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○説明員（竹中繁雄君）　北朝鮮の情勢につきましては、我が国と北朝鮮との間で国交正常化交渉が緒についたばかりでございまして、いまだに外交関係もない状況でございます。また、北朝鮮が厳格な情報管理を行っているということで、その正確な把握には種々制約がございます。私自身も二回ほど北朝鮮に行っておるのでございますが、こういう直接行って見てくることのほかに、北朝鮮の各種の公式の発表を含むいろいろな公開情報の収集とか分析、それから北朝鮮と外交関係を有する第三国との情報、意見交換等を通じて、従来から可能な限りの情報把握に努めているところでございます。
　北朝鮮では、一昨年来のソ連・東欧の民主化、改革の動きを初めとする最近の国際情勢を相当厳しく受けとめておりまして、国内政治への波及を懸念して、思想引き締め等の対策を講じているように見受けられます。また、経済面でも引き続き困難な状況にあるものと推定されます。しかしながら、内政面では、今のところ基本的な変化があるかどうかということになりますと、例えば改革、開放への動きがあるとか、そういうような意味での基本的な変化は今のところ見られません。
　一方、対外的な点でございますが、北朝鮮をめぐる客観情勢はこの数年来大変厳しいものがございまして、新たな国際情勢を踏まえた現実的な政策調整を図らざるを得ないという状況にございます。具体的に申しますと、昨年来行われておりますまさに我が国との関係改善の一連の動き、それから金日成主席がことしの新年の辞で対アジア外交重視の姿勢を打ち出したこと等、外交面では現実的な外交への兆しも見られます。なかんずく、今先生が御指摘になりました国連同時加盟の方針でございますが、この間北朝鮮が暫定的な措置とはしながらもこの方針を打ち出しました。我々は、これが朝鮮半島の現実を踏まえたものとして歓迎しているところでございます。
　我が国といたしましては、このような北朝鮮の姿勢が北朝鮮の対外政策全般に広がっていくことを期待しつつ、今後ともその動向を見ていく所存でございます。
○尾辻秀久君　そうした中でいよいよ日朝会談が始まったわけでございますが、改めまして朝鮮半島に対する政府の基本姿勢をお尋ねしたいと存じます。
○国務大臣（坂本三十次君）　北朝鮮には、私も十年ほど前でしたか、漁業協定の調印で、国交がないものですから議員団が行って国のかわりに協定を結ぶ、日本の漁民が北朝鮮の沖合でお魚をとってもよろしいというそういう協定を結びに行ったことがあります。そのときも私は、お会いできた北朝鮮の幹部クラスの方々には、北朝鮮は世界のこの大きな流れから孤立しておると思う、だからこの北朝鮮の孤立化政策というものは、お国のためを考えてもまたアジアの平和を考えても、これは非常に心配なことだ、どうかひとつ開放政策をとってもらいたいと、歯に衣を着せず申し上げてきました。以来、そういう考えでございます。
　これはもう御承知のとおり、韓国との間は、過去の歴史は歴史として深く認識をせにゃなりませんけれども、過去にとらわれないで、そして新しい未来を両国力を合わせて切り開いていこう、それがアジアの安定にもつながることであり、世界の安定にもつながることだということで、昨年五月、盧泰愚大統領が来日をいたしましたときに、新しい国と国との間、国民と国民との間であすに向かって協力しようという、そういうスタートを切ったわけであります。当時の盧泰愚大統領の国会演説はまことにすばらしいものであったと、私はそう思っております。
　こういうふうに、南の方とは立派に新しい未来を開くためにスタートを切ったのですが、北の方とは国交はない、これはまことに残念である。二国間のみならず、やはり東アジアの平和と安定のためにも北側と国交を結んで、そして友好を推進していくことが大切である、そう思うて今日朝交渉をやっておるということでございます。これは本当に日本だけではなし、アジアだけではなし、韓国だけにとってではなし、中国だけにとってではないので、東アジア全体の平和と安定に資するものだ、私はそういう認識をいたしております。
　ただ、現実に今交渉をやっておる最中でありますから、二国間問題もあれば多国間問題もありますから、これらの問題について粘り強く腰を据えて、友好が確立できまするように交渉をしていきたい、こういうふうに思っております。そのときにも韓国ともよく話をし合いながら、また北朝鮮との国交回復は歴史的意義があるということを向こうも御承知のように思われますので、粘り強く交渉をすることが大切だ、私はそう思っております。
○尾辻秀久君　ぜひそうしていただきたいと思っております。
　この日朝会談でありますけれども、国交問題の協議に入ります前に、やっぱり両国間の懸案事項についてはすべて洗い出す必要があると考えます。北朝鮮には北朝鮮の言い分があるでありましょうけれども、やっぱり我が方から言いますとどうしても避けて通れない問題がございます。
　それは、先日石渡先生もお尋ねになった件でありますけれども、例の金賢姫の教育係であったとされる李恩恵という女性の身元が判明したという報道もあるわけでございますし、先日もそれに対する警察のお答えもございました。改めまして、先日もお答えいただいておりますので簡単に、その身元判明の経緯、そしてさらに、今後どういうふうに捜査をされるのか、対処されるのか、お尋ねをいたしますのでお答えを下さい。
○説明員（漆間巌君）　お答えいたします。
　いわゆる李恩恵と呼ばれる女性の身元調査につきましては、昭和六十三年二月から警察庁並びに全国の警察に調査班を設けて調査をしてきたわけでございますが、本年の三月になりまして、埼玉県警察の調査で李恩恵の特徴に酷似する女性が浮上いたしまして、これに基づきましてさらに調査を続けまして、一定の裏づけがとれましたので、本年の五月十五日に私以下警察庁係官が韓国に赴きまして金賢姫にこの女性の写真を示したところ、これが李恩恵であるという趣旨の供述を得ましたので、全体を総合いたしまして、この女性が李恩恵である可能性が極めて高いというふうに判断するに至ったものであります。
　そこで、金賢姫自身は大韓航空機爆破事件の犯人でございますが、この金賢姫の供述によりますと、李恩恵は日本から船で引っ張られてきたというふうに語っておりまして、拉致された疑いが極めて強いというふうに判断されますので、本年の五月十六日に警視庁と埼玉県警に、それぞれ「ちとせ」拉致容疑事案捜査班を設置いたしまして、現在捜査を推進して真相を解明しているところであります。
○尾辻秀久君　そうしますと、今のお話でも拉致された可能性が非常に高いというふうに言っておられるわけでございますが、それであればやっぱりきっちりと北朝鮮側に身柄の引き渡しを申し入れなきゃならないと思いますが、これについてはどうなさるお考えでありますか。
○説明員（漆間巌君）　この件につきましては、既に外務省の方に通報しておりまして、今後具体的には外務省において判断されることになろうというふうに考えております。
　警察といたしましては、外務省初め関係各省との協力を今後とも引き続き行っていきたいというふうに考えております。
