Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（石井澄江君）　先ほど長浜先生が一番最初の質問の冒頭に、私が意識して読んだのか、読まないのかという御質問があったところに戻りますけれども、そこで出ているキャンペーンというのがまさにその一つの私たちの努力だというふうにお考えいただきたいと思います。
　私たちが今考えておりますのは、この二〇〇八年というのは非常に特別な年だと思います。ＴＩＣＡＤというのは五年に一度しか開催をされず、Ｇ８の議長国は、今のところまだ八か国ですから八年に一回しか来ない。両方掛けますと、四十年に一回しか日本でＴＩＣＡＤとＧ８が一遍に開かれることはない。おまけに今年は、先ほどから出ておりますように、ＭＤＧｓ、ミレニアム開発目標の折り返し地点ということで、中期のレビューの年になっております。そういった非常にこういったモメンタムのときに、是非とも広く一人でも多くの方たちにこの大切なことを分かっていただきたい、理解をしていただきたい、それが私たちの始めたキャンペーンの一つの願いでございます。
　先ほど来ＪＯＩＣＦＰがやりましたこの調査を申し上げているんですが、一番最初にＪＯＩＣＦＰが調査をしたときに、メディアへのアクセス状況というのを聞いています。そのときに、少しずつですが新聞離れというのが見られます。それに代わって何があるかというと、インターネットでございます。新聞ですと一時間未満に大体八九％、九〇％ぐらいの方が新聞は一時間未満だな、読むのはということですが、インターネットに至りますと、三五％ぐらいの方が三時間以上インターネットを見ているという形のお答えが返ってきています。そして、当然のことながら、ある程度の若い層に行けば行くほどインターネットへの依存率、情報アクセス、収集するためのインターネットの依存率が増えております。
　そういったこともありまして、私どものここで二つ今回例として挙げましたキャンペーンというのは、基本的にインターネットを通じて広く署名、賛同を呼びかけていくという形を取っております。かなりこの状況が今は発達してきておりまして、余りメールで、メールというか郵便で郵送するというよりはウエブを充実させる、そしてメールマガジンを作る。そういったことでの流し方によって、なるべく一般の方たちに一歩でもいいので前に出ていただきたい、気を付けていただきたい、世界で何が起こっているかということにこの機会に目を向けていただきたいという願いから今キャンペーンを行っております。
　これはもう一つの伏線がございまして、先ほど二者択一とよく言われましたけれども、ＴＩＣＡＤをやってそれからＧ８をやっていますと、アフリカ援助増額ということを必ず我々も言います。そうすると、最後に外務省も含めて、でも、ないそでは振れない、お金は決まっている、アフリカに増やすということは、それはほかの国、ほかの地域が減るということですけれども皆様はそれでもいいんですかと必ず最後に聞かれます。そのときの我々の答えもここです。我々はもうあるパイのことを言いません、あるパイでどちらにより多く出すとか、どちらに少なくしてもいいというようなことの議論には入りたくない、だからこそ我々はキャンペーンをして、少しでもＯＤＡを増やすことが民意なのだということを分かっていただくためのこれはキャンペーンですというふうにお答えをしております。
○委員長（溝手顕正君）　参考人に申し上げます。
　もう少し答弁をひとつ簡潔にして、質問者に御協力ください。
○米長晴信君　民主党の米長晴信です。
　大林、石井両参考人、本当にお忙しい中、貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。
　対ＧＮＩ比の底上げですとかあるいはＯＤＡの対アフリカの支援分をパーセンテージを上げるとか、いずれにせよ対アフリカのＯＤＡ額をめぐってどのような方向性で今後は対アフリカ支援というのを考えていかなければいけないのかということをお伺いしたいと思います。
　来月行われるＴＩＣＡＤ、これ四回目でございますけれども、これいろいろ資料を取り寄せたんですけれども、それぞれのときに発表している政策演説といいますか、例えば一回目のときは三年間で二・五から三億ドルの無償資金協力を行う、サハラ以南のアフリカを対象に地下水開発等を行う、Ⅱにおいては五年間で九百億円程度の初等教育の普及等に無償資金協力を行う等々、Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、それぞれそれなりの額の支援というものが打ち出されているわけですけれども、いろいろ請求しているんですけれども、それぞれの成果物ですとか、じゃどの国で何校学校ができたのかとか、どういう地域で何人の人が水にアクセスできたのかとか、そういった成果物が全く今のところ形になってないというふうに思われるんですけれども、その点について両参考人の御意見をいただきたいと思います。
○参考人（大林稔君）　まず、額のプレッジですけれども、実は先ほどグラフを御覧いただいたようにＴＩＣＡＤで額が増えたという事実はありません。要するに、並べ方、見せ方を変えたということで、この辺は皆さんもよく御存じだと思います。
　第二点目ですが、モニターですね、これについては、実質的に行われていないと言ってもいいと思います。この点は、ＮＧＯもあるいはアフリカの政府の方からも、長い間、久しい間、何とかまず常設のモニターをする機関をつくるべきだという意見が出ております。ようやくこれにこたえて今、次のＴＩＣＡＤでは、実はＴＩＣＡＤⅢで常設化、インスティテューショナライズするというふうに小泉さんは言いましたが、ほとんど実態はなかったと。
　今回のＴＩＣＡＤ第四回では、漏れ聞くところでは、外務省さんは常設の事務局をつくるという案を出すというふうに聞いております。しかし、我々の情報では、これはまたその外務省の中の一部課が同じようにやるということになるのかなという危惧を抱いております。その点できちっとしたモニター体制をつくってくれということを再度申し入れたいというふうに思っておりますので、御支援いただきたいと思います。
　さらに、私たちが言っているのは、これは単に役所が何をやったという紙を書くのではなくて、受益者が、現地のアフリカの人が入って、一体それは役に立っているのか、お金の執行率だけではなくて一体それは役に立って、どうやって使われて自分たちに届いているのかというのをモニターするという意味で、独立したモニタリングができるような仕組みをつくるべきだというふうに要求しております。
　ありがとうございます。
○参考人（石井澄江君）　今、大林先生がほとんどお答えは言ってくださいましたので、私が付け加えることは一点だけでございます。
