Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　いずれにいたしましても、今後こうしたことがないように、報告前に複数のスタッフによる経理チェックを行うなど、担当者の云々にかかわらず必要な情報が確実に引き継がれるように体制は変更したところでございますが、責任を持って政治資金収支報告を適切に行えるよう、万全の注意を払ってまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○今井委員　ちょっと私、こだわります。
　この間の答弁をこんなふうに曲解されるんでしたら、ここははっきり言ってください。もう公表されている分で収支報告の訂正はありませんね。イエスかノーか、答えてください。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　先ほども申し上げましたけれども、もともとそういうことがあると思ってお出ししているわけではないわけでございまして、今回も、私どもも非常にショックを受けて、体制を変えるなど、逐次いろいろな体制をとってまいったわけでございますので、今後も、きちっと情報が確実に保持され、確実に反映されるような体制にして、責任を持って政治資金収支報告を適切に行えるよう万全の注意を払ってまいりたいということでございます。（今井委員「委員長、ちょっと答えていないですよ」と呼ぶ）
○牧原委員長　収支報告書の訂正が、今後あるか、ないかということについての御見解をお答えいただければと思いますけれども。答えられるところでいいので。
○片山国務大臣　お答えいたします。
　責任を持って最善を尽くすということを申し上げるということがお答えだと思います。
　以上でございます。
○今井委員　ということは、まだ最善を尽くしていないということですね。チェックし切れていないということですか。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　最善を尽くしております。
　以上でございます。
○今井委員　お答えいただけないようで、つまり自信がないということですね。
　大臣がマネジメントにまだ自信がないということを確認させていただきまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○岡本（あ）委員　きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。立憲民主党の岡本あき子でございます。
　私からは、幼児教育の無償化、それから企業主導型保育事業について伺わせていただきたいと思います。
　十二月三日に地方三団体と協議が行われたと報道を目にしました。全額国費負担という自治体の求めに対して、協議した中身、それから実際に知事会、市長会等の代表の方々と協議をなされていかがだったのか、大臣にお答えいただきたいと思います。
○宮腰国務大臣　十二月三日の協議の場におきまして、前回、十一月二十一日の協議において地方自治体の皆様からいただいた御意見を真摯に受けとめまして、認可保育所等だけではなく、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園や認可外保育施設につきましても、負担割合を国二分の一、都道府県四分の一、市町村四分の一と、国が半額を負担することや、事務費につきまして、初年度だけでなく二年目も国が全額負担をし、また、認可外保育施設等に係る事務費については、五年間の経過措置期間における費用相当額を全額国費とするべく手当てをするといった提案をいたしました。
　地方団体からはおおむね前向きな評価をいただいたものと認識しておりまして、全国市長会からは、市長の皆様にお諮りをしたいというお返事をいただき、私の方からは、御提案した内容でぜひとも団体内の御調整をお願いしたいと申し上げたところです。
　また、認可外保育施設の質の確保などにつきまして、ＰＤＣＡサイクルを行うハイレベルによる協議を年内に開催する方向となっております。
　来年十月からの円滑な実施に向け、引き続き、国と地方でよく連携しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○岡本（あ）委員　三分の一から二分の一になったということで譲歩をされたという部分もあるのかもしれないですけれども、正直、ここまで来てしまうとなかなか逆らえないというのも、地方自治体の思いがあるのではないかと思います。
　経済政策パッケージ、昨年発表して、一年間過ぎています。本来であれば、地方と協議をして制度を一緒につくっていく、そういうことをもっと早くやるべきだったんじゃないかと私は思うんですが、大臣はいかがでしょうか。
○宮腰国務大臣　昨年の政府からの提案、それを受けて、ことしになって、政策パッケージ、いろいろな協議はしてきていたとは思うんですけれども、やはり最後の詰めの部分のところが不足していたのではないかということについては反省もし、そして今、鋭意協議を進めさせていただいているところであります。
○岡本（あ）委員　ぜひ大臣には地方自治体とも真摯に向き合っていただきたいと思いますし、誠意ある大臣だと思っておりますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。
　地方自治体にとってという立場で少し意見を言わせていただきたいと思います。
　まず、質の問題については、市町村が保育の質を確認できない認可外保育施設とかベビーシッター等も対象にするということに対して、大きな懸念を持っています。
　そして、税金を来年からは一部といえども投入をするという意味で、その事務を担うとすると、市町村の責任も出てくるんじゃないか、そういう懸念を持っています。
　それから、地方分権といいますと、もともと、七年くらい前、消費税の増税について、国と地方で何回も何回も協議をしております。その時点では、幼児教育の無償化という条件は当時入っておりませんでした。なので、地方とすると、地方配分の分は自分たちで自由に、社会保障の充実、特に、子育て、虐待防止ですとか貧困対策、不妊治療、健康寿命の増進など、地域に合った独自色を出そうと検討している。その動きを知りながら、無償化の方針で、その際に、地方負担の説明はこの間残念ながら行われてこなかった。ことしの六月の閣議決定の際にも地方の役割分担という話はなく、地方自治体は、逆に全額国でやってほしい、やってほしいという声が出ておりました。
　自由に使えるお金がなくなるということは、地方の独自性が制約されるという懸念があります。
　それから、この一年間、先ほども申し上げましたけれども、自治体の負担という部分については、ことしの十月までですか、具体的な説明がないままに、今大臣から反省という言葉がありましたけれども、そういう説明がないままに、途中、菅官房長官が一瞬、地方自治体の立場に立ってくださったと期待をしたんですけれども、結果、自治体の期待とはちょっと異なる提案となってしまっております。
