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○川田龍平君　この仮設住宅の建設については、やっぱり早急に進めていただきたいと思います。やっぱり一年掛かってやるというのでは、これは仮設住宅ではないと思いますので、是非いろんな力を使って早急に仮設住宅の建設を進めていただきたいと思います。プレハブよりも木の方が優れているところもあるということもあるそうなので、是非こういったものも検討していただいて早く造っていただきたいというふうに思います。
　次に、災害救助法の応急仮設住宅の供給や応急修理の無資力要件を付加する平成十二年の三月三十一日付けの災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準との告示に過度にとらわれずに、被災者を救う必要があれば積極的に救助措置を行うようにより一層の周知徹底を被災自治体にする必要があります。
　厚労省では災害救助基準の特別基準の設定の通知を出していますけれども、大臣との協議や同意を必要としない一般基準というふうにするなど、被災市町村の行政事務処理を大幅に簡略化して事務負担を軽減すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（清水美智夫君）　まず、応急仮設住宅の入居の要件でございますけれども、今回の震災の被害は極めて大でございましたので、所得や資産等の資力要件は厳格には適用しない、供給状況、応急仮設住宅の需給状況も十分勘案の上、必要と地元が考える希望者の方々にはできる限り応急仮設住宅を供与するように、これはもう今回の震災後に通知をしたところでございます。
　次に、応急修理のことでございますけれども、これは半壊以上の住宅に対しまして応急的に御本人に代わって行政が修理するという考え方でございまして、ただ実態的には資金援助の形になってございます。したがいまして、一定以下の年収の方を対象とするという、こういう形は取らざるを得ないと考えてございます。
　また、実務手続についての御指摘でございますが、これらにつきましてはできる限り簡素化するよう今後とも努力してまいりたいと考えてございます。
○川田龍平君　次に、今回の震災では生活保護の申請が多くなると思いますが、手続を簡素化していただきたいと思います。被災地の地域特性から車の保有が不可欠であるところなどありますので、定型的に車両の保有を認めるような運用をする必要があります。また、義援金や支援金などを収入の認定としないとの通知を徹底させていただきたい。
　また、広域避難が多く発生していますので、東京都の三宅島の避難者に実施した災害保護事業を参考にして、災害を原因とする生活保護を事業として広く行うべきで、震災に起因する生活保護費を全額国庫負担とすべきだと考えますが、これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（清水美智夫君）　生活保護を必要とする方につきましては、丁寧に御相談に応じまして、速やかにかつ積極的に生活保護を適用するというのが基本的な考え方でございます。
　その際、自動車の件でございます。基本的な考え方は、あらゆる資産、そういうものはまず御活用いただいてから、その後が生活保護だということではございます。しかしながら、今回の震災、被害が大変甚大であったということで、その辺りも弾力的に考えられないかということで、三月十七日に一つの考え方を生活保護関係の行政当局にも示したところでございます。
　具体的には、自動車を保有されていたとしましても、被災者の方々の状況を十分勘案して、当面、直ちには処分することが困難な資産ということであるならば弾力的な取扱いをするようにというものでございます。具体的には、行方不明の御家族をお捜しになるためであるとか、そういった特別な事情がある場合の自動車といったものはこの通知に該当しますので、処分されなくとも生活保護の適用というものが十分考えられると思ってございます。
　また、義援金などを収入認定するかどうかという点についてでございますが、この点につきましても先日も国会で御議論がございました。また、大臣の御指示もございました。義援金などが生活の再建に充てられることということは十分想定されますので、被災者の方々の状況に配慮した柔軟な取扱いを速やかに検討いたしまして、その対応が決まり次第関係方面に周知してまいりたいと考えてございます。
　最後に、震災に起因する生活保護費は全額国庫負担とできないかというお尋ねでございます。
　御承知のとおり、生活保護法上、保護費の財源、国が四分の三、地方公共団体が四分の一ということになってございます。もちろん、この地方負担分につきましては総務省の地方交付税措置により所要額が措置されてございますし、また、急増等がございましても翌年度にはしっかり精算されるということになってございます。
　被災者の方々の生活支援ということを考えますと、もう大臣始めるる御説明申し上げてございますように、避難所代わりの旅館、ホテルの提供でございますとか、応急仮設でございますとか、あるいは、内閣府所管の法律ではございますけれども、被災者生活再建支援法、あるいは厚生労働省挙げての各種の雇用創出といったことがございます。そういうものでできる限り生活保護に至る前で生活再建をするという、それがまず大事かなというふうに考えてございます。
　ただ、いずれにしましても、今後の生活保護の件数等の動向には十分注意を払ってまいりたいと考えてございます。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　福島第一原子力発電所は事故の収束のめどもいまだ立たず、半径二十キロ圏外でも飯舘村など一市二町二村が計画的避難地域とされました。この地域の住民の皆さん、また様々な事情で二十キロ圏内にとどまっている方々、屋内退避地域の住民の皆さん、いずれも大変な不安と困惑を抱えておられると思います。これら地域の住民について被曝の状態や健康への影響などを把握し対策を取る、その責任を持つのは政府のどの機関になりますか。
○副大臣（大塚耕平君）　原子力災害対策特別措置法に基づいて設置された原子力災害対策本部の本部長である内閣総理大臣でございます。
○田村智子君　それでは逆に責任が明確にならないと思うんですね。
　いろんなところに聞いたんです。そうしたら、内閣府に原子力被災者生活支援チームがあると。これは内閣府の下に厚労省、文科省、経産省が集められている。どこが住民の健康に責任を持つのか、これはやっぱりはっきりさせなきゃいけないと思うんです。地域の住民の皆さんの健康への影響というのは、これは一年、二年の問題じゃありません。やっぱり追跡的にその状況を把握して、不安が解消されるまでこたえなければならない。その意味では、厚生労働省が積極的に役割を果たすべきだと私は考えます。
