Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山大介君　そういう対策をこれまでもやり続けているのは確かなんですよね。だけど、余りそれが効果がないというか、まだ持ち直すところまで行っていないというのが現状だと思うんで、やっぱりそこに課題があるから、これをどうやってしていくかですよね。それで、これは、質問する私も考えていてもなかなかいいあれはないんだろうなと非常に思っています。
　ただ、今、女性団員は結構、だけど増えてきているんですよね、これ見たら。だから、地域の防災への意識が減っているというわけではなくて、女性消防団員は過去最高で、二〇二二年、去年は二万七千六百人になったというんですよね。
　それで、あと防災士。これ、防災士って消防団員と結構親和性が高いと言われていて、今消防団員が防災士の資格を取るのに特例制度なんかがあってという話なんですけれども、その防災士は二〇〇三年からこの資格制度が始まって、資格初年度は千五、六百人だったのが、今は今年三月で二十五万人まで増えているという。
　毎年、年々消防団員減っていっていますけど、だから防災士は逆にかなり増えているから、こういう活用の仕方、それから防災士の消防団への加入勧奨というか、勧奨策というか、こういう手も考えられるのかなと思いますが、ここら辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　委員からも御指摘がございました防災士でございますが、防災士の方々は、度重なる災害から地域を守るため、地域防災力の担い手として消防団、自主防災組織等と連携し、日々活躍をしていただいていると承知をしております。
　総務省消防庁では、消防団と防災士を始めとする様々な主体との連携促進について、先ほど次長からも触れさせていただきましたが、消防団の力向上モデル事業により支援し、優良事例の横展開などを図っているところでございまして、防災士の方々に消防団に入団していただくため、日本防災士機構と連携し、消防団活動への積極的な参加の依頼などを行っております。
　引き続き、防災士の方々とも連携し、消防団活動に参加していただくことにより、地域防災力の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○片山大介君　それで、ちょっと時間がないから、あと二つ聞けたらと思っているんですけど、あと一番大切なのはやっぱり処遇の改善ですよね、消防団員のね。
　それで、これ、実はおととしの四月にその消防団員の報酬の基準を定めて、それを各市町村に対応してもらうよう促しているんですけど、実はこれ、まだその基準を満たしている自治体の数が、最新のデータでは七割ぐらいですか、ちょっとその後どれくらい増えているか分からないんですが、やっぱりまだまだ少ない。きちんと満たしている自治体数が少ないんですけど、ここの原因をどう分析しているか、そして、ここをせめて、処遇は全て全国みんなそれ満たした方がいいと思いますけど、そこはどうお考えか、教えていただけますか。
○国務大臣（松本剛明君）　委員御指摘のとおり、令和四年四月一日の調査時点で基準を満たす市町村が約七割となっております。
　私どもとしましては、消防団員の確保に向け処遇改善を進めるため、消防団員の報酬等の基準を定めたところでございまして、これが令和三年の四月の時点であったかというふうに思います。この、定めた上で、令和四年度当初からの対応を全国の市町村に働きかけてまいりました。
　今申しましたように、令和四年四月一日時点では基準を満たす市町村が約七割となっていますが、令和四年度中に対応した団体も多くあると承知をいたしているところでございます。消防団員の処遇改善がこの間で大きく前進をしたものと認識をいたしております。
　基準を満たしていない団体でも、複数年度で段階的に報酬の引上げを進めている団体があると承知をしております。昨年末にも、改めて処遇改善の速やかな実施、年度内も含めて速やかな実施を依頼をしたところでございます。
　今後も、都道府県と連携しながら、消防団員の報酬に係る地方財政措置の見直しを行った内容を丁寧に説明するなど、様々な機会を捉えて速やかな対応をお願いをしてまいりたいと考えております。
○片山大介君　消防団員は本当に地域防災の要だと思いますので、是非頑張って増やしていっていただきたいと思います。
　終わります。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　今日は、ペットボトルについて質問させていただきます。ペットボトルは、適切に回収することでごみではなく資源でもあるという認識に立って、ペットボトルのリサイクルについて質問させていただきます。
　従来、プラスチック容器包装廃棄物は、容器包装リサイクル法に基づき分別収集、再商品化が進められてきたと認識しております。プラスチック使用製品の一つであるペットボトルについては、二〇二一年の時点で回収率が九四・〇％、リサイクル率は八六・〇％を実現しております。また、ペットボトルは、単一素材であることの特性を生かして、再びペットボトルとして再利用するといった水平リサイクルであるボトル・ツー・ボトルの技術開発が進展しており、清涼飲料業界では、業界全体で、二〇三〇年までにペットボトルの一〇〇％有効利用並びにボトル・ツー・ボトル比率を五〇％、大手企業においては一〇〇％を実現しようとしております。このプラスチック資源循環にとって重要であります３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクル、そしてリニューアブルの、特にリサイクルについてペットボトルは先進的であり、優等生であると思っております。
　松本総務大臣にお伺いいたします。
　こうしたペットボトルの回収率が九四％、リサイクル率八六％というこの実績の背景には、各自治体の働きかけ、あるいは住民の協力が功を奏していると思いますが、総務大臣としての、どう評価されるか、そしてプラスチック資源循環の促進に関して総務省としてどのような施策を講じていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　ペットボトルを含む容器包装については、委員御指摘のとおり、容器包装リサイクル法の下、消費者、市町村、事業者が役割分担しつつ一体となって容器包装廃棄物の削減に取り組むこととされているところでございまして、市町村は分別収集に必要な措置を講ずるよう努めることとされているところでございます。
　現在、今委員からもお話がございましたが、住民を始め、関係者の御努力により、ほとんどの自治体におきましてペットボトルの分別収集が実施されておりまして、その結果、我が国の回収率、リサイクル率は世界的に見ても高い状況にあるものというふうに承知をしております。改めて、住民の皆様の御協力、自治体の皆さんの御尽力には敬意を表したいと思っております。
　総務省としては、プラスチック資源循環の促進について、市町村による容器包装プラスチックの分別収集に要する経費に係る地方財政措置を講じているところでございます。引き続き、ペットボトルを含むプラスチックの資源循環について、環境省と連携しながら適切に対応いたしたいと考えております。
