Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大内委員　まだお伺いしたいことがたくさんありますが、この際、通産大臣だと思いますが、あるいは大蔵大臣かもしれません。お伺いしたい問題は中国問題なんです。大来政府代表が帰られまして、例のプラント建設中止問題等についていろいろ報告がなされました。私は、これはただ単に、三千億円に上るプラントの建設が中国によって一方的に中止されたというような問題ではなくて、やはり今後とも中国を信頼し得る国家として経済協力をなし得るかどうか、こういう非常に重要な問題をはらんだ問題だと思うのであります。
　そういう意味でお伺いをいたしますが、伝え聞くところによりますと、中国側は資金協力と中国のプラントに使う原油確保に関して協力を求めてきた、こういうお話を聞いております。これが事実かどうか。つまり、中国の経済調整とプラント建設を両立させるということを中国が考えているのかどうか。
　もう一つは、したがって、さきのプラント建設中止通告というものが場合によっては撤回される可能性があるのかどうか。それから、もし撤回しないで中止を強行してきた場合に、中国はどんな損害賠償を考えているのか。
　それから、宝山製鉄所については、日本にファイナンスの方法があれば完成が短縮できると言っているわけですが、この問題も中止が撤回される可能性があるのかどうか。
　それから、輸入石油を中国に回すということも日本では考えられるのか。
　たくさん一遍に質問して恐縮ですが、私の時間が非常に限りがありますので、その辺をまとめてお答えをいただきたいのと、中国側が求めているよい条件の融資というもの、つまり輸銀資金の融資という問題が、この種の問題について考えられるのか。
　これらを実はまとめてお答えをいただきたいのでありますが、恐らく答弁が私の時間の範囲外に出ることが予想されますので、最後に一言だけ総理にお伺いをしたいのです。
　いま私に入りましたメモによりますと、千葉県の川上知事が辞任を表明した、こういう報道がなされました。この報道はまず間違いないと思うのでありますが、総理の所見を最後にお伺いしたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　千葉県知事の川上君の念書問題、これにつきましては、大変遺憾な事件である。私は、この問題は、本人がみずからえりを正して、その進退については十分考えるべきことである、こういうことを申し上げてきたわけでございますが、川上君自身が県民世論、各方面の批判というものをみずから反省をし、自主的にそういう進退を決したということにつきましては、当然のことながらよかった、私はこのように率直に考えております。
○田中（六）国務大臣　お答えいたします。
　中国と日本との関係は、目中貿易取り決めという長期的な取り決めを一九七八年から一九九〇年までやっておるわけでございます。この取り決めの中枢になるものは、日本側は原油、石炭の輸入、それから中国側は重大なプロジェクトをやるということがこの取り決めの重要な問題だと思います。
　ところが、宝山初め南京、北京東部、あるいは勝利というようなところのプロジェクトの中止まで考えておる。宝山はもう一応通告してきたわけでございますけれども、これらの問題につきましては、私ども、正式には何ら受けてないわけでございまして、実はこの二十四日に、そういうことの相談で向こうから特使が来るわけでございます。しかし、向こう側の特使が一月間滞在している間にそういう話を詰めてもいいのですけれども、その前に大来さんに行ってもらって、詳細なことをある程度聞いた方がいいということで、十日から十二日まで大来代表を派遣したわけでございますが、時間の関係上かいつまんで申し上げますが、大来代表は、あなたたちの言っているこのプロジェクトの取りやめというのは、中国が予測する以上に重大な問題ですよ、日本だけじゃなくて西ドイツその他、各国の援助についても同様に、あなたたちが考えておるように安易なものではないということを言ってきたわけでございます。鄧小平初め多くの人に会っているわけですが、事の重大さをある程度認識したという報告を受けておりまして、いま大内議員御指摘のように、向こうが石油も足らなくなった、何もない、金融もしてほしいと言うならば、金融の面も考えてやったらどうかということが一つの問題。それからもう一つは、石油が足らなければ日本からある程度これを供与したらどうかというような問題がございますが、はっきりした向こうの態度が決定しなければ、私どももそういう安易なことはできませず、二十四日から一月間日本におるそうでございますので、そこで十分詰めた結果、まだまだプロジェクトを遂行する余地があるのかないのか、それから、いま石油の日本からの輸出ができるのかどうか、そういうことは、向こうからの特使が来た結果によって私どもも対応したいという考えでございます。あくまで私どもは日中両国の平和のため、あるいはひいては中国の平和が世界の平和につながるならば、日中両国の友好関係の維持という観点からこの問題をとらえていきたいと思います。
○渡辺国務大臣　昨年十二月の初めに訪中をいたしまして会談をしたときから、実は調整をしなければならぬ理由がいろいろあってと述べられましたが、その中の一つに、要するに、外国から買う品物のお金は借りられるのだが、国内の費用が持てない、したがってローカルコストに使う分をもっとふやしてくれぬかという話がありました。かねて、ある程度の有利な条件は示しておったのですが、私といたしましては、中国だけではなくて、日本は東南アジアその他、世界じゅうにたくさん援助をしておって、条件が余り極端に違うようなことは、それはほかにも響きますからこちらが持たないということで、それは困難でございますということを言ってあるのであります。
○大内委員　まだたくさん質問したいことがございまして、わざわざお見えいただいた方もございましたが、時間の関係で失礼いたしました。
　これで終わります。
○小山委員長　これにて大内君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部助哉君。
　　　　〔委員長退席、金子（一）委員長代理着席〕
○阿部（助）委員　先ほど御質問で、川上知事がやめられたということでございますが、大変長いこともたついてまいりました。この委員会で、中学生の非行問題、暴力問題等が取り上げられ、やれ先生が悪いだとか、日教組がよくないだとか、教科書が偏向しておるなどというお話もたくさん出ました。ところで、いま千葉県知事がやめられたとはいうけれども、これだけ長いこともたついた。しかも、業者との利権に協力するなどという念書を書いて五千万円も受け取った。後で返したという話でありますけれども、県政を利権のえさにしようとした事実には間違いがないのであります。ところが、今日まで居座りを決めてみたり、自民党の県議団は不信任案を否決してみたり、こういう形で批判を浴びてまいりました。
