Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林正夫君　今日は、資料二を用意をいたしました。これ、文科省から出されている資料の一部を抜粋したものであります。学校における受動喫煙防止対策の状況について、このような資料であります。
　これを見ていきますと、幼稚園の受動喫煙防止対策は九八・一％、黄色で表示しておきました、対策を講じていないが一・九％あった。そして、幼保連携型認定こども園は、対策を講じたのが九九・〇％、対策なしが一・〇％、これも黄色い表示をいたしました。義務教育の学校は一〇〇％対策を講じていると、こういう資料になっております。
　そこで質問なんですが、二〇〇三年五月に健康増進法が施行されて、第二十五条で、学校、体育館、病院云々、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないと、このように規定をしているんですけれども、受動喫煙防止対策が講じられていない、先ほど言った、数字的に見ると一・九％だとか一％という数字になるんですが、小さい子供さんの受動喫煙防止が、こういう小さな数字だけれども完全に行われていないと、このことの原因と要因は何なのか、この点についてお聞きいたします。
○政府参考人（下間康行君）　ただいま御指摘のございました調査結果につきまして、対策を講じていないと回答した幼稚園百六十園のうち、そもそも幼稚園内で喫煙する教職員がいないため対策を講じる必要がないと回答した幼稚園が九十八園含まれており、また、対策を講じなくても敷地内で喫煙する者がいない、これから対策を講じる予定であるなどの回答があったところでございます。
　いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、幼稚園等につきまして、これまでも小学校などと同様に、世界禁煙デーや禁煙週間などの取組を通じまして受動喫煙防止対策を講じるよう促してきたところでございます。引き続き、受動喫煙による健康への悪影響から幼児、児童生徒等を守るため、各学校における受動喫煙防止対策の一層の推進に努めてまいります。
○小林正夫君　小さい子供に対してはしっかりした対策をしなきゃいけないと、こういう認識は共有化していると思うんですが、先ほど言った健康増進法の第二十五条で、学校、体育館云々なんですね。確かに、学校教育法では学校の定義の中に幼稚園が含まれていると、このようにはなっているので、それは認識をしているんですが、普通に読んでいくと、幼稚園があって学校があってという認識になってくると、学校の中に幼稚園が含まれているというふうに思っている国民の方、まあそう多くは私の感覚でいうといないのかなと思うんです。
　今後、やはりこのことをきちんとやっていくためには、今言った第二十五条はこのように書かれているんですが、しっかり、幼稚園だとかあるいは認定こども園、こういうところについても表記をして、対策をしなさいという、こういうような周知が私は必要だと思うんですが、そのような取組を行っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　今回の法案では、受動喫煙による健康影響が大きい子供などに特に配慮する観点から、子供などが主たる利用者となります施設を第一種施設として敷地内禁煙とすることといたしております。
　第一種施設の具体的な施設類型は、こちらは政令で規定をすることとしてございますけれども、御指摘の幼稚園及び幼保連携の認定こども園などにつきましては、子供などが主たる利用者となります施設であるため、第一種施設に該当することとなるとして取り扱っていくこととしてございます。
○小林正夫君　この課題の最後の質問ですけれども、大臣にお聞きをいたします。
　この資料で赤枠で囲ったところなんです。これは学校敷地内の全面禁煙措置を講じているというところの数字なんですが、幼稚園から専修学校までこのトータルしたものが合計で九〇・四％という数字になっています。これ、私、一〇〇％にしていかなきゃいけないと思うんですが、この数字の受け止めと、一〇〇％にしていくという大臣の決意をお聞きをしたい。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは、それぞれ関係者の皆さんの御努力、そして、学校等に対しては、これまでも厚労省や文科省いろんな通知を発出して受動喫煙対策の一層の推進をお願いもさせていただいているというところであります。
　今回の法案の施行といいますか、法案に当たっても、一部敷地内の喫煙というもの、これは、例えば学校行事の際など父兄が施設外で喫煙をすることで近隣施設との摩擦が生じると、こういったことも指摘をされておりますので、そういった意味で限定的なことを想定をしているわけでございますから、敷地内の喫煙というものを、何といいますか、それ自体を認めるというか、それ自体を推進するものでは全くないわけであります。
　そういった趣旨のことをやっぱりしっかりと我々も通知等で周知徹底をし、基本的には望まない受動喫煙をなくしていく、そういう観点に立って引き続き対応していただくことをお願いをしていきたい。そういったことを通じて、今申し上げたような特別な場合を除いては敷地内の禁煙というものがしっかり進むように、我々としても取り組ませていただきたいと思います。
○小林正夫君　小さい子供さんがいる場所での話にもつながってきますので、是非取組をお願いをしておきます。
　次に、飲食提供施設に関する質問をいたします。
　法施行後できるだけ早期に、既存の特定飲食提供施設の受動喫煙防止措置、これがどうなっているか、実態調査をする必要があると思います。そこで、誰がいつどのような方法で調査をするのかということと、その調査結果はどのような形で世の中に示されるのか。
　あわせて、飲食提供施設に関わる、既存と新設と、このように分けられているんですが、この区分で混乱を生じさせないということが私必要だと思いますけれども、そういう意味で、国が判断基準を示すと、要は、既存か新設か、この判断基準は国が示すと、そのように考えていていいのかどうか、質問をいたします。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　まず、既存特定飲食提供施設についてでございます。
　今回の法案におきましては、法律の施行から五年経過後の見直し規定を設けていることも踏まえまして、法施行後に、お尋ねの既存特定飲食提供施設を含めまして各施設での受動喫煙対策の実施状況をしっかりと把握する必要があると考えてございます。
　このため、法律が施行された際には、厚生労働省におきまして受動喫煙対策の実施状況について調査を行うこととしてございまして、定期的に法律の施行状況をしっかりと把握をいたしまして、その結果を五年経過後の検討などに活用してまいりたいというふうに考えてございます。
　また、既存と新設の区分について混乱を招かないようにという御指摘でございます。
　まず、既存とは、法律の施行時点で現に飲食店などの営業を行っている店舗のことを指すものと考えてございます。また、既存の店舗につきましては、法施行後に何らかの状況の変化が、変更があった場合に引き続き既存の店舗に該当するかどうかは、事業の継続性、それから経営主体の同一性、それから店舗の同一性などを踏まえまして、総合的に判断することといたしてございます。
