Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大林政府委員　人夫賃につきましても、結局基本になりますのが、国が現在いろいろアルバイトその他を使っておる予算単価があるわけでありますが、やはりこれがどうしても基準にならざるを得ないわけであります。こういった国の使っておる人夫賃のアップ率というものを横目で見ながら、この基準法の中にも取り入れておるわけであります。事実、私どもの役所におきましてもこういった金額で雇っておるわけでありますが、確かに地方団体におきましてはさらに高い金額で人夫賃を出しておるところもございます。それはそれなりにやむを得ないという事情があるところにつきましては、総選挙執行後、私どもでいろいろお話を伺いながら、これはあくまで一応の基準でございますので、お話し合いによってその金額を調整しておるというのが現実でございます。
○鈴切委員　金額を調整するくらいならすでに基準単価の中に盛り込んで、そういう点はやはり実態に合ったようなやり方をしなくてはならぬのじゃないかと思いますね。
　この超勤の問題ですけれども、大都市周辺の市と地方の市は一律ではないということを私は承知しておりますけれども、物価その他を勘案して実情に即して、大都市周辺の市については単価をもっと勘案する必要があるのじゃないだろうか、こういうふうに思うのですけれども、その点はどうお考えでしょうか。
○大林政府委員　もちろん、大都市周辺部、それから一般の市町村につきまして、大都市周辺部を特に考慮すべきであるというお考えもございます。これにつきましては、大都市周辺部の市町村をどういうふうに把握するか、そういう一般の市町村に対する誤差をどうするかという、これはまた非常にむずかしい問題にもなっておりますので、そのあたりの問題につきましては先ほどの調整費の枠内で最後に調整するということにいたしておるわけであります。
○鈴切委員　在宅投票制度は四十九年の三月一日から二十三年ぶりに復活をしたわけでありますけれども、昨年の地方統一選挙あるいは総選挙でどれくらいの実績が上がったのか、また政府がつかんでいる対象である身体障害者や戦傷病者等の重度心身障害者の実数は何人なんでしょうか。
○大林政府委員　昨年の総選挙におきます実績につきましては、在宅投票者の総数は一万八千八百六十人となっております。これを五十一年の総選挙と比較いたしますと、五十一年の総選挙が一万三千百六名でございますので、約五千名ちょっと増加しております。この対象となります身体障害者と申しますと、これはちょっと古い統計しかないのでありますけれども、昭和四十五年に厚生省が調査によって推計をいたしましたところ、約十一万人という数字を承知いたしております。
○鈴切委員　十一万人から対象者がいて、実際に一万三千人とか一万八千八百六十人とか、こういう形でしか選挙に参加できない、投票に参加できないということになると非常に問題があるだろう。そういうことを考えて、自治省としてはどういうところにその問題点があったのか、恐らく反省を含めていろいろお考えになっていると思いますけれども、大臣、その点はどうでしょうか。
○後藤田国務大臣　この在宅投票制度は、御承知のように、たしか終戦後一遍実施したと思います。ところが、余りにも乱用せられまして、これはぐあいが悪いということでやめて、昭和四十九年に復活したわけですね。だから、この問題は選挙の公正担保ということと、何よりもすべての有権者に投票の機会を与える、これは一番肝心なことですから、それとの兼ね合いをどう考えていくかという問題ではなかろうか、こう思うのです。厚生省の調査によると、寝たきり老人等についてはいま三十八万六千人ぐらいおる、こういうのですね。ところが、さまざまな形で、一定の場所に集団的にいらっしゃる場合もあれば、家におる人もある。いろいろあるようですが、そこで、できればこの人たちに全部投票の機会を与えるようにしたいと思います。ところが、御案内のように、寝たきり老人についての法制的な明確な基準がいまないわけなんですね。だから、それぞれの地方公共団体でこれを統一的に扱うことが可能なのかどうかという基本の問題があるわけです。そういったことがあるものですから、公的な証明方法をどうするんだといったようなことが確立しておりませんと、また選挙の公正を非常に害するおそれがありますから、そこらの問題を考えまして、いま自治省としてはやはりこれは大きな検討課題だということで、実は選挙部の方でもいろいろいま研究をしておるというのが実情でございます。何といいましても寝たきり老人そのものの法制的な扱いといいますか、それをはっきりしてもらわぬことにはどうにもならないというのが実情です。
○鈴切委員　大臣の答弁がちょっとそれたんですけれども、こういう状態で一万八千八百六十人という形しか出てこなかったということは、非常に手続が繁雑過ぎるという問題と、もう一つは自治省のＰＲがちょっと足りないんじゃないかということを私は痛切に思うのです。その点選挙部長で結構ですから、ちょっと後で御答弁願うということと同時に、いまたまたま寝たきり老人のお話がございまして、これをどうするか。確かに自治大臣が言われるように、すべての有権者の方々に投票をしていただくということは、これは民主主義のルールでありますから、ぜひ三十八万六千人という多くの方々に投票をしていただけるようなシステムを考えていただきたいわけです。ですから、そういうことから考えまして、もう少し拡大をするとともに、在宅投票の方法についても移動投票箱などに改めるなど、投票方法の簡略化という問題もやはり早急に検討する課題ではないかというふうに私は思うわけです。寝たきり老人の場合においては、やはりそれぞれの状況、状態もありますから、ぜひそういう点で前向きに検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○大林政府委員　確かに一万八千人という投票者というのはまだまだ非常に少ないわけでありますが、問題は、一つは手続の問題という御意見、それからＰＲが不足しておるではないかという御意見、二つあるわけであります。
　この手続につきましては、一応手帳の所持をされている方、身体障害者の手帳を所持されておる方については、まず郵便投票証明書をあらかじめもらっておいていただきます。これは四年間有効ですから、一度もらうと四年使える。あとは投票用紙を請求されて、送ってきた投票用紙に書いて郵送する。言うなれば手続は実は二つでございます。これは最低限度必要な手続と私ども考えておるわけでございまして、要は従来、四十九年以来いろいろな機会にＰＲにこれ努めてまいりましたし、年間何回も通達を流して地方団体の方にも協力を求めていただいておるわけでありますので、さらに一層こういったＰＲについて力を入れてまいりたいとも思います。
　また、移動投票について御質問があったわけでありますが、これも確かに一つの方法ではございます。ございますが、結局は移動投票ということになりますと、非常に忙しい最中の選挙管理委員会の事務能力という問題がすぐ側面から出てまいりますので、現在なおそういうところまで踏み切る考えにまで至っていないというわけでございます。
