Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　二〇一三年版世界人口白書が児童婚とともに取り上げたのが母になる少女、つまり思春期の妊娠でありました。少女が妊娠すると、学校教育はその時点で終わってしまうかもしれず、仕事の見通しはなくなり、貧しさは一段と増し、社会から排除され、家族への従属度合いが増えていくと指摘しています。
　これは開発途上の国だけでの問題ではありません。日本でも、望まない妊娠、貧困、暴力の世代間連鎖が深刻になっています。妊娠のメカニズムや避妊の方法を知らない若年層が安易に性行為に走り、不幸な妊娠をすることが産婦人科医からも指摘されています。望まない妊娠を防ぐためには性教育が必要であります。
　十一月七日の世界人口基金のシンポジウムでは、日本において性教育が十分に行われていないことが懸念されました。性教育が十分に行われなくなったきっかけが、都立七生養護学校における性教育への一部政治家の激しい非難でした。これは大きく報道されましたので御存じかと思いますが、七生養護学校で押収された性教育教材が二〇〇五年に自民党本部で展示され、これにかかわった都会議員らも参加してシンポジウムが行われました。これはその後裁判になりましたが、最高裁は十一月二十八日、双方の上告を退ける決定を行い、一方的な非難が教育への介入で不当な支配に当たると認め、二百十万円の支払を命じた一審、二審判決が確定いたしました。
　このことを言及するのは、十一月十九日の衆議院法務委員会でも、二〇〇六年のシンポジウムで行われた男女共同参画社会基本法や民法改正への批判と同様の質問が行われたからです。個人の尊厳、個人主義が利己主義と曲解されて、家族や共同体を破壊しているという主張です。これは、特定の価値観や家族観を持つ側が、自分と違う考えや政策を一部の政党やイデオロギーと関連付け、非難するということも多々見受けられます。これらは法や制度の見直しを阻むだけでなく、何の関係もない当事者を無用に傷つけています。
　法や制度はライフスタイルに中立であることが望ましく、様々な人々の多様な生き方を支えるものでなければならないというふうに考えます。二〇〇三年の衆議院法務委員会で、参考人として出席された元内閣法制局長官の大森政輔氏は、この家族の形態や夫婦の考え方の多様化について、家族に関する法制度と申しますのは、それらを包含できる弾力的かつ柔軟性のある制度であることが望ましいと指摘されています。
　今回のこの違憲決定では、最高裁は、これらの事柄は時代とともに変遷するものであるから、その定めの合理性については、個人の尊厳と法の下の平等を定める憲法に照らして不断に検討され、吟味されなければならないと述べています。まさに、唯一の立法機関である国会に身を置く私たち一人一人がこれを肝に銘じ、立法活動を行わなければならないのだというふうに私は受け止めています。
　日本の科学技術や医療技術は世界最先端と高く評価されていますが、残念ながら明治時代の医学水準で設計されたままになっている規定があります。民法七百七十二条の嫡出の推定規定であります。この規定とかかわる生殖補助医療により出生した子供の法的地位の在り方など、早急な見直しが必要であります。
　長い時間を要しましたけれども、今回の民法改正は大きく一歩前進しました。法制審議会から答申された選択的夫婦別姓制度や再婚禁止期間、そして婚姻最低年齢についても早急に法改正がされることを求め、最後に、このことについても改めて谷垣大臣の御所見を伺って終わりにしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私はこの場に法務大臣として立たせていただいているわけですが、最初に人口問題についてお触れになりました。
　私は、実は超党派の人口議連の会長というのもこの度仰せ付かりまして、そこでのやっぱり人口問題に対する国際的に認知された考え方というのは、女性の選択肢を広めて望まない妊娠を抑えていくというのが一番の基本だろうというふうに思います。
　これは日本はかなりそのことは成功しつつあった国だろうと思います。そうして、健康政策をかなり一生懸命やることによって、同時にそれは長寿、少子化という社会を生み出しまして、恐らくここの長寿、少子化の先にある社会にうまく適応できるかどうかは、国際的にもモデルを提供し得ることなのではないかと、我々のやっていることはそういう意味を持っているのではないかと。ちょっと今の御趣旨と違う、ずれてしまったかもしれませんが、私はそのように思っております。
　したがいまして、そういうことも含めて、家族の在り方、社会の在り方、様々に変化してまいりますから、しかし、この変化にあんまり先走ってもなかなか物事はうまくいかないということもございます。ですから、こういう世の中の在り方というものをよくよく注視して、きちっとした議論を積み重ねていく必要があるのではないかと考えているところでございます。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　以上で私の質問を終わりますけれども、先ほども申し上げました、この民法改正は大きく一歩前進いたしましたけれども、今日議論いたしました数多くの課題もまだまだ残っておりますので、今後また時間を掛けて、私が今申し上げました選択的夫婦別姓の制度、そして再婚禁止期間、婚姻最低年齢についても早期にその法改正がされることを求めて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（荒木清寛君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、民法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（荒木清寛君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、戸籍法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（荒木清寛君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十八分散会
平成二十五年十二月二日（月曜日）
　　　午後四時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沼みずほ君　　　　　高野光二郎君
　　　　　滝沢　　求君　　　　　石田　昌宏君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　委員部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　警務部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　庶務部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　管理部長
