Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十六年二月十九日（木曜日）
　　　　午後二時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　佐田玄一郎君
　　　理事　左藤　　章君　理事　佐藤　　勉君
　　　理事　滝　　　実君　理事　伊藤　忠治君
　　　理事　松崎　公昭君　理事　松野　頼久君
　　　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　今井　　宏君　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀井　久興君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　田中　英夫君　　　　谷　　公一君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　西田　　猛君
　　　　　　萩生田光一君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　松本　　純君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　山下　貴史君　　　　稲見　哲男君
　　　　　　大出　　彰君　　　　川端　達夫君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　須藤　　浩君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　高井　美穂君
　　　　　　寺田　　学君　　　　中村　哲治君
　　　　　　西村智奈美君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　若泉　征三君　　　　河合　正智君
　　　　　　長沢　広明君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務副大臣　　　　　　　　田端　正広君
　　　総務副大臣　　　　　　　　山口　俊一君
　　　総務大臣政務官　　　　　　平沢　勝栄君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　　純君
　　　総務大臣政務官　　　　　　世耕　弘成君
　　　総務委員会専門員　　　　　石田　俊彦君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横光　克彦君　　　　　東門美津子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東門美津子君　　　　　横光　克彦君
　　　　—————————————
二月十九日
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　所得譲与税法案（内閣提出第二一号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————
○佐田委員長　これより会議を開きます。
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、麻生総務大臣から所信を聴取いたします。麻生総務大臣。
○佐田委員長　次に、平成十六年度総務省関係予算の概要について説明を聴取いたします。山口総務副大臣。
○山口副大臣　平成十六年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計について御説明をいたします。
　一般会計の予算額は、十七兆九千七百四十四億九千五百万円であります。
　本予算案は、今日の我が国を取り巻く内外の厳しい情勢のもとで、引き続き、構造改革をスピード感を持って一体的かつ整合的に実施をすることにより、デフレを克服しつつ、二十一世紀にふさわしい仕組みをつくり上げていかなくてはならないとされていることを踏まえ、行政改革、地方分権、ＩＴ政策等を重点的に推進するとの考えに基づいて取りまとめたものであります。
　具体的には、まず、行政改革を積極的に推進するため、政策評価を初めとする評価機能の充実・発揮、個人情報保護、情報公開制度の充実等の諸施策の実施に必要な経費として十億四千百万円を計上しております。
　次に、市町村合併特例法の期限である平成十七年三月までに自主的な市町村合併を推進するための補助金として三十億二千万円、地方交付税交付金財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として十五兆三千八百八十六億五千万円、地方特例交付金財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として一兆一千四十八億三千四百万円を計上しております。
　次に、日本発の新ＩＴ社会の構築を実現するとの観点から、ユビキタスネットワーク社会を実現するため、電子タグ等ユビキタスネットワーク技術の研究開発の推進、ＩＰｖ６化などインターネットの高度化等に必要な経費として百十四億九千九百万円、放送のデジタル化を推進するための周知広報、受信相談体制の整備、アナログ周波数変更対策等に必要な経費として二百五十一億六千七百万円、デジタルコンテンツの流通を促進するため、コンテンツ流通関連技術の整備、普及等に必要な経費として二十五億五百万円、セキュリティー戦略の総合的推進を図るため、人材の育成、セキュリティー技術の研究開発等に必要な経費として四十億九千六百万円、電波の再配分を迅速に行うための給付金制度の整備、アジア・ブロードバンド計画の推進、ＩＴベンチャー創出、宇宙通信の高度化等に必要な経費として二百六十八億百万円、電子政府、電子自治体の実現を図るため、行政情報の電子的提供、申請、届け出等手続の電子化等に必要な経費として百四十億五千六百万円、また、地域の拠点としての郵便局ネットワークの活用の推進や信書便分野への参入促進等に必要な経費として三億三千七百万円を計上しております。
　次に、災害に強い安全な地域づくりを推進するため、消防防災基盤の整備推進に必要な経費として百八十九億九千七百万円、文官及び旧軍人等に対して恩給を支給するために必要な経費として一兆六百九十九億四千三百万円、統計調査を効率的かつ円滑に実施するための経費として三百六十九億四百万円、政党助成法に基づき法人である政党に対し交付する政党交付金として三百十七億三千百万円、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する市町村に対し交付する基地交付金及び特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し交付する調整交付金に必要な経費として三百十一億五千万円を計上いたしております。