○鈴切委員　いずれにしても、拡大するという方向で検討していただきたいと思います。
　次に、常時啓発費が十二億円、それから臨時啓発費が四億五千万円計上されておりますけれども、最近の選挙の腐敗とか悪質な組織的買収事犯の増加はまさに頂点に達しているのではないか、私はそのように思います。このようなときに、従来の啓発事業をそのまま継続していたのでは、実際に効果が上がるとは私は思えないわけでございます。そこで私は、昨年九月の航空機疑惑再発防止協議会の提言にもありますように、政治倫理の高揚のためには政府として新しい取り組みが必要だと思いますが、その点について何か政府として考えられている新しい計画がございましょうか、大臣いかがでしょう。
○後藤田国務大臣　航空機疑惑問題等防止協議会の御提言がございまして、その御提言の中身は選挙制度の基本、それから選挙運動の規制のあり方、それから政治資金の明朗化、こういったようなものでございました。それを受けましていま、自由民主党の中に選挙制度調査会がございますので、そこでそういった問題について鋭意御検討をいただいております。
　ただ選挙法の問題につきましては、これは何といっても、大変技術的な法律ではございますけれども、各党の勢力に直ちに影響するといったきわめて政治的な法律でもあるわけでございますので、しばしば総理が言っておりますように、選挙法の改正の問題については選挙の受けざらづくりといいますか、そういった問題でもあるので、各党、国会において御審議をしていただきたい、こういう基本的な考え方、政治資金の規正については政府としてできる限り案をまとめて国会の御審議を仰ごう、こういうことで今日鋭意詰めておる段階でございます。まとまった暁には国会の御審議を仰ごう、かような考え方で準備を進めておるわけでございます。
○鈴切委員　新聞報道によりますと、連座制強化方策に関連して、現在自民党の選挙調査会では、連座対象の違反事件については高裁からの二審制を考えているという報道がなされているわけでありますけれども、私もとにかく、連座制の強化の一環として早く結論を出す、そして買収とか選挙違反の方々に対しても厳罰で臨むということは非常に結構な話だと思うのです。しかし、憲法三十一条その他のいろいろの選挙違反等の処理の関係で問題があると思います、高裁から二審で済ませるということは。政府はその点についてどういうふうにお考えでしょうか。
○後藤田国務大臣　いわゆる百日裁判事件を二審制とすることによって、実効あらしめようということで、自由民主党の中で御検討いただいておることは私も承知をいたしております。ただ、この憲法問題は、これはいろいろの御解釈があろうかと思います。現在だって二審制をとっているのはあるわけですね。内乱罪ですか、それからこれは多少意味が違うかなと思いますけれども、裁判にすれば二審制になっておるのは、公取関係の事件は全部二審制ですから、これを二審制にすることについて憲法違反とは、私の個人的な見解ではそんなには思っておりません。やってやれないことではない、こう思います。
　しかし、二審制にするということになりますと、対象範囲をどうするかとか、あるいは処理能力等との絡み合いもありまして、なかなかそう簡単に結論の出る問題ではないのじゃなかろうか、私はかように考えておりますが、いずれにいたしましても、いま自由民主党の中でいろいろと御検討いただいておりまするので、私どもとしてはその結果を待ちたい、かように考えております。
○鈴切委員　選挙部長にちょっとお伺いしますけれども、選挙期間中の自動車を使用しての政党機関紙誌の普及、宣伝は政治活動であるのか、あるいは単純なる営業活動なのか、その点についてはいかがでしょうか。
○大林政府委員　政党の機関紙の普及、宣伝のための自動車の使用につきましても私どもは政治活動と考えております。
○鈴切委員　かなり煩わしいような状態にいま現在なってきているように思いますけれども、その点については、実態の上からどうお考えでしょうか。
○大林政府委員　実は、政党の機関紙の宣伝車の使用自体政治活動と考えておりますが、現在の公職選挙法の二百一条の五以下で禁止をされる政治活動とそうでない政治活動の区別があるわけであります。現在公職選挙法の二百一条の五以下で規制をされております政治活動というのは選挙運動と紛らわしいもの、つまりいろいろな政治活動の中で選挙運動と紛らわしいものだけをピックアップしましてそこで規制を加えておるわけであります。
　そこで、政党の機関紙宣伝車が規制の対象とかる自動車と言えるのかどうかということが常に問題となるわけであります。これは、結局従来は個々具体的な判断ということであったのでありますが、当初は、政治活動の規制として政治活動用自動車の規制が加わりました時点におきまして、やはり機関紙の宣伝のみをもっぱらにする、こういうものにつきましては、政治活動の規制に当たる自動車とまで考えなくてもいいんではないだろうか、大声を張り上げて宣伝するというものでもないだろうし、ということであったのでありますけれども、その後の長い間の選挙の実情を見ますと、結局、機関紙の宣伝に名をかりて、要するに選挙運動まがいのような行動が非常に目に立つという実情から、機関紙の宣伝車であろうとも、一般の規制の対象となるべき政治活動用自動車とみなすあるいは同視する、こういった考え方に立って、やはり新しい規制を加えるべきではないかという意見も相当出ておるわけであります。私どもも、従来の実情を踏まえまして何とかせぬといかぬということで、現在検討をしておるところであります。
○鈴切委員　選挙運動と紛らわしい行為が行われて、新たな規制を検討しなければならないというふうにいま言われたわけでありますけれども、現行の選挙法が規制ずくめである、こういうことから問題が起こってくるというふうに私は思うわけでありまして、戸別訪問の自由化とか、選挙を自由化する方向に選挙法を抜本的に改めるべきじゃないだろうか、私はこういうふうに思うのですが、最後に大臣に質問して終わります。
○後藤田国務大臣　私は、基本的に、選挙というのは、やはり明るい国民的な政治のお祭りというぐらいにするのが基本であろう、こう思うのですけれども、いかんせん規制ずくめ、罰則ずくめになっているのもこれまた事実でございます。私も各国の選挙制度の調査にも出かけました。やはり選挙法というものはそれぞれの国の歴史的な沿革、政治の風土、こういうものが基本にありますから、ある国でいいからといって、それが直ちに日本にいいとかそういうことは言えない、こういうことですね。そこで戸別訪問の問題も、従来からいろいろ問題があります。ただ、日本のいままでの考え方は、戸別訪問ということを認めると、それによって悪質事犯を誘発する契機をつくる、したがってそれは禁止すべきであるというのだが、外国はこれはどんどんやるというようなことですね。
