○参考人（村井吉敬君）　本日は、この参議院の国際問題に関する調査会対外経済協力小委員会にお呼びいただき、ありがとうございます。
　私は、ＯＤＡそのものを専門にしているわけではなくて、東南アジア地域研究、特にインドネシアを中心とした地域研究をしております。インドネシア等東南アジアにしばしば出かけ、そこで日本のＯＤＡとよく遭遇するわけで、そういう中でさまざまＯＤＡの問題について考えさせられることがあります。
　特に、きょうは国会とＯＤＡのかかわりということについて私なりの意見を述べさせていただきたいと思いますけれども、国会とＯＤＡというのは実はかなり根本的な、ＯＤＡについては実は根本的な問題だというふうに考えております。というのは、少なくとも代議制民主主義をとる社会において国会というのは国民を代表する機関であって、その国民を代表する機関でＯＤＡについて一体どのような取り組みがあり得るのだろうかということは、ＯＤＡのあり方そのものを問うことにもなると思います。
　ですから、私が用意させていただいた簡単なレジュメというのは、かなり包括的に、国会とのかかわり以上に広がりを持ったことで用意させていただきました。というのは、例えばここで既に御議論になっている基本的な理念の問題であるとか、そういうことにも実はかかわってくるのではないかと思います。ですから、きょうの私の発言というのは必ずしも国会とのかかわりだけに限定されるものではないかもしれませんけれども、なるべくそこを中心に考えていきたいと思います。
　私は、大学で教職にあるわけですけれども、一方で市民運動というかＮＧＯ関係の仕事を幾つかしております。特に最近では、ＯＤＡを改革するための市民ＮＧＯ連絡協議会という幾つかの海外協力に携わるＮＧＯを糾合した組織でＯＤＡ改革の提言等も行って、これはお配りした資料の中にもその提言案がありますけれども、そういうところでも活動しております。ですから、一般市民の意見というふうにお受けとめいただければと思います。といっても、私はＯＤＡ批判というのをかなり厳しくやってきて、外務省の方々からは嫌がられたりしておりますけれども。
　ただ、余りにも日本の国民あるいは市民というのはＯＤＡに無関心であるし、これは国会で申し上げるのは失礼に当たるかもしれないんですけれども、国会の議論でも、ここにいらっしゃるような先生方ばかりではなくて、ＯＤＡというのは選挙にもつながらないということで余り国会の中で議論されてきていないというのが率直な印象です。もちろん、最近は大分議論も盛んになってきて大変私たちは歓迎しておりますけれども、今までのところは外務省あるいはＪＩＣＡとかＯＥＣＦとかという行政に任せてきてしまっていたという側面が非常に強いんではないかというふうに思います。
　ここは釈迦に説法かもしれませんけれども、国会というのは少なくとも国権の最高機関である、国民を代表する唯一の機関である、そこでＯＤＡというのは一体行政の範囲の話で終わりなのかどうか。そこは私自身もまだはっきりした解答が出せないし、法律家でもないのでわからないところがありますけれども、憲法七十三条に内閣の事務というのがある。その中の「外交関係を処理すること。」、これも内閣の事務に入っております。それから、御存じのように「条約を締結すること。」というのが内閣の事務に入っておるわけです。つまり、外交関係というのは行政の、特に外務省の一元的な事項として今まで観念されてきたように思いますけれども、果たしてＯＤＡというのは外交関係を処理するというだけの問題だろうかというふうに私は考えます。特に、途上国に対しての対外経済協力あるいはＯＤＡというものは私たち国民の意思の反映でもあろう。もちろん外交というのは我々の意思の反映でなければいけないわけですけれども、それほど事務的に外交問題として処理されるべき問題ではなくて、やはり私たちの意思がその政策の中にかなり反映されるべきであろうというふうに思います。