○尾辻秀久君　いろいろ報道されておるわけでありますけれども、そうした報道の中で、李恩恵と言われる女性が失踪したのが五十三年六月ごろということでありますけれども、その直後に日本海側で、それから実は私は鹿児島市池之上町というところに住んでおるんですが、鹿児島市池之上町の若い二人と、相次いで男女が行方不明になったり襲われたりするという事件が起こっております。
　警察庁、これらの事件につき、捜査状況をお教えいただけますか。
○説明員（漆間巌君）　昭和五十三年には、七月七日に福井県で、それから七月三十一日に新潟県で、そして八月十二日に先生の地元であります鹿児島県で連続三件のアベック行方不明事件が発生しているわけでございますが、これらはいずれも家出あるいは自殺等の動機が全くありませんで、また沿岸部から突如消息不明になっているということでありまして、その後国内では手がかりが全くつかめないという現状であります。
　また、同じ時期であります昭和五十三年の八月十五日に、富山県の沿岸部でアベックが四名の男たちに拉致されそうになった監禁致傷事件というのが起こっておりますが、この事件では、被害者は海岸で突然襲われまして、松林の中に引きずり込まれまして、猿ぐつわ、手錠等を用いて縛り上げられた上、寝袋のような布袋に押し込まれておりました。事件の内容から見て、これは強盗等の目的で行われたものとは考えられておりません。また、現場にゴム製猿ぐつわ、手錠、タオル等が遺留されておりまして、そのうちタオル一本が大阪府下で製造されたものであるということが判明しておりますが、その他のものはいずれも粗悪で、製造場所、販売ルートともに不明でございます。
　これら一連の事件は、その状況あるいは手口等から拉致または拉致未遂事案と考えられておりまして、発生場所が沿岸部であることを考えますと、海外に拉致された、あるいは海外に拉致されそうになった事件であるということで、警察といたしましては、事態の重大性にかんがみまして公開手配するなどいたしまして、これまで鋭意捜査してきたわけでございますが、いずれも手がかりが少なくていまだに解明に至っておりません。
　今回、拉致された疑いが強い李恩恵の身元が特定されたということに伴いまして、改めて捜査体制を強化いたしまして、真相を明らかにすべく関係の警察にそれぞれ対策班を設置いたしまして、これまでの情報の見直しや国民の皆様からの関連情報の提供をお願いしているというのが現状であります。
○尾辻秀久君　今、いろんなことから海外へ拉致されたのではないかというふうに思うとおっしゃったわけでありますけれども、ちまたでは、いろんなことがあって、一連の事件として北朝鮮との関与をうわさするわけでございますけれども、警察はどのように見ておられるのでありますか。
○説明員（漆間巌君）　まず、一連の事件はいずれも失踪場所、発生場所が海岸に近い場所でありまして、突然失踪し、先ほど申し上げましたように家出、自殺等の動機が全くないということがございます。
　次に、その前年の昭和五十二年九月、石川県警察において検挙いたしました宇出津事件というのがございますが、この事件の北朝鮮工作員が北朝鮮から四十五歳から五十歳の日本人独身男性を北朝鮮に送り込めという指令を受けまして、東京の三鷹市役所に勤めていました警備員、これをだましまして石川県の宇出津海岸に連れ出しまして、ここから拉致して北朝鮮に送り出したと自供しております。
　さらに、昭和六十年に韓国で検挙されました辛光洙事件というのがございますが、この事件で検挙されました北朝鮮工作員が、昭和五十五年に当時四十三歳の独身日本人男性を宮崎県の海岸から北朝鮮に送り出したということを自供しております。また、この工作員は、昭和五十三年に北朝鮮上部から、四十五歳から五十歳の独身日本人男性と二十歳代の未婚日本人女性を北朝鮮に連れてくるようにという指示を受けていたということを自供しております。
　これらを総合的に判断しますと、一連のアベック行方不明事案は北朝鮮による拉致という疑いが強いというふうに考えております。
○尾辻秀久君　そうしますと、ここにも新聞の切り抜きを持っているんですが、この李恩恵の失踪当時に佐渡沖に不審な船があったとか、それが工作母船ではなかったのかなとか、大きく見出しにあるわけでありますけれども、こうしたものというのは警察としてはつかんでおられるのでありますか。
○説明員（漆間巌君）　警察といたしましても沿岸関係で各種の情報を持っておりまして、その関係で北朝鮮の工作船と思われる不審船がいろいろな位置にいたという情報は持っております。ただ、この事件とそのほかの事件が関連があるかどうか、これは現在捜査中でございます。
○尾辻秀久君　さらに、福井でも何か工作船が発見されたという報道もあるわけでございますが、これについてはいかがでありますか。
○説明員（漆間巌君）　昨年の十月二十八日でございますが、福井県下の海岸に漂着した北朝鮮工作船の小舟と、その直後に海岸で発見されました二体の男性水死体、これについて福井県警察では捜査をしてきたわけでございますが、これらの水死体は、漂着した北朝鮮工作船に乗り込んでいた工作員であるというふうに判断いたしまして、本年五月二十三日、入管法違反容疑で福井地方検察庁に送致いたしました。
○尾辻秀久君　今お尋ねしてきたいろんな事件があるわけでございますが、そうした中で、先日も、鹿児島で行方不明になった方の御家族がインタビューに答えて、政府間交渉への大変大きな期待を表明しておられました。ある日突然肉親を、あえて連れ去られたと言いますけれども、そうした方々の御心痛はどんなものであっただろうかとお察しするわけでございます。また、李恩恵であると判明した女性の御家族も、肉親ではないかと思いつつ残されたお子さんのことやいろんなことを考えて名のり出られなかったといいますが、その心境の苦しさというのはそれこそ察して余りあるものがございます。
　どうぞ、政府はこうしたことに対してまさに毅然とした態度で臨んでいただきたい、そのようにお願いをする次第であります。また同時に、最初に官房長官が言われましたように、大切な隣国でありますから今後仲よくしていかなきゃならない。言わなきゃならぬこと、言いたいことはお互いに言い尽くして、そして本当に友好なる関係というのを結んでいただきたいとも思います。それがまた最も大切なことであると思うわけでございまして、お願いにいたしましたけれども、もし何かお答えいただくものがございましたらお答えいただきたいと存じます。
○国務大臣（坂本三十次君）　この李恩恵の問題につきましては、ただいま警察庁の方からも報告がありましたように、日本から拉致されたという疑いは非常に強い、まことに日本国民全体にとっても非常に関心の高い、遺憾な問題であります。しかるがゆえに、日朝交渉の場におきましても、日本側からこの李恩恵についての正確な情報を北朝鮮側に要求しておるという段階であります。
　今のところは、これに反発をいたしまして次回の会談は中断をしておるという状況でありますが、しかし日朝交渉そのものをやめるというようなことは北朝鮮側も言っておりません。今のお話のように、やはり言うべきことは言い、その中で友好を模索していくという日本の姿勢には変わりはありません。
