Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仲道俊哉君　今、大臣の御答弁でよく分かりましたし、是非この点については我々、委員会挙げて真剣に頑張りたいと、こう考えております。
　もうどうぞ。総務省の方の副大臣のあれでございますけれども、御答弁いただきましたので、どうぞ。
　次に、沖縄の振興を考えるためには、まず多くの人に沖縄の土地を、実情を知ってもらうことが大切であろうというふうに思います。本法案が、産業の振興のための特別措置の第四に国際会議の誘致の促進を実は挙げております。政権の運営に携わる者がよく沖縄を理解し、現地の声を聞くためにも、まず政府関係会議についても国際会議と同様、より多く沖縄で開くことが必要ではないかというように、こう思っております。
　実は、昨年、大臣政務官会議を沖縄で開催をいたしましたが、今後もこのような試みに積極的に取り組むべきではないかというふうに思いますが、御所見をお伺いをいたしたいと思います。
○大臣政務官（嘉数知賢君）　委員のおっしゃるとおり、昨年十一月に、テロ事件後の観光客の落ち込みの中で、内閣府の大臣政務官でありました仲道先生のイニシアチブによって、沖縄において官邸以外で初めて政務官会議を開催することになりました。
　私も防衛庁長官政務官として出席し、稲嶺県知事を始め地元経済団体との懇談会等、大変有意義な御意見をいただき、政府関係会議を中心に沖縄で開催することの意義を改めて認識したところであります。
　御指摘のように、いろいろな目的を持った政府関係会議をできるだけ沖縄で開催し、会議の所期の目的を達成するとともに、その会議に出席した政府関係者の沖縄に対する理解の促進の一助となることは、沖縄振興を図る私どもの立場から大変望ましいことと考えております。
○仲道俊哉君　次に、本法案にわざわざ、電気の安定的かつ適正な供給確保という条項がこの法案に設けられておりますですね。国及び地方公共団体は、電気事業を供給する設備で、沖縄における電気の安定的かつ適正な供給に特に寄与すると認められるものの整備について必要な資金の確保などの援助に努めるものとすると努力規定を設けているわけですが、沖縄の現在の電気供給事業について説明をしていただきたいというふうに思いますが。
○大臣政務官（嘉数知賢君）　沖縄の経済の自主的発展のためには、産業インフラの一つとして、電気の安定的かつ低廉な供給を確保することが必要であります。地元電力会社は沖縄県の電気の安定供給と料金の低廉化を実現すべく努力をしてきており、停電回数の数の減少や電気料金の水準の低下に一定の成果が現れてきている状況であります。
　しかしながら、沖縄の電気の供給については、電力供給コストが大変高くならざるを得ないという離島を抱えていること、沖縄自身が本土から遠く離れ、離島であることゆえに他の電力会社との電力の相互融通が不可能なこと、したがって、全国でも上位に位置するというぐらい電力料金が高くなっておりまして、可能な限り、その地理的な不利性を克服できるような今後とも一定の配慮を求められているところであり、そのため、資金の確保に関する規定、課税の特例に関する規定等、所要の措置を引き続き行う必要があると、そのように考えております。
○仲道俊哉君　次に、沖縄における新大学院大学構想についてですが、この点については、先般も随分質問が出、また大臣の方からも御答弁をいただいたわけですけれども、特に尾身大臣は、沖縄における世界最高水準の自然科学系の国際的な大学院を設置するという構想で、非常に熱心にこれを推進をされているわけですが、この新大学院大学構想の概要と今の進捗状況、これについてまずお尋ねし、あと小さいことについてはまた逐一お聞きいたしたいというように思いますが。
○国務大臣（尾身幸次君）　この件につきましては、沖縄のこの現状を考えて、これから、本土との格差是正ということからむしろ自立経済の達成と、こういう方向に進もうという時期に、この自立経済の達成という中で何が一番大事かということになりますと、やはり知的水準を高めるということが大変大事だというふうに考えまして、私がたまたま沖縄の問題と科学技術政策担当と両方やっている点もこれあり、沖縄に世界最高水準の自然科学系の大学院大学を作ったらどうかと、こういうことで、今そのことを提案をし、進めているところでございます。
　このポイントは、沖縄における科学技術の振興を図るということと、沖縄をアジア太平洋地域の国際交流の拠点にしたいということがこのポイントでございまして、そのために今準備を進めているところでございます。
○仲道俊哉君　構想によりますと、先日もお話が出ておりましたけれども、画期的にも講義はすべて英語で行われるということですが、その理由とその意味付け、英語ですべて行われるという、その点についていかがでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　実は、日本での教育を英語でやるというのは大学等ではございません。許可されていないわけでございます。
　そこで、日本は、文化、経済は世界有数のレベルまで発展をしておりますが、英語の水準というのが、全体として見ると世界でほとんどびりの状態、他方、いい悪いはともかく、英語が世界のデファクトスタンダードで世界語になってきたという実態がございます。
　そういう中で、この英語の力が国全体として劣っているということは、これからの日本が国際社会の中で、世界全体の規模の中で発展をしていく上に致命的なマイナス要因になる。したがって、国全体としてもっと英語の、小学校からなんでございましょうが、教育を進めて、しっかりやって、国全体のこの力を、英語の力を付けなければいけないというふうに私ども考えているわけでございます。
　そこで、大学院大学で研究と教育と両方兼ねるわけなんでございますが、研究者、学者も、それから従業員もトータルとして半分以上外国の人にしたい、それから学生も半分以上外国の人にしたい。そこで、授業も学内の会議も全部英語でやることに、これ、もう私ども大変不便でありますが、我慢して英語でやることによって、国際社会で通用できる人材というか、国際社会そのものの縮図であるような大学院大学を作りたいと考えているわけでございまして、そのことによって、外国から人材をどんどん集めることもできるわけでございますし、その卒業した人材を外国に出すこともできるということでございます。
　そういうわけで、これを一つの軸として、日本全体の英語の力を高めるための一つの契機にするという意味も込めて、そういうことを今考えているわけでございます。
○仲道俊哉君　大変理想の高い大臣の今のお考えの下でのこの構想でございますが、是非すばらしい大学院大学になることを期待をいたしたいと思いますが、その構想の中に、産学の連携にどのように寄与していくかということがまたあると思うんですが、その点についてはいかがでございましょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　この点も、実は日本が今までずっと外国に追い付き追い越せという時代で参りました。キャッチアップの時代で来たわけでございますが、外国からの技術を導入して、それを改良していい製品を作って、それを外国に輸出をして外貨を稼いで経済成長したという、そういう時代でございますと、技術は外国から輸入すれば済んでいたわけであります。
