Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中尾則幸君　これだけ聞いていると次に進みませんのですが、今伺いました斎藤英四郎会長のいろいろな御指示、あるいはそういったものは後からじかに調べて、どうであったかは調べさせていただきます。
　ＮＨＫの今お話しありました衛星放送やＪＳＢ、日本衛星放送、これが大変不振をきわめていることは御承知のとおりだと思うんです。放送継続という口実で、国民にとって非常に重要な将来の放送秩序について議論が尽くされていない。これは今の御答弁を聞けば皆さんおわかりだと思う。調達だけが見切り発車だ。これ望ましいことじゃないんですよ。こういうことやっているからだめなんだ。
　そして、私、ちょっとここでもう一つ聞きます、しつこいように聞きますから。十二月九日の参議院逓信委員会で、私は放送行政局長に質問を申し
上げました。御存じのように、放送普及基本計画のことについてであります。
　この放送普及基本計画によると、「我が国に割り当てられた放送衛星業務用の周波数のすべてを使用した放送を開始すること」、こういうふうに書いてある。つまり八チャンネル放送、八トランスポンダー、トランスポンダーは専門用語ですけれども、中継器を積んでＢＳ４を打ち上げる方針には変わりありませんかと私は質問いたしましたら、行政局長は、「その方針のもとに、現在ＢＳ３後継機のあり方について」、つまりＢＳ４のことですが、「検討しているところでございます。」と、これが十二月九日です。
　そして、私のところにも資料が回ってきました、きちっとした資料。これは十二月十八日。もう検討している。随分早いですね、十日もたっていませんよ。こういうふうに検討しています。「衛星の仕様」、いわゆるスペックの問題。この中にこういうふうに書いてある。先ほど言ったように、私に八チャンネルと答えたのは十日前ですよ。「衛星放送の継続確保の観点から、四チャンネル衛星又は三チャンネル衛星が考えられるが、衛星の管制の信頼性・安定性や経済性、更には放送普及基本計画の考え方」、これがちょっとわからないんです、「（八チャンネルの放送の実現）等を総合的に勘案し、四チャンネル衛星とする」。これは専門家に配ったから、わかるようなわからないような、「（八チャンネルの放送の実現）等を総合的に勘案し、四チャンネル衛星とする。」と。これは十日後にこう言っている。
　そしてもう一つは、同じく十二月十八日です。ＮＨＫが同じような見解を出しておる。先ほど私は民業官業の話をしている。それにつながるんです。ＮＨＫはこう書いてあります。「ＢＳ－４調達会社の設立についてのＮＨＫの基本的考え方」、「打ち上げる衛星については、衛星放送サービスの安定的継続確保のためには宇宙で十分に実績のある技術を採用した信頼性の高い衛星とする必要があることや、同一軌道上で複数衛星を管制する技術のほか、経済性等も考慮すると、四チャンネル衛星が最適であると考えます。」と。
　私が十二月九日に聞いたときには、放送普及基本計画に沿って八チャンネル衛星を打ち上げると言っているんです。その後、十日から十七日にかけて会議を開き大変な検討をされたかもしれないけれども、どうも何か、仲よくするのは悪くないんですが、初めから筋書きができ上がっているとしか私は思えないんです。
　ＮＨＫを批判しているわけじゃなくて、先ほど大臣がお答えになったように、ＮＨＫの実績と民間放送を含めた、いわゆる公共放送と民間放送の調和ある併存体制、これが四十数年にわたる放送を培ってきたわけです。これは何ですか、十二月十八日、この日は三つの研究会の答申も出ている。何か十二月十八日に偏っている。私は納得できないんです。
　余りこれやってもあれですけれども、続いて大臣にお伺いいたします。
　今のやりとりをお聞きいただいたと思いますけれども、この衛星の調達問題の混乱はさらに大きな問題を引き起こすように私には思われます。すなわち、ＮＨＫの衛星放送を中心とします次期衛星だけが先行して調達される事実であります。
　今申し上げたように、郵政省はかねて一九九七年を目途に国際的に我が国に割り当てられた八チャンネルすべてを使用して衛星放送を開始するという方針を掲げてきたんです。少なくとも私が聞いた十二月九日までやっていたんです。現在先んじて調達される衛星は、今申し上げましたように四チャンネル分の六機と予備機合わせて二機と聞いています。この衛星をＮＨＫの衛星二波と日本衛星放送、いわゆる現在も放送を行っていますＪＳＢ一波などが使用する予定ということです。加えて、四チャンネル打ち上げるわけですから、残り四チャンネル分の後発衛星の打ち上げがおくれる見通しが強くなっております。
　こうなりますとどういうことになるかというと、既にこれは視聴世帯は今のＮＨＫの衛星放送は六百万だと推定されています。視聴している世帯はこれはお金を払っていない方もいますので契約世帯とは違う。ＮＨＫの資料では契約世帯は四百五、六十万と聞いています。四百五十二万、十二月現在。でも、実際に見ているのは六百万世帯と言われています。このＮＨＫの衛星放送がこれは中心になるんです。先行しているんです、ずっと。四年後の九七年ではどうなるかといいますと、さらに四チャンネルをＮＨＫ中心に打ち上げてしまうと独走するのは当たり前で、肥大化するんです。
　十二月十八日に出された各界の意見もそうです。特定のものに対する巨大メディアを防ぐことを考えたらいかがかと、そういう意見を申し上げている人はたくさんいるんです。その点からいいますと、これの八チャンネル、四チャンネルというのは重大な問題なんです。
　これに対して民間衛星放送のＪＳＢはどうだろうかといいますと、大臣もおわかりのように、極めて厳しい経営的困難に追い込まれている。これは後ほど私は御質疑いたしますけれども。
　このような情勢の中で、ＪＳＢに続く民間衛星放送事業が九七年以降にＮＨＫにさらにおくれをとった後発の衛星でとなると、ＪＳＢだって今現在四苦八苦なんです。立ち上がりが遅くなればなるほど、いかに民活を利用するとか言っても、これはもうＪＳＢの二の舞を踏むのは火を見るよりも明らかだと思っているわけです。ＮＨＫが将来の衛星放送で極めて優位で、かつ巨大な地位を占めるおそれがあると私は考えています。大臣のお考え方をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　現在でもＮＨＫの影響力は非常に大きくて、委員の指摘も十分理解できるわけであります。そして、このＢＳ３後継機段階の衛星放送のあり方については、衛星調達の方法と切り離して現在電波監理審議会において審議中であり、本年五月に答申が行われるわけでありますが、郵政省としてはこの電波監理審議会の答申を踏まえてそのあり方を決定していきたい。
　そして、私もかねがね主張しておりますように、ＮＨＫと民放との関係、これが併存し相調和して発展できるようなことは大変大事でありまして、私もその趣旨に沿って適切な対処をしていきたい、そういうふうに考えておりますので、今後ともいろいろ御意見をいただければありがたいと思っております。