　菅官房長官にはもう少し頑張ってほしかったという個人的な思いを持っていますけれども、こういう、自治体に対して自由度を制約していくということであれば、なおさら丁寧に、あらかじめ一緒に協議をして進めてくるべきものではなかったかと言わざるを得ません。
　地方創生という立場で、副大臣からもお考えを聞かせていただきたいと思います。
○中根副大臣　お答え申し上げます。
　幼児教育の無償化に関する財源負担のあり方については、国と地方で適切な役割分担をすることが基本とされておりまして、国と地方へ配分される消費税の増収分を活用することによりまして、必要な地方財源をしっかりと確保した上で、国と地方がよく連携して進められているものと承知しております。
　いずれにいたしましても、地方創生の観点からは、地方の関係者の御意見もよく伺いながら、その地方の強み、魅力を生かした地方創生を実現するための取組が進められるよう、全力で支援してまいりたいと考えております。
○岡本（あ）委員　ごめんなさい、今の御答弁でちょっと、もう一度お聞きしたいと思います。
　副大臣としては、もとから承知をしていたということになるんですか、今の御答弁ですと。
　私は、地方自治体は、消費税の増税分、地方配分のときに、これは、社会保障四分野で地方自治体が自分たちで使える、既存の社会保障が膨れ上がる部分、それから、子供、医療費助成とか単独事業も一部認められるということで、地方自治体が自分たちなりに一生懸命この間考えてきたんだと思います。
　既に副大臣は承知していたという御答弁をなされるのであれば、逆に、地方創生の担当、所管から、今まで全額国費で国費でとお願いがさんざんされていたのに対して、いやいや、こちらとしては承知しているので地方自治体は御理解くださいというのは早目にするべきだったんじゃないですか。今の御答弁、ちょっと異論を言わせていただきたいと思います。
○中根副大臣　お答え申し上げます。
　先ほど大臣もお話ありましたように、十二月の三日、国と地方の協議の際も、全国知事会から、幼児教育の無償化については、少子化対策の観点からも賛成という意見もありましたり、また、全国市長会からは、財源について、市長会の要望の多くの部分が国から提示があり、個人的にも高く感謝をしている、全国の町村会からも、幼児教育の無償化について、少子化対策の観点からも賛成しているというような意見が聞かれたということを伺っておりますので、今の時点で、国と地方がよく連携して進められているものというようなことで、答弁させていただいた次第です。
○岡本（あ）委員　地方創生の担当とすると、今の副大臣の任期ではないですけれども、本来、この一年間という部分の丁寧さに欠けていたのではないかということを言わせていただきたいと思いますし、先ほど宮腰大臣から御答弁いただきましたけれども、本来、地方分権一括法では、国と地方の関係は対等、協力関係なんだということになっている中では、やはり今回、この方針の決定もちょっと唐突だった、選挙公約に掲げられたという部分もありますが、唐突だった、しかし、この一年間を残念ながら丁寧にやってきたとは思えないということを指摘させていただきたいと思います。
　今後、協議の場をつくって更に詰めていくと伺っております。地方自治体がかかわる大きな方針について、また制度設計について、本来、今までの段階でもお互いに協議の場を、更に制度設計でも協議の場を重ねていただければよかったかなとは思いますが、これからも協議の場を設けていくという会議の中での御発言があったと思います。ぜひ、その中で丁寧に積み上げていただきたいと思います。
　大臣、もう一度御答弁をお願いします。
○宮腰国務大臣　済みませんが、先ほどの答弁でちょっと食い違いがありまして、政策パッケージについて、ことしに入ってからと申し上げたんですが、昨年十二月の間違いでありました。訂正させていただきたいと思います。（岡本（あ）委員「閣議決定ですね」と呼ぶ）はい。
　地方との協議の場ということにつきましては、先ほどの御答弁でも申し上げましたけれども、認可外保育施設の質の確保ということについて、地方団体の方から大変強い懸念が示されているわけでありまして、特に市長会の方からは、ＰＤＣＡサイクルを行う協議の場を設けていただきたいという強い御要請があったわけでありますので、それにお応えをして、ＰＤＣＡサイクルを行うハイレベルによる協議を年内に開催をする、一度だけということではなくて、引き続き、折に触れて開催をさせていただきたいというふうに思っております。
　スタートした後の検証もこの場で行っていくということになろうかと思っております。
○岡本（あ）委員　ぜひ、地方自治体の立場をしっかり尊重して、行政サービスを行うのはやはり地方自治体ですので、そこの協力なしには進まない事業ですので、そのことを忘れずに取り組んでいただきたいと思いますが、個人的には、この経済政策パッケージの中の幼児教育の無償化、必ずしも少子化に直接直結するというより、だったら、待機児童の解消。幼児教育の無償化によって、私は待機児童が更にふえると見ております。このことを考えると、ちょっと優先順位としては、私とすれば、必ずしも幼児教育を最優先でということではないのではないかと指摘をさせていただきます。
　ここは御答弁、結構です。ちょっと時間がないので、またの機会に、この中身についてはまた質問させていただく機会をいただければと思います。
　中根副大臣、あとは結構です。
○牧原委員長　中根副大臣、御退室をお願いします。
○岡本（あ）委員　ありがとうございました。
　それでは、続きまして、企業主導型保育事業について伺いたいと思います。
　幼児教育無償化でも、この企業主導型保育事業も中に入っております。そうなると、地方自治体の責任というのも、税金を投入する以上、責任が出てくる、まあ認可外という位置づけですけれども、出てくることになります。
　先週、私たちの同僚の早稲田夕季議員から質問があった点、私からも確認をさせていただきたいと思います。
　当時、答弁で、企業主導型保育事業、問題点もさまざまある、なので、検討委員会を立ち上げるという御答弁があったと思います。
　どういう内容で、いつまでに立ち上げるのか、そしていつ結果を出すつもりなのか、お答えください。
○宮腰国務大臣　企業主導型保育事業につきましては、制度創設から三年目を迎え、さまざまな課題が生じており、実施体制の強化が急務になっております。
　そのため、今般、これまでの事業実施の状況を検証し、より円滑な業務実施のための改善策を検討するため、有識者から成る検討委員会を設置し、年内に第一回検討委員会を開催することにいたしました。
　この検討委員会におきましては、質の確保、事業の継続性、自治体との連携、指導監査のあり方などについて検証することとしております。
　委員御指摘の調査につきまして、調査手法や調査内容を早急に整理をした上で、早期に調査に着手したいというふうに考えております。
