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○国務大臣（馳浩君）　我が国の大学の研究力向上に当たっては、大学の部局間の目標や情報の共有、リソースの流動性が少なく、融合分野や新領域の開拓が進みにくいという課題が指摘されております。
　指定国立大学法人に関しては、国内最高水準の研究力を生かし、分野融合、新領域の開拓を進め、既存の学問分野にとらわれず、独自性のある新しい価値を創造すること等を期待しております。このため、各大学は、自らが伍していきたいと考える海外大学の取組を参考とし、世界の有力大学の状況を分析した上で、自らの研究力の向上に向けての取組を中期目標において明確に示すことが必要となります。
　また、このような目標設定の下で、分野融合、新領域の開拓を進めていくため、研究費や人員の配置や大学院の組織改革などを含めて、学長のリーダーシップの下、最適な資源配分を行うなどの研究マネジメントを実装することを通じ、国立大学の研究力向上を期することとしております。
○新妻秀規君　今回の法案に直接関係することもそうじゃないことも、いろんな取組があるんだということが分かりました。こういう様々な取組をしっかりと推進をしていただけるようお願いをしたいと思います。
　次に、先ほど民進党の斎藤委員からも指摘があったポイントなんですけれども、地方の国立大学への支援についてお伺いをしようと思います。
　今回の法案の提出理由の、先ほどのところに続くところにこのようにございます。文部科学大臣が世界最高水準の教育研究活動の展開が相当程度見込まれる国立大学法人を指定国立大学法人と指定することができる云々とあるんですけれども、何かトップの大学だけなのかという印象を受けるんです。
　先ほども地方創生の話もありました。やはり地方国立大学への支援も充実させるべきと考えますが、先ほど大臣からはそうじゃないんだという御答弁あったんですが、具体的に、常盤局長の方から具体的な取組についてお話をしていただければと思います。
○政府参考人（常盤豊君）　トップレベルの大きな大学だけではなくて、地方の国立大学に対してもしっかりと支援をしていくようにというお話でございます。
　地方国立大学を始めといたしまして国立大学法人全体への支援ということにつきましては、運営費交付金の確保あるいは税制改正要望において税額控除が認められたというふうなことは、これは実はトップ大学だけでなくて、全八十六法人に対して共通のことでございます。また、この法案におきましても、全国立大学法人を対象とした部分といたしまして、土地、建物の活用であるとか、あるいは寄附金等の資産運用であるとか、こういう点については全法人を対象とした措置ということでございます。また、地方大学の活性化という観点につきましては、政府全体としてもまち・ひと・しごと創生総合戦略の中で取組を進めているところでございます。
　具体的には、国立大学の予算で申しますと、運営費交付金において三つの類型を設けまして、そういう卓越した研究で世界と研究面で競っていくという大学もありますが、御指摘のように、八十六の法人の中には地域に根付いてしっかりと地域の課題を解決していくという、そういうタイプの大学もございますので、そういう大学に対しては、地域のニーズに応える人材育成、研究の推進といった枠組みを設けまして、その中での重点支援ということを行っているところでございます。
　また、これ、二十七年度から、ＣＯＣと言っておりますけれども、地域の地（知）の拠点の大学ということで、大学、これは国公私立を通じてでございますけれども、大学の地域との連携、協働を促進するという事業を進めております。現在、三十六拠点四十六の、国立大学について言いますとそういう支援を行っているところでございますので、こういうことを通じて地方大学の支援ということをしっかりと行っていきたいというふうに考えてございます。
○新妻秀規君　今の局長がおっしゃった具体的な取組をしっかり前進させていただけるようお願いをいたします。
　次に、基盤的経費の確保、充実について、これは大臣にお伺いをします。
　今回の法案は、国立大学の改革の流れを推し進めるためのものだというふうに理解をしています。その流れというのは、具体的には、平成二十五年の十一月二十六日に文科省が発出をした国立大学改革プラン、また昨年六月十六日の同じく文科省から発出されました国立大学経営力戦略、こうしたものに明記をされています。
　こうした取組を進めるためにも、運営費交付金などの基盤的経費、この確保、充実が必要だと思いますが、大臣の御所見、お願いいたします。
○国務大臣（馳浩君）　国立大学法人の第三期中期目標期間初年度である平成二十八年度予算では、国立大学法人運営費交付金において三つの重点支援の枠組みを新設し、各国立大学の機能強化の方向性に応じた取組をきめ細かく支援するとともに、対前年度同額の一兆九百四十五億円を確保したところであります。
　引き続き、各国立大学が改革を着実に実行できるように、運営費交付金などの基盤的経費の確保に努めてまいりたいと思います。
○新妻秀規君　力強い決意、ありがとうございました。我々も援護射撃をしっかりしてまいります。
　次に、国立大学法人の施設整備についてお伺いをしたいと思います。
　大臣は名古屋大学を訪問されたと伺いました。あの青色ＬＥＤ、このノーベル賞の研究がこういう施設でなされたんだということで、様々な所感お持ちになったんじゃないかなというふうに思います。国立大学の施設は日本の次の世代を担う人材の育成の場であるとともに、先ほど来ありました地方創生、またイノベーション、こうした拠点でありまして、一億総活躍社会の実現のために大変重要な施設だと思っております。
　ここで、資料の一を御覧ください。資料の一の上半分の写真を見ると、この一番左の写真、外壁とかサッシが落ちるかもしれないと。真ん中の写真、過密な研究室なんか物が崩れそうですよね。
　じゃ、一体施設どうなっているのかというと、この右上のグラフなんですけれども、これ、現時点でどれくらい大学の建物が老朽化しているのかという、現時点での状況です。左に行けば左に行くほど古い。五十年以上がこれだけ、単位は万立方メートルなんですけれども、この真っ赤っかのところが問題なんです。真っ赤っかのところが築二十五年以上で、ダイダイ色のところは経年二十五年以上なんですけれども、ダイダイ色のところは改修済み。でも、未改修なのはこの真っ赤っかのところなんですね。
　今後五年間で、築五十年以上の真っ赤っかの部分が急増していきます。九・七パーから二三・一パー、一気に増えると。じゃ、この黄色でハッチしてあるところ、これが、二十五年後までにはこの黄色のところまで行くんですけれども、相当な数の建物が経年二十五年以上とか経年五十年以上になっていくわけなんです。こうしたことは安全面からも機能面からも大変な課題です。
