Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下芳生君　ないんですよ。民間委託が大半の自治体でやられている業務はトップランナー方式になったところもありますけど、民間委託が二割とか三割なのに、非常勤が広がっているからといってトップランナーにしたところはないんですよ、ほかに業務は。そんなことやっていいのかと。トップランナーの悪用ですよ、これはと私は言わざるを得ない。
　それで、結局これは、私は、総理が世の中から非正規という言葉をなくしたいと、こう一方で言いながら、学校用務員は、これトップランナーにされたら民間委託よりも非常勤化になりますよ。やっていることが総理の言っていることと違うことになっているということも指摘しておきたいと思います。
　今日は、学校用務員が、先ほどの手記にもありましたけれども、様々な業務に関わりながら円滑な学校の運営を支えている、教師とは違った角度で子供たちの成長を支えている大事な業務を担っていると。学習権、発達権を教育条件整備の面から保障する仕事をされているということが、やはりこれがトップランナーで維持できるのかというのが私は一番問題だと思っております。
　私が具体的に用務員の方々から聞いた仕事の中身ですが、例えばごみの処理なんです。これ、民間委託しようと思ったらできるんです。ごみの処理だけ民間委託している自治体もあるんです。しかし、そういうところは業者に委託した場合は生徒との関係はつくられません、ありません。ただ見ているだけだと。しかし、市の職員の用務員の方だと、分別ごみの仕方など声を掛けながら、ごみという日常生活の一つの行為を通じて指導したり褒めながらしたり関わっていると。
　それから、例えば、ある用務員の方が言っていました、生徒がふざけて校舎の板を壊しちゃったと。そうすると、先生とも相談してその子と一緒に修理をした、二時間修理をする中でその子供が変わっていった、その後も声を掛けるなどのつながりができてきたとかですね。あるいは、特別支援学校で、玄関から廊下を通って寒気が教室に入るために寒いと。そこで、廊下にビニールカーテンで仕切るようにして暖かくなったと喜ばれたなどなど、もう非常に、細かいことかもしれませんが、子供の生活あるいは学習環境が良くなるようなことを、そしてそのことを通じて子供に新たな成長が促されるような役割を果たしてくれています。
　学校のことをよく分かっていて、子供たちのために、また教師のために何ができるかをいろいろ考えて学校生活を支える力になっている。外注すればお金が掛かることを、技術を生かして工夫して節約にも貢献をしている。
　これは今度は野田総務大臣に伺いたいと思いますが、こういう学校用務員の仕事、非常に重要だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（野田聖子君）　確かに学校用務員の方々というのは、今委員御指摘のように、学校内の巡視などの安全確保とか清掃などの環境整備、又は学校の施設設備の保守点検、様々な業務を行っていただいていますし、他にも学校の運営に必要な業務に従事されているという者ということは認識しているところです。
　トップランナー方式につきましては、先ほど局長も説明ありましたけれども、そういう用務員のすばらしさ等々と併せて、地方財政がまだ引き続き依然として厳しいんだと、厳しい状況にあるという中で、地方が効率的、効果的に行政サービスを提供する観点から、民間委託等の業務改革の推進に努めることは重要だと。そういう流れの中で業務改革の取組を進めているのが地方団体なんだと思います。
　学校用務員の事務については、トップランナー方式というのは民間委託等ということでありまして、今民間委託と併せて非常勤の総合的にどれだけ取り組んでいるかということがしんしゃくになっているので、そういった意味では、既に取り組んでいる団体があるということを踏まえてトップランナー方式の導入というふうに相なってきたわけですけれども。
　いずれにしても、地方交付税というのは言うまでもなく使途が制限されない一般財源でありまして、トップランナー方式の対象業務というのは、どのような手法で実施するかはもう各地方団体において自主的に判断されているものだと思います。それぞれの地方団体において、それぞれの地域の実情に踏まえて、自主的、主体的に業務改革に取り組んでいただければと思います。
○山下芳生君　子供たちにとって学校というのは、学習の場であるとともに、一日の三分の一を過ごす生活の場でもあります。ですから、そういう中にこの用務員という、成績とか評価をするために子供を見る先生たちとはまた別の視点で、評価しないで触れ合うそういう方がいるというのは、非常に学校が豊かな子供たちにとって過ごせる時間になるわけですね。
　私も、さっき思い出したと言いましたけど、高校時代に本当に用務員の方、おじさんでした、よく声掛けていただいて、それから励ましてくれて、いろいろ落ち込んでいるときにですね、こちらの方からいろいろ対人関係の悩みなんかを相談することもできました。もうオアシスのような存在だったと思っておりますが。
　これ、学校用務員の方に聞きますと、震災のときにはもうなくてはならない役割をこの方々は果たしておられます。
　これも手紙に、その下の手紙に書いてあることなんですけれども、宮城のある高校では、学校の外壁百五十センチまで水が押し寄せてきた、校舎内に残された職員や生徒の安否確認をした、まずはポット、やかん、とにかく水をくめるものを集め飲料水の確保をして、ストーブ、灯油、毛布を集めて二階以上に上げ、ヘリコプターに急病人の搬送をし、近くのスーパーまで物資をもらいに行き、近隣の公共施設を回り、生徒の安否確認の情報集めをするなどした、学校長から勤務の解除命令が出たのは一週間後だったと。
　こういう役割をできたのは、これはやっぱり民間委託されたり非常勤の方だけではなかなかしにくいと思うんですよ。災害など緊急の事態の際にもこういう役割を果たしているわけですが、こういう役割が継承できなくなるんじゃないかというふうに言われております。
　文部科学副大臣に伺いますが、文部科学省としては、これまで、図書館などのトップランナー方式の導入は認めませんでした。これは、いろいろ教育上の問題点などを考慮されてのことだったと思いますが、その結果、多くの自治体、市民、子供たちから喜ばれております。子供と学校にとって、また安全な地域にとって非常に大事な役割を担っておられる学校用務員、これが、何といいますか、このままトップランナーがどんどん広がっていったら、この役割が担い切れなくなっているんで、しっかり交付税として、トップランナー方式ではなくて、平均的にやっておられるところの水準で交付税措置されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（丹羽秀樹君）　お答えいたします。
　委員の資料を私も拝読させていただきまして、特に災害時には学校の現場も非常に混乱いたします。そういったときに、教師の目線ではなくて、学校技師さん、用務員の方々が生徒の目線で安心、安全の確保を担っていただけるということは、学校現場としても、また学校現場を所管しております文部科学省としても非常に有り難いことだというふうに思っております。
