Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小坂憲次君）　井上委員には、そのコンサートの際には御協力ありがとうございました。
　私は文部科学省の中で、文化の果たす役割というのは非常に大きいということを常日ごろから申し上げ、対外的にも日本人の尊敬、そして認識を高めるという面において、文化の果たす役割、その力というものは非常に大きなものであって、その文化力というものを高めていくことが必要だと申し上げております。
　今回の中古電化製品の電気用品安全法の改正につきましては、これは産業面での安全の確保という観点から、今日いろいろな面での安全というものが指摘されておりますので、これは一つ、漏電防止等の観点から一つの基準を作るということは価値があると思うわけでございますが、その過程において、いわゆるデジタルの時代になりつつありますが、アナログの製品がだんだん市場から消えてまいりまして、そのアナログ独特の優しい、一とゼロの間をつなぐようなニュアンスというものが出る、そういうものが文化だと思いますから、それは大切にしたいと私も思います。
　この問題がテレビで指摘をされまして、直ちに私は実は、担当外でありまして、よその大臣が余計な口出しをするなと言われるかなと思ったんですが、経産省の方にお聞きをいたしました。そして、御説明をいただきまして、今回のような柔軟な対応が可能である旨、また、耐圧試験に一千ボルトぐらい掛けるわけでございますけれども、電流は非常に微弱でございますので機器を破壊することがないということで、その機器も貸出しをして個人で検査を受けられることができるようにするという対策をお聞きいたしましたし、そのための拠点をつくり、それをインターネットで公表するということも承りました。そしてまた、インターネットでもう既に出ておりますけれども、ＰＳＥマークをそういった場合にはどうやって付けることができるのかということについても案内をちゃんといたしますと、こういうことでございましたので、また、個人的な売買に関しては、この法律の適用は除外されております。
　こういった観点を全部チェックいたしまして、引き続きアナログの製品、あるいは、言ってみればワインのビンテージとどこがこう重なってきたのか分かりませんが、入手困難な非常に貴重な製品という家電製品、家電製品というよりは電気楽器製品ということだと思いますが、先ほど経産省の方の説明がありましたような対象製品の取扱いについて、今後とも流通が確保されるということを確認しましたので、そういった意味で文化的な障害はないものと認識をいたしております。
○委員長（中島啓雄君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時三分散会
平成十八年三月十六日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　浜四津敏子君
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前川　清成君　　　　　富岡由紀夫君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　富岡由紀夫君　　　　　前川　清成君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前川　清成君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　浜四津敏子君　　　　　白浜　一良君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　白　　眞勲君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　杉浦　正健君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　河野　太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　三ッ林隆志君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　園尾　隆司君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　大谷　直人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　巽　　高英君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　和田　康敬君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　竹花　　豊君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　畑中龍太郎君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　谷口　博文君
　　　　　　　法務大臣官房長　　小津　博司君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　倉吉　　敬君
　　　　　　　法務省民事局長　　寺田　逸郎君
　　　　　　　法務省刑事局長　　大林　　宏君
　　　　　　　法務省矯正局長　　小貫　芳信君
　　　　　　　法務省保護局長　　麻生　光洋君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　小西　秀宣君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　三浦　正晴君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（弘友和夫君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、魚住裕一郎君及び前川清成君が委員を辞任され、その補欠として白浜一良君及び櫻井充君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（弘友和夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に警察庁長官官房審議官巽高英君、警察庁長官官房審議官和田康敬君、警察庁生活安全局長竹花豊君、金融庁総務企画局審議官畑中龍太郎君、金融庁総務企画局審議官谷口博文君、法務大臣官房長小津博司君、法務大臣官房司法法制部長倉吉敬君、法務省民事局長寺田逸郎君、法務省刑事局長大林宏君、法務省矯正局長小貫芳信君、法務省保護局長麻生光洋君、法務省人権擁護局長小西秀宣君及び法務省入国管理局長三浦正晴君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（弘友和夫君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、法務行政の基本方針に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○谷川秀善君　皆さんおはようございます。自由民主党の谷川秀善でございます。