　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明を申し上げます。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は六十八兆四千七百九十九億六千百万円、歳出予定額は六十八兆三千五十億六千百万円となっております。
　歳入は、地方交付税交付金、地方特例交付金等の財源に充てるための一般会計からの受け入れ見込み額、また、地方譲与税譲与金の財源に充てるための所要額を計上いたしております。
　歳出は、地方交付税交付金、地方特例交付金、また、新たに創設することとしている所得譲与税譲与金を含む地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は八百六十億六千二百万円、歳出予定額は七百九十七億八千二百万円となっております。
　歳入は、交通反則者納金の収入見込み額等を計上いたしております。
　歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。
　以上、平成十六年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。
○佐田委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十四分散会
平成十六年二月十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　理　事　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　理　事　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　理　事　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　理　事　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和田ひろ子君　　　　　峰崎　直樹君
　一月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松山　政司君　　　　　木村　　仁君
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　和田ひろ子君
　一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　　仁君　　　　　松山　政司君
　二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柏村　武昭君　　　　　大島　慶久君
　二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島　慶久君　　　　　柏村　武昭君
　　　　　又市　征治君　　　　　渕上　貞雄君
　二月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渕上　貞雄君　　　　　又市　征治君
　二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　又市　征治君　　　　　渕上　貞雄君
　二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　後藤　博子君　　　　　桜井　　新君
　　　　　渕上　貞雄君　　　　　又市　征治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　和田　　征君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月七日、八田ひろ子君及び大沢辰美君が委員を辞任され、その補欠として小林美恵子君及び畑野君枝君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に松山政司君及び小林美恵子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時一分散会
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　平成十六年度一般会計予算、平成十六年度特別会計予算、平成十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、内閣府男女共同参画局長名取はにわ君、警察庁刑事局長栗本英雄君、警察庁警備局長瀬川勝久君、防衛施設庁長官山中昭栄君、金融庁総務企画局長増井喜一郎君、金融庁検査局長佐藤隆文君、金融庁監督局長五味廣文君、消防庁長官林省吾君、法務省民事局長房村精一君、法務省刑事局長樋渡利秋君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長遠藤明君、厚生労働省職業安定局長青木功君及び農林水産省消費・安全局長中川坦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小杉隆君。
○河村国務大臣　このサマータイム、デーライト・セービング・タイムと言うんですか、時間を有効に、節約して有効に使おうというこの考え方は基本的に私も賛成をいたして、これまで一緒にそういう議連の活動にも参加してまいりましたが、特に今、教育界で問題になっておりますのは、家庭の教育力の低下のことが大きな問題になっておりまして、そういう意味での、家庭での語らい等の時間がふえるという結果も出ておりますから、この時間を活用するということは大変結構なことではないか、こう思っております。
　また、ボランティア活動への参加、それから、生涯学習、スポーツ、文化活動、特に問題になるとすれば、子供たちが早く帰ってくる、この時間をもっと——塾に行く時間をふやすだけではないか、こういう御指摘もある。まあ塾に行くのはまだいいとしても、その間、どこかうろついてしまうというようなこともある。
　そのために、今、子供の居場所づくりということも真剣に考えておりまして、大人が一緒になって子供たちと遊んでやる、スポーツをやる、文化芸術に参加させる、こういう機会を今つくりたい、こう思っておりますので、こういう時間がもっと活用できる、こういう意味もあろうと思っておりまして、昔から早起きは三文の徳、こうも言っておりますが、ぜひこういう形で進めばと思っておりますので、広く国民の間で議論されることを望んでおります。
○小杉委員　子供の居場所をつくり出すということは大事だと思います。