○竹詰仁君　ありがとうございます。
　一方、回収に課題があるものがございます。町中の自動販売機の横にある箱を御存じない方はいないと思います。その箱は、ごみ箱ではなく、リサイクルボックスという名が付けられております。その名前のとおり、自動販売機で購入した飲料を飲み終えた後、ペットボトルや缶、瓶といった空き容器を再び資源として活用するための入口であります。
　リサイクルボックスは、自動販売機の設置会社のオペレーターが回収しております。そのリサイクルボックスは約五〇％の人がごみ箱と認識しているという業界団体の調査結果もあり、事実、ごみ箱として扱われてしまい、場所によっては三〇％程度も空き容器以外の一般ごみが入っていることもあるようであります。近年では、様々な理由から屋外のごみ箱が撤去されている一方で、資源回収のためのリサイクルボックスがごみ箱の代わりにされてしまっている状態であります。
　環境省にお伺いいたします。
　こういった、町中にある自動販売機用のリサイクルボックスにリサイクルできないごみが混入されてしまっている状態、実態があることに対して、その見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（奥山祐矢君）　お答えいたします。
　自動販売機のリサイクルボックスに飲料容器以外の異物が混入すること、これにつきましては、リサイクルを阻害するとともに、そうした異物の処理が大きな負担となっている旨、業界団体からもお聞きしているところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、環境省では、業界団体とも連携して、昨年十月から十二月にかけて、東京都の調布市、それから神奈川県の川崎市におきまして、自動販売機横に設置するリサイクルボックスへの異物混入防止に関する実証事業を行ったところでございます。
　実証事業の内容としましては三つございまして、まず一つ目は投入口を下向きにするなどの新機能を持つリサイクルボックスの先行設置による効果検証、二つ目にリサイクルボックスや自動販売機に掲示する異物混入防止に関する啓発メッセージの内容を変化させることによる効果検証、そして最後にリサイクルボックスを撤去することによるごみの散乱状況の変化の検証、この三点を実証事業の内容としているところでございます。
　結果は現在取りまとめ中でございまして、近日中にも公表予定でございますけれども、今後、その他の自治体の参考となるように横展開を行ってまいりまして、飲料容器のリサイクルの更なる質の向上に取り組んでまいりたいと思っております。
○竹詰仁君　対策を今講じていただいているというのは分かりました。
　もう少し現状を御説明したいと思います。
　こういった一般ごみが入ってしまったリサイクルボックスの中身は、自動販売機の設置会社のオペレーターが回収せざるを得ませんので、この自動販売機の設置会社が自主的に無償で回収処理を行っております。そして、集まった一般ごみが交ざってしまった空き容器、これはリサイクルの中間処理工場にてかなりの手間を掛けて手作業で分別しております。しかし、汚れがひどいものはリサイクルすることができずに焼却処分しているのが現状であり、これがペットボトルの一〇〇％回収、一〇〇％有効利用並びにボトルからボトルへのリサイクルの一つの阻害要因になっております。
　リサイクルボックスに一般ごみが入ってしまうと、通常の回収サイクルより早く満杯になってしまいます。あるいは、一般ごみによってリサイクルボックスの口が塞がれてしまうということがあります。この状態になると、次の人はボックスの外に空き容器やごみを置いてしまうといったことになっています。こういった貴重な資源が風に飛ばされてしまうと、そして、その町の景観が悪くなるとか衛生にとって悪いと、そういったことも良い状態ではないと思っています。
　改めて、環境省さんにお伺いします。こういった町中にあるリサイクルボックスに一般ごみ、この分別、資源回収の在り方など、自治体が取るべき対応についてどのようなことをお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（奥山祐矢君）　町中の自動販売機横のリサイクルボックスに廃棄されているものにつきましては、その飲料容器のほか、混入している、意図せずに混入してしまっているような飲料容器以外の異物につきましても、処理責任そのものは、リサイクルボックスを管理する、自動販売機を設置管理している者に生じることになります。
　とはいいましても、自動販売機横のリサイクルボックスに異物が投棄される状況は望ましくないということでございますので、先ほど御紹介いたしましたような実証事業におきましても、調布市、川崎市と連携して、巻き込みまして実施してきたところでございます。また、自治体独自に業界団体と連携して新機能リサイクルボックスを設置している例もあると承知しております。
　環境省といたしましても、実証事業の内容や得られた知見などにつきまして地方公共団体に共有するなど、自治体や業界団体と連携しながら飲料容器のリサイクルの質の向上に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○竹詰仁君　この回収する自動販売機設置会社のオペレーターにとりましては、何が混入されているか分からない、そのごみを回収するのはリスクもあり、精神的にもそして身体的にも大変な苦労があるというふうに思いますので、是非対応をお願いさせていただきたいと思います。
　続いて、資料をお配りさせていただきました。この資料は鎌倉市の資料でありますけれども、左上に、市役所等の自動販売機はペットボトル飲料の販売を中止しましたということが広報されております。この件に付随して質問させていただきます。
　公共施設に自動販売機を設置する際に、各自治体が入札を行うことがございます。令和三年六月にプラスチック資源循環法が成立いたしました。自治体においてはプラスチック以外の素材への代替が促進されておりまして、一部の自治体では、庁舎や自治体所有の建物に設置されている自動販売機の飲料について、プラスチックを使用するペットボトル飲料から缶、瓶、紙パックの飲料に置き換える動きがあると承知しております。この近年の公共入札において、自動販売機の公募条件にペットボトル販売不可の条件を付与する自治体が複数出てきております。
　環境省さんにもう一度お尋ねします。
　こういった自治体が行う自動販売機の入札においてペットボトル販売不可としている自治体がありますが、これは国が関係しているのか、お伺いいたします。また、なぜ自治体がそのような判断をしているのか、分かれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（奥山祐矢君）　お答えいたします。
　まず、循環型社会形成推進基本法、こちら循環型社会づくりに向けた基本、ベースとなる法律でございますけれども、こちらにおきましては、３Ｒ、すなわちリデュース、リユース、リサイクル、その順番に取組を進めていくということ、そして、それでも難しいときには熱回収を行っていくと、そういったような基本原則を定めているところでございます。
