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○武正委員　ビッグデータ、パーソナルデータ利用について、成長戦略ということで、今回も法案の中に、経済成長に資するというような形で目的に明記がされているわけであります。それが、ビッグデータ、パーソナルデータの活用と、先ほど言った個人情報の保護、鈴木参考人の言葉をかりれば、情報公開と、個人情報保護と、ビッグデータ、パーソナルデータの活用、この三つのバランスをとらなければならないんだということがやはり指摘をされております。
　そういった意味では、今国会では、例えばＴＰＰの審議でのあのノリ弁当の情報しか政府から開示されない点、あるいは、先ほど防衛大臣政務官が来られておりましたが、我々外務委員会でもそうですが、外交交渉の機微のやりとりは公表できません、こういう大臣の答弁がありながら、防衛大臣政務官は、特定秘密保護法違反の疑いのある講演をやってしまう。
　こういったところが、やはり情報公開という前提があっての、これはなかなか難しいです、情報公開と個人情報保護の兼ね合いというのは。ただ、先ほど、参考人が言った三位一体の取り組みが必要なんだということで、政府には特に、情報開示について、説明責任について取り組みを求めるところであります。
　あわせて、これはロバート・ライシュ米元労働長官が指摘をしておりますが、今アメリカでは、四百人の資産家が一億五千万人の米国民の資産を上回る資産を保有ということで、やはり資産、所得の格差拡大が著しいということでございます。
　これをなした背景は、金融工学の著しい発展と金融政策の規制緩和、これがあったわけでありまして、今日本もそれを追随しているのではないのか。アベノミクス三本の矢といいながら、一本、金融政策のみ。しかも今回はマイナス金利という、私からすれば、奥の手ではなく禁じ手であるというふうに感じるわけでございます。
　こういった中で、成長戦略だ、経済成長だ、そのためのビッグデータ、パーソナルデータだといったところに余りにも過度に偏り過ぎることは、バランスを欠くのではないかというふうに考えるわけでございます。
　この点について、大臣、御所見を伺えればと思います。
○高市国務大臣　先ほども答弁申し上げましたけれども、情報通信技術が発展する中で、世界各国、新しいサービスを打ち出していく、そしてまた、国民の皆様の豊かな生活、こういったものを実現していくために、どうやってビッグデータを活用し、また新たな産業を生み出していくか、ここで大変熾烈な競争が繰り広げられ、また知恵を絞っている状況だと思います。
　あくまでも、個人の権利利益の保護、これは大変大切なものですから、本法案の重要な目的でございますけれども、やはり民間の情報とともに行政機関が保有するものも、個人が特定できない形で、一つのビッグデータとして活用も進めていただき、そしてまた新たなイノベーションを生み出していく、こういった取り組みというのは今の日本にとって大変重要なことだと私は考えております。
○武正委員　鈴木参考人が指摘した、個人情報保護と、ビッグデータ、パーソナルデータの利活用と、もう一つ、情報公開あるいは政府のそうした説明責任、やはりこれが三位一体なんだということについては、大臣としての御所見はいかがでしょうか。
○高市国務大臣　さまざまな法制がございます。個人情報保護法制があり、また情報公開法制もあり。行政機関が保有する情報に関して、これらの法制というのは、個人の権利利益の保護であり、国民への説明責任であり、行政の適正な運営などの目的のためにそれぞれ制定されて、これまで必要な改正ですとか見直しが行われてきております。我が国の法的基盤として機能してきていると思います。
　法律は本当にいろいろありますけれども、行政機関個人情報保護法、独立行政法人個人情報保護法、これは改正案として今回お示しをしておりますが、このほかにも、行政機関情報公開法、独立行政法人等情報公開法、また公文書管理法といったものもございます。
　しかしながら、それぞれその時期時期に応じて、時代が動く、また技術が変わっていくという中で、必要な改正や見直しはこれからも行われていくものだと思っております。
　そして、やはりＩＣＴそれからデータの利活用というのは、私はグローバルな競争を勝ち抜く鍵であると思いますし、その戦略的な利活用をとにかく図っていくということで、政府で、ＩＴ国家創造宣言を踏まえて、オープンデータの推進、それから個人情報に係る方策というのを体系的に整合性を持って推進してきている、そのようなつもりでおります。
　ぜひとも御理解をいただきまして、やはり国民の権利利益というのは絶対保護しなきゃいけない、しかしながら、日本の成長の大きな鍵となる分野についてはしっかりと育てていかなきゃいけない、その両立に向けてしっかり頑張っていくということで御理解を賜れたらと思います。
○武正委員　最後に、厚生労働政務官もお見えでございます。次世代医療ＩＣＴ基盤協議会で今進めておられます二〇二〇年に向けた医療情報のデジタルデータ化などについてお触れをいただければと思います。
○太田大臣政務官　お答え申し上げます。
　広い視野からの御質問でございますけれども、厚生労働省では、先ほど来、健康保険証についてマイナンバーカードが利用できないかというような観点や、あるいは、各保険者に蓄積されておりますビッグデータがデータヘルスに活用できないかとか、医療全体の効率化とともに日本全体の医療関連産業の発展のためにこうしたビッグデータが広く活用できないかどうか、利活用できるかどうかという点について、個人情報保護とのバランスも考えながらこれを進めているところでございます。
　今回の改正法案につきましては、今大臣からるる御説明ございましたように、適切に活用ができれば医学研究や医療の高度化など社会全体の利益につながるものでございますから、こういう観点を大事にしながら、行政機関のトップとしての厚生労働大臣の的確な判断が導かれるように検討をしてまいりたいと思っておりますが、とにもかくにもこの法案では要件がございますので、その要件に照らして、情報を保有する庁として、適切な判断を行っていきたいと考えております。
○武正委員　時間が参りましたので終わりますが、次世代医療ＩＣＴ基盤協議会では、今のこの法改正ではグレーゾーンとされるカルテ情報、あるいは個人の機微のセンシティブな病気の履歴などについても、さらに行政機関の個人情報保護法の対象範囲としての検討をされているように報告を受けております。こうした点についてもしっかりと個人情報保護の観点を踏まえて臨むことを求め、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○梅村委員　日本共産党の梅村さえこです。
　早速、法案について伺いたいと思います。
　まず、法案の目的についてです。
　非識別加工情報の導入について、この委員会でも繰り返し、新たな産業の創出並びに活力ある社会の実現に資することが強調されております。
