Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松村龍二君　どうもありがとうございました。
　次に、廣野先生にお伺いしたいと思いますが、廣野先生は非常に明快な、戦後の経済、国際平和の構築問題、経済状況の在り方から日本がどうあるべきかと、また憲法上もどういうふうな改正が必要かと、現在のようなあいまいな形でなくて、国連軍ができればそれに参加できるようなふうに持っていった方がいいというような御主張であったかと思います。
　非常に明快な御説明で、ただ、これは長く外国におられたので、やっぱりこちらも明快な議論が、立場が、理論がないといけないと。ちょうど明治維新に、日本が西洋文明と接したときに、日本にしっかりしたものがないといかぬというので、天皇の、明治体制、明治憲法、明治天皇体制が作られたような意味で、何か、日本もどうしてもしっかりした議論は作らざるを得ないというような面もちょっと私なりに感じたわけですけれども。
　そういう中で、非常に日本がダイナミックな外交を展開していく上で、先生の言われるような問題が、今、日本の小泉総理が、アメリカとはいいんですが、中国あるいは韓国に対して、国自体は決して軽視していないわけですが、総理自身が何か軽視しているような感じを受けるわけですが。しかし、これは中国という国が共産主義体制の国で、日本に対して、戦争は日本の帝国主義、軍国主義がやったことだから、その軍国主義の人だけに責任をなすり付けて、日本人民は悪くないんだと、日本国民と中国人と仲良くするために靖国が悪いと、それに守るから絶対許さぬと。あえて小泉さんはそれに挑戦しているようにも受け取れるわけなんですが。
　しかし、はっきり日本の総理が、中国と仲良くいかないということは、ダイナミックなアジアの構築ができないというふうにも感じますけれども、これについて、廣野先生、どのようにお考えでしょうか。
○参考人（廣野良吉君）　私は、一九七四年、ちょうど中国が文化大革命で荒れているときですが、そのときに周恩来総理の御招待で参りました。それで、参りましたけれども、それはあくまでも、私は一日本人として行ったんじゃなくて、たまたま国連の職員であったというところ、中国が国連に加盟したばかりだったものですから、何とかして、国連というものはどういうものであるか、あるいはまた国連の主体となっているアメリカあるいはヨーロッパあるいは日本の経済というのはどういうものであるか、市場経済体制というのはどういうものであるかということに講義に行きました。
　そういうわけで、これはちょうど文化大革命のさなかですから、道路の上では毛沢東、毛沢東ということばっかり聞いていましたけれども、社会科学院でこの議論をしたときには、やはり中国自身は、やがてこれからは開かれた中国にならなくちゃいけないなということを言った学者がその中におりました。その学者は、後にもちろん、中国では今非常に尊重されております。
　こういうことで、中国自身はやはり非常に大きな変化を一九六〇年代、七〇年代、八〇年代の中で、特に七八年のトウ小平のあの新しい政策の下で新しい動きを中国はしたわけです。
　ただ、問題は、中国の場合にはこういう格好で経済的に開かれていくということをやったわけですが、御存じのように、経済改革はどんどん今進めておりますけれども、国有企業の民営化その他を含めてやっておりますが、政治改革はなかなか中国は進まないわけですね。これはやっぱり、中国の共産党という一つの一党独裁政治がありますので、それを早急に変えるということはなかなか難しい。ただ、変えているのは、やっぱり共産党員の中にも資本家をこれから入れるというのは、明らかにこれは大きな変化ですので、そういう中で中国自身はこれから変わっていくということを私は考えております。
　変わっていく中国と日本がどうやっていくかということが重要ですので、日本は日本として、やっぱり日本人が信ずるところのことをしっかりと中国に伝えていくということが重要かと思います。そうしないと、また逆に向こうから信頼されないと、しょっちゅう変わるようじゃ困るということだと思います。
○松村龍二君　最後に猪口先生にお伺いしますが、御説明の中ではなかったようですが、国際連合平和維持活動待機軍、アジア平和維持活動待機軍というものを作ったらという御提案を主張しておられるようですが、現在の自衛隊が目的に応じて編成されて行く方が、事の性質が違うと、部隊のローテーションとかあるいは装備とか、固定的な待機軍というものを作ると、かえって今の自衛隊が状況に応じて編成されて行く方が能率的ではないかというような意見もあるかと思うんですが、先生、どのようにお考えでしょう。
○参考人（猪口孝君）　ありがとうございます。
　まあこれからどういうふうに考えるかですけれども、ドイツみたいに、連邦共和国の中の連邦共和国軍の軍隊の中でいろんな役割をある程度区切っていくというふうにするのも一つかと思いますし、全く自衛隊と別に何か作るというのもあるんですけれども、今は日本はそんな大きなの考えているわけじゃないですから、現行のままでこのミッションを新たなものとしてしっかりと作っていくというのが重要かと思いますが、ただ、地域的とかあるいは地球的な広がりとしてそれと一緒にやるというふうなことを考え始めた方が、日本にとっては、何といいますか、少なくとも現行憲法下では、この何といいますか、それが正当化しやすいという面があるので、やっぱり国連の決議に従って何かやると、それで日本もそれに基づいて、のっとってやるというような形があった方が、常に日本にとっては、一人だけで何かするというのはちょっとこう非常に難しいところが、新しくなった憲法でも恐らく残り続けると思うんで、そこら辺は考え始めた方がいいと思いますよ。
　自衛隊の運用として、大きな中でいてローテーションするとか、装備だとか訓練だとか、いろいろあると思うんですけれども、何というか、もうちょっと地域的、国際的な広がり、それから行動、軍事行動になるわけですから、それをどういうふうに、レジティマシーといいますかね、正当性を付与するだけの大きな大義名分の下でできるかということを考えないと、なかなか自衛隊だけで何とかすると言っても、それは、軍事的に行動としては同じだと言っても、大義名分がくっ付いているか何かでは大違いで、逆効果になる面も多いわけですから、そこら辺を考えてこれから大いに議論が進めばそれでいいんじゃないかなとは思いますけれども、いろんなやり方があって、何とも今の段階ではああともこうとも言いにくいところはございます。
○川橋幸子君　民主党・新緑風会の川橋幸子と申します。今日は三人の参考人の先生方、貴重な話をありがとうございます。
