Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大口大臣政務官　先生、青年就農について、昭和六十年、三十九歳以下が二万人台だったんですね。それが平成二年に四千三百人、平成七年は七千六百人、こういうことだったんですが、平成十二年から今度は一万一千人台になりまして、平成十五年一万一千九百人、こういうふうになってきているところでございます。
　今お話がございましたように、昨年、青年就農促進法の改正法案を国会へ提出いたしたわけでございますけれども、そこで、一に、まず新規就農者を雇用する農業法人などに対する就農支援資金の貸し付け、そしてまた、都道府県青年農業者等育成センターにおける無料職業紹介、これができるようにしていただいたわけですね。
　そして、この新たな資金については、これは昨年八月に法律が施行されたということに伴って、都道府県で推進体制を整備するとともに普及に努めてまいったところでございます。平成十六年度の実績はございませんけれども、各都道府県からのヒアリングによりますと、昨年度末で約二百八十件、四億円の貸し付けの要望が上がっておる、こういうことで、今後円滑な貸し付けに努めてまいるようにしていきたいと思います。また、無料の職業紹介につきましては、今窓口を十四県で設置しておりますけれども、これを広げていきたい、こういうふうに考えています。
　いずれにしましても、本制度改正もあって、農業法人への就農の関心は高まってきておりまして、本制度を有効に活用し、若い農業従事者を育成確保してまいる所存でございます。
○松木委員　法律ができてまだすぐですので、なかなか結果というのは出てきていないのかもしれないんですけれども、やはりこれはとても大事な問題だというふうに思っておりますので、ぜひ今後ともその法律の目的を達成するように努力をしていただきたいというふうに思っておりますし、新規参入者に道を開いていることはもちろんいいんです。すごくいいことなんですけれども、それらの人たちが本当に担い手として、日本の農業の人材になって、その方が本当の農家になっていく、そしていかに定着をさせていくか、こういうことが非常に重要なわけでありまして、ぜひ積極的に推進をしていただきたいというふうに思っております。
　また、さまざまな制度の中で担い手対策がさまざまに講じられているというふうに私は思っています。そういうこととの連携をとって、ぜひ実のある担い手の育成をこれからも一生懸命やっていただきたいというふうに思っておりますけれども、そこら辺の御決意を、できたら、お答えしていないのは副大臣かな、頑張ると言ってくれればいいです。
○岩永副大臣　先生御承知のとおり、私が一番心配しているのはこれからの日本の食料の問題、これは食料安全保障と言われるような状況での厳しさがあるわけですね、そういう状況の中で今回の見直しをやった。そして、見直しの中で、金も農地も、そして生産者も経済効率を上げられるようにということを本旨にしながら今回の大改革をやったわけで、この大改革は平成十七年度の日本農業の最大の課題だ、私はこのように思っているところでございます。
　そういうような状況の中で、担い手が本当に他産業並みの所得を上げられるような対応をどうしてしていくかということが最大の課題でございますので、そういうことに集中をしていきたい、このように思っております。
○松木委員　わかりました。頑張ってください。
　ただ、私が思うところでは、余り担い手を四十万戸とかそういうのに絞ってやっていくのはどうなのかなという疑問も実はちょっと持っていまして、もっと広くみんなにそれぞれやっていただいたらいいんじゃないかなという気も実はしておりますけれども、これは私の意見としてここにとどめておきます。
　それでは、私の選挙区は北海道なんですけれども、ここでちょっと一つ具体的な話を取り上げたいと思います。ビートというのがあるんですけれども、このビートは北海道の畑作農家にとって大変重要な産物に実はなっているんですけれども、昭和三十年代から、それまで直播栽培であったものを、直播というのは要するにじかにまくんですね、そういうやり方だったのが、北海道の春先にやはり霜だとかいろいろなもので悩まされるものですから、移植栽培というのに変えたんです。移植栽培というのは、箱がありまして、そこに種を一つ一つ入れていくという結構手間のかかるやり方なんですけれども、私も去年の春これをやったんですけれども、これを変えていこうということが一つ今あるんですね。
　それで、基本計画において、ビートの生産目標というのは、平成十五年は四百十六万トンだったんです。確かに、これはかなり豊作だったという事実も実はあるのですけれども、平成二十七年度には三百六十六万トンで、かなり減らすという方向になっているわけなんですよね。そしてさらに、十五年度が非常に豊作だったというのがあるので、それもわからないではないんですけれども、作付面積を、六万八千ヘクタールから、二十七年には六万六千に減らすという、そういう設定もしているのですね。そして、十アール当たりの収量の減少なんかも目標になっているのですね。
　これと反対に、サトウキビというのがあるのですけれども、こちらの方はふやす方の方向に話が行っているのですけれども、何でサトウキビはふえて、こっちのビートの方は減らそうという形になってきているのか。そこら辺の説明をお願いします。
