Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海江田委員　おはようございます。民主党の海江田万里でございます。
　これから、与えられました時間、一時間弱でございますが、中川経済産業大臣を中心として、経済産業省に幾つかお尋ねをしたいと思います。
　その前に、委員長からも先ほどお話ございましたけれども、相次ぐ台風、風水害、それからせんだっての新潟の中越地震で被害に遭われた方々へのお見舞い、心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
　この相次ぐ風水害、それから大変な震災ということで、昔の人でしたら、やはりこれは天が怒って地が泣いていると、政治が果たして本当にこれまでのあり方でいいんだろうかどうなんだろうかということをやはり考えてみる一つのきっかけになるわけでございます。もちろん今は、地震にしろ風水害にしろ、それぞれそういった自然災害が起きる自然的な条件ですとか、そういうものは説明がつくわけでございますが、やはり私どもは、政治に当たる人間として、日本の多くの国民がこの風水害あるいは地震によって大変な苦しみを味わっているわけですから、これまでの政治が果たして本当によかったんだろうかどうなんだろうかと、改めて気を引き締めて政治に当たっていかなければいけない、このように思うわけでございます。
　それで、今し方、高木委員の質問に対して、経済産業省として、特に中小企業対策で幾つかこれから、今は本当に、まだ当面の食料の問題でありますとか水の問題でありますとか、あるいは、寒さが大変厳しくなってきておりますから、この寒さにあえいでいる人たちにしっかりと暖をとってもらうとか、そういう問題。それからもちろん、電気でありますとか水道でありますとかガスでありますとか、こういうライフラインと申しますか、生活インフラの整備というものが大切でございます。
　ただ、そこから先は、やはり中小企業、大変多いわけですから、特に中越ですと、中川大臣のお好きな日本酒の久保田でありますとか八海山でありますとか、私も大好きでございますけれども、そういうような蔵元もありますし、やはりこうした中小企業が立ち直りをしていくためにはしっかりとした支援が必要じゃないだろうかということで、先ほども若干御答弁がありましたけれども、この中小企業対策、支援で、改めてどういうことが必要とされているかということについて、お答えをいただきたいと思います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどちょっと申し上げたことの繰り返しは避けたいと思いますけれども、当面私どもとしては災害救助法の適用を受けて行う措置を先ほど三点申し上げました。それが、とりあえずまず第一に十月二十五日に実施したところでございますけれども、その次に、今後被害の実態が明らかになってまいりまして、それが大変厳しい被害であるということを調査いたしました上で、私どもとしては、セーフティーネット保証という、これは信用保証の特例でございますけれども、セーフティーネット保証制度を発動するということがその次の段階としてあろうかと思います。
　これは一般論でございますけれども、さらに、もう一段被害が激しいという場合には、法律に基づいた激甚災害法の指定ということが行われることがございます。第三段階といたしましては、その激甚災害法に基づく中小企業支援措置というものがございまして、これは幾つかの効果がございますけれども、例えば、最後の段階まで参りますと、政府系金融機関における金利を半分以下にするとか、そういったような措置が行われるというのが今後の段階でございまして、これは地元の自治体とも協力しながら、被害情勢を十分に把握しながら、かつ、迅速に必要があれば行いたいというふうに考えているところでございます。
○海江田委員　段階を追ってということはそのとおりだろうと思います。それから、最終的な段階で激甚災害法の指定ということになって、今お話のあった政府系金融機関から借りている金利の減免とか、そういうところにいくのではないだろうかということもよくわかっております。これは私の感じですけれども、恐らく、特にこの中越地震の被災地に対しては、激甚災害法などの指定もあり得るのではないだろうかというふうに思うわけです。
　ただ、問題はやはり必要な支援が必要なタイミングで行われているかどうかということでありまして、その点からいきますと、とりわけ中小企業にとりまして、特に金融支援といいますかその点からいうと、年越しの資金といいますか、年が本当に越せるんだろうかどうなんだろうかというところが一番やはり問題になってくるわけであります。
　そういう点からいって、もちろんこれまでの予算で災害対策、あるいは、予備費などもあるわけですが、ただ、もう既に予備費などは、これは二十三号の前あたりの台風で底をつくのではないだろうかということが言われておりまして、私どもはやはり、現に国会が開かれているわけでございますから、そしてこういう形で、どうやったら風水害あるいは地震の被害に遭われた人たちを一刻も早く救うことができるのか、あるいはそういう人たちに安心をしてもらうために政治がしっかりと手当てを講じているんだということを理解してもらうために、もう補正予算をやるということは大筋で方針が決まっておるようでございますが、この国会の中でやはりこれは補正予算を考えることができないんだろうかという主張をしているわけでございますが、中川大臣はこの点につきましてどのようなお考えでいらっしゃいますか。
○中川国務大臣　本当に、海江田委員冒頭申し上げられたように、上陸しただけでも十個の台風。しかも沖縄、九州から北海道。北海道なんかは台風は来ないんだと、以前はそう言われておりましたけれども、二つも見事北海道を縦断いたしました。
　この台風あるいは大雨、強風の被害を受けていない地域はほとんどないんじゃないかと思うぐらい、ことしは日本じゅうをめちゃめちゃにした災害があって、そしてその後に新潟県中越地震が起こって、これがまたそれ自身が大変大きな地震でございましたし、その前の台風等のダメージと相乗的なダメージになってきているわけでありますから、これは早急かつ万全な対策をとっていかなければいけないということは、もう言うまでもないことだろうと思います。
　そういう中で、財源的に不足があれば、今、海江田委員おっしゃるように、特に財務大臣は、二十三号の前ぐらいまでは三千五、六百億の予備費があるので今のところは考えていませんみたいな、そういう、対応できるとすれば考えていませんという話でありましたが、財務大臣もいろいろなところで、必要があればということを言っておるわけでありますから、これはやはり、対策をとるということが目的ですから、そのために財源が必要であれば補正予算というものも考えなければいけないというのは、もう当然のことだろうというふうに思います。
