Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大野元裕君　そうすると、済みません、政府の言うとおり三％の賃上げをみんながやるんだったらば、どの企業も当てはまるということになってしまうんで、もう少し言うと、日本の中小企業九九・七％、そしてさらに、小規模企業は八七％とされています。もちろん、いろんな小規模企業あるんでしょうけれども、小規模企業というのは従業員二十人以下、商業、サービス分野では五人以下というところで、私、埼玉の川口というところなものですから、いっぱいそういう小さい会社あります。そういうところでは、御家族で経営されている、あるいはプラスアルファ何人かで経営されているようなところもたくさんあるわけですけれども、これ、もしこの計算式に当てはめてちょっと考えると、人件費って、これそのときの企業の決算見ながら幾らぐらいにするかなんて話にもなりかねない。
　それから、労働の投入時間、これ家族でやっていますから、きちんと多分タイムカードも押していない、でも、一生懸命やっているんですよ、そういう企業は駄目だというんじゃないんですよ、一生懸命やっているんです。そうすると、これ計画自体に、申請のときの計画でいかようにも小規模企業の場合にはなってしまうのではないか、労働生産性の三％向上、これを計算式に入れ込むときに、減価償却費だけはきちんと決まっていますけど、あとはどうにでも、操作というとちょっと言い方悪いですけれども、ちょっと言い方悪いですけど、でも、できてしまうのではないか。
　そうすると、この計画自体を作るときに、地方公共団体がどのような形で正確な、小規模企業に対する労働生産性を真に向上させるような計画を担保するような指導をするんでしょうか、教えてください。
○政府参考人（吾郷進平君）　この固定資産税の特例制度では、事業者の方に、市町村に認定を求める際に、通常中小企業が作成している決算書等による現状の経営状況を前提にして、営業利益や人件費等から算出される労働生産性について、それらを向上させる取組を計画に記載していただくわけでございます。
　その計画の内容や目標の達成が見込まれるかどうか等については、税理士等の士業あるいは金融機関などを含む認定経営革新等支援機関に第三者の立場で御確認いただく、そういう運用にしようと今考えているところでございます。加えてまた、経済産業省といたしましても、記載例や算出方法などを提示するなど、事業者の申請をサポートする予定にはしております。
　ただ一方で、余り厳しく計画の正確性を求めるというような形になりますと、逆にその制度を活用する事業者が限定的になるということもございまして、例えば雇用が増加をして、結果、労働生産性が目標を下回ったようなケースに、すぐにその計画の認定を取り消すとかいうような形になりますと、これも不都合がございますので、そうしたことのないように、その運用に当たっては柔軟な対応をしたいと考えているところでございます。
○委員長（斎藤嘉隆君）　大野君、時間ですので。
○大野元裕君　時間が来ておりますのでこれでまとめますけれども、いや、厳しくしてとは言っていません。ただ、地方自治体ですから、そこのルールの基準は明確にした方がいいよという話をさせていただいております。
　今日は、正直まだまだ質問したかったんですが、途中で時間が掛かってしまって全部質問ができませんでした。お昼休みがなくなると国会議員の労働生産性にも関わるものですから、これで質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（斎藤嘉隆君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（斎藤嘉隆君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○宮本周司君　自由民主党、宮本周司でございます。
　午前に引き続きまして、生産性向上関連二法に関しまして質問をさせていただきます。
　参議院に入りまして、今日から実質的な審議スタートということもございますので、最初に、まず全般的なことを副大臣の方にお伺いをいたしたいと思います。
　第四次産業革命が進展をいたしまして、ＩｏＴ、またＡＩといった、いわゆるＩＴ分野での技術革新によって社会経済構造が急激に変化をしてきております。こういったまた状況下で第四次産業革命によって急激な変化が起こる中で、やっぱり我が国の産業構造の在り方、これにも大きな変化を迫るものであると思っていますし、午前中の質問の中にも出ておりましたが、少子高齢化による労働人口の減少といった今我が国産業が全体的に直面している課題、こういったものを解決するチャンス、またツールにもなるんじゃないかなと考えております。こういった状況に対応させるために、新たなＩＴ技術を活用する、また我が国の労働生産性を飛躍的に向上させる生産性革命を実現する、これが今回の目的になっておるわけでございます。
　生産性革命を実現するための柱といたしまして、今般、生産性向上特別措置法案と、また産業競争力強化法の一部改正法案、これが提出されたものと認識しておりますが、これらの法案を通じて生産性革命をどのように実現をしていくのか、この見解を伺いたい、これが一点目でございます。
　そして、あわせて、この生産性向上をすることは大変有益なことだと思っているんですが、やはり地域に根差した中小企業、特に小規模企業や小企業、こういったところが耐えられない若しくは対応できないことによって、周りはいわゆる効率化若しくは生産性向上が進んでいくんだが、自社においては人員の確保に大変なまた支障を来すんじゃないか、若しくは生産性革命を進展することが同時に人員削減にもつながるんじゃないか、若しくは新陳代謝が進んでいく中でもやはり対応困難、若しくは経営に影響を及ぼすような小さなところにおいては、結果としてですよ、結果として経営を断念しなければいけない、そんな事態を引き起こすことにもつながりかねない。
　そういう意味では、経営基盤の脆弱な小規模企業、小企業、こういったところにもしっかりとそういった負の影響が出ないように措置をしながら、それでもやはり中小企業、小規模企業もそれぞれの強みを生かして成長するためには、この生産性革命を強力に推し進めていかなければいけないと思っております。
　あわせて、経営基盤が脆弱な小規模、中小に対して負の影響を及ぼすことなく、いかにこの生産性革命を推進していくのか、この点も併せて御答弁をいただけたらと思います。
○副大臣（西銘恒三郎君）　宮本委員御指摘のとおり、前段の部分ですけれども、第四次産業革命による急激な変化をチャンスと捉えるべきだと考えております。ＩｏＴやＡＩなどの技術革新、この成果をフルに活用して生産性革命を実現することが重要だと考えております。
　このため、去年の十二月、新たな経済政策パッケージに掲げられた生産性革命集中投資期間に合わせて、短期集中であらゆる施策を総動員して、我が国産業の国際競争力を図る基盤を固めるために、今回二つの法案を提出をしております。
