○公述人（滝沢剛君）　御紹介いただきました連合新潟の滝沢でございます。
　私は一地方の労働組合の責任者でございますので、国会でどういう審議がされているのかつぶさには残念ながらわかりません。また、参議院事務局からいただいた法案の原案も二日前に届いたということでございますので、中身を正確に読み切っているかどうかも非常に不安でございます。したがって、かなりわからないということが前提になりながら意見陳述をするわけでありますけれども、ぜひその点を前提に四点にわたって見解を申し上げさせていただくということでお受けとめいただきたいというふうに思います。
　まず一点目は、現在審議されている法案の取り扱いについてでございます。
　ＰＫＯ法案を考えるときに、私は今の国際情勢の中あるいは世界情勢の中における日本の位置づけ、これをどう見るのかというところも大きな切り口としてポイントになるのではないかというふうに思います。そういう意味では、今国際的には軍縮の方向にありますし、あるいは東西冷戦構造がなくなっていく、そういう中で軍縮の方向に流れている。これはもうどなたも否定をされないというふうに思います。また、日本に対する評価も、いろいろあるんでしょうけれども、一口で言えば経済大国だとかあるいは貿易黒字国だとかそういう金持ちあるいは豊かな国、こういうイメージが非常に強く国際的には言われているんではないかというふうに思います。
　これらを踏まえて考えますと、世界の環境問題やあるいは平和の問題やさらには飢餓の問題、こういうものに日本としても積極的に貢献をしていく、このことはどなたも否定をされないというふうに思います。この場合に、やはり人、物、金、この三つは切り離すことができないそういうものであろうというふうに私は基本的には思います。特に、他国に言われたから日本がそれに貢献策を後から出す。例えば湾岸戦争で百億ドルに上る金を出しながら余り評価をされないというふうに言われるのも、アメリカ等から言われてから出すそういう後追い的な、国際的には後ろ向きに映るようなそういう対応が今までにあったからこそ、そういう評価につながっていくんではないかというふうに思います。
　したがって、私は、今回のＰＫＯ法案の国会審議に当たってはやはり原則的には今国会で成立をさせる、そういうことを前提に御討議をいただきたい。これが一点目でございます。
　二点目は国会運営についてでございます。
　これもマスコミ等の報道しか私どもわかりませんから正確かどうかはあれですけれども、私はやはり国会における審議というのは与野党の積極的な話し合いによって決めるべきものだというふうに思います。したがって、自民党のどなたかが言われたように、例えば強行採決とかあるいは見せしめ解散を行うとかそういう言動を弄して国会の審議を混乱させる、このことは私は避けるべきだというふうに思います。特に一国の外相が不見識といえば不見識なこういう発言をされるのは、国民の私たちも、選んだ立場の私たちも非常に恥ずかしい思いをするわけですから、そういう点はぜひ、きょうおられませんので言わせていただきますけれども、お受けとめいただきたい。
　また、社会党の先生方がおられますので申し上げますけれども、物理的抵抗をやるということを言われるのも私は余りいただけないというふうに思うんです。片や強行採決、片や物理的抵抗、この二つが両対極にあるとすれば、国会審議は常に話し合い、論議の場ではなくて、対決の場にしか国民には映りません。ぜひそういう意味では私は良識のある話し合いを皆さんにお願いしておきたい。
　特に、参議院選挙がございますから今回の場合国会の会期延長は難しいのかもしれません。しかし、二日でも三日でも会期延長をするぐらいのそういう前向きな覚悟が政府・自民党の方にないのかどうなのか。私は、持っていただいた上でやはり話し合いの上で最終結論を導き出す、このことがよりベターなのではないかというふうに考えている点が二点目でございます。
　三点目は、ＰＫＯ法案の内容について申し上げたいと思います。
　これはもうかなり論議をされているのでありましょうから、私が一々先生方にその内容の説明をする必要はないと思います。六点にわたって私はこの法案に内容明記をお願いしたい。
　その一つは、当然のこととして日本国の平和憲法は守る。このことを明示するということが一つでございます。
　二つは、国連中心主義を貫く。このこともぜひ明記をお願いしたいと思います。ここで国連中心主義といいますと、今ほど申しましたように東西対決あるいは東西冷戦構造がなくなった以降の現状を私は少し心配しています。つまり、今国連の中でイニシアチブを握っているのはどうひいき目に見てもアメリカしかいません。他の国はそれに追従をする。残念ながら日本もそういう立場に見られる。現実にそうなっているんでしょうけれども、そういうふうに見えて仕方ありません。ですから、国連が国際的なすべての問題にその中心になり得る、そういうふうな本当の意味での国連の機能を高める。そういう点についてもぜひ政府の皆さんあるいは日本の政界を預かる皆さんからも御努力をいただきたい。このことを前提として申し上げて、私は国連中心主義を貫くというのが二点目でございます。
