Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武田委員　そのポーランド、チェコから輸入している脱脂粉乳というのは、何か聞くところによると学校給食用に限ってということなんですが、これはちょっと確認しておきたいのですけれども、どうですか。
○後藤（康）政府委員　ほとんどが飼料用のものというふうに承知をしております。
○武田委員　そこで、この影響によってソ連の穀物生産の減少というのが見通されている。そのことによって、最近では、六日にシカゴ穀物市場ではソ連が穀物を買いあさるのではないかといううわさまで流れて、一時小麦が急騰した、そしてまたトウモロコシもそれに合わせて上昇した、ちょっと一時のそういううわさでありますけれども、現実問題として今後そういうことがあるとした場合、何か新聞等の報道によると、一〇％ぐらいの減少の見込み、そうすると、小麦の輸入の問題というようなことによって、穀物市場、特に日本への影響もあるのじゃないかという心配をしているわけでありますが、その点はいかがですか。
○後藤（康）政府委員　このソ連の原子力発電所の事故が農産物に与える影響につきましては、十分な情報が得られませんで、まだ明らかではございません。
　穀物につきましても、今お話のございましたような小麦は一〇％というような情報もございますし、また別の情報では、衛生上廃棄されなければならないような穀物の数量というのは百万トンに満たないのではないかというような情報もございまして、さまざまの情報がございます。また、この事故の影響によりまして、シカゴの穀物相場も先月の二十八日ぐらいから高騰、下落が見られまして、やや不安定な状態にございまして、今後の推移を慎重に見守る必要があると思っておりますけれども、いずれにいたしましても、我が国は、穀物につきましては主としてアメリカ、カナダ、豪州等から輸入をしております。また、現在世界の穀物需給を見ますと、非常な供給過剰の状態にございます。小麦、粗粒穀物、米、合計いたしまして世界の生産が大体十六億トンぐらいでございますけれども、在庫は、八五—八六年度末の期末在庫は一年前に比べまして三割増の三億一千四百万トンぐらいになるだろうというようなことがアメリカの農務省の需給予測にもあらわれておりますので、輸入量の確保につきましては、少なくとも当面問題を生ずるようなことはないというふうに考えておるところでございます。
○武田委員　それから、国内で検査されな汚染の状況を見ると、野菜とかそれから水、原乳というものだったのですが、きのうは一つ水道の水から検出された。それから、きょうの新聞ですからきのうの報告では、千葉市内で市販の牛乳パックから検出されたということで、厚生省、来ていると思うのですが、これはどういうことなのか、今後、このままストップすればいいですが、また何回か来ることによってこういうことがあれば、これはちょっと調査をして適切な対応をしておかぬと困るのじゃないかという不安が私、してきまして、この点についてどういう把握をしているか、お聞きしておきたいのでございます。
○大澤説明員　御承知のように、放射能による汚染で野菜あるいは水、牛乳等が汚染された状況が把握されているわけでございますが、これらに対する対策は、既に御説明があったかと思いますが、内閣の放射能対策本部、ここに関係各省、厚生省も入って対策を立て、必要な施策を実施しているわけでございます。今までのところの調査では直ちに健康に問題はない、こういう状況は御承知かと思いますが、今後どういう推移をするかということで、先生御指摘のように国民一般が心配しているところでございます。
　そこで私どもも、現在までのこの間のレベルというものの実態と、そういう健康上の影響のガイドラインというのもございますが、それらとの比較検討をしたところ相当の差があるわけでございまして、そういうことから、今後その汚染状況がどういうぐあいに進むかいかんにかかるわけでございますが、相当の差があるというようなことで、さらにこれらのものに対する汚染の状況の実態の把握に努めながら監視していくというところではないかと思います。
　ただ、いずれにしましても汚染されているという実態があるわけでございまして、一部の水についてはその指標を若干超えているということもありますので、天水などを利用している地域に対してはろ過するような指導をしたり、あるいは野菜については直ちに指標のレベルを超えてはおりませんが、念のために洗うように、こういう状況で今のところは十分ではないかと思っておりますが、今後とも汚染の状況を把握しながら、健康の問題にかかわることでございますので、十分に監視してまいりたいと思います。
○武田委員　大臣、これは農林水産省としては一番被害を受ける、また一番体に関係ある部門を担当しているわけですね。ずっといろいろと聞いたり勉強したりニュースを聞くと、やはりどうも少しまだ、それは心配はなくても、国民に与える心理的影響が非常に大きいし、何となく気味が悪い、不安だというものを解消するための全体としての努力がまだまだ足らぬような気がするのです。
　ですから、今後大臣から各省庁の長官、大臣等にひとつ要望していただいて、この対応にはもっとやはり力を入れてほしい。特に今後梅雨に入ります。沖縄はもう入ったわけです。だんだん上がってくるわけですから、そういう状況を踏まえて、今後あちこちでまたそういうことで不安を与えることがあってはならぬと思うだけに、この点について大臣から、この対応についての各省庁のしっかりとした取り組みの中で、総合的に、こうしたことから事故がないように国民の健康と生命の安全というものに最大の努力を尽くしていただきたい、こう思うのですが、大臣としての御決意をひとつ聞かせてください。
○羽田国務大臣　私ども、今お話しのとおり、まさに食糧を安定して供給すると同時に安全な食糧を供給しなければならないその務めがございます。その意味で今度のこの事故につきましても重大な関心を持っておりまして、今お話がございました対策本部、これと十分連絡をとりながら、私どもとしても牛乳ですとかあるいは野菜ですとかその他のものにつきまして連日実は調査をして、ともかく安全の確認というものをいたしております。その意味では、今日現在の私どもの調査の結果では、先ほどございました一つの指標、これと比較いたしましても十分安全が確認されておりまして、今不安はないということは申し上げることができると思います。
　しかし、今先生が御指摘ございましたように、これから梅雨に入ったり何かして、しかもまだ放射能がどうも漏れているとかいろいろなことが新聞等の報道にもありますので、国民の皆さんは非常に不安であるというふうに思っております。そのために我々は常に安全を確認する体制というものは今後ともとっていかなければいけないということで、関係省庁と十分連絡をとっていきたいと思います。
　なお、先ごろの閣議におきましても、科学技術庁長官の方からもこの報告があり、また総理からも、安全に対しては十分な対策をひとつとるようにという指示があったところでございますので、我々もただ農林水産省というだけでなくて、関係省庁ともどもにこの問題についてきちんとウォッチングをしていきたいというふうに考えております。
