Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川政府参考人　特例子会社につきましては、二十五年三月末現在において三百六十六社が適用されておりまして、年々増加しております。
　特例子会社では、御指摘のとおり、重度の知的障害者とか精神障害者等、一般的には雇用が難しいとされるような障害者を積極的に雇われておりまして、精神障害者雇用について先進的な取り組みを行っている特例子会社もございます。
　厚生労働省といたしましては、こうした特例子会社の取り組みにつきまして、セミナーの開催や事例集の作成、配布等により周知を図っているところでございまして、今後とも、特例子会社の活用を含めて、精神障害者の雇用の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
○輿水委員　ありがとうございます。
　そして、特例子会社、非常にすばらしい制度であるんですけれども、特例子会社は大企業というのがやはり中心になっていますので、地域に住んでいる障害者の方も、そこに通勤するということを考えた場合に、その通勤というのが足かせになってしまって、なかなか雇用に結びつかない、そういったケースもあります。
　そういった意味では、地元の地域にある小規模事業者、中小企業、そういったところにもきちっと、就労できるというか、受け入れ体制を整えていただく、そういったことも必要なのかなと。
　ただ、今度、中小企業、小規模事業者の皆さんにとっても、なかなかそこの皆さんを受け入れるための負担というものも、非常に重くのしかかる可能性もある。しかし、その負担をしても、雇用したことによってまた新しい道が開けるような、そういった雇用システムの環境を整えて、小さな企業でも、そういった障害者の皆さんに働いていただきながら、そしてその事業がさらに伸びるような、そういった道筋をつけるような取り組みも必要なのかなと思うんですけれども、見解をお聞かせ願えますでしょうか。
○小川政府参考人　御指摘のとおり、中小企業は、特に地域における雇用の大きな受け皿であるということから、障害者雇用につきましても、身近な地域で自立した生活を求める障害者に対して、雇用の場を提供できる重要な役割を果たしているというふうに考えております。
　今般の障害者雇用分科会の意見書におきましても、「中小企業への支援の強化を図ることが必要」とされたところでございます。
　現行でも、障害者を新たに雇用した際に支給する特定求職者雇用助成金につきましては、大企業と比べて、中小企業には手厚く支給している、また、中小企業に特化した初めての障害者雇用に対する助成を実施している、また、中小企業向けの就職面接会を開催するなど、中小企業に力点を置いた支援を実施して、障害者と中小企業のマッチングを図っております。
　今後とも、中小企業における障害者雇用の促進に努めてまいりたいと考えております。
○輿水委員　どうもありがとうございました。
　これはちょっと提案というか、例えば小規模の事業者で、障害者を雇用されている中小企業から、部品とかそういったものを調達した場合の大企業、その調達するということに対しての何らかのインセンティブとかがあれば、大企業の方もそういったところを使わせてもらって、そうしたらまたいいものを、また、そこに中小企業の方も、では、何とかうちでも雇用できるような環境をつくろうじゃないか、そんなことも考えられるような環境の整備もいいのかなと。
　これは、今後、またその現場の中で、いろいろな課題として取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　そして、最後に、障害者の雇用において、地元の中小企業と同時に、やはり在宅就労、こういったものも、最近、いろいろなＩＴ化が進んでいる中で、在宅での就労、こういったものも積極的に進めながら、多くの皆様がより付加価値の高い、そういった仕事ができるような環境の整備も必要だと考えますが、その在宅就労の推進についての見解もお聞かせ願えますでしょうか。
○小川政府参考人　在宅就労で働く障害者に対する支援につきましても、障害者の多様な就労機会を確保するという観点から、重要であるというふうに考えております。
　このため、厚生労働省では、在宅就労する障害者の方の就労機会の確保に向けて、在宅就業障害者に仕事を発注する企業に対して、障害者雇用納付金制度において特例調整金とか特例報奨金を支給しております。また、在宅就労する障害者に対して、就業機会の確保、提供のほか、職業講習、就職支援等の援助を実施する在宅就業支援団体を厚生労働大臣が登録し、当該団体を介して企業が仕事を発注した場合も、特例調整金等を支給するといった制度を設けて、支援を行っております。
　今後とも、これらの制度の活用促進については図っていきたいと考えております。
○輿水委員　ありがとうございます。
　もうあらゆる取り組み、できる限りのことをしていただきながら、あとは、地域で暮らす障害者の皆さんが新しい生きがいを持って生活できる、そんな社会を目指していただきたいと思います。
　そこで、最後に、全体的なことを大臣に伺いたいと思います。
　この精神障害者の医療、福祉や雇用をさらにしっかりとしたものにしていくためには、行き着くところ、人材の育成と確保、ここがやはり勝負になるのかなと。ジョブコーチといっても、そのジョブコーチの中身とか、特例子会社といっても中身、あるいは、先ほどの精神科のお医者さんの地域への復帰への取り組みとしても、そういった意識をどうやって持ちながら、当事者の方に寄り添って治療を進めていくか。やはり人材の育成と確保というものが勝負になるのかなというふうに感じております。
　厚生労働省の精神保健医療福祉の改革ビジョンにおいても、まさに、入院医療中心から地域生活中心へとの指針が示されております。
　今後、精神障害者の皆様の地域での生活を推進していくためには、医師の生活重視の治療あるいは推進、また精神保健福祉センターや地域援助事業者の体制整備、さらには生活訓練施設、グループホームの施設整備、また、さまざまな分野での就労においてのジョブコーチ、授産施設、福祉工場などを適切に運営するための人材の育成と確保が必要であると考えております。
　さまざまあるんですけれども、そういった視点での、精神障害者の皆様が地域で生き生きと生活できる、そういったものを目指しての人材育成、また確保に向けての大臣の意気込みとお考えをお聞かせ願えますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○田村国務大臣　心強い応援のお言葉だったというふうに思います。
　精神障害者の方々が、しっかりした医療を受け、また福祉を受けながら、雇用という分野でも御活躍をいただく、こういうような社会というものをつくるためには、やはり人材というものが大変重要であり、人材がなければ支援ができないわけでございますから、その育成というのは大変重要であるというふうに考えております。
