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○松本国務大臣　いろいろと科学が進歩することによって、今までわからなかったことがわかるといったような状況が生まれてくるということはそのとおりだと思います。
　安全性というものについては、現段階で、厚労省の薬事・食品衛生審議会などで大変細かい数字まで含めて調査研究をしていただいて、確認をしていただいていると承知をしているところでございまして、こういった科学的な実績に基づいて対応するということでこれからも歩んでいくということになると思いますが、当然でありますが、新しい科学技術ができ上がって、それで対応できるということが証明されるというような環境になると、それについては、またそれを受け入れた上での研究ということになると思います。
○鈴木（義）委員　ヨーロッパと日本と、物の考え方のベースが違うんだと思うんですね。危ないか危なくないかわからないものは使わないとか食べないとかというのがヨーロッパの人の考え方です。日本は、危ないか危なくないかわからないんだったら食べちゃっていい、そういうことなんです。
　だから、そこの考え方を、例えば、薬害エイズのときもそうだし、ダイオキシンのときもそうです。一部の人たちはわかっていた。でも、それを世の中に出して問うてしまうと業界の人たちが困るから、これはクローズしておいた方がいいじゃないかといって大騒ぎになっていくわけです。
　だから、わからないことはやめようという考え方を持った方がいいじゃないかという考え方なんです。ぜひ、大臣のリーダーシップを期待したいと思います。
　時間がないので、もう一つだけ、ちょっと早口でお尋ねしたいと思います。
　大臣は、消費者担当大臣である私のリーダーシップのもと、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、それぞれの役割を最大限発揮させながら消費者行政を推進してまいりたいというふうに述べられているんです。
　これは、地元の消費者行政の関係者の声なんです。
　一つ目、地方消費者行政活性化基金は、新たな積み増しを行わず、活用期間で最大で平成二十九年度までとされ、活用用途が大幅に制限されたんだそうです。これを、基金の拡大、活用期限を延長すべきと考えるがいかがか、これが一点目です。
　二点目、消費者団体訴訟制度が我が国社会になじんでいくよう所要の取り組みを行ってまいりますというふうに述べられているんですけれども、ぜひ、制度を担う適格消費者団体及び特定適格消費者団体の育成に財政的支援を行っていただきたいと考えるんですが、いかがでしょうか。
　三番目、不当表示は新たなＩＴを使った広告など多様化、複雑化しており、不当表示が後を絶たない現状があります。減少させていくすべをお尋ねしたいと思います。
　四番目、悪質な勧誘を行う訪問販売業者等が都道府県をまたいで行っています。広域化しているということです。それに伴う対応を早急にとるべきだというふうに言うんですけれども、いかがでしょうか。
　もう一つ、五番目、特定商取引法、この間、経産委員会で質問もしたんですけれども、役員や同等の支配力を有すると認められる者も違反行為の対象者になったんですけれども、従業員が違反行為をしても、会社を移ったり会社を設立しても、同じ違反を繰り返しても取り締まれないような状況になっているんです。それに対してどう対応するのか。
　五点、お尋ねしたいと思います。
○川口政府参考人　私から二点お答え申し上げたいと思います。
　一点目の、地方消費者行政活性化基金への積み増し、使用期限の点、活用期間についてお尋ねがございました。
　この点につきましては、平成二十六年六月の閣議決定、骨太二〇一四の中で、既存基金への積み増しについては財政規律の観点から厳に抑制するという方針が出たことに伴う対応でございまして、以降は、単年度の交付金によって支援を行ってきたところでございます。
　他方、この基金につきましては、地方消費者行政強化作戦で定めた、どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる地域体制の全国的な整備に向けた取り組みの一層の推進を図るためということで、特例的に、直ちに基金の返納を求めるのではなく、翌年度、二十七年度以降三年間の活用を認めることとしたところでございます。二十九年が三年目に当たるということでございます。
　このため、消費者庁としては、この基金の延長ということではなくて、地方消費者行政推進交付金の活用により、地方公共団体における計画的、安定的な取り組みを推進してまいりたいと考えております。
　次に、適格消費者団体の支援につきまして御質問をいただきました。
　私どもも、この適格消費者団体及び特定適格消費者団体を育成することは重要というふうに考えておりまして、例えば財政的支援においては、先ほど御質問いただきました地方消費者行政推進交付金の中で、先駆的プログラムの政策テーマの一つとしてこの育成支援を掲げ、都道府県を通じた支援を実施してきたところでございます。
　今後は、このプログラムを活用する観点から、実際の取り組み事例、成功事例を周知するということとあわせまして、適格消費者団体に対する寄附が増進するよう、消費者団体訴訟制度を周知するということとともに、認定ＮＰＯ法人制度の活用を促していくということを考えていきたいと思っております。
　私からは二点、以上であります。
○東出政府参考人　残りの三点について、私からお答えをさせていただきます。
　まず、不当表示を減らしていくということでございますけれども、一般消費者に誤認される不当表示というのは景品表示法の違反ということがございますので、まず、違反行為に対しまして、措置命令や指導等、事案に応じてということでございますけれども、迅速的確に対応していくということがまず第一だというふうに思っております。
　それから、それと両輪ということになるわけですけれども、未然防止も大事だと思っております。
　委員御指摘のＩＴの関係につきまして申し上げれば、例えば、電子商取引表示調査員というのを私どもの方で委託をしておりまして、ネットでの広告について監視をしていただいております。
　その中で、多少なりとも疑義のある情報については連絡をいただきまして、私どもの方で精査をした上で、違反になるかもしれないなというものにつきましては、未然防止の観点から、啓発メールを送って違反につながらないようにしているというような活動を行っておるところでございます。
　引き続き、景品表示法につきましては厳正、的確に運用していきたいと思っておりますし、ことしの四月から不当表示につきましては課徴金というのも入りましたので、この制度の運用にも万全を期してまいりたいというふうに考えております。
　それから、悪質な訪問販売業者が都道府県をまたがってという点ですけれども、このような事業者の活動が広域化しているということにつきましては、都道府県と国との連携というのが重要だというふうに思っておりまして、事案につきまして国と都道府県との間で情報共有を進めまして、事案によりますけれども、国と都道府県で共同で処分をするということによりまして、都道府県単位ではなくもうちょっと広い単位、あるいは全国の範囲で、悪質な事業者に今後業務停止をかけるというようなことで対応していくことを考えております。
