Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内藤功君　そうしますと、この日米の合同訓練で対馬海峡を封鎖する。対馬海峡で通峡阻止ですね。皆さんの言葉で言うと通峡阻止の訓練あるいは演習をやる。自衛隊と米軍の間でやる。その場合に、今度は韓国の軍隊がその日米合同演習、合同訓練に参加を申し入れてきたという場合はやることがあり得ると、こういう答弁でいいですか。
○政府委員（西廣整輝君）　先ほど最初に御答弁申し上げたように、私が申し上げたのは自衛隊の任務遂行のために必要なものということで申し上げまして、集団的な自衛権の行使に及ぶようなものとか、そういった特定の想定のある演習等ができるというふうには申し上げておりませんで、汎用的なあるいは基礎的な軍事的な訓練、そういったものについての練度の向上に役立つものについては可能であるという旨を申し上げたわけであります。
○内藤功君　これはやはりすぐれて政治的な問題も入ってくると思うんです。
　そこで、長官にお伺いしたいんですが、いまの質問、もう一回繰り返しますと、日米の共同の演習が対馬海峡の通峡阻止というそういう目的も含めて行われているという場合に、これに韓国の軍隊が参加をするということを認めるか認めないか。日米韓の海峡封鎖の軍事的な計画は将来とも認めないと、さっきあなたの局長が言っておられる。訓練の方はやるというのか。ここのところ、どうですか。
○国務大臣（谷川和穗君）　あくまでも私どもでやりまする訓練は、自衛隊法の命ずるところで、自衛隊の持っておりまする使命達成のために練度を高める目的で行っておるわけでございます。
　それから、いま御指摘のありましたような問題につきましては、これはいま私どもがここで御答弁申し上げておりまする訓練とまたちょっと違う意味合いを持っておりまして、言うならば、一つの大きな政治的な意図の判断を必要とするような意味の演習ということの範囲にも入るかもしれません。したがいまして、まず最初にお答えしておかなきゃならぬことは、日本と韓国との間には何ら軍事的な取り決めというものはございません。仮に日本の周辺の、いずれかの海峡か存じませんが、海峡の通峡を阻止するというようなわが方の実力行使が行われるとしても、それはあくまで日本は日本の独自の判断で行うことでございまして、日韓両国が共同してこれをやらなければならないというような取り決めにはなっておりません。
　それから、御指摘のあったような、そういうような日米間で行われておる通峡阻止の演習に対して韓国が参加をしてくるであろうかどうか、それはわかりませんが、参加をしてくるということは、ちょっといまの状態では私は考えられないと思いますけれども、参加をしてくるような意図があったと仮にいたしましても、いま私がここで御答弁を申し上げたような基本を土台にいたしましてわれわれは考えているのでございまして、もう一遍もとへ戻らしていただきますが、一番最初に申し上げました練度を高めるという訓練と、いま御指摘のあったような問題とは少し問題が違うというふうに私は判断をいたしております。
○内藤功君　そうすると、単に練度を高めるだけの訓練だというふうに考えた場合には、日本の自衛隊の訓練あるいは日米の共同訓練に韓国の軍隊が参加をするということを認めることもあり得ると、こう言うんですか。
○政府委員（西廣整輝君）　日米共同訓練がどこでどういう形で行われるか、いろいろあろうかと思いますが、仮に日本の演習場で日米共同訓練が行われておる、そこへ韓国の軍隊が来て共同して訓練を行うということになりますと、それはいわゆる練度を高めるということ以外のいろいろな問題がございます。そういったことも含めますと、ちょっと考えられないわけでございますけれども、私が申し上げたのは汎用的あるいは基礎的な戦術技量の向上について役立つものであれば、韓国に限りませんが、あるいはソ連でもいいかもしれませんけれども、そこと訓練をして練度を高めることについては法的には特に問題はないということを申し上げただけでございます。
○内藤功君　私の時間が来ましたので、あとは次の二度目の質問に譲りたいと思うんですが、これは非常に重大な問題です。というのは——あなた、いま審議官ですな。
○政府委員（西廣整輝君）　参事官です。
○内藤功君　失礼しました。
　参事官が汎用的という言葉を使ったんです。これは例のリムパックのときに、私は予算委員会で——官房長は当時、防衛局長でしたかね。
○政府委員（佐々淳行君）　参事官でございます。
○内藤功君　参事官に聞いたときに、あのリムパックを合法化する理由がこの汎用的なものだというのを、たしか当時の防衛庁はお答えになっていたんですよ。ですから、私は非常にこれは重大だと思うんです。これはどうなんですか。将来の日米合同訓練に韓国の参加は防衛庁長官は認めないという立場を言明したというふうに国民の皆さんに話していいんですか。それとも認めると言ったと言っていいんですか。その点を最後に私は聞きたい。
○国務大臣（谷川和穗君）　一番基本になる問題は、わが国と韓国の間に共同対処するような条約だとか取り決めとか、そういうものはございません。わが国はわが国で、わが国の独自の判断でわが国の防衛にかかわる問題でございまして、今後の演習がどういう形になろうとも基本はここが一番大事な点であると私は判断をいたします。
○委員長（高平公友君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（高平公友君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○柄谷道一君　午前中の質問で峯山委員からも触れられましたが、極東ソ連軍の中距離核戦力、地上兵力、航空兵力、海上兵力の現状について防衛庁はどのように把握しておられるか、まずお伺いします。
○政府委員（新井弘一君）　お答え申し上げます。
　まず最初に、委員から御質問のありました核戦力に関連いたしましてＳＳ２０、これは現在極東シベリア地域に数にして百八基ございます。つけ加えますと、われわれの承知する限り、さらに三つの基地で建設中というふうに承知しております。
　それからバックファイアにつきましては、約七十機同じく極東シベリア地域に配備されております。
　それから地上兵力でございますけれども、これは中ソ国境地域を全部含めますと五十二個師団、四十七万人でございます。このうち幾つかの軍管区がございますが、われわれ日本に至近距離にある極東軍管区、さらにザバイカル軍管区プラスモンゴルに駐屯するソ連軍を含めますと三十七万人、四十個師団というふうに理解しております。
　他方、海軍兵力につきましては、極東ソ連の太平洋艦隊、これが総数にして八百二十隻、百六十二万トン、その勢力を擁していると、そういうふうに理解しております。
　それから最後に、航空兵力でございますけれども、二千百機がトータルな数というふうに理解しております。内訳を言いますと、約四百四十機が戦闘機、千五百十機が爆撃機、残りの百五十機が哨戒機であるというふうに理解しております。
