Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川橋幸子君　官房長官、先ほどサボっているわけではない、組織を設けることに、戦後補償、戦後処理の問題について、内閣官房において一体的に処理することができる組織の検討をサボっているわけではない、急ぐとおっしゃってくださいました。正に、そういう問題をこういうところで考えていただいて日本から提案していただくことを私は希望させていただきまして、これ以上伺いましても御答弁をいただけないと思いますので。何かうなずかれているのもちょっとがくっとまいりますけれども、でも大事な問題でございますので期待させていただきます。御検討をお願いしたいと思います。
　どうぞ御退席いただいて結構です。
　それでは、よろしいでしょうか。引き続き質問させていただきます。
　それでは、総合デフレ対策について伺います。
　既に同僚議員が何点か伺っていることでございまして、重複するかも分かりませんけれども、私もやっぱり意思決定プロセスというのは一体これでいいのだろうかということに疑問を持ちました。内閣主導の意思決定あるいは政治主導の意思決定、それによって機動的にずるずる先延ばしではなくて決断することができると、こういう意思決定機構は望ましいことだと思っております。今回のものに当てはめた場合にどうだったんだろうかということを伺います。
　もう昨日、テレビ、新聞等で竹中大臣は余裕の大臣でいらっしゃるというような記事が載っているわけでございますけれども、もう一度、与党の反発が非常に大きかったこと、それから銀行側のそろっての、大手銀行の頭取とおっしゃる方々ががん首並べて与党に働き掛けてあれだけのパフォーマンスをやったことも国民の目にははっきりしている。それに対して竹中路線が挫折したのか、いや挫折じゃなくて、これは読み込み済みで予定どおり取れたんだというような様々なことが言われておりますが、そういうどうだったかということよりも、むしろこうした意思決定について国民にとっては分かりにくさというのが一番の国民に対する責務としては問題になるのではないかと思います。お伺いします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　政策決定のプロセスがどうだったかというその中身の話は後から出てくるんだと思いますが、プロセスそのもののお尋ねであろうかと思います。
　しかし、今回の問題は、非常に特殊なある意味で意思、政策決定であったということをまず御理解賜りたいと思います。これは、言わば金融庁が規制監督当局として独自にこれは決めるべき性格のものであるというふうに思います。金融当局というのは、これは日銀もそうでありますし、金融庁もそうでありますけれども、例えば日銀の場合も公定歩合を引き上げるか引き下げるかということを別に相談するわけではありません。金融当局として専門的な観点から責任を持って決めると、それが金融当局の基本的な役割であると思います。
　今回の問題に関しても、その性格上、例えば非常に広範な法律改正をするということでもございませんし、金融当局の行政の責任と権限の中で行うというのがその大宗を占めているというふうに思います。しかしながら、同時にしかし今回の問題は非常に社会的な影響が大きい問題であるということから、これはやはり当事者である銀行の御意見も聞かなければいけませんし、やはり与党の皆様にも是非とも御理解をいただきたい、また御意見も伺わなきゃいけない、そういう性格であったと思っております。
　そこで、まず金融庁としては今回の問題、どういう問題があるのかということを金融当局として徹底的に議論をして、その議論のプロセスがまた外に漏れますと、これは大変な憶測を呼ぶものですから、プロジェクトチーム等を活用して論点の整理を徹底的に行いました。論点の整理と、それと基本的な方向について我々なりの大まかな方向を固めた上で銀行との意見交換、与党の皆さんとの意見交換というものを行った次第であります。もちろん、これは規制する側と規制される側、監督する側と監督される側と、これは当然立場は違うわけでありますから、これは立場がむしろ違って当然だというふうに思いますが、その中でこの問題が非常に大きいということにのっとって様々な議論が行われたというふうに認識をしております。
　ただ、結果的には、別に私は非常に泡食ったわけでもないし、かといって余裕を持ってやっていたわけでもございません。その論点整理にのっとって粛々と様々な方の議論も聞きながら、金融監督当局として責任を持てる政策を取りまとめたという次第でございます。
　かつ、これを一か月という短期間で行わなければならなかったという点も踏まえまして、この問題の特殊性、性格というものも御理解賜りたいと思います。
○川橋幸子君　余り特殊ではないような感じはいたします。これから日本の経済をどうやって再生するかという問題については、こうした大きな問題はこれからも出てくることではないかと思います。タフな大臣でいらっしゃるようですので頑張っていただきたいということでございますが、さて、そのプロセスではなくてむしろ結果について伺いたいと思います。市場が全く反応しなかったことについてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　いや、むしろ途中では市場が非常に反応して何とかショックと言われたり、いろんなこともあったかと思います。その中で、市場の反応、市場の評価というのをどのぐらいの時間のスパンでとらえるかだということだと思いますが、三十日に発表した直後のマーケットそのものは、こういう政策が出るということを多分織り込んでいたのではないのかというふうに思います。
　私としましては、これらの政策が着実に実行されることによって、これはどこの諸外国を見ても、諸外国の例を見ても、政策をいろいろ示してからそれが市場で正しく評価されるまで相当時間が掛かる例がございます。私たちとしては、着実にこれを実行する中で、この政策が正しい方向に向かっているということを是非マーケットに評価をしてもらいたいし、してもらえるというふうに思っております。
○川橋幸子君　もちろんスパンがある話だと思います。やはり市場の評価というのは、これは金融担当大臣としてだけではなくてむしろ経済財政担当大臣と、金融を一体的に対応される大臣の今回のいわゆる総合デフレ対策、金融再生プログラムもそれから企業再生プログラムも、それから一番問題のセーフティーネットの問題も全部含めた上での結果になると思いますが、スパンが要るとはいえ余りにも無反応なそういう感じがいたしまして、私個人は今回の総合デフレ対策については、やはり金融だけに、両輪だとすれば片方の車輪だけにしか力が入っていなかったのではないかなと、こんな気がするわけでございます。
　デフレといわゆる言われているところのデフレ対策のところを見ますと、何点か挙げましたけれども、時間がございませんので、まず雇用に絞らせていただきたいと思います。