　と同時に、今委員御指摘のように、できるだけ早くということもポイントだと思います。そのためには、言うまでもなく早く、今の、まだ非常事態が続いている、避難されている方が十万人いるとか、孤立している集落がまだあるとか、行方不明の方がまだいらっしゃるとか、そういう状況を一刻も早く戻す作業と同時に、復興のための、特に経済産業省的に言いますと、ライフライン、あるいはまた、中小企業初め、あそこに先端的な工場も幾つかありますけれども、そこの操業もとまっているということでございますので、早く立ち上げて、経済活動をもとに戻すというために必要な制度あるいはまた条件変更、そして財源というものが必要であれば、できるだけ早くそれを手当てしなければいけないと思っております。
　他方、財務省的に言うと、幾ら早くやっても手続は時間がかかりますねということになるんだろうというふうに思います。私としても、できるだけ早くということであればそれは早くということがポイントであって、いや通常国会だとか、いや今国会だとかという議論というのはその次の、ではいつの国会ということになるわけでございますから、私は、とにかくできるだけ早く対策をとる、財源対策もとる、補正予算の措置もとるということがポイントだということで、今国会でできるのであればそれにこしたことはないというふうに思っております。
○海江田委員　今、中川大臣は今国会でできることならそれにこしたことはないということで、やはりこれは大変大切なポイントだろうと思います。
　先ほどもお話をしましたけれども、やはり特に資金繰り関係でいきますと、年末ですので、今、巷間伝えられております、あるいは財務大臣もたしかそのような発言をしておったようですが、通常国会の冒頭だということになりますと、これはもう常識的に考えまして一月の中旬以降ということになりますから、一番大事な、特に中小零細企業にとって一番大切な越年資金といいますか、やはりこれが事を欠くというようなことになったら、これは本当に、せっかくの復旧復興の意欲もそがれてしまうのではないだろうかということでございますので、これはやはり、ぜひ閣内ででも、特にこの経済産業の大臣、副大臣、政務官もでございますけれども、内閣の中であるいは政府の中で、もう最初から来年の一月中旬以降だよというようなことでなしに、アズ・スーン・アズ・ポッシブル、できるだけ早くということをぜひ主張していっていただきたい、そのことを改めてお約束ください。
○中川国務大臣　特に中越地震の被害を受けた御地元の企業に対しての越年資金、つまり金繰りということであれば、それに限定して申し上げれば、先ほど中小企業庁長官から申し上げたような制度を既に発動し、この後、激甚災害の指定になればさらにもう一弾というようなこともございますので、それで対応できるものであればそれにこしたことはないというふうに思います。
　しかし、それでも対応できないものが全体として、経済産業省の所管に関して申し上げれば、予算要求をしなければいけないというときには、私のところも実は地震の多発地帯でございまして、どうしても激甚災害の指定なりそのための査定作業なりが時間がかかっているということを、私自身も体験しております。そういう意味で、資金繰りに対しては、経済産業省、中小企業庁としてできるものは最大限早急にやっていく。それから、補正予算の中で対応しなければいけないものについても、いろいろ手続があるとするならば、できるだけ早くやっていくということも必要だというふうに考えております。
　今、海江田先生の御指摘の中で、越年資金ということに絞って言えば、まず一義的には、我々のところのいわゆる政府系金融機関の融資なり保証なり等々、あるいは金利減免という話もさっき出ましたけれども、それで万全にやっていきたいし、それで不十分であればまたさらに対策を考えていかなければいけない。そして、越年というものが中小企業にとっていかに重要であるかということも我々認識しておりますので、そういうことも頭に入れながら、全力を挙げて災害復旧に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○海江田委員　そこで、これ以降は、せんだって当委員会で中川大臣がお述べになられました大臣あいさつということでございますが、私どもは所信の表明があったと思われますので、それについての質疑に入らせていただきます。
　これは御答弁はよろしゅうございますが、大臣も最初に触れられておりますのは関西電力美浜発電所三号機の事故の問題でありまして、「先月二十七日に公表した中間とりまとめを踏まえ、事故の再発防止に万全を期すとともに、信頼の回復に全力を尽くしてまいります。」という決意表明がございます。これは私の後の大畠委員も質問すると思いますが、当委員会でも現地調査などの論議も理事会で行われているやに聞きましたが、この原子力をしっかりとエネルギー政策の中で位置づけていくためには、どうしてもやはり安全、信頼確保といったものが大切ですので、これまで以上にこの問題についてはしっかりとした取り組みをまずお願いしておきます。
　その上で、一つお尋ねをしたいのは、やはりダイエーの問題でございますね。この大臣のあいさつの中にはとりたててダイエーの問題について言及はされておられませんが、やはりこの一月ぐらいあるいは二月ぐらい、八月の末ぐらいからでございますが、この経済産業委員会マターで、連日のように新聞をにぎわせたりあるいはテレビの報道番組で報じられたりということで、一番大きかったのがダイエーの問題ではないだろうかというふうに思いますので、改めまして、今回のこのダイエーの再生に対して株式会社産業再生機構といったところが関与をして再生を果たしていくということでございますが、この株式会社産業再生機構が民間の企業の再生を果たしていくに当たっての一番大切なと申しますか、基本的な考え方といいますか、これはどういうものであろうというふうに中川大臣は認識をされているのかということをお尋ねしたいと思います。
○中川国務大臣　ダイエーのことにつきましては、いろいろございました、後ほど御質問があるかと思いますけれども。そして、十月十三日に高木社長の御決断で再生機構へ支援を要請するということで、今、支援決定に向けての作業が機構内部で行われているのではないかというふうに思っております。
　私は、もちろん国会議員であると同時に、経済産業大臣としてこの株式会社産業再生機構法の主務大臣の一人でございますので、意見を述べる立場にあるということが法律上明記されているわけであります。産業再生機構は株式会社産業再生機構法並びに国会の附帯決議というものを重く受けとめる、もちろん、法律はきちっと守らなきゃいけませんし、附帯決議も重く受けとめてやっていかなければならないということは、言うまでもないことだろうと思っております。
　何よりも、産業再生機構というのは、これは公的なものでございますから、法人格は別といたしまして、実質的には公的な存在であるということでございますから、小泉総理がよく言う、民でできることは民でという中での再生機構、最後のとりで、最後の力強い存在ということは、常々私は申し上げていたところであります。機構を無視するなんということは考えておりません、大事な存在ですということは、折に触れて申し上げていたところでございます。民でできるところは民でというのも、これはもう大原則として私は存在しているというふうに思っております。