○岡本（あ）委員　いつまでに結論を出す予定なのか、その点もお答えいただきたいと思います。
○宮腰国務大臣　調査手法あるいは調査内容について整理を行う必要がありますことから、結果を出す時期については現時点で申し上げることは困難だと考えておりますけれども、できる限り早期に調査に着手をした上で、できる限り早く結論を得たいというふうに考えております。
○岡本（あ）委員　多分御答弁いただけないかもしれませんが、もう来年の四月には新たな子供たちが多く入ってきます。年度の切りかえのときに大量にお子さんが入ってきます。先週、細かい点、幾つか指摘をさせていただいております。少なくともそれは改善されなければ、安心して預けることなんかできないと思うんです。
　四月には改善された状態になるためには、一月にはもう、既に問題になっている点、問題になっているところについては少なくとも一月ぐらいまでには結論を出さないと間に合わないと思うんですね。全体の制度の改善点はもうちょっと時間をかけてもいいと思いますが、ぜひこのことを一月には、先週、早稲田議員が質問された点については、一月中には結論を出していただきたいと思います。
　早稲田議員の質問された点について、再度確認をさせていただきたいと思います。
　ＡＮＥＬＡという会社、法人が設立していないのに申請を受け付けていたということが指摘されています。事実はどうだったんでしょうか。
　もう一つ。立ち上げにもかかわらず、本来、決算報告書というのを出さなきゃいけないものになっていたんですが、出せない、設立していない法人だったらこの決算報告書も出ることもあり得ないと思うんですが、どういうチェックがなされていたのか、お答えください。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　企業主導型保育事業、平成二十八年度及び平成二十九年度の事業につきましては、個人事業主が申請を行い、助成決定までに法人格を取得する場合、あるいは、親会社が申請を行い、助成決定までに子会社を設立する場合、こうした場合などにつきましても、児童育成協会が必要な確認を行った上で助成決定を行うことが可能となっていたところでございまして、今委員御指摘のＡＮＥＬＡにつきましても、この方向の中で助成決定を行ったということでございます。
　なお、新たに設立される法人につきましては、定款、登記、それから収支予算書の見込み、これらについて確認を行ったところでございます。
○岡本（あ）委員　ＡＮＥＬＡという事業者、民事再生法申請を八月にされたというのも見受けました。ここに預けられているお子さんは、その後どうなっているか、わかりますでしょうか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　前回、委員御指摘されましたＡＮＥＬＡ関係の二つの運営施設につきましては、手元にあるのは八月段階でございますけれども、運営がなされておるというふうに承知してございます。
○岡本（あ）委員　それから、交付決定の取消しがされたというところで、秋田の事業者がいらっしゃいました。それは、交付決定を取消しをしているので直接的な責任はないとは思うんですが、ここももう既にお子さんが保育園にいらっしゃっておりました。
　それから、世田谷区の保育園も突然休園をして、世田谷区さんが一生懸命子供さんのケアをされました。
　結果とすると、例えばこの世田谷区の問題についても、お子さんの安全それからお子さんの行き先については、どこが責任をとって、どういう形でフォローされたのか、わかる範囲でお聞かせください。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　休園等におきまして、まずは第一に考えなければならないのは、そこにまさに在園されているお子様だと思っておりますので、そういう事態が生じたときには、協会、それと地元の自治体の方で協力しながら、まずはお子様をどのかわりの施設に入園していただくかということを優先第一に対応させていただいているところでございます。
○岡本（あ）委員　この児童育成協会さん、この世田谷区の問題については動かれたんですか。そこはわかりますでしょうか。
　一応、要領では、事業が継続できなくなったときは、児童育成協会に申し出て児童育成協会の指示に従うとなっているんですね。
　実際、児童育成協会、本当は児童育成協会さんにきょう来ていただきたかったんですが、残念ながら出席がかないませんでしたので、内閣府の方でわかるところ、お答えいただきたいと思います。
○小野田政府参考人　お答えします。
　事業主の方から何回もヒアリングをするとともに、現場にも足を運んで、今回の事例でいえば世田谷区さんと緊密に打合せをしながら、一緒になって代替の施設への入園についてしっかりと対応してきているというふうに承知してございます。
○岡本（あ）委員　では、こういう問題が起きたときというのの責任は児童育成協会にあると考えてよろしいですか。
○小野田政府参考人　お答えします。
　まず、一義的には企業主導型保育事業の設置主体あるいは運営主体になろうかと思いますけれども、当然その施設につきまして協会が指導監督を行うことになっておりますので、その観点から、協会もしっかりその施設に対して対応する必要があると思ってございます。
○岡本（あ）委員　では、企業主導型保育、一義的に企業が、一つの会社がきちんと自分の従業員のお子さんを預ける施設として運営するということであれば、企業が責任を持つというのはわかるんですけれども、保育所設置型の、保育所が事業者となって預かるお子さんの親御さんの企業と契約をするという形になると、非常に責任が曖昧になっています。
　私は、企業主導型保育で企業が設置をするのであれば、企業の責任をしっかり位置づけるということ、それから、保育事業者が設置をするのであれば、児童育成協会がちゃんと責任をとるというのを明確にする、あるいは、私からすると、やはり保育の質も含めて認可に移行していただく、その努力の中で自治体と連携をしていくということが必要なのではないかと思います。
　責任のありかも、残念ながら、この間の中身を見ていますと、結果とすると、お子さんがいる自治体の窓口が一生懸命にならざるを得ないという事態が起きているということについて、もう一度、責任を明確にする、あるいは責任を負えるような環境を整えるということが必要なんだと思いますが、そのことについてもお答えいただきたいと思いますが、これは大臣でよろしいでしょうか。お願いします。
○牧原委員長　申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○宮腰国務大臣　企業主導型保育事業は、従業員の仕事と子育ての両立支援の推進を図る観点から、企業が主体となって実施しているものでありまして、企業が責任を負うことは当然であるというふうに考えております。しかしながら、委員の御指摘の趣旨も踏まえまして、責任の所在の明確化などについてしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
