Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鎌田委員　まさにこれは、今大臣が御答弁なさったのが事実であれば、有印私文書偽造という疑いが出てきますので、御答弁のとおりに対応されるべきだと思います。
　続けて伺いますが、報道にありました、その週刊誌報道ですけれども、Ｍ氏というのは、これは大臣の義理の叔父に当たられる方で間違いないですか。
○渡辺国務大臣　事実関係はそのとおりであります。
　私の結婚したときが、今からもう数十年前でありますけれども、そのときにお会いし、その後、何度かというか、パーティーのときに、写真が出ているようでありまして、私がそのときにお会いしたというふうになっておりますが、私の記憶の中では、そこまで親しくお話をしたという記憶はございません。
○鎌田委員　大臣、今日は資料としてははじかれたんですけれども、今大臣がおっしゃった二〇一九年の三月十三日の、大臣が所属されていらっしゃる会派でしょうか、平成研のパーティーで、大臣とＭ氏、義理の叔父様に当たられる方が、この報道で詐欺をしているのではないかと疑われている方と親しげに名刺交換をして、それで、Ｍ氏と思われる叔父さんから大臣をその人に紹介しているという写真もあるんですよ。
　ですから、信頼が大事であれば、やはりそこの記憶のところ、曖昧になっていらっしゃるかもしれませんが、明確に記憶と記録をたどって、この委員会の理事会で結構です、そこに御説明をされるべきじゃないでしょうか。
○渡辺国務大臣　委員会で私は明確に説明をしたいというふうに思います。
　まず、我々政治家は、いろいろなパーティーがあります。そのときに、いろいろな人から、写真を一緒にどうですかと何人かに声をかけられ、それを否認することはできない立場だというふうに思います。
　その上で、何年も会っていなかった方に、当然のことながら、縁戚があるわけですから、顔も風体も当然分かるだろうというふうに思うんですが、何十年も会っていないと、どういう状況になるか、はっきり言って分かりません。そのときに声をかけられて、一緒に写真を撮ろうというふうに言われたときに、それを否定する何物もなかったわけでありまして、それ以外のものでも何でもありません。
　したがって、それは、多くの方の中の一人にすぎないということです。
○鎌田委員　確かに、私たちはそういう部分もございます。ございますが、このＭさんという方は大臣の叔父さんですから呼び捨てにして、大臣も小さいときは叔父さん、叔父さんと慕っていらっしゃったというふうにＭさんは証言をなさっていて、そして、Ｍさんというのは、大臣の名刺に誰々様と書かれてあるんですね、名刺に。そして、大臣に就任しました、また会いましょう、そして叔父をよろしくということで、渡辺という印が押されているものも入手をしております。
　そうすると、この名刺は、大臣の事務所から叔父様に渡った名刺なんでしょうか。どこから渡った名刺なんでしょうか。
○渡辺国務大臣　名刺がどこから渡ったかというのは、私は知る由もありません。
　それは、私どもは、名刺はいろいろな人と会ったときには当然渡しておりますので、さらには、事務所で、来たときにも、事務の方で、秘書の方で渡すこともあります。
　そういった状況の中で、復興大臣という大臣職になったときには、やはり大臣の名刺が欲しいという、そういう人も当然いらっしゃるわけでありますので、私は、どういう経過で私の名刺を入手したか、それは全く私自身は分かりません。
　それと、実際にそこに書かれた筆跡でありますけれども、私の筆跡ではありません。任意に書かれたものであります。それから、印鑑も、私の印鑑ではありません。これは明確に申し上げたいというふうに思います。
○鎌田委員　私が問題視しているのは、いわゆる衆議院議員の、一人の衆議院議員としての名刺ではなくて、復興大臣としての名刺なんですね。復興大臣としての名刺に、叔父をよろしく、判こなんです。そして、最初に復興大臣に就任された当時の名刺なんです。ですから、どこから出たのか分からないではなくて、やはり信頼ですから。Ｍさんという叔父様は、私が調査をしたところ、何か数十枚持ち歩いて、いろいろな方に、自分のおいっ子は大臣なんだぞ、博道なんだぞというふうにおっしゃっているようなんです。ですので、これは疑惑のままではいけないと思います。
　ですから、そこはこれから、警察とも相談されているようですから、いろいろなことを、捜査に協力をされたりもするんでしょうけれども、きちんと、委員会でと大臣がおっしゃるのであれば、是非この委員会で、復興大臣としての名刺が、なぜ叔父様が数十枚持ち歩いて、詐欺と疑われるような経緯の中で使われたのか、大臣の名前までも使われて。それをちゃんと調査をして報告をされた方がよろしいんじゃないでしょうか。報告されるおつもりはございますか。
○渡辺国務大臣　できるならば、私は委員の皆様宛てにも報告したいと思いますが、本当に経路がどうなったかというのは、はっきり申し上げて、どういう入手があったかというのは分かりません。私は、少なくとも復興大臣の名刺は千部ぐらいは今まで発注しているわけですよ。それがどういうところに行ったかというのを一々チェックはしておりません。それをやれといっても、まず不可能だと私は思います。
　さらに、十枚持っているといっても、私はそれは認識しておりません。それは誰から聞いた話か私は分かりませんが、私は、あくまでも、その名刺が、何枚持っているかも分かりませんし、どの経路でそこに行ったかも分かりませんが、ただ、言えることは、その名刺に勝手に名前を使われたというのが私の方で、まさに被害者なんです。それから、確約書もそうです。勝手に書いた。
　したがって、私は今警察の方に相談をしているということでありますので、是非ともこの辺は理解をしていただきたいと思います。
○鎌田委員　これで最後にします、もう時間も間もなく終わりますので。
　大臣、確認をさせていただきたいんですけれども、叔父様に当たるＭ氏と最後に会われたのはいつなんでしょうか。その二〇一九年の平成研のパーティーなんでしょうか。それとも、二〇二一年の、二一年というと、おととしですね、我々の総選挙のときです、そのときなのでしょうか。長らくお会いになっていないというコメントを出されていますけれども、最後に会われたのはいつなんでしょうか。これで終わりにします。
○渡辺国務大臣　大変申し訳ないんですけれども、私の記憶には最後はいつかというのは、私はちょっといつだか、はっきり言って分かりません。
　ただ、言えることは、パーティーのときですか、二〇一九年のときに写真があるということであれば、そのときに会っているんだろうというふうに思いますが、その後について、全く私は、元々疎遠でありましたものですから、その後の一緒に会ったという記憶は全くございません。
○長島委員長　次に、玄葉光一郎君。
○玄葉委員　玄葉です。
　渡辺大臣、図らずも再度の御就任ということでございます。改めて、再度の御就任ということでありますから、是非それを生かして、リーダーシップを発揮してもらいたいというふうに思います。
