Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柚木委員　ぜひ、大臣、おっしゃる趣旨はわかるんです。だけれども、結愛ちゃんのこの心の底からの叫びを生かしていただきたいんです。
　別に考える必要はむしろなくて、参考にして、そして、私は、きのう、花を手向けるときに二つのことを祈りました、誓いました。一つは、本当に御冥福をお祈りするしかなかった。だけれども、もう一つは、ここにおる多分全ての皆さんが、防げ得なかったことへの自責の念です。附帯決議で、きょうも資料をつけています、明確に書いてあるんですよ、全件調査のことも、その体制整備のことも、参議院も衆議院も。ぜひ生かしていただきたいんです。
　過去に私も何度もこういう不幸な事案を質疑でも取り上げてまいりました。その中で、ぜひ、今回の事案も生かして、そして基準の作成、全件共有の、そしてそのための立法府における審議の場もつくっていただく、そういう対応を強く求め、また、そういう対応を、今のこの間の御答弁の中では、していただけるものと思っておりますので、もう本当に残された時間ですが、働き方改革に入りたいと思います。
　資料の虐待以降のページをごらんください。
　女性医師活躍も含めて、働き方改革、その緊急的な取組としては、一般の方と変わりません。一つは、十ページ目、院内保育の実施状況、もう一つは、実は、配偶者の理解、協力です。女医に対しては。
　これを見ていただくと、院内保育、最新の調査でも四一・五％です、病院内。そして、看護師さんは九割以上自分の施設を利用しているんですが、お医者さん、歯科医師さん、五五パー、六〇パー、六七・四パー、これは恐らく女医以外の数字も入っているでしょうからこういう数字だと思われる中で、ぜひお願いをしたいのは、その次のページにも、十一ページ目につけております、これは、いわゆる基金事業として対策が行われ、二十五年度以降で、二十八年度で三割ぐらい件数もふえています、実績が上がっています。
　そこで、二点伺います。ぜひこれは、女医さんの支援も含めて二点。一点は、まさに地域医療介護総合確保基金での、院内保育所の整備を進めるための十分な予算要求を、これはぜひ来年度概算要求についてもいただきたい。そして二点目、先ほど申し上げましたような、調査の仕方も、自施設の医師、歯科医師の中で、では、女性の方がどれだけ利用されているのかどうなのかということも調査項目の中に入れていただくことで実態をリアルに把握をし、今後の対策にも生かしていけるものと考えておりまして、この二点についてぜひ御答弁をお願いいたします。
○加藤国務大臣　院内保育、まさに看護師の皆さんも含めて院内保育、特に院内保育の場合には、その病院の勤務体系に合わせて預けることができる、さまざま利点もあるというふうに承知をしておりますので。こういったものがどういうふうに活用されているのか、どういった不足感があるのか、また、今回、企業主導型も出てきておりますから、それを活用されているところもあるんだろうと思います。
　そういった意味において、今の院内保育をしておられる方の実施状況をとおっしゃっていたとすると、それもそうなんですが、むしろ足らないところがどこにあるのかというところをやはり我々は把握していかなきゃいけないんだろうなというふうに思っておりますので、例えば、今やっておられるところで、院内保育の、待機児童という概念があるのかどうかわかりませんけれども、そういったものがどうなのか等々、幅広く見ていく必要が、検証していく必要があるというふうに思います。
○柚木委員　あと、できれば二問お聞きします。
　働き方改革の一環として非常に効果を上げている医療クラークについて、これは今回の改定でも五十点加算がされて、例えば医師の勤務時間が三十分とか四十分とか五十分とか短縮をして、本来業務に充てられているというデータも、十四ページ目、十五ページ目にもおつけをしております。
　ぜひこれは、次回改定に向けても、さらなる評価、検証を行って、必要な医療クラークへの診療報酬についての加算を検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　今お話ありました医師の長時間労働を是正をしていくという意味においても、タスクシフトをしていく必要がある。そういった意味での、他の職種に分担可能なものをできる限りタスクシフトしていく。そういうことで、平成三十年度診療改定においても、医師が行う事務作業の補助者の配置、まさにこれが医療クラークに当たるわけでありますが、医師事務作業補助体制加算の評価引上げ等を行ったところであります。
　今回の改定の影響を調査、検証して、その結果も含めて、医療従事者の勤務環境改善の推進について、診療報酬においても適切に対応していきたいと思っておりますし、また、委員御指摘のように、医師の働き方改革にも絡んでくる問題であります。検討会における緊急的な取組ということもなされたわけでありますから、そういったものにおいてタスクシフトがどう進んでいるか、その状況も調査をしていきたいなと思っております。
○柚木委員　短く、最後、看護師さん。
　一つはハラスメント対策です。
　ＩＬＯの総会でも国際基準が初めて討議をされて、来年の総会で条約採択を目指す、こういうこともありますから、これから開かれる労政審の中で、このＩＬＯの流れも踏まえて、労政審の動きの加速をお願いしたいのが一点。
　それから、夜勤の改善。
　これも、最大の離職の理由でございます、資料にもつけておりますので。ぜひ、夜勤の、離職率低下を阻むというか防ぐための、これもまさに次回の改定に向けて評価、検証をぜひしっかりとお願いをし、女性活躍、一番多い職種である看護師さんたちの働き方改革もお願いしたいと思いますので、まとめて御答弁をお願いします。
○加藤国務大臣　まず、パワハラについては、有識者、労使関係者にも参加していただいた検討会において、対策のあり方や論点等に関する報告書を本年三月に取りまとめたところでありますので、この報告書を踏まえて、労働政策審議会において具体的な対策について議論を進めさせていただきたいというふうに思います。
　それから、看護職の夜勤等の負担軽減、これは大変重要な課題であります。
　診療報酬においては、看護職員の夜間の勤務負担軽減に資するよう、看護職員や看護補助者を夜間に手厚く配置し、交代制勤務のシフトの適正な編成や医療機関内における業務量の平準化といった取組を行った場合に算定できる看護職員夜間配置加算、これを設けておりまして、平成三十年度の診療改定においても、この加算を引上げ、また地域包括ケア病棟でも同様の加算を新設をしたところでございます。
　いずれにしても、この改定の影響を調査、検証し、その結果を踏まえながら、また関係者の御意見もしっかりお聞きをして、看護職員の方々の夜勤の負担の軽減、これに対して必要な対応を考えていきたいと思います。
○柚木委員　ぜひ、次回以降、虐待対策、虐待死対策の集中審議、参考人の取組をお願いをして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○高鳥委員長　次に、浅野哲君。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。