　次に、国土交通大臣に伺いますが、政府はビジット・ジャパン・キャンペーンを打ち出して、二〇一〇年には海外からの観光客を倍増させようということを計画しております。海外からの観光客だけでなくて、国内の観光客にとっても、明るい時間がふえれば観光振興全体に寄与するというふうに私は考えておりますが、国土交通大臣の御所見はいかがでしょうか。
○石原国務大臣　ただいま小杉委員が御指摘されましたように、政府の重要課題として、観光立国、そしてビジット・ジャパン・キャンペーン、二〇一〇年に一千万人の方に海外から日本を訪ねていただこう。今、海外から一番日本を訪ねてくださっている国は、韓国、台湾、アメリカ、中国、香港という順でございます。
　私も韓国の方、招聘に行ってまいりましたが、そこでお話を聞きますと、やはり韓国の方々の観光スポットとして人気があるのは、九州あるいは北海道、こちらでゴルフをして温泉に入る、冬場ですとスキーをする、紅葉の季節ですと紅葉を見ながらゴルフをして温泉をする。ゴルフが大変好きだということでございまして、サマータイムが導入されますと日没が遅くなるわけでございますから、着いた日にもワンラウンド、プレーできる。こういうことは海外のお客様にとりましてもプラスでございます。
　国内産業におきましても、これは大変すそ野の広い産業でございますし、国民の皆様方が余った余暇を家庭で過ごされる、あるいは家族連れでドライブに行かれる、あるいはクルージングに行かれる、近郊の産業というものも大きく発展して、国内産業、関連産業に大きな好影響が出るものではないかと推察をしているところでございます。
○小杉委員　特に近隣諸国からの観光客にとっては、今言われたように、メリットが非常に多いと思いますから。
　それから、戦後やめた最大の原因は、労働強化につながるという労働組合からの物すごい反対があったわけです。一般の国民からも反対があったんですが、最近は大分様子が変わってきまして、金属労協が定期大会で、サマータイム導入に関する考え方を発表しまして、サマータイム導入の提案を行っております。労働組合はむしろサマータイムによって需要拡大の好機ととらえ、雇用の拡大にもつながるということだと考えているようです。
　そして、民間のサマータイム導入を推進している生活構造改革フォーラム、これは社会経済生産性本部が旗振り役ですが、これには経済界も労働界も参加しておられます。民間の茅陽一慶応大学教授とか木元教子さんなども中心になってやっておられるようです。
　ただ、サマータイムを導入するためには、やはり日本の昔からの慣行、つまり、休暇がとりにくいとか、残業が多いとか、通勤時間が長いとかといった労働環境、あるいは長く根づいてきた勤労が美徳であるという国民性、あるいはまた自由時間を積極的に創造し活用することが苦手な日本人の特性、こういったことがあるんですね。したがって、こうしたものを変え、また、意識改革をしていかないと本当の幸せは来ない。
　そこで、これは厚生労働大臣に伺いますが、真にゆとりある、心豊かな社会におけるワークスタイル、勤労生活を構築していくためには、労使双方の意識改革と労働環境の整備、適切な労働時間と業務の管理がなされる仕組みが必要だと思います。これはサマータイムをやるかやらないかにかかわらず大切なことだと思うんですが、大臣の所見を伺いたいと思います。
○坂口国務大臣　御指摘いただきましたように、このサマータイムは私も経験したことがございますけれども、かなり前の話でございますが、しかし、今の記憶では、その当時、うまくいったような記憶をいたしております。
　ただ、今御指摘をいただきましたように、厚生労働省の関係といたしましては、労働時間が非常に多くなるのではないかという懸念があることも事実でございます。
　しかし、この労働時間の問題は、今も御指摘いただきましたとおりでありまして、サマータイムをするしないの話ではございませんで、それ以前の問題として、やはり労働時間をきちっと守っていく、そうしたことをどう構築していくかということにかかっているというふうに思っておりますから、サマータイムの問題とは別にいたしまして、その労働時間というものにつきましては、しっかりとこれから協議をしていきたいというふうに思っております。
○小杉委員　経済産業大臣に伺いますが、サマータイムによっていろいろな経済活性化策になるというその効果を私は期待しております。経済産業大臣はこの点について今まで検討したり評価したことがありますか。もしあれば、その結果をお聞かせいただきたいと思います。
○中川国務大臣　今、小杉委員、冒頭御指摘になりましたように、省エネとか、あるいは経済に与える影響とか、あるいはまた、今、経済の活性化という非常に重要な観点から、この議論というものは私も興味を持っているところでございます。
　そういう中で、プラスの効果としては、例えば、省エネ、あるいはまた余暇時間が長くなる、それによる消費に与えるプラスの効果等がございますし、他方、サマータイムを導入することによるコストのプラスというものも一部あるわけでございます。
　そういう意味で、平成十年に、有識者、産業界から成る国民会議がございまして、そこでの試算は、プラスマイナスございますけれども、マイナスが約一千億円、プラスが九千九百億円という試算が出ております。
　他方、産業構造という観点からは、朝型の産業も一部あるわけで、例えば農業みたいな朝型の産業もありますので、全体としてはそういう数字になっておりますけれども、きめ細かくこれから議論していくことが大事ではないかと思っております。
○小杉委員　エネルギーの消費、例えば、こういう照明にしても、冷暖房にしても、やはり日が長くなった方がいいという面もありますし、最近、エネルギー消費とかＣＯ2の排出を考えますと、産業部門よりも民生部門とか運輸部門が非常にふえているわけですね。ですから、そういう面からもこれは効果があると思うので、ぜひ検討していただきたいと思います。
　最後に、構造改革特区担当大臣に伺うんですが、実は、こうした試みを札幌商工会議所が、サマータイムをやるべきだということで、構造改革特区の第二次提案募集に応募したんですけれども、なかなか担当省庁が決まらないということで進展がなかったと聞いております。先ほどの滋賀県の例でもそうですし、また、こういう自治体で意欲を持ってやろうという場合には、大いにこれを採用してあげるべきだと思うんです。これは本当は官房長官に来ていただければよかったんですが、たまたま今、竹中さん、北海道の、道州制の担当大臣でもありますし、それから金子担当大臣、ちょっと協議をしてぜひ担当を決めてください。そして対応していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○金子国務大臣　御指摘いただきましたとおり、一昨年の十一月の第二回の募集のときに、札幌商工会議所から御提案がありました。各省庁、賛否両論あったようでありますけれども、やはり札幌一カ所の商工会議所、これはサマータイムでありますから一カ所の提案でどうなんだろうか、さまざまな議論があって、かつ、省庁はどこが担当するかという絞り込みが残念ながらできなかったという経緯もあるようであります。