　具体的には、これらの法案で、第四次産業革命時代の新たな技術を活用したイノベーションを促進し、生産性の向上を図り、また、そのための規制のサンドボックス制度や革新的なデータ産業活用計画の認定制度を創設するとともに、産業革新機構の機能強化、これ、投資の機能、名称も変わっていきますけれども、事業再編の円滑化措置などを講じることとしております。これからの時代は、人、物、金の要素のほかにもデータという要素が大きく関わってくるものと認識をしております。加えまして、予算や税制を含め、関連施策を幅広く盛り込んだ実行計画を策定し、毎年進捗評価と必要な見直しを行うＰＤＣＡの仕組みを構築してまいります。
　また、先生が御指摘された地域の経済、雇用を支える中小・小規模事業者におきましても、この大きな第四次産業革命の流れの中に取り残されることがないように、生産性革命を実現していくことが重要だと考えております。このために、今般、自治体の判断によりまして固定資産税をゼロとする新たな制度を創設して、設備投資の強力な後押しとしてまいりたいと考えております。
　さらには、事業によっては、この会社にとって必要でない部分が別の会社にとって重要な部分というところも出てまいりますので、そういう部分も含めて、ＭアンドＡ等によって親族以外の方が事業承継ができるような、そういう体制も経営支援体制の強化などの措置として取り組んでまいります。
　この二つの法案の着実な施行によりまして、中小・小規模事業者を含めた生産性革命の実現に万全を期してまいりたいと考えております。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　やはりこのことが雇用を軽んじるような政策になってしまわないように、やはり大企業、中小、小規模それぞれにしっかりと目くばせをしながら、運用また実施をしていただけたらと思います。
　関連してですが、人工知能、ＩｏＴ、第四次産業革命が進む中で、世界的規模で技術革新が起こっております。我が国といたしましても、昨年、世耕大臣、コネクテッドインダストリーズを打ち出しまして、これを中心にいろいろな政策を今具現化されていると認識をしております。このコネクテッドインダストリーズに関しましては特別な税制措置もあると認識しておりますが、確認しましたら、最低投資合計額が五千万円、最低です、最低の投資合計額が五千万円です。中小企業の利用が多いかというと、やはりこのクラスになると、なかなかこれを利用、活用できる中小企業というのは限られてくるんじゃないか。その意味においては、中小企業にとってこのコネクテッドインダストリーズというものは果たしてどういう存在になるんだろう、このことに少し疑問であったり、若しくは政府の見解を求めたいと思っております。
　当然、中小企業においても、データの利活用、またデータ連携等を促進していくことは重要であります。ただ、やはり大企業中心でこのことが進んでいくのではないかという懸念もありますし、また、コネクテッドインダストリーズ進めたいと考えていても、やはり先ほどの金額じゃないですけれども、中小企業、小規模企業になったら、そのメリットが十分に理解できない、若しくはＩＴ化を進めていく上でも資金的になかなか対応できない。いろいろな形でこの動きそのものに、先ほどの質問にも重複しますが、この動きそのものに置いていかれる、そういった中小、小規模も出てきてしまうんじゃないか、このように懸念するところでございます。
　グローバルな産業戦略であるこのコネクテッドインダストリーズ、大企業だけじゃなくて中小企業にも広げていく、特にそのメリットと参画を促していく手法、これについてどのようにお考えか、是非お聞かせをいただけたらと思います。
○政府参考人（前田泰宏君）　お答え申し上げます。
　コネクテッドインダストリーズは、御指摘のように、データがつながっている、こういう状況の中でグローバルな勝ち筋をつくるということですけれども、一方で、同時に、人手不足の解消であるとか、あるいはＩＴ化を進めたい中小企業にもそのメリットがあるようにというのは御指摘のとおりでございます。
　具体的には、このコネクテッドインダストリーズの実現に向けた中小企業の支援といたしまして、例えば平成二十九年の補正予算、ものづくり・商業・サービス補助金、これ一千億円にまず一つは拡充をした。その中に、複数の中小企業がデータ、情報を共有して生産性向上を目指す取組を支援するために新しい類型を設けております。企業間のデータ活用型の補助類型を今回創設をして、データ連携を進めていこうということが一つ。
　二つ目でございますけれども、今度は中小サービス業、念頭にございますが、ＩＴ化を進めるために、平成二十九年度の補正予算で五百億円を確保いたしまして、今のところ約十三万者を予定しておりますけれども、そこを支援しようと。その際、その中小サービス業がＩＴ化を進めるのに使ったツール、これを評価をし、どういうツールが使い勝手が良くて効果があるのかということが分かるような形で公表して、そのいわゆる利用を促進したいと。
　さらには、今後三年間でＩＴ化などを中心とした中小サービス事業者の生産性向上をするために、百万者規模で推進していくために、関係省庁や支援機関を幅広く結集させた中小サービス等生産性戦略プラットフォームを二月に発足させました。ここでノウハウ、成功事例を横展開していきたいと、こういう仕掛けもつくっておりまして、いずれにいたしましても、コネクテッドインダストリーズの実現に向けまして、中小企業の支援を強化してまいりたいというふうに考えております。
○宮本周司君　今御説明いただいたように、例えばそういったコネインによりまして様々な企業がデータを介してつながっていく、でも、つながればつながるほどやはりサイバー攻撃の脅威、こういった機会も広がっていくんじゃないかということも懸念されます。ですから、そういう意味におきましては、このサイバーセキュリティー対策、ここも重要になると思っております。
　このサイバーセキュリティーに関しましては、その脅かす手口といいますか、高度化していっていると思いますし、具体的にどんな局面でどういう対策を打てばいいか、このことに関しましては、やはりなかなか専門機関とか専門部署を置けない中小企業が対応するには限界があるんじゃないか、このように心配をするところでございます。
　我が国全体として、このコネインの推進と併せまして中小企業も含めたセキュリティー対策、これを講じていくことが必要と考えますが、その点に関しましてはどのように今お考えでしょうか。
○副大臣（西銘恒三郎君）　宮本委員御指摘のように、コネクテッドインダストリーズという概念で様々なつながりができてきますと、このつながりが広がれば広がるほど、悪意のある者にとってはサイバー攻撃のチャンスがそれだけ広がっていくということにもなります。このため、コネクテッドインダストリーズの推進とサイバーセキュリティーの対策の強化は表裏一体、一体的に推進することが必要だと考えております。
　このような認識の下で、経産省では、これまでに中小企業が優先的に取り組むべきセキュリティー対策などを示したガイドラインの作成や、このガイドラインに基づく対策を実施していることを中小企業自体が自己宣言するセキュリティーアクション制度という制度活用を促進をしてきております。
