Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（宮澤喜一君）　私が申そうといたしましたのは、我が国の所得が、終戦直後と申しますか、シャウプ税制が始まりましたころと現在との比較あるいは我が国と諸外国との比較において、所得の格差が我が国は諸外国との比較では一番小さい、平準化している国だということを確かに申しましたわけでございますが、五分位階層で見ますと、一番上の第五階層と、一番下の第一階層との格差が二・九でございますから、アメリカでは大体力ぐらいだと言われておりますが、したがって、諸外国に比べて非常に所得格差が現実に少ない。また、国民自身が中流意識をかなりもう、調査によりますと、ここ何年かそういう結果がいつも出ておりますが、中流の中であるといったような意識、そういう意識からも、また統計的にも我が国は所得格差が先進国の中で一番小さい国であるというふうに思っております。
○志苫裕君　所得の平準化が進んだということが背景になっているようだけれども、まあ率直に言って、過剰流動性資金が狂乱しているような、こういう動きなどを見ておりますと、自分の暮らしと比べて、とっても庶民はそのような感覚にはありませんね。フローの面でもストックの面でも果たして所得の平準化が進んでおるのか。終戦直後というお話もありましたが、あの時期というのはごちゃごちゃしておった時期で何がどうなっておるかわからない時期でありますから、少し落ちついたころと比べると一体どうなっておるのか。経済もそれぞれ十年単位ぐらいでいろいろ波がありますから、それぞれの節々と比べると今はどうなっておるのか。そういうものをやっぱり丁寧にデータを持って論議しませんと、言っていることが庶民感情に合わないんですよ。
　そこで、所得の平準化が進んだというデータを出してくれと言ったら、この総務庁統計局家計調査年報によって、昭和二十六年と六十年と比べて、第一分位、すなわち三百万程度の人と、第五分位ですから七百万ぐらいですか、そのほかもっとたくさん収入のある者はたくさんいるわけですが、これと比べて縮まったというデータぐらいしか出てこないわけですが、もう少し土地の保有や譲渡所得や金融資産、特に有価証券などの保有量等々あるいは貯蓄率とかそういうさまざまなものを全部総合的に持ってきて、こういうようになっていますというデータの説明を求めたいわけですが、説明できますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昭和二十六年の今同じ数字で申しますと五・八であったと言われております。現在が二・九というようなことでございますから、時系列的に見ましても所得格差は縮まってきたということは申して差し支えないだろうと思います。
　現在のちょっと異常な経済状況におきまして、今お話しのような財テクとかいろいろなことがございます。雇用状況も非常に悪くなっていますし、この経済状況は確かに余り好ましいことじゃございませんので、ごく短期間、一年とか二年とか三年とか、その間にどうなっているかということはまた別途に観察しなければならないかもしれませんけれども、大数的に見ましてずっと所得格差が縮まってきたことは間違いないし、諸外国に比べてそれが小さいことも間違いないだろうと思っております。
　なお、ただいま言われましたことで、私の申し上げておりますのは所得の格差を申し上げておりますので、資産ということになりますと、恐らく我が国は資産から見ても格差は少ない国に入っておると思いますけれども、その点はちょっと別の観点かと思います。
○志苫裕君　それはやっぱり資産所得、何も勤労性所得じゃないんで、捕捉されていないキャピタルゲインも含めて、それは土地を一万坪持っている人が税金を百万円納めるのと、土地も何もないのが百万円納めるのとでは、同じ百万円でも全然響きが違うわけでして、痛みも違うわけですから、それはやっぱり総合的に所得というものをとらえなければ比べたことにならない。余り論議をする気はないんですよ、時間もないですから。
　ただ、大蔵省さんが言っておる第一分位と第五分位だけ見ましても、昭和二十六年と五十九年なり六十年を一本の棒に結ぶからそうなるので、しかし昭和四十五、六年、すなわち経済がそろそろ高成長の矛盾が出てきて少し風向きが変わってくるころと、例えば六十年と比べてみますと、それまでは一本調子で所得格差が縮まっていたのが、逆にそのころから所得格差が開くようになっている。同じ皆さんのデータはその真ん中を抜いて初めと終わりだけ出すから何となく説明したように見えるが、子細に見ると必ずしもそうもなっていないわけですね。あるいはまた、ジニ係数と言われる係数があるようですが、それなんか見ますと、やっぱり所得格差は紛れもなく開いておるというデータも出ておるんだし、これはこの次の機会までにもう少し細かいデータを出してほしいと思うんです。
　あなたは今、いわゆる資産所得のことは入っておらぬ、つかんでおらぬというようなお話でしたが、例えばそれは土地——土地そのものは売ってないんだから未実現利益のあれでしょうが、それでも土地の譲渡益が所得階級区分に応じてどうなっておるのか、有価証券、株の売買が所得区分に応じてどうなっておるのかぐらいはわかるでしょう。
　株式の場合には、何せ税金を取っていないんだから、だれのところへ所属しているかわからないという問題等は仕組みの問題であるでしょうけれども。しかし、私らが調べてみただけでも、例えば土地の譲渡所得を見ますと、年間所得二千万円以上の人はたった二％だけれども、譲渡所得の約七割持っているんでしょう。三千万円以上の人はたった一％もいないんだが、譲渡所得の五割以上持っているでしょう。これだけ見たって、所得の高い階層のところに譲渡益が集中しているということはわかっているじゃないの。株だって三千三百億の売買益があると言われていますけれども、これだって見ましても、所得階級一千万円以上の人が株の保有は七割以上でしょう。やっぱり所得の高い人の方にそれの譲渡益、売買益が集中するということもわかるわけであって、そういう状況を全部横に置いてしまって、所得格差が縮まってきましたので応能原則から均等に今度いたします、あるいは累進をやめて広く薄くみんな持ってもらいますという論理転換はないんじゃないですか。
○政府委員（水野勝君）　株式につきましては、現在、委員御指摘のように原則は非課税でございますので、課税ベースから見ましたところの資料は私どもも詳細なものは持ち合わせないわけでございます。
　それから、土地につきましても、原則これは分離課税となってございますので、土地だけの譲渡所得につきましての階級別といったものは把握できるわけでございますけれども、その人の所得水準と関連してどうかということとはちょっと離れてまいろうか。その発生した譲渡所得につきましての所得階級別といったものはございますし、その場合には、高額な譲渡益の部分が件数は少なくてもかなりな部分を占めている、その点は御指摘のとおりでございますが、それが所得階級そのものを示すことになるかどうかにつきましてはちょっといろいろ問題もあろうかと思うわけでございます。
