Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠原潤一君　まあそれはそうでしょう。
　ところで、これまた報道によれば、この北朝鮮が開発したノドンですね、これの弾道の距離というのは大体関西以降だという話です。したがって、もしも一朝有事になった場合に我が国に対してそういうものが発射された場合の問題があると思うのです。これは仮定の問題ですがね。
　この前もペリー国防長官でしたか、ソウルへ行かれまして、北朝鮮は核爆弾は二個持っているんだ、こういうことをおっしゃっておりましたね、新聞の報道によりますと。これは、米国がそういうことを言っておるということは、私どもはそれはもうその報道でしか知りませんけれども、果たしてそれは本当に核兵器を持っておるのかどうかということを、外務省としてはそれを承知しておるというか、そういうことは認識されておるんですか、どうですか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　事実関係でございますので、アジア局長から。
○政府委員（川島裕君）　お答え申し上げます。
　米情報関係者が、北朝鮮が一、二個の核兵器をつくるのに十分な量のプルトニウムを保有している可能性があると言ったわけでございまして、その可能性があるというところまででございます。それからもう一つ、プルトニウムまでで、果たしてそれが核兵器になっているかということはまた別の問題でございます。いずれにいたしましても、日本自身としてはこれを保有しているか保有していないかということについては確言できないわけでございます。
　ただ、いずれにいたしましても重要なのは、持っているか持ってないかではなくて、とにかく北朝鮮が査察を完全に受けて核疑惑を完全に晴らしてもらう、これが一番重要だろうと、そういうふうに考えておるわけでございます。
○笠原潤一君　それは当然だと私も思います。だからこそＩＡＥＡの査察を受け入れるべきであるし、中国とかあるいはロシアもそれを大変心配しておるわけであります。もちろん米国もそうですが。本当にそういう意味で、アジア北東部の非常な脅威といいますか、それに対する我が国国民のやっぱり疑念もあると思うんです。先般の連立のお互いの合意の中でもそれがあったわけですから、北朝鮮の問題については。
　したがって、日本国民も非常にそういう点では心配をしておるんじゃないか。そういう点では我が国がそういう疑念がないということをやっぱり国民に知らしめることがいわゆる国の安定だと思うし、そのために外交があるわけですから、そういう意味であらゆるルートを使ってそういうものに対する対処をしてもらいたい、こう思うんです。その点はどうですか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　先生、おっしゃるとおりでございまして、その点で疑念を晴らしていただく最良の方法はＩＡＥＡの査察のもとでその過程を検証してもらうことだというふうに思っておりますので、これから安保理で議論をされることになると思いますが、できるだけ北朝鮮がそれに従って、ＩＡＥＡのメンバー国としての責任を果たしてもらうということを期待いたしております。
○笠原潤一君　そこで問題は、この北朝鮮に有事が起こらないことを私も一番期待しておりますけれども、今非常に心配されてきておるのは、きのうのテレビでしたか、例えば前の駐北朝鮮ロシア大使が、いやもう北朝鮮側は核兵器をつくる意思は十分にあると、それを持ちたいという意思が十分にあるということを言っておりましたですね、きのうのテレビの報道の中で。そうしてさらにきのうのテレビの報道によると、ロシアの国際核研究所に過去三十八年間に百五十人の研究員を受け入れている。それだけ受け入れていれば、それはもう核兵器をつくるのに十分のいわゆる技術力を持っていると思うんですよ。
　したがって、そういう問題がある限りは、やっぱり国際的にそういう懸念がある問題を払拭させるためにはかつて金丸さんと田邊さんというのが北朝鮮に行ったでしょう。日本は、北朝鮮に対してはほとんどコネクションといいますか、そういうものはないわけですね、今実際に。したがって、だれかがやっぱり北朝鮮とお互いに腹を割って話し合って、やっぱりその問題に積極的に取り組む方法を日本も考えなきゃならぬと思うんですよ。そういう点では、そういう金丸・田邊ミッションと違ってまたある意味では非常にそういうルートを持っている人たちもおると思うんですけれども、そういうのをやはり大いに積極的に活用する必要があると思うんですが、その点はどうですか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　我が国は、一昨年の十一月に日朝国交正常化交渉が断絶して以来、公式の接触のルートは断たれているわけでございます。しかしながら、北京やニューヨーク等でさまざまな形で先方とも接触をする努力はいたしておりますが、現在北朝鮮側は米朝交渉というものを重視しておりまして、我が国との話し合いを再開する機運には残念ながらないというのが事実でございます。政府としては、今後とも核疑惑の解消を先方が誠意を持って努力してくれるなら、心を開いて北朝鮮とは話し合いをしていきたいというふうに考えております。
　それから、これは政府の立場でコメントすべきことではございませんけれども、最近自民党の有志の議員の方、社会党の有志の議員の方がいらっしゃるということも伺っております。その意味では、我が国の国民の希望を先方に伝えていただけるなら、これは大変いい機会ではないかと思っております。
○笠原潤一君　よく言われるんですが、日本と韓国は一衣帯水と言われたんです、まあ中国もそうですが。北朝鮮だって同じ一衣帯水の仲ですからね、不幸にして長い間国交断絶になって今日に至っているんですが。もしものことがあった場合は恐らく世界の破滅に通ずると思うんですよ。ですからこそ、議員外交であるとか民間外交というのはそのためにあるんです。
　政府間レベルでできなければ、そういうのはやっぱり政府がある意味ではバックアップしてやるのも私は一つの方法だと思うんですよ。それは日中国交だってそうです。かつてはいろいろなこともそういう形でやってきたんですから、そういう誠意と努力がもっとあってしかるべきだと私は思うんですが、この点はいかがでしょう。
○国務大臣（柿澤弘治君）　今申しましたように、政府としてなかなかコメントしにくい状況でございます。ただ、そうしたルート、窓口は多様である方が望ましい。
　ただ、先ほど来申し上げておりますように、核開発疑惑、ＩＡＥＡの査察拒否というものがかなり現在国際社会全体の重大な関心事になっているだけに、それの動きを妨げるようなことがあってはならないという点だけは配慮しなければならないことではないかと思います。
○笠原潤一君　それはよくわかるんですが、しかしもうこれは一触即発で、もし起こったときにはこれは世界の不幸になるんですから、私はその点はもっと積極的に取り組む必要があると。起きてしまってからでは遅いわけですよ。かっての戦争時代と違いますからね、核というのはもう完全に人類を破滅するんですから。私はそういう点で大変今心配しています。小手先じゃなくて本質的にそれを実行するのがやっぱり一番大事だと、こう思っております。