　放射性物質を扱う労働の現場では、労働安全衛生法に基づいて規定された電離放射線障害防止規則、いわゆる電離則によって個々人の放射線量を事業者が管理をし、一定の値を超えた場合、それ以上の被曝をしないよう厳格な規定が定められています。福島原発で作業に当たっている方々の被曝線量の把握とこの電離則に基づく対応が求められるのは言うまでもありませんが、周辺住民も言わば同じような状態に置かれています。地域の放射線量が日々通知をされても、自分がどれだけ放射線を浴びたか分かりようがありません。被曝線量の積算を数値化する線量計を電離則に基づく規則と一緒にやっぱり住民の皆さんも身に付ける、これが不可欠だと思います。
　既にアメリカからは三万とか、フランス、カナダ、イギリスなど海外から相当数の線量計が提供されています。国内企業にも協力を要請すればかなりの数は確保できるはずです。政府が何らかの指示を出している地域については、自治体とも早く協議をして、住民やその地域で働く皆さんに線量計を配付して身に付けてもらう、これ必要ではないでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　原発周辺で修復作業に当たる方々あるいは周辺住民の皆様、特に避難指示が出ている二十キロ圏内の住民を除きまして、二十キロから三十キロ圏内の屋内退避区域の住民の皆さんについては、屋内退避やあるいは自主退避等の対応によって現時点でリスクのコントロールが図られているものというふうに考えております。このため、安全性確保の観点からは、緊急時には経産省において住民の被曝放射線量の測定が行われますが、厚生労働省としても十分な関心を持って臨んでおりますが、現時点で一般の住民の皆さんに線量計の配付までをするということは考えておりません。
　なお、放射線医学総合研究所は、リスク評価を適切に行う観点から、被曝線量の推計のために一部の住民の皆さんに対して線量計の配付を検討しているようでありますが、これはどのような影響が出ているのかということについてのデータを、安全性の確保の観点からではなく、調査研究のためにそういうことを検討しているというふうに理解をしております。
○田村智子君　ちょっとそれでは余りに無責任だと思いますね。住民の皆さんからも、自分がどれだけ被曝したのか分からない、避難の必要が本当にあるのかどうか、こういう声が上がっているんです、現に。大体、海外から何万という数の線量計が実際にあって、それ全部福島原発の中で使うなんということにならないじゃないですか。当然、これは住民の皆さんに配ってもらうことも想定をして恐らく海外からも提供があるんだと思います。もう事実上、放射性物質を扱うのとそれにもう準ずるような事態になっているわけですから、これは電離則に準ずるような手だてを取るのは当然のことだと私は思います。是非再考いただきたいと思います。
　それから、たとえ被曝線量が分かっても、それによってどのような健康の影響が出るのか、その場合にどう対応したらいいのか、これ分からないと、こういう声も出ています。政府が記者会見などでいろいろ言っていることを聞いても、私もよく分かりません。原子力保安院などが直ちに影響はないと繰り返しても、住民の皆さんの不安が払拭されるとはとても思えないわけです。
　私は、原発は安全だと宣伝してきた人たちとは一線を画した立場で、医療的立場から不安に専門家がこたえるということを求められていると思います。例えば、広島、長崎の被爆者の方々の健康状態を長年にわたって把握してきた放影研があります。また、被曝医療に携わってきたお医者さんもいます。こういう方々の協力を得て、まさに厚生労働省の出番だと思うんです。積極的に、先ほどの被曝量をちゃんと測るということと、それから医療的な立場からの支援、そういうサジェスチョンですね、それを是非やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　厚生労働省が重大な関心と責任を持って臨まなくてはいけないというのは、私どももそう理解をしております。先ほど藤井先生からも御指摘のあった、過去にそういった担当部署があったという事実も聞かせていただきましたので、そういう部署が必要かどうかも含めて、大臣共々しっかり考えてまいりたいと思います。
　さりながら、先生方にも一つ御理解をいただきたいのは、先ほどの質疑の中でも申し上げましたが、住民の皆さんのこれまでの行動の過去の履歴のトレース、そして各地域の大気中の線量等々、様々なデータを基に、個々の住民の方がどのぐらいの影響を受けたかということは、一定のルールの下でしっかりこれから政府としてフォローしなくてはいけないということで関係省庁で協議をいたしております。その一方、どのぐらいの線量を浴びたら影響が出るかということについて、現時点で得られている科学的知見、科学者の皆さんが得ている科学的知見というものはあるわけでございますが、その知見についても実は必ずしも全ての科学者の皆さんが同じことを述べておられないという非常に難しい課題であるということもあります。
　そうした中で、私もこれは文献で読んだことでございますが、チェルノブイリのときにも、実際にその線量を浴びて影響を受けた結果、健康被害に遭われた方ももちろんいらっしゃいましたが、ＰＴＳＤというような形で、線量を浴びたことによって自分は影響を受けたのではないかという思いがいろんなことにつながったということもあったようでございます。
　いろいろ総合的に勘案して、住民の皆さんの不安におこたえするために最善をこれからも尽くさせていただきたいというふうに思っております。
○田村智子君　大体推測ができるんだというふうにおっしゃるんですけれども、例えば二十キロ—三十キロの圏内の中でも外に出て働いていらっしゃる方、実際いるわけですよ。個々人の行動によって全く被曝の量って変わってきてしまって、やっぱり事実に基づいて住民の皆さんが判断できるようにしなければならないはずなんです。
　だから、これは是非検討していただきたいと思いますし、被曝の問題では日本の医療というのはやっぱり先進なわけですよね、実際、広島、長崎の原爆の被爆者の皆さんをずっと診てきたお医者さんたちがいらっしゃるわけですから。これは不安をあおるというのではなくて、やっぱり客観的な事実を知れば逆に怖がる必要がないということも分かるでしょうし、そういう意味ではよく積極的に情報提供を厚生労働省からも行っていただきたいと思います。
　ちょっと平行線のようなので、また時を改めてこれお聞きをしたいと思います。
　今日、環境省にも来ていただいていますので、避難所の衛生環境についてお聞きいたします。
　上下水道の復旧がまだ時間が掛かるという、こういう地域の避難所では衛生面の対策が急がれています。石巻の赤十字病院が継続的に市内と周辺の避難所に入って衛生面での調査と改善を努力しているということが報道もされていますけれども、先週の四月十日や十一日の調査でもまだ四割の避難所に衛生上の問題があると。中にはくみ取りの遅れで仮設トイレがあふれそうになっていたと、こういう指摘もされています。感染症が爆発的に広がるおそれがあると。状況が改善されていない避難所への個別対策が急がれていると思います。