　　　　　　　記録部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　国際部長　　　　　花谷　卓治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取に関する件
　　　　─────────────
○長谷川岳君　私は、アルコール健康障害対策基本法案については内閣委員会に、東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律案については文教科学委員会に、薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律案及びがん登録等の推進に関する法律案については厚生労働委員会に、農地中間管理事業の推進に関する法律案及び農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案については農林水産委員会に、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案については経済産業委員会に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法案については災害対策特別委員会に、それぞれ本会議で趣旨説明を聴取することなく付託することの動議を提出いたします。（発言する者あり）
○委員長（岩城光英君）　他に御発言ございませんか。──他に御発言がなければ、長谷川岳君提出の動議について、これより採決を行います。
　長谷川岳君提出の動議に賛成の諸君の挙手を願います。（発言する者あり）
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩城光英君）　多数と認めます。よって、長谷川岳君提出の動議は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十八分散会
平成二十五年十二月二日（月曜日）
　　　午前十時六分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　土屋　品子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高鳥　修一君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　赤石　清美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　国税庁徴収部長　　伊藤　　誠君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　永山　賀久君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　樽見　英樹君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　徳壽君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　敏信君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　今別府敏雄君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　石井　淳子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　岡田　太造君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　勝則君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　木倉　敬之君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　香取　照幸君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　唐澤　　剛君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　鈴木　繁治君
　　　参考人
　　　　　　　目白大学大学院
　　　　　　　生涯福祉研究科
　　　　　　　客員教授　　　　　宮武　　剛君
　　　　　　　恵泉女学園大学
　　　　　　　大学院平和学研
　　　　　　　究科教授
　　　　　　　ＮＰＯ法人あい
　　　　　　　・ぽーとステー
　　　　　　　ション代表理事
　　　　　　　子育てひろば「
　　　　　　　あい・ぽーと」
　　　　　　　施設長　　　　　　大日向雅美君
　　　　　　　全国保険医団体
　　　　　　　連合会会長　　　　住江　憲勇君
　　　　　　　鹿児島大学法科
　　　　　　　大学院教授　　　　伊藤　周平君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○持続可能な社会保障制度の確立を図るための改
　革の推進に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　この際、申し上げます。
　民主党・新緑風会所属委員の出席が得られておりませんので、出席を要請いたしたいと存じます。しばらくお待ちください。
　速記を止めてください。
　　　〔午前十時六分速記中止〕
　　　〔午前十時十七分速記開始〕
○委員長（石井みどり君）　速記を起こしてください。
　民主党・新緑風会所属委員に対して出席を要請いたしましたが、出席を得ることができませんでしたので、やむを得ず議事を進めます。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省政策統括官唐澤剛君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川田龍平君　みんなの党の川田龍平です。
　まず冒頭、この委員会運営について、与党の筆頭理事、そして委員長に対しまして、先週の水曜日の理事懇立て、それから木曜日の委員会立ても委員長職権でやるということになってしまったことに対して、まず抗議を申し上げます。
　そして、まず冒頭、やはり本会議で本来であれば趣旨説明、質疑をやるべきところをこうした委員会に強引に議運で通してしまったということ、さらには、その後の理事懇、理事会での話合いをしっかりとしないままにこうした暴挙とも言える暴走をしているこの委員会運営に対しては、まずもって抗議をしたいと思います。しっかりとこの委員会での運営をやっていただけるように、特に与党筆頭理事には猛省を促したいと思いますので、よろしくお願いいたします。そして、やはり説明をしっかりとするということが与党としてできるように、与党内でもしっかりこれは調整していただくようによろしくお願いいたします。