　雇用のセーフティーネットについてでございますが、坂口大臣は厚生労働委員会でこんな答弁をされたそうでございます。雇用保険の三事業というのがあるわけですね。雇用安定事業、能力開発事業、雇用福祉事業というものがある、その中で様々の給付金、助成金を支給することによって雇用創出をする、こういう手法は今のような経済危機の中で失業者が大量に不良債権処理に伴って増える、完全失業率も五％台から七％ぐらいまで上がるかもしれない、このような危機的状況では給付金、助成金によって対応する話ではなくて、より大きな抜本的な雇用対策が必要なのではないのかと、このように話されたそうでございます。
　私も同感でございます。厚生労働省にこの雇用のセーフティーネットを投げたところで従来の法律の枠組み、制度の枠組みの中でしか考えられないわけでございまして、ですから、この面、この新聞では、今回の雇用対策に至っては数年前に計上済みの予算の使い残しを転用するという奇策を出してきたということですね。やはりマクロ経済についてしっかり責任を持たれる経済財政担当相としては既存の雇用対策にとらわれない雇用対策を考えるべきではないか。
　続けて、まとめて言わせていただきますと、現在の労働市場の状況はお分かりなのでございましょうか。失業者が増える、あるいは自殺が増えるということのほかに、正規従業員が減少してパート、派遣等の常用代替が進んでおりますし、なお正規従業員とそうしたパート、派遣等の方々の賃金格差はむしろ拡大してきているわけでございます。一方、正規従業員の方の労働条件も、長時間労働が増える、そして、例えば過労死、自殺などが若年層で増えている。正規労働自体も、今までの正規労働のように企業の終身雇用の中で守られているわけではない、そういう質的な変化が増えているわけです。
　思い出しますと、去年の今ごろはワークシェアリングの問題が話題になりまして、総理がワークシェアリングの検討を厚生労働大臣に指示されたというようなことがございました。春闘過ぎればほとぼり冷めるで、そのまま話題に上らなくなってきていますけれども、今こそその雇用対策については従来の枠組みではない新たなビジョンを作るべきではないか、それから、今こそそうした中でワークシェアリングの問題をしっかりと検討すべきではないかと。
　というような質問をいたしますと、批判するだけで楽だとおっしゃるかも分かりませんが、大臣の場合はいろんなブレーンを集められるわけでございます。現に、雇用保険の三事業、あれはもうやめてしまって、あれは企業内福祉を企業が保険料をちょっと上乗せして払うだけで給付金を作ると、そういう制度なんだから、それはもうやめて、失業対策あるいは失業給付にお金が足りないならそこにつぎ込むべきではないかと言っている若手の学者もいるわけでございます。
　それから、質問を通告するときにたまたま目に付きました若手の学者の方のこれからの、何というんでしょうか、セーフティーネットの在り方、公共事業中心ではこれはもう行き詰まる、もう行き詰まっております。けれども、公共事業が今まで失業対策の役割を果たしていたとすれば、むしろそうした失業対策の在り方について環境と雇用と教育を連携することによって別のセーフティーネットが作れるではないかという、ちょっと、本当はお名前を紹介しなければいけないのですが、ぱっと新聞記事が手元に出てまいりませんので申し上げません。申し上げられなくて失礼ですけれども、若手の方のこういう提言がある。
　今こそそうしたセーフティーネットについて、日本のマクロ経済の在り方について、人、物だけの目配りではなくて、人、物──ああ、人が入っていればいいんですよね。物、金だけの目配りではなくて、労働経済といいましょうか、人間の経済全般に目配りした、そうしたデフレ対策を作るべきではないか、検討すべきではないかということをお尋ねしたいのでございます。
　長くて恐縮でした。
○国務大臣（竹中平蔵君）　大変重要な御指摘をたくさん川橋委員からいただいたと思っております。
　まず、坂口大臣のちょっと別の委員会での御答弁そのものは、私は手元に資料もございませんし、存じ上げないんでありますけれども、委員の御指摘は、これまでの給付金、助成金にとらわれない、より抜本的な対応策。
　実は、既存の政策にとらわれない、より包括的なという点に関しては、これは実は、先般、経済財政諮問会議で坂口厚生労働大臣においでをいただきまして、このときは社会保障、年金等々が中心でございましたけれども、労働、雇用の問題に関しましても、より根本的な問題を考えたいということに関して坂口大臣から意見の御表明がございました。
　問題意識としては正に共有するものを経済財政諮問会議でも以前から議論されておりまして、ここは、実は坂口大臣のところでは、これから年金に関しての基本的な、抜本的なビジョン、考え方の案を十一月末か十二月最初に示されて、さらに、先般の諮問会議の坂口大臣の御発言を正確に申し上げますと、長期的な展望で雇用対策を考え、近いうちに総理にお示しをしたいと、そういう発言、坂口大臣はしておられます。これは諮問会議でも大変関心の以前から高いところでございますので、是非これは坂口大臣のイニシアチブを期待するとともに諮問会議でもしっかりと議論をしていきたいというふうに思っております。
　その際、考える問題としては、決して、失業率にともすれば目が行きますけれども、やはり御指摘のように、その正規従業といわゆるパートとの比率、その格差、さらには、より大きな問題としては就業者そのものが減っている、つまり労働市場から退出する人が増えているといったような問題、こういった点も総合的にやはり視野に入れなければいけないと思います。当然のことながら、ワークシェアリング、また、いわゆるセーフティーネットではなくて、網で受けるだけではなくてそれをもう一度労働市場に戻してやるという意味で、セーフティーネットではなくてトランポリンだという言い方もありますけれども、そういった点についても、これは職業訓練とか人的資産の形成という観点から総合的なやはり議論が必要になってくると思います。
　それに関して、環境や社会保障を組み合わせた総合的な雇用の創出というのは、これは恐らく千葉大学の広井先生の御指摘であろうかというふうに思いますが、そうした観点から、やはり総合的に社会保障の立て直し、ないしは社会保障分野でのアウトソーシングといいますが、民間にできるものを民間にするということは当然必要なこととなってまいりますし、この点に関しましては、実は特区の問題も含めまして我々としては非常に強力に公的な市場のアウトソーシング、これを通した雇用の新しい創出ということを期待しているところであります。
　環境の問題につきましても同様の問題意識で、例えば環境政策についてエネルギー特会を地球環境に配慮したものへ改革するというのも、これは平沼大臣のイニシアチブで提起され、進みつつあるところでございますので、そのような問題意識は是非とも取り込んでいきたいと思っております。