○志苫裕君　キャピタルゲインの帰属が高い所得階級にほとんど七割だ八割だと集まっているということだけでも、所得二、三百万円の者と二千万円の者との間がどんどん縮まっていると、そういう説明できる材料じゃないということを私はそういうトータルの数字から言っているんで、大体世の中がキャピタルゲインでうはうは言っているときに、その実態を掌握もできておらぬ租税当局がどこの国にあるか、そういう感じなんだな、それはそういう仕組みもあるからだけれども。一方では財政危機だ何だといってウの目タカの目になっているときに、この世の中うはうは言っている者の実態もつかめていませんと。大体そんなこと答弁できる柄じゃないんだな、本当に、もっときちっと資料をもって対応しなきゃ。このような点についてはひとつしっかりデータをまとめてくれますか。大臣いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほども申し上げましたが、株式の取引についてのいわゆるキャピタルゲインというものは、例えば五十回以上あるいは二十万株といったようなことはやっておりますけれども、一般的には課税の面ではいたしておりませんから、それについてのデータはございませんということを先ほど局長が申し上げておるわけでございます。
○志苫裕君　土地の譲渡益は出るんでしょう、土地の譲渡益は。
○政府委員（水野勝君）　土地の譲渡所得そのものにつきましては、その土地の譲渡所得の大きさによりますところの階級別のデータ、こういったものはできます。ただ、非常に所得の少ない人がある年に大きなと申しますか、持ち家を売ったとか、そういう場合には、その人の所得水準とかかわりなく譲渡所得の階級として出てまいりますが、そういったものとしてでございましたら整理をいたしまして御検討願えるかと思います。
○志苫裕君　ぽっくりおやじが死んで田んぼ一枚売ったとか、そういうのは例外だけれども、全体の中には大きい位置は占めないんです。
　大臣、この問題はここのところで打ち切りますが、平準化という話はおよそ私は納得もできないし、納得をさせられるだけのデータも集まらぬだろうというふうに思うんです。仮に、大臣がおっしゃるように、そういうふうにだんだん縮まってきたとしましても、それは応能原則であるとか所得再配分機能を持ったこれまでの税体系の成果なのであって、これからそれを取りやめる、その原則の転換を図るということは、再び格差と不公平に向かって進むということだ、昭和二十年代に向かって走るということだよ。こういう論理矛盾はないんじゃないでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、所得格差が縮小したことについては、過去、終戦後の三十年余りの間の税制も貢献いたしたと思いますし、財政も貢献いたしたと思いますし、また我が国の経済成長全体が貢献をいたしただろうと思います。
○志苫裕君　いずれじっくりやりますのでデータの提出をお願いします。
　二つ目は、いみじくも中曽根総理は、羊が鳴かないようにもを刈るという、この場合は迷い言の迷言を引用なさって売上税の効用を説いたようですが、宮澤さんもそう思いますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　総理大臣がどういう前後の関係から言われたか私存じませんので、何とも論評ができません。
○志苫裕君　存じませんって、あなたそばにいるんじゃないの。
　まあ税金は、私言うまでもないんで、痛いものですよね、その痛みを感じながらデモクラシーを基盤とする政治にみんなが参加をして、そこで社会共通の共同負担をみんなで持とうというものじゃないんでしょうか。シャウプ以来の改革というのは、実はそういうところにも物の考え方や理念の転換が行われようとしておるのか、この点はどうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私どもが今度御審議をお願いいたしたいと思っておりますのは、いかにも所得税、法人税、いわゆる直接税の負担が大きくなり過ぎまして、企業意欲あるいは勤労意欲をそぐに至っている。しかもその反面、先ほどから申し上げ、御異存があるようでございますけれども、私どもの見方では所得格差がこれだけ小さくなり所得水準がこれだけ高くなった。したがいまして、社会共通の費用をある程度薄く広く国民に持っていただくことができる、そういう両方の観点から税制の抜本的改正を御提案いたしたということでございます。
○志苫裕君　税痛も、税の痛みも痛いには痛いがなるほどな、という痛みと納得のできない痛みがあるわけですわな。不公平などというものはなかなかなるほどなとは言えない。納得がいけばまあそれだけの費用がかかるのならしようがないだろうと。その辺の点、十分配慮してもらわぬとだめだと思うんですが、ともあれこの論議はもう少し後日に譲りまして、もう一つだけこの全体の問題で聞いておきます。
　行革審の報告によりますと国民負担率、今三六・一％ぐらいでしたかね、これを五〇％以下に、できれば四五％程度にするのがまあ望ましいというようなニュアンスのレポートが出されております。というと、これだけでも今より一〇％程度のアップということになるわけですが、宮澤大臣はこの一〇％というのは主としてどのような原資で、財源で充足されていくべきものというお考えでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは答申の中でも明確にはなっていないわけでございますけれども、少なくとも社会保障負担が今後どうしても大きくなっていかざるを得ない。今一一ぐらいでございますか、税の方は二五とかその辺になるんでございましょうが、税の方も場合によってはと思いますが、やはり大きな伸びは社会保障の負担であろう、それで四〇何がしといったようなお話が出てきておるんではないかと思っております。
○志苫裕君　売上税はこの間を埋める財源として考えたわけでもないんですね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そうではございませんで、先ほど申しましたような現状から見て、いわば歳入中立的なということを目的としておりますので、直接税の減税分の財源を求めたということでございます。
○志苫裕君　それでは前半の問題はその程度にして、租税特別措置に入ります。
　この租税特別措置、正確な表現かどうかわかりませんが、所得税法や法人税法等に含まれておる特定の政策目的を持った優遇政策を含みますけれども、これはシャウプ税制の成立のもう直後から既に始まって、それぞれの時代の経済的、社会的背景を持っていろいろ変遷を重ねてきたというふうに承知をしておりますが、ごく大づかみでいいですから、それぞれの時代といいますか経済社会といいますかというものと、特別措置というものがとられた政策目的というふうなものをひとつかいつまんで話をしてくれませんか。短い時間で、つまり模範答弁を要領よくやってください。