　先般は、杉浦法務大臣から法務行政全般にわたりまして説明を受けましたが、そのときに大臣は、小泉総理から四点について格別の指示をいただきましたと、こうおっしゃっておられるわけでございますが、それを繰り返しますと、一番目は、犯罪に強い社会の実現のための行動計画に基づいて世界一安全な国日本の復活に向けて全力を挙げて取り組んでいただきたいと。二番目、犯罪者の矯正処遇の充実などによって再犯防止対策を積極的に進めてもらいたい。三番目は、不法滞在者半減の目標の達成に向かって体制の構築等出入国の管理対策を強化してもらいたい。四番目が、一連の司法制度改革の成果を国民が実感できるよう、改革の本旨に従った運用についてリーダーシップを発揮してもらいたいと。こういう四点でございますが、いずれも今喫緊の課題であろうというふうに思いますが、なかなかこれ一口でどういたしますというのは、大臣に聞くのも非常に何かと思いますが、この四点についての取組につきまして、まず大臣からお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（杉浦正健君）　先生もおっしゃったとおり、四つの点は私ども法務行政の当面をしております喫緊の重要課題でございます。この三人、大臣、副大臣、政務官に就任いたしまして、二人とよく相談をいたしたわけでありますが、最も大事なのはスピードであろうと。しかも、それぞれの問題、非常に根も深く、法務省全体にわたって関連している事柄でございますので、私を長とするＰＴ、副大臣、政務官、それぞれ長になっていただきまして三つのプロジェクトチームを立ち上げまして、省内横断的に若手を中心にして元気な人に集まってもらいまして検討していこうということも始めました。
　その四つのいただいたテーマのうち、何といっても治安の問題というのは中心テーマだろうと思います。先生方御案内のとおり、我が国の治安情勢は犯罪件数こそこの二年ぐらい漸減傾向にございますが、凶悪犯は増えておりまして、治安について言えば依然危険水域にあると、赤信号が点滅していると言ってもいい状況であろうかと思います。総理からの指示にもございましたが、かつて日本は世界一安心、安全な国だという国際的評価があったわけでありますが、それが崩れてきている状況を一刻も早く改善をして、安心、安全神話を復活させたいと思っております。
　年頭に当たりまして、法務省幹部職員に年頭の訓示で、今年を治安回復元年にしようと、我々全員で努力をしてできるだけ早く実現しなきゃなりませんが、後世から振り返ってあの年が治安回復元年だったと言われるような年にしようというふうに訓示をいたしましたし、先般、検察官会同が開催された際にもそのことを重ねて強調し、検察官一同に対しては罪の大小を問わず徹底して犯罪の捜査、検挙、立件に挙げて努力するように訓示もしたところでございます。
　副大臣、政務官共々、三人力を合わせて政治家の立場でスピーディーに行政に取り組んでまいりたいと、こう思っておる次第でございます。
○谷川秀善君　今大臣がおっしゃったように、本当に日本の国は世界一安全であったという安全神話が崩れてきておるわけでございます。これは非常に残念なことでありますが、もう一度いろんな対策を取っていただいてこの安全である国を再び復活をさせていただきたいというふうに願う次第でございます。
　そこで、大臣はただいま、法務行政を推進するに当たって、大臣を首席として刑事施設収容人員適正化プロジェクト、また副大臣を首席として今後の外国人の受入れ等に関するプロジェクト、大臣政務官を首席として再犯防止対策プロジェクトを立ち上げて、これからこれを進めていくんだというふうにおっしゃっておられます。また、改造以来、大臣、副大臣、政務官がそれぞれ手分けをして全国八ブロック、百六十か所余りを視察してこられたということも所信のときにお伺いをいたしました。大変御苦労さんなことであろうというふうに思いますが、それぞれについて視察の感想、そしてまたこのプロジェクトに対する抱負等をそれぞれ大臣、副大臣、政務官からお伺いをいたしたいというふうに思います。
○国務大臣（杉浦正健君）　法務省は、就任してみて改めて感じたわけでございますが、現業官庁であるということでございます。五万一千人職員がおりますが、法務本省にいるのは千人おりません、九百人ぐらいでございますか。あと五万人は全国の刑務所、少年院等矯正施設、検察庁、全国にございますが検察庁、あるいは入国管理事務所、入管、あるいは公安調査庁、法務局、これも全国にありますが、そういう現場で国民と対面をして法秩序の維持に当たっておるわけで、貢献しておるわけでございます。
　たまたまと申しますか、就任直後、国会開催されておりませんでしたので、二人、副大臣、政務官とも相談いたしまして、極力全国を回ろうと、現場を見て回ろうと、現場で働いている人たちの意見も聞こうと、現場も見ようと、法務行政を先頭に立って引っ張っていくためには現場を知らなきゃいかぬということを相談いたしまして、東京周辺で重要な施設は三人で一緒に行ったところもありますが、原則として、手分けいたしまして、全国、沖縄を含めまして回らせていただいた次第でございます。
　私は、八つの矯正管区がありますが、北は北海道から南は九州までございますが、私は全管区参りました。そして、刑務所、少年院、少女院、検察庁、公安庁、入管等々、更生保護法人に至るまで法務省の施設を、代表的なものを一つずつ視察をし、まあ土日を掛けて行った場合もありますが、現場の意見を聞き、現場を見ると同時に、夜は責任者等に集まってもらいまして、皆さんから忌憚のない意見を聞くということもいたしました。
　帰ってまいりまして、その意見をきちっと整理しまして、この点は改善すべきだというようなことを一々指示しておったわけでありますが、副大臣、政務官、皆さんそれぞれ見て、問題点指摘もあることだから、ひとつまとめて大臣指示を出してほしいということでございましたので、三人で相談いたしまして二十項目ばかり、全部局にまたがっておりますが大臣指示事項を作りまして、早急に改善措置に取り組むようにという指示もいたしたところでございます。
　私の場合は弁護士しておりましたので、政治の道に入る前は刑務所等あちこち見たり弁護士会の活動等で視察したりして、二十年以上前のことはある程度知っておったんですが、この二十年の間にどのように変わったか、問題点は何か、関心があったわけでございます。行ってみた結果が、一言で申しますと百聞は一見にしかずといいますか、時代とともに矯正行政一つ取ってみても大変進んでおる、進化しておるなというのが実感でございます。
　それと同時に、現場の人たち、刑務所の職員にいたしましても、名古屋刑務所等の問題もあったわけですが、概していえば非常に士気は高いということも実感いたしました。正直言って、決して楽な仕事ではありません。刑務所などは特にそうでありますが、そういう中にありましても、厳しい仕事に前向きにみんな取り組んでおるなという印象でございました。まあ立派な仕事をしているなというふうに思いました。