○島村委員長代理　神田厚君。
○神田委員　漁業問題で御質問を申し上げたいと思うわけでありますが、まず最初に、日ソの漁業交渉の問題であります。
　今回の日ソ漁業交渉が、大臣の訪ソなどの結果、ようやく四月二十六日に最終決着となったわけでありますが、結果は十五万トンの漁獲割当量、スケトウダラは昨年の二割の約五万トンと、実に厳しいものとなっているわけであります。
　そこで、まずお伺いしたいのは、なぜこのように厳しい結果となったのか、また、このように交渉が長期化した理由は一体どこにあるのか、お答えをいただきたいと思うのであります。
○羽田国務大臣　今回の日ソ漁業委員会におきます協議は、ソ連側が大幅な操業規制の強化につきまして一貫して極めて厳しい姿勢を示したために、協議は大変難航したということであります。今回のこのようなソ連側の主張の背景といたしまして、二つの大きな理由があるというふうに私ども認識しております。
　その一つは、ソ連水域におきますところの資源保護、この問題でございます。ソ連水域における資源保護、特に大陸棚資源の保護を図ろうとするソ連側の態度は実は大変かたいものがございまして、カメンツェフ漁業大臣は、第二十七回のソ連党大会でも資源の合理的利用の問題が取り上げられたというふうに述べておりまして、また、ムラホフスキー国家農工委員会議長とお会いしたときにも、この資源保護の問題というのが非常に強く述べられたということがございます。そして、この問題につきましては、日本に対して規制するというだけではなくて、自国の漁民、漁業者に対してもこれは非常に厳しく取り締まっていくものである、その点について理解してほしいという話があったところであります。
　なお、二つ目の問題は、いわゆる漁獲実績の格差というものが大きくあったというふうに言えるんじゃなかろうかと思っております。そうしてもう一つ、食糧政策の観点から水産物の供給向上、これを目指しておるということもございまして、ソ連側は日ソ間の漁獲実績の格差、この解消に極めて厳しい姿勢を示したということが言えると思います。
　今回のソ連側の主張の背景には以上の問題があったと考えておりますけれども、基本的には、二百海里水域内の漁業資源に対して沿岸国が主権的な権利というものを行使する帰結であったというふうに私ども理解しなければいけないというふうに思っております。
○神田委員　答弁にありましたように、ソ連側の資源に対する考え方、これが変わったということでありますが、二百海里時代に入りまして、自分の国の資源を大切にするというのは、これはそういう傾向が今後も強まるだろうと思うわけであります。我が国におきましても、今後はそういうような方向で政策を変えていかなければならないと思うわけでありますが、外国の資源に固執するばかりでは漁業の将来は安定をしない、こういうことで、政府におきましてもマリノベーション構想あるいはフォーラム21というようなものを発足させるなど、日本の二百海里内の漁業振興を進めているようでありますが、このように漁業環境が変われば、現在の漁業法など漁業制度を見直さなければならないのではないか、こういうふうに考えております。
　また、先ほどの答弁には触れられてなかったのでありますが、今回の交渉が難航した原因の一つに日本漁船の違反操業の問題があったというふうに聞いております。漁業の許可制度等も、日本の漁場が拡大をしていく時代の制度のままで、漁場が縮小するときには、一面違反を助長するというような傾向に働いていった面があるわけでありまして、許可の適格性の問題それから承継の問題など、これらも見直さなければならないのではないか、こういうふうに思っておりまして、漁業制度全体を抜本的に見直す時期が来たのではないかというふうに思っておりますが、この点も含めて御答弁をいただきたいと思います。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のマリノベーションとかマリノフォーラム21、そういう政策が展開をされていくということと漁業制度との関係を一体どういうふうに考えるかということでありますが、私どもも、確かにこの問題は検討を要する問題であるというふうに思っておりますけれども、十分足が地についた検討をいたしますためにはそれなりの経験の蓄積が必要なのではないかというふうに思っておりまして、そういう意味では、今先生が例に挙げられましたような政策の展開というのはようやく緒についた段階でございます。そういう意味で、そういうことをやっていって、その中で調査検討が深まってきて、経験も蓄積をされ、それを踏まえて漁業制度の見直しということに進むのかどうかということを検討する、そういう段取りになるべきものではないかというふうに思っております。
　それから、違反問題がソ連との交渉を難しくした要素になっておるのではないかという御指摘でございますが、この点につきましては、私どももソ連側から相当違反問題をやかましく指摘をされました。確かにそういう実感を持っております。私どもとしては、従来から取り締まりについてはそれなりに努力をしてまいったつもりではおりますが、さらに、こういうこともございますので、このまま放置しておけば日ソ漁業関係に重大な悪影響を及ぼしかねないというふうに考えまして、この十二日にも関係の漁業者を集めまして指導会議を催して、日本漁船に対する違反操業という関係国の非難を根絶するよう徹底的な指導を行いたいというふうに思っているところでございます。
○神田委員　本格的な二百海里の時代ということで、我が国の周辺海域の漁業振興という方向の政策がとられつつあるわけでありますが、このときに問題になりますのは、現在の制度のままでは外国から締め出された漁業者、乗組員が沿岸の漁業振興というものについて何ら恩恵を受けられない状況にある、こういうことであります。沿岸、沖合に従事する人だけが二百海里の漁業振興の政策の中で利益を得て、遠洋漁業の従事者は依然として減船、離職を続けなければならない、こういう状況が変わらないわけであります。この際、そういう意味で二百海里内の漁業資源をふやし、その分については遠洋漁業従事者の就労の場をつくっていくというような政策も考えていかなければならないというふうに思うわけでありますが、その辺につきましてはどういうふうに考えるのか。
　例えば、遠洋でとれないものがだんだん多くなりまして輸入がふえていく、こういう輸入の問題等にも、減船あるいは離職者等を中小の漁業者の団体などの輸入業者の中に割り当てて、そういうものを取り扱わせるというような形での救済といいますか、生きる道を探してやるというようなことも政策として非常に幅広く展開をしていかなければならないというふうに考えるわけでありますが、その辺のところはどういうふうにお考えですか。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　漁業離職者の再就職の問題でございますが、例えば、一番最近の例で見ますと、五十九年の暮れに行いました北転船の減船ですが、あの場合に漁臨法を適用されました減船離職者が九百名ほどいたわけでございます。それがことしの二月一日の段階で調べてみますと、うち七百二名が就職をしておるわけでありますけれども、この就職した七百二名のうち九〇％強が漁業に再就職をしているというふうな実態になっておりまして、現実問題としても、減船離職者の再就職の先というのはまた漁業であるという場合が多いようになっております。
