Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松谷蒼一郎君　しっかりとした対応を政府にお願いをいたしたいところであります。
　それでは、本題の経済問題につきまして質疑を行いたいと存じます。
　国内景気につきましては、二〇〇三年の十月—十二月の実質ＧＤＰが六・四％の成長率を達成をするんではないかということが記録をされました。このことは、小泉内閣の経済政策がある面で成功しているとも思えますが、ただやはり、中国とかアメリカの異常と思えるほどの好景気、それに支えられた国内輸出産業、そして一部のＩＴ企業等々の牽引力によって成長率がこういった姿になってきたんじゃないかとも思えるわけです。
　なぜかといいますと、私ども地方におりまして、景気が良くなったという、そういうような実感がないんですね。私は長崎でありますが、長崎の中心商店街等はもう昼間でも夕方でもがらんとしていて、まあゴーストタウンとまでは言いませんが、そういうような状況であります。離島に行くと、壱岐、対馬、五島というような離島を長崎県抱えておりますが、大変厳しい状況であります。
　したがいまして、こういうような経済の形のアンバランスというものが私どもには大変不安でありますが、このことについて総理の御見解をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　現況の経済情勢につきましては、予想を超えた動きが、また改善の状況が一部に見られておりますが、これがまだ地方に及んでいないという御認識だと思いますし、事実、各地域によってばらつきがあるのはおっしゃるとおりだと思います。
　また、長崎におきましては、鎖国時代から長崎は言わば外国に交流の町として独特の意味合いを持った地域でありますし、今考えてみますと、歴史遺産も多いし、郷土色豊かな独特のものも持っておられます。言わばそのような、今後、観光遺産ともなり得る、観光資源ともなり得るものも私は数多くあると思います。また、長崎にちなんだ歌は実に多いです。そういう歌に歌われるぐらいに多くの人が長崎に愛着を持っている。そういう点から、長崎の方が全国にない自分独特のものをまだまだ広報なり宣伝なりする、して地域おこしに意欲を持って取り組んでいただきたいと。
　今、かつての寂れた町も、地域の皆さんの取組によって多くの観光客が訪れている地域がかなりあります。あるいは、今まで規制の面において特区構想というものもございます。こういうような創意工夫を生かして前向きに向いて、長崎は今雨でも明日は晴れるぞというような、そういう意欲を持って元気に取り組んでいただきたいと、そういう意欲を政府としても支援をしていきたいと思います。
○松谷蒼一郎君　長崎について総理が非常に多くの理解をいただいているということは大変有り難い話でありますが、一度是非、長崎の町あるいは離島にも行っていただいて、現在の経済の状況あるいは生活の状況といったものがいかに厳しいものであるかについて是非肌身にしみて感じていただきたいと。これは、もちろん長崎県あるいは各市町村を中心に我々も一生懸命頑張りますが、しかしやはり限度がありまして、やっぱり国のきちっとした対応というものが必要であるというように思うわけであります。
　そういう意味で、これからの小泉内閣の政策というのは、経済政策一辺倒であるということではやはり問題があるんじゃないかと。やはり今、竹中経済財政担当大臣が当初骨太の方針の中の原案で、これまでの国土の均衡ある発展ということについて地域間の競争に置き換えようとした。地域間の競争であれば、これは東京がもう全勝することは間違いないわけですね。じゃ、他の地域は全部廃れていっていいのかと、こういうことになります。
　したがって、まず基本的な景気を良くするということ、これについてこれまで小泉内閣の取ったいろいろな政策が少しずつ功を奏してきているというように私も思いますが、しかし、弱者がますます弱くなっていく、厳しい状況に置かれているというのでは、これは政治ではないんですね。政治はやはり最大多数の最大幸福でありますから、この点について、骨太の方針の中でそういうようなことを若干お考えになって、どうもまだ競争一辺倒のエコノミストを脱してないのかなという思いもないではない竹中大臣にひとつ御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　松谷委員からは、大変重要な問題を御提起くださっているというふうに思います。
　競争一辺倒ですべてが解決するとは、もちろん当初から毛頭思っておりません。個性ある競争は必要だと。しかし、その必要な競争の上に立って、結果的に日本国民としての安定した生活、経済活動環境が得られるような場を作っていく、環境を作っているのが正に政治の仕事であるというふうに思っております。
　総理も先ほど御発言されましたように、正にマクロの経済が良くなっている今こそ、この状況を地域に浸透させなければいけない、中小企業に浸透させなければいけない、そういう考えそのものを打ち出したのも実は経済財政諮問会議でございます。経済財政諮問会議の場で、正に昨年、マクロ経済に良い兆候が出始めたその瞬間に、次は地域であると、であるからこそ地域の再生本部を作らねばいけないと。これは繰り返しになりますが、実は経済財政諮問会議の場からこういう声を上げまして、それが今形になりつつあるところでございます。
　そこら辺は是非御理解の上で、また地域再生のプログラムも、これは金子大臣が御担当でございますが、先般、第一次の募集をいたしました。三百を超える自治体からそういう声が上がっておりますので、先ほど総理からもお話がありましたように、是非ともここはいろんな知恵を出し合って実現できるものは実現したい。構造改革特区は正に規制改革だけでありますけれども、再生の方はそれプラスアルファの、政府としてできることを更に考えていこうということでございます。
　しかし、三百というふうに申し上げましても、三千幾つある自治体のうちの実はまだ一割しかそういうものが出ていないというのも現実でございます。我々としては、自治体にも働き掛けて、是非しっかりとしたプログラムを出していただきたい。それに対して政府として、もちろん財政の制約がございますけれども、こたえられるものはこたえることによって、こたえることによって、この今の良くなり始めたマクロの状況を是非とも地域に浸透させたい、中小企業に浸透させたい。そうすることによって、構造改革の成果を国民が広く分かち合えるような環境を是非とも作っていきたいという非常に強い決意を持って当たっております。
○松谷蒼一郎君　是非そういった政策をきちっと地域に浸透できるようにしていただきたいと思うんですが、私どもはずっと市町村を回りまして、あるいは各地の商工会とかいろいろな産業関係の方、あるいは市町村の、町長さんたちにお会いしても、大変に厳しい状況であると。特に、離島などについて言えば、これは産業としては農業と林業と水産業、それに公共事業しかないんですね。で、それを今、竹中大臣がお話しになったようないろいろな特区とかなんとか、こういうようなことを話されていますが、そういうところとはまあある意味、無縁とは言いませんが、そういうようなものとは違った強力な政策もやっぱり打ち出していただきたい。
