Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉国務大臣　まさに御指摘のように、企業にも負担していただいている。保険料も折半していただいて企業に負担していただく。公費も投入する。保険料も多くの国民からいただく。利用者にも一割負担いただく。まさに私はよくバランスのとれた、最初の導入時期としては、多くの早くやれという声にこたえるためには、かなりバランスのとれた案ではないかな、そう考えます。
○瀬古委員　ただし、公費の部分は何も措置制度をなくす必要はない。今までの措置制度をさらに豊かなものにしていくということが必要だということを私は言っているんです。
　そこで、公費の部分の問題についてお聞きしますけれども、先ほど大臣は、もう五％嫌だという国民の声がある、これ以上税金かけられないというふうに言われましたよね。じゃ、本当に厚生省は、半分の、公費で負担する分は消費税の増税考えていないのか。このことについてお聞きしたいと思うんです。
　実は、逮捕されました岡光前事務次官は、保険局長の時代、九五年三月二十五日に仙台でこういう講演をしております。
　まず彼は、老人医療費の七兆円のうち三兆円、この介護部分を切り離すことが大事だ、こう言った上で、
　消費税は三％から五％に引き上げても、ゴールドプランや高齢者の介護サービス充実のためにもらえる金はほんのわずかの二千億、四千億円といった程度のものである。消費税を一％上げると国庫に一兆円入るが、減税の補填にあてられるために介護の方にはほとんど回ってこないということになる。
　それでは困る。とくに介護保険の公費負担の財源にそれをもらいたい。先ほどの三兆円の規模であれば、二分の一の国庫負担として一兆五千億円となり、消費税一％台で十分賄える。
　介護保険の公費負担に消費税をあてることになれば、それなりの財源を確保できる。
こういうふうに言っているのですね。
　介護保険の費用の半分、公費負担を使いましようというのはいいですよね。しかしそれを、消費税を導入する、そしてさらに五％では足らぬ、もっと引き上げるということをもし考えてみえるなら、これはとんでもないことだと思うのですね。
　逆進性の強い消費税、これは低所得者に限りなく負担、犠牲を強いるものだ。私はましてや、これは全額税方式、消費税で賄うということになりますと、消費税一二％、一五％になると言われておりますから、絶対この介護保険は消費税との抱き合わせばやるべきではないというように思いますが、その点は厚生大臣はどういうようにお考えでしょうか。
○小泉国務大臣　消費税に対する反発なり抵抗は私は非常に強いと思います。
　この四月一日に五％に引き上げられたときも、なぜ五％に引き上げられたかということは、既に二年前に所得税、個人住民税を減税したいという声にこたえて、二年間先に減税しますよと、十一兆円既に減税しているわけです。その後の財源を考えれば、国債でまた若い人にツケを回して所得税、住民税の減税はよくないということで、本来だったらば同時があるべき姿だと思います。所得税を減税してくれ、住民税を減税してくれ。だったらその財源、ほかのどこに見つけるのか。同時だ。それが国民の反対が強いから先に先行減税して、後で、ことしの四月から導入した。これでも抵抗が強いのです。先に食べた後はもう忘れてしまった。食い逃げと同じですよ。これは政治的な技術としても、これから将来考えなきゃいけない。
　これは、そういうことから見て五％でもこれだけの抵抗が強い。そして八年前の平成元年に消費税三％を導入したときにも、消費税が福祉に使われるのだったらいいと言う人はかなりいたのです。ところが、いざそうしましょうかと言ったらば、三％全部福祉に使っても足りっこない、もし消費税を福祉に充てるのだったらば消費税は将来一〇％、二〇％になってしまうだろう、だから嫌だという声が福祉関係者の中でも圧倒的に強かった。
　ということで、今回五％に上げた直後ではございますけれども、これから将来消費税を上げるという状況には私はなかなかならない。また、国民の抵抗が強い。そういう中でどういう効率的な財源配分がいいかということで、今後とも大変頭を使っていかなきゃならない問題だと思います。できる限り税負担を少なくして、行政、財政にむだのないことで、今回その限られた中でも、今最も必要な介護の問題、将来ますます必要性がふえる、これに早くから対応しようということで考えられた案でありますので、今後ともこの財源をどこに求めるか、税と保険と利用者負担、この組み合わせというのはこれから私は永遠の課題ではないか。
　そういう中で、私は今回それぞれの立場でお互い支え合おう。給付を受けるということ、当然給付は多ければ多いにこしたことはありません。しかし、その陰でだれかがどこかで必ず負担しなきゃならないということを念頭に置いて、いろいろな制度の拡充をお図りいただきたいとお願いしたいと思います。
○瀬古委員　福祉のために、高齢化社会のために消費税と言っていたのは政府自身だったと思うわけです。そうやって信頼したけれども、実際には医療も改悪され、大変な時代だというのは国民の声ですし、消費税そのものについては公約違反だということで大きな怒りがあります。私たちはもともと消費税そのものについては反対ですし、増税でも全くけしからぬというように思っています。しかし、今言ったように心配なのは、岡光前次官がわざわざこの財源に消費税を使うのだということを言ってみえるわけで、そこを私は心配したわけで、そのようなことは一切厚生大臣としてはないというように断言していただけますか。
○小泉国務大臣　私は消費税三％導入のときにも賛成しました。五％に引き上げるときにも、選挙のときでも賛成しました。私ははっきりと選挙でも言いました。なぜか。それは、所得税、住民税減税するのだし、物品税を全部廃止するのだし、はるかに公平だ。消費税はごまかせないから、所得税やそれよりも公平だ。しかし、これから五％以上に引き上げる、これは絶対安易に考えてはいけない。その中で行政改革という声が起こってきた。まず行政改革を徹底的にやる。これから幾ら福祉の金が足りないからといって、五％はまだ欧米に比べれば低いからといって、安易に上げることは絶対許してはならない、そういう姿勢でやっていきたいと思います。
○瀬古委員　行政改革という点でもやはり税金のむだ遣い、こういう問題についても、大手ゼネコン中心の公共事業だとか軍事費だとか、こういうところも、小泉さん、いろいろやると言うなら大いにメスを入れていただきたいと私は思っております。
　では、次の質問をさしていただきます。
　民間企業のこうした介護福祉部分への参入の問題です。
　福祉や医療の分野にまで市場化を持ち込んだり、営利追求を目的とするこういう民間企業が参入することがどれだけ大きな問題になっていくのか。低所得者や生活弱者にとって、もともと保険契約といいますか、こういう契約による選択の自由というのはなかなかないわけです。今、後を絶たない有料老人ホームのトラブルだとか、高齢者は病院から締め出されたりたらい回しされる、こういう状態になっているわけです。