　しかし、おっしゃるように、これから出てまいりますれば、これは真剣に検討、特区担当としては受けとめさせていただきたいと思いますし、竹中大臣もきょうおいでになっていますが、道州制という議論もされておられますようですから、そういう中で御検討いただくというのも一つの方法ではないか。真摯に受けとめさせていただきたいと思っております。
○小杉委員　国会の方でも、超党派の議連が近く再編成、スタートする動きが出てきておりますし、自治体でもこれに関心のあるところがふえております。先ほど言ったように、経済界、労働界もかなり、民間団体も含めて機運が高まっておりますので、政府の方も、これは国民主体でやっていきますけれども、やはり政府もそれを受け入れる体制をひとつ考えていただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。
　証券取引所の専務、ありがとうございました。
　この予算委員会におきましても、新生銀行の問題がたびたび取り上げられてまいりました。あす十九日、新生銀行が東証に上場を予定しているわけですけれども、この予算委員会における議論というものが影響があるのかどうか。あるいはまた、審議の中で、例えばサイパンの裁判所で一たん取り下げられたイ・アイ・イ・インターナショナルから新生銀行への訴訟が再開されたとか、あるいは訴訟の結果次第で新生銀行が支払う損害賠償額が約七千億円を超えると記載した米国の弁護士事務所のレターが存在するという指摘がありました。東証はこれまでの議論が上場審査に与える影響についてどう認識しておられるか。
○吉野参考人　お答えをいたします。
　まず、私ども東証といたしましては、これまでも、上場申請会社に対しまして、審査基準に照らし、厳正かつ公正な上場審査を行っているというのが現実に姿としてございます。
　新生銀行につきましてもまさに同様でございまして、この考え方にのっとりまして、申請を受け付けて後、新生銀行から提出された各種資料やヒアリングなどを通じまして、上場審査基準、私どもの持っている規則でございますが、その適用状況を確認していくことで上場適格性を判断いたしまして、最終的にはことしの一月の十六日に上場を承認したという経緯がございます。
　その後、一月の二十二日に今回の裁判の件が新聞で報道されて以降、申請会社はもとより、主幹事証券などからも情報を収集してまいりました。
　係争中の事件がある場合に、申請会社から必要な書類の提出を受けるなど、さまざまな資料に基づきまして、訴訟の内容及び今後の見通し並びに申請会社の損益に与える影響などを確認いたしまして、上場適格性に問題がないかどうかを総合的に勘案するという考え方に基づいて審査を行うということにしておりまして、新生銀行につきましても同様の審査を行っております。
　その結果、現時点において、新生銀行の上場適格性に問題はないというふうに判断をいたしております。
　以上、お答えいたしました。
○小杉委員　情報開示について伺いたいと思うんですが、今の答弁にもありましたが、投資家保護の対応について、やはり投資者、投資家というのは、情報に基づいて、自己判断、自己責任において買うわけでございますから、情報発信はできるだけ積極的にやるべきものだと思っております。
　既に新生銀行の株式は発売をされまして、それが終了しております。仮にあすまでの間に上場基準に抵触すると判断するに足りる事実が確認されなければ、あす、新生銀行は上場されることになると思います。
　これから情報開示に関して東証はどのようにして消費者保護を図っていくのか、投資家保護を図っていくのか、このことも伺いたいと思います。
○吉野参考人　今、情報開示というお話がございました。投資家保護の見地から立ちますと、情報開示、タイムリーディスクロージャーと呼んでおりますが、私ども、これは非常に重要なポイントだというふうな認識でございます。
　一月二十二日に、先ほど申し上げましたとおり事件が発覚した後、二月四日に、訂正目論見書という形で開示がされておりまして、したがいまして、現時点では適切な開示の手続がされておるというふうなことでございまして、今後も、情報の開示につきましては、新生銀行の点につきましても、一般論としてございますが、適時、情報があれば開示をしていただく、こういう姿勢に変わりはございません。
○小杉委員　最後に、平成十三年十一月に、東京証券取引所は、それまでの会員組織から株式会社になり、営利企業として利益を追求しつつ取引所としての公的機能を果たしていくということになりました。この二つの側面は必ずしも矛盾するものではありませんが、国内外の市場間競争が激化する中で営利に引きずられるおそれがあるのではないかと危惧する向きもあります。
　国内外の市場間競争の激化によって上場審査が甘くなり、問題企業が上場するおそれがないかどうか、東証の姿勢を伺いたいと思います。
○吉野参考人　お答えいたします。
　今の御指摘でございますが、まさにマーケットというのは公正かつ透明性のあるマーケットを構築するというのが一番大きな課題でございまして、それが、公正性を担保することが競争の一番の大きな力になるのではなかろうかというふうなことでございますので、私どもの姿勢としましては、投資家の信頼を得るような東証のブランドといいますか、公正性のあるマーケットづくりということが一番大事なポイントだというふうに、それが競争力の強化につながるというふうな認識でおります。
　以上、お答えいたしました。
○笹川委員長　これにて小杉君の質疑は終了いたしました。
　次に、小林憲司君。
○小林（憲）委員　民主党の小林憲司でございます。
　本日は、前回の参考人の招致に対しまして、委員長及び理事の皆さんの御協力を得ましたことをまことに感謝しております。
　それでは、きょうは東証の吉野専務、来ていただいて本当に吉野さんのためにもなると思うんですよ。大体、私は先輩の議員に言われたんですが、宴会にいないと大体おまえは悪い者になるぞと。その場にいない人が悪いということになってしまうというのはどの世界でも同じでして、どうもこの間からの答弁を聞いておりますと、東証がすべてその審査をしてきている、だから東証にこの審査のことは聞いてくれと言わんばかりの金融庁のそしてまた大臣の答弁がございました。
　それでは、きょうは時間がございませんので、本題に入りますが、証取法の百十三条では、内閣総理大臣は、東京証券取引所が業務規程に違反して上場を行おうとする場合には、違反是正命令が出せることになっています。関連規程は、業務規程第一条の二の四、有価証券上場前の公募または売り出しなどに関する規程、株券上場審査基準などがございます。