　私どもといたしましては、今、沿岸漁業の振興のために沿岸漁場の整備、開発でございますとか、栽培漁業の振興ですとかいうことを一生懸命やっておるわけでありますが、そういうことによりまして活力ある漁村の形成を図っていくことが漁村の就業機会をふやしていくということになり、今申し上げましたように、何といっても減船離職者が漁業に就職したがっているという現実とかみ合えば、それなりに離職者対策としても効果があるということになる、そういうことを期待しておるわけであります。
　それから、輸入割り当ての問題でございます。これは私ども、現実に漁業者の団体に輸入割り当てをしているという実例はございますけれども、相手国から水産物を輸入することによって相手国の水域における漁獲割り当てを確保する、そういう手段として輸入割り当てを漁業者に割り当てているというケースがございますが、今先生がお尋ねのように、漁業者あるいは漁業者の団体が全くのインポーターとして貿易業務に新規参入をする、そのために輸入割り当てを用意してやる、そういうやり方をするというのはいろいろな事情から考えて私どもとしてはちゅうちょせざるを得ないと感じておるわけでございます。
○神田委員　農林水産大臣に全日本海員組合が四月十五日に「日ソ漁業交渉妥結に伴う北洋漁業の救済措置について」という要望書を出しております。この問題で、これはきょう質問通告していませんでしたが、離職船員の代替職場というような問題も提案をしておりまして、その中で「調査船・監視船への雇用の拡大」「官庁港湾船艇への雇用の拡大」「合弁事業船への雇用の拡大」「共同漁業権の取得の実現」「資格取得教育の実施と内航・リーファー分野への雇用の拡大」「離職船員の再就職促進を図るため、運輸・労働両省所管の職業安定所の機能充実強化」というようなことで具体的な提案もしておりますが、この辺のところについてはどういうふうな形でお受けとめになられておるのでしょうか。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　政府の調査船とか監視船とかそういう船に民間の減船で要らなくなった船を使って、それを離職すべかりし乗組員の皆さん方の就業機会として役立てるというアイデアは従来からもございまして、現に水産庁が用船をいたして使っております。その種の船の中には、先生御指摘のようなケースのものが相当含まれておるわけであります。そういう意味で、私どももそういうアイデアについては肯定的に考えておりますが、何しろ従来からもそういうことでかなり無理してやってきておりますので、これ以上新しくそういう手法を拡大してどうこうということになりますと、これはちょっと無理なように思っております。
　それから、離職者の求職活動を助長するためのいろいろなアイデアにつきましては、私どもとしては、現実にこなし得るものは現在の漁臨法の枠組みの中にそれぞれ入れているつもりでございますが、なお子細に検討いたしまして、現在の漁臨法の枠組みの外でもやれそうなことがあるようでございましたら、これはまた労働省なり運輸省なりと御相談をするにはやぶさかでないという気持ちでおります。
○神田委員　ひとつ前向きにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、時間がありませんので大臣にお伺いいたしますが、この救済措置の問題ですが、現在どういうふうな形でこれらが検討されているのか。四月二十五日に角道事務次官を中心とした対策本部といいますか、そういうものがつくられたと聞いておりますが、減船を余儀なくされる離職船員に対し離職者救済特別給付金の支給、あるいは今もちょっと答弁がありましたが、北洋漁業の減船離職船員に対する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法、漁臨法の適用等の問題について、現在どの程度の検討が進んでおるのか、どういうふうな考え方をお持ちでありますか。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　減船対策の中には、ただいま先生が言及なさいました漁臨法のようにレディーメードの仕掛けができておって、所管の運輸省なり労働省なりがそれを発動していただければ一応そのレディーメードの対策は動くということになっておるものと、それから、減船者に対してどの程度の救済のための交付金を支出するかというような、必ずしもレディーメードのものがあるとは言いがたい分野と、二通りあるわけでございます。
　それで、幸か不幸か、大体レディーメードのものがある分野というのはむしろ農林水産省以外の各省が抱えておられる。例えば今の離職者対策の場合でいえば、漁臨法は運輸省、労働省が所管しておる、あるいは水産加工業者の皆さん方に倒産関連の保証制度の枠を使っていただこうということにすれば、それは中小企業信用保険法は通産省が所管しておられるというふうになっておるわけでございます。それぞれ関係の各省にそういうことはお願いをいたしまして、それぞれの省も前向きに御検討いただいて、それぞれまたお金の絡む話でございますから関係の各省が大蔵省とも相談をしてくださっている、そういう状態にあるものであります。
　それから、本体をなします減船者に対してしからばどういう交付金を出してどういうふうにやるかということにつきましては、これはまず日ソ交渉の妥結結果に即して漁業者の皆さん方御自身が一体どういう身の振り方を決断なさるのであるか、これは皆さん方お仲間内でのいろいろ御相談があって、何隻ぐらい減船をして、減船をするとすれば、だれの持っている何とか丸とだれの持っている何とか丸を減船するのであるということを決めていただくプロセスがございまして、そういうことを見ながら、私どもがそれを踏まえて財政当局と協議をするという段取りになります。それで、今回の場合、率直に申しまして事態が大変深刻でございますので、漁業者の皆さん方の間の今申し上げたような御相談の過程というのもある程度時間がかかるように一応伺っておりますので、私どもとしては、そういう御相談の進みぐあいを見ながら、おくれないように財政当局と話を詰めていきたいと思っております。
○神田委員　ただいま答弁がありましたが、例えば底刺し鋼あるいははえ縄漁などは漁臨法の適用を受けない、したがって失業保険ももらえないというような状況があるわけであります。そういうところは、これはまた午後の質疑で詰めさせてもらいたいと思っております。
　最後に大臣に、この救済措置、補償問題等について政府として万全の対策をとっていただきたいと思うのでありますが、御答弁をいただきたいと思います。
○羽田国務大臣　今度の状況というのは、まさに国際規制によって起こっている現象でございます、そういう意味で、私どもは、そこで減船する人たちあるいは漁業から離職しなければならない人たち、この立場を十分考慮しながら万全な対策を期してまいりたい、かように考えております。
