Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（岩崎充利君）　ここで言っていますものについて、例えば沖縄枠とか学給枠とか、そういうようなものについてはある程度固定的に入れているというようなことで入れております。それからもう一つは、先ほど言いましたように需要と供給とのアンバラが出た部分について組み込んでいるというようなことでございます。ただ、先ほど申しましたように、ちょっと商品分類が変わってきたので入り組んできた部分というのもあるようでございますが、基本的にはそういうことでございます。
○刈田貞子君　いずれにしても、先ほど同僚委員の方からもあったように、乳製品というのは生産者にとってもやはり米に匹敵するような品目であるというようなことから、生産調整をやりながら輸入しているというこの感覚、しかも緊急輸入というのはこれはやっぱりいただけませんね。お天気はいいですよ、お天気もあるでしょう。それは米だって何だってお天気はみんなある。農業は全部そうですから。だけれども、お天気のせいにするんじゃなくて、少しそこのところを需給計画を真剣に見直してみるということ、これは平成三年の分はともかくも、これまでの需要の状況、それから消費の動向等を含めて将来展望を立てていく必要があるのではないかというふうに私思います。
　関係者の方に伺いますと、潜在生産力が八百四十二万トン、しかし平成二年は八百十九万トンに抑えました。いろいろな、価格支持政策も動かさなきゃいけないでしょう、後継者対策もやらなきゃいけない。だけれども、国内産でやっぱり生産できるものというのはまだまだあるんじゃないんですか。これはどうなんでしょうか。
○政府委員（岩崎充利君）　昨年、輸入計画で平均値で五万トンの輸入を組みました。これは先ほども御説明しましたように、実はバターと脱粉につきましての生産比率というのが近年変わってきておりまして、バターの生産というのが脱粉に比べて落ちているというような事情があるわけでございます。需給計画を組むときにどちらに合わせて組むかというのはもちろんあるわけですが、やはり余らないということから生産力の大きい方の脱粉についてやりますと、どうしてもバターの方がショートするということもありまして、その分について五万トンを計画上入れ込んだ、そういう事情があるわけでございます。したがいまして需給上はそこでバランスするということでございますので、それ以上の部分については要調整数量という形でここで整理をさせていただいた、こういう事情であります。
○刈田貞子君　ガットの場では、十一条二項（ｃ）の見直しをしない限りは我が方も他国からの要求ないしはガットの場での要求に応じないという立場を今とっているわけですが、これ状況としては予断を許さないところにあるだろうというふうに思います。将来的にはこの需給計画というのを、輸入量を少しずつ少しずつふやしていって何となくなし崩し的にふやしていっちゃうんじゃないかなという思いがあるものですから、さっきから疑って疑って聞いているわけで、いかがでしょう。
○政府委員（岩崎充利君）　私ども需給計画を立てるときには、できるだけ最新時点の客観的な数字で立てたいというふうに考えておりますし、そういうつもりで努力しているわけでございます。
○刈田貞子君　時間もありませんので、このことにだけ凝っていられませんのでこの辺にいたしますけれども、私たちは、かつてこの委員会で北海道の酪農家のところを視察したときに、共補償の形で立派な乳牛をみんなつぶしたというようなところを回りました。ですから、かなりの痛みを酪農家に与えているわけですね。これはすぐにまた生産性がぱっと上がるというものじゃないだけに、その辺の需給計画をつくるのに大変だろうと思うけれども、さっきもう生産する意欲がないと言っていた菅野委員の発言のああいう人たちにだって、まだ環境を整えればそれを生産していく意欲というのが出てくるだろうと思う。ぜひこれは何とか国内の酪農家が夢ある農業が進めていかれるような需給計画を立てていくべきではないかということを主張いたします。
　それから次に、農地の問題について時間のある限り少しお尋ねをしてみたいんですが、大臣は今回の所信の中で、個別政策の一番最初に構造政策を挙げておられる。その中で、「土地利用型農業の経営規模の拡大と生産性の向上を図るため、農地の貸し借り等による農地流動化や生産組織の育成を促進します。」というふうに表明されておりますけれども、これから先の規模拡大とか、あるいはまたよくある後継者をつくるための中核農家をつくっていくというようなことについてどんな具体策をお示しになられますか。
○国務大臣（近藤元次君）　経営規模を大きくして、そして生産コストを下げるというのは一貫して我が国の農政の基本として今日まで続けてまいりました。しかし、やっぱり農地の資産保有意識というのがかなり我が国の国民意識に強いものですから、必ずしも満足するような進捗度にはなっていない、こう認識をいたしているわけであります。このことは非常に大切なことでありますから、個別経営の規模拡大のみならず、あらゆる手段を講じたい、こういうことで権利譲渡をするというようなことで、自分の農地は持っていますけれども、しかし賃貸をして、また借りた人が規模拡大できて、権利は移譲しないけれども経営移譲だけをするというような規模拡大のやり方も実はございます。
　またあわせて、最近では農作業を委託するというやり方、農作業を共同化、協業化していくという規模拡大のやり方とか、順次そういう政策を追いかけながら今日まで推移をしてきているわけでありまして、今後もその意味ではさらにその内容を充実しながら生産性の高い農業をやっていかなければならない。絶えずこのことに努力をしていくことが農家の所得にもなり、また安くて良質の農産物を安定的に供給できるという方向に向かうためには欠くことのできない一つの方針であろう、こう思うわけであります。
　しかしながら、それのできない地域というのが意外と中山間地というのに多いものですから、そこの農業をどうするかという、特にそういう地域に行けば行くほど社会政策上の役割というものを非常に大きく背負っておる農家の皆さん方でありますから、そういう地域に対してはまずは基盤整備をするときに負担の軽減をする、あるいは地理的条件に合わせて農作物の選択をしていただく、より高品質のものをつくっていただくというようなことの両面の形で我が国の地理的条件に合わせながら政策を出していかなきゃならぬということで、遅まきながら中山間地の活性化対策というのを昨年スタートさせていただいたというのが今日の状況であります。
○刈田貞子君　局長にお伺いいたしますが、この種の質問は六十三年にも私同じパターンでやっているんですけれども、「八〇年代の農政の基本方向」、この中で、昭和五十六年から平成二年までの十年間で農地の流動化を九十万ヘクタール図る、それから中核農家を北海道を除いて都府県で二十五万戸、土地利用型農業部門では二十五万戸程度増加させるということが出ているわけです。これ十年間この平成二年で終わるわけでありますけれども、この種の政策がどんな進捗状況にあるのか、どういうふうにこれを集約なさいますか。