　また、委員の御質問の中で、トップランナー方式でございますが、私は決してトップランナーが悪いとは思っておりません。ただ、質の高いトップランナーをどのように学校現場で導入していくか、それによって、生徒と一体となって、また学校と一体となってどのような運営をしていくか、これこそが、まさにこのトップランナー方式に求められている学校現場の課題ではないかというふうに考えております。
○山下芳生君　学校用務員の評価をしっかりしていただきながら、トップランナー方式については矛盾ないんだという御発言でしたけど、これ、大変認識、私はそれでいいのかと思いましてね。
　つまり、例えばトップランナー方式が導入された、学校用務員がですよ、ところでどうなっているかといいますと、それを請け負った民間の業者は、その働く人に対して子供と関わるなという指導をしています。特定の子供と話をするな、子供と目を合わせるなという指導をしているんですよ。それは、そういうことやっているところもあるんですね、そういう指導をしている。
　やはり、学校の教師とともに学校の職員として一緒に子供たちを見守るという立場ではないからですよ。清掃業務だとか校舎の修繕業務だとかを請け負った人たちだからですよ。そういう視線で、子供たちに接するまなざしが全く違うんです、質の高いトップランナーというのはあり得ないです、学校の現場で。そのことをしっかり受け止めていただきたい。
　だから、一つ提案があります。学校現場で、学校用務員がトップランナー方式によって民間委託されたり非常勤化されたところの実態がどうなっているのか、今副大臣が言われた非常に重要な役割がちゃんと維持、継承されているのかどうか、実態調査すべきじゃありませんか。
○政府参考人（下間康行君）　ただいま議員から御指摘ございました震災の際の学校用務員の役割については、大変重要なものがあるということがございました。
　そうした中で、学校におけるこうした学校用務員が果たす役割が様々な各自治体の取組の中でどのように果たされているかということを行政として的確に把握をしていくということは大変重要なことであろうかと思っております。（発言する者あり）
　行政といたしまして、その学校における学校用務員の役割がどのように果たされているのかということを把握をしていくということは大変重要なことであるというふうに認識をしてございます。また……
○山下芳生君　トップランナー方式によって民営化、非常勤化されたところでどうなっているか、継承されているのかを調べるべきじゃないのかという提起です。
○委員長（竹谷とし子君）　申合せの時間が参りましたので、質疑、答弁をおまとめください。
○政府参考人（下間康行君）　トップランナー方式を導入するかどうかということにつきましては、それぞれの自治体の判断もございます。そうした中で、取り入れているところ、また学校用務員がどのような現状にあるのかということは、また総務省とも連携をしつつ、実態の把握に努めていきたいと考えてございます。
○山下芳生君　終わりますが、総務省と協力して実態調査をしていただきたい、そして、これは、この方式はもうやめるべきだと、大胆に見直すべきだということを申し上げて、終わります。
○片山虎之助君　片山虎之助です。それじゃ、順次質問いたします。
　前回、地方交付税の質問をさせていただいたんで、今日は地方税制について、税の方についていろいろ質問させていただきたいと思います。珍しく資料作って皆さんのお手元にお配りしておりますので、それを時々見てください。
　地方財政というのでは、もう千七百から千八百の自治体の財政が集まったアジサイの花のような財政だということを言いましたが、税制もそうなんですよ。税制は統一的なんだけど、税収は各自治体でばらばらなんですよね。特に、偏在するというのがこれは宿命的な問題点ですよ。しようがないわね、立地条件が違う、人口や経済活動違うんだから。税を取れるところ、取れないところがあるのは仕方がない。しかし、それが偏在する。しかし、似たような仕事を全部の自治体にやってもらわないけませんから、偏在是正をどうやるかというのが地方税制は大きい課題なんですよ。
　ちょっとお手元に資料がありますから見てください。今までの偏在是正に対する主な税制改正というのをそこにちょっとまとめてありますから。
　消費税というのが導入されたのは平成元年ですよ。私はたまたまそのときに参議院議員にならせていただいて、何となく消費税とはそういうことでずっと歴史を共にしてきたような気がするんですが。三％ですよね、それが始まり。
　それから、平成九年度に三パーが五パーになるんですが、実際これを引き上げるのを決めたのは平成七年の自民党と社会党か、社会民主党と言ったか、社会党とさきがけの三党連立政権のときなんですよ。その三パーを五パーにするときに地方消費税というのを初めてつくるので、一パー。なかなかつくりにくいんですよね、消費税を地方税化するというのは。しかし、まあそこはいろいろ工夫してもらいましてね、当時の大蔵省や自治省に、地方消費税をつくった。一％ですね。そこで、それまであったちまちました譲与税をやめるんですが、それは時間掛かりますから言いません。これが大きい偏在是正の改正ですよね。消費税というのは割に税の中では偏在性が少ないの。
　それから、その次に、平成十六—十九年度、三位一体の改革とありますが、言い出したのは平成十四年なんですよ。具体の提案をしたのは平成十五年で、たまたま私が自治大臣、総務大臣をやった。実際やったのは十六年以降なんですよ。そのときの総務大臣は麻生さんなんですよ。それから竹中さんになるのよ。そのときに三か年掛かって三兆円の税源を国から地方に移譲をするんですよ。そこにあるように、所得税から個人住民税にですよ。その代わりに、国の補助金、負担金をばさばさっとこれ統廃合、廃止、合理化するんですね。それともう一つ、交付税というのは、全部、税と国の補助金や支出金とも物すごく関係ありますから、そっちが直ってくると交付税を見直すというのが三番目です。
　だから、三つ一緒にやるから三位一体なんですよね。これを十六年から十九年度、三か年計画で行って、それから税源が移譲されるんですけれども、このときに、三兆円も所得税から来た住民税は思い切って、個人住民税はフラット化するんです、一〇パーに。税率等もそろえちゃう。それが十六年—十九年なんです。
　それから、この次のページをめくっていただきたいんですが、これからがその具体の偏在是正の税制改正になるんですが、偏在が多いのはどうしても法人課税ですよね。法人課税はそこにあるように法人住民税と法人事業税があるので、平成二十年のときに、これは大臣が、尾身さんが大蔵大臣で菅さんが総務大臣のときに、そこの二枚目の下にあるようなことをやるんです。法人事業税のうちの二兆六千億を地方法人特別税として国税にしちゃうの。法人事業税は五兆七千億あるんですよ。そのうちの、まあ半分じゃないんだけれども、半分近い額を地方税を国税にしちゃうんですよ。それ国税にして、それを譲与税という形で割るんです。譲与税というのは、そこに書いてあるように、人口と従業者数ですね。法人等の従業者数によって配分をするんですよ。だから、これが一種の偏在是正になるんですよね。