　認可の事業所内保育への移行という点につきましては、企業主導型保育事業は、企業から拠出いただいている事業主拠出金を財源として実施しておりまして、市町村が認可し、公費による給付をする認可の事業内保育所とは事業の性格が異なっているというふうに認識しております。
　一方で、事業の円滑な実施のためには、自治体と連携しつつ取り組まれることが必要と考えておりまして、検討委員会におきまして、自治体との連携の強化についてもしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
○岡本（あ）委員　ぜひ、子供たちの命を預かっている施設なんだということをもって、強く大臣には力を発揮していただきたいと思います。
　そして、残念ながら、急ぎ過ぎて制度の中身が追いついていないという部分もあると思いますので、その点に関しても、あくまでも質をしっかり担保する、それから、結果の責任も明確にするということを強く求めて、質問を終わりたいと思います。中身については、また機会がありましたら質疑をさせていただければと思います。
　ありがとうございました。
○高木（啓）委員　自由民主党、東京比例代表の高木啓でございます。
　きょうは、内閣委員会での質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　きょうは、まず、北朝鮮のものと見られる木造船の漂流、漂着事案についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　この事案は、統計をとり始めた平成二十五年以来、昨年、ことしとこの漂着事案が急増いたしておりまして、昨年は、統計をとり始めて以来最も多い百四件ということで確認をされているんですが、ことしはその二倍になると思われます。まだ十二月の初旬、上旬でございますので、この時期はふえてくるので全体像がまだわからないんですが、しかし、もう既に、十二月三日時点で百八十二件ということになっておりまして、多分、去年の百四件の倍、二百件前後になることはもう間違いないというふうに思っております。
　我が国の治安とこれは安全保障にもかかわる問題だと思っておりますので、そういう認識で、きょうは質疑をさせていただきたいと思っております。
　最初に、北朝鮮のものと見られる木造船の漂流、漂着事案でありますが、平成二十五年以来、これは計算をすればわかるんですけれども、何件発生して、何人上陸をしているのか、ここ数年このような事案が急増している背景というのは何なのかという、この基本的な認識をまずお伺いをさせていただきたいと思います。
○田中大臣政務官　お答えいたします。
　海上保安庁が確認した北朝鮮からのものと思われる漂流、漂着木造船等の確認件数は、二〇一三年から二〇一六年にかけては四十五件から八十件の間で推移しております。昨年は、今おっしゃっていただきましたとおり、百四件。本年は、十二月の三日正午までに百八十二件となっております。
　このうち、二〇一三年から現在までの間に上陸を確認した件数は三件、うち上陸者は十九名となっております。また、御遺体を確認した件数は二十七件となっており、八十九遺体となっております。
　近年、朝鮮半島からのものと思われる漂流、漂着木造船等が相次いで確認されている理由について、一概には申し上げられませんが、北朝鮮の木造船が操業海域を拡大するため、より遠くの海域まで出航しているということが考えられます。
　また、低気圧の発生や台風が我が国に上陸又は接近するなどにより、日本海が大荒れになる日が多かったことがその一因であると考えられます。
　以上でございます。
○高木（啓）委員　これは、統計をとり始めた平成二十五年以来、トータルで五百四十二件ということに今のところなっているんですが、もう一つパネルを出しますけれども、こちらを見ていただくと、大体、この急増ぶりというのがよくわかっていただけると思います。
　ことしの十一月は、まさに百件を超える、このグラフを見ると非常によくわかるんですが、こういうことになっておりまして、今御説明のあったように、どういう背景があるのか、これはなかなか読み取るのは難しいと思うんですけれども、ぜひ研究をしていただいて、この事案、非常に我が国の治安と安全保障に対して重要なことだという認識をぜひお持ちをいただきたいと思っているわけであります。
　この北朝鮮のものと見られる木造船が我が国の沿岸に漂着をした場合、これは、国及び自治体の対応マニュアルというのはあるんでしょうか。どういうことになっているのか、教えていただきたいと思います。
○村田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の朝鮮半島からのものと見られる木造船が漂着した事案等につきまして、日本海沿岸を管轄する道府県警察では、それぞれ事案認知時の初動対応、関係機関との連携等についての対応要領等を定めているものと承知しております。
　対応要領の詳細につきましては、今後の警察活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○高木（啓）委員　私たちが心配するのは対応のマニュアルがあるかないかということでありますが、内容はいいんですけれども、対応のマニュアルはあるということで確認をさせていただきたいと思います。
　これは、警察庁だけではなくて、いわゆる地方自治体もその対応マニュアルがなければいけないと思いますので、そこのあたりの連携を含めて、しっかりとしたマニュアルをぜひ確立していただいた上で、いろいろなパターンに対応ができるようにぜひしていただきたいと思っております。
　次に、これは昨年の事例でありますが、昨年十一月二十三日に発生をいたしました秋田県の由利本荘市での木造不審船の漂着事案、これは、八人が上陸をして、その八人、身柄を確保されたとされていますけれども、確認ですが、これは八人で間違いないですね。これはぜひお答えいただきたいと思います。
　また、同じく昨年の十一月二十八日に、これは大きなニュースにもなりましたが、北海道の松前小島に漂着をした木造不審船、この事例は、北朝鮮籍の十人が乗船をしていたとされています。
　この二つの事案について、それぞれ乗組員は一体どういう人だったのか、そして、その後、現在までの経過と乗組員に対する取調べを通じてどのようなことがわかってきたのか、そうした情報や調査の結果というものをそれぞれの事案について教えていただきたいと思います。
○村田政府参考人　お答えをいたします。
　お尋ねの事案につきましては、昨年十一月二十三日深夜に、秋田県由利本荘市において一一〇番通報を受け、秋田県警の警察官が男性八名を発見し、十二月一日に入国管理局に引き渡したものであります。