　それからまた、プラスチック資源循環法の基本方針におきましても、同様にこの３Ｒプラスリニューアブル、これは代替可能なプラスチックなどに置き換えていくといったことでございますけれども、そういったものの原則にのっとりまして、回避可能なプラスチックの使用につきましては、過剰な使用の抑制等の使用の合理化を行うことというふうにされているところでございます。
　御指摘のような自治体の取組は、地域の状況に照らした当該自治体独自の判断に基づくものと承知しておりますけれども、こうした循環基本法ですとかプラスチック資源循環法の下での、その方針を踏まえた判断もされているのではないかというふうに考えているところでございます。
○竹詰仁君　自治体の判断だと。国が指導しているとか、そういったことじゃないというのは今教えていただきました。
　このペットボトルは消費者のニーズは非常に高まっておりまして、飲料容器別のシェアでは七七％がペットボトルの飲料であります。このペットボトルが販売されていない自動販売機は、売上げが三〇から四〇％程度下がるというふうに言われております。飲料メーカーにとりましては、消費者が飲みたいものを飲みたいときに楽しめるように、中身あるいはその包装、販売ロケーションなど、不断の努力で工夫されていると私は承知しています。特に、ペットボトルについては、現状の高次元のリサイクル率を支える、そしてリサイクル技術の開発もメーカー主導で進められております。業界団体としても、ペットボトルの一〇〇％有効利用、そしてボトル・ツー・ボトルの比率を五〇％目指して様々な啓発活動を続けていると承知しております。
　現状、水、特にお茶はペットボトルを中心に販売されているのがほとんどであります。公共施設の自動販売機においては、利用者の選択肢が狭められてしまうのではないかと考えております。ペットボトル自体が環境に悪いという誤った認識、誤解を招くメッセージが発信されないように、国として、そして自治体における自動販売機のペットボトル排除の公募の改善など、プラスチック資源循環法におけるプラスチック及びペットボトルに関する国民への正しい情報を発信していただけるように対応をお願いして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　地方自治法改正案が本日の委員会でも趣旨説明が行われました。改正内容は幾つかあるので、一般質疑でありますが、今日もこの改正内容についてお聞きしたいと思います。
　まず、地方議会への請願書の提出などをオンラインで行うことを可能とする改正内容についてです。
　松本総務大臣、請願権は憲法で保障された国民の政治参加の重要な権利であって、それが制限されることがあってはならないと思います。オンラインを可能といたしますが、地方議会への請願書などの提出を現行どおり紙で行う場合もこれが拒まれるということはない、そこを確認したいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（松本剛明君）　請願につきましては、御指摘のとおり、憲法にも記載があるというふうに承知をしております。現行の地方自治法第百二十四条に基づき、住民は議会に請願書を文書で提出することができます。今回の改正案は、これに加え、改正後の第百三十八条の二に基づき、条文上、請願書の提出をオンラインで行うことができることとしております。このため、改正後においても、これまでと同様、第百二十四条に基づき請願書を文書で提出することは引き続き可能であります。
○伊藤岳君　説明がありました。確認をしたいと思います。
　次に、改正案は、公金事務の私人への委託について見直しを行います。公金は、取扱い上の責任を明確にして公正の確保を期することが要求されることから、私人に取り扱わせることを原則禁止としています。第一義的には地方公共団体自らが扱うべきである。しかし、法律若しくはそれに基づく政令に特別に定めがある場合は私人に公金事務を委託可能としています。
　大臣、公金を取り扱う私人として今改正で創設される指定公金事務取扱者に対して、当該自治体による指定、監督、取消しなどについて規定を設け、チェック機能を強化するとしています。当然、法律上こうした規律を盛り込むわけですから、国としても運用の実態についてどのように掌握をするんですか。国会への報告も含まれますか。
○国務大臣（松本剛明君）　今回の改正により、原則として全ての公金の収納事務について、長の判断により指定公金事務取扱者へ委託することができることとなります。これに合わせて、指定公金事務取扱者に対し、長による立入検査、報告徴収を可能とするなど、自治体によるチェック機能を強化することとしたところでございます。
　私人に委託した公金事務の適正性については委託した自治体において確保されるべきものであり、今後は、今回の改正により新たに設けられた権限も行使し、各自治体においてその適正性を確保していくものと考えております。
　他方で、総務省におきましては、これまでも私人委託制度の導入状況等を調査、公表してきたところでございます。改正後におきましても、導入状況等を把握するとともに、公金取扱いの適正性の確保の観点から、自治体において検査などが適切に実施されるよう必要な助言を行ってまいりたいと考えております。
○伊藤岳君　是非、国会への報告も求めていただきたいと思います。
　法案は、パートタイムの会計年度任用職員について、国の非常勤職員やフルタイムの会計年度任用職員の取扱いとの均衡の観点から、勤勉手当の支給を可能といたします。
　大臣、法文上、期末手当又は勤勉手当を支給することができるとしています。この、できる規定についてお聞きをしたい。
　支給要件を満たせば期末手当と勤勉手当の両方を支給することができる、つまり条件を満たせば両方の支給が当然行われる、これが原則であるとの認識でよいですか。
○国務大臣（松本剛明君）　御指摘のとおり、法案成立後には、支給要件を満たす会計年度任用職員に対しては期末手当と勤勉手当のいずれも支給することが基本であると考えております。
○伊藤岳君　期末手当と勤勉手当、いずれも支給することが基本、確認をいたします。
　会計年度任用職員制度の創設時、つまり二〇二〇年四月ですが、制度移行に当たって総務省が財源を示す時期が遅くなり、地方自治体の制度設計に間に合わなかった、そのため、期末手当支給と引換えに月例給を引き下げるという事態が起きました。勤勉手当導入に当たって同様のことが起きないように、早めに財源を通知等で地方自治体に示す必要があると思うんです。
　総務省、衆議院では地方財政措置の検討に向けて今後地方公共団体に対し調査を行うことを考えていると答弁がありましたが、この調査の概要、財政措置の在り方の検討内容などについて示していただけますか。
○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。
　会計年度任用職員に対する勤勉手当につきましては、法案が成立した際には各地方公共団体において適切に支給されることが必要であると考えております。