　総合支援法でありますとか、また今般の法律等々、いろいろなものが相まって、障害者の方々が本当に住みよい、また暮らしよい、生活しよい、そういう社会をつくっていかなきゃならぬわけであります。そんな中において、例えば、地域援助事業者、これを担っております一般相談支援事業者がしっかり活躍をいただくためには、相談支援専門員をしっかり育成していかなきゃならないわけでございまして、都道府県等々、育成をいただく、また確保をいただいていかなきゃいけないわけであります。
　ここがまず動かないと、そもそもサービスの利用計画自体もできませんし、定着、また地域への移行支援というものも動いていかないわけでありますから、まず、ここの人材育成というものをしっかり進めていっていただかなきゃいけない。厚生労働省もしっかり御支援をさせていただきたいというふうに思います。
　そして、一方で、今おっしゃられました地域障害者職業センター等々で、ジョブコーチという方々がそれぞれ出張っていっていただきまして、それぞれの企業等々で、もちろん精神障害者も含めて障害者の方々、それと企業側と両方ともに、しっかりと定着支援というものを進めていただくような、いろいろな、ある意味、環境整備の助言というものをしていただかなきゃいけないわけであります。
　先般、私もある企業へお邪魔いたしまして、障害者の方々がどのような形で現場で御活躍をいただいておるかというのを、また悩み事もお聞かせいただいたわけであります。
　やはり全体として、企業で働く方々、それは障害者の方々だけじゃありません、一般の方々、健常者の方々、こういう方々もしっかりと意識を持って、極端に気を使う必要はないんですけれども、ちょっとこの部分を少し手伝えば十二分にその能力を発揮いただける方々ばかりでございますので、ちょっとした気遣いというものが、また障害者の方々にとってみれば、働きよい、そういう職場になるわけでございます。
　そんなことを助言いただくのがジョブコーチであるわけでございますから、ジョブコーチの方々に関しましても育成をしていかなきゃならぬわけでありまして、これは、厚生労働省が指定をした民間の機関でありますとか、高齢・障害・求職者雇用支援機構、こういうところでしっかりと育成をしていくわけでございまして、そのような部分でも、我々、何とか人材育成という部分に力を入れてまいりたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、今後ともいろいろな御指導をいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
○輿水委員　ありがとうございます。
　まさに人材育成は、未来への投資、また、障害を持たれている方の未来への希望だと思っています。どうか、田村大臣のお力で何とかまたこういった障害者福祉が大きく前進しますように心より期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中根（康）委員　民主党の中根康浩でございます。
　きのう、おとといあたりの報道を見ますと、今ごろ安倍内閣がプライマリーバランスだとか財政規律だとか言い出して、補正予算の十兆円のばらまきは一体何だったのかというような気がいたしております。
　社会保障費も聖域なく削減をされていくということになると、今審議しているさまざまなこの厚労分野の予算も不安になってくるということで、山井先生がいたら、ここで、そうだという話になるわけなんですが、今いらっしゃらないものですから、自分で気持ちを鼓舞しながら質問してまいりたいと思います。
　今も、大臣も、人材が大切だという話であったんですが、どうも安倍総理のやり方というか言動を見ていると、失礼な言い方かもしれませんが、お金持ちの促成栽培で、本当は産業も人づくりもじっくり腰を据えて丁寧に丁寧に育てていくべきものであって、そう一朝一夕には育たないということを踏まえながら取り組んでいきたいということだと思います。
　まず、雇用のことからお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今回の法改正は、障害を理由とする差別の禁止や合理的配慮の提供を全ての事業主に義務づけているということです。
　障害者雇用促進法には、一定の要件を満たす場合に、複数の事業主で実雇用率を通算することができる制度として、例えば、今もお話があった特例子会社制度、あるいは企業グループ適用、関係会社特例、あるいは事業協同組合等算定特例、特例事業主特例というようなものがあるわけでありますが、こうした制度の適用を受けている場合、今回の法改正の、つまりは合理的配慮の提供義務ということでございますが、この主体である事業主というのは誰を指すのかということになります。
　例えば、具体的には、特例子会社等の親会社事業主にこの法的義務が課されるのかどうかということについては、いかがなっているでしょうか。お尋ねいたします。
○小川政府参考人　お答えを申し上げます。
　本改正による障害者に対する差別の禁止や合理的配慮の提供義務につきましては、その労働者を雇用する事業主自身に対して義務づけるものでございまして、特例子会社制度の対象となっている場合であっても同様でございます。
○中根（康）委員　特例子会社の場合であっても、その親会社に義務がかかるということですね。
○小川政府参考人　お答えを申し上げます。
　ですから、基本的には、親も子も両方、要するに事業主であれば全てかかるわけですけれども、直接雇っているところが一義的にはその義務を負うということになります。
○中根（康）委員　確認ですが、そうすると、特例子会社は当然かかる。その特例子会社の母体である親会社は、どうなんですか。もう一度お願いします。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　ですから、親会社の方にも当然適用がございます。
○中根（康）委員　合理的配慮の提供義務は、親会社にも特例子会社にも、両方ともかかるということを確認させていただきました。
　続きまして、精神保健福祉法の方でございますけれども、医療保護入院に際しては、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームが平成二十四年の六月にまとめた議論の中でも、保護者の同意を要しない制度にするとしたのに、今回の改正案では家族同意は残ったということでありますが、これはなぜかということをまずお尋ねしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、高鳥委員長代理着席〕
○桝屋副大臣　お答えを申し上げます。
　今回の法改正の一つの論点かと思いますけれども、今委員から御指摘のありましたように、昨年六月の検討チームでは、非自発的入院のケースでありますが、医療保護入院は、この制度は維持する、ただし、その要件については、保護者の同意の要件を外して、精神保健指定医一名の診断で入院させることができるようにするというのが結論であったかと思っております。