　また、十一月二十八日には、北海道警察のヘリが上空をパトロール中、松前小島にて木造船が漂着していることを発見し、十二月九日に船長ら三名を窃盗罪で逮捕したほか、ほかの七名は入国管理局に引き渡すなどしたものであります。
　警察におきましては、当該乗組員に対し、関係当局とともに、予断を持たず慎重に事情聴取を行った結果、全員が一貫して、北朝鮮から漁のために来たが、船が故障して漂着した旨述べたところであります。また、乗組員の着衣や所持品等も供述と矛盾するものではなかったところであります。
　さらに、いずれの事案におきましても、発生直後、関係機関とともに周辺地域の捜索を行いましたが、当該乗組員以外に不審者等は発見されなかったところでございます。
○加藤政府参考人　ただいま御答弁がありましたもののうち、刑事事件となっております松前小島の事件について、公判経過等についてお答えを申し上げます。
　この件につきましては、平成二十九年十二月二十八日に、函館地方検察庁において、二件の窃盗の事実で、船長一人について公判請求をしているものと承知をしております。
　その公訴事実の要旨は、第一に、平成二十九年十一月十日ころから同月二十九日ころまでの間、北海道松前郡松前町内の共同宿舎ほか四カ所において、個人所有又は管理に係る発電機等三十点、時価合計約七十七万一千三百円相当を窃取した。第二に、そのころ、同町内の松前小島灯台総合管制舎及びその敷地内において、海上保安官管理に係る太陽電池モジュール四組等九点、時価合計約四百八十六万八千九百円相当を窃取したというものであります。
　その後、平成三十年三月二十七日、函館地方裁判所におきまして、同船長に対し、懲役二年六月、四年間執行猶予の有罪判決が宣告され、同年四月十一日、この判決が確定したものと承知をしております。
○佐々木政府参考人　引き続きまして、入管部分でございます。
　まず、秋田県事案でございますけれども、昨年十一月二十三日、秋田県警察由利本荘署が保護した男性八名につきまして、同年十二月一日、同署から仙台入国管理局に対し遭難者であるとして引き渡されたことから、入管法第十八条第二項の規定に基づき、直ちに遭難による上陸の許可を行いました。入国管理局におきましては、出国までの間、当該八名を大村入国管理センターで事実上保護し、同月二十六日、中国・大連に向け出国したことを確認しております。
　続きまして、北海道事案でございますけれども、昨年十一月二十八日、海上保安庁が発見した男性十名につきまして、十二月九日に窃盗罪で逮捕された船長以下三名と体調不良で入院中の一名を除く計六名につきまして、不法入国容疑により海上保安庁から身柄を引き取り札幌入国管理局に収容しましたところ、入所後の健康診断において、うち一名が排菌を伴う結核に罹患していることが判明をいたしましたため、保健所の指導を受け札幌市内の病院に入院させ、その間、入国警備官によります二十四時間体制の監視下に置きつつ、さらなる感染拡大の防止に努めました。
　次に、逮捕、勾留中でありました船長を除く二名が不起訴処分により釈放され、さらに、体調不良で入院中であった一名が退院したことに伴い、計三名を不法入国容疑で同入国管理局に収容し、所要の退去強制手続を実施の上、計九名に対して退去強制令書を発付いたしました。本年二月九日、船長及び結核により入院中の二名を除く八名について、関係機関と連携の上、中国・北京経由で送還をいたしました。
　その後、船長の刑事手続が終了いたしましたことから、船長に対して、不法入国容疑で所要の退去強制手続を実施し、退去強制令書を発付した上で、結核治療を終えて退院が認められた者とともに、本年四月二十六日、関係機関と連携の上、中国・北京経由で送還したものでございます。
○高木（啓）委員　経過はわかりました。
　今話に出ませんでしたが、この松前小島の事例における北朝鮮籍と見られる乗組員の病気の治療というのがあったと思うんですけれども、結核の話はありましたけれども、胃潰瘍で病気の治療をして総額六百三十万円が支払われたというふうに聞いております。
　これが事実であるのかどうか、まず確認をしますが、このような場合、治療費は誰が負担をすることになるのか、また、漂着した船が使用不能の場合、当然処分をするということになりますが、これは誰がどのように対処して、場合によって処分する場合には、費用は誰が負担をするんでしょうか。
○一見政府参考人　お答え申し上げます。
　治療費につきましては、六百三十一万八千七百五十三円でございますけれども、私どもが保護しておりました者に関しまして治療を受けさせたものでございます。
　本人が既にこの時点で、私どもが支払いをした時点では出国をしていましたことや、あるいは、病院側も、支払いをしてほしい、こういうことを言っておられまして、本年三月三十日に当庁が病院へ立てかえを実施したものでございます。これにつきましては、外務省さんに請求を依頼しているところでございます。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま海上保安庁さんからございましたような事情で、今、外務省におきましては、北京の大使館ルートを通じまして先方に対して請求を求めているというところでございます。
○高木（啓）委員　請求を求めて、ぜひ返してもらっていただきたいと思いますけれども、これは国民の税金ですから、しかも、その六百三十万円余を海上保安庁が立てかえているということで、海上保安庁の要は予算の中から出しているわけですね。私たちも、海上保安庁がしっかり仕事してもらうように、一生懸命、予算獲得を含めて応援をしている立場にあるんですが、こういうことに六百三十万円が使われるということに対して、私も含めて国民は多分釈然としていないと思います。
　しかも、六百三十万円といえば、ことしの国家公務員の平均年収は六百七十八万円ですから、一人分ぐらい使っているわけですよ。こんなことに使っていいんでしょうかというふうに私は率直に思います。ですから、これは、外務省と連携をして、しっかり北朝鮮に返還を求めるということをお願いしたいと思います。
　外務省から資料をいただきましたが、今までも返還を求めて返還をされている例がありますので、国交がないとか交渉の窓口がないとかということではなくて、これはできる話ですから、ぜひやっていただきたい。
　ですから、こういうことができるんだったら、もう少し話を進めていえば、拉致事件だってもっとできるんじゃないかという気がしますので、ぜひこれは強力に進めていただきたい、このように思います。
　松前小島の事例で強制送還しましたと。これは航空機で帰していると思うんですが、まさか、ビジネスクラスで帰しているとかという話も何か聞いたことがあるんですけれども、そんなこと、ありませんよね。ちょっと確認をさせてください。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　そのようなことはないかと思いますが、ちょっと念のため確認させて、後で御返事します。
