Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大木浩君　こういう場でどうだということになると、いつもそういう話になってくるわけで、ちゃんと両方とも同じような考え方だということになるんですけれども。
　いろいろと具体的な問題が出てきますと、例えば先般の沖縄の事件のようなものが出てまいりますと、それじゃ日米安保体制をどういうふうにこれから見直していくかというところでいろいろと差があると思うんです。ですからその辺のところを、具体的には日米だけでどうだということではなくて、現実にアジア太平洋地域でどういう状況があるかということの認識、そこにまず日米間で余りにも大きな差があったのではこれはなかなか具体的な対策についても意見が合わないということになります。
　今、アジア太平洋地域で一番の緊張要因といえば、一つは中台関係でありますし、一つは朝鮮半島だと思うんですが、中国の方につきましては後で武見先生からもいろいろと御質問があると思いますので、私はまず朝鮮半島についてお伺いしたいんです。
　先般、先ほどのレーク補佐官は、韓国へも行ってまいりましたし、私どもも日本でまたいろいろと議論したんですが、北の方の情勢というのは本当のことを言ってだれも一〇〇％確実な情報は持っていないというのが真相じゃないかと思いますけれども、アメリカとしては差し当たり例のＫＥＤＯの計画等を中心にして北朝鮮との対話を続ける、むしろ制裁措置も緩和しようというような動きも新聞報道ではかなりあります。
　レークさんの話を聞いておりましても、今とにかく北朝鮮が余り爆発的な動きにならないように何とか、いろいろと国内問題はあるにしても、国際的には核武装というようなことは言わせない、あるいは通常兵器につきましても武力ですぐにどうだというようなことは余り言わせないように一種の、何といいますか、取り込みと言うと変ですけれども、囲い込みといいますか、北朝鮮はできるだけ平和な形で国際社会に入ってきてもらいたい、こういう感じだと思うんですが、大臣、その辺のところ、アメリカの最近における対北朝鮮政策というものをどういうふうに評価しておられましょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　私、先ほど委員がおっしゃいましたレーク補佐官とも、先般来日されましたときも、そしてまた先般私が訪米いたしたときもいろいろお話ししておりますし、またクリストファー国務長官あるいはペリー国防長官とのお話の中でもそういったアジア情勢全般についていろいろお話ししました。その中には、もちろん半島情勢についての認識についていろいろ意見の交換もしておるわけでございます。
　個々具体的にどの会談がどうであったということは差し控えさせていただきますけれども、まず北朝鮮についてどういうふうに対応しようとアメリカが考えているか、また日本はどうかということでございますが、今、委員が最後におっしゃいましたように、なるべく平和的な形で国際社会へという道でございますね。やはりそれはアメリカも一番考えているところだと思いますし、我が国としてもそういうことであるべきだと思っております。できればソフトランディングでと、こう思うのでございますけれども、しかし絶対に避けなくちゃならないのは、クラッシュは避けなくちゃいけない。ある程度がたがたすることはあっても、国際社会の中に何とかうまくランディングさせたいというのが共通の認識だと思っております。
　そういった中で、特に核の問題なんかにつきましては、これは我が国の安全保障にとりましても大変大切な問題でございますから、そういった関連でＫＥＤＯという問題が日米韓の協力のもとに進められているというのは御承知のとおりでございます。
○大木浩君　そういうアメリカの態度だといたしますと、なかなか難しい相手だけれども、日本側もやはりいろいろなチャネルを通じて北との接触、話し合いというのは続けたらいいんじゃないかと思うんです。ただ、北との話をするということになると、すぐに韓国との関係というのが出てきます。
　私は、今の北に対する態度がアメリカと韓国でちょっと温度差があるような感じもしているんですが、そういった中で日本側としてはどのような接触を北と努力しておられるのか、差し支えのない範囲で御説明いただければありがたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　なるべく円滑な姿で国際社会ヘランディングをということは、これは日米だけではなくて韓国も基本的にそういう考えを持っているんじゃないかと、こう思います。そしてまた、そのようなことを実現するのは何と申しましても韓国と北朝鮮との間の話し合い、南北対話を通じて平和裏にこの問題を解決するというのが一番のいわばメーンストリートだと思います。米国あるいは我が国としては、そういった道が円滑に進むように、そういった南北対話に資するようにいろいろ努力をしていくんだと、こう思うわけでございます。
　ところが、その南北対話がここのところちょっと途切れたと申しましょうか、うまくいっていない様子でございますので、そういったところで具体的な対応について米国あるいは韓国と若干の考え方の違いがあるんじゃないかということを委員おっしゃいましたけれども、そういった見方も出てくるんじゃないかと思います。しかし、基本は変わらないと思います。
　さて、そういった中で我が国はどうするかでございますが、我が国もそういった南北対話がメーンストリートであるということを踏まえながら、しかしきちんとそれに資するようにやっていかなくちゃいけない、北朝鮮とのいろいろな接触については韓国と密接な連携のもとに進めなくちゃいけない、こういう進め方をするのが第一でございます。
　しかし、我が国としても北ともいろんなことを考えなくちゃいけないと思います。御承知のとおり国交が不正常な状態にございますので、これを正常化しなくちゃいけないというので政府間で八回の交渉をいたしましたけれども、今それが中断した姿になっております。
　実はきのうも衆議院の委員会でちょっと御答弁したんですけれども、どうかと言われましたので、昔、日中の関係につきましてアヒルの水かきという言葉がございましたけれども、今、北との関係ではアヒルの水かきの準備体制といいましょうか、そういったものを考えていないことはないんだと御答弁を申し上げた次第でございますけれども、そういったことでひとつ御理解をいただければと思います。
○大木浩君　なかなか難しい相手ですから、アヒルの水かきもなかなかそうはできないというお考えかと思います。
　御存じのとおりに昨年の三月、渡辺先生を団長とするミッションが行って、実は私もお供させていただいたわけですが、結局あれが一つのきっかけで国交、今度は政府間の話し合いがスタートした。しかし、今のお話では八回までやったけれどもとまってしまったということですし、それはむしろあちらさんの出方にもいろいろ問題があって、こちらもなかなか再開できないというようなことだと思います。