　一方、今回の改正では、医療保護入院の要件につきましては、精神保健指定医一名の診断に加えまして、家族等のうちいずれかの者の同意を必要とするというふうにしているわけでございます。
　この理由でございますが、厚生労働省において法制化に向けた検討を行う中で、先ほども議論がございましたが、一般の医療でもインフォームド・コンセントがますます重要とされている、そうした中にありまして、家族等に十分な説明が行われた上で、家族等が同意する手続を法律上明記するべきではないかというような考え。それから、何よりも、本人の意思によらない入院を精神保健指定医一名の診断のみで行う仕組みは、患者の権利擁護の観点から見てどうなのかという問題点。それから、自傷他害のおそれのある措置入院の場合には、御案内のとおり、精神保健指定医二名の診断が必要とされるわけでありますが、自傷他害のおそれがなく、それよりも軽い症状の医療保護入院の場合には、では精神保健指定医一名の診断で入院させるというふうにしていいのかどうか。
　そうした議論から総合的に考慮し、精神保健指定医一名の診断に加えて、家族等のうちいずれかの者の同意をやはり求めた方がいい、こういう判断に至った次第でございます。
○中根（康）委員　この医療保護入院に際しては、本人に病識がないという一つの特殊な事情があるということではあります。しかし、やはり、インフォームド・コンセントとか、あるいは権利擁護というものは、本人主体に考えられるべきであるし、今も、副大臣の御答弁でも、さまざま、もろもろあるけれども総合的にと。総合的にという言葉が使われたときというのは、とかく、余り具体的なはっきりした理由がないけれども、何となく全体的にというようなときに使われることが多いわけであります。
　そういう意味でも、今回の法改正では家族同意というのは残ったわけなんですけれども、本法案の三年後の見直しということもあるわけなんですが、この見直しにおいては、家族同意はやはり解消の方向で検討していく、見直していくべきだと。三年後にこれは検討を始める。三年後に検討を始めるのではなくて、三年後には解消されるように今から取り組みを始めていくべきだと考えている、それが本来のインフォームド・コンセントであり、本人の権利擁護だということだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○岡田政府参考人　今回の改正法附則第八条におきまして、医療保護入院における移送及び入院の手続のあり方について、施行後三年を目途として検討を行うこととさせていただいているところでございます。この中で、家族同意、家族などの同意の要件のあり方についても、検討を行っていきたいというふうに考えております。
　医療保護入院の同意につきましては、施行後の家族などによる同意の状況であるとか、精神障害者やその家族の方々を取り巻く環境の変化などを踏まえて検討を進めていくべきものと考えておりまして、現時点でその方向性についてお示しするのはなかなか難しいのかなと思っております。
　それから、検討の時期でございますが、附則で掲げられている事項につきましては、家族などの同意の状況であるとか、医療保護入院者の退院促進の措置の実施状況などを把握した上で検討すること、今回の改正で行われましたその状況を把握した上で検討することが必要だというふうに考えております。
　附則八条では施行後三年を目途として検討をすることとしていることを踏まえまして、二十六年の四月に施行になりますので、施行後、施行の状況がある程度把握できた段階で、できるだけ速やかに検討の場を立ち上げて、検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○中根（康）委員　既にこれまでの議論の中で問題点は浮き彫りになっているというか、指摘をされているわけであります。したがって、検討を、今回の法改正後の施行状況を見ながらというのは、これはよくある答弁のあり方でありますけれども、しかし、これまで疑問視されていたことが、今この法改正でも解消されているわけではありませんので、立ち上げてというよりも、継続的にこの見直しを検討していくということでなくてはならないと思っております。
　参議院における附帯決議もあるわけなんですが、代弁者制度、非自発的入院の場合、権利擁護には不可欠だと考えています。今も出ておりましたが、インフォームド・コンセントを尊重し、患者本人の権利を擁護するということであるならば、患者と対立関係となるおそれのある方々ではなくて、代弁者制度を権利として、自分自身の権利を保障されるという意味合いからも、患者自身が選任をする代弁者を保障するという制度は、やはり考えられてしかるべきだと思いますが、今回なぜ見送られたのか、理由をお聞かせいただきたいと思います。
○桝屋副大臣　お答え申し上げます。
　この点も、参議院でも随分中心の議論になった点でございます。
　委員もおっしゃいましたように、昨年六月の検討チームの報告では、本人の権利擁護のための仕組みとして、入院した人は、自分の気持ちを代弁し、病院などに伝える役割をする代弁者、いわゆるアドボケーターを選ぶことができる仕組みを導入するべきである、こういう提言がなされたわけであります。
　この検討チームでのさまざまな議論、中身を見ておりますと、代弁者の議論については、それでは、家族のほか、どういう方がやるのかということで、例えば、成年後見人、あるいは地域の相談支援専門員、あるいは精神保健福祉士、ＰＳＷ、それからピアサポーター等、さまざまなものが実施主体の候補として挙げられていた。それから、その活動内容、役割につきましても、入院の際に本人が伝えられないことを代弁するというような役割、あるいは本人とともに治療にかかわる、あるいは支援内容を一緒に選ぶということ、さらには本人の権利を擁護する、さまざまな御意見があったと承知をしているところでございます。
　このように、法律上代弁者を位置づけるためには、その実施主体や活動内容、役割等について明確に規定をする必要があるということが一つ。
　一方で、代弁者の実施主体、活動内容については、今申し上げたように、関係者の間にさまざまな意見があるという状況でありまして、今回の法改正には盛り込まずに、まずはこれらについて調査研究を行って、その趣旨の具体化に向けて十分な検討を進めていこう、こういう姿勢でございます。
○中根（康）委員　今回は間に合わなかったけれども、今後、十分検討を進めていくという副大臣の答弁をいただいたところでございます。
　次に、医療保護入院に際しての同意のことに関して、幾つかのケースを承ってまいりたいと思います。
　例えば、同居する家族が、自分たちで面倒を見るので入院は不要だと言っているというのに対して、別居する扶養義務者が、同居する親族の意見は当てになりませんよ、信用できないから入院させてほしいと言った場合は、医療保護入院は成立をするんでしょうか、いかがでしょうか。