　本日は、二十分という時間をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきますが、本日、皆様のお手元には参考資料をお配りさせていただきました。
　一枚目には、長時間労働対策、過労死対策に関する政府の調査結果の資料を掲載をしております。
　厚生労働省が平成二十八年度に実施をした過労死等に関する事態把握のための労働・社会面の調査研究事業という調査の中に、労働時間を正確に把握することが残業時間の減少や年休取得日数の増加、メンタルヘルスの状態の良好化に資する、こういう調査結果があるんですね。
　下の方に書いてございますグラフを見ていただいても、労働時間の把握の正確性が、一週間当たりの残業時間、あるいは年間の年休取得日数、メンタルヘルスの状況に対してポジティブな効果を示しているということが明快に示されております。
　まず、第一問目に伺いたいんですけれども、労働時間を正確に把握すること、これが残業時間の長さあるいは労働者のメンタルヘルスにどのような効果をもたらし得るのか、政府の事実認識と政府の見解をお伺いをいたします。
○山越政府参考人　厚生労働省が平成二十八年度に委託事業で実施をいたしました過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究におきまして、把握されている労働時間の正確性が残業時間の長さなどにどのように影響を及ぼすかについて分析した結果を見ますと、労働時間を正確に把握されていない場合に比べて労働時間を正確に把握されている方が、週の残業時間は短く、また、メンタルヘルスの状況が良好になるという傾向が見られたところでございます。
　こうした分析結果から、労働時間を正確に把握することは、残業時間の抑制でございますとかメンタルヘルスの良好な確保に資するものと認識をしておりまして、労働時間の正確な把握を引き続き促していく必要があると考えております。
　　　　〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○浅野委員　ありがとうございます。
　労働時間を正確に把握することが残業時間の抑制あるいはメンタルヘルス環境の改善につながる、政府も同じ見解を持っているということで。
　次の資料のページを見ていただきますと、この厚生労働省が行った調査、実にさまざまな項目に対して残業時間との相関を調査をしておりました。この調査は非常に、私個人的には、定量的でよい調査なのではないかというふうに考えているんですけれども。
　ここで改めて、政府としては、これ以外にも、ひょっとしたら労働時間の短縮につながるさまざまな要因を分析されているというふうに推察をしておりますが、残業時間の長さという観点で見たときに、労働時間を正確に把握すること以上に、残業時間、労働時間の抑制に対する効果がある、そんな策はあるのかどうか、政府の見解をお伺いいたします。
○山越政府参考人　この調査におきましては、把握されている労働時間の正確性とともに、残業手当の支払いの有無などが残業時間の長さにどのような影響を及ぼすかについて分析した結果でございまして、労働時間の把握の正確性が週の残業時間あるいはメンタルヘルスの状況に、良好になる傾向という影響を及ぼすものと認識をしております。
　また、厚生労働省におきましては、施策といたしましては、労働時間の正確な把握を徹底するために、労働時間の適正な把握のためのガイドラインを定めておりまして、これは平成二十九年一月二十日に策定をしたところでございますけれども、その周知や指導を行っているところでございます。
○浅野委員　ありがとうございます。
　労働時間の把握の正確性を改善するためにガイドラインの周知徹底を行っているということでありますけれども、やはり私も、時間外労働、長時間労働を抑制するためには、まずは、労働者一人一人が、自分がどれぐらい働いたのか、これを正確に把握をすることが第一歩だと思っています。
　そこで、改めてお伺いをしたいんですが、今回周知を徹底しているというガイドラインあるいは労働基準法の中において、使用者というのが労働者の実労働時間、これを把握、管理する責務を負っているのかどうか、ガイドラインあるいは労働基準法の中においてその責任が明確に示されているか、あるいは責任を示しているという政府の見解があるのか、ここについて答弁を求めます。
○山越政府参考人　労働基準法におきましては、労働時間、休日、深夜業などにつきまして規定を設けていることから、使用者は、労働時間を適正に把握することなど、労働時間を適切に管理する責務を有しているものです。
　この場合の労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいうものでございまして、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たるものでございます。
　労働基準法第百八条では、使用者は労働者の労働時間を記入した賃金台帳を調製することとされておりまして、使用者が賃金台帳に労働時間を記入していない場合、故意に虚偽の労働時間数を記入した場合には、罰則の対象になるものでございます。
　また、労働時間を把握していないために、実際の労働時間が法定労働時間又は三六協定上の上限時間を超えた場合には労働基準法第三十二条違反、時間外労働時間に応じた割増し賃金が支払われていない場合には労働基準法第三十七条違反となり、罰則の対象となるものでございます。
○浅野委員　使用者は労働者の労働時間を把握、管理する責務を負っているという部分、回答の中にあったと思います。
　であるならば、現在、参議院の方では働き方改革関連法案が引き続き審議をされておりますし、これまでも多くの時間を割いてこの委員会の中で議論をされておりましたが、今回の改正案の中では、時間外労働の上限を設けるということで、月四十五時間、あるいは臨時的な特別な場合でも、単月百時間未満、複数月平均八十時間未満、こういうのを限度に設定するですとか、あるいは高プロに関しても、健康管理時間と言われるものを把握しなければならない、こういう責務を設けているわけでございます。
　そういう中身になっているからには、使用者というのは労働者の実労働時間を正確に把握をする責任を有している、今の政府の答弁は至極真っ当なものであると思っているんですけれども、問題は、実際の産業界、各職場において、実労働時間が本当に把握されているのかというところであります。
　そこで、お伺いしますけれども、使用者が労働者の実労働時間を把握しているか否かについて実態調査を行った実績はあるんでしょうか。また、もしあるのであれば、その際の調査範囲や結果の概要について教えていただきたいと思います。
