Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和五年十一月二十日（月曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第六号
　　令和五年十一月二十日
　　　　午後一時開議
　第一　国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　官報の発行に関する法律案（内閣提出）
　第三　官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第四　環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書の締結について承認を求めるの件
　第五　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（第二百十一回国会、内閣提出）（参議院送付）
　第六　情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（第二百十一回国会、内閣提出）（参議院送付）
　　　　…………………………………
　　一　国務大臣の演説
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　日程第一　国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　官報の発行に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第五　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（第二百十一回国会、内閣提出）（参議院送付）
　日程第六　情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（第二百十一回国会、内閣提出）（参議院送付）
　鈴木財務大臣の財政についての演説及びこれに対する質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（額賀福志郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　議員請暇の件
○議長（額賀福志郎君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　笠井亮君から、十一月二十六日から十二月三日まで八日間、請暇の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第一、国立大学法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長田野瀬太道君。
　　　　―――――――――――――
　国立大学法人法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔田野瀬太道君登壇〕
○田野瀬太道君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国立大学法人等の管理運営の改善並びに教育研究体制の整備及び充実等を図るために必要な措置を講ずるものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、事業の規模が特に大きい国立大学法人において、運営方針会議を設置するとともに、中期計画の作成等について、運営方針会議の決議によるものとすること等の特例を創設すること、
　第二に、国立大学法人等が長期借入金や債券発行できる費用の範囲の拡大等の措置を講ずること、
　第三に、国立大学法人東京医科歯科大学と国立大学法人東京工業大学を統合し、国立大学法人東京科学大学とすること
などであります。
　本案は、去る十一月七日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、翌八日盛山文部科学大臣から趣旨の説明を聴取しました。次いで、十日に質疑に入り、十四日には参考人から意見を聴取し、翌十五日質疑を終局いたしました。十七日、討論、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　討論の通告があります。順次これを許します。牧義夫君。
　　　　〔牧義夫君登壇〕
○牧義夫君　立憲民主党の牧義夫です。
　私は、立憲民主党・無所属を代表し、ただいま議題となりました国立大学法人法の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論を行います。（拍手）
　本改正案に対しては、多くの大学関係者から反対の声が日に日に高まっております。
　改正案では、事業の規模が特に大きい国立大学を特定国立大学法人に指定し、中期目標や中期計画、予算、決算に関する運営方針事項について決定する運営方針会議を設置することとしております。この運営方針会議の委員の任命に当たり文部科学大臣の承認を必要とすることについて、政府による大学の自治や学問の自由への介入ではないかという強い懸念が上がっております。
　政府、文部科学省が稼げる大学を目指す余り、大学の自治と学問の自由が奪われかねない、大変危機的な状況が生まれております。改正案が通ってしまったら、文部科学大臣による運営方針委員の承認拒否など、第二の日本学術会議問題が起こると危惧をされております。
　そもそも、この運営方針会議を設置することになった経緯について疑義があります。
　二〇二二年二月一日に総合科学技術・イノベーション会議がまとめた最終まとめの中では、この合議体必置は国際卓越研究大学だけを対象としていたものでした。しかし、いつの間にか、設置の義務は事業の規模が特に大きい国立大学に広げられました。この結論に至る間には、中央教育審議会での議論もなく、大学関係者の理解も得られていません。立法事実は一体どこにあるんでしょうか。
　立法事実に疑念があることに加えて、国会審議における手続にも瑕疵があると言わざるを得ません。
　十一月八日の文部科学委員会において、法案の趣旨説明が、与野党の理事が合意に至らないまま強行的に行われました。また、十分な審議時間を確保すべきと繰り返し訴えたにもかかわらず、政府に対する質疑時間は、与野党合わせて五時間半しかありませんでした。そこまで審議を急ぐ必要は全くありません。審議に時間をかけると問題点が世の中に知れ渡ってしまい、日本学術会議の任命拒否問題と同様、学問の自由に制限をかけていると思われるという判断だったのではないでしょうか。