　それからもう一つは、もし仮に北朝鮮で有事が起きた場合に、今、中国からも大量の難民が日本へ流入しできますね。暴力団とも組んでおって、そして一部はわかったんだけれどもほとんどわからなかった、何といいますか、福岡の何か倉庫の中に隠れていたというようなこともありまして、中国からも随分たくさんの密入国者があると思っているんです。もしもこれ有事の場合、北朝鮮から工作員が大量に、組織的に、日本にある在日朝鮮人組織とそういう連携をする可能性もあると思うんです。そういう点は非常に心配していますが、これは公安調査庁はどんなふうにお考えになっていますか。
○説明員（松浦恂君）　ただいまお尋ねのことは、現時点におきましては仮定の問題でございますので軽々に予測は申し上げられませんけれども、過去におきましては密入国した北朝鮮工作員の活動に朝鮮総連関係者が関与していた事件が幾つか報告されております。
○笠原潤一君　非常にこの問題も懸念される問題でありますから、今お尋ねしたわけです。
　一応、北朝鮮の問題は大体その程度といたしまして、もう一つは日米問題です。今、予備交渉の最中でありまして、最近新聞の見出しを見ておりますと大変うまくいきかけておるように私は拝察いたします。
　細川総理大臣はこの二月十一日にわざわざ建国記念日をほうっておいてアメリカへ行かれたわけですが、この是非は別として、まあアメリカの大統領でもよその大統領でも外国の元首たる者はその国の建国記念とかそういうときには大概国内にいるものですよ。恐らく出ていかれぬのでありますけれども、細川さんはこの日に行かれたんです、それはいろいろな日程の都合もあったかもわかりませんが。しかしそれはそれといたしまして、あの時点では決裂したわけです。そして大人の関係とおっしゃった。自来ずっと日米間は非常に険悪な状況で、例えばカンターさんがおいでになってモトローラをこうやって振りかざしてやられたというようなこともありますが、これもちょっと私も問題だと思うんですけれども。先ほど、大臣の所信表明の中でいろいろ触れておられまして私もよくわかるんです。
　アメリカという国は基本的にはおもしろい国で、先ほどあなたがおっしゃったように、上院で幾つかの決議がされる。上下両院でいろんなのがある。さらにアメリカというのは御承知のように有名なロビイストの国でもあるわけです。したがって、必ずしも新聞の報道どおりではないと思う。私は、今、予備交渉で非常にうまくいきかけておるので、これはやっぱり積極的に達成することが一番大事だろう、こう思いますよ。
　それで、今の状況としては、まあ大臣もおっしゃったようなふうにいくんじゃなかろうかと私も思っていますが、今後の日米関係についての見通しとしてはどうですか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　日米の包括経済協議につきましては、御承知のとおり、分野別の協議、またマクロの問題、それから規制緩和その他、いろいろな項目を含んでいるわけでございます。
　その中で、分野別の協議の目標について、いわゆる数値目標はいいか悪いかというような神学論争で二月は決裂してしまったわけですが、今回はもうそういう神学論争は避けようということで、お互いの理解が完全に一致したとはまだ言えません、しかしその差が狭まったということでございます。その枠の中で分野別協議が今行われつつあります。その意味では道半ばという感じでございますが、何とかまとめていけるように努力をしたい。また、マクロの政策についても、やはり内需主導型の経済運営というのをやっていかなきゃいけない、こう思っております。
○笠原潤一君　幾つかの問題をお尋ねしたいんですけれども、時間もありませんから、最後に一つ。
　実は米の問題でガット・ウルグアイ・ラウンドで羽田外務大臣が最後に行かれまして、そして結果的にはああいうことになった。我が国は国会で六回も決議しておきながら結果はミニマムアクセスを受け入れたわけですよ。それはそれとして、先般また羽田外務大臣がマラケシュへ行って一応その最終的な話し合いをしてきた、こういうことでありまして、これから今度日本国で批准に入るわけですね。この批准ですが、非常にこれは私は疑問に思っているんですよ。必ずしもこれが批准されない可能性だって私はあると思う。そのときは一体どう政府としては対処されるのか。
　かつてアメリカで、今は国際連合ですが、国際連盟をウィルソン大統領がつくったんですよ。彼は意気揚々と帰ってきたけれども、アメリカの国会で否認されてしまったんですね、実際の話が。国際連盟を提唱したウィルソンさんが、自分の国で批准を否決されたけれども、別に問題は起きなかったわけであって、国際連盟は堂々と生きていったわけです。これに限らず幾つかの問題で批准されないのがよくあるんですよ、アメリカの国会というところは。
　ですから、我が国でこの問題が、どういう形でガット・ウルグアイ・ラウンドの条約が出てくるのかわかりませんけれども、個別で出てくるのか、米だけは米だけで出てくるのか、あるいはその他はその他で出てくるか知りませんが、仮定の問題ですけれども、この米に関しては批准されない場合が想定されるときはどうするのか。
○政府委員（丹波實君）　先生、御説明申し上げるまでもないことと思いますけれども、日本ほど戦後のいわば自由貿易体制が裨益してこれほど繁栄した国はある意味ではないわけでございまして、今回のＷＴＯの設立というのは、そういう仕組みというものを人類全体としてもう一歩進めようという考え方でできておる協定でございますので、私たちはひたすら国会に批准をお願い申し上げる立場でございますので、不承認などということはぜひこの段階でおっしゃっていただかないように、本当に努力いたしますので御理解をいただいて批准させていただきたい、そういうふうに思います。
○笠原潤一君　私は、米の問題はこの前も言っているんだけれども、日本の国会で六回も決議したんだけれども、じゃ、実は米のことを一体だれが一番よく知っていたのかということなんですよ。
　柿澤大臣、あなたもよく海外、アメリカへ行かれますが、米というのはアメリカではカリフォルニアだけでしかできないんです。なぜかというと、私が今さら申し上げるまでもなくあそこは非常に天候が温暖なんです。雨が降らない。したがって、カリフォルニアのサリナス一帯の米というのはフーバーダムとかシャスタから水を引っ張ってやっているんです。だから計画生産ができるんです。あそこは台風もなければ何にもありませんから非常にうまく米ができます。かつて日本が米を買ってくれると思って南部の方もつくろうと思ったんだけれども、あちらの方はハリケーンが来ますから、それは倒伏してしまったら大変なことをやらなければなりませんから、米の取り入れ作業なんてできっこありませんから、南部の方はどんどん米はできなくなって加州一州なんですよ。それもカリフォルニアでわずか二百万トンか三百万トンぐらいしかできないんです。
　したがって、アメリカの国会でフォー・エグザンプルで米の問題が例えば日米のインバランスとか貿易障壁の話で出てくるけれども、本気になって米の開放を推進しようと言った議員はおりますか、実際に。私はその辺を非常に疑問に思っているんですよ。
