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○国務大臣（岸信夫君）　戦後七十五年をたった今も沖縄の皆様には大きな基地負担を担っていただいていることを政府として重く受け止めており、岸田政権においても沖縄の基地負担軽減を最重要課題の一つとして取り組んでおります。
　これまでも、沖縄の本土復帰後最大の返還となりました北部訓練場の過半の返還を実現し、現在は、沖縄統合計画に基づき沖縄県中南部の土地の返還を着実に推進しているところであります。これまでも、西普天間住宅地区や普天間飛行場東側の一部返還などを実現したところであります。返還された跡地は観光資源や県民の皆さんの生活の利便性の向上に資するものに利用されていることなどとなっております。
　こうした目に見える成果を一つ一つ着実に積み上げていくことが重要であると考えているところ、所信表明においてもその旨を述べさせていただきました。
　とりわけ、世界で最も危険とされております普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければなりません。辺野古移設に向けた工事を着実に進め、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現していく考えであります。
　これからも、日米同盟の抑止力を維持しながら、沖縄の皆さんの心に寄り添い、基地負担軽減に引き続き取り組んでまいります。
○伊波洋一君　今、とりわけと言った普天間基地問題については、九六年に合意したときは二〇〇三年までには返すだったんですよ。それからもうやがて二十年でしょう。つまり、もう二十六年もそのまんま放置されているんですね。現状の中でまだ承認も受けていません、埋立承認もですね、変更の。そういう中で、あと十四年掛かるという話だと四十年ですよ。四十年放置しておいて、一日も早い返還を取り組んでいるんだとよく言えたものだと私は思うんですね。県民は誰でも思っていますよ。こんなできそうもないものを掲げて、抑止力の維持のために現状の普天間基地を使うだけの口実にされてしまっている。このことを指摘しておきます。
　米軍施設の目的のために、五・一五メモ、さらに九六年の嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置、二〇〇四年八月の普天間米軍ヘリ事故後の普天間飛行に係る場周経路の再検討など、日米合意は幾つもあるんです。しかし、その日米合意というのは、少なくとも日米安保条約に基づく国際協定ですよ。沖縄で国際法をじゅうりんする米軍の姿勢は、どこかの独裁国と変わりません。それを、日本政府が認めている。米軍が即応力の向上とか抑止力の維持といえば、あらゆる基地被害を容認しているのが日本政府の現状なんですね。
　防衛大臣、せめて日米合意を守らせるべきではありませんか。むしろ逆行しているのが今の動きだと思っています。いかがでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　米国とは平素から様々な情報交換を行っておるところでございます。これからも日米同盟の抑止力を維持しながら、沖縄の皆さんの心に寄り添い、基地負担軽減に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　米軍の論理が優先し、県民の声が無視されています。本当に五十年前の復帰は何だったのかと言わざるを得ません。
　資料九、十のように、昨年十二月二十四日の沖縄タイムスは、共同通信のスクープにより、「南西諸島に攻撃拠点　米軍、台湾有事で展開　住民巻き添えの可能性」、日米共同作戦の計画原案を掲載しました。これによれば、台湾有事の緊迫度が高まった初動段階で、米海兵隊は自衛隊の支援を受けながら鹿児島県から沖縄県の南西諸島に臨時攻撃拠点を置く。拠点の候補は、陸上自衛隊がミサイル部隊を配備する奄美大島、宮古島、配備予定の石垣島を含む四十か所。米軍が拠点を置くのは、中国軍と台湾軍の間で戦闘が発生し、放置すれば日本の平和と安全に影響が出る重要影響事態と日本政府が認定した場合、対艦攻撃ができる海兵隊の高機動ロケット砲システム、ＨＩＭＡＲＳを拠点に配置。自衛隊に輸送や弾薬の提供、燃料補給など後方支援を担わせ、空母が展開できるよう中国艦艇の排除に当たる、事実上海上封鎖になる。台湾本島の防衛ではなく、部隊の小部隊分散展開を中心とする米海兵隊の新たな運用指針、遠征前方基地作戦、ＥＡＢＯに基づいた共同作戦を展開する、ということです。
　今年一月七日の日米安全保障協議会、２プラス２の共同発表文書で、この共同計画作業についての確固とした進展と書かれています。
　二〇一五年のガイドラインで合意された共同計画策定メカニズムを通じて、日米の共同作戦計画が策定されているということですよね。防衛大臣、お願いします。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　二〇一五年に策定されました日米防衛協力のための指針の下、日米両政府は我が国の平和と安全に関連する緊急事態についての共同計画を策定、更新することとしており、同緊急事態に際して効果的な日米共同対処を可能とするため、平時において共同計画の策定を実施すべく、共同計画策定メカニズムが設置されております。
　今回の２プラス２では共同計画作業についての確固とした進展を歓迎いたしましたが、共同計画の策定状況や具体的内容等の詳細につきましては、緊急事態における日米両国の対応に関わるものであることから、事柄の性質上、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○伊波洋一君　改めて確認しますが、報道された日米共同作戦計画は実際に存在しているということでよろしいですね。
○政府参考人（増田和夫君）　共同計画につきましてでございますが、どのような事態になったらどのような対処をするのか、我が方はどの程度対処できるのかといった運用の手のうちを明らかにした場合、これを踏まえて相手方が我が方以上の対処を行うことが考えられます。そうした状況は、我が国の平和と安定を脅かすことにつながり、国民の生命、財産及び領土、領海、領空を断固として守り抜くという政府の最も重要な責務を果たすことが難しくなりかねません。
　共同計画の策定状況や具体的内容等の詳細はまさに緊急事態における日米両国の対応に関わるものであり、そうした観点からお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○伊波洋一君　実際に共同作戦計画が作られ、訓練が繰り返されるなど、台湾有事に日米が共同で軍事的に介入していく流れが加速しています。
　台湾有事とは、中国が武力で台湾を統合しようとする行為を意味すると考えますが、防衛大臣のお兄さんである安倍元総理などは、台湾有事は日本有事だと盛んに繰り返しています。
