Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丹羽参考人　お答え申し上げます。
　第一の、国庫補助金の二十四億四千八百万円強の使途でございますが、補助対象事業という形で私どもその事業を遂行させていただいております。
　簡単に申し上げますと、まずは海外観光宣伝事業というのがございます。外国人の観光客の来訪を促進するための事業でございまして、例えば世界各国に十六の私どもの事務所がございますが、その観光宣伝事務所による宣伝を初めとしまして、そういう意味での日本の宣伝をしていくという仕事。
　それから海外宣伝資料の作成。大きな項目だけ申し上げますと、いろいろなパンフレット類あるいはポスター、映画、ビデオといったようなものを作成いたしまして、それを外国の方にお見せして、日本に行きたいという意欲を起こしていただく、そういうような仕事もございます。
　それから三番目としまして、それを受けました日本側の受け入れ対策の一番大きなものといたしましては、私どもの総合観光案内所、ツーリスト・インフォメーション・センターというのがございますが、そこで日本においでになっている外国の方に対して日本の国内でのいろいろな関係の情報提供をいたします。
　それから二つ目の大きな柱といたしましては、国際会議の誘致事業というのをいたしておりますが、いわゆるコンベンション、日本で国際的なコンベンションを開いていただくようなことのいろいろな促進活動を行っております。
　それから先ほどもちょっと触れましたが、別な柱といたしまして、受け入れ対策事業という言い方でございますけれども、ホームビジット制度といったものの拡充とかミニガイド、これは簡単なガイドブックみたいなものでございますが、そういうものの作成、そういったようなことがございます。その他、調査研究といったようなことを行っておりますが、この辺が今の国からいただいております二十四億の補助金の使用の主な柱でございます。
　それで、先ほど先生のお言葉の中にも三十一億五千六百万円強の全体の事業費のことがございましたが、そのほか、補助対象になっていない事業といたしましても、外国人の観光客の日本への誘致に関連すること、あるいは国内でのいろいろな接遇の向上、そういったようなことの仕事をやっておりますし、また、地方公共団体とか一般の民間の方々とも一緒に共同して仕事をしていくとかそういったような関係もございます。
　簡単にということでございましたので、第一の点につきまして簡単にお話し申し上げました。
　それで、そのような予算で多いのか少ないのかということでございます。その辺のところのお話につきましては私も非常に答えにくいわけでございますけれども、貴重な二十四億強の予算をいただいておりますので、これにつきまして私どもとしてはできるだけ効率的な、効率の上がる、そういう仕事をやらせていただいておりますし、政府も私どもに対する補助金につきましては大変力を入れていただいて、年々増加が図られております。
　それからもう一つ、私どもとしましてはお国からいただくだけではございませんで、他の地方公共団体初め民間の皆様方からのいわゆる賛助金というような形での御協力をお願いいたしまして、こちらの方も大変私どもとしては一生懸命努力しておりますし、これからもそういうことにつきまして大変な努力を続けてまいりたいと思っておりますので、この辺のことでこれからもまた政府にもさらに一層の仕事の拡充のための予算措置をお願い申し上げますし、また関係の民間団体の方々にもお願いしてまいりたい、こんなふうに考えております。
　それから第三番目の先生の御質問の、この法律が成立した場合にどのような対応をしていくかという関係でございますけれども、私たち国際観光振興会という形で法律上今の組織ができましたのは昭和三十九年でございまして、ほぼ三十年近くにわたって私どもがやっておりますのは、先ほど来の予算の説明の中にもございましたが、大きく言って二つございます。
　海外からの観光客の誘致事業と、それからおいでになった外国人の観光客の受け入れ対策、まあ接遇の向上というような言い方もございますが、そんなようなことをやっているわけでございます。その間の三十年近い経験に照らしますと、この法律で規定されているような日本の、我が国におきます地域伝統芸能、こういったものにつきましては外国の方々にとりましても大変興味深いということだと私どもも認識いたしております。
　それで、この法案の第九条第四号というところに私どもの関係がございまして、それで支援事業実施機関からの伝統芸能に係る計画活用事業等に関する情報の提供、こういったことを受けることになっておりますので、今後私どもといたしましても、外国人観光旅客の来訪を促進するために海外で開催される博覧会への参加とか外国報道機関への記事の提供、そういったことによります宣伝活動、あるいは国内での外国人観光客の接遇の向上を目的といたしました先ほど来申し上げております観光案内所での旅行情報の提供活動、そういったようなことでこの情報を大いに活用させていただきたい、かように考えております。
○山中（末）委員　今大臣のお話にありましたように、日本人に対する偏見とか日本に対する偏見、これをなくするような要素も十分ひとつ海外の方へお願いを申し上げたいと要望いたしておきます。
　あともう時間がなくなりまして、ほかの議員も質問がありましたけれども、関係五省の各大臣が主務大臣としてイコールパートナーのような形でそれぞれ業務を執行していくというのは、言葉は割合きれいなんですが、本当はこれはやはり主務大臣ばかりでなしに主管大臣が要るのじゃないか、これをひとつ御質問します。
　それから、この法律の、都道府県から計画等が出てきますが、その窓口はどこにあるのか、これを二つお願いします。
○奥田国務大臣　もちろん五省庁協議で運営をしていくわけでありますし、府県が窓口になって取りまとめていただくことを吸い上げていくわけでありますけれども、主管大臣は運輸大臣でございます。
○山中（末）委員　それでは、主務大臣が五名おられて主管大臣が運輸大臣でございますから、都道府県との窓口、これは運輸省と考えて間違いございませんね。
○大塚（秀）政府委員　運輸省が窓口を務めさせていただきます。
○山中（末）委員　わかりました。
　時間、約束守りますから。
　宗教それから観光に国及びその機関がかかわることに対して一定のけじめが必要ではないかと私は考えています。
　それで、この二冊の本を読ませてもらったのです。文化財保護法で保護されているものに限定すれば割合はっきりするのですけれども、それ以外のものが後にちょっと書かれています。特に、風流とか作り物風流とか行列風流とか、こういう文字も出てきまして、私はこの問題のために国会図書館へ行って風流を大分勉強したのです。資料がたくさん出てきまして、本当はきょう時間をいっぱいもらえたら風流談義をここで一回やってみたかったのですけれども、注意すべきことは、風流というのは何か風雅なようでいいような感じですが、いろいろな辞典とか古典を引っ張り出してみますと、必ずしも風流というのは文化にかかわったとかなんとかいうことじゃなしに、色事とか女遊びとかいうふうな解釈も出てくるのです。
