Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小貫政府参考人　まずその流出事案につきましては、京都刑務所職員を含む複数の職員が、平成十三年十月ころから十六年十二月ころにかけまして、福岡刑務所ほか四庁で作成されました処遇上の実例、指示文書等の電子データを、研修あるいは執務の参考資料にしたいとしてコンパクトディスク等外部記録媒体に複写していたものを職員間でやりとりしておりました。そうしたところ、京都刑務所職員の自宅で使用するパーソナルコンピューターがウィニー関連のウイルスに感染したことによりまして、この職員が保有するコンパクトディスクに保存されていた約一万ファイルが流出した、こういうものでございます。情報の中身は、被収容者三千三百八十人分、さらには職員二千二百八十三人分の氏名等個人情報の電子データが含まれていた、こういうことでございます。
　続きまして、情報管理の問題点ということでございますが、矯正組織で使っているコンピューターシステム、二つございます。一つは、被収容者データ管理システムというデータベースで管理しているデータと、各施設で使っておりますそれ以外の一般データの二つがございまして、今回流出したのは各施設で用いているものでございました。
　その問題点というのは、この一般施設で用いるものにつきましては、施設内の職員であれば閲覧や複写ができる状態にあったこと。今回の流出情報は、その一般業務のデータが外部媒体に複写されまして、自宅に持ち帰っていた、こういうことがあったわけでございます。こういった管理状況が極めてずさんであったということと、職員全体を含む矯正組織全体の情報管理意識の低さに問題があった、こう認識しているところでございます。
　そこで、再発防止の一方策といたしましては、情報管理に万全を期するように職員に改めて周知徹底するということはもちろんのことといたしまして、施設内のすべてのコンピューターに外部記録媒体への複写等を不可能にする機能を追加いたしまして、電子情報を施設外に持ち出せないように早急に措置を講ずることとしてございます。
　以上でございます。
○近江屋分科員　情報管理に関する不祥事が若干あったということでございますが、問題点の対処として、システムをもちろんきちんと万全にすることも重要でありますが、それより何よりも、携わる者の意識改革、意識をきちんとするということが何よりも重要であると存じますので、その点、今、担当者の方々から意識改革をきちんとするということの御説明がありましたので、引き続きその点を十二分に措置していただければと存じます。
　続きまして、日本司法支援センターについて質問させていただきたいと存じます。
　やはり施政方針の中で、ことしの春に日本司法支援センターを設立し、秋には全国で業務を開始します、どこでも気軽に法律相談が受けられるように、国民に身近で頼りがいのある司法を実現しますと施政方針の中で述べておられます。
　そこで、今後の司法行政における日本司法支援センターの位置づけ、特に、裁判員制度、和解、調停制度などとの全体的な位置づけについて、それに、計画の進展状況はどうなっておるのかということ、また今後の見通しはいかなるものであるのかという点を伺いたいと存じます。
○杉浦国務大臣　詳しくは事務当局から言ってもらいますが、この日本司法支援センターというのは、今度の司法改革全体の中で、裁判員制度とかさまざまな柱の中の大きな柱でございます。
　社会が多様化して価値観も多様化している中で、全国にネットを張って国民の皆さんのニーズにこたえていこう、法律相談初め、そういう大きな位置づけでスタートしようとしておるものでございます。この四月に設立しますが、詳しい内容は事務方から答弁させます。
○倉吉政府参考人　今大臣からお話があったとおりでございますが、日本司法支援センターは、国民が司法に身近にアクセスできるようにということで非常に広範な業務を扱います。今御指摘のありましたとおり、広い意味で紛争解決制度の中で、それを下支えをする、バックボーンになる大きなシステムになるであろうと思っております。
　御指摘の裁判員制度でございますが、裁判員が法廷に来てもらうためには、今までとは違って、連日的に法廷を開廷するということをしなければなりません。それに対応できる国選弁護人を確保する、これは極めて日本司法支援センターの重要な業務だと考えております。
　それから、和解、調停という御指摘がございました。これも非常に大事なところでございまして、いわば訴訟手続に関するものだけではなく、今後は、和解、調停に加えて各種の裁判外紛争解決手続、ＡＤＲと呼んでおりますが、そのＡＤＲ手続による紛争解決、そういった道もあるんだということの情報も的確に来られた国民の皆様に提供できるようにしなければならない、こう思っております。
　法務省といたしましては、平成十六年の四月以降に司法法制部にプロジェクトチームをつくりました。その中でさまざまな設立準備に当たってまいりましたが、昨年の九月六日、支援センターの理事長となるべき者として金平輝子氏が指名されたところでございます。
　その後は、金平理事長予定者と十分な意思疎通を行いながら準備作業を行ってきておりまして、現時点におきまして、本年四月上旬に支援センターを設立し、十月上旬から業務を開始できるよう、地方レベル、中央レベルでさまざま細かな準備に努めておるところでございます。
○近江屋分科員　ありがとうございます。
　私も法務委員になりたてで、日本司法支援センターについて詳しく御説明いただきまして、大変ありがとうございます。
　また、法務大臣から、これは司法制度改革の中核をなす施策なんだということも承りまして、その重要性を改めて再認識したところでありまして、引き続き法務行政の中で最大限の御努力をいただければ幸甚に存ずる次第でございます。
　さて、最後に、司法制度の整備というものは政府の当然の責務であるというところは言うをまたないところでありますが、すべての国民、そしてすべての組織体によって、あらゆる分野にわたって現行の法令がきちんとしっかりと遵守されているということが重要であると存じます。
　司法制度改革の基本的な考え方、それは、明確なルールと自己責任原則に貫かれた事後監視・救済型社会への転換を図って、自由かつ公正な社会を実現していく、そういう考え方であると存じますが、そういう考え方を形にしていくためにも、現行法令がしっかり遵守されていく、コンプライアンスということが重要不可欠な要件であると思っております。
　こういう観点から、現在、一部の企業においては法令遵守面での問題点も幾つか生じておりますけれども、しかし多くの企業においては、コンプライアンス体制の構築のために、それぞれ社内において積極的に取り組まれておると認識しております。さらに、日本経団連は、毎年十月を企業倫理月間と定めて、企業倫理の確立について会員企業にその徹底を図っている、その成果も生じているのではないかと認識しております。
