Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（増岡博之君）　私どもは老人の医療費の負担を公平化しようという考え方でやっておるわけでございまして、その結果として国庫の負担が多少減る分もございますけれども、現状、国保がほかの保険者よりも四倍以上老人を抱え、しかもその医療費が先ほど申し上げたような増加傾向にあります現実を考えますと、やはりこのような改正を行わなければならないものと考えております。
○三治重信君　そういうふうにおやりになる場合にでも、健保の組合の中にはいいところと悪いところと実にさまざまにあって、八〇％案分率なんかやるというと、保険の負担率の最高を突破するというような組合も多数出てくるわけです。こういうアンバランスを直すというんだけれども、アンバランスを直す中で、健保の中で非常にいい悪いがたくさんあるその悪い方が、政管や国保よりかさらにたくさんの保険料を負担しなくちゃならぬ組合が多数出てくる。こういうようなものの対策はどう考えているんですか。
○政府委員（幸田正孝君）　健康保険組合は全体として安定的な財政運営でございますから、加入者案分率を八〇％あるいは一〇〇％に引き上げましても、大部分の組合は保険料率を現在以上に引き上げる必要はないものと私どもは考えております。
　ただ、先生御指摘のように、全体で千七百二十の健保組合がございますから、ごく少数の組合では保険料率の引き上げが必要になってくる組合もあるかと思いますが、その数は私どもの試算によりますと極めて若干でございまして、数％程度の組合にとどまるものと考えております。こういった組合におきましても、健康保険組合連合会、健保連で、財政が窮迫している組合につきましては共同事業、相扶共済のための事業を実施しておりますから、この現在の相扶共済のための共同事業を利用することによりまして、これらの健保組合についても事業運営に支障のない形でこの案分率の引き上げをのみ込めるものと私どもは考えている次第でございます。
○三治重信君　非常に立派な答弁なんだけれども、健保組合はそうは感じていない。そこを老人保健法を改正する場合に、もっとしっかり健保組合やほかのところの意見をひとつ、これは来年度の問題ですからそこでまたやりますけれども、よく聞いてほしいと思います。
　その次に、税制改革の問題を伺いますが、国民の生活に関する世論調査というのでは税の問題がトップでございます。だから税制の抜本的な改革を求めている。そして政府は、税収増を目的としないで税制のゆがみやひずみ、税に関する重圧感、こういうものを除去して安定的な歳入の構造を確保する、こういう税制改正をやりたい、こういうことなんですが、総理、その趣旨はいいんだけれども、その手段として、きのうも答弁があったんですけれども、所得税、法人税の非常に過重負担感というものを先に軽減して調査をお願いすると、こういうことがあったものだから、我々は六十一年度の、来年度の予算編成でそういう所得税、法人税の減税が実現できると思って、殊に我我労働四団体の意見の二兆円からの減税というものを非常に期待していることから見ると、総理のそういう発言を非常に頼りにして、ぜひひとつやってもらいたいと、こういうふうに思ってきたんですが、きのうの発言だと君子豹変したんじゃないですか、どうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は一貫して春の通常国会から申しておりますことは、まず減税をやりたい。それは、今のシャウプ税制以来の税のゆがみとかひずみとかあるいは重税感とか、そういうものが相当たまってきておるから、そういう意味で公平、公正云々という原則に基づいてこれを正した新しい税体系をつくりたい。その場合には所得税、法人税あるいは相続税というようなものも対象にして思い切った改革と減税を考えてみたいと、そういうことを申し上げまして、そして九月に政府税調に諮問したわけです。しかし諮問した際には、これはまず減税というものを考えてください、そしてその体系を国民の前に出してください、そうして次にそれを賄う財源について包括的一体として御答申を願いたい、また来年の秋までにお出し願いたい、そういうことを言ってきておるのでございまして、若干誤解があるとしますれば遺憾でございます。
○三治重信君　その後から一括という言葉が出てきたんじゃないかと思うんですけれども、とにかくそうすると、そういう税制改正が来年の秋の答申となるというと、来年度は税制改正については何ら行われないと、こういうふうに理解していいんですか、いや、予定だということで。
○国務大臣（竹下登君）　税制調査会へ今抜本的な諮問を総理からされた。しかしながら、年度年度の税制というものに対しても毎年答申をちょうだいしておるわけでございますから、いわゆる六十一年度税制のあり方というものについても何らかの答申はいただけるものであろうというふうに思っております。
　ただ、今熱心に抜本策を御討議いただいておりますから、六十一年度税制というと十二月までには結論を出さなければいけませんので、いつごろそっちの方へ方向が移っていくかということは、自主的な運営の方へゆだねておりますが、いずれにせよ六十一年度税制についての御答申もいただけるものであろうというふうに思っております。ただ、それは抜本的なものではなかろう。平素いろいろ御議論いただいておりますものに対しての国会等での正確な報告をいたしておりますから、それらに基づいた方向というようなものはちょうだいできるんじゃないかというふうに思っております。
○三治重信君　また、非課税貯蓄に対する低率分離課税、これは村山調査会でやったらどうかというような答申が出たわけなんですが、せっかく政府は六十一年の一月から非課税貯蓄の管理を厳格にする、こういうことで一応決着が出たと思うんですが、それをさらに六十一年度の予算編成で非課税貯蓄の低率課税をやるというのは、これもまた税制調査会の答申を待ってやる、こういうことですか、それともそういうふうな政府・自民党の方針ですか。
○国務大臣（竹下登君）　御案内のように、非課税貯蓄の問題については、税制調査会は一度六十年度税制のあり方について答申をちょうだいいたしました。しかしそれを政府としては、党の答申等もいろいろございましたが、もろもろの意見を総合し、限度管理を厳しくしようということで一応この答えを出して、これが来年の一月から行われると、こういうことになっておるわけでありますが、しかしその非課税貯蓄の問題に対する議論としては、引き続き継続して税制調査会等では当然行われる課題であろうと思っております。厳密に言えば、限度管理というものとそれとは別個のものではございませんので、論理的に並行することのできないものだとは思いませんけれども、この問題等につきましては各方面からいろんな御意見をちょうだいしておりますが、六十一年税制のあり方あるいは抜本、どちらかにおいて税制調査会からの答申が期待されるものであろうというふうに考えております。