○中尾則幸君　放送行政局長にも今の質問について一言御答弁を願います。
○説明員（木下昌浩君）　先生御指摘の点でございますが、一言申し上げさせていただきたいと思いますのは、確かに放送普及基本計画で定められている方針は、八チャンネルを使った放送を開始するということでございますが、それに沿って電波監理審議会でそのあり方を検討していただいているわけであります。
　ただ、調達の時期として間に合わないので、免許人の確定ができないから、さしむき現在やっている方々を中心にして調達していただこう、それは四チャンネルであるということでございまして、その意味で電波監理審議会で御検討いただいている将来のあり方の問題とは、ただいま大臣が申し上げましたように、切り離して考えていただきたいというふうに思うわけでございます。
　そして、今後の、さしむき先行的に打ち上げる四チャンネル以外の残りの四チャンネルにつきましての打ち上げ時期につきましては、いろいろな今後の展開はあろうかと思いますが、その後方針が出て、免許の申請がどういう状況で行われるのか、あるいは免許人がいつ確定するのか、調達方法をどうするのか、いろいろあると思いますけれども、これらが順調に進めば、考え方といたしましては、当机の平成九年を目途に八チャンネルの放送を開始するという放送普及基本計画の考え方は、大幅な変更を来すことなく実現が可能ではないかというふうに考えておるところでございます。
○中尾則幸君　私も最近、すごくしつこいようですけれども、確認をするようになりました。
　そうすると、四チャンネルで打ち上げる、放送
の継続性という話もありましたけれども、放送普及基本計画による八チャンネルすべてを使ってという、一九九七年を目途としてという考え方には変更はありませんね。
○説明員（木下昌浩君）　そういう放送普及基本計画の中で、電監審で今後のあり方をどうしたらいいかということを御検討いただいているところでございます。
○中尾則幸君　続いて、また大臣にお伺いします。
　放送衛星の後継機ＢＳ４、現在の後継機問題に限りませず、ＮＨＫは、先ほど申し上げましたように、衛星放送で極めて優位な立場に立っています。
　すなわち、もっと具体的に申し上げますと、他に先行した放送開始時期は言うに及ばず、これは地上放送と連動した番組ソフトの効率的な運用。今、総合テレビ、教育テレビありますね。我々もその道のプロでやってきましたから、いろいろなライブラリーとか使って財産があるわけです。それを使いながら、二次使用です、我々はリメークと呼んできましたけれども、そういった優位性。さらに、地上放送を使って、これは具体的な名前を挙げるのはどうかわかりませんけれども、具体的に言いますと、一番あの「ひらり」という、私も見ておるんですが、あれは非常に視聴率が高い番組です。そうすると、八時十五分に放送が始まる。八時十四分からほとんど毎日のようにＢＳ、現在の衛星放送のＰＲをしております。これができるんです。その優位性です。どれをとっても後発の民間企業が容易にまねができません。
　中でも特に重要な点は、有料放送ですからお金を徴収する場合、ＪＳＢ、日本衛星放送と違うのは、料金を徴収するときに新たにその人材というか人員が必要ないんです。今の地上放送で料金を徴収しております。そういった問題。あるいはスクランブル、お金を払わない人に見せないようにというか、スクランブルをかけるわけです。それを解読しなければいけませんので、だれでも見られちゃいますから、そのデコーダーというのがあります。それはお金がかかるわけです。デコーダー、これも必要ない。
　そんないろいろな優位性の中から、現在のＮＨＫとＪＳＢをとってももう天と地ほどの差があるわけです。これは私が説明するまでもないと思います。こういうことでは民間はどんな形でも太刀打ちできないんです。それを私は申し上げます。果たして我が国の有料放送というマーケットで、もう国民の財布は限られているんです。これ有料放送、一万も二万も月払う人はいないんです。限られている。そうした中で公共放送たるＮＨＫが民間業者を、言葉は強くなりますけれども、押しのけて独占的な地位を占めでいいのだろうか。
　私は、先ほども一番先に大臣がお答えになったように、もちろんＮＨＫのあのノウハウ、これは大変高く評価しております。しかし、一方だけ巨大メディア化する、これは大変いろいろなところから指摘されているんですよ。このような格差があることをわかりながら、それを一体どうしていかなきゃいけないか。放送多メディア・多チャンネル化を推進するといっても、こうしたところのことを見逃したら絵にかいたもちなんです。
　官民の調和ある発展、これにつきましては、この放送行政につきましては小泉大臣の考え方を私は大変支持いたします。評価いたします。大臣のお考えをもう一度伺いたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　委員御指摘のとおり、これからの放送行政につきましても、ＮＨＫと民放、これが併存して相調和しながら発展していくという基本方針を大切にしながらいろいろな事態に対処していきたい、そう思っております。
○中尾則幸君　続いて、放送行政局長に伺います。
　ＪＳＢの再建問題であります。まず一つ、会社設立て郵政が果たした役割、占めたポジション、これについて簡潔にお答え願います。
○説明員（木下昌浩君）　ＪＳＢの設立の過程におきまして、日本の主要な企業のたくさんの方々がこの申請をされまして、大きく分けて十二社になろうかと思います。あるいは十三社だったかもしれません。そこのところ私、記憶が正確ではございませんが。そういう中で、一本化調整の作業につきまして経団連の方に調整を依頼いたしまして、そこでこの一本化調整が合意になりましてＪＳＢが設立されたものと理解いたしております。
　先ほど申し上げました申請者数は十二件でございます、テレビに関しまして。
○中尾則幸君　十二件でございますか。十三グループではなかったでしょうか。――わかりました。
　それでは、続いて伺います。
　このＪＳＢ、日本衛星放送の初代、それから二代目は現社長でありますけれども、この初代、二代目の出身はどちらでしょうか。
○説明員（木下昌浩君）　初代は、元郵政次官をしておりました溝呂木でございます。二代目が、今現在の郵政省の放送行政局長をやっておりました徳田でございます。
○中尾則幸君　ということは、これは民間だと言っていますけれども、こういう形の中で、前にも私十二月九日に聞いたんですが、ＪＳＢは民間だと。郵政省はその中で指導している。しかし、これは責任あるんじゃないですか、直接的な責任なくても。これが経営危機に陥っているんですよ。御存じのように、昨年十一月末現在、加入百九万件、これは収支の分岐点は三百五十万件だと言われているんです。そして、十二月二日に発表したＪＳＢの経営危機、この中で累積損失が四百七億円、資本金が四百十五億円なんですよ。自転車操業どころか、もう自転車のタイヤがパンクしておるんです、これは。