　また、企業のみならず、もちろん政党においても、コンプライアンス、政治活動における法令遵守ということは、極めて公党として、国民政党として重要であるということは言うまでもないことであります。それぞれの政党でそういう法令遵守ということが講じられているとは思いますが、我が自由民主党においても、自民党本部の中にコンプライアンス室というものを設置して、専任の弁護士を常駐させ、それぞれの選挙の際には法令遵守状況はどうなっているのかということを派遣してきちんと点検するなど、それぞれを機能させていると自負しております。
　先般、予算委員会の一般質疑の中で、我が党の菅原一秀議員が、民主党の中でこの二年間十一件ほどの刑事事犯を含む不祥事件があったという事実関係を述べたら、大変民主党から激しく反応を受けましたが、我が党においてもここ二、三年で四、五件の不祥事件が生じたことも事実でありますので、これは、それぞれの政党においてこういう不祥事件がゼロになるように努めていくということが必要であろうかと思います。特に政治家が誤解を受けないように、李下に冠を正さずと申しますが、その格言を肝に銘じてそれぞれ努力していくべきことと存じます。
　そのような観点から、法令遵守の徹底については、政党、企業を初めとするすべての団体、そしてひいては国民の皆さん、それぞれの立場で努力すべき事柄であると認識しておりますが、その点の法務大臣の御所見を伺いたいと存じます。
○杉浦国務大臣　先生がおっしゃるとおりだと思います。さすが自民党の事務局の中で長年御苦労されてきた方のお言葉と承っておりました。今後ともよろしくお願いいたします。
　我が国、民主主義社会というのは法の支配する社会でございます。法というのはルールであります。皆が守っていくべきものが法でございます。先生のおっしゃるとおり、一人一人の国民、企業、政党を初めとするすべての団体が、法は多岐にわたっておりますが、守っていくということは大事なことである、まことに先生のおっしゃるとおりでございます。
　天網恢々疎にして漏らさずという言葉がございます。粗いように見えて、法の網は細かいわけでございます。ライブドアの件なんかがその典型かもしれませんが、法の網をくぐって、うまくすり抜けたと思っておられたのかもしれないんだけれども、やはりひっかかったということじゃないでしょうか。その教訓を教えてくれた事件ではないか。中身はまだ詳しく存じませんが、そんなふうに思ったりもしておるわけでございます。
○近江屋分科員　今ほど杉浦大臣から、法の網をくぐり抜けるというような観点ではなくて、法を守る、法秩序を維持していくという観点がそれぞれの国民が持つべき視点であろうということを伺いまして、まことに同感であります。
　これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○茂木主査　これにて近江屋信広君の質疑は終了いたしました。
　次に、矢野隆司君。
○矢野分科員　私は、自由民主党近畿比例ブロックから昨年当選をさせていただきました矢野隆司でございます。
　本日は、予算委員会の分科会で発言の機会を与えられましたこと、まずもって関係各位に御礼を申し上げたいと存じます。
　私の地元、近畿二府四県、大変たくさんの空港がございます。先般も神戸空港が新たに開港したわけでございますが、一種、二種あるいはコミューター空港を含めれば大変たくさんの数の空港でございます。わけて、常時出入国の業務をされておられるというのが関西国際空港でございます。
　本日は、出入国管理法の一部改正ということに絡めて関西空港における出入国の業務についてお尋ねをしよう、こう思っておりましたところ、地元の方から、いろいろとそれに付随する質問をしてほしい、こういうことでございまして、いささか、法務省といいますよりも、その他総務省や外務省からも政府参考人としてお越しをいただいた次第でございます。
　早速ですが、質問に移らせていただきます。
　本年の一月二十七日、大阪地方裁判所におきまして、大変画期的なと申しますか、いささかインパクトを与える判決がございました。
　それは、大阪市が管理をいたします都市公園、この公園に今テントを張って住んでおるホームレス、マスコミではホームレス、ホームレスと書いておりますが、私は公園居住者とあえて呼ばせていただきますけれども、この方が、住民票をこの公園内に住所地として転入したい、そういうことを地元の区役所に届け出たところ、受理されなかった。そのことを訴えられまして、裁判をされました。その判決が一月二十七日に出されまして、その主文といたしましては、区役所は受理しなさい、住民登録を受け付けなさい、こういう判決でございました。
　大変一般社会にも驚きを持って受けとめられたようでございますが、ここで、非常に基本的なことでございますが、住民票が移る、住民登録されるということは、いわゆる住民基本台帳に登載されるということだと思いますが、この住民基本台帳に登載されるべき国民の要件というものがもしあるのであれば、まず教えていただきたいと思います。
○久元政府参考人　住民基本台帳に登録されますためには、その市町村の中に住所を有しているということが要件になります。住民基本台帳法上、住所については明確な要件は書いておりませんけれども、この住所につきましては、地方自治法第十条の住民の住所と同じであるというふうに従来から解釈をしているところであります。
　そこで、この住所につきましては、民法第二十二条と同じように、生活の本拠であるというふうにされておりまして、その認定は、私ども、従来から、市町村において客観的居住の事実を基礎として、当該居住者の主観的意思を総合して行うものというふうに運用してきているところでありまして、この考え方は裁判例におきましても認められているというふうに考えております。
○矢野分科員　ただいま、生活の本拠であるのが住所である、こういうことでございましたが、今回のケースを引き合いに出すわけではございませんが、いわゆる都市公園に居住される人を想定されてそういう法律あるいは行政的な手続がつくられたのでございましょうか。その点も教えていただきたいんです。
○久元政府参考人　いわゆる公園居住者につきましては、近年かなりふえてきているという状況でございますが、実は、この住民基本台帳制度は昭和四十二年に法律としてできたものでありまして、それ以前は住民登録法という法律がございました。この昭和二十六年の住民登録法、また住民基本台帳法、共通の考え方といたしまして、法律は変わっておりますけれども、客観的な事実を基礎として住所を認定するという考え方をずっと一貫しております。
　ただ、この公園居住者につきましては、最近はふえてきておりますけれども、昭和二十年代におきましても、また昭和三十年代、昭和四十年代におきましても、いわば、住所が必ずしも定まっていない方、路上生活者のような方がおられたことは事実でありまして、そういう方を想定いたしまして、このことも含めて従来から法律が運用されてきているということは事実でございます。