　こういった援助のところというのは、どうしてもなかなか、よく言い方をしますと真水とかいう言い方をしますが、真水で出てくるところがほとんどないということが一つの問題だと思います。数字合わせということで最終的にここまで行ったという報告になることが大変多うございますので、そういう点では、達成したと言いながらも、じゃ本当にその内部的なところは、そこだけにフォーカスして達成していたのかといいますと、先ほどの真水の部分がかなり少ないということが往々にしてあります。
　それをどういうふうにこれから変えていくかというところというのは、恐らく今後、ＯＤＡの場合の数量設定のみだけではなくて成果をどう求めていくかということとも関連してくるのではないかと思いますので、やはり成果主義というものは、全部ということはもちろん申し上げませんが、ある程度導入した方がいいのではないかというふうに思います。
○米長晴信君　ありがとうございました。成果をきっちりチェックする、プロセスをチェックするモニタリングの機関のようなものが必要だという御提案でございました。
　私もアフリカに数回行ったことありまして、二〇〇二年のヨハネスブルクの環境サミットですね、あれに私当時テレビ局の記者をやっていたものですから、それに行きまして、会議そのものはやっぱりサミットあるいはＴＩＣＡＤの例に漏れずどちらかというと抽象的な議論が続いて、こういうふうに持続可能な世界にするような数値目標みたいなものがいろいろ出てきたんですけれども。
　私その中でも時間を見て、現地のあれＮＧＯだったかＮＰＯだったか、たしかＮＧＯだったと思うんですけれども、ワーキング・フォー・ウオーターという団体を取材しまして、これは、アフリカの南部を中心に世界的に十一億人の人が安全な水にアクセスできていないと。いろんな原因があるんですけれども、私が取材したその団体は、アフリカの川の源流ですね、これが森林伐採によって、かつ外国の人がもう形だけ植林をして、外国品種の木が植わっていて、それが必要以上に水を搾取して末端の村まで、支流まで水が行かなくなってしまった、そんなことを解消するために外国品種の林をどんどん伐採して自然林に戻すと、そんな活動をしている団体で、それが十年掛けてようやく昔のようにちょっと水がちょろちょろ流れてきたという村なんかも取材をいたしました。
　水というのは一つアフリカの支援にとって必要な要素だと思うんですけれども、先ほど石井参考人の方からは、今後アフリカ支援の重点分野、保健と教育ということがございましたけれども、大林参考人の方に今後重点分野、アフリカ支援何なのかということをお伺いするのと、もう一つは、石井参考人には保健と教育の分野で今後重点的に支援を行う上で具体的に何か提案がございましたら、教えていただきたいと思います。
○参考人（大林稔君）　私たちの団体は、実は政策を分析し訴える団体なんですが、どの分野という要求を全然出していないんですね。
　なぜかといいますと、基本的にこれはアフリカの現地の人に決めてもらうのが筋だろうと。こちらからやるのはおかしいと。私もアフリカ研究者の一員としていろいろなミッションにも、経協のミッションにも加わることがありますが、そこで分かるのは、我々が持っている知見というのは極めて限られているということですね、アフリカに対する知見それからアフリカの現地の人々の知見はよく分からないと。にもかかわらず、日本側で何かをつくるのは余り良くないというふうに考えています。
　そういう意味では、日本が、アフリカの人たちが、村々にあるいは国々によって異なるニーズをどのようにプライオリティーを決めるのか、そういう決め方をなるべく現地の人に返していくということが一番重要だというふうに思っております。
　そういう意味では、私たちの団体としては、特定の分野を優先順位に挙げるというよりは、そういう仕組みづくりということに力点を置いて活動しております。
○参考人（石井澄江君）　保健、教育でいきますと、まず教育は、みんな、今ちょうど会議中ですけれども、まだこの世の中に七千二百万人の子供たちが就学ができていないという事実があります。一人でも多くの子供たちが就学する。特にこのうちの三分の二は女の子でございます。女性が、女の子が教育を受けず非識字者のままで一生過ごすということは、本人ならず家族にとっても大きなマイナスになります。一人でも多くの女性が教育ができるということがまずお願いしたいことだと思います。
　保健については、やはり保健のＭＤＧｓを達成するために必要とされる資金、それを経済力に応じて日本が是非ともそこに対して資金供与をしていただきたいというふうに思っております。
　既にミレニアム開発目標ではターゲット設定ができ上がっていますし、先ほど来出ていますように、アフリカではほとんどの保健指標というのが悪くなりこそすれ良くなってはいません。私たちが中心にやっている妊産婦の死亡に至っては、二十年間数字が全く変わっていませんし、かえって悪くなっているというところさえございます。
　やはりそういうところが一番大きな問題で、その中でも特に保健の従事者、先ほど申し上げましたが、これが足りないということが一つの大きなネックになっていると思います。
○米長晴信君　あと最後に、ＮＧＯないしＮＰＯが、例えばＴＩＣＡＤのような会議に参加する方法あるいは参加すべきというようなことを提言されておられます。
　先ほど申し上げた私の取材した南アフリカのこの団体ですけれども、ヨハネスブルク・サミットで、サミットと直接は関係ないんですけれども、ＮＰＯブースみたいなのがありまして、そこに参加していないんですよね。そこに参加するだけのお金もないし、オフィシャルな行事もないということで、やっぱり完全にサミット本体と切り離されて、そういった活動をしている場所でサミットをやっているのに何ら日の目を見ないという状況、非常にもったいないなというふうに思ったのが当時の率直な感想でございました。
　このＴＩＣＡＤⅣにおいて、やはりＮＧＯが直接的にかかわりを持たないということですけれども、今後具体的にどのような形でＮＧＯがこういった会議に参加して一体的な取組をすべきかというのを御提案を最後にいただきまして、終わりたいと思います。
○参考人（大林稔君）　二つ申し上げます。
　まず、ＴＩＣＡＤの現状については、参加は前進しているが限定的だということだと思います。例えば、宣言とか行動計画について意見は聞かれるけれども、最終的に決めるときの発言権はないと。会議も市民社会の分科会は設けていただいたけれども、本会議のフルメンバーではないということですね。そういう意味でもっと参加してくれというふうに我々は言っているということが一点です。
　それから二点目は、ＴＩＣＡＤの本質的な問題にかかわります。これは別に政策に関する外交の協議の場ではありません。いわゆるフォーラムですね。いろいろなことを自由に議論する場でありますが、実際には密室であります。そういう意味で、我々はビデオ会議にしてくれというふうに言っているんですが、もっと根本的には、やはりアフリカ開発を論じるときに開発の当事者がみんな来ていないということですね。つまり、政府の代表者しか来ていないわけです。日本でもそうですが、日本を動かしているのは別に政府だけじゃないです。企業もありますし、市民社会もいるし、国会議員の皆さん方もいる。そういう社会を動かしている本当に力のある人が集まってみんなで自由な意見を交換しないと、本当の道は開けてこない。
