、万一シビアアクシデントが起きた場合の対策として必要な機能、これはことしの七月の新基準施行段階で全て備えておくことを求めるところでございます。
　しかしながら、安全の追求には終わりはございません。継続的な安全向上が重要である、こういう考え方が原子力規制委員会の姿勢でございます。
　このため、まず必要な機能を全て満たした上で、その信頼性をさらに向上させるためのバックアップ体制についても要求しております。これがまさに特定安全施設に該当するものでございます。
　これらにつきましては、施行後五年までに実現を求めているというものでございまして、今回のこの特定安全施設といいますのは、テロ等の際に、格納容器の破損によります大量の放射性物質の放出を抑制するという機能の信頼向上のためのバックアップ対策、こういう位置づけでございますので、施行後五年までに実現を求めているものでございます。
　以上でございます。
○小池（政）分科員　そうしますと、バックアップということで重要性が低いんじゃないかと捉えられてしまうかもしれませんし、また、五年間という猶予を明記してしまうことによって、対策も恐らく五年ぎりぎりまではなされなくなってしまうというような懸念があります。
　そもそも自然災害は何千分の一もしくは何万分の一という、そのくらいの確率をもって今回基準を定めているわけですから、このようなテロ等に対しましても、それが何で今回バックアップという形で重要性が低いか、そのようなことを言える根拠というものをしっかりと示さなければ、猶予の理由というのが正当性を持たないと思っております。
　内容について、ちょっと細かい点でありますけれども、活断層もしくは破砕帯等に関しまして、その上にある原発に関して、今回、基準を設定して、再稼働を認めない、もしくはしっかりと中身を厳選するというような取り組みがなされていると思います。
　それでは、活断層破砕帯ではなくても、過去の断層の上に構造物が乗っかっている場合、これに関しましても、地震が起きた際に、必ずその断層によって、直下型の地震等に限らず、揺れというのは、恐らく想定し得ることができないような、それだけの大きな被害をもたらすかもしれないということが想定されているわけでありますけれども、その断層の上にある構造物に関しましては、これからどう捉えるんでしょうか。
○櫻田政府参考人　現在検討中の新しい規制基準案の中におきましては、耐震設計上重要だという施設につきましては、活動性のある断層等の露頭がない地盤に設置する、こういうことを求めてございます。したがって、将来、活動する可能性がある断層等の露頭があるところには、耐震設計上重要なものはつくらせないということでございます。
　それでは、露頭がないことが確認された地盤についてはということでございますが、これにつきましても、委員御指摘のとおり、地震動に対して地盤の表面上のずれが生じるといったようなことも考える必要がございますので、そういったずれが生じないことも含めて、基準地震動、これは原子力発電所ごとに、どのような地震が襲ってくるか、そういったことを想定するものでございますが、この基準地震動に対する地盤の支持性能が確保されているということを確認していくことにしてございます。
○小池（政）分科員　次に、津波の対策に移りますけれども、一点確認させていただきたいのが、想定する最大規模の基準津波というのは、今現在、全ての原発で検討中という理解でいいんでしょうか。
　防潮堤につきましては、全国の原発の九〇％に当たる四十五基で設置計画がなされているということでありますけれども、この基準津波につきまして、今具体的な方針等はあるんでしょうか。
○櫻田政府参考人　御質問のございました基準津波でございますが、これは、このたび検討中の新しい規制基準の中で盛り込んだ概念でございます。
　したがいまして、現在、基準津波について想定をしているところはないということになりますけれども、新しい基準の中におきましては、基準津波は、発電所ごとに、どのくらいの津波が襲ってくるかということを想定するものでございますが、この設定をあわせてやっていただいて、その結果、それに対して原子力発電所が安全機能を保つということを求めることにしてございます。
　いずれにいたしましても、全ての発電所が、申請する際にはこれを想定してくるということを求めていくところでございます。
○小池（政）分科員　その基準がまだないということなんですが、電力会社は自分なりに基準を設定して、それに対して既に防潮堤をつくっているところもあるわけなんですね。
　その防潮堤に対しまして、例えば、その高さもしくは強度計算等を、果たしてこれからどうやって審査していくのか。かつ、今回の審査によって、仮に規制委員会の方が基準津波というものを設定した際に、それを満たせない防潮堤に関しましては、かさ上げする可能性もあるわけです。その際にも、やはり全体を通して、またもう一度、強度計算なりをしなくてはいけなくなってしまうと思うんですが、その点に関しまして、これからの見通しまた方針について、いかがお考えでしょうか。
○櫻田政府参考人　基準津波でございますが、これは原子力規制委員会が定めるということではなくて、基準津波というものを各発電所ごとに事業者がきちんと想定するということを求めているということでございます。その想定の仕方についてはさまざまガイドも含めて設定してございますけれども、実際に、この発電所について基準津波はこれだということはまず事業者が設定してくる、こういうことでございます。
　御質問の防潮堤につきましては、そうやって設定された基準津波に対して、原子力発電所の中に津波が浸入することを食いとめる機能、これがきちんとあるかどうかということを、新しくつくる場合あるいは既設のものを改造する場合、いずれにいたしましても確認していくということになります。
○小池（政）分科員　基準を電力会社が設定するということで、かなり恣意性が残りますし、やはり、高さ、強度につきましては、審査の中でしっかりと公平な基準というものを定める必要があると思います。
　原発に関しまして、最後に大臣に、これまで日本は、新設もしくは再稼働に関しましては政府はかなり前のめりな対応をされてきたわけでありますけれども、これからは廃炉ということも考えていかなければならないと思います。
　福島第一原発に限らず、全国にはもう廃炉を決定した原発もあるわけでありますし、それがアジア、ましてや、これから世界にも大きな廃炉のビジネスの可能性も広がっていくわけでありますから、その方針、取り組みについて、大臣からお言葉をいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　廃炉は長期間にわたる事業でありまして、これを安全かつ着実に実施していく、そのためには、原子力分野の人材を確保して技術を維持していく、こういったことが必要だと思っております。