　また、退職した自衛隊元幹部の方々も同様で、河野元統幕長は、今資料の十一に掲示して、配付してありますけれども、台湾有事なら沖縄、鹿児島も戦域にと、これは軍事的常識とまで発言をされています。
　防衛大臣は、台湾有事なら沖縄、鹿児島も戦域、戦場になるとお考えですか。
○国務大臣（岸信夫君）　台湾有事について様々な議論があることは承知をしておりますが、政府として仮定の質問にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　台湾をめぐる情勢の安定は、南西地域を含む我が国の安全保障にとって重要であると考えています。我が国として、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待する立場であります。
○伊波洋一君　仮に、台湾有事、中国による台湾武力侵攻が生じても、在日米軍や自衛隊が軍事的に介入しない限り、中国が日本を攻撃する理由はありません。
　台湾有事は日本有事だとおっしゃる方々の最も慎重な論者でも、台湾有事は少なくとも日本にとって重要影響事態であると主張されています。日本政府が重要影響事態と認定すれば、法律上、自衛隊は米軍等に対する後方支援ができます。その場合、米軍の攻撃にさらされる側から見れば、自衛隊の活動は米軍への兵たん活動であり、米軍の武力行使と一体と評価されて、自衛隊の支援部隊が反撃されることもあり得るのが軍事の論理です。
　防衛省、このような理解で間違いありませんか。
○政府参考人（増田和夫君）　台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと思いますが、我が国としましては、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来から一貫した立場でございます。
　その上で、一般論として申し上げますと、厳しい安全保障環境の中で、日米同盟の抑止力、対処力は一層重要となってきております。日米同盟は、我が国のみならず、インド太平洋地域、さらには国際社会の平和と安定及び繁栄に大きな役割を果たしていると考えております。
　先ほど、重要影響事態における後方支援活動についてのお尋ねがありましたが、一般論として申し上げますれば、重要影響事態法に基づく後方支援活動は、他国の武力の行使と一体化することにより、我が国自身が武力の行使を行ったとの評価を受けないよう、現に戦闘が行われている現場ではこれを実施しないこととしております。
○伊波洋一君　報道された日米共同作戦計画の原案では、日本政府が重要事態を認定した場合、奄美、宮古、石垣を含む四十か所に米軍が拠点を置くと言われています。
○委員長（馬場成志君）　申合せの時間が参りましたので、おまとめください。
○伊波洋一君　はい。
　日本政府は、米軍が約四十か所の拠点を置くことを受け入れたのですか。
○国務大臣（岸信夫君）　二〇一五年に策定されましたガイドラインの下で、日米両政府は我が国の平和と安全に関連する緊急事態についての共同計画を策定、更新することとしていますが、共同計画の策定内容や具体的内容の詳細については、先ほど増田局長からも答弁がありましたとおり、事柄の性質上、お答えを差し控えさせていただきます。
○伊波洋一君　時間になりましたのでこれで終わりますが、引き続き、今の事態がどういうものになっていくのかということを含めて質疑を継続していきたいと思います。
　ありがとうございました。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。本日、予算委員会との重複で離席をしておりましたので、質問等に重複等がございましたら何とぞ御容赦ください。
　まず、ロシアによるウクライナの侵略、力による現状変更は、これは断じて容認できるものではありません。我が党といたしましても、党内では様々な議論もありましたし、ロシアとウクライナの間にこれまで様々な難しい歴史的経緯があったということは承知をしておりますが、ただ、現状のこのロシアによる武力侵攻、武力の行使による侵略行為については最大限の非難を表明するとともに、ウクライナと連帯し、ウクライナの人々の平和と安全のために最大限の支援を行うということを改めてお誓い申し上げまして、質問に入ります。
　初めに、ロシアに対する制裁の観点から質問いたします。
　日本としてロシアの軍事侵攻を止める具体策というのは非常に限られてはいる状況ですが、各国政府と連携して強い経済制裁を掛け、ロシア経済を言わば国際社会からまずは孤立させ、そして交渉のテーブルに着いてもらう、このことが非常に重要になってまいります。
　しかしながら、こうした国際連携が重要な局面であるにもかかわらず、当初、ＳＷＩＦＴからの排除といった経済政策などで我が国は初動で足並みが乱れたとも報道されており、国際社会に誤ったメッセージを与えたのではないかという懸念も持っております。
　また、特に我が国の重要な安全保障の枠組みであるクアッドのメンバーであるインドは、国連総会の緊急特別会合において、百四十一か国の賛成、共同提案国の数が九十か国以上という歴史的なロシアへの非難決議を棄権いたしました。岸田総理も、就任以来、国会内外で同盟国、同志国の中に具体的にインドの名前を挙げておりましたので、世界の総意として非難のメッセージを示す重要な局面でインドが棄権という行動に出たことは、非常に遺憾であるとともに、今後への不安を残す結果となっています。
　そこで、この点、インドが非難決議を棄権した理由をどのように分析されているのか。また、ロシアに対するインドの向き合い方は、当初我が国が考えていたクアッドの枠組みとは異なる方向で影響が出てきてしまうのではないかというこの懸念もありますが、クアッドの今後の枠組みへの影響について、外務大臣の見解と展望をお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　ロシアの拒否権行使によって否決された御指摘の安保理決議案の採決に際して、インドは棄権票を投じたというふうに承知をしております。各国は様々な事情を踏まえて独自に投票態度を決めるものでございまして、インドについても同様と考えております。
　日米豪印の四か国は、自由で開かれたインド太平洋、この実現に向けて幅広い分野で実践的な協力を進めていくという目的を共有しておりまして、第三国との関係で立場に差異が生じることがあったとしても、日米豪印の間の協力関係の意義が失われるものではないと、そういうふうに考えております。
○音喜多駿君　先日もクアッド首脳で協議をしたということは承知をしておりますが、世界ができるだけ一枚岩にならないといけない局面で、我が国の重要な安全保障の同盟国、同志国で足並みが乱れてしまったということは、これは不安視、不安だと思う方が出てきてしまっても仕方がありません。依然としてロシアとも強いつながりがあると考えられる中国を念頭に置けば、このクアッドの枠組みはロシアによるウクライナ侵略を経て一層強化されていく必要があります。