○柄谷道一君　ただいま量的な面の御説明がございましたが、私はそういう量的な問題のほかにも、たとえば地上兵力におきましてはＴ７２戦車、装甲歩兵戦闘車等の装備の増強が進んでおる。さらに、航空機につきましても約六割以上が高性能の第三世代航空機というふうにその質的な面においてもその増強ぶりが著しいと、こう思うわけでございます。
　そこで、長官、こうした極東ソ連軍の急激な戦力増強がわが国の安全保障に及ぼす影響について、どのような評価をしていらっしゃいますか。
○国務大臣（谷川和穗君）　確かにここ数年の極東におきまするソ連軍の増強はまことに顕著なものがございます。私どもといたしましては、この極東におけるソ連軍の増強はわが国に対する潜在的な脅威と、こう考えておりますが、しかしながら現在直ちにこの潜在的脅威が顕在化するというふうには考えておりません。おりませんが、しかしわれわれといたしましては、いずれの国を仮想敵国として日本の防衛を考えるわけでもございませんけれども、一般論といたしましては、日米安保条約によって日本の安全はさらにここで強化されておるはずだというふうにも考えておりまするし、また防衛庁といたしましては常にいかなる状態になりましても侵略は未然にこれを防止しなきゃならぬ、また万が一侵略というものが生起した場合には直ちにこれに有効に対処していくということを考えながら、わが国の独立、安全の確保を図っていかねばならぬと、こう考えておる次第でございます。
○柄谷道一君　先般、レーガン米大統領が来日されまして、中曽根総理との間で外交、経済、安全保障等各般の分野についての意見交換が行われました。私は、日米関係というものは単に二国間の関係だけにとどまらず、世界の平和と繁栄という見地からもきわめて重要であるという認識に立つものでございます。
　もちろん、日米両国は自由と民主主義という価値観を共有するものでありますけれども、他方言語、伝統、これらを異にいたしております。また、安全保障の面におきましても、わが国には専守防衛、非核三原則、ＧＮＰ一％枠などの方針が現存いたしておるわけでございます。一方、アメリカはソ連のグローバルな軍備増強に対して厳しい国際情勢というものを考え、みずからも当然努力は行っておりますが、日本に対しても一層の防衛努力を求めております。こういうときにこそ、私は両国の首脳間だけではなくて、日米のさまざまなレベルにおける率直な対話がきわめて必要であると思うものでございます。
　ところで、谷川防衛長官は八月に渡米されまして、ワインバーガー長官との会談を行われました。さらに、九月には逆に来日されました同長官と再度の会談を持っておられます。これらの会談においてわが国の防衛努力について具体的などのような意見交換が行われたのか、話せる範囲で明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（谷川和穗君）　八月の二十二日にワシントンに行きましてワインバーガー長官と会談をいたしましたが、その席上、ワインバーガー長官からは、わが国の来年度、五十九年度予算の概算要求枠、当時シーリングが決定した後のことでございましたが、六・九％についてこれは評価するという御発言がございました。しかしながら、インフレ率を考えると実質ではもう少し低くなるからやっぱり必ずしも十分ではないと自分は思っているのだ、そういう意味で日本がみずからの国を守ること、それからシーレーン防衛が適切に行われるようなことをひとつぜひ考えてもらいたいという趣旨の御発言がございました。
　それから引き続きまして、ワインバーガー長官が九月二十四日に訪中の途次日本に立ち寄られましたときに、東京でワインバーガー長官と会談をいたしましたけれども、このときには、わが国の防衛力整備につきましては八月の三十一日に概算要求を財政当局へ提出した後でございましたので、私から、この時点ではまた来年度の予算確定しているときではないので、概算要求としてはシーリングぎりぎりいっぱい内部で概算要求を取りまとめてそして財政当局へ提出したのだということをお伝えをいたしたようなことでございます。ワインバーガー長官は言葉を重ねて言っておいでになりましたが、決してアメリカは日本に防衛の肩がわりを希望するものでもない、日本が日本としてできることをひとつぜひこの際やってもらいたいという趣旨の御発言がございました。
○柄谷道一君　私は、今回、レーガン米大統領の来日、これはたまたま日本の総選挙前という政治情勢もございまして、具体的な防衛努力に対する要請は遠慮したのではないかと、こう思うのでございますが、たとえばアメリカ国防総省が去る六月二十八日に発表いたしております「共同防衛への同盟諸国の貢献」、この中で、「中期業務見積もりは海上兵站線防衛戦力に何も触れていないし、そのための規定も設けていない。中期業務見積もりは、日本の現有戦力に持久力を持たせる上でも、航空・海上両自衛隊を必要とされる水準まで増強する上でも不十分である。」「一九七六年の防衛計画大綱は、日本の防衛力の持久力という重大問題、シーレーン防衛の必要に対応しておらず、その他の点でもきわめて時代遅れのものになっている。」、またこの中には、「皮肉なことに、５６中期業務見積もり自体が、一九七六年以降の世界情勢は大幅に変化し、国際情勢」が悪化したことに対して不十分ではないかという指摘をアメリカ国防総省自体が正規の文書の中でこれを明らかにいたしておるわけでございます。これは日本の防衛努力というものに対してアメリカ側の見る目がきわめて不満であることを示唆するものであろうと、こう思います。
　そこで、今後アメリカからの防衛努力期待に対して長官としてはどのような基本方針で対処をされていくのか、この点を明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（谷川和穗君）　安保条約によりまして日本を防衛する立場にありまする米国がわが国の一層の防衛努力について期待を表明することは、これは理解できるところでございます。しかしながら、私どもといたしましては、わが国の持っておりまする防衛力整備の計画、防衛計画の大綱の水準にできるだけ早く近づけたいということで、非常に財政の厳しい時期ではございますが、ぎりぎりいっぱいの努力を今後とも重ねていきたいと、こう考えておる次第でございます。
○柄谷道一君　さらに、それではお伺いいたしますが、私は、四月一日、本院の予算委員会で総理大臣に質問をいたしました。私の質問に対して中曽根総理は、速記録を読ましていただきますが、このようにお答えになっております。「国には国の事情があります。したがいまして、国民の感情やら、あるいはほかの経費とのバランスやら、あるいは財政事情やら、あるいは対外要求、外国からの要請、そういうものにすべて目を注ぎながら、その時点においてベストのことをやるというのが、政治家の責任であると私は考えておりまして、私たちがそういう努力をする限り、対日不信というものはない。」「要は誠意があるかないか、やる意思があるかないかということであって、財政事情やその他の問題は話せばわかってくれることであると思っております。」と、こうお答えになっているわけですね。