　いずれにしても、今後ダイエーを再生するかどうか、支援決定をするかどうかがまず一つ問題になりますが、その作業に入ったということは、支援決定ができるかどうかという作業に入ったわけでありますから、それに当たっては、何といってもパートさんを含めて七万七千人の職員、従業員がいらっしゃる、あるいは売上高で二兆弱、そして取引業者が六千社というふうに私は聞いておりますから、これは地域経済に与える影響は大きいです。雇用に与える影響も大きいです。また、私の家の近くにもかなり大きなダイエーのお店があって、よくそこに行っておりますから、そこに大勢の地域のお客さん、あるいは広い駐車場がありますから、かなり広範囲にわたって消費者の皆さんにも影響があるかもしれないというようなさまざまな面、経済に与えるいろいろな面を十分配慮して、この再生作業に取り組んでいただきたい。
　私ももちろん、いろいろと言われておりますけれども、何もけんかしたとか敵対しているとかそういうことではなくて、ダイエーの高木社長の御決定を尊重して、今後も主務大臣の一人として、ダイエーがそういった前提条件で産業再生ができていけるように、私自身も努力をしていきたいというふうに考えております。
○海江田委員　今るるお話がありましたけれども、中川大臣の口から、国会の附帯決議も重く受けとめなければいけないというお話がございました。
　これは、委員各位はもうつとに御案内だろうと思いますけれども、産業再生機構法が通りますときに附帯決議がなされまして、「事業の再生については、市場における企業の自主的な取組みを尊重することを原則とし、産業再生機構が事業の再生支援の決定を行うに当たっては、過度の介入により安易な企業の延命を図ることのないよう、公正かつ中立的な観点から判断を行うものとする」ということで、過度の介入と。これは主語が実は入っていないわけですが、政治の過度な介入でありますとか、あるいは役所の、行政の過度の介入でありますとか、こういうことだろうと思うわけですが、そうした過度の介入により安易な企業の延命を図ることのないよう、公正かつ中立的な立場で判断を行わなければいけないということで、これは、中川大臣みずからがこういう国会の附帯決議も重く受けとめなければいけないということをおっしゃっておられましたから、この点はよく理解をされていると思うんですが。
　この間、私どもの部会に、経済産業省それからもちろん内閣府、あるいは金融庁からもお出ましをいただきまして、この間の経緯がどうなっているんだということをいろいろ御説明いただいたんです。経済産業省は二枚紙を持ってきまして、時系列でどういうことがあったというようなことを明らかにされたわけでございます。
　ちょっと改めて一つお尋ねをしたいんですが、ここで、経済産業省が私どもの部門会議に提出をしました「ダイエー再建問題について」と題するペーパーで、「平成十六年九月以降の経緯」というところがございまして、この九月以降の経緯で、一番初めがまず九月の三日から記述が始まっているわけでございますね。
　ところがもう一つ、九月以降の経緯ということでいうと、大事な会談と申しますか、これがあったのではないだろうかと私どもは思っておるわけで、きょうはちょうど北畑経済産業政策局長もお越しでいらっしゃいますが、北畑経済産業政策局長が九月の二日に産業再生機構の斉藤社長とお目にかかっている、会談をしている事実があるのではないだろうかというふうに思いますので、そういう斉藤さんとの会談があったかどうかについてお答えいただきたいと思います。
○北畑政府参考人　九月の二日であったと思いますけれども、私、産業再生機構の斉藤社長と対談をいたしました。その際、ダイエー再建に関しまして、再建のためのビジネスモデル、スポンサー、流通政策上の留意点等について意見交換をいたしました。
○海江田委員　今お認めをいただいたわけでございますが、実は、この九月の二日の北畑局長と斉藤社長の会談は非常に重要だろうと私は思います。
　実は、これは週刊誌でございますけれども、週刊誌にも、これはもう北畑局長もごらんになっていると思いますけれども、週刊現代がこの九月の二日の会談を取り上げているわけでございます。
　私どもも、別に週刊誌の記事をそのままうのみにするわけではありませんで、独自に調べをいたしましたけれども、この会談で、今ダイエーの再生のためのビジネスモデルをどういうものにしたらいいんだろうか、あるいは民間の支援がどういうふうになっているんだろうかという全般的な意見交換をしたということですが、その中で、例えば民間の支援の中で、丸紅のグループといいますか、丸紅がこの支援に前向きであるとか、何か丸紅に関するお話は出ませんでしたか、どうですか。
○北畑政府参考人　スポンサーの候補につきまして斉藤社長と意見交換をいたしました。
　私の方から斉藤社長に対しましては、当時はダイエーの入札に三つのグループ、最初は七つのグループだったんですが、最終的に、当時は三つであったと思いますけれども、三つのグループがダイエーの民間再建に手を挙げておったということでございまして、それぞれのグループに参加をしている企業について、私の方から説明をいたしました。これに対して斉藤社長から、それぞれの会社について斉藤社長のお考えについてコメントがございました。
　片方、斉藤社長の方からは、民間の入札には参加はしておらないんだけれども、仮に将来ダイエーが機構に来た場合にはスポンサー候補として手を挙げたいというふうに再生機構に言ってきている会社が複数あるという話がありまして、斉藤社長の方からその企業について名前の言及がございまして、それぞれの会社について私の方からコメントをいたしました。そういう意見交換をしたものでございます。
　私の方から挙げたメモの中に、御指摘の丸紅が含まれておったことは事実でございます。
○海江田委員　大変率直にそのときの様子をお話しいただいてありがたいと思っているんですが、当然、斉藤社長とそれから局長がお話になるわけですから、そのメモというんですか、これはもう皆さん、お役所の方々と私どもがいろいろなレクを受けるときでも、いつも隣でメモをとっている方がいらっしゃるわけですが、当然、経産省の側でメモをとった人と、それから、産業再生機構は株式会社ですから、その意味ではどうかわかりませんけれども、やはりこれはそういうメモをとっておった方というのはいるんですか。お出ましになったとき、相手方にそういう人がいたかどうか。
○北畑政府参考人　斉藤社長の方で手配をされていただいたホテルで議論をいたしました。私と斉藤社長以外にそれぞれ同行者一名ずつ、合計四名で議論をしたと記憶しております。