　そういう意味では、次のＴＩＣＡＤはそういう形で最初から構えを変えて広く公開して、力のある人が、アイデアのある人が来て議論をして議論を深め、新しい次の五年間の道筋を考えるという形にしていくように変えると。それを今度のＴＩＣＡＤの中でも、そういう次のＴＩＣＡＤに関する在り方を議論してほしいというふうに提起しています。
○参考人（石井澄江君）　ちょっと違った観点からお話を申し上げます。
　ＮＧＯのネットワーキングは今急速に拡大をしています。それは単純で、ＩＴ革新、技術革新によるものが大きいです。インターネットの普及そしてコンピューターの普及によって、英語がある程度使える人たちであればかなりの急速なスピードで今ネットワーキングが広がっています。
　今回のＧ８のプロセスを通じて我々が感じていますのは、やはりいろんなところでＮＧＯの参加の場というのが求められたときにどこに相談をするかというと、やはりそういう対外的に活動している各国のネットワークＮＧＯに対しての問いかけというのを行いますが、それがほとんど瞬時で行われるということも含めて、なかなか小さなところまでは行かないかもしれませんけれども、そこがまたその国の中でネットワークを張ってくれるということを期待しておりますけれども、なるべくそういうネットワーク型のＮＧＯとの連携ということを進めながら、お互いの意見交換それから情報交換を綿密にしていこうというふうに思っております。
　現実的に電話会議もかなり今開かれておりまして、そういう意味でＮＧＯが大分寝不足になっておりますのは、朝早い時間か夜中にしか電話会議ができないからということも一つございます。
○田村耕太郎君　今日は本当に貴重な御意見ありがとうございます。
　私の方は質問というよりちょっと提言がありますので、この提言、皆さんが御理解いただけるかどうか分かりませんけれども、また皆さんに、こちらの皆様、そちらの皆さんもより良いＯＤＡの在り方というのを考える委員会ですから、ひとつ提言を聞いていただければと思います。
　それは、皆さんがもう今まで問題意識として主張されています、例のＯＤＡの金額が減っている中でどう日本として存在感を出していくかということなんですけれども、僕は、ＯＤＡというのは今までローンとグラントとテクニカルアシスタント、これを主にやってきたんですけれども、エクイティーといいますか投資の部分、これ投資型のＯＤＡというのをこれから増やしていけばいいと思うんですね。
　投資というのは、皆さんもう御案内のとおり息の長いお金です。そしてレバレッジ、つまりてこを利かせることができる。そして、あげっ放しじゃなくて、行ってこいのお金じゃなくて、もしその案件が成功したらリターンを日本に生むわけですね。これはもう日本国民にも説明しやすいですし、今はやりのウイン・ウインの関係を築きやすいと思うんですよ。
　いい例が、ＯＤＡじゃないんですけれども、海外援助の資金としてＯＤＡに並んであるのがＯＯＦというお金がありますよね。ＯＯＦというお金がこれから、今年第一回になったんですけれども、財務省の方が、これ、しぶしぶか気前がいいというか微妙な金額なんですけれども、五年間で一千億をＪＢＩＣ、国際協力開発銀行の方に投資資金として貸し出して、ＪＢＩＣの方は毎年二百億円ずつ投資案件として使えるようになりました。これは厳密にはＯＤＡのお金じゃないんですけれども、広いくくりでは日本が海外援助に使うお金です。
　これでどういうことをやるかというと、中東の政府系ファンドと組んでＪＢＩＣが二百億円ずつ出資して新たに大きな投資組合をつくりまして、そのお金を新興国、インドとか中国とかの新興国の中でこれから環境技術を開発しようというような中小企業、新興企業に投資していくというような案件を始めるそうです。ただ、スキームは決まったんですけれども、まだ目利きの能力がないのでなかなか投資がうまくいっていないんですが。僕はこれからこういうような投資型のスキームというのが、小さいお金で息が長くそしてリスクをヘッジ、リスクをコントロールしながら収益を日本に生むような形で、日本国民にも説明しやすいような案件をつくり上げるスキームは十分できると思うんですね。
　いい例が日本の環境技術なんです。総理も、僕はもう少し現場の認識を更に持っていただきたいと思うんですけど、日本の環境技術は、技術力はこれは確かに世界、競争力はナンバーワンに近いものがあると思うんです。ところが、全然世界で買われないんですね。というのは、価格競争力が全くないんですね。はっきり言って高過ぎるわけです。途上国から見たら、日本の技術いいけど高過ぎて買えない。日本の環境技術を持っている企業から見たら、これは売りたいんだけど、とてもじゃないけどそんな価格では入札で勝てないと言うんですね。
　ですから、まずはヨーロッパの国はどういうことをやっているかというと、一つは入札のときに補助金として出しているんですよ。今、日本じゃなくて世界で買われている技術というのは、日本の環境技術の十分の一ぐらいなんですけど、その技術力が、しかし価格が三十分の一、四十分の一というような技術が結構途上国で買われているんですね。これはヨーロッパやアメリカの企業が持っている技術なんですけど、入札のときに安いのと入札のときに補助金を出している。これ補助金を出すというのも一つの手だと思うんですよ。
　もう一つは、日本企業で環境ビジネスに投資しているところに日本のＯＤＡのお金を開発支援資金として投資するというのも一つの手なんですね。コスト削減に努めてもらって、そういう環境ビジネスで技術を持った企業がその後アジアやアフリカの環境技術支援に投資をしていく。こういう国内で投資をして、その会社がコスト競争力を付けて世界に出ていくというやり方も二つ目のスキームとしてあると思うんですよ。
　三つ目が、さっき言ったような投資をもうリスクをヘッジする形で海外の大きなお金と一緒に共同出資の形で大きな投資組合を組んでいって、目利き能力のある民間も入れて世界中の環境技術に投資していくということ、これはもう今までの援助受入れ国である途上国も含めて、途上国の環境技術とかプラントとか、いわゆるインフラ整備、こういうものに投資をしていくというやり方ですね、共同出資をしていって。これも僕は一つのやり方だと思うんですよ。
　その中で日本の環境技術を持った会社が、もう人件費の安い新興国に下請企業として今度は出ていって、下請させながら、現地の技術力を上げながら、安い値段で日本の技術を現地でまず使ってもらう、そういう企業に対して日本のＯＤＡのお金を投資として使ってもらう、こういうやり方も僕はあると思うんですね。まだまだ絵にかいたもちみたいなところがありますが、これからちゃんとスキームを絵にして、具体的に数字も出して、もしこの場で発表さしていただけましたら、そういうものも含めて提言をしてみたいと思うんですよ。