○中林委員　私は、東京サミットでの農業問題について質問をいたします。
　まず初めに大臣に、農水大臣として今回の東京サミットの結果についてどのように受けとめていらっしゃるのかお伺いしたいわけですが、中曽根首相は、仕事師本位の極めて充実したサミットであったとサミット後の記者会見で述べているわけです。しかし、果たして本当にそうであったのか、我が国の農民にとってどんな仕事をやってくれたのか、農水大臣としてその辺をどのように受けとめられているのかが第一点。
　それからもう一点は、アメリカのレーガン大統領が、これも記者会見で表明されておりましたように、今回のサミットは自分が出席した中で最も成功したサミットであった、我々のすべての目的が達せられたと手放しの評価をしておりますが、我が国にとって農業関係の成果とは具体的にどのようなものであったのか、この二点について所具をお伺いしたいと思います。
○羽田国務大臣　今度のサミットでございますけれども、農業問題というのは、これはいろいろと報道されておりますように、当初からこの農業問題というのはテーマになるということじゃありません。ただ、フランスのミッテラン大統領が前回のサミットのときにも話しておりますように、やはりサミットというのは、そのときどきの問題あるいは世界にいろいろと大きな影響を及ぼす問題、こういった問題についてもっと自由濶達にともかくお互いに話し合おうじゃないかという実は提起があったことはもう御案内のとおりであります。そういう中で、案外予測されてなかったような問題についても議論が深められたという点があるのじゃなかろうかと思っております。その中で、農業問題についても、当初は予定がなかったようでありますけれども、議論がなされ、そこで経済宣言の中にも農業問題についてのコミュニケ、これが盛られたということはもう御案内のとおりであります。
　この中で議論されたのは、議論されたといいますか、発表された中を見ましてあれしますることは、国際的な農産物の過剰という問題、それから輸出競争が激化しているという問題、それから農産物価格の低迷などがあって、いわゆる輸出補助のあり方について議論がされたというふうに考えるところであります。ですから、これはそれぞれが農業生産国であって、そしてその農業生産国が、輸出の仕方についてどうも幾つかの国は輸出補助金、こういったものをつけながら輸出されておる、そういったことによって自由な農産物貿易が阻害されているんじゃないかということが一番の大きな問題であったというふうに私は受けとめております。ただ、こういった中で、輸入国であります我が国といたしましても、農業構造の改善ですとか、市場アクセスの改善などの関連する問題と受けとめておりまして、これから生産性向上を通じて我が国農業の体質強化、これを図っていくことが大変重要じゃないかなというふうに考えておるところであります。
　いずれにいたしましても、今回の宣言の中で最後に述べられておりますように、ＯＥＣＤの作業を通じて検討を進めていこうということになっておりますから、我が国としても、我が国の農業の実情というものがそういった議論の中で十分反映されるように対応していきたいというふうに考えておるところであります。
○中林委員　大臣はいろいろとその中で、こういう話であった、むしろ農産物の輸出の問題であるということを先ほどからの御答弁でも強調されておりますけれども、この経済宣言の中身を見る限りではそういうことはなかなか読み取れない。むしろ、市場開放の問題を含めて、構造改善など我が国の農業にかなり——かなりといいますか、決定的な影響を及ぼすような中身だと私どもは読み取っております。中曽根首相がやったと言われる仕事とレーガン大統領が言う達成された目標というのは、今農水大臣がおっしゃったこととは全く違って、農業問題について言うならば、文字どおり日本農業つぶしの促進、こういう一言に尽きると思うのです。
　七日付の日本農業新聞でも「日本農業にまた重い政策課題が背負わされる結果となった。」といみじくも述べております。七日付のほかの新聞を見ますと、農水省は、経済宣言に言う保護政策憂慮のくだりについて、米国やＥＣの問題で、今大臣もお話しになったのはそういうことがあるのかと思いましたけれども、対岸の火事と受けとめていると報じられたものがございますけれども、大臣もやはりそのように受けとめていらっしゃるわけですか。
○羽田国務大臣　これはやはり率直に受けとめなければいけないと思うのですけれども、今度の場合には、生産が大きくて輸出、要するに農産物輸出国、こういう中で今いろいろと議論された、補助金によってどんどん増産される、そういったことが世界のいろいろな食糧の過剰というものを招いてしまっているのだ、こういった問題について考えなければいけないとか、あるいはそれぞれの国が、やはり輸出補助金というものが相当大きくなってしまって、財政負担というものに耐えられないというような状況、こういったことを是正しなければいけないじゃないかということでみんなが合意したといいますか、議論し合ったということじゃなかろうかと思っております。
　ただ、構造上の問題という話を敷衍していきますと、生産を刺激する、刺激することによって生産過剰というのが現実に出てきておるわけでありますから、そういったものの中で、その対岸の火というふうにただ受けとめていることは私どもはでき得ないであろうというふうには私も考えております。ただ、要するに輸入国に対してどうのこうのという議論でなかったということだけはやはり素直に受けとめておいた方がいいのじゃないかと思います。
○中林委員　素直に読み取らなければならないというこの全文ですけれども、素直に読み取っても、それが補助金の問題で言うならば、対輸出補助金だけに限ったものでは決して言ってないわけですね。そうすると、補助金全体を言うならば、日本の農業にとっても非常に大きな影響を及ぼすし、対岸の火事とは受けとめてはいないとおっしゃるが、対岸の火事なんというものじゃない。これはすべて参加した七カ国がそれによっていわば国際的な公約のもとでこれから歩んでいく、そういう意味では、本当にこのサミットの結果が非常に重要な日本農業つぶしの一つの方向を決めるものになるということで、私は極めて遺憾に思っております。
　これから今回の東京サミットで具体的になりました我が国の農業に波及する問題について質問するわけですが、まず第一点は、サミット史上初めて本格的に盛り込まれたという、重要な農産物について「余剰が存在する際には、世界需要に照らして、政策を再編成し、農業生産構造を調整するための行動が必要である」、こういう指摘であります。さきの中曽根・レーガン会談で問題になりました首相の私的諮問機関である経済構造調整研究会の報告と全く同じような内容を今回のサミット経済宣言にも盛り込んでおります。
　経構研報告では、農産物の一層の輸入拡大、農家の選別化につながる構造政策の推進、市場メカニズムに基づく価格政策の見直しなどを掲げて、食管制度の根本的見直しまで要求しております。今回のサミット宣言でも、農業生産構造の調整だとか補助金及び農業保護政策の見直しまで迫っておって、表現こそ違う内容ですけれども、日本農業つぶしという点では経構研の報告と全く同じ内容になっております。