○政府委員（水野勝君）　かなり委員御指摘のように、そのときそのときの社会経済情勢に応じまして講じられてきたものでございまして、シャウプ税制から昭和三十年代、この時代におきましてはとにかく資本の蓄積と申しますか、それから戦後の経済の復興と申しますか、そういった点に重点が置かれておったわけでございます。また、国際化に備えまして、大いに当時といたしましては輸出振興と申しますか、外貨獲得と申しますか、そういった点にもかなりなウエートが割かれていたようでございます。しかしながら、四十年代に入りまして、経済も高度成長から安定成長に移行してまいった時代におきましてはそうした輸出振興税制、そういったものにつきましては国際的な関係からむしろ整理縮減されてまいりまして、かわりまして公害防止でございますとか住宅対策でございますとか、そうした生活的な面につきましての配慮へとウエートはシフトしてまいっておるわけでございます。
　その間一貫して行われてまいりましたのは預貯金の利子の優遇措置と申しますか、資本蓄積の、まあいわばその残りはまだございましたんでございますけれども、その後そういった点につきましてはいろいろな見直しも行われてまいって、今年度の改正におきましては利子所得の少額非課税貯蓄制度を老人等への非課税貯蓄制度に改組するといった方向への見直しも行われてきてまいっておるというのが、極めてかいつまんで申し上げれば、これまでの戦後の流れではないかと思うわけでございます。
○志苫裕君　それなら、いずれまた勉強さしてもらうつもりです、この点は。
　今もちょっとお話がありましたように、二十年代の後半から三十年代のといいますかね、それから三十年代後半から四十年代の大体前半にかけ、それから五十年代。ただ、六十年代に入りますと、特に国際関係等で随分模様も変わってきておるわけなんですが、それにしては随分古い、戦後まさに二十年代にそういう時代的背景を持って設けられたものがずっとまだ生き長らえておるといいますかね、今日の時代との整合性がないんじゃないかなという感じもしないわけじゃないんですが、そういう点についてはどんな感じを持っておられますか。
○政府委員（水野勝君）　確かに戦後一貫して三十年以上特別措置が講じられてきておるわけでございますが、その中心をなしてまいっておりました企業関係の租税特別措置につきましては、例えばこれを法人税収に対する割合からいたしますと、一時は二けた台に近い数字もあったわけでございますが、その後整理縮減もされてまいりまして、現在は三％程度の規模のものに下がってきておる、そういったことになっておるわけでございまして、やはり大きな流れとしては、企業関係につきましては整理縮減されてきておるということは申し上げていいかと思うわけでございます。
　一方、それにかわりまして、住宅でございますとか公害防止でございますとか、あるいはちょっと先ほどの、今若干見直しの時期にございますけれども、貯蓄関係、こういった個人関係のものにいわば少しずつウエートは移ってきていると申し上げられるかと思うわけでございます。
○志苫裕君　いや、今局長のお答えの三％という数字に私は納得がいかないんだが、これは今のその三％って何、租借法にいう特別措置だけなの、今の三％というのは。租税特別措置法で減免等の措置を講じておる額が三％でしょう。私の言っているのはもっと幅が広いのであって、それを租税特別措置というか、優遇措置というか、ともあれ、一定の政策目的のために特定のものに対して減免あるいはその他の、いわば一種の特恵を与えているものというふうに私は広い概念でとらえておるわけですが、あなたの言う三％というのは何、その租時法の額のこと。
○政府委員（水野勝君）　租税特別措置によりますところの減収額と申し上げるときには、例えば先ほどのマル優などにつきましては所得税法そのものに規定されておったわけでございますが、そういったものを入れて申し上げることもございますけれども、企業関係につきましてはこれはもう専ら租税特別措置法にございます特別措置によりますところの減収額、これが六十一年度の数字で申し上げますと、四千億円程度のものとなってございまして、これが十二兆円の法人税収に対しまして三％程度のものである、こうした事柄につきまして申し述べたわけでございます。
○志苫裕君　そうだろうと思ったんですが。私は話を広げて財政全般をあるいは税制全般を見直そうというような発想で物を言っているんだから、あなた狭い枠に閉じこもっていないで、話を広げて合わせなさいよ。そういう意味で、これもちょっと後ほど少し細かく聞きますが。ともあれ、租税特別措置あるいは特定のものに対する一定の政策目的を持った措置とでもいいますか、そういうものがそのときの時代時代の経済なり社会を支えていく、これは一面で否定はいたしません。で、今日深刻な財政危機に直面をしているわけですが、いわば経済あるいは景気の調整とでもいいますか、そういうものに財政なり税制が出動したことがその大きい原因に挙げられるわけですが、その結果、大きな企業を中心にして不況あるいは厳しい中にも異常な高収益、高蓄積を続けてきたわけでして、それに特恵的な租税特別措置が役割をまた演じたと言ってもよいと思うんです。
　こういう事情を考えると、道義的にもこれらの企業が財政破綻の責めを負ってもよいのではないのか、発想法としては私はそうあってもちっとも間違いじゃないと思うんです。いろんなことがあった。税財政が出動をしてそれに対応をした、その結果、その当の相手はおかげさまで高蓄積や高収益も上げることができた。ということになれば、一方の出動した財政の方がひどい目に遭っているんですから、これはやっぱりそれに責めを負ってもよいという意味で、私は高蓄積優遇政策とでもいうか、そういうものはもう思い切ってやめていくし、あるいは高度成長政策や赤字国債政策によって行われた企業の蓄積はそれ相当に社会に還元をしてもらう、そういう税財政というものを、宮澤さん、日程に上せるときじゃないんですか、売上税を考えてないで。どんなものでしょう、これは。
○政府委員（水野勝君）　確かに昭和三十年代は輸出振興にも、場合によっては、あるいは増資をした場合には、それによる所得増加額は免税するとか、かなり思い切った企業に対しますところの租税特別措置を講じてまいったところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、四十年代以降そうしたものは逐次整理縮減されまして、現在は三％程度、また先ほどの数字でございますが、でございます。
　また、全体として申し述べますと、日本の税収の中では法人税は約三割を占めているわけでございますが、これはヨーロッパあたりでございますとほとんど八％前後、アメリカでも一三、四％でございまして、法人税のウエートと申しますか、その規模と申しますか、これはかなりほかの国に例のない程度のものになっておりますので、これが従来いろいろ講じてまいったいろんな措置によるところのまた効果かとも思われますが、この三割以上を法人税に依存しているというこの税体系そのものを前提として、さらにそこから御負担をいただいていくというのは、今後の国際化の中ではなかなか難しい面もあるのではないかと思うわけでございますが、しかし、特別措置につきましてはやはり長引いて特権化することのないように、常に見直しを行ってまいるべきことは御指摘のとおりでございます。