　私は、この発言は誠意を持ってベストを尽くせば財政事情等から五六中業を下方修正しても日米関係は損なわれないという総理の所信を述べられたきわめて重要な発言であると言わざるを得ないわけでございます。それがもしそうであるとすれば、私がさきに挙げましたアメリカ国防総省の認識やアメリカ国会筋や世論の動向とはいささか食い違っているのではないかと、こう思わざるを得ません。
　私は、その際は質問時間がなくなりまして質疑を打ち切らざるを得なかったわけでございますが、再度、長官にお伺いいたします。私は、アメリカが日本の財政事情と防衛努力に対してそのような理解を持って、日米関係というものは五六中業達成の時期をおくらしても盤石である、そのような認識を長官はお持ちでございますか。
○国務大臣（谷川和穗君）　まず最初にお答え申し上げたいことは、日米関係は恐らく現在存立いたしておりまする二国間の国家関係の中で最も重要な国家関係であろうと思っております。その中でも、特に防衛、安全保障という問題から考えますと、私はやはりわが国の独立の確保、安全の維持ということの面から見ましても、日米安保条約という条約はきわめてこれは重要な条約だと思っておりまするし、それから日本の立場だけでなくて、アジア、太平洋におきまする平和の維持のためにもやはり日本の安全が確保されていくということ、それから日米安保条約が有効に運用されるということは非常に大事なことだと、こうも考えております。
　したがって、日米関係を非常に重要に考えておるわけでございますが、実は防衛費の面だけから申し上げますと、私といたしましては、五十九年度の概算要求に先立ちまして、シーリング決定時におきましても実は大蔵大臣と三回に及ぶ、ついに夜が明けるまで交渉を重ねたわけでございます。ぎりぎりいっぱいの努力をすることが何といっても大事なことだと、こう考えて努力をいたしておるわけでございますが、そのシーリング枠に基づいてシーリング目いっぱいの概算要求をいま提出いたしておりますが、財政事情が厳しい今日でありますけれども、やはり私はわれわれが持っておりまする防衛力整備の計画、これをできるだけ早い時点で早期に達成するように努力を続けていくこと、このわれわれのぎりぎりの努力がきわめて大事なことなんだと、こういうふうに認識をいたしておる次第でございます。
○柄谷道一君　長官がそのような御認識であるとすれば、防衛費のＧＮＰ一％枠と深いかかわりがここに生まれてくるわけでございます。私は、行政改革特別委員会の総括質問で総理に対してこの点をただしました。総理は、防衛費のＧＮＰ一％枠は守るとお答えになったわけでございます。しかし、五十八年予算でも防衛関係費は〇・九八といわゆる一％の天井にすでに届く寸前でございます。五十八年一％の枠内にとどまり得るということは、これは後ほど本委員会でも協議されます給与において政府が二％しかベースアップをしないというから辛うじて一％の枠にとどまっているわけでございまして、六・四七％という人事院勧告をそのまま尊重し実施するならば、すでに五十八年においても一％枠を超えるということになるわけですね。一・〇〇二でございます。
　しかも、五六中業達成のために防衛庁が概算要求で出しておられますその金額が絶対不可避のものであると仮に仮定した場合に、その中に含まれております人件費は定昇分百五億円、給与改善費百十億円、いわゆる一％のベースアップというものを前提に組んでおりますからこれまた一％の枠内に辛うじてとどまっておりますけれども、これも人事院制度というものを考えれば一％におさまるべきはずもないし、またおさめてはならないと、こう思うわけでございます。
　そうしますと、五十九年度の名目経済成長率を五十八年の政府見通しどおりの五・六％と仮定すれば、五十九年度はベースアップ三％でも一％をオーバーします。仮に名目成長率六％でもベースアップを四％行えば一％の枠を超える。この私の試算は間違いございませんでしょうね。
○政府委員（宍倉宗夫君）　前提を置いての計算でございますが、その前提どおりの計算といたしますれば、先生の計算はおおむね間違いはないと思います。
○柄谷道一君　それでは、その場合ＧＮＰ一％枠はどう取り扱われるわけですか。防衛計画を削るんですか。
○政府委員（宍倉宗夫君）　先生の前提どおりでほかにその変動要因がございませんと、先ほど申し上げましたように先生のおっしゃるとおりになろうかと存じますが、ＧＮＰがどのくらいになるかということも実態的にはまだわかってない問題でございますし、それから人事院勧告の話は、ましてや五十九年度の話はわかっておる話でございません。したがいまして、私どもといたしましては、前から御答弁申し上げておりますように、ぎりぎりとにかく、一％というのが結果的にわかってくるかと思いますが、それを超さないようにいろんな面で努力をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○柄谷道一君　防衛庁長官は、決算の段階においても一％枠を守ると、こう言われたですね。いま御答弁になりましたように、経済成長率もこれは全く仮定の問題である。ベースアップも仮定の問題でございます。しかし、五十九年度内にはその人勧取り扱いも確定するわけです、年度の中間で。経済成長も年度の終わりごろになればほぼその見通しもつくわけですね。そこで、これは一％の枠を超えるという場合は、正面装備を切り下げない限り一％の枠を超えてしまうわけでしょう。そういう御決断もしておられるんですか。
○国務大臣（谷川和穗君）　決算に関連をいたしましてさしていただきました答弁は、実はこれには経緯がございまして、政府原案を決定する時点において一％を超えないことをめどとするという五十一年閣議を尊重するのであれば、決算についても同じように尊重するのかというその趣旨の御質問ございまして、それについては当然でございますと、こういうふうに答弁を申し上げました。
　なお、つけ加えさせていただきますと、決算そのものは一年ないし一年半、あるいはひょっとしますともう少し先になりませんと実は決算というものは上がってまいりません。したがって、年度の最中にその年度の決算で物を考えるということは、これは実は技術的にはできないことでございます。
○柄谷道一君　私は、わが国の安全保障という視点からとらまえますと、やはり国民の合意の形成というのがきわめて重要な前提になると思うのですね。選挙を前にしておるのかどうか知りませんけれども、どうも総理以下政府の答弁はたてまえに終始して、一％防衛費枠は守る、こう言われながら、これは早晩超えるであろうという予測が明確な段階においてもなおたてまえ論に終始されておるということは、かえって国民の間に不信の念を抱かせるのではないか、こう思えて仕方がございません。
　そこで、端的にお伺いいたしますが、仮に防衛費が将来ＧＮＰの一％を超えざるを得ないという事態になった場合、その方針の変更は防衛庁が発議し、国防会議及び閣議でこれを決定し、国会に報告して了承を求める、こういう手順をとられるおつもりでございますか。