　一方で、こういう施設の老朽化とともに、左下の写真、御覧ください。配管の腐食、もうこんなふうになっているんですよね。下の真ん中の写真にあるように、水漏れも起こっています。
　じゃ、配管とかこういうライフラインどうかというと、右の方のグラフ、この横に伸びている棒グラフを見ると、この一番上の棒の排水管、これ雨水と実験排水に分かれているんですけれども、雨水で七二パー、経年三十年以上。その下、実験排水、六三パーが経年三十年以上。給水管でも四一パー、ガス管三四パーと。
　じゃ、経年三十年以上は何がまずいのかというと、一番右下のグラフです。経年三十年以上で事故出現率が急増してくると、こういう問題があるんです。なので、こういう施設面の老朽化は大変厳しい課題です。
　じゃ、予算どうかというと、次のページ御覧ください。国立大学法人の施設整備費予算額、最近もうがた落ちなんです。なので、対策が遅れています。
　今年度を初年度とします国立大学法人等の施設整備五年計画に基づいて、こういう計画的な整備が是非とも必要だと思うんですけれども、この取組に対しての大臣の御所見をお願いいたします。
○国務大臣（馳浩君）　今年三月に第四次国立大学法人等施設整備五か年計画を策定をいたしました。計画的に整備をしていかなければいけないと考えております。
　大体、昭和四十年代、五十年代に国立大学の施設整備、一気に進めております。その後、やはり耐震化を中心に施設整備してまいりましたがゆえに、今お示しの資料のとおり、老朽化が進んで大変なことになっております。その認識は持っておりますので、計画的にこの老朽化対策を進めてまいります。
○新妻秀規君　是非、予算確保を含め、この取組を前に進めていただけるよう、大臣のリーダーシップの発揮を是非ともお願いをします。
　次に、ベンチャー関連施策の促進に向けた取組について、これも大臣に伺います。
　まず、資料の三を御覧ください。これが大学発ベンチャーの設立数の推移です。その年にどれくらい新しく設立されましたかというのがこの棒グラフで、折れ線グラフがトータルの数なんですね。最近の棒グラフを見ると、平成十六年、十七年に二百五十二とピークのところからどんどん下がって、もうここ数年はまた四十から六十、七十くらいで頭打ちになっているという状況です。
　昨年の六月の十六日に発出されました文科省の国立大学経営力戦略にこのような目標が掲げられています。ちょっと朗読します。
　世界のビジネスモデルが大きく変革しつつある中、経済にインパクトのある新陳代謝を引き起こすためには、ベンチャー企業による新産業の創出が極めて重要、特定研究大学、これが今でいう指定国立大学なんですけれども、この指定国立大学などにおいては、海外のベンチャー支援人材を含め、国内外の優れた創業人材の登用や実践的な創業人材育成など、ベンチャー創設のプラットフォーム機能を担うことができるよう、関係府省等によって各種のベンチャー関連施策を密接に関連させて支援、促進を図る、このような目標が掲げられているわけなんです。
　今回の指定国立大学法人制度はこの目標に向かっての最初の一歩と考えるわけですが、今後、文科省として、この戦略に掲げた目標、この達成に向けてどのように具体的に取り組んでいくのか、大臣の御所見をお願いいたします。
○国務大臣（馳浩君）　委員御指摘のとおりであります。
　我が国の大学発ベンチャーの設立件数はここ数年停滞している状況にありますが、その要因としては、第五期科学技術基本計画において、事業や経営を支える人材が十分でない状況にあり、起業しても経営で行き詰まる事例が見られること、ベンチャー企業に対する社会的信頼性や失敗に対する社会的許容度がいまだに低いことなどが挙げられております。
　このため、文科省としては、強い大学発ベンチャーを創出するため、具体的な取組として、創業前の段階から大学の革新的技術の研究開発支援と民間の事業化ノウハウを持った経営人材による事業育成とを一体的に実施し、大学発ベンチャー創出を支援する大学発新産業創出プログラムや、海外機関や企業などと連携し起業に挑戦する人材や産業界でイノベーションを起こす人材の育成プログラムを開発、実施する大学を支援するグローバルアントレプレナー育成促進事業、いわゆるＥＤＧＥプログラムなどに取り組んでいるところであります。
　文科省としては、強い大学発ベンチャーの創出を支援することで、研究開発成果の実用化や社会還元によるイノベーション創出の実現に取り組んでまいりたいと思います。
○新妻秀規君　今の大臣からの、大学発ベンチャーを促すための様々なプログラムを実施していきますよという、そういうお話がありました。そういう新しいプログラムが効果をしっかり発揮するように、きちんとした評価をして、ちゃんとしたＰＤＣＡを回して、大学発ベンチャーが、このグラフがぐっとまた上がっていくようにしっかりフォローしていただきたいと思います。
　最後の質問に行きます。資産運用の対象範囲について、これは政府参考人にお伺いをしたいと思います。
　国立大学の資産運用の対象範囲、これは今どうなっていて、今回の法改正によってどのように変わるのか、簡潔にお示しいただければと思います。
○政府参考人（常盤豊君）　現行制度上、国立大学法人等の資産運用の対象範囲でございますが、国立大学法人法第三十五条において準用する独立行政法人通則法第四十七条の規定に基づきまして、運営費交付金、学生納付金、寄附金など、現状では資金の性格を問わず、一律に国債、地方債、政府保証債などの金融商品に限定されております。
　今回の改正においては、他の独立行政法人の運用対象範囲あるいは国立大学法人からの要望、こういうものを踏まえまして、例えば投資信託、社債、外国債券、外貨預金など、こういうものを政省令で定めるところによって新たに可能とするということを予定しております。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　今も余震が続く熊本、大分の地震の被害ですけれども、本当に子供たちへの支援、これが行き届くように私もこの場で要望をいたしまして、法案に対する質問に入ります。
　本法案は、文部科学大臣が、世界最高水準の教育研究活動の展開が相当程度見込まれるものを指定国立大学法人として指定することができるとしています。また、指定の事由がなくなったと認めるときは、当該指定国立大学法人について指定を取り消すとされています。
　これ、大学評価委員会の意見を聴くということは義務付けられているんですけれども、この指定及びその取消しは文科大臣の専権事項ということでよろしいですか。
○政府参考人（常盤豊君）　指定国立大学法人の指定でございますが、文部科学大臣の権限に属する事項でございますが、大学の申請をまず前提とするものでございます。また、法律上あらかじめ国立大学法人評価委員会の意見を聴かなければならないというふうにされてございます。
○田村智子君　これは世界最高水準という非常に分かりやすい、国民的には、そういう評価を文科大臣が行うと、こんなこと、いまだかつてないことですよね。
