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○大臣政務官（水島裕君）　松委員にもぜひ御支援いただきたいと思いますけれども、政府は今、再生医学というのを一生懸命やろうと思っております。再生医学の中で一番インパクトのあるのは重度の身体障害者の失われた機能を再生するということであります。そのさらにトップが失明者、目が見えなくなった人が見えるようになると。そうすると、主として網膜の再生ということになります。これは世界じゅうで研究が進んでおりますけれども、日本が結構肩を並べている、あるいはそれ以上のところまで行っているわけでございます。
　私も再生医学に結構いろいろ興味、仕事もしておりますし、文部科学大臣政務官になって何か一つ大きなことがないかということで、これをぜひ進めようということで三月に案をまとめて、事務当局でもいろいろ案をつくって、おおよその骨組みができてきておりますので、これをぜひ皆様方の御支援を得て、やはりこれは文部科学省でございますから、十年で失明者を半減する技術というものを確立して、あとは厚生労働省と一緒に、その後一、二年で本当にそれを実現させていきたいと思っておりますので、ぜひ御協力をよろしくお願いしたいと思います。
○阿部幸代君　日本共産党の阿部幸代でございます。
　子どもの権利条約の全面実施を願う立場から、子供をどういう存在として見るのか、つまり子供観について質問をしたいと思います。
　初めに、子どもの権利条約の第二回政府報告書をつくって今月末にも提出することになっているかと思うのですが、その報告をまとめるときに、九八年の子どもの権利委員会の日本政府の初回報告書の審査に基づく最終所見を深く検討したのでしょうか。文部科学省として、また政府全体としてしたのかどうか、したとすればどういう場でなさったのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　平成元年に国連総会で採択され平成六年に日本が批准いたしました児童の権利に関する条約というのは、世界の多くの児童が今なお飢え、貧困等の困難な状況に置かれている現実にかんがみまして、広く国際的な協力によって児童の権利保障を推進することを目指したものと認識しております。
　児童の権利に関する委員会による提案及び勧告を含みます最終見解につきましては、その内容を精査して、児童生徒の人権に十分配慮し、一人一人を大切にするという観点に立って各種の施策を実施してまいりました。
　第二回の報告を作成するに当たりましても、その最終見解を踏まえまして、また本報告が現在の我が国の児童を取り巻く状況をできる限り正確にとらえたものとなるよう努めているところであります。
○阿部幸代君　具体的にどういう場で検討なさったのかお聞きしたいんですけれども。
○副大臣（岸田文雄君）　具体的には、平成十年以降、例えば学習指導要領の改訂に当たりまして、こうした体験活動あるいは道徳活動の充実を通じて心の教育の充実を図るとか、あるいは教員の資質、能力の向上のために生徒指導総合研究講座においていじめ問題への教育的支援などの講義を実施するとか、あるいは平成七年度より小学校、中学校、高等学校におけるスクールカウンセラーの配置、これを年々拡大していくというようなこと、さらには平成十年度補正予算によりまして、心の教育相談員の配置、そして学校、家庭、地域の連携というものが重要だと考えておりますので、生徒指導総合連携推進事業の実施、さらには体罰につきましてさまざまな講座、研修等を行う、こうしたさまざまな角度からの取り組みを積み重ねております。
○阿部幸代君　日本政府、文部科学省がどういうことをやってきたかという説明であったように思うのですが、子どもの権利委員会の最終所見をどういう会議でどのように議論をしたのか、そんなことも私は知りたかったのですが、次の質問に入ります。
　四月九日に行われた政府、国会議員、ＮＧＯの意見交換会のときに、ＮＧＯの方から、日本政府がその報告をまとめるに当たってどういう子供観をとったのか、そのことを明らかにして明記をするべきでないかという意見が出されました。当日は外務省はもとより文部科学省からも何らの回答もなかったのですが、法務省の矯正局から、現在の少年院の教育の現場からは、非行の重大性を認識していない、あるいは共感性に欠ける子供たちが多くなってきていると報告を受けておりますと、こういうことが述べられたんです。
　これはこれで少年院の子供たちの特徴という大事な指摘であったかと思うのですが、問われていたのは、こういう子供たちにそれではどのような子供観で接していくのだろうかということでした。
　国連子どもの権利委員会の最終所見は、条約広報の不十分さに懸念を表明する中で、特に本条約が権利の十全な主体として子供観を重要視していることについての認識を社会のあらゆる部分に子供と大人の間に分け隔てなく広く普及し促進するためにとられた措置が不十分であることを懸念するとしています。つまり、子供観が条約の命であり、そのことを普及しなさいと言っているわけですから、当然、日本政府がどんな子供観に立つのかが問われてくるんです。
　文部科学省はどんな子供観に立って文部科学省にかかわる分野の報告をおつくりになったのでしょうか。
○副大臣（岸田文雄君）　文部科学省といたしましては、児童も人格を持った一つの人間として尊重していくということが条約全体の趣旨とまず認識しており、第二回の報告書作成に当たりましても、児童生徒の人権に十分配慮し、一人一人を大切にした教育を行うという視点に立って鋭意作成を進めていくべきだというふうに考えております。
　こういったあたりを文部科学省としては今外務省を中心としまして関係省庁と検討中でありますが、その部分を強調してこの作成に携わっていきたいというふうに認識しております。
○阿部幸代君　今おっしゃった部分が文部科学省としての子供観ということで、そういうふうにお書きになるということですね。
○副大臣（岸田文雄君）　具体的な書きっぷり、表現については今検討中でありますが、今申し上げましたような中身が大切だと、この部分をしっかりと検討会議の中で訴えて、その内容を報告書の中に盛り込むよう努力をさせていただきたいと思います。
○阿部幸代君　子供は単なる保護と育成の対象、客体でもないし小さい大人でもない、新しい子供観を示したのが子どもの権利条約であると言われています。このことについてどのようにお考えになっているか、大臣にお伺いしたいのですが。
○国務大臣（遠山敦子君）　児童の権利条約に規定されました諸権利につきましては、日本の憲法あるいは国際人権規約の規定によりまして既に児童に保障されているものでありまして、本条約は憲法や国際人権規約の人権保障の考え方と軌を一にするものと考えています。それゆえに、児童の権利条約は児童を含む個人が当然有している基本的人権について特に児童という観点から明確に規定したものと考えております。
○阿部幸代君　ちょっと議論を進めていきたいと思います。
