Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林美恵子君　最後に私は申し上げたいと思います。
　冒頭質問しましたら、川崎大臣が昨年十二月のいわゆる規制改革・民間開放推進会議による大臣答申の話を出されました。その十二月の答申は、雇用促進住宅について事業廃止までに三十年掛けるという考え方は撤回した上で、二〇〇六年度中に検討し結論を得ると、しかもこの方針を最大限尊重すると閣議で決定もしている、こういう状態でございます。
　今まで三十年掛けて譲渡、廃止という方向で来ていました。住民の皆さんもそういう説明を受けられている面もあります。三十年間あるからまだ安心だという面もあるんですね。しかし、そのことを撤回して二〇〇六年度中に検討し結論を得るというのは、このやり方では私は住民の皆さんの、入居者の理解を十分に得ることは保証できないというふうに思います。この政府のやり方で犠牲者が一人も出るようなことがあっては本当にならないというふうに思います。
　私は、改めてこういう政府の方針を撤回すべきだということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○又市征治君　社民党の又市です。
　大臣とは初めて質疑をさしていただきますが、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、国民年金の保険料納付率の問題について伺ってまいりたいと思うんです。
　二〇〇四年度末では六三・六％、今年二月末では六五・六％で、二ポイント改善されたように見受けるんですが、そうはいいながらなお未納が三四％台、三分の一が未納だということですから、年金制度の空洞化は深刻だろうと思うんです。
　未納者への最終催告状の発送が十五万五千件に増えたそうですけれども、これは市町村の協力を得た結果のようですけれども、今回の市町村の協力内容について簡潔に御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（青柳親房君）　現在、国民年金事業の運営におきまして市町村の協力をどのような形で受けておるかというお尋ねでございます。
　まず、これは法定受託事務という形で資格の取得の届けや裁定請求の受理というのは当然受けておるわけでございますが、それ以外に資格取得届の提出時における納付特例あるいは口座振替の促進と、こういったような協力連携事務もやっていただいております。
　また、ただいまお尋ねが出ましたように、平成十六年の国民年金法の法律改正によりまして、市町村から所得情報の提供をいただきまして、これに基づき被保険者の負担能力に応じた対応が可能になり、具体的には、保険料の負担能力が乏しい方につきましては免除、あるいは学生の納付特例、あるいは若齢の方についての納付猶予と、こういった形で確実に年金権に結び付けるということ。それから一方、十分に負担能力がありながら納付義務を果たさないような方に対しましては、差押えを含む強制徴収による適切な対応を図るということが可能になりました。
　とりわけ強制徴収につきましては、所得情報を磁気媒体でいただくことによりまして、お話が出ましたけれども、最終催告状の発送件数が、平成十七年度十七万件、十八年度は今度三十五万件を予定しておりますが、将来的には年間六十万件を実施したいというふうに考えております。
○又市征治君　税務データを市町村が磁気データで外へ出すというのは、これは個人情報上大変問題があるんですね。前の坂口大臣が私の質問に対して、国への逆移管というのは失敗だったと、こういうふうに答弁をされたように、徴収そのものを二〇〇一年度以前のように市町村と協力をして行うということが適切なんだと思うんですね。住民に身近な自治体は、不正な滞納者への督促を強化をする面だけではなくて、督促された住民に支払能力があるかどうか具体的に見て対処する、こういう点でもむしろ適格だと、こう思うんです。
　もう一つお伺いしますが、納付率が向上したのは実は見掛け上の理由がありますね。分母となる対象者数、まあ納付対象月数、これが減少している。ここのところはどういうふうになっていますか。
○政府参考人（青柳親房君）　ただいま納付率の計算の基礎になっている納付対象月数の推移についてのお尋ねがございました。具体的に数字を挙げて御説明をさせていただきますと、平成十八年の二月末現在という最新の納付対象月数で申し上げれば、対前年同期比で千二百七十七万月の減少という形になっております。
　この内容を具体的に整理をいたしますと、まず第一点として、被保険者数そのものが減少していることによりましておよそ二百万月が減少していると、全体の二割程度に当たるものでございます。それから、お尋ねがございましたが、免除者あるいは学生納付特例といったものの増加によりまして約四百四十万月、全体の三割程度の減少がございます。
　これらに加えまして、平成十六年に年金改正を行っていただきましたときの改正事項でもございます若齢者の納付猶予制度によるものが約三百五十万月、それから免除申請をさかのぼって適用できるようにしたことに伴うものが二百八十万月ということで、法律改正によります効果が全体の約五割を占めているというふうに分析をしております。
○又市征治君　分母の人数がしばらく増加した主な理由というのは、小泉内閣のリストラ推進によって正規労働者としての厚生年金から追い出されて国民年金に移った。しかも、最悪の場合は失業者となった状態で移ってきたということですね。未納が増えても当たり前なわけです。
　そこで、今は失業率は回復していますけれども、国保の事務者数の減少、昨年比で今お話あったように二百万月、約八十万は厚生年金に移れた人なのかどうか。中でも、フリーター、ニートが多い若年者、また正規の再就職が難しい高年齢層というのはどうなっているんですか。
○政府参考人（青柳親房君）　被保険者の動向ということでお尋ねございました。
　これにつきましては、現在私ども把握しておる一番新しいデータが十六年度末までの数字ということでございますので、平成十五年度末から十六年度末の一年間でただいまの数字についてお答えをすると、厚生年金の被保険者数は約三十七万人増加し、これに対応する形で国民年金、いわゆる第一号被保険者の数が約二十三万人減少しているということがございます。
　しからば、これが年齢ごとに見るとどうであるかというお尋ねでございましたが、若齢者、二十代については、厚生年金の被保険者も国民年金一号被保険者もともに減少をしております。他方、中高齢者というところでは、厚生年金の被保険者数が増加し、国民年金の一号被保険者数が減少するという傾向が生じております。
　具体的に数字を申し上げれば、五十代の方を取ってみますと、厚生年金の被保険者数は約三万人の増加、一方、国民年金一号被保険者数は約四万人の減少という形になっております。
○又市征治君　大臣、お聞きのとおりなわけでございまして、やはり大変、そういう意味では国民年金、先ほどから申し上げてきたように非常に、まだ三四％程度の未納、こういうことになります。