　今後とも時間を見付けては一つでも多くの施設を訪れまして、彼らの激励をすると同時に、現場の意見に耳を傾けてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
　私は、九十九か所ぐらいになりますか、ダブっているところもありますので、副大臣、政務官それぞれ五、六十か所は行かれたのじゃないかな、もっと行っていただいてますかね、六十ぐらいですかね、見まして、大臣が初めて来たという施設も随分多うございました。皆さんを激励する役にも立ったのではないかというふうに思っております。
　私、先ほどちょっと触れましたが、総理から与えられたテーマを基にいたしまして、政治家の目で検討するということも大事だということで、三つのＰＴを立ち上げたわけであります。
　私は刑事施設収容人員適正化プロジェクトの主査をすることになりましたが、刑事施設についてはもう先生方御案内のとおり、現在過剰収容が問題になっております。現時点で一一六％ですか、独房は二段ベッドにしているのがかなりありますし、いわゆる雑居房と言われておるものも定数六のところを八人入ったりしておるわけでございます。
　また、犯罪者の再犯防止、社会復帰の促進というのも大きな課題でございます。これに対してもう先生方のお力も賜りまして、刑事施設の拡充それから刑事施設で働く職員の増加ということも図ってまいったところですが、こういった人的、物的体制の増強だけでなくて、刑事施設の外で有効な監視や処遇を行う新しい事後制度を検討する必要があるんじゃないかというようなことで立ち上げたわけでございます。
　私の大きな関心の一つは保釈の問題がございます。保釈が、なかなか認めない、裁判所が、という問題が一般にも指摘されておるわけですが、保釈という制度は保釈か保釈しないかしかない、その中間になる手段がないわけでございまして、諸外国ではいろんなケースがあります。自宅拘禁とかあるいはパスポートを取り上げるとか、様々な要するに被告人の出頭でございますとか、法廷への出頭確保、逃亡の防止について、保釈、拘禁以外の措置を採用している国もございますので、そういったことを研究をして、中にいる人を少しでも減らす努力をすべきじゃないかという関心を強く持っておるところでございます。
　三つのチームにつきましては、できるだけ早く結論をまとめる、そして法改正が必要な部分についてはできるだけ早く法制審議会に諮問をいたしまして検討していただくという方向で、三チーム、検討を急いでおるところでございます。
○副大臣（河野太郎君）　おはようございます。
　今週の月曜日に多摩の少年院、八王子医療刑務所、八王子拘置支所、三か所視察に参りまして、就任以来六十五か所になります。大臣の御発言にもありましたように、非常に士気高く職員の皆さん方、熱心に頑張ってくださっておりますが、大変に収容率が高く、休みもままならない。年休も施設によっては平均一日、それも長期休みを取っている方がいらっしゃるんで平均一日でありますが、一日も実は年休が取れていない職員が大勢いるという施設もある現状に少し驚きまして、何とかこの改善をしなければならぬと思いました。
　また、入管のプロジェクトチームの主査をやっておりますので、入国管理関係の空港に視察に参りましたときには、外国人の方が入国するための行列が非常に長いのが目に付きましたので、羽田空港は韓国からのチャーター便がたくさん着きますが、飛行機から乗客が降り始めてとにかく二十分以内にすべて入国審査が終わるようにお願いをして、今入管の方で大変な努力をしていただいて半分以上の便が今二十分以内に入国審査が終わるようになっております。同様のことを成田空港でも始めていただいておりまして、相当早く入国審査が終わるようになるのではないかと思っております。
　委員の皆様が海外に視察に行かれます際は、御帰国の際、ちょっと外国人の行列をのぞいていただきますと、今までとは大分様相が違うようになるのではないかというふうに思っております。
　また、入国管理、外国人の受入れに関するプロジェクトチームでございますが、骨太の方針にも出ておりますし、第三次入国管理の基本計画にも出ておりますが、これまで受け入れていなかった分野において外国人をどのように受け入れるか、あるいはそれと密接な関係がございますが、技能研修というものについてどう考えていくのか、あるいは国内に入ってこられた外国人の在留管理をどうするのか。なるべく本音と建前を近づけてといいますか、建前をなくして、どういう体制がいいのか、どういう方法がいいのか、しっかり議論をしていきたいということで、今進めさせていただいております。
　大体のたたき台がそろそろまとまると思いますので、各方面の御意見も伺いながら、早急に取りまとめをしてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○大臣政務官（三ッ林隆志君）　おはようございます。
　私は、関東及び東北の施設四十三か所を視察してまいりました。その中で、特に一線で再犯防止対策に取り組んでおられる矯正施設、また更生保護官署を興味深く視察してまいりました。
　民間ボランティアの協力を得て対象者を社会復帰させる更生保護の高尚な理念につきましては率直に感銘を受けたところでありますけれども、その中では民間の善意に頼り過ぎているのではないかというふうに感じるところもありましたので、今後、これらの知見を再犯防止対策にも生かしてまいりたいと思っております。
　また、各矯正施設の中では収容者の高齢化が進んでおりまして、それに伴いまして医療の提供の必要性というものが増大しているというふうなことを感じた次第でありまして、今後、これらの医療の提供についても大きな課題になっていくのかなと思った次第であります。
　次に、私の担当しております再犯防止対策プロジェクトにおきましては、再犯防止のための施策を幅広く検討しておりますが、主としまして満期釈放者及び仮釈放期間が終了した者を含め収容施設を出所した者に対する対処、次に収容施設を出た者の受皿作り、さらに継続的な再犯研究及び処遇効果の検証の導入などをテーマとしておりまして、既にそれぞれのテーマで具体的な検討に入っているところであります。是非、この検討が実を結びまして、真に効果的な再犯防止対策というものが打ち立てられるように努めてまいりたいと思っております。
　以上です。
○谷川秀善君　どうもありがとうございました。
　本当に短期間の間に相当な施設をずっと、それぞれ三人の皆さんが見て回ってこられたと。非常に私は、行政というのはやっぱり、特に法務行政というのは現場がたくさんあるわけですから、現場第一主義が非常に大事であろうというふうに思いますし、また現場へ行っていただくことによって、それぞれ働いておられる職員が、本当にトップの方々が我々の仕事を理解してくれるといいますか、応援をしてくれるという気持ちが、またこれがその現場におけるそれぞれ職員の士気にも影響するのではないかというふうに思っております。非常に御苦労さまでございました。今後もずっと、時間、非常に大変でしょうけれども、あれば、やっぱりずっと回っていただければなという気持ちを持っております。