○岡田政府参考人　医療保護入院の入院に当たりましては、同居する家族が、病識がない精神障害者に付き添って診察を受けるというのが、実際上はほとんどであるというふうに考えています。御指摘のように、別居する親族が、入院に反対する同居の家族の了解を得て診察に付き添うのは、例外的な場合ではないかというふうに考えているところでございます。
　なお、今回の法改正におきまして、医療保護入院の同意は、保護者ではなく、家族などのうちいずれかの者が行う仕組みにしておりますので、制度上は、同居の有無にかかわらず、家族などであれば医療保護入院の同意の判断を行うことは可能であるということでございます。（発言する者あり）
○中根（康）委員　またよく議事録を見て今のところは精査をして、後ほどの質問者が取り上げていくということになるかもしれません。
　次のケース。離婚調停中あるいは遺産分割などで利益相反関係にある者の同意に対しては、精神科病院の管理者はこれを断ることができるのかということですが、いかがでしょうか。
○岡田政府参考人　現行の医療保護入院につきまして、法律上の規定でございますが、精神科病院の管理者は、精神障害者について、指定医の診察の結果、入院の必要が認められ、かつ、保護者の同意があるときは、本人の同意がなくても入院させることができると規定されております。
　精神科病院の管理者は、患者の不利益が予想される場合などにおいては、入院を断ることも可能であるというふうに考えています。この点については、改正後の家族などの同意においても変更はございません。
　また、現行の保護者制度におきまして、精神障害者に対して訴訟をしている者などにつきましては、法律上、保護者になることができないというふうな取り扱いとなっておりまして、改正後の医療保護入院の同意ができる家族などについても、同様の規定を設けているところでございます。
○中根（康）委員　利益相反関係にある人の医療保護入院の同意というのは、病院の管理者は否定することができるということですね。うなずいていらっしゃいますので、そういうことでございます。
　次のケース。家族等の全てが患者にかかわりたくないという場合、これは、入院について是でもない、非でもない、とにかくかかわりたくないと言った場合、治療に協力しないと意思表示した場合なんですけれども、入院治療や保護が必要な患者であっても医療保護入院はできないということになりますか。
○岡田政府参考人　家族などの全員が医療保護入院の同意を行わない場合は、医療保護入院を行うことができないということでございます。
　なお、現行の保護者制度におきましては、一人の保護者の同意が得られなければ、医療保護入院を行うことはできないという仕組みになっています。
　精神障害者に医療または保護の必要があることが明らかな場合で、家族などの全員が医療保護入院の同意を行わない場合は、保健所が医療につながるよう本人や家族に働きかけを行うことになるというふうに考えているところでございます。
○中根（康）委員　次は、退院の請求に関してですが、改正案では、入院に同意していない家族も退院請求できるということになっております。そのとき、入院に同意した家族の意見を聞くことになるのか、いかがでしょうか。
○岡田政府参考人　現行におきましては、保護者から退院請求があった場合の審査の具体的な手続につきまして、精神医療審査会運営マニュアルをお示ししているところでございまして、今回の法改正で、家族などが退院請求を行った場合の手続や、患者が退院請求した場合の意見聴取などについても、マニュアルを改正してお示しする予定にしているところでございます。
　マニュアル改正の具体的な内容につきましては、今後、関係者の御意見を伺いつつ検討を行っていく予定でございますが、同意した家族は一般に入院患者を身近に支える家族であると考えられることから、その意見を聴取することが適当ではないかというふうに考えているところでございます。
　なお、審査会での退院の適否につきまして、基本的には、医学的な観点で行われるものであるというふうに考えております。
○中根（康）委員　御答弁をいただきましたが、まださまざまなケースにおいて、いろいろと取り扱いといいますか、固まっていないというようなことも感じ取ることができたわけであります。本来は、いろいろなケースに際してどう対処するかということがしっかりと固まった上で、法案が提出されるべきだとは思いますけれども、今後、十分検討していくというか詰めていくということで、それは受けとめざるを得ないのかなという感じなんですけれども。
　今回の改正で、要件が緩和をされて入院がしやすくなったということは、これは確かといいますか、否定できないところだろうと思います。実際に、医療保護入院は今回の改正以前からふえているわけでありまして、ということは、認知症の人を含めて、厚労省は入院を減らそうと考えているわけではないということであろうと思います。
　厚労省は、二〇一二年十一月十二日開催の障害者政策委員会、第二回の第四小委員会というところで、病床削減の数値目標は立てないし、病床削減という方針はないと明言をしておられるということでございます。つまりは、そういったことをまとめますと、入院期間は短縮をするということは考える、だけれども入院自体は減らすということは考えない、必要な入院は必要だ、こういう姿勢は持ち続けていくということになるのかもしれません。
　これが、今回の法改正の目的である地域移行の促進に、今申し上げました厚労省の、入院は減らさない、病床は削減をしないというような姿勢を保ち続けるということが、この地域移行の促進という改正目的に矛盾することになるのではないかとも思いますが、このあたりはいかがでしょうか。
○岡田政府参考人　今回の改正で保護者制度を廃止することに伴いまして、医療保護入院につきましては、精神保健指定医の診断に加え、保護者ではなく、家族などのうちいずれかの者の同意により、入院を開始できることとさせていただいているところでございます。
　これにより、保護者一人ではなく、家族などであれば医療保護入院の同意を行うことができることとなりますが、精神保健指定医の診断が必要なことは改正前後で変わっておりません。したがいまして、真に入院治療が必要な患者が医療保護入院により入院することになるというふうに考えております。
　また、患者御本人以外からの退院などの請求につきまして、家族などであれば退院などの請求を行うことができるということにしております。こういうことを通じまして、医療保護入院の適正性の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。
　また、今回の法改正では、精神障害者を医療保護入院させています精神科病院の管理者が、精神障害者の地域移行を促進するための措置を講ずる義務をあわせて規定しておりまして、医療保護入院で入院しています精神障害者の早期退院を目指すということとさせていただいているところでございます。（発言する者あり）
　　　　〔高鳥委員長代理退席、委員長着席〕