　経済産業省におきましては、平成二十五年度予算案におきまして、福島第一原発の対応を含めた原発の廃炉、安全に資する研究開発を実施する予算、さらに専門性の高い原子力人材の育成のための予算を計上しておりまして、これらを活用して原子力分野の人材確保や技術維持を図っていきたいと思っております。
　同時に、私も、ことしの初め、福島第一、四号機に、恐らく現職の閣僚としては初めて中に入ったわけでありますけれども、なかなか困難な作業を伴うな、そういうふうに思っております。
　特に、やはり、モックアップ施設等々をつくることによって研究開発をきちんと進めていくということが重要だと考えておりまして、遠隔操作ロボットの問題も出てまいります、これにつきましては、既に、平成二十四年度の補正予算で八百五十億円を手当てしたところであります。
　こういった廃炉に向けた取り組み、国、事業者、それぞれの役割をしっかり果たしていく、規制委員会の役割も当然必要であります、また国際的な知見もかりて、そこで生まれた成果等につきましては、国内だけではなくてやはり広く世界とも共有していく、こういったことが極めて重要だと考えております。
○小池（政）分科員　ありがとうございます。
　もう時間も迫ってきましたので、最後に、燃料調達に関しまして、大臣またエネ庁の長官に御質問をさせていただきます。
　今回、電力会社からの電力料金の引き上げに関しまして、大臣からは「燃料コスト低減の効果を踏まえ厳正な査定を行ってまいりたい。」という異例の談話がありました。
　その際に、例えばシェールガス生産によりガス価格が低下している米国からの輸入の実現など、官民を挙げた調達コスト削減努力という提案もなされておりますが、また一方で、シェールガスの調達、また実際の輸入に関しまして、なかなか短期的には実行できないと今思われております。
　今、関電、住友商事等は輸入を決めたという報道もありますけれども、実際、中身を見ますと、二〇一七年以降ぐらいになるのではないかということが見受けられる一方で、果たして、それでは、短期的にこの燃料コスト低減に関しましてどのような方針を持っていらっしゃるんでしょうか。
　例えば、輸入の一括化ということもあります。これまで日韓ガス協議という話がありましたけれども、何度となく話が出ては消えていきました。また、これから安倍総理が、再来週でしょうか、ロシアに行かれてお話をされるということの中で、ロシアとの協力ということもあると思いますし、また、石炭火力の復旧といいますか、再稼働ということもあり得ると思いますが、この短期的な取り組みについて大臣の意見をお聞きしたいのが一点。
　もう一点、エネルギー庁長官……
○小此木主査　ちょっと時間がなくなりましたので、恐縮ですが、その一点だけで。時間がなくなりましたので、茂木大臣の答弁だけで。
○茂木国務大臣　今、米国でのシェールガスの産出などによりまして、ＬＮＧの国際市場は大きく変化をしているわけであります。そういった調達もありますし、さらには、ロシアも含めいろいろ調達先の多角化を図っていく、こういったことは国としても進めていきたい。また、各電力会社についてもそういったことを進めていただきたいと思いますし、調達方法、契約にいたしましても、天然ガス価格指標に連動した契約によって、できる限り安いＬＮＧを調達していくことが必要だと思っております。
　先般の関西電力、それから九州電力の電気料金の査定におきましては、二十五年度、二十六年度につきましては、申請会社以外の電力会社も含めた中で最も低い価格、トップランナー価格、こういったものを入れていく、そして二十七年以降は、国際的な天然ガス市場のコストダウン、そういったことを見込んで対応させていただきました。
○小池（政）分科員　ぜひ前向きに取り組みをお願いいたします。
　五ドル下がれば、電力料金で家庭の一割ぐらいがカットできるというエネ庁の試算もありますとおり、先ほどの原発の話にもありましたように、ぜひ安価でかつ安全な電力の取り組みということをお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○小此木主査　これにて小池政就君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○小此木主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。高橋千鶴子君。
○高橋（千）分科員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　茂木大臣、きょうはよろしくお願いいたします。また、原子力規制委員会の田中委員長にもおいでをいただいています。よろしくお願いいたします。
　初めに、今月の十日に規制委員会が新しい規制基準案をまとめました。三日の記者会見で田中委員長は、新基準を全部クリアするとなると金と時間がかかる、事業者がお財布を見て判断するのではないかと話したと報道されております。
　私は、そもそも福島第一原発事故の原因が特定できていない中での基準案であり、世界最高水準といいながら五年の猶予も認めているなど、指摘したいことは多いんですけれども、きょうはその中身ではありません。きょう言いたいことは、電力会社や推進派の声の大きさの前に基準を値引くことがあってはならない、そういう立場でお話をしたいと思います。
　そこで、現在稼働している大飯原発、これについては例外扱いなのかということが報道されています。九月の定期点検まで待たずに、動かしながら審査をするということは、七月ですから、施行される前の基準、今決まりつつある基準をもとにして運用するということ、それから、それ次第では、七月を待たずに、基準に合わなければ停止もあり得る、こういう理解でよろしいでしょうか。
○田中政府特別補佐人　お答えいたします。
　今度の新しい規制基準の一番の骨格になりますのが、バックフィット規制と言われるものであります。
　バックフィットというのは、既存の原発も含めまして、今回限りではなくて、これからも新しい知見が出てくるたびにそれをバックフィットさせていくことを繰り返していくというものでありまして、この制度をきちっと定着させることが、今後の原子力発電所の安全を保つ上では大変重要なことだというふうに考えています。
　実際には、こういった新基準ができた場合に、適合させるためには一定の時間、猶予が必要であります。今回は、そういう考え方で、今後のことも考えて、次の定検が終わった後に再稼働する場合までにはバックフィット、新しい規制基準を満たしているということを求めています。
　その基準の考え方からいきまして、大飯の三、四号、御指摘がありましたものについても同じような適用をしようということでございますが、今回は非常に大きな規制基準の改正がありますので、社会的にも非常に関心も高いこともありまして、現段階で現状調査を十分にした上で、その結果を踏まえて規制委員会として必要な対応を検討していきたいというふうに考えています。
