○伊豆見参考人　伊豆見でございます。
　私は、朝鮮半島を中心といたします北東アジアの国際関係を研究いたしておる者でございますので、主として朝鮮半島との絡みで私が考えておりますことを何点か紹介といいますか、申し上げさせていただきたいと思います。
　私は、個人的にはまず日米安保体制というものを堅持することに大賛成の人間でありますし、日米同盟というのをより円滑に動かしていくべきだという立場に立っております。さらに、このガイドラインの関連法案につきましては、これができるだけ速やかに整備されて、ガイドラインというものが周辺諸国に対してきちっと示せるということが何よりも重要だと考えている人間でありまして、したがって、こちらでの御審議もできるだけ早く進めていただき、できるだけ早くこの関連法案が成立するということを期待いたしている者でございます。
　何点か申し上げたいと思いますが、ガイドラインというものが朝鮮半島にとってどういう意味合いを持つかといいますと、私は、やはり抑止という観点が非常に大事であろうかというふうに思っております。
　これは基本的には北朝鮮に対してということでありますが、北朝鮮側から見ますと、万が一朝鮮半島の有事、この有事には自分たちが起こすということもあるでしょうし、あるいは逆に攻められるということもあるかもしれませんが、その朝鮮半島の有事ということを想定する場合の米軍のかかわりというものに対する関心が非常に深うございまして、当然のことながら、アメリカは在韓米軍を置いておりますので、その在韓米軍は関与してくるといいますか、参戦の相手になるという想定はできるということは当然でございますが、果たして在日米軍というものがどういう役割をその際果たすのか。これは基本的には日米間の協力というものがどれだけ円滑に機能するかということにかかってくるものでありまして、その点についての北朝鮮の関心は極めて高いと私は常々感じております。
　実は、私は、比較的北朝鮮の方とも意見を交わす機会を持っておりますし、あるいは北朝鮮の公式な立場あるいはメディアというものをかなり細かく常々フォローしてきている人間でありますが、明らかに北朝鮮の見方というのは、ここ数年、具体的には日米安保共同宣言が出ました後、変化してきていると言ってよろしいかと思います。
　実は、その日米安保共同宣言というものが発せられる前までは、かなり北朝鮮は甘く考えていたという言葉が妥当かどうかわかりませんが、実は在日米軍というものはほとんどカウントしないでいいというふうに考えていた節があります。それは実際、朝鮮半島の有事というものが生じた際に在日米軍がそこにどのような形でかかわるかというときの日本の姿勢が極めてあいまいであって、ひょっとすると日本はそれに対して反対をするかもしれないし、あるいは日本の中での議論というものが結局は迅速な米軍の対応というものをもたらさないかもしれない、こういう、ある意味で期待といいますか、そういうものが随分あったんであろうかと思います。
　したがって、特に日本の防衛整備なり、あるいは日米安全保障関係なりというものについては、北朝鮮はもちろん、常々その日本の姿勢というものを非難するようなことを申しておりますが、実はそれほど真剣味がなかったと言ってよろしいかと思います。これが九六年以降は明らかに変わってきておりまして、どうも、本気で日米間の協力というものが実現する、日本も日本の安全保障、防衛というものについての考え方が変わってきているということを意識し始めているようでありまして、私は、これが何よりも重要な北朝鮮に対する抑止力であろうかというふうに思います。
　その効果は確実に上がってきておりますし、今回ガイドラインの関連法案というものをきちっと整備していただきますと、さらにその抑止的な効果というものは増すであろうという期待が十分にできるかと思います。
　私、最近、前のアメリカの国防長官でありますが、ウィリアム・ペリーという方が、現在は北朝鮮政策の調整官をやっておりますけれども、「プリベンティブ・ディフェンス（予防防衛）」という本を、アッシュ・カーターという、彼と仲のいい方と一緒に本を出されました。
　この予防防衛という概念というのは、私は大変結構だと思っておりまして、防衛努力をきちっとするということが基本的には重要な抑止力を構成し、紛争あるいは軍事的衝突に至らない、実際には防衛というものに実は当たらないで済むようなものをつくる、そういう意味での予防防衛という概念は、私は大変結構であろうかと。大変賛成でありまして、結局、このガイドラインというものがきちっと整備されることは、予防防衛といいますか、プリベンティブ・ディフェンスという点で非常に効果をもたらすであろう、このように考えております。そういう点で、私はガイドラインに大変賛成なんであります。
　二番目に、ちょっとここからずれますが、先ほど岡本参考人もおっしゃっていらっしゃいました。私、大変同感でございました。やはり、日本に対する直接的脅威に対してどうするかということの議論もよりしていただき、それがより整備されることが望ましい、これはもう確かであろうかと思います。
　とりわけ、北朝鮮という国を想定いたしますと、朝鮮半島の有事ということもあるわけでありますが、同時に、それは我が国に対する直接的な攻撃というものの可能性というものをやはり持っている。考えてみますと、そういう国は、あるいはそういうことを我々に非常に皮膚感覚で感じさせる国はほかにないのではないか。あるいは、戦後我々は初めてそういうものを皮膚感覚で今感じているのかもしれない。直接的な攻撃というものを受ける可能性があると。これは、私は高いと決して思っておるわけじゃないんですけれども、しかし、決して否定できない。だとするならば、それに対する対応、整備というものが大変必要となるという点では、ぜひ、そういうところまで今度は深めて、また御議論をつなげていただくということが重要であろうかと思います。