　今月中に総理のインド訪問予定されているという報道もございますが、ただ行っただけというようなことにならないよう、今回のことを教訓に、外務省としても事前にしっかりこの獲得目標、具体的に定めるなど、インドと安全保障の枠組みで足並みをそろえられる外交を展開していただきたいと思います。
　繰り返しになりますが、国際社会で連携をしてロシアをまず経済的に孤立をさせる、そして力による現状変更の代償は大きいという事実を示すことが、これは現在進行形で交渉に至るまでの過程において求められています。
　その一つとして、投資からの引揚げというのがございます。中でも、国として行っている投資、すなわち、具体的には年金の運用について、これ、ノルウェー、デンマーク政府を皮切りに、オーストラリアの政府も同国の年金資金を運用する政府系ファンドのロシア向け新規投資を凍結して保有する関連資産を売却する方針を明らかにするなど、ロシア関連の資産を売却する動きが世界にも広がっています。
　我が国のＧＰＩＦ、このロシア関連の資産は、債券で約五百億円、株式で約千七百億円、合計約二千二百億円ということで、他国に比べても巨額となっていますが、この資産について、ロシアによるウクライナ侵略を受けてどのように対応するつもりか、現時点の日本のＧＰＩＦの方針を厚労省に伺います。
○政府参考人（屋敷次郎君）　お答え申し上げます。
　ＧＰＩＦの年金積立金の運用でございますが、法制度上、専ら被保険者の利益のために長期的な観点から行うということ、あと、金融市場や企業経営に直接の影響を与えないように、株式投資については投資判断の全部を運用受託機関に一任することとされております。これは、他事考慮の禁止及び個別銘柄選択の禁止という制度上の原則に沿って行う必要があると考えております。
　このため、政府、ＧＰＩＦ……
○委員長（馬場成志君）　もうちょっと近づいて。
○政府参考人（屋敷次郎君）　はい。
　ＧＰＩＦとしましては、積立金……（発言する者あり）あっ、失礼いたしました。
　このため、政府やＧＰＩＦは、積立金運用の目的以外の事項を考えることあるいは運用受託機関に対して個別の銘柄を投資対象から除外する等の指示を行うことは法令上できないという状況でございます。
　今後とも、ＧＰＩＦの年金積立金の運用につきましては、専ら被保険者の利益のために安全かつ効率的に運用が行われることが重要だと考えておりまして、足下のロシア資産を含む市場環境につきましては、ＧＰＩＦにおいて状況を注視し、専ら被保険者の利益の観点から適切な投資行動が行われているものと承知をしております。
○音喜多駿君　いわゆる他事考慮のルールがあって、ウクライナの侵略によってその方針が変わることは現時点ではないという御答弁でありました。
　確かに、大事な国民の年金資産でありますから、資産運用のルールというのは、これはもう極めて重要です。しかしながら、国際的な連帯を示すべきときにロシアに利するルールをそのままにすることについては、今後当然に議論が生じてくる可能性が考えられます。
　元々、ウクライナの侵略前から各国でクリーンな企業活動への投資、この取組が広がっておりました。ＧＰＩＦにおける投資判断においても、今後、人権原則に反する企業活動には投資をしないという、こうしたルールを設ける政治判断が求められる局面も来る可能性というのは、これは大いにあると考えられますが、これ政治判断ですので、今日、政務官来ていただいておりますので、政府の見解をお伺いいたします。
○大臣政務官（深澤陽一君）　御答弁申し上げます。
　若干繰り返しになる部分はございますが、ＧＰＩＦの年金積立金は、法令に基づいて専ら被保険者の利益のために長期的な観点から行うとともに、金融市場や経営、企業経営に直接の影響を与えないよう、株式投資については投資判断の全部を運用受託機関に一任するという原則に沿って運用しておりまして、特定の企業を投資対象としたり、逆に投資対象から外すことを政府やＧＰＩＦが指示することはできない仕組みとなっております。
　ＧＰＩＦの投資対象となる企業はほぼ全世界に及びまして、まさにロシア、ウクライナ問題が現在発生しておりますが、外交安全保障、人権等の諸問題が間断なく発生し得ます。ＧＰＩＦの投資対象をめぐって年金財政、仮にですね、ＧＰＩＦの投資対象をめぐって、年金財政上の収益とは別にそのような諸問題との関係で投資の是非を逐一判断することは、年金積立金の運用をこうした是非について判断が分かれ得る様々な問題に巻き込むことになりかねません。
　国民の貴重な財産である年金積立金をリスクにさらすことがないよう、先ほど申し上げた原則は重要であり、特定の企業を投資対象から外すことを政府やＧＰＩＦが指示することができない仕組みは今後も堅持していくべきだと考えております。
　以上です。
○音喜多駿君　おっしゃることの理由ももちろん分かる部分はあるんですけれども、経済安保においても人権対応ということが強く求められている昨今、この明らかな人権侵害がある国に対して投資を国として継続するということについては、これなかなか説明が付かない局面に今当然なってきていると思います。
　今後、あり得る可能性として、こうしたところはやっぱり撤退するということも視野に入れて政府内で協議というのを進めていただきたいと思いますので、よろしく御検討をお願い申し上げます。
　厚労省関連の質問は以上になりますので、よろしければ御退席いただいて構いません。
○委員長（馬場成志君）　どうぞお引き取りください。
○音喜多駿君　では、続けまして、ロシアを経済的に利する行為になっていると考えられるものとして、投資のほかにもう一つ、外国法人税の納付というものがございます。特に日本政府が出資している会社がロシアに法人税を納めているということは、これは国際連携における経済制裁と逆行すると評価される可能性もございます。
　そこで、まず政府は、ロシアで活動する国内企業が納めているこの外国法人税の額、これは政府として把握をしておられるでしょうか。また、官民が出資をするサハリン石油ガス開発会社、この外国法人税が二百億円を超えているということが分かっているんですが、これ、現在のロシア政府のこの資金源、要はロシア政府を利していると、そうとも考えられますが、経産省の現時点の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　サハリン１の部分について私からお答え申し上げます。
　サハリン石油ガス開発株式会社は、二〇二〇年に約二百十八億円相当の外国法人税の支払を行っていると承知しております。この外国法人税は、この会社が参画しますプロジェクト会社がロシア政府と締結しているサハリン１プロジェクトの契約に基づいてロシア政府に納めているものでして、正式には利益税と言われております。
