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○参考人（黒武者キミ子君）　全国母子寡婦福祉団体協議会会長の黒武者でございます。
　今日は、法案に賛成する立場から意見を申し上げさせていただきます。
　私どもの会は、昭和二十五年十一月に、戦後の混乱と窮乏の中、精神的にも経済的にも極めて困難な状況に置かれていた母子家庭の福祉の向上と生活の安定を目的として、全国未亡人団体協議会として結成されました。そして、一昨年には、皇后陛下をお迎えして創立五十周年記念大会を開催いたしたところでございます。
　この間、時代は大きく変化してきており、死別母子世帯中心であった私どもの会も、離婚や未婚の母の増加により、現在は多くの生別母子世帯が入会しておられます。
　また、この間に母子福祉対策も大きく進展いたしまして、昭和二十七年に議員立法で母子福祉資金の貸付等に関する法律が制定されたことを始めといたしまして、昭和三十六年の児童扶養手当法の制定、昭和三十九年、ついに結成当時からの私どもの宿願であった母子福祉法が制定され、母子福祉施策がこの法律に一本化されました。その後、昭和五十六年には母子福祉に寡婦が追加され母子及び寡婦福祉法となるなど、多くの改善が図られてきました。
　こうした一つ一つを地道に積み上げて今日の母子寡婦福祉施策が築かれてきたわけでございますが、これもひとえに議員の先生方のお力があったればこそと感謝申し上げております。
　私どもの会は、現在、各都道府県、市に五十六団体ございまして、三十四万人の会員がおります。各団体がそれぞれ財団法人、社団法人、また社会福祉法人としての認可をいただいております。各団体は、母子福祉センターを拠点として、行政が母子福祉対策として実施している介護人派遣事業や各種の相談事業、また技能習得講習会事業などたくさんの委託事業の受託や、また母子生活支援施設、保育所、児童館、老人福祉施設などの福祉施設の運営を受託したり、清掃業務を受託したり、公共施設内での売店の設置などのいろいろな活動をしておるところでございます。
　また、金沢市におかれては、訪問介護事業の事業主として事業を展開し、福岡県の大牟田市の母子会でも小中学校の清掃事業を受託することから事業を開始したり、母子家庭の方を直接雇用し、積極的な事業展開を図っているところでございます。
　各団体の重要な課題として、個々の母子家庭の就業をいかに支援するかがあります。都道府県、指定都市、中核市ごとに受託事業として技能習得講習を実施しているところでございますが、ホームヘルパー二級資格取得講習、ＩＴ講習などは大変人気が高いものの、母子家庭の母親の雇用にどう結び付けていくかが課題となっております。このため、札幌市母子寡婦福祉連合会や大阪府、栃木県、大阪市の母子会などでは、無料職業紹介所の認可を得て直接求職相談に応じ、就職のあっせんを行うなどの活動を開始いたしました。
　また、この際の大きな問題として、子供を抱えた母子家庭は講習への参加そのものが難しい面がございます。このため、母子家庭の就業能力を向上させるための支援については、子育てをしながら、家庭におりながら知識や技能が習得できるような御配慮をお願い申し上げたところでございます。
　その一つの試みとして、最近、札幌市母子寡婦福祉連合会のように、在宅でコンピューターの入力講習を受講した上で企業から電子地図の作成を受注するなどの活動を開始したところもございます。小さな子供を抱えた母子家庭の母親が在宅就労によりある程度の収入を得られるようになることは価値のあることであり、このような取組が普及していくために御支援を是非お願いいたします。
　二十一世紀を迎え、家庭や子供を取り巻く環境が大きく変わり、長引く景気低迷が母子家庭、寡婦に与える影響は大変厳しいものがございます。
　今年三月には、厚生労働省から母子家庭自立支援対策大綱が示されて、保護から自立への施策が展開されようとしております。また、私どもが長年要望してまいりました子育て支援策、就労支援策、養育費の確保、母子寡婦福祉貸付金の拡充が盛り込まれた母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案がこの臨時国会で審議されておりますが、是非この法案を一刻も早く成立させていただきたく、要望いたします。
　このことにつきましては、去る十月二十日に行いました全国母子寡婦福祉研修大会において、全国の会員が千八百名集う中、特別決議したところでございます。
　このような状況の中で、全国母子寡婦福祉団体協議会も大きな節目を迎え、母子寡婦の生活基盤の一層の充実強化を図るために、団体の果たすべき役割を認識し、時代に即応し組織活動の展開を積極的に進めなければならないと感じております。
　母子及び寡婦の福祉の向上並びに自立の支援に向けて、今後とも先生方のお力添えを何とぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（金田勝年君）　ありがとうございました。
　次に、山崎参考人にお願いいたします。
○委員長（金田勝年君）　ありがとうございました。
　次に、須藤参考人にお願いいたします。須藤参考人。
○委員長（金田勝年君）　ありがとうございました。
　次に、小山田参考人にお願いいたします。小山田参考人。
○参考人（小山田智枝君）　私は、今現在、母子家庭の母で一人の子供を十年近くずっと一人で育てています。
　子供が二歳半になったとき保育園に預け、何社か面接を受けたものの、お子さんしょっちゅう熱を出すころだよねと言われたり、お母さんしかいないから子供さんに何かあるとお母さんが休まなくちゃならないよねと言われ、なかなか仕事が決まりませんでした。実際のところ、夫婦で働いていても何かあると休むのはお母さんが多いと思います。母子家庭ということで差別があるということは、母子家庭の友達、皆感じています。
　取りあえずでも仕事をしていないと、せっかく入れた公立の保育園を出されてしまうので、いつまでも就職活動をしているわけにもいかず、時給六百五十円の五時間のパートに就きました。それしか仕事がありませんでした。月七、八万の収入で、当時支給されていた手当約四万を足しても月十一万です。これだけの収入でどうやって子供一人育てていけるというのでしょうか。子供の将来のことを考え、夜は親に子供を預けてコンビニのお弁当を作っている会社にアルバイトに行きました。深夜一時、二時まで働きました。
　ところが、今から五年前、児童扶養手当の所得制限が大幅に引き下げられたとき、私は一部支給になりました。毎日三、四時間の睡眠で、それでも子供のことを思って頑張って働いていたのに、どうして手当を減らされなければならないのでしょうか。子供の将来のことを考え、寝ずに働いていたのに、毎日寝不足で頭がぼうっとして、それでも子供の話には耳を傾け、必死でした。必死に働いて、必死に子育てをして、なのになぜ手当を減らされなければならないのか分かりません。友達はそのとき全額支給停止になりました。児童扶養手当がカットされるということは、それと所得制限を同じくする医療費の助成も受けられなくなります。友達は、手当もカット、医療費の助成も受けられないし、そんな中、子供が肺炎で十日間入院しました。約七万掛かったそうです。