○志苫裕君　私の申し上げているのは一つの物の考え方、道理として述べているわけで、政策の発想にそういうものがもっと強くにじみ出てもいいじゃないかという意味で申し上げたのですが、大臣どうです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　確かに高度成長期あるいは輸出をしなければいけないと考えられた時期に、その主たる担い手でありますところの法人に租税特別措置法等々でいろいろないわばインセンティブを与えたことはそのとおりでございましたが、今となりますと、先ほど政府委員から申し上げましたように、法人税そのものの三％程度になってしまった。これは目的を達したらなるべく早くやめるということも大事なことですし、新しいニーズがあればまたそれをある短期間見ていく、やはり余り特別措置のようなものが大きくなることは好ましくないと思います。
○志苫裕君　ちょっとつかぬことをお伺いしますが、これわかりますか。私の申し上げている広い意味で、あなたの言ったような狭い話じゃないですよ、租税特別措置とでもいいますか、特定の政策目的のためにそういうある特定のものに特恵を与えたといわれるものの始まって以来ずっと今日までの総額はどれぐらいになるのでしょうか。何十兆円とか何百兆円とかという数になるのでしょうか。
○政府委員（水野勝君）　まさに昭和二十年代、三十年代からございますが、そのころのものでございますと税収規模も余り大きくないわけでございますので、例えば昭和二十六、七年あたりでございますと百億、先ほどの先生の御指摘のように狭い範囲なものであるかもしれませんけれども……
○志苫裕君　広げて言いなさい、広げて聞いているのだから。
○政府委員（水野勝君）　広げたものにつきましては、ちょっと私どもも現時点で整理したものはないんでございますが、先ほどのベースで申し述べますと、二十年代におきましては百億とか二百億とかそういう数字でございますので、全部足しても金額としてはそれほど大きくならない。しかし、五十年代に入りましてからのものでいたしますとかなりなものになってまいりまして、十年間を足せば相当なものになる、それはある程度の金額になることは確かでございます。
○志苫裕君　相当のものというのは相当のものでして、これはぽっと言ったので、またいずれ租税特別措置法や所得税法等の改正でもじっくりやらなきゃなりませんし、一般調査でもじっくり大臣とも話をしてみたいと思っていますので、それらまとめられるところでいいですが、後刻資料をください。
　ところで、今私が審議の対象にしているのは租税特別措置法の一部を改正する法律案なんですが、所得税法等の一部改正案にも、第何条でしたか、租税特別措置の改正というのが何項目か入っていますね。租税特別措置の改正があっちにもこっちにもあるというのは、これはどういう相互関係があるんでしょうか。
○政府委員（水野勝君）　確かに今回お願いいたしております税制改正におきましては、租税特別措置法を二つに分けさしていただきまして、本日御審議をお願いいたしておりますのは租税特別措置法固有の改正でございますが、別に先ほどお話のございました法律の中で租税特別措置のかなりなものにつきましての改正も御提案申し上げているところでございます。
　今回の税制改革に当たりましては、先ほどから大臣から申し述べておりますように、シャウプ税制以来の社会経済情勢の変化に即応しまして、所得、消費、資産、この間での均衡がとれた税体系を構築するという趣旨でまとめさしていただいておるわけでございます。
　そこで、租税特別措置につきましては、こうした基本的な所得、消費、資産の間で均衡のとれた税体系を構築するというこの観点からの改正といたしまして、所得税、法人税等々各税目の負担の軽減合理化やその仕組みの変更と密接ないしは一体の関係にある改正事項は、租税特別措置法に規定されております事項につきましてもこの一括した税制改革法の中に含めさしていただき、一方、先ほどからお話のございます。その時代時代での各種の政策税制に関係いたしますところのこれまでございます措置の期限の延長でございますとか整理縮減、こういった措置、それからまた、現時点で求められております産業構造調整の円滑化など当面新しく講ずべき措置、こうした措置の創設等につきましては、これは租税特別措置法の中で対処をさしていただくという観点から二つに分けさしていただきまして、その後者の部分を今回御提案し御審議をお願いを申し上げているところでございます。
○志苫裕君　長々と言うからわかりにくいんだけれども、あっちの方は抜本改正と言われる部分、こっちの方は普通の改正と言われる部分、普通の見直しといいますか通常ベースの見直し、あっちの方は抜本的な見直しというふうに受け取った方がわかりがよくていい。きっとそうだろうと私も思って見ているんです。しかし私は、租税特別措置はもうまさにあっちもこっちもないんで、みんな抜本改革だというスタンスなんですが、法人税率の改正も私は抜本改正の重要項目だという認識なんです。
　ところで、この四十二条から四十二条の三までの現行法人税率の特例は、三月三十一日をもって切れますね、これは日切れになる。ということは、四三・三％の税率が四二％になるということで、所得税法等の一部改正、すなわち抜本改正が行われようと行われまいと、一足お先に法人税率だけは現行よりも一・三％下がる。こういうことになりますと、世の中騒いではおるが、法人減税先行という答えが出ますね。これは承知でやっておるのですか。
○政府委員（水野勝君）　今回の法人税率につきましては、所得税の思い切った減税とともに、法人税率につきましても基本税率としては三七・五に段階的に下げていくということを御提案申し上げておるわけでございます。その中の先ほど御指摘の一・三％分の上乗せはことし三月三十一日で切れる、そして法人税法の本則にございます四二％に戻ってまいるわけでございますが、これが抜本改革の中の一つの改正の中の一環として盛り込まれておるわけでございます。一方、こうしたものに対しますところの財源措置といたしまして、賞与引当金の廃止等々につきましても一緒に抜本改革の中でお願いを申し上げておるところでございます。
　ただ、御指摘の税率の点につきましては、これが期限が到来と同時に自動的に下がってまいりますので、そこにおきましては財源的にも若干そこを来す。そういうことからいたしまして、私どもといたしましてはぜひともこれらの改革法が一括して御審議をいただき、一日も早く成立をさせていただいて、その間にそごの生ずることのないようにぜひお願いを申し上げたいと思っておるわけでございます。
○志苫裕君　いやいや、それは皆さんのあれだ。大臣、ちょっとここのところ、私の言っている意味わかるでしょう。