○山越政府参考人　実態調査ではございませんけれども、平成二十八年度に長時間労働が疑われる事業場に対しまして実施いたしました監督指導におきまして、労働時間の管理方法を確認いたしました結果、これは対象事業場が二万三千九百十五事業場でございますけれども、そのうちの二千五百四十七事業場で使用者がみずから現認する、六千五百九事業場でタイムカードを基礎とする、三千六百七十一事業場でＩＣカード、ＩＤカードを基礎とするということになっておりました。
　この監督指導に限りませんで、一般的に、労働基準監督機関が実施する監督指導におきましては、労働時間管理の状況を確認し、適正な管理が行われていない場合には、必要な指導を行っているところでございます。
○浅野委員　実態調査ではありませんというのが冒頭についておりましたけれども、今御紹介いただいた調査も、対象は二万数千社ということで、今、日本全国に四百十万事業場というのがあります。それに対する二万という比率は、どう考えても少ないというふうに言わざるを得ませんけれども。
　今、国が、長時間労働を是正しよう、過労死を撲滅しよう、そういうふうに動いている中で、実際に職場の長時間労働是正に最も寄与するというのが調査でわかっている労働時間把握の正確性をもっと高めていく必要があると思うんですね。
　そこで大臣にお伺いをしたいんですが、実態調査がこれまでされていなかったという現状を踏まえて、これから国内の事業場に対して実労働時間の把握状況を調査すべきというふうに考えるんですけれども、これに対する御見解をいただけますでしょうか。
○加藤国務大臣　今こちら側から御説明いたしましたように、労働基準法では労働時間等の規定を設け、三六協定の締結の有無にかかわらず、使用者は、労働時間を適正に把握するなど、労働時間を適正に管理する責務がある。そして、労働時間の正確な把握を徹底するためガイドラインを策定し、このガイドラインを周知して、それにのっとってやってほしいということで指導をさせていただいているわけでありますので、今委員御指摘のように、事業所数が非常に大きい数でありますから、それを全数ということ、これはなかなか難しいのではないかというふうに思います。
　したがって、労働基準監督官が実施する監督指導において、労働時間管理の状況を確認し、適正な管理が行われていない場合には必要な指導を行う、こういう姿勢で、それぞれの地域において管理が徹底されて、そして適正な管理がなされていけるように対応させていただきたいというふうに思います。
○浅野委員　ガイドラインを周知徹底するということなんですけれども、やはり、民間でもそうですけれども、ＰＤＣＡをしっかり行政の取組についても回すべきだと思うんですね。
　今ＰＤＣＡのうちの、Ｄをやっていこうということだと思います、ガイドラインの周知。それによってどれだけ実労働時間を把握できている事業場がふえるのか、こうしたことをしっかり把握していかなければ、次の手が打てないと思います。
　アイデアはいろいろあると思いますけれども、やはり実態把握なくしてすぐれた施策は生まれてこないと思いますので、ぜひそういう姿勢で、今後、実態把握、一気に四百万事業所全てをやってほしいというわけではありません。少なくとも、今二万数千社しかやっていない、しかもちゃんとした調査ではないという現状を踏まえて、ぜひ行政には実態をよりよく知ろうという姿勢を持っていただくことをお願いしたいと思います。
　では、時間も少なくなってきましたので、地方における医師不足対策についてお伺いをしたいと思います。
　本日の資料の図の六、最終ページになりますけれども、今、地方では医師不足対策、あるいは地域医療体制の強化に向けて、さまざまなＩＴ機器の導入が進んでおります。
　ただ、医療関係の機器は非常に高額で、経営状況のいい医療機関でなければ導入が難しかったり、あるいは行政からの多額の補助金が必要な状況となっております。
　しかし、地方における少子高齢化、医師不足問題、これは待ってはくれませんので、国として、医療機関のＩＴ設備投資に対する財政支援事業の課題について、お伺いをさせていただきたいと思います。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　医療機関のＩＴ設備に関する投資でございますけれども、これは医療機関の資産となるために、一義的には医療機関の自己資金によって整備するのが基本と考えているところでございますけれども、一定の政策目的、例えば遠隔医療の実施に必要なコンピューター機器、通信機器等の整備につきましては、医療の地域格差を解消し、医療の質及び信頼性を確保する観点から補助事業が実施されているところでございます。
　一方、経済産業省におきましては、中小企業向けのＩＴ導入補助事業が実施をされておりますので、医療機関はこれを活用することも可能となっております。
　こういった支援、補助金又は税制の支援もございますので、こういったことを活用しながら、ＩＴ設備を導入する医療機関が必要な支援を受けられるように、私どもとしても努めてまいりたいと思っております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　まさに今御紹介いただきましたけれども、今国会で、経済産業委員会では、生産性向上特別措置法ですとか産業競争力強化法の改正の中において、事業者のＩＴ設備投資に対するさまざまな税制優遇もされたようでございます。
　ただ、厚労省の職員の方々と経産省の職員の方々、こういった省をまたがるそれぞれの施策に対しては、若干情報共有がされていないところもあるというふうに認識をしておりまして、厚労省が課題として取り組んでいるものに対して経済産業省の施策が適用できるとか、こういった横展開をぜひ積極的に行っていただきたいということを最後にお願い申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。
　本日、最後の質疑になります。よろしくお願いいたします。
　冒頭、委員長にお願いをしようと思っていたんですけれども、橋本委員長代理と厚生労働委員会の皆さんと大臣、副大臣、政務官の皆さんに、一つお願いといいますか、この質問の冒頭において黙祷をささげたいと私は思っております。
　もし皆さんが許可をいただけるなら、皆さんと一緒に、児童虐待でお亡くなりになった子供に対して、黙祷……（発言する者あり）理事会協議ということになりますか。それでは、それは無理だということですので、今回はできないということです。
　委員長はどうですか。
○橋本委員長代理　今の話、急にやるというのは、やはり協議が必要でございますので、理事会で協議させていただきたいと思います。
○浦野委員　ありがとうございます。またよろしくお願いをいたします。
　それでは、質問に行きたいと思います。
　私も、きょうは児童虐待についてお話をさせていただきたいと思いますけれども、私もずっと、地方議会にいるときから、児童虐待についていろいろと質問させていただいてまいりました。
　今回の件も、いろいろ報道等で見ておりますと、やはり、最後の最後に児相の職員が子供と会えていないとか、目黒区の結愛ちゃんのことがきょうはよく取り上げられていますけれども、実は、岩手の北上市でも、一歳九カ月の男の子が、十分な食事を与えられずに、餓死といいますか、栄養失調で亡くなっているんですね。これも、父親が保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕されました。これは六月六日の記事ですね。