　最近報じられるように、医者など現役で相当の収入を得ている人が滞納していますなんてこれもう論外なわけですが、しかし、先ほども申し上げたように、市町村の協力といっても、国民健康保険と連動させて、それで健康保険証の短期証への切替え、病気のときには大変なことになるぞと脅かして、それで年金保険料を督促するという方策というのは、私は、制度の目的外使用だ、格差社会を是正する立場の厚生労働省の責務に逆行するんじゃないのか、こう申し上げたいと思うんです。本来は、雇用の拡大と正規雇用化によって厚生年金への異動を図りながら、そして年金への信頼を高めて、減免や遡及納付などによって未納者の納付を助けることが基本でなけりゃならぬ、こんなふうに思います。
　そこで、大臣にお伺いするのは、市町村への委任の復活なども含めて、納付率の向上、八割達成への決意をお伺いしておきたい。
○国務大臣（川崎二郎君）　先ほど衆議院の行革では、重野先生とこの議論をいたしてまいりました。彼は地方自治に詳しゅうございますので。
　私自身は、国の社会保障政策、どういう切り口でやるかというときに、介護保険については市町村が担い手になってもらっていると。これから医療についてはできるだけ県のウエートが高まってくると。その中で、平成九年に行われました整理のとおり、やはり年金は一元的に国が責任を持っていくべきではなかろうかと、このように思っております。
　しかし、一方で、先生御指摘のように、しっかりとした納付率にしていくためには市町村との連携をしっかりやらなきゃならないと。具体例を先ほどお示しをさしていただきましたけれども、いろんな形で連携をしていかなきゃならぬと。一方で、市町村も、例えば国民健康保険一つを取り上げましても、やはり経済の影響を受けておりますので、五％ほど下がってきております。
　そういった意味では、お互いに苦労をし合わなきゃならないなという立場であることは事実だろうと。そして、社会保障全体が国、県、市、重層的に担い合いながら、しかし、ポイントはどこにあるかとなれば、年金はやっぱり私どもなのかなと、介護はやっぱり基本的には市町村で担っていただく仕事なんだろうかと。しかし、それでも、そういったって、介護だって我々が基本的な設計をするわけですから、そういう意味ではお互いにしっかり連携を取れるようにやってまいりたいと、このように思っております。
○又市征治君　市町村との連携というのは一番現場が分かっているわけですから、そこのところは是非しっかりやっていただきたいと思っています。
　次に、医薬品医療機器総合機構、この独法について伺いたいと思うんです。
　私は四年前に行政監視委員会で、認可法人であった医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構について質問をいたしました。まあ非常に長ったらしい名前なんですが。この機構は一九七九年に薬害スモン病の救済基金として設立されて、その後、先ほど話ありましたＨＩＶも扱うようになり、さらに、救済以外の業務も拡大をして今申し上げたような長ったらしい名前になったということでありました。私はそのとき質問したのは、救済というふうに名前、スタートをしているんだけど、全く名ばかりじゃないか、実態は医薬品の研究開発と称して、国費ベースでいうならば九五％以上も実は企業助成に補助金をばらまく、こういう機構そのものは問題だというふうに指摘をしてきたわけです。
　ところが、この機構の研究開発助成事業というのは突然二〇〇五年度に消えてしまいました。いや、消えたんじゃなくて、別の独法である医薬基盤研究所へ移管されたわけですね。
　そこで、まずこの研究開発助成部門の支出額の機構から研究所への前後五年間の推移を簡単に述べてください。
○政府参考人（松谷有希雄君）　今、先生御指摘の医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構、長い名前でございますけれども、これが平成十六年に医薬品医療機器総合機構に独立行政法人としてスタートをいたしまして、このうちの研究開発振興事業につきましては平成十七年から独立行政法人医薬基盤研究所というのに引き継がれていると、こういう状況でございます。
　これらの研究振興業務につきましては、平成十四年度決算ベースで申しますと約九十五億円、平成十五年度約八十八億円、平成十六年度は約百一億円となってございます。十七年は、医薬基盤研究所は平成十七年四月に設立されたものでございますので、決算はまだございません。
　以上でございます。
○又市征治君　いや、十七年度は、今あなた言わなかったけど、予算でいうと百億円でしょう。そして、十八年度も予算百三億円ですよ。つまり、毎年ほぼ百億円。二〇〇五年度に医薬基盤研究所に移管されても継続をされているわけですね。
　四年前、私の質問に対して、当時の石原行革担当大臣は、こうした研究開発を一般会計からの出資金によって行うことは廃止をして、費用対効果分析を実施して補助金に置き換える、こういうふうに答え、また、産業投資特別会計からの出資を受けて実施するこの法人からの出資は収益の可能性がある場合に限定する、こういうふうに答弁されているんです。これは、そういう意味では、この機構の問題で言っていますけれども、全省庁の公益法人に共通の改革のはずでありまして、産業投資会計も今度は廃止になるわけですね。この一般会計の補助金に置き換えると述べておったんですが、実際は、この場合はバイドル委託方式に変えたわけですね。
　これは、時間がありませんから私の方で勝手に言いますが、この平成十六年度でいうと、一億円以上のこの件数は、委託をしたのが二十四件、こういう格好になっておるわけですね。もっと正確に言うならば委託は二十三件で、これがバイドル方式だ。あとは助成金交付というのが一件ある。こういうことで間違いないと思いますが、実際上、だけども、名目上、委託先は大学であるとか国立病院となってますけども、その先に行くとみんな製薬会社に丸投げじゃないですか、これ実態は。
　私が、出資は毎年出しっ放しで、ノーリターンで、実態は補助金だ、こう指摘をしてきたから、結局はこういうふうに、何のことはない、形だけは変えた、出資というこういうものは変えた、そしてこれは補助金だと言いながらバイドル方式に変えた、こういうことなんですが、結局、納付金が上がってきたのを見ますと、二〇〇四年度分決算審査やろうという、これでいうと、十七件で一億五千八百万、すべてオーファンドラッグ、つまり希少疾病用医薬品の開発だということですね。なぜこうなっているんですか。よく分からぬ。
　つまり、患者が少ないので開発利益が見込めない、だけど公益性のために開発を委託しているはずのオーファンで収益納付金が上がってくる、ところが一般的な実用化研究支援事業、つまり利潤の見込める開発の方はリターンがゼロというのはどうも理解ができない。お答えください。
○政府参考人（松谷有希雄君）　基盤研究所で行っておりますオーファンドラッグ等に対する助成金の対象となる研究は、原則として臨床試験段階の研究でございまして、かつて医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構等において実施しておりました出融資事業が対象としていた研究に比べますと成功確率が高いものを対象とするようになったということでございます。
　このため、オーファンドラッグ等に対する助成金の事業の方が収益確保の可能性が高くなり、おっしゃるとおり、一部納付金も発生しているところでございます。