　やはり外交というのは、今いみじくも大臣がおっしゃったようなアヒルの水かきであろうが何であろうが、あらゆるチャネルを通じてひとつやっていただきたいと思います。議員のことを申し上げても、先般、堂本さんが北へ行かれましたし、それから社民党の深田さんもいろいろ接触しておられると。私は、北との接触というのは何も自民党だとか日本政府だとかということだけではなくて、あらゆるものを使って情報はとるべきであるし、接触も継続すべきであろうというふうに思いますので、その辺、ぜひともひとつ前向きに続けていただきたいというふうに考えるわけでございます。
　そこで、あと北とどういう話をするか。今の政府ベースあるいは議員ベースではある程度制約もあるんでしょうけれども、その他民間でもいろいろ接触があるわけですね。何といいましても日本に朝鮮総連を初め北と接触のある方もあるわけですし、それから民間の大学だとか宗教団体だとかいろいろあるわけでございますから、どうぞひとつその辺のところとも接触は続けていただきたい。
　何かそこのところで大臣からコメントを言いただければと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　今御指摘の民間あるいは自治体レベル等の交流は、やはり相互の理解、信頼の醸成ということで、それ自体意義のあることだと思います。ただ、国交がございませんので、政府としての直接の交流事業については制約があるということは御理解をちょうだいできると思います。
　ただ、先ほどちょっとお話ございましたけれども、いろんなチャンネルで交流をというのはそのとおりでございますけれども、国交正常化の問題につきましてはきちんと政府間で、外交ルートで進めるべきものと私どもは認識しているところでございます。
○大木浩君　ただいまのお話はよくわかります。ぜひともひとつよろしくお願いしたいと思います。
　そこで、一昨日、閣議で例の国連海洋法条約との関連で排他的経済水域二百海里の設定というようなことも基本方針としてお決めになったというふうに理解しておりますし、これから海洋法条約の問題はいずれこの外務委員会におきまして、あるいはほかの委員会も関連しておりますからどういうふうに審議するか、相当時間を費やして細かく議論しなきゃいかぬのですが、とにかく海洋法条約との関連で韓国なりあるいは中国とのいろいろな政治的な問題、領土問題、領水問題を含めての政治問題も潜在的にあり得るわけでございます。
　これについて、政府としては、先般来いろいろお話を伺っておりますと、領土問題は切り離してあくまで経済水域の話としてこれから話を進めたい。いずれにしても、中国も韓国も海洋法条約に入ってくるということについては、基本的にはそうなんですね。そうすると、今の経済水域の方に重点を置いてこれから交渉を進めると言っておられますけれども、例えば韓国などで早速国民の方ではいろいろな激しい動きもあるし、幸いにして韓国の外務省の方は非常に冷静な対応のようでございますが、これから海洋法との関連で、中国の問題はまた後で別途伺いたいと思いますけれども、対韓国についてはどういうふうに進めていかれるのか、ひとつお伺いしたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　国連海洋法条約並びにその関連法につきましては、いずれまたこの委員会で御審議を賜らなくちゃいけないと思います。
　今御指摘の問題でございますけれども、私どもは、御指摘のとおり海洋法条約については既に韓国も批准しておりますし、その海洋法条約の考え方のもとに新しいいろんな漁業その他の問題の秩序もつくろうという点では我が方と方向が一致しているわけでございますので、領土問題の解決というものとは切り離して新しい秩序を、具体的には例えば漁業の面では漁業協定、新しい協定でございますけれども、それをつくっていくという話し合いは可能なんだと、こう思っております。
　そして、いろいろぎくしゃくしたこともございましたけれども、我が方といたしましては竹島についての態度、立場というものは一貫したものでございますけれども、その解決は今回の問題とは切り離して進めたいと思っております。あくまで冷静に対応してまいりたいと思っております。韓国の方でも、やはり我々の申しております日韓関係全体が大変大切だという御認識は同じだと思います。そういったことで話し合いの道は開けていくと思いますし開かなくてはいけない、こう思っております。
○大木浩君　そういうアプローチだろうと思うんですけれども、これは韓国側の方、特に一般国民の対日感情というか機運が非常に熱くなっておりますのでなかなか難しいと思いますが、御苦労さまなことだと思います。
　経済水域というか漁業問題といいますか、これについては日本としても長い歴史があるわけです。例えば旧ソ連、今はロシアですけれども、いろいろな経験というものもあるわけでありますから、そういうものが一つの参考にはなるかと思います。
　しかし、ロシアとの関係も完全にすべて解決というわけでもないんですね。先般来、たしか日ロでいろいろと漁業交渉もやっておられた、それからもちろん現存するいろいろな、地先沖合協定ですか、そういうようなものもあるわけですけれども、現実にはロシアとでさえいろいろな問題が残っておる。そういう中でこの漁業問題あるいは経済水域問題をどういうふうにこれから進めていかれるのか。
　特に、先般、これは衆議院の予算委員会であったと思いますが、大臣はこれを今のところ国際司法裁判所へ提訴することは考えていないというようなこともおっしゃいましたけれども、私は国際司法裁判所へ提訴するのは何も遠慮することはないので、向こうが受けようが受けまいが必要があればどんどん出して、それとの関連で日本側の立場をもっとＰＲしたらいいんじゃないかという感じもするわけであります。
　特に、竹島の問題というのは、今まで現状がどうなっているかというようなことも余り日本国民はよく知らないわけでございまして、今度海洋法条約との関連で急に、竹島にはだれが住んでおるかとか、韓国の警備隊が来たとか来ないとか、そういうような情報がどんどん入ってくる。そういうのを見ていると日本は今まで何もしていなかったんじゃないかと、こういう感触を国民は持ちかねないわけであります。
　そこのところ、非常に難しいので、無用に韓国側と事を構える必要はないというお考えもあると思いますけれども、少なくとも国際司法裁判所の話などは、あるいはそれでなくてもいいんですが、もっと日本の立場というものをきちっと外へ向かって、それからもう一つ日本国民に向けてもきっちりしていただかないと、なかなか国民の理解が得られないんじゃないかと思いますが、大臣どうでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　委員御高承のとおり、国際司法裁判所の紛争処理の仕組みというのは、まず両当事者の間でこの国際司法裁判所で問題の解決を求めるという合意があって初めて動き出す、こういう仕組みになっているところでございます。
　それで現に、もうかなり昔でございますが、一九五〇年代でございますけれども、我が国といたしましてこの問題を国際司法裁判所に提訴したいと、こういうふうなことを考えまして、まずこういうことでいきたいがどうだろうかと韓国に提案したことがございます。しかし、そのときには韓国の方が、韓国のとっている基本的な立場は領土問題はない、存在しないという立場でございます。そのしからしむるところでございましょうけれども、国際司法裁判所でその解決を求めるということにがえんじなかったと、こんな経緯があったわけでございます。