○矢野分科員　恐らく、ただいまの答弁は、過去に、実際の事例といたしまして、洞窟の中に住んでおる方、あるいは橋の下で生活を営んでおられる方に住民票が交付されたということを指し示しておられるんだと思います。
　今回の判決では、公園での占有権まで認めたわけではない、こういうことでございますが、この方が、もちろん、大阪市側は控訴をしておりますので判決が確定したわけではございませんけれども、もし確定して住民登録されるとなりますと、この人には具体的にどのような権利それから義務が与えられるのか、教えていただきたいと思います。
○久元政府参考人　地方自治法におきましては、まず、一般的な住民の権利義務について規定されております。「住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。」ということになりますので、その地方公共団体から基本的な行政サービスを受ける権利を有するということであります。
　一方、この住民票に登載されることによりまして、別途一定の要件を満たしますと、選挙人名簿に登録がなされることになりますし、また、国民健康保険の被保険者となるといった権利義務が発生するということになるわけでございます。
○矢野分科員　重ねてお尋ねしますが、いわゆる印鑑登録も可能になるわけでしょうか。
○久元政府参考人　そのとおりでございます。
○矢野分科員　これまでに、このような請求訴訟、同様のものでございますね、請求訴訟は過去にあったのでございましょうか。あるいは、現在、同様の事例で訴訟が提起されておるものがあるのでございましょうか。いかがでございましょう。
○久元政府参考人　訴訟につきましては、ほかには例は聞いておりません。
○矢野分科員　これは私の私見ではございますけれども、支援施設に入らず、判決の言う住所があって、住民登録をされるということがもし確定すれば、果たしてこの人をホームレスと呼んでいいのかどうかというのが私の個人的な意見としまして非常に疑問が残るところでございますが、それはさておきまして、今度は、きょうは外務省さんにもお越しいただいていると思いますが、外務省の方にお尋ねいたします。
　パスポートの発給要件、すなわち、どのような書類が必要とされているのか教えてください。
○谷崎政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御質問にありました旅券でございますけれども、この旅券は、所持人の国籍と、それから身分事項を国際的に公証するという機能と、国内的には憲法で保障する海外渡航の自由を確保する、こういう機能を持っております。その上で、旅券については、旅券法で要件が定められております。
　具体的には、旅券の申請に当たっては、旅券法に基づいて国籍と身分事項を確認するための戸籍謄本または抄本が必要でございます。また、本人確認のためには、住民票及び運転免許証等の公的な確認の書類が必要となっております。
○矢野分科員　ありがとうございます。
　重ねてさらに突っ込んでお尋ねをしますが、書類の中で、いわゆる一般の方は、自動車免許証とか、あるいはその他の顔写真のついておる証明証、あるいはそういう許可証、身分証、そういったもので申請をされると聞いておりますけれども、全く顔写真のない書類だけでも申請はできるんでしょうか。
○谷崎政府参考人　本人確認のためには、もちろん、写真つきの書類というのが一番望ましいわけでございまして、具体的には、運転免許証等の写真つきの書類を求めるということでございます。
　他方、人によってはそれらの書類を所持していないということがございますので、写真のない書類でも受理するということはございますが、その場合には、複数の確認の書類を提示するよう求めているというのが実態でございます。
○矢野分科員　恐れ入りますが、具体的に、写真のついていない証明証で申請が可能な具体例というものが幾つかございましたら、教えていただきたいのでございます。
○谷崎政府参考人　複数の本人確認の書類として、具体例としては、健康保険証さらには年金証書等の書類が本人確認のための書類として認められております。
○矢野分科員　そういった申請の中で、これは統計がもしおありであれば教えていただきたいんですが、全体の申請者の何割ぐらいがそういう全く顔写真のついていない書類で申請をされて、パスポートが発給されておられるのか。もしおわかりであれば教えていただきたいんです。
○茂木主査　谷崎領事局長、わかればここで答えてください。わからなければ後で資料を出してください。
○谷崎政府参考人　手元に詳しい資料を持っておりませんが、七割、約七〇％が写真つきの書類で申請がなされております。
○矢野分科員　それでは、さらに突っ込んでお尋ねしますが、パスポートを発給する場合、全く顔写真のついていない書類で申請をされた場合のいわゆる本人確認というものはどういうふうにされておられるんでございましょうか。
○谷崎政府参考人　本人確認のための方法としましては、申請したときにできる限り本人確認のための書類を義務づけるというのは先ほど申し上げたとおりでございますが、さらに交付するときでございますけれども、これは原則出頭してもらって、そこで渡すということを行っております。
　したがいまして、渡すときに本人の方から例えば居住地域に送られたはがき等を携帯するようにということを言っておりまして、そういった形で本人確認というのを行っております。さらには、面談をしますので、いろいろな意味での挙動というものは見ておりますので、その上で、さらに例えば書類に書いてあります御両親の名前を質問するといったようなこともございます。
○矢野分科員　大変よくわかったわけでございますが、いささか納得がいかないのは、果たしてそれで本当に本人確認ができるのかなということでございます。
　これまでに、いわゆる本人ではないのに本人と称してパスポートの申請をした例、あるいは発給を受けた例というのが少なからずあるのかないのか、その辺、少し詳しく教えていただければありがたいんですが。
○谷崎政府参考人　ただいまの御質問でございますけれども、まず旅券でございますが、毎年、年によって差がございますけれども、大体三百万ないしは三百五十万くらいを発給しております。その中で、いわゆる不正取得が発覚したという例でございますけれども、大体、押しなべて言いますと、年間でございますけれども、五十件から百件の間ということでございます。
　例えば平成十七年で申し上げますと、六十四件が成り済ましという形で発覚しております。さらに、虚偽の申請というのを行っている例が四件ございます。さらには、未遂ということで、先ほど申し上げたような本人確認の途中でこれが真正ではないということがわかった例でございますけれども、それが平成十七年で申し上げますと十五件ということでございます。
　具体的に、中身でございますけれども、基本的には偽造という方法でございますが、戸籍謄抄本あるいは本人確認の書類を偽造しているということとか、さらにはいわゆる成り済ましということで、その書類そのものは正しいんですが、実は本人そのものではなく、他人のものを使っているという意味での成り済ましという例が先ほど申し上げた五十件から百件の中の内訳でございます。