　十一月十四日の文部科学委員会での参考人質疑では、四人の大学関係の参考人にお越しいただきました。国立大学の仕組みや在り方を大きく変える重要な改正であるにもかかわらず、四人全員が、本改正案の内容を知ったのはつい最近だったと答弁されたのです。大学関係者の驚き、そして怒りが急速に高まっております。関係者の協力が得られない中では、制度ができてから、しかし、うまく運用されるわけがありません。大きな制度改革であるならば、中央教育審議会などの議論を経て、時間をかけて丁寧に議論すべきだったと悔やまれてなりません。
　短い委員会審議の中では、私たちの懸念は何も払拭されませんでした。このままでは、この法案に賛成することは到底できません。
　日本国憲法第二十三条は、「学問の自由は、これを保障する。」とし、教育基本法第七条第二項では、「大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。」と定められています。この趣旨が将来にわたってゆがめられることがあってはなりません。
　本改正案に対して強い抗議と反対の意を示し、私の反対討論といたします。（拍手）
○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表し、国立大学法人法一部改正案への反対の討論を行います。（拍手）
　そもそも、学問の自由は、戦前の国家権力による学問の自由への侵害への反省から、日本国憲法第二十三条に明記されたものであり、学問の自由を保障するためには、大学の構成員が大学運営に参加する民主的仕組みである大学の自治が不可欠です。この大学の自治への介入を繰り返してきたのが歴代自民党政権の大学政策でした。
　その上で、本改悪案は、政府が政令で指定する大規模な国立大学に新たに運営方針会議の設置を義務づけ、この会議に中期目標、中期計画や予算、決算など大学運営の主要方針を決める権限を与え、大学の最高意思決定機関とするものにほかなりません。しかも、その委員を文部科学大臣の承認を経て学長が任命する制度にすることによって、まさに大学の人事に文科大臣が介入する余地を与えるものです。
　本改悪案は、こうした国家権力の介入を許すとともに、大学教職員の意思とは無関係に、大学運営の主要方針を決定する大きな権限を運営方針会議に与えるもので、制度的に大学の自治を掘り崩し、学問の自由を侵害するもので、看過できません。
　合議体の設置は、国際卓越研究大学法の審議の時点では、その他の国立大学法人には適用しないとの答弁が繰り返されました。それが突然、認定を受けていない大学にも設置させることとされ、その理由や検討過程が全く明らかではありません。大学への説明も全く不十分です。
　十七日の国大協総会では、本改悪案が新たな国立大学の選別になりかねないと会長が懸念を表明しています。
　本改悪案は、選択と集中を極限まで推し進め、高コスト、非効率とされる学問分野を切り捨て、稼ぐためにはデュアルユースの名で軍事研究さえいとわない大学をつくること、また、政府や財界が求める大学づくりを学内の教職員の意向を無視して強引に進める体制を構築し、学問、研究の発展を阻害するものにほかなりません。
　今、学問の自由が危機に瀕しています。日本学術会議会員の任命拒否を撤回し、大学への政治的介入をやめ、学問の自由と大学の自治を保障することを強く求め、討論を終わります。（拍手）
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第二　官報の発行に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第二、官報の発行に関する法律案、日程第三、官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長星野剛士君。
　　　　―――――――――――――
　官報の発行に関する法律案及び同報告書
　官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔星野剛士君登壇〕
○星野剛士君　ただいま議題となりました両案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、官報の発行に関する法律案は、官報の発行主体、官報に掲載すべき事項、官報の発行の方法その他官報の発行に関し必要な事項を定めるものでございます。
　次に、官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案は、官報の発行に関する法律の施行に伴い、独立行政法人国立印刷局の目的及び業務の範囲の見直しを行う等関係法律の規定の整備を行うものであります。
　両案は、去る十一月十四日本委員会に付託され、翌十五日自見国務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。十七日、質疑を行い、質疑終局後、討論を行い、順次採決いたしましたところ、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第四　環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書の締結について承認を求めるの件
○議長（額賀福志郎君）　日程第四、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長勝俣孝明君。
　　　　―――――――――――――
　環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔勝俣孝明君登壇〕
○勝俣孝明君　ただいま議題となりましたＣＰＴＰＰへの英国の加入議定書につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本議定書は、本年七月十六日にＣＰＴＰＰ締約国及び英国により署名されたもので、ＣＰＴＰＰへの英国の加入のための条件として、ＣＰＴＰＰが規定する各分野のルールの英国による遵守並びに締約国及び英国が互いに付与する市場アクセスに関する約束等について定めるものであります。
　本件は、去る十一月十日外務委員会に付託され、同日上川外務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。十七日に質疑を行い、質疑終局後、討論を行い、採決を行いました結果、本件は賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第五　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（第二百十一回国会、内閣提出）（参議院送付）
　日程第六　情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（第二百十一回国会、内閣提出）（参議院送付）
○議長（額賀福志郎君）　日程第五、金融商品取引法等の一部を改正する法律案、日程第六、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長津島淳君。