○三治重信君　これは確認でありますが、単身赴任減税について与野党の合意ができたということですが、本年度の実施時期、帰路旅費のすべてか、いわゆる足切りがないか、それからどういう手段でそれを実行するか、こういうことについて確認をしたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　いろんな議論がございましたが、結局、国税庁長官通達というものを近々出そう、そして適用は来年の一月一日ということでお願いしようという考え方であります。
　具体的なことでございましたならば、主税局長も参っておりますから御要望に応じて答弁さして結構だと思っております。
○三治重信君　実額。
○政府委員（冨尾一郎君）　単身赴任減税の問題につきましては、今大臣からお答え申し上げましたように、国税庁長官の通達という形で近々発遣をいたしたいと思いますが、基本的には、旅費という形で支給をされます仕事の上の出張に関連をいたしまして、単身赴任者が自宅に帰宅する場合に本来の趣旨から著しく逸脱しない限り弾力的な運用をするということでございます。そういう形で通達をつくりまして、来年の一月一日から施行するという形で今検討しているところでございます。
○三治重信君　旅費の額。
○政府委員（冨尾一郎君）　これは、本来旅費というものは業務のための旅行について通常必要とされるものを支給される場合に非課税ということでございまして、あくまでも定性的な問題でございます。したがいまして、金額的に幾らであればどうこうというような問題ではございません。必要なものがあればそれは支給される、またそれについては非課税というのが原則でございます。
○三治重信君　それからまたもう一つ小さい問題なんですが、私、現地を回ってみますと、さらにことし上がったんですけれども、妻のパート収入が九十万円を超すと課税になる。これは税の問題でなくて雇用の問題が非常にひっかかっている。年末になってくると、みんなパートの人がもう九十万円超すからやめたと、こういうぐあいになっちゃって仕事にならぬ、何とかしてくれぬかということなんですよね。そうすると、結局、家族の配偶者扶養控除手当とパート収入との関係を直す、これぐらいはできぬものか、これは雇用の問題にも非常に影響するんですが、どうですか。
○政府委員（水野勝君）　委員御承知のように、現在の制度は、多少の所得があってもその金額が小さい場合には控除対象配偶者として認めるという少額不追及の観点から設けられて、結果としてこういう課税形態になっているわけでございます。この問題についてはいろいろ御指摘のような各種の御意見があることは十分承知いたしておるわけでございますが、先ほどからお話のございますように、現在税制調査会におきまして抜本的な見直しの作業が行われておるわけでございます。この中におきまして例えば二分二乗、単位課税の問題も取り上げられております。この問題の解決の方法としてはいろいろな方式が考えられるところでございます。この所得要件の問題につきましては、これらの関連にも配慮をしながら検討が進められると思いますので、今後税制調査会の御審議を待って適切に対処してまいりたいと思っております。
○三治重信君　税制調査会、税制調査会で逃げられちゃうわけなんだが、その調査会にもう少し大蔵省の方は、国民の要望なんかの項目をはっきり挙げてしっかり結論を出してもらうように要請をしてもらいたい。今度、殊に所得税の減税で二分二乗方式とかをやればそういう問題は解消する。これは単に税金の問題じゃなくて労働問題や会社の経営の問題に非常に響く。そういう何というんですか、税金のわずかなことで働いちゃ損だなんという感じを持たすのは悪税だと、こう思うんです。
　それから国税庁の調査発表では派手に、脱税が法人税で幾ら、源泉所得税で幾ら、公益法人で幾ら、海外取引で幾らというようなことがいつもトップ記事で出るわけなんですよね。国税庁そのもので、しかもそれが出ているのが税務調査率でわずか最高が一〇％、それから以下のは五％というようなことで出ている。
○委員長（安田隆明君）　三治君、時間が参っております。
○三治重信君　はい。
　こういうようなことで、これに対して地方の税務職員とも共同で税務調査をやるような工夫をして税務調査をもっと上げていくような、脱税を防止するような工夫はありませんか。
○国務大臣（竹下登君）　国税職員四万数千、地方が六万幾らでございますか。したがって、これらについてもろもろの意見がございます。税務行政だけは一元化した方がいいじゃないか、こういう議論もございますが、それはまた地方自治の本質にもかかわるということで次官通達等を出していただきまして、今日お互いが資料、情報の提供というようなことでその実を上げておるという現状にございます。いつも本委員会等でも御指摘がありますように、税務職員をもっとふやしたらいいじゃないか、こういう御指摘もございますが、そうなると、いつもまず隗より始めよ、こういうことになると、大蔵省というのはまたこれに非常に渋い対応もしなきゃならぬということで、私は心の中で絶えず問答をしながら御趣旨に沿うような方向を模索していかなきゃなら灯と思っております。
○委員長（安田隆明君）　以上をもちまして三治重信君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（安田隆明君）　野田哲君。
○野田哲君　最初に総理の一身上の問題について伺っておきたいと思うのです。私も個人的な問題をあげつらうことは本意ではないんですが、問題が一国を代表する総理の名誉にかかわることでもあるし、政治倫理にかかわることでもありますから、ただしておきたいと思いますし、総理もせっかく弁明の機会でもあるわけですから、明確に答えていただきたいと思います。
　総理は、一九七七年四月十三日、昭和五十二年衆議院のロッキード問題の調査特別委員会で証人として出席をされました。そのときに、いわゆる殖産住宅事件、東郷民安氏が公判で明らかにした、東郷氏から中曽根総理の秘書の上和田さんの口座に五億円の金が振り込まれた、この問題について、総理は国会での証言で、「東郷君が自分の株を、自分の会社を防衛するためにいろいろ人の名前を、名義を借りて口座をつくって株式の売買をやったようです。私の同級生もずいぶん名前を使われてやられたようです。それで私の上和田秘書も東郷君に呼ばれて、こういうわけでみんな同級生も名前を貸しておるのだから、おまえのおやじというわけにはいかぬからおまえ貸してくれ」、こういうことで名義貸しにすぎない、こういう意味の証言をされているわけです。
　ところが、最近東郷氏が朝日ジャーナルのインタビューの記事の中で、この五億円の受け渡しの問題について、中曽根君が将来自民党の総裁に打って出る、そのための資金が必要だ、こういうことで秘書の上和田の名義で預金をしておいてくれ、こういうことで政治資金として頼まれて渡した、こういう謹言といいますか、インタビューで語っているわけであります。事は政治倫理の問題でもありますし、もしこの東郷氏の話っていることが本当であるとすれば、総理は国会での証言で大変な偽証をやっているということにもなりますので、この点を明確にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　まず、東郷君の御境涯につきましては御同情にたえないと思っております。
