Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森田委員　ありがとうございます。
　種の多様性も大事な日本の資産だと思いますので、ぜひその保護をお願いいたします。
　次に、農業機械の輸出についてお尋ねをしたいと思います。
　私の地元の羽生市というところに金子農機さんという乾燥機のメーカーがあるんですけれども、この社長さんにＴＰＰの影響で外国への輸出はどうでしょうかと言ったんですけれども、よくわかりませんということなんですね。既に中国には工場があったり、あるいはベトナムに三十台乾燥機を輸出したりという実績もあるらしいんですけれども、なかなか海外展開ということになると難しいと。
　やはり、お米を食べている、あるいは生産をしている国がこのＴＰＰの中にも入ってくるという見込みだということでございますけれども、例えばベトナムとかマレーシアなんかは、主食としてもう前からお米を食べているということでございまして、農業機械という意味では、そういったところに、市場に参入をしていくという意味で、まだまだ開拓の余地があるのではないかなというふうに思っておりますけれども、農業機械の輸出についてどのような見通しを持っておられるか、御見解をお聞かせいただければと思います。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の農業機械産業は、二〇一七年に二千三百三十一億円を輸出しております。そのうち、ＴＰＰ域内への輸出額は二百七十九億円、約一二％ということで、一定の割合を占めているところでございます。
　ＴＰＰ域内の農業機械の関税は、国ごと、農機ごと、さまざまでございますが、例えば、トラクターでありますとか草刈り機等の一部の農機に関税が課せられているケースがございまして、ＴＰＰ11によってこれらの関税が撤廃されれば、我が国の農機産業にとって競争力が増し、今後の海外展開にとってもプラスであるというぐあいに期待をしております。
　経済産業省としては、こうしたＴＰＰ11のチャンスを新たな市場開拓につなげるため、全国で中堅・中小企業に対して経済連携協定のメリットに関する説明会を行うとともに、新輸出大国コンソーシアムにおいて、国内での事業計画策定から海外での販路開拓、現地での商談のサポートに至るまで、切れ目のない支援を引き続き実施をしていきたいというように思っております。
○森田委員　ありがとうございました。
　ぜひ、大きなチャンスだと思っておりますので、後押しをお願いできればと思います。
　畜産についてお尋ねをしていきたいと思います。
　地元の畜産農家さん、四千頭の豚を飼っておられる農家さんにお伺いをしてきましたけれども、先ほど本会議の中でも出てまいりましたマルキンの話、九〇％にというお話もありました。これもぜひやっていきたいことなんですけれども、これとは別に、社会的責任についてもぜひ認識をしてもらいたいというお話がございまして、食品の残り物、食品残渣、米ぬか、それからふすま、こういったものの多くが豚の餌になっている。これが、お金を払って処分するようになると大変な負担になるよということなんですね。
　今、二千十万トンの食品残渣のうち千五十九万トンが餌として活用されているということでございますけれども、ＴＰＰによって牛、豚などが減るということになってくると、この辺のところにも影響が出てくるんじゃないかなというふうに思います。
　そこで、お尋ねですけれども、いわゆるエコフィードへの影響をどのように捉えていらっしゃるか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○大野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の食品残渣等を家畜用の飼料として利用すること、いわゆるエコフィードでございますけれども、資源の有効活用と飼料コストの低減を図る観点から、極めて重要な取組であると考えているところでございます。
　エコフィードの製造数量、順調に伸びておりまして、平成二十八年度では百十九万ＴＤＮトン、トウモロコシに換算いたしますと約百四十八万トン、年間のトウモロコシ輸入数量一千万トンの約一五％程度に相当する数量となっております。
　ＴＰＰ交渉におきましては、豚肉の差額関税制度の維持あるいは輸入急増時のセーフガードといった国境措置を確保したところでございまして、また、農林水産漁業に携わる方々の将来への不安を払拭し、経営発展に向けた投資意欲を後押しするために、平成二十九年十一月に改定いたしました総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、体質強化対策や経営安定対策の充実等を講ずることとしております。
　これらの実施によりまして、畜産物の国内生産量が維持されるものと見込まれますことから、今後ともエコフィードの需要量は堅調に推移するというふうに見ておりまして、引き続きエコフィードの生産及び利用の拡大を推進してまいりたいと考えております。
○森田委員　ありがとうございます。
　畜産に関連して、乳牛のことも伺ってまいりたいと思いますけれども、私の母の実家がもともと酪農をやっていたもので、埼北酪農という協同組合の組合長さんに聞いてきたんですけれども、牛乳そのものはそんなに影響ないだろうと。ただ、酪農家として考えると、生まれた子牛、雄の子牛を売り払ったり、あるいはお乳を出さなくなった乳牛を廃用牛として出す、こういった収入もあるということなんですね。こういった影響があるんじゃないかということでお伺いしたいと思うんです。
　こうした子牛だったり廃用牛の価格がＴＰＰによってどのような影響を受けるかということも含めて、酪農家への影響をどのようにお考えか、御答弁をお願いしたいと思います。
○大野政府参考人　お答え申し上げます。
　酪農家の方々の主産物である生乳のみならず、生乳生産に必要となる乳牛から生まれる子牛等の副産物、また生乳生産を終えた乳牛、いわゆる廃用牛の販売からも収入を得ているところでございます。
　一方で、酪農家の方々が副産物から得る収入は粗収益全体の一五％でございまして、収入の八五％以上は主産物である生乳の販売から得ておられるということでございます。まずは、酪農生産基盤の強化等による生乳生産量の増加、また、生産される生乳の品質、成分のさらなる向上、こういった取組が重要であるというふうに考えております。
　また、乳製品の原料に仕向けられる生乳につきましては、再生産を確保するために交付されます加工原料乳生産者補給金の単価算定におきまして、子牛等の副産物価額、あるいは生乳生産を終えた乳牛の価格の動向、こういったものも織り込んで算定させていただいているところでございます。
○森田委員　ありがとうございました。
　そのようなことも含めて、最後に礒崎副大臣にお伺いしたいんですけれども、やはり、何かあったときに国内に生産拠点があるというのはすごく大事なことだと思っております。食料の安全保障という観点から、国内畜産農家を保護、育成する意義についてお考えをお聞かせいただければと思います。
○礒崎副大臣　お答えを申し上げます。
　国民に対して食料を将来にわたって安定的に供給していくことは、国家の最も基本的な責務でございます。