　　　　―――――――――――――
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔津島淳君登壇〕
○津島淳君　ただいま議題となりました両法律案について、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、金融商品取引法等の一部を改正する法律案は、顧客本位の業務運営を確保するための規定の整備、国民の金融リテラシー向上等に向けた金融経済教育推進機構の創設、企業開示に関し法令上の四半期報告書の廃止等を行うものであります。
　次に、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案は、特別法人出資証券のデジタル化、上場日程の期間短縮を図るための振替制度の見直し等を行うものであります。
　両案は、前国会、本院において可決され、参議院において継続審査となっていたもので、去る十一月十七日、参議院において可決の上、本院に送付され、同日当委員会に付託されました。
　当委員会においては、同日、趣旨の説明を省略した後、順次採決いたしましたところ、金融商品取引法等改正案は賛成多数をもって、社債、株式等振替法等改正案は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第五につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第六につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　国務大臣の演説
○議長（額賀福志郎君）　財務大臣から財政について発言を求められております。これを許します。財務大臣鈴木俊一君。
　　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　先に閣議決定いたしましたデフレ完全脱却のための総合経済対策を受けて、今般、令和五年度補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明申し上げます。
　日本経済につきましては、コロナ禍の三年間を乗り越えて改善しつつありますが、輸入物価の上昇に端を発する物価高の継続は、国民生活を圧迫し、回復に伴う生活実感の改善を妨げています。
　こうした認識の下、十一月二日に、デフレ完全脱却のための総合経済対策を閣議決定いたしました。
　総合経済対策は、変革を力強く進める供給力の強化と、不安定な足元を固め、物価高を乗り越える国民への還元の二つを車の両輪として、新しい資本主義の実現に向けた取組を更に加速するものです。
　具体的には、物価高から国民生活を守ること、地方、中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現すること、成長力の強化、高度化に資する国内投資を促進すること、人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動、推進すること、国土強靱化、防災・減災など国民の安全、安心を確保することに取り組んでまいります。
　次に、総合経済対策の実行等のために今国会に提出いたしました令和五年度補正予算の大要について申し述べます。
　一般会計につきましては、歳出において、総額で約十三兆二千億円を計上しております。
　その内容としては、総合経済対策に基づき、物価高から国民生活を守るための経費として約二兆七千四百億円、地方、中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現するための経費として約一兆三千三百億円、成長力の強化、高度化に資する国内投資を促進するための経費として約三兆四千四百億円、人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動、推進するための経費として約一兆三千四百億円、国土強靱化、防災・減災など国民の安全、安心を確保するための経費として約四兆二千八百億円を計上しております。また、国債整理基金特別会計への繰入として約一兆三千百億円、地方交付税交付金として約七千八百億円、その他の経費として約一兆四千九百億円を計上するとともに、既定経費を約三兆五千百億円減額しております。
　歳入においては、税収について、最近までの収入実績等を勘案して約一千七百億円の増収を見込んでおります。また、税外収入について、約七千六百億円の増収を見込むほか、前年度剰余金約三兆三千九百億円を計上しております。
　以上によってなお不足する歳入について、公債を約八兆八千八百億円発行することとしております。
　この結果、令和五年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出ともに約十三兆二千億円増加し、約百二十七兆五千八百億円となります。
　また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行っております。
　財政投融資計画につきましては、総合経済対策を踏まえ、成長力の強化、高度化に資する国内投資の促進や、国民の安全、安心の確保等の取組を推進するため、約八千九百億円を追加しております。
　以上、令和五年度補正予算の大要について御説明申し上げました。
　現在、コストカット型の経済から三十年ぶりの変革を果たすまたとない機会を迎えております。この機会を活かし、物価上昇を乗り越える構造的な賃上げと攻めの投資の拡大によって、消費と投資の力強い循環につなげていく必要があります。そのため、本補正予算の一刻も早い成立が必要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　国務大臣の演説に対する質疑
○議長（額賀福志郎君）　これより国務大臣の演説に対する質疑に入ります。鎌田さゆり君。
　　　　〔鎌田さゆり君登壇〕
○議長（額賀福志郎君）　西銘恒三郎君。
　　　　〔西銘恒三郎君登壇〕
○西銘恒三郎君　自由民主党の西銘恒三郎です。
　自由民主党・無所属の会を代表し、令和五年度補正予算案に対して質問します。（拍手）
　国政の根幹は安全保障、つまり、平和な状態を永続させることであります。その実現には首脳会談が大きく貢献するものだと私は考えています。総理、あらゆる機会を見つけて、どんどん首脳会談を重ねてください。国のトップが膝を突き合わせ、対話を積み上げることが平和を実現するものと確信します。
　初めに、さきに行われたＡＰＥＣ首脳会談、日米首脳会談、日中首脳会談の成果について、総理にお伺いします。
　我が国は、今、世界的な物価高騰や厳しさを増す安全保障環境など、様々な変化に直面しており、国民の間には、実質賃金の減少や平和への脅威など、変わってしまうことへの強い不安が蔓延しています。まず、我々は、これにしっかりと対応し、国民の命や暮らしを守り抜かなければなりません。
