Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○音喜多駿君　早速御答弁も、今日タブレットを持ち込んでデジ庁さんやっていただきまして、さすがデジタル庁だなと、こういうのは細かいですけれども、そういうのはすごく前向きなことだと思いますので、是非続けてアピールしていっていただきたいと思います。
　話戻しまして、これは法律の規定によって、あくまでこの電子化の取組というのは主体は各省庁なんだということだと思いますけれども、例えば出産の際には、出生届という法務省所管の手続と出生通知票という厚労省所管の手続があったりします。この後に質問させていただきますけど、旅券法についても戸籍という法務省所管の手続がこれまた入ってきます。
　このように省庁横断的なケースでやっぱりこれリーダーシップどこが発揮するのかといえば、デジタル庁に対する期待というのは非常に強いというふうに思いますし、菅前総理もこのデジ庁発足時に、このデジタル化についてはデジ庁がリーダーシップを取る立場であるということも力強く明言されておりましたので、是非、その辺り期待していきたいと思いますので、推進していただくように要望したいと思います。
　外務省の取組について、このテーマ、大臣にも伺いますが、この電子化、これ政府全体で取り組む必要のある重要な施策の一つでございます。今回旅券法は改正されますが、これデジタル庁と是非連携して、外務省所管事業につき更なる電子化の取組をユーザーの視点からも進めていくべきと考えますが、御所見、意気込みをお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　ちょっと紙を持ちながら答弁をさせていただくのをお許しをいただきながら、この今回の旅券法改正によりまして旅券の発給の申請手続等の電子化がなされますと、現行法の下において申請の際に必要な申請時と交付時計二回の出頭のうち、切替え申請手続を電子申請で行った方については原則として申請時の出頭が免除されまして、出頭回数が交付時の一回に削減をされるということでございます。
　このほかに、在外公館における査証の申請、交付、それから在外公館等における証明の申請、またＡＰＥＣ・ビジネス・トラベル・カードの申請、交付等についても、旅券の発給の申請等と並んで、昨年十二月に閣議決定されましたデジタル社会の実現に向けての重点計画、これに記載をされておりまして、これにのっとりまして電子化の取組を進めておるところでございます。
　外務省としては、デジタル化の推進による外交力強化の柱の一つに国民サービスの向上を挙げておりまして、デジタル庁とも緊密に連携しながら電子化の取組を更に進めて、今後とも国民の皆様の一層の利便性の向上に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　御答弁ありがとうございます。
　よかったら大臣も是非タブレットとかトライしていただいて、ただこれ、途中で電源落ちたらどうしようとか止まったらどうしようと思って、紙を予備に印刷しておいた方がいいかなとか私も迷ったりするので、なかなか完璧にというのは難しいのかもしれないですけれども、是非閣僚の皆様にも挑戦いただきたいというふうに思います。
　例えば、海外在住の方から聞く声として多いものとして、先ほどキャッシュレスという言葉も出てまいりましたが、在外領事館などでは現金のみしか使えないというものもございます。日本以上にキャッシュレス文化が浸透している諸外国に暮らす方にとって、やはり現金のみしか使えないという外務省の姿勢には疑問持っている方というのもいらっしゃいます。こうしたニーズが高いところから電子化、電子決済の取組というのを是非進めていっていただきたいと要望をいたします。
　パスポートの話に戻りまして、このオンライン申請というのは今回が実は初めての取組ではなく、過去、住基ネットの時代にも取組が始められたものの廃止された経緯があるということを承知しております。今回その反省がどう生かされているのか、今回どのように改善されるのか、これを外務省にお伺いいたします。
○政府参考人（安藤俊英君）　お答え申し上げます。
　平成十五年に旅券の発給の電子申請、これを導入いたしましたけれども、その導入いたしました際は、一つには住民基本台帳カードを使用して申請する必要があったということ、それから写真や申請者の自署などを別途郵送する必要があったということなどから利用が伸び悩みまして、平成十八年に運用を停止したところでございます。その後、スマートフォンの普及が進むなど電子申請の導入に向けた環境が整いつつあることも踏まえまして、申請者の利便性の向上、旅券事務の効率化を図る観点から、今回の改正法に旅券発給の申請手続等の電子化を進めるための規定を盛り込むことといたしました。
　今回は、過去の反省も踏まえまして、一つには国内において広く普及しつつあるマイナンバーカード、これは令和四年四月現在、普及率約四三％というふうに承知してございます、を使用しましてスマートフォンからも申請を行えるようにしていること、また、写真あるいは申請者の自署につきましてもオンライン上で提出できるようにしてございます。
　今後、積極的な広報も行いまして、多くの方々に電子申請を利用していただけるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
○音喜多駿君　今、御答弁でマイナンバーカードということが出てまいりまして、四三％ということでまだまだだなと思いますが、確かに住基ネットの時代に比べればまあ普及率高いということは御答弁のとおりだと思います。
　ただ、やっぱりこのマイナンバーカードさえあれば大丈夫という仕組みになっていないということがこの国のシステムの非常に大きな課題の一つとなっておりまして、このマイナンバーを中心としたシステム整備についてより追求していく必要があるんだろうなと思っています。
　具体例を一点申し上げてお聞きしますと、例えば今回改正がなされても、新規のパスポート発給の申請者は、オンライン申請で手続を進めていっても最終的に窓口で戸籍謄本、戸籍抄本の提出が必要になって、これどうしても最後は出頭する必要があると、これがどうしても消せないんじゃないかと思いますけれども、この点、外務省に事実関係をお伺いをいたします。
○政府参考人（安藤俊英君）　まず、旅券の切替え申請手続におきましては、現行法の下におきましても戸籍謄抄本の提出は要しないということとされておりますので、電子申請で行ったものについても同様でございます。そのため、原則として申請時の出頭が免除されることとなります。
　次に、旅券の新規申請手続を電子申請で行った方につきましては、御指摘のとおり、当面の間は戸籍謄本の提出が引き続き必要となります。もっとも、令和六年度に戸籍電子証明書を参照する仕組みの導入、これが実現いたしますと戸籍情報をオンラインで確認することが可能となります。このため、新規発給の申請の場合でも原則として申請時の出頭は不要というふうになります。