　避難所によっては、バキュームカーがいつ来るかが分からないという心配から、くみ取り回数を減らそうと、排尿しても流さない、便は流すけれども使ったトイレットペーパーはごみ袋と、そして手を洗う水も十分でないと。このように、し尿処理施設が機能していない地域、ここについてはもう国も個別につかんで、人や物資、財政的な支援を積極的に行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（樋高剛君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　環境省におきましては、現地対策本部及び県庁の方に職員をまず直接派遣をさせていただいております。これらの職員を通じて被災地の状況把握を精力的に行うということと同時に、私自身、環境省の災害廃棄物対策特別本部長として現地調査を七回既に行ってきたところでございます。自分の目でしっかりと確かめながら、県や市町村に対しまして必要な助言を適切に、かつ場合によっては直接行ってきたところでございます。
　また、先生御指摘の財政面でございますけれども、災害救助法に基づきまして避難所の開設期間における集団避難所等により排せつされたし尿の収集、運搬、処理に係る費用につきまして災害廃棄物処理事業の補助対象とさせていただいておりまして、この災害廃棄物処理事業につきましては国庫補助率のかさ上げを行うということにさせていただいております。
　また、地方負担分でございますけれども、災害廃棄物処理事業費が多額に及ぶ市町村におきましては、その全額を災害対策債により対処をさせていただきまして、その元利償還金の一〇〇％を交付税措置するということにしたところでございます。つまり、環境省のスキームで対処していただければ事実上地方の負担はゼロということで、国の全面的なバックアップを責任を持ってさせていただいているということでございます。
　さらに、環境省におきましては、今先生御指摘の部分でありますけれども、対策をしっかりと講ずるということのために、被災していない自治体あるいは関係事業者団体にし尿処理車の派遣を要請をしまして、これまでに八十台以上が石巻市あるいは大船渡市など被災地に派遣をされたところでございます。
　環境省といたしましては、これらの措置によりまして適切なし尿の収集・処理体制を確保して、避難所における良好な衛生環境を保つように、場合によっては厚生労働省さんとしっかりと連携を取りながら、先生の御指摘も踏まえて全力を尽くしてまいる所存でございます。
○田村智子君　手洗いの水も十分でなくて、給水車が来ていても不安だと、もう指の先だけちょっと洗っているというような状況もお聞きをいたしましたので、是非大型の給水のタンクなども厚生労働省の方で個別に対策を取ってほしいと思います。
　避難所の食事についてもお聞きをしたいことがあります。
　避難所の食事がたんぱく質や野菜が不足しがちだと、また糖尿病などに対応した食事が今後必要になるだろうと被災地を回った医師から指摘をされています。これは二次的被害のリスクが高まっているということも言えると思うんですね。栄養士が避難所を回って改善を行うなどの努力も始まっていますけれども、国からも更に積極的な働きかけが必要だと思います。
　例えば岩手県の大船渡市なんですけれども、事実上、市から確実に配られているのは、一人当たり一日おにぎり三個とパン一個と。救援物資の範囲内で野菜ジュースを出したり牛乳やカップ麺を出したりという事態なんですね。市の担当者に私たちのしんぶん赤旗の記者が取材をしたところ、今の食事は全て救援物資だと、外注も考えているけれども、そうなると財政サイドと話し合わなければならないというふうにおっしゃっているんですよ。これは大船渡市だけではないと思うんです。
　災害救助法で避難所の食事提供の費用についてどうなっているか、これ改めて簡潔にお答えいただきたいと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　対象になっていると思います。
○田村智子君　そのとおりで、自治体負担分は事実上ないですよね。一日一人当たり目安として千十円、必要だったらそれ以上ちゃんと支給されるということでよろしいですよね。うなずいていただければいいんですけれども。──はい。そのことがなかなか徹底がされていないんですよ。
　だから、この大船渡市も、ボランティアが見るに見かねて、例えば一千七百食の炊き出しをやっているけれども、その費用、既に五百万掛かっていて、これは弁護士事務所などが負担をしていて、行政からの支援が欲しいなんていう声まで上がってしまっているんです。被災地の自治体大変で、災害救助法の運用についてひもといている時間なんかないわけです。是非、職員も派遣をして実務も一緒に行うぐらいのことをやって、費用のことを心配して栄養が非常に悪いような食事が続くような事態は、これは一日も早く改善をしていただきたいと思います。
　あわせて、これ首都圏の幾つかの避難所でもやっぱり同じ声なんです。ある市長さんは、国がどこまで見てくれるか分からない、どこまで自治体が負担するのか分からない、こう言っていたり、当初食事を提供していた避難所も、期間が長くなって心配して食事を打ち切ったという事態もあるんです。是非、これは全国どこの自治体も自治体独自の費用負担は発生しないと、災害救助法を適用すれば、このことをしっかり徹底していただきたいと、このことを要望して質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　水道水中の沃素が大問題になりましたけれど、現在、水道水中の放射性物質の検査について、東京都は毎日実施をしておりますし、他の自治体で実施しているところもありますが、まだ全部ではありません。現在、四日のモニタリング方針発表後どう強化をされているか、教えてください。
○政府参考人（外山千也君）　福島県につきましては、四月四日の段階で既に原子力災害現地対策本部によりまして、避難区域とされている六市町村を除く全ての市町村で水道水中の放射性物質の検査が行われたところでございます。
　四月四日のモニタリング方針の発表後、厚生労働省から福島県以外の近隣十都県に対しまして、各都県内の水道事業者の検査実施計画の作成を求めまして検査実施を要請するとともに、検査機関として国の研究機関等を紹介するなど、モニタリング体制の強化を図ってきております。その結果、四月四日以降、近隣十都県の三十二市町村におきまして新たにモニタリングが実施され、水質検査体制が強化されております。
　近隣十都県では全部で四百十九市町村がありますけれども、そのうち三百九十九市町村で検査が実施済みでございます。
○福島みずほ君　これは毎日やっているということでよろしいですね。
○政府参考人（外山千也君）　我が方のモニタリング体制の依頼では、できるだけ頻繁にした方が望ましいというふうに考えておりますけれども、我が国の放射性物質の検査実施体制について検査機器の不足なども限界がございますので、先ほどの十都県を重点として、更に福島県も重点として行っておりますけれども、一週間に一回以上を目途に検査を行うこと、ただし、検査結果が指標等を超過し、又は超過しそうな場合には、原則毎日実施することといたしております。
○福島みずほ君　著しくとはどういうことでしょうか。
　私は、この四月四日の厚労省のこの決め方を撤回していただきたいと思っているんです。というのは、これ三日間の平均値で出すと。それから、指標等を著しく一回でも上回ったら要請すると。これだと薄まっちゃうじゃないですか、平均で。しかも、著しく上回った場合があったら公表する、公表というか、摂取制限するとなりますが、著しくとはどういうことですか。