　さらに、小規模事業者の方々では人材的にもこの辺の疎いといいますか弱いところがあろうかと思いますが、まさに明日、四月二十日から公募が始まるＩＴ導入補助金、これ五十万円規模のイメージをしておりますが、全体の予算が五百億円で、このＩＴ導入補助金においては、セキュリティーアクション制度の自己宣言をすることを申請要件としております。中小企業の生産性向上に資するＩＴツールの導入も支援してまいることになっております。
　また、今後、コネクテッドインダストリーズにおいて、サプライチェーン全体のサイバーセキュリティー対策を強化するためのフレームワークを策定しまして、中小企業・小規模事業者などが実施すべきセキュリティー対策の具体化などに取り組んでまいります。
　こうした取組によりまして、コネクテッドインダストリーズの推進とサイバーセキュリティーの対策を一体的に、中小企業・小規模事業者を含めた形で取り組んでまいりたいと考えております。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　また、このデータのみならず情報という観点からも、今回の法案の方で情報漏えいに対してのまた措置も新しく設けられると認識しています。企業自身の競争力を損なうことにもつながりかねないこの情報の漏えい、信用力にも当然影響を与えるものと認識しております。
　そのような環境下で、今回、産業競争力強化法の改正の方で技術等情報の適切な管理の認証制度、これが提案をされております。企業における情報管理措置が一定水準にあることを認証する機関に係るそういった制度というふうに理解をしておりますが、この制度による認証の取得、これもやはり大企業のみならず中小企業にとっても重要であると考えます。
　この技術等情報の適切な管理の認証制度につきまして、中小企業にとっての意義、この部分に関して是非お聞かせをいただけたらと思います。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　昨今、先ほどお話のありましたサイバー攻撃だけではなくて、紙などの情報媒体を通じ、あるいは人を介して、企業にとって競争力の源泉の一つであります技術等の情報が社外に流出してしまうと、こういった事態が散見されるところでございます。委員御指摘のとおり、万一こうした事態が発生いたしますとその企業に対する信用に影響を与えるということもありまして、企業においては技術等情報を適切に管理することの重要性が高まっているという状況にございます。
　また、共同研究などのオープンイノベーションに取り組む際には、自社内の管理のみならず、相手方がしっかりしているかどうか、相手方が技術等情報について適切な管理が行われているかといった点をしっかり確認できなければ安心できないと、こういった声も聞かれるような状況でございます。
　さらには、先ほど話題となっておりましたコネクテッドインダストリーズのコンセプトの下で他の企業とつながっていこうという企業にとりましても、これは大変、自分のところで技術等の情報の適切な管理を行っているということをしっかりと相手方に説明をしていく、こういったことが生じております。とは申しましても、中小企業にとりましては、自らがしっかり適切に管理していますということを説明するだけではなかなか相手方の納得が得られない、こういった状況にございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、今回の法案で技術等情報の管理の認証制度、御提案申し上げておりますが、これは企業自らが一定の基準を満たす方法、体制によって技術等情報の管理を行っているということを明らかにする一つの手段といたしまして、自分ではなくて第三者性を有する認証機関による認証を受けると、こういう仕組みを用意させていただいたものでございます。
　今回の認証制度によりまして、中小企業が自らの行っています適切な情報管理について、信用力の確保だけではなく、外部からの予測可能性というものを高めまして、オープンイノベーションへの参画、あるいはコネクテッドインダストリーズへの参画といったものを容易にする効果を有するものと認識しておりまして、これらを通じまして中小企業の競争力の強化につながるものと考えております。
○宮本周司君　でも、実際、中小企業の方で資金面とか人員面とか、そういった経営リソースにやはり限界があると思います。適切に情報を管理していくということは大変重要なことだと今も認識いたしましたし、当然、中小企業であっても小規模企業であっても、それはチャレンジをしていかなければいけないと思います。
　でも一方で、それを、しっかりと情報を守るべきものを見極めていくとかその体制をつくっていくとか、やはり認証を取得する以前のところからきめ細かい支援をして、中小企業、小規模企業でも十分にこのことに挑戦ができるようにしなければいけないと思いますので、そのもう少し具体な取組をお聞かせいただけたらと思います。
○副大臣（西銘恒三郎君）　宮本委員御指摘のとおり、多くの中小企業において、経営リソースに限りがある中でこの認証制度を取得していこうということは負担にもなりかねないと思いますが、この技術等情報の適切な管理という新たな挑戦にほかならないと考えております。
　中小企業におけるこの認証の取得を促すためには、認証を受ける前の段階から、例えば、過度な経営リソースの投入、投資にならないよう、競争力の源泉となっている技術など確実に守るべき情報をしっかりと特定した上で必要な措置を講じていくことが重要だと考えております。
　このため、認証機関の業務として、技術情報等の管理に関する指導、助言を位置付けております。特に、認証機関が中小・小規模事業者に対して指導、助言を実施するに当たっては、中小企業基盤整備機構から認証機関への情報提供等を行うことができるように規定し、中小・小規模事業者の実情に応じて、真に守るべき技術等の情報を、見極めも含めて、認証機関が中小企業に対して適切な指導、助言が行うことができるようにしております。
　また、具体的な情報の管理のための方法としての認証に係る基準についてでありますが、商工会など中小企業の身近な相談相手となる支援機関も含めて産業界に対して広く説明を行っていき、認証を取得するために必要となる措置についての理解を深めていくことも努めてまいります。
　他方で、この認証の取得のために費用なども必要になることは事実であります。そのため、認証機関では、認証取得が中小・小規模事業者にとって費用と効果の面で十分にメリットが感じられるようなサービスを提供していくことも重要だと考えておりまして、複数の認証機関がお互いに提供するサービスの質を競い合うような仕組みを取り入れて、より良いサービスを提供していくことを期待をしております。
　経産省としましても、法律施行後、中小企業の認証取得の状況等を把握しつつ、必要な対策を検討することなど、中小企業の認証の取得を促進していくために環境整備を進めてまいりたいと考えております。
