Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村国務大臣　私から政府委員の答弁の補足をするのも妙な話ですが、ちょっと申し上げますと、今おっしゃった流通経路なんです。これを徹底的に一遍洗い直してみろということを指示しております。いろいろなものを今ずっと調べておりますけれども、今言ったブランド商品、特にネクタイなんというのは、アメリカ物は割合に安くなっているけれどもヨーロッパ物は安くならない。特にフランスなんかのブランド商品は全然動いていない。そうかと思うと、今度は輸入価格はぐっと下がっているのに、魚屋さんで買うのでぼかっと値段が上がっておるのがタコです。タコなんというのは輸入価格がぐんと下がっておるのですよ。ところが、実際庶民の口に入るときには値段が逆に上がっているのですね。そういういろいろな品目を全部洗い出していますが、これを一遍徹底的に洗い出しまして、時間がかかりますけれども折を見てプライベートに皆さんに見ていただこうと思います。
○薮仲委員　どうかその努力を私は大いに期待しておりますので、よろしくお願いします。
　もう時間がなくなって、たくさん聞こうと思ったんですけれども、エネ庁さんにお伺いしたいんですけれども、答弁は簡単で結構です、もう理由、理屈は百もわかっておりますから。
　エネルギーの長期見通しの中で、今度改定なさった、このことについて私はちょっと心配だけは指摘しておきたいと思うのですけれども、この中で、五十八年にエネ庁さんが前の長期需給見通しを出されておるわけでございますが、このときと今度の長計の中で非常に気になる点を幾つか指摘しておきます、
　まず、五十八年の長期見通しとしては、石油の依存度は七十五年代に四二程度、今度は逆に四五と依存度が上がっているわけです。これはいわゆる民生用が上がったとかなんとかと理屈は書いてありますけれども、日本の石油の依存度は九九・七と言われるほど輸入に頼っているわけですから、むしろ依存度を下げなければならない。それをこの四五というのは非常に困ったな。では代替エネルギーはどうかといいますと、古い長計では構成比が六から九％の比率にしてあるのですが、今度は四・五と下がっているわけです。むしろ代替エネルギーの比率が下がってくるということは、供給構造が脆弱になってくる。
　我々は、二十一世紀を展望したときに、ナショナルセキュリティーといいますか、安全供給をどうするか、総合エネルギー対策というのは絶対大事だと思うのです。当然そこで、さっきお話のあった石油税という問題が出てくるのは私もわかります。従価税ですから、今一千六百億程度の収入しかない。前は四千億程度あったはずです。それがどんどんなくなってきている。これを従価税でいくか従量税でいくかの問題であろうかと思うのでございます。しかし、国家備蓄という問題があるわけでございますけれども、現在の中東等の情勢を考えてどうかなという懸念を私は個人的に持っております。そうしますと、国家備蓄をあと二十日分積み増しして国際的なレベルの百六十日前後にしようかなという考えも、私は理解はできるわけです。
　その上に立ってお話をするわけでございますけれども、代替エネルギーの研究開発というのは非常に重要だと思うのです。これは石油特会から出ていることも承知しておりますが、このように石油依存度が前より上がって代替エネルギーの依存度が逆に下がってくる、これは私は、国民の一人として非常に不安を感じますね。本気に代替エネルギー、総合エネルギー対策というものをエネ庁さんは真剣になって考えているのかな。その上に立って、この国家備蓄の必要性は、現在日本は輸入に九九・七ぐらいは頼っているんだ、だからどうしても国家備蓄は大事なんだ、あるいはまた代替エネルギー開発のためにこれだけはやらなければならないのだ、だから御理解いただけないかと言えば、国民は納得できると思うのです。
　今石油を取り巻く税収は約三兆円ほどあるのはわかっておるわけでございますが、そこの中で石油税の占める割合は、ある意味では非常に低いのかなという考えもあるわけでございます。円にして何円というところでございますが、きょうは時間がありませんから後日に譲りますけれども、そういう点についてエネ庁さんがどういうお考えであるのか聞きたいのですけれども、きょうは時間が来ましたからやめておきます。私の指摘として、これは非常に理解できないところだと思っておるところを知っておいていただきたい。
　それから、これもエネ庁さんになるのかどうか知りません、本当は通産大臣にお伺いしたいところでございますが、電気料金が原価主義というのは私はわかるのです。しかし、私は先ほども経企庁長官にもお話ししましたように、これからは国民生活の上にシフトしようと国が全体にそういうことを考えているときなんですね。そうしますと、原価主義はわかりますが、今三段階の電灯料金の第一段階のところを、原価を満たしていないから値上げするのを抑えたんです、こういう言い方をなさるのです。これはこれでわかりますよ。でも、今行政が一番考えなければならないのは、もっと大事なのは、家庭生活中心の料金体系というのがあってもいいのかなと私は感ずるわけです。特に、独身の貴族と言っては悪いですけれども、独身の方が一カ月使える電力量と一人きりのお年寄りの使える電力量というのは、生活のベースにおいてはそう変わらないかもしれません。一人きりのお年寄りとか老人御夫婦が年金で生活なさるとか、そういう方にはある意味では政策的に料金体系を変えても国民は納得すると私は思うのです。企業はそれなりに今内部留保も一兆円近くあるわけですし、企業の配当もちょっと下げた程度であって、電力、ガスの事業者も体質はお年寄りよりはまだまだ強いなと私は思うのですよ。そういう意味で、政策的に多少配慮しても、国民は絶対エネ庁長官に何だとは言わぬと思うのです。
　しかも、この算定の基準になっております円レートは百四十七円ですね。現在は百三十円台に推移しているわけです。これは御承知のように、一円円高で電力の場合は約八十億、あるいは一ドルの原油の異動で約六百億ドルから六百五十億ドルの差益、差損どちらか出るわけでございますが、それほど変動するから一兆円規模の内部留保は大事だ、これはわかります。でも、一兆円あればこれから数年間は現在の改定でいけるのかなという感じもするわけです。そういうことも含んで、やはりお年をとられた方とか家庭生活にそういう査定をしても、原価主義に偏ることが正しいとは私は決して思わない。原価主義そのものの理論はわかります。でも政治というのは、法律に書いてあることをそのとおりやることに決して国民は拍手喝采はしないと思うのです。その条文の中にやはり血の通った部分があって、国民を思っておりますよ、あるいは国民生活が大事ですよという姿勢を、この料金の査定をなさるときにも私はきちんと出していただきたい。もう結論はほんの一言で結構です。もう一分間くらいでやってください。時間がないんだ。やるかやらないかだけで結構。