　そういう点からいって、なぜ日本が六回も国会決議をしながら、そしてアメリカでもっと本当に日本の立場を、アメリカの国会とかそういうところで日本がどれほど取り組んでいったか非常に私は今でも疑問に思っているんです。その点についてどうですか。
○政府委員（原口幸市君）　農業の問題は、関税以外の国境措置は基本的には認めないという物に関するガットの既存の貿易ルールの中に農業をどのように取り込んでいくかということが大きなイシューでございまして、それが恐らく今回のウルグアイ・ラウンド交渉の一番大きなイシューになっていた。したがって、日本は非常に大きな経済力を持っている国であるということ、それから米の扱い自体がそうした農業交渉の目玉というか争点の一種のシンボル的な問題になっているというところがあったと私は思っております。
○笠原潤一君　いや、実はそこがシンボル的だというのはおかしいのであって、今、日本は約四兆円の食糧を輸入しています。約四百億ドルないし五百億ドルぐらい。大豆、トウモロコシ、小麦、もう圧倒的にアメリカから全部入れて、本当に日本の主要食糧というのはみんなアメリカから入れてきているんですよ。米というのはミニマムアクセスで最終的に受け入れてもせいぜい八十万トンです。この四兆円もの食糧の輸入をしているにもかかわらず、日本の米が本当にそれこそ例外措置がなぜ認められなかったかということを私は非常に不満に思っているんですよ。
　今度のウルグアイ・ラウンドで、アメリカの場合、例外措置としてはアメリカの海運、これ入ってないでしょう。それからフランスなんかどうですか、オーディオビジュアル、これが例外になっていますよ、特例措置になっているわけですよ。オーディオビジュアルといったらこれ最初、アメリカでつくったものじゃないですか、考えてみたら。それがフランスの特権として特例措置になっている。本来ネーティブなものじゃないわけですよ。海運だって日本はすごい海運国だけれども、アメリカはこの海運だけ特例措置で認められているんですから、これはちょっと私も非常に疑問に思っているんですよ。しかし、皆さん方の努力は大いに買っていますけれども。
　そこら辺の問題がありまして、日本の外交の姿勢についてそこら辺がちょっと取り組み方が甘いと言うとしかられるかもわかりませんが、どうもそこら辺の問題が乱すっきりしないと思うんです。その点はいかがですか。
○政府委員（原口幸市君）　先ほど申しましたように、この農業交渉の成否がウルグアイ・ラウンド交渉全体を左右するというようなウエートの大きなものであったということを第一に指摘させていただきたいと思います。
　それから、確かに先生御指摘のとおり、ＥＣにおけるオーディオビジュアル、あるいはアメリカの海運という問題がございましたけれども、これはいずれもサービス交渉分野における争点でございまして、サービス交渉自身はこれまで既存のガット、物の貿易に関するような取り決めがあってその中に取り込んでいくということではなくてこれから新しくルールをつくろうというような状況でございましたものですから、やっぱり若干そこに差はあったということは言えるんではないかと考えております。
○笠原潤一君　ちょっとそこら辺が私どもどうも非常に不審に思っているわけですけれども、何といいますか、フランスのオーディオと米国の海運、さらに物すごくウエーバー条項がたくさんありまして、アメリカのこのウエーバー条項を見ていますと、こんなものがアメリカは特例措置で認められなきゃならぬのかというのが随分たくさんあるんですよ。それに対して日本は押しまくられてしまって、全部向こうの一方的な何か押し切りのようなふうに見られますがね。その点ちょっと、私は非常に不審に思っていますが。
○政府委員（原口幸市君）　今、先生ウエーバー条項の問題を御指摘になりましたが、アメリカの農業調整法に基づくウエーバー品目のことと存じますが、米国が昨年提出いたしました農産品に関する国別表によりますれば米国のこのウエーバー品目も関税化されるということになっておりますし、さらに農業協定第四条には、現行ガット上のウエーバーに基づく非関税措置を含めて関税化の対象となった措置については関税化を撤回できないこととなっております。さらに、ＷＴＯ設立協定中の一九九四年のガットの規定の中で一九九四年のガットのもとで引き継がれる予定のウェーバーのリストが引用されておりますけれども、同リストには米国の農業調整法第二十二条に対して与えられてきたウエーバーは含まれておりません。
　したがいまして、このような交渉の経緯によりまして、米国のウエーバーはＷＴＯの設立協定において一九九四年のガットのもとで引き継がれることとされておりませんで、右ウェーバーはＷＴＯのもとにおいてはもはや効力を有していないというふうに私たちは理解しております。
○笠原潤一君　幾つかの質問ありましたし、中国問題もやりたいんですが、人権問題もあるんですけれども、これは時間がありませんから。
　最後に国際化の問題ですが、ＯＤＡの問題もありますけれども、私どもの岐阜県の場合、実は海外派遣職員を十人から十三人にふやしました。そして、県から外務派遣も今全国最大四人になっておりますが、今回また一人入れて五人も外務省へ派遣させていただいて国際化に非常に貢献をさせていただいておりますが、今後、各地方自治体の海外職員の派遣ですね、これにどういうふうに取り組まれるおつもりかということと、同時に、日本はどうもＰＲが下手なんですよ。アメリカの場合はアメリカンセンターがあって随分日本の中で活躍していますけれども、またイギリスのブリティッシュカウンシルがあって非常に日本人がたくさん利用できますが、海外にもっと図書館とかジャパンセンターというものをつくって、もっと日本の立場をどんどんどんどん説明しながら利用できるようなシステムをつくることも大事だと思いますが、この点、大臣どうですか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　先生御指摘のように、やはり日本をよりよく知ってもらうという努力はこれから一層続けていかなければならないと思っております。その意味でもあちらこちらからそうした文化センターをつくってほしい、また日本語の教師を送ってほしいという要望がたくさん出ておりますが、今のシーリングとかいろんな枠の予算の中でなかなか思うように対応できないというのが残念でございます。これからも努力をいたしたいと思います。
○笠原潤一君　どうもありがとうございました。
○松前達郎君　先ほどから北朝鮮の問題が随分出ております。恐らくＩＡＥＡは核査察の問題の結論として、その結果軍事目的でないという保証ができないといったしか声明をきょうしたんじゃないかと思うんですね。そうなってきますと、この問題というのは非常に緊迫の度を増していく問題になってくるだろうと思います。先ほどからいろいろと論議がされていたその心配がだんだんと近づいてくるような気もするんですけれども。
　外務省、柳井局長をアメリカに派遣されましたね、急送。これは特に核問題とは関係ないのかどうか。例えば米国と日本の間に二国間でも北朝鮮に対する何らかの対応を今後していこうということで柳井さんを派遣したのか。あるいはそうじゃないのか。これます最初にちょっとだけお伺いしたいと思います。