　ところが、日本が、マラソンで言えば一人抜き二人抜きして、一番びりからスタートしてついにトップランナー、トップグループ数人の中に入ってきた。トップランナーの時代になってまいりますと、これから先の科学技術は、道のないところを自分で道を作っていく、道を見付けていくということになるわけでございまして、そういう点から考えると、産業が全部自分で、各企業が自分で技術開発をしたり技術の導入をしたりするということでは追っ付きません。やはり、日本の最高の水準にある大学の頭脳水準を産業の活動のために、活性化のために使っていかなければならない。そこに産学連携という構想が浮かび上がってくるわけでございますが、日本の実情を見ると、まだまだそれがアメリカやその他の国と比べると物すごく劣っておりまして、これを何とか解決しなきゃならないと、こういう考え方があるわけでございます。
　そこで、この沖縄の国際的な新大学院大学の構想におきましても、その周辺に関係の企業の研究所とかあるいは企業の事業所を立地していただいて、そういう企業とともに産、学が協力をして新しい研究開発を進めていくということを考えているわけでございまして、そういう中で、全体として日本の大学改革も進んでおりますけれども、この地区のそういう産学連携を一つの日本のサクセスストーリーにしてこれを日本じゅうに広げたい、そのためにも沖縄がひとつ先駆的な役割を果たしていただきたいと、そういうふうに願って構想を進めているところでございます。
○仲道俊哉君　今のお話で、産業の活性化ということと、そういう意味では、ベンチャー企業を新しい産業の創出にということで非常にこれからの日本の産業の発展のためにも大いに期待されるんじゃないかというふうに、こう思いますが、そういうベンチャー企業と併せて、今お話が出ましたけれども、この大学院構想が実現した場合に、これ、日本の今大学改革をやっておりますが、この日本の大学改革に与える影響というのは、多少、少し今御答弁もございましたけれども、どのようにお考えでしょうか。その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　今、私はスイスのＩＭＤという機関で調査をいたしました。日本や各国が経済社会の発展のために大学がどのくらい貢献しているかというアンケート調査をいたしましたら、その結果は、何と日本という国は四十九か国中四十九番目という状況でございます。これは、大学がいかに社会のために役立っていないかという指標でもございまして、ただ大学は、私は研究水準そのものはそこそこ高いと思っております。しかし、それが実は社会のニーズにこたえるような内容になっていない、あるいは態様になっていない。社会のニーズにこたえるような態様になっていないということがポイントでございまして、私は、そういう意味で、大学の改革をしていかなければ日本という国はこれから発展はできないと。
　その改革の方向は、一つは非公務員型にして、例えば教授の給与やあるいは処遇についても能力に応じて自由に裁量できるような非公務員型にする。それからもう一つは、もっと開かれた、いわゆる自然科学系でいいますと講座制というのがありまして、各国立大学中心の大学の中は非常に封建的な制度になっておりまして、教授が自分の後継者の生殺与奪の権を握っているという中で、若い三十代あるいは四十代の研究者あるいは助教授、助手等が自由に競争できない、自由に自分の創造的な能力を発揮できないという状況になっております。これを直していかなきゃならないわけであります。
　それから、さらに経営と学問の分離、マネージメントといわゆる学問の自由の問題の分離ということをやらなきゃいけません。それはどういうことかといいますと、理事会と教授会を分けないといけない。学問の自由その他は教授会でいいんですけれども、教員の定年の問題とか任期の問題とか、マネージメントは別にマネージメントをやる主体が必要であるというようなことで、大学改革、非常に大きな方向、問題点を含んでおります。
　そういうようないろんなことを含めて、この沖縄の大学院大学は、最も理想的な形で世界最高水準の大学院大学を目指すということでございまして、今までの大学の法律の枠内には全くとどまらない。来年の通常国会には特別立法を出したいと考えているわけでございますが、そういう最も弾力的で最も国際的で自由濶達にやれるような理想的な大学を作って、これを一つのサクセスストーリーにして、それを基にして日本の大学の方向付けもしていきたいというふうに考えているわけでございまして、今のままで決していいとは考えられない日本の大学の現状を踏まえながら、最も理想的な形のものを沖縄というところで作って、そして、それによって日本全体の大学改革といいますか、社会の改革の大きな先兵にもしていきたいと、そういうところまで実は考えているわけでございまして、是非とも諸先生方の御理解をいただきたいと思います。
○仲道俊哉君　大変今の日本の大学改革の中で、今の大臣のお考え、非常に参考に私はなったと思いますし、是非そういう方向で実現するようにお願いもいたしたいというふうに思います。
　最後に、米軍施設の返還についてということでお尋ねいたしますが、本法案の第九十五条以下に駐留軍跡地用地の利用についてという規定がございまして、本法案に言う「大規模跡地」とは何を指すのかということと、それから跡地の利用に関して本法案の言う「有効かつ適切な利用」とは具体的にどういうことを言うのか、だれが責任を持って行うのか、この二点について政務官の方からお答えをいただきたいと思います。
○大臣政務官（嘉数知賢君）　本法案では、平成十一年末の閣議決定を踏まえ、市街地の計画的な開発整備が必要ということで、原状回復及び開発整備に長期間を要する駐留軍用地跡地であり、沖縄の振興の拠点となると認められるものであって政令で定める一定の規模以上の要件に該当するものとされております。政令で定める規模要件等については、国等が関与する大規模な整備の面積基準やこれまでの沖縄県における返還跡地の開発実績等を踏まえ定めることとしております。
　この大規模跡地については、普天間飛行場跡地が具体的に想定されております。
　また、普天間飛行場跡地の具体的な利用については、現在、宜野湾市及び沖縄県が三ないし四年を目途に具体的な跡地利用計画の基礎となる跡地利用の基本方針を策定し、これを踏まえて跡利用計画を策定することにしております。
　内閣府としても、今後とも、宜野湾市及び沖縄県と連携しながら、大規模駐留軍用地跡地利用推進費等により、跡利用計画の策定に向けて取組を支援してまいりたいと思います。
○仲道俊哉君　次に、日本全国の面積の〇・六％に過ぎない沖縄に米軍占有基地の七五％が集中を実はいたしております。沖縄は、一九七二年の本土復帰後も日米安全保障体制において大きな負担を担っておるために、沖縄地域の市町村は将来の展望を開き難く、今、大臣からもございましたが、自立的な発展への活力というのが大きく阻害されているというように、こう思います。本法案は、その大きな目的の一つとして沖縄の自立的発展に資することを掲げているわけですが、沖縄の真の自立は、私は米軍基地の沖縄からの完全撤退なくしてはあり得ないのではないかというふうに思います。
