Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高沢委員　ただいまは数字的に明らかに掌握できる数字の御説明があったわけであります。私は常識的に考えて、日本とシンガポールは別といたしまして、日本、フランスとなりますと、ずいぶん外国からいろんな芸能関係の人が日本へやってくる、またそれに対してこちらからも行くというふうなことがあろうかと思いますが、そういう関係が日本のいわば芸能界というものに対して相当の影響を及ぼしておるということは無視できないだろうと思います。
　私も多少はそういう芸能関係の人でおつき合いをしている人たちがありますが、これらの人たちがわれわれ政治家に向かって何とかしてもらいたいといつも必ず問題にすることは、一つは入場税の問題であり、あるいは一つは、そういう芸能関係の人というのは言うならば自由人という立場ですから、老後の年金の問題であるとかというふうな社会保障関係、もう一つは、彼らの言葉によれば外タレという外国タレント、これが非常にたくさん日本へやってまいりまして、それでいろいろな公演をする、あるいはテレビやラジオ等々にも出演をするということでもって、言うならば日本の芸能人の仕事をする場所がそれだけ狭められるというようなことを非常に訴えられているわけであります。これらの実態あるいは問題点をどういうふうに認識されておりますか、この機会にお尋ねをいたしたいと思います。
○大谷説明員　御説明申し上げます。
　外国からのタレントがどのくらい入っておるか、これは先ほどのお話のような数を私どもも聞いておるわけでございますが、それが具体的にどういう影響を及ぼしておるかということにつきましては、音楽関係団体の方等からお話は伺っておりますけれども、具体的に統計的にどういう形であるかというふうなところまではつまびらかにいたしておりません。
　私ども文化庁、芸術、文化を振興する立場という観点から見てまいりますと、海外からのすぐれた音楽家あるいは芸術家が日本でその技量を公開されるということは、国民の需要でもあり、わが国の芸術の刺激にもなるということで、有意義な面が大変多いというふうに考えておるわけでございます。
　それで、実際日本の芸術家の方々に支障が及ぶということにつきましては、いま先生のお話もございましたが、こういう芸術の活動というのは本来自由にあるということが望ましいというふうに思っておりまして、国がそういうところへ何らかの形で介入していく、言葉が変でございますけれども、介入していくということはできるだけ少ないことが望ましいということでございまして、まず第一には海外から来られる方も、こちらで呼ぶ方があるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、青木委員長代理着席〕
そういう方と日本の芸術家の方々のところでまず第一義的には御相談いただけるということが一番望ましいことだろうというふうに考えておるわけでございますが、芸術、文化を振興するという立場からまいりますと、日本の芸術家の方々が海外のすぐれた芸術家に太刀打ちできるような、あるいは伍し得るような形の力をつけていただくという観点で、私どものたとえば芸術活動に対します財政的な援助等々、わが国の芸術水準を高めていくという幾つかの施策を行っている、これが文化庁あるいは文部省の立場でございます。
　この問題そのものにつきましては、いま先生もお話がありましたように、出入国管理だとか、あるいは音楽家の方々の集まり、組合と申しましょうか、そういった関係で法務省、労働省といったところとも大変かかわりの深い問題であろうというふうに考えておりますので、そういった関係省庁の方々の御意見も伺ってまいりたい、そんなふうに考えておるところでございます。
○高沢委員　ただいまの御説明は、私もそれは確かにそのとおりだと思います。こういうふうな芸能関係、芸術関係というものはお互いに交流することでお互いの水準が上がるし、あわせてそれはそうした国と国との間の国民の相互理解も進むというふうなことで、それを何か国の法律なり制度で制限を加えるということはなかなかできないことである、これはよくわかります。ただ、いま私が申し上げたような、そういう困った立場にある人たちがそれを嘆いておるという実態があることもまた事実であります。したがいまして、そういう点においては文化庁の立場、文部省の立場としても、それぞれの立場の人の意見もよく聞いて、その意見もくみ上げて、どういう対策があり得るかとなりますとなかなかむずかしいと思いますが、今度は、それらの活動が先ほどから言われている海外へ出ていくときの国による支援であるとか、あるいは日本の国内でそういう芸能活動、芸術活動をやるのに対するいろいろな助成であるとかというふうな面を大いに積極的に進めていただきたい、これはひとつ御要望として申し上げておきたいと思います。
　次に、新条約の第十九条ですが、これで、シンガポールももちろんそうですが、東南アジアその他の国から日本へ留学に来る学生とか、あるいは事業習得者、こういう人たちの受け取る報酬に対する租税免除のラインを三十六万円から六十万円に引き上げる、百四十二万円から百八十万円に引き上げるというようなことになっているわけであります。私は、この線を引き上げるということはその該当者に対しては非常にありがたい措置だ、こういうふうに考えるわけでありますが、ただ、今回の引き上げの線で、果たして日本に来ている留学生やそういう人たちが、いろいろ部屋代を払うのもなかなか日本は高いと言われる、食費も高いと言われる、生活費も高いと言われるというような状態の中で、十分だというふうに考えていいのかどうか、その辺は一体御判断はいかがでしょうか。
○真鍋説明員　お答えいたします。