○又市征治君　納得できないんですね。
　大臣にお伺いをいたしたいと思うんです。
　オーファンでない一般的な開発は製薬会社がしのぎを削って競争している部門ですから、正にこれは民間にゆだねるべきで、そこに国費をつぎ込む必要がなぜあるのか。これは国民から見て全く納得できませんよ。まして、その出してきた金の累積結果がどうなっているか。二〇〇四年度の機構の貸借対照表で見ますと、開発振興勘定の政府出資金三百五十七億円に対して欠損金が三百十一億円、すなわち政府出資の八七％が毀損している。もう一つ、基盤研究所に移した継承勘定にも二〇〇五年度三百六億円の政府出資金が残っているはずですから、そのうち二百五十四億円、すなわち八三％が毀損している。二つ合わせて五百六十五億円が焦げ付きになった格好になるわけ。これでは、独法だとか企業会計方式を導入するといったって全く絵そらごとじゃありませんか。
　この点について、大臣、どういうふうにお考えになります。
○国務大臣（川崎二郎君）　私もまだ詳細を調べてませんけれども、平成四年当時でしょうか、ＮＴＴ株を利用して、通産においても郵政においても様々な、基盤研究という形で出資をした。結果として、正直外れが多かったという結果になりました。そこは整理が済んだんだろうと。我々のところもオーファンドラッグということで投資をしてきたけれども、正直言って大きな収益、リターンに結び付くものにはなかなかなり得ないということは事実だろうと。そういった意味では転換を図ったんだろうと思いますけれども。
　一方で、転換を図った結果、オーファンドラッグが主流になるのか、今先生が御指摘いただいたように一般薬なのか、ちょっとそれは私の方で調べます、今の御指摘でございますので。そこはよく内容を吟味させます。
○又市征治君　御案内のとおり、それこそ、最近は出さなくなったのかもしれませんが、長者番付じゃありませんけれども、高額納税者の上位、製薬会社の方々が随分名前連ねているわけですよね。こういうところに一生懸命金出して、さっき申し上げたように出しっ放しなわけですね。だからここは問題だと言ったら、これは実は少し、補助金なら補助金に切り替えます、とりわけオーファンの方に金をつぎ込むんなら分かるんですよ。ところが、一般開発用のところに金をどんどんつぎ込む、これがみんなノーリターンと。こんなばかな制度というのはない。
　私は、この背景にやっぱり天下り問題がある、こう言わざるを得ないと思う。現在、機構の役員は、五名中三名が厚生労働省のＯＢ。で、ＯＢのための独法じゃないかと言いたくなる。そんなのあちこちにある。おまけに、製薬会社、今申し上げたように利権ばらまきだと。おまけに、ちょっと調べてみたら、私は余り、私の立場からいうとこんなこと言いたくないんだけれども、百四十九名の職員の平均給与も対国家公務員一二四・二％、こんなにひどい格好にこの独法はなっているわけですよ。独法に関する政府の方針は矛盾だらけじゃないかと、こう私は言いたい。独法になって利益を上げるなどと言う前に、こうした巨額の不透明な企業へ出しっ放しの国庫支出というのは即刻打ち切るべきじゃないのか、こんなふうに思うんです。
　最後にもう一度、この点について、今私が申し上げたことについて大臣の御見解、お聞きをいたしたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　今委員から御指摘いただいたように、オーファンドラッグ等に投資をしていくということについては国策としてやむを得ないだろうと思ってます。しかし、その先が御指摘のようにはっきりしないということなら、私の方から、しっかり吟味をしてまた御報告をいたします。
○又市征治君　時間が参りましたからまとめますが、いずれにいたしましても、今大臣からここの支出の内容は点検をしてということでお話がございましたが、独法そのものもやはりそういう意味ではかなりメスを入れていただきたい。厚生労働省関係の独立行政法人だけでたしか十五ぐらいあると思うんです。残念ながら、やっぱりＯＢの皆さんの天下り非常に多い、こういう格好にもなっています。
　そういう点も含めて是非きちっとやっていただいて、政府全体がそれこそ何とか節約せにゃいかぬといろんなこと言いながらこういう格好で何百億も欠損を出しておるという、こんなばかな話は一刻も早く廃止できるように御努力いただくことを申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（中島眞人君）　他に御発言もないようですから、文部科学省及び厚生労働省の決算についての審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時二十四分散会
平成十八年四月七日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　原田　義昭君
　　　理事　小野寺五典君　理事　谷本　龍哉君
　　　理事　土屋　品子君　理事　水野　賢一君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　武正　公一君
　　　理事　山口　　壯君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　愛知　和男君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　宇野　　治君　　　　高村　正彦君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　山内　康一君
　　　　　　山中あき子君　　　　吉良　州司君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　津村　啓介君　　　　松原　　仁君
　　　　　　谷口　和史君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　重野　安正君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　木村　太郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　外務大臣政務官　　　　　　伊藤信太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山中あき子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山浦　耕志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房大陸棚調査対策室長）　　　　　　　　　　島崎　有平君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　松田　敏明君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁業務部長）　　長岡　憲宗君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　