　竹中大臣は、昨日の同僚議員の質問に対しまして、行政はルールに基づいて行う、東証に虚偽の見落としなどがあった場合には注意すると述べておられました。
　私は、今まで、東証の上場部長さん等関係者の皆さんと二月の二日、二月の三日は書面にて、そして二月の十三日に事情を聴取いたしております。その際に、とてもとても私はしっかりとした審議がされていないと思った点がたくさんございますので、まずはその点をきょうは東証の吉野専務にお伺いしたいと思います。
　東証に対して、新生銀行の上場に関し事情を聞いたところ、東証の上場責任者は、幹事証券会社である日興証券の推薦状が添えられている、通常、幹事証券の推薦状のついた上場に関しては、そのまま承認し金融庁に届け出るのが、まあ大体いつもの通例となっていますねと。特に、今回の新生銀行に関しては、金融庁の担当者もその旨を同意した上でその推薦状も見ています、金融庁も容認してくれたと理解しておる、このような発言が上場部長からございましたが、そういう事実関係があった、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○吉野参考人　お答えいたします。
　一月十六日に上場の承認をいたしました。二月の十九日に上場日ということで上場。
　それで、通常の上場申請の場合には、御存じのように、今御指摘のございましたように、引受幹事証券会社の推薦書をいただいておる、こういうふうなことでございます。
　その経過を、それから申し上げますと、上場日の一週間前には金融庁には届け出をする、こういうふうなことになっております。上場承認は、あくまでも東証が適格性を判断した上で行ったわけでございまして、幹事証券の推薦書に基づいて、ただ何もしないということではございませんで、私ども、御存じのように、社内で上場審査基準という基準を持っております。その基準に基づきまして、御存じのように、形式基準、実質基準といういろいろな基準がございますが、それに基づいて実質的に慎重に審査をした結果、適格性ある、こういうふうなことで認めた場合に上場承認をする、こういうふうな手続をとっております。
　以上でございます。
○小林（憲）委員　これはまた上場部長とは全く違うような御意見でございますが、そもそも推薦状というものはどういうものなのか、これはまたお聞かせ願いたいんですが、推薦状がそのように信用できるのは、店頭公開などで幹事証券会社が引き受けのエキスパートを一年以上も企業に送り込み、社内の上場に向けた体制づくりまで指導しているような場合です。今回のように、大企業から競争ベースで指名された幹事証券会社が顧客に対してどこまで立ち入った審査ができたかは、これは疑問があると思うんですが、これは東証と金融庁と両方答えてください。
○吉野参考人　お答えいたします。
　引受幹事証券に対する御質問と承っております。
　実は、引受証券幹事会社は、上場時の公募、売り出しを引き受けることになるために、申請会社と公募、売り出しに関する元引受契約を締結いたしまして、会社内容の審査、引き受け審査と呼んでおりますが、これを行っているわけでございまして、根拠は、これは、日本証券業協会が定めました公正慣習規則の第十四号に、有価証券の引受けに関する規則というのがございまして、それに基づいて審査を行っているというふうなことでございます。
　新生銀行につきましても、上場時に売り出しが行われるということはもう先生御承知のとおりだと思いますが、幹事証券会社として十分な引き受け審査が実施されたものと認識をいたしております。
○小林（憲）委員　それでは、推薦状云々は全く関係なく、今回の場合は、審査をきちっとして、今のところ訴訟もなく、これから起こるかもしれませんが確認されていないと先ほどおっしゃいました、小杉さんの質問のときに、ということで理解していいんですか。
　済みません、その前に金融庁、答えてください。
○増井政府参考人　先ほど先生の御指摘の幹事証券の関係でございますけれども、今、東証からのお話もあったように、幹事証券会社からの推薦書が添付をされているということで、私どもといたしましては、現時点において、新生銀行の売り出しに関する幹事証券会社の引き受け審査に問題があるというふうには考えておりません。
○小林（憲）委員　先ほどの質問、途中で私が金融庁の皆さんに答えさせるのを忘れましたので、済みません。
　続けますが、そして、東証における上場審査は、上場開示のみならず、上場後も含めて、投資家に不測の損害を与えないとの観点から審査が必要だと私は思いますが、その点に関してもお答えください。
○吉野参考人　まず最初に、幹事証券の推薦書云々の話でございますが、推薦書をいただくというのは、まず、幹事証券会社と引受幹事証券会社として、適切ないわゆる事前の引き受け審査といいますか、こういうのが十分行われているかどうかというふうなことで、それに基づいて推薦書をいただく、こういうふうな仕組みになっておるということをまず御理解いただきたいと思っております。
　それから二点目の、何でしたか、ちょっと失念しました。先生、申しわけございません。
○小林（憲）委員　上場後も投資家に不測の損害を与えないで……
○吉野参考人　はい、失礼しました。
　先ほども日程を申し上げましたが、一月の十六日に上場承認をいたしました。二月の十九日に上場日ということを設定するというふうなことを発表いたしております。その間も、重要な事実が発生した場合には開示の義務がある、こういうふうなことでございます。当然のことながら、売り出しとかそういうことにも影響がある事情があれば、それは開示をしなさい、こういうふうなことを言っております。
　二月の四日の時点で、今回の件については、訂正届出書というものが新生銀行側から出されておりまして、開示をされております。
　そういうふうなことで、私どもとしては、開示については十分な開示が行われているというふうな認識でおります。
○小林（憲）委員　先般からずっと訴訟についてやっておりますが、訴訟、ありました。係属中の訴訟で、訂正には書いてありません。ロサンゼルスの訴訟がまだ続いていたんです。済みません、資料を配ってください。ロサンゼルスの訴状があります。今からお手元にそのロサンゼルスでの訴状をお配りします。
　これは、新生銀行がイ・アイ・イの管財人に訴えられている訴訟が、すべての訴訟の一番初めの訴訟がまだ残っているんです。このＬＡの訴訟において、先般私が御紹介をしました、シャーマンウッドの法律事務所は、ディスカバーをかけましたら、百七十箱の証拠書類が出てきて、それは向こうでディスクロジャーをかけられましたが、大変この裁判には不利なものが出てきまして、一抜けたとシャーマンウッドがまずロサンゼルスの裁判から抜けているんです。