　こういうものを想定、まあ想定しながらではないのですけれども、こういうものを頭の中に入れながらこの本を読みますと、風流、作り物風流、行列風流というような表現が書かれていますから、これはよほど精選といいますか詳しく選んでもらわぬと、先ほど申し上げた宗教と観光と国及びその機関のかかわり方について問題が出てくるのじゃないかなというふうに実は心配しています。これは一定のけじめをどうつけられるか御質問をしたいと思います。
○大塚（秀）政府委員　先生御指摘のように、日本における伝統芸能というようなものは、例えば田楽をとりましても、その発端は田植えにおいて豊作を神に祈願するという神事から出発して、それがだんだん独立の演者になって今のような娯楽性を持った田楽になってきたというようなことがございますし、踊りについても、先生御指摘のとおり、もともとは悪魔退散あるいは豊作祈願、そういった神事にかかわるものが多かったと思われます。ただ、その後そういったものが神事を離れて一般民衆が参加することによって娯楽性を持ってきた、あるいは民衆の中の生活の一部になってきたというものが多うございますので、現時点でどういう形かということを考えなければならないとは思っておるわけでございます。
　本法におきます地域伝統芸能等は、地域の民衆の生活の中で受け継がれ、その地域の固有の歴史、文化などを色濃く反映した伝統的な芸能及び風俗慣習でございましで、具体的には祭礼とか神事の際に、地域住民の参加によって行われる行事で伝統的な風俗慣習となっているものも対象となり得ると考えております。
　すなわち、本法に基づきまして神事、祭礼に際して行われている地域伝統芸能等に対して国、地方公共団体等から講じられる支援措置は、その目的が観光及び特定地域商工業の振興を図ることにあって、宗教的意義を持つものではなく、また、特定の宗教を援助、助長し、または他の宗教に圧迫、干渉を与えるおそれはないものと考えておりまして、憲法の政教分離の原則に反するものではないと考えております。
　しかしながら、本法の運用に当たっては政教分離の原則を侵すおそれが生じないように十分配慮することといたしまして、このため、地域伝統芸能等のうち宗教行事と関係するものにつきましては、原則として文化財の指定を受けたものまたはこれに準ずるものを活用行事の対象とすることとしたいと考えております。
　なお、神官、僧侶など宗教内部の者が中心的役割を果たしている行事、進行が宗教上の教義にのっとって行われる行事、特定の宗派の信徒以外の者の参加が許されない行事、こういったものは「民衆の生活の中で受け継がれ、」という本法の定義に照らして、本法の対象としては必ずしも適切ではないんじゃないかと考えております。
○山中（末）委員　それじゃ、憲法二十条その他の項目に抵触しないようにやる、こういうことだと受けとめていいですか。それでいいですね。
○大塚（秀）政府委員　憲法を遵守することは当然でございます。
○山中（末）委員　とうとう時間が切れました。
　では、自治省を初め四つの省に、政府委員の方にお出まし願って御質問するということを通告いたしておきましたので、御出席願っている各省の方に御質問をいたしまして、これで終わりたいと思います。
　今度の法案の中に各省庁の設置法の一部改正がございます。それとあわせてどのような仕事を各省がなされるのか、これがまず一つです。それから、各省が独自でこの活用行事等支援事業実施機関をおつくりになる予定があるのかどうかということが二つ目。それから三つ目は、自治省におかれては、そのほか具体的な例としては地方債の起債に関する特別の配慮ということがありますが、これは先ほど自治省の方から答弁されたのを聞きましたので省略していただいて結構です。他の各省につきましても、運輸省は別ですが、ここへ来ていただいているその他の通産、文部等の省につきましても、この設置法の一部改正と、これからこの法案が成立した場合にどのように対応していかれるのか、一言すつお伺いをして質問を終わりたい、このように思います。
○滝政府委員　まず第一点の自治省の事務内容でございますけれども、これは各省庁共通の事務ということで、基本方針等について私どもも参加させていただく、こういうことでございますけれども、法律案にございますように、自治省プロパーの問題といたしましては、当然七条にございますような地方債の事務がございますので、これについて私どもも特別な配慮をする、こういうことでございますから、これの事務を推進する、こういうことが主たる内容になってこようかと存じます。そのための特別な事務体制を私どもはとるわけじゃございませんで、従来の中でこういったものをこなしていく、こういうことを考えております。
　それから、二番目にございました支援機関の問題につきましては、私どもとして特定の支援機関をつくることは現在考えておりません。
○麻生政府委員　通産省でございますが、第一の実施業務でございますけれども、これは主務大臣という立場で、まず第一に基本方針の策定ということがございます。また、基本方針にのっとって都道府県が指針の策定ということがございます。また、都道府県が策定する基本計画、これにつきましては協議を受けるということになります。また、通産省特有の事業といたしましては、第六条の中小企業の信用保険の特例の運用ということがございます。そのほか、支援事業実施機関でありますセンターの指導監督というようなことが私どもの中心的な業務になると考えております。
　それから第二番目の、独自に実施機関の設立の計画があるかどうかということでございますが、これは独自のものはございませんで、今予定いたしておりますのは運輸省の方と一緒になりました機関でございます。
○吉田（茂）政府委員　文化庁、文部省の事務処理につきましては、一つは、国の基本方針の策定の際に、文化財であります地域伝統芸能等の保存に関する事項として、例えば芸能の演目の種類あるいは実施場所等について定めるということ。二番目に、都道府県が市町村と協議して策定する基本計画の協議を他の主務大臣とともに受ける際に、その場合も、活用される地域伝統芸能等のうち文化財であるものの保存に関する事項、芸能の内容その他につきまして指導助言ということをやっていくということが中心になろうかと思います。
　また、独自に支援事業実施機関を単独でつくるということは考えておりません。
○春田委員　まず、この地域伝統芸能活用法案、その趣旨について述べていただきたい。
○大塚（秀）政府委員　この法律の「目的」にもございますが、最近において観光需要が増大し、観光に対するニーズが多様化する中で、地域における観光というものを振興するとともに、地域の商工業の振興を図るために地域の伝統芸能、風俗慣習というものを活用した行事、これを基本計画に盛り込みまして、そういった行事を通じて観光の振興、地域商工業の振興を図るということがこの法律の目的でございます。
　そして、そのような行事に対して国等が支援をする、またその支援のための実施機関をつくるというようなことを内容としてきております。