　社会福祉政策については、我が自民党は当初より非常にすばらしい政策を打ち立てて強力に実施をしておりますが、地域間についても私は強者と弱者があって、やっぱり貧しい地域というのがある。その貧しい地域に対しては、一種の地域的社会福祉政策というようなものをきちっと取っていく必要があるんじゃないかというように思いますが、この点について大臣、いかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　地域独自でやはりそれぞれに頑張っていただかなければいけないところはある、しかしそれだけですべてが解決するわけではないのだから、国としてのより大きなアンブレラといいますか器が必要であるというような御指摘というふうに存じます。
　経済財政諮問会議等々の議論で、地域を再生する場合にやはりまず三つのことをやらなければいけないというふうに思っております。
　一つは、この公的な部門が行っている事業をもっと民間に移せないかと、外部委託の問題でございます。そうすることによって、これはかなりの即効性のある効果が期待できる面がございます。これは決していわゆるトータルが一定というゼロサムではなくて、そうすることによって財政も効率化されて、また地元の民間も潤うという事例がこれは幾つかの自治体で示されております。
　二つ目は、地域にやはり基幹産業があります。基幹産業は農業、漁業等、それと公共事業だというふうに委員おっしゃいました。そういうものをやはり強くしていくということがどうしても必要なことになります。それぞれについて、今、更に調査も含めて我々としての対応策を考えているところでございます。
　加えて、新しい産業をそれぞれに起こせるところがあるでしょうと。かつて小さな村であったところが、人口一万人ぐらいの小さな町であったところが、今は年間百二十万人の観光客を集めるようになった、そういうところもございます。そこはやはり、観光等々を一つの取っ掛かりとして新しい産業をやはり興していっていただかなければいけない。
　それに加えて、やはり国民としての必要な生活を保障するような仕組みというのは、これは国と地方の間でもこれまでも作られてまいりましたし、今度の新しい国と地方の仕組みの中でもやはり当然そういうことは考えられなければいけない問題であるというふうに思っております。三位一体の改革等の中でも、当然そういった問題意識を持って今新しいその仕組み作りに取り掛かっているところでございます。
　委員の御指摘は我々も十分に踏まえて対応しているつもりでございます。
○松谷蒼一郎君　その三位一体も、今過渡的なものとは思いますが、しかし各地方に行けばもう大変に厳しい財政状況になってきていると。そうでなくても、地方が非常に疲弊をしているところに、こういうような形で補助金はカットはされる、交付税は来ない等々、財源措置といってもそんなに財源のあるような町はないわけですから。そういう点で非常に厳しい状況にあることを訴えられます。過渡的なものであるとは思いますが、しかし、改革についての痛みとは思いますが、しかしそれはできるだけ痛みは少なく、そしてスムーズに移行できるように、改革が進行できるように是非お願いをいたしたいと思うんです。
　例えば、長崎について言いますと、漁業の中核でありました巻き網船は昭和五十四年で四十一船団ありましたが、平成十五年現在、十六船団に激減をしております。それから、以西底引きというのがある。底引きで漁は捕るわけですが、それは何と、昭和三十五年、百五十四船団ありましたが、現在わずかに七船団になっていると。非常にこの漁業についても厳しい状況があります。
　これは、対中国とか対韓国とかいうような問題もありますし、漁業資源の問題もありますが、やはりこういうような状況については、国としてどういうような対応をしたらいいかということはやっぱりきっちりとやっていただきたいと思います。
　今日は農水大臣がおりませんが、水産庁、副大臣来ておりますかね、副大臣からひとつ御答弁を願います。
○副大臣（市川一朗君）　我が国の水産業は、やはり国民の重要なたんぱく源を供給する産業でございますので、食料の安全保障という点からしても大変農業とともに重要な産業であると思っておりまして、特に私なんかも魚好き人間でございますので、魚なくしては生きていけないと思っておりますので、そういう意味で、水産業について、特に長崎辺りで頑張ってもらわなきゃいけないという基本的な認識があるわけでございますが。
　ただいま先生から御指摘ございましたように、東海、黄海で操業しております底引き網あるいは巻き網漁業につきましては、主漁場であります東シナ海や黄海におきまして、日韓、日中漁業協定に基づく相互に入り合う操業を行っていることで漁獲割当てや操業条件の設定が行われておりますし、周辺地域の資源状況の悪化、あるいは魚価の低迷等によりまして漁業経営が非常に悪化しているということを私ども認識しておるところでございます。
　これらの状況の変化に対しまして、今後の見通しを見ましても、相互主義に基づく交渉を基本としておりますので、例えば漁獲割当ての増大とか操業条件の緩和というのはなかなか困難な状況ではないかという認識を持っているわけでございます。このため、平成十二年の日中漁業協定発効後、以西底引き網漁業につきましては二十六隻、巻き網では十二か統の大幅な減船を実施いたしまして、日中基金によりまして漁業共済掛金に対する助成等を講じてきたところでございますが、最近では、特に巻き網漁業につきましては、漁獲量の増大が見られまして、経営状態につきましても若干小康状況にあるという認識は持っております。
　平成十六年度予算におきましては、大中型巻き網漁業の負債整理対策として漁業経営再建資金の償還期限の延長等を講じているところでございますけれども、巻き網漁業の抜本的な低コスト化を実現するために、新しい技術を導入した操業形態を産官学連携して漁船漁業構造改善推進会議というところで今検討しておるところでございまして、抜本的な改善策をいろいろと講じていく必要があるんじゃないかというふうに認識しておりますので、先生からも是非バックアップしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○松谷蒼一郎君　是非しっかりやっていただきたいと思います。
　さきに申し上げましたが、地方では、特に我が長崎県等については、離島、半島、過疎地域が大部分でありますので、そういうような地域の産業というのは、先ほど竹中大臣は何か新しい産業を持ってきて切り替えればいいというようなお話はありましたが、そう簡単にいくものじゃないですね。やっぱり離島に来るような産業というのはなかなかないわけでありますから、観光についてはそういうようなことは考えられると思いますが、やはりそういうような地域というのは農業が主である、それから林業、それから水産業、今言った。ところが、これらの産業が、いわゆる一次産業が壊滅的な状況にあるわけです。これはやっぱり国の基本は農業であり水産業であるとするならば、政府としてはきちっとした対応をこれは行う必要があると思います。