　ところが、その後、このロサンゼルスの裁判は今も係属中です。それがまず訂正文に書いてありませんが、そのことも調べた上で、もちろん上場の審査をされたと先ほど来胸を張っておっしゃっておられますが、もちろんこの事実は御存じなんでしょうね。よろしくお願いします。
○吉野参考人　御紹介の件につきましては、審査の中で、新生銀行に対しても必要な書類を取り寄せるなどして確認をいたしております。
　詳細につきましては……（小林（憲）委員「確認中」と呼ぶ）はい。確認をいたしております。（小林（憲）委員「した」と呼ぶ）したということ。その上に立って上場適格性を判断した、こういうことでございます。
○小林（憲）委員　では、どのような判断をしたんですか、訴訟があると。さっきまで訴訟はないないと言っていて、確認もできていないと言ってたのに、訴訟が確認されたことがあると。では、なぜその訴訟を、ここに全部訴文ありますが、英文で、ロサンゼルスの裁判について、巨額にされているじゃないですか。その訴訟、どうしてこれは大丈夫だと言うんですか、教えてください。どの基準から、このロサンゼルスの裁判は、すべての裁判が続いていて、これが最後にはサイパンでの裁判につながってきていて、そのことも後で御説明しますが、どのような基準から、これは載せなくても投資家保護の立場からいいというふうに判断されたのか、教えてください。
○吉野参考人　お答えをいたします。
　正直申し上げまして、私どもは証取法の守秘義務というのが課せられておりまして、個別の内容についての御質問にはお答えしかねる部分がございますが、係争中云々とかそういうふうな、一般的に、会社からあった場合には、その内容等は当然のことながら確認をするというふうなことをいたしております。
○小林（憲）委員　それはおかしいですね。
　開示留意事項というのがあるのを御存じですか。先般、このことについて竹中大臣は、軽微ではない、政令の範囲内であるということをおっしゃっているんですよ。軽微だったら書かなくていいけれども、政令の範囲は書かなきゃいけないでしょう。開示留意事項ですよ。何かおかしなことを言っているんじゃないですか。その辺はちょっと、投資家、これは株をあと二日で買うんですよ。何の裁判だったんだろう、一体、この予算委員会で出てきたロサンゼルスの裁判は、何だろう、こんなんでいいんですかという質問、どうするんですか。お答えください。
○吉野参考人　先生の御質問はシャーマン・アンド・スターリング法律事務所の件というふうに理解してよろしゅうございますでしょうか。もう一度確認させていただけますか。
○小林（憲）委員　違います。私が言っているのは、ロサンゼルスでの新生銀行が訴えられている訴訟についてです。
　ただ、そこで、シャーマンウッドは、そこから一抜けたと抜けたわけです。そして、サンフランシスコでは和解をして、五大紙の中の二大紙に謝罪文を出したということは、先般、私がここで見せました。そして、それを受けて、裁判が引き続きサイパンで起こっているんです。そのことも、サイパンの裁判、書いてあるけれども、係属しているとは言っていないでしょう。訴訟まで出てきます。訴状の問題も出てきます。
　とにかく、どうしてこういうことを全部隠しているんですか。教えてください。
○吉野参考人　今のはサイパンの訴状ということで……
○小林（憲）委員　違います。今の質問は、まずはロサンゼルスのことです。
○吉野参考人　ロサンゼルスの件ですか。
○小林（憲）委員　もう一度御説明をしますが、先般、訴訟は今のところない、訴状ももらっていない、新生銀行からそう聞いているし、現在上場に当たって問題はないとついさっきまでおっしゃっていた。ところが、私は、ロサンゼルスで新生銀行がイ・アイ・イの管財人にまだ係属中の裁判で訴えられているという事実を持ってまいりました。
　ですから、このことはなぜ訂正書には書いていないんですか。私は中を見ましたが、これは巨額賠償になりますし、この裁判が引き続きサンフランシスコでの裁判につながり、そこでは和解をし、そして謝罪文が出るという意向になり、そしてまた、サイパンでの訴訟にもこれは影響を及ぼしてきている。そして、サイパンの裁判所では、訴訟はもう起こっているが、訴状を新生銀行が受け取らないので困っている。
　だから、私、これを持ってきたでしょう、ここに。そのときは、ウイズ・プレジュディス、再訴の禁止をしてあったのが、このロサンゼルスでの証拠が出てきたから、ウイズアウト・プレジュディス、再訴訟を許可しましょうと。禁止したのをなしにして、再訴訟してもいいですよと。それを東京地裁でもやっているんですよ。そこまで大きな裁判になっているもとのロサンゼルスのすべての裁判がなぜ訂正書には記されていないのかを吉野さんに聞いているんです。ロサンゼルスの裁判はありますし、存在しています。これは投資家の保護のためになるんじゃないですか。
○吉野参考人　先生の御指摘があった東京地裁での訴訟の問題とか、そういうのは承知をいたしております。新生銀行から必要な書類を取り寄せて確認をいたしております。その上に立って、私どもは、開示のところは判断をいたしております。
○小林（憲）委員　どうして私の質問がわかっていただけないんでしょうか。そんなことを私は聞いているわけじゃないんです。もう時間がないですし、投資家はあと二日で買うんですよ、この株を。あなたたちは、大丈夫だと言って上場させるんでしょう。大丈夫なんですか、こんなこと書かないで。
　ロサンゼルスでの裁判が係属している。この間、私が質問したときに竹中大臣は言いましたね、こういうことがあればちゃんと開示しなければいけないと。ちゃんとそれがあったんですよ。あったんです。今配りましたでしょう。何でこれを書かないで済んだんですか。どうしてですか。教えてください。
○吉野参考人　繰り返しになりますが、私どもとしては、係争中の案件がある場合の申請会社の状況につきましては、開示につきまして確認をさせていただいた上で判断をさせていただいた、こういうことでございます。
○笹川委員長　参考人の吉野さんに申し上げますが、今、小林君の質問は、ロサンゼルスの裁判のことを書いていないじゃないかという質問でありまして、その裁判の内容について守秘義務に関するようなことを質問しているわけではありませんので、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○吉野参考人　係争中の案件についてのさっきは一般論としてお話を申し上げましたが、係争中の案件がすべて目論見書に記載があるかどうかというふうなことは、必要性があるかどうかというのは、その内容いかんによって変わってくると思っております。したがいまして、案件によっては開示の必要性がない場合もございますし、一種の、開示というのは、リスク情報というふうな点での開示でございますので、そういう視点に立った上での判断、こういうふうなことでございます。