　三点目は、今ほども大勢の方が言われましたから私は中身的に言いませんけれども、やはり非軍事、民生一般に限定をする。したがって、戦闘行動のようなところに対する派遣というのは行わない。このことをやはり明確にしておくべきだろうと思います。
　四つ目は、ＰＫＦについては、やはり凍結をする。五つ目は、一定期間後の見直し条項を明記する。六つ目は、派遣に当たっては事前に国会承認を得る。
　この六つをぜひ入れていただいた上で私はこの法案をまとめていただきたいというふうに思うわけであります。
　四点目は、自衛隊の派遣についてでございます。
　私は、正直申しまして今の自衛隊は大きくなり過ぎたというふうに思います。また、世界が軍縮の流れになっているときにはやはり日本の場合にも自衛隊を縮小していく、そういう方向が私はあってしかるべきであろうというふうには考えます。そして、大きくなり過ぎたがゆえに、先ほどどなたかからも言われましたけれども、アジア諸国から見て、意図としては派兵ではないんですけれども派兵というふうに受けとめられ第二次大戦の苦い経験を危惧をされる、そういうふうになっているんではないかというふうに思います。
　私は、そういう意味で基本的にといいますか、できれば自衛隊の派遣はやらない方がいいというふうに思います。やらないでいいのならそれにこしたことはない。アジアの皆さんの危惧に対しても、それによってこたえることができるならいいと思うんですけれども、しかし業務内容を考えたときに私はそういう思考をとることが非常に難しい。非軍事、民生というふうに限定をしてみても、輸送や医療やあるいは通信についてはいいのかもしれませんけれども、例えば軍事施設の撤去とか停戦監視活動とかそういうものが加わってきたときに果たして民間人だけで対処可能なのかどうかというと、やはり私は一定の危惧を持たざるを得ません。
　そういう意味で、ベターではないにしても現状のＰＫＯ法案を、仮にＰＫＯという国際協力をするとすれば私は自衛隊の派遣もやむを得ない、こういうふうに考えているところです。
　ただ、自衛隊の併任というのは私は賛成ができません。やはり別組織にして休職・出向、こういう形をとっていただければ幸いだというふうに私の意見として申し上げておきたいというふうに思います。
　ＰＫＯ法案にかかわる部分については以上なんですが、せっかくの機会でございますので二点にわたって私の要望をお聞きいただきたいというふうに思います。
　その一つは、冒頭にも言いましたように、地方にいるとこれだけ重要な法案の中身の審議が残念ながらよく見えません。これは何も先生方の責任というふうに言いませんけれども、やはりマスコミでしか知ることができません。
　私は、こういう非常に大事な、そういう重要法案のときには国民が見てわかるような何か手法がないのだろうか。例えば、これは手法としてとれるのかどうかわかりませんけれども、大新聞に各党の主張を意見広告的に例えば出してもらうとか、これは可能かどうか私もわかりません、かなりラフな言い方をしていますけれども、そういうふうなものをぜひ私としては考えていただきたい。そして、今回のように人、物、金をこういうふうにやるんだというトータルなものをぜひ国民にわかりやすいように示す手だてを御検討いただければありがたいというのが一つ目です。
　二つ目は、私は選挙によって選ばれた国会議員の先生方に不信感を持っているということでは決してございません。もう皆さん立派な方でございますし、選挙が民主主義の基本的なルールであることも私は存じています。
　そういうことを前提にしながらお願いをしておきたいのは、今回のように国論を二分する論議、例えばマスコミ等で調査をしますと、自衛隊は認めている、しかし海外派遣は反対、こういうのが調査結果として出てくるわけです。こういう重要な法案、例が適切かどうかわかりませんけれども、自衛隊は合憲か違憲かということを国民に問うとか、あるいは非核三原則を変えるのに是か非かとか、こんなことは余りないんでしょうけれども、例えばそのように国の基本政策を変えるような場合に、私は、法律的にどうかはよくわかりませんけれども、国民投票的なそういうことが考えられないのかどうか御検討いただきたいと思うんです。
　確かに解散、総選挙も国民に信を問うという手法としては当然あり得ることですし、今までもされてきました。しかし、どうしてもこの解散、総選挙は、現状で見ると残念ながら各政党の思惑が表面に出ます。特に、政権党の皆さんの判断が当然出るわけですから、そういう点では国民の目から見ますと党利党略が優先されるようにどうしても見えがちです。そうでないというふうに言われるのかもしれませんけれども、私どもから見ているとそう見えます。
　ですから、そういう意味では、選挙をやる場合にトータルでかかる金よりも、国民投票をやるとしても金からいったら非常に少ない額で終わるんだろうというふうに思います。同じ投票をするならそういうことが、法律的に私はどうかわかりませんけれども、考えられないのかどうか。また、もっともこればかりやっていたらこれは大変なことになるわけでありますので、そういう点では信を問うた結果を踏まえて国会で法律案をつくっていただくというふうなことが可能かどうか、ぜひ御検討をいただきたい。
　最後の二点は私のお願いでございますけれども、以上申し上げまして、私の発言を終わらせていただきます。ありがとうございました。