○尾辻秀久君　それでは次に、婦人問題企画推進本部のつくられました「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画（第一次改定）」についてお尋ねをいたします。
　まず、この推進本部が設置されましたのは、国際婦人年、すなわち一九七五年、昭和五十年でありますけれども、その後ずっと活動を続けてきておられます。その活動についてざっとお述べいただけますか。
○説明員（堀内光子君）　先生御指摘ございましたとおり、昭和五十年九月に内閣総理大臣を本部長といたします婦人問題企画推進本部が設置されております。この企画推進本部は、婦人施策に関する国内行動計画をまとめておりますが、それを策定いたしまして、それに基づいて諸施策を推進するという活動をやっておる次第でございます。
　具体的には、昭和五十二年に婦人施策に関します初めての国内行動計画を策定いたしました。その同じ年でございますが、婦人の政策決定参加を促進する特別要綱も策定いたしておりまして、こういったことに基づきまして諸施策を積極的に推進いたしてまいりました。昭和五十六年には、国内行動計画後期重点目標というのを策定いたしまして、この重点目標では、国連の女子差別撤廃条約の批准というものを最重点課題として進めてまいったわけでございます。その結果、昭和六十年には女子差別撤廃条約の批准をいたしましたのを初めといたしまして、男女雇用機会均等法の制定でございますとか民法、国籍法それから国民年金法の改正等、特に法律、制度面におきまして婦人の地位向上のための進展を見た次第でございます。
　さらに、昭和六十年以降でございますが、昭和六十一年には国連の方でナイロビ将来戦略が策定されましたのを受けまして、婦人問題企画推進本部の設置の趣旨を発展させましてこの本部の構成省庁を全省庁に拡大して強化を図ったところでございます。
　昭和六十二年には、来るべき二十一世紀に向けましての女性の地位向上を図るための長期展望に立ちまして婦人関係諸施策を推進すべく、男女共同参加型社会の形成を目指します「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」という第二回目の婦人施策に関します国内行動計画を策定いたしたところでございまして、自来、同計画に基づき婦人関係諸施策を積極的に推進してまいったところでございます。
　このたび、先生御質問ございましたとおり、五月三十日に、一九九〇年代前半の婦人施策の指針とも申すべきその指針の策定を中心といたします新国内行動計画の第一次改定を行ったところでございまして、この改定計画に基づきまして、今後男女共同参画型社会の形成を目指して積極的に婦人施策を推進しているところでございます。
○尾辻秀久君　それでこのたびの改定になったわけでございますが、この行動計画の改定に当たっては、民間の御意見をいろいろお聞きになったと聞いております。その御意見はどんなものであったか、御説明ください。
○説明員（堀内光子君）　婦人に関します施策の企画とか推進に資するために、婦人問題に関してすぐれた識見を有します民間の方々に婦人問題企画推進本部長である内閣総理大臣に意見の開陳をしていただく仕組みを設けております。今回、新国内行動計画の改定に当たりましても、この婦人問題企画推進有識者会議を開催しまして、女性の地位向上のために今後五カ年間に取り組むべき重点課題につきまして本部長から意見のお取りまとめをお願い申し上げたところでございます。
　この婦人問題企画推進有識者会議からは、婦人施策につきまして大変幅広い分野にわたり貴重な御意見をいただいたところでございますが、その主要な御意見といたしましては、あらゆる分野での男女の共同参画の推進、それから国の審議会等での女性委員の割合を今後およそ五年間に一五％にすること、それから三点目は国際協力の中で開発と女性問題に取り組むこと、四点目は婦人問題企画推進本部の機能の充実を図るため委員会を設けて検討を行うこと、こういったことが有識者会議の方からいただいた御意見の主要なものというふうに承知いたしております。
　政府といたしましては、この有意義な御意見を全面的に取り入れまして、今回新国内行動計画の第一次改定を行ったところでございます。
○尾辻秀久君　改定の内容はほとんどそのものを取り入れたということでございますので内容まではお尋ねいたしませんけれども、お答えいただければというので一つだけ質問をさせてください。
　このごろ、結婚後の女性の姓の問題はどうなるんだというのが盛んにこれに関連して言われておりますが、もしこの改定の中でそんなことについて触れておられるならばお答えください。
○説明員（堀内光子君）　このたび改定いたしました新国内行動計画では、男女平等というものをさらに一層進めるということが改定の一つの主要な点となっているわけでございます。
　それで、先生の御指摘の、夫婦の氏と申しますか、その点に関しましては、「地域社会及び家庭生活における男女共同参画の促進」という中で、今年五カ年間に「男女平等の見地から、夫婦の氏や待婚期間の在り方等を含めた婚姻及び離婚に関する法制の見直しを行う。」というふうに定められたところでございます。
○尾辻秀久君　それでは、この問題の質問の最後に、この推進本部の副本部長たる官房長官の御決意がありましたらお聞かせください。
○国務大臣（坂本三十次君）　総理が本部長で私が副本部長でございます。責任を痛感いたしております。
　しかし、私も数年前労働大臣をやりましたときに、最大の問題は男女均等法でありました。いささか問題点は心得ているつもりでございます。人間は男と女しかありませんのですから、これが協力するのは当たり前のことでありますが、やはり日本の今までの伝統というものはちと男性社会に偏ってきたということも、これもまた事実でありましょう。しかし、男女が協力して社会のためにあるいは家庭をつくるために共同で力を合わせて参画をするということは、これはもう私は当然のことであろうと思っております。
　何かギリシャ神話にも、初めは男も女もなかったんだと、男女族というて手が四本、足が四本あって、顔が二つあった。余り力があり過ぎて暴れたから、神様に二つに割られた。これが再び一致協力してやるのが自然の姿であると、こういうことで、当たり前のことであろうと思うておりますが、一層力を入れてまいります。
○尾辻秀久君　余り時間なくなったんですが、最後に厚生省にちょっとお尋ねをいたしたいと思います。本日は厚生省においでいただく日ではないんですけれども、これは最後に官房長官にお願いをさせていただきたいと思うものですから、厚生省にお尋ねをいたします。
　去る四月十八日にゴルバチョフ大統領が持参しました例のシベリア抑留者、そしてそのとき死亡なさった皆さんの名簿がございます。これをこのたび厚生省は翻訳をして公表されましたけれども、今後どのように取り扱われるのか、お尋ねをいたします。
○説明員（村瀬松雄君）　お答えいたします。