　さきの日米会談の際に中曽根首相は、これは国際公約ではない、決意表明だ、こういう言いわけをされました。しかし、今回の宣言によって、少なくとも農業問題については、経構研報告を国際公約に格上げしたものと言わざるを得ません。しかも念入りにも、各国の経済政策を相互に監視し合う監視機構まで設置して、対日包囲網をつくり上げることまで宣言してしまったわけです。
　農水大臣も、四月二十四日の参議院補助金特別委員会で経構研報告について、農政審において農政の長期ビジョン作成の参考にする、こう答弁されているわけですが、事農業問題については、サミット宣言でこの構造調整を公約してしまった以上、農政審の参考ということではなくして、事実上農業の構造調整を行うという結論が先に出てしまったのではないのか、こういうふうに思うわけですけれども、大臣、どうですか。
○羽田国務大臣　ちょっとそういう結びつけ方をしていると、よその国はどう思うのですかね。
　実際に今度の宣言というものに盛られた内容というものは、第一義的には、補助金によって国内の非効率な生産を増大して、余剰分を輸出することによって世界的な過剰を生み出してしまう、そういう意味で、間違いなく輸出国の問題というふうに私どもは理解をいたしておるわけでございます。しかしながら、先ほども申し上げたように、輸入国である我が国としても、農業構造の改善、市場のアクセスの改善とも関連する問題と受けとめておりまして、生産性向上を通じて我が国農業の体質強化を図っていく必要がある、こういうことは将来に向かってやっていかなければいけないのじゃないかと私どもは思っております。
　なお、私がこの前申し上げましたのは、まさに経構研の方で一つの提言をなさっておる、こういったものについて今ちょうど我が方でも農政審をやっておるところでありますから、そういう農政審の議論の中でこういった提言というものも参考にしながら一つの長期ビジョンというものを考えていかなければいけない、ともかく、農政審でこれから長期ビジョンをつくっていくに当たっては、やはりいろいろな分野の人たちの声というものを参考にして、そして、そういう中で本当の日本のこれからのあり得べき農業の姿、農村の姿というものをつくり上げていくということでありますから、経構研の御提案というものについても私どもは当然検討してもよろしいのではないかというふうに考えておるところであります。
　ただ、いずれにしましても、経構研と今度のサミットでの宣言というものをそのように結びつけられることは、私はむしろ、非常に難しい問題を起こしてくるんじゃないかなとさえ思います。
○中林委員　中身を見れば全く同じですし、それから、経構研に基づいて、政府と自民党でつくられております経済構造調整推進会議、経済対策閣僚会議、これで経済構造調整推進要綱というものが五月一日に発表になりましたね。これは、サミットまでにということを言われてそういうことになって、言葉は確かにこの推進会議が出してきた要綱の農業部門に見られるところはぼかしてはおりますけれども、しかし、サミットまでにそれを急がせたということは、経構研の報告をこれに公約としてまで結びつけたということで、極めて遺憾だと思います。
　もう一つ今度の中で大きな問題は新ラウンドの問題なんですが、九月の閣僚会議において貿易の一層の自由化の方向で決定的な前進が図られるよう努力する、このようにうたわれておりますけれども、農業関係者は、この宣言に沿って日本の農産物市場開放に一層拍車をかけられると大変心配しております。フランスの抵抗で新ラウンドの九月開始ということは合意ができなかったものの、我が国の中曽根首相は、日本農業がどうなるかも顧みずに九月開始やそれから新ラウンド推進を強調した、このように聞いておりますが、農水大臣はこの新ラウンド推進についてどのような立場をおとりになりますか。
○羽田国務大臣　農産物につきましては、残存輸入制限のほか、ウエーバーによる輸入数量制限、輸入課徴金など、各国ともそれぞれの国の実情に応じましてさまざまな国境保護措置というものを講じておることはもう御案内のとおりでございます。現下の国際的な農産物の過剰などを背景とし、輸出補助金をめぐる紛争も今日激化しております。このような状況の中で、ガットの貿易委員会におきましては、新ラウンドに向けて、これら農産物貿易に影響を与えるすべての措置を対象に新しいルールの策定の作業が行われることになっております。ですからこれは、ウエーバーですとかそういったものも全部含めて議論をするということであります。そういう中で我が国としても、既に昨年七月のアクションプログラムにおきまして決定しているとおり、ガットにおけるこのようなルールの策定作業に積極的に参加いたしまして、本作業及び新ラウンド交渉の進捗を図るということにいたしております。これはもう別に今度の宣言がどうということではなくて、我々もかねてから申し上げているとおりであります。
　農業分野の新ラウンドの交渉につきましては厳しいものというふうに私どもは考えておりますけれども、私ども農林水産省としましては、農産物の世界最大の純輸入国という我が国の立場や、食糧の安全保障あるいは地域経済に及ぼす影響、こういったものの中で、農業というものは非常に大きいのだということ、これを強調しながら、農業の特殊性というものを踏まえて新しいルールづくりというものをしてまいりたい、そのために最善の努力をささげていきたいというふうに考えております。
○中林委員　時間が参りましたので終わりますけれども、農家の方々は、一体どこの首相かと言うくらい、今度の経済宣言では怒り心頭に発した声を私自身聞いております。新ラウンドの問題も、これは過去から計画はされていたものだと言われますけれども、農業問題でサミット宣言にこれだけ強く盛り込まれたのは今回が初めてです。本当に内需拡大だとかをやっていく方向は第一次産業の振興以外にない、このように農業関係者も言っているわけですね。ですから私は、一層の市場開放を呼び起こしたり、あるいは構造政策を一層進めたり、そういう方向を示した今回のサミット宣言を、日本の農業を守るという立場から大臣が拒否されるよう強く要望いたしまして、質問を終わります。
○島村委員長代理　午後二時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時開議
○島村委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。松田九郎君。
○松田委員　大臣が出席をされていないし、さらに委員の出席が大変少のうございまして、大変大事なことを今から私は言おうと思っておるのに聞いてもらえないのが残念です。これを前置きしておきます。
　そこで、大臣のかわりに保利政務次官が見えておりますが、きょうは基本的問題についてかなり突っ込んで御意見を伺おうと思っておるのですが、政務次官は農林大臣のそれこそ副大臣ですから、びしっと的確にお答えができるかどうか、ひとつ責任ある答弁をおれはやるんだという自信のほどをまず冒頭にお聞かせをお願いしたいと思います。専ら副大臣に尋ねることになりますから。