　それから、先般の特商法の改正で認めていただきました、業務停止命令を受けた事業者の役員などがほかの会社を起こすというのを禁ずるということでございますけれども、委員御指摘のとおり、役員ですとか一定の従業員に範囲が限られるということになっております。ですので、その対象に当たらない従業員につきましては、別の会社を起こしてということが法律で禁止されているわけではございませんけれども、仮にそういうような新しい事業者の方が特定商取引法に違反するというようなことが起きますれば、それにつきましては、しかるべく調査をして、違反が認められれば業務停止命令等をかけるということで対応していくことになろうというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　時間が来ましたので質問は終わりにしますが、ぜひ消費者の立場に立った行政をお願いしたいと思います。
　終わります。
○原田委員長　次に、吉田豊史君。
○吉田（豊）委員　日本維新の会の吉田豊史です。よろしくお願いいたします。
　きょうは、食品表示についてというところでお聞きしたいと思います。
　本日の大西委員そして鈴木委員のやりとりの中に思いましたところは、やはり食品表示というものは、非常に消費者のサイドに立った表示というものも必要であり、また、生産者、販売者、その方々の立場、それも考慮した上で、本当に必要なニーズを、どこに落としどころを置いていくのかという、これが難しいところでもあり、求められていることだろうというふうに思いながら、今質問させていただきたいと思います。
　まず、食品表示によって一番影響を受けるであろう、あるいはさまざまな考えをお持ちになるであろう消費者、この消費者が今食品について求めている内容というものは、消費者ニーズというものが当然その背景にはあるわけで、これをベースにさまざまな食品表示の改良を行っていくという、この考えだと思いますけれども、もともとの消費者ニーズ、これについての最近の傾向をどのように把握しているか、これを確認させていただきます。
○松本副大臣　消費者が食品について求める表示内容についての消費者ニーズというお尋ねをいただきましたので、お答えをさせていただきます。
　消費者庁は、加工食品の原料原産地表示制度の検討を行うに当たりまして、これに対する消費者の意識を把握するため、本年三月、消費者に対する調査というものを実施させていただきました。
　調査結果におきましては、加工食品を購入する際、原料原産地名を参考にしている消費者は約七七％を占めているというところがわかったところであります。さらに、原料が国産のものを選びたい消費者は六五％、原料が特定の原産国のものを選びたいまたは選びたくないといった消費者は三九％に上っておりまして、原料原産地表示は、消費者にとって商品選択をする際、重要な情報であるというふうに考えているところであります。
○吉田（豊）委員　調査なされたとおりで、ここがやはり今求められているベースになるわけですね。
　そして、それが現時点においては、検討が行われる前は、品目、そして全体の品数の中でのバランスと言えばいいか、実施されているところからすると、非常に心もとない状況にあった。これを、今回の検討、そして改正によって、全てのという、そこに行くという話が非常に私は重要なことだろうと思います。しかし一方で、全てにということになったときに、さまざまな負担あるいは難しさというのが生じてくる、ここのところだと思うわけです。
　改めて、消費者ニーズというものについては、今、まず原材料がどこに由来するものであるかということを知りたいというその思いですよね。知りたいということなんですが、今、国産品あるいは特定の国、これを求めてくるという、このベースにある消費者の思いというのは、改めて簡単に言うと、どういうことが原因なんでしょうか。
○松本国務大臣　消費者は表示による情報を通じて食品を選択しておりまして、消費者利益の観点からは、加工食品の原材料につきましてもできるだけ情報を提供する必要があると思います。また、食品表示は、事業者の実行可能性を考慮しつつ、わかりやすさが求められており、全ての加工食品に共通する表示制度として、そのような視点も踏まえて検討してきたところでございます。
　今後でございますが、例外表示を含む新しい原料原産地表示制度の具体化に当たりましては、新しい制度を十分御理解いただけるよう、パンフレット作成や説明会を実施することなどによりまして、消費者への啓発活動を積極的に行ってまいりたいと存じます。
○吉田（豊）委員　今ほど大臣に答弁いただきました。
　ちょっと戻りますけれども、副大臣にお答えいただいたところなんですね。国産それからそれぞれ特定の国ということについての関心が高いという意味は、消費者がやはり一つの判断基準というのを持っているということだと思うわけです。それは何かということを改めてもう一度お答えいただきたいと思うんですけれども、それは、なぜこういう傾向になるかということをお聞きしたいわけですね。お願いします。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　食品につきまして、消費者の関心、原産地について大変関心があるということは、一般的に私どもも把握しているところでございますが、その背景はさまざまであろうというふうに思っておりまして、例えば、食品の安全、安心ということから個々の消費者が判断基準をお持ちで、産地に関心がある。それから、やはり生産者のことを考えて、応援をしたいというお気持ちの方もいらっしゃると思います。これは、地産地消的なお考えということかと思います。
　他方、私ども消費者庁が所管している制度でございますが、現在、食品表示法では、生鮮食品は原産地がもう義務づけられております。また、輸入された加工食品の加工された原産国、これも全て義務づけられているところでございます。
　他方、加工食品が国内で加工された食品の原料、これについては、産地の表示について一部にとどまっているということでございますので、現在、国内で製造された加工食品の原料の原産地をできるだけ多く表示するという方向で検討を行っているというところでございます。
○吉田（豊）委員　今ほどの答弁の中で私が非常に重要だと思いますのは、国産あるいはその原産地を明らかにしてほしいという消費者のニーズというところがどこにあるかというと、やはり安心、安全だということは間違いないわけですね。
　だけれども、その安心、安全というものがあるときに、では、それをどうやって担保していくのか、あるいは確認していくのか、購入者としてどういう行動をしていくのか、ここをわかりやすくするための食品表示の改善であるというふうに、やはりここは大事なところだろうと思うわけです。
　また一方で、この表示というもの自身が、先ほど申し上げましたように、消費者のためのみではなくて、今、特にＴＰＰ関係もありまして、国内という、日本の国という、自国という意識が非常に高まっているわけですね。そうすると、生産についても、消費についても、非常に自分の国でということを両方が意識しているという状況が高まりつつあるというのが私の考えなんですけれども、そう思っています。