　先生御承知のとおり、租税条約の目的は、経済交流を円滑化し促進するという目的と同時に、文化あるいは技術面の交流も促進していって、友好的な関係をさらに緊密にしていくといった目的も含まれておるわけでございまして、その点が租税条約の条項として含まれているわけでございます。先生御指摘の点がまさしく学生条項という名のもとに呼ばれております条項でございまして、この点に関しては、それぞれ目的とします教育であるとか、あるいは訓練、そういったものを相手国といいますか、出かけていった先で習得するに際しまして、所得上、税金上の問題ができるだけ起きないように配慮してまいろうという趣旨でございます。
　そこで、まず分けてお話し申し上げますと、学生及び事業修習生というものにつきましては、従来の三十六万円から六十万円に引き上げようということでございますけれども、まずこれらの方々については、海外から、自分のこれまで居住していた国から送ってくる送金分についてはこれは一切所得とはかかわりなく見るということでございますし、あるいは自国あるいは受け入れ国が奨励金等を出す場合にはそれも所得と考えないということでございます。したがいまして、多くの場合には学生の目的で入国するわけでございますから、特別の許可を得ない限りは、これは日本で働き、人的役務を提供して所得を得るということはまずないわけでございまして、それで十分だというふうにも考えられ、事実ＯＥＣＤのモデル条約ではそれだけでいいじゃないかというふうな規定ぶりになっておるわけでございます。
　しかしながら、私どもの条約例では、できるだけそうではありますけれども、何かの機会にあるいは研究面で多少手助けをして所得を得るとかという話があったような場合、もちろんこれは一々許可が要ることと思いますけれども、そういったことがあった場合には、たとえばそれが従来であれば三十六万円、月三万円程度、今回では月五万円程度までのものであれば、およそ税金の対象とはするまいということで、いわば予備的な意味合いで設けたということでございます。
　それからもう一つの百八十万に引き上げました事業習得生の方の話でございますけれども、これらは多くは技術を習得するわけでございますから、日本でほとんど会社の寮とかなんとかで宿泊したり、あるいは工場を視察したり、教室で勉強したりということでございまして、国税庁の取り扱いでは、そうした滞在費、宿泊費であるとか、食費であるとか、資材の購入費であるとか、そういったたぐいのものは滞在実費ということで所得にはカウントしないということにしておりますので、百八十万円というのはそれの外だというふうにお考えいただいて結構だと思います。そういった意味合いで、私ども耳にしています限りでは、特段のトラブルとか問題とか要望とかいうものはないと承知いたしております。
　ただ、いずれにしましても、先生御指摘のとおりいろいろ諸物価も上がっておりますし、できるだけ機会をとらえて、まず今回の六十万とか百八十万、これまでの一番高い水準にさや寄せしたわけでございますけれども、その他の条約もそういうふうに引き上げてまいりますし、諸事勘案しながら、この増額等も将来においてはまた考えていかなければいかぬのではないかというふうに考えております。
○高沢委員　私のよく聞く話では、特に東南アジア方面から日本へ来ている留学生の人たちは、本国からのそういう送金とかいうふうなものではとても足りないというところで、どうしてもいわゆるアルバイトをしなければいかぬというふうな実態が非常に多いということでございますが、そういうアルバイトをするという場合、いまちょっと言われた目的外のそういうことになるわけでありますから、そういう場合の手続の仕方、それからそういう手続をしていろいろアルバイトで生活費をかせぐという場合の仕事は、どんなような仕事がそういう留学生の仕事として非常に多いケースであるのか、そういう実態がわかりましたらひとつ説明をお願いしたいと思います。
○長谷川説明員　学生ビザで入国した場合、就職して報酬を得ることはできませんが、法務省入国管理局に資格外活動の許可を申請しまして、この許可がおりた場合には役務を提供して収入を得るということができることになっております。実は昨年、シンガポールからの留学生につきましてそのような資格外活動をしたケースはございませんが、従来あった例としては、英語の教師とかあるいは同様のことをして収入を得た者があると承知しております。
○高沢委員　フランスの条約の方へ移りたいと思いますが、新条約の第三条で、日本国及びフランスの国の定義、これが従来のそれぞれの国の領域の外側に位置する一定の水域まで含むというような改正になっておりますが、この趣旨や目的はどういうことか、お尋ねしたいと思います。
○堂ノ脇説明員　お答えいたします。
　ただいま御質問のございました新条約の第三条一項（ａ）におきます「日本国」あるいは「フランス」の定義につきましては、従来の旧条約では、領海の外側の一定の水域につきましては特に規定はございませんでした。しかし、今回はこれを設けました理由は、第一に、フランスが一九七九年にインドネシアと締結いたしました租税協定の中でそういう方式を採用したわけでございまして、そのフランス側の希望が強く表明されて、日本側としてもこれが非常に合理的であるということから同意いたしたわけでございます。その理由は、領海外の一定の水域につきまして各国が主権的権利あるいは管理権、管轄権を持っているということは、新しい最近の国際法上の確立した原則になってきておりまして、このことは海洋法条約会議でも次第に認められてきているということがございます。
　それからまた、第二の理由としましては、このような条約の中でこのような規定をする先例が最近ふえてきておりまして、アメリカとカナダの条約、あるいは西独と韓国の条約といったものの中にもすでに先例があるということから、わが国としてもこれを採用しても差し支えがないというふうに判断されます。
　それからまた、第三番目の理由としましては、領海外の一定の水域におきまして資源開発を行うということはすでに現実の問題となっておりまして、そういう問題につきましても条約の中で規定していく、特に二重課税防止条約の中では規定していくということが望ましいというふうに判断されたからでございます。
