Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋本分科員　土地の形質を変更するときや汚染土壌の搬出時に届け出を義務づけるのは、私人の持っている権利を制約しますよね。営業権も財産権も制約をする。だから、土壌汚染対策法では、法律で位置づけてこれを届け出て、何かそうじゃないことをやったときは罰則までついているわけでしょう。これは、私人のそういう権利を侵害している、侵害しているというか侵しているから、だから法律で決めて、罰則がある。
　当然、除染特措法だとか再生特措法で出てきた土を再利用しますというときは、この土対法と同じような形できちっと追いかけていって、形質の変更やあるいは搬出をしたりとか何かあったときにきちっと届け出をする、それに何か瑕疵があったときは、何かあったときは罰則まで設けますよというときは、法律で決めなかったらできないと思うんですよ。私は、これはしっかりやるべきだと思いますよ。
　例えば、百七十年間なんという話も出ているわけでしょう、上に覆土しても百七十年ぐらいしないと減衰しないよねと。百七十年間も時間がかかるんだったら、そこまできちっとして、土対法みたいに各自治体や何かにまで全て義務づけて、業者に対する罰則も設けて、きちっと追いかけていくという作業をしなかったらいかぬと思うんですね。
　これは法律じゃないとできないと思いますよ。政令でやるというようなことを考えていないでしょうね。法律でやるんですか。政令でやるつもりですか。ちょっとお答えください。省令、どっちか。
○小川（晃）政府参考人　まず前段の、除染した土壌を現地で保管しているというところの御指摘でございますけれども、市町村等が除染をいたしまして現地保管等されているフレコンバッグ、土壌につきましては、その図面等を作成して、それを閲覧できるようにするということが法律で定められております。
　このため、先日、環境省としましても、除去土壌等が適切に保管されるように、関係自治体に宛てまして、除去土壌等が保管されている土地の所有者、宅地建物取引業者等に対して、汚染の特措法に基づきまして作成されたこの図面等の閲覧ができるという旨をこういった方々に周知するように通知をしたところでございます。
　今後とも、情報の伝達が適切にされるよう、この徹底を求めつつ、除去土壌の管理や安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。
　後段の御質問の、再生利用された場合の土壌の管理でございますけれども、除去土壌の再生利用につきましては、昨年の六月に、福島県内から発生した除去土壌を対象としまして、再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的な考え方というものをお示ししたものでございます。
　この中で、公共事業など安全に管理されるものにつきまして再生利用を進めていくという考え方を示したものでございますけれども、この基本的な考え方を踏まえまして、今後、実証事業ですとかモデル事業等を実施しまして、放射線に関する安全性の確認ですとか御指摘の具体的な管理の方法についてどうすべきかという検証を行うこととしております。
　この検証の中で、具体的に再生資材の使用場所ですとか使用量、放射能の濃度などに関する記録をどのように作成して保管するということにつきましても検討してまいりたいと思いますので、これを踏まえまして必要な仕組みをつくってまいりたいということでございます。
○秋本分科員　私が聞いたことに長々と、全然答えていないんですけれども、法律ですか、省令ですかと聞いているんですよ。端的な質問なんですよ。
　それで、除染特措法に措置命令があるから、何か省令とかガイドラインで定めて、そうじゃなかったら措置命令を出しますよみたいな話はだめですよ。さっきも言ったとおり、私人の権利を制限するわけだから、それは法律に基づかなきゃだめでしょう。
　さらに、今まで措置命令を出したことないですよね。悪質な手抜き除染だとか倉庫で火災が発生しましたというようなこと、いろいろな事例があっても措置命令を出していないと思うんですよ。そういう弱腰なわけだから、法律で担保してもらわなかったら、とてもじゃないけれども怖くて任せられません。
　法律でやってもらいたいと思いますけれども、法律できちっと定めるということについてどのように考えているか、お答えください。
○小川（晃）政府参考人　再生利用をどうするかということにつきましては、先ほど申し上げました基本的考え方を示したところ、これに基づきまして、具体的にどのような主体がどのようにするかということを詰めてまいりたいと思いますので、その中で、必要な措置をどうするかということについても検討してまいりたいというところでございます。
○秋本分科員　きちっと法律で定めていただきますように、強くここの場でお願いをしておきます。
　日印原子力協定、最後お伺いをしますが、ＣＳＣ条約に基づく拠出金を超えるような原発事故の損害については、インド国内の原賠法の六条に基づいて中央政府が通知で上限額を変更することが可能だというふうに私は思っていますけれども、これは可能ですか。それとも不可能ですか。いかがですか。
○四方政府参考人　お答え申し上げます。
　インドの原子力賠償法第六条は、個別の原子力事故の賠償責任の上限額は三億ＳＤＲ、または、中央政府が通知によりさらに高い額を定めることができる旨規定をしております。
　また、同条に定められている事業者の賠償責任の額につきましても、中央政府は、その額を見直し、より高い額を定めることができる旨規定をしております。
○秋本分科員　そうなんですよ。だから、とんでもない、例えば福島級の事故が起きたというときに、中央政府が上限を上げることができるというふうになっているわけですよね。
　そうすると、それはリスクがあるじゃないですか、我々こちら側としては。日本から出ていく企業、あるいは日本だけじゃなくても、協定で結んでいる世界の各国がやったときに、その上限をインドの中央政府が後で幾らでも変えられますよというふうになっているんですよ。
　しかも、いろいろなあれがあるけれども、こういう状況の場合は何年、こういう状況は何年といって、例えば人の健康に影響するような場合だったら二十年となっているわけでしょう、原発の運転が終わってから。四十年、二十年延長して六十年。二十年といったら八十年先まで追っかけられるんですよ。
　そういう可能性、変更して、上限額に基づき請求をしてくるかもしれないという可能性があるのかないのか。一％でもあるのかどうか。あるのかないのかについて端的にお伺いをしたいと思います。
○四方政府参考人　お答え申し上げます。
　インドの原子力賠償法には、賠償責任は原則として事業者が負いますが、契約に明記される場合等一定の場合には、事業者が供給者等に対し求償権を行使できる旨の規定があるところ、これに該当する場合には供給者の賠償責任も生ずる可能性がございます。
　ただし、インドは昨年、事業者に賠償責任を集中させることを原則としました原子力損害の補完的な補償に関する条約、ＣＳＣを締結しているため、インドの関連国内法令はＣＳＣに適合した形で運用されるものと理解をしております。