○政府委員（片桐久雄君）　先生お尋ねの「八〇年代の農政の基本方向」で示しております農地流動化面積について申し上げますと、五十六年から平成二年で九十万ヘクタール程度という目標でございましたけれども、現在お手元にある資料、五十六年から六十三年までの八年間の資料ができておりまして、まだ平成元年、平成二年の数字が固まっておりませんけれども、この五十六年から六十三年の八年間で、これは所有権移転、貸し借り合わせまして六十九万ヘクタールというふうになっております。これは九十万ヘクタールに対しまして七七％ということで、八年間で七七％ということでございますけれども、最近この流動化の面積が貸し借りを中心に増加傾向になっているというようなこともありますので、ちょうど十年間でほぼ九十万ヘクタール程度になるのではなかろうかというふうに考えております。
　ただ、この流動化面積の中身について見ますと、売買による権利移転、これはいろいろ買いかえとか、そういうようなことがありまして、必ずしも規模拡大に全部結びついているわけじゃないというようなこともございます。また貸し借りについてもこれは売買に比べれば規模拡大に結びついているという面が多いわけでございますけれども、一部親戚間の貸し借りとか、そういうものもございまして、必ずしも全部規模拡大の方向に向かっていない面もあるのではなかろうか。この辺は私ども今後いろいろ努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから中核農家でございますけれども、「八〇年代の農政の基本方向」では中核農家の数が平成二年度で七十万戸程度というふうに見通しておったわけでございますけれども、こちらの方は減少のスピードが少し速いというようなことでございまして、平成二年度の実績では六十三万戸、こういうような形になっているわけでございます。
　ちなみに、平成十二年度の見通しがございますけれども、平成十二年度には中核農家の数が五十万戸というふうに見通している次第でございます。
○刈田貞子君　この前は、十年間で九十万ヘクタールだから、一年間九万ヘクタールずつ動かなければいけないから、八年たったら七十二万ヘクタールなきゃだめねなんていう感じで私は思っていたので、六十九だと少し少ないね、そのぐらいの感じに思いますけれども、まあいいです。
　それで、いろいろ農地の問題、関心があるものですから用意したんですが、時間がありませんので、昨日でしたか、農地価格の問題が新聞にも出ましたし、それから資料もいただきました。農地価格の問題についての御認識をちょっと伺いたいんですが、新聞の見出しなんかでは農地価格上昇と大きく活字になっていますけれども、よく見てみると上昇しているのはほんの都市周辺の農地であって、平均すると五％ちょっと上がっているようだけれども、主要な農業地帯では下がっています。だから、こういう問題を考えながら、農村地域においては土地の価格、特に田んぼについて言えば下がっているという考え方を持つのが常道じゃないかと思うのです。
　そこであわせて、さっきから賃貸、利用権の設定による土地の移動が主であるというふうにおっしゃっていたので、当然そこに小作料と絡んできますね。小作料も調べてみると農地価格に比例してやっぱり下がっています。
　そこでお伺いしたいのは、農地の価格は下がっている、それから価格政策によって農産物の価格も下降ぎみに誘導していく、こういう状況の中で、この前私が六十三年に質問したときに松山局長がこう答えているんです。一・五ヘクタール以上の層で初めて土地純収益が小作料を上回る、つまり小作料が土地の純収益で払えるようになる層というのは一・五ヘクタール以上の層であります、こういうふうに答えておるわけです。ここにある資料で見ると、確かに六十一年度ではそうなっているんです。ところが、六十三年度になるとそれが三から四ヘクタールの規模を持たないと支払い小作料よりも土地純収益は上がらないんです。つまり、土地の純収益で小作料を払えるのは三ヘクタールから四ヘクタールの間の規模でなければ払えないという状況があるわけです。
　そこで、小作料の問題について言えば、地価は下がった、小作料も下がった。下がったというのは借り手にとってはいい傾向なんだけれども、基本的にはやっぱりそれでも採算は合わないということになっているわけです。この辺の地価と小作料の関係についてちょっとコメントを局長いただけますか、まだ言いたいことがあるんですけれども。
○政府委員（片桐久雄君）　まず農地の価格について説明いたします。
　農地の価格も場所とか地域によりまして非常にいろいろありますので、一応いわゆる純農村地域といいますか、私どもこれを都市計画やなんかに一切関係のない農村地域のいわゆる農用地区域内ということで、その農用地区域内の水田の平均価格というものを指標にとらえて考えているわけでございますけれども、これが平成二年で全国農業会議所の調査でございますけれども、十アール当たり百八十七万三千円、こういう価格になっております。この価格指標をずっと時系列的に見ますと、全国平均では微増といいますか、そのぐらいのことでございまして、平成二年でも五・一％上昇ということです。過去をずっとさかのぼって見ましても〇・五％から三％ぐらいの上昇というふうに年々来ております。
　ただ、これを地域別に見ますと、非常に大きく二極分化をいたしておりまして、北海道、東北、これはもうかなり年々下がっている傾向にございまして、昭和六十年から平成二年で見ますと、北海道はもう既に二割下がっている、東北は一割下がっているというような状況でございます。そのほか下がっている地域は九州とか沖縄とかこういうところ、いわゆる農業に依存する度合いの高いところが下がっている。それに比較しまして関東とか、近畿とか、東海とか、そういうところはいわゆる農用地区域の中であってもいろいろ宅地化の影響とか都市化の影響ということで上がっておりますし、さらに農地でも市街化区域の農地とか市街化調整区域内の農地とかそういうところではもっと極端に上昇しているというのが実態でございます。
　それから、小作料につきましても、こちらの方は地価と余り直接関係ないという面がございまして、農地の収益に影響されるというようなことがありますが、小作料の状況を申し上げますと、平成元年で全国平均中田の十アール当たり二万七千六百七十五円ということで、これは二年ごとに調査しておりますので、六十二年に比べまして六・一％の下降、それから六十年に比べてもさらに下降をしている、非常に大きく下降しているという状況でございます。ただ、この小作料も地域別に多少格差がございまして、東北なんかではまだ三万六千円、東海が一番低いんですけれども、一万八千円というような幅がございます。ただ、最近は東北とか北海道、こういうところでの小作料の下落の幅が大きい、一〇％近く二年間で下落しているというような状況でございます。