　なお、旅券の申請、新規申請手続を電子申請で行う場合におきましても、例えば郵送による戸籍謄本の提出を認めるといったことによって申請時の出頭を削減できるよう今調整を行っているところでございます。
　引き続き、申請者の利便性への配慮を可能な限り行ってまいりたいと考えてございます。
○音喜多駿君　現時点ではやはりこの新規の申請者というのはオンラインで完結することができないということでありまして、郵送等でこれを補完するということも検討されているようですが、これでは利便性が高いオンライン申請の仕組みとは少なくとも現状は言い難いということになっております。令和六年ということですが、これもあと二年かというと、なかなかスピード感を持った対応とは国民には受け取られないんじゃないかなというふうに思います。
　また、この現状では、申請を受け付ける都道府県や市町村にとっても自治体にとっても、オンライン化された申請情報と物理的に提出された戸籍謄抄本、この突合作業が発生するために、この冒頭申し上げた電子化のメリットである行政の効率化、業務効率化が図られるとは言い難い状況になってしまっています。こうなってしまう最大の理由の一つが、やはりこのマイナンバーに集約されない我が国の情報、行政情報システム、マイナンバーでは本人確認が不十分で戸籍の方とやっぱり照会しなきゃいけない、こういうような仕組み自体にあるのではないかと考えています。
　そこで、この戸籍の情報、これマイナンバーと連携させる必要性というのは更に今高まっているんじゃないかと考えますが、政府の取組状況をお伺いをいたします。
○政府参考人（堂薗幹一郎君）　お答えいたします。
　令和元年五月に成立した戸籍法の一部を改正する法律によりまして、各種行政手続における戸籍謄抄本の添付省略を可能とするため、法務大臣が行政機関に対し、戸籍に記載された情報をマイナンバー制度に基づき提供する情報連携、それから戸籍に記載された事項を電子的に証明する戸籍電子証明書を利用した情報連携ができることとされたところでございますが、現在、これらを実現するため、法務省において新たに戸籍情報連携システムを構築中でございます。
　なお、マイナンバー制度に基づく情報連携では、戸籍とマイナンバーをひも付けることによりマイナンバーから戸籍の情報が漏れるのではないかとの国民の懸念等に配慮いたしまして、十二桁のマイナンバーそれ自体は使用せず、行政機関内部においてのみ用いられ、かつ機関ごとに異なる符号である情報提供用個人識別符号を用いて連携が行われるところでございます。
　法務省としては、戸籍情報連携システムの令和五年度中の稼働に向け、所要の準備を着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○音喜多駿君　戸籍の電子証明書を参照する仕組みを利用した戸籍謄本の添付省略、これは先ほど外務省さんからもあったように、令和の六年度から始まるということでありますが、なぜこの二年のタイムラグが生じてしまったのか、こうした経緯や根本原因についてももう一度考えていく必要があると思います。
　戸籍情報とマイナンバーの連携については、政府の方針としては一旦慎重な方向で決着が付いていると。今の御答弁でも少し経緯ございましたけれども、これから高齢化社会を迎える中で、戸籍に関わる変更事項ということもどんどん増えてまいります。こうした際に、やはり行政事務の効率化と国民の利便性という観点から、マイナンバーとどこまでしっかり連携させるのかということは、もう一度これ議論の俎上に上げる必要があるんじゃないかと考えています。この点はまた改めて場を変えて議論をさせていただきたいとも思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　マイナンバーの方に話を戻しますと、在外邦人からの声として、海外転出すると自動的にカードが無効化されてしまうということが指摘されています。そのため、例えば、直近の課題としては、在外邦人は一時帰国で接種証明書アプリが使えないということになってしまうんですね。
　マイナンバーを所管する総務省にまず伺いますが、海外転出により、マイナンバーカード、これが失効することは事実なのかどうか。また、マイナンバーを証明する手段を奪うことで、電子化や効率化のメリット、これを享受することができなくなるということは、これ在外の邦人に対するある種の権利制限ではないかとも考えますが、併せて総務省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　マイナンバーカードは住民票を基礎としてございまして、国外に転出し住民票が消除された方は、現時点では利用することができなくなるというのは事実でございます。このため、新たに戸籍の付票を台帳として整備することによりまして国外転出後もマイナンバーカードを利用できるようにするため、令和元年五月に成立いたしましたいわゆるデジタル手続法におきまして、マイナンバー法等の一部改正が行われ、令和六年五月三十日までに施行することとされてございます。
　マイナンバーカードの海外継続利用実現に向けまして、関係省庁や市区町村等と連携し、引き続きシステムの改修を含め準備を進めてまいります。
○音喜多駿君　この住民票に今ひも付いているために、やっぱり在外邦人はマイナンバーカード、現時点では失効しているということは事実ということでありまして、これはやっぱり制度の不備だと思います。先ほど来、るる出てくる令和六年度ということなんですけど、この五年のタイムラグの間はそうした不利益を被り続けている方々がいらっしゃるというわけですね。
　在外邦人に関して、その選挙権についても、政府は当初、選挙権を付与しておらず、最高裁判決が出てようやく投票できる仕組みが設けると、こういった経緯もございました。どうも我が国は、在外邦人に対する権利というのを不当に低く見ている傾向にあるのではないかということを懸念しております。
　国際情勢が極めて不確実な時代となってきた現在、在外邦人を守るということは政府に課されている重大な任務の一つであります。マイナンバーの在外邦人の付与への仕組みは今後備わっていくということではありますけれども、やはりそのスピード感が極めて重要であると思います。