　その中で、良質なたんぱく質の供給源である牛乳・乳製品や食肉、鶏卵といった畜産物についても安定的に供給を行うことが重要でございまして、必要な国境措置を確保することを前提としつつ、我が国畜産の競争力を強化していく必要があると思います。
　このため、御承知のこととは存じますが、畜産クラスター事業などの体質強化対策を実施するとともに、協定発効に合わせまして、牛・豚マルキンなどの経営安定対策を充実する等の国内対策を強力に進めることといたしております。
　農林水産省といたしましては、今後とも、生産現場の懸念に十分配慮し、意欲ある生産者が将来にわたって希望を持って畜産、酪農経営に取り組んでいただけるよう、必要な対策をしっかりと講じてまいる考えでございます。
○森田委員　ありがとうございました。
　先ほどの農業関係の団体の皆様からの声ということで御紹介しましたけれども、ぜひ、こういった皆さんの心配をされていらっしゃる声に一つ一つ丁寧に対応していただくことを重ねてお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中川委員　続けて質疑をしていきたいと思います。
　実は、茂木大臣、通告はしていなかったんですけれども、先ほどから見ていると、ちょっと睡魔に襲われておられるような、そんな感じもありますので……（茂木国務大臣「いえ、全くそんなことないですよ、ちょっとそれは失礼ですよ。全く、ちゃんと見ていますよ」と呼ぶ）はい。
　それで、その上で……（発言する者あり）わかりました。じゃ、撤回します。（茂木国務大臣「それはひどいですよ。ちゃんと見ているし、全くやっていないもん。それは幾ら何でもひどいですよ」と呼ぶ）わかりました、わかりました。はい、撤回します、撤回します。（茂木国務大臣「一度も目もつぶっていないですから。それはひどいよ」と呼ぶ）撤回します、撤回します。
　それで、その上で、ちょっと共通の認識を確認していきたいというふうに思うんです。
　自由貿易というのが日本にとって大切だ、それを推し進めるためにも、ＴＰＰについて何とか成立をさせていきたいというのが基本スタンスだと思うんですが、その自由貿易というのは日本にどういう形で恩恵をもたらしてくるのか。日本は、何を基本にこれまでこの自由貿易を活用しながら繁栄に結びつけてきたのかという、そこの基本認識、これはもう大臣としてこの交渉に当たっておられるところの基本だと思うので、まず答えていただきたいと思います。
○茂木国務大臣　戦後日本の復興、これは自由主義経済体制のもとでの利益というものを大きく受けてきたと思っております。
　もちろん、日本の経済構造、世界の経済構造というものは違っておりまして、現在は、単に輸出をする、こういう形ではなくて、実際に日本の企業が現地に投資をして、現地で生産をする、さらにはそれを第三国に輸出をする、こういった構造も生まれております。そして、これは製造業にとどまらず、サービスであったりとかさまざまな分野に及んでいるわけであります。
　そして、そういった形で日本が海外に出ていくだけではなくて、また、海外の多様な品物が安く、そして安定的に、安心して日本に入ってくる、これは消費者の利益にもつながるものであると考えております。
　そういった中で、共通の新しいルールに基づいて、世界の成長センターでありますアジア太平洋地域が動いていく、このことは、世界経済全体の発展にもつながりますし、もちろん、そのアジアの成長を取り込んでいくということで、日本の発展にもつながっていくものだと考えております。
○中川委員　その基本は、関税障壁というのを下げることによって、一番最適なところで投資とそれから人の活動というのが生きてくる、生産性が上がる、そういう最適化を求めた形の経済構造を全体の領域の中でつくっていきたいということ、それが人類の繁栄につながる、そういう解釈でいいわけですか。
○茂木国務大臣　デビッド・リカードの世界でいえばそういうことになるのかもしれませんが、今は、単純に比較生産費説だけではなくて、いろいろなバリューチェーンの中で物もでき上がっていきますし、また投資も行われる。そういった新しい経済、グローバル経済の形態というのは違ってきておりますから、そういった中で、それぞれの国であったり企業であったり、消費者、生産者が裨益をするものだと思っております。
○中川委員　過去の日本の歩みを見てくると、一次産業、二次産業、三次産業、それぞれあったわけでありますが、この自由貿易を何とか広げていこうという中で、やはり、先頭に立ってそれを活用して貿易の拡大、その貿易の拡大の中で日本の経済が発展してきたというのは、二次産業を中心にした、いわゆる工業製品を中心にした発展過程であったろうというふうに思うんですね。
　それが、大臣御指摘のように、今、構造が大分変わってきて、それで、次、三次産業ですね、資金の移動であるとか投資であるとか、バリューチェーンが世界に広がっていく。これは、グローバルな企業活動というのが日本を中心にして始まってきている。その流れに乗って、今、新しい、いわゆる二十一世紀型のルールをつくっていこうというもくろみを持ってこの交渉に当たっているということだと思うんですが、それでいいですか。
○茂木国務大臣　そのような認識は共有しているつもりでおります。
○中川委員　そうなると、企業にとっては、これはメリットが出てくる。いわゆる特にグローバルな活動の中でバリューチェーンを張りめぐらせながら、一番最適化されたところへ向いて製造拠点を持っていく、あるいは情報拠点を持っていくという形で展開するんだろうというふうに思うんです。
　しかし、その企業の活動と、その活動の結果得られた利益というものを日本の国内にどういうふうに再分配されていくのか、あるいは、それをこの国の豊かさの基本にしていくのかという、やはりシステムが要るんだろうと思うんです。
　もう一つ言えば、そうしたグローバルな展開から外れている部分というのが第一次産業なんだと思うんですが、ここは、日本の中で物をつくって、日本の中で品質向上をやって、それを海外へ持っていくにしても、なかなかそういう結果に至らないというジレンマを抱えながら、ずっとこれまでやってきた。
　だから、ここの部分については、国を開けば開くほど、さっきの話で、競争相手が低価格で入ってくる。それも、為替ということがありますから。やっと日本の為替も三百六十円から百円レベルになってきて、農業についても多少の競争力が出てきているのかもしれないけれども、これまでは、為替障壁の中でなかなか国を開くということができなかった。できなかったから、第一次産業についてはいろいろな障壁を設けて、関税率を高く維持するということも含めて、いろいろな障壁をつくりながら、農業政策として別個、この部分についてはやってきた。
　だから、ここについては、国益を損じるような交渉はしないというけれども、トータルでやればやるほど、この農業分野については構造的に非常に厳しい状況になる。だから、政策で支えていかなきゃいけないというので、この関連政策大綱というのをつくっているわけでしょう。
　だから、そういう意味では、国益に反したような交渉はしないんだというけれども、この構造の中に、国益を伸ばす部分と、それから、そうではない、やはり犠牲になる部分があって、この犠牲になる部分をどう克服するかということが見えて初めて、トータルで、それじゃいいねという話になるんだと思うんです。