　先ほど先生から、一・五ヘクタールといういわゆる収益分岐点の階層といいますか、そこのところのお話がございましたけれども、これは確かに時代を経るに従いまして収益分岐点といいますか、階層分化の経営規模というものが次第に大きくなりつつあるということでございます。最近の農業センサスの調査で言いましても、都府県でもって三ヘクタール以上の農家数、これはふえているという傾向にありますけれども、三ヘクタール未満の農家数の方は減少傾向ということで、階層分化の分岐点が次第に上がっている、最近では三ヘクタールというのが都府県の状況であるということでございます。
○刈田貞子君　生産者米価が地代のところの表で見てもだんだんそうなっていきますよね。これは小作料を安くして、そしてたくさん面的集積をしていくんだということになっても、一方で土地の収益性というのは価格政策でずっと下がっていくから、それから土地の価格も下がっているから、だからこの傾向というのはこれからますます大きくなっていくだろうというふうに思うんですね。今言われたように、同じ地域だって、その田の置かれている場所によって違いますけれども、そういう傾向があるだろうというふうに思うんです。
　それで、私は一つお伺いしたいのは、ここで農地が下がってきているということ、それから小作料も下がってきているということ、このことの問題をもっと考えて、大臣の所信では、貸し借りによる利用権の設定ということを言われておるけれども、売買による土地の移動というような問題も考えた方がいいんじゃないかというふうに主張してみたい者の一人なんでありますが、それはそんなことを言ったって、やっぱり平均百八十七万三千円とおっしゃった。そこをだから政策でフォローしていくという形でどうなんだろうかという考え方が一つあります。だけれども、なかなか難しいだろうというふうには思うんですがね。
　余談ですが、この間テレビを見ていましたら、ローカルの大手のスーパーの社長さん、幾つもチェーン店を持っているみたいなんだけれども、人手が足りない。人を募集するに当たって一番の条件は土地だということに気がついた。それで、この土地を上げるから私の会社に就職してくださいということで広告を出した。非常に応募者があるのだということがテレビに出てきた。我が国もそんなコンツェルンをやったらどうかなというふうに私は思うくらいですね。国が買って土地を上げるというようなことはできないにしても、今さっき大臣が頭で言われた、依然として農地に対する資産的意欲というのを持っているんだというふうに言われたから、逆に買い取って自分のものにしていくという政策も一方で選択肢をつくるべきではないかというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（片桐久雄君）　農地価格の水準でございますけれども、先ほど全国平均で、中田百八十七万と申し上げましたけれども、これを地域別に見ますと、例えば東北は百二十万とか、北海道は四十万とか、そういうかなりの大きい格差があるわけでございます。
　　　〔理事北修二君退席、委員長着席〕
　私ども、これを計算いたしまして、例えば百二十万というような水準でこれを水田農家が取得をして、それで収益で償還できるかどうかというようなことをいろいろ算定するわけでございますけれども、例えば現在二ヘクタールとか三ヘクタールある農家が五反歩とかそういう買い増しをする、そういうような条件で考えれば、こういう百二十万ぐらいの農地の価格でも収益で還元できる地価ではなかろうかというふうに考えております。それからまた、北海道の場合なんかでは四十万円ということでございますので、十分収益で還元できる地価の水準じゃなかろうかというような考え方を持っているわけでございます。
　ただ、先ほど大臣からもありましたように、農地に対する資産保有意識というものがかなり強いというのも事実でございまして、地域によって多少差がございますけれども、北海道等ではかなり資産保有意識が内地に比べて低いということもありまして、売買による権利の移動というのが内地に比べて三倍ぐらいの移動率といいますか、そういう高い移動率になっているわけでございます。北海道のような場合には、売買による規模拡大というのが現在も進んでおりますし、これからもいろいろ努力をしてまいりたいというふうに思っております。また、東北とか九州の一部の地域でも売買による規模拡大というのは可能であるというふうに思っております。
　ただ、大部分の地域ではやはり売買による規模拡大というのは、資産保有意識というのもございますし、地価が非常に高いという面もございますので、やはり貸し借りが中心で規模拡大が進むのではなかろうかということで考えている次第でございます。
○刈田貞子君　時間がたくさんないんですけれども、もう一つ、土地の移動をさせるときの調整主体の問題をちょっと伺いたいんですが、この調整主体は私は大変関心がありまして、集落に入ると聞くのです。そうすると、やっぱり一番近代化させていかなきゃならないはずの農業が実は調整主体は農家相対でやっている部分というのが非常に多いということに気がついております。大体、調整主体といいますと、農家相対、集落、市町村の農業委員会、合理化法人、それから農協さんというふうなものが言えると思うんですけれども、これが理想的というものはないだろうと思う。全部ケース・バイ・ケースだろうとは思いますが、しかし非常にうまくいっているケースというか、理想的な形ではどんなものがいいのか、それから将来的にはどういう形のものを考えていくべきなのか。例えば土地、農地等にさほど執着がなくなっている世代の台頭なんかになったときにはそのルールづくりというのをもっと真剣に考えていかなければいけないのではないか、こんなふうに思いますので、最後にそれをお伺いして質問を終わります。
○政府委員（片桐久雄君）　例えば宅地とか住宅の場合の流通はいわゆる宅建業者というのが町にいるわけでございますけれども、農地の場合にはそういう業者がいないというようなことで、確かに相対で流通しているという面もあるわけでございますけれども、私どもといたしましては、これはできるだけ公的な主体といいますか、集団的な話し合いを通じて流通させたいということでいろいろ努力をしているわけでございます。