○宮本周司君　経営基盤が極めて弱い立場でございますので、中小・小規模のやはり現地、現場の状況、これをしっかりと見た中で、今後運用面でも丁寧に御対応いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ずっと中小企業になぞらえて質問をしておりますが、私自身、中小企業というよりは小規模企業の経営者でございまして、明治九年に創業した、小さい小さい、株式会社ではありますが、造り酒屋を経営しております。僕自身は今から十八年前に事業を承継しまして、そのときには当然、今回実現していただいたような破格の抜本的な改革のような事業承継税制というのはなかったんですが、今回大変チャレンジをしていただきまして、特にこれから事業承継を考える、そういった経営者、後継者にとっては温かい風が送られたと思っております。
　ただ一方で、この制度そのものは、私自身も実は税制の自民党内の議論の中でこの事業承継税制の取りまとめの担当をさせていただきましたので思い入れはあるんですが、これはこれで実現することができたのは大変うれしいと思っています。二年前には、それこそ類似業種比準方式で、大企業の株価に牽引されて実際の中小企業の株価の評価額がちょっと乖離しているんじゃないかというようなことも一生懸命議論をして、係数の組替えとか考えておりましたので、今後十年間はまずその悩みから解放されるんだろうなと思っております。
　ただ一方で、今回はやはり株式会社の一定規模のところが対象となったわけでございますが、やはり小企業、小規模企業であったり個人事業者、こういったところには今回のこの事業承継の恩恵というのは届かないわけなんですね。ただ、我が国の小規模企業のもう半数以上を占めるこの個人事業者のことを考えますと、また地域に根差して、僅かかもしれませんが、その雇用もしっかりと地域の中でつくり守ってきている、こういった小規模事業者がしっかりとやはりそれぞれにおいて事業を承継していく、その環境をつくってあげなければいけない、このように思っております。
　ですから、そういった意味での小規模事業者、個人事業者への事業承継の環境を今後どのようにその支援を拡充していくおつもりか、このことに関しましても是非お聞かせをいただけたらと思います。
○政府参考人（安藤久佳君）　お答え申し上げます。
　念のため申し上げますと、御案内のとおり、小規模事業者の方でありましても、会社形態を取っておられれば基本的には今回の事業承継税制の拡充の対象にはなるということで御理解をいただければと思います。また、個人事業主の方につきましては、御案内のとおり、元々事業承継税制ではなくて、小規模宅地等の相続税の特例制度というのがあるのは御案内のとおりでございます。一方、税制だけではなくて、予算措置も含めた総合的な支援というのが事業承継に当たりましては大変重要であると、このように認識をさせていただいております。
　幾つか事例を申し上げますと、御案内のとおり、事業承継に当たりましては、様々な専門家の知見が必要であるということと、それと早め早めの気付きが必要であるという、こういう御指摘がございます。事業承継ネットワークという関係者が一堂にネットワークを組んで事業承継の様々な課題を総合的に解決をさせていただく、早め早めに背中を押させていただくというネットワークの全国展開により、早期の取組の開始を促させていただきたいと思っております。
　また、後継者難の事業者とビジネスを拡大しようとする事業者の皆さんとの間でマッチングをやっていくということも大変大事だと思っております。事業引継ぎ支援センターの体制の強化というものも行わせていただきたいと思っております。
　また、事業承継を一つの契機といたしまして、まさに生産性を上げていく、経営革新を行っていただくということで、設備投資などの資金支援の大幅な拡充なども後押しをさせていただきたいと、このように思っております。
　引き続き、小規模事業者、個人事業主の皆様方の事業承継に係る課題を一つ一つ丁寧に把握をさせていただきまして、今後とも引き続き支援策の在り方について検討させていただきたいと、このように思っております。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　土地の方の特例は認識はしているんですが、個人事業者であっても、例えば建物そのものが事業用に有するような形態もございます。ただ、それがどこまでが個人居住用で、どこからが事業用なのかというこの線引きの難しさもありますから、過去からこの議論は尽きないところではございますが、引き続きしっかりと充実ができるように御努力もお願いしたいと思います。
　この事業承継に関しまして、実際、私も会社を経営する以上は借入れをしなければいけない、その融資の段階におきましては、いわゆる経営者、私自身の個人保証というものを入れております。
　三年前、四年前だったと思いますが、経営者保証に関するガイドラインを出していただきました。そのことに対して、地域金融機関に対してもそのメッセージを出していただいておりますが、先般お聞きしましたら、事業承継時に新しい経営者の方々に、もうやはり七割弱は個人保証が求められている、これはいまだに求められている、こういった実態だそうでございます。やはりこういったものも一つ事業承継を決心することの妨げにもつながるんじゃないかと思っていますし、もう一つ聞いた情報では、先代の経営者と新しく事業を承継した後任の後継の経営者が両方とも重複して個人保証をしていると、こういった案件も経営者の個人保証が付いた融資件数のうちの三割とか四割はあるというふうに聞いております。
　やはりこの部分もしっかりと、ガイドラインを出した以上、現地、現場におきましてもそのことに理解をしていただく。当然、そのときには事業の部分がしっかりと確立をしていなければいけないというものもあるわけでございますが、例えば事業承継をきっかけにして、当然金融機関の目利きというものも必要になってくるとは思いますが、やはり事業計画であったり将来性がしっかりと確認される場合におきましては、例えばそういった個人保証を外すという措置をするとか、いろいろな検討もこれからはできるんじゃないかなと思います。
　経営者保証に関するガイドラインに沿った新たな経営者の個人保証、これの個人保証に依存しないような融資の推進、これも必要と考えますが、このことに関しましては中小企業庁の方ではどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（安藤久佳君）　お答え申し上げます。
　税制などをせっかく整備をさせていただいても、今おっしゃったような個人保証が制約となって事業承継を妨げるようなことになりますと、これはまた大きな障害になると、このように認識をさせていただいております。
　おっしゃいますように、平成二十六年の二月から経営者保証に関するガイドラインというものを運用をさせていただいております。経営者保証によらない全体像の数字につきましては、ここ二、三年で一定の進展はあると、このように認識をしております。また、事業承継につきましてもこのガイドラインの中で特に特記をさせていただいておりまして、今委員が御指摘のようなケースにできるだけならないように、事業承継というものを一つの契機として前の経営者の保証を解除するとともに、あわせて新しい経営者の保証も極力求めないと、こういうような対応をできるだけ促しているところでございまして、まだまだ不十分でございますけれども、こういう事例も出てきているところでございます。