　今回、結愛ちゃんの目黒区のことが非常に大きく取り上げられておりますけれども、実際、こういった形で亡くなる子供さんが全国に本当にたくさんいます。
　厚生労働省でも、虐待事案、死亡事案などについては情報収集をしっかりしていくということで、そういう仕組みをつくって情報共有に努めております。
　その中で、聞いていきたいと思いますけれども、引っ越しなどで転入元から情報提供を受けながら虐待死を防げなかった事案というものはこれまでどれぐらいあるのか、お答えをいただきたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねいただきました、児童相談所が転入元から虐待に関する情報提供を受けながら、残念ながら虐待死を防げなかったという観点での統計そのものは持ち合わせてございません。
　ただ、今御指摘いただきましたように、厚生労働省、子供虐待による死亡事例などを検証する児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会というものを設けておりますので、そこにおける報告によりますと、平成二十七年度に把握をいたしました心中以外の虐待死、これが四十八件ございました。
　この四十八件の心中以外の虐待死のうち、お子さんが出生してから転居があったという形での家庭が十五件、三一％、転居がなかったという御家庭が二十七件、五六％、転居の事実が不明であるというのが六件、一三％ということを承知をしてございます。
○浦野委員　それでは次に、今回の結愛ちゃんの事案と一緒ですけれども、直前まで行政が接触を試みながら、結局、子供に接触できずに亡くなっている事案というのはどれぐらいありますか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　同じく、児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会の報告によりますと、平成二十七年度に把握した心中以外の虐待死のうち、行政の関与の有無につきましては、児童相談所が関与していたという割合が三三・三％、市町村の虐待対応担当部署が関与していたという割合が三九・六％となってございます。
○浦野委員　ありがとうございます。
　三つ目ですけれども、今回のように、子供と直接接触できていれば、もしかしたら防げたんじゃないかという虐待死はたくさんあります。
　なぜ、この児童相談員の皆さんがそこまで踏み込めないと判断をしているのかという、その判断基準をこれまで聞き取ったことはあるでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　同じく、専門委員会の、これは少し期間をとりまして、第十一次報告から第十三次の報告をあわせて見ますと、心中以外の虐待死の事例におきまして児童相談所や市町村に通告があった、これは三十四例ございます。
　そのうち、一回目の通告で目視による安全確認を行わなかったというのが三十四例中七例ございまして、その理由について、この報告書において把握をされている限りにおきましては、きょうだいへの通告だったので、本児、当該お子さんに関しては目視確認できなかったという事例、あるいは、目視、現認を関係機関に依頼をしたという形で、当該児童相談所においては目視による安全確認を行わなかった事例などが挙げられているというふうに承知をしてございます。
○浦野委員　それぞれのケースで、児童相談所、相談員の皆さんが、日々多忙な中で、一つのケースについてどういう対応をしていくか、どういう判断をしていくか、本当に日々の業務に追われて非常に大変だと思うんですね。
　私は、児童相談所の皆さんは、児童相談員の皆さんは、日ごろから非常にしっかりと応対をしてくれていると思います。
　救えた命というのが、それはもう世間からすれば救えたのは当たり前だと言うかもしれませんが、そうやって児童相談所の方々が日々頑張って救った子供の命は、恐らく、それこそ非常に多い数になると思うんですね。ただ、そこは評価の対象にはならない。
　ですけれども、今回のようにこういった事例が出てしまうと、また児童相談所は何をやっているんだ、行政は何をしていたんだという、もちろんそれは当然受けてしかるべき批判ではありますけれども、そうなっていってしまうんですね。
　私は、相談所の相談員の皆さんが、そうやって自分たちの判断に、児童相談所というのは非常に大きな、それこそ虐待児童に関する権限でいえば警察よりも権限を持っているのが児童相談所ですから、非常に大きな責任感を持ってやっていると思うんですね。
　私、この児童虐待の議論の中で、これは柚木さんも指摘をされていましたし、大西先生も指摘をされて、今までも同じような指摘は何回もあったと思いますけれども、やはり、今までずっと家族の形というのを非常に日本は大事にしてきた、そういういきさつがあって、親と子をなかなか離さない、離さない方が子供のためになるんだというのが非常に濃く出ているのが日本だと思うんですね。
　私は、もうここまで来てしまった、これだけいろいろな虐待死の事案が起きて、それでも、児童相談所が頑張ってもなかなかなくならない。であるならば、これは私は、これも今まで言ったこともありますけれども、やはり虐待に限定して民事介入をするということを政治が決断をしないともうだめなんじゃないかな。そうじゃないともう子供の命を守れなくなっているんじゃないかというふうに私は思っています。
　もちろん、児童相談所と警察との連携というのは非常に重要で、大阪でも過去に、堺市の男の子だったと思いますけれども、転入してきて長期不在であるにもかかわらず、警察が全くそれを把握していなくて、結局その子は亡くなっていたわけですけれども。これを受けて、大阪府警では、児童虐待対策室というのを、その当時全国初で大阪府警の中につくりました。
　警察は、児童相談所から依頼さえあれば動けます。児童相談員は、これも何度か言ったことがありますけれども、制服を着ているわけでも何でもないですから、例えば、子供を引き離すために家に向かう、そしたらお父さん、お母さんに猛抵抗を受ける、中にはどつかれたりすることもあるそうです。非常に困難な中で児童の保護をしていく。それが、制服警官がいればすんなりそのことが済んだりとか、そういったことができるんですね。
　警察にお願いをするかしないかも含めて、児童相談所が判断をせなあかんのですね。その判断が結果的に間違っていて、その結果子供が亡くなってしまうというのであれば、はなから判断する必要がなくて、ある程度の条件がそろえば自動的に警察が民事介入をする、強制的に保護をして親権を制限する、そういったことも考えられると思うんです。今までも答弁をされていますので、これに対する十分な答弁は多分いただけないとは思うんですけれども。