○中根（康）委員　早期に入院をしていただいて、早期に治療を施して、そして早期に地域に帰ってもらうということなのかもしれません。ここがどうしても納得できないというか腑に落ちないところなんですけれども、早期に入院をするという入り口、ここが本当に正しいことなのかどうなのかということ。入院をしてしまえば、そこから先は早期に治療をして早期に退院、これはわかるんですが、早期に入院というところが、ここがどうしても納得しにくい、理解しにくいところなんですね。
　つまりは、精神疾患とか精神障害とかというものの原因は、本当に病院で取り除くことができるのか、病院で治療をすることができるのかということを考えたとき、必ずしもそうではないのじゃないかということを思わざるを得ない。
　そういう意味では、厚労省として、今、大西議員からの指摘もあったんですけれども、病床は削減の方向で考えるのか、入院というものは減らしていく方向で考えるのか、もう一度、ちょっと確認させてください。
○岡田政府参考人　医療保護入院の入院に当たりまして、精神保健指定医、この方は精神科医療につきまして経験を積んだ方を厚生労働大臣が指定するという形で指定医ということになっておりますが、その方の入院が必要だという判断がまずあって、その上で、従来の保護者の同意ということにかえて、今回は家族などのうちいずれかの方の同意ということですが、入院が必要かどうかということは精神保健指定医に御判断いただくということでございますので、医学的な観点から入院が必要な方が入院されるということで、そこは今回の改正では変わっていないということでございます。
　近年、特に統合失調症の疾病薬が改善したことによって、入院期間が大変短くなっているということでございますので、そういったことも踏まえまして、現状では、新たに入院される方の九割の方は一年以内に退院されているというような現状でございますので、そういうような早期退院をさらに進めていくように取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○中根（康）委員　一年以内が早期退院なのかと。一年入院していたら、相当世間から遊離してしまう、隔絶されてしまう。人間、一週間もベッドで寝ていたら筋肉が落ちちゃって、リハビリしないと走ったり歩いたりできなくなってしまうというようなこともあるわけで、一年というものが早期か早期でないかということの目安になること自体が、ちょっと間違っているんじゃないかなという感じもしないでもないんですよね。
　任意入院が本来であって、強制入院は当然例外であるということは、これは確認をしていただけると思いますけれども、それよりもやはり、地域生活を続けながら通院をする、通院しながら治療をするということが私は望ましいと思っています。
　参議院において修正されたことにかかわることでもありますけれども、入院してどんな治療や処遇が施されるか。大部屋で、薬を投与して、時には拘束して、電気ショックが与えられて、それで本当にその人の病気が治るのか、社会復帰できるのかということなんです。
　もともと精神疾患の原因というのは、家庭とか職場など人間関係であるとか、あるいはＤＶであるとか、そういうところに起因するものであって、入院して社会から隔絶されても根本的な解決にはならないんじゃないかなというふうにも考えます。地域で継続的に支援する仕組みが大切で、多くの病院が、重い統合失調症の患者を入院させ、完治しないといっては長期にわたって入院をさせる。しかし、私は、地域生活において、病気の完治というのは必ずしも必要ではないと思っています。病気とうまくつき合いながら地域生活を続けるということができるはずだと思っています。
　日本は、入院患者が多過ぎて、入院期間が長過ぎると言われております。精神医療に関する予算は約二兆円、これに対して、障害福祉サービスには約九千億円。配付をいたしました、これは厚生労働省に、今回の法案における地域サービスのイメージ図をお願いしてつくってもらったものでございますけれども、こういったものをしっかりと地域で確立させていく、つまりは、医療から福祉へと、やはり徐々にではあっても転換をしていくということが、この精神保健福祉の分野でも当然必要だということになると思います。
　地域のこれを実現していくために、もっともっとこの障害保健福祉の福祉の方の予算の確保というものが必要不可欠になってくるということだと思いますけれども、平成二十六年度に向けての予算編成作業が間もなく始まっていくと思います。大臣、このあたりを、最後に、ぜひ、今回の改正が行われるということであるならば、なおさら、地域におけるケア体制の確立というもの、それに必要な予算の確保というものに対する御決意をお聞かせいただいて、質問を終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　委員と全く思いは一緒で、今回の法改正、病院にずっといてください、そういう問題ではありませんでして、いかに地域移行、地域定着というものをしていくかという流れの中での法改正であることは、委員も、この法律、そもそも民主党のときに検討チームをおつくりいただいて、御議論をいただいてきた内容を反映させていただきながら法律になっておりますから、その点は御理解をいただいておるんだというふうに思います。
　ですからこそ、医療機関に対して、地域に移行するためのいろいろな義務づけをさせていただいておるわけでありまして、そもそも多職種の方々に協力をいただく中で、アウトリーチというような形で、要するに訪問支援をしていくような形、それから、もちろん外来の方もしっかりと充実をしていくということでございますから、あくまでも、地域にどう移行するか、地域にどう定着していただくか、こういうことが前提の法律であるということは御理解をいただいているというふうに思います。
　あわせて、一方で、自立支援法は総合支援法という名前になりましたけれども、これも、何が変わったかというと、それまでの制度から比べれば、義務的経費になったということで毎年一〇％ずつ伸びてきているわけですよね。ですから、スタートは四千億だったのがもう八千六百億、これは国費の部分ですからね。二分の一を国費、国庫負担ということは、合わせれば一・七兆円まで規模がだんだん広がってきておるわけであります。
　医療と比べられるとなかなか難しいわけでありますけれども、そうやって今福祉の分野も大きく広がってきている。精神障害者の方々だけじゃなくて、障害者の方々が本当に住みよい、そんな環境を整備するために、これからもしっかりと我々は頑張ってまいりたいというふうに思っておりますので、また御支援、御協力のほど、よろしくお願いをいたします。
○中根（康）委員　予算の確保に向けてのというところが、少し答弁として聞き取りづらかったんですけれども、間違いなくやっていただけるという理解をさせていただきます。
　ぜひ、まさに絵に描いた餅にならないように、少なくとも三年後の見直しのときには、これが実現できているね、その上でこれからどうしようかなというような、そういう次元になるように、厚生労働省の皆さんの御健闘を期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東です。本日もよろしくお願いいたします。