○植松政府委員　御指摘の点でございますけれども、今先生御指摘のとおり、電気事業法第十九条に基づきまして厳正な査定をしておるわけでございますが、電気料金の設定の原則は原価主義と公平の原則でやれということが法律で規定をされております。したがいまして、その中で厳しい、厳正な査定をしてまいりたいと思っております。
○薮仲委員　これは通産大臣にお願いしておきます。私は政治家でございますから、大臣も政治家として、行政マンは法律に忠実でいいと思うのです。しかし政治家は、法律をどう読むかは大臣の政治力に私は大いに期待して、国民が期待する料金の査定を改めてここでお願いをしておきたいと思います。
　最後に、これはやはり通産大臣にお願いだけしておきますけれども、やはり私はこれから、先ほど来申し上げておりますように、国際的にも国内的にも今やらなければならないのは、もちろん国際的には大幅な貿易のインバランスの解消ということでございますけれども、構造調整、内需振興ということが、今大臣が最も心を砕いていらっしゃることだと思うのです。特に、内需振興といっても、その先導的役割はやはり公共投資が引っ張っているのは、先ほどの数値が如実に示していると思うのでございます。
　そこで私は、きょうはもっと詳しくやろうと思ったのでございますけれども、建設資材の高騰については、私は非常に困ったことだと思っているわけです。これは大臣も厳しい指導をしてくださっていると聞き及んでおるわけでございますが、例えば小形棒鋼で言いますと、六十一年の十月、昨年でございますが三万六千円、これが現在では六万一千円、六九％の値上がりでございます。Ｈ鋼も一年前に五万四千円が七万三千円、三五％の値上げでございます。日本の国の粗鋼生産能力は一億五千二百万トン、あるいは丸棒の電炉の生産能力も二千八百万トン、この生産能力は十分持っているわけでございまして、需要と生産、供給力を見ますと何らそこに値上げする必要はない。しかも、鉄鉱石だって円高で安いわけでございます。それなのにこういうふうに値上げをするということについては、私はもう少し厳しい指導をしていただきたい。生産量から在庫、流通の経路、状況、そういう点で、ここ数年間はまた公共事業というのが浮揚していかなければならない。そのときにこうやって建設資材等が上がりますと、せっかく内需を拡大していることに水を差すことになりますので、大臣の御努力を最後にお願いして質問を終わりたいと思うのでございます。一言よろしくお願いします。
○田村国務大臣　公共事業がああいう大きな補正でもてはやされている。そこで、確かに建設資材が一時高騰いたしました。不思議とセメントなどはそうでもありませんでしたが、特に小形棒鋼とかＨ形鋼等については、結局民間住宅建設などによる実需だと思いますが、そこへもってきて八月はメーカーが減産するのですね。そういうことがあってちょうど相乗作用を起こした。しかし、十月下旬からずっと十一月にかけましては大体安定しておると思います。それから小形棒鋼でございますけれども、くず鉄を放出してもらったり高炉メーカー等にいろいろなことをお願いしました。それで、十月末から原料でございます鉄くずの価格上昇が確かにございました。再び上昇を見せましたが、十一月の上旬以降はやや安定しておる。
　そこで、私は担当局長には厳しく、そういう一種のつけ込みというか、あるいは実際の実需で在庫がなくなっているという面もあるでしょうけれども、いずれにしてもそういうことに対して厳しい監視の目を向けて常にモニターをやりなさい、そして厳しく行政指導をしなさい、こういうことを申しております。その都度、的確に対応したいと考えております。
○青山委員　大変限られた時間でもありますし、あるいは前の質問者とやえる点もあるかもしれませんが、私から、当面する幾つかの課題でもありますので、通産大臣を中心に少し質問をさせていただきたいと思います。
　御承知のように、プラザ合意以降大変な円高で、我が国産業界が塗炭の苦しみに遭ってきたことは御承知のとおり。何とか生きていかなければいけないということから、いろいろな取り組みをして合理化も進め、体質を強めて必死でここまでやってきました。政府の方もいろいろな施策を打っていただきまして、事業転換、地域対策、融資、いろいろな形で手を打っていただいて、少し力をつけてきた。そして、五月以降は比較的為替の相場も安定しておりましたので、幾らか見通しが立つのかなと感じておりましたら、御承知のように十月の十九日、二十日のあの株価の大暴落でさらにまた円高が進んできた。
　今回の円高の背景は、御承知のようにアメリカの双子の赤字、これに対する解決策が見出せない、このアメリカの経済政策に対する不信感がその根底にあるということですから、したがって、なおさら一体どこまでいくのかという大変な不安感が今あります。為替については本当に、経済企画庁長官もそうなんですが、基本的にこの円の見通しは一体どうなっていくのかということを、長い戦略の中でこれは考えていかなければならない重大な段階に来ているのではないかと思います。そういう経済環境ですから、当面する問題だけ、私少し通産大臣を中心にお尋ねいたしたいと思います。
　最初に三点。一つは、今回の新しい円高といいますか、十月以降の急激な円高で、一時は百三十一円台にまで上がってきたということですが、これが現下の産業界に対してどんな影響を与えているのか。また、地域経済に対して、特にその地域を支えている中小企業にどんな影響を与えていくと分析しておられるのかどうか、これが第一点。それから、相当な合理化をして、スリム化をして必死にここまでやってきて、一定の為替水準ならやっていけるというような力に来ているのではないかと、夏以降は幾らか見通しを私は感じておったのでありますが、しかし今日までのこの合理化は必死であった、限界に近い。なおしかし大臣は、合理化をするゆとりがまだあると考えておられるのかどうか。そして、こうした事態がまた新しく出てまいりまして、一体政府としては具体的にどのような政策を考えていこうとしておられるのか。この三点について、ひとつまずお尋ねいたしたいと思います。
○田村国務大臣　こんなに早く円高が進んでいくとはだれしも考えなかったと思います。私も、ここまで年内に来るということは考えてもいなかった。まさにみんながあれよあれよと言う間に突っ込んでいったという感じであります。率直に言いまして、今の日本経済というのは奇妙な形で、円高によって経済の二面性というものが浮き彫りにされておるわけでありますが、輸出型中小企業、とりわけ輸出型産地あるいは企業城下町、こういうところの景況というものは非常に深刻なものがあります。
　まず、これ以上の合理化ができると思うか、これ以上の合理化ができるようなことならこんなに苦労はしないというのが実際だと思います。大変なことだと思うのです。
　そこで、我々はどういう対応をしてきたか、そしてまたしようとしておるか。この為替相場の変動につきましては、国内景気が回復局面にあることは事実でありますが、全体としてやはり一昨年秋のプラザ合意以降の急激な円高局面のような深刻な影響は今のところはまだ出ていないとは思いますけれども、今後の動向いかんでは非常に厳しいもの——あのときはスタートから始まりましたから、だからみんなびっくりしまして、また事実、合理化も進んでいなかった。今はある程度しっかりと腰を据えておりますから、余り目立たないかもしれませんが、動向いかんでは非常に厳しいものになるだろうということで、私どもも細心の注意を払っております。