　しかし、この間の質疑や参考人質疑を通じ、まず強く感じることは、国の行政機関等が保有する個人情報を第三者、民間に提供するというリスク、不安を背負ってまでしようとする割には、本当にこの民間への個人情報の提供が、新たな産業の創出、活力ある社会の実現につながるものになるのかという疑問です。
　私の一昨日の質疑でも、政府参考人からは、法案成立後、各行政機関で提案募集の対象となる個人情報ファイルを特定して募集をする、現時点で、民間事業者から具体的なデータ名を挙げて要望いただくことは困難との答弁でありました。
　また、一昨日の参考人質疑でも、藤原参考人からも、具体的な可能性や効果について、検討会でも民間事業者へのヒアリングでも、これといってたくさん具体的な提案が現段階で出されたわけではない、医療、観光等で今後使えるのではないか、そういうものが想定される議論だったとありました。
　そこで、本当に高いリスクを背負ってまでやることか。経済成長、新産業の創出の切り札となるようなイメージは、これまでとても持ててきておりません。仮に、述べられていた観光や医療分野を挙げるなら、何より大きな個人情報のリスクを考え、国や独立行政法人の全ての個人情報を民間への提供対象とするのではなく、観光や医療など分野ごとに、あくまでも公益性を踏まえながら新産業の創出を進めるやり方もあろうかというふうに思います。
　大臣に改めて確認いたしますが、本法案は、個人情報保護への不安、リスクを抱えてまでして新産業の創出に本当につながるものなのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
○高市国務大臣　この法律案は、行政機関などが民間事業者からの提案を受けて非識別加工情報を提供する仕組みを導入するものでございます。ですから、民間事業者が創意工夫により、新たなサービスや事業を創出しようとする取り組みを後押ししようとするものでございます。
　この法案に言います新産業というのは、ビッグデータとしての匿名加工情報の利活用を通じて、現在では想像できないような産業の進展が起こり得ることを念頭に置いて述べたものです。これは、昨年の個人情報保護法案の審議の中でも政府から答弁がございましたけれども、やはり、今普通にある、すぐに想定できる産業ではなくて、ビッグデータを活用したらこんな思いも寄らなかったイノベーションが起きてくるんだよ、こういう姿を期待しております。
　では、新産業の創出に実際に資するのかどうかということを審査するのに当たりましては、非識別加工情報の利用目的及び利用に供される事業の内容が記載された提案書、それから、新たな産業の創出等に資するものであるということを明らかにする書面を提出していただくということにしております。あわせて、具体的な説明を求めるということでございます。
　今回の法律案、お認めいただきましたなら、産業界への丁寧な説明を行いまして、非識別加工情報の提供によって実際に新たな産業が生まれてくるという状況ができるように取り組んでまいります。
○梅村委員　ただ、新産業の創出、これまでも考えていなかったようなことが生まれるかもしれないということですけれども、同時に、国や独立行政法人の公的データを提供していくということでいえば、また考えられないようなリスクも、そういうことでいえば起こりかねないというふうにも思うわけです。やはり私は、そこをもっと慎重にしっかりと、国民皆さんの個人情報に関することですから、慎重審議、しっかりと個人情報について、前提といいますけれども、本当にそれが担保されるのか、その議論が足りないのではないかということを指摘させていただきたいというふうに思うわけなんです。
　そして、この点にかかわって、これももう一度大臣にも確認したいと思います。
　参考人質疑の中で、坂本参考人から、商業目的あるいは営利目的で利活用するのは、本人の予測の範囲を逸脱した目的外利用であって、プライバシーの侵害のおそれがあるという御指摘がありました。
　これにかかわって、藤原参考人からは、公的部門の利活用を例えば商業目的と言ってしまうと、それは語感で反発をする、あるいは、公的なデータをビジネスということで考えていいのか、その一点張りで考えていいのかという御疑問があるのは私は無理からぬことであると思う、新産業の新たな創設等は、商業目的よりは、もう少し一段次元の高いといいますか、その結果公益にも資するというものですので、その観点から、民間部門の提案を受けるときに、まず対象情報を絞る、何でもかんでもいいということにはしないというふうに御指摘もありました。
　この点で、商業目的、営利目的や公的なデータをビジネスで考えていいのかという意見について、いかがお考えでしょうか。そして、具体化する際に、商業主義に陥らないことや公益に資するということを認定の重要な基準などにやはりするおつもりなのかどうか、この点を確認させていただきたいと思います。
○上村政府参考人　お答えをさせていただきます。
　今般、御提案申し上げております非識別加工情報、これは確かに民間事業者による利用を予定しているものではございますけれども、単なる商業利用ではなくて、もう少し概念の広い、新たな産業の創出、こうしたものを法律の目的として掲げているということでございます。
　したがって、このような言い方が適切かどうかわかりませんが、一企業の利益ということだけにとどまらず、このビッグデータを活用いたしましたイノベーションを通じまして、社会全体の経済成長、活性化、そういったものが実現する、その果実が社会全体にもたらされる、そうした効果を想定しているというものでございます。
　また、イノベーションの結果、いろいろな企業の創意工夫、御努力によりまして、従来存在しなかったような、考えられなかったような商品それからサービスが生まれる、そうしたことは、国民生活にとりましても、利便が向上する、それから快適性が向上する、より安全なものになる、豊かな国民生活の実現にも寄与するということでございますので、単なるビジネス利用とかそういうものより、もう少し広い概念で御理解をいただければ幸いだと思います。
○梅村委員　ただ、今回の法案の、現段階ではそういう基準についての具体的な問題はないわけで、今の御答弁で確認させていただきたいんですけれども、商業主義に陥らない、単なるビジネスではない、公益性をしっかりと認定の際には基準にしていくということでよろしいんでしょうか。
○上村政府参考人　法律上の審査の要件では、そういうふうな新産業の創出に資するものであるか、見ることになってございます。
　ただ、具体的にどうやってそれを見ていくかということは、これから、個人情報委員会等の規則その他いろいろな形で決めていくということになりますが、基本的な法律の目的は今申し上げたとおりでございまして、それに沿った検討がなされていくものだというふうに考えております。
○梅村委員　公的データであるということをしっかりと踏まえる必要があるというふうに思います。
　そして、同時に、そもそも国の行政機関等には、前回も質問させていただきましたけれども、その機関の性格や業務上、多くの個人情報が集まり、保有、管理をされている。つまり、行政目的として権力的に国民から提供を受けている個人情報である。だからこそ、行政機関には、個人の権利利益を保護するための適正な取り扱い、その保護を厳格に履行する責任と義務が課せられているというふうに思います。