　そういったことでございますけれども、我が国といたしましては、いずれにいたしましても、この問題は平和裏に友好裏に解決してまいらなくちゃいけないと思っておりますので、ただいまの点も含めまして今後ともあらゆる可能性を探っていく、こういうことは続けたいと、こう思っております。
○大木浩君　裁判所の話が出たついでにもう一つの別の裁判所、国際海洋法裁判所、これがまたこの間うちの新聞情報というか解説などではこの裁判官の選挙もある、それで日本も早く海洋法を通してきちっとしておかないといけないんだと言うんですが、この海洋法裁判所の裁判官選挙の問題について政府では今どういうふうに考えておられるのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○政府委員（林暘君）　御指摘のとおり、海洋法ができまして、そこで海洋法の問題を取り扱います海洋法裁判所ができる予定になっております。裁判官の選挙が今の予定ですとことしの八月に行われる予定になっておりまして、この六月三十日までに海洋法を批准いたしませんと立候補資格がございませんが、それを前提に我が国からも上智大学の山本草二先生を候補者として登録して選挙運動を始めているところでございます。
○大木浩君　今の選挙運動というのは、日本が海洋法を早く批准しなきゃいかぬということと裁判官の選挙というのは絡んでいるんですか。
○政府委員（林暘君）　先ほどちょっと申し上げましたように、裁判官になる資格としては本年の六月末日までに海洋法を締結していることということがございます。したがいまして、我々は六月三十日までに、これから出すものですからこういうことを言うのも恐縮でございますけれども、六月末日までに海洋法を批准できる、締結できるという前提で山本先生にお願いをしているわけでございますけれども、仮定の問題としてもしそういうことができないということであれば立候補の資格はなくなるということでございます。
○大木浩君　確認させていただきます。要するに批准が済まないとだめなわけですね。わかりました。
　この海洋法裁判所でどういう案件が出てくる可能性があるんでしょうか。
○政府委員（林暘君）　海洋法条約、海洋法にかかわる問題はすべて海洋法裁判所は取り上げることができますが、たしか領土問題は対象としないということになっておったかと記憶いたしております。
○大木浩君　別途また細かいことをお伺いしますので、この場ではこれ以上御質問いたしません。
　時間がなくなりましたので、あと一つ。アジア太平洋ということを考える場合にもう一つ大きな要素はロシアですね。ロシアがどう考えているかということでありまして、最近ロシアの話はどうも韓国や中国の方のあれに消されてしまって出てこないんですが、外務大臣、新しい外務大臣として日ロ関係をどういうふうにされるか、簡単にお伺いいたします。
○国務大臣（池田行彦君）　委員御高承のとおりロシアとの間では北方領土問題、これがございますので、我が国といたしましてはまずこれを解決する、そして平和条約を締結して完全に両国の関係を正常化する、これが基本の方針でございます。
　御承知のとおり、現在ロシア情勢は非常に流動的でございますけれども、この基本方針を踏まえて進めてまいりたい、このように考えておるような次第でございます。そのことはプリマコフ新外務大臣に対しましても私からも書簡をもってお伝えしている、こういうところでございます。
○大木浩君　一つだけ。
　外務大臣の外交演説の中にも、ロシアの改革が後退しないように「継続されることを強く支持する」と言っておられる。これはどういうことですか。今のエリツィン政権と言うとちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、この「支持する」というのは具体的にどういうことを考えておられるか、一言つけ加えていただきたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　私どもといたしましては、具体的にだれをということではなくてロシアの改革路線が引き続き進展していくように、そのことを大切にしてまいりたいと。そういったことで、米欧等とも協調しながらそういった流れを支持していくと、こういう考えでございます。
○武見敬三君　それではお聞きいたします。
　まず、ＫＥＤＯの取り決めに関連したことをお伺いしたいと思いますが、近ごろ米国の国内における共和党、民主党の対立が深刻化いたしまして、予算作成の問題が解決できておりません。その結果、北朝鮮の必要とする重油代金二千万ドルの支出ができず、日本に対して米国の肩がわりにその二千万ドルを支払うように求めてきているということを伺っておりますが、その要請の具体的内容、これは先日来日したアンソニー・レーク安全保障担当補佐官より提示されたというふうに伺っているわけでありますが、その内容をお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　御承知のとおり、ＫＥＤＯは、これは日米韓の間の取り決めで、北朝鮮の進めておりました黒鉛炉による原子力発電所の計画を取りやめさせる、それにかわるものとして軽水炉を供与する、その軽水炉が完成するまでのつなぎのエネルギー源として重油を供給していく、こういう枠組みでございます。そういった中で重油の部分については主として米国がその責任を持つと、こういうことになっておったわけでございます。
　それで、日本はどういう態度であったかと申しますと、これは先ほど申しましたＫＥＤＯの全体の枠組みの資金的な面、財政的な面が明らかになった段階で適切なしかるべき応分の負担をしていく、こういうことでございました。ところが、重油の関係につきまして、御指摘のような米国議会の関係もあり、その他の要因もございましたけれども、短期的に、今出せない、資金繰りの面で難しいという情勢がございましたので、これを何とかしなくちゃいけないということでＫＥＤＯでいろいろ議論になった、こういうことでございます。
　そして、三国でもちろん相談する問題でございますが、我が国に要請がございましたのは、米国からもお話がございましたが、まずＫＥＤＯ自身の、事務局長はボスワースさんと言われますけれども、その方も私どものところにおいでになりまして、短期的な流動性の危機を何とか日本の協力でぜひひとつ解決してくれないかと、こういう要請がございました。そしてまた、米国からも同様の趣旨のお話があった、こういうことでございます。
　我が国といたしましては、今どういうふうにそれに対応するか、流動性の問題でございますので、何とか対応しなくちゃいけないかなということで検討を進めておるということでございます。