○春田委員　大臣にお伺いしたいと思うのですが、強いてこの法案で力点を置くとすればどこに置くのか。一つは地域伝統芸能に置くのか、また観光の振興に置くのか、また商工の振興に置くのか、また農村の活性化に置くのか、どちらでしょうか。
○奥田国務大臣　当初この法案を提出したその中核、これはやはり増大する国際客にできるだけ日本の文化、国民性を理解する一助にしたい、そのためにはイベントを通じて、催し物を通じた形の中での行事、これをできるだけお伝えすることから日本理解を深めていただきたいなという気持ちがありました。そして、そのためにはできるだけ地域のにぎわいも創出する、そして外来客、外国人旅行客にも喜んで参観、見学していただく、それに、欲を出せば地域の商工業、商店街振興にも役立つ、こういったことから多面的に非常に夢を大きく膨らませていったわけであります。
　したがって、先ほど来ほかの先生からの御質疑にもありましたように、伝統文化、芸能に軸足を置くのか、それとも経済、そういった地域振興に重点を置くのかという形で、非常に私も答弁に困りまして、両方に軸足を置くようなお答えをしたわけでありますけれども、実際やはり伝統行事、伝統芸能といっても、これはもう国民の長い間の生活慣習の結集でございますから、これらを素朴に紹介していく形の中で日本の文化、国民性というものを理解してもらうのが一番大切ではなかろうか、そして地域のいわゆる地域おこしにもつながるイベントに持っていきたいな、そういった形で、お答えが多少、商店街振興に置くのかどうかということになるとまことに答弁に苦しむわけでありますけれども、そういったことで軸足を両方に置きながらやっていきたいと思っておるわけであります。
　　　　〔委員長退席、坂本（剛）委員長代理着席〕
○春田委員　運輸大臣の本音としては、観光の振興というのが本音じゃないかと思うのですが、しかし海外から日本を見た目というのは、やはり日本は経済アニマルである、文化とか芸術とか教育は非常に程度が低いという見方をされているのですね。そういった中でこの法案、確かに地域伝統芸能を生かしながら観光の振興、地域商工の振興、こう言われておりますけれども、どうしても力点が観光の振興や商工の振興の方に置かれがちなのです。したがって、せっかくの文化的価値がそういった観光資源とか商工資源に変質するおそれがある、その助長策がこの法案ではないかという批判もあるのです。
　私は、真の豊かさは経済的な豊かさじゃない、やはり精神性を高めていく、これが今日本に問われている海外から見た日本の大きな価値ではないかと思うのですよ。そういった面で、観光の振興とか地域の商工の振興というのはそれぞれの省が今までいろいろな振興策をとってきているのです。運輸省にしてもこの観光の振興策について従来いろいろな施策をとってきているのでしょう。どんな施策をとってきているのですか。
○大塚（秀）政府委員　運輸省としましては、これは戦後の長い歴史の中ではいろいろ変遷がございます。観光基本法ができ、それに従ってやってきた時期もございますが、最近におきましてはテン・ミリオン計画といって、日本の国際収支の改善にも資するということで日本の海外渡航者をふやしていくというような計画を立てました。
　またそのアフターケアとして、最近におきましては観光交流拡大計画、これはアウトバウンド、インバウンド双方向の観光を促進して国際相互理解の増進を図ろうというもので、その内容としましては、日本からの海外旅行においても従来のようなショッピングの渡航というようなことから、その国の文化や歴史を知るというような質的な向上を図っていこうということで今進めておるわけでございます。またインバウンドについても、各国から来られる方々は従来の通り一遍の観光じゃなしにもっと日本の日常生活とか伝統文化を知ろうというような、深く知る旅というようなものが重要になってきておりますので、地方で実際の生活とか伝統文化を見ていただくというような仕組みを今後進めなければならない、そういうことで国際観光振興会というような観光宣伝機関も持っておりますが、いろいろな施策を合わせて全体的な観光政策を進めているところでございます。
○春田委員　この法案のスキームをよく見てみますと、国が基本方針をつくる、都道府県が基本計画をつくる、その都道府県のもとで実施団体が具体的な行事を決める、その具体的な行事は小さなイベントではない、いわゆる大変大きなイベントであり行事である、こうなっておりますね。となれば、どうしてもやはり伝統芸能、伝統や歴史というのがかすんでしまって、いわゆる観光の方に力点が置かれがちなのですよ。文化が失われていくのですよ。
　そういった面で、従来から運輸省はいろいろな施策をとってきている、また六十三年四月にも九〇年代観光振興行動計画を策定して、それに基づき観光立県推進会議なんかを進めてきているわけでしょう。それらを中途半端にしながら、いわゆる伝統芸能に悪乗りとは言わないけれども、利用しちゃって観光振興を図るなんというのは私はおかしいと思うのですよ。本来運輸省としては、観光振興というのは従来あるものをどんどん進めていったらいいのじゃないか、このように一言苦言を申しておきます。
　ところで、現在都道府県から運輸省に、伝統行事として採用してほしいという要請件数があるやに聞いておりますが、何県からどれくらい出ているか、お示しいただきたい。
○大塚（秀）政府委員　公式、非公式、いろいろございますので果たしてその数を言うのがいいかどうかわかりませんが、二十数県から要望が出てきておると聞いております。
○春田委員　私が運輸省からいただいた資料の中では、二十五県から四十八のいわゆる要請がされている。この中で全部が全部採用されるかどうか、いろいろとセレクトされていくと思いますが、法案がまだ審議もされていない、成立もしていない段階から、かなり各県からこのように出てきている。都道府県の関心が高いのか、それとも運輸省が法案成立を促すために意図的にやっているのか私はわかりませんけれども、運輸省としては、地方では関心が高いのですよと大いに宣伝しております。
　これらの中で、今まで質問もございましたけれども、憲法に絡んでどうもちょっと抵触するのじゃないかというそういった要請案があるのかどうか、お答えいただきたい。
○大塚（秀）政府委員　実は、先生にもお見せしております要望というのは正式に聞いたものでもございませんし、各県がこういうものがありますよというのをただ私ども受け取っただけなので、実際に名前しか知らないようなものもまだ多うございます。これから十分その内容等を聞かないと、歴史も経緯も現状もわかりませんので、ちょっとその内容については今の段階では御勘弁いただきたいと思います。
　　　　〔坂本（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
○春田委員　さて、地域伝統芸能には特定宗教の色彩の強いものがあります。憲法には第二十条で信教の自由、政教分離の原則がうたわれております。さらに八十九条では宗教行事に対し公の財産の支出を制限すると定められております。この憲法の規定に抵触する行事が出てくるおそれがあり、ないと言えない。運輸省の御見解をいただきたい。