塩尻孝二郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　鶴岡　公二君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　遠藤　善久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　八木　　毅君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　木寺　昌人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　長嶺　安政君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　伊藤　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　佐渡島志郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房広報文化交流部長）　　　　　　　　岡田　眞樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房国際社会協力部長）　　　　　　　　神余　隆博君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　河相　周夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　佐藤　重和君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　谷崎　泰明君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　近藤　賢二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局次長）　本田　　勝君
　　　外務委員会専門員　　　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　照屋　寛徳君　　　　　重野　安正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　重野　安正君　　　　　照屋　寛徳君
　　　　—————————————
四月七日
　刑事に関する共助に関する日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
同月四日
　米軍基地の再編・強化に反対し、基地撤去に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一〇八七号）
　在日米軍基地の縮小・撤去を求めることに関する請願（阿部知子君紹介）（第一一九九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際民間航空条約第五十六条の改正に関する千九百八十九年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　国際水路機関条約の改正議定書の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　国際海事機関条約の改正（簡易化委員会の設置）の受諾について承認を求めるの件（条約第六号）
　　　　　————◇—————
○原田委員長　これより会議を開きます。
　国際民間航空条約第五十六条の改正に関する千九百八十九年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件、国際水路機関条約の改正議定書の締結について承認を求めるの件及び国際海事機関条約の改正（簡易化委員会の設置）の受諾について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長塩尻孝二郎君、大臣官房審議官鶴岡公二君、大臣官房審議官遠藤善久君、大臣官房審議官八木毅君、大臣官房審議官木寺昌人君、大臣官房審議官長嶺安政君、大臣官房参事官伊藤秀樹君、大臣官房参事官佐渡島志郎君、大臣官房広報文化交流部長岡田眞樹君、大臣官房国際社会協力部長神余隆博君、北米局長河相周夫君、経済協力局長佐藤重和君、領事局長谷崎泰明君、内閣官房内閣審議官山浦耕志君、大陸棚調査対策室長島崎有平君、内閣府大臣官房審議官松田敏明君、防衛施設庁業務部長長岡憲宗君、資源エネルギー庁資源・燃料部長近藤賢二君、国土交通省航空局次長本田勝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。津村啓介君。
○津村委員　おはようございます。民主党の津村啓介と申します。
　本日は、米軍再編に係る日米の審議官級協議につきまして主に聞いてまいりたいんですが、大変恐縮なんですけれども、直前の通告になりましたが、三点ほど、韓国紙の報道で、日本の外務省の文書が流出したという報道が昨日ありました件につきまして、事実の確認をさせていただきたいと思います。
　報道は事実でしょうか。（発言する者あり）盧武鉉大統領が反日で政権を維持しているという韓国紙の報道です。日本の外務省から文書が流出したという報道がなされていますが……（発言する者あり）そうですね。事前に通告させていただいています。
○麻生国務大臣　こういうのはあらかじめ言っておいていただいた方がよろしいと思いますし、条約審議ですから、これは。
　今のお話ですが、朝鮮情勢をめぐる動きにつきましては、これはいろいろ分析調査を行うのは当然のことなんですが、この内容について、ちょっと今、私どもとして個々の資料というものの存否をコメントさせていただける状況にはありません。
　いずれにしましても、日本にとりましては韓国というのは大変重要な隣国の一つだと認識をいたしておりますので、いわゆる未来志向というもので両国関係を今後とも築いていきたいというのが基本方針と御理解いただければと存じます。
○津村委員　誤解があってはいけないので申し上げたいんですが、私は、これは事前に通告をさせていただいておりまして、三点の通告をさせていただいています。この文書の真偽についてが一点、二点目がここまでの韓国当局とのやりとり、つまりこの報道が出てからこの瞬間までの対応、それから三点目が今後の対応、この事前通告をさせていただいております。
　その上で、今大臣が大変戸惑われているのが私には、その通告の有無だけではなくて、大臣にいつこの情報が入ったのかというのが、大変今驚いて見ているんですが、大臣はこの報道をいつお知りになったんですか。
○麻生国務大臣　驚いた顔から御想像いただけますように、今聞きました。
○津村委員　そのことが大変驚きなんですが、これはきのうの報道です。けさの報道ではないんです。どうして外務省から情報流出があったというこの報道を大臣が今まで知らなかったのかということは、大変驚きなんですが、外務省の情報管理体制というのはそういうふうになっているんですか。
○麻生国務大臣　基本的に、流出したと向こうが言っているのであって、こちら側は流出したと思っていないからじゃないでしょうか。