　九一年九月二十四日の老人保健法改正に関する参議院の厚生委員会の附帯決議では、「営利法人を老人訪問看護の事業主体とすることについては、事業の性格、事業運営の実情、普及状況等に照らし当面慎重に対応すること。」このように決めております。介護もほぼ同質の行為であって、極めて公的責任の重い医療や福祉の分野に営利企業の参入は私は適切ではないと思います。与党合意でも、民間の非営利サービスとの適切な連携、こういうようにしております。
　医療や福祉は、基本的には国や自治体が責任を持って、参入は少なくとも非営利の団体などに限定すべきだというように思いますけれども、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　私はむしろそういう考えが今まで強いということは承知しています。しかしこれからは、営利企業であるから公共的なことへの関心が薄いかというとそうじゃないと思います。営利企業であるからといっても、むしろ公共的な分野に進出したいという企業があったらどんどん参入を促すべきじゃないか。
　営利企業であるからこそ、自分のことしか考えない、そんな企業というのはだんだん廃れていくのじゃないか。むしろしっかりした企業であればあるほどその社会的使命を自覚して、本来役人しか公共的なものをやらなかったという時代から、むしろ民間人でも公共的な分野あるいは公共的な全体の利益のために活動できるのだという雰囲気を守り立てないと、これから活力ある経済社会は生まれないのじゃないか。そういう意味において、むしろ営利企業の中で、今まで国しかやらなかった、役人しかやらなかった分野に対しても、自分たちがやるというのだったらどんどん参入してもらうことによって、役所もうかうかしていられない、役人だって威張っていられない。むしろ、福祉というのはサービスの究極事業です。このサービス競争が民間企業、営利企業の参入によって活況を呈するようになったならば、私はいろんな水準が向上していくのではないかというふうに考えます。
○瀬古委員　では、何で営利企業の参入が問題なのか、なぜ小泉さんが一生懸命民間活力を導入するというふうに言われているのかということについてお聞きしたいと思うのです。
　実は、岡光前厚生次官も三月二十六日の公判で、わいろを受けたとする起訴事実を全面的に認めている。彩福祉グループの汚職事件は、国民の税金や保険財政をねらい、利益追求を目的とした悪徳業者と官僚や政治家が関与したと見られている恥ずべき構造汚職で、厚生行政の信頼はこれで失墜しております。しかし、これは岡光前次官だけの問題なのかということなんです。
　具体的な例を示しましょう。
　一九八七年九月に、財団法人社会保険福祉協会が「民間活力を活用した総合保健・医療・福祉サービスの研究」というものをまとめております。この研究は、在宅ケアにいかに民間活力を導入するかという課題を研究するものなんですね。この事務局を厚生省の保険局の企画課が務めていると言われていますけれども、本当でしょうか。お答えください。
○高木（俊）政府委員　今御指摘の財団法人、これは保険局の企画課が法人の所管をしております。ただ、これはあくまでも法人の監督官庁としての立場でございまして、事務局というものではございません。
○瀬古委員　当時の保険局の企画課長は岡光前次官です。この研究スタッフには生命保険、損害保険の企業の代表は入っていますか。
○高木（俊）政府委員　ただいまこの質問をお聞きしたものですから、ちょっと資料を持ち合わせてございませんので、後ほど調べまして、必要があれば御報告したいと思います。
○瀬古委員　私の調べたところによりますと、十三人のスタッフのうち六名が生命保険、損保の企業代表です。それ以外にも大企業の代表が三人、十三人のうち九人が企業の代表ですね。
　生命保険関係でいいますともう一つ。一九九五年の七月四日付の朝日新聞によりますと、厚生省は、まだ政府の介護保険構想の骨格すら明らかにされていなかった、国会で聞かれてもまともに答えていなかった一九九四年の夏に、生命保険、損保の業界代表にこんなことを言っています。公的介護保険は給付を限定したものであり、民間介護保険との共存を前提としたものだ、このように事前説明を行っていますけれども、間違いありませんか。
○江利川政府委員　そこでどのようなことを話されたかは私確認しておりません。必要であれば調べてみたいと思います。
○瀬古委員　その当時の報道でいいますと、保険会社は、寝たきりや痴呆症状になったそういうときの保険をつくっていたんだけれども、全然売れ行きが伸び悩んでいる、ところがこの介護を契機に危機感が吹っ飛んで、公民補完構想が業界に示されたこれ以降は、ビジネスチャンス拡大の好機、こういう見方が業界内では支配的だ、こういうふうに載っています。
　もう一つお聞きします。
　厚生省には、生命保険また損保などの保険会社からいわゆる天上がり、厚生省の職員になっているような人がいるんですか。お聞きします。
○中西政府委員　厚生省の非常勤の職員といたしまして、社会保障専門調査員の資格で、生命保険会社あるいは損害保険会社から五名の職員が派遣されております。これは必要な予算措置を講じた上で、官民人事交流の観点から受け入れているものでございます。
○瀬古委員　厚生省と生命保険会社、損害保険会社と一緒になってこの介護保険制度をつくっているんじゃないか、どうやったら保険会社がもうかるかと。厚生省の中に生命保険会社や損保の会社の社員が五人いるわけでしょう。こんなひどいやり方ないですよね。実際には、きょうは時間がありませんからもう言いませんけれども、保険制度の動向を大きく左右する保険審議会の構成メンバーにもこの業界の代表者が含まれております。
　こういう数々の癒着問題があるわけです。幾ら民間活力だと言っても、薬害エイズの問題でもそうでした。薬価の問題でも製薬会社と一体となる。介護保険では、生命保険、損保の業界と一緒になって業界もうけの仕組みをつくる。どこにどんなサービス会社をつくればもうかるか、こういうふうに業者に岡光前次官は指南をしていたわけですけれども、こういう厚生省の癒着の中でこの事件というのは起こったものじゃないのか。そこにメスを入れないで、幾ら民間の活力だと言ったって国民は信頼できないのじゃないでしょうか。最後に大臣の見解を伺います。
○小泉国務大臣　これは癒着とかいうことではなくて、保険会社として、保険を考える場合だったら今までの長年の知恵もあるでしょう、工夫もあるでしょう、経験もあるでしようということで、現場の意見を聞かないと新しい制度を導入する場合にはいろいろ不備な点も出てくるだろう。医療保険をやる場合にも、お医者さんの意見も聞かなきゃならないし、いろいろ専門家の意見も聞かなきゃならない。そして役所だって、むしろ天下りだけじゃなくて民間からも交流したらどうかという意見が随分出ているのも現実であります。
　そういう人事交流する場合にも、ただ役所が民間へ行けばいい、地方へ行けばいいだけじゃない。民間からも役所と交流して結構、地方から中央に来ても結構。その場合は、役所は民間とつき合ってはいかぬとかそんなことやったら、役人はもう特殊な人間ばかりしかなれなくなってしまう。そういうことを考えると、私は、節度を持っていろいろな民間の知恵を活用していく。そして民間企業というのは利益を上げるということが大事なんです。利益を上げてサービスを提供するところに経済の発展があるのです。その経済の成長の成果を福祉の充実に任すというのだったならば、私は民間の活力を活用する以外、これから福祉の充実はあり得ない。