　その問題につきましては、私がロッキード委員会で証言したとおりでございます。確かに旧制静高の同級生でありまして、同級生の中曽根を応援すると東郷君は言っておったこともあり、ある機会、これは木部君が政務次官になってその祝賀会があったときに、私はたしか、将来総裁選がある場合には一発応援してくれよ、そういうようなことを頼んだことはございます。しかし、それとこの問題は、また私らの考えでは別個で、株式を上場するに対して同級生そのほかから名義を借りて、そして東郷君が売買を行った。うちの上和田もその一人に入れられておった。したがいまして、あのときの証言でも申しましたけれども、上和田は、そのことは上和田自体はたしか聞いていたということではありますが、その貯金通帳も見なければ印鑑ももちろん見ない、そういうことであったと上和田からも当時聞いておったところでございます。そのとおりでございます。
○野田哲君　総理は、さきの国連創設四十周年記念総会で、国連加盟以来我が国外交はその基本方針の一つに国連中心主義、人権を最大に尊重しつつ平和と文明の創造に努める、こういうふうに述べておられるわけです。しかしこのままの状態ですと、来年の二月の国連の人権委員会で、我が国の精神衛生行政のあり方をめぐって日本に対する批判が出る可能性があるのではないかと思うのです。国連外交と人権の問題、平和についてどういうふうに考えておられるのか、まずその基本的な考え方を伺います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国連には人権規約がたしかありまして、加入している国と加入していない国とあると思いますが、その人権規約においては生命あるいは自由そのほかの人権が守らるべきであると規定されていると思います。人類共通の場である国連というところは人類的立場に立って、個人の場合といえども捨ておかないで人権を守るということが行われておる。その精神が今問題になっているサハロフ博士の問題なんかにもきているんだろうと私は思います。個人といえどもないがしろにすべきではないという精神、そういう意味からも、我が国にそれに類するような暴力事件とか、人権がじゅうりんされるようなことがあってはならないと思っておりますが、精神衛生法上の問題でいろいろな扱いについて問題がありましたことは事実であります。これらにつきましては厚生大臣から御答弁申し上げさせる次第でございます。
○国務大臣（増岡博之君）　精神障害者につきましていろいろなことがございました。大部分の病院はまじめにやってくれておるわけでありますけれども、一部の病院に限りましてそのような事件が起きましたことはまことに遺憾なことであります。
　私どもといたしましても、そういうことを踏まえ、また国連でもいろいろ言われておりますので、そのような方向で今後の対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（安田隆明君）　本岡君から関連質疑の申し出がありますので、これを許します。本岡昭次君。
○本岡昭次君　関連で、中曽根総理以下大臣に伺います。
　今、厚生大臣が精神病院問題、一部の病院とおっしゃいましたが、そうではないのでありまして、またそれは別の機会に明らかにいたします。
　最近、国連人権小委員会を舞台に我が国の精神衛生行政が世界の人権宣言、国際人権Ｂ規約に反する、日本は経済先進国ではあるが人権後進国ではないかという指摘が相次いております。総理はこの国連における批判をどう受けとめ、どう改善されるか、基本的なお考えを聞かしていただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今御指摘がございましたＢ規約、選択議定書につきましては、個人の通報に基づく国際的な検討制度が国際的にも普遍性を有する実効的な制度として有効に機能するか否か必ずしも疑問なしとしないという点がありますが、現在までの本制度の運用状況はおおむね問題はないと考えております。
　国会でも附帯決議がございます。承知しておりますが、こうした附帯決議も踏まえまして、今後締結に向けまして積極的に検討してまいりたいと考えております。
○本岡昭次君　私の質問したことに正確に答えていないんですが、時間がありませんから、一番肝心な問題を質問いたします。
　私はことしの八月にジュネーブの国連人権小委員会に社会党の人権調査団の一員として参加いたしました。この人権委員会において、日本政府は精神衛生法の改正の発言を行いました。しかし、国際人権連盟等は厚生省のこれまでの消極的なやり方から見て、政府がこの努力に成功するかどうかは極めて疑問に思うと人権小委員会で声明まで出しているのであります。この際、この精神衛生法改正の内容、手続、改正案提出の時期を明示していただきたいと思います。
○国務大臣（増岡博之君）　御指摘のようなことでございますので、提出のめどといたしましては、六十二年春の通常国会に提出いたしたいと思いますけれども、来年早々そのための懇談会を設けまして、我が国の精神保健制度について関係者の意見を広くお伺いするとともに、関係審議会にもお諮りした上で六十二年春の通常国会に改正案を提出することを目途に最大限の努力をしてまいりたいというふうに思います。
○本岡昭次君　どうもはっきりわからないんですが、確認いたします。六十二年の通常国会に提出するというふうに考えていいんですか。
○国務大臣（増岡博之君）　そのように努力をしてまいります。
○本岡昭次君　内容等について何も触れられなかったんですが、どういう立場で、どういう内容でもって改正をしようとされているのか明らかにしてください。
○政府委員（仲村英一君）　六十二年春に、ただいま大臣から御答弁いただきましたように、改正案の提出を目途としておりますが、内容的には、これから懇談会を設けまして幅広く国際的な意見も参酌しながら改正案をつくってまいりたいと考えております。
　例えば、今まで指摘されておりますようなことは幾つかございますが、医学的な面からいいましても、精神障害者の定義の問題でございますとか、同意入院制度の取り扱いの問題でございますとか、あるいは社会復帰対策をさらに促進させる方策でございますとか、あるいは先生もかつて御指摘なさいましたけれども、地域精神保健対策をもっと進展させるとか、そういうふうないろいろな立場を考慮いたしまして、審議会、懇談会の御意見をいただき、さらに公衆衛生審議会あるいは社会保障制度審議会、そういうところへ御諮問申し上げて成案を得たい、こういうことでございます。
○本岡昭次君　次に、三重県の私立日生学園における人権侵害について伺います。
　今、同学園では被害者の会が結成されて、学校でのリンチ、退学者や自殺に追い込まれた生徒の親たちが学校の暴力的体質を告発し、津地方法務局人権擁護課に提訴しております。一体何がここに起こっているのか、法務省、文部省、警察庁、調査の結果と今後の対応について伺います。
○政府委員（新田勇君）　お答え申し上げます。
　現在までのところ、警察としまして日生学園関係の事案として四つの事案を認知し、処理いたしておるわけでございます。
　一つは上級生による下級生に対する暴行事案でございまして、昭和六十年七月四日に被害者から被害届が出たわけでございます。その後、関係者からいろいろ事情聴取等の捜査を行い、現在までに同校の三年生五名による一年生一名に対する暴行事案五件ということで立件いたし、九月二十日に送致いたしております。