○高木（啓）委員　そのほかにも、松前小島の事例は、被害総額として五百五十万円強というふうに言われているんですね。漁協の物品が盗まれたり、あるいは灯台の太陽光パネルが壊されたりとかということがあるんですが、これは、いまだ弁償されていないと思います。もちろん、返ってきたものもあるというふうに聞いております。ですから、これも北朝鮮に対して、しっかりと外務省を通じて返還を要求しなければいけないと思います。
　漂着船の場合は地方自治体が処分をしなきゃいけないということになるんですが、これは、努力をしていただいて補助制度をつくっていただいて、実質的には自治体の負担なしでできるというふうにつくっていただいたんだろうと思いますから、こういうことはしっかり進めていただいて、漂着船がいつまでもそこに置いてあるのではなくて、早くきれいにされるようにぜひしていただきたいと思うわけであります。
　北朝鮮のものと見られるこの事例が、木造漂着船が急増している、このことについては先ほど冒頭に申し上げましたけれども、治安と安全保障の両面から私はより厳しい対処が必要と考えているんですが、これは政府の見解をぜひお伺いをしたいと思います。
○山本国務大臣　お答えを申し上げます。
　長大な海岸線を有する我が国においては、沿岸警備を的確に行うことは大変重要な課題でございます。
　委員御指摘のとおり、北朝鮮のものと見られる木造船が急増いたしておりまして、このことが地元住民に大変な不安を与えているということも、我々十分に認識をしているところでございます。
　警察といたしましては、平素から海上保安庁等の関係機関と連携しつつ、必要な措置として、日本海沿岸地域のパトロール等の警戒警備、不審者、不審物件等の早期発見に向けた関係機関や地元自治体等との迅速な連絡体制の確保等に当たっているところでございます。
　まずは国民の安心、安全を確保するということでございますので、こうした水際対策に万全を期すと同時に、さまざまな情報収集活動を行い、違法行為に対しては法と証拠に基づき厳正に対処するよう、引き続き警察を指導してまいりたいと思っております。
○高木（啓）委員　漂着事案は、地図に落としてもらったものがあるんですが、これは海上保安庁の資料であります。日本海側に集中をしてこれだけ漂着しているという、見るとわかると思うんですが、これは平成二十九年の資料であります。これが平成三十年の資料でありまして、平成三十年は北海道に非常に多く漂着をしているということであります。
　先ほど国家公安委員長が御答弁をされたように、やはり国民の安全と安心を守るためということですので、しっかりとこれは対処していただきたいんですが、由利本荘の秋田県の事例は、由利本荘の港に、マリーナに漂着船が着いて、そして八人の北朝鮮籍の、まあ漁民と言われておりますけれども、この人たちが上陸をして、そして民家にピンポンといって助けを求めたという事例です。だから、そこまでわからないわけですよね。漂着をするまでわからないし、ましてや、これは民家に訪ねていったという事例ですから。これで本当に我が国の国民の安全と安心を守れるのかという気持ちがしてならないわけでありまして、より厳しい対処というのはやはりどうしても必要になってくるんだろうと思います。
　そもそも、漂着をしなければわからないとか、あるいは、乗っている人が、まあ北朝鮮籍の方が上陸しなければわからないということがまずいと思うんですよ。そもそも、水際でとよく言いますが、そこでとめられるようにしなければいけないということですので、この危機をやはり察知をする仕組みというものを、いかに海岸線が長いとはいっても、いろいろな技術もあるんでしょうから、もっとこれは考えていただくべきだと私は思います。
　こうした、漂着しなければわからない、あるいは人が上陸しなければわからないということが、実は、もっと進んでいくと拉致事件との関係が多分出てくるんだよというふうに私は思っていますので、このことはぜひ、これからも我が国の総力を挙げて、海岸線の安全、安心を守っていただくと同時に、その地域にお住まいになっていらっしゃる国民の安心、安全を守っていただくべく仕組みをつくっていただきたい、このように思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　公安委員長はもう終わりになりますので、どうぞ。ありがとうございました。済みません、あと田中政務官も。
○牧原委員長　山本公安委員長は御退席ください。田中政務官も御退室ください。
○高木（啓）委員　ありがとうございました。
　続きまして、経済連携協定についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　きょうは、茂木大臣、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　先般、衆議院を通過いたしました日・ＥＵ・ＥＰＡの経済連携協定、これは、年内に我が国とそしてＥＵ側の手続が終了すれば、来年二月一日にも発効ができるのではないか、このようにも言われているわけでありまして、我が国にとってこれは非常に重要な、そして明るい話題だというふうに私は思っております。
　そこで、まずお伺いしますが、この日・ＥＵ・ＥＰＡの我が国の経済への影響について、プラス面、マイナス面というのは両方あるんでしょうけれども、これがどうなのか。また、ＧＤＰをどのぐらい押し上げるのか。あるいは、先般手続を終えましたＴＰＰ、そして、今月の三十日に発効をするということが決まりましたが、このＴＰＰが先に発効することによって両協定が整うということに多分なるんだろうと思いますが、そのことによっての経済の相乗効果というのはどのように見込まれるのかということについて、お伺いをさせていただきたいと思います。
○清水政府参考人　お答えいたします。
　日・ＥＵ・ＥＰＡの経済効果につきましては、内閣官房のモデル分析では、ＧＤＰ押し上げ効果が約五・二兆円、雇用増が約二十九万人との効果が見込まれているところでございます。
　十二月三十日に発効するＴＰＰ11につきましては、ＧＤＰ押し上げ効果が約七・八兆円、雇用増が約四十六万人と見込まれておりまして、この両者を合算いたしますと、約十三兆円のＧＤＰ押し上げ効果、約七十五万人の雇用増となります。
　このような分析で示された結果は、まさに諸外国との経済連携の推進が我が国経済にプラスの効果をもたらすことを示すものでございます。ＴＰＰとともに、日・ＥＵ・ＥＰＡが日本経済を力強く牽引することが期待されるところでございます。
　このため、本年十二月三十日に発効することが確定したＴＰＰ11に続き、日・ＥＵ・ＥＰＡの早期発効を実現するとともに、経済効果分析で示した経済効果を最大限発揮させていくために、中小企業の海外展開支援、農林水産業の体質強化策など、ＴＰＰ等関連政策大綱で取りまとめた施策の着実な実施が重要であると考えているところでございます。
