○小川仁一君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案につきまして質問いたします。
　議題となっております法律案は、二十六本の法案を一括まとめたものであり、うち、二十二本は行革審答申関係、一本は重複しておりますが、五本はアクションプログラム関係となっており、法案を提出するに至る経過も異なるものであります。行革審の関係は総務庁長官、アクションプログラムの関係は特命事項担当大臣が担当であり、各法律の所管省も八省に分かれております。このように多岐にわたる法案を一括としたのは、法案の国会通過を容易にしようとするたくらみとしか考えられません。（拍手）
　しかも政府は、行革関連の規制緩和について、さきに閣議決定した規制緩和事項二百五十八項目のうち、十四項目について、すでに告示、通達等をもって措置済みと聞いております。私は、これは国会審議権の侵害、常任委員会制度の無視であると考えます。総理を除き、八省の所管に分かれているこの法案に対し、この本会議質問においてもすべての大臣の答弁は期待できませんし、内閣委員会で具体的に審議するに際しましても、総理を筆頭に十人の大臣がそろって委員会に出席し、実質的な審議を保障することはできないのであります。
　例えば、地代家賃統制令の一つをとりましても、昭和三十五年、三十六年は政府提案で廃案、三十七年、三十八年は議員提案で廃案と、都合四回も廃案になっております。統制令に頼ってしか住宅を確保できない弱い立場の人たちを切り捨てるようなことは、政治の基本に背くものと言わなければなりません。この法案は、政府の住宅政策の一環であり、実務的なものを伴うものであります。同時に、以上の経過的な事実を含んでおりますので、一括法にはなじみません。単独法として当該委員会に提出するのが筋と考えられます。（拍手）
　これらのことは、国権の最高府としての国会の今後の位置づけ、国民と国会の信頼関係の問題であります。具体的な総理及び担当大臣の答弁を求めます。また、私は、今後かかる一括法案の形をもってする法案提出は行うべきでないと考えますが、総理の御所見を伺います。さらに、法案審議中に閣議決定に基づく政省令、通達等の改廃については自粛を要求しますが、お約束いただけるかどうかをお答えいただきたいと思います。
　第二に、私は、政府の行政運営についてお伺いいたします。
　最近、政府においては、私的諮問機関という安易な機関をつくり、その答申、報告に沿って行政を行う風潮が出ていますが、まことに遺憾なことであります。法律に定められた審議会、答申の活用についても、政府の好むところはこれをとり、好まぬところは黙殺しているかに見受けられます。靖国神社の公式参拝問題は、私的諮問機関悪用の象徴とも言えるものであります。行革審のごとく何にでも首を突っ込んでひっかき回すという現状、そして政府があたかもこれを国民世論のごとく装い、施策を進めるというのは、正常ではありません。社会保障の問題は社会保障制度審議会が、地方自治の問題は地方制度調査会が調査、議論をする。立法化が必要なものは、まず国会において議論を尽くし、政府はそれに基づいて行政運営を行うという本来の筋道に戻るべきものと考えます。総理は、私的諮問機関、法律で定めるところの審議会、そして国会、それぞれをどう位置づけられておられるか、明確にお答え願いたいと思います。（拍手）
　第三に、行革と国民生活について伺います。
　さきの通常国会におきまして、高率補助金一律カット等一括法が、一年限りという公約つきで成立いたしました。しかし、その後の推移を見ていると危惧の念を持たざるを得ません。大蔵、厚生、自治三大臣覚書に基づき、社会保障制度の検討を行うために設置された補助金問題検討会においては、社会保障のみならず、文教、建設、農林水産行政までがいつの間にか検討の対象に入っているというのは、なぜでしょうか。また、一年限りの特別措置とされた厚生年金基金等に対する国庫負担の四分の一繰り延べが、六十一年度に返済が開始されるか否かは、共済年金四法案審議の重大な前提であります。どうなされるのでしょうか。行革関連法案は次々と出すが、その後の約束は守らないというのでは、今回の法案は審議できません。この際、これらのことを公約どおり六十一年度において通常に戻すとお約束いただきたいが、総理及び大蔵大臣の答弁を求めます。（拍手）
　次に、アクションプログラムにかかわる経済問題について質問いたします。
　第一に、先般、政府によって決定された市場アクセス改善のためのアクションプログラムは、非関税障壁の象徴として欧米各国から批判されている基準・認証制度や輸入プロセスの改善などの措置によって、国際水準を上回る我が国の市場開放を達成し、輸入の増大を通じて日米貿易摩擦を頂点とする国際通商摩擦の解消を図るものとされ、今回のこの法改正もその一環とされています。しかし、我が国の実行税率は先進国中最低であり、また、残存輸入制限品目も二十七品目に減少しているなど、我が国の市場は十分に開放されております。したがって、今回のプログラムによって、通商摩擦解消の効果を期待することは困難と判断されます。政府はどのような効果が上がると具体的に考えておられるのか、担当大臣の明確な答弁を求めます。
　第二に、規制緩和による国内中小企業に対する影響については、どのようにお考えでしょうか。例えば、皮革、革靴製品の山場開放問題については、日米間で現に協議中であるにもかかわらず、レーガン大統領が米通商法三〇一条の発動を言明するや、政府がこの問題を政治的駆け引きの道具として使用しようとしていることは、まことに遺憾であります。日本の皮革、革靴製品の輸出については、アメリカにおける当該業界や労働者にいかなる被害も与えておりません。このことは明らかな事実であります。しかも、日本における当該産業は、中小地場産業として形成されており、地域不況と内需停滞のもとで疲弊しているのが実態であります。規制緩和が国内中小企業に与える影響について十分調査を行っておられますか。緩和に対抗していかなる保護育成策をお持ちなのでしょうか。私は、影響調査と具体的育成策の提示を政府に求めます。
　第三に、この法案に盛り込まれているものは、消費生活用品、消防器具、ガス器具の自己認証制や航空機関士の乗り組み規制の緩和など、いずれも国民の生命身体の安全にかかわるものであります。さきの日航機事故、ワインへの不凍液混入事件等々を考えますと、国民生活の安全を担保する社会的規制を安易に緩和することは認められない、これが国民全体の世論でもあります。国民生活の安全をどう考えておられるのか、あえて危険を冒しつつ緩和をすることによって具体的に輸入増加の効果をどの程度見込んでおられるのか、お答えをいただきたいと存じます。
　第四に、社会党は、日米貿易摩擦の根本的原因は、両国の経済政策の違いとおのおのの矛盾から生じているものと考えます。すなわち、貯蓄不足下におけるアメリカの大胆な内需喚起政策による過剰投資という現象と、貯蓄過剰下にある我が国の内需抑制政策による過小投資という状況から派生しているものであります。したがって、日米貿易摩擦は、市場開放を云々するのではなく、日米両国間の貯蓄と投資のバランスの不均衡を中期的、構造的に調整するための、日米おのおのの経済政策の転換によってのみ打開し得ると言っても過言ではありません。
　しかるに政府は、二面的な財政緊縮政策をとり続け、個人消費の拡大策を放置し、実効性の極めて疑わしい市場開放策と財政の自治体や国民負担への転嫁、そして歴史的に失敗している公共部門の民間への移転、すなわち民間活力の導入という誤った道を歩もうとしております。我が党は、高年齢化社会に対応する生活関連社会資本、住宅の整備と社会保障制度の拡充、大幅な所得減税、政策減税の実施と労働時間の短縮、給与、年金水準の引き上げこそ緊急に実施、推進すべき政策であると主張します。総理はどのような対案をお持ちであるのか、明確に御提示いただきたいと思います。
　以上をもって私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