○保利政府委員　政務次官として大臣を補佐をするというのが私の役目だと心得ております。先生御承知のとおりまだ十分とは申せませんけれども、できる限り誠心誠意お答えを申し上げるということが大臣をお助けすることだと思いますので、そういう意味ででき得る限りお答えを努めてまいりたい、このように考えております。
○松田委員　時間が大変少のうございますので、以下本員の質問については、政務次官を初め政府委員においては余りＰＲ的にあるいは逃げ的に長広舌の答弁をされぬように、ノー・イエス式でいいですから、やるならやる、やれないならやれない、この問題についてはこういう見通しだ、こういたしましたと、そういうふうないわゆる一問一答式の答弁をぜひお願いをしておきたいと思います。
　ところでまず第一の問題ですが、東京サミットが御承知のとおり成功裏に終わりました。この東京サミットにおいて東京経済宣言なるものを発表し閉会したことは、皆さん方が御承知のとおりであります。今回のサミットにおいては初めて農業問題が取り上げられ、日本農業と最も関連の深い新ラウンドが九月のガットで決定的に前進を見るよう努力するとうたわれております。これによって輸出補助金や輸入制限措置の撤廃を求める米国を中心に、市場開放の圧力が今後強まることは必至と我々は予測しなければなりません。
　ところで、農業貿易政策の作業を推進するさきのＯＥＣＤの場においても、日本の農業助成が消費者に経済的不利益をもたらしているとその改善を指摘しているのであるが、今後、今回のサミットを踏まえてどのような開放の圧力を日本に加えてくるのか、ひとつ局長よりも政務次官に、その点についてお考えを、あるいは現状の認識について答弁をお願いしたいと思います。
○保利政府委員　御承知のとおり、サミットは終了いたしまして、極めて成功裏に各国の首脳が話し合いを行ったと存じます。その中で、先生御指摘の農業の問題についても経済宣言の中で指摘をされたところでございますが、現在、農業をめぐる世界の情勢は、単に日本の問題としてだけではなくて、アメリカとヨーロッパあるいは多角的にいろいろと問題が起こっておるのが現状だと存じます。その中で、日本に対して市場開放の要求というものは、現在行われております十二品目の交渉等々極めて強いものがございまして、特にアメリカからの要求というものは、先生御承知のとおり全面自由化をしろというきつい要求が来ておるわけでございます。
　今後ともこういった自由化に対する要求は、強まりこそすれ弱まるということはないのではないかと思いますが、私どもとしては、日本の農業を守っていかなければならない、あるいは細かいと思われるものであっても地域の特産に関係するものというようなものはこれをきちっと守っていかなければならないという気持ちで、今後の交渉に対処していく覚悟であります。
○松田委員　ただいまの政務次官の答弁で必ずしも満足するものではありませんが、また別の機会にこの基本的問題についてはお考えを承ることにして、続いてサミットに関連をする問題でありますが、御承知のとおりに各国に救いを求めた円高是正、このいわゆる安定は、今回決め手を欠いたものに終わったものと判断をされる向きがある。このため為替相場は今後ともいわゆる乱高の道をたどることは必至であり、為替相場の変動は農業とも大きくかかわり合いがあることは否めません。
　ところで、農業の輸入生産資材、輸入農産物などは直接農家の経営に影響があります。この点について当局の所見は一体どういうことなのか。また、円高は農産物の輸入の増加に拍車がかかり、ひいては国産価格安を招き、農家の経営経済のいわゆる圧迫に通ずるものと思考されるのだが、これは政務次官よりもひとつ農政局長か。——政府の役人は見渡したところ政務次官一人しか来ていない、委員長。
○島村委員長代理　水産庁長官。
○松田委員　いやいや、私は農政局長に聞きたいと言っておる。
○島村委員長代理　農政局長はいない。
○松田委員　だから、農政局長おらなければ答弁のできる者だれかおるか。おらぬなら、委員会は委員長しばらくとめてもらわなければいかぬ。政務次官に聞くよりも事務的なことがあるのだから、局長クラスが来ておらぬと。だれもそこに政府委員がいないじゃないか。水産長官に尋ぬるかだれに尋ぬるかは質問者の権限に属することだ。しばらくこれは委員会をひとつとめてもらいたい。そうでなければ集めろ。質問続けられぬ。だれもいないじゃないか。こんなぶざまな委員会があるのかね。
○島村委員長代理　松田委員、今急遽構造改善局長を呼びますから……
○松田委員　いや、それは委員長ちょっと御発言中だけれども、今呼ぶからって、この問題を順序を立てて、やっぱり関連性があることだから、このことについて責任ある当事者の答弁がなければ先に進まれない。飛び飛びやるのはいけない。だからしばらく時間をひとつストップしておいてもらわなければ、私の持ち時間が限られておるわけだ。
○島村委員長代理　今電話を入れて、すぐ来ますから、ちょっと待ってください。
○松田委員　おれの時間は限られておるんだから、まだ山ほどあっておるんだ、こっちは。横着者だよ、政府委員は。
○島村委員長代理　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○島村委員長代理　速記を起こしてください。松田君。
○松田委員　官房長、また二度言わなければいかぬのだな。——ちょっと委員長、官房長は見えたけれども、あとの構造改善局長なり経済局長なりは。役人がたくさんおるでしょう、それぞれの所管の責任者が。やはり来てもらわなければ……。
　ちょっとその前に、委員長、改めて発言を正式にします。
　官房長、この大事な常任委員会に所管の大臣が見えていない、それからあなたも今来た、あと主要なそれぞれの責任者、局長クラスが全員いない。これはどこに行っておったのですか、それから聞きます。
○田中（宏尚）政府委員　大臣はきょう午後、参議院の農林水産委員会で当省所管の特定生物系機構の法案審査に当たっておりまして、そちらに出席しているわけでございます。それから、あと関係局長でございますけれども、我々の若干の事務的なミスがあったかと思いますけれども、水産庁主体の御質問というふうに我々聞いてしまっておったものですから、それぞれの局長は現在役所にいると思いますので、先生御指名の局長を大至急集めますので、しばらくの間御容赦いただきたいと思います。
○松田委員　参議院の農林水産委員会に大臣は行っておる。そうすると、衆議院の農林水産委員会とどっちが審議は優先してやられるのですか。私は駆け出しでわからぬから、ひとつこれは政務次官にお尋ねします。
○保利政府委員　衆議院も参議院も院の独自性というのを持っておりまして、その関係で、どちらが上どちらが下ということは全くないものと私は了解をいたしております。
○松田委員　保利政務次官、あなたとここでとやかく談論をし合おうという気は全くないけれども、今のお話では全く了解しにくいんですね。少なくとも物理的に、同時刻に同じ委員会が開催をされるという時点では、理事会で、こういうことで大臣、さらにこの局長はどうしても委員会に出席をされない、言うなればきょうの場合は、官房長も大臣も経済局長も構造改善局長も、さらにその他の連中も全部出席されませんが、それでもいいから委員会を開けという理事会の決定であったのか、あるいはそれを了解済みでどこかへ行っておったものか。