　この流通の関与の仕方といたしましては、一つは集落の関係農家が合意形成を図りながら権利の調整を図るということで、地域農業集団とか土地利用改善団体とかいろいろございますけれども、そういう農家の集落におけるいわゆる組織といいますか、こういうものも土地、農地の流動についてのそれなりの関与をしていただきたい。それからまた農業委員会が農地情報の一元的な管理ということで、貸し借りとか売買とかそういう面のあっせん調整、場合によっては農地取得資金の融通とか、そういう面でもいろいろ関与をいたしておるわけでございます。それからまた農業協同組合はどちらかといえば農作業の受委託を推進するというような面でいろいろ大きな役割を果たしているというふうに承知いたしております。それからまた、都道府県農業公社、いわゆる農地保有合理化法人でございますけれども、これは要するに買い手のいないとか借り手のいない農地を一時保留してそれを再配分する機能を有するわけでございますけれども、そういうような場合にはこの農業公社が役割を果たすというようなことで、それぞれ地域の実態に即してそれぞれの機関がいろいろ連携をとりながら農地の流動化というものに役割を果たしていくように指導してまいりたいというふうに考えております。
○林紀子君　私はガット・ウルグアイ・ラウンドの問題、特に米の問題をめぐりまして大臣に最初にお伺いしたいと思います。
　大臣、就任後いろいろなところで記者会見に臨んだりマスコミに報道をされているわけですけれども、一月六日の記者会見では、「コメでは主張すべきことを堂々と主張している」とお話しになっていらっしゃいますし、また一月十二日に地元入りした新潟市では、日本人が安心していられるのは、主食の米を自給しているからだというふうに記者会見でお答えになっていると報じられています。しかし、一月二十二日の地方農政局長会議では、「「失敗を恐れて問題を先に延ばすことは、ひとまずの安心感を与えるだけだ。きびしくしても、できるだけ早く大胆に問題を解決することが本当の意味の農家のためになる」とのべ、コメ市場開放へ政治決断が必要だとの認識を示した」と報じられておりますし、それから羽田元農水相のコメントに関して意見を求められたときの問題につきましては、午前中やりとりを私も伺っておりました。
　先ほど来いろいろお話がありますが、やはり大臣になりますと一挙手一投足、一言一言がいろいろな形で報道されて、大臣の本当の真意というのに外れている部分もあるんじゃないかとは思いますが、この報道を見る限りでは初めとはちょっとトーンが違ってきているんじゃないかという心配があるわけですね。きょうはこの参議院の農水委員会最初の大臣の御意向を聞くチャンスがある場ですので、ぜひこの場ではっきり本音の本音のところをお示しいただきたいというふうに思うわけです。特に、外野といいますか内野といいますか、羽田元農水大臣の発言などにもありますように、ミニマムアクセス、米の一部自由化はやむを得ないのではないかというような発言がちらちら聞こえてくるし、またマスコミもこういう方向に世論を誘導しようとしているのではないかという懸念も私大変持っているわけです。ですから、このミニマムアクセス、一部輸入自由化ということについてはどうなのかと、その辺にもきちんと触れたお答えをぜひいただきたいと思うわけです。
○国務大臣（近藤元次君）　記者会見なり羽田元農相の発言については後でお答えをいたしますけれども、米はもう言うまでもなく日本の国民の主食であり、また我が国農政の基本でもあるわけでありますから、今まで政府がとってきた方針を私は正しい日本の国の食糧事情、農政を反映した意見だと信じておるわけでありますから、その方針で進みたいとそう思っておるわけであります。
　また、私が農政局長のところで、失敗を恐れずに、問題を先送りするなというのは、ウルグアイ・ラウンドの問題を農政局長にしっかりやれというような話をする場所じゃございませんので、国内の諸問題を地域的に抱えておるものを、もう難問であってもきちんと解決をして先へ送るようなことだけはするな、いっときの安心感を与えて将来に不安を残すようなことをしないで、最大限勇気を持って失敗を恐れないでやれ、そしてまた地方の声を本省に上げてきて、それをまた本省は政策として地方にそれぞれおこたえをする、これがなければ問題の解決にならない。私の念頭にあったのは、それぞれ農政局長でありますから、ガット・ウルグアイ・ラウンドなぞは余り念頭になくて、それぞれの地域に合わせた農政を展開していくには、本省としてはどちらかといえば北海道から沖縄まで一律の政策で、なかなか地域に応じた政策を一つ一つやれませんから、そういう枝葉の分は地方農政局から現場の声を中央に上げてこい、そして政策が枝ぶりをよくするために勇気を持ってやれということの趣旨の話をしたんで、後段は新聞記者さんの意見でありまして、私の意見じゃございません。農政局長の場でガット・ウルグアイ・ラウンドを勇気を持ってやれなどという話は場違いの話でございますのでいたしません。
　ただ、羽田農相の話については、羽田さんから米だけ守っていくには大変だなという発言があったが大臣どうかと言うから、米一つだけ残ったときには大変交渉が厳しくなると、こう言っただけの話であって、前後があったとしたら、それは新聞記者の報道でありますので、私の意見ではありません。これは当然のことだと思うんです、米一つ残って、それをどうやって交渉するかということは大変厳しいという話をしたわけですから。全体を考えても楽な交渉じゃありませんので厳しいという意見を申し添えたわけであります。
　そういう意味で、もうこの席、先生もお聞きのように米の重要性というものをいろんな意味合いで我が国は大切にしてきておるし、世界のどこの国よりも米というものに対する我が国の重要性というのは私は比較にならないほどの重要性だと思っております。そういう歴史的なものと、ただいま現在でもこれだけの自給の低い国で、そして安心しておるというのは、いわば主食である米が自給されていることにいささか国民は安心しておるんだろうと思うんです。そういう意味合いでは、転作をして協力をしていただいて、内外価格差を念頭に置きながら、生産コストを下げることにも、また価格を下げることにも血のにじむような思いをして努力をしてきておるわけであります。
　日本の国民の中にも国内で生産調整をするほど過剰な意識があるものですから、世界じゅうお米が余っているような意識を持っておる人もおりますけれども、世界市場にはわずか三％しか、日本人が好むと好まざるにかかわらず三％程度しかマーケットにないものに日本の国民の主食を頼っていっていいかどうかということを考えたときに、米の重要性というのは、生産者、消費者を間わず、国民全体として意思統一をさせていくということが交渉を成功させることだと、こう思って、いろんなところでいろんな角度でお話をさせていただいておるというのがただいま現在の私の心境であります。
○林紀子君　今、近藤大臣の御決意を聞きましたので、その上に立って質問をもう一つさせていただくわけですけれども、アメリカ側の米譲歩を迫ってきているその圧力といいますのは、年明けにもますます強まっていると思うわけです。一月十四日には、中山外務大臣との会談の中でブッシュ大統領が、ウルグアイ・ラウンドを失敗させるわけにはいかない、農業問題を含め、各国が納得する形で解決する必要があり、日本も農業問題解決にぜひ協力してほしいということを言ったということが伝えられていますし、その後も、ヒルズ通商代表それからベーカー国務長官もミニマムアクセスに触れながら、米の問題で日本に対して譲歩を外務大臣に対して迫ってきたということが報じられています。