○大塚（秀）政府委員　地域伝統芸能また伝統的な風俗慣習の中には、祭礼、神事の際に、地域住民の参加によって行われる行事で伝統的な風俗慣習となっているものが多くございまして、それらも本法の国等の支援措置の対象となり得ると考えております。
　すなわち、この法律に基づきます支援措置は、その目的が、先ほどから大臣も申し上げておりますように観光及び特定地域商工業の振興を図ることにございまして、宗教的意義を持つものではなく、また、特定の宗教を援助、助長し、または他の宗教に圧迫、干渉を与える効果を持つもめではなく、政教分離の原則を定めましたただいま御指摘の憲法第二十条及び宗教団体に対する特別の財政援助等を禁じた憲法第八十九条に抵触するものではないからでございます。
　しかし、本法の運用に当たりましては、政教分離の原則を侵すおそれが生じないように十分配慮することとしまして、このため地域伝統芸能等のうち宗教行事と関係するものにつきましては、原則として、文化財の指定を受けたものまたはこれに準ずるものを活用行事の対象とすることといたしたいと今考えております。
　なお、神官、僧侶等宗教内部の者が中心的役割を果たしている行事、それから進行が宗教上の教義にのっとって行われる行事、また特定の宗派の信徒以外の者の参加が許されない行事は、「民衆の生活の中で受け継がれ、」という本法の定義に照らし、本法の対象としては適切ではないのじゃないかと考えております。
○春田委員　ただいま局長から、文化財の指定を受けたものまたは準ずるものを本法の活用行事の対象とする、こういう答弁でございますが、きょうは文化庁がおいでになっておりますので、文化財保護法が昭和二十五年に制定されておりますけれども、この関係につきまして文部省の御見解を伺いたいと思うのです。
○渡邊説明員　先生の方から無形の民俗文化財の指定、特にその中の宗教的な意義その他のお尋ねかと思います。
　文化財保護法上、無形の民俗文化財と申しますと、年中行事などの風俗慣習、それからいわゆる民俗芸能と言われるものの中で我が国民の生活の推移の理解のため欠くことのできないものを指しております。こういうものの中にはどうしても信仰や年中行事に関するということで宗教行事とのかかわりが決して少なくないことがございます。ただ、私ども文化財の指定に当たりましては、我が国の芸能の歴史等に照らしまして非常に参考になるもの、変遷の過程を示すものとか、あるいは我が国民の生活、文化の基本的な部分に深く根づいているもの、そういった観点から文化財の指定をいたしているわけでございます。
　したがいまして、今運輸省の方からお話もありましたように、宗教と非常にかかわりの深い、色彩の濃い部分というようなものにつきましては、文化財保護の趣旨ということから見ましても余り指定にはなじまないというふうにも考えているわけでございます。
　全体的に見まして、しかし、こういうものの中にも本来の信仰的な意味というのはだんだん薄れてまいりまして、現在ではむしろ芸能的な要素が非常に強いというものについては、この辺のところ諸般の状況を十分勘案して慎重かつ適切に指定作業を行っていくということでございます。
○春田委員　都道府県が市町村と協議する、こうなっておりますが、市町村の段階でいわゆる教育委員会の方が基本計画の中に当然入ってまいりますね。これは間違いないですか。
○渡邊説明員　市町村が協議を受けるに当たりましては、市町村の内部で教育委員会が文化財保護行政を担当いたしておりますので、その十分な内部での連絡調整が行われ得るものというふうに理解をいたしております。
○春田委員　重ねて大塚さんに聞きますけれども、この活用行事の実施主体が宗教法人であるものについては今回の支援の対象にしない、こう確認していいですね。
○大塚（秀）政府委員　実施主体について宗教団体が中心的役割をするものは対象にしないように考えたいと思います。
○春田委員　さらに、本日は通産省と農水省の方にも御出席いただいておりますが、それぞれこの法案で関係するものの中で憲法との絡みでどうお考えになっておりますか、簡単で結構でございますから御所見をいただきたい。
○麻生政府委員　憲法は国のもとでございますものですから、当然この法案は憲法の線に、内容に沿ってつくられたものと確信をいたしております。
○本儀説明員　私どもも農村の活性化という観点から伝統芸能等の伝習とかそういうことをやっておりますが、これはあくまで農民がやるものでございまして、宗教色が問題になるようなケースは今までございません。
○春田委員　さらに自治省の方にもおいでいただいておりますが、自治省の方、さらにこの憲法問題につきましては同僚の山口議員から後でまた具体的に質問させていただきますので、後に回していきたいと思っております。
　さて局長、伝統芸能の行事を行うには文化財の指定を受けたもの、これに準ずるものを対象とする、もちろん憲法第二十条、八十九条には抵触しない、こう言われましたけれども、厳格に運用をするためには、計画するのは都道府県であり市町村でございますから、そういった地方公共団体に徹底すべきだと私は思うのですが、どうでしょうか。
○大塚（秀）政府委員　先ほど申し上げましたのは、地域伝統芸能等のうち宗教行事と関係するものについてでございます。
　本法の運用に当たりましては、政教分離の原則を侵すおそれが生じないように十分配慮することとしておりまして、その趣旨の徹底が市町村レベルまで図られるよう、実際に基本計画を作成する都道府県に対し通達等により十分指導してまいりたいと考えております。
○春田委員　通達はだれの名前で出しますか。
○大塚（秀）政府委員　関係省庁連名で、例えば局長通達にするか、その辺はこれから考えますが、いずれにしてもハイレベルの通達にしたいと思います。
○春田委員　ひとつより厳格に、慎重にやっていただきたいと思います。
　次は、都道府県が基本計画をつくるのですが、その基本計画の過程につきまして簡単に御説明いただきたいと思います。
○大塚（秀）政府委員　これは実際の内容につきましては法律の第四条の二項に書いてございまして、基本方針に基づいて実際にその都道府県で実施いたします地域伝統芸能等に関する事項とか、その実施主体、実施場所、実施期間、実施内容に関する基本的な事項、それから土産物など特定事業に関する事項とか、こういったことを書くわけでございますが、このような基本計画をつくります際には当然実施主体との調整も必要でございますし、法律上特に関係深い市町村に協議をするということになっているわけでございます。
○春田委員　この実施主体でございますが、いかなる団体、関係者を想定しておりますか。
○大塚（秀）政府委員　これはいろいろな地方で千差万別になると思いますが、私どもが想定しているものとしては、観光協会とかその伝統芸能の保存会あるいは市町村そのもの、こういったものが行事の実施主体になると考えております。
○春田委員　この実施主体に国等の援助を行うということになっておりますけれども、この援助の内容について述べていただきたい。
