Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○八木分科員　したがって、今回の質問の骨格といいますか、これは全てではありませんけれども、どのように自動車産業を、将来、日本の基幹産業、また牽引役としてやっていくのかという観点で質問を若干したいと思います。
　通告してあります三番目と四番目はちょっと関連がございましたので、一括して質問をさせていただきたい、こういうふうに思っておるんです。
　昨年の日本の自動車メーカーの世界生産量は約二千七百三十八万台。このうち、三分の二が海外生産に移っておるわけです。残りの国内生産が九百二十八万台、そのうち半分が国内消費で、半分が輸出、こういう形になっているわけであります。
　そういう中で、消費税が三％であったときと今とを比べてみますと、約二十年間の隔たりがあるわけでございますが、その二十年間を見てみますと、世界生産は一・七倍にふえているわけであります。そのうち、海外生産が三・一倍にもふえている、こういう現実があります。逆に、国内生産は、この二十年で一〇％下がったという状況になっております。このことは非常に大きな課題を持っていると思っています。
　国内新車販売台数の推移を時系列で見てみますと、消費税を五％に引き上げた一九九七年以降、がくんと落ちまして、約百万台減少いたしまして、六百万台弱の販売が約十年ほど続いておるわけでございます。消費税が上がったための反動減、これは明らかにあるわけでございますが、その後の十年間、それが前に戻らず横並び維持をしておるということ、ここがちょっと、何でだろうな、こういうふうに思うわけでございますけれども、そういうところをしっかり解析する必要があるのではないか、こういうふうに思っております。
　消費税の増税を機に、自動車に対する価値観や移動手段の多様性の社会変換、こういうものがあったのかもわかりませんが、私としては、まだまだちょっとそこまで解析できておりませんので、控えますけれども。
　その後、リーマン・ショックまたは東日本大震災、こういうのがあってやはりがくんと販売及び生産が落ちたわけでございますが、二〇一三年に五百六十九万台まで回復いたしました。しかし、二十六年にまた消費税が八％に上がったその影響でまた下がりまして、今では五百万台弱に減少いたしております。
　前回の例でいきますと、これがまたずっと続いていくのではないかという危機感を私は持っております。この現象をよしとしていくのではなくて、これをどういうふうに改善していくのか、こういうふうに思ったときに、過去のあの十年続いた六百万台弱、ここからなぜ伸びなかったんだという、そこの部分をしっかり解析する必要があると思うんです。
　その点において、国内生産、国内販売の減少の要因解析について、経済産業省の見解をまずお聞きしておきたい。これがわかれば反転できるわけでございますので。
　あわせて、質問四としまして、自動車関係諸税を見てみますと、車体課税、燃料課税など自動車取得、維持に係る税が全部で九種類ありまして、その総額が約八・二兆円。これは二〇一六年度の数値でございますけれども、国の租税総収入の約一割弱を占める、このように大きな税でございます。財政への寄与度は非常に高いのではないか、こういうふうに考えるわけでございます。
　しかし、現実に車が売れない、自動車を買い控えるというような状況にあって、その要因を見てみると、やはり自動車の購入時に、及びそれを維持していくときに、その負担が大きいということも一因としてあるのではないか。
　自動車の維持費等、家計消費の一割が大体自動車に充てられている、こんなような試算もあるわけでございます。そういうことからしたときに、特に若い人たち、給料が安いわけでございますので、非常に負担感は大きい、こういうふうに思っております。外国との比較を見ても、この自動車税はむちゃくちゃに日本は多過ぎるのではないか、こんな思いがあるわけでございますけれども、こういうような要因があって買い控えが出ておるのも一理あるような気がしております。
　日本の経済の牽引役として自動車産業の生産、販売を増強するということは、国内の雇用の安定、拡大があるわけでございまして、そのためには、消費拡大を図る、税のあり方も含めて負担感の少ない環境整備が必要ではないか、こういうふうに思うわけでございます。
　そういうことからしまして、先ほどの質問とあわせて、経産省の見解をお聞きしたいと思います。
○三田政府参考人　お答えいたします。
　自動車の国内生産台数と国内販売台数でございますが、委員御指摘のとおり、一九九七年度はそれぞれ約一千七十八万台と約六百二十八万台でございましたが、二〇一五年度には約九百十九万台と約四百九十四万台になっており、それぞれ中長期的に減少傾向にございます。
　この国内生産台数の減少要因といたしましては、為替のリスクヘッジやコスト軽減等を目的とした海外生産の拡大、あるいは中長期的な国内販売台数の低迷等が考えられるところでございます。また、この国内販売台数の減少の要因といたしましては、少子高齢化の進展や若者の車離れの進行、そして諸外国と比べて負担が大きい車特有の税制などが考えられるところでございます。
　今後も我が国において自動車産業が発展し、経済を牽引していくためには、国内の研究、生産基盤を確保するとともに、その前提である国内需要が喚起されることが重要というふうに考えてございます。
　自動車の国内市場の活性化のためには、魅力的な自動車を市場に投入する企業の努力が必要不可欠であります。このため、経済産業省といたしましても、次世代自動車の普及支援や研究開発税制による研究開発支援等を通じて、こうした企業の取り組みを後押ししていきたいと考えております。
　また、自動車産業が生み出す消費や雇用などの実体経済をしっかり支えていくという視点に立ちまして、平成二十九年度税制改正におきまして車体課税のユーザー負担の軽減を要望しており、これを通じて国内の需要喚起を図ってまいりたい、このように考えております。
○八木分科員　ありがとうございました。
　次の質問、五問目ですけれども、これは今若干お話でも触れました、何で売れないかというと、やはりニーズに合っていないということなんですね。
　そのニーズとは何かというと、ユーザーニーズと社会ニーズ、これをきちんと把握する中で、人工知能だとかそういう部分も含めて、安全性だとか経済性、操作性、居住性、環境性、こういうものがしっかり商品として提供できない限り、自動車というものは衰退していく危険性がある。ですから、そういうことをしっかり経産省として支えていっていただきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
　時間の関係で、六問目に行きます。
　ちょっと視点が違うかもわかりませんけれども、さっき言いましたように、豊田市は、トヨタ自動車を七十七年前に町の予算の半分を使って誘致したわけです。歴史ある挙母の名前を変えてでも豊田市に変更して、市民と行政とトヨタ自動車及び関連企業が苦楽をともにしてきたわけでございます。