　その上で、仮に重要な安全上の問題がある場合には、その時点で停止も含めた判断というのもあり得るかと思いますが、まだその調査というのは全然進んでいませんので、それは今後のことでございます。
　いずれにしても、今後、これからきちっと事業者からの報告をよく精査して、また、現地にも赴いてよく調査をしていきたいと考えています。
○高橋（千）分科員　例えば、地元紙などでは、九月に定期検査に入るんだけれども、七月に基準が施行になった時点で不適合になるのは明らかだ、こういうふうに書いているんですね。日刊県民福井四月十一日付ですけれども、複数のいろいろな指摘がされています。
　しかし、その上で、今、動かしながらということを、何か大飯だけ特別なのかとか、動かしているからその方が得なのかということではなくて、動かしながらというのは限界があるけれども、しかし基準ができる前にきちっと今の趣旨に沿ってやっていくんだということを確認したかったんです。
　今、そういうことでお答えしたんだと思うんですが、三月十九日に委員長が規制委員会に、新規制施行に向けた基本的な方針ということで、私案を出していらっしゃいます。そのときに、やはり継続的に運転を行っている場合は定期点検に入った段階で定めるというのを言っているんですが、しかし、新基準の内容が固まった段階で、つまり七月を待たずにということで、速やかに開始するということと、安全上重大な問題があると認める場合には原子力規制委員会として停止を求める可能性があると。
　だから、いずれにしても、七月を待たずにということなんだということで確認をしてよろしいですか。イエスかノーかだけで。あくまで可能性の問題ですから。
○田中政府特別補佐人　法律ができるのは、遅ければ、七月十八日が限度でありますので、その前の私どもが行いますのはあくまでも調査というものであります。
　ですから、調査に基づいてということでの判断はなかなか難しいところがありますが、先ほども申し上げましたように、大飯の場合は、今社会的にもいろいろ関心の高いところですから、私どもとしてもできるだけ前もってそういう調査を進めていきたい、いこうという判断をさせていただきました。
○高橋（千）分科員　ちょっとはっきりしないなという気がします。
　今紹介した同じ新聞の中で、委員長が、私が言ったような趣旨のことを記者団に聞かれて、いつ言ったのか覚えていないというようなことをおっしゃったということも記事になっているんです。やはり、それでは、何だよ、動かした方が得だったのかということになりかねない。しかも、現時点でも要件を満たしていないということが指摘されている。そういう緊張感に立って調査をしていただきたいということを確認したかったのであります。
　ここだけやっているわけにいかないので、引き続いて次に行きたいと思うんです。
　東北電力東通原発の敷地内破砕帯調査、これは、二月の原子力規制委員会の有識者会合について、耐震設計上、活断層の可能性が高いという評価書案が大筋了承されたということを聞いています。
　評価書の決定というのはいつになるんでしょうか。
○櫻田政府参考人　東北電力東通原子力発電所の敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合、これにつきましては、これまでに事前会合を一回、現地調査を一回、それから評価会合を三回開催してございまして、先ほどの委員の御指摘のような形で議論が進んでいるところでございますが、今週、四月の十八日に、次回、第四回の評価会合を開催する予定となってございます。
　この有識者会合におきましては、評価書案について議論していただいているところでございますけれども、今後、東北電力に対して過去から求めております追加の説明を聴取するということ、あるいは有識者によるピアレビューといったようなことを行うことを検討しているところでございまして、評価書の取りまとめの時期については、まだ現時点では確定していないという状況でございます。
　いずれにいたしましても、この問題につきましては、科学的な議論を尽くした上で評価書案を取りまとめていくことが重要というふうに認識してございます。
○高橋（千）分科員　報道があったときに、東通はこれで決まったのかなと思ったんですけれども、まだちょっと時間がかかるという説明だったと思うんです。
　東北電力は、ことしの七月に再稼働を目指しており、活断層でないことを証明したいというふうに述べています。
　これは、地元紙の報道なんかですと、例えば、東通村の越善村長が、重要な判断を下すにはまだまだ論議が不十分と述べていることや、県の幹部が、地表を見るだけで活断層と判断するのは乱暴だ、そういうことを言ったなどということが報じられているんです。
　地元が動揺するのは、確かにそうかなと思うんですけれども、ただ、これは〇六年の原子力耐震指針改定によるバックチェックの指示を受けて、調査、再評価ということを重ねてきた中での経過ですので、何も全然唐突でもないと思うし、むしろ今までがちょっと問題があったのかなということを言わざるを得ない状況だと思うんです。
　五人の有識者会合の意見は一致していると聞いています。ですから、事業者が活断層ではないという有力な証拠を示せない限りは、基本的に筋が変わることがないのかなと思うんですが、そこが一点。
　原燃の方では四月一日から再処理工場の活断層の調査を始めたと聞いています。Ｊパワーの大間原発についても、直下に活断層が指摘されている。そういうことを考えると、青森県がずっと、原発があり、再処理があり、中間貯蔵があり、そしてまた原発があるという、原子力半島という特別な位置づけになるわけですね。そうすると、やはり部分的ではなく、下北半島一帯の調査が必要ではないか、こういう指摘が地元からもされているんですが、その点についていかがでしょうか。
○櫻田政府参考人　お尋ねのございました下北半島の広域的な地質調査といったものにつきましては、この必要性について、当時の原子力安全・保安院からも指摘をされているということがございます。
　それを踏まえて、平成二十四年十一月から、日本原燃株式会社、東北電力株式会社、それからリサイクル燃料貯蔵株式会社、この三社が共同で、下北半島太平洋側の大陸棚外縁断層というのがございますが、これについて自主的な調査を実施中というふうに承知をしてございます。
　また、お尋ねのございました東通発電所の敷地内破砕帯調査の有識者会合におきましても、広域的な地域を対象とした地質あるいは地質構造の調査を行うことが必要だという御指摘もございます。事業者によってこういった調査がしっかりと行われることが期待されるところというふうに認識してございます。
○高橋（千）分科員　きょうは、まず、その必要性について基本的に一致して始めているということでしたので、その点の評価をぜひ待ちたいと思います。
　そこで、再処理関連の新安全基準は十二月までに施行するということで、今検討会が立ち上がったばかりであります。