　それで、今日はいろいろお伺いいたしたいことがあるわけでございますけれども、時間の関係もございますので、入国管理について絞って何点かお伺いをいたしたいと思います。
　平成十六年度の外国人の入国者数は、ＳＡＲＳの流行などいろいろ影響があったようでございますけれども、国を挙げてのビジット・ジャパンといいますか観光立国のＰＲの結果、前年度比一八％増の六百七十五万六千八百三十人で過去最高を記録したと、こう言われておりますが、その後、十七年、十八年、どういう傾向で、そういう状況が続いておりますのか、それともダウンが始まっているのか、その点についてお伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（三浦正晴君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、平成十六年の入国者数は過去最高を記録したわけでございますが、平成十七年につきましても、この外国人の入国者数は約四百七十五万人という数字になっておりまして、史上初めて七百万人を突破したところでございます。十六年に比べますと約六十九万人、パーセントにしまして約一〇・三％の増加ということになっております。
　この要因でございますが、私ども考えておりますのは、昨年二月に中部国際空港が開港いたしました。これが一つあるかと思います。そのほか、昨年の八月には、羽田空港と韓国の金浦空港の間にチャーター便が定期的に飛んでおるわけでございますが、これが倍増いたしまして、増便で輸送力が増大したということが挙げられるかと思っております。
　また、さらには、昨年三月から日本国際博覧会、いわゆる愛・地球博でございますが、これが開催されまして、この開催を契機といたしまして、韓国及び台湾の短期滞在者に対する査証免除措置がとられたということ及び中国に対する査証の発給条件の緩和策が取られたということなどが効果を現したものの要因ではないかというふうに思っております。
　今後とも、ようこそ日本へのキャッチフレーズによりまして、近隣諸国、地域を中心に更に多くの外国人観光客が我が国を訪問するものと見込んでおるところでございます。
○谷川秀善君　去年は愛知博もあったし、いろいろございましたから、その傾向は続いているんだろうというふうに思いますが、今後とも、大いにやっぱり日本を知ってもらうということからいいますと、この入国についていろんな便宜が図れれば図ってもらって、やっぱり日本を知ってもらうということが大事だろうと思います。
　それで、外国人登録者数ですけれども、平成十六年度末現在の外国人登録者数も前年度比三・一％の増で百九十七万三千七百四十七人になっているようでございまして、これも毎年だんだんと増えていっているということのようでございます。したがいまして、この外国人の方々は我が国の総人口に占める割合も一・五五％で過去最高を更新しているようでございますが、この外国人登録の傾向はやっぱり入国状況と同じようにどんどんと増える傾向にあるんでしょうか、どうでしょうか。
○政府参考人（三浦正晴君）　お答え申し上げます。
　その前に、先ほどの御質問に対しまして、私、平成十七年の入国者数についてちょっと読み間違えて四百七十五と言ったと思うんですが、七百四十五万人の間違いでございますので、訂正させていただきます。大変失礼いたしました。
　今、外国人登録の御質問がございましたけれども、確かにこのところ登録者数は増えてございまして、これは法務省で毎年一回、外国人登録者数を取りまとめて公表をしているところでございます。ただ、平成十七年末の数値につきましては、全国の市区町村から登録者数に関する報告をいただきまして、これを踏まえて今集計中でございますので、確定的な数字を申し上げられる段階ではございませんが、先ほども申し上げましたように、平成十七年一年間におきます外国人の新規の入国者が過去最高を記録したということを踏まえますと、昨年末におきます外国人登録者数が二百万人を突破したことは確実であろうというふうに考えております。
　また、我が国の総人口に占める外国人登録者数、割合でございますが、これも、日本人の人口が減少してきているという中にありまして、外国人登録者の我が国総人口に占める割合は前の年を上回っているものと推測しているところでございます。
○谷川秀善君　大体、外国人が入国をしてくる、在留をするということになると、それが増えてきますと、考えられるのは、それと並行して同じように不法滞在者が増えてくるんではないかということが心配になるんですけれども、ところが、どうも不法滞在者は、まあ景気が悪いとか、いろんな対策を取っておられることで何か減ってきているようですね。
　これは非常に私はいい傾向だと思うわけでありますが、十七年度を見ますと、前年度比で五・五％の減の二十万七千二百九十九人、この減少数は過去最高だと、こう言われておるわけであります。平成五年五月がどうも不法残留者のピークであったようでございまして、二十九万八千六百四十六人。これからずっと大体一貫して減少しているそうですけれども、この傾向は今も、何といいますか続いておるんでしょうか、どうでしょうか。
○政府参考人（三浦正晴君）　平成十八年、本年の一月当初の、現在の不法残留者数につきまして、現在、最終的な集計をしておるところでございまして、間もなく公表できるものと思っておりますが、これまで私どもで取りまとめたところによりますと、今年一月初頭の、現在の不法残留者総数は約十九万三千人余りであろうというふうに算出しております。一年前と比べますと一万三千人、パーセントにしますと六・五％の減少という状況にございます。
　また、今委員御指摘ございましたとおり、不法残留者の数は平成五年の五月がピークでございまして、それ以来一貫して減少傾向にございます。平成五年と比較いたしますと、現時点で十万五千人余り減っているということになるわけでございます。
　このような減少傾向が続いておりますのは、安全、安心な社会を取り戻すという治安対策の観点から、平成十六年からの五年間で不法滞在者を半減させるとの政府目標に沿いまして、私ども、水際における厳格な入国審査の実施をしておりますし、また、関係機関との緊密な連携によりまして、入管法違反の外国人の積極的な摘発でございますとか警察から入管への身柄の送致を受けることの円滑化に努め、また、不法就労防止に関する積極的な広報などを行いまして、総合的な不法滞在外国人対策を取ったことの効果が現れているものと考えているところでございます。
○谷川秀善君　できるだけ正規におっていただくということは大事だと思いますが、不法におるというのはやっぱり犯罪の温床にもなるわけでございますので。
　是非これは、だんだん効果が上がってきているようでございまして、この二十九万人から見ますともう十万人も減っているわけですから、これは大変な私は成果だろうというふうに思いますが、逆に、そうなりますと、この不法におる人たちがだんだんおりにくくなりますから、逆にまた凶悪な犯罪に走るということもあるんではないかというふうに思いますので、その辺のところはやっぱり上手に、上手にと言ったらおかしいですけれども、うまく管理をしていただくということが必要ではないかというふうに思いますし、この入国管理というのはその時々の、やっぱり国際環境といいますか、それにも大変影響されると思いますね。