　さらに、そういう地域では公共事業というのも一つの大きな産業になっているわけです。ところが、公共事業について、例えば道路について言えば、とにかく経済効率だけでいくと。経済効果がなければ道路は造りません。そうしたら、経済効率があるというところはみんな人が多いところですから、全部大都市に立ってしまう。じゃ、大都市だけ道路を造ればいいのか。そういうことではないんですね。道路というのには、単なる物流、人の流れだけでなくて、例えば医療、救急、急病の人が出たと、それを病院に送らなくちゃいけない、そういうのもやっぱり非常に重要な役目であります。
　地元のことを言って申し訳ないんですが、大村市に国道三十四号線というのがあります。この国道三十四号線が大変な渋滞をしている、いつも渋滞している。長崎には珍しく大村の中央病院、国立の中央病院があって、大変大きな病院です。そこが救急病院でありますが、その救急病院に患者が発生して届けようとしても、渋滞してとても届けられないのでわざわざ高速道路に乗って佐賀県の方から入ってくると、こういうような状態さえある。したがいまして、高速道路の問題は今、道路の問題でいろいろと言われておりますが、そのことは後ほど触れるといたしまして、やはり一般地方道というのは生活に非常に密接した道路でありますから、そういうところについてはきちっとした対応をしてもらいたいと思います。
　ところが、何でもかんでも削減すればいいという、谷垣大臣は言いますが、財務省の指導かどうかよく分かりませんが、しかし公共事業については、事業費全体で七・一％の減というような状況にあります。更にまた削減するのか。そういうような、大都市を削減するというのであればまだ分かりますが、そういう弱者切捨てのような形での公共事業削減というのは、地方はそういう公共事業にかなり依存している部分もあります。例えば、農業が非常に厳しい状況にあると。農業の従事者は今まで公共事業の方に雇用移転をして、そこで雇用がある程度円滑にいっていたと。ところが、今度は公共事業をばっさばっさ切り捨てますから、そちらでの雇用が見込めない。結局失業率が高くなる。しかも、大都市と違って転用のできない地域でありますから、大変悲惨な状況になってくるわけであります。その辺のところは政治として十分考えていただきたいと思います。このことは国土交通大臣で、一存で御答弁できることではありませんが、しかし、大臣からひとつ御見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま委員がお地元の国道三十四号線の例を出されまして、渋滞の状況等々によりましてこの医療機関への救急車の到達時間の問題点について御言及がございましたが、私もこの週末、九州をいろいろ歩いてまいりまして、道路事情あるいは鉄道事情を見てまいりました。やはり地方に行けば行くほど、鉄道網も都会に比べれば不備でございますので、道路を利用しての移動というものが大体九割、皆様方の各家庭にも一台ではなくて二台以上の車がある、そういうことで、この地方の幹線道路、あるいは様々な高速道路も含めてでございますけれども、重要性が都会よりも更にまた一段あるということは私もそのとおりであると思っております。
　先ほど委員が御指摘されました救急病院への到達時間、例えば出血多量の場合の死亡率は三十分で五割、六十分たてばほぼ百割の方が、一〇〇％の方が亡くなるという結果もあります。そういう意味からも、その救急救命装置が設けられている病院の少ない、国立病院の例を今委員はお出しになりましたけれども、そこまでのアクセスも考慮するということは、長崎県に限らず、いろいろな過疎地域の方々から現実の問題として、御自分のお子様がそういう事態に遭ってどうであったかというような、本当に身近な問題として私もお話を伺わせていただいております。
　その一方で、この厳しい財政事情の中で、道路整備については、その必要性というものは、やはり今言われました採算だけではなくて、あるいは地域の事情、外部的な要因というものを十分に考慮する問題はたくさんあると思います。病院もしかり、あるいは災害が起こったときの代替道路あるいは交通網が山岳地域を通っていることによっての遮断率の多岐、こういうものをすべて外部評価をして、必要なものから順番に社会資本の整備というものを行っていかなければならないと思います。そのときにはやはり、もちろん委員が御指摘されましたように地域のニーズというものを十分に踏まえさせていただいて、重点的かつ効率的にこの社会資本の整備というものは進めていかなれければならないんだと考えております。
○松谷蒼一郎君　今大臣から話がありましたように、地方道については今のような正に生活道路でありますから、大変に国民生活に密着したものであるわけですね。財源に限りがありますから、その点は十分理解はできますが、やはりそういう点は十分に配慮した上で配分をしていただければというように思います。
　今お話があったように、例えば防災のための道路、島原半島で普賢岳噴火の後遺症はまだまだ残っております。それに対する地域高規格道路の計画あるいは工事、そしてまた、非常に効果的な道路として評価されております西九州自動車道が武雄から佐世保に入りました。それを更に佐世保を貫通して、県北の北部へ道路工事が実施されていけば、これはやっぱり県北という非常に長崎でも厳しい状況の地域の振興になるというように思います。そういう点を十分御理解をいただきたいというように思います。
　ところで、総理にお伺いいたしますが、先週ですか、道路公団の民営化法案が閣議決定をされました。これについて、総理はいかような評価、何点ぐらいの評価を与えられておりますでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　点数は申し上げられませんが、画期的な大改革だと思います。民営化推進委員会の意見を基本的に尊重することができたと思って良かったと思います。
　まず何か、これは借金四十兆円、これを確実に返済すること、四十五年掛けて借金返済します。このめどが付いた。さらに通行料金、これを引き下げます。これも決定いたしました。同時に、道路公団を分割する。これも分割すること決定いたしました。さらに、ファミリー企業の見直し、コストの削減、基本的な意見をほとんど尊重することができた。画期的な大改革だと思っております。
○松谷蒼一郎君　画期的な大改革であるということで、私どもも国土交通委員会でしっかりとこの問題については今後議論を重ねてまいりたいというように存じます。