　私たち、どうしても承服できないというか、今回の進め方で納得できないのは、この犠牲になる部分の将来像が見えないし、それから、今いろいろ政策が出てきていますけれども、これに本当に、基本、日本の農業というのが生きられるのかどうかということ、これに確信が持てないという部分から始まっているんだと思うんです。
　だから、あの12のときに農業団体からさまざまに反対運動が起こり、私たちもそれを一つ一つ見詰めていく中で、本当にこれでいいのかと。まだ皆納得していないんですよ、これは。全く納得していないんですよ。後で、何で納得できないかということを詰めていきたいと思うんですが。
　そういう状況であるだけに、中途半端に今採決をして、国内対策はこれでいいじゃないかというふうな押し込み方というのは将来に禍根を残すし、そして再交渉がある場合、この再交渉自体もなかなか展望が開けない、このままで本当に農業を守っていけるのかということに対して、どうしても納得がいくところまでは話を持っていくことができないという、そのジレンマの中で議論しているんだと思うんです。
　だから、そういう意味で、やはり、この犠牲になる部分と、それから、これを転換して、もう一つ、新しい農業というのであれば、その展望をもっとはっきりと、もっと具体的にこれは示すべきだというふうに思うんです。
　そういうトータルの絵柄を見たときに、どうですか、大臣、それをもっともっと詰めて、もっといい政策をつくっていきながら、このＴＰＰ、国民に対して納得のできる形にしていこうというお気持ちにはなりませんか。
○茂木国務大臣　そのような趣旨で政策の方は進めさせていただいておりますし、また、関連政策大綱もそういった形で取りまとめ、しっかりと予算づけもして執行しているところであります。
　農家の皆さん始め、このＴＰＰ、グローバル化に伴いますさまざまな不安とか懸念にもしっかり応え、体質強化も進めていかなきゃならない。同時に、このグローバル化、確かに大企業がグローバル展開をして今裨益している部分は大きいと思うんですが、同時に、例えば投資の新しいルールの強化であったりとか通関手続の迅速化、こういったことが進むことによって、これまで国際化に、グローバル展開にハードルが高かった地域の、すばらしいものをつくっている中小企業であったり、おいしくて安全で、ほかの国にはないような、見たことのないような形の整った日本の食品というのが国際展開をしていく、こういったことも可能になってくると思っております。
　まずは、市場の情報調査の段階からいろいろな形で支援をしていく。さらには、商品開発の時点で支援をする。そして、実際に出ていく、チャネルをつくる段階で協力をする。最終的には、現地においてさまざまな活動をする意味での法制度、こういったことでも協力をする。さまざまな対策をきちんと立てていきたいと思っております。
○中川委員　もうこの三年ほど、ＴＰＰ関係の予算が計上をされています。三千億前後ということですね。
　この中身、ここに一覧表があるんですけれども、農業農村整備事業であるとかパワーアップ事業、クラスター事業、国産チーズの競争力強化とか、畜産・酪農生産力強化対策事業であるとか、あるいは、さっきの話で、輸出に取り組む事業者への支援の強化であるとか、あるんですけれども、こうした事業というのは基本、支援事業、支援対策なものですから、この予算は、一般の予算の中に組まれているわけではなくて、補正予算で、毎年毎年交渉しながら、三千万前後、来ているわけですよね。
　だから、この予算というのは、これから生きていく農業者に対して、中に組み込まれている予算じゃなくて、緊急対策的に支援をしますよ、予算をつけますよ、例えば新しい農地開発、あるいは建物をつくる、それに補助金を出しますよということなんだけれども、実は農業者が直面しているのはそこの部分じゃなくて、実際に飼料が入ってくる、餌が入ってくる、牛を育てる、それが販売価格にどう連動してくるか。
　海外から入ってくるものに対して、値段は確実に下がる、その日々の活動というのがどのように担保されて、それで、牛を飼い続けることができるか、そういうことを念頭に置きながら、ＴＰＰというのは、その対応をするのに私たちがどうなっていくんだろう、こういうことだと思うんです。そこの不安なんですよ。
　だから、これ、ずっと並んでいるのは、いわゆる日本の農業がこれまでやってきた従来型の延長線上にこの支援対策というのがあって、緊急支援対策なんですよ。だから、そこに本来のものが見えていないということが一つ問題だというふうに思います。
　もしそれが違うというなら、この一つ一つの対策に対して、どれだけ効果があって、どれだけ競争力がついてくるのかという試算を、もともとそれで想定してやっているんでしょう。この三年間でどれだけそれぞれが効果があったか、どれだけ押し上げたかということをやはり示すことも大事だと思います。
　これは点の政策なんですよ、点の政策。点を説明してもだめなんですよ。点を説明してもだめなんです。これはマクロで説明しないといけないんですよ、トータルでは。ということがなかなかなされていないということを指摘をしたいというふうに思うんです。
　それと同時に、大臣、先ほど言われました、世界の状況が変わってきています。私、不安に思うのは、例えば牛です。私は三重県の松阪の生まれなんですが、この間、ワシントンに行って、それで、ステーキハウスでメニューを見て驚いたんですけれども、松阪ビーフや神戸ビーフもメニューの中にあるんですが、もう一つ、和牛ビーフ・イン・テキサスなんですよ。
　恐らく、こうやって消費が下がっていったら、商社が何を考えるか、あるいは、生産者の中でも企業化された生産者が何を考えるかといったら、いや、日本の中で生産するよりも、飼料自体がそれだけ安く手に入る、あるいは環境がそれだけ整う、あるいは、ひょっとしたら、労働力というのもそういう意味では確保ができるということになったら、それは、みんな海外へ持っていって、それで大量に生産を始める、日本の企業がですよ。これが、グローバル化、グローバル企業。これが、農業分野におけるサプライチェーンなんですよ。もう始まっていますよ、それは。
　同時に、種子もそう。カリフォルニア産のコシヒカリが日本のコシヒカリよりもうまいといって宣伝を始めて、それで日本で相当話題になったというようなこともありました。
　こういう形でグローバル化していく将来というのが、ただ輸出をどうしたらいいか、生産力を上げるのはどうしたらいいかと固まっている、その政策の向こうに、大きく展開していく可能性というのが出てきているんだというふうに思うんです。それだけに、非常に私は危機感を持っています。
　そんなことも想定しながら、私は、政府試算というのは一遍出してみて、裸で。政策があるから大丈夫だ、これは、原子力発電所で我々が全く失敗した方法ですよ。大丈夫だ、大丈夫だと言っていて、それだけの安全の装備というのをやらないであんな事故になってしまったというのと同じで、大丈夫だ、大丈夫だというような試算は、これはだめだと思うんです。
　裸で持ってきて、裸で持ってきた上で、じゃ、何をしなきゃいけないか。そのときの想定というのは、今の小さい想定じゃなくて、まさに大臣が指摘されているように、グローバルな形で農業も展開がこれからあるんだ、企業化されていくんだ、そんな想定の中でやったときに、私は違った絵が出てくると思うんです。