　皆さんは法律を二つ出して、これが大体くびすを連ねて上がるということを前提にすれば、賛否は抜きにして整合性はありますよ。だけれども、もう一方の法案は御存じのような状況になっているわけですね。で、それは率直に言っていつになるかわからないというような状況がある。しかし、こっちの方はそのことを予定して法律に書いたから、ほかの項目と同じように期限延長しなかったから三月三十一日で切れますというのはほかに何十項目もあるんですから、それは一部改正したり単純延長したりしておりますけれども、この部分というのは所得税法等の改正との絡みで削って、後の始末は向こうに任せたと、段階的に下げていくとかですね。というふうになっているんだが、向こうの先行きはわからない。この法律だけは通る。ということになると、法人減税一足お先に失礼じゃないですか。これはどういうことですか。そうでなくても法人優遇で個人をひどい目に遣わしておるといって評判の悪いときに、法人だけということはないだろう。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは政府の意図しているところでは実はございませんので、そのようなことになりませんようにひとつお願いをいたしたいと思います。
○志苫裕君　いや、あなた方が暫定予算出して、これだけは何とかしますと今やっているのですね。例えば、向こうの先行きが怪しければこっちの方も延長、単純延長にしておいて、それで向こうの法律で、この間通った法律はどうだけれども今度下げてこっちに書けばそれで幾らでもできるわけだが、向こうはできない。これは切れると四月一日から途端に一・三下がるわけですよね。さかのぼってよこせということにいかなくなりますわな。
　とすると、私はこれに何らかの手を加えないと、これは何ぼ何でもあなた、法人税というようなのは抜本改正の中の重要な柱立てになっているわけですから。それはまあ本則に対して一・三上げたというのが諸般の状況を考慮しての例外だったのだと、確かにそうですね。その例外を取り除くほどの財政状況に今あるわけじゃないのでね、あの当時よりももっとひどくなっているのだから。おかげさまで一・三を入れたときよりも楽になりましたと言っているんじゃないのだから。そうすればあれをもぐ理由はないわけ。抜本改正という脈絡の中でのみ一・三をもいでさらに下げていくという論理がある。あれがない限りこの一・三を下げる論理は出ないかもしれないということを考えると、これは矛盾だよ、あなた。そうじゃないの。何とかしてくれぬかね。
○政府委員（水野勝君）　私どもとしては、この一・三はその方向で下げていく。そのかわり、その財源措置としてはもろもろのものを御提案をするという四本の法律をお願いいたしておるわけでございますので、その部分を部分的に手を加えて暫定的に措置を講ずることをお願いするというのは、政府提案のものとしてはそこはどうも限界があるのではないか。ぜひともここはひとつ一括してお願いをできればというのが基本的な立場でございます。
○志苫裕君　これは皆さんそれ以上言わぬでしょうな。わかりましたと言うわけにもいかぬだろうし、ただこっちもわかりましたとは言わないんだが、これはうちの理事さんもお聞きですが、これは非常に矛盾なんですよ。まあひとつ今後しかるべく相談してください、委員長にもお願いをしておきます。私はそういう矛盾はちょっとそのままようござんしょうと言うわけにはいきませんですね。
　それで、日切れ法案が通りませんと大変なことになりますよと言って、これは大蔵省がまいてくれたんだわね。この中にそういうことでも書いてあればすぐわかったんですが、日切れ法案が通らないと向こうはどうでこうでというようなことになる、そういう矛盾も出ますよと言って、せめて親切に書いておけばいい、こういうところへ。これも書いてないし、皆さんの方は抜本改正が成立してもせぬでも一・三下げるのは既定の方針だと、おかげさまで財政も楽になりましたなと、こういうことかね、大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そこで、先ほども政府委員が申し上げましたように、賞与引当金を段階的にやめまして、そういう財源を考えておるわけなんでございますが、その方が抜本の方でございますものですから、私どもはそういうことで歳入の落ちがないようにお願いを申し上げたいと思っておるんでございますけれども、片っ方がおくれますと結果としてはその見合いかないままの減税が先行するということになるわけでございますが、願わくはそうでないようにお願いをいたしたいと、こう政府は考えておるわけでございます。
○志苫裕君　どっちみち昼休みがあるから。私の質問を続けますが、一応問題点の指摘だけはしましたんで、政府の答弁もわかりましたが、そうかなということで、後でまたもし理事会等で相談いただけることだったら相談してもらいたいと思います。
　少し時間も詰まってきまして、この機会に租税特別措置というものについて少し洗いざらいしてみたかったんですが、ちょっと時間もないので記録にだけとどめておきますが、御苦労でしょうが、租税特別措置というのは一体どういう項目でどういう種類でどれだけあるのかというものを少し整理したいと思っているんですが、何せ多いので、一つは所得税法や法人税法など各法ごとに、これらを含めて幅の広い意味で特別措置の種類といいますか性質といいますか、非課税とか特別償却とかという、そういう性質ごとにどれだけの項目があってどれくらいの額があるのか、あるいは租時法による特別措置について、これは種類とか項目、額ごとに。多くは減免なんですが、特例増額とでもいいますか、特別ふやすという、大体特別措置というのは減らす方ですが、特別にふやすというのもあるようですね。そういうふうなものなども種類、項目やその額。
　それから、できましたらこの租税特別措置を受けている個人と法人の区分けができるかどうか。法人分のうち大企業と中小企業とに分けられるか。所得税のうち給与所得、事業所得、資産所得等に分けられるかですね。それぞれの額や割合等について、すぐありましたら鋭意お出し願いたいし、なかったらひとつまとめてもらいたい。これは記録だけにとどめて要望します。よろしゅうございますか。
○政府委員（水野勝君）　所得税、法人税、そのほか登録免許税等もろもろの税目につきまして租税特別措置法は講ぜられておるところでございまして、今回御提案を申し上げております前の昭和六十一年度、現年度でございますと、項目といたしましては百六十八あるというふうに私どもは計算をいたしておりまして、所得税四十七、法人税七十七、登録免許税関係二十九、その他十五項目、百六十八項目でございます。その中の大半のものは減収措置でございますが、増収措置といたしましては交際費課税の特例によりますところの損金不算入の特例が、ございます。
　それから法人税の中での企業規模別——失礼しました。その前の段階のお話といたしまして昭和六十一年度、ただいまのは項目でございますが、減収額といたしましては一兆五千六百二十億ございますが、このうち一兆八百十億円は所得税でございまして、法人税が四千六十億円、その他の税目が七百五十億円ございます。それから、これは専ら減収の措置でございますが、ただいま申し上げましたように、交際費課税の特例、これは増収措置でございまして、これによります増収は七千八百三十億円ございます。したがいまして、差し引きといたしましては七千七百九十億円の減収となってございます。