　子供が小さければ小さいほど、医者に掛かることも多いし、肺炎にもなりやすいのに、医療費の助成が受けられなかったら医者に掛かることもできなくなります。私は、手当を減らされて、寝ずに働いている意味がないんじゃないのと思いながら、一部支給、納得いかないと思いながらも、昼夜の仕事を続け、一万でも二万でも多くお金が欲しいから、もちろん、日中、正規雇用での仕事があれば寝ずに働く必要はないわけですから、昼夜働きながらずっと就職活動は続けていました。約五年、百社余りの面接を受け、ようやく子供も小学二年生になったとき正規雇用での職が決まりました。
　しかし、私の会社でも不況のあおり厳しく、この春、賃金カットになりました。そして、児童扶養手当の大幅な減額です。私も半分以下になりました。たったの一万二千円だけです。この前の国会で減額が決定されたとき、今回支給額が減ることは覚悟していましたけれども、こんなにも減らされるとは思っていませんでした。これでどうやって子供を高校、大学へと進学させればよいのでしょうか。それとも、母子家庭の子供は進学しなくてもよいということでしょうか。学費が免除になるという支援策があるわけでもないのに手当がカットされたら困ります。ずっとパートだった友達は、子供を修学旅行に参加させてあげることができませんでした。友達は悔しかったと思います。私たちは、私たちの子供をほかの子供と同じように育てることができないのでしょうか。ほかの友達は、非常勤だし来年仕事があるかどうか不安だそうです。
　私も、今回減額になる前ですら生活が苦しく、少しでも収入をと思い、毎日八時、九時まで残業しています。子供が寝る前に家に帰れるのは週に一、二度です。そうまでして働いているのに、再び大幅な減額です。自分は服や下着を擦り切れて穴が空くまで着れますが、子供はそういうわけにはいきません。小さくなって着れなくなってしまうから、シーズンごとに買い足さなければなりません。それでも、少ない枚数の服を洗濯しては着せ、洗濯しては着せ、たんすに入っている暇がないくらいです。
　うちの子は、学校まで三・三キロの道のりを毎日歩きます。靴底がすぐに擦り減ってしまい、毎月のように靴を買い換えなければなりません。これ以上生活は切り詰められないのに収入は減るわけですから、やっとの思いでほんのちょっとためた貯金に手を付けざるを得ない状態です。子供の将来のためにとためたお金です。本当は崩したくないです。母子家庭は貯金をすることも許されないのでしょうか。たとえ貯金に手を付けたとしても、近い将来すぐに底をつくでしょう。足りない分を補うために、今の仕事にプラスして働かなければならなくなります。子供との時間が減ってしまいます。
　そもそも、近年、離婚が増えているのだって、この不況が大いに関係していると思います。友達の元夫は、リストラされて再就職先がなかなか見付からず、酒を飲んでは暴れるようになったということです。現代社会のひずみで心が成長し切れていない元夫は、子供に対して愛情がなかったり、職を転々として、自分が遊ぶお金は親に小遣いをもらって妻子を養う意識が全くなかったり、私が離婚した元夫も、仕事に行かなくなり、遊ぶ金欲しさに借金をして、気に入らなければ私に暴力を振るいました。このままでは子供が虐待されてしまうと思い、私は家を出ました。どうして私たちが離婚を選ばなければならないのかも考えてほしいです。子供を守り、健やかに育てるため、私たちシングルママは日々奮闘しています。寝ずに働かずとも、子供としっかり向き合う時間が欲しいです。
　不況や現代社会のひずみは政府の責任だと思うのです。そして、国は青少年の健全育成という義務がありますよね。直ちに母子寡婦福祉法を見直してほしいです。確かに少子化対策も重要なことですが、今現在ここに生きている私たちの子供、全国に何万といる私たちの子供の将来のことも考えてください。お願いします。
○委員長（金田勝年君）　ありがとうございました。
　次に、渡部参考人にお願いいたします。渡部参考人。
○参考人（渡部梢君）　「ハンド・イン・ハンドの会」という離婚女性のネットワークの世話人をしております渡部と申します。よろしくお願いします。
　私自身は、昭和五十八年十月に、やはりＤＶが理由で当時三歳の娘を引き取って調停離婚いたしました。現在は民間企業で正社員として働いています。「ハンド・イン・ハンドの会」の活動は、そういう離婚に際して情報がない女性たちのために法律や公的扶助、就労、生活支援などの情報を提供するための講座と参加者のネットワーク作りを目的として活動しています。
　自己決定をするときに、情報というのは非常に判断に大きく作用しますし、ともに支え合える仲間がいるということはエンパワーメントに役立つという思いで二十年近くこの活動を続けてきた中で感じたことを今日は三点に絞ってお話ししたいと思います。
　まずは、生活設計を立てる上で重要な要素となりますのが支出と収入のバランスです。幾ら収入を増やしても支出を抑え切れなければどうにもなりませんが、その支出の中で最大のネックになりますのが住居費だと思うんです。持家があれば家賃の負担というのがないので、支出の何割も削減できます。大阪では、現在で新たに住宅を借りようと思えば六万円を下ることはないと思います。パートならフルに働いても賃金月額が十二万円程度、せいぜい十五万円止まりで、その中での可処分所得は多い人でも十二万円程度です。その半分が家賃に費やされるのです。
　法律の中には、公営住宅の母子枠での優先入居がうたわれています。しかし、抽せん制です。抽せんというのは当たらなければ入れません。私が知る京阪神の在住メンバー六十人ほどの中でも、母子枠で入居できた人は二人だけです。私自身は、別居中から文化住宅と言われる二Ｋの木賃住宅に住んでいました。そして、離婚してすぐに申込みを開始して、落選を重ね、実際に市営住宅に入れたのは離婚から十五年たった一九九八年の八月です。十一回以上の多数回落選者優先入居制度というのを利用させてもらったので、母子枠でもなく、当せんでもない入居です。
　それまでの住宅は、おふろはありませんでした。日の光が一年じゅうたったの一分も部屋の中に差し込むことはありませんでした。裏にガレージが近接していましたので、排気ガスが止めどなく入ってくるので、時間帯によっては窓を開けることもできませんでした。市営住宅に引っ越したときに、ベランダから入ってくる自然の光と太陽の光に私は涙が出るほど感激しました。そして、感激と同時に幸福感を感じましたけれども、そのときに感じたのは、すべての頑張っている母と子供に対して、これくらいのささやかな幸福を保障してほしい、何とかしてほしいと、自分のことだけじゃなくて、ほかの仲間のためにも切に思いました。