　こういう事実について、先生が生徒に、これはいいことなのか悪いことなのか、人の処すべき道として誤りがあるのかないのかというような質問を受けたときに、総理、文部大臣、一体、子供にわかるようにどう言ったらいいのか、ひとつ教えてもらいたい。
○田中（龍）国務大臣　お答えをいたします。
　今日のいろいろな事件に対しまして、われわれは衷心から遺憾の気持ちでいっぱいでございます。文教の府をお預かりいたします私といたしましては、あくまで世道人心を正し、そうしてりっぱな国家、りっぱな民族の再建に改めて乗り出さなければならないと覚悟を新たにいたしまして行政に当たってまいる覚悟でございます。
○鈴木内閣総理大臣　川上念書事件は、まことに遺憾な事件であったわけでございます。政治倫理の確立の面からいたしましても、政界浄化の面からいたしましても、県政の最高の責任者にああいう行為があったということは、本当に遺憾なことでございます。しかし、きょう本人がその点に思いをいたし、自主的におやめになったということは、本当によかったと考えております。
○阿部（助）委員　それにしても大変もたついたものだと思うのであります。古いことわざに「なんじの国の青年を見ればその将来が占える」とか、「国家百年の大計は人をつくるにしくはない」というようなことがございます。いま、わが国の青少年の現状を見、聞くにつけて、民族の将来に暗い不安を抱かざるを得ないのであります。たとえば、金属バットで両親を撲殺するとか、いろいろな校内暴力の問題は、もう枚挙にいとまがないのであります。首相は、この事態をいかに考え、いかに解決しようとしておるのか、お伺いをしたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　ただいま総理からもお答えいたしましたごとくに、常に総理が言っておられますように、まず、今日の狂乱怒濤と申しますか、混乱極に達しておりまする日本、この日本をいかにして泰山の安さに置くかということこそ政治家の念としなければならぬところでございますが、そこにはやはり本当に家庭において愛情というものを基本に置いて、同時にまた、後輩に対し、あるいは社会に対する深い愛情と同時に真剣なまじめさ、さらにまた厳しい態度でもってこれらの問題に臨んでいかなければならない、かようなことを思う次第でございまして、まさに最もむずかしい、政治の上から申しましても、あるいは行政からいたしましても、ことに家庭教育、社会教育あるいは学校教育全般を通じまして正していかなければならないことばかりでございます。日本の将来のために、国家の百年のために、どうぞ御協力のほどをひとえにお願いを申し上げます。
○中山国務大臣　お答えをいたします。
　総理府は青少年対策室を持っておりまして、関係各省庁と昨年来数回にわたって協議をいたしております。問題はきわめて根が深い。社会全体に関係がございます。十二月十六日と一月十九日にも、警察、検察、文部、厚生、労働、総理府と、各省が局長会議を開きました。しかし、これをもってしたら全部が解決するという具体的な政策が具体的に出てこなかった。こういうことで、一月二十日に、青少年問題審議会に改めて非行問題に関して諮問をいたしたようなことでございますが、どんどん中間答申を上げ、私どものいわゆる政策研究とあわせて、できるものから関係各省と連絡をしながら具体的に政策を実行してまいり、社会のために努力をいたしたいと考えております。
○阿部（助）委員　私はただいまのようなお答えを期待したわけじゃなかったわけであります。私は、最も責任ある政治家自身が、自分の責任の重さを自覚して、そうして具体的な行動をとることを総理からお話があるべきだ、こう期待したわけであります。
　私は、今日の大変な事態を来した原因はいろいろあると思います。しかし、その中の大きな一つとして、高度成長政策の過程で社会のおきてあるいは道徳律が欠きく崩壊をした。たとえば、うそをついてはいけないというおきては、うそをつかなければ偉くならない、そう変わってしまった。「額に汗して働く人こそ真の幸せを得る」という教訓は力を失って、人生すべてが金であり、金もうけのためには人をだましても汚職をしてもいいという銭ゲバの論理に変化をしてまいりました。政治の世界から井戸べいという言葉がなくなりました。私を犠牲にして公に尽くすのではなく、公を犠牲にして私に尽くす風潮が満ち満ちておる。
　その大きな原因は、やはりこの千葉県知事に見られるように、あるいはいろいろな問題に見られるように、政治家の姿勢、これがまず正されない限り、子供たちを責め、あるいは社会を責めるわけにはいかないんじゃないか。何よりも重大なのは、私は、政治浄化の問題、これこそが民族のあしたを語るに不可欠な問題である、こう考えるのでありますが、私は、総理から具体的な、中学生や高校生にもわかるような御答弁をいただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　政治家は国民の代表であり、選良であるわけでございます。その政治家が国政なりあるいは県政、そういう場を通じまして、教育の問題や国民生活、福祉の問題全般にわたりまして政治を行ってまいるところでございます。したがいまして、政治家が国民に信頼をされ、また、政治に対する国民の不信というものがなくなってこそ初めて教育の問題も規律が保たれ、また、青少年の教育もできる、社会の秩序、そういう点もしっかりしてくるわけでございます。そういう意味で、政治はすべての原点であり、国民注視の中にあるわけでございますから、政治家たる者、本当に自省自戒、えりを正してやっていかなければいけないという阿部さんの御指摘はそのとおりと承っております。
○阿部（助）委員　私はその抽象的な御趣旨はわかります。しかし、そのためにいまわれわれが何をすべきかという問題でもっと具体的なお話を期待したわけでありますが、時間の関係上予算の問題に移らしていただきます。
　私は、昭和五十六年度予算案を見て、これは戦後財政の大転換であると痛感をいたしました。現行憲法と財政法がかたく禁じておる赤字公債発行のもとで防衛費を膨張させ、本格的な大衆増税を行い、社会保障の改悪を行おうとしております。昨年十二月三十一日付の朝日新聞の「天声人語」では「戦後三十五年、ついに軍備拡大費の伸びが福祉を上回ったのだ。八〇年は「戦後」に死刑を宣告した年、として記憶されるだろう」こう述べておるわけであります。私も、この五十六年度予算案は戦後の平和と民主主義を根本から覆し、日本を危うくするものと考えざるを得ません。
　首相は、この予算案をどのような指導理念で作成されたのか、まずお伺いをしたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　私は、予算の編成につきましても、また、予算の執行、運営に当たりましても、これは憲法及び財政法の精神にのっとって行われるものでございまして、五十六年度予算案の編成に当たりましても、そのような心構えで当たってきたわけでございます。防衛費の問題あるいは社会福祉関係の予算あるいは教育関係の予算等等につきましても、わが国の憲法の平和主義、民主主義、基本的人権の尊重、こういう基本的理念を踏まえて予算の編成をやってきた、こういうことでございます。