　他方で、変化はチャンスでもあります。成長の可能性、そして所得向上へとつながる、国民の希望を大きく育て、未来に向かう今をしっかりつくることこそが、政府・与党の果たすべき役割ではないでしょうか。
　今、国民が最も不安に感じているのは、足下の急激な物価高騰です。エネルギーや食料品など、生活に欠かせないものの値段が上昇していることに加え、円安によるコスト増大も深刻です。
　同時に、個人消費や設備投資が力強さに欠ける厳しい状況が続いております。私も、地元竹富町の島々で、小規模事業者や畜産農家から、借入金の返済期間を延ばしてほしい、今を乗り切るための支援が欲しいという切実な声を聞いております。
　現場のニーズに寄り添う形で支援を講じることが強く求められていますが、円安の影響や物価高、餌代高騰などの対策について、総理の御所見をお伺いいたします。
　総理が先頭に立って取り組んでいるのが賃上げです。様々な生活用品の価格上昇が国民生活に大きな影響を与える今、国民が実感できる賃上げ、すなわち、現下の物価上昇を上回る賃上げに全精力を集中させるべきです。
　そのために、政治が率先垂範し、賃金上昇の流れを加速させる。例えば、保育、医療、看護、介護などの現場で働く方々の賃金引上げに、まず政治が思い切って取り組むべきですが、政治が、総理御自身が所得向上や経済の好循環を何が何でも実現するんだという強い決意をお聞かせください。
　成長する経済を実現するためには、積極的な投資が不可欠です。私は、コロナ前の二〇一九年、台湾のＴＳＭＣを訪問し、最先端半導体の技術開発や国際的な投資競争、経済安保の激しさを目の当たりにしました。我が国が半導体分野でこれ以上後れを取ることのないよう、しっかりと後押ししなければならないと思います。
　半導体はありとあらゆるものの基盤であり、まさに産業の米です。半導体産業への投資が我が国産業全体の発展や経済好循環にどうつながっていくのか、総理のお考えをお聞かせください。
　我が国は、今、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しています。特にインド太平洋地域では、中国の尖閣諸島周辺における領海侵入、台湾海峡や南シナ海での現実、それらへの懸念が急速に高まっています。
　世界のどこであれ、力による一方的な現状変更の試みは許されません。本年、Ｇ７議長国、国連安保理非常任理事国を務める我が国は、国際秩序の維持発展に向けて大きな役割が求められています。世界が歴史的転換期にある今こそ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を断固として守り抜くとの強い意志を我が国が先頭に立って世界に示すべきと考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　中国やロシアが我が国の水産物に対して科学的根拠もなく輸入停止措置を行っていることは、断じて容認できません。逆に、我が国のおいしい水産物を、国内での消費はもちろん、米国や台湾、ＡＳＥＡＮ諸国、インドや中東など、中国、ロシア以外の国々への安定した販路を確保していくべきであります。
　こうした中国やロシアによる経済的威圧に対し、我が国として毅然とした対応が求められています。サプライチェーンの強靱化やルール形成への関与など、経済分野における安全保障の更なる強化に向けた具体的な対応について、総理にお伺いいたします。
　私の地元で四百四十年余り続く伝統行事、大綱曳があります。綱引きを行う東西両陣営を元気づける大きな旗頭が掲げられます。この旗頭、西側には「民栄」と大きく書かれ、東側には「国豊」と書かれています。つまり、民が栄えて国が豊かになる、国が豊かになって民が栄えるのであります。
　好循環社会をつくることこそ、政治の仕事です。民栄え国豊か、国豊かで民栄える好循環社会を実現するため、総理、国民の声に耳を傾けながらも、どうか自らの信念に基づいて、政策を一つ一つ着実に、スピード感を持って実行されることを強く要望しまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○議長（額賀福志郎君）　伊東信久君。
　　　　〔伊東信久君登壇〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　伊東議員の御質問にお答えいたします。
　定額減税等についてお尋ねがありました。
　定額減税を含む今回の総合経済対策については、その全体の経済押し上げ効果が内閣府の試算として示されており、実質ＧＤＰ換算で十九兆円程度と見込まれていると承知をいたしております。
　その上で申し上げれば、今般の定額減税は、短期的な景気浮揚のみを目的としたものではなく、経済全体のデフレマインドからの転換を促し、物価上昇を乗り越える構造的な賃上げ、消費と投資の力強い循環という大きな経済の流れにつなげていくために行うこととしたものであり、経済対策の各種施策と併せて実施していくことで、デフレからの完全脱却を果たしていくことが重要であると考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣加藤鮎子君登壇〕
○国務大臣（加藤鮎子君）　支援金制度についてお尋ねがありました。
　支援金制度は、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築することにより国民に実質的な追加負担が生じないこととし、具体的な設計を行っているところです。
　本制度は、現役世代のみならず、企業とともに、高齢者も含めた全ての世代が、さらに、歳出改革の努力によって生み出された公費も併せて、子育て世帯を支える仕組みとすることを検討しているところです。
　また、子供、子育て政策に要する経費については、医療、介護のように、高齢化等に伴う自然増があるものではないと考えています。（拍手）
　　　　〔国務大臣河野太郎君登壇〕
○国務大臣（河野太郎君）　ライドシェアについてお尋ねがありました。
　ライドシェアは、一般的に、アプリなどで自家用車、ドライバーと利用者をマッチングさせ、輸送サービスを提供するものであると考えておりますが、決まった定義はなく、海外では様々な形態で運営されているものと認識しております。
　地域の移動の足の状況については、規制改革推進会議のワーキンググループにおいて、都市部や観光地を含む多くの首長の方々などから現場の実情を伺いました。私としても、改めて、各地で移動の足の不足が深刻化している実情を痛感したところであります。
　政府としては、御指摘の委員有志の意見書も参考にしつつ、自動運転、タクシーの規制緩和、ライドシェア、この三点で地域の足を確保すべく、まずは年内に一定の結論を得るよう、スピード感を持って取り組んでまいります。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　―――――――――――――