　それから、先ほど鎌田委員の方から触れられましたけれども、二月の十二日にはアメリカの大統領経済報告とともに経済諮問委員会年次報告というのが出されたということで、前段につきましては、日本と韓国は、「さらに高い障壁を維持している。」というふうに、鎌田先生お触れになりましたが、その後続いて、「農業保護の削減によって、ＥＣ、米国、日本とも経済的利益を得る」、「それにもかかわらずＥＣと日本が農業改革に抵抗している理由の一部は、政治力のある農業団体がいるからである。」というようなことを報告しているというふうに、私はきのうこれをいただいたわけですけれども、これを見ました。しかし、これは全くアメリカ側が一方的にこう断定しているということだと思うわけです。政治力のある農業団体がいるからこのように農業改革には抵抗しているんだというようなことを言っているわけですけれども、これは全く事実に反すると思うわけです。
　昨年の十月二十六日の農政審議会の動向部会で、米の生産が三〇％減少すると国内総生産は五兆円減少すると。これは全国で百二十三万人の雇用の減少に相当するという試算も出していらっしゃいますね。これだけ国民総生産が減ったら、「コメの生産減に伴う種々の消費の減退により、地方中核都市等にもかなりの影響が生じる」、農民だけの問題ではないということをうたっているわけです。
　また、このことに対して、今米の輸入自由化反対の自治体の決議というのが次々と挙げられておりますけれども、七〇％近くの自治体で米の自由化反対という決議がされている。人口にしては八千万人の人たちが住むところでこういう決議が行われているという調査もあります。ですから、これは決して一部の農業団体のエゴとかということではなくて、まさに国民の総意であるというあらわれだと思うわけです。
　大臣も、日本の食糧自給率がどれだけ低いか、農産物がどれだけ輸入されているのか、日本は輸入大国である、特にアメリカの上得意である、こういうような問題についてアメリカの国民はほとんど知らない。そういう意味ではＰＲ不足を解消していかないと日本に有利な交渉環境ができにくいといふうにおっしゃっていらっしゃいますけれども、御就任なさってからまだ一カ月半、間もなく二カ月ということですか、この短い期間ですから、今までどういうことをしたということはなかなかあれかと思いますけれども、今後の問題も含めまして、アメリカに対してどういう形でこれをわからせていくのか、そういうこともちょっとお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（近藤元次君）　私が発言したことを引用されましたが、そのとおり私は発言をしておるし、そういう認識を実はいたしておるわけであります。米の現状をとらえて全体でお考えをいただければ、生産者とか団体とかいうことではなくて全体に御理解をいただけるんだろう、こう思って私は信じているわけです。
　時折アメリカへ行ってみると、何となく国の内外を問わず、アメリカでもそうですが、やっぱり日本は閉鎖的だという印象を持っておられるということを私の感じとして受けとめるんで、私の会う人だけではない、ほかの人もそういう印象を持っておるんではないだろうかな。アメリカの農産物の輸出の二〇％、日本の輸入の三三％の農産物がアメリカから買われておるわけですから、私どもお会いをする人は、そんなに買っているんですかというそういう印象を皆持っておるわけでありまして、そういうことを比較的知らないで、何かをしろ、だめだ、ここの部分だけがマスコミにのっていくものですから、私はそういう意味では、日米関係というのを大切にしていくときに、こういうことだけがニュースとして伝わっていくと反米感情も反日感情も出てきたときに、大変日米関係を大切にしていかなきゃならぬ立場でもまずいことだな、こう理解をしておるものです。
　ウルグアイの交渉、いつ私ども出る時期が来るか今定かではありませんけれども、時間があれば、交渉にかかわらずこの問題はアメリカのテレビでも何でも活用して積極的に私はＰＲをしていかなきゃならぬ、そういう考え方でおります。国内にも広報活動をやる、農林水産省にも部署がありますし、政府にもあるわけですから、国内にもそのことをきちんとやっぱり知らせておく必要がある、こう思っているわけなので、その活動はできるだけ一生懸命努力をしていきたい、こう思っております。
○林紀子君　あと一点ですが、現在の湾岸戦争との関係で、ヒルズ通商代表は一月の二十五日に、湾岸問題があるからこそ世界貿易のために新ラウンドを成功させることが大切になる、その重要性を繰り返したということがやはり報道されておりますし、ブッシュ大統領は二月六日のニューヨークで行った経済人への講演の中でこういうことを言っているということです。我々は日本に対し戦車や戦闘機を派遣しろと求めるべきではない、なぜなら、ドイツには農業問題、日本にはすべての市場開放を求めていくことができるからだと述べたというふうに、これは毎日新聞ですが、二月七日に報じております。
　現在湾岸問題では実際は九十億ドルもの戦費、五分の一というような膨大な戦費の負担ということが求められているわけですけれども、ブッシュ大統領の認識からすると、湾岸戦争に対する支援というよりも、もっと大きな期待を持って日本に市場開放、米の問題も含めて迫っているというふうにこれからは読み取れるわけですけれども、大臣はこの辺についてはどういうふうにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（近藤元次君）　私は、湾岸問題とガット・ウルグアイ・ラウンドの農業の問題を結びつけて考える必要があるかなということの疑問を一つは持ちますけれども、あえてそのことを私が申し上げるとすれば、湾岸戦争があったればこそむしろ国民は食糧の自給ということを意識したんではないかなという印象で私は受けとめておるわけでありまして、湾岸戦争があったから農業の自由化、開放するというそういう受けとめ方、感じ方というのは私自身はできないわけでありますので、答弁になったかならないかわかりませんけれども、私はむしろ自給の方に意識が傾いたという心境であります。
○林紀子君　そういう意味でもぜひ日本の米の輸入自由化、ミニマムアクセスも許さずということで本当に頑張っていただきたいと思いますし、我が党もそういう意味では本当に今までもそういう気持ちで奮闘してまいりましたので、今後もその面では頑張っていきたいと思っているわけです。
　次に、労働省からきょう来ていただいておりますので、ちょっとお待たせをいたしましたけれどもお願いをいたします。
　四月から労働災害補償制度が改正されて、農作業事故への労災保険の適用が拡大されるというふうに聞いているわけですけれども、農作業にかかわる労災補償制度の改正点、主な点について御説明をいただきたいと思います。