○政府委員（矢崎新二君）　この防衛力整備の実施に当たりまして、ＧＮＰの総額の一％を超えないことをめどとして当面やっていくという方針を決めたのは、御指摘のとおり国防会議の決定及び閣議の決定を経て決めた経緯があるわけでございます。これを変更する必要が生じるかどうかというのはこれは将来の問題でございますけれども、そのときの具体的なやり方ということについてのお尋ねでございますが、そういった問題につきましては、内容の問題もございますし、あるいはどういった時期にそういうことをやるかということもございますし、それからいま御指摘のありました手続をどうするかということもあろうかと思いますけれども、そもそも現時点におきましてはこの閣議決定を変更する必要はないというふうに考えておりますので、そういった具体的な問題についても現在まだ検討を行っていないわけでございまして、御質問の点に具体的にお答えをできる状況にはないということを御理解を賜りたいと思います。
○柄谷道一君　そういう時点でないから答えられないと言うのですが、現在のＧＮＰ一％枠は国防会議と閣議で決定されて、それを政府の方針とされたのでしょう。そんなことは時期が云々という問題ではなくて、それを変更せざるを得ない、また新しいその枠づくりをどうするのかということは当然国防会議、閣議にかけなければ決まらないわけですし、その場合は発議者はこれは防衛庁当局でなければならないと思うのですね。しかも、その方針は政府の方針というものの大きな変更ですから、これは国会に報告することもまた当然であって、防衛庁長官、何を慎重にお考えなのか知りませんけれども、そういう場合はそういう手続をとりますということがなぜ言えないのでしょうか。
○政府委員（矢崎新二君）　現在のＧＮＰの問題についての閣議決定を決めました経緯につきましては、私どもが承知いたしております限りでは内閣総理大臣の諮問を受けて国防会議において決定されたと、こういう経緯になっておるわけでございます。そういったこともございますが、ともかくもし将来新しい事態が生じたときに、いま先生が御指摘になりましたような具体的な問題も含めてどういった手続を順次とっていくのかというようなことにつきましては、現在の段階では私どもはまだ検討をしておらないということを申し上げた次第でございます。
○柄谷道一君　私は、いつまでもそのようなその場しのぎの姿勢でこれから対応できるものではないと思うんですね。やはり国民合意を新しく形成していくためには、政府みずからがかくなければならないという方針を示して万機公論に決する、その勇断を持たなければわが国の安全保障問題はいつまでももやもやした雰囲気の中で推移する結果に陥らざるを得ないということをこの際指摘いたしておきたい、こう思います。大臣、いかがですか。
○国務大臣（谷川和穗君）　おっしゃられる意味はよくわかります。
　と同時に、私どもは、五十一年の閣議決定でございますが、この閣議決定は現在変える必要もないと思っておりまするし、それよりも積極的にこれを守っていきたいと、こう考えてぎりぎりの努力をしておるということも御理解いただきたいと存じますし、それから五十九年の防衛総費がどうなってくるか、わが国の経済の動向がどうなるか、これがわからぬこの時点では、一％を超える超えない議論というのはできないわけでございますけれども、ただ一つだけ申し上げてみたいことは、先ほど来人件費のことを触れておいでになられましたが、確かに防衛庁という役所は大変たくさんの職員並びに自衛隊員を抱えておりますので人件費の比率は高い役所でございまして、人件費がアップすれば、当然でございますが必要経費がアップする。一％上がりましても百二十億ぐらいの費用を必要といたしてまいります。そういう役所でございます。
　しかしながら、反面わが国の経済そのものも、三百兆とまでいきませんが、それに近いぐらい大きな経済でございまして、国の経済の再活性化がどの時点で図られるか存じませんが、一たび国の経済に活気がつけばこれもまた大変大きな広がりをしてくるという問題もございます。われわれはそういうことを考えながら、わが国の防衛力整備につきましては五十一年の閣議決定の線に従ってぎりぎりいっぱいの努力をいまさせていただいていると、こういうふうに御理解をいただきたいと存じます。
○柄谷道一君　非常に経済の今後の成長に大きな期待をかけ過ぎておられるのじゃないかと思うんですけれども、われわれは経済活性化のために積極経済政策への転換を要求しても、いまの政府自体は三・四％の成長を何とかして維持しようということを前提にしての、びほう的と言っては失礼かもしれませんが、そういう経済政策に終始されているわけでございまして、果たして長官の期待するように再び高成長時代来るや否や、私はそれはきわめて、望ましいことですが、疑問とせざるを得ません。この点ばかり言っておりましたら質問時間がなくなりますので、私は本日はＧＮＰ問題については指摘にとどめておきたいと思います。
　そこで、法案の内容について若干お伺いいたしますが、本改正法案による自衛官の増員は、海上自衛官が千三百二人、航空自衛官が六百三十人、統合幕僚会議に所属する自衛官が四十六人、合わせて千九百七十八人、こうなっております。ところが、わが国の中には防衛費も聖域でない、厳しい財政状況の中で行政改革が進められるときでもあるので、省力化、合理化等によって千九百七十八人の定員増も切り込むことができるのではないかという指摘がされている面もございます。これに対してどうお考えでございましょうか。
○政府委員（矢崎新二君）　自衛隊の場合もこれは国の行政機関の一部を構成するものでありまして、常時できる限りの合理化、適正化ということを考えていくべきことはこれは当然のことではないかというふうに私どもも考えておりまして、毎年そういったようなことはできる限り工夫をして努力をしてきているつもりでございます。
　しかし、先生御指摘のように、自衛官の定員と申しますのは、海、空の自衛隊をとってみましても、艦艇あるいは航空機が就役をいたしますとか、あるいは防衛力の充実を図るために部隊を新改編しなければいけないとか、あるいは新しい機材を導入してその運用を図っていかなきゃいけないとか、あるいは統合運用体制をさらに強化していかなきゃならないとかいったような、いろいろなどうしてもやらざるを得ない問題があるわけでございまして、そういった所要のものを積み上げてお願いをいたしておりますのがこの増員の要求でございまして、これは考え方といたしまして省力化とか合理化ということは当然のこととは言いながら、それをやりますにもおのずから限度があるわけでございまして、私どもはそういったものを踏まえながらも必要最小限のものはぜひお認めを願いたいという考え方に立っておるわけでございます。