　御参考までに申し上げますと、この日本の会社は九五年からこのプロジェクトに参加してございます。巨大なその先行投資、十年超の間、油田、ガスが生産開始に至るまでの巨大な先行投資をしておりまして、その間は収支赤字で利益税は支払っておりません。ようやく石油、ガスの生産が開始された二〇〇八年以降収入が得られるようになりまして、その一部からこの税金の支払に充てているものでございます。
　以上です。
○音喜多駿君　まずは事実関係をお答えいただきましたけれども、これ官民が出資する会社ですから、日本国が今もロシアに間接的とはいえ国民の税金からこの金銭を納付している状態であるということになりまして、これは税金を納めている国民にもなかなか理解がし難いという状況になりつつあるのではないでしょうか。
　諸外国では、民間企業であっても率先してロシアにおける企業活動の停止が、停止、撤退が始まっており、経済制裁強化のために今後もその動きが広がるということは大いに予測をされるところです。そこで、一方で、日本の企業の撤退や事業停止の動きは欧米諸国に比べれば鈍いというのが現状であると認識をしております。
　そこで、国内企業のロシアでの活動について、政府としても撤退を促す、あるいは支援をする、こうした方向性の検討も必要になると考えられますが、現時点での取組と見解をお伺いいたします。
　また、現時点で、特にこのエネルギーですね、ＬＮＧ途絶を防ぐ、エネルギー安全保障の観点から慎重に判断されているということとは思いますが、Ｇ７などが方針を転換した場合には足並みを当然そろえていかなければなりません。サハリン１等から日系企業が撤退する場合のコンティンジェンシープラン、これも検討すべき段階にあると考えますが、この検討状況も併せてお伺いいたします。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　世界の原油需給構造が不安定化する中、原油輸入の約九割を中東に依存しております我が国にとって、サハリン１プロジェクトはエネルギー安定供給上重要なプロジェクトというふうに考えてございます。
　撤退を進める諸外国について今委員言及ございましたけれども、撤退したアメリカのエクソンモービル、それからイギリス、オランダのシェルにつきましても、このサハリンからそれぞれの自国に直接石油、天然ガスを持ってきているというわけではないという、そういう事情があることにも御考慮いただければと思います。
　我が国としては、国際的なロシア制裁強化の動きの中でもエネルギーの安定供給と安全保障を最大限守るべき国益の一つとして捉え、Ｇ７とも歩調を合わせつつ適切に対応していきたいというふうに考えてございます。
　それから、コンティンジェンシープランについてお話がございました。
　日本企業が撤退する場合ということですけれども、仮定の質問でございますのでお答えは差し控えたいと思いますけれども、あらゆる状況を想定して、慎重にいろんな状況の推移を見極めた上で、Ｇ７諸国の官民の取組事例なども参考にしながら適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○音喜多駿君　これは昨日の予算委員会の集中審議でも萩生田経産大臣が血相変えて御答弁されていましたけれども、確かに、日本が撤退したら他国がそこに入り込むだけで、結果としてロシアの状況は変わらないんじゃないかと、権益を奪われて終わるんじゃないかと、そうした懸念も示されておりました。
　こうしたエネルギー安定供給の我が国の脆弱性、そして他国との関係性、極めて難しい判断であるということは十分に理解しておりますが、このロシア経済の国際社会からの制裁、これは中長期に及ぶことが予想されております。撤退してもエネルギーの安定供給に支障がないような体制も整えていくということも同時に考えなければいけませんし、そのためには、一定の条件の下で原発の再稼働を検討させること、自治体、原発の積極的な研究、導入進めること等々も考えられますので、この点はまた明日の予算委員会で続きをやらせていただきたいと思います。
　次に、時間も限られておりますので、ロシア大使館への対応についてお伺いをいたします。
　国内では、ロシア大使館がツイッターで連日、日本の世論形成に影響を与えようというような目的で、様々、我々から見たら虚偽とも言えるようなツイートを行っています。中でも、百年もたたぬ間に二度もナチス政権を支持したというツイート、これは内容としても到底受け入れられるものではありません。
　こうしたロシア大使館のツイートに対しては政府として直ちに撤回、謝罪を求めるべきと考えますが、現状の取組を外務省にお伺いいたします。
○政府参考人（宇山秀樹君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のこの在京ロシア大使館の発信は私どもも承知しておりまして、そのようなロシア側の主張、全く根拠がなく、受け入れられません。こうした日本側の立場につきましては、三月一日、記者会見におきまして林大臣から明確に述べたところでございます。
○音喜多駿君　今御答弁ありますように、記者会見等々で日本の立場を述べていますけれども、ロシア大使館に直接のアプローチはされていないということなんですね。事前に外務省と意見交換した際も、虚偽のツイートがたくさんあり過ぎて全部には反論できないですというような御趣旨の御説明もありました。私としては、ツイートに対して一つ一つ反論するのも、これも外務省の仕事ではないかという思いもあるんですけれども、ツイッター以外でもそのような意識でやっぱり大使館が活動しているということも、そういう懸念も十分にございます。
　そこで、大臣にもお伺いいたします。
　今回の百年もたたぬ間に二度もナチス政権支持したというこの投稿については、さすがに一度正式な抗議文を出すなり、こうした毅然とした対応が必要ではないかと考えますが、御見解を伺います。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど局長から答弁いたしましたように、この我々の立場については、三月一日の記者会見の際に、私から、そのようなロシア側の主張は全く根拠がなく受け入れられないと明確に述べております。それ以上の対応が必要だとは考えておらないところでございます。
○音喜多駿君　それ以上の対応は考えていないということなんですけれども、今回の戦争は、ＳＮＳを使った一般市民、一般国民巻き込んだ情報戦というのが展開されているわけですね。ロシア国内においてはどういった状況にあるか、つまびらかに分かっておりませんけれども、こうした明らかに根も葉もないと、自分の立場を言っておけばそれでいいだろうと、みんな理解してくれるだろうと我々は思ったとしても、実はその一方で、やっぱりこのツイッター上見ても、ロシア側の言い分、まあもちろんお互いの言い分があるわけで、百対ゼロということはないかもしれない中で、ただ、そのロシアの明らかに我々が見たら虚偽とも言えるような情報を信じてしまう方というのもいらっしゃる。こうした中で、やはり我々も、政府として、外務省として、こうした情報発信対策、ＳＮＳ等の対策をしっかりやっていくということが今後大きな課題になるかと思いますので、この対応については一層強化していくということを要望させていただきたいと思います。