○国務大臣（柿澤弘治君）　まず最初のＩＡＥＡの声明というお話がございましたが、ＩＡＥＡのブリックス事務局長が国連のブトロス・ガリ事務総長に書簡を送りました。その中に、五メガワットの実験炉の燃料棒の引き出しかＩＡＥＡの査察のもとでといいますか、監視のもとで行われなかったために、過去における軍事転用の有無が検証できないことになったということを明確に述べているわけでございます。これは、ＩＡＥＡはそういう事態になったときに国連に報告する義務があるそうでございまして、その義務に基づいて報告をしたということでございます。
　また柳井局長をワシントンへ送ったことも事実でございますが、これはまあ本来は不公表で話し合いたいということだったんですけれども、公表されてしまいましたが、日本、韓国、アメリカで相談をするということでございます。
　　　〔委員長退席、理事野沢太三君着席〕これは制裁の是非というような問題よりも、国連の事務総長に報告されましたので、これから安保理でどういう形で対応していくかというようなことを日米韓で相談をしたいということでございます。
○松前達郎君　この問題はそれから先はもう質問いたしませんので。
　それでは所信に対する質疑に入らせていただきたいと思いますが、柿澤外務大臣はこれまでしばしば、冷戦後の今日の国際情勢のもとで我が国が果たすべき役割として世界の平和と繁栄の構築に貢献するんだ、こういったことが重要なんだということを述べておられるわけですが、これは私も同感なんです。
　ただ問題はどういう貢献をするのか、これはいろいろと意見があるところだと思いますけれども、我が国は独自の貢献できる独特のものを持っているだろう、得意とする分野の貢献ができるんではなかろうかと、これは私はそういうふうに思っているんですが、科学技術、私もそれに携わってきた一員ですけれども、科学技術の問題ですとか、あるいは環境保全の問題ですとか、そういった面で貢献するのも一つの貢献のうちに入るだろうと。また別の観点からしますと、これは我が国自身の政治、行政、経済、そういったものの変革、しかも外圧に依存しない自発的な変革というものが開かれた世界で大きな貢献につながっていくのじゃないかと。これもまた一つの面だと思うんです。
　こういった点も踏まえまして、大臣の国際貢献に対する基本的な御見解があると思いますから、それをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（柿澤弘治君）　松前先生御指摘の点、私も全く同感でございます。
　我が国として国際社会に貢献できる一つの方法は、やはりここまで築き上げてまいりました日本の経済力を世界のためにどのように役立てるかということでございます。その意味では、日本のＯＤＡが開発途上国の生活水準の向上、また産業の発展に役立っていることは、これも世界への大きな貢献であろうかと思います。
　　　〔理事野沢太三君退席、委員長着席〕
　また、今御指摘がありました国内市場の開放等を進めまして、日本が国際社会の中で、やはり日本の発展が国際社会の利益だというように、利益を共有できる体制をつくっていくということもこれも大事なことであろうと思います。
　また、環境問題は、私自身環境政務次官も務めたことがございますし、日本として一九六〇年代から七〇年代の厳しい環境問題を乗り越えてきたこの経験は世界でもユニークなものであり、世界の環境問題の解決に大きく貢献できる分野であろうかと思います。
　また、科学技術の分野でも日本独特のさまざまな分野での技術を確立してきておりますので、これもそういう面ではできることだと思います。
　さらに、世界平和については、一つは予防外交といいますか、政治的な対話を通じての平和の醸成、これも今まで日本としてはどちらかというと慎重にといいますか、やや控え目な立場をとってきましたけれども、カンボジアの和平も、実現したのは必ずしもＰＫＯとか自衛隊の方々の御努力だけではなくて、シアヌーク殿下を立てながら三派の間の和平への努力に日本も後ろからサポートしてきた、そうしたある意味ではソフトの面の努力もあったことを忘れてはならないと思います。
　そうした面を組み合わせて、多様な国際的な貢献ができるというふうに考えております。
○松前達郎君　全般的にお話しになったわけなんですが、とりわけその中で今ソフトという言葉を言われたわけです。我々アジアの一員としてアジア・環太平洋地域の平和と安定といいますか、実は本院の調査会でもそれを問題にしているわけですが、これに一体日本がどういうふうに寄与すべきかという問題です。これについてはちょっとアジアというものを視点に置いてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（柿澤弘治君）　先生御承知のとおり、「歴史の終焉」という本が出て、イデオロギー対立の時代は終わったというのは定説になったと思います。しかし同時に、ハンティントン教授の「文明の衝突」という論文が出まして、今後の国際紛争の種は文明と文明の衝突だという考え方もあるわけでございます。
　しかし、文明が出会うということは、衝突の原因になると同時にある意味では新しい文化、文明を生んでいく一つのオポチュニティーといいますか、チャンスにもなるんだろうと思います。その意味では、明治以来東洋文明に属しながら西洋の文化を吸収し、導入し、ユニークな日本文化をつくってきた我々の百年の経験というのは今後の人類丈明といいますか、そういうものを創造する上で大変大きな意味があると思っておりますし、アジアという視点からそういう意味で日本は貢献していける部分があるのではないかと思います。
　政治に関連して申しますと、例えば人権民主化というのが世界の共通の価値になっているわけでございますが、ともすれば欧米がそれを非常にせっからに実現しようとするのに対して、日本は最終的なゴールは同じであってもそれを実現するプロセスにおいてはやっぱりアジア的な方法があるというふうに考えておりますし、その点、最近ではアメリカでも中国に対する人権外交等も今までのような一本調子のものではなくもっと柔軟なものになってきている、この辺についても日本はいろんな意味で積極的な貢献ができるのではないかと思っております。
○松前達郎君　いろいろなやり方はあると思うんですけれども、その貢献の基本となるのは外国からの信頼を得るかどうかという問題、これが基本にあると思うんです。それから、やはり理解も求めなきゃいけない。相互信頼といいますか、これが基本にないと幾らどんなことをやってもそう大きな貢献の成果は出てこないんじゃないか、こういうふうに思うんです。特に、人権問題も今申されましたけれども、もう既に戦後五十年になるわけです。
　かつて、一九八五年でしたか、ドイツのワイツゼッカー大統領、今度六月で引退になるんですが、この大統領が連邦議会で演説を行ったんです。これは有名な演説として今でも評価をされている演説があるんですけれども、これ御存じですか。もちろん御存じだと思いますが、記憶されていると思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　はい、大変有名な演説でございますので、私も承知しております。
○松前達郎君　この演説の中でワイツゼッカーさんが言っておられるのは、戦争の悲惨な出来事の反省がその主流になっているんです。