　二つ目は、七月十八日に発生いたしました学園食堂内におきます生徒の圧死事件でございます。検死の結果からは事故死というふうに認定しております。
　三つ目は、八月二十六日に起きました時計台からの飛びおり自殺事案でございます。数日前からの本人の言動等から判断いたしまして、自殺というふうに考えております。
　四つ目は九月二日に発生いたしました同校教師による体罰事件でございまして、教師一名による同校三年生一名に対する傷害事件ということで立件いたし、十月三日に送致いたしたところでございます。
　比較的短い期間にいろいろ事件が発生いたしましたし、またいろいろなうわさもあるということから、警察といたしましては強い関心を持っているところでございまして、今後とも刑罰法令に触れるようなことがありますれば厳正に対処してまいりたいと、かように存じております。
○政府委員（野崎幸雄君）　今御指摘の日生学園の件につきましては、もと同校に在校しました生徒より被害の申告がなされており、またマスコミなどにおきましても大きく報道されておるところでございます。
　津地方法務局におきましては、これらの事件につきまして現在学校当局から事情を聴取するなど鋭意調査を継続中でございます。今後調査の結果を得まして、その結果、人権侵犯の事実が明確になりましたときは厳正、適正に対応したい、かように考えておるところでございます。
○政府委員（高石邦男君）　ただいま報告がありましたような事件の内容について、三重県の担当課を通じまして調査をしているところでございます。概括的に申し上げますと、上級生等による下級生へのいじめ、それから教師を含む指導上の体罰を含めたあり方、そういう問題についていろんな事件の内容が報道されておりますので、その事実関係を正確に把握し、そして的確な指導をするように県教委を通じまして、また県の当局者を通じまして指導を加えているところでございます。
○本岡昭次君　総理に伺いますが、総理は今直属の臨時教育審議会を設置し、教育改革を積極的に進めようとしておられます。さらに、今国会の施政方針演説でも学校のいじめの問題に言及されました。日生学園のような学校の暴力的体質の一掃、生徒の人権保障という問題は極めて重要な教育改革の課題であると私は考えておりますが、総理の考えと対応を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いじめやあるいは体罰の問題は黙視できないほど広がりを見せておりまして、政府といたしましても、府県当局あるいは教育委員会等と連絡をとりまして、そういう不祥事件を発生させないように、根絶せしむべく全面的に力を入れて今努力をいたし、今後も努力を継続するつもりでおります。
○本岡昭次君　最後に、総理に簡単に御意見を伺って終わりますが、総理も御存じのとおり、先進諸国では人権はデモクラシーの基礎、土台である、したがって、人権のないところにはデモクラシーはないという認識で人権問題に取り組んでおります。日本はもちろんデモクラシー、民主主義の国であります。今言いましたような生徒あるいはまた障害者、在日朝鮮人、部落差別などに関する人権侵害の問題が日本にはたくさんあるわけですが、こうした問題に対して総理が人権の問題としてどのようにこれからかかわっていこうとされるのか、考えを一言伺って終わります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　人権の確立と擁護は民主主義の根底を培う大事なところでございまして、政府といたしましても細心の注意を配りまして、いささかも人権が侵害されることがないように今後とも万全の措置を講じてまいる所存でございます。
○野田哲君　靖国問題について伺いたいと思います。
　靖国問題懇談会の報告、この中に「我が国における戦没者の追悼」という項があるわけですが、その中でこう述べています。「国民や遺族の多くは、戦後四十年に当たる今日まで、靖国神社を、その沿革や規模から見て、依然として我が国における戦没者追悼の中心的施設であるとしており」、こういうところがありますが、この点について、靖国懇のメンバーでもあり、ずっと前の法制局の長官でもある林修三さんがジュリストという最近出された法律関係の本の中でこういうふうに述べておられます。
　　昭和三一年以降は、厚生省引揚援護局及び地方公共団体の当局が協力して、太平洋戦争の戦没者の合祀事業に協力し、靖国神社には二百四十数万柱の戦没者が合祀されることになった。そして、これは、世間的に何らの問題とされることなく実施された。こういう状況の下では、遺族及び国民の多くが、靖国神社を依然として戦没者追悼の中心的施設として認識する心情ないし感情をもつことは自然のことであって、そこに、靖国神社をめぐるいろいろの問題の発生原因がある
　こういうふうに書いておられます。
　そこで、発生原因と指摘されている厚生省がどういう仕事をやってきたのか、これを明らかにしていただきたいと思うわけであります。
　まず、厚生省の方に伺いますが、昭和三十一年四月十九日、援発第三〇二五号、昭和三十六年七月五日、援発第三〇二四号、昭和三十九年十二月二十二日、復員第八三一号、昭和四十年六月八日、調査第一五三号、昭和四十五年八月四日、調査第四五四号、昭和四十六年二月二日、援発第一一九号、これらの厚生省の通達について、その内容を説明していただきたいと思うんです。
○政府委員（水田努君）　厚生省の遺族援護の業務は、御案内のとおり大別して二つございます。一つは遺族の生活の援護の事業であり、他の一つは遺族の心情に配慮した事業を行う、この二つの事業を行っております。前者は、恩給による公務扶助料あるいは援護法に基づく遺族年金の支給等の業務をやっております。後者の、遺族の心情に配慮した事業といたしましては、遺骨収集、海外の慰霊巡拝あるいは海外の慰霊碑の建立等の事業をいたしているところでございます。
　ところで、お尋ねの通知でございますが、まず最初の昭和三十一年の通知でございますが、当時靖国神社の合祀事務が非常におくれておりまして、これを促進するために同神社からの調査依頼に積極的に対応してほしいということが多数の遺族の方から強く要望されたところでございまして、厚生省としましては、遺族援護の見地からこの調査事務について協力するのが適当ということで、この調査事務について一般的な軍人軍属に関する身上調査の一環という立場からこの事業に協力するように通知を発したものでございます。
　次に、昭和三十六年、三十九年、四十年、四十五年の通知は大別して二つでございまして、一つは調査対象の範囲の拡大と、それから調査事務の促進、この二つに大別できるわけでございますが、調査対象の範囲の拡大に関するものが昭和三十六年の通知でございます。その他の通知はいずれも調査事務の促進を図るために出した通知でございます。
　最後の昭和四十六年の通知は、これまでの三十一年から一連の通知というものがあたかも何か靖国神社を特別の扱いにしているような誤解を与えるおそれがございましたので、本来あらゆる団体、あらゆる個人から、厚生省並びに都道府県が保管しております軍人軍属に関する身上の記録について調査依頼がある場合には、原則としてこれにこたえていたわけでございますので、そういう内容のものに誤解を受けないように改めて、三十一年以降のそれまでの通知は一切廃棄をしたと、こういう経過になっております。