　こうした状況の中で、例えば先代、一代目の社長と二代目の社長が郵政の出身なんですよ。このＪＳＢについての私は責任があると思うんですけれども、いかがですか。
○説明員（木下昌浩君）　初代の社長と現在の社長が郵政のＯＢでございますが、これらはいずれも郵政から何といいますか、天下りを強要するとかいうようなことではございませんで、私ども行政の経験者として請われて、皆さんからぜひ郵政から来てほしいということで社長に就任したという経緯と理解いたしております。
　ＪＳＢの経営、確かに苦しいわけでございますが、ただいま御指摘の中身でございますけれども、累積損失が昨年の中間決算の段階で四百七億円でございまして、現在の資本金が四百十五億円でございまして、これが債務超過の可能性があるということで大変厳しい現状にあることはそのとおりでございます。したがって、現在抜本的な経営改善に向けた取り組みが行われておるところでございます。今後、安定した事業経営が行われる基盤が確立されることを期待しておるところでございます。
○中尾則幸君　いろいろ、もう御存じのように、これは言われているんですよ。私が言っているんじゃない。いろいろな方が書いているんです、評論家も含めて。経営感覚のなさ、テレビというメディアが全くわかっていない、そういうことなんですよ。
　そして、専門家の意見をちょっと、これも専門雑誌に書いてある意見を御参考までに読み上げます。これはどうしてこうなったか。これは寄り合い世帯だからですよ。だれも責任を持っていない、でき上がった会社や団体は少しずつ金を出し合うためと、これはこう書いてある。郵政省は許認可、免許というカードをちらつかせるからですよ。だから、十三も仕方なしに、今度にらまれちゃいかぬというからやるんです。これはハイビジョン推進協も同じです。放送局やメーカー、そして金融、商社、流通、情報関連などから資金を出させている。責任ある、または経済原則に乗った経営ができないのは、これは当たり前なんです。
　しかし、郵政省は今も御存じのように、その会社や団体に、私は初め天下りという言葉が嫌いですから使わなかったんですが、放送行政局長が言ったのであえて使いますけれども、天下りさせているんです。事あるごとに介入している、こういう意見も聞かれているんです。こんなことで将来の、二十一世紀を担う産業ですよ。何兆円産業
と言われています。これをこういった形でやる時代はもう過ぎたんじゃないかと私は申し上げます。しかも、一方で、もうきょうは時間がないから次回にしますけれども、集中排除だの、総合編成が必要だの、有料時間は何％にするだの、一々縛っているじゃないですか。そのくらい自信があったら、事務次官を送り、そして今度放送行政局長を送った、これは責任ないとは言わせませんよ、ああ知りませんとは。こんなことをやっているからいかぬのです。
　それで、これは名前は申し上げません。個人に大変かかわる問題でございますから、これは改めてやりますけれども、ＪＳＢの社員から聞きました。私はそれをちょっとまとめてあります。こう言っているんです。ＪＳＢのある社員が、経営陣の資質の問題だと言っております。郵政省が経営の根幹を全く知らない人物を自分の都合だけで社長として送り込んだのが始まり。これは名前は出しません、後から調べます。Ｔグループと言っておきましょう。出資関連です。Ｔグループは経営的には無謀としか言いようのない編成局長を送り込み、収支をわきまえず湯水のごとく番組費や営業費、交際費を使い、資本金のほとんどを使い果たしても責任をとる形勢にはないと。これは改めて逓信委員会でやりますけれども。
　それから、これも具体的に調べさせてもらいます。その一つはＢＳ３の打ち上げ、現在運用しておりますけれども、私はけたが間違っていると。もう一度調べさせてください。我も我もと社員の半分の百人もの人間が種子島に行っていると。これは十人だろうと思って、ちょっと調べます。そんなばかなことはないだろうと思うんです。これについては次回に調べさせていただきます。こんなずさんな経営をやる、これは参考意見でございます。
　いろいろマスメディアの集中排除の原則等も聞きたいんですが、ちょっといろいろ問題がありまして、最後に大臣、この放送行政、これは大変です。多メディア・多チャンネル、これはもう経済界をも巻き込む、いい意味で言えば大変発展していく問題です。そして、国民が電波をひとしく共有できる、そういった今の大事な時期です。しかも電監審の答申が五月と。ですから、私は声を大にして言っているんです。もう遅いかもしれないんです。しかし、大臣、今のやりとりを聞きまして、最後に大臣のお考え方をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　衛星放送というのは、これから将来国民生活には大変な影響を与えていくものでありますし、多メディア・多チャンネル化時代ということに備えて今さまざまな事業関係者が大変大きな関心を持ってこの分野に進出しようとしている。そういう中にあって、今委員も指摘されたように、どういう公正な、適切な対処があるかということについていろいろ郵政省は真剣に考えていかなきゃならないとか、多くの方から批判されることのないような公正な対処が必要ではないかとか、しかも今いろいろＪＳＢについても厳しい経営状況であるということは承知しておりますが、私はこの苦難な状況を乗り越えれば大いに発展の可能性がある事業だとも考えております。
　そういう点も含めまして、これから鋭意検討をさせていただき、適切な対処をしていきたい、そう思っております。
○中尾則幸君　きょうは、そのほかＣＳ、通信衛星についても大変な今問題を抱えており、伺いたかったんですが、時間が参りました。
　私は、郵政がどうであるというよりも、国民のために何が今大事だという観点から質問させていただきました。決してあつものに懲りてなますを吹くようなことをしてほしいとは言っていません。時には大胆な行政も必要であろうと思いますが、何よりもその前に、省益あって国益なしみたいな、しかもガラス張りでない、これだけはぜひとも改めていただきたい、そのことを一言お願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○西野康雄君　突然ですが、林環境庁長官はゴルフはお好きでしょうか、おやりでしょうか。
○国務大臣（林大幹君）　ゴルフはやっておりません。
　もう少し説明しますと、他人のやっているのを見るとちょっと魅力があるんですけれども、自分ではまだそこまでいっていません。
○西野康雄君　それは大変に健康にいいと思います。私自身もゴルフはやりません。道具を持ってしばらくはやっておりましたけれども、ゴルフ場の農薬の問題あるいはスポーツの面から見ましても、大変にこれは危険度の高いスポーツです。
　例えば、厚生省がスポーツの種目別の危険率を分析して、その結果を発表いたしました。私は四十を過ぎておりますから、例えば昭和五十九年からの五年間に突然死した、その四十から五十九歳の中年組ですね、百六十六人を調べた。その中で一番突然死をしているのがゴルフで、四十一人です。さらに六十歳以上、余りスポーツせぬ方がいいですね。例えばランニングの突然死の危険率を一とすると、ゴルフが最高の七・九、登山が七・四。こう考えると非常にこれは危険率の高いスポーツで、一見穏やかそうですけれども、大変なものです。
