Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木さやか君　ありがとうございます。
　ただ、誤解などもあってお医者様から診断書作成を断られてしまった場合に、患者さんというのは非常に立場が弱いですから、断られても重ねてお願いをするとかいうことはなかなかできにくいと思います。また、お医者さんが言っていることはもちろん患者さんは信用しますので、先生が誤解しているというようなところに考えが至らないという方も私はいらっしゃるのではないかなと思います。
　そうした中で、生活やまた仕事に不可欠な免許を失ってしまって苦しんでいらっしゃる方も少なくないのではないでしょうか。こうした道交法の改正だけでも問題が起こっている現状でございます。今回の法改正によって、一定の病気の症状による事故が重く罰せられ、てんかん、また精神疾患などの方々について、その病気自体が危険であるというような誤解がもし大きくなると、こうした方々の社会参加がますます阻害をされてしまうと思います。
　これまでも重ねてお尋ねしているところではございますけれども、くれぐれも関係各所と連携を取っていただいて、そうしたことのないように正しい理解を広め、適切な対応を徹底をしていただきたいと思いますけれども、この点について大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほど警察の交通局長から御答弁がありましたように、道路交通法においてもそうですが、今回御審議をいただいているこの法律についても、医師に過剰な負担を掛けるような、あるいは過剰な法的責任を問うようなことではないというふうに私自身は考えております。
　ただ、そういう、今、佐々木委員が御紹介になったような懸念というものは、これはできるだけ払拭していかなければならないのは当然のことだろうと思います。
　そこで、今度の法案に関して申しますと、まず政令で病気、病気というか、症状に着目してと繰り返し御答弁申し上げているわけですが、政令で定めていくときに、専門家によく御意見を伺うときに、まずこの法の趣旨を十分に御意見を伺う専門家にも御説明をして、そしてどういうふうに規定をしていくかという御意見をいただかなければいけないんだろうと思います。
　それから、あわせまして、その法律の内容、それから適用範囲等々につきましても、広く周知をするということはこれ当然のことでございます。お医者様が何か、例えば診断書を書かれたりなんかするときに、ああ、そういうのを頼まれたけれども法律はどうなっているのかというのをお調べになったときに、法務省のホームページを見ていただけばその辺のことがきちっと書いてあって、余分な御懸念を払拭できるようなことにしていく、そういうこともきちっとやっていかなければならないのではないかと、こう考えております。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。
　そのホームページの作成などに当たっても是非分かりやすいような記載をお願いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　もう一つ、やはり通達でも、今のような観点から、誤解を招かないようなきちっとした通達を出していく。ちょっと言い忘れました。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　次に、私は、悲惨な交通事故をなくすためには事後的な処罰ももちろん重要でございますけれども、事故を防ぐための教育も重要ではないかと思っております。免許を取る方は教習所でいろいろなルールなども学ぶわけでございますけれども、それも十分と言えるかどうか疑問もございますし、無免許運転をする人というのはもちろん教習所で学ぶという機会もないわけでございます。そうした意味で、無免許運転を始めとする危険な運転行為をしないという、加害者にならないための教育というものを学校の現場で行っていただくことも重要ではないかなと思っております。
　例えば、オーストラリアの公立高校では交通事故防止プログラムというものがございまして、事故の再現ＶＴＲを見たりとか、それから、一つの交通事故が起こった場合にどれだけの人に心配、また迷惑を掛けるのかと、そういった自分が加害者になった場合の重大さという点についても学ぶというふうに聞きました。
　ルールを守る、また事故を起こした場合の重大さ、命の重みというものを学校での教育にも取り入れていっていただくことが重要だと思いますけれども、こうした点についての学校での安全教育の現状、また今後の取組について教えていただければと思います。
○政府参考人（永山賀久君）　学校におきます自動車に関する交通安全教育につきましては、御指摘いただきました加害者にならないという観点から、学習指導要領、それとその解説におきまして、高等学校の保健体育それから特別活動を中心にいたしまして、自動車の特性を知り、交通法規を守り、安全に行動をするということが必要であることを明記をいたしております。それから、全国の学校等に配付しております「「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育」、参考資料でございますけれども、その中で運転者の義務と責任、さらに補償について記述をしております。
　これらを踏まえまして、高等学校の保健体育の教科書には、例えば停止距離や内輪差といった車両の特性、生命を尊重する態度と事故の要因を的確に把握し、適切な行動を取る能力、さらには運転者の刑事、民事、行政上の責任等について記述をいたしてございます。
　文部科学省では、これらの内容を含む交通安全教育が適切に行われますよう、都道府県教育委員会が開催する交通安全教室の実施に対する支援等も行っておりますが、今後とも、警察庁等とも連携をしつつ、このような交通安全教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　次に、被害者の方の、これも御相談を受けたことがあるんですけれども、交通事故の死亡事故ですとか、そうした重大な事故の場合であっても、刑事処分としては不起訴になるという場合も少なくないというふうに聞いております。そうした場合は、特に遺族の方、被害者の方への不起訴理由の説明というのが十分になされることが大切ではないかと思っております。
　ある事故の被害者の方から、不起訴理由の説明がなされずに納得がいかなかったと、こういったお声を聞いたことがあるんですけれども、この点については現在どのような取扱いをしているのか御説明をお願いいたします。
○政府参考人（稲田伸夫君）　検察当局におきます取扱いについて御説明をさせていただきたいと思います。
　これは交通事故の被害者に限らず犯罪被害者一般に対してでございますけれども、平成十一年から被害者等通知制度というのを始めております。これによりまして、被害者等の御希望に応じまして、一方で関係者の名誉等の保護の要請というのもございますので、そこにも配慮しながらも不起訴処分の内容及び理由を丁寧に説明するようにし、事件についての情報を知りたいという被害者やその御遺族のお気持ちにできるだけこたえられるように努めているところというふうに承知しているところではございます。