○高沢委員　フランスとの議定書に伴う新十二条の２Ａで、国や地方公共団体あるいは中央銀行などの取得する利子、あるいはまた日本輸出入銀行、フランスの場合には外国貿易銀行の直接、間接の融資の利子あるいは貿易延べ払いの利子、こういうものは日仏お互いに課税を免除するというふうなことが規定されているわけでありますが、この中の、たとえば日本の国がフランスの国からどういうふうな形で利子を得るのか、あるいは日本の地方公共団体、東京都とか大阪府というものが一体どういう形でフランスから利子を得るのか、輸出入銀行とかならよくわかりますけれども、その辺の概念がよくわかりませんので、御説明をお願いしたいと思います。
○真鍋説明員　端的に申しますと、国の場合は主として外貨準備の運用の利子等が入るのではないかと思います。それから地方公共団体の場合には、多くの場合、海外で預金とか債券を保有するということはまずあり得ないことでございますから、ある意味では抽象的な意味合いがあるのです。
　さらに具体的に申しますれば、たとえば地方公共団体が外国で債券を発行するという場合に、たとえばフラン建てというような外貨建てで出す場合には、あらかじめ返済用の金額を少したとえばフランスの銀行に積んでおくとか、フランスのある種の流動性の高い債券を購入しておくということが観念上あり得ようかと思うわけです。その場合の投資益、利子とか配当とかが入ってくる、特にこの場合は利子でございますが、入ってくるというふうに思います。
○高沢委員　よく理解できる日本輸出入銀行というふうな場合には、受け取る利子というのは一体どのくらいあるのでしょうか、たとえば日本とフランスの関係で、どのくらいありましょうか。
○真鍋説明員　実は、個別の投資収益については、これまた申しわけないのですが、つかめておりません。ただし、たとえばフランス向けの延べ払いの輸出実績を見てみますと、残高が大体二百六十億円というふうな数字になっております。これはちょっと時点が古くて恐縮でございますが、五十四年九月末ということでございます。（高沢委員「それから利率を出せば大体わかるということになるわけですか」と呼ぶ）そうなります。
○高沢委員　もう私の決められた時間が終わるのでありますが、次の質問予定者の玉城さんに若干のお許しをいただきまして、これから大臣に二、三の質問をして、終わりたいと思います。
　シンガポールとの関係、当然ＡＳＥＡＮ、東南アジアとの関係ということになりますが、先般、鈴木総理と外務大臣御一緒にＡＳＥＡＮをお回りになって、日本は平和に徹して軍事大国にならぬ、こういう立場をまた改めて鮮明にされたということであります。この日本の立場に対してのＡＳＥＡＮ諸国あるいはシンガポールの対応はどうであったか、この機会にまたもう一度お尋ねしたいと思います。
○伊東国務大臣　各国で首脳会談があったわけでございますが、日本の防衛の問題につきまして特に意見が出たところはなかったのでございます。
　シンガポールでは、首脳二人の会談ではなくて、われわれも参加した会談のときに、向こうの外務大臣からたしか日本の防衛について、日本はもっと防衛力の強化をすべきではないかという意味の意見が出されたことがございました。しかし、これに対しましては、日本は個別自衛権でやれること、やれないことがあるのだということで日本の立場を説明したということがございました。
　それからインドネシアでは、政府からは何も出ませんでしたが、民間の青年団と私が会合したとき、日本の防衛力が余り大きくなると前のことを思い出すようなことがある、これは気をつけてもらいたいというような話が青年団の諸君からございました。ここでも、日本はもう個別自衛権だけで、国を守るだけだという説明をしたことがございます。
　そのほかのところでは、フィリピンでも、タイでも、マレーシアでも、インドネシアでも、民間との団らんでございまして、政府からは何も出なかったわけでございます。シンガポールだけは、もっとやるべきではないかという意見が出ましたが、あとの国々では、日本の防衛に対する考え方を説明したことに対しまして了解したということでございまして、特に意見はなかった。どちらかと言えば、日本はひとつそういう立場を守ってもらいたい、そして経済的な力があるのだから、経済的な協力とか、あるいは政治のためにもっと働いてもらいたいとか、あるいは文化的な問題、技術の協力、そういうことでひとつＡＳＥＡＮと一緒に手を握ってやろうじゃないかというような話が出たのでございます。
○高沢委員　鈴木総理が内閣を担当されて最初に回られたのがＡＳＥＡＮ諸国、アジアということになりますので、今度、五月の日米首脳会談で、鈴木総理あるいは伊東外務大臣も同行されて、それらのアジアを回られた中から得た何物かを日本は代表してアメリカのレーガン大統領その他の人々と話をされるということも、私どもとしては当然あるだろうと思うのです。そういうＡＳＥＡＮ諸国、東南アジアで得たものをアメリカとの会談で出していくのだという何かポイントがありましたら、ひとつお聞かせをいただきたい、こう思います。
○伊東国務大臣　当然総理は、ＡＳＥＡＮを回られた感想、お考えを述べられると思います。
　いま言いましたように、日本はＡＳＥＡＮの態度を支持するということで非常に緊密な友好関係にあるわけでございますので、今後とも、軍事面ということではなくて、経済の問題とか技術の問題で協力をする、あるいは政治的には、ＡＳＥＡＮの態度を支持してインドシナ半島の平和を何とか実現するようにするとかいうような日本とＡＳＥＡＮとの考えを当然述べられるはずでございますし、ＡＳＥＡＮを回りまして、アメリカがベトナムで手を焼いて、あれ以来アジアに向ける関心の度が前よりも少し薄くなったのではないか、アメリカはやはりもっとアジアに目を向けてもらいたいという要望がＡＳＥＡＮの各国から出たわけでございますので、アメリカにアジア重視をやってもらうということをＡＳＥＡＮの諸国が言っていたということも当然総理からアメリカに伝えられるというふうに思っておるわけでございます。