　そこで、本テーマの最後に大臣にもお伺いいたしますが、マイナンバーの活用がこれ政府内でも横断的に推進されていく中で、在外邦人の把握や保護、国民としての権利の確保のためにも、在外邦人への早急なマイナンバーカードの付与、こうしたことを外務省としても訴えて取り組んでいくべきだと考えますが、大臣の御所見をお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　私も、実は在外邦人の皆様が、もう少し簡単に選挙に行けるようにという運動をされておられる皆様がいらっしゃいまして、一部オンラインでございましたが、懇談する機会を設けさせていただきました。そういうこともいろいろお聞きしますと、やはりせっかくできたマイナンバー制度でございますので、行政を効率化するということももちろんですが、やはり国民の利便性というものを高めて、公平、公正な社会を実現する社会基盤である、大変重要であると認識しております。
　外務省としても、マイナンバーカードの普及に向けて協力すべく、必要な取組、しっかり進めていきたいと思っております。今、総務省からありましたように、日本国外への転出後に海外在留邦人が円滑にマイナンバーカードを取得して利用することが可能となるよう、必要な検討を進めておるところでございます。
　引き続き、マイナンバーカードの所管官庁であるデジタル庁や総務省とも連携して、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　ありがとうございます。
　大臣も直接お話しされているということですので、恐らくニーズの方はしっかりと把握されているんだと思います。在外邦人の方々も、どうもないがしろにされているというような感覚と申しますか、どうしても新しい制度というのは導入が段階的になってしまうということは宿命ではありますけれども、在外邦人は後回しというような感覚が伝わらないように、しっかり政府としての取組を強化していただきたいと思います。
　ほかにも、例えば新しいパスポートでは住所の記入欄というのがなくなりましたので、在外邦人の方は、他に運転免許証などがないと日本で銀行口座すら作れないということにもなっております。しかも、その運転免許証、じゃ、更新するためには一旦帰国しなきゃいけないということで、これ在外邦人の方がこのマイナンバーで全てのニーズが完結できるということについては非常に要望が強いものになっておりますので、こうした在外邦人の声をまず聞きとめるのはまさに外務省、外務大臣だと思いますので、政府内でそうした声を共有して取り組んでいただきますようにお願いを申し上げます。
　もうほとんど時間がなくなってしまいましたので、一問だけジェノサイド条約について確認をして、これちょっと次回の持ち越しとさせていただきたいと思います。
　ジェノサイドの認識については、冒頭、小西委員の方から外務大臣にありましたので、そこは一問飛ばさせていただいて、今回、現状ではまだ日本はジェノサイドという言葉を用いてロシアを非難するということはしておりません。ウイグルでの強制労働、強制収容、強制不妊治療等の問題、あるいはミャンマーにおけるロヒンギャ族への弾圧などの問題も含めて、日本政府はこのジェノサイド疑惑の認定について、これは常に消極的な姿勢であるというふうな指摘をされることが多くなってきており、これはジェノサイド条約に批准していないということにも由来していると考えるところであります。
　そこで、このジェノサイド条約について、これ批准をしない理由、これを外務省に伺います。また、国内法が未整備というのも批准をしない理由なのかどうか、この点についても併せて御見解を御説明ください。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　我が国は、集団殺害犯罪、ジェノサイドのように国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪を犯した者が処罰されずに済まされてはならないと考えております。こうした犯罪の撲滅と予防に貢献するとの考えの下、ＩＣＣローマ規程加盟国としてその義務を誠実に履行しているというところでございます。
　一方で、ジェノサイド条約につきましては、締約国に対して、集団殺害の行為等を犯した者を国内法により犯罪化する義務を課しているというところでございます。今後、ジェノサイド条約の締結を考えるに当たっては、我が国におけるジェノサイド条約締結の必要性、締結の際に必要となる国内法整備の内容等につき、引き続き慎重に検討を加える必要があると考えておるという次第でございます。
○音喜多駿君　本件については法務省さんにも来ていただいていましたが、ちょっとちょうど時間になってしまいましたので、大事なテーマですので、また次回議論を深めさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　まず、ロシアによるウクライナ侵略に関わって国連改革についてお聞きいたします。
　安保理では、ロシアが拒否権を発動して非難決議を葬りました。しかし、国連加盟国の多数が拒否権の濫用だとして、特別会合を開いて、加盟国の七割を超える百四十一か国の賛成でロシアの非難の総会決議を上げ、その後、人道決議も上げました。もはや大国だけで世界を動かせるものではないということを、核兵器禁止条約の採択に続いて示したと思います。一方で、安保理が必要な機能を果たしてないということもあるわけでありまして、本当に今改革が必要になっていると思います。
　日本は、フランス等が提案している安保理の拒否権を抑制する提案を支持しておりますけれども、先ほども指摘がありましたが、常任理事国が拒否権を使った場合に国連総会を開いて説明を求める決議についても共同提案国になっております。
　この決議、どういう効果を期待しているのかということと、やはり大国の横暴やこの覇権主義の正当化を許さないような国連改革の必要性について、大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　国連は、さきの大戦後、二度と戦争を起こさないための組織として創設をされたわけでございますが、常任理事国に拒否権がございまして、特に米ソの冷戦時代には、国連が国際の平和と安全の維持の機能を果たすことができないと、こういう事例が数多くあったこと、これも事実でございます。そして、今回のロシアの一連の行動が、こうした国連が抱える問題を改めて浮き彫りにしたということだろうと思います。安保理改革や総会を通じた対応が大変重要であると考えておるわけでございます。
　安保理について、その構成が現在の国際社会の現実を反映するように改革することで、正統性と代表性、これを改善してより効果的な安保理にすべく、引き続き多くの国々と協力してリーダーシップを取っていく考えでございます。
　国連総会において、今、井上委員からお話がありました、リヒテンシュタインが、安保理の常任理事国が拒否権を行使する場合にその説明を求める国連総会の会合を開催すること等を主な内容とする決議案を出したところでございます。
　この決議案は、拒否権の問題への一定の手当てとなり、拒否権行使は一般に最大限自制されるべきであると、こういう日本の問題意識、これに合致するものであることから、岸田総理の指示によりまして共同提案国になることを決定をいたしたところであります。共同提案国数が今、日本、米国、ドイツ等を含めて現時点で五十以上でございまして、できる限り早く採択されるように調整されているところでございます。