　そういう中で、自動車メーカーの法人関係諸税が、リーマン・ショックのときは四百四十億しかありませんでしたけれども、平成二十五年には七千四百六十六億円、約十七倍に回復してまいりました。まさに為替の関係で相当の利益が上がっておる、こういうふうに思うんですけれども、まさにアベノミクスの一本目の矢がきいた、こういうふうに自覚はしております。
　このことは全国もしかりでありますが、豊田市においてもやはり同じでございました。リーマン・ショック前の平成二十年には、三百八十二億、法人市民税がございました。リーマン・ショックになったら、約三十三億に一気に落ち込みました。そして、若干景気がよくなって、平成二十六年には三百七十億まで回復して、要は、相当変動性があり過ぎる状況にあることも事実であります。
　そういう中で、豊田市は財政力がいいものですから、一以上なんですけれども、不交付団体であります。この不交付団体に対して、消費税八％段階になったときに、法人住民税の偏在是正措置で実は四十五億減収となりました。さらに、消費税一〇％段階、再来年になるかと思うんですけれども、その段階では、消費税が五％段階と比べて約百十六億円の減少になるわけであります。
　この偏在性是正という言葉のもとに、理解はするんですけれども、ちょっと大幅な偏在性が不交付団体の中にもあるんではないか、こういうふうに思っておりまして、その典型が豊田市かもわかりませんけれども、この偏在是正をやはりまた変えていかなければいけない。そういう時期はもうじき来るような気がしておりますけれども、私は、変えていくべきだ、こういうふうに思っておるわけです。
　しかしながら、今法律は通りましたので、とはいえ、逆に、いろいろ調べてみますと、臨時行政改革推進審議会、これは平成元年に答申されておるわけでございますが、そのときに、「団体間財政格差の是正」ということで、「（１）国庫支出金等の配分調整の強化」、アとして、「普通交付税不交付団体に交付する補助金等について、補助金等の性格・内容等に応じ、不交付措置及び補助率等に差を設ける差等補助の導入・拡大を図る。　また、財政力に応じた補助採択基準の設定範囲の拡大を図る。」こういうふうに出されたんです。
　ですから、平成二年から、実は不交付団体については非常に補助率が減少しております。それは各省にまたがっておりまして、例えば、文科省では学校施設環境改善交付金、要は学校を直したりつくったりするときに、交付団体の場合が三分の一補助のところを、不交付団体の場合は、財政力一以上あるところは補助率が七分の二になるとか、こういうことがるるたくさんあるんですね。調査し切れないぐらい、実は省庁にまたがっておるわけでございます。
　そういうことから考えたときに、もう既に、平成二年から偏在性是正措置はやられているんだ。そうすると、今回の偏在性是正はまたダブルパンチできいてきておるわけでございまして、それはないよねという思いがしております。せめてあのときの、あの答申の団体間財政格差の是正がもう二十七年も続いておりますので、そろそろそれは見直し、廃止すべきではないか、一本化していくべきではないか、こういう思いがありますけれども、その点について総務省の見解をお伺いしておきたいと思います。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　国庫補助金等につきましては、法令に基づく国庫負担金、国の事務に関係する国庫委託金、そして特定の施策を奨励する国庫補助金など、さまざまなものがございます。
　その補助率等のあり方について一概には申し上げられないわけでございますけれども、例えば国庫負担金につきましては、国の責任として国と地方の負担を定めているものでございますので、個別の地方団体の財政事情により国の負担割合を変更することは適当ではないと考えられるところでございます。
　また、地方団体間の財政力格差の是正は、偏在性の小さな税体系の構築や地方交付税の運用に基づき行われるべきものでございまして、個々の国庫補助金等を通じて地方団体間の財源調整を行うことは本来の趣旨とは異なるものではないかと考えております。
　こうした点を踏まえまして、所管省庁におきまして、個別の国庫補助金等の趣旨や目的に応じて適切に対応していただくことが望ましいものと考えております。
○八木分科員　時間が来ましたので、終わります。
○武田主査　これにて八木哲也君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして経済産業省所管についての質疑は終了いたしました。
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○武田主査　次に、厚生労働省所管について審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤枝恒雄君。
○赤枝分科員　衆議院議員の赤枝恒雄でございます。
　発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、日ごろ私が興味を持っているというか、国政の中で活動していることについて、四点質問をしてみたいと思います。
　一つは、准看護師を含む看護職の支援、そして二番目に、産科医の待遇改善、三つ目には、日本版のネウボラと言われている包括支援について、それから四つ目として、親の介護も含めた介護の問題についてお聞きしたいと思います。
　それでは、まず最初に、一億総活躍の一環として、看護職員の確保についてお尋ねをいたします。
　中でも准看護師の養成については、塩崎大臣から准看護師の養成は促進するんだという決意が示されましたけれども、これは間違いないですか。ちょっと確認のために。
○神田政府参考人　准看護師につきましては、現在、介護施設でございますとか診療所等において三十六万人の方が現に働いておられるわけでございますので、一定の重要な役割を果たしているものというふうに厚生労働省としては認識いたしております。
○赤枝分科員　そこが確認をしておきたかったところなので、ありがとうございます。
　それで、結局、准看護師という人たちの前の学歴を見ますと、中卒は五％ぐらいしかいないんですね。高校中退が六割ぐらい。あと、一応、出産後の育児が落ちついた方とか、いろいろな働き方が変わってきている中で、学び直しとか働き直しというところの選択肢の一つとして非常に重要な准看護師の養成だと思うんですね。
　ところが、准看護師の養成所は現実にどんどん減っているんです。これはどうして減っているのかというと、ここの質問になるわけですけれども、これは通告してありますので、時間の関係で四つばかり一緒に質問させていただきますので、よろしくお願いします。
　准看護師の養成所にかかわって一番問題になるのは、教師、教える先生が資格が要るわけですよ。その資格を取るために、教習所というんですかね、何か資格を取るための学校があるんですが、それが全国に二十カ所ぐらいしかなくて、まず四国には全然ないわけですよ。
　だから、准看護師の学校の教師になろうと思うと、相当遠いところに行くとか、それが七カ月間なんですね。非常に長い。七カ月間も通う。それから、費用が自分の所属している病院からは出ない、自己負担というところで、看護の教員確保が非常に今難しくなっているので、この辺の現状をちょっとお知らせください。