　六月にマニラでＡＳＥＡＮの外相会議がございまして、たしかその次、十九、二十日でございましたか、拡大外相会議、豪州とかカナダとかの外相、私も出る予定でございますけれども、ヘイグ国務長官も、ぜひこれには出たい、アジア諸国の外相とひざを突き合わせてアジアの問題を話したい、こう言っておるのでございまして、私は非常に結構なことだ、こう思っております。
○青木委員長代理　玉城栄一君。
○玉城委員　日本国とフィンランドとの航空協定並びに国際民間航空条約改正議定書、そして日本とシンガポールとの租税条約改正並びに日本とフランスとの租税条約改正、以上四件を一括して若干の質疑をさせていただきたいと思います。
　最初に、フィンランドとの航空協定でございますが、これは来年四月以降フィンランドは東京乗り入れということなんですが、はっきりしためどづけは大体されているのでしょうか。これは運輸省ですか、外務省ですか、どちらでも、お伺いいたします。
○堂ノ脇説明員　お答えいたします。
　フィンランド側は、最初は昭和五十七年、来年の四月ごろからの乗り入れを希望いたしておりました。しかし、その後、機材調達のおくれもございまして、明後年の前半にヘルシンキ−東京間週一便運航を開始するという希望を表明してきております。
○玉城委員　ちょっとわかりませんのでお伺いしたいのですが、日本側はヘルシンキからいわゆる以遠権でヨーロッパの三地域に乗り入れるということなんですが、フィンランドは東京どまりということです。これは向こう側の希望でそういうふうになっているのか、その辺はいかがでしょう。
○大金説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、両国の付表の路線を比較いたしますと、日本側の路線はフィンランド以遠、
　ヨーロッパ内三地点まで行けることになっておりますが、他方、フィンランド側の路線は東京どまりということになってございます。
　これは、東京とヘルシンキの両都市の航空輸送市場としての規模といいますか、あるいは価値と申しますか、こういったものを比較しました場合には、その差は大変大きいものがございます。当然東京の方がその市場の価値が大きいわけでございまして、今回、航空協定を締結いたして相互に乗り入れの権利を与え合うわけでございますが、この場合には相互の権益の実質的な均衡というものを図る必要があると考えております。
　このような観点から、両国の路線にかような差ができてくるのはいたし方ないことでございますし、また、この路線の性格というものを考えてみますに、これは日本とヨーロッパとの間の連絡路線という性格を有するものでございますから、ヘルシンキ以遠、ヨーロッパ内の諸地点への運航というものは必須ではないかと考えております。このような観点からいろいろ議論をいたしました結果、両国政府間で合意に達しまして、このような付表路線の交換ということに相なったものでございます。
○玉城委員　いまの点ですが、合意に達しておるわけですからフィンランド側も異存はないということになるわけですが、何かいろいろお話を伺っておりますと、日本側はこの協定について渋々といいますか、そういうような感じも受けるのです。フィンランド側は積極的で日本側は消極的だというようなこともあるわけですか、どうなんですか。
○堂ノ脇説明員　お答えいたします。
　フィンランド側が航空協定の締結の申し入れをしましたのはすでに十年前からでございまして、確かに先生の御指摘のとおり、フィンランド側としましては非常に強い希望があった。他方、日本側からいたしますと、先ほどの答弁にもございましたとおり、欧州への連絡路線的な感じの場所にフィンランドがあるということでございます。また、日本側としましては非常に多くの国から航空路線が乗り入れておりまして、許容限度を超えることになるということから、成田空港ができてからこれを開設する意図があるという希望を表明しておりました。そういう次第で、最近になりましてようやく日本側の方からこれに応じていったという関係にございます。
○玉城委員　去年もこのフィンランドとは文化協定を結びまして、両国関係は次第に緊密の度を増してきておる。今回、こういう航空協定が締結されるわけですが、最近の日本とフィンランド間の関係を、概略で結構ですが、どなたか御説明いただきたいと思います。
○堂ノ脇説明員　お答えいたします。
　最近の日本とフィンランドとの関係は次第に緊密化していく傾向にございまして、これは一つには、人の往来の関係から見ましても、昭和五十二年には日本からフィンランドを訪れた数が四千百四十二名でございましたが、これが五十三年になりますと四千九百五十三名、それから五十四年には五千八百七十二名というふうに、着実に増加しております。また、フィンランドに在留します日本人の数は、昭和五十五年十月現在で二百四十五名というふうになっております。
　他方、人の交流、要人の訪問の関係を申しますと、昭和五十三年に三木元首相がフィンランドを訪問しておられますし、五十四年には安井参議院議長、森山運輸大臣がフィンランドを訪問しております。そして昨年でございますが、岡田衆議院副議長も訪問されましたし、また、経団連の代表団もフィンランドを訪問しております。また、先方からは昭和五十二年にコルホネン外務大臣、五十三年にソルサ首相、五十四年にはサールト運輸大臣、昨年にはソルサ国会外務委員会委員長などが日本に来ている。
　一般的に申しまして、フィンランドの日本に対する感情は非常に良好でございまして、わが国から見ましてもフィンランドは北欧における安定的な勢力でございまして、中立政策を標榜して世界の平和のために貢献しているというふうに考えておるわけで、全般的に両国関係は非常に良好であると考えております。