○津村委員　それはそういう問題じゃないと思うんですよね。真偽以前の問題で、これはきのうも朝報道されていますし、もっと言いますと、共同通信ですか、ある通信社では、きのうの午前零時だったと思いますけれども、報道が出ています。つまり、もう一日半たっているわけです。
　実際の真偽はともかくとして、これは逆に言えば韓国紙に抗議をしなければいけないかもしれないような重大な内容ですし、実際、外務省のどなたかわかりませんけれども、担当者の方はコメントを外に出されているわけです。そのことについて大臣が一日以上たっても知らなかったということ自体が、この文書の真偽を超えて大変重要な、外務省の情報管理といいますか指揮命令系統にかかわる問題だと思います。
○麻生国務大臣　見解の相違だと思いますけれども、韓国に限らず、すべての新聞の記事に対して、情報漏えいがあったとか、それに対してどうしたとかこうしたとかいう話は、全部外務大臣に上がってくるというのをやっておりますと、とても私のほかの仕事ができなくなりますので、正直申し上げて、この話に関しましては、今言われましたけれども、私どもとしては、それが直ちに外務省の指揮命令系統に重大な影響があるのではないかというような感じでとらえてはおりません。
○津村委員　昨日の報道だけを見ても、二点ほど外務省にかかわる対応が既に報道されています。
　一つはこの内容。そもそもこの外務省の文書の内容というのが、盧武鉉大統領はレームダック化を避けるために任期中反日強硬論を放棄しないと日本外務省が分析しているという、その文書が流出したというわけですね。
　そのことの中身は本日はさておいても、その報道を受けて、潘基文外交通商相が日本大使館の公使を呼んで事実確認を求めるとともに、今後の厳重な対応を示唆したということがきのうの報道にあるんです。これは、かなり大きな外交的な出来事だと思うんですよね。
　さらに、その前日です、二日前ですね。外務省の鹿取外務報道官がこのことについてコメントを出されていて、今回報じられた文書が外務省のものであるかどうかはコメントを差し控えたい、コメント自体は差し控えられていますけれども、少なくとも二日前記者会見でも話題になっているということです。
　それを、きょうは七日ですから、二日たって大臣が御存じないということが問題ではないかと申し上げているんです。（発言する者あり）いや、そんな軽いことじゃないですよ。
○麻生国務大臣　この資料によりますと、盧武鉉大統領何とかかんとか、ずっと細かいのが書いてあります。これは韓国語と両方書いてあるようですけれども、これは日本側として、この種の分析をしたという話も私どもとしては確認ができておりませんし、向こうの記事が書かれたといって、それがすべて大重要問題だといって機密漏えいとも存じませんし、その種の話がいろいろなところでされているのはよくある話でもあります。
　ただ、これは公文書として外に出たとか漏えいしたとか、外務省の執行部の中でこの種の話を公式に交わしているということはございませんので、したがって機密漏えいという感じに受け取っていないというように御理解いただいたらよろしいんじゃないでしょうか。
○津村委員　それでは、別のお尋ねの仕方をします。
　五日にこの韓国の潘基文外交通商大臣が日本大使館の公使を呼んで事実確認を求めたということですが、これに対してはどう対応される、いつごろ対応される予定ですか。
○麻生国務大臣　潘基文に呼ばれたというのは事実だそうです。
○津村委員　先方から事実確認を求められたわけですが、それに対してどう対応されるおつもりですか。
○麻生国務大臣　先方からの申し入れに対しましては、我々の方は、この種のことに関しては一々コメントすることはしないというふうに答えております。
○津村委員　今後、外務省として本件にどのような対応を考えていらっしゃいますか。
○麻生国務大臣　おととい、広報官より申し上げましたとおり、一々コメントをしない。新聞記事というのはいっぱいございますから、それを全部取り上げて全部反論をしていくというようなことは通常は余りやらぬということにしておりますので、外務大臣から呼ばれた我々の方もそう答弁をしておりますので、今後ともそのように対応してまいりたいと思っております。
○津村委員　最後にもう一回確認してこの質問については終わりたいと思いますが、大臣がこの報道に初めて接せられた、この件、日韓の間でこの文書についてのやりとり、公使を通じてのやりとりがあったのを初めて知ったのは、けさ、今ですね。
○麻生国務大臣　向こうの外務大臣から当方の公使に対して話があったというのを聞きましたのはきょうです。
○津村委員　それでは、次の質問に移ります。
　四月四日と五日に審議官級協議が行われました。その内容についてお伺いします。
　また、当初三日間の予定であったこの審議官級協議が二日で打ち切られたわけです。しかも、合意に至らずに予定より早く打ち切られたわけですが、どうしてこれはぎりぎりまで交渉を続けなかったのか。打ち切った理由も教えてください。
○麻生国務大臣　御指摘のとおり四、五、六の三日間でやる予定になっておりましたものが、五日の段階で、審議官クラスのレベルでは、一致をする段階また一致をできない段階等々が一通り議論を終了したという背景に基づいておりますので、これ以上は持ち帰って上級レベルに上げない限りは先に進まないという判断をさせていただきました。内容を詳細申し上げられませんけれども、基本的にはそういうところです。
○津村委員　十三日、十四日に次回の審議官級協議が実施されるという報道もありますけれども、これも報道ですから、外務大臣に確認したいんですが、次回の協議の予定とそれから最終的な合意に至るめどにつきましてお聞きします。
○麻生国務大臣　次回会合、十三、十四日、東京でということは報道されておりますとおりで、今御指摘のありましたとおりでありまして、この点につきましては日米間の認識も十三、十四、東京で行うということに関しましては一致をいたしております。
　また、それに関していつごろまでに決着ができるのかという件につきましては、なるべく早く決着をつけたいと思っておりますけれども、今の段階でいつまでということを正確に申し上げる段階にはございません。
○津村委員　それでは、少し具体的に伺っていきます。
　日本が在沖縄の米海兵隊のグアムへの移転費用を負担するという議論がありますが、その根拠、あるいはどの程度負担していくというその基準、どういうふうにこの議論を整理すればいいのか、思いやり予算との比較でお答えをいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　まず、今の根拠につきましては、私どもは、在沖縄海兵隊に限りませんけれども、沖縄の基地の存在というものが沖縄県民にとって大きな負担であるというのは戦後約六十年間変わらないところだと存じます。
　この際、その隊員の絶対量が約八千人、家族含めて約一万七千人という数が減り得るという可能性が今出てきておりますので、私どもとしては、沖縄の基地のいわゆる住民の負担軽減というものを優先したいというのを優先順位のまず一番に考えました。同時に、抑止力の維持ということも私どもにとっては大事な点であります。したがって、一見二律背反するようなこの二つのことをどのようにうまく決着をつけるかというところが最大の関心事であります。