　さて、それをどう改正したらいいのか。認めたのがいいのか悪いのか、これはまた若い人とお年寄りの意見が違うといったようなことでございままして、ともかく日本の長い政治の上で、選挙法の上で行われてきた戸別訪問禁止の規定でございますから、この扱いについてはよほど慎重でなければならぬ。したがって、いま直ちに戸別訪問を自由にするといったような考え方をとるつもりは、まだそこまで私は踏み切っておらないというのが実情でございます。
○鈴切委員　時間になりましたからこれで失礼しますけれども、やはり選挙の自由化という問題については、先進国である日本の国も大きく踏み出すときが来たということだけ申し添えておきます。
○田村委員長　安藤巖君。
○安藤委員　執行経費の関係で選挙長、立会人の費用弁償についてはまだ実情に合っていないと思うのですが、先ほど質疑もあり答弁もありましたので、一つだけ要望しておきたいと思うのです。
　全国市区選挙管理委員会連合会の公職選挙法等改正に関する要望事項、こういうのがありまして、この中で、執行経費の費用弁償については実情に合ったものに変えてほしいということが昨年の十月に出されております。だから実情に合ったものに変えていただきたいということを要望して、協力をすることにいたしたいと思います。協力というのは時間的なものですよ。
　それで在宅投票制度の問題につきましても、前進は見られますけれども、投票行為に関するだけ二百円費用負担ということですが、この投票用紙を送ってもらうための手続、そのときに、やはり在宅の方々が負担する部分があるわけです。だから、それも公費で負担するという方向で考えていただきたいということを要望しておきます。
　そこで一つお尋ねしたいのは、この前八十国会の当委員会五十二年三月二日だったですが、これは請願もありまして、その請願が採択されておるのですけれども、テレビの政見放送に手話通訳ですね、これを入れてほしいという要望が強く出てきているのです。そしてさらには字幕を入れてほしいという要望があるのですね。字幕の関係につきましては、政見放送をする候補者があらかじめ要旨を書いて出しておけばできぬことはないと思うのです。だから手話通訳を入れるという問題については、いろいろ技術的にむずかしい問題もあるということで検討課題にしてほしい、あるいは条件が整ってからにしてほしいという答弁があったのですが、その後どういうふうに検討しておられるのか。ＮＨＫあるいは民放等に対してどういう働きかけをしておられるのか、お尋ねしたいと思うのです。
　来年は御承知のように国際障害者年なんです。身体障害者の人たちの貴重な公民権の行使なんですから、それを判断するための資料の提供なんですから、これはぜひとも前向きに検討してもらいたいと思うのです。そして聴覚の障害者の人たちは、これはお尋ねしようと思ったのですが、全国で約二十数万おるというふうに厚生省の方でも調査しているようです。だからそういう人たちに対するものですから、前向きに検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○大林政府委員　先生おっしゃいますように、前からそういう御要望、御意見があったわけでございまして、私どもとしましても、その後民放関係者ともいろいろ協議いたしました。民放の中では御承知のように手話通訳入りの番組もちらほら出かかっておるようでございます。ただ放送局側といたしましては、確かにこれは前向ききで検討しないといけない問題ではあるけれども、全国的な制度として採用する場合に手話通訳者を採用し得るかどうかの問題等、それと相並んで、やはり公営というふうに義務づけられた場合に、手話通訳者によって何かまた公平、不公平の問題が起こるのではないかというようなことを、非常に慎重な態度でまた考えておるようであります。これはまた放送局側にとってみますと、後々の問題等も関連いたしますので無理からぬことかと思いますけれども、放送局側の方としても研究はしておるようでございまして、もう少し時間をいただきたいと思います。
○安藤委員　法務省から選挙違反件数についての報告をこの前伺ったわけですが、この中で買収事犯というのが前回と比較してふえておるわけです。ほかの文書違反、戸別訪問、選挙妨害等々は減っておるのですが、受理件数についても、あるいは起訴人員についてもふえておるわけです。買収というのは、これは私が申し上げるまでもなく、非常に忌まわしい話でございまして、公民権の行使を金で買う、あるいは政治を金銭で買うというようなことで、非常に忌まわしい。だから選挙にお金がかかるので、当選後そのお金を回収するんじゃないかと思われるほどにいろいろな行動を起こされて、また汚職につながるという原因はそこに一つはあるんじゃないかと思うのですね。いろいろ常時啓発あるいは選挙に際しての啓発活動を自治省はおやりになるということはわかっておりますけれども、前回と比較してこういうふうに買収がふえているという点については、これは相当心して当たっていただく必要があると思うのですね。だからどういうところにそういう原因があるのか、これはどういうふうにしたら直していくことができるんだろうかという点については、どういうふうに考えておられるのか、大臣にお尋ねしたいと思います。
○後藤田国務大臣　先般の衆議院議員選挙の違反事件、確かにいわゆる悪質犯の検挙件数がふえております。選挙をきれいにしなければならぬ、だれしもこれは異論のないところで当然のことでございます。
　ただ、現実そうなっておる、なぜか、こういうことでございますが、選挙違反というのは私はやはり選挙制度の問題が一つは絡むと思います。同時にまた、今日選挙する人、される人、それらの複雑な絡み合い、こういったような中から選挙違反というものがなくならない。
　それからもう一つ、この選挙違反事件が多いか少ないかというのは、御承知のように選挙事犯というのはいわゆる露出犯ではございません。それは戸別訪問等は露出犯の場合があり得ますけれども、大体は探知犯でございますから、そこで取り締まり当局の取り締まりの態度といいますか、方針というか、これが大きく影響をすると私は思います。というのは、裏を返せば、本当に全警察力すべてこれに注いでいけば大変な違反があるというのが今日の実態で、これは本当に嘆かわしいことで改めなければならぬと思いますね。そこらを踏まえながらどうすればいいんだということになりますと、いま言ったような原因があるんだから、それを一つ一つ解きほぐしていく以外ないじゃないかという気はしますが、基本は、やはり候補者はもちろんのこと第一ですけれども、選挙する側の人、つまりは有権者全体の政治というものに対する物の考え方、意識、これが基本ではなかろうか。ならば、やはり効果は上がらぬようではありますけれども、自治省としてはじみちに選挙管理委員会なりあるいは明るい選挙推進協議会といった民間団体等もございまするので、目に見えた効果がないようだけれども、粘り強くこういった選挙公明運動を進めていくということは、私は非常に肝心なことではなかろうかな、かように思っているような次第でございます。