○政府参考人（外山千也君）　摂取制限を要請するのは厚生労働省が要請いたしますし、それを解除するのは地方自治体の方の判断でございますけれども、著しい場合ということでございますけれども、一回の検査によって水道水中の放射性物質が非常に高くなることによりまして、三日間の平均を見るまでもなく指標等を上回る蓋然性が高い場合を想定しております。
　さらに、そのほか、過去の放射性物質の線量の大きさや傾向を見まして総合的に判断する必要があることから、具体的な数値を示すことは適切ではないというふうに考えております。
○福島みずほ君　ひどいですよ。つまり、基準値を著しく上回らなければ摂取制限しないんですよ。基準値って何ですか。一回だってそれは上回ったら、それはちゃんと上回っていますと言って発表すべきじゃないですか。
　これについて、大臣、どうして平均値なのか、一日でも基準値がやっぱり上回れば、それは上回っていますよとちゃんと国民に摂取制限を言うべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（細川律夫君）　それじゃ私の方からお答えしたいと思いますが、平均値というふうにいたしましたのは、摂取制限に関する指標値は、放射能物質による人体への影響というのは長期の影響というふうに考慮したものであるということ、それから、水道水中の放射性物質の濃度が一時的に指標値を超えてもその後すぐに減少になるというようなこともありまして、そういうことから、四月四日に原則として直近の三日間の検査結果の平均値というふうに決めたところでございます。
　ただ、先ほどもお話がありましたように、一回の検査結果でも指標値を著しく上回った場合には、そういう場合には摂取制限の広報を要請すると、こういうことにしておるところです。
○福島みずほ君　いや、全然駄目ですよ。基準値を上回ったら発表すべきじゃないですか。国民は、基準値を著しく上回ったら発表するというふうに変わったなんて思っていないですよ。これは平均値にするのは、もちろん高くなったり低くなったりするのがあることは理解ができますが、国民の立場からしたら三日間平均なんてふざけているというふうに思います。
　これから、基準値を著しく上回らなくても、基準値が上回る日があれば発表してください。
○副大臣（大塚耕平君）　大事な点ですので正確に申し上げますが、検査したデータは必ず発表しておりますので……
○福島みずほ君　違う、摂取制限です、済みません。
○副大臣（大塚耕平君）　摂取制限。
○福島みずほ君　検査結果を発表しているのはもちろん承知しているんです。大事なことは、基準値を上回ったら摂取制限をすべきじゃないかという点なんです。
○副大臣（大塚耕平君）　その点については、先ほど来局長、大臣から御答弁させていただいたルールを四月四日に決めさせていただいたわけでございます。
　飲料水の摂取制限については、代替品がないことから大変大きな影響を与えるということがさきの三月の摂取制限でも非常に明らかになったわけでございまして、その中でどのようなルールを運用していくことが御利用になる皆さんの安全と、そして社会的混乱をもたらさないという観点から適切であるかということで今回のルールに至ったものであります。
　なお、先生が引用してくださいました四月四日のルールにおいては、ルールの詳細が決められておりますけれども、最終的には総合的な判断という部分がございますので、そのルールの下で、場合によっては別途国から特別の指示をさせていただくことがあるという定めがございますので、大気中の放射線物質の濃度やその他の蓋然性の様々な観点から、一日だけのデータであっても摂取制限が行われることはもちろんあるというふうに考えております。
○福島みずほ君　代替品がないとか、そんなの理由にならないですよ。
　つまり、混乱回避とか問題が起きるから基準値の扱いを変えたわけでしょう、これで。著しく高くない限り摂取制限しない、三日間平均すると。明らかに緩和ですよ。これはやっぱりおかしい。ほかを総合して決めますじゃなくて、今までだって平時のときに作っていた基準があるわけだから、その基準値を上回れば、それはやっぱり摂取制限をすべきなんです。この点については是非再考してください。
　次に、放射線量、福島県内の学校における放射線被曝安全基準についてお聞きをいたします。
　これは福島県もホームページで発表していますし、福島民友、福島民報でも発表になっております。また市民団体も多くの小学校の調査をし、その結果を見るとかなり高いところもあって、私自身もショックを受けています。これは、労働衛生法での管理区域設定基準は一・三ミリシーベルト、放射性同位元素等による放射線障害防止に関する法律による管理区域設定は一・三ミリシーベルトということでよろしいですね。
○政府参考人（久住静代君）　私どもは放射線障害防止法等々の基準は決めておる立場ではございませんけど、ただいまの福島先生がおっしゃった値は正しいというように認識しております。
○福島みずほ君　この一・三ミリシーベルトをはるかに超えるところがとても多いわけですね。つまり、これは市民団体の検査結果ですが、七五・九％の学校で管理区域基準一・三ミリシーベルトを超える放射線を観測、二〇・四％の学校等では個別被曝管理が必要となり得る放射線を観測と。これで福島県がやったのも一センチと一メートルとあるんですね。大体一センチの方が多いです。
　子供は身長が幼児とか乳児とか低いですから、子供の方が一般的に放射線に関して重大な影響を受けやすい、あるいは配慮が必要だという点について、専門家の立場から意見を述べてください。
○政府参考人（久住静代君）　先生御指摘のとおり、子供の方が影響を受けやすいということはございます。ただ、こういう学校のルール等々を考えてまいります場合には、ルールというのはなるべくシンプルなルールにして、それから実際に血の通った方法のものを考えていく必要があろうと思いますので、私はそのような考え方でやはり進めていく必要があると思います。
　先生へのお答えになっていますでしょうか。
○福島みずほ君　原子力安全委員のある方が、子供はやっぱり十ミリシーベルト、それでも高いと思いますが、二十ミリシーベルトが大人だとすると半分だというふうにおっしゃいました。これは原子力安全委員会としての意見ではないかもしれませんが、子供に対する配慮はこれは本当に必要ではないか、子供の年間累積被曝放射線量について配慮が十分必要ではないか。どれぐらいの基準が望ましいと考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（久住静代君）　子供に対して配慮が重々必要であるということは全くそのとおりでございます。ただ、先ほど申しましたように、じゃどのようなルールを考えていくかというときに、この場合に国際的に当てはまりますルールとしては、日常的には一ミリシーベルト以下でございますが、こういう状況を現存被曝状況と私どもは放射線防護で申しますけど、その場合にはこれは一から二十ミリシーベルトの範囲を適用していくということがルールかと思います。ただ、じゃ年間二十でいいということではなくて、そのうちでできるだけ低く被曝線量を下げていくということは当然のことでございますので、そのようなルールの中で、先ほど申しました子供に対して血の通った適切な対応をしていくということかと思います。