　そういう観点からこれからも、民間人を活用したり民間人の知恵を聞くということは民間人の言いなりになるということじゃないのです。むしろ国民の各界各層の声を聞いて、全体の利益のためには何が必要か。役人も特殊な人間じゃない、国民の常識に外れるようなことはしちゃいかぬ。そして倫理観を持ち、責任感を持ち、使命感を持ってそれぞれの仕事に歩むということにおいて、節度を持って、自己規律を持って接するならばいろいろな人と接しなきゃいかぬ、私はそう考えます。
○瀬古委員　民間の保険会社、損保、生命保険の会社を厚生省に入れて、何が節度を持ってでしょう。こんなこと国民は納得できませんよ。それで、わざわざ、介護保険の水準は低くしますから大丈夫ですと生命保険会社に約束する。こんなばかなことありません。
　消費税の増税も押しつけ、また特別減税も中止する、その上これから医療保険の改悪問題も出てくるわけですけれども、こういうことを国民に押しつけながら、みずからのこうした汚職事件の土壌、こういう癒着構造にメスを入れられない、これでは私はとても国民は納得できるものではないと最後に言いまして、私の発言を終わります。ありがとうございました。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子です。
　午前中の審議の中で、一九五〇年、昭和二十五年、保険か税かというところで大臣が引用されたのですけれども、一九五〇年の国のいわゆる社会保障に対する姿勢、そして、それから四十五年たった一九九五年のいわゆる国の社会保障に対する姿勢、この四十五年間ずっと同じ姿勢であったということに対して、私は、午前中あの言葉を聞いたときには感動したのですよ。ところが、お昼御飯を食べながらよく考えていましたら、ではこの四十五年間は何をしていたのかなという、とてもそのような思いにとらわれました。
　そして、この介護保険法の制定、保険、税という問題はあったとしましても、この保険で今在宅で介護しているたくさんの人たちが、主に女性たちが助かっていく、そのような法律として、この間ずっと、もっと中身の濃いものに修正するべき点ほどこなのかということを議論してまいったわけなのですけれども、この間の報道の中で、介護保険法は先送りかというような一連の報道がございまして、私はとても心配しております。
　その報道に対する大臣の今の意見と、そして、この間ずっと議論されてきた中で、大臣が、ここのところはやはり今の介護保険法の中で抜け落ちていたと率直に思われるところがありましたならば、お聞かせいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　介護保険制度、先送りだろうという一部の新聞報道。新聞報道というのは、何でも先走って書く場合が多いわけですよ。しかし決めるのは国会ですから、一部の、そういう先送りだろうと予想する人は勝手です。例えば、まだ選挙直後なのに、もうじき解散があるんじゃないかと言う人もいるぐらいですよ。可能性としてはゼロではないですよ、いつでも解散できるのだから。しかしそんなことは現実的ではない。可能性をぱっと出せば、少数意見でもそれが広がってしまう。そういう意味において、可能性としては当然あると思いますよ、一％でも可能性はあるのですから。
　しかし、去年の臨時国会で介護保険法案を国会に提出させていただいて、これだけ毎日熱心に議論していただく。今、全委員会で審議していますが、恐らく一つの法案でこれだけ議員が熱心に審議している法案はないんじゃないですか、この介護保険。そういう中で、まだこの先、六月いっぱいまで会期があるのに先送りだなんて、そんな一部の報道で一喜一憂するべきじゃない。ここまで熱心にやってきたのだし、みんなが、国民が必要だから保険をやろうと言ってきたのです。もっと自信を持って、どうしても自分たちがこの法案を通すんだということでこの審議に向かっていただきたい。
　そして、この介護保険法案は不備な点があると言われますからいろいろ聞きまして、私は、これは二〇〇〇年に実施するわけですから、平成十二年度、この実施する中で不備な点を改善していけばいいと思うのです。予測し得ないことはたくさんありますよ、人間の知恵ですから。制度の実施前と実施後、これはどんなものだって、幾ら練習したって試合になれば練習どおりうまくいかないという点はあるのですから、似たようなもので、この制度を導入すればいいだろうと思っても、いざ実施すると不備な点が出てくるということを私は否定しません。しかし、実施して、実施した中で現実の問題として不備な点があったならば改善していけばいいんじゃないか。まずは早く法案を通して、平成十二年度に向かってこれを整えていこうとする努力が大切ではないかと感じます。
○中川（智）委員　安心しました。大臣の話を聞くと元気になります。私は、社民党は一人なものですから、毎回毎回かわってもらう人がいませんものですから疲れ果てておりましたが、再び元気になりまして、この法案を早期に通すために頑張りましようという感じです。
　それで、いろいろな議論の中で基盤整備が問題になっておりますが、いわゆるスーパーゴールドプランの早期策定が早急に必要だと考えますが、スーパーゴールドプランの早期策定を含めて、具体的なところで今厚生省の方から伺いたいと思います。
○羽毛田政府委員　介護保険創設に向けまして、基盤整備の重要性は繰り返し御指摘をいただいておるところでございます。そのために、私どもとしましても、平成十一年度宋を目標としている新ゴールドプランの着実な達成ということがまず急がれるであろう。そうした中にまだいろいろ課題を抱えております。サービスの内容によりまして非常にまだおくれがあるものがあり、また地域的におくれているものなどがございますので、まずはそういったことにつきまして、地域の実情に応じた対策というものを立て、予算を確保して新ゴールドプランを達成していきたいというふうに思っております。
　さらに介護保険創設後もにらむならば、やはり新しい介護保険を創設した後の需要に見合うように、新しい介護保険の事業計画という中で介護サービス基盤の整備を立てていかなければならないことも事実でございます。それもできるだけ急いでということになるわけでありますけれども、これもやみくもに、ニーズを把握をしないままにやるというわけにはまいりませんので、前提となりますこの制度の創設ということが決まりましたならば、そのことを前提にいたしまして、まずはこれは市町村から積み上げる形で必要量を把握をし、また、それも新しい介護保険制度のもとにおける必要量を把握し、事業計画という形を作成し、それを全国的に積み上げていく中で、新しい介護保険の事業計画という形で新計画にできるだけ早期に着手をし進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○中川（智）委員　ありがとうございます。