　最終結論といいますか、私の思いを言えば、これは、日本で生産するということにメリット、農業生産が日本で行われるということにメリットのある環境をつくらないと、日本で農業は続かないんだ、そのメリットというのは、今のこの緊急対策ではメリットにならないんだということを指摘をしておきたいと思うんです。
　だから、そういう意味で猛省を図りたいというふうに思いますし、この議論も、そうした原点に戻ってもう一つやるということが大事だと思うんです。そこまで行っていないと思うんですよ、議論は。どうですか、大臣。両方。
○礒崎副大臣　お答えいたします。
　委員御案内のように、ここ三年の補正予算で、毎年三千億円以上のＴＰＰ等の対策予算というのを組んでいるのは事実でございます。
　その中に、今御指摘もありましたけれども、やはり一つは、全体的な関税を下げる中で、我が国の農業の体質改善、体質を強める、それも私は必要だと思います。
　全部、それだけじゃございません。それもありますし、一方では、直接的な、先ほどの米とか麦の対策、米の輸入分の遮断であるとか、麦の、げたを履かせる経営安定対策とかいうのもありますし、また、牛・豚マルキンのような直接的なものもかなりあります。
　一方で、やはり体質改善のための産地パワーアップ事業であるとか産地クラスター事業というようなものもありまして、これはやはり両方とも私は必要だと思いまして、この三千億円の中にはそれがバランスよく組み合わされて入っていると思います。
　そうした中で、具体的な効果ということでございますが、まだ現在いろいろなものが動いている最中でございますけれども、例えば、輸出量、輸出額を見てみれば、一兆円の目標の中で、今ちょっと水産部門がやや足踏みしているところがございますけれども、農業部門は間違いなく毎年毎年輸出量がふえております。そうした効果が確実に出ておりますので、そうした効果を引き続き持続的に持っていく、それが私たちの使命だと考えてやっているところでございます。
○中川委員　さっきから説明があるように、確かに輸出も伸びているんですが、一番出発点がゼロからの出発ですから、まだ点なんですよね。点で伸びているだけなんです。これを面でやらなきゃいけない。そのために、先進圏というか先進国というか、それがやってきたのが、やはり戸別の所得補償なんだと思うんです。
　そういう面的な所得補償政策の中で農業に対して再分配をする、メリットのある分をやる。工業製品、あるいは二次産業、三次産業でメリットが出てきた分を、そういう形で再分配をするというようなメカニズムを早いところつくらないと、これはもたないというふうに思っています。
　その上で改めてお願いをしたいんですが、さっきから話の出ているこの政府試算ですが、私も同感です。これは、裸で一遍出さないとだめですよ。一番最初、私がそれを言ったときに政府の方からどんな答えがあったかといったら、一遍出したことがあるんだけれども、それがパニックを起こしてしまって、これをもう一回出したら大変な混乱になるから出さないんだ、そういう答弁だったんですよ。これは逆さまですよ、逆さま。やはり、それだけの危機感というものをしっかり農業のサイドで持って、それから政策が出発するということでないと、これは本物になっていかないということだと思う。
　そういう意味で、この裸の試算を出すということ、これを改めて委員会で求めていきたいというふうに思います。
　くれぐれも強引な採決はしないように、この議場を混乱におとしめないように、尊敬する委員長、目を合わせてふんふんということで、信頼をしていますので、しっかり対応していただきたいというふうに思います。
　以上です。ありがとうございました。
○稲富委員　国民民主党の稲富修二でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　私からは、まず、四月十七日の衆議院本会議において、この審議入りの際に質問を私、させていただきましたので、その御答弁について幾つか、重ねて御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、三月二十三日、米国の鉄鋼、アルミニウム製品の輸入制限措置が発動された際の質問をさせていただきました。ＥＵ等は除外されたが、我が国は除外されなかったということ、そして、一方的措置はＷＴＯ違反ではないかということ、提訴を考えないかということ、私のみならず、他の委員からも質問がございました。
　そこで、外務省に伺います。
　その際、河野外務大臣が、四月十七日、福田先生の本会議の質疑に対する答弁の中で、こういう御答弁がございました。「問題の本質はあくまで鉄鋼やアルミニウムの世界的な過剰生産に対処することです。」という答弁でございました。
　これは、本質なのかと思います。そういったことが本質ではなくて、問題の本質は、公平なルールに基づく貿易がされているか否かということがまさに本質であって、何かアメリカをかばうような、私にはそういう御答弁のように思えましたけれども、改めてこの基本認識についてお伺いをいたします。
○中根副大臣　ありがとうございます。お答えをさせていただきます。
　米国の鉄鋼、アルミニウムの関税措置、これに関する追加関税の賦課は、米国がＷＴＯ協定上約束している、いわゆる譲許税率を超えている税率の関税を賦課するものでありまして、いわゆるガット第二条との整合性に懸念がある措置と考えております。
　そしてまた、先ほど先生が、ＷＴＯの違反ではないか、これを断定した方がいいのではというような話もございましたが、これにつきましては、米国の措置がＷＴＯ協定違反か否かということでございますが、ＷＴＯの紛争解決の手続を経て最終的に判断されるものであり、現時点で我が国が断定的に申し上げることではないと思っております。
○稲富委員　とするならば、ＷＴＯへの提訴をした上でそれが確定をするというお話かと思いますが、提訴は考えますか。
○中根副大臣　ありがとうございます。
　我が国としては、まず、この関連措置の内容、そして及び日本企業への影響を十分精査した上で、ＷＴＯの枠組みのもとで必要な対応の検討を進めていきたいと思っております。
○稲富委員　先ほど冒頭ちょっと質問をした、先ほどの本会議の大臣の答弁の中で、「問題の本質はあくまで鉄鋼やアルミニウムの世界的な過剰生産に対処することです。」という御答弁があったことについて、私が、これは基本的な認識がおかしい、これは違うのではないかということを先ほど指摘をさせていただきましたけれども、この点はいかがでしょうか。
○茂木国務大臣　今、鉄鋼等につきましては世界的に過剰生産である、一部の新興国におきまして、過剰な設備を抱え、その設備削減が十分に進んでいない、こういう認識については多くの国が私は共有している、問題の本質の一つとして少なくともその問題があるということは間違いないと考えております。
○稲富委員　ありがとうございます。ちなみに、これは通告をさせていただいております。
　それと、今、茂木大臣……（茂木国務大臣「俺は通告を受けていないよ」と呼ぶ）向こうに通告しております。
　今、大臣が御答弁いただきましたけれども、もちろん過剰であるということはそうかもしれません。ただ、貿易ルールとして公正な中での貿易があれば自由競争の中でそれは解消されるというのが、基本的な公平なルールに基づく、我が国が求めていることだと思うんですね。なので、この答弁は少し私はピントが外れているなというふうに思います。