○阿部（助）委員　憲法、財政法の精神に従っておつくりになった、こうおっしゃるのでありますが、大変失礼でありますけれども、総理は予算案をよくお知りにならないのか、知っておるとすれば少しまやかしなんじゃないかという感じがするわけであります。
　そこで、具体的にお伺いいたします。
　わが国の現行憲法は、明治憲法の天皇大権による制約を脱して、国民財政主義、国会中心主義の原則に立っており、憲法八十三条は、「国の財政を處理する權限は、國會の議決に基いて、これを行使しなければならない。」とうたっております。この趣旨について、憲法制定の作業に参画された清宮四郎教授は次のように述べております。これは大変重要だと思いますので、ちょっとこのところだけ読みます。
　「（一）国民財政主義　これは国の財政は、主権者たる国民に由来するものであり、国民の意思にもとづいて処理され、国民全体の利益、幸福のために運営されねばならないとなすもので、これが根本の出発点であり、また窮極の帰結点である。（二）国会中心財政主義　国民財政の原理はさらに国会中心財政の原理として展開される。国政が国民の厳粛な信託であって、国会が国権の最高機関であるとする憲法のたてまえは、財政についても維持され、国会は主権者たる国民を直接に代表するものとして財政権の最高機関となり、唯一の議決機関となった。旧憲法の大権中心政治から国会中心政治にあらたまり、同時に、官僚財政から国民財政、国会中心財政へと移行した。これに基づいて、財政に関する国会の権限は著しく拡大、強化され、反対に政府の権限は大幅に縮小された。」と述べておるわけであります。
　首相はこの憲法八十三条に従うおつもりだろうと思うのですが、どうか。そして、それならば清宮教授のこの解釈に賛成かどうかをまずお伺いいたします。
○鈴木内閣総理大臣　清宮さんの論文に一々私お答えする立場にございません。しかし、先ほど申し上げたように、憲法並びに財政法に従って政府は予算の編成に当たっておるということを明確に申し上げておきます。
○阿部（助）委員　大体反対ではないということであります。それでは、この予算の国会審議権が完全に、保障されると私は確信をいたします。
　総理は、予算審議が、財政処理を国民の代表たる国会の監督下に置くという憲法の精神を実質的に保障する、こうお約束できますね。
○鈴木内閣総理大臣　わが国の予算は、国権の最高機関である国会の御承認がなければ成立しないわけでございまして、こうして各党各会派の御意見を十分拝聴しておるのもそのゆえんでございます。
○阿部（助）委員　私の質問に少しはぐらかしたような感じがしますけれども、まあ次へ移りましょう。
　私は、まず軍事費の問題からお伺いをいたします。誤解を避けるために、軍事費の概念、計数について一致を図っておきたいと思います。
　まず、私が防衛費と言わずあえて軍事費と申しますのは、軍事費の国際比較に用いますＮＡＴＯ基準と、わが国の予算で表示されておる防衛費との間に差異があるからであります。ＮＡＴＯ基準の軍事費は、わが国の防衛費のほか軍人恩給、海上保安庁費等を加えたものと言われておりますが、これはいかがですか。これは防衛庁長官でもいいです。
○大村国務大臣　お答え申し上げます。
　各国が防衛費あるいは国防費と言う場合、その中にいかなる性格の経費項目を含めているかは各国の事情等により多様であり、共通の考え方は現在存在していないと考えております。御指摘のありましたＮＡＴＯ方式という軍事費のはかり方があることは承知しておりますが、これもいま申し上げましたような多様な防衛費計測の一つの方式にすぎないものでありまして、しかも、これはＮＡＴＯ秘とされているため、私どもとしましては、その詳細は承知しておらない次第でございます。
　以上、お答えします。
○阿部（助）委員　承知していないと言うけれども、これは否定できないですよ。ＮＡＴＯ加盟国であるアメリカのグレン報告、ナン報告でも――ここにもアメリカの報告がありますけれども、明らかに日本の防衛費はＧＮＰ対比一・五％、こう報告しておるのですよ。
　まあ日本の場合、保安庁費を除いて防衛費二兆四千億円、軍人恩給費一兆五千八十五億円、これだけ足しても三兆九千八十五億になります。この金額には大蔵省、間違いありませんね。
○松下政府委員　その数字には間違いございません。
○阿部（助）委員　そうしますと、五十五年度に対する増加割合は九％となります。それで、皆さんが発表しておられる防衛費の伸び七・六％を一・四％も上回り、国債費、地方財政関係費の義務的経費を除きますと、エネルギー対策費、経済協力費に次いで第三位の増加率になります。ＮＡＴＯ諸国の伸びを大きく上回り、ＧＮＰ比で一・五％と、すでに一％という皆さんの決定を大きく上回っておるのであります。軍事費の支出額で見ると、政府の一％以下という説明は、世界で通用する比較方法を用いる限り間違いであると思いますが、いかがですか。
○渡辺国務大臣　ただいま防衛庁長官からお話がございましたように、それぞれの国によって分類が違っておりますから、われわれの方は恩給というようなものを除いて一％以内ということを閣議で決めておるわけであります。
○阿部（助）委員　ところが、防衛庁ではいかにも日本の防衛費は少なく見せるためなのかどうか、ここで日本の防衛費はサウジアラビアに次いでその下だなどと防衛白書に書いておるものだから、私はこういうことを言っておるのです。もっときちんと、こういうＮＡＴＯ基準が大体ある。わからないなどということはないのですよ。アメリカ自体がちゃんと発表しておるのです。そういう中で、皆さんがそれはやはり入れてやるべきなのじゃないですか、防衛白書でちゃんとこうやって数字を出しておるのだから。それでは国民に正直に――これはいわゆるシビリアンコントロールという面からいっても、私は疑問を持たざるを得ません。
　私は五十六年度予算を見て、昭和十五年当時の歴史を思い起こさざるを得ません。国税、地方税を含めると国民一人当たり七万円もの大増税であります。加えて社会保障費や教育費を削り、公共料金を値上げしようとし、さらに十二兆六千億を超える国債の新規発行であります。このように大増税、国民生活の切り下げ、借金の増加を行いながら軍事費を増加したのは戦後初めてであります。私は、その理由を承りたい。
○渡辺国務大臣　私どもといたしましては、防衛庁から、わが国の防衛力整備については「防衛計画の大綱」に従って、かつ、その具体的な実施に際しては経済、財政事情等を勘案して、いろいろな事情も考慮して、必要にして最小限度のものを認めたということでございます。
○阿部（助）委員　全く私の質問にはお答えになっておらぬようであります。それではさらに詳しくお伺いいたします。国民にわかるようにひとつ御答弁願いたいのです。
　五十六年度防衛費の増加の目玉は、戦車、戦闘機、軍艦というようないわゆる正面装備費であって、その金額は五千三百九十九億円、前年対比一七・一％の増であります。さらに後年度負担は七千七十五億円となり、これまでの分と合わせると、一挙に一兆三千四百八十五億円もの借金を五十七年度以降に残すことになります。わかりやすく申しますと、軍事費はふやしました、これからさらに大幅にふやします、そのために社会保障を切り詰めます、増税をやります、これが五十六年度予算編成に当たっての首相の基本理念でしょう。事実はそれを物語っておると思いますが、いかがですか。