○説明員（出村能延君）　先生御承知のように、労災保険制度におきましては、労働者ではない事業主等につきましても労働者に準じて特別に保護すべき者につきましては労災保険に特別加入できる制度を設けておるわけでございます。
　御指摘の農業につきましても従来から一定の農業機械を指定をいたしまして、その機械を使用する作業に限定しまして特別加入を認めてきたところでございます。
　今申し上げました指定農業機械にかかります特別加入につきましては、かねてから対象作業をもっと広げてほしいといった要望もございまして、また最近における農業の実態等にもかんがみまして、来年度において一定の規模以上の農業の個人事業主等が行います一定の危険または有害な作業を対象といたしました特別加入制度を新たに設けることといたしているところでございます。
○林紀子君　その一定の規模以上の農家というのは、もうこのくらいの農家ということは決めているわけですか。
○説明員（出村能延君）　一定の規模といたしましては、まず農産物販売金額が三百万円以上というのが一つの条件でございます。もう一つは経営耕地面積二ヘクタール以上ということを現在のところ予定しております。また、対象作業といたしましては、動力機械を使用する際、また高さ二メートル以上の高所作業、それと農薬散布の作業等危険有害な作業を予定しております。
○林紀子君　今まで特定の機械にしか適用されなかったということで、同じようなけがをして同じように労災保険に入っているのに保険金がおりなかったというような事例も聞いておりまして、そういう意味では今回の改正というのは農家にとっては一定の前進ということが言えると思いますが、農水省はこれを受けて、農家の方たちにこういうふうに改正された、加入しやすくなったしまたメリットもあるんだということについてはどのように加入推進をしていくかということを伺いたいと思います。
○政府委員（安橋隆雄君）　不幸にして農作業で事故が起きました場合の補償問題というのは、私どもといたしましても非常に重要な問題だと思っておりまして、農業機械化促進法に基づきます高性能農業機械導入基本方針でも加入の促進についてうたっておりまして、具体的には中央に関係農業者でございますとか関係機関が一体となります農作業安全対策中央推進会議というようなものを開きまして、農作業事故の補償問題あるいは加入促進問題についての周知徹底等をやっているわけでございますが、たまたま今お話しございましたような労災の制度の適用の拡大というのが農作業事故に対しまして行われたということもございますので、こういった既存の加入促進にプラスいたしましてそういう改正が行われますれば、私どもとしても農政局を通じて県の方に改正の内容あるいはそれに伴う加入の促進等について指導を一段と強化してまいりたい、こういうふうに思っているところでございます。
○林紀子君　それでは最後に、余り時間がありませんが、これはほかの委員の方から大分触れられましたので、私は確認ということで伺わせていただきたいと思います。
　畜産局長の方にお願いいたしますが、十五日に開かれた衆議院の農水委員会では、脱脂粉乳の市場開放の問題についてミニマムアクセスというものを畜産局長が導入を初めて示唆したということがこれまた報道されているわけですが、その辺の真意というのはどうなのかということを伺いたいと思います。
○政府委員（岩崎充利君）　先日の農水委での私の答弁は、ガット十一条二項につきましては、生産調整に合わせましてミニマムアクセスが要件となっているということについての一般論を述べたということでございまして、個別品目についてどうということについて言及したということではございません。
○林紀子君　そうしますと、今後、先ほど来お話がありましたけれども、この脱脂粉乳、でん粉についてはガット十一条二項（ｃ）の見直し、明確化というのを日本は今求めているわけですね。これをガットできちんと決めてから対応をしていくというふうな形でやっていくということでしょうか。
○政府委員（岩崎充利君）　十一条二項（ｃ）について、ガット・ウルグアイ・ラウンドで今明確化を求めているということでございますので、日米再協議に当たりましてはこのガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の結果を踏まえて対応していくという考え方のもとに対応していきたいというふうに考えている次第でございます。
○林紀子君　それでは終わります。
○井上哲夫君　私も限られた時間でございますが、二点ほど御質問させていただきます。
　まずは、大臣御就任おめでとうございます。
　大臣のお答えを最後の方に回させていただいてまことに恐縮でございますが、まず下水道の整備のことでお尋ねをいたします。
　先ほど大渕委員が下水道の問題についてあらゆる点から御質問をされながら、いま一つ所期の答えがいただけないということのような感じがあったわけでございますが、集落下水道の整備の問題について、端的に言いまして、今回の新しい予算枠では約二・二倍の枠の増加がある、あるいは非常に大きな増加率を見たとかいう説明はるる承っております。
　ところで、この集落排水事業による下水の整備というのが五年かかるということでございまして、五年かかるということは、本年度初めて大幅な予算あるいは枠を増加しても効果があらわれるのは数年先ということになってしまう。こういう実態を、もっと工期を短縮とか、あるいは知恵を絞って各省の協力のもとに何かいい知恵がないか、この点を私は尋ねたいと思うわけです。
　と申しますのは、合併浄化槽の方も大幅な予算の増があってこれは三日ないし一週間でできる、流域下水道あるいは公共下水道はもう十年か二十年か三十年かはっきりしない。こういうふうなものを大臣も、一元化ということは難しくて、地域地域の特性を生かした中で知恵を出していくしか方法はないんだというお答えがありまして、まさに総論としてはそのとおりだと私も理解をしておりますが、こういうふうな中で下水道の普及率を上げるということは、数字の羅列だけではいかにも四四％が七〇％になるとか、あるいは百万人年間ふえるとかというとなるほどと思っても、現実に本当に農村あるいは漁村で下水道の整備率が向上するのかどうかというと、いま一つ私はそうではないんじゃないかと。こういうふうなことを考えますと、ことしの予算がそれだけ大幅になっても各県の要望の方がはるかに大きくて、もう早くもどこでカットするかどこで満員札どめにするかというふうな実情だということも聞いておりまして、ぜひいい知恵をお聞かせ願いたい。
　それで、新潟県は一五％の普及率だと。私の地元は実に六・八％でございまして、この四月一日にはテールエンドになる、今ブービーらしいですが。そういうふうなことで、地元に帰りますと下水道の話でもう立ち往生というふうな実態でありまして、大臣以下あるいは皆さんに伊勢神宮にも来ていただくんですが、何と伊勢市は下水道の整備率は、単独浄化槽はあってもゼロなんです。五十鈴川はきれいでも市内を流れる勢田川は汚水で臭いというふうなことで、大変な論議が起こりつつあるということをつけ加えさせていただいて、農水省のお考えを伺いたいと思います。