○白須政府参考人　ただいまの委員の生産努力目標関係の御質問でございます。
　まず、てん菜の関係でございます。
　ただいま委員からもお話しございましたとおり、てん菜の方の平成二十七年度の生産努力目標の基準年となりました平成十五年、もう委員御案内のとおりでございまして、史上まれに見る大豊作だったというふうなことでございます。てん菜の生産量は、平成十五年は四百十六万トンということでございまして、また、てん菜糖の換算でいきましても七十四万トンというふうなことでございます。委員も御案内のとおり、通常年でございますと、てん菜糖でいいますと、大体六十万トン台の中ごろぐらいの生産量であったのでございますが、まれに見る大豊作だったというのがまず一つあるわけでございます。
　それからもう一点は、実は平成二十七年を私ども見通しているわけでございますが、当然のことながら北海道の畑作農業の経営規模、これは拡大をいたしていくわけでございます。そうなりますと、例えば十勝でいいますと、三十五ヘクタールから五十ヘクタールといったようなことで、五割増しぐらい拡大するわけでございますが、委員も御案内のとおり、やはり三月、春作業、てん菜の播種なり非常にあるわけでございますが、そのときはまた春小麦の播種とか芋の植えつけとかございまして、いわゆる春作業の競合が起こるわけでございますので、現在の技術体系では、一戸当たりの経営面積は、やはり三十ヘクタールから四十ヘクタールが限界だろうというふうに言われているわけでございます。
　したがいまして、そういう中では、委員も今お触れになりましたが、やはり何と言っても、現在お話しのポット内で行っております栽培体系をいわゆる直播ということに、やはり導入していかないと、省力化、そういう形でやっていかないと、なかなか、農家の作業体系から見ても無理があるだろう。ただ、委員も御案内のとおりで、やはり直播になりますと、単収が下がるとか当然そういうデメリットもあるわけでございますが、他方、非常にコスト低減、移植にかかる作業が省けるとか、あるいは労働時間が短縮できる。
　これについて委員が冒頭お話しになりましたように、確かにかつてはいろいろなデメリット、技術的な問題があったわけでございますが、このところ、例えば狭畦栽培というふうなことで、一種の密植栽培でございますが、そういうことになりますと、そんなに低減もなくて単収の向上もできるというふうな技術開発も行われているわけでございます。
　したがいまして、そういった意味では、直播を入れましても、農家所得の確保ということは十分可能であろうというふうに考えているわけでございます。したがいまして、私どもとしては、今回の生産努力目標の策定に当たりまして、全体として、農地の減少傾向なりあるいは直播栽培の普及状況を見込みまして、ただいまのてん菜の生産量三百六十六万トン、てん菜糖換算で六十四万トンというふうに算定をしたわけでございます。
　一方、今委員から、てん菜の方は今私が申し上げましたように、十五年と比較しますと確かに減っておりますが、キビの方はどうかということでございます。
　これは、実はもう委員も御案内のとおりで、私ども、ただいま申し上げましたようないろいろな、それぞれの品目ごとの事情を勘案いたしまして、それぞれ将来の、二十七年を見通したときの農地の状況、あるいは経営の状況等々を見通した上での生産努力目標でございますので、キビにはキビの事情があって、そういう設定をいたしたわけでございまして、トータルとして、砂糖というものが需要に応じた生産ということで、その消費に応じた生産という中での一つの仕分けというふうに御理解をいただきたいというふうに考える次第でございます。
○松木委員　はい、わかりました。
　しかし、キビにはキビの問題があるのだろうけれども、ビートにはビートの問題もあると思いますので。目標の数字を下げるというのは、どう考えてもつくる人たちのモチベーションがやはり下がると思うのですよね。そういうことがなるべくないように実はやってもらいたいな、こういうふうに思っておるわけです。
　そして、てん菜というのは北海道の農業全体に与える影響も結構大きいと思いますので、そこら辺はこれからもしっかりととらまえて、お考えをいただきたいというふうに思います。どうです、そこら辺、考えてくれますか。簡単でいいですよ。
○白須政府参考人　委員もお話しのとおりで、この生産努力目標は、今モチベーションの話も出ましたが、平成二十七年度における目標でございます。したがいまして、そういった意味で、農家所得も申し上げましたように考慮しまして、望ましい生産規模という意味でございまして、決して生産自体を規制したり、あるいは縮小するというふうなことではございません。
　そういった意味で、私どもとしては、やはり農家の生産意欲に悪影響を与えるものでもないし、今後ともしっかりとてん菜の生産ということについてやってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○松木委員　と言いながら、でも、作付面積は減るんだよね。やはりちょっと気になるところなんですけれども。これはこのぐらいにしておきます。
　それでは、次は、ちょっとＢＳＥ関係のことを聞きたいなと思うのです。