　平成十一年十二月二十八日付けの普天間飛行場の移転に係る政府方針においても、沖縄県における米軍施設・区域の負担を軽減するため、更なる米軍施設・区域の計画的、段階的な整理、統合、縮小に向けて取り組むとしているわけですが、この点について、尾身大臣の米軍基地撤退にかかわる御決意と、今後のまたお考えがあればお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　現在、我が国国土の〇・五％程度の沖縄県に米軍の施設・区域約七五％が集中しているわけでございます。この米軍の沖縄における存在は、日本の安全保障のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定に大きく貢献しているわけでございます。
　さはさりながら、この大きな集中的な存在が県民の皆様に大きな負担を掛けているということも事実でございまして、私どもとしては、この負担を軽減するため、今後とも、この普天間飛行場の移設・返還も含めまして、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に最大限努力をしていくつもりでございます。
　現在七五％でございますが、ＳＡＣＯ最終報告が達成されましたときにはこの比率が七〇％程度にまで下がるというふうに見込んでいるわけでございまして、沖縄の基地の存在は大変に日本の安全保障上大事ではございますけれども、私ども、そういう中でＳＡＣＯ最終報告の線に沿ってできる限りの努力をしていきたいと考えている次第でございます。
○仲道俊哉君　この沖縄の問題についてはそれなりのそれぞれ歴史があるわけで、復帰するまでの以前、実は私の勤めていた学校に沖縄の石垣島の方から先生が留学に来られて、そしてお話を聞いたことがあるんですが、復帰するまでに、何とか日本に復帰したいということで、こっそり生徒を連れて海岸に出まして、浜に出て日本の方向に向かって日の丸を全員の生徒が、アメリカ軍から見えないように全員の生徒が日の丸の小旗を持って、早く日本に復帰したいというようなことで課外の授業をしておったというような報告も、その当時、石垣島から来た先生からお聞きをいたしております。
　ようやく日本に実は復帰をしたその今、先ほどございましたように米軍基地がまだ七五％あるということについては、やはり我々、日本人として、日米安保は十分分かりますけれども、少しでもこの米軍基地が縮小し、最終的には撤廃されることを我々としては是非望みたいというふうに思うわけですが、それについて、今日、外務副大臣がおいでになっておりますので、最後に外務省にお聞きをいたしたいと思いますが。
　川口大臣が三月十六日に外相として初めて沖縄県を訪問され、沖縄県民の負担について決して現状のままであってはならないと述べて、基地の整理、統合に全力を挙げる考えを強調されました。また、日米地位協定についても、当面は運用改善で対応すべきだが、効果が十分でなければ見直しも視野に入れたいと前向きの姿勢を示されました。普天間飛行場代替施設の十五年使用期限問題についても、明言は避けられたものの、米国と話をしていきたいと、こう述べられております。
　川口大臣の交渉能力は内外から高く評価をされておりまして、タフネゴシエーター、タフな交渉人というようなニックネームが環境大臣のときに米国から付けられたようでございますが、その交渉能力を是非、米軍基地の縮小、完全撤廃に向けて遺憾なく発揮をしていただきたいというふうに大いに期待をするわけでございます。
　特に、今、外務省、いろいろと内外ともに問題も山積しておりますが、特に言われておることに、外務省は内に強くて外に弱いという、そういうような言い方もされているわけですが、もうはっきりノーと言うべきときにはノーと言い、日本の立場をしっかりと私は米国に示すべきであり、また言うべきであるというふうに、こう思いますが、そういう意味で、今回、川口大臣をトップに頂いた外務省として、米軍基地の縮小、撤廃についてどのように考えられておるか、副大臣の前向きの御答弁をお願いをいたしたいというように思います。
○副大臣（植竹繁雄君）　今、委員からいろいろお話ございましたが、まず今、川口大臣がタフネゴシエーターというお話がございまして、私もそういうことを伺っておりますものですから、川口さんにお話しいたしましたところ、いや、それは違う、自分は大変ソフトである、ソフトにネゴシエートしていくのが私のやり方でありますからと。どうか委員もその辺は御認識を改めていただきたい。大変ソフトな方であるということを、言っておられましたので、お伝え申し上げておきます。
　さて、政府といたしましては、先ほど尾身大臣がいろいろとお話しされたのが基本的な考えではありますが、現在もなお依然として不確実性あるいは不安定性というものが残っておりますアジア太平洋地域におきますところにおいて、この沖縄を含めて、米軍のプレゼンスというものがいかに重要であるか、そしてその抑止力によって我が国の平和と安全というものも確保されておりますので、この考え方というものは現在も変わっておらないということをまず申し上げます。
　他方、我が国及び地域の安全保障という全体的な利益との対比の中で、これに伴います米軍の多くの施設・区域の集中という形で沖縄に特にそれが集中しているということは、その中においていろいろな問題があるものと考えておるところではあります。沖縄における県民の方々の御負担というものは、これはもう大変なものであることは私どもよく考えております。
　そして、今後、日本国全体の問題としてこれをとらえて、その軽減を図っていかなければならない。特に、川口大臣が現場を見られましてそういうことを痛感されておられるわけであります。また、あと、川口大臣が記者会見におきましても、沖縄における米軍施設・区域の整理、統合に力を傾注していきたいと述べられたというのも、そのようないろんな背景からだと思います。
　したがいまして、日米両国政府におきましては、地元の御意向を踏まえながら、現在の在日米軍の兵力の維持、施設の配置状況を踏まえまして、現在、最大限実施し得る沖縄の施設・区域の整理、統合、縮小を示すＳＡＣＯ最終報告の実施に取り組んでおるというのが現状でございます。
　このＳＡＣＯ最終報告によりまして、沖縄県に所在する米軍施設・区域の、先ほどもお話がありましたように、約二一％に当たる五千二ヘクタールの面積が返還される予定であります。
　さらに、先般、二月の十八日、川口大臣とパウエル国務長官の外相会談におきまして、この普天間飛行場の移設・返還を含むＳＡＣＯ最終報告の実施のための協力を継続していくということでは両相とも一致したところでありますし、特にパウエル長官よりは、沖縄については自分は統合参謀本部長のころより詳しくフォローしているという発言もあったところでございます。
　したがいまして、政府といたしましては、引き続き、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施によりまして、沖縄県民の方々の御負担の軽減に向けて最大限努力していく考えであります。