　それでは質問を始めます。
　この社会保障制度改革プログラム法案の質疑に入る前に、ＨＩＶ、特にヒト免疫不全ウイルスに感染した人の献血した血液が、今年の二月、日本赤十字社の安全検査を擦り抜けて二人に輸血をされ、このうち六十代の男性が感染してしまったことについて伺います。
　ＨＩＶ感染の治療法はこの十年で大きく進歩しました。薬の服用を発症前から始めれば、発症せずに通常の生活、社会生活を送ることができるようになります。しかし、この感染の発見が遅れてエイズを発症してしまった場合には、治療はいまだに困難であり、命を落とす可能性も依然高いものであります。
　現在、献血された血液の核酸増幅検査の精度は百万分の一とされ、まさか自分が感染するとは思っていなかったと、この輸血により感染した人も思っていなかったと思いますが、不幸にもこの感染をされた方への補償はどのようになるのでしょうか。
○政府参考人（今別府敏雄君）　これは、この方の検査結果等がまだ詳細分かっておりませんので、ですから一応専門家の先生方の判定を得るという手続を踏みますが、一般論として申し上げれば、この方の場合には、エイズ発症予防に資するための血液製剤によるＨＩＶ感染者の調査研究事業の対象になって、健康管理手当として月額、これは免疫機能によって三万五千三百円ないし五万一千三百円の給付対象になると考えております。
○川田龍平君　補償の方をしっかりしていただきたいと思います。
　今回の事案では、この四十代の男性が十一月上旬に二度目の献血をした際にＨＩＶの感染が確認されたため、今年二月に同じ人物が献血をしていた血液を精度の高い方法で調べ直したところ、このウイルスが検出されたということです。なぜ、二月に検出できなかったのに今回の凍結した保存の血液からは検出できたのでしょうか。
　そして、来年の夏からは検査精度を更に高めることを、今回の事案が起こる前から計画したとのことですが、これによって、今回のような感染初期のウイルスが少ないケースでも検査を擦り抜けることはなくなるのでしょうか、お答えください。
○政府参考人（今別府敏雄君）　今のＨＩＶの検査でありますけれども、まず抗体検査というものをやっております。これは、ただし、抗体ができるのは大体五十日ぐらいたってからでありますので、感染してから五十日を経るまでの間にはなかなかうまく見付けられないということで、これが擦り抜け期間となっております。核酸増幅検査によって十日程度早く見付けるということができますけれども、それにしても四十日程度の擦り抜け期間があるということでございます。
　今回は、献血をされて、その方は抗体検査で見付けました。抗体検査で見付けたので、遡って、その方が以前献血した時点で擦り抜けた可能性がないかということで、改めて核酸増幅検査をその方の血液のみで行って発見をしたと、こういう経緯でございます。
　今後、今これは、核酸増幅検査というのは二十人まとめてやっておりますけれども、来年の夏からは一人ずつやるというような方向で検討しておりますが、いずれにしても、今申しましたように擦り抜けの期間というのがありますので、こういう感染をされた方が献血をされないようにということをいろんな機会を通じまして、また、きめ細かな対策を通じて徹底をしてまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　つまりは、この検査の精度を高めるだけでは献血による感染は完全に防げないということです。
　他方、今回の事案では、献血時の問診で、感染リスクの高い性的接触が二週間前にあったことを回答していなかったということで、やはり検査目的で献血をしてはいけないんだということを、無料で匿名のエイズ検査を保健所などで受けられるということをもっと広報、教育していく努力が必要だということだと思います。
　同性間の性的接触以外でも感染リスクがあることも踏まえると、この広報の対象を拡大するべきと思います。エイズ検査周知の広報予算は毎年、年々削られており、電車内の広告などで見かけることもなくなっているように思いますが、今回の事案を契機に広報予算を増やしていくべきではないでしょうか。また、献血会場へ立ち寄った方に対するエイズ検査の案内にもう少し工夫をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　お答えをいたします。
　今、委員の御指摘にありましたように、検査目的の献血をなくすということは重要なことでございまして、何よりも保健所等において無料で匿名の検査を受けられるということを効果的に周知することが必要だと考えておりまして、その際には、広報を行う対象者の特性に合わせるということも重要だと思います。
　具体的には、検査普及週間とか、あるいは十二月一日がそうでしたけれども、ワールドエイズデーに合わせた啓発を通じて、一般国民向けに無料匿名検査が受けられるんだということを周知しなければいけませんし、またＮＧＯなどへの支援事業も実施しております。これ具体的には、同性愛者への普及啓発活動を実施している全国七か所のコミュニティーセンターなどの支援もやっているところでございます。
　御質問のポイントになりますけれども、献血時にどういうふうに対応しているかということですけど、現行でも問診票とかあるいは各種のパンフレットの中で検査目的の献血はしないでくださいと、お断りしますということを書いておりますし、献血の後ないしは献血に関連して、エイズ検査を希望の場合は最寄りの保健所に問い合わせるようにということでお伝えはしているんですけれども、今後パンフレットの内容等を考えていく上で、例えば文字を大きくするとかもっと目立つようにするとか、そういう工夫をしていきたいと思います。
　いずれにしても、ＨＩＶ検査のより効果的な広報については、今後とも検討とそれから充実に努めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　もっとはっきり予算が足りないと言ってください。そうすれば応援もしますので、同じ健康局の難病対策の財源が消費税に移ることでその分予算が浮くわけですから、局長、エイズの広報予算にも回してください。
　同性愛の方々に話を聞くと、匿名とはいえ、保健所などのエイズ検査会場の敷居がまだまだ高く、行きづらいということで、例えば一般の病院での匿名の無料検査をできないかという意見もあります。根底には、性マイノリティーに対する差別の問題があるわけですが、もっとこういったゲイコミュニティーの声をＮＰＯを通じるなどして検査体制の改善に生かしていくべきではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　ＨＩＶの検査目的で献血をされたらこれたまったもんじゃないわけでありまして、そもそも結果を原則伝えないということでありますから検査にはならないと。ましてや、今回のようなウインドーズピリオド、ウインドー期間の問題、これはそもそも出ないわけでありますから、そんなときに献血してもらったら困るわけでありまして、そこは十分に献血をするときに周知徹底を更に我々していかなきゃならぬというふうに思っております。