○柄谷道一君　千九百七十八人は省力化、合理化をできる限り行った上でのなお最小限必要とする人員である、こういう御趣旨であろうと思うのでございますが、それでは防衛二法は約三年間これが未成立のまま経過したわけですね。したがって、やりくりができたのだから今後もやりくりがつくのではないかという説を述べる者もございます。私がここでお伺いしたいのは、防衛二法が未成立の場合、部隊等にどのような影響をもたらすのか、その点を明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（矢崎新二君）　ただいまお願いを申し上げております定員増のこの法案におきましては、御承知のように艦艇、航空機の就役等に伴う必要最小限のものをお願いをしておるわけでございます。そういたしまして、この艦艇なり航空機の就役と申しますのは、これは予算におきまして過去の年度におきましてその整備をお認めいただいた機材でございます。したがいまして、こういった機材が逐次就役をしてくるということになりますれば、この予算決定の精神に従いまして適正に運用し活用を図っていくということは防衛庁としてのやはり責務ではないかということを考えておるわけでございます。　そういった意味におきまして、どうしても実際にこういう艦艇なり航空機というものが就役をしてきた場合には、それに所要の人員を何とかして配員をいたしましてそれの運用を具体化していくということがぜひ必要になるわけでございます。
　しからば、その定員が一方で認められていないとなればどうするのかということに次はなるわけでございますが、それは結局のところは現在持っております総体の定員の中でやりくりをいたしまして対処せざるを得ないというような状況になるわけでございます。その結果、どういうことになるかと申しますと、隊員に過重な勤務を強いるということになるというような問題もありますし、あるいは安全上もどうかと非常に心配しながらやらなければいけないというようなこともございますし、通常の部隊の訓練とか運用等もある程度制約を受けざるを得ないとかいったような問題がございまして、隊員の士気を維持していく点にも影響が出るのではないかということを恐れながらやっておるというような現状にあるわけでございます。
　たとえば海上自衛隊におきましては、現在まだこの法案がお認めいただいておりませんので、定員規模が千三百名結局圧縮される結果にいまなってしまっているわけでございますが、これはどういうことで対応しているかといいますと、新しく就役してくる艦艇に所要の人員を賄うために、在来から持っております古い艦艇の乗組員を減らすというようなやり方で対処せざるを得ないようなことになるわけでございます。もう少し具体的に申し上げますと、そういった在来の艦艇の場合、出港いたしますとこれは二十四時間配置で対応しなければいけないわけでございまして、したがって原則からいえば三勤務交代でやっていくというのが通常でございますけれども、乗組員をそういうことでほかに捻出するために減らされているというような状況になりますと、これを二チーム交代で二十四時間配置につくというふうな非常に負担を過重にさせるような措置をとらざるを得なくなっておるというのが現状でございます。
　したがいまして、私どもはこういったやりくりは一時しのぎの非常措置でございますから、長期にわたってこれを維持することはとうてい不可能でございまして、ぜひともこういった状態を改善して正常な運営ができますように、一日も早くこの法案をお認めいただくことを切にお願いをいたしておる次第でございます。
○委員長（高平公友君）　防衛庁当局より発言を求められておりますので、これを許します。新井参事官。
○政府委員（新井弘一君）　冒頭、柄谷委員からの極東ソ連軍の動向についての御質問のうち、航空兵力等でございますが、あるいは私、爆撃機の数と戦闘機の数を逆に申し上げた懸念がございますので、念のため、もう一度発言をさしていただきます。
　正確なところ、総計二千百機、そのうち爆撃機が四百四十機、戦闘機が千五百十機、哨戒機が百五十機でございます。念のため、もう一度確認さしていただきました。大変ありがとうございました。
○柄谷道一君　本法案の中には予備自衛官の増員についても予定されているわけでございますが、未成立の場合どういう影響が出てくるわけですか。
○政府委員（矢崎新二君）　予備自衛官をお願い申し上げておりますのは、現在の法律定員が四万一千名でございますが、これに二千名を加えて四万三千名にしていただきたいという内容のものでございます。この陸上自衛隊の予備自衛官の役割りと申しますのは、これは有事の際の体制をこれで形成をしてまいるわけでございますが、有事の際に後方警備でございますとか後方支援といったような要員に充当をすることを考えておるわけでございます。
　現在、そのうちでも後方警備に関しましては、四万一千人のうちで約一万八千人を予定いたしておりまして、いわゆる後方警備でございますから軽普通科連隊と申します。軽いという意味でございますが、軽普通科連隊を十七個連隊ほどそこで有事の場合に編成をいたしたいということを予定しておるわけでございます。この軽普通科連隊につきましてこれを逐次増強していきたいというふうに予定をしておるわけでございますが、今回の陸上自衛隊の予備自衛官二千人の増員は二個軽普通科連隊をさらに追加をしていきたい、こういう考え方に立っておるわけでございます。
　なお、予備自衛官は、先ほど申し上げましたように、陸上自衛隊は四万一千名でございますが、そのほかに海上自衛隊が別途六百人現在ございまして、それを合わせました総数としては現在は四万一千六百人であるということをつけ加えさしていただきたいと思います。
○柄谷道一君　この予備自衛官の増員につきましては有事における防衛体制の整備ということが中心である、こういう御答弁であったんですが、私は行政改革特別委員会でもやはり防衛政策というものは正面装備の近代化の問題ないしは要員の問題とあわしてやはり法体系の整備等も含めた、さらには抗堪性の問題というものを含めた整合性のある防衛政策の展開が必要ではないか、こう指摘をしたわけでございます。
　そこで、昭和五十六年四月二十二日に、防衛庁における有事法制の研究に関する中間報告が発表されました。自来すでに二年半を経過いたしておるわけでございます。現在、その研究はどの程度進捗されているわけでございますか。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　有事法制の研究につきましては、ただいま御指摘のとおり、五十六年の四月二十二日に中間報告を申し上げ、三つの分類に分けて研究を進めておるところでございます。
　第一分類が防衛庁及び自衛隊にかかわる所管の法令、第二分類が他の省庁の所管にかかわる法令、第三分類がどの省庁にも属さざる案件の研究、こういうことで進めておりますが、その後、第一分類につきましては、自衛隊法百三条の政令に盛り込むべき事項を初めといたしまして細部の研究を進め、さらにこの第一分類に関する自衛隊所管法令で他の省庁の所管する法令にかかわる部分がございますので、関係省庁との調整協議あるいは外国法制の調査等を続けておるところでございます。
　第二分類につきましては他の省庁の所管に属することでございまして、関係省庁が十省庁、関係項目が七十項目を超えておりまして、これに対しまして、たとえばそれらの関係法令にある非常事態であるとか緊急事態という条文は、防衛出動下令時、すなわち有事を含むのかどうかというような有権解釈等を含めまして、この解釈、法令の運用上の問題等の照会を行っておりまして、これに対していろいろ複雑な問題がございますので、各省庁のうちまだ七十項目ほどお願いをした三分の一程度回答に接しておるという段階で、現在まだこの第二分類の有権解釈の整理が終わっておらないという状況でございます。