　なお、御指摘の普天間飛行場の代替施設の十五年使用期限の問題につきましては、これは平成十一年の閣議決定にあったとおり、政府といたしましては、国際情勢もあり厳しい問題があるとの認識を有しておりますが、沖縄県知事及び名護市長から度々の御要請をいただいたということを強く、重く受け止めまして、これらを米国政府との話合いの中で積極的に取り上げており、去る十八日のただいま申し上げました川口・パウエル外相会談においても取り上げたところであります。本件につきましても、平成十一年末の閣議決定に従ってこれを適切に対処してまいりたいと考えるところであります。
　以上でございます。
○仲道俊哉君　ただいま外務省の方から御丁寧な御答弁をいただいたわけでございますけれども、先ほど言いましたように、外務省としても、私は、タフという言葉はソフトが含まれておるタフでございますので、是非大臣の方にはお伝え願いたいと思いますし、今回のこの法案の中でも、先ほど出ました総務省の支配的な事業者規制のこの問題が、私は、沖縄の企業を育てる意味でも、このことがされますと非常に沖縄の企業についてもかなり大きなダメージを受けるというふうに思いますので、是非大臣には、これはもう総務大臣との最終的には私は政治的な折衝以外には、法律でいけばもうこのとおりになるわけでございますから、沖縄の現状を認識していただきまして、総務省の方とも最終的にはそういう方向で是非これが生きるようにお願いをいたしたいと思います。
　以上、要望して質問を終わります。
○岩本司君　民主党の岩本司でございます。
　本日は、民主党・新緑風会を代表いたしまして、観光振興を重点的に質問させていただきます。国民の皆様方に分かりやすい質問をさせていただきますので、分かりやすい御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
　今回提出されました沖縄振興新法では、沖縄の自立型経済の構築を目指して、沖縄の特性を生かした産業の振興のために、観光・リゾート産業や情報通信産業の振興を始めとする幾つかの制度が充実又は創設されているわけであります。いずれもこれまでの経験を踏まえて知恵を絞った結果出てきたものであり、是非ともこれが沖縄の発展に大きく貢献するものとなってほしいと願うものであります。
　そこで、観光振興についてお伺いしたいと思います。
　まず最初に、昨年の同時多発テロ対策後の四億円に上るキャンペーン費用、キャンペーン費用で四億円といいますとかなりの多額なんですが、このキャンペーン費用は何にどのように使われたのか、御説明をお願いいたします。また、効果はあったのか、併せてお願いいたします。
○国務大臣（尾身幸次君）　昨年の九月十一日のテロ事件以降、特に修学旅行を中心といたしましてかなりの沖縄向け観光のキャンセルが生じまして、大変に深刻な影響が出たわけでございます。政府といたしましては、これに対しまして、大規模な観光キャンペーン、四億円余りを使いましてキャンペーンを行ったり、あるいは緊急的な対応のための融資を行ったりしてきたところでございます。
　この主な内容でございますが、「だいじょうぶさあ～沖縄」をキャッチフレーズにいたしまして、十一月から全国紙等九つの新聞に新聞一面広告を出しましたり、あるいは旅行専門の雑誌にＰＲ広告を出したりいたしました。十二月からは、テレビスポット等による放映を通じまして沖縄観光のキャンペーンを続けたわけでございますし、また、十一月から十二月に掛けましては、全国の主要都市にキャラバン隊を派遣をいたしまして、観光の促進といいますか、元に戻るように努力をしてきたところでございます。
　その結果として、いわゆる旅行のキャンセルも十二月以降はかなり落ち着きまして、今年の一月に入りましてからほとんど鎮静化し、一月から三月までの沖縄への本土からの航空旅客輸送実績で見ますと九十四万二千人になっておりまして、この一月から三月の十日までなんでございますが、対前年比で三・八％の増と、むしろ対前年比で増加に転じているということもございます。
　その状況ではございますが、まだ一時広がった安い料金の旅行もかなりその中に含まれているわけでございまして、収益が完全に復活したわけではございません。しかしながら、いわゆる観光そのものは相当程度復活をしてきておりまして、むしろ、私も二月にも参りましたが、飛行機を取るのに実は大変苦労いたしましてキャンセル待ちということになりましたし、ホテルも、私が泊まったホテルにはスタッフ全員泊まれませんで、分宿をせざるを得ないと、こういうような状況でございまして、少なくともお客様の数に関する限りは完全に元に戻り、一年前よりも増えてきているという状況でございますから、完全回復までもうちょっとだろうというふうに考えております。
○岩本司君　今回は大丈夫だ沖縄というキャッチコピーで展開されたということなんですが、今後ともこういうキャンペーンをお続けになられるんですか。また、規模等も御説明いただければと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　このキャンペーンは今回の特殊な要件でございまして、むしろ、沖縄の基礎的な観光産業を育てるとか、あるいはリピーターが行けるようないろんな対策を取るとか、そういう対策を通じて魅力ある沖縄を作り上げていくということが大事かなと思っております。
○岩本司君　次に、観光振興地域についてお伺いします。
　この観光振興地域制度は、平成十年度の沖縄振興開発特別措置法、沖振法改正の際創設されたものと承知しておりますが、これまで沖縄への観光客は順調に伸びてきたと思いますけれども、この制度の創設によって観光客の数は、飛躍的にといいますか、すごく増えたのかどうか、お答えいただきたいと思います。大臣、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（安達俊雄君）　平成十年度に制度が創設されまして、ちょっと前後の数字を申し上げますと、平成九年に三百八十七万人、平成十年四百十三万人、平成十一年四百五十六万人、平成十二年四百五十二万人というような数字でございます。
　平成九年度に航空運賃の引下げに係る措置を講じまして、また十年度にはこの地域制度の創設を行うなど、総合的な対策を講じてきた結果として、ここ近年の沖縄観光客のかなりの増加という結果になったのではないかというふうに思っております。
　ただ、十年に創設しました観光振興地域につきましては、私ども完璧なものだとは思っておりません。改善すべきところは改善すべきだというふうに考えておりまして、今回法案を提案させていただきますが、その施行令の中におきましても地域指定の要件の緩和等を図ってまいりたいというふうに考えておりまして、この制度がより活発に活用されるように取り組んでまいりたいと考えております。
○岩本司君　現在の観光振興地域の概要について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（安達俊雄君）　現在の観光振興地域制度でございますが、対象といたしまして、スポーツ・レクリエーション施設、教養文化施設あるいは休養施設、集会施設、あるいはショッピングモールと、こういった新たな観光資源を沖縄に投資する、内外の企業が投資するということを促進するための制度でございます。