　条約が示している子供観は、第三条の子供の最善の利益や、第六条の生命の権利、成長発達の確保、第十二条の意見表明権などによって特徴づけられると言われています。つまり、生まれたときから人間としての尊厳が大切にされて、その欲求や要求、意見の表明が、なあに、どうしたのと受けとめられる人間関係の中で十全の成長と発達を遂げる権利の主体としての子供、これが条約の新しい子供観と私は認識しています。
　ここまでたどりつくのにちょっと時間がかかりました。自分の存在が無視されないということ、つまり欲求や要求、意見の表明に他者、それは親であったり教師であったり、あるいはその他の人であったりすると思うのですが、他者がきちんと応答してくれるという、この人間関係の中にこそ人間の尊厳が存在するということです。
　意見表明権の保障は、ですからこの人間の存在、尊厳の権利化と言えるもので、それなしには、つまりどんなに叫んでも相手にしてもらえない、応答してもらえなければ人間の存在そのものが無視され人間の尊厳が否定されるということです。
　このような子供観について、大臣、どのようにお考えになりますか。大臣にお聞きしたいんですけれども。
○国務大臣（遠山敦子君）　なかなか哲学的なお話でございまして、難しい面もあるんですけれども、児童の権利条約第十二条一項といいますのは、児童といえども自己の意見を形成し得るようになれば、その児童個人に関するすべての事項について自己の意見を表明する権利を認めて、その意見について相応に考慮されるべきとの理念を一般に規定しているものであるというふうに私は考えております。
○阿部幸代君　なかなか難しいと思うのですが、子供は成長、発達を遂げる存在ですから、何か立派な意見が言えるまで物が言えないし、それを尊重してもらえないという、そういうことではないのではないかと私は思うんです。
　子供を単なる保護育成の対象、客体と見る見方もあります。子供というのは何もわかっていないんだから、とにかく教え込まなきゃいけないという、こういう保護育成の対象、客体ですね、そういう見方もあります。
　例えば、教育改革国民会議の第一分科会第六回の審議で、委員からこんなことが言われています。
　学校のそもそもの本質的機能は何かというと、かつては強制的な機能ですね。「飼い馴らし」「訓練し」「叩き直す」という、強制的な機能は学校の本質的な機能だったと思います。それが特に戦後教育においては、その部分がほとんど消されてしまったという問題がありますので、これは世論の反発はすごくあるだろうと思いますけれども、学校の基本的な機能にそういう機能があるんだということをアピールするということは、今の時点で必要だと私は思います。
と、こういう発言がありました、議事録で確かめたのですが。
　学校や子供をこのように見る見方を文部大臣はどのようにお思いになりますか。
○国務大臣（遠山敦子君）　子供の存在をどのようにとらえるかということでございますけれども、小さい命もそれなりの権利を持っているという部分と、それからやはり教え導かれる、そういう存在であるという部分と両方あるのが本来の姿ではないかと思います。
○阿部幸代君　今の学校の機能について、「「飼い馴らし」「訓練し」「叩き直す」という、強制的な機能」、こういう考え方についてどのようにお思いになりますか。
○国務大臣（遠山敦子君）　今お答えしたとおりでございまして、強制とかそういうのが当たるかどうか、そういう言葉の持つ意味というものは概念がはっきりいたしませんので、そのこと自体がいい悪いというのはなかなか言いにくいわけでございますけれども、私の考えは先ほど申したとおりでございます。
○阿部幸代君　こういう学校観や子供観については、今後、教育改革論議が具体的な法律の審議を通して進められていくと思うので、そのときにまた十分時間をかけて質問をしたいと思います。
　もう一つは、子供を小さな大人と見る見方もあります。子供を自己決定と自己責任の主体として見るこの見方は自分で決めたのだから自分で責任をとりなさいと新たな管理と支配の関係を生み出す、そういう可能性があると指摘されています。これらのいずれでもないのがさきに述べた新しい子どもの権利条約が言う子供観です。
　私は、日本弁護士連合会子どもの権利委員会が所沢高校に関する人権救済申し立て事件調査報告書の中で、新しい子供観に基づいて詳細な解明をしていることに注目をします。日弁連は、まず子どもの権利条約の第十二条、意見表明権について、年齢と成熟度の高い子供が表明した意見については尊重の必要性が高まると指摘して、「子どもが自己に影響を及ぼすすべての事項の決定に意見を表明する権利及びその意見が正当に尊重される権利を保障することは、子どもがそれらの決定過程に何らかの形で参加する権利を保障することを意味する。」、つまり意見表明権の尊重というのは表明された意見を尊重するということで、決定過程への参加、これを伴うんだということを言っているんですね。自分にかかわる事柄の決定過程にかかわる、参加する権利を伴うということを言っています。実は最終所見もこの見地を強調していまして、およそすべての子供が社会のあらゆる部分において、特に学校制度の中においてその参加に関する権利を行使する際に直面している困難を特に懸念し、適切な措置をとることを勧告しています。
　そこで質問いたします。
　日弁連の報告書は、子供の意見表明権と参加権が認められるためには、子供の意見表明と参加の対象となる国や自治体、その他子供に関する関係者が次のような義務を負うとしています。
　第一が機会保障の義務。「子どもが意見表明や参加を要求する場合には、その機会を十分に保障しなければならない義務を負う。」ということです。第二は誠実応答及び説明の義務。「子どもが意見表明を行った場合には、これに対し、誠実に応答する義務を負う。特に、その意見が、大人の側の意見と異なる場合には、その意見及び理由を十分に説明し、子どもが納得するように説明する義務を負う。」。それから第三に意見尊重義務。「表明された意見については、その年齢や成熟度を考慮し、相応に尊重する義務を負う。」ということです。
　子供の意見表明権並びに参加権に焦点を当てて解明した三つの義務の論は、人間関係の中で人間の尊厳を尊重されて成長発達を遂げるという、条約に込められた新しい子供観そのものではないでしょうか。こういう子供観とそれに基づく教育をこそ普及したいものだと私は思いますが、文部科学大臣のお考えはどうでしょうか。
○副大臣（岸田文雄君）　児童の権利条約の十二条一項、意見表明の部分に関しましては、先ほど大臣から御説明したとおりでございます。
　その趣旨としまして、児童の意見を年齢に応じて相応に考慮することを求めるものでありまして、児童の意見を無制限に認めるものではないというのが文部科学省としてのスタンスでございます。