　最初に、大変、自分のことを言い訳させていただくという無礼をお許しいただきたいと思います。今日は私は、自分で希望してこのテーマについての質問をさせていただきたいと理事の方に申し出て、そのように実現しているわけですけれども、私最初に、今日のテーマの中で、自分勝手にきっと取ったのでしょう、国際協力という言葉がこのところの参考人質疑の中では今日初めて出てきた言葉だったものですから、むしろ政府開発援助の在り方とか、あるいは国連を通じての様々なマルチの援助の在り方とか、そういうお話になるのかなということで、こちらの問題意識がずれていて、先生方の御説明、よく理解できないところもあるかと思います。何か質問に先立ちまして言い訳がましくて申し訳ございませんが、そういう人間ですが質問をさせていただきたいと思います。
　まず、猪口先生に、今日は大変長期的な物の見方を伺ったのだと思いますけれども、その中で、私の受け止め方の中では、普通の国ということを非常に強調されたような感じがいたしました。それぞれ国によって国民性なり文化なりによって国の在り方というのは違うんだろうけれども、普通の国というのは多分人権が大事にされて、民主主義国家であると。もう一点は軍事的な手段、行動はできるだけ避ける、これが普通の国だと。いともあっさり常識的な説明をされますと、何となくこのところ、普通の国だとか、いや、日本としての平和主義を守るための、日本のアイデンティティーを守るとしての国の在り方と、何かかんかんがくがくやってきたのがちょっとトーンを外されたというんでしょうか、そんな感じがしたわけでございます。
　それで、改めてその普通の国、小沢一郎さんが最初に使った言葉かも分かりませんが、あのころは、やっぱり独立主権国家なら自国民の生命、財産を守るためにやはり軍事的な組織、何がしかの力を持つのが普通の国だという、こういう発想が当時は普通だったのではないかと思いますが、今先生がおっしゃったような普通の国ってどういう文脈、コンテクストでこの普通の国と私どもは理解すればよいのかも、いま一度お話しいただきたいと思います。
○参考人（猪口孝君）　ありがとうございました。
　言葉というのは使う人によって大きく違いまして、ローグステーツ、無法国家なんてブッシュ大統領が言えばそういう意味になりますし、それから、日米摩擦のころ活躍したやはりアメリカ政府の役人だっただれかさんの本によれば、ローグステーツと書いてあって、ユナイテッドステーツと書いてあって、アメリカが無法国家だというような本を書いている人がいるぐらいですから、そのぐらいの差はもういつでもありまして、小沢一郎議員の普通国家と私の普通国家は激しく違っているという気もしますし、そう違ってもないような気がしますし、余り難しいことじゃなくて、やはりこの二十一世紀に入ったところでは、とにかくちゃんとした民主主義ができない国が普通であるわけがないと。普通でないへんてこな国であっては、世界の大義名分を一角を担って実現するということは恐れ、恐れ多いというかずうずうしいと、そういうことですね。
　それから、人権、要するに国単位で活躍するという、何というか、行動するというのは、一方ではありますけれども、もう一人一人の人間を何とか大事にしようと、大変な目に遭っている人は何とか助けを差し伸べたいと、こういう意識も非常に強くなっているわけでありまして……
○川橋幸子君　軍事的な手段の方の。
○参考人（猪口孝君）　はい、はい。──いいんですか。
　それで、三番目は、やっぱりとにかく経済は市場経済、自由市場経済ということで、大変なこともあるけれども、何とかみんなで助け合おうというところが出てこないと普通の国になり得ない。
　ただ、そういっても、とにかく破綻国家とかいろいろ難しい国家も、国家といいますか、社会がありますから、軍事力というものがある程度出てこなければ駄目な局面も幾らでもあると。こういうときに、何もただ茫然として涙流しているというんじゃ駄目なんで、これが駄目だと言っているのでありまして、それも大義名分のために力を使うことはやむを得ない局面もあるだろうと。
　日本は、ましてや得意じゃない。何かやわやわやわやわした人ばっかりでどうも駄目だというんだったら、それはそれである程度はいいと。ただ、ちょっとそういうみんなの指導的な立場になっている政府の中では、日本には必ずしも最も激しい、海兵隊に要求するような激しい面倒くさいことをアサインしても何もうまくいかないに決まっているからやめようとか、そういう形で、得意得意で分担していくというような感じで考えていけばいいんだろうと思って、とてつもないことを日本に頼まれても、あるいは自分で課しても、そんな無理なことを、嫌、嫌なことは嫌なわけですから、いくと。
　ただ、地球全体の人類としては、そういう局面もあるだろう、そういう仕事もあるだろうというぐらいに考えていないと、国単位で、私はそういうところにはかかわりたくないというだけでは何とも、だんだん一体化しているわけですから、うまくいかぬのです。
　そして、経済の仕組み自身が、その国は駄目だから、国民性がちょっと変わっているからへんてこになっているというんじゃなくて、大きな経済の仕組みの中で何か、何というか、まずいカードを引いちゃったなというか、そういう立場に追いやられているなという国がわっと何十もあるわけですね。それに対して、ある程度やっぱりこっちはよく考え、親身になって手を助ける、できることで助けるという、そういう精神がないと普通の国ということは言えないと思うんですね。そういう意味で私は普通の国を考えています。
○川橋幸子君　私の聞き方が悪かったんだと思い、また私、先生にだまされたような感じで、丸め込まれたような気がいたします。
　じゃ、ちょっと聞き方を変えまして、憲法は改正されるでしょうということで、御自身の主張というよりも、そういう事態になるでしょうという、そういう御表現の仕方をなさったことが私、頭に残っておりますのと、それから国際協力については、まあ日本は大変よくやっているし、やり過ぎというような、そこまではおっしゃいませんでしたが、非常に断トツにやっているけれども、まあそういうところで頑張るのもいいのでしょうねという感じで受け止めたのですが、この二点について、もう少し分かりやすく短い言葉で御説明ください。
○参考人（猪口孝君）　ありがとうございました。
　私の今申し上げたような普通の国というような形をもっとより良く実現できるような憲法を作るということであれば非常にいいことだと思うし、そうでなければまあ一定の留保があるだろうということであります。
　国際協力についてですけれども、これはやはりもうちょっとよく考えないと駄目だという気はしますね。どんどんやるのは非常に大賛成で、それでいろいろもうちょっと頭を、それからもうちょっと現場といいますか、それぞれの苦しみ、悲しみがあるところに何をしたら一番うれしいのか。それで、必ずしも歓迎されなくても、多分この時期ではやったらいいというようなことはどういうものなのか。それをやるためには、どういうふうなスキームを使ってやったらいいのか。国連を通じてなのか、世界銀行を通じてなのか、あるいは日本独自でやるのか、あるいはいろんな形で、もう少しコンソーシアムみたいのを作っていくのかとか、いろいろもうちょっと頭のある国際協力と言っちゃ申し訳ないんですが、何かないみたいで悪いんですが、まあもうちょっと、これだけ財政的な問題が多くなったときはもうちょっと頭を使う分が、しっかりした方が実効的なものになるんじゃないかなという気もします。