　具体的なインセンティブといたしましては、投資税額控除制度を設けておりまして、法人に対する投資税額控除一五％、機械等一五％、建物等八％という制度でございまして、繰越しを四年間設けるということで実質五年間使える制度にしておりまして、地域振興の税制としては思い切った措置を三年前に講じたわけでございまして、平成十一年現在のところ、県内に九地域を指定しておるという現況でございます。
○岩本司君　今の御説明の中で、ショッピングモールも含まれているという御答弁でした。これは、ショッピングモールの件は後で質問させていただきますが、今回の新法では、沖縄県知事が作成する観光振興計画において観光振興地域の区域を指定することになるわけでございますよね。その現在の観光振興地域がそのまま指定されることになるわけですか。
○政府参考人（安達俊雄君）　地域指定の要件の緩和をさせていただきたいと思っております。その結果、現在指定されているところはもとよりでございますけれども、より地域を広げてできれば指定したいというふうに考えておりまして、現在、県の方で検討をいただいておりまして、私ども、県から地域を拡大する要望が、要請が出てきましたら前向きに検討させていただきたいというふうに思っております。
○岩本司君　この観光振興地域に指定されますと、特定民間観光関連施設を対象に課税の、先ほど御説明あったように、特例等の優遇措置が取られるというふうになっておりますけれども、この特定民間観光関連施設の中に宿泊施設、ホテルが入っていないのはなぜでございますか。
○政府参考人（安達俊雄君）　昨年の末に向けてこの税制の政府部内での折衝がございまして、そのやさきに九月のテロ事件があり、その後、沖縄への観光客、特に修学旅行生中心でございますけれども、大幅なキャンセルというようなことが生じまして、沖縄県内においても、また私どもの東京のサイドでも、ホテルの稼働率がこれだけ落ちているときに更に新規参入をどんどんエンカレッジするような制度がいいのかという議論が一方においてあったことは事実でございまして、コンセンサスが得られなかったということで見送りになったわけでございますけれども。
　御指摘のように、沖縄の観光において宿泊施設というのは非常に重要な施設でございますので、今後の検討課題ということで検討させていただきたいと思っておりますし、また具体的には、特に資本力のない中小企業に対してそれが適用できないかということで、この観光振興地域制度ではございませんが、法案の中で盛り込んでおります中小企業の経営革新支援法の特例というものがございますが、その政令によって対象業種を決めることになっておりますけれども、その中でこのホテル、旅館というものが対象にできないかどうかということを検討をさせていただいている状況でございます。
○岩本司君　以前、外資系のホテルが二か店、ヒルトンホテルですとかリージェントホテル、この二か店が撤退されているんですね。
　それで、外資系ホテルの特典というのは、もちろん、先ほど大臣から、キャンペーンの影響というかコマーシャルの影響というのがすごく大きいというふうに御答弁ありましたけれども、外資系のホテルは世界にネットワークがあるわけで、そのパンフレットを通じて沖縄のホテルを世界にアピールもしてくれるわけです。例えば、パリですとかローマですとかニューヨークですとか、そのチェーン店、そこの町に観光客が訪れたときにそのホテルのパンフレットを見て、ああ、沖縄にもあるんだと、こういうコマーシャル性もあるんですけれども、この二か店がもう撤退していると。一店はもうそのまま幽霊屋敷のようになったままで、一店はほかの経営者に替わられたということなんですけれども。
　この指定地域の中に、カヌチャ地域ですとか、あと北谷西海岸地域、宜野湾西海岸地域、またブセナ地域──このブセナ地域というのはサミットが行われたところですけれども、このサミットが開催されたブセナ地域で以前、ここはもちろん観光振興地域に指定されているわけです、当初、大手ホテルが、地場ですけれども、三社出店したかったと。しかし、八〇％近いインフラ整備の負担金を売上げの中から支払わなければならないという点で二社があきらめて、結果的に一社だけしか進出できなかった。また、県からの天下りの方を役員に入れなければならないという、そういう天下り組織が組織されていて、それも、同時にこういう幾つかの問題があってあきらめざるを得なかったという地元の方からのお話なんですけれども、この点についてちょっと御説明いただければと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　外資系のホテルを入れることは、今言ったようなお話がありましたように、世界的なキャンペーンができるという意味では確かに大きなメリットがある、日本だけを相手にしないという意味ではいいポイントがあるというふうに思います。今後とも、そういう点も含めて政策を進めてまいりたいと思います。
　ブセナの問題については、実は、先ほどお話をお伺いしましたが、ちょっと、まだ調べる時間がございませんでしたので、内容については御容赦願います。
○岩本司君　例えばグアムの、沖縄はハワイですとかグアムと今から競争していかなければ、いい意味でしていただかなければいけないんですけれども、グアムのタモンビーチですとか、そういうところは、進出したホテルには十年間税金を何らかの形で、こういうさっきの制度のようにちょっとじゃなくて、かなり優遇しているということでございますんで、この辺もちょっと併せてもう少し前向きに御検討をいただければと思います。
　それから、次に沖縄型の特定免税店制度についてお伺いします。
　今回の沖縄新法では、これまでの沖縄以外の地域に出域する旅客が空港ターミナル施設内の特定免税店において購入した輸入品については関税を免除するという沖縄型の特定免税店制度を拡充して観光振興地域内にも特定免税店ができることになるということでございます。
　空港ターミナル施設の特定免税店においてこれまでどのくらいの利用があったのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（安達俊雄君）　ちょっと今手元に数字を持っておりませんので、恐縮でございますが具体的な数字として申し上げることはできないわけでございますが、実際上、空港内に限定されたこれまでの制度においては、沖縄の観光客をそれを魅力として大幅に増やすというような効果まではなかったということは一般的に言えるかと思います。
○委員長（佐藤雄平君）　じゃ、後刻、数字は届けておいてください。
○岩本司君　じゃ、数字はまた後日ということなんですが、この本法の、法律のできた後に特定免税店は大体どのくらいの数、今回の指定地域、これ重なると思うんですけれども、増えると予想されておりますか。
○政府参考人（安達俊雄君）　現在、具体的に想定しておりますのは、先ほどもハワイ、グアムというお話ございましたけれども、ハワイ、グアムには大型ショッピングモールがあり、非常に魅力的なショッピングのデスティネーションになっておるというところがございます。