○高木（啓）委員　繰り返しますが、今御説明いただいたのは、数字でいうと、全体で十三兆円、そしてＧＤＰで二・五％のアップ、そして労働力で七十五万人。これは大変大きな効果が見込まれるということだと思いますので、早期にこういう仕組みが整ってほしいなと私は思っております。
　さて、これからＴＰＰの問題なんですが、新規加入の意向を示している国が複数あると聞いておりまして、これはマスコミ報道でも、新聞、テレビ等でも言われていることだと思います。この新規加入のことについて、今後のＴＰＰ拡大への取組方針というのは、我が国としてどのような方針を持たれているのかということをお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　まず、今、高木委員の方から、日・ＥＵ・ＥＰＡ、そしてＴＰＰの経済効果について御質問いただきまして、二・五％、七十六万人、大きな経済効果が見込まれる、こういう御答弁を申し上げましたが、それとあわせて、今、世界的に保護主義の流れ、こういったものが強まる中で、自由で公正な二十一世紀型の新しいルールが確立をされ、そしてそれを世界に広げていく、これは今非常に大きなメッセージでありまして、そういったことを日本が主導する、この意義は非常に大きいと思っております。
　ＴＰＰ11、これは六カ国の国内手続が終わりまして六十日後に発効ということでありまして、三月の八日にチリのサンティアゴで署名式が終わりましてから、メキシコ、そして日本、順次国内手続を終えて、十月の三十一日に六カ国目になりますオーストラリアが国内手続を終了したことによって、年内、恐らく大方の予想よりも相当早いと思います、十二月三十日には発効することが確定をしたわけであります。さらに、十一月の十五日にはベトナムも国内手続を終わりまして、残りの国々も、今、国内手続を急いでいるところであります。
　そして、このＴＰＰが発効いたしますと、まさに委員御指摘のように、新たな国そして地域の加盟によって、ＴＰＰの新しいルール、こういったものを世界に広げていくことが視野に入ってまいります。
　新規加盟国の候補としては、例えばタイが挙げられるわけであります。私もこの五月にバンコクに出張いたしまして、タイ政府で経済政策全体を統括しておりますソムキット副首相と直接お会いして意見交換してまいりましたが、ソムキット副首相からは、タイの国内産業の高度化のためにもぜひＴＰＰ11に参加をしたい、こういう強い意思が示されたところであります。
　御案内のとおり、タイという国は日本企業にとってもグローバルなサプライチェーンの中で重要な拠点となっておりまして、タイがＴＰＰに参加をする、この経済的意義というのは非常に大きいと思っております。
　また、インドネシア、コロンビア、そういった国を始めさまざまな国が、今、参加に対して関心を示しているとも聞いております。さらに、ＥＵを離脱する英国までＴＰＰ参加に関心を持っていることを我が国としても歓迎をしたいと思っております。
　発効後、来年一月にも、第一回のＴＰＰ委員会、これを我が国が議長として日本で開催をする予定であります。そこで、発効後のＴＰＰの運営のあり方であったりとか新規加盟に対する方針、こういったことを協議する予定でありますが、ＴＰＰへの新たな国、地域の加盟に必要な調整についても我が国は引き続き主導的な役割を果たしてまいりたい、このように考えております。
○高木（啓）委員　ぜひ、我が国がつくったと言っても過言ではない仕組みでありますから、その意気込みで、大臣、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　一説には、加入意向を示している国の中に韓国が入っているという新聞報道などもありまして、韓国の高官も入りたいというような意向を示したという報道も接したことがございます。
　韓国がＴＰＰ加入の意向を示していることに対して、我が国政府としては何か見解を持たれているんでしょうか。そのことをお伺いします。
○茂木国務大臣　先ほどタイのお話を申し上げましたが、現時点では、韓国が政府として正式にＴＰＰ参加の意向を示している、このようには承知をいたしておりません。
　いずれにしても、新規加盟国・地域に対する方針等につきましては、我が国が全体の調整役を果たしながら、ＴＰＰ参加国の合意により決定されるべきもの、このように考えております。
○高木（啓）委員　私は、韓国については法の支配に服さない国である可能性が高いというふうに思います。それは、旧朝鮮半島出身労働者の問題の不当判決のこと、このことは非常に私たちの国にとっては重いことだと思います。
　さらに、国別の不法在留外国人の数というのを、法務省から資料をいただいておりますが、五年連続トップは韓国ですよ。ですから、そういう法の支配に服さない国である可能性が高いという韓国については、ぜひ政府としてやはりよく考えていただきたい、このように思います。
　河野外務大臣も十一月二十九日に談話を発表しておりますが、韓国に対しては、この不当判決に対して、対抗措置を含めたあらゆる選択肢を視野に入れて毅然とした対応を講ずる考えということを河野外務大臣もおっしゃっていらっしゃるわけですから、やはり、安倍外交が進めている価値観外交、そして自由で開かれたインド太平洋戦略にも私は合致しないというふうに思いますので、この点だけはぜひ記憶にとどめておいていただきたいと思います。
　私の質問は以上でございます。
○浦野委員　日本維新の会の浦野です。よろしくお願いいたします。
　先日、委員会の冒頭で、タブレット型のＰＣ、そういったものを使用できるようにしてもらえないかというお願いをさせていただいたところ、早速理事会で協議をしていただきまして、通信機能は切るという条件のもとで、我々質問をする委員の資料を見るという使い方をすることは認めてもらえるようになりました。どうもありがとうございました。
　まあ、そう言いながら、きょうは紙で質問しているわけですけれども。済みません。使えるかどうかちょっとわからなかったものですから、紙できょうは出してきまして。これからいろいろな使い方ができるようになるということで、まずは第一歩を踏み出せたかなと思っています。
　世の中では、子供のなりたい職業第一位がユーチューバーになるぐらい、我々よりもっと下の世代は更にタブレットとかそういったものになれ親しんでいる世代ですので、その人らから見たら、この国会のありとあらゆる場面はもう本当に時代おくれの、紙で何でもやっているということになりますので。ぜひ、少しでもペーパーレス化など、これは行政改革、行革にも資するところですので、やっていってほしいと思います。
　日本維新の会は、もう既に政調役員会、政調関係はほとんどというか全てペーパーレスで、省庁からの説明資料も全てＰＤＦで送っていただいて、それを壁に映し出して議論をするということで、やろうと思えばできるんですよね。