○副議長（海江田万里君）　赤羽一嘉君。
　　　　〔赤羽一嘉君登壇〕
○赤羽一嘉君　公明党の赤羽一嘉です。
　令和五年度補正予算案につき、総理並びに関係大臣に質問させていただきます。（拍手）
　総理、帰国直後のお疲れのところ、大変失礼かと存じますが、率直な物言いでエールを送らせていただきます。
　一九九五年一月十七日、私は、いてつく冬空の中、高速道路や建築物が軒並み倒壊し、ガス臭が漂い、のたうつ電線により火災が広がった阪神・淡路大震災を体験いたしました。修羅場の中から復興する市民の底力も見てきました。そうした市民の皆様とともに、現場第一主義に徹しながら、一日も早い真の復興の実現に我が人生を懸けることが自らの使命と腹を決めたのが私の原点であります。
　総理、今こそ、一国の最高責任者として先頭に立って政策を進めていただきたい。聞く力を標榜してスタートしたのですから、徹して国民の声に耳を傾け続けるべきです。そして、将来の日本の姿や我々国民の暮らしがどうなるか、その政策ビジョンを堂々と示し、この国の未来のために身命を賭して働く覚悟を今こそ示すべきです。
　我々与党は、日本の未来のため、国民の豊かな暮らしの実現のため、共に戦うことをお誓い申し上げ、以下、質問に入ります。
　まず、国民生活を守る物価高対策です。
　私自身、買物をするたびに、いつも購入する食料品の値段が大幅に高くなっていることに驚き、思わず購入をためらうことも度々です。ある民間の調査では、標準的家庭の食費は年間四万八千円程度の増加との試算もあり、特に、おむつや粉ミルク、乳製品等の値上がりが続いている状況です。
　年金で暮らす高齢者の皆様や食べ盛りのお子さんがいる家庭の家計のやりくりがどれほど切実であるかは、想像に難くありません。また、中小零細事業者も、価格転嫁がままならぬ中、厳しい経営を迫られています。政府が今最優先すべきことは、物価高に苦しむこうした方々が安心してお正月を迎えられるようにすることです。
　補正予算案に計上されているガソリン、灯油、電気・ガス料金の引下げの継続及び住民税非課税世帯などへの一世帯七万円の支給は、必ず年内に実現すべきと考えますが、総理の答弁を求めます。
　来年六月に実施予定の所得税、住民税減税について、一度きりの減税で本当にデフレからの脱却ができるのかと、多くの国民はいぶかしく思っているのではないでしょうか。政府は賃上げと減税でデフレ脱却を描かれているようですが、デフレ脱却のための減税の継続と賃上げの具体的処方箋について、総理の答弁を求めます。
　中小零細企業は、エネルギー、資材等の高騰、人手不足、多重下請構造など厳しい現実に直面し、持続的な賃上げは容易ではありません。とりわけ、地域住民の生活を支える物流、建設、飲食、観光、そして医療、介護、障害福祉、保育等のエッセンシャルワーカーの人手不足が深刻です。
　物流は、働き方改革が実施される明年四月以降、現在の物量の一四％が運べなくなるとの深刻な調査結果があり、現在の国民生活が維持できるかどうか、極めて厳しい状況です。
　また、災害が起こるたびに地域の守り手として昼夜分かたず応急復旧に全力を挙げる地方の建設業者の多くも、人材の育成、確保、事業の継続に困難を極めています。
　物流業、建設業共に、多重下請構造が健全経営を困難にさせています。今こそ、政府が本腰を入れて多重下請構造の改革に乗り出し、荷主や施主も巻き込んで、現場で汗するトラック、タクシーのドライバーや建設技能労働者の賃上げを実現すべきです。国土交通大臣の答弁を求めます。
　少子高齢社会にとって極めて重要な介護士や保育士等、ある意味で公定価格で賃金が決まるエッセンシャルワーカーの賃上げも、最優先で実現すべきです。総理の答弁を求めます。
　人手不足に対する処方箋の一つが、女性の活躍です。
　残念ながら、日本の労働慣行は、長らく、年功序列、終身雇用の下、男性正社員が圧倒的に優遇され、女性が働きにくい環境でありました。女性が活躍できない企業、組織は、サステーナブルではありません。最近の若年夫婦では当たり前の共働きをしながら、安心して子育てができる社会の実現が急務です。
　自公政権による長年の取組で保育所待機児童は大幅に改善されましたが、育児休業の更なる取得を促すために、給付金の支給率を実質手取り十割相当に引き上げ、育休期間の代替要員の確保など、誰もが利用しやすい育児休業制度に改善すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
　結婚や出産を機に退職された女性が再び働きやすい環境をつくることも重要です。パートで働く場合、いわゆる年収の壁のため就業調整を行わざるを得ず、年末の人手不足がより深刻となっている実態があります。今般の経済対策で、年収の壁に係る特例措置が取られたことは評価します。引き続き制度改革を進めるべきと考えますが、総理の答弁を求めます。
　構造的な人手不足の今こそ、省人化、省力化投資を実行し、生産性を上げることが重要です。
　我が国の時間当たりの労働生産性は、ＯＥＣＤ三十八か国中二十七位、Ｇ７では、一九七〇年以降最下位が続いています。
　神奈川県のある旅館は、深刻な人手不足から、窮余の一策として、自動システムの導入による省人化を徹底的に進め、営業日は週四日とし、休館日は従業員の研修に充て、サービスの質を向上させながら、一泊九千八百円の宿泊代を段階的に引き上げ高級旅館としたところ、客足は落ちることなく、収益も大幅に増加した成功例もあります。
　タクシーのドライバー不足も指摘され、ライドシェアも議論されていますが、地方部のタクシーの実車率はおおむね三割台、つまり、一日の七割近くの時間は空車状態です。一方、東京都内では、タクシーの配車アプリの導入を進めた結果、実車率が飛躍的に向上しました。国土交通省がかつて大規模な予算でＥＴＣの導入を一気に進めた例を参考に、タクシーの配車アプリの導入を全国一斉に進め、実車率を上げた後に、実際にどのくらいタクシーが不足しているのか分析することが先決と考えます。
　中小企業の省人化投資による生産性の向上について、総理並びに国土交通大臣の御決意を伺います。
　賃上げの大前提は、経済の成長と好循環の実現です。
　最先端技術の基盤となる半導体や蓄電池、水素やペロブスカイトなど、次世代エネルギーに集中的かつ戦略的な大規模な国内投資を行い、確実に国際競争力をつけることが重要です。そして、その成長の波及効果が地方の中小企業にも行き渡るよう推進すべきです。経済産業大臣の答弁を求めます。
　本年も、過去を上回る規模の大雨災害が全国各地で発生しましたが、これまでの防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策や防災・安全交付金等を活用した流域治水対策により、被害が最小化されたと評価します。
　さきの通常国会で、防災・減災、国土強靱化法の改正が成立し、実施中期計画の策定が義務づけられたことから、五か年加速化対策後も、継続的かつ安定的に防災・減災、国土強靱化対策が講じられるものと理解していますが、総理の見解を伺います。