　そして、先ほど御答弁いただきましたけれども、ＷＴＯの枠組みのもとで必要な対策を検討していくとおっしゃっておりますが、それは具体的な精査を行った上でという御答弁がございましたが、これは経産省でしょうか、現在、日本企業はどの程度、この米国の措置について被害あるいは損害をこうむったか、教えてください。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　米国の追加関税による日本企業への影響につきましては、これまでの統計に基づいて日本企業の輸出動向等を調べるとともに、業界団体を通じて企業にヒアリング等を行っているところでございます。
　措置が発動された後の輸出については統計がまだほとんど出ていない状況でございますけれども、二〇一七年の統計によりますと、日本の鉄鋼、アルミ輸出に占める米国向けの輸出の割合は五から六％程度でございます。また、日本から輸出される鉄鋼、アルミは高品質でありまして、代替できないものが多いということ、したがいまして、米国の産業や雇用にも多大な貢献をしているということでございます。
　品目別の除外については米国政府が判断をするというものでございますが、このような品目については除外が認められる可能性はあるのではないか、こういうぐあいに考えているところでございます。
　最終的に製品別の除外がどの程度認められるかというのが非常に不透明でありますので、具体的な損害額については試算というところまで行っておりませんけれども、引き続き、実態の丁寧な把握に努めていきたいというぐあいに思っております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　これから精査を続けるということ、五％から六％ということで、比較的軽微で終わるのではないかという観測も含めてかもしれませんが、これは引き続き、ぜひ調査を続けていただきたいと思います。
　そして次に、本会議において、これは一般論として、貿易において数値目標は絶対に受け入れないということが必要ではないかということと、これから米国との交渉において輸入数量を約束するような取引はしないと確約していただきたいということは御質問させていただきました。
　その際、外務大臣より、政府による輸出入の数量枠設定については自由で公正な市場を損なうという御答弁があり、茂木大臣からは、政府による輸出入の数量枠設定について、原則として、関税及び貿易に関する一般協定、先ほどもありましたけれども、ガットの第十一条の数量制限の一般的廃止に該当し、ＷＴＯに非整合であると考えておりますという御答弁がございました。
　外務省にお伺いします。
　数値目標ということについて、これは一般論としてで結構ですが、改めて伺いますが、ＷＴＯに違反するかどうか、お答えをお願いします。
○中根副大臣　ありがとうございます。
　まず、政府による輸出入の数量枠の設定や輸出自主規制については、先生御案内のとおり、いわゆるガット第十一条の数量制限の一般的廃止や、セーフガードに関する協定第十一条の特定の措置の禁止及び撤廃において禁止されている措置に該当するものと考えられております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　それでは次に、米国のＴＰＰへの復帰についてお伺いをいたします。
　四月の十七日から十八日の日米首脳会談で、新日米貿易協議が設立をされるということが決まりました。自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議ということで、これは大臣に幾度となく御説明をいただいております。
　そして昨日、総理の御答弁の中で、立憲の阿部議員の質問に対して総理が、幅広い分野において二十一世紀の自由で公正なルールをつくり出すものである、それが、一言で言えば一番大事なものであるという御答弁がございました。
　そこで思いますのは、この公正という意味でございます。
　どこでも、米国との間では、自由で公正、そして公正で自由なルールづくりが必要であるということはたびたび出てくるわけですが、一月二十三日の、きょうも出ましたけれども、トランプ大統領のＴＰＰ離脱に関するメモの中でも、公正で得をする貿易取引をつくり出すということを書いて、そして離脱をするということを表明されております。
　我々が考えている公正と、要するに、フェアということをアメリカ人もよくおっしゃいますが、我々が考えているフェアとアメリカが考えているフェアの意味は私はやはり違うのではないかと思うわけです。これは、結局のところ、米国にとって公正というのは、結果において米国が得をする、そういう意味ではないかというわけです。数値目標を掲げて、結果として貿易赤字を減らすことが公正ということではないか。
　そういう意味でいうと、我々が考えている公正とは少し意味合いが違うと思いますが、これは基本的な認識についてですけれども、大臣の見解を伺います。
○茂木国務大臣　言葉のとり方はいろいろあると思いますが、一般的に、フリー、自由というのは、行動なりが制限をされないということであると思っております。
　一方、リベラル、これは、心における自由さ、こういったことにつながっていくんだと思います。
　また、フェアにつきましては、公正、チャンス、機会がみんなに与えられる、同じような機会を持っている。その上で、結果がどうなるか。同じ結果になることがイコール、平等、こういう言い方が一般的にはされるんじゃないかなと思います。
○稲富委員　次に、米国が復帰をするか否かということでございますけれども、これまでこの審議の中で、米国の復帰を促すだとか、あるいは、参考人質疑でもありましたけれども、ＴＰＰを発効させることが米国の復帰を促すのではないかといった御意見もこれまでありましたけれども、私は、これはかなり楽観的ではないかと思うわけです。
　これは、トランプ大統領だからＴＰＰを脱退したということではなく、ましてや、選挙があるから脱退をしたということもよく言われることがありますが、選挙は、中間選挙が終わったらまた選挙がありますので、これは永遠に、そうすると、保護主義に走らざるを得ません。
　基本的に、米国は、先ほど篠原議員もありましたけれども、やはり、保護主義とあるいは国際主義の綱引きの中で国家を運営してきたということではないでしょうか。そうすると、トランプ大統領が永久に離脱をすると言った以上、永久に離脱をすると正面から受けとめるべきであって、淡い期待を抱かない方がいいのではないかということを私は思っております。
　そこで、大臣に伺います。
　私の四月十七日の本会議の質疑に対して、大臣が、凍結項目についてですね、の多くは、米国が強い関心を有する項目、その意味では復帰を促すインストルメントと考えるとおっしゃっております。その根拠、あるいは具体的な米国政府との何か発言等があったのか、お伺いをいたします。
○茂木国務大臣　ＴＰＰ11におけます凍結項目、これは、ＴＰＰ12が有しているハイスタンダード、これを維持しつつ、十一カ国全てが合意に参加できるバランスのとれた協定を実現するために、粘り強く交渉して、結果として合意されたものであります。
　凍結項目の中には、ＴＰＰ12交渉当時に米国が強く要望していた項目があるわけでありますが、十一カ国が合意して、凍結することになった。