　この投資型のＯＤＡを更に増やしていく、ＯＤＡを円借款や有償、無償、技術支援から投資型に変えていく、こういう考え方、両参考人いかが思われますか。
○参考人（大林稔君）　大変面白い考え方だと、興味深い考え方だと思います。
　二つ申し上げます。一つは、大歓迎です。第二は、ただし貧困者に投資していただきたいということですね。そうでないと単なる企業振興融資になっちゃいますから、そこのところの仕組みをどうするかということが一番問題だと思います。
　実はアフリカでもあるいは発展途上国でも、貧困者を生産者とみなしてビジネスの力を付けさせるというのは最近は主流になってきております。これはグラミン銀行のマイクロファイナンスから始まって、現在はアフリカの田舎にスタンドを置いて携帯電話を渡しておばさんが村内の電話屋をやるとか、そういうビジネスもかなり広く行われております。
　それから、先ほど言いましたように、アフリカの貧困者というのは実は社会の周辺化された人じゃなくて普通の人ですから、貧困者の大半は農民です、つまり生産者です。ですから、貧困者というよりアフリカの生産者のことを言っているんですね、アフリカの貧困対策というのは。アフリカの生産者、つまりインフォーマル企業の社長とか普通のお百姓さんがどうやって商売をやるか、もっと売上げを伸ばすかという話ですから、そのためのお金がない、投資する金がない、肥料買う金がないあるいは買掛金がないとか、そういう問題ですから、そこにつながるような仕組みをつくればすばらしい考え方だと思います。
　現に我々のところにも民間の銀行の方から、アフリカで日本の環境技術と現地の中小企業と結び付けて小規模浄化槽をアフリカに普及させる、その金は我々の金でやるから、リスクヘッジを何とかＯＤＡでやってくれないかという話が来ています。今いろいろ探っているところです。そういう機運が非常に高まっておりますので、是非アフリカの貧困者、生産者に力と技術を与えるということをやっていただきたいというふうに思います。
○参考人（石井澄江君）　残念ながら、私は投資型ＯＤＡについてコメントができるほどここの部分に知見を持っておりませんので、大林先生のおっしゃるとおりという形でしか申し上げられませんが、一つお願いしたいのは、先ほど大林先生がおっしゃったとおりに、やはり貧困者、特に女性にどうやって直接利益が行くのかということを考えていただけると有り難いと思っております。
　実際にインドなんかでは、インドの銀行に既にクオータ制ができていまして、貸付けの三〇％は女性を対象に行う、マイクロクレジットを使うというふうなことが法制化されているというようなことも聞いたことがございます。そういったことも含めて投資型ということであれば大変面白いと思いますし、先ほど来繰り返していますように、貧困層、特に女性が自立できるような、力を付けられるような形でのそういった考え方があると大変いいのではないかというふうに思います。
○田村耕太郎君　ありがとうございました。
　もう一つだけ質問させていただいて終わろうと思うんですが、もう一つはこれまた提言になっちゃいますので、思い込みみたいな提言ですので、それと経済にかかわってきますので大林参考人だけにお聞きすることにします。本当だったら、このテーマだったら大塚先生にお聞きした方がいいかもしれませんけど。
　これは何かといいますと、僕は、ＯＤＡの話ともう一つ、今日はアフリカということもありまして環境をテーマにいろいろ考えているんですけど、ＯＤＡの話も、さっき投資という話で開発援助と金融をいかに結び付けるかというのを常に考えていまして、もう一つ環境と金融をいかに結び付けるかというのから、今僕が個人的に、つたない勉強ですけどしているのがカーボン通貨というやつですね。炭素を通貨にするというやつで、排出量取引から一歩進んでカーボンカレンシーという理論が今イギリスで非常に広められていまして、ブラウンさんが大蔵大臣のときにこれを広めて、今総理になったのでＥＵの中のイニシアチブを取ろうとしているんですけど。これ、僕は日本がサミットで世界を驚かせるようなことをやるんだったら、ＴＩＣＡＤでもいいんですけど、やっぱり炭素を通貨に使うようなことをやったらいいと思うんですね。
　なぜかというと、通貨というのは皆さんも御案内のとおり、また変なマニアックな議論になって申し訳ないんですけど、例えば何か基本になるものが要るわけですね。ちょっと前だったら何を本位にするかということがあったんですけど、金本位でしたね。ちょっと前がドルとか言われていますけど。本位にするものというのは世界中に広く認識されていて、今の時代だったらデジタル化できるものがいいと思うんですよ。といいますと、そのカーボンというのは非常に向いていると思うんですね。
　今排出権取引というのはどういうところでやっているかというと、産業界を基本にやっていますけど、それをもっとブレークダウンしていって、地球全体の排出量から産業界が使うものを抜いて、それが計算すれば家計部門の排出量ということになるわけですね。家計部門の排出量をもっと細かく見ていって、例えば映画館で映画を見たらこれだけ排出権買わなきゃ見れない、何かレストランでイタリア料理を食べたら、あなたが食べたものにはこれだけの炭素が掛かっているのでこれだけの炭素を払わなきゃいけないというような細かい掛け方をしまして、これはそこをコントロールする機関も必要なんですけど、それで発生する炭素による取引を炭素を通貨としてやっていく。そして、炭素を全く使わない生活をしている人はそこで取引して得た炭素を現金化して、円でもドルでもいいです、そういうふうに使っていく。
　これ何がいいかというと、今サブプライムローンとかの問題で非常に経済がおかしくなっているのは、お金が増え過ぎたわけですね。お金が増え過ぎて過剰流動性という問題が起きているんだということが今の世界のコンセンサスになりつつあるんですが、炭素取引をしていけば、これはもう逆の力が掛かってくるわけですね、逆のインセンティブ。つまり、炭素通貨は常に減るようなインセンティブが掛かっていますから、世界に安定的な通貨として、そして広まる通貨として利用できる。それと同時に、常に供給量が減るようにインセンティブが掛かっていますから、それを通じて地球環境を守ることもできるわけですね。二つの経済効果、一粒で二度おいしいと思うんですけど、こういうものを今イギリスは本気で研究して、全然今や世界に役に立っていない世界銀行とかＩＭＦとかを国際カーボン銀行とかに変えようというような動きがあるんですけど。
　これは、僕は日本が早く研究して、日本が世界を驚かす提案としてサミットでやったらいいと思うんですけど、僕それを一生懸命やっていまして、何とか福田さんに提案をしようと考えていますので、別に僕がやらなくてもいいのでこの委員会でもいいんですから、皆さんの御指導をいただいて、そんなのばかだとか駄目だとか何でも結構ですので、また違う機会でも結構ですし、今日は参考人の中で経済を専門にされている大林先生に、まあこんな変な意見、急に聞かれても困ると思いますけど、ちょっと感想でもあればと思いまして、コーヒーブレーク感覚でよろしくお願いします。
