Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺国務大臣　我々の基本的な発想は、やはり官と民との関係は民が主役であると。官が主役になって民をコントロールしていくんだ、そういう立場にはないわけでございます。
　したがって、この点は共産党さんと基本的な哲学の違いはあるんだろうと思いますが、公庫法の今御指摘になられた附則四十七条一項の規定であります。これは、御指摘のように、新公庫が一般の金融機関が行う金融を補完するものであるという観点から、新公庫の業務に関して不断にチェックを行っていきますよという規定であります。その上で、必要があると認めるときは、業務の廃止その他の所要の措置を講ずる、こう規定しているわけであります。
　したがって、見直しの結果、業務を縮小していくものも当然あり得るわけでありますが、あらかじめ特定の業務の縮小を前提としているわけではございません。
　　　　〔平井委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木（憲）委員　見直しの結果、拡大するということはあるんですか。
○渡辺国務大臣　具体的な見直しに際しましては、先ほど来繰り返し申し上げておりますように、行政減量・効率化会議のワーキングチームで御検討をいただきたいと考えております。
○佐々木（憲）委員　結局、中小企業あるいは農林漁業に貸し出すものがふえていくんじゃなくて縮小の方向だ、これは非常に問題があるというふうに私は思います。
　私は、別に政府系金融機関が主役になれとかといっている話じゃないんです。借りる側が安心して借りられるような条件をどこが主役であろうがきちっとつくるべきである、そういう角度から言っているわけです。政府系金融機関というのは、民間が貸せない、そういうところにちゃんと貸してくれるという役割を果たしてきたわけであって、それを縮小しちゃうと、借りる側からいうと、借りる先がなくなってくる、貸してくれるところがなくなってくる、こういう心配をしているから言っているわけであります。
　例えば、中小企業者に対する貸付業務は、中小企業に関する重要な国の施策に従って行われる特別貸付に限定して、事業に必要な設備資金あるいは長期運転資金などの中小企業公庫の一般貸付等を廃止する、こうなりますと、中小零細企業は借りることができなくなるのではないか、あるいは、条件が不利な非常に高い金利の民間銀行から借りざるを得ない、そういうふうになるのではないかと思いますが、いかがですか。
○渡辺国務大臣　中小公庫の一般貸付という制度は、言ってみれば、高度成長時代の、民間の資金が不足をしていた時代の民間補完の制度であったと考えます。つまり、一般貸付はいわゆる量的補完であったということでございますから、今のような、資金がじゃぶじゃぶあって日本の企業部門まで資金余剰になっちゃった、こういう時代に果たして意義のあるものなのかということを考えましたときに、いや、これはもう役割を終えた制度じゃないんですか、こういうことで、今回は廃止をしているわけでございます。
　ちなみに、一般貸付というのは、御案内のように、四億八千万円まで、運転資金の場合は二億四千万円まで、基準金利が五年以内で二・四％、設備資金の場合は十年以内、運転資金の場合は五年以内、こういう商品設計でございますが、これらのことは特別貸付で十分カバーできる代物なんですね。あるいは、民間でもこういう資金ニーズに全く対応できないかといったら、そんなことはないでしょうということから、今回は廃止をいたしております。
○佐々木（憲）委員　じゃぶじゃぶあるからじゃぶじゃぶ貸しているか。現実に、過去の不況下を振り返ってみても、不況のときになって資金が余って、貸出先について、当然大いに貸すべき時期に中小企業に対して貸し渋り、貸しはがしが起こってきたじゃないですか。じゃぶじゃぶあっても銀行の姿勢が貸し出すという姿勢になっていないというところに問題があって、まさにそういうときに補完的な役割、政府系金融機関の役割というものが発揮されてきたわけであります。したがって、じゃぶじゃぶあるからどんどん貸し出せるんだという発想自体が現実をよく見ていないということを申し上げておきたい。
　整備法の第五十一条は、新公庫の業務を民間企業の入札で業務を請け負わす、いわゆる市場化テスト法の対象にしております。これは、行革推進法五条一項六号で規定されているように、新公庫の業務の評価、監視、必要性の有無、民間化、貸付残高の継続的な縮小を行う、こういう規定に沿ったものであると思います。こういう形で結局、民業を圧迫するという理由で業務の縮小、廃止という方向が進む仕組みになっていると言わざるを得ないわけであります。
　したがって、こういう方向をこの法案の中に書き込んでいるということは、全体としていいますと、中小企業にとっては極めて大きなマイナスである、本来やるべき公的な役割を後退させるものであるというふうに言わざるを得ないと思います。
　次に、天下りの問題についてお聞きをしたい。
　提案されている法案を見ますと、第六十一条にこう書かれているわけです。「特定の公務の経歴を有する者が固定的に選任されることがないよう十分に配慮すること。」となっていますね。この意味を確認したいんですが、固定的に選任されることがないようにというのは、特定の公務の経歴を持っている、そういう人々は固定的に選任されることがないようにということなのか。つまりこういうことですね、ある省の事務次官が次々と特定のポストに天下るような状況、このことを言っているのか。それとも、特定の者、特定のＡならＡという人がいつまでも固定的に選任され続けるという状態をいうのか。どちらのことを言っているのでしょうか。
○渡辺国務大臣　特定の公務の経歴を有する者が固定的に選任されることがないようにという規定の趣旨は、小泉前総理の時代から言っていますように、固定的に事務次官だからトップになる、そういう時代じゃもうないんですよと。官民のいかんを問わず、必要と認められる識見及び能力を有する人たちの中から適材適所で経営責任者を選任していく、そういう意味でございます。
○佐々木（憲）委員　そうすると、系統的に同じところに、例えばどこどこの事務次官が毎回、出ていったらまたそこに送り込むというようなことはしないという意味だと思うんですね。
　そこで、お配りした資料を見ていただきたいんですが、先ほども少し議論がありましたが、私、整理をして、二〇〇二年から二〇〇七年まで五年間の四つの政府系金融機関の天下りの現状について調べてみました。これは天下りの部分は網かけになっております。これを見ますと、ともかく多いわけですね。例えば国民生活金融公庫、先ほどお見えになっていた方も含めまして、役員十人のうち総裁初め七人が天下りであります。農林漁業金融公庫は八人のうち総裁初め四人、中小企業金融公庫は十二人のうち六人、国際協力銀行は十二人のうち総裁初め五人、全体で四十二人の役員中二十二人が天下りであります。
　私は、確かにこれは極めて異常な状態だというふうに思うんです。しかも、今言ったように、特定の公務の経歴を有する者が固定的に次々と天下っている。大臣、このような状況は新しい法律によってどのように変わるんですか。