○野田哲君　肝心のところが触れられていないので私から指摘いたしますが、まず最初の三十一年の通達でありますが、なし得る限り好意的な配慮をもって、靖国神社の合祀事務に協力する、こういうふうになっていますね。それから事務要領の大綱としては合祀者名簿、これを所定のカードに記入して、これを取りまとめて神社に回付する。それから合祀が決定した合祀通知状は都道府県に送付して、そこから遺族に交付を依頼する。そして最後に、本件事務処理の経費は国費負担とする。これは間違いないですね。
○政府委員（水田努君）　記載内容は御指摘のとおりでございます。
○野田哲君　それから今読み上げた一連の通達の中で何回か出てくる問題ですが、この事務処理のために合祀予定者の選考基準というのを厚生省でつくって、これを各都道府県に指示しておりますね。
○政府委員（水田努君）　この調査というのは遺族の大多数の方から要望があり、これにこたえることが遺族援護の業務上適当であるということから基本的に対処してまいったわけでございますが、作業の手順内容というものは調査依頼者の依頼の範囲で誤解のないように記述し通知をしたと、こういうことでございます。
○野田哲君　これは古いことですから、そんなに弁解がましく言ってもらわなくてもいいんです。事実をありのまま答えてもらえばいいんで、靖国神社からの依頼ではなくて、厚生省の持っている戦没者の名簿、これを厚生省が合祀予定者の選考基準という一定の基準をつくって、そして第一類から第十五類までの基準をつくって、この基準に照らして合祀予定者をリストアップし、祭神名簿をつくって靖国神社に提出する。そういうふうになっているでしょう、事務手続は。
○政府委員（水田努君）　これは先ほどもお答え申し上げましたように、さきの大戦で公務死した方の調査依頼でございまして、それを具体的に依頼された内容を展開したものが今御指摘の一類から十五類までの分類になる。これはいわゆる公務死をした方の範囲ということで、特段私どもは厚生省が合祀基準を設定したというふうには考えておりません。
○野田哲君　選考基準、これはあるでしょう。明確にしてくださいよ。靖国神社合祀予定者選考基準として第一類から第十五類まで、戦死あるいは病死の種類をずっと十五種類に分けて、これによって名簿をつくれという指示をしているでしょう。どうですか。間違いないでしょう。
○政府委員（水田努君）　今日的に見ますと誤解を受けるような記述があったと思いますが、真意は、今申し上げましたように、靖国から依頼された戦没者の範囲というものを……
○野田哲君　当時の真意をあなたがわかるわけないんで、事務的な事実だけ私は確認している。
○政府委員（水田努君）　事務的な事実としては、一類から十五類までの都道府県が作業をする範囲を示してやったということでございます。
○野田哲君　それから事務手続を示した幾つかの通達、その中で、昭和四十五年に各都道府県に対してある県がやっている合祀事務の調査のモデルケースとして資料を流したものがあるわけです。それを見ると、このモデルケースを参考に調査、名簿の作成をやれ、図式を示してあるわけですがね。これを見ると、靖国神社に合祀する名簿を送付するに当たって、名簿作成の過程で遺族の意思を確認する手順というのはまるっきりないわけですね。これも事実ですね。
○政府委員（水田努君）　照会の内容にそのままお答えをいたしております。
○野田哲君　今の説明、そして私が見た資料によって問題として感じるのは、まず一つは、合祀予定者選考基準というものを厚生省がつくって各都道府県に指示した。これによって合祀名簿がつくられて靖国神社に送付されている。これは実質的には靖国神社の合祀事務を厚生省、つまり国がやっている。これはもうはっきりしているんですよ。それからもう一つは、合祀名簿をつくるに当たって遺族に確認する手順というものを全くやられていない。それから、これだけの事務処理をする経費、これを全部国が見るという。明らかにもうこれは憲法二十条八十九条に違反する行為ではないかと思うんですが、厚生大臣、それから地方公共団体で実務をやったわけですから自治大臣、それから官房長官、それぞれお答えいただきたいと思うんです。
○政府委員（水田努君）　細かい法律関係だけ先にちょっとお答えをさしていただきたいと思います。
　まず事務の点でございますが、地方自治法附則十条で、制定法以来、「都道府県は、軍人軍属であった者の身上の取扱に関する事務及び未引揚邦人の調査に関する事務を処理しなければならない。」という規定がございまして、同条の四項で「第一項の事務を処理するために要する経費は、国庫の負担とする。」ということになっておりまして、先ほども申し上げましたように、靖国の調査依頼にこたえるのはここの「軍人軍属であった者の身上の取扱に関する事務」の一環としてやったものでございまして、それに対する費用は、この同条四項に基づいて復員委託費ということで、もろもろの未帰還者の調査その他と一緒にあわせて予算上計上し地方自治体に交付していたものでございます。
　それからもう一つの本人の同意を得てという話でございますが、これは私どもは、個人的な情報の基礎をなしております戸籍簿なりあるいは住民基本台帳というものは何人も請求し、それに関係行政機関はこたえるということになっておりまして、一々本人の了承を得なくてもいいということになっておるわけでございまして、私どもも調査の依頼内容自体が特段問題がないものについてはそのままお答えしていいものと判断いたしているところでございます。
○野田哲君　今の局長の答弁は大変問題があるんですよ。これは明確に「靖国神社合祀事務に対する協力について」という通達で、一番末尾に「本事務処理の経費は、国費負担とする」、こうなっているわけでありまして、戦没者などのいわゆる一般的な援護事務のことじゃないんです、私が指摘しているのは。そういう立場でそれぞれの関係大臣答えてもらいたいと思います。
○国務大臣（増岡博之君）　厚生省といたしましては、遺族援護業務を担当いたしておるわけでございますので、戦没者の方々の身上を調査し保存し、必要に応じて照会に応じるということは通常の任務だろうと思います。したがいましてその費用は当然国が国費として支弁するわけでございまして、今回のことにつきましてはその調査依頼に応じて靖国神社側になした仕事でございます。したがって、そのことは一般的な調査、保存等に関するものと同じ扱いであるということから国費ということが記載されたものであろうというふうに思うわけであります。また、合祀されることを遺族に照会するかどうかは、これは本来靖国神社側の任務であろうというふうに考えております。
○政府委員（大林勝臣君）　御指摘の事務につきましては、先ほど来の御質問にもございますような経緯で都道府県において厚生省の通達に基づいて処理をしてきたものでございますが、団体等の照会につきましては、遺族援護行政の観点から妥当なものについて協力するという趣旨のものと私ども聞いております。各都道府県におきましてもそういう趣旨を踏まえて対処してきたものと存じております。