　第三分類、すなわちたとえば有事の際の住民の避難誘導等どの省庁にも属さざる案件でございますが、これについてはまだ研究が進んでおらないという状況でございます。
○柄谷道一君　第一分類、すなわち防衛庁所管の問題について若干お伺いいたしますが、たとえば防衛庁職員給与法の手当の問題、これは「別に法律で定める」と、こうされながらいまだその法律が制定されていない。この問題。または待機中の部隊の要員防護のための武器使用の問題等がこの中間報告では今後の検討課題として盛り込まれているわけでございます。これらにつきましてはある程度その内容が固まっておられるわけですか。
○政府委員（上野隆史君）　第一点の防衛庁職員給与法第三十条の関係の研究状況についてお答え申し上げます。
　防衛庁職員給与法第三十条に基づく法律につきましては、出動手当の法的な性格、支給範囲及び支給の手続、災害補償の対象範囲、退職後の年金等について検討を進めておるところでございます。防衛庁職員の給与のあり方として有事における勤務を平時から考慮しておくのか、あるいは有事において配慮するのかという問題、あるいは国民やあるいは一般の公務員との均衡の問題等々ございまして、これらの問題点につきまして引き続いて検討を進めているところでございます。
○政府委員（佐々淳行君）　第二点の待機中の部隊要員の防護のための武器使用の問題でございますが、御指摘の事項につきましては、防衛出動待機命令を発せられるような情勢があった場合において、待機している部隊の要員が侵害を受けた場合にこれを防護するために何にも措置をとることができないということでございますれば何のための防衛力かわからなくなりますので、その任務が有効に遂行できるようにこれらに対する防護措置ができるようすべきであるという問題点の指摘が行われております。これは自衛隊法九十五条の解釈の問題であろうかと思います。
　御承知のように、九十五条には、「自衛官は、自衛隊の武器、弾薬、火薬、航空機、車両又は液体燃料を職務上警護するに当り、人又は武器、弾薬」云々云々を「防護するため必要であると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。」と書いてございます。しかしながら、これはいわゆるただいま御指摘の七十七条、待機命令中の場合にこれが適用されるのかどうか、こういう問題についてはまさに御指摘の中間報告でも問題点として取り上げた点でございます。この点、関係方面の有権解釈も求めまして結論を出してまいりたいと思っておりますが、現時点まだ待機命令中の防護については結論が出ておりません。
○柄谷道一君　有事における法体系整備の問題、奇襲対処の問題、まだ多くの質問がございますが、時間が参りましたので次の機会に譲りたいと思います。
○和田静夫君　まず、核燃料の輸送問題で一、二問、冒頭に質問をいたしますが、これは予算委員会における政府と私の論争で決着がついていない部分のものであります。その後、ずっと資料を当たってまいりますと、ますます危険な状態を感じ取ることができます。
　そこで、運輸省に、原子力安全研究協会の調査報告書、これは事前に通告をしましたが、アメリカで幾つもの事故例が報告をされています。「放射性物質の輸送に関する諸外国の研究調査報告書」の（ＩＶ）の二十三ページ、日本文ならば確認する必要がありませんが、ちょっと英語の報告になっていますので、私は全くその意味での素人ですから、まず確認を求めたいんですが、この二十三ページに輸送労働者の被曝数値が記載されています。この英文の部分をちょっと説明してください。
○政府委員（西村康雄君）　先ほど先生の方から原子力安全研究協会の論文についての質問があるという御連絡を受けたところでございますが、実はこの資料は原子力安全研究協会が自主的に調査されたものでございまして、私どもの方も御指摘あっていま見ているところで、実のところ、これについてどうこうということを今日この場でお答えするほどの検討をいたしておりませんので、そのような御報告をさせていただきます。
○和田静夫君　それは、そうはならないんですよれ。さっきから何遍も部屋の外では申し上げましたが、あなたそんなことを言うけれども、「核燃料物質等輸送調査専門委員会委員構成」、運輸省全然関係ないといって私にさっきからうそばっかり言っておったんですが、この中で、見なさいよ、運輸省航空局技術部運航課、森雅人さん、メンバーじゃないですか。何でそんな、さっきからでたらめばっかり言っているの、運輸省関係ないと。メンバー表に載っているじゃないですか、あなた。それで答弁ができないというのはどういうことなの。これはちゃんと親切に事前通告してあるんですからね。
○政府委員（西村康雄君）　この報告書では確かに航空局の運航課員がオブザーバーとして参加しているようでございますが、実際にこの報告書の取りまとめについての経緯を担当の方からはまだよく聞いておりませんので、したがって、きょうこの場でお答えするには至らない、こういうことを申し上げているわけでございます。
○和田静夫君　これは予算委員会で論議をして、おたくから担当がお見えになって、この文書を提示しながらいろいろの論議をして、あなた方の見解も聞いて、しかもこれから来年三月の予算委員会に向かって詰めていく、そういうことを申し上げて、はからずも私はきょう、この臨時国会で発言をする機会があったから、したがってこの国会の終わりには一遍整理をしておきたい、その意味で、ちゃんとページ数まで提示をしながら、物まで提示をしながら求めている。しかも、長い時間をかけながら、答弁の間際になって答弁ができません、こういうような形でもってあなた方の責任が果たされると思うのですか。もうここでやめましょう。答弁をしてください。
○政府委員（西村康雄君）　大変審議を遅滞させまして申しわけないのですが、このいまお示しの論文は、「ＩＡＥＡ輸送規則の基本をなす放射線防護の原則と通常時事故時の輸送実績」という、これはアメリカの学者だと思いますが、それの研究論文でございます。そして、いま言われました表の諸数値は、その論文におきまして、パッセンジャーなりその他の者の年間を通じての被曝量あるいは従業員の年間を通じての被曝量というものの一応の数値を示している、こういうものでございます。
○和田静夫君　したがって、この数値というのは、あなた方のところから、オブザーバーであろうが何であろうが、委員会構成に参加をしてでき上がった報告書の一部をなすものでありますから、確認をされますね。
○政府委員（西村康雄君）　この報告書は、こういう論文があるということを取りまとめたものでございます。したがいまして、この論文の中の数値の信憑性その他、どのような経緯でこういうような数字がつくられたかということについては何とも申し上げられません。
○和田静夫君　そうすると、この被爆数値というものの記載についてはあなたの方は確認はできない、信憑性については全然わからぬ、調べる意思もない、そういうことですか。