○海江田委員　そうしますと、それぞれメモをとっておった可能性があるんですが、メモの中に、先ほど丸紅について、丸紅がスポンサーの候補、三つのグループが手を挙げている、それで、それについてコメントをお互いがしたということの中で、丸紅もその中に入っておるということですが、局長は丸紅についてどんなコメントをされたんですか。と申しますのは、丸紅を強く薦めたというようなメモが出回っているようでありますので、そんなことがあったらこれは大変なことですので、丸紅についてどんなコメントをされたのかということをお尋ねしたいと思います。
○北畑政府参考人　斉藤社長とは自由に議論をしようということで、議事録、メモはつくらないという前提でお話を申し上げました。したがいまして、委員御指摘の出回っているメモというものについて、私は承知をしておりません。
　ダイエーにつきましては、私の方からは……（海江田委員「ダイエーじゃない、丸紅」と呼ぶ）失礼、丸紅につきましては、ダイエーの株主である企業であるということを申し上げました。それから、残っておる三グループのうちの一グループであるということを申し上げました。
　私は、当時は再生機構はまだ関与をしていなかった時代でございまして、民間の入札について、この結果を踏まえてもらいたい、仮に将来機構を使うときにはこの民間の企業の結果を踏まえてもらいたいという話をした記憶がございます。丸紅を強く推したという記憶はございません。
○海江田委員　これは、推しましたなんというようなことがあってはならないことですから、当然そんなことはされていないということだろうと思いますが、ただ、今お話もありましたように、これは確かに、その三つのグループのことでいえば、丸紅に触れないわけにはいかないわけですから、当然丸紅について触れた。それに対してはコメントも加えた、コメントの内容は今のようなことだということでございますが。
　それと、あともう一つ、出回っているメモはつくらないって、共通の、これがこの会談のステートメントですよというようなものはつくらないということだろうと思うんですが、それぞれおつきが一人ずつ来ていたということはさっきお認めになったわけですから、そういう人たちが、メモといいますか、大体どんなやりとりをしておったんだろうかというようなことを書く可能性は大いにあるわけです。そういう意味では、全くこのメモが、今お示しをするわけにいきませんから、それについて本物か本物でないかとかいうようなコメントは要らないわけですが、何らかのやりとりの記録というものはあるというふうに考えた方がいいと思うんです。
　もう一つ、斉藤さんの方から、今お話があったけれども、まだこの時点では再生機構は関与していないわけですけれども、そこへ踏み切るに当たって、関与するかどうかの結論は、例えば八月の末が限度だ、九月の上旬が限度だとか、そういう時期的な何かお話はございませんでしたか。
○北畑政府参考人　斉藤社長の方から再生機構の作業のスケジュールについてお話がございまして、三月の三十一日以降は新規の買い取り決定ができないという法律上の規定があるので、逆算をすると八月末が期限であるというふうな御説明がありました。これにつきましては、法律の規定について私の方から議論いたしまして、いや、もう少し余裕があるんじゃないでしょうかということを申し上げた記憶がございます。
　それから、冒頭、斉藤社長とはお互いに議事録をとらないで自由に議論をしようということを申し上げましたので、私の同行者も斉藤社長の同行者も、議事録はとっていなかったと思います。仮にそういうメモがあるとすれば、後からつくられたものではないかと想像いたしております。
○海江田委員　あともう一つお尋ねをしたいんですが、これは上下分割という、何か道路公団のような話をしておるんですが、つまり、ダイエーの不動産部門とそれから御商売の部門、とりわけ食品なんかの部門、これの分割がいいんだろうか悪いんだろうかなんというような話は出ませんでしたか。
○北畑政府参考人　お互い頭の体操ということで意見交換をいたしました。
　斉藤社長は、ダイエーの再建の方式として上下分離方式、つまり、食品スーパーという部分とその上にある衣類、雑貨等の部分を二つの会社に分離をするという方式がいいという御意見を持っておられたと思います。私は、それはこの流通業の実態に必ずしも合わないのではないかということを申し上げました。
　私の方は、むしろ縦割り二分割という提案をしてみました。つまり、食品スーパーと、それから食品スーパーと雑貨を含むいわゆるＧＭＳ形態、この二つの会社に分離をし、上に持ち株会社を設けるというようなことは考えられないかと。頭の体操でございますから、大分踏み込んだ議論をいたしました。その際、食品スーパーについては、これは現在でもダイエーは黒字でございますから、仮に機構に行っても出資というものは要らないのではないでしょうか、新しいＧＭＳ形態の方に出資をいただくということは考えられませんかという提案をいたしました。
　この点につきましては、翌日、斉藤社長からお電話をいただきまして、局長の提案について内部で議論したけれども、一つ問題がある、株主の公平を考えると、黒字、赤字ということで機構の出資を差をつけるわけにはいかない、両方に同じ比率で出資をするということではないでしょうか、こういう電話をいただきました。
　このように、九月の二日時点では、私、斉藤社長は昔からよく存じ上げておりますけれども、非常に建設的に前向きな議論をしておったわけでございまして、週刊誌に丸紅どうのこうのということは大変心外でございます。斉藤社長との関係では、この時点では斉藤社長も、民間主体でできるのならいいですね、私どもは必ずしも関与しなくても構わないんです、民間の補完的立場でございますからと言っておられました。私の方は、民間でやりますけれども、将来の選択肢として機構を使うということもあり得ないわけではないので、社長と率直な意見交換をしたいと。
　これは非常に微妙な時期でございました。ダイエーはまだ機構に行くという決断をしておらなかった時期でございましたから、きょうの話は議事録もつくらず、外に漏らさずということで斉藤社長と合意をしたところでございます。
○海江田委員　きょうの話はというのは、それは九月の二日の話ですが、議事録もつくらず、外にも漏らさずということで約束をしたということで、経産省はどこにも、九月の二日、書いてきていないんですが、私はもちろんその場に居合わせたわけでもありませんが、丸紅の話が出たんじゃないですか、話は出ましたと。それから、斉藤社長の方から期限の問題、八月末から九月の上旬とかいう話は出たんですか出なかったんですか、出ましたと。それから、上下分割の話は出たんですか出なかったんですか、出ましたということでは、どうして私、こんなに知っているんですかね、これは。不思議ですね、これは。