　この点につきましては、ちょっとお時間いただきますが、国際ショッピングモール構想というものが平成八年以降検討されてまいりました。平成八年九月に橋本総理が沖縄に訪問されたときに、沖縄振興策の一つの例ということではございましたけれども、例えば国際ショップ、魅力的な大型の国際ショッピングモールを作るというのも一案ではないかという提言をされまして、自来、経済産業省を、旧通商産業省でございますが、中心に検討を行ってまいりました。
　平成九年、十年、十一年ということで検討を行ってまいりました。当時幾つもの候補地がございましたけれども、やはりビジネスのフィージビリティーとして見れば、この種のものについては一か所ではないか、そして具体的には、平成十年度から十一年度に掛けての調査の中で、宜野湾市が適切ではないかというような調査結果が出ました。
　私どもとしては、まずはさておいてこの国際ショッピングモールを実現するということ、それに向けてこの特定免税店制度の空港外適用を当面は考えていきたいというふうに思っております。
○岩本司君　大型ショッピングモール、私も後でちょっと質問しようかと思っていたんですけれども、今御説明があったのでこの大型ショッピングモールのことをちょっと質問させていただきたいんですが、今、宜野湾に一か所考えていると。グアムでは今、既に六か所あるんですね。ハワイでもアラモアナ・ショッピングセンターですとか有名なショッピングセンターがもう幾つもあるわけであります。グアムは、こういう状況の中、テロのあった後でも沖縄ほど落ち込んでいない。逆に、何か増えているんじゃないかというようなことも言われているんですけれども。
　今は一か所なんですけれども、私、思うんですけれども、この観光振興地域制度を枠をはめ過ぎてハワイやグアムと競争ができないんではないかと。そういう、競争できるようなまず状況を作らなければならないんではないかというふうに考えるんですが、御答弁お願いします。
○政府参考人（安達俊雄君）　私ども、政府として無理やり絞っていくというつもりではございませんで、具体的な構想が地元から出てくれば、それはまた検討していくことになろうかというふうに思います。現在見えている状況として御説明させていただいたわけでございます。
○岩本司君　この観光振興地域制度ですけれども、ホテルも入っていなくて今から検討されるということで、大型ショッピングセンターもそういうような中に入っているということなんですけれども。
　例えば、ハワイとばかり比べるとあれなんですけれども、いろんな方に、私は今回沖特の委員会に入れていただいて、沖縄へ行くかと、行ったことあるかといろいろ聞いたら、ハワイのようになったらなとか、そういうやっぱりお声が多いものですからこういうふうに比較せざるを得ないんですけれども、また、そうやって競争していかなければならないこの現実があるものですから御質問させていただきますが。
　あとは、ショップですね、小売施設、これは入っているんですけれども、例えば一般的に、沖縄で高級ブランドの免税品が買えるとなったら観光客が百万人ぐらい増えると、もう御承知のとおり言われているわけであります。結果的にああいうブランド店の直営店が進出できるようなやっぱり条件を作ってあげなければならないと思うんです、法律云々じゃなくて、結果ですから。
　大型ショッピングモールもそうなんですけれども、ハワイとか香港もそうですけれども、直営店がヨーロッパから進出しているんですよね。ですから、こういう振興地域に指定している地域に出店するのであれば、例えばルイ・ヴィトンさんとかそういう直営店が進出できるような、こういう制度に現実的になっているんですか。
○政府参考人（安達俊雄君）　十分そういうことも可能であるというふうに考えております。
○岩本司君　可能であるというふうに御答弁されたので、数年後は、四百五十万人も現在、観光客が沖縄に行っているわけですから、出店されるというふうに、そういう認識でよろしいですか。
　日本からグアムには今百二十万人とか三十万人の観光客なんですけれども、もちろんターゲットはありますけれども、既に四百五十万人も沖縄に観光客行っているわけですから、もう数年ぐらいしたらこういうブランド店、直営店が進出されるというふうに、そういう認識でよろしいですか。確認です。
○政府参考人（安達俊雄君）　一つのショッピングモールで百万人増えるかどうかというところはありますけれども、二十万人程度の観光客増加というふうなことが期待できないかどうかというふうに思っております。
　一方で、ちょっと御質問の点に直接は関係しないんですけれども、あわせて、私どもとしては、やはり沖縄の地場の土産物店、こういったものがやはり沖縄らしい土産物を作る、そういうことで、輸入品もいいんですけれども、沖縄の物産も含めて、両々相まって沖縄の観光が発展していくような、バランスの取れたそういう沖縄のショッピングの魅力というものに努力していかなければいけないんじゃないかというふうに感じているところでございます。
○岩本司君　私が申し上げたのは、一か所ショッピングモールを作って百万人増えると言っているわけじゃないわけですよ。グアムでも六か所あると。今の現実は一か所しか、一か店しか計画されていないということですから、それをもっと誘致するべきではないかと。
　それと、地元の商店街の方々にお声をお掛けするのは、これはもう当たり前の話ですから、まず地元の商店街の方々にお声をお掛けして、日本の国内のスーパーマーケットでも、進出するときは地元から入ってくれるようにその辺は考慮するわけですから、それは当たり前の話なんで、ただ、もう御答弁いただきましたので、今からもチェックしていきながら沖縄のために私も頑張りたいというふうに思っております。
　次に、新水族館について質問をさせていただきます。
　今回の予算にも計上されておりますけれども、この新水族館、本体の事業費が約百四十億円というふうに言われております。このランニングコストは大体年に幾らぐらい掛かるんですか。
○政府参考人（武田宗高君）　維持管理費につきましては、年間約十一億四千万円というふうに見込んでおるところでございます。
○岩本司君　この新しい水族館ですけれども、「沖縄美ら海水族館」ですか、地元の方からこの名前を募集して決定されたということですが、この「沖縄美ら海水族館」の紹介に、沖縄の海との出会いをテーマに、沖縄の自然特性や現水族館の世界的な飼育実績などを活用して沖縄の海の水族を代表する巨大回遊魚を世界で初めて繁殖、飼育、展示しますというふうに書いてあるわけですね。世界的にも未知の挑戦に取り組んでいきますと。この目玉が世界初のジンベエザメの飼育、繁殖を目指すというふうに書かれているんですね。
　今の沖縄のこういう水族で今、危機的状況に陥っているのは、私はジュゴンだと思うんですね。このジュゴンのジュの字もこのパンフレットには全然書いていないんですね、うたわれていないわけですね。そして、マナティーは入っているんですよ。マナティーというのは、アメリカのフロリダ州とかに生息している淡水のみで生きるジュゴンのような哺乳類ですけれども、このジュゴンが入っていないというのは、これ何ででございますか。