　勤勉手当の支給に関しては、ただいま委員から御指摘がありましたように、必要な経費については、支給に向けて今後各地方公共団体に対し調査を行うことを考えておりまして、その結果も踏まえ、地方財政措置についてしっかりと検討していきたいと考えておりますが、調査の内容あるいは地方財政措置については法案成立後に具体的に検討してまいりたいと考えております。
○伊藤岳君　大臣に伺いたいと思います。
　会計年度任用職員の手当は、現在、一般行政経費の中に取り込んで財政措置をされています。会計年度任用職員の手当分については独自に見える化するべきではないかと思いますが、大臣、どう思われますか。
○国務大臣（松本剛明君）　普通交付税の算定における会計年度任用職員の期末手当の支給等に要する経費については、特別支援教育支援員など従事する職務を具体的に想定している場合は個別の算定項目の単位費用の積算に、その他の会計年度任用職員の経費については包括算定経費の単位費用の積算に、それぞれ反映いたしております。
　その上で、個別の算定項目の単位費用の積算に反映された会計年度任用職員に該当する職種を地方自治体が把握することができるよう、当該職種を対外的に明示しております。また、包括算定経費における積算分については、各地方自治体が普通交付税の算定における会計年度任用職員の期末手当の支給等に要する経費を把握するために必要な人口段階別の経費についても示しております。
　今後とも、地方自治体に必要な情報を、可能な限り分かりやすくお示しするように努めてまいります。
○伊藤岳君　是非、会計年度任用職員の手当分の見える化を検討してもらいたいと思います。
　フルタイム会計年度任用職員については、地方自治法二百四条によってこれまでも勤勉手当の支給は可能であったにもかかわらず、総務省の会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル、いわゆる総務省マニュアルにおいて上記以外の手当については支給しないことを基本としますとされまして、その上記に列挙していない勤勉手当が支給されないという事態が生じました。
　大臣、この総務省マニュアルのこの該当部分について、該当箇所について、今回の法改正に合わせて改訂を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　委員からも今お話がございましたが、総務省におきましては、会計年度任用職員制度の導入に際し、制度の適正かつ円滑な実施を確保するため、会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルを実際に発出し、その後も随時改訂を行ってきております。
　会計年度任用職員に対する勤勉手当につきましては、法案が成立した際に各自治体において適切に支給がなされるよう、勤勉手当の項目を追加するなどマニュアルの改訂を始め、自治体にしっかり周知してまいります。
○伊藤岳君　会計年度任用職員制度の創設時、その総務省マニュアルでは、パートタイム会計年度任用職員の期末手当について、週当たり十五時間三十分未満の勤務時間の会計年度任用職員に対しては期末手当を支給しないこととする制度も想定されると例示をされました。これは、国が、再任用短時間勤務職員が週の勤務時間が十五時間三十分以上フルタイム未満には期末手当を支給するという国家公務員との均衡を図る観点からだとしています。
　ところが、この週十五時間三十分未満をあえて狭めて解釈して、例えば週三十時間以上の勤務時間でなければ期末手当を支給しないという自治体もありました。
　総務省にお聞きしたい。
　会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査では、この週十五時間三十分未満という縛りをあえて狭めて解釈して期末手当を支給した自治体、幾つありましたか。
○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。
　令和四年度に実施いたしました会計年度任用職員制度の施行状況等調査によりますと、週の勤務時間が十五時間三十分以上よりも狭い対象範囲で支給する、そういった部門、職種がある地方公共団体は、都道府県、市区町村のうち三百八十三団体でございます。
○伊藤岳君　まあ三百八十三団体もあったということですね。
　大臣、こうした実態は適切ではないのではないですか。勤勉手当の支給において同様の事態が起きないように対応することを、総務省マニュアルの中にしっかりと書き込むべきではないでしょうか。
○政府参考人（大沢博君）　ただいまの御質問ですが、期末手当、勤勉手当とも、国の非常勤職員の取扱いを踏まえ、継続して六か月、週十五・五時間以上勤務する者を支給対象とすることが基本であると考えております。
　今後、実態も把握をしながら、ヒアリングの機会等を活用して、制度の趣旨に沿わない取扱いとしている団体につきましては、適切な対応を行うよう促してまいりたいと考えております。
○伊藤岳君　勤勉手当が支給されることになる、これは確実に支給されるように是非対応を進めていただきたいと強く要望します。
　先日、新聞報道で、県庁所在地や政令市など、保育の需要が大きい百三自治体の保育施設の少なくとも四割が今年四月入園の一次選考時点で定員割れになっていたことが分かった、四十三自治体が、保育士不足で定員まで子供を受け入れられない施設があると、これ読売の四月一日付けの報道です。
　私の地元さいたま市でもお聞きしましたら、四月入園の一次選考で入所不承諾数が二千二百五十三人、前年よりも四百七十一人増となっています。
　市はこう言っています。公立保育所のフルタイムの保育士の不足、特に会計年度任用職員の減少が顕著となっている。会計年度任用職員は、平成二十七年度と比べると七〇・八％まで減少している。その背景として、単年度採用であることから雇用の継続性との関係で敬遠され、賃金も高い民間に流れており、募集しても確保が困難な状況になっていると述べています。
　大臣、経験と専門性を持つ会計年度任用職員が保育士の現場を支えている現状があります。その会計年度任用職員が去っていく状況もある。これで保育の現場に未来があるのでしょうか。私は、地方公務員制度については、任期の定めのない常勤職員を中心とするという原則を前提とすべきという考え方が総務省マニュアルにも示されていますけれども、専門性、本格的業務に携わっている会計年度任用職員に常勤職員への採用の道を開くべきだと思いますけれども、大臣、お考え、最後にお聞かせください。
○委員長（河野義博君）　申合せの時間が参りましたので、ごく簡潔に答弁をお願いします。
○国務大臣（松本剛明君）　これまでも繰り返し御答弁申し上げてまいりましたが、住民の皆様に必要な行政サービスを適切にお届けいただくために、各自治体においてそれに見合った適切な人事制度の運用をお願いをいたしたいと考えているところでございます。
○委員長（河野義博君）　時間が来ております。おまとめください。
○伊藤岳君　時間ですので、終わります。
○古賀之士君　立憲民主・社民の古賀之士でございます。今日は、質問する機会を与えていただきましてありがとうございました。
　早速でございますが、今、統一地方選挙の後半戦、そして衆参の五つの補欠選挙も今終盤に向かっております。いずれも投開票日は今度の日曜日、二十三日となっております。