　それをやるんですが、それは何でやったかというと、大変あの頃は割に税収が好調で、その偏在が目立ってくるんですよね、大都市圏、東京を中心とした大都市圏と地方との。そこで、そういうことをやったらどうかということが大きい世論になってこういうことになる。
　それから、その次に行くのは、消費税が、まあ消費税の議論しませんけれども、それが平成二十六年に、自民党が政権復帰するのが平成二十四年の暮れですよね、それでそのときにその税を上げるということで三党合意するんですよ。もうこれもくどく言いません。それを実行するのが平成二十六年の四月なんですよ、十月というのは、これはこの仕組みができたときなんで。そのときに地方消費税も上げるんですよ。一パーだった地方消費税を一・七にする。そうすると、これは大府県や富裕自治体が大変得をするような仕組みになっているんですよ。
　したがって、これも偏在是正すべきだという議論があって、今度は法人住民税の方をやるんです。法人税割とありますね。これを、その上にありますように、都道府県分や市町村分を少し削って地方法人税というのをつくるんです。そして、下に地方法人特別税があるんですから、まあ似たようなあれですよね、地方法人特別税と地方法人税ができる。これが約六千億なんですよ。これは譲与税じゃなくて、税収の全部を地方交付税に入れるんです、特会に。だから、この金は交付税として分ける。だから、一遍国税にせないかぬということで、こうやるんですね。しかし、そうなると、法人事業税が減っているところはわあわあ言いますわね、法人事業税をやられて、この法人住民税の法人税割までやると。そこで、合理化しようというので、下の方は三分の二にするんですよ。だから、二兆六千億だったものが一兆八千億になる。それが今の段階なんですよ、今の段階。
　そこで、今度は、平成三十一年の十月に今のところ消費税が一〇パーに上がるということになっていく。そうしたら、そのときにどうするかといったら、もう既に法律に書き込んでいるんですが、下の方の法人事業税の地方法人特別税はやめちゃう。まだ一兆八千億残っているんですよ。やめちゃう。で、上の地方法人税一本にすると。だから、これを拡大して、九千億拡大、一兆五千億にすると。それがこれからの状況で、もうこれは既に法律にセットしておりますから、上げるということになるとこれが動き出すわけですよ。こういうことになるの。この二十年から約十年の間にこれだけの改正がある。
　ところが、これだけじゃ済まないんです。次のページを見てください。
　去年の年末に与党税調が、まあ与党税調で物を決めるんですけれども、与党税調が決めた一番下の三行を見てください。特に偏在性の高い地方法人課税における税源の偏在を是正する新たな措置について、消費税等一〇パー段階において地方法人特別税・譲与税は廃止されて法人事業税に復元されること等も踏まえて検討し、平成三十一年税制改正というとこの暮れの税制改正ですよ、において結論を得ると。私は、どういう結論が得られるんだろうかと思う。
　もう一遍法人事業税を国税にして、譲与税ないしは交付税特会に入れるぐらいのあれしかないと、こう思うんですが、これは与党税調の意見ですから、大臣、いかが考えられますか。
○国務大臣（野田聖子君）　片山先生にはずっと経緯を教えていただきまして、ありがとうございます。本当に学ぶところ大であります。
　ただ、今まさにおっしゃったように、これについては税制改正ですので、そちらの税調の方でいろいろな議論があって結果が出てくるんだろうと思いますので、私の方からはちょっとどうなるかということについてはコメントができない、差し控えさせていただきたいと思います。
○片山虎之助君　財務省も来ていますから、主税局でしょうから、財務省取り込んでいるけれどあなたは大丈夫だ、それについての意見があったら言ってください。
○政府参考人（新川浩嗣君）　重なった答弁になりますけれども、与党においてこのような方針が示されております。
　したがいまして、三十一年度税制改正の過程で、この方針に沿って議論をしていくことになると思います。
○片山虎之助君　それで、一遍やめたものをもう一遍復元しても、元に返しても悪くはないんですけれども、いかにも地方税と国税をキャッチボールに、ようなことにするのがいいのかどうか。しかし、偏在をそのままにするというのも、これもなかなか納得を得られないので、もう最後、与党税調は悩んでこういう答申を書いたんですが、これはやるということですよね。やらなきゃまたなかなか収まらない。
　だから、それは、最後は引き受けるのは総務省なり財務省なので、特に総務省なので、大臣、そこのところの、もう一遍、覚悟言ってください。
○国務大臣（野田聖子君）　地方税収が全体として増加傾向にあります。それはいいことなんですけれども、結果として都市の方に一極集中化してしまっている、偏在が広がってくるわけですが、大きな都市では、税源の豊かな不交付団体、どことは言いませんけれども、が財源超過額が大きくなる一方、交付団体の方では、先ほどもお話があった臨財債の残高が累増している等、地域間の財政力格差がどんどん今大きくなっている中で、地方税収の格差というのは、地方税全体、前も申し上げていたんですけれども、東京と沖縄を比べると二・四倍、そして、偏在の大きな、今日、片山先生おっしゃっている、偏在が大きくなる地方法人課税では東京と奈良県が六・一倍という格差ができてしまっている。
　やはり、これについては三十年度の大綱においても、都市も地方も支え合い、そして共に持続可能な形で発展していくために抜本的な取組が必要というふうに書いてあります。それを踏まえると、平成三十一年度税制改正に向けて、偏在度の高い地方法人課税は、税源の偏在を是正する新たな措置についてしっかり検討していかなければならないと、そんなふうに考えます。
○片山虎之助君　まあ、よく検討してください。
　それからもう一つ、外形標準課税というのがあるんですよね。これは法人事業税との関係があるので。それ、昔から自治体が、今でいうと総務省サイドの方は外形標準課税というものを拡大してくれと、こういうことを言っているんですよ。それ今、中途半端だけどできているんです。平成十六年度に導入して、それを二十七年、二十八年で拡大したんですよ。それは何でかというと、法人実効税率を下ろせという大合唱がある、経済界に。それを下ろすためには、法人実効課税というのは所得ですから、もうけに掛けるんだから。外形標準課税というのは外形に掛けるんです、付加価値や給与や。だからそこで、前から私もそういうことを主張しておったんで、それがうまく平成十六年に導入されて、二十七年、八年に拡大するんですよ。だから日本の法人実効税率は二〇％台に落ちるの。まあ、二〇％台といったって二八か九ですよ。二、三％落ちたの、三十何％から。アメリカのトランプさんは三五を二一にしたんですよ。まあトランプさんだけがしたんじゃないけど、六割にしちゃったよ、法人税、アメリカですよ。だから、ドルが高くなってそれはそれでいいんだけれども。