　厚生省は、先般四月十八日、ソ連政府から提供されました死亡者名簿すべての翻訳を終わりまして、五月二十七日に公表したところでございます。名簿は約三万八千名分ございまして、埋葬地ごとに氏名、生年、階級及び死亡年月日などが記載されておりました。今後は、これらの記載事項と当局の保管資料とを照合することによりまして、名簿記載の本人の特定を行いまして、特定された者につきましては都道府県を通じまして御遺族に対して名簿の記載内容をお知らせすることとしております。
　なお、提供されました名簿には生年しか記録がございません。月日が書いてございません。また、出生地または本籍の記載もないものが大部分でございまして、また同姓同名の者もいるなどから、照合作業が大変困難でございました。でありますけれども、今後ソ連政府に対しまして、出生地など本人の特定に必要な事項の照会を行いまして、できる限り多くの死亡者の特定ができますよう努めてまいりたいと考えております。
○尾辻秀久君　そうしますと、名簿の数、それと墓地の数なんかもそうなんですが、厚生省が予想しておられるといいますか、つかんでおられるといいますか、その数と今度来た数との関係というのはどうなりますか。
○説明員（村瀬松雄君）　このたびのソ連政府から提供されました死亡者名簿は、既に申しましたように三万八千名でございました。それで、厚生省といたしましては、今までに生還された方からの情報を聞き取ったり、あるいは留守家族から出されました未帰還者届、こういうものを基礎にいたしまして、ソ連に抑留されておりました死亡者の数は約五万三千名と推計いたしております。それで私どもは、今回提供された数はすべてではない、こういうことで、今後もソ連政府に対しまして未提供の死亡者名簿の提供方を求めていく考えでございます。
○尾辻秀久君　そのこともぜひよろしくお願いを申し上げます。
　それと同時に、このたびそうしたことがわかったわけでございますから、遺骨収集だとか墓参だとか、こうしたものを速やかに行うべきでありますが、これについてどういうふうに取り組んでいかれるか、お尋ねいたします。
○説明員（田島邦宏君）　ソ連抑留中死亡者の遺骨収集や墓参につきましては、先般ゴルバチョフ大統領が四月十八日に来日されました際に、日ソ両国間で締結いたしました捕虜収容所に収容されていた者に関する日本国政府とソビエト社会主義共和国連邦政府との間の協定によって基本的な枠組みについては合意を見たところであります。しかしながら、この協定に基づいて遺骨収集や墓参を実際に実施するためには、その具体的な手順とか方法などにつきましてソ連政府とさらに詰める必要があろうかと思っております。このために私どもといたしましては、近くソ連邦政府とこういうことの詰めのための事前交渉を行いたい、こういうふうに考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、ソ連邦で抑留中に死亡された方の遺骨収集や墓参という問題につきましては、ソ連邦政府という相手がございまして、その交渉の推移を見きわめながら進めていく必要等もございますけれども、遺族や抑留関係者の方方の高齢化が進んでいることでもありますし、私どもといたしましては、関係遺族の御心情というものを十分に考慮しながら早期に実施できるように努めてまいりたい、このように考えております。
○尾辻秀久君　最後に、官房長官にお願いをさせていただきたいと存じます。
　今のお話のとおりでありまして、もう遺族といいましてもみんな高齢化いたしております。墓参りに行けるというのももうそう長くはないわけでございます。また、遺骨収集に参りましても、私も何回も行っておりますけれども、戦後五十年が近づいておりますから、御遺骨はほとんど土に返っておるわけでありまして、拾おうとするとぽろっと崩れるというのが今日の御遺骨の状況であります。一日も早く済まさなければとても時間はないと思いますので、どうぞ政府としても全力を挙げてお取り組みいただきますようにお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○猪熊重二君　私は、最初に総理府に対して、政府広報事業に関してお伺いしたいと思います。今からお伺いする項目は昭和六十三年度決算に関連してお伺いしますが、問題点は平成元年度も全く同様でございます。数字を二年分やりますとごちょごちょしますので、六十三年度に関してお伺いしたいと思います。
　まず、前提として昭和六十三年度の政府広報歳出決算額を教えていただき、この決算額が総理府本府の全歳出中に占める割合についてお伺いしたいと思います。
○説明員（樋口武文君）　昭和六十三年度の総理本府の決算額は、三百二十九億五千九百万円でございまして、これに対しまして政府広報の決算額は百二十一億四千五百万円でございます。したがいまして、総理本府の決算額に対します政府広報の決算額の比率は三六・八％となっております。
○猪熊重二君　総理本府の決算額は、書類によると二百九十六億何がしというふうになっておると思いますが、三百幾らですか。間違いありませんか。
○説明員（樋口武文君）　ただいま会計課の方で調べております。後ほど御答弁申し上げます。
○猪熊重二君　いずれにせよ、私が大蔵省からいただいた資料によって調べると、約四〇％が政府広報に関する歳出額だということになると思います。総理府の仕事の中の四割近い仕事をしているということで、この政府広報事業というのは総理府において非常に重要な業務だろうと思います。
　この政府広報事業に関する質問の第一点は、昭和六十三年の総理府汚職事件の教訓がその後どのように生かされているのかということをお伺いしたいんです。総理府にとっては余り気分のいい話じゃないでしょうけれども、昭和六十三年七月一日に、元総理府官房参事官橋本哲曙及び鈴木蕃という両名の方が、政府広報事業に関し業者から金品を受領し、あるいは接待を受けたということで起訴されました。
　この汚職事件に関してマスコミ一般の指摘は、広報事業を実施するに当たって随意契約のところに非常に問題点があるということが一つと、担当者が長期間同じ仕事をしている、こういうところにあるというふうなことが指摘されております。
　政府としては、六十三年六月三十日、石原官房副長官を長とする業務適正化委員会というものを設置して汚職事件の再発防止に努めるということになったわけですが、この業務適正化委員会が再発防止策として四項目を決定したということを言われております。この四項目の項目だけをおっしやってください。
○説明員（樋口武文君）　御指摘の再発防止策の四項目でございますが、これは一つには政府広報取扱業者等審査委員会の設置でございます。二つには指導、監査等の充実、強化、三つには各界有識者の意見聴取等でございます。それから四点目には、人事管理の適正化でございます。
　これにつきましての要点を申し上げますと、一点目の政府広報取扱業者等審査委員会の設置でございますが、これは政府広報取扱業者等審査委員会を設けますとともに、また政府広報取扱業者の適切な選定を行うということでございます。
　また、二点目でございますが、これは指導、監査の充実、強化でございますけれども、関係団体への指導、監査の計画的な実施、また政府広報契約事務処理体制の充実等でございます。
　それから三点目の各界有識者の意見聴取等でございますが、政府広報の基本計画等についての各界有識者からの意見の聴取、外部の専門家による業務研修等の充実でございます。