○阿部幸代君　とても時間のかかる営みなんですね、子供と関係を結ぶ、人間関係の中で人権を尊重しながらやっていくというのは。それは学習活動もそうですし、その他の活動もそうなんですね。授業の中でわからないことがあったとき、わからないとどの子も言えるような、そういう教室環境、教師と子供の人間関係、子供と子供の人間関係、そういうものを大事にしていきたいというふうに思っているんです。
　子供の意見表明権や参加権はこれからの学校づくりに不可欠と位置づける必要があると考えます。このことは、教育基本法でも自主的精神や自発的精神の育成をうたい、学習指導要領においても、自主的、実践的な態度を育てるためには生徒による自主的、実践的な活動が助長されるようにすることとうたっているのですから、それに本腰を入れることを意味するのだと思います。これからも認識の違いを埋めるような議論と取り組みをぜひ進めていきたいというふうに思います。
　次の質問です。
　新しい歴史教科書をつくる会が主導してつくった扶桑社の中学社会歴史について質問いたします。
　そもそも歴史教科書というのは歴史の真実と国際的な信義に反するようなものであってはならないと考えます。まして検定という形で国が関与する以上、歴史の真実と国際的信義についての責任は大きいと思います。
　まず、国際的信義に関してですが、一九八二年に教科書検定基準にいわゆる近隣諸国条項がつけ加えられた以降も、日本政府の歴史認識と歴史教育にかかわる重大な公式の表明が繰り返されてきました。
　例えば九二年、当時の宮澤総理の韓国訪問における政策演説では何と言っていたかといいますと、歴史上の一時期に我が国が加害者であり、貴国がその被害者だったという事実、こういう表現をして、反省とおわびを表明し、また次のように言っているんです。過去の事実を直視する勇気、被害を受けられた人々の感情への理解、そして二度とこうした過ちを繰り返さないという戒めの心をとりわけ青少年たちの間にさらに培ってまいると、こう決意を述べておられます。
　その後も、九三年の河野官房長官談話、九五年の当時の村山総理談話、また村山総理の韓国大統領あての書簡、九八年日韓共同宣言などの中で、植民地支配と侵略戦争の歴史事実と反省、おわび、歴史教育の必要性が繰り返されてきています。
　新しい歴史教科書をつくる会の中学社会歴史の検定合格によって、日本政府が繰り返し表明してきた立場とは異なる教科書がつくられたという認識はおありでしょうか。
○副大臣（岸田文雄君）　まず、我が国政府の歴史認識につきましては、村山総理談話以降一貫していると認識しております。
　その中にありまして、まず御理解いただきたいのは、教科書検定制度そのものが国が特定の歴史認識や歴史観を確定するという立場に立って行われるものではないという点でございます。要は、その検定時点において客観的な学問的成果あるいは適切な資料、そういったものと照らして、明らかな誤りとかバランスの欠如等の欠陥を指摘するというのが教科書検定制度でございます。こうした制度に基づいて、今回、検定が行われ、結果が出たということ、このことをぜひ御理解いただきたいと存じます。
○阿部幸代君　私は、日本国や日本国政府の全体的な、一般的な歴史認識とか歴史観とか、それと歴史教科書の検定基準を一致させなさいと言っているんじゃないんです。少なくとも近隣諸国条項というのは、とりわけ近現代史において相手のある歴史になるわけです。そこで出てきた問題なんです。
　例えば、問題の教科書の韓国併合のところに、「イギリス、アメリカ、ロシアの三国は、朝鮮半島に影響力を拡大することをたがいに警戒しあっていたので、これに異議を唱えなかった。」とあります。これではまるで韓国併合が国際的な合意で行われたかのような扱いで、九五年、当時の村山総理の韓国大統領あて書簡で述べ、反省していた、どういうことを言っていたかというと、民族の自決と尊厳を認めない帝国主義の時代の条約、こう言っていたんですよ、それを反省するんですよ、による韓国併合の正当化、美化になってしまいます。日本政府が繰り返してきた立場と相入れない検定合格措置だったと言わざるを得ません。
　韓国政府も、修正要求の中でこの部分について、韓国併合の過程で侵略行為と強制性を隠ぺいし、国際的に認められた合法的なものとして記述している、こういう指摘をして修正の要求をしていますね。その上、この記述は歴史事実に反する、間違っているという指摘が歴史学者の中から出されています。イギリスはインド支配を、アメリカはフィリピン支配を日本に承認させたから、またロシアは韓国皇帝から独立支持を要請されていたけれどもポーツマス条約で日本の韓国支配を認めざるを得なかったので日本の韓国併合に異議を唱えなかったというのが歴史事実だと言うんです。
　中国政府、韓国政府からの修正要求並びに歴史学者の指摘によれば、問題はこれだけにとどまりません。
　検定基準の近隣諸国条項にのっとって厳正かつ適切に実施してきた、こう言い張り続けるのでは、本来の意味で国際理解と国際協調を得ることはできないと思います。
　私は、日本政府が今日まで表明してきた植民地支配と侵略戦争への反省とおわび、そのための歴史教育重視の立場に反し、国際的な信義にも反する上、事実とは言えない、間違っているとの指摘もある教科書の検定合格は政府の責任で取り消していただきたい。その上で建設的な取り組みをしていただきたいのですが、文部科学大臣の見解を求めます。
○副大臣（岸田文雄君）　今回の検定に当たりましては、御指摘の近隣諸国条項、こうした基準に照らして検定が行われ、それだからこそ問題になっているその教科書につきましても百三十七カ所も訂正が行われたという結果になったというふうに思っております。厳正な手続に基づいて結果が出たというふうに考えております。
　繰り返しますが、この教科書検定制度の中で我が国の歴史認識を教科書の中に反映するというような趣旨を今盛り込んでいるものではないということでございます。
　このことにつきまして、我々文部科学省としましても、四月二日の日には、中国、韓国のジャーナリスト、記者を集めて特別ブリーフィングも行いましたし、先方の大臣、大使、また向こうの国会議員も来日した際に我が省の大臣に直接会っていただきまして、この辺の制度の趣旨を御説明申し上げてきたところでございます。
　そして、なおかつ今、中国、韓国両国から修正要求が出ているわけですが、それにつきましても真摯に精査をしなければいけないということで、まず省内で検討した上で、これからまた外部の専門家の意見もしっかり聞いた上で精査をし、この制度の中で明白な事実の誤りがない限りは修正できないということになっているわけですが、この制度の範囲の中で修正の必要がないかどうか、これは誠心誠意精査をしていきたいというふうに思っているところでございます。
　この辺の事情もこれからも機会をとらえて各国に御説明をしていきたい、そのように考えております。
○阿部幸代君　どうもありがとうございました。
○畑野君枝君　日本共産党の畑野君枝でございます。
　まず初めに、教職員の長時間過密労働の解消について質問をいたします。