　もう一点は、夏になるとゴルフ場へ行くと目がちがちかする、こういうふうなことをおっしゃる人がいらっしゃいます。これは、今残留農薬を使わないで非常に気化性の高い農薬を使っておるんです。ですから、目だとかあるいは自然に呼吸で内臓に吸収されていく、こういうふうなものを持っております。ですから、私は、機会があれば、こういう突然死だけではなくて、ゴルフ場でお働きになっているキャディーさんの肝臓の状況だとか、そういうふうなものも調べていくと大変おもしろい興味ある結果が出てくるんじゃないだろうか、こんな気がしてならないわけでございます。ゴルフ場へ行くと何か毒ガスを吸うているような、そんな気分になりまして、私自身もできるだけゴルフ場は避けるようにいたしておるわけでございます。健康のためにはランニングあるいは水泳の方がよろしいかと私は思うわけです。
　さて、一九九〇年度、そして一九九一年度、ずっと全国の千五百から千七百カ所にかけてのゴルフ場の排水残留農薬調査が実施されたようでございます。環境庁の暫定指導指針どおり行った都道府県も最初の年、一九九〇年度は少なかったようなことも聞いておりますが、一九九一年度は大体ほぼ全都道府県がそろったようですけれども、環境庁の指導指針どおり行った県、一九九一年で結構ですが、実施率、どれぐらい実施されておりますか。
○説明員（赤木壯君）　環境庁では、ゴルフ場で使用される農薬によって水質の汚染がされているのではないかという議論が高まったので、平成二年の五月に今お話しのようにゴルフ場農薬に係る暫定指導指針というものを定めて、これに則してゴルフ場からの農薬の排水等について指導を行ってきてございます。
　平成二年の五月に指導指針を出したわけでございまして、その年は初年度ということで県がいろいろ努力したわけでございますが、平成三年度もいろいろ調査をやったわけでございます。
　いろいろ伝えられたところで、指導どおりであるかどうかということで回数なんかをもとに話が出たようでございますが、この回数も指導指針の中では何回ということを特定しているわけではありませんで、農薬の使用状況だとか現地の立地条件を勘案しながら、排出水中の農薬濃度が高い状態と認められるときの残留実態を的確に調査しなさいという指導をやっておるわけでございます。それは一回では不十分ではないかということで、十分な、指導どおりやっていないというような議論がちょっとなされたように聞いているわけでございますが、ちなみに我が方で都道府県でどれくらい回数実施しているかということで調査をしたのがございますが、これも環境庁で都道府県に問い合わせて調べたものでございます。
　平成二年度では、一ゴルフ場当たりの調査回数
が最高一回であった都道府県というのは、我が方で聞いた限りでは十八県であったわけでございますが、これも平成三年度の調査について最高一回であるという県は十二都道府県というふうに減ってございます。したがって、前年度に比較しますと調査回数はふえているというふうなことが言えようかと思っております。
○西野康雄君　厳しく指導していただきたいと思うんです。これは今、ゴルフ場農薬使用禁止あるいは使用を停止するための裁判等々も行っております。ですから、そういうふうな部分において非常に貴重な判断材料になりますから大いにお願いをしたいと思います。
　さて、その暫定指針の内容ですね。今できるだけ濃度の高いところの排水口でとるんだと、そういうふうなことをおっしゃっていましたけれども、採水の方法だとか、そういうふうなのが都道府県に徹底してないんじゃないだろうかという印象を私自身は受けるわけですね。そういうふうな採水の方法だとか、あるいは除草剤、殺虫剤、殺菌剤、気化性の高いもの、こういうふうなことを当初私は表現いたしましたけれども、具体的なことを少し述べていただけますか。
○説明員（赤木壯君）　この平成二年五月に出した暫定指導指針の具体的内容ということだろうと思うわけでございますが、これはゴルフ場で使用される農薬による水質汚濁を未然防止するという観点に立っていろいろ指導内容を決めてございます。
　まず、人の健康を保護する観点からのゴルフ場の排水中の農薬濃度に係る指針値を設定しているというのが中身の第一になってございます。この農薬で指針値を定めておりますのは、平成二年度は二十一農薬でございましたが、平成三年度には三十農薬にふやしてございます。次に、水質保全の面からゴルフ場を指導するに先立って、農薬の使用状況や場内の集排水系統あるいは周辺の水域の状況等の実態を的確に事前に把握しておけという指導をやってございます。それから、同時に下流の水域の出口であるゴルフ場の排水口における調査を基本にやれということを言ってございまして、そしてどういうときに調査するかということで、農薬の使用状況あるいは現地の立地条件等を勘案して、農薬濃度の高い状態になると見込まれるときの排出水中の農薬の残留実態を的確に把握しなさいという指導をしてございます。
　それで、その調査の仕方や分析の仕方もいろいろ具体的に指導しておりますし、また調査の結果、指針値を超えるような値が出たというような場合には、ゴルフ場に対して農薬の使用の適正化等の措置を講ずるように指導もいたしてございます。
　主な内容はこういうことでございます。
○西野康雄君　ここで、ゴルフ場は非常に賢い方法をとってくるんではないだろうかと思えて仕方がないのは、指針値を超えるとか、そういうふうなことがあります。しかし、殺菌剤だとかそういうふうなものを下げられないとなると、例えば簡単な方法は水で薄めてくるとか、そういうふうな方法をとってくると思うんです。そうすると、排水口で指針値以下ですよといったところで、実際使用されているのはそうではない。そういうものが人間の体にやはりたまりたまってくる。どこかその辺でそういうものの方法も防いでいかなければ、単に指針値だけでやっていくとだめなことが多いと思います。
　ですから、まずそういうふうなところの禁止をしていく。千葉県あたりの、みずから自分でゴルファーたちが草をとっていくという、そういうふうなところも見受けられますけれども、強力にそういうふうな部分を推し進めていかなければならないんじゃないだろうか。かつて公害企業はいろんな汚染物質を垂れ流ししていた。しかし、それは基準からいうとクリアをしている。おかしいな、何をしているのかといったら薄めていたりする、そういうふうなことではやはりだめなんじゃないだろうかと思うわけでございます。