　四点目の人事管理の適正でございますが、規律保持のための研修の計画的実施、業者等との接触のある職員の配置がえの実施といった措置でございます。
○猪熊重二君　まず最初の、政府広報取扱業者等審査委員会を設けるということですが、この委員会は実際に設置されてどのくらい会合を開いて、どういうことを決めて、その後現在までの間にどういうふうな経過をたどったのでしょうか。
○説明員（樋口武文君）　政府広報取扱業者等審査委員会は、政府広報を取り扱う業者の適正な選挙等を図るために年数回開催されておりまして、新聞、雑誌等の各媒体別の年間取扱代理店の選定の基準ですとか具体的な選定などにつきまして審査を行っているところでございます。
　なお、同委員会は昭和六十三年七月に設けられまして以来、平成三年三月までに計九回開催されております。
○猪熊重二君　三番目の項目である有識者からの意見聴取というふうなことはどの程度やられたのでしょうか。
○説明員（樋口武文君）　汚職事件の発生以来、毎年度の政府広報の基本計画の策定に当たりましては、政府広報の適正かつ効果的な実施を図る観点から、学者、評論家、マスコミ関係者等の各界の有識者の方々にお集まりをいただきまして御意見を毎年伺っているところでございます。
○猪熊重二君　私が何でこんなことをくどく伺うかというと、六十三年以降平成元年度も広報事業において金額も中身も方法もほとんど変化が見られない。二十年前と同じ番組を現在も同じようなスタイルで同じような内容でやっているというので、せっかくやった四項目の実施がほとんど現実の広報活動の中には生きていない、こう思うものだから申し上げるのですが、これはお互い水かけ論ですから、いずれにせよ現在も審査委員会にしろあるいは有識者の意見聴取等もやっておられるということですので、この後第二点目、第三点目の問題をお伺いしますから、そのような問題も今度は有識者に聞いてもらいたいと思います。
　第二点目の問題は、政府広報事業の意義や役割についてであります。政府としては、政府広報事業というものの役割をどのようにお考えなのでしょうか。
○説明員（樋口武文君）　政府広報は、政府と国民の皆様との間の不断のコミュニケーションの確保と政府に対する国民の信頼の確立を目的とした活動でございまして、極めて重要な意義を持つものと考えている次第でございます。
　政府広報は、各般にわたる政府の施策について、その背景、内容等につきましての情報を的確に国民にお伝えし、政府施策に関する国民の理解と協力を確保するという狭義の政府広報と、それからもう一つ、国政に関する国民の意見、要望等を的確に把握し、施策の樹立とその円滑な推進に資するという広聴活動から成っているわけでございますが、これらの意義、役割を十分踏まえた適切な広報活動実施に努めることが我々に課せられた課題であると認識している次第でございます。
○猪熊重二君　今室長がおっしゃられたのはまことにそのとおりなんです。しかし、おっしゃられるとおりにやっているのかやっていないのかが問題なんです。
　先ほどの収賄事件に関する平成元年三月十五日、東京地方裁判所で言い渡した判決理由中において、裁判所の政府広報事業に対する見解はこういうふうに書いてあります。「政府広報事業は、行政活動の実体を広く国民に公開し、その理解を求めるとともに、国民の声を行政施策に反映させるという民主行政の基幹を担う事業」であると、こういうふうに書いてある。ですから、今室長がおっしゃったように、政府の施策を国民に周知徹底し、理解していただいて国民の協力を求める、こういう側面はそれはそれでいいんです。
　もう一つは、国民の声を行政施策に反映させる。そのためには国民の意見を、あるいは批判を受けとめるということの側面もあるわけです。今室長がおっしゃった、前の問題を広報活動と言い後ろの問題を広聴活動、これは公聴じゃなくて「広く聴く」という字を書いてやっているらしいんです。それは内閣官房内閣広報官室とそれから内閣総理大臣官房広報室で発行した業務要覧にも書いてある、二つありますよと。広報活動というのと広聴活動というのがあるというふうにこれに書いてあります。
　それでお伺いしたいのは、広報活動に関する予算と広聴活動に関する予算と、どういう比率になっていますか。
○説明員（樋口武文君）　全体の私どもの予算額が百二十一億、先ほども御答弁申し上げたような次第でございますが、そのうち広聴活動、まあ世論調査が中心でございます。そのほかにも若干はございますが、世論調査が三億二千五百万ということでございます。
　それからなお、ちょっとつけ加えまして、先ほど先生から昭和六十三年度の総理本府の決算額、私が三百二十九億とお答えしたと思いますが、先生からこれは二百九十九億じゃないかと御指摘がございましたが、先生のお示しの額は昭和六十三年度の当初予算額だそうでございます。
○猪熊重二君　結局、今室長は政府広報事業というのは広報活動と広聴活動だとおっしゃるけれども、広報活動、政府の施策の宣伝普及の方は百十八億円使っているんです。国民の意見を聞くという方は三億円使っているんです。パーセントにすると二・七％なんです。
　そうすると、政府広報活動と広い意味でくくったこの百二十億、細かく言えば百二十一億ですけれども、この予算のうち、国民の声を聞こうという予算というか、そのための費用としては二・七％しか使っていない。そうすると、この二つの政府の仕事というものに対する重みというものを一〇〇対二・七と、そういうふうにお考えということになりますか、どうなんです。
○説明員（樋口武文君）　やはり私どもからお知らせするということと、それから国民の皆さんからいろいろお聞きするということは性格が若干違いますので、必ずしも予算の金額ですべてをはかれるかどうかという点は疑問もあろうかと思います。
　ただ、先生の御指摘の、国民の意見をできるだけ広く聞けという御趣旨は十分理解できますので、今後そうしたことについて心がけてまいりたいと考えております。
○猪熊重二君　官房長官、せっかくお見えですので、今私が申し上げたように、政府の方からこうだああだといういろんな普及活動の方は百二十億使って、国民の意見を聞くというのは三億しか使っていない。政府と言うけれども、実際にはいつも、そこにくっついているように政府・自民党ということなんです。そうすると、政府・自民党で百二十億。国民の意見は、しかもそれは批判的な意見じゃなくてこれ世論調査のためだけの金なんです。世論調査するためだけの金が三億なんです。国民の実際具体的な意見を聞くという予算は一つもない。
　この辺について、今後国民の意見をもう少し聞くという意味での広聴活動、これについての大臣の所見はいかがでしょうか。
○国務大臣（坂本三十次君）　あなたのおっしゃるのもなるほどと思って今聞いておりましたが、政府の方から国民の皆さんにお知らせをするという広報の方に圧倒的に予算のウエートが高い。それから聞く方がまことに少ない。なるほど数字を見れば私もそうかなとも思いますけれども、しかし、お聞きする方は、世論調査だけではなしにもうマスコミだとか雑誌だとかいろいろな刊行物が出ております。これはもう非常に傾聴に値するものが中には随分含まれておりますし、日本は大変言論は自由ですから、そういう声がうんと集まります。それから、世論の声を聞くその最も代表は国会でありますから、国会で皆さん方のおっしゃるようなことはよく承るということは、最大のこれは広聴になるのではないかと思いますが、あなたの御指摘もございますので、何かいい知恵があったらもっといいような広聴のシステムもひとつ考えてみたいなと思っております。