　国立大学法人法では、国立大学の評価は大臣ではなく国立大学評価委員会が行うと定めています。しかも、評価委員会は、国立大学の中期目標に係る業務の実績を評価する際は、大学評価・学位授与機構、現在は大学改革支援・学位授与機構に名前が変わっていますが、ここに教育研究評価の実施を要請し、その結果を尊重することとなっています。
　この機構が行う評価というのは、いわゆるピアレビュー、同僚評価です。専門的知識を持つ同僚、同業者による評価、これが専門的見地に基づく評価のその質を担保しているわけです。また、この評価については大学法人が異議を申し立てることも認められていて、実際に異議申立てによる再評価も行われています。
　こういう仕組みについて、文科省はこれまで大学の自主性、自律性に配慮して評価というのは行わなければならないからだという説明を繰り返してきたわけです。ところが、この法案では文科大臣が指定をする、取消しもする。これは国立大学法人法に定める国立大学の評価の在り方に私は反するものだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（常盤豊君）　現行の国立大学法人の評価の制度、またその際の大学評価、大学改革支援・学位授与機構の関わり、この点についてお話ございましたが、現行の国立大学法人制度におきましては、国立大学法人評価は国立大学法人評価委員会が行うということとされておりますのは御指摘のとおりでございます。ただ同時に、その評価の結果を踏まえて当該国立大学法人等の組織及び業務の全般にわたる検討を行って、その結果に基づいて当該国立大学法人等に関し所要の措置を講ずるということについては文部科学大臣の権限とされているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事赤池誠章君着席〕
　今回の指定制度につきましては、申請のあった国立大学法人等の現状や目標、構想について、専門的、客観的な観点から評価委員会の御意見をいただいて、その意見は十分に踏まえた上で文部科学大臣が指定を行うということでございますので、現行の評価制度との関係で整合性は取れているものではないかというふうに思っております。
○田村智子君　今答弁では踏まえてと言いましたが、踏まえてなんて書いてないですよ。聴くと書いてあるだけですよ。配慮するとも尊重するとも書かれてないですよ。
　これは、これまでの大学改革の法案審議で、例えば文科省は学長の権限強化、学校教育法の改定で行いました。その際、私は、例えば入学試験の合否判定、学生の卒業認定など、教授会の意見は聴くと言ったけれども決定権限は学長にあるんだと、教授会の決定を学長が覆すこともあり得るんだと、こういう答弁が繰り返されたわけですよ。聴くというのはそういう位置付けですよ。踏まえるでもない、尊重するでもない、聴くだけなんです。
　大学の教育研究活動は分野も広く、極めて専門的です。文科大臣に高い見識があったとしても、とても個人の見識で大学の水準を判断できるものではないと思います。しかも、世界最高水準の教育研究活動を今後展開するという可能性まで見極めるというわけなんですね。
　　　〔理事赤池誠章君退席、委員長着席〕
　馳大臣、この法案が成立すれば、施行前にもこの指定ができるということになるわけです。一体どういう指標でこの大学は世界最高水準が見込まれるんだと、馳大臣御自身はどういう指標で判断されようというのでしょうか。大臣。
○国務大臣（馳浩君）　ちょっと具体的なことを申し上げてよろしいでしょうか。
　国際的な拠点として指定することになりますので、教育研究面では、まず、四ポイントお伝えします、優秀な人材の獲得や育成、それから海外研究者や留学生についてであります。二点目は、研究力の更なる強化、これは分野融合や新領域の開拓についてであります。三点目は、国際協働により、より高度な人材育成拠点へと発展すること。四点目は、社会連携を進め、より高い教育研究成果で社会に貢献をすること。また、組織運営面では、ガバナンスの強化、これは学長の指導性の発揮で組織的に課題を克服していくということ。六点目が、財務基盤の強化、基盤経費確保に加えて社会からの支援を得られるかどうかと。こういった課題をやはりまず大学自身が申請をしていただくということ、それを踏まえて評価委員会で評価をしていただくということ、それを聴いて判断をするということであります。
○田村智子君　大学評価委員会というのは文科省の中に置かれた機関ですから、結局、文科省が判断するということになってしまう。例えば、ノーベル賞を受賞した物理や化学の研究は二十年、三十年掛けての評価なんですよ。ｉＰＳ細胞は極めて異例の早さと言われたけれども、十年掛かっているわけですよね、その芽が出るのに。教育の成果を判断するというのはもっと困難だと思いますよ。こんな評価が文科省ができるというんだったら、私はおこがましいとしか言いようがない。こんなのは大学の学問研究の自主性、自律性に踏み込む越権行為だというふうに指摘をしなければなりません。
　次に進みます。
　指定国立大学は、そもそも二〇一四年十二月、産業競争力会議の新陳代謝・イノベーションワーキンググループで提案された特定研究大学を具体化したものです。ここで世界水準ということが強調されて、これが翌年六月三十日に閣議決定された日本再興戦略改訂二〇一五に盛り込まれました。産業界も大学も稼ぐ力を付けるためという発想で、産学協同の研究を重点強化しようということです。教育研究の現場からの要求の法案ではないということは明らかなんですね。
　それでは、指定国立大学法人へのこの財政的措置がどうなるのか、運営費交付金の上乗せなどを検討しているのかどうか、お答えください。
○政府参考人（常盤豊君）　指定国立大学法人のまず経緯でございますけれども、もちろん産業競争力会議での御議論ということもございますが、国立大学については、先ほど来御議論ございますように、全八十六の国立大学法人が現在非常に社会の変化、産業構造の変化が激しい中で、それぞれの強み、特色、社会的役割をどのように生かしながら機能を強化していくのかという議論をここ数年ずっと続けているわけでございます。その中で、卓越した研究拠点として国際的に貢献をしていきたいという大学群が一定程度存在をしているということが基礎になっております。
　その中で、今回、指定国立大学法人という新しい枠組みを設けるわけでございますが、その指定国立大学法人につきましては、積極的に民間との連携を深めまして、質の高い教育研究活動の実施、そして、それに対する社会からの理解、そして理解に基づく支援、こういうことの好循環を実現をする中で、併せて財務基盤の多元化を図っていただきたいというふうに考えてございます。