　やはりこれは金融機関との関係でございますので、金融庁、そして金融機関との連携がとにかく一番大切である、このように認識をさせていただいております。
　私どもとしては、金融庁としっかり連携をいたしながら、金融機関の皆様方から中小企業の皆様方の方に、こういったガイドラインの存在なり中身についてむしろ金融機関から働きかけていただくということで、ガイドラインに関するチラシ二百万枚、商工会議所、金融機関合わせてこういった配布をさせていただく広報活動や、あるいは中小企業基盤整備機構による経営者保証に特化をいたしました専門家の派遣制度、こういったようなものの御支援を行わせていただいております。
　まだまだ不十分でございますので、引き続き、金融庁、金融機関と更にしっかりガイドラインの趣旨が中小企業・小規模事業者の皆様方の現場で生きる形になるように最大限努力をさせていただきたいと、このように思っております。
○宮本周司君　是非こちらの方も、金融庁との連携も含めて、やはり当然、失敗をしようなんていう経営者はいないわけでございますので、ただ、万が一のときの再チャレンジの可能性、こういったところも環境として準備できるようにまたお取り計らいをいただけたらと思います。
　そういった様々な制度がまた具現化したり改正する中で、当然、中小企業、小規模企業のみでは対応できないものがありますので、それを支援する側、ここに求められるものというものもまた増えてきていると思います。
　今回、認定支援機関制度に関しましてもその内容に改正があると認識をしております。実は、今のこの認定支援機関制度がつくられるきっかけになったのが、多分、平成二十四年に立ち上げられた、当時、枝野経産大臣だったと記憶しておりますが、ちいさな企業未来会議、あれがきっかけになったと思います。
　実は私、石川県枠の小規模経営者でコアメンバー百三十名か四十名の中に選んでいただきましたし、そのうちの十名、十名でつくる運営委員会の委員と草の根委員会の委員長、両方やらせていただきました。あのときに、いろんな議論の末にこの認定支援機関制度が生まれてきたと思います。
　ただ、午前中にも浜野先生が、固定資産の特例に関しましてころころ変わっているんじゃないかというような御指摘もありましたが、この支援機関の支援スキームそのものも、僕はころころ変わっていたということをあのときに民間の立場で文句を言っていた一人でございます。
　ちょうど福田内閣から麻生内閣に替わる頃に、地域力連携拠点事業というものが生まれました。地域の中でそれこそ金融機関も関わって拠点になっていただく。ワンストップで、どこに相談を持ちかけても、金融機関であったり商工会であったり様々な支援機関がちゃんと連携をしてワンストップでそれに対応していく、すばらしいスキームができたと思っておりました。
　ただ、その後いろいろな形で、政権の変化もありまして、仕分に遭って地域力連携拠点事業がなくなり、その後が中小企業応援センター事業、そしてそれがまた一年か一年半たったら、今度、中小企業支援ネットワーク強化事業、そしてその後にこの認定支援機関制度を含めた、いわゆる俗にその当時はプラットフォーム事業と呼んでいましたが、一年、一年半でころころころころこの支援スキームが変わっていって、その都度、都道府県にこうやれ、ああやれと。まあ正直、あのとき私は商工会の中で役員をしておりましたのでその立場で見ていましたが、受け身でそれに対応するだけでもう精いっぱいでした。
　ですから、当然、国の方がいろいろ発信をして、それが中小企業のためと思ってやっていることであっても、やはり現場が混乱をする、そういった事態にも陥っていたことを今でも強く覚えております。
　今回のこの認定支援機関制度も、金融機関であったり、税理士、会計士、士業、様々な方々が、どちらかというとオールマイティーな中小企業支援をやるような立て付けで最初スタートいたしました。それによって、認定支援機関同士が成績争いのようなことが最初勃発しまして、どこが最後の判こを押すかということで競い合ったりちょっといびつなことが起こっておりましたので、それはすぐ中企庁の方で修正をしていただいたと記憶はしておりますが、これでもう何年かたちまして、やはり機能している支援機関と機能していない支援機関、これは顕著になってきていると思います。
　今後、こういった各士業の方々であったり金融機関であったりこういった認定支援機関、当然、商工会、商工会議所という全国をそれこそ各市町村ごとに面でカバーをしているこういった支援機関、様々な支援機関が身近な存在、相手としてこれからも存在をし、そして十分に機能を発揮していただかなければいけないと思っております。
　その意味におきましては、この支援の在り方、これがますます重要になってくると思いますけれども、いかにこの支援機関の質を高めていくのか、そのためには今後どういうふうに措置をしていくのか、今回御用意いただいた制度も含めて、ちょっとその部分を御説明をいただけたらと思います。
○大臣政務官（大串正樹君）　委員御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者にとって、税理士などの士業や金融機関、商工会、商工会議所などの支援機関は身近な相談相手として重要な存在であります。認定経営革新等支援機関は、中小企業・小規模事業者が直面する経営課題が複雑化する中、こうした身近な支援機関による体制を強化していくため、平成二十四年八月に創設された制度でございます。
　制度創設から約五年が経過した直近一年間で支援業務を行っていない認定支援機関が約三割存在していることから、認定後の経営支援能力の維持確保の観点から更新制度の導入を行うこととしております。このため、更新の審査に当たりましては、認定時と同様の税務、金融及び財務に関する専門的な知識、そして中小企業等への支援に関する実務経験、そして業務の継続的な実施に必要となる体制、これらを有しているかどうかを改めて確認することとしており、これにより経営支援機関の能力が維持されていることをしっかりと審査してまいりたいと思います。
　また、認定支援機関の質の向上につきましては、各支援機関の最新の活動実態や優良事例等の掲載を通じて、支援機関の見える化や連携強化を図ることで中小企業・小規模事業者が適切な支援機関を選べるようにしてまいりたいというふうに考えております。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　当然、金融機関であったり、また税理士会であったり、様々な部分でこの中小企業支援を新たにしっかりと柱立てをして体制を整えている、そういったことも理解をしておりますので、質の高い支援が実現できるように、この制度がしっかりと機能するようにお願いをしたいと思います。
　小倉政務官、お待たせをいたしました。
　実は、今日、総務省の方から政務官にお越しをいただきました。なぜかといいますと、この事業承継、私、酒造家として実は石川県で初めて芋焼酎を造るということも地域資源活用の一環でやらせていただきまして、その経験がもとになりまして、実は六次産業化の応援でいろんなところを回って講演をしたりしておりました。その一環で、行くところ行くところに、その当時、ちょうど地域おこし協力隊の方々が各地域に三年とかしっかりと根っこを生やしていただいて、地域興しに御尽力をいただいていた。よく、よそ者、若者、ばか者が地域を変えるんだということもありますが、まさに地域おこし協力隊の皆さんというのは、いろいろな形で疲弊する地域で御活躍をいただいてきていると思っています。