　今後とも、被害者保護の要請に配慮し、この通知制度の適切な運用に努めていくものというふうに承知しているところでございます。
○佐々木さやか君　例えば立証の困難の問題などなかなか被害者の方に分かりにくい点もあるかと思いますので、引き続き分かりやすい御説明といったところをお願いをしたいと思います。
　最後に、自転車の事故でございますけれども、この自転車の事故というものも死亡に至るような重大なケースというものも依然多発をしております。歩道を猛スピードで走ったりとか、また信号無視、そういった交通ルールを守る意識に欠けていると言わざるを得ないケースも残念ながら多くございます。
　自転車というのは誰でも気軽に利用できるという意味で便利なものでございますけれども、子供たちだけでなく大人の利用者の方々に対するそうしたルール、また安全教室といいますか、そういった講習の機会がより充実される必要があるのではないかと思いますけれども、この現状についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（倉田潤君）　お答えいたします。
　自転車安全教育につきましては、その教育を受ける者の受講人員は増加傾向にありますものの対象に偏りがあるところでございまして、大学生、成人等に対する交通安全教育はまだ十分とは言えないのではないかと考えております。
　また、昨年警察庁に設置をされました自転車の交通ルールの徹底方策に関する懇談会におきましても、特定の年齢層等に偏らない連続的かつ体系的な自転車安全教育を行っていくことが重要であると指摘をされているところでございます。
　警察におきましては、自治体、大学、企業、自転車販売店等との連携を強化し、成人を対象とした自転車交通安全教室の開催、安全運転管理者を通じた事業所における自転車安全利用教育の強化、自転車安全利用モデル企業制度の推進などに取り組んでいるところでございますが、引き続きこれまで交通安全教育が不十分であった成人に対する交通ルールの遵守の徹底に一層取り組んでまいりたいと考えております。
○真山勇一君　みんなの党の真山勇一です。
　今回のこの法整備というのは、車社会と言われる私たちの日々の暮らしの中で、交通事故それから交通事故の犠牲になる方、こうしたものを減らしていくのに有効であるというふうに思います。谷垣大臣も、飲酒ですとかそれから無免許に対する効果、期待を表明されております。私もまさに今回の法改正というのはそういう意味では大変大きなやはり一つの改正であるというふうに思っております。
　しかし、やはり交通事故というのはまだまだ減らせるというふうに思っています。前回の委員会で参考人の方から意見を伺いました。これで、やはり今回、交通事故をこれから減らしていくために、今抱えているいろんな問題、それから将来やはり変えていかなくちゃいけないことという辺りの大変重要なことが指摘されて明確になったというふうに私は感じております。
　ですので、前回の参考人の御意見などを踏まえて、今日はもうこれ委員会締めくくりになるわけですね。ですから、ちょっと絞りまして伺っていきたいというふうに思っています。一つは病気ということについて、それからもう一つは無免許ということについて伺っていきたいと思うんです。
　まず、病気なんですけれども、もう本当にこの委員会でも繰り返し繰り返し議論され、それから医師の専門の立場などの表明、それから法的にどうかという意見も伺いました。けれども、ここでもう一回伺いたいんですが、第三条二項、病気、病気というふうにはっきりと言葉で書いてあるわけですけれども、やはりこうした病気の方の方から見ると、例えばこれを何とか症状、病気の症状あるいは疾患などというふうに変えていただけないかということも大分意見が出されました。
　この辺り、法務大臣、どうなんでしょう、改める、こういうふうに変えるということはこれからどんなふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今の真山委員の御議論は、衆参通じまして、特に特定の病気に対する偏見を助長するようなことにはしないでくれという御議論が多く、また参考人からもそういう御意見が寄せられたことはもう私もよく承知しております。それで、そこで私も度々、あるいはこの参議院でも度々御答弁を申し上げたと思いますが、これは病気そのものに、特定の病気そのものに着目するんじゃなしに、病気の症状に着目するんだということを御答弁申し上げてきました。そこで、今の真山委員の御議論も、それならば病気の疾患あるいは病気の症状と書いたらどうだという御意見ですね。
　それで、今まで道路交通法等々におきましては、その病気という言葉が、特定の病名で言っているんではなく、その症状も併せて表現するものとして使われてきた経緯がございます。一々細かに何はどう言っているということは引用を差し控えますが。
　そこで、本法のこの三条二項に言う自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気というものは、病気という用語についても具体的な病状に限らず症状を含む概念として、今までの病気という、法体系の中で、道路交通あるいはこういうものに関する法体系の中で使われている用語を踏襲して、余りいろいろな使い方をしますと後で解釈等にまた混乱が生ずるおそれがあるということもあると思っております。
　したがいまして、こういう形で進めさせていただいて、そして具体的に政令で決めるに当たっては、よく専門家のお知恵も拝借しながら今のような誤解を生じることのないような施策を、手だてを講じていかなきゃいけないと。その点では、決め方もございますが、同時に広報体制、ＰＲも極めて重要であろうかと思っております。そういう点は手抜かりなくやりたいと考えております。
○真山勇一君　今、大臣から病状、病気じゃなくて病状に着目しているのであるという話と、そういうことで出て、そうなると、なおさら病気というのはやはり言葉で言うと独り歩きしてしまいますね。特定のやはり、あの人はこういう病気だという、その病気ということになっちゃって、どうしても症状とか疾患というところまでなかなか普通行かないと思うんですね。ですから、思い切って、今大臣がおっしゃったように、やっぱり症状に着目するというふうな発想の転換、これも必要じゃないかと思うんです。
　それで、お手元にお配りしてある資料をちょっと見ていただきたいんですが、これ実は、一つは、イギリスというふうに書いてあるのは、これは先日の委員会で久保田英幹参考人が配られた資料、それから一枚紙、裏表になっていますが、これはカリフォルニアの運用指針というもの、これは日本てんかん協会からいただいた資料なんですが、これ見てみると大変興味深いことがあるんです。
　病気、疾患という部分についてなんですが、まず、この二枚つづりのイギリスの届出対象疾患というのを見ていただきたいんです。これ、病気も書いてあるんですが、疾患も書いてあるんですね。例えば、アルファベットのＡというところを見るとアルコールプロブレムスとか、アルコールの問題というのがあると同時に、Ｃのところを見ていただくとキャンサー、がんというものが入っておりまして、それで、一番最後のＳというところを見るとスリープネス、エクセッシブデータイム、つまり特に昼間の間何か眠気を催すような症状、疾患ということで、病名も入っているけれども、症状も全部入れて百五十三疾患というのを入れております。こういう書き方で、事故につながる可能性があるヘルスコンディション、つまり健康状態と運転ということでこういうふうな決め方をしている、これも一つの方法であるんではないかなというふうに思っています。