　したがって、今回、沖縄からグアムに移転する隊員がなるべく早く沖縄から出ていくというのが基地を持っております沖縄県民の負担の軽減の促進につながりますから、なるべく早くというのが私どもの考えた大きな要点でして、移転をするに当たってはそれなりの費用がかかりますが、アメリカ政府の財政事情というのは、双子の赤字を抱えて、わからぬわけではありませんので、ほっておきますとこのまま十年先か二十年先かわからぬということでは、沖縄の人たちにとっても、今の状況が二十年続くのでは全く話にならぬということになろうと思います。
　なるべく早くということになりますと、今、辺野古の移転の話につきましても、あの移転も、このまままた海の上でやり始めますと九年ぐらいかかるであろう、それはとてもということで陸上案というのが出てきた背景でもありますので、そういった意味からいきますと、なるべく早くということを申し上げるのであれば、少なくとも、沖縄の基地の移転を促進するために、私どもとしてそれ相応の負担を払うというのは理解していただけるところではないか、それが一番大きな背景の一つです。
　それからもう一点、お尋ねのありましたのは、その内容をどれくらい負担ということにつきましては、これは向こうとなかなか話の折り合わないところだろうとは存じますが、沖縄から移転をされる海兵隊並びにその軍属等々の住居また生活に必要ないろいろなもの、そういった基本的なものを考えるというのが私どもの基本的な考え方の背景というように御理解いただければと存じます。
○津村委員　よくわかったんですが、その場合、その住居及び生活関連の費用というのは、思いやり予算がそうであるように、最初の建設コストもありますし、その後、それを維持していくメンテナンスのコストというものもあるわけですね。
　しかし、それを言い出すと、グアムは日本ではありませんから、これからずっとそれの面倒を永久に見ていくということになると、これはまた今後も費用が膨らんでいくわけで、これは、今回一回きりの、イニシャルコストといいますか、最初だけのものなのか、それとも生活関連の維持補修も含めて今後も面倒を見ていくということなのか、そこは違いを教えてください。
○塩崎副大臣　今、大臣の方から申し上げましたように、なるべく早くこの移転を進めるために、資金負担ということを検討しているわけでありますが、今のその後の維持等々の経費についてどうなんだ、含まれるのか、こういう御指摘でございますが、今回は移転に伴う費用について議論しているわけであります。今の、維持費等々に何が入るのかというのが、御指摘をされているのかよくわかりませんが、とりあえず今は移転に関して議論をし、そしてその他については今後の協議にかかっている、こういうことだと思います。
○津村委員　重ねてお伺いします。
　副大臣のお答えで結構なんですけれども、今協議をされているわけですが、この協議で合意されるのがどこまでを含むかということをお尋ねしているんですけれども、今回合意されたもの以上に、また来年、再来年、それのメンテナンスのための協議をしたり、それを、追加的なコストが発生する、日本側が負担する可能性があるのかないのか。今回限りなのかどうかということをお尋ねしています。今回限りの交渉ということでよろしいんでしょうか。
○塩崎副大臣　とりあえず移転に関する協議ということであります。
○津村委員　移転に関連する協議とおっしゃったわけですけれども、その中で、大臣の御答弁で生活関連という言葉が出てきたわけです。その生活関連というのは、最初に移住すること自体はそれは生活じゃありませんから、そこから先にその生活が続いていくわけで、メンテナンスのコストが発生するわけです。それはもう日本の負担ではないと私は思うのですが、そこの線引きをしっかりとしていただかなければ、今回何を協議しているのかがはっきりしなくなる。そこの時間軸を切らなければいけないと思うんですが、今回、移転費用は今回限り、生活関連も含めて今回限りということでよろしいですか。
○塩崎副大臣　生活関連を含めて、今回に限っての資金負担についての協議を今行っているということでございます。
○津村委員　ありがとうございました。
　もう一点お伺いしますけれども、今回、在沖縄のアメリカの海兵隊がグアムに移転するというわけですから、駐留米軍の数は減るわけですね。そうすると今度は、いわゆる思いやり予算の方は、当然負担が減っていってしかるべきだと思うんですが……（麻生国務大臣「国内の」と呼ぶ）国内の、はい。国内の思いやり予算はどの程度の削減が見込まれるでしょうか。
○麻生国務大臣　国内のホスト・ネーション・サポートというものにつきましては、どのようなあれになるか、現時点について確固として、これだけの数が減ってこれだけ減りますといってきちんと計算ができているわけではありません。
　ただし、御指摘のように、在日米軍の再編に伴いまして人が減っていくことは確かでありますので、ちょっとその成り行きを見た上でないと何とも申し上げられませんけれども、常識的には、いろいろな形で、一万七千人分というようなものの数は、単純計算すればそういった形で減り得るということだと思いますので、私どもとして、その細目についてまだ詰めているわけではございません。
○津村委員　これは、副大臣も財政金融に大変お詳しいと思うんですけれども、これからどのぐらいの額が将来減っていくと見込まれるかということで、それを利子率で割り引いて、将来どれだけキャッシュフローが減っていくかということを現在価値に置き直して計算するというのが一つの積算になると思うんですね、それがすべてとは言いません、アメリカとの交渉ですけれども。
　実際、どのぐらいの今後の日本側の財政負担を減らす価値があるのかということは、今回交渉するに当たって欠かせない一つの分析だと思うんですが、そういう分析はなされていないということですか。
○麻生国務大臣　今の積算方法は、確かに、日本銀行もそういった感じで市中銀行と同じように計算しておられるんだなと思って私どもも安心して聞いていたんですが、おっしゃるとおりなんですよ、当たり前の話なんで。ただ、そこのところが、兵力再編の影響がどれほどになるかというのはちょっと正直今のところ明らかじゃないので、従来のように五年じゃなくて二年にしよう、少なくとも今わからぬからという話をした背景というのはこれなんだと思います。
　そういった意味では、現時点で、もうちょっと明らかにならぬと、どれくらいの額が減らせるかということに関しましては、正直、今の段階でどうのこうのと額が言えるか、ただ、計算の方法としては、今言われたようなものが基本になり得るんだ、私もそう思います。
○津村委員　ちょっと三条約について伺おうと思うんですけれども、話が少し長引いたので二点ほどしかお聞きできませんけれども、今、ＩＣＡＯというんですか、この機関を含め、三機関の日本人の職員の数というのは何人いるのか、そしてそれは数として十分と評価されているのか、この二点を聞かせてください。
○麻生国務大臣　四人です。
○津村委員　その数は十分だとお考えですか。
○麻生国務大臣　私どもとしては、この部分に関しましては、航空の部門が、いろいろな意味で、ＩＣＡＯ、いろいろほかにございますけれども、この種の話は、だんだん広がっていく範囲でもありますので、日本の職員なり、この地域のことがわかっている人の、職員の数はふやしたい、基本的にはそう思っております。