○武見敬三君　その内容でございますが、実際にこれは肩がわりをするのか、あるいは立てかえになるのか。この点についてはどう理解したらよろしいのでございましょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほども申しましたけれども、そもそも我が国がこの枠組み、仕組みの中でどういう負担をしていくかということは、全体の中で応分のということでございますので、重油の部分については米国が主たる責任であるけれども、すべて米国だということにはなっておりません。そういうことが一つあるということを御理解いただきたいと思います。
　それから、肩がわりあるいは代替と言われますけれども、先ほども申しましたように、今回の問題は恒常的にこれから八年あるいは十年ぐらいかかるであろう重油の供給についての負担をどうするかという側面もございますけれども、当面はそうではなくてここ何カ月かのあるいは今年度内の資金繰りをどうするかという面でございますから、そういった資金繰りに対する対応という手法もそれはあり得るのじゃないかということで、いろいろ協力するとするならば、協力の仕方、その手法をも含めて今ぎりぎり詰めの検討を行っている、こういうことでございます。
○武見敬三君　この点に関しましては、実際に重油の代金としては支払いたくないという考え方もあるやに伺っているわけでありますが、結果として日本が二千万ドルを支出するという点に関しては変わりがないだろう、しかもそのきっかけになったのが米国の予算作成の問題の深刻化ということもこれは事実ではないかと思うわけであります。この点、我が国の中で二千万ドルについて立てかえか肩がわりかはっきりしてもらいたいというような意見もあるわけでございます。
　しかし、実際、私などが考える限りにおきましては、額は確定はしておりませんが、十億ドル前後とも言われる相当額をいずれ日本はこれから支出しなければならない。そういう中でこの二千万ドルというものがいずれ調整されるというような言い方もされているわけでありますが、しかし実際にその多額の額を決めるときにその中に二千万ドルが含まれているかいないかということは極めてわかりにくい問題でもございますし、そうした議論をすることは余り建設的ではないように私は思うわけであります。
　この際、私は、日米、日韓、そしてさらに日朝の関係を大局的な見地から考えて、こうした米国がつくった問題を日本が助けてあげるという基本的立場の中で二千万ドル、二十億円でございますが、むしろ供与するという率直な立場をとった方が外交的にははるかに効果があるのではないかというような気もするわけであります。
　実際に橋本総理がこれから訪米をされ、そこでクリントン大統領と個人的な関係というようなものを築く重要な会談も行われるやに伺っております。こうしたときに、従来より通商交渉などでタフネゴシエーターとして認められてきた総理の立場だけではなくて、いざというときには信頼できる、頼り得る同盟国の首脳であるということをお知らせする上でもこれは絶好のチャンスではないかというようなことをむしろ私などは考えるわけであります。しかも、これは竹島などで今ぎくしゃくしております日韓関係ということを考えてみましても、こうしたときにおいても日本は朝鮮半島の平和と安定のために責任ある対応をする国であるということを韓国側に示す非常に重要なシグナルにもなる。
　そういうふうなことを考えて、私はこの点に関しては、二十億円というお金は個人で考える限りにおいては非常に多額ではございますが、税金というのはむだには使ってはいけませんが、しかし効果的に使わなければやはりいけない。外交における効果というのは決して金銭ではかれるものではないケースがたくさんあるわけでございますから、この場合もまさにそれに当てはまるのではないか。それだけにこの二千万ドルという額というものの価値を外交的な尺度に従って支出するという点に関しては私は国民の御理解を得られるのではないかというような考え方を持っているわけでありますが、外務大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　ただいま武見委員の御指摘のように、対米、対韓あるいは対朝等々の関連から考えましても外交的な面で非常に意義がある、それはそのとおりだと存じます。また同時に、ＫＥＤＯの目的自身が北朝鮮の核兵器開発問題あるいはそれにつながるおそれのある問題を何としても解消しなくちゃいけない。これは我が国の安全保障にもかかわる問題でございます。そういったことからも、やはり何とか考えなくちゃいけないという意味で、先ほども申しましたように前向きの方向で詰めの検討を行っているということでございます。
○武見敬三君　ぜひ効果的にお使いいただくことを心から期待しているわけであります。
　別の問題に移ります。
　一九九五年度版のＯＤＡ白書、これは外務省の経済協力局が編集しておりますが、その中で当然ＯＤＡ大綱四原則の一つでもあります開発途上国の民主化の促進が挙げられております。そしてさらに、これを人類共通とも言うべき目標の一つとしてとらえ、その実現に向け「我が国の外交活動全体によって取り組むべき重要な課題である。」というふうにこれを位置づけているわけでありますが、大臣はこの考え方と外交上の基本指針というものをいかに考えておられるか、また基本的に同意されているかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　我が国のＯＤＡの進め方についてはいろいろな議論があったわけでございますけれども、ただいま御指摘の原則というものを先年定めまして、そういったことを中心にして進めておるところでございます。私といたしましても経済協力白書に記述されたような考え方で臨んでおるところでございます。
○武見敬三君　そこで、日本は台湾にございます中華民国政府、これを外交上は承認をしておりません。しかし、その中華民国が所在をしております台湾におきましては、政治体制の民主化が近年着実に進行しております。三月二十三日にはその最高指導者である総統を直接選挙するための投票が行われることになっておりまして、台湾における政治制度の民主化がこれにより一応完了するというふうに言われているわけであります。
　外務大臣は、この台湾における総統の直接選挙というものをいかなる価値観に基づいていかように評価されるのかをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　まず、お答え申します前に、台湾との関係における我が国の立場でございますけれども、御承知のとおり日中国交回復の際に共同宣言においてそれが明らかにされております。そして、現在、我が国と台湾との関係というのは非政府間の実務の関係である、こういうふうにまず理解しておるわけでございます。
　そういった前提に立っての話でございますけれども、しかし台湾において今御指摘のような政治の面で民主的な動きが進展しているということは、これはアジア太平洋地域の全体としての安定のためにも好ましいことだと、このように認識している次第でございます。
○武見敬三君　先ほどのＯＤＡ白書の中でも「外交活動全体によって取り組むべき重要な課題である。」というふうにこの民主化を促進する基本姿勢が明らかにされているわけでございまして、その点をぜひ基本的にとらえてこの総統直接選挙についての評価をしていただきたいと考えているわけであります。