　献血もその一環のことで、いろいろとあるようですけれども、献血の規制強化について、一九八〇年から九六年にかけて、イギリスやフランスに一日以上滞在した人からの献血を行わないという、そういう措置をとっていると思いますけれども、これはもちろん事実ということでよろしいですね。済みません、いつから始まるのか教えてください。
○黒川政府参考人　まず、ちょっと経緯を少し述べさせていただきたいと思うのですけれども、ことしの三月七日に、クロイツフェルト・ヤコブ病等委員会で、バリアント・クロイツフェルト・ヤコブ病患者の英国滞在歴が二十四日であったこと、それからフランス滞在歴が三日程度であったことが報告されております。
　このバリアントＣＪＤについては、輸血による感染の可能性、それから、短期でも、危険部位の高濃度暴露で感染する可能性が否定できないこと、三つ目に、人の血液における病原体の検査法が確立されていないということがございます。これを踏まえまして、先生お話しのとおり、予防的に、九六年以前に英仏におのおの一日以上滞在した場合は献血制限を行う措置を当面、暫定的に講ずる方針としたわけであります。
　これについて、今後のことも含みますが、献血の減少による血液製剤の安定供給に対する影響も調査し、専門家の意見をお聞きした結果、当面、英国滞在者に対して先行実施することとしておるわけでございます。
○松木委員　はい、わかりました。
　それでは、これはかなり厳しい措置をとったのだと思うのですよね。厳しい措置に踏み切った理由というのは、一番最大の理由というのは、変異型のクロイツフェルト・ヤコブ病で日本人が亡くなられたということが原因なんですね。オーケー、そうですね。そうであれば、日本で発症したケースというのは、これはイギリス、フランスで感染したことを厚生労働省がある程度認定したというか、そういうことになるのですかね。そして、例えば、これは本当にそう断定できるのか。日本で日本の牛を食べて感染したということは考えられないのか、これをちょっと答えてください。
○田中政府参考人　感染経路の問題でございますけれども、今回の調査でございますけれども、国内それから英国を含む海外における食生活の状況、それから当時のＢＳＥの発生、それから各国の対策の状況、そういうことから総合的に判断して、英国滞在時のＢＳＥ牛の経口摂取によって感染した可能性が有力だというふうに結論を出したものでございます。
　ただ、ほかの感染を完全に否定するものではない。ただ、最も可能性が高いのは英国滞在時の感染であろう、そういうことでございます。
○松木委員　はい、わかりました。ということは、確実にそこだからということじゃなくて、これは将来のことも考えて、厳しく厳しく、こういう献血をやめようということにしたということだと思うんですよね。
　そうしたら、もう時間がちょっとなくなってきたので早口になって申しわけないんですけれども、献血の規制強化ということは、人の血液から変異型のクロイツフェルト・ヤコブ病に感染する可能性というのはあるということなんですね。そして、献血を制限する人としない人の区別、これはどのように行っていくのか、ちょっとお聞きしたいと思います。そして、自己申告制なのか、それとも別の方法をとっているのか、これもお聞きしたい。
　そしてさらに、一九八〇年から九六年の間で一日以上の渡航者は、いわゆる変異型のクロイツフェルト・ヤコブ病を発症する可能性があるということなんでしょうか、それも聞きたい。
　そして、一日以上ということですので私はセーフかなと思うんですけれども、一九八四年に私は新婚旅行でヒースロー空港に大体四時間ぐらいいたような気がするんですけれども、これはとりあえず献血をしていいのかどうかということもあわせて聞きたいんです。お願いします。（発言する者あり）肉、食ったような気がします。
○黒川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、献血制限に関する事項でございますけれども、当初、このバリアントＣＪＤの患者さんの英国滞在歴は一カ月程度ということでございまして、一カ月以上英国に滞在した人の献血を制限する措置を予防的に講じたところでございまして、先生最後におっしゃられました、現在考えております一日以上滞在歴があるというのは、これは二十四時間を目安として考えております。したがって、例えばトランジット等で数時間ということは、直ちにそれによって御遠慮いただくということには該当しないというように考えておるわけであります。
　それから、滞在歴の確認でございますけれども、これは、これまで同様、献血時の問診の中で献血者から聞き取ること、これが中心になりますけれども、さらに、例えば問診の内容についての印刷物等をつくりまして、その中で確認をし、あるいは、献血した後で思い出されるような場合には、また御連絡をいただいて、適切な対応をとってまいりたいというように考えているわけであります。
　それから、リスクについての御指摘、御質問だと思いますけれども、これは、英国の現在の人口が約六千万おられるわけでございますけれども、その中で発症した方の数、約百五十名と承知しておりますが、そういったものを用いまして、英国の潜在的に感染している人の数字をそういった方々から得まして、約一万分の一ということになります。それで、三百五十万人前後の、十七年間の日本から英国に行かれた方の人数に献血に来られる方、おおよそ人口の五％を掛けまして、それから、これは専門誌等で行われているものを踏まえまして、〇・〇〇〇五あるいは最大では一人というようなことで年間の発症数を考えております。