○渡辺国務大臣　後年度負担の問題につきましては、御承知のとおり、艦船あるいは航空機のようなものも、それは一年ではできないものですから、当然に後年度負担という問題は起きます。しかしながら、後年度負担の国庫債務負担行為というものは、五十六年は五十五年よりも実は少ないわけであって、それはときどき波がありますから、私は特別に多くつけたということにはならない、そう思っています。
○阿部（助）委員　私はちゃんと数字を挙げて、後年度負担が七千七十五億だとか一兆三千四百八十五億というのは、大蔵省と数字合わせをして申し上げておるのですよ。だから、大臣、もっとちゃんと答えていただかないと困るのです。どう言われようと、勤労国民の犠牲の上に軍事費の増額が行われようとしておる、これは事実でしょう。
　そこで、さらにもう一つお伺いいたします。
　すでに見られたように、今後多額の武器調達が予定されており、わが国の大企業は兵器産業のための新規投資を予定していると伝えています。たとえば昨年八月二十日の日本経済新聞は、富士重工は垂直離着陸戦闘機の開発を行う方針とか、同日の朝日新聞は、日立製作所が防衛技術推進本部を設けて防衛産業分野の充実を図ると伝えております。砂糖に群がるアリのように、大企業の軍事産業への傾斜が始まっております。加えて、通産大臣の諮問機関であり、影響力の大きい産業構造審議会は、飛行機など兵器産業を八〇年代の先導産業として育成の方針を明らかにしておるのであります。
　そこで、政府は兵器産業の育成を図るおつもりなのかどうか。政府金融機関の融資や租税特別措置による公的援助は行うべきではないと考えます。武器輸出の禁止とともに憲法の立場から見て当然であります。私は、この場で明確なお約束をいただきたいと思うが、いかがですか。
○田中（六）国務大臣　お答えいたします。
　私どもは、ただいま与野党でこの武器輸出の問題は協議中でございますので、できるだけ発言は避けたいとは思いますが、阿部先生のお尋ねでございますからお答え申し上げます。
　私どもは、武器輸出三原則と政府の方針並びに今回の与野党の話し合い、そういうものを踏まえてあくまで武器の輸出はやらない、それからその他につきましても、そういう方針でこれからやっていこうというふうに考えております。
○阿部（助）委員　通産大臣、よく私の質問を聞いてないみたいですね。輸出の問題じゃない。武器輸出がいかぬと同じように、兵器産業に特別措置あるいは特別な金融という形の援助は行うべきでないと思うかどうか、こういう質問をしておるのです。
○田中（六）国務大臣　阿部先生の御意見のとおりに、そう思います。
○阿部（助）委員　大蔵省は財政再建を理由に、たとえば、先ほど申し上げたように、社会保障関係費には所得制限、独立採算制、食管制度には減反の強制と生産者米価の抑制、消費者米価の値上げというように、国民負担の増加による財政負担膨張の歯どめを制度、政策の両面からかけようとしております。その教科書とも言うべき財政制度審議会の建議と報告は、軍事費についてはほとんど触れられておりません。報告には、一言の話も言葉もございません。わずかに建議で、各種施策とバランスを考慮して決定せよと抽象的に述べておるだけであります。これは大蔵大臣の財政審の報告と建議です。これを見たって、報告には一言半句も触れておりません。ところが、国民の大事な問題については、政策と制度両面からこれは締めておるわけです。
　私はそういう点で、大蔵大臣は財政審に諮問するに当たって、財政の膨張に歯どめをかける方針だったのか、それとも軍事費は野放しにする方針だったのかどうなのか、疑問を持たざるを得ないのですが、大蔵大臣から御答弁願いたい。
○渡辺国務大臣　防衛費について、これを野放しにするなんという考えはもちろんございませんで、防衛庁から出された予算要求に対しまして厳正に査定をして、先ほど言ったように必要最小限度のものを承認したというだけのことでございます。
○阿部（助）委員　その防衛費の細かいことについては、もう少し後でお伺いをいたします。
　首相も御承知のように、歴史を忘れる民族は滅ぶと申しますが、私もそう思います。われわれは、満州事変、日中戦争、太平洋戦争、そして破局という昭和の歴史を忘却してはならぬと思います。昭和史前半の戦争の歴史は、財政の面から見れば軍事費の絶え間ない膨張でありました。
　その原因について、大蔵省の大先輩であり自民党の長老であった賀屋興宣氏は、朝日のカルチャーセンターでの講演でこう言っておられます。「文民統制がなかったこと、そして軍備拡張などがあると、企業などには利益がふえるものが出る、もうかるものが出る。会社には都合がいいし、軍備拡張論についていけという追随論者というものがたくさん出てきます。世の中というものはいつでもそうで、どんなよくないことでも勢いがいいと追随者が出る。」「どんなよくないことでも勢いがいいと追随者が出る。」うまいことを言っております。「そういうような状態で軍部横暴、戦争熱というものはどんどん進んでまいりまして、昭和十五年にはいわゆる政党解消、いままでの政党はみんな自分で解消してしまったのです」と説明をされております。この歴史がいま繰り返されつつあるのではありませんか。
　日向関西経済連会長が徴兵制を主張したり、竹田統幕議長が、つい先日ここで問題になりましたけれども、文民統制を全く無視してわが国の防衛費をＧＮＰの三％、すなわち米国に次ぐ軍事大国にしようなどという発言はそのあらわれであります。
　首相、このような現実を前にしてどのようにして文民統制をお守りになるつもりなのか、また、軍事費の膨張に歯どめをかけるおつもりなのか、がけないのか、総理から具体的にお伺いしたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　私は、国民の大多数は、平和憲法のもとに日本があくまで平和国家としてやっていかなければならない、こういう国民的なかたい決意がある、こう思っておるのでございます。そして一番大事なことは、阿部さんも先ほど来御指摘になっておりますが、やはり国会が国政の最高機関でございます。国会がしっかりしておれば、一部の者があれこれ言いましても、私は、わが国の平和国家としての政治の方向というものは絶対に心配はない。お互いにがんばりましょう。
○阿部（助）委員　大変いい御答弁をいただきましたが、それならば、本当にそれをお互いにがんばるために、もう少しお伺いをしてまいりたいと思います。
　軍事費の膨張というのは本当に恐ろしいものだと私は思うのであります。企業の利益、軍人の地位、そうして産政官合同と言われる汚職の構造までついてくる。このようなたかりの構造がますます大きくなる。財政の歴史を見て、軍事費をふやして財政再建に成功した国は皆無だと私は思うのであります。もしあったらお教えをいただきたいのであります。