　何で十五年間も待ち続けたのか、そう言われるかもしれませんけれども、学齢期の子供を抱えているために、子供が学校を替わるとかお友達が替わるという環境を変えたくないことと、近くに生活の支援を頼める友人が何人かおりましたけれども、その人たちを失いたくない、失ったらまた一からスタートしなきゃいけないということと、仕事場と家庭が近いというのは小さい子供を抱えて一人で頑張っているお母さんにとっては物すごく大事な要素なんです。それを失いたくなかったんです。
　大阪市では、今、ドーナツ化現象を避けるために民営賃貸住宅に家賃を補助するシステムがあります。公営住宅が足りないんだったら、母子家庭には補助額を増やすなりなんなりして、できるだけ具体的な、そして有効な対策を講じてほしいと思います。
　非常に恵まれた人は持家を持っていて、離婚のときに財産分与でそのまま住み続けられる人もいます。けれども、現在の状況としては住宅ローンのない持家の人はほとんどいませんし、住宅ローンがある場合は、債務者変更をしなければならないような名義の変更というのはほとんど不可能です。それと、もし処分をしてもオーバーローンの負担をどうするかでいつも問題になります。ちなみに、母子家庭の持家率は一〇％台、今日いただきました資料の中でも、九十二ページにうたわれていますが、生別家庭と死別家庭では全く率が違います。十何％しかありません。そして、だんだん減ってきている傾向にあります。
　住居というのは労働力の再生産の場であり、次代を担う子供たちの健全な育成にとって必要不可欠な要素だと思いますし、離婚に際して住むところがないというのは一番高いハードルになっています。私たちの願いは、離婚や別居をしたいというときに、自分が望む地域に申請をすれば、そのときにだれでも入居できる住宅が提供されるというシステムができることを心から願っています。
　あと、さきにもいろいろ出ましたが、就労支援ですが、経済的自立というのは母子家庭にとっては当たり前のことで、みんな必死で仕事を探しています。でも、就職の厳しさは御存じのとおりです。自立に対する自助努力を求められていますが、努力をすれば何とかなる状態なんでしょうか、今は。この状態でむちを打たれるのは非常につらいことです。パートだったらせいぜい十五万くらい、身分保障も将来の生活設計も何にもありません。
　二十一世紀職業財団という政府関連の、行政関連の機関で働く人がいます。この人も離婚しています。勤務日数を月十五日以下と制限されているために、仕事を二つ持っています。また、将来のためにと看護学校に通う人がメンバーの中に三人います。でも、生活の支援は全部親掛かりです。でないと学校へはとても通えません。母子家庭高等技能訓練促進費の給付期間は全期間の三分の一以内で十二月以内というふうに盛り込まれていますが、せめて修学期間の全期間を対象にしてほしいと思います。
　それと、教育訓練の機会が確保できるようにもっと拡充してください。大阪市に住んでいる母子家庭の母が、先般ホームへルーパー二級の取得講座に申込みをしましたが、母子家庭枠での競争率、要するに掛かる費用とかが違うんだと思うんですが、競争率は十二倍で受講できませんでした。というような厳しい状況です。
　もう一つ、最後に申し上げたいのは、母子には今スポットライトが当たっているようですが、寡婦に対してはかなり厳しい状況がこれからも予想されます。それは何でかというと、年金法によって、これから先、生活設計のめどが立たないのに、働けなくなった年代のときに年金給付を受けられる額は、とてもじゃないけれども、自立できる、生活権が保障される金額ではありません。
　女性というのは途中で仕事を辞めて子育てをしたりしている人がほとんどです。そのために、年金権が確立できても給付額で生活はできないんです。こういう年金法の不備によって、今後の生活のめどが立たない人に離婚後の年金分割などの法整備を、この福祉法だけでなくて年金法改正審議にまで続けて持ち越していただきたいと思います。でなければ、私たちのメンバーの中でも、将来に対する不安から心療内科の治療を受けている人あるいは薬に頼らなければ生きていけない人がこのところ際立って増えてきています。非常に憂慮すべきことだと思っています。
　どうかこの法律が本当に総合的に実のあるものになるように。私は、今日大阪からこうして発言させていただく機会を与えられたことに感謝しています。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（金田勝年君）　ありがとうございました。
　次に、神原参考人にお願いいたします。神原参考人。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　本日、六人の方々のお話をじっくり聞かせていただきました。それぞれの人生があるんだなというふうに思っております。その人生の中で、人生の価値観又は生き方、暮らし方への対処の仕方、さらにまた父親としての役割、母親としての役割、さらに女、男としての生活の中でどのように自分らしく生きていくのかというようなことをじっと考えさせていただいておりました。
　私も満州から引き揚げてきました。戦前の問題点もございます。また、戦後の母子寡婦の方々の問題点、さらに、長い歴史を経ました今日、死別、生別の方々の苦しみ、悩み、そういうことも伺わせていただきました。その中で、どのように生きていったらいいのかな、これからの課題を我々は見付けていかなければならないと思っております。
　その中で、このたびの法の改正という問題に我々ぶつかっているわけでございます。我が国の在り方を考える中で、国民一人一人の生活を考える中での国においても苦慮の政策ではなかろうかなと。私もこういうことを簡単に行う法律というのはない方がいいというふうに思いますが、それでは、一人一人の生き方、国の中でどう生きるかという生き方が見失われてしまうということは困るわけであります。そこでお互いが自立して生きるということは何なのかなということを考えていかなければならない課題が山積しているというふうに思っておりました。
　そういう中で、全国母子寡婦福祉団体協議会の黒武者会長様は、長年にわたって母子寡婦の方々、又は時には父子寡夫の方々、父子の方々を見てこられた、またその方の生活の御支援を直接してこられた過去の貴いお仕事に対して敬意を表するものでございますが、その黒武者会長様の御意見の中にもいろいろ拝聴すべき価値観、私は見いだすことができました。その中で、二つほど質問させていただきたいと思います。
　一つは、どのような就労支援がこれから必要になってくるのかな。お話の中にも触れておられましたが、そこら辺、端的に教えていただきたい。
　さらに、このたび改正します法案、それの評価をどのようにしておられるのか。賛成のお立場ということをお伺いしました。こういうことだから賛成よということのお話、又はもう少しこれをこうした方がいいんじゃないのというようなお話があれば、この法案の評価について教えていただきたいと思います。
○参考人（黒武者キミ子君）　黒武者でございます。
