Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　私もかつてはこの経済産業委員会に所属しておりましたが、きょうは環境委員会側から質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
　二階大臣、また斉藤大臣、大変に御苦労さまでございます。
　化学物質につきましては、先ほどもありましたように、衣食住を初めとする日常生活用品から、今日、工業分野や医療分野など経済産業を支える基礎的な材料まで幅広く活用されておりまして、私たちの文明を支え、また暮らしを豊かにしているわけでございます。しかし一方で、水俣病や、またイタイイタイ病などの公害を初めとして、有害な化学物質による環境汚染や健康被害の事例がございました。
　化学物質の安全性への国民の関心は大変強いものがございます。国際的にも、ヨハネスブルグでの環境サミットで、二〇二〇年までに化学物質の悪影響を最小限にする、そういう目標が首脳レベルで合意をされまして、欧州では、ＲＥＡＣＨという新たな化学物質の規制制度が動き出しているところでございます。
　国民の安全、安心を確保する上で、化学物質のリスクを評価してリスク管理を確実に進めるとともに、化学物質の安全性に関する情報をわかりやすく国民に提供していくことが不可欠でございます。
　今回の化審法の改正は、国際協調による化学物質管理の枠組みを確立するものでございますが、枠組みができても実施体制が十分でなければ、絵にかいたもちにすぎない。今回の改正法で、国民の安全、安心の観点から、何が変わるのか、またその仕組みが実効性があるものとしてどのように運営していくのかにつきまして、質疑を通して明らかにしたいと思っております。国民の目線に立って確認をすることとしたいので、専門的にならないように、わかりやすい答弁を求めますので、皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、先ほど申しましたように、二〇〇二年のヨハネスブルグ・サミットで、二〇二〇年までに化学物質の悪影響を最小限にするとの目標が合意されておりますけれども、この二〇二〇年という目標が明確にされている以外、その具体的な手法や基準等の詳細については必ずしも明確ではなく、各国ごとにゆだねられております。この合意を政府としてどのように達成していくのか、斉藤環境大臣にお伺いをいたします。
　　　　〔東委員長退席、水野委員長着席〕
○斉藤国務大臣　目標は明確だが、その方法はどうなのかという御質問かと思います。
　まず、目標については、ヨハネスブルク・サミットを受けまして、国内的には、第三次環境基本計画の中に明確にいたしました。すなわち、リスクの最小化を図るべく、人の健康及び生態系に与える影響について科学的知見に基づき評価を行い、適切な管理を促進することによってこの目標を二〇二〇年までに達成する、このように位置づけられております。
　その具体的な方法ですが、その大きな一つが今回の法改正でございまして、既存化学物質対策を中心とする化学物質管理を強化するということでございます。そしてもう一つが、国際化学物質管理戦略、いわゆるＳＡＩＣＭと言われておるものですが、このＳＡＩＣＭに沿って、関係省庁連絡会議を持ちまして、国内実施計画の策定に向けた検討を行っているところでございまして、これが二つ目の具体的な柱ということになろうかと思います。
　今後とも、関係省庁と連携しながら、この新しく改正された法律に基づいてリスク評価を行い、化学物質管理を進めることによってこの目標を達成したい、このように考えております。
○江田（康）委員　ヨハネスブルグ・サミットの目標を達成するがための具体的な方法が今回の法改正であるということを大臣に述べていただきました。
　それでは、改正化審法の内容について質問をさせていただきます。
　欧州ではＲＥＡＣＨが動き出しておりますが、このＲＥＡＣＨの特徴としましては、第一に、予防原則に基づいていること、第二に、データがなければ市場なし、ノーデータ・ノーマーケットの考え方に立って、すべての化学物質について、製造・輸入事業者の責任で安全性データを収集してリスク評価を行う仕組みとなっていること、また第三に、化学物質の安全性に関する情報を流通させる仕組みを強化していることなどが挙げられます。
　それで、質問でございますが、これは古川環境大臣政務官に御質問をさせていただきます。
　今回の改正案がどのような特徴を持つのか、この予防的な考え方につきまして改正化審法ではどのように盛り込まれているのか、お答えいただきたいと思います。
○古川大臣政務官　今回の化審法改正案と欧州のＲＥＡＣＨ規則、これは目指すところは同じであります。しかし、両者を比較しました場合に、我が国の改正案の方が目標達成のためにより効果的、効率的であると考えております。
　と申しますのは、ＲＥＡＣＨの場合は、事業者がすべての物質について安全性評価を行うという仕組みになっておりますが、我が国の場合は、その物質も、すべてではなくて、優先的にリスク評価を行う物質を国が絞り込む、スクリーニングした上で、国が事業者に対して安全性試験の結果と有害情報等を求めますものの、安全性の評価の責任は国が持つというような仕組みになっておるわけでございます。
　また、予防的取り組みということでございますが、これは科学的な知見が十分でないからといって放置しておいてはならない、打つべき手は打たなければならないという考え方であろうと思いますけれども、有害性が明らかでない物質でありましても、リスクが十分に低いと判断できないものは優先評価化学物質に指定をいたします。指定をいたしまして、有害性情報の収集や取引の際の情報伝達の対象とすることとしておりまして、こうした点に予防的取り組み方法の考え方が反映されている、このように考えております。
○江田（康）委員　今、古川政務官からおっしゃっていただきましたように、今回の改正化審法は、ＲＥＡＣＨと同じ目標をより効率的に、効果的に実施できる仕組みであるということと、予防的取り組みについて、その考え方がちゃんと反映されている、こういうことをお答えいただきました。
　このノーデータ・ノーマーケットという考え方につきましては、化学物質を製造、輸入する事業者の責任を明らかにするものとして、我が国でも基本とすべきであると考えます。
　平成十五年の化審法改正以降、官民協力の化学物質安全性点検が進められてきていると聞いております。
　そこで、質問をさせていただきますが、平成十五年の化審法改正以降、約二万物質とされる既存化学物質に対して官民協力の化学物質安全性点検が進められてきましたけれども、現時点での評価済みの物質は約千六百物質にとどまっておりまして、今後の取り組みの一層の加速化が求められているところであります。
　このような現状について、これまでの政府の取り組みは十分なものであったのか、また、現行法では事業者の自主的な取り組み、参加を求めておりますけれども、これまでの事業者の取り組みをどのようにとらえているか、さらに、改正化審法において、自主的な協力だけでは事業者による安全性情報収集の取り組みが進まない場合、また安全性情報が十分でない場合、どのように対応をしようとするものなのか、谷合経済産業大臣政務官にお答えいただければと思います。