○神田政府参考人　看護師の養成所の教員の確保についてでございますけれども、准看護師の養成所も含めまして、看護師等の養成所の教員の養成につきましては、都道府県それから大学で専任教員の養成講習会というものを実施いたしております。平成二十八年度には、先生今御指摘のございました十七都道府県と三つの大学という二十カ所で、定員が七百七十八名というふうになってございます。
　この講習会につきましては、医療介護総合確保基金を活用いたしまして支援をさせていただいているところでございます。
○赤枝分科員　続きまして、実習先の確保、今、大学の看護学校がどうしても実習先を先に押さえちゃって、准看護師学校の生徒の実習先がないという問題、これはいかがですか。
○神田政府参考人　御指摘のとおり、実習施設の確保についても重要な問題であるというふうに考えております。
　実習先を確保する観点から、指導者の養成ということが重要であるということから、平成二十八年度では、四十四の都道府県と十七の団体におきまして実習指導者の講習会というものを開催いたしております。これは、全体では定員が四千二百三十七人というふうになってございます。
　これも、先ほどと同様に、地域医療介護総合確保基金を活用しまして都道府県から支援をしているところでございます。
○赤枝分科員　それから、今度は授業料ですね。比較的、そんなに裕福じゃない御家庭の方がこの学校に通うことが多いんですが、その授業料の補助というのは何か対策はありますか。
○神田政府参考人　看護学生への経済的支援についてでございますけれども、従来は国で補助を行っていたわけでございますけれども、三位一体改革によりまして平成十七年度から一般財源化されておりまして、現在は、都道府県において修学資金の貸与事業が行われているところでございます。
○赤枝分科員　それから、大体、准看護師学校というのは新設は少ないわけで、建物が老朽化しているんですね。その老朽化のための支援策というのもお知らせください。
○神田政府参考人　養成所の施設設備につきましては、現在、医療介護総合確保基金で、養成所の施設設備、それから初度設備等について助成をさせていただいているところでございます。
　平成二十七年度ですと、全体では二十億八千万程度が基金から支援をされているということでございます。
○赤枝分科員　ありがとうございました。
　それでは、続きまして、今、確保基金の話が出ましたので、産科医の待遇改善についてちょっとお尋ねしたいと思います。
　今まで、二十五年度までは、この問題は補助金で多分カバーされていたと思うんですが、二十六年からはこの基金に移りました。これは准看もそうですけれども、産科医の待遇改善も、医療介護の基金の方に入ったために、自由度が増したのはいいんですけれども、全体に薄められちゃって、はっきりしなく、見えにくくなってきたという面もあるんじゃないかと思います。
　そこで、産科医の待遇改善というのは、私はずっと三十八年産科医をやっているわけですけれども、一人の患者さんを抱えると、大体十五分以内に帰れる範囲でないと出かけられない。つまり、産科医は診療所とかで待機しなければいけないという、これは自動的に、流産、早産、それから胎盤の早期剥離とかいろいろなことがあって、緊急が多いんですよね。だから、余り出かけられない。
　産科医の待機の問題、これについて手当がなければ、やはり産科医はふえないだろう。深夜も、とりあえず、お産の患者さんを抱えているだけで、その場にいなくても、いつ、流産、早産で電話があるかもしれない。夜中の電話の待機も大変なんです。その待機料というものをどこかで算定してカバーしてもらわなきゃ、これは診療報酬ではカバーできないところですから、それをこの基金でしっかりカバーできないのかというところはどうですか。
○神田政府参考人　御指摘のとおり、従前は、医療提供体制推進事業費補助金というメニュー予算の中で分娩手当を支給してきたところでございますけれども、現在は、医療介護総合確保基金を活用して手当を支給しているところでございます。
　御指摘のように、緊急の出産に対応するために待機をするということがあるわけでございますけれども、従前から、待機に対する補助というのは国の補助金としては行っていなかったところでございます。現在、都道府県によっては、待機ですとか立ち会いをしていることについて補助をしているところもあるというふうに承知をいたしております。
　それから、現在、平成二十六年度から、先ほど申しましたように、医療介護総合確保基金を活用しまして、分娩手当を支給する分娩取扱機関に対しまして、分娩件数に応じて分娩手当への財政支援を実施しております。その実施状況につきましては、現在、二十七年度ですと三十九県、千三百六十七施設で分娩手当について支援をされているというところでございます。
○赤枝分科員　随分件数が少ないんですけれども、産科医療の充実に必要な額の決算はこれでいいんだろうかという疑問はあります。今後は、医政局と雇児局で連携して、局を超えて一体的に産科の現場を支援してほしいというふうに願っております。
　それから、今度は、包括的な育児支援の日本版のネウボラについてお尋ねしたいと思います。
　まず、ネウボラの精神は、一人の妊娠した妊婦さんに一人の保健師さんをつけて、ずっと育児から就学までを見ていくというのが趣旨じゃなかったんですか。それについてはどうですか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、いわゆるネウボラと言われるもののコンセプトについては、今、出身国において一人の方がずっとフォローされるというところも我々承知をしておりますし、日本国においてこの事業を受け入れる、先ほど先生のおっしゃったお言葉で言うところの日本版というものを制度化するに当たりましては、一人の方がずっと見ていただけるというのもありだと思いますが、何よりも利用者の視点、利用者のお母さんの立場になったときに、妊娠初期から、その後、出産、育児、子育てという期間を通じて切れ目のない支援をどういう形で地域で確保していくか、そのためにどういう事業が必要かということを念頭に私ども考えさせていただき、また、自治体の方々にも一緒にお話をさせていただきながら展開させていただいているところでございます。
○赤枝分科員　日本版ネウボラの中で、やはり僕が進みにくいと思うのは、一人の付き添う保健師さんの確保ということもありますけれども、実際に産科検診をやっている医師そのもののやる気、これがもうなくなってきているということは大きなことだと思います。
　というのは、もう産科検診は開業医がやればいいのであって、本来、これを大病院でやることはないんです。でも、開業医のところで、産科検診というのは、まず、患者さんは、机の前に座った後に内診台へ行って、それで胎児の方向、それから子宮口が開いていないかどうかとかいろいろ内診して診察した後に、また洋服を着がえて、今度はお産の検診台の方で骨盤をはかったり、子宮をはかったりして、それから再び私の机の前に来る。こういう三十分以上の時間がかかる検診なんですね。産科検診は時間がかかる。
　これについて、一回の検診が五千円なんですよ。これは多分市町村によっては違うんだと思うんですけれども、そこに一つだけ検診項目を患者さんが選べるようになっているから、その外注費も引くと、医師の取り分というのは三千円ぐらいになっちゃうんですね。