　そうすると、先ほどおっしゃった地産地消というこの言葉一つをとっても、それは食品の表示の改正というところによって、よりさまざまなこの観点がわかりやすくなることによって、生産者にとっても実はプラスになる部分があるんじゃないかな、こういうふうに思うわけです。
　これは、先ほど私、農水委員会の方にもおりましたものですから、そこでも確認してまいりました。実際に、今回の加工食品の原料原産地表示の制度、これは消費者庁と農水省と両方で力を合わせて進めておる政策だというところなんです。
　ですから、今回の表示の改正、そして、よりわかりやすくしていくこと、これは、消費者にとって、実は消費者のニーズを満たすことのみならず、生産者も当然それで刺激されて、そして、さまざまなところでよりよい安心、安全、あるいは地産地消という考え方を認識していく、そういうふうな考えとしてぜひ前向きに大きく捉えていくということを望みたいと思うんですけれども、大臣、これはいかがでしょうか。
○松本国務大臣　御指摘のとおりだと存じます。
○吉田（豊）委員　ありがとうございます。
　そして、改めて、特に今回は加工食品というところに入るわけですけれども、加工食品の場合に、もちろん、原料が国内産であるか、あるいは加工ということが国内で行われているかどうか、そういうふうな部分、その商品一つ一つ、食品が一つ一つ出てくるところにあって、背景とすれば、いろいろな意味での国内産、国産という要素があるわけです。
　このことについて、今回の制度の中ではどのように検討が加えられているのか、改めて確認させていただきたいと思います。
○松本国務大臣　有識者検討会において合意が得られた取りまとめの基本的方向は、全ての加工食品について、重量割合が上位一位の原料の原産地を義務表示の対象とすること、義務表示の方法として、国別重量順表示を原則としつつ、消費者の誤認を防止するための方法を明確にした上で、実行可能な例外的な表示方法を整備することであります。
　例外的な表示方法であっても、国産と輸入は区別した表示となることから、原料が国産か輸入か、国産の重量割合が多いか少ないか、国内で製造した原料なのかなどの情報を得ることが可能となり、その観点から消費者は加工食品を選択できるようになると考えております。
○吉田（豊）委員　結局、この新しい案については例外表示が認められている。ここのところは先ほどの大西委員とのやりとりのところをお聞きしていましてそのとおりだと思うんですが、ちょっともう一度改めて、例外表示を認めていくことになる経緯、そして、この形でスタートするというところの理由を確認させていただきたいと思います。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の検討におきましては、これまで大変一部に限られていた原料原産地表示から大きく制度を変更いたしまして、全ての加工食品にその原料の原産地を表示させよう、そういう考え方で検討しております。
　そうしますと、ヒアリングをいたしましたけれども、事業者のさまざまな事情がございます。そういう中で実行可能性を担保していくという面では幾つかの課題がございます。一つ目は、頻繁な原材料産地への切りかえ、これにどう対応するか、あるいは、表示のスペースというものがございますので、物理的スペースの制約という問題、それから、原料原産地情報のわからない中間加工品、原料自体が加工品であるという場合、そういう場合への対応などの課題がございます。
　これを受けまして、大きく三つでございますが、一つ目は、複数国の原料を使用する可能性がありまして、原則にのっとった表示では、産地切りかえなどのたびに容器包装の変更が生じ、表示が困難であると見込まれる場合、こうした場合には、使用が見込まれる重量順の高いものから順にＡ国またはＢ国と表示する、これは可能性表示でございます。
　二つ目でございますが、三つ以上の外国の産地表示に関して、産地切りかえなどのたびに容器包装の変更が生じ、原則にのっとった表示では困難であると見込まれる場合、こうした場合には、輸入と表示する大くくり表示を認める。
　また、三番目でございますが、中間加工原材料を使用しているということで、生鮮原材料までさかのぼって産地を特定することが困難な場合ということですが、これは、製造地、国名を書いて製造と表示する製造地表示を認めるということにしたものでございます。
○吉田（豊）委員　実際、そういう形の例外を表示することにする、こういうスタートを切るわけですけれども、当然、消費者側とすれば、これは、先ほど具体な例もありましたように、見て、そして混乱する、意味不明ということも生じるわけですね。それは私でも、消費者とすればそうなるだろうなと想像がつくわけです。
　ですから、当然、表示制度というものを変えていく過渡期に当たってはさまざまな混乱も予測されるということだと思いますが、その混乱があって、そして、その先に予測しておかなくちゃいけないと思うわけです。
　まず、改めてもう一回、消費者庁、確認させてもらいますけれども、こういう過渡期については幾らかの混乱があるということが想像されているのかということ、それから、それについてどのような対策を打とうとしているかということをもう一度確認したいと思います。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　混乱という御指摘には二通りの可能性があろうかと思います。
　一つは、事業者の方が義務違反をしないということでしっかり対応していただくということでございまして、これについては、十分な周知期間を設けるとともに、私ども、農水省と協力をして、実際に表示をする事業者に丁寧な御説明を繰り返すということでございます。
　もう一つは、消費者の誤認ということでございまして、これまでよりも明らかに情報が大きくふえるわけでございますが、その情報の、表示の意味を消費者に正しく御理解いただくべく、さまざまな啓発が必要だろう。これは有識者検討会でも御指摘をいただいているところでございます。
　ここにつきましては、消費者庁が中心になりましてしっかりとさまざまな啓発活動ということに努めてまいりたいというふうに思っておりまして、両者相まって、表示に込められた情報が消費者に的確に伝わるように努めてまいりたいということでございます。
○吉田（豊）委員　おっしゃるとおりで、両方がやはり理解をして、必要だということで協力していくということだと思います。
　質問を終わります。ありがとうございます。
○原田委員長　次に、清水忠史君。
○清水委員　日本共産党の清水忠史です。
　本日最後の質疑者となります。きょうも元気よく、テンポよくいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　最初に、法施行から十年を迎えました公益通報者保護制度について伺います。
　この法律は、労働者が公益のための通報を行ったこと、例えば、みずからが勤める企業が有害な物質が含まれる食品を販売していたとか、あるいはリコールに関連する情報を隠蔽しているようだということを通報した、このことを理由として解雇するなどの不利益な取り扱いを受けることのないよう、どこへどのような内容の通報を行えば保護されるのかという制度的なルールを明確にしたものでございます。