　具体的にはという話でありますが、例えば、生物製剤のデータの保護につきましては、世界有数の新薬の創出国であります米国が、新薬の承認後のデータ保護期間について十二年の保護期間を確保することを重視していた、このように理解しております。実際、ＴＰＰ12の大筋合意、これが行われました二〇一五年のアトランタの会合、これはなかなか、本当にアトランタでまとまるのかと言われていたんですが、最終的に大筋合意ということになったわけでありますが、その後の記者会見におきまして、当時のフロマン通商代表、このアメリカの通商代表が、当該事項に関心を有する、このように発言をしているところであります。
　ＴＰＰ11の早期発効、これは参加国共通の思いであります。また、米国の復帰につきましても認識を共有していると思っておりまして、決して楽観的に考えておりません。そんなに簡単に、すぐ、お願いしますといって、どうですかといって、すぐ戻ってくる、こういう性格でない。この11をまとめるときでも、粘り強い交渉の中でようやく持ってきたわけでありまして、そういった、これから粘り強い説得であったりとか交渉、これは当然必要だと思っております。
○稲富委員　昨日の審議の中で、茂木大臣、米国との二国間の協議はまだ実際に行われていないと御答弁がございました。
　外務省にお伺いします。
　米国との二国間協議を行う際、これは、ＴＰＰがない状態から積み上げていくのか、基本的なことですけれども、ＴＰＰを基準として交渉するのか、お伺いをいたします。
○中根副大臣　ありがとうございます。
　先般の日米首脳会談では、茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議を開始することで一致しました。
　この協議は、公正なルールに基づく自由で開かれたインド・太平洋地域の経済発展を実現するため、日米双方の利益となるように、日米間の貿易そして投資を更に拡大させていくとの目的で行われたものであり、その結果が、麻生副総理及びペンス副大統領のもとでの日米経済対話に報告されると伺っております。
　なお、米国は二国間ディールに関心を有していることは承知しているわけですが、我が国としては、ＴＰＰが日米両国にとって最善と考えておりますので、その立場を踏まえ、引き続き議論に臨んでまいります。
　また、この協議は、日米ＦＴＡ交渉と位置づけられるものではなく、その予備協議でもないことを明確にしておきたいと思います。
　いずれにしましても、我が国としては、いかなる国とも国益に反するような合意を行うつもりはありません。
○稲富委員　端的に、大臣に今度はお伺いします。
　このＦＦＲの基本原則からすると、先ほど、三月二十三日の米国の鉄鋼、アルミニウムの関税措置で日本が除外されなかったということは、自由で公正かつ相互的な貿易と言えるか、大臣の見解を伺います。
○茂木国務大臣　ＦＦＲの具体的なＴＯＲはまだ決まっておりませんので、私がその点についてコメントをするのは控えたいと思います。
○稲富委員　わかりました。これからということかと思います。
　外務省に、引き続き御質問いたします。
　平成三十年三月三十日に公表された二〇一八年外国貿易障壁報告書、これはＵＳＴＲが書いているやつで、外務省は二〇一八年ＵＳＴＲ外国貿易障壁報告書をまとめていらっしゃいます。
　その報告書によると、項目三に記載されているように、今後、ＦＦＲの二国間協議の際に、米国が牛肉輸入緩和の要求をしてくるということが考えられます。それ以外にも、サービス障壁、デジタル貿易など、明確に日米貿易に対する戦略が記載をされております。
　守るべきは守り、攻めるべきは攻めるということであれば、これに対して日本は何を攻めるか、米国に対して。具体的にぜひ御指摘をお願いします。
○中根副大臣　ありがとうございます。
　委員御指摘の報告書は、米国が、一九七四年通商法に基づき毎年行政府から議会に対して提出される、米国の貿易相手国に対する関心事項についての報告書であると承知しております。
　同報告書が米国議会に提出されたことを受けて、米国政府が諸外国に対して措置をとることとなるものではなく、また日本政府として何らかの措置をとるものでもありません。
　先般の日米首脳会談で開始することで一致した自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議は、公正なルールに基づく自由で開かれたインド・太平洋地域の経済発展を実現するため、日米双方の利益となるよう、日米間の貿易や投資を更に拡大させていくこととの目的で行われるものであります。
　我が国としては、ＴＰＰが日米両国にとって最善と考えておりますので、同協議を通じて、その立場を踏まえ、引き続き議論に臨んでまいります。
　また、同協議における米側の対応方針についてお答えする立場ではありませんが、いずれにしても、我が国としては、いかなる国とも国益に反するような合意を行うつもりはありません。
○茂木国務大臣　もう少し具体的に申し上げます。
　恐らく、これは二カ国で協議をするといっても、ゼロサムゲームの中でどっちがたくさんとったという話には私はならないんだと思います。
　例えば、今アメリカは、先端技術を持っている中で、その強制的移転、この問題に強い関心を持っております。さらには、知財の保護の問題であったりとか市場歪曲的な措置、こういったことについては強い関心を持っておりまして、そこは日本も一緒なんです。
　日米で協力をして新しいルールをつくっていく、世界に対して日米が攻めるというか統一歩調をとれる、こういう分野は私は非常に多いのではないかなと思っておりますし、また、いろいろな形でウイン・ウインになる、こういったことは十分可能だと思っております。
　恐らく、今アメリカは、シェールガス等々の生産が行われているところでありまして、これは原油価格の動向にもよるわけでありますけれども、原油価格がある程度上がってきますと、採算ベース、これも上がってきまして、生産量がふえてくる。アメリカとしては、こういったエネルギーの輸出というのは進めたいと思っていると思います。
　一方で、日本にとりましては、やはり、外国に今エネルギーを依存するという中で、エネルギー源を多様化していく、同時に、その調達先、これを、ガスであっても、カタールだけではなくて、いろいろな国に多角化していく、こういったことは必要であると思っておりまして、さまざま、お互いにとって成果になるような項目というのは十分あると考えております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　確かに、お互いにとってウイン・ウインの関係になるということはそのとおりです。ただ、これまでの通商交渉の歴史をたどると、やはり最前線に大臣が立たれるということで、非常に厳しいものがたくさんあるということを推察をいたします。その中で何を我が国として守るのかということは、るる当委員会でもこれまで議論がありましたけれども、それがまさに問われていると思います。
　そこで、最後に大臣に伺います。
　米韓のＦＴＡの見直し交渉が、三月、大筋合意を見ました。自動車、鉄鋼など、妥結に至ったわけですけれども、この米韓ＦＴＡの交渉をどのような評価をし、これからどういうふうに我が国と米国との交渉について生かしていくのか、大臣の見解を伺います。