　加えて、このロシア大使館、ロシア大使は、ツイッター上のみならずテレビ出演等々でも、やはり我が国、我が国政府との見解とは隔たるような主張を繰り返しされております。この情報戦が強化されていく中で、各国では、まだ限定的ではございますが、いわゆるペルソナ・ノン・グラータ、この発動というのが出てきております。その検討もするべき、検討段階ですけど、検討すべき段階に来ているのではないかとも考えられます。
　さらに、欧米諸国は以前、シリアのアサド政権への圧力のため、自国に駐在するシリア大使や大使館職員、家族に対し国外退去するよう要求した実績もあり、今後、ロシアに対して全面的に同様の要求をするということも一つの選択肢として予想されています。
　そこで、まず初めに、我が国として以前、このいわゆるペルソナ・ノン・グラータ、大使館員の国外退去を求めた、この実績はあるのかどうかということをお伺いいたします。
○政府参考人（志野光子君）　お答えいたします。
　我が国が駐日外国大使館員の国外退去を求めた前例はございます。平成二十四年五月三十日には、当時の駐日シリア大使に対して自主的な退去要請を行っております。
○音喜多駿君　このシリア大使について、対抗措置として発動したことはあるというような御答弁でございました。
　今回、我が国の立場を、今後の展開によってはですね、国際的に示し、国際連携するためにも、このロシア大使や大使館職員、家族に国外退去の要求という、このプランも検討、やはりこの選択肢の一つとしては頭の隅に入れておかねばいけない、検討段階にあるのではないかと思いますが、この点、外務大臣の現時点の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　今委員からお話のあったような措置でございますが、外交関係の断絶につながりかねないものであるところ、特段の事情がない限り、現時点ではそのようなことは考えていないところでございます。
○音喜多駿君　このペルソナ・ノン・グラータ、この発動というのは、今大臣から答弁あったように、国交断絶というような、このもう手前の段階の非常に強力な措置でありますから、慎重な御答弁になるということの事情は承知をしております。
　ただ、やはりこれは議論に、俎上に上がるという段階というのも着実に迫ってきていると、状況がどんどん変わってきていることも事実でございます。仮に、今よりより一層事態が深刻化した場合に、ロシアへの他国が具体的な行動に出た際に、このときに足並みが乱れることがないよう、これは機敏な対応ができるようにあらゆる状況を想定して検討していただくということを私としては要望をしておきたいというふうに思います。
　次に、ウクライナ支援の観点から幾つか質問をさせていただきます。
　一九三二年から三三年にかけて、ウクライナで起きた人為的な大飢饉であるいわゆるホロドモール虐殺、これについて、ウクライナでは、ホロドモールは当時のソ連の最高指導者スターリンによって計画されたものであって、ウクライナ人へのジェノサイドだという見方がされています。
　現時点で、世界では約十八か国がこの虐殺、ジェノサイドがあったということをウクライナ側の主張に沿って認めておりますが、日本政府の現時点でのこの点に関する見解を外務省にお伺いいたします。
○政府参考人（宇山秀樹君）　お答え申し上げます。
　このスターリン時代のソビエト連邦で始まった農業集団化によりまして、ウクライナでは当時、一九三二年から三三年に何百万人とも言われる餓死者が発生する大飢饉、いわゆるホロドモールが発生したというふうに承知をしております。
　日本政府といたしましては、この他国で発生した歴史上の事件について評価する立場にはございませんが、そのような悲劇は二度と繰り返されてはならないというふうに考えております。
○音喜多駿君　外務省としては、他国の歴史事実について評価する立場にはないということ、これは日本政府の一貫した見解ですし、我が国では実際、ウイグル等々でもこのジェノサイド認定というのを現時点では行っておりません。ただ、こうした態度というのも、なかなか国際的にも、そして国内世論としても通じなくなってきているという側面はあるのではないでしょうか。
　今回も、これは、ウクライナ、このロシア、今の侵略が起きているというこの状況に鑑みて、政治判断として、こうした歴史事実も、虐殺の事実という、こうしたものを改めて日本としても批判、周知をすることでウクライナ政府を間接的ではありますけれどもバックアップをしていくと、こうしたことも考えられると思いますけれども、このホロドモール虐殺等々の事実認定について、外務大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　ホロドモールについては今局長から答弁があったとおりでございまして、他国で発生した歴史上の事件について評価する立場にはございませんが、このような悲劇が二度と繰り返されてはならないと考えております。
　その上で、我が国は、主権と領土、そして祖国と家族を守ろうと懸命に行動するウクライナの国民とともにあるわけでございまして、ウクライナに対する支援、避難民の受入れ、強力な対ロ制裁等々によってウクライナを強力にバックアップをしてまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　なかなか他国の事情等々について判断するのは難しいと、この難しさも分かります。この点、少し、我が党が以前から話していた話にちょっと話それますけれども、やはり我が党独自のインテリジェンス機関、あっ、我が国独自のインテリジェンス機関、こうしたものが諸外国に比べて弱いということも一つの要因であるというふうに思いますので、こうした点の強化も含めて、今後様々な点からの強化、検討をお願いしたいというふうに思います。
　そして、このウクライナへの連帯、支援の方法としてもう一つ、避難民の受入れということが何よりも重要となっております。総理がウクライナから避難した方々の日本への受入れを進める方針を明らかにしていることはこれはもちろん評価をいたしますが、具体的にどのような形で受け入れていくのかというのは現時点では必ずしも明らかになっておりません。
　法改正を伴わずに現時点で行える、この現時点のルールにおいても様々な手段を用いて避難民の方を幅広く受け入れるということは可能であって、一つは難民として、そしてもう一つの手段として、留学生として受け入れるという手段が考えられます。