　このために、政府としましては、ここに企画庁長官もおられますが、六兆円を上回る財政措置を伴う緊急経済対策、これをやはり着実に実施する、これは効果があったと思います。七−九月の伸び率が単発ではありましても八％台に乗った、そして恐らく今のまま推移すれば、本年は当初目標の三・五％は上回ると思います。
　そういうことでございますが、なおこれをしっかりと実施していくということと、それから先ほどもちょっと申し上げたように、内需拡大策というのは日本の景気を単によくするだけではない、外需を内需に振りかえるという大きな目的がある。と同時に、アメリカという巨大なマンモス赤字国家が地殻変動を起こしても、日本経済は持ちこたえるぞという力をつけていくという意味もございます。でございますから、やはりこの内需拡大策は継続性を必要とする、単発ではいけない、このように私は思っております。高目の成長を今後も続けていかなきゃならぬということだと思うのです。産業構造転換円滑化臨時措置法というのですか、ああいう法律などに基づく各種の事業転換対策や地域活性化対策や雇用対策などを講じてきておりますし、今後も力強く講じていきたいと思っております。
　それから、私ども、今度はぜひこれは御協力を願いたいのでありますが、地域の活性化、特に頭脳部分を、いわゆるソフト部分を地方へ拡散して地方の活性化を図りたいと思っております。技術開発の推進とか内需型新規産業の育成とかそういうもの、あるいは外需型の産業を内需型に転換させるとかいろいろな問題、そういうことを今後も持続的に進めていきたいというふうに考えております。
○青山委員　こういう段階ですから、官公需の問題あるいは中小企業に対していろいろな情報を与えていただく、相談に応じてもらえるようなシステムをつくり上げていく、いろいろな施策を一遍ぜひひとつ考えでいただかなければならないのではないかと思います。
　大臣が今おっしゃったように、私も今の段階では内需拡大は非常に必要で、産業構造が外需中心からやはりどうしても内需中心に行かないと、いつまでたっても貿易収支の黒字は減らない。これだけの円高なら相当日本経済をたたきのめせるかと、恐らくいささかアメリカもヨーロッパも期待しておったのではないかと思うが、しかし去年一年間でも八百五十七億ドルの黒字、ことしも八百億ドルを超えるのではないかと言われていますね。基本的な解決には結局円高だけではならなかった。そうなると、内需拡大がどうしても必要になってくるし、これが同時にまた、しかし日本の国内のいろいろな政治的な課題を解決することにもなってくる。そういうことは、大臣おっしゃったように私は全く同感です。ただ、そういう段階で今の百三十二円ぐらいの為替の水準というのは、将来はそれに対応できる経済体質に強めていくというのは、これは私は日本経済の潜在的な活力から見ればいささか期待はしていますが、現下の情勢ではなかなか困難な情勢だと思うのですね。
　そういうときに、新聞の報道で見ますと、特に円高対策に関係する中小企業の政策融資の金利引き上げが伝えられておるわけですが、もしこれが本当であるということになれば、これは大変なことだ。せっかくこれから内需が拡大しようというときに、これは大蔵省の意向もわからないわけじゃありませんけれども、通産省として、通産大臣としてひとつこのあたりの御見解はいかがか、中小企業庁長官も一言どうでしょう。
○岩崎政府委員　今御指摘のいわゆる新転換法に基づく特定業種あるいは新地域法に基づく特定地域に対する特利融資、これはことしの五月、六月と二度、創設以来さらに引き下げております。その後、民間の長期プライムレートは〇・八％、財投金利も〇・六％上がっておりますけれども、ずっと据え置いて現在に至っている、こういう状況でございますが、今後の経済運営を考えます場合に、先ほど大臣申し上げましたとおり、低金利政策といいますか、金利水準のできるだけ低位の推移、これがぜひ必要だと思います。そういう中で、この特利部分というものがどういう位置づけになるか。全体の金融状況あるいはもちろん中小企業の景況、そういうものをよく考えながら今後とも財政当局と十分な相談をしてこれの運営を図ってまいりたい、そのように考えております。
○青山委員　時間もないが、急いで質問したいと思います。
　円高対策も含めまして、来年度の中小企業政策の重点項目について少し御説明いただきたいのでありますが、今回大臣は再任されましたが、通産大臣として大きな成果が最初の一年間にあったという評価は総理大臣も認めておられますし、実は率直に言って、私どももかつて質問の中でも申し上げたことがありますが、よく頑張ってこられた。ただ、大臣が就任のときに、私は中小企業大臣の意気込みでやっていくんだ、なかなか立派な意気込みだと思っております。そういう意味では、今中小企業のいろいろな団体からいろいろな話を聞きますと、それはそれは悩み尽きない、やるせない思いを持っているのですね。来年度の予算の重点政策として、これこそ中小企業大臣の政策だよとおっしゃっていただくような所信をひとつこの機会に明らかにしていただきたいと思います。
○田村国務大臣　率直に言って、通産大臣というのは多分に中小企業大臣の色彩が強いわけです、私はそう申し上げましたが、だれしも同じことだと思います。
　実は、私は前任期非常に心残りであったことは、余りにも通商問題で煩わされ過ぎて、内政問題に対して私なりに一〇〇％の投球をする時間を物理的に与えられなかったということは、本当に今もって残念に思っております。しかし、やるべきことはやりました。やりましたが、国際的なトラブルに巻き込まれた。今度の新しい任期は、私は内政問題としっかり取り組もう、従来も取り組んできたわけですけれども、層一層取り組もうというふうに決意を新たにいたしております。
　そうなりますと、当然中小企業対策になります。特に、先ほども申し上げましたように輸出依存型の生産部門、それの中小企業、とりわけ下請企業というのは非常な苦しみでございますから、これを何とか今後てこを入れていかなければならない。具体的に申しますと、まず異業種中小企業の経営資源の融合化を通じた新事業の開発でございますが、これを促進する。これは法律を必要とするかもしれません。法律を必要といたしますから、これもぜひお願いをいたしとうございます。そのようにして総合的な施策を講ずることにいたしております。今、政府部内においてすり合わせをいたしております。また、円高等内外の厳しい経済環境に直面する中小企業が円滑な構造転換を図れるよう積極的に支援するために、新転換法を核とする事業転換対策、それから特定地域法を核とする地域中小企業対策、下請中小企業対策などの総合的な構造転換対策を講じてまいりましたし、今後もいよいよこれの推進を図りたい、このように考えております。さらに、中小企業大学校の整備などで人材を育成しなければいかぬと思いますので、これの強化。それから情報化への対応、技術力の向上の推進、それから金融の円滑化、信用補完制度の改革など中小企業の経営基盤の充実を図る、中小企業の経営基盤充実ということに大きな重点を置きたい。それから小規模企業対策、また中小小売商業対策などの一層の推進。