○渡辺国務大臣　まさにこのような事態を改革するために今回の法案を御提案申し上げているわけでございます。
　今回の法案では、まず、「特定の公務の経歴を有する者が固定的に選任されることがないよう十分に配慮すること。」と法案の中に明確に書いて規定しているわけですよ。
　また、それを担保するために、主務大臣の認可のみならず、閣議の口頭了解、これもあわせて必要としております。平の役員は主務大臣の認可プラス官房長官協議、代取については主務大臣認可プラス、常勤者については官房長官協議、会長、社長の選定についても、代取会長、社長については閣議口頭了解、こういうチェックをかけているわけでございますから、今までみたいに、次官だから、長官だから自動的にこのポストなんて、安倍内閣では考えられないことでございます。
○佐々木（憲）委員　六十一条を見ますと、代表取締役または代表取締役のうち経営責任を負うべき者の選任の手続及び要件に関する事項ということで、これは、総裁、一番トップの部分ですね、対象になっている。「特定の公務の経歴を有する者が固定的に選任されることがないよう十分に配慮すること。」というのは、一般の役員じゃなくてトップだけじゃないんですか。
○渡辺国務大臣　役員全体についても天下りを禁止すべきではないかということでございますか。
　先ほども申し上げましたように、役員の選任について認可をすることにしております。また、認可に当たっては、適切な人選であるということについて政府のルールに基づいて内閣としてきちんとチェックをするということにしてあるわけでございます。官房長官の同意、閣議の口頭了解、こういったチェックが同時にかかるわけでございますから、適材適所の人選が行われるということになるわけでございます。
　また、新公庫においては、役員全体について公務員ＯＢを二分の一以下にするという目標は当然適用されてまいります。
○佐々木（憲）委員　二分の一は認めるということですか。この六十一条は、代表取締役、つまり社長ですよ、それだけの対象でしょう。何か全部これが、さっき私が出した表のすべてを入れかえるような大げさなことを言いましたけれども、社長だけじゃないですか。
○渡辺国務大臣　今御指摘になった規定は代取、社長だけでございますが、役員について、先ほど来申し上げているように、認可プラス官房長官同意、こういう縛りをかけているわけでございますから、今までみたいに固定的に、役所の幹部だからそのポストに天下れるという時代は終わったということでございます。
○佐々木（憲）委員　では、この六十一条の最初に、代表取締役及び役員はと書き直してください。
○渡辺国務大臣　この規定はトップだけの規定でございますが、先ほどから申し上げているように、主務大臣の認可に当たっては、適切な人選であることについて役員全部について、政府の確立したルールに基づいて内閣としてきちんとチェックをする、こういう縛りをかけているわけであります。したがって、役員全員について官房長官の同意が必要になるわけであります。
○佐々木（憲）委員　認可とか同意とかルールとか言いますけれども、では、特定の公務の経歴を有する者が固定的に選任されないということを明言できますか。
○渡辺国務大臣　固定的に、役所の幹部だから天下りして、それぞれの機関の幹部になるということはございません。これはもう官民のいかんを問わず、必要と認められる識見、能力を有する人たちの中から適材適所で経営責任者を選任していくということでございます。
○佐々木（憲）委員　今の答弁は、もしそれが全部適用されるというんなら、法律上ちゃんと書いてください。法律上書いてあるのは社長しかないですからね。
　問題なのは、こういう形でべたっと、いわば半分以上天下りが、しかも同じところに同じ部署からどんどんどんどん行くような、そういうシステム化されているところに問題があるわけです。そのことについては、認可すれば幾らでも同じことが繰り返されるじゃないですか。何の歯どめにもならないんですよ。
　もう一つ、ちょっと角度を変えまして、では、今まで、この天下りと言われていたものがどう行われていたのか。各省庁ごとに組織的なあっせんを行っていたというのが実態だと思うんですけれども、実態というものは正確に把握されているのかどうか。例えば、各省庁に担当者、人事課などが担当者を決めて、関連企業に要望を聞いて、そして、こういう人がいますよということで紹介をして割り振る、そういう組織的あっせんというのが現に行われてきたんじゃありませんか。
○渡辺国務大臣　いずれにしても、国民の目から見て押しつけじゃないかと見られかねないようなものまで根絶をする必要があると安倍内閣では考えているわけでございます。
　したがって、天下りの一番根源になる大もとは何だ、それは、各省が予算と権限を背景にして人事の延長線でやっているあっせん、これが一番の元凶でありますから、これを全面的に禁止するというのが今回の法案でございます。
○佐々木（憲）委員　押しつけを根絶すると言いますが、各省庁に聞いてみると、押しつけはほとんどありませんという回答じゃないんですか。押しつけというものは人によって解釈がばらばらなんですよ。組織的に、次から次と企業に対して送り込んでいく。いや、これは企業が要望しているんだから、民間の要望に基づいてやっているんだから押しつけじゃありません、そういう解釈を今までやってきたんです、私も質問したときは。
　ですから、問題なのは、押しつけがどうかという話じゃなくて、組織的に、系統的に、特定の業界を対象に次々と送り込んでいくというこのシステムが問題なんです。システムそのものを変えないといけない、やめなければならない。それを、一本化して統合して同じようなシステムをつくったのでは同じなんです。各省庁の声がそこにまた反映されるということまで妥協してやっている。
　そういうところに重大な問題点があるわけで、だから、今度の法案も、何か天下りを規制するかのような形をとっておりますが、抜け穴だらけ、網の目がでか過ぎて全部落ちてしまう、そういう内容になっております。その点を指摘して、時間が参りましたので、終わります。
○河本委員長　次に、谷口隆義君。
○谷口（隆）委員　公明党の谷口隆義でございます。
　本法案、差しかえできょうは質問をさせていただくわけでございますが、初めに、国民生活金融公庫についてお伺いをいたしたいと思います。
　十八年三月末現在の貸付金の口数で見ますと、国金が二百九十七万八千件、農林公庫が二十五万六千件、中小公庫が十九万四千件、国際協力銀行が二千件と、国金がこのように明らかに口数が多いわけでございます。先ほどからも国金についていろいろな質問が出ておったわけでございますが、国金が今まで果たしてきた役割というのは非常に重いものがあり、かつ存在感もあるということだと思います。
　私も、従来から国金についてはいろいろな観点で申し上げてきたわけでございますが、国金という存在はラストリゾートだと私は言っておるわけで、民間金融機関で融資を受けられない方が最後のよりどころとして行く機関、こういう位置づけをいたしておるわけでございます。