○国務大臣（藤波孝生君）　戦争に敗れましてから、戦病死者の方々の問題を中心にいたしまして、厚生省では主として御遺族の援護ということを中心にいたしましていろいろな業務を進めてきたところでございます。それらの中で、今も御答弁がありましたように、いろいろ未帰還者の調査の問題でありますとか、いろいろな調査活動なども進められてきたわけでありまして、それらの一環として恐らく靖国神社からの照会にこたえたもの、このように考えておる次第でございます。政府委員からお答えをしたとおりでございます。
○野田哲君　私は、明確に通達に出ている靖国神社に対する合祀事務、このことについて聞いているんであって、援護事務で聞いているんじゃないんです。
　これは委員長、今の答弁は私の聞いていることと全然違いますよ、質問と。
○政府委員（水田努君）　先ほど申し上げましたように、靖国神社の調査依頼にこたえるのは一般的な軍人軍属に関する身分的なことに関する調査事務の一環としてやっているわけでございまして、支出の根拠は、先ほど申し上げましたように、地方自治法附則十条の第四項に基づくものでございまして、ここに書いてある最後のくだりはそれを入念的に書いたにすぎないということで、ここで通達で創設したものではございません。
○委員長（安田隆明君）　政府は質問に的確にひとつ答弁してください。
○野田哲君　私は援護事務を言っているんじゃない、合祀事務をやっていることが一体どうなのかと、こう言っている。
○政府委員（水田努君）　先ほども申し上げましたように、多くの遺族の方が合祀をされることを望んでおられる。これにこたえることはやはり私ども遺族援護を所管している厚生省としては適当な業務と考え、従来の一般的な業務の一環としてこの業務をするよう都道府県に通達したところのものでございます。
○委員長（安田隆明君）　それでいいでしょう。
○野田哲君　違いますよ。
○国務大臣（増岡博之君）　先ほど申し上げましたように、その前から一般的に照会には応じる事務をやっておったわけでございますから、三十一年には、その全般的な調査に応じる事務の一つの例として靖国神社を掲げ、それに対しても協力するようにという通達を出したものと思います。
○野田哲君　それではもう一回私から指摘いたしますが、昭和三十年十二月八日の衆議院海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会議録第二号というのがあるわけですが、堀内さんという委員の方が、靖国神社の合祀事務に協力するために予算を要求して二千八百万円だけ予算に計上したのが憲法違反になる、合祀促進のための費用を二千八百万円予算に計上したのが憲法違反になるということで、これが予備費の中へ回されてしまった、こういうことで質問されているところがあるわけです。そうして、これは一体復活させて何とかならないのか、こういうことに対して、山下政府委員、これは山下春江さんだと思うんですが、こういうふうに答えておられるんです。「憲法の建前上、ただいまの場合では、どうしても政府が直接合祀に参与することは適当でないと思います。」、こう答えて、二千八百万円合祀事務の事務費を計上したことが、これは憲法違反だということで予備費に回されたことに対して見解を述べているんです。明らかにこの時点で、合祀事務費として予算に計上し、これをやることは憲法の建前からどうにもならないのだ、こういうふうに答えておられるんです。
　今の答えと全然違うじゃないですか。どうですか、これは官房長官、法制局長官も答えてください。（資料を示す）
○政府委員（茂串俊君）　ただいま私も初めてこの当時の昭和三十年十二月八日付の衆議院の会議録を拝見いたしたわけでございまして、したがって私も自信を持ってお答えするわけにもまいりませんけれども、今急いで読んでみますと、この堀内先生の質問である「先般の議会の際に、靖国神社へ合祀促進のために、特別な意味において、二千八百万円だけ一時予算の中に計上したのが憲法違反になるというようなことで」ということで、何かこれは靖国神社への合祀促進、まさに合祀促進そのものを目的として、いわばそのインセンティブを与えるという意味で予算に組もうとしたのではなかろうかと思うのです。山下政府委員のお答えの方でも、それは憲法上問題があるけれども、一般的な経費といたしましては、いわゆる復員業務の一環としてのいろいろな予算の方で計上してあるのでそれで賄う。それによって結果的には、今お話しのあるような合祀の促進にも役立つことになるのではないかというようなお答えをしているようでございまして、そういうことで、堀内先生の御質問にあるような、二千八百万円という予算は何か積極的に靖国神社への合祀促進費といったような、そういった筋合いの予算として組もうとしたのではなかろうかと、かように考えております。
○野田哲君　やはり合祀事務という形では問題があるということで、これは一遍取り消されているわけですよ。それをこの援護事務という形に一般化してもらって、すりかえてもらっては困るんですよ。これは合祀事務としてはやはり問題がある、憲法の建前からしてできないと、こういうことを当時の議論としても明確にしているわけです。だから今のこの大臣の、厚生大臣あるいは官房長官の見解とは違うじゃないですか、当時の見解は。どうですか。
○委員長（安田隆明君）　速記をとめて。
　　　〔午後三時十八分速記中止〕
　　　〔午後三時三十四分速記開始〕
○国務大臣（増岡博之君）　遺族援護の事務を三十一年の通知で合祀事務と言ったのは不適切であったと認めざるを得ません。憲法に照らしても違憲の疑いがあるようなことはあってはならないので、昭和四十六年にすべての通知を廃止いたしました。
○野田哲君　結局、私がこの問題を指摘したのは、靖国問題の懇談会において、国民の間に靖国神社が戦没者追悼の中心施設であるというふうな認識を持たれているということについて、その認識を持たれた原因は、今指摘をされたような国の事務によってそういう遠因があるという、この林修三さんもそう指摘されている、これを私は指摘したいためにこの問題を取り上げたわけです。
　そこで、次の問題に入りたいと思うんですが、総理は本院の本会議で我が党の久保亘議員の質問に答えて、靖国神社問題について、そのやり方について、憲法に違反しないような方法はどういうものがあるかということも検討をし、また、靖国懇の報告なども徴しまして政府の統一見解を変更するに至ったと、こういうふうに述べておられるわけですが、もともと官房長官の私的諮問機関として設置された靖国懇、これは特定のまとまった見解を政府に報告する、そういう性格のものではなくて、思い思いに意見を述べてもらう、それだけの性格であったというふうに商いているわけですけれども、一体、靖国懇の報告のどの部分をとらえて公式参拝への見解の変更ということになったわけですか。