○矢野分科員　六十四件あったということでございますが、そのいわゆる成り済ました個々の理由というものがあると思うんですが、どういった理由が多いんでございましょうか。
○谷崎政府参考人　若干先ほどの繰り返しになりますけれども、成り済ましというのが六十四件、それから二重取得というのが二件、それから虚偽申請というのが四件というのが平成十七年の内訳でございます。
　この六十四件の中身につきましては、先ほど申し上げましたように、いわゆる偽造ですね、書類そのものが間違っているというのと、それから、書類そのものは正しいんですが、本人そのものではないという意味での、他人のものを使っているという意味での成り済ましというのがこの六十四件の大宗を占めているということでございます。
○矢野分科員　理由をちょっとお尋ねしたんですが、ちょっとよくわからなかったんですけれども、要するに、これは犯罪を目的としてパスポートを不正に取得しようとした、こういう理由が大半なんでございましょうか。その辺はどうなんでございましょう。
○谷崎政府参考人　我々の方としては、理由についての詳しい統計は今持っておりませんけれども、多くの場合は、不法に日本に滞在している外国人が日本人の旅券をとろうとする例が大宗を占めているというふうに考えております。
○矢野分科員　伺った話によりますと、例えば本人が真正の、要するに本当に自分のパスポートを申請しようと旅券事務所へ行ったところ、いや、もうあなたのパスポートは発給されていますよ、こう言われてびっくりしたというケースがあったように聞いております。
　あるいは、本人確認のために、これは、本人確認のときはその本人が旅券事務所へ出向かなきゃいけないというふうに聞いておりますが、そのときに、鼻から下をぐるぐる巻きに包帯で巻いて、きょうは声が出ないんです、こう言って、付添人がいる。横の付添人に質問するとその付添人がちゃんと答える。よくよく調べると、実はその付添人のデータでその包帯の人がパスポートを申請しておる、こういう事例もあるように聞いております。
　非常に、大変込み入ったといいますか、念の入ったといいますか、そういう手口といいますか手段で、巧妙な形で我が国の真正旅券を不正に取得しようとしていると思うんでございますが、その辺の、外務省として、とりあえず当面、何か対応策といったものはあるんでございましょうか。
○谷崎政府参考人　今先生の方から具体例としてありました付添人が代理で答えるといった例は、確かに先ほどの過去の件数の中に含まれておりまして、そういうことで、未遂ということで、不正の旅券の取得をしようとした例というのはございます。外務省として、都道府県の方との協議を通じまして、できる限り本人確認というのは厳重にやるようにということは常々協議の対象としております。
　やはり一番本人性を確認する上で大事なのは本人の方の挙動ということでございまして、その辺が怪しいというようなことがございましたときには、先ほどちらっと申し上げましたけれども、旅券に書かれております事項について詳しくさらに質問する、例えば故郷の山とか川とか、それから御両親の名前とか、場合によってはその御両親の名前を漢字で書かせるといったようなことで本人確認を、既にしておりますけれども、基本的にはそれをさらに厳重にするということだろうと思います。
○矢野分科員　それでは、もう一度総務省の方に戻ってお尋ねをしたいと思います。
　やはりここでも同じ質問になるかと思いますが、いわゆる住民登録をしようとする人、すなわちその申請者が果たして本当にその書類に記載された人物である、こういう確認というのはどういうふうにとっておられるのか、教えていただきたいと思います。
○久元政府参考人　住民登録も形式的な要件を具備していればそのまま受理をしてよいというものではなくて、実質的にその本人であるということをきちんと確認することを求めております。具体的には、住民基本台帳法施行令で、この届け出があったときは、その届け出の内容が事実であるかどうかを審査して記載等を行わなければならないというふうにしております。
　具体的な本人確認の方法ですけども、私ども、従来からこのことについて徹底してきておりますけれども、特に近年、成り済ましが非常に多いということ、ふえてきているという状況の中で、基本的には顔写真が入った本人確認の書類というものを提示して、例えば住民基本台帳カードあるいはパスポート、運転免許証、こういった資格証明書等で本人の写真が入っているものを提示を求めるということを私ども市町村に要請をしてきておりまして、ほぼ、ほとんどの市町村がそういう運用をしてきているという状況でございます。
○矢野分科員　外務省のパスポートの申請よりはいささか厳格な形のような御説明でございますが、しかしながら、全くそういう顔写真の入ったものがないという方の場合はどうされるのでございましょうか。
○久元政府参考人　基本的には顔写真入りのものを求めるわけですけれども、それ以外の方法につきましては、それぞれの市町村でいろいろな方法をとっております。
　例えば、申し出があった住所に書類を送りまして、果たしてそれが届くかどうかといったような確認等を行う。もしもこれが戻ってきたような場合にはこれを保留扱いにいたしまして、事実関係を実質的にさらに調査をするといったようなことを行っているところでありまして、そういう方法を私どもも要請しているところでございます。
○矢野分科員　そこで、法務省にお尋ねしたいのでございますが、現在、いわゆるオーバーステイなどを除きます不法入国、不法上陸者、約三万人と推定されていると伺っております。先ほどの近江屋先生の御質問でも触れられておりましたけれども、大変たくさんの不法入国者が今も我が国でどこかに住まわっておる、こういうことでございます。
　外国の偽造パスポートを使って入国したというケースはこの際除外いたしまして、日本の真正なパスポートを不正使用もしくは偽造、改造したりしてのいわゆる成り済ましパスポートと申しますか、そういったものの摘発事例、入国管理業務の中での摘発事例といったものはあるのでございましょうか。お尋ねします。
○三浦政府参考人　最近におきまして入国管理局で摘発いたしました日本旅券の不正発給事案について若干御紹介をさせていただきたいと存じます。
　まず一件目でございますが、本年の二月上旬の事案でございます。中部国際空港で発生して摘発しておりますが、これは、十数年にわたりまして我が国に不法滞在していた韓国人の男性でございますが、そういう状況でございますので、本国に正規には帰れないわけでございます。さりとて、入管に出頭しますと当然これは収容されますので、それも嫌だということで、何とか一時帰国をしたいということを考えたようでございまして、勤め先の同僚の日本人に成り済まそう、こういうふうに企てまして、その同僚の男性の方に、会社関係の手続に必要であるといううそを言いまして、その日本人男性の戸籍の抄本をとらせまして、これを預かる。さらには、その男性に対して、病院に行きたいので国民健康保険証を貸してくれないかということで、これを借り受けるということをいたしました。またさらに、その男性の目を盗みまして、男性の会社の社員証、これは写真が載っております、これを盗み出しまして、写真を自分の写真、韓国人の男の写真に張りかえまして、これらの書類をそろえまして県の旅券センターに赴きまして、日本人の男性であると称して旅券の発給申請を行いまして、怪しまれることなく旅券の発給を受けたという事案がございます。