　これは、検診が今どれぐらいで行われているかわかりませんが、私としては、十四回の検診で、トータルすると十四、五万円は本当は必要じゃないかと思うんですけれども、今のところは多分五万円ぐらいで抑えられているはずなので、開業医が検診をやはりやりたいといいますか、やりたいとは思っているんですけれども、これは非常に安過ぎて、回しちゃうケースが多いんですよね。
　この産科検診の料金については、どのようにお考えですか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　今先生がおっしゃっている産科検診、我々行政的に妊婦健診という言葉を使わせていただいておりますが、非常に重要な事業であるということを認識しております。
　額のお話をされましたが、これまで、回数をきちっと確保するということも現場の先生方や利用者の方々からお声をいただいておりまして、今は、今先生におっしゃっていただいた十四回程度、いわばそのワンクールを、妊娠中であって、きちっと健康管理をしていただけるということをお願いしてまいりましたところ、全市区町村で十四回程度の健診まではしていただいている。
　その上で、お金、公費負担につきましては、これは二十五年度から地方財政措置、いわゆる一般財源化をしておりますので、個々、最終的な単価は市区町村において決めていただくという仕組みになっておりますが、私ども母子保健課の方で把握をしている限りで申し上げると、二十七年四月の時点での公費負担額は、妊婦さんお一人当たり、十四回、ワンクールで見ると、平均で九万九千九百二十七円ということになってございます。
　ただ、先ほど先生の御指摘ありましたように、都道府県ごとに市区町村をまとめて平均額を見てみますと、十一万円超になっている県が十カ所、逆に、県単位で見たときに九万円未満となっているところが五カ所ということでございまして、やはり市区町村においては随分ばらつきがあるのが実態だというふうに思っております。
　このような形できちっと確保していただく意味からも、こういう情報を私どもが把握した上で、料金を個々にお決めいただく市区町村においても、情報提供をさせていただいて、適切に事業が確保できるように取り組ませていただきたいと思っております。
○赤枝分科員　これは市区町村に任せておいてもいいものだろうかという気がして僕はならないんですけれども、やはり統一価格的にすると公取がうるさいのか何かわからないんですけれども、何か問題があるんでしょうか。
　要するに、あの黄色券の、中期のときの五千円は、外注費で取られるので本当に五千円は入らないんですよ。これはいかがですか、料金的に、少し全体を何かコントロールするような方法がないのかどうか、お願いします。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、平成二十五年度から地方財政措置、一般交付税という仕組みで国としての責任を果たさせていただいていると思います。
　なかなか、全体の仕組みの中で交付税措置されているものに対しての個々の内容を国から申し上げるというのは、これに限らず、一般論として、国、地方の関係としての制約はあろうかと思いますので、先ほどおっしゃっていただきましたような、実態がどうなっているのか、あるいは市区町村の中でどういう実態にあるのかという点を我々は把握した上できちっとフィードバックをする、その中でいろいろな御議論をいただけるような形で取り組んでまいりたいと思っております。
○赤枝分科員　妊娠から出産、それから産後ケアまで続く中で、妊婦さんは、妊娠の初期には初期なりに、産むか産まないかという問題もあるんですけれども、つわりがありますよね。このつわりがひどいと、本当に会社を休まなきゃいけないぐらいにひどいつわりの人もいるわけなので、それから、これから先の、自分が本当に一人の親になるんだったらそれなりのストレスもあるだろうし、途中の段階でもいろいろな心配が出てきて、後期になったらまた後期でマタニティーブルーの問題が出てきて、やっていけるんだろうかという、御主人の協力もないと不安になってきたり。
　つまり、メンタルヘルス、特に、産後に自殺する人が多いというのは知っていますよね、これはもうよく出ますよね。産後に自殺する褥婦さんが多いということを見ても、やはり子供を一人抱えただけで相当な不安、緊張、いろいろなことが出てきて、毎日のように、不規則な生活になっていくんだろう、また引きこもりになっていくんだろうなんということを思うと、メンタルヘルス券という、メンタルヘルスを指導する、一回幾らの、今までの黄色券と同じように、初期、中期、産後と三枚のメンタルヘルス券をつけてくださいと事あるたびに僕はお願いしているんですけれども、これがどうも取り上げられない。そこはもう都道府県に任せてあると言われたらそれまでのことなんですけれども、やはり厚労省としても、メンタルヘルス券をつけるという考え方はないんでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　先生、まさに実践を通じて、これまでも妊産婦の方々のメンタルヘルスの重要性について御指導をいただいております。我々も、全くその点、特に今御指摘いただきましたように、産後うつの問題を初めとするメンタルヘルスの問題は重要だというふうに思っておりますので、来年度の二十九年度概算要求の中には、産後うつ予防を図るという観点から、産後初期における母子に対する支援ということで、産婦健康診査に係る事業を実施する市町村に対して補助を行うという意味では、健診に関しての助成事業というものを盛り込ませていただいて、年末の予算編成に向けて、その予算の獲得に努力をしてまいりたいと思います。
　その上で、実際にとれた市区町村の産後ケアをどういう形で実際にやっていただくか。今御提案いただきましたように、妊婦の時代から同じように健診券、受診券のような形でやるというのも一つのアイデアだと思います。そのような話は、具体的にどうするかについては、これからも我々勉強し、自治体の方々のお話を聞いてまいりたいと思いますが、まずは、必要な予算を、国として、自治体の方々に支援させていただけるよう確保してまいりたいというふうに思います。
○赤枝分科員　ネウボラの最後の方の産後ケアの問題なんですけれども、今やはり、少子化をいかに改善するかということになると、子供を産みましょう、産みましょうといっても、初めてのお子さんはなかなか産んでくれないんですが、一人お産した人が、産後ケアがうまくいって、出産、育児、楽しいよねと思ってもらうと、二人目、三人目につながるんですね。そういう意味で、産後ケアというのはとても大事なことなので、ここの産後ケアに対してやはり支援をしていくということが、将来的な、出生率一・八に近づく大きな手段ではあると思っているんです。
　だから、産後ケアのところで、最近聞いた話だと、ベビーシッター代が所得控除になるというようなお話をいただきましたが、多分これは本当だと思うんですけれども、ありがとうございますとお礼を言いたいところなんですけれども、それでは、もう一つ、親子で産後ケアに宿泊するお金は、私が聞くところ、一泊七万幾らとか、地方に行くとこれは七万幾らとか高いんです、都心の方で二万四千円とかかなり高いので、その負担を軽減するための所得控除でも補助金でも、何か考えられませんか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　まず、事実関係として、今、ベビーシッター代の税制控除についてお触れいただきました。