　二〇〇一年、ことしの四月に、政府の男女共同参画会議の仕事と子育ての両立支援策に関する専門調査会の中間報告の第一に、職場が変われば両立できるという呼びかけがされました。
　参議院では、国民生活・経済に関する調査会の、昨年、二〇〇〇年五月の中間報告で、少子化への対応などの項目を調査いたしまして、その課題の第一にこの男女共同参画社会の形成、これが少子化対策を検討していく上で極めて重要な課題である、女性の社会進出が進んだ現代社会で子供を産み育てやすい環境を整備することは喫緊の課題だというふうに超党派でも提案をしてきたところでございます。
　提言の中では、育児と仕事の両立ということで、その中に労働時間の短縮、この問題が取り入れられ、単に働き方の面からだけでなく、男性が家庭生活や地域生活へ参加するための条件を整備するとの観点からも重要であるため、労使挙げた取り組みを促進すべきであるというふうに国会の中でも確認をされてきたところでございます。
　私も、この調査会の中では、サービス残業解消を初めとした労働条件の整備、あるいは仕事と家庭が人間として当たり前に両立できる社会、児童虐待防止や子どもの権利条約実施を求めてきた一人でございます。
　こうした中で、先ごろ、四月六日、厚生労働省から「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について」の通達が出されました。また、総務省も通知を出されて、この基準に基づき適切に対応するよう進めているところでございます。これにつきましては、私たちの党にも電子メールで、それでは教員の場合はどうなるんでしょうかという問い合わせも来ているわけなんですね。
　この厚生労働省の基準の考えの趣旨ということで、一部に自己申告制の不適正な運用により労働時間の把握があいまいとなり、その結果、割り増し賃金の未払いや過重な長時間労働の問題が生じている、これらの問題の解消を図る目的で明らかにされたものだというふうに言われ、あるいはあらゆる機会に使用者や労働者等へ周知をするということが言われてきているわけです。さらに、本基準の適用から除外する労働者についても、健康確保を図る必要があることから、使用者において適正な労働時間管理を行う責務があることというふうにも言われているわけでございます。
　そこで、まず最初に厚生労働省と総務省に伺いたいんですが、こうした基準というのは教員、教職員はどのように適用されるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（鈴木直和君）　お答え申し上げます。
　今御指摘の通達でございますが、四月六日に発出をしております。この通達につきましては、私学の教職員、これは当然適用でございます。また、公立学校等につきましても一部の規定の問題とか職権の行使の機関がどうかというものがございますが、基本的には適用されるものというふうに考えております。
○政府参考人（板倉敏和君）　総務省といたしましては、地方公務員には原則として労働基準法の適用があるということでございますので、従来より労働基準法に関しまして各地方公共団体に必要な情報提供を行っております。
　四月二十七日付の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について」の通知も、地方公共団体に対しまして同様の趣旨で通知をし、周知を図ったものであります。各地方公共団体におきましては、公立学校の教職員にも労働基準法が基本的に適用されるということでありますので、教育委員会も対象になると考えております。
○畑野君枝君　こういう問題について文部科学省としてはどのように御承知されているのか、伺います。
○政府参考人（矢野重典君）　御指摘の基準は、先ほど御説明がございましたように、私どもも、私立学校の教職員には当然適用され、また公立学校教職員にも基本的には適用されるものというふうに考えているところでございます。
○畑野君枝君　その点では、教職員の長時間過密労働の実態、これが本当に深刻であるということが言われております。
　例えば、全国過労死を考える家族の会編の「死ぬほど大切な仕事ってなんですか」という本があります。関係された方あるいは遺族の方などの手記五十三通が載っておりまして、その中にはうつ病になられたアナウンサーの方の手記、あるいはこれはほかの週刊誌からの転用ですけれども、一九九七年に経済企画庁の経済研究所の主任研究員の方が働き過ぎを研究されながら五十二歳で突然死をされたという深刻な実態も載せられております。
　その五十三通の中の七通が教員関係なんです。例えば、妻が過労死してしまった残された夫の訴え、あるいはうつ病になって過労自殺をされた三十代の中学校の教師。子供たちの文集を自動車の中に置いて自殺をされた。これが公務災害として認定をされていく。あるいは、中学三年生の娘の誕生日の日に祝ったのが最後の家族の夕げとなって亡くなられた中学校の先生の話、いろいろ載っているわけなんです。
　その中で、一つちょっと御紹介をしたいんですけれども、これは一九八一年に中学校教諭の夫が脳動脈瘤破裂で死亡された当時四十六歳の妻の方の手記なんです。これも地方裁判所で、認定基準に照らしても公務によるものという判決が出されているわけですけれども、天職というような教員への情熱を向けて働いてきた先生だということなんです。しかし、やはりいろいろな大人の社会の変化を子供たちも受けて、学校の荒れの状態も受けとめなくてはならない、あるいは高校進学制度の中で子供たちはやむなく自分の評価を受けなければならない。教師は労働条件など無視して、悲鳴、いわゆる問題行動を上げている生徒に対して懸命にかかわっていかなくてはならない。あるいは、この先生は若い先生に対して、大きな声を出せ、出ていたよということで、グラウンドで声を出すような、本当に熱心な援助を若い先生にされていたと。
　この妻の方は、「子どもは次の世代を担う大切な命です。この命は、豊かに人格形成されなければなりません。いま、一人ひとりを大切にする教育を行なうには、教師にかかる負担があまりにも大きすぎます。教師もまた、人間らしく、豊かに文化的な暮らしができてこそ、ゆとりある教育実践ができるのではないでしょうか。死ぬまで働かなければ教育がなりたたないのは大きな間違いだと夫の死を通して、私はいまはっきりと言えます。」。そして、「教師の採用を大幅にアップしてください」、「一クラスの生徒数を減らし、教師と生徒がむりなく心のかよい合える状況をつくってください」と訴えておられるわけです。
　文部科学省に伺いますけれども、教職員の長時間過密労働の実態について承知されているんでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　公立学校教職員の勤務の実態については、私ども調査は実施していないところでございます。