○松木委員　あと五分しかないので、ちょっと早目に行きます。
　一九八〇年から九六年までイギリスかフランスに行った方というのはかなりの数がいると思うので、できれば厚生労働省の方で新聞広告か何か出して、一度広く国民の方々にこのことについて説明をするということをぜひ私はやっていただきたいというふうに思っておりますので、それをぜひやっていただきたいなというふうに思います。
　それと、今回の献血に関しての規制強化というのは私は非常にいいことだというふうに思うんですね。疑わしきは使わず、こういうことだと思います。厚生労働省さんは昔のこともあって、非常にいい英断をされたんじゃないかなと私は思っております。
　ただ、そこで私にはどうしてもよくわからないのは、このぐらい献血の規制を強化するわけですよね。それが完全にそうであるということがわかっているところまではいっていないわけですよね、そこの中でも規制を強化していく、これはいいことなんです。しかし一方で、ＢＳＥ牛の経口摂取による感染の可能性があるというにもかかわらず、二十カ月齢以下の牛の検査の方はもう規制を緩和していく、そういう方向なわけですよね。要するに、片方は強化していく、片方は緩和していく、これはちょっと何となく矛盾しているような感じもするんですけれども、このような政策決定というのは結局最後にだれがやるのか。同じ政府でやっていることが、一つが強化で一つが緩和というのはどうしても納得ができない。そこら辺のお答えをお願いします。簡単にお願いします。
○外口政府参考人　お答え申し上げます。
　血液対策につきましては、ｖＣＪＤ感染の有無をスクリーニング検査できないことや、異常プリオンたんぱくを輸血用血液から効果的に除去する技術が確立されていないという状況も踏まえた対応と理解しておりますが、既に一定のリスク軽減技術等が確立したＢＳＥの場合では、これは、昨年九月に食品安全委員会が取りまとめた国内ＢＳＥ対策の評価、検証の結果において、検出限界以下の牛を検査対象から除外するとしても、全月齢の牛からのＳＲＭ除去措置を変更しなければ、それによりｖＣＪＤリスクが増加することはないとされております。
　また、この評価、検証結果においては、ＢＳＥ国内対策を検討する上で十分考慮に入れるべき事実として、二十一カ月以上の牛については、現在の検査法でＢＳＥプリオンの存在が確認される可能性がある等とされております。
　厚生労働省といたしましては、これらのことを踏まえまして、食品安全委員会に諮問を行ったものでありまして、同委員会からの答申に基づき対応してまいりたいと考えております。（発言する者あり）
○松木委員　はい、わかりました。
　この中には、今、鮫島委員も言ったんですけれども、ピッシングについてのことなんかもあるんですけれども、これもなるべく早くやめるようにということをやっていただきたい。
　そして、三月三日にアメリカの下院で四十人以上の下院議員が日本への経済制裁を求める決議を提出しているんですね、この肉の輸出入のことに関して。同じ日に上院では、カナダの生体牛の輸出入の問題で、輸入再開をする政府案を阻止する決議案というのを出しているんです、アメリカというのは。まず自分勝手な国がアメリカだという感じを否めないわけなんですけれども。まあよく考えてみたら、例えば一九八五年のエイズのときの話がありますよね、血液製剤の問題。これも、自分の国では、これはやばいということで、もう使うのをやめようということにしているにもかかわらず、日本にはそのまま出していた、こういう国なんですよね。
　こういう国といろいろと交渉するときはやはり、もう時間がなくなったのではしょりますけれども、かなりタフにやってもらわなきゃ我々国民の生命とか財産を守れないんじゃないかと私は思うわけですよね。ぜひこれは、我々政治家もそうなんですけれども、もちろん、官僚の皆さん、あなた方の肩にもかかっているわけですよ。ですから、六十年前に戦争に負けちゃった国が、我々戦って負けましたからね、だから、勝ったやつに強いことを言うというのはなかなか厳しいというのはよくわかりますよ。わかっているけれども、しかし、それをいつまでも続けていてはしようがないですよ。自民党という党だって、自主独立ということを言っているんですから。
　これは、特に食の安心、安全、一人一人の国民の命にもかかわることだし、そしてまた、直接、武器がどうのこうのという話でもないわけだから、結構突っ張ることができる内容な気が僕はするんですよ。ぜひ頑張って、しっかりと外交交渉ができる、そういう国に僕はなってもらいたいというふうに思っておりますので、そこら辺の御答弁をお願いして、私の質問を終わりたいというふうに思います。
○島村国務大臣　米国産牛肉の輸入再開問題については、米国の下院で、今御指摘がありましたように、三月三日に経済制裁をとるべきだという決議案が提出されたことは、承知をいたしております。
　早期の問題解決を求める声があることは十分承知をいたしておりますが、今委員が御指摘になりましたような御心配は無用でありまして、私は、一切卑屈な話し合いをいたしておりません。我々の言うべきことはきちっと言って、我々の措置に従ってもらうこともきちんと求めて、彼らもそれに同調してきているということでありまして、裏でも、別に圧力めいたことや失礼な向こうの申し出というものは私の方には一切届いておりません。