　それで、原発の基準と一致する部分と、再処理工場ならではの基準というのが当然違うと思うんですけれども、そのポイントについて伺いたいと思います。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　再処理施設を含みます核燃料施設等の規制基準につきましては、原子力規制委員会の委員それから有識者等から構成します検討チームの会合におきまして、公開の場での議論によりまして、基準の考え方について今後取りまとめていくという予定でございます。きょう、この後、その第一回会合を開催するという予定にしているところでございます。
　再処理施設につきましては、発電炉と同様に重大な事故の対策が求められるということになろうかと思いますが、発電炉と比べますと、臨界状態にしないことが安全対策の基本であるというようなこと、それから多種多様な事故シナリオが想定できる等、非常に発電炉とは違った特徴というのがございます。したがいまして、こうした施設の特徴を十分踏まえた上で基準を検討していくことが重要であるというふうに考えてございます。
○高橋（千）分科員　かつては、再処理工場は臨界事故は起きないのだということで、重大なシビアアクシデント対策はやられてこなかった。しかし、今お話があったように、一つではない、多種多様なシナリオがあり得るということをおっしゃったと思うので、そこは非常に大事なことではないかなと思います。
　そもそも、再処理工場は既に十九回も計画を延期しておりますし、千三百キロにも及ぶ配管、つなぎ目が約二万六千カ所、つまり、配管だらけの巨大な化学工場ということでは、本当に原発とはまた違った厳しさが必要ではないか、このように思っております。ぜひそこはしっかりとお願いしたい。
　そこで、〇六年からアクティブテストを始めて、ガラス溶融炉のトラブルなどが繰り返されたわけですけれども、ことし十月の完工に向けて、使用前テストの最終段階を迎えるというところに来ておりました。
　規制委員会としては、基準に適合するまでテストは認めないと発表したのに対して、これは前から言っていたわけですよね、前から言っていたんだけれども、事業者は、テストだけはやらせてほしい、こういうふうに言っているわけですね。
　この点について、考え方の整理をお願いします。
○田中政府特別補佐人　私ども、原子力発電所と同様に、再処理施設についての新しい基準は、十二月十八日をめどに今策定を準備しています。それで、発電所と同様、新しい基準に適合しなければ操業は認めないというのが私ども委員会の基本的な考えであります。
　したがいまして、使用前検査、これはやはり新しい基準に基づいて判断していきたいということであります。使用前検査というのは操業を前提とした検査でございますので、新しい基準に基づいて判断していきたい、そういう考えであります。
○高橋（千）分科員　ありがとうございます。
　操業を前提とした検査なので、基準ができてからというお答えだったと思います。大変これは明確なのではないかなと思います。
　既に、使用済み燃料を使ってのテストでありますので、事実上、部分的とはいえ、操業と同じ状態にやってテストするわけですから、そこは、事業者があれこれではなく、やはり基準を待つべきだということを改めて指摘したいなと思っています。
　そこで、言うまでもないことなんですが、資料を配りましたので、サイクルの絵をちょっと見ながら一緒に質問していきたいと思います。
　一方では、ＭＯＸ燃料の加工場の建設は、動かすのは認めています。それはなぜなのかということなんです。
　言うまでもなく、ＭＯＸ加工は、再処理工場が動かなければ動かす必要はないわけですね。だから、再処理工場の稼働を見きわめてからでもよいんじゃないかなと思うんですが、なぜなんでしょうか。
　これは、田中委員長と、大臣にも考え方を伺いたいと思います。
○田中政府特別補佐人　現在、ＭＯＸ加工工場の工事については、事前に認可されました、保安院時代に認可されましたものについて行っています。これは、あくまでも、まだホット試験とかそういうレベルではなくて、基本的な土木工事とかそういうレベルでございます。
　いずれ、十二月に新しい基準ができましたら、きちっとそれについても適用させていただくということでおります。
○茂木国務大臣　これまで我が国は、ウラン資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容であったり、また有害度の低減の観点から、使用済み核燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用することを基本方針としてきたところであります。
　こうした中、六ケ所再処理工場については、日本原燃は早期の竣工を目指していると聞いており、御指摘の既に認可されたＭＯＸ燃料加工工場については、このスケジュールを念頭に置いて、事業主体である日本原燃にて工事が進められていると認識をいたしております。
○高橋（千）分科員　我々的には、どうなるかわからないのに、どうして建設するのかなと思いますし、基準ができるのに、それを待たずに今ある基準でつくるのはなぜかなと素朴に思うわけですね。
　ただ、淡々と委員長は、当然、基準ができるまでは今の基準に沿ってやるから、できてから見ればいいというお話だったのと、大臣は、それはいわゆる規則の上での話。
　大臣に対しては、やはり、再処理工場が動くかどうかわからないのに、ＭＯＸを先につくるというわけにはいかないですよね、見きわめる必要があるんですよねという趣旨でお話をしました。多分、それが今のお答え、つまり、推進するんだからというお答えだったのかなと思うんですね。
　それで、青森県の知事に対して、大臣は、核燃サイクルの政策の意義は変わらない、六ケ所再処理工場やむつの中間貯蔵施設についても、竣工に向けて着実に進められるものと答えています。これは、一月に知事がいらっしゃったときに。それで、核燃サイクルについては、国策として引き続き継続して進めると述べています。
　その一環だからということだと思うんですが、しかし、サイクルが回るためには、再処理した後、ＭＯＸ燃料に加工して、さらにプルサーマルで使われるという前提があります。
　この資料にあるように、十六から十八基のプルサーマルで年間五・五から六・五トンのプルトニウムを利用するという計画になっているわけですよね。
　そうすると、まさか、福島第一の三号機はもうペケですので、営業運転していた伊方、玄海の再稼働を初め、泊、女川、浜岡、志賀、島根、あるいは、さらに今後地元に申し入れするという敦賀とか東海第二などということが少し報道されていますが、そういう地元がまだオーケーと言っていないものも含めて、新規導入もしなきゃいけないし、再稼働も全部されるという前提でないと、サイクルは成り立たないですよね。そういう理解でいいですか。