　ですから、そういうふうなことできっちりと指導をしていくということ、そしてまたこれが地方の自治体で条例としてきっちりとやっていけるように、そこまで踏み込んでいかなきゃならぬのじゃないか。私自身も「ゴルフ場暫定指導指針対象農薬に係る水質調査結果について」というのをいただいております。拝見もいたしました。しかし、じゃ調査したから一体これでどないするんだということになるわけですわな。結果出しましたで、さあ自治体勝手につくっておくんなはれというふうなわけにはいきまへんわ。やっぱりこれであんたらに条例をつくれるようにうちも指導しまっせ、厚生省や自治省にも働きかけまっせ、それぐらいのことが対応策として必要じゃないだろうかと思うんですよ。ですから、そういうふうな対応についてどういうふうなことをやってはるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○説明員（赤木壯君）　ゴルフ場の農薬に係る暫定指導指針の考え方というのは、ゴルフ場で農薬を使った場合に排出される水質の汚濁を未然防止するという目的でいろいろ指導しているわけでございまして、そういう意味では、ゴルフ場が農薬を使うには年間どういう形で使うかという事業計画なんかもつくらせて、どういう農薬を使っているかとか、いつどういうふうな形で使うかという使用計画なんかも事前に聴取している県が多いわけです。県独自に、今お話ございましたように条例なんかもつくって、いろいろそこら辺の指導体制をつくっておる、対応しているわけでございまして、具体的に県の担当部局は、ゴルフ場の農薬使用では農政部局あるいは衛生部局、環境部局、こういう各部局がそれぞれの立場で関与しながらいろいろ指導しているということでございます。例えば、農薬使用自体については農政部局がいろいろな使用についての指導をしておりますし、排水等については環境部局で調査するというような形で対応しているわけです。
　いざ、先ほど言いました指針値等を超える値が出たような場合では、なぜそういう形で出ているかという原因を究明してそういう使用の仕方をやめるとか、そういう出やすいものではない農薬の使用を指導するというような形で、それぞれ県によって対応が若干違うところございますけれども、やはりゴルフ場での農薬の使用によって水質の汚染を未然に防止するという観点からいろいろな対応をしているのが実態でございまして、また、そこら辺については未然に防止されるというような趣旨が十分徹底されるような指導をやっておるところでございます。
○西野康雄君　水道水源の汚染の規制のためには水質汚濁防止法というのがあります。しかし、これは工場が主な対象です。ゴルフ場だとかあるいは田畑から流出してくるそういった農薬は規制の対象外です。しかしながら、水道水源を本当に守っていくという立場からいうならば、特にゴルフ場は田畑よりもはるかに多い量の農薬を使うわけですから、ここで環境庁が強力に指導をしていくというふうなことが一番私自身は重要じゃないだろうかなと思いますし、いろいろなガイドライン見ておりますと、厚生省は厚生省で出しておる、環境庁は環境庁で出しておるというふうなことで、横の連係プレーというんですか、いわゆる縦割り行政になってやしないだろうか。その辺の連係プレーみたいなものがうまくいっているのかどうか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。
○説明員（赤木壯君）　この暫定指針を出すに当たっては、指針値をどうするかということから始まりまして、具体的にそういう指針値を超えるようなものが出たらどうするかということにつきましてはいろいろ厚生省等とも事前に相談し、かつ調査結果なんかについても公表したりして、また対応についてもこういうふうにするということを、それぞれの所管もあるわけでございますけれども、相互に連絡調整しながら対応しておるわけでございまして、ゴルフ場関係の農薬問題についてはいろいろ各省とも十分相談しながら対応しているという実態にございます。
　都道府県の中でも、先ほど申しましたように、農政あるいは衛生あるいは環境担当部局がそれぞれ連絡会議みたいなことをやりつつ、飲み水に関
してでの指導であれば衛生部局がやりますし、今のような実際の排水のどういう濃度になっているかという調査は環境部局がやるということで、お互いの連携をとりながらやっているということでございます。
○西野康雄君　やっておるということでございますけれども、より緊密にやっていただきたいと思いますし、市民団体の方からは、まだ縦割り行政ではないかという批判もございますので、ひとつ環境庁が環境省にグレードアップするそういうときには強力な、みずからが主体的な指導をしていかなきゃならぬのじゃないだろうか。どうも省に対して庁は及び腰ではないだろうか、そんな気がしてならないので、私は環境庁を一生懸命応援している立場からがんがんとやってもらいたいと思います。
　本来、環境庁の任務の中にもありますけれども、この農薬が田畑、川に特に流れ込んだりして水辺環境、それこそ植生からあるいは魚類相に及んで随分と影響を与えているようでございます。水道水源だけではなくて、そちらの方の面でどのような施策を行っておられるのか、またそういうふうなことに対しての見解をちょっと聞かせてもらえますか。
○説明員（赤木壯君）　農薬が環境中に放出された場合に、農作物の病害虫だけではなく、他のさまざまな生物に対して影響を与えることが懸念されるということがあるわけでございますが、従来この分野の知見というのは必ずしも十分であるということではない状況でございます。このため、環境庁でも農薬の生態影響を評価する手法についての内外の知見を集積するというふうな努力もいたしております。実際にまた、藻類だとか動物系のプランクトンとか、あるいは鳥類を用いた試験を実施して試験方法の検討を行ってきておるところでございます。
　環境庁では、こういう知見をもとに、野生生物に対する農薬の影響を把握するために、平成五年度の新規予算でも農薬生態影響調査研究費というようなものも新たにお願いしておるということでございまして、この中で各種の生物に対する影響試験結果をもとに野生生物に対する農薬影響分類基準というようなものをつくって、また文献調査等によって野生生物の分類状況を十分把握しながら、生物の分類基準ごとに使用場所だとかあるいは使用時期等に関する農薬の使用上の留意点というようなものを作成していきたいというふうに考えてございますしばらく時間はかかるかとは思いますけれども、そういう努力をしていきたいというふうに思っております。
○西野康雄君　頑張ってもらいたいと思います。第二のトキ、第三のトキが出てくるようでは困りますし、世界から日本の環境行政何をやっておるんだと、こういうふうなことのおしかりを受けるかと思います。
　そして、一九九二年に宮城県がゴルフ場名がわかる形で排水の農薬分析結果を公開いたしました。水汚染の実態をきちんと把握し、そのデータを公開する、そういう施策をとるべきじゃないだろうか。この「水質調査結果について」というのを見せてもらっても、一体どこがどういうふうなことで指針値を上回っておるんだとか、さっぱりわかってこないわけですね。ですから、そういうふうなことをやってゴルフ場をぎゅうぎゅう締めつけていくという作業が私は必要と違うかなと思うんですけれども、どうですか。