　まず、Ｆ―ＲＥＩ、福島国際研究教育機構について質問をさせてください。
　私、このＦ―ＲＥＩ、大変期待をしているところであります。四月一日から鳴り物入りでスタートするわけであります。何とかよいものに仕上げなきゃいけない、世界に冠たる研究機関にしてみたいと思うのですが、残念ながら現時点では私自身はまだ将来の成功を確信するまでには至っていない、不安があるということなんです。
　特に何が不安かというと、ここにも通告させていただきましたけれども、目玉とすべき研究テーマが十分練られていないんじゃないかということを私自身も感じますし、実は、多くの関係者の皆さんから私に心配だという声を届ける方々が多いです。実態です。どういう研究を、どんな研究者が、どんな設備で行うのかということについて、これは復興大臣が腹を据えてどこかで決めていかなきゃいけないというふうに思いますけれども、このことについて、通告してございますので、是非私の不安を払拭するような御説明をいただければと思います。
○渡辺国務大臣　玄葉委員、ありがとうございます。
　私の認識も、玄葉委員の認識も、やはり福島の創造的復興の中核的な位置づけであるという認識はＦ―ＲＥＩについてお持ちだというふうに思っております。その中で、四月一日の設立に向けて現在準備を進めているところであります。
　不満な点があるということでありますが、まず基本的なところをちょっとお話をさせていただきたいというふうに思います。
　研究内容については、新産業創出等の研究開発基本計画に基づいて現在五分野を予定しております。Ｆ―ＲＥＩ設立時において主務大臣が策定、指示する中期目標などを受けて取り組むこととなりますが、例えば、ロボット分野では、廃炉に資する高度な遠隔技術や、過酷な環境を含めた様々な環境下での使用を想定したロボット等の研究開発、また、放射線科学、創薬医療分野では、放射線及び放射線同位元素の利用に関する基礎基盤研究を軸とした、多様な分野への成果の応用を見据えた一体的な研究開発や、放射線の先端的医学利用や先端的な創薬技術開発等を進めていくこととしております。
　こういった先端的なものを進めていくためには、国内外の優秀な研究者の参画を得なければなりません。福島を始め東北の被災地の中長期的な課題、ひいては世界の課題の解決に資する、国内外に誇れる研究開発を実施していきたい、そのように思っております。
　Ｆ―ＲＥＩは、福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力、産業競争力の強化を牽引する、世界に冠たる機関として研究開発を実施できるよう、復興大臣として福島の復興再生に全力で取り組んでまいりたいと思います。
○玄葉委員　急に改めてまた復興大臣になられて、前任者が突然お辞めになるということもあって、大変だとは思います。ただ、すごく大事な時期なんですね。もっと具体的に、是非お答えいただきたいと思います。つまりは、先ほど申し上げたように、目玉とすべき研究テーマを何にするのか、そして、どういう研究者を中心に行うのか。それが決まれば、どういう設備を整えるのかということが決まります。
　実は、元々の予定は、令和四年の段階で設備の仕様とかを決めるという予定だったはずなんですね。だから、私は不満というより不安なんです。これは、大臣の交代のデメリットでもあると思うんですよね。だから、しっかりとここはリーダーシップを取ってもらいたい。
　私もかつて科学技術担当の大臣もやらせていただいたことがあったんですけれども、復興庁という組織がこういう研究施設のいわゆる先頭に立つというのは初めてだと思うんですよね。だから、なかなか大変だと思います。恐らく職員は、各省庁から来ていると思いますけれども、みんなでお見合いしていると思います。どういうふうにしていいか分からない。
　だから、誰かが腹を据えて、こうだ、放射線医学なら放射線医学をやるんだ、がん研究の世界のメッカにするんだとどこかで決めて、もちろん相当周到な準備をした上でですけれどもね。誰に分野長を頼むんだ、だから世界一のこういう加速器が必要なんだとかですね。そういうふうに決めていかないと、多分うまくいかなくなるので。
　大臣、是非、今日はどこまで答えられるかというのはあるかもしれないんですけれども、今私が言ったことは是非頭に入れていただいて、よく省内で検討してください。
○渡辺国務大臣　当初、私が前回の復興大臣のときに、福島国際研究教育機構の設立が必要だという発案をさせていただいたのであります。
　それはなぜかと申しますと、当然のことながら福島は世界では有名。有名であっても、これはマイナスイメージであります。このマイナスをプラスにいかに転換していくかということが大変重要だということで、ポジティブなものは一体何だろうかと。ここには、多くの海外からの優秀な人材に福島に来てもらおう、日本からも来てもらおう、それは研究だけでなく、産業に転換していく、社会に実装していく、そういった仕組みが必要だろうということで、当初、私が発案をさせていただき、それぞれの有識者の皆さん方に検討していただいたところであります。
　こういった状況の中で、私は、玄葉委員と全く同じで、せっかく立ち上げたものは、途中で潰れていってしまうのは絶対許されないというふうに思っておりますので、その中で、大事な、現在の段階で、まず五つの基本的な目標設定をさせていただきました。この五つの目標設定の中では、それで十分ではないじゃないかという意見もありますが、まずはここの中で優秀な世界の学者の皆さん方又はアドバイザーの皆さん方に来ていただいて方向性を決めていただこう、そのように思っているところであります。
　したがいまして、委員御指摘の中で、がんのお話も今ありました、加速器の問題もありますけれども、当然のことながら加速器というのは時代によってまた変わってまいりますので、最先端のいいものを是非ともそういったところでは設置して、世界の優秀な学者の皆さん方に来ていただける、こういった環境ができればいいなと。これは、ちょっと個人的な見解も含めてでありますけれども。こういったものを含めて、これからのＦ―ＲＥＩは絶対失敗してはいけない、そんな思いで今後も進めてまいりたい、そのように思っております。
○玄葉委員　山崎新学長ともいろいろとお話をしたんですけれども、山崎さんに任せ切りでは駄目だと思います。山崎さんは山崎さんで、全体のマネジメントとか、ほかにいろいろなことをやらなきゃいけないので。
　目玉決めを、本当に腹を据えて復興大臣の下でやらざるを得ません。首相と相談してもらって、首相もある意味引き込んで。首相が本部長ですから。首相を引き込んで、いわば分野長のような、その目玉となる分野長を国家を挙げて決める、その姿勢だと思うんですよね。それはすごく大事なので。復興大臣、もう一言だけ、そういう腹積もりでやるということだけは言ってください。