　施行五年後に見直すとされていたにもかかわらず、十年を迎えました。スピード感が問われていると思います。四年前には実態調査も行ったとのことなんですが、通報者の保護という本来の役割、この実効性を向上させるという観点から、今、消費者庁は何が課題だと認識されているでしょうか。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　この公益通報者保護制度、平成十八年に施行されまして十年になるわけでございますが、公益通報者の保護と事業者の法令遵守を図ることを通じまして国民生活の安全、安心を図るということでございます。大変重要な制度でございます。
　いろいろ課題がございます。まず、この制度自体について、中小企業あるいは地方自治体というところになりますと、なかなか十分御理解が進んでいないということがございまして、こういう実効性を確保していくということについては、まず周知をする、さらに、ガイドラインが国や大企業中心の対応になっているということがありますので、ガイドラインを整備していくということが必要だということで、民間事業者向けあるいは地方自治体向けのガイドラインを整備するということを考えております。
　さらに、法律そのものについての見直しも課題になっておりますので、現在、検討会を持ちまして、法律の専門家から成るワーキンググループを設置しまして、法改正の必要性あるいは方向性、課題等について検討していただいているところでございます。
○清水委員　ワーキンググループや検討会でさまざま見直しが行われているということです。
　例えば、現在は通報する対象者が労働者だけになっているんですが、この範囲に退職者あるいは役員、こうした方を加えるべきではないか。あるいは、通報内容を裏づける資料の持ち出し行為、これはよく訴訟で問われることがありますので、その免責のルール化などは必要なことだと思います。
　しかし、何が大事かということなんですけれども、現行法は、解雇されるなどの不利益行為を受けたときに訴訟を起こして、労働者がそれを無効にするものなんです。事業者による不法行為、不利益行為そのものを防止するというものではありません。しかも、提訴する責任は通報者、労働者に求められているわけで、さらに言うと、公益通報を理由としない解雇、つまり、企業は、企業内弁護士などと相談して、いわゆるこの公益通報者保護制度の網目をくぐり抜けて、通報したことを理由としない形で解雇に追い込んでいくというようなことも行われているわけであります。さらに言えば、パワハラ、セクハラ、企業が継続的に陰湿な嫌がらせを通報者に行い、退職に追い込む。これを防止させるということが、本来この法制度の一番のかなめだというふうに私は思っております。
　公益通報者保護制度が労働者の身分の回復を保障するものだけにとどまらないで、事業者が公益通報者に決して不利益扱いを行わない、いや、行えないという動機づけ、これを法制化するということが最も重要だと思うんですが、大臣、所見をお聞かせください。
○松本国務大臣　業者が通報者に対する不利益取り扱いをしない動機づけとしては、まず、違法行為に関する通報に対し、隠蔽するのではなく、適切に取り扱って違法行為の是正を図ることが当該事業者の信頼性の確保につながることを明確化することが考えられます。
　そのため、本年三月に取りまとめられた有識者検討会の第一次報告書においては、内部通報制度の実効性の向上に向けた事業者による自主的な取り組みを促進するため、民間事業者向けのガイドラインの改正や認証制度の創設等によるインセンティブの導入などが提言されております。
　また、先般取りまとめられました有識者検討会のワーキンググループ報告書におきましては、通報者に対する不利益取り扱いを抑止するために何らかの行政措置を設ける方向で検討する必要があることや、内部通報先に守秘義務を設けるべきことなどが提言されたところであります。
　今後、法改正に向けてさらに検討を進めていくということとされておりまして、以上のように、運用、制度の両面において総合的な取り組みを進めることにより、事業者の通報者に対する不利益取り扱いをしない動機づけを与えつつ、通報者保護の実効性をさらに高めてまいりたいと存じます。
○清水委員　今、行政措置やあるいは刑事罰等、不利益行為を抑止するというふうにおっしゃられたんですが、私が先ほどから紹介しておりますように、それをすり抜けて、違法とならないような形で労働者を追い込んでいくという事例がこれまで報告されているわけなんですね。
　内部通報者というのは、解雇されるかもしれない、あるいは減給、あるいは飛ばされるというんですかね、そういうことを思いながら、決死の覚悟で通報するわけなんですね。ぜひ、松本大臣におかれましても、事業者の立場に配慮するということにとどまらず、不利益行為を抑止する本当に効果的な、こういう法改正をすれば、それこそ網の目をくぐり抜けることもできないし、通報者に対して決して不利益なことは及ばないというような実効性ある法改正を強く求めて、それこそ決死の覚悟で挑んでいただきたいというふうに思います。
　次に、多重債務とギャンブル依存症の問題について質問したいと思います。
　グレーゾーン金利を撤廃した貸金業法改正、これもちょうど十年を迎えるんですね。
　六年前に行われた金融庁主催の貸金業制度に関するプロジェクトチーム第十二回事務局会議の議事概要には、ヒアリング聴取の中で、多重債務者は依存症が大きな原因である、ギャンブル依存症と呼ばれる症状を持つ人たちを例に例えると、多額のお金をかけごとにつぎ込んでしまうため、多くの場合は借金の問題を抱えていると考えられるという意見がありました。
　多重債務とギャンブル依存症との関連性について、金融庁は、現行、どのような認識を持っておられるでしょうか。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　多重債務問題につきましては、金融庁は、関係省庁と連携の上、相談体制の充実など、さまざまな対策に取り組んでいるところでございます。
　多重債務についての相談状況によりますと、ギャンブルが借金の契機となったとする多重債務に関する相談が一定程度寄せられておりまして、ギャンブルは多重債務問題の一つのきっかけになっていると認識しておりますが、多重債務のきっかけは収入の低下等さまざまでございまして、総合的に考えていく必要があるというふうに考えております。
○清水委員　済みません、金融庁さんにもう一度確認したいんですが、基本的に、この多重債務とギャンブル依存の問題、これをやはりフォローアップしていくということを目的にこれらの会議なり検討会をやっておられたと思うんですが、今現行で、金融庁として、多重債務とギャンブル依存の関連性についてフォーカスをした、焦点を当てた取り組みや議論というのは行われていますか。この五、六年。どうですか。
○松尾政府参考人　多重債務問題懇談会は、多重債務者対策につきまして、これまでの多重債務者対策の成果を維持しつつ、新たな課題への対応を含めた今後取り組むべき施策等について検討するため、平成二十四年九月に設置されておりまして、その懇談会の議題につきましては、相談内容等、多重債務をめぐる情勢や懇談会における議論等を踏まえ、委員と御相談の上で決定しておるところでございます。