○茂木国務大臣　誤解なくお聞きをいただきたいと思っているんですが、この六ケ所の再処理工場についても、ＭＯＸ燃料の加工工場についても、そしてプルサーマル計画についても、安全性といったものを第一に動かしていく、こういった基本の姿勢というのは変わっておりません。そして、その安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、安全と認められない限りは、原発も含め、再稼働はないわけであります。
　六ケ所の再処理工場が本格的に稼働した場合、年間八百トンの使用済み燃料の処理によりまして、年間四トン強の核分裂性プルトニウムを分離することになります。
　これに対して、プルサーマル計画の現状としては、合計四トン弱のプルトニウムの利用に相当するプルサーマルの実施について、委員御指摘の泊、女川、浜岡などを含む九基において、地元の事前了解をいただいているものと認識をいたしております。
　加えて、海外再処理分、これが約二十三・三トンございます。これも含めて、既に保有しているプルトニウムもあるわけであります。
　したがって、平成二十二年九月に電気事業者が示したプルトニウム利用計画では、先ほど申し上げた九基を含め、十六から十八基の軽水炉で年間五・五トンから六・五トンのプルトニウムを利用することとしております。このため、今後、新たな原発のプルサーマルの導入についても地元の御理解をいただく必要がある、そのように考えております。
　いずれにせよ、電気事業者においては、今後の原発の再稼働の見通しを踏まえながら、六ケ所再処理工場が稼働するまでに新たなプルトニウム利用計画を策定するものと考えております。
○高橋（千）分科員　今、九基地元了解があって、それプラス十六から十八ということでした。（茂木国務大臣「含め」と呼ぶ）含め、もちろんです。
　大臣、前提として、規制委員会に委ねて、安全性が確認された後ということですよね。
　ですから、私が言ったのは、全てが再稼働して、かつ地元に了解してもらってさらに新しいものも含めて回っていくという話になるわけですよね。そうすると、当然のことながら、基準には合わないよねとか、あるいは、経年が過ぎているから、むしろコスト的には廃炉もあるよねという選択肢だって出てくるわけですね。
　そうすると、必ずしも十六から十八基のプルサーマルということを前提としないと考えて、それが自然な流れではないのかなと思うんです。それはどうですか。
○茂木国務大臣　我が国としては、ウラン資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容、有害度の低減等の観点から、使用済み燃料を再処理して、回収されるプルトニウム等を有効利用することを基本方針としております。
　個々の施設については、当然、安全性を確認する、また、地元の御理解を得る努力というのもしていかなきゃなりません。
　今の段階で、仮定のことについて、動かない可能性があるから全部やめろ、全部とめろ、こういう話にはならないと思います。
○高橋（千）分科員　そんなことは一言も言っていませんよ。全部はならないでしょう、つまり、一つ欠けたり半分欠けたり、そういうことは当然あるでしょうと言っているんです。
　三月二十六日に鈴木原子力委員会委員長代理は、必要な量だけ再処理すると言っています。つまり、このままいったらプルトニウムは余っちゃうわけですから。余ったら困るというのがもう国際的な約束なわけでしょう。だから、プルサーマルの進展に沿って、必要な量だけ再処理するんだ、当然そうならざるを得ないわけですよ。だから、そういうことを、仮定の話ではなくて、現実的な対応をしていくということを確認したかったんです。
　そういうことを言っていくと、今、中間貯蔵というのは、もともと年間八百トンの処理量に対して一千トン出てくるという予定でつくったむつ市の中間貯蔵ですから、これだって必要性がなくなってくるんじゃないか、そういうことを現実的に考える必要があると思いますが、いかがですか。
○茂木国務大臣　エネルギー政策につきましては、まずは、いかなる事態においても国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギーの需給の安定に万全を期すというのが基本的な方針であります。
　そして、原子力については、いかなる事情よりも安全性を重視する、その安全性の判断については、新たに設置されました独立の規制委員会の判断によるということになっております。
　こうした中で、各事業者において新規制基準への適合に向けた取り組みが今進められているところでありまして、この新安全基準に基づく審査というのはことしの七月以降ということになってきますので、今後の廃炉がどうなるかということについて、予断を持って私が今お答えするのは適切じゃないと思っております。
　むつの中間貯蔵施設につきましても、既に一万七千トンという相当量の使用済み燃料が存在をすることは事実でありまして、使用済み核燃料の再処理が開始されれば、その量が減ることは、もちろん高レベル放射性廃棄物の減容、有害度の低減にも有効であります。また、ウラン資源の有効利用にも資する。このような観点から、核燃料サイクルを継続して取り組みをしていきたいと思っております。
　あわせて、事業者においては、貯蔵容量の拡大の対策を行っているものと承知いたしておりまして、この中で、むつの中間貯蔵施設は重要な計画と認識をされており、これまでの経緯等も十分に考慮し、引き続き進めていくべきものと考えております。
○高橋（千）分科員　あくまでも、再処理前提の燃料受け入れだったわけですね。そうじゃなかったら、ただのごみになってしまうわけです。そういう中でやってきたことの矛盾から、今いろいろ説明をされているんじゃないかなと思うんです。
　私は、今全部やめろと言ったのではなくて、もちろんその立場でありますけれども、現実的に、大臣が手の届かない規制委員会が安全基準を見直して、その中で対応するということでは、現実的な対応が迫られるだろう、そういうことを言っているんです。
　それで、資料の二枚目に使ったのは、これは各原発サイトの使用済み燃料の貯蔵状況であります。管理余裕というのがあるんですが、六ケ所の貯蔵量というのを比較しますと、福島第一には三十トンありますけれども、返すわけにはいきませんね、今廃炉をしているわけですから。そして、例えば玄海のように、もう残ったキャパよりも六ケ所が預かっている燃料の方が多い、こういうところが出てきているわけなんですね。
　なので、昨年、民主党政権のもとで、原発三〇年代ゼロということが争点に上ったときに、青森県としては、サイクルが動かなければ燃料を各原発に返す、こういうことを言って、最終的にはサイクル維持となったわけですが、私は逆に、村長にも言いました、青森県にも言いました、返せばいいじゃないかと。やはり、そうなんですよ。だって、再処理が、サイクルが動くかどうかはっきりしないのにごみだけ受け入れる、これはあり得ないでしょう。