　そこで、この台湾における総統直接選挙が無事にきちんとした形で終了したとすれば、その場合、日本政府は、外務大臣御自身か、あるいは日中国交正常化のときに日台関係についてそれを規定する談話を発表した方式、すなわち官房長官談話かその他の方式によりまして、こうした民主主義の制度化という点についての歓迎談話などをお出しになる考え方はございませんでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　我が国と台湾との関係は先ほど御答弁申し上げたようなことである、こういうことでございます。しかし、台湾における民主的な制度あるいはそういった状況がどんどん進展していくということは歓迎すべきことではありましょうけれども、それを政府として例えば官房長官談話として評価するということは、他の国との関係におきましても先例等で考えましても余り例のないことではないかと思いますし、そういった点については私から御答弁申し上げることは差し控えさせていただいた方がよろしいんじゃないかと思います。
○武見敬三君　私自身は、実は基本的に政府の方針にも基づいた形でこうしたことが可能だと考えております。
　現に、例えばこうした台湾における民主主義の制度化についての歓迎談話の中で、それを評価しつつも、さらに加えて台湾は中国の一部であるという我が国政府が理解する見解を再び確認し、その上で平和的にこの台湾の問題が解決することを切願するというようなそうした姿勢を加味してその民主主義を評価するということであればこれは可能であろうと思いますし、それは先ほども外務大臣おっしゃいました民主主義というものを共有する国家あるいは地域というもの同士の間における温かい基本姿勢というものを国際社会にきちんとした形で私はアピールできる方法ではないかと、こういうふうに考えているわけであります。
　次に、台湾海峡をめぐる軍事情勢というものについてお聞きしたいと思います。
　台湾の李登輝総統の昨年の訪米をきっかけにいたしまして、中国の軍が台湾近海あるいは近辺におきまして一連の軍事演習を行っております。その結果、にわかに台湾海峡情勢が緊迫化してきているわけでありますが、実際にこの軍事演習の内容というものは、ミサイルによる攻撃、海上封鎖、そして三軍による上陸作戦等々の演習だというふうに伺っております。
　そこで、防衛庁にその軍事的な目的は何であるのか、そしてその演習の具体的内容についての説明をいただきたいと思います。
○政府委員（小池寛治君）　中国による最近の軍事演習の目的、それから内容についての御質問ですけれども、種々の情報を注意深く追っているところでございますが、最近、中国が台湾近辺で実施した主な演習の概要というのは大きく分けて次の三つがございます。
　第一には、昨年七月の後半にミサイル発射訓練を行っております。台湾北方の公海上で地対地ミサイルの発射訓練、六発を実施しております。それから、昨年八月の後半にミサイル等の実弾射撃訓練を行っております。東シナ海の台湾北方沖海域においてミサイル、それから火砲の実弾射撃訓練を実施しております。その訓練には航空機、フリゲート等が参加していた模様でございます。それから三番目に、昨年の十一月ですけれども、福建省の沿海地方で陸海空軍による上陸演習を実施した。こういったところが演習の概要でございます。
　この演習の具体的な目的は何かということですけれども、台湾の李登輝総統の訪米、これは昨年の六月以降、中国は台湾近辺での演習を連続して実施しているという状況から判断しますと、台湾の国際的地位向上を図る動き等に対していわば牽制する意図を持っているという見方が多うございます。
　いずれにしても、その具体的な目的、意図ということについて防衛庁として確定的に判断しておるわけではございません。
○武見敬三君　今おっしゃったのは、むしろ私は政治目的であろうかと思います。軍事目的と申しますと、一九八〇年代の中ごろから人民解放軍は急速にその近代化を進めてきておりまして、それによって集団軍であるとかあるいはその技術の改善等、装備の改善等に相当力を入れてきた、それがある一定の段階に達したことによってその能力を確認する軍事演習が必要になってきたのがたまたまこの時期に私は重なったんだろうと思います。それをあえて今おっしゃった政治目的と結びつけた形で実施したというのが私は実情ではないかというような気がするわけであります。
　実際に軍事的能力の評価という点から見た場合、防衛庁はこの中国の軍事力というものが台湾に対する上陸作戦等を実行する軍事力を実際に保持したものであるのか否か、どのように評価されるか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（小池寛治君）　中国は台湾に上陸することができるか、いわば台湾侵攻あるいはそういう侵攻能力についての御質問ですけれども、仮定の問題でございますから、事柄の性格上、突っ込んだ説明は差し控えさせていただきたいと思います。
　しかし、最近の米国軍当局の見方としては、中国軍は台湾海峡を越えて台湾上陸作戦を実施するのに必要な兵力と支援能力を欠いている、あるいは台湾上陸作戦を実施する能力がないというような報道がなされております。
　防衛庁としても、あえて極めて純粋に軍事的な能力という点にのみ限定して申し上げれば、中国軍は規模的には確かに大きな兵器を保有しております。しかし、質的には旧式な装備が多い。例えば、上陸作戦ということになりますと両用戦艦艇というのが必要になりますけれども、数は確かに多いけれども小型のものが大部分であって、その輸送能力などは極めて制約されているのではないか、したがって台湾に侵攻する能力は純粋に軍事的能力という見地から見ますと限定されているのではないかというふうに考えております。
○武見敬三君　この軍事演習等に関する政治目的については既に防衛庁の方から述べられたわけでありますが、外務省として基本的に台湾問題は国内問題であるとの理解を一応示されているのではないかとは思いますが、このような軍事的な行為というものを通じて政治目的を達成しようとする中国政府のやり方についてどのように評価しているかを伺いたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　この中国の軍事演習についてはいろいろな見方があるところでございますけれども、先ほど防衛庁からもお話しございましたが、私どもは、いずれにいたしましても、能力的な面から見ましても、あるいは意図という点から考えましても、台湾海峡で差し迫った危険があるというふうには認識しておりません。
　中国の意図をどう見るかという点でございまするけれども、私どもとしては、いずれにしても、あの地域における緊張が高まるということは、これは両当事者の関係はもとよりのこと、アジア太平洋地域全般、我が国にとりましても当然これは重大な関心を持たざるを得ないところでございまするので、そういった緊張が和らぐように、高まらないようにそれなりの両当事者の自制を期待したいと思います。我々としても、我々の立場からの働きかけは、そういった考えを伝えるという意味での働きかけはしておるところでございます。