○川橋幸子君　問題意識はお受け止めいただいたようでございますが、一点要望させていただきたいのは、坂口厚生労働大臣はそのような中長期の抜本策を考えているようだと、そこの部分に私は竹中大臣に要望したいことがあります。
　私も旧労働省の出身でございますので、役所の壁、役所の今までの既得権という言い方もありますけれども、いわゆる言ってみれば役所の中の規制でございます。それを破るのは大変難しい。それを破ろうとすると、それぞれの役人は天に向かってつばをするような、おのが身に返るようなことをやっていかなければいけない。むしろそれは、それこそ経済財政諮問会議というのは内閣機能を発揮して言える立場にあるわけでございますから、その枠組みを温存したままの改革ではないことを会議の方で言っていただきたいということです。
　いつも、そう申し上げますと規制改革やればいいんですねという話がありますが、ここで一例、これは質問通告してありませんから御紹介だけにとどめたいと思います。
　今日の朝日新聞の社会欄でございます。中小企業総合事業団が臨時職員を不正雇用したということですね。つまり、臨時の方を名義を借りまして同一人物を形式上整えて期間延長しているという、こんな記事がある。これは民間でもよくやりますし、役所の中でも、多分中小企業総合事業団だけではなくて様々なところへ置かれている。要するに、派遣を柔軟にすればよい、あるいは有期雇用を柔軟にすればよいという規制改革だけでは駄目だということの私はこれが証拠、一番分かりやすい証拠だと思います。
　経済財政諮問会議の場合は経営者の方が、経済界の方がたくさんおられまして、ともすれば規制改革に目が行くということでございますが、現実の労働市場、現実の雇用実態をよく見ていただきたい。これがない限り、やはり消費は上向かない、自分で自分の身を守るしかないという、そういう消費者心理が働く。ここのところにメスを入れていただきたいというのが私の要望でございます。
　それじゃ、よろしいでしょうか、今の要望は受け止めていただけますでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　諮問会議がしっかりとして正に内閣主導の政策を果たすということでございますので、先ほども申し上げましたように、これは主として、大臣を直接お呼びして、その場で総理を含めて本当の決断をしていただくという、その大臣イニシアチブの仕組み等を活用しながら、今御指摘いただいたような問題意識は我々なりにもっともっと勉強して、しっかりと反映させていきたいと思います。
○川橋幸子君　ありがとうございました。
　さて、それでは残り七分ばかりになってしまいました。この後は石原大臣に伺わせていただきたいと思います。ＮＰＯの話でございます。
　これにつきましても、先ほど岡崎委員の方から基本的な質問があり、基本的なお話が、御答弁がありました。私もその方向で石原大臣に、ＮＰＯの問題については、これから発展する、これから日本の社会にとって必要な不可欠な分野になるんだという、そういう基本姿勢でお取り組みいただきたいと思っております。
　一点確認させて、一点といいますか、二点確認させていただきたいと思います。
　質問を通告する前に、小さなパンフレットを質問を取りに来られた方にお渡しして、是非石原大臣にこれを御紹介いただきたいと申し上げました。何かといいますと公益学、公益学のパンフレットでございます。
　石原大臣は慶応の御出身でいらっしゃいますけれども、慶応で社会保障を専攻しておられた小松隆二教授が山形の酒田というところで何と東北公益文科大学という大学をお作りになりまして、そして公益学会という学会もお作りになられた。つまり、その小松教授が言いたいことは、市場原理をこれからグローバル経済の中で日本もより追求して強い企業を作らなきゃいけない、もしそういう経済政策を取るのなら、逆に一方において市場原理に相対する公益原理というものをその社会がしっかり持たない限り、大変その社会はモラルを失う、強者、弱肉強食といいましょうか、そういう社会になっていくだろうと、そのような志でそういうことをやられたわけでございます。
　以上は前置きでございますが、小泉総理の官から民へというこの言葉を聞くたびに、私は、小泉総理の頭の中は官と民の二元論しかないのではないか、これが憂えられて仕方がないのでございます。
　今回の公益法人改革はＮＰＯを含めて改革するということのようでございますが、そういう二元論には立たない、公益を担う分野を育成するという、そういう趣旨に立っていらっしゃると伺いましたけれども、改めてもう一回、今申し上げましたようなことについてお答えを、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　今、委員が御指摘されました点は、今年の三月に抜本的改革に向けた取組という形で閣議決定いたしました中に、関連制度、すなわち公益法人だけではなくてＮＰＯ、そしてまた、今二元論に立つべしではないという委員のお考えに沿った形として誕生いたしました中間法人、更には広い意味での公益信託とか税制、そういうものをすべて含めた形で公益にかかわる制度全般について見直しを行うと前文で取りまとめさせていただいておりますので、委員のお考えと相違はないものと承知をしております。
○川橋幸子君　そこで、ＮＰＯの話が出てくるわけでございますけれども、同僚議員からも質問があったところでございますが、今回、総合デフレ対策の中にＮＰＯの言葉が出てこないことについては何かお感じになることがありますでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　官と民という二元論に立たないという委員のお立場を進めていくならば、ＮＰＯの活用というものも経済対策の中に入ってくる一因ではあると考えております。
○川橋幸子君　前回、骨太方針以来、この委員会でもって竹中大臣には質問させていただいて、そのときには、むしろＮＰＯに余り事業を委託するなと、前回は、地域雇用対策の関係でＮＰＯにもお金を上げて、そこで雇用の受皿を作ってもらうというような話がありましたときには、私はむしろ反対の意味の質問をさせていただきました。
　日本の場合はまだＮＰＯが育っていない、そこに、弱体のＮＰＯにお金を上げて、そのお金を消化することに体力をすりつぶすようなこと、行政の下請をさせて体力をつぶすようなことをさせたのではＮＰＯはむしろつぶれていくばかりなんだというような、こういう話をいたしましたが、私は、むしろそれを担えるＮＰＯを作るためにはどうすればいいかをこれから制度改革の中で、特に税制の中ではお考えいただきたいと思います。
　先日、ＮＨＫの「クローズアップ現代」というものを見ておりましたら、アメリカでございましたけれども、職業訓練をＮＰＯが所管している。食品会社の副社長さんをやっていた方が、もうけるだけが人生ではない、もっと世のため人のために働くことに生きがいを見いだしたいということでＮＰＯを起こして、失業者を集めてきて訓練する。実業界が訓練するから、今どういう訓練をすれば求職があるかがはっきり分かるということで、求人と求職を結び付けるためのＮＰＯをその方は組織して、それが成功したというような、こういう事例が報道されました。