　非常に粗っぽい話ですが、大まかに申し上げてそういうような面で中小企業対策を進めていきたいなと考えております。
○青山委員　中小企業対策予算というのは、二千億程度がずっと続いてきていますが、そういう意味では私はこの予算の規模についてもひとつしっかり取り組んでいただかなければならぬのではないかと思います。
　また、今大臣がおっしゃられたように、内政にどうしても力を注げなかった、国際問題があったためにということですが、国際問題を解決するために、特に日米関係改善のために大臣がよく取り組んでこられたという評価を実は私はしております。来年また、総理大臣訪米の前に通産大臣が訪米されるという話も聞いてはおりますが、今後日米関係をどのように対応していこうと考えておられるのかが第一点。
　それから、半導体制裁措置は過去二回にわたって部分解除がなされてきております。しかし私は、全面解除への取り組みをひとつしていただかなければ、この不条理な制裁措置というのは受け入れるわけにはいかない。したがって、全面解除への取り組みをぜひひとつしっかりとやっていただきたい、これが第二点。
　それから、やはりさきの国会でも大変問題になりましたが、東芝制裁措置が含まれたこの包括貿易法案の行方について大変不安な思いをいたしております。なるほど大きな組織の中の関連の一つの企業であったかもしれませんが、一つの企業をやり玉に上げてグループ全体を締め上げるというような、こういう不条理な制裁措置のやり方というのは、私は国際的にも絶対通用しない、これを日本は絶対許してはいけない、許さないためのあらゆる手段を講じて取り組んでいただきたい。その決意について、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
○田村国務大臣　日米関係というのは、いよいよ正念場に来たように思います。基本的には友好的に関係を改善していくと同時に、反面、言うべきことはきちっと言うという強さといいますか、経済大国である日本のたくましさと厳しさというものも示すべきだ、このように私は思います。
　半導体でございますけれども、これはおかげで第三国ダンピングの方は解決をいたしましたが、問題はアクセスの問題でございます。この市場アクセス、我々がとっております統計と米側がとっております統計と若干食い違いがあるので、向こうはなかなか評価しないと頑張っておりますが、いずれにいたしましても、なるべく近い将来ヤイター代表に会って話をしたいと思いますが、インドネシアで会議がございますから、ヤイター氏が私が訪米のときにおるかどうかの問題はちょっと心配なのですけれども、これも全力を挙げたいと思います。
　それから、これはこれからの為替レートにも大きく影響する問題ですが、アメリカの財政赤字の削減については、確かに七百六十億ドルというものを二年間で議会と政府が合意したというのは評価していいと思いますけれども、しかしさらなる催促をすべきであろうと私は思うのです。かつて、ジム・ベーカーやボルドリッジやヤイターが私に内需の拡大を非常に強く迫った。我々の組んだ補正予算の中身まで一つずつ私に物を申した。これは政策協調ですから、必ずしも内政干渉とは言えないでしょうけれども、今度はこちらの番だ、こちらが厳しく物を申さなければならない。例えば増税をどういうふうにするんだ。日本と違うところは、妙なことで、これは見習わなければならないのかどうか知りませんが、不思議な国で、野党が増税をせいと言って、そして大統領と与党がちょっと待ってくれ。ちょっと日本と全然逆なんで私も戸惑いがありますけれども、その中身はどういうことであるかというようなことも強く言わなければならぬと思います。
　それから、ガーン法案を中心とする包括貿易法案、大体おっしゃるとおりでありまして、ココム違反というものは国内法で取り締まるものであって、はっきり言って外国から制裁を食らう筋のものじゃありません。これはまさにアメリカの横暴と言わざるを得ない。アメリカの議会の考え方というものは、私はあえてこういう公の場で申しますが、いささか議会人としての我々の常識とは異なっておると言わざるを得ない。全部が全部じゃありません、その中の構成メンバーの何人かはということでしょう。けれども、いずれにしてもこういう包括貿易法案等が阻止できますようにあらゆる努力をしなければなりませんが、ただアメリカの行政府は、大統領以下こういう保護主義法案に対して非常に厳しい反対をしておりますから、我々もそれを心のよりどころとして今後も大いにお願いをしようというふうに思っております。
○青山委員　もう時間もなくなりましたので、最後に数点一挙に質問させていただきます。細かいところは次の機会にまた質問させていただきますので、総括的に三点か四点。
　先ほど来の質疑の中にもありましたが、電気、ガス料金の改定については相当関心が持たれておりますが、大臣として一体いつごろ認可をされる予定、見通しを立てておられるのか、これが一点。それから、引き下げ率、改定率をどれぐらいを考えておられるのか、これが第二点。次が、先ほども出ておりました石油税の問題でありますが、諸般の背景の中で税収の大幅な減が見通されております。石油税の取り扱いをエネルギー政策全体の中でどういう取り組みをしようと考えておられるのか。
　それから、最後に経企庁長官に、やはりまた同じような質問になるかもしれませんが、円高差益の還元は石油、電力、ガス、相当な取り組みがなされて差益の還元がなされてきたと一定の評価を私はしております。また、その他輸入物資についても一部のものについては値下がりがされております。しかし、市民生活の実感の中には、円高差益の還元というのはまだ十分なされておらない、こういう声をよく聞きます。私は、今の流通経路も含めて抜本的に還元策をよほどしっかり取り組んでいただかないと、政治に対する信頼感が今問われております。その辺の決意についてもひとつぜひお聞かせいただきたいと思います。
○田村国務大臣　電力等の料金改定につきましては、もうぼつぼつ決断をしなければならない時期が来ておることは事実でございます。ただ、いつ私が決断するか、その金額をどういうふうにするかまでは、自分自身の頭の中で詰まっておりません。事務方がつくりましたデータを一つ一つ精査して、その上で判断をいたしたい、このように考えております。
　それから石特会計でございますけれども、これの財源問題につきましては、やはり通産省としては石油税の改定によって対応する必要があると考えております。ただ、六十三年度予算編成に向けて財政当局との間にも詰めをしなければなりませんし、財政当局も主計局と主税局とでは考え方も違うようでありますし、まだ十分に詰まっておるという段階までは行っておりません。いずれにしても、必要であろうとは思っております。
○中尾国務大臣　青山委員にお答え申し上げたいと思います。