　中身についてはいろいろなニュアンスはありますよ。私の言っていることは必ずしも、言っていることって、私はお尋ねしているわけですから、今お話があったことが正確な話だろうと思いますが、その意味ではやはり何らかの形で——だって、話はたくさんあるわけですから、自由な時間のフリーディスカッションであれば。その中でどうもこういう話じゃないですかと、まだ全部、私、お話をしていない点もあるわけですけれども。ということは、やはりかなりそこのときの話が漏れているということは確かなようでありますし、そうである以上、今週刊誌は根も葉もないというようなお話がありましたけれども、別に私は週刊誌だけに頼って話をしているわけではないわけですが、そこで書かれておったこと、あるいは私なりに調べたことでありますけれども、やはり経産省が丸紅についてかなり力を入れていたというようなことは、ある程度、そういうことから類推をすると、そういうこともあったんじゃないかなというふうな推測が成り立つわけですよ。
　今、かなり、この私とのやりとりの中で局長は正直に話していただいたので、後で記録が出てくると思いますので、それをもう一回私も精査をしてみて、そして、それと、この事柄の本当のこととどういうように、合っているのか違っているのかということの精査はしたいと思いますが。
　本当は、メモをとらなかったからないんだと言われればそれまでで、もしあるのならばこれはぜひ出していただきたいし、その中から、やはりさっき大臣がおっしゃった、これは行政の関与になるわけですけれども、これが行き過ぎていたのかいなかったのかというようなこともおのずからわかってくるのではないだろうかというふうに思いますので。ただ、これはないものは出せないですよね、出せと言われてもね。だから質問に対して正直に答えているということだろうと思いますが、どうぞ。
○北畑政府参考人　産業再生機構も一部の行政を担っていると思います。行政機関の間でいろいろな議論をするということはいろいろな場面でございまして、その際に、外に出さないという前提でいろいろな踏み込んだ議論をするということがございます。それが、私は、随分週刊誌を見ましたけれども、曲がった形で外へ出ていると思いますけれども、私どもからは外へお出しするということはございませんので、外に出たこと自体について非常に心外に思っております。
○海江田委員　あともう一つだけ、ちょっとお聞かせいただきたいんですが、十月八日、これは実は、大臣が記者会見で、十月六日に機構からダイエーに行った書簡の内容を、暴露という言葉がいいかどうか、突然記者会見で、記者に聞かれたからですけれども、発表したその日ですよね。これが十月八日。この十月八日の朝に、北畑局長はもう一回、機構の斉藤社長に対して電話はされていますか、どうですか。
○北畑政府参考人　十月の七日であったか八日であったか、ちょっとここは記憶が確かでないのでございますけれども、七日付で「再生機構　ダイエー支援中止も」という新聞の情報が出ました。十月六日付で機構からダイエーあてに出された文書について、極めて問題があるということで、私は斉藤社長に抗議の電話をいたしました。
○海江田委員　六日で手紙が出て、七日でそれを受けて新聞が出たということですから、それから、私は今、朝ということを言いましたから、恐らくこれは八日の朝ですね、電話をしているということがあるわけですね。それから後、抗議をしたということ。
　それから大臣、大臣がその八日の手紙を、これは機構がダイエーにあてた手紙ですから、ダイエーサイドから入手をしたということですね。
○中川国務大臣　私はどこから入手したかは正確に存じておりませんが、とにかく今、北畑局長が申し上げたように、新聞にそのような記事が出た後でございまして、その後、そういうペーパーだと思います、判こを押していないので本当にこれは真のペーパーなのかということを当時は若干不審に、正式の文書なのかどうかと。再生機構側、つまり手紙を出す側が判こも押していないペーパーなので。
　しかし、中身としては、これが事実だとすれば、さっき北畑局長が強く意見を機構に言ったという話でございましたけれども、私としても、それまでは機構のデューデリは多少おくれるんだ、一カ月くらいおくれるんだと言っていたのに、いきなり六日付で、十二日までにやらないと支援の作業には入れない、要するに、守秘義務契約をつくれない、さあどうするというふうな手紙だったものですから、大変びっくりすると同時に、冒頭申し上げたように、民が今一生懸命やっているというふうに聞いておりましたので、これとの関係において私自身も非常に疑問に思った次第であります。したがって、そのペーパーなるものの一部を公表させていただいたということでございます。
○海江田委員　十月六日、これは記者会見の概要ですけれども、「十月六日付でダイエーあてに再生機構から手紙が来たようであります。読み上げます。」ということで、その一部を読んでいるわけですね。このときの大臣の心の中とすれば、何でそんな急に、しかもこれは十月十二日までということを期限を切っているわけですから、これに対して非常に、その意味では、そんな十二日までなんかに期限を切るのはとんでもないというか、そういう感情があったことは事実でありますよね。
　この記者会見をやった後、斉藤社長が来るわけですね、経産省に。
　経産省からいただいたデータでは、意見交換し、引き続きお互い知恵を出そうということになったということですが、ここは要するに、ここのポイントというのは、十二日を十八日までですか、十八日まで延ばせないのかということを言ったのがポイントですか、どうですか。
○中川国務大臣　八日に斉藤社長に大臣室に来ていただきまして私と面談をした趣旨は、委員御指摘のとおり、このペーパーで、私どもにとっては寝耳に水のような、民間が大体十八日にデューデリを終えてという、作業が終わって次の段階に入るというふうに聞いておりましたし、先ほど申し上げたように、私、冒頭申し上げておきますけれども、決まったことは決まったこととして、今の気持ちは冒頭申し上げたとおりで、機構とダイエーのことについて、自分の与えられた立場で産業再生に協力をしていく立場だということでございます。
　今歴史の検証みたいな話としての御質問だという前提でお答えをさせていただきますが、そのときは、民間がデューデリをやっている、それに対して機構側が約束に基づいてデューデリをやるんですけれども、どうも時間がかかるんだというような話を聞いておりました。ところが、六日付のペーパーを読みますと十二日、しかも、九、十、十一と三連休、土曜日を入れて三連休でございましたけれども、連休明けに結論を出せ、出さなければ、再生機構としてはもう支援の判断をしませんよというようなペーパーでございましたので、これはどういうことなんでしょうかと、十八日にこういうこともありますけれども、十二日というのは正直言ってまことに唐突な感じがしないではありませんねということは斉藤社長さんに申し上げました。
　ただ、斉藤さんの方もいろいろとおっしゃっておられました。そのペーパーにも、手紙にもありましたけれども、再生機構の査定に対してダイエー側の協力が不十分だというようなことをおっしゃっておられました。したがいまして、私どもとしては、ダイエーにもきちっと再生機構の査定に協力するようにということを、経済産業省としてダイエーにも申し上げました。と同時に、再生機構側にも、今民がやっているんですから、それを少しぐらい、突然十八日に対して十二日というものを六日に出してきたということでありますから、余りにも唐突な感じがいたしましたので、その辺について御判断できませんかということも申し上げました。