○渡辺国務大臣　私にとって、福島を復興再生することが最大の目的であります。したがって、Ｆ―ＲＥＩについては、まずは、福島の方で既に福島イノベーション・コースト構想という構想がございます、これだけでは不十分だ、これと連携しながら牽引する役割がまさにＦ―ＲＥＩだというふうに思っておりますので、この牽引役が頓挫したら困ってしまいますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○玄葉委員　いや、是非もう一回。首相を巻き込んで、この目玉とすべきテーマについては首相を巻き込んで分野長も含めてしっかり決めていくということを言ってくださいということを申し上げています。
○渡辺国務大臣　政府全体として、これは総理も含めて政府全体として取り組んでまいります。
○玄葉委員　是非、本当に私は不安なので。これまで、この問題にイノベーション・コーストから始まって努力された方々はたくさんいらっしゃると思います。その方々の思いも込めて、とにかくよいものに最後は仕上げて、まだ最後じゃないけれども、スタートなんですけれども、やはり結構遅れていますので、しっかりと仕上げていくということをしていきましょうということなんです。
　質問通告を、朝、急に申し訳なかったんですが、追加したんですが、ちょっとできないですね、時間がなくて。
　もう一つだけ申し上げますと、今度、特定帰還居住区域という言葉を使いますね。いわゆる復興拠点と違う、復興拠点外、帰還困難区域の話ですけれども、テーマが変わりました。復興拠点以外の問題で、今度は、その中のいわゆる帰りたいという人たちのための区域設定をするわけです。
　問題は、いつも申し上げてきたんですけれども、帰還しない人の土地とか家屋とか、そういうものも含めた全体像がやはり最後は問題になるんですね。今回の帰還居住区域というのは一歩前進だという評価もあります。私もそういう面はあると思うんですけれども、他方で、逆に複雑になったという方々もいらっしゃるんですね。やはり問題は、帰還しない人たちも含めた全体像をどうしていくかということの提示がないと、なかなかこの問題は前へ進まない面もあるというふうに思いますので、この点についての基本的な考え方を今日は聞いておきたいと思います。
○渡辺国務大臣　今回、法案の中で、特措法の一部を改正する法律案を提出させていただきました。その中に特定帰還居住区域という新たな概念を設けさせていただいたわけでありますが、ふるさとに帰りたくても帰れない人たちが三万人近くいらっしゃる、こういう人たちが帰れる環境をつくるためには、その居住区に対する除染とか、生活環境を整備する、こういったことが必要になってまいります。
　まずは、帰りたいという人たちに、まず第一歩、帰っていただいて、その中で今後の課題について市町村との連携をしながら対応してまいりたいというふうに思っております。（玄葉委員「帰還しない人たちの全体像」と呼ぶ）全体像については、まず第一歩、一つ、帰還したい人たちのために環境整備をしていく、そういうふうにしていきたいというふうに思っております。
○玄葉委員　今日は終わります。ありがとうございました。
○長島委員長　次に、階猛君。
○階委員　立憲民主党の階猛です。
　私は、岩手出身ということもありまして、委員外ではありますけれども、今日は質問の機会をいただきました。誠にありがとうございます。
　先ほど、鎌田議員とのやり取りを伺っていて、私がちょっと疑問に思ったのは、名刺が何十枚か問題の人に渡っていたというところは、きちんと説明していただく必要があるのではないか。その原因などがどうなっているのかといったことは大臣も委員会で説明するということでしたから、是非そこはお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　まず、何十枚も持っているというそのお話が、どこから聞いたか、私は存じ上げておりません。
　したがって、この問題については、どこにどういうふうに行ったかということは、はっきり言って申し上げられないというふうに思います。
○階委員　それでは、その点についてはまた、事実関係については、我が方でもしっかり調査した上で、また大臣と議論をさせていただければと思います。
　ところで、三・一一の日、大臣には岩手の釜石に来ていただきました。ありがとうございました。
　私は、その日、久慈市の追悼式典に行ってまいりました。久慈市といえば、三陸鉄道の「あまちゃん」で有名な場所です。今日は、地方の鉄道のことについて最初にお尋ねしたいんですけれども。
　昨年七月になりますが、ＪＲ東日本が二〇一九年度に平均通過人員が二千人未満だった路線や区間を公表しています。私は、この二千人未満という数字がどういう意味を持つのかというのがよく分かりませんでした。
　国交省の方、来ていただいていると思うんですが、この二千人未満というのはどういう意味なのかというのを教えていただけますか。
○石原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員からお尋ねのございました、輸送密度とも言っていますけれども、輸送密度二千人ということですけれども、これはＪＲ東日本などが利用者の少ない線区の経営情報の開示において使用している基準でございます。これは、かつての国鉄再建特別措置法に基づきまして、鉄道に代えてバスによる輸送が適当とされた特定地方交通線、このうち、その中でも他の路線に先立ってまず選定すべきとされた路線の基準と同一でございますので、これをＪＲは用いている、このように考えてございます。
○階委員　時代が変わりまして、確かに人口減少が進んできている、鉄道の利用者が少なくなっているというのは事実だと思うんです。ただ、この輸送密度という考え方、これが果たして正しい唯一の指標なのかということは、私、疑問を持っています。
　輸送密度というのはどういうふうに計算するかということなんですが、一日当たりの旅客輸送量といいますか、要は客数に移動距離を掛け合わせたもの、これを足し合わせたものを営業キロ数で割って導くわけですよね。つまりは、最後は営業キロ数で割るので、長い距離を走る路線であればあるほど、この輸送密度というのは必然的に低くなるわけですよ。
　ただ、一方で、利用者のニーズに立てば、輸送密度よりも輸送量に着目すべきではないかと思っています。例えば、私の地元盛岡と沿岸部の宮古市、これを結ぶ山田線という路線は百キロあるわけですよ。コロナ前は二百人という輸送密度だったわけですけれども、仮に輸送密度ではなくて輸送量という指標で表すとすれば、二百人じゃなくて二万人になるわけですね。こういう考え方、この方が地元のニーズに立っていると思うんですけれども、輸送密度ということはなぜ大事なんでしょうか、教えてください。
○石原政府参考人　輸送密度と申しますのは、これはあくまでも指標の一つでございまして、輸送密度の方を特に国が重視して考えている、こういうことはございません。
○階委員　それは、いい答えだと思います。
　私は、輸送量に着目することによって、客数だけではなくて、移動距離を伸ばそうというインセンティブが働いてくると思うんですね。つまりは、交流人口、観光人口、こういうことを増やせば輸送量には効果が高い。