　この点、ＪＩＣＡの留学生受入れ事業、人材育成奨学計画におけるこの対象国に現時点でウクライナは含まれておりません。この枠組みにウクライナを追加するということもこれは支援の一案かと考えますが、この点、外務省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（植野篤志君）　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘いただきましたとおり、このＪＩＣＡの人材育成奨学計画というのは、無償資金協力による留学生の受入れ事業でありまして、将来、その相手国政府の中枢で活躍することが期待される若手の行政官を中心に、日本に来ていただいて大学院で勉強していただくと。そういうシステム、制度ですので、対象者を選ぶに当たっては相手国の政府との協議や調整が必須であって、また受け入れていただく日本の大学院との調整も必要になると。今おっしゃられたとおり、ウクライナは今は対象国でありませんけれども、今後の日本のウクライナへの協力を考える中で、先方から要請があれば、ウクライナを対象にするということは検討していきたいと思います。
　ただ、今御指摘のあったその避難民としての受入れ、迅速な受入れという観点からすると、今申し上げたとおり、その相手国政府との協議とか日本の大学院との調整とか、事業を始めるまでにどうしても一定の時間を要するものですから、今すぐ即効性のある措置という観点からはちょっと難点があるかなというふうに考えております。
○音喜多駿君　今御答弁あったように、まさに短期の支援と中長期の施策というのは当然異なってくる部分だと思います。
　その中で、ちょっと次の質問にも絡みますけれども、難民か避難民かみたいな議論もある中で、中長期的に、やっぱりまずは短期で避難民をたくさん受け入れて、その後、じゃ、どうしていくかという中でこの留学生という話も必ず俎上に上がることだというふうに私は認識しておりますし、この提案は、現在、既に五万人以上が署名されている、ウクライナからの難民のために日本が取れる七つの拡充アクションというこの署名活動における一つの提案となっておりますので、是非、検討をされるということの御答弁ありましたけれども、前向きに、そして早急にこの検討を実施をしていただきたいと考えております。
　今回、政府が発表している避難民の受入れは、あくまで避難民としての受入れであって難民ではないということでありまして、これ国際社会に対して示すべき連帯としては弱いものであるということも受け取られかねません。
　この点、しっかり今後は制度を整えて、難民として受け入れていく、中長期的なことも考えて受入れを検討していただくと同時に、この留学生としての入国を受け入れる枠組み、この拡充も外務省が主体となって是非動いていただきたいと思いますが、外務大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、ウクライナの人々との連帯を示すべく、この避難された方々の受入れ、また難民は難民の認定と、そして御親族や知人が日本にいる方々について受け入れるということを想定しておりますが、それにとどまらず、人道的な観点からもしっかりと対応していきたいと思います。
　また、今委員からの御紹介もあった中長期的な対応ということについても、こういうことと併せて考えていくべきだと考えております。
○音喜多駿君　ありがとうございます。
　今外務大臣から中長期的なこともしっかり考えていくべきだという前向きな御答弁いただきましたので、是非この点、実施というのは少し先になったとしても、姿勢を示すだけでこれはウクライナの人々勇気付けられることになると思いますので、これは早急な対応と表明をお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次、ちょっと最後の質問になると思いますが、防衛大臣にも一問お伺いしたいと思います。我が国の防衛体制についてです。
　ロシアによるウクライナ侵略に伴って、ドイツが既に国防費をＧＤＰ比二％超に増強するという、これは歴史的な政策転換を行いました。この点についての受け止めということが一点と、また、ロシアの言わば隣国にある日本というのはドイツ以上にこの防衛の拡充というのはしていかなければならない状況であります。このＧＤＰ比一％枠とか、こういうのは慣習としてこれまでずっと連綿とあった中で、そういうのは実際ないんだということもありますけど、ただ、ないんだと言いつつも、額面を見るとこの本予算の中では一％にとどまってきたと、そして具体的な増強がなかなかなされなかったと、こういう経緯も鑑みて、今後は、やはりもう具体的に踏み込んで、この防衛費の増額、そして防衛の増強というのを図っていくべきだと考えますけれども、現時点の岸防衛大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（岸信夫君）　ドイツは、ロシアへの脅威の、脅威への対抗に言及しつつ、今後は国防費の対ＧＤＰ比二％以上を維持していくとし、国防費の大幅増を表明したと承知をしております。周辺各国が軍事費の大幅な増額等によりまして軍事力の強化を図り、我が国周辺での軍事活動を急速に活発化させるなど、我が国を取り巻く安全保障環境がこれまでにない速度で厳しさを増す中で、我が国としても防衛力を抜本的に強化していく考えです。
　こうした中で、国民の命や暮らしを守るために必要なものは何なのか、予算をしっかりと確保してまいります。また、新たな国家安保戦略、防衛大綱、中期防を策定することとしており、厳しさを増す安全保障環境の中、防衛力の強化には一刻の猶予もありません。スピード感を持って検討を進めてまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○委員長（馬場成志君）　午後二時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時三十六分開会
○委員長（馬場成志君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、外交、防衛等に関する調査を議題とし、外交の基本方針及び国の防衛の基本方針について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○武見敬三君　今回のロシアのウクライナ侵略から学ぶべきこと、一体何か。私は、歴史のコンテキストから改めて確認できる事柄と、全く二十一世紀の新しい観点から捉えられる新しい事柄と、二つに大きく分けて御質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一は、やはり今回のロシアのウクライナ侵略というものを見たときに、ウクライナの人々が自分の国は自分で守るという国民の堅固な意識をお持ちになって、そして一定の軍事力を確実に保持し行使する、このことがいかに自分の国を守る上において、また自由と民主主義を守る上において大切であるかということを私は深く学んだところであります。