　その中で、過去からの問題というものについて、これを消し去ることはできないんだ、過去を変えたり起こらなかったことにすることはできない、そして、過去に目を閉ざす者は結局のところ現在でも盲目になってしまうんだという、そういう趣旨です。しかも非人間的な行為がかつてアウシュビッツとかそういうところであったわけですが、こういった行為を心に刻もうとしない者はまたそうした危機に陥りやすいものであります、こういうふうなことを述べておられるんですね。これはドイツの敗戦四十周年で、これはお祝いにするのか反省にするのかいろいろ議論はあったようですけれども、述べられたことなんです。
　来年、日本が今度はちょうど五十年という歴史を迎えるわけなんですが、その五十年の歴史のときを迎えるに当たって、我が国として一体どういうことを考え、何をするべきなんだろうか、あるいはそっとそのままにして通過させてしまうのか、これは教科書問題もいろいろありますね、南京の問題とかいろいろありますが、そっとしておく方がいいのか、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（柿澤弘治君）　今、松前先生お話しのように、過去を忘れず、そして未来に生かしていくということが我々にとっても大事なことであろうかと思います。
　その意味では、終戦五十年の機会に、さまざまな機会を通じて過去の日本の歴史、また植民地支配、そして侵略的行為と言われておりますが、そうしたことで苦しみを与えた国民の皆さんに日本としての反省の意を伝えながら、真の信頼関係というのをつくる機会にしていきたいと思っております。政府としてもいろいろなことを考えておるところでございます。
○松前達郎君　いろんなことを考えているというのは一体どういうことを、幾つかもう既にターゲットが決まっているんじゃないかと思うんですが、そういったことをきちっとしてからＯＤＡにしろ何にしろそれを基本にして展開をしていかないとならないのじゃないかと私は思っているんですが、行事その他で何かターゲットはありますか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　これは外務省だけでできることではございませんで、関係各省と御相談をしながら、実は平成七年度の予算にどういうものを盛り込んでいただくか、お願いや相談をしているところでございます。
　ただ、大事なことは、やはりアジア・太平洋地域、またこの戦争にかかわった国々の人たちと一緒に過去を考え、そして青年の交流を深めることによってその体験を将来に生かしていくということを、いろいろな形の行事を通じて努力をしていきたいというのが基本的な考え方であろうと思います。
○松前達郎君　大変立派な御意見なんで、ぜひともそういった方向に向けて努力をしていただければと、これは私からの希望です。
　さて、次にオゾン層の問題なんですが、モントリオール議定書改正に関する問題について、ちょっと専門的になるかもしれませんが、質問させていただきたいと思うんです。
　今回の改正を見ますと、規制強化につながっているわけですね、もちろんこれがいけないというわけではないんですが。オゾン層の破壊というものが当初の予測以上に大きいから、それに対して新たにその対象物質を追加していくという、そういう内容だと私は理解しているんですが、現在オゾン層の破壊というのは進行が確認されているのかどうか、これについてどういうふうなデータのもとにこういったものに賛成をしてきたのか、その辺ちょっとお願いしたいんですが。
○政府委員（高野幸二郎君）　私どもが承知しております観測データ等について申し上げたいと思います。
　具体的に申し上げますと、データを有しておりますのは、世界気象機関ＷＭＯ、それからアメリカ航空宇宙局いわゆるＮＡＳＡ等でございますが、そういうところによります地上及び衛星からの観測によりますと、熱帯域を除きまして全地球的にオゾン層が減少しつつある、かつ高緯度ほどその傾向が強い、また、そのオゾン層の減少は最近十年間の方がその前の十年間に比べて急速であるというふうなデータを承知しております。
　さらに申し上げますと、南極域の上空におきましては、一九八〇年代に入りましていわゆるオゾンホールの拡大が見られるようになっておりまして、八九年から九三年にかけた五年間、連続いたしまして最大級のオゾンホールがあらわれている。かつ、そこのオゾンホールの形成というものが季節的に年々早くなっている。最初のころは、これは南極の春でございますが、九月、十月ごろだったのが、ここ五年、年々それが少しずつ早くなっているということもございます。
　それから、北極の方の上空でございますが、これは南極域ほどではございませんが、一九八九年、九〇年及び一九九二年に、冬の間でございますが、著しくオゾン層が減少した地域が一時的に観測されているということでございます。
　なお、最後に、我が国におきましては、これは気象庁による観測データでございますが、札幌上空でオゾン層の減少傾向が確認されているというふうなことを承知しております。
　以上でございます。
○松前達郎君　今おっしゃるような観測結果から、こういった新しい物質のさらに強化しての追加があったと思うんですね。
　これは気象衛星ニンバスという衛星の観測だと思うんですけれども、オゾンホールそのものは南極が一番はっきり出てくるわけですね。これは南極には低気圧の渦がありますから、当然南極が一番対象となる。それで、しかも南半球は陸地が少ないですね、ですから渦ができやすい。いわゆる人間の活動というと北半球の方が多いんですね。恐らくフロンガスの放出もそっちの方が多いんだけれども北半球にはできにくいと。これは山があったりなんかするから渦ができない。
　ですから、そういった結論をまとめますと、どうも犯人はフロンガスばっかりじゃないと、そういう結論がどうも今、学者の間では出ているわけですね。
　例えば、オゾンホール出現の限定的条件というのがもう決まってきまして、冬の南極の極渦の中に限定されるということと、それから出現領域は六十日から九十日にわたって気温がマイナス八十度以下にならなければならない、そういうところに限られる。しかも、その期間の後半に太陽が差し込まなきゃいけない、こういうふうな幾つかの条件が大体わかってきているわけです。周期性もあるということもある程度言われていますし、そういうことからいきますと、必ずしも犯人がすべてフロンガスであるというわけにもいかない、フロン系だけではない。こういうふうな結論がどうも出てきているようであります。地球環境システム全体の中で見て、太陽の活動とか、そういうものにも関係あるんじゃないか、こういったことなんで、オゾンホールができるのが少なくともフロンだけが犯人でないということだけは、どうも確認されているようだ。しかし、フロンガスそのものがＯ３を分解するということはわかっていますから、これを少なくするというのはいいことかもしれません。
　ちょっと私も不思議なんですが、幾つかのデータの中の限られたものだけを強調しながら取り上げて、そしてそれがこういった結論になってくるような気がするんです。それは外務省の責任じゃありませんけれども、そういったことが往々にしてあるような気もするんですが、フロンガスがすべてじゃないということを我々認識しながら、もっとほかにもたくさん原因があるんだ、そういうことでこの議定書に他の原因となるべきものを、これ三つですか、追加するのは、物質として。