　私は、自分の老親がとうとう自宅の介護が非常に困難になったときに、介護施設をあちこち回りました。そうしたらほとんど、本当に山奥へ山奥へ電車が走っていって、終点からまたバスに乗ってというところですとか、行くところ行くところ、人里離れたという表現がぴったりのところに施設がたくさんつくられていました。七カ所回りましたが、町中に、本当に地域住民と一緒に老人が暮らしていくという、そのような施設は一カ所もございませんでした。そして、ああやはりうば捨て山、介護施設というのはそのようなところにしか今つくられていないんだ、世間の目に見えないところに隔離されていく一つの隔離施設だということを痛感いたしました。それは自分自身が歩いて痛感したわけなのです。
　その中で、部屋も四人部屋ですとか六人部屋。個室の比率は今二％です。プライバシーというのは全くないという印象を受けました。そしてまた、入所に当たって持ち込むのは段ボール二つぐらいのものです。七十年、八十年のいっぱいの思い出をたった二つの段ボールに詰めて入所しなければいけない。このような施設に対して、私は、憤りを通り越して、本当に悲しいなと思いました。
　いわゆる介護施設の立地条件というのは、本当にみんなこともに暮らす、町の中にそのような施設をつくって共生していくということを基本的なものとして持っていただきたいということを訴えたいと思うのです。欧米なんかでは、介護施設は住宅政策の中にきっちり位置づけられていて、特養なんかの部屋は、その人の家の延長、自宅のような雰囲気を持ち、またその中のさまざまなものも、その人が自宅で住めない事情によって、それにかわるものという認識を基本的に持っているように思われますが、その介護施設に関しての現状、そしてこれからのこと、教えていただきたいと思います。
○羽毛田政府委員　先生おっしゃいますとおり、できるだけそこに入っているお年寄りの方々が地域と離れた形でない、精神的にもつながるというような形の中で運営あるいは立地が行われていること、あるいは施設そのものがそういった生活ということを考えてやっていくようになっていることは非常に大事なことだというふうに思っておりますし、現状が、今まである程度の量を確保するという中で、必ずしも十分であるかどうかという点については、おっしゃるようなことがあったと思います。ですから、今後は、一つには基本的にはできるだけ在宅でお暮らしをいただけるような形にしていくという方向を目指すべきだろうと思います。
　したがって、いわゆる住むところにいたしましても、特養を唯一絶対のメニューにするのではなくて、車いす等でも生活をしやすいケアハウスというようなものを地域に建てていくというのも、やはりそのバラエティーの一つとして考えていかなければならないでしょうし、それからもちろん在宅で、自宅で暮らせるという条件づくりも要りましょうし、それから特別養護老人ホームにいたしましても、仰せの個室化等をさらに進めていく、それからもちろんそのほかの生活環境上の配慮を十分していくというようなことは十分しなければならないでしょうし、そうした中で、入っている方々が地域とのつながりを感じられるような工夫というものはやはりやっていかなければならないと思っております。
　これはそういう方向でいきたいということですけれども、一朝一夕にはまいりません。そういう方向での努力をしていくということでやっていきたいというふうに思っております。
○中川（智）委員　わかりました。そのような方向でぜひともお願いしたいと思います。
　介護報酬のことについて次に伺いたいのですけれども、いわゆる今介護に当たっている人、すごく条件が違うわけですね。特に、介護の仕事というのは物すごく力が要ります。私自身もボランティアで長くやっていましたけれども、非常に重い方が多いのですね。私も要介護状態になったらやせなくちゃと思うのですけれども、やはりすごく重くて、腰痛の方がすごく多いのですよね。そして、一カ月ぐらいボランティアで行ったけれども、腰痛になってこっちが介護されるようになったら大変だからといって、身の危険を感じてボランティアから離れていくという人もいます。
　ですから、いわゆる介護報酬は、いろいろなそのような重労働だという基本的に立ちまして、私は、できればこの介護の現場に当たる人は全部地方公務員にしてもいいのじゃないか。非常に今の行革から離れた意見を申すようですけれども、身分保障ということがすごく大事だと思うのです。特にこれからのいわゆる福祉を担っていく人たちに対しては、きっちりとした介護報酬を設定し、そしてそれと同時に身分を保障していくということが大切だと思うのです。それがマンパワー確保の基本的な考えだと思いますが、介護報酬、そしてまたその方たちの身分に対しての御意見をお願いいたします。
○江利川政府委員　介護サービスを提供する事業者、サービスを提供しましたら、介護保険制度から報酬が支払われるわけでありますが、その報酬を一定の基準で支払っていくということになるわけでありまして、それが介護報酬という形で具体的に定められることになるわけでございます。これは、施設サービスと在宅サービスとは分けて考えることになります。
　施設でありますと、施設の種類、あるいは在宅の一環にはなりますがショートステイみたいな、やはりこれも施設サービスですが、そういうものにつきましてはその施設において提供されるサービスの種類、それからそのサービスを受ける人の要介護度、介護の重さ、それとかあるいは施設の所在地、そういう地域性も踏まえながら平均的費用を勘案して設定をいたします。
　それからまた、在宅サービスにつきましては、同じように、どういうサービスでやるかというサービスの種類あるいはサービスの内容、事業所の所在地ごとに、またそれぞれの平均的な費用の額を勘案して設定するということになるわけでございます。
　具体的にどういうふうに設定するかということでございますが、これは基本的には実勢費用等を踏まえながら考えていくということになるわけでありまして、今後関係審議会等で検討していただきながら、一方でこの実勢費用というものを把握して、そしてその平均的な費用を賄えるような介護報酬を決めていくということになるわけでございます。
　これはサービスを提供する事業者に対して出されるわけでございますので、実際サービスを行う人たちは、そういう事業者に雇用されている人ということになるのだと思います。身分保障という意味がちょっとわかりかねる部分がありますが、いわゆる普通の企業に雇用されるような形と同じになるわけでございますので、そういう形での保障が確保されるということになります。
○中川（智）委員　時間がないので、次に進みたいのですけれども、私はこの介護保険に関しては本当に素人で、自分自身一生懸命勉強しながら、いろいろな委員会とかさまざまな話し合いに参加しながらここで意見を述べているのですが、ぜひとも聞いてくれと言われたのがあります。
　ここで質問しますと一番最後なんですね、いつも。そうしたら、たくさん質問を用意してきて、質問取りさんが前日いらしていただいて、私は一生懸命質問取りさんに、こういうことを質問したいのですと言うのですけれども、全部言われてしまう。そして質問に書かなかったことを質問したら気の毒だなと思うのですが、でも専門家でいらっしゃる、私より何十年も長く勉強していらっしゃるので、全然気にしないで本当に頭の中にあることを述べていただければ十分です。後で揚げ足をとったり何かかんかは全然しませんので、ぜひとも質問に答えていただきたいのですが、例えば四十三歳でアルツハイマーになったときには、この保険でサービスが受けられるのか、もう一つ、五十歳で白内障の人が目が不自由なために交通事故に遭ったときには、この人はこの保険給付が受けられるのか、この二つを聞かせていただけますでしょうか。