○政府委員（片桐久雄君）　まず、農業集落排水事業の工期の点でございますけれども、いろいろ地区の規模とか地形条件等で左右されておりますけれども、平均いたしますと四、五年というのが現在の工期でございます。ただ、事業の実施に当たりまして汚水処理施設が完成しますと順次管路の延長接続工事を進めておりまして、三年程度で一部供用開始ということもできるわけでございます。今後ともこのような方式でできるだけ事業効果の早期発現に努力してまいりたいというふうに思います。
　平成二年度で、総事業費と年度事業費ということで考えますと、平均工期五年という予算の状況でございましたけれども、平成三年度で見ますとこの平均工期三・九年というようなことで、今後予算をできるだけ増額することによりまして工期の短縮ということも努めてまいりたいというふうに思っております。
　それから、非常に普及率が低いではないか、こういう御質問でございますけれども、この農業集落排水事業は昭和四十八年から発足したわけでございますけれども、現在までのところ完成した集落の数が約千集落ぐらいということでございまして、私どもの対象としております農業振興地域の集落は約十二万集落あるわけでございまして、それから見ますと一％弱ぐらいの普及率ということでございます。私どもといたしましては平成十二年まで、紀元二〇〇〇年までにこれを、現在の十万人以上の市の下水の普及率四十数％というふうに聞いておりますけれども、そういうところまで何とか十年後に追いつきたいというようなことで、今後予算の獲得に努力してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○井上哲夫君　この問題で建設省さんにお尋ねをしたいんですが、流域下水道、公共下水道の特徴なりそのよさをいろいろ御説明を受けましてそのとおりだと思うんですが、最大の難点は、非常に長くかかって、担当者が、地元の方々、いわば認定地域で勝手に動かせない、待ち望んでいる人たちに明確に何年何月先にはおたくの地区は来ますということが言えないんですね。明確な答えが言えないということは、行政にとっては、幾ら流域下水道、公共下水道がいいいいと言っても、これは何にもならないと思うんですね。まさに仏つくって魂入れずというか、この点について今どういう状況にあるのか、簡潔にお尋ねの点お答えを願いたいと思います。
○説明員（村上健君）　お答えいたします。
　現在、次期の第七次下水道整備五カ年計画の案を固めまして今後決定していただく予定でございますが、これを決定していただけば、下水道事業実施の市町村に対しまして、各市町村の五カ年計画を策定していただくようにお願いをする予定でございます。これに基づきまして各市町村で下水道整備の基本構想というのをおつくりいただいて、どの範囲はどの程度の期間で下水道を整備するというようなことを明らかにしていただけるようにお願いをしていくつもりでございます。
○井上哲夫君　今度は厚生省にお尋ねをいたします。
　先ほど大渕委員の質問にも出ましたが、合併処理浄化槽事業、今年度は大変大盤振る舞いといいますか五十億で、前年度に三十二億ですか、六十二年度の一億から比べれば五十倍ですか、数字だけ見ると私も大変ありがたいと思うんですが、この合併処理浄化槽事業で五十億ということになって、全国我も我もということで、もう締め切りだというような感じになっているということを漏れ伺っておるわけなんですが、こういう場合に、大臣お答えいただいたように、各地域、各地形の問題はあるにしても、非常におくれているところにはこういう配慮をするとか、あるいはこういう特徴がある地域には整備の普及の推進のためにこういう配慮をするとか、そういうふうな点について何かガイドラインというかお考えがあるんでしょうか、お尋ねをしたいと思います。つまり、もう満杯である、また来年まで待たなきゃいかぬ。それまた来年もすぐ満杯だ、再来年もすぐ満杯だで、これは倍々ゲームをやってもなおそれだけ下水道に対する整備のおくれというものは、数字上出ている以上のものが現場にはあるんじゃないかというふうに私は思いますのでお尋ねをいたしたいと思います。
○説明員（佐藤文友君）　御説明申し上げます。
　合併処理浄化槽の整備事業を進めるに当たりましては、今いろいろお話にもありますように、下水道でありますとか農業集落排水事業でありますとか、いろいろな生活排水処理施設と調整しながら、やはり地域に適した対策というものが必要になってくると思いますので、今言いましたような問題を踏まえまして、市町村が今後生活排水対策を進めるときは、やはり地形であるとか人口密度であるとか、そういった地域の特徴とそれから生活排水施設の特徴を勘案しながら地域に適した対策を進めていくように指導しておりますし、また私どもといたしましても、生活排水対策が特に重要な地域を重点的に整備していくということで対応していきたいと考えております。
○井上哲夫君　改めてもう一点だけ厚生省の方に今のに関連してお尋ねをするわけですが、時間がかからないという点では最大のメリットがあるわけですね、合併浄化槽推進事業というのは三日か一週間あればできる。言ってみれば最も即効性のある問題だと思うんですが、こういう特徴を持っている点で、今お答えをいただいたんですが、もう少し役所としてはお考えになっている推進の粗削りな方策というものはないんでございましょうか。今のお答えだけだと結局また各県、各要望先まんべんなくなってしまうんじゃないかな。もう少し重点的なお考えは出てこないんでしょうか。特に普及のおくれているところには強力な施策をしていくためにこういう考えだというふうなことがあればお願いをしたいと思います。
○説明員（佐藤文友君）　従来からこの事業の対象地域というのは、例えば湖沼の指定地域であるとか水源の地域であるとか、あるいは大都市周辺の中小河川で汚れのひどいところとか、やはり重要性の高いところを重点的にやってきております。それで、これからどういうふうに進めていくかということについては、この生活排水対策事業はいろいろあるわけですけれども、直接の実施主体である市町村が今後どういう方向でやっていくかということをちゃんと計画づけていただく、そういうところで、それが適切なものと考えられるところを重点的に補助していきたいというふうに考えております。
○井上哲夫君　わずかな与えられた時間ですので次の質問に移ります。