○国務大臣（藤波孝生君）　いわゆる私的諮問機関でございますから、先生が御指摘になりましたように、委員一人一人の意見を述べてもらう、そして行政の誤りなきを期する、こういう目的で懇談会を出発させたものでございます。そのことはよく心得ております。そして、座長さん、座長代理の方にそれぞれ進行、おまとめ役をお願いしてきておるところでありまして、そして一年にわたりまして懇談会が会合を重ねていろいろな意見が出たわけです。それらを一応報告書という形にまとめよう、そんなふうにおっしゃっていただきましてまとめる作業が進んだわけですが、その中には、かくかくしかじかのところについては大体こう意見が一致した、あるいはこういうところについては随分意見が分かれた、そんなふうに報告書でも述べられておるように、私どもも一つの結論が導き出されて、それに従って決定をしたというふうには心得ていないわけでございます。あくまでも、懇談会は今御指摘のような性格のものでございますから、その懇談会から出されました報告書を参考にいたしまして、従来いろいろな論議を重ねてきたし、政府部内でもいろいろ検討もしてきた。特に、憲法との問題がありまして、それらについても法制局も含めてよく検討した。その結果、こういう宗教色を排除して、そして国民の多くの方々、御遺族の多数の方々が戦没者追悼の中心的施設と考えている靖国神社に出向いて、そこで一礼をするという形をとりまして、戦没者を追悼し、心の底から平和を祈願するという公式参拝を行った次第でございまして、あくまでも懇談会の報告は参考にいたしまして政府の責任において決定をしたものである、このように考えておる次第でございます。
○野田哲君　参拝の形式を変えれば従来は違憲の疑いがあったものが合憲になる、そんな私は憲法解釈は簡単なものではないと思うんです。靖国懇のこの報告の基本になっているのは、津市の体育館の地鎮祭の最高裁判決、これが一つの基準になっていると思うんです。ところが、政府は、前の昭和五十五年の統一見解を出すに当たっても、昭和五十七年の三月三十一日の参議院の内閣委員会、昭和五十九年の四月十八日の衆議院の法務委員会、それぞれの場で、政府の統一見解を出すに当たっては津市の最高裁判決についても十分検討の上出したと、こういうふうに法制局長官は答えているわけなんです。それを、同じ津市の最高裁判決をもとにして、なぜ従来の見解と異なった見解が出し得るのか、これはどうしても理解できない。この点はどう理解すればいいんですか。
○政府委員（茂串俊君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のとおり、昭和五十五年十一月十七日付の宮澤官房長官がお読み上げになりましたいわゆる政府統一見解でございますが、これは津の地鎮祭判決が昭和五十二年の七月でございますから、したがいましてその後に出された政府統一見解でございます。したがいまして、今御指摘のように、この政府統一見解を出すときにおきましても、我々といたしましては津の地鎮祭判決の内容も十分に承知しておりましたし、またいわゆる目的効果論という、憲法二十条三項の宗教的活動に該当するかどうかということについての一般的な判定基準と申しますか、それがるるこの最高裁判決の中で述べられておるわけでございますが、それにつきましても検討はいたしたわけでございます。
　ただ、これも委員御承知のとおり、この目的効果論というものは、非常に、何と申しますか、国民意識に深くかかわると申しますか、そういった点がございまして、ただ机上で、頭の中で考えてもなかなか結論の出ない、出にくい筋合いの問題でございます。したがいまして、靖国神社公式参拝の問題につきましても、この目的効果論を当てはめてすぐに法論理から結論が出るという筋合いのものではございません。
　そういった意味で、我々といたしましては、いろいろと検討はいたしましたが、どうもなかなかそういった国民意識というようなものがつかめないという点もございまして、これはもう少し長い時間をかけて検討をしなくちゃいかぬのだなという感じを率直に言って持っておったわけでございます。
　それからもう一点は、当時私どもの頭に主としてございましたのは、これは従来閣僚がいわゆる私的参拝をやっておられましたが、この方式というのは靖国神社が定める正式な参拝、正式参拝の方式でやっておられました。この正式参拝を中心にして、我々はこの目的効果論の検討とかいうこともやっておりました。そして、それを中心にしていわば政府統一見解を出したわけでございます。
　それからもう一つ申し上げておきたいことは、政府統一見解の一番の結論と申しますか、これは靖国神社公式参拝に関する政府の基本的な態度といたしまして当面差し控えるという、いわばそういった政府全体の意思決定を表明しておるわけでございます。そこが一番のポイントであろうかと思いますが、もちろんその前提として、ただいまるる申し上げましたような法律解釈についての検討あるいはまたそれについてのそこにおける意見の表明、これもしておることはもう当然でございます。
○野田哲君　津市の判決に言うところのこの目的効果論、津市の市長が実施する体育館の地鎮祭を神主さんを呼んでおはらいを受けたということと、これだけ国政上長い間国会で議論をされ、国民の世論を二分をし、国際的にも問題のある、一国を代表する総理大臣の公式参拝と津市の市長の地鎮祭、これを同列に扱うということは、これは私はこじつけに過ぎるんじゃないかと、こういうふうに思うのですが、これは官房長官、いかがですか。
○政府委員（茂串俊君）　お答え申し上げます。
　ただいまお話しのように、事柄によりまして国の行為というものについての、あるいは国または地方公共団体の行動、行為についてのいろいろな軽重の差と申しますか評価の差というのはあろうかと思います。
　ただ、今申し上げましたように津の地鎮祭判決が展開しております目的効果論というのは憲法二十条三項の国の宗教的活動に当たるかどうかということの一般的な判定基準という意味におきまして、その事柄の軽重にかかわらずこれが最も権威のあると申しますか、尊重すべき判定基準であると我々は考えておるわけでございまして、決して地鎮祭専用のものではない。地鎮祭関係以外のものであってもこの一般的な判定基準にのっとって判断すべきであるというふうに我々は考えておるわけでございます。
○野田哲君　その判決の目的効果論というのは、いわゆる世俗的な、通例やられている工事の起工式のときのものを対象に出しているのであって、それがイコール総理の靖国神社参拝、これには私はどうしても結びつかない、こういうふうに判断をしているわけであります。
　それからもう一つは、法制局長官は八月二十七日の私の質問に対しても、今もそうなんですが、国民意識の把握が十分でなかったと、従前の政府の統一見解は。一体、わずか十五人の学識経験者の議論を受ければ国民意識が把握できたんですか、あの報告書によって。
○政府委員（茂串俊君）　お答え申し上げます。
　今お話しのありますいわゆる私的諮問機関でございますが、これは十五人と申しましても各界各層の代表的な有識者に御参集を願いまして、そうして一年余りにわたり二十数回にわたっての熱心な御協議と申しますか意見の交換をしていただきまして、そして各メンバーの御意見を取りまとめたものでございます。したがいまして、そういった意味の報告書というのはそれなりの重みがあるというふうに我々は考えておるわけでございます。
　ただ、先ほど官房長官も申されましたように、我々もこの報告書だけをいわば尊重してやっているということじゃないんで、これはあくまでも参考といたしまして、そうして我々は我々なりにまたいろいろとその後の検討を重ねました成果と申しますか、そういったものと結び合わせて、そうして結論を出したというのが今までの経緯でございます。