　これは、言うなれば十九世紀の戦略家、あのクラウゼビッツが、戦争は他の手段をもってする外交の延長であると喝破しましたけれども、まさにこの軍事力の行使と政治目的というのが密接に結び付いています。
　その中で、こうした議論というのは、我が国は太平洋戦争で三百万余の国民の命を失いました。したがって、こうした国のために自ら命を懸けるということの持つ意味と崇高さについて余り直接にきちんと議論をし、深めることはありませんでした。しかも、こうした議論はむしろ避けられてきたと言っても過言でありません。
　しかし、今改めてこのウクライナ軍の頑強な軍事抵抗の持つ政治的意味は一体何か、このことを私は真正面から考えて議論すべきだというふうに考えるようになってきております。
　そこで、改めて両大臣に、このウクライナ軍の頑強な軍事的抵抗の持つ政治的意味というのは何なのか、御所見を伺えたら幸いであります。
○国務大臣（林芳正君）　武見先生から大変御高尚なる御質問を賜りましたけれども、まさに先生が御指摘のように、ウクライナ国民が主権と領土、そして祖国と家族、自ら守ろうということで懸命に行動しているわけでございます。
　ロシア軍はウクライナ各地で激しい攻撃を続け、占拠する領域を拡大してきております。そして、首都キエフの制圧を目指して攻勢を強める一方で、ウクライナ側も各地で懸命の防戦を続けているわけでございます。こうした姿を見て、困難に直面するウクライナ国民に対して、国際社会はウクライナに対する広い連帯を示しているわけでございます。その証左の一つが三月二日の国連総会の緊急特別会合であっただろうと、こういうふうに思っております。
　御高承のとおり、ロシアによるウクライナへの侵略を非難する総会決議が賛成百四十一か国で採択をされました。これほどの多くの国が賛成をして総会決議案が採択されたということは、この国際社会で幅広く共有されている強い意思というものが改めてこの場で確認されたものと受け止めているわけでございます。その背景には、今先生からもお話のありましたＳＮＳ等が果たした役割があったと、こういうふうに思っておるところでございます。
　我々としては、ロシアによる国際法違反の暴挙に対しまして、引き続きＧ７を始めとする国際社会と連携して強い制裁措置をとっていくとともに、ウクライナの人々への人道支援や避難民の受入れ等を積極的に進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○国務大臣（岸信夫君）　今般のロシアによるウクライナへの侵略は、明らかにウクライナの主権、領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、この断じて認められない力による一方的な現状変更は国際社会の根幹を揺るがすものであります。
　このような国際社会の平和と安定を著しく損なう事態においても、ウクライナは敢然と立ち向かっております。我が国を含む国際社会によるロシアに対する厳しい制裁措置は、そもそもロシアによる侵略は断じて認められないとの各国の共通の認識に基づくものであり、ウクライナによる応戦の有無にかかわらず、国際社会が連携し行うべきものだと考えております。
　一方、同時に、不法な侵略から自らの主権と領土、国民を守るというウクライナの人々の意思と行動がなければ、防衛装備品等の供与などを通じて各国がウクライナによる抵抗を支援することにも現実として難しいことは事実であります。
　国際社会がウクライナ支援のために結束し厳しい対応を行っている中で、防衛省・自衛隊としてもウクライナとの更なる連携、連帯を示すために最大限の支援を行ってまいりたいと思います。
○武見敬三君　今の両大臣の御答弁からももう明らかであったというふうに思います。
　このウクライナに対するロシアの軍事侵略、かくも国際世論の厳しい非難の対象となって、当初実は疑問視されていたような各国の一致した厳しい制裁措置も可能とするようになったその根本的な要因というのは、私は、このウクライナの人々が自国を守る堅固な意思を持ち、そして、ウクライナ軍がこの圧倒的に優位なロシア軍に対して徹底して抗戦しているということが私はその根本にあるというふうに思います。
　このことは、我が国の安全保障を考える上においても根本であります。我が国は、まさにこの核兵器を持つロシア、そしてミサイルの開発をし、核装備をしようとしている北朝鮮、そしてさらに、年々その軍事力を増し、核大国となり、そして力をもって現状を変更しようとするそうした中国が、現実に三方から我が国を囲んでおります。いかに我が国がこの北東アジアにおいて厳しい、そして緊迫した安全保障情勢下にあるかということを私は今回のウクライナのロシア侵攻からもしっかりと認識しなければいけないというふうに思っております。
　二つ目の教訓であります。
　まず、自国の安全保障を考える上で、今回、歴史のコンテキストにはなかった国際世論という、その軍事力の行使をしづらくする、そうした新たな政治的モメンタムというものが確実に高められてきていて、このことが今後の国際社会における現状変更する上において軍事力を行使させることを難しくするその非常に重要な要因となってきたと。しかも、それが実際に、今までと異なり、そうした侵略した状況の現地の状況というものの詳細がＳＮＳを通じて発信をされて国際社会がそれを直ちに受け止めるという時代状況がこうした国際世論の大きな高まりをつくり上げたというふうに思います。
　これは、スポーツの世界だけじゃありません。音楽の世界も今大きく揺れています。ロシアの有名な指揮者のソリエフは、ロシアのボリショイの交響楽団の常任指揮、辞任しました。そしてまた、彼はバランスを取ってフランスのトゥールーズの交響楽団の常任指揮も辞任をしました。スポーツ界だけではなくて、世界の音楽界もこうした反ロシア、反プーチンといったところで大きくまとまってきているわけであります。このようなことは、過去のクリミア侵攻やジョージア侵攻でありませんでした。これはもう明らかに、今回のウクライナ侵略というものが言うなれば世界の人間の良心というものを大きく傷つけたということだと私は思います。
　そうした中で、欧州であろうがアジアであろうと、現状を変更するために軍事力を行使することによって得られる政治目的よりも失われる代償の方がはるかに大きくなることを予見し得る国際状況をいかにつくり上げるかということが我が国の安全保障を考える政策の上でも極めて重要になってきたというふうに考えます。そして、このことから、国際社会は、ロシアに対する制裁措置を一致してより長期間実行し得る体制を構築するとともに、ウクライナに対する軍事物資等の支援を行い、ウクライナ軍がより長期間ロシア軍に対し抵抗し続けることができるようにすることが私は極めて重要になってきたというふうに思います。