　そういう意味で、一方で、上院ではカナダの生体牛の輸入再開に対して反対の決議がなされたわけでありますから、随分都合がいいといえば確かに都合のいいあれですし、いろいろな意味で論理矛盾があるようには思いますが、いずれにいたしましても、これは米国議会の中のことでありますので、我々がコメントすることだけは差し控えたいと思っております。
　しかし、米国産牛肉の輸入再開に当たっては、従前から再三申し上げているように、あくまで科学的知見に基づいて、消費者のいわば食の安全、安心の確保を大前提に、手順を踏んでこれからもきちんと進めていく。
　先般、外務大臣がライス長官と会ったときにも、我が国のルールというものをきちんと説明するべく私はアドバイスをし、彼はそのことをしたら非常に理解を得たということでありますので、これからもきちんとやりたいと思っております。
○松木委員　最後に、私、ある新聞記者から言われたんですよ。大臣が前に大臣をやっているときの話なんでしょうかね。ある政治家から農林水産省に非常に圧力がかかった、それはなかなか力のある政治家だった。普通であればくしゃっとなってしまうところを、島村先生が大臣をやっているそのときに、おれに任せろ、おれがちゃんとやる、こういうことをあの大臣は言ったぞということを私はある新聞記者から聞きました。ぜひ、アメリカとの交渉でもその気持ちで頑張ってください。
　以上です。
○岡本（充）委員　民主党の岡本でございます。連日、質問に立たせていただく栄誉を大変光栄に思っております。
　さて、本日は一般質疑でございますので、諸般にわたる農林水産政策に関する質問をさせていただきたいと思います。
　まずは最初に、昨年法改正をされまして、今、農業の現場において農家の方が頼りとしている普及員制度、普及職員がどのような現地活動を行っているか。特に今、農家の方、いろいろな情報を求めてみえる中で、実際に情報をいただく重要なソースの一つとして、普及員の方を頼りにされています。こういった現状の中で、今後、どのように農家の方に情報提供をしていき、そして普及員の方の活動をどのように高めていく御所存か、お伺いをいたしたいと思います。
○須賀田政府参考人　農業生産、食料供給力の三要素の農地、水、人とともに、技術というのがございまして、この技術、新技術と農家を結ぶ仲介機能を普及員が果たしているということでございます。
　ただ最近、行政組織のスリム化、効率化、最近では三位一体、こういうことが求められまして、私どもとしては大変厳しい状況に置かれているわけでございますけれども、依然、試験場と農家の現場を結ぶ普及活動の機能というのは重要な役割があるというふうに私どもは思っておりまして、この普及指導のスペシャリストとしての機能を質的に向上させたいということで、二つの点に重点的に取り組みたいというふうに思っております。一つは、最先端の革新的技術を普及員に身につけていただきたい。それから、やはり現場での指導能力というんでしょうか現場経験というものを非常に大事にしてほしい。この二点を通じまして、普及員の現場での技術指導能力の向上というものを図るべく支援をしていきたいと思っております。
○岡本（充）委員　普及技術の向上というか、その技術を伝えるだけじゃなくて、情報を伝えるという意味においては、ある程度の頻度をもってやはり普及員の方に現場に足を運んでもらわなければいけない。人数を減らしていくのであれば、より効率的に回っていただかなきゃいけないわけですね。
　農林水産省としていろいろ政策を立てられる、こういった中で、現場で実際に農業に携わられるこういった方とともに、農作業をどのくらい省庁の皆さん方がやってみえるのか、私は常々疑問に思っておるわけです。
　きょうここには、小林官房長、中川消費・安全局長、須賀田経営局長、まあ、技術系の方は行かれているでしょうけれども、このお三方は、最近、農業を実際にやられたことがあるか、それぞれお答えをいただきたいと思います。
○小林政府参考人　私、長野県の農家の出身でございまして、高校までは農作業をやっておりました。それ以降はなかなかチャンスがございませんが、ただ、今先生御指摘のように、我々は、常日ごろ、農村の現場、農家の作業状況、やはりこれをきちんと身につけた形で施策の推進に努めた方が望ましいわけで、若い職員、こういった人たちには、例えば二年目に、農村派遣研修と称して、サラリーマンの子供であっても農家で現実に働いてもらうというようなこともしながらやっています。
　それから、我々は、出張等で現場に赴きまして、できるだけ現場の農家の皆さんの声も聞きたいと思っていますが、私は今、官房長という仕事柄、余りできないので、できるだけいろいろなことを耳にしたいと思っているところでございます。
○中川政府参考人　私の個人的な体験としましては、もともと和歌山県の有田郡という農村地帯の生まれでございますし、小さいときにはみずから手で田植えをした、そういう経験もございます。
　先ほど官房長からお答えのありましたように、農林水産省に入省しましてから二年目でありますけれども、一カ月間農家に、農村派遣研修ということで実際の作業体験もいたしたところでございます。
　最近ではなかなか直接農業体験をするという機会はありませんけれども、食の安全、安心の政策を遂行するに当たりましても、やはり、生産現場の実態をよく知っているということは大変大事な点だというふうに日ごろから思っているところでございます。