　ですから、従来は、国金の窓口に行きますと非常に対応が悪かったというようなことがあったものですから、私もそのことは申し上げたり、担保評価で十日ぐらいかかったとか二週間かかったとか、こういうようなことがあったり、これも申し上げました。また、融資の実行が非常におくれたりしたものですから、これも早くしろと言って、最近は非常によくなったと聞いております。
　なぜこんなことを言うかと申し上げますと、今申し上げましたように、国金というのはラストリゾートだ。国金に断られると、融資を受けるところはもう、最近は貸金業規制法が改正をされましたので大分変わりましたけれども、高利の金を借りに行かなきゃいかぬというような状況に陥る。下手をしますと最後には自殺も考えなきゃいかぬという方がたくさんいらっしゃるわけで、そういうような観点で国民生活金融公庫が果たしてきた役割は非常に大きなものがあるわけであります。
　今回、この法案において、日本政策金融公庫ということで株式会社になって、その中で国金の機能を担ってやっていかれるわけでございますが、統合後の法人が、現在やっていらっしゃる国金の融資と比較して、今やっていらっしゃる機能を十分行い得るのかどうか、まず初めにお伺いをいたしたいと思います。
○渡辺国務大臣　新公庫のもとで、それぞれの政策金融の必要最小限の機能は業務として残ります。今後の組織設計に当たっては、支店の統廃合や役職員の縮減などによって経費の節減は図ってまいります。一方、利用者の利便性の維持向上が図られるようにきちんと対応してまいります。
　第一に、支店に各専門分野に明るい担当者を適切に配置いたします。主要な支店においては、新公庫のすべての金融サービスに関するワンストップサービスも提供いたします。その際、相談に来られた方々が戸惑わないよう、わかりやすく案内するなどの工夫もいたします。
　第二に、業務に関するノウハウを共有することによって、新規創業の支援や事業再生支援といった共通の課題についても連携した取り組みを行ってまいります。
　したがって、国民生活金融公庫がこれまで果たしてきた役割については、新公庫において十分対応できるものと考えております。
○谷口（隆）委員　一時、ベトナムからの要請があって、庶民金融を教えてもらいたいということで、最近はどういう形になっておられるのかちょっとわかりませんが、ベトナムに国金の皆さんが行っておられたわけでございまして、やはりかなりそういうノウハウも持っていらっしゃるわけでございますし、融資を受けておられる方は、個人だとか中小零細企業の方だとか、さっき申し上げましたように民間企業でなかなか融資をしてくれないところで、最後に国金に頼るという方が多いのも事実でございます。
　ですから、今回、貸付金残高の対ＧＤＰ比率半減目標ということはあるわけでありますが、総体としては、やはり今渡辺大臣がおっしゃったように、十分配意をしてやっていただきたい。財政基盤が非常に弱いものですから、最近は金融機関は、預貸でほとんど利益が出ませんから余り積極的に貸し金をやろうという姿勢がありません。
　そんなことを考えますと、この国金、財政基盤の弱い方々が融資を受けるということを考えた場合に非常に存在感があるわけで、そういう観点でいって、今後をどのようにお考えなのか、もう一度御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○渡辺国務大臣　貸付残高をＧＤＰ比で半減するという目標は掲げております。これは新公庫には承継させますけれども、早い話が、商工中金それから日本政策投資銀行の完全民営化措置、それから公営企業金融公庫の廃止措置、これらは政策金融から切り出すことにしているわけでございますから、この半減目標は十分達成できるものと考えております。
　新公庫法においては、利用者を考えまして、資金調達支援を初めとして政策金融として必要な機能は引き続きしっかりと担ってまいります。具体的な貸し付けの規模は、必要な財政上の措置も含めて、毎年度の予算の国会議決の過程で御審議をいただきます。利用者のニーズを踏まえた必要な融資は実施してまいります。
○谷口（隆）委員　ぜひ細かい配慮をお願いいたしたいと思います。
　次に、国際協力銀行の関係についてお伺いをいたしたいと思います。
　最近は、もうはやりになってまいりましたけれども、イスラム金融。私は今、日本・アラブ首長国連邦の友好議員連盟の事務局をやっておりますが、在京の中東各国の大使と協議をしても、従来からこの問題が出ておりまして、向こうに行っても、最近はドバイが非常に金融機能が高まってまいりまして、今はバーレーンからドバイに移っている。ＪＢＩＣの支店もドバイにできておりますし、東京三菱ＵＦＪ銀行の支店だとか、メガバンクがどんどん今向こうに行っている。産油国の資金を取り込みたい、こういうような形で行っておるわけであります。
　それで、一年以上前だと思いますが、きょうは篠沢総裁も来ていただいて、後からまた御答弁をお願いしますが、ぜひＪＢＩＣでもそういう研究をお願いしたいといって、ＪＢＩＣも一生懸命今までされてこられました。この一月に国際協力銀行の主催でイスラム金融のセミナーが行われまして、私、二日間ずっと出ましたが、予想を上回る、大変盛況でありました。
　そのときに、マレーシアが今このイスラム金融の中心になっておるわけでありますが、マレーシア中央銀行のゼティ総裁という非常に有名な総裁がおっしゃったのは、イスラム金融は世界全体で五千億ドル、大体六十兆円程度ある、このようにおっしゃったわけであります。
　また、マレーシアに本拠地を置きます国際監督機関、イスラム金融サービス委員会、ＩＦＳＢというのがありますが、ここの事務局長は、年一五％以上の勢いで市場規模を拡大しておるというように言っておられたわけでございます。
　そもそも、イスラム金融というのは一体どういうものなのと、こういうことになるわけでありますが、イスラム金融というのは、コーランの教えに従ってイスラム法に基づく金融制度でありまして、利息は不労所得として禁じておるわけであります。資金や労力を出し合って一緒に働く協業を奨励するということで、銀行は、貸付金で利息を得るかわりに、客と共同で事業に投資し、収益は分かち合う、こういうような制度であります。
　それで、最近はイギリスも大変熱心にやっておりまして、ブレアさんの後、次の総理になられるんじゃないかというブラウンさん、ブラウン財務大臣も、シティーをイスラム金融のゲートウエーにする、こういうように宣言をされて、我が国であれば、融資をしますと金利を取る、金利は損金処理できるわけですけれども、配当という形で来たらこれは税制上の対応はできませんから、配当とした場合にでも税制上の恩典を与えよう、こういうことで今英国は一生懸命やっておるわけであります。
　そこで、先ほども申し上げましたように、ＪＢＩＣ主催で一月に行われたセミナー以降、日銀も大変関心を持っておりますし、ＪＢＩＣ、本当に頑張って大変な方々を集めていただいたわけでありますが、非常に存在感のある働きぶりだったと私は思っております。いわばＪＢＩＣがイスラム金融をこの日本の舞台に引っ張り出してきた、こういうように私は感じるわけでありますが、このようなＪＢＩＣの働きについて、どのようにお考えなのか、お伺いをいたしたいと思います。