○安藤委員　そこで私は一つ提言をしたいんですが、いろいろ選挙啓発活動、公正明朗な選挙をやろうということで、選挙のときになるとスローガンを掲げておやりになる。しかしやっぱりいま言いましたように、特に買収というものが前回と比較してふえている、こういう実態を踏まえて、ポイントを決めて、今回は買収なら買収を全くなくしてしまおう、こういうふうにポイントを決めてそして啓発活動をやる。あるいは私どもは、企業ぐるみ選挙と言うのですね、これは通産省の方からも日本商工会議所、あるいは中小企業庁長官の方からも中小企業団体中央会等々に対して、企業ぐるみの、企業が選挙の組織体となってやるのはいかぬことだから、自粛するようにという通達も出しておられるのですが、たとえば買収、こういう企業ぐるみ、そういう一つか二つに焦点をしぼって、今度の選挙はそれをなくするというような心構えでもって啓発活動をやる、これが一番効果的ではないかと思うのですが、そういう方法で考えていただけるのかどうか、これをお尋ねして質問を終わります。
○大林政府委員　買収の問題についてでございますが、最近そういった、特にこの間の総選挙の実態をも踏まえまして、昭和五十五年度におきましては買収追放とともに、またその温床とも考えられるべきいわゆる寄付の禁止でございますね、寄付の禁止につきまして、今回は新聞、雑誌、電波等を使って、再三再四、これでもかこれでもかというような継続的な啓発をやっていくことに一番の力を入れていきたいと考えておるわけでございます。
○田村委員長　高橋高望君。
○高橋（高）委員　いまも質疑を伺っていてそう思うのですけれども、大体自治省の選挙部というのは格下げみたいになっているのですが、これは選挙局に取り上げられるような状況にあるのですか。まずその辺からひとつ……。
○後藤田国務大臣　仕事の中身の重要性から見ればまさに局であってしかるべきだと思います。ただ、御承知のような各省一律一局削減ということで今日選挙部になっておるのでございますが、自治省としては昇格したいというのが長年の悲願でございますけれども、これは今日の行政改革の厳しい状況でございますから、なかなか実現を見ないというのが現状でございます。
○高橋（高）委員　実は私たち党の立場からも、私個人もそう思うのですけれども、選挙権というのは、いわゆる立法、司法、行政の三権と同等の、いわば四権と位置づけられるほど中身の濃い大変なことだろうと思うのですね。ところが残念なことに、日本の国では憲法の前文には「日本國民は、正當に選舉された國會における代表者を通じて行動し、」と明記されているにもかかわらず、実質上は部に扱われておる。こういう点が逆に言えば、選挙に対する取り組む姿勢、国民の関心、あるいは注意心というものを十分に喚起し得ない状態だと私は思うのですね。だものですから、ここに大臣せっかくいらっしゃるところなんですけれども、私は公職選挙法の罰則条項というのは削除してしまいまして、選挙違反というのは破廉恥罪として処理すべきだ。たとえば買収供応は収賄罪あるいは文書違反などは虚偽申告の詐欺罪だ、こういうふうに割り切るべきじゃないかと思うのです。その辺までやらなければこの問題の筋は通らないのじゃないかと思うのですが、大臣いかがでございますか。
○後藤田国務大臣　前段の選挙という仕事は大変大事な仕事だから、それを局から部に格下げしているのはおかしいということですが、私はむしろ本当を言えば、重要性から見れば自治省の中の局なんということ自身がおかしい、公正取引委員会式に、選挙管理委員会というのは独立して、それは本当にやるべきぐらいの重要性があると思いますけれども、しかし何せ今日のこの行政改革の時期でございまするので、現状で最大限努力をしてやらざるを得ないというのが実情でございます。
　もう一点の方のお考えは、世の中罰則を重くすればすべてきれいになるというその物の考え方については、私は長年罰則ばかり扱った仕事に従事しておりましたから、それだけはそう一概にそのとおりだと私は御返事はできないので、御意見として承らせていただきます。
○高橋（高）委員　われわれの大先輩に御承知の門司先生がおられまして、私は、この問題で実は門司亮先生に御意見を承り、なおかつ、われわれの党の立場の上に立って、やはりこの際、むしろ思い切って破廉恥罪の適用くらいのことを考えなければいかぬ、そうしないと、もうこのところの一連の事件に対する国民のいろいろな声、またわれわれ自身の反省すべきこと、この辺を考え合わすと、その程度のところまで考えるのが当然じゃないかと思うのですけれども、これは、いまの大臣の御答弁でその辺にとどめておきますが、どうかひとつ、それほどの取り扱いをして、やはり議員の国民に対する信頼を取り戻すようにお互いに考えてまいりたいな、こう思います。これは私たちの考え方もございますから、何かのときにはお考えになっていただきたい、かように考えます。
　それから、全然別のことでございますけれども、毎回選挙が近くなるとこういう公職選挙法の取り扱いが活発になってきまして、選挙が終わると冷めちゃうと言うと語弊があるけれども、またやらなくなっちゃう。特に私は神奈川県の出身だから申し上げるのじゃないのですが、神奈川県というのは衆参両院とも定数の問題が非常に軽いところなんですね。そこで、党の立場を離れて、この問題に何か大臣御在任中に一大決意をなさるお気持ちはおありになりませんか。この定数の問題についていかがでございましょう。
○後藤田国務大臣　定数是正の問題は、従来からもしばしば論議をせられまして、政府としては、その都度必要限度の定数是正ということを過去何回かやってきておるわけですね。しかし、それでもなおかつ神奈川県のように定数が少ないじゃないか、アンバランスだという問題点も残っております。
　ただ、衆議院の方の定数是正の問題は、総定数を一体どうするのだ、あるいは選挙区の区画をどうするかといったような基本問題がそこに横たわるわけですね。それを十分考慮しなければ言うべくして実現はできない。
　また、参議院の地方区の定数是正は、また野党の方にしかられるかもしれませんけれども、これはやはり全国区との絡み合わせの問題もあるわけでございます。そういったようなことでございまするので、これも参議院の選挙制度全体の課題として取り上げなければ、実際問題、言うべくしてむずかしいと思います。
　こういうようなことでございますが、さればといって、一票の重みがはなはだしく違うということをそのまま放置してよろしいということを私は言っているわけではありません。したがって、ただいま言ったような基本の問題とも絡め合わせながら、各党の合意せられる点に沿って改正をやっていきたい、かように考えます。
○高橋（高）委員　大臣、一つだけ最後にお伺いしておきたいのですけれども、いまお話しの、是正をする場合の基準というのを何に置かれますか。定数是正をされる基準を何に置かれますか。
○後藤田国務大臣　それは、衆議院の場合であれば、やはり私は人口が基本にならざるを得ぬと思いますね。ただ参議院の場合にどう考えるか、これは地域ですね。神奈川なら神奈川の——国会議員ですから全国代表であることは間違いありませんけれども、地域というものを考えてやらないとやはりぐあいが悪い。たとえば、私の県で言うならば有権者六十万人ですね。仮に、これが七十万人に一人しか割り当てられないとしたら、おまえの県は六十万人だから一名もやらぬというわけにはいかない。そこらの点もございますので、参議院と衆議院は、多少考えが変わってもいいのではないか、かように思っておるわけであります。