　ほかにも何か国かのＮＰＯについての大きな実験が報道されていました。町づくりについて、ＮＰＯを参加させることによっていかにも生き生きとした市民参加型の町づくりが、行政がアウトソーシングして外注するよりもうまく実現するというようなイギリスの例とか、あるいは個人の税金の一％は自分が指定するＮＰＯ法人に寄附を、選択をさせるというようなことが、これはハンガリーだったでしょうか、各国の実験が出ておりまして、これはもう釈迦に説法で、大臣よく御存じのことであろうと思いますが、そうしたＮＰＯをめぐる、経済のグローバリゼーション、市場経済のグローバリゼーションのもう一方でそうした大きな動きがあることについて日本はこれまで非常に鈍かったような気がいたします。竹中大臣はＮＰＯの代表とは会って話をされたことがございますか。これは答弁要りませんけれども。
　最後に、総括的にＮＰＯ問題について取り組む、ＮＰＯは、税制は大蔵省が取り組み、それから認証は竹中大臣のところが持つということではなくて、ＮＰＯについての総合的な政策を持てるような部署を作るような形で今回の制度改革、公益法人制度改革についてお取り組みいただきたいと思いますが、最後にこの要望に対する石原大臣の御答弁を伺いまして、私の質問を終わらせていただきます。
　よろしくお願いします。
○国務大臣（石原伸晃君）　一番後段のところは、ちょっと突然の御質問でございましたのでこれから考えさせていただきたいと思うんですけれども、やはり国民の皆様方が行う社会貢献活動、今、委員は職業訓練、アメリカの例を出されましたけれども、そういう非営利的な活動の発展というものを日本でも阻害してはいけないし助けていかなければならない、それがすなわちＮＰＯ法の私は精神ではなかったのかと思っております。
　それと、もう一点だけ付言させていただきますと、経済対策なんですが、日本は補正予算等々でどこにお金を流すかというと、公共事業等々に流れるわけですけれども、隠れた一面としては、パブリックカンパニーである特殊法人等々にお金が流れる、あるいは業務を委託している公益法人にお金が流れるという形で予算の消化というものが行われてきて、それが必ずしも経済に有効に機能してこなかった面もある。これからは、委員御指摘のとおり、やはり行政の側と離れたところにあるそういう非営利法人がそういう一翼を担っていってくれる社会になることが特殊法人改革、公益法人改革の一つの側面支援になるものではないかと考えております。
○委員長（小川敏夫君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十九分休憩
　　　　─────────────
　　　午後一時三十分開会
○吉川春子君　まず最初に、戦後処理問題で、その対応について伺います。
　昨年の八月三十一日に国連人権規約委員会は、日本が締約国として提出した報告書に対して六十三項目の最終所見を発表しました。
　従軍慰安婦については、まず二十六パラグラフで、戦時中の従軍慰安婦に対して主に民間資金によるアジア女性基金が提供した補償を当該女性たちが納得できる措置として認めていないことを懸念する、五十三パラグラフでは、委員会は従軍慰安婦を代表する組織と協議して被害者の期待に沿うような方法による補償の適切な方法、手段を遅くなり過ぎる前に検討することを勧告するとしました。
　国連の勧告から一年以上たっているわけですが、政府はどんな対応をしたのでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　国連人権Ａ規約のお話だと思いますけれども、いわゆる従軍慰安婦問題を含めまして、さきの大戦にかかわる賠償並びに財産及び請求権の問題につきましては、政府としてはサンフランシスコ平和条約、二国間の平和条約及びその他関連する条約等に従って誠実に対応してまいっております。
　しかしながら、いわゆる従軍慰安婦問題につきましては、多数の女性の尊厳と名誉を深く傷付けた問題であると、こういう認識を持っておりまして、この問題への対応については国民的な議論を尽くした結果、既に高齢となられた元慰安婦の方々の現実的な救済を図るために、これら条約等の当事国間では請求権の問題が解決済みであるということからアジア女性基金により対応するということが最も適切かつ最善の方法であると、こういう判断をいたしまして、基金の事業に対しまして最大限の協力を行ってまいっております。
　政府としては、今後ともこうしたアジア女性基金の事業に表れた日本国民の本問題に対する真摯な気持ちに理解が得られるように最大限の努力を行っていく、そういう考え方であります。
○吉川春子君　私、政府の対応についてはよく分かっておりますので、繰り返していただく必要は以後ありません。
　それで、国連は、このアジア女性基金については当該女性たちが納得していない、もっと納得できるような措置を取りなさいという勧告を政府に出しました。これについて政府はどういう態度を取ったのかということを伺います。
○政府参考人（渥美千尋君）　ただいま官房長官からもお話しございましたけれども、基本的には、日本政府といたしまして、元慰安婦の方々の現実的な救済を図るということで、サンフランシスコ平和条約等との当事国の間では請求権の問題は解決済みということでございましたので、アジア女性基金により対応ということでやってきておりまして、例えば……
○吉川春子君　そこはいいです。だから、どういう対応を取られたのかということを聞かせてください。
○政府参考人（渥美千尋君）　その基金の事業でございますけれども、その後も引き続きやっておりまして、三つの国につきましては、韓国それから台湾等につきまして終わりましたけれども、あとインドネシアも残っておりますが、そういう事業をきちんと引き続き行ってきております。
○吉川春子君　国連は、アジア女性基金の提供した賠償を女性たちが納得できないと言っているからもっと納得できる措置をしなさいと言っているんですよね。その点について、全く国連の人権規約委員会の勧告を無視するつもりですか、そうすると。
○政府参考人（渥美千尋君）　無視という言葉ではございませんで、先ほど申し上げましたように、これまで基金の活動に対しまして国民の多くの方々、賛同を得ております。それから、多くの方々から募金をしていただく等々いろんな協力をいただいておりまして、政府としては非常に勇気付けられておりますけれども、いずれにしろ、事業を受け取られた方々の中からも感謝の気持ちも寄せられていると承知しておりまして、それなりに基金の事業を一つ一つ着実にやってくるということで対応しているつもりでございます。
○吉川春子君　納得できる措置と認めている人がゼロというふうに私は言っていないんですね。多くの女性が納得していないと、国連もこう言っているわけですが、それではアジア女性基金の基金を慰安婦として申告した方々の中で何人が受け取ったんですか。