○渡辺国務大臣　イスラム金融というのは、私もまだ不勉強にして存じませんけれども、イスラム、コーランの教義に従って、例えばお酒とか賭博とか豚には金を貸さない、養豚業ですね、そういった規律はあるんだろうと思います。しかし、そのリスクやプロフィットはシェアする、こういう発想でございますから、これは大いに研究してみる価値はあるなと思います。
　ＪＢＩＣがいろいろな金融の知見に基づいてイスラム金融についても検討や情報提供を行っていくということは、大変に意義のあることであると考えます。
○谷口（隆）委員　この四月末に安倍総理が訪米した後に中東各国を回られるということでございまして、その折に、百名を超えるデリゲーション、財界の方が向こうに一緒に行かれていろいろなお話をされるということでございまして、私は、大変すばらしいことだ、いいことだと思っております。
　そのメンバーの中で、ＪＢＩＣの篠沢総裁も行かれるということでありますが、篠沢総裁に申し上げたいんですが、中東各国、特にＵＡＥにおいでのときには、その財界の皆さんに、イスラム金融というものはこういうことなんだ、状況はこういうようになっておるというような、現地でセミナーをされたらどうかと思っておるわけでありますが、篠沢総裁、どうでしょうか。
○篠沢政府参考人　この四月末から五月初めにかけましての安倍総理の中東訪問の際、経済界の多数の方々が同行、ミッションとしておいでになるということでございますので、私も参加をさせていただく予定にしているわけでございます。
　その中では、恐らくイスラム金融の話もいろいろ話題に出ることと思います。何分スケジュールがタイトでございますので、今先生がおっしゃられたようなことがうまくはめ込めるかどうかというのは、やや自信がないのでございますが、いろいろな形でこの問題について話題に供し、意見交換をさせていただくようにしたいと思っております。
○谷口（隆）委員　イスラム金融に関しまして、ちょっと別件でありますけれども、私は昨年末、十二月二十八日に総理に、私どもの党の代表と二人で官邸に参りまして提言をさせていただきました。
　アジア・ゲートウェイ投資機構、これは仮称でありますけれども、こういうことを政府としてやっていくべきでないかということを申し上げまして、今、アジア・ゲートウェイ構想の中で協議をいただいておると思うわけでございますが、なぜこのようなことを申し上げたかと申しますと、我が国は、二〇〇五年に貿易黒字を所得収支の黒字が上回った、いわば貿易立国から投資立国に変化しつつあるんじゃないか、こういうようなことが言われておるわけであります。ストックがふえてきた、対外投資、債権が非常にふえてきた、こういうことであります。その際には、やはりこの対外債権を有効に活用するということが非常に重要でございます。
　このような状況があって、今の金融の世界的な動きは一体どういう動きをしておるかといえば、我が国の資金が欧米にいわば未加工に流れておって、それが、欧米で加工されたものがまたアジアに還流してくる、こういうような大きな資金の流れがあるわけで、そういうようなことをやった場合は、一つは、日本に対するリターンが非常に少ないわけですね。リスクが少ない、ということは利ざやが少ないということで、アジア・ゲートウェイ投資機構というところに民間中心にファンドを組んで、そこから直接アジアに資金を流していく、アジアのスタートアップ企業、成長企業、こういうところに運用していく。また、一年前倒しで産業再生機構が三月末で終わりましたが、この再生機能を投資機構に入れていく、こういうことをしたらどうか、こういうことを言ったわけでございます。
　アジアに貢献をし、アジアの活力を取り入れる。今、少子高齢化でありますけれども、リターンを上げてその財源にしていくということをしたらどうかということを申し上げたわけでございます。
　一方で、きょうは財務省に来ていただいていますが、財務省では従来から、アジア債券市場育成ということをやっておられるわけでございます。その一つのきっかけは、一九九七年に起こったアジア通貨危機。この通貨危機というのは、よくよくこの原因を分析すると、欧米の資金を現地、アジアに流したときに、短期で調達したものを長期で運用しておる、また、ドルで融資したものを現地では現地通貨だ、こういう通貨と長期、短期という期間の二重のミスマッチの結果起こったと言われているわけですね。
　今、いろいろな試みがされております。九七年にはバーツの下落から始まったわけでありますけれども、このようなことを今考えたときに、どのようなやり方がいいのか、こういうことになるわけでありますけれども、アジアの債券市場を育成して、むしろアジアの地域内でお金を融通し合う。チェンマイ・イニシアチブといった形で、欧米じゃなくてアジアの域内で資金を調達し合うということを今やっているわけでありますが、一方で、共通通貨の問題だとか、アジア開発銀行を通じていろいろなことをやっております。
　そういう中で、私は、今申し上げたアジアに日本の資金を直接流していくという構想、このような構想を総理にお渡ししておりますが、きょう財務省に来ていただいておりますので、財務省の立場で所感をお述べいただきたいと思います。
○玉木政府参考人　御指摘のとおり、アジア通貨危機の残した教訓の一つは、アジア諸国が国内投資の財源として、外国からの資本流入ではなくて、国内貯蓄を望むらくは直接自国通貨建ての債券市場で吸収し、それに充てるということがどうしても必要だということでございます。
　こうした教訓を生かすために、ＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮ諸国と日中韓三カ国の財務大臣会議の枠組みのもとで、私どもも、こうした形の資金調達が可能になるよう、アジア諸国の債券市場を育成するイニシアチブを進めてきております。こうした中で、ＪＢＩＣ、国際協力銀行も、アジア通貨建て債券の発行でありますとか、アジアにあります日系企業が発行する債券の保証といった形で、これに大いに貢献しているところでございます。
　アジア域内の豊富な資金をアジア域内に還流させ、域内の経済発展に必要な中長期の資金ニーズに充てるということは、アジアの各国の安定的な経済成長のために御指摘のとおり極めて重大なことでありまして、ＪＢＩＣの資金仲介機能がこのような面で貢献していくことを強く期待しております。
○谷口（隆）委員　まずは、私が申し上げた構想についてどう思うかということを述べていただきたいと思うんです、今財務省の立場で。
○玉木政府参考人　昨年の末、公明党におかれまして、アジア・ゲートウェイ構想の具体化に向けて、アジア・ゲートウェイ投資機構の創設あるいはアジア・ゲートウェイ拠点地域の形成に向けた重点的支援といった政策提言をいただいたことは承知しております。
　現在、内閣官房で御提言を踏まえた検討が進められていると承知しておりますが、財務省国際局を中心にこの検討に積極的に協力してまいりたいと思います。
○谷口（隆）委員　本日は塩崎官房長官にちょっと答えてもらいたかったんだけれども、これは法案審査ということで、財務省にきょう来てもらったわけですね。