　私、更に言うならば、保護した後、では子供をどうするのか。先ほど木村委員が施設の充実をという話をしました。私は、養育里親、里親制度というものがありますから、それをもっと活用したらいいと思うんですね。今、里親制度もどんどんどんどん、里親になっていただいている方、どこでもふえています。そういった里親の皆さんを活用して、子供をしっかりと見ていくということも、少し視野を広げていただいてやっていただけたらと思っております。
　答弁は先ほどから同じような答弁になっていますけれども、もし大臣、答弁していただけるなら、先ほどの強制介入の件と子供を保護した後の里親制度の活用、そういった部分に関しても少しお考えを聞かせていただけたらと思います。
　　　　〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○加藤国務大臣　まず、先ほどから申し上げているんですけれども、この子供さんのケースに関してはどういうことが原因だったのかを含めて、虚心坦懐、白紙でしっかり当たっていきたいなというふうに思います。
　その上で、今委員がお話があった、警察で。これはたしか平成十九年の児童虐待防止法改正時、あのころは青少年特別委員会がたしかあったように記憶をしているんですけれども、そこで議論をしていた記憶があるんです。
　このときもかなりかんかんがくがく、いろんな議論がありました。結果において今の姿になったわけであります。見直しというのは常にあるんだろうと思いますけれども。
　そういった意味で、この仕組みをどううまく活用していくのか、そういった意味では、先ほどから警察と児相との連携というお話もありました。そういった意味で、さまざまな工夫がそれぞれの地域で行われているわけでありますから、そういう実態も我々しっかり勉強させていただきながら、よりよい仕組み、一人でも多くの子供を救えていける、こういう仕組みにしていくべく、しっかり努力をさせていただきたいと思います。
　それから、今、養育里親のお話がありました。これも、どこで判断していくのかはなかなか難しい問題もあるんだろうと思いますけれども、いろんな選択肢が用意されているということは、これは非常に大事なことなんだろうと思いますので、そういった意味において、何かそうした児童虐待への対応として、まさに養育里親、受け手がいて、そこで、そうした形でまさに家庭的な養育がなされていく、そういったことも私は非常に大事だと。
　要するに、幅広く、いろんな子供の状況に応じて、よく見ながら、やはり家族に帰した場合がいい場合もあるかもしれません。やはり、どう見ても難しい場合もあるかもしれない。これも判断が非常に難しいんですけれども、その判断をどうしていくかということについては、さまざまな研修等をしていく、あるいは、さまざまな仕組みを講じていく。と同時に、先ほど申し上げたように、その場合の選択肢としてもいろんな選択肢が用意されていくということが非常に大事だと思います。
○浦野委員　その判断基準が児相によって多分まちまちであるし、ケース・バイ・ケースで非常に難しい判断が多いというのは確かだとは思います。
　だからこそ、判断に迷って、後手になって、結局子供が亡くなってしまうというのであれば本末転倒だというのがありますので、ぜひ、これは本当にしっかりと議論をして、考えていただけたらと思います。
　私はアメリカの事例なんかもよく言いますけれども、アメリカははっきりと、まずは警察が介入して、有無を言わさず離したりしますね。その後にいろいろとケースワーカーが入って、話をまとめていく。親も、そういうことになるとなかなか自分たちの養育権、親権が戻ってこない、とられたら戻ってこないというのをわかっていて、一生懸命また子供を取り返すためにいろんなプログラムに参加したりとか、また、人生を考え直したり、そういったことをしていくわけですね。
　私は、全部、別にアメリカのまねをせえとは思いませんけれども、ある意味、やはり合理的なやり方だと私は思います。日本はそこまでなかなか行けていない。あとどれぐらいの子供が犠牲になったときにそういう制度になるのか。
　私は本当に、それだけが、非常に悔しいといいますか、こういうことが起こるたびに、もっと早く子供たちを親元から離してあげていればこの子たちの命は助かったんだという事案が余りにも多いものですから、そこはしっかりと、家族のあり方というのはわかります、わかりますけれども、虐待を受けている子供は専門の方が見たらすぐわかるんですよね。
　北上市の男の子もそうだったんですけれども、無認可の保育園に通われていて、無認可の園長先生はちゃんと言っているんですね。毎日同じ服で来るとか、尿や便で服が汚れたままで、保育園に来たら異常なぐらい給食を食べる。毎日ちゃんときれいにして、服をきれいに洗ってあげて、着せてあげて帰すのに、次の日、また同じように尿と便で汚れて、汚い形でまた来る。これはもう完全にネグレクトですよね。それで市役所は緊急性があると思わなかったと言うんですよ。
　だから、その判断は一体誰がして、誰が責任を持つのかというのは、本当に僕はここは、難しいと言われるけれども、まあ、はっきりとわかるケースもありますけれども、難しいのであるならば、そういった方々が判断する前に、まずは切り離して、子供の命を守るためにしっかりと対応するということを優先をしていただきたいと思っていますので。
　この件については、ふだん余り柚木さんの言うことを、ううんとうなるときはありますけれども、これに関してはもう本当に柚木さんのおっしゃるとおりだと私も思いますので。何か僕、山井さんと柚木さんと仲よくなってしまって仕方がないんですけれども。
　ぜひ、これは本当に与野党を超えて、しっかりと議論をしていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
　　　　　————◇—————
○高鳥委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、健康増進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　健康増進法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○加藤国務大臣　ただいま議題となりました健康増進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　我が国では、平成十五年以来、健康増進法により、多数の者が利用する施設を管理する者に受動喫煙の防止措置を講じる努力義務が設けられ、これまで一定の成果を上げてきました。しかし、依然として多くの国民がこうした施設において受動喫煙を経験している状況にあり、二年後の東京オリンピック・パラリンピックを一つの契機として国民の健康増進を一層図るためには、受動喫煙対策を更に強化していくことが必要です。