○玉城委員　そこで、わが国とこの国とはずっと古い通商航海条約というのがございますね。いま御説明もございましたけれども、次第に緊密の度を増してきているという両国関係にあるわけです。一九二六年、通商航海条約が両国で締結されまして、五二年には交換公文で確認をされているわけですね。両国間の現在のそういう関係からしまして、こういう条約の改正とかそういうことの必要性はないのかどうか、その辺いかがですか。
○堂ノ脇説明員　お答えします。
　先生御指摘のとおり、日本とフィンランドの間には戦前のかなり古い通商航海条約がございまして、これをサンフランシスコ条約が発効しますときに、日本とフィンランドの間でストックホルムの日本の在外事務所を通じまして効力を再確認する交換公文を行っておりまして、そして現在に至っているわけでございます。ただ、通商航海条約の内容を見ますと、今日でも特に非常に不都合になっている個所はないというふうに了解しておりまして、両国間の通商航海関係を規制する条約としては、当面このままで差し支えないというふうに判断しているわけでございます。
○玉城委員　次に、ＩＣＡＯの国際民間航空条約についてお伺いをいたしますが、このＩＣＡＯでハイジャック問題について何らかの対策等がなされておれば、その概要をちょっとお聞きしたいわけです。
○小宅説明員　お答えいたします。
　昭和五十二年のダッカのハイジャック事件の後、ＩＣＡＯはハイジャックを防止するために特別の理事会を開催いたしました。また、その後引き続き行われました第九十二回の通常理事会におきましてもその問題を検討したわけでございますが、その結果、現在ハイジャックの防止に関連してＩＣＡＯのスポンサーのもとに結ばれた二つの条約がございます。一つはハーグ条約、もう一つはモントリオール条約と言われておりますが、このハーグ条約とモントリオール条約に対する加盟を各国に呼びかけるということが第一。それから第二に、各加盟国の空港におきますコントロール、検査でございますが、これを抜本的に強化するということを各国に呼びかけました。そして、これは国際民間航空及びその施設に対する不法行為の防止という名前のＩＣＡＯの決議となりまして、コンセンサスで採択をされております。
○玉城委員　この航空協定に関連しまして、先ほどちょっと外務省の方からも御説明があったのですが、成田の供用に限界等いろいろあるということですが、日本に航空協定締結申し入れが大分あるというふうに聞いているわけです。それで、まだ結ばれていないところがあるという状況ですが、これは運輸省になるわけですか、ちょっと教えていただきたいのは、その際にどの国を優先してやっていくのか、そういう航空協定締結への今後の方針といいますか、その点をお伺いいたします。
○深田政府委員　詳細は運輸省の方から御説明いただきたいと存じますけれども、私ども承知しておりますところでは約三十カ国、二十九と数えられると思いますが、三十ほどの国から申し入れがございまして、それにつきましてはもちろんその国との間の交通量等々の問題もございましょうが、またそれらの国との一般的な関係等諸般の事情を考慮して、ケース・バイ・ケースということで一つ一つ対処していくということでございます。
○大金説明員　ただいま外務省から御答弁のとおり、私どもも同様に考えておるところでございますけれども、若干補足をさせていただきますと、締結申し入れ国とわが国との間の航空輸送需要が直行路線を開設するのに適当な程度あるかどうかという点でございますか、あるいはその国に対してわが国の航空企業が乗り入れ計画を有しているか否か、さらには、先ほど先生の御指摘がございましたように、その相手国がハイジャック関係の諸条約に対してどういう姿勢を示しておるかというような点、さらにはわが国の国際空港の空港能力の問題もございますので、このあたりを配慮いたしまして今後も適宜その締結交渉を進めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○玉城委員　その二十九カ国のうち真っ先にといいますか、予定している国はどこの国でございますか。
○深田政府委員　お答え申し上げます。
　現時点では、優先順位はいろいろ検討はいたしておりますけれども、この際、特定の国の順序を申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○玉城委員　次に、成田空港の燃料パイプライン建設の現在の状況、それから完成予定はいつごろをめどにしていらっしゃるわけですか。
○水田説明員　お答えいたします。
　成田空港のパイプラインにつきましては、現在空港公団が鋭意工事を進めておるところでございます。合計計画延長は四十七キロあるわけでございますが、そのうち三十八キロメートルにつきましてすでに埋設工事が終わっておるところでございます。今後、残りにつきましても、公団において早期完成を目指してがんばっておるところでございます。
　完成の見通しでございますが、残りの区間で約三・三メートルの直径の隧道を掘るというふうな部分もまだ残っております。そういうものも含めまして、五十八年の十二月ぐらいになりますと工事が完成し、パイプラインそのものは供用できるのではないかというふうに見ております。
○玉城委員　これは運輸省の方に伺いたいのですが、鈴木総理がＡＳＥＡＮを訪問されまして人づくりプロジェクト構想をお約束されて、その関連で沖繩に国際協力事業団の付属機関としての国際センターの設置ということが計画をされているわけです。したがいまして、これはこれからある程度時間がかかっていくわけですが、将来の問題として、ＡＳＥＡＮ五カ国、あるいは太平洋地域、あるいは中国の上海とか南の広州などとの間に、申し上げている沖繩との需要があるときに、そういう航路開設ということも当然考えられてしかるべきではないかと思うわけですが、運輸省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○大金説明員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の東南アジア、中国等の地域と那覇との間の現在の直通の航空便と申しますのは、那覇と香港の間に日本航空が運営しておるだけでございます。しかしながら、香港あるいは台北で乗り継ぐことによりましてこれらの地域とも比較的便利に往来できる航空路線網がございます。また、那覇と香港の間は、先ほど御説明申し上げましたように日本航空が直行便を飛ばしておりますが、このほか、那覇と台北の間にも日本アジア航空あるいは中華航空、ノースウエスト航空、こういった航空会社が定期便を運航しておるところでございます。