○谷合大臣政務官　お答えいたします。
　既存の化学物質の点検につきましては、事業者からの調査報告から製造・輸入量が多いと考えるものから順次着実に実施してまいりましたけれども、委員御指摘のとおり、すべての評価が終わったわけではございません。ただ、現在までのところ、未点検の既存化学物質で、環境汚染が原因で人や環境に影響があった事案は承知をしておりません。このことから、既存化学物質の点検に問題があったというふうには認識をしておりません。
　自主的な取り組みについての言及がございましたが、平成十八年に官民連携による化学物質の有害性情報収集・発信プログラム、ジャパン・チャレンジプログラムを開始いたしまして、日本国内での製造・輸入量が千トン以上の化学物質につきまして、安全性点検を進めてきております。
　これも進んできてはおりますけれども、まだ残っているところもあるということで、要するに、これまで国や事業者が点検を行っていない物質でありましても、環境中への排出量が多い場合に、安全性に懸念を生じる可能性が全くないとは言い切れないということであります。
　今回、二〇二〇年の目標達成のため化審法を改正するわけでありますが、既存の化学物質を含むすべての化学物質につきまして、既に情報があります有害性情報、また製造・輸入数量等から安全性評価を行います。また、先ほど来説明がありますが、安全性に懸念のある化学物質を優先評価化学物質に指定し、有害性情報の提出を求め、安全性評価を実施することといたしております。
　なお、改正法案におきましては、事業者からの有害性情報の提出がない場合でも、長期毒性の存在が疑われ、人や動植物に被害を与える懸念がある場合には、事業者に有害性情報の提出を指示することができることとしております。
○江田（康）委員　安全性情報収集の取り組みが十分でない、また安全性の情報が十分でない場合においても有害性情報を事業者に求めることができる、ここは非常に大事なことでありますので、確認をさせていただきました。
　さらに質問を続けさせていただきますが、改正化審法では、一定量以上製造、輸入される化学物質の届け出が義務づけられて、すべての化学物質の届け出が義務づけられ、管理体系に組み込まれることとなりますが、そのすそ切り値としては年間何トンとする予定か、またその場合の届け出される物質はどの程度か、さらに、リスクが懸念される優先評価化学物質はどの程度と想定されるか、最後に、すそ切り値以下の物質による問題は生じないのか、これにお答えいただきたい。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の改正の化審法におきましては、既存物質も含めてすべての物質が対象となりますが、届け出につきましては、一社当たり一トンをすそ切りとするということで予定をさせていただいております。その場合の届け出をする物質の数は、約七千ぐらいではないかと推測をしております。これにかかわる企業数、これは一社で何品目も扱っておる場合が多いものですから、約八百社というふうに見込んでございます。
　なお、欧州においても同様なすそ切りの体系を持っておりまして、ＲＥＡＣＨにおけるすそ切り値も同じく一トンでございます。アメリカにおきましては少し緩い格好になっておりまして、十トンというすそ切り値を採用するように承知をしております。
　製造・輸入量と有害性情報を勘案して優先評価化学物質を選定することになるわけでございますけれども、その数におきましては約一千物質程度を予定しておりまして、これにかかわる製造・輸入業者は約四百社ということを見込んでございます。
　また、そのすそ切りは一トンということだとして、それに満たないものはどうかという御質問かと思います。
　こういった、それに満たない化学物質につきましては、これは量的には大変少ないわけでございまして、全体の化学物質の出荷量と比べますと二百万分の一ぐらいの極めて小さいウエートになるわけでございますけれども、そういうものであっても、絶対大丈夫ということになるわけでは必ずしもございません。
　したがいまして、仮に、事業者等から有害性の情報がある、あるいは他国の当局との意見交換も頻繁にやっておりますから、そういったところからの情報、あるいはいろいろ学術的な研究も日進月歩で進んでおります。そういうことを通じて、これは量は少ないんだけれども危ないんじゃないかというようなことが懸念される場合は、その届け出がないことにかかわらず、国が試験を行って、その結果によってはより厳しい規制を課していくということを念頭に置いて、全体のスキームを考えてございます。
○江田（康）委員　わかりました。
　ちょっと視点を変えますが、子供環境保健のことについて、環境大臣にお伺いをいたします。
　先般、公明党から環境大臣に申し入れをしたとおり、小児や子供に対して化学物質が及ぼす影響の解明が極めて重要でございます。環境ホルモンの影響もこれまで指摘されておりましたけれども、その影響が特に子供に顕著にあらわれていることが近年わかってきている。また、子供は小さな大人ではないということを踏まえて、これからの環境政策もしっかりと進めていく必要があるだろう。
　こういう少子化が進む中で、子供の脆弱性に着目した環境政策を推進していくということは、安全、安心な子育て環境の実現のためにもますます重要になってくるかと思っております。
　この子供の環境リスクに関する大規模疫学調査を二〇一〇年度から実施すると、環境大臣が強い決意をあらわされたわけでございます。また、今月にはイタリアでＧ８の環境大臣会合にも出席されて、我が国からこの問題の重要性を提言されていくということも聞いております。
　この大規模疫学調査についての大臣の決意をお伺いするとともに、改正化審法の運用において、ここがかかわるところですが、それらの成果がどのようにこの改正化審法の運用に生かされてくるのか、そこを明らかにしたいと思います。大臣、よろしくお願いします。
○斉藤国務大臣　化学物質に対して、子供は、大人とは違う感受性、高い感受性を持っているのではないかということで、平成二十二年度から、数万人規模の疫学調査を行うことにしております。昨年度から予備調査を行っておりますけれども、ここで得られた知見は、この化審法、新しく出てきました審査体制の中に十分生かしていきたい、予防原則の観点から生かしていきたい、リスク評価にも生かしていきたい、このように決意をいたしております。
○江田（康）委員　子供の健康に着目して環境政策を進め、またこの大規模疫学調査に基づいて改正化審法にそれを生かしていく、これは大変重要でございまして、大人だけの安全性ではなく、そういう子供に対する化審法の運用というのも大変重要かと思いますので、確認をさせていただきました。どうぞ、全力で大規模疫学調査に取り組んでいただきますように、しっかり応援しますので、よろしくお願い申し上げます。
　この化審法の改正によりまして、リスク評価、リスク管理をしっかり進めると同時に、化学物質の安全性に関する情報を今度は国民にわかりやすく提供することが極めて重要であるという観点から質問をさせていただきます。