　ある飲食店が既存か新規のどちらに該当するかにつきましては、詳細な事例につきまして法施行時までにお示しするなど、混乱を招かないように丁寧に対応してまいりたいと考えてございます。
○小林正夫君　今回の法案に直接関係ありませんが、質問を一点させてもらいます。
　健康増進という点で一つお聞きします。
　これは七月一日のＮＨＫニュースで、風邪に効かない抗菌薬、六割超の医師が処方箋、こういうような見出しでＮＨＫのニュースが流れました。この報道で、お医者さんの対応について云々と言った後に、私ショック受けたのは、抗菌薬は使えば使うほど薬が効かない耐性菌が増え、イギリスの研究機関では、何も対策が取られなければ二〇五〇年には世界で年間一千万人が死亡する、耐性菌によって死亡すると、こういう推測をまとめていますという、こういうニュースでした。えっ、これは大変なことだ、どうするのと、正直私、そう思いました。
　この報道が事実なのか、もし事実とするならばこの対策はどうやっていくのか、このことについてお聞きをいたします。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　報道につきましては、これは日本化学療法学会とそれから日本感染症学会が全国の診療所の医師に対して行ったアンケート調査、これがベースになっていると思われますが、これによりますと、患者や家族による抗菌薬処方の希望があった場合に、希望どおり処方する、若しくは説明をしても納得しない場合に処方すると、こう回答したお医者さんの割合が六割超であったということでございます。このため、この調査結果は六割を超える医師が風邪に対して抗菌薬を処方しているという意味では必ずしもないというふうに承知をしてございます。
　ただ、いずれにいたしましても、今御指摘のように、この抗菌薬の使い過ぎ、そして不適切な使用は、これは抗微生物薬が効かなくなります薬剤耐性、これを引き起こすことになりまして、何も対策を取らない場合には、今御指摘ございましたが、二〇五〇年には一千万人の死亡が想定されるという、こういう指摘もございますなど、薬剤耐性の問題は国際的に非常に重要な問題でございます。
　我が国におきましては、関係省庁がこの問題について連携をいたしまして、平成二十八年四月に薬剤耐性対策アクションプランを作成し、これに基づく取組をいたしてございます。具体的には、抗菌薬の適正使用の推進のために、特に患者数や不必要な処方の割合が多いとされます急性気道感染症、いわゆる風邪と、それから急性下痢症につきまして、昨年六月に抗微生物薬適正使用の手引きというものを作成をいたしまして、医療従事者を中心に啓発を進めているところでございます。
　また、平成三十年度の診療報酬改定におきまして、急性気道感染症により受診をいたしました基礎疾患のない小児の外来患者につきまして、診察の結果、医師が抗菌薬の投与の必要性が認められないと適切に判断し、患者や家族に対して療養上必要な指導などを文書で説明した上で抗菌薬を処方しなかった場合に算定できる加算を新たに新設をしたというところでございます。
　さらに、この薬剤耐性の問題につきましては、患者に適切な情報を提供し、意識を変えていただくこと、これが重要でありますことから、国民に向けた普及啓発など、具体的には母子健康手帳の活用なども含めまして進めているところでございます。
　引き続き、関係省庁と連携をいたしまして、薬剤耐性対策の課題に対しまして総合的な対応策を進めてまいりたいと考えてございます。
○小林正夫君　私は、風邪を引いてなかなか治りにくいとき抗生剤をもらうと治るんだ、そういうような認識の下で、抗生剤をもらうとちょっと安心というのが正直な気持ちでした。今のような答弁で、そういうことがあるんだということをこの機会に私もしっかり認識をしたいと思いますけれども、多くの国民に正しくこういうことが伝わるように、厚労省としての取組をお願いいたします。
　以上で質問を終わります。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　昨日は、大臣、ありがとうございました。本会議の質問に御対応いただきまして、ありがとうございました。
　私もたばこは吸わないんですけれども、たばこを吸う人も吸わない人も共生できる、なおかつ、安心できる社会に今回の法律等を通じてなっていくといいかなと、そういう思いも込めて今日も質問をさせていただければというふうに思っております。
　まず、先ほど小林理事の方から加熱式たばこに関連して御質問がありました。私も、その加熱式たばこに関連して少し追加で質問させていただきたいと思います。
　先ほども議論になりましたけれども、その加熱式たばこの専用室、技術的基準については専門委員会で今後検討していくんだという御答弁ありましたけれども、じゃ、具体的にどういった項目についてこの技術的基準というのを定めていくのか。現時点でこういう項目が技術的基準の観点になりますというのがあれば、この場でお教えいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　加熱式たばこ専用喫煙室の基準につきましては、現時点で参考になるものとして、労働安全衛生法等に基づきます受動喫煙防止対策助成金の対象を要件としているところが挙げられると思います。これにつきましては、例えば、入口におきます風速が毎秒〇・二メートルであること、これは外側に煙が漏れないという、そういう形でございます。それから、非喫煙区域と隔離されているという、物理的に隔離された空間であることといったようなことの要素が参考になるというふうに考えてございます。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　法案成立後に、こういった既存のいろいろな取組や検討の内容も踏まえまして、専門家の御意見を伺いながら策定をしてまいりたいと考えているところでございます。
○浜口誠君　では、そういう基準が決まりましたと。その基準に適合しているかどうかというのを確認をしていく必要があると思うんですね、加熱式たばこ喫煙専用室としてこれはその基準をクリアしているかどうかと。この基準をクリアしているかどうかというのを誰がどのように確認していくのか。あと、標識なんかも、必要事項を記載した標識もちゃんと利用する方に分かりやすく示しなさいということも法律に定められておりますけれども、そういった必要事項をクリアしているかどうかの確認、これは誰がやるのかというのを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　今般の法案におきましては、加熱式たばこ専用喫煙室も含めまして、喫煙が可能となります場所に標識の掲示を義務付けることといたしてございます。この標識の内容につきましては、さきの加熱式たばこ専用喫煙室と同様に、今後検討し、省令で定めていくこととしてございますが、標識の作成、配布につきましてもどのような方法が考えられるか、こういった点につきましても関係団体の協力を得ながら検討してまいりたいと考えております。
　また、御質問にありました、こうした対応が適正に実施されているかどうか、この確認及び指導につきましては、加熱式たばこ専用喫煙室、また標識共に都道府県などの保健所が行うことといたしてございます。