　そして、ちなみに、一番上のところの小さい字で書いてありますけれども、不申告者、申告しない者については千ポンド以下の罰金をすると、事故を起こした場合は起訴される可能性もあるぞというような、そういうことも書いて、これでいくと、一つは、何というんですか、偏見ですとか、それからその病気の持っていらっしゃる方にとっては差別を受けるという感じじゃなくて、病気というのは誰でも突然意識不明になったり、それから体調不良になったりするという要素があるわけですから、こういうような形が一つあるんではないかということと、それからもう一枚の一枚紙の方を見ていただきたいんですが、カリフォルニアのこれは運用指針なんです。
　御存じのように、アメリカは合衆国なので州によって全部違うわけですね。これはカリフォルニア自動車局というところですね、この中に書いてあるＤＭＶというのはそういうことですね、デパートメント・オブ・モーター・ビークルということなので。そのカリフォルニアの運用指針ということを見ますと、こっちなんかもう全然病気特定していないんですね。むしろ、どんな種類の健康状態、メディカルコンディションが安全運転に影響をするかということで、覚醒とか体力とか運動能力、判断力、注意力、知識又は安全運転に必要な能力を阻害するあらゆる不調、症状、ディジーズということじゃなくて、ディスオーダー・オア・コンディションということなんですね。
　つまり、こういう病気があれば日常的にいろんな運転不能になる状態があるんじゃないかということで、具体的には、ちょっと脳卒中ですとか糖尿病症状、アルツハイマーというようなことが出ていますけれども、基本的にはこうした症状で、そして危険な健康状態にある場合はドライバーを再検査いたしますということになっているんですね。
　これどうやって見付けるかというと、その危険運転をしそうな可能性のある、周りの人ですね、お医者さんですとかそれから法の執行機関、多分これは警察じゃないかと思うんですが、それから家族とか知人、あらゆるところから情報を下さいと、その情報に基づいて危険な運転をするかどうかということを再検査していくというふうに言っています。
　そして、先ほどちょっと出ましたけれども、医師が名前出るとそういうことが困るからということが何かあるというふうに伺ったんですけれども、この通報については匿名で扱いますということも一番最後の方に書いてあります、通報者の秘密を守りますというようなことが。こういうような考え方も一つはあると思うんですけれども、これについては、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今の、いろいろ症状にも着目しているぞというこの資料を挙げて御説明になりました。実はかなりそれは日本も共通のところがあるのではないかと思っておりますが、例えば、道路交通法を受けまして政令で定める病気という中のその中でございますが、例えばてんかんというのを挙げておりますが、それを、てんかんという言葉は挙げてはおりますが、同時に、その後に括弧書きで、発作が再発するおそれがないもの、発作が再発しても意識障害及び運動障害がもたらされないもの及び睡眠中に限り再発するものを除くというふうに規定しております。これは、ですから、病名も挙げておりますが、同時にその病名、症状で限定をしているという形になっておりまして、そういう意味では、今委員が挙げられたところと全く日本の法の決め方が相反しているものではなく、共通の点が私は、先ほどから症状に着目するということがこういうところにある意味では表れた一つの今例でございまして、思想としては共通のところがあるのではないかと思っております。
　それからもう一つは、法制審議会で御議論いただきましたときに、今回の法律によって従前の罰則よりも重いものを科そうということになると、やはり限定していかなければ、構成要件を明確化していかなければならないという御議論もございました。私は、これは当然の御議論だと思いますが、いかに明確にするかということも同時になければいけない。そういたしますと、今、これから日本でやろうとしている方向は十分理由のある選択肢なのではないかと、こんなふうに思っております。
○真山勇一君　この病気の件は今後の課題ということに私も考えております。
　それから、時間がないんで、もう一つ伺いたいんですが、無免許運転についてなんですが。無免許運転、前回もちょっと伺ったんですけれども、参考人に伺ったんですけれども、無免許運転ということを今の法律の中ではなくて、独立した無免許運転、つまり、私はやっぱり今の法律というのはハンドルを握るということを何か前提にしているような気がするんですが、無免許ということはハンドル握っちゃいけないんだよという、基本的にそういうところがあるわけですね。ですから、分かりやすくするんならば、ハンドルを握る資格を持っていないという、その無免許、免許を所持していないという部分で違反した法律、これ独立した法律として規定するというようなことはできないんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　できないということはないだろうと思います。しかし、今までの日本の法体系は、こういう一般的に無免許や無資格での行為に対する罪というのを規定しているものが幾つかございますけれども、それは皆、その免許や資格について規定している法律においてそういった制度を、それぞれの制度を前提とした上で違反した行為の責任、違法性というものを規定している、こういうやり方で大体やってまいりました。
　それで、こういう無免許等での行為に対する一般的な罰則の在り方からいたしますと、無免許等での行為に対する罰則が刑法に規定される場合と、それから行政による規制を含むその他の法律に規定される場合とでは、当該行為が犯罪であるということの明確性という点において必ずしも差が生じるものではないのではないかと考えております。
○真山勇一君　やはり、私が気になるのは、京都の亀岡市の場合、免許は持っていないけれども運転技術がある、能力がある、未熟じゃないんだという、何かこれ、本質的にはそうなんでしょうけれども、やはり一般的な感覚でいうとどうしても割り切れない。特に、やはり被害に遭った方からは、もう本当に何で免許を持っていない、やはり普通の常識でいえばハンドルを握っちゃいけない人がハンドルを握っているんだから、その運転技術云々の前の問題が多分あるんじゃないか、そういう感情的なものもあると思うんですね。
　ですから、その辺りでやはり、もしできるならば、道交法で言う免許というのは免許を持っている人に対応するものであるんだから、免許を持っていない人というのは別にするという考え方も私はあるんじゃないか。先日のお聞きしたときには、免許システムをきちっとやるまだシステムはできていないというお答えだったんですけれども、やっぱりこれは私はつくるべきだというふうに思っています。