　円高差益の還元はどうも全体としては不十分じゃないのか、また、その対処方針をどう考えておるのかという率直な御質問かと思いますけれども、円高差益等の還元につきましては、御案内のとおり昨年来累次にわたる対策等において、二度にわたり電力、ガス料金の引き下げ、あるいはまた畜産物の安定価格帯の引き下げ、あるいはまた国際航空運賃の方向別格差の是正等々実施をいたしました。これらの還元策を通じまして、円高差益還元がかなり浸透してきているものと考えておるわけでございます。
　また、最近における食料品及び製品輸入の動向を見ますると、これまた着実には伸びておるのでございまして、これらが物価の安定、国民生活の向上に寄与していることは論をまたないとは思うのでございますが、そこで先ほどの数値にございます七割方の還元というものがなされておるのじゃないかという見通しなのでございます。また、考え方として私どもも確信しているわけでございますが、今後とも為替レートの動向などを踏まえまして、公共料金について差益の的確な反映を図るとともに、消費者への情報提供あるいはまた輸入の促進等を通じまして円高差益の還元に全力を投球していきたい、このように考えておる次第でございます。
○青山委員　時間が来ましたので質問をやめますが、庶民の、特に家庭の主婦の率直な感想を聞きますと、うんと極端な言い方をすれば、うどんにしてもパンにしても、二百四十五円が百三十二円になってもいいじゃないか。かなり極端な暴論かもしれませんよ。しかし、率直な主婦の感想というのはそういう感じなんですね。高級品だけが、下がっていない場合もあるし下がっている場合もありますが、市民生活の中に、家庭生活の中にまだまだ差益の還元が浸透しておらないという声をよく聞きます。それをひとつぜひ率直に受けとめていただきたいと思います。
　質問を終わります。
○渡辺委員長　工藤晃君。
○工藤（晃）委員　中小企業庁が十一月二日「円高の輸出型産地中小企業への影響について」という報告を発表しまして、それで見ますと、一九八四年末と比べて、八七年九月までですが、組合員企業数が一三％減った、従業員数が一三・五％減った。実数を伺いますと、二千二百十四企業、二万九千二百二十七人が減ったということです。また、同じ調査の中にありますが、ことしの九月までの廃業が七百九十企業で、七−九月の休業が千五百八十八企業、休廃業合わせると二千三百七十八企業で、倒産九十六企業に比べると二十五倍にもなっているという実態であります。一方、転業の状況はどうかというと六十四企業という数でありますが、中小企業庁長官、この調査結果をどうごらんになっているかということがあります。
　それから、もう時間が余りない質問ですから続けて言いますが、しかも円高が御存じのような進行を続けている。まさに破壊的な円高になっているわけですが、こういうときに、ただ転業すれば何とかなる、生き延びられるという状況、もちろん部分的には転業される方もあるでしょうし、それはそれで助けなければなりませんけれども、しかしそんな状態でないということがこの調査結果から出てきているのではないだろうか。だとすると、今問題になっているのは、先ほど大臣も中小企業対策をいろいろ続けるということを言われましたが、法律でいうと新事業転換法の中にある第三章、緊急経営安定対策ですね。実はあの法律の附則第二条によりますと「第三章の規定は、昭和六十三年三月三十一日限り、その効力を失う。」ということになっております。しかし、この緊急経営安定対策というのは、円高の被害を受けている中小企業にとっては大変必要な対策であり、税、財政、金融上の支持策をとると定められていること、あるいは別途実施されてきた円高特別貸し付けが廃止されていくとなると、実は自治体も国のこういう施策と連動した形でいろいろとってきておりましたから、それにも影響を及ぼすということでありますので、廃止ということはありますが、この第三章は改めてこういう事態の中で続ける方向で検討する、このことをはっきりさせるべきではないかと思います。企業庁長官と大臣の答弁をいただきたいと思います。
○岩崎政府委員　先ほどの調査結果は、先生御指摘のとおりの結果になっております。輸出産地の生産水準は、その減少テンポは非常に緩やかにはなりましたものの、依然前年同期比で減少を続けておるという状況にありますし、そういう中で、倒産という形の破局こそ比較的数少のうございますけれども、廃業とか休業というような形で姿を消していっている企業がこの二年間で約一五％あったということは事実であります。片や、輸出から内需への転換も若干進んでおりまして、約一割ぐらい輸出比率が減少しているというような形で、結果的にではございますけれども、内需転換の努力も若干実ってきつつあるというふうに考えております。そういう中で、今後とも私どもは中小企業の、特にそういった集中して影響を受けているところについての中長期的な対策は一層強化していくというふうに考えております。
　御指摘のいわゆる新転換法におきます三章関係、これは創設当時、一昨年になりますか、九月以降の急速かつ大幅な円高というものに対する緊急経営安定対策として位置づけられておりまして、御指摘のとおり二年間を経て来年三月末をもってこの部分は失効することになっております。この間、この条項に基づく諸対策は非常に大きな効果があったと私どもは考えております。急激なショックの緩和として非常に大きな効果があった、そのように考えておりますが、これを三月末をもってどうするかということについては、今後の円レート、これがまだ非常に不安定でございますし、あるいは景況の動向を慎重に見きわめながら最終的な判断をしたいと考えております。
○工藤（晃）委員　では、この後はちょっと大臣から伺いたいと思うのですが、今のお話だと、失効する問題については今後の動向を見て検討するということだと理解します。しかし、実際今の円高を見ますと、ちょうどＧ５の直前の八月から見ると、二百三十七円だったですから百三十円といえば八〇％を超えるような円高になって、後どうなるかわからない、非常に深刻である。しかもさっき言ったように、転業で成功した例というのは非常に少ないというのが実態であります。
　さてそういうときに、先ほどもヤイター氏の名前が出ましたけれども、新聞報道などによりますと、例えば八月三十一日ハワイでの日米貿易委員会でアメリカの方から、円高不況の中小企業対策は実質的な輸出補助になっているのではないかとか、あるいはヤイター米通商代表がアメリカのＩＴＣ、国際貿易委員会に、日本政府による国内産業向け円高対策助成金支出がどういう役割を果たしているか調査を要請したとかありますが、これはもちろん完全に誤解に基づくものだと私は思います。しかしその後、アメリカ政府の方からそのような趣旨に基づく何らかの要請が日本に来ているのかどうか、来れば当然これに対してははねつけるべきであると思いますが、その点大臣いかがお考えでしょうか。
○岩崎政府委員　この問題についてアメリカが関心を持っていることは事実でございますし、ＩＴＣが実態調査をするというのも事実でございまして、つい先日、その調査員が参りました。私どもも会いまして、本制度の趣旨がそういった輸出の促進あるいはそういうものに対する補助金、そういうねらいあるいは効果を持っているものではないことをるる説明し、理解を求めたところでございます。