○清水委員　答えになっていないんですけれども、もう時間がないから次に行きます。
　結局、やっていないということですよ、金融庁さんとして、ギャンブル依存と多重債務の関連性について焦点を当てた検討については。
　それで、資料の一をごらんください。
　これは「平成二十五年度下半期及び平成二十六年度上半期における財務局等への相談者の分布」というものであり、金融庁の資料より作成させていただきましたが、相談者の借金をしたきっかけというところに、明らかにギャンブルというものが指摘をされているわけであります。ギャンブルを理由にした多重債務者が生まれているということは、これは紛れもない事実だと思うんですね。
　消費者庁にお伺いします。
　去年一年間に国内で自殺された方の数と、そのうち多重債務を苦にして自殺された方の数を教えてください。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十七年中の全自殺者数は二万四千二十五人と承知しておりますが、このうち多重債務が原因と見られる自殺者数は六百六十七人というふうに承知しております。
○清水委員　資料の二枚目をごらんください。
　これは多重債務が原因と見られる自殺者数の推移です。貸金業法改正後は減少傾向にあるわけですが、二〇一三年、一四年、一五年と、それぞれ多重債務が原因と見られる自殺者数は六百八十八人、六百七十七人、六百六十七人と下げどまり傾向にある。
　先ほど金融庁さんの資料にもありましたように、多重債務の一つの原因にギャンブル依存があるということはもう明らかだというふうに思うんですが、松本大臣に改めて確認したいと思います。
　ギャンブル依存症がいわゆる多重債務問題を引き起こす、あるいは多重債務によってみずから死を選ばなければならない、その一つの要因にギャンブル依存がなっているかどうか、そういう認識はお持ちかどうか、この一点だけ、イエスかノーかでお答えください。
○松本国務大臣　平成二十三年三月に閣議決定された消費者基本計画におきまして、取り組むべき政策の内容として、関係省庁連携して多重債務問題に対応しているところであります。
　その中で、自殺対策を強化するということでの取り組みをしておりますが、ギャンブル依存症につきましては、医療政策の観点から対策が講ぜられるべきものという認識をさせていただいております。
○清水委員　そういうことは、つまりは、医療対策が必要であり、多重債務とギャンブル依存の問題、あるいは自殺者数の要因の一つになっているということは否定されませんでした。
　我が国は、パチンコ、パチスロ、競馬、競艇、競輪など、日常的に賭博のできるギャンブル大国です。厚生労働省研究班の調査、よく使われておりますが、ギャンブル依存の疑いがある国民が成人全体の四・八％、人数にして五百三十六万人と推計されております。
　厚生労働省にお伺いします。
　ギャンブル依存症とは、負けても負けてもパチンコに行く、負けても負けても馬券を買う、これを繰り返し、そして、うそと借金を重ね、多重債務、失業、最悪の場合は犯罪だとか自殺につながるものだというふうに思うんですね。
　これは個人の意志の弱さによるものなのか、それともギャンブル依存症は病気なのか。病気だとすれば、決まった治療方法が確立しているのか。お答えください。
○堀江政府参考人　お答え申し上げます。
　ギャンブル依存症は精神疾患という認識でございまして、ＷＨＯの診断基準、ＩＣＤ10、あるいは米国の精神医学会が作成しました診断基準においてもそのように位置づけられております。
　今おっしゃられたように、性格なのか、そういう中で見ていくと、例えば、ちょっと損害が出ちゃったなというので引き返せるようなものは疾患ではない、ただのギャンブル好きということだと思いますし、それから、やはりどうしてもやめられないというのは依存症ということで、精神疾患という認識だと思います。
　治療法につきましては、その方の考え方や行動をみずから分析いたしまして、行動変容を促すような認知行動療法、それから、依存症の方が集団で問題を共有して、みんなで回復を目指していく集団療法、それから、みずからの問題を見詰めさせて、自分の存在価値と責任を自覚させる内観療法など、さまざまなものが医療現場において行われておりまして、現在、そういうものの治療法の効果を判定する標準的な指標などを開発しております。
○清水委員　私の質問は、国内で、このギャンブル依存症という病的賭博、今、疾病だと認められました、これの治療法が確立しているのかという質問なんです。きのう、私、レクで伺っておりますので、それをお答えください。
○堀江政府参考人　お答え申し上げます。
　今御紹介いたしましたような幾つかの療法がございますということでございますけれども、それを統一したような形での画一した治療法というところまでは行ってございません。
○清水委員　結局、大変深刻なんですよ。ギャンブル依存症は病気だと認められましたが、国内においてこれを明確に治療する治療法というのは確立していないと。先ほど、回復プログラムだとか、あるいは投薬による治療もあるそうですが、これらは病的賭博を完治させるものではなくて抑制するものなんですよね。症状が出ないようにするものであり、いつ再発するかわからないという点では、このギャンブル依存症というのは本当に深刻な病気なんですね。
　それで、私は、そうである以上、この五百三十六万人と推計されている方の治療法が確立されていないもとで、何が必要か。それは治療法を開発する、確立するために努力するということは当然ですが、これ以上新たに病的賭博にかかる人をつくらない、予防していくということが一番大事だと思うんですね。
　資料の三ページから四ページ、五ページとごらんください。
　たばこにつきましては、具体的な警告表示というのがなされております。「喫煙は、あなたにとって肺がんの原因の一つとなります。」とか「人により程度は異なりますが、ニコチンにより喫煙への依存が生じます。」とか、あるいは、二十本入りのたばこパッケージの包装用紙に占める警告表示の面積、これも三〇％以上と決まっているわけですよね。これは、日本は三割ですけれども、ＥＵとかカナダ、オーストラリアは六五％、七五％と、いかにたばこを吸うことがリスクを伴うかということを消費者に対して情報をしっかりと提供しているということなんです。
　三枚目、めくっていただきましたら、広告の規制ですね。例えば、地下鉄のつり革広告にパチンコの新機種の広告があるなんていうことは、諸外国ではありません。
　それで、松本大臣にお伺いしたいと思うんですが、やはりギャンブルが病的賭博という疾病をつくり出すその要因の一つとなっており、多重債務だとか自殺につながるということであるならば、ギャンブルはあなたにとって病的賭博を発症させる危険がありますとか、ギャンブル依存症は多重債務の要因の一つとなり、犯罪や自殺を誘発する危険性を伴いますとか、そういう警告があってしかりなのに、今本当に野放し状態だと思うんですね。
　ぜひ、松本大臣、消費者保護の観点からも、ギャンブル業界に対しても警告義務、広告規制をさらにかけるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○松本国務大臣　先に、ごめんなさい、失礼をいたしますが、先ほど平成二十三年三月と申し上げましたが、二十七年三月の間違いで、訂正させていただきます。