　軍事費の、たかりの構造による絶え間ない増加を防ぐには、なまはんかな決意ではできないと思います。ある意味では命がけだと思います。そのために濱口雄幸、井上準之助、高橋是清さんが命を奪われました。しかし、それでも軍事費の膨張を防ぐことができませんでした。そうして財政破綻、日本の破滅まで、とどまるところを知らなかったのです。
　個人と行政の力には限りがある。軍事費の膨張を防ぐには、一つは人事の問題もありましょう。しかし、大きな面として金の面でこれを防ぐ制度が必要であると思いますが、いかがですか。
○渡辺国務大臣　旧憲法と現在の憲法とは、まるっきり国会の重みが違うわけです。まして国会において、こういうような軍事予算でも何でも一切審議の対象になっておって、まるで国民から離れたようなことを決めたら落選しちゃうわけですから、それはやはり国民の意思を無視したようなことはできるはずがない。私は、国会はもっと自信を持っていい、そう思っています。
○阿部（助）委員　大蔵省編さんの「昭和財政史」はこう言っておる。昭和前半の財政は「戦後の大激動とそれに対する新しい財政に対しては序説であった。」しかし「序説としてはあまりにも長い歴史であり、あまりにも犠牲と怨恨にみちた悲劇であった。」とこう結んでおります。
　この犠牲と怨恨の歴史を繰り返さないために、憲法は、冒頭に述べた国民財政主義、国会中心主義を定めると同時に、制度的保障として、財政法四条は赤字公債発行の禁止、第五条で日銀引き受けの禁止、第六条で減債基金制度を定め、健全財政主義の立場を明定しております。まことに明快な定めであります。
　当時、財政法の企画、立案に当たった平井平治氏は、著書「財政法逐条解説」の中でこう述べております。これは非常にいい、大事なところですから、ちょっと聞いてください。「第四条は健全財政を堅持して行くと同時に、財政を通じて、戦争危険の防止を狙いとしている規定である。財政が総ての国策の根本であり、健全なる国策遂行の要請は常に財政を健全に維持して行くことにある。而して、健全財政というのは、収支の均衡を得ていることが原則である。即ち赤字公債がないということである。」そして次に、「戦争危険の防止については、戦争と公債が如何に密接不離の関係にあるかは、各国の歴史をひもとくまでもなく、我が国の歴史を観ても公債なくして戦争の計画遂行の不可能であったことを考察すれば明かである。提言すれば、公債のないところに戦争はないと断言し得るのである。従って本条は又憲法の戦争放棄の規定を裏書保証ぜんとするものであるともいい得る。」こう述べておる。
　この解釈、私も全く同感であります。総理の御感想をひとつ――これは総理だろうさ、一番大事な基本だからのう。
○渡辺国務大臣　一応財政の責任者でございますから……。
　私は、やはりそれも一理ある話であって、だからこそ財政法を戦後新しくつくって、厳重にそれは国会の審議で、赤字国債は毎年毎年やっておるわけです。ですから、一年も早く赤字国債から脱却しないと危ないから、脱却をするということに努力をしておるわけであります。
○阿部（助）委員　大蔵大臣の御答弁はいただけません。この財政法の趣旨からすれば、防衛費は今日、赤字公債発行のもとでは縮小すべきものであって、私は膨張さすべきものではないと考えます。皆さんが赤字公債のもとで軍事費を増加、膨張させる、いつ、どのような理由でそう変えたのか、私はわからない。もう一遍、大臣からお答え願いたい。
○渡辺国務大臣　赤字国債下で防衛費を増額するな、それも一つの貴重な御意見だと私は思います。しかしながら、われわれといたしましては、国の安全保障というような高度の立場からして、現在の自衛隊の施設、設備それから艦船とかなんか、そういうようなものが非常に陳腐化をしてきておるというようなこともあって、そのことが非常に国防上困る問題であるというようにわれわれも認識をいたしまして、必要最小限度のものを計上した、そういうことであります。
○阿部（助）委員　これは皆さんは皆さんの主観でそういうあれをするけれども、私は、憲法、財政法の精神を踏まえて軍事費の膨張に歯どめをかけるべきだ、こう言っておるのです。武装集団というのは、何としてもこれは大きくなりがちなものであります。それだけに武装集団に対してどこで一体歯どめをかけるのか、これは大変重要な、先ほど申し上げたようにむずかしい問題であります。そういう点で私は、憲法、財政法、この財政権の最高機関であり、唯一の議決機関である国会の場で審議を尽くし、国民の判断を仰ぐ以外、本当のシビリアンコントロールというものは成り立たないのではないか、こう考えるわけであります。ことに私は、予算審議という、ここは単に財政的な見地だけでなく、国政全般にわたって批判検討のできる本予算委員会こそシビリアンコントロールのその中心的な場である、こう考え、このことは政府の皆さんも、同僚の議員さんも御同意がいただける問題だろうと私は思うのであります。
　そこで、福祉を削り、教育費を削減し、増税と公共料金引き上げを行ない、赤字公債発行下に、なおかつ軍事費、正面装備費を急増させる理由は一体何なのか。皆さんは最小限度とうのこうのおっしゃるけれども、これは財政法の立場からいき、憲法の立場からいって私にはわからない、恐らく国民にはわからないだろうと思うのであります。
　われわれは国防方針と防衛大綱は知っております。しかし、先ほど来、この国会でたびたび問題になっております中期業務見積もりというのは一体どんなものか、これが一体何なのか、国防方針と防衛計画、そうして中業見積もりとの結びつきは一体どうなのか、これはわれわれにはさっぱりわからない。数字だけ見せられてそれにいいか悪いかということでは、私は国民に対する国会の責務は果たしていないと思います。なぜ中業見積もりの前倒しが必要なのか。中業見積もりにはなかったと言われるＣ１３０がどうして必要になったのか、その理由は全くわからない。根拠のない数字のみを見てここで賛成、反対を言うことは、国民に対して文民統制とは言えないと思うのであります。そういう点で皆さんは、中業見積もりというこの内部資料と日米安保という超法規的な聖域に隠れて、詳しい内容は国会に示さずに防衛費に賛成をしろとおっしゃっても、それは無理であります。
　まず、われわれに審議の素材を提供して、そうしてやるべきであります。軍事費に対する議会の態度は、議会制民主主義の試金石であります。それなしにここで防衛費の審議をわれわれにしろと言っても、われわれに盲判を押せということにほかならぬのであります。私はこれは承知ができません。その資料をまず提出を要求します。
○大村国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、財政再建下における防衛力整備の基本方針はどうかという趣旨のお尋ねがございましたので、その点お答えいたします。
　わが国は現在、昭和五十一年に策定した「防衛計画の大綱」に従いまして防衛力整備を進めているのでありますが、現在の防衛力は同大綱の定める水準にも達しておらず、また、装備の老朽化、即応態勢の不備、抗堪性、継戦能力の不足等、種種の問題点があるところであります。一方、最近の国際情勢は厳しさを増しつつあり、したがいまして、防衛力の現状における不備等を是正し、平時における基盤的なものとして、いわば最低額の防衛力とも言うべき「防衛計画の大綱」に定める防衛力をなるべく速やかに達成する必要があると考えております。