　今、保健所等での検査でありますが、全体といたしまして七百六十六か所でやっておるわけであります。夜間が百九十、休日五十か所と。受けやすいという意味からすると、夜間や休日で検査できる、そういう場所をもう少しやっぱり増やしていかなきゃならぬのではないかということも議論、検討させていただきたいと思いますが。
　今言われました同性愛者の方々のＮＰＯといいますか、そういうところにもひとつこれお願いをさせていただいておりまして、今、実際問題検査をやっていただいております。二十四年度で一千七百万円のこれは支援をしておるわけでありますが、一般の病院でＨＩＶ検査をやるのがいいのかどうか、それはまた一方で、一般の病院ですとなかなかまたそこに行きづらいということもあろうと思います。
　こういうことに関しては、やはりＮＰＯの方々にいろいろとお聞きをさせていただいて、どういうようなやり方が一番敷居が高くなくなるか、行きやすくなるかということをやはりいろいろと我々も学ばなきゃならないというふうに思いますので、いろいろと御意見を伺う中で、より検査がしやすい、そういうような環境をつくってまいりたい、このように思っております。
○川田龍平君　これは通告していないんですけど、赤石政務官、いかがですか。
○大臣政務官（赤石清美君）　私も大臣と同じ考えでありまして、今の検査方法を、ＰＣＲを使ってやっているわけですけれども、やっぱり限度がありまして、今二十件に一回、二十件まとめて一回テストしているわけですけれども、これを一件一件チェックしていこうということで、今後体制を築いていきたいというのが一つと、もう一つは、保健所の検査体制については、私も聞いているところによりますと、やっぱりなかなか窓口に行って自分でサインして簡単にすっと入れるような雰囲気ではないということも聞いておりますので、私も何か所かの保健所をこれから視察をして、どういうふうに改善したらいいかということをしっかりと見ていきたいと、このように思っております。
○川田龍平君　是非よろしくお願いします。
　中学生や高校生などの学校教育現場において、無料で匿名のエイズ検査が存在するということは全く教えられていないのではないかと思うんですが、現状はいかがでしょうか。
○政府参考人（永山賀久君）　中学校それから高等学校におきましては、学習指導要領に基づきまして、保健体育科を中心にエイズそれから性感染症の予防、それから保健医療機関等の有効活用に関して指導を行うということになってございますが、特にエイズ検査につきましても、まず教科書におきまして、早期治療や感染拡大防止のためにはエイズ検査が重要であること、それから、先ほどお話がありました保健所等ではエイズ検査とエイズに関する相談を無料かつ匿名で行っているということなどについて記載されております。
　それから、文部科学省におきましても、エイズ検査を含む健康問題につきまして総合的に解説いたしました啓発資料、これを中学校一年生あるいは高等学校一年生の各段階で全ての生徒に行き渡るように作成、配付などいたしているところでございます。
○川田龍平君　大臣、これ是非、文部科学大臣とも御協議いただいた上でこのエイズ検査についての学校教育を実現していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。そしてその中でも、献血によってＨＩＶ検査をしないでいただきたいということもやっぱりしっかり教育の中で入れていただきたいと思います。
　それでは、法案の質疑に入らせていただきます。
　今回の社会保障制度改革プログラム法案は、団塊の世代八百万人が二〇二五年に七十五歳、つまりは後期高齢者となり、高齢者人口が三千五百万人を超えるいわゆる二〇二五年問題に対し、この国の社会保障を支え抜くための道筋をしっかりと示しているとは思えません。医療や介護・福祉サービスを受けることで地域で自立した生活を送っている方々からも政府の進める社会保障改革について不信、不安の声が届いています。その観点から、この関連した事項について質問していきたいと思います。
　まず、難病対策の法制化について伺います。
　十一月五日の厚生労働委員会で、私は田村大臣に自己負担額の見直しについて強く要望をしたところですが、二十四日にソウルで厚生大臣が、重度で高額な医療費が長期間続く皆様には一段の軽減策を示したいと述べられたそうで、これはまず感謝を示したいと思います。本日も、これから参議院の議員会館の講堂で難病・小慢患者家族の大集会が予定されています。増税の一方で自己負担を増やすことのないよう、改革案の大幅な見直しを期待しています。
　さて、この二〇一二年度ないしは二〇一三年度、難病対策の事業費並びに都道府県の超過負担分は幾らになっているでしょうか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　難病の医療費助成でございますいわゆる特定疾患治療研究事業の額について御説明いたします。
　御質問のありました二〇一三年度、平成二十五年度は、予算ベースで事業費が約千三百四十億円ですけれども、本来国が負担すべき額はその二分の一ですから六百七十億円となるべきところなんですけれども、国の予算額は実際には四百四十億ということですから、約二百三十億円が都道府県の超過負担となっております。
　参考までに、二〇一二年度、平成二十四年度を申しますと、同じく予算ベースで事業費が約千二百八十億円ですから、本来国はその二分の一である六百四十億円を支出すべきところですが、国の予算額は三百五十億円となっておりまして、約二百九十億円が都道府県の超過負担となっております。
○川田龍平君　この新制度の予算は全額消費増税で賄うとのことですが、消費税は地方分もあるので、これで都道府県の超過負担分と財源を一緒にすることとなった小児慢の事業費をも賄うという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　今御質問にありましたように、難病及び小児慢性特定疾患に係ります新たな医療費助成制度におきましては、社会保障給付の制度ということで事業費全額に消費税増収分が充てられるということが想定されております。
○川田龍平君　この超過負担分、都道府県の超過負担分、先ほど二百九十億とおっしゃいましたけれども、この小慢の事業費が二百六十億、これらを新制度でのみ込めば、現在の自己負担レベル、そして現在の限られた対象疾患だとしても約一千六百億円が必要となりますということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　恐らく委員の御質問の趣旨というのは、現行の難病それから小児慢性特定疾患の医療費助成で公費負担の総額、すなわち総事業費がどの程度かという御質問だと思います。