　谷垣大臣もこの京都の事故は御地元ということで大変気に掛けていらっしゃるということもあると思います。本当に事故というのは起きたら人ごとじゃない、やはりもう犠牲になった方にとっては本当に大変なこと。しかも、交通事故は減らせるという、やっぱりそういう考え方でこれからもこうした改革をしていきたい、いっていただきたいというふうに思って、時間になりましたので、済みません、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　まず、三条の二項について私からも引き続きお尋ねをしたいと思うんですけれども、前回の参考人の皆さんの御意見を伺って、私、大変得心したところがございます。それは、立法の技術的な問題というのは法律家だとかあるいは法務省だとかというところではあるかもしれないが、患者さんや医療者、医師にとっては、この法案のように病気というふうに書かれるのか、病気の症状あるいは病気による症状という記載になるのかという、この違いというのは決定的なのだということなんですね。この病気の症状というふうな修正が可能になるなら懸念は解決をするのでしょうかという私の質問に三野参考人が、大きく改善すると思いますとお話しになりました。
　要点四つほどあると思うんですけれども、一つは、症状という形で、的確に運転に危険を及ぼすような症状にポイントを当てれば、病気そのものが全て危険であるという偏見や差別はなくなると。二点目は、その症状が出れば医療機関に通って、医師との関係あるいは治療関係の中で解決することもできるだろうと。三点目に、患者さん御本人もそれに向けて努力するという、自己管理の中核の部分ですね、ここの努力に向けられるだろうということ。そして四点目に、こういう症状が事故を来すおそれがあるのだから、それは危ないからやめようということが法律で規定されるなら、的確に法が運営されることになるであろうと。いや、それはごもっともだなと私は思ったんです。
　この今回の法案の規定ぶりが法制審などでも議論を経た立法技術的な問題、今日も道交法を始めとした他法で病気という用語がどういう意味合いで使われているかなどのお話があっているわけですけれども、そういう立法技術的な話はあるとしても、現場の患者さんや医師、専門家にとってこの病気による症状という書きぶりに変えれば懸念が大きく改善するというのであるなら、それは十分検討に値すると私は思うんですが、大臣の御感想をお尋ねします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほどの真山委員に対する御答弁と繰り返しになってしまうかもしれませんが、私はこういう御懸念があることも参考人質疑を記録を拝見しましてよく存じているつもりでございます。
　しかし他方、今までの法律の書き方ということも一つあることはございますが、もう一つは、重罰を科していく上で、症状ということで、病名でこういう症状が出てきたというような書き方をしないで果たして限定できるのかどうかということがあるんだと思います。それは立法技術的な問題だと仁比委員はおっしゃるのかもしれませんが、私は、そこのところがきちっと明確になっていないと刑罰法規としては欠陥の多いものになってしまうと思います。
　したがいまして、今私が感じておりますことは、そういう前提の下で専門家によく御意見を伺って誤解の生じないような規定の仕方をしていく。症状に着目した表現というのも、当然先ほど御答弁申し上げたように出てくると思います。そういう規定の政令を作っていくということではないかと考えております。
○仁比聡平君　この病気による症状と運転技能や交通事故との関係ということをどう法的にとらえるのかというのは、医学的な知見と、それから今大臣が御答弁にあった構成要件の明確性ということでの法的な観点、立法的な観点ということを併せて解決をしなきゃいけないと。しかも、医学的な知見は日々進歩をしていくということだろうと思いますし、個々の患者さんやその症状ごとに大変多様な現象なのだろうと思うんですね。そうした意味、観点をしっかり持って今後臨んでいかなければならないと思うんですが。
　この法案の仕切りにちょっと沿って今度、刑事局長に伺いたいと思うんですが、先ほど、この政令の定め方についても医師始め専門家の御意見を聞いていくのであるという大臣の御答弁がありました。この政令の定め方についてもというのは、もう少し具体的に言うとどういうふうになりますか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　法案の三条二項でありますとおり、その病気、これは症状に着目して定めるものでございますが、この内容を政令で定めなければならないわけでございます。
　これにつきましては、私どもの考え方といたしましては、道路交通法において運転免許の欠格事由の対象とされている病気の例を参考としながら、その症状に着目して自動車運転に支障を及ぼすおそれがあるものに限定することにしておりまして、基本的にはその運転免許の欠格事由を踏まえたものとする予定ではございます。
　ただ、いずれにいたしましても、今後、その政令を定めるに当たりましては、対象とする病気やその症状などにつきまして専門的な意見を聞いた上で、本罪の対象とすべきものを適切に規定したいというふうに考えているところでございます。
○仁比聡平君　道交法の欠格事由にかかわる政令の定めというのは、これはつまり運転免許の申請とその拒否という制度上の問題でありまして、これを参考にするという上で特に注意をしなければならないなと思いますのは、本罪の、法律が政令に委任するというその内容は、重く処罰するという刑事法上の構成要件であるということなのですよね。
　今日も御答弁に少し出てきていますけれども、例えばてんかんについて、この道交法の欠格事由がどんなふうに政令で定めているかというと、てんかんという病名を挙げた上で、「発作が再発するおそれがないもの、発作が再発しても意識障害及び運動障害がもたらされないもの並びに発作が睡眠中に限り再発するものを除く。」という規定ぶりにどうやらなっておるようでございまして、つまりてんかんという診断を受けていると一般的にはどうやら当たるのかなと、欠格事由に。だけれども、今紹介したような症状が出るおそれがないものを特段除くと、そういう規定ぶりになっているんですね。
　これは、道交法上の問題はちょっとおいておきますが、そこに道交法上の運用についての懸念があるのだろうと私は思いますけれども、刑罰法規として考えたときには、この重く処罰される構成要件に該当しないという挙証責任がまさか被疑者、被告人の側、運転者の側に転換されるなどというようなことはあってはならないわけで、これはもちろん処罰をしようとする検察の立証責任なわけです。ここを明確にする形での規定がどうしても必要だと思いますが、局長、いかがでしょう。
○政府参考人（稲田伸夫君）　申すまでもございませんが、刑事裁判におきまして犯罪の構成要件に該当する事実があることの挙証責任は検察官が負っているものでございます。
　本法律案の三条二項に基づく政令におきまして仮にてんかんで道路交通法施行令と同様の定め方をしたといたしますと、先ほどから御指摘のように、てんかん、被告人が罹患していたてんかんのうち括弧、括弧を除くものということになるわけでございまして、そういたしますと、検察官といたしましては、被告人が罹患していたてんかんが、発作が再発するおそれがないもの、発作が再発しても意識障害及び運動障害がもたらされないもの並びに発作が睡眠中に限り再発するもの以外の症状であることをまさに検察官において立証する責任があるということにおいては、これはもう当然そういうふうになるものというふうに考えております。