　私は、長い間この会に携わっておりますが、かねがね考えておりますことは、やはり私たちの団体は会員の皆さんの心のよりどころとなるということと、もう一つは、この人たちの頼りになる会でなければいけないということをかねがね考えております。
　そこで、先ほど各々の方々いろいろ御発言がございましたが、そのような切実な声は、私たちもいろんな研修会とかそういう場で承っております。そこで、私たちはこれからどうしていったらいいかということを考えますときに、そういう方々も皆さん自分で働いて、仕事があったら自分で働いて子供を育てたいとおっしゃることは皆さん共通しております。
　そこで、そのようなことでどう対応したらいいかということを考えますときに、先ほどから申し上げますように、お母さんたちが就業できるような支援と保育の問題と、それから養育費の問題、こういうことを政府としては更に力を入れてお考えいただいて、そして私たちといたしましては、各々の母子家庭の人たちもそれなりの自分の努力もして、また会としてそういうことに対してどのようなお手伝いができるかということと、それと、私たちの力で及ばないところはどうしても政府の、行政の方にお願いしなければなりませんので、そのような考え方で私はこの法案は是非とも成立させていただかなければ前に進めないと思いますので、よろしくお願いいたします。
○南野知惠子君　ありがとうございました。御意見いただきました。
　座って質問せよということでございますので、座らせていただきます。
　では、引き続きましてお願いしたいのは山崎参考人でございますが、学者のお立場からお尋ねしたいと思っております。
　もうこの会が始まりましてから一時間七分ぐらいたっております。その間でも、一分五十秒の間に一件の離婚が発生している、そうするともう六十何人かは離婚をしているというケースが統計上出てくるのかな。そういうことを考えますときに、両親は各々の立場で御離婚される、だけれども子供はどのようにやって守らなければならないのか。離婚の発生ということについては、もちろん子供を中心に私は考えていかなければいけないのではないかな。そういうときに、少しお触れになっておられました、今、父子家庭という問題もございます。そこら辺もお含みいただき、どのような対策が保てるならば子供がそう不安にならないように生きていけるのか、施策を一言教えていただきたい。
○参考人（山崎美貴子君）　発言させていただきます。
　先ほどもちょっと触れさせていただいたんですけれども、日本の場合には子供さんを連れて離婚される場合に、父子家庭になるか母子家庭になるかということでございますが、父子家庭よりも母子家庭になるという割合が強くございます。
　そのことに伴いまして大きな問題は、やはり別れた父親でございます。別れた父親の責任という問題がございます。今回も、この法案の中に入りますが、養育費の支払についての問題でございます。別れた親の養育費の支払の責任の明確化ということをやはりはっきりさせる必要があるだろうと思います。
　それから、そのことについては、先ほどＮＰＯやあるいは当事者組織がございますが、そうした母子福祉団体あるいはＮＰＯの関係団体がこの養育費の支払についていろいろなことをしてまいりましたが、やはり積極的にこのことについてお父さんは払う必要があるんだという、やはりそういう風土がきちんと出てこないと、別れたらばそれで子供さんについての責任もということを放棄してしまうということではならないと思います。
　そのためには、養育費についての取決めをやはりきちんと促進していただきたい。そのためには、養育費のガイドラインの作成ということが今後出てきておりますが、養育費が円滑に支払が確保できるようにすること。
　それから、先ほど須藤委員からも少し触れてございましたが、各種相談制度をやはりもっと充実させるということで、今回も特別相談事業として法律相談の実施回数を増やすということとか、あるいは福祉事務所の中に、今までの母子相談員を母子自立支援員というふうにされましたけれども、養育費の取得について経験を有する者が相談に応じる仕組みということが母子福祉団体の養育費相談体制の中に始まると伺っています。このことも大変大切だと思います。
　それからさらに、やはり情報提供、相談の窓口の支援について行政の方でも情報提供活動を更に進んでやっていただきたい。
　そして、最後にお願いは、やはり民事執行制度の強化ということにあるのではないかと思います。権利実現の実効性について一層高めるための民事執行制度の見直しの一環として、養育費の定期的な少額債務の履行確保に向けての制度の見直しを図るというふうにうたっておられると思いますけれども、この辺りをやはり是非実現をしていただきたいというふうに願っております。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　我々にも大きな示唆を与えていただきました。これからの母子の方々の、又は父子の方々の幸せに一歩でも近づいていければと、努力したいと思います。
　ありがとうございました。
○浅尾慶一郎君　民主党・新緑風会の浅尾慶一郎です。
　今日は、参考人の皆様方、大変ありがとうございました。時間の関係で二点になると思いますが、皆さんに伺っていきたいと思います。
　一つは、今話が出ました養育費についてです。
　私はある程度国が関与するべきではないかなと。それは、先ほども議論が出ましたけれども、民法上にそれを規定することによって、規定があれば、国が関与するということは当事者間の自力救済よりははるかに容易に養育費を受けられるんではないかというふうに思いますが、そうした民法に規定をしていくことについて、もし、それぞれの方々に伺ってまいりますが、御意見があれば簡潔に、賛成か反対かも含めてお伺いできればなと思います。皆さんに伺いたいと思います。
○参考人（黒武者キミ子君）　このことにつきましては、私たちも今年、養育費のこのことにつきましてアンケートをしたり、どうして取り組むかということを、補助事業で支出することにいたしておりますので、そのようなことでございます。これに取り組んでいるところでございます。まだ結果は出ておりませんけれども、どうしてもこれが、スムーズに養育費の取立てができるような環境作りに取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。
○参考人（山崎美貴子君）　私も今、父親の養育費の問題について調査を、二千五百事例ぐらいを調査をしたいというふうに設計をして今考えている最中で、具体的に進めております。
　実際に幾つかのプリテストをさせていただいておりますが、権利実現の実効性というものを一層高めていくためには、民事執行制度の見直しとしてやはり養育費の問題については定期的に少額債務の履行をきちんとできますような制度を作るということは、これは厚労省の問題というよりも法務省の問題かもしれませんが、そのような方向をきちんとしていただきたい。スウェーデンとかオーストラリアとかいろんなところでその前例もございますけれども、その辺のところについては是非お進めをいただければ、司法手続へのアクセスの確保という問題が必要と思っております。