　化審法改正によりまして、事業者間の情報伝達の仕組みは強化されるということでございますけれども、類型ごとにどのように強化されるのか、お答えいただきたいと思います。特に、特定化学物質のような有害な化学物質を含む製品に関する情報の伝達というのはどのように行われるか、そうした情報は消費者まで提供されるのか、お答えいただきたいと思います。
○後藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　人や動物に対する有害性でございますとかあるいはリスクが高いと判断されました化学物質ですとか、その化学物質が含有されました製品につきましては、環境汚染を防止するために適切な管理を行う必要がございます。
　このために、化審法の第一種、第二種特定化学物質に指定されました化学物質とそれらが含まれました製品につきましては、製造あるいは輸入の規制を課しますとともに、含有率あるいは取り扱いの注意といった表示の義務を課すということにするつもりでございます。
　このことは消費者用の製品につきましても同様でございまして、したがいまして、消費者まで必要な情報が提示されるものと考えてございます。
　また、類型ごとということでございまして、監視化学物質に指定されました化学物質につきましては、その名称などの情報を購入者に対しまして提供するということを努力義務の対象にするということで、情報の流通を担保したいと考えてございます。
○江田（康）委員　今、類型ごとの情報伝達についてお伺いをいたしました。
　これは事業者間の情報伝達の強化ということが非常に重要で、それが第一義だと思いますが、最終的には、国民がかかわる製品については、それが類型ごとに伝わり、また環境汚染の防止の措置に関するそういう表示をしっかりと義務づけていくということが重要かと思いますので、しっかりと進めていただきたいと思います。
　改正化審法の影響について、二階経済産業大臣にお伺いをさせていただきます。
　化学物質の安全性をきちんと確保する一方で、経済活動へ与える影響、事業者への負担につきましても、事前に把握して、その程度について考慮していくことが必要であると思っております。特に、化学物質の製造、輸入を初めとする事業にかかわる事業者には中小企業も多い。この中小企業への配慮が大変重要であるかと思っております。
　今回の改正化審法は、大変大規模な改正でございます。すべての既存化学物質について届け出を義務づけて、その中から知見によって絞り込み、そして優先評価化学物質に対して安全性情報を求める、こういうところの安全性試験等をやっていくというのは、私も医薬品の開発等に携わっておりましたけれども、大変莫大な費用がかかるわけでございまして、これは、ある意味では企業にとっては大きな負担になってくるわけでございます。
　この規制への対応に困難を伴う中小企業がいるかと思いますが、そういう中小企業に対する配慮について、どのように支援措置が講じられていくのかについてお伺いをすると同時に、また実効性のある化審法の実施へ向けて、大臣の決意をお伺いさせていただきたいと思います。
○二階国務大臣　ただいま、この問題の御専門であります江田議員から、特に中小企業に対する配慮ということに対して御指摘をいただきました。大変重要な視点であるということを心得ております。
　改正化審法におきましては、事業者に対して製造・輸入数量等の届け出を求め、事業者にとって負担の大きい有害性情報については、必要な情報を段階的に求めることとし、すべての物質について、長期毒性、発がん性などの有害性情報を一律に求めるというようなことはいたしません。
　また、国が安全性を評価する際に、国みずからが行う安全性点検の情報や、既に国が有する有害性情報を最大限に活用してまいりたいと思っております。
　その上で、なお有害性情報が必要となる場合であっても、中小・小規模企業の皆さんが製造、輸入におきまして多くを占める化学物質については、今年度より経済産業省として予算措置を行い、事業者にかわり、国が外部の試験評価機関等を活用しながら安全性試験等を実施することにいたしております。
　このように、中小・小規模企業を初めとした事業者に、御指摘のように過度な負担を強いることのないような仕組みを検討してまいりましたが、今後、いよいよ実施の段階におきまして、中小・小規模企業に対する十分な目配りをしてまいりたい、このように思っております。
○江田（康）委員　ありがとうございました。
　大臣の答弁から非常に明確でございましたけれども、中小企業に対する支援に対して特段の配慮、そして迅速な、実効性のある化審法の実施をよろしくお願い申し上げます。
　時間になってまいりましたので、最後の質問は斉藤環境大臣にお伺いをさせていただきます。国際調和、国際的なリーダーシップの発揮についてでございます。
　我が国に化審法があって、そしてヨーロッパにはＲＥＡＣＨがある、中国や韓国では独自の規制があって、企業がばらばらな対応を求められているのでは、経済的な負担も大変大きくて、そして化学物質の安全性の確保を効率的に進めることもできないということになってまいります。化学物質管理には国際的な調和がそれゆえ必要であるわけでございますが、さらに、化学産業の中心は、成長目覚ましい中国を初め、今後、アジア地域にシフトしてくると考えられます。また、化学物質やそれを利用した製品の輸出入が我が国との間で盛んな現状におきまして、アジアにおいて、化学物質管理の長い経験と知識を持つ我が国として、リーダーシップを発揮していくことが望まれます。
　そこで、質問でございますが、この化学物質管理に関する我が国の成果と新たな管理の枠組みについて、アジア地域を中心に幅広くアピールして、リーダーシップをとっていくべきではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○斉藤国務大臣　この化学物質管理の国際協力は、これまで、ＯＥＣＤなど先進国間が中心でございました。
　ところが、化学物質の製造量を見てみますと、今、国際的に、中国が二番、日本が三番、韓国が六番ということで、全世界の二割をこの東アジアの三国がつくっている、こういう状況がございます。したがって、このアジア地域での化学物質管理についての国際協力、また枠組みづくりが非常に重要だという江田委員の御指摘は本当に的を射ている、このように考えます。
　私も、先日、日中韓の環境大臣会合を韓国で行ってきたところでございますけれども、今、日中韓では、この三カ国大臣会合におきまして、日中韓化学物質政策ダイアローグを持とうということで合意をいたしまして、実務者レベルでございますけれども、対話を重ねてきているところでございます。
　今後は、こういう対話の場を通じて、化学物質管理の、東アジアを中心とした枠組みづくり、そしてＲＥＡＣＨやアメリカとも連携した国際的な枠組みづくりということで頑張っていきたい、このように決意しております。