　だから、そういうことの中に外形標準課税を使われたんですが、今は、大臣御承知のように、一億円以上の資本金を持つものについて八分の五が外形標準になっているんですよ。もういかにも中途半端でしょう。一億円以上の資本金を持つ法人の数というと一％行かないんですよ、〇・九％。で、一兆円ぐらい税が入っているようですけどね。
　で、これをこのまま、しかも八分の五ですよ、外形標準課税というのは。せめて八分の八にするとか一億円をどうにか動かすとか。それは地方で元気のいい、もうける所得のある中小法人は外形標準課税にしてくれと。地方税は応益がいいんだと。国税は能力に応じた、払う能力に応じて払ってもらう。地方の方は受けるサービス、受ける受益に応じて、応益ですよね。外形標準というのはまさに応益課税なんだから。そういう意見があってね、もうかるところはそっちの方が、外形の方がずっといいんですよ。だから外形やってくれという意見もある。しかし、全体ではやっぱり中小法人には余り外形標準入れるなと。だから私は、なだらかに工夫をしながら拡大していったらと思う。
　今のままの一億円以上で八分の五というのは、いかにもこれは中途半端ですよ。いかがですか。
○国務大臣（野田聖子君）　外形標準課税というのは、そもそも応益課税の明確化の観点から望ましいと考えているところですが、今お話ありましたように、今の適用対象が資本金一億円超の大法人としていることに対して、例えば資本金の額を意図的に一億円以下にする企業があるという指摘やら、一般的には努力して利益を上げている企業の税負担が軽減されることから所得を増加させるインセンティブになるという指摘やら、様々な指摘がある一方で、経済界も意見が様々です。やはり適用対象法人の拡大については慎重な意見が随分多く、また知事会からも引き続き中小法人の適用については慎重に検討すべきということを既に意見としていただいているところです。
　ただ、いろんな意見があることを踏まえて、外形標準課税の適用対象法人の在り方については検討してまいりたいなと、今現在そういうふうに考えているところであります。
○片山虎之助君　でも、すぐは簡単にいかないかもしれませんから、大いに中で検討してください。
　それから、今年、固定資産税を、市町村のこれは基幹税ですよね、固定資産税というか、地方の設備投資を、固定資産税をまけてやるという減税をやった。もう二十八年ぐらいから始まっているんですよ。それを今度は少し大々的にやるような感じになって、しかも何かそれをやるには市町村の計画を作るということとセットにするような、やるんだけどね。
　それ簡単に言いますと、大臣、その基幹的な税制をいじって経済政策をやるのは邪道ですよ。私は、それは中小企業の設備投資を一生懸命やらせるというのはいいですよ、拡大するには。それは、お金だとかほかの国税でやるとか、補助金を出すとか、ほかの知恵があるんですよ、融資をどうだとか。市町村の基幹税制をまけさせて、三年間、しかも具合が悪いから市町村の計画をかませて、それで三年間だけやるといって、ずっともう経産大臣が大喜びで答弁しているわね。大喜びするのはいいんだけれども、やり方を、地方の基幹税制をいじるというのは何となく私は納得できないんですが、いかがですか。
○国務大臣（野田聖子君）　先日の委員会で副大臣が申し上げたように、これはもうまさに総務省にとっては苦渋の決断ということになりました。固定資産税は基幹税ですから、当然、今先生おっしゃったとおりのことで、真に必要なものに限定すべきだということは承知しています。
　ただ、今回、生産性革命ということで政府の大きな政策課題であること、これは結果として地域経済の活性化にもつながる重要な課題だということで、その実現に向けて税制、予算などの施策を総動員するということになりました。その一環として、地域経済の主役を担っている中小企業の生産性向上を図るための三年間限定の臨時異例の措置として固定資産税の特例措置を講ずることとしたわけです。
　余りお気に召さないようですけれども、やはり、であればこそ、基幹税ですから、しっかりと市町村との組合せと、企業とがマッチングすることで、市町村の主体性を尊重して地域活性化に向けた取組をしっかり後押ししていければというふうに思ってこういう設計ができたと思っています。
　くどいようですけれども、平成三十年度税制改正大綱においては、本特例措置については生産性革命集中投資期間限りの措置とするというふうに明記をしてあるところです。
○片山虎之助君　大臣、臨時異例なら三年だけでやめさせた方がいいよ。こういう癖が付くとみんなやっちゃうんですよ。税制というのがおもちゃみたいになってはいかぬので、やっぱり地方自治の一つは課税自主権ですよ、税金の権利をちゃんと持つことなんです。あとは立法権だけどね。だから、こういうことを便宜的にちょっちょっちょっと、よし、あの税金を使おうなんというのは、私は具合が悪いように思いますが、経産省、誰か来ているでしょう、御意見をどうぞ。
○政府参考人（吾郷進平君）　恐れ入ります。お答え申し上げます。
　中小企業政策につきましては、地方経済にも大きな影響を与えるものでございますので、これまでも国と自治体と連携して推進してきたものだというふうに考えております。
　御指摘のとおり、今回の固定資産税の特例につきましては、今国会に提出いたしました生産性向上特別措置法に基づきまして、市区町村が導入促進基本計画を策定し、その計画に沿った先端設備等導入計画を市町村に認定してもらった中小事業者に対して地方税法において固定資産税を減免していただくものでございます。その特例率についても市町村の方で条例を定めていただくことになっております。
　国といたしましても、この市区町村の基本計画に沿った取組を行う事業者に対しまして、ものづくり補助金でありますとか持続化補助金、こうした支援を重点的に行うこととしております。また、中小企業投資促進税制等の法人税の軽減措置もお使いいただくというふうに考えております。
　こうした取組を通じまして、国、自治体が一体となって中小企業の生産性向上を実現してまいりたいと考えております。
○片山虎之助君　都合のいいときだけ地方と一体なんだよ、国と地方は一体となってと言うの、都合のいいときだけ。都合の悪いときは一体にならないんだから。
　臨時異例というのなら、やっぱり長く続けないように。もうこの三年は仕方がないでしょう、それは上手に使ってちゃんとやってくださいよ。ほかの政策を取ってくださいよ、基幹税制をいじるんじゃなくて。それで、地方の中小企業を頑張らせてくれというのは同じですよ、私も、意見は。是非よろしくお願いします。
　それから、税でいいますと、今度できた税で国際観光旅客税、日本から出国する人に千円ずつ取るというね。だけど、これは、入る人から取るんじゃないんだ、出る人から取るんだよね。それは取りにくいから出る人から取るんだろうけれども。あれ仕事で行ったり勉強に行ったり留学に行ったりする人からも取るわね、それは、あなた一々何で行くといって差を付けるわけにいかないので。
　それから、いかにもこの税は安易にできているんですよ、唐突に。どれだけの必要性があって、積算がどうでというあれじゃないのよ。ばさばさばさっと、今とにかくインバウンドブームで大勢よこそうと、そのために何か使おうというので、積算根拠も何にも明らかでないままに税ができているんですよ。こんな安易な税のつくり方は私はよくないと思いますよ。