○政府参考人（武田宗高君）　現在建設中の新水族館でございますが、ジンベエザメあるいはマンタを始めとする約六百五十種の魚類の展示を予定しております。また、隣接地においてマナティーとかあるいはイルカ等の海獣類の飼育施設及び飼育体制が整っているところでございます。
　御指摘のジュゴンでございますが、ジュゴンにつきましては、我が国におきましては現在、飼育実績が極めて少ない、沖縄記念公園においても十分な飼育ノウハウやスタッフが確保されていないことと、実は、このジュゴンにつきましては昭和四十七年に天然記念物の指定を受けております。文化庁長官の許可を受けない限り捕獲等のその保存に影響を及ぼすような行為ということはできないことに実はなっておりまして、そういうことで同水族館での飼育は予定をしていないところでございます。
○岩本司君　私は飼育というよりか、私が申し上げているのは、例えば、フロリダ州のオーランドにあるシーワールドでは傷付いた野生のマナティーを捕獲して保護する活動も行われていますと。また、ホモサッサのホモサッサ・スプリング・ステート・ワイルド・パークでは野生に戻す前のマナティーのリハビリが行われていたり、マイアミ水族館では、これは水族館ですから、マナティーの保護、救出、治療などを積極的にやっていると。
　私は、見せ物にジュゴンをしてくださいと言っているわけじゃないんですよ。保護したり救出したり傷付いたジュゴンを治療したり、そういうことをやっぱり水族館でもやっていただきたいというふうにお願いしているわけですが、御答弁をお願いします。
○政府参考人（武田宗高君）　先ほども申しましたとおり、捕獲をして展示するということはできないわけでございますけれども、保護につきましては御指摘のとおり大変重要な問題というふうに考えておるところでございます。水族館の方も、これまで他の海獣類とかあるいは大型の魚類の飼育実績というものは豊富でございますので、そういったものを生かしながら、いろんな相談に乗るとか、あるいはどういった今後協力ができるか、今後の課題として受け止めさせていただきたいというふうに考えております。
○岩本司君　今後の課題としてということですけれども、環境省の自然環境局長にお伺いしたいんですが、ジュゴンというと、普天間の基地の移設でそこにジュゴンが一杯いるから、もう一杯もいないんですけれども、少なくなってきているんですけれども、それと何か、何というんですか、基地の移設に反対の材料に使っているんじゃないかというような、そういう結構、いろんなレクチャーを受けてもそう感じるんですけれども、それとはもう切り離して考えていただきたいんですけれども、保護しなければいけないものは保護しなければいけないわけですから。
　それと、環境省の自然環境局長にお伺いしますけれども、国際自然保護連合、ＩＵＣＮ、これは、二〇〇〇年の十月十一日にヨルダンの首都アンマンで開かれた総会で、沖縄のジュゴンまたノグチゲラ、ヤンバルクイナなどの保全を求める勧告決議を採決しているわけですけれども、もう二〇〇〇年のときに採決されているわけですから、その後のジュゴン保護の状況説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　ＩＵＣＮの決議、それから新たにまたＵＮＥＰからでもいろいろな報告が出ております。そういう事情も踏まえまして、現在ジュゴンの広域的な調査、保護のための広域的調査につきまして検討をしています。
　昨年の十一月から専門家により構成されますジュゴンと藻場の広域的調査手法検討会というのを作りまして検討をしておりまして、今年二月の初めから実際の調査に掛かるという段取りまでこぎ着けております。大体この二月末から約三か年くらいを掛けまして、そのジュゴンの分布の調査ですとか、ジュゴンのえさとなります海草藻場の分布状況、ジュゴンの遺伝的な状況の調査、そういうジュゴンと藻場の広域的調査というのに着手しているところでございます。
○岩本司君　またちょっと水族館に戻りますけれども、この水族館で海草藻場の研究ですとか、藻場を増やしていくとか、そういうような取組、そういうことはできないんですか。
　例えば、今から世界的にも未知の挑戦に取り組んでいきますと。未知の挑戦に取り組んでいくわけですから、それがジンベエザメなんですけれども、私は、このジュゴンを今から増やしていくといいますか、見せ物じゃないんですよ、増やしていくと、やっぱりこれを積極的にやっていくべきではないかというふうに思います。例えば、これは観光資源としても本当に重要ですし、人魚の伝説とかにも出てきたように、子供たちが喜ぶようなこういう哺乳類が沖縄に生息しているわけですから、積極的にやっていただきたいというふうに思うわけであります。
　例えば、オーストラリアにはカンガルーがいたりコアラがいたり、子供たちが親の手を引いて行きたいというような、そういう沖縄にしなければならないというふうに私は思います。ですから、是非ともジュゴンの保護、できれば増やしていくと、できれば、見せ物という意味ではなくて、積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　また、このパンフレットには、記念公園、水族館の、これも本当にジュゴンが全然書かれていないんですけれども、こういうようなパンフレットにも、沖縄県はジュゴンを一生懸命保護していきますというような、そういうような写真を載せたり、そういうようなことはしていただけますでしょうか。
○政府参考人（武田宗高君）　パンフレットは、恐らく、現在飼育されている、あるいは今後飼育予定の魚類あるいは海獣類等について記載をしているというふうに思います。
　ただ、先ほど来お話ございましたように、ジュゴンの問題につきましては、水族館としてもどういった協力ができるのか、既に現時点でも、例えば水族館の先生方の持っているノウハウというようなものも若干ございますので、そういったものを活用しながらどういった御協力ができるか、そういう中で水族館としてどういうジュゴンに対するかかわりができていくのか、そういった点について研究をさせていただきたいというふうに思います。
○岩本司君　いや、ちょっとその答弁はすごく納得いかないんですよね。
　例えば、マイアミ水族館でもマナティーの保護とかを、救出治療、一生懸命されているわけですよ。例えば、フロリダのマイアミ水族館でジュゴンを展示しているようなものですよ。沖縄のこの水族館でマナティーを展示して、そのジュゴンはもう絶滅の危機に陥っていると。つまり、これは、まだ水族館できていないんですから、まだ時間あるわけですから、是非とも取り組んでいただきたいというふうに思います。
　また、併せまして、今までジュゴン保護を一生懸命されている方々が、そのジュゴンを保護するために保護区を設定すべきではないかというふうにやっぱり強く訴えられているわけでありますが、この点について大臣、できればお答えいただければと思うんですが。