　我が国として、米国や他の多くの共同提案国とも連携しながら、決議案がより多くの賛成を得て採択されるように各国への働きかけを行い、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○井上哲士君　国連が、この世界の平和の秩序の維持にふさわしい、求められる役割を発揮できるような改革を是非求めていきたいと思います。
　その上で、旅券法の改正について質問をいたします。
　まず、旅券の電子申請を可能にすることについて。かつて、二〇〇三年度から取り組まれたものの、申請者の利用が伸びずに、二〇〇六年に事実上の廃止、財務省が事実上の廃止を要請して終了になった経過がある。その経緯や、また、今回どういう反省があるかというのは先ほど答弁もありましたので、これはちょっと飛ばしますが。
　その上で、先ほど大臣からも、この政府のデジタル社会の実現に向けた重点計画の中で、様々な行政手続のデジタル化の一つとして旅券申請を挙げていて、この計画に沿った法改正ということでありますが、利便性があるとしても、プライバシーへの懸念などからマイナンバーカードは持ちませんという選択をする国民がまだ大勢いるということも忘れてはならないと思うんですね。旅券は国民の海外渡航の自由に関わる制度でありますから、政府のデジタル推進に左右されることなく、通常の申請というのは今後も保障していかなければならないと思いますけれども、この点での認識はいかがでしょうか。
○政府参考人（安藤俊英君）　お答え申し上げます。
　マイナンバーカードにつきましては広く普及しつつあると認識してございますけれども、また、スマートフォンやパソコンを所持していない申請者あるいはそういった機器に不慣れな申請者などの利便性を考慮いたしまして、引き続き紙媒体による旅券の発給申請手続を維持しつつ、新たな申請方法として電子申請を実施するということにいたしております。
○井上哲士君　繰り返しますが、国民の海外渡航の自由に関わる制度でありますから、従来の方法を取られる方の利便性が後退することがないということも求めておきたいと思います。
　その上で、大規模災害被災者の減免についてお聞きします。
　大規模災害の被災者の手数料の減免を可能とする改正が盛り込まれたわけですが、これまでに、自然災害が発生した際に複数の県が独自に手数料の免除を行った事例があって、それも参考にしたということでありますが、その実績について、いつどの災害であったのか、実施した都道府県、免除の対象とした被災者や災害の基準について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（安藤俊英君）　まず、国におきましては、平成二十三年の東日本大震災を受けまして震災特例旅券法を制定いたしまして、旅券の発給の申請に係る手数料の免除を行ったところでございます。
　今回の法改正は、今後大規模な災害が発生する際に迅速に被災者に対する支援を実施できるよう、こうした災害の被災者について手数料の減免を行うために一般規定を新設するものでございます。
　委員御指摘のとおり、都道府県によっては、大規模な災害に際し、都道府県が徴収する旅券手数料の免除を行っている場合があるというふうに承知してございます。幾つか例を挙げるとしますと、平成三十年の西日本豪雨災害の際には岡山県や広島県など、それから令和元年の台風十九号等の際には福島県や長野県等において県の旅券手数料の免除を行ったというふうに承知してございます。
　免除に当たりましては、都道府県ごとにその地域の災害の規模や被災状況等を勘案したものというふうに承知しておりまして、その被災者や災害の基準について一概にお答えすることは困難ではございますけれども、例えば、条例等に基づきまして、罹災証明書等をもって適切な手続を経て免除が行われたものというふうに承知してございます。
○井上哲士君　今回の法案での減免は大規模な災害の被災者が対象ということでありますが、今紹介があったような県が独自に手数料を免除した災害は、今回廃止される特例法の東日本大震災と比べますとかなり規模としては小さいわけですよね。一方、被災者にとってみれば、その災害が規模が大きいかどうかにかかわらず、旅券を紛失をするというこの困難は全く同じだと思うんです。
　様々災害の問題でいろんな取組してまいりましたけど、私いつも強調しているのは、制度に被災者を当てはめるのではなくて、やっぱり被災者を救済するためにこの制度を柔軟に適用するということが大事だと思います。そういう立場から、幅広く災害を対象としてこの旅券の減免ができるようにすべきだと考えますけれども、大臣のお考え、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今回の法改正は、今後大規模な災害が発生する際に迅速に被災者に対する支援を実施できるように一般規定を新設するものでございますが、減免の基準等は政令等で定めることとしておりまして、罹災証明書の発行を受けていることや災害救助法の適用などを勘案しつつ、これを定めることとしております。
　今、井上委員からいただいた御指摘も踏まえつつ、発生した災害の規模や態様を含む様々な要素、総合的に勘案して適切に判断していく考えでございます。
○井上哲士君　是非、被災者に寄り添った中身にしていただきたいと思うんですが。
　大規模災害の被災者への対応は、できるだけ負担を少なくするとともに迅速さも求められます。減免に当たり、今もありました、仮に罹災証明書を求めるとなると一週間程度掛かる場合もあるわけですね。一方で、急な海外渡航が必要になるという場合もあるわけで、こういうことへも対応が必要と思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（安藤俊英君）　お答え申し上げます。
　ただいま大臣の方からも答弁いたしましたとおり、今回の法改正というのは、今後大規模な災害が発生する際に迅速に被災者に対する支援を実施できるよう一般規定を新設するものでございます。
　御質問にありました、罹災証明書発行の例えば一週間を待たずに海外渡航の必要があるという場面においてはどのような対応が可能か、適切に判断してまいりたいというふうに考えてございます。
○井上哲士君　是非、被災者に寄り添ったことを繰り返し求めたいと思います。
　二〇一三年の改正の際に当時の岸田外務大臣は、手数料について、国民の負担軽減という見地から絶えず見直すべき課題としておりますが、今回は据え置かれました。