○政府委員（高野幸二郎君）　そのとおりでございます。
　委員御承知のとおり、代替フロン系統、それから代替ハロン系統、それから臭化メチルの系統の三種類でございます。
○松前達郎君　そういうことで、三つほど追加をされるわけなんですが、これは結構な話だと私は思っています。
　さてもう一つ、今度は国際電気通信連合憲章に関する問題なんですが、ＩＴＵジュネーブ全権委員会議における憲章及び条約の署名が行われたんですが、そのときに我が国は二つの宣言を行ったというふうに伺っているんです。一つは、他国の留保が我が国の利益を害する場合等には必要な措置をとる、これが一つです。それからもう一つは、赤道諸国による対地静止衛星軌道に対する主権の行使に関する主張は認めることができない、こういった二つのことを宣言されているようでありますけれども、これはどういう意味で行ったのか、それを説明していただきたい。
○政府委員（高野幸二郎君）　まず、前者の方の宣言でございます。今委員御指摘のとおり、最初の方の宣言は、他国の留保が我が国の利益を害する場合等には必要な措置をとるという宣言を行っております。この意味は、これはこれまでもＩＴＵの全権委員会議におきまして国際電気通信条約の作成及び署名の際に各国によってしばしば行われてきているものでございまして、我が国がこれを今回行いますことによって多数国間条約の締結国となる場合の、いわば当然の態度を念のために明らかにしたということでございます。
　それから、もう一つの宣言の方は、今委員御指摘のとおり、赤道諸国による対地静止衛星軌道に対する主権の行使に関する主張はこれは認めることができないという宣言を日本は行っております。ただ、これは日本だけではなくて、赤道諸国以外の他の締約国と一緒に日本はやったわけでございます。
　その宣言の趣旨は、ちょっと長くなって恐縮でございますが、実は今回の憲章及び条約の署名に際しまして、コロンビア及びケニア、この両国が以下のような趣旨の宣言を行っております。すなわち、対地静止衛星軌道は赤道諸国の国民、国際社会及び特に開発途上国に利益をもたらすことが意図されており、また赤道諸国は対地静止衛星軌道との関係において特別な地理的位置にあるという宣言を行っております。
　この宣言は、もしその意図するところがこの静止衛星軌道の部分に対するこれら国による主権の行使を意味するということである場合は、これは我が国といたしましてもその主張は国際法上根拠がないということで認められないということでございますので、他の赤道諸国以外の国と日本は一緒になりまして、この両国の宣言が主権の行使を意味するものである限りはＩＴＵ全権委員会議としてその宣言を承認することができないという宣言を行ったものであります。
　一言で言いますれば、そういうことによって日本を含む赤道諸国以外の国の法的立場を明らかにしたと、それによって本件に関する無用の誤解を避けることを期待したということでございます。
　なお、最後に一言つけ加えさせていただきますと、この赤道諸国以外の国は、現在のナイロビ条約でございますが、それの署名の際にも同様の宣言を行っておりますということでございます。
○松前達郎君　そうしますと、随分複雑な表現になっていますけれども、赤道上空三万六千キロですね、静止衛星は。その赤道諸国が、上空権というんですか、自分の国の上空に関する主権というものを主張することができないということですね、一言で言うと。
○政府委員（高野幸二郎君）　全くさようでございます。
　念のために申し上げますと、委員御承知のとおり宇宙条約の第二条で、宇宙、あれは主権の対象地域ではないという趣旨の規定になっておりますので、まさにそういうことでございます。
○大脇雅子君　日本と北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国は歴史的、文化的、地理的にも密接な関係を保ってきた国であります。まだ国交が正常化していない現段階において、我が国は今後その立場を踏まえて独自の外交を確立するチャンスだと考えます。
　核査察問題は現在まだ完全に決裂したわけではありません。北朝鮮の政治的意図は、米朝高官会議を通して国際社会の中で朝鮮民主主義人民共和国を公式に認知させようという意図にあるということが言われているわけです。
　六月二日の朝日新聞の記事によりますと、国連が制裁を見送った場合、日米韓で独自制裁の行動を起こす可能性がある旨、外務大臣が衆議院の予算委員会で答弁されたということがありますが、かかる行動はあり得るのでしょうか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　羽田総理それから私も、国会の場で再三にわたって、国連制裁がある場合ない場合、そうしたことはまだ予断を持って議論をすべき段階ではない、話し合いによって解決を図るというのが我が国の基本的な姿勢であるということを申し続けておりまして、そうしたことを今この場で申し上げることはできないと思います。
　この朝日新聞の記事をきちっと読んでいただきますとわかるんですけれども、これは連立与党の合意の書き方、内容はどうかという質問がありましたので、まあ二段階に分けて考えているのではないでしょうかという合意の解釈をちょっと私申し上げたわけなんですが、それがこういう形で見出しか出ているのはちょっと私の真意に反しますので、その点だけは釈明をさせていただきたいと思います。
○大脇雅子君　そうすると、国連が何らかの措置を見送った場合、日米韓で独自制裁をするということは現在考えていないということなんでしょうか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　現在は議論する段階ではないというふうに考えております。
○大脇雅子君　先ほど松前委員の御質問に対して、アメリカに柳井局長を派遣されたのは制裁よりも国連の安全保障でどう対応するかということだと言われましたが、我が国はどう対応するんでしょうか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　これはまさに今、これからアメリカ側の意見も聞きながら対応を考える段階でございますので、ここで日本政府の方針というものを申し上げることは控えさせていただきたいと思います。
○大脇雅子君　なぜアメリカの意見を聞いて日本の外交姿勢を考えなければいけないのでしょうか。日本は独立国なんですから、日本のスタンスを明確にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　これはアメリカや韓国とそれぞれ意見を持ち合うということであって、そういう意味でも、何もアメリカの意見を聞くというわけではございません。その点は誤解を与えたとすれば言葉を訂正させていただきます。
　それから日本の姿勢は、先ほど来申し述べておりますように、この問題については話し合いによって解決をしてほしいということでございます。そういう姿勢を申し述べることになろうかと思います。
○大脇雅子君　具体的に話し合いの姿勢というものをもう少し説明してください。