　私自身は精神医療の指定医ではございませんけれども、神経内科学で医学博士を取っていることと、今回の資料にもお出ししているんですけれども、医療専門学校で神経医学、精神医学の講師をしていましたので、その立場からお話しさせていただきたいと思います。
　重ねて申し上げますけれども、学会の場でなく、ここは国会ですので、余り細かくならないように気をつけます。それでも、最低限わかっていただきたいという内容は盛り込んでいるつもりなので、その点、御容赦いただきながら、よろしくお願いいたします。
　あえて今回、精神保健福祉士の国家試験の問題を資料の中に入れているのは、やはり、今回の法改正においてといいますか、精神医療に関する最大の問題点というのは、なかなか社会の認知度というかリテラシーといいましょうか、その辺の理解、社会的認知の問題もあるんですね。精神的な障害者に対する表立った差別ではないですけれども、どうしても回避するというのが、社会の場でも残念ながらまだまだあるのではないかなというところなんです。
　そんな中、これは、映画でありお芝居でもあるんですけれども、最近、「くちづけ」という映画が公開されておりまして、以前、お芝居でありました。東京セレソンデラックスという、宅間孝行さんという方がやられているお芝居でして、私はそれを見に行ったことがあるんです。
　簡単に申しますと、知的障害を持った娘さんとお父さんとの二人暮らしで、民間のボランティア施設に入院されているんですね。それで、残念ながらというか不幸なことに、そのお話の中でこの親子は最終的に心中をされるんです。金田明夫さんという方がお父さんの役をやられて、映画の方は竹中直人さんという方がお父さんの役をやられています。お父さんの方ががんになりまして余命幾ばくもない、自分が亡くなったときの娘のこれからの人生を悲観する余り心中を図る、こういった悲しいお話なんです。
　あえてこのお話をさせていただいたのは、このお芝居のオープニングで、ばあっとスクリーンが出てきて、ビデオが流れるんですね、ＶＴＲが。ＶＴＲはニュース報道です。宮根誠司さんがニュースの報道をします、こういった悲しい事件がありましたと。
　今回の被害者の方というか、心中された方はこの方ですという写真が十枚ほど、適切な写真がなかったので、十枚ぱんぱんぱんと流れるんですけれども、どれもこれもお父さんの顔に落書きがしてあるんですね。娘さんが顔に落書きをするわけですよ。その落書きの仕方が巧妙なので、観客は笑うんですね。私もそのお芝居を見ていて笑いました。最後は、やはり悲しいお話なので、不覚にも涙したんですけれども。
　何が申し上げたいかといいますと、宅間さん、セレソンデラックスのメッセージというのは、こういった障害に対して、ともに考え、ともに暮らしていく社会であるから、顔に落書きをして笑うのは当たり前なんですね、おもしろい顔というのは。こういうのはともに笑っていいわけなんですね。だから、障害があることに対して、我々、人間というのは個性がありますから、ともに同じなんだという考えに基づいて、きょうの議論というのをさせていただきたいと思います。
　とはいうものの、以前、作家の乙武さんのお話をしましたように、ハンディキャップを持つところは社会全体でカバーしていかなければいけない。このあたりを混同した社会保障というのは、やはり国として、社会として間違いではないかなと思うんです。
　今回、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の概要の中で、医療保護入院の見直しというのがございまして、最大のポイントは、保護者の同意要件を外し、家族等のうちのいずれかの者の同意を要件とするということです。
　午前中からの、私の質問以前からの議論にもありましたけれども、もう一度確認させてください。この医療保護入院の見直しというのは、果たして、医療保護入院をしやすくしているんですか、それとも、しにくくしているんですか。容易にする方向なのか、困難にする方向なのか、その方針というのを聞かせてください。
○岡田政府参考人　経緯的にちょっと申し上げますと、今回の改正で我々が一番大きな課題だとして取り組みました、保護者制度をどうするかということでございまして、保護者制度を廃止するという形でさせていただきました。
　この保護者制度につきましては、明治三十三年に制定されました精神病者監護法におきます監護義務者に端を発する制度でありまして、ほかの疾病であるとか、ほかの障害にはない、精神障害者独自の制度として、精神保健福祉法に特別に設けられた制度でございます。
　この制度につきましては、保護者である一人の家族のみが法律上さまざまな義務を負うことが負担が大きいのじゃないかというようなことであるとか、本人と家族の関係はさまざまで、保護者である家族が必ずしも本人の利益保護を行うとは限らない場合がある、それから、保護者制度が創設された当時と現在では、やはり医療とか福祉のサービスとか、そういうような状況が大分変わっていること、それから、高齢化の進行によって家族の状況も変わっているといった、社会経済の状況も大きく変わっているということから、精神障害者当事者、それから家族から長らく見直しを求められたことでございまして、そうしたものを踏まえまして、今回、この法律で保護者制度を廃止するという形にさせていただいたところでございます。
　それに伴いまして、医療保護入院は、精神保健指定医の医師の診察に加えまして保護者の同意を必要とするという形で記載されていますので、保護者制度がなくなりますと、その保護者の同意というのをどういうふうに扱うのかということで、さまざまな議論をいたしました結果、先ほどから答弁いたしますように、家族に対するインフォームド・コンセントであるとか、それから本人の権利擁護というような形のことを考えまして、保護者の同意にかえまして、新しく、家族などのうちいずれかの者の同意を必要とするという形で今回の改正案を作成したところでございます。
　これに加えまして、従来から、精神障害者の地域移行をさらに促すということから、地域移行を進めるための各般の施策についても、あわせて規定をさせていただいているところでございます。
○伊東（信）委員　おっしゃることはごもっともなんです。
　それで、病院の中で治療することが果たして患者さんにとっていいことなのか、悪いことなのかということは、治すということをまず医者は考えるわけなんですけれども、それが治せるかどうかということも問題になっていくわけなんです。
　厚労省の方の資料なんですけれども、「精神保健医療福祉の現状及び課題について」で、精神病院入院患者の疾病別の内訳で、統合失調症がかなり多いわけなんですけれども、その中に、てんかんであるだとか、アルツハイマー、薬物の話、うつ、そして知的障害であるとか、かなり多岐にわたっているわけなんですね。