　私ども、ベビーシッター代あるいは認可外保育所の利用料について、大きな意味での子育て支援、そしてもっと言えば家事支援ということの観点から、来年度の税制改正に向けて、私ども厚生労働省として、関係省庁と協力して今要望をしている段階でございまして、これは与党の中でもこれから御議論をいただきますので、先生の御支援もいただいて、まず、その税制については、これから成案を得るべく調整をさせていただきたいというふうに思います。
　その上で、産後ケアの重要性については、先生改めておっしゃっていただきましたように、我々も重要視しております。その際に、産後ケアの事業については、アウトリーチあるいはウオークインの形とは別に宿泊型というのも、御案内のように平成二十六年度からしております。その際には、おっしゃっていただきましたように、泊まり込んでケアを受けていただくことなので、その泊まり込んでいただく費用の部分も込みで、全体としての事業費として補助対象にしております。
　ただ、同時に、それについては、全額補助をするのではなくて、利用者の方々に、所得に配慮しながらも、きちっと利用料をいただくようにお願いをしているというのが予算事業のたてつけでございますので、実際には、そこに、宿泊型であって助成はしているものの、利用者の方に御負担が生じている、これまた事実でございます。
　これから産後ケア事業を広めていくに当たって、今そのあたり、どういう、ガイドラインなどを含めて、事業を整理していこうかということを考えておりますので、その作業の中で、実際にどんな形で、地域によっても違うと伺っておりますから、利用料の御負担をいただいているかなどなど実態を把握させていただいて、全体として、産後ケア、そして子育て支援というものが進めるように取り組んでまいりたいと思っております。
○赤枝分科員　出産から始まって、そろそろ質問も終わりますので、今度は、尊厳死の問題、死に至るときにどういう死に方をするのか、そういうお話に移っていきたいと思います。
　事実、多床室で、死ぬ直前というのはどこの病院でも個室に移すんですよ。というのは、死後の詰め物をしたり、いろいろなガチャガチャと機械音が聞こえたりするのが、やはりほかの患者さんが寝ているときとかに迷惑なので、個室に移すわけですね。
　結局、最終的に個室ということにはなるんですけれども、その前に、やはり老後の尊厳ある終末期ということになると、そこは自分の家庭と同じ環境というのが本当は理想だと思うんですね。自分の家庭と同じ環境、つまり、個室の中で、自分の好きなものを置いたり、それから友達が来たり、家族が来たり、お孫さんが来たりして会話ができる。会話ができて、周りの人には迷惑はかけない、それは個室ですね。
　それから、今度、お年寄りになると感染症を起こしやすいというのもありますね。今の準個室といっても上があいているんだから、あんなのは個室じゃないんじゃないかと私は思っていますけれども、それでは多床室はもっと感染の危険がある。結核なんかは特にそうですけれども、感染の危険が多いわけですから。
　どうしても、尊厳ある死というと個室じゃないかと思っていて、これは厚労省の方針そのもの、厚労省の方針が七割は個室にするよという方針だと思っているんですけれども、いまだに個室が四割から五割というところでとまっているわけですけれども、この原因は何だと思われますか。
○蒲原政府参考人　先生から今、尊厳ある死との関係で個室という話が出ました。恐らく生活の場ということで、お話しになった趣旨は、特別養護老人ホームの個室ユニットのことを頭に置かれてのことだというふうに思います。
　先生お話ございましたとおり、やはり尊厳ある死、あるいは、そもそも御本人の方々が居宅に近い環境で日常生活を送るという観点から、こういうユニットケアというのは非常に大事だというふうに思っておりまして、お話しのとおり、現在、厚労省としては、一応、一定の目標、七割という目標を設けて取り組んでいるところで、現在のところ、約四割弱というところがその状態になっているということで、まだまだそこには至っていない。一応、目標年次は二〇二五年ということでございます。
　その上で、なぜ進んでいないのかという話でございます。
　一つは、これはやはり多床室に比べて料金が高いといったような御意見がございます。また、そもそも、現在多床室があるときに、これを改修するということになりますとコストがかかる、そのコスト負担をどうするかといった話がございます。そうしたことが一つ、今まだ進んでいないことの背景にあるんじゃないかというふうに認識をいたしております。
○赤枝分科員　今御指摘ありましたように、個室の方が料金が高い、利用者負担が高いというところがやはり問題になって、それで、入所している患者さんは、お子さんのこととか家族のことを考えて、少しでも安い方が迷惑をかけないと思って、今あなたが住んでいるその多床室はどうですかと聞かれたら、すごく幸せですと答えてしまうという、このアンケートにどうにも困っているわけです。
　本当は個室がいいんですよ、みんな。でも、やはり料金の差があるので、この料金の差を、利用者さんが選べるように、個室も選べるように、本当に多床室がいいのならそっちを選べるように、そういう制度になっていかないかなというふうに私は思っております。今後とも、その辺の仕組みを考えていただければありがたいと思います。
　それでは、尊厳死まで行きましたので、これにて退席をいたします。ありがとうございました。
○武田主査　これにて赤枝恒雄君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、瀬戸主査代理着席〕
○瀬戸主査代理　次に、松浪健太君。
○松浪分科員　維新の会の松浪健太であります。
　きょうは厚労関係の質疑ということでありますけれども、私もさっき、貧乏暇なしで、内閣関係の質問をしてきたところなんです。そこでも指摘しましたけれども、きょうは二十四年、二十五年の決算を今ごろ、こんな間の抜けた話はないわけでありまして、私も決算委員長をさせていただいたことがあるんですが、今理事もお座りでありますけれども、このあり方をちょっと考え直さないといけないなと。
　この決算委員会のあり方から無駄をなくすというのであれば、こんな本当に、山ほどの資料をここで積んだって何の意味もないわけでありまして、我々自身がまず襟を正していかなければいけないなと。こんなのは電子データで先にぴゅっと配っていただいたらいいだけの話でありまして、これはまさに国会改革の話をまた議院全体で考えていきたいと思うわけであります。
　ですから、私が何を言いたいかというと、今の決算の分科会は一般質疑の場と化しているということでありまして、しかも、今月末は二十七年が出てくるんですけれども、もう一度、二十六年、二十七年を一緒にやるということでありますので、我々としては、予算委員会の裏で、出てきた決算はその年のうちにきれいに仕上げるということをこれから制度化していくべきであろうということを、まずもって、決算委員会の分科会ですので、指摘をしながら、質問に入りたいと思います。