○大塚（秀）政府委員　第七条によりまして、国等はこの行事について必要な助言、指導その他の援助を行うとなっておりますが、実際にはこの条文の内容としましては、観光宣伝のあり方についての助言とか旅行業者のツアーとの連携のあり方についての指導とか、それから私どもでいいますと観光立県推進会議等でそれを取り上げて進め方、推進の仕方等について議論する、いわばこういったノウハウのようなものあるいは宣伝のようなものを考えております。
○春田委員　次に、地域伝統芸能の行事を支援する機関として仮称活用センターをつくるとおっしゃっておりますけれども、どんなセンターなのか、その概要について述べていただきたい。
○大塚（秀）政府委員　この支援実施機関と申しますのは、法律の第八条と第九条にございまして、民法上の公益法人であって、九条の事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、申請により指定するとなっております。
　九条の事業と申しますのは、このような活用行事の実施に関する各地方における情報を収集してそのノウハウを蓄積する、また二号では、そういった収集した情報をノウハウとして提供する、また三号では、必要な助言、指導、資金の支給その他の援助、これは民間から集めた資金等に基づいて一部資金の補助をするというようなことも含めており、あるいは器具等物資のあっせん等も場合によってはあると思います。それから四号では、国際観光振興会に情報を提供して、国際観光振興会が海外で観光宣伝を行うというような業務、それから五号では、これらの振興に関する催しを実施することとか調査、研究及び広報を行う、こうなっておりますので、こういう事業の内容の法人を新たにつくるか、既存の法人でこういうものを行うものを指定するかということになると思います。
○春田委員　新たにつくるか既存のもので行うかという話でございますけれども、どれぐらい想定しているのか、またこれを運営するための資金の額、またその調達の方法、あわせて御答弁いただきたいと思います。
○大塚（秀）政府委員　ただいまこのような事業をすべて行う法人がありませんので、運輸省、通産省が中心になってそのような目的を持った法人を新たにつくろうということで検討中であり、法案が成立いたしましたらその準備にかかりたいと思っております。また、その後、既存法人等でその業務内容、体制等を整備して各事業に当たるというものが申請してくれば、またこれは関係省庁で相談して指定することもあり得ると思っております。
　新たにつくる法人の資金の調達でございますが、これは運輸省、通産省両省におきまして関係事業者に民間資金の拠出をこれからお願いするということで、どれだけ集まるか、これはなかなか予測がつきません。多ければ多いほどいいのですが、当初発足する際には最小限の職員でできるだけ効率的な運営をしていこう、先ほども申し上げましたように小さく産んでできるだけ大きく育てたいという気持ちを持っておりまして、年度内に最初の支援事業ができるぐらいには、スケジュールは厳しゅうございますが、何とか努力していきたいと思っております。
○春田委員　この法案の一つのポイントは、やはりこの活用センターだと思うのですよ。活用センターを新しくつくるためには、運輸省としては当然それなりの下準備もされただろうし、いろいろな関係機関にも当たっておられると思うのですよね。要するにそれが全然なしに、通ってから年度末に向かって整備させていくのはやはり遅い。どうなんですか。例えば、聞くところによると船舶振興会とか自転車振興会とか、それから観光に関係するとすれば鉄道事業者とか航空会社とか、いろいろなところにいろいろな寄附金を仰ぐという話を私は聞いているわけでございますけれども、感触はどうですか。
○大塚（秀）政府委員　関係事業者あるいは今先生御指摘の日本船舶振興会等については、法律が成立すればという前提でございますけれども、こういう構想について御説明し、その中ではいい感触を得ているものもございますが、どのくらいの規模のものが得られるか、あるいは賛助会費のようなものが得られるかというようなことにつきましてはこれからの問題になろうかと思います。
○春田委員　どれだけの資金が集まるかによって援助額も決まっていくと思うのですが、この新しい公益法人と、既存のものは自治省が持っております地域活性化センターですか、これを利用するとすれば、既存の法人と、もし新しい法人ができた場合、この二つでもっていわゆる実施団体、主催団体には要するに資金援助していく、こう考えていいのですか。
○大塚（秀）政府委員　仮に二つ以上できた場合でございますが、それぞれの法人の特色ある業務をやっていくとともに、重複を避けるために、これは指定もその他関係省庁がいろいろ連絡をとり合いながらやっていきますので、関係省庁で連絡して、効率的な運営が複数の団体で行われるように指導していきたいと考えます。
○春田委員　資金の原資として、私が今言ったように、航空会社、鉄道会社からも寄附を仰ぐとお考えになっているみたいでございますが、今回のイベントは、当初言いましたように大変大きなイベントである。そこでやはり新たな問題が出てまいります。
　例えば、そのイベントを行う地域にどっと車が入ってくる、いわゆる交通渋滞、さらにごみの問題、さらに騒音の問題といういわゆる環境問題ですね、こういった問題も出てまいりますし、さらにこの四月の十一日には、長野県の諏訪大社で行われた御柱祭の会場で、御柱の丸太が倒れてその下敷きで一人が亡くなった、数名の方が負傷した、そういった事故も出ているわけでございます。今回の法案でも、そのように国内は全国から、海外からも相当集めようとお考えになっているみたいでございますから、いわゆる伝統芸能、質素な伝統芸能よりも観光客の興味を引くために、より観光イベントとしてのインパクトをさらに強めるという意味からかなり無理した行事にもなりかねない、そういった面では公安当局、警察等の協力も仰ぐ必要がある、こう思っております。このように関係省庁等の御協力が必要になってくると思うのですが、これについてどうお考えになっておりますか。
○大塚（秀）政府委員　行事の具体的な内容は都道府県の作成する基本計画で明らかにされるところでございますが、ただいま先生御指摘のような問題が生じないように、基本方針において観光美化、環境問題、道路交通の円滑化に配慮する旨の事項を記述いたしますとともに、それぞれの基本計画の実施に当たっては関係行政機関とも十分調整を図ってまいりたいと思っております。
　また、危険な行事、それも世間の批判を浴びるようなものは対象にしないということになろうかと思いますが、事故等の問題が生じることのないよう十分注意して対処いたしたいと考えます。
○春田委員　ひとつ基本計画で綿密な計画を練っていただきたい、要望しておきます。
　次に、通訳案内業法の特例制度についてお伺いしますけれども、運輸大臣が指定するこの認定機関、これは一体どこなのか。
○大塚（秀）政府委員　この法律案に基づきます特例に関します認定を実施するに当たりましては、個別の地域伝統芸能などに関する情報の集積が不可欠でございますので、指定認定機関としては、今回新設を予定しております支援事業実施機関を同時に認定機関にも指定するというふうに考えたいと思います。