　それは、もちろんもらう方、もらうといいますか、現場に行く、いろんな声を聞かなきゃ駄目だし、いろんな複雑な文化的、歴史的、いろんな部分の事情がありますから、それをもうちょっとやらないで、こう何といいますか、見ていると、まあとにかく数字が何パーセント、見ただけで何となくげっそりするみたいなのばっかりというのは何とかならないかといつも思っているんですけれども、とりわけ、とにかくアメリカが必ずしも軍事的にはすごいですけれども、その他の面ではまあどういうふうに気分が変わるものやらよく分かりにくい二十五年がこれから来ると思うんですね。そうして、ヨーロッパといいますか、西ヨーロッパ自身が嫌気が差しているみたいな、アメリカと一緒にやるところはちょっと半分ぐらい嫌気があるわけですから、これどうすると。
　これは何かもう日本が急に矢面に立たされて、また金ばっかり出してもう大変なんじゃないかという心配もないわけではなくて、とりわけイラクがすごく長くなって、もう金は切りなくなんていうことになったら、いや、いやちょっと嫌だなという気もするし、プラザ合意みたいに一九八五年なんか、ドルを助けるというか、アメリカの経済回復を助けるというような形で物すごいお金が流れていったんですが、その挙げ句が激しいバブルの崩壊であり、形成であり崩壊であり、すごい後遺症が長かったんですけれども、このマドリッド合意というのは、これはまたこの激しいバブルを今度は形成するような形になるんじゃないかとちょっと心配で、日本銀行が大量にこのドル買いして、ミスター・ドルは出てきておるんだそうですけれども、激しくやり過ぎると、どんなにこの時点でインフレを阻止するためのチェックが、工夫がすごく上手になっていますけれども、いろんな形で市場というのはそれをアウトマニピュレートというか、アウトマヌーバーするみたいなのを市場の力というのは必ず働きますから、そういったときにどういうふうにできるのか。そんなときにまたイラクで、うわっとすごい出費が重なるんじゃないかなと、いろいろ心配しておりまして、国際協力についてはもうちょっと頭を働かしてほしい。
　それから、ある時点でうまくいくだろうと考えたものをミクロで考えたときはうまくいくことが多いんですけれども、中期的に五年とか十年になると一気に局面が市場の力で変わっている場合が非常に多いんですね。それがチェックしないでずっと同じことをやっているというのが、この日本の、何ていいますか、政治といいますか、行政の一つの悪いところでありまして、駄目になって、もう地獄の奈落に落ちてからしまったみたいなのんきな話で、何か僕はそこのところ、国際協力の在り方自体もそうですけれども、その国際的な出費ということについて、もうちょっと、何ていうか、局面、局面にチェックする機能があったらいいかなといつも思っております。
○川橋幸子君　ありがとうございました。
　それでは、酒井先生にお伺いしたいと思います。
　アメリカのイラク攻撃が始まってちょうど一年たったところで、今メディアの中ではこの一年を総括するような番組がたくさん出ております。アメリカの戦略は失敗だったのではないかという、こういう見方が強いのではないかと思います。それから、復興支援の在り方につきましても、やっぱりアメリカの先入観が強過ぎるというんでしょうか、イラク社会の理解が足りない、だからイラクになじまない格好で復興支援をやって、これも失敗というんでしょうか、攻撃面においても、攻撃面においてもというのはちょっと変な言い方でございますけれども、それから復興においても、その両面においてアメリカの先入観が余りにも強過ぎて失敗であったという、このように私は理解させていただきましたけれども、それでよいのかどうか。
　二点目といたしましては、さてそうはいきましても、日本は自衛隊を出し、あるいは様々な支援費、多額にわたる支援費を出してやっているわけでございますけれども、日本への期待というものが、どうやら日本人自身がちゃんと理解していないのではないかと。多分、アメリカができないことを日本にむしろイラクの人は期待しているようではございますけれども、逆に言えば、日本は何のためにあれだけの戦費を出し、それから自衛隊を派遣したかといえば、有志同盟の要請にこたえたというその部分が強かったがために、日本自身もイラクを余り理解していないような危険があるように私は思うのです。
　さて、今私の感想を述べさせていただきましたけれども、一番肝心なことは、それじゃ日本は何ができるのか、何をやらなければいけないのか、日本としての名誉ある復興支援をやらなければいけないとすると、もう少し具体的にこういうところを気を付けなければいけない、こうした方がいいというようなサジェスチョンがありましたら、お教えいただきたいと思います。
○参考人（酒井啓子君）　御質問ありがとうございました。
　アメリカの占領政策が失敗しているのではないか、あるいは今の復興支援、アメリカの復興支援といいますか復興政策でございますね、支援といいますか、彼らが主導的にやっておりますから、サポートしているわけではございませんので。アメリカの復興政策が先入観に基づいて行われているのではないかという御指摘でございますけれども、これは正にそのとおりでございます。
　ある意味では、戦争が昨年始まります段階においても、ある意味ではその戦争が圧倒的な英米軍の勝利で終わるということは目に見えていた話でありまして、あるいはそれによってフセイン政権が崩壊するであろうということもある程度予測が付いた。にもかかわらず、多くの国が戦争に反対したということの背景には、その後の占領統治は非常に難しいものになって、今のアメリカの体制、あるいはどのように準備したところで極めて大きな混乱をあの地域にもたらすことにしかならない、であればこの戦争は失敗に終わるであろうということで反対の声が非常に強かったんだというふうに理解できるかと思います。
　そういう意味では、このアメリカの戦後統治をいかに失敗させないように持っていくかということが近々の必要なことであったわけでありまして、ある意味ではイギリスのブレア政権はそういうことをある点で期待して、すなわちアメリカが単独で占領するということになると失敗がより大きくなってしまうので、少しでもその失敗の幅を小さくするためにはイギリスは付いていかなければいけないんだというような論理をイギリス国内では展開していたのではないかと思います。残念ながら、そうした歯止めとしてのイギリスという役割も、それも機能していないという、そういう結果であろうかと思います。