○江田（康）委員　ぜひ、このアジア地域を中心に、化審法の新たな化学物質管理の枠組みについても情報発信を行っていただいて、日本がリーダーシップをとっていただきますよう、心からお願いし、また期待をして、二階経済産業大臣、また斉藤環境大臣、大変にきょうはありがとうございました。この大変重要な化審法の改正、一刻も早く成立をしていくことを望み、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○水野委員長　次に、近藤洋介君。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介でございます。
　本日は、化審法の連合審査会で質疑の時間をいただき、委員長、理事の皆様に感謝を申し上げます。これから、民主党の同僚議員、私も含めて質疑に立つわけでありますが、経済産業委員会に所属をする議員の質問は私一人だけですので、民主党、経済産業委員会を代表してというとちょっと言い過ぎでありますが、短い時間でありますが、気合いを込めて質問させていただきたい、こう思います。
　早速質問に入ります。
　本法案は、先ほど来お話しになっておりますように、二〇〇二年の環境サミットの合意、すなわち、すべての化学物質による人の健康や環境への影響を最小化するとの合意を受けた、我が国における実施法の意味合いを持つものでありますが、それ自体、今回の改正は意義があるものだろう、このように思っております。
　ただ、大変気になるのは、この二〇〇二年の合意から七年間も経過して、ようやく今、実施法が提案をされている、こういうことであります。二〇〇三年、平成十五年には、化審法の改正が国会で議論されて成立しているわけであります。当時、私はまだ議席を預かっておりませんでしたが、そのときでも、この化審法の改正ということを今回のような考え方でやろうと思えばできたわけでありますでしょうし、なぜ今日までおくれてしまったのか。経済産業省、そして環境省、それぞれの理由があろうかと思いますので、それぞれお答えいただけますでしょうか。
○二階国務大臣　ただいまお尋ねのように、二〇〇二年にそうした指摘をなされて、きょうまで少し時間がかかり過ぎたのではないかという御意見でございますが、私どもの方としましては、化学物質規制は、構築する制度の内容によっては、中小企業を含む多くの事業者にとって過大な負担を求めることになること、その可能性を持っております。このため、環境サミットの開催後、経済産業省としては、まず各国がどのような手法をとって環境サミットの目標達成に取り組んでおるのか、慎重に見定める必要がありました。さらに、我が国の実情にふさわしい規制のあり方について、業界を含め、関係者と議論を進めておりました。
　その後、二〇〇六年二月に、国連環境計画において、環境サミットの目標を実現するための具体的な行動計画が決定されました。
　それまでの議論の成果を踏まえて、化学物質政策の今後のあるべき姿について本格的な検討を開始したところであります。昨年一月から、化審法見直しのための審議会を経済産業省、厚生労働省、環境省の三省合同で開催し、検討を進め、その成案をパブリックコメントに付した上で、本年二月に法案を提出するに至った次第であります。
　今次のこの改正が実現すれば、環境サミットでうたわれておる二〇二〇年の期限までに安全性の評価を終了することが可能となると考えており、これまでの検討に二〇〇二年から二〇〇七年と、一口に申しますと相当の時間を無為に過ごしたのではないかということであろうと思いますが、我々は時を追って順調に対応をしてまいりましたが、今後、この法律をお認めいただいた上は、しっかりした対応に懸命に取り組んでまいりたいと思っております。
○斉藤国務大臣　二〇〇二年のヨハネスブルク・サミットから今回の法改正まで、何でこんなに長期間を要したのかということでございますが、三つ、環境省的には挙げたいと思います。
　一つは、前回の改正、平成十五年、二〇〇三年でございますけれども、これは結構大きな改正でございまして、それまで人の健康だけが対象だったわけですけれども、これを動植物、生態系への影響にまで広げた、これはある意味で非常に大きな改正でございました。ここに全力を注入したということが一つかと思います。
　二つ目は、今回、既存の化学物質にもこれから幅を広げていくということで、これは、国が号令をかけてやれと言ってできるものではございません、官民の協力を得ながら一つ一つ合意をしていかなくてはならない、その自主的なプログラムを実行するのに時間がかかったということ。
　そして、その実行プログラムの中で得られるいろいろなデータを審議会、これは中環審また産構審等で、最初は別々にやりましたけれども、現実には中環審、産構審一緒に議論をしたわけですけれども、その間で官民の合意を得るのに時間がかかった。
　この三つが主な原因といいましょうか、この三つがあったからではないかと思っております。
○近藤（洋）委員　それぞれ、二階大臣、斉藤大臣から、なぜここまでかかったのかという御説明がありました。
　それなりに理解できなくはないわけでありますが、しかし一方で、日本がこの七年間過ごしている間に、欧州は、御案内のとおり、先ほど来議論に出ているＲＥＡＣＨを二〇〇七年に導入された。さらには、その前の二〇〇六年にＲｏＨＳ指令というものも出している。こちらは家電製品にかかわる規制でありますが、そういったものを矢継ぎ早に出しているわけですね。その結果として、日本の企業は大きな影響を受けているわけであります。
　だとすると、やや意地悪な見方をしますと、今回の改正は、そうした欧州の動きに対抗するために日本としても何らかの機軸を出すんだということで出されたのかな、欧州への対抗措置という色彩も色濃いように見受けられますが、経済産業省、いかがでしょうか。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　同じ環境サミットの合意を達成するためにどういうアプローチをとるかということでございますけれども、改正化審法におきましては、先ほど来、他の委員への御説明にもございましたように、いかに制度的にうまい仕組みをつくって、そして我が国の実情と、それから競争力等の観点も含めて、最もふさわしい、実情に合ったものをつくっていくかということが審議会等で検討がなされたわけでございます。
　若干繰り返しになりますけれども、ＲＥＡＣＨにおきましては、従来の国がリスク評価をするという体系を抜本的に改めまして、最初から事業者に相当広範な有毒性情報あるいは数量等について提出を求めて、それをもとにリスク評価をする、むしろ事業者に相当の立証責任を負わせるような格好で制度をスタートさせました。
　我が国は、先ほど両大臣から御説明がございましたけれども、そういったＲＥＡＣＨの動きなんかも見まして、こういった動きが日本になじむのかどうか、あるいは日本がこういうアプローチをとったときにどういう影響があるか、これは、申すまでもなく、大変ポテンシャルのある広範な化学産業のことでございますし、その製品に使われる波及効果も大変広いわけでございまして、いろいろな観点からそれを検討し、我が日本においては、従来の、国が責任を持ってリスク評価をする、それを評価するときの仕組みとしては、既存の情報等を最大限活用しながら、かつ、情報の幅を広げるために届け出を出すとしても最小限の負担になるようにということで仕組みをつくり、絞り込みというプロセスを経て、非常に合理的かつ効率的な方式をとったわけでございます。