　このため、望まない受動喫煙の防止を図る観点から、多数の者が利用する施設等について、その区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理権原者が講ずべき措置等について定めることとし、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、国及び地方公共団体は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならないこととします。
　第二に、多数の者が利用する施設等を第一種施設、第二種施設、喫煙目的施設及び旅客運送事業自動車等に区分して喫煙可能な場所を定め、何人も、その場所以外の場所で喫煙をしてはならないこととします。
　また、これらの施設等の一部の場所において、厚生労働省令で定める基準に適合した室等を専ら喫煙をすることができる場所として定めることができることとし、当該場所を定めるときは、必要な事項を記載した標識を掲示しなければならないこととします。
　第三に、多数の者が利用する施設等の管理権原者等は、喫煙禁止場所に喫煙器具及び設備を設置してはならないこととし、喫煙可能な場所に二十歳未満の者を立ち入らせてはならないこととします。
　第四に、現に存する飲食営業が行われている施設のうち、一定の要件を満たす施設については、受動喫煙の防止に関する国民の意識や当該施設における受動喫煙を防止するための取組の状況を勘案して別に法律で定める日までの間、当該施設の管理権原者は、当該施設の屋内の全部又は一部の場所を喫煙をすることができる場所として定めることができることとし、当該場所を定めるときは、必要な事項を記載した標識を掲示しなければならないこととします。
　第五に、第二種施設等の管理権原者は、加熱式たばこによる受動喫煙が人の健康に及ぼす影響に関する科学的知見に鑑み、当分の間、当該施設等の屋内の一部の場所のうち、厚生労働省令で定める基準に適合した室を加熱式たばこのみの喫煙をすることができる場所として定めることができることとし、当該場所を定めるときは、必要な事項を記載した標識を掲示しなければならないこととします。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成三十二年四月一日としています。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○高鳥委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時散会
平成三十年六月八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　加藤　寛治君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　牧島かれん君
　　　理事　山口　俊一君　理事　亀井亜紀子君
　　　理事　下条　みつ君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　池田　道孝君
　　　　　　石原　宏高君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　神田　憲次君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　左藤　　章君　　　　田中　英之君
　　　　　　平　　将明君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中谷　真一君　　　　長坂　康正君
　　　　　　平井　卓也君　　　　古川　禎久君
　　　　　　義家　弘介君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　松平　浩一君
　　　　　　道下　大樹君　　　　白石　洋一君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　森田　俊和君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　大串　博志君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（まち・ひと・しごと創生担当）　　　　　　　　　　梶山　弘志君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　田中　良生君
　　　経済産業副大臣　　　　　　西銘恒三郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　国土交通大臣政務官　　　　高橋　克法君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　簗　　和生君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室次長）　　玉田　康人君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補）　　　　　　　末宗　徹郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　頼　あゆみ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　川合　靖洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　信濃　正範君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方分権改革推進室次長）　　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局長）　　　　　　　　　　河村　正人君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　山崎　俊巳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　池田　憲治君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　篠原　俊博君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　境　　　勉君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁審議官）　　　藤江　陽子君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　馬場崎　靖君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　寺田　吉道君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　榊　　真一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局次長）　大坪新一郎君
　　　政府参考人
　　　（観光庁審議官）　　　　　瓦林　康人君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　近藤　博人君