　済みません、時間が来ましたので、最後の質問、一点だけさせていただきたいと思います。
　少なくとも、サイクルが動かないのに燃料だけ受け入れるということはあり得ない。あるいは、返せないから動かすしかない、こういう理屈で稼働を判断してはならない。稼働を判断するのは大臣ですから、これはお願いします。
○茂木国務大臣　先ほどからも答弁申し上げておりますように、中間貯蔵施設にだけ負荷をかけようとは思っておりません。
　サイクルを回す意義については、私は先ほどから答弁をさせていただいております。その一方で、事業者においても、貯蔵容量の拡大、こういった努力も今進めているところであります。
　資料の中のＢマイナスＡという数字がありまして、これを年数で割ったらどうなるか、頭に全部数字も入っております。そこの中でどうすべきか、適切に、現実的に判断していきたいと思っています。
○小此木主査　これにて高橋千鶴子君の質疑は終了いたしました。
　次に、斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）分科員　公明党の斉藤鉄夫です。
　私は、きょうは自動車の問題について質問をさせていただきます。大きく分けて二つテーマがございまして、一つは自動車のリサイクル、それからもう一つは点検整備、この二つのテーマについて質問をさせていただきます。
　まず初めに、自動車のリサイクルの問題でございます。
　多分、自動車というのは、この地球上において最も資源をたくさん使っている、つくるということについてもそうだし、実際に走らせているという意味においても最も資源をたくさん使っている分野ではないかと、このように思いますが、リサイクルを進めていくということは、人類がこれから生き延びていく上で非常に大切な分野だと思っております。そのリサイクルについて、きょうは細かい話ですけれども、質問をさせていただきます。
　大臣、聞いていていただいて、こういう問題もあるんだというのを御認識いただければと思います。
　まず、エアバッグのリサイクル化についてでございます。
　エアバッグは、日本ではリサイクルの対象になっておりません。全て廃棄なんですが、これをリサイクル化したらどうかというのが私のきょうの一番目の提案でございます。
　エアバッグがリサイクルできないということは、いわゆる登録車にとっても、また軽自動車にとっても両方問題なんですが、同じような問題があるんですが、特に軽自動車に大きく影響がございます。軽自動車の資源の有効利用といったらいいんでしょうか、その分野で大きく影響が出ております。
　つまり、軽自動車で事故をします、エアバッグが開きます。その自動車を修理しよう、特に前の方が事故を起こして、しかし十分まだ車としては使える、しかしエアバッグは開いたという場合、軽自動車の値段からして、修理に二十万、三十万かかることが多いということだそうですが、その修理の二、三十万に対して、エアバッグそのものは新品を使わなきゃいけない。リサイクルが認められておりませんので、リサイクル部品を使うことができない。新品を使わなきゃいけない。新品の値段が大体二十五万円なんだそうです。
　ですから、修理代で二十万円、もしくは軽自動車の価値というものも大体二、三十万円のところに二十五万円のエアバッグを装着しようということはほとんど考えられないわけで、結果として、エアバッグが開いた事故については、ちょっとした事故であっても、ほとんどがいわゆる全損処理という形になっているということでございます。
　同じような問題は登録車についてもあるわけですが、特に軽自動車においてその問題が顕著。
　そういう意味では、せっかくつくったその軽自動車をできるだけ長く使うということは、資源の有効利用ということでも大事なことですし、それからユーザーにとっても、必ずエアバッグは新品と交換しなきゃいけないということになっていますから高い値段がつくということで、保険料もその分非常に高くなっている。これにエアバッグのいわゆるリサイクルを認めれば、大体十万円ぐらいでできるというふうに業界の方はおっしゃっております。
　そうしますと、ユーザーの負担、また、資源の有効利用という面からも大変合理的になるのではないかと、このように思います。
　このことについて、自動車のリサイクルというのは、自動車リサイクル法は経産省主管で、環境省、国交省、三省が協力しながらやっておりますので、この質問をつくったときも、どの省が答えるかということで大変もめたそうですが、どの省でも結構ですので、今の私の提案についてはどのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、エアバッグを含めてリサイクルにつきましては、委員御指摘のように、新たに採取する資源や環境への負荷をできるだけ少なくするという、循環型社会の形成に当たって非常に重要なことでございまして、こうした点におきましては、仮にエアバッグの修理費用が低く抑えられれば、その結果として廃車の抑制や環境負荷の低減などにつながることとされて、循環型社会の形成にも寄与するものと思われます。
　また、保険につきましては、これは正直申し上げて、経産省は必ずしも保険そのものを所管しておりませんし、これも委員御高承のとおり恐縮でございますけれども、実際のその加入状況とかお支払いの状況、こういういろいろな要素を加味して決定されると思われますので、必ずしもエアバッグのリサイクルで直ちに保険料が下がるかどうか、これは今私ども、申し上げる立場にはございません。
　ただ、いずれにしましても、仮にそういう形で保険料が下がれば、当然ながら、保険料というのは自動車を保有している人間にとっては保有のコストでございますから、そういう意味で、ユーザーの負担が軽減されるということにはなると思います。
　ただ、いずれにしましてもエアバッグのリユースが今できていない理由の一つとしては、やはり、人身の安全性を確保する装置という機能が当然ながらございますので、この作動を確実に担保できるのか、あるいは、取りつけしたときの適切な作業基準が整備できるのかどうか。ましてや、こうした点を慎重に検討せざるを得ないことは確かでございますので、こうした点は、国交省さんを初め、関係省庁と今後十分慎重な議論をする必要があるかと考えております。
　以上でございます。
○斉藤（鉄）分科員　ありがとうございました。
　御答弁をまとめると、保険のことについては、コストが下がれば保険料が下がる可能性は考えられると。しかし、これは金融庁の問題かもしれません。
　このエアバッグのリサイクル、リユースが認められれば、資源の有効利用等には当然これはつながっていくという御答弁でした。ただし、安全上の問題、これが課題としてある、こういう御答弁だったんではないかと思います。