　そういう意味では、法務省では平成十七年三月に入国管理行政の施策の基本となる第三次入国管理基本計画を策定をされまして、それを実施をしておられるようでございますが、この基本計画というのは主にどういうものでございましょうか。
○政府参考人（三浦正晴君）　出入国管理基本計画と申しますのは入管法に規定がございまして、入管法の六十一条の十という条文がございますが、ここにおきまして、法務大臣は外国人の入国、在留に関する施策の基本となるべき計画を定めるということになってございます。これに基づきまして各種施策を講じていくと、こういう規定がございます。
　この基本計画の内容といたしましては、入国、在留する外国人の状況がどうであるかというまず分析をするということ、それから、外国人の入国、在留管理の指針を定める、その他の入国管理行政に関する施策、こういうものを定めることとされておるところでございます。
　先ほど副大臣の方からもちょっと言及がございましたが、これまでこの計画は三回にわたって策定されております。今委員御質問の第三次基本計画というのは昨年三月策定されたものでありまして、三回目の計画でございますが、この第三次基本計画の主なポイントといたしましては、まず、専門的、技術的分野における外国人労働者の受入れを推進するということがうたわれております。また、人口減少時代へどう対応していくかということがうたわれております。さらには、留学生、就学生、研修生、技能実習生等の適正な受入れを行うにはどうしたらよいかということがうたわれております。また、強力な水際対策を推進するということがうたわれておりますし、さらに、不法滞在者の大幅な縮減を通じた我が国の治安を回復するための取組、こういったことが定められているものでございます。
○谷川秀善君　だんだん、日本の国も少子高齢化でだんだん人口が減ってくるということでございますから、今までと違って、やっぱり正規に外国の人たちが入ってきてもらって、しっかり日本で仕事もでき勉強もできと、こういうことが必要ではないかというふうに思います。
　そういう意味では、本当に、なかなか日本は外国から比べると入りにくいと言われるわけですね、いろんな制約があって非常に入りにくいと。もうちょっと何とかその制限を緩和してもらえないだろうかと、私も外国行くたんびにそういう陳情を受けるわけでございますけれども。
　それはそれとして、やっぱりしっかりとした方針を決めて外国の労働者を正規に受け入れるということは、これからの日本の国の発展にとって非常に私は大切なことであろうというふうに思います。その意味では、取り締まるところはしっかり取り締まる、そして緩和するところは緩和すると、この辺の緩急をちゃんと自在にやっていただくということがこれからの日本の入管行政にとって大変必要ではなかろうかというふうに思います。
　ところで、人身売買といいますか、人身取引だとかテロ対策のために、入管法の改正部分を含む刑法等の一部を改正する法律が平成十七年六月二十二日に公布されました。この法律の施行によって、取締りですね、いわゆる不法外国人の滞在の取締りの効果はどういうふうに上がってきたのか上がっていないのか、どういう状況になっているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（三浦正晴君）　御指摘の改正入管法でございますが、昨年の通常国会で御審議いただきまして成立させていただきまして、昨年七月十二日に施行されているわけでございます。
　この改正法の入管法に関する部分につきましてでございますが、一つには、人身取引というものの定義規定を置きまして、この人身取引の被害者である人について、上陸特別許可ですとか在留特別許可の対象になるということを明確にいたしました。また、人身取引の加害者につきましては、上陸を拒否したり我が国から出ていっていただくと、こういう退去強制の対象にするというような規定も置いたところでございます。
　この改正の効果ということでございますが、昨年一年間に入国管理局が人身取引の被害者と認定いたしまして保護又は帰国の支援をした外国人は百十五名でございました。このうち、不法滞在状態となっていた方が四十七人おりまして、この方々については全員に在留特別許可を付与いたしまして、合法的な在留の状態で帰国をしていただいたということでございます。
　一方、人身取引の加害者につきまして、これは一名が加害者と認定いたしまして、この者を人身取引の加害者であるという理由で退去強制をしております。
　入管といたしましては、今後とも関係機関との連携を密にいたしまして、合同摘発などによる被害者の保護に積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○谷川秀善君　この、結局ですね、人身取引というのは非常にこれ、分かったようで分かりにくいんですね。どういう状況で入ってくるのか。最近はともかく、過去は技芸というか芸能というか、そういう形で入ってきている人が多かったんではないかなというふうに思います。そういう意味では、その入ってくる人も、何といいますか、不法に入ってきているような感覚があるものですから、何か被害が受けた場合でもなかなか日本の警察に保護を求めるということが非常に少なくて、深みにはまっていくというような状況ではないかというふうに思います。
　そういう意味では、やっぱりその辺をしっかり、まあそういう形で入ってきても、そういう事件なりなんなりに巻き込まれたらちゃんと保護をしてあげるということがＰＲできないとなかなか本当に、ちょっと身にやましいことがあるから、何か被害を受けたって、さあ警察に救いを求めるというのがなかなかやりにくいということだろうというふうに思いますんで、この改正で大分良くなったのかなというふうに思いますし、この改正で本当に、まあなかなか、日本は島国ですからちょっと諸外国と状況が違うと思いますが、テロが本当に防止できるのかどうか、この辺を私は非常に心配をいたしておるわけでございます。いったんテロというものは起こってしまったらもうそれで終わりでございますから、それを何とか未然に防止するということが、私はこれからの日本の国の治安を守るという意味からいいましても非常に大切ではないかなというふうに思いますが。
　このテロ防止対策については、行動計画を決定して十六年以降ずっとやっておられるようでございますけれども、最近のテロ、なかなか言いにくい、お答えにくい面もあろうと思いますけれども、テロに対してはその危険性があるのかないのか、これは非常に難しいと思いますが、現在、法務当局としてはどういうふうにお考えになっておられるんでございましょうか。
○政府参考人（三浦正晴君）　国際的なテロが各国で頻発しておるわけでございますが、我が国もアルカイダから対象国として名指しをされているという状況もございます。テロが発生しないことが最も好ましいわけでございますが、その発生をするという可能性を前提として我々としてはあらゆる手段を講じていかなければならないというふうに思っております。