　これは、実はその後、この男はその旅券を使いまして、一回、韓国と日本の間を往復して、うまくいったので再度出国しようとしたところを入国審査官が見つけたわけでございますが、これは本物の旅券でございますので、なかなか通常では発覚が難しい。たまたまこれは匿名の情報提供がありまして、事前に名義人のいろいろ状況を調べておきまして、質問を詳しくいたしまして、家族関係はどうですかとか、そういったことを聞いたところ、全くあいまいな返事しかできないということで摘発できた、こういう事案がございます。
　あと、このほかに、昨年一年間で、同じような立場にある中国人が同じように一時帰国を図りまして、ブローカーに多額のお金を払って、同じような形で真正な日本の旅券、もちろん本人のものではなくて、日本人名義のものを取得したというケースがございます。これらも、恐らく写真は本人が準備しておるのでございますが、それ以外のいろいろな書類はブローカーの方でうまいこと調達して手続をさせたという事案でございます。
　最終的には、先ほども領事局長から御説明がございましたが、本人が旅券を受け取りに行く必要がございます。その際に、成り済ました日本人の名前、生年月日、それから住所などを入念にみんなに記憶させまして、窓口でよどみなくこれらを答える。それで本人だというふうに誤信させて係官から旅券を受け取った、こういう事案でございます。
　これらにつきましては、いずれも日本から出るときの審査で発見しておりますが、これは例えば、航空会社がチェックインするときにいろいろお客さんと話をします。どうも、日本人の旅券を持っている割には日本語がほとんど話せないというようなことで、不審だということで我々に通報いただいて、審査窓口で摘発をするといったケースでございますとか、入国審査官がどうも挙動がおかしいということで詳しく質問をして発見した、こういう事案がございます。
○矢野分科員　大変、入国審査官の方の御苦労が忍ばれるお話だと思います。
　旅券発給事務のさまざまなことを本日外務省の方から伺いましたが、私といたしましては、運用面におきましても、いささか犯罪者の側に立って物を申せば、抜け道といいますか、抜け穴があるように思えてなりません。
　きょうは、北朝鮮による拉致犯人の入出国手口についてまでは触れませんけれども、これでは、日本人が別の日本人に成り済ますことも可能じゃないかなと思いました。例えば、相手国が入国を拒否する、いわゆるペルソナ・ノン・グラータのような犯罪者集団の中の日本人構成員、あるいは日本人に極めて風貌の似た、容貌の似た外国人の犯罪者が不正に我が国の真正旅券を入手して堂々と入出国を繰り返す、そういったことも可能であるし、現にそういったことが行われているんじゃないかと私は思っております。
　現在、日本を通過国とする、通過上陸とする場合に七十二時間の仮上陸が認められておるところですが、例えばこの七十二時間という時間を悪用いたしまして、日本国内の協力者と示し合わせれば、外国の旅券で日本に入り、日本の中で日本の真正な旅券を受け取って、その人に成り済まして外国に出国する、そういうことも可能なわけだと思っております。
　今般、大阪地裁でそういう判決がございました。これはどうなるか、今後わかりませんけれども、不正申請や不正取得させられるというような社会的弱者の方の立場もあるわけでございまして、現行制度においては、その意味でパスポートの発給条件というものをもう少し厳格に運用されてはいかがかなと私は思っております。
　そこで、法務大臣に最後にお尋ねいたしますが、さきの法務委員会でも法務大臣は、治安分野は活力ある社会の基盤である、治安分野に重点を注ぎたい、こういう決意を述べられました。入管法の改正案など、さまざまな知恵を絞られておられるところであると思いますが、最後に大臣の御所見を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○茂木主査　時間が過ぎておりますので、極めて簡潔にお願いいたします。
○河野副大臣　不正旅券の問題は、なるべく法務省も気をつけたいと思っておりますが、どんな道にも抜け道はございます。
　この問題は、例えば日本人がすべて免許証のような明確に写真のついた身分証明書を持っていれば、かなり防げる問題ではございますが、今、我が国にはそういう制度がございません。今法務省で行っております入国管理のプロジェクトチームにおきましても、そうした問題提起を提言の中でさせていただきたいと思っております。
○矢野分科員　ありがとうございました。
○茂木主査　これにて矢野隆司君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして法務省所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○茂木主査　次に、外務省所管について政府から説明を聴取いたします。麻生外務大臣。
○麻生国務大臣　平成十八年度外務省所管予算案につきまして、概要を御説明させていただきます。
　平成十八年度一般会計予算において、外務省は対前年度比二・二％減の六千九百十二億四千百万円を計上いたしております。また、我が国の極めて重要な外交手段であるＯＤＡの予算は、外務省所管分として、対前年度比三％減の四千七百三十二億九千百万円を計上いたしております。
　外交の目的は、紛争、テロ、貧困等さまざまな課題を抱える国際社会の中で、我が国の安全と繁栄を確保していくことだと考えております。このような考え方に基づき、平成十八年度につきましては、国民とともにある外交、自由で豊かな世界を目指す外交、世界に発信する機動的外交という三つの柱のもと、予算案を作成させていただきました。
　第一の柱である国民とともにある外交に関しましては、我が国の安全と繁栄の確保のための予算を計上させていただいております。
　まず、国民の安全と安心の確保のため、一昨年に起きましたスマトラ沖大地震及びインド洋津波災害の経験を教訓とした大規模緊急事態対応のための予算や、本年三月から導入を予定いたしておりますＩＣ旅券に関する経費を計上いたしております。
　次に、我が国国民の繁栄の増進のため、海外における日本企業の活動を支援するための予算や、我が国の国際競争力を強化するために経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉を推進するための経費を計上いたしております。
　第二の柱である自由で豊かな世界を目指す外交に関しては、国際社会全体の平和と繁栄の実現に向けた、我が国の国際協力、国際貢献のための予算を計上させていただいております。