　まあ、あなたの責任でもないけど、仕方がない、来たから答弁してください。
○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。
　この今回の御指摘いただきました国際観光旅客税でございます。この税収を充当する施策につきましては、ビジネスでありますとか留学など観光以外の目的の出国者も含めまして、受益と負担の関係から御負担いただく方の納得が得られることを基本とすることとしております。
　こうした観点から、平成三十年度予算におきまして、観光以外の目的の出国者にもメリットを感じていただけるものとして、最新技術を活用した顔認証ゲートでありますとか、税関検査場電子化ゲートの整備等によるＣＩＱ体制の充実整備に充てることとしております。平成三十一年度以降の税収を充当する具体の施策、事業につきましても、昨年十二月の関係閣僚会議決定で定められた基本方針に基づき、民間有識者の意見を聞きながら中身をしっかりと精査し、受益と負担に関する御理解がいただけるようにいたします。
　また、この決定プロセスについてでございます。これにつきましては、ここの国際観光旅客税の検討は、一昨年三月の明日の日本を支える観光ビジョンあるいは昨年六月の未来投資戦略二〇一七におきまして、観光施策に充てる財源の確保を目指すとされていることも踏まえたものでございます。
　昨年九月には、外部の有識者や関係者も交えた観光庁の有識者検討会を開きまして、当初から新税ありきとか国民負担前提の検討ではなく、諸外国の事例も参考にしながら、関係事業者や地方自治体の御意見も幅広く伺いながら、ゼロベースであらゆる選択肢について御検討賜りまして、丁寧に御議論いただきました。この検討会での提言も踏まえて今回の新税の要望に至ったと承知してございます。
　観光ビジョンに掲げられました二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人等の目標の達成に向けて、まだ道半ばでございます。目標を実現するためには、特定の地域に集中している訪日外国人、これを全国各地に行っていただくとか、滞在期間を更に延ばしていただく、旅行ニーズの多様化、こういった方に対応しまして、より高次元な観光施策を展開していく必要があると考えております。
　また、来年二〇一九年ラグビーワールドカップ、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック、全世界から多くの訪日外国人が見込まれるイベントを目前に控えております。これらに向けまして外国人旅行者の受入れ体制の充実などを早急に進めるためには、国際観光旅客税により早急に財源を確保する必要があるというふうに考えております。
　長くなりましたが、失礼します。
○片山虎之助君　審議会なんかつくるのはもう常套手段じゃない、あなた方の。出来合いの審議会つくって出来合いの答申を出してもらってね。それはほかのことならいいんですよ。事は税だからね。昔、これ同じような税が、自民党で国際連帯税というＯＤＡのための財源を出すあれがあったんですよ、うまくいかなかったんだけど。
　だから、どう使うかというのもあるんだけど、目的税じゃないでしょう。どこかの法律に何か書いているというんだけれども、それ何でそういうことにしたの。目的に使うんでしょう、観光目的に、観光客や。どうぞ。
○政府参考人（新川浩嗣君）　委員御指摘のとおり、この国際観光旅客税は目的税という分類には入ってございません。
　多少やや技術的になりますが、目的税は通常、特定の税金に充てることを目的とするということを税法で規定したものということとされております。したがって、その意味では目的税ではございませんが、他方で、今回の御提案いたしております国際観光旅客税の使途については、観光庁が所管いたします国際観光振興法の改正案においてその使途を規定するということにいたしました。
　このような取扱いといたしました理由でございますが、一つは、目的税という形で創設いたしました場合、前例によりますと、特別会計、既存のものか新しく設けるかは別といたしまして、特別会計で区分経理をいたしまして、しかも歳出の費目について特会法その他で法令上費目を一々法定するといった扱いとなってまいります。したがいまして、観光ニーズというのは異次元の観光ニーズに応えていく必要がございますので、どうしてもその使途等が固定化してしまう、硬直化してしまう、こういった懸念があるわけでございます。
　したがいまして、今回については、本税の使い道については、先ほど申し上げた国際観光振興法の改正案で対応いたしまして、将来も見据えて運用上観光施策の実情にかなう形で、毎年の予算編成の中でニーズに合った柔軟な活用を行うと、こういったことを狙いとして、税法上は目的税ではございませんが、他方において使途を規定すると、こういった扱いとさせていただいております。
○片山虎之助君　一人千円で何か四百億ぐらいになるらしいわね。ところが、観光庁の予算、ずっと多いのよ、当初と補正を入れても四百億にならないはずですよ、私が聞いているところ。しかも、その一括計上するというんでしょう、観光庁に。一括計上はほかにも沖縄その他例がありますよ。私は、何かいやに手が込んでいるのにその根拠がもうひとつ定かでない、いろんな意味の。
　だから、今度はその使い方や何かについて、それはみんなじっと見ますよ。一括計上するんですね。それを配分するんですから、関係の役所から申請を取って、大蔵省みたいなことをやる、また。財務省か。御答弁ください。
○政府参考人（瓦林康人君）　一括計上でございます。
　これ、観光財源につきましては、先ほども申しました受益と負担の関係を明確にするため、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備など国際観光振興施策に充当することを観光庁所管の法律、先ほどの国際観光振興法でございますけれども、ここで明記するということ、そして予算書におきましても観光財源を充当するよう明確化するということにしております。平成三十一年度におきましても、観光財源が初めて満年度、通年で収納されることで四百億円を超える見込みでございます。
　そういう意味で、受益と負担の関係をより一層明確化するという観点で観光庁予算に一括計上して、一覧性を持って観光財源を充当する予算を明示するということとさせていただいております。
○片山虎之助君　こればっかりやっているわけにもいかないんですが、最初のうったてが肝腎ですから、しっかりとした使い方、それから国民が納得できるような、そういう税にしてください。ずうたい小さいから、額小さいからいいんだけれども。
　それから、似たような税金でもう一つ、森林環境税というのがあるの。これは関係の市町村の皆さんの悲願ですから、私も幾らか関わってきたので反対ではないんだけどね、反対ではないんだけれども、今、三十七府県でお金を取っているんですよ、住民税の均等割に上乗せをして。大した額じゃありませんよ。だから、この辺の税との調整をどうやるんですか。これも、先ほど言いましたように一遍国税にするんですよ。森林環境税って国税なんですよ。それをもう一遍譲与税的に分けるんですよ。こんな手法がここでもやられるというのは大変、あの辺問題だと思うんだけど、これはどこの所管になるんだろう。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　まず、各地方団体が行っております独自の超過課税との関係でございます。