　実は過去に、フランス国籍を有していたテロリストが日本に出入りしていたということが、その後に外国でその者が逮捕されたということで判明したというような事案もございますので、我々、十分その点を注意していかなければならないと思っております。
　その観点からも、平成十六年十二月に、政府といたしましてテロの未然防止に関する行動計画を策定いたしたところでございまして、この計画に基づきましてこの実施を鋭意進めているところでございます。
　入管関係で見ますと、この行動計画の中にテロリストの入国規制などの六項目の施策が掲げられているところでございます。このうち、航空会社等に対して乗客の旅券をきちんと確認するという義務を課すということがございますが、これにつきましては、昨年の通常国会の入管法の一部改正により既に手当てがなされております。また、文書鑑識の専門家、これを外国に派遣いたしまして、諸外国で偽造旅券などを見破る技術が更に向上するようにということでこの支援策をすべしということになっておりますが、これにつきましては、平成十七年度におきまして、入管の文書鑑識指導者を三か月間タイに派遣いたしました。十八年度も引き続きタイに派遣する予定としておるところでございます。
　また、入国審査等の関係で申しますと、入国審査を行う際に外国人から指紋の採取などを行いまして入国審査を強化するということがうたわれております。さらには、テロリストに対して入国を規制する制度をつくるべきであるということがうたわれておりますし、航空機などが外国から日本に来ます際に事前に我が国に乗員、乗客の名簿の提出を義務付けるということもうたわれております。これらの三点につきましては、今国会で入管法の改正をお願いしておるところでございまして、今後ともよろしく御指導をお願いしたいというふうに思うわけでございます。
○谷川秀善君　なかなかその、水際でそういうテロリストを入れないようにするというのがもう一番の、私はテロ対策にとっては一番大切なことだろうと思います。そういう意味では、なかなか指紋採取についていろいろ議論があるようでございますけれども、これをやっぱりしっかりやらないと、もう国を守れないというふうに私は思うわけです。特にまた守りやすいんですよ、これ、島国ですから、そういう意味では。
　だから、水際でぴしっとやれば相当な効果が上がるのではないかというふうに思いますが、それは人権の問題だとかいろんな問題もあるんでしょうけれども、少なくとも指紋採取についてはしっかりとやるということが、私はやっぱりテロ対策の防止については大事なことではないか。そういう意味では御協力を、外国の方々にも御協力をいただくと。別に何もあんた、悪いことをしていなきゃ別に指紋採取されたって何ら支障はないわけでございますから。
　そういう意味では、やっぱり今度の改正によってしっかりやってもらうということが私は何よりも大切ではなかろうかというふうに思いますし、不法滞在者は、それはテロ対策とは直接関係があるかないかはこれは分かりません、そういう意味では。しかし、不法滞在をするということは、やっぱりある程度犯罪の温床になるわけですよ、これ。こういう人たちが、言っちゃ悪いけれども不法に滞在しているわけですから。
　それで、平成二十年までに、この五年間で不法滞在者を半減するという計画を立てて法務当局ではしっかりやっていただいておるようですけれども、この現在の進捗状況といいますか、大体平成二十年までに、半減といったら大体十五万人ぐらいですか、以下に押さえ込むと、こういうことでしょうか。その辺のところはいかがでございましょうか。
○政府参考人（三浦正晴君）　さようでございます。
　今、不法滞在者半減を目指して今必死に努力をさせていただいているところでございます。平成十六年からこの半減計画の推進をしておるところでございまして、当初は、不法残留者と、それに加えましていわゆる密入国で夜中に船で海岸に来るというようなケースがありますが、こういう人たちも含めて二十五万人ほどいるのではないかと。これを平成二十年までに半分にするということで、十二万五千人を半減すると、こういうことで今やっておるところでございます。
　この二十五万人を出発といたしまして、今年の一月現在ではこれが二十二万人程度になっているのではないかというふうに思っております。先ほど不法残留者の数は十九万三千人になったと御説明申し上げましたが、そのほかにこれは必ずしも明確な数字で把握し切れていない密入国者がいるものですから、こんな数字になるということでございます。
　私どもは、平成十六年以来、入国管理局、地方の入国管理局に摘発方面隊というものを設置するなどいたしまして体制の整備、強化を図っているところでございます。また、警察などの関係機関とも連携した積極的な摘発を行っておるところでございます。
　今後とも、この目標達成に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
○谷川秀善君　今おっしゃったように、不法滞在者と、それから一番問題なのは密入国ですね。これが、密入国ですから、なかなか実態を把握するのは非常に難しいと思います。
　ところが、一説によると、同じぐらいおるんではないかと言われていた時代もあるわけですね。いわゆる不法滞在者といわゆる密入国が同じぐらいの数おるんではないかということになりますと、これはもう大変なことですね。と同時に、その密入国者というのは、これは把握のしようがないですわね。まだ不法滞在者はパスポートで大体把握できるけれども、すっと入ってくるわけですからね、夜中に。だから、これは分からぬですわ。それで、顔もそんなに、黙っていたら分からないですね、黙っていたら、本当に。そういう意味では、一説によれば、一時半々ぐらいおるんではないかということになると、これはえらいことですな、これ、その数からいうと。
　だから、この実態の把握というのは非常に難しいと思いますけれども、特に密入国者、これはどういうふうにして把握しておられるんでしょうか、この密入国者というのは。
○政府参考人（三浦正晴君）　正に委員御指摘のとおり、実態の把握は非常に難しい部分でございます。
　私どもが先ほど三万人、平成十六年当時で三万人くらいそういう者がいるのではないかと申し上げましたが、これは退去強制手続というのがございまして、日本に在留する資格のない外国人を入管が摘発したり本人が入管に出頭してきて最終的には本国に帰すわけでございますが、この際に、その者がどういう状況で今在留しているかということを、もちろん本人から事情を聞いたり持っている旅券等を確認して分析をするわけでございますが、そうしますと、およそまともな旅券も何も持っていない、本人は実は船で、漁船などで夜中に日本に上陸しましたというようなことを言う者がおります。こういう者が全体の、退去強制手続を取った者のうちにそういう者が何％ぐらいあるかという一応のパーセントは、推測でございますが、出ます。そうしますと、不法残留者との割合もある程度推測は付くのかなということで出したのが三万という数字でございます。