　ＣＳＣを締結している我が国といたしましても、必要があれば、民間企業とともに、インド政府がＣＳＣに適合する形で原子力賠償制度を運用するように働きかけてまいりたいと思います。
○秋本分科員　働きかけてまいりたいと思います、最後がそこだったんだけれども、ＣＳＣでどうのこうのと一回目の答弁のときもあった、中央政府が上限を上げられると一回目も答えていますけれども、だから、リスクがゼロじゃないでしょうと言っているわけですよ。リスクがゼロじゃない以上、どういうふうになるかわからないわけですよね。そのリスクがあるということについて、私は非常に重大な懸念を持っているということをお伝えしておきたいというふうに思います。
　もう時間がないので、最後にもう一度言っておきますけれども、再生特措法、除染特措法で、再利用も含めて、あるいは運搬だとかいろいろこれから行われていくわけでありますけれども、先ほど申し上げたとおり、やはり底なし沼じゃいかぬと思うんですよね。だから、国民の負担でやる以上しっかりと枠を設けてもらいたい、あるいは法律でしっかりと定めてもらって、その土がどこまで行くのかということも追っかけていくということが必要だと思いますので、強くお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○西村主査　これにて秋本真利君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○西村主査　次に、内閣所管について審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。中村裕之君。
○中村（裕）分科員　おはようございます。北海道第四区選出の衆議院議員、自民党、中村裕之でございます。
　加藤大臣におかれましては、安倍政権の一丁目一番地である働き方改革、しかも最大のチャレンジともおっしゃっているその政策課題に、先頭に立って担当大臣として取り組んでいることに敬意を表しますし、大きな成果を上げることを私も期待している一人でございます。
　その中でも最重要課題であります同一労働同一賃金について、まず伺っていきたいと思うんです。
　私の地元にはニセコリゾートというエリアがございまして、世界一のパウダースノーを求めて世界じゅうから観光客の方が押し寄せている状況にあります。
　それだけではなくて、世界から投資が集まっているんですね。世界の投資家がそのすばらしい環境に目をつけて、ホテルやコンドミニアムがどんどんとオープンをしている状況にありまして、そのためにベッドメークやお部屋の清掃をするパートの主婦の方が足りない状況になりまして、今、時給千三百円を超えるようになりました。北海道内でも、ハローワークごとに見ても、有効求人倍率がピーク時では二・三倍とかという数字になりまして、北海道最高の有効求人倍率なんですね。北海道の最低賃金というのは七百八十六円ですから、千三百円というと一六五％というようなことになるわけです。
　こういうように、競争的な労働市場では市場原理によって賃金が決められるわけですから、賃金の低い企業から高い企業にどうしても労働移動が起きていって、賃金格差が自然に解消されて、同一労働同一賃金というのが実現されていくというのが普通の姿なんだと思うんですけれども、我が国では、従来の終身雇用というような影響もあって、労働市場が流動化されていないという面がまだあるんだと思うんですね。ここを解消していくというのが、第一に加藤大臣も考えられていることだと思うんです。
　加えて、我が国の賃金決定の特徴として一つ指摘されているのが、正規社員を中心に構成する労働組合と使用者側が協議をして、交渉して賃金を決める、この際に、非正規の方々が余り重きを置かれない傾向があって、非正規の方々には最低限のことだけやっておけばいい、これが労使ともに暗黙の了解のように、労使自治の原則というふうに横たわっていて、それがゆえに、諸外国に比べて非正規の賃金水準が低いという状況ができているんじゃないかという指摘もあるわけです。
　私は、その指摘を考えたときに、今、政府が進めている働き方改革に関する会議においても、正規社員を中心とする労働組合と使用者側がこの同一労働同一賃金についても協議をしているということになると、非正規社員の皆さんの賃金水準について置き去りにされてしまうのではないか、そういうような危惧を覚えているわけであります。
　非正規社員の賃金水準の向上に向けて政府としてどのような取り組みをしていらっしゃるか、考えていらっしゃるかについてお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　非正規で働いている方といわゆる正規で働いている方について、どうしてこういう形で賃金格差が生まれているのかに対しては、いろいろな議論があるんだろうというふうに思います。
　ただ、実態として、そこに、他の欧州諸国と比べて、時給当たりの単価で見たときに、フルタイムで働く方とパートタイムで働く方の格差が、欧米ではフルタイムの方が一〇〇に対してパートタイムの方が九〇とか八〇に対して、我が国は六〇以下ということでありますから、中身を一律に比較はできない、いろいろな事情はありますけれども、やはりかなり格差がある。
　そして、これは、市場原理に任せていればおのずと是正されていくというものでもないんだろう、こういう認識の中で、我々はやはり同一労働同一賃金ということに踏み込んでこれを議論していく必要がある、こういう認識の中で、昨年九月から働き方改革実現会議においてこの問題も取り上げて、議論をしていただいているというところでございます。
　委員御指摘のように、このメンバーの中に、まさに御自身が非正規で働いているという方が入っているわけではありませんけれども、非正規雇用労働者の待遇改善に実績がある企業の実務家の方などには入っていただいていますし、もちろん、労働や経済の専門家にも入っていただいています。もちろん、労働界の代表にも入っていただいています。
　加えて、車座というのを、総理を囲んで車座でいろいろお話を聞く機会を今回も四回ほど設けました。そのうちの一回には、非正規で働いている女性の皆さんに集まっていただいて、現場の生の声を直接お伺いさせていただき、そうしたことも含めながら先般のガイドライン案を作成させていただいた、こういうことでございます。
○中村（裕）分科員　車座の際に非正規の方々の意見を聞いて反映をされているということでありますので、今後も、欧米が八〇から九〇に対して我が国は六〇％もいっていないという状況を大きく改善できるように取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、一つ提案になりますけれども、ヨーロッパでは、職種ごとに労働組合が編成をされているというふうに聞いています。その職種ごとの労働組合が、その職種の産業団体のトップと最低賃金などの賃金水準について交渉して決定をする。トラックの運転手さんの労働組合は、全国のトラック協会の皆さんと、経営者の皆さんと決めるということになると思うんです。
　職種ごとの労働組合というのは、我が国の企業ごとの労働組合とは大きく形態が違うわけでありますけれども、ある意味、職種ごとに最低賃金が決められて、標準の賃金も決められるということになろうと思います。