　一つ、具体的には、先ほど岡本参考人がおっしゃられました、そういう船舶、飛行機というものも非常に重要でありますが、さらにもう一つは、ひょっとすると、北朝鮮が日本に対してミサイル攻撃をかけてきたらどうするのかという話であります。
　当然、これは我が国の基本的姿勢は、その場合、ほかに有効な防衛的な手段を持たない場合には相手のミサイル基地をたたく、これはもう一九五六年以来の政府統一見解でございますし、今までそれに対して重大なチャレンジがなかったわけでありますが、依然としてそれを保っているということだと思います。
　ただ問題は、じゃ、実際そういう事態になったとき、日本はきちっと相手のミサイル基地を攻撃できるのかどうかという、その能力の問題に随分疑問が出ているということが私は問題であろうかと思います。果たして今、航空自衛隊で相手の基地を爆撃できるのかどうか、それだけの爆弾を持っているのか、あるいはそこまで燃料が足りてちゃんと行って帰ってこれるのかというような話が随分出ます。
　これは、私は大変よろしくないと思っておりまして、やるかやらないかというのは関係ないのでありまして、攻撃を受けた場合の反撃があり得る、それが政府のきちっとした見解であり国民が支持できるものであるならば、その能力をきちっと示しておくことはもちろん必要であります。
　だとしますと、重要なことは、空中給油の問題もありますし、あるいは爆弾、あるいはミサイルというものをどう導入するかということもありましょう。今までは、日本は攻撃的な能力は持たないと言っていたわけでありますが、ミサイル攻撃を受けてそれに対する反撃ということはまことに防衛的な行為でありまして、その防衛的な行為を実現するためにも、当然のことながら、攻撃能力が必要とされるというのは当たり前だと私は思いますので、まずはそういう御議論をいただくということが大事であろうか。実際、これは賛否両論がたくさん出ると思いますが、御議論いただくこと自体がまたもう一つ抑止力であります。こういう議論が日本でなされている、日本の国会でなされているということが周辺諸国に示せることが私は大変重要であろうかというふうに思います。
　その周辺諸国ということを考えてみますと、もちろん北朝鮮のみならずでありますが、いろいろ懸念がある。日本の防衛努力に対しても懸念がある、あるいは今の日米防衛協力の進め方にも懸念がある、あるいはガイドラインについても懸念がある、そのことが言われておりますが、ただ、私は、ガイドライン、これの関係関連法案の整備というものがきちっと進むということは、むしろそういう懸念を解消する方につながるであろうと思います。
　やはり外から見ておりますと、あいまいなのが一番困る部分がありまして、これも当たり前でありますが、日本は独力で防衛すると言っているわけではなくて、同盟を選択して、アメリカとともに、もちろん日本の防衛であり極東の安全と平和でありということを求めているとするならば、それを具体的にどうやろうとしているのかということを示すことは、実は一方で反発があるようですが、明確に示せるということが周辺諸国の懸念を相当静めることにもつながると私は思います。
　周辺諸国の方々との議論を通じて私が常々感じておりますことは、むしろ、ガイドライン関連法案というものをきちっと整備することは、結局は懸念の解消の方に、ちょっと長いスパンで見ますと必ずそちらの方向に効果が上がるであろうということでございます。
　最後に一点申し上げたいと思いますのは、先ほど、ペリー前国防長官の用語で予防防衛という言葉を申し上げました。私は大変結構だと思っております。ただ、予防防衛ということだけだと恐らくこれは足らないんでありまして、もうちょっとこちらの方が有名といいますか、もう少し定着した概念でありますが、予防外交というのがあります。プリベンティブ・ディプロマシーというのがあるわけであります。やはり紛争を起こさないようにするために、その予防をするための外交努力というものでありますが、まさに、この予防外交と予防防衛というものが一緒になって行われたとき、より効果が上がるというのは当然であろうかと思いますので、今我が国の進められておりますガイドライン、そして関連法案の整備というものは予防防衛に大変資するものであろうかと私は思いますが、同時に、それを進めるんであれば、なおさら予防外交の面も同時に進めるということが重要であろうかと思います。
　これは具体的には、例えば北朝鮮ということを考えますと、やはり対話努力というのがもちろん必要である。現在政府は、対話と抑止ということを政策の基本に据えておられます、私は大変賛成でございますが。これは、どちらかが先行するようなものであっては効果は薄い、その対話と抑止というものが同時に進むことが一番効果が上がることであろうかと私は思いますので、北朝鮮との場合には、きちっと防衛的な努力をして備えることが重要であると同時に、北朝鮮との対話というものを求めていくということが重要であろう。そういう点では、北朝鮮側の非常に建設的な姿勢の変化があったときに対話をやる、あるいは交渉をやるというのも一つの考え方でありますが、むしろ、そういう建設的な北朝鮮の変化を引き出すための対話、交渉というのも一つの考え方でありまして、それが予防外交に結びつくという点もあろうかというふうに考えております。
　御清聴をいただきまして、どうもありがとうございました。（拍手）