　まず、我が国の外交のかなめであるＯＤＡに関する予算です。ＯＤＡにつきましては、昨年、さまざまな国際会議の場において小泉総理大臣から我が国の決意を表明したことも踏まえ、より効果的かつ効率的なＯＤＡの実施に向けて、コミュニティー開発支援無償を初めとする新たな協力の枠組みを導入するとともに、ＯＤＡの事後評価やＮＧＯとの協力の強化といったＯＤＡ改革を着実に行うために必要な経費を計上いたしております。
　次に、国際的なテロ対策への支援に必要な経費です。テロ対策等治安無償の導入などにより、引き続き国際的なテロ対策に協力をしていきたいと考えております。
　第三の柱である世界に発信する機動的外交に関しましては、我が国が効果的に外交政策を推進していくために、我が国に対する理解を促進し、外交実施体制を強化していくための予算を計上いたしております。
　このもとで、国内外での戦略的広報と幅広い人々に働きかけるパブリックディプロマシーの強化に必要な経費、情報収集・分析体制の強化や在外公館の体制、機構・定員を含む外交実施体制の強化のために必要な経費を計上いたしております。
　定員につきましては、総人件費削減の流れを受けて、外務省としても昨年以上の業務合理化による削減努力を行っております。一方、国際社会におきまして我が国が取り組むべき課題が増大し続けている中、我が国の外務省の定員は主要国と比べ極めて脆弱であることから、平成十八年度につきましては、新規定員五名を含む十九名の増員を図る予定です。
　以上が、平成十八年度外務省所管予算案の概要であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　なお、詳細につきましては、お手元に「国会に対する予算説明」を配付させていただきましたので、主査におかれましては、これが会議録に掲載されますようお取り計らいをよろしくお願い申し上げます。
○茂木主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま麻生外務大臣から申し出がありましたとおり、外務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○茂木主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○茂木主査　以上をもちまして外務省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○茂木主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。篠田陽介君。
○篠田分科員　自民党の篠田陽介でございます。
　私は三十二歳であります。いわゆる団塊ジュニアと呼ばれる世代であります。私は、今日の日本の繁栄を築いてくださいました先人の方々に心から感謝しています。頑張れば報われる社会をつくっていただいた、そう思っております。
　しかしながら、これから生まれてくる子供たち、また、これから育っていく我々、これからの将来を考えたときに、非常に大変なことが二つあると思います。
　まず一つ目は、国内においての財政再建問題であります。これは大変であります。何とか私も借金返済世代の代表として、一生懸命借金は返してまいりたいと思っています。
　しかしながら、もう一つの大きな心配、これは地球温暖化問題であります。
　人類は自然に対して謙虚にあらなきゃならないというふうにも思っております。四十六億年の地球の歴史のうち、人間のこれまで生きてきた年数というのは限られたものであります。一年に例えると、一時間にも満たないような期間であります。その中で、本当に自然に対して謙虚であらなきゃいけないという思いを私は強くしております。
　衆議院におきましては、環境委員会と外務委員会に所属をさせていただいております。
　私の選挙区は名古屋、愛知であります。非常に物づくりが盛んであると同時に、昨年も愛知万博が開催されました。非常に環境対策、また省エネ、リサイクル、関心の高い地域であります。一生懸命、今日本が地球温暖化防止に向けて、環境省が先頭となりながら頑張っておりますが、しかしながら、世界各国がこの一つの目的に向かって進んでいかなければ、これからに対し、大きなツケが残ってしまうと考えております。
　私の持論は、日本の持っております環境対策技術、リサイクル技術、さまざまな技術を活用して、世界に対して新しい形の国際貢献をしていく必要があるのではないか。その意味で、環境委員会と外務委員会に所属をさせていただいております。これから一生懸命頑張ってまいりたいと思っております。
　私は、今回、大きく三つ質問させていただきます。
　まず一つは、中国の環境汚染についてお伺いしたい。また、今議論が進んでおると思いますが、ＯＤＡ改革、どのような方向性に向かうのかということもお尋ねをさせていただきたい。あとは、これは法務関係になりますが、これから日本が労働力確保のため、どういった方策をとっていったらいいのか。その三つを大きな柱として質問させていただきたいと考えております。
　私は、きょう、新聞を配らせていただきました。「「汚水の中に沈む」中国」ということで、中国が今環境汚染、また公害で大変苦しんでいるというような記事を、最近あちらこちらの新聞で目にしております。そういったことについて、今外務省はどのような見解をお持ちなのか、これをまず麻生外務大臣にお聞かせいただきたいと思っております。
　　　　〔主査退席、山本（幸）主査代理着席〕
○麻生国務大臣　日本も一九六〇年代、七〇年代、似たような経験はいたしておりますけれども、急速な開発とか経済成長というのをやりますと、いわゆる大量に化石燃料資源を投入するということになる。その結果として、いわゆる環境汚染というのが起きたのは、我々もついこの間やった経験であります。
　私どもは、中国の場合、ちょっと正確な数字が、十三億人となりますと、日本の十倍となりますと、なかなか数字もぴんとこないところもなきにしもあらずなんですが、いずれにいたしましても、この中国という国の経済が持続的に発展していくということにとりまして、環境の問題でいえば、温室ガス効果とか排出基準とか、いろんな意味でグローバルな影響が大きい。
　加えて、これが水とかいうなら、まだそこの人だけになりますけれども、これが空気によりますと、北海道はともかく、私らの北九州などというのはまともに、もろに来ますので、ちょっとそこらのところはかなり深刻に考えておりますのは、地元住民意識としてもそういったところがあります。
　こういった認識につきましては、中国側も最近はかなり認識を新たにし始めつつある。そこと経済成長とのバランスが非常に難しいんだと思いますが、第十六回でしたか、いわゆる全国中央委員会というところにおきましても、第十一次五カ年規格制定に関する提案というのがなされております。その中におきましても、環境重視の姿勢というのが出されているという状態になりつつありますので、この問題は、私どもは、意識し始めて、実行し、かつ効果を上げるまでにはかなりの時間を要した経験がありますので、いっときも早い効果が出てくることを期待いたしておるところであります。