　国に対する手数料一万四千円のうち一万円は外国での邦人保護活動諸経費等に充てられる間接行政経費だとお聞きしておりますが、年間でこの間接行政経費に充てられる手数料の総額及び実際の支出はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（安藤俊英君）　まず、旅券手数料収入のうち間接行政経費に相当する額でございますけれども、平成三十年度が約三百二十八億円、令和元年度が約三百十一億円、令和二年度が約五十八億円というふうになってございます。
　一方、旅券発給に係る間接行政経費の需要、つまり実際に邦人保護活動に要した経費の総額でございますけれども、こちらの方は平成三十年度が約三百八十三億円、令和元年度が約四百二十一億円、令和二年度が約五百十九億円というふうになってございます。
○井上哲士君　まだ支出の方が上回っているようでありますが、様々な努力もして、負担軽減を求めたいと思います。
　最後に、旅券失効に係る例外規定の問題でありますけれども、国外において申請者が旅券を受領できないやむを得ない事情があるときに、六か月を超えても効力を失わないということが含まれました。これ、やむを得ない事情とは申請者の責任に帰することができないということでしょうが、これまでは病気とか事故などはどういう対応がされていたのか。今回の改正で、具体的にはほかにどういうようなケースが対象になるのか。例えば諸外国での政情不安など様々あると思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（安藤俊英君）　お答え申し上げます。
　まず、現行の旅券法上でも、病気、身体の障害など真にやむを得ない理由によって申請者が旅券の交付を受けるために出頭することが困難な場合には、代理人による受領を認めるといった措置を講じているところでございます。
　それから、今回の法改正における旅券の失効に係る例外規定につきましては、そのやむを得ない事情として様々な事情が想定されますけれども、例えば、一昨年来の新型コロナウイルス感染症の流行に際しまして、一部の国において外出禁止等の措置が講じられたことが挙げられます。委員御指摘の諸外国での政情不安につきましても、例えば治安状況の深刻な悪化により外出禁止措置が講じられて申請者が在外公館に出頭する手だてがない状況に置かれるといった場合には、やむを得ない事情に該当することもあり得るというふうに考えてございます。
○井上哲士君　旅券は国民の海外渡航の自由に関わる制度だと繰り返し申し上げましたが、そういう点では、本当にいかなる場合でもしっかり保障されるということと同時に、負担の軽減を更に進めていくということを求めまして、質問を終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　旅券法については、特に異論はありません。
　今日も続いているウクライナでの戦争は最新兵器での戦闘がもたらす惨状を示しています。
　配付資料①のように、政府が進める南西シフトは南西諸島での戦争を想定するものです。
　そこで、沖縄県や南西諸島における国民保護について伺います。
　本年一月、高知県で実施された令和三年度高知県・山口県・愛媛県国民保護共同実動・図上訓練の成果について、前回委員会で内閣官房から、高知県民六十九万人を県外避難させる想定で、現行の輸送力では二か月と見込まれていたところ、国の支援もあって、バス、航空機、船舶などによる輸送力を確保し、所要一か月まで短縮したという答弁がありました。
　この訓練では、高知県が某国の攻撃目標であるとの想定でした。高知県での訓練では、港湾や空港は自衛隊や米軍が展開に利用しない想定だったのでしょうか。
○政府参考人（澤田史朗君）　お答えをいたします。
　本年一月の令和三年度高知県・山口県・愛媛県国民保護共同実動訓練におきましては、県との調整の中で、全県民を県外に避難させる検討が可能な期間として一か月を目標として設定いたしまして、その期間におきましては、港湾施設や飛行場施設は専ら国民保護のために利用すると想定したところでございます。
○伊波洋一君　配付資料④、⑤に示してあります石垣島への武力侵攻を想定した防衛省による二〇一二年三月の機動展開構想概案では、「三週間経過した時点で、自衛隊法第百三条第一項の「自衛隊の行動に係る地域」（いわゆる一項地域）として先島諸島が対象地域として指定され、沖縄から先島諸島の間において民間定期航路の運航が停止されると仮定」すると書かれています。これは、資料⑥の特定公共施設利用法の発動が想定されているのではないかと考えられますが、特定公共施設利用法とはどのようなもので、法律の効果として港湾や空港にどのような措置がなされると想定していますか。
○政府参考人（澤田史朗君）　特定公共施設利用法は、武力攻撃事態等におきまして、港湾や飛行場などの施設の利用調整の枠組みを定めたものでございます。
　具体的には、港湾施設や飛行場施設において、自衛隊や米軍による武力攻撃を排除するための行動や、国や地方の機関による住民の避難や救援などの国民保護のための措置などが同時に行われる際には、複数の主体による利用が集中することが予想されるため、その利用を総合調整し、各々の措置の的確かつ迅速な実施を図るものでございます。
　武力攻撃事態等におきましては、事態の個別具体的な状況に即して対応する必要がございますが、一般論で申し上げれば、都道府県知事による避難の指示を受け、市町村長が避難実施要領を速やかに作成し、必要に応じ特定公共施設利用法における港湾や飛行場などの施設の利用調整の仕組み等を適正に活用しつつ、住民の安全かつ迅速な避難を始めとした国民保護措置を講ずることとなるものでございます。
○伊波洋一君　機動展開構想の石垣島での自衛隊の訓練では、特定公共施設利用法の発動によって住民避難の想定を排除しています。特定公共施設利用法を除外して、自衛隊等による港湾や空港の利用、施設利用の競合を考慮しないで国民保護法の住民避難訓練を実施するというのは、楽観的で非現実なシナリオであり、訓練としては不適切ではありませんか。
○政府参考人（澤田史朗君）　事態の個別具体的な状況に即して対応する必要があるものでございますが、武力攻撃を排除するための行動と国民保護などの利用が集中した際に、そのプロセスを通じまして住民の安全かつ迅速な避難を始めとしました必要な国民保護措置を確保していくものでございまして、専ら自衛隊や米軍の優先的利用を図るための仕組みというわけではございません。
○伊波洋一君　高知の例では、六十九万人の高知県民を避難させるのに二か月を一か月に短縮したということです。
　沖縄県民の島外、県外避難については、県単独で実施する場合あるいはまた国が総合調整する場合のそれぞれでどのぐらいの時間が必要でしょうか。試算はありますか。
○政府参考人（澤田史朗君）　住民避難につきましては、計画の内容があらかじめ決定されるものではなく、武力攻撃事態等の現状及び今後の予測、武力攻撃災害の状況、地理的特性などを個々の事案に即して総合的に勘案し、決定して、適切に対応していくものでございます。