　この点、ほかの刑罰法令におきましても何とかを除く、何々のほかなどと規定している例はございますが、構成要件に該当する事実は検察官が挙証責任を負うということから、検察官がこれこれを除くという部分に当たることを挙証責任を負っていると考えられてきておりますので、そもそもこれこれを除くと規定することが不適切であるというふうには考えておりません。
　今後、その規定ぶりについては検討していかなければいけないと思いますけれども、例えば今例に挙げておりますてんかんについて、その除かれる症状を規定するという道路交通法施行令の定め方とは異なりまして、三条二項に基づく政令におきまして構成要件に該当することとなる症状を定めていくということにいたしますと、道路交通法施行令の規定する症状と実質的に異なることとならないのかという問題も生じるのではないかというふうに懸念しているところもございます。
　いずれにいたしましても、今後、政令を制定するに際しましては適切な規定ぶりとなるようにしたいと考えております。
○仁比聡平君　規定ぶりについて、除くという形で規定をされていても検察官が挙証責任を負うのは当然であるというのは、それはもちろん当然であると。私がこの法案について特に申し上げているのは、病気による症状という大臣も繰り返し述べられておられる観点が、政令上あるいは法文上明確でないと偏見を助長することになりかねないということなんですよね。
　ですから、その点も含めて医師を始めとして専門家の定め方についても御意見を聞いていきたいというのが、大臣始め法務省の元々の御趣旨、今後の取組の基本姿勢なのではないかと思うんです。その点の確認と、これから施行までおよそ半年という形でこの政令を検討していかれるわけですけれども、これ、その時々において、私ども国会の方で求めれば当然御説明はいただけると思うんですが、二点いかがでしょうか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　これまでもこの政令の定め方については累次御議論があったところでございまして、その点については私どもも十分踏まえた上で対応していきたいというふうに思っておりますし、その政令を規定するに際しましては、対象とする病気やその症状などにつきまして、運転免許の欠格事由を定める道路交通法令を所管する警察庁と必要な協議を行うとともに、これらの専門家の方などから御意見を聞く必要があるものというふうに考えております。
　それで、この政令の制定の状況につきましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、施行日が公布の日から起算して六か月以内で政令で定める日ということになっておりますので、それまでに当該政令を定めることとなります。それまでに所要の検討を経て制定作業を行うものでございますが、御指摘のような検討状況について国会におきまして御質問がありましたら、その時点における検討状況をお答えしていくことといたしたいと考えております。
○仁比聡平君　時間が迫ってまいりまして、あと一問だけ伺いたいんですが、無免許運転に関する参考人からの御意見への御感想なんですね。
　亀岡の事件の御遺族の方から、運転免許は車を動かす技術と安全に車を運行できる知識があって初めて与えられるものであって、それがないのになぜ法律上技能を有していると評価をされてしまうのか、無免許運転を繰り返せば繰り返すほど重い処罰の対象から外れるというのはおかしいじゃないかと。無法を繰り返せば重い処罰の対象から外れるというのは不条理であるという指摘は、私は受け止めなきゃいけないと思うんですね。
　この点について、法務省としてどんなふうにお考えなのか聞きたいと思います。
○政府参考人（稲田伸夫君）　今御指摘のような無免許運転について、危険運転致死傷罪に該当しない場合についての御指摘を受けているところでございます。
　ただ、これも御答弁申し上げてきたところでございますが、現行の危険運転致死傷罪というのは、あくまで暴行に準じるような特に危険な運転を故意に行い、その結果人を死傷させた者を傷害罪、傷害致死罪に準じて処罰するものとして立法されたものでございます。そういう意味での故意犯でございますし、危険な行為という具体的なメルクマール、客観的に危険な行為というメルクマールについて、故意に認識して行う行為によって死傷の結果を生じるという作りになっているところでございます。
　そこで、無免許運転一般の取扱いについて、今回の法律案の立案に先立って法制審議会でも御議論いただきましたけれども、暴行に準じるような危険性を類型的に有するとまでは言えないのでないかということから、危険運転致死傷罪の対象とすることは現時点では困難な問題もあるのではないかというような御指摘を受けたという結論になったというところでございます。
　ただ、さはさりながら、無免許運転というものが抽象的には危険な行為でもございますし、そのような無免許運転の機会に人を死傷させたという事実は反規範性が極めて高いわけでありますし、その抽象的かつ潜在的な危険が顕在化、現実化したと評価できるところから、その事案の実態に即した処罰ができるようにということで、今回、六条に無免許運転による加重規定を新設し、無免許運転であることと人の死傷との原因関係の有無を問わず、従来より重く処罰できるようにしたところでございます。
○仁比聡平君　今後、議論が必要だと思います。
　終わります。
○谷亮子君　生活の党、谷亮子でございます。
　本日の議題に沿って伺ってまいりたいと思います。
　先日、十一月十四日に行われました参考人質疑におきまして、無免許で車を公道で走行させる行為につきまして、被害者側からの大変切実なる悲痛な訴えがあったと受け止めております。その上で、私は本日、無免許で車を公道で走行させる行為につきまして伺ってまいりたいというふうに思います。
　そして、まず初めに、今回、危険運転致死傷罪の法整備について議論がなされておりますが、私は加害者への罰則の法制化と並行して、悪質で危険な自動車運転によって被害に遭われた方々の被害回復についての損害賠償にかかわる件を見逃してはならないと考えております。
　被害者救済の観点からお尋ねいたしたいと思います。
　被害者救済として、我が国には優れた救済三法と言われております国家賠償法、行政不服審査法、行政事件訴訟法というものがございます。そして、交通事故におきましては、警察庁管轄の犯罪被害者救済法、国交省管轄の政府保障事業や独立行政法人の行う自動車事故対策機構がございまして、さらに強制保険と言われております自動車損害賠償責任保険によって被害者の損害の填補がなされている、実損害填補がなされている現状もございます。
　そしてまた、加害者から被害者に対する損害賠償につきまして、加害者の泥棒運転や車の無断借用使用によりまして惹起される交通事故による損害は、保険によっての適用はこれはなされません。加害者が特定された場合におきましても、民法上の責にあるのは加害者本人とし、保険による損害賠償は代位弁済もなされないことになります。