　きょうは二十一日なんですけれども、先週十六日は世界ＣＯＰＤデーだったということでありますけれども、副大臣、ＣＯＰＤという言葉、ふだん、たまに使うことがありますか。
○橋本副大臣　慢性閉塞性肺疾患だということでございますかね、ＣＯＰＤというのは。済みません、余り私詳しくなかったのであれでしたけれども、そのようなことでございます。
○松浪分科員　いやあ、副大臣、ナイスリアクションですね。
　私も正直、このＣＯＰＤというのは余り、私も厚労の世界にかかわって長いんですけれども、そんなに知らないなという言葉でありまして、ウィキペディアなんかで引きますと、わかりやすく、肺気腫とかそういうものだよとよく聞くんですけれども、肺気腫と慢性気管支炎の統合したような概念だということでありまして、肺気腫と聞いたら、それは副大臣もおわかりですし、慢性気管支炎といえば、ああそうかとなるんですけれども、このＣＯＰＤという概念がなかなか国民に伝わっていないというところでありまして、正直私も、この言葉は、何とかデーだというのを聞くまでほとんど知らなかったですね。
　さらに、指摘を受けたのは、これが認知率が二五％ぐらいあるものを八〇％までに上げていくということが、健康日本21、第二次で、平成二十五年度からの十カ年計画の中で方針や概念というものが書かれていて、これがこれから認識を上げていこうということなんですけれども、正直、肺気腫、気管支炎の認知度を上げようと言われたらわかるんですが、ＣＯＰＤの認知度達成について厚労省としての今のスタンスを、副大臣も厚労族の僕もこの程度ですので、ちょっと役所の方から答弁をいただきたいと思います。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　ＣＯＰＤにつきましては、たばこの煙などの有害物質に長期間暴露されるということで生じます気流制限を特徴とする肺の炎症性疾患ということでございますけれども、先生御指摘のように、かつては、肺の組織の形状の変化に着目した肺気腫であるとか、あるいは、長期にわたってせきやたんが出る、こういう症状に着目した慢性気管支炎という病名が使われておりましたけれども、これらはＣＯＰＤのある側面に着目した病名ということで、現在はＣＯＰＤという病名を使っております。
　これは、症状がたんだけとかにとどまっていることもございまして、なかなか医療機関を受診しないということで、ＣＯＰＤの認知度が低いことが、ＣＯＰＤを想起して医療機関に行かないということもあるんじゃなかろうかということで、健康日本21では、平成三十四年度までにこれを八〇％以上にするという目標を掲げておりますけれども、御指摘のように、認知度は平成二十三年度で二五％、二十七年度で二七・三％と、まだ二・三ポイントしか上がっていないという状況でございます。
　先ほど御紹介のＣＯＰＤデーもありますけれども、そういう関係団体による国民向けの啓発のプロジェクトも行われておりますけれども、私どもとしても、ＣＯＰＤの認知度向上のために、健康増進事業におけるＣＯＰＤ健康教育等を通じて、より一層の普及啓発に努めてまいりたいと思います。
　特に、この原因の多くが喫煙であるということで、ＣＯＰＤ対策はたばこ対策が重要でございまして、こういう喫煙に対する健康影響あるいは健康保険による禁煙治療も可能であることの周知徹底とか、あるいは禁煙支援に携わる人材の育成等も推進していきたいと考えておるところでございます。
○松浪分科員　二・三％しかふえていないわけでありますから、私も副大臣もその中に今入ってきたということでありますけれども、これは、やはりエイズとかＳＡＲＳとか、命にかかわるとなるとすぐ言葉は通じるんですけれども、なかなかたばこだけで、しかも横文字でＣＯＰＤ、言いにくいということも僕は本当にあるんだろうなと思いますので、民主政権下の小宮山大臣のもとで策定された方針ではありますけれども、これをしっかり進めるのか、それともセンスのいいものに変えるのか、副大臣にお願いをしておきたいというふうに思います。
　同じ十六日なんですけれども、それより大きなニュースがありました。オプジーボの問題であります。
　薬価が、これまではずっと報道がいろいろありました。巨額再算定の中で二五％引き下げるんだろうなというような話があって、しかも、薬価改定はまだ再来年の四月ですから、それに比べて、さらに期中で、しかも五〇％という、これは大きなニュースでありまして、私も最近、地元に帰って一般の方とお話ししますと、一般の人が知っているんですね。オプジーボ、今まで、こんな薬の名前というのはなかなか一般の方は知らないですよね。これをやはりよく知っていらっしゃる。
　私は、一昨日ですか、薬剤師の勉強会でお話しする機会があったんですけれども、ちょっと聞いてみました。薬剤師さん、さすがですね。オプジーボ、まだ二日ぐらいですけれども、薬価が五〇％下がることを知っている方はどれぐらいいらっしゃいますかと。これは九五％、もうみんなよく知っていらっしゃる。ここまでなかなか国民の注目の高い薬はないなということを私も実感しているわけであります。
　このオプジーボの話に入ると、期中改定の問題点とかが出てくるんですけれども、それ以上に心配されるのが、心配と言うとなんなんですけれども、毎年改定ということなんですね。
　毎年改定の話は、今まで経済財政諮問会議とか、こういうことで出てきて、我々みたいに製薬業界のお話をよく聞く機会がある、卸の皆さんの話をよく聞く機会がある、病院の現場でよく聞く機会があると、話をいろいろなところで聞いていると、これはなかなか非現実的だし、非効率的な話だなということを私も重々感じるわけであります。
　特に、私も予算委員会等では、いかにこうしたものが非合理的なのかということを、例えば卸の現場では、未妥結減算が導入されたときも、予算委員会なんかでは、妥結率が一年目、二年目でこういうふうに変わるんだから、現場というのはどれぐらいの負担があるのかといったような質問も今までさせていただいているので、厚労省の皆さんも重々御理解というか、お互いそこは価値観をともにするところだと思うんですけれども、改めて、毎年改定、こうなると、製薬会社も予見性がなくなるし、薬価調査も大変、手間が非常に多い割に私は得るものは非常に少ないなと思うんですけれども、毎年改定の問題点について御所見を伺います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　まず、御指摘のオプジーボにつきましては、平成二十六年七月に、希少疾患でありますメラノーマを効能、効果といたしまして、世界で初めて我が国で承認されたものでございまして、作用の仕方が新しく画期的であることも踏まえまして、薬価が設定されております。その後、効能、効果が追加されたこと等によりまして、大幅に市場が拡大したというものでございます。
　こうした状況も踏まえまして、国民負担軽減の観点と医療保険財政への影響を考慮いたしまして、二年に一度の改定の年ではありませんでしたけれども、緊急的に薬価を引き下げることとしたものでございまして、これによって、今後、薬価の毎年改定を行うことを決定したものではないということでございます。