○説明員（赤木壯君）　環境庁でゴルフ場農薬による水質汚濁の全国的動向や今後の指導の重点等を明らかにするために、全国で各都道府県が調査しております結果をもとに平成三年度から農薬ごとに取りまとめて公表しておるわけでございます。都道府県でも同様の趣旨で調査結果を公表しておるわけでございますが、調査自身は都道府県自身がやってございまして、ゴルフ場ごとの調査結果について、一部で先ほどおっしゃったような形で一応情報公開制度等によって公開している例もあるわけでございます。
　我々環境庁といたしましては、調査主体である都道府県の意向を尊重して対応していくことが必要じゃないかということで、調査して実体的な指導もちゃんとできるという中でいろいろ運営していく必要があるというふうに考えてございます。ゴルフ場農薬に係る水質汚濁の未然防止を図る観点から、今までのゴルフ場別に公開している県の動向なんかを十分見守って対応を考えていきたいというふうに思っております。
○西野康雄君　積極的にやっていただきたいと思います。水道水源が汚染をされていく、そうすると今度は塩素を投入して飲めるようにしていくということなんですけれども、今度は浄水場に投入される塩素で有機汚染物質とか藻類の代謝あるいは分解産物としてトリハロメタンという発がん物質が出てきたりする。東京都の昭島市役所は〇・六ｐｐｂですが、参議院議員会館では三七・〇ｐｐｂというふうなことで、こんな水を私どもは飲まされておるわけでございますから、どうかひとつしっかりと頑張っていただきたいと思います。
　環境庁が名水百選、こういうものをおつくりになりました。その趣旨はいいとするところでございますが、柿田川のわき水でトリクロロエチレンやテトラクロロエチレンというものが検出された、それで汚染されているということが新聞で報道されたりもいたしました。この汚染源の特定とか、ほかの名水はどうなっているのか、そして今柿田川の湧水はどんな状況なのか、ちょっとお知らせください。
○説明員（赤木壯君）　環境庁は、昭和六十年に名水百選を選定したわけでございます。この名水の選定を通じて国民の水質保全への認識を高めることを目的としてこういうことをやったわけでございまして、そのほとんどで保存会だとか周辺住民の清掃活動等の保存活動が行われているのが実態でございます。
　昭和六十三年に、今おっしゃられました柿田川自然保護の会の調査によって柿田川でトリクロロエチレン等が検出されたということでございますが、その濃度は環境庁が定めた水質環境目標値の六十分の一から二十分の一という程度のものであったわけでございますが、その後地元の自治体で継続水質調査を行ってございます。その結果、トリクロロエチレンとかテトラクロロエチレンはほとんど検出されなくなっているというふうに聞いてございます。また、地元の自治体でも、その水質調査と同時に水質汚濁防止法に基づきます工場、事業場への立入調査というのも行ってございます。こういうものを通じてどういうところが汚染源かということも調査したそうでございますが、現在のところでは汚染源は特定されていないというふうに聞いてございます。
　それからもう一つ、他の名水で汚染の実態はどういうふうになっているかというような御質問があったわけでございますが、その他の名水の中でトリクロロエチレン等による汚染について我々が聞いたのでは、柿田川と同じころに秦野盆地の湧水群の弘法の水というのがございます。それからもう一つは、国分寺市のお鷹の道・真姿の池湧水群という名水がございますけれども、これの真姿の池からトリクロロエチレン等が検出されたというふうな報告がございます。その後も両名水とも地方自治体でいろいろ調査を継続して実施しているという状況でございます。
○西野康雄君　例えば、東京都の日の出町の廃棄物処分場で周辺の地下水が汚染されているというふうなことが報道されたりもいたしておりますし、周辺住民の方が大変に憂慮されているというふうなことも聞いております。
　汚染源を今特定できなかったというふうなことでした。しかし、これはもう一挙にはいきませんけれども、汚染源をきっちり見つけていく手法だとか、あるいは常時井戸の水を採取してこれを監視していくというそういうふうなことが大変に必要じゃないだろうか、人の健康にもかかわることですから。そうすると、地下水の汚染等防止対策というものが大変に重要になってまいります。そういう手法も今考慮なさっておられるのかもひっくるめて、ちょっとお答え願います。
○説明員（赤木壯君）　地下水の汚染状況とか対策についての御質問だと思うわけでございますが、水質汚濁防止法の十五条に基づきまして都道府県知事が地下水の水質測定をやっておるわけでございます。こういうものの平成三年度の実態なんかを見ますと、概況調査の結果でございますが、トリクロロエチレン等については評価基準等を超過した井戸が見られるということでございます。特に、トリクロロエチレンとか、テトラクロロエチレン等については評価基準を超える井戸が相当数見られたということでございまして、その超過率は、ちなみにトリクロロエチレンでは〇・四％、それからテトラクロロエチレンでは〇・七％の超過率であったということでございます。
　こういうふうな地下水汚染対策としては、平成元年度に水質汚濁防止法が改正されまして有害物質を含む水の地下浸透を禁止されてございます。さらにまた、地下水の水質の常時監視等の措置を講ずるように法律改正がなされたわけでございまして、この法律の的確な運用を図っていくということが必要だというふうに思っております。常時監視等で汚染が発見されたような場合でございますが、こういう場合には速やかに汚染の範囲を特定すると同時に、関係部局で連絡をとり合いながら飲用の禁止等の措置を指導しておるということでございます。特に、地域の実態に応じながらそういう地下水の拡大防止対策だとか浄化対策というようなものもやるようにという指導もしてきておるわけでございまして、こういう指導はなお徹底していきたいというふうに考えてございます。
　ただ、先ほど御質問ありましたように、なかなか汚染源もよくわからないという実態もあるわけでございますので、より効果的な地下水の汚染対策を確立していくためには、そういう地下水の汚染機構の解明だとかあるいは地下水の浄化手法についての検討が必要だということで、我々も今までいろいろこういう面での検討を行ってきてございます。平成五年度には、さらに複数の汚染原因によって生じていると見られる地下水汚染に関しての汚染機構の解明だとか、経済的あるいは効果的な浄化対策手法の確立のための調査も新たにやっていきたいというふうに考えてございます。同時にまた、昨年十月に公害防止事業団法が改正されまして環境事業団というふうに名称も改められたわけでございますが、この中でも事業団の業務内容の改正で地下水浄化対策なんかについても融資対象にすることができ、また対策も一層範囲が広がっているようなことになってございます。
　いろいろこういう対策を有効に活用しながら万全を期すように指導していきたいというふうに考えてございます。