○参考人（須藤八千代君）　一九七〇年代、私がケースワーカーとして働いたときに、ある母親は弁護士のところに法律相談に、この件に、行って、弁護士から、そんなはした金と、こういうふうに言われて泣いて帰ってきたことがありました。
　八〇年代、私の福祉事務所に厚生省の監査がありました。母子家庭がたくさんいる、そして養育費を私たちに取り立てなければ駄目なんだというふうに言ったんですけれども、実際、こういった制度がないところでこの間の取立てはできないというふうに私は言って、それを早急に法的に解決できる方法をするのが優先なんだというふうに、それで初めて私たちはそれができるというふうに答えて、それからもうこれだけの時間がたって私は今回この議論がされていることに大変残念な気がします。
　同時に、その年代は九〇年代ですね、札幌で母子家庭の母親が餓死しました。これのやり取りも、結局もう離婚して十年近く請求しても何の支払もしていない父親に対して、福祉事務所の面接員が、もう一回、あんた、それもう一回養育費を取り立てなきゃ駄目なんだと言って帰して、母親はそのまま次の相談に入らずに餓死していった。これは、そのとき母親はこうつぶやいたというふうにルポに書いてありますね、それはもう前にそっちで調べたでしょうがと。それほどこの問題は当事者にとって難しい問題だった。余りにもこの問題に関する解決、踏み込みが遅過ぎる。
　この時点になって児童扶養手当の額を切り下げることを優先し、そのときになってこの問題を議論しなきゃいけないということが私は大変残念に思っております。
○参考人（小山田智枝君）　済みません、私、ただの会社員なのでそんな立派な返事はできないんですけれども、養育費というのを聞いてまず思うのは、そういう養育費を払ってくれるような男だったら私たちは離婚なんかしていませんということです。
　あと、今のこの不況で元夫もリストラされていたり、必ずしも就労しているとは限らないので、必ずしも養育費をもらえるとは限らないと思います。
○参考人（渡部梢君）　私も実際に取決めをしましたが、一銭ももらっていません、くれませんでしたので。
　徴収の難しさ等を考えると、民法上の規定ももちろんですが、その上に国による立替払制度、あるいは支払う夫にも扶養の税控除を適用するというような総合的な判断をお願いしたいと思います。
　以上です。
○参考人（神原文子君）　私、先ほど、民法改正をお願いしたいと申し上げました。
　まず一番は、原則は、民法で扶養義務規定を明確にする、それに基づいて、親が離婚しようとも、父親、母親どちらも養育義務を負う、それを明確にする、そしてそれに伴ってその徴収制度を作成する、それが原則だと思います。
　それから、先ほど、離婚をしたときの子供はどうなのかという御質問があったかと思います。それに関して言いますと、やはり親は離婚しても、子供の立場からしますと、親は自分を捨てないと思えることが非常に大きいわけです。ですから、そういう意味でも、たとえ両親は離婚しても親はきちんと自分の養育に責任を持ってくれるという、そういうことを子供自身が確認できる上でもそういった法改正が非常に重要だと思います。
　ちなみに、どうも父親たちは、親権の場合は七割ぐらいが母親が親権を取っておりますが、親権を得なくなったらもう養育義務がないんだと思っているんじゃないかと思われる節があります。親権とやはり養育扶養義務は別だと。親権はあくまでも子供の健全な育成を親として保障する権利、親としての権利ですね。扶養義務はあくまでも義務です。そこのところを明確にすべきだということ。
　それから、今すぐというのは非常に難しいかと思うんですけれども、もう一つは、場合によっては、親が離婚しようが、例えば共同親権のようなことも今後検討していく必要があるんではないかというふうに考えております。
○浅尾慶一郎君　ありがとうございました。
　養育費については、先国会に私どもは民法の改正案、提出させていただきました。今議論がありましたように、恐らく、これは養育費とは関係ありませんが、手形訴訟的な、公権力がその回収、徴収に簡単に参加できるような枠組みも作っていくべきだというふうに考えております。
　時間の関係で、次の質問は本法案の改正に賛成というお立場のお二人の方に伺っていきたいと思いますが、五年間たった後の削減条項について、今までのいろんなケースから考えますと、実際に収入が増えていない場合もあるだろうなと。そうすると、五年後に果たして本当に削減ができるのかどうか。その段階で複数の当事者団体と十分協議をしていくべきではないかというような附帯決議、衆議院段階では付いておりますが、そのことについて、あるいはその附帯決議について、お二人、黒武者さんと山崎さんはどのように思っておられるか、お伺いしたいと思います。
○参考人（黒武者キミ子君）　今おっしゃるとおりでございます。私たちもそのように考えております。
　これが施行されましたら、五年間の間にいろんな結果とか要請が出てくると思いますので、またその時点になってしっかり考えていかなければならないのではないかと思いますけれども、一応この際は法案を成立させていただきたいと思っております。
○参考人（山崎美貴子君）　この法案に対する附帯決議の中に、児童扶養手当の受給期間が五年を超える場合の手当の一部支給に係る政令を定めるに当たっては、改正法施行後における子育て・生活支援策、就労支援策、養育費確保策、経済的支援策の進展状況及び離婚の状況などを十分に踏まえて制定すること、その際には母子福祉団体等関係者の意見を幅広く十分に聞くことというふうに、で、今後とも社会情勢や母子家庭の状況等を勘案しながら適切に設定することと、慎重にここを図るようにという附帯決議が出ましたことを私は心から感謝申し上げております。
○沢たまき君　参考人の皆さん、本当にありがとうございました。御苦労さまでございました。
　皆さんのそれぞれの話を聞いて、本当にそうだなというふうに感じました。私も母子家庭でございましたから皆さんのお気持ちはよく分かるつもりです。
　私も先般のこの委員会で養育費のことを触れましたけれども、手前みそで大変申し訳ございませんけれども、我々女性議員が養育費を絶対に取るんだと、逃げ得なんかさせるかという思いで養育費の項目を入れさせていただいたことをまず御報告をさせていただきます。
　それから、皆さんがおっしゃったように、民法の改正がまずあるべきではないかと。これも、私も与党ですけれども質問をさせていただきました。
　私も養育費を取り立てるその難しさ、よく存じておりますので、決めても面倒くさいので、毎月毎月払ってくれないその月に請求するのは面倒くさいですから、働いて自分で糊口をしのげるならやめてしまうケースが多いわけですね。しかし、そうであってはいけないと。