　これまでの議論、今御答弁いただきましたけれども、民間企業の提案で個人の情報を利活用していこうとすれば、しっかりとここら辺は監視、そして慎重にしていかなければ、行政機関等がみずから個人情報の保護規制を緩める方向に走る危険がある法案だということを十分に認識して当たる、また、私たちは、そもそもそういうことで公的データを提供するということについては、やはりやるべきではないというふうに考えているところであります。
　続いて、国民の利益、権利について伺っていきたいと思います。
　先日、私の質問に対して高市大臣は、公的データの民間業者への提供について、今のやりとりでもございましたけれども、あくまで個人の権利利益の保護ということを前提に進めるということをおっしゃいました。つまり、今回そういうことを前提としているので大丈夫だということでもあろうかというふうに思いますけれども、その前提に進めるという点について、二つの御答弁があったかというふうに思います。
　一つは、対象となる個人情報を限定する、だから前提としている。また二つ目に、提案者において適切な安全管理措置が講じられているといったことについてきちんと審査を行った上で提供する仕組みをつくるということが、前回の御答弁でも挙げられております。
　しかし、私は、先日の参考人質疑も含めまして、こうした二点をもって個人の権利利益の保護がされるということでいえば、余りにもやはり不安が大きいのではないか。国民の皆さんに、これだから皆さんの権利利益の保護がされますよと言っても、なかなか不安は大きいのではないかというふうに、この間聞いていて思うわけです。
　そこで、この前提に進めるという点で幾つか確認したいんですけれども、一つは、要配慮規定について確認させていただきたいというふうに思います。
　この法案では、昨年の個人情報保護法の改正との並びで、行政機関等にも要配慮規定を設けました。法案には、「本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報」というふうに規定しているかと思います。
　しかし、ここで確認させていただきたいのは、やはりこれらは、そもそも、国等の行政機関が集めてはいけないような、本来制限されるべきような個人情報ではないかなと。実際、重大な案件がこの間少なくなくあるというふうに思います。特に、個人情報の保護といった場合、民間だけではなく、そもそも、この間の事案でいえば、公的機関が重大な事案を生んできているという点は、私は軽視はできないというふうに思います。
　例えば、二〇〇二年、先ほども少し触れられましたけれども、防衛庁の情報公開請求者の個人情報リスト、二〇〇七年の自衛隊の情報保全隊が市民運動等の情報収集を行っていた問題、また、二〇一〇年のインターネットへの流出で発覚した警視庁公安部のテロ捜査資料など、国が集めていたことが明るみに出て、この間、是非が問われてきたのではないかというふうに思います。
　こうした事例を見てみますと、要配慮規定があるから大丈夫では説明がつかないのではないかというふうに思います。集められるということが前提となっていることが重大であり、つまり、行政機関が把握できる情報として定義するには、この点、そもそも問題があるのではないかというふうに思いますけれども、この間の事例との関係も含めてお答えいただきたいというふうに思います。
○上村政府参考人　お答えをいたします。
　要配慮個人情報、委員も御指摘のとおり、これが一旦不用意な使用等をされますと、本人に対する差別行為その他を助長するものでございますので、ほかの個人情報にも増して慎重な取り扱いが求められる、これはそのとおりでございます。
　ただ、その上で、行政機関、御承知のようにさまざまな所掌事務を遂行しております。その各般の所掌事務遂行の中で、どうしてもこうした要配慮個人情報に当たる、こうした情報を取得しなければならない場合はあるんだろうと思います。
　ちょっとそういう例を今申し上げるのがいいかどうかわかりませんけれども、犯罪の被害情報というものも、その先の犯罪予防のための施策のために収集するですとか、病歴情報でありましても、公衆衛生施策といいますか、疾病予防等のための施策、それからいろいろな企画立案のために必要な場合等ございます。そういう面、企画面、執行面、いろいろあると思っております。
　そういう意味では、行政機関の責務としてそうしたものを集めざるを得ない、それは従来と変わることがなく、今後とも同じであろうかと思っております。
○梅村委員　行政機関の責務として集める必要がある問題だということでしたけれども、逆に言えば、そういうものを使って国民が監視をされ、いろいろな問題で情報収集されるという事態がやはりこの間もあるわけですよね。そういうこととの関係でどうなのかということを聞いているわけで、お答えいただきたいというふうに思います。
○上村政府参考人　従来から、まず、これは個人情報一般でございますけれども、そもそも行政機関等におきましては、個人情報取り扱いというものについて、そういう意味では厳しく規制をかけておりまして、まず、所掌事務の遂行に必要な範囲でしか保有してはならないということになってございます。それから、目的外利用も原則として禁止でございます。それから、情報の御本人から何らかの開示請求あるいは訂正請求、利用停止請求があれば、これに応答する義務がございますし、さらに、不服申し立てということになりますれば、情報公開・個人情報保護審査会への諮問、こういう手続も定められております。非常に厳格な規律を設けた上で、適切に運用しているわけでございます。
　今回の法案の措置でございますけれども、今申しました規律に加えまして、御指摘の要配慮個人情報につきましては、本人が自己に関する情報の利用の実態をより的確に認識し得るようにするために、こうした要配慮個人情報が含まれている場合には、個人情報ファイル簿にその旨を記載し公表をする義務、これを行政機関等に新たに課すことにしたものでございます。
　これによりまして、透明性を確保いたしますとともに、行政機関の現場におきましても、要配慮個人情報が含まれる、そうしたことを明確にそれぞれの職員が意識した上で、より適切な取り扱いがなされることにつながるものだと考えております。
　　　　〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
○梅村委員　質問に対して、ちょっと答えていただいていないというふうに思うんですね。
　適切に処理をしていると言われながら、この間、相次いで、国のデータを使って市民活動への監視だとか、そういう問題があるわけで、やはり今でもそういう問題が起こっているから、国民は不安に思っている。それが解決もしていないのに、公的データが民間に提供されていくことが進んでしまっていいのかということを、私は繰り返し質問をし、ぜひ御答弁いただきたいなというふうに思っていたわけなんですね。