○浜口誠君　じゃ、保健所も今回の対応で相当忙しくなるんじゃないかなと。後でまたその点については聞きたいと思いますけれども。
　一方で、この加熱式たばこを委員の皆さんの中にも吸われている愛煙家の方はいらっしゃるかもしれませんけれども、例えばアイコス、フィリップ・モリス社の、フィリップ社のアイコスなんかは全世界で一応販売しているようなんですけれども、アイコスをですね。でも、販売量の九割は日本で売られているということなので、要は、海外の人って余り加熱式たばこに対して認識が低いということも十分考えられます。日本に観光に来られて、実際そういう飲食店に入って、その部屋は加熱式たばこ専用部屋なんだけれども、間違えて紙巻きたばこを吸ってしまうというようなことも、これ現実問題起こり得るんじゃないかなというふうに思います。
　そういったことを避ける意味でも分かりやすい表示というのが非常に重要になってくるのではないかなと。それは、日本人だけではなくて海外の方も、そういった利用する場合に間違った利用にならないような対応というのが非常に重要になってくるというふうに思っておりますが、もうこういった観点で、海外の方にも分かりやすくしていくという意味で標識をどのようにしていくのか、これ重要な観点だと思いますけれども、この点に関して今政府として考えられていることがありましたら、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回の法案では、禁煙措置や喫煙場所の特定を行い、喫煙専用室、加熱式たばこ専用喫煙室などの喫煙が可能となる場所には標識の掲示を義務付けているわけであります。
　御指摘のとおり、加熱式たばこ、これ、日本では結構今、吸うというんですか、されている方多いですけれども、海外においては必ずしもそうでもないというお話も聞くわけでありますので、そういったことも踏まえながら、日本の方はもちろんでありますけれども、外国の方、しかも、余りそういったことに、よく加熱式たばこのことを御存じない方といったことも含めて、誰にでも分かりやすい標識ということにしていく必要があるというふうに考えておりますので、標識の記載事項の一部をピクトグラム化することにより加熱式たばこと紙巻きたばこの区別を分かりやすくお示しすることなど、標識の内容、これしっかり検討させていただいて、そうした、間違ってたばこを吸わない方がそういった場所に入って望まない受動喫煙を受けるようなことがないように対応させていただきたいと思います。
○浜口誠君　是非、海外の方にも分かりやすい標識の在り方というのは、様々な専門家の方の意見も聞いていただいて、しっかりとした標識を作っていただきたいというふうに思います。
　その一方で、この加熱式たばこは、専用室の中において喫煙だけではなくて飲食もできるという形になっています。ほかとちょっとそこは、紙巻きたばことは違いますけれども、これ、飲食可能という形にしたのはどのような理由から飲食可能という判断をされたのか、この点について伺いたいと思います。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　加熱式たばこにつきましては、その主流煙に健康に影響を与えるニコチンや発がん性物質が含まれていることは明らかでありますが、現時点での科学的知見では、受動喫煙によります将来的な健康影響を予測することは困難であるという状況でございます。
　このため、受動喫煙による健康影響が明らかになっている紙巻きたばこのように喫煙専用室でのみ喫煙できるという取扱いとはしないものの、仮に将来、受動喫煙によります健康影響が明らかになった場合には大きな問題となること、また、ＷＨＯにおきましても、現時点での健康影響は明らかではなく、更なる研究が必要としているものの、現時点でも一定の規制は必要であると判断していること、こういったことも踏まえまして、望まない受動喫煙を防止する観点から、喫煙可能場所以外では加熱式たばこの喫煙を禁止するとともに、加熱式たばこ専用喫煙室で喫煙する場合には、喫煙以外の行為について、飲食も含めて特段の制限を行わないという形にしたものでございます。
○浜口誠君　今も局長のお話の中にありましたけれども、この加熱式たばこの科学的知見というのがまだまだしっかり把握できていないということで、継続してやっていきたいというお話ありましたけれども、より具体的に、今後、この加熱式たばこの科学的知見を、厚労省としてどのタイミングでどんな調査研究をしていくのか、現時点で分かっていることがあれば、より具体的に教えていただきたいと思います。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　加熱式たばこにつきましては、その主流煙に健康に影響を与える物質が含まれていること、これは明らかとなっておりますが、現時点での科学的知見では、受動喫煙によります将来的な健康影響を予測することは困難であるということでございます。
　そこで、今後の調査研究についてでございますが、まずは主流煙に含まれるニコチンや発がん性物質などの化学成分の分析を続けていくことといたしてございます。また、屋内で加熱式たばこを使用した場合のニコチン、それから主要な発がん性物質の発生状況につきまして、測定、分析を行っていく予定でございます。またさらに、受動喫煙によります健康影響を追跡する疫学研究、これにつきましては、これは比較的短期間で症状が現れる呼吸器系の疾患につきましては数年程度である一方、肺がんなど、二十年、三十年掛かると想定されているものもございます。こういった点も含めまして引き続き研究に取り組み、その結果に基づきまして、可能な限り早期に必要な対応を検討してまいりたいと考えてございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　しっかりと計画立てて、科学的知見の把握を厚労省としても鋭意取り組んでいただくことをお願い申し上げておきたいと思います。
　じゃ、ちょっと質問の内容変わります。
　飲食店においては、個人等の小規模飲食店は、客室面積百平米以下、これについては今回は適用除外という形になっております。じゃ、本当に百平米以下かどうかというのを、実際、多分保健所がこれ確認することになるんだろうと思いますけれども、どういったやり方でこの客席面積が百平米以下であるというのを確認するのか、判断するのか、具体的に教えていただきたいと思います。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　既存の小規模飲食店の取扱いを受ける店舗につきましては、本法案におきまして、当該店舗の面積などを表します書類の保存、これを義務付けることといたしてございます。加えて、省令におきまして届出を求めることとする予定といたしてございます。これによりまして保健所が把握できるようにしているわけでございますが、必要に応じ立入検査も法に基づき行うことができることといたしてございます。