　そこで、御指摘の地域と那覇とを直接結ぶ航空便を設定するという問題でございますけれども、これには日本航空が那覇に寄航する場合と、同時にその相手国の航空会社が那覇に寄航する場合の二つがあるわけでございますが、いずれの場合にも、先生の御指摘にございましたように、十分な輸送需要が存在するということがその路線の経済的な運営には当然の前提として必要となってまいるわけでございます。また、その相手国の航空会社が那覇に乗り入れる場合には、その前提として、相手国との間の航空協定の付表の路線上に那覇という地点を追加する必要が当然あるわけでございます。現在日本が締結しております航空協定上、那覇の地点を有しておりますのは、ただいまの地域の中ではタイのみでございます。したがいまして、ほかの国の場合には、協定の付表を改正することについて先方と合意をすることが必要な手続となって出てまいるわけでございます。運輸省といたしましては、これらの地域と那覇との間の直通航空路の開設という問題につきましては、お話がございましたような沖繩着発の輸送需要が今後どの程度増大するのか、このあたりを見きわめまして、また航空会社の希望等も勘案いたしまして慎重に検討してまいりたい、かように考えております。
○玉城委員　この航空協定に関連しまして最後に一点。ことしの一月、北京において日中間の航空問題を協議する事務レベル会議が開かれたわけですが、その際、日本側は東京経由ニューヨーク便を認め、中国側は日本航空機のカラコルム越えを認めたと伝えられているわけですが、その事実関係というか、経過を御説明いただきたいと思います。
○大金説明員　お答え申し上げます。
　御指摘のように、本年一月、中国との間で航空当局間の協議を開催いたしました。主要な議題は、中国側の日本以遠、太平洋を越えまして米国への路線の運航開始の問題でございましたけれども、その場合にただいまのカラコルム越えの航空路を日本側が飛行できるかどうかという問題もあわせて討議をされたわけでございます。一月の協議におきましては、この問題について最終的な合意に達するには至っておりません。ただ、中国側は日本側の航空企業がカラコルム越えのルートを運航するにつきましてかなり前向きであるというような印象を私どもとしては受けております。
　中国との航空当局間協議は、今月中に次回協議を開催する予定でございますので、その場におきまして本問題は再び討議されることになるものと考えております。
○玉城委員　これが実現しますと、日本−ヨーロッパ間は相当短縮されるわけですが、二回目の協議は今月ですか、そこでほぼそれが確定をしていくというように理解していいわけですね。
○大金説明員　ただいま私、手元に詳細な数字は持っておりませんけれども、日本とヨーロッパの間を結びます場合に、主としてヨーロッパの南部、たとえばギリシャでございますとか、南欧につきましてはカラコルム越えのルートを利用することによりましてかなりの短縮になるものと考えております。
　次回協議は、まだ日程は確定いたしておりませんけれども、恐らく来週東京で協議を開催することになろう、現在中国側と具体的な日程について詰めをやっておるところでございまして、私どもはこの問題が次回協議で解決されることを希望いたしております。
○玉城委員　次に、租税条約について伺っておきたいのです。
　今回のこの改正議定書によりまして、源泉地国においても一〇％を超えない率で課税することができるというふうになるわけでありますが、この理由を御説明いただきたいのです。
○真鍋説明員　お答え申し上げます。
　今回の日シ条約の改定によりまして、これまで源泉地国で非課税となっておりました使用料につきまして一〇％の税率でもって課税するということにいたしたわけでございます。その理由といたしましては、前回条約改定をいたしましたときにシンガポールサイドに源泉徴収制度がまだ存在してなかったということによりまして、シンガポールサイドとしては使用料について課税するに及ばないということでございましたので、非課税といたしたわけでございます。
　その後、シンガポールサイドにおきまして源泉徴収制度ができた。また、その制度ができたのと相前後いたしまして、日本以外の主要先進国との条約におきましても、相次ぎまして使用料についての制限税率といいますか、一〇％以上の税率で課税する条約例がシンガポールサイドにも出てきております。そういうことで、今回の改定交渉におきましてシンガポールサイドから日本に、使用料についてこれまでの非課税から課税に変えてもらいたいという話がございまして、私どもとしても、シンガポールのように非課税としております例はほとんどないわけでございまして、一般条約例に従いまして一〇％という税率で今後使用料について課税するということにいたしたわけでございます。
○玉城委員　現在、シンガポールから日本に支払われる使用料の件数、金額、日本からシンガポールに支払われる件数、金額の状況と、この改正によってどういう増減が生じてくるのか、その二点をお伺いいたします。
○真鍋説明員　まことに恐縮なんですが、しかとした計数がございません。私どもの独自の数字ではなくて、ほかの白書等から取り出したおぼろげながらの数字でございますけれども、そういうことで御了解いただきまして、ちょっと御紹介申し上げたいと思います。