　このため、防衛庁といたしましては、五十六年度の防衛関係予算の編成に当たりましては、国の他の施策との調和を図るとともに、財政再建下という現下の厳しい財政事情も勘案しながら、防衛力の強化のため、できる限りの努力を行っているところでございます。
　また、資料を出せという趣旨のお尋ねがございました。防衛庁といたしまして、これまでもできる限りお求めのありました場合に提出しているわけでございますが、いま具体的にどういう資料というお話がございませんでしたので、一般的な……（阿部（助）委員「中期業務見積もりは」と呼ぶ）中期業務見積もりでございますか。これはたびたびお出ししておるわけでございますが、必要であれば、またお出しいたします。
　また、なぜＣ１３０を予算に計上したかというお尋ねであります。これは輸送力の強化のためでございます。現在の中期業務見積もりは、いま申し上げました「防衛計画の大綱」の枠内で五十四年に防衛庁が部内の資料として決定したものでございまして、五十五年から五十九年度の装備の見積もりを内容としたものであります。いままでも資料を提示しておるわけでございますが、重ねて御要求がございましたので、その点につきましては提出するようにいたします。
○阿部（助）委員　あなたは中期業務見積もりを出していると言うけれども、出していないでしょう。要綱やら何かは出しているけれども、詳細は出していない。なぜこの大綱から、戦車が何ぼ要るんだとか何だとか、一体どうしてここから出てくるのです。編成はわかりますよ、この編成は。これはわかりますよ。ここからなぜそういういろいろな正面装備品が必要なのかというものが、われわれには一つも示されない。それで一体審議ができますか。防衛大綱からは、いまの予算に示されておる正面装備の問題は何もつながりがないのですよ。われわれにそれで審議しろと言うのですか。盲判を押せというのでは、われわれは承知できません。
○塩田政府委員　中期業務見積もりにつきましては、五十四年の七月にできましたときに中期業務見積もりについてという概要を公表いたしまして、五十五年の五月に付属資料を公表いたしたところでございます。中のいろいろな飛行機でありますとか戦車でありますとか、そういったものの必要性といったようなことについての資料要求等でございますれば、それに応じまして提出させていただきたいと思います。
○阿部（助）委員　業務見積もりを全部出しているのですか。
○塩田政府委員　中期業務見積もりの中身につきましては、かねてからお答え申し上げておりますように公表を差し控えさせていただいておりますが、中期業務見積もりについてという要旨を公表させていただいております。それから五十五年の五月には付属資料を公表させていただいた、こういうことでございます。
○阿部（助）委員　私はそれで一番冒頭に、国会が最高議決機関である、憲法の八十三条が規定し、そうして国民が国会にそれを負託しておる。そういうことをくどく念押しをしたつもりであります。にもかかわらず、アメリカとの話の中ではいろいろ出てきておるようであります。アメリカの方には出せるけれども国民の前に出せないということは、一体どういうことなんですか。それで出しておるかのように言うけれども、要旨であったり何かであったり、どこがどう抜けているのか、われわれにはわからない。これだけの国民の血税を使うには、やはりそれなりの条件、バックグラウンドがあると私は思う。たとえば橋であれば、この橋をつければ交通がどう緩和するかというようなことは大体見当がつく。しかし、戦車はどれだけやって一体どうなるのか、本土決戦をやったら一体国民はどうなるのか、さっぱりわからない。そういうものが出てこなければ、この予算書に出ておる数字だけで、われわれがこれが正当であるとかという判断を下す素材としてはまことに貧弱であります。われわれは国民の負託にこたえるわけにはまいりません。それをちゃんと出してから審議してください。
○大村国務大臣　お答えいたします。
　現在の中期業務見積もりは、五十四年の半ばごろに防衛庁の訓令に基づいて決定されたものでございます。その直後にアウトラインを公表いたしております。また、その後渡米しました当時の山下防衛庁長官が、公表しました範囲でアメリカ側との協議で説明いたしたものでございます。また、そのアウトラインの中におきましては、先ほどお尋ねになりました飛行機とか戦車とか、そういった主要装備品についての整備目標は一々具体的に挙がっているわけでございます。それを提出せよというお話でございましたならばさらに提出して御参考に資したい、さように考えている次第でございます。
○金子（一）委員長代理　防衛庁長官、資料提出はいいんですね。
○大村国務大臣　いま申し上げました主要装備品の資料につきましては提出いたします。
○阿部（助）委員　そんなものではだめなんです。出すならみんな出さなければいかぬですよ。国会が最高の議決機関だということを皆さん確認したんでしょう。シビリアンコントロールの一番もとは国民であり、この議会なんですよ。それに隠しておいてアメリカさんにはみんな話しておいて、一体、何なんです。国会をつんぼさじきにするつもりですか。みんな出しなさい。だめですよ。審議できない。
○大村国務大臣　防衛の問題につきましては、お説のとおり、国会の議論を通じ一般に広く理解を得ることは最も重要なことであると考えておりまして、従来から、秘密の事項を除き、国会における議論に必要な資料は極力提出してまいったところであります。
　防衛庁としましては、今後とも、秘密にわならない範囲で説明ないし資料の提出を行い、積極的に協力してまいる所存でございますので、国会における議論において十分な御理解をいただけるものと考えておる次第でございます。
○阿部（助）委員　そういう秘密のものがある。しかし、アメリカの方には話をしておる。これは国民は納得しないですよ。昔は天皇大権、天皇統帥権、そういうことで、総理大臣といえども口出しができなかった。そういう中で軍部は横暴になっていき、あのような間違った戦争をやった。いままた同じように、秘密でございます、皆さんには出せません、安保集約でございますと言うならば、安保大権ということになってしまう。天皇大権から、今度は安保大権だからこれは審議ができないとなったら、一体、国会は何なんです。国会は最高議決機関だと、先ほどからくどく私は念押しをしておるでしょう。それを否定されるんですか。どうなんですか、総理。防衛庁長官が何遍同じことを言ったってだめです。私は総理の御答弁をいただきます。
○鈴木内閣総理大臣　先ほど来防衛庁長官が申し上げておりますように、いままで国会からいろいろ御要請がございました資料につきましては、防衛機密に触れない範囲内でという防衛上の事情があるわけでございますけれども、できるだけ資料を提出をして御審議をいただいておる、こういうことでございます。