○春田委員　この特例通訳制度、すなわち特例通訳案内業、すなわち特例ガイドさんでございますが、この資格を得るための条件というのがあると思うのです。どんな条件なのか。
○大塚（秀）政府委員　まず第一には、伝統的な芸能及び風俗慣習の分類及び分類されたそれぞれの起源、歴史、文化財としての価値などについて受講の完了によって認定したいと考えております。それから、それぞれの地域伝統芸能等の起源、歴史、文化財としての価値についての知識を有していることを試験により認定するものとします。最後に、必要な外国語の能力の認定でございますが、これにつきましてはスピーキング、ヒアリングの試験を実施して認定したいと考えます。
○春田委員　歴史、伝統の受講をして一定の試験をする、こういうことですね。この受講の際に教える先生、認定員というのですか、だれをお考えになっているのですか。
○大塚（秀）政府委員　今申し上げましたような内容からいいますと、一つは伝統的な芸能、風俗慣習、こういったものについての学識経験を有しておられる方、もう一つは外国語についての学識経験を有しておられる方、こういった方々、多分大学教授からになると思いますが、そういった方を委嘱したいと考えます。
○春田委員　この支援活用センターは一カ所ですよね。いわば地域伝統芸能というのは全国に相当あるわけです。学識経験者という御答弁ですが、外国語は別として、地域の伝統芸能というのはそういった特定のいわゆる学識経験者がすべて精通しているのかどうか心配するわけですよ。むしろ、先ほど文化庁の方から御答弁いただいたように、いわゆる教育委員会の方々の方がそういった地方のいわゆる地域伝統芸能というものにははるかに精通している。それは大丈夫ですか。
○大塚（秀）政府委員　先ほど申し上げましたように、その認定を受けた方が案内する地域の伝統芸能だけではなしに、それより、より基礎知識でございますが伝統芸能一般ということも必要でございますので、その両方の兼ね合いもございますけれども、これから認定申請が出てくる場合によっては、そういった地域の伝統芸能、ある部分に関しての専門家ということも、これは試験問題の作成とか講習のテキストの作成に委嘱するのか、あるいは実際の試験そのものに立ち会っていただくか、これはもう少しただいま先生御指摘の点を踏まえて検討させていただきたいと思います。
○春田委員　当然すべてに精通する先生がいればいいのですけれども、全国北は北海道から沖縄までのそういった地域の伝統芸能というのはいろいろな深い歴史がございますから、そういった意味ではやはり一般的なそういった伝統芸能、歴史とともに、地域のそういった歴史については別の方の先生を仰いで受講させていくということも大事ではないかということを踏まえていただきたいと思います。
　このいわゆる特例ガイドの方たちがそういった資格を得るために受講する外国語の試験がある、こういうことでございますが、この受講料とかいわゆる試験料といいますか、これはどれぐらいと考えているのですか。
○大塚（秀）政府委員　認定に関します手数料につきましては、現在のところまだ決めておりませんが、現行の通訳案内業の手数料に比べて認定申請者に過重な負担をかけないように配慮したいと考えております。
○春田委員　現在の通訳案内業の方が六千六百円です。これより安いということですか。
○大塚（秀）政府委員　こういうものを勘案して、これより過重な負担にならないように考えたいと思います。
○春田委員　何か意味のわからない答弁でございますけれども、例えば通訳案内業では再交付とか書きかえの手数料が三千三百円となっております。特例ガイドはこちらの手数料はどうなりますか。
○大塚（秀）政府委員　受験手数料、再交付手数料とも、私が申し上げましたように、従来の通訳案内業に比べて過度な負担にならないということが前提だと思います。
○春田委員　特例ガイドはボランティアではないと思うのですが、報酬は幾らぐらいと考えているのか、通訳案内業と比較して述べてください。
○大塚（秀）政府委員　これは特に規制がございませんので、その地域あるいは通訳案内の内容等でケース・バイ・ケースで決まってくると思いますが、もしそれが利用者にとって過大な負担になるとかいろいろ問題が出ましたら、我々が行政指導しなければならないと思います。
○春田委員　報酬の額は自由であるといっても、やはり特例ガイドの方たちは通訳案内業の方に比べて安いというのが相場になってくると思うのですね。そういった面から考えたら、やはり受講料といいますか認定料といいますか、手数料も当然通訳案内業と比べて安くすべきである。報酬が全く一緒で、要するに試験のそういった内容も非常に厳しくて、そして資格も同じような資格が与えられれば私は手数料は同じでもいいと思うのですが、一定期間、特定地域のみの特例ガイドでございますし、そういった面では十分そういった手数料については御配慮いただきたい、さらに要求しておきます。
　この特例ガイドの方たちは、社団法人日本観光通訳協会に加入できるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○大塚（秀）政府委員　日本観光通訳協会は公益法人であり、まだこういう制度がございませんので、現在の規約上はそういうことを予想しておりません。しかし、こういう認定案内業者が出てまいって、それも会員にするということになれば規約の改正になると思います。私ども、特にそれを拒む理由はないと思っております。
○春田委員　この受講料と認定料が入った場合、これは全部この機関に入る、そう考えていいのですか。
○大塚（秀）政府委員　代行機関でございますから、そうなります。
○春田委員　もし認定機関が業務停止処分を受けた場合、この業務停止処分の中でも取り消し処分を受けた場合は認定事務はだれが行うのですか。
○大塚（秀）政府委員　これは代行機関でございますので、そういう場合にはもとに戻って運輸大臣が行うということになります。
○春田委員　運輸大臣が行うということですね。その場合、この受講料、認定料はどこに入っていくのですか。
○大塚（秀）政府委員　その場合は、認定を行う国に入ってまいります。
○春田委員　この認定機関は公益法人でありますが、この認定機関の事業計画、事業報告またこの収支の予算、決算等については公表されるのかどうか、お答えいただきたい。
○大塚（秀）政府委員　これは運輸大臣の認可事項に保っておりまして、必要なものについては公表することも考えております。
○春田委員　必要なものについては公表する。今言った事業計画と報告、収支の予算と決算についてはどうなんですか、はっきりしてください。
○大塚（秀）政府委員　その事業計画、収支予算につきましても、必要に応じこれを公表することについて検討させていただきたいと存じます。
○春田委員　本来、運輸大臣が行うべきその職務を、職権を代行してこの認定機関がやるのですから、非常に公的な機関というか、公的な性格を有している、こう思います。したがって、私は公表すべきであろうと思いますし、運輸大臣としても定期的に帳簿等の検査も必要であろう、こう思いますが、どうお考えになっていますか。