　ただ、この指定国立大学法人について検討をしてきました有識者会議におきましても、指定国立大学法人に対する国からの一定のスタートアップの支援が必要であるという意見が多く出されておりますので、それを踏まえた対応については、法案をお認めいただきましたら、その後検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○田村智子君　そのスタートアップ資金というのは、じゃ、来年度の予算で運営費交付金と別枠で要求するんでしょうか。それとも、運営費交付金の増額ということを強く文科省は財務省に迫るということですか。はっきりお答えください。
○国務大臣（馳浩君）　ここは大事なところなので、改めて私の方針をお示ししたいと思います。
　基本的に、運営費交付金を継続的にまず確保していくというのは、全国立大学に対して今までも努力を示してきましたし、昨年同様の額を今回も確保しましたので、これを引き続き取り組むということがまずベースであります。
　そして、スタートアップについては、私は、これは今回の法案を我々は提出するに当たり、政府全体として我が国の国立大学をより一層世界においても伍することのできるものにしようという、こういう目標があるわけでありますから、したがって、このスタートアップについての予算は私は別枠で要求すべきだと考えております。
　しかし、これは、文科省において、私の方針として考えております。ほかの大学にしわ寄せの行くようなやり方をやってはこれ全く意味がないと、そういうふうな認識でおります。そのことを踏まえて、今後、予算折衝等について取り組むということであります。
○田村智子君　別枠でなければ大変なことが起こるというふうに思うんですね。
　先ほど、大臣は、今年度は運営費交付金は前年度と同じ額を確保したというふうに御答弁されたんですけれども、しかし、そのうち約百億円は重点支援分ということになったんですよ。大学の要求額に対して、文科省が示した大学改革の方向に沿って努力しているかどうか文科省が査定を行ったわけです。四十二大学は要求額に対して一〇〇％以上になりました。最も反映率が高い大学で一一六％です。一方、四十三の大学は一〇〇％未満で、最も査定が低かった大学は要求に対して七五％程度しか認められなかった。これ、文科省の査定によって財政的な大学間格差というのが既にもたらされてきているわけですね。
　この間ずっと運営費交付金は減らされてきましたから、文科省は、大学間を文科省自身の査定で格差付けるだけじゃなくて、大学の中でも重点配分を行えということを強く要求してきた。その結果どうなっているか。例えば新潟大学、これ、文書が配られたわけですよ。昨年度は十三万五千円、一人当たりの研究者に対して基礎的経費を配分してきたけれども、今年度は三万七千円になるという、こういう通知が配られたんですよ。これ、三万七千円なんていったら、学術論文一冊程度ですよ、せいぜい。こんなことやっていたら研究者のモチベーションはどんどん下がっていってしまう。
　皆さんがやってきた選択と集中、重点配分、このやり方自体が日本の国立大学の教育研究を停滞させてきた、疲弊させてきた、そういう認識おありですか、大臣。
○国務大臣（馳浩君）　私はそうは思っておりません。やはり、国立大学といえども、各大学、より一層の努力をしていただきたいし、競争的な環境はやはり向上させていくためにも必要だと考えております。
○田村智子君　これ、基礎的経費を減らしながら、努力してほしいなんというのは本当にひどいやり方ですよね。
　アメリカ、二〇〇〇年から二〇〇九年にかけて研究開発費、これ公費です、四三％増やして、論文数は二七％増。ドイツは同じ時期、研究開発費三三％増やし、論文数は二六％増。韓国は研究開発費倍加で、論文数は三倍。これに対し、日本は、研究開発費は僅か五％増で、論文数も五％しか増えていないと。明らかなんですよ、もう。
　これは今年の三月、科学技術・学術政策研究所、科学技術の状況に係る総合的意識調査、これ定点調査といって、毎年同じ研究者に対する調査というのを行っているんですね。もう基盤的経費が掘り崩されているという指摘が激しく行われているわけですよ。もう固定費まで切り込んで対応せざるを得ないと。だから、閲覧できる雑誌や電子ジャーナルが減ってしまったと、著名科学誌の論文さえダウンロードできないことがあると。お金が足りないからです、固定費が。これで優秀な人材は博士課程から企業へ就職をしてしまう。あるいは、応用研究、出口志向の研究、大型プロジェクトの研究に予算が集中してしまっていて、基盤的な研究、長期的な視野に立った基礎研究ができにくい環境がどんどん広がっていると、こういう指摘にあふれているわけですよね。
　私どもの赤旗の新聞にも、四月の十四日の日に、京都大学の山中伸弥先生に出ていただきました。その中で、基礎研究への支援、これこそが科学立国の第一条件であるということを本当に強く強調してお話をいただいたんですね。皆さんがやっているイノベーションというのは、応用部分だと思いますよ、すぐに産業に役立つような応用部分の研究。ここに、確かに企業からの寄附金とか自己収入で何か、産学の協同とか、私、これ否定しません。そういうので国立大学の研究が世に出て生かされるという道は必要だと思います。しかし、それが既に枯渇しているという指摘が激しく行われているわけですよ。ノーベル賞の受賞は二十年、三十年前の基礎研究なんだと、それが今評価されているんだと、今この基礎研究部分を掘り崩されていてどうして応用研究が進むのかという指摘を山中先生も行っておられるわけですね。
　この基盤的経費を掘り崩してきたことこそが国立大学の停滞を生んできた、大臣、この認識おありですか。
○国務大臣（馳浩君）　私の考えていることと田村委員の考えていることはそんなに違わないと思って話を聞いているんですよ。基盤的経費を今後とも継続して安定的に確保すべきだという話は私は繰り返し申し上げていると思いますし、したがって、各大学において、改めて運営費交付金の確保プラス寄附金等の確保も含めて財源を多様に確保していってもらう努力もしてもらうと同時に、科研費等の確保もあるわけでありますから、こういう多様な財源を確保しながら、同時に競争的な環境をつくって、基礎研究の継続的な発展、このことも期待したいと思っております。
　改めて、今まで非常に、昨年まで随分と減らされてきたわけですけれども、これで一つの歯止めを掛けたと思っておりますし、この基盤的経費の確保というのはしっかりとしていかなければいけないし、同時に、そのためにも競争的な環境は必要であるということを申し上げたいと思います。
○田村智子君　これ、確保では駄目なんですよ。掘り崩した分を取り返さなかったら、今みたいに学術論文さえダウンロードできないという状態を解決することができないわけですね。
　それともう一つ、決して言わないのが重点支援がもたらしたものなんですよ。重点支援、重点配分ということをやっていることがやっぱり大学全体の力を落としてきたと。文科省の言う選択と集中というのが誤っているという指摘を、これは研究者の方々が繰り返し行っているわけですね。これは、国立大学協会も昨年の五月にこの運営費交付金の削減がどのような影響をもたらしたかという研究の報告書をまとめていますけれども、その中でも、やはり重点配分ということの見直しが必要だと、そんな短期の視野ではなくて、もっと長期的な、中長期的な視野でもって、基礎的研究基盤をどうつくっていくのかという、このことこそが求められているんだということを繰り返しています。