　それをやることによって、今まではともすれば人数に着目するので、地元の、買物とか病院に行くとか、あるいは通学とか、そういう短距離の人数を増やそうということで、狭い範囲で考えているような気がするんです。これを、沿線の自治体が協力して観光客をどんどん引っ張ってくる、こういうふうに発想が変わってくるきっかけになるような気がするんです、輸送量に着目することによって。この点、大臣、いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　前回、私、復興大臣のときに三陸鉄道の開通式にお邪魔をさせていただきました。全線開通、本当にうれしかったです。こういった鉄道の役割というものは、単に輸送をするのみならず、交流人口又は関係人口を増やしていく上で大変重要なものだというふうに感じているところであります。
　被災地における鉄道を始めとする交通インフラというものは、特に沿岸部と内陸部を結ぶ交通ネットワークは復興に必要な重要なインフラであると感じております。これは、鉄道のみならず、復興支援道路、復興道路というものができたことによって、観光のルートもまたいろいろと設定することができるわけであります。
　今般提出されております地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正案の中にローカル鉄道の再構築に関する仕組みの創設、拡充が含まれており、国土交通省において、今お話がありましたけれども、取組が検討されていると承知しております。復興庁といたしましては、こうした取組を通じて被災地にとって最適な交通ネットワークを確保することが重要であると考えておりますので、これをしっかりと進めていきたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、地域公共交通の確保は、地域の人々の生活交通の確保のみならず、先生も御指摘がありましたとおり、交流人口の拡大や町づくりと連動した地域経済の活性化などにとって大変重要なものと認識をしており、私自身、復興庁として、関係省庁と連携しながら、引き続き被災地の復興に全力で取り組んでまいる所存であります。
○階委員　重要性の認識、ありがとうございました。
　それで、岩手県では、ちなみに、二千人未満という路線が、先ほど言った盛岡と宮古間だけではなくて、花巻と釜石間、そして一ノ関と気仙沼間、三つあるわけですね。これらが全て対象になって、もし廃止されたということになると大変なことになります。是非ここはしっかりと復興庁として、被災地の活性化のためにしかるべく対応をしていただきたいと思っています。
　指摘だけにとどめますけれども、ＢＲＴというのがこの資料の一ページ目の一番右下にありますけれども、被災直後、被害が甚大な地域において鉄道復旧には時間とコストがかかるということでＢＲＴが導入されたわけですね。先日、ある会合でＪＲの方から説明を受けたのは、かえってＢＲＴの方が営業費用がかかるんだみたいな話も出ておりましてですね。なおかつ、さっき言ったような広域を結ぶネットワーク効果もＢＲＴはないわけでして、私は、やはり、このＢＲＴに安易に切り替えるのは少し慎重に進めた方がいいんじゃないか、むしろ鉄道を残した方がいいんじゃないかということを申し添えたいと思います。
　さて、話題を移しますけれども、被災地の企業立地や商業施設の整備について、これは復興大臣も所信の中で述べられていました。これは非常に大事です。
　ところで、復興の事業の中でやられたことの中に立地補助金というのがありますね。二ページ目にその数字がいろいろと出ています。気になる数字が、この表、細かくて恐縮なんですが、真ん中あたりに辞退率と。採択を受けてお金が出てくることになったんだけれども結局辞退しているということで、この辞退の理由について会計検査院が今年二月の報告書で三つほど述べています。資材価格の高騰等により事業計画を見直す必要が出たこと、用地交渉が不調に終わったこと、あるいは新規地元雇用者確保が難航したこと、こういったことが理由で辞退率が増えてしまったということだそうであります。
　大臣に伺いたいんですが、一点目のいわゆる物価の値上がりについては全体で対応すべきことだと思います。これは政府全体で取り組んでいただきたい。二点目、三点目が問題です。
　二点目の、用地交渉の不調ということですね。
　土地バンクというものを復興庁でもやられて、被災された地域において、土地区画整理でかさ上げされた土地、あるいは防集で移転された後の元地、こうしたところに空き地がたくさんあるところをマッチングして有効活用しようということをやってきたと思います。
　先日、土地バンクの実績についても伺ったところ、登録したものに対して実際に成約したのが二三％ぐらいにしか至っていなかった。他方で、さっきのような、立地の補助金の辞退率の大きな原因が用地交渉の不調というところがあるわけですね。ここをしっかりやることによって、一石二鳥ですよ、土地の活用は進む、そして立地が進んで雇用が増える。これは是非力を入れていただきたいのが一点。
　もう一つ、会計検査院が挙げていた理由として、地元雇用者の確保が困難だということを挙げていますね。
　私、この場で以前申し上げたことがあるんですけれども、雇用者を増やすのになぜ地元にこだわるんですか、ほかの地域から引っ張ってきてもいいんじゃないですかと。そうすれば人は集まるわけですよね、条件にもよるけれども。補助金の要件、地元雇用にこだわっているところが私は問題だったのではないかと思っております。
　私は、補助金については是非活用していただいて、地元の被災地の雇用をどんどん増やしてほしいと思っていますので、今言った二点目と三点目に対するこれまでの経過を踏まえた新たな対策、私の提案についてどうお考えになるか、お答えいただいてもいいでしょうか。
○渡辺国務大臣　私も、現地に度々お邪魔をして、例えば高台移転した後の元地がなかなか埋まっていない、こういった現実も見てまいりました。実際のデータとしては、先ほど先生がお示しのとおり、結局、辞退率そのものが岩手県で四七％ですね、こういった辞退率の要因として、交渉ができなかったという点もありますよね。こういったところをやはりしっかりとバックアップしていかなければいけないというふうに思っております。
　この辞退率の高さについては、まず被災地の人口減少、さらには公共工事の遅れなどによって申請時に予定していた事業の要件である雇用の確保が困難だったという一つの理由があります。土地の取得が円滑に行われなかったということもまた一つありますね。採択後の状況の変化に伴って事業計画を変更せざるを得なかったこと、こういった要因があります。この要因で辞退する事業者が多かったというふうに認識をしているところであります。
　一方で、採択事業者の辞退により生じた金額分を含めて事業者を公募することにより新たな事業者を採択しており、新規雇用者数については当初予定の六千人程度の水準を達成できる見込みであります。
　いずれにしましても、今後、関係省庁と連携しまして、地震、津波被災地域において、被災地の復興に全力を挙げてまいります。