○高橋（高）委員　何せ公職選挙法の委員会は余りやらない委員会ですけれども、今度はゆっくり腰を落ちつけてやらせていただきます。それでは、きょうは何か時間の制約があるようでありますので、貸しを残しておきますから、ひとつよろしくお願い申し上げます。
○田村委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○田村委員長　これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田村委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○田村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十二分散会
昭和五十五年三月十九日（水曜日）
　　　　午前十時十四分開議
　出席委員
　　　委員長　石田幸四郎君
　　　理事　左藤　　恵君　理事　佐藤　守良君
　　　理事　中村　弘海君　理事　野中　英二君
　　　理事　沢田　　広君　理事　村山　富市君
　　　理事　木下　元二君　理事　玉置　一弥君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　三枝　三郎君
　　　　　　玉生　孝久君　　　　中島　　衛君
　　　　　　水平　豊彦君　　　　山村新治郎君
　　　　　　井上　　泉君　　　　沖本　泰幸君
　　　　　　草野　　威君　　　　村上　　弘君
　　　　　　三浦　　隆君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　地崎宇三郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房交通安全対策
　　　　　　　　室長　　　　　　三島　　孟君
　　　　　　　　警察庁交通局長　杉原　　正君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　防衛審議官　　　友藤　一隆君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局審議官　　　　坂井　清志君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部長　　　　　松尾　直良君
　　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　永井　　浩君
　　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　　整備部長　　　　小林　育夫君
　　　　　　　　運輸省航空局長　松本　　操君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通企画課長　　　斉藤　　隆君
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通指導課長　　　矢部　昭治君
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通規制課長　　　広谷　干城君
　　　　　　　　警察庁交通局運
　　　　　　　　転免許課長　　　森田　雄二君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局保安課長　柴田　幹夫君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局自動
　　　　　　　　車課長　　　　　横山　太蔵君
　　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　西村　康雄君
　　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　永光　洋一君
　　　　　　　　建設省道路局道
　　　　　　　　路交通管理課長　三木　克彦君
　　　　　　　　消防庁危険物規
　　　　　　　　制課長　　　　　小池　次雄君
　　　　　　　　日本国有鉄道旅
　　　　　　　　客局サービス課
　　　　　　　　長　　　　　　　猪俣　為久君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　綿貫　敏行君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　楯　兼次郎君　　　　　井上　　泉君
　　草野　　威君　　　　　沖本　泰幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　　泉君　　　　　楯　兼次郎君
　　沖本　泰幸君　　　　　草野　　威君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　交通安全対策に関する件
　　　　　————◇—————
○石田委員長　これより会議を開きます。
　交通安全対策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三枝三郎君。
○地崎国務大臣　時間がございませんので、まず総括的に御答弁申し上げたいと思いますが、千歳空港の国際化につきましては地元の御要望が大変強いことを伺っております。国際空港にいたしますのには二国間の協定が必要でございます。お互いに乗り入れる場所等の協定ができまして初めて国際空港化ができるわけでありますから、細かい内容については政府委員から答弁させますけれども、それが先決でございます。
　なお、お話しのように防衛庁所管の飛行場でございますから、その点についても十分想談しなければならない。
　また、ＣＩＱの整備も図っていきたいと思いますので、私も地元でございますので、ぜひ国際化を進めていきたいと考えておるわけでございます。
　なお、除雪問題で御質問でございますが、実際私も雪の関係で地元へ帰れないということで大変困っておるわけでございまして、いろいろ御報告を聞きますとほかの国は非常に完璧な除雪をしておるということでございますが、その点についても、内容その他今後の方針について政府委員から答弁をさせたいと思います。
　何と申しましても地元の御要望にこたえて、除雪対策あるいは国際空港化を積極的に進めてまいりたいと存じておりますので、御理解願いたいと思います。
○三枝委員　大臣、お忙しいところ、少し時間がかかりまして、どうもありがとうございました。
　それではまず最初に、いま千歳は国際空港に持っていくための運動をやっておりますし、大臣もいま大変前向きの気持ち、御方針を述べられましたが、国際空港に格上げするためには一体どういう条件を必要としますか。これをちょっと局長さんにお伺いしたいと思います。
○松本（操）政府委員　お答え申し上げます。