○江利川政府委員　四十歳から六十五歳未満の人たちに対しますこの介護保険制度での介護サービスの給付は、加齢に伴う疾病による障害を持っているかどうかということで決まるわけでございます。前にもお答えしたことがございますが、加齢に伴う疾病というものはどういうものかということは、今現在専門家の間で研究をしていただいておりますが、これからその中で決めていくことになる、今はまだ決まっているものはないわけでございます。
　ただ、一般的にデータ等から考えれば、脳血管障害であるとかあるいは初老期痴呆であるとか、そういうものは加齢に伴う疾病に該当するだろうというふうに想像されるわけでございます。そういうものに該当しますと、介護保険制度からの給付の対象になります。
　したがいまして、アルツハイマーの方は多分いわゆる初老期痴呆ということになるのではないかという感じがするわけでございますが、五十歳の交通事故ということになりますと、その事故そのものが加齢に伴う疾病とは必ずしも言えない。通常これが加齢に伴う疾病と指定されることは考えられませんので、これから専門家が研究して決める話でありますから先取りしてしまってあれなんですが、そういう可能性が高いと思いますので、対象とならなければ介護保険のサービスは受けられない、この法律のサービスの対象にはならないということになります。
○中川（智）委員　江利用審議官、お顔を拝見すると無口なようですが、おしゃべりになると長いので、ちょっと時間がなくなってしまったのですけれども、先ほど大臣のお話を伺っていますと、本当に良識ある国民、それを信じて、この介護保険法というのはより充実してみんなのためになるんだということでした。ですから、市民の修正案というのをお出ししましたが、最後に、私がしつこく言っております、国民を信じるならば、各自治体に委員会をつくって市民をきっちりと入れてもらって、これを充実したものにしてもらいたいという、その三つの修正、五つの提案に対して、一つ一つは結構ですので、ぜひともこの市民修正案に対しての大臣の声を聞いて、私の質問を終わりにいたします。
○小泉国務大臣　先日の委員会でいただきました一万人委員会の御提案、多くは言いませんが、修正案について三つ具体的な案を出しています。市民の手で介護保険の運営をとか、あるいはサービス選択の権利の保障をとか、介護保険適用年齢の見直しとか、それぞれ傾聴すべき意見が多かったと私は感じます。これから在宅サービスや施設サービスについて実態がだんだんわかってきますから、関係審議会とか関係団体等の意見を踏まえながら、その提案がどう生かせるか。そしてこれを運営する上において、やってみなければわからないことがありますけれども、具体的に実施していく場面において配慮すべきものもあるのではないか。そして今言った意見は、今後制度の細則を決めていきます、その法案が通った後に細則を決定していく段階において何か配慮できることがあれば、またその点で検討をしていきたい。
　いずれにしても大変いい提案だと私は理解しておりますので、今後参考にさせていただきたいと思います。
○中川（智）委員　ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○町村委員長　次に、本日付託になりました金田誠一君外五名提出、臓器の移植に関する法律案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。金田誠一君。
　　　　―――――――――――――
　臓器の移植に関する法律案
　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○町村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　　――――◇―――――
○町村委員長　去る三月二十八日の委員会において、第百三十九回国会、中山太郎君外十三名提出、臓器の移植に関する法律案について、参考人の出席を求めることとし、日時、人選等につきまして、委員長に御一任を願っておりましたが、来る八日、お手元に配付いたしましたとおりの方々に御出席を願うことにいたしたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
　　　厚生委員会参考人名簿
　　　　杏林大学学長　　　　　竹内　一夫君
　　　　日本大学医学部救急医
　　　　学科教授　　　　　　　林　　成之君
　　　　九州大学生体防御医学
　　　　研究所免疫学部門教授　野本亀久雄君
　　　　広島大学名誉教授
　　　　県立広島病院病院長　　魚住　　徹君
　　　　順天堂大学医学部循環
　　　　器内科主任教授　　　　山口　　洋君
　　　　順天堂医院副医院長
　　　　弁護士　　　　　　　　石川　元也君
　　　　東京大学名誉教授　　　平野　龍一君
　　　　三菱化学生命科学研究
　　　　所社会生命科学研究室
　　　　長　　　　　　　　　　米本　昌平君
　　　　ノンフィクション作家　柳田　邦男君
　　　　ニューハートクラブ連
　　　　絡班長　　　　　　　　木内　博文君
　　　　―――――――――――――
○町村委員長　この際、お諮りいたします。
　金田誠一君外五名提出、臓器の移植に関する法律案の審査のため、来る八日、ただいま御報告いたしました方々から参考人として意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○町村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、来る八日は、第百三十九回国会、中山太郎君外十三名提出及び金田誠一君外五名提出の両法律案について、参考人から意見を聴取することといたします。
　次回は、来る四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十四分散会
　　　　　――――◇―――――
平成九年四月二日（水曜日）
　　　午前十時開議
　出席委員
　　委員長　武部　　勤君
　　　理事　小川　　元君　理事　小此木八郎君
　　　理事　中山　成彬君　理事　茂木　敏充君
　　　理事　遠藤　乙彦君　理事　西川太一郎君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　大森　　猛君
　　　　　　甘利　　明君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　亀井　善之君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　河本　三郎君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　住　　博司君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　中島洋次郎君　　　　中山　太郎君
　　　　　　林　　義郎君　　　　船田　　元君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　上田　　勇君　　　　鍵田　節哉君