　現行の医療費助成における二〇一三年度の総事業費の見込みですけれども、大人の難病、すなわち特定疾患治療研究事業で約千三百四十億円、そして小児慢性特定疾患治療研究事業で約二百六十億円ですので、足し合わせまして合計で約千六百億円というふうになっております。
○川田龍平君　つまり、患者、家族が求める対象疾患の拡大を実現するには千六百億円からどれだけ予算を上積みできるかということでよろしいでしょうか。
○川田龍平君　これは、ところが、二〇一四年度の予算を見ますと消費増税分三百億円となっておりまして、これは二〇一五年一月から三月までの三か月分とされています。これを四倍にして一年分としても一千二百億円にしかなりません。つまり、消費増税分は都道府県分の超過負担分の解消にさえ足りないのではないでしょうか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　八月の社会保障制度国民会議の報告書を踏まえまして、平成二十六年度の社会保障費のうち難病分ということで、委員の御質問にありましたような三百億円程度という額が明示をされているわけです。これは二〇一五年、つまり平成二十七年の一月から実施をするという仮置きになっておるところでございます。
　ただし、委員は一月から三月の三か月分ということでこれを計算されて、十二か月分、つまり四倍をして千二百億円ということで計算なさったんじゃないかと思います。委員の御質問のように、仮に平成二十七年一月から新たな難病等の医療費助成を施行したとしましても、医療費の請求が結果的には一か月遅れになりますので、これは二か月分とみなせばよくて、つまり二か月分でこれを十二か月分に戻しますから六倍をするということになります。
　元々この三百億円に程度という、なかなかこういう予算の世界ではないような言葉が付いておりますが、三百億円程度ということで非常に幅のある数字というふうに理解をしております。そうしたことはあるとしても、単純推計をしますと、これが二か月分ということですから六倍をしまして、千八百億円は単純計算でもあるだろうということが言えると思います。
　そういうことですから、先ほど申し上げました平成二十五年度の事業費よりは少なくとも単純計算でも多い額となっておりまして、直ちに超過負担分の解消にさえ足りないということではないだろうというふうに考えます。
○川田龍平君　ということは、単純計算すると三百億掛ける六の千八百億円ということですので、これは地方分も含め消費税からいただけるということですね。
○政府参考人（佐藤敏信君）　あくまでもこの三百億円は程度ということでございまして、単純に六倍をして一千八百億かどうかはちょっとおくとしましても、御質問の趣旨についてはそういうことでございます。
○川田龍平君　私には、これどう計算しても、この消費増税分は対象疾患の拡大に充てることができないのではないかと心配をしています。
　これは大臣に是非大丈夫だということを言っていただきたいと思います。対象疾患の拡大に必要な予算は自己負担の増額だけで賄わないですよという大臣のお約束をいただけますでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今回の難病の医療費助成の問題でありますけれども、議論をいただく中で幾つかポイントがありました。
　一つは所得に応じた負担というものをどう考えるかということ、それからその中においても低所得者の方々にどう配慮するか、さらには、高額で長期間医療が必要な方々に対してどのような配慮をするかでありますから、一定程度所得に応じて負担をお願いするということはあるにいたしましても、他の部分、いろいろと配慮をしていきながら、一方で、対象者を今の五十六疾患から三百ということを一つ大きな目安に置いております。細かく三百になるかどうかということは別にいたしまして、そのような形で大幅に対象疾患を広げていくということでございます。
　結果、今委員がおっしゃったように、負担が増えた分だけでそれを賄うということ自体不可能でありますし、そんなことをやったら、何のために今回消費税の財源を導入するかということはこれが意味がないわけでございますので、その点はしっかりと、それ以上の部分を確保した上で今回の難病対策の見直しをさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、予算編成過程でしっかりと御議論をさせていただきたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　みんなの党の薬師寺みちよでございます。
　本日も質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。時間もないので、早速質問に移らせていただきます。
　本法案は、超高齢化社会、人口減少社会を急速に迎えつつある中で、受給と負担の均衡を図り、持続可能な社会保障制度を確立するため、改革の検討項目、改革の実施時期を明らかにしていくことを目標としていることは理解をいたしております。我が党もかねてから、社会保障制度の抜本的改革が必要だと認識を持っております。
　しかし一方で、増税の前に、増税による税収を当て込んだ社会保障制度改革を行う前にやるべきことがあるだろうとも訴えてまいりました。やるべきことの第一は、歳入庁設置により、保険料の徴収漏れの防止、収入の増加、給付と負担の適正化を図っていくことです。我が党は、衆議院において再三、歳入庁設置について質問をさせていただきました。しかし、社会保険料だけではなく、ほかにも多くの徴収漏れが発生しているのではないでしょうか。
　そこでお尋ねをいたします。
　国全体で現在、税金の滞納額はどのくらいあるのでしょうか。また、今後どのようにして徴収していくのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（伊藤誠君）　お答えいたします。
　国税の滞納残高は、平成二十四年度末、一兆二千七百二億円であり、平成十一年度以降、十四年連続で減少しております。過去最高であった平成十年度末の二兆八千百四十九億円の四一・五％という状況になっております。
　国税庁では、適正公平な課税の実現を目指して、まず、納税義務のある方に期限内に納付していただくための広報、周知などの施策を行うことによりまして滞納の発生を未然に防止するというようなことを徹底する、次に、滞納となった場合には、滞納者個々の実情に即して、法令に基づき適切に滞納処分を行うなど、組織を挙げて取り組んでまいったところでございまして、引き続きこうした取組を推進していきたいと思います。
　済みません、ただいま読み上げるときに、私、緊張しておりまして、ピークであった平成十年度末の四一・五と申し上げましたが、四五・一％となっております。申し訳ございませんでした。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。私も緊張いたしております。