　そういう仕組みというのは、同一労働同一賃金という我々が目指す目標に、すごく合理的で、いい仕組みだなと私は思うんですが、我が国でもこうした仕組みを取り入れていく方向で検討してはどうかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○土屋政府参考人　お答え申し上げます。
　労働組合について規定をしております労働組合法では、労働組合の自主的な結成や組織化ということを尊重しておりまして、どのような労働組合を結成するのかということについても、労働者の方の意思に委ねられるべきものというふうに考えております。
　ただ、一方で、今御議論がございましたように、非正規労働者の方が労働組合に加入することは、待遇改善に資するものというふうにも考えておりまして、厚生労働省におきましては、引き続き都道府県と連携をしながら、自主的な労働組合の結成などに関する情報提供などに努めてまいりたいというふうに考えております。
○中村（裕）分科員　今、厚生労働省の方から労働組合のあり方について答弁がありましたけれども、労働組合の結成に関して政府が関与するということにはならないのかもしれませんが、職種ごとに、同じ職種の方が、どんな勤務体系であっても賃金水準がきちんと決められていくというようなあり方というのは、我が国でも追求する必要があるのではないかというふうに思うわけでありまして、ぜひそうした視点も加藤大臣の方で取り入れていただきながら進めていただければとお願いを申し上げます。
　働き方改革に関して、大手の名刺管理サービス会社がこの一月に実施をした調査によりますと、企業が、政府の働き方改革に呼応して、独自に働き方改革ということで労働時間の短縮などに取り組んでいるようでありますが、そのことによって業務に支障が出ているかという問いに対して、支障が出ているという回答がそれなりにあったんですが、最も多い回答が、帰宅後のサービス残業がふえた、会社からの仕事の持ち帰りですね、これが四五・八％になっております。退社の時刻が早まっても、自宅に仕事を持ち帰ってサービス残業をやっているようでは全く意味がないんだというふうに思うんですね。
　しかし、このような見えない残業対策というのは非常に何か難しいというふうに思うんですけれども、どのような検討をなされているか、お伺いしたいと思います。
○土屋政府参考人　自宅に持ち帰って仕事をするということについて、これが労働時間に当たるかどうかという点につきましては、労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい、労働者の方が自宅に仕事を持ち帰って業務を行った場合であっても、使用者の明示または黙示の指示があったという状況が認められる場合には、これは労働時間に当たるというふうに考えております。
　このような労働時間の考え方については、本年一月二十日付で、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインというものを策定いたしまして、このことを明記したところでございます。
　今後、私どもとしては、このガイドラインのもとで適正な労働時間管理が行われますように、あらゆる機会を通じまして、使用者の方に周知をし、また指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○中村（裕）分科員　使用者の方々が適正に労働時間を把握するためのガイドラインが発出されているということでありますけれども、それは第一歩だというふうに思いますが、私は、こうした見えない残業対策も含めて、社会が変わっていく必要があると思っているんですよね。
　労働者の健康や生活の満足度を最優先にした働き方改革を進めるべきだと思っているんですけれども、そのためには、企業内の取り組みにとどまらないで、社会全体が変わっていくべきだと思っております。
　例えば、現在、政府が進めている、ゆう活を社会全体に広げるような取り組みが必要だと思っているんです。そうすることによって、会社と自宅の往復ばかりの生活をしているような方が、ゆう活のような活動をすることによって、さまざまな第三者が勤務実態というものに気づくチャンスが生まれるということだと思うんですね。それが、社会全体での、ある意味の監視機能というかチェック機能につながるというふうに考えております。
　そうした社会変革をもたらすための一つのツールとして、サマータイムの導入というのが私は有効だと思っているわけです。
　そこで、整理の意味で、フレックスタイム制度とサマータイム、それぞれの定義について確認をさせていただきたいと思います。
○土屋政府参考人　フレックスタイムとサマータイムについてのお尋ねがございました。私の方からは、フレックスタイムについての定義を御説明申し上げたいと思います。
　フレックスタイム制とは、始業時刻と終業時刻を働く方の決定に委ねるという制度でございまして、これによって、働く方々は生活と仕事の都合との調和を図りながら効率的に働くことができるようになるというものでございます。
　具体的には、労使協定で、一カ月以内の一定の期間、これは清算期間と称しておりますが、この清算期間中の総労働時間などを定めておきまして、その中で、働く方が、総労働時間の範囲の中で、各労働日、働く日の労働時間を自分で決めるということができる制度でございます。
○吉田政府参考人　サマータイムについてお答え申し上げます。
　サマータイムとは、太陽の出ている時間帯を有効利用するという目的で、一日の日照時間が長い期間、例えば四月から十月において、国内の、あるいは地域の標準時刻を、例えば一時間程度進めるという仕組みであるというふうに承知しております。
　以上です。
○中村（裕）分科員　今それぞれ答弁があったように、全く違う概念でありまして、ゆう活ですとか、プレミアムフライデーも今週から始まるようですけれども、そうしたものがフレックスタイムを活用した一つの取り組みだというふうに思いますけれども、サマータイムとなると国単位というようなことが中心になろうと思います。
　サマータイムは、欧米では広く導入されているというふうに承知をしておりますが、ＯＥＣＤの三十五カ国でいうと実施状況がどうなっているか、お伺いしたいと思います。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　政府として、あるいは行政として正式に調査した直近のデータはないんですけれども、内閣官房として我々が種々状況を把握しているところによりますと、三十五カ国中三十一カ国で実施されているというふうに承知しております。
○中村（裕）分科員　そうなんですね。三十五カ国中三十一カ国で導入をされているということで、日本と韓国とロシアと、あと一カ国だけが導入をしていないという状況ですので、ある意味、先進国で、特に高緯度の国については、ほとんどの国で導入をされているわけであります。
　こうしたサマータイムについて、我が国では導入をされていないというところでありますけれども、政府はどのようにこの制度を評価しているのか、お伺いしたいと思います。
○吉田政府参考人　一般論になりますけれども、サマータイムというのは、年間の日照時間の変化の大きい高緯度の諸国で主として実施されているというふうに承知しております。