○須賀田政府参考人　私も、愛媛の出身でございますけれども、高校を卒業するまでは、小さいですけれども田んぼがございましたので農作業をしておりました。農地も大分売りましたけれども、今は出し手になっております。
　ただ、農林省に入りまして以降、出張等で見ますに、技術が格段に進歩いたしまして、とても現時点では自分で農作業などはできないような技術の発展でございますので、できるだけ内容を把握して、指導に遺憾なきを期したいというふうに思っているところでございます。
○岡本（充）委員　三人の中枢にかかわる方にそれぞれ御答弁いただいたわけでございますけれども、それぞれ皆様方、大分長らく農業から離れてみえるような現状でございました。
　ぜひ、農家の方からの声としては、いろいろ意見交換もしてみたい、中央にいる方ともお話ができる機会、例えば局長さんとまでは言わなくても、課長さんや課長補佐さんに現地に出向いていただいて実際に作業してほしい、そういった思いを持ってみえるようでございます。ぜひそういった取り組みも考えていただきたい、そのようにお願いをさせていただきます。
　さて、次からは、いただきましたこの資料、「「食料・農業・農村基本計画」関係資料」等を調査室からいただいたんですが、こちらの方、もちろん農林水産省が出どころになっておりますので、この内容について少し御質問させていただきたいと思います。
　この中には、十年先の農業のビジョンが書いてあります。十年先はこういったビジョンで農業はなるんだ、こういうことを書かれていますが、人間の寿命は十年よりもはるかに長いわけでございまして、もっと先の、日本の将来の農業像、日本の農家の方はどういうふうな将来像なのか、日本の国民の食生活はどういうふうな食生活となって、したがいまして、日本の農業のイメージですね、細かな数字までは決められないにしても、そういったものをぜひ書き示していただきたかったなというふうにも思っております。
　二十年先、三十年先についてどのように今農業政策、ビジョンを持っておられるのか、お聞かせをいただけますでしょうか。
○小林政府参考人　先生御指摘の長期ビジョンといいますか、十年先を含めた農政の方向、あり方、私ども、これはまさに平成十一年に制定されました現在の食料・農業・農村基本法、この内容そのものが一つの大きなビジョンであろうということになっておりまして、それまでの基本法はかつての農業基本法でございました。
　今のは、まさに四つの理念がございまして、食料の安定供給の確保、それから多面的機能の発揮、こういった新しい観点が入っていますし、それから農業の持続的な発展とか農村の振興、この四つの理念が基本でございまして、それぞれについて各条文に施策の方向が書いてございます。二十年先か三十年先かということは別にいたしまして、これがとにかくこれからの食料・農業・農村政策を進めていく上で基本だというふうに位置づけております。
　その中で、今般策定いたしました基本計画ですが、これはいわばそういった施策の方向なり具体的な施策の実施プログラム的な性格があるものですから、そういう意味で典型的なのが食料自給率目標でございますけれども、十年というところで一つの目標を立てて、それに必要な、今回は基本計画以外にも工程表をつくりましたけれども、そういうものを積み重ねてそれを目指していく、そういった役割分担になっているというふうに理解しておりまして、私ども、基本は、まさに基本法の理念、施策方向、それを頭に置きながら、この基本計画に根ざして具体的な政策を推進していきたいというふうに考えているところでございます。
○岡本（充）委員　次に、個別のことを伺いたいと思います。
　日本の食料自給率の話題になるわけでございますが、日本の食料自給率がなかなか上がってこない中で、幾つか要因が言われております。日本人の食生活が変わったからだとか、それから、例えば小麦に関して言えば、ニーズに合った品種の小麦の改良がなかなかできないんだ、こういうような話が出ています。五年前に出された同様のプランでもこの技術開発の問題が出ていたわけでございまして、本日は農林水産技術会議の事務局長さんにも来ていただいておりますので、この小麦について、時間がないので、ちょっと聞きたいです、今後何年をめどに私は日本産のスパゲッティが食べられるのでしょうか。ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○西川政府参考人　スパゲッティがいつ食べられるかという御質問でございますけれども、日本国の麦というのは通常、めん用ということが主体でございます。スパゲッティというのは、これは非常にたんぱく含量の極めて高い、世界的に見ても限られた地域でしかつくれない、そういうものでございます。
　ただ、私ども、小麦の品種開発におきましても、パン用の小麦、これはたんぱく含量が高いわけでございまして、これについては、従来、北海道の春まき小麦ということで、一部でしかつくれなかったものを、北海道から九州まで、それもなおかつ、春に植えますものですから非常に気象災害を受けて単収が低い、そういう欠点をなくすために、秋にまいて、夏、秋に、九州では梅雨前に刈りますけれども、そういう麦も開発したということで、高プロテイン化というのを着実に進めております。