　そして、当時、私は高知県の本山の方に、それも米焼酎のプラントを造るということで応援に行かせていただいていたんですが、地域おこし協力隊が終わって、そのまま地域に残って起業するんだと、ちょうどその地域で求められるような職種がありましたので、隊員の皆さんがやっぱりそうやって地域に残って起業、創業していくという姿をこれまでも見てまいりました。総務省に伺ったところ、やはりそういう案件が非常に増えてきている。
　であるならば、例えば、その地域での後継者不足の現状であったり、若しくはその地域で完全に後継者が不在だと、でも、その隊員が希望する、そのマッチングがかなうんであれば、この地域おこし協力隊を経験してきた方々が、この後継者不足、後継者問題にも大いなる効果を発揮していただけるんじゃないか、このようなことを考えたところでございます。その意味におきましては、当然、経済産業省、中小企業庁と総務省がしっかりと連携を果たしてもらう。当然、今の案件以外にもいろんな省庁を巻き込むことによって、この事業承継に今までになかったような動き、また結果を生み出すことも可能かと思います。
　今の私の意見に対しまして、是非、総務省のお立場で小倉政務官からも御意見をお聞かせいただけたらと思います。
○大臣政務官（小倉將信君）　お答えを申し上げます。
　宮本委員の御指摘、本当にごもっともだというふうに思っております。お取り上げいただきました地域おこし協力隊につきましては、今十年目を迎えますけれども、初年度は、隊員数は僅か八十九名、受入れ自治体数も三十一団体でありました。それが十年近く経過をいたしまして、昨年度、平成二十九年度は、隊員数が五千名近い四千九百七十六名、そして自治体数も九百九十七団体にまで増加をいたしております。また、地域おこし協力隊員の約六割は任期終了後も引き続き同じ地域に住み続けていただいておりまして、宮本委員からも御指摘をいただきましたとおり、定住した方の約三割は自ら起業するなど、地域で新しい仕事をつくり出していただいております。
　こういった地域おこし協力隊の成果を更に高めるためには、任期終了後の出口を多様化することが非常に重要であると考えておりまして、起業に加えまして事業承継の支援に取り組んでいかなくてはいけない、こういった宮本委員の認識は私どもも共有をさせていただいているところであります。
　具体的な政策といたしましては、既に起業支援につきましては、ビジネスアワードを開催をさせていただきましたり、あるいは起業・事業化研修を実施をさせていただいております。これに加えまして、事業承継の新しい取組といたしまして、先ほど安藤長官からも話がありました、各地の事業引継ぎ支援センターと連携をいたしまして、後継者に悩む事業者と地域おこし協力隊員の両者をマッチングする仕組みをモデル的に構築をすることを検討いたしております。また、先ほども申し上げました隊員向けの起業・事業化研修におきましても、事業承継についての新たなカリキュラムを設けたいと、このように思っております。
　今申し上げたような出口の多様化に加えまして、入口の充実、青年海外協力隊ＯＢですとか、あるいはアクティブシニアの方にももう少し参加をしていただけるような環境整備もしてまいりたいと思っております。
　地域おこし協力隊は、先ほども申し上げましたけれども、制度創設から十年を迎えますけれども、経済産業省を始めといたします関係省庁との連携をしながら、事業承継など新しい要素を取り入れて更に制度として発展をさせまして、都市から地方への新しい人の流れをつくってまいりたいと思いますので、今後とも御指導よろしくお願いいたします。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　逆に、今の力強い総務大臣政務官の御発言を受けて、経産省の方はいかがでございますか。
○大臣政務官（大串正樹君）　今、総務省の小倉政務官から大変力強い御答弁をいただいたところでございますが、この十年で事業承継を集中的に進めるためには、やはり省庁の垣根を越えた施策の効果的な連携が不可欠であるという認識でございます。
　具体的には、事業引継ぎ支援センターが実施している後継者人材バンクにおいて、後継者不在の事業者と起業を希望する人材のマッチングを行っているところでありますけれども、総務省の今お話のありました地域おこし協力隊の中で定住を望む協力隊員を後継者人材バンクに登録するといった連携を検討しております。このような人材は地域に対して強い思いを持っていると考えられるため、この連携を実現することで地域を支える有力な後継者候補を増やすことができると考えております。
　今後も総務省としっかりと相談をしながら、まずはモデル地域を選定し、マッチングの仕組みづくりに着手し、整備が整った地域から順次連携を開始することとしたいと思います。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　是非、両政務官、協力してこのことを推進をしていただけたらと思います。
　小倉政務官への質問は以上となりますので、御退席いただいても結構だと思いますので、委員長の方にお取り計らいをお願いいたします。
○委員長（斎藤嘉隆君）　それでは、小倉総務大臣政務官は御退席いただいて結構です。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　続きまして、固定資産税の特例、この件に関しても伺いたいと思います。
　この制度の内容に関しましては、過日、参議院の予算委員会の方でも質問させていただきましたし、皆様方も既に御承知のことと思います。
　午前中も関連の質問が出ていたと思いますが、今回、千七百四十一ある市区町村、このうち固定資産税の特例のいわゆる先端設備等の導入促進の基本計画を策定して固定資産税ゼロを導入する意向を表明していただいたところが千四百九十二団体があると認識をしております。逆にこの表明をしていないところが約二百五十、二百四十九の市区町村があるわけでございますが、当然表明をしたところにはこの固定資産税の特例を進めていく、でも、逆にこの観点だけでいけば、表明しなかったところには当然その制度は及ぶものではございません。
　でも、積極的な自治体へのフォローというのはやはり十分にしなければいけないと思いますが、逆に、午前中も質問でありました、なぜ手を挙げれなかったのかというところ、そこに対する答弁も、しっかりとしたアンケート結果がないので答弁しかねるというような状態でございましたが、やはりその二百四十九の自治体に対しましても、その地域の事業者が生産性向上に向けた取組をする、こういったことは起こり得る、若しくは今も起こっていると思います。
　ですから、こういったところにもしっかりと丁寧にフォローをしていくべきと考えますが、このことに関しましてはどのように対応されるおつもりでしょうか。