　ただ、これもあくまで推計ということでございまして、警察等とも連携いたしまして、不法滞在者の情報がありましたら我々は積極的に摘発に赴きまして、そういった密入国者の取締りに力を尽くしてまいりたいと思っております。
○谷川秀善君　だから、これはやっぱりいろいろ摘発の手法というのはあるんだろうと思いますけれども、やっぱりこういう人たちはそんな田舎にはいないと思いますよ、その不法滞在者にしても密入にしても。そうすると、やっぱり都会だろうと思いますね、繁華街だとか都会だろうと思いますんで、この辺のところは、時々はもう集中的に摘発をするということしかないのかなというように思いますが。
　何かこの前、新宿かどこかあっちの方で集中的な摘発をやって、何か千六百人ほど、全国でですね、不法滞在者という、密入者を含めまして摘発をしたと、こう言っておられますが、こういうことはこれからも適宜適切におやりになる予定があるのか。余り言うと、そういうまた情報が漏れて具合が悪いのかも分かりませんけれども。これはやっぱり積極的に繰り返し努力をする以外に方法がないのではないかなと思いますけれども、どうお考えでございましょうか。
○政府参考人（三浦正晴君）　委員から御指摘いただきましたとおり、外国人、いわゆる不法滞在の外国人が集まる場所というのがある程度ございます。私ども、そういうところを集中的に摘発をするべくいろんなことを考えておるわけでございますが、例えば、平成十六年度には東京入国管理局に摘発方面隊というものを四方面に分けて設置いたしまして、特に歓楽街を中心の摘発ということで、新宿の歌舞伎町に出張所を設けております。ここは摘発だけをする職員を多数置いておりまして、摘発に当たっているということでございます。また、東京だけではなく、その後、名古屋方面にもかなり外国人がたくさんいる状況になってきておりますので、そこにも摘発方面隊を設けるというようなことで対応していきたいと思っております。
　そういう工夫をいろいろさせていただきまして、平成十六年には約五千二百名の者を摘発したところでございます。また、平成十七年は七千五百名の者を摘発できている状況でございますので、今後ともこれを推進してまいりたいと考えております。
○谷川秀善君　今おっしゃったように、本当に地道な努力以外に方法がないのかなというふうに思いますけれども、是非そういう努力をしていただくことがテロ対策にもつながってくるのではないかなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　それと、日本はかねがね、難民に対して非常に理解が少ないといいますか、難民に対して非常に不親切であると、こう言われておるようでございますが、その難民に対して、難民審査参与員制度なり、また仮滞在許可制度などをつくって、難民に対してもある程度温かい手を差し伸べる傾向になってきたことは非常に私はいいことだというふうに思いますが、平成十七年五月に改正入管法が施行されましたが、それ以後、難民に対してどういう状況であるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（三浦正晴君）　御質問の難民審査参与員の制度につきましては、ただいま御指摘ございましたように昨年五月に施行されているわけでございますけれども、審査参与員の方々から専門的な知識、経験に基づく貴重な御意見を種々いただいているところでございます。その御意見につきましては、直ちに難民認定の業務に反映させるように努めているところでございまして、大変意義の大きな制度をつくっていただいたというふうに思っております。
　なお、昨年、難民審査参与員の方から意見書が提出された案件でございますが、四十八人分の案件につきまして参与員の方々から意見書をいただいております。そのうち、最終的に法務大臣が難民であると認定した者、申請者は五人ございました。これは第一次の認定で不認定になっていた者を、法務大臣に対して異議申出ができるわけでございますが、その異議申出の過程で難民審査参与員の方の意見を伺って一次の認定を覆したということになるわけでございます。
　結果といたしまして、昨年一年間の難民認定者数でございますが、四十六名という数になりまして、前年に比べて相当増加しております。また、難民とは認定しなかったものの、在留を特別に許可した者が九十七名おりまして、これも前年に比べて大幅に増加しております。これらを合計いたしますと、百四十三人が難民若しくは在留特別許可ということで庇護の対象としたということでありまして、我が国に難民認定制度が発足した昭和五十七年以降、最高の数となっている状況でございます。
○谷川秀善君　非常に、数字的に見ますと飛躍的に難民認定といいますか、ができてきたということでございますが、この難民と仮滞在の許可というのはどう違うんでしょうか。
○政府参考人（三浦正晴君）　仮滞在の許可制度も昨年やはり難民審査参与員制度と同時期につくっていただいたものでございますが、難民の申請をする方について、正規の在留資格のない方がかなりおります。こういう人につきまして、まあ一定の事由がある場合にはこの許可はできないんですが、特に問題ないというケースにつきましては、難民の認定の手続の間、仮に日本に滞在できるという、そういう資格を付与すると、こういう制度でございまして、昨年中にこの仮滞在を許可した人数は五十人となっております。
○谷川秀善君　その仮滞在をしていただかないと、日本におって難民申請の手続の間、宙ぶらりんになりますから、これは非常に私は難民の方にとっても非常にいい制度ではないかなというふうに思います。どうぞ、こういうのを有効に活用していただいて、やっぱり世界に開かれた日本であるということも大事ではないかなというふうに思います。
　いろいろお伺いをしてまいりましたが、そろそろ時間になってまいりましたので、最後に、なかなか法務行政というのは非常に大変だと思いますね。特に今、犯罪者が増えていますから、その収容の刑務所ももう超満員というようなことのようでございまして、この過剰収容の問題、また近々は、裁判員制度が創設をされてこれから実施に向かっていろんなことが行われるわけでございますので、それも大変だろうなというふうに思いますし、日本司法支援センターも発足をいたしました。
　そういうことで、是非、これからの法務行政というのは多事多難だろうなと思いますが、最後に、この法務行政について大臣の取組に対する決意をお伺いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（杉浦正健君）　先生御指摘のとおり、法務行政、難題山積であります。このような時期に重責を拝命したということは、まあある意味では政治家冥利に尽きると言えるのかもしれません。河野副大臣、三ッ林政務官と力を合わせまして、精一杯努力してまいりたいと思っております。
　どうぞ御指導のほど、よろしく先生方お願い申し上げます。
○谷川秀善君　それじゃ、どうぞよろしくお願いします。
　終わります。ありがとうございました。
○千葉景子君　民主党・新緑風会の千葉景子でございます。