　科学技術庁が出しております外国技術導入年次報告を見てみますと、その中にシンガポールからの技術導入という項目がございます。それを見ますと、五十年代に入りましてから、五十年、五十一年、五十二年、三年間にわたりまして一件も実例がございません。五十三年に至りまして装身具関係で一件のみ技術導入があった例がございます。こういうことから見まして、シンガポールからの技術導入はまずほとんどないのじゃなかろうかというふうに考えております。
　日本からシンガポールにどの程度技術を提供しておるかということでございますが、これは独禁法に基づいての届け出義務、届け出制度とのかかわりで計数がとれるわけでございます。それによりますと、日本からシンガポールに技術援助をするとして独禁法六条に基づきまして届け出があったものは、五十四年におきましては十七件でございます。五十三年が十件でございますから、大体十数件あるいは二十件程度ということで推移するのではなかろうかと推測されます。
○玉城委員　次に、この交流基金によって、もちろんシンガポールも含めましていわゆる東南アジア等への芸能関係の公演のための申し込み等がどういう状況にあるのか、その点はどんなふうに把握していらっしゃるわけですか、これは外務省の方になりますね。
○加藤説明員　お答え申し上げます。
　交流基金に対しましては、民間の芸能グループから経費の一部助成に対する申請がときどき出ております。本年度につきましては二件の申請が出ておりまして、現在、その助成をするかどうかということについて検討中と聞いております。
○玉城委員　次に、日本は現在三十数カ国とこういう租税条約を締結していると聞いておるわけですが、公的資金による芸能関係者やスポーツ関係等の活動について租税免除となっている国はほかにどのくらいあるのか、同時にＡＳＥＡＮ諸国とはどういう状況にあるのか、並びにインドネシアとは租税条約関係はどのようになっているのか、あわせてお伺いします。
○真鍋説明員　国または地方公共団体の公的資金によって全面的あるいは実質的に賄われるような芸能人と申しますか、芸術家の所得に関するものにつきましては、そういった条項が初めて導入されましたのは昭和四十五年の対マレーシア条約でございます。その後、これまで結んでおりますところはフランス、フィリピン、ルーマニア、チェコ、ハンガリー、ポーランド、すべてで八件でございましたか、になっております。
　そういうことでございまして、ＡＳＥＡＮということで申しますとマレーシア、フィリピン、シンガポールということでございまして、タイは非常に早い段階で結びましたので、それは入っておりません。それから、インドネシアはまだ結んでおりませんので、入っておりません。そんなことでございます。
　いずれにしましても、芸術家を政府資金をバックにして派遣する、あるいは派遣を受けるというようなケースにつきましては、やはりそれはできるだけ課税しないということが恐らく文化交流を進めていく上で非常に有益なことだと思いますものですから、今後とも機会をとらえまして、これまで入ってない条約については、こういった条項を合意ができたものから入れていくようにというふうに努力したいと思っております。
○玉城委員　最後に、日本とフランスとの租税条約に関係しまして一点伺っておきたいのですが、日本とフランスとの経済関係、貿易関係ですね、特に日本車の輸入規制、三％だったですか、そういうことと、このいわゆる自由貿易主義の原則との関係について、どなたか御説明をいただきたいと思うのです。
○深田政府委員　日本とフランスとの通商関係につきましては、いろいろむずかしい点がございますことは先生御承知のとおりでございます。ただいま御指摘がありました自動車の問題につきまして、フランス政府がここ数年来、行政指導によりましてフランス市場における市場占拠率三％というめどを立てまして日本の車を抑えておるわけでございますが、これはいろいろな協定等に違反しておる差別的な措置でございますので、日本政府としましては、在仏大使を初め、あるいは東京等で累次抗議を行っております。残念ながらこの抗議がまだ効果をあらわしておりません状況でございます。
　一般的にフランスとの関係ではそういうむずかしい問題がたくさんあるわけでございますが、一言だけ申し添えますと、他方、両国間の産業協力を促進しようというような新しい動きもございますこと、これまた先生御承知のとおりでございまして、常日ごろの両国間の対話を積み重ねまして、鋭意通商関係の改善に努めたい、このように考えております。
○青木委員長代理　野間友一君。
　　　　〔青木委員長代理退席、委員長着席〕
○野間委員　国際民間航空条約の改正議定書についてまず質問したいと思います。
　最初に、手続上の問題なんですが、先ほども論議がありましたが、一九七四年の十月にＩＣＡＯの二十一回総会で議定書が作成された。八〇年の二月十五日にこれがすでに発効しておるわけですが、これはつくられてから約六年以上たってようやく国会に承認を求めたということになっておりますが、なぜこんなにおくれたのか、その理由を明らかにしていただきたい。
○小宅説明員　お答えいたします。
　ただいま先生の御指摘がありましたとおり、この改正議定書の発効は非常に長期間、五年四カ月を要したわけでございます。これはこれと類似の改正議定書、理事国の議席の拡大でございますが、たとえば第一回が一年一カ月、第二回が一年十カ月と、これに比べまして大変な長年月を要したということでございますが、これは一つには理事国の拡大を行うまでに多少の議論がございまして、そういう結果を踏まえまして三十カ国が三十三カ国に議席を拡大したわけですが、その後、私どもといたしまして各国の批准状況を見て、何といいますか、出足が非常に悪い、遅いということですので、各国の批准状況を見守っていたということでございます。
　それで、先ほど政府委員の方からもお答えいたしましたが、最終的に八十六カ国の発効要件を達せられましたのが昨年の二月ということでございましたので、その後に一番最初に開かれた通常国会であるこの国会に提出をして御承認いただきたいということにしたわけでございます。