　第三者による一方的な不法行為に対して、被害に遭われた方々の救済が第一であると考えられます。そして、今申し述べさせていただきましたことは管轄が法務省の方ではないと思われますが、このことにつきましては、警察庁、そして国交省、またさらには内閣府の方で取組が進められているという現状も伺いました。
　そこで、法務省といたしまして、交通事故等で、まず第一義的に行われなければならない被害者救済、この被害者救済というのを第一義的に行わなければならないと思うわけなんですけれども、改めまして、現在の取組ですとか、今後の救済法としてどのような取組をなさろうとしておられるのか、また、なされる予定がないのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　法務行政の果たすべき使命の一つとして、国民の安心、安全を確保するということが挙げられると思います。しかし、そのためには、犯罪被害者の救済、犯罪の被害に遭われた方々やその御家族の気持ちをよく理解しながら真摯に受け止めて、それぞれの立場を配慮しながら物事の処理を進めていくということが必要だろうと思います。
　そして、これに対応する制度は、今、谷委員のお挙げになったように、行政各部がいろんな施策を用意しております。それで、法務省としましては、幾つか今まで、被害者等通知制度あるいは刑事裁判への被害者参加制度、いろんな制度を整備させていただきました。
　それから、さきの通常国会でも御審議いただいて成立させていただいた被害者参加人に対する旅費等の支給あるいは被害者参加人のための国選弁護における資力要件の緩和等々を行った、いわゆる犯罪被害者保護法等の一部改正もさせていただいたわけでございます。
　それから、今後はまた、関係省庁とも連携しながら、犯罪被害者の保護あるいは支援に係るいろいろな施策を推進しなければなりませんが、同時に、検察庁それから更生保護官署あるいは法テラス等の関係機関で被害者保護を図るそれぞれの制度がございますので、要するにその制度をうまく活用していくということ、個々の事案ごとに被害者の心情や立場に思いを致しながら制度を運用していくということが大事ではないかと思っております。
○谷亮子君　谷垣大臣、ありがとうございます。
　やはり、被害者救済の観点から、被害者の保護法であったり救済法であったりというものはしっかりと取り組むべきことであると思いますし、今現在、加害者のみの厳罰化に処する法制化がなされておりますが、今後は、やはり被害者救済の法制化も私、求めてまいりたいというふうに思っております。
　そして次に、運転免許証はその管理監督を国家公安委員会、警察庁交通局が行う国家資格となっておりますが、道路における運転を認める運転免許の取得について、自動車運転免許試験場で行われる運転免許の試験では適性試験、学科試験、技能試験の三種類がございます。学科につきましては、国家公安委員会が作成する交通の方法に関する教則から出題がされまして、技能試験においては、定められたコースを実際に自動車を運転して走行する方法によって行われております。そしてさらに、免許証取得時講習を受講するといった受講義務も課せられております。
　こういったことから、運転免許証とは運転に一定の技量が必要な機械装置や設備の運転に対する免許のことでございまして、免許の保有を証明して交付される公文書でございます。
　また、新規の免許証の交付につきましては、平成二十三年度におきましては百四十万人以上の方が交付を受けておられまして、同年におきましては八千万人を超える方が運転免許を保有されています。身体障害者の方に対する条件付運転免許証につきましては、同年におきまして二十五万一千六百八十五名の方が保有をされております。それぞれの皆様が大変な努力をなされ、そして運転免許証の交付を受けておられるという現状がございます。
　そこで、無免許で車を走行させる行為ということについて伺ってまいりたいと思います。
　今述べさせていただきましたように、免許証を保有するということは、運転免許の試験受験時に相当の知識と技能を有すると判断されまして、適性も試験した上で免許証の交付を受けております。
　そして、無免許で車を公道で走行させる行為についてですが、無免許であること自体は確かにこれは危険なことではありませんが、しかし、無免許で車を運転していくということであれば、これは本罪の要件である正常な運転が困難な状態になると考えられます。
　このことから、公道を走行する無免許者においては、無免許運転という交通違反を繰り返しながら日常的に事故を起こすこともなく公道で車を走行させているので、運転技能においてはペーパードライバーよりもこれは優っているのではないかと認識、認知されまして、健全ではない状態で車の走行を行っているにもかかわらず、無免許で車を動かし続けておりますので、運転技能は正常であるのではないかとみなされるのは、これは見解も異なる上に、疑問も生じるところであると思います。このことに被害者の方々が大変な大きな懸念を示しておられるわけでございます。
　その上で、交通法規、交通の秩序を守るといった観点から申し上げますと、法解釈上、無免許で車を公道で走行させることを無免許運転と限定した表記をすることにつきましては、自動車試験場で定められたコースを実際に自動車を運転して走行するとした技能試験の趣旨とこれは合致せず、運転ということが成り立たないのではないかと思われます。
　そこで、無免許による車の走行と正常な運転との対比についてどのような離合性があるとお考えですか、推察されることがありましたら伺います。
○政府参考人（稲田伸夫君）　これは、危険運転致死傷罪に無免許運転が一律に該当しないと、一律に該当するわけではないというところからきている御疑問だというふうに思います。
　危険運転致死傷罪が定めております危険運転行為は、その行為自体が重大な死傷事犯となる危険が類型的に高く、行為態様においても反社会性が強い運転行為であって、重い法定刑により処罰すべきものと認められる類型を規定したものでございまして、暴行に準じるような特に危険な運転を故意に行い、その結果人を死傷させた者を傷害罪、傷害致死罪に準じて処罰するものとして立法されたというものでございます。
　他方で、無免許運転は、反規範的でありますし、危険な運転行為ではありますものの、無免許運転全てが今申し上げた意味において類型的に危険な運転行為であるということは言えないことから、特に危険性の高い、進行を制御する技能を有しない、すなわちハンドル、ブレーキなどの運転操作をする初歩的な技能を有しないような、運転の技能が極めて未熟な状態で自動車を運転させる行為を危険運転致死傷罪の危険運転行為として掲げたというものでございまして、この危険運転致死傷罪を定めた趣旨からいたしますと、無免許運転一般がこれに該当しないとしても、そのことからすぐに運転免許制度を否定しているというようなものではないというふうに考えております。
○谷亮子君　御説明ありがとうございます。
　やはり、今お話ございましたが、未熟運転という表現をされるんですが、やはり私が感じている未熟運転というのは、まだ免許を取りたての方が、初めは乗り心地がなかなかスムーズにいかない、気を付けながら運転していって、どんどん運転免許証を保有した状態で運転をしていくことによって熟練していく運転につながっていくことを未熟運転ということで、この無免許の状態であることを未熟運転という表現が非常に疑問を持ってしまうところでございます。