　これからは、この法案ではどのように取り組むかといいますと、その分かりにくい強制執行をもう少しスムーズにやるという御返答をいただきました。一括してではなく、いわゆる給料の天引きという、こういう差押さえのような、外国にあるようなことも伺ってみたんですけれども、法務省は、毎月毎月ではなく一年なら一年と、それを強制執行、一回の手続でできるようにするという御返答もいただきましたので、どうぞその点は評価をしていただきたいと思っております。
　さて、それでは皆さん、山崎参考人、それから皆さんに伺いたいんですが、本当に黒武者会長がおっしゃいましたように、戦争が終わって戦争未亡人というような時代から、今日離婚の背景は様々でございますね。そしてまた、結婚をしないで子供を産むという方もありまして、母子家庭、寡婦といっても様々だと思うんでございまして、それだけ女性の生き方のライフスタイルが多様になったんだろうと思いますが、しかし離婚が大変増加をしている、こういう社会背景をどのように皆さんお考えになっていらっしゃるでしょうか、まずお伺いをしたいと思います。
○委員長（金田勝年君）　どなたに。
○沢たまき君　全員の方です。一言ずつよろしくお願いします。
○委員長（金田勝年君）　黒武者参考人、どうぞ。順次お願いいたします。
○参考人（黒武者キミ子君）　そうでございますね。私ももうこの会に三十数年携わっておりますけれども、私がこの会に携わったときにはほとんどが戦争未亡人の方でいらっしゃいました。それに私たちのような死に別れが入ってきまして、交通事故で亡くした人とか。そうしたら、最近、先ほど申しましたように、母子家庭の八割は離婚の方でございます。
　そんなような中で、非常に私たちの会といたしましてもいろんな会員さんを抱えております。離婚の方もおりますし、それから死に別れもおりますし、もう戦争未亡人はおりません。その人たちのことを勘案しまして、今、児童扶養手当が非常に予算的に母子寡婦福祉の九六％をこの児童扶養手当で占めるということもお聞きしまして、私たちは本当に、若い母子家庭の人たちは、先ほどから出ます、非常に切実な声が聞こえてきますけれども、このままおいたらこの児童扶養手当の制度が維持できるかどうかということもいろいろ検討いたしまして、どうしても維持するには、やはり生別であれ死別であれ、それからまた結婚しない人であっても子供は大事な子供でございますので、そのようなことを考えまして、そして子供のためにこの児童扶養手当のことも考えなければいけないということの考えに立っております。
　そして、片や、私たちの会には母子家庭でなくて寡婦の人もおります。昔は子供さえ育てておったら自分の老後は心配ない時代でございましたけれども、老後の年金のこともございまして、この児童扶養手当のこともございますし年金のことも気掛かりなことでございますが、その中でも、まずこの児童扶養手当のことに今私たちの団体としては取り組んでいるようなことでございます。
　以上でございます。
○参考人（山崎美貴子君）　離婚が発生しますことについてマイナスに考えるかプラスに考えるかということがいろいろなお立場によってお考えがあるだろうと思いますけれども、一人一人がやはり幸せになるということを前提に、そしてその上で子供たちがそのことによってしわ寄せを受けないということがとても大切なことだというふうに思います。
　特に家族の個人化という状態が進んでまいりまして、多様な家族をやはり受け入れていくという社会、先ほど須藤委員もおっしゃいましたけれども、多様な家族ということになると、母子とか父子とかあるいは非婚のお母さんたちがいろんな社会的な差別だけではなくて道徳的な差別までも受けてしまうということに対しては、やはりはっきりとそのことは社会的に大きな間違いであることを社会の中できちんと認識していただかないと、母子家庭のお母さんたちはそれだけでなくても大変な事態になっておりますのに、そうしたスティグマを浴びせられるということは、懸命に頑張って、先ほどお話の中にありましたけれども、懸命に生きておられる、そして必死に。普通の家庭でしたらば、両親家庭ならば二馬力ですからお父さんとお母さんがおられます。しかし、一人で就労もし、そして子育てもし、家事もし、何もかも背負っている母子家庭のお母さんたちに対してはやはり特段の支援が必要だと考えます。
　それから、現在の離婚の背景でございますが、平成十年度の調査の離婚申立ての動機というのがございますが、それを見ますと、やはり男性の場合と異なりまして、母子家庭の場合には五三・七％が夫の暴力等によって離婚に至ったという、約半数ぐらいのお母さんたちがそうした事態を体験していること、それから経済的な、生活費を渡さないというふうな理由で一人親になられた方々が二二％というふうに、経済的な問題それから暴力の問題と、離婚の問題における女性たちの受けている問題をやはりきちんと対応していくことが必要だと思います。しかし、離婚によってほっとしたというふうな御家庭も決して少なくない。
　その辺もよく御理解をいただきながら、私は、一人親家庭という言葉を、今全国的に使っていただくようになりましたが、これは欠損家庭とかあるいは崩壊家庭というふうに言われたり、片親家庭と言われたスティグマを廃して、親が一人だということによって差別をされたりあるいはそういう偏見にさらされない多様な家族がこれから存在するということをやはり御理解いただくことがまず大事であるというふうに思っております。
○沢たまき君　時間がないので須藤参考人で。三十分までなので。
○委員長（金田勝年君）　それでは、時間の関係がございます。それでは、須藤参考人に引き続いて。簡単にお願いを申し上げます。
○参考人（須藤八千代君）　私ももう善し悪しは別にして、私たちの家族観、そして男女の生き方、これはもう非常にグローバル化してしまっております。ですから、今まで死別であるとか生別であるとか未婚であるとか、こういったカテゴリーの中に価値観を潜ませたり、離婚が増加してきた、今回のことにも盛んに書かれるように、このフレーズを社会問題視する視点というのはもう既に大きく変わりつつある。これを社会問題視した視点ではもう既に問題は前に進まないというふうな感じがしております。
　ですから、今週、厚生労働省が何かお見合いの結婚仲介業に補助金を出すというトップニュースを見ましたけれども、正にこの視点で結婚を基軸に問題を考えると、こういう問題について私たちはもういい知恵が浮かばないと、そんな感じがしております。
○井上美代君　日本共産党の井上美代でございます。
　私は、今日、参考人のお話を伺いながら、本当に今の長期になっている不況の中、リストラやそしてまた失業、倒産、いろいろ起きているんですけれども、この荒波という、そういうところに母子家庭として船出をさせられているわけなんですけれども、そういう中で頑張ってきておられるというその姿を一人一人の陳述の中でお聞きすることができました。改めて今日における母子家庭に何がどのように必要なのかということを強く感じております。本当にお忙しい中をおいでくださいましてありがとうございます。