　ところで、民主党は高速道路の料金を無料化すると、こういうことを言っているわけですが、それは今総理が申し上げました画期的な大改革であります道路公団民営化の方針といいますか、あるいは民営化委員会の方針と全く逆な発想ではないかというように思いますが、これについて国土交通大臣の御見解を問います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま総理から御答弁をさせていただきましたとおり、民営化推進委員会の意見というものを基本的に尊重させていただいたわけでございます。ただ、二点ほどその民営化推進委員会の意見というものを採用しなかったものがございます。
　それは、一つは、会社が道路を所有する、平たい言葉で言いますと、上下一体という話でございます。
　やはり高速道路、これは有料道路で、厳しい財源の中で利用者の方々の料金によって早急に装備するという目的の中、こういうものをやってきた経緯からしても、道路の哲学、国民の皆さん方の共有財産であるということからも、プライベートな会社がこの道路を所有するということは今のこの日本にはなじまない。すなわち民営化委員会の皆様方の念頭にございますのは、ただいま委員が御指摘になりましたように、永久有料、こういうものを念頭に置かれているわけでございます。しかし、その無料化すべきという民主党の案とはここでもう明らかに百八十度以上の大きな開きが私はあるんだと思っております。したがって、民主党の御提案の高速道路の無料化は民営化委員会の基本的な考えと全く違うと言わざるを得ないと思っております。
　しつこいようでございますけれども、道路は無料自由通行の原則が極めて高い、公共性の高い公共公物と位置付けておりますし、私有になじまない財産であるということは、多分今国民の皆様方にお問い掛けをして八割九割の方がそういうお考えに立つんだと思います。もちろん、これから大きな議論があって、道路も全部個人のものだと、こういう議論を、議論自体を否定するわけではございませんけれども、今般の改革においては、四十五年でこの債務を必ず返済して、民営化したときにも今ある債務を上回らないと、そういうことを法律でしっかりと縛らせていただいておりますし、三つに分割することによって会社間の競争、あっちの会社ではこういうサービスをやっている、こっちではこういうサービスをやっている。九州で電車に乗ってまいりまして、本当に様々な努力が民営化されたことによって電車の装備あるいは客室サービス、こういうもので関東で乗る電車とまた違う、一味も二味もすばらしい九州でのＪＲの努力というものも目にしてまいりました。やはり分割は必要であるなということを強く感じたわけでございます。
　そういう観点でこういう民営化法案を閣議決定させていただきましたので、国土交通委員会で更なる深掘りをした御議論を賜ればと承知しているところでございます。
○松谷蒼一郎君　まあそもそも道路というのは公物ですから、公共財としてこれを先ほど申し上げましたような国民生活に密着した道路として使用する、これはもちろん無料であります。しかし、高速道路のように、これを道路を造ることによって非常に物流がスムーズになる、経済効率が良くなる、経済にプラスするというような道路は利用者の負担ができるならば、その利用者の負担を考慮しながら道路を造るという方式がいわゆる道路公団の有料方式であったわけでありますね。これを無料にしてしまうというのは、いかにもその辺のところがしっかりしていないと私は思います。
　先ほど総理は、今度の民営化法案はすばらしい成果で、改革の成果であるというようにお話しされましたが、この点について総理の御見解をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　無料にするという民主党の案、これからどういう具体的な無料化案として出してくるのか詳細には聞いておりませんが、結局いつかは道路は造らなきゃならないんですから、これは、無料化にした場合に高速道路を使わない人もこれ税でやれということになりますね。今まで特別な高速道路は有料でやってきたんですから、そこが無料になっちゃうということは、全然使わない人にも税負担でこれを賄うということであります。こういうことについても私は疑問を持ちますし、よく今回の出た案を民営化推進委員会の意見を尊重していないと言っていますけれども、それでは民主党は民営化委員会の意見を尊重する案がいいのかというと、そこもはっきりしない。
　それと、必要な道路を造るのかどうかという場合にも、私は最初から、民営化になった場合でも、民営化会社が造れない道路、これは出てきます。九千三百四十二キロ計画しておりますが、これは今回民営化になりますと全部できるとは限りません。その際には、今までの費用計算ではできないけれども、コストを削減する、あるいは四車線を若干小さくする、あるいはインターチェンジを変えるということによっては、費用を安くすればできるかもしれないという点は造っていいんじゃないか。
　さらに、これは民営化会社ができないけれども、地域の実情によって、この区間はどうしても必要だという場合には、それでは地方がどのぐらい負担するのか、国がどのぐらい負担するのか、あるいは利用者がどのぐらい負担するのか、よく計算して、このような費用が掛かっても造る価値があるかどうかというのをよく検討してもらって、必要だったら造ればいい。
　私は、必要な道路も造らないのが正しいんだという意見には賛成できません。前から言っているんです。必要な道路をどうやって負担をしながら造るかということを考えればいい。ただ、コストを無視して、どんどん借金を今の公団方式で先送りして、借金して造って、あとは借金の返済は考えろと、負担者だけ、利用する人に押し付けろとか、あるいは税金で面倒見ろと、そういう計算もなしにするのは良くないということでありまして、私は、民主党がどういう提案をしているかかなり人によって違うものですから、一体として対案を出してくれば分かるんですけれども、ある人の提案によっては、必要な道路も造らないのが民営化でいいんだという人もいるようであります。私はそういう考えを取っていない。
　そういう点におきまして、無料化に関しては、無料化は使わない人にも全部税負担を強いるわけですから、無料化というのは好ましいものではないと思っています。
○松谷蒼一郎君　この問題についてはこれ以上質疑は続けませんが、いずれ国土交通委員会で議論の場があるだろうというように思います。
　高速道路と併せて、新幹線、大変地域振興のために大きな役立っているんですが、先週、九州新幹線の鹿児島ルート、一部着工になりました。九州の各マスコミ始め、経済界あるいは一般の人々についても大変な喝采を持って迎えられました。これである程度、九州の地域振興に役立てていくんじゃないかという思いがあります。
　ただ、九州新幹線はルートが二つありましてね、鹿児島ルートもありますが、長崎ルートもあるわけです。長崎ルートについて、どうも若干遅れているようなことを感じて残念でならない。