　また同時に、削られた分の運営費交付金を元に戻すことなくして国立大学の再生はあり得ないと、このことを強く申し上げまして、質問を終わります。
○松沢成文君　松沢成文でございます。
　私からも、熊本、九州の皆様にお見舞いと、また、犠牲になられた方のお悔やみを申し上げたいと存じます。
　さて、今日この法案の質問に入る前に、先ほど赤池委員からも取り上げていただきました、国立大学に関連して、国旗・国歌問題について質問をしたいと思います。
　実は、前回、私、一般質問で質問させていただきましたが、全く大臣の答弁に納得がいかないんですね。そこで、改めて大臣の御意見をお聞きしたいんですけれども、実は、前下村大臣は、私がこの問題指摘して、すぐに各国立大学に全部状況はどうなっているか調査をしました。そしてまた、調査結果を受けて私はそれを参議院の予算委員会で取り上げて、問題があるんじゃないかということで、きちっと文科大臣として指導なり要請なりしてほしいということを受けて、下村文科大臣は国立大学の学長会議でこうしてほしいというお願いベースでやったわけですね。
　その行為について、馳大臣は、私も同じ考えだ、下村大臣がやったことは適切だと、こう答えたんですね。そして、この考えは踏襲したいと答えた。しかし、馳大臣がやろうとしていることは、調査もやりません、もうこれ以上要請もしません。これ、誰が見ても、全く下村大臣がやったことと馳大臣がやらないと言っていることは正反対なんですよ。これ、分かりやすく言えば、こういうのを言行不一致というんですね。
　下村大臣のやられた考え方あるいはやったことを適切だと言うのであれば、それを踏襲するのであれば、きちっと今年も、国立大学の状況が今どうなっているのか、この重要式典における国旗・国歌の問題がどうなっているのか、調査するのは当たり前じゃないですか。なぜできないんでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　国立大学の入学式、卒業式などのいわゆる式典の場においては、国立大学が社会の多くの方に支えられていることを自覚するという観点から、国旗を掲揚し、国歌を斉唱することが望ましいと考えております。
　昨年六月の国立大学法人学長等会議において、下村前大臣が各学長に対して、国旗と国歌の取扱いについて適切に御判断いただくようお願いをしているところであり、各大学の状況について適宜適切に把握してまいりたいと思います。
○松沢成文君　下村大臣はきちっとお願いをしたわけですね。そのお願いを受けて、今年というか、昨年度、今年度、三月に卒業式があり、四月に入学式があったわけです。そのお願いを受けてどういう変化が国立大学の運営現場に生じているのか、それをきちっと把握しなければ今後の指導なんかできないんじゃないんですか、今後の助言なんかできないんじゃないんですか。だからこそ、この四月にも、この四月こそ、昨年の動きを受けてどういう変化があったのか、これを確認し、今後に生かしていくためにも調査をしなければいけないんじゃないですか。
○国務大臣（馳浩君）　先般私が答弁したことは、ちょっと意がちゃんと伝わっていないようなので改めて申し上げますが、前回も申し上げましたが、学習指導要領に基づいて国旗・国歌をというようなことは高等教育、大学においてはございませんので、何かの根拠に基づいて調査をするというふうなことはするつもりはありませんという表現をいたしました。
　同時に、下村前大臣が、国立大学というのはまさしく税金を含めて多くの我が国の社会的なリソースを踏まえて存立をしているものでありますし、当然諸外国からの留学生も受け入れて、また育成をし、また卒業もさせているところでありますから、当然式典等の場において国旗掲揚、国歌斉唱などの儀礼を通じて社会全体、我が国の社会全体に対する感謝の気持ちを表明するような場があって、私はそれは望ましいと思っています。
　だけども、それが学習指導要領に基づいて規定されているものでもありません。したがって、調査という表現は使いませんでした。その上で、下村前大臣も国立大学の学長にいわゆるお願いベースで表現をしておりますので、この状況を踏まえて適時適切に状況を把握してまいりたいということであります。
○松沢成文君　状況を把握したいなら、情報収集しなきゃ把握できませんよ。
　実は、昨年、参議院の中山恭子先生が、これは国立大学の現場がおかしいんじゃないかということで調査を文科省に依頼して、文科省はすぐに調査をしてくれました。調査というか、各八十六大学に全部聞き取り調査やったんですね。それを受けて、私が質問して、文科大臣はやはりきちっと自分たちの意思は表明すべきだということで、お願いベースのことをやったわけですね。それによって変化があった、その状況を把握したいと言っているのに、調査しないでどうやって把握するんですか。
　去年、中山先生が文科省にお願いしたように、改めて私から文科省に、今年も去年と同じような調査をしてその変化をしっかりと把握した上で国立大学のあるべき姿を議論していく、あるいはこの委員会にも情報公開していただいて委員会でも議論をしていく、これは当たり前の姿じゃないですか、行政として。なぜそれができないんでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　先ほどから何度も答弁しておりますが、これまでの経緯を踏まえて、各大学との意思の疎通を図りながら状況を把握してまいります。
○松沢成文君　文科大臣は、下村前大臣の考え方とは大分違うというふうに正直に言った方がいいですよ、前大臣はきちっとそれやったわけですから。それを受けて、この変化も見なければ、どうやって行政運営するんでしょうか。
　そこで、ちょっと、委員長、お願いがあるんですが、文科省の方ではこの情報収集はやらないということであります。ただ、今後の国立大学の運営を考えるに当たって、今国立大学で重要式典における国旗・国歌がどのような状況になっているのか。特に、昨年の議論を受けて今年ですから、この委員会で是非とも八十六国立大学に、その最終判断は国立大学に任せればいいんです。ただ、実態がどうなっているか、この情報収集をして、それを国民の皆様にも公開をし、そしてこの委員会でも国立大学運営の在り方についての議論するための資料とするというふうにしていただきたいと思いますので、是非とも、委員長、取り計らいをよろしくお願いします。
○委員長（石井浩郎君）　理事会で協議いたします。