○武見敬三君　自制を求めるということで、こうした軍事演習等を使った政治目的の達成については否定的な評価をされたと私は受けとめますが、実際にその旨日本政府は中国政府に対して何らかの申し入れ等をしておられるのでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　私どもがそういったことを中国あるいは両当事者に自制を期待しているということは、いろいろなルートを通じて先方には伝わっておると思います。
　一つだけ申し上げますと、私自身が先般タイで銭其＿中国外務大臣とお会いいたしましたときも、そのような我が国の考えというものをお伝えしたところでございます。
○武見敬三君　そのときの銭其シン外交部長の回答はいかなるものでございましたか。
○国務大臣（池田行彦君）　会談の具体的内容についてはちょっと差し控えさせていただきたいと思いますけれども、私どもがそういう考えを持っているということ、そしてそれのよってもってくるゆえんは理解されたものだと思います。
　それからなお、こういったことは我が国だけではございませんで、同じようにこの地域に利害と関心を有する国、例えば米国におきましてもやはりそのような我が国と基本的に共通する認識、見解を持っていまして、米国もその立場で両当事者にそういった見解を伝えているものと承知しております。
○武見敬三君　ところで、伝えられるところによりますと、中国は引き続き三月二十三日に行われる総統直接選挙に向けて対岸福建省等における次の軍事演習の準備を進めているというふうに伺っております。これは防衛庁、いつごろどの程度の規模の軍事演習が現在計画されているのでありましょうか。
○政府委員（小池寛治君）　中国が昨年六月の李登輝総統訪米以来、台湾近辺においてミサイル発射訓練等の活発な動きを見せてきたということは先ほど申し上げたとおりでございますが、今後、総統選挙に向けて何らかの訓練を行うということは十分予想されるところでございます。しかし、どのように実施するのかは、その訓練の規模あるいは時期等について、いろいろ憶測に基づくような報道はなされておりますけれども、具体的な内容について我が方として確認しているわけではございません。
○武見敬三君　こうした一連の中国の軍事演習等は、やはり北東アジア全体の安全保障にもさまざまな影響を及ぼす重要な問題であると私は考えるわけでありますが、実際にこの一月、局長レベルで日中安全保障対話が開かれております。このときにこうした問題は議論になったのでありましょうか否かをお聞きしたいと思います。
○政府委員（加藤良三君）　この点も含めまして幅広い議論を行いました。
○武見敬三君　その実際の対話の中で、中国側は日本にとって満足のいく回答をきちんと示してくれたんですか。いかがでしょうか。
○政府委員（加藤良三君）　この日中の安保対話それ自体はクローズド・ドアのかぎでございますので、やりとりの細かい一々を御説明することはできないわけでございますけれども、この協議を通じて中国側は、一方においては中国の改革・解放政策の追求、これは軍事的な面での投資というものをも上回る優先順位第一の課題であるのでこれを引き続き追求していきたいということを述べておりまして、そのためには当然のことながらそういう政策の追求に資するような国際的な環境というものを中国は欲するわけだというような点も含めて、いろいろやりとりがございました。
○武見敬三君　わかりました。
　それでは、日本がこうした台湾海峡情勢にどういう形で実際にかかわっているのかということを確認したいと思います。
　そこで、冷戦下においてもさまざまに議論されてきたことでありますが、日米安全保障条約の第六条、極東条項の再確認を実際にしてみたいと思うわけであります。
　極東条項というのは、言うまでもなく極東における国際の平和と安定のために在日米軍の使用を許可している条項でございますが、これについては昭和三十五年二月二十六日に極東の範囲に関する政府統一見解が出されておりますが、この統一見解は今日においても引き続き効力を有しているのかどうかの御確認をお願いしたいと思います。
○政府委員（林暘君）　今御指摘の昭和三十五年二月二十六日の極東の範囲に関する政府の統一見解につきましては、基本的にこの考え方に現在も政府はのっとっております。
　ただ、言葉遣いとして、その後の状況によって、この三十五年の統一見解には「中華民国の支配下」という言葉がございますけれども、これは「台湾地域」と読みかえているということはございますけれども、基本的に同じ考え方に立っております。
○武見敬三君　その「台湾地域」には台湾海峡、澎湖島さらには金門、馬祖沿岸諸島は含まれているのでございますか。
○政府委員（林暘君）　この統一見解のときにも、統一見解の中にありますように、この「極東」という言葉は別に地理学上正確に確定されたものではないという前提で、地理的には「フィリピン以北」云々という御承知の文言を使っておるわけでございます。これは三十五年のときにもいろいろと御議論が国会でございましたけれども、基本的に個々の、一々小さな島を含めましてこれが入るこれが入らないという議論をするのは適切でないということを申し上げている次第でございます。
　この「極東」という言葉は今御指摘のように安保条約の第六条に掲げておりますけれども、それのポイントは日本とアメリカ両国がその平和と安全の維持に共通の関心を有している地域であるということがポイントでございまして、そういう地域で、おおよそ言えば先ほど申し上げましたようにフィリピン以北並びに日本及びその周辺地域、韓国、台湾地域は含むということでございます。
○武見敬三君　私は、殊さら台湾海峡における軍事的緊張をあおってみたり、それを実際に扇動するような気持ちは全くないわけでございまして、むしろ冷戦が終了した後さまざまな地域がやはり流動化し、不確定な要素を含み始めている現実を国民にきちんと知らしむる必要があるという認識に立って御質問をさせていただいているわけであります。
　しかも、これから総理が訪米をされ、日米安保体制の再定義のクリントン訪日に向けてのいわゆる布石をこれから打たれていくわけでありますし、こうした極めて重要な我が国の安全保障政策の課題というものがこの日米安保体制の再定義だと考えるわけでありますが、その中にはこれまで以前と変わらない日米安全保障条約の再確認部分というのが当然含まれていなければいけないわけでございます。その内容が実際にはこうした台湾地域も含むということを改めて認識し、そしてこの流動化している現状について国民がきちんと理解をしておくことが、現状においては緊迫化していないといえども実際にそれが不幸にして緊迫化したときに日本がきちんと対応し得るためのやはり前提条件になるだろう、こう考えて質問をさせていただいた次第であります。
　さらに、アジア諸国の民主化に対して政府としても温かい姿勢というものを示し続けることが極めて重要であり、台湾も決してその例外ではないだろうということを申し上げて、私の質問を終わります。
○寺澤芳男君　池田外務大臣、おくればせながら外務大臣御就任をお祝い申し上げます。