○西野康雄君　地下水の汚染というと、これはもう近年ハイテク産業が随分と出てまいりました。それによって汚染をされているというふうなことで、質問通告した後、十二月三十日でしたでしょうか、新聞に水質の環境基準が二十一年ぶりに大幅に改正をされるというふうなことで、ハイテク汚染に対応するのだというふうなことでした。株大幹環境庁長官に一月中旬ごろに答申をして、そして三月中に環境基準が設定される予定だというふうなことです。やはり人の健康だとか、あるいは子供たちあるいは生物に対しての良好な環境づくりをしていくということで、長官もきっちりとこのハイテク汚染に対しては十二分に対応をしていただきたい、かように思うわけですけれども、その辺で少し決意のほどみたいなものがございましたらお伺いしたいんですが。
○国務大臣（林大幹君）　西野先生から大変詳細な各項目にわたっての御質問をいただきまして、いよいよ我々人類と水との関係をゆるがせにできないことを痛感しているわけでありますが、政府委員から説明しましたとおりでございますけれども、特に先般新しく水質の環境基準につきまして答申を受けましたので、早急に環境庁の告示の内容なども検討しまして三月ぐらいまでに基準を決定したいと思っております。
　いずれにしても、我々生きている者と水との関係は、これは切っても切れない大事な関係でありますので、良好な水質を得るためには万全の努力をしていきたいと思っております。
○西野康雄君　先日、決算委員会で沖縄へ視察に行きました。その中で、できて間もない漢那ダムというところを視察いたしました。もう既にエアレーションを行っております。水中に空気を吹き込んで曝気をしているわけですね。聞くと、上流に養豚場があるからなんだと。豚舎の排水が富栄養化の原因なんだというふうなことで、そこでエアレーションをしているんだということですが、日本全国で随分とこのエアレーションをするところがふえました。
　その漢那ダムを見ておって一つ気づいた点は、エアレーションをする、それだけの対策で、実はもう一つ生物的な手法というものがあるはずなんですよね。ダムの周辺には随分といろいろ植生に対して配慮をいたしておるわけです。急遽なんかもっくっておるようでございますが、ところがダム湖そのものに対しての植生というものがございません。例えば、ヨシ群落は一ヘクタールで一日にＢＯＤ換算で有機物七・五キログラムを分解していると言われております。そういうふうな生物的な手法を取り入れようとして、例えば一九六九年、当時の西ドイツはヨシ群落保存法というものをつくりました。環境庁はこれに倣うつもりはないんでしょうか。
○説明員（赤木壯君）　ヨシ群落が水質浄化機能を有するということは御指摘のとおりであると思っております。一九六九年に、お話しの西ドイツでベルリン・ヨシ群落保護法というものが制定されたことは我々も承知してございます。この法律は、ベルリン州がベルリン州にあるハーフェル湖などのヨシ群落の保護を図るために、ヨシ群落の存続成育の侵害の禁止事項を定めているということで、ベルリン州の州法でできておるものでございます。
　我が国でも、もう既に滋賀県では琵琶湖のヨシ群落の保全に関する条例が去年の七月に施行されてございます。この条例では、琵琶湖についてヨシ群落保全区域を指定しながら、開発工事の規制等を行うと同時に保全事業を実施するということになってございます。
　国全体でのこういう面での施策は、湖沼水質保全特別措置法に基づきまして琵琶湖等の九湖沼が指定されてございますけれども、この指定湖沼につきましては、関係県が湖沼の水質保全計画を策定して、この計画の中で各般の水質保全施策を総合的に推進していくというようなことになってございまして、湖沼水質保全計画では、その水質保全機能を活用する観点から、周辺の自然環境の保護に関する取り組みもその中には具体的に書いてございます。この計画の中で、ヨシ群落等の保護の話も十分書きながら、既にそういうことを推進しているところもございます。
　こういう制度を通じながら我々は対応していきたいというふうに思っておりますが、ヨシ群落につきましては、環境庁でも水生植物の育成、保全を目的とした調査を平成四年度から実施しかけてございます。今後ともこういうふうな自然の持っ浄化機能というものも十分評価しながら、これを水質保全のために活用する方向で水質保全対策を推進していきたいというふうに考えてございます。
○西野康雄君　琵琶湖はいささか遅きに失したかという感じはいたしております。建設省もヨシ群落の再生を目指して実験をしたんですけれども、大失敗に終わっております。そういうふうなことのないようにお願いをしたいと思います。
　一九八一年に湖沼環境保全特別措置法案が国会で葬られました。その時点で我が国の湖の水辺はブルドーザーにじゅうりんされるという運命になりました。文化と自然風景が共存する国づくりを考えた場合に、この法案がよみがえってくれればと望む人も多いかと思います。環境庁としてどういうふうなお考えをお持ちでしょうか。
○説明員（赤木壯君）　湖沼の水質保全対策の根幹をなす湖沼水質保全特別措置法がございます。湖沼の水質の保全を図ることを目的とするわけでご
ざいますが、緑地の保全や湖沼の自然環境の保護につきましては、この法律の第二十五条で「国及び地方公共団体は、」「指定湖沼の水質の保全に資するよう緑地の保全その他湖辺の自然環境の保護に努めなければならない。」というふうな努力規定が設けられておるわけでございます。こういう努力目標規定を受けまして、先ほど申しましたとおり、具体的に指定湖沼では湖沼水質保全計画も定められておるわけでございます。
　この湖沼計画の中で、具体的には緑地の保全だとか湖辺の自然環境の保護に関する取り組みが位置づけられているということで、この計画の推進という形で、各地域におかれまして各種法制度の活用だとか的確な運用だとか、あるいは自然の有する機能の活用のための研究だとか、あるいはそのための基金の設立というような具体的な措置がこの計画の中で定められて、それが推進されているというような実態にございます。
　環境庁といたしましても、今後ともこういう湖沼水質保全計画に基づいた実効ある水質保全対策が実施されるということで、そういう一環として緑地の保全だとか湖辺の自然環境の保護が推進されるというふうに考えてございまして、またそういう努力によって湖沼の水質の着実な改善も図っていくように関係県を一層指導していきたいというふうに考えてございます。
○西野康雄君　ちょっと弱いかな。もう一歩考えて、水質だけではなくて自然環境とおっしゃっていましたけれども、湖沼環境保全特別措置法にうたわれているようなものをもう一度検討する必要が今の時期あるんじゃないだろうか、そんな気がいたしますが、時間もございません。ひとつ頭の片隅で転がしておいてもらいたいと思います。
　天然湖沼及び貯水量一千万トン以上の人口湖、ダム湖の栄養塩類に関する基準を環境庁は告示をいたしております。一九九〇年三月時点で全国で四十六湖あるということです。その他の自然湖沼、ダム湖への適用はどうなっておるのか、またその四十六湖の状況を御教示願いたいと思います。