○猪熊重二君　時間がないから、広報事業に関する第三点日の問題をお伺いします。これは私にとっては非常に重要な問題だろうと思うんです。
　テレビ番組の中で、制作委託番組というのがあるんです。これを広報室の方では制作委託番組と言っておりますけれども、町のマスコミ等では覆面番組だとか裏番組だとか言われている問題なんです。
　どういうことかと申し上げますと、時間の関係で私の方で御説明申し上げれば、政府と企業が金を出し合って特別番組をつくってテレビで放映する。しかし、そのテレビの画面からは政府のセの字も出てこない。要するに、その企業だけがつくって企業がスポンサーで流しているような番組なんです。
　昭和六十三年度におけるこのような、役所の言葉で言えば制作委託番組、もっとはっきりわかりやすく言えば覆面番組、この番組の制作本数と、それに対する支出額と、それから覆面じゃなくてちゃんと政府だよと言っている番組に対するこの制作委託番組の支出額の比率をおっしゃってください。
○説明員（樋口武文君）　今御指摘の制作委託番組でございますが、今先生もちょっと御説明をされておりましたが、要するに、普通の私どもの提供番組というのは、制作費もそれから電波料も払うわけでございます。大体制作費と電波料というのは一対三ぐらいの割合でございまして、電波料の方が多いわけでございます。ところが、制作委託番組の場合には、私どもが制作をいたします。あとはテレビ局の方がスポンサーを見つけまして放映される。したがって電波料は要らないという趣旨でございます。
　しかし、例えば覚せい剤の問題をとりますと、私どもは覚せい剤の恐ろしさを国民の皆さんに知っていただくというためにテレビで放映するわけですが、必ずしも政府提供というのは出なくても、国民の皆様に覚せい剤の恐ろしさを知っていただければ、我々としては制作委託番組の趣旨、政府広報の趣旨は十分達せられると考えている次第でございます。
　御質問の、昭和六十三年度の制作委託番組の数でございますが、二十本でございまして、これに対する総支出額は約八億四千七百万円でございます。これは総理府提供番組の支出額、いわゆる総理府提供というふうに表へ出るテレビ番組でございますね。これとの比較をしますと、約四一％が制作委託番組の比率でございます。
○猪熊重二君　細かい数字を申し上げるわけにはいきませんが、広報室からいただいた資料によって私が計算すれば、いわゆる総理府の名前の出ている番組、この特別番組が五件で一億七千四百八十一万、一本平均にすると三千五百万円です。よろしいですか。政府提供というふうな番組は特別番組、一時間番組が大体三千五百万なんです。委託番組は平均すると二千六百三十万になるんです。そうすると、政府の名前を出して三千五百万、委託番組は十六件を平均すると二千六百三十万なんです。この数字を何で申し上げているかというと、政府がつくって、政府が全部の費用を持って放映するものが一時間で約三千五百万円でできる。ところが、二千六百万金を出して影も形もない。要するに企業からもらう銭は、企業が負担する金額は八百六十六万程度なんです。これは平均です。具体的なことは私は知りませんが、今室長は四分の一はこっちが持って四分の三を企業が持つというようなことをおっしゃったけれども、そんな数字はおたくからいただいたこの資料からは出てこない。
　私が言いたいのは、四分の一と四分の三なのか、あるいは私が申し上げるように逆に三千五百万と二千六百万なのか。これはいただいた資料の私の試算だけですから別ですが、いずれにせよ、四分の一であろうが四分の二であろうが国の銭を出しておきながら、なぜ国の名前を出さないで企業の名前だけの番組をつくるんですか。
○説明員（樋口武文君）　先生が御指摘になった数字は、恐らく特別番組のデータかと思いますが、例えば制作委託番組ですと、私どもとしては電波料の方はわからないわけでございます。局が一体幾ら民間企業から私どもが制作したテレビ番組について電波料をもらっているかというのはわからないわけですが、私どもが扱っている政府提供の直接番組と我々言いますが、これは私が先ほど御答弁申し上げたような比率でございます。要するに制作費一に対して電波料三というような比率、これは手元に今数字それぞれございます、というような比率でございます。
　それから、今、政府の名前を出さないのはなぜか、好ましくないんじゃないかというお話ですが、先ほどちょっと覚せい剤をテーマに御説明いたしました。政府としては、国民の皆さんにできるだけ覚せい剤の恐ろしさを知ってほしいというような考えを持っているわけです。そこで、そういう番組を現にこれまでもつくって流しているわけですが、これに政府提供という名前が仮に出なくても、我々としては国民の皆様に覚せい剤の恐ろしさを知っていただいて、やっぱり使っちゃまずいという気持ちになっていただければ、それで十分行政の目的は達せられるんじゃないかというふうに理解しているわけでございます。
○猪熊重二君　そうだったら、全部覆面番組にしなさい。それじゃ、なぜ片っ方二十億は政府提供とやって十億は裏番組なんですか。こんなあなた、どっちでもいいんだったら、三十億を全部裏番組にしたらいいじゃないですか。なぜそれじゃ裏番組と表番組があるんですか。
　しかも、官房長官もうじき退席しちゃうから私伺いますけれども、まあ官房長官に聞くわけじゃないんだけれども、これは企業に対する実質的な補助金と同じですよ。そうじゃありませんか。三千五百万の一回のテレビ放映のうち二千六百万、これは平均の数字ですよ、二千六百万を政府が出しておいて、一千万足らずを企業が出して、そして国民から見たら、はあ何とか会社はいいものを、まあいいか悪いか知りませんけれども、つくったと、こう見るじゃないですか。結局受け取る側の国民にしたら、まさに企業の番組じゃないですか。その三千五百万円のうち国が二千六百万円出して、一千万弱出した企業が三千五百万分のコマーシャルとしての国民に対する影響というものがあったら、国民の側から見たら、三千五百万円中政府が二千六百万円補助をしているのと同じだ。法律の規定に基づかない実質的な補助金と同じじゃないですか。どうですか。
○説明員（樋口武文君）　まず、全部制作委託番組にしたらという話もございますが、先ほど御説明しましたように、制作委託番組というのはやはりスポンサーがついてくれなくちゃいけないわけですが、政府がいろいろ番組を考えるものについてすべてなかなか民間企業の方がスポンサーについていただけるというものではございません。したがって、おのずからそこには限界があるわけでございます。
　ただ、先ほどから繰り返し申し上げておりますように、我々が、先ほども覚せい剤の例をとって申し上げましたが、国民の皆さんに知っていただきたいことを知っていただければ、行政目的が達せられれば、それはそれで一つの広報のやり方、しかも安上がりでできる広報のやり方だというふうに理解しているわけであります。