　そうした失敗の背景にあるのは、御指摘のとおり、正にアメリカのイラク社会に対する認識の違いといいますか、正確にイラクを認識していないという状況であります。
　これに関しては、ただナイーブにイラクを理解していないということでとらえていいのか、それとも、あれだけのアメリカは超大国であり、かつ情報収集能力を持つアメリカがここまで単純な先入観にとらわれているということはあり得ないのではないか。もっと悪意を持つ人たちは、あえてイラクの国情を分かっていながら、あえて誤解しているようなふりをして、アメリカの望んだような形で社会を変革していくために、あえて誤解しているようなふりをして復興を進めているんではないかというふうにまで勘ぐる人々も出てきているという状況であろうかと思います。
　そうした戦後政策をどういうふうに改善していくかということが私の報告、近々必要だということが私の報告の趣旨であったわけですが、具体的に、じゃ日本が何ができるかということになりますが、先ほどの報告の途中で申し上げましたけれども、やはりイラクが日本に対して抱いているポジティブな像というのは、これは民間企業主導の対等な関係、石油を売っていい物を買うという、そういう対等な関係というものが一番イラクが日本に対して期待していることであろうかと思います。
　先ほど、先生の方で御指摘がありました、正にその国際協力というテーマでこの会が開かれる以上、国際援助という話が出るのではないかと期待されたという御指摘がございましたけれども、私はイラクに関しては、援助ということも確かに重要、金銭的にも物理的にも援助、支援をしていく、援助をしていくということは十分必要ではありますけれども、それはただ単に物を上げる、金を上げるということが今、それだけで済む問題かということではないということを今日は御報告したかったということでございます。
　すなわち、物や金といったようなもので援助する以上に、それがどのような形でイラクの社会を立て直すのに有効であるかどうかという政治的な枠組み、政治的な体制そのものに対して日本が、援助というよりは正に協力、貢献という意味では、政治力、外交力を発揮することによってなし得る貢献というものがあるのではないか。正に、今のイラクの戦後体制の見直しという意味では、そちらの方面での貢献が必要なのではないかという意味で申し上げさせていただきました。
○会長（上杉光弘君）　いいですか。川橋幸子君。
○川橋幸子君　ありがとうございました。
　時間の使い方が悪くて、廣野先生の方にもお伺いしたいことがあったのです。特にミレニアム開発目標などについてお伺いしたいことがあったのですが、私の持ち時間が参ったようでございますので、これで質問を終わります。ありがとうございました。
○山口那津男君　公明党の山口那津男でございます。
　三人の参考人の先生には、貴重な御意見を賜りましてありがとうございます。順次お伺いしたいと思います。
　初めに猪口先生に伺いますが、近年三つの大きな変化があって、その上で先生のペーパーにございますような御主張や御趣旨が述べられているのかと、こう思います。そうした趣旨、御主張を実現するためには、現行の憲法、あるいはそれを解釈をしてきた内閣法制局の在り方については否定的な御意見をお持ちのように受け止めておりますけれども、それではこの現行憲法をどのように、御主張、御趣旨を実現するためにはどこをどのように変えていくべきかと思われるでしょうか。お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（猪口孝君）　憲法解釈に否定的というわけではないんですけれども、私は余り無理なことをやってもよくないし、それから帝国議会によって作られた法律を全部整合的にやろうなんというとてつもないことを考えていることは、要するに非常に超保守的な行政を生むことになって、日本社会が非常に何といいますか、生き生きとした、いろんな新しい問題に対する取組を非常に何というか難しくしている面があるんで、何かもうそれからある程度解放されるような仕組みを作る必要があると、僕は憲法改正とか法律改正とかというものとはちょっと違って考えております。考えておるとかと言って、ただ言っているだけでありまして、何とも、何もしていないんですが。
　余り激しく現行法律を全部整合的にしようなんというのは無理がある、何で必要かと。それは、確かにそれは法律学者とか弁護士とか、いろいろそのような方にとっては誠に結構なことだと思うんですね。ああこれは駄目です、ああごちゃごちゃしています、いいと思うんですが、ちょっとやり過ぎだと思いますね。とりわけ、戦後の新憲法の中でできた法律でも、どうしようもないくらいアウト・オブ・デートのようなものが一杯ありますから、もうちょっと何か法律について運用にするとか立法するとか考え方を変えるべきだと思います。ただ、どうすればというのはまだ、それこそここの立法府の皆様方がやることであると。
　それから、どういうふうな憲法にするかというのは、これはとにかく、先ほど言いましたように、自由民主主義を守る、人権をしっかり擁護できる、それから市場経済というものを健やかに育て、ほかのところでもできるようにするということがまず根本になきゃならない。それから、日本の経験からいっても、軍事手段を多用して何とかする風潮をできるだけ抑えると、自分にいわゆるそういうものをしっかりと持っておくと、こういうことでやるということは明快に解釈しておりまして、ただ、これからおやりになるのは立法府ですから、私はそういう声を出すというだけなんです。
　具体的な考えなんでしょうか、よく分からなかったんですけれども。
○山口那津男君　御趣旨は承りました。
　じゃ次に、酒井参考人に伺いますけれども、イラクが日本に対する期待、これはアメリカの代替としての期待というものもあろうというお話でありました。それにこたえるべきか否か、あるいは異なる方法でこたえるべきか否か、この選択が大事であると、こういう御主張であろうかと思います。
　その期待というものは、イラクのみならず中東一般にも言えることかもしれないと、こういうお考えだろうと思いますが、じゃそれで、いずれの道を選択すべきであるかということについて、もう既にお触れになっていることかと思いますが、再確認の意味でお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（酒井啓子君）　私は、そういう意味では、日本の外交政策というのはただ中東政策のみで成り立っているわけではございませんので、そういう意味では、全世界様々な対外関係を総合した上で判断されるものだと理解しておりますので、必ずしもこうあるべきということを申し上げられる立場にはないと思っておりますが、ただ、対中東政策という意味で考えれば、私はやはり、これまで日本が中東地域において築いてきた信頼、それが、アメリカとは違う、アメリカとは違った形で日本が役割を果たしてきてくれたんだというような歴史的な蓄積がある以上は、やはりそれを生かした延長線、それの延長線に立った形で今後もその中東地域との良好な関係を維持していくという道が一番コストも低く、かつ安定的な政策を展開していくことができるのではないかというふうに考えております。