　御指摘ございましたように、現在、森林整備等を目的といたしまして三十七府県一政令市で独自に超過課税が行われているところでございます。
　一方で、国の森林環境税は、農水省が今国会に提出いたしました森林経営管理法案を踏まえまして、主に市町村が行います森林の公的な管理を始めとする森林整備等の財源として創設するものでございます。
　したがいまして、両者は財源の帰属主体が基本的には異なってまいりますけれども、府県等が行います超過課税の使途は様々でございますので、使途において重複する可能性はあると考えております。
　その点、国の森林環境税は平成三十六年度から課税することとしておりまして、それまでの間に今現在の全ての超過課税の期限あるいは見直し時期が到来をいたしますので、関係府県等において必要に応じて超過課税の取扱いを検討いただけるものと考えております。
　総務省といたしましても、森林環境税との関係の整理が円滑に進みますよう、林野庁とも連携しながら、関係府県等の相談に応じ助言を行ってまいりたいと考えております。
○委員長（竹谷とし子君）　申合せの時間が参りましたので、おまとめください。
○片山虎之助君　調整をちゃんとやってくださいよ。それから、借入れでやるんでしょう、復興税との見合いがあるから。その辺もちゃんとやった方がいいと思いますよ。
　終わります。
○又市征治君　希望の会、社民党の又市です。
　今日は地方税法、地方交付税法等の改正案の審議になるわけですが、肝腎の来年度政府予算案そのものの問題点等について予算委員会でほとんど論議ができなかったという状況になりました。それはひとえに、森友学園に対する国有財産の不当売却疑惑、そして財務省による公文書の改ざんと国会での虚偽答弁、こういった問題について真相を解明しようとしない政府の姿勢にあったことはもう改めて申し上げておかなきゃならぬと思うんです。
　また、来年度政府予算案が大変多くの問題があるわけですが、防衛費は青天井、社会保障は削減ありきというこういう状況は、補正予算で防衛費を二千三百四十五億円も増額する一方で、当初予算では社会保障費の自然増分を一千三百四十五億円も削減をしたことに象徴的に示されていると思うんです。あわせて、生活保護基準を改定をして生活扶助費を削減したことは、憲法二十五条が保障する生存権を侵害するものであって、断じて容認できることではない。こういう立場から、我が党としては予算案に反対せざるを得ないということで、今日も反対をいたしました。
　それを踏まえて、この地方税、交付税法等の一部改正案の論議ということになるわけですが、来年度も、二〇一五年の骨太で示された一般財源総額実質同水準にのっとって、前年を五十六億円上回る六十二兆一千百六十億円の確保ができた、過去最高水準になったことであるとか、また、臨時財政対策債を五百八十七億円減額したことなどで、総務省としてはこの間から大変頑張りましたというお話なわけですけれども、じゃ、これらが可能になったのは、新たな恒久財源ができたからではなくて、二〇一六年度分の国税決算精算分の後年度への繰延べであるとか、あるいはまたゼロ金利の恩恵があったにすぎないわけで、また、まち・ひと・しごとの創生事業費についてもその財源は恒久的なものではない、こういう状況ですね。
　そこでお尋ねをしますけれども、こうした今現在の地方財政の状況について、総務省としては率直にどのように評価をしているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（黒田武一郎君）　お答えいたします。
　平成三十年度の地方財政は、地方税収入や地方交付税の原資となります国税収入の増加が見込まれるものの、社会保障関係費の増が見込まれることなどによりまして六・二兆円の巨額の財源不足が生じております。また、地方の借入金残高は、平成二十九年度末の百九十五兆円から平成三十年度末に百九十二兆円と減少する見込みではありますが、極めて巨額でございます。特に、そのうちの臨時財政対策債の残高は五十四兆円となる見込みであります。
　このように、引き続き地方財政は厳しい状況にあると認識しております。
○又市征治君　大変厳しい状況にあるという認識だということ、この点についてはお互い認識は共有できるんですが、問題はどうやってこの危機的な状況を克服していくかということなわけですね。しかし、どうもせんだってからのここでの議論を聞いておっても、あるいは今日もそうですけれども、総務省の抜本的な克服策というものがどうも見えてこない、こういう気がしてならぬわけです。そのため、現在、臨財債の残高の償還問題がクローズアップされるようになって今います。
　この問題に自治体は危機感を募らせて、地方六団体は共同声明で、今後も臨時財政対策債の残高の増加が見込まれることから、地方交付税法の本来の姿に立ち戻り、地方交付税の法定率の引上げや臨時財政対策債の廃止など特例措置に依存しない持続可能な制度の確立を目指していただきたいという旨を表明をされています。
　前述したように、確かに今年は臨時財政対策債、五百八十七億円抑制はできたけれども、残高は、今もあったように、来年度末見込みで五十四兆円ということになりますね。改めて言うまでもありませんけれども、この二〇〇一年の地財対策によって、当時は片山総務大臣でしたが、建設地方債の増発を除いた財源不足については国と地方の折半ルールによって補填するとされた。そして、現時点では二〇一九年度までこのルールが適用されるわけですけれども、臨時の、こう臨時のと付けたけれども、それが二十年も続いている。大変異常な状態だと。膨れ上がる残高を前にして自治体が不安を持つのは当然のことです。政府は、臨財債の元利償還金相当額はその全額を後年度の地方交付税で措置すると言っていますけれども、これは新たな臨財債の発行で賄われる。つまり、借金をして借金返しをする、サラ金地獄みたいなものですよね。これはとても健全な状態とは言えない異常状態。
　そこで伺いますが、政府はこのような異常状態がどこまで続けられるというように認識しているのか。また、地方財政について何の根拠もない富裕論批判が声高に叫ばれている昨今、臨財債の元利償還相当額の全額を後年度の交付税で措置するという現在の枠組みが持続可能だというふうにお考えになっているのかどうか。もしそうならその根拠を示していただきたいと、こう思うんです。
○政府参考人（黒田武一郎君）　まず、臨時財政対策債の償還の財源保障でございますが、地方財政計画におきまして元利償還金の全額を歳出の公債費に計上することによりまして、まず所要の財源総額を地方全体として確保した上で、この交付税の算定におきまして、個別団体における臨時財政対策債の元利償還金につきましてその全額を基準財政需要額に算入することによりましてそれぞれの地方団体が確実に償還できるように財源保障をしております。これらの地方財政計画への計上、また交付税での全額算入につきましては交付税法に定めるところに則して行うものでございまして、現在御審議いただいております交付税法案におきましては、平成二十九年度債を算定の対象とする改定が盛り込まれているところでございます。