○参考人（大林稔君）　ありがとうございます。
　ちょっとまだ仕組みがもう一つよく分からなかったのですが、簡単に言うとアフリカ人は大金持ちになれるということですか。──そうでもないんですか。
　あるいは所得税のような累進性があるのかとかちょっといろいろ疑問があるんですが、まあ大金持ちにはなれなくても小金持ちぐらいにはなれるのかなという、少なくとも我々よりは金持ちだということになると思います。アフリカ人は、今のところは吸収源、排出していないのに気候変動の被害だけ受けているという現状ですから、それを炭素税というのはある程度カバーできるというので非常に面白い、研究の余地があるというふうに思います。
　それから、コメントとしては、アフリカで特に気になるのは、逆にアフリカには、そういうふうに大金持ちになるのはすごくいいんですが、それ以外は、一つ現在の排出権取引で落ちている点で、既に森林問題では議論されているところですけれども、吸収源を守っている人たちは要するに報われないのかということですね。
　実はもう熱帯林というのはほぼアジアとブラジルでは滅びつつありますので、最後に余り手が付いていないのはアフリカしかないんですね。アフリカは現在、特にコンゴ盆地は世界の左肺なんですけれども、これは幸い、我々からすれば幸い、現地の人としては不幸にも、経済成長がないために比較的減っていないんですけれども、これから経済成長が起こったときにこれを守ってもらう。それをどうやって、守れば損をするという今はシステムですから、つまり吸収源を減らさないということに関する経済的なインセンティブをどう付けるかというのは非常に大きな問題です。これについても今非常に議論は高まっていますけれども、今のカーボン税なんかの問題などもこれに絡ませていくと、特にアフリカでは現実性があるのかなというふうに思います。
　ありがとうございます。
○田村耕太郎君　以上で終わります。
　ありがとうございました。
○浮島とも子君　公明党の浮島とも子です。
　本日は、大林参考人そして石井参考人におかれましては、本当にお忙しい中お越しくださり、また貴重な御意見を賜り、心から感謝申し上げます。ありがとうございます。
　私の方からは、まずＴＩＣＡＤそしてＧ８プロセスへのＮＧＯ、市民社会への関与と評価についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　近年、Ｇ８サミットのプロセスで市民社会と各国のシェルパや首脳との間の対話が行われるようになってきております。一昨年のサンクトペテルブルク・サミットでも、Ｇ８として三回にわたり世界各国のＮＧＯが招聘されて、シェルパや大統領と直接意見交換を行ったと伺っているところでございます。また、昨年もハイリゲンダムでもＧ８の対話が行われておるところでございます。また、本年の洞爺湖サミットに向け我が国でも、Ｇ８サミットＮＧＯフォーラムと外務省そして環境省とで対話集会を開いているほか、ちょうど今日と明日でしょうか、二日間、京都の方においてＮＧＯ、市民社会と各国のシェルパとの対話を行っていると伺っているところでございます。
　また、ＴＩＣＡＤについても、ＴＩＣＡＤ外務省・ＮＧＯ定期協議会等を開催しているほか、アフリカで三回行われたＴＩＣＡＤ準備会合においてもＴＩＣＡＤ市民社会フォーラムがオブザーバーで参加するとともに、会議に合わせて我が国、アフリカ双方のＮＧＯが参加した市民社会準備会合を開催したと聞いているところでございます。
　このように政府と市民社会が対話を進めることはとても重要であり大切だと思いますけれども、対話をした上で対話をいかに生かしていくかがすごく重要で大切であると考えます。
　この点、例えばＧ８サミットＮＧＯフォーラムはＧ８開発大臣会合に向けた要望書を出し、またＴＩＣＡＤ市民社会フォーラムはＴＩＣＡＤⅣで採択予定の横浜宣言の案についてアピールを出されているところでございますけれども、そこで両参考人に今後の政府と市民社会の対話の在り方そして今回のＧ８、ＴＩＣＡＤⅣに市民社会として何を求めるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○参考人（大林稔君）　難しい質問ですね。
　五年間、対話についてずっと政府と交渉してきたわけで、ある意味で非常に前進してきたと思っているんですが、やはり先ほど申しましたように、政府にとっては依然として市民社会との対話、これは市民社会だけではないですが、ほかの人との対話というのは、何か話を聞いて、悪い言い方をすれば、自分が使えるというところは活用するけれどもあとは聞かないと。最終的にどうするかということは自分で決めちゃうということになるわけですね。
　我々が求めているのは決定への参加ですから、あるいは議論の出発点のどういう話合いの議題を作るのかというところへの参加ですから。そういう意味では、これから新しい日本あるいはアフリカ政策を作っていく上で、特にアフリカ政策のように、今までのやり方を抜本的に変えなければ支持も得られないというところでは、やはり基本的な話の骨格を作ったり重要なところを決めたりするところも含めて何らかの形で少なくとも、一〇〇％参加するのが重要だとは言いませんけれども、何らかの形で目に見える形の参加が必要だろうと。
　もう一つあるのは、今までの参加というのは日本の市民社会の参加しかないんですね。しかし、ＯＤＡというのは非常に極めて不思議な公共事業でありまして、受益者が国内にいないんですね。だから、何をやっても、変なことをやっても、納税者でも国民でもないですから、こっちに届いてこない。国会議員の皆さんのところにも話が来ないということで、メディアがたまたま取り上げてくれないと駄目なんですね。あるいはＮＧＯが一生懸命国会議員の方々にアドボカシーしないと届かない。そういう意味では、対話とか参加というのは、アフリカ政策に関して、特にＯＤＡに関していえば、発展途上国の受益者の人々、それを代表する市民社会との対話というのを日本の市民社会と同じぐらいの比重を持って考慮しないと、実は日本国内だけで勝手にやっているという話に終わってしまうということで、この点は、我々も、今回アフリカ市民委員会が協力してくれたので非常に前進したと思っていますし、先ほど言った新しい協議の枠組みの中に、現地とのそれから日本だけじゃなくて現地での対話というのをやっていく必要があるというふうに思っています。
○参考人（石井澄江君）　Ｇ８のプロセスにおいて、今回福田総理がダボスでも演説なさったときに、二十一世紀型の新しい参加型にしていくというお話をなさっていましたけれども、確かに参加型ということでは大きな前進があったというふうに思っています。いろんなところでのコンサルテーションというものができるようになりましたし、先ほど来出ている受益者である途上国のＮＧＯの代表が来て直接話をするという機会も大分増えてまいりました。