　そういう意味でいえば、外務省を前に大変申し上げにくいんですけれども、今までのＯＤＡ政策というのは国会を無視した官僚優位の体系でつくられてきたんではないか。これは外務省当局からすればいろいろな言い分がそこにはあるかもしれませんけれども、やはりこれからは、国民がＯＤＡにもきちっとした発言、特に国会を通じての発言ができるというその制度的な保障を含めて、私たちは新しい時代に今入ってきているのではないかというふうに感じております。
　特に、ＯＤＡの財源を考えますと、これはまさに御存じのとおり、税とか郵便貯金であるとか厚生年金とかというものであって、ここで使われるべき予算というのは国会にきちっと、先ほどもお話があったと思いますけれども、予算決算はきちっと報告されるべきであろうし、あるいは政策についてもきちっと報告されるべきで、あるいは場合によっては国会そのものが政策にある程度関与していくというぐらいの見識が必要ではないかというふうに私は思います。
　私たちは市民の間でＯＤＡ基本法みたいなものをつくったことがあって、もちろんこれは国会の中ではなかなかそのまま通りそうな法案でないことは承知しているわけですけれども、その中で国会の関与についてかなり踏み込んだ提案をしたことがあります。例えば国際開発協力基本方針という長期的なＯＤＡの方針、これを国会に出すべきである。これは、国別、地域別、あるいはグラントエレメントの国際目標をどの程度盛り込む必要があるのかという長期にわたった計画を行政当局が仮に策定した場合でも、国会に提出し、その承認を得る必要があるのではないかということが一つあります。
　それから次に、これは現在もそういう報告はなされていると思いますけれども、中期計画、例えば五カ年計画というようなものを国会に提出して承認を得るべきであろう。承認というのはこれは非効率につながるからなるべく避けたいという行政当局の話はわからないではないですけれども、やはり国民の税を使う以上はその承認というのはぜひとも必要ではないか。
　ＯＤＡの場合、効率ということが最優先課題ではないだろうというふうに私は思うわけです。もちろん緊急援助とかは非常に迅速に行われなければいけないわけですけれども、そうでない一般的な無償資金協力であるとか技術協力あるいは円借款についても、効率性というのはもちろん大事な原則とは思いますけれども、一番大事なのは、その援助が何に使われどのような効果を上げ得るのかという、やはりそこから判断されるべきであろうというふうに思います。
　それ以外に、各単年度の計画、これは先ほどちょっと御説明があったわけですけれども、私は前にあの分厚い予算案からＯＤＡがどうやって拾えるだろうかということを自分で格闘してやったことがあります。これをやってみてわかったことは、予算案からはＯＤＡというものの全貌は見えてこない、残念ながら。もちろん、対外経済協力費等、各省にばらばらに分かれたものを拾い集めればおおよその輪郭はわかってくる。ところが、どの国にどういう方針でどういう援助が行われるかというようなことは、予算案からははっきりしたところがわからない。そういう意味では、国会に出すべき資料というものもＯＤＡという一つの枠をつくって、その中で議論していかないとなかなか見えてこないんではないかというふうに思います。
　そのこととのかかわりで申し上げますと、特に私たちが市民の側で求めているのは、国会の中にＯＤＡの常設の委員会をつくるべきであると。これはさまざまな方面からの提案もあると思いますけれども、一兆数千億という膨大な予算規模を抱えた一つのジャンルについて国会に常設の委員会がないというのは、私たちからするとやはり不思議でならない。これは恐らく、援助をされる国から見ても、そういうものがあって、そこできちっとした議論がなされ、その内容が伝わるということが非常に大事なことではないか。
　情報公開について先ほど大島局長が述べられました。私たちは、日本のＯＤＡについて情報公開がまだまだ不十分であるという立場をとっております、もちろんかなり改善の努力があるというふうには思うんですが。