　私は、そういう意味で、今、世界全体の中で日本のプレゼンスをどう発揮するのか、アジアの中で日本のプレゼンスをどう発揮するのかといったことを考えた場合に、変化が生じてきているという中でＪＢＩＣの占める存在感は大変大きなものがあると思うわけでございます。今回、四機関が統合されてスタートをするわけでございますが、これからもこのＪＢＩＣの働きを私は大変期待するところでありますけれども、なかなか政府では行い得ないようなところを彼らがやってくれているということをまず御理解いただきたいと思いますし、またそれを支えていかなきゃいかぬ、このようにも思うわけでございます。
　それで次に、これもＪＢＩＣの関係ですけれども、環境関係なんです、環境対策といいますか、日本の温室効果ガス削減目標達成に対するＪＢＩＣの対応ぶり。
　京都議定書に基づいてこの達成に各国が今大変な努力をしておるわけでありますけれども、開発途上国であるとか体制移行国で行われる温暖化ガス排出削減プロジェクトから生じる排出権を購入することを一つの目的としまして、民間企業中心でございますけれども、民間企業とともにＪＢＩＣも、日本政策投資銀行も入っておりますが、一つは日本温暖化ガス削減基金、ＪＧＲＦというのをつくりました。もう一つは日本カーボンファイナンス、ＪＣＦ、この二つをつくって、大体出資額が一億四千万ドルだと聞いておりますが、このうちＪＢＩＣが一千万ドルを出資しているということでございます。
　実は、これを実質的に動かしておるのはＪＢＩＣでありまして、海外の二十七カ店のいろいろなネットワークの中で情報を取り寄せて、排出権取引を非常に頑張っている。このような基金によって、買い取り支援だけではなくて、排出権を創出するプロジェクトに対する直接融資などを行って、総合的な支援を行っている。
　排出権について、世界全体で大体二十億から三十億トン程度と言われておるわけでありますが、日本の省エネ技術によって排出削減が二億から三億トン程度になる、このようなことを言われておるわけでありますが、これらは将来、排出権獲得に向け影響力を発揮し得るわけであります。
　このようなＪＢＩＣの活躍の結果、我が国企業に排出権の供給を図るということに対して、今ＪＢＩＣ、国際協力銀行が大変頑張っておるということでございます。これは民間金融機関ではでき得ることではありません。
　それでお尋ねをいたしたいわけでありますが、このような大きな排出権取引の絵をかいて頑張っておるＪＢＩＣに対してどのようにお考えなのか、お伺いいたしたいと思います。
○林副大臣　委員が御指摘になりましたように、ファンドをつくる、また、そこのファンドから排出権獲得事業について直接融資をするという組み合わせをしたり、今まさに委員が御指摘になりましたような途上国ですとか体制移行のところはカントリーリスクというのがございますので、非常にＪＢＩＣが、めぐりめぐって我が国の排出権の獲得に資する案件を支援してきた、大変重要な役割を果たしていただいているというふうに承知をしております。
　新公庫が、発足後におきましても、今回の政策金融改革において新公庫の国際部門が担うこととされた機能を的確に果たしていくという観点で、ＪＢＩＣがこのような取り組みを行うことにより我が国企業の国際競争力の向上に寄与するということは大変意義深いものと考えておるところでございます。
○谷口（隆）委員　排出権の取引の日本の市場をつくるということで今頑張っていただいておるようでございますが、ＪＢＩＣ総裁、今どのような状況になっておるか、御報告いただきたいと思います。
○篠沢政府参考人　この排出権問題につきましては、ただいま先生からお話があり、また林副大臣からお話がございましたような形で、当行、それなりに今尽力をしているところでございますが、これまでの経験でありますとかあるいは海外ネットワークを通じて得られる情報などを活用しながら、本邦企業などが容易に、かつ円滑に海外から排出権を獲得できる枠組みづくりということにつきまして、外部専門家あるいは民間企業を交えた研究会の場で検討、協議を行っておりまして、先般、研究会の成果を公表したところでございます。
　排出権の円滑な管理のための信託機能活用研究会というのでございますが、一応この研究会成果の公表までいったわけでございますが、今後も、海外からの円滑な排出権獲得や排出権取引に係る情報提供のための枠組みの構築に向けて、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
　この排出権問題につきましては、民間企業も独自のいろいろな工夫もしておられますし、いろいろな努力が相まって、できるだけ我が国としての排出権取得の盛況につながるようにというふうに考えて努力をしてまいりたいと思っております。
○谷口（隆）委員　我が国の省エネ技術を世界的に広く使っていただいて、削減をしていくということによって排出権を得るということは、大変世界にも貢献するわけでありますから、ぜひ手広くやっていただきたいと思うわけでございます。
　次に、バイオエタノール、小泉総理のときにブラジルに行かれて大変前進したわけであります。我が国では、新バイオマス・ニッポン総合戦略、二〇〇六年の三月に閣議決定したものでありますが、これに基づいて、今バイオエタノールの安定確保にも精力的に取り組んでおるわけでございます。ガソリンの中に三％程度入れようというＥ３だとか、Ｅ10だとか、今やっておられるわけであります。
　このように政府と一体となって果たしていくのに、民間金融機関ではなかなか果たし得ないわけでありますが、これも国際協力銀行、ＪＢＩＣは大変いろいろなところで成果を上げております。このようなことについても見解をお伺いいたしたいと思いますが、よろしくお願いいたしたいと思います。
○林副大臣　委員御指摘になりましたように、バイオマス・ニッポン総合戦略というのが十八年の三月に閣議決定をされて、その導入の促進を頑張ってやっていこうということになっておるわけでございます。
　まさに先ほどの排出権と似たようなことでございますけれども、我々といたしましては、新公庫が発足後におきまして、新しくこの新公庫の国際部門が担うこととされた機能を的確に果たしていくという観点で、ＪＢＩＣが、今先生が御指摘になりましたバイオマスエネルギー導入に向けた取り組みを進めていくということは、これも大変意義がある、こういうふうに考えておるところでございます。
○谷口（隆）委員　今申し上げましたように、エネルギーの関係であるとか環境の対策であるとか、いろいろなところでＪＢＩＣの国際的なネットワークを利用した働きがあるということを私たちはよく考えなければならないと思います。
　今回、四機関が統合するわけでありますけれども、その働きを阻害するようなことがあってはならない。私たちは、先ほど申し上げましたように、世界の中の日本のプレゼンスをどう発揮していくのかといった観点でも、その先兵としてＪＢＩＣが頑張っておるわけでありますので、そのあたりのことを十分念頭に入れてやっていただきたいということを申し上げまして、終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○河本委員長　次回は、来る二十四日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十三分散会