　しかしながら、学校現場におきまして多忙感が言われ、また教職員の精神的負担が多いということは承知しているところでございまして、このため各教育委員会に対しまして、一部の教員に過重な負担がかからないような適正な校務分掌を整え、あるいは教員がゆとりを持って教育活動に専念できるように会議や行事の見直し等の校務運営の能率化を図るといったようなこと、さらには今日、精神的疾患で休業する教員の数がふえているわけでございますが、そういう教員のためにカウンセリング等の体制等につきまして、そうした体制を整えるように各都道府県教育機関に対して指導を行ってきているところでございます。
○畑野君枝君　ただいま資料をお配りいただいております。これは全教、全日本教職員組合の教員の生活と勤務に関する調査速報でございます。一日の流れが女性教員のモデルとして紹介されております。
　授業の短い合間にも次の準備に追われ、食事時間もなく、一時間を超えるまとまった仕事時間はほとんどない。早朝と夜の持ち帰りの仕事が結局は睡眠時間を削って、この先生の場合はわずか五時間三十分。家に帰れば家事、育児の仕事もある。非常に精神的緊張の強い仕事であるということを言っております。
　また、左のところでは、先生には夏休みがあるからいいという一般的見方には余り根拠がないということで、平均十四・四日出勤をしている。これは、土曜日は一般の公務員は休みですけれども、その分も出ているという代替の措置も含めてとらなくてはいけないのが夏休みになっているわけですけれども、また多くの自主的研修にも参加をしているし、特に部活動などが中学、高校などで多いということも述べられております。
　二枚目のところは、一九九二年の十一月十七日の火曜日、全国の先生はどんな動きだったかということが図表で載っておりまして、朝一斉に出勤をして、八時前から仕事をして、持ち帰り仕事を夜にする。女性の先生の場合は、朝は家事、育児で忙しく、昼休みもとらずに仕事をし、また帰ったら家事、育児を負担し、夜十二時になっても持ち帰り仕事をしている人もいるというような過酷な状況が土曜日あるいは日曜日も行われているという実態でございます。
　この調査によりますと、一週間に五十五時間働いている、通勤時間を除いた仕事時間ですね。あるいは、平日には九時間半働いている。他の労働者よりも睡眠時間が二十五分少ない。女の先生は学校で食事時間はわずか八分、男性で十三分。そのような状況の中でもっとやりたいことは、授業の準備、事後処理をしたい、あるいは子供たちと触れ合うこと。そして、減らしたいことは実務処理、官製研修等々、いろいろな調査が出されております。
　また、これは一番最近の大阪私立教職員組合の調査でも、三百三十七人の、二〇〇一年の三月の調査を見ますと、平日の勤務は平均で学校で十時間、自宅で五十・九分、こういうことで調査結果が出されているわけなんですね。
　私は、こうした実態を踏まえて、厚生労働省通達や総務省通知に出されたように、もちろん教職員の特殊性を踏まえた問題があるわけですけれども、こうした実態把握、これを文部科学省としても行うべきではないかというふうに思います。
　これは現場の声を聞きながら、とにかく教育職員というのは自主性が本当に大事なわけですけれども、どんどん際限なくやるということはやはり見直さなくてはいけない、そうした職場の実態を改善しなくてはいけないというふうに思うわけです。遠山大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　私も相当ひどい毎日を送っておりまして、このところは睡眠時間が四時間ぐらいでございますが、まあしかし全国の教員の方々、私は本当に一生懸命やっている方は一生懸命やっていると思いますね、そうでない方もあると思いますが。
　それで、公立学校、それから私立学校の教職員合わせて百五十万人存在しておりまして、その勤務時間の実態の全体像を把握するということはなかなか困難、技術的、物理的にも困難なものがあると思います。ただ、全体に日本人の勤務形態というのは大変厳しいものがまだありまして、特に私は、働く女性の、教員なり、それから他の労働者にとりましてなかなか困難な状況がまだ続いているというふうに思っておりまして、こういういろいろなデータを、散発的にではあれ、よくこれを拝見して、私どものいろんな仕事の上に参考にさせていただきたいと思います。
○畑野君枝君　ぜひ厚生労働省や総務省とも協力しながら検討を進めていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　そういう方向というのは必要であろうかと思います。
○畑野君枝君　最後に、体験学習について伺います。
　今、体験学習ということで、自衛隊への体験入隊というか、そういうものが小学校あるいは中学校などでも行われている実態があるというふうに聞いております。
　ここでは詳しく申し上げませんが、その中で例えば神奈川県では、自衛隊神奈川地方連絡部長名で、ことしの一月に「校外体験学習の受入について」という連絡が県下各小中学校長あてに送られてまいりまして、神奈川県教育委員会と調整の結果、受付窓口を神奈川地方連絡部に一元化して、受け入れ事務の円滑な推進に努めてまいりたいということで、教育委員会も知らないということが一方的に行われるという事態です。
　これは直ちに是正されなくてはならないと思いますが、文部省としてはどのように承知されておられますか。
○政府参考人（矢野重典君）　先ほどのケースにつきまして神奈川県教育委員会から聞きましたところ、今年一月に神奈川県下各小中学校長あてに自衛隊神奈川地方連絡部長名で、先ほど御紹介がございましたように「校外体験学習の受入について」という受付窓口を一元化する旨の通知が発出されたところでございます。
　その通知の文中に「神奈川県教育委員会と調整の結果、」という文言が書かれていたわけでございますが、神奈川県教育委員会としては調整をとった事実はないため、自衛隊に対し、混乱を生ずることに対する何らかの対応を行うように申し入れたところでございます。その結果、県内市町村教育委員会に自衛隊が個別に訪問し、県教育委員会との調整の結果ではない、そういう旨の説明をされたというふうに聞いているところでございます。
○委員長（市川一朗君）　時間ですよ。
○畑野君枝君　是正されたということですね。
　以上で終わります。
○山本正和君　遠山文部科学大臣は三重県桑名市の小学校を卒業されているのでありますが、私のちょっと先輩になりますけれども、同僚が遠山大臣の小学校のときの担任をしておりまして、本当にすばらしい子供だったと。もう一人男の子で大変ようできるのがおりまして、二人がクラスの星であったというようなことを話をしてくれております。
　その小学校の校長から、もう五十八になったんですかね、私のところへ電話がありまして、実は校長として児童会で遠山文部大臣の話をしたと。そうしたら、六年生の子供たちが大変喜んで、みんなで一言ずつでもいいからお祝いと励ましの手紙を書こうということで、みんなで書いて、それを一つの文集にして大臣のところに届けようと、このようなことを私のところに言ってきております。