　また、本法案の実効性を担保するためには、飲食店に遵守していただける環境を整備すること、これが大変重要であると考えておりまして、飲食店等の団体にも御協力を依頼をいたしまして、規制内容の周知そして徹底を積極的に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○浜口誠君　今の答弁だと、必要に応じて立入りというようなお話ありましたけれども、これ、じゃ、全数、現地で実際の客室の面積の状況だとかお店の状況というのは確認しないということなんでしょうか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　現時点で、どのような確認の進め方をするかという点につきましては、法律が施行された以降に具体的なところは更に検討してまいりたいと考えておりますが、基本的には、省令においていわゆる届出の枠組みをし、その届けられた部分について、それが百平米なら百平米以下という基準を満たしているというようなことについての必要な書類をそれぞれの飲食店できちっと保管をしていただくと、ここをベースにしながら適切に把握をし、必要な指導をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○浜口誠君　だから、その必要に応じてというのはどういう基準なんですかね。何かあるんですか、それ、百店舗に一店だけ抜取りで確認するだとか。何かその必要に応じてという、必要に応じての基準がもしあれば教えてください。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　その点も含めて施行後にいろいろ検討していく必要はあると思っておりますが、まず、具体的なところとしては、その飲食店舗が基準とは違うのではないかというような、そういった情報があった場合とか、そういった点も含めまして、必要に応じて立ち入って実際に確認をしていくということになろうかと思っています。
　今委員御指摘のように、どういう形で、その全数をとか又は抽出でやっていくのかとか、そういった進め方の更なる細かい点につきましては、法施行後の様々な運用の中での検討でいろいろと検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○浜口誠君　是非、公平公正な運用が図られるように、厚労省としても、正直者がいわゆるばかを見ないように、しっかりと対応していただきたいなと、こんなふうに思います。
　あと一方で、東京都の条例ではそういった飲食店について従業員の方がいれば禁煙というような、非常に厳格な運用を図るということになっております。従業員の方の健康を守るということでいうと、やはりしっかりとした対応が本来的には求められるべきだというふうに思うんですけれども、国の今回の改正案ではそこまで踏み込んでいないということですけれども、なぜそこまで踏み込まなかったのか。従業員の受動喫煙防止という観点からは、東京都は更に一歩も二歩も進んでいるという印象があるんですけれども、国として踏み込まなかった理由がありましたら教えていただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回の法案では、既存の飲食店のうち経営規模が小さい事業者が運営するものについては、直ちに喫煙専用室等の設置を求めること、これが事業継続に影響を与えるということも考えられ、これに配慮した一定の猶予ということで、それを踏まえて、中小企業あるいは面積等を決定させていただいたということでございます。
　他方で、そうした場所で働く従業員の方をいかに守っていくのかということ、これは当然大事な観点でありまして、事業者に対し、従業員の受動喫煙を防止するための措置を講ずる努力義務規定、これは設けておりますけれども、それに加えて、対応の具体例を国のガイドラインによって示すこと、また、事業主が求人を行う際の明示事項、明らかにすべき事項ですね、明示事項に職場における受動喫煙対策の状況を追加すること、さらに、助成金等によりその取組を支援する等、そういったことによって従業員においても望まない受動喫煙が生じないよう対応させていただきたいというふうに考えております。
○浜口誠君　じゃ、今後、その従業員の皆さんの健康確保という観点から、ある一定の期間を置いた上で、更なる規制強化、こういったことも国として考えていかれるのかどうか、その点はいかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　その規制の在り方を変える際に、もちろんそこで働く従業員の方ということも含めて、今の例えば経過措置について申し上げれば、別に法律で定める日ということで、この成立後、受動喫煙防止に関する国民の意識や既存の特定飲食提供施設における受動喫煙防止のための取組の状況を勘案して決めるということにもなっているところであります。
　また、幅広く、検討の見直し規定、五年後の見直し規定もございます。そういった機会に、その状況をしっかり踏まえながら必要な検討をさせていただきたいと思います。
○浜口誠君　従業員の方含めて、飲食店において喫煙可能な場所においては、二十歳未満の方は立入禁止ということになっています、法案上はですね。ただ、実際の二十歳未満の方がその喫煙できる場所に本当に入らせないということが可能なのかという、これ、現実問題、なかなか難しいんじゃないかなと正直思います。
　どうやって本当実効性を担保していくのか、これは大きな課題になってくると思うんですけれども、その点に関して、政府として、実効性を高めるということで、まあ法案上はそうなっているんですけれども、実際それが本当守れるかどうかというのは、これは本当難しいテーマになってくるのではないかなというふうに思うんですけれども、実効性を高めるという観点で何かお考えがあればお伺いしたいと思います。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　今回の法案では、施設の管理権原者などに、喫煙場所に二十歳未満の者を立ち入らせない義務、これを課しているところでございます。まずは、こうしたルールにつきまして幅広く周知徹底していくことが重要であるというふうに考えてございます。
　その上で、二十歳未満の従業員を就労させる場合につきましては、事業主などにお示しするガイドラインに二十歳未満の立入禁止の内容について明記をさせていただくとともに、その内容につきまして都道府県や労働局を通じまして事業主の方に対して周知をすることなどにより、その対策の周知徹底をしてまいりたいと考えてございます。
　さらに、各都道府県などに相談窓口を設置することにしてございまして、二十歳未満の従業員の立入禁止などにつきましても、問題事例を把握した場合には個別に事業者に改善を促すなどによりまして、こうした新しいルールの定着を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
　また、従業員以外の二十歳未満のお客さんを立ち入らせる、そういった場合につきましては、同店を訪問する他の者などが違反の状況を把握することも想定されることから、今申し上げました都道府県に設置をいたします相談窓口におきまして同様に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○浜口誠君　是非、実効性高めるための、様々、運用しながら変えていくことが必要な面も出てくると思いますけれども、この実効性高めるというのが非常に重要になってくると思いますので、引き続きの対応をお願いをしたいと思います。