○山口那津男君　今のお考えは、中東地域に限らず、それ以外の地域についても同じように言えることなのか、それとも各地域地域に応じて違う在り方があり得るのかどうか。この点についてはいかがお考えでしょうか。
○参考人（酒井啓子君）　これは、ほかの地域におきましても、ある意味ではアメリカと良好な関係が築けないような地域においては同じような状況が当てはまると思います。
　ただ、こういうふうに申し上げたからといって、必ずしも反米的な地域だけで日本が期待されているというような二項対立的な状況に陥ってしまうことはかえって危険になるわけですから、むしろ、アメリカの同盟国であるという立場を生かしつつ、かつアメリカと良好な関係の抱けない国とも良好なパイプを持つ、それによって、こじれたアメリカと反米的な国の関係を修復すると、そのつなぎの役割を果たす。
　これは過去にも、例えば、現在はＰＬＯ、パレスチナの暫定自治政府の議長であるアラファト議長などが、アメリカ政府がかつてパレスチナは一切認めないというような立場を取っていたときでも、例えば日本が招聘するというような外交政策を取って、アメリカには訪れられないけれども、日本に訪れることによって、そこで水面下で交渉をすることができるというような場所として日本が役割を果たしてきた部分というのがあるわけです。あるいは現在のイランでもそのようなことが言えるかと思います。イランとアメリカの関係は御存じのように大変悪化しております。悪い状況にございますけれども、日本とイランの関係は非常に良い。
　そういったことを考えれば、アメリカと直接話ができないような地域、国に対して、アメリカとの関係を損ねない形で、両立させた形で、しかしアメリカとは違うんだということを主張していくというようなやり方というのは大変、これは中東だけではなく、ほかの地域に対してもある程度普遍的な形で適応可能ではなかろうかというふうに考えます。
○山口那津男君　今、先生がおっしゃられたような道を進めていくためには、この現行の憲法、これを特に変える必要はないんではないかと私なりに理解しておりますが、それともどこか変えた方がいいと考えられるかどうか、憲法との関係についてはどのようにお考えでしょうか。
○参考人（酒井啓子君）　先ほども申し上げましたように、少なくとも私はイラクをケースに見ておりますので、少なくとも今のイラクの復興支援ということに関しては憲法の改正の必要な要項というのは今のところ見いだせない。むしろ、その以前の段階での、まあ先ほどちょっと申し上げましたけれども、政治力、外交力等々をフルに生かした形での余地が、役割を果たす余地が十分あるのではないかというふうに理解しております。
○山口那津男君　次に、廣野先生にお伺いさせていただきます。
　先生は憲法九条二項を変えた方がいいというお考えでありますけれども、この九条二項というのは何々してはいけないという禁止の規範になっているわけであります。それでは、どのように変えた方がいいとお考えでいらっしゃるか教えていただきたいと思います。
○参考人（廣野良吉君）　ありがとうございます。
　憲法第九条二項というのはだれが見てもよく分かることなんですが、現実と完全に離れているんですね、現実の問題と。やはり、当時の日本の置かれた、世界に置かれた状況においては正にそれでよかったと思います。正に理想と言えるものですから。しかし、朝鮮戦争以降、御存じのように警察予備隊ができました。それからまた自衛隊ができました。これは必ずしも日本だけの国内の状況からできたんじゃなくて、やっぱりアメリカからの大きな要請もあってできたものですね。そういうわけで、かなり日本の現在の状況というのは国際環境の変化に対応した格好でできているわけですね。
　そうであるならば、やっぱり憲法それ自身ももう既に作ってから五十数年たつわけですから、やはりそういう、私から見ると、憲法のすばらしい点は大いに今後も維持しなくちゃいけないけれども、五十数年たってなおかつ何もしないというのはこれはおかしい。
　なぜかというと、憲法というのはその国の基本的な国民の考え方、理想というものを述べたものなんですね。そうである限りは、やっぱりそこに現実をちゃんと見ながら、同時に理想を述べるということが重要だということで、私自身はこの憲法第九条の一項はこれはちゃんととらえまして、これは持たなくちゃいけない。これはもう日本が世界に誇れる、胸を張ってやれることですから、第一項は是非これはそのままにしてほしいと。
　しかし、第二項については、我々は、国連憲章の中にすばらしい言葉があるんですね。国連憲章のその言葉をそのまま使って、我々は世界におけるところの平和を維持するために積極的に貢献すると。もちろん、そのときには国連憲章に基づき、なおかつ国連の安全保障理事会の決議に基づきという格好で我々が貢献する。その貢献の中には単に経済的な貢献だけじゃなくて、文化的な貢献、あるいは政治的な貢献、中には軍事的な貢献もあるわけであって、これは国連憲章がそううたっているわけですので、それに従って日本もやっていく。日本が正にこれから国連の安全保障理事会の、正にこれが常任理事国になりたいということを日本は今言っているわけで、総理も言っているわけですけれども、もしそうであるならば、やっぱりちゃんと国連憲章が言っていることを日本がやると、守りますということを内外にちゃんと言うべきであって、それをあいまいにして、ここはやるけれども、ここはやりませんという格好でつまみ食いしているのが現在の日本であって、私はこういうつまみ食いというのは一世界の人間として恥ずかしいと思っております。
○山口那津男君　さらに、もう一つ伺いますが、憲法九条以外に、国際協力等の関係では前文やあるいは九十八条二項との関係で語られることもあるわけでありますが、先生の多岐にわたる御主張を実現していくためには、九条以外のところも何か変えた方がいいと思われる点がありますでしょうか。
○参考人（廣野良吉君）　ありがとうございます。
　私は実は憲法学者じゃありません。それですから、細かなことは申すことはできませんので。ただ、言いたいことははっきりしていまして、それは、我々はこの国際環境の中において全面的に世界の平和、世界の発展のため、特に持続可能な開発のために、すなわち環境保全と両立するような格好で世界の経済の発展のために我々が貢献する。そのために必要なあらゆる条項は、細かなことは難しいけれども、少なくとも方向としては憲法の中にちゃんと入れておくべきであると。すなわち、我々のやるべきことは正にその問題以外にはないわけです。そこをちゃんとやってほしい。