○猪熊重二君　官房長官、もう時間で行かれなければなりませんが、こういうのは、私が今申し上げたように、企業に対する実質的な補助金だと思う。この辺の問題の今後の検討について、官房長官の御意見をお伺いしたい。
○国務大臣（坂本三十次君）　私は余り詳しくはありませんけれども、今お二人の話を聞いておりまして、その感じだけを申し上げますと、それはやっぱり内容によるのではないでしょうか。だれが見てもこれはいいことだ、こう思う場合は、政府もそれは電波料を節約できて、税金をそれだけ節約できるわけですけれども、今聞いておりましたら、やっぱり麻薬の問題などは、これは政府が言おうとどなたが言おうと、悪いものは悪い。またいいものはいいで、これは国民の皆さんにおわかりいただけると思いまして、政府が企業に補助をしておるというよりも、いいことでしたら、企業が国民の皆さんにＰＲをして、そして喜んでいただける。これは物の考えようですからね。いいことは、これは政府の予算も節約できますし、だれが見ても、麻薬撲滅なんということを出せば、その企業も、悪いことじゃない、いいことをしている企業だなと、こう褒められるんじゃないでしょうかね。その点は、私も余り詳しいことはわかりませんけれども、どうぞよろしく。
○猪熊重二君　官房長官、結構でございます。
　官房長官の今のお話を聞いたけれども、何が何だか、わかったようなわからぬような、煙に巻かれちゃったようだけれども、しかし国民はやっぱりこれはだまされたと思うと思いますよ。いい番組だと、花王石鹸はいいものをつくったなとか、ナショナル電器はいいのをつくったなと思って。ところが、そのうちの七割、八割が国の銭で出ているんだとしたら、これは国民にとったら、自分で銭出して、それで自分がつくったものを知らないで企業に感謝して、いいものをつくってくれたと。いいものをつくれば何でもいいというわけじゃないでしょう。この辺はもう根本的にまたこの次に聞きますから、考えておいてください。
　総務庁の方にもちょっと伺わなきゃなりませんので、総理府の方は結構でございます。
　総務庁には、まず情報公開制度の問題についてお伺いします。
　総務庁において、昭和五十九年三月より六年半かけ四十六回の会合を持って、情報公開問題研究会というところが「中間的整理」という文書を平成二年九月十日に発表しました。この「中間的整理」をまとめるまでにどのくらいの出費があったんでしょうか。
○説明員（増島俊之君）　昭和五十九年三月から平成二年九月の「中間的整理」の公表まで、四十六回開催されております。それで、研究会出席者に対します謝金、それから旅費等でございますが、千百七十万円支出いたしております。
○猪熊重二君　ところが、それだけの金をかけて、六年半かけて出てきたこの「中間的整理」に対する各界の意見、批判は、集約するとどういうことになりますか。
○説明員（増島俊之君）　横浜国立大学の成田先生が座長になりまして、ほか六人の諸先生の御研究、そういうものを行政管理局の責任で取りまとめたものでございます。
　これにつきまして、我が国の法令あるいは行政運営の実態等の関係で今後検討しなければならない課題、そういうものを整理したものでございます。そういう整理したことについての御評価というものもあります。それからまた、新聞の社説などでは、この報告書を読みまして、制度の弊害とかあるいはデメリットとか、そういうものを強調し過ぎているのではないかというような、そういう御批判もございますし、それからもともと情報公開制度の問題というのは、公務員の意識の改革、そこがやっぱりポイントであるというようないろいろな御批判、御意見がございました。
○猪熊重二君　あなたは今何か積極的評価をしたものがあるようにおっしゃるけれども、私はそういうものを見たことがない。ほとんどの評価が、今回の「中間的整理」は情報公開制度の弊害を強調するだけであって、その利点、効用には全く触れていない非常に後ろ向きのものだという評価の方が非常に多いと思います。それ以外に、立派だという評価があったらまた教えてください。
　長官、今後、情報公開制度の確立あるいは情報公開法の制定についての見通しあるいは所見等お伺いしたいと思います。
○国務大臣（佐々木満君）　行政情報を国民に公開して、いろいろなことをごらんいただいて御理解をいただくということは、これは行政の立場に立っても必要ですけれども、国民の皆さんにとりましても、私はこれは大変大事なことであろうと思います。そういうことで、我が方におきましても関係各省と連絡をとりまして、例えばこれまでも文書の閲覧制度、そういうものもやってまいりまして、ここ十数年間で閲覧に供する文書も三十七万件でございますか、十七倍ぐらいにふえた、あるいは閲覧いただいておる方々の数も十七倍ぐらいにふえてきておる、大変御利用いただいておるわけでございまして、こういうことで私どもはこれからも行政文書の公開、そういうものを進めていきたいと思っております。
　ただ、今お話のございました、これを行政公開法としてつくるに当たりましては、今お話しの研究会からの御答申もございますけれども、中間的な御意見もございますけれども、クリアしなければならない問題が幾つかございます。その中には技術的なものもございましょうけれども、なかなか基本的な憲法にも触れるような問題等の御指摘もございますので、今そういうものを我が方でクリアすべく検討をいたしておるわけでありまして、なるべく早く結論を得て適切に対応してまいりたい、こう考えております。
○猪熊重二君　ぜひ前向きに、「中間的整理」のように後ろ向きじゃなく、前向きに検討していただきたいと思います。
　最後に、もう時間がありませんから一言だけ申し上げたいのは、総務庁に北方対策本部というところがあります。これは北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律という法律に基づいて、北方四島の返還及び北方地域元居住者の権利保全というふうなことについていろいろやっておられるところで、私も今回初めていろいろやっておられる中身等は伺ったんです。総理府の前に行くと、「北方の領土かえる日平和の日」なんというのがもう何年も前からかかっていますね。ただ、北方領土返還に関して、この北方領土と言われる四島における先住民たるアイヌ人の問題を射程に置いてこの施策を進めるということについてはどのようにお考えでしょうか。
○説明員（池ノ内祐司君）　北方領土問題につきましては、四島一括返還ということでございまして、これは我が国国民全体の問題であります。したがいまして、国民の悲願という場合には、これはアイヌの方々ももちろんでございますけれども、その他の方々を含めました全国民の問題であるというふうに考えております。
　したがいまして、領土問題と、それからただいまお話がございましたアイヌ問題というものにつきましてはこれは別個の問題でございますので、やはりそれぞれの観点から検討されるべき問題であるというふうに考えております。
○猪熊重二君　最後に長官にお伺いします。