○篠田分科員　お答え、ありがとうございました。
　昨年でございますが、吉林省の方で化学工場から有害物質が出た、これがロシアに渡って、それからシベリアに抜けてオホーツク海まで達する、あの世界自然遺産となりました知床にまで達するんじゃないかと。これは、中国の環境汚染、公害は中国だけの問題ではないというふうに考えております。
　また、エチゼンクラゲの大量発生がありました。これは、中国からの汚染物質が、富栄養化物質が海水に流れ出て、それでエチゼンクラゲが大量発生したというふうにも言われております。これは、日本だけの問題じゃなくて、日本から積極的に中国に対して、もっと環境対策が必要じゃないか、そのような観点から、私は、ＯＤＡというものを積極的に活用していただきたいと考えております。
　また、中国は十三億の民であります。また、これらの民が日本の十倍資源の無駄遣いをしている、要するに、エネルギー効率が非常に悪いと言われております。ですから、今日本がなすべきこと、日本の省エネ技術、リサイクル技術、環境対策の技術、さまざまな技術を中国に積極的に供与していくことが、私は、長い目で見たとき、中国から日本が信頼される国家となる、そのように考えております。
　今、靖国問題等々で中国とやっておりますが、私は、靖国問題は靖国問題と、一つのイシューとして、それは真摯に解決の道を探っていくということはありますが、しかしながら、靖国問題だけが外交ではありません。さまざまな環境対策、こういったところに対して、困っている国に対して積極的に支援してあげるというのが今取り組む姿勢かなと考えております。そのことによりまして、ひいては日本のさまざまな省エネ技術、これらがさらに世界に対して発信していけると私は考えておりますので、この分野で一生懸命頑張ってまいりたいと思います。
　そこで、また外務省にお尋ね申し上げますが、直近の中国に対してＯＤＡはどんな実績を上げておられるのか。ＯＤＡを勉強してまいりますと、中には円借款、無償資金協力、技術協力という分野に分かれております。また、一元化という話も今出てきておりますが、現在の対中国へのＯＤＡの実績を数字でいただきたい。また、特に環境分野に対して、どのような経過で、どのような貢献をされているかということもお尋ねしたいと思います。
○塩崎副大臣　ただいまの篠田委員のお尋ねでございますけれども、最近の対中ＯＤＡの実績ということで、例えば二〇〇四年度の実績を見てみますと、円借款、それから無償資金協力、技術協力、この三種類がございますが、円借款の供与限度額が八百五十九億、それから無償資金協力の供与限度額が四十一億円、そしてＪＩＣＡによる技術協力が五十九億円、こんな形になっているわけでございます。
　今お尋ねの、省エネ分野を含む環境分野、これを見てみますと、円借款の九四％、それから無償資金協力の約一〇％、そして技術協力の約四一％が省エネ分野を含む環境分野になっております。
　先進的な事例というようなこともお尋ねかと思いますが、いろいろございます。自民党の中の議論でも、環境、エネルギーに特に力を入れろ、こういう議論も随分出ておりましたが、例えば、エネルギー効率が低いということでは最たるものであります鉄鋼分野、この鉄鋼分野での環境保護技術向上プロジェクトということで、二〇〇二年から二〇〇七年にかけて実施している例もございますし、それから、黄砂対策として、これはアジア開発銀行、そして中国、韓国、モンゴル、日本の四カ国、これらが共同して黄砂対策に関するモニタリングと、それから早期警戒ネットワークのシステム構築ということで行っているものもございます。これは、二〇〇五年から調査団を派遣して、ことしも調査団をさらに派遣して、これらのモニタリング、ネットワークの整備をしていこう、こんなふうになっております。
○篠田分科員　大臣、どうもありがとうございました。
　今のお答えでありましたら、円借款、無償資金協力、技術協力、合計九百五十九億円、先ほど麻生外務大臣が、全世界に対して四千七百三十二億円、そのほぼ五分の一ぐらいが中国に対して使われているということでございますので、これは大きなシェアだと思っております。ですから、こういったことを本当に積極活用していただいて、中国から日本に対して本当に感謝の気持ちを持っていただけるような、そんな結果となればな、私はそのように考えておりますので、これからも一生懸命頑張っていただきたいというふうに考えております。
　また、今、けさの新聞、いろいろなところでＯＤＡ一元化についての記事が出ておりました。読売新聞は、ＯＤＡ改革、これで縦割り行政が改まるか、朝日新聞、外務と財務、権益争奪ということで記事が出ております。今、ＯＤＡ改革はどのような方向に進んでいこうとしているのか。私の世代から見ると、要するに、いろいろなパターンでのＯＤＡがあるかと思いますが、そのＯＤＡを受ける国にとっては、特にそういった、どこから、どのお金なのかということは関係ないわけであります。
　ですから、私は、本当に戦略的に、例えば中国に対しては環境対策について、これを一生懸命やります、ベトナムに対しては日本からの投資環境の整備をしますというふうな思い切ったシフトが必要だと思っております。多分、予算のシーリングのように、各省からいろいろなものが上がってきて、それを今取りまとめている現状ではないか、これで本当に戦略的なＯＤＡができるのかという心配を私はしておりますので、これから、例えば中国に対してこれ、ベトナムに対してこれ、インドネシアに対してこれというような柱を立てて、戦略的なＯＤＡを実施していただきたいと思っております。
　今のＯＤＡの一元化について、どんな進捗状況なのか、教えていただきたいと思っております。
○麻生国務大臣　まことにごもっともな御指摘だと思っております。
　世界は今、御存じのように百九十一カ国ございます。かなりの国が貧しい、発展途上、いろいろな表現がありますけれども、そういった国々なんだと思いますので、このお金をもらってもどう使っていいかわからぬとか、国によっては、経済統計を出してくださいと言うと、統計自体がない、もしくは統計自体のつくり方がわからない、統計を何のためにつくるかわからぬというような国も実はいっぱいありまして、日本という国のいわゆる昔で言う経済企画庁は、専ら海外に人材派遣をやって、統計の必要性、統計のとり方、統計の分析、これは基本的には経済企画庁があちらこちらで人を出しておった。
　また、昔で言う、旧自治省でいきますと、自治省は超ドメスティックな役所のように見えますが、実は、海外で簡単に言えば中央集権というか統制経済というか、旧東欧諸国もしくはアラビア等々の中近東の国々から人が来て、私が総務大臣をしておりますときも、早い話が、地方自治って何、地方税と国税の違いは何のためにどうするとか、そういった基本的な話は全部教えないかぬという話になった。