○松浪分科員　いや、今僕が聞いたのは、オプジーボを何で引き下げるか云々の話じゃなくて、毎年改定ということについての問題点というのはどういうことがありますか、端的に答えてくださいと申し上げたんですが。
○浜谷政府参考人　毎年改定の問題点につきましては、先生御指摘のような、妥結率が低い等の問題があるものと承知しております。
　いずれにいたしましても、薬価制度の見直しにつきましては、平成三十年度の次期診療報酬改定におきまして、国民的な議論、関係者の意見も踏まえながら、今後、中医協において検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○松浪分科員　質問したところだけ非常にお答えが少ないので、ちょっと不満な気持ちでありますけれども。
　次に、今回オプジーボが期中改定ということでありまして、これは、日薬連、製薬協等は、二度とあってはならないことというような御意見も出していらっしゃいますけれども、期中改定、こういう時期に改定することについて、これは本当に今回限りのことなのか、いかなることなのかということを、まず問題点を伺いたいと思います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたけれども、今回の対応につきましては、あくまで緊急的に薬価を引き下げるということでございます。
　今後の薬価算定ルールにつきましては、平成三十年度の次期診療報酬改定におきまして、国民皆保険の堅持とイノベーションの推進の両立、国際的な議論、外国価格等も考慮しながら、高額薬剤について、今回のように緊急的な薬価見直しが必要な事態を再び起こさないよう、薬価算定ルールを見直してまいりたいというふうに考えております。
○松浪分科員　再び起こさないようということでありますけれども、同じことが起きれば、やはり同じような対応をせざるを得ないと思うので、今回と違う対応というのは、私はなかなか、本当は難しいだろうと思います。もし違う対応があるのであれば、今回の対応が間違っているということになりますし、このあたり、ちょっと後で触れたいと思うんです。
　その前に、今回のオプジーボの薬価というのは、皆さんで言う市場拡大再算定の特例と。報道なんかで、ふだんは、普通に巨額再算定と、皆さんのお使いにならない言葉を我々は使って、英語の文章でも見ますと、ヒュージセラーという言葉が出てくるので、彼らもそのまま使っているのかな、業界の英字紙なんかを見ますと、そういう表現ですので。
　内容はどうであれ、今回の巨額再算定自体が、私は、階段が非常にちょっと粗っぽいんじゃないかということを当初から指摘してきました。当初の予想より一・五倍で、一千億を超えると二五％カット、そして、一千五百億を超えると今度は五〇％カット。これは余りに、こんな商売、どこでもないですよね。もう損益分岐が読みにくくてしようがない。私、何名か、大きな製薬企業の社長さんと、中堅の方もお話ししましたけれども、一千億売れないように絶対に調整しますということを、彼らは、企業人としてはそう言わざるを得ないというふうにおっしゃっておりました。
　階段が二つというのは幾ら何でも、まあ、抑制効果という点では私は認めます。これを出したときの観点からいえば、外資のお薬も多々あり、この階段が少ないということによって、かなりの英断というか決断ですけれども、効果があったことは私も認めますけれども、これは永続的なシステムとしてはあり得ないと思うんですね。
　やはり、企業のこれからの予見性といったもの、メーカーの予見性といったものについては、こんなことをずっとやっていては、日本というのは、こんな変わったことをしていては、本当に日本の市場は当てにならないなというふうに外資からも思われても当然だし、そうなると、結局、国民の健康を維持していく、または促進していくということには私はつながらないというふうに思うんです。
　この巨額再算定、この特例、今後、やはりある種なだらかな形に私は見直していくべきだろうと思いますけれども、御所見を伺います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の市場拡大再算定の特例につきましては、委員御指摘のとおり、年間販売額が一千億を超え一千五百億円以下であり、かつ薬価収載時の予想年間販売額の一・五倍以上となった医薬品、それから、年間販売額が一千五百億円を超え、かつ薬価収載時の年間予想販売額の一・三倍以上となった医薬品を対象といたしまして、それぞれ、最大二五％、最大五〇％の引き下げを行うこととなっております。委員御指摘のとおり、そういう意味では段差があるわけでございます。
　市場拡大再算定につきましては、平成二十八年度改定における中医協の附帯意見におきましても、市場拡大再算定のあり方について引き続き検討することとされておりまして、平成三十年度の次期診療報酬改定に向けまして、御指摘の点も含めて、中医協において検討してまいりたいというふうに考えております。
○松浪分科員　余りに大きな、こういう二段階というような粗っぽいことをすると企業の生産目標とか立たなくなってくると思いますので、本当にこれは私も緊急的なことだろうなと思います。
　今回のオプジーボでもっと緊急的なのは、薬価、当然、先ほど触れました一種の期中改定でありまして、医療現場の中でも、不良在庫をどうするんだ、半額に値段が途中で落ちるというのは本当に想定されないことで、予見性については非常に問題があることだと思いますけれども、この不良在庫の問題についてはどういうふうにお考えですか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、医療機関は既に引き下げ前の薬価を前提とした価格でオプジーボを購入し、在庫を抱えていると考えられます。
　こうした事情も考慮いたしまして、医療機関が不良在庫を抱えることのないよう、今回のオプジーボの薬価引き下げにつきましては、適用まで一定の期間を設けまして、平成二十九年二月一日から適用することとしているものでございます。
○松浪分科員　これについては、本当に正直者がばかを見ないように現場の対応をお願いしたいと思うんです。
　このオプジーボの問題、最後に、締めくくり的になりますが、先ほど申し上げたように、同じことが起きれば必ず何か対応しなければならない。ですから、幾ら業界が、今回限りのことであってくれ、皆さんも、特例中の特例だとおっしゃっても、これでは予見性というものを行政としては担保できないと私は思います。
　ですから、薬価の算定基準なんかでもよく、画期性加算なんかは、画期性加算ができてから、最近は何件か使われたこともあるらしいですけれども、十年ぐらいはたしか画期性加算はこれまでは使われたことがないんですということを僕は現場の方から伺ったことがあったように思いますけれども、使わなくてもルール化しておくべきものというのはあると思うんですね。
　今回も確かに、メラノーマ、本当に数百人のものだと思います。これが一気に肺がんで万単位になると、追加効能を認めたことによって売り上げがばんと大きくなった。そしてかつ、これでは、実際問題、オプジーボにもし類似薬ができてきたというときに、期中で類似薬ができてきたときに、その高い値段に合わせるのかというと、これは確かに私は大問題だと思いますよ。