　それが、大変残念ながら、今までのところはまだまだいい加減な形しか行われていない。これは、国会議員である皆さん方の責任であって、やっぱり、もちろん我々が国会議員を選んでいるんですけれども、皆さん方の責任ですので、是非国会の場できちんと討議していただきたいと思います。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。今日は三人の参考人、ありがとうございます。
　この間、憲法と平和主義について調査をしてきたわけでありますが、私たちはこの九条というのは、戦争違法化の二十世紀の流れを示した国連憲章に合致し、更に前に進めるという点で大変誇り得るものだと思っておりますし、こういう憲法を持つ日本が核兵器の廃絶とか南北問題の解決、環境破壊の防止など、非軍事の分野で様々な積極的な国際的な平和貢献をすべきだと思っております。そういう点では、九条というのは国際貢献の足かせどころか日本が独自の積極的な役割を果たすものになると思っております。
　それを前提に、まず酒井参考人にお聞きをいたします。
　私は、一昨年、国際問題調査会の一員で中東各国を訪問をする機会がありました。大変印象的だったのは、どの国の要人や、またイスラムの指導者からも、相手の方から広島、長崎という都市名を挙げて、そして非常に日本に親近感、信頼感を持っているということをいろんな国で言われたということが大変印象的でありました。
　先ほど来、日本への期待ということで、様々な民間ベースの経済協力ということがありました。たしか、サマワなども病院を日本が建てたようなこともお聞きをしたことがありますが、そういう問題と同時に、そういう歴史的な日本の持つ条件というのがあると思うんですね。やはり、自衛隊によらない日本のそういう歴史、また憲法の精神を生かした復興支援ということがあると思うんですが、そういう条件、イラクの方から見た場合の日本の貢献の在り方の条件、そして最も求められるものは何だろうかという点をまず一点お聞きしたいのと、あわせて、先ほど石油のことを言われておりまして、かなり復興しているのになぜ経済復興につながらないのかと、こういう議論が随分あると言われておりましたが、それについてどんなお考えか、これも併せてお願いいたします。
○参考人（酒井啓子君）　歴史を踏まえた日本に求められる対イラク貢献ということでございますけれども、先ほどから繰り返し申し上げておりますように、イラクの人々が日本に対して抱いているイメージ、期待している貢献ということは、これはやはり民間主導の七〇年代、八〇年代における大規模な建設プロジェクトの実行ということでございます。
　ちなみに、サマワ等々で確かに病院建設を行いましたのも日本企業でございますし、これはＯＤＡも入っておりますけれども、基本的にＯＤＡによって医療機器、その中身のですね、医療機器をＯＤＡによって供与したというのと同時に、その箱、箱というか病院自体は民間、完全に民間の資金で、これはイラク側からの発注事業として進められております。
　そういう意味では、繰り返しになりますけれども、イラクが日本に対して期待していることは、余り政治的な野心、余りといいますか、基本的には政治的な野心を持たない、純粋に経済的なパートナーとしての日本というような位置付けであるがゆえに信頼が置けるという側面があろうかと思います。とりわけ、やはりイラクのみならず、中東諸国においては欧米諸国による植民地経験というようなものが非常に根強く残っております。日本、これは日本の対アジア関係ということとはまた違って、中東に対しては、日本は過去にいわゆる植民地経験を持たないというような側面がございますから、そういう意味では特に中東においては歴史的なマイナスポイントというのは日本は持たないと。むしろ、その非政治性が積極的にプラスイメージとしてつながってきているということであろうかと思います。
　二番目の石油の点でございますけれども、これは実際、今の予算、支出収入といったような体系的な統計がきっちりあるわけでもございませんので、現実、実際にどういうふうになっているかというのは難しいところがございますけれども、少なくとも私が先ほど御指摘させていただいたのは、二十万バーレル、日量二十万バーレルというような、かなりの程度の石油が輸出、産出できるようになったということは、ある意味では八〇年代の半ば、すなわちフセイン政権時代においては一定の経済開発を細々とではあるが進められていた、そして人々も今のような困窮状態には取りあえず陥らないような状態に維持することができていた。そういうような生活レベルと、過去の生活レベルとどうしても比較してしまう数字ではなかろうかというふうに考えております。
　そうしたことを考えれば、一体この二百万バーレルの石油の輸出金額が完全に、イラク人に完全に還元されているのかどうなのかということに対して疑問がわいてくるような数字であるということであります。これは、完全にこれが還元されているのかどうなのかということについての説明できる数字を私は持ち得ておりません。ただ、そういうふうに認識され得るような環境にあるということは、いわゆるＣＰＡあるいは統治評議会等々に対する不信感にもつながる、つながりかねないという危険性があろうかと思います。
○井上哲士君　ありがとうございました。
　先ほど普通の国という言葉が議論にもなりましたけれども、私は、日本は普通の国でないと卑下をするんではなくて、むしろ特徴を持った重要な役割を持つということを憲法の下でもっと発揮をすべき余地があろうと思うんです。
　猪口先生にお聞きをするんですが、あのイラク戦争に至る過程でも日本はアメリカの言うままということで、外交的にもほとんど存在感を示せなかったということもあろうかと思います。こういう外交面も含めまして、もっと、日本が非軍事の分野でやるべき国際貢献というのはもっともっとたくさんあると思うんですが、その点での認識はいかがかということです。
○参考人（猪口孝君）　ありがとうございます。
　まあ、非常に難しい戦争だったと思うんですね。結局、日本は憲法を尊重すると言う限りにおいて、国連決議というのはある程度は大義名分がしっかりないとなかなかやりにくいというのを、前から言っても、何度言っても駄目で、西ヨーロッパの方はもう、何といいますか、日和るというわけじゃないけれども、何か反対になってしまって、何となくもう国連自身も駄目になって、うまくいかなかったんですね。それだからといって、それじゃ今度、日米安全保障条約というのをダメージを与えるようなことに出るだけ勇気は政府にはなかったわけですから、ああいうことになったというのは、まあ分からぬでもないなという感じが非常にするんですね。それで、恐らく、まあ第二番目ぐらいにアベイラブルなオプションとしては良かったんじゃないかと私は思っているんですね。