　そもそも、行政が情報を集めていいか、これについても国民的な議論が残されています。不安も今述べたようにあるわけであります。私は、このような状況のまま、徹底審議をしないで、この法案が国民に十分知らされないまま決められていくというのは、信頼を得なきゃいけないのに、逆に、個人情報をめぐって国への信頼をなくしていくことになるのではないかというふうにも思い、やはり強引なやり方はやめるべきではないかなというふうに思うわけなんです。
　この点でさらに伺いますけれども、この要配慮個人情報と定義された情報が記載されたファイル簿がどのように扱われていくのか、これから今までとは変化があるのかを御確認させていただきたいと思います。
○上村政府参考人　個人情報ファイル簿と申しますのは、各省庁がそれぞれ自分の持っている個人情報の取得目的、概要等を、それからどういう項目が含まれているかというのを一覧性を持ってお示しした、ある種の表のようなものでございますけれども、その中に、要配慮個人情報がこの中には含まれているということを何らかの形で記載する、そういうことを今考えているところでございます。
　この個人情報ファイル簿というのは公表されるということになっております。
○梅村委員　ファイル簿にその旨を明記していくということですので、これから具体化ということですけれども、それが記載されてどんなふうにもしかしたら使われるのか、そういうことについてもやはり国民的には不安な一つだというふうに思います。
　そこで、次に伺いたいというふうに思います。
　非識別加工情報についてですけれども、先ほど、要配慮との関係では、ファイル簿に記載されるということは今御答弁でわかりましたけれども、法改正の非識別加工情報の対象とならないもの、法案はどのような扱いになっているのかを御答弁いただきたいと思います。
○上村政府参考人　まず、行政機関の保有している個人情報であるということから始まります。その上で、たった今も申し上げました個人情報ファイル簿、これが公表されているものが対象となります。
　逆に言いますと、公表されていないものは加工対象にならない。例えば、国の安全、外交上の秘密等々を記録する個人情報ファイル、また、犯罪捜査等のファイルはこうした対象になりません。
　それから、その次の条件といたしまして、情報公開請求があったならば部分開示はされるものであるということでございます。
　これは、当然個人の識別性をなくした上で、そのなくした残りの部分に個人の権利利益を場合によって侵害のおそれがあるというふうなものについては、それを除く。あるいは、やはり先ほどの個人情報ファイル簿の不公表と似てくるところがあるわけですが、国の安全、犯罪予防、それから事務事業への支障、そういった情報につきましては、今でも部分開示もされない、全面不開示という扱いになっているものにつきましては、今回の加工の対象にはならない、こういうことになってございます。
○梅村委員　そういうことを各省庁の判断でこれから具体化していく、そして法律ではなく、施行令や運用に今後はどの適用をされるかということは委ねられていくということかというふうに思いますけれども、それでよろしいんでしょうか。
○上村政府参考人　法律上の要件は、それぞれの行政機関個人情報保護法及び情報公開法に記載をしてございます。情報公開法でございましたら五条に第一号から第六号までそれぞれ記載がございますし、行政機関個人情報保護法は十条二項に一号から十号までございます。
　それに当たるかどうかという具体的な判断は、委員おっしゃるとおり、それぞれの行政機関が個々に判断していくという部分はあると思います。それの具体的な決め方等々につきましては、そういう意味では運用の部分というのもあるというふうには考えております。
○梅村委員　ですので、これからがまだまだ、国民の個人情報との関係では慎重にしていかなければいけない部分が大変多い法案だというふうに思います。
　さらに、非識別加工情報をめぐってちょっとお伺いしたいというふうに思います。
　行政の機関内では個人情報として取り扱われるが、非識別加工を施した情報は、個人情報ではない、安全な情報として民間事業者に提供されるという点もやはり深められなければいけないというふうに思います。
　だから提供可能との説明ですけれども、そもそもこの点では、個人情報保護に基づき匿名加工情報として照合できない情報として扱われるというふうに思いますけれども、裏を返せば、照合すれば大変危険であるということを法案そのものがおっしゃっている。
　照合を特別な措置として禁止する契約を事業者にするということだというふうに思いますけれども、もしそれを守らなかった事業者が出たらどうするのか。また、やはり最初から危険性を前提とした法案になっているのではないか。その点はいかがでしょうか。
○上村政府参考人　基本的には、非識別加工情報、民間事業者に渡れば匿名加工情報というふうになりますが、他の情報と照合をして識別ができないように、そういう加工をするということではございますけれども、いろいろな現在の情報処理技術の進展とか、そういうのを考え合わせますと、全くこれがどんな手段を用いても復元ないし照合が不可能であるということまでは言えないということでございます。
　そこを担保するためと申しましょうか、照合禁止義務をかけている、こういうふうに理解しておりまして、基本的には安全なものでありますが、念のためこういう規制をかけて、そこを担保しているというふうに御理解をいただければと思います。
○梅村委員　安全なものだけれども念のため担保してということも、やはりここもなかなか、個人情報の保護という点では十分理解されるんだろうかという点だというふうに思います。
　実は昨年六月の参議院の内閣委員会で、私たち日本共産党の山下芳生参議院議員が、個人情報とマイナンバーをめぐって、四つのリスクという問題を提案させていただきました。
　一つは、一〇〇％情報漏えいを防ぐ完全なシステム構築は不可能ではないか。二番目が、意図的に情報を盗み、売る人間がいる。三番目に、一度漏れた情報は流通、売買され、取り返しがつかなくなる。四番目は、情報は集積されるほど利用価値が高まり、攻撃されやすくなる。こういう提案をさせていただいて、政府などもこれを認めるような、論戦の中で、いろいろ御議論させていただいた経過があるというふうに思います。
　まさにこの四つのリスクということを踏まえた場合に、照合を禁止する契約をするでは、余りにも危機意識がどうなのか、対策となっていないような気もいたしますけれども、その点、いかがでしょうか。
○上村政府参考人　安全性ということでございますけれども、先ほどお答えしたとおりであるのですが、通常の技法、技術におきましては、これは識別はできないというものでございますので、繰り返しになりますが、これは基本的には、安全なものとして取り扱っていただけるというものだと思っております。
　それから、どういう表現をしたらよろしいのか、悪意がある、あるいは意図を持ってそれを復元する、識別をしようとする者に対する対策ということでございますが、基本的には、私どもの今御提案している法案では、まず一つには、これは何度も御説明をしておりますけれども、提案者の欠格条項というものを定めております。