　そんな中で、望まない受動喫煙を避けるために飲食店等が行う措置について、先ほど来、ガイドラインという話が出ておりますけれども、国として必要な措置をガイドラインの中に示してやってもらうようにお願いしていくということになるんだろうと思いますけれども、このガイドラインに、じゃ、具体的にどのような措置が入ってくるのか、どんな内容を織り込もうとされているのか、その点を確認したいと思います。
○政府参考人（田中誠二君）　お答え申し上げます。
　今回の健康増進法の改正案におきましては、望まない受動喫煙の防止を図るため、施設の管理権原者や喫煙する方々、従業員を使用している者などの関係者について各種の義務規定を設けることといたしております。あわせて、現行の労働安全衛生法においても、事業者の受動喫煙防止に係る努力義務規定がございます。今回、従業員の受動喫煙防止に関して策定するとしていますガイドラインにつきましては、こうした健康増進法上の各種の義務規定と安衛法上の努力義務規定を基に、関係者が望まない受動喫煙の防止を図るための対応の具体例をお示しするものでございます。
　その中には、法令で義務付けられているもの、それから、それ以上に推奨すべきもの、さらに、そのために必要な技術的事項あるいは助成措置等の支援の内容、こういったものを一覧的に記載させていただきまして、有効に活用していただけるようなものにしたいと思っておりますけれども。
　例えば、内容として考えておりますのは、総論的には、受動喫煙防止対策は、事業者、管理者、それから労働者が各々の役割を果たしつつ協力して取り組むこと、推進計画の策定や担当部署等の指定、対策の決定時の労使の話合いなど組織的な対応の進め方、それから、妊婦や未成年者等には特に配慮すべきこと、さらには、喫煙する方々については、受動喫煙を望まない労働者を喫煙可能な場所に連れていくことは避けるべきというようなことも記載させていただきたいと思っております。
　さらに、各論的には、喫煙室や排気装置の設置等ハード面の対策、この中には、例えば、管理権原者が第二種施設の屋外に喫煙場所を設置する場合にあっては、望まない受動喫煙が生じないように人通りが多い場所は避けるなど配慮するといったことを記載したい。さらに、ソフト面で、従業員教育や事業場における対策の周知、それから喫煙室の構造や換気の実施方法、効果の測定方法など技術的な事項、さらに、これらに取り組む事業者等を支援するための助成金や相談窓口等、利用可能な支援策の概要などを記載したいと考えております。
　このほか、今回の健増法の改正とは別に、関係省令等により措置することとしております、従業員の募集の際に講じている喫煙対策を明示すること等も含めまして、望まない受動喫煙の防止を図るための関係者の対応をガイドラインに盛り込みまして、地方公共団体とも連携しながらきめ細かに周知を図ってまいりたいと考えております。
○浜口誠君　いろいろな観点が織り込まれるというのは分かりましたけれども、その中で、このお店は、従業員の方に対してですけど、このお店は喫煙になるんだということについて、喫煙可能なお店なんだということについて全従業員の方の同意を得るとか、そういった対応も必要になってくるのではないかなというふうに思っているんですけれども、今御説明いただいたガイドラインの中にはそういう観点も、労使の話合いというような御説明ありましたけれども、従業員の方の同意を得るというような内容というのは織り込まれる予定になっていますか。
○政府参考人（田中誠二君）　今の段階で従業員の同意についての具体的な事項を盛り込む予定をしているわけではございません。
　いずれにしても、従業員の意見とか要望とか、そういったものは、この対策を進める上で、また受動喫煙の状況をしっかりと段階的に改善していく上で非常に重要な要素になるというふうに思いますので、そういった趣旨をしっかりガイドラインの中には書き込んでいきたいというふうに考えております。
○浜口誠君　労働者、従業員の方の意見というのがしっかりとそのお店の中でも反映されるような、そういう観点も是非ガイドラインの中に織り込んでいただきたいなというふうに思います。
　もう一点、先ほど小林理事の方から話があった、新規なのか既存なのかという点で少し掘り下げて確認したいんですけれども、実際、お店を改修するような場合、お店の看板は変わらないのに中がもう新しい店舗ぐらいにきれいにリニューアルするような場合については、これは既存の特定飲食提供施設として継続されるのかどうか、その点はどうなんですかね。リニューアルしたような場合のケースについての対応をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　既存の飲食店につきまして、法施行後に何らかの状況の変化、こちら変更があった場合につきましては、これは引き続き既存の飲食店に該当するかどうかにつきましては、先ほども申し上げましたように、事業の継続性、そして経営主体の同一性、店舗の同一性といったことなどを踏まえまして総合的に判断することとしております。
　御質問いただきました新規出店と同等と言えるような大幅な改装を行ったような場合、まあリニューアルをしたような場合等につきましても、これは様々なケースが考えられるというふうに考えてございます。関係する他の法令、例えば建築基準法とか風営法とか、そういったものの考え方の例も参考とさせていただきながら、法施行時までに詳細な事例について具体的にお示しできるように考えてまいりたいというふうに考えております。
○浜口誠君　今後、法施行後の対応の中でより詳細にということですので、しっかりと、対象になる方が、ああ、こういう状況のときには新規の店舗として扱われるんだということが明確に分かるような基準を是非示していただくようにお願いをしたいというふうに思います。
　先ほど来ちょっと議論がありましたその保健所なんですけれども、今回の法施行後、いろいろ、保健所の負荷というか役割が大きくなるということになろうかと思います。昨日の本会議の質問の中でも保健所の体制強化ということについてしっかり考えていただきたいという点は指摘をさせていただきましたけれども、より具体的に、要員面とかでかなり保健所も職員さんを増やすだとか、予算規模も相当、今回の受動喫煙防止の活動量が増えるという観点を含めて、予算としてもかなり底上げする、具体的な保健所の体制強化について考えておられることがありましたら教えていただきたいと思います。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　本法案におきまして、保健所を新たに、特定施設などの管理権原者などに対しまして、受動喫煙を防止するために必要な指導や助言、また、喫煙禁止場所におきまして喫煙器具又は設備を設置している場合に撤去などの措置を求める勧告や命令、これらに係る立入検査などの業務を担うことになってまいります。
　こうした業務を円滑に進めてまいるためには保健所の体制を整備していく必要があると考えてございまして、そのための支援につきましては、今後、自治体の御意見も伺いながら、できるだけ早い段階で対応できるよう、関係省庁と調整をしてまいりたいと考えております。
○浜口誠君　何か具体的に考えておられることはないんですか。しっかりとその職員の数を増やしていくだとか、そこまで踏み込んで現時点では考えておられないということでよろしいですか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、こういった新たな業務が追加をされるという観点から、今関係の自治体の御意見も伺いながら検討をしているという状況でございます。