　ただ、問題点は、先ほど大林先生からも挙げられているとおり、こちらからの提案はできても、その提案がどういう結果になったのかというフィードバックが残念ながらこちらにはまだ返ってきません。そこのところが今後のところの一つの課題になるのではないかと思いますが、ただ私どもが期待しますのは、この参加型はせっかく始めた以上は、なかなか広げると後どうやって収れんさせるかが大変だということがあるかもしれませんが、是非ともその参加型のプロセスは今後も継続していっていただきたいというふうに思いますし、もう一つ先ほど決定の段階にも入るということもおっしゃっていますが、やはりフィードバックというものが折に触れてあるということが必要だというふうに思います。これが担保できるようになると、さらにもう一つ先に関係性が良くなるのではないか又は効果的に進むのではないかというふうに希望しております。
○浮島とも子君　ありがとうございました。
　次に、世界的な穀物や燃料価格の高騰に伴う追加支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　最近の世界的な穀物や燃料価格の高騰に伴って、現場の援助ですごく混乱が生じているというお話を伺っております。例えば、学校給食あるいは難民キャンプへの食料支援を行っているＷＦＰは、先月の二十日に追加的資金の拠出を求める緊急アピールというのを出されたところでございますけれども、しかし我が国のＷＦＰ等の国連機関への拠出は減少しつつありまして、ＯＤＡ予算が極めて厳しい状況にある中でどのようにしてこのようなアピールにこたえていくのかが課題となっております。
　そこで両参考人に世界的な穀物価格等の上昇が及ぼす影響について、それぞれのお立場から御意見をお伺いさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○参考人（大林稔君）　確かに御指摘のように食料価格の高騰はアフリカの貧困者を直撃しております。特に都市においては貧困層が直撃されております。農村も実は、食料を作っているといいますが、貧困層の場合は端境期はほとんど食料を購入しているんですね。したがって、彼らも消費者でもあるわけで非常に厳しい状況で、社会不安にも結び付きかねない状況だというふうに思います。そういう意味では、政府や国際社会からの、農民の方がしかし過小評価されがちなんですね、なかなか暴動を起こしても、村で暴動を起こしても余りしようがないですから、どうしても都市の方に焦点が行ってしまうということはあります。その点で、これに対する支援に対しては特に農村の貧困者に注目する必要があると思います。
　しかし、今緊急にお金をという声が高まっていて、いろいろ会議も開かれているようですが、往々にしてこういう会議は、新しいお金をプレッジして国際機関に渡して終わって、事態が解決したようになってしまうということが多いんですね。実は、大金のプレッジと国家への資金とか食料の提供は、北朝鮮の例を見ても貧困層に届くかどうか必ずしも保証されているわけではありません。とりわけ、やはり現地の市民社会の協力を得て、実際に貧困者にそういったものが届いているのかどうかというモニターがお金を届けるプレッジと同じぐらい重要だというふうに思います。
　それから、もう一つだけ申し上げますが、長期的には、ある意味でアフリカの貧困者、農民にとってはチャンスである面もあります、つまり食料価格が高騰するわけですから。日本の援助でお米のプロジェクトはほとんどがうまくいきません、長期的には。なぜかというと、お米の国際価格が安くて競争力がないんですね。だから、日本のプロジェクトが終わってしまうと衰退してしまうケースがあるんですが、食料価格が高騰すると持続性が出てくるということになります。
　しかし、現状では、こうした食料価格の高騰はアフリカに恐らく食料生産増をもたらすでしょうが、長期的には、それは恐らく外国企業とか大企業が大農園をやるという形になってしまう。結局、それは貧困者の土地を奪うという可能性が非常に高いんですね。そういう意味で、長期的には、こうした食料価格の高騰に短期的に支援をするだけではなくて、これが小農民がそのチャンスと転化するようにマイクロクレジットとか農村の道路整備とか、そういったことが非常に重要になるというふうに思います。
○参考人（石井澄江君）　具体的な例を保健を使いながら御説明をいたします。
　ミレニアム開発目標の四番に五歳以下の子供の死亡率を削減するという目標がありますけれども、現在五歳以下の子供は年間九百七十万人が命を落としています。そのうちの三七％に当たる約四百万人ぐらいの子供は、生後二十八日以内に亡くなっています。こういった状況というのが、この後ろにある隠された原因の大きな原因が栄養不良によるものです。三分の一ぐらいの死亡の隠された原因が栄養不良によるものであるというふうに推測されています。
　それが更に、今おっしゃっているような問題が進みますと、これが更に爆発的に増えてしまうという可能性があります。我々が幾ら予防接種を打って子供の生存を高めようとしても、そしてマラリアのベッドネットを配って子供の生存を高めようとしても、そこの食料危機ということだけで簡単にその努力が元のもくあみ又はもっとひどい状態になってしまうということが十分考えられます。
　素人なのでここから先はどうか分からないんですけれども、我々がよく言っているのは、Ｇ８でああいう投機ファンドというか投資ファンドに対して何らかの規制はできないのだろうかというようなことも素人仲間では言っております。それができるといいなというふうに期待をしております。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　アフリカの厳しい現状をお二人の参考人から提起をいただきました。そういう中でアフリカ向けのＯＤＡの現状に大変改めて危機感を持ちながら、ＯＤＡの量と質の向上を痛感をしているわけでございます。いろいろ話ありましたけれども、この国の財政状況が厳しい中で、ＯＤＡの減額は本当に民意なのかという話がありましたけれども、ＯＤＡをやっぱり増やしたいというそういう民意を大きくしていく以外にはないんだろうと、こういうふうに思っています。
　その際に、私も選挙民にＯＤＡの話をするときになかなか話が前に進んでいかなくて苦労をしているわけでございますが、先ほど来の憲法の前文の話だとかあるいは日本の国一国だけがこのグローバルの世界で繁栄できないんだという、こういうことをこれからもやっぱり声を大にしていきたいと思っておるんですが。
　一つ言えることは、ＯＤＡのやっぱり実態が、まあ私もそうでありますけれども、選挙民には更に分からないということの中で、本当にＯＤＡの理念が守られているのか、生かされているのか、具体化、実現されているのか、この辺に対する不安といいましょうか、何か安心できないなという気持ちはやっぱり国民の中には相当ある。そういう意味では、その理念をどうやって守っていくのか、具体化させていくのか、実現していくのか、その辺のところを厳しく第三者的にやっぱりチェックする、そういう制度がこの国には極めて欠けていると、こういうふうに思いますし、前回の参考人もそういうことをおっしゃる方がおられました。