　今官房長の説明を聞いておると、主としてきょうは水産関係の質問のように聞いておったものだからだれも来ていない。そんな一々政府委員に、おれは今度は何を質問するぞと言って、それこそ質問と答弁を用意しておって八百長式なことをするような衆議院ではないはずだ。何が飛び出すかわからない。特に農林水産委員会だから、一番大事な、むしろ水よりも農の方が、ウエートとしては、分野としては、事項としては、件数としては多いはずだ。その農の方が来ておらぬ。
　だから、これはなかなかもって質問しにくいが、それならばまず水産の方から、一応大幅に大局的に事情を勘案をして、質問を続けさせてもらう。
　そこで、水産庁長官にお聞きをしたいのだけれども、日ソ漁業交渉というものが、大変な、いわゆる前代未聞というか、それこそどうにもならぬような結末を見ておることはもう御高承のとおりである。昨日も北洋漁業関係者というものは、かつてない規模の熱気と波乱の中で、九段会館に何千名と集まって、いわゆる危機突破の大会を開いておる。今後の対応策についても、我々としてはかなり真剣に取り組むべき重大時期に直面をしておる。
　そこで、これは先般来の農林水産委員会においても本員が述べたとおりでもありますが、モスコーにおける対ソビエトとの漁業交渉というものが、最近ややもすれば、いわゆる政府の最高の指導者、責任者のレベルにおいて話し合いがなされていない、交渉がなされていないという経緯があることを私たちは大変残念に思っておる。今回は、最終段階において羽田農林大臣が飛び出したけれども、時既に遅しというか、状況はどうにもならない膠着状態に実は陥っていた。だから結論的には、今回は何らの前進をも見ないままに、不承不承の、いわゆる一〇〇％後退の中の日ソ漁業交渉の結末を見ておる、私はこういうことが言えると思うわけであります。
　きのう、ある会合で、かつて日ソ漁業交渉に、いわゆる百日交渉という別名までもとって粘り強く対ソの漁業交渉をされた鈴木前総理の苦心談というか、当時の思い出話というか、そういうものを聞いたときに、実は自分は腹を切るつもりで農林大臣としての職務権限のすべてをかけてじっくりと対ソ交渉をやった。しかしそれでも十分でないと思うので、最終的には政府の総力を挙げて、言うなれば日本の総力を挙げてこの問題には取り組むのだという意気込みを示すために、時の官房長官、園田官房長官にも最終段階にはモスコーまで飛んできてもらって、実は二人で交渉した経緯がある。言うなれば、こちら側が大臣クラスをぶっつければ向こうも大臣クラス、水産庁長官をぶっつければ水産庁長官クラスがある。非常におもしろいというか、含蓄のある話を鈴木先生から聞いたのですが、最終段階の交渉に、自分は供は全然連れずに、実は通訳と自分だけでイシコフ漁業相と村々で話をしたことがある。それで急転直下解決を見た。そういう話をきのう実は鈴木前総理から私どもは聞きました。
　私は、そういう考え方は全く貴重な考え方だと思う。昨年来の日ソ漁業交渉の経緯を見てみると、海洋漁業部長が首席全権みたいになって行っておる。それでいいのか。少なくとも水産庁長官が出かけると同時に、さらに農林大臣が乗り込んで国連を賭してやるべきではないかという意見を、本員は当時の委員会においても意見を申し述べておる。幸いというか、去年は水産庁長官も最終的には乗り込んだけれども、最近のいわゆる国対国の外交交渉の中で、どうもそこら辺の大きなポイントというか、大事なところが欠けておるように思う。
　だから、そういうことについて、羽田農林大臣から直接、所管大臣としての決意というか考えというか、そういうものを聞かねばいかぬと思って実はここに出席をお願いしたのだけれども、今言ったように、参議院の審議が優先だというのでしはうか、ここに見えていない。だから、かわって保利政務次官に、そういう国連を賭した問題点の中で、最高責任者としてはこれにどのように対応されておろうかということを聞いておるわけだけれども、私は、失礼だけれども、政務次官ではそういう重大なる、国対国の最高の交渉問題についての御見解をお聞きするわけにいかぬだろうと思う。だから私は、きょうはそういうことについて政務次官のお答えを聞くのは適当ではないと思う。大臣ならば聞きたい。
　だから、事務的な問題として水産庁長官に、ここ一、二年来の一連の対ソビエト漁業交渉における経緯というか、私は大変不満足であるが、それらを含みとしてひとつ御答弁をお願いしたいのであります。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　ソ連の漁業大臣がイシコフから現在のカメンツエフにかわりましたのは、一九七九年の初めでございます。それで、イシコフ漁業大臣のころは、鈴木前大臣も中川前大臣も、大臣同士でイシコフ漁業大臣としばしば折衝なさったことは先生御指摘のとおりでございます。
　それで、カメンツェフ大臣になりまして、まず一番最初のときが一九七九年……（松田委員「済まぬが簡単に言ってください」と呼ぶ）
　私ども、先生の御指摘の問題点は十分わかっております。それで、私どもとしても交渉のレベルを問題の難しさにふさわしいレベルに上げるということはいろいろ努力しているつもりでありまして、去年の一月の末には佐藤前大臣に訪ソをお願いいたしましたし、それから今回の場合も羽田大臣に訪ソをお願いをいたしました。それぞれ先生御指摘のような問題意識を私どもも持っておるから、そういうことをお願いしたわけであります。
　ただ、残念ながら大臣レベルの交渉がなかなかやりにくくなっていることは事実でございまして、その点もう一段の工夫を必要とするというふうに思っております。
○松田委員　長官、大臣レベルの交渉が最近やりにくくなっておるという今の結びですね、それはどういう物理的な問題ですか。
○佐野（宏）政府委員　一つは、カメンツェフになりましてから、率直に申しましてカメンツェフ大臣の交渉のスタイルということがあると思います。それは、できるだけ事務当局に任せっきりにするようにしたいということで、カメンツェフ大臣はイシコフ大臣の当時と比べると際立って相違があるように思っております。
　それからもう一つは、日ソ漁業協力協定の場合も日ソ地先沖合漁業協定の場合も、それぞれ日ソ漁業委員会あるいは日ソ漁業合同委員会でこの問題を審議することになっております。ですから、一たん日ソ漁業委員会の双方の代表が発令をしてしまいますと、問題の難しさがもう一段上のレベルの難しさであるということになっても、先方も今さら大臣みずから日ソ漁業委員会の代表になって来るというわけにはなかなかいかない、そういう技術的な問題もございます。
○松田委員　それでは先を急ぎますから、今の問題について、きのうの九段会館におけるあの血気盛んな、白熱した、血を絞るような北洋漁業関係者の大会が開かれたことについて御承知かどうか。同時に、それを受けて長官としては、今後この対北洋漁業問題を中心にどのように対応策をされようと考えておるか。もう仕方がない、こんなことになったのだからということでは問題は解決しないと思うが、ひとつ簡略にそこら辺の決意のほどをお聞かせを願いたい。