○政府参考人（渥美千尋君）　基金につきましては、これまでフィリピン、韓国、台湾で合計二百八十五名の元慰安婦の方々に、一般からの募金を原資といたしまして一人当たり二百万円の償い金を届け、それから政府の拠出金を原資として医療福祉の向上を図るための財・サービスをお届けする事業を行っております。あとインドネシアについては別のやり方やっていますし、またオランダにつきましてもこれは別のやり方やっていますけれども、今のお話の関連でいいますと、二百八十五名の方々に償い金のお届け等を行っております。
○吉川春子君　制度の説明はいいですから、私もう熟知しているんですよ。時間の関係で私の質問に端的に答えていただきたいと思います。
　二百八十五人が受け取ったという数字を政府は発表しましたけれども、何人の慰安婦の方が申請されて、二百八十五人というのはその中の数字ですよね、だから母数は何人になるんですか。
○政府参考人（渥美千尋君）　正確な元慰安婦の方の数というのは私どもも承知しておりません。ただ、基金の方での推定で三百数十人の方々というふうな推定に基づき、その後具体的な慰安婦の方々への事業を行ってきておると、そう聞いております。
○吉川春子君　多くの方々から喜ばれたとかなんとかと言っているんだけれども、二百八十五人という数字が、二百八十五人のうちの二百八十五人というのだったらばまあパーフェクトですけれども、何人を母数にしているのかというその数字をおっしゃらないと、多くの方に喜ばれているとかお礼の手紙を受け取っているとかいうことは根拠がないじゃないですか。一通もお礼の手紙来ないなんて私言っていないでしょう。
○政府参考人（渥美千尋君）　先生御指摘のように、反対されておられる方もいることは承知しておりますけれども、さっき申し上げたように事業を受け取られた方々の中から感謝の気持ちも寄せられているということで、私どもとしてはできるだけ当該の方々に理解をいただくようにという努力を続けてきているつもりではございます。
○吉川春子君　オランダについて具体的に伺いますが、オランダは成功裏にこのアジア女性基金が終了したと言っていますね。その成功裏という意味はどういう意味ですか。
○政府参考人（渥美千尋君）　オランダについての御質問でございますけれども、オランダにおけるアジア女性基金の事業につきましては、九八年七月にオランダで設立されました事業実施委員会と基金の間に締結されました覚書に基づきまして、この委員会が慰安婦問題に関し実施する事業対象者の生活状況の改善を支援する財・サービス、この提供事業に対しまして三年間で総額二億四千百五十万円の支援を行っております。この事業につきましては、これまで七十九名の方が受け取られまして、二〇〇一年の七月、昨年の七月に終了しております。
○吉川春子君　どこが成功裏なのですかと私は聞いたんですけれども。私に提出したペーパーにはそうなっていますね。ほかは成功裏にという言葉はないんですが、オランダのところだけ成功裏に終了したと言っているんですが、成功裏という意味はどういう意味ですか。簡単にお願いします。
○政府参考人（渥美千尋君）　お出しした資料に成功裏、確かに入っておるようでございますが、成功裏という言葉は、別にほかのところが失敗していたとかこれだけ完全な成功であったとか、そういうことではございませんで、ちょっと書き方は悪かったかもしれませんけれども、いずれにしろ、できるだけのことをやってこれを受け取っていただいたと、こういうふうに考えております。
○吉川春子君　私はこの夏オランダに行きまして、日本政府に捕虜虐待とか収容所、慰安婦などの賠償裁判を行っております対日道義請求財団の皆さんと会いました。日本がインドネシアを占領したときにインドネシアはオランダの植民地だったんですね。二、三百人の女性を慰安婦にしたわけなんです。この財団は、アジア女性基金のお金の受取を拒否しています。同財団の慰安婦担当者は、基金は慈善なので受け取れない、天皇の名において慰安婦とさせられたのだから政府が補償してほしいと言われました。また、受取を拒否している人も受け取った人以上にいるし、どっちにも加わりたくない人もいるということです。
　オランダの政府はこのサンフランシスコ条約で決着済みだという立場なんですけれども、感情的な問題は残っているんだと私に言いました。実際の被害者たちは、日本の態度に納得していない人が多いわけですね。オランダにはアンネの家もアムステルダムにあって、ドイツ・ヒトラーの軍隊に占領されていた時期もあるんですけれども、このドイツに比較しても日本の政府の態度は納得できないということで、非常に反日感情が強いということに私は驚いたんです。成功裏にアジア女性基金で納得しているなどという結論は出せないという印象を受けました。
　それから、先ほど来何遍聞いても、何人の慰安婦のうちに受け取ったのは二百八十五人かという、その母数については何にも言わないわけでしょう。千人の中なのか一万人の中なのか、二百八十五人という数字が。そういうことも言えない。国別の人数も明らかにできない。これはやっぱりアジア女性基金というものがなかなか受け入れられていない、決して成功していないんだということの一つの証拠ではないかと思うんですけれども、官房長官、お考えはいかがですか。
○国務大臣（福田康夫君）　この問題は、女性の名誉と尊厳を深く傷付けた問題であるということでありまして、今、委員も感情ということを言われましたけれども、感情も入っているかもしれぬ。そういうことでありますので、この問題を解決するというのは極めて困難である、すべての人が満足する方法は私はあるのかないのかと、こう思っております。
　ですから、こういうことについては、我が国としてはアジアの女性基金というものを、この事業をしたわけでありますけれども、日本国民の問題である、全体の問題であるというような観点からこの問題についてはいろいろな議論もされてきたわけであります。その一つの解決方法としてそういう手段を取ったということであります。しかし、それでもってすべてが解決されるものではないということは、これはもうよく分かっております。
　こういうことについては、今後とも日本国民のこの問題に対する真摯な気持ちに対する理解が得られるよう、やっぱりいろいろな方法で努力をしていくことだろうというふうに思っております。
○吉川春子君　二〇〇〇年の七月から八月十八日に国連人権小委員会の五十二会期で、マクドゥーガル最終報告へのアップデート、情報更新という中で次のように指摘されています。
　いわゆる慰安婦に対して犯されたじゅうりん行為は大部分が救済されないままだと。被害者への補償はなされていない。公式賠償もなく、法的責任の公的承認もなく、訴追もされていない。日本政府は、第二次大戦における軍事性的奴隷制について謝罪する幾つかの措置を講じたが、それは法的責任を受け入れるものではなく、被害者に法的賠償を支払うものでもなかった。日本政府は国際法の下で義務を果たしていない。