　結論において、ＲＥＡＣＨのアプローチとそれから我が改正化審法のアプローチは異なったわけでございまして、違う道筋をとったという意味では、あるいは議員御指摘のように対抗という言葉が当てはまるような側面があったかもしれませんけれども、あくまでも、我が国にとってどういう制度が一番望ましいか、なじむのか、これは繰り返しになりますけれども、これまでのリスク管理に関する我が国の蓄積でありますとかあるいは経済的な実態にかんがみて、最もふさわしいものを追求した結果、こういうことになったということでございます。
　もちろん、ＲＥＡＣＨは、御承知のとおり、既に予備登録が始まっております。大変多くの仮登録がございまして、当局も大変驚いているようでございますけれども、今後、この制度が欧州においてどういうふうに運用されるかということも引き続きフォローをする必要があろうかと思いますけれども、少なくとも、我が国が、ＲＥＡＣＨの内容について知った上で、いわゆる対抗するために何かをしたというよりは、あくまでも、国情に合った、最もふさわしい管理のあり方を追求した結果、こういうことになったということで我々は議論を整理させていただいております。
○近藤（洋）委員　対抗措置ではないと。別に私は対抗せいと言っているわけでもないんですけれども、ただ、ここだけは認識した方がいいと思うんですけれども、化審法というのは、一九七三年ですか、社会的に問題になった事件を契機に我が国が制定をした法律であります。こういった手法というのは当時世界で最初の法律で、まさに、すばらしい法律だという評価を得てきたわけであります。
　この法律の制定に当たっては、役所もさることながら国会も大きな役割を果たした、このように聞いておりますが、その点においては、化学物質の安全について我が国はフロントランナーだったわけですね、一九七三年は。ところが、あれから数十年たって、残念ながら、結果として、フロントランナーがラストランナーになってしまっているという現実があるということだろうと思うわけであります。
　あわせて、先ほど局長も御答弁されましたけれども、私は、この化学物質に関する規制というのは、国の産業政策というか産業戦略と非常に密接にかかわる、こう思っております。例えば、携帯電話とか液晶テレビとか何でもいいんですけれども、ある部材の化学物質がこれは危険だと認定をされた、その瞬間に、その製品は市場から締め出されてしまうわけですね。安全という、一見これはだれもが反対できない表看板を使って、国によっては、非関税障壁をつくろうと思えばつくることもできるわけです。
　私が例えば欧州の産業政策の担当者だったら、日本製品のシェアの強い商品を選んで徹底的に分解して、この化学物質は何だと徹底的に調べて、厳しい、わざと黒ないしはグレーだということを徹底的に調べ上げますよ。そうやって日本製品を排除しようと思えばできなくもないことがこの規制の裏にはあるんだという認識を持たなきゃいけないわけであります。
　このことは欧州は実は認識しておって、委員長のお許しを得て参考資料を配付させていただいておりますが、ＲＥＡＣＨの前文に堂々と欧州は、和訳を付しておりますが、下線の部分です、「本規則は、競争力及び革新を強化させつつ、」と明記しております。そして、第一、目的に、いわゆる産業の競争力と強化を確保することにある、このことも明記しているんですね、ＲＥＡＣＨの中に。
　翻って我が国の化審法でありますが、どこをどう見ても、産業の競争力だとか技術革新を確保するという文言は見当たらないわけであります。私の見落としかもしれませんが、少なくとも目的規定にはないわけですね。
　そこで、経済産業省にお伺いしたいんですが、こうした、ヨーロッパはしっかりと、産業の競争力と革新を確保しなきゃいかぬということがこのＲＥＡＣＨ規制に入っている、その上での安全規制だ、両立させるんだというのを明記しているわけですけれども、こちらの法律には何もないわけですが、我が国の当局にはそうした観点というのは欠落しているんでしょうか。いかがでしょうか。お答えいただけますか。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　結論から申し上げますと、産業への影響、これは重大なチェックポイントでございまして、審議の過程において、今御指摘のような視点は十分に配慮をしたつもりでございます。
　ただ、先ほど委員から御紹介がありましたように、本法律は昭和四十八年に、ＰＣＢの問題をきっかけにして、委員のお言葉をかりますと、当時としては世界に冠たる、最も先進的な人と環境への影響を最小限にするための規制体系であったということでございます。
　したがいまして、法律の生まれたときの背景はその後も引きずっておりまして、法の目的とか法律の中身につきましては、基本的に、環境あるいは人への影響ということをいかにうまく最小限化していくか、そういうことで整理をしておりますが、当然のことながら、この法律は、環境省と厚生労働省と我々経済産業省が三省でやっているところは格別の意味があると思っております。
　この法律を、人の健康とか環境に安全性を担保するということも重要でありますが、当然のことながら、それによって我が国の関係の業界あるいは企業が不当なディスアドバンテージになってはいけないということは当然でございまして、そういう観点は、先ほど御指摘のように、法律のたてつけとしては出てまいりませんけれども、当然の重大な配慮要因としてずっと認識をしてきております。
　御承知のように、ＲＥＡＣＨにつきましてはああいうたてつけになっておりまして、欧州を仕向け地として貿易等を行う者については、これは向こうの制度にのっとる必要がございまして、その限りにおいては対応する必要がございます。
　ただ、これは程度問題でございますけれども、この化学品につきましては、現在、我が国の出荷高の中で、欧州に向けられているのは三％でございます。三％だからいいというわけでは必ずしもございませんけれども、逆に言いますと、三％の仕向け地である欧州でこういう体系をつくったからといって、そのゆえをもって、では、我が国の事業者がみんなそれに合わせる必要があるかという観点からいいますと、当然のことながら、九七％は我が国の国内向けであり、また東南アジア向けでございます。したがって、そういう観点からしますと、ＲＥＡＣＨのようなスキームにのっとった制度を我が国の多くの事業者に課すことが適当かどうかというのは、当然、重大な検討課題になったわけでございます。
　したがいまして、先ほど来るる申し上げておりますように、我が国のそういった経済実態等々にかんがみて、どういう格好が一番いいかという観点で整理をし、そういう意味では、委員御指摘の産業への影響については当然の前提として配慮した上で、こういう新しい制度にさせていただいたということでございます。
○近藤（洋）委員　そうだとすれば、やはりちゃんと法律に書き込んでいくべきだと思うんですね。
