○国務大臣（塩崎恭久君）　厚生労働委員会の開催に当たり、私の所信を申し上げます。
　国民の皆様の安全、安心の確保に万全を期すため、並びに我が国の経済社会の発展に寄与するために、厚生労働行政の諸課題に全力で取り組んでいきます。
　内閣として進める一億総活躍社会の実現に向けて、新しい三本の矢いずれにも責任を持つ厚生労働省としてしっかり取り組んでいきます。昨年十一月には、一億総活躍国民会議において緊急対策が取りまとめられました。今春にはニッポン一億総活躍プランが取りまとめられる予定になっています。
　厚生労働省としても、昨年十月に、私を本部長とする厚生労働省一億総活躍社会実現本部を設置し、具体的な施策の検討を進めております。国民の一人一人誰もが、家庭で、職場で、地域で、活躍する場所があり、将来の夢や希望の実現に向けて取り組むことができるよう、ＧＤＰ六百兆円、希望出生率一・八、介護離職ゼロの実現に向けて、誰もがその能力を発揮できるような働き方改革、子育て、介護の環境整備などの社会保障の機能強化、人材確保、家庭や地域での活躍を支える新たな時代の地域づくりなどに取り組んでいきます。
　働き方改革は、ニッポン一億総活躍プランの検討においても重要な課題として位置付けられており、安倍政権として確実に進めていきます。まずは、長時間労働の削減に向けて、月百時間を超える残業を把握した全ての事業場に対する監督指導の徹底等の取組を更に強化していきます。
　また、長時間労働を抑制し、フレックスタイム制度を始めとした多様な働き方を実現することにより、働き方改革を更に強力に推進していくための労働基準法等の一部を改正する法律案が衆議院において継続審議となっていますので、早期の成立をお願いいたします。
　さらに、グローバル化や少子高齢化の急速な進行、ＩｏＴやＡＩ等の技術革新が進展する中で、二〇三五年を見据え、一人一人の事情に応じた多様な働き方が可能となるような社会への変革を目指して「働き方の未来二〇三五：一人ひとりが輝くために」懇談会を設置し、将来ビジョンと政策について議論を行っていきます。
　雇用対策については、高齢者、女性の就業の促進と雇用の継続を図るため、六十五歳以上の方への雇用保険の適用拡大、シルバー人材センターの業務拡大、育児休業と介護休業の取得要件の緩和、介護休業給付の給付率の引上げ等を行うとともに、雇用保険の保険料率の引下げ等を行うことなどを内容とする法案を今国会に提出しました。
　非正規雇用対策については、昨年九月に、私を本部長とする正社員転換・待遇改善実現本部を厚生労働省内に設置し、本年一月には、今後五年間の正社員転換に係る目標値や具体的な施策等を盛り込んだ正社員転換・待遇改善実現プランを策定しました。これを踏まえ、非正規雇用で働く方の正社員転換、待遇改善に強力に取り組むこととしています。
　また、女性や若者などの多様な働き方の選択を広げ、非正規雇用で働く方の待遇改善を更に徹底する観点から、同一労働同一賃金の実現に向け、一億総活躍国民会議での議論も踏まえつつ、諸外国の実態等を把握し、精力的に検討を進めます。
　さらに、昨年の通常国会で成立した改正労働者派遣法、女性活躍推進法や改正若者雇用促進法の円滑な施行に引き続き取り組んでいきます。
　子育て支援については、昨年四月から施行されている子ども・子育て支援新制度の着実な実施を通じ、引き続き、地域の子ども・子育て支援の総合的な推進を図ります。
　また、若者の雇用、経済的な基盤の改善や女性の継続就業の支援等の働き方改革、両立支援と、安全、安心に妊娠、出産、子育てのできる環境整備等の総合的子育て支援とを車の両輪として推進していきます。待機児童ゼロの実現に向けた保育の受皿や保育人材の確保、不妊治療への支援を進めるとともに、妊娠や出産、育児休業などを理由とする上司や同僚による嫌がらせ、いわゆるマタハラの防止措置の義務付けのための法整備を進めます。このほか、男性による育児休業の取得を促す企業への助成金を創設します。
　さらに、一人親家庭の生活の安定と自立の促進のため、児童扶養手当について多子加算を倍増し、第二子は月額最大一万円、第三子以降は月額最大六千円を支給することなどを内容とする法案を今国会に提出しました。