　私は今度の法案の中で一番重要なところというのは何だろうかというふうに思うんですけれども、皆様方がどのようにお考えになっているのか。若干は出ておりますけれども、児童扶養手当の支給額を五年後に最大半額まで減額をするということ、これはやはりこれまで十八歳の年度末まで保障されていたわけですから、五年で見るということについてどうなのかということを私は思っております。
　まず、私は小山田参考人にお聞きしたいんですけれども、小山田さんは当事者であられて、そしてかなり参考人として御自分のことも含めながら周りの母子家庭のお話が出されました。小山田さんが今感じておられる中で、五年先に半減させるということ、減額させるということ、このことについてどういうふうに考えておられるのかということを一つお聞きしたいんです。
　もう一つは、小山田さんにはやはり今どうしてもこれはやってほしいというのがあるんじゃないかというふうに思うんですね。だから、それがあればそれもお聞きしたいというふうに思います。
　順次お聞きしていきたいと思います。どうぞ小山田さんに。
○参考人（小山田智枝君）　まず、さっきも言いましたけれども、私たち女性がどうして離婚しなくちゃならないのかという部分も考えてもらいたいです。養育費という問題も出ていますけれども、そういう養育費を払ってくれるような男だったら私たちは離婚はしていません。だんなさんに扶養してもらっていればもちろん楽ですよね。でも、それを捨ててでも子供を守り、健やかに育てるために私たち女性は離婚を決意しているんです。
　あと、井上さんからありましたが、五年後の削減をどう思うかということですけれども、今ですら、さっきも言いましたけれども、一万二千円です。一万二千円、何の足しになるんでしょうか。これが五年後にはまた更に削減。削減する金額でもないと思うんですけれども、これ以上削減されたら、そのころ私の子供も高校へ行くころになります。きっとお金が掛かると思います。それなのに削減というと、どうでしょうかね、子供を進学させられるでしょうか。
　あとは、今どうしてほしいというお話があったので、それを言わせてもらえれば、手当の支給額をまず元に戻してもらいたいです。そして、児童扶養手当の対象者ではなくても医療費の助成が受けられるようにしてもらいたい。今、現行四か月に一度の支給になっているんですが、私たちは日々生活が大変なんです。だから、毎月支給されるようにしてくれるか、せめて二か月に一度の支給にしてもらいたい。第二子、第三子の分も数千円ではなくてもっと増額してほしいです。私は子供一人ですけれども、友達は二人、三人と抱えている人もいます。子供が二人いればランドセルも二つ必要だし、体操着も二つ買わなくちゃならないし、そういう生活です。
○井上美代君　須藤参考人にお聞きしたいと思います。
　私は、やはり一つは五年後の減額ですね。やはり十八歳まで支援を受けている人がかなりいらっしゃるわけです、今現在。そういう状況の中で、しかも社会全体は不況の中で非常に大変になっている中で、五年後減額ということをどのようにお考えになるのかということと、そしてこの法律というのが母子家庭の生活の安定、子供の成長のためという、そういう目的があるんですね。その部分から、やはり児童扶養手当のそもそもの趣旨とこれ反するのではないかというふうに思っているんですけれども、その辺どのようにお考えになりますでしょうか。
○参考人（須藤八千代君）　毎年の夏に横浜の旭福祉事務所で七百から八百という児童扶養手当の現況届で面接をしたことがあります。ですから、この児童扶養手当を離婚して受ける母子家庭の五年後というのは、逆に大変、今のお話に、小山田さんのお話にあるように、子育てにお金が掛かる時期というのがその五年後ぐらいに実際掛かってくるわけですね。
　ですから、政策の流れとしては、正に母子家庭に対して非常に厳しい負担を強いる政策になってくる。五年後にもっと子供の養育費用が少なくなるという流れが日本社会にあるというふうなものであれば、またそれはいいと思うんですけれども、逆に五年後、高校、大学という今の子供たちの教育の現状と住宅の問題の困難さを考えれば、正に日々の生活を支援していく流れの方向に展開するんではない、そういう感じがいたします。
○井上美代君　渡部参考人にお聞きいたします。
　今、非常に就職も大変で、失業者も過去最大になっておりまして、大変なことなんですけれども、五年後に今自立の施策が出されているんですけれども、五年後にきちんと自立できる女性たちがどのようにいらっしゃるかということをお考えになるのかということをお聞きいたします。
　時間がありませんので、神原さんにお聞きしたいんですけれども、法案の中で求職活動その他自立を図るための活動をしなかったときなどを手当を全部又は一部支給しないことの理由とするというのがあるんですね。私はこれはいろんな意味で大変じゃないかなと、これからの中でと思っているんですけれども、そこのところをお答えいただければ大変うれしいというふうに思います。よろしくお願いします。
○参考人（渡部梢君）　私がお答えをするのは、五年後の削減についてのことでよろしいですね。
○井上美代君　自立できるかどうかです。
○参考人（渡部梢君）　自立できるかどうか。はい。
　先ほどの神原レポートもごらんいただいたら分かると思うんですが、いかに常用の労働者になるのが難しいか、厳しいかということはこれで十分お分かりいただけると思います。常用労働者とパート労働者の間での賃金格差も明らかです。
　常用労働者になって五年、十年とキャリアを積めば何とか自分で生活できる、経済的自立をできるという見通しは立ちます。ただし、全部が全部ではないです。大都会で暮らしていてキャリアアップができるという人を前提としていますので、全部が全部ではないと思います。だから、状況に応じて五年後削減というのは非常に配慮をいただきたい問題だと思っております。
　自立ができるかできないかの答えにはなりませんが、まずは就職ができる、就職しても常用労働者として雇用される、そしてきちんと生涯自分が働く気力があって働こうという意欲があれば勤められるという職場が確保できるかどうかに懸かっていると思います。
　以上です。
○参考人（神原文子君）　御質問いただきました第十四条四項の、受給資格者が正当な理由がなくて求職活動その他厚生労働省令で定める自立を図るための活動をしなかったときに支給を廃止するということに関して言いますと、これをどうチェックするのかということが非常に大きな問題だと思います。
　もしこれが児童扶養手当法の中に明記されましたときにだれがどうチェックするのか。母親たちが求職活動をどのようにしているのかとか、あるいは自立を図るための活動をしているのかどうかというのはだれがチェックするんでしょうか。それは、そうしますと母子相談員ですか、その母子相談員がチェックするんでしょうか。母子相談員というのは本来相談とかあるいは援助をする役割のはずなのに、チェック機能になるんですか。プライベートな領域まで踏み込んで、あなたはどういう活動をしていますか、どういう求職活動をしましたか、全部チェックするというんでしょうか。
　これは、私はこの文言が認められると、非常に人権侵害になりかねないというふうに考えます。