　また、ここ二年ほど前に、遺伝子マーカーということで、製パンに関するマーカーなども発見しておりまして、これを使えば、さらに強力にその辺のところは進むんだろうというふうに考えています。
　研究者と話しておりますと、最終的には国産スパゲッティができる小麦開発をするんだという意識を持っておりますが、現在の十年後の計画の中ではそこまではいっていないけれども、パン用についてはしっかりとやっていけると。一部は、スパゲッティ、加工技術でできるんじゃないかという気はいたしておりますけれども、現在、十年後に必ず食べさせろというと、わかりましたという段階にはないということでございます。
○岡本（充）委員　技術開発の進歩で、難しいと言われていたことがかなり乗り越えられてきております。パンについても、私も一部出回っておるのをいただいたことがありますが、確かに国産以外の小麦でつくったパンとはまだ残念ながら差があるのも事実です。
　十年後に、一部、スパゲッティが食べられるんじゃないか、もしくは十年後にはパンが国産小麦でつくれるようになっている、ある程度安定供給ができるんだ、こういうような解釈で理解させていただいてよろしいわけですね。うなずいていただければいいです。うなずいていただきましたので、そのように期待をさせていただきたいと思います。
　そして、この技術開発、これは大臣、ぜひ農林水産省としても力を入れていただきたい。いろいろな意味合いで言うのもなんですけれども、日本は概して理系の方は非常に黙々と黙って研究をされています。そして、それに対しての評価というのは、結果で求められるのですけれども、非常に厳しい世界で頑張ってみえます。農林水産省には技官の方もたくさんみえる。そして、そういうことをよくよく理解をされている方が多いと思いますけれども、そういった技術開発の分野にも光を当てていただいて、そしてさらなる技術革新に向けて御決意をいただきたいと思います。
○島村国務大臣　これからの時代に向かって、日本の国の新しい前進、発展を図っていくとなれば、当然、技術革新がその前提となるところでありまして、今、お認めを願ったと思いますが、イネゲノムの研究にしてもあるいはバイオマスの研究にしても、私たちの想像を超える研究についての前進が着々と築かれているように思います。
　当然のことに、そのことは国の運命にもかかわることでありますから、ぜひ委員皆さんの御理解も御協力も得ながら、可能な限りこれらを進めるために私たちは努力をしていきたい、こう思います。
○岡本（充）委員　ありがとうございます。
　さて、続いて、十年後の食生活のあり方について少しお伺いをしたいと思います。
　きょうは厚生労働省の方にも来ていただいておりますけれども、今、食料自給率が下がってきた要因の一つに、日本の食生活が変わってきたということを指摘させていただきました。肉食がふえてきた、その結果、食料自給率も減ってきた、それに合わせて、今は生活習慣病と名前を変えましたが、残念ながら今の日本の病気の実態も変わってきている、こういう現状があります。
　そういった中で、今回の食料・農業・農村基本計画の中で示されている十年後の日本の食生活のプランについて、厚生労働省としては農林水産省とどういった打ち合わせをされ、そして、特に肉に関して言えば、今後とも消費を伸ばしていくということについては、厚生労働省の考えている野菜をいっぱい食べよう、こういった考え方と相矛盾するのではないか、こう思うわけなんですけれども、それについてはどのように御理解をされているのでしょうか。
○田中政府参考人　まず、結論から申しますと、この基本計画を定めるに当たりまして、私ども、健康日本21の情報を提供する、あるいは策定のプロセスで事前協議もいただいているところでございます。
　委員御指摘の健康日本21でございますけれども、栄養食生活というのが大きな柱の一つになっております。具体的には、一日当たり、野菜の摂取量を三百五十グラムにふやせ、あるいは脂肪エネルギー比率を二五％以下に減少させる等、二〇一〇年に向けた目標値が定められているところでございます。この計画の「望ましい食料消費の姿」、こういうところを見てみますと、私どもの生活習慣病対策の観点から推進しております健康日本21の数値を参考にした目標設定がされているというふうに理解しているところでございます。
○岡本（充）委員　いや、健康日本21というのは私も拝見させていただきましたけれども、その中では、今言われたように、野菜の消費、そして当然トータルのカロリー摂取の問題も指摘をされているわけですけれども、そういった意味で考えると、これは将来的にはできれば昔の日本の食生活を取り戻したいというビジョンなのかなと私は理解したわけなんですよ、かつての日本の食生活を。
　そういうふうに理解をしていたにもかかわらず、農林水産省の出されたこの食料自給率の計算のもとになっておるのは、残念ながら、現状追認の中でどのように食料自給率を高めるかということになっているということは、私は矛盾しているのではないかというふうにも思っているわけなんです。これは、ちょっと時間の関係上、指摘にとどめさせていただきまして、続いて今度は担い手の問題を取り上げたいと思います。
　強い担い手を育てるんだ、プロ農家だ、こういう話でございますけれども、担い手を強くしていくためには、一つ、農地の利用集積があります。