　ただ、一方、我が国は、当然のことながら、北海道から沖縄まで東西南北で広がっておりますので、例えば、九州あるいは沖縄の方では日の出の時刻がどうしても遅いということがございます。このような地理的条件等を考慮すると、サマータイム制度については、やはりこの辺が重要になってくるのではないかというふうに考えております。すなわち、地理的条件を考慮しながら、もし実施するしないについて検討する場合には、その要素が非常に重要になってくるのではないかというふうに認識しております。
○中村（裕）分科員　南北に長い、その地理的な要素ということですけれども、日の出が遅くても暖かいよねというのもあると思うんです。
　ただ、我が国においても、過去にはサマータイムの導入について検討した経過もあろうと思うんですが、その検討はどのような状況だったのか、確認をさせていただきたいと思います。
○吉田政府参考人　先ほどの若干繰り返しになりますけれども、やはり地理的な条件というものが非常に大きな要素となっております。
　したがって、実施するというふうな方向での検討というのは確かにあったというふうには認識しておりますけれども、まず現実的に何を一番最初にできるかということで種々検討した結果、現在、明るい時間の活用ということで、ゆう活を国民運動として平成二十七年から展開しているというような状況でございます。
○中村（裕）分科員　過去に、ＣＯ2削減ですとか省エネとか、そういう観点からもサマータイムの導入について検討されたというふうに私も認識をしておりますが、そのときに、始業時間が一時間早くなって終業時間も一時間早くなるというわけですけれども、現実には終業時間が変わらなければ、労働強化、勤務時間が長時間化することにつながるんじゃないかという大きな懸念もあったというふうに承知をしております。
　しかし、働き方改革を進めることによって、こうした懸念は、私は払拭できるんだろうというふうに思うんですね。そういう働き方改革を進めている今だからこそ、数年後のサマータイムの導入というのが非常に効果的だというふうに考えるわけであります。
　例えば二時間標準時間を前倒ししたときに、今、午後七時に帰宅をしている人が、現実には二時間早まりますから今の時間の午後五時に帰宅をできるということは、相当余暇を楽しむというか、夕方の時間を有効に活用するという動きにつながるわけであります。
　例えば、友達と一緒にテニスに行く約束をする、しかし、その約束が仕事の都合でできなくなれば、お断りの電話をすると、あんたの会社はまだそんなことをしているのかいということになるでしょうし、スポーツクラブの予約をして、やはり行けなくなった、また仕事が延びましたとなると、ここの会社はよくないねというようなことにつながっていくということが、社会全体での労働時間のチェックにつながっていくというふうに私は思っています。そういう意味では、フレックスタイムではチェックがきかないわけですから、サマータイムの導入が有効だ、そういう趣旨の提案でございます。
　しかし、仮にサマータイムを我が国が導入するとしても、例えば金融機関のシステムですとか、そうしたところが対応できなければこれは無理な話なんですが、そういったシステムの対応というのは可能なのかどうか、金融庁の方に確認したいと思います。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　日本におけるサマータイム制の導入につきまして、大手の金融機関にヒアリングしたところでございますけれども、システム対応の可否が大きな論点になるという、委員御指摘のとおりでございますけれども、現時点では、日本全体として対応の検討が行われているわけではございませんので、その影響範囲が必ずしも定かではないということから、対応ができるかどうかについては今時点で確たることを申し上げることはできないというのが大手の金融機関の見解でございます。
　他方、大手金融機関は海外に拠点をたくさん持っておりまして、そういうところでは既にサマータイムが導入されておりまして、そこでは特に支障なく適切に対応しているものと承知しております。
　したがいまして、十分な周知、準備期間が得られれば、仮に日本でサマータイム制が導入されるということになった場合においては、基本的には対応はできるのではないかと考えております。
　いずれにしても、日本全体としてサマータイム制の導入が検討されるということになった場合には、我々といたしましては、導入に当たっての課題等について業界と議論を深めてまいりたいというふうに考えてございます。
○中村（裕）分科員　準備時間があれば対応可能だと。特に、そうですよね、グローバル企業ですから、海外では対応しているということはそのとおりだと思います。
　今回、この予算委員会分科会で質問するに当たって、サマータイムの導入を提案したいと思っておりました。サマータイムについて質問したいということを申し上げましたら、今、政府内でサマータイムについて担当している部署はどこにもないということでございます。
　これは、私、意外でしたし、しかし、私は、働き方改革を進める中で、このサマータイムの導入は、今、企業や観光庁が個々に取り組んでいるゆう活、夕方の時間を有効に活用して豊かな人生を送るという趣旨を国民全体に広げることができる非常に有効なツールであると思っているんです。この検討さえも始められないということなんですよ、担当する部署がないんですから。それではやはり非常に問題があるというか、私は、ぜひこの検討は進めるべきだというふうに今思っているんです。
　特に、二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピックが開催をされるわけですけれども、そのときには世界じゅうからお客様も訪れますし、その方々が日の長い時間帯を有効に活用していただけるということにもつながります。活動の豊富さや消費の拡大にももちろんつながりますし、心配しているマラソンの開催時刻にもいい影響を与えられると思うんですね、余り気温が上がらないうちにマラソン競技を始めて、大体ゴールも余り気温が上がらないうちに終えることができるですとか。
　もちろん、省エネやエコという観点からも、二〇二〇年にはぜひこのサマータイムを導入すべく政府としても検討すべきというふうに私は思っているところでありますけれども、政府の考え方についてお伺いしたいと思います。
○吉田政府参考人　先ほどの繰り返しになって恐縮ですけれども、やはり日本という地理的な条件を考慮させていただきながら、どういうふうなことができるかということ、あるいは、検討している担当の部署がないという先生の御指摘も踏まえて、夏というのは日照時間が非常に長いということもあり、二〇二〇年に向けてどのようなことができるか、ゆう活の充実も含めて検討してまいりたいと思います。
○中村（裕）分科員　加藤大臣、大変議論を聞いていただきましてありがとうございます。
　もし加藤大臣の方で、働き方改革を進める上で、私は企業内だけの取り組みでは不十分だと思っているんです。やはり社会全体がチェックし合えて、なおかつ個人個人が豊かな生活を、金銭的ももちろんですけれども、生活スタイルとしても豊かな生活ができるような社会の変革が必要だと思っていまして、それには非常にサマータイムというのは有効な手段だというふうに思っています。