　このようにマクドゥーガル・アップデートは指摘いたしまして、そして奴隷制の現代諸形態に関する決議を全会一致で国連人権小委員会は採択をしているわけですね。マクドゥーガル報告書に深い感謝もささげています。
　それで、私はここで伺いたいのは、マクドゥーガル女史がアップデートで、日本政府は慰安婦問題での法的責任の公的承認もないと、このように指摘しているんですけれども、官房長官がサンフランシスコ条約で決着済みとおっしゃる中には、日本は法的責任も、サンフランシスコ条約で慰安婦についての法的責任もそこで受け入れたんだと、認めてサンフランシスコ条約を締結したんだと、このように理解してよろしいでしょうか。
○政府参考人（渥美千尋君）　私ども、国連人権小委員会にマクドゥーガル報告が報告されたことを承知しておりますが、政府としては、やはりサンフランシスコ平和条約でこの問題は解決していると、請求権の問題ということで私どもとらえておりますので、解決しているということで、若干考え方が違うんじゃないかと考えております。
○吉川春子君　請求権の問題はまた別にやりたいと思うんですけれども、要するに、このサンフランシスコ条約を締結した時点で日本も慰安婦に対して法的責任を認めて、しかしそれは放棄よという形になったんですか。法的責任をこの時点で日本は認めたというふうに理解していいんですか。
○政府参考人（渥美千尋君）　当時の状況は詳しく分かりませんけれども、その時点で具体的にこれとこれとこれについての法的責任と、そういう形での議論はなされてなかったんじゃないかと思います。
○吉川春子君　そうすると、従軍慰安婦についての具体的な法的責任はサンフランシスコ条約でも決着はしているというものの、具体的には法的責任を明確には認めていないと、こういうことですね。
○政府参考人（渥美千尋君）　しかし、従軍慰安婦の問題も含めまして請求権の問題としては解決済みということ、そういう意味では従軍慰安婦の問題も入っております。
○吉川春子君　請求権の問題は時間が掛かるので、この次じっくりやります。請求権に逃げないで。
　法的責任をだから政府はどうも認めて、この時点で慰安婦についての法的責任を認めていないらしいということを私は今の答弁から分かったんですけれども、官房長官、慰安婦の方々は謝罪を強く求めているんですね、謝罪、謝ってほしい。つまり、ＰＴＳＤといいますか、ポスト・トラウマ・ストレス・ディスオーダー、要するにその当時受けた心の傷が今なお苦しめていて、夜中に飛び起きたり、その話をすると失神したり、そういうことにすごく苦しんでいます。そしてまた、日本は官房長官談話で認めたことは認めたんですけれども、やれ商行為だとか、やれ教科書に載せるなとか、慰安婦はそもそも存在しなかっただろうかとか、そういう心ない発言も彼女たちの心をすごく傷付けているんです。
　それで、謝罪ということはお金が掛かる問題じゃ取りあえずありませんので、とにかくそういうことは申し訳なかった、慰安婦の方々に責任がなくて、日本は政策としてやったんだと、本当に申し訳ないというその謝罪を日本政府は一人一人の慰安婦の方々に行うということを是非してほしいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（渥美千尋君）　謝罪の話につきましても、基本的に戦争の話につきましては九五年の村山総理の談話がございますけれども、それに加えて、従軍慰安婦の方々につきましては、実際に償い金をお渡しするときに総理のお手紙をお付けするとか、そういうような形で気持ちを表しているということはやってきております。
○吉川春子君　償い金を渡すときに手紙を渡していると、それは償い金を受け取った人たちだけでしょう。償い金を受け取らない人が何人いるのかということをもう絶対拒否して答弁しないんですけれども、受け取った人には百歩譲ってお手紙が渡っているけれども、二百八十五人だけですよね。インドネシアには一通も渡っていないでしょう。オランダもコック首相への小渕総理のお手紙のコピーは渡っているけれども、直接慰安婦だった方々にごめんなさいというおわびの手紙はコピーですら渡っていないでしょう。その点はどうですか。
○政府参考人（渥美千尋君）　まだ不満の残っておられる方がおられるだろうということは、それは私もそう思いますが、いずれにしろ、そもそも、先ほどからおっしゃっておられます、そもそも慰安婦の方が何人おられるんだという話につきましては、先方のプライバシーの問題もございまして、なかなか本当に確認できないというところがあるところは御理解いただきたいと思います。
　それを申し上げた上で、先ほど申し上げたように、一般的には村山総理の九五年の談話というのがあるわけでございますけれども、ほかの方々には必ずしも、実際に償い金を渡すというときにはさっき申し上げたように総理のをやっていますけれども、そのほかの方々については、例えばインドネシアにつきましては具体的な方々を特定必ずしもできないという事情がございますので、なかなかその辺は難しいというふうに考えております。
○吉川春子君　官房長官、少なくとも慰安婦で苦しんでいる方々に政府が責任を持って謝罪するということはできるはずですよね。そして、何人が認定されているか分からないとおっしゃったけれども、実際に日本にもたくさんの慰安婦の方がお見えになるわけですよ。総理にも会いたい、官房長官にも会いたいという意思表示もされているわけですよね。だから、分からない人は分からないで仕方がないと百歩譲ってしても、実際、謝罪を受け入れたい、謝罪してほしいと強く願っている人たちに対しては政府が謝罪をすると、そういうことはサンフランシスコ条約が何の障害にもならないと思いますが、どうですか。官房長官です、これは。
○国務大臣（福田康夫君）　今、外務省の方からお話ありましたけれども、我が国としてはいろいろな機会に謝罪の意は表明しているわけなんですね。一方、相手方の方の事情というものもあろうかと思います。プライバシーという問題もありますけれども、そういうことを申し出ない方もいらっしゃるんじゃないかと思いますね。そういうような方も含めて、我々は我々の気持ち、謝罪の気持ちを伝えなければいけない。それは村山談話とかまた総理の手紙とかいったようなもので、そういう機会をとらえてやっているわけでございますので、私は、十分とは言っているわけじゃありませんよ、今後もそのことについては、我々はそういうことがあったということは常に思いながらも、謝罪の気持ちを持ちながら、相手がどういう人だか分からないけれども、そういう問題があるということを承知して接していくということが大事なのではなかろうかというふうに思っております。
○吉川春子君　村山談話は、オランダ語とかあるいはインドネシア語とかフィリピン語とか韓国語、中国語その他、慰安婦がいる十数か国の言葉に翻訳されて、その慰安婦が望めば届くような形をされたんですか。そういうことしていないでしょう。ただ日本の新聞で発表しただけでしょう。その人たちはもしかしたら字も読めない人かもしれない、字が読めない地域にいる方かもしれない。そういう人たちに対して一片の村山談話、一片の官房長官談話で、日本のおわびの意思さえも伝わらないと思うんです。