　そこで、この選挙制度について幾つか皆さんとともに共有をし、また、今後の点について幾つか皆さんとともに様々なことを考えていきたいと思っております。
　まず、総務大臣に伺います。
　現状の選挙制度、これに関しまして今後見直す事項、あるいはＤＸ化を含めて今後の選挙制度の将来像というのはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　ＤＸに関連して申し上げると、在外選挙人の投票環境向上の観点から、総務省では、在外選挙人名簿への登録申請について、ビデオ電話を通じて本人確認を行うことにより、在外公館に出向いていただくことなく登録申請できるよう、外務省と連携し、昨年見直しを行ったところでございまして、選挙の公正を確保しつつ、在外選挙人の投票環境の向上に努めてまいりたいと思っております。
　また、総務省では、在外選挙インターネット投票について、これまで、マイナンバーカードを利用した確実な本人確認、二重投票の防止、投票の秘密保持、システムのセキュリティー対策、また、皆様も選挙にお運びいただいたら、よく御案内のとおりでありますが、選挙の投票所に立会人にいていただいておりますように、選挙人の自由意思によって投票できる環境の確保といったことも大切でありまして、これらの課題や論点について調査研究を実施し、制度面、運用面の方向性について整理を進めてきておるところでございます。
　総務省としては、在外選挙インターネット投票について引き続き検討し、課題の整理、対応など調査研究を進めてまいりたいと思っております。
　インターネット投票という新たな投票を導入することは選挙制度の根幹にも関わることでございますので、選挙制度の在り方という点で各党会派で十分御議論をいただけたらと思っておるところでございます。
○古賀之士君　松本大臣にもう一点伺います。
　今、在外選挙について力を入れていらっしゃるという御答弁ございました。究極の不在者投票と言われる宇宙からの投票は、今日本は可能なんでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　投票することが困難な方々の投票機会を確保していくということは大変大切なことであるというふうに認識をしておりますが、現行の公職選挙法上、宇宙飛行士が宇宙滞在中に利用できる投票制度は存在していないというふうに承知をしております。
　宇宙滞在中の投票については、どのような方法で投票を行うのかにもよりますが、滞在施設との通信環境の確保や投票の秘密保持、確実な本人確認などの論点があると考えているところでございます。
○古賀之士君　首をひねっていらっしゃる委員の方も中にはいらっしゃるようですが、実はアメリカでは既に、一九九七年に宇宙空間から、アメリカの宇宙飛行士がロシア製のミールから投票を行っているという事実が既にございます。
　そして、二〇一九年にはモーガン宇宙飛行士が、四百キロ上空の、インターナショナル、それこそ国際宇宙ステーションから、四百キロ上空からペンシルバニア州の地方選挙の、いわゆる今回の統一選のような地方選挙の投票も行っております。それには、ＮＡＳＡのスタッフはもちろんですが、地元の、恐らく住民票のあるローレンス郡の選挙管理委員会というものが知恵を絞って、Ｅメールアドレス、それからパスワード、こういったものとＰＤＦファイルの投票用紙を事前に送って、そして、それに対してまた返信するにも一つ一つ事前にパスワードを送りながら、そういうインターネット投票、宇宙からの投票も実は地方選でも可能になっているという現実がございます。
　一番最初の、史上初の宇宙からの投票から既に二十五年が経過しております。四半世紀でございます。ですので、我が国においても、今、宇宙開発や宇宙に関する様々な事象を考えていく上で今後の法整備も必要かと思っております。今後についての、そういうことで、また選挙に対する関心や、それから皆様方の、法制度、インターネット、ＤＸに対する象徴的な行為とも結び付くと思いますが、松本総務大臣はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（森源二君）　これまでの様々な新しい投票方法の導入時につきましては、例えば、船舶において日本人船員がファクシミリ装置を用いた投票をする洋上投票、あるいは南極地域の観測隊の隊員等のファクシミリ装置を用いた投票を創設する南極投票、また、自衛隊の特定国外派遣組織に属する選挙人の国外における不在者投票制度、また、新型コロナの郵便投票制度など、様々なケースに即して様々な新しい投票方法が導入されておるわけでございますが、こうした新しい投票方法を導入するということは、いずれもその選挙制度の根幹にも関わる問題ということで議員立法で導入されたものでございまして、各党各会派における御議論などを踏まえる必要があるものと認識をしておるところでございます。
○古賀之士君　では、森選挙部長に引き続きお尋ねをいたします。
　松本総務大臣が、先ほど、究極の不在者投票として宇宙からの投票は現在ではできないということでございますが、では逆に、今究極のアナログという中では、今日、委員の皆様方も恐らく御経験があるかと思います、いわゆる選挙期間中に配られるチラシ、ビラですね。これについてのアナログの状況を何とか改善できないかというお尋ねでございます。
　まず、森選挙部長から、現状の中で、幾つかの地方自治体で結構でございますので、そのビラの数、どれぐらいあるのか、幾つか例示していただけますでしょうか。
○政府参考人（森源二君）　お答えをいたします。
　それでは、例えば地元の福岡県の選挙ということで見てみますと、知事選挙につきましては候補者一人について二種類以内のビラを二十五万枚、また、県議会議員選挙については候補者一人につき二種類以内のビラを一万六千枚頒布することが可能というふうになっているところでございます。
　一部、例示をさせていただきました。
○古賀之士君　そのビラの、例えばその県知事選挙の場合、福岡県の場合、二十五万枚というそれぞれのビラにいわゆる証紙を貼らなければ配ることができない、違反に問われるということになります。恐らく、それは結構このインターネットのネット社会の中でなかなか難しいというか、気軽になかなか、選挙をやっていく上で困難だと思われる方もいらっしゃるかと思います。ポスター掲示もその中の一つだとは思いますけれども。
　これに関して、何か今後、選挙制度の改革、あるいは今までの所轄の中で、こういう証紙に関して今後の何か見通しですとか経緯、あるいは意見交換をした経緯などがございましたら教えていただけないでしょうか。
○政府参考人（森源二君）　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、その選挙運動用ビラに貼り付けることとされている証紙につきましては、ビラの枚数が各選挙ごとに制限をされている、上限が設けられているということに伴いまして、その枚数を確認する趣旨で設けられているものと承知をしておるところでございます。
　本件につきまして、いろいろと議論もあったこと御紹介を申し上げますと、その証紙の貼付けの方法の見直しとして考え得る選択肢ということで私どもとしてもいろいろ考えたりしたこともございました。