　御質問の国際空港というものの定義づけによってもいろいろ変わるかと思いますので、お答えがややむずかしいのでございますけれども、一般的に言いまして、国際便の出入りする空港を国際空港というふうに呼んだといたしますと、成田とかあるいは大阪の空港のほかに、日本にも福岡とか鹿児島とか幾つもあるわけでございます。そういったたぐいの空港の一つの特徴といたしましては、いま大臣申し上げましたが、外国との間に二国間の航空協定というものがございまして、その中で日本側としては、仮に千歳なら千歳を提供する、そのかわり相手の国からはどういう空港を取る、それがお互いに権益としてバランスがとれるというふうなことにいたしまして、したがって、こちらからも相手の国に飛んでいくが向こうからもこちらへ飛んでくるというふうにして定期便が飛び交うというふうになるのがいわゆる国際空港としての整った形ではないか。そのもう一つ前ぐらいの形になりますと、これも幾つか例がございますけれども、国際線のチャーター便がわりあい頻繁に出入りする空港、これはまだ定期便を飛ばすために適当な国との間にしっかりした約束事ができているわけではないけれども、非常に需要が多いということから、その空港を出発地とする国際チャーター便がかなり多数頻繁に運航されるというような形も一つの国際化への第一歩ではないか、このように考えられます。
○三枝委員　いま局長の御答弁の中に定期便というお話がございました。それから国際チャーター便という言葉があったわけですが、航空局からいただいた資料によりますと、昭和五十四年の千歳のチャーター便は百四十三回、二万二千二百三十八名の旅客がチャーター便によって海外に行っております。したがって、こういったチャーター便というのは定期便じゃないわけですからこれはこれでいいのですが、先ほど、最初局長の言われた定期便というのは一体どういうぐあいに考えたらよろしいのでしょうか。といいますのは、私の質問いたしましたのは、定期便というのは定期に飛んでいくということなので、定期便と欠航の状況、その辺のことに関連して、定期便ということになるための条件をもう一度お伺いしたいと思います。
○松本（操）政府委員　定期便の定義づけみたいなものをしかつめらしく申し上げますと、定時、定路線ということでございますから、一定の地点の間を一定の時間割りに従って飛ぶということになりますが、国際線の場合には国内線のように毎日何便というふうなのはきわめてまれでございまして、週両便というのがおおむねの単位でございます。週一便とか週二便とかいうところから始まって、日米間のように非常に多いところは週七便、週十四便というふうなのもございますけれども、一般には週数便ということ。それが欠航を余儀なくされた場合にそれを定期便と呼び得るかどうかという点につきましては、もちろん欠航の率にもよるかと思います。年間を通じて極端に欠航が多くなってしまいますと、これはもはや定期とは呼びがたいので、不定期と言った方があるいはふさわしいのかもしれませんけれども、しかし理屈だけで申し上げますと、先ほど申し上げました二国間協定によって、わが国のＡという地点と外国のＢという地点との間に週何便どういう飛行機を使って飛ばすということが約束として成り立って、それに向かって実行が行われているという形までまいりますと、定期便が運航されているというふうに理解はしてよろしいのではないだろうか。ただ、実際は、おっしゃるように極端に欠航率が多くなりました場合には、それの改善についての別途の努力というのは恐らく必要になってくるだろうとは思います。
○三枝委員　いま欠航率というお話がありました。これは国際的にも国内でも定期便がいま飛んでいるわけですが、その欠航率の点で、私は先ほど申し上げましたが、千五百便もとにかく積雪のために昨年などは欠航している。これは国内便だけです。それから現在でも一月、二月とにかく二百便とか百便台とかの欠航をしている。しかも、これは統計のとり方によりますけれども、大体いま東京と千歳、札幌間の旅客数が、貨物は別にしましても八百万人を超えると言われている。東京鉄道局、札幌鉄道局の東京−札幌間の推定は大体三十万足らずと、こう言われているわけです。ですから、これは言うなれば、国内の面で言っても、国鉄に匹敵する非常に公共性を持った定期便であろうと思います。もし国鉄の場合に、ちょっとストがあってあるいは何か事故があって環状線がとまったり幹線がとまれば大変な騒ぎになる。これはもう人の問題ばかりでなくて、貨物についても同様だと思いますけれども、いまの欠航率という点で言って、現状の冬期間の欠航状況、これはどんなものでございますか。
　というのは、現在のままで、いま整備中でございますけれども、このままずっと工事を進めていって、そして、以上終わりということでいいものかどうか。それから二国間の協定でありましても、お手元にお配りしましたように、相手方は恐らくこういうところへも、たとえばアンカレジへ飛んで行き、経由していくということも多いと思いますが、先ほど言いましたように、ここの表にありますように、ほとんど積雪による欠航は考えられない。そういう点も考えまして、もう一度その点、欠航率ということで将来定期便としてこれはふさわしくないのだ、現状でもいまではだめなんだ、あるいはもっと改善しなければならないのだ、私は決して——気楽にお答え願いたいのです。と言いますのは、最終的にはことしの予算は非常に厳しかったのですけれども、この厳しい中でも省エネルギーの意味で、また物価問題対策の面で、私はこれはばかにならないロスだと思うのですね。そういう点で実は皆さんのやりやすいように、立法府の立場の人間の一人としてこの問題を取り上げ、改善していきたい、そういう気持ちでお聞きしているので、ひとつ気軽にざっくばらんに、こう言われるとどうだとかああだとか、そういうことはありませんので、お答え願いたいと思います。
○松本（操）政府委員　欠航率ということで御質問でございますけれども、実は私どもの方では欠航率というふうな言葉を、別に忌むわけではございません、使わなくて、就航率と逆な言い方をしておりますが、私の持っております資料で見ますと、確かに千歳空港は年間を通じて必ずしも就航率はよくございません。よくございませんというのは、一〇〇％というところが余りないわけでございまして、一例を申しますと、日本航空について調べてみますと、去年の四月からことしの三月、三月はよくわかりませんけれども、一番就航率のいいところで九九・八というのが去年の九月にございましたけれども、悪いところになりますと九二とかいうことになってしまうわけでございます。