　また、この臨財債につきましては、本来的にはこういう特例債に頼らない財務体質を確立することが重要でございます。このため、平成三十年度の地方財政計画におきましては、折半分の臨時財政対策債は千六百五十億円にまで縮小したところでございますが、今後も歳入歳出両面におきまして最大限の努力を行うことによりまして、まずは国と地方で折半すべき財源不足が解消され、折半分の臨時財政対策債を発行しなかった平成十九年度及び平成二十年度のような状況をなるべく早期に実現することを目指してまいりたいと考えております。
○又市征治君　残念ながら毎年同じような答弁、こういう格好になるわけですが、これではやっぱり地方も懐疑的になるということ、自治体の懸念を払拭することはやっぱり私はできないと思うんですね。
　冒頭にも述べましたけれども、二〇一五年の骨太方針に基づいて一般財源総額の同一水準は今年も確保されたということですけれども、これも来年度までの方針ということですよね。同一水準は維持されているとはいいながら、公共サービスを維持するための財源が十分に保障されているわけではなく、各自治体の努力、やりくりが続く、こういうことになります。このような地方財政の実情の中で、仮に一般財源総額の水準維持がされなくなるようになると、地方財政は大変なことになりますね。
　そこで伺いますけれども、今年のこの骨太方針作成に当たって一般財源総額の水準についてどのような議論が行われどのような方針が出されようとするのか、総務省としての見通し、これを伺いたいと思う。また、この問題について総務省はどのような決意で臨むおつもりなのか。これは大臣ですか、お答えください。
○国務大臣（野田聖子君）　政府におきまして、これまでの経済・財政一体改革の取組を精査した上で、本年の骨太方針においてプライマリーバランスの黒字化達成時期及びその裏付けとなる具体的な計画を示すこととしています。平成三十年度以降の地方の一般財源総額の在り方についても、この中で議論されるものだと考えています。
　これから議論が本格化してくるものと考えておりますが、その際には、地方団体が予見可能性を持ちながら、社会保障など必要な行政サービスを提供しつつ、そして安定的な財政運営を行っていけるよう、地方が自由に使える一般財源総額をしっかり確保すべく、最大限の努力をしてまいります。
　三十一年度以降です。済みません。
○又市征治君　これから論議が始まる、その中でしっかりと頑張っていきます、これも毎年大臣が同じようなことを答えられるという格好でありますけれども、もっとやっぱり積極的に、本当にどうここを変えていくのか、やっぱりどこかできちっと変えるんだという強い決意でもって臨んでもらいたいということを強く求めておきたいと思います。
　そこで、この地方財政の実態というのは、来年度を含めると二十三年間連続でこの地方交付税法第六条の三第二項に該当する状況、こういうことになりますね。この状態を考えると、小手先の施策、あるいは一時しのぎの策で何とかなるわけではない、そういう認識、当然総務省はお持ちだろうと思いますが、そのことについて伺うと同時に、ここは何といっても地方交付税法にのっとって法定率の引上げがやっぱり必要だと、ずっとこれみんな言っていることでありますが、もっと強く要求していくべきだということでありますね。
　自治体のこの基金問題にも見られるように、総務省は地方財政の現状を明らかにする点でどうも後手に回っている。こういう地方財政、この基金がたくさんあるあるなんてことで財務省から言われて、後から後から何か後手後手に回っているという、こんな状況があるわけで、もっと積極的にこの地方財政の危機的な状況といいますか実態というものをしっかりと述べていくべきではないか、その決意を伺いたいと思います。
○副大臣（奥野信亮君）　余り突出した意見を言うてはいけないものですから、できるだけこれまでの答弁に近い線を維持しつつ、少し私見を交えてお話をさせていただきたいと思います。
　平成三十年度の概算要求については、去年の夏あったわけでありますが、もうその当時から財源不足が見通されていて、御案内のとおり、過去のルールに基づいて交付税率の引上げを事項要求したわけであります。しかしながら、国とか地方とも巨額の債務残高や財源不足を抱えていること、あるいは平成三十年度においては国と地方の役割分担に関わる大きな制度改正がなかったことなどから、三十年度の地方財政対策においては、国は一般会計からの地方交付税の特例加算、地方は臨時財政対策債の発行により対処することといたしました。
　しかしながら、今日、皆さん方からいろいろな御意見を伺っていると、やはりもっともっと勉強しなくちゃいけないなというふうに感じたところもたくさんあるわけでありまして、しかしながら、一方で国と地方それぞれ、まあ財政は大変厳しい状況ですから、そういった中でも、やっぱりもう少し精査をして、過去にとらわれない新しいチャレンジもしてみる必要があるんじゃないかなというふうに私自身は感じたところでありますので、また、その法定率の見直しも含めて、交付税総額の安定確保のためのいろいろな策については、財務省ともしっかりと相談をしながら、我々の主張を強く主張していけるような体制確保をしてみたいなというふうに感じているところであります。ちょっと余分なことを言い過ぎたかもしれません。
○又市征治君　地方が安定財源を確保することによって、地域の創意工夫によって地方から経済の活性化が実現をし、日本全体が良くなっていくと。こういうやっぱり決意を持って、是非、そういう意味では財務省には厳しくやっぱり求めていかないと、相談をしながらでは駄目ですよ、それは。そこは是非しっかりとやっていただくように求めておきたいと思います。
　次に、地方交付税について伺いますが、地方交付税とは、本来地方の税収入とすべきものであるが、団体間の財源の不均衡を調整し、全ての地方団体が一定の水準を維持し得るよう財源を保障する見地から、国税として国が代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分する、言わば国が地方に代わって徴収する地方税、固有税という性格だ、これが今まで総務省が世間に向かって説明してきた中身ですよね。つまり、地方共有税、私はそんなふうに前から申し上げていますが、地方共有税、こういった認識、ここのところはお互い共有できますね。
○政府参考人（黒田武一郎君）　お答えいたします。
　交付税の性格につきましては、国税の一定割合が地方団体に法律上当然に帰属するという意味におきまして、地方の固有の財源であるという認識につきましては、繰り返し答弁されておりますが、私どもも、交付税の性格につきましては、地方が共有で持つ固有の財源であるというふうな認識でございます。