　それは、原子力船「むつ」が昭和三十四年かな、参りましたときに、これは政府ではありませんから、ここで言うのが適切かどうか分かりませんが、当時の政権与党であります自民党の大平幹事長、中曽根康弘総務会長等々の三役の方が念書を出して長崎ルートの早期着工を約束した。鹿児島ルートと長崎ルートは同時一体的に着工するんだと、こういうような念書です。これは政府ではありませんから、ここで総理に質問するわけにはまいりませんが、しかし、そういうような政権与党としてのきちっとした協定、約束があったんですが、これがまだ守られていないというように私は感じます。
　長崎ルートの早期着工について、国土交通大臣の見解を問いたい。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま委員が御指摘になりました原子力船「むつ」に関する事案については、昭和四十九年に太平洋上で放射線漏れ事故を起こして、佐世保港への寄港受入れが問題になったということは承知しております。そして、その際、昭和五十三年の五月でございますけれども、自民党の当時の三役の皆様方から長崎県知事に対しまして、長崎新幹線の工事着工に関する基本的な考え方が示されたということも聞いております。
　その上でお話をさせていただきたいと思うんでございますが、整備新幹線に関しましては、これももう委員御承知のことだと思いますけれども、平成十二年十二月の政府・与党に基づきましてその整備を推進してきているところでございます。
　同申合せでは、長崎新幹線を含む未着工区間に関し、社会経済情勢、国、地方公共団体の財政事情等に照らし、東北新幹線盛岡—八戸間及びただいま委員が御指摘されました先週開業いたしました九州新幹線新八代—西鹿児島間の完成後に見直すこととされております。このため、今政府・与党で見直しに向けて、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおきまして整備財源に関する検討が行われているところでございます。
　役所の立場といたしましては、まだこのプロジェクトチームから何の御提言もいただいておりません。鋭意かなりの深掘りをした議論が行われているという話を座長の先生からもお聞きしておりますが、この検討を見守りますとともに、この検討に当たりまして、やはり財源をどうするのかといったような大変重要な問題を含みますので、詳細のデータの提供等々、協力を行っているところでございます。
○松谷蒼一郎君　与党プロジェクトチームから何ら提言がまだないというんですが、今現在いろいろと審議中でありますが、こういった状況というのは十分政府の方も御理解をしていただきたいと思います。
　最後に、バブルの後遺症があるといいながら、これはもう十年近く、我が国は非常に元気のない状態が続いている。かつてはジャパン・アズ・ナンバーワンと言われたほどの日本に対する世界的な大きな期待があったんですが、今はそれがなくなっている。私は、少しずつ景気も回復していくであろうとは思いますが、やっぱり国民に、勇気付けられるような一つのシンボル的なプロジェクトというものがあってもいいんじゃないかと。
　例えば、羽田空港の国際化でありますとか、あるいは今申し上げました新幹線でもそうでありますが、あるいは環境問題として、例えば大村湾、閉鎖式の海域であります大村湾、非常に環境が悪化しておりまして、そういうところに、大村湾と東シナ海の間はわずか五キロしかない。そこに運河を造って、せき止めしながら運河を運航すれば、大村湾はたちまちに浄化されるであろうと。そういうような大きなプロジェクトというものも十分政府としてはお考えになっていただいて、元気を出していただきたい。小泉総理、非常に元気でありますが、もっと元気を出して長崎で歌が歌えるようになっていただきたいというように思いますが、最後に総理の御見解をいただいて終わりたいと存じます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　大村湾に運河を造って東シナ海につなげるという、これは初めて伺いましたけれども、大きな構想ですね。大村湾は湾口一つでしょう。それ、運河を造る場合に、その東シナ海に抜ける運河が、これ山があるかないかによっても運河の造り方が違ってきますよね。その生態系に与える影響はどうかとか、いろいろあると思います。
　構想としてはこれは面白い構想だと思いますが、それは住民の方、生態系の問題、あるいは今までの大村湾がこう両方海でつながった場合、その周辺の環境にも大変な影響を与えていくと思いますので、一つの構想としては面白いものだと思いますが、この点についてはもっと十分に、実現、着手する前には十分な住民の皆さんの御理解、あるいは環境に与える影響、あるいは経済効果、そういう点について十分検討する必要があると思っております。
○委員長（片山虎之助君）　関連質疑を許します。仲道俊哉君。
○仲道俊哉君　総理、毎日御苦労でございます。
　今、松谷委員の方から元気な総理のということでお話がございましたが、先日、地元で女性グループとの会合のときに長嶋監督の病気のことが出ました。やはり、あれだけ健康な人でも過労がたたるとああいう病気になるんだなということで、皆さんと一緒に一日も早い全快を祈ったわけでございますが、そのときに総理の話が出まして、女性の、私、グループに行きますと、必ず総理の話がこれ出てくるわけですが、そのときに日本一忙しいスケジュールの総理で、実際、健康管理どうしておるんだろうかなという話が出ました。
　私も独り身ですが、総理も一応独り身のようでございますので、実際にその健康管理というのを皆さんが大変心配されておりますので、せっかく今日いい機会でございますから、総理の健康管理につきまして国民の皆さんに安心するような一つの何かお話ができましたらと思っています。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　健康を心配していただきまして、ありがとうございます。まあ若干、最近、花粉症で悩んでおりますが、最近はいい薬が出てきておりますので、今のところ、今日は鼻水が止まっておりますので、これは大分この薬は効くなと思っておりますが、本来は薬に頼らないで、健康の三原則があるということは常々言っているんです。
　それは何かと。日ごろからの正しい食生活、食事に気を付けるということ、バランスの良い食事、これが第一。そして、十分な休養、そして適度の運動、これが私が常々心掛けている健康三原則であります。これで駄目な場合に、病気になったときにお医者さんに診てもらったり、薬を飲んだりすることがいいんであって、最初にこの健康三原則を忘れて暴飲暴食勝手放題、悪くなったらもうお医者さんがいるからいい、薬飲めばいいというのでは真の健康ではないということで、健康三原則を気を付けるようにしております。
　ただ、そういう中でも、これ十分に全部できるわけではありませんが、心掛けながら、忙しいときには、休みのときには寝だめをするとか、運動も思うようにできませんけれども、日ごろわずかな時間を利用して柔軟体操ぐらいはするとか、この三原則を気を付けて、暴飲暴食せず、何とか予定を変更しないで、予定どおり毎日の仕事ができるように心掛けております。