○大塚（秀）政府委員　当然、代行機関として適正な運営を確保するために定期的に監査をしなければならないと思っております。
○春田委員　それでは、あと具体的な問題につきましては同僚議員が質問しますので、私はもう一つの問題を残りの時間やらせていただきたいと思いますが、最後に大臣に、この法案、地域伝統芸能を生かす、観光の振興、商工の振興、農村の活性化、この趣旨はわからないわけではないのですけれども、憲法の問題といいますか、環境問題、治安問題をも含み、私はより厳格に、より慎重に取り計らってもらいたい、このように強く要望する次第でございます。
　大臣の強い決意を聞いて、この問題については終わりたいと思います。
○奥田国務大臣　地域おこしにつながる、また国際交流に役立つ、そういった形では将来において大変期待している法案ではございますけれども、特に先ほど来の委員の御質疑の過程にございましたように、宗教色、政教分離の原則をよく踏まえた上でこういった形の行事を認めていきたいと思っております。
○春田委員　それでは、残された時間が十分少々ございますので、旅行業法に係る問題として、せんだっても当委員会で質問がございましたけれども、株式会社ミヤビワールドツアーズ倒産事件につきまして私なりの質問をさせていただきたい、こう思います。
　大阪市に本社を置きますこの旅行代理店ミヤビワールドツアーズが本年三月十七日、事実上倒産しまして、予約のお客さんが約七千人、被害総額八億円という旅行業界では考えられない大変な巨額の被害を受けたわけでございます。ゆとりの時代を迎えて、余暇社会の充実を図る上で旅行は大きな比重を占めていることは論をまたないのですが、こうした流れに悪乗りしての詐欺まがいとも言える今回の事件を許すわけにはいかない。私は、監督官庁としての運輸省の責任が強く問われるところであろうと思います。
　さて、この企業は顧客確保のために会員制度を設けて得意客の確保に努めておりましたけれども、顧客誘引について旅行業法に問題はなかったのかどうか、限られた時間でございますから、ひとつ簡潔にお答えいただきたいと思います。
○大塚（秀）政府委員　旅行業法においては、旅行業を営む者の適正な連営を確保することによって旅行者の利便の増進を図ることを目的として、登録制及び三年ごとの更新を義務づけております。
　また、登録及びその更新においては、資本金、営業保証金等が確実に旅行業法で定めている最低限度を上回っていること等について厳格な審査をしているわけでございます。
　特に、利用者といいますか旅行者の保護のために、営業保証金、旅行業協会に入りましたときには弁済業務保証金になるわけでございまして、これが一番中心になりますが、たまたま今回の場合は大変詐欺的と申しますか、前例のないような手段で多額の金を集めたということで今までに例を見ない多額な債務が残ったということで、従来の仕組み、保証金ではカバーが十分できないという状況になっているわけでございます。
○春田委員　大変な詐欺まがいの商法をやっているわけでございまして、消費者は倒産の前日までツアーの申込金をするようにということで、お金を集めた。翌日電報で倒産という本当に悪らつな商法をやっていたわけでございまして、業者仲間の間でも、また関係の業界の中でも、この問題については半年前から、非常に問題である、支払いが滞っている、そういったことで経営内容は非常に悪化しておることも情報を得ておるのです。
　それから、旅行業協会でも調査を行っていたと言われるのですけれども、今言ったように直前までお金を集めている、消費者が知らない、こういった面で、消費者が非常に情報を知り得ないという点で問題があったんじゃなかろうかと私は思うのですが、運輸省としてはそういった報告を受けていたのかどうか、お尋ねしたいと思うのです。
○大塚（秀）政府委員　私どもとしては、今回倒産をするまで全く報告を受けていなかったわけでございます。まことに遺憾な事件でございますが、意図的に集められた金ということで、今まで旅行業者の倒産その他にはなかったようなケースが新たに発生したものと認識しております。
○春田委員　現行の旅行業法における弁済制度というのはあるのですが、登録の開業時に営業保証金として三千七百五十万円を供託する。営業所が一カ所ごとに三十万円ですか、上積みされる。一年を経過した後、日本旅行業協会に供託金の五分の一でございます七百五十万円を供託すればいい。営業所は一カ所増すごとに五万円という形になります。事故が起こったならば三千七百五十万プラス営業所掛ける三十万がそういった弁済金として還付される、こうなっているわけでございますけれども、今回、今言ったように被害総額が大体八億円ぐらいと言われているのですね。それで営業所がここの会社は二カ所でございますから、三千七百五十万プラス三十万掛ける二とすれば三千八百十万ですか、これが還付金になるわけです。
　これではどうしようもないのですが、私は、営業保証金についてはやはり営業実態といいますか営業の規模に応じて供託金も上げるべきではないかと思います。これからどんどんサービス産業が非常に伸びてくる中で、私は一つの教訓としてこの弁済制度をもっとしっかりしたそういった制度に確立すべきではないか、こう思っておりますけれども、運輸省としてはどうお考えになりますか。
○大塚（秀）政府委員　先生ただいま御指摘の旅行業協会にその会員が納める分担金と補てんのための弁済業務保証金というのは、保険料と保険金のような関係でございますので、保険料を上げて保険金の額を増やすかという問題につきましては、一般の旅行業者にとっては今回が異例のことで、そういう異例な業者のために保険料を上げるのかという問題もございます。
　そこで、私どもこれが異例なのか、また、保険料を上げるとか保険金に当たる弁済用の保証金を上げるよりも、もっと旅行業の仕組みとして、例えば予約金の納付と旅行を実施する時期というものを短くしてお金がたまるのを防ぐとかそういう方法で解決できないか、もちろん弁済業務保証金の問題もあわせてこれから旅行業協会の中で関係者で検討を進めてもらおうと思っているところでございます。
○春田委員　この会社は昨年の八月時点では年商百億円ぐらいの売り上げをしていた、こいうことでございますから、被害額も相当やはり大きいのですね。しかもこの申込金というのは大体普通一割みたいですけれども、この会社はもう一カ月以上前からほとんど全額納めなさいという形になっていたみたいでございまして、こういった納付方法についても問題があろうかと思っております。
　さらに、この保証金の還付を受けるための手続が非常に複雑で難しい。例えば債務者の印鑑が必要であるとか、先着順に支払うという形になっているのですね。私は、こういった点はやはり改善する必要があるんじゃなかろうかと思いますけれども、どうお考えになっておりますか。