○松沢成文君　それでは、ちょっと法案の質問に移りますが、先ほどから議論もありましたけれども、この改正案とは別に、実は本年度から国立大学の運営費交付金の重点配分というのも行われているんですね。いいプラン作って頑張っている国立大学には少し重点配分しますよと。この重点支援制度の要件の一つにも、世界のトップ大学と伍して卓越した研究教育ということが挙げられているんです。それでまた、二〇一四年にはスーパーグローバル大学という制度も文科省は創設しています。これも世界レベルの教育研究を行うトップ大学に補助金を出す制度です、これは私学も含めてですけどね。さらに、卓越大学院という制度も現在検討していると聞いています。つまり、世界レベルの大学を目指す制度として、今回の指定国立大学、そして運営費交付金における卓越研究、さらにはスーパーグローバル大学、そして卓越大学院と、同じような目的で四つも制度をつくろうとしているんですね。
　先ほど選択と集中についての議論もありましたけれども、こうやって幾つも幾つもちょっと似通った制度をつくっても、国民にも分かりにくいし、果たして成果が生まれるのか。本当に世界で伍して、何というかな、研究開発をやる大学をつくるとしたら、もう少し制度の選択と集中がなければ、もうとにかく鉄砲数撃てば当たるみたいな、こういうのもつくろう、ああいうのもつくろう、これ、行政の手腕として私は好ましくないと思うんですよ。私はこここそ選択と集中が必要だと思うんですが、まず、いかがでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　結論からいえば総合的にやっていきましょうということでありますが、まず、国公私立大学を通じて予算面で支援する施策として二つあると。一つ目としてスーパーグローバル大学創成支援、二つ目として卓越大学院ですね。国立大学に対する施策として、これは今年度から国立大学の運営費交付金の中に三つの重点支援の枠組みを設けてきめ細かな支援を行う仕組みを導入して、教育研究活動の取組を支援すると。もう一つが今般の指定国立大学法人制度であります。
　したがって、これらは国公私立ですから、今日御審議いただいているのはいわゆる指定国立大学法人ということでありますから、全体を通じて総合的にこういった枠組みをつくり支援をしていくというふうなことで御理解をいただきたいと思いますし、今般のこの指定国立大学法人制度においては数校、将来的には十校確かに目標としておりますけれども、八十六ある国立大学のうちの数校程度であります。ということも踏まえて、いわゆる八十六大学全部見た場合にはそれぞれのやり方もありますし、ここに更に私学や公立が入ってくるとそれぞれのグローバル化社会に対応した制度もありますと、こういうことであります。
○松沢成文君　世界のトップ大学を目指すには、もちろん研究の中身、これが重要です。それと同時に、その研究を世界中にアピールする能力、この発信力がなければ、幾らいい研究していても駄目なんですね。
　そこで、日本の大学が一番不利というのは、やはり私は英語力だと思っているんです。やはり、同じ論文を書くにも、英語できちっとしたもの書けば世界中の人に伝わるわけですね。そこができないと駄目なわけですよ。今の日本の大学は、やはり英語を母語とする英語圏ではないですからね、日本は、やっぱり外国語として勉強するわけで、特に難しい学術研究になると相当高度な英語が必要だと思います。
　さあ、そこで、大臣、日本の英語力というよりも、この研究開発における大学の英語力、これを向上させるにはどういうことが必要だとお考えでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　まず、この事業においては、学生の語学レベルの向上のための取組について、達成目標を掲げて推進することを求めております。各大学で外国語力基準とそれを満たす学生数の目標を定めて、それを達成するための様々な取組を実施していただくことになっております。
　例えば、京都大学では、平成三十五年度までに全学生の五〇％がＴＯＥＦＬｉＢＴ八十点以上又はＩＥＬＴＳ六・〇以上に到達する目標を定めております。筑波大学では、日本人学生と外国人留学生が共にコミュニケーション能力を身に付けるグローバルコミュニケーション教育センターを設置しております。各大学でそれぞれ指標を持って取り組んでいるのをまず報告します。
　また、教員について、国際通用性を見据えた採用と研修を行うことを促しておりまして、採用時に教員の英語力を評価する仕組みを設けるほか、教員の海外の大学や研究機関への派遣、研修機会の充実などを通じて教員の英語力を向上させて国際通用性を高める取組が行われております。また、スーパーグローバル大学創成支援事業で、今のはそれですが、これ重点支援をしております。
　東京大学などでは採用に際して外国語による模擬授業を実施し評価を選考に活用しておりますし、九州大学では海外大学での教授法研修プログラムを実施しております。こういった事業を通じて、やっぱり英語力の強化を図っていかなければいけないと思っています。
○松沢成文君　大臣、なかなか日本人は、私含めて英語というのは苦手というか、ネーティブのスピーカーに比べるとちょっと物おじしてしまって、対等な議論とかなかなかできない人多いんですよね。よく習うより慣れよという言葉があるように、英語を勉強するというだけじゃなくて常時英語を使う環境をつくっておかないと、ネーティブの人たちにはとてもとてもかなわないわけですよね。
　さあ、そこで、私は、日本の文化とかあるいは国語、日本の言語としての日本語、これをしっかり守っていくということは大変重要だと思っています。それを第一義にしながらも、やはり今、国際語になってしまっている、もう世界共通語ですよね、英語は。だから、一外国語ではなくて、世界共通語としての英語に日本人が今後いかに慣れていくかという社会をつくっていかないと、日本は島国で、ずっと世界の動きに置いてきぼりになってしまう可能性があると思っているんです。
　実は、今から十五年ほど前に、英語を第二公用語にしようという議論が、たしか小渕政権の頃だったと思いますが、かなり盛り上がったこともあるんですね。ただ、これはやっぱり日本人だから日本語第一だということで、様々な意見があってそのまま消えてしまったんですけれども、私は、それから十年、十五年たって、やはり世界の動きを見ていると、どう見ても今、英語を母語とする国以外の国ですね、アジアの国とかアフリカの国も含めて、みんなこういう人たちは英語を勉強し、そして様々な会議で英語でやり取りをしているんですね。大変な動きになっています。
　ですから、ここでもう一度、もちろんこれ文科省だけじゃないですけれども、国全体としてこの英語を第二公用語に位置付けて、行政の情報とか、あるいはアカデミックな教育の情報、これが、日本語だけでなくて常に英語も併記したり、英語も併用したりして、世界の、何というか、世界語になっている英語にきちっと日本人が対応していくという形をつくっていくべきではないかと思っているんですけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（馳浩君）　私は、物を考える力、これは国語の授業を通じてもっともっと強化していかなければいけないのと同時に、やはりコミュニケーション能力は、このグローバル社会において、やはり話したり聞いたりディスカッションしたり、最終的に、この指定国立大学法人制度は国際社会においてというわけでありますから、論文を書く力、まさしくリーディングもライティングも身に付けてもらわなければいけない。発達段階に応じて必要な能力がありますから、それは徹底してやります。