○仲道俊哉君　その女性グループも今日聞いておりますので、多分安心をしただろうと思いますが。
　自衛隊のイラク派遣については、私、一度だけ是非機会があればお聞きしたいと思っておったことがあるんですが、実は私には九十三歳になる母親が、おふくろがおります。一番末弟が北海道の自衛隊にいるわけですが、そのおふくろが、自衛隊のイラク派兵、派遣について、なったときに、やっぱり母親なんですね、お寺に行かないように願掛けをしまして、そして行かないということが分かりましたら、是非そのお寺にお参りに行きたいということで、私、そういうおふくろの考え方なり、年を取ってもやはりおふくろは我が子がかわいいんだなと思う。
　そのことを弟の方に電話しましたら、いや、それは心配していただいて大変有り難いけれども、任務が決まったら、派遣が決まったらその任務を遂行する、そして無事に帰ってくるから、是非おふくろには安心するように言ってくれという大変力強い電話を聞いたわけですが。
　そこで、この自衛隊派遣を決断するまでに、私は、総理は随分悩まれただろうと思うんです。そういう親と同じような私心、私のことの、そういう気持ちと、それから総理という公の立場での、この日本の国をどうするのかという国益に関しての、そういう二つの中のはざまで随分心の中でも葛藤があっただろうと思いますし、決断するまでの総理の心境というのは私はいかばかりかとお察し申し上げるわけでございますが、そういう意味で、今回の自衛隊派遣に対しての総理の決断に至るまでの御心境なりお考えがありましたら、ここで国民の前で是非御披露をお願いをいたしたいというふうに思う次第です。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　仲道議員の母親の御子息を思う気持ち、正に親を思う心に勝る親心と言われますが、子供が親を思う気持ちよりも親の子供を思う気持ちはもっと深いんだという、もうその一端だと思います。それに対して、御子息さん、任務をしっかり果たすんだと、心配するなということで、日ごろからその心の備えはされているんだと思います。
　今の自衛隊の諸君も、でき得ればイラクに行かなくて平和が保てる、国際社会の責任ある一員としての任務が遂行できるんだというんだったら、それでいいと思っております。私も、国連の加盟国として、日本がこのイラクの復興支援に自衛隊を派遣することなしに、国際社会から日本はよく責任を果たしてくれるなと、そういう評価を受ける状態であるならば何もする必要はないかと思います。このように、イラクに多くの国々が協力しながらイラクをテロリストの温床にしては大変になると、やはりイラクに安定した民主的な政権を作るために何が必要かということで取り組んでいるわけであります。
　また、国連の安保理事会におきましても、加盟国に対してそれぞれの国がそれぞれの国にふさわしい協力をイラクのために出してくれという要請が来ている。これにどうこたえるかということを考えると、日本のこれまでの状況、日本が敗戦後多くの国の支援や協力を得て発展してきた。当然イラクの国民も、今多くの支援を望んでいるでしょう。苦しい立場だと思います。そのときに、日本として、今ようやく他国から援助を受けないでも、多くの国民の努力によって今日、自国の発展にそれぞれの力を発揮することができる、むしろよその国を援助する立場になった。
　そういうことを考えますと、イラクの安定した政権が一日も早くイラク人によって建設されるということは、世界の平和と安定はもちろん、日本国にも大きな影響を与えてくる。エネルギーの問題一つ取っても、あるいはテロの脅威を考えても、やはりイランが安定した政権で発展してもらいたいと。
　これが混乱のままに、多くの国がイラクの支援から手を引いてテロリストがばっこするような、あるいはテロリストの温床となるような国になったらどうなるんだろうかということを考えると、日本は世界の中での今やＧＤＰにおきましてもアメリカに次いで第二位の国になっている。資金的協力もしましょうと、物的な協力もしましょうと、人的な貢献もしましょうと、できるだけの国際社会の中での責任を果たしますよということになりますと、日本のできる分野、じゃ人的協力ということになるか、何ができるかというと、これは、民間人は、今の治安状況から考えますと、自分で自分の身を守るすべというものがない。
　さらには、外交官二人が日本でも犠牲になったということを考えると、かなり危険を伴う状況にあっても、日ごろの訓練によって危険を避ける能力、訓練をしている。また、危険を避けるある程度の装備も持っていけると。そして、組織的に、ホテルに泊まらなくても自分で宿営地を作り、自分たちで食料を供給できる、そういう能力を持った組織が日本にあるかというと、自衛隊しかない。
　そして、自衛隊が行くから戦争に行くんだと言って反対している人が一部におりますけれども、自衛隊は戦争に行くのではないと。イラク人から評価される、歓迎される復興支援活動、人道支援活動に行くんだと。アメリカやイギリスと同じようにテロ掃討作戦に参加するものでもない、掃討作戦や戦闘行為に参加するものではないと。自衛隊はあくまでも復興支援活動、人道支援活動ですということで、今回、自衛隊の諸君に赴いてもらうということになった。
　現実に自衛隊が行けば日本は敵視されると言っておりますが、現実、自衛隊が派遣されて現地の状況を我々見ていると、敵視させるどころか歓迎してくれて評価してくれて、日本の支援に対してもっとという要求も来ている。
　こういう状況を見ると、日本の自衛隊の活動は戦争のためではない、復興支援、人道支援、日本人の一般の市民ができない仕事をしてくれる。日本の一般の市民が、訓練もしていない、装備も持っていない。こういう活動というのは、日ごろから十分な組織的な訓練と使命感を、責任感を持った組織である自衛隊の諸君しかできないなと。
　いずれ、イラクの治安が安定し、自衛隊が行かなくても一般の市民、一般の国民が、あるいは一般の企業が、日ごろの自衛隊の訓練をしていない人でも復興支援、人道支援に赴けるような状況を作られた段階には、多くの支援が日本にとってはいろいろできると思います。
　自衛隊の復興支援、人道支援は、日本の支援のあくまでも一部であります。しかし、その一部の仕事も一般市民にはできない、訓練をしていない国民にはできない。そういう国民に代わって、自衛隊の諸君は、日本国民の善意の代理者として、代表者として、善意をまたそれを実行できる人々として、日本国民のために、イラク国民のために活躍してくれるんだなと心から敬意を表して、今後の活動が立派に果たされるように、毎日毎日期待し、また願っております。
○仲道俊哉君　今、総理の決断について一般の国民の皆さん方も十分理解しただろうと思いますし、ただ、これまで反対をしている方は、ただ戦争反対であるとか、ただアメリカの言うなりにというような、そういうようなことでの反対をしておるわけですが、今の総理のお言葉を聞いて国民の大部分は理解をしたんじゃないかというふうに思います。