　ただ、こういった問題は、やはり、今御議論させていただいておりますけれども、現場の状況をしっかり見ていったときに、このままでは絶対いけないというふうに私自身も思っておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○階委員　確かに、辞退はしたけれども、そこを埋めるために新たに公募して、埋めようとはしています。ただ、また公募して集まったとしても、その方たちが辞退する可能性もあるわけですね。あと、そもそも、辞退しているということは当初予定の時期よりも遅れちゃうじゃないですか、雇用の発生時期が。それが被災地の復興の足かせとなっている。だから、急いでこれはやらなくちゃいけない。
　さっき言ったように、地域外から人を呼び込むために、災害公営住宅は空き部屋が多くなっています、また、孤独、孤立に苦しんでいる方が御高齢の方を中心に多くなっています、そこで、災害公営住宅に、ほかの地域から、若い、学生でもいいです、あるいはお子さんをお持ちの世帯でもいいです、そういう方々たちをどんどん招き入れて、雇用も増やすことに貢献させ、災害公営住宅の空き部屋解消、孤独、孤立解消にもつなげていく。これも以前提案したことではあるんですけれども、大臣にもお伝えして、最後、一言だけ、この点について是非、やるという前向きなことを言っていただきたいんですが。
○渡辺国務大臣　被災地で一番今困っているのは人口減少等。要するに、どうやって受け入れていくかといったときに、移住者をどのように導入していくかということになりますと、当然、家がなければなりません。こういったことを踏まえて、しっかりと検討してまいりたいと思います。
○階委員　どうもありがとうございました。
○鈴木（敦）委員　鈴木敦でございます。
　まず冒頭、水産加工品について伺いたいと思いますが、このところ、ちょくちょく現地の方に赴きまして現地のものをいただいてまいるんですけれども、カレイとかヒラメとか、大変においしいもので、あれほどのものを、関東近辺は市場はたくさんあるとはいえ、なかなか得難いものだろうと私は思いました。
　所信の中でも、水産加工品の販路拡大ということを大臣もおっしゃっていらっしゃいました。拡大というよりは、私は、むしろこれは販路の復興なんだろうというふうにも考えております。
　先ほどまでの議論の中でも、経産省の事業としてのプロジェクトもあるんですけれども、魅力発見、三陸、常磐物の発見、キャンペーンはあるんですけれども、あれは企業とかあるいはキッチンカーとのマッチングが主な主体になっておりまして、大手の企業の社食とか、大臣が経団連にお願いしていただいたのと同様のものになるかと思うんですが、やはり首都圏に住んでいる方ですとか、それよりも西に住んでいる方々に直接口に入るということ、これが何より風評の解決に結びつくのではないかと私自身は思いました。
　なので、直接、産直品をこっちの方に持ってくる必要があるわけですが、なかなか大量のものを持ってくる手段というものが限られております。
　令和三年の四月ですが、ＪＲ東日本が特急を使って、貨客混載でいわき市から品川に運んできたという事例があります。その日のお昼に、その日に捕れたものを品川駅の中で提供した。これは非常にいい取組だと思うんですが、品川駅に行かないと食べられないんですね。私のように品川より先に住んでいる人間だとか、品川の先の新橋で降りちゃうような人間は、なかなかそれを口にする機会がないわけでございます。
　是非、鉄道を利用して産直品をこちらの方に持ってきて、一般消費者に向けて提供するような体制というのも一案としてあると思いますが、大臣の御見解をいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　先ほど委員から、大変いい例として、貨客混載という形で品川に持ってきたという魚、おいしい魚があるということで、こういったことを進めていくことは大変重要だというふうに思っております。特に、三陸物、常磐物というものをしっかりとブランド化をし、そのブランド化したものを多くの消費者に召し上がっていただく、こういったことが本当に重要な取組だというふうに思っております。
　その中で、販路拡大というよりも、まず販路を維持する、そして販路を拡大するためには、輸送に当たっての、公共交通機関としての鉄道等の広域ネットワーク、これは本当に必要だ、これを効果的に活用することが本当に重要だと思います。
　先ほどのお話のとおり、都市部に向けてしっかりとおいしい水産物を、水産品を新鮮なまま届けて、そして多くの消費者に召し上がってもらう、こういった仕組みを今後しっかりと取り組んでいかなければなりません。
　復興庁といたしましても、この点をしっかり念頭に置きながら対応してまいりたいと思います。
○鈴木（敦）委員　私は鉄道が好きなものですから、鉄道の成り立ちを結構調べていたんですが、日本の鉄道というのは、元々海運業が主だった日本において、内陸に向けて造られております。なので、余り目にする機会はないと思いますが、ＪＲ貨物だとか、東日本もそうですが、内陸部に向けて、あるいは日本海側から太平洋側とか、こういった部分を結ぶ路線が非常に多くなっております。
　今回この内容を申し上げたのは、東日本大震災からの復興の中で、これをノウハウとして蓄積することで、今後起こる震災においても、産直品だとかあるいは物品を輸送するという、その教訓になるわけですね。例えば、次に首都圏で直下地震が起こる可能性が非常に高いと言われていますが、このときに海運と道路だけで、あるいは空路だけで物資を輸送しようと思ったら、これは困難だと言わざるを得ないと思います。その際にも鉄道は大いに利用できると思いますので、東日本大震災復興の観点から一つ教訓をつくっていただいて、ノウハウとして、そのときにも使えるように是非整備をしていただきたい、このようにお願いを申し上げます。
　また、続いて、風評についてですけれども、これも、済みません、恐縮ですが、前大臣にもお願いをいたしました。風評について主に懸念を抱いている国というのは特定の国でございます。この国々に対して我々も主張をしておりますし、インターネット等を通じて、それぞれの国に対しての言語で放送をやっていたりいたしますが、彼らに対して幾ら何度も何度も言い続けても、なかなか困難なんです。ですから、それ以外の国際社会にもしっかり理解していただくということが非常に重要だと思います。
　今、コロナから復興、諸外国はもうマスクを我々よりも早く外しておりますので、今、議員外交が復活をし始めました。今年に入ってから、私も、数か国の議員団とあるいは大使と、外務委員なものですから、よくお会いをして意見交換をさせていただく中で、そこまで表面化しているわけではありませんが、少なからず懸念があるということは言われております。
　なので、Ｇ７を始めとして、Ｇ20も含めてですが、特定の国々だけではなく広い国々に対してやはりＰＲしていかなくちゃならぬのですが、外務大臣だけにお願いするのはなかなか大変なんです。