　ただいまの、ギャンブルというサービスに内在する危険性に対しての注意喚起についてでございますが、これは、厚生労働省の方から御答弁のあったとおり、精神疾患と位置づけられているものに対しまして、医療の専門的な立場から適切かつ体系的な対策を講じるということがまずあるべきと考えているところでございます。
○清水委員　それはちょっと無責任ですよ。消費者庁というのは消費者の被害を防ぐところでしょう。例えば、競馬を所管している農水省、競艇をつかさどっている国土交通、競輪、オートレースは経産省ですし、パチンコ、パチスロは警察庁ですね。こういうところがみずから警告表示だとか広告規制に取り組んでいればいいですよ。不十分じゃないですか。これはやはり、消費者に対してしっかりと情報を提示するというのは、消費者庁がこの縦割りをしっかりと指導するべき仕事だということを厳しく指摘しておきたいと思います。
　時間が来ましたので、最後に。
　先日、ＩＲ議連の総会が行われました。これは賭博であるカジノを解禁、推進するという議員連盟なんですが、そのときに配られた資料の中に、いわゆるＩＲ議連の名簿の中に、何と松本純消費者担当大臣の名前が入っておりました。
　私、この短い間で議論させていただきましたけれども、賭博、ギャンブルが疾病である依存症を生み出し、そして多重債務や自殺につながるということを明らかにしてまいりましたが、新たな依存症を生み出す可能性の高いカジノの推進議連に消費者担当大臣が名を連ねているというのは、私は問題だと思うんです。
　私は松本大臣の政治信条だとか政策まで口出しするつもりはありませんが、大臣就任中に当たりましては、せめてこの議連の方から名前を外されるというところは重要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○松本国務大臣　まず、このカジノの問題なのでございますが、政府といたしましては、平成二十六年六月二十四日に閣議決定された「日本再興戦略」改訂二〇一四で、統合型リゾートが成長戦略の施策の一つとされたことに基づきまして、ＩＲ推進法の状況やＩＲに関する国民的な議論を踏まえて、関係省庁で検討を進めることとしているところでございます。
　私自身も、その全体の成長戦略の施策の一つという位置づけでの取り組みを以前してきたということでございます。
○清水委員　やめないのかと聞いて、やめられない、続けられると。
　ギャンブル依存症を新たに生み出すカジノを推進する、それが消費者担当大臣なんというのは、私はこれは大臣の資質が問われる問題だと思いますので、また機会があれば質問したいと思います。
　ありがとうございました。
○原田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成二十八年十一月二十二日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　北村　茂男君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　小泉進次郎君
　　　理事　斎藤　洋明君　理事　福田　達夫君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　岸本　周平君
　　　理事　小山　展弘君　理事　稲津　　久君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　池田　道孝君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　笹川　博義君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　武部　　新君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中村　裕之君
　　　　　　西川　公也君　　　　古川　　康君
　　　　　　細田　健一君　　　　前川　　恵君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　森山　　裕君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　　拓君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　岡本　充功君
　　　　　　金子　恵美君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　中川　康洋君
　　　　　　真山　祐一君　　　　斉藤　和子君
　　　　　　畠山　和也君　　　　吉田　豊史君
　　　　　　仲里　利信君
　　　　…………………………………
　　　参議院農林水産委員長　　　渡辺　猛之君
　　　農林水産大臣　　　　　　　山本　有二君
　　　農林水産副大臣　　　　　　齋藤　　健君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　務台　俊介君
　　　農林水産大臣政務官　　　　細田　健一君
　　　農林水産大臣政務官　　　　矢倉　克夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　高田　　潔君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　刀禰　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　鈴木　三男君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　今城　健晴君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　井上　宏司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　大澤　　誠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　佐藤　速水君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　柄澤　　彰君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　西郷　正道君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　佐藤　一雄君
　　　農林水産委員会専門員　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　熊田　裕通君
　　笹川　博義君　　　　　白須賀貴樹君
　　中川　郁子君　　　　　中村　裕之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　伊藤信太郎君
　　白須賀貴樹君　　　　　佐々木　紀君