　結論は出ませんでした。したがって、今後よく連絡を取り合いながら、目的は一緒ですよねということを私と斉藤さんとで確認しました。いろいろな問題を勘案し、さっきの雇用とか取引先とかを勘案し、再生できるものについてはちゃんと再生できるようにやっていきましょうという目的は全く同じですから、そういう目的に向かってお互い連絡をとりながら、知恵を絞ってこれからもやっていきましょう、そういう結論というか、話としてはそういうことになったわけでございます。
○海江田委員　何でこんなことを細々と聞いておるのかというふうにお思いかもしれません、歴史の検証をやっておられるということを今言われましたけれども。これは、やはり日本の経済をもう一回立て直しをしなければいけない、これはもうだれもそれについては否定をする人はいないわけですから。
　ただ、その立て直しをするに当たって、特に民間の企業の再生というのは、やはり基本的には民間同士で、市場を通じてやるべきではないだろうかという考え方があって、それに対して、だけれどもこの再生機構というものを、国のお金を最終的には出すことになるわけですけれども、そういうものを出して関与させるけれども、これはごく例外的な話であって、だからここの関与に当たっては、それこそ官が、行政が、政治家はもちろん論外ですけれども、行政がそういうところに介入をしたのでは、せっかく産業の再生というものを市場に任せて、民間の力を借りてやろうというものに対して、違っちゃうじゃないだろうかというところがあるわけですから。
　だから私どもは、中川大臣、これはもう経済産業大臣としての中川さん、あるいは局長、これはまさに経済産業政策局長としてのお立場から、ここの再生に当たって、ダイエーという企業の再生に当たってやはり介入があってはならないということだからお尋ねをしているのであって、若干微に入り細にわたるところはありますけれども、やはり最初からきちっと、私どもがこういう情報を出してくださいということを言ったときに全部出してくれれば、そこですぐ判断がつくわけですけれども、そういうときの出てくる資料というのは、こう言っちゃなんですけれども、御自分たちに都合のいいところだけを出してきて、大事なところはまさにそこの、私たちが判断するのは官の過剰な介入がありはしないだろうかという点だから、そこのところに的を絞ったものが出てきていないのでこういうことを言っておるわけです。ここは御理解をぜひいただきたいわけです。
　それから、あともう一つだけ。もう時間が来てしまいまして、あと一つだけですが、この十月八日の会談に北畑さんも同席をしておりましたよね、これは大臣、覚えていらっしゃると思いますが。
○中川国務大臣　私と斉藤社長のときには、北畑局長も同席しておりました。
　それから、一つだけ。附帯決議の介入は、経済産業省を初めとする行政の介入を防ぐという趣旨だと委員おっしゃいましたけれども、私は、過度の介入というのは、ある意味では、御指摘のようにそこは主語がありませんので、産業再生機構がという主語でも読めるような気もしますし、いずれにしても、産業再生機構も含めて、もちろん経済産業省も含めて過度の介入をすべきではないというふうに私はその附帯決議を読ませていただいておりまして、そういう意味で、もちろん我々はやっちゃいけない。しかし、これはもう委員と私、全く同じですが、民ができることは今民がやっている最中なんだから、官がいきなりぽんと、後ろにいた人がぽんと前に出てくるというのはいかがなものかという疑問をその時点で持ったということでございます。
○海江田委員　では、これで終わりにしますが、ただ、そこの介入の話は、もう一つこれと裏返しをした、高木委員長の方の手紙などもあるところでありまして、本当はここが大事な話ですから、そこは今回ちょっと時間がなくて触れられなかったので、そういうことから考えると、やはり大いに問題ありだということは一言申し添えておきます。
　また今度やりましょう。
　済みません。どうもありがとうございました。
○河上委員長　次に、大畠章宏君。
○大畠委員　民主党の大畠章宏でございます。
　今、海江田万里さんの方から大くくりの話がございました。私の方は、少し細かなことを含めて、大臣の所信に対する御質問をさせていただきます。
　その大臣の所信に対する質問の前に、新潟の災害対策、地震対策について、私の体験を含めて御質問をさせていただきます。
　ちょうど二十三日土曜日、あの脱線をした新幹線の後続車両に私は乗っておりまして、Ｍａｘとき三二七号、上野発四時四十六分の電車でございました。もうちょっとで湯沢に着くというところでございましたが、清水トンネルのちょうど真ん中からちょっと先の方へ行って、そこで停電のためにストップし、七時間半車内におりましたが、ＪＲの方々や地元の消防署員あるいは消防団の皆さんの大変な御尽力で地上に脱出をして、翌朝まで駅にとどまり、本来は災害地に私も政治家の一人として行かなきゃならないという使命はございましたが、とにかく交通が遮断されていたためにその思いは遂げられずに、東京に帰還するということになったわけであります。
　その際、いろいろと御尽力をいただきました消防署の皆さんや、午前二時だったでしょうか、夜中にもかかわらず足元を照らして誘導をしていただきました消防団員の皆さんに、御礼を申し上げます。
　そこで、この新潟地震に対する関連については海江田万里さんからもお話がございましたので、前段の部分はちょっと省略をいたしまして、体験を踏まえて、国土交通省と警察庁、厚生労働省に、まあ、すぐ云々しなさいということではないんですが、こういうことがありましたという指摘をさせていただいて、簡単な御所見をいただきたいと思います。
　まず、車掌さんに伺ったところ、トンネルの中で新幹線がとまったときの対応マニュアルというのは積んでおりませんという話。
　それから、停電になりますと、即、トイレがバキュームがきかなくなって使えなくなってしまって、四百人の乗客が非常に困ったこと。もちろん、停電が回復したときにはまた使えるようなんですが、断続したという話で、大変困りました。
　それから、十分な情報が乗客には伝達されない。乗客の方が自宅に電話をして、その家族からの情報が口伝されて非常に不安が広がったという実態を持ちました。
　それから、ＪＲの中央司令室が混乱していて、外部からの安否確認も、あるいは列車がどこにいるのかということさえ外部には伝わらなかったという話を聞いております。
　それから、外国人が乗っていたんですが、日本語のアナウンスはあったんですが、英語のアナウンスが全くない。私がたまたまブロークンイングリッシュで伝えましたが、そこら辺もそろそろ、外国からお客さんを呼ぼうという国なんですから、そういう対応があっていいんじゃないかと私は考えました。