　児童虐待については、子供の命が奪われる痛ましい事件が後を絶たないなど、依然として深刻な状況が続いています。全ての子供には、適切な養育を受け、健全に育つ権利があり、その自立が保障されるべきであります。そうした理念を法律に明確に位置付け、新たな子供家庭福祉の構築に向けて、国、都道府県、市町村の役割と責任の明確化や、専門人材確保や適正配置など児童相談所等の体制整備、子育て世代包括支援センターの法定化などを内容とする法案を今国会に提出します。
　介護については、高齢者が介護が必要になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築に引き続き取り組んでいきます。
　また、在宅サービスや特別養護老人ホームなど多様な介護サービスの整備を進めます。
　さらに、介護人材の確保に向けて、介護福祉士を目指す学生に、介護職として五年間勤務することで返済を免除する奨学金制度を拡充するなど、あらゆる施策を総動員して対応します。
　年金制度については、現在の高齢者世代と若い世代が共に高齢期に適切な所得を確保できるよう、高齢期の多様な就労を進めることと併せて、公的年金と私的年金を通じた年金水準の確保を図っていくことが重要です。
　このため、公的年金制度については、中小企業の短時間労働者への被用者保険の選択的適用拡大など、必要な制度改正に取り組むとともに、より安全で効率的な年金積立金の管理及び運用を行うため、年金積立金管理運用独立行政法人の組織などの見直しを図るほか、日本年金機構の国庫納付規定を整備することなどを内容とする法案を今国会に提出します。
　企業年金制度については、個人型確定拠出年金の加入者範囲の拡大などを内容とする確定拠出年金法の改正法案が参議院において継続審議となっていますが、私的年金の普及拡大を図るため、早期の成立をお願いいたします。
　また、年金事業運営については、国民年金保険料の収納対策や、厚生年金保険の適用促進などに着実に取り組んでいきます。
　昨年五月に発生した日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案については、二度とこのようなことが起こることのないよう、厚生労働省に設置した検証委員会や政府サイバーセキュリティ戦略本部での事案の解明結果を踏まえ、昨年九月に取りまとめた情報セキュリティ強化等に向けた組織・業務改革に基づく取組を着実に進めるとともに、日本年金機構内の改革が確実に実行されるよう、厚生労働省においても監督を行い、年金事業に対する国民の信頼回復に努めます。
　社会福祉法人については、経営組織のガバナンスの強化などを講ずる社会福祉法等の一部を改正する法律案が参議院において継続審議となっていますが、高い公益性と非営利性を備えた社会福祉法人の在り方を徹底するため、早期の成立をお願いいたします。
　生活保護については、必要とする人への保護を確実に実施するとともに、受給者の自立に向けた就労支援や後発医薬品の使用促進を始めとする医療扶助の適正化に取り組んでいきます。生活困窮者の支援については、昨年四月から施行された生活困窮者自立支援制度に基づき、包括的な相談支援や就労支援等を着実に実施していきます。
　障害者の皆さんが自らの望む地域生活を営むことができるよう、生活と就労を支援する障害福祉サービスの拡充を図るとともに、障害児の皆さんのニーズの多様化にきめ細かく対応するための支援の充実等を行うための法案を今国会に提出しました。また、障害者の皆さんに対する差別の禁止、合理的配慮の提供義務等を定めた改正障害者雇用促進法の本年四月からの円滑な施行に取り組んでいきます。
　本年四月から内閣府より移管される自殺対策について、更なる推進に努めていきます。
　団塊の世代が全員七十五歳以上となる二〇二五年に向けて、地域包括ケアシステムの構築を進めていくことが必要です。
　このため、診療報酬改定において、かかりつけ医・歯科医の普及、質の高い在宅医療の推進や、医療機能の分化・強化、連携を進めるとともに、患者本位の医薬分業を実現するため、調剤報酬の見直しを進めます。