　一方で、東南アジアを含めて、復興庁ではないですが、気象に関して、あるいは天変地異に対して、自然災害に対応する官庁がある国も多くございますから、復興大臣として直接お話をされて、この内容について御理解をいただくということも一案かと思いますけれども、いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　一番頭に描いている国が二か国ほど近くにあります。ここの皆さん方にまず理解してもらおうということを今までやってきているけれども、なかなか対応できません。
　でも、その分、ほかの国について私自身が今までやってきたことをちょっと申し上げますと、在京の大使館を福島にお呼びして、そして被災地の現状を見ていただきました。そのような形で、被災地の状況を在京の大使に見てもらう、これはまずやってきた状況でありますけれども、これも引き続き対応していく必要があるなというふうに思っております。
　さらには、各役所の関係においても、常にＰＲをしていただかなければならないというふうに思っております。日本のＡＬＰＳ処理水、こういったものがこれから海洋放出するのであれば、事前に、これは安全でありますということは、最低限、まず安全であるということを示していくことが必要だというふうに思っておりますので、外務大臣も当然のことながら、ほかの各役所についても、大臣についてもお話をさせていただいております。
○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。
　ちょっと諸外国との関係というものも見据えながらということでお願いをしたいというお願いでございますので、大臣とお考えは共有していただいているというふうに考えております。
　ちょっと議題が変わりますが、昨年も同じ御答弁というか所信があったので更にお伺いするんですけれども、復興の手法、取組あるいは民間のノウハウなどを取りまとめて関係機関と共有するということがありました。早期にやりたいということでずっと御報告をいただいていたんですが、改めてこの進捗を伺いたいと思います。
○渡辺国務大臣　教訓・ノウハウ集というものは、東日本大震災における現場の事例を基にしまして、復興の手法や取組、民間のノウハウについて主に自治体職員用に参考となるよう、令和三年三月に取りまとめております。
　こうした復興に係る知見については、委員御指摘のとおり、諸外国における復興においても十分役に立つものだというふうに思います。現在、英訳を含めて進めているところでありますが、来年度、関係省庁を始めとする関係機関の確認を経た上で、できる限り早期に公表したいと考えております。
○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。
　これを急いでいただきたかったのは、次の質問をさせていただきたいからであります。
　今、トルコとシリアで、二月の八日に地震がありました。大変大きな被害が出ております。建物の倒壊だけで十五万棟ということですから、我が国では比べ物にならない揺れになっております。死者の数も五万人以上になっておりますので、かなり大きな地震が世界では起こっているわけですね。
　じゃ、日本に目を向けてみるとどうかというと、阪神の地震があって、そのときに建築基準法を見直されて、それからも複数の地震を経験して、東日本大震災も経験をしてきた、これまでの間、あらゆる面で我々はブラッシュアップしてきたはずです。避難所の開設も、あるいは段ボールベッド、避難所でどうやって間仕切りを作るかとか、いろいろなことを考えて、コストや自治体の負担も考えながら最適な基準を見出してきたわけですね。
　今までやってきたことを積み重ねて教訓とノウハウ集を作る。令和三年度に、委託事業で復興庁さんがお作りになった教訓とノウハウ集は非常にいいものだと思います。なぜかというと、政府がこれをやりました、自治体がこれをやりましたと功をひけらかすのではなくて、これではうまくいきませんでしたということがまず前提に書いてあって、それに対してどういうふうに民間がやったとか自治体がやったといって、最終的に教訓はこうでした、こうまとめてあるんですよ。それが各項目ごとにあるんですね。これは非常にいいまとめ方だと思います。
　政府が作ると、とかく、政府がこれをやりましたというので終わってしまうんですよ。これについては、原発の事故調もそうでしたけれども、政府の検証委員会がやるとそうなるんですけれども、事故調がやるとやはりそういうふうにまとまっていくという意味で、この作られたノウハウ集、私の席にありますけれども、すごく量は多いですけれども、非常によくできている、参考になる文書でした。
　この中で、例えば、学校の復旧だとかあるいは商店街の復活だとかという部分は、確かに日本にローカライズした部分なので、国内でしか共有できないと思います。ただ、瓦れきあるいは廃棄物の撤去だとか、あるいは応急復旧住宅をどう用地確保をした、この点は諸外国でも絶対困るんですよ。あれだけ国土の中で十五万棟の建物が倒壊したような国に関しては。どこに開設するか、瓦れきをどう撤去するか、水をどう通すか、道路とか電気をどうするか、これは日本が今まで得てきた知識の中で非常に有益なんですよ。
　だからこそ、英訳版を含めてと大臣は今おっしゃっていただきました。復興庁さんともお話をしましたけれども、とにかく英訳版を作るんだということでした。ただ、これは、英語圏であればいいんですけれども、今回のように、トルコやシリアといった国で大地震が起こったときには、現地語で届けたりとかすることも非常に重要なんです。
　あの復興ノウハウ集を丸ごと全部外国語にする必要は全くなくて、私が見た中で、あの中でも二、三十ページ分ぐらい外国語になっていれば、恐らく向こうで使える内容になっていると思います。本当にいい資料なんですよ。
　だから、先日、外務委員会で、外務大臣にお願いしておきました。この復興のノウハウ集を外国語にして、トルコに持っていく。あるいは、この周辺だとインドネシアですかね、津波が多いので。ああいう国々に、このノウハウ集をそれぞれの現地語にして、これは外交ツールにもなるので、是非、復興庁さんだけでこれをやって、いろいろな外国語、あるいは戦略的な言語は何にするか決められないので、外務省としても協力してほしいと大臣に言ったら、もちろんやると言っていましたよ。前向きにやると言っていました。なので、所管が違いますのでという前置きをした上で大臣にお願いをして、そうしたら、大臣からも、一義的には復興庁にお願いしてほしいということでした。
　是非いろいろな言語に翻訳を続けていただいて、世界各国、地震はどこでも起きますし、特に、紛争地域でも使える、ウクライナにこれをどうやって使うかとか。復興支援という意味では、これは最高の復興支援ですよ。日本にしかできないです。是非外務省と協力してやっていただきたいと思います。お願いします。
○渡辺国務大臣　ただいま委員の御指摘、本当にありがとうございます。
　復興庁として、まずは教訓・ノウハウ集が高い評価をいただいたことに心から感謝を申し上げます。