○茂木国務大臣　ＫＯＲＵＳは二国間のＦＴＡという形でありまして、日本が加わっているものではありませんから、他国の通商協定であったりとか、その見直し、交渉結果について評価することは差し控えたいと思いますが、これまで米韓の間は、このＫＯＲＵＳという二国間の通商協定をベースにしながら、さまざまな議論が進んできた。
　一方、日本とアメリカの間は、確かに昨年の一月二十三日に、トランプ大統領、ＴＰＰからの離脱を表明いたしましたが、それまで、ほとんどこのＴＰＰを中心にしながら、マルチの枠組みの中で、通商であったり投資のルール、こういったことを議論をしてきたわけであります。
　ＦＦＲ、まさにこれから始まりますので、なかなか、どうなっていくと見通しを申し上げることは難しい部分もありますが、我々としては、これまでもＴＰＰの議論をしてきた、このＴＰＰの持っている戦略的、経済的重要性、特に、世界でもグローバル化、技術革新が一番進んでいるのはアメリカでありますから、ＴＰＰがアメリカの経済や雇用にとってもプラスになる、こういったことは引き続きしっかりと訴えていきたいと思っております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　時間になりましたが、このＴＰＰの審議について、きょう採決するのではないかというお話がございますが、我が党からは私を含めて六名がこれまで質疑をしてまいりましたが、まだまだやはり議論すべき点が私はあると思います。
　そして、そもそも、六月二十日に国会が終わるということで、これは急ぎやらなければいけないという御事情、与党におありかもしれませんが、もとをたどれば、やはり三月の頭に朝日新聞の、文書改ざんの話、財務省の改ざんの話から出て、さまざまな時間が、隠蔽、そして文書改ざんのことでどれだけ国会で時間をとられたことか。それが結果として、この内閣委員会の審議の時間がどれぐらい奪われたかということを私は思います。
　私は真面目に、このＴＰＰを含めて、まだ他の法案がたくさんございます。私は真剣に議論をしたい。しかし、時間がない。これは与党の御判断かもしれませんが、しかし、それは与党の事情であって、もともとの原因は、私は政府にあると思います。
　残念ながらか、委員長はこれからどういう御判断をされるかわかりませんが、やはり徹底審議をしていただきたい。そして、採決については断固反対をしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○山際委員長　次に、宮本徹君。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　日米の二国間協議について、質問いたします。
　衆議院本会議で、総理は、米側は二国間ディールに関心を有していると承知しております、こう答弁されております。この総理の言った二国間ディールのディールとは、日本語で言えば何という言葉になるんでしょうか。
○茂木国務大臣　日本語、これはウラル・アルタイ語族、そしてまた英語、これはインド・ヨーロピアン族ということで、なかなか語学体系も違っておりまして、常に一対一で対応するものではない、これは委員もよく御案内だと思います。
　例えば、さまざまな場面でコミットメント、こういう言葉を使うと思いますが、じゃ、このコミットメントを日本語にしたらどうなるか。決まった訳は恐らく私はないんじゃないかなと。普通、コミットメントと使うんだと思っております。
　ディールもそのような形で使われていると思いますが、日米間の合意なくして、どのようなディール、これも実行されることはないと考えております。
○宮本（徹）委員　ディールというのは、じゃ、お互い、アメリカ側が意味していることと日本側が意味していることが違う可能性があるということですか、それは。
　一般的には取引なのかなと思う。あるいは、ディールというのを辞書で調べたら、裏取引だとか密約だとか、こういう訳もあるんですよね。そういうところまで含めてアメリカ側は考えている。日本側は何だと考えているんですか。
○茂木国務大臣　先生ほど私、語学に造詣はありませんので、ディールについて、裏取引、こういう印象を持つということは余り海外の方は私はないのではないかなと思っておりますが、一般的にディールはディールである、このように思っておりますし、なかなか、言葉の問題を言い始めると、いろいろなニュアンスの違いというのは出てくるわけですよ。
　例えばゴルフで、日本は風のことを、フォローの風、アゲンストの風といいますけれども、多分アメリカの人に、フォローの風、アゲンストの風と言っても、何だかわからないですよ。ツー・ザ・ウインドという、そしてウイズ・ザ・ウインドというんですよ。それはウイズ・ザ・ウインドなんだと思います。
○宮本（徹）委員　そういうでたらめなことを言って。ディールといえば、一般的には今、取引というふうに訳されるんじゃないですか、二国間の。（茂木国務大臣「じゃ、コミットメントはどう訳すの」と呼ぶ）コミットメントは関与でしょうが。
　ディールはディールで、それが日本語に置きかえられないというのは、いろいろな、どうとでも解釈できるんだ、国民に説明ができないような中身も含まれているんだ、そう思われても仕方がないですよ。
　時間がないので、次に行きますけれども。
　トランプ大統領は、就任してすぐに、アメリカのＵＳＴＲに対して大統領覚書を発出しております。これを読むと、直訳ですけれども、将来の貿易取引交渉において、一対一あるいは二国間ベースで個々の国々と取引を行う意図があると、大統領覚書はわざわざはっきりと書いているわけですね。
　大臣にお伺いしますが、そうすると、ライトハイザー氏と茂木大臣との新協議機関は、まさに一対一取引の場になっていくということなんじゃないですか。
○茂木国務大臣　事実関係から申し上げて、二〇一七年一月の二十七日の段階で、このＦＦＲが立ち上がるということは誰も想定をしていなかったのではないかな、こんなふうに思っております。
　その上で、この自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議、これは、日米双方の利益となるように日米間の貿易・投資を更に拡大させ、そして、公正なルールに基づく自由で開かれたインド・太平洋地域を実現する、こういう方策について議論をする場である、このように考えております。
○宮本（徹）委員　大臣が何と言おうと、アメリカの側は、トランプ大統領が指しているディール、取引、そういう場として位置づけていくというのは明白だと思うんですね。日米間の貿易項目や条件や内容についてのディールが始まっていくのではないか。
　また、大統領覚書には、私は、米国がＴＰＰ署名国から撤退し、また、ＴＰＰ交渉から永久に撤退する、そして、可能な限り二国間貿易交渉の追求を始める、こういうふうに書いてあります。
　この大統領覚書に書いてある、一対一ベースの取引だとか二国間貿易交渉の追求というアメリカの方針は、現時点においては変更はないですよね。
○中根副大臣　ありがとうございます。
　委員御指摘の、大統領の覚書における記載は承知しております。
　他方、他国が現状、通商交渉に対してどのような基本方針をとっているかについて、我が国として予断を持って説明する立場にはないと考えております。