　いずれにしろ、ヨーロッパにしろ各国にしろ、アメリカも同じような規制を考えているようですが、これはもう国益と国益のぶつかり合いなわけですね。当然、守るべき法益は安全です。そして、人体への配慮であり、環境への配慮です、守るべき法益は。だけれども、同時に、産業の競争力という観点も守るべき法益の中に加わっている。これが、逆に言えば、ヨーロッパが提示した世界標準なんじゃないんですか。ヨーロッパが、ＲＥＡＣＨが提示した世界標準はそういうことなんじゃないか。こういうことをしっかり認識するなら、やはり法律にちゃんと書き込むべきだろう、こう思うわけですね。
　だとするなら、局長の御答弁のとおりにやっていきます、こういうことだとするならば、先ほども御質問がありましたが、日本の方式を世界標準にする、こういうことだと思うんですね。要するに、欧州の規制がいいのか、日本のスタイルがいいのか、どちらがいいのか。日本は後出しじゃんけんの形で提案したわけですけれども、こっちの方がいいというんだったらば、これを徹底的に世界標準にする必要がある。
　そうだとするならば、やはりアジア各国に日本の方式をどこまで広げることができるかという、これは競争になるわけでありまして、これについて、先ほど環境大臣の御答弁がございましたから、今度は経済産業省、こういった日本型の仕組みを、とりわけアジアについて普及させる戦略なり考えはどこまでお持ちなのか、ぜひお答えいただけますか。
○谷合大臣政務官　アジアでの世界標準にということでございますけれども、今回の改正化審法でつくり上げた制度につきましては、これは、我が国におきます化学物質の適切なリスク評価の実施と産業活動の実態から見て、よりふさわしいものと考えておりまして、十分アジア各国で使っていただける余地はあると考えております。
　これまでも、ＡＰＥＣ等の場を通じまして、日本の化学物質管理の経験をアジア地域に提供してまいりました。例えば、ＯＤＡ事業を通じまして研修制度も実施してまいりました。
　今般の化審法改正の趣旨、また法改正後の具体的な運用の状況につきましても、アジア諸国に情報提供をし、アジア各国における制度構築への貢献を図ってまいりたいと思っております。
○近藤（洋）委員　ぜひ、もっと積極的に頑張ってもらいたい、こう思いますね。
　こうした枠組みづくりというのは、残念ながら、ここ十年来というか、日本は負け続けてきているわけですね。例えばＩＳＯ９０００とか１４０００とかというルールがありました。これも、我が方はもっと立派な品質管理の手法は幾らでも持っていたけれども、欧米からこれが世界標準だと言われて、企業は一生懸命まじめにしこしこそれを守ってきた。上前をはねたのはヨーロッパですよ、変な話ですけれども。
　別の議論でありますけれども、例えば金融の世界でも、金融機関の自己資本比率規制、ＢＩＳ規制なんというのも、これも、ルールづくり、勝手に欧米が押しつけて、それで、日本の金融機関はまじめにしこしこ守ってきている。今や、向こうが都合が悪くなったら、ＢＩＳ規制なんかもう知らないということを言っているんだから、これはとんでもない話であるわけですけれども。
　要は、ルールづくりにどう関与するかというのが肝なわけでありますから、とりわけこの化学品については、製造業の根幹の産業でありますから、ゆめゆめ欧州勢に出し抜かれることのないように、日本版の仕組みを普及させてもらいたい、このように思うわけであります。
　先ほど、国がリスクを評価するというところが今回の法案の違いでございますという御答弁がございましたが、しかし、実際的には、コスト負担は民間なわけですね。先ほど来、中小企業の対策をどうするんだという懸念がございました。私も、その中小企業への対策、大きな負担になるんだろう、三億八千万円の予算を確保しているという二階大臣の御答弁がありましたが、本当にこの程度の予算で大丈夫なんだろうかという危惧がございます。この点、大丈夫なのかということが一つ。
　あわせて、むちだけでなくてやはりあめ玉も必要だと思うんですね、実効性を上げるためには。企業にどうやってやらせるか、こういうことでありますから。もちろん、安全な製品をつくるということは、それはもう有無を言わさず、これはあめもむちもないんだ、当然の責務だといえばそれまででありますけれども。しかし、いかに企業にこういった試験をやらせるか、負担を軽減させるかという制度は、国がリスクを評価するというたてつけになっている以上、しっかりやるべきだろうと思います。
　そこでお伺いします。第一点は、中小企業向けの対策がこの三億八千万円で大丈夫なのか、もっとふやす必要があるのではないかという点。もう一つは、企業の大小にかかわらず、我が国はさまざまな試験機関を持っているわけです。航空技術にかかわる各種の公的な研究機関があります、施設もあります。産業技術総合研究所、または大学の機関もあります。こういったものを企業が使いやすくするようなそういった補助の制度だとか、本気で二〇二〇年ということをやるのであれば、そうした体制も整えるべきかと思いますが、こちらはいかがでしょうか。大臣、お答えいただけますか。
○二階国務大臣　先ほど来、近藤先生のお話を伺いながら、ヨーロッパよりもおくれてしまった、また、世界のそうした主要国の中でも随分おくれているのではないかという激励を兼ねたお話をいただきました。
　我々は、ヨーロッパよりもややおくれてしまったという嫌いはないではありませんが、依然として世界のトップ集団といいますか、トップグループの中にはおるわけでありますから、ここでしっかりした法改正を行い、中小企業を初めとする各事業者への負担等について最低限に抑えながら、業界の皆さんの協力も得ながらしっかりしたものに仕上げていって、これが日本版、アジア版のすばらしい政策だということを訴えられるようにしていきたいというふうに思っております。
　また、公的研究機関等をうまく活用してやっていけるような道を開くべきではないか、私は大変重要な視点だと思います。そして同時に、本気でやれというお話でございましたが、全くそのとおりでありまして、そうした点につきまして、国みずから行う安全性の点検や、また、事業者からもちょうだいしております情報等、国が有するそういう今日までの知見を最大限に活用しながら、おくれがあるとすればおくれを取り戻していく。トップリーダーと言われるようになるまでにはどこまで頑張るかということでありますが、しっかりやっていきたいと思います。
　アジアという点についての御指摘もございましたが、私は、前々からも申し上げているとおり、東アジア・アセアン経済研究センター、これを活用して、しっかりした、アジアにこの日本の改正化審法についての御理解をいただくと同時に、アジア挙げてこうした問題について協力し合っていくということに努めてまいりたいと思っております。
　そして、重ねて申し上げますが、中小企業を初めとした事業者に過度の負担にならないように、その配慮は十分してまいりたいと思っております。
○近藤（洋）委員　ぜひそうした配慮を進めていただきたい、このように思います。
　化学産業というのは、私、実は昔、新聞記者時代に取材をしたことがありまして、当時から、出荷高は多いんだけれども、日本の化学産業というのは余り国際競争力がないと言われてきました。それぞれ企業が努力をして、再編を繰り返して、今何とか頑張っておるようでありますけれども、やはり基幹産業だと私は思っております。大変すそ野も広い。先ほど公明党の先生もお話ありましたが、医薬も含めて化学だとすれば、研究開発費の負担が大変大きい分野でもあるわけであって、この分野というのは、日本の製造業の本当に根っこでもありますし、知恵の勝負の産業でありますから、日本的なといいますか、日本にとって非常にこれから戦略的にも重要な産業群だと思うんですね。