　　　　—————————————
委員の異動
五月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　寺田　　学君　　　　　今井　雅人君
　　篠原　　孝君　　　　　広田　　一君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　広田　　一君　　　　　大串　博志君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今井　雅人君　　　　　森田　俊和君
六月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武内　則男君　　　　　道下　大樹君
　　宮本　岳志君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　道下　大樹君　　　　　武内　則男君
　　宮本　　徹君　　　　　宮本　岳志君
　　　　—————————————
六月七日
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第五四号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第五四号）（参議院送付）
　地方創生の総合的対策に関する件
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室次長玉田康人君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補末宗徹郎君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長頼あゆみ君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長川合靖洋君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長兼文部科学省大臣官房審議官信濃正範君、内閣府地方創生推進事務局長河村正人君、内閣府地方創生推進事務局審議官山崎俊巳君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、内閣府地方分権改革推進室次長大村慎一君、総務省大臣官房地域力創造審議官池田憲治君、総務省大臣官房審議官篠原俊博君、総務省大臣官房審議官境勉君、スポーツ庁審議官藤江陽子君、国土交通省大臣官房審議官馬場崎靖君、国土交通省大臣官房審議官寺田吉道君、国土交通省大臣官房審議官榊真一君、国土交通省海事局次長大坪新一郎君、観光庁審議官瓦林康人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中谷真一君。
○中谷（真）委員　自民党の中谷真一でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、心から感謝申し上げます。ありがとうございます。
　二十分ですので、早速質問に移らさせていただきます。
　これまで我が国は、大平総理のころから田園都市構想とか、竹下総理はふるさと創生、もう一九七〇年代から、地方創生が大切だということで、ずっとさまざまな施策を打ってきたところであります。ただ、現状は、その間もずっと東京一極集中が続きまして、私のふるさと山梨も人口減少、過疎化にあえいでいるという状況にあります。私は、このような状況を見ますと、やはり前例にとらわれない大胆な施策を打っていく必要があるというふうに考えております。
　特に、地方の過疎化の大きな原因の一つ、これは私は選挙制度だというふうに思っております。
　今の日本の選挙制度は、衆議院、参議院ともに、人口割で代表を出していく、代表の数が決まっていくという選挙制度になっております。この選挙制度だと、人口が減っていったところはますますその代表が出せなくなっていき、政策が打てなくなる、このことによって加速していくという、負のスパイラルになってしまいます。これをやはり是正していかなければいけないというふうに考えております。
　アメリカなどは、下院は日本の選挙制度と同じく人口割でやっているというところであります。ただし、上院は各州二名ずつ、これは人口に限らず。そのような施策をとって、バランスをとっております。
　日本国は衆参両方とも人口割ということもあって、前回の参議院選挙においては、鳥取と島根が合区になりました。高知と徳島も合区になったんです。このことによって、代表を出せない地域が出てまいりました。前回の選挙では、鳥取、高知から代表を出せなくなっているわけであります。このことは、私は、更に地方の過疎化を加速させることになっていくというふうに思います。
　ここで、我が党は、次回の参議院選挙、その次の参議院選挙、この四年間でこれを是正すべきということで、案を出したところであります。これは、参議院の議席を六増させる、埼玉の議席を二つふやして、そして、今申し上げた四県の代表を拘束名簿で出すという案を今回出したわけであります。
　私は、やはり一県に一人は必ず参議院において代表を出すということは、これは喫緊の課題だというふうに思います。そういう意味では、地方の過疎化に選挙制度は大きな影響を与えているというふうに私は考えております。
　今回、自民党案を出しましたけれども、大臣、この自民党案についてどうお考えか、教えていただきたいと思います。
○梶山国務大臣　選挙制度につきましては私の所管外でありますけれども、一般論として、地方の声をしっかりと聞くことは、地方創生の観点から、非常に重要なことであると考えております。
　他方、参議院の選挙制度改革においては、現在、選挙区間の最大格差を三倍未満とするとともに、比例代表選挙において、名簿にあらかじめ順位を付す拘束式の特定枠を設けることができる制度を導入する公職選挙法の改正案が自民党において議論されているものと承知をしております。
　いずれにしましても、参議院の選挙制度のあり方については、議会政治の根幹にかかわる重要な問題でありますので、各党各会派においてしっかりと御議論いただくべき事柄と考えております。
○中谷（真）委員　私、これは非常に大きな影響を与えると思うんですよ。
　例えば、鳥取と島根、端から端までどれぐらいの距離があるかというと、東京から名古屋までの距離があるんですよね。これを一人が見るということが本当に可能なのかというふうに思います。
　大臣、これは先頭に立っていただいて、選挙制度もやはり地方の過疎化に大きな影響を与えているんだということをぜひ政府の中で発信をしていただきたいというふうに思います。ぜひよろしくお願いを申し上げます。
　次の質問に移らさせていただきます。
　私、東京一極集中がすごく進んでいるんですが、この中で、なぜ進んでいるかという大きな要因の一つと考えるのが、これは容積率なんですよね。これは亀井亜紀子理事も、三月十六日ですかね、質問されていましたが、東京の容積率、全く無制限にどんどんどんどん開発をさせているという状況にあります。これは人口を集めるという施策でありまして、そのことを進んで政府がやっているように見えるわけであります。