　今、一兆二千七百二億円という滞納の巨額な額を御報告いただきました。
　また、先日滋賀県でも、事業所名で契約していた個人事業主について、源泉徴収の必要がない法人と誤認したために所得税約四千万円の徴収漏れがあったと報道がなされております。
　「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」。納税は、勤労、教育の義務と並ぶ国民の三大義務の一つとして、日本国憲法第三十条に国民の義務としても定められているものです。税金を納めることは、社会保障を充実させ、持続可能とするためには欠かせないことです。今後とも、正しい申告と納税についての知識の普及と、是非歳入庁についても検討を進めていただくこと、よろしくお願いを申し上げます。
　次の質問に移らせていただきます。
　昨年発覚した復興予算の流用問題の報道以来、真面目に納税してもその使い道が的確ではないではないかと、政府に対する国民の不信感は急速に高まっております。先日発表されました平成二十四年度の決算報告において、税金の無駄遣いや不適切な経理は何件で、どのくらいだったんでしょうか、お答えください。
○説明員（鈴木繁治君）　お答え申し上げます。
　平成二十四年度決算検査報告に掲記いたしました事項等の総件数は六百三十件であり、指摘金額は計四千九百七億四千五百十万円でございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　では、お答えいただいた中で、話題になりました復興予算の十六事業に係る指摘はどのようなものだったんでしょうか。
○説明員（鈴木繁治君）　お答え申し上げます。
　御質問の十六件は、会計検査院が参議院からの検査要請を受けまして、二十五年十月三十一日に御報告いたしました「東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について」に掲記した十六件でございます。
　その十六件は、復旧復興事業等の執行が被災者や被災地に直接資するものとなっているかについて、透明性が十分確保されていなかったり、その効果が十分に発現されていなかったりしているものが二件、そして、復旧復興事業等に係る経費の積算や算定が適切とは認められないなどのものが五件、さらに、復旧復興事業等の執行等に当たり会計経理や制度等について是正改善や改善の要があると認められるなどのものが九件となっております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　被災地のためになるならと長年にわたる増税を受け入れた国民にとって、政府のずさんな予算の使い道はまるで詐欺行為だとも評されております。それらの事業について、今後どのようなフォローを行っていくのでしょうか、教えてください。
○説明員（鈴木繁治君）　会計検査院といたしましては、検査報告に掲記するなどした事項につきましては、フォローアップを行うことにより検査成果の実効性の確保に努めております。
　具体的に述べますと、不当事項につきましては、その是正措置の状況を検査報告に掲記しており、また、意見を表示し又は処置を要求した事項については、その後の処置状況を検査し、翌年度以降の検査報告に要求等をした全ての改善の処置等がとられるまで毎年掲記しております。
　御指摘のありました事業につきましても、今後しっかりフォローアップをしてまいる所存でございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　税金の無駄遣いの改善は、財源を確保する上でも、社会保障制度改革の実現には欠かせないものとなってまいります。今後とも、増税の前に税金の無駄遣いを改善すべきだろうと訴えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　では、社会保障制度改革本体についての質問に移らせていただきます。
　ＷＨＯにおきまして、健康とは、身体的、精神的、霊的、社会的に完全に良好な動的状態であり、単に病気あるいは虚弱でないということではないと定義をされております。日本の医療を語る上でも、健康を目指し治療を行ってまいります。そのために、検査などでは正常値の範囲を設定し、正常又は異常の判断の上、治療を行ってまいります。
　しかし、今、我が国は超高齢化社会となり、健康そのものの定義をどのように位置付けるか、大きな問題となっているんではないでしょうか。例えば、二十代の若者と八十代の高齢者を同じ数値目標で本当に治療を行ってよいものなんでしょうか。各年代に合わせた老いを加味した健康が人間のあるべき姿ではないんでしょうか。
　そこで、高齢化社会における健康をどのように考えていらっしゃるのか、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　今委員の御質問の中にございましたＷＨＯの憲章の前文というのは大変高邁なことが書かれておりまして、肉体的にも精神的にも、そして社会的にも全てが満たされた状態ということですから、超高齢社会の我が国において、特に高齢の方にこれを当てはめるとなかなか難しい問題があるかと思います。膝が痛いとか腰が痛いとか、あるいは目まいがするとか、いろんな病気を抱えていたり異常を抱えていたりということだろうと思います。
　そういう意味で、超高齢社会においては何がしかの疾病や異常や、そういうコンプレイントと申しますか、そういうものを、訴えみたいなものを抱えたまま上手に病気と付き合っていくと、いい言葉かどうかは分かりませんけれども、折り合いを付けていくということが重要になってくると思います。
　そうした中で、今御質問がありましたように、正常値というものが一本の正常値でいいのか、年齢別にあるのかどうなのか。それから、仮にそういう中でそれでも異常値を示した場合に、それで治療を開始するのかどうか。若い人と同じように高齢者においても治療を開始するのかどうか。いろいろな問題提起がなされておりまして、学会とか専門家の間でこういった問題が議論されていると思いますので、私どももこうした考え方に沿って行政は担当してまいりたいと思います。
　また、健康づくりという観点では、ちょうど健康日本21が平成二十五年度から、今年度からスタートをしておりまして、この中でも健康寿命の延伸、つまり、単に長生きということではなくて、やっぱり生き生きと生きがいを持って暮らしていただけるということを掲げております。
　これは、やっぱり先ほど申し上げましたように、もしかすると、ＷＨＯの憲章の前文のように、完全に満たされた状態ではないかもしれませんけれども、そうした中で生き生きと暮らしていくということでございまして、あわせて、健康格差の縮小ということで、地域差の問題、あるいは生活習慣病、高齢になられた方で生活習慣病といいましてもなかなか難しい点もありましょうけれども、生活習慣病の発症予防、そして社会生活を行うために必要な機能の維持向上ということでメンタルヘルスの充実だとか、あるいは社会環境の整備として、社会全体が相互に支え合いながら健康を守る環境などを整備していきたいと考えております。