　例えば、印刷機によってナンバリングをしていく、こういった方策があるのではないかということなんでございますが、これにつきましては、その同じ番号が付されたビラやポスターが複数枚、本当に印刷をされていないかどうかといったことの確認がなかなか困難であるということ、それから、一般的にラベリングに用いられるハンドラベラー、こういったものを証紙の貼付けに活用するということが考えられるのではないかということも検討したわけでございますが、このことについても、証紙をロール状で印刷可能な業者が一部に限られておりまして、選挙時の極めて限られた納期での対応が迫られることといった課題があったものと認識をしておるところでございます。
　選挙運動の在り方に関わるものでございまして、その枚数制限も含めまして各党各会派において御議論いただくべき事柄というふうに認識をしているところでございます。
○古賀之士君　要望として、では、この件に関してはお伝えをしておきたいと思います。
　一つは、期日前投票というのが、もう選挙運動スタートしてから翌日から、もう御存じのように始まるわけでございます。その時点で、正直、福岡県の例えば県知事選挙に関しては二十五万枚が、じゃ全部でき上がっているか、あるいは有権者に届いているかというのは物理的に不可能でございます。
　そういったことを考えると、事前にこのビラというものの許可、申請なりを、当日のその朝方受け付けて証紙を配るということではなくて、事前に例えばＱＲコードですとか、そういうネットの力も活用した上で事前に決めて、そしてそれを事前に配布することによって、選挙スタートの時点から、時間を守らなければなりませんけれども、それをしっかりと徹底して行っていくというのも一つの案だと思います。
　あくまで一例としてですので、我々がそれをしっかりとこれから委員の皆様方とともに、あるいは国会の中で議論を深めていくことになると思いますが、一つの要望として、やはり期日前投票がそれだけ前倒しになっているということを考えると、様々な選挙の事例の中で前倒しができるものをこれからできる限り考えていってほしいというのを要望としてお伝えをしておきます。どうぞ御検討いただければと思っております。
　では、次の質問へ参ります。
　もう一つございます。掲示板のお話もさせていただきました。福岡県の、これ県知事選挙の続きでいきますと、恐らく福岡県内では掲示箇所が九千か所近くあったかと記憶をしております。この九千か所近くを、言ってみれば選挙期間の初日あるいは半日ぐらいで一斉に貼り切るというのは、これまたなかなか、今物理的にも、皆様方も御苦労があるのではないかと思っております。
　これについて一点ありますのが、各選挙管理委員会で、今統一選も行われています、自治体ごとにもそういう掲示板の場所などが記されているんですが、これ選挙部長にお尋ねします。これ、統一したひな形になっているんでしょうか、各自治体で。あるいはそうなっていないのか、その辺を検討されたことがあるのかをお尋ねします。
○政府参考人（森源二君）　お答えをいたします。
　お尋ねの件につきましては、公職選挙法施行令第百十一条の二において、市町村の選挙管理委員会は、ポスター掲示場の設置場所を表示した図面を交付するなど便宜供与に努めなければならないとされているところでございます。
　私どもも幾つか見てみたところなんでございますけれども、市町村の選挙管理委員会においては、住所、これは市町村名あるいは番地などを記載した一覧表と併せてその図面を候補者に提供しているところが基本でございまして、そのほかにインターネット上の地図に掲示場所を表示させるといった取組を行っている選挙管理委員会もあるというふうに承知をしているところでございます。
○古賀之士君　つまり、ひな形は各自治体、選挙管理委員会によってまちまち、平たく言うとばらばらということです。
　これは要望として、是非お願いしたいのは、統一したひな形を何とか作っていただけないでしょうか。
　というのは、やはり、例えばこれ、アトランダムにそれこそ総務省さんに出していただきました。例えば、これ江東区の場合です。あえて具体的な名称を避けて言いますが、○○マンション、△△公園北側と書いてあったり、○○駅第二駐輪場東側と書いてあったり、同じ小学校で北側と西側と書いてあったり、結構大ざっぱなんですね。これ、住所だけであると、相当やっぱり苦労される方も初めて貼る方はいらっしゃるんじゃないかと思います。と同時に、これは今、江東区の例です。
　さいたま市、これは政令市でございますが、ここは結構フェンスという言葉がお好きなようで、六割以上にフェンスと最後書いてありまして、例えば、どこどこ神社の入口フェンスとか、市営住宅西側フェンスとか、○○公園東側フェンス、六割以上がフェンスと書いてありまして、中には、どこどこ公園北側植え込みとか、どこどこ会社の道路向かい側の路肩とか非常に分かりづらいんですよ。
　地元の、私、福岡県の筑紫野市も出していただきました。ここも、原田という地名があるんですが、この原田の地名の筑紫神社前公園付近と書いてあるんです。物すごい広いですよね。それから、市役所の方だったらすぐお分かりになるんでしょうけど、筑紫野市役所庁舎入口と、これだけ書いてあります。まあ、でも、大きな庁舎だったりすると結構探すのも大変だったり、交通量が多いところでしたら止めて作業するのも、分かっている方はいいでしょうけれども。それから、あと二日市の北というところに、これ宮田町とありますが、これ、ただ宮田町と書いてあります。それだけです。括弧書きで旧セブンイレブン横と書いてあります。方角も何も書いていません。
　という具合に、やはりこれ、正式にはやっぱり地図とリンクしていく、もっと言うならば、先ほどもビラでＱＲコードのお話させていただきましたけれども、それをどんどんどんどん読み込んでいって、ＧＰＳなり、あるいはスマホでそれをもうどんどん打ち込んでいけばあっという間にその回る場所が特定できて、ああ、次はもう、近いところはここだね、じゃ、そこに回って貼っていきましょうとか、そういうことができると。
　もちろん、候補者の皆さんたちにとっては業者さんに全部任すからそれでいいよという方も中にはいらっしゃるかもしれませんけれども、しかし、やはり民主主義の根幹であるその地方自治、特に今統一選の真っただ中でもございます。また、そういった経験をしていただくことで選挙を、あるいは政治をより身近に感じていただくためにも必要な行為ではないかと思っておりますが、これについて、選挙部長、何かありましたら答弁願います。
○政府参考人（森源二君）　お答えいたします。
　ポスター掲示場の場所に関する情報の提供方法については、今ほど御紹介いただいた住所のところだけでなく、例えば地図、これグーグルマップみたいなものにポイントを落として提供しているといったところもかなり増えてきているというところでございます。
　市町村選挙管理委員会が、地域の実情等、これまでの経緯なども踏まえて対応しているものとも考えるところでございますが、総務省としてもデジタルを活用した事例などの取組事例についても周知してまいりたいと思いますし、今おっしゃっていただいたように、少しでも分かりやすくなるように、できる限り意を用いてまいりたいと存じております。