　それで、やっていること自身は、西ヨーロッパでもフランスとかドイツなんかは、もうちょっとこっちの方に来てちょうだいみたいなことをやっていることは確かで、どのくらい効果があったのかはよく分からぬですけれども、やっている。それから、イラク自身に対しては、それなりに誠意を持って、しかもできることを最大限にやろうとしていると。それがどこまで効果があるかというと分からない。
　だから、非軍事的なというのは、軍事、戦争になったとき非常に難しいというところがあって、そういうのを大きくしたいんだけれども、結局、普通の、今まで考えたような戦争はどんどんどんどん減っているんですが、何だか分からないこういう面倒くさいことが起こって、それに対処できるのはほとんどアメリカしかいないんですよ。だから、アメリカが出番が多くなるのは、好きだから出るでしょうけれども、ほかのは特にあんな戦争なんて絶対できないです。そしたらやっぱりほっておけということになる。それで、困っているのは、お互いにつぶし合って、そのうち時間たつのを待とうという戦略になっていくわけです、ほかの国は。それは、何といいますか、そういうところに住んでいる方にとって正義かどうかというのについてもやはり疑問は残るんですね。
　私の判断は、この場合は、あれだけ長い間抑圧と、何といいますか、十分なリソースがあんなたくさんあるのに、住んでいる方も非常に立派な方も多い、石油もあり余るほど、それなのにうまく経済も持っていけないと。それから、みんな抑圧が激しい。これはもうとにかく正義ではないというジャッジメントが勝ったというのは、それは悪くないと思うんですね。それで、武力行使すると。武力行使しなきゃ何も動かないというのがあったときは、国際信義をもう十年以上も守らないというのは、これはもうやっぱり向こうが駄目なの。こういうのがそこらじゅうにはびこるのは日本にとったって利益じゃないのです。どうしてかというと、武力は使えないんだから、ほとんど。そういうのが、どんどんどんどん好きなことをやる国があちこちあちこちに出るということは、何かしなきゃ駄目なんです。
　それがいいと、非軍事的なやり方で収めようというのはある一定の限界を持つんです。もちろん軍事的な手段で何かやろうとしたって物すごく限界があって、めちゃくちゃに面倒くさい問題も起こる。だけれども、去年の三月の感じでは、支持ということは、一番いいんじゃないけれども、アベイラブルの中ではまあ良かったんじゃないか、特に何も出さなかったわけですし。それから後、戦争終結宣言、アメリカによる宣言の後、経済復興に関与するということで行ったという判断自身は良かったけれども、それはイラク自身、もうとんでもない、反対といいますか、もう考えただけで嫌だ、何も良くならないという感じの反応が出るのはこれまた自然で、このぐらいの法と秩序の達成度というのを非常にネガティブに見るかポジティブにある程度見るかというのは人の考え方だと思いますね。日本自身だってそれなりにもう反米、親米で十五年間わあわあわあわあやっていたんで、流血自体は余りなかったですけれども、それはこのぐらい続いても普通だと見るのが、僕だったらそうですから、そこら辺は、何といいますか、人間観にもよるんだろうと思うんですけれどもね。
　もう自分が何とか主張したいんだったら、ぐんとある程度頑張って、できるところで、駄目元主義で頑張って、自分の自由にできるスペースを主張するというのが普通だと思うんで、まあしばらく続くと思う。だけれども、経済自体は少しずつ良くなってきているし、そのうちに何とかなるんじゃないかなと思いますよ。
　ただ、国連とかのカムバックももうちょっと力強いとよければと思うんですけれども、ちょっと懲りているからなかなか出ないし、国連が出ないと日本も、大義名分が、寄りすがるところが余り強くないと困るんですね、それは武力使わないということで出ているわけですから。だから、一刻も早く国連はしっかりして、もうちょっと勇気付けて出てもらって、自分は国連とできるだけ共同歩調で、国連決議でどんどんどんどん新しいことを提案していくという形のやり方については私は誠に同感でありまして、ただどこまでできるかというのは、これは激しい、国連自身はとんでもないというか、すぐにはできそうもない形でしかなっていませんし、アメリカ自身は、何といいますか、みんなと協力しながらといっても、余りにもみんながふがいないので、アメリカの考えでは、現政権の考えでは、ふがいない、だらしがない、好きなことを言っているだけで何にもできない、嫌だと思っていますから、なかなか信用しないですからね。
　そんなに非軍事的だけといったって、何かそうもうまくいかないというのがあって、アメリカ自身は自分の頭だけで考えていますから、非常に勝手というか、唯我独尊みたいなことをやっている面も非常にあるけれども、それはまたそれ、一つの現実だし、イラク自身にすれば、何でこんなの、人の土地にぼかぼか上がってきて好きなことを命令するのかというのがある。
　それで、それをどういうふうにまとめるかというのは、やっぱりサマワで、日本のできるのは、いろんな外交努力に加えてサマワで実績を上げることだと思いますね。それはもう国際協力の面だし、対米説得、対ヨーロッパ説得、それからイラクに対する非常に、常にエンゲージして、こっち、別な悪意を持ってやるんじゃなくて助けに来ていると、一緒にやりたいというようなことのメッセージをどんどん発していくしかないんじゃないかなと思いますね。
　アメリカはユニラテラリズムなんてよく言われますけれども、日本なんかよりもずっとマルチラテラルで、外交努力は頑張っていると思いますし、日本の場合は、やっぱり自分の考えで非軍事が好きだ、そういうふうなのがいいというふうに思っているんだけれども、説得努力といいますか、関与努力というのが余り伝わらない。ゼロラテラリズムと僕は言っているんですけれども、自分がよしと思ってやっているみたいなところがあって、アメリカはもう内外に宣言してユニラテラル、これはいいんだからとやっていますけれども、日本のはゼロラテラリズムなんですね。だからどうしようもない。だから広がらない、深まらない。
　それは、何というか、日本人自体の、全体の問題だと思います。何とか説得するとか、何か一緒に喜ぶとか悲しむとかが少ないんですよね。だから、それは私たち全体の、何というか弱さだと思うんで、そこら辺もちょっと力強くならないとどうしようもないのかなと思います。
　どうもありがとうございました。
○井上哲士君　時間ですので終わります。
○田英夫君　三人の参考人の方、ありがとうございました。
　最初に、酒井さんに伺いたいんですが、イラクに今は自衛隊が行っているわけですが、本当にイラクの皆さんが日本に期待しているのは何なのか。私もイラクに何度か行った中で、驚くほど日本に対して親近感持っている。日本人がイラクに対して持っている知識と全く違って、日本のことを見ているということに驚いたんですけれども、バース社会党時代、それからフセイン時代と若干は空気が違いましたけれども、今本当にイラクの国民の皆さんが日本に期待しているのは一体何なのか。自衛隊ではないと思うんですが、率直のところどうでしょう。