○政府委員（西村康雄君）　現在のところ、これがどのような経緯でつくられた数字であるかについてはつまびらかにしておりません。
○和田静夫君　それじゃ、むだなお金をかけておたくの役人が参加して確認もできないことを一体公にするというのはどういうことなんだかさっぱりわからぬのですが、委員会運営に協力する意味で申し上げておるんですが、それじゃあなた方はこれを確認するための作業を進められますか。
　私は、予算委員会のときも申し上げてありますが、一遍取り上げた問題はそのときの答弁限りでは終わらせません。それは十五年前の私の質問であろうが二年前の質問であろうが、ずっと継続的に私が議員として在籍をする以上は追跡をするわけですから、それが私が国民に負っているところの責務なんです。あなた方は一年で一遍ずつポストがかわっていくからどうでもいいというのじゃ困るので、したがってここの部分はどうされますか。
○政府委員（西村康雄君）　この論文はツェという学者が書きました論文でございます。したがいまして、実際にこの研究所でどういうようなプロセスでこの論文を収録したか再度調査いたします。ツェという学者がどういうふうなことで書かれたか、これを調べないとどうにも事実はわかりません。ただ、いま言われましたが、特にこの団体が公表したというよりは、むしろ自主的な研究として取りまとめたというように私どもは理解しております。
○和田静夫君　それだから端的に言えば、運輸省に私が求めたいことは、放射線漏洩事故がかなりの部分でもってアメリカで起こっているわけです。わが国もその危険性がないわけじゃないから取り上げているわけでありまして、ここの部分の数値についてはさらに皆さん方が確信が持てるような形でもって調査検討されますか。
○政府委員（西村康雄君）　いまございます、この問題にされております数字は、アメリカにおける放射線の管理の状況をいわば数値的に示しているものだと理解しておりますが、したがいまして、アメリカ全体の体制がどうかということとの関連で、こういったものをさらに具体的にどんなものか、他の資料なり何なりもまたあわせて参考にしながら検討はしてまいりたいと思っております。
○和田静夫君　そこで、アメリカのキャスクの構造基準と日本のそれとは違いましょうか、あるいは同じものでしょうか。
○政府委員（辻栄一君）　使用済み核燃料の輸送用キャスクの基準につきましては、ＩＡＥＡという国際原子力機関、この機関で輸送に関する規則をつくっております。この規則は一九六七年に制定されまして、その後一九七三年に改訂版ができております。現在、わが国のキャスクはこの新しい七三年版の基準によっているのでございますけれども、アメリカにおきましては、聞くところによりますと、この七三年規則の取り入れが非常におくれておりまして、大部分のキャスクは六七年版の基準によってつくられておるというふうに聞いております。
　七三年規則の取り入れはアメリカにおいてはごく最近行われた、かように聞いておりますので、アメリカのキャスクはこの六七年の基準によってつくられているというところから、現在の日本のキャスクの基準とは若干違った部分があろうかと思います。基本的にはそう大きな改正が行われたわけではございませんので、そう大きな違いはなかろうか、かように存じております。
○和田静夫君　さきの予算委員会で、山本自治大臣・国家公安委員長が私の質問に対しましてきわめて楽観的に答弁をされたわけです。非常に厳しい規制の中で行われているから御心配なくという、総括的にはそういう答弁だったと思うんですね。ところが、実際には何ら具体的に周辺の住民の不安を除くというような形の材料を与えておらない。私は、運輸省はあるいは科技庁と一緒になって仕事をされるんでしょうが、先ほど来からアメリカの運搬時における危険な状態を明らかにしているのは、これは日本にだって同じような状態で起こり得ると思っているからなんです。
　そのことを前提にして考えてみますと、たとえば日本坂トンネルの事故で八百度Ｃ以上のそういう状態というものはどれぐらいの時間続いたかということを、消防庁おわかりなら答弁してもらいたいし、わからなければ調査してもらいたいと思いますが。
○政府委員（砂子田隆君）　日本坂トンネルにおきます火災の後の道路公団の技術検討委員会で調査をしたところによりますと、当時の日本坂のトンネルの中の温度は、私の記憶に誤りがなければ六百度ないし一千度であったと記憶いたしております。
○和田静夫君　そうしますと、いまキャスクの質問をしたわけですが、現在のキャスクの耐熱基準は八百度Ｃで三十分ですよね。日本坂トンネル規模の事故が発生をしたら一たまりもないということになるのであって、山本自治大臣が予算委員会で私にお答えになったような形の楽観的なものではない、そういう状態だと思うんです。消防庁は、この事故に対してどのように対処されようとしているのか、あるいは具体的な方針というのをお持ちなのか、まずお聞かせください。
○政府委員（砂子田隆君）　予算委員会のときにもお答えいたしたと思いますが、輸送時におきます消防機関の通知の義務の問題につきましては、通報を受けてから警戒区域の設定でありますとか、延焼防止でありますとか、そういうことに消防が従事をするわけでございますから、そういう事故が起きたときに消防に御連絡をいただければ消防なりの対応をするということになろうと思います。
　ただ、いまお話がございましたように、どこでどういう事故が発生をするかというのは、神様の身でもございませんから、なかなかわからない。そういうことを考えますと、私たちの方といたしましては、むしろ消防活動が十全にできるように消防機関へも事前に通告をしていただくことが大変望ましいことだと思っております。そういう点で、現在科学技術庁を初めといたしまして、関係省庁で構成をいたしております核燃料物資の安全輸送対策に対する連絡会がございまして、その中でそういうふうに位置づけていただくことを、あるいは各省に御理解を願うことを私の方でいま検討の中で進めておりますので、御理解いただきたいと存じます。
○和田静夫君　核燃料が結局非常に危険な状態でもって高速道路を走っているというようなこと、それは消防庁も関係各省からいままでは知らされていない。よって消防庁を通じて自治体消防は全然知らない。そして、もし日本坂トンネルの中で、あのときに核燃料を運んでいるところのトラックかいたとするならば大変な事故に八百度Ｃ以上でつながっていた、こういうことに推定されていくわけです。今後、この危険性というのはアメリカの事例で見る限り非常に高い。そうしますと、ぜひ私は、いま御答弁がありましたが、それに応対できる体制というものを求めたい。消防庁を通じて自治体消防に対して敏速にやはり情報が通達できる、そういうような仕組みというものをつくり上げるべきだと思うんです。それはよろしいですか。
○政府委員（砂子田隆君）　すでに先生も御案内かと思いますが、現実に核物質の輸送をしておる、それぞれ公共団体の中で、運搬業者との間で協定を結んで連絡を受けているところもないわけではございません。そういう点を考慮いたしますと、消防庁が一斉にそれをやった方がいいのか、あるいは輸送業者との間で、輸送業者がそれぞれの公共団体に通報する方がいいのか、その辺はこれからの検討の中で少し議論をしてみたいとは思いますが、直ちに消防庁が全部受け付けてそれで消防庁から流すよりはあるいはその方がいいのかなという感じもしますし、その辺は少し内部的な検討に任せていただきたいと存じます。