　ぜひ加藤大臣におかれましては、こうした議論もお酌み取りいただいて、政府の中でまた議論する機会があれば取り上げていただくようにお願いを申し上げます。
　もし一言でもコメントをいただければ、よろしくお願いします。
○加藤国務大臣　実は、私、官房副長官のころ、ゆう活を議論させていただきました。そのときに、やはり、今委員御指摘のオリンピック、特に、ちょうど日本のすごく暑い時期であります、そういうときにサマータイムを導入することによって、もう少し早朝の、それほど暑くないときから競技が開催できるのではないか、そんなような声も聞かせていただきました。
　ただ、今、政府側から説明を申し上げましたように、やはり、例えば沖縄を考えたときに、サマータイムを導入すると暗い時期から学校に行かなきゃいけないとか、そういったようなこともあるので、それよりは、まずはゆう活をやっていくべきか。
　そして、もう一つは、委員御指摘のように、フレックスタイムもそうでありますけれども、やはり豊かに生きていく。人生をどう、働くことだけではなくて、より自分の趣味や生きがいに合った形で使っていくのか、そういったことを問い直す機会という意味においても考えていくべきであろう、それは全くそのとおりだと思っております。
　したがって、サマータイムという形がそのままかどうかは別として、委員御指摘のように、より国民一人一人がその人生を、あるいは一日一日をいかに有意義に過ごしていくためには、どういう仕組みやどういう形の啓発も含めてやっていくべきなのか、また、特に、先ほどありましたオリンピックというものもあります、そういったものに対してどう対応すべきなのか、個々具体的な御指摘をいただきました。
　したがって、サマータイムとして議論するかというのは直ちにお答えできるわけじゃありませんけれども、今おっしゃられた視点に沿っては、政府においてしっかりと、例えばオリンピックでいえば丸川大臣のところも含めて、また、働き方ということにつながれば私のところを含めて、議論をしていくべきそうした課題だろう、こういうふうに思います。
○中村（裕）分科員　加藤大臣、ありがとうございます。大変しっかりと受けとめていただいたコメントだというふうに思います。
　今後の政府の取り組みに大いに期待をして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○西村主査　これにて中村裕之君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○西村主査　次に、内閣府所管について審査を進めます。
　内閣府本府について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡本三成君。
○岡本（三）分科員　おはようございます。公明党、岡本三成です。
　質問の機会をいただきました。本当にありがとうございます。また、きょうは、加藤大臣に加えまして、総務省から原田副大臣、文科省から樋口政務官、御多忙の中お越しいただきまして、ありがとうございます。
　きょういただきました三十分で、全体といたしまして子供の貧困対策、撲滅について御質問させていただきたいと思います。
　残念なことに、先進国のトップの一つである我が国、子供の貧困大国になっておりまして、いわゆる子供の貧困率、平均的な所得の半分以下の所得で暮らされている十八歳未満のお子さんの割合は過去最悪になっておりまして、一六・三％、御存じのとおり。特に一人親家庭では五四・六％と、何と半分を超えているような状況であります。近年、特にこの比率が高まっておりまして、ＯＥＣＤの調査の中でも我が国の比率、順位はだんだん悪くなっておりまして、今ではもう半分以下のところに来てしまっているんです。
　初めに、この現状、何が原因で子供の貧困が増加しているというふうにお考えになっていらっしゃるか、加藤大臣に御答弁いただければと思います。
○加藤国務大臣　今御指摘がございましたいわゆる子供の相対的貧困率で見たときに、二〇一二年まで傾向的に上昇が続いてきているところでございます。
　先般、別の統計でありますけれども、全国消費実態調査ではそのポイントが少し下がっているということはありますけれども、それに加えて、就学援助の対象者が公立小中学校の児童の約一五％に上っている、あるいは、生活保護世帯や一人親家庭等の子供の大学等進学率が全世帯平均と比べてかなりの差がある。
　こういうことを考えると、やはり、子供の貧困ということに対してしっかり関心を持ち、その対策を進めていかなければならない、こういうふうに考えておりますし、また、子供の貧困対策というのは、次の時代を担う子供たちのことに係るわけでありますから、まさにそうした対策というのは未来への投資ということでありますので、これは国のみならず、さまざまな、地方公共団体等とも連携しながら、しっかり取り組むべき課題だということを認識しております。
○岡本（三）分科員　今大臣がおっしゃったとおりで、子供の貧困が教育の機会にも直結をしておりまして、一人親家庭の場合に、高校に行く割合は実は二人親家庭と変わらないんですが、大学になりますと、二人に一人が大学に行く時代に、一人親家庭ですと四人に一人しか行っていないという状況ですので、やはり直結した問題だと思います。
　今、子供の未来応援交付金という交付金をつくっていただきまして、これは、平成二十六年に子どもの貧困対策の推進に関する法律を施行して、同年八月に大綱をつくっていただいているわけですけれども、現在、補正で、六十五の自治体に対して二億四千万円交付をされまして、その地域の子供の貧困の状態の実態調査が行われております。
　これは大切なスタート地点なんだと思うんですけれども、六十五の自治体というのは、日本全国の自治体の中でいうとほんの一部ですので、この調査の結果をまとめていただいて、そして全ての自治体で共有をし、実態調査をやっていないところでも、自分の自治体の状況と重ね合わせて、どういう施策をとっていくかということを、首長や議会の皆様に対して情報を提供する一助となればいいというふうに思っているんですが、この実態調査の取りまとめ、その後の情報共有等をどのように御準備されているか、お聞かせください。
○加藤国務大臣　今御指摘ありました地域子供の未来応援交付金、これは平成二十七年度補正予算で計上させていただいたところでありますけれども、御指摘のように、六十五の自治体、約二億四千万を交付決定しております。そして、今後、各自治体においてこの交付金で実施された内容について報告をいただいて、それを取りまとめ、我々としても公表していきたい、こういうふうに思っております。
　また、そもそも、この未来応援交付金そのものは、金額からいっても全ての自治体に同時にということではなくて、むしろ、先駆的な取り組みをしていただくことによって、そこからさらに広げていきたい、こういう思いで進めているわけであります。