○福島みずほ君　一般的に子供に影響が多いことと、それから何センチで測るかにもよりますが、低い方が多い量が出ておりますので、是非子供に対する配慮、そして文科省もこれから子供たちのことで決めていくというふうに言われておりますが、是非、大人と一緒ではなくて、十分子供への配慮をしていただきたい。文科省、いかがでしょうか。
○政府参考人（有松育子君）　原子力発電所周辺地域の学校における安全確保についてでございますが、これは各市町村教育委員会などの学校の設置者や各学校の判断の目安となるように、例えば学校の校庭等を使用する際の放射線量の基準ですとか、学校生活における留意事項などについて考え方を示すというために現在検討を進めているところでございますけれども、私どもとしても、原子力安全委員会の助言などを踏まえまして速やかに決められるように努めてまいりたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　原子力安全委員のある方が子供はせめて十ミリシーベルトというふうに言ったときに、文部科学大臣が、いや、二十ミリシーベルトでいいんだと委員会で答弁されたことに非常にショックを受けました。やはり子供は大人と違う配慮、大人だってもちろん被曝は良くないわけですが、子供については、やっぱり子供を救え、子供を守れという観点から専門家そして文科省はやっていただきたい。いかがですか。
○政府参考人（有松育子君）　先ほどの先生のお話にもございました、福島県で県内の小中学校等について調査をされた結果がございますが、私どもでは、この結果を踏まえて、更に四月の十四日に、詳細に実態を把握することを目的に、比較的高い測定結果が得られた五十二校の学校等について、一校当たりの測定ポイントを増やしたりとかあるいは土壌の調査をするという詳細な調査を実施したところでございまして、そうした詳細な調査の結果等も踏まえて、また原子力安全委員会の助言をいただいた上で検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　もう一刻も猶予を許さないという子供たちのために、子供の立場で、大人はきちっと守る立場で、線量も含め、あるいはアドバイスも含め、しっかりやっていかなければならないと思います。
　今日は避難所における医療の現状なども聞きたかったんですが、ちょっと、申し訳ない、聞く時間がなくなりましたが、震災後避難所で亡くなった人の人数はそれぞれ何人かと事前に聞いたところ、それは調査していないということだったんですね。震災の中で、避難した後亡くなられる方が大変多いですし、阪神大震災でも関連死した人は九百人いらっしゃいます。是非避難所における医療の現状についてもしっかりやっていただくよう、また、これは、済みません、要望になってしまいましたが、医療体制は十分だという説明と把握していないという説明を事前に聞きましたが、そうではなく、避難所の医療もしっかりもっとやっていただくよう要望して、私の質問を終わります。
○委員長（津田弥太郎君）　次に、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。細川厚生労働大臣。
○国務大臣（細川律夫君）　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　戦傷病者等の妻に対しましては、その置かれた状況に鑑み、これまで特別給付金として国債を支給してきたところでありますが、今回、新たに戦傷病者等の妻になった者等について、その特別な労苦に報いるため、特別給付金の支給範囲を拡大することとし、この法律案を提出した次第であります。
　改正の内容は、平成十五年四月二日以後に戦傷病者等の妻になった者に対し、特別給付金として額面十五万円、五年償還の国債を支給するものであります。また、平成十五年四月一日から平成十八年九月三十日までの間に、夫たる戦傷病者等が平病死した場合に、その妻に特別給付金として額面五万円、五年償還の国債を支給するものであります。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますことをお願い申し上げます。
○委員長（津田弥太郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（津田弥太郎君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房審議官森岡雅人君外十名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（津田弥太郎君）　休憩前に引き続き、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大家敏志君　自由民主党の大家敏志です。
　本日は、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案及びこの度の東日本巨大地震における被災地の医療体制について質問させていただきます。
　まず、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案ですが、従来から我が自由民主党も関与をしてきた法律であり、賛成の立場から本日は質問させていただきたいと思います。
　この法制度は、さきの戦争で負傷や病気になられた夫を持って御苦労された奥様を支援するものであり、是非確実に実施していただきたいと思います。しかし、本改正の対象となる方も既に御高齢であり、制度の理解や対応については十分な配慮が必要だと考えます。
　これまでも、政府広報や自治体の広報紙等での制度の周知のほか、平成二十年に改正された戦没者の父母等の特別給付金からは、国から対象者の方に直接お知らせをしていると聞いています。直接御本人にピンポイントでお知らせするというのは大変分かりやすいことであり、今回の改正でもそうした取組を行うべきだと思います。また、都道府県とも広報等の在り方について十分に連携を図ることも必要と考えますが、どのように取り組むおつもりか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　戦傷病者等の妻に対する特別給付金につきましては、委員が御指摘のように、対象者が大変高齢化をいたしております。したがって、できる限り丁寧に制度の周知を行っていく必要があると、そのように考えております。
　このため、今回の法律につきましても、国から個別請求案内を実施をするとともに、その際、国で確認できる事項につきましてはあらかじめ印字をいたしました請求書を同封をいたしまして申請の便宜を図るということにしております。