　それから、ＩＴ先進国で、二〇〇五年には世界最高の水準に達するというんですが、トンネル内で携帯電話が全く使えない。これは地下でも、今、地下鉄でも使えるわけですから、ここら辺は何らかの対策がとれなかったのかと考えました。
　あるいは、新幹線車両に一月までは四台の公衆電話があったんですが、使用が少ないというので二台に減らしたということで、長蛇の列になってしまったというのも事実であります。
　それから、夜間に体育館に避難した人の話からですが、その村には毛布などの備えは全くなく、寒さの中で百五十人の方々が着のみ着のままで過ごさざるを得なかったという、防災に対するまさに不十分さというのを私も電車の中の方からお伺いしました。
　それから、警察庁ですが、防犯といいますか、村落の方々が避難した後の防犯対策は大丈夫なんでしょうかという避難者の方からの声が届いています。
　それから、私の方にファクスが参りましたが、今のテレビを見ていますと、公共施設、例えば厚生労働省関係のむだ遣いと言われたああいう施設を開放して、臨時に、そういう避難された方々が安心して暮らせるように周辺近隣の公共施設を開放すべきじゃないかというファクスが来ているんですが、こういうことも含めて、簡単で結構ですから、それぞれの方の御意見をいただきたいと思うんです。
○岩崎大臣政務官　ただいま大畠委員の方から、トンネル内の新幹線に閉じ込められた経験を踏まえましてのいろいろな御指摘を賜りました。賜りました御指摘は、早速事業者に伝えまして、今後十分参考にさせていただきますようしたいと思っておるわけであります。
　言うまでもなく、今般の新潟県中越地震のような大規模な輸送障害の発生時には、まず乗客の安全の確保を図ることはもちろんのことでありますけれども、乗客に対して適時適切に事態の状況や今後の見通し等の情報案内を行いまして、乗客が混乱したり不安を来すことのないよう、きめ細かな対応が必要だと考えております。
　ただいま御指摘のございました事態は、新幹線走行付近での直下型地震であるという前例のない状況でございましたこと、また、鉄道施設の被害状況が、夜間であるという悪条件も重なってなかなか判明しなかったこと、さらに、余震が頻発する状況の中でございまして、トンネル内に停車した列車の乗客の救援方法の検討や救援手段の手配などに相当の時間を結果として要してしまった、そのため、結果的に乗客を長時間列車内にとどめることになってしまったものでございます。
　ＪＲ東日本におきましては、トンネル内での停車時の対応を含めまして、非常時対応のマニュアルを作成はいたしております。このマニュアルに基づきまして、乗務員から列車の乗客に対して情報案内が行われたものと伺っているわけでありますが、乗務員から列車の乗客に対して、ただいま申し上げた状況の中で必ずしも満足いただけるような詳細な情報が提供できなかったわけでありまして、長時間にわたり乗客に多大な御負担と不安を強いる結果になりましたことは、大変残念なことでございます。
　国土交通省といたしましては、大畠委員御指摘の点も含めまして、今般の事案の反省点を見きわめまして、ＪＲ東日本を初めとする鉄道事業者に対して、利用者に対するより適切な情報提供がなされますように、今後万全を期していきますよう指導してまいりたいと考えております。
○伊藤政府参考人　地震の後に住民が避難した後の防犯対策につきましてお答えをしたいと思います。
　地域住民が地震の後避難した後におきます犯罪の発生につきましては、今のところ報告は受けておりませんけれども、委員御指摘のとおり、被災地において地域住民が避難した後における窃盗、あるいは震災からの復旧に藉口した悪質商法事案等の犯罪の発生が懸念されるところでございます。
　警察では、地震被害に遭った地域の警察署のみならず、周辺の警察署等からも警察官を被災地に派遣しまして、制服警察官による徒歩または車両によるパトロールを強化しておりますほか、これをさらに強化するために、他の都県警察から、パトロールカーを初めパトロール活動等に当たる車両と要員の応援派遣を行うこととしておるところでございます。また、避難所等を巡回いたしまして、困りごと等の相談に応じたり、震災に乗じての犯罪被害への注意を呼びかける広報を行うなど、防犯対策を実施しているところでございます。
　今後とも、被災地の状況でありますとか被災者の方々の要望等を踏まえつつ、犯罪の防止と地域住民の不安感の解消を図ってまいりたいと考えております。
○小林政府参考人　公共施設の活用の関係でお答えをさせていただきます。
　今回の地震発生に伴いまして、近隣地域に非常に大きな被害を生じているという状況を受けまして、被害を受けていない新潟県内の年金の福祉施設等につきましては、短期的な被災者の受け入れでございますとかおふろ場の提供あるいは救援物資の送付など、各施設において対応可能な支援活動に取り組むこととさせていただいております。
　また、グリーンピア津南、これは近くに所在しておりますが、このグリーンピア津南におきましても、被災者向けの取り組みといたしまして、避難所としての施設、例えば、ここには約三百人収容可能な体育館がございますが、その体育館の提供でございますとかおふろ場の利用、こういうような支援活動を行うこととしております。
　いずれにいたしましても、具体的な実施に当たりましては、国の平成十六年新潟県中越地震非常災害対策本部、あるいは新潟県の新潟県地震災害対策本部、こちらとの連携を十分とりながら対応してまいりたいと思っております。
○大畠委員　いずれにしても、現在でも三十二市町村、十万三千人の方が避難所生活をされておりまして、非常に気温の低くなる中での耐乏生活を強いられているわけでありますから、政府を挙げて、これは与野党を超えて、ぜひできる限りの御支援をしていただきたい。また、亡くなられた皆さんに対する御冥福と被災をされた皆さんに対するお見舞いを申し上げる次第であります。
　さて、それでは本題に入りまして、中小企業政策等々について御質問をさせていただきます。
　私は、この質問をするに当たって、地元の方々の御要望等をいろいろ伺ってきたところでありますが、中小企業関係では二点ございます。
　一つは、金融監督庁の検査のあり方について。これはもうこの数年指摘をされているところでありますが、地域の実態を踏まえた検査体制ではない、大手の大銀行と地域の金融機関では全く状況が異なるにもかかわらず、金融監督庁の検査官があたかも犯罪者を調べるような態度で調査をされた、非常にまじめにやっているのにということで憤慨をされていた方々の話も伺いましたが、最近では対応が改善をされて丁重な姿勢になってきたという話も聞いております。
　また、検査マニュアルも別冊をつくってわかりやすくなったということでありますが、実際問題、なかなか地域の金融というのは厳しい状況にありますので、この件について、まず経済産業省は、この中小企業に対する金融庁の検査というものについて、実態をどのように把握してどのように考えておられるのかをお伺いすると同時に、金融庁としての現在の御見解をお伺いします。