○大塚（秀）政府委員　社団法人日本旅行業協会の弁済業務保証金の還付を受けるに当たりましては、同協会に対し債権の認証の申出書を提出する必要がございますが、みずからの債権を証明する書類は領収書では足りないこととしているなど、一般消費者にとっては還付の手続が複雑過ぎるという御意見が今回あったことを承知しております。
　この点につきましては、認証手続の確実性と救済の迅速性、この両方の要請のバランスを考慮する必要があるのではございますが、今後他の同様の立法例などを参考にしつつ、いかにすれば消費者の保護が進むかという観点から見直しを進めていきたいと考えております。
○春田委員　この問題については先ほど答弁のあるとおり、運輸省も倒産の直前まで何の情報も得ていなかったということでございますが、現在の旅行業法は消費者にとっての観点が非常に希薄であります。旅行業者に対しては経営の情報公開を今回の事件を一つの契機として業務づけるべきではないか、そう思いますが、運輸省はどうお考えになりますか。
○大塚（秀）政府委員　旅行業者の経営状況につきましては、運輸省において登録の更新の機会などを活用してその把握及び改善の指導に努めているところでございますが、経営状況の開示を旅行業者に義務づけることについてはなおいろいろ検討すべき問題もあろうかと思います。
　ただ、登録の更新回数等旅行業者の経営の安定性の指標となるものについては、今後その公開、つまり今までどれだけ更新して継続してきたかというようなことを利用者の方がわかるような方法を考えていきたいと思っております。
○春田委員　最後に大臣に一言コメントをいただきたいと思うのですが、時短の促進、週休二日、学校五日制、こういったことで非常にレジャーといいますか、余暇の過ごし方がこれから加速化されてくるわけでございまして、一億総レジャー時代に入ってくるのではなかろうかと思っております。
　そういった面では今回の事件というのは将来に対する大きな教訓である、そういったことで運輸省としては万全の対策を講ずべきことを今回の事件を通してひとつ決めていただきたい、こう思っておるわけでございまして、大臣の御決意をいただいて、私の質問は終わりたいと思います。
○奥田国務大臣　確かに余暇時代と申しますか、そういった時代が到来していることは大変喜ばしいことでありますけれども、反面、こういった旅行業者が出るという形になると、これはもう旅行者、消費者にとってみると、旅行業者は、当然信用すべき業者がこれくらいの多数に大きな被害を与える、倒産前日まで金集め、人集めをやっておったというような状況は、もう常識では考えられないくらい悪質な事件であります。
　そういったことで、先ほどから先生も御指摘のように、これは二度とあってはならない教訓でもありますし、今後の旅行を希望される消費者にとって本当に不愉快な、監督官庁としてもまことにこれは情報不足だけでおわびできないくらいの厳しい反省が必要でございます。したがって、先ほど来弁済保証の限度額等々についてももうお触れになっておられましたが、こんな悪質なやつが何回も出られたんじゃかなわぬですけれども、ただ、果たしてこういった保証金、積立金の五倍という弁済保証額の限度でいいのかどうか、このことはまた大いに検討する必要があるのじゃなかろうかと思っています。
　大変たくさんの被害者の皆さんにこういった状態、事件を巻き起こした監督責任者として大変残念に思うと同時に、遺憾に思い、おわび申し上げたいと思います。
○久間委員長　山口那津男君。
○山口（那）委員　春田委員の質問に関連をいたしまして、私の方からは政教分離等の原則との関係について御質問をさせていただきます。
　本法律は、地域伝統芸能等をいわゆる地域おこしのために活用しようという趣旨でありますから、その趣旨自体は大いに望ましいことでありまして、私も賛同をいたすものであります。しかし、この地域伝統芸能等には、宗教あるいは信仰とその生々発展あるいはその保存のさまざまな段階で非常に深い関係があるものがあるわけでありまして、それらのものについては憲法の政教分離の原則、ひいては信教の自由を確保する、こういう大事な原則とのかかわりが問題とされるわけであります。
　そこで、慎重な法律の解釈及び運用を期待したいと思うわけでありますが、いわゆる地域伝統芸能に当たるものの一例として、諏訪大社で行われている御社祭、先ほど春田委員の方からも引用されておりましたけれども、この祭りは、その観光あるいはその地域の商工業の振興にとっては現在でもかなり有名でもあると同時に、非常に活用もされており役に立ってもおるという現状だろうと思います。しかしながら、現行法のいわゆる文化財保護法あるいはその他の法令によりまして（今のところ保護の対象にはなっておらないようであります。それは、この祭り、この伝統芸能に何らかの性質があるからだろうと思うわけでありますが、現在のところ保護の対象になっておらないその理由は何でしょうか。
○渡邊説明員　諏訪大社の御社祭でございます。大変歴史の長い行事であるように伺っておりますが、先生御指摘のとおり、現在のところ文化財保護法上の無形の民俗文化財として国も地方公共団体も指定はいたしておりません。
　文化財保護法上、無形の民俗文化財についてさまざまな保護措置を講じている中で指定措置を行っているわけでございますが、我が国民の生活、文化の基本的な部分に深く根づいているということで、全国的に見て代表的なあるいは典型的なもの、そういうものを指定し、保護を図っているわけでございます。
　御柱祭につきましては、その行事の態様あるいは参加者がかなり大多数というか、ほとんど氏子の方であるというような宗教的色彩の問題もございます。そういう意味におきましても、無形の民俗文化財として国として今後保存、伝承を図る目的で指定をするということにはなじまないのではないかということで、現在いたしておりませんし、また全国的ないろいろな観点からの調査も必要であろうと思っております。そんな理由で、現時点では指定はいたしていないところでございます。
○山口（那）委員　先ほど同僚議員の質問に対する答弁の中で、いわゆる津地鎮祭に対する最高裁の判決の中の目的効果説というのが引用されておったようでありますが、これは司法府の判断でありながら行政府も原則としてこの基準に沿っていくという、こういう御判断だろうと思います。
　さて、その上でこのいわゆる目的効果説に立った場合に、今言われた御社祭、宗教性の点の指摘があったようでありますが、この基準に照らした場合に、果たしてどういう点で問題があることになるのか、その点の御見解を承りたいと思います。
○渡邊説明員　先生御指摘の最高裁判決なども私どもいろいろ十分勘案をさせていただきながら、もちろん文化財保護法の執行に適正に当たっているわけでございます。
　ただ、この御社祭のどの部分が直接この判決のどの部分に触れるかというようなところまでは正直言って私ども調査は不十分でありますが、先ほど申し上げましたように、やはり国として保存を図っていくということ、将来に向かって継承していくということになりますと、その祭りあるいは芸能の担い手である方々、あるいはそれを取り巻く社会環境といったものを総合的にいろいろ判断をしていかなければなりません。そういった観点で、現在のところは指定をいたしていないということでございます。