○又市征治君　今あったように、地方交付税は地方の固有財源ですから、その配分に当たっては、当然一定の合理的な基準に基づいて行われなけりゃならないということであります。つまり、自治体間の財源不均衡を是正をして、全ての自治体が一定の公共サービスの水準を維持するための合理性がなけりゃならないということであります。
　もしそうではなくて、国が望む施策に自治体を誘導するとか自治体独自の施策を制限する、言い換えるならば、自治体の独立性を弱めるような配分であるとか配分方法というのは、これは認められないということだというふうに私は思いますが、この点についてはお互い認識共有できますか。
○政府参考人（黒田武一郎君）　お答えいたします。
　地方団体の合理的かつ妥当な行政水準の財源を保障する観点から交付します地方交付税につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、地方の固有財源との性格を有しておりまして、また、使途の制限ができない一般財源でございます。その意味におきまして、国が特定の施策を奨励する国庫補助金とは性格が異なり、国の政策誘導であるとか地方団体の政策を制限するようなものではございません。
○又市征治君　ところが、今、黒田局長はそういうふうにお答えになったが、実際にやっていることは少し違うんじゃないのかという懸念を持ちます。
　例えば、まち・ひと・しごと創生事業の地方交付税については、地域の元気創造事業費、人口減少等特別対策事業費によって算定をされていますが、両者とも、人口を基礎としつつ、徐々にその必要度からその成果に応じて算定を行うように配分の比重を変化をさせているんではないのか。これについては、経済・財政再生計画改革工程表二〇一六年改定版によるものと思われますけれども、そういう理解でよろしいかどうか。
　しかし、この改定版では、地域の元気創造事業費について、成果に応じた配分を求めてはいないという指摘もあります。それでもなお地域経済活性化分へのシフトを進める理由は一体何なのか、この点もお尋ねをします。
　そもそも、地方交付税の算定基礎をどのようにするかについては十分地方の意見を聞くべきであって、成果配分ということになれば、自治体は地方行政の在り方を、市民の方ではなくて、何のことはない、総務省、政府を見る、こういう格好になってしまうんではないのか、こういう懸念を持ちます。この点についてはどうでしょうか。
○大臣政務官（小倉將信君）　委員が言及されました地域の元気創造事業費、まち・ひと・しごと創生事業費の中の四千億円分でございますけれども、この地方創生に取り組むための行政需要につきましては、平成二十八年度には、これは職員削減率等を基準にして算定します行政努力分と申しますけれども、これが三千億円ございます。それを、地域経済活性化分によりまして一千億円、このようにそれぞれ算定しておりましたけれども、平成二十九年度からは三年間をかけまして段階的にこの一千億円の地域経済活性化分に更に算定額を一千億円シフトさせてございます。これは、各地方団体におきまして地方創生の取組が進められまして、地域経済活性化に係る様々な指標がその財政需要をより直接的に反映していると考えられますことから、算定額をシフトするとしたものでございます。
　また、地域経済活性化に積極的に取り組みまして成果を上げた団体につきましてはより多くの経費が生じていると考えられますことから、地域経済活性化の成果に関連する全国的かつ客観的な統計データを指標といたしまして各地方団体の財政需要算定に反映しているものでありまして、適切に算定していると、このように承知をいたしております。
○又市征治君　若干、黒田局長と答弁されている中身がちょっと違うような気がするんですね。
　成果が上がった自治体に配分を厚くする場合、それは成果が上がらないところから回すしかないわけですよね。人口減少対策、地域の経済対策といっても、そんな簡単な話ではないでしょう。もう鳴り物入りの地方創生といっても、東京への人口集中は依然として止まらないですね。成果配分方式でますます落ち込んでいく自治体が出てくるわけで、その点はやっぱりしっかり考えてもらわなきゃいかぬということは、今日はそこだけ注文申し上げておきます。
　次に、トップランナー方式についても伺います。
　二〇一六年度からこれが導入をされた。我が党は、民間委託等の業務効率化が本当に公共サービスの向上につながるのか、安かろう悪かろうで行政サービスの低下を招く懸念があるのではないのかということから反対をしてきました。
　総務省は、委託化の進展状況、効率化の成果についての調査を行っているようですけれども、民間委託による問題点、市民の反応についても調査を行われているのかどうか。行っているならば、どのような問題点が指摘されているのか、市民の受け止めについてその結果をお示しをいただきたい。
　また、国の財政審は、昨年度の建議で、トップランナー方式の効果を地財計画に反映させるべきだという趣旨の意見を述べています。これに対し、地方財政審の方は反対意見を表明をされている。
　そこで、総務省の見解を伺いますけれども、今後もトップランナー方式の成果を地財計画に反映をさせるということにはこれは反対をされるのかどうか、この点について伺います。
○政府参考人（山崎重孝君）　私どもでは、毎年度、地方公共団体による民間委託や指定管理者の導入状況など地方行政サービス改革の取組状況について調査、公表しております。その調査に当たりましては、毎年、各都道府県、指定都市の行革の担当課、それから各都道府県の市町村担当課を対象としまして丁寧にヒアリングを行っております。民間委託等を行っていない理由とか課題についてもお伺いしております。
　窓口業務の民間委託に関しましては、例えば平成二十六年にアンケート調査を行っておりまして、民間委託を進めにくい要因として、例えば個人情報の取扱いが問題だとか、サービスの質について懸念を持っているという団体があるという認識をしております。それから、他方で、民間委託の効果指標の一つとして、やはり市民アンケートなどによりまして市民満足度という項目を設けておるというところもございます。窓口業務の民間委託により市民満足度が上昇しているという団体もあるというふうに承知しております。
　総務省としては、引き続き、ヒアリングや説明会等を通じまして個々の団体の取組状況を丁寧にお伺いして、いいものは広めてまいりたいというふうに思っております。
○又市征治君　先ほども申し上げましたが、トップランナー方式そのものには大変そういう意味で窓口など多くの問題があります。本当に窓口そのものは、何か事務を単にやるのではなくて、いろんな悩みを聞くということなどを含めて大変大事な仕事をやっているわけでして、そういうこと自体反対でありますから、廃止を強く求め、地財計画に反映することのないように強く求めておきたいと思います。
　次に、地方税の徴収率の問題について伺いますが、経済・財政再生計画改革工程表に基づいて、地方税の標準的な徴収率を上位三分の一が達成している徴収率とし、それを基準財政収入額の算定に反映させることになっているわけですね。その結果かどうか分かりませんが、二〇一六年度から毎年増収になっているという報告であります。
　総務省は、この増収がどのようにして実現されたというふうに認識されているのか、また評価されているのか、伺います。