　そして続けて、そもそも無免許なのに公道で車を走行させているのを無免許運転という表現、表記をなし、無免許でも正常な運転ができているかのようなイメージづくりがなされているために法解釈上の錯誤が生じかねないのではないかと思います。運転免許証が国家資格として存在しているように、無免許運転証があるかのような錯覚を起こしてしまってはこれはいけません。
　ですから、無免許と運転を一緒に合わせることにより、あたかも、無免許で車を公道で走行させることを何度も繰り返していくことで、その無免許の運転技能が向上していくこと、このようなことはあり得ないと考えられます。運転免許証を実際に保有されて法令遵守の上で車を運転されている方と同じように、車の運転を制御する技能ですとか、車を運転する技能があったと並立されることは、私は到底これは受け入れられないのが真意ではないかと思っております。
　車を運転することと単に車を動かすといった行為は全く別のことであろうと考えられます。運転免許証を持っていないから、これは車を動かしてはいけないんだ、車を動かすことはできないんだという、その時点での、認識と制御とそして適性がもうその時点で既に欠けていたのではないかなというふうに思われます。
　ですから、無免許運転という表記につきましても、表記、表現を改めるなど工夫をされまして、無免許で車を公道で走行させる行為などのように無免許と運転を個別にすれば、故意犯たる傷害罪の構成要件を満たすと考えられます。条文の定義の第一条二項で「「無免許運転」とは、」と明記されていることも含めました上で、是非一考していただきたいと考えております。御所見を伺います。
○政府参考人（稲田伸夫君）　今委員御指摘の点につきましては、今後、無免許運転による事故について刑事罰の在り方をどのようにしていくのかということは、この法案のみならず、私どもも、その六条、今回設けました六条の刑の加重規定の運用状況を見ながら検討していかなければいけない課題だというふうに思っております。
　そのような中で、今御指摘のありましたような免許を有しない者はそもそも公道を運転してはいけないんだという、ごく当たり前のことが当たり前に行われなかった場合についてどうするのかという観点から検討しなければいけないと、そういう課題の一つであろうというふうに思っております。
○谷亮子君　やはり無免許と運転を合わせて無免許運転ということにしなければ、より厳罰化が図られないというのであれば、これもまた疑問も生じてくるところもあるかもしれません。
　しかし、この度の附帯決議案の方にも、四、五の方に無免許の運転に対するものをお示しさせていただいておりますけれども、まず、危険運転致死傷罪として第二条は六つに細分化されておりますけれども、これは是非、無免許で車を公道で走行させる行為につきましては七つ目の項目として、無免許で車を公道で走行させる行為について是非新設していただきたいということと、またさらに、その無免許運転という表現、表記の構成が、果たしてこれが、この構成自体が成立するのかといったこともあると思います。
　今後は無免許と車を運転するということは切り離して是非考えていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、質問を終わります。
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子です。よろしくお願いいたします。
　私、刑事施設内における交通事犯者に対する再発防止のプログラムの充実について一点目にお伺いをしたいと思います。
　再発防止の観点からは刑務所内における処遇もまた重要です。平成十九年の刑法改正に当たり参議院法務委員会は、附帯決議の中で、自動車が移動や輸送の日常的な手段となっていることを踏まえ、交通刑務所等の矯正施設における安全運転に資する処遇プログラムの更なる充実を図る等、再犯防止策の一層の充実強化に努めることを求めていますが、法改正後に充実させた点、再犯防止の観点で効果が認められた点についてまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西田博君）　お答えいたします。
　現在、刑事施設におきましては、被害者の生命や身体に重大な影響を及ぼした交通事犯を起こした受刑者、それから重大な交通違反を反復した受刑者に対しまして、交通違反や事故の原因等について考えさせることを通じまして、遵法精神、責任観念、人命尊重の精神等を涵養することを目的といたしまして交通安全指導という改善指導を実施しております。
　この指導内容でございますけれども、講義あるいはグループワーク等によりまして、飲酒運転の危険性やその防止策、被害者、その遺族への謝罪や賠償の方法等について考えさせるといったものとなっております。
　処遇の充実強化という話がございましたけれども、これにつきましては、新たに飲酒運転事犯者対策としまして平成二十二年から、アルコール依存の問題を抱えている者に対しまして、一部の施設において民間自助グループの協力を得ましてアルコール依存回復プログラムを試行しているところでございます。
　また、交通安全指導の実施施設数でございますけれども、平成十八年度には二十庁でございましたけれども、順次これを拡大いたしまして、現在は五十四庁において実施しているところでございます。
　今後も、交通事犯受刑者に対するこういった指導につきましては充実強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○糸数慶子君　今回の法律案提出ですが、これは被害者団体からの要望が契機となっております。これ以上悲惨な交通事故を繰り返さないでほしいという思いが根底にあるからで、やはり刑務所内では特別改善指導として被害者の視点を取り入れた教育が行われていますが、その内容と効果について伺います。
○政府参考人（西田博君）　お答え申し上げます。
　交通事犯者のうち、被害者の命を奪ったり、又はその身体に重大な被害をもたらすような犯罪を犯した者につきましては、交通安全指導に加えまして被害者の視点を取り入れた教育を実施しているところでございます。
　この指導は、自らの犯罪と向き合うこと、これは受刑生活を通じても大事ですけれども、犯した罪の大きさや被害者及びその遺族等の心情等を正しく認識させた上で誠意を持って対応していくことを目的として実施しているものでございます。指導に当たりましては、被害者及びその遺族の方々の実情を受刑者に正しく理解させるために、被害者やその遺族の方々、犯罪被害者支援団体のメンバー等をゲストスピーカーとして紹介しているところでございます。
　今後も、そういった方々の理解と協力を得まして、同指導の充実強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　次に、自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気を政令で定める際のプロセスについてでありますが、第三条第二項の自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気については、谷垣法務大臣の方から、政令で定めるに当たっては、医学に関する専門家から対象とする病気やその症状等について専門的な意見も伺った上で、対象とすべきものと適切に規定していきたいという旨の答弁がなされています。