　次に、この国のあるべき姿ということについてちょっとお聞きしたいんですが、総理は、聖域なき構造改革ということで、官から民へというようなことで政策を進められているわけですが、その先に見える国の姿、どういう国にしたいんだという、そこのところがいま一つ国民に理解されていないんじゃないかなと。
　例えば、明治政府の場合には富国強兵、殖産振興というようなことを、また戦後の吉田内閣では食糧増産とそれから経済振興とか、そういうこと。また戦時中では、私たち戦時中の教育を受けたんですけれども、お国、善しあしは別にして、お国のためにということで真剣に教育を受け、そして私自身は十五歳から少年飛行兵として予科練に行き、海軍航空隊に入ったという。そういうことで、何か若い者が目的を持って、そしてやっていくという、そのときには純粋にこの子供たちは目的を持って、そして頑張ってきた。総理はこの前、知覧に行って随分と感激をしたようでございますけれども、そういう問題。
　ちょっと話が外れますが、北朝鮮、私はそういう意味じゃ非常に怖いんです。私たちが少年時代に受けたような教育を今、報道関係で見ますとね、だから、金日成のためには命を投げ出していいというような、そういうところまでの教育を受けておるという、そういう意味では非常に怖い存在に私は思っておりますけれども。
　何か、そういう意味で、この先に見える日本の姿なり、又は特に青少年や辺りに希望を持たしていくような、支持率五五％に上がったわけでもございますし、総理のそういうリーダーシップの下での日本のあるべき姿というのを是非お示しいただきたいと思うんです。いかがでしょう。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　戦前と違って、やはり時代も変わってきますと、それぞれ人の生き方にもいろいろ変化が出てくると思います。ある人によって、国が生き方を決めてもらった方が目標ができていいんだという人も一部にいますが、圧倒的多数は、自分たちの生き方は自分で決めると、余り余計な干渉してくれるなという方が増えているんじゃないでしょうか。
　私は、現在、日本の状況を見まして、今ほど自由で平和で繁栄を謳歌している時代はなかったと思っています。失業の問題、雇用問題、厳しい状況だということがありますが、歴史を見れば、今ほど若い人たちが自分の職業を自由に選択できる時代はなかったと思います。
　そういう中で、やっぱり豊かさの中にも貧しさというものがある、困難がある。人間の世界、悩みは尽きないなということだと思いますが、そういう中にあって私は、政治といろいろな企業なり各個人との役割というものを、まず私は政治の大事な役割は、自らの創意工夫が発揮されるように、個人も自由も、そういう活動の基盤を作る、環境を作ることが政治で一番大事だと思います。政治がああやりなさい、こうやりなさいと言わなくても、おれたちの将来はおれたちが考えるんだと、おれたちの自由にやらしてくれというような、そういう環境を政治が整えていくこと。
　さらに、その自分たちだけではどうしてもできないということに対して国としてどのような支援が必要か、協力が必要か。個人でできない場合、お互いが支え合っていく。社会福祉なんかそうですね。個人だけではとても、医療も年金も介護も自分のだけの収入では不安だと。だからこそお互い支え合っていこうという制度を作っていく、国の支援も必要だろうと。
　しかし、根本的には、自分たちの将来は自分たちで選ばせてくれという環境を作るということが政治として大事じゃないかと。それがやっぱり、個人も企業も自ら助ける精神、自らを律する精神、この精神がどんな時代においてもどんな国においても国を発展させる原動力だと私は思っております。自分で意欲的に自分を助けようとする、自分を助けることができれば人の助けにもなるのではないか。企業もそうです。そして、自分の足らざるところお互い助け合おうと、それができない場合、国が何ができるかということを考えてもらおう、これがやっぱり私は基本ではないかと。
　そして、いろんなチャンスの機会を提供していく。一度や二度の失敗でくじけないで、ああ、この仕事が何だったら別の仕事にも転職できるなと。過去の経歴、つまずき、だれだってあります。一度の過ちでその人間が将来も駄目かということは全く言えない。ある企業では十分な能力を発揮できなかったけれども、次の違う仕事移ったら思い掛けない能力を発揮する人はたくさんいます。プロ野球一つだって、このチームでは活躍できなかったけれどもほかのチームに移ったら随分活躍できるという人、たくさんいるわけであります。役人の世界では余りうだつが上がらなかったけれども、政界へ出たら見事にその能力を発揮できたという人もいる。逆に、役人の世界ではもう成績最優秀、ところが政界へ出ると余り成績関係ないな。やはり政界、政治家、国民、選挙等は余り成績とは、学校の成績とは関係ないなと。
　それには、個人には向き不向きがあるんです。一つの美点が他のところで生かされるか。そうでもない。一つの弱点が別の世界で美点とならないとも限らない。長所が短所であり短所が長所であるというんですから、どのような場合があっても失敗は成功のもとと思って失敗を成功に生かす、そういう努力が個人も企業も私は必要だと思っております。
○仲道俊哉君　今日、もう少しこの問題については、ちょっとはぐらかされたような気がいたしまして、根本的なことで論議したいんですけれども、今日は教育の問題がこの集中審議の議題ございませんので、また後日に譲りたいというように思います。
　次に、集中審議の議題であるこの年金問題について。
　今国民の年金不信が非常に増大をしております。この前の世論調査等も非常にそのパーセントが、パーセンテージが高いわけですが、我が国が世界に誇る国民皆年金制度を持続可能にするということで厚生労働省は先般案を出したわけでございますけれども、どうもその案に対しましてもなかなか、八八％の人がこうした見直しには不満であり不安であるというようなことを言っておるんですが、ここのところの、なぜ国民が不信感を持ち、不安である、不満を持っておるのかというところの認識については総理はどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　やはり高齢少子社会になってきまして、今までの年金受けている人に比べると将来自分が年金を受ける立場に立ったときどうなるかということが今盛んにいろいろ問題になっております。
　これ一つ考えてみましても、高齢者が少なくて若い人が多い、言わば年金を受けるよりもその受ける給付を支えている保険料を負担する人が多い時代は、保険料も少なくて給付が多いという時代であったわけでありますが、これから将来を考えるとそうではない。出生率を見ても、かつて戦後、二百、一年間で二百七十万人ぐらい赤ちゃんが生まれていたんじゃないでしょうか。今、百二十万人を切りましたね。半分以下になっちゃった。逆に、人生五十年だった、戦後、一時期。それが今人生八十年になった。八十歳まで生きるのは長生きじゃない、もう当たり前になっちゃった。百歳以上が一万人を超えたわけでしょう。