平成十九年四月十八日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　内閣委員会
　　　委員長　河本　三郎君
　　　理事　木村　　勉君　理事　後藤田正純君
　　　理事　戸井田とおる君　理事　西村　康稔君
　　　理事　平井たくや君　理事　泉　　健太君
　　　理事　松原　　仁君　理事　田端　正広君
　　　　　　猪口　邦子君　　　　岡下　信子君
　　　　　　木原　誠二君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　林田　　彪君
　　　　　　山内　康一君　　　　小川　淳也君
　　　　　　森本　哲生君　　　　横光　克彦君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　石井　啓一君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　吉井　英勝君
　　財務金融委員会
　　　委員長　伊藤　達也君
　　　理事　井上　信治君　理事　竹本　直一君
　　　理事　林田　　彪君　理事　山本　明彦君
　　　理事　池田　元久君　理事　古本伸一郎君
　　　理事　石井　啓一君
　　　　　　石原　宏高君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　大野　功統君　　　　木原　　稔君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　土井　真樹君　　　　中根　一幸君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　原田　憲治君　　　　御法川信英君
　　　　　　武藤　容治君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　田村　謙治君
　　　　　　仲野　博子君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　三谷　光男君　　　　柚木　道義君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　尾身　幸次君
　　　国務大臣　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　財務副大臣　　　　　　　　田中　和徳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　信子君
　　　財務大臣政務官　　　　　　江崎洋一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大藤　俊行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　鈴木　正徳君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房参事官）　香川　俊介君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　鈴木　正規君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　篠原　尚之君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁施設部長）　　渡部　　厚君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁業務部長）　　伊藤　盛夫君
　　　政府参考人
　　　（国民生活金融公庫総裁）　薄井　信明君
　　　政府参考人
　　　（国民生活金融公庫理事）　山本　　繁君
　　　政府参考人
　　　（農林漁業金融公庫総裁）　高木　勇樹君
　　　政府参考人
　　　（農林漁業金融公庫理事）　村田　泰夫君
　　　政府参考人
　　　（中小企業金融公庫副総裁）　　　　　　　　　　　　横田　捷宏君
　　　政府参考人
　　　（中小企業金融公庫理事）　塚原　　治君
　　　政府参考人
　　　（国際協力銀行総裁）　　　篠沢　恭助君
　　　政府参考人
　　　（国際協力銀行理事）　　　近藤　純一君
　　　内閣委員会専門員　　　　　堤　　貞雄君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　株式会社日本政策金融公庫法案（内閣提出第四六号）
　株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第四七号）
　　　　　————◇—————
○河本委員長　これより内閣委員会財務金融委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、株式会社日本政策金融公庫法案及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付の資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承願います。
　これより質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。関芳弘君。
○関委員　私は、自由民主党の関芳弘でございます。
　政策金融機関の形態の変更、統合に関しまして、本日はいろいろ質問させていただきたいと思います。
　今、政府の方では、筋肉質な政府、筋肉質な国家をつくっていこうということで、非常にいろいろな施策がとられているところでございますが、先般にも、衆議院の本会議場で渡辺大臣が、筋肉質な政府をつくるんだとジェスチャー入りで説明していただきまして、私は、あのお姿を見て初めて、筋肉質な政府とはどういうことかということがイメージできたわけでございます。恐らく背広の下には筋肉が大分隠されていることだと思うわけですが、このような強い筋肉質な政府、金融機関、国家をつくっていくためには、今回の政策金融機関の形態の変更については、大変重要な役割が担われていると思うところでございます。
　まず一つ目の質問でございますけれども、政策金融機関の形態についてでございます。
　今回は、株式会社日本政策金融公庫へ統合する機関、また、ほかの機関への統合、これはＪＩＣＡを指しますが、三つ目には完全民営化をする機関、そして四つ目には廃止をする、四種類に今回、合理化される形態がいろいろ分かれるわけでございますけれども、行革法の理念のもと、この四種類に分かれた内容につきまして、その理念をまず渡辺大臣に御説明していただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　筋肉質の政府をつくるためには、やはり相当戦略的な思考で鍛えていく必要があるかと思います。私自身は、最近トレーニングするチャンスが非常に少なくなっているものですから、筋肉がちょっと落ちぎみなのでございますが、安倍内閣にあっては、まさに戦略的思考のもとで、今、関委員が御指摘のような四つの形態に政策金融を分けていこうという決断、これは小泉改革の延長線で行われてきたものでございます。