　さらに、裁定事務を行います都道府県におきましても、従来より広報紙等を活用した制度の周知を実施しておりますけれども、全国的に計画的、効果的に広報を実施をしていくために、具体的な手法や実施のスケジュールなど標準的な手順を作成をいたしまして、都道府県と一層の連携を図って周知に徹底をしてまいりたいと、このように考えております。
○大家敏志君　なかなか御高齢の方々に直接周知をさせるというのは至難の業だとも思いますけれども、是非とも受給漏れの方が出ないようにしっかりとした対応をやっていただきたいということを要望いたしたいと思います。
　次に、東日本巨大地震の被害者の支援や復興について質問させていただきます。
　今回の震災では本当に多くの方々が被害に遭い、また、現に避難所で大変な苦労をされておられます。その適切な支援が期待をされていますが、中でも、病気を抱えた方、また介護を要する方の御苦労は更に深刻なものがあります。
　先日は、被災に遭って人工透析を受けられなかった方が、その高齢の患者の方がお亡くなりになったという報道がありました。これも実は氷山の一角ではないかというふうに思います。
　そこで、大臣にお尋ねをしたいんですけれども、被害が甚大であった岩手、宮城、福島、この三県で避難しておられる透析患者の方、あるいは透析を受けていたクリニックが倒壊するなどの原因で透析が受けられなくなった患者さんの数をきちんと把握されておられるでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　透析をされている患者の件でございますが、社団法人日本透析医学会という、その医学会で調べたところによりますと、この透析患者数は、二〇〇九年十二月三十一日現在で、岩手県では二千八百七十二人、宮城県で四千七百五十三人、福島県では四千七百五人ということになっております。
　また、透析を行っていた医療機関、これも社団法人日本透析医会の災害情報ネットワーク、これに登録をされておりますけれども、この登録によりますと、岩手県では十八施設、それから宮城県では二十五施設、福島県では四十六施設になっております。その中で、今回の震災によりまして透析ができなくなった施設もございまして、宮城県では四つの医療機関、福島県では九つの医療機関でございます。岩手県はそういう施設はございません。全て透析患者を受け入れているところでございます。
　以上です。
○大家敏志君　このことは事前に大臣にもお尋ねをしていましたので、数字、はっきりした数が出てきたとは思います。けれども、今答弁をお聞きしていて、透析医会の調査によるとというようなことでありました。
　一つ疑問と申しますか、例えば透析を行っているクリニック、病院等がこの透析医会にきちんと加盟をしているかどうか、そういう加盟率みたいなものも一つ問題になってくるんではないかと思うんですが、その辺は把握をされていますか。
○副大臣（大塚耕平君）　今ちょっと手元に数字がございません。調べてお答えをさせていただきたいと思います。
○大家敏志君　何というんですかね、嫌がらせをするつもりはなくて、やっぱりきちんとした把握が必要だというふうに思うんですね。透析というのは、もちろんいろんな機材、薬剤であったり大量の水も必要であって、このような場合には非常に死と隣り合わせにいる状況の中で大変重要だというふうに考えています。ですから、その数字の把握についてはしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　同時に、この透析のみならず糖尿病の方、インスリンが必要である糖尿病の方であったり、低肺機能というか、酸素ボンベが必要であったり、命にかかわるような病気をお持ちの方というのがたくさんおられるというふうに思います。その方々の把握についてはどうなっていますか。
○副大臣（大塚耕平君）　午前中の御質問の中にもございましたが、大変お困りになっておられる方々の個別の情報をどういうふうに把握をするのかということで、主に要介護者等のことについて御下問をいただきました。
　今先生から御質問の件は、重い疾病にかかっておられる方々、この実情はいかがかということでございますが、もちろん現地に派遣をしております厚生労働省の職員がリエゾンとなりましてそれぞれの被災県及び診療所から必要な情報を極力集めるということで対応をいたしておりますが、在宅の方を含めてこれまた一〇〇％把握できているかと問われますと、必ずしもそうでもない面があろうかと思いますので、しっかり情報収集に努めさせていただきたいというふうに思います。
○大家敏志君　もう何度も言われていることだと思いますが、やっぱり今回の震災は広域にわたっています。もちろん、県がしっかりした対応をする場面であったり、そういう医療の団体が代わりにいろんなことを行うこと、それを情報収集するということはもちろん大事ですけれども、しっかりと厚生労働省が把握をして、そして今後の対策、道筋を示すということが最も求められているというふうに思います。
　大臣、一言いいですか。
○国務大臣（細川律夫君）　委員おっしゃるとおりでありまして、これは厚生労働省もしっかり把握をすべきだということで、先ほど大塚副大臣もお話ししましたように、現地の被災県に厚生労働省の職員、それぞれ県の方にも出向もさせておりますし、被災三県については厚生労働省としても現地対策本部を設置もいたしまして情報収集にも取り組んできましたけれども、それでもまだ、こういう大きな災害でございますから、十分に行われたかどうかということについては、これは私どもも反省もしなければいけないところがあるというふうにも思いますので、これからはまたいろんな方の御意見も聞きながらしっかりそれはやっていかなければというふうに思っております。
○副大臣（大塚耕平君）　先ほど御下問のありました透析医会の加盟率でございますが、透析医会に加盟している施設の数が全国で二千三百二十、全体の施設が四千百九十六でございますので、加盟率は約五割ということになります。
○大家敏志君　今の数字見ても分かりますけれども、やっぱり全容をきちんと把握するためにはもっと努力が必要だということだと思います。
　それから、よくこれも取りざたされますが、政治主導ということ、これ、今こそそのときだというふうに思います。平時のときは結構ですけれども、今こそ役人の力も全てを結集して決断をするときだということをまず指摘したいと思います。
　今、透析の患者の方々の数であったり病院のことをちょっとお聞きをしましたけれども、今回の震災で多くの医療機関が被災に遭って、いわゆる病床が喪失しているところが、要はベッドがなくなっているところがあるというふうに思うんですね。これもまた、先ほどの三県でどのくらい病床が喪失しているかということを把握されているのか、それと、そこに本当であれば入院されているだろう患者さんが今どのようになっているのか、そのことについてお尋ねいたします。
○副大臣（大塚耕平君）　病院機能を喪失した病院の数等は把握をしておりますので、それぞれの病院の病床数と積算することによって一定の把握はできると思います。ただ、機能を全壊等により全喪失している場合とそうでない場合もありますので、詳細にはまた詰めさせていただきたいと思います。