　このほか、歯や口腔、そういったことについても高齢者の特性に合わせて対応していくということになろうかと思います。
○薬師寺みちよ君　丁寧な御回答、ありがとうございました。
　長寿社会における健康の定義というのは、今後の社会保障制度を考える上で非常に大切な概念となってまいります。ゴールが違えば、そこに至る過程、いわゆる工程表も変わってくるはずです。
　例えば、信号機の歩行者青信号の最低秒数は、一メートルを一秒で歩くことを基準に定められております。高齢者は身体能力も低下し、歩行速度も遅くなってまいります。そのためか、高齢者が巻き込まれる交通事故や踏切事故の報道もよく目にするようになりました。また、医薬品の用法、用量は、体重が六十キログラムの成人男性を基準として定められていると聞いております。高齢化とともに腎臓、肝臓の機能も低下し、減量も必要となってくるんです。ＯＴＣ医薬品などにおいても、高齢者向けの新たな表示も必要とされるんではないでしょうか。
　今回の法案を考える上においても、まず高齢化社会における健康の定義こそ必要であり、社会保障制度だけではなく、高齢化に向けた社会環境の整備にも影響を与えてくることになります。高齢化社会先進国の日本として、世界に向けてこのような定義を発信していくことこそ重要なのではないんでしょうか。この問題については、是非省庁を挙げ取り組んでいただきますことをお願いを申し上げます。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　人材確保について、時間もありませんので、質問を二問まとめさせていただきたいと思います。
　地域の偏在、まさに医師の地域の偏在という問題はますます深刻化いたしております。医療過疎の地域において医師が確保できず、診療所や病院の閉鎖も起こり始めている現状です。また一方で、女性医師も増加し、今や全医師数の二〇％、医学部入学者の三分の一が女性です。今後、ますますワークシェア等の新たな勤務体系も必要となり、医師の絶対数も増やしていく必要があるかと思います。看護師においては更に深刻で、看護師不足は潜在化し、そのため、病床数を減らす、患者の受入れを制限する等の現状なんです。
　国として、医師、看護師の増員に向け、どのような政策を計画中であるのか、お答えください。
　また、一朝一夕で医療従事者の増員は難しく、女性医師や看護師など、女性医療専門職の復職支援などが効果的であると考えられます。特に看護師では、国家資格を持ちながら仕事に就いていないとされる方が五十万人以上いるとされております。できれば、医師、看護師などだけではなく、医療専門職の復職支援についてもお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（原徳壽君）　まず、医師確保対策で増員のことをお話をいたします。
　医師の増員につきましては、医学部定員を平成二十年度から、文部科学省と連携をいたしまして、現在まで千四百十六人増加しております。平成二十五年度の入学定員は過去最大の九千四十一名となっております。また、平成二十二年度から、特定の地域等での勤務を条件付けることができる地域枠を活用した医学部入学定員の増員も行っておりまして、平成二十五年度は地域枠入学定員が四百七十六名となっております。この分につきましては、将来、地域偏在の是正につながるものと考えております。
　また、看護職員の確保対策につきましては、やはり定着を促進すること、離職をできるだけ減らすということと、それから離職された方の再就業支援、この柱と、さらには養成所の運営補助などの養成の促進、この三つの柱で取り組んできているところでございます。
　また、女性医療従事者についての御質問でございますが、まず女性医師数につきましては、平成二十二年時点での全医師に占める女性医師は一八・九％でございますが、直近の、今年の二月に行われました医師国家試験の合格者に占める女性の割合は三二・七％、近年増加をしているところでございます。このため、女性医師が安心して勤務の継続や復職ができるような、出産や育児といった様々なライフステージに対応した環境の整備が重要であると考えております。
　このため、出産や育児等により離職している女性医師の復職支援のための受付・相談窓口を都道府県に設置をいたしまして、就業のための研修の受入れ医療機関の紹介や復職後の勤務形態に応じた研修の実施をする女性医師等就労支援事業、また、ライフステージに応じて働くことのできる柔軟な勤務形態の促進を図るため、女性医師バンクにおける就業あっせん等の再就業支援を女性医師支援センター事業として行っているところでございます。また、子供を持つ女性医師や看護師の離職防止、また復職支援のためにも病院内の保育所の運営が必要でございまして、このための財政支援を行っているところでございます。
　さらに、特に看護職員につきましては、御指摘のように、潜在看護職員が今現在で七十万人近くいるのではないかと推計されておりますが、この方々をどう活用するかという就業の、再就職のことを考える必要がありますが、そのためにも、看護師の資格を持っている方々を、離職をされるときに復職のためにまずは都道府県のナースセンターへ連絡先などの届出をしてもらってはどうか、このようなことについて、今現在、社会保障審議会医療部会で検討を進めていっていただいております。
　今後とも、こうした取組を着実に実施することで女性医師や看護職員が安心して就業の継続や復職ができるような環境の整備に努めてまいりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　時間もないので、次の質問に移らせていただきます。
　本年六月に日本外科学会から厚生労働大臣あてに、外科医の労働環境改善のために中間職種の創設、養成についての要望書が提出されております。日本外科学会の調査では、平均労働時間が週七十八・五時間、三十歳未満では九十九・八時間と、過労死の認定基準に達するものが実に全体の七〇％を超えると、こういう現状でございます。当直明けの手術参加も日常化し、多くの外科医が疲労による医療事故、インシデントを経験いたしておりました。外科医の過重労働について、この調査は氷山の一角です。外科医以外についても、勤務医の過酷な労働環境改善については、つい先日、十一月九日、医師会が岡山宣言としても取り上げているところなんです。
　労働環境改善の観点から、勤務医の過重労働についての改善策についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（原徳壽君）　お答えいたします。