○古賀之士君　時間が迫ってまいりましたので総括して総務大臣にお尋ねしますが、そういう、いわゆる自治体ごとにやっていらっしゃるそれぞれの掲示板の場所のひな形の統一などのある意味ガイドラインを作っていただくこともある種考え方としてはあるでしょうし、それからあと、そういう選挙管理委員会の全体会議がもしあるとすれば、そういった中でリーダーシップを発揮していただくということも大事なことでしょうし、あるいはまた、究極で言うならばコンビニですとか、大型商業施設は既に始まっていますけれども、そういうところで気軽にネット投票ができるような、既に、住民票やそれから印鑑登録などは既にマイナンバーカードでできるようなところもありますので、是非そういったものも含めてお考えいただければと思っております。
　それともう一点、時間がありませんので続けて申し上げます。
　今、選挙期間中でございますけれども、ボランティアさんはもちろんですが、選挙の車に乗って声を出していただくＭＣさんが今人手不足だそうでございます。一万五千円の日当では、今この物価高、エネルギー高、そして人件費が上がっている上がっているという中ではなかなか厳しいという状況です。
　こういうことをずっとそのままにしておくと、これある意味間違ったことを考えてしまうようなやからが出てきますので、そういったことも含めてしっかりと、やはりこういった部分にも賃金を上乗せしていくということをお考えいただければ大変有り難いと思っております。
　済みません、時間短くなりまして。総務大臣からの御答弁をひとつよろしくお願いいたします。
○国務大臣（松本剛明君）　今お話がありましたポスター掲示場の場所に関する情報提供につきましては、デジタルを活用した事例など各選挙管理委員会の取組事例を紹介、周知し、横展開を図ってまいりたいと考えております。お金や人手が掛からない選挙というのは、やはり多様な人材が立候補しやすい環境整備に資する面があると思っております。
　ビラ証紙の貼付けのお話もございましたが、枚数制限を確認するためのものでありまして、枚数制限そのものを含め、選挙運動の在り方ということになってこようかというふうに思いますので、やはり選挙の在り方ということで各党会派において御議論をお願いをいたしたいと思うところでございます。
　これまでのルールは、やはり各党間の議論を経て、国会における審議も踏まえ、現在のようなルールが設けられていると思っております。
　なお、公費で賄われる人件費の在り方などについては、私どもとしてもこれまでも時代の要請に合わせて必要な法改正は行われてきたものというふうに承知をいたしておりますが、選挙の在り方に関わることにつきましては、先ほど選挙部長からも御答弁申し上げたように、議員立法で行われていることでもございまして、各党会派での御議論を踏まえて、私どもとしてもしっかり対応をさせていただきたいというふうに思っております。
○古賀之士君　終わります。ありがとうございました。
○小沢雅仁君　立憲民主・社民の小沢雅仁でございます。
　まず、今日は日本郵政グループの郵政記念日の式典が行われた関係で、我が会派の質疑時間を変更いただきました。御理解いただきました各会派の理事の皆さん、また委員の皆さんに感謝と御礼を申し上げたいと思います。
　また、日本郵便の衣川社長、大変お忙しい中お越しいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
　昨日、日本郵便から公表されましたが、衣川社長、六月の株主総会で退任されるということが公表されました。また、後任にはかんぽ生命の社長の千田哲也社長が衣川社長の後任ということで予定されているというふうに公表されたところでございます。是非とも、今日の質疑、株主総会までしっかりと、いろんな意味で前進や改善をしていただいて新社長にしっかり引き継いでいただくことをお願いを冒頭させていただきたいと思います。
　まず、令和二年の十一月二十六日の総務委員会で改正郵便法の質疑が行われ、成立をしまして、二〇二一年の十月二日から土曜日の配達が休配となりました。その見直しによって、その土曜日休配と送達日数の見直しによってどのような効果が現在出ているのか、また、どのような課題が存在をしているのかお伺いをしたいと思いますが、私の同僚の国会議員の皆さんからも、郵便の配達が非常に遅くなったという御意見もいただいております。
　確かに、配達猶予を三日から四日と、一日多く猶予をいただいているわけでありますけれど、この約束をしている送達日数が、定形、定形外問わず、サービス水準が守られているのでしょうか。とりわけ、定形外郵便物については滞留、つまり遅れている、遅れが生じている実態があるのではないかという声が聞こえておりますけれど、日本郵便の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（衣川和秀君）　郵便物等の送達日数は郵便サービスの根幹でありまして、会社としても送達日数の確保に日々取り組んでいるところでございます。
　郵便制度改正に伴いまして、普通扱いとする郵便物、ゆうメールについて土曜日配達を休止するとともにお届け日数を一日程度繰り下げているものでございます。
　そのため、例えば水曜日の夜間に郵便ポストに差し出していただいた場合、郵便局では翌木曜日に取り集めを行い、受取人様にお届けするのは翌週の月曜日になるということがございまして、こういったことが郵便物が遅れたとの印象をお持ちになることもあるものと認識をしております。
　当社では、これまで郵便ポストへの表示などにより土曜日配達の休止及びお届け日数の繰下げについてお知らせをしてきたところでございますが、今後も郵便サービスを安心して御利用いただけるよう、お客様への周知などに努めてまいりたいと思っております。
　それから、先ほど御指摘をいただきました定形外郵便物でございますが、定形外郵便物については無記録扱いであること、また、定形郵便物に比べ、区分機によらず手作業の工程が多いため、個々の郵便物の送達状況を把握することが難しい面がございますが、今年度から、送達日数の遅れが発生していないかを確認するため、全国的に定形外郵便物の送達状況の確認を行うこととしております。
　当該確認結果を分析、検証の上、送達状況に問題があるおそれのある郵便局の取扱状況を臨局確認するなど、実態把握及び郵便業務品質の維持向上に努めてまいりたいと考えております。
○小沢雅仁君　定形外郵便物のモニタリングをこの四月からも始めるということでありますけれど、やはり定形外郵便物の配達が遅れているのは私は事実だと思っています。その理由がいろいろあると思うんですね。とりわけ、ゆうパケットやゆうメールというこの郵便物の増加に伴う負担が現場にかなり掛かって、想定以上に掛かっているということですね。