　　　　　　神田　　厚君　　　　古賀　正浩君
　　　　　　島　　　聡君　　　　島津　尚純君
　　　　　　達増　拓也君　　　　並木　正芳君
　　　　　　吉田　　治君　　　　鰐淵　俊之君
　　　　　　末松　義規君　　　　松本　　龍君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　横光　克彦君　　　　前田　武志君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　佐藤　信二君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第四
　　　　　　　　部長　　　　　　野田　哲也君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　　引局長　　　　　塩田　薫範君
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　　官　　　　　　　今野　秀洋君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　藤島　安之君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　伊佐山建志君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　村田　成二君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　岡本　　巖君
　　　　　　　　中小企業庁次長　岩田　満泰君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部長　　　篠原　　徹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局管理官　　　　江澤　岸生君
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局観察官　　　　田島　満成君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅・都市整備公
　　　　　　　　団監理官　　　　亀本　和彦君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　安本　皓信君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　自見庄三郎君　　　　田野瀬良太郎君
　　中島洋次郎君　　　　　遠藤　利明君
　　林　　義郎君　　　　　住　　博司君
　　石井　啓一君　　　　　上田　　勇君
　　鍵田　節哉君　　　　　鰐淵　俊之君
　　中野　　清君　　　　　並木　正芳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　利明君　　　　　中島洋次郎君
　　住　　博司君　　　　　林　　義郎君
　田野瀬良太郎君　　　　　自見庄三郎君
　　上田　　勇君　　　　　石井　啓一君
　　並木　正芳君　　　　　中野　　清君
　　鰐淵　俊之君　　　　　鍵田　節哉君
　　　　—————————————
三月二十五日
　民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理
　化のための通商産業省関係法律の一部を改正す
　る等の法律案（内閣提出第四七号）（参議院送
　付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理
　化のための通商産業省関係法律の一部を改正す
　る等の法律案（内閣提出第四七号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○武部委員長　これより会議を開きます。
　参議院送付、内閣提出、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための通商産業省関係法律の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。佐藤通商産業大臣。
　　　　—————————————
　民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理
　　化のための通商産業省関係法律の一部を改正
　　する等の法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○佐藤国務大臣　民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための通商産業省関係法律の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　民間事業者の創意あふれる事業活動を促進し、経済構造改革を推進していく上で、規制緩和の推進及び行政事務の簡素合理化は、重要な課題であります。このような認識に立ち、政府といたしましては、規制緩和推進計画の策定、改定を行うなど、これまでも規制の広範な見直しに積極的に取り組んでいるところであります。通商産業省といたしましても、今般、同計画を着実に実施するとともに、民間事業者の規制緩和要望にこたえるため、行政改革の一環として、当省関係の法律の全般的な見直しを行いました。この結果、二本の法律の廃止を含め、十六本の法律について見直しを行うこととし、これらを一括して措置するため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、輸出手続の簡素化であります。我が国における技術水準及びデザインの重要性の認識の向上を踏まえ、輸出検査法及び輸出品デザイン法の二法律を廃止することとしております。
　第二は、企業組織の変更に係る手続の簡素化であります。経済環境の変化に即応し、合併や事業譲渡により企業組織を機動的かつ柔軟に変更することは、我が国企業にとりまして重要な課題となっております。このような企業組織の変更があった場合における手続の簡素化は、民間事業者の負担を軽減し、自由で活力ある経済社会を構築する上で不可欠であります。こうした観点から、十一本の法律に基づく諸手続につきまして、許認可等の再取得や再届け出を不要とする改正を行うこととしております。
　第三は、民間事業者からの規制緩和要望等を踏まえた規制の見直しであります。規制緩和推進計画において決定している電気工事士の業務開始届け出の廃止など、当省関係の諸規制について、簡素合理化を図ることとしております。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。以上です。
○武部委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。横光克彦君。
○横光委員　どうも皆様おはようございます。
　まず冒頭、私ごとの都合で最初に質問させていただくことに対して、委員会の皆様方の御配慮に心から感謝を申し上げたいと思います。