　御案内のように、政策金融改革は、国民の資金の入り口である郵政民営化、この出口の改革でもございます。やはり国民の貯蓄というものをより効率的に運用し、改革していくことによって、大切なお金が民間部門で活用され、経済の活性化につながっていくことが大事であると考えております。こうした目的を実現するために、民業補完、この観点に立って先ほどの分類を行ったわけでございます。
　まず、現在政策金融機関が担っております機能を抜本的に見直した結果、一つは完全民営化・廃止される機関とする、そして、この部門は政策金融の外側に切り出すということを行いました。必要最小限の政策金融業務、民業補完を徹底した業務を一つの機関にまとめてしまおう、その方がはるかに筋肉質の政府がつくれるではないか、そういう発想でございます。
○関委員　今までであれば、政策金融の統合、合理化というのは本当に非常に難題だというところで、よくよく以前から伺っておったわけでございますけれども、本当にこの切り口を、突破口を開いていただいて、私も、今回の新機関の統合の、合理化形態につきましては、今回の形が一番いいと思っておるところでございますので、今回の政策金融の編成につきましては、ぜひとも成功しますように全力で頑張ってまいりたいと思うところでございます。
　つきましては、今回統合されます、新しくできます株式会社日本政策金融公庫につきまして、続いて質問をさせていただきたいと思います。
　この日本政策金融公庫でございますけれども、今回目指すところには、政策金融の的確な実施ということと、もう一つは効率的な運営という、二つが両立することが大事だということがうたわれておるところでございます。この二つの項目につきましては、通常の業務運営からいきますと相反する、相矛盾するような内容と実際には受けとめられるぐらい、非常に難しい両立の項目であると私は考えております。このような中で、効率的な運営、もう一つ、的確な政策金融としての実施につきまして、中身のところを質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、効率的な運営のところについて質問させていただきますが、効率的な運営ということで考えますに、いかに合理化を図っていくか。合理化といいますのは、金融機関でも普通の一般の企業でも同じだと思いますが、大きく分けて二つが考えられると思います。まず一つは、人員の合理化。人員の合理化、組織の合理化でございますが、人を減すということだと思います。二つ目は、人が減ったところに対して、ではいかに店舗戦略をとっていくのかというふうな二つに大別されると思うんです。この二つのうち、後先になってしまいますけれども、店舗の統合のところから、まずはいろいろ質問してまいりたいと思います。
　店舗の合理化は、人員の合理化が行われて初めて行っていけるものだと思うわけでございますけれども、今方向性として言われておりますのは、四つの機関が今現在二百三十三支店ございますが、この二百三十三支店ありますうちの八十店舗が県庁所在地等に重複店を持っているというところでございます。ここのところについていろいろ合理化が図れるのではないかということを検討されていこうということを伺っておるわけでございますが、この点につきまして、御説明をいただきたいと思います。
○大藤政府参考人　店舗の合理化についてのお尋ねでございます。
　先生今御紹介ございましたように、今回統合されます国内の三公庫で、全部で二百三十三の店舗がございます。内訳で見ますと、国民公庫が百五十二店舗、中小が五十九店舗、農林が二十二店舗となっております。このうち、六十地域で同一地域に複数の支店が存在しております。ということでございますので、これを極力統合していくとの方針のもと、現在、関係省庁及び関係機関の間で検討作業を行っているところでございます。他方で、現在いずれかの公庫の支店のある地域から店舗がなくなるようなことがないようにしまして、利用者の利便性にも配慮する方針でございます。支店の統合に当たりましては、利用者の利便性の維持向上がむしろ図られるようきちんと対応していきたいと考えております。
　具体的には、第一に、支店に各専門分野に明るい担当者を適切に配置いたしまして、主要な支店等におきまして、新公庫の提供するすべての金融サービスに関するワンストップサービスを提供したいと考えております。第二に、業務に関するノウハウの共有等による、新規創業の支援でありますとか事業再生支援といった、共通の課題についての連携した取り組みも行ってまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、支店の統合によりまして、利用者の利便性が後退することのないよう対応してまいりたいと考えております。
○関委員　実際の店舗統合というのは、本当に非常に難しい作業だと思います。いろいろなシステム的な移行もさることながら、人事面だとかいろいろなことがかかわってまいりますし、顧客の利便性というところまで考えますと、本当にいろいろな対策をとらないといけないわけです。
　一つお願いを申し上げたいのは、そういうふうな対策をとられますときのコストが、実際には店舗統合しなかったときの方が安かったというふうなことも、いろいろな企画をされます際に逆ざやになるようなことも出てくることもあるかと思いますので、その点につきましては、コスト意識を高く持っていただきまして、一番いい、本当に合理性のある店舗統合をお願い申し上げたいと思います。
　効率的な運営の二点目でございますが、こちらの方はさらに店舗統合よりも難しい内容だと思います。
　ここは人員の合理化、事務の合理化でございます。人員の合理化というのは事務の合理化ができて初めてなされるところだと思いますので、統合したがゆえにこれぐらいの人は落とせるだろうというふうな乱暴なやり方というのは、通常、やったら本当に大きな混乱が発生するところでございます。まず、本当に理論的に、これだけの事務がこれだけ統合によって合理化ができるのであって、これだけ人も合理化ができていくんだというところで実際にこれから進めていっていただきたいところでございます。
　実際に、案件の進め方といいますと、まず案件の受け付けをされて、その次に審査をされて、その次に方針を決定されて、では実際にどのようにしていくかという最後に事務作業があると思います。その事務作業より以前のところはフロント事務と金融界ではよく呼んでおりますが、事務作業のところはミドル、バック事務とよく呼んでいるところでございます。実際に金融機関等が統合されますときに合理化できるところといいますのは、そこのミドル、バック事務のところだと思います。それ以外のフロントのところといいますのは、やはり窓口のところでございますので、その点については合理化ができないのが普通でございます。そこら辺のところにつきまして、ちょっと今回質問させていただきたいと思います。
　今聞いておりますところでは、四機関では管理部門は千百人ほどいらっしゃる。先ほども少しお話がございましたが、共通する業務の一元化等をこれから図っていかれようというところでございます。しかしながら、その管理部門だけでなくて、一方、先ほど申し上げたようなミドル、バックの業務のところ、いわゆる事務部門、例えば伝票をいろいろさわっていって、いろいろな証左を残していくとか、いろいろな事務作業、後方事務のところが業務の中では大半を占めていくところだと思うんです。