　　中村　裕之君　　　　　中川　郁子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　笹川　博義君
　　　　—————————————
十一月十八日
　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第五二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第五二号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○北村委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省消費・安全局長今城健晴君、食料産業局長井上宏司君、生産局長枝元真徹君、経営局長大澤誠君、農村振興局長佐藤速水君、政策統括官柄澤彰君、農林水産技術会議事務局長西郷正道君、水産庁長官佐藤一雄君、内閣官房内閣審議官高田潔君、内閣府規制改革推進室次長刀禰俊哉君、警察庁長官官房審議官鈴木三男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。簗和生君。
○簗委員　自由民主党の簗和生でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　まず冒頭に、けさ方、福島県沖を震源とし発生をした地震に関しまして、現在、津波警報等が出されまして、そして一部の地域で既に津波が観測されているという報告を受けておりますので、被害の状況、今後の影響等詳細な状況はまだわかりませんけれども、政府においては万全な対応をお願いしたいというふうに思っております。
　去る十一月十一日に規制改革推進会議が出した意見に対しまして、現場からは、その内容に関し、農業の現場を理解しているとは到底思えない、そういった厳しい意見が多く出されております。きょうは、この意見の中で、牛乳・乳製品の生産・流通等の改革に関する意見、これについて取り上げたいというふうに思っております。
　この中で、「生産者が生乳の出荷先等を自由に選べる制度へと改革すべき」という意見が出されております。現行は、指定生乳生産者団体への全量委託を基本としつつ、生産者の創意工夫による六次産業化の取り組みを支援するため、一部について生乳の受託販売の弾力化を図っているという制度がとられております。
　この規制改革推進会議の言うとおりにすると、次のようなことが生じるのではないか、そういった懸念が今生じております。
　いいとこ取り、場当たり的利用というふうに言われておりますけれども、有利な販売ができないときに限って指定団体に出荷をする、あるいは生乳が余ったときに指定団体に出荷をする、そういったことが起こると、指定団体の集乳量というものが減少する、あるいは集乳量というものが変動して、指定団体の経営が不安定化する、そういったことが懸念をされております。
　指定団体が取り扱う生乳というものが減少すれば、それは乳価の交渉力というものが弱まるということですから、乳価が低下をし、そして酪農所得の減少につながる、そういうことが想定されるわけであります。あるいは、集乳量が変動し、不安定化するということになれば、指定団体にとっては中長期の安定した経営というものが不可能になる、あるいは需給見通しに基づいて計画的な受託販売というものが不可能になるということが想定をされます。この結果として、指定団体がこれまで果たしてきた諸機能というものが発揮できなくなる、こういうことが危惧をされるわけであります。
　例えば、今、効率的な集乳によって輸送費を低減している、いわゆる一元集荷という形で行っておりますけれども、これができなくなり、輸送コストが上がる結果として、農家所得は減少する。またあるいは、今、条件不利地域も含めて集乳をしていますけれども、これができなくなると地域コミュニティーが維持できなくなってくるという状況も想定をされます。あるいは、飲用と加工用の調整という機能も果たしていますけれども、例えば生産コストの安い北海道の生乳が飲用向けに販売を開始すれば、都府県の販売先が奪われ、都府県酪農が衰退していく、こういうことも大変な脅威として指摘をされている状況にあります。そして、飲用向けの市場が供給過剰になれば、乳価が低下する。
　こうした形で、酪農所得の向上につながるということではなく、全く逆で、酪農家の所得が減少する、そして酪農の生産基盤がさらに弱まる、そういうことが懸念されるわけであります。そしてあるいは、大規模の経営の酪農家が生乳を廉売して、安く販売をして乳価がさらに低下をしていく、こういうことが想定されている、懸念が今生じているという状況にあります。
　農林水産省として、こういった懸念、意見、危惧に対してどのような見解をお持ちか、お伺いしたいと思います。
○山本（有）国務大臣　御指摘の加工原料乳生産者補給金等暫定措置法は、牛乳・乳製品の需要の動向と生乳の生産事情の変化に対処し、生乳の価格形成の合理化と牛乳・乳製品の価格の安定を図るために昭和四十年に制定されまして、我が国酪農の発展に重要な役割を果たしてきたことは御案内のところでございます。
　同法に基づきまして、生産者は指定生乳生産者団体を通じまして補給金の交付を受ける、そういうような仕組みでございます。農協、農協連合会の販売事業の機能を活用、強化して、輸送コストの削減とか、あるいは条件不利地域の集乳とか、あるいは乳価交渉力の確保という役割を果たしてこられたところでございます。また、この補給金を通じて、飲用向けと乳製品向けの仕向けの調整の実効性を担保する、そうした多くのメリットをこの制度は果たしてまいりました。
　ことしの六月に閣議決定されました規制改革実施計画におきまして、指定生乳生産者団体制度の是非、現行の補給金の交付対象のあり方を含めた抜本的改革について、二十八年秋までに検討して結論を得るというようにこの計画ではなっております。
　また、この十一日に開催されました規制改革推進会議農業ワーキング・グループにおきまして、牛乳・乳製品の生産・流通等の改革に関する意見の取りまとめが行われております。
　このような経過の中で、農林水産省といたしましては、委員御指摘のような御懸念の声があることを十分留意しながら、この意見の内容をよく精査し、酪農家の所得向上に向けて、なお慎重に対応を検討していきたいと存じております。
○簗委員　ありがとうございます。
　今大臣に御答弁いただきましたように、この指定生乳生産者団体制度というものは、我が国酪農の発展に多大な貢献をしてきたそういった制度でございます。ぜひ、現場の意見というものをしっかりと把握していただきながら慎重に対応を進めていただきたい、それをお願い申し上げる次第でございます。
　この規制改革推進会議の考え方というもの、私はどうも理解しかねるところがございまして、指定団体制度のせいで自由な販売ができず酪農家の所得の低迷を招いた、そういう論理を持っているんですね。これは私は根本から誤りであるというふうに思っております。
　先ほど申したように、実態としては、この指定団体制度というものがあったがゆえに酪農家が安心して営農を継続することができている、あるいは、消費者への安全、安心な牛乳・乳製品の安定供給ができている、これも指定団体があるおかげであるというふうに思っております。