　去年の十月十九日、私は当外務委員会におきまして国連の常任理事国入りについて質問をいたしました。日本は平和憲法を持ち、核も持たないユニークな常任理事国になるとはっきりした立候補宣言をすべきではないか、控え目な表現は国際社会では通用しないのではないかと質問いたしました。河野洋平大臣は、「だれがそのいすに座るかということになったときに、我が国は国民の理解、そして国際社会の期待といいますか理解といいますか、そういうものを踏まえて考えますということを言っているわけで、こうした考え方は、昨年私が国連で演説をして以来、村山政権は一貫してそうした考え方を持っております。」と非常に丁寧にお答えいただきました。しかし、この答弁そのものもまさに日本的表現で大変に失望いたしました。
　この常任理事国入りという問題は、これからの日本のあり方を考える上で非常に重要なものだと思います。今後、橋本政権がどのように取り組むのか注目をしております。
　一月二十四日の衆議院の代表質問、このときに橋本首相は、常任理事国入りについては憲法が禁ずる武力行使を行わないという考えのもと多くの国の賛同を得て責任を果たす用意がある、こうおっしゃいました。我が国は主権国家なのでありますから、私ははっきりと責任を果たしたいと言うべきだと思います。ただ、今この場で言葉についてのせんさくをしても仕方がありませんので、常任理事国入りについての池田外務大臣の御所信をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　安保理常任理事国入りにつきましては、ただいま委員御指摘のとおり、一昨年並びに昨年の国連総会におきまして当時の河野前外務大臣から我が国の立場を鮮明にしておりますし、またこれも御指摘ございましたけれども、先般の衆議院本会議におきまして橋本総理より、憲法の禁ずる武力行使を行わないという点を含む我が国の基本的な考え方のもとで多くの国々の賛同を得て安保理常任理事国としての責任を果たす用意がある、こういうことでございまして、私もそのような考えで臨んでおるところでございます。
○寺澤芳男君　カンボジアのＰＫＯをやり遂げた九三年の五月ごろには我が国の常任理事国入りを歓迎する空気が確かにあったと思います。しかし最近はどうなっているのか、常任理事国に立候補さえすればなれるのか、もし立候補してもなれないのではないか。
　我が国が常任理事国になるためには国連憲章を改正しなければならない。憲章百八条には「この憲章の改正は、総会の構成国の三分の二の多数で採択され、且つ、安全保障理事会のすべての常任理事国を含む国際連合加盟国の三分の二によって各自の憲法上の手続に従って批准された時に、すべての国際連合加盟国に対して効力を生ずる。」、こうあります。
　つまり、百八十五カ国の加盟国のうち分担金を支払っている国、仮にそれが百八十カ国だといたしますと、その百八十カ国のうち百二十カ国が賛成しなければならない。さらに、米、英、仏、中、ロ、これの支持が果たして得られるのかどうか。
　昨年十一月に予定されていた日米首脳会談では、常任理事国入りに対する米国の支持が盛り込まれるはずであったと聞いております。ほかにはフランスのシラク大統領も賛意を表明しているように聞いております。チェコのハベル大統領も昨年十二月、来日した折に賛成の声明を出しております。
　現在、我が国への支持を得るために外交の現場ではどのような運動、作業をなさっておられるのか、また我が国を支持する国は現在どのぐらいの数だと考えておられるのか、さらには今世紀中に我が国は常任理事国になれるのか、今後の長期的なスケジュールをお話し願いたいと思います。
○政府委員（川島裕君）　我が国の常任理事国入りについてどういう国際社会における反応があるかということについてまず申し上げますと、今、安保理改革作業部会というものがございましていろいろ議論を進めておりますが、その中で我が国とそれからドイツの常任理事国入りということについてはかなり支持が表明されております。
　ちなみに、国連の場及びいろいろな二国間会談の機会において我が国の常任理事国入りについてこれを支持するという意向が表明されることがいろいろございまして、これは八十六カ国に及んでおります。国連で発言した国が五十五カ国、二国間会談等で発言した国が三十一カ国ございます。
　そして問題は、ただその安保理の改革というものが作業部会を通じて順調に進むかどうかということになるわけでございますけれども、そう簡単ではないというのが現状でございます。つまり、日独は常任理事国だろうなという雰囲気があればそれで十分かというとそうではなくて、それ以外にアジアあるいはラ米それからアフリカのそれぞれの地域からもやっぱり常任理事国を選ぶべきではなかろうかというようなことになりますと、どの国がなるべきかということについてむしろ意見が収れんよりは拡散ぎみなわけでございます。つまり、あの国だけは阻止したいという国の数の方がどうしても多いというのが実態になるわけでございますので、なかなか議論が収れんしないということでございます。
　しかしながら、昨年が国連五十周年でございまして、五十周年の会期がことしの九月までございます。こういう一つの節目の年であるだけに、この安保理の改革の作業を何とか前に動かすべくいろいろ日本としても作業部会の場に積極的に参加をして、今のところは意見の開陳がばらばらと行われる状況なんですけれども、もう少し交渉のテーブルに着くというか議論を収れんしてやりとりが行われる方向に持っていくべきではないかということで、いろいろ動いているというのが実態でございます。
　しからば、いつごろになればということにつきましては、今申しましたとおり、作業のテーブルに着いて交渉に移るべきではないかと主張はしておりますけれども、先ほど申しましたとおりなかなか議論の収れんが見えてこないものでございますから、いつごろまでに議論がまとまって、そして先ほど委員御指摘の憲章改正の手続に移れるかと言われますと、これはちょっと何とも申しかねるというのが実態でございます。
○寺澤芳男君　現在、我が国は安保理の非常任理事国でもない。つまり、現在アジア地域からの非常任理事国は韓国とインドネシアであって、ことしインドネシアの二年の任期が切れます。日本としては、この非常任理事国を目指してインドとこれからそのポストを争うというふうに理解しておりますが、さっきの常任理事国と同じように、それがたとえ非常任理事国であっても三分の二という、仮に百八十だとすると百二十という票数を集めなければならないわけですから、インドを向こうに回して仮にインドが六十一とったら日本は百十九しかとれないわけで、そうするとインドは日本が非常任理事国になることをブロックできる立場にあろう、そういうふうな厳しい状態であるのだろうというふうに理解しております。
　常任理事国を仮に目指す日本があえてこのインドと戦って非常任理事国を目指す理由、こういう理由があるとすれば那辺にあるのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　御承知のとおり、我が国は国連加盟以来七回非常任理事国、最近では九二年から九三年にかけてそれを務めております。