○国務大臣（柿澤弘治君）　先ほど松前先生の御質問に対してお答えをいたしましたように、現在の段階は、ＩＡＥＡの事務局長は、五メガワット実験炉の燃料棒についてはＩＡＥＡの十分な監視のもとでなく引き出されてしまったために、過去に軍事転用があったかどうかを検証することが不可能になったという、かなり厳しいものでございます。
　しかしながら、その段階でなおかつ検証の方法がないものかどうか、また北朝鮮に対して国際社会としての一致した見解を伝え、そしてほかの方法で何らかの形でそうした検証ができないものか、その辺の最後のぎりぎりの議論をしなければならないと思っております。
○大脇雅子君　国際の平和と安全を危うくするおそれというものの認定というのは国連安全保障理事会のみが行い、それ以外の国が勝手にそれを認定するということは国連無視でありますし、国際法違反となると思います。日本はあくまで、まず国連の協議と決定ということを待って行うという態度には変わりありませんか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　変わりありません。
○大脇雅子君　安全保障理事会が制裁を決めた場合には、日本は後方支援を含めた軍事的措置及び協力は憲法の枠内では一切できないと思いますが、そうでしょうね。
○国務大臣（柿澤弘治君）　どのような措置が、措置というよりもどのような決定が安保理で行われるか、これから議論がされる段階でございますので、その内容に立ち入って是非を論ずることはこの際は差し控えたいと思っております。
○大脇雅子君　私がお尋ねをしておりますのは、憲法の枠内では軍事的な措置及びその協力は一切できないということを確認しているのであります。
○国務大臣（柿澤弘治君）　あくまでも憲法の枠内でございます。
○大脇雅子君　憲法の枠内はわかりましたが、私のストレスは軍事的措置及び協力というところにあるのでありまして、そこはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　ちょっと議論が余りにも先走っているような感じがするんですけれども、まだその前にいろいろやることがあるのではないかと思っております。そういう意味では、軍事的措置の是非を論ずること自体がやはり北朝鮮に対しても間違ったシグナルを送ることになりますので、この点は公の席での議論は避けていきたいと思っております。
○大脇雅子君　柿澤外務大臣のお答えは、安保問題での政府統一見解によればどうして答えられないかおかしいと思います。
　安保問題での政府統一見解によりますと、「集団（的）安全保障は、平和に対する脅威、平和の破壊または侵略行為が発生したような場合に、国際社会が一致協力して、このような行為を行ったものに対して適切な措置をとる」、「国連憲章第七章のうちの軍事的措置に関する部分であろうが、いずれにせよ、政府としては、前述の通り憲法の枠内で対処して参る」ということで、軍事的な措置ということは、先回羽田総理も軍事的措置は含まないというような趣旨を明言されていると思うんですが、その点は柿澤外務大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　憲法の解釈から見て、軍事的な措置に参加することは難しかろうということを総理はおっしゃったんだと思います。
○大脇雅子君　柿澤外務大臣はいかがかとお尋ねをしているんでございます。
○国務大臣（柿澤弘治君）　私も総理と同じ考えでございます。
○大脇雅子君　私は、中国やロシアが反対している例えば経済制裁を日米韓で行っても、海上で行ってもそれは効果がない。北朝鮮は、そういった行為に日本が加わるということは敵対行為とみなすと言っているわけであります。経済制裁を行った場合に、被害者は常に民衆でありまして、私は経済制裁というのは行うべきではない、もっと積極的に対話の外交を行うべきだという考えを持つものでございます。
　経済制裁をアメリカが、国連がでもいいんですが、国連が経済制裁を行った場合に、アメリカが軍事力をもって海上封鎖を行った場合、日本の憲法の範囲内では自衛隊は一切出せないと思うわけですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　先ほど来申し上げておりますように、憲法の範囲内でどこまでできるかということは、国連がどのようなことを決めるかによって判断すべきことでございまして、その点では、今のようにこれができるこれができないというような仕分けはなかなか容易ではないと思っております。
○大脇雅子君　新聞報道によりますと、政府はさまざまな場面を想定して、どのようなことが法的に対応できるかということは検討していると言われているわけですが、私が伺っているのは原則論でありまして、国連が経済制裁を行った場合、そしてアメリカが軍事力をもって海上封鎖をした場合、日本は自衛隊は出せないというのが憲法の解釈ですが、それを否定なさるわけですか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　軍事力というものをどう解釈するかでございますが、国連の警察的な活動、例えば国連軍ができたときには日本も参加できるというお考えが社会党の中にもあるやに伺っておりますし、その点ほどのような対応のものになるかによってその辺の解釈が変わってくるだろうと思っております。
○大脇雅子君　私は、自衛隊が出せるか出せないかとお聞きしたんです。
○国務大臣（柿澤弘治君）　先ほど来何度も申し上げておりますように、その態様によって異なると思っております。
○大脇雅子君　出せるか出せないかはその態様と言われても、私の方ははっきり理解できないのでありまして、出せる場合もあるということですか。もしそうだとすれば、どういう場合を想定しておられるんですか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　具体的な想定はいたしておりません。
○大脇雅子君　それでは、例えば巡回とか臨検行為みたいな行為というのはどうですか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　これも、自衛隊によって行われるのか海上保安庁によって行われるのか、領海の中か外か、いろいろな状態があろうかと思います。
○大脇雅子君　自衛隊が行うことは許されないのではありませんか。自衛隊の趣旨には反するのではありませんか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　ちょっと解釈の問題もありますので、条約局長に。
○政府委員（丹波實君）　ちょっと事実関係を整理させていただきたいと思うのでございますけれども、先生がおっしゃっておられる海上における活動は、通常海上封鎖という言葉がよく使われておりますけれども、これはいわゆる戦時の封鎖で使われる言葉でございまして、通常、国連の経済措置を実効あらしめるための海上における国連加盟国の活動は、海上封鎖という言葉にはなじまない活動でございます。