　今大臣の趣旨説明にもございましたように、今回、二本の法律の廃止と十四本の法律の改正により一十二の規制が廃止され、また五十四の規制が合理化されることになるわけでございます。これからさらに経済構造改革を進めていく上では、私はまだまだ不十分ではないかなという気はしないでもないのですが、それでも、みずからの所管にかかわる規制についての大幅な見直しを、まずは通産省が他の省庁に先んじてその第一歩を踏み出したという点では非常に大きな評価をされるべぎことであろう、私はこのように考えております。橋本内閣が現在進めております経済構造改革においては、一つは規制緩和の推進、そしていま一つは行政改革の推進ですね。この両輪があって進んでいくのではないか、このような気がいたしております。
　通産省は、昨年十二月に閣議決定されました経済構造の変革と創造のためのプログラム、この策定においても中心的な役割を演じておられることからも、引き続き行政内部におけるリーダー的な立場に立っていただきたい。それと同時に、通産省みずからの所管行政にかかわる規制緩和についても、今後ともその推進に積極的に取り組んでいただきたいな、このように思います。
　そういったことから、これからの規制緩和の推進に当たって、総合的な幅広い面から幾つかの点についてお聞きしたいと思います。まず、これからの規制緩和に対する通産大臣の所見をお聞かせください。
○佐藤国務大臣　大変、規制緩和に取り組む当省の姿勢に評価をいただきまして、ありがとうございました。今委員御指摘のように、規制緩和の必要性、これは言うまでもなく、いつも私が申し上げている言葉でございますが、高度情報社会、こういうものの進展に伴って、国際的にボーダーレスというか境がなくなって一体化してきた、こういうことからやはり日本がこれから国際社会で行く、この中においてはどうしても経済構造改革をしなければいけない。
　実はこの柱が、もう経済的な規制はゼロに近いようにしていこう、社会的規制、これは一部必要なものは残すということと、高コスト構造、この二つを柱としてこれに徹底的にメスを入れていこう。そのことによって新規産業の創出、こういうものが図れるのではないだろうか。そしてまた、民間事業者の創意あふれる事業活動促進、こういうことで、今申した経済構造改革の実現ということに対しては、極めて重大な課題だというふうな認識を持っております。
　そういうことで、今委員御指摘のような観点から、昨年の十二月に経済構造の変革と創造のためのプログラムを閣議決定させていただいたわけでございます。そういうことでこの問題には本当に真剣に取り組んでいかなければいけない。今回の法律は、その中の全部ではございません、これを手始めにしてさらに国民の要望に、また事業者が意欲を持って新しい事業に取り組めるような、こうした経済社会をつくるということでこれからも最大限努力を払っていくつもりでございます。よろしくお願いいたします。
○横光委員　ただいま大臣から規制緩和に対しての意欲的な思いが述べられたわけでございますが、通産省の規制緩和への取り組みと、今の意欲と、それに対して今回の法案との関係はどのように位置づけておられるか、ちょっとお聞かせください。
○伊佐山政府委員　ただいま大臣から御答弁ございましたように、私どもといたしましては、規制緩和の推進は極めて今日的に重要な課題だということで、先月末にも再改定されました規制緩和推進計画、これを着実に進めていく、あるいは内外の御要望、御意見、これを聴取いたしまして行政の的確化を図る、あるいは行政改革委員会の御意見、こういったところの状況を踏まえまして進めていくという大方針のもとで、私ども、所管しております法律の全般的な見直しを行ってきておるわけでございます。
　通産省全体で百数十本の法律がございますけれども、それぞれについて毎年いろいろな角度から見直しを行っているわけでございますが、昨年内、それまでの状況を踏まえながら、今回どういうものをその対象にすべきかという見直しを行い、規制の性格あるいは産業界の実態といったような観点から勘案いたしまして取りまとめたのが十六本のものでございます。
　議員御案内のとおり、本法案以外にも、もう既に御審議いただきました工業標準化法の一部を改正する法律案、その中でも規制緩和を一部実現していただいております。あるいは、金融システム改革のフロントランナーとして今国会に提出させていただいております外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案、この法律におきましても規制緩和の措置を可能な限り行っているところでございます。委員御指摘のとおり、絶えずその実態、時代の要請に即しました見直しを今後とも続けていく、そういう覚悟でやっておるところでございます。
○横光委員　どうもありがとうございました。
　去る三月二十八日に閣議決定されました規制緩和推進計画の再改定、これにおいて新たに二百五十六項目が追加されております。その中で、これは既定のものですが、いわゆる大店法については、既定の計画どおり九年度中、本年度中に制度の見直しをするとありますが、この見直しの方向、わかっている範囲で結構でございますので御説明いただきたいと思います。
○今野政府委員　大店法につきましてお答え申し上げます。
　最近の我が国の小売業を取り巻く環境、非常に大きく変化いたしております。モータリゼーションが急速に進展いたしまして消費者の行動範囲が大きく拡大した、また、深夜とかあるいは休日の買い物行動といったようなことも非常にふえてきておりまして、消費者の行動パターンが大きく変化しているわけでございます。
　こういう中で、大店法につきましては、これまで三度にわたりまして、平成二年、四年、六年と三回にわたりまして規制緩和が行われてまいりました。そこで今度は、平成九年度の制度見直しということが規制緩和推進計画の中に盛り込まれているわけでございます。現在、この大店法につきましては、内外から、一方では廃止、他方ではこれ以上の規制緩和反対と、非常に幅広い御意見が寄せられているわけでございます。
　具体的な内容の議論というのはまさにこれからなのでございますけれども、基本的には、この流通を取り巻く環境変化ということをよく把握した上で、消費者利益の確保ということを踏まえながら、小売業の健全な発展、このためにいかなる対応をすべきかということを真剣に議論するということであろうかと存じます。その際には、各地の実態をよく調査いたしまして、また海外の諸制度も研究した上で、消費者の方々、小売業の方々、また学識経験者の方々、広く関係者の意見を聞いて検討していかないといけないというふうに考えておるところでございます。
○横光委員　その見通しの中に、営業時間の自由化とか店舗面積の緩和とか、そういうのは入る予定になっておりますか。さらに緩和する予定になっておりますか。
○佐藤国務大臣　今委員御指摘のように、この大店法の見直しというのはこういうような計画ですが、はっきり言って非常に今のところは意見というかお考え方がまちまちで幅が広過ぎますので、これをいかに集約するかがこれから大変な、実は難しい仕事でございますので、委員、この点にも御理解いただいて、ひとつ政府の方に知恵と力をかしていただきたい、こう思っております。