○工藤（晃）委員　先ほど来大臣も中小企業大臣であるとか、それから今度の竹下内閣発足のときの記者会見でも、中小企業の下請や経営を守るため万全の策をとるということを言われましたが、このことを含めてその決意を述べていただきたいと思います。
○田村国務大臣　実は今、長官に速やかに上げてこいよ、こう言ったところですが、その調査員が来たという話はまだ私のところに上がっておりません。みっともない話ですが、今ここで質疑応答の過程を聞いておって僕は知ったようなことなんですが、いずれにいたしましても不当な外圧に対して屈するつもりはございません。
○工藤（晃）委員　不当な外圧に屈するつもりはないということを伺いました。
　それで、今の状況を一口に言って、十月十九日のニューヨークの株の大暴落以後の状況でアメリカがどういう方向をとっているかというのは、日本経済にとって大変深刻な、また重要な問題だと思いますが、先般の赤字削減のいろいろな計画を見ましても、その後のアメリカ政府当局がとっているいろいろな態度を見ましても、明らかに双子の赤字を根本的になくすという上での熱意がまず薄い。しかも、当面ドルを守るという熱意もこれまた薄い。しかし、ともかく赤字削減をこのくらいやるから後は日本の番だと言わんばかりに、きょうもある新聞が伝えておりましたが、まずＧ７にするか、あるいはまた対日通商報復で臨むかというようなことが伝えられるほど、自分の方がやるべきことをやらないで後は日本に圧力をかけていこう、こういう事態になっていることははっきり認めなければならないし、そこで日本政府としての毅然とした態度が求められているときだと思います。
　このことに対してが一つと、それからそれにあわせて、日本の場合、ドルの全面安といっても西ドイツと日本で大きく違うのではないか。西ドイツの場合対米輸出が一〇％、日本だと四〇％ぐらいある。西ドイツが一番取引の深い関係にあるヨーロッパ諸国はＥＭＳ、つまりヨーロッパ通貨制度によってある一定の安定が保たれている。ところが日本の場合、ドルとの関係がそうであるだけでなしに、一番近いアジアＮＩＣＳやあるいはオーストラリアやカナダなどの通貨というのは、台湾が少し上がっているということはありますけれども、ほとんどドルとリンクしているような状態になるから、日米間で円高が八〇％となるとこれらの国家の通貨に対してもやはり八〇％みたいになるというので、西ドイツと日本の場合はまるっきり違う。それだけに、この円レートをリーズナブルな、合理的な線へ持っていく日本政府の決意をあらわすということが非常に重要な時期になってきているのではないか。その問題についても大臣のお考え、決意を聞きたい、こういうふうに思うわけです。
　よく知られておりますが、ＯＥＣＤが購買力平価、これは国内総生産のデフレーターを使ったもので見て大体一ドル二百二十円という線を出しております。労働省が消費者物価のデフレーターで二百三十円というのを出したのも御存じだと思います。最近幾つかの新聞に載ったものを見ましても、スタンフォード大学のロナルド・Ｉ・マッキノン教授によると、これは貿易財の購買力平価でいくとやはり一ドル二百五円ではないか。それからハリス銀行のエコノミスト、ロバート・ジュネッキーによると、購買力平価で百七十円から二百円ではないかと言って、内外の調査機関ともいずれもまず二百円という線でなければならないということを言っている。そういうときに、百三十円とか、あるいは後どう行くかわからないという状態はまことに見逃すわけにいかない。では具体的にどうするかという前に、しかしこういうレートというのは不当である、日本の国民経済、国民生活の上からこのくらいのレートにするのが当然であるということはどうしても表明しなければならないときだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○田村国務大臣　まずアメリカの双子の赤字ですが、やはり貿易赤字というのは日本とアメリカとの共同責任による解決を見出していかなければならぬと思います。けれども、財政赤字というのは完全にアメリカの責任でやってもらわなければならぬわけであります。こういう場で私が具体的な批判をすることは御遠慮申し上げますけれども、それはアメリカであろうとソ連であろうとどこであろうと、余り内政に関してとかく言うことは御遠慮申し上げますけれども、しかし財政赤字を解決してくれないと、またあるいは解決する意欲というものが諸外国に十分に認識されるような、肌で感じるような姿になってくれないと、そう簡単には為替レートの問題も片づかないところがあるなということだけは言えると思います。これはもうおっしゃるとおりです。
　それから、今の購買力平価のお話でございますけれども、購買力平価が今現在でどれぐらいになっておりますか、昨年あたりで二百二、三十円ぐらい、二百二十三円か四円かだったと思います。たしかＧ５の以前、プラザ合意の以前はアメリカが一に対して日本が〇・九だったと思います。それが逆になる。これは、余りにも急激な為替レートの変更ですから購買力平価がついでいけなかったというのはわからぬでもありませんけれども、それにしても購買力平価と為替レートとの間の差があり過ぎる。やはりもっと整合性を保っていいのではないか。
　私が今度再任のときに会見でも申し上げましたのはそのことでありまして、生活実感を豊かにする。つまり平たく言えば購買力平価と為替レート、これを近づけるという努力をする、それと同時に地価である、こういうことを申しました。地価は私の権限でどうこうというものでありませんけれども、明らかに土地は部分的インフレーションと言ってもいいが産業的インフレーションと言ってもいいでしょう、それも相当きついインフレーションと言ってもいいでしょう。しかし、それ以外は非常に安定しておる。安定しておるけれども、購買力平価との間に差がある。ただし、これはお互いに古い試算をもとにしての議論でございますから、現在直近の統計がどうなっておるか、それはちょっと私にもわかりませんけれども、まだ差があるであろうことだけは間違いないと思います。
　ですからそういう点で、円高メリットの還元を初めとしていろいろな対策を講じなきゃならない。国民に生活実感の豊かさ、少なくとも豊かさとまでいかなくても首をひねるような不満を残してはいけない、そのための努力を懸命にしたい。これは私の就任のときのあいさつでございますが、今また答弁にも同じ言葉を使わせていただきます。
○工藤（晃）委員　日米の貿易関係は相互であることは確かですが、これほどドルが安くなって、最近少し輸出が伸び出したという話もちょくちょく聞きますけれども、この間貿易の赤字が改善しなかったというのは、やはりアメリカの産業のあり方とか多国籍企業のあり方があるわけですから、そのまま受け取れません。
　それからまた、きょう時間があれば、労働省の方でも労働大臣の私的諮問機関で、海外への進出によって雇用情勢に大変注視すべき状況が出てきたという問題もありましたので、この点も伺いたいと思いましたが、これはまた別の機会にいたしまして、電力料金、ガス料金の問題に移りたいと思います。