○参考人（酒井啓子君）　御質問ありがとうございます。
　日本に今一番イラクの人々が、特にサマワの人々が何を期待しているかということにつきましては、まあこれもまた繰り返しになって恐縮でございますけれども、やはり過去に日本企業がイラクに対して行ってきたインフラの建設といったようなこと、そしてそれに、そういったその経済活動のバックにいわゆる政治的な野心がないということに尽きるかと存じます。
　これは、先ほども申し上げましたように、植民地経験がない。欧米、欧米といいますか、アメリカはまたあれですけれども、イギリス、フランス等々は中東地域に対して直接の支配の経験があるということで、そういった苦い記憶があるわけですし、アメリカに関してはやはりイスラエルを支援しているという意識。これは、先ほどの世論調査を引用さしていただきましたけれども、昨日発表された世論調査でも、アメリカにイラクの復興を期待するという、アメリカに対する依存せざるを得ないという認識が非常に強い一方で、しかし、イスラエルにだけは絶対にイラクの復興に関与してほしくないというこの意見は非常に強いものがあるわけですね。
　ですから、アメリカの占領下というような状況においても、アメリカの主導の戦後復興体制まではまあ何とか我慢すると言ったらあれですけれども、受け入れたとして、百歩受け入れたとしても、イスラエルの関与だけは決して受け入れられないというような激しいやはり中東アラブ諸国における対イスラエル感情というものは、これは決して無視できるものではなかろうかと思います。
　やはり日本の場合はそうしたイスラエルとの距離感、あるいは今申し上げましたようなその植民地支配に対する経験のなさという、そういった政治的な野心のない、しかも純粋な経済的な関係においてイラクの高度成長を支えてきたと、そういう経験をもう一度日本に期待したいというのが今の率直な感想だと思います。
○田英夫君　ありがとうございます。
　猪口さんに伺いたいんですが、国際貢献をするということはもちろん私も賛成でありますけれども、なぜ自衛隊でなければならないのかというところに私は非常に疑問を持っております。アメリカはそれを期待しているでしょうけれども、特にアジア諸国、中国を始めとする国々は日本の自衛隊が強大になってくることを全く歓迎しない。それがたとえＰＫＯであっても、海外にどんどん出ていく、いわんや今度のイラクに出ていったような形というものは率直のところ好ましくないと、こう思っているに違いないんですが、憲法を変えてまで自衛隊の国際貢献というものが必要だというふうにお思いになりますか。
○参考人（猪口孝君）　ありがとうございます。
　憲法改正かどうかになるとまた話がちょっと、また全然、全然でもないんですが、余り違うんだと思います。
　それで、あと、何といいますか、中国とか韓国がどう思っているかということについて、少なくとも二十年ぐらいのタイムスパンで考えれば、中国政府とか韓国政府の日本政府による平和維持活動等のための自衛隊派遣についての非常に強い反対は比較的着実に低下しておるわけですね。ですから、そこら辺はまあ余り激しいハードルになっていないと思います。
　中国の場合は安全保障理事会の常任理事国ですから拒否権があるわけですけれども、今回でも別にそういった形ではやっていませんし、十年、十五年ぐらいの流れを見ますと、カンボジアの平和維持活動、それから東チモールの維持活動、そして今回の活動なんかに比べて、に見られるように中国自身も変わってきておって、必ずしも、日本が一定の善い、民主的な使命のためにやれば、そして国際連合の枠組みの中であれば、何というか、容認するというと極端、否定の方から見ているみたいですが、歓迎ではないですけれども、オーケーになりつつあるんです。ですから、それは余り大きな問題はないと思いますよ。
　もちろん、何といいますか、自衛隊が単独で軍事行動を取る、国連も何にもない、だれの国も支持しないと、そういうことになったらこれはもう全然駄目で、絶対容認できないと日本人として思いますけれどもね。中国、韓国の反対というのはそんなに強くないですね。それは、もうちょっと国連のあれが強ければ良かったんですけれども、ちょっと中間が怪しげな形でイラク派遣のはなったので国内的にも国際的にも非常に損な感じにはなっていることは確かですけれども。
　前言ったような理由で、私は、余り、何か政府だからといって、その国民を、人権をめちゃくちゃに、もうめちゃくちゃにするというのは長い間容認すべきものじゃないと思うんですね。それをどうするかというのはやり方次第で、どういうふうにするか。できることというのは限られているわけですけれども、そういう意味では、僕は余りにもみんな国単位で考えるのはやめてほしいと思うんですよ。一人一人の幸せといいますかね、自由をある程度、もうちょっと大きくしてあげるということの手助けする。自分が主導的な勢力になるとは日本として考えられませんけれども、できる形の、出る形でやるということを考えて、そして、それだったら、日本みたいな武力行使については一切ノータッチですと言ったら、そこらじゅうの独裁、抑圧政権を容認するみたいなことになりかねないところがあるわけですね。そこらは僕は良くないと思うんですね。
　私、普通の国といったら多いんですが、百九十幾つの国連加盟国の中で百二十ぐらいは普通に認められている民主主義国です。これを僕は普通の国と言っているんであって、必要なところはあるんです、武力が。それは自分がやるかは別として、そういうことに動いている動きについてはやっぱりいい、ある程度いいというふうに進めないと、抑圧、正義でない、一人一人の人間を抑圧する、そういったことはなかなか減らないです。
○田英夫君　ありがとうございました。
　私は、カンボジアのＰＫＯ、自衛隊が初めて海外に出たときですが、あのときも実は日本カンボジア友好協会の責任者をやっているものですからしばしばカンボジアに行ったんですが、全く何をしに行ったのか。道路補修をやったんですが、翌年行くと、もう元のもくあみですね。つまり、自衛隊は道路の専門家ではありませんから、雨季が一つ通り過ぎるともう道路が川のようになって、半年間続くわけですから全く簡易舗装程度のものは何の役にも立たない。何のために自衛隊が行ったのかと思いましたが、そういうことを含めて、もっと国民の皆さんに実態を知らせながら、今度のイラクのことも含めて知っていただく必要があるんじゃないかと思っておりますが。
　最後に廣野先生に、廣野さんに伺いますが、東アジア共同体ということを言われました。全く私は同感でありました。同じことを最近主張し続けているのでありますが、これは別に憲法改正とつながらない。むしろ、東アジア共同体で一緒に仲間になる国々は、先ほど申し上げたように、日本が普通の国になるよりも軍隊を持たない国であってくれと願っているんじゃないかと思いますが、その点はいかがですか。