　以上、令和五年度補正予算案について伺いました。
　公明党は、物価高騰に負けない持続的な賃上げの流れをつくり、日本経済の再生と豊かな国民生活の実現を目指し、今回の経済対策を着実に実行することが重要と考えます。そのためにも、本補正予算案を速やかに成立させ、各対策を早期執行することを強く訴えさせていただき、私の質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　赤羽一嘉議員の御質問にお答えいたします。
　エネルギー価格の激変緩和対策事業及び住民税非課税世帯への支給についてお尋ねがありました。
　エネルギー価格の激変緩和措置については、国民生活を守る観点から、家計や中小企業等の負担軽減に向けた取組として、当面の間継続していく必要があると認識をしています。
　このため、今般の経済対策において、燃料油については来年四月末まで措置を講ずることとし、電気、ガスについては、現在の措置を来年四月末まで講じ、五月は支援の幅を縮小することといたしたところであります。
　また、物価高に最も切実に苦しんでおられるのは低所得者の方々であり、この方々にはスピード感ある対応が重要です。御指摘の一世帯当たり七万円の支給については、自治体に対し、検討の参考にしていただけるよう、交付金の内容等を速やかにお示ししており、自治体からの質問や相談にも丁寧に対応することで、年内の実施開始を目指してまいります。引き続き、自治体とも連携して、しっかりと取組を進めてまいります。
　所得減税や賃上げについてお尋ねがありました。
　我が国経済はデフレ完全脱却のための千載一遇のチャンスを迎えており、今般の所得税、住民税の定額減税は、デフレに後戻りしないための一時的な措置として、国民の可処分所得を下支えするものです。
　本格的な所得向上策に向けては、先週十五日の政労使の意見交換において、足下の物価動向を踏まえ、来年の春闘に向けて、今年を上回る水準の賃上げの協力を経済界にお願いしたところです。あわせて、賃上げ促進税制の拡充や価格転嫁対策の強化に取り組んでおり、官民連携により、来年に向けて、賃金、そして所得税、住民税の定額減税を含めた可処分所得が物価を超えて伸びていくよう取り組んでまいります。
　このように、賃上げと定額減税との相乗効果を発揮することにより、消費を下支えし、経済の好循環の実現に取り組んでまいります。
　エッセンシャルワーカーの賃上げについてお尋ねがありました。
　医療、介護、福祉分野における賃上げへの対応は、喫緊かつ重要な課題と認識をしております。
　このため、これらの分野について、人材確保に向けて必要な財政措置を早急に講ずることとし、補正予算案において施策を盛り込みました。その上で、令和六年度の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定においては、活用可能な法人における賃上げ税制の活用等も踏まえつつ、必要な処遇改善の水準の検討と併せて、現場の方々の処遇改善に構造的につながる仕組みを構築するべく検討を深めてまいります。
　また、保育についても、民間給与動向等を踏まえ、令和五年人事院勧告を反映した更なる処遇改善の対応を行ってまいります。
　誰もが利用しやすい育児休業制度の実現や、共働きを基準とした制度改革についてお尋ねがありました。
　女性活躍を推進する上で、男女共に仕事と育児を両立できる環境づくりや、年収の壁を意識せず働くことができる環境づくりが重要です。
　このため、政府としては、こども未来戦略方針を踏まえ、最大二十八日間、育児休業給付の給付率を手取りで十割相当へ引き上げることを検討するとともに、育児休業期間中の代替要員の確保など、育児休業を支える体制整備を行う中小企業に対する助成措置を強化していくこととしております。
　年収の壁については、支援強化パッケージを着実に実行した上で、被用者保険の更なる適用拡大などの制度の見直しに取り組むこととし、次期年金制度改革に向けて議論を開始しており、今後も、関係者の意見を伺いながら、丁寧に議論をしてまいります。
　これらの施策を着実に進め、共働き、共育てを推進してまいります。
　中小企業の省力化投資についてお尋ねがありました。
　中小企業が人手不足を乗り越え、成長していくためには、生産性向上が不可欠です。
　このため、今般の総合経済対策で、中小企業の省力化投資を強力に支援してまいります。その際、省力化にどこから手をつけてよいか分からないといった声があることも踏まえ、カタログからメニューを選ぶように省力化対応製品を導入できる、簡易で即効性のある支援を行ってまいります。
　中小企業の省力化投資、生産性向上をしっかりと後押しすることで、売上げ、収益を拡大し、賃上げにつながっていく環境をつくってまいります。
　防災・減災、国土強靱化についてお尋ねがありました。
　激甚化、頻発化する災害に対応するため、五か年加速化対策を含め、防災・減災、国土強靱化の対策を着実に進めています。
　議員御指摘の治水対策を始めとする防災、減災の取組により、全国の対策箇所では被害を抑止する効果が確実に積み上がっていますが、対策が急がれる箇所も数多く残っております。このため、五か年加速化対策後も、継続的、安定的に取組を進めていくことが重要です。
　さきの通常国会で改正された国土強靱化基本法により、中長期的な施策と事業規模の見通しを持って進めていく法的な枠組みが設置されたことを受けて、中期計画の策定に向けた取組をしっかりと進めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　赤羽一嘉議員にお答えいたします。
　まず、運輸業や建設業の多重下請構造の是正などを通じた、現場で働く労働者の賃上げについてお尋ねがありました。
　運輸業や建設業の方々は、国民生活や経済活動を支えるエッセンシャルワーカーであり、二〇二四年問題も踏まえ、処遇改善による担い手確保が重要な課題であると認識しています。
　このため、まず、トラック運送業については、標準的な運賃の見直し、トラックＧメンによる監視、指導の強化、荷主の協力や多重下請構造の是正に向けた法制化などを組み合わせて、賃金原資の確保に取り組んでまいります。
　また、タクシーにつきましては、運賃改定の迅速化により、既に八五％の地域が新たな運賃となっており、引き続き、運賃改定を原資とした早期の賃上げを促進してまいります。
　さらに、建設業につきましては、引き続き、元請業者に対し下請取引の適正化を要請し、下請次数の削減に取り組むとともに、賃金原資を確保し、これが技能者に賃金を支払う専門工事業者まで行き渡るようにするための制度的対応の検討を進めるなどにより、技能者の賃上げを実現してまいります。
　国土交通省としては、それぞれの業界の特性などを踏まえつつ、これらの取組を通じて、現場で働くトラック、タクシードライバーや建設技能労働者の賃上げに向けて、関係省庁、産業界とも連携し、全力を尽くしてまいります。