　医療の高度化、多様化の進展や若い世代の職業意識の変化などで、外科医を始めとして医療機関の人材確保も困難になっているものと認識しております。こうした中で、質の高い医療スタッフを確保し、定着を促進するためには、医療機関の働きやすい環境整備が不可欠であると思っておりまして、これまでも診療報酬改定の中で医師の事務作業補助体制を評価したり、あるいはそのほかの負担軽減や処遇の改善に向けた取組を講じてきたところでございます。
　また、さらに各医療機関における勤務環境改善に向けた取組を推進する観点から、まず、国の指針に基づいて各医療機関で勤務環境改善に向けた取組を行うための仕組みの創設、また、労務管理、医療分野など、医療機関の勤務環境改善活動に対する支援体制の構築、これらにつきまして、現在、社会保障審議会医療部会で次期通常国会での制度改正に向けて検討を進めているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　この問題につきましては、中間職種の創設等々について新たに質問をさせていただきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
　時間も迫ってまいりましたので、最後に診療報酬についての質問をさせていただきたいと思います。済みません、幾つか質問を飛ばしております。
　医療費抑制の取組といたしまして、医療の標準化、適正化策というものが重要となってまいります。しかし、現在、外来診療は出来高払が中心のために過大な診療がなされる可能性が残されております。今後、医療提供者に対し医療の適正化を図るため具体的な方策はあるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。
　今の医療保険制度の中では、入院につきましては急性期のＤＰＣ病院であるとか療養病棟であるとか、包括的な評価ということを進めてまいっておりますが、外来の方につきましては、これまでの取組といたしましては、二百床以上の一般病床を有する病院における再診のときの処置、検査等を包括化をする、これは元々特定機能病院から始めたものでございますが、これ二百床以上ということで拡大をして機能分化を進めるとともに、包括的な評価を進めるということで取組を進めております。また、小児科の方では、三歳未満の乳幼児さん、いろんな検査、処置等をされると思いますけれども、これに対しまして包括的な評価ということで進めてきております。
　こういう取組、更に検討を進めてまいりたいと思いますが、一方では、全ての外来患者さんの評価というものを包括的にすると診療というものが過小になるおそれもあるんじゃないかという御指摘もある中でございます。よくよく議論をしなきゃいけないと思いますが、現在、来年の診療報酬改定におきまして、中医協におきましては、これから慢性疾患を複数持たれるような患者さんが多くなる中で、主治医の方が服薬の管理あるいは健康管理なども含めて総合的に患者さんを診ていただくような際の評価を更に高めていくべきじゃないかというふうな議論も進めさせていただいています。
　しっかりと議論を進めてまいりたいというふうに思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　今お聞きしただけでもやはり枝葉の改革で、消費税増税を正当化するためのアリバイ法案のようにも見えてまいります。超高齢化社会にどのような社会保障が必要であるのか、更に今後も議論を深めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　本日はありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　長野市で生活保護の文書、親族の扶養を前提とするという違法な文書が出ていたことについて取り上げましたが、全国調査結果、明らかにしていただきたいと思います。どれだけの市町村で使われていたんでしょうか。
○政府参考人（岡田太造君）　御指摘のように、長野市が使用しています生活保護に係ります扶養照会書などに扶養義務が保護を受けるための要件であると認識させるおそれのある表現がございました。その後、同様の文言を使用しています事例がほかにもあることが判明したことから、全国の自治体に対して十一月八日付けで、同様の表現をしている場合には改善するように指示するとともに、十一月十四日付けで改善状況について調査を実施したところでございます。
　調査の結果、速報値でございますが、改善指示をしました十一月八日の時点で千二百六十三か所の福祉事務所のうち四百三十六か所から、扶養が保護の要件と誤解され得る文言を使用したと報告がございました。同時に、改善指示を受け、当該四百三十六か所の福祉事務所のうち三百十四か所は、十一月十四日付けの調査時点で既に改善が図られたところでございます。さらに、システム改修に時間を要するなど、十一月十四日時点の調査時点で改善が図られていない百二十二か所においてもその後の状況を確認いたしました。その結果、既に改善した扶養照会書を別に作成し照会するなど、全ての福祉事務所において適切な対応が取られていることが確認できたところでございます。
○小池晃君　対応はしているというのは当然だと思うんですが、やはり全国四百三十六市町村で言わば違法な文書が使用されていたということは極めて重大だというふうに思います。これはもう是正徹底することは当然ですが、やはり私は生活保護行政の抜本的な見直しが必要だというふうに思うんです。そんなときに扶養義務を強化するような法案については、やはりこれは改めて廃案にすべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。
　法案に入りますが、このプログラム法案は、医療、年金、介護など社会保障の様々な分野で改革メニューを列記して、それぞれ日程表を法文化して実施を義務付けるという中身ですが、そもそも、やっぱりこの法案、確認をしたいんですが、大臣、これは政府が目指す方向を宣言したものであって、それぞれ法案に列記されているメニューというのは、それぞれは個別法の改定や予算上の措置によって初めて実施されるものであると、これは間違いありませんね。
○国務大臣（田村憲久君）　受益と負担というもの、これのバランスを取りながら持続可能な社会保障制度、これを構築するために、改革の検討項目、それから実施時期、さらには法案の提出時期の目途、こういうものをこの法案の中に書き込んでおるわけでありまして、今言われたような医療や介護の提供体制の整備でありますとか、また保険制度、その改革等々に関しては、それぞれ別途の法案等々を提出をさせていただくということでございまして、それに向かっていろんな議論をさせていただくということになってこようと思います。
○小池晃君　だとすると、こんな法律必要ないんですよ。閣議決定で済む話じゃないですか。何でこんな法律を、だって立法措置は別途必要だということであれば閣議決定でいいじゃないですか。何でこんな法律が必要なんですか。