　私は、是非国民の中にＯＤＡ大事だという民意を大きくつくるためにも、この第三者的なチェック機関をきちっとやっぱり位置付けていく必要があるんだろうというふうに思いますが、そのためにどうしたらいいか、そしてその中でＮＧＯがどういう役割を果たしていったらいいのか、お二人の参考人からお答えいただきたいと、こういうふうに思います。
○参考人（大林稔君）　お手元にアフリカ政策市民白書というのがあると思います。それは、今号はＴＩＣＡＤへの提言ですが、平時は、通常はアフリカの現地の人たちと一緒にＯＤＡのプロジェクトを監査というか評価するということを続けております。そういう意味では、我々が理想としている評価の仕方、つまり現地の受益者から見るＯＤＡの評価というのを小さいながらも続けているつもりであります。そういう意味では、こういう試みが散発的な小さなＮＧＯの試みではなくて、もっと資金と人とを投入して安定的にできるということが一つ大きいのかなというふうに思います。
　それからもう一つ、分かりにくいというのがあるんですね。公開性が前提だ、日本のＯＤＡに公開性が非常に欠けている、これは確かなんですが、じゃ何を公開したらばみんな分かるのかというと、実は何を公開しても分かりにくいんですね。どうして分かりにくいのかというと、常識と違うやり方をしているんですね。
　例えば、マラウイにどういう援助をしているかというと、これはこうこうだから、こういう国にはこういう問題があるから、こういうふうにお金を配分してこうやっているんですという説明にならない。そう言うけれども、実際はお金は全部、じゃデータ出してくださいと言うと、スキーム別というのは出てくるんですね。これは我々プロが見てもよく分からないわけですね、結局、はっきり言うと。そういう意味では、現場の人もお役所の人も実は余りよく分からないんです。マラウイに対して何をやっているかというのは、結果的に二年ぐらいして予算の集計が出てくるとこうやったんだというのは分かるんだけれども、それまでは日本はどういうふうに体系的に動いているのかというのは実はよく分からないんですね。
　ですから、そういう意味では、先ほどスキーム別というのは援助の硬直性の問題だというふうに言いましたが、それだけではなくて、国民に対する公開性という意味でも一種の煙幕になってしまっていると思います。そういう意味で、やはり普通の人の、つまりこの国にどういうふうに援助をしたらいいのかというのに沿った形で国別のお金の使い方というのをつくらないと、もちろん日本の人には分からないし、現地の市民と相談しようにもよく分からないわけですね。そこはすごくモニター上の大きな問題だと思います。
○参考人（石井澄江君）　最近、外務省が一生懸命やっている制度の一つにＯＤＡモニター制度というのがございまして、一般の方から募集して、現地のＯＤＡの実態を見ていただきながら、そこで帰ってきてからフィードバックをしてもらうということをかなりやっていらっしゃいますが、先ほどの話に重なりますが、部分的にはいいことをしているということでお帰りになっても、じゃ全体に、一体この国にとって必要とされているものが何で、日本としてできることが何で、そしてこの部分がどう位置付けられているから今これをやっていますというところまで来ると、なかなかそこまでのお話にならないということに問題が一つあると思います。
　もう一つの問題は、ＯＤＡという名前とか文字自身に対する非常にネガティブなイメージができ上がってしまっていることが挙げられるのではないかと思います。ですから、私たちもいろんなアンケートを取るときにＯＤＡという言葉をこれからは使わないでいこうねという話を今していますけれども、いったん非常にネガティブな影響を持つというかネガティブな印象付けられてしまった言葉をこれからどういうふうにして変えていくかということがもう一つの問題だと思います。
　それから三番目は、これは私たちの言っていることと少しちょっと離れますが、開発教育というか日本の国内において学校で教える教育の中に地球市民とかそれから地球益といったようなことを基本的に教えていくことが全然されていないのではないかというふうに思いますし、これがないと、日本人はいつまでたっても島国の中で自分の国だけを見ているタコつぼ的な国民のままで終わってしまうというような危惧感をＮＧＯは持っています。やはりもっと広く地球全体の地球益ということが考えられるような教育というものの在り方というのを是非国会議員のここにおいでの皆様にお考えいただき、それを反映して実行していただけるといいと願っております。
○委員長（溝手顕正君）　以上で参考人に対する質疑を終了いたします。
　参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、長時間にわたり大変有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。当委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時五十六分散会
平成二十年四月二十二日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十三号
　　平成二十年四月二十二日
　　　　午後一時開議
　第一　インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案（内閣提出）
　地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。青少年問題に関する特別委員長玄葉光一郎君。
　　　　—————————————
　インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔玄葉光一郎君登壇〕
○玄葉光一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、青少年問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、いわゆる出会い系サイトの利用に起因する児童買春その他の犯罪が多発していることにかんがみ、出会い系サイト事業者に対し、届け出制の導入や児童に係る誘引情報の削除の義務づけ等の規制の強化を図るとともに、民間団体が行う児童の利用防止活動の促進やフィルタリングサービスの普及等、児童による出会い系サイトの利用の防止措置を強化しようとするものであります。
　本案は、去る十四日本委員会に付託され、十七日泉国家公安委員会委員長から提案理由の説明を聴取し、翌十八日に質疑を行いました。次いで、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○御法川信英君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案（内閣提出）