　指定団体制度が廃止される、あるいは機能が弱体化するということがあれば、酪農所得はさらに減少し、そして牛乳・乳製品の安定供給にも支障が出るということが想定をされますので、これからしっかりと議論していただいて、むしろ、こういう規制改革会議の議論ではなくて、指定団体制度のさらなる機能発揮と強化というものが必要であると考えますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　では、次の議題に移りたいと思います。
　米政策についてでございます。
　現在、主食用米については、飼料用米への転換が進みまして、平成二十七年産そして平成二十八年産は生産数量目標を達成し、価格は回復基調にあります。ところが、十一月四日の財政制度等審議会の財政制度分科会、ここの資料において、大変にこれからの今の取り組みに対して影響が生じるのではないか、そういった懸念が起こる、そういった意見が提示をされております。
　例えば、飼料用米への転作の助成を削減すべきととれるような指摘がなされております。平成三十七年に食料・農業・農村基本計画の目標である百十万トンまで飼料用米を増産する、こういう形をとった場合に、この財政支出が多額になるということで、飼料用米への今後の支援は生産性の大幅な向上が見込まれる場合に限定すべきである、そういった意見が出されております。
　またあるいは、水田を維持するということの重要性を理解していないのではないかととれるような指摘もなされております。収益性の低い転作作物、飼料用米などに対して主食用米並みの所得を確保するように助成するよりも、野菜などの高収益性への転作を支援していく方が望ましいのではないか、こういう指摘もなされております。
　そして最後には、営農継続のための再生産価格というものがあるということを理解していない、そんな指摘もなされております。飼料用米の作付面積の増加が主食用米の作付面積の減少をもたらし、需要の引き締まり、民間在庫量の減少から国産米価格の上昇につながり、転作助成金の財政負担のみならず、消費者負担にもつながっているのではないか、こういう意見が出されております。
　特にこの最後の三番目について、これは、我々が進めてきた水田を守りながら主食用米の価格を再生産可能な水準まで引き上げる、こういう取り組みに対して根本の部分で考え方を異にする、そういう意見であるというふうに考えております。
　農林水産省としては、この見解に対し毅然と反論をしていくべきであるというふうに考えておりますが、見解をお伺いいたします。
○柄澤政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のように、十一月四日の財政制度等審議会の資料におきましては、飼料米への支援は、多収品種を基本として、標準的な交付額を適用する単収を継続的に更新すべきですとか、収益性の低い転作作物に対して主食用米並みの所得を確保するように助成するよりも、野菜などの高収益作物への転換を支援していく方が望ましい、さらには、飼料米の作付面積の増加が国産米価格の上昇につながり、転作助成金の財政負担のみならず、消費者負担にもつながっているのではないかといったような指摘がなされているというふうに承知をしております。
　このうち三点目の作付面積につきましての指摘につきまして、私どもの考えとしましては、主食用米の需要が毎年八万トンずつ減少しており、需要のある主食用米以外の作物への転換を推進している中で、需要に応じた生産が行われた結果、飼料米については作付が拡大し、主食用米については作付は縮小したということだと認識しておりますし、また、国産米価格の関係につきましては、需要に応じて主食用米が生産された結果、需給状況に応じて民間取引の中で決定されているというふうに考えております。
　国としてどのような米価水準が望ましいかということを申し上げる立場にはございませんけれども、例えば二十八年産の米価について見ますと、史上最低水準でありました二十六年産よりは上昇しておりますけれども、近年の中で突出して高いという状況ではございませんので、消費者に過度の負担を生じさせているというような状況ではないというふうに認識しております。
　いずれにしましても、全体としまして、財政制度等審議会の指摘につきましては、農業の競争力の強化ですとか生産性向上が図られるような助成であるべきということだと思います。こういったものはそれなりに受けとめておりまして、今後、こういったことを踏まえて政策を進めてまいりたいというふうに考えております。
○簗委員　今統括官から御答弁をいただきました。
　生産現場にしてみれば、財政審からこういう意見が出てくると、農林水産省が取り組んできた取り組みというものがまた変わるのではないか、こういう懸念を抱く方も多くいらっしゃるわけであります。これではこれまで進めてきた取り組みというものがまた頓挫してしまうということにもなりかねませんので、この予見可能性と、中長期にわたってしっかりと同じ政策を継続するんだということをしっかりと伝えることがこの農政においては大変重要であると思いますので、そこに留意をしてこれから対応していただきたいと強く申し上げたいと思います。
　特に、平成三十年産以降の取り組みにつきましては、地域の農業再生協議会、こちらが生産ビジョンというものを策定して、これからの農政を進めていく上で大変重要な役割を担っていただくという方針が今とられて議論されておりますので、先ほど申したように、この水田フル活用の交付金が安定的に継続されるということ、そして、生産者にとって予見可能性が高いということが大変重要になると思いますので、それについて今後どのようにメッセージをしっかり伝えていくのか、農水省の御意見をお伺いしたいというふうに思います。
○細田大臣政務官　ありがとうございます。
　私も、米どころ新潟選出の国会議員として、簗先生の御懸念というのは本当に共有するところでございます。
　水田活用の直接支払交付金については、昨年三月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画において、麦、大豆、飼料用米などの戦略作物の生産努力目標を掲げております。例えば、飼料用米であれば、平成三十七年産百十万トンという目標を掲げた上で、この中で、水田活用の直接支払交付金による支援などにより、生産性を向上させ本作化を推進するというふうに明確に位置づけを行っております。
　この文章は閣議決定されておりますので、政府全体として共有された方針、目標であるというふうに御理解をいただければと思います。
　私どもとしては、この計画に基づいて、現場の関係者の意見も伺いながら、三十年産以降もきめ細かな情報提供や戦略作物に対する支援等を行うことにより、農業者が安心して需要に応じた生産に取り組めるようにするための環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
　なお、引き続き、水田フル活用を推進する観点から、所要の予算の確保に向けて、農林水産省といたしましては全力で取り組んでまいる所存でございます。ぜひこの点につきまして先生方の御支援をいただければ、こういうふうに思っております。
　ありがとうございます。