○井上美代君　ありがとうございました。
　時間になりましたから、終わります。
○森ゆうこ君　参考人の皆さん、今日は本当にありがとうございます。
　皆さん、同じように母子家庭、一人親世帯をいかに支援していくかということで、基本的に皆さん同じお立場だと思うんですけれども、その中で、今回の法案に対して賛成の立場の方と反対の立場がいらっしゃるということで、これはなぜなのかなと私は今考えてみました。
　そこで、賛成の立場のまず黒武者参考人に伺いたいんですけれども、先ほどの御発言の中で、扶養手当の制度の維持という御発言がありました。
　私は、正しく今回の法改正というのは、まずこの扶養手当制度の維持ということが最初にあって、つまり財政的な面ですね。予算の枠があり、その予算の枠の中で扶養手当の制度の維持を図ると、そういう考え方がまず第一にあって、そのためにどうやって法改正をするかと、このような考え方で出てきたものだと思われますが、仮に、黒武者参考人、この予算枠全体をやはりこういう需要に応じて広げるということがむしろいいのではないかと思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。
○参考人（黒武者キミ子君）　先ほどから申し上げますように、私たちの会が立ち上がるときには戦争未亡人の人が全部会員でございました。五十万でございました。ところが、今はもう年を取ったりして脱会されまして、児童扶養手当をもらっていらっしゃる方々が会に入っていらっしゃる方は非常に少ないわけでございます。例えば、鹿児島県におきましては一万五千人の人が児童扶養手当を受給しておられます。その中で会に入っている人は四千人でございます。一万数人の人は会に入っておられません。
　そのようなことで、私たちとしましては、やはり会に入って、そして皆さんの切実な声を聞いて、そうしてこういうところでも代表として発言したいのがやまやまでございますけれども、各県がそのようなことでございます、お調べいただいたら分かると思いますけれども。そのようなことで、その母子家庭の人たちの心掛けと、それから昔の人は違うわけでございます。
　ですから、これで、今おっしゃるように、非常に離婚が多くなりまして、予算もたくさんになりました。私が国の財政のことを云々する必要はないかもしれませんけれども、そのようなことも勘案しまして、片や、またその母子家庭の方々の切実な声もお聞きしまして、この児童扶養手当の改正はやむを得ないのではないかと考えております。
　そうして、そこで……
○委員長（金田勝年君）　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔にお願いをいたします。
　よろしいでしょうか。
○参考人（黒武者キミ子君）　はい。
○森ゆうこ君　ありがとうございました。
　ということは、母子寡婦福祉団体は、実際に児童扶養手当を受けている、この対象になっている母子家庭の意見を代弁、代表していないというようなお話に私はちょっと承りました。
　それで、教育費について伺いたいと思います。
　今ほども各参考人からお話がありました。まず、住居費、そして教育費。特に、教育費は本当に大変だということですけれども、特に渡部参考人に伺いたいと思いますが、教育費につきましてはいかがでしょうか。
○参考人（渡部梢君）　お答えいたします。
　まず、育英会の無利子貸付けが所得制限額が増えましたために、母親が必死で努力をして経済的自立を果たしたという二人の子供を持った母がいるんですが、平成十三年度の所得が制限額を超えて、二人子供が今年の春入学したんですが、一人は国公立大学に、一人は高校にした母は無利子貸付けが受けられなくなって、結果として有利子の育英会の貸付けしか受けられなくなりました。
　あと、児童扶養手当が五年後に更に削減されれば、先ほどから何度も出ていますように、大学はもうとてもじゃないけれども学費を準備できない。今の生活だけで精一杯なのに、大学入学のためには、受験料とか当初払い込む入学金を含めましたら、私も準備しましたけれども、やっぱり七、八十万から百万くらいのお金を持たなければ、大学を受けさせて、好きなところへ行っていいよ、勉強していいよとはとても言えませんので、無理だと思います。
　それどころか、五年後の状況によりましては高校進学もできなくなるんじゃないかなと思っていますので、こういう教育格差というのは貧困の再生産につながり、母親と同じことを繰り返すというと離婚が悪いように聞こえますが、決して離婚が悪いという意味ではなくて、母親に苦労を掛けたくないために低学歴のまま就労をしたりして身分が不安定な生活を送る中で、将来の設計が立てられない子供ができてくるんじゃないかと思います。
　一つには、貸付制度があると言われますが、貸付けということは、借りたら返さなければいけない。返すために、今だけではなくて、今でも精一杯苦しいのに、将来もこの返済のために、子供が学校を出て一緒に返すといっても、私も育英会の返済を子供と二人でやっていますが、ずっと厳しい状況を続けなければならないという状況で、借入れの必要があっても借りることもできない人も一杯います。保証人に対する条件も非常に厳しいです。
　ということで、子供の教育費については非常に大きな課題だと思っております。
○森ゆうこ君　ありがとうございます。
　先ほど須藤参考人からも、社会に対しての将来の大きな損失であると。正しくおっしゃるとおりだと思います。
　子供は社会の宝、次の世代を担う大事な子供を育成するという観点で、この養育費等に関しましても、子供の権利という視点でしっかりときちっと確保しなければならないと思いますけれども、その現状、協議離婚がほとんどでございますけれども、これには裁判の長期に掛かるとか様々な問題があると思いますが、その協議離婚の現状、そして養育費の取決めにつきまして法制度ということで今後何を望むか、山崎参考人そして神原参考人にそれぞれお答えいただきたいと思います。
○参考人（山崎美貴子君）　先ほどもちょっと繰り返して申しておりますけれども、やはり養育費の問題につきましては、単なる出してくださいというような環境だけの問題ではなくて、やはり法務省を含めたこの問題に関しての適切な対応というものをしていかないと、実際には実効のあるものになりにくいのではないかというふうに考えております。
　それから、就労のことに関しましても、様々なことをきめ細かく自治体単位でということと、それからもう一つは、生活の基盤ということになると、働くことの条件整備が雇用機会の創出のための支援、それから所得の増大に結び付くような、いろいろ常用雇用の転換奨励金の創設とか特定求職者の雇用開発助成金の活用とかいろいろな、母子家庭への起業資金の助成とかいろいろなことを、今度は出てくるようですけれども、母子家庭の就業支援センター事業というのがございまして、相談から就労までのことを含めた様々な形での弾力的で機動的に実施できるような、そういうきめ細かな対策というものが前に進んでいかなければならないというふうに考えます。