　過去、この法律の違反があった方あるいは刑罰を受けた方、その他いろいろございますが、そうした者をまず一次的には欠格条項として提案者から排除をする。その上で、これまた何回か答弁はさせていただいたところでございますが、利用目的、それから安全管理体制、その他いろいろ、契約を結ぶに当たりまして、提案の審査をさせていただくということになっております。
　先ほど大臣からも答弁がありましたように、事業の計画書でありますとか、どのようにイノベーションに結びつくのか、これを審査した上でお渡しするということでございまして、そういう意味では、当然のことながら、興味本位の利用でありますとか、場合によっては反社会的な利用というのは、もう当然、審査の過程ではねられるということになります。
　その上で、さらに契約内容におきまして、適切な使用、あるいは不正な使用をした場合の措置等々を盛り込むことがこれから考えられるわけでございまして、こうした手だてを通じて、私どもの法律の方では、そういう意図ある方への対策ということを考えているところでございます。
　それから、これも繰り返しになりますが、一旦、民間に出たこの情報は、個人情報保護法の匿名加工情報として個人情報保護委員会の監督を受けることになります。こちらの委員会は、これも御承知のとおりでございますが、資料、説明の聴取、それから立入調査、勧告、命令、命令違反の罰則までかかっております。
　そうした、いわば二重、官民からの監督、監視という措置がかかっているものだと思っております。
　それから、一度出てしまった情報というのは、これは情報の性質上、そうなんでございますが、基本的に、私どもの今御提案している法案では、契約を結んで、お渡しをし、手数料をいただき、目的を審査し、欠格条項を見てということでございますので、基本的に、その契約いただいた相手、提案事業者にのみ使っていただく。さらにそこからどこかほかへ出ていくということは極めて例外的な、しかも、事前に中身をお聞きして、契約条項にそれを盛り込むというふうにしてございます。
　したがいまして、転々流通するということは当然のことながら考えていない、こういう仕組みにさせていただいているということでございます。
○梅村委員　四つのリスクということで御紹介させていただきましたけれども、その点、やはり非常に危機意識がいかがなのかなというふうに思わざるを得ません。
　そして、今御答弁がありましたけれども、今回の法案に基づいては、かなり各省庁が今後行う仕事が、しかも、個人情報をめぐって重たい仕事が課せられていくというふうに、今の御答弁でも改めて思いました。
　事前のレクチャーでは、いわゆる提案してもらったのを認定していく作業も含めて、ふだんの行政運営に支障が生じないことを前提にしていくというふうになっていますけれども、ふだんでも各省庁の皆さん、忙しく、さまざまお仕事をされているというふうに思うんです。
　本当に、国民の公的データを、一旦漏れてしまったら重大な人権侵害にもなるというような重い仕事を現在の体制の中でやっていく、そういう担保があるのかどうか。また、そういうことができるのかどうか。苦情の処理なんかも行っていくということもお仕事の一つとなっておりますね。本当にやっていけるものなんでしょうか。
　　　　〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
○上村政府参考人　今回、この法案を御成立いただきましたら、これも繰り返しになりますけれども、法律の目的であります新産業の創出、活力ある経済社会、それから豊かな国民生活の実現、こういう大きな目的に向かった政策として実施していくものでございますので、そこは、各省庁いろいろ、おっしゃるように人員その他の資源の制約はございますけれども、これは全力を尽くして取り組んでいくということになる、当然そういうことになるものだと考えております。
　付言をいたしますれば、私どもの所管している法律でも、情報公開、それから行政不服審査、あるいは個人情報保護に関するいろいろなお申し立てもございます。それは、一々、そういう言い方もあれではございますけれども、労力、時間、経費もかかる作業をやっているわけでございます。それは、私どもの通常の業務をやっていく中で真摯に対応しているつもりでございますので、そうした姿勢あるいはやり方というのはこの法律においても同じでございますので、そこは変わることがないのであろうと思っております。
○梅村委員　そうしますと、今までと比べて、今度の法案に基づくリスクというようなものはそんなに高くないという御認識ですか。リスクはやはり高くなっていくという御認識なんでしょうか。
○上村政府参考人　リスクが高くなるかという御質問でございますか。ちょっと済みません、よく御質問の御趣旨があれでございましたけれども、こういうことをやることによりまして行政の扱ういろいろなリスクが高くなるか、こういう御質問でございましょうか。
　済みません、ちょっと申しわけございません、よく御趣旨を理解しておりませんでしたので、もしよろしければもう一度お願いをできますでしょうか。
○梅村委員　今までにはない、公的データを民間に提供していくという、新しい、今までやったことがないことに今後踏み出そうとしているわけですよね。ですから、個人情報をめぐって、やはり今回の措置によって、今まで聞いていると、大丈夫だ、安全だ、そういう感じの御答弁が多いわけです。しかし、新しい分野に今後踏み出そうとしているわけですから、そのもとで新たなリスクが生まれるという認識はないのですかということを確認させていただきたかったんです。
○上村政府参考人　質問の御趣旨をちょっと正確に理解しているかあれでございますけれども、二つのことをおっしゃっているのかなと。全く新しい分野に乗り出すことによるいろいろな情報処理上のリスク、それから事務運営上のリスクということかと思います。
　二つあわせてお答えするならば、まず、先ほどからもお答えしていますように、提案対象となる個人情報の範囲、これは限定をするわけでございます。したがいまして、そこが個人情報保護法の規定それから情報公開法の条件と完全に一致するわけではございませんが、非常に機微な情報それから秘匿性の高い情報というのが全て加工されるというわけではございません。そこはある程度のスクリーニングがかかる。
　それから、これも繰り返しになりますけれども、どんな方でも提案できるというわけではございません。それは、欠格条項、プラス、しっかりしたビジネスプランをお持ちの提案者の方に提案をしていただくということでございます。
　そういう意味では、まず、情報の性質、それから、これはもうるるここで繰り返しませんけれども、各種講じておる安全管理措置、それからそういった情報の対象となる情報の範囲の質的、量的な制約、あるいはそのビジネスプランを具体的に提出いただける方といいますか、企業の方がどのぐらいのものであるかというものを総合的に予測しませんと一概には言えませんけれども、当然、私どもとしては、通常の業務をこなしつつも、これはやっていかなくてはならない仕事でございますし、そのリスクにつきましては、今申し上げたようなことで十分対処ができる、当然そういうことの前提のもとに御提案をしている、こういう法案でございます。