　外国はどうなっているかといいますと、アメリカは州によって違うんですが、ほとんどの州でこのエアバッグのリサイクルが認められております。新品の三分の一程度の値段だと言われております。ただし、そのためには、取り外し、取りつけ、それからそのエアバッグの性能そのものがきちんと保持されているかどうか、その品質等について厳しい基準が設けられている、このように聞いております。
　したがいまして、日本におきましても当然安全というのが一番ですから、先ほど課題があるとおっしゃったこと、その課題を克服することがまず必要です。
　資源の有効利用、これはエアバッグの資源の有効利用ということだけではなく、先ほど申し上げましたように、ちょっとした事故を軽自動車がすれば、ほとんどそれが全損扱いになってしまうという、自動車全体から見た意味での資源の有効利用という意味でも、日本もこれを検討してみることは必ずしも無意味なことではない、このように思いますが、いかがでしょうか。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの答弁と若干重複することをお許しいただければと思いますが、委員御指摘のとおり、循環型社会という意味でリユースというのは意味のあることだと思っておりますが、反面、おっしゃるように、安全性ということで最もある意味機微な部分でございますので、そこの点は十分に担保する必要があると思っています。
　現状においては、御指摘のように、自動車リサイクル法におきましては、エアバッグの類いは指定回収物品ということに指定されまして、解体段階で確実に回収して自動車製造業者等がそれを処理する、その際、使用済み自動車のエアバッグ類のリユースは認めないということになってございます。
　その理由としましては、先ほど申し上げましたように、やはり、適切に処理しないと解体段階で破裂し、場合によっては出火するということで、解体作業そのものの阻害要因になること、それから、そうした機能も踏まえまして、実は、この自動車リサイクル法を検討、審議する審議会におきまして、エアバッグ類を取り外してそのまま部品としてリユースすることについては、適切に作動するか否かを明確にする担保手段が乏しいことなどから、省略しますが、「再資源化の方法としては想定しない」という、こういう一定の結論が当時出ております。
　ただ、もちろん、法律、制度、これは不断の見直しが必要でございます。そういう意味では、いずれにしましても、この自動車リサイクル法につきましては、これまでも五年ごとの見直しというのを実施しております。今後も、二〇一五年ごろをめどに、改めて制度のあり方について検討することとしております。
　このため、エアバッグの取り扱いにつきましても、リユース部品の促進という今の委員の御指摘、それから、もともとありますその安全性の議論、こうしたことも含めまして、関係省庁とも連携して慎重に検討してまいりたいと思います。
○斉藤（鉄）分科員　問題提起をさせていただきたいと思いますので、御検討のほど、よろしくお願いいたします。
　次に、自動車リサイクル工場の軽油引取税の課税免除の問題でございます。
　これは長年のことなんですけれども、現在、軽油引取税の課税免除項目に、特定の業種で専ら構内で動かす機械の動力として使用する場合、こういうふうになっております。実際にこの軽油引取税の課税根拠が、道路に対しての財源、今は一般財源になりましたから直接の受益と負担の関係はありませんが、課税根拠としてはそういうものが挙げられているわけでございます。
　しかし、特定の業種で専ら構内で動かす機械の動力として使用する場合は、道路を走らないから、したがってこの軽油引取税を免除しよう、非常に論理的にもわかりやすい構造になっているんですが、大体、具体的にどのような場合に認められているかということをまず聞きたいと思います。
○平嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　斉藤先生の方がお詳しいわけでございますが、平成二十一年度に、御案内のとおり、軽油引取税が道路目的財源から一般財源化されたわけでございますが、それ以前は、道路目的財源ということでございましたので、道路の使用にかかわりのない軽油につきましては、一定の範囲内で課税免除措置を講じることとされていたというわけでございます。
　一般財源化された時点で、課税免除をするという根拠は失われたというふうに考えていたわけでございますが、その時点では、やはり経過措置的な考えから、諸般の事情から、そのまま免税については三年間延長されたと。
　そのような経緯から、二十四年度の税制改正におきましては、一般財源化した趣旨を踏まえて、一定の範囲での縮小を行うとしたことで、それ以外のものについては延長したということでございますので、基本的には、平成二十一年度の一般財源化以前に免税措置が講ぜられたものについては経過措置的に講じているということでございまして、例えば、陶磁器製造業を行う方が製造工程において製品を完成するため軽油を使用する場合、木材加工業を営む方が事業所内で木材の積みおろしのために使用する機械の動力源として軽油を使用する場合などが挙げられているところでございます。
　以上でございます。
○斉藤（鉄）分科員　それはもう確かに平嶋さんがおっしゃるとおりで、特定財源ではなくなったんですが、しかし、課税根拠としては、今回の与党の税制改正大綱にも書いてあるとおり、あるわけですね。
　それで、中小零細企業が多くを占める自動車リサイクル工場において使用される機械、ニブラ、油圧式ショベル、プレス機械、構内作業用フォークリフト、これらは軽油を動力燃料としておりまして、多量の軽油を消費しているということでございます。
　これらは、先ほど挙げられた事業所とどこが違うのか。専ら構内において仕事のためにやっている、ましてやリサイクルのためにやっているという、公益性という言葉がいいかどうかわかりませんが、という理由づけがつくわけですから、ここにもぜひ適用すべきではないか、こういう意見もありますが、いかがでしょうか。
○平嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、平成二十年度以前、一般財源化の前の時点でどのような考え方でやっていたかと申しますと、先ほど申しましたとおり、道路の使用に直接関係を有しない、あるいは、免税手続が簡単で、脱税防止ができる、特に、当該業種において他の道路の使用に直接関連する用途に課税済みの軽油を使用することがないか、可能性が極めて低い、かわりの、脱税的に使えることがないということが非常に重要だと。それから、免税手続に関する事務の量ということでありまして、その中でも選別をしながら二十年度までは課税免除してきたと。
　ただ、それ以降につきましては、もちろん、平成二十七年度の税制改正におきまして与党で御議論をいただくことでございますので、そのことについて何かということはございませんが、私どもとしては、基本的には現在の課税免除というのは経過措置的に認められているものというふうに考えておりますので、基本的に、拡大するという方向での検討は余りないものというふうに考えているところでございます。