　その上で、政府内部におきましても様々な事態を想定し、沖縄県の国民保護に関しまして、運送を始め避難の適切な実施のための体制づくりに資するよう、関係省庁間で連携して必要な検討を実施してきているところでございます。
　なお、検討の内容につきましては、その現状を含め詳細を明らかにすることは今後の対応に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えするのは差し控えたいと存じます。
○伊波洋一君　沖縄県では、これまで実施されてきた国民保護訓練は全て大規模テロなどの緊急対処事態を想定したものであり、令和八年、二〇二六年に予定されているのも緊急対処事態を想定した訓練です。沖縄県で二〇二六年に予定される訓練では、県民全体を島外、県外に避難させるという訓練や試算は行われるのでしょうか。
○政府参考人（澤田史朗君）　お答えいたします。
　令和八年度に沖縄県で行う予定の国民保護共同訓練、図上訓練につきましては、議員御指摘のとおり、緊急対処事態を想定した訓練を行うこととなっておりますが、それ以外の具体的な内容につきましては現時点において白紙でございます。
○伊波洋一君　高知県では、過去三回の緊急対処事態を想定した訓練では県民全員を避難させることは想定されておらず、今回、武力攻撃事態等を想定した訓練を実施して初めて住民避難の課題が浮き彫りになり、それが貴重な教訓となったわけです。
　沖縄県でも県民全体の避難を伴う武力攻撃事態等を想定した国重点訓練をより早期に実施する必要があるのではないでしょうか。
○政府参考人（澤田史朗君）　令和八年度に沖縄県で行う予定の国民保護共同実動・図上訓練につきましては緊急対処事態を想定した訓練を行うこととなっておりますが、先ほど申し上げましたとおり、それ以外の具体的な内容につきましては現時点において白紙でございます。
　訓練の実施内容や時期につきましては、国重点訓練は都道府県との共同訓練であること、また国民保護措置を行うに当たりましては都道府県が重要な役割を担うことから、沖縄県の意向を十分踏まえた上で決定する必要があると考えております。
　また、こうした訓練におきましては、訓練当日のみならず、事前の検討や関係機関との調整などの準備段階も重要なプロセスであり、実質的な訓練であると考えております。
　いずれにいたしましても、今後、沖縄県とよく相談しながらしっかりと進めてまいりたいと存じます。
○伊波洋一君　陸路での避難が可能な高知の例を人口比だけで単純に当てはめても、沖縄県単独では四か月、国が総合調整しても二か月掛かることになります。沖縄県の場合、最低でも二か月程度の避難日数が必要です。仮に武力攻撃が想定されるのであれば、事態の烈度、成熟度とは別に切り離して、住民の避難日数を考慮して最低でも二か月以上前倒しで武力攻撃予測事態を認定する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（青柳肇君）　武力攻撃予測事態は、武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予想されるに至った事態と定義されております。
　このような事態に該当するか否かにつきましては、今申し上げた事態の定義に基づきまして、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府としてその持ち得る全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することとなります。
○伊波洋一君　武力攻撃事態等の認定が国民保護措置の住民避難の日数などを考慮せずに判断されるのであれば、住民避難ができませんので国民保護は成立しません。一方で、武力攻撃事態等が認定されれば先ほどの特定公共施設利用法が発動され、自衛隊や米軍が港湾や空港を利用することになり、港湾や空港が避難のボトルネックとなる沖縄県においては有効な住民避難ができなくなります。
　事態認定とは切り離して国民保護措置としての住民避難を可能にするような国民保護法の抜本的な改正が必要なのではありませんか。
○政府参考人（澤田史朗君）　お答えいたします。
　住民の避難に関する措置が必要となる状況とは、まさに我が国に対する武力攻撃が予測、切迫あるいは発生している事態と評価される状況であると考えられます。
　このような場合におきましては、武力攻撃事態等に認定し、住民避難を始めとした国民保護法に基づく措置を速やかに実施するものでございまして、国民保護法の抜本的な改正が必要との御指摘は当たらないものと考えます。
○伊波洋一君　今の国民保護法のままでは沖縄県民、南西諸島の住民の命は守れません。結局、事態認定と住民避難がリンクしていることが一つの大きな問題です。また、基本指針で求められた宿題にも日本政府は一切取り組んでいません。
　国民保護措置の実施に当たっては国全体で万全を期すと繰り返しながら、台湾有事で戦場となると政府が想定するような沖縄県、南西諸島では、住民避難、特に深刻な輸送機関の確保は沖縄県任せです。しかも、武力攻撃予測事態等を想定した訓練を実施する予定もありません。特定公共施設利用法の発動によって住民避難で港湾や空港の利用は自衛隊等と競合して大幅に制限されるなど、大混乱することが予想されます。これでは沖縄県民の命は守れないのではないですか。
　国全体で国民の保護を万全に期すと言うのなら国民保護法の抜本的な改正が必要です。防衛大臣、政府内での国民保護法の抜本的な改正を提起すべきではありませんか。
○国務大臣（岸信夫君）　有事の際、何より大事なことは、国民の命や暮らしを守るために必要なものは何なのか、こうした現実的な議論をしっかりと積み重ねていくことであり、その観点からも住民の避難を含む国民の保護の重要性については、委員御指摘のとおりだと思います。
　いかなる事態においても国民の生命と財産を守るために、防衛大臣として、様々な場において関係省庁と協力しながらしっかりと議論してまいります。
○伊波洋一君　住民を避難させるということは、ジュネーブ諸条約に求められるまでもなく、国民の命を守る、生命を守るという政府の責任です。日本政府は、沖縄県民を避難させるという国家としての当然の責務を、責任を放棄しています。国民保護法の抜本的改正ができないのであれば、住民が避難せざるを得ないにもかかわらず避難できないことがあらかじめ分かっているような離島地域、南西諸島、沖縄県に米軍基地や自衛隊の基地を集中的に整備し、新たな部隊を次々と配備する現状の南西シフト、南西諸島における軍備拡張の路線を見直すべきです。
　大臣、沖縄県民の国民保護、住民避難が不可能であるという事実を踏まえて、南西シフトを見直すべきではありませんか。