　私は、やっぱり教師という仕事は、自分の教えた子供が一生忘れられないというぐらい、いろんなほかの仕事、いろいろたくさんこの世の中に有益な仕事があるわけでありますけれども、また特別本当にすばらしい仕事だと、こう思うんですね。恐らく遠山大臣を担任した先生は今も敦ちゃん、敦ちゃんと言いながら、心の底では誇りにしているんだろうと、こういうふうに思います。
　そんなことを思って、そうかといって、二十一世紀の日本はどうなるんだとなりますと、これは大変な仕事ですが、私、ちょっとここで二、三申し上げて、大臣のお考えを聞きたいと思うんです。
　私は旧制中学校を五年で卒業して、それからすぐ最後の徴兵の時期なものですから、二年間ほど捕虜みたいな生活を満州で送ったんですね。その中学の卒業生が一年に一遍、椿山荘で同窓会をやるんです。その中に、向坊隆先生、東大の元学長が私どもの先輩でございますし、衛藤瀋吉さんという前の亜細亜大学の学長、これも私の先輩でございますが、みんな寄っていろんな話をいたします。
　それからまた、中曽根さん、ちょっと今いなくなったけれども、彼のお父さんが旧制静岡高校で、実は私の選挙のときの後援会長と三年間寮が一緒でして、本当に裸で三年間暮らすんですね。私の後援会長は京都大学の方へ行って、中曽根さんは東大の経済に行ったんですけれども、このときに文書を交わしておるんです、友達で別れるときに。大変な美文です。たしか十九か二十だと思うんですけれども、君は京師に学び我は東にと、こういう大変な中曽根さんの美文ですけれども、当時、高等学校を卒業するのは十九か二十ですから、大学の一年生か、いっているかいっていないぐらいですね。
　その人たちが持っている教養というのは大変なものなんです。カントを論じて、夜を徹してやる。旧制高校の気風ですね。ですから、本当に当時の大学教育というか、日本の教育の中に占める教養の分野といいますか、大変な思いがあっただろう。戦争に負けましたけれども、その当時の若い人たち、中曽根さんのお父さんも当時はまだ若いんですね、みんな。その若い人たちが必死の思いでこの国を築き上げてきた。
　しかし、今振り返ってみると、こんなことを言ったらおかしいんですけれども、どうも大日本帝国のときの教育の中で育てられた者が、戦争に負けて、それまで上におった人が皆いなくなったものだから、しゃにむに、無我夢中で自分たちの教養をフルに発揮してこの国のために頑張ったんじゃないかという気がしております。
　それから五十年たったんですけれども、どうも我々が年寄りになってくると、我々がどうも若い人を邪魔して、政治の世界でもそうですが、どうも六十五、六以上になると保守的になって、これは党派を超えてですよ、昔こうだからとつい言いたくなる。それじゃいかぬのじゃないかと、こういうふうに思うんですけれども。そういう中で、この国のこれからの姿を決めていくのは文部科学省の大変重要な役割だと思う。
　そしてまた、今、先生の働く人は大変苦しいというふうなお話がありましたけれども、女性教師の数がどんどんふえてくるんですね、義務教育において。ところが、このごろちょっと聞きますと、もう嫌だからといってやめてしまうと。辛いからですね。自分の心の悩みもあるんだろう。そんなことで、一体これどうなるんだろうかなと心配いたしますし、また依然として、戦争に負けてもうむちゃくちゃでどうしていいかわからぬときにイデオロギー論争が学校現場に入ってしまって、そこから例えば文部省と日教組がけんかするとか、自民党対日教組とか、そんなようなことが今もって尾っぽを引きずるとしたら、これは大変な時代おくれだなというふうに私は思えてならないんです。
　そういう中で、そうはいいながら、今度、小泉総理がとにかく相当な決意を持って総裁に立候補されて、組閣も相当な決意を持っておやりになった。これはうまくいくかいかぬか、今からの問題ですけれども、その決意たるや本当に私は立派だというふうに思っておるんです。敬服している部分がたくさんあります。
　その中で、彼が言っている言葉の中に、所信表明の中にもありますけれども、男女共生社会ということを強く言っている。これだけ強く男女共生社会を主張した総理の所信というのは余りなかったんじゃないかという気がいたしますね。それから、学童保育の問題をかちっと取り上げていますね。これも大変なことだと。
　そういう中で、やっぱり私は、今からのこの国のあり方、教育のあり方というようなことを考えますと、別にペスタロッチの言葉をかりるんじゃないけれども、教育の原点は母と子の姿であると。生まれたばかりの赤ちゃんとその生まれたばかりの赤ちゃんを抱える母親の姿、それが教育の原点である、こんなことを言っているんですけれども、そんなことを含めて、女性の役割が極めて大きいだろうと。そういう中で、今の特に義務教育学校における女性教職員の状況、そしてまた会社といわず役所といわず女性が力を発揮して頑張っていかなきゃいけない時代なんですけれども、まだまだ男性社会のいろんなものを引きずっているわけですけれども、そんなことまで含めて、これから新しい子供たちに教えていかなきゃいけない、国としてはこう考えますと言わざるを得ない。そういう中で大臣におなりになったと。
　ひとつ決意のほどを少しお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　いろいろお話をいただきましたが、私自身も小学校のときに校長先生が女性の校長先生でございまして、県下で初めての校長先生でございまして、今も御健在でございます。直接人生のモデルになったかどうかというのはまたいろいろございますけれども、大変立派な方だということで、しかも私の母が、あの方は非常に立派な方なのであるということで、尊敬する気持ちを心の底から持つようにという教育を受けたところでございます。ということで、私は小さいときから男性、女性という差別といいますか、そういう目には全く遭っておりませんので、その意味で非常に伸び伸びできたと思っております。
　教育の場面で、私は、戦後の教育というのはその面では、学校教育におきまして男女の平等といいますか、そういうことがかなり徹底して教えられてきたのではないかなと思います。
　しかしながら、受け入れる社会の方でなかなかそうはいっていないという現実もございます。しかし、これからの日本の将来を考えますと、男性、女性と言っていられない、一人一人が能力を発揮して、そして家族を支え、国を支え、そしてできれば国際的に貢献していく、そのような一人一人の人間が非常に大事になってくる時代でありますので、どちらかといえば、トータルでいえば日本の社会はまだまだ男性優位の社会でございますけれども、教育の場面での平等というものがそこを卒業した後に出てきた社会においても実現されるように、しかしそのときにやはり女性の側も他に甘えるということではなくて、みずからを磨き、そして共同していくという精神のもとで互いに尊敬し合っていく、そういう社会の構築というのは非常に大事だと思っております。