　そういった意味でも、今回の交付金を活用した実態調査等の事例、調査項目の分類や選択肢を含む設問の具体的な事例、こういったものを周知する、これは既に内閣府のホームページに掲載をしております。また、自治体向けＱアンドＡ、採択事例集の提供等の改定も行って、できるだけわかりやすく事例集をつくりまして、それぞれの自治体で活用していただきたいと思いますし、また、平成二十八年度の補正でも計上していただいておりますから、こういったものもより使い勝手がよくなるように。
　これまでは、実態調査をして計画策定をして先駆的な取り組み、こういう段階を踏んでくれという話をしたんですけれども、そうではなくても対応できる、そういったこともすることによって、この交付金をより活用していただき、また、そこに積み重ねられた成果をほかの自治体にも提供していくことによって、こうした貧困に対する、あるいは地域の子供を応援していく、この取り組みがいろいろなところで展開していけるように努力をしていきたいと思います。
○岡本（三）分科員　私、議員になりまして五年目に入りますけれども、最近、政府は本当にすばらしいなと思っていることがありまして、それは、この実態調査もそうですが、調査するというのは手段ですよね。以前は、何か調査が目的になっていたような調査もたくさんあったように感じていたんですが、調査をしたことを手段として、それを改善のためにどういうふうに活用していくかということも、かなり先進的に取り組まれているようなケースが多いと思いますので、今大臣がおっしゃったように、実際に先駆的な取り組みとしていろいろな情報の共有をしていただけるように、さらに御尽力いただければと思います。
　そして、今認識を共有していただいたこの子供の貧困の状況を改善するために、政府のみならず、民間の方もボランティアベースでいろいろなことをお取り組みいただいております。
　マスコミ等でも話題になっている一つに、子供食堂というものがありまして、私も先日、地元埼玉県吉川市の子供食堂に視察に行かせていただきました。雨が降っている日で夕刻だったんですけれども、お子さんたちがたくさんいまして、本当に、食事をする笑顔もすばらしいですし、その後にそれがコミュニティーとなって、お子さんたちがいろいろな話題を深めて友情関係を結んでいるのにすごく感激したんですね。
　子供食堂、当然、御自宅の経済状況が厳しいお子さんのときもありますし、または、お母さんまたは御両親が働きに行って一人で食事をとるような方、いろいろな方が来られるわけですけれども、民間の方のさまざまなボランティア精神は本当にありがたいなと思ったんです。
　ちなみに、この吉川の子供食堂というのは、社会福祉法人が運営しているんですね。社会福祉法人は、社会福祉法人の中で例えば特養等をやってビジネスをやっています。一方で、完璧にボランティアベースでこの子供食堂もやっていらっしゃるので、聞いてびっくりしたんですけれども、本業の方で補助金を受けているがゆえに、同じ法人の一角として完璧ボランティアベースでやっているこちらには補助金を申請する対象としての権利もないというようなことでございます。一つの法人で一つみたいです。ですから、そういうことも実は、難しいでしょうが、実態を見ながらお取り組みいただきたいんですね。
　ここで一つの、外出しでＮＰＯでやっていない理由は、いろいろなお金がそれでもかかるんですね。そのかかるのを自腹を切ってやるために、何かないといけないということで、その法人のトップの方がそういうふうにやっていただいているんです。
　ただ、今この吉川の子供食堂がどうなっているかというと、食材も全部ボランティアなんです。
　例えば、スーパーマーケット等は、いろいろなことがありますので、お店からいただくというのは難しいので、農家の方を一軒一軒回って、農家の方が、その日自分の畑でとれたようなものを持ってきてくださるんですね。つくっていただいているお母さん方、もう子育ても終わられたようなシニアな方が多かったですけれども、全員ボランティアベースで、その方々が地域の農家を回っている。朝、そこの店に行きますと、店の前に置いていただいている食材を見て、きょう何をつくるかというのを決めていらっしゃるんです。
　びっくりしたのは、調味料等はありませんので、それはそこのボランティアの方々の自腹です。鍋も自腹です。いろいろなことを自腹でやりながらやっている中で、この方々がやっていらっしゃるのは国が取り組むべき子供の貧困対策の一環であるがゆえに、形はどうかはわかりませんけれども、何らかの支援はしていきたいなと率直に思ったんです。
　この子供食堂、今全国に、報道ベースだと三百ぐらいはあるんじゃないかというふうに言われているんですけれども、これをどういうふうに国の施策とマッチングをさせながら拡大をしていくか、支援をしていくか、または必要ないのかということを含めて、子供食堂の実態がどうかということをぜひ御調査いただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　私も、昨年の四月に都内で子供食堂をやっておられるところを拝見させていただきまして、本当にさまざまな子供さん方がそこに来られて、地域の方々のボランティアによってそれが運営されている。
　しかも、この子供食堂というのは、単に食事を提供するだけではなくて、まさに居場所であり、あるいはいろいろな方がそこで相談をしたり、本当にさまざまな機能を有している場所だなということを認識しているところでございます。
　今、子供食堂の輪を広げるための連絡会として設立されたこども食堂ネットワークというのがありますけれども、そこによりますと、現在約二百の子供食堂がこのネットワークに加盟をされている。そして、多分実際はその倍ぐらいではないか、こういうお話を聞かせていただいております。
　先ほど申し上げたように、子供食堂というのは本当に多様性があります。その活動を一義的に決めるというのはなかなか難しいわけでありますし、実際、届け出等が必要なものでもございませんので、正確な件数を把握するというのはなかなか難しいんじゃないかなとは思っております。
　ただ、我々としては、先ほど申し上げた、子供食堂にそれぞれ視察に行く、あるいは、こども食堂ネットワークが主催するこども食堂サミット、あるいは各都道府県で開催されている、「広がれ、こども食堂の輪！全国ツアー」、こういったさまざまなことに参加することで、現場の声というものをしっかり耳にしていきたいというふうに思っております。
　今後とも、そうしたさまざまな機会を通じて、各地域で子供食堂が果たしている役割や、あるいは、運営されている方が、先ほど社会福祉法人のお話がございましたけれども、どのような悩みを抱え、課題を抱えているのか、そして行政、これは国のみならず地方公共団体を含めてどんな役割を果たしていくべきなのか、そういったことについて、数としての実態というのは、先ほど申しましたように難しいわけでありますけれども、内容といいますか、そういったものについての実態把握に努めて、効果的な支援、また、そうした子供食堂がそれぞれ積極的に展開していただけるように対応していきたいと思います。
○岡本（三）分科員　ありがとうございます。
　その上で、こういうふうな支援の形を模索されてはいかがでしょうかという御提案が幾つかありますので、ぜひ聞いていただいて、可能であればお取り組みいただきたいんです。