○野間委員　先ほども話がありましたように、実際にずいぶん長い間かかっておるわけですね。しかも、もう昨年に発効しておるわけでしょう。発効してから、八〇年の九月、二十三回総会の選挙で理事会の三十三の構成員の一としてすでに選出をされて、条約も実際現に動いておるし、また物の本によりましても、この理事者と申しますか、理事国の仕事というものは年じゅうある。現にわが国の代表も理事国の一員としてすでに活動しておるわけですね。
　お聞きしたいのは、その際に、批准前の行為、これは一体どういうことになるのか。外務省からのこの説明書を見ますと、発効した場合、「批准した国について効力を生ずる」こういうように書いてありますね。そうしますと、これが二月に発効した。ところが、わが国は批准する前にすでにこの新しく発効した条約に従って活動しておるのか、あるいはこの外務省の説明にあるように「批准した国について効力を生ずる」ということになりますと、これは一体どういうことになるのか、矛盾がありはせぬかと思いますが。
○小宅説明員　ただいま先生の御指摘がありましたとおり、ＩＣＡＯ条約の規定に従いますと、この条約の改正は九十四条（ａ）に従いまして、改正議定書を批准した国だけに効力が生ずるということには一応なるわけでございます。
　しかし、他方、この規定をこうした理事国の拡大というような組織的な規定にそのまま適用いたしますといろいろ不都合も生じますので、そういうことを勘案いたしまして、ＩＣＡＯではすでに昭和三十六年の改正議定書、これはその当時理事会を拡大したわけですが、その改正議定書が発効した後の第十四回ＩＣＡＯ総会におきまして、改正議定書未批准国も理事国として立候補ができる、それからまた、改正議定書未批准国も選挙に際し投票権を行使することができる、こういうことが勧告として承認をされております。制定以来、このやり方がいわばＩＣＡＯの中での慣行として確立をしております。
　こういうことですので、昨年の理事会で日本が立候補し、かつ投票権を行使したことは、この勧告に従ってやったことであると解しております。
○野間委員　そうなればなおさら、この構成された理事国の中で特に日本は大変重要な位置、役割りをいままで果たしておったと思いますが、その点についての答えをお願いしたいと思います。
○小宅説明員　日本は昭和四十三年の選挙以来、カテゴリー（１）と申しますが、航空運送で重要な地位にある国というカテゴリーから立候補して選出をされております。といいますのは、このカテゴリーに立候補したからでございます。そういうことですので、そういう考え方に立ちまして、確かに改定議定書の批准はまだ終えていないけれども、可及的速やかに国会の御承認を得て批准する、そういう前提のもとにただいま申し上げました理事会の慣行に従いまして本件には対処してきた、こういうことでございます。
○野間委員　いや、私がお聞きしておるのは、この改定前のときから日本はいろんな面で非常に重要な位置を占めた理事ではなかったのか、そういう位置づけについて聞いておるわけです。
○小宅説明員　先生御指摘のとおりだと思います。
○野間委員　しかも八〇年、昨年の二月に発効した。重要な位置にあるとするならば、もっと速やかにこれを批准するのが、国会の承認を求めるというのが当然政府のとるべき責任ではないか、こう言わざるを得ないと思うのです。しかも、この条約は提出しようと思えばすぐにできる、こういうたぐいのものでしょう。いかがですか、なぜそんなにおくれたのですか、その理由はどこにあるわけですか。
○小宅説明員　私どもといたしましては、昨年の通常国会に本改定議定書を提出することも考えたわけでございますが、ほかに優先度の高い案件がたくさんありました。そういうことも考えまして、かつこの国会へ提出する条約を決定しようとする時期におきましてはまだ改定議定書自身は発効していないという状況におきまして、残念ながらこの批准について昨年は見送った次第でございます。しかし、これではもちろん先生御指摘のとおり問題がございますので、発効後最も近い通常国会という意味における今国会に提出して御承認をお願いしている次第でございます。
○野間委員　いや、発効したのは八〇年ですが、七四年に作成されておるわけです。しかも日本は大変重要な位置にある、そういうものが積極的に国会の承認を求めるというのは当然じゃないですか。こんなにおくれた理由は一体どこにあるのか、先ほどからいろいろ言っておられます。ほかの国がどういうふうに批准しておるのか、そういう推移を見ておったとかということがありますが、こういう傍観的あるいは消極的な態度でなくて、積極的に承認を求める、世界の中でも非常に重要な位置にあるわけですから、日本としてはもっと早い時期に求めるのは当然であって、そういう政府の行為自体が大変国会を軽視したと言わざるを得ないと私は思うのです。こういうことは当たっておると私、思いますけれども、大臣、いかがですか。
○小宅説明員　先生御指摘のとおり、各国の動きを見ていたという面が確かにあるわけでございますが、実際問題として、この改定議定書に対する主要国の動きを見てみますと比較的遅かった、しかも、最近の第二回の理事国の拡大が実現してから、まだ余り時期がたっていなかった、そういう諸般の情勢を考えまして様子を見ていた、こういうことでございます。
○野間委員　要するに、政府の都合のよいようなものはどんどん出してくる、都合の悪いものは出しおくれるとか出しそびれる、これはいままでずっとあるわけですよ。
　そこで、大臣、先ほども論議がありましたし、私も思うのですが、七四年に作成されましたですね。しかも、日本は非常に重要な位置にある。しかも、八〇年の二月にすでに発効しておる。いままで何回か改定が行われましたけれども、こんなにべらぼうにおくれたことは一度もないわけです。人の顔色を見てあれこれするようなばかげた態度でなくて、国会を本当に最高機関として重要視するなら、もっと早い時期に出すべきであった。これは国会軽視につながると私は思うのです。こういう認識について、いかがですか。