○政府参考人（吾郷進平君）　お答えいたします。
　今お話のございました基本計画を策定しないという意向を示した自治体などに対しましては、本法案は今後三年間措置されているということを踏まえまして、制度の趣旨あるいはメリットを丁寧に御説明するほか、先行事例の情報提供などを通じまして、一つでも多くの自治体が前向きな判断をしていただけるよう、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
　また、本特例に限らず、中小企業経営強化法に基づく即時償却制度など生産性向上に資するほかの支援策も含めまして、全国の中小企業あるいは小規模事業者の方にしっかりと広報をいたしまして、生産性の向上を支援してまいりたいと考えております。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　当然、各自治体にとりましたらこの固定資産税というのは基幹税でございますので、それも含めて今回これだけ多くの自治体が、団体が、もう本当に交付団体のみならず不交付団体も含めてこれだけの数が表明をしていただいておりますので、二百四十九の方に対するフォローも含めて、こちらの手を挙げていただいたところにもしっかりと進めていかなければいけないと考えております。
　先ほども御紹介あったかと思いますが、この特例のインセンティブとして、例えばものづくり補助金、持続化補助金、ＩＴ導入補助金、あとサポイン事業もでしたっけ、はその採択に関して多少の加点がされるというインセンティブもあると。ものづくり補助金に関しましては、一般枠だったと思いますが、二分の一の補助率が三分の二になるとか幾つかの特典があるとは認識をしております。
　こういったインセンティブがある、これが非常に重要な要素も占めているとは思いますが、この採択された事業者がそれらの補助金事業を実際に活用していく、その事業に取り組んでいくという意味におきましてはそれぞれ何かいろいろな手続等があるのかと思いますが、その辺りはどのようになっているでしょうか。
○政府参考人（吾郷進平君）　お答えいたします。
　現在公募をしておりますものづくり補助金一次公募につきましては、三月に実施しました自治体アンケートにおいて導入促進基本計画を策定し、かつ固定資産税の特例率をゼロにする意向を示した自治体において、先端設備等導入計画の申請をする予定の事業者を加点対象としているところでございます。
　このものづくり補助金にその加点対象として採択された事業者につきましては、補助金交付決定までの間に、自治体に対しまして先端設備等導入計画の認定申請を行っていただく必要がございます。そして、認定を受けた上で補助金の交付決定を申請する際には、認定書等の写しを添付していただく予定でございます。
　また、自治体におきましても、事業者が交付決定の手続を行うまでの間に、固定資産税の特例率をゼロとするということを定める条例の改正を行っていただく必要があるということでございます。
○宮本周司君　ちょっと私の記憶もおぼろげかもしれませんが、ものづくり補助金に関したら、たしか今月締切りだったと思いますし、持続化補助金も五月の中旬締切りだったと思います。ＩＴ導入補助金は、先ほどお話あったようにこれからの募集だと思いますが、これ、もうそろそろ締切りを迎える補助金もこの対象になっているということを鑑みますと、この法律案をできるだけ早期に成立もしなければいけないと思いますが、成立してから実際に運用する、今御説明いただいたところに当てはめていくためにはどのようなスキームというか手順が必要なんでしょうか。
○政府参考人（吾郷進平君）　お答えします。
　まず、国の方におきまして、導入促進指針の策定が必要でございます。また、自治体や事業者が作成する計画の詳細や様式などを定めた施行規則の整備が必要でございます。これらの作業に当たりましては、パブリックコメントの手続もございます。
　一方、自治体におきましては、国の導入促進指針に沿った導入促進基本計画の作成、そして、それを国に対して同意申請を行って、同意を得られ次第、今度は事業者の方々の計画の認定を行うことができるようになるということでございます。
　規則の整備や認定実務がなるべく早く進むように、自治体ともしっかり連携してまいりたいと考えておるところでございます。
○宮本周司君　自治体の方との連携、また地方議会との連携というのも当然必要になると思いますし、この固定資産税ゼロを導入する場合であれば条例の改正とかも必要だと思いますし、今ほどパブコメということも出ましたけれども、大体パブコメで何となく一か月ぐらいやるようなイメージもあるんですが、それをやって、さらに、地方議会も、まさに早いところだと五月からもう六月議会、五月なのに六月議会ですけれども、始まっているところもあるわけですから、多分この六月議会にはめていかなければいけないと思うんです。
　そのときに、今のこの法案の審議の進捗状況も含めて、これはタイムスケジュールとしてどうなんですか、日程感として。
○政府参考人（吾郷進平君）　お答えいたします。
　今御指摘いただきましたとおり、やはりこのものづくり補助金につきましては、交付決定の際に導入計画、先端設備等導入計画の認定を受けていること、そして自治体において固定資産税の特例率をゼロとする条例改正を行っていることを求めているところでございまして、そういう意味で、今御指摘のとおり、事業者の事業実施期間を十分確保する観点から、六月議会などにおける早期の条例改正を働きかけているところでございます。
　一方、また、私どもといたしましても、規則の整備、それからいろんな参考資料を自治体にお示しするなどして準備を進めてまいりたいと考えております。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　であれば、当然各自治体の方でも計画策定とか、当然議会、六月議会での条例の改正とか、受け手側というか実施者側、導入者側もですよね、これもしっかりと事前準備を進めていかなければいけないと思いますので、当然、この法律、法案が早期に成立する、それが施行されるということも重要ではありますが、やっぱりそのひな形を作ったり参考資料を早めに提示をしたり、各自治体においても十分な準備ができるように示していく、このこともやはり経産省として、中企庁として、十分に早め早めに対応いただく必要があると思いますが、そこは大丈夫でしょうか。
○政府参考人（吾郷進平君）　御指摘のとおり、市町村にまず導入促進基本計画を御策定いただく必要がございます。
　この計画でございますけれども、市区町村内にあります中小企業・小規模事業者が設備投資を通じて生産性を向上するという趣旨に鑑みまして、その計画における目標あるいは計画期間、対象となる業種、設備等の内容を記載していただくことを想定しているところでございます。
　市区町村がこの導入促進基本計画を策定されるときには、経済産業省といたしましても、計画内容の記載例などを様式と併せて提示をする、あるいは御不明な点がある場合には個別相談に応じるなど、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