　それではどういう活動を安保理が考えているかと申し上げますと、過去の最近の例ですと、イラクの事件のケース、それから旧ユーゴの事態、それから最近のハイチの事態、三つの例がありますけれども、それはまず、貿易のエンバーゴーといいますか貿易の禁止という決議がありまして、この貿易の禁止を実効あらしめるために、各国に対しまして海上における船舶、基本的には商船でございますけれども、その積荷の検査と目的地の確認という行動を要請するということでございます。基本的に商船に対する検査と確認という行動でございますので、そもそも相手が商船でございますから、商船が大砲を抱えて走っているということはまず考えられませんので、そういう意味で、向こうからまずどんぱちが行われてくるということも考えられない。したがって、通常の場合は、こちらからいわゆる先生が念頭に置いておられるであろうところの、日本の憲法九条との関係でも論議があるいはあり得るかもしれない武力の行使ということを行わなければならないケースというのはそう想定されないんではないかと。
　しかしながら、つけ加えさせていただきますけれども、これらの三つのケースにつきまして、日本は参加したことはございませんので、今いろいろ情報を集めて具体的にどういう活動なのか調べておりますし、かつ今後の、北朝鮮との関連で申しますと、果たしてどういう海上における活動が求められるのかわからない状況で日本が参加できるできないということを論ずるのはちょっと早いんではないかという趣旨を大臣が先ほどから御説明申し上げている次第でございます。
○大脇雅子君　憲法の範囲内で厳重に対処をしていただきたいというふうに思います。集団的な自衛権に関する解釈は柿澤外務大臣も五月十八日の予算委員会で撤回をされているわけですから、その点よろしく御検討をして対処していただきたいと思います。
　経済制裁に参加した場合、あるいはこのままこういった核疑惑に対する緊張が高まった場合に、我が国がアメリカとともにいわば今現在言われておりますような共同行動みたいな形への参加というような形になりますと、七月に予定しておりますＡＳＥＡＮのフォーラムにも信頼醸成を損ないまして悪影響が出るのではないかということを私は非常に危惧をするものであります。とりわけ南北朝鮮統一は民族の悲願でありましょうし、非核共同宣言というものは二国で締結されておりますので、我々は有事をつくらない、対話を基軸に据えた外交を今全力をもって展開をする時期であるというふうに思います。
　先ほど御質問ありましたけれども、これから日本独自のそういった平和的な手段を基軸にした外交でどんなことを行われるのか、世界そしてアジアの人に見える外交を積極的に展開していただきたいと思うわけです。どんな外交を進められるのか、大臣、御返答いただきたいと思います。
○国務大臣（柿澤弘治君）　我が国としても、先ほど来申し上げておりますように、話し合いによる解決を模索していろいろと努力をしてまいりました。その中にはアメリカとの接触、中国との接触、ロシアとの接触、韓国との話し合いというような間接的なものもございましたし、直接に北朝鮮の出先と接触をしたいということで努力をしたこともございます。
　ただ、先生も御承知のとおり、現在北朝鮮側は米朝の交渉というものを優先させたいということで、そちらに努力を集中いたしておりまして、私どものいろいろな形のそうした接触には乗ってきていないというのが事実でございます。にもかかわらず、私たちとしては決して門戸を閉ざすことなく、機会があればいつでも話し合えるように、いろいろな形での努力はさせていただいているところでございます。
○大脇雅子君　ともかく、相手が開かない、こちらはいつでも開いているといっても、それはかなり受け身的な対応ではないかというふうに思わざるを得ません。例えば、財界あるいは民間の各界各層のいわばさまざまなルートを通じて積極的に紛争を未然に防止する予防外交といいますか、そういったものをアジアにおいて日本が先駆けて行うというチャンスを逃さないように、積極的に御展開をお願いしたいと心から願うものであります。
○国務大臣（柿澤弘治君）　政府としても努力をいたしますが、先ほどお話がありました議員外交という面でも、いろいろと御尽力をいただければありがたいと思っております。
○大脇雅子君　最後に、少し論点が違いますが、ＩＬＯ百五十六号条約の批准問題がありますが、その国内法整備の障害となっているものはどのあたりにあるのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（高野幸二郎君）　委員御承知のとおり、本件条約八条におきまして、家族的責任をもって雇用の終了としてはならないという規定がございます。そこのところを国内的にどうやって担保していくかというところが最大の問題でございまして、私どもといたしまして、現在批准に向けましてその点を中心に関係方面との協議、詰めをとり行っているというところでございます。
○大脇雅子君　どうもありがとうございました。
○立木洋君　私も、北朝鮮に対する対応の問題についてお尋ねしたいと思います。
　これまでいろいろ大臣のお話や説明など国会での答弁をお聞きしていますと、どう対応するかという問題についてまだ何らの話し合いも行っていないということなんですが、アメリカと日本の間で、北朝鮮に対する対応の問題について、いかなる意味でも非公式においても話し合いをしたことがないのかどうなのか、そういうことがあるのかどうなのか、まずそのことを最初にお聞きいたしたい。
○政府委員（川島裕君）　実は核査察の問題はもう一年以上ずっと続いておりまして、それでもうちょっとでうまくいくかなと思ってたらまたうまくいかないというようなのがかなり繰り返されたプロセスでございますけれども、それぞれの節目節目で日米間でよく意見交換を行っております。それからその際にまた非常にしばしば中国ともやりとりをやっておりますが、要はどうやって北朝鮮に査察を受け入れてもらって、そうすれば北朝鮮が国際社会の中に積極的に入ってこれると、そういうやりとりを具体的にどう取り進めるかというのは、非常にしばしば過去行ってきておる次第です。
○立木洋君　制裁の問題についてもいろいろ言及して話し合ったんじゃないでしょうか。
○政府委員（川島裕君）　制裁のやりとりということに入ったことはございません。いつも査察を受けた場合には、例えば米朝関係をどういうふうに前に動かすことが可能かとか、それから韓国の場合は、むしろ本来は北に対する経済支援を非常にしたいという雰囲気なわけでございます。ただ、核査察の問題が片づかないままそれをやるのはできないという状況でございますので、むしろ査察の問題と、それが解決されれば非常に展望が開ける、それをどうするかとか、そういうやりとりでございました。
○立木洋君　五月十六日のワシントン発の時事電によりますと、日米両政府は最近、北朝鮮の核問題で外交的手段による解決が失敗した場合に備えて、日米両政府の実務者レベルの緊急対応計画会議が設置されて、本格的協議が開始されたと報道されているんですね。それで、制裁の内容としては、北朝鮮への送金の停止の問題、それから洋上給油の問題、それから臨検の問題、これらの問題が考えられるということで、本格的な検討に入った。そして、外務省の鹿取安保課長、防衛庁の伊藤防衛政策課長、アメリカ側からはジアラ日本部長が出席していると名前まで明確に出ているんですが、この事実はないんでしょうか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　一般的な意見交換であったかと思っております。