○和田静夫君　運輸省は、いまの質問についてはどういう見解を持ちますか。
○政府委員（西村康雄君）　いま消防庁の方からの答弁がありましたように、私どもも実際にどういう形でやれば安定した、またいろんな諸般の事情を含んだ意味で一番安定したやり方かということを検討してまいりたいと思います。
○和田静夫君　この問題の専門家であります青木さんという東京工業大学の名誉教授、事故対策についていろんな論文を発表されているわけで、全部を読んだわけではありませんけれども、わが国ではこの面の研究を避けようとする風潮がある、事故が起こってからでは遅いので平素から十分に対策を確立しておかなければならない、こういうふうに各所で述べておられるわけですね。
　私をして言わせれば、研究を避けようとするだけではなくて、実はわずかの研究も隠そうとする傾向がこれまで調査を進めてきている中であるわけです。この辺、運輸省しっかり聞いておいてもらいたいんですが、あなたのところからは、五十六年、七年度に三菱総研にあなたの方から委託をされた「放射性物質の輸送に関する緊急時対策調査」、これについては全文もらったわけじゃありませんが、概要はあなたの方でまとめて私のところに届きました。それから、いま行われている運輸省委託の運輸経済研究センターが受託をしている五十八年度分もでき上がり次第私の手元に届く、そこまでお約束を願っているのですが、ここらのところは消防庁長官はお読みになったことがありますか、この運輸省が調査を委託をしていて出てきている資料。そういう横の関係というのはしっかりしていますか。
○政府委員（砂子田隆君）　仄聞をするところによりますと、その三菱総研に頼んだ報告書は運輸省が個別的にお願いをしたもので、各省との間で何ら連絡を持ってやったものではないというふうに聞いておりまして、私もその中身は全く存じません。
○和田静夫君　私が求めたいのは、いまの日本の政府の状態はそういう状態だと思うんです。運輸は運輸、消防はやっておられるかどうか知らぬけれども、そのほか科学技術庁は科学技術庁。そして出てきたものについては、たとえばよりすぐれて私は内閣委員会の問題だと思うんですがね。全省庁にわたることを扱う委員会の問題だと思うんですが、省庁間は全く横の連絡がない。そして住民は不安な状態に置かれている。これが核燃料輸送に伴うところの現況です。
　したがって、きょうのこの機会に求めたいのは、実は、「使用済み核燃料輸送の安全評価に関する調査」、昭和五十一年度、電力中央研究所。それから「核燃料物質陸上輸送に関する実態および事故確率の調査」、昭和五十二年度、科学技術庁委託、三菱総研が受託したもの。それから「核燃料物質陸上輸送の安全評価に関する調査」、昭和五十三、五十四年度、電力中央研究所。それから「わが国における使用済み燃料の海上輸送に係る安全性について」、昭和五十四年度、これは核燃料安全専門審査会輸送部会。それから「核燃料物質の輸送に係る緊急時対策に関する調査」、昭和五十五、五十六、五十七年度、原子力安全研究協会受託。以下あと二つはさっきの運輸から届くことになっていますから、これぐらいのところはきょうのこの機会にやっぱり消防庁長官、各省との連携の上に十分に資料を集めていただいて、私たちに提示をしていただきたい。そして、あなた方がつくっていらっしゃるところの横の連絡機関、これらの中では十分これらが各省庁共通のものとして検討の課題になるべきだ、そういうふうに思いますが、御見解を承っておきます。
○政府委員（砂子田隆君）　いまお話しのいろいろな検討資料につきましては、それぞれの各省からそういう資料がございますなら取り寄せていろんなことを私の方で勉強することはやぶさかでございません。ただ、先ほど申し上げましたように、いまの横の連絡の話は、核燃料の安全輸送に関します問題は、科学技術庁がやはりこれを主管をして各省の間で横の連絡をとりながらやっておるものでございますから、私の方からそういうお話があったことを技術庁の方にお伝えをいたしておきたいと存じます。
○和田静夫君　両省、どうもありがとうございました。
　ことしもあと一カ月残すということになった状態の中で、一九八三年という年をずっと振り返ってみますと、一月には不沈空母論があってみたり、日米運命共同体論という中曽根さんの発言があってみたり、防衛問題ではやはり大きな転換が示された年、そういうものが記録された年だという感じが非常に強いわけであります。一九八三年というのは日本の防衛にとってやっぱり一つの大きなカーブを切ったという感慨を持つのでありますが、私はそのカーブというのは危険なところに結びつく、そういう可能性というものを秘めている、そういう状態といるものが現出しないように何としても私たちは努力をしなきゃならないと思うのであります。そういう観点から、防衛庁長官と二、三の論議をしてみたいのであります。
　まず、この防衛白書でありますが、過去のそれに比べて大胆に、ある意味では一歩危険な道に踏み込んだという感じがするのですが、たとえばこの第二部第一章第三節ですが、「西側の一員としての日本」という節を設けられたわけです。この点、日本の防衛を東西対抗におけるところの何といいますか、西側全体の防衛の一環として位置づける、そういう感じに私はなっていると思うのであります。すなわち、言いかえてみますと、西側全体の防衛に日本の防衛が従属をしたとでもいいますか、そういうような位置づけと読めるわけなんですが、長官、この辺はまずいかがお考えですか。
○国務大臣（谷川和穗君）　わが国がまず国際社会の一員として国際社会で進むべき道としては、やはり私は西側諸国との連帯と協調を重視することが基本的には非常に大事であろうかと思います。それから、わが国の防衛を考えた場合には、みずからわが国は適切な防衛力を保有するとともに、やはりここで西側の一員ということになると思うのでありますが、米国との安全保障体制によってわが国の安全を確保することが最も賢明な道であると、私はそういうふうに考えております。
○和田静夫君　たとえば白書の六十三ページですが、「わが国が自由と民主主義という価値観を共にする西側諸国との間の政治・経済面における協力関係の一層の緊密化に努め、また、自ら質の高い防衛力整備を図ることが、ひいては世界の平和と安定の維持に貢献することとなる。」というふうに書かれているわけであります。この「自由と民主主義という価値観を共にする西側諸国」という文言、これは何を指しているのでしょうか。私の読み方でいけば、一般的な資本主義国を指しているというふうに読むわけでありますが、それはそういうふうは読んでおいてよろしいでしょうか。
○国務大臣（谷川和穗君）　防衛論争といいますか、防衛論、安全保障の問題に立ち入る前に、自由と民主主義を基調とするということを論ずる場合には、いま先生の御指摘のとおりでよろしいのだろうと思います。