　また、各地域で策定される地域医療構想の達成に向け、基金による支援や、地域医療連携推進法人の活用の促進など、取組を進めていきます。
　医療保険制度については、昨年五月に成立した医療保険制度改革法の円滑な施行、医療費適正化の取組を着実に進めていきます。
　臨床研究については、不適切な事案が続いたことを踏まえ、臨床研究の適正化に向けた新たな法制度の検討を進めます。
　また、昨年策定した医薬品産業強化総合戦略に沿って、後発医薬品の使用促進と併せて、バイオベンチャーの育成を含め、革新的な医薬品等の開発環境の整備に取り組んでいきます。
　感染症対策については、エボラ出血熱や中東呼吸器症候群の動向が落ち着いてきているところですが、ジカウイルス感染症が中南米を中心に流行しています。ジカウイルス感染症は既に感染症法に位置付けたところであり、引き続き対応を強化していきます。国民の生命や健康を守るため、他の新興・再興感染症の発生、流行に備え、対策に万全を期していきます。
　がん対策については、昨年策定したがん対策加速化プランに基づき、予防、治療・研究、がんとの共生を柱として、がん検診受診率の向上、受動喫煙防止対策の強化など、がんの克服に向けた取組を加速するとともに、本年一月から施行されたがん登録推進法の円滑な実施に取り組んでいきます。
　難病や小児慢性特定疾病については、昨年一月から施行された難病の患者に対する医療等に関する法律等に基づき、対象疾病を拡大し医療費助成制度を実施するとともに、調査及び研究、就労支援などの総合的な対策を進めていきます。
　ゲノム医療については、昨年十一月に設けたタスクフォースにおいて、ゲノム医療の質の確保など実用化に向けた検討を進めていきます。
　集団予防接種等の際の注射器の連続使用によりＢ型肝炎ウイルスに感染した者等に対する給付金の請求期限の延長や給付金の支給対象の拡大を内容とする法案を今国会に提出しました。
　今般の一般財団法人化学及血清療法研究所における事案を契機として明らかになった、ワクチン、血液製剤の安定的な供給に関する課題に対処するため、省内にタスクフォースを設置して抜本的な対策を検討しており、今後もワクチン、血液製剤を含めた医薬品等を安心して利用できる体制の整備に努めます。
　食品の安全性については、引き続きその確保に取り組みます。また、生活衛生関係営業の振興、検疫体制の拡充、いわゆる民泊サービスに係る規制改革、老朽化した水道施設の計画的更新や耐震化、運営基盤強化のための広域化等を推進していきます。
　国際保健分野については、国際的な公衆衛生危機への備えと対応、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進、超高齢社会への対応や薬剤耐性菌対策等の課題に対応していく必要があります。本年五月の伊勢志摩サミット、九月のＧ７神戸保健大臣会合等において、これらの課題について議論を主導し、国際社会における日本のプレゼンスを高めていきます。
　外国人技能実習制度については、実習の適正な実施及び実習生の保護を図るための法案が衆議院において継続審議となっていますが、関係省庁と共同して管理監督体制の抜本的な強化に取り組んでいきます。
　援護施策については、戦没者の遺骨収集帰還事業の促進を図るとともに、慰霊事業に着実に取り組み、戦傷病者や戦没者遺族、中国残留邦人等に対する支援策をきめ細かく実施していきます。また、戦傷病者等の妻に対する特別給付金を継続して支給するための法案を今国会に提出しました。
　東日本大震災の発生からもうすぐ五年がたとうとする今もなお、多くの方々が避難生活を送っておられます。私自身も復興大臣であるとの強い意識で、被災者の健康確保や心のケア、医療、介護の体制整備、雇用対策などを進めていきます。
　以上、厚生労働行政の当面の主な課題と対応について説明させていただきました。
　委員長、理事を始め委員の皆様方、国民の皆様方に一層の御理解と御協力を賜りますようお願いをいたします。