　次に、事業者の省人化投資による生産性の向上についてお尋ねがありました。
　まず、宿泊業においては、観光需要の回復に伴い人手不足が深刻化しており、タクシーにおいても、コロナ禍を契機として運転者が大幅に減少した結果、担い手の確保が喫緊の課題となっております。
　こうした課題に対応するには、処遇改善による担い手確保のみならず、ＤＸの推進などによる省人化、省力化を進め、生産性を向上させることが重要です。
　具体的には、宿泊業において、従業員の働き方を効率化、省力化し、人手をかけるべき業務に人材を集中投下できるよう、スマートチェックインシステム、予約等管理システム等、業務の効率化や省力化に資する設備投資に対して支援を行ってまいります。
　タクシーについても、配車アプリの導入による実車率の向上など、タクシー事業者のＤＸ化による生産性向上の取組にしっかりと支援を行ってまいります。
　令和五年度補正予算案においては、こうした生産性向上のための取組を進めるため、所要の額を計上しているところであり、持続可能な観光や交通サービスの実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣西村康稔君登壇〕
○国務大臣（西村康稔君）　赤羽一嘉議員からの御質問にお答えいたします。
　グリーン分野などへの投資を通じた経済の好循環の実現についてお尋ねがございました。
　世界的に、デジタル化、グリーン化など、時代の大転換点を迎える中で、企業の賃上げ実現に向けては、思い切った投資を行い、日本経済全体の収益力を高め、それにより再び新たな投資につなげる、こうした好循環を実現し、持続的な経済成長軌道に飛躍させるための構造改革を大胆に進める必要があります。
　そのため、御指摘のように、新たな時代に必要となる半導体、蓄電池、さらには水素、ペロブスカイト太陽電池といった成長分野における大胆な投資を加速させます。今回の経済対策におきましても、経済産業省計上四・五兆円のうち約二・七兆円の予算を活用し、成長力を高めるために必要な投資を引き出してまいります。
　また、こうした取組や成果をサプライチェーンを構成する中小企業にまで広げることが重要であり、ものづくり補助金によるＧＸに資する革新的な製品、サービス開発などの支援や、中小機構による相談窓口による支援などの取組を着実に進めてまいります。
　こうした取組を進め、デジタル、グリーンなど最先端の分野で世界をリードすべく大胆な投資を加速させることで、我が国の経済成長、産業競争力強化につなげ、さらには、賃上げが続き、大胆な、大幅な所得向上につながる経済構造への転換を実現してまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（海江田万里君）　西岡秀子君。
　　　　〔西岡秀子君登壇〕
○西岡秀子君　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　ただいま議題となりました令和五年度補正予算案について、会派を代表して質問いたします。（拍手）
　そもそも、補正予算の編成は、財政法第二十九条の規定により、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合に限り認められるとされております。しかし、近年、本来であれば当初予算として措置すべき緊急性のないものが多く含まれ、規模ありきの編成が常態化しています。また、コロナ予備費以降、巨額な予備費も常態化し、名称変更、使途の拡大等が行われ、一層不透明な運用となっています。財政民主主義の観点からも問題であると考えますが、岸田総理大臣の御見解をお伺いいたします。
　九月の実質賃金は、前年同月比二・四％、十八か月連続マイナスとなり、名目賃金の上昇を上回る物価高騰が極めて深刻であることが改めて浮き彫りとなりました。国民生活、事業経営、地域経済を守るための物価高騰対策は最重要課題です。
　今回の総合経済対策において、燃料油、電気・ガス料金の激変緩和措置を二〇二四年四月まで延長し、五月からは激変緩和の幅を減少する方針が示されました。ガソリン価格の激変緩和については石油元売会社への補助金であり、既に六・二兆円の国費がつぎ込まれています。しかし、本当に補助金分の値下げが行われているかは極めて不透明です。
　先般、会計検査院から六十二億円にも及ぶガソリン価格の調査費の無駄遣いが指摘をされました。エネ庁も価格調査を行っているため、二重に無駄が生じています。
　国民民主党は、さきの衆院選挙の公約として掲げて以来取り組んできたトリガー条項凍結解除を、今こそ出口戦略として実行すべきと考えます。
　会計検査院の指摘をどのように受け止め、今後どのように取り組む方針であるか、岸田総理大臣にお伺いいたします。
　一方で、賃金上昇に伴う名目所得の増加によって、より高い所得税率が適用され、賃金上昇率以上に税負担が増えるブラケットクリープ対策が必要です。
　国民民主党は、十月に、国民に直接届く経済対策を打ち出しました。物価高騰を上回る持続的な賃上げを実現するためにも、所得税減税として、三十年ぶりのインフレによる生きるコストの上昇を考慮し、基礎控除、給与所得控除の額を引き上げることによって可処分所得を増やす生活減税を提案し、法律案を提出しています。
　政府の所得税、個人住民税の減税は、スピード感に欠けるとともに、一年間の期間限定の対策では十分な減税効果が得られないと考えますが、岸田総理大臣の御見解をお伺いいたします。
　更なる電気代の高騰が危惧される中、国民民主党は、当面の間、世帯平均年間一万円程度の引下げを実現する再エネ賦課金徴収一時停止を昨年の参院選の公約として掲げて以来取り組み、法律案を提出しています。その実現についての御見解、また、現在、特別高圧電力についても地方創生交付金を活用して価格高騰対策が可能とされていますが、特に、製造業、物づくり産業の現場においては事業経営に大きな影響を与えており、支援の強化が必要であると考えますが、岸田総理大臣の御見解をお伺いいたします。
　政府は、経済成長と少子化対策を車の両輪に、若者、子育て世帯の所得を増やすための取組を掲げています。実質賃金の低下と出生率の低下の相関関係は強く、少子化対策としても持続的な賃上げ実現が大変重要であり、特に、若者、子育て世代の給与水準の向上は喫緊の課題です。
　加えて、奨学金は高等教育を受けている二人に一人が利用しており、卒業後、貸与型奨学金の返済が重い負担となり、将来にわたって人生設計が描けず、結婚、出産をちゅうちょせざるを得ない状況となっています。岸田総理大臣として、この状況をどのように転換していく方針であるか、お伺いいたします。
　百八十を超える基金が存在し、その中には、執行されないまま残金が積み上がり、一方で人件費等の管理費だけが支出される不適切な運用がなされています。政府が秋の行政事業レビューで全ての基金の点検、見直しを表明する中で、本補正予算では、三十一にも上る基金に四兆三千億円が計上されています。