○山本（明）大臣政務官　大畠委員の御質問に答えさせていただきますけれども、初めての答弁の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。真剣に答えますので、よろしくお願いをいたします。
　今御質問がございました金融庁の金融検査マニュアルでありますけれども、今、大畠委員からお話ありましたように、大企業と中小企業が一緒ではおかしいのではないかという話は大分前からやはりありまして、そういったこともありまして、十四年の六月に金融検査マニュアルの中小企業版というものを別冊としてつくりました。これも、ある程度、経営者の資質だとか、それから検査を五千、最初は二千万ですね、二千万以上にするというようなことで、多少は中小企業向けのことを考えてつくったわけでありますけれども、まだまだやはり不満というのは絶えないということで、経済産業省といたしましても、中小企業だとかそれから金融機関、いろいろとヒアリングを行いまして、金融庁にも要望をしたところであります。ことしの二月に改訂版が出まして、大分これは、今委員からもお話ありましたように、少しよくなったというようなことも聞いております。
　まだまだよくしていきますので、これを経済産業省がしっかり話をしていきますので、御期待をいただきたいというふうに思っております。
　いろいろと変わった点というのはあるんですけれども、特に、リレーショナルバンキング、いわゆるリレバンということで、中小金融機関というものも体質強化、機能強化を大分しておりまして、中小企業診断士だとかいうのを養成、大分ふえてきております。したがって、そうした中小金融機関が自主的な判断をするという形のものも、これからの債務者区分の変更等に考慮されるようになってきたということがあります。
　そしてまた、いわゆる債務超過というような企業でありましても、これはキャッシュフローがしっかりしておれば、キャッシュフローがプラスであれば何とかいけるというようなことで、これも考慮をしておるというような形になっております。それから、私自身は、中小企業の場合は金融機関へ行って相談すると多少は違うというふうに思っておったんですが、これもちょっと方向が変わりまして、金融機関の方が中小企業へ出かけていっていろいろとヒアリングをする、それでその中小企業の債務者の中身をしっかりと把握をする、そうしたことによって判断してもいい、また、いい方に持っていってもいいというようなことも採用されております。
　それから、先ほどちょっと間違えましたけれども、二千万であったものが五千万以上のものを検査すればいいということになりましたので、これは、特に中小企業にとりましても中小金融機関にとりましても、大変カットされる部分が多くなりまして、検査しなくてもいいというものが大分ふえてまいりましたので、そういった意味でも、これも大変大きなことだというふうに思っております。
　私自身が画期的だなと思いますのは、デット・デット・スワップ、ＤＤＳでありまして、これは、中小企業の借り入れというのは、ほとんどが転がしというんですか、ずっと借りっ放しで、書きかえ、書きかえで借りておる場合が多いわけでありますけれども、ずっと借りっ放しであれば資本と一緒ではないかということでありまして、いわゆるこの借りっ放しのお金を劣後ローンとして資本化してしまうということが今回認められました。これは非常に画期的でありまして、多少金利は上がるかもわかりませんけれども、中小企業にとってはこれは返さなくてもいいと言われるわけでありますし、そして金融機関にとりましては、不良債権が、残った分はこれは正常債権になるわけでありますから、不良債権も減るということでありまして、まさにこれは非常にすばらしいものができたなと私は考えております。
　経産省で調べましたところ、どれぐらい使っておるのと聞きましたところ、経産省の調査でいきますと、中小企業再生支援協議会の関係しか経産省はつかんでおりませんけれども、まだ七件しか使っていないそうであります。恐らくほかの中小金融機関では大分ふえておると思いますけれども、これはやはり我々としてもしっかりとＰＲをすることによって広げていきたい、そんなふうに考えておりまして、非常に今はいい方向で進んでおると言って過言ではないというふうに思っております。
○西原政府参考人　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、中小企業に対する貸し出しに関しましては、これはやはり、その経営の実態というものを十分に勘案して検査をしなきゃいけない、これが重要なことだと思います。
　そういうようなことで、お話にありましたように、我々が検査する際には、その手引書として検査マニュアルというのがあるわけですが、それにつきましても、大企業とは違った中小企業ならではの、やはりその特徴に焦点を当てたそういう別冊編をつくりまして、ただいま大臣政務官から細かく御説明がありましたが、そういうきめ細かい別冊編をつくりまして、それに基づいてきめ細かな検査をする、こういうことに努めておるところでございます。
　しかしながら、今おっしゃいましたように、それが本当にきちっと行き渡っているのか、こういう点につきまして、我々もこれはきちっとやっていかなきゃいけないというふうに思っておりまして、今年度の検査基本方針、この中に大きな項目を立てまして、これは、中小企業再生や地域活性化への貢献に対する対応、こういう大命題でございますが、その中に、「中小企業向け融資については、マニュアル別冊に基づき、企業の経営実態等に即した的確な検査を推進するとともに、本別冊の浸透のため、以下の施策を講じる。」ということで、その施策の一つといたしまして、例えば検査モニターによるマニュアル別冊の運用状況の確認というのがございます。
　検査モニターというのは何かといいますと、実際に検査班が入って検査中のところに、検査班とは別のバックオフィスの幹部が検査中の金融機関に入っていきまして、その頭取とか幹部の方と、今の検査はどういうふうに、ちゃんと的確にやられているかどうか、そういうことを意見を聴取するというようなことをしております。これが検査モニターでございます。その検査モニターをする際に、実際にこの検査においてマニュアル別冊の運用状況も確認する、そうすることによって、この別冊の運用が適切に行われているかどうか、こういうのを現場でもってちゃんと確認するというようなことをあわせてやっております。それをことしのキーポイントにさせていただいております。
　そういうようなこと等を通じましてこの別冊の普及を図っていこうということですが、検査官には、当然のことながら研修を徹底する、それから、金融機関に対しても営業の現場までこの別冊の趣旨を徹底させる。それから、これは大事なことなんですが、借り手側の債務者の方にもこういうのがあるんだということを知っていただく、こういうことで広報活動もやっております。
　今後ともぜひこれに力を入れていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。