　次のページの、精神保健福祉士の国家試験の問題九に、問題の解説とかそういうのはしませんので、問題九のうち、うつ病の患者さんが、「「職場が原因なのですぐに退職したい」と相談に来たときに、精神保健福祉士がまず行うべき対応として、正しいものを一つ」ということで、正しくないものが四つあるわけなんですね。
　一　職場の配置換えの交渉を促す。
　二　気晴らしに一人旅をするように勧める。
　三　気持ちをしっかりと持つように励ます。
　四　退職の意志を確認した上で退職を勧める。
　五　症状が改善するまでは決めないように勧める。
ということなんです。
　答えは五番なんですけれども、解説していますね、これは、なぜこの問題を出したかというと、インフォームド・コンセントに関係してくるからなんですね。
　つまりは、三番の、気持ちをしっかり、励ますというのは、うつ病の患者さんを元気になっているときに励ますと、かえって自殺企図をするからいけない、そういう意味なんです。
　四番、「退職の意志を確認した上で」ということは、退職を勧めるというのが社会的にどうなのかということもあるんですけれども、退職の意志を確認するのはやはり困難だという判断に基づいてのこの問題なんです。
　五番目、「症状が改善するまでは決めないように勧める。」これが答えなんですね。つまりは、どうしても判断のできない患者さん、これが精神障害の根本であるわけです。
　次のページの一番の問題を見ていただいたら、患者の訴えと症状に関する組み合わせのうち正しいものと書いていますけれども、これは実際に患者さんが普通に口に出す言葉なんですね。
　一番、「私の脳が腐って動いている」。そして三番、「暗い所で白衣が幽霊に見える」。これは私が幽霊に見えるのかどうかわかりませんが、そういったこともおっしゃるわけですね。四番、「周りが生き生きと感じられない」。これはうつ病の患者さんとかの話なんですけれども、統合失調症の患者さんにも、こういった、うつ病と区別のつかないことが出ています。
　だけれども、一般的に、私の脳が腐っている、そしてそれが浮かんで見えると言われると、これはもう完全に病識が客観的にはわかりますよね。しかし、さっきの、私が気分が晴れないのは職場のせいだというと、悩んでいるからだということで済むわけですよね。このあたりの区別というのが、診断というのが非常に難しいわけです。
　そんな中で、今回、法律の改正、保護者の同意要件を外し、家族等のうちのいずれかの者の同意を要件とする。配偶者、親権者と並んでいって、最後、市町村長が同意の判断を行うということなんですけれども、保護者制度というのを廃止したにもかかわらず、家族の同意を残すということは、いわゆる強制入院、例えばうつ病の患者さんで、気分がすぐれないという方に強制入院をするというのは、やはり社会的にどうかなというのはわかるんですけれども、脳が腐って浮かんでいるという患者さんに対して、これはまずカウンセリングの範囲で済むのだろうかというのは、なかなか専門性を要すると思うんですね。この場合、強制力というのは、残念ながら必要である場合があるんです。
　この場合、患者さんの人権との照らし合わせになると思うんですけれども、ここで一番私が強調したいのは、強制入院における国の責任を明確にしていることを、今回の法改正で回避しているように感じるのですけれども、そのあたりの御見解はいかがでしょうか。
○岡田政府参考人　精神疾患というのは、先生御指摘のように、統合失調症のほか、うつだとか、さまざまな病気がございまして、特に、どちらかというと昔は統合失調症が中心だったと思うんですが、最近は、うつであるとか、依存症であるとか、そういうものが大分注目されてきているというふうに感じているところでございます。
　医療保護入院との関係で申しますと、精神疾患の方全てが入院ではなくて、いろいろな治療の仕方があると思いますので、入院が必要かどうかという御判断は、精神保健指定医の方がその患者さんを診て、これはやはり入院させた方がいい、それから、症状によっては通院していただくとか、カウンセリングを受けていただくような、いろいろなやり方がある中で、やはりどうしても入院が必要だというような御判断をされる方が医療保護入院の対象になるということではないかというふうに考えております。
　それから、入院の形態も、御本人が同意して行われます任意入院、それから、自傷他害があって、自分を傷つけたり他人を傷つけたりということで、都道府県知事の行政措置で行われる入院制度、これは措置入院というふうに行われていますが、そういう問題、それから医療保護入院という、三つの入院の形態を精神保健福祉法では規定させていただいています。
　その中で、措置入院でもなく、なかなか御本人が納得していただけないということで任意入院もできないというような方について、御本人の同意が得られないということで、医療保護入院という形で行われているケースがあるということで、そのケースにつきましては、先ほども言いましたように、保護者の制度がなくなることに伴いまして、精神保健指定医の診察に加えまして、家族などのいずれかの者が御判断いただくという形で、今回の見直しを行ったところでございます。
○伊東（信）委員　最終的に該当者がいない場合は、市町村長が同意の判断を行うということなんですけれども、ということは、最悪の場合は、家族等の同意がなく各自治体で決めるという、このことは、私が質問した範囲の、いわゆる国及び行政及び自治体の責任において行使できるということなんですけれども、これを最終的に行うのであれば、最初から市町村長の同意、判断を行うというものでもいいかなと思うんですね。
　もちろん、保護者という同意要件を外したので家族等というところを入れたのだと思うんですけれども、結局、ここで問題となるのは、医療現場が、家族に聞いて、そして、その後の親権者及び後見人と順番に聞いていく作業が必要なんですね。
　それで、私、この後の質問の中にもあるんですけれども、医療現場の混乱、つまり、医療側への負担がかなりふえてくると思うんですね。精神科の先生方に頼まれたわけじゃないんですけれども、我々外科医も、いわゆる精神疾患の患者さんを扱う場合、やはりカウンセリングなりコンサルを精神科の先生に委ねなければいけなくて、精神科の先生の負担というのは、ますます、この法改正上、ふえていくと思うんです。
　重ねて申し上げます。配偶者、親権者、扶養義務者、後見者、順番に医者がこれをマネジメントして、聞いていかなければいけないのでしょうか。
○岡田政府参考人　医療保護入院の要件につきましては、先ほどから御説明させていただいておるように、精神保健指定医の診断に加えまして、家族などのうちいずれかの者が同意をするということで、順番に聞いていくということではなくて、どなたかお一人が同意していただくということでございます。
　実際上は、病識が、自分が病気だという意識がない方ですので、御本人が自発的に病院を受診されるというよりも、心配された家族の方が病院に連れていって受診させるということだと思いますので、それに同行していただいた家族の方が同意すれば、そこで入院ができるというようなことになるというふうに考えているところでございます。