　どのようなことが私にとってできるかどうかは別でございますけれども、でもそのことの重要性というのは十分認識しているつもりでございます。
○山本正和君　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　それで、先ほどまたお話がありました文化庁の問題なんかも含め、ちょっと私も大臣が文化庁で苦労しておられる時分を思い起こしたり、また、もう退任されて大分なりますけれども、佐野事務次官が文化庁長官をしている時分に私はいろんな話をしたことがあったりするんですけれども、たしか大臣が文化庁次長で苦労されて、そして予算が非常に少ないとき、それがやっと五百億になったときがあったんでしたかね、五十億だったか、五百億だったですかね。そのときに本当に文化庁は喜んだんですね。もう跳び上がるぐらい喜んだ。これは超党派で大蔵省とけんかしたんですよ、みんなでわっさわっさ。その中で本当にやっとここが出たと。
　ところが、先ほどのお話じゃありませんけれども、国際的に見たら甚だ貧しい予算ですよね。そうやって文部省は随分苦労した中で来ているんですけれども、依然としてなぜこんなに、例えばフランスと比べてたしか十分の一ないんでしょう、文化予算がまだ今も。そんなような状況の中で、これからやっぱりどんなことを言っても、日本人が生きていく中でこの国の文化、とにかく我々の先祖がずっとつくり上げてきたこの国の文化というもの、そして人類がつくってきた文化というもの、それをいざというときにこうなんですよということをしてもらう役所が文化庁だと私は思うんです。
　そういうことからいった場合、今のこの新しい世紀を迎えて、これから回復しなきゃいけない、私はプラスの方向へ向かってお金をどんどん入れて回復しなきゃいけないものの中にこの文化予算があると思うんですけれども、そういう文化予算の将来について大臣はどうお考えでしょうか。このままでいいとは思っていないと思うんですがね。これから要求を、例えば何年計画でどれぐらいにせめてしていきたいというふうなことを、まあ空想でもいいですから、ひとつ夢を語っていただきたいと思うんですが。
○国務大臣（遠山敦子君）　これからの日本の社会というのは、一つは創造的な力というのを発揮していくというのと同時に、人々が心を豊かに生きていくには、やはり芸術文化あるいは文化財、そういうものを大事にしていくということが非常に重要になってくると思います。その意味では、現在の九百九億円ですか、国費、私は大変、私の後輩の人たちが努力をして今日ここまで持ってきてくれたとは思いますが、しかしトータルに見てまだまだ十分でないと思います。
　ですから、これをどうしていくかということでございますけれども、やはり文化振興といいますか、日本の国を文化立国として考えていった場合にどういうものが大事か、その中身のプランというのをきっちり練って、その上でどの部分を拡充していこうということでないと、なかなか今の大変難しい財政状況、それから国民の皆様の関心の多様さの中で文化というのを重点化することはできませんけれども。
　しかし、私は大使の時代、外で過ごしまして、日本が尊敬されるのは決して経済の力ではないんですね。経済力ということでいろいろ日本というのは世界第一位、第二位というようなこともあったわけでございますが、その力というのは十分あるけれども、しかし科学技術なり生産力なりといったその分野だけではなくて、日本が文化の国である、伝統文化を大事にし、かつ創造的な分野でも国際的に比肩できるすぐれた芸術家がいるではないかと、そういったことが日本への尊敬になっていることをつくづく感じたわけでございます。
　しかしながら、この予算を見ますと、到底外からの期待ないし国内でのいろんな期待にこたえることができていないと思いますので、私は文化振興というのは今後の文部科学行政の非常に重要な柱の一つであると考えております。
○山本正和君　遠慮をして数字を言われないんですけれども、せめてフランスぐらいのところまでとは言っていただきたいなと思うんですけれどもね。フランスと一遍にはいかぬにしても、近づけると。目標はやっぱり持っていただきたいというふうに思います。
　そこで、今度は今の日本の教育の問題で、これは国際社会の中でも大分いろいろと議論されておりまして、有馬先生もお見えですけれども、日本の東京大学というのは、かつては本当に学問の府、象牙の塔にふさわしいぐらいすばらしい、いろんなすばらしい人がたくさん出ている。私どもは若いときに、矢内原総長、南原総長のお話なんかを聞くと魂が震えたんですよね。要するに、日本の国の学問の府としてすばらしいものがあった。ところが、今はどうも本当に大学が国民にとって、若者にとって胸を震わすような存在なんだろうかということが心配でならないんですね。
　そして、実は大学がこうなっている原因の一つに、昔から言われておったんですけれども、大学入試制度があるんですね。大学は、入学試験のためには必死になって勉強するけれども、入ったら勉強しなくても卒業できると。これがほとんどの大学なんですね、中には勉強しなかったら卒業できない学校もありますけれども。ですから、入学試験にさえ通ればいいと。入学試験の技術さえ受ければいいと。入学試験問題なんというのは研究していけば、トレーニングさえすれば通過できないことはないんですよね。
　しかし、勉強をしたいという心はそういうつけ焼き刃じゃできないんですよね。勉強したい者が大学で学んだらこうならないと私は思うんですね。勉強をしたいんじゃなしに、入学試験を突破した者だけが入ってくるのが大学になっている。これでは絶対よくならないと私は思う。そのことは大学関係者の方々は皆知っているんですよね。大学の先生は皆知っているんです、これじゃだめだと。しかし直さない。なぜ直せないのかと。
　私学が大変な勢いでふえましたですね。特にバブルの前あたり、もう文部省へは大学認可で大変な運動が起こったぐらい、それぐらい国民は高等教育を要求しているかというと、そうじゃない。高等教育じゃない。大学という学歴が欲しいからだね。本当からいったら、大学は学ばない人は出ていってください、また勉強したくなったら来なさいよということでないといかぬのじゃないかと私は思うんですね。
　例えば、有馬先生の先ほどのお話に、微積分がなぜこういうふうに使えないのというふうなお話がありましたけれども、私は実は大学の修士課程を出た若い諸君に、この前から新聞で円周率の問題が、何で三だと言って議論する人がおったですね。それを議論する人がおったものだから、じゃ、君、子供に円周率って何か、どうやって計算するんですかって、どうしているのと聞いたら、わからないんですよ。三・一四一五九二という数字は知っているんだけれども、では三・一四一五九二はどこから出たのと聞いたら、知らないんですよ。子供にどう教えますか。先生は知っておるかと言うから、それぐらい知っておるよと言ったんです。先生、どこで教わったと。私は小学校で教わったのを覚えておる。昔は小学校で子供にコンパスで円をかかせておいて、ずうっと巻尺でそこをはかるんです。この長さをはかっておいて、直径で割ったら三・一四何ぼというのが計算で出てくるんです。