　地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長竹本直一君。
　　　　—————————————
　観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案及び同報告書
　地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔竹本直一君登壇〕
○竹本直一君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案について申し上げます。
　本案は、観光立国の実現に向けて、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在を促進するための措置を講じようとするものでありまして、その主な内容は、
　第一に、市町村または都道府県は、国土交通大臣及び農林水産大臣が策定する基本方針に基づき、観光圏整備計画を作成することができること、
　第二に、観光圏整備計画に定められた事業について国による認定制度を設け、認定を受けた事業について、関係法律の特例を定めること
などであります。
　次に、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案について申し上げます。
　本案は、地域における歴史的風致の維持及び向上を図るための措置を講じようとするものでありまして、その主な内容は、
　第一に、文部科学大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣は、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する基本方針を策定するとともに、市町村が作成する当該市町村の区域における歴史的風致の維持及び向上に関する計画を共同で認定すること、
　第二に、重要文化財等と一体となって歴史的風致を形成している建造物について、認定を受けた計画に基づき市町村が指定して保全する制度を創設すること
などであります。
　両案は、去る四月十五日本委員会に付託され、同日冬柴国土交通大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。翌十六日質疑に入り、十八日質疑を終了し、本日採決いたしました結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　冬柴　鐵三君
　　　　　　　国務大臣　　泉　　信也君
平成二十年四月二十二日（火曜日）
　　　　午前九時二十四分開議
　出席委員
　　　委員長　小島　敏男君
　　　理事　小野　晋也君　理事　大前　繁雄君
　　　理事　木村　隆秀君　理事　北川　知克君
　　　理事　西野あきら君　理事　岩國　哲人君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　江田　康幸君
　　　　　　あかま二郎君　　　　上野賢一郎君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　木挽　　司君　　　　坂井　　学君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　土屋　品子君
　　　　とかしきなおみ君　　　　中川　泰宏君
　　　　　　並木　正芳君　　　　藤野真紀子君
　　　　　　松本　洋平君　　　山本ともひろ君
　　　　　　川内　博史君　　　　末松　義規君
　　　　　　田島　一成君　　　　田名部匡代君
　　　　　　村井　宗明君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　高木美智代君　　　　江田　憲司君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　鴨下　一郎君
　　　環境副大臣　　　　　　　　桜井　郁三君
　　　環境大臣政務官　　　　　　並木　正芳君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　西尾　哲茂君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　南川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　櫻井　康好君
　　　参考人
　　　（福岡大学法学部教授）　　浅野　直人君
　　　参考人
　　　（京都市地球環境政策監）　大島　　仁君
　　　参考人
　　　（環境エネルギー政策研究所所長）　　　　　　　　　飯田　哲也君
　　　環境委員会専門員　　　　　齊藤　　正君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤三津枝君　　　　　亀岡　偉民君
とかしきなおみ君　　　　　松本　洋平君
　　末松　義規君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀岡　偉民君　　　　　近藤三津枝君
　　松本　洋平君　　　とかしきなおみ君
　　川内　博史君　　　　　末松　義規君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）
　　　　　————◇—————
○小島委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、福岡大学法学部教授浅野直人君、環境エネルギー政策研究所所長飯田哲也君、京都市地球環境政策監大島仁君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　なお、飯田参考人におかれましては、所用により到着が少々おくれますので、その点御了解いただきたいと思います。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと思います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からそれぞれ二十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず浅野参考人にお願いいたします。
○小島委員長　ありがとうございました。
　次の意見陳述は、先ほどお話しいたしましたが、飯田参考人でございますが、到着がおくれておりますので、先に大島参考人、よろしくお願いいたします。
○小島委員長　ありがとうございました。
　ただいま飯田参考人が出席されましたので、御紹介をいたします。環境エネルギー政策研究所所長飯田哲也君でございます。
　それでは、飯田参考人、お願いいたします。