○横光委員　確かに、先ほど大臣のお話にございましたように、国際化の経済時代、そしてまた民活あるいは経済構造改革、さらに生活者のこと、いろいろな観点から、規制緩和の推進というのはやはり非常にこれからも強力に進めていくべきであろうと私ももちろん考えております。
　しかし、今大臣お話もありましたように、経済的な規制緩和はどんどんやるべきだ、社会的な規制緩和は慎重であるべきだということでございましたが、この大店法のさらなる規制緩和は、経済的な規制緩和でありながらも社会的な影響を非常に及ぼすのですね。一つの規制を緩和することによって、その一つの社会にいる人たちには大変な痛みを伴う緩和でもある、これはもう皆さん方重々御承知のとおりだと思います。これまでも三回改正されて、確かに大きなプラスの面と、その規制緩和に伴うまたいろいろな負の面と、両方が現実に起きているわけですね。
　私の方の地元の中小都市にも、つい最近非常に大型の店舗が開店いたしました。あるとき、その近辺を通ったときに、車が渋滞しているんですね。何でこんなところで渋滞するのかなと思いましたら、結果的にはそれは全部その大型店舗、新しい店舗に行く、土日でしたけれども、そういったお客さんでした。ですから、非常にニーズはあるんだなと、利用者にとっては物すごい利便性があるわけですね。ところが、そのすぐ近くにあるかねてからの銀天街という商店街、ここは打って変わったように日曜日でありながらも人通りが少ない。そしてまたシャッターの閉まっている店もある。いわゆる商店街の空洞化という現実も起きている。
　ですから、確かに規制緩和をやりながら、それと同時に、それに伴う諸問題にもやはり省庁としては真剣に取り組まなければいけないんじゃないか、こういう気がいたしており、もちろんこれまでも取り組んでこられたと思いますが、そこのところを、その対応をこれからどのようにお考えなのか、お聞かせいただけますか。
○篠原政府委員　近年、我が国の流通は、先生今御指摘ございましたとおり、消費者ニーズの変化だとかあるいは価格競争の激化だとかモータリゼーションの進展、あるいは郊外への大型店の進出の加速化などを背景といたしまして、構造的、持続的な変革の中にあるというふうに私どもも認識いたしております。
　こうした厳しい経営環境に対しまして、意欲あります中小小売商業者が円滑に対応できますように、政府では従来から各般の中小小売商業対策を推進してきたところでございます。
　具体的に申し上げますと、特定商業集積法などを活用いたしまして、大企業とも連携いたしました商店街、商業集積の活性化であるとか、あるいは商品調達だとか配送などの共同化を推進するとか、あるいは、売れ筋情報を提供いたしますことによりまして小売商業者も消費者ニーズへ的確に対応できるようにというような事業もやっております。こうした事業を図るために、補助だとかあるいは高度化無利子融資あるいは低利融資制度、こういった各般の支援措置を講じてきているところでございます。
　さらに、平成九年度予算におきましても、情報技術の活用によりまして中小小売店の業務の効率性を向上さすための支援の新設、あるいは空き店舗の有効活用など商店街活性化のためのソフト面の支援の拡充など、中小小売商業対策を一層充実、拡充強化を図ることにいたしておりまして、関係予算といたしまして総額約百六十三億円を計上いたしておるところでございます。今後とも、私ども通産省だけでございませんで、建設省、自治省を初め関係省庁とも緊密な連携をとりまして、商店街活性化対策等を強力に推進し、中小小売商業の支援に遺漏なきを期してまいる所存でございます。
○横光委員　どうかそういった緩和と同時に、それに伴う対策も今はぜひ御努力いただきたいと思います。
　これは消費者、生活者の利便というものもあるのですが、逆にその消費者の中でこれから非常に、御案内のように、超高齢化社会が参ります。とりわけ地方ではそれが激しいわけですね。そうしますと、やはりお年寄りの方は、前々から近くの商店街とかあるいは近くの店に行くということが、一つの生活圏になっているわけですね。それが消費者にとっても、そういった店がもし徐々に小さくなったり、なくなったりすることによって、車で郊外の大型店に行かざるを得ない、バスで行かざるを得ないというようなことにもなりかねませんので、そういった問題も生じつつあるということを御認識いただきたいと思います。
　そしてもう一つ、痛みを伴うことでちょっとお聞きしたいのですが、昨年の国会で改正されました液化石油ガス法、ことしの四月一日から施行されるわけですが、このことによっても今度また別な形での痛みが生じているわけです。新聞で皆さん御承知だと思いますが、従来販売事業者が行うこととされていた保安業務が、保安機関に委託されることになりました。そのことによって、兵庫県の例ですが、プロパンガス保安協会の保安センターの職員が九十九人解雇された。そのうち十九人についてはいまだ就職先が未定となっているという報道がございました。
　確かに、現況、機器類の安全性とか、あるいは自由競争を促して消費者の利益を図りたいとか、いろいろな名目でそういった規制緩和をされたのだと思います。それはそれで、恐らくそのとおりだと思うのです。でも、そのことによって、このように雇用の問題まで生じるわけですね。しかもこれは、兵庫県はこういうことになっておりますが、全国の協会はまだまだ、四月一日からですから、こういった問題がこれからも多発しかねないわけです。こういった業務の効率化に伴う雇用の問題、このことに対してはどのような対策をお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○渡辺（修）政府委員　お答え申し上げます。
　今先生具体的な、プロパンガス保安協会の例を引かれての具体的な雇用問題についての御指摘でございます。規制緩和の持ちます光と影といいますか、一部においてこういう問題が出るという点については、まことに重要な御指摘だと思っております。
　先般、十二月でございますが、御指摘のありましたような経済構造改革のプログラムを策定いたしました。当然のことながら、十五分野の新規産業の育成、創出、さらには魅力ある事業環境を推進することによる良質な雇用の確保、こういう大きな、よりマクロ的に見れば大きな雇用創出が確保されることは間違いないわけでございますけれども、その過程で雇用のミスマッチ等が起こる、こういう問題でございます。
　これにつきましては、そのプログラムの中に、「規制緩和の実施に当たっては、重大な影響を受ける事業者に対する構造改善、新分野への進出のための支援等の環境整備に万全の配慮を行うこととする。」こういう規定を盛り込んでございまして、これに基づきまして、我々といたしましては、大きな構造改善をする場合の前向きな各種の対策、必要な予算手当てその他について、万全を期すつもりでございます。
　あわせまして、新しい産業あるいは企業が育成されます。その過程で雇用が円滑に流動するような、そういった雇用流動システムというのもあわせて手当てをしなきゃいかぬということで、これも労働省とよくお話をしながら、これから進めていきたい。御指摘の点については、十分配慮しながらうまく進めることが経済構造改革を全うする重要な過程である、このように考えておるところでございます。