○津村委員　時間が参りましたのでこれで質問を終わりますが、事前の通告にもかかわらず御質問できなかった副長官にはおわびしたいと思います。申しわけありませんでした。
○麻生国務大臣　津村さん、ちょっと正確に、さっきのあれを、やりとりについて今確認をしましたので。
　韓国政府のやりとりについて、五日午前、これは潘基文に呼ばれたことはありません、アジア太平洋局長から在韓国日本大使館公使に対して話があったのであって、潘基文外交部長の記者会見で、本件について、事実であれば韓国として厳格に対応せざるを得ないと、潘基文はそこで発表したのであって、呼んだ本人はアジア太平洋局長というのが正確です。
○津村委員　終わります。
○原田委員長　次に、三ッ矢憲生君。
○三ッ矢委員　おはようございます。自由民主党の三ッ矢憲生でございます。
　津村委員から余り条約関係の質問がなかったものですから、私は条約関係を中心に御質問させていただきたいと思います。
　ただ、その前に一つだけ、在日米軍の再編の問題に関して、これは質問じゃなくて要望を申し上げておきたいと思うんですが、きのう、おとといというか、四日、五日と審議官級協議も行われました。また来週行われるやに聞いておりますし、普天間の問題も、きょうですか、防衛庁長官と地元の方でまた話をされるというふうに伺っております。
　ただ、一つ要望を申し上げておきたいのは、もちろん基地の移転、それからそれに伴う経費の負担、これも非常に重要な話ではあるんですけれども、やはり在日米軍の再編が、我が国、それから我が国を取り巻くこの周辺地域の安全保障にとってどういう影響があるのか、またそれに対して我が国がどういう体制をとっていこうとしているのかというのは、必ずしも私、国民に十分、ＰＲといいますか周知されていないんじゃないかというふうに思っておりまして、今からでも遅くないので、ぜひ政府におかれましては、今度の在日米軍の再編の話が、実は、こういう大きな影響といいますか効果といいますか、あるんだということを、ＰＲをぜひお願いしたいというふうに思っております。ぜひ国民の理解を得るように努力をしていただきたいなという思いでいっぱいでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは、条約関連の質問に入りたいと思います。
　最初に、ＩＣＡＯ改正議定書の関係でございますが、この議定書、一九八九年、ＩＣＡＯの第二十七回総会において作成されたというふうに伺っております。
　外務省は常々、早期に締結することが望ましいと言っているにもかかわらず、国会へ提出するまでに実に十七年かかっております。しばしば、なかなか国会に上程できない理由として、国内法の整備に時間がかかるとか、そういう説明をされるわけでございますけれども、この議定書は、新しい立法措置も予算措置も必要ないわけでございまして、この理由は当たらないんじゃないか。
　なぜ国会提出までに十七年もかかったのか、まずその理由についてお伺いしたいと思います。
○神余政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国としては、従来、最も進んだ技術的知見を備えた比較的少数の専門家によって高い安全基準を迅速に策定する場として航空委員会の性格を維持することが重要と考えておりまして、委員数の増加に関しましては慎重な態度をとってきたところでございます。
　他方、航空委員会の委員の数を十五とする議定書が採択されました一九七一年には、国際民間航空機関の加盟国は百十五カ国でございましたが、委員の数を十九とする本議定書が採択された一九八九年には、十七年前になりますけれども、その加盟国数は百五十九にまで増加いたしました。また、その後、加盟国数はさらにふえまして、現在は百八十九に至っております。
　こういう状況のもと、国際航空の安全を確保するためには、さまざまな技術水準にある国が国際運送に従事しているという現状を航空委員会の構成にも反映せざるを得ない、こういう状況がございまして、これがＩＣＡＯの加盟国の共通の認識となってございます。
　こういった諸事情を勘案いたしまして、数年来検討を重ねてまいったところでございますけれども、今般、先ほど申しましたような、国際社会の趨勢と歩調を合わせて本議定書を締結することが、国際航空の安全を確保する観点及びＩＣＡＯにおきます我が国の発言力を確保する観点からも望ましいと判断いたしまして、今回、本議定書を国会に提出した次第でございます。
○三ッ矢委員　この議定書は去年発効したわけでございまして、今御説明がございましたように、航空委員会の委員の数が十五から十九にふえたわけでございます。この議定書の作成の際に、外務省の方で心配されていたと思いますが、要するに、数がふえると意思決定に時間がかかるんじゃないかというような予測もあるわけでございます。
　ただ、最近の航空、運航の安全それから航空保安等を取り巻く環境の変化というのは、非常に激しいといいますか、変転非常に激しいものがございまして、もちろん慎重に審議が必要なんですけれども、いろいろな事項につきまして迅速に決定しないと対応できないというような状況も出てくるわけでございますが、日本がこれまで航空委員会の運営においてどういう役割を果たしてきたのか、それから、今後、機動的な意思決定について、どのようなリーダーシップを発揮されようと考えておるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、谷本委員長代理着席〕
○神余政府参考人　先ほど委員御指摘のありましたように、スピードを持って決定するということと多様性をどう反映するかというところの兼ね合いはなかなか難しい点でございますけれども、御指摘のとおりでございます。
　ただ、その中で、日本としてはどういうリーダーシップをとろうとしているのかという御質問でございますけれども、我が国の出身の委員は、一九五六年よりほぼ連続して選出をされてきております。この間、我が国の委員は、委員の持つ個人的な、専門的な知識を生かしまして、航空安全あるいは航空保安、環境保護等幅広い分野におきまして国際標準作成のための議論に活発にかかわってきたというふうに存じております。
　また、近年、国際民間航空機関の航空技術政策の重点は、先進国を中心とした国際標準策定から、途上国も含むこれらの国際標準の広範な履行の確保というところに急速に移っております。また、特に近年、アジアにおきます国際航空運送量及び我が国とアジア諸国の間の航空交通量が大変増加しているという状況が起こっております。
　こういう国際的な状況を踏まえ、国際航空分野の先進国である我が国としては、こういった状況変化を踏まえまして、アジア諸国と連携しながら、安全、保安、環境保護等の幅広い分野におきます国際標準に我が国の国益と実情を一層反映させるべく、航空委員会におきましても積極的にリーダーシップをとっていきたいというふうに考えております。