　半導体生産拠点整備、宇宙開発分野への支出等、いずれも重要な取組であるものの、本来であれば当初予算に計上し、基金の是非も含めて十分な国会審議を経て決定されるべきものであると考えますが、岸田総理大臣の御見解をお伺いいたします。
　こども未来戦略方針において、安定的な財源三・五兆円を確保するために、歳出改革の徹底、社会保障費の歳出改革に努め、新たな支援金制度を構築することが示されました。歳出改革の具体的な内容が明確ではありません。また、防衛財源についても徹底した歳出改革がうたわれており、どのように両立していくのか、実現性に懸念があります。徹底した歳出改革の内容について、岸田内閣総理大臣に明快な御説明を求めます。
　ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、中東情勢も深刻化する中で、国際社会における核の脅威が高まっています。
　十二月八日から、核なき世界へ向けて、第三回目となる国際賢人会議が被爆地長崎で開催されます。岸田総理大臣も出席へ向けて調整されているとのことですが、会議の提唱者でもある岸田総理の出欠の御予定について伺います。
　一方で、今年、二十七日から、ニューヨークで核兵器禁止条約第二回締約国会議が開催されます。我が国は、オブザーバー参加をして、唯一の戦争被爆国として役割を果たすべきであると考えますが、岸田総理大臣の御見解をお伺いいたします。
　国民民主党は、常に国民生活に寄り添い、国民のための政治に邁進し、今後とも全力で取り組むことをお誓いし、私の質問を終わります。
　御清聴いただき、ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表し、二〇二三年度補正予算案について質問します。（拍手）
　国連のグテーレス事務総長は、ガザが子供たちの墓場と化している、国際人道法の明白な違反だと強く非難しています。ハマスの無差別攻撃は国際法違反であり、絶対に許されるものではありませんが、どんな理由があっても、ガザのジェノサイドを許してはなりません。
　政府は、イスラエルの軍事行動を国際法違反と批判し、民間人を多数犠牲にする軍事行動を直ちに中止することを求めるべきではありませんか。
　安保理決議は、ガザ地区全体における十分な日数の緊急かつ拡大された人道的戦闘中断を決議しました。戦闘休止とハマスの人質解放が伝えられていますが、今必要なのは即時停戦です。そのための緊急行動を国際社会に呼びかけるべきではありませんか。総理、お答えください。
　内閣府は、七月から九月のＧＤＰが実質〇・五％減、三四半期ぶりにマイナス成長となったと発表しました。年率換算で二・一％のマイナスですが、ＧＤＰの五割強を占める個人消費の落ち込みが影響しています。しかも、その最大のものは食料品の値上げによるものです。
　総理、国民は、日々、食べるものまで切り詰める深刻な状況に追い込まれています。補正予算案は、もう暮らしていけない、そういう国民の声に応えるものになっているでしょうか。
　半年先に一回限りの所得税減税は、各種世論調査でも約六割が評価しないと答えています。毎日の買物で減税効果を実感できる消費税減税こそ、緊急かつ最大の物価対策ではありませんか。免税業者、フリーランスにも増税となるインボイスは中止すべきです。
　政治の責任で賃金の底上げを行うべきです。日本共産党は、大企業の莫大な内部留保に課税し、中小企業の賃上げを応援する財源にして、最低賃金全国一律千五百円を訴えています。中小企業の賃上げ支援は、設備投資などの間接補助ではなく、直接補助を、黒字を条件とせず行うべきです。
　政府は、介護職員の処遇改善に三百六十四億円計上しています。これは、常勤介護職員の数に六千円を掛けたものにすぎません。これでどうして介護で働く全ての職員の賃上げができるでしょうか。そもそも、昨年度の介護労働実態調査においても、介護処遇改善加算を算定した事業所は七五％で、そのうち基本給を引き上げたのは四割にもなりません。全ての介護労働者に届く仕組みにすべきです。
　二百十五万人の介護労働者の処遇改善には四百億円足らずの一方で、政府は、今回新たに半導体大手への補助など、四兆三千億円もの基金を積み増ししています。予算の優先順位が逆ではありませんか。来年のトリプル改定に際し、医療、介護、福祉の報酬を賃上げと労働条件改善に結びつけるべきです。
　二〇二四年問題が叫ばれています。物流、運輸などの分野で担い手が不足している背景には、毎年過労死などがトップという長時間労働と低賃金があります。五年間も残業規制を猶予しながら、政府は何をしてきたのでしょうか。人間らしく働ける条件改善と多重下請構造にメスを入れ、暮らせる賃金が確実に手元に届く仕組みをつくるべきと考えますが、答弁を求めます。
　こどもまんなか社会を語る前に、各自治体に広がっている学校給食の無償化、子供医療費の無料化、国保の子供均等割は無料、これらを国制度にすべきです。
　こども未来戦略方針の加速化プランの財源のため、支援金制度を創設するとしています。広く医療保険料に上乗せするのに、新たな負担を生じさせない、子育て世帯は給付が負担を上回ると説明しているのはなぜでしょうか。子育て世代の最大の要望は教育費の負担軽減です。高等教育の無償化目指し、学費も奨学金返済も半額、入学金ゼロへ踏み出すべきではありませんか。
　気候変動、地球の危機は早まっています。日本が国際社会の中で責務を果たすためには、省エネや産業部門での脱炭素の取組は当然ですが、重要な鍵は、エネルギーと食料の自給率を抜本的に高めることです。日本の食料が輸入頼みなのに対し、諸外国は補助金で自国の農業を守り、飢餓のときには輸出を制限します。生産者と地域、国土を守るために、生産費に見合う支援をするべきです。
　原発事故の反省を忘れたかのような原発推進はあり得ません。原発ゼロを前面に、地域住民が賛成できる再エネでエネルギーの自給率を高めるべきではありませんか。
　マイナ保険証の利用率が四・五％にとどまっているとして、利用促進に八百八十七億円計上しています。国民が求めているのは、保険証を残すことです。デジタル化に対応できないクリニックなどが閉鎖を決断しているのが現実です。やることが本末転倒ではありませんか。
　軍事費に過去最大の八千百三十億円を計上したことは重大です。敵基地攻撃能力のための長射程ミサイルの取得、沖縄県民の意思を踏みにじる辺野古新基地の埋立費用、馬毛島への巨大基地建設、オスプレイの佐賀空港配備など、憲法九条を踏みにじり、住民の反対の声を押し切って基地増強を進めることは断じて許されません。削除を求めます。
　最後に、まともな経済対策を取れず、度重なる不祥事で国民の支持を失った岸田内閣は退陣する以外にないことを指摘し、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