　大臣も答弁でお答えになっているように、オプジーボは百ミリで七十三万円、アメリカで三十万円、イギリスで十四万円、ドイツで二十万円と、確かに、こういうふうに、今回半分にしても値段がまだ二分の一いかないわけですよね、一番高いアメリカに比べて。これは行政というよりも、私は、今回はやはり政治的配慮なんだというところを見せていかないと、行政がこうやったんじゃなくて政治的にここは来たんだという、行政の皆さんにもこの結果責任を負わせるのも申しわけないことだと思いますので、こうしたことは、やはり私は、半ば政治責任でやるべきことであろうというふうに思うわけであります。
　それで、一回目は政治責任でいいんですけれども、二回目に政治責任はとる必要は私はないと思うんですね。ですから、こうしたものについてはしっかりと、今申し上げましたけれども、追加効能で爆発的に上がって、今回みたいに、上市してくる類似薬があるなしにかかわらず、そのあたりのルールづけというのはメーカーからも、日本国は製薬産業を成長戦略に位置づけているわけですから、これは私はなくてはならないというふうに思いますけれども、御所見を伺います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、今回のように革新的な医薬品が効能、効果の追加等により大幅に市場が拡大するような事態は、現在の薬価制度では想定していなかったものでございます。
　繰り返しになりますけれども、このため、平成三十年度の次期診療報酬改定におきましては、今回のように緊急的な薬価見直しが必要な事態を再び起こさないよう、薬価算定ルール自体を見直してまいりたいというふうに考えております。
○松浪分科員　そのあたり、本当に担保されるように頑張っていただきたいというふうに思います。
　今回、結局、先ほど巨額再算定の問題にも触れましたけれども、もう一つ問題になっているのは、やはり私は、日本の医療というのは、にせ薬もなくて、大変卸が発達をしていて、卸の統合も随分進んで、この機能は日本は本当に世界に誇るべきものかなと思っておりますけれども、この卸が、第二・四半期の決算結果もありますが、大変厳しいものになっているというふうに私は認識をしておりますけれども、厚生労働省、この卸の業界が苦境にある理由はどのようにお考えですか。
○神田政府参考人　医薬品卸業者の経営状況についてでございますけれども、売上総利益率で見ましても、最近は七％を割り込むという状況になっておりまして、大変厳しい状況で推移しているものというふうに考えております。
　その原因といたしましては、後発医薬品の普及促進ということから、後発医薬品は一般に低価格であることから、価格に対する率でリベート等を定めるという従来の方法によりますと利幅が非常に薄くなること、また、後発医薬品の推進に伴いまして取扱品目が増加いたしまして、後発医薬品が在庫スペースの半分程度を占めているといったことですとか、緊急配送等が増加していることなどが関係しているものというふうに考えております。
○松浪分科員　おっしゃるように、後発品の割合がふえることは私はいいことだと思いますけれども、これの種類が大変多いというのは問題だと思います。
　私も、もう十年近く前になりますけれども、厚生労働省の政務官をさせていただいているときから随分、卸の現場も視察をさせていただいて、当時からジェネリックも、例えばアムロジンなんというのは四十種類もあるんですよなんというので、それからどうなるのかなと思っておりましたら、数年前、ちょっとたまたま病院に行って、後ろに患者さんがいなかったものですからお医者さんとそんな話になりまして、ぴゅっと見せてもらったんですね。それはどれぐらいあるかなというのをお医者さんに見せてもらったところ、ほとんど減っていなかったんですね。
　ですから、これも、卸の現場では同じ薬を幾つも幾つも、物によっては何十種持つということは、私は非合理的なことであろうというふうに思います。
　正直言って、厚労省の幹部の方と冗談めいて話をしていたら、ジェネリックも再編をやはりしないとだめですよね、建設会社だったら地方へ行ったらＡクラス、Ｂクラス、Ｃクラスがあるんだから、それぐらいの感覚が必要ですよねなんというのを冗談でおっしゃった。それも僕は、現場をごらんになって感じる問題意識がうまくユーモアを持って表現されているなと思ったんです。
　このジェネリック、数を減らす手だてというのをどのようにお考えでしょうか。
○神田政府参考人　御指摘のとおり、先発医薬品一成分に対しまして後発医薬品が多品目上市されているということになりますと、先ほど申し上げました在庫スペースの確保ですとか配送コスト、安定供給などに影響が大きいものというふうに考えておりまして、後発医薬品の使用促進を図る上でも問題であるというふうに考えております。
　このため、薬価制度におきまして、後発品の薬価収載の際には、先発医薬品一成分に対しまして、内用薬で十品目を超える場合には、通常は先発品の〇・五掛けで価格設定するところを〇・四掛けということで、一〇％さらに引き下げるということにいたしております。
　また、それ以外にも、全体の対策といたしましては、地域で医療機関とか保険薬局が連携いたしまして汎用医薬品のリストの作成を行うとか、あるいは卸売業者の方で効率的な供給体制、在庫管理、配送を行う供給体制をつくるとか、価格設定に限らない取り組みが必要ではないかというふうに考えております。
　現在、医療用医薬品の流通改善に関する懇談会等で意見交換をいたしておりますので、その場の議論を踏まえまして、今御指摘のあった問題についても引き続き対応策を検討していきたいというふうに考えております。
○松浪分科員　流改懇でももう長年議論が続いていると思うんですけれども、なかなかこうした問題が変わっていないというのは、私はやはり何らかの問題点があるんじゃないかなというふうに思います。
　ジェネリックの値段設定についても、国民から見れば、逆に、えっ、ジェネリックって一つじゃないんですかというのが素直な国民の意見だと思いますよ。これが幾つも種類があると、今まではすごく多かったのが随分、三つぐらいに何とか減らしてきたというのは、御努力は大変評価するものでありますけれども、やはり厚労省が成分、薬効が一緒で効き目が一緒だというふうにおっしゃっているわけですから、これの価格設定がそこで分かれているというのはなかなか理解に苦しむ状況なのではないかなということは指摘をさせていただきたいと思います。
　これに加えて、今、卸の世界で垂直統合の動きが広がっているなというのが、以前より確かに、調剤チェーンがジェネリックの会社を持ったりとかいうこともありますけれども、最近は、卸の中でこういうものができてきた、出てくる動きが随分と顕著になってきていると思います。
　我々、医薬分業までしているんですから、卸は卸でぴしっと横に筋を引くのがいいのか、それとも、これからやはり合理化でそういう垂直統合の動き、今までは水平の動きが随分と進んできたわけでありますけれども、この垂直の動きが進むのがいいのかどうか、これについて、垂直統合の動きについて御所見があれば今伺いたいと思います。