　常任理事国の方につきまして先ほど局長から答弁申し上げましたように、ことし総会決議が採択できるかどうかめどがまだ立っていない。そしてさらに、採択されましてもまだ批准の手続に二、三年はどうしてもかかろうということでございますので、そういった情勢を踏まえまして、現在の段階でもやはり我が国として国際社会の中で果たすべき役割は果たしてまいらなくちゃいけない、このように考えておりまして、今回非常任理事国として立候補しているところでございます。
　御指摘のとおり、インドとの競合という問題がございます。最初はアジア地域から我が国のほかにインドとフィリピンも立候補しておったわけでございますが、フィリピンはその後いろいろ調整の結果、立候補を取り下げました。現在、我々としては支持の取りつけに最大限の努力を、私自身も少しはやっているわけでございますけれども、インドも非同盟諸国等を中心にして影響力を持っておる極めて強力な相手である、このように考えています。このため、私どもとしましては、引き続き支持の拡大に努めると同時に、機会をとらえてインドともお話をしてみたいなと、こういうふうに考えている次第でございます。
○寺澤芳男君　ありがとうございました。
　我が国は一九五六年十二月十八日に国際連合への加盟が認められました。申請書を提出してから四年半かかっております。重光外務大臣は、加盟受諾の演説の中で、日本が国際連合の崇高な目的に対し誠実に奉仕する決意を有するということを表明いたしました。このとき以来ずっと我が国はいわゆる国連中心主義ということを日本外交の三本柱の一つに掲げ、どの国よりも国連崇拝ともいうべき態度で日本の外交を進めてきたと言えるのではないかと思います。
　けさも今来日中の明石さんと話すチャンスがあったんですが、もう日本の国連崇拝外交、国連というものを神棚からおろすべきときが来たと。どういう意味かと申しますと、結局、今国連の最大の問題として財政上の問題があるわけで、日本がちゃんと分担金も払っているにもかかわらず、例えばアメリカが約十六億ドルもの滞納金がある。しかも、なおかつアメリカは二五％国連に出資しており、それを背景に国連で大きな顔をしている。日本は優等生なのにもかかわらずどうも小さくなっている。口は出すけれども金は出さないというのがアメリカの実情だろうと思います。
　そういう国連というものに対するかかわり方について、崇拝をするという以上にもっと踏み込んだ、国連を何とかしなければいけない、日本がもっと一歩踏み込んでマネージしていくという、そういう態度に出ていかなければならないときがやってきたというふうに私は考えます。
　これは明石さんが言っていることですが、今の日本は世界一ぜいたくな消費国家として、フィルターにかけられて入ってくる世界文化を鑑賞しながら自分だけの生活領域で満足感に浸っている。そういう世界には抗争する旧ユーゴも国家づくりに苦悩する開発途上国も入ってくる余地がない。それは知的怠惰と精神の傲慢であると言う。
　個人的な体験で恐縮なんですが、私も四年ばかり世界銀行で発展途上国の経済開発のためにそういう職務についたことがあるんですが、これから日本が国際社会とどうかかわっていったらいいのか、そしてある意味では国連を外交のためにどういうふうに利用していったらいいのか、アメリカが湾岸戦争のときにあるいは朝鮮戦争のときに国連を利用したように。その辺のところのお考えを一言お聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　寺澤委員御指摘のとおり、我が国は国連外交を三本柱の一つとして重要に考えていくといたしましても、これからの時代は従来のようにただそれをいいものだと、崇拝するという表現を使われましたが、そういったものでは済まないというのはおっしゃるとおりだと思います。
　我々は国連の運営に責任を持つと同時に、これからのあり方についても、財政の問題、安保理の問題あるいは経済社会の関係の改革を今考えられておりますが、積極的に発言し、そしてその上で責任も果たしていくべきものと考えておる次第でございます。
○高野博師君　新外務大臣を迎えての最初の外務委員会でありますので、まず外務大臣の外交理念とか外交姿勢とか、基本的な点についてお伺いしたいと思います。
　その前に、一つだけ住専問題との関係でお尋ねしたいと思うんですが、大臣は住専関連の企業から政治献金とかあるいは役員報酬等を一切受け取ってはいないとは思いますが、念のためお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　この問題は今国民の大変重大な関心の的にもなっておることでございますし、政治家としてそのあたりはきちんとしなくちゃいけないと思います。
　私といたしましても、就任以来、自治省あるいは選管に届けている書類、さらには私の事務所に保管してございます書類等でいわばチェックをしてまいりましたけれども、その限りにおいてはございません。
　ただ、御承知のとおり、私の関係します政治団体がいろいろな会合、勉強会であるとかいわゆるパーティーなどがございますが、そういった際に御参加いただいた方の中にそういった関係者がいなかったかと申しますと、それはございます。
　御承知いただいていると思いますが、私は政界に入ります前にかつて大蔵省に勤務していた時期がございます。その当時、職場をともにしたというよりも、一種の上司であった方がその後別の世界へ進まれまして、いわゆる住専とかあるいはその関連する企業の役員なんかになられた方もおいでになります。そういった方が先ほど申しましたような会合に出られたことはございますけれども、これは私どもの方の認識としましては、その時点で一体何をやっておられたかというよりも、何年入省の先輩のあの方が来ておられるなとか、そういう感触で見ておりましたし、恐らく御参加いただいた方もそういった御認識のもとでおいでいただいたものと、このように考える次第でございます。
○高野博師君　ありがとうございました。
　橋本総理の施政方針演説の中で平和と繁栄の創造のための自立的外交の展開、それから外務大臣の外交演説の中で創造的外交を展開する、こう言っておられるんですが、自立的外交、創造的外交。外務大臣は自立的外交とは二百も言っておりません。それから、総理も創造的外交については全く言及されていない。それぞれ一体どんな外交であって、両者の関係はどうなのか、外務大臣と総理がそれぞれ別個の外交をやられるのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　私は橋本内閣の外務大臣でございまして、私が自立して独自の政策展開をしょうなんという大それたことは考えておりません。このことは先般当委員会においてごあいさつを申し上げました節にも、自立的外交を提唱しておられる橋本総理の方針のもとに私も創造的な外交を展開してまいりたいと、こういうふうに申し上げたというふうに記憶しているところでございます。
　物事のとらえ方、その表現の仕方はいろいろございますけれども、当然、橋本総理のおっしゃいました施政方針演説で規定されました大枠の中で私の外交演説も存在するのだというふうに御理解ちょうだいできればと思います。
○高野博師君　私が伺いたいのはその中身の話なんです。一体自立的外交とは何を指すのか、創造的外交とは一体何なのか、そのことをお伺いしたいと思っているんです。