　また、アメリカには知らしておるじゃないかという阿部さんの御指摘でございますが、皆さんに公表申し上げた範囲内でアメリカ側とも連絡をしておる、このように私は承知しております。
○阿部（助）委員　どういう秘密があるのかわかりませんけれども、そういうことをおっしゃっておると、先ほど来申し上げたように、防衛費については議会は盲判を押せ、こういうことになるんじゃないですか。われわれは一体何を根拠に防衛費の問題の論議をすることができるのです。私は、中期業務見積もりは全部出す。ある意味ではある程度のバックグラウンドも考えなければならない。防衛の問題というのはそういうものだと私は思うのです。それがあって戦車が必要だ何が必要だ、こうなってくる問題だと私は思うのです。そこのところは全然出さずに、数字だけここで論議する場じゃないのです。国会が最高の議決機関、シビリアンコントロールのもとだと言った。皆さんはシビリアンコントロールだ、自分たちで予算を決めたとおっしゃるけれども、現実は一つも国民は納得をしないわけであります。
　トルーマン大統領は、方針を違えたと言ってマッカーサー元帥を首にした。この前のカーター大統領は、韓国におる司令官が韓国からの撤兵に反対をした、それで呼びつけて七十何時間でこれをやめさせた。こういうことが皆さんにできないじゃないですか。だれが考えたって、シビリアンコントロールなんてこれは空念仏だと国民は見ておる。せめて国会がこの防衛費の問題、そういう問題で十分な審議をすることなしに、シビリアンコントロールが達成できるはずがございません。私は、その資料が出るまでは、防衛費の問題を審議するわけにはまいりません。
○金子（一）委員長代理　阿部助哉君に申し上げます。
　資料はいま防衛庁で準備しておるようですから、続いてほかの問題について御議論願います。（「何を準備しているんだ」と呼ぶ者あり）提出の準備をしております。続いて御発言をお願いいたします。
○阿部（助）委員　これは出さないと言っているのですよ。
○金子（一）委員長代理　いや、必要なものは全部出すと言っております。
○大村国務大臣　出せるだけ出しますから。
○阿部（助）委員　出せるだけじゃ困るんだ。何を出すんだ、一体。
　　　　〔金子（一）委員長代理退席、委員長着席〕
○大村国務大臣　お答え申し上げます。
　中期業務見積もり全体を出せという御要求のようでございますが、中期業務見積もりは、大まかに申し上げまして二つの部分からできているわけです。第一は能力見積もりでございまして、これは事柄の性質上最も重要な機密事項でございますので、この部分は提出することはできないわけでございます。もう一つの事業見積もりの方、これも全体としては秘でございますが、ただいま御質問のありましたような装備品の方につきましては、これまでもできるだけ具体的にわかりやすいように資料にして提出しているわけでございまして、その点につきましてさらに……（「いままで出しているのは要旨じゃないか」と呼ぶ者あり）要旨の中で、いまの事業見積もりの中の特にお尋ねのありました主要装備品の数量とか、そういったものの進め方につきましては、数十項目にわたって詳しく提出しているわけでございます。さらに提出せよということであれば直ちに提出して審議の御参考にしたい、そういうことを申し上げているわけでございます。なお、その点につきまして一層努力するということをお答え申し上げるわけでございます。
○阿部（助）委員　私は本当を言いますと、本心は、こういう平和憲法のもとでわが党は非武装中立ということを言っておる、そういう点で、防衛費の論議そのものが腹の中では気に食わないのです。しかし、現実はある。しかもそれが、こうやって赤字公債発行のもとですらどんどん増大している。一体どこで歯どめをかけるのだ、せめてそれは健全財政というものが私は一つの歯どめだと思うのです。どうしても防衛費をふやそうとすれば国民の増税になってくる、国民はそれに対してある程度の批判をするのは当然だ、そういうところからシビリアンコントロールというものが成り立つのだ、こう私は思っておる。だからこそ私は、冒頭から時間をかけて、憲法と財政法の問題を念押しをしてきたわけであります。それがいまのように、一番肝心のところは出せません、数字だけは賛成してくださいと言われてみたって、これではシビリアンコントロールは成り立たぬ。私は、この一点だけでもいいから皆さんにもう少し、シビリアンコントロールと言うならばお考えをいただきたいということで、この問題は少し残します。
　それで、次の問題に移ります。
　私は、予算編成のあり方について政府の見解を承りたい。
　憲法、財政法が国会中心主義をとっておる、その中で予算の編成権、予算の提案権、これだけは政府に預けてある。私は時間がないから急ぎますが、これは一つは便利だということだと思うのであります。いろいろ複雑な、広範なこの社会現象をとらえてやるためには、整合性を持った予算をつくるには政府の方が便利である、また、これに責任を持たせるということだろうと思うのですが、大臣、どうですか。
○松下政府委員　政府におきまして予算の編成を準備いたしまして国会の御審議を受ける、このやり方が一番現実に適しておるということであると存じております。
○阿部（助）委員　予算の性格でありますけれども、これは単なる見積書とは性格を異にし、歳入歳出の予定準則であります。法規範の性格を持つと言われております。私は、この考えに大臣は異存ないと思うのですが、いかがですか。
○松下政府委員　御承知のように、予算に歳出と歳入と両面がございます。歳入につきましては別でございますが、歳出につきましてはただいまの御指摘のとおりでございます。
○阿部（助）委員　大体同じようなことでありますが、そうすると、予算の性格から考えて、歳入歳出の見積もりはできるだけ正確であり、良心的であらねばならない、こう考えますが、いいですね。
○松下政府委員　そのとおりと考えております。
○阿部（助）委員　歳入歳出の見積もりは、いわゆる評価正確の原則に従ってできる限り正確、的実になされなければならないと、制定当時のいろいろな学者は言っておるわけであります。予備費の支出及び補正予算について厳しい制限を付しておるのはその趣旨であります。歳入歳出の見積もりが良心的にかつ正確、的実に行われなければならない、いいかげんな政治的な見積もりをしてはいけないということでは、政府と私の意見は大体一致しておるところであります。
　そこで具体的にお伺いしますが、五十六年度予算には公務員の給与改善費が一％しか組まれていない。これは一体どのような良心的な、かつ正確な見積もりなのか、お教え願いたい。
○松下政府委員　給与の改善につきましては、御承知のとおり人事院勧告を待ちまして、その後の財政事情、経済事情等を勘案して決定をいたすことになりますけれども、現在の段階ではその内容もわかっておりません。そこで、給与改善自体につきましての必要性は過去の推移等から見てはっきりいたしておりますので、そういう給与改善を行います場合の一応の財源の手当てといたしまして所要財源額の一部を計上することが、昭和四十四年度であったかと記憶いたしますが、それ以来行っているところでございます。