　だけれども、原点というか、物を感じたり考えたり発想したりする原点は、日本語能力、なかんずく国語の能力を身に付けないと、それはやっぱり、薄っぺらい中身を幾らぺらぺら英語でしゃべっても、本質的な高等教育における研究力を発揮する能力としてはいかがかなと私は思っておりますので、段階に応じた教授法や、またプログラムを展開することが重要だと考えています。
○松沢成文君　時間です。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（石井浩郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、水岡俊一君が委員を辞任され、その補欠として礒崎哲史君が選任されました。
　　　　─────────────
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、国立大学法人法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　本法案は、昨年六月に閣議決定された日本再興戦略改訂二〇一五を具体化するものです。この閣議では、イノベーション、ベンチャーの創出を掲げ、企業の投資対象として魅力的なグローバルな競争力を有する国立大学をつくり出すとしています。
　法案では、これを指定国立大学として、文科大臣が申請のあった国立大学の中から世界最高水準の教育研究活動の展開が相当に見込まれる大学を指定するとしています。大学評価委員会の意見を聴くことは義務付けますが、指定及びその取消しは文科大臣の専権事項であり、その評価の指標も明らかではありません。
　国立大学の業務の実績に関する評価は法令によって大学評価委員会が行うこととされており、その評価に当たっては、大学改革支援・学位授与機構に教育研究評価の実施を要請し、その結果を尊重することが定められています。機構による評価は、専門的知識を持つ同僚、同業者によるピアレビューです。こうした仕組みは、国立大学の自主性、自律性への配慮が求められるからだと文科省自身が説明をしてきました。文科大臣が特定の大学を世界最高水準と評価することは、こうした国立大学の評価の在り方をゆがめるものと言わなければなりません。
　指定国立大学は、中期目標の策定、変更に当たり、世界最高水準の教育研究活動を行う外国の大学の業務運営の状況を踏まえることが法律によって義務付けられますが、これも大学の自主性、自律性への介入と言わざるを得ません。指定国立大学への国の予算措置も明らかではなく、運営費交付金の重点配分が更に加速し、教育研究条件の大学間格差を更に広げかねません。
　また、本法案は、全ての国立大学に対して資産運用の規制を緩和することで自己収入を増加させようとしています。二〇一五年十一月の財政審建議では、国立大学について、民間資金の導入などを進め、今よりも国費に頼らず自らの収益で経営する力を強化していくことが必要とされており、今後、資産運用の規制緩和を口実に運営費交付金の削減にもつながりかねません。また、投資のリスクを負うことで教育研究財産を毀損する危険性も生じます。
　国が行うべきは、法人化以降削減を続けてきた運営費交付金を抜本的に増額し、教育研究基盤への支援を強めることである、このことを申し上げ、反対討論を終わります。
○委員長（石井浩郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　国立大学法人法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○大島九州男君　私は、ただいま可決されました国立大学法人法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民進党・新緑風会及び公明党の各派並びに各派に属しない議員松沢成文君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国立大学法人法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、指定国立大学法人の指定に当たっては、申請から指定に至る過程を広く国民に明らかにするなど、公正性及び透明性を確保すること。
　二、指定国立大学法人が、世界最高水準の教育研究活動を展開できるよう、他の施策とも連携を図り、その環境整備を行うこと。特に、国際的に評価される人材を育成し、また、そのような人材を獲得するために教育・研究条件の整備を図るよう、積極的な支援を行うこと。
　三、余裕金の運用対象範囲の拡大に伴い、資産が毀損するリスクが増大するおそれがあることに鑑み、運用を安全に行う体制が整えられていることを十分に確認すること。また、余裕金の運用等によって自己収入が増加した場合、国立大学法人運営費交付金の減額等により、国立大学法人等の財務基盤強化の意欲が削がれることのないよう留意すること。
　四、地域のニーズに応じた人材育成や、地域社会の課題解決への貢献等、各地域において国立大学が果たしている役割の重要性に鑑み、産学官の連携や大学間ネットワークの構築等、その機能強化に向けた取組に対し、積極的な支援を行うこと。
　五、大学改革を進めるに当たっては、国立大学のみならず、高等教育全体のグランドデザインを示し、国民的コンセンサスが得られるよう努めること。
　六、国のＧＤＰに比した高等教育への公的財政支出が、ＯＥＣＤ諸国中、最低水準であることに留意し、基盤的経費である国立大学法人運営費交付金を始め、高等教育に係る予算の拡充に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（石井浩郎君）　ただいま大島君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手をお願いします。
　　　〔賛成者挙手〕
○国務大臣（馳浩君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
○委員長（石井浩郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十八分散会