○国務大臣（尾身幸次君）　もとより、自然環境などに対する問題は大変国全体としても大きな問題でございますし、特にジュゴンにつきましては、その希少性のゆえに私どもとしてはその保護のためにはいろんな手を尽くさなければならないと考えているわけでございまして、天然記念物に指定されているということでございますから、これをどうやって人為的に保護するかということは、またこれは難しい問題もあろうかと思いますが、我々としては全力でジュゴンの保護に取り組んでまいりたいと考えております。
○岩本司君　以前、トキも、たしか新潟でしたですか、一生懸命保護しようと努力した結果ああいう悲しい事件が起きましたけれども、是非とも積極的にジュゴンを保護していただきたいというふうに思います。
　次に、失業率が全国平均の二倍近い水準にあるわけであります。平成十三年の平均が八・四％、全国では五％ですけれども、特に若年層の失業率が一五％と非常に高いわけであります。新しい産業を起こしていかないと、これはもう起こっていないことがこの原因ではないかというふうに考えるんですが、大臣、御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（安達俊雄君）　御指摘のように、若年労働者の失業率が非常に高い、全国七・九％に対して沖縄は最近の数字で一〇・九％ということでございます。有効求人倍率も、高校生あるいは大学生の新卒予定者の求人倍率が非常に低いという状況でございます。
　いろんな複合的な状況があろうかと思います。先ほど政務官がおっしゃいました、やはりふるさと志向が強いとかそういったところがございますが、それと併せて、やはり新しい企業を起こしていくという点は確かに大変重要な点であると認識しております。
　ちなみに、ちょっと最近の数字はないんですけれども、これまで私ども沖縄における企業の開業率を見てまいりますと、本土に比べて倍の水準で開業をしております。したがって、沖縄において起業という、業を起こすというものが非常に乏しいということではなくて、むしろ本土よりもずっとダイナミズムがあるというふうに思っているわけでございますけれども、しかし、それが十二分であればこの失業率は起こっていないわけでありまして、もっともっとやはり起業を盛んにしていかないといけないということで、今回の法案の中にも盛り込ませていただいておりますけれども、このためのエクイティーファイナンスも含めた支援、あるいは、これはこれまでもやっておりますし、これからも進めてまいりますけれども、いろんな団体を通じた経営面での相談、そうしたファイナンスあるいは指導、両面にわたってのきめ細かな対応ということを行い、起業の一層の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○岩本司君　この質問幾つかさせていただこうと思ったんですけれども、全部まとめてお答えになるので非常に困るわけですけれども……
○委員長（佐藤雄平君）　統括官、心得てください。
○岩本司君　現実的に、具体的に、それでは例えば五年後、十年後、こういう産業ができるであろうというように具体的にちょっと御説明していただいてよろしいですか。具体的に。
○政府参考人（安達俊雄君）　沖縄における産業振興として、今回の法案におきましても、条数から見ましても観光関係、一番多いわけでございますが、既に基幹産業として確立された沖縄の観光・リゾート産業、これをもっと拡大していく、あるいはより付加価値の高いものにしていくというのが第一であろうかと思います。
　ただ、沖縄の失業問題は、それだけでは残念ながら解決しないということで、第二に注目しておるのは情報通信関係でございます。ここ数年間にわたります政府そして県の努力が実りまして、かねがね御説明申し上げているところでございますけれども、約、数年間で六十社、五千人近い新規雇用を生むことができました。
　ただ、これはコールセンターが多いではないかとかいろいろ御指摘がございます。私どもとしても、しっかり、コールセンターも含めて雇用の機会創出という面では極めて重要であると思っておりますけれども、もう少し情報通信産業におきましてもレベルの高いものを育成していく、あるいは誘致を図っていくということが第二の課題ではないかというふうに思っております。
　その次でございますけれども、次期、次世代基幹産業というふうになるかどうかというところで申し上げますと、一つは健康食品、健康バイオ産業といったものに我々注目したいと思っておりまして、過去五年間に、小そうはございますけれども、売上高は五倍になっておりまして、大変な急成長でございます。非常に地場の原材料を活用して、ウコンでございますとかそういった地場の原材料を活用した地方資源型の産業として地に足の着いたものでございます。
　バイオの技術が加わることによって、それをもっと拡大できないかというようなことを考えてみたいと思っておりまして、私どもの今年度補正予算におきまして、研究拠点となるような施設及びそのソフト面も含めまして、補正予算及び今後の対応を含めて支援をしていきたいというふうに思っているわけでございますが、それ以外にも、その他の製造業そして農林水産業、そういった中でやはり比較優位性を持つような分野について思い切って伸びていけるような応援をさせていただくということが重要ではないかというように思っております。
　法案の中で、中小企業経営革新支援法の特例規定を入れさせていただきました。政令で業種指定をするわけでございますけれども、いろんな沖縄の、泡盛製造業から始まりましていろんな地場の特色のある産業があるわけでございますので、そういったところも幅広く支援もし、そしてどんどん成長していくようなことを期待したいというふうに思っております。
○岩本司君　ありがとうございます。
　主軸は、基本は観光だと。観光じゃ間に合わないので情報産業とそしてバイオという話ですけれども、例えば観光産業の提案は後でちょっとさせていただきますけれども、具体的にバイオ産業で大体何人ぐらいの雇用を確保できるというふうにお見込みでございますか。
○政府参考人（安達俊雄君）　ちょっと今そういう分析の数字を持ち合わせておりませんので、後日また御報告させていただきたいと思います。
○岩本司君　後日、よろしくお願いいたします。
　先ほど観光が主軸だというふうにおっしゃいましたけれども、今年の春、高校、大学を卒業しても仕事がない若者が約三千人ぐらい、今年でも、もうそこまで来ているわけです、深刻な問題になっているんですけれども、私はやはりおっしゃるように沖縄は観光だと思うわけであります。
　今回の予算、こう見ていましても、確かにお気持ちは分かります。もうあの手この手を使って沖縄を盛り上げよう、沖縄を良くしようという思いは我々みんな一緒ですから分かるんですが、二兎を追う者一兎をも得ずと。この予算配分じゃ、五兎、十兎を追っているような気がするんですけれども。
　深山の桜となるという言葉があるんですけれども、深い山の桜となる。深い山は人はなかなか行きません。しかし、その中の桜となる。そうすると、幾ら深い山でも人が集まってその跡に道ができると。私は、観光を重点的にやっぱり伸ばしていく必要があると思うわけでありますが、尾身大臣にお伺いしたいんですけれども、質問させていただきたいんですが、ディズニーランドとかディズニーシーに行ったことはありますですか。
○国務大臣（尾身幸次君）　両方ともございます。