○梅村委員　そうしますと、国民にとってはやはり今までにないリスクは考えられる、しかし、十分な体制をとっていきたいという御答弁だったというふうに思います。
　しかし、今回の法案を見ておりますと、そこら辺が、十分体制としてもやっていけるのか、後で第三者委員会の問題も触れさせていただきますけれども、その体制も含めて、やはり非常に不安が多く残る分野だというふうに思うわけなんですね。
　次に移りたいというふうに思います。
　それで、今後の地方公共団体がこの法案をもとにしてどうなっていくのかという問題について、確認をさせていただきたいというふうに思います。
　事前のレクチャーの段階でも、これから省令などを決めていくというようなことも伺いましたけれども、また、今の地方自治体での個人情報の保護の行政と、今後、この法案に基づいて地方公共団体などがどのような流れになっていくのかというのをお伺いしたいと思います。
○原田政府参考人　お答えいたします。
　我が国の個人情報保護法制におきましては、地方自治体は条例により規律がされておるところでございます。
　個人情報保護法におきましては、地方公共団体の責務としまして、この法律の趣旨にのっとり、その地方公共団体の区域の特性に応じた個人情報の適正な取り扱いを確保するための施策の策定、実施を規定する。あわせまして、その具体化としまして、地方公共団体が保有する個人情報の性質、保有目的を勘案した適正な取り扱いが確保されるよう必要な措置を講ずることに努めなければならないと規定されているところでございます。
　今回の法案が成立した暁には、地方公共団体は、今回の法案、また改正個人情報保護法の趣旨を踏まえまして、地域の特性に応じた個人情報の適正な取り扱いを確保すべく、条例の見直しなど、必要な措置を検討することとなると考えております。
○梅村委員　そうしますと、この法案の趣旨に基づき、各自治体の判断だとしつつも、今でも一〇〇％の地方公共団体でこうした個人情報の条例がつくられているというふうに事前に聞いておりますし、こういう趣旨に基づいたことをしていく。
　具体的に言えば、非識別化をして、地方公共団体が持っている個人情報のファイルなどに基づいて民間事業者にも提供していく、そういう取り組みが進むということでよろしいんでしょうか。
○原田政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申しましたように、個人情報保護法におきましては、法律の趣旨にのっとり、区域の特性に応じた適正な取り扱いを確保するための施策の策定、実施を規定しておりますので、地方公共団体は、今回の法案が成立した暁には、この法案の趣旨、また改正個人情報保護法の趣旨というものを十分に踏まえていただきまして、それぞれがこの制度の具体的な内容等々につきましても十分理解した上で、適切な対応をとっていただけるものと思っております。
　私どもは、そのために、関係機関とも緊密に連携をしまして、制度の仕組み、またその細かい細部の具体的な内容、また運用方法などにつきましても、丁寧に情報提供をしてまいりたいと考えております。
○梅村委員　参考人質疑でも、ビッグデータという観点でいえば、もちろん、国や独立行政法人の情報もそういう対象であるけれども、より地方自治体が持っている情報が大変膨大で、しかも住民に密着をしている、よりいわゆる個人情報の保護が求められるような情報も多いという指摘もあったかというふうに思います。
　そこで、確認させていただきたいんですけれども、附則の四条では、今回、「一体的に利用されること」という記述があり、これまでの条文にはなかった記述かというふうに思います。これは、今回の法案における国、独立行政法人の保有する個人情報を、今後は地方公共団体も一体的に利用されるよう、その促進のための措置を講じるというような認識でいいのかどうか。
　また、違うのであれば、この「一体的」というのが新しく入り、どういうことなのかということを御説明いただきたいと思います。
○上村政府参考人　御指摘をいただきました附則四条は、個人情報の取扱事業者、それから国の機関、地方公共団体等が保有する個人情報につきまして、一体的に利用されることが公共の利益の増進及び豊かな国民生活の実現に特に資する分野につきまして、個人情報の一体的な利用の促進のための措置を講ずることを定める、こういうものでございます。
○梅村委員　事前のレクでは、そういうことじゃないんじゃないかということですけれども、やはり今の説明だと、一体的に今後活用を促進していくという御答弁だったというふうに思います。
　ただ、それにしては、事前に、地方公共団体などで例えば情報漏えいがどれぐらいあるのか調べていらっしゃいますかというふうに聞きましたら、総務省としてはそういうことは、収集というか集めていないというような御答弁もあったんですね。
　前回、私の質問で、国レベルでも、行政機関が五百三件だとか、独立行政法人などが五百七十二件の案件があると、情報漏えいなどの実態が。国でもこれだけあるわけで、私は、地方の方が、体制がよりない、専門家がいない、そういうような御苦労もあると思うので、いろいろな問題が、住民の皆さんとの関係では本当は慎重にならないといけない問題がより一層あると思うんです。
　そこら辺は、こういう一体ということを言うのであれば、まずは現状をつかんで、必要なことは何かということをやるのが前提じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○原田政府参考人　お答えいたします。
　いずれにしましても、地方公共団体におきましては、このパーソナルデータの活用に関しまして、今回の法案、また改正個人情報保護法の趣旨を踏まえて、地域の特性に応じて必要な措置を検討することになるということでございますので、私どもとしましては、地方公共団体のこの趣旨についての理解が深まるよう、関係機関と密接に連携をして、適切に情報提供することによりまして、個人情報の適正な取り扱いが確保されることを期待しているところでございますし、地方公共団体から御相談があれば、必要な情報提供も行うなど、丁寧に対応してまいりたいと思っております。
　また、附則四条に関しましては、またそれは別の観点からの検討であろうというふうに理解をしております。
○梅村委員　そうしますと、地方公共団体は、この法案のもとでは、今後、匿名加工情報の作成も含めた作業も必要になっていくんじゃないかというふうに思うんですけれども、そういった体制がそもそもあるのか、セキュリティーは大丈夫なのか、また、自治体の新たな財政負担は生まれないのか、この点はいかがでしょうか。
○原田政府参考人　繰り返しになりますけれども、いずれにいたしましても、地方公共団体は、今回の法案、改正個人情報保護法の趣旨を踏まえて、地域の特性に応じて必要な措置を検討することになります。
　今後、今回、国の公的部門における匿名加工情報制度の仕組み、こういうものの詳細が決まってまいることとなろうと思っておりますし、運用なども出てくると思われますので、そういうことについても地方公共団体に対しまして逐次丁寧に情報提供してまいることで、地方公共団体の理解を深め、その中で検討していただくことになろうと思います。