　例えば、内閣府、文科省、厚労省が日本財団とともに行っております子供の未来応援基金という基金があります。この基金の内容を見ると、その目的が、例えば子供食堂の運営等に関して支援をしていくような形も十分に考えられると思うんですけれども、残念ながらこの基金は社会福祉法人は対象外なんですね。
　ですから、こういうところもちょっと緩めていただきながら、または、社会福祉法人じゃない形で運営されております子供食堂もありますので、この基金を子供食堂に御活用いただける可能性というのはどのようにお考えかということを御答弁いただければと思います。
○加藤国務大臣　今御指摘のありました子供の未来応援基金は、民間の企業や個人の方々から、草の根での民間の活動を支援するために寄附をお寄せいただいているものであります。
　昨年、全国各地で八十六のＮＰＯ等の団体に対して約三億一千五百万を交付させていただき、その中には子供食堂も含まれておりまして、さまざまな支援活動は既に始まっているところでございます。
　したがって、これらの団体には、子供食堂の運営に関するノウハウの提供や、行政との連携を通じて応援のネットワーク、これは、これだけでというよりも、これが一つのきっかけになって、地域においてまたそれを支えていこう、こういった動き、こうした応援のネットワークを積極的に構築していただきたいと期待をしているところでございます。
　今御指摘のありました子供の未来応援基金においては、もちろん金額的な制約がありますけれども、引き続き来年度においてもこうした活動を支援していきたい、こう思っております。
○岡本（三）分科員　ありがとうございます。
　大臣、もう一つ。昨年、休眠預金活用法が制定されました。私もこの議連のメンバーとして携わらせていただいて、これが成立したことは大変すばらしいんですが、この活用法の第十七条に、公益に資する活動、この資金の活用の目的、その一番目に掲げていますのは、子供及び若者の支援に係る活動です。
　この休眠預金の活用につきましても、ぜひこのような子供食堂にも活用いただけるようにお取り組みいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　休眠預金等交付金と呼んでいるわけでありますが、に係る資金の活用のあり方については、休眠預金等活用審議会の審議を得て策定される基本方針などにより定められ、実際の支援対象は公募を通じて決定される、こういう仕組みになっているところでございます。
　今お話ございました、先般成立をしていただきました休眠預金等活用法においては、活用対象となる公益に資する活動として三つの分野が規定をされております。子供食堂を行っている事業への支援は、三つの分野のうち、一般的には、子供及び若者への支援に係る活動か、あるいは、日常または社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動に該当し得るのではないかと考えております。
　休眠預金等交付金に係る資金の活用先として、当然検討の対象にはなり得るものだろうと思います。
○岡本（三）分科員　ありがとうございます。
　先ほど、さまざまな子供食堂の状況の調査も、できる範囲で考えていきたいという御答弁をいただきましたけれども、そのようなときに、その対象先に、このような休眠預金の活用に関してチャンスがあるかもしれないというような、そういう情報提供もしていただけるような御尽力をいただければと思います。
　加えまして、この子供食堂、きょうは原田副大臣に総務省からお越しいただいておりますけれども、宝くじの売り上げが各自治体に配分されるわけですけれども、宝くじの公式サイトを見ますと、例えば、そのうち三九・八％の約三千六百億円は地域の公共事業等に使われますというふうに書いているんです。公共事業等の等をさらにクリックしていきますと、そこにこう書いてあります。収益金の主な使途として、高齢化、少子化対策云々なんですが、少子化対策、高齢化も含めまして、宝くじの、地域の収益の利用道としてうたっているということは、これもまた地域の工夫で、地域が決めていけば子供食堂等にも活用できると認識していいのか。
　もしそうであれば、もちろん総務省が各自治体に指示をするようなことはできませんけれども、情報を共有しながら、こういうことにも活用ができるというふうに認識をしておりますとか、実際に活用されている自治体の例をさまざまな機会を通して自治体の首長の方に共有するとか、そういう御尽力をいただけないかというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
○原田副大臣　お答えをさせていただきます。
　委員御指摘のように、宝くじは、都道府県及び政令市を発売団体として、地方財政法及び当せん金付証票法に基づき、地方財政資金の調達のため販売されているものでございます。
　その収益金は、各団体の貴重な自主財源であります。収益金の使途につきましては、地方財政法及び総務省令に基づき、公共施設の整備を初め、文化、福祉、災害対策などの分野において幅広く活用されているところでございまして、お尋ねの貧困対策については、総務省令で定める特定非営利活動等の地域における社会貢献活動に係る事業等に該当し得るので、発売団体が収益金を活用することは可能であると考えております。
　しかし、宝くじの収益金は地方の自主財源であり、発売団体の自主的な判断が尊重されるべきものであることから、総務省から特定の事業に充てることを指導する性質のものではないことは御理解いただきたいと思います。
　活用しておる自治体等もあることも承知をいたしておりますので、そのことも生かしていただきたいと思います。
○岡本（三）分科員　ありがとうございます。
　原田副大臣への質問は以上ですので、もし委員長、御容赦いただければ御退席いただいても結構でございます。ありがとうございます。
○西村主査　原田副大臣、御退席いただいて結構です。
○岡本（三）分科員　ちょっと時間の関係もありますので、御質問の内容を私のコメントにかえさせていただきたい部分を一つ。
　一つは、内閣府でつくっていただいております子供・若者白書というものがございます。役所の方に伺いまして、これをつくっている目的は何ですかと聞きましたら、これはつくらなきゃいけないと決められているからつくっているんですというふうにお答えをいただきましたけれども、これは、つくることが目的ではなくて、この現実を認識しながらどういうふうに改善をしていくかということが目的なんだというふうに思っているんですね。
　それで、子供・若者というふうに冠をつけたときに、最も国民の方が今懸念をして、そして興味があることが、先ほどの貧困対策、それが一つではないかと思うにもかかわらず、こんなに分厚い、何百ページ、三百ページぐらいある中で、子供の貧困に対応して書かれているのは八行ぐらいです。
　実は、いろいろな調査をしていないかというと、していまして、ホームページ等で調べますと、物すごいいろいろなところに、いろいろな情報やデータがあります。
　私は、少なくとも、これほど国民の大きな、懸念があるような、または改善したいという思いがあるところですから、この白書の中に、物すごいセクションをつくって、そこにまとめて、問題提起をしていただく。または、別出しにして、子供の貧困対策白書みたいなものをつくってもいいぐらいなんだと思っているんですね。そのことを、時間の関係で、これは指摘だけさせていただきたいというふうに思います。