　今日は初めて杉浦大臣といろんな論議をさせていただくことができまして、大変光栄に思っております。高い見識をお持ちで、そして司法分野で仕事をなさってこられた杉浦大臣ということでもございますので、是非これからリーダーシップを発揮をいただきまして、より良き政策の実現に向けて頑張っていただきたいというふうに期待をさせていただいております。
　また、副大臣、そして政務官、それぞれ大変精力的に様々な御視察などをなさってこれからの政策取りまとめに備えていただいているということでもございますので、これまた是非積極的な御活動、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。
　さて、資料をちょっと配らせていただきました。まず冒頭、大臣にちょっと大きな問題、三つ柱を立てまして大臣の御見解を伺わせていただきたいというふうに思っております。
　そのまず最初が司法制度改革についてでございます。
　皆さんのお手元に資料を配らせていただきましたが、ちょっと訂正をお願いをしたいというふうに思っております。それはどこかと申しますと、済みません、法務省から資料をいただいたもので作ったんですけど、後ほどあれがありましたので、四ページの上から二こま目の行政事件訴訟法の一部を改正する法律、その施行の期日のところに十七年四月一日、括弧で一部例外ありとなっておりますが、これ、一部例外ありは取っていただき、訂正をいただければというふうに思っております。
　さて、今日、この資料を配らせていただきましたのは、見ていただきますと分かりますように、この司法制度関連法、平成十三年の臨時国会からまあ本当によくこれだけ議論をし、そして成立を期してきたものだなと、改めてこれを私も見ながら感じた次第でございます。この間、政治の場で様々な改革の取組が進んでまいりました。その中で、私は正直、この司法制度改革が最も成果を上げた改革ではなかったのかなというふうに思っております。これまでとかく日の当たらない司法の部分ではございましたけれども、司法にかかわる者、そして政治の場、あるいは国会、あるいは多くの市民、そして各分野の皆さん参加の下にこの司法制度改革が進められ、そしてこれだけの言わば果実を生み出してきたということは、日本の社会のこれからの歴史にとっても大きなやはりこれは足跡になるのではないかというふうに思っております。これは正直、与野党、そして政府、垣根を越えまして共同して取り組んだということでもあろうかと思います。
　ただ、正直申し上げまして、大変こういうものというのは進めるときは相当熱に浮かされると、ちょっと言葉が過ぎますけれども、そういう部分もありまして、だからこそここまでできるということもあるんですけれども、改革という、そういう波に乗って行われたという部分もございます。そういう意味では、決してマイナスに評価をするという意味ではありませんけれども、振り返ってみますと、何か少しもう改革改革という名の下で足が前に進み過ぎたかな、あるいはこれまでの良き、いい意味での司法の在り方、そういうものを少し頭からもう忘れ去ってしまって取組というか、成立をさせてしまった法律もなきにしもあらずなのかな、いろんな反省点、あるいはこれから残された課題もあるのではないかというふうに思っております。
　ちょうどこれからいよいよ実施段階に移ってまいります。そういう意味では、これからがまた正念場。どうも一回できてしまいますと、その後というのはいささか熱が冷めたような形になりまして、一体成立した法律というのは、あれ、そういえば施行されたのかな、これからかなとか、そんなちょっと多少関心が薄れていく部分などがあったりいたします。そういうことになっては困るわけでもございますので、是非これからしっかりと原点をもう一度踏まえつつ、十分施行に向けての努力をこれもまたこぞってやっていかなければいけないというふうに思っております。
　私も何かあるとこの司法制度改革、やっぱりバイブルとまでは言いませんけれども、司法制度改革審議会から出された意見書、これを一番やっぱり基本に私もさせていただきながら、いろんなこの制度のこれからの進み具合についてチェックを、目をやっぱり向けてまいりたいというふうに思っております。
　そういうこの司法制度改革でございます。大臣にも、これからその実施に向けて大いにリーダーシップを取っていただければというふうに思っておりますけれども、これまでの経過あるいは成果、そして問題点、あるいはこれからの取組に向けての大臣としての御所見をまずお伺いをしておきたいというふうに思っております。
○千葉景子君　ありがとうございました。本当に率直な大臣としての御所見を伺えたような気がいたします。
　おっしゃるとおりに、もちろん本当に百点というわけではありませんし、いろんな部分でまた歩きながら見直していくという作業が必要になってくるんだろうというふうに思っております。是非この委員会にもまた節目節目でこの司法制度改革の進捗あるいは施行の状況あるいは問題点、検証するような、そういう審議の場などを是非今後も設けていくことができたらというふうに思いますので、その点はまた委員長の下で御協議をいただければ有り難いというふうに思っております。
　最高裁の方も、やはりその一翼を担う担い手でございますので、御決意といいましょうか、御所見を簡潔にお願いをいたしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　ただいま法務大臣からコメントがございましたが、現在の最高裁の認識について申し上げたいというように思います。
　このたびの司法制度改革は、ただいま委員から御指摘がございました司法制度改革審議会意見書にも記載されておりますとおり、我が国の社会が事前規制型社会から事後チェック・救済型社会への移行を目指す中で、事後チェック及び救済の中心的役割を担う司法の役割が一層重要となり、司法の充実強化を図る必要があるという認識に立つものと理解しているところでございます。
　そのために司法のあらゆる分野に及ぶ広範な改革が行われておりまして、例えば民事裁判の分野では、平成十七年四月に知財高裁がスタートしました。本年の四月には労働審判制度が施行されるという予定でございます。また、刑事裁判の分野におきましては、三年後に裁判員制度という国民の司法参加を目的とする重大な制度が施行されるということが見込まれるなど、いずれの分野におきましても改革のための様々な新しい制度の運用が開始されてきております。これらを、そのどの一つを取りましても、裁判所が全力で取り組まなければならない重要な課題ばかりでございます。
　裁判所としましては、このような司法制度改革の趣旨を実現するために、事件処理体制の一層の充実強化を図ってきておりまして、既に導入されましたいずれの制度につきましても改革の趣旨に沿った適正な運用をするように努めてきたところでございます。また、今後導入される裁判員制度等の新たな制度につきましても、現在その円滑な実施に向けて総力を挙げて準備に取り組んでいるところでございます。
　最高裁としましては、今後とも、法務省、日弁連その他の関係機関との連携をしっかりと図りながら、司法制度改革の趣旨を実現するように全力を尽くしてまいりたいというように思っております。