　また、宮城、岩手の場合は今申し上げたとおりでございますが、例えば原発の影響を受けております福島県の北部などは、病院機能は維持されているものの、職員の方がいらっしゃらなくなって、例えば南相馬市の北部にある病院は、病床数が百近くありますが、実際にマンパワーの関係で使える病床は限られている等のこともございますので、一定の把握はできますが、正確にはまた改めてしっかりフォローをさせていただきたいと思います。
○大家敏志君　このことも同じですよね。しっかりと把握してすぐに数字が出せるということでなければいけないのに、時間をくれというようなことであります。
　いずれにしても、とにかく医療機関の再生というのは急務だというふうに思います。阪神・淡路のときのことですけれども、医療機関を再生、復旧させるに当たって公的資金を入れたというふうに思うんです。このときは公的医療機関と民間の医療機関でその差があったと思うんですね。僕の記憶だと、公的医療機関では三分の二、民間では二分の一というような助成がなされたと思うんですけれども、そのことの数字も含めて、まずそれお尋ねします。
○副大臣（大塚耕平君）　ただいま先生から公的なものも三分の二というふうに御質問がございましたが、私の記憶では、公的なものは二分の一、民間も二分の一で、一部三分の二のものがありましたが、公立病院一般には二分の一ではなかったかというふうに理解しております。
○大家敏志君　とにかく、そこに差がやっぱりないようにしてもらいたい。それぞれのやっぱり役割というのがあるからなかなか、そこの根拠もあるんでしょうけれども、やっぱりいち早い復旧のためにはしっかりとした措置が必要だというふうに思います。
　それからもう一つ、医療機関を新しくというかしっかり建て直すためにやっぱりお金のことが大きな問題になってくると思うんですけれども、そこで、非常に難しい問題だと思うんですが、倒壊して流された医療機関が債務が残っている場合、新しくやり直そうというときにそれが大きな足かせになるというふうに思うんです。
　そこで、例えば福祉医療機構の貸付金等について何か考え方がありますか。お答えください。
○副大臣（大塚耕平君）　福祉医療機構の貸付けにつきましては、今病院のことを中心に御質問をいただきましたが、老健施設等につきましては、これは自己資金の部分で賄わなくてはいけない再建資金については無利子貸付け等を行うことになっております。
　また、医療機関についても貸出金利の引下げを行いますが、無利子というところまでは今想定されておりませんけれども、今朝ほども、大臣以下事務局も一緒になって議論をしておったわけでございますが、どこまでサポートし得るかということについては機構の財政余力等を含めてしっかり検討しなければならないというふうに思っております。
○国務大臣（細川律夫君）　今、副大臣の方からもお話がありましたけれども、私もその点についてはしっかりやっていかなければというふうに思っておりまして、福祉医療機構によります医療機関への貸付けにつきましては、これは融資率の引上げとそれから無利子期間、利子も付けないというその期間もこれも設定しようと、こういうことで今鋭意検討いたしておりますから、そのようにしていきたいというふうに思っております。
○大家敏志君　やはり国としても大きな問題ですけれども、医療機関としては本当に切実で、例えば枠が広げられたとして新たにお金が借りられるとしても、結局、それは返済、ですから期間のことも考えてあげないと、今までの倍お金が借りられて倍お金を返さなくてはいけないということで維持できるのか、経営上成り立つのかということがあります。そこも含めて、こういう緊急事態ですから、しっかりとした対応をしていただきたいというふうに思います。
　午前中の我が党藤井議員の質疑の中にもありましたが、多くの医療技術者の皆さんの篤志、まさしくボランティアで被災地域に入られています。そんな中でも、ＪＭＡＴ含めて高い評価をいただいていると思うんですが、三月二十九日から四月十日までだったと思うんですが、宮城県の南三陸町にイスラエルが本当に有り難いことに仮設のクリニックを開設をしていただいたというふうに思います。そして、今はもう帰られたんですか、そしてその後はしっかりその施設も利用されているという。
　私は、イスラエルの国にできて日本の国にこの迅速な対応がなぜ素早くできなかったのかということをまずお尋ねしたいというふうに思います。
○国務大臣（細川律夫君）　今委員がお話しになりましたようなイスラエルの医療団、そのほかにも今回は海外から本当にたくさんの支援をいただいておりまして、そういう面につきましては本当に私どもも敬意と感謝をいたしているところでございます。
　そこで、このイスラエル医療団の皆さんがなさっていただいた仮設診療所、こういうことも、私どももこれは本当にやはり必要で、やらなければいけないということで、これにつきましては仮設の診療所を設置をするということで、今、財政支援もできるように検討しているところでございます。
○大家敏志君　本当に早くやっていただきたいと思いますし、藤井議員の質問にもそういう前向きな答弁をいただいておったんで、それは了としたいと思うんですけれども。
　この仮設クリニック、仮設診療所というのは、やっぱり造る場所に問題があるというふうに思うんですね。それは人がいるところに、需要のあるところというか、患者さんが必要と思われる場所でなければならない。そう考えると、仮設住宅と併設されることが最も重要だと考えるんですけれども、それについてはどういう見解でしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　その点も委員がおっしゃるとおりだというふうに思っておりまして、これは国土交通省とも連携をいたしまして相談しながら、この仮設住宅が設置されるその場所にこのような仮設の診療所もと、こういうことも考えておりまして、そのように進めていきたいというふうに思っております。
○大家敏志君　クリニック、診療所、もちろんこれも大事なんでしっかりやっていただきたいんですが、もう一つ、大きな被害を受けた地域の中で、要はクリニックだけではなくて病院が流されて、そして大きなダメージを受けて、要は入院ベッドが確保できないという地域が出てきていると思うんですよね。そんなときに、生き残ったというか、きちんと今でも機能している病院に併設するような形で入院病棟というか仮設の病棟を設けるということのお考えはありませんか。
○副大臣（大塚耕平君）　今のはまた新しい御提案をいただいたと思っておりますが、確かに病院が無事であったところ、あるいは病院機能が十分に維持されている被災地の病院の隣接地に仮設の住宅を造ったりあるいは仮設の診療所を造れば、その周辺にいらっしゃる住民の方はやはり十分にケアをさしていただくこともできますし、また、先生御指摘のように、そこに仮設の診療所を造れば病院機能を言わば拡充できるわけでありますので、そういう立地条件や環境の下にある病院があるかどうかについては、しっかりこれも考えてみたいと思います。
○大家敏志君　ちょっと戻るような形になるかもしれませんが、とにかく病院数はしっかり把握できていない、しかし集計すればできるんだ、倒壊した病院若しくはなくなったベッド数ということでありましたけれども、そこに入院しておられた患者さんたちの、緊急的にはどういう対応を取られているんですか、今。入院できない状況になっておられる患者さんをどこにどうやられているんですか。