○斉藤（鉄）分科員　冷たい答弁でございますが、こういう指摘もありますので、ぜひ今後も検討していただきたい、このように思いますし、我々もちょっと勉強してみたい、このように思っております。
　それから次に、自動車重量税還付制度でございます。
　自動車重量税というのは、御存じのとおり、車検時に払います。ですから、三年分ないしは二年分、先に払うわけですが、途中でもう自動車を廃車するということになりますと、残っている残存期間の自動車重量税が返ってくる。これが自動車重量税還付制度でございます。
　それで、その残存期間をいつから数えるかという問題でございまして、簡単に言うと、今は、完全に自動車の部品の解体が終わって、有価物、これからリサイクルされるものと、シュレッダーにかけていわゆる鋼材としてぐしゃっとなるもの、もちろんそれも再利用されるわけですが、というものに分けて解体業者が報告をした、その時点からこの残存期間の計算が始まる。
　ここで問題は、できるだけ還付制度でたくさん重量税を戻してきたいと思いますと、その解体期間をできるだけ早めて残存期間をできるだけ長くする、これは、ある意味では、車を持っていた人やディーラーからすれば当然のことだと思います。
　ところが問題は、自動車リサイクル法には、自動車の解体は、一つ一つの部品を次に有価物としてまたリサイクルするためには一つ一つ丁寧に外していかなきゃいけませんので、百二十日という期間が設けられているといいましょうか、それぐらい時間をかけてじっくり有価物、有用物についてはこれを取り出しなさいという法律がございます。
　したがいまして、この百二十日かけてゆっくり、それでできるだけ有用物をたくさんリサイクルしたいという自動車リサイクル法の精神と、逆に、早く解体作業を終えて、自動車重量税還付を受ける残存期間をできるだけ長くしたいという圧力、この二つの圧力が全く百八十度違う方向の圧力ですので、現実には、早くしろという人の立場が強くて、自動車のリサイクルの分別に十分な時間が費やされる状況にない。
　したがって、本当にリサイクル法の精神を徹底させるためにも、解体業者に出したその時点から残存期間を計算するということにすればその圧力はなくなるわけで、自動車リサイクル法に決められた百二十日間かけてゆっくり解体できる、そうするとリユース率も高くなるということだそうでございます。
　現実に、自動車重量税、これは今度は国税になりますけれども、これも、道路建設財源が今でも一つの課税根拠であることには変わりありません。でも、実際に解体に出しているわけですから、道路の上を走っているわけじゃないんですから、その時点をスタート地点にしてもいいじゃないか、これも非常にわかりやすい話だと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○清谷政府参考人　自動車リサイクルにおける自動車重量税還付申請につきましては、使用済自動車の再資源化に関する法律に基づきまして、自動車リサイクル促進センターにおいて自動車が解体された旨の報告を受け、還付申請を受け付けている現状にございます。
　今後、自動車リサイクル業者からの御意見を踏まえた上で、御意見につきましては関係者に展開してまいりたいと考えております。
○斉藤（鉄）分科員　済みません、ちょっと頭が悪くてほとんど理解できなかったんですが、わかりやすく言うとどういうことでしょうか。もう一度お願いします。
○清谷政府参考人　済みません。
　私ども国土交通省は、還付申請を受け付けて、それに基づいて還付を認めるということをしているわけでございまして、その前段階につきましては関係省庁がいっぱいございまして、私ども、少し答える立場にないものでございますので、関係者からお伺いして、それについて関係者に展開をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○斉藤（鉄）分科員　では、これから関係省庁、現実には経産省、国交省、環境省、この三省で協議します、こういうことで。
○清谷政府参考人　関係省庁、ほかにも財務省もあると思います。集まって協議をしたいと思っております。
○斉藤（鉄）分科員　よくわかりました。ぜひ前向きに協議をお願いをしたいと思います。
　このリサイクルの問題でもうほとんど時間を使ってしまいました。もう一つ取り上げたかったのは、定期点検等自動車の整備事業の問題でございます。
　平成七年に改正された道路運送車両改正法において、それまでのいわゆる前整備後検査、きちんと整備して完璧な状態にしてから車検を受けるという制度から逆になりまして、前検査後整備、これは規制緩和の一環だと思いますが、という制度が導入されました。
　これは、事後チェックの時代、そういう時代を目指そうという大きな社会の流れの中での一つのことで、これ自体悪いことだと私は思っておりませんが、しかし、世の中には不心得者がいて、検査さえとにかくパスすれば、そこでいろいろ指摘された整備等を一切しないで、またその後の二年間乗ってしまうという、それで、実際には非常に危険な車が公道を走っているということも現実としてあるわけでございます。
　これに対して問題提起をさせていただいて、この具体的な点検整備の履歴を車検証に書き込んでいくということを今後行う、また、ユーザー車検をしたユーザーの方には、国交省からなんでしょうか、はがきを送って、こういう整備が必要です、また一年ごとの定期点検が必要ですという趣旨のことのはがきを出す、こういうことで対応するということになった。今回、そのこと自体は非常に大きな一歩、前進だと思います。
　これについていろいろ細かい質問をしようと思いましたが、もう時間がなくなりました。
　この中で、例えば車体整備事業、先ほど申し上げました分解整備業については認証制度があるんですが、実は、車体整備業には認証制度がない。今はその車体も、高張力鋼を使ったり、大変高い技術が必要になってくる。この認証制度等、実際の整備の信頼性を高めるためには必要ではないか、また、それを担う車体整備士の資格等も必要ではないかという提案がございます。この提案についてどのようにお考えか。
　また、非常に今は性能がよくなって、車に長く乗ることができるようになってきた。車齢十年を超える車の車検期間も車齢十年以下の車と同様二年になっておりますが、この車齢十年を超える車の車検期間を、例えばユーザーの選択制にする。これは、車を買いかえる可能性や安全面を考えると、例えば一年という車検期間を選ぶ、そのときは費用が半分になる等、この選択制も今後あり得るのではないか、こういう形で信頼性を増していくべきではないかという意見もございます。
　三つの質問を一遍にしてしまいましたが、これは国交省さんのお答えになるかと思います。よろしくお願いいたします。