　それから、所得税につきましての勤労者と事業所得者といった点につきましての区分はただいま持ち合わせておりませんが、法人税につきましては、これは大法人と中小法人とに便宜分けさせていただきますと、先ほど申し上げました法人税関係四千六十億円、このうち二千三百二十億円は大法人のものと見込まれ、千七百四十億円は中小法人向けのものと推計いたしてございます。
○志苫裕君　今お話しいただきましたが、後で記録を見ますが、できればちょっと何か表にしていただければありがたいと思います。
　その点お願いしておきまして、今提案されている法案の、これは単純に特例措置を延ばすもの、あるいはやめてしまうもの、あるいは期限延長のついでに例えば特別償却などの割合を変えるもの、新しく特別措置を講ずるもの、その地法の整備や附則、経過規定というふうな内容のようですが。
　ばかばかしい質問かもしれませんが、こんなこと聞いた人いませんかね。このような特別措置の延長とか廃止とか新設とか、そういうものはどのような手続と基準によるものなのか。この租特の経済的な実質あるいは効果などを考えると、察するに、国庫補助金やあるいは無利子の融資と似たようなものだから、補助金のようにいろんな業界や政治家などがくっついて、そういう圧力を背景に関係省庁が要求をして、大蔵省がそれに査定をする、これはいいとか悪いとか、もっと期間縮めるとか延ばすとか、やめるとかこの次まで待てとかというふうなことでもするのかなと、その結果、廃止あるいは延長、一部改正、新設あるいはペンディングというふうなことになって法案ができるのかなと思うんですが、大体そういうことなんですか。
○政府委員（水野勝君）　おおむね委員御指摘のとおりでございまして、大体予算要求と時期を同じくいたしまして各関係省庁から租税特別措置を中心といたしました税制関係の御要望がございます。これを九月ごろからお聞きをし、年末までいろいろ検討させていただきまして、予算の編成時期の直前におおむね各省との間でセットをさせていただいておるわけでございます。そのセットいたしました中身につきましては、一月の中旬に税制改正要綱としてまとめまして閣議決定をお願いいたしてございまして、これでもって政府としての意思が統一されるわけでございます。
　その閣議決定のされました要綱の中から法律でもって対処をすべきものとして盛り込んだものが現在御審議をお願いしております租税特別措置法の改正の内容となっておるわけでございます。
○志苫裕君　そうすると、今度何項目出たのか、そこまで聞きませんが、大蔵省が、はいこれは採用、これは不採用、これは一部切り込め、これはやめてしまえ、これは来年まで待てとか、そういうような、俗に言う査定という表現でも使っておきましょうか、査定をする基準は何なんですか。簡単でいいですから答えてください。
○政府委員（水野勝君）　昭和五十年代以降におきましては、厳しい財政事情のもとでございますので、この租税特別措置によりまして新しく減収を生ずることのないようにという、いわば歳入中立的な観点からまず基本的に御審議をさせていただいているわけでございまして、いわばスクラップ・アンド・ビルドという観点でございます。五十年代におきましては、むしろスクラップ・アンド・ビルドにとどまらず、極力圧縮をさせていただいて一般財源の充実を図るという観点にも努めさせていただきましたが、おおむね財源的にも、また項目といたしましても純増にならぬように、そういう観点で検討させていただいているわけでございまして、時代とともに終わったものは廃止をさせていただき、そのかわりにこういったものを新しく講じさせていただくというような観点で折衝をさせていただいてきているということでございます。
○志苫裕君　言葉で言えばそうなんだけれども、大蔵省の気持ちの持ちようだというんじゃこれはちっとも基準にならぬわけです。
　私は、まことにばかばかしい質問をしているのかもしれませんが、この租特を読んでみますと、あるものが一六％とか、あるものが一八％とか、あるものは三〇％とか、あるものは二〇％。今度も一六を一七にするとか一二を二一にするとかなっていますね。一体、一三だの一四だの一七だの一八だの二一だの、やたらと一％程度の刻みで分布がありますよね。やっている連中には意味があるんだろう。だけど、例えば補助金を例にとれば、災害のような不可抗力のようなものでわっとやられたら九割何分とか、普通の奨励的なものなら二、三割とか、そんなに差がないよね。それこそそんなにバラエティーに富んでないでしょう。私は一七も一八も似たようなものじゃないかと思うんですが、そんなものは基本的にやめろという意味なんだけれども。それはやっぱり人様が納得されるだけの大まかな物差しが要りますよ。これは何で一七なのか、何でこれは一二なのか、何で一八なのかわからぬ。これは皆さんの方はわかってやっているの、悪いけれども。
○政府委員（水野勝君）　現在ございます措置はおおむね昭和四十年代の終わりから五十年代にかけましてつくられたものが多いわけでございまして、昭和五十年代の初めにおきましても、まだ特別償却と申しますと五〇％の償却、これが一番優遇された措置と言えようかと思うわけでございます。二分の一特別償却。それからちょっと下がりまして、政策的な重要性の観点でございますけれども、三分の一償却、四分の一特別償却、こういったものがあったわけでございますが、昭和五十年代以降におきましては、特別措置は原則として二年という期限をお願いをし、二年経過した時点におきましてはその措置の意義等に顧みまして少しずつ縮減させていただくという過程をたどってきておるわけでございます。したがいまして、それが例えば五〇％、二分の一償却でございますと、二年たったところではそのまた一割を減らしていただいて四五％にする。それが三〇％になり二〇％になりますと、思い切って五％下げるということもなかなか難しくなります。二〇％まで参りますと、後は、その一割を縮減をお願いをするということになりますと一八％というようなことになるわけでございまして、そういった点を御指摘いただきますと、確かにこれとこれとの一％の差とかいろいろ御議論はあるわけでございますが、一つ一つのものにつきましては、それぞれ措置を講じまして、それから延長さしていただき、あるいは中身を見直しをしていただく、それぞれ関係省庁との間で綿密な検討をさしていただいて現在の数値になっておるわけでございます。
○志苫裕君　いや、まあ中曽根さんが一言しゃべったら非課税品目ができて、非課税品目であるものとないものとの差がなかなか説明面倒ですがね、それと似たような説明を聞いてもおれにはわからぬ。それはまあ皆さんまじめにおやりになっているんだから、一％にも意味があるんでしょうが、租税特別措置の期限が来たものといったって、期限の来たものはまた延長、延長、延長で、御丁寧に何遍も繰り返して、事実上無期限に近い延長だってあるわけでして、それらは触れる時間ないですよ。私はむしろ、補助金のことが頭にあるものですから、もう少し大まかな、人を納得させられるような大きい区分があってもいいんじゃないかなあと。どの場合に償却にするのか、どの場合に何にするのかという問題もあるんでしょうがね、期限もどうするのかといういろいろ基準があるんでしょうけれども、この感じというか、意見だけは申し上げておきます。