　先ほど来の答弁を聞いておりましたから、その点は重ならないようにしておきたいと思いますが、私は前から言っているのですが、いつも総括原価というのを問題にしてはじくわけですが、総括原価で非常に問題のある一つは当然燃料費になってくるわけです。燃料費の場合、原油が幾らでそれからＬＮＧが幾らでとかプロパンが幾らでというのに加えて、為替レートが幾らかということになりますが、実はこれまで二度の暫定料金で、これは通産大臣談話資料によると、二度の暫定料金の還元措置で合わせて二兆六千二百八十四億円返したということになってはいるのです。これは数字としてそういうことが発表されております。しかし、もし八五年十月以来ことしの十二月までの円高差益、原油値下がり益、これはドル表示ですが、これを合わせて計算すると、どう計算してみても三兆四千億くらいになって、先ほど言いました二兆六千幾らという還元ではまだ七千七百億円くらいが国民に返されていなかったという結論が出されるわけであります。仮にこれを来年一年そのまま返すとするならば、これは八六年の九社の電灯・電力の収入に比べると六・八％くらいになりますから、これだけでも最近伝えられている値下げ幅よりも上回るのではないか。この円高差益の国民への還元というのは、電気料金の性格からして公共性の非常に強い公益企業の料金でありますから、完全に返すという方針をここで固める必要があるのではないか。
　あわせてもう一点伺いますけれども、伝えられている申請の百四十七円というレートは、これはどう見ても余りにも認めるわけにはいかない、そういう算定基準になるのではないか。その二点について伺いたいと思います。
○植松政府委員　今、先生から詳しい数字の御指摘がございましたけれども、電気料金につきましては六十一年度、六十二年度と二年にわたりまして、それぞれ為替レートあるいは原油の値段の低下を見まして差益を予測し、それぞれ還元を図ってまいりましたところでございます。今回、六十二年の第二次暫定料金がこの年末で終わりますので、六十三年一月以降どうするかということで検討したわけでございますが、この際、すべての電力、ガス事業の原価全体をしっかり見まして、その上で長期的な恒久料金にした方がいいであろうということで踏み切ったわけでございます。そういうところから、既に値下げの申請が出ておりますけれども、この中には燃料費の低下分、さらに固定費の変化分、電気事業、ガス事業におきますいわゆる総括原価、トータルの原価を予測いたしまして、それに基づいて申請が出てきているわけでございまして、これを今現在査定をいたしておるわけでございます。
　もう一つ御指摘の、百四十七円で為替レートを申請をしてきておりますけれども、為替レートにつきましても、現在御指摘のとおりさらに円高が進んでおるわけでございますが、為替レートの先行きをどう見るかということにつきましては、御高承のとおり非常に難しい予測になるわけでございますが、現実に為替レートも円高に進んでおるという実態もわきまえまして、厳正な査定をしてまいりたいと思っております。
○工藤（晃）委員　このほか、査定するとき、これまで非常にはっきりしないままきているのは、減価償却費をめぐる問題があるのです。
　減価償却費をめぐる問題というのは、定率法か定額法でおのずから決まる問題だというけれども、実は私の従来からの批判というのは、電気事業の設備投資というのは、明らかに設備投資のための設備投資みたいにして膨れ上がらした部分がかなりあるのではないか。したがって、設備投資を大きくしてしまうと、原価償却費がここで太っていって、これがまた原価を上げるという関係になりまして、ちょっとこれまでの実績を見ますと、七五年から七九年の設備投資に比べて、これを一〇〇として八〇年から八四年の設備投資が五年間に大体一四七になって、それから八五年、八六年、各一年で見ますけれども大体一五〇になるという膨れ上がりであります。一方、原価償却費の方は一〇〇から二三〇、三一九と三倍以上にもこの間上がっていってしまって、しかも自己資金の中の内部留保は、原価償却費以外これが一〇〇から二一九、二二五というぐあいにして上がってきておるわけなので、実はこれが設備投資は幾らやってもいいんだということになりますと、結局総括原価を上げていくのではないか、この点をどう抑える気なんだ、その点を伺いたいと思います。
○植松政府委員　設備投資につきましては、当然原価償却費あるいは金利負担等に効いてくるわけでございまして、今御指摘の点を踏まえて私どもといたしましては、それが総括原価の非常に重要な部分を占めるわけでございますから、厳しい査定をしようと思っておるわけでございます。
　設備投資の中身は、当然のことながら非常に不安定なエネルギー情勢の中で電源の多様化を図っていかなければならない。電気は、御承知のとおり貯蔵も非常に難しい、貯蔵ができないわけでございます。しかし、一方で安定供給を図らなければならない、こういう状況でございます。一方でコストを下げるということも重要でございますので、安定供給を図りながらしかもコストを下げるという二つの要請にこたえるべく、設備投資につきましても私ども厳重にチェックをしながら指導をしておるわけでございます。また、料金の査定におきましても、原価償却費等につきましては十分厳正な査定をしてまいりたいと思っております。
○工藤（晃）委員　最後一問だけ、これは大臣に答弁していただきたいんですが、今度の申請を見ますと、家庭用電灯と大口電力と比較しますと、家庭用の電灯の方が八四％高いということになります。これは、八六年度の実績が七一％の格差だったのを開いていくような傾向にあるというので、非常にこれは問題だと思っております。ですから、この問題を一つ問題にしなければならないということと加えて、電力料金の中に福祉料金制度をぜひ加えるべきである。これは私鉄もＪＲも、例えば障害者に対しましてはそういう福祉料金制度をとっております。したがいまして、この電気料金におきましても、この公共性、国民生活とのかかわり、福祉とのかかわりということから、ぜひ障害者あるいはいろいろ困っておられる方に対する福祉料金制度をとるべきだと提言します。これについて答弁を求めます。
○植松政府委員　まず、電灯料金と電力料金の下げ率に差があるということでございますが、確かに差があるわけでございますが、従来、四十九年の改定あるいは五十五年の改定の例を申しますと、四十九年、第一次オイルショックの後でございますが、五六・八％の値上げをいたしましたときに、電灯の料金は二八・六％の上昇、それに対しまして電力の方は七四％の値上げになっております。また、五十五年の第二次オイルショック後の料金改定におきましては、これも約五〇％の値上げでございましたけれども、当時電灯は四二・七％、電力の方は五三・七％の値上げになっております。