○説明員（赤木壯君）　湖沼の生活環境の保全に関する水質環境基準の類型指定につきましては、政令で琵琶湖と霞ケ浦関係以外の湖沼は都道府県知事に委任しておりますが、その後の報告では、平成五年一月現在で見ますと、二水域ふえまして四十八水域、湖沼数にしますと四十四湖沼でございますが、四十八水域にふえてございまして、これについて窒素、燐の類型指定がなされておるということでございます。
　こういうふうな窒素、燐の類型指定は、湖沼植物プランクトンの著しい増加の生ずるおそれのある湖沼について行うということであって、これまでも対策に急を要するところから順次類型指定が行われているということでございまして、現在もさらに幾つかの湖沼について類型指定をしようということで検討が進行中でございます。できるだけ今後とも必要な湖沼についてはこういう類型指定が行われるよう都道府県を指導していきたいというふうに考えてございます。
　もう一つお尋ねのございました窒素、燐の類型指定がなされている現在四十八水域、四十四湖沼でございますが、ここでの水質の状況でございます。これの具体的な平成三年度のデータでございますが、環境基準の達成率を見ますと、三一・三％という状況でございます。
　以上でございます。
○西野康雄君　環境庁が一生懸命頑張っておられるということはよくわかるわけですが、建設省の開発志向に随分と押されている部分が多々ございます。
　長官が開発と環境の調和あるというふうなことをおっしゃいましたけれども、長良川河口ぜきの反対運動に携わっておりましても、反対をするということによって、初め急遽が二種類しかなかったものが四種類にふえてくるとか、あるいは全国の急遽の見直しをしたり、随分と変わってまいりました。初めから河口ぜきは認めるんだとかというふうな弱腰ではなくて、きっちりと環境庁は環境を守るんだ、こういうふうな姿勢の中で建設省なりあるいは自治省なり厚生省なりとけんかをしていく、そういうふうな姿勢を僕は持っていただきたい。そうすることによって結果として守れるんだというふうなことですから、ぜひともきっちりとした姿勢を持っていただきたい。
　長良川もまだまだこれは反対したら反対するほど、住民運動もいっぱい盛り上がってきておりますけれども、またいろんなところで改良がどんどん重ねられる。初めから開発と環境の調和でございますというふうなことはおっしゃっていただきたくない、少なくとも環境庁で働いている全職員を鼓舞する、そんな気持ちを僕は環境庁長官は持っていただきたい、こう思っておる次第でございます。どうか新しく就任をなされましたから頑張っていただきたいと思います。
　これで質問を終えさせていただきます。
○会田長栄君　会田でございます。これから十二時まで、そして一時間の休憩、一時以降五十九分ということでありますから、何となく途切れることだろうと思いますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず第一番目に、十二月に内閣改造があって、村田自治大臣、国家公安委員長として就任されましたこと、まことにおめでとうございます。また、小泉郵政大臣、林環境庁長官、御就任おめでとうございます。国民の政治に対する期待というのは、まことに不信の増大とともに大きくなっている今日でありますから、精いっぱい頑張ってほしい、こう思います。
　さて、私が第一にお伺いしたいのは、村田自治大臣、村田国家公安委員長としての所信を要点を絞ってお伺いしたいということです。
○国務大臣（村田敬次郎君）　自治大臣、それから国家公安委員長としての所信を要点を絞って申し上げたいと思います。
　一つは、自治大臣として、均衡ある国土の発展、地方の活性化、地方拠点都市構想の推進という点を私は考えておりまして、人口、産業等の諸機能が東京圏に集中をいたしました。人も金も物も、それから情報も東京圏に全く一極集中をしているという現象がございます。また一方、地方では人口が減少いたしまして、過疎化と高齢化が同時進行しておって、雇用機会が減少するというような非常に過密過疎の問題を生じております。私はかねてから国土のネックレス構想ということを申しておりまして、これは、中央にある大きな真珠の玉は東京であってよろしいけれども、大中小の美しい玉が日本全国に都市や農村としてちりばめられていかなきゃならぬ、そういう国土の発展が望ましいということを申しております。
　そこで、東京の一極集中は、御案内のように、もう既にきわまっておるということが第三次全国総合開発計画でも、第四次全国総合開発計画でも指摘をされております。私は、東京の鈴木知事とも、数日前に東京都庁にお伺いをいたしまして、その前もたびたびお話ししましたが、この問題で直接ざっくばらんに情報交換をいたしました。そして、これからの国土の均衡ある発展を図っていくためには、真珠のネックレス構想のような都市、農村配置をしたい、それからまた地方自治を振興したいということを申し上げたのでございますが、これらの観点について私は、国家全体の立場から、また東京都民の立場から、ぜひ一極集中を排除して多極分散型の国土をつくるべきであると考えております。
　それは一方では、地方自治、地方分権をしっかりと推進するということにかかるのでありまして、この問題は非常に古くして最も新しい、私は国のグランドデザインに関係をすると思っております。そういった面から新しい自治をしっかりと追求し、地方の活性化を図っていきたいと思います。
　地方の活性化というのは、御案内のように、今、国家財政、地方財政、車の両輪のように進んでおるわけでございますが、非常な不況が進行しております。したがって、その際に地方自治としていかなることをなすべきかということでありますけれども、私は、今地方単独事業がこのような不況
下にもかかわらず年々二けた台で伸びておるという事実、それから国全体の公共投資の八割近くが都道府県、市町村を通じてなされておる事実、こういうことをしっかりと踏まえまして、地方の活性化、景気の浮揚は地方からというキャッチフレーズで進めていきたいと思っております。
　それからまた、恐らく御質問に出ようかと思っておりますが、地方拠点都市地域の振興、育成を進めてまいります。
　自治大臣といたしましては、そういった観点に立って地方自治、それから国家行政が車の両輪のように進んでいくことを心から望んでおるわけであります。
　次に、国家公安委員長としての治安行政、その問題について所信を申し上げたいと思います。
　最近の治安情勢は、暴力団の活動の悪質巧妙化を初め、けん銃を使用した凶悪事犯の多発や、来日外国人に係る犯罪や薬物事犯の増加、極左暴力集団や右翼のテロ、ゲリラ事件の続発、交通死亡事故の増加など厳しさを増しております。私は、治安の確保は国家、社会発展の基盤であるとの認識に立って、国民の理解と協力を得ながら暴力団対策、テロ、ゲリラ対策、けん銃対策、来日外国人犯罪対策、薬物対策、交通安全対策等を強力に推進して国民生活の安全確保を図っていく所信でございます。
　以上、まず先生のお問いに対して全般的にお答えを申し上げた次第でございます。