　ところで、この特別措置と言われるものの効果測定というのは皆さんはやっているんですか。補助金であれば行政監察がある、会計検査がある、省庁独自の監察や評価が試みられる、ＯＤＡでも評価報告書が出る。特別措置についても、費用すなわち減収ですが、そうすると費用と効果の測定というのは行われているんですか。税金五千万円まけてやった、そのまけてやった税金でその業界はどうなるのか、その企業はどうなるのか、社会経済にどういう影響を及ぼすのか、雇用はどうなのか、そういう効果測定というのはどこがやるんですか。
○政府委員（水野勝君）　先ほど申し上げました、九月ごろからいろいろ関係者からお話を承りますときに、そうした制度——新しい制度の御要望もございますけれども、延長の問題ももちろんございます。その際に、そうした制度がどれだけ利用され、どれだけの効果があったか、効果測定というのはなかなか難しゅうございますけれども、少なくともその実績がどう推移してきているか、その率を動かしたことによってふえたか減ったか、そこらの点につきましての実績につきましては、できる限りの範囲におきましてそれを承って、その次の年度の改正のための議論の出発点にさしていただいているところでございます。
○志苫裕君　でも、具体的な例えば評価基準とかそんなものはないわけですね。私はこの点は、それは補助金と特措は違いますけれども、先ほど言いましたように、経済的実質や財政的効果というのは似たようなものじゃないかというように言いましたので、補助金でやつを頭に置いて、それはそれなりのいろいろな評価の仕組みがあるということを引き合いに出して、何か特別措置はくれっ放しじゃないかなという、大蔵の方は、仕事じゃないんでそれは所管の省庁がやれということでも言っているのかもしりませんがね。そういう意味でもちょっと納得がいかないんで、もう少し特別措置について、大幅にやめろというのが私の立場ではありますけれども、しかし、必要なものは特別措置を講じなきゃならない。それにはやっぱりそれなりの評価の物差しというものを持っていないと、あっちから言われたんで償却分を認めてやったけれどもそれは一体どうなったものやら、ということじゃ何のことだか。税金まけてやったというけれども、その部分の穴埋めをほかの納税者がやっておるということなんですから、皆負担しているということなんですからね、これは。その点はそのような仕組みを考えるべきだということだけは申し上げておきます。
　時間がなくなりましたので、ただ一つだけちょっと聞かせてください。
　登記税率のうち七十七条の三と七十七条の四及び七十八条の二だけは税率の変更が行われていますね、ほかのところは単純延長で。これはどういう理由ですか、ひとつ聞かせてください。
○政府委員（水野勝君）　これらはいずれも所有権の移転登記に関連するものでございますが、所有権の移転登記は本則は千分の五十でございます。こうしたものが新しく特別措置が講ぜられるときには大体千分の一とか二とか三とかというあたりから始まるわけでございますが、最初におつくりさせていただきましたときには極力低い税率でございましたけれども、だんだん年数がたちますとその効果というか、あるいはそういう施策を早くやっていただくという点からの効果も小さくなるわけでございますから、年数がたつに従いましてこれはひとつできるだけ本則に近づけさせていただくという観点から、二年ないし三年置きに見直しをさせていただいているわけでございます。
　本則が千分の五十でございますので、できれば二十五なり三十ぐらいまでは特別措置でございましてもお願いをいたしたいところでございますけれども、なおその政策の効果が期待されておるというあたりからいたしまして、二十ぐらいにひとつまずとどめておいてほしいという御要望も強いわけでございますので、千分の二十というところまで来てとまっている登録免許税の特例措置がかなりあるわけでございまして、こうしたもの、したがいまして今回の改正におきましても十六のものはひとつもう一段階お願いをいたしまして二十にお願いをいたす、二十に参っているものはある程度そこで御活用いただく、しかし二十のものにつきましてもできれば時間がたつとともに二十五なり三十にお願いをする。
　そうしたもろもろの観点から、その創設時からの経緯、期間等も踏まえまして改正を行わせていただいているということでございます。
○志苫裕君　最後になりますが、たばこ消費税の特例、八十七条の三と八十七条の四ですが、これは専売改革法審議のいきさつあるいは附帯決議等からいって、現行法の特例そのものが不当で約束違反だったんですよ。しかもその理由というのが補助金カットの地方転嫁の財源というものなんです。だしぬけに決めたものなんです。補助金転嫁の地方財源ばっかりかと思ったら、そのついでに、じゃ私の方もいただきますというので、国の方も半分同じ額をもらうというちゃっかりしたものです。それだけでもけしからぬなと思っていたのに、それでも法律で期限を今度は切った。昔は口約束みたいなもの。今度は法律で期限を切ったその特例を補助金カット分と一緒にさらに延長しようというんだから、これは二重、三重の約束違反で認められないですよ。国会の審議権は一体どういうことになるんじゃという気持ちが非常に強い。これは与党、野党の問題じゃない。
　やらぬと言った——どこか売上税でありました。やらぬと言ったことをやっちゃだめですよ、あなた。やると言ったってできぬことはたまにあるけれども、やらぬと言ったことはやらなきゃいいんです。うそついた総理大臣がいるけれども、総理大臣になろうという者がうそついちゃだめですよ、あなた。この点どうですか。大臣、あなたはなろうという人なんでしょう。どうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これもどうも御指摘のようないきさつのあった問題と承知しておりますが、結局、昨年この補助金を下げましたときに地方に負担がかかるので、今御指摘のような事情からこれを上げさしていただいたわけでございますが、そのときに税制の抜本改正が考えられておりますので、先の問題としてはその税制の見直しとの間で検討をさしていただこうと、こう考えておったということのようでございます。
　そこで、そうしておりますうちに、補助金の削減措置が続いて行われるようになったことも別途ございまして再度お願いをするということになったわけでございまして、財政の事情から歳出歳入両面においてそのような措置をとらざるを得なかったということでひとつ御理解をお願いいたしたいと思います。
○志苫裕君　それは御理解はできぬね。御理解はできぬといっても先が進むものじゃないんですが。わかりました。
　しかも、これは六十二年十二月末までということになりますが、察するに、六十二年十二月の次は六十三年一月で、これはかの有名な売上税につなぐというので切っているんでしょうね。しかし、断っておきますが、その売上税の先は、見通しはないわけでして、そうなりますと、この税率の特例は十二月以降で切れる。いろんなことがあってもこれを延長することはございませんと、これは断言できますね。今までのことはいいと言いませんが、ちょっと目をつぶるにしても、これは断言できますね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　政府といたしましては、売上税を提案いたしまして御審議をお願いをし、成立さしていただきたいと考えておりますので、それとの一体的な関連で十二月三十一日までを考えておるわけでございます。