　もう一点は、実は遠洋漁業で長く海外に出て働いてみえる船員の方の住民税の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　と申しますのは、私は昨年の十一月三十日、地元での県の産業功労者表彰式というのにお招きを受けまして行きましたところ、十五名の受賞者のうちにたった一人遠洋漁業で四十年も活躍をされ、現在キリバス共和国で日本のＯＤＡに基づく地元の漁船員の訓練の指導に当たっているという方が表彰を受けたということを知りまして、その後お尋ねをしましたところ、三重県にはこういう一年以上海外の基地を中心に遠洋漁業でふるさとを離れて働いている方が多いわけですが、その方は、自分たちは一年以上海外で仕事をして水産の分野で頑張っているんだけれども、住民税については、一般の商社員が海外に一年以上出て日本のために働いている方と逆で何ら優遇税制がない、いわば住民税の免除を受けていない、まことに残念なことだと。これについてはそういう遠洋漁業で働いている漁船の乗組員の方をたくさん持っている日本の市町村の中には、本来住民税は市町村に賦課の権限があるから、じゃ私の方は住民税の課税をやめておきましょうということで、そういう功労に報いる税制をとっていただいたところもあるのだけれども、自治省の方から、そういうことでこっちの市では優遇される、向こうの市ではそれがないでは困るということで、また振り出しに戻った。現在は住民税の課税は依然として続けられておる。この問題についてはこれまで自治省もるる回答されまして、私も時間があれば、実は弁護士を二十年やっていたので一時間、二時間やりたいのですが、そういうことは除いて、そういう住民税の優遇税制を地元の市もやりたい、あるいは考えてくれという市議会あるいは町村議会の決議もある。このキリバス共和国で働いてみえる郡義典さんの出身地の南勢町でもそういう町議会の決議があるわけですが、こういう実情にあっても、なお住民税の課税はいたし方ないのだということの簡単な理由を自治省の方から御説明を願い、その後農水省の方からこの問題をどういうふ
うに考えるのかを御回答願いたいと思います。
○説明員（三沢真君）　まず、漁船員の方々に対する住民税の課税関係がどうなっているかということでございますが、御承知のとおり、個人住民税の納税義務者と申しますのは、毎年一月一日現在におきましてその市町村内に住所を有する個人であるというふうに規定されているわけでございます。したがいまして、個人住民税の納税義務を負うかどうかは、その市町村内に住所を有するかどうか、まさにその認定がポイントになるわけでございます。
　この点に関しまして、漁船員の方々の住所がどこにあるかということが解釈上問題になるわけでございますけれども、こういった方々の住所につきましては、航海と航海の間の期間、あるいはまたは休暇に際しまして家族のもとにおいて生活をともにする関係を失わないで、かつ本人が船舶及び家族の居住地以外に居を構えてそこを生活の中心としている、そういうような状況がない限りは、その住所は家族の居住地にあるというふうに解しているところでございます。したがいまして、一年以上日本を離れて操業しておられましても、一般的にはその方の住所は家族の居住地にあるというふうに解しております。したがいまして、その結果として納税義務が生ずる。納税義務が生ずるかどうかという問題については、やはり全国的に統一的な解釈をなすべきであるということで、その旨の指導も行っておりまして、先生御指摘のように、そのような形で課税が行われているというようなことでございます。
　したがいまして、さらにそれでは、納税義務は生ずるのだけれども、例えば市町村ごとの判断で減免というようなことをしたらどうかということでございますが、地方税法上、市町村民税の減免につきましては、天災その他特別の事情がある場合において市町村民税の減免を必要と認める者とか、あるいは貧困により生活のため公私の扶助を受ける者、その他特別な事情がある者に限り減免をすることができる、こういうふうにされているわけでございます。
　この法律の趣旨と、それからもう一つは、やはり住民税というのは所得に応じて負担を求める所得課税である。そういたしますと、同じ所得のある方については同じ税金をお払いいただくというのが税負担の公平という観点から重要であろう。したがいまして、特定の職業に従事しているそのことだけを理由にいたしまして減免をするということはなかなか困難ではないかというふうに考えております。したがいまして、現在こういうような減免措置は地方公共団体においても講じられてないというふうに理解しております。
○政府委員（京谷昭夫君）　先生から御指摘のあった問題、実はかねがね私どもも全日本海員組合の方から問題提起をされておる問題でございます。
　この問題は、広くは船員行政にかかわる問題でございまして、運輸省が総括をしておりますので、運輸省の方とも私ども内部的な検討をしておりますが、実は二つの問題があるわけでございます。
　一つは、ただいま自治省の方からお話がございましたように、税負担の公平性、平等性あるいはまた能力に応じた課税の原則というふうな租税政策上の問題が一つ。それから、船員労働行政上の問題としまして、このような優遇措置をとった場合に、かえって労働行政上問題のある航海の長期化を誘発することにならぬかというふうな問題がございまして、これらの問題をいかに結論づけていくかということについて、まだ運輸省あるいは我々の間での判断をしかねておるという状況が率直な状況でございます。
　関係者いろいろ関心は持っておりますけれども、ただ、私どもさらに運輸省とも慎重に検討していきたいと思いますが、少なくとも今の税理論の上では、御指摘のありました外国に駐在勤務する商社員に対する非課税というのは、実は税法上の優遇措置ということではなくて、住所を有しない者については課税しない、そういう税理論に基づいた処遇が行われておる、決して優遇措置として行われておるものではないという理解であることを御留意いただきたいと思います。
○井上哲夫君　あと一分もないぐらいでございますが、大臣、きょう私も細かいことをお尋ねをいたしましたが、下水道の整備の問題についてはひとつよろしくお願いを申し上げたいということで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○橋本孝一郎君　最後になりましたが、米市場の開設が実施されましてから、これに対する消費者を含めいろいろな期待があります。特に消費者の立場から二、三問題をお尋ねしたいと思います。
　市場の開設に当たりましては、消費者の好みやあるいは需要動向を反映するためという目的が唱えられまして、したがいまして消費者は、市場原理が導入され米が安くなるだろうという期待を抱いたはずであります。実際行われました取引の結果を見ましても、これまでトップブランドと言われていましたササニシキ、コシヒカリのうち新潟コシヒカリ以外の大部分は評価が下がりました結果が出たわけであります。このような結果は、当然小売価格に反映されてしかるべきであると思うわけでありますけれども、小売価格に今後どう反映させていくのか、そのお考えをお伺いしたいと思います。