　都市計画と整合しない開発許可を与えるものですから、そこに人口が集中して、全部のことが後追いになっていくわけであります。保育園や幼稚園、こういったものが足らないという話、そこにはないところに行っているわけでありますから、足らないのは当然のことでありまして、私の地元なんかはたくさんありますので、そういう意味では、私の地元に来ていただければこの問題は起きないわけであります。
　これを、じゃ、今後どう是正していくかというところでありますが、都市計画と容積率ということは、これはある程度の整合性を持たせるために、やはり制限をかけていかなきゃいけないと思うんですよね、政府として。
　私は以前、国交委員会の視察で荒川区に行ったんです。そのときに、新たに公園に保育園を建てるという規制緩和をやっているわけでありますけれども、その規制緩和でここに保育園を建てましたということをやったんですね。私、文句を言いに行こうと思ったんですけれども、そんなのはおかしいといって。
　それで、行ったら、保育園が建っていました。その周りは更に開発が進んでいて、今、建てているマンションはいっぱいあるわけですよね。区長さんに聞いたんですよ。ここはどうなんですかと言ったら、いや、物すごく人口がふえていましてねということを言っているんです。そうしたら、そこに建てたってまた建てなきゃいけないし、これはずっと後追いになっちゃうんですよね。
　ですから、私は、これはよくよくやはり都市計画としっかり整合性をとるという意味では、どんどんどんどん開発許可、無制限にやらすとか、こういう規制緩和をどんどんやっていくということは、人口をそこに集めるということに等しいわけでありまして、ここはある一定の制限を今後かけていく必要があると思います。
　そうすると、東京にばかり制限をかけてと言うんですけれども、そんなことないんですよ。田舎だって物すごい制限がかかっているんです。これは何といっても農地法であります。そこは農地にしか使っちゃだめとかという制限を受け入れているわけであります、食料安全保障の観点から。
　それはやはりお互いさまでありまして、今、日本国のことを考えたときに、私は、この東京の容積率についてはよくよく考える必要があるというふうに思います。
　タワーマンション課税というのが以前ございました。あれだって、高いところの税を上げたわけでありますけれども、低いところは下げましたみたいなことを言って、一棟当たりは変わりませんでは意味がないわけであります。この辺もよくよく考えていかなきゃいけないというふうに思います。
　これに対して政府はどう考えるか、教えていただきたいと思います。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　東京一極集中の是正を進めるに当たっては、地方対東京圏の構図ではなく、地方と東京圏がそれぞれの強みを生かし、日本全体が成長していく必要があります。
　東京圏につきましては、海外から人材や企業、投資等を呼び込むことにより、引き続き、我が国の成長エンジンとしての役割を果たすとともに、世界をリードする国際都市として発展していくことが重要と考えております。
　このため、東京では、拠点となるエリアを中心として、国際競争力強化に資する取組などを促進するため、都において容積率の緩和が活用されているものと認識しております。
　一方で、東京一極集中の是正は非常に重要な課題であると考えております。
　このため、内閣府と連携し、民の力を最大限引き出し、地域の稼ぐ力の向上にハード、ソフトの両面から取り組む地方再生のモデル都市を選定し、三年間の集中支援を実施する、あるいは、すぐれた景観を整備、保全し、観光資源として積極的に活用する地方都市を支援することによって地域経済の底上げを図るといった取組を進めているところです。
　国土交通省といたしましては、今後とも、地方の活性化に向けて最大限取り組んでまいりたいと考えております。
○中谷（真）委員　国交省はそうおっしゃいますけれども、そんなことはずっとやってきたわけでありますよ。我々も、東京よりもやはり自分の地元、ふるさと、地方をよくして、魅力的にして、この一極集中を排そうという努力はずっと続けていかなければいけないということはわかっているんです。ただ、それだけではなかなか東京一極集中を是正できていないという現実があるわけであります。
　さらに、この東京一極集中は加速しているんですよね。ですから、私は、そろそろ大胆な施策を打っていかなければ、これは到底とめることができないというふうに考えているところであります。
　もちろん、ふるさとをよくするということは、これはみんなで努力していかなければいけないと思いますが、それ以外にも、しっかりと制限をかけていく等、これはぜひ検討いただきたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　働き方改革でありますけれども、私、前職は秘書をやっておりまして、そのころは、この永田町に通ってくるのに、私は千葉県の市川市というところに住んでいました、一時間半電車に揺られて、そして職場に通っていたわけであります。行き帰りで三時間であります。しかも、乗車率は二〇〇％ぐらいの電車に乗りまして、一日往復三時間かけて通っておりました。
　今、働き方改革で、時間制限八時間でしっかりやろうということを言っていますが、通勤時間を全く考慮をしていないわけであります。特に、私は、都会は通勤時間が非常に長くて、これは生産性が低くなっているのではないかというふうに思います。田舎で往復三時間かけて職場に行っている人は皆無であります。それは、都心に出ていっている人はいるかもしれません。皆無というか、少しであります。
　そういう意味では、私は、やはり働き方改革においても、生産性を上げるという理由でやっているわけでありますから、今後は通勤時間も働き方改革の中に考慮していくべきではないかなというふうに思います。このことによって、私は、地方のアドバンテージ、生産性という意味では地方にアドバンテージが出てくるので、じゃ、地方に職場をつくろうかとかということになっていくのではないかというふうに考えております。
　これについて、政府の意見をお聞きしたいと思います。
○頼政府参考人　お答えさせていただきます。
　ワーク・ライフ・バランスを考える上では、委員御指摘のとおり、通勤時間の長さも非常に重要な要素でございまして、通勤時間が相対的に短いことは、地方生活の大きな魅力、アドバンテージの一つと考えられます。
　このため、地方創生部局といたしましては、講演や説明などを行う際には、地方における通勤時間が相対的に短いことを示すデータを積極的に用いているほか、地方生活の魅力をＰＲする中で、通勤時間の短い地方に実際に移住し豊かな生活を送っている方の事例を発信してきたところでございます。
　今後とも、このような地方生活の魅力、アドバンテージを効果的に情報発信してまいりたいと考えております。
　以上でございます。