　今後、自治体の御意見を伺いながら、早い段階で対応できますよう、これは総務省を始めとする関係省庁とも調整をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○浜口誠君　保健所の役割は本当に非常に重要になっていきますので、しっかりとした体制を整えていくというのは本当に大事な点だと思いますから、できるだけ早くということも先ほど答弁の中にありましたけれども、しっかりとした体制を、保健所の体制を整えていただくことを改めて強く要望しておきたいと思います。
　あと、施行のタイミングについて少しお伺いしたいと思いますが。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて段階的に施行していくということですけれども、先ほど、維新の会と希望の党の皆さんの法案の方では二〇一九年のラグビーワールドカップまでをターゲットにということになっておりました。僕も本当できる限り早くやった方がいいかなというふうに思っているんですけれども、二〇一九年、ワールドカップラグビーありますので、そこに向けてもう本来であればしっかりやるべきじゃないかなというふうに思うんですけれども、現時点で閣法の方は段階的にということになっていますけれども、その辺の背景、理由について確認したいと思います。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　今回の法案につきましては、施設等の類型、場所に応じまして施行に必要な準備期間を考慮いたしまして、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックまでに、先ほど委員お話ございましたように、段階的に施行することといたしております。
　全面的な施行までには、官民問わず、それぞれの施設におきまして必要に応じ喫煙専用室などの設置などの対応を行っていく必要がございますけれども、その点などを考慮いたしますと、来年のラグビーワールドカップ前に全面施行するのは困難であるというふうに考えてございます。
　一方で、早期に受動喫煙対策に取り組むことは大変重要と考えてございまして、政府といたしましては、受動喫煙によります健康影響についての周知啓発とともに、事業者に対する支援制度につきましても幅広く周知をしていくことによりまして、今回の法案の施行前からそれぞれの関係者が受動喫煙対策に早期に取り組むことができるように支援をしてまいりたいと考えてございます。
○浜口誠君　いいことはできるだけ早くやっぱり実施していくというのが大事だと思いますので、できる限り前出しできるものは前出しして対応いただくことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○難波奨二君　立憲民主党の難波奨二でございます。
　働き方改革を議論していたあの当時よりも、僅かの時間の差でございますが、今日は随分議論がかみ合っているように私は拝聴してきたんですが、この後も是非そういう委員会であってほしいという希望をまず述べて、質問に入ってまいりたいと思いますが。
　たばこでございまして、御案内のように、我が国の基幹の産業としてこれまで成長してきたといいますか、我が国の中で存在してきたんだろうというふうに思います。長い長い歴史があるわけでございまして、ある意味国策的に、このたばこについても、生産者あるいは販売される販売者、そして製造される製造者等々に対しまして、大きな、そういう意味ではたばこというのは、まあ税もそうでございますけれども、国家に寄与してきたことは間違いないんだろうと思いますね。専売制も取ってきたわけでございますけれども、塩もそうでございます、アルコールもそうでございますけど、そういう意味では本当に重ねて我が国の中で重要な役割を果たしてきた、そういう産業であったと。まあ、あったというふうに言い切るのかどうかは分かりませんけれども、現状から見ればそういう評価になるんだろうというふうに思います。
　私の出自の話もこの委員会で申し上げてまいったんですけれども、加藤大臣と同じ選挙区、岡山県の私は中山間地の生まれで、土地が痩せておるものでございますから耕作する作物というのは非常に限られていて、実は、私の家は葉たばこ農家だったんですね、大臣はもうよく分かっていただいていると思うんですけど。したがって、まだまだ大臣の選挙区のエリアというのは、乾燥小屋なんていうのはお分かりになられますかね、土塀でもうばあっと造ったあの小屋なんかまだ存在をしている、そういう地域でございます。平成だけ見ても、資料によると五万軒ぐらいの耕作農家があったんですけど、もう今は五千軒ほどに全国でなっておりまして、今井先生はいらっしゃらなくなりましたが、沖縄なんかではまだ随分葉たばこ農家もあるというのが現状だというふうに思います。
　私は、決してそれでこの法律が駄目だということを申し上げているんじゃないんです。郷愁、哀愁に浸りながら、このたばこの置かれているやっぱり現状というものをお互いこれは直視して、望まない受動喫煙、こういうことは当然あってはならないわけでありまして、法律を、規制を強化していくという流れは私はやっぱり当然のことだというふうに認識をしておりますし、これも浜口委員の方からもございましたが、私も、たばこを吸う人あるいは吸わない人、共生できるそういう社会をつくっていくのが正しいのかなというふうに思っております。
　その上で質問でございますが、小林理事の方からもお話がございました。今回の法改正によって様々な方面にいろんな影響が出てくるというふうに思っておりますが、先ほど大臣の方から厚労省としてのお考えはお聞きいたしました。私は、監督官庁である財務省の方に、今回の法律が成立した後、たばこの製造をなされておられますＪＴさんあるいは葉たばこ農家の方、あるいは小売店の方等々にどういう影響が及ぼすというふうに想定をされておられるのか、まずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（古谷雅彦君）　先ほども受動喫煙の対策による影響というのを大臣からもお話ございましたけれども、今回の法改正の目的、望まない受動喫煙をなくすことということにつきまして、その結果として、例えば多数の方が利用される施設の管理権原者がどのように対応されるか、あるいは喫煙者の喫煙行動がどのように変化するか、様々な要因があるというのはもう御指摘のとおりでございまして、その結果としてその製造者であるＪＴあるいは葉たばこ農家、小売の方々に与える具体的な影響につきましては、現時点で確たることはちょっと私どもとして今申し上げられないところだと思っております。
　ただ、いずれにいたしましても、たばこ事業法を所管している財務省として、受動喫煙対策が推進される下で、ＪＴあるいは葉たばこ農家、小売販売店等に対する影響というものはよくよく注視してまいりたいと思っております。