○梅村委員　では、そういう検討の中で、例えば、自治体の判断で、自分のところはまだまだ体制もないし、管理、セキュリティーが不安だということで、今回の公的データの提供などしない、そういう判断をするということもありということでよろしいんでしょうか。支障はないということでよろしいんでしょうか。
○原田政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、地方公共団体は、個人情報保護法制の中で、その趣旨にのっとり個人情報の保護の確保をしていくことが求められておりますので、そういう法の精神、趣旨にのっとって対応していくものと考えております。
○梅村委員　自治体の意見は、不安とか、できないといった場合にどのような対応をされるんでしょうか。
○原田政府参考人　繰り返しになりますけれども、関係機関と十分連携をした上で、丁寧に情報提供をしてまいりたいと考えております。
○梅村委員　個人情報、とりわけ、今も申しましたように、国以上に、本当に地域住民に密着する情報をたくさん持っているのが地方公共団体だというふうに思いますので、より慎重に、そして、先ほどもお話ししましたけれども、実態をつかんでいないということでしたので、やはりしっかりと総務省としても実態を把握し、自治体の困っていることなどもつかみながら、打開しながらやる、そういうことも必要ではないかというふうに思います。
　時間の関係で、最後になります。
　先ほども第三者委員会についてありました。公聴会でもこれについて厳しい指摘がありました。最初、全てをこの第三者委員会、個人情報保護委員会でというような話もあったかというふうに思いますけれども、途中からそうではなくなっていったというような経過も聞きました。
　この点、いかがでしょうか。しっかりと個人情報保護委員会の方で行っていくという点、なぜしなかったのか、御答弁いただきたいと思います。
○古賀大臣政務官　今の御指摘の点、個人情報保護委員会についてでありますが、今回の改正は、非識別加工情報が行政機関等から民間事業者に提供されるものでありまして、国の行政部門と民間部門の監視、監督を同じ機関が行うことが合理的であるという判断で、個人情報保護委員会に一元化したものであります。
　一方、行政機関等における個人情報の取り扱いにつきましては、今回の改正は、法の基本的な構造を変更するものでないことから、現行の体制を変更することとはしていないところであります。
　なお、個人情報の保護に関する法制のあり方につきまして、今回の改正法の施行状況等を踏まえて検討することとなっておりまして、監督体制についてもこの検討を踏まえて対応していくことになる、そのように承知しております。
○梅村委員　身内との批判もありますので、やはりしっかり独立した機関を個人情報をめぐっては設けるべきだというふうに私は思いますし、しっかりとした体制をつくることを最後に申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○足立委員　おおさか維新の会の足立康史でございます。
　きょうは法案審議でありますが、今、こうして我々が委員会審議を進めている間も、被災地九州では、本当に大変な思いで被災者の皆様が御苦労をされておられます。心からお見舞いを申し上げたいと思いますし、今こそ我々は党派を超えて九州の支援に力を尽くしてまいりたい、こう思います。
　きょう、私どもの代表の松井一郎大阪府知事も会見で申しておりましたが、九州も当然ですが、東北の皆様も頑張っていらっしゃいます。また、今、東北、そして足元で九州の皆様が本当に御苦労されているということで、日本じゅうの国民、皆様がそういう思いで被災地に寄り添って今頑張っている、このことを私は承知しているつもりであるし、我々国会議員はその先頭を切ってそのために働いていかなあかん、こう思っておるところであります。
　そういう観点から、きのう、おおさか維新の会として、安倍総理に提言をお持ちしています。
　高市総務大臣、通告していないんですが、その総理への提言というのはまだ大臣のところには届いていないですね。またちゃんと大臣にもお届けしますので、ごらんをいただきたいと思います。
　きのう、片山共同代表から安倍総理に直接お出しをした緊急提言があります。九州の皆様にはもう今の体制でやるしかないというか、今ある力を全て出し切るしかないわけでありますが、その提言の中に、大臣、一つ消防の話が入っています。
　結局、消防というのは、釈迦に説法でありますが、自治体消防ということで、市町村がやる。これはＧＨＱがつくった枠組みなわけですが、しかしこれだけ、あるいは被災地に対してプル型からプッシュ型という議論もあって、市町村が全て防災、消防をやる今の体制が本当に十分なのかという議論があると私は思っています。
　きのう、おおさか維新の会が、片山共同代表が安倍総理にお出しした提言の中の一つの項目に、大阪消防庁の提案があります。
　市町村消防の中で、東京は、法令のちょっと複雑な規定なんですが、消防組織法という法律で、東京については特別区を基本としつつも、知事が指揮権をある程度持てるような特別の体系ができているんですね。でも、それは東京だけです。
　やはり西日本は、例えば、大阪の消防の力を、大阪消防庁というような形で強化していく、いざというときのために、今回のような震災、九州ですから、これは大阪にもしっかりそういう消防の拠点をつくっていく、これが大事だということで提言をさせていただきました。
　これは通告はないんですが、大臣、もし、見てからということでも結構ですが、見て検討するだけでも結構ですので、一言いただければと思います。
○高市国務大臣　まだ御提言書、私のところには来ておりませんので、きょう午後からまた官邸で会議がありますので、そのときにいただけるんじゃないかなと思っております。
　このたびの熊本地震におきましては、大阪府からも緊急消防援助隊で隊員の皆様にいち早く出動していただき、大変な御苦労をいただいておりまして、感謝を申し上げております。
　広域の応援というのは物すごく重要ですので、広域化を進めているところです。そして、今回、大阪府を初めとして各府県から派遣していただいた緊急消防援助隊でございますが、これも、県知事に要請をいたしまして、県知事が取りまとめて、派遣を判断して、派遣をしてくださったものでございます。
　ということを考えますと、今は十分に機能していると考えております。
○足立委員　我々は、この消防の体制、もっともっと強化していく必要がある、こういう観点で御提言申し上げていまして、引き続き御検討いただければと思います。
　それから、今大臣から御紹介いただきましたように、私たちの地元、先生方の地元、皆さんそう、日本じゅうの消防が今動いてくれています。