　私は、甘やかせと言っているつもりはないんです。要は、そういった産業群が世界的にきちんと活躍できるような土俵を国を挙げてつくられたらいいということを重ねて申し上げまして、また、くどいようでありますけれども、こういった国際的なルールづくり、日本は連戦連敗でありました。ぜひこの分野で、両大臣とも、現場の官僚の方々を鼓舞して、国際交渉で負けるな、ヨーロッパ勢ともきちんと交渉してこいということを鼓舞していただくようお願いを申し上げまして、時間ですので、私の質問を終わりたいと思います。
○村井委員　民主党の村井宗明です。
　今、近藤議員がおっしゃられた、まさに配られた資料にあるように、ＲＥＡＣＨの方は、競争力の向上と健康面での安全性と両方セットできているのに、日本は競争力の向上、産業の競争力の部分が目的に入っていないということを質問するというふうに通告していました。
　質問がかぶるので、ちょっとだけ切り口を変えさせてもらいたいんです。
　先ほど返答があったときに、産業面にマイナスにならないようにという言い方をされたのがちょっとあれっと思ったんですね。リスク評価とかハザードを我々がきちんと評価すること自身は、国際的な展開をするに当たって、いや、日本のこの製品、これは安全なんですよと反証する材料にもなるからこそ、徹底的に調べるからこそ経済競争力を強める効果もあると思うんです。
　そういった視点で見たら、どうでしょうか。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　近藤委員に引き続いての御指摘でございます。
　これからのビジネスにおいて、安心、安全というのは、欠くべからざるキーワードでございます。したがいまして、ＲＥＡＣＨのような方法をとるか、あるいは我々のような方法をとるかにかかわらず、これによって、化学物質にかかわる人と環境に与える影響を最小限にするということ自体は、大変なセールスポイントであるというのは御指摘のとおりでございます。先ほど来の御指摘においておっしゃられましたことは、基本的に、我々産業政策を預かる立場からすると、大変重要な御示唆だと思います。
　先ほどのように、この日本の制度が、いわゆるデファクトスタンダードとして、デジュールをねらうことももちろんでございますが、デファクトの分野においても、ぜひ近隣国、特にアジアの諸国については、先ほど大臣から御紹介がございましたＥＲＩＡのスキームを使ったり、あるいはほかのいろいろな国際的な影響力のスキームを最大限に使って、ファンをたくさん広げていく。それによってこの日本の強みが、まさに安全という観点からではありますけれども、日本の商品とか何かについても信頼度を高めるということは十分考え得ることでございまして、重要なセールスポイントとして活用するという観点から、この制度の運用についても心を配ってまいりたいと思っております。
○村井委員　ちょうどその競争力の向上というところの話でありましたとおり、近藤さんが例え話に出しました。ＲＥＡＣＨと日本の化審法と基準がちょっと違っている。ＲＥＡＣＨの方で、日本の製品をどんどんどんどん売っていったときに、分解して、ここの化学物質がグレーじゃないかということで日本製品が締め出されることがあるんじゃないかという話があったときに、日本の化審法でこれが安全だと立証されていたら、ＲＥＡＣＨの方でたとえグレーだとしても、反証するということはあり得るんですよね。どうでしょうか。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほどの近藤議員の御指摘は、欧州において一定のルールをつくりまして、それにかなわないものについては、例えば商品をマーケットに入れないということを逆手に使うという意味で、いわゆる非関税障壁、意地悪をするというようなことは論理的にはあり得ると思います。
　ただし、先ほど言いましたように、日本と欧州との関係は、化学品の分野については格別のウエートにとどまっておりますけれども、むしろ、委員が今おっしゃいましたように、ネガティブにこれを逆手に使って何とか締め出すというような発想ではなくて、繰り返しますけれども、ＲＥＡＣＨも化審法も、目指すべきアウトカムといいますか成果は、自分のところの製品、化学品そのもの、あるいはそれが含まれている製品は安全なんだ、ちゃんと管理して安全につくられているんだということをいかに証明するかというその方法論の問題でございます。
　したがいまして、我が国は、これをどう証明するかというプロセスは我が化審法のスタイルがすぐれていると思いますが、それによって運用されたいろいろな化学品の物質あるいはその製品は、十分安全が確保されたものであるということを、ネガティブではなくてポジティブに活用するということでむしろ戦略を組むべきだと思います。
　そのアピールにおいては、我が国国内だけではなくて、近隣諸国あるいはアジアというのは非常に重要な領域だと思います。繰り返しになりますが、ＥＲＩＡその他、これからデファクトスタンダードをともに考え、ともにキャパビルをして、関係者の能力を上げて同じような管理ができるように、同じような素地で製品の貿易でありますとか投資が促進される、そういうことの基盤をぜひ広げていきたいと思っております。
○村井委員　そういう意味で、今大臣に一言だけお聞きしたいんですが、安全面の立証、リスク評価で安全だと立証していくこと自身が日本の競争力の向上にもつながると思うのですが、大臣はどうお考えでしょうか。
○二階国務大臣　極めて当然のことであります。私どももこの化審法の改正について、委員各位の御理解、御協力をいただいた上で、この改正が成立した上は、今まで当委員会でも御議論いただいたようなことを十分考えながら、先ほど局長が御答弁申し上げましたように、日本だけではなくてアジアにも十分我々の考え方をお伝えして、御一緒に新しい時代の化審法としての成果を上げるべく、ともに努力をしてまいりたいと思っております。
○村井委員　さて次に、知的財産基盤の強化という話をしたいと思うんです。本当に日本の化学産業を発展させていこうと思えば、知的財産の基盤、これは財産権で保障されるんでしょうが、それをどんどんどんどん強めていく必要があるんですが、先ほど、中小企業に過度な負担にならないように国が支援するというお話がありました。
　確かに、このジャパン・チャレンジプログラムという計画ベースだと六百四十五物質とかというふうに言っておられるんですが、予算ベースで三億八千万円、一物質の分析に当たり大体三千万円ぐらいかかる、もっと安いのもあればもっと高いのもあるんでしょうけれども。
　さて、その計画ベースではなくて予算ベースで見た場合、実際、公費で何物質ぐらい分析できると考えておられるのか。そして、実際必要な予算はどのぐらいで、これで足りるのかどうか。そういった点ではどうでしょうか。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、三億八千万の予算を毎年、これは予算でございますので、できれば次年度以降もぜひ確保してまいりたいと思います。