○難波奨二君　是非、冒頭申し上げたように、ある意味国策として育ててきた、そういう産業でございますから、そして、税収入の上でも貴重なやっぱり財源を確保してきた、そういう産業でございますので、国の責任としてきちっとこの後の影響等を見ていただいて、対策すべきことは対策をするという方針で臨んでいただきたいというふうに思いますので、改めてそういうことでいいかどうか、財務省の方、お答えください。
○政府参考人（古谷雅彦君）　先ほども申し上げましたけれども、具体的な影響はどのぐらいかというのが分からない現時点で対策云々ということは申し上げられないところでございますけれども、たばこ事業法を所管しております立場から、影響を見て、適切に対応してまいりたいと思っております。
○難波奨二君　しっかり対応していただきたいということを求めておきたいと思います。
　次は過料の話なんですけれども、これも少し分かりやすくお答えいただきたいと思いますが、今回、五十万あるいは三十万等の過料を科すという罰則があるわけでございますけれども、五十万、三十万というこの罰則の金額の相場ですよね、これはちょっと私みたいな素人でも分かるように、これが、本当に五十万、三十万というような金額が適当なものなのかどうなのか、根拠というのがきちっとあるのかどうなのか、この辺をちょっとお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　まず、今回の法案につきましては、この罰則につきましては秩序罰という形で位置付けてございます。
　まず、秩序罰という形で位置付けた部分につきまして御説明を申し上げたいと思いますが、一般的な法制上の考え方に従いますと、義務違反の態様が一般社会の法益を侵害する程度に重大であれば刑罰を科す、また、行政上、民事上又は訴訟手続上の秩序を乱す程度のものであれば過料を科すということにとどめるというのが適当であるというふうに考えられております。したがいまして、今回、違反行為の重大性によりまして刑罰と秩序罰いずれを選ぶべきかまず定めるべきというふうに整理をされたところでございます。
　その上で、本法案におきましては、喫煙者や管理権原者等に対して科す義務違反に対する刑罰につきましては、喫煙者や管理権原者等の違反行為自体につきましては必ずしも他人に対して直ちに受動喫煙による健康被害のリスクを高めるものとは言えないため、その違反行為が直ちに公衆衛生上重大な法益の侵害を生ずるものの法的評価はできないと考えられたところでございます。
　また、本法案は、受動喫煙防止のための規範を定め、社会的な秩序の維持を求めるものでありまして、その秩序を維持する必要があること、こういった点から、刑罰である罰金ではなくて、秩序罰でございます過料という形でまず整理をさせていただいたというところでございます。
　また、お尋ねにありました本法案におきます罰則の量刑につきましては、これは現在の健康増進法や他法令の量刑、この均衡などを勘案いたしまして五十万円以下というものに上限を設定をいたしまして、これ、違反の行為の状況によりまして、五十万を上限とするもの、三十万を上限とするもの、二十万を上限とするものという形で段階的に設定をさせていただいているというものでございます。
○難波奨二君　今の答弁で、まず再度お聞きしたいのは、厚労省所管の法律でこうした過料を科すような法律があると思うんですけど、具体的に、厚労省所管で、こういう法律でこういうことがあった場合五十万なり三十万の過料を、以下ですが、過料を科すと、同等のものがあればその事例をちょっと少し述べていただけますか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答え申し上げます。
　例えば、医療法等の場合におきまして、立入検査といったような場合に不適切な対応があった場合には過料として二十万円を上限とするというような形での具体的な事例というものがございます。
　今ちょっと思い浮かぶのはそのくらいなのでございますが、そういったことも勘案をしながら、他の法令の状況というものとの均衡を見て整理をさせていただいているというところでございます。
○難波奨二君　御答弁にございました、今回は秩序罰で刑罰とはしなかった理由を述べられたわけなんですけど、これは多分各先生方でいろんなお考えをお持ちになられる実はことだというふうに認識をしております。厚労省の答弁でいうと、刑事罰までには当たらない、そして、なかなか、やっぱり処罰するということになればその根拠となるものがまだまだ明確でないというのが今の答弁の中ににじんでいたものだろうというふうに思うんですね。
　しかし、そういう状況であるわけですけれども、私はやっぱり実効性のあるそういう中身でないと意味がないというふうに思っていまして、これも、言われておりますように、神奈川県も既に似たような条例を作られておられますし、兵庫においても作られているんですけど、こういう秩序罰、作られているんですけど、全く一件もまだ事例がないというんですよね。
　そして、この国会の周りの千代田区のポイ捨て、路上喫煙の過料の関係なんですけど、これ二千円の過料になるんですけど、これは千代田区のデータによりますと、平成の二十八年度で六千八百五十六件、そういう実績といいますか、があるというふうに公表をなされております。
　つまり、私、何が言いたいかというと、この過料を科すということは大切だと。しかし、実際、過料を科すという実行が行われないとするならば、そして国としても刑罰として問えないということになると、私、結論を申し上げるのですが、そうした、実効性のないそういう罰則を作るよりも、私は、受動喫煙というものが、もうそういう影響というものが及ばない環境というものを社会全体の中でつくった方がいいんじゃないのかというのが私の実は結論といいますか、考え方なんですよね。
　先ほど来、喫煙室の設置の問題とか基準の問題とか議論になっておりますけれども、私は、やっぱり国がきちっとそうした喫煙場所なりの設置に向けた支援、これを、地方自治体を含め、あるいは事業者含めてきちっと対応することの方が、より私は分煙社会というものを広げていって、そして、被害者が出ない、そういう社会がつくり上げられるというふうに思うんですけど、大臣、先ほども答弁はなされておられますけれども、是非、やっぱり地方自治体への支援とか事業者への支援ですよね、積極的にやっぱり国が関わってそうした環境を整える、そのリード役をやっていただく、その強い思いを改めてちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員、罰則の適用についてお話がありました。違反している事例については、それはそれとして、保健所が指導、勧告、命令、また改善が見られない場合には罰則適用する、こういう一応制度を持っているわけでありますけれども、やはり大事なことは、この新たなルール、新たなこの規制、これをしっかり関係者の方が理解をしていただいて、それにのっとって対応していただく、また国民の方々あるいは事業主、またそこで働く方々始め、その理解が進み、その周知徹底を図っていく、そういった意味での、そういった環境をしっかりつくっていくということが大事だという委員の御趣旨、それは私どももそのとおりだというふうに思います。
　したがって、もちろんその罰則等を適用する云々に関する保健所の体制整備と併せて、やっぱり周知徹底を図っていくという意味においても保健所がその機能を担っていただくわけでありますから、そういった観点からもこの体制整備等をしっかり図っていき、そして、今申し上げたような周知の徹底を図らせていただきたいと思っております。