○国務大臣（岸信夫君）　防衛省・自衛隊としては、国民保護が必要となる状況を含めてあらゆる事態を想定の上、各種の訓練等を行うとともに、関係省庁や自治体との連携を強化し、国民の生命と財産を守るために万全を期しております。
　周辺各国が軍事費の大幅な増額等により軍事力の強化を図り、我が国周辺での軍事力、軍事活動を急速に活発化させるなど、我が国を取り巻く安全保障環境がこれまでにないスピードで厳しさを増す中、南西諸島の地域の防衛体制の強化は我が国の防衛にとって喫緊の課題であります。
　このため、防衛省としては、南西地域における空自の編成強化や与那国島への沿岸警備隊などの配備、奄美大島、宮古島への警備隊、中距離地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊等の配備を行ってきたほか、今年度には石垣島にも同様の部隊を配備する予定でございます。
　南西地域への部隊配備は、島嶼部への攻撃に対する抑止力、対処力を高め、国民の安全、安心につながるものであります。また……
○委員長（馬場成志君）　答弁は簡潔に願います。
○国務大臣（岸信夫君）　部隊配備によって、大規模災害や国民保護における対応の迅速化にもつながるものと考えております。
　いずれにしても、しっかり国民の命と財産を守り、我が国を防衛するために、着実な部隊配備を含めて島嶼防衛のための取組に万全を期してまいります。
　先ほど与那国島へ配備予定は沿岸警備隊と申しましたが、沿岸監視隊でございます。
○伊波洋一君　はい。
　今、着々と行われている南西シフトは戦争の準備です。百五十万の住民をまた戦場に陥れる、そういうものになります。国民保護が成り立たない世界で戦争はしないでいただきたい。幾ら危機といっても、戦争やるなら場所を選んでください。そのことを指摘して、終わりたいと思います。
○委員長（馬場成志君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構です。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、旅券法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（馬場成志君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律を廃止する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（馬場成志君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（馬場成志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五分散会
令和四年四月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　渡辺　猛之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　特定複合観光施
　　　　　　　設区域整備推進
　　　　　　　本部事務局次長　　木村　典央君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　原　　克彦君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房政策立案総
　　　　　　　括審議官　　　　　高田　陽介君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房公共交通・
　　　　　　　物流政策審議官　　寺田　吉道君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　青柳　一郎君
　　　　　　　国土交通省不動
　　　　　　　産・建設経済局
　　　　　　　長　　　　　　　　長橋　和久君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　井上　智夫君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　村山　一弥君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　淡野　博久君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　上原　　淳君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　秡川　直也君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　一郎君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　浅輪　宇充君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　久保田雅晴君
　　　　　　　観光庁長官　　　　和田　浩一君
　　　　　　　気象庁長官　　　　長谷川直之君
　　　　　　　海上保安庁長官　　奥島　高弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土交通省における原油価格高騰対策に関す
　る件）
　（Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル事業の再開に向けた諸
　課題に関する件）
　（国土交通省所管統計に関する不適切処理等に
　関する件）
　（防災・減災に資する新たな国土構造の形成に
　関する件）
　（海上輸送におけるカーボンニュートラルに関
　する件）
　（洋上風力発電の普及に関する件）
　（建築物の省エネルギー化に関する件）
　（自動車事故被害者支援対策に関する件）
○所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別
　措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（斎藤嘉隆君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長木村典央君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤嘉隆君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○朝日健太郎君　おはようございます。自由民主党の朝日健太郎でございます。
　斉藤大臣始め政府参考人の皆様、本日はよろしくお願いをいたします。
　まず初めに、国交省の経済支援策について全般的に伺っていきたいと思います。
　まず、今般の燃料価格高騰の対応について伺います。