　ただ、この就航率を議論いたします場合に実は問題がございまして、目的地の空港に行けないということは、これは飛行機の場合、残念ながら非常に気象状況等の影響を受けやすうございますので、目的地の空港に行けないということは避けられないわけですが、その場合に、その目的地の空港のわりあい近間のところに代替空港がある。そこへ目的地変更をしておりてしまう。そこから陸上の交通手段でお客を運ぶかあるいは天候等の回復を待って目的地の空港へまたもう一回飛び直すかというふうなことがあり得るわけでございますので、全体的な就航ということを考えます場合にはそういった代替性というふうなことも念頭に置いていかないといけないだろう、こういうふうには思います。ただ、残念ながら、現在千歳ほどの能力を持った空港ということになりますと、函館が辛うじて二千五百でございますからこれに対抗できるわけでございますけれども、それ以外になりますと、釧路もやや短いし、また気象条件も余りよくございません。夏場になりますと霧が多いというふうなことがございますので、千歳の代替空港というのは現時点では余りかっこうなところがない。したがって、やむことを得ず出発地の東京まで帰ってきてしまう。先ほど先生おっしゃいましたように、行きと同じだけの油を使ってむなしく帰ってくるということも間々あるわけでございます。
　そこで、定期便というものを国内で就航させます場合には、私ども、九〇％は少なくとも確保できる、九〇％以上が十分に確保できるということが担保されない場合には定期便としての免許はいかがだろうかというふうな配慮をするわけでございます。国際線の場合には私ども就航率というものをそれほど厳密に考えたことがないわけでございます。ということはまた逆に、国際空港と銘打つぐらいのところは大体九十何％という程度の就航率は確保されているということを一つの常識として見ているということでもあるのかもしれません。したがって、千歳空港について現状を申し上げれば、遺憾ながら十分満足すべき状態だとは言いがたい。ただそれは、冬場のこういった積雪、結氷の問題もございますけれども、夏場になりまして天候急変のために視程が不良になる、そのためにおりられなくなってしまうというふうな別の問題もあるようでございます。したがって、千歳の問題というのは、いま論じられておりますような積雪対策ということ、それからただいま私が触れましたような代替空港というふうなものを整備していくことによって、目的地まで来た旅客がむなしく出発地へ帰ってしまうというふうなことがないようにするというふうな点も、総合的な対策を考えていく必要があるのではないか、このように考えております。
○三枝委員　これも先ほどお配りすればよかったのですが、もう皆さんお手元にお持ちになっておりますが、夏場、昨年ですと六月に百三十二便欠航しているのです。これは、御承知のように北海道は梅雨がありませんけれども、濃霧が発生しますので、ガスと言っておりますが、これによる数字だと思います。しかし、圧倒的に冬です。冬は霧はかかりませんから、雪なのです。
　そこで、お配りしました二枚紙の資料、アンカレジ、エドモントン、ドーバル以下ずっといずれも——千歳が北緯四十二度で、それよりみんな北のところです。それから、滑走路数は、ここに書いてありますように、いずれも二本ないし二本以上持っております。それで、いま千歳は二本持っておりますけれども、一本は航空自衛隊と共用しているはずです。向こうの管理下にあるというので、これは新しくいま整備中、工事中でございますけれども、その場合でも一本は騒音防止、公害防止のために使えないのじゃないかというような問題があるようでございます。しかし、いずれにしても、ここに書いてありますように、ほかはみんな二本以上持っている。それで雪が降り出したらすぐに、二枚目にありますような機械がフルに動くわけであります。そして完全に取ってしまう。どんどん降っていても、二本使っておりますから発着陸ができる。ですから、千歳もこれをそろえればそれをやれないことはないわけです。
　それから年間の利用客数は、アンカレジにしましてもいずれも千歳以下、五百九十五万ですから。千歳は七百万から八百万になろうとしているのです。そしてターミナルのビルの管理の運営とかコントロールや何かのあれは、大体向こうの航空局に相当する運輸省ないし、アンカレジは公団方式になっている。
　それから、積雪の量は確かに千歳は多いのです。多いけれども、一日の最多降雪量は、ここにあるように、千歳が三十二センチ、たとえばモントリオールのドーバルは三十八センチというので、千歳よりも少ないところが多いのですが、いま千歳では、まず二センチくらい降ると、もうだめということでとまってしまう。そういうわけで、これはやはり大同小異だろうと思います。それから平均の気温は、凍結に関係ありますが、ここにあります平均の気温は、千歳はマイナス五・六度、ほかはストックホルムのアールランダ等を除いては全部千歳よりも低い。アンカレジなんかはマイナス八・三、エドモントンなんかはマイナス十度というようなことになっているわけであります。
　それから二枚目の除雪の体制です。先ほども触れましたが、ここが私は問題だろうと思う。国際空港に昇格する前でも、現在でもこれだけの数の欠航便があるわけですから、これだけの車両を使えば完全に取れるわけです。同じようなことをやっているのに千歳だけができないわけじゃない。これはひとつぜひ検討していただきたい。
　それから、先ほども言いましたが、そのための、スノーコントロールするステーションが設けられている。ここでいまの千歳の場合は中途半端な形になっているのですけれども、いま建設中、整備中ですが、現在はともかく、来年度の予算に——現状でもこれだけのものをそろえれば、これは後で防衛庁との問題もありますけれども、話し合いによってこれはできるのだということは、あとは予算措置さえあればということになれば、これはできる限りのことを尽くしてもやるべきだ。それは省エネルギーの立場、物価問題の立場から、最大のいまの課題である、われわれは解決しなければならない、そういう任務を持っておりますので、やりたいな、こう思っておりますが、その点のお考え方をちょっとお聞きします。
○松本（操）政府委員　現在は、先生のお説の中にもございましたように、滑走路の方は防衛庁が除雪をするわけでございまして、民航用の、平行誘導路と、それから駐機場、エプロンと申しますか、そこら辺のところはわれわれの方で措置をする。防衛庁の方のお持ちの除雪機械は私余り詳しくございませんが、私どもの方はかなりの重装備を実は逐年整備をしてきておるわけでございます。ただ問題は、どういうふうな状態になったときに除雪を開始するのかどうか、スノーコントロールとおっしゃいましたが、そういったような点について、私ども実は過去数年にわたって千歳を使いまして、どの程度滑走路面に雪が残っていたらぐあいが悪いのか、あるいは残っていてもどういう状況ならば差し支えないのか。これは主としてタイヤとそれから滑走路との間の摩擦係数の問題でもございますので、そういうふうな点についてもいろいろな機械を滑走路の上で引っ張り回して観測、測定をいたしましたり、少しずつでも改善の方向への努力はしてきているわけでございますが、遺憾ながらこの問題は気象関係の問題、それから積雪の判断の問題、それから除雪をする能力の問題、後始末の問題、それと航空会社との間のコーディネーションの問題いろいろな面が絡むものですから、お説のようにスノーコントロールセンターのようなものがあればあるいはよりいいのかもしれません。現在のところは防衛庁と私どもの方が寄り寄り気象庁を交えて協議しながら一つの基準を見つけてやっているというのが実情でございまして、当面の問題としましては、先月の二十日過ぎから防衛庁の方でもいろいろと工夫をしていただきまして除雪能力をかなりスピードアップをしている。四十分程度で滑走路の除雪を終わるというところまで実は持っていっていただきました。それに対応して私どもの方も平行誘導路の除雪については最大のスピードアップを図るということをやっておるわけでございますが、ただ、残念ながら、そちらの方に手持ちの勢力を集中したものですから、エプロンの方がちょっとお粗末になっているというのがいまの状況でございます。