　私はこの書面を実は知らなくて、総務庁からいただいた書面をもとにしてまた大臣にお伺いするというのは随分変な話で申しわけありませんが、一九九一年五月二十七日、千島・樺太アイヌ協議会から内閣総理大臣にあてて陳情書が出ております。この陳情書の書面をちょっと読ませていただくと、「日本政府がソ連政府と進めている四島を巡る交渉に「アイヌ民族の代表者を参加」させること」を要請する。「千島列島の一部、歯舞・色丹・国後・択捉を日本政府は「わが国固有の領土」と称し、今日なお先住者であるアイヌ民族を無視し、ソ連政府と領土交渉を進めていることに対し、当会として深い悲しみと心静かな怒りを感じる」というふうなことでの陳情というか請願というか、これが総理大臣あてに出ています。もちろん総務庁長官のところにも回ってきているだろうと思いますが、もう私の時間が一分過ぎちゃいましたので、一言だけ御意見を伺って終わりたいと思います。
○国務大臣（佐々木満君）　いわゆる北方領土にアイヌの皆さんがかつて住んでおられた、こういうことはいろんな文献その他からも指摘されておるわけであります。私もそれはそうだろう、こう思います。しかし、今、日ソ間の交渉では領土そのものを、四つの島そのものを早く返してもらおう、こういう交渉でありまして、総理大臣は、まさに今審議官が申しましたように、アイヌ民族のお考えも含めて、全国民を代表して交渉しておるわけでございますから、私は今のやり方で適当だろう、こう思います。
　ただ、アイヌ問題についてはまた別個の問題がございましょう。これはこれとして処理されるべきものだ、このように考えております。
○諫山博君　同和問題について質問します。
　時間の関係上、まず政府委員の方に答弁していただいて、必要があれば私が長官に名指しでお願いするという運びにしたいと思います。
　いわゆる同和対策事業は、同和対策事業特別措置法以来三つの法律とその延長によって二十二年間にわたって実施されました。現行の地域改善財特法は来年三月末をもって期限切れとなります。政府は、昨年十二月に発足した地域改善対策協議会において法後のあり方を検討していると聞いています。政府は、同和問題の今後のあり方について、どのような基本認識を持っておられるのかお聞きします。
　　　〔委員長退席、理事会田長栄君着席〕
　なお、その際、意見具申及び啓発推進指針との関連についても説明してください。
○説明員（小山弘彦君）　ただいま御質問にありましたように、同和問題に関しましては、昭和四十四年以降、法のもとに事業を推進してまいった、こういうことでございます。そしてまた、おっしゃいますように、来年の三月末日をもちまして現行法が切れる、いわゆる通称地対財特法と申しておるわけでございますが、その後のことにつきまして、いわゆる地対協、地域改善対策協議会におきまして一般対策への円滑な移行という観点で御審議をお願いしているわけでございます。
　そういうところでございまして、さらに私どもは、この地対協の意見具申というものが最近時では昭和五十九年と昭和六十一年に出ておりますけれども、昭和六十一年の意見具申の線にのっとりまして現在の審議をお願いしている。また、私ども行政部門としましては、いわゆるハードの事業のほかに心の問題等がございます。この辺につきましては、国、地方公共団体一体となって、いわゆる啓発推進指針と申しますか、それによって事を運んでいるわけでございます。
　この啓発推進指針につきましても、昭和五十九年の意見具申におきましてこれをつくるべきだと、こういう話がありまして、実際に昭和六十二年の三月にでき上がっておりますが、現在もその啓発推進指針というものを国及び地方公共団体のこの種の啓発に関する柱として認識しているところでございます。
　　　〔理事会田長栄君退席、委員長着席〕
○諫山博君　意見具申と啓発指針は国民の闘いと世論を反映していると思います。これまで行われてきた同和対策は、特定運動団体やそれと癒着した地方自治体によって大きくゆがめられています。この点を改めて、公正、民主、公開、国民合意の同和行政を目指す、私は今後のあり方はそういうものでなければならないと思います。
　今同和地区の実態は大きく変化しています。一般地区との格差は相当程度是正されました。意見具申と啓発指針はこの基本的な認識を確立しています。心理的差別については特定運動団体の誤った運動によって新たな差別意識が生み出された、これが部落問題解決の障害になっている、このことも正しく指摘されています。この問題についての政府の現状認識はどうなのか、意見具申なり啓発指針当時と変わっているのかどうか、簡単に御説明ください。
○説明員（小山弘彦君）　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、私どもの現在の地域改善対策に関する行政といいますのは、意見具申及び啓発推進指針、これを柱として実施しているところでございます。啓発推進指針につきましては、昭和五十九年の意見具申により提起された問題でございますが、その後学識経験者の方々等いろんな方方の専門的御意見を参考にしながら、昭和六十一年の意見具申をも踏まえまして啓発推進指針として総務庁で取りまとめたものでございます。
　これにつきましては、取りまとめた後早速関係省及び地方公共団体、いわゆる都道府県や政令市でございますけれども、そういうところに送付して、十分参考にして今後の運びにしていただきたいと、こういう意図を流したところでございますし、現在もそのとおりやっております。
○諫山博君　意見具申と啓発指針の基本的な立場は現在も維持されているというふうに理解いたします。
　この中にはさまざまな問題が取り上げられていますけれども、次のような点についての政府の現在の認識はどうだろうかということを簡単にお伺いします。
　第一、確認・糾弾行為の否定、第二、行政の主体性の確保と過度の優遇など不公正な行政の一掃、第三、利権腐敗などえせ同和行為の排除、第四、同和関係者の自立向上への努力の重要性、第五、言論による差別意識の克服と言論の自由の確保、第六、学校教育への外部の介入排除、第七、啓発活動は国民が主体である、こういうことが意見具申、啓発指針で打ち出されていますけれども、これらの問題についての現在の政府の認識はいかがでしょうか。
○説明員（小山弘彦君）　私どもといたしましては、先ほど来申し上げておりますように、いわゆる地対協の意見具申及び啓発推進指針というものを柱として行政を進めているわけでございまして、その中に盛り込まれていることについては着実に成果を上げるよう努力しているところでございます。
○諫山博君　今、意見具申なり啓発指針をもとに幾つかの政府の現状認識をお伺いしましたけれども、この点について長官の意見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（佐々木満君）　私どもは、同和対策を進めるに当たりまして、これは二十数年の長い経過を経てきているわけでございますけれども、それぞれその時点における御専門の皆様方の御意見を踏まえて実施をしておるわけでございまして、現在は、先ほど来お話のございます意見具申に基づいて進めておる、またこれは進めてまいらなきゃならない、このように考えておる次第でございます。