○志苫裕君　いやいや、そのことは書いてある。だから、そこから先のことは私は言いませんが、じゃ質問変えましょう。
　そこから先ですね、この税率を延長することはございません、また近い将来にたばこ消費税を引き上げたりすることはございません、これは約束してください。これはいいですね、大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　志苫委員がそれから先のことは言えないんだと、こうおっしゃいますわけでございますが、私どももどうもそれから先のことは、この売上税をお願いいたしたいというふうに申し上げるしかないんでございます。
○志苫裕君　法律で十二月末と書いてあるんだから、それを延長することはないね、こう言っているんです。一方の方は成立に一生懸命になるのは構いませんが、延長しませんね。
○委員長（井上裕君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時十八分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時開会
○委員長（井上裕君）　ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○塩出啓典君　まず最初にお尋ねしたいことは、衆議院の予算委員会の審議もなかなか円滑にいっていない、こういうことは当初から予想されたことではありますが、私は、公約を無視した税制改正を非常に短期間で強硬にやろうという、こういうやはり姿勢が一つの混乱の原因ではないか。税制改正というものはある程度国民の理解を得ながら時間をかけてやるべきであって、そういう政府のやり方は非常によくない。そういう点を大蔵大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今回御提案をいたしております中でいわば新しい税と申せば売上税ということでございますけれども、これにつきましては、私どもお願いを申し上げたいと考えておりますのは、国会においていろいろな詳細な御審議を両院でお願いを申し上げたい。それを通じまして国民各位もこの税についての理解を深められるであろう。もちろん政府といたしましてはまた政府なりの広報活動はいたしますけれども、国会の御議論を通じて国民に知っていただきたいということをこいねがっております。しかし、これは最初の試みでございますから、施行そのものは一年置きまして来年の一月一日からと、こういうことに考えておりまして、十分な時間をとって国民の御理解を得た上で施行いたしたいと考えてまいったわけでございます。
○塩出啓典君　そもそも中曽根首相の残りの任期中に何もかも片づけてしまおうという、そういう考えに無理があるわけでありまして、そういう点で私は、こういうものはやっぱり断念をして出直すべきだ、こう思いますが、その点はどうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御承知のように、このたびは直接税、間接税を含めまして全般の税正改正、シャウプ以来ということでございます。直接税減税の要望は非常に強うございますし、また実際、三十何年骨格が変わらなかったこと自身の方がむしろ不思議なほどでございますから、やはりこの際、この抜本的な改正をして二十一世紀に向かって体制を整えておきたい。こういう考えでお願いをいたしておりまして、今がその時期ではないかというふうに私どもは思うわけでございます。
○塩出啓典君　これは衆議院でもこういう話が出たようですが、大蔵大臣の尊敬する大平元総理大臣は、ちゃんと選挙の争点として堂々とやってきたわけであります。そういう点を考えると、最近の与党の姿勢は、かつての柔軟性のある自民党からはかなり変わってきておる、何か反対意見にも耳を傾けようとしないでいろいろ圧力を加えている。今までであれば、党内でいろんな意見があってそしてバランスをとって柔軟に対応していたのが、そういう姿勢がやはり失われておる。こういう点私は、中曽根首相も悪いけれども、やはりその周りも非常によくないんではないか。
　そういう意味で、ニューリーダーの一人とも言われ、大蔵大臣の要職にある宮澤大蔵大臣の責任もあるんではないかと思うわけでありますが、そういう点で勇気を持って、世論の動向等を見てもこれは断念をして、もっと仕切り直しをすべきじゃないか。こういうお考えはございませんか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いろいろ御配慮の上の御発言であるとは思いますけれども、政府といたしましてはやはり現状から考えますと歳入中立的な税制改正を考えざるを得ませんし、といたしますと、あれだけ大きな直接税の減税をいたしますとそれなりの財源も要る、かたがた、三十何年税制を改めていないといったような等々の事情から、最善と信じますものを御提案をいたしたわけでございまして、願わくは国会におきまして御審議の上、御可決をいただきたいと念願いたしておるのが私の立場でございます。
○塩出啓典君　それでは次に、御存じのように一昨年の米国における先進五カ国蔵相会議、これは前の大蔵大臣の時代でございましたが、あの合意以来、予想を超える、しかも非常に短期間に円が急速にレートが上がる、そういうようなことで日本の経済にも非常に大きな影響を与えておるわけでありますが、しかしこの円が非常に円高になってもなおかつ日米の貿易のアンバランスは解消されていない、また米国の経常収支の改善もされていない。
　このような状況をたどってきたわけでございますが、最近の推移についてどうなのか、それに対して大蔵省としてはどう考えているのか、今後の見通しも含めて御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（内海孚君）　御質問の前段につきましてお答え申し上げます。
　すなわちＧ５プラザ合意以降の貿易収支ないし経常収支の推移についてでございますが、一昨年のプラザ合意以降、ドルベースで見る限りは、委員御指摘のように、我が国の経常収支、貿易収支は依然としてかなりの大幅な黒字が続いていることは事実でございます。
　ただ、これも委員御存じのとおり、いわゆるＪカーブというものの効果がずっと続いているわけでございまして、例えば昨年の輸入、輸出で見ますと、数量ベースの我が国の輸出は一・三％ぐらい対前年に比較いたしまして減っております。それから輸入のサイドでございますが、原粗油を除いて見てみますと一三％ぐらい輸入はふえているということでございまして、数量ベースでは明らかに効果が出ているということは言えるわけでございまして、いわゆるＪカーブ効果が剥脱してくる過程におきまして、これは必ずやドル表示での国際収支にもあらわれてくるものと思っております。
　これに対する対応につきましては、別途お答え申し上げます。