○宮本周司君　やはり各市区町村においては、繰り返しになりますが、基幹税となる固定資産税、ここに影響がある、税収に影響があるにもかかわらず、これだけ多くの自治体、団体の方から意思表明があったわけでございますので、これがしっかりとしかるべきタイミングで施行される、そして各市区町村においてこれを導入する、そして地域の中小企業がしっかりと生産性を高めていくための設備投資を行って、景気の又は経済の好循環を生んでいく、まさにそのスタートとなる事業の一つだと思っておりますので、是非十分な対応をしていただきますようよろしくお願いいたします。
　中小企業、小規模企業において、やはり全体的な第四次産業革命の流れに対応していく必要があります。そして、先ほどＩＴ導入補助金のお話もございました。中小企業でこのＩＴを導入することによって効率化を図る、生産性を高める、若しくは結果として省力化も実現する、このことは必要だと思います。ただ、導入するに当たっての人材、これがやはり中小、小規模にとっては大きな課題になっていると思います。
　こういった部分が特に小規模になればなるほど顕著だと思いますが、小規模企業、小規模事業者におけるＩＴ導入、これをどのように進めていくのか、具体的にお聞かせをいただけたらと思います。
○政府参考人（吾郷進平君）　お答えします。
　御指摘のとおり、中小企業がＩＴ投資を行わない理由の第一は、やはりその社内にＩＴ導入できる人材がいらっしゃらないということが挙げられるわけでございます。
　ただ一方で、技術進歩と申しますか、ＩＴシステムを自社で保有しないクラウド型のサービスなどが普及してまいりまして、ＩＴ人材に乏しい中小企業でも利用可能な簡便で安価なＩＴツールが提供されつつあるところでございます。これらの生産性向上に資するＩＴツールの導入を進める観点で、平成二十九年度補正予算でＩＴ導入補助金五百億円を確保し、約十三万者を直接支援する予定でございます。
　また、やはり中小企業の側からはどういったツールに効果があって安全に利用できるか分からないといったお声もございますので、今回の法案におきましては、中小企業の生産性向上に資するＩＴツールを提供するＩＴベンダーなどを情報処理支援機関として認定する制度を創設させていただければと考えております。これによりまして、中小企業がＩＴベンダーを選ぶ際に、申請者の支援実績あるいはセキュリティー対策の情報を開示することによりまして、中小企業がＩＴベンダーやＩＴツールを選びやすくする仕組みを導入できると考えております。
　さらに、全国四十七都道府県に設置しておりますよろず支援拠点、あるいは三回まで無料で専門家派遣をする制度を設けてございますが、こういった制度もお使いいただきまして、中小企業・小規模事業者の方のＩＴに関する相談対応を行ってまいりたいと考えております。
　こうした取組全般で中小企業のＩＴ導入を後押ししてまいれればと考えておる次第でございます。
○宮本周司君　ＩＴベンダーであったりＩＴツール、これを導入していく上で、やはり支援する従来の、先ほども意見の中で出しましたけれども、いわゆる認定支援機関であったり商工会、商工会議所、こういったところの存在が重要になってくると思います。
　ただ、今の中小企業、また地方の小規模企業の実態同様に、こういった商工会、商工会議所の支援する側ももう人手不足ということが大きな課題になっていると思います。やはり支援する側のマンパワーもしっかりと拡充をさせていく、その上でしかるべき機関としっかりと連携をしていくことが肝要かと思っております。
　このことは予算委員会のときにも世耕大臣の方にも質問させていただきましたが、改めまして、こういった商工会や会議所といった団体がしっかりとその機能を発揮するような支援を実現するために、人的な措置、若しくは予算的にも今かなり不具合がございますので、その部分を十分に措置をしていただきたいと思っておりますが、この支援団体、支援機関への充実に関しましてどのようにお考えか、お聞かせをいただけたらと思います。
○大臣政務官（大串正樹君）　ＩＴベンダーを中心といたします情報処理支援機関と、それから税理士などの士業、商工会、商工会議所、金融機関等を中心とする地域の中小企業にとって身近な支援機関とは求められる機能や能力が異なることから、幅広い中小企業の経営課題の解決に応えるために両者の連携は有用であるというふうに考えております。
　例えば、長崎県のある商工会議所が人手不足に悩む中小企業の会計事務を効率化するため、クラウド会計サービスを提供するＩＴベンダーと業務連携し、セミナーの開催や専門家の派遣等を通じて中小企業におけるＩＴの導入を支援したケースもございます。
　今回の法案に基づき、中小企業の生産性向上に資するＩＴツールを提供するＩＴベンダー等を情報処理支援機関として認定する制度を創設いたしまして、ＩＴベンダー等の支援実績やセキュリティー対策等の情報を開示する予定でございまして、これにより支援機関にとっても連携すべきＩＴベンダーを選びやすくする仕組みが導入され、情報処理支援機関と商工会、商工会議所といった地域の支援機関との連携が促進されることを期待しているところでもあります。
　また、その中で、御指摘の予算あるいは人員の中での十分な対応が厳しいという御指摘ございましたが、今回の法案に基づく施策を周知いたしまして全国津々浦々に至るまで支援を広げていくためには、地域に根差した商工会議所や商工会も活用していくことがおっしゃるとおり重要であると考えております。
　商工会議所や商工会の経費は地方分権改革により平成十八年度以降は全て一般財源化されたため、予算の執行は都道府県の裁量に委ねられているところでございます。
　小規模企業振興基本法においても、地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、小規模企業振興施策を策定、実施する責務を有するとされておりまして、都道府県にはまずこの基本法の趣旨に沿って必要な小規模企業振興施策を進めることを期待しているところであります。
　一方で、経済産業省といたしましては、商工会、商工会議所が小規模事業者を支援する経営発達支援計画を経済産業大臣が認定し、さらにその計画に基づく事業を支援する取組や、経営指導員に対する研修の実施、そして商工会、商工会議所が地域の小規模事業者と連携をして行う特産品開発、販路開拓や観光客集客といった取組への支援などを通じて、商工会、商工会議所の活動を後押ししてまいります。
　いずれにいたしましても、平成三十一年春に予定しております小規模企業振興基本計画の改定に向けまして、小規模企業政策審議会で有識者及び小規模事業者の生の声を聞きながら、御指摘の人員や予算に加え、補助金申請の電子化や商工会議所等におけるＩＴツールの活用などによる業務の効率化についても検討してまいりたいというふうに考えております。
○委員長（斎藤嘉隆君）　宮本君、時間が来ておりますので、おまとめください。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　この生産性向上関連二法がしっかりと我が国経済、地域経済に機能を発揮することを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。