○野田哲君　今の法制局長官の議論は、私は聞き捨てならないと思うんですよ。
　靖国神社のこの問題につきましては、国民から選ばれた国会議員がこの国会で何回も議論をしてきているわけです。靖国懇は、二十一回議論したというけれども、我々はこの問題では何回となくずっと議論しているわけなんです。その国会の議論の経過よりも十五人のメンバーが二十一回議論して出した報告書の方を重く見られるわけですか。これは私は納得できない。
　官房長官、いかがですか。
○国務大臣（藤波孝生君）　先ほど法理論上の問題は法制局長官からお答えをいたしましたが、先生の御指摘は多分に政治的な問題も含んでおりますので、私からお答えをいたしますが、靖国神社のいわゆる公式参拝問題を中心にいたしまして靖国神社に関するいろいろな論議が国会の中で従来繰り返されてまいりましたことは私どもよく心得ているところでございます。ただ、それは、いわゆる慎重論というだけではなくって、国会の第一党であります自由民主党は早くから合憲を唱えて、早く公式参拝をするように、そういった強い指摘もございまして、その立場からの御意見もあったわけでございます。また、全国の都道府県や市町村の議会などからも、総理大臣あるいは国務大臣の公式参拝を求める決議が行われて私どもの手元に寄せられてきておったという事実もございます。国民のたくさんの方々が、戦後四十年という非常に竹の節にも当たる年に、ぜひ公式参拝を行うようにという強い意見が各方面から寄せられてきたという事実もございます。それらをいろいろと各方面から検討をいたしまして、従来慎重に行うようにと御指摘をいただいてまいりました御論議などもよく参考にさせていただきまして、そしてどのようにしたらこの憲法に抵触しないで公式参拝を実現することができるか、いろいろと時間をかけて検討いたしました結果、政府の責任におきまして宗教色を排除して公式参拝するということにいたしたところでございまして、ぜひひとつ御理解をいただきますようにお願いを申し上げたいと思う次第でございます。
○野田哲君　靖国懇の報告の中でも、Ａ級戦犯が祭られておることについてやはり問題を提起しているわけです。
　私は、今の国際的な反響、中国、韓国あるいはシンガポール、非常に非難が起こっているわけですが、これは教科書問題の反省が足りないという見方を中国はやっていますね、人民日報などで。確かにそう言われてもしようがないと思うんで、本質的にはやはりあの教科書問題、今回の問題同じだと思うんですが、一体諸外国に対しては外務大臣どういう説明をしたんですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　アジア、特に中心のアジアの諸外国に対しましては、政府の靖国神社への公式参拝が決定をするという段階におきまして、官房長官談話にその政府の見解が示されております。この官房長官談話を中心にいたしまして、詳細に日本政府の、そしてこれまでの経緯を説明をいたしまして、日本政府の今後の外交方針は何ら変更はないということ、同時にまた、平和国家としての日本の立場をさらに明確に申して、これが理解を求めたわけでございます。
　特に中国につきましては、ちょうど私が日中の定期外相会談で参りました。その際、呉学謙外相とお目にかかりましたときにこの靖国の公式参拝の問題に触れまして、官房長官談話を中心にいたしましてこれまでの経緯を説明いたしまして、日本政府の中国に対するいわゆる共同宣言、さらにまた平和条約、それに基づくところの日本の立場は不動である。さらにまた中国側でいろいろと新聞等で出ておりますような、例えば軍国主義への道を開く、そういうふうなことは全く日本の場合はあり得ないということを強調いたしまして中国側にも理解を求めたわけでございます。呉学謙外相はこれに対してよく承ったということでございますが、同時にまた日本政府としても中国側の国民の感情に留意をしてほしいというような中国側からの説明もあったわけでございます。
　引き続きまして、我々としましては、韓国あるいはその他の国々に対しましても今申し上げましたような趣旨につきまして外交ルートを通じまして理解を求めるように努力を重ねておるわけであります。
○野田哲君　本質的な問題ではないんですが、Ａ級戦犯の問題について新聞に報道されているところによると、政府・与党の首脳会議でＡ級戦犯を取り下げてもらうことは、これは政教分離の建前から政府としては言えないので、与党——自民党の方から靖国神社に要請をしてもらうことになったとかいう報道があるんですが、これは事実ですか。
○国務大臣（藤波孝生君）　政府・与党首脳会議の会議の中身は一般的に外に出さないことになっておりますが、その会議の席上この問題が話題になったことは事実でございます。
　与党の方からその点が非常に問題として指摘されてきておるのではないかというような御意見が出ました。そこで私からは、これは問題意識としてはあるとしても、宗教法人靖国神社が決めておる事柄であって、このことに政府がとやかく論評することは宗教法人靖国神社に対して干渉することになるので憲法上問題がある、したがって政府としては物を言う立場にない、こういうことを申し上げたところでございます。党の方ではいろいろ御論議があるように聞いております。
○委員長（安田隆明君）　野田君、時間参りました。
○野田哲君　もう最後。
　問題はまだ尽くされておりませんので、引き続いて私は政府の今回の措置については厳しく対処してまいりたいと思うわけですが、今官房長官も説明をされた政教分離の建前から靖国神社には干渉するわけにいかない、これは政党だって同じだと思うんですよ。政党にしたってこれは、靖国神社にだれを祭っていることはいいか悪いか、これは言えないと思うんです。一遍神様にしたものを生臭い人間が取り下げられるはずはないんですよ、これは、神様というものについて。そうでしょう。そんな簡単な神様ならこんな大騒動にはならないんですよ、だから総理も私はこの問題についてはやはりもっとよく判断をされて、今後とも間違いのない対処をされることを強く望んで、時間が参りましたので終わります。（拍手）
○委員長（安田隆明君）　以上をもちまして野田哲君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（安田隆明君）　和田教美君。
○和田教美君　十九日、二十日にジュネーブで米ソ首脳会談が開かれますけれども、それを控えてモスクワで行われておりましたシュルツ国務長官とゴルバチョフ書記長、シェワルナゼ外相との会談は非常に長時間にわたったわけでございます。そして中身が非常に濃かったというふうな報道になっておるわけでございますが、どうも米ソ首脳会談で特に核軍縮の問題について何か成果が出るのではないかという期待を持たせるような経過じゃないかというふうに思うんですが、そこで総理にお聞きしたいんですが、この問題についてどういう感じを持っておられるか、それから外務大臣には、このモスクワ会談の内容ですね、どういう情報を得ておられるか、首脳会談の見通しなども含めてお答え願いたいと思います。