　そして、今お話がありましたとおり、トルコ、シリアの地震、こういった状況の中で、これから復興を成し遂げていかなければなりません。そういったときに少しでも日本のノウハウ集が生かされていけば、これは本当にすばらしいことだというふうに思いますし、それから、インドネシアの津波についても同じであります。
　そういった意味では、災害が起きているところ又は被災されている地域を中心にして、まず、その国の言語に変換していくことは大変重要だというふうに思いますし、日本が東日本大震災でお世話になったことのまさにお返しだ、私はそのように思っておりますので、これはしっかりと今後取り組んでまいりたいというふうに思います。
○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。
　これは日本の外交にとっても非常に重要なところでもあると思いますので、引き続き御検討いただきたいと思います。
　最後になりますけれども、今この御指摘をさせていただいた中で、これは具体的には国を挙げさせていただきますが、今現状、ウクライナが紛争中でございます。まだ継続中なので、復興という段階までは至っておりません。ただ、日本からもかなりの知識が恐らく行っているんだろうと思います、瓦れきの撤去だとか、あるいは水、暖房といったものが。ただ、これだけでは恐らく復興には至らないと思います。
　ウクライナの場合には、水産業というよりは農業なんだろうと思いますし、周辺地域では原発への砲撃があったりですとか、あるいは多数の爆薬を使っておりますので、土壌汚染が広がったりとか恐らくするんだろうと思いますので、我が国の除染の経験ですとか教訓ですとか、これは生きてくると思うんですね。我が国ですら除染土をどうするかということが非常に議論になっている中で、あれだけ国土にジェット燃料がまかれているわけですから、それは、土壌にとっては、そして口に入れるものにとっては非常に大きな影響が出てまいります。
　これは提案ですけれども、まず、ウクライナ語から始めていただいた方がいいかと思います。彼らに対して、紛争が終わる前に今から着手をして、紛争が終わってからやるべきなんだろうと思うんですね。
　以前ですけれども、去年、ゼレンスキー大統領が、国会の講堂で我々に対して演説をしていただきました。そのときにも、我々に対する取組に非常に感謝するという中で、復興への支援をお願いしたいと言っていただいたのが非常に印象的だったんです。
　その後で、ウクライナ大使館に伺って大使ともお話をしたんですが、そのときも、私の名刺に復興と書いてあったら、東日本の復興の話ですか、是非聞きたい話があるんだといって、瓦れきの話になったんですよ。これは去年のことでございました。つまり、彼らはもう既に復興を見据えているわけなんですね。
　世界で最も復興した国はどこか。そのときに大使とちょっとお話をしたのは、あれだけアメリカに燃やされて焼け野原になった東京に新幹線を十五年で通した国だとすごい評価をいただきました。この十二年間の東日本からの復興も、同時に、彼らからは喉から手が出るほど欲しい情報だということでした。
　是非、これは提案です、ウクライナ語を御検討いただけますでしょうか。
○渡辺国務大臣　私は大変すばらしい御提言だというふうに思っております。
　日本の復興というものが世界のありとあらゆる事象においても役に立つということを是非とも示していきたいというふうに思っておりますので、言語の翻訳化についてまた検討させていただきたいというふうに思います。
○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。
　引き続き、委員会が開かれるときにはいろいろな提言もさせていただきたいと思いますし、大臣、すごく誠実にお答えをいただいて、本当にありがとうございます。
　私は東北の出身じゃありませんが、おやじが秋田で、おふくろは会津でございます。血は北の人間でございますので、これからも引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　質問を終わります。
○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。
　この委員会で茨城県選出の議員は与野党で私だけですので、その茨城の思いを込めて質問させていただきたいと思います。
　まず一点目は、処理水の排水に伴う風評被害対策なんですけれども、秋葉大臣にも申し上げましたが、よく常磐物というのは、大臣も常磐線沿線なのでお分かりだと思いますけれども、常陸と磐城ですから、茨城県と福島県は一体です。あとは、普通は常磐・鹿島灘と海域的には言われていまして、あそこら辺の漁船はみんな茨城と福島を、お互い、海域を群れに応じて行ったり来たりしているんですね。
　今日は、茨城新聞、地元の新聞の三月十日の一面の記事を、漁業復興なお遠くと書いていて、一番上の段の最後のパラグラフに、最大の懸案は震災まで行っていた福島沖の操業の自粛ということで、今非常に、魚価自体はかなり回復はしているらしいですけれども、非常にまだ震災の影響を受けているということが書かれております。
　裏の方にも、次は十四日の茨城新聞ですけれども、処理水、根強い懸念ということで、風評被害、苦い記憶。我々は、一九九九年にジェー・シー・オーの事故があって、それで風評被害があって、また次に東日本大震災で風評被害があって、今度は三番目ということで、この風評被害、苦い記憶ということで、漁業だけじゃなく、ここの一番下の段落では、干し芋、茨城県の名産の。ここに出ている社長さんは私の高校の先輩なんですけれども、散々な思いをした、今も忘れられないということで、こうした非常に風評被害を懸念する思いがあるということを、昨年も十一月十五日の委員会で述べさせていただきました。
　担当の太田房江副大臣、今日は何か福島に御出張ということで、現地に行かれるのは私はすばらしいことだと思うので、どんどん現地に行っていただきたいんですけれども。そこで、太田副大臣に、政治家が自分で行って見てくれということを申し上げたところ、早速茨城県に来ていただきました。漁業関係者の方は本当に喜んでくれて、やはり役人に対して話をするのと政治家に対して話をするのでは全然違うんですね。
　非常に喜んでいたんですが、そこからが問題で、この後、様々な業界とも意見交換をしてきたんですけれども、二月二十七日に経産省と水産庁がやってきて、漁協との間で協議をしたんですけれども、予算の対応が非常に冷たい。
　例えば、漁船のリースの補助というのがあって、新規参入に四分の三補助なんですけれども、自分の子供が後を継ぐ場合には出ないんですね。昨日、何で出ないんだと言ったら、その人が新しく独立したら出しますよと。独立したら、後継ぎにならないんですよ。何でそんな差があるのか。
　あとは、栽培漁業の補助金。アワビとかヒラメが盛んなんですけれども、これも何か査定されて、財務省が駄目だといって要求額が通らなかった。数百万の世界ですよ。