　そこで、政令を制定するに当たっては、医学に関する専門家のほかにどのような方から意見を聞くことを想定しているのか、お伺いします。今回の法律案に対しても、患者団体からは懸念する意見が強く、患者団体からも意見を聞くべきであると考えますが、政令の制定のプロセスに患者団体も参加することになるのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（稲田伸夫君）　本罪の自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気を政令で規定する際には、対象とする病気やその症状などについて専門的な御意見を聞く必要があると考えております。ただ、現時点でどのような団体の御意見を伺うかまで決めているところではございませんで、今後、政令案の立案と並行して検討していきたいと考えております。
　また、政令の制定に先立ちまして、行政手続法の三十九条一項の定めるところに従いまして、国民から広く意見を募集するいわゆるパブリックコメントを行う予定にもいたしております。
○糸数慶子君　自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気に関しては、一度政令を定めたらそれで終わりということではなく、最新の医学的知見が反映されるよう必要に応じて見直しを行うことが求められます。例えば、本法施行後において、医学関係者や患者団体と意見交換をする場を設けることは考えているのでしょうか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　先ほども御答弁申し上げましたように、三条二項の自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気を政令で規定する際には、専門的な御意見を聴取することにいたしているところでございます。この規定に際しましては、運転免許の欠格事由とされている病気の例を参考として定めていきたいというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、この法律は、まさに今回の法律案において初めて導入する類型がこの三条二項の危険運転致死傷罪でございますことから、引き続き、運転免許の欠格事由の対象とされる病気の例を参考としつつ、しかもその運転免許の欠格事由の対象とされる病気の例の動向に留意しながら、本罪の適用状況などにつきましても更に注視をしていきたいと考えております。
　その上で、将来、医学的知見が変化するなどして道路交通法令におきまして新たな一定の症状を呈する病気が類型化され、運転免許の欠格事由に追加され、あるいは現行の欠格事由の一部が欠格事由とされなくなるなどの改正がなされる場合には、それを危険運転致死傷罪の対象とするかを含めて検討してまいりたいと考えておりまして、その際には改めて専門的な意見を聞くことになるものと考えております。
○糸数慶子君　この法律案が成立した場合、発作が再発するおそれがないとして適正に運転免許を取得できる者に対しても、自動車運転への過剰な萎縮効果を与えることになりかねません。一定の病気に起因する悲惨な事故を防ぐための措置が必要であるとしても、そのような事態が生じないよう患者団体に対しては法律の趣旨について丁寧に説明をするとともに、病名による差別、偏見が助長されないよう国民に対しても情報提供を積極的に行っていくべきであると思います。
　患者団体への対応並びに法律の趣旨及び内容の国民への周知に対して、具体的にどのような手法を考えていらっしゃるのでしょうか。谷垣大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　御指摘のような懸念は生じないようにしなければならないわけでございます。まずは、政令等の決め方、専門家等の御意見をよく伺って適切、妥当なものにしませんと、今おっしゃったような懸念が生じてくる可能性がございます。まず差し当たってこれをしっかりやらなきゃいけません。
　それに加えまして、法律の内容あるいはその適用範囲等々につきまして、患者団体を、患者さんを含む国民一般に幅広く、患者さんに知っていただくだけじゃなしに、やっぱり国民一般に、ああ、そういうものなんだという理解をしていただくことが必要であろうかと思います。
　そこで、ちょっと疑問が起こったときには、やはり法務省のホームページにアクセスしていただくと、そこでよく分かりやすい適切な解説が書かれているということをまずしなければいけません。それから、通達等々でも意を用いまして、誤解ないし懸念の生じないように努めてまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　第百八十三回国会におきまして、一定の病気等に係る運転者対策等を内容とする道路交通法の一部を改正する法律案が成立いたしましたが、その際、参議院内閣委員会は、これは附帯決議、平成二十五年の五月十六日の附帯決議の中で、一定の病気等に該当する者の生活実態について十分な把握に努め、一定の病気等に該当する者が社会生活上での不利益や支障を受けないよう、医療、福祉、保健、教育、雇用などの総合的な支援策を充実させることを政府に対して求めています。
　また、去る十四日木曜日に行われました参考人質疑の中で、日本てんかん協会副会長の久保田英幹さんからも、一昨年の栃木県鹿沼市での事故以降、電話相談の件数が大幅に増えていることに言及がありました。相談の中には、免許を取り上げられたら仕事ができなくなるだけでなく、田舎で暮らしていけないといった深刻なものもありました。てんかん患者などが病状を隠して運転免許を取得し自動車を運転しようとする背景には、免許がないと就職できない、免許が取り消されると失職してしまうのではないかといった不安、特に地方においては生活すら満足にできないといった事情もあると思われます。
　高齢者による交通事故を防ぐためにも、今後の超高齢化社会をにらんで、自動車がなくても生活ができる環境の整備を、これを国を挙げて進めるべきだというふうに考えますが、谷垣大臣に改めてこの件についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、糸数委員がおっしゃったことは私も大変感ずるところがございまして、私のところは水害の常襲地帯なんですが、水害が起きそうだとなると、起こるようなところは、まず車を水のつからないところに避難させます。それは、公共交通機関が発達していない田舎では、車がなくなると後の生活がなかなかできなくなるから、すぐにまずそういう行動を取るということがございます。ですから、今委員が御指摘になりましたように、ある病気を抱えておられるような方が車をうまく使えないと生活していけないというお気持ちは、私も痛いほどよく分かるわけでございます。
　ただ、これは法務省だけでできるわけではございません。公共交通網をどうしていくか、過疎地の例えばバス体系等々をどうしていくかとか、いろんな問題がございますから、政府で衆知を尽くしていかなければいけないことだと考えております。