　その前提としての考え方でございますけれども、先ほど来、他の委員からも御指摘がございましたように、有害性をチェックするためには、かなりお金がかかります。いわゆる基礎的な試験をするというだけであっても、全くゼロからスタートをするというような場合は三千万円以上の、もちろん平均的にですよ、物質によっていろいろチェックの度合い等がありますし、また、難しさも違いますので、あくまで平均でございますけれども、三千万円超の費用がかかるわけでございます。
　基本的には事業者にいろいろ負担をお願いするわけでございますけれども、中小企業等が大宗を占めるような製品についてはなるべく目配りをしたいということで、先ほどの予算額を計上したわけでございます。
　その基本的な考え方は、例えば七千品目というのがまず出発点でございますけれども、七千品目があり、だんだん絞り込んでいって、千品目ぐらいを優先評価物質にするということでございます。その構想の中で、これまで我が国がいろいろな法運用の中で蓄積した、これはもう三十五年以上やっておりますので、国が有している有害性情報、こういったものを最大限活用するとすれば、根っこからやるというところはかなり少なくて済むだろう。
　それから、中小企業が主に扱っておられる製品と大企業が中心の製品、こういったものは大体比率でわかっておりますので、結論からいいますと、細かい計算は省略させていただきますけれども、今後、二〇二〇年までにちゃんとしたチェックをし、その中で、もし中小企業の方に御配慮するとすれば、先ほども言いました、中小企業性などを勘案して、大体百品目ぐらい国が費用負担を覚悟して、あるいはそれを負担することによってやっていくということだろうと思います。
　これは二〇二〇年まででございますので、約十年といたしまして、大体毎年十数品目ぐらいずつやっていくということはあり得ると思います。したがいまして、先ほど三千万円超と申し上げましたけれども、三千万円超で十品目ぐらいが毎年コンスタントにいくとすれば、大体三億八千万円ぐらい。これは年によってでこぼこはあるかもしれませんけれども、それぐらいの計算で回っていくんじゃないかなということで積算をさせていただきました。
　もちろん、これは、届け出を受けまして、実際にリスク評価をし始めたときにいろいろなことが起こると思いますけれども、恐らく、今のような経験的な範囲内で動いていけば、三千八百万円の予算で、過不足はあろうかと思いますけれども、ほぼ回っていくのではないか、足りるんじゃないかというふうに計算をしております。
○村井委員　さて次に、先ほどから論点になっていました国際的な情報の共有化の仕方の話なんです。
　もちろん、日本でもどんどんどんどん化学物質の安全性を解明していく中で、海外でも同時にどんどんどんどんやっていくわけです。さて、これが、どういうルールにするかの中で国益と国益がぶつかり合うこともあるんですが、そうじゃない、これが安全だという証明がされていくプラスの部分は、どんどんどんどん取り入れていった方が、我々も余分な経費を使うことなく、本当に競争にかかわる、それからもっと本当に新しく出てくるような物質、さらに、既存化学物質でもここは譲れないというところに集中投資ができるはずだというふうに思うんです。
　さて、そんな中で、多国間協議のルールそれから様式を統一化していくということ自身が、やはり今、この化学物質の解明にとって必要だと思うんですが、今、ＩＣＣＡなど民間ベースでのそういったものをある程度活用していくことを考えるかどうか。そして、そういった分析データをできるだけ共有化していくべきだという発想は、どう思われるでしょうか。
○原政府参考人　化学物質の管理に対しまして、ＯＥＣＤで、安全性試験をどうやっていくのかとか、あるいは国際調和に向けて国際協力が既に行われてきております。
　具体的には、化学物質の分解性や蓄積性あるいは毒性などについてどのような試験をやればいいのか、その試験方法や手順を定めたテストガイドラインを定めております。
　また、では、そういう手順、試験をどのようなところでやるのかということでは、優良試験所の基準なども定めておりますし、また、多種類ございます化学物質において、どのような項目をまず初期にデータとしてとるべきか、そのような初期評価のためのデータの種類、これらについての共通の報告様式を定めております。
　さらに、物質ごとに、先ほども出ましたけれども、官民協力して、国ごとに分担してやっている部分、官民でやる部分、そのようなものの情報収集を協力しながらやっている。このように、さまざまな分野での国際的な共有が推進されてきております。
　ただ、現在のところ、こうした国際調和はＯＥＣＤ加盟国等に限られておりますので、我が国としても、途上国を含め関係のところとも、この調和活動への参加を呼びかけてまいりたいというふうに考えております。
○村井委員　先ほど江田議員の方からの質問のときに、日中韓の連携という話がありました。
　さて、その中で、中国の部分でちょっと思ったのが、例えば、中国で出た化学物質は、黄砂などによって日本にも影響があるわけです。ほかの国の化学物質などに比べて、特に中国などの場合は日本人の健康にも影響を与えるという視点が必要だと思うんですが、環境省としてはどうでしょうか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、中国は近年、化学工業が非常に発達をしてきております。それらを含めた製造業の著しい発展の中で、化学物質、またそれらを使いました製品の貿易において我が国の主要な相手国となっておりますし、そのため、御指摘のような、日本と中国の間での化学物質のリスク情報についての共有化ということは非常に重要な課題だと考えております。
　こういう背景もございまして、環境省においても、化学物質の管理について日中韓の三カ国の協力を強化する、そのための事務レベルでの日中韓化学物質政策ダイアローグを毎年開催しているところでありまして、こうした中で、先ほどから述べておりますような化学物質の管理やあるいは検査方法等々について、意識の共有化を図っていくというふうに考えています。
○村井委員　では、その日中韓の化学物質政策ダイアローグのときに、例えば中国の方で、どうしても中国がやりたいと言っている、だけれども、それはこっちでやってみたリスク評価としては、これはかなり危険だな、もしくは、風に乗って日本人にもある程度の被害を与えるんじゃないかと思われる物質がある場合、日本から中国に対してはどのように指摘し、そしてどのように改善させることができるんでしょうか。
○原政府参考人　中国において製造等される化学物質について、危険が考えられる場合がある。これにつきましては、私どもとしても、同等の試験を行って、中国の方に注意を喚起するということ、また、中国国内においても当然ながら環境への影響は出るわけですので、そういう意味においては、日中の間で注意を喚起していく、そういうふうに考えております。