　私の地元でも、例えば、箕面市、茨木市、池田市、豊能町、能勢町、みんなそうですが、市民の皆さんに、例えば箕面市だったら倉田市長が、もともと総務省の方ですよね、自分たちのつくっている消防が今被災地に行っているよということを情報発信しながら、国民を挙げて九州を支援する、そういう体制というものをつくっていることについて御承知おきを当然いただいていると思いますが、私、この場でも、全国の皆様に感謝を申し上げたい、消防の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
　ちょっときょうは上品に入っていますが、けさ出てくるときに、きょう朝、妻からメールが来まして、ちょっと趣向をたまには変えて上品にやりなさい、そういう妻からの指令も出ていまして上品にやっていますが、ただ、言わねばならないことは言わねばならない。
　きょうは、高井さんが、ああ、いらっしゃいました。高井委員が、冒頭、時間をとられました。私はこれは問題だと思います。
　何かテレビカメラも呼んで、内閣府の松本副大臣を呼びつけて、松本副大臣は被災地で頑張ってきて、官邸にそれを報告して、今やっているわけですよ。呼んで何を言うかといったら、週刊誌を読み上げて、おまえ、けしからぬと言うわけですよ。━━━━━━━━━━━━━
○遠山委員長　足立委員に申し上げます。
　足立委員、ちょっと着席してください。
　足立委員に申し上げます。
　足立君の民進党に関する━━という発言は、これは、国会法第百十九条、各議院において、無礼の言を用いてはならないという規定に照らし合わせまして不適切だと思われますので、その━━という部分については、この場で取り消しをしていただきたいと思います。
○足立委員　私は、遠山委員長の御差配も敬意を表していますので、もちろん訂正をさせていただいて、削除を私の方からも申し上げたいと思います。
　では、言いかえると、━━というのはいかぬということであれば、まあ、いろいろ言いたいことはありますよ、日本死ねはいいのかとか、言いたいことはありますが、遠山委員長がおっしゃることですから、訂正して、また、おわびをして削除に応じたいと思いますが、━━━━━━━━━それから、うそつきです、うそつき、うそつき。
　僕らは国会議員なんです。国会議員というのは言うべきことを言うんです。
　大体、民進党からおかしいんですよ。自民党の皆さん、きょう、私は二十五分いただいているんです、二十五分。不思議ですよね、皆さん。二十五分。委員長、これはありがたいんですよ。ありがたいけれども、これは誰が決めたか。今立ち上がった人ですよ。
　自分の党、奥野さんというんですけれども、彼は野党筆頭という何かふりをしていますけれども、民進党の筆頭であるのは認めますよ、でも我々を代表していません。
　なぜしていないか。時間配分をするときに、足立さんが民進党の批判をし出したら、時間を減らして十八分ですよ、十八分。衆議院に二人しかいない社民党が二十分で、僕は十八分ですよ。ふだんは二十分です。減らす。きょうはふえているんですよ。何でかわかりますか。きょうは法案審議だから、つまらないから時間を減らしているわけです、自分たちの時間を。自分たちが質問したくないときは、はい、足立さん、やってくださいといって時間をふやしてくるわけですよ。
　十八分にしたり、二十分にしたり、二十五分にしたりする。おかしくないですかね、この人。
　だから、私は、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━と思いますよ。（発言する者あり）ああ、わかった、わかった。委員長、じゃ、今のを削除、削除、削除、訂正しますよ。
○遠山委員長　速記を起こしてください。
　足立委員に申し上げます。
　ただいまの足立委員の発言中に極めて不適当な言辞があったように思われますので、後刻速記録を調査の上、措置することといたしますが、先ほど御本人が発言の途中で、即刻、訂正します、削除しますというお話がございました。
　委員長として、速記録を見ておりませんので、正確に発言を記憶しているか、私自身、自信がないところがございますけれども、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━というような趣旨の表現があったかと思いますが、これは先ほど申し上げました国会法に照らしましても無礼な言に当たるというふうに委員長として判断をいたしますので、もしこの場で即刻削除をすることに同意をされるならば、その旨、明確に発言をしていただき、また、この後の発言については議題に沿ってお願いをしたいと思います。
○足立委員　私は、委員長の御差配、全て従いますし、先ほど奥野委員に申し上げた私の言葉については、おわびをし、削除をさせていただきますが、国会はやはり国権の最高機関です。私は、この委員会は、遠山委員長の御差配は問題ないと思いますが、やはり二重基準だと思うんですね、二重基準。
　なぜ一国の総理大臣にヒトラーとかナチスとかそういうことを言うことが……（発言する者あり）ちょっと、発言する権利があるんです。そういうことが認められて、━━━━━━━━というのは、別に人間であることは否定していないですよ。普通の一般人であることは否定していないですよ。でも、国会議員というのは、やはり国民の負託を受けて仕事をしているんです。そのときに、一国の総理大臣にヒトラーと言ったり、あるいはうそつきと何回も言ったり、あるいは日本国を取り上げて死ねと言うのは、死ねという言葉を紹介するのは、それは私は、絶対にもうやめた方がいい。この委員会じゃないですよ。予算委員会ですよ、テレビ入りの。本会議場ですよ、本会議場。
　だから、私は、この国会、ぜひ与党の皆様にもお願いをしたいのは、規範をもう一回つくり直しましょう、規範を。国会全体の規範を。ダブルスタンダードはやめましょう。
　今、国会で何がダブル、委員長、もうやめますよ。何が今、国会でダブルスタンダードかというと、与党と野党なんですよ。与党は我慢する。野党は何を言っても許される。おかしいですよ。議院内閣制の弊害です。議院内閣制の悪いところだけが今も受け継がれているんです。国会改革をするべきだとお訴えをして、質問に移りたいと思います。
　法案審議ですから、二千個問題とかいろいろ質問したいことはありますが、大体もう私わかっていますから、御答弁。わかっていることは質問しません。
　大体、ここでやられている質問の多くは、ここでやらなくてもわかっていることなんですよ。だから、もうちょっと大事な質問をみんなしましょう。与党の皆さんも退屈しちゃうと思います。よく週刊誌が、与党の議員が寝ている写真を撮りますね。あれは野党が悪いんですよ。野党がつまらない質問をしているから、与党の皆さんは寝るわけですよ。まあいいや、ちょっとやめておきましょう。
　今回の法案で一番僕が大事だと思っているのは、何度も言っていますが、医療です、医療。厚生省、ちゃんとやってください、ちゃんと。
　きのうも事務方に聞いていたら、法案ができたら考えますと言うんですよ。あかんでしょう、それは。議院内閣制なんだから、法案は通るんですよ、絶対。安全保障法制は法案が成立する前から準備する、僕は、当たり前ですよ。それをまた民進党とか共産党は、何を準備しているんだと怒るけれども、準備するのは当たり前じゃないですか。
　この法案はまだ通っていません。準備をちゃんとしてくださいよ。ちょっと、どうですか。