　これは、もともと我々、大阪府議会、私も府議会の人間でしたけれども、府議会でそういった取組をもう八年ぐらい前から、維新の会を結党したときからもう既に行っていまして、そういったことの流れをくんで、我が党ではそういったことを一生懸命やっていたわけですけれども、我が党だけでなく各党、これは遅かれ早かれやらないといけないですし、省庁ももちろんやらなあかんと思います。
　別にやっていないわけではないとは思っているんですけれども、各省庁におけるペーパーレスの進捗状況というのを行革担当として把握をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　本年六月に閣議決定された世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画におきまして、各府省は、平成三十年度を目途に、審議会や幹部会議などにおける資料の原則ペーパーレス化を進めるということとされております。
　これを踏まえまして、本年夏のワークライフバランス推進強化月間では、二十三府省中十五府省が、審議会や幹部会議などをペーパーレスで開催するよう、省内に対して指示をしたところでございます。
　また、本年四月の女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会で公表いたしました調査結果によりますと、平成二十九年度において、二十三府省中十六府省が幹部会議など、また、審議会を開催した十九府省中十府省が審議会をペーパーレスで開催した実績があると回答しているところでございます。
　以上でございます。
○浦野委員　審議会、幹部会ということは、まあ、やることは大事なんですけれども、恐らくこれはもう完全にごく一部の世界の話ですので、ふだんの業務からやはりそういったことがどれぐらいできるか、やっていけているかというのが重要だと思っているんです。
　何か、聞くところによると、総務省でそういったことを頑張っている部署が一つあるということなんですけれども、お答えいただけますか。
○吉開政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省は、ＩＣＴの所管省といたしまして、これまでもペーパーレス化、テレワークの推進等のデジタルワークスタイルの実現に積極的に取り組んでまいりました。私ども行政管理局におきましては、ペーパーレス化及び電子的な文書管理を進めることによりまして、公務の生産性と質を上げるとともに、多様な働き方を可能にする取組を行っております。
　従来の国の役所におきましては、紙の資料を用いまして対面の打合せを行うということを前提とした業務が中心でございまして、このため、資料の印刷、配付を始めとする事務に多大な時間と手間を要しておりました。
　行政管理局におきましては、ペーパーレス化及び電子的な文書管理を進めることによりまして、紙などの資源節約を図ることはもとより、資料の検索や資料の印刷などに要しておりました職員の時間と手間を削減いたしまして、業務全体の効率化を図っております。これによりまして、職員が企画立案等の業務により注力できる環境を整えることを目指しております。
　さらに、ペーパーレス化及び電子的な文書管理が場所にとらわれない働き方の基盤となりまして、他の庁舎で勤務する職員などとのオンライン会議の実施ですとか、育児、介護中の職員等のテレワークなど、多様な働き方を支えております。
　こういった取組を更に進めるとともに、各府省に展開していくことを通じまして、公務の生産性や質の向上に貢献してまいります。
○浦野委員　私が聞いたのとは全然違う、長い答弁でしたけれども。
　一つの部署で、かなりペーパーレスを進めている部署が一つあるということで、その一つだけを言うのが言いにくかったのかなとは思いましたけれども、そこはかなり頑張っているということで、きのう質問通告の後来ていただいた方で、私、職員で初めてパソコンを持ってきた人を見た気がするんですね。それが多分その部署だったと思うんですけれども、それぐらいまだまだ、職員の間でもパソコンがなかなか使えていないというのが、それを如実にあらわしているんじゃないかなと思うんです。
　これは、私、行革の観点から、ペーパーレスというのは非常にわかりやすいし、取り組みますということだから、きょうはペーパーレスの話をしていますけれども。ぜひ大臣も、各省庁、やはり目標、どれぐらいペーパーレスが進捗しているのかというのを、目標を設定して進捗率を見える化する、そのことによって、各省庁が、あの省庁頑張っているなとか、一般の国民の皆さんから見ても、何や、民間では当たり前のようなことだけれども、省庁、今こうやって頑張ってやってんのやというようなことが見えるような努力をするべきだと思うんですね。
　だから、進捗率の見える化とか、そういったことはお考えになっているでしょうか。
○宮腰国務大臣　本年六月に閣議決定されました、「平成三十年度を目途に、審議会や幹部会議等における資料の原則ペーパーレス化を進める。」というこの閣議決定を踏まえまして、今後、各府省の審議会について実際にどの程度ペーパーレスで開催されているのかを調査いたしまして、来年春の女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会において、その進捗について議論をする予定であります。
　また、業務の効率化を推進するに当たりましては、ペーパーレス化に加えて、テレワーク環境の整備等の取組も同時に進める必要があります。テレワークにつきましては、平成三十二年度までに必要な者が必要なときにテレワーク勤務を本格的に活用できるよう計画的な環境整備を行うこととしておりまして、各府省においてハード面の整備等を進めております。
　ペーパーレスで会議を開催するためには、タブレット端末や無線ＬＡＮ環境の整備が必要でありますが、その整備の状況は各府省によって異なっております。また、会議の出席人数や資料の性質などによっては、資料を紙で配付する方が適切な場合もあると考えております。
　そのため、ペーパーレス化の取組につきましては、まずは、審議会や幹部会議等を原則としてペーパーレスで開催するという政府目標を達成するために、各府省とともにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○浦野委員　時間も来ていますので、最後に、我々国会側も平成までに何たらという議連を立ち上げて取り組もうとしているんですけれども、ペーパーレスですらなかなか前に進まないというのが国会の現状なんですね。その国会を横目に、各省庁が、いつまで国会の人たちはあんなことを議論だけしているんやろうなと言えるぐらいペーパーレスを進めていただけたらと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　質問を終わります。
○牧原委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十五分散会