○佐野（宏）政府委員　今回の日ソ漁業交渉の決着に伴う後始末の問題は、従来の、例えば昨年の場合のカニ、ツブ、エビに比べますと一段と規模の大きな問題でございまして、地域経済に及ぼす影響も重大な問題があると思っております。
　したがいまして、私どもとしては、従来からやっておりました水産庁の世帯の中で切り盛りいたしております減船者に対する救済対策のほかに、もう少し広範な地域経済に及ぼす影響まで取り込んだような対策が必要であると考えておりまして、その点につきましては、先般大臣の御発意で関係閣僚会議を急遽開催いたしまして、内閣全体として取り組むという姿勢で対策の検討に入っていただくということを大臣から各大臣にお願いしたところでございます。それから、与党におかれましてもそれにふさわしい体制をおつくりをいただいておるところでございまして、こういう事態の深刻さにふさわしい決意を持って対策に臨んでまいりたいと考えております。
○松田委員　長官、続いて今の問題に関連をしますが、二百海里問題についてきのう大会でかなり厳しい要求があっておるわけですけれども、二百海里についてはどのような考えを持っておりますか。もうああだこうだという段階を過ぎておるわけだ。これを実施し得るかどうか。
　業界の不統一、足並みのふぞろいというものはあろうけれども、政治は、より比較多数のものを、どうしてもいかぬという場合には救済をするという方向でなければ決着を見ない。一握りの権力者、一握りの資本家階級の水産業を今後ともに従来のとおり規制をしていくか救済をするかということよりも、もう今や夜逃げ寸前、倒産寸前の零細なる一本釣り漁民を中心とした二百海里問題というものを、当然政府としても決断を下すべき時期に来ておると思うが、これについて一言あなたの見解を聞きたい。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　最近の西日本水域における韓国漁船の操業実態を見ておりますと、ただいま先生が提起されておられるような問題について決断をするべき時期に到達をしておるというふうに私どもも思っております。
　ただ問題は、すぐれて外交問題であるという側面がございますので、私ども視野の狭い魚屋だけの判断で決めさせていただけるかどうかというところが難しいところでございます。
○松田委員　今の長官の説明で了解したわけでは全くない。これはまた機会あるごとに今後もひとつお願いなり質問をしていかなければと思います。
　そこで、急ぎますから、林野庁長官、見えておるか。おらぬならすぐここへ呼んでくれなければ困る、これは大事なことじゃけん。
　何を言いたいかというと、今回の雪害だ。激甚補償その他の問題についてどのような見通しを立てておるか、そこら辺について一言聞きたいわけです。
　次に、外務省見えておるかな。それから海上保安庁だれか来ておるかな。——海上保安庁と外務省にお聞きをしたいのだが、韓国密漁船問題について、これまた最近盛んに関係漁民の方から実は全国的な問題点として大きく取り上げられ、その非が鳴らされておる。
　先般も我々長崎県選出国会議員は、関係漁民、漁協長の大会に呼び寄せられて、おまえたち地元の国会議員がぐずたれだから何にもできぬじゃないか、一つも拿捕しに行かぬじゃないか、こういうことでつるし上げを食らった。そこで私は、その意見というものは意見として聞きおくけれども、少なくともそんなことを国会議員レベルだけで言っても始まらぬから、これはひとつ海上保安庁長官も水産庁長官も外務省アジア局も来てもらわなければいかぬ、それで大会やり直したといって、大会をやり直させてまたこれを翌日にやらせた。その結果どうなったか。
　取り締まりの海上保安庁長官も大変反省をされたというかやる気を出したというか知らぬが、その翌日まず一隻を初めて野母崎で捕まえたわけだ、百九十九トン。四月十八日に三重県沖で徳成号というのを捕まえた。私がそういう問題をやったのはたしか三月二十七日ではなかったかな。ところが海上保安庁がやる気を出したおかげで、三月二十八日に第七十七徳洋号、約二百トンというのを長崎県の野母崎沖で捕まえた。続いて四月一日には春ぼう号、十九トンをまた捕まえた。四月二十一日は野母崎沖で第五十一硼淋丸、百十九トンを捕まえた。やろうと思えばどんどんこうして捕まえられるわけだけれども、何で今まで一隻も捕まえなかったのか。
　少なくとも海上保安庁は、やる気がないというか、トラブルを避けようというか、外交交渉上問題が起こったらいかぬというか、そういうことはかり先に考えて、後生大事、我が身大事にやっているから、捕まえられるようなこういう密漁船も今まで野放しで捕まえておらぬのじゃと思うのだけれども、やろうと思えば直ちに——この問題があって私が海上保安庁長官に、あなたは捕まえる意思があるのかないのか、捕まえぬのならおれが委員会のたびに呼び出して、おまえさんらまずどうするかということからかからなければいかぬぞ、こう言うたら、やりますと言うた途端に実効が上がりました。効果歴然たるものだよ。
　そこで、この問題について、海上保安庁長官はどうしてもきょう来れぬということで、警備救難部長、あなたはこれをいまからまだ捕まえる意思があるのかどうか。もう四隻捕まえたけん、またこれでしばらくよかばいと思って安心しておるのじゃないか。そこら辺、ひとつ今後の取り組みの姿勢。それからまた、韓国船が三重県の方に行っていることは知っておるな。三重県の方はどないすっとか。その辺はどういうふうなことをやっておるか。韓国密漁船を取り締まることについての海上保安庁の今後の取り組みの姿勢、これをきょうはひとつ明確に聞いておきたい。
　それから、ニューリーダーの一角である外務省、ニューリーダーばかりでは困る。ぴしゃっと外交ルートの問題はけじめをつけて、権威を持ってやってくれなければ。韓国が誠意を持って密漁船退治を、自国の問題だからやろうとすればこれは絶対取り締まれるんだ。かつて全斗煥大統領が来日をされた折には、前後三カ月にわたって一件も韓国密漁船の事犯というものは、日本近海、いわゆる対馬海峡、五島灘、三重県はもちろん日本海においても起こっていない。それは、厳重に処断をするという韓国水産部の強硬な取り締まりの姿勢があったから、韓国の密漁船は一隻もはびこらなかった。そういう事例からして、外務省はひとつ強硬な日本側の取り締まりというものを大使の訓令を通じて実はやるべきだが、外務省はどういうふうにしておるか。そこについて外務省が今取り組んでおること、そのことについてお聞かせを願いたい。
　以上二点、てきぱきとやってくれ。
○邊見説明員　お答えいたします。
　ただいま先生が申された点につきまして、海上保安庁が従来韓国漁船を検挙しました事例をちょっと申し上げますと、五十五年は十四隻、五十六年二十五隻、五十七年十六隻、五十八年二十二隻、五十九年三十八隻、六十年は四十四隻検挙してございます。（松田委員「あなたは長崎県近海のゼロを言っておらぬ、それはよそのところだ、詭弁を言うな」と呼ぶ）
　そして、今後の韓国漁船の取り締まりにつきましても、海上保安庁といたしましては、近隣部署の巡視艇等を派遣いたしまして、早朝あるいは夜間そういったところを重点に特別警戒をやるつもりでおりまして、今後外国漁船の侵犯操業等については万全の体制で臨むつもりでおります。