　したがいまして、先般、サイパンのところにつきましては新聞報道等でなされ……（発言する者あり）開示の基準はあくまでもそういうふうなことで、私どもは適正に、実質の審査の項目の中で、開示の実質的担保というふうな非常に大きな項目を持っておりまして、投資家に不測の損害を与えることのないよう開示をしなさい、こういうふうなことを指導しておりまして、その上に立って、ロサンゼルスの問題については、内容についてどう、あれだということを申し上げられませんが、その開示については必要がない。これは、実質的に銀行は被告となっていないというふうに私どもは承知をいたしております。
○小林（憲）委員　訴状を見てください。被告になっていますよ。ロサンゼルスはなっていますよ。サイパンは、サンフランシスコの方は、この間も竹中さんおっしゃいましたが、ロサンゼルスは被告になっておりますよ。新生銀行と、あと二、三行の銀行が相手取られておりますが、新生銀行はその中に入っていますよ。
　そんなことも知らないで上場しているんですか。そんなことも知らないで、これは開示しなくてもいい問題だなんてどうして言えるんですか。答えてください。
○吉野参考人　お答えいたします。
　被告人は従業員というふうに承知をいたしております。
○小林（憲）委員　それはよく調べた方がいいですよ。そしてまた、そんな、従業員なんということを言っていて、これは違いますよ。
　だから、そんなことも知らないで、上場にこれは関係ありませんと。じゃ、どの項目からして関係ないのかまず言ってほしいですし、これは新生銀行が訴えられている裁判です。よく調べてください。お答えください。
○吉野参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、銀行は被告人ではなく、従業員だというふうに認識をいたしております。
○小林（憲）委員　私も繰り返させていただきますが、この訴訟によって、サンフランシスコの裁判が起こり、サイパンの裁判が起こり、そして、このロサンゼルスの裁判は一つじゃないんですよ。すべてなんですよ、イ・アイ・イの起こしている裁判の。これがもとなんですよ。訴文だってこんなにあるんですよ、東京地裁に出されているんですから。従業員が何かしたとか起こしたとか、そんな話じゃないですよ。それは違う裁判ですよ。それは間違っていますよ、私はそれを知っていますけれども。
　だから、ロサンゼルスの裁判のことも知らないのに、なぜ、それは大丈夫だと言って、投資家保護になるんですか。もう一度、ロサンゼルスの裁判のこと、どうしてこれは開示しなかったか、教えてください。
○吉野参考人　お答えいたします。
　先ほど私が答弁したとおりでございます。お答え申し上げたとおりでございます。
○小林（憲）委員　これはもう、こんな状態で上場を本当にして大丈夫だと言ったんですか。本当に、これはすべてなんですよ。こちらにも訴状ありますので出しますけれども、これには、イ・アイ・イの訴訟の、初めのすべてなんです、この訴訟は。それがずっと係属されているんですよ。それが今サイパンの方でも、そこで係属されているんですよ。
　ですから、お答えしたとおりですとおっしゃいましたが、そうじゃないということをしっかりと調べていただいて、それまでこれは上場なんという代物じゃないんじゃないですか、この銀行の状況で。東証さんは本当にそれで、しっかりと調べて、太鼓判を押してこれを上場させて、日本経済のためになると、このロサンゼルスのイ・アイ・イの巨額裁判の一番初めのすべての裁判がまだ続いていることも公にしないで、それでもいいとおっしゃるわけですね。お答えください。
○吉野参考人　先ほどもお答えを申し上げましたけれども、一月の十六日に上場承認をいたしました。その後、後発事象として、新聞で報道された後の、上場申請会社からそれを確認いたしました上で、二月四日に訂正の届出書を公開させたというふうなことでございます。これは開示の問題でございます。
　じゃ、審査はどういうふうなことかということを申し上げますと、その内容について上場申請会社から提出された書類に基づきまして、我々はその上場適格についてさらに審査をいたしまして、当然のことながら上場日まではそういう審査の期間でございますので、それは慎重に検討した結果、上場適格性に問題はないというふうなことの結論に達したわけでございます。
　以上、お答え申し上げました。
○小林（憲）委員　今の答弁を、金融庁、どう思われますか。この株はこのような状態で、十分な審査をした上で、あと二日で、国民の八兆円という血税をつぎ込んでぴかぴかにして、たくさんの方が失業をして、たくさんの方が会社がつぶれて、そしてまた、この上場によってだれが利益を得るか、もうわかっているじゃないですか。
　この状況で、この株は早急に上場すべきである、金融庁、そう思いますか、今の答弁を聞いて。お答えください。
○増井政府参考人　今、東証の方からも御答弁がございましたけれども、総合的に判断してこういった判断になったというふうに私ども思っております。
　また、訴訟についても、一件一件いろいろ御説明をするというのはあれかもしれませんが、逆に、今の先生の御指摘の訴訟の部分でございますが、ここについても、今先生も御指摘ございましたけれども、新生銀行が被告人になっているというふうに私ども、そこの文章を読む限り、今いただいたばかりでございますけれども、今読む限りではそういうふうには認識をしておりません。
○小林（憲）委員　時間になりましたので、これはしっかりともう一度私は審議をされなきゃならない問題だと思っています。
　リップルウッド社及び投資事業組合による、もう一つの資料を今お配りしておりますが、内部取引疑惑について。一昨日私が、投資事業組合及びリップルウッド社の内部取引疑惑について御質問を竹中大臣にいたしましたら、リップルウッドは会社役員ではないので会社関係者ではない、また、新生銀行は上場会社ではないため対象有価証券ではなく、構成要件を欠く、そのような答弁をされました。
　しかし、リップルウッドは、投資事業組合は、帳簿の閲覧権を持っております。大株主です。証取法の百六十六条一項二号に該当いたします。私が資料として提出した四つの構成要件が満たされていて、内部者取引の、インサイダー取引の疑惑はあるというふうに私は思っております。
　そしてまた、先ほどの問題と引き続き、これは金融庁さんと東証さんにしっかりと答えていただきたいんですが、三菱商事が果たした役割についても私は聞いていきたいと思っております。