　そういう考えることを教えないで、また考えることを現物に即した形で教えずに、教えぬでも東大の入学試験は通るんですよ。考えることを知らぬ者でも、しっかり受験勉強さえすれば通るんです。
　こういうおかしなことがあったのでは、この国の大学教育というのはだんだん、それは中にはすばらしい人がいますから行くけれども、大学教育というのはもっと大勢の人に教えるわけですね。優秀な者はほっておいてもどんどん勉強しますよね。
　なぜこうなっているのか。私はもう大分前に文教委員会で言っておった。もう十年ぐらい前だったですかね、東京大学を開放しなさいと。東京大学は一年生は全部ＮＨＫの通信教育でやれと。一年間全部通信教育をやって、ちゃんとレポートも出して、立派な論文も出して、来る者をスクーリングで集めなさいと。二年になるときに学校へ入れてもよろしいと。そして、勉強したい者だけ東大へ入れなさい。三年もそうだと。卒業するときはもっと難しい。日本じゅうの、年齢制限を超えて、東京大学をまず開放しなさいというようなことを言ったら、また夢物語を言ったといって笑われた。しかし、何かしらそういうようなショッキングなことでもせぬことには今の受験制度は直らないと私は思うんですね。
　正直言って、みんななぜ東大へ入りたいかといったら、東大という名前なんですよ。出たらいいというその名前にあこがれておる。東京大学に入って勉強したいんじゃないんですよね。東京大学という名前が欲しいだけだ。そういうのはもう私はいびつだと思うんですよね。世界じゅうでこんな国はありませんし、私の長い間一緒におった男が、今三十歳ですけれども、イギリスのエセックス大学に行っているんですよね。これは論文、論文で、何遍でも書かなきゃいけない。それから、みんなの前でしゃべらなきゃいけない。そうしなければ博士課程の修了をもらえない。修士課程でも何でもそうですよね。
　そういう本当に勉強したい者が大学に来るように切りかえにゃいかぬのだけれども、それをやるのは、これは正直言って私学に求めても無理です、それは。今の経営の問題がありますからね。だから、国立がこれをやったらいいと私は思うんですよね。少なくとも、例えば旧帝大だけでもいいからまず始める、この学校だけは勉強したくなかったら卒業できませんよと。
　また、年齢制限は取っ払うんですよ。六十になってからでも東京大学へいらっしゃい、勉強するなら、というぐらいのことをすれば、みんな変わるんですよ、東大を目指す意味が。また、そこが勉強しなきゃいけない場所だとなれば、それだけに一生懸命私はやると思うんですね。
　これも私がずっと前に言った一つの提案なんですけれども、ですから、要するに私が今言うようなそんなことも含めて、大学教育そのものを本当に何もかも全部さらにして、みんなでもう一遍考え直す時期に来ているんじゃないかと私は思うんですが、どういう方法があるかは、これはそれこそ衆知を集めにゃいかぬでしょうし、有馬先生のように、実際に東大で学長をしておられた方もおられるわけですから、みんなが考えて今の大学を変えなきゃいけない。それにはまず国立大学の改革から始めるということをすべきだと私は思うんですけれども、そういう点についてはいかがでございますか。
○国務大臣（遠山敦子君）　大学というのがどのような教育をし、どのような研究の成果を出して輝ける存在になるかということが一国の将来を決めるというぐらいに私は思っております。
　今の問いに対する答えは有馬委員の方がよいのかと思いますけれども、有馬委員が東京大学総長でいらっしゃいましたときに私は高等教育局長をやっておりまして、そのとき、一九八〇年代の終わりのころですか、大学審議会を設置させていただきまして、そしてそこで初めて大学のあり方というものを大学以外のところで論じて、大学はかくあってほしいということについて衆知を集めて議論をいただきました。
　その後、もう十何本のすばらしい答申をいただいて、それが残念ながら中央教育審議会に大学分科会として残ったということでございますが、先生おっしゃいましたように、やはり今の日本の大学が抱える問題というのは、大学における教育が本当に力をつけるものになっているかどうかということであろうかと思います。そして、もちろん研究のものもございますけれども、その意味でいえば、先生が体験された戦前の大学ないし高等教育というのはまさにエリートの集まるところだったんですね。したがいまして、本当の意味の教養を磨くような条件がそろっておりましたし、それは能力的にもそうであったと思います。
　でも、今日、これからどうやっていくかというときに、とにかくレッテルだけ張ればいいという時代は終わったと思いますね。もちろん国立大学もそうですけれども、私立大学の中にもすぐれたものもございますが、幾つかのすぐれたものにかなり焦点を合わせて、そして本当のいい教育なり研究なりをやっていただく。個性輝く大学ないし魅力ある大学というふうな表現を使っておりますけれども、そういうことが非常に大事な時代ではないか。
　その意味で、最近、ある国立大学の総長が、大学で本当の力をつけるために容赦なくちゃんと評価するよというようなことをおっしゃったと聞いておりますが、まさにそういう方向で、それぞれの大学ができる限り、可能な限り、あるいは本当に新世紀に生き残っていきたいと思う大学は真剣になって本当の意味の教養教育なり、本当の意味の専門教育というものをきっちりとやっていただきたいなと私は思っております。
○副大臣（岸田文雄君）　発言を許していただきましてありがとうございます。
　今、先生のお話を大変感銘深く聞かせていただきました。やはり先生の姿というものは生徒に大変大きな影響があるなと改めて感じ入りながら聞かせていただきました。
　そして、今のお話の中に御指摘がありましたように、教育公務員特例法という法律の中で教員自身に研修についての努力義務があるわけであります。こうした研修を通じまして教員が研さんを積んでいる姿、これは間違いなく児童生徒に対して大きな教育効果が期待できるというふうに考えております。
　そして、例えば各都道府県教育委員会等において、教員を民間企業ですとか社会福祉施設等、学校外の施設等におおむね一カ月から一年等派遣して行う教員の長期社会体験研修、こういったものがあるわけでありますが、こうした研修を通じて教員が研さんを積んでいるという姿、これは大きな教育効果があるというふうに思っていますし、また本年四月から大学院修学休業制度、こういった制度もスタートいたしました。こうした制度もぜひ多くの先生方に利用していただいて、そしてその姿を多くの児童生徒に見ていただくこと、これは大きなよい効果につながるものと確信しておりますので、こうした制度の充実は文部科学省として環境整備の中でしっかりと努めていかなければいけないと思いますし、この活用が図られることを大いに期待するところでございます。