　実は、地方自治大学校という大学を総務省でやって、これは本来は、地方の公務員をいろいろな意味で教育訓練をするところだったんですが、毎年ベトナムから十数人とかいうような形で、そこは日本の行政官僚というものの有能さに目をつけて、その教育をおれたちのいわゆる行政官にやってやれというのに関しても、それはＯＤＡと少し違うんですけれども、そういった形でやることによって、自由になったはいいけれども、後の運営、オペレーションを行政は全然できないというのではまた混乱になったりしますので、そういったところを含めて戦略的に考えないかぬというのが大前提だと思っております。
　まず、今申し上げたような前提にして、今経緯はどういうふうになっておるかという御質問でしたので、二月二十八日、昨日ですけれども、海外経済協力に関する検討会というのが報告書を出されておりますが、いわゆる実施機関を一元化しろということが提案されております。これによって、円借とか技術協力とか無償協力とか、そういった連携を通じてきちんとやらないと効果が上がらぬではないか。全く、篠田先生が言われましたとおりのことが書いてありまして、人材の育成とか、また援助機関として国際機関との協力をきちんとやって、機関同士で競争せいとか、いろいろなことが国内外から見てもわかりやすく、なるほどというような効果が上がるように期待できるのではないか。
　また、同じ報告書で、海外経済協力会議という仮称のものをつけて、今、日本の海外経済協力の重要性についていわゆる大局的な見地から、各省が上げるんじゃなくて、内閣府できちんとしたそういうものをつくって審議を行うということを提言されております。
　案件の発掘とか形成とか、いろいろなところから企画立案をしていかないかぬ、各機関によって。こういう面につきましては、ＯＤＡの外交政策上の位置づけとか在外公館の活用とかいうものを通じて、少なくともほかの機関にウルドゥー語ができるとかアルタイ語ができるなんという人はそんなにおりませんので、私どもとしてはそういった機関を活用して、地域とか援助の専門家集団を有しております外務省というところで、海外経済協力会議というものの審議するいわゆる基本戦略のもと、関係省庁との連携をきちんとやらぬとこれまたできませんので、引き続き政府全体を調整する調整の中核に当たっていくことが適当ということが記されております。
　こうした検討結果を踏まえて、今後は総理の主導のもとに、ＯＤＡの戦略性を高めるため、ＯＤＡの各種を有機的に連携させ、より一層効果的、効率的に実施できる体制を整えることが重要ということで、これがきちんと記された形になっております。
　私ども外務省といたしましても、これまでのＯＤＡに対する体制とはちょっと、こういった大局的見地に立って運営されるなら、それに合わせて、我々もそれができるような体制というのをきちん磨き上げ、もう一回、抜本的に改めると言うと何となく役人的表現ですけれども、とにかくきちんとした体制をつくり直さないかぬということなんだと思って、やはり基本的には、おっしゃるとおり国益ですので、国益を踏まえて国際協力というものをやっていくためには、どうしても外務省側の方としても企画立案能力を高めないかぬということだと思っておりますので、今年いっぱい中にこの体制の見直しをやるべく、いわゆる予算の途中ではあろうかと思いますけれども、私ども、省内の体制をきちんとせいということを言明いたしておるところであります。
○篠田分科員　外務大臣、ありがとうございました。
　今、世界各国に大使館があります。私もベトナム議員連盟という議員連盟で事務局を務めておりまして、ベトナムも三度ほど訪問したことがあります。やはり、その国のことを一番よくわかるのが現地に行っている大使館の方々だと思います。ですから、こういった企画立案、その国に対して何が必要かというのは、やはり外務省が主導となりながらやっていくのが当然だとありますし、私はそれが適当だと考えておりますので、そういった中の組織改革、本当に一生懸命頑張っていただきたい、私もまたその応援をさせていただきたいと考えております。
　また、今、私の選挙区は名古屋でございます。非常に物づくり最先端都市ということで、今一生懸命頑張っております。有効求人倍率、愛知県は一・六六でございます。非常に人手が足りないといいますか、そのような現状であります。しかしながら、中はどうなっているかといいますと、やはり単純労働というのが多いのも、これは実際であります。さまざまな工場の現場で働く方の人が足りないとか、そういったことがあります。
　また、今、さまざまなそういった日本の省エネ技術、名古屋から愛知から私はその必要性を訴えながら、そのセールスマンにもなりたいということで頑張ってまいりたいと思います。
　ですから、今、例えば中国、省エネに対して非常に関心が高くなってきています。ですから、日本がどんな省エネ技術を持っているのか、これをやはり中国の方々に日本に来て見ていただくことも必要じゃないかと思っています。それで、こういった技術をうちの本国にも導入したいということになれば、さらにそういったことでも協力していける。それは、政府、また民と一体となりながら戦略的にやっていく必要があると考えております。
　ですから、今現状で、日本と中国、省エネ、環境対策面で相互協力が必要と考えておりますが、これからどんな取り組みをされていくのか、また、今どのような取り組みをされているのか、何か実例があれば教えていただきたいと考えております。
○塩崎副大臣　今、篠田委員おっしゃったとおり、省エネ、環境面での協力というのは非常に重要だと思いますけれども、既に中国等々との間で我が国が、先ほど大臣もお話しのように、高度成長期の日本もいろいろと苦労してきたわけで、その中から得てきた技術等を開発途上国にも還元する、そして、地球環境のためにもということでいろいろやっているところでございます。特に、エネルギー効率化を支援するということはエネルギー安全保障上も非常に大事でありますし、また、温室効果ガスの排出削減というのは地球温暖化の対策にもなるということで、我が国のすぐれた技術と、それからこれまでの得てきた知見というものを活用したＯＤＡというのをさまざまやっております。
　それはソフト面、ハード面、両方あるわけでありますが、特にソフト面でも政策の支援というのをやっておりますし、ハード面では、例えば発電所の改修とか発電所の建設とか、こういう基本的なものはもちろんのこと、特にこれからは代替エネルギーというか再生可能なエネルギーへ転換していくということで、化石燃料への依存というものを下げていこうということで、風力発電とか地熱発電とか太陽光発電とか、こういった面にも転換できるようなＯＤＡの支援をやっているところでございます。
　そういうような中で、国際社会の発展に貢献をし、そしてさらに、我が国が、頼れる日本というか、我が国に対する信頼の確保というものも、今、篠田委員御指摘のような省エネ、環境面での我々の技術的な優位を活用したＯＤＡを展開していくということを今やりつつあるというところでございます。