○三ッ矢委員　言葉だけじゃなくて、ぜひ実質的な意味でリーダーシップをとっていただくようによろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、航空保安の関係で少しお伺いしたいと思いますが、二〇〇一年九月十一日の米国同時多発テロから四年半が経過したわけでございます。新聞報道等にもございましたが、三月二十七日、同時テロへの共謀罪などで起訴されましたモロッコ系フランス人のザカリアス・ムサウィ被告が、アメリカ・バージニア州の連邦地裁におきまして、実は、みずから五機目の民間機をハイジャックして、ホワイトハウスに突入する計画だったと証言しております。
　仮にこれが実行されていましたら、まさにアメリカの国家中枢を直撃することになったわけでございますが、これをまた再び試みようとするようなやからが出てくる可能性も捨て切れないわけでございます。
　航空機を使ったテロは何としても防止しなければならないわけでございますが、既に、国際的には、ハイジャック防止のための強化コックピットあるいはドアの配備、空港従事者の身元調査の徹底、それから制限エリアへの立ち入り制限、検査済みの旅客それから手荷物へのアクセスの制限といった、これは二〇〇四年のシーアイランド・サミットで採択された安全かつ容易な海外渡航イニシアチブというんですか、ＳＡＦＴＩと呼んでおりますが、これに沿った施策が進められているわけでございますけれども、アメリカの同時多発テロ以降に我が国がとった航空保安対策の現状と、それから将来的な強化策についてお尋ねしたいと思います。
○本田政府参考人　お答えを申し上げます。
　米国の同時多発テロ以降、直ちに最高レベルの空港厳戒態勢をとらせていただきまして、実はこの措置は現在も講じさせていただき、事実上恒久化させていただいております。
　具体的に申し上げますと、金属探知機あるいはエックス線検査装置を用いて、非常に厳格な旅客あるいは機内持ち込み手荷物の全数検査を実施させていただいております。一部、多少、ピークのときにはお客様に大変御迷惑をおかけしておりますけれども、この措置は引き続き講じていきたいと考えております。
　同時に、手荷物検査システムにつきましても、最新の技術で爆発物を自動的に検知するでありますとか、あるいはガソリンを初め危険な液体物を検知する、そういった新しい技術が開発されておりますので、積極的にそういった施策の導入をさせていただいております。
　それから、空港へ出入りする人々のいわば不法侵入対策につきましても、実は、本年一月からは、従来の対策に加えまして、航空会社の地上職員あるいは空港ビルのテナントの職員も対象とした保安検査を開始させていただいております。
　さらに、航空貨物につきましては、荷主の手から飛行機に搭載されるまで、すべての過程をチェックする、そういった制度もこの四月から導入をさせていただいております。
　ただ、こうした措置は、当然、関係の皆さんに対しての負担を伴うものですから、私どもの空港整備特別会計から十八年度予算におきましても七十七億円の補助をさせていただいておるということでありまして、引き続きこういった施策を講じてまいりますし、適宜強化をしてまいりたい、こう考えております。
○三ッ矢委員　今のお話の中にちょっとなかったんですが、二〇〇四年の十二月からはスカイマーシャルも導入されておるというふうに聞いておりますので、いろいろな制度を組み合わせて、ぜひ空の安全に万全を期していただきたいというふうに思うわけでございます。
　次に、実は、テロとかハイジャック以前の問題として、まず航空機の運航の安全が確保されているかどうかということでございますが、最近、特定の会社の名前を挙げて言うのもなんですが、日本航空でございますとかあるいはスカイマークエアラインズ、どうも、規制緩和の影響があったのかどうか私もわかりませんが、整備上の手抜きですとか運航上のいろいろなふぐあいが頻発しているように見受けられるわけでございます。
　国土交通委員会の方でもこの関係で集中審議をされるというふうにも伺っておるんですが、どうも効率優先で安全を軽視した運航が行われているんじゃないかということで大変危惧しておるわけでございます。
　民間航空の安全確保の現状についてお考えをお伺いしたいのと、あわせまして、ＩＣＡＯとの関係で、どうも、我が国はＩＣＡＯの中ではカテゴリー１ということで、航空運送において最も重要な国である、言ってみれば最先端を行っている国であるということで位置づけられておるわけでございますけれども、こんな状況が続きますと、ＩＣＡＯの中での我が国のステータスといいますか、評価といいますか、これに傷がつくんじゃないかというふうにも思うわけでございまして、この民間航空の現状と我が国の国際的な評価との関係についても、あわせてお伺いしたいと思います。
○本田政府参考人　まず、航空関係の安全に関しての現状あるいは対策についてお答えを申し上げたいと思います。
　日本におきましては、一九八六年以降、約二十年にわたり、今までのところ旅客の死亡事故は発生しておりません。ただ、先生御指摘のとおり、とりわけ昨年来、ヒューマンエラーあるいは機材のふぐあいといったさまざまなトラブルが発生しておるのは事実でございまして、こういったトラブルが万が一にも事故につながることのないよう、万全の対策をできる限りの力でやってまいりたいと考えております。
　具体的には、まず、規制緩和云々の議論はございましたけれども、安全を最優先とする事業運営、経営の中で、安全というものをもう一度しっかり確立していただくために、航空会社において、安全管理規程の作成の義務づけ、あるいは安全統括責任者、そういったものを置くということ、あるいは安全に関しての情報を積極的に公にしていく、こういったことが必要だという観点から、今国会に航空法の一部改正法案を提出させていただきまして、おかげさまで既に成立させていただいております。
　また、各航空会社の現場の監視体制という点については、今まで必ずしも十分な体制がとれてきておりませんでしたが、今回の十八年度予算の中で、本年の十月からでございますが、私ども航空局の中に、二十名程度の専従の監査チーム、こういったものを編成いたしまして、各航空会社ごとに常時監視体制をスタートしたいと思っております。
　ただ、この本格的な発足は十月になりますけれども、それを待っておるわけにはまいりませんので、例えば、非常に今対応に追われております、具体的に言えばスカイマークエアラインズに対しましては、去る三月から七名の特別の監査チームを羽田に常駐させまして、常時監視をしておりますし、それから、最近も検査の不備という形でトラブルを起こしております日本航空に対しましても、適宜、立入検査を随時実施していきたいというふうに考えております。
○神余政府参考人　我が国は、国際民間航空機関で採用されました国際標準あるいは勧告規定を遵守できますよう、国内法の制度を整備いたしますとともに、監督体制の強化等を通じまして、民間航空の安全な発展のために今までずっと誠実に取り組んできた次第でございます。
　他方、ＩＣＡＯの場におきまして、我が国の航空会社で起きている、先ほど御指摘のような安全上のトラブルに対して懸念を表明するような意見は表明されておりません。
　ただ、いずれにいたしましても、我が国といたしましては、ＩＣＡＯにおきます国際的な名声、評価、これを損なわないためにも、政府として一丸となりまして、ＩＣＡＯの国際標準及び勧告規定の履行状況の監督強化を含めまして、安全確保に万全を期していく所存でございます。