　それで、現に、官房長官、日本にいらして総理にお目に掛かりたい、官房長官に会いたいと言っている人について、それも拒否してきたじゃないですか。じゃ、今そういう人たちが望めば、プライバシーの問題ないわけですから、会いたいとおっしゃっているんだから、そういう人たちに対しては直接の会って謝罪をしますか。それと、そういう談話をすべての慰安婦がいた国の言葉に直して、そういう人たちに届くようにしますか。
○国務大臣（福田康夫君）　会えばいいということなのかどうか分かりませんけれども、そういう気持ちを我々持っているということは、これはあらゆる機会をとらえて表明しているわけであります。そのことをもって御理解もいただきたいと思いますけれども、今お話ありました面会の要求というのは、私は聞いてはおりません。
○吉川春子君　私が何で、補償もずっと今まで質問してきましたけれども、謝罪の問題に今日はこだわるかというと、もう心の傷が治らないわけですよ。ずっともう何十年も苦しみ続けているんです。その人たちに対してサンフランシスコ条約で決着済みだでは、とても日本の立場は伝わらないと思うんです。
　それで、官房長官、今聞いていないとおっしゃったので、是非この次はじゃ直接会って、どういう状態だったのかということも政府は責任を持ってその人たちの話を、プライバシーはいいという人についてはそういう訴えも直接政府は聞く用意がありますか。それは約束していただけますね。
○副大臣（矢野哲朗君）　吉川先生、この問題について真摯に取り組んでいらっしゃるお姿、私何回も見ております。そして、今日私、副大臣という立場でありますけれども、与党の代表という一員として、少なからずともこの問題について私もでき得る限りの問題を共有したいなという思いの中で、内閣委員会でも、本来ですならばこの内閣委員会審議という一つの問題も与野党間で調整が付かなかった展開もありました。しかしながら、事が事だけに、内閣委員会で是非審議をしてもらおうというこの判断も、一部私も参加してその判断に加わってそういった意味での判断をさせてもいただきました。なおかつ御当人たち、吉川先生のお申出、なおかつ何人かのこの問題に関係する議員の方々の申出もあったものですから、私も真摯に受け止めてその方たちとお会いもさせていただきました。そして、私なりの誠意を持ったお話もさせていただいたつもりであります。
　今後もそういう思いで我々も対処していきたい、このことは十分御理解いただけるものと考えております。
○吉川春子君　議長とか参議院の自民党の国対とかの代表者にはお目に掛かりました。政府は全然会っていないんですよね。
○副大臣（矢野哲朗君）　一員です。今、政府の一員ですから。
○吉川春子君　いやいや、これまでの話なんで、今後会うということであればそれはいいんですけれども。
　それで、官房長官、私は国連の、このアジア女性基金では解決していないと、だから遅くなり過ぎないうちに何らかの手を打ちなさいと国連が日本政府に勧告をしているわけですよね、勧告を、去年の八月に。国連が何を言おうと耳をかさないという政府の態度というのは良くないと思うんですよ。正式に国連が人権規約委員会で、まだアジア女性基金では決着していないんだからきちっと被害女性の代表者と話合いを持って、そしてしかるべき措置を取りなさいと、こういう勧告をしているわけですから。今までもアジア女性基金でやってきたかもしれないけれども、それがだめなんだから、そのことについて新たな対応を是非取ってほしい。官房長官がこれで済んだとは思っていないとおっしゃったその中にも、一部そういうお気持ちがあるんじゃないですか。国連の勧告をきちっと受け止めて、これを無視するような、国連は何遍も何遍もいろんなことを言っていますけれども、規約委員会の勧告というのは重いものだと思うんですね。これを無視しないでもらいたい。そのことについて官房長官どうですか。
○国務大臣（福田康夫君）　この国連のＡ規約のことについては、今のお話の件でどういうことに関係になるのか、これは検討させていただきます。
○吉川春子君　この後もう一つ質問があるものですから、私は引き続きやりたいと思うんですけれども、この国連の勧告についてどういう対応をするのかということをこの次の委員会でしっかりと答弁をいただきたいと、そのことを申し上げまして、総合デフレ対策に移りたいと思います。
　竹中大臣にお伺いいたしますけれども、銀行の不良債権処理の加速で国民は大変な痛みを伴っております。直接的な政府の政策によって中小企業の倒産あるいは離職者数、これが大量に出るということは、私は政策としては間違っていると思うわけです。
　いわゆるセーフティーネットについて、大臣に以下伺いたいと思います。
　十月三十日の総合デフレ対策で、その中心は不良債権処理の加速であったわけですけれども、二〇〇四年までに主要銀行の不良債権を半減させると、そういう計画の中で、マスコミも指摘していますけれども、公的資金投入を受けず自己資本比率を維持することは貸出しを圧縮するほかはない、大銀行が貸し渋り、貸しはがしに急速に走るという懸念は強いと、このように指摘しているんですが、こういう不良債権処理の加速によって大規模な企業倒産、失業者が出るというこのことは、発生するということはもう避けられない、大規模に発生するということは避けられないと思いますが、その点はいかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　不良債権の処理加速といいますのは、これは経済を良くするために行うものであります。したがって、その不良債権処理によって経済が悪くなるというような考え方につきましては、これはやはり少し違うのではないかということを是非申し上げなければならないと思います。
　不良債権を抱えたままで今まで走ってきて、銀行が新たな貸出しができなくなることによって、その結果、経済は非常に苦しい状況が続いてきた。銀行に健全になってもらって、強い銀行になって、そこがしっかりと貸出しを行って、それによって経済を強くしていくということはどうしても避けて通れない道であるというふうに思っております。
　わけても、今回特に強調させていただいたのは、これは企業を再生させるということを大きな目標にしているわけでありまして、したがって、再生の機構も準備する、銀行に対しては資産の査定をしっかりとしていただいて、収益力を高めるためのガバナンスの強化をしっかりとしていただいて、その中で、貸し渋りが起きないようにモニタリング、更には新規の参入者の促進等、様々な政策を組み合わせることによって金融機能を強化し、更に企業の再生を図っていきたいというふうに考えているわけでございます。
　その過程で、しかしセーフティーネットに関しても当然しっかりと強化していかなければいけないわけで、当面、考えられるセーフティーネットについては、これは先般の総合対応策について織り込ませていただきましたが、一層の強化、活用を図るため、引き続き必要な措置については検討してまいる所存であります。