○阿部（助）委員　だから、その辺が私はおかしいと思うのです。五十三年度には五％、五十四年度には二・五％、そうして今年度は二％、五十六年度には一％だ。五十四年度は、二・五％の予算、千四百十六億円組んだけれども、二百三十二億円補正で直す。五十五年度は千百九十四億円組んだが、千二百十三億円補正をした。今度は一％。わからないなら組まない方が本当ですよ。わからないなら組まないのがいいんだ。
　しかし、私はここでどうもわからぬのは、現在の公務員法の定めでは、国家公務員法の第六十四条で給与表は生計費と民間給与等を基準に定めることになっておる。相当以前から民間準拠によって定められておる。そうすれば大体大見当をつけて、できるだけ見当をつけるぐらいのことが大蔵省の頭脳でできないはずがない。それを一％というのはどういう考えなのか、私はさっぱりわからない。わからないから、まあ一％だけでもいいから組んだんだというお話だけれども、わかりません。
　そこで、それなら私はもう一つ聞きますが、民間賃金の見通しが立たないということであれば、政府の経済見通しはどうなんですか。経済企画庁は経済見通しの中で、大体七・五％給与が上がる、それによって民間購買力はどうなるんだ、そこで来年度の成長率がどうだという計算をしておるじゃないですか。七・五％を組んでおる。そうすると、この経済見通しと予算との間には何らの因果関係はない、こう大臣はおっしゃるのですか。
○渡辺国務大臣　経済見通しは経済見通しであります。予算に公務員のベースアップを入れるかどうかという議論がありまして、先生の御指摘のように、入れなくたっていいじゃないかという議論も実はあるのです。あるのでありますが、これは一方、いままで長い間人事院勧告というものを政府は尊重してきた、そういうようなことでずっと計上してきているいままでの現実があるから、そういうものを入れなくてもいいという議論もございますけれども、やはりこの際は、私としてはできるだけ入れておいた方がいいのではないかということで、一％か三％か、幾らにするかという問題等いろいろあったのでございますけれども、いろいろな財政事情等にもかんがみ、ともかく一％を入れておくということにしたわけであります。
○阿部（助）委員　私は先ほど来言ったように、できるだけ正確にやるようにということです。あなたは経済見通しと予算編成とは全然関係がないようなことをおっしゃるけれども、関係がないならないとおっしゃってください。経済見通しと予算編成とが関係がないなんて言ったら大変なことになりますよ。関係があるでしょう。そうすれば、一応経済見通しを七・五％とすれば、予算でも七・五％にするのはあたりまえなんです。大体、初めから補正予算を前提にして予算を組むということは、先ほど来申し上げる財政民主主義という点から問題があります。
　もっと言いたいのは、皆さんは、来年度予算は二十二年ぶりとかで伸び率を一けたにすると言う。金がないのです、だから増税はしようがないのだ、調整減税はいたしませんという言いわけをするたびに、どうも最近の大蔵省は、先ほどほかの党の人たちも指摘したように、中期財政見通しにしても、あの悪名高いゼロリストにしてみても、どれから見ても少し故意の宣伝が多過ぎて、国民を信頼して、国民に真実を伝えてこの予算を国民と上もにやるという姿勢がなくなったのではないか。私は、この大蔵省の姿勢そのものに大きな疑問を抱かざるを得ないのでありまして、こういう予算の編成の仕方は、もうこの問題は余り追及しませんけれども、もう少し大蔵省は考えを改めて、財政法、憲法、そして国会中心、国民のための予算を編成するというのが当然の義務だと私は考えますが、その点だけお答えいただいて、次に移ります。
○渡辺国務大臣　私としては、いまの御指摘のような趣旨をできるだけ尊重してつくったつもりであります。
○阿部（助）委員　まあ増税を前提にする中期計画だとかゼロリストなんというまやかしものは、余り出さない方がいいですよ。
　昨年春以降、政府は国民に、物価問題ではうそをつき通してまいりました。五十五年度の消費者物価の上昇見通しは当初六・四％であったが、この四月以降、七・七％を下回った月は一カ月もない。この結果、勤労者の家計は赤字続きであります。政府は、春になれば、夏になれば何とか物価は鎮静するだろう、そして夏になればなったでまた、秋になると何とかなるかのような期待を持たせる。今度はどうだと言えば、来春にはどうだ、いよいよだめになってこれを直していくと、やあ野菜が商うなりましたと言う。そんなのは初めからいろいろな条件があるのです。だけれども、物価の上昇によって被害を受け、実質生活がダウンをしている勤労者の立場は現実なんです。
　この物価見通しの狂いについて、一体政府はどのような責任をお持ちになろうとするのか。これは河本さんですか。
○河本国務大臣　ことしの消費者物価見通し作成の経過等はいまお話しのとおりでございますが、一番大きくことしの消費者物価に影響いたしましたものは、石油価格の動向、公共料金の引き上げ、それと野菜を中心とする生鮮食料品、この三つであったと思います。公共料金の方は、年初から想定したとおり約二％物価を上昇させておりますが、石油の価格につきましては、九月に戦争が起こりまして予想外の急上昇になりました。これは一つ大きな予想外の出来事であったと思います。それから異常気象による生鮮食料品の急上昇、この二点が見通しの狂った大きな背景であったということについて御理解をしていただきたいと思います。
○阿部（助）委員　いろいろな問題が起きてこうなったとおっしゃるけれども、それなら五十五年度の物価上昇率は何％になるのか、ひとつ具体的にお答えを願いたい。
○河本国務大臣　先般、物価の見通しを改定をいたしまして七％程度ということにいたしましたが、現在のところは、その目標にできるだけ近づけるように二月、三月、年度末まであらゆる努力を継続をしたい、このように考えております。
○阿部（助）委員　だから、私は程度では困るのです。国民の方は程度と言われたって困るのでして、この勤労者の家計が前年度に比べて低下させられた政治責任は大変重いと私は思うのです。それに対してどうしようということがない。中東で問題が起きました、大雪で野菜が上がりました、だからしようがないのです――それによって勤労者の家計が実質的に低下するなんというのは、二十二年ぶりですか、労働省が統計をとって初めてだという。これではその政治責任がどこにあるのか、これはやはり考えてもらわにゃいかぬと私は思うのです。その責任はどういうふうにしておとりになろうとするのですか。調整減税をやる以外にないじゃないですか、どうなんです。
○渡辺国務大臣　調整減税の話はこの委員会においても再々取り上げられまして、御主張は御主張としてわかることもあるわけですが、われわれとしては、今回の所得税問題というのは、税金を払わない人もいるわけですから、減税をやるほどの財政状況ではないし、課税最低限については日本は他の先進国と比べて遜色がない。（阿部（助）委員「もう聞きあきた」と呼ぶ）聞きあきるほど私も何回も言っておるわけであって、したがって、今回は御容赦をいただきたいということを申し上げておる次第であります。