○国務大臣（細川律夫君）　その点につきましては、被災した病院と被災しなかった病院、その被災した病院でどれぐらいの人数の方が他の病院に移らなければならないかと。この人数についてはいろいろと把握しています。
　そして今度は、その方たちを受け入れてくれる被災しなかった病院などについて、いただける人数、これの把握も、これも私どもの方で把握をいたしておりまして、そこのマッチングをどういうふうにするか、移転していただくかということを厚生労働省としてはしっかりやらせていただきまして、その点については、必要な方の移転というのは大体今終わっている状況にございます。
○大家敏志君　ということは、現状で何も問題がないということなんですか。
○国務大臣（細川律夫君）　問題がないというわけではございませんけれども、先ほど申し上げましたように、被災した病院から移転しなければいけない、入院しなければいけないというその人数の把握、これはいろいろと調査をいたしましてその人数は大体把握をいたしまして、そして受け入れていただけるその病院の方も、これもまた私どもの方でいろいろと連絡あるいは連携をいたしましてそれも把握をして、そこで移っていただくということもこれまでしてまいりまして、そういうところの病院から移転をするということについては大体これまで終了したと、こういうことを申し上げて、全然、全て解決したというわけではございません。
　病院などのいろんな復旧については、これはこれからやっていかなければなりませんし、もっともっと大きな問題がまだ残っているというふうに思っております。
○大家敏志君　これからの復旧の課題は残るけれども、現時点では必要な方は必要な場所に移られておると。
　ならば、さっきの私の質問に答えてもらわにゃおかしいでしょう、どれだけのベッド数が今駄目になったんですかという質問。大臣は聞きもしない原発の影響のやつまで答えられておりましたけれども、それだったらきちんと、僕は地域を限定しているわけですから、数字を示していただくのが当然じゃないですか。
○副大臣（大塚耕平君）　考え方は先ほど申し上げましたとおりでございますので、例えば今手元にある数字としましては、岩手県の一部損壊の病院が三十八、宮城県が百六棟でございますので、あと、全壊が岩手県が三、宮城県が五でございますので、それに見合う病床数と併せて先生のところに御報告をさせていただきたいと思います。
○大家敏志君　僕のところに報告って、僕は、個人的に知りたい数字じゃなくて、しっかりと議論するために必要な数字だから聞いているんですよ。最初から数字があれば出せばいいじゃないですか。
○副大臣（大塚耕平君）　今手元に持ち合わせていないということでございますので、先生に御報告をするだけでなく、もちろんそういう情報をフォローして厚生労働省の災害対策本部として対応をさせていただいているわけでございます。
　先ほど大臣からも答弁させていただきましたが、入院患者を他に受け入れてほしいというニーズの数、それから受入れ可能であるという数、この需要と供給をマッチングさせて災害対策本部で対応させていただいておりますので、是非御理解をいただきたいというふうに思います。
○大家敏志君　不誠実というか、僕は事前にきちんとそのことをお願いしていましたよね。
　委員長、そういう場合の取り計らいって、どうかしていただけますか。
○委員長（津田弥太郎君）　通告がきちんとなされ、その数字の把握のためにどういう努力をされたか、報告をしてください、大臣若しくは副大臣。
○副大臣（大塚耕平君）　通常、先生方から通告をいただきますと、先生方から通告をいただいたペーパーがもしあればそのペーパーとともに私どものところに報告がありますが、今先生からいただいたと思われるペーパーはございませんので、口頭で何がしか御指示をいただいたものかと思いますが、もし事務方の伝達ミスということであれば、それは後ほどしっかり対応させていただきたいと思います。
○大家敏志君　いずれにしても、そういう数字をきちんと把握してすぐに出てこなければいけないというふうに私は思います。
　ここだけが大きな問題というよりも、いずれにしても、先ほど私が提案した、クリニックを仮設で造るということ、それから入院できる病棟を仮設で造るということ、新しい提案なんで検討させていただきたいということでありました。けれども、元々、病床というのは計画がありますよね、医療圏ごとに。それに対して、今回の緊急事態だから、いい提案だから造るということになったときに、期間を限定するものなのか、若しくはそれが既得権として今後も認められるものなのか、これは大きな問題ですよね。その点についてはどう思われますか。
○副大臣（大塚耕平君）　先ほど先生から御提案のあったお話は仮設の施設かというふうに認識をしておりますので、それはあくまで被災対応ということだと思います。
　今、前段の方でお話のあった地域医療計画、これは二次医療圏、三次医療圏でしっかり立てられているというふうに思いますが、今回被災地においては、従来の地域医療計画がそのまま今後も妥当であるかどうかということも含めて再検討が必要でありますので、その過程でもし仮設で設置をされた診療所なり病院がある一定の恒常的な機能を果たし得るということであれば、今後再検討される医療計画の中でそのことも含めてしっかり議論されるべきものというふうに思っております。
○大家敏志君　やっぱり医療も介護も待ったなしだというふうに思うんですよね。今後検討するということはもちろん大事ですけれども、まず今早急にやらなければならないこともなかなかできていないということを先ほどから指摘をさせていただいています。イスラエルにできたことが日本にできていないということから、私は仮設のクリニック、仮設の入院施設をきちんと造るべきだと。それに対して、私は今こそきちんとした決断を出すべきだというふうに思うんですよね。将来の問題は問題として、残す、ここは残すんだと、しかし、いつまでにどれだけのものを必要だからやるんだということを大臣がきちんと示すべきだというふうに思っています。
　現時点では、入院施設がなくなった方はおおむねほかの場所等に移されているということを言われましたけれども、避難所等で新たに入院が必要になってきている被災者の方というのも本当に増えてきているんでしょう。そういう報道もなされているし、現実にそういう方がたくさんおられる。そのときに、一刻も早く今後の指針を示す必要があると思うんですけれども、大臣、答弁願います。
○国務大臣（細川律夫君）　これは大家委員のおっしゃるとおりでございまして、これは早くやらなければということで、今度の二十三年度の第一次の補正予算でその予算も計上して、仮設の診療所などもしっかりやっていくと、こういうことで既にその計画を立てておりますので、委員の言われるように進めていきたいというふうに思っております。
○大家敏志君　しっかりした本当の意味での政治主導ということで対応を練っていただきたいと思います。我々も、このことに関しては本当に挙国一致という気持ちでやり抜かせていただきたいと思いますので。
　以上で質問を終わります。