　我が国としては、米国との関係では、アジア太平洋地域の現状をよく踏まえた上で、地域のルールづくりを日米が主導していくことが重要であり、どのような枠組みが日米経済関係及びアジア太平洋地域にとって最善であるかについて引き続き建設的に議論していく考えでございます。
○宮本（徹）委員　よくわからない答弁なんですが、大統領覚書をトランプ大統領は撤回したんですか。
○飯島政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の大統領覚書そのものは、現状もそのまま残っております。
○宮本（徹）委員　現状もそのまま残っているということなんですから、初めからそう答えればいいわけですよ。ですから、一対一のベースの取引が、ディールが始まっていくということなんですね。
　それで、ライトハイザーＵＳＴＲ代表は、ことし三月二十一日の米国議会下院歳入委員会の貿易政策に関する公聴会でこう証言しております。適切な時期に、自由貿易協定、ＦＴＡを結ぶことに関心があると日本に伝えた、こう下院で証言されております。会議録でも確認いたしました。これは事実ですか。
○茂木国務大臣　自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議、日米双方の利益となるように、日米間の貿易・投資を更に拡大をさせ、公正なルールに基づく自由で開かれたインド・太平洋地域を実現するという目的のもとで行われるものであります。
　そして、再三申し上げておりますが、日米二国間の協議イコール二国間協定というわけではなくて、インド・太平洋地域における協力を含め、双方の利益となるようなさまざまな成果というのは考えられると思っております。
　日本に伝えられたか。伝えられております。麻生副総理、ペンス副大統領のもとでの日米経済対話の議論の中で二国間ＦＴＡに関する米側の考えが示されておりまして、将来的な可能性として米側にそのような見解もあることは承知をいたしております。
○山際委員長　速記を起こしてください。
　ただいま茂木国務大臣に対する不信任決議案が提出されました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後三時五十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成三十年五月十八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　内閣委員会
　　　委員長　山際大志郎君
　　　理事　石原　宏高君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　中山　展宏君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　松野　博一君　理事　阿部　知子君
　　　理事　稲富　修二君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　大隈　和英君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　津島　　淳君　　　　長坂　康正君
　　　　　　西田　昭二君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　大河原雅子君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　森山　浩行君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　森田　俊和君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　濱村　　進君　　　　中川　正春君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　玉城デニー君
　　農林水産委員会
　　　委員長　伊東　良孝君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　小島　敏文君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　鈴木　憲和君
　　　理事　福山　　守君　理事　佐々木隆博君
　　　理事　緑川　貴士君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　池田　道孝君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神田　憲次君　　　　木村　次郎君
　　　　　　木村　哲也君　　　　岸　　信夫君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　西田　昭二君　　　　野中　　厚君
　　　　　　藤井比早之君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　古川　　康君　　　　細田　健一君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山本　　拓君
　　　　　　石川　香織君　　　　大河原雅子君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　関　健一郎君
　　　　　　江田　康幸君　　　　大串　博志君
　　　　　　金子　恵美君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　森　　夏枝君　　　　寺田　　学君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　齋藤　　健君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）　　　　　茂木　敏充君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　外務大臣政務官　　　　　　岡本　三成君
　　　農林水産大臣政務官　　　　野中　　厚君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　橋本　次郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　宇都宮　啓君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　水田　正和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房統計部長）　　　　　　　　　　大杉　武博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　井上　宏司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　柄澤　　彰君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　農林水産委員会専門員　　　室井　純子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六二号）
　　　　　————◇—————