　当然にして、郵便配達はずっと二輪車で一軒一軒をつなぐルートで配達をしておりますので、こういう薄物とか小物を戦略的に増やしていくということは、これは正しい取組だというふうに思っていますが、この形状ですね、郵便物の形状やいわゆる姿に、が様々であって、そして郵便配達しているバイクの後ろのキャリーボックスも限られた容積であるので、私が配達に出かける配達員を見ると、本当に積載オーバーではないのかというような積み方をして配達に出発をしているバイクも見かけるわけでありますけれど、改めて、言うなれば、ゆうパケットやゆうメールというものがそのオペレーションコストに見合った料金設定になっているのかどうなのか、これ是非、考え方をお聞きしたいと思いますし、是非、そのモニタリングを始めているわけでありますけれど、速やかに分析と検証を起こって私は改善をしていく必要があるというふうに思いますが、考えをお伺いしたいと思います。
○参考人（衣川和秀君）　今御指摘がございましたように、郵便物や荷物の大型化によりまして、単純に配達物数だけで郵便局の業務量を把握するということは難しいんだろうと思っております。毎年の郵便局の業務量調査におきましても、小型、大型、それぞれ物数を調査をいたしまして業務負荷を確認しているところでございます。
　従前より定期的に郵便物の送達状況の確認を実施しているところですが、先ほど御説明申し上げましたとおり、今年度からは定形外郵便物についても確認対象に含め、全国的に送達状況の確認を行うこととしております。
　送達日数は重要な指標でございまして、引き続き郵便局の実態把握及び郵便業務品質の維持向上に努めてまいりたいと考えております。
○小沢雅仁君　いずれにしても、このオペレーションコストに見合った価格設定というものをしっかりと検証して、見直す必要があれば、あるんであれば、しっかり見直していただきたいと思います。
　そして、改正郵便法の成立、この委員会の採決後に附帯決議を付けましたが、そこには、「郵便サービスの水準を変更するに当たっては、日本郵便株式会社等と連携し、利用者に対する適切な周知を図るとともに、サービス提供に混乱が生じることがないよう指導監督を行うこと。」という附帯決議を付けてあります。
　通告をしておりませんが、藤野部長、もし、言うなれば、土曜日配達を休止をしてもう一年六か月ぐらいが経過をしますけれど、この郵便物の配達レベルにやっぱり支障がもしあるんであれば適切にやっぱり指導監督を行っていただきたいと思いますが、ちょっと通告をしておりませんが、できればちょっと一言いただきたいと思います。
○政府参考人（藤野克君）　お答えいたします。
　今御指摘いただきましたような郵便のサービス、このサービスの品質ですね、それから実態も含めましてよく検証して、必要に応じてその改善に努めてもらうように我々も取り組んでいきたいと思います。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、価格転嫁についてお聞きをしたいと思います。
　これにつきましては、私、三月一日の参議院予算委員会で、質問の中に、質問の中にというのか、価格転嫁のことについて触れましたが、二月七日に中小企業庁が公表した価格転嫁の実態で百五十社の企業名が公表され、そして、残念ながら日本郵便が最低評価ということになりました。私は、その出身、日本郵政グループの出身の一人として大変残念であったということを強く申し上げなければならないというふうに思っております。
　その受け止めですね、最低評価をいただいた日本郵便としての受け止め、そして、その後の価格転嫁改善のためにどのような取組を行ってきたのか、その進捗状況や具体的な考え方についてお伺いをしたいと思います。
○参考人（衣川和秀君）　中小企業庁で公表されましたフォローアップ調査は、中小企業の皆様へのアンケートを行った結果と伺っております。
　郵便・物流関係では、郵便物や荷物の配達、集荷などの業務に多くの協力会社の方々に御協力をいただいておりますことから、この結果については重く受け止めているところでございます。
　これを受けまして、当社では、全国の集配郵便局及び支社において、集配関係委託契約に関する自主点検の実施、全国十三支社に協力会社様との相談窓口を設置する、さらには、協力会社様とのコミュニケーション促進月間における契約内容についての協議に取り組んできたところでございます。
　現在、全ての集配関係委託契約について、協力会社様と委託料見直しの協議を進めておりまして、四月十四日現在で全体の約二割について協力会社様と委託料などの見直しについて合意をしているところでございます。残りの約八割は現在も協議中で、四月までに協議が終了できるよう取り組んでいるところでございます。
　今後は、引き続きコミュニケーション促進月間の取組を毎年実施する、さらには、集配関係委託契約に携わる郵便局、支社社員に対して定期的な研修により必要な情報、知識を教育するなどにより、協力会社様とのパートナーシップを構築していくとともに集配関係委託契約の適正な管理体制の確立に取り組んでいきたいと、このように考えております。
○小沢雅仁君　その自主点検を受けて、四月十四日にこの協力会社とのパートナーシップ構築に向けた取扱いについてということが日本郵便からプレスリリースをされました。
　その点検結果の中に、主な事例として、取引先からのコスト上昇を理由とした委託料の引上げ要請に対し、取引先と協議することなく委託料を据え置く、又は、委託料を据え置いた際、その理由を文書やメールで回答していないということが全体の約一三・九％、百三十九局ということが結果として報告をされております。
　その中で、下請法に基づく運用基準及び下請中小企業振興法の振興基準の改正、これがきちんと日本郵便本社として受け止められず、きちんと郵便局段階の方に指示ができなかったというようなことが書いてあるわけでありますけれど、これは日本郵便本社の責任なのか、現場の理解不足なのか、この認識をまず問いたいと思います。
○参考人（衣川和秀君）　御指摘の点につきましては、下請法に基づく運用基準などの改正内容に関して本社の認識及び指示が遅れたため、郵便局において協力会社様からの申出に対して適切に対応できなかったものであり、本社の責任と認識をしております。
○小沢雅仁君　これは私も現場に行っていろんな方々のお話を伺っていますけれど、例えば、ゆうパックの配達業者の方々が郵便局長さんに、このガソリン価格の高騰で何とか価格交渉してほしい、値上げをしてほしいという話をしても、いや、もう支社も本社も全く認めてくれないということを言われたということを、直接、郵便局長さんから私も聞いております。
　結局、現場、社員の賃上げもそう、そして子会社の言うなれば給与もそう、委託業者のこういう委託手数料に全部押し付けてこの間来ていたということに私は猛省を促したいと思っております。
　しっかりとした価格転嫁を行っていただかなければ、既に年度末前にゆうパックの配達業者が急遽撤退をして、毎日、連日、当該支社から応援に入る、郵便局の現場に混乱を来す、そういったことが実際起きているわけなんですよね。このことを本当に真剣に私は本社は受け止めるべきだということを強く申し上げておきたいと思います。
　次に、今後の価格転嫁についてお伺いをしたいと思いますが、現下の燃料費やエネルギー価格の高騰も踏まえ、これまでのように、コスト削減のため、子会社や下請業者、委託業者への負担を押し付けるのではなく、申出により、価格交渉の結果により適正な価格転嫁が実現できるように取り組んでいただきたい。先ほど社長からお話がありましたけど、改めて、しっかりとやるということをもう一度答弁をいただきたいと思います。