　例えば八六年にマルコス疑惑というものが発覚して、これは円借款ですけれども、その膨大な資料というのがハワイでアメリカ当局によって押収されたわけです。そのときに国会で果たしてどういう議論がなされたかということ、細かくは存じ上げていませんけれども、私もかなり関心があって見ておりました。しかしながら、例えば商品借款の中身を議会に提出してほしいという要求に対して、ＯＥＣＦ当局はなかなか出さないというか、最終的にはほとんど一枚のリストで商品の名前と金額が書かれたものだけは出してきたわけです。これではやはり議論のしようがない。
　一体どこの企業がその商品を受注していったのかというようなこと、あるいは、その商品借款というのはフィリピンの中で最終的にどう使われたのか。これは報告義務が実は援助ドナー側にあるわけですけれども、そういう何か報告書、商品借款の報告書であるとか、あるいはよく人道的援助の代表にされる食糧増産援助、ケネディ・ラウンドⅡというようなものがあるわけですけれども、これについての報告書というのは果たして私たちが今ＯＥＣＦに要求してすぐに出てくるものだろうか、特に国会の先生方が要求してすぐ出てくるものだろうかということは、やや疑問に思える。もしそうでないということであれば、これは後で大島局長から御説明いただきたいと思います。
　最終的に私が申し上げたいのは、国会での議論が十分なされないのは、ＯＤＡというものが省庁でばらばらに予算づけがされていて、外務省ですら実は農水省なり建設省の細かいプロジェクトの中身までなかなか知りようがない。もちろんそれは、知ろうと思えば行政内部では知り得るかもしれない。ところが、国会にこのばらばらな、一元的でないものがなかなか報告しにくいという、そういう行政の側の事情もおありではないか。そういう意味では、省庁一元化というかＯＤＡ庁なりをつくる、これは私は国会の中のことをよく存じ上げていないわけで、行政改革等で果たして総理府の外局なのか外務省の外局なのかという議論があると思うんですけれども。いずれにしろ、今のＯＥＣＦ、ＪＩＣＡというものは全く分離されていて、つまり円借款と技術協力あるいは無償というものを統合的にやることにまさにＯＤＡの効率的な執行の効果があると思うんですけれども、それがなされない。そういう意味では、省庁を一つつくるという提案があり得ると思うんです。
　それをやるには、やはりＯＤＡ基本法というようなものをつくり、国会の関与をきちっと明記すべきであろうというふうに思います。それとともに、ＯＤＡの基本理念。基本理念については実はいろんな議論がこの場でもなされたと思いますけれども、まだ私たちにはわかりにくい。人道的配慮、これは立派な理念。相互依存関係の認識、これはよくわからない。そういうものが併存しているわけです。ここで多分議論がおありだった、議事録でちょっと拝見したいじましい国益を誇るようなことではなくて、恐らく地球市民益というようなものを外交目標として日本は追求するんだと、日本は人道的な動機に基づいてしかＯＤＡはしませんということをこの際世界に明らかにすれば、日本の評価というのは変わってくるんではないか。それは乱暴な議論だとおっしゃられるかもしれませんけれども、日本のＯＤＡの理念というのはそういう意味で基本法にある程度はっきりと盛り込んでいく必要があるんじゃないか。
　今までのＯＤＡというのは、とかくいろんなうわさがある。それは腐敗、汚職の問題だけではなくて、アメリカの外交に追随しているような側面とか、さまざまなことがある。それは、私は日本が大国を誇示しろと言いたいのではなくて、日本が生きていく道としてこの対外経済協力というのは非常に大事な外交の柱になり得る、そのためにはかなり普遍的な理念を掲げていく必要があるんじゃないか。そういう意味で、この基本法をぜひ制定して、統合的な行政ができ、国会の関与がしっかり書かれ、なおかつ理念が明記された、そういうような基本法が必要ではないかというふうに思っております。
　非常に雑駁なことをお話ししてわかりにくい点もあったかもしれませんけれども、一応私の話はここで終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。