　まず、電気料金で電灯がなぜ相対的に高いかということにつきましては、もう既に御案内かと思いますけれども、家庭用の電灯料金につきましては、発電所から需要家に至ります経路、いわば輸送経路が非常に長いということがございます。また、送電ロスも大きい、さらに検針とか集金とか、ロット当たりのコストが非常にかさむということで高くなるわけでございます。また、今回の値下げ率が低いということにつきましては、さきに申しましたように、燃料代が非常に高くなりますと、余計電力量を使いますいわゆる産業用電力の方が値上がりするということでございまして、今回の場合には燃料代が下がっております。そういうことで、ちょうどその反対の傾向が出ておるということで御理解をいただければと存じます。
　それから、福祉料金につきましては、これももう既に御案内のとおりでございますけれども、電気事業法十九条で、電気の料金というのは原価主義と公平の原則に基づいて設定をしなければなりません。したがいまして、特定需要家について政策的な見地から割安な料金を設定することはできないようになっておるわけでございまして、せっかくの御指摘でございますけれども、今回の改定に際しましても、いわゆる福祉料金の導入をするということは適切ではないと考えております。
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○渡辺委員長　この際、御報告申し上げます。
　本委員会に付託されました請願は二十八件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することとなりましたので、御了承願います。
　なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、中小企業振興対策の強化に関する陳情書外二件外三件でありますので、念のため御報告申し上げます。
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○渡辺委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第百八回国会、二見伸明君外四名提出の官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の一部を改正する法律案
　及び
　下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案
　並びに
　通商産業の基本施策に関する件
　中小企業に関する件
　資源エネルギーに関する件
　特許及び工業技術に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　鉱業と一般公益との調整等に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十三分散会
○菊池委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りをいたします。
　農林水産業の実情を調査し、その振興を図るため
　農林水産業の振興に関する事項
　農林水産物に関する事項
　農林水産業団体に関する事項
　農林水産金融に関する事項
　農林漁業災害補償制度に関する事項について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存しますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木（宗）委員　我が国農業をめぐる内外の諸情勢が大変厳しいときに、農政通と言われる佐藤隆大臣が就任されましたことは大変うれしく、かつ大きな期待をするものでありますけれども、大臣就任早々、農産物十二品目の自由化の問題が出てきました。
　去る十二月一日からガット総会が開かれまして、その総会でのパネル報告の中身、そしてその報告を受けて日本政府はどのような基本方針で臨んだのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○眞木政府委員　お答え申し上げます。
　今回、十二月一日から第四十三回のガット総会が開かれたわけでございますが、この総会におきまして、今御指摘のございました農産物の十二品目問題についてのパネルの報告書が審議をされたわけでございます。このパネルの経過につきましては御案内のとおりでございますけれども、このパネル報告書が、まず日米両政府に内示をされまして、その後加盟国の間に配付をされたわけでございます。
　我が方といたしましては、このパネルの報告書の内容これ自身は、現在におきましてもまだ非公表ということでございますけれども、この内容について精査をいたしまして、よく検討したわけでございます。その結果、その内容につきまして、特に輸入数量の制限を一般的に廃止すべきだという原則に対しまして、国内で生産制限を行っておるといった場合の例外を定めた第十一条の規定が非常に関係があるわけでございますが、これの解釈につきまして、その中に、国内で生産制限をしておるものと、それから海外からの輸入を制限しておる産品について、それから同種の産品でなければならないといったような要件、あるいはまたその対象となる産品が保存性がきかないものである、ペリシャビリティーという、ちょっと言いにくい英語を使っておりますけれども、そういう解釈につきまして非常に妥当とは言えない部分がある。特にまたその中で、酪農品とでん粉に関してのパネル報告書の立論について大きな問題があるということで、これを受け入れられないという考え方になったわけでございます。さらにまた、パネルの中でのいわゆる国家貿易に関しますガットの関連条項の解釈は、ガットが制定された当時の経緯を十分踏まえているものではないということで、これについても厳密さを欠いており、不適当だという考え方に立ちました。しかし、他方で、乳製品及びでん粉以外の品目につきましてのパネルの判断につきましては、幾つかの問題はあると考えたわけでございますけれども、我が方としては、最終的にこれが締約国のコンセンサスがあるならば、それによって認められることとなることもやむを得ないという考え方に至ったわけでございます。
　このような考え方に基づきまして、この総会におきましては、我が国としてはこのパネル報告書の一部について強い異議があるということで、特に酪農及びでん粉、さらには国家貿易についての条項の解釈に係る部分を除いた部分についてこれを受け入れる用意がある、したがってその除く部分につきまして以外の部分ということでございますから、いわゆる部分採択ということになるわけですが、そういう形で用意があるという旨を鮮明にしたわけでございます。
　以上が、この総会におきます我が方の考え方なり対応と概要でございます。
○鈴木（宗）委員　今の局長の答弁はわかったのですけれども、漏れ伝え聞くところによると、ガット総会で波多野大使は、乳製品とでん粉を除く品目について、パネル報告の勧告を踏まえ適切な措置をとると言っております。これは何を意味しているのでしょうか。マスコミ等では八品目の自由化をもう認めたというふうに書いておりますけれども、ガット総会では八品目の自由化を約束したのでしょうか。