平成二十八年四月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　発議者　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　発議者　　　　　　矢倉　克夫君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　務総局行政局長　　菅野　雅之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　斉藤　　実君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　萩本　　修君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　岡村　和美君
　　　参考人
　　　　　　　日本弁護士連合
　　　　　　　会司法調査室副
　　　　　　　室長　　　　　　　河津　博史君
　　　　　　　東京大学大学院
　　　　　　　法学政治学研究
　　　　　　　科教授　　　　　　大澤　　裕君
　　　　　　　弁護士　　　　　　小池振一郎君
　　　　　　　布川事件冤罪被
　　　　　　　害者　　　　　　　桜井　昌司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消
　に向けた取組の推進に関する法律案（愛知治郎
　君外二名発議）
○刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（第百八
　十九回国会内閣提出、衆議院送付）（継続案件
　）
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　この際、申し上げます。
　この度の熊本地方を震源とする地震により、甚大な被害が発生し、多くの尊い人命を失いましたことは誠に痛ましい限りでございます。
　お亡くなりになられた方々に対し、深く哀悼の意を表し、黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願いをいたします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（魚住裕一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省人権擁護局長岡村和美さん外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案を議題といたします。
　発議者矢倉克夫君から趣旨説明を聴取いたします。矢倉克夫君。
○矢倉克夫君　ただいま議題となりました本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案につきまして、発議者を代表いたしまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　近年、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、適法に居住するその出身者又はその子孫を我が国の地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動が行われ、その出身者又はその子孫が多大な苦痛を強いられる事態が頻発化しております。かかる言動は、個人の基本的人権に対する重大な脅威であるのみならず、差別意識や憎悪、暴力を蔓延させ地域社会の基盤を揺るがすものであり、到底許されるものではありません。
　もとより、表現の自由は民主主義の根幹を成す権利であり、表現内容に関する規制については極めて慎重に検討されなければならず、何をもって違法となる言動とし、それを誰がどのように判断するか等について難しい課題があります。
　しかし、こうした事態をこのまま看過することは、国際社会において我が国の占める地位に照らしても、ふさわしいものではありません。
　本法律案は、このような認識に基づき、憲法が保障する表現の自由に配慮しつつ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組について、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本的施策を定め、これを推進しようとするものであり、いわゆるヘイトスピーチを念頭に、本邦外出身者に対する不当な差別的言動は許されないとの理念を内外に示し、かかる言動がない社会の実現を国民自らが宣言するものであります。その主な内容は次のとおりです。
　第一に、前文を置き、我が国において、近年、不当な差別的言動により、本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの、すなわち本邦外出身者が多大な苦痛を強いられるとともに、地域社会に深刻な亀裂を生じさせており、このような事態を看過することは、国際社会において我が国の占める地位に照らしてもふさわしいものではないという本法律案の提案の趣旨について規定するほか、このような不当な差別的言動は許されないことを宣言することとしております。
　第二に、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の定義を置き、専ら本邦外出身者に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉又は財産に危害を加える旨を告知するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動をいうこととしております。
　第三に、基本理念として、国民は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性に対する理解を深めるとともに、本邦外出身者に対する不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならないこととしております。
　第四に、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策の実施について国及び地方公共団体の責務を規定することとしております。
　第五に、基本的施策として、国は、相談体制の整備、教育の充実等及び啓発活動等を実施することとしております。また、地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、これらの基本的施策を実施するよう努めることとしております。
　以上がこの法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　本邦外出身者に対する不当な差別的言動が許されず、その解消に向けた取組が必須であることについては、参議院法務委員会において、実際にかかる言動が行われたとされる現地への視察や真摯な議論を通じ、与野党の委員の間で認識が共有されたところであると考えます。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。