　御案内のとおり、ロシアによるウクライナ侵略に伴う経済的な影響は大変甚大なものが出ております。連日のこの原油価格の高騰に伴うエネルギー価格全般が上昇しており、大変国民生活に影響が出ておるというのはもう言うまでもございません。さらに、国民生活に直結する様々な物資、食料全般、こうしたものにも物価高、こうした大きな影響が出ており、まだまだこのウクライナ情勢見通しが立ちませんので、非常に国民生活、国民の皆さんにも不安が蔓延しているのではないかというふうに思っています。また、加えて、この二年以上にわたってコロナ禍の影響、もうこれもまだまだ終わりが見えません。その中で、経済的に厳しい環境にある生活、特に中小・小規模事業者のなりわいにも大きな影響が出ているというのは、もうずっと議論をしている最中であります。
　その中で、国交省でも、運輸・物流関係事業者の皆様に、このコロナ禍の中で雇調金であるとか特例貸付金のような支援策は行ってきていると認識をしております。それに加えて、ダブルパンチでこの原油価格の高騰が加わってきて、今まさに国民生活、加えて、コロナ禍からの経済の再生、これを我々はしっかりと推し進めなければならないと考えています。
　まず初めに、大臣にお聞きをしたいと思います。
　燃料の高騰による影響を受けるタクシー、バス、トラック等、運輸・物流関係事業者への影響、そして国交省の支援策について確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　朝日委員御指摘のように、今般の燃油価格の高騰により、交通・物流事業者は大変厳しい経営環境に置かれております。
　このため、三月四日に取りまとめられた原油価格高騰に対する緊急対策に基づき、国土交通省として、まず、資源エネルギー庁の原油価格高騰の激変緩和制度に準じたタクシー事業者に対する支援の拡充、それから、離島航空路を運航する事業者に対する支援を行っております。また、引き続き、トラック運送や内航海運について、燃料の価格上昇分が適正に運賃に反映されるよう取組を進めております。
　こうした取組を着実に進めていくことで、国民生活や企業活動への影響を最小限に抑えてまいります。
　また、岸田総理からは、原油価格などの高騰対策について、緊急対策を四月中に取りまとめられるよう指示があったところでございます。
　国土交通省としても、政府全体の検討を踏まえ、適切に対応していきたいと思っております。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　引き続き、政府全体で取り組んでいただければと思います。
　続いて、今、先ほど大臣からも御言及がありましたけれども、東京都の島嶼部の支援について聞いていきたいと思います。
　私も、いろんな意見交換の中で、東京都、御案内のとおり、多くの島嶼部を有しておりまして、また、多くの広い領海も有している、非常に、ある意味、東京都というのは特殊な特性を持っているなというふうに考えております。そういった意味で、この島嶼部支援というのは、国土の保全、領土、領海の保全といった観点で離島振興をしっかりと進めていかなければなりませんし、特に離島にお住まいの皆さんの生活、こういったものも支援をしていく必要というのはもう言うまでもないと思います。
　やはり、離島にお住まいだけあって、物流であるとか生活者の皆さんの移動、こういったものも、飛行機であるとか船であるとか、我々、こういう本州で、本土で生活している方々よりははるかにコストが掛かるという意味では、国交省でも離島活性化交付金等で支援をされているというふうに思います。
　ただ、先ほど御言及ありましたけれども、この原油高、物価高、更にこの島嶼部の皆さんに追い打ちを掛けているように思いますし、非常に様々な御要望の意見も上がっておりますけれども、そうした意味で、島嶼部の支援、この拡充について更に進めるべきだと考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　今般の原油価格高騰に対しましては、資源エネルギー庁において全国的な対策としての燃料油価格激変緩和対策事業、また離島向けには離島のガソリン流通コスト対策事業が実施されているというところでございます。
　また、国土交通省においても、割高な輸送コスト軽減の観点から、離島活性化交付金を活用して離島地域の事業者の産品やその原材料に係る海上輸送費に対して支援を行うことで、離島住民の定住促進を図っているところです。
　今後、こうした対策の効果も見極めながら、必要な施策について関係省庁とも連携しながらしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　引き続きの支援をよろしくお願いします。離島が元気になると、様々な特産品であるとか、地域経済にも大きな影響があると思いますので、よろしくお願いします。
　続いて、観光需要喚起策について伺っていきます。
　コロナで本当にこの観光産業全般、非常に大打撃を受けております。昨今は、県民割始めブロック割、こうしたもので、非常に、報道等を拝見しますと、行楽シーズンにも相まって様々な人出が戻ってきているような印象が受けます。また、先月末にはまん延防止、全国的に全て解除されましたので、新年度を迎えるに当たって新しい生活を始められた方々も多いかと思います。
　ただ、東京都に限って言えば、この県民割、ブロック割というのが今適用除外というふうに私も認識をしておりますし、東京都の今のお立場からすると、国のＧｏＴｏトラベル、これに連動した形で東京都もこの県民割、ブロック割の再開、ＧｏＴｏキャンペーンの再開を検討しているというふうに伺っております。
　一方で、この東京都というのは、昨年延期をされた東京二〇二〇大会、あの招致が二〇一三年に決定をいたしましたので、それから七、八年にかけて大会開催に向けた様々な投資行われてきたわけですけれども、そうした中で、特に、例えば宿泊業を中心として観光産業の皆さん、非常に今苦しい状況に置かれていると思います。
　その中で、今後、国としてもこのＧｏＴｏトラベル、この再開に向けた今どのような状況にあるのか、確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　観光庁といたしましては、県民割事業の隣県や地域ブロックへの拡大も含め、まずは各県において地域の感染状況を踏まえつつ、観光需要の喚起に向けた取組を着実に進めていただきたいと考えております。その上で、新たなＧｏＴｏトラベル事業につきましては、感染状況等も踏まえ、注意深く検討し、既に確保した予算を活用して、適切な時期が来たならば迅速に実施できるよう必要な準備を進めているところでございます。
　また、今後の制度設計につきましては、事業開始後の実施期間も含めまして、観光関係事業者が置かれた状況等を十分に伺いつつ、更に検討してまいりたいと考えております。