　今後の問題としましては、来年度の予算をも含めまして、来年度ではございませんで、五十五年度はもう実行の問題になりますけれども、その実行の段階におきまして、いま問題になって残っておりますエプロン部分の除雪あたりをどうしていくのかというふうなところは、ことしの冬の経験をもとに、航空会社の方ともよく御相談をして当面の対策を立てていきたい、こう考えております。
○三枝委員　いま摩擦係数のお話がありましたが、この表にも、実はさっき触れませんでしたが、摩擦係数を測定するのに、大体ここに出ている海外の飛行場は十分ぐらいでやっておりますね。三十分というところはありますけれども、ほとんど五分以内とか十分、千歳は三十分くらいかかるということですね。
　とにかく降ってきたら始まるのですから、降るそばから取っていく、積もってからではそれだけ——病人で言えば重体になってから医者に診せるのじゃなくて、軽いうちにもうやってしまう。降ったらばすぐ取ってしまうというので、考え方が根本的に違うわけですね。ですから、その点はぜひいまお話しのようなことで、できるだけ前向きでやっていただきたいのですが、せっかく防衛庁の方がおいでになっておりますからお聞きしますが、いま千歳の空港のコントロールについて、千歳の自衛隊はどういった役割りを持っておられるか、それだけちょっとお聞きしたいと思います。
○友藤政府委員　お答えいたします。
　御案内のとおり、千歳には私どもの第二航空団が配置をされておりまして、防空任務あるいは訓練、要撃等の重要な任務に携わっております関係上、二十四時間ここは運用するということで、航空交通管制業務あるいはそれに伴います諸般の支援業務をやっております。したがいまして、こういった施設を公共の用に供するという指定が三十六年にございましたので、私どもといたしましては、任務遂行に支障を来さないように、あるいは民間航空の利便についてできるだけ御協力を申し上げるという観点から、こういった航空交通管制業務あるいはそれに伴います公共用施設の維持管理、先ほどお話がございました滑走路の除雪等も含めまして、そのほか消防、それから航空救難、こういった関連の業務につきまして民間航空の方にも諸般の御協力を申し上げておる、こういう状況でございます。
○三枝委員　大体役割りがわかりましたが、この北海道の視察団が行った空港のそばにやはり軍の空港があって、これは発着陸は全部地下を使ってやっているということでございます。私は冒頭申し上げましたが、いま日本の持っている大きな問題は、いかにして国の安全を保障するか、これを総合的に見ていかなければならない。そういう意味で、エネルギーの問題とか食糧の問題がありますし、また、それに関連して現在最大の課題は、省エネルギーあるいは物価対策であります。と同時に、もとより基幹になるのは防衛問題だと思いますけれども、現在のように、足手まといと言うとおかしいですけれども、民間の空港のコントロールまでやらなければならないという体制は、果たして現在のような国際情勢のもとにおいていいものかどうか、これは私は検討を要するのではないかと思います。もう三年前、四年前の、私も北海道におりましたので知っておりますけれども、そのときといまとの日本の置かれている国際的な情勢、特に最近の北海道における立場というものは、まるっきり違うわけであります。そういう点で、後でもちょっと触れるのでございますが、防衛庁におかれましては、そういう点も含めまして、前から協定があっていま工事をやって整備をしておりますけれども、もう一度洗い直して、新たな観点からこれをまたさらによりよいものにしていくという配慮が必要ではないか、そういう希望を申し述べておきます。どうぞもう防衛庁の方、結構でございます。
　それで次に、また戻りますが、実はこれは私が前にも質問したことがあるのですが、現状の千歳でございますが、夏と冬は、今度は欠航の問題は別にして、ダイヤが違うわけであります。といいますのは、夏は朝早く向こうが一便飛んでこっちも一便が飛んでいく。ところが、冬はこちらの一便が飛んでいって、そしてそれが一便になって帰ってくる。今月からそうじゃなくなってきた。真冬はそうなんです。冬場は、零下十度以上になったり大雪が降る千歳に、飛行機を野ざらしにいまの状態では置くわけにいかないというので、いまは夏と冬とダイヤが違うのじゃないか、そう思います。これは非常に北海道における、また本州と北海道間における経済産業活動にも大きな影響を及ぼしておりますので、私は少なくとも格納庫なりそれから修理の施設、そういったものがいまゼロでありますので、ゼロと言うとあれですが、格納庫はありませんね。それから、整備をする施設がほとんどない。こういったものは当然、必要なものであれば、まあ予算に要求されておられると思いますけれども、いま整備中でありますので、ぜひ格納庫とそれから整備に必要な施設を、この際来年度でも要求されて、一日も早く実現されたいという希望を持っておりますが、いかがでございますか。
○松本（操）政府委員　いまお話しのダイヤの組み方は、これは私も余り詳しく承知はしておりませんが、日の出、日の入り等を踏まえて、夏と冬との間にはかなり大幅なダイヤの組みかえをしているのは事実でございます。
　そこで、夜間駐機の問題になりました場合に、確かに千歳は、いままで御議論がございましたように、寒冷地、積雪地でございますので、格納庫があった方が便利であるということは言えると思います。
　そこで、北海道の中でかなり頻繁に路線を持っておりますところ、たとえば東亜国内のようなところは現に格納庫を千歳に持っておるわけでございますけれども、その他の日本航空とか全日空とかいうところは、現在格納庫を持つに至っておりません。この格納庫自身は、国の方で整備するということではございませんで、各航空会社がそれぞれの必要に応じてつくるわけでございます。大阪なり東京なり、そういった整備の基地になるところにはすでに持っておるわけでございます。したがって、今後各航空会社にも十分積極的な研究を求めていくようにいたしたいと思いますが、格納庫をやはり置いて、そこで整備をした方がダイヤの編成その他機材繰りにとっても便利であり、とりわけ旅客の方の便利を考えた場合に適切なダイヤが組みやすいとか、そういうふうなことが積極的に出てくるということであるとすれば、当然新空港の中には十分な整備エリアを予定しておりますので、その中に格納庫を含めた適切な施設を置いてもらうということになろうかと思います。