　そして、ちょっと質問の順番を間違えましたけれども、一番初めに申し上げたかった、ただ、こういうことを共有した後でよかったんですが、国が全部やる前に、親がやることがあるだろうということなんです。それは、養育費を払っていない親が多過ぎるという問題であります。もちろん、子供を社会全体で支えていこうという気持ちはありますけれども、一義的には親がしっかりと面倒を見るべきなんだと思うんですね。
　離婚されるときに、お母さんがお子さんを引き取るケースが約九割です。この九割のうち、養育費の取り決めを離婚時にやっていらっしゃるところは、どんどん比率が、これは内閣府さんの取り組みもあって上がってきておりまして、ある調査では、足元、六割ぐらいの離婚する御夫婦が養育費の取り決めをやっている。五年前はこれが三割ぐらいでしたので、急速に上がっています。
　ただ、現実は、これも厚労省の調査ですけれども、実際に、養育費の取り決めをして今も受け取っていると答えているのは一九・七％、離婚して四年以上たって現在も受けていると答えた人は一五・六％。要は、取り決めをしても払ってくれないんですね。
　実際は、お父さんが例えば自己破産したとしても、債権債務関係は養育費には起きません。調停を起こせば、全部、資産まで取り押さえられるようなことになっているんです。
　このためにすごく努力していただいておりまして、法務省は、「子どもの健やかな成長のために」ということで、離婚したらこういうふうな問題が起きますので養育費をぜひ取り決めてくださいということで、各自治体の窓口に離婚届を受け取りに来たお母さん方に積極的にこれを渡しています。ですから、調停をすることが、そういう取り決めをする比率が急激に上がってきているんです。
　けれども、実際は、取り決めをしてもお父さんは払わないんですね。払える人も払っていません。払えない状態でも、自己破産したって払わなければいけないというのが法律なのに、払っていないんです。
　養育費の取り決めをした後に実際に払ってもらえる数字を高めるためにどういう取り組みをしていくかということなんです。アメリカやカナダですと、養育費を払わなかったら、自動車の運転免許証を更新してもらえません、パスポートも発行してもらえません。それぐらい強い気持ちで、子供に対する親の責任、子供の未来を開こうとしているのに、日本は実際に養育費を払ってもらえる取り組みが甘過ぎるんじゃないかと思うんです。
　ぜひ、政府の中で今後取り組んでいきたい、数字を上げるために何をやっていこうかというお気持ちがあれば、その施策の内容を教えていただければと思います。
　　　　〔主査退席、石崎主査代理着席〕
○小川（秀）政府参考人　まず、法務省としてお答えいたします。
　一人親家庭などの貧困が社会問題化しておりますことから、平成二十七年十二月、政府の子どもの貧困対策会議において、すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクトが取りまとめられ、その中の施策として、先ほどもお話がありましたように、パンフレット、合意書のひな形の作成、離婚届書の用紙をとりに来られた当事者の方への、離婚届書の用紙と同時に、これらの交付の取り組み、こういったことを始めております。パンフレットと合意書のひな形につきましては、ホームページに公開するとともに、政府広報を通じた周知活動を行っております。
　法務省といたしましては、これらの取り組みによりまして、離婚届書に養育費の取り決めをしているとチェックした者の割合を約七〇％まで高めることを当面の目標としておりまして、引き続き、ただいま申し上げましたような形で、関係府省、自治体と協力して啓発活動に努めてまいりたいというふうに考えております。
○岡本（三）分科員　ありがとうございます。
　その養育費の取り決めの数字は、すごく実績が上がっているので、七〇％をぜひ目指してほしいと思うんですが、要は、取り決めをした人に必ず払わせるというような施策をどうつくるかだというふうに思うので、これはぜひ御検討いただければと思います。
　時間が五分になりましたので、樋口政務官に最後に御質問させていただきたいんですが、これは去年も質問いたしましたけれども、義務教育の給食の無料化。
　去年、文部科学部会で質問したときには色よい答えはもらえませんでしたけれども、義務教育は無償というのが基本的な憲法の考え方であり、教科書は昭和三十八年までは有料でしたが、それを我が党の柏原参議院議員の質問によって、私の子供たちは、教科書が昔有料だったことも知りません。それがすばらしいと思うんです。十年後、二十年後に振り返ってみると、十年後、二十年後の子供たちが、昔は給食代って払っていたんですかという国にしたいんですね。それは子供の貧困の撲滅の一つにもなりますし、子供の栄養状態をよくしていくこと、または一億総活躍、少子化防止、全てにつながっていくと思います。
　ただ、現実には四千五百億もかかります。そんなに簡単じゃないことはよくわかるんですね。できることからやっていきたいと思うんです。
　例えば、小学校だけだったら三千億でできます。今、自治体で、五十五ぐらいの自治体が、首長の決断で小学校、中学校の給食を無料化にしています。そこだけ全部合わせますと約十八億円ぐらいです。きのうは、群馬県渋川市が、人口八万人にもかかわらず、義務教育の給食無料化を発表しました。大変なことだと思うんですね。
　例えば、自治体に全部任せるんじゃなくて、本来は国がやることですから、自治体が無償化にするような取り組みをしているところは、半分は国が補助しましょうとか、自治体の首長がもっと積極的に地域の税金の使い道としてこれを考えるインセンティブを与えるようなこと。
　具体的に取り組むのはまだまだ難しいのはわかっていますが、この問題意識を共有していただいて、文科省の中で今後どういうふうにお取り組みいただけるかということをぜひお答えいただければと思います。
○樋口大臣政務官　まず、岡本議員が学校給食の無償化について熱心に取り組んでいらっしゃるということに対して敬意を表したいと思います。
　学校給食に要する費用、経費については、御案内のとおり、学校給食法の定めにより、給食施設、設備整備費や人件費は学校の設置者が負担をしております。残りの食材費を保護者が負担しているところでございます。
　この保護者負担については、一部の自治体において、それぞれの地域の事情に合わせて無償とする取り組みを実施していると承知をしています。文部科学省としましても、この無償化している自治体について調査を、今年度末を目途に取りまとめていきたいというふうにまず思っています。
　これら一部の自治体における取り組みは、子育て支援や地域の活性化に資するものであると考えられますが、無償化に向けた国の財政的な支援についてはさまざまな意見があるとともに、財源の確保、学校給食を実施していない学校もあります、こういう生徒さんとの公平性などの課題もあります。
　このため、文部科学省といたしましては、御指摘の財源支援については慎重に検討をしていく必要があるというふうに考えておりまして、まずは、小中学校における学校給食の実施率の向上と、学校給食の普及と充実に努めてまいります。
　ありがとうございます。