　そうすると、人生五十年のときに六十五歳から年金をもらおうという制度だった。死んでからもらう。平均寿命のかなり先に年金は給付されるよという時代から、今はもう六十歳、六十五歳にしても、八十まで生きるのは当然になっているんですから。そういう中で若い人ががくんと減ってきましたから、今までのように保険料は安く給付は厚くという時代じゃないなと。どんどんどんどん若い人、出生率減っていきますから、それで高齢者が増えている。これはやっぱり今までどおり給付が受けられるんだろうかという不安が起こってくるのは私は理解できます。
　軽い負担で厚い給付じゃなくて、やはりある程度の負担をしながら給付というものを、若い人の負担を考えて給付というものをある程度削減せざるを得ないなという状況でありますので、それで果たして将来の生活をやっていけるかという不安があるんだと思います。当然、給付と負担だけでは年金制度成り立ちませんから、足らざるところをどれだけ税金を投入しようかと。税金を投入する、これ増税は嫌だということになってきます。
　しかし、どれもこれも組合せが必要でありますから、どの程度国民の理解を得てこれを調整していくか。この点、非常にそれぞれの人によって考え方が違うと思いますが、こういう問題については国民の理解を十分得て、長く続く、これからも一定の年金は老後生活の、生活にとってなくてはならないものでありますので、永続できるような制度を構築していかなきゃならない。そのための、理解と協力のための努力は今後とも必要でありますので、十分政府としても説明しなきゃならないと思っております。
○仲道俊哉君　今、総理の方から税の問題が出ましたが、実際に国民負担率を、三分の一から二分の一に引き上げるというその財源の手当てですね。これが実際には、今予算を組むのにも、なかなか税収が上がらないということで非常に苦労しておるわけですが、国民の中にはその不安を持っておるのに、実際に二分の一にしたときのその財源をどうするんだろうかという、そこのところの不安が非常にあるわけですね。
　民主党等ではこの消費税の問題が、昨年の総選挙のときにも消費税で財源に充てるんだということで、民主党の方ははっきりマニフェストでも述べておるわけですが、自民党の場合に、実際にその財源というのはなかなかあいまいで、国民の前にはっきり示されていない面があるわけです。
　そういうところが非常に不満なり不安に思っている点があるんです。その財源については実際にどのような考え方を持っておるのか、そこの点についてお伺いします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、仲道委員の御質問になりましたように、財源の手当てというのは、単なる無駄な経費を削ったというだけではなくて、きちっと税で手当てしておきませんと、いつまでたっても持続可能かどうかという安心感ができませんので、私は基本的に税源できちっと手当てをするということが大事であるというふうに考えております。
　ただ、いずれにしましても、三分の一から二分の一に持っていくということになりますと、膨大な財源でございますから、全部それについて今確定的に見通しがきれいに描けているというわけではございません。
　現時点の方針を申し上げますと、まず平成十六年度からは年金課税の見直しによって増収した分を財源に充てていくと、こういうことでございます。それでまず着手すると。それから、平成十七年度と十八年度におきましては、いろんな経済社会の動向も踏まえながらいろんな税制上の措置も講じた上で国庫負担の割合を適切な水準へ引き下げて、いや、引き上げていくと。そして、平成十九年度をめどに、政府の経済財政運営の方針との整合性を確保しながら、それから社会保障に関する制度全般の改革の動向と、こういったものも勘案して所要の安定した財源を確保する税制上の抜本改革を行った上で、平成二十一年度までの間に二分の一までで引き上げると、までに引き上げると、こういうことにしておりまして、これに伴う税制面の対応については、先般の与党税制改正大綱でもいろいろ御議論をいただいたわけですので、それを踏まえて社会保障制度全般の見直しや三位一体の改革と併せて税制の抜本改革に取り組んでいくと、こういう中で道筋を付けていきたいと考えております。
○仲道俊哉君　この税の問題については今後それぞれの委員会等で論議をされるだろうというふうに思いますが、次に国民年金保険料の未納者対策ですね。四割近くにも及ぶ国民年金の未納者がいるという、このまま放置すれば年金制度全体の崩壊にもつながるんじゃないかということで大変心配をされているんですが、今後未納者の対策についてはどう進めようとしているのか、お伺いいたしたいというふうに思います。
○副大臣（森英介君）　お尋ねのありました未納者対策でございますけれども、おっしゃるとおり、国民年金の保険料については、平成十四年度で納付率が六二・八％となっておりますことは大変深刻な問題と受け止めております。このため、厚生労働省としては省内に国民年金特別対策本部を設置いたしまして、今後五年で納付率八〇％の達成に向けて全省を挙げて取り組んでいるところでございます。
　具体的には、まず年金広報や年金教育などを通して制度に対する理解を深めていただき自主的な納付に結び付ける一方、未納者に対しては個々に催告状の送付、電話や戸別訪問による保険料納付の督励を行います。また、新たにコンビニエンスストアでの保険料の収納を開始するなど、より保険料を納付しやすい環境作りに努めるなどの取組を行っているところでございます。
　さらに、十分な所得がありながら度重なる納付督励によっても理解が得られません未納者に対しましては、強制徴収を実施しております。また、今回提案しております年金制度改革案の中でも、所得に応じた保険料負担とする観点から、所得に応じて保険料の四分の一免除から全額免除までの多段階の免除制度を導入することといたしておりますし、また、収入の不安定な若年者が保険料を追納できるようにする納付猶予制度を導入いたしますし、また、保険料納付実績と給付に関する情報の分かりやすい形での通知、いわゆるポイント制を導入することなどを盛り込んでおりまして、こうした制度的な対応を含めまして納付率の向上に一層取り組んでまいりたいと、こう考えております。
○仲道俊哉君　強制徴収等について質問しようと思ったんですが、今御答弁の中で述べられたようでございますが、税方式についてちょっとお聞きしたいんですが、巨額な未納問題を解決するには基礎年金を全額税金で賄うという税方式が財界などから提唱されております。大臣はこの税方式についてどのような認識を持たれておるのか、またあわせて、厚生労働省の場合は社会保険方式にこだわっているようでございますけれども、これとの関連についてそれぞれのお考えをお聞きいたしたいと思います。