○伊東（信）委員　しかしながら、家族内の、つまり、やはり精神疾患を抱えている患者さんの負担というのは大きいわけで、その家族の方々が、病気じゃなくても、悩み事があれば、やはりうつ症状になるのは人間の精神状態としてあり得ることなんですね。
　ということは、疾患を持った患者さんもかなり精神的なプレッシャーがございまして、早く入院させたいという患者さんの家族もおられれば、先ほど議論になっているように、いやいや、家族で面倒を見ようというような家族の方もおられて、それが家族内であった場合、家族間の問題が医療に持ち込まれるのではないか、そういった危惧を精神科の先生もされている、現場の先生もされているわけなんです。
　このあたりに関しては、いかが政府としては対処しようと思われていますか。
○岡田政府参考人　御指摘のように、医療保護入院についてどう考えるかということについて、家族間でいろいろな意見の対立があるということは、生じるものだと思っています。
　医療保護入院の同意に当たりまして、患者さんが、一旦入った後、退院された場合に、何らかの形で治療を継続するというような形が必要だと思いますので、御家族の方が支えられるということが必要だと思いますので、入院に当たって家族間で考え方が異なるような場合にありましても、精神科の医師から、医療保護入院に反対する方に対しても、その必要性を十分説明していただきまして、可能な限り理解していただくことが適切ではないかというふうに考えているところでございます。
　ただし、必要な医療へのアクセスを確保するという観点から、法律上の制度といたしましては、家族などのいずれかの方の同意が必要だという形で整理させていただいているところでございます。
○伊東（信）委員　時間も大分なくなってきましたので、次に移りたいと思うんです。
　精神科の現場での負担が大きいこと、今、退院された患者さん、アウトリーチの問題もありましたけれども、なかなか、今回の法の改正にもかかわらず、まだ、社会におけるいろいろな法整備がなされていないのではないかなというところが危惧されています。本来ならば、実際、長期入院されている患者さんの中には、難治性の方もおられますけれども、高齢者であり、本来は介護施設に行かなければならない患者さんもいるのに、精神疾患があるために介護施設には入れない、そういった問題もあります。
　しかしながら、精神保健福祉士の質問もしたいので、そちらの話を先にさせていただきますけれども、実際、現時点で、精神保健福祉士というのは、精神科病院の全体ではどれぐらいの割合で設置されているかというのは、現在把握されていますか。把握されていなかったら、それはそれで構いません。そのことに関して言うつもりはないですから。
○岡田政府参考人　精神保健福祉士を配置しています病院は、精神科病院が五千五百九十三人で、一施設当たり平均しますと、五・二人でございます。このほか、一般病院に二千百三十人、一施設当たりで〇・三人配置されているというふうに承知しています。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　そこで、精神保健福祉士等を今回の法律の中で義務づける。精神科病院の管理者に、医療保護入院者の退院後の生活環境に関する相談及び指導を行う者として精神保健福祉士等ということなんですけれども、この「等」をつけた理由というのを教えていただければと思います。
○岡田政府参考人　御指摘のとおり、今回の法改正では、精神科病院の管理者に、退院後の生活環境に関する相談支援を行う退院後生活環境相談員を選任することをお願いしているところでございますが、この相談員につきましては、御指摘の精神保健福祉士のほかに、厚生労働省令で定める資格を有する者ができるという仕組みとさせていただいています。
　具体的には、精神障害者の保健また福祉に関します実務経験を有します看護師なども定めることを検討しているところでございます。
○伊東（信）委員　検討ということなんですけれども、例えば臨床心理士とかは国家資格ではなくて、この精神保健福祉士が国家資格であるわけですね。二枚目、三枚目の国家試験の問題にありましたように、かなりの医療知識を必要としています。これ以外にも、てんかんであるとか、認知症であるとか、いわゆる発達障害、アスペルガー症候群とか、多岐にわたる知識を必要としています。
　しかしながら、こういった専門の方を雇うのには、やはり人件費というのが必要になってくるわけなんですね。現在の精神科の病院を設置するに当たり、この精神保健福祉士などを雇わなければいけないという規定なり法律はないんです。にもかかわらず、ここで、退院後に、精神保健福祉士などを設置することを義務づける法的な整合性というのは、どうなっておりますでしょうか。
○岡田政府参考人　今回の法改正におきましては、医療保護入院した精神障害者の早期退院を促すという観点から、精神科病院の管理者にさまざまな取り組みを行っていただくというようなことで、先ほど申しましたように、退院後生活環境相談員の選任というのを新しく義務づけて、早期退院に向けた取り組みを行っていただきたいということで考えているところでございます。
　その相談員の例示といたしまして精神保健福祉士を例示いたしましたのは、精神保健福祉士の業務が、そういった地域移行を行うというのが、臨床心理士さんなどとは違いまして、精神保健福祉士はまさにそういったことを行うことを主たる業務としているところでございますので、例示としてそういう形で書かせていただいているということでございます。
○伊東（信）委員　お待たせいたしました、あと二分ぐらいになるんですけれども、田村大臣、腰がお悪いということで、ちょっと気を使ったわけなんですけれども、ただ、座りっ放しも三十分ぐらいが限界ですので、やはりちょっと動かなければいけないので。
　今答弁していただいたお話全てを総合すると、方向性としては、やはり正しい方向に向かっているとは思っているんですね。ただ、そのためには、地域のいわゆる精神障害に関する啓発システム、そしてまた、一番大事なのは、そのための財源を確保することなんです。
　私自身の方針としては、医療費が高騰する、公費の医療費に関する割合を何とかしたいという思いで、例えば併用療法の話をしたりとかしていますけれども、ただ、どうしても治らない、どうしても社会的に手助けの必要な方には手厚くという考えのもとに、きょうの質疑をさせていただきました。
　例えば、認知症患者の方はどういう方なのか、精神疾患の患者さんはどういう方なのかということは、教育の場になるので文科省の範囲になります。だけれども、社会的な認知、そして、先ほど申し上げましたように、財源を厚労省がここの精神疾患に関することに確保するに当たり、やはり厚労省及び田村大臣の責務はかなり重いと思いますけれども、その辺の御決意を聞かせていただいて、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。