　それからまた、ここで御説明させていただいているように、中小企業の事業主による喫煙専用室の設置などに対して予算措置を設けているわけでありますから、そうした予算措置としてこういう内容があるんだと、その活用を図っていく。あるいは租税特別措置法もあります。そうしたことについてやっぱりしっかりとＰＲをし、その活用を図っていくことで望まない受動喫煙を防止するための環境の整備、これをしっかりと取り組んでいく。まさにそうした周知徹底や様々な支援策の活用等を通じた望まない受動喫煙を防止するための環境整備、これをしっかりやっていくということが重要だというふうに思っております。その点、委員の御指摘、そのとおりだと思います。
○難波奨二君　これは是非与党のお力が必要なんですけど、たばこの税収というのは国、地方を合わせて二兆円、これは一貫して変わっていないんです。後ほども時間があったら質問したいと思いますけど、一貫して変わらないんですよね。是非、国、地方を合わせて二兆円のたばこ税の財源を今申し上げた環境整備の方に振り分けるような、そんな与党の税制議論をやっていただくことも私は一つの手じゃないかと思うんですよね。
　財務省は嫌がられるというふうに思いますが、財務省、どうでございますか。二兆円のお金、国と地方、そしてＪＲに一部行っているんですけれども、このお金を少しそういう環境整備に振り向けるというのを、省の中でそういう議論をやっていただきたいと思いますが、どちらか、どうですか、財務省。
○政府参考人（新川浩嗣君）　たばこ税につきましては、たばこ特別税につきましては特定財源ということで一定の目的に使ってございますが、その他の国及び地方のたばこ税につきましては、国、地方の貴重な一般財源ということで現在位置付けられておるところでございます。
　他方で、歳入歳出、どのような形で適切な対応をしていくかということについては財政全体の中で対応すべきものと考えておりますので、ただいま委員が御指摘になりましたような様々な政策的要請に適切に、財政として、国、地方が対応していく、これが肝要であると考えております。
○難波奨二君　今日の報道にもございましたが、随分税収も堅調でございますので、それは財務省だけが懐をどんどんどんどん肥やして、もうこれも問題ですから、きちっとやっぱり出すところは出すと、そういうことは、そういう姿勢にやっぱり転じていただきたいと思いますよ。是非、与党の皆さん、お力添えをいただきたいと思います。
　関連して財務省にお伺いしたいと思いますが、先ほども申し上げましたけれども、もう喫煙者というのは二割を切って、たばこの本数ももう随分減っているんですよね、現実。だけど、税収の二兆円というのはずうっと変わらないんですよ。これはもうそういうふうに財務省やっているわけですよ。たばこの本数が減ると税率を上げて、私、資料今日お出ししておりますけれども、常に二兆円がもう維持されるような仕組みになっているんです。だから、加熱式のたばこも今までは税率は低かったんだけれども、今後は四年間掛けて紙巻きたばこと同じ程度の税率を取ろうという話になっているんですね。
　ビール会社の方も随分怒られました。発泡酒や第三種のビール、税金これ問題があるから、企業努力で投資もして技術開発もしてやったんだけれども、財務省がまたこれは酒税の方も上げていくことでございましょう。
　もう私これ最後の質問にいたしますけれども、財務省に申し上げます。この後、増税というのはもう決まっているんですよ、たばこ税の増税はもう決まっているんですよね、この十月から増税が決まっておるわけで。今回の法案の成立によって、仮にですよ、仮に本数が減少した、加熱式が少し増えてきた、こういうトレンドがもし現れたときに、また私が申し上げたように二兆円のこの財源を維持するために税率を更に更に上げていくというような、そういうお考えというのはよもや今の段階で持っておられるか持っていないのか、最後お聞きして、私の質問を終わりたいと思います。どうですか。
○政府参考人（新川浩嗣君）　たばこ税につきましては、厳しい国及び地方の財政事情に鑑みまして、平成三十三年十月までの間、段階的に一本当たり三円までの引上げ、これをお認めいただいたところでございまして、今、現状は、こうした税率の引上げを着実に進めていくと、こういったことが肝要と思っております。
　その上で、今後具体的な税率の水準について何か予断を持って申し上げるような段階では今ないと思っておりますが、基本的なたばこ税の在り方については、繰り返し申し上げておりますけれども、財政物資としての性格を踏まえて、葉たばこ農家あるいはたばこ小売店等への影響、それから市場、産業への中期的な影響、それから国民の健康増進の観点などを総合的に勘案しつつ、これらのバランスを踏まえながら今後も検討してまいる、こういった方針でございます。
○難波奨二君　両審議官、是非、今日の議論、真摯に受け止めていただいて、省内に正しくお持ち帰りいただくことをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
○石橋通宏君　立憲民主党・民友会の石橋通宏です。
　同僚の難波委員に続いて質問させていただきますが、この健康増進法の問題は、与党対野党ではなく、各党内で様々な意見のこれまで議論があった。我々もそれ経験してまいりましたので、自民党内で様々な議論があったこともすごくよく理解をさせていただきますので、難波委員と私たちも違った角度での質問になるかもしれませんが、そのことは冒頭少し申し上げておきたいと思います。
　大臣、実は私、海外の勤務経験が長くて、家族共々ヨーロッパでも五年半近く暮らしておりました。何が決定的に違うかといいますと、本当これ掛け値なしで、海外で受動喫煙で困ったこと、悩んだことありません。子供の心配したことありません。全くありませんでした、本当に。ところが、日本に帰ってきた途端に変わるんです。子供がもうさらされる。どうやって守るのか。いや、入ったら、いつの間にかたばこの煙がその辺からぷんぷんしていると。何なのか、この違いはと。いや、本当に残念ながら愕然とします。
　これが、この今回のオリンピック、パラリンピックに向けてのやはり世界的な要請、国際的な潮流、そういうことも含めて、ようやく日本もその国際的なスタンダードに近づいていけるのか、いくんだ、期待感を持って僕らも見ているわけですけれども、じゃ、今回の政府提出法案が本当にそういう内容のものなのか。いや、残念ながらそうなっていないのではないかという疑問を禁じ得ませんので、そういう角度から質問を進めさせていただければと思いますが。
　初めに、今申し上げた国際的なスタンダード、これもう重々皆さんも、ＦＣＴＣ、たばこの規制に関する世界保健機関、ＷＨＯ枠組条約、これもう二〇〇七年の決議、これらの議論においても、明確に喫煙室の設置や空気清浄機における対策では駄目だと、不適切だと、これ明確にやっているわけですね。
　大臣、なぜ、じゃ、これＦＣＴＣで喫煙室じゃ駄目だと、空気清浄機じゃ駄目だというふうになっているのか。これ、日本も賛成しているわけですね、この決議案。大臣、そこのところ是非我々に分かりやすく、なぜ駄目なのか、なぜ一〇〇％の無煙環境でなければ駄目なのかという、世界のそういう場で決議がされ、条約が締結されているのか。まず、大臣、その認識をお願いします。