　あるいは、遊漁船に対する補助。遊漁船も、遊漁も盛んで、風評被害が一番大きい部分なんですけれども、エンジンには二分の一補助するけれども、船体には補助できませんと。何でなのと言ったら、これは経産省の、中小企業庁の補助金だからと。共同利用施設の補助を受けてほしいと言ったら、既存の補助制度があるからそこに出してくれというんだけれども。
　こんなことをやっていたら、本当にみんな怒りますよ。だって、風評被害は、漁業者には何の非もないんですよ。それに対していろいろな支援制度があるにもかかわらず、いざ予算を出してみたら、細々と小役人的なことばかりを言われてしまう。せっかく関係改善の糸口が見えたのに、それが台なしになっちゃうんですよ。やはり政治の出番です。
　今日は政務官にいらしていただいておりますけれども、役人って、私も役人をやっていて、選挙に出ると、おまえは頭が高いとか官僚的だとさんざん今でも言われているんですけれども、やはり心をつかむのは政治家なんですよ。政治家がその場で、法律じゃないんだから、運用でできるんだから、よし、俺に任せろと言えば済む話なんですけれども、きちんとそこのところを監督しないと、せっかくの副大臣の努力が無に帰してしまうんですけれども、きちんと指導いただけないでしょうか。
○里見大臣政務官　福島委員に御答弁申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水の処分に関しまして、福島県のみならず、漁業者を始め近隣県の皆様にも丁寧に御説明していく必要があるものと考えております。
　委員から御指摘も受けまして、昨年十二月、経済産業省太田副大臣が、茨城県の漁連を訪問させていただきまして、ＡＬＰＳ処理水の処分の必要性や、魅力発見、三陸、常磐ネットワークによる消費拡大などの支援について御説明申し上げるとともに、意見交換を行ってまいりました。
　このほかにも、茨城県の漁業者に対して事務方より、説明会を開催しておりまして、ＡＬＰＳ処理水の処分の安全性や風評対策についても御説明をし、その中で御意見や御要望もいただいております。
　いただいた御意見、御要望を踏まえつつ、これまでも、福島県の漁業者を対象とする生産性向上支援や担い手確保のための支援、これについては、新たに茨城県を始め近隣県も対象として拡充をし、令和五年度政府予算案において措置するなど、対応してきたところでございます。
　また、これ以外の要望については、どのようにお応えできるかを含め、関係省庁で検討するとともに、丁寧な説明と意見交換を重ねてまいりたいと考えております。
○福島委員　だから、そういう役人答弁が駄目だと言っているんです、私は。何で読むんですか、役所の答弁を長々と。もう心が冷めちゃったの、太田大臣の何とかと言っているけれども。それは、役所の対応が全ての心を、相手は人間なんだから、そういう答弁をしちゃいけないんですよ。よし、俺に任せろ、役所に俺が言うと一言言えばいいのに、何でそれが言えないんですか。もう一回答弁をお願いします。
○里見大臣政務官　今ほど御答弁を申し上げましたけれども、既に令和五年度予算案で措置しているものもございますし、それ以外についても関係省庁でしっかりと検討して、そして、しっかりと地元とも丁寧なコミュニケーションを重ねてまいりたいと思っております。
○福島委員　措置していても、いろいろな予算上の制約があってできないのがあるから、それを突破するのが政治の役割なんですよ。ちゃんと現場を見てください、担当の政務官なんだから。お願いしますよ。
　もう一点、腹が立つというか、それは、福島第一原発の処理水の放出を今年の春から夏というふうに一月に発表しました。その途端に何が起きたか。私の知り合いの旅館は、夏の子供たちの合宿、毎年来ていたのがキャンセルになりました。もう風評被害は始まっているんですよ。
　春とか夏というのは、うちの地元だと、春は、ネモフィラが咲くひたち海浜公園というのがあって、そこに大勢来て、那珂湊の魚市場でお魚を食べて帰るという旅行があるし、夏は、大洗や河原子といった海での海水浴が来て、子供たちが、栃木とか群馬の人たちが、海のない県から合宿に来るんですね。そういうのがなくなったり、団体旅行がなぜか、全然予約がホテルに入らないということを言って、風評被害はもう始まっております。
　何で一月にわざわざ春から夏に放出すると言うかというのも、これは非常に気持ちをつかまない無神経な話だと思うんです、いかにも官僚の知恵、法律上の規制当局の許可が下りるのはいつだからとか、工事が終わるのはどこだからと考えているだけなんですよ。放出される側のことを考えていないんですよ、さっきの政務官の答弁も含めて。
　それで見たときに、観光に対する予算もないんです。漁業関係は手厚いんですけれども、観光庁の何とか補助、ブルーツーリズム支援事業があるというけれども、結局、主に恩恵を受けるのは自治体とかであって、個別の事業者はない。東電は、風評被害対策の補償の説明に来るらしいです。でも、まだ少なくとも茨城の観光関係には国は一度も何の説明にも来てくれておりません。
　風評被害といったって、コロナで落ち込んでいるから、ベースがどこになるか分からないんですよ。去年も、コロナで落ち込んでいるのに風評被害が出たり、あるいは、コロナが終わって、今いろいろな支援措置があるから逆に増えていたりするんです、でも、団体旅行は入らない。でも、これから海水浴は、茨城に今まで行っていた人が反対側の新潟に行っちゃうかもしれないんです。
　やはり風評被害対策は水産だけでなく観光もあるんです。福島県も同じだと思います。観光関係へのもっと使いやすい、水産並みの観光への風評被害対策を講じていただけませんかね。政治家としての答弁、是非お願いします。
○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。
　観光業界の皆様から風評を懸念する声があるということを認識しておりまして、風評を生じさせないように、安全性の確認、周知の徹底が重要だというふうに考えております。
　具体的には、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は、規制基準を満たして実施をされること、そして第三者機関も確認すること、放出前後で環境中のトリチウムの測定値に大きな変動が発生していないことなどを確認することを、繰り返し、そして様々な場において説明をするとともに、テレビＣＭ、ウェブ広告、新聞広告での情報発信等の強化をしっかりと進めてまいります。
　さらに、観光業への支援として、海水浴場の受入れ環境整備、またコンテンツの開発支援など、海の魅力を高める先生御指摘のブルーツーリズム事業、また、特産品やサービスの開発支援等の中小企業施策による支援も実施をしております。
　それでもなお風評被害が発生した場合、東電が適切に賠償を行うこととなります。
　こうした施策について、関係省庁とも連携しつつ着実に実行するとともに、安全性の確実な確保、周知や支援策について、地元や全国の皆様に対して丁寧に説明、情報発信をしてまいります。
　以上でございます。