　そこで、我が国としては、従来の人道的支援に加えて、この軍事力の行使の敷居を高くするという見地からも、新たに我が国として可能な支援体制を組むべきと考えるわけでありますけれども、両大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、明白な国際法違反であり、厳しく非難をするところでございます。国際秩序の根幹を守り抜くため、毅然と行動しなければなりません。Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携し、ロシアに対する強い制裁措置をとってきておるところでございます。
　また、我が国は、主権と領土、そして祖国と家族を守ろうと懸命に行動するウクライナの国民とともにあるということで、ウクライナとの更なる連帯を示すために、防弾チョッキ、鉄帽、防寒服、天幕、カメラのほか、衛生資材、非常用糧食、発電機を自衛隊機等により提供することといたしまして、三月四日の日・ウクライナ首脳電話会談におきまして、岸田総理からゼレンスキー大統領に直接にお伝えをしたところでございます。困難に直面するウクライナの皆様を支えるために、一日も早く必要な物資を届けたいと考えておるところでございます。
　我が国としては、まずはこれまでに発表した措置や支援策を速やかに実施すべく必要な手続を進めるとともに、今後の状況を踏まえながら、引き続きＧ７を始めとする国際社会と連携して適切に取り組んでまいりたいと考えております。
○国務大臣（岸信夫君）　今般のロシアによるウクライナの侵略について、このような国際社会の平和と安定を著しく損なう事態において、現在、国際社会はウクライナ支援のために結束をし、前例のない対応を行っています。
　我が国も、ウクライナ政府から要請を踏まえ、防弾チョッキやヘルメット等々を自衛隊機等により提供することについて調整をしているところではあります。要請のありました装備品等を迅速に提供することは、ウクライナの国民を最大限支援することに寄与することになりますとともに、国際社会の連帯を示すものであります。政府内外関係者との調整は、検討を加速してまいります。
　また、御指摘の点を踏まえまして、このような状況において何ができるかということを不断に検討してまいりたいと考えております。
○武見敬三君　現状で、とにかく今後、例えばアジアで中国などがこうした現状を変更するためにその軍事力を行使するというようなことがないようにしておかなければなりません。
　そのための今一番私たちがしなければならないのは、ウクライナの人たちやウクライナ軍に対する支援であります。そして、彼らが自らの独立をしっかりと守ることができるように支援する。そして、より長期間彼らが軍事的に圧倒的なロシア軍に対してしっかりと抵抗し続けることができるようにすること、すなわち、でき得る限り彼らが負けないようにすることであります。このことが、こうした今後国際社会の中で軍事力を行使しづらくする一つの重要な歴史の転換点になると思います。
　したがって、それはまさに我が国の安全保障にもろ関わってくる問題でありますので、ここは私は、覚悟の決め方であり勝負どころだろうと思います。
　そして、これらの措置というのは、制裁措置と併せて、必ず我が国にも様々なネガティブな要素が跳ね返ってくることは明らかであります。しかし、こうした状況下において我が国の経済やあるいはロシアとの二国間関係に厳しい状況が起きるとしても、ここはかなり相当覚悟して今回のウクライナのロシア侵略というものを、誤った行為であり、そして、それは外交的にも軍事的にも理に合わないことだということをしっかりと知らしめること、これは最も我が国の今安全保障上の優先課題になってきたというふうに思います。
　そこで、さらに、今度はもう一つ、新しい局面の御質問をさせていただきたいと思います。
　国連などを舞台にしたマルチ外交の分野、これ重要なことは、ここで改めて、現状を変更するに際して軍事力を行使することを難しくするために、この国連などの舞台が実は改めて非常に重要になってきました。先ほど申し上げた国際世論というものをある程度制度化して、国際舞台の中に持ち込む場所にもなるわけであります。
　そういう中で、先ほどから話題になっていますように、安保理での多数の支持を踏まえて、四十年ぶりに国連の緊急特別総会が開かれました。このロシアのウクライナ侵略を非難して、即時の撤退を求める決議案が、百四十一の圧倒的多数の賛成、そして反対は五、棄権は三十五であります。安保理と異なって加盟国に対する強制力はありませんけれども、この自由と民主主義の価値を高めて、軍事力の行使をしづらい仕組みをつくる第一歩になっていると私は思います。
　我が国は、長年取り組んでおります国連改革、この視点からもこうした国際安全保障というものを強化する具体策を我が国として検討をし、そして、この国連改革という視点からもこの問題に取り組むことが新たに必要になってきたというふうに考えますが、外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　先ほども触れさせていただきましたが、この現地時間における三月二日の国連総会の緊急特別会合、これは、ロシアによるウクライナへの侵略を最も強い言葉で遺憾とし、ロシア軍の即時、完全、無条件の撤退を求めること等を内容とする決議でございますが、今、武見委員からお話がありましたように、百四十一か国という多数の賛成によって採択をしたところでございます。先ほども申し上げましたように、このマルチの場でこういうことが起こるということは、国際社会で幅広く共有をされている強い意思の結集、これが図られたということであろうかと、こういうふうに思っておるところでございます。
　また、委員からお触れになっていただきました四十年ぶりの開催ということですが、この国連総会の緊急特別会合、これ自体が、安保理が常任理事国の拒否権により機能しなくなる場合に備えた平和のための結集決議、これに基づき開催されたものということでございます。安保理の要請による四十年ぶりの開催ということでございますが、今回、まさにロシアによる拒否権行使による安保理の機能不全に対して、国連加盟国が築いておいた制度が一定の役割を果たしたものと受け止めておるところでございます。
　もとより、これで十分だということではなく、政府として安保理改革を含む国連の改革を追求していく、この考えに変わりはないところでございます。また、Ｇ７を始めとする国際社会や二国間、また多数国間、こういったところで連携をしながら、ロシアに対して、即時に攻撃を停止し、部隊をロシア国内に撤収し、国際法を遵守するよう強く求めていく考えでございます。
　国連においても、今般の事案を踏まえた様々な議論を注視しながら、我が国の基本的立場を踏まえて積極的に貢献してまいりたいと考えております。