　金融再生委員会がリップルウッド社を選択した経緯の中で、ロックフェラー系の金融資本と三菱商事が、当時の宮沢大蔵大臣、柳澤金融再生委員長のロビー活動を展開したという事実関係。そしてまた、三菱商事の槙原稔三菱グループ代表世話人は新生銀行の役員になっているということ。そして、三菱商事は外資系投資組合ニュー・ロングターム・パートナーズに出資しているということ。国民の税金八兆円も投入した新生銀行に三菱商事が関与していたということ。これらの点については、まだ金融庁も状況をしっかりと把握していないということですが、次の私の決算委員会までに調査をしておいていただきたいと思います。
　そしてまた、今のロサンゼルスの問題、言い逃れをしようとしても、これは新生銀行がイ・アイ・イの管財人によってまず起こされている裁判のもとなんです。ここからサンフランシスコがあり、サイパンがあり、サイパンでは、このロサンゼルスのことがあるから、そのウイズ・プレジュディス、再訴禁止だったのが、もう一度これは訴訟を起こしていいですよというふうになり、そして、訴訟がありますということで、サイパンの裁判所にあるんです、訴状が。
　新生銀行は十九日以降にとりに行こうとしているんじゃないですか。金融庁はすぐにとりに行くように言ってくださいよ。そして、裁判があるんだから、ちゃんと訂正文に書いて、そうしなければ、この株は、投資家保護という立場から、私は絶対に、今の答弁でも皆さんおわかりでしょう、どんないいかげんな審査の上に立って、これは、開示されないたくさんの、たくさんの情報を隠したままに、国民のしかばねの上に上場しようとしていることは明らかであります。
　ですから、金融庁、しっかりとこれは指導しなければならない、私はそう思いますが、いかがでしょうか、金融庁。そして大臣、最後にお願いします。
　質問を終わります。
○竹中国務大臣　まず、極めて基本的な問題としまして、リスク情報をしっかり開示しなければいけない、そうしたことを踏まえて審査を行わなければいけない、これはもう委員の御指摘のとおりであると思います。
　そのリスク情報というのは、まずどういう事実があるかということでございますが、これは、日々いろいろ情報が入ってくる中で、東証においてもしっかりと対応しておられる、我々もそれをしっかりと見ていかなければいけないと思っております。
　きょう新たに資料をお出しいただいたわけでございますが、これは、私の理解では、先般申し上げましたカミノ訴訟というもので、これは新生銀行は原告でも被告でもないものではないだろうかと。少なくとも、この紙の中に新生という言葉は出てきていないように思います。
　したがって、しかし、これがそうだと、そうだとおっしゃるんであるんだったら……（小林（憲）委員「両方持ってきたでしょ、この間」と呼ぶ）いやいや、それが原告、被告だとおっしゃるんであるならば、これは当然のことながら、そういう御指摘をいただいたわけでありますから、東証においてもすぐに確認を一生懸命するということになります。
　その上で、しっかりとしたリスク情報は開示をしていくということ、これは当然のことであると思います。繰り返し言いますが、しかし、それは事実に基づかなければいけませんので、その事実は確認させていただかなければいけない。
　それとの関連で、訴状等々でありますけれども、この訴状等々については、ハーグ条約で、例えばサイパンの裁判所で起こされたものは、外交ルートを通じて、日本の裁判所からこちらの被告に通知されることになっているわけでありますので、そういうものが届いていないということなんです。
　それは、もう一つは、リスク情報というのは、やはりどれだけ大きな損害賠償の訴訟が起こっているかということでございますから、これが確定して、それで軽微なものであるか大きなものであるかということが判断されるということになるんだと私は理解をしております。そういうことがあればしっかりと対応していく。
　それで、最後に、委員言われました、個別の社名を挙げていろいろインサイダー取引のことをおっしゃいましたけれども、インサイダー取引は当然のことながら禁止されなければいけません。しかし、証券取引等監視委員会で、その監視委員会は御承知のように独立しておりまして、私の指揮命令系統の下にもない組織でございます。そこが専門的に、長官の指揮命令系統にはないところでございまして、しっかりとそこは対処をしていくということになります。
　しかし、これはもう本当に個別のことになりまして、さまざまな要因がございますので、しっかりとこれは監視委員会の方で、問題があるならば当然のことながら対応していく、引き続き我々はそのような姿勢をとり続けるつもりでございます。
○小林（憲）委員　最後に、確認ですが、それを今からしっかりと調べなさいということを、大臣の方から金融庁、東証の方にしっかり言っていただけると。その調べている間、二日間たったら株は上場するんですか。
　それともう一つ、日本の裁判所、これはちゃんと認識していますよ。東京地裁は、一月の二十三日に、このことに関しての、訴状に関してのことは弁護人に言っています。新生銀行のノッティングという弁護士に聞いてみてください。知っていますか、ノッティングさん。しっかりとそれを踏まえた上で、二日間たって、しっかりわからなかったらこれは上場はできないということで、そういう指導の間は上場はできないんじゃないですか。
　とりあえず今お言葉をいただきましたので、このことに対して確認をする、そして訂正があるなら訂正を出す、そしてまた上場しないなら上場しない、延期するなら延期する、それなりの判断がされるということで私は理解をしました。
　ありがとうございました。
○笹川委員長　これにて小林君の質疑は終了いたしました。
　次に、五十嵐文彦君。
○五十嵐委員　民主党の五十嵐文彦でございます。
　同僚議員の質問に引き続いて、今の新生銀行の上場問題についてまずお話を伺いたいと思います。
　東証の専務に伺いますけれども、これまで、上場の歴史の中で、このような巨大訴訟を、巨額訴訟を抱えたまま上場が認められた例というのはあるんですか。
○吉野参考人　お答えをいたします。
　訴訟があることをもって一律に公開を認めないというふうな取り扱いはいたしておりませんで、係争中の事件がある場合には、申請会社から必要な書類の提出を受けるなど、さまざまな資料に基づいて、訴訟の内容及び今後の見通し、並びに申請会社の損益に与える影響などを確認した上で、上場適格性に問題がないかどうかを総合的に勘案し判断をする、こういう考え方に基づいて審査をしているというふうなことでございまして、過去につきましても、また新生銀行につきましても同様の審査を行っているということでお答えをいたします。
　　　　〔委員長退席、北村（直）委員長代理着席〕
○五十嵐委員　あなた、ふざけているんですか。ちゃんと聞いてくださいよ。事前にも通告しているわけじゃないですか。過去にこのような巨額訴訟を抱えた会社を、上場を認めた例があるんですかと聞いているんですよ。なぜ答えないの。
○吉野参考人　最近の事例を見る限りにおきまして、巨額なものというものを係争中のもので上場した、承認をしたものというのはございません。