○吉川春子君　セーフティーネットについてはこの後伺いたいと思うんですけれども、今まで不良債権の処理をどんどんやってきて、そして景気がますます悪くなって、失業率も高いところでとどまっていると、こういうことだと思います。
　そしてまた、再生もあるというお話でしたけれども、私が伺いました企業再生案件への取組状況について、ＲＣＣに送られた債権で企業再生実施率は四万件のうち八十七件、〇・二％、検討中の案件が百十七件というふうに伺いまして、再生ということに対しても大変絶望的であるという数字を私はそちらの方から伺いました。
　それで、大臣、具体的に伺いたいのですけれども、今度の不良債権の加速処理によってどれだけの企業の倒産が生まれるのか、どれだけの労働者が離職、失業に追い込まれるのか、その数字を具体的につかんでいますか。つかんでいたら、是非明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　金融の問題、特にこの不良債権の処理によって、今回は特に更に資産査定を厳格にしてくださいということを申し上げているわけですから、それによって今後銀行の不良債権額にどのような変化が生じ、更にどれだけのペースでオフバランス化が進んでいくのかということにつきましては、まさしくきめ細かくその状況を見ながら把握していく以外に現実に今の時点で的確な予測をする方法はないというふうに思います。
　さらに、それがオフバランス化されていく中で一体どのようなインパクトが労働市場等々に生じるのかということに関しても、先ほど申し上げましたように、これは企業についてはどのような形で再生が進んでいくかということにもよるわけでありますし、我々としては、委員、ＲＣＣの状況を御指摘くださいましたけれども、それを大幅に強化する必要があるという認識の下で別の再生機構を作るということを今考えているわけでありますので、その再生の仕組みをしっかり強くやっていけば、これは雇用に対するインパクトも大幅に違ってくる。
　この問題の難しさにかんがみて、単純にどんな計量的な手法を組み合わせても明快な予測をすることは大変難しい。しかし、きめ細かくそれを積み重ねていくことによって、政策対応をすることによって、日本の経済をしっかりと再生させていきたいというふうに考えている次第であります。
○吉川春子君　そうであっても、具体的にどれだけ企業倒産が増えるのか、あるいは失業者が増えるのかということの試算はどうしてもしないと対策が講じられないのではありませんか。
　平成十三年の六月二十八日付けの「不良債権の処理とその影響について」におきましては、不良債権の最終処理を強力に進める一方で、デフレ効果を最小限に抑えつつ雇用問題に適切に対処し、その政策遂行に関する市場の信認と国民の信任を同時に勝ち取らなければならない、そのためには不良債権の最終処理に伴うマクロ的な波及効果の把握を併せて行うことが必要だということで、試算をしているわけですね。それはどういう試算だったんでしょうか、具体的に数字をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（加藤裕己君）　昨年六月、内閣府の研究会では、主要行の破綻懸念先以下債権、当時十二・七兆円でございますけれども、を二営業年度以内に最終処理した場合にどの程度の失業者が出るかについて推計を行っております。
　推計によりますれば、職を変えなければならなくなる人三十九万人から六十万人、失業することになる人十三万人から十九万人との推計を試算し、公表いたしております。
　以上でございます。
○吉川春子君　この内閣の試算は、破綻先以下の不良債権処理だけで、貸し渋り、貸しはがし、リストラ圧力などは考慮されていませんけれども、これはなぜですか。こういうことも計算に入れないと、倒産や離職者の数が正確には把握できないんじゃありませんか。
○政府参考人（加藤裕己君）　この貸し渋り、貸しはがし、新規に発生する不良債権等の問題は考慮してございませんけれども、これはあくまで本試算の目的が政府の進める不良債権処理についての影響を試算するためでございます。
　なお、第一に、政府としましては、貸し渋り、貸しはがしという現象が発生しないように政策メニューを行っていくことにしております。第二に、またこうした現象は個々の銀行の経営に関するものでございますので技術的に把握が困難でございますので、前回は推計に入れておりません。
○吉川春子君　貸しはがし、貸し渋り等、これを全然推計から抜いた数字というのは非常に無意味だと思うんですね。
　民間のシンクタンクが試算をしておりますけれども、日本総合研究所では、大手銀行で最大九十・三兆円の貸しはがし、三百三十二万人の新たな失業者、国内総生産六・四％押し下げるとか、ＵＦＪ総合研究所でも、二〇〇四年度までに離職者は百六十万人増えて、失業率は一、二％上昇、実質ＧＮＰは二〇〇二年度から年度累計で二％押し下げると、こういうような本当に恐ろしい試算をしているわけですよね。これはあながち過大な数字ではないということで、こういう離職者、倒産件数、こういうことをきちっと予測しないで、ただ希望的観測などでこういう経済政策をやられたのではたまったものではないというふうに私は思うわけです。
　竹中大臣、こういうような民間シンクタンクを含めた予測数値についてどうお考えですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　予測の数値は、前提を置けば非常に単純に出すことはできなくはないと思います。今挙げてくださった数値は、基本的には、銀行の子会社であるシンクタンクができるだけ不良債権の処理に対する厳格な金融行政を行うとむしろこういうことがあるということを言いたいがための、非常にバイアスの掛かった推計であるというふうに私個人は思っております。
　大変重要なのは、しかし、そのときに銀行機能が正常化されることによって新たな貸出しが生まれてきて、それによって経済が活性化する、そういう非常にダイナミックな経済のメカニズムをやはり見越していくことであるというふうに考えております。
　現実問題として、これまでの中でも信用が低下して大変厳しい労働市場の状況が続いてきているわけでありますから、そのトレンドを変えるために今回の政策を行うわけでありますので、他の条件を全部固定しておいて一つの条件だけを、ここの資本の比率が変わったらこうなるというような試算は、私は、やはり大変議論を混乱させて、その混乱をあおるための試算であると思います。
　したがって、今の内閣府の試算にしましても、オフバランス化ということを前提に、それがどういうインパクトを及ぼすかというその部分だけに着目したものだということを限定して申し上げているわけで、そこはやはりトータルな経済がどのようになっていくかということをきめ細かく見ながら、パーツ、パーツの数字はそれはそれで重用しながら、利用しながら、総合的に迅速に判断をしていくというのがやはりこれは政策運営の基本的な姿ではないかと思います。