　この新しい、四機関が統合されていくことによって、いわゆる同等の作業をしているところを統合することによって、いわゆる統合効果、通常であれば、全く同じ事務を二つばらばらのところでやっておりますのを一カ所に集めますと、一割五分から二割、一番最大で三割ぐらいが合理化できるというのが金融界での一般的に言われているようなところではございます。
　では、今回、このように政策金融の統合、合理化を図っていきますときに、そのようなミドル、バック事務の合理化まで含めて、全体的な合理化、事務、人員の合理化についてどのようにお考えなのか、その点について御説明をいただきたいと思います。
○大藤政府参考人　新公庫の人員面の合理化についてのお尋ねでございます。
　新公庫の役職員数の縮減につきましては、既に、行政改革推進法に基づく総人件費改革によりまして、五年間で五％以上の人員の純減または人件費の削減を行うこととなっております。その上で、本店の間接部門の一元化や、共通する業務の簡素化、合理化等を徹底的に進めてまいるということでございますけれども、一方で、今の先生のお話にもございましたように、フロント等におきます円滑な業務遂行に必要な職員は確保する必要がございます。
　こういったような必要な職員は確保しつつ、さらなる人員や経費の縮減の努力、ですから五％の人員の純減または人件費の削減に加えまして、さらなる人員や経費の縮減の努力を新公庫につきましては行っていただきたいと考えているところでございます。
○関委員　ぜひとも、今回これだけの大なたを振るわれるところでございますので、効率的な業務運営というのを、モデル的な、今後の、後世に残るようなすばらしい対応をとっていただければと思うところでございます。
　続きましての質問でございますが、先ほど申し上げましたように、効率的運営とは相反するのではないかと一見思われるような、いわゆる政策金融としての的確な役割の実施というところにつきまして質問をしたいと思います。
　一方、合理化を進めていきますと、その規模からしますと、顧客の利便性を確保しようとしつつも、やはりいろいろなところで支障が出てまいるところでございますけれども、そういうところを十分にカバーし得るような政策金融、国家としての大切な機能だと思いますので、その点について二つ質問させていただきますが、まず一つ目でございます。
　貸出残高のところでございますが、今般、今後の貸出残高についてはどんどん減少させていこう、今回のこの政策金融というのは民業の補完だけに業務を絞っていくんだというような話でございますけれども、その点については行革法でも明確化されているところだと思います。平成十六年の末では三十兆円残高があって、その翌年、平成十七年の末では二十八兆円と二兆円ぐらい落ちていって、このような方向性というのは、今後もますます減っていくところだと思います。
　十六年度末の貸出残高の対ＧＤＰ比で、平成二十年の末には半分以下ぐらいにやろうというふうな方針も出ているところでございますけれども、このように目標設定をしていくというのは非常に大事なことだと思います。しかしながら、この目標設定が実際のいわゆる経済界において十二分な責任を果たし得るのかどうなのかというところにつきましては、やはりしっかりと我々のところで見ておかないといけないところだと思うところでございます。
　この点について、この目標設定と経済界の資金ニーズのところ、この点が十分マッチしているんだ、整合性があるんだというところを林副大臣に御質問させていただきたいと思います。
○林副大臣　関委員には、党で最終的な取りまとめをいたしましたときに積極的に御議論に参画をしていただいたことを、今思い出しておりました。
　この半減目標というのは、諸外国と比べまして、貸付残高の政策金融の占める割合が非常に大きいというそもそもの問題意識からスタートして、最終的にこういう形になってきたということは委員御承知のとおりでございます。
　ＧＤＰ半減目標というのは、平成十四年の経済財政諮問会議で、今申し上げたような議論がございまして、金融資本市場をゆがめているというような御議論もあってこういう形になってきたということでございますが、実際に御議論賜ってこういう形になりました。
　そのときに、今まさに御指摘がありましたように、今の政策金融機関の担っている機能を抜本的に見直す、また完全民営化・廃止される機関の機能を政策金融の外に切り出す、商工中金や政投銀はそういう形になっていくわけでございまして、これをやることによって、この半減という目標は確実に達成ができるだろう、こういうふうに考えておるところでございます。
　一方で、今やっている政策金融機関の機能のうちで、やはりどうしても民間ではできない、今委員から御指摘のあったように、どうしても政策金融としての需要があるという部分については、きちっと政策金融として残すべきものは残すという対応を、委員の御承知のようにしたわけでございまして、この機能の部分につきましては、新しく設立いたします日本政策金融公庫に担わせて、中小企業への融資を初め、きちっと必要なところに資金が的確に供給されるように措置をしたところでございます。
○関委員　よくわかりました。
　やはり、ほかの海外の金融機関の状況と政策金融の状況というのをよく御勘案され、しかも日本の経済状況についてしっかりと御検討されたという点がよくわかったところでございます。
　続きまして、政策金融のまたもう一つ大きな役割でございます危機管理という点につきまして、御説明をしていただきたいと思います。
　私も関西出身でございまして、今も神戸が選挙区でございますが、阪神大震災を経験してまいりました。あのときの混乱というのは本当にもう言葉では言い尽くせないほどのところがございまして、人の命が奪われる、また、そのような中、では、生活もしていかないといけない、お金をどのように回していくのか。一方、地震での震災が終わって、では、これから立て直しをやっていこうというときの資金の供給だとか、また、そのような中、人の心がすさむ中での事務運営はどうするんだとか、非常に大変な問題がございました。
　また一方、経済界の方では失われた十年と言われたように、経済が非常に停滞した時期もございまして、本当に、経済危機、金融危機がいろいろな事象のもと起こってくるところはやはり避けがたいところだと思います。そのような中、この政策金融の役割というのは、通常の民間の金融機関では担えないようなところまでしっかりと対応をされているところだと思います。
　その中で、御説明をいただきたいのは、今般、日本政策投資銀行とか商工組合中央金庫につきましては完全民営化がされるというふうな形でございます。この大切な二つの金融機関が民営化されることによって、社会的には、いろいろな金融危機が発生したときに十二分に経済が対応できるように、資金供給ですとか金融混乱が起こらないように本当に対応できるのかなという不安な声も聞くところがあります。
　その点について、十分だというところについての説明をいただきたいと思います。