　利用集積という言葉は、聞こえはいいんですけれども、非常に難しい側面を持っております。地形的に難しい、こういったところはなかなか利用集積が進まないと思います。私の地元なんかでも、農地を集積したいと思っても、既に構造物ができていたり、そしてまた、残念ながら、地理的に川が流れていたり用水路が流れていたりして、難しいような地域も多うございます。農林水産省は、農地がある程度集積した、規模要件による新しい補助金を考えているやにも聞いておりますけれども、こういった規模要件一つだけを要因にすると、漏れてしまう農家がたくさん出る。利用集積の難しい地域、法人化をするんだといっても、残念ながら、そう簡単に進められるものではありません。そういった意味で、これは時間の関係上、指摘にさせていただきますけれども、農家の方にもぜひ配慮をしていただいた今後の農業所得のあり方、ビジョンを私は示していただきたいと思います。
　そして、ここからは質問させていただきたいんですが、利用集積を進めていく。そして、今の話で、先ほど松木先生の質問にもありましたけれども、今農家の方が百九十三万戸、そして二十七年には二百十から二百五十万戸にする。逆にふえるぐらいの話なんですが。その一方で、強い農家、プロ農家は、家族だと三十三から三十七万戸だ、そして、二万経営体だと、こういった数字を示されました。他産業並みの所得が得られる方がそのくらいになるんだ、こういう話をされました。
　利用集積を図っていくという話と、農家の数がふえてくるという話とでは、結論として何か矛盾するようにも私には聞こえるんですが、これは、農地を集積していくにもかかわらず、新しい農家がどんどんふえるというふうに考えるんですか、百九十三万から二百十から二百五十万戸になるという話をされていたのは。どういうことなんでしょうか。
○須賀田政府参考人　総農家数でいきますと、平成十六年は二百九十三万戸です。
○岡本（充）委員　済みません。私が聞き間違えました。やはりそうですよね。三百万戸だと思っていたのに、今百九十三万戸と聞こえたものですから、聞かせていただきました。
　では、ここから私の昨日通告した質問になるわけですが、二百九十三万戸から二百十万戸まで減る。残りの農家、この方々はどういった形で所得を得ていくのか、それはどういうところで雇用を吸収するのか、私はお示しをいただきたいと思います。
○須賀田政府参考人　農家を分けますと、主業農家、それから、副業とか準主業があるんですけれども、その他の、販売農家、自給的農家、土地持ち非農家、こういうふうに分かれるわけでございます。
　総農家数でいきまして、二百九十三万戸が二百十万から二百五十万になる。その差はどこに生じてくるかというと、やはり土地持ち非農家です。要するに、土地は、農地は持っておりますけれども、それを全部人に貸して、自分は他の職業につくといわれる方がふえていくのではないかというふうに見通しているわけでございます。
　これは過去の趨勢等から見通したわけでございまして、他産業に従事する、あるいは生きがい的に、高齢農家として生きがい的な農業をちょっとやる、こういう方々がふえていくというふうに見通しております。
○岡本（充）委員　局長、二百九十三万戸から二百五十万戸でも、残りは四十三万戸。残りの五十万戸近い世帯がすべてが土地持ち非農家になるんですか。そうじゃないですよね。先ほど局長が、自分も出し手になっちゃったという話をされましたが、そういう方もふえる。局長のように大出世をされる方もいらっしゃるかもしれませんが。
　そういった意味で、私は、土地持ち非農家だけではなくて、出し手になった方、農地を売ってしまった方の就業先というのをある程度見通していただかないといけないんじゃないかという指摘なんです。簡潔でいいから、答えていただけませんか。
○須賀田政府参考人　私どもは、現在の農家の方が、他産業のどういう職業につかれて、どういう所得を得られるかというところまではなかなか見通すことはできないわけでございまして、そこのところはやはり過去からの趨勢、総農家数がだんだん減っていって、その構成の中で自給的農家だとかあるいは土地持ち非農家だとかがふえている、そういう過去の趨勢を見ながら展望していくという方途をたどったわけでございます。
○岡本（充）委員　明確なプランがないとおっしゃっていただければいいわけなんですけれども。
　私は、この五十万戸の農家、今は農家で二十七年には農林水産省が農家になっていないという、この五十万戸の世帯についてもぜひ配慮をしていただきたい。そして、ビジョンをお示しいただければ、なお一層ありがたいと思います。
　さて、ここからはまた話を変えまして、牛の月齢判別に関する検討会の結果について、少し御質問をさせていただきたいと思います。
　アメリカから出されました資料、いろいろあるわけですけれども、その中で、今回、牛の月齢判別に関しましては、ファイナル・レポート・ツー・ザ・ガバメント・オブ・ジャパン、二〇〇五年一月十九日の日付になっております、この資料をもとに検討会で討議もされております。
　まず、そもそもなぜこのレポートを食品安全委員会にかけることなく、新たな検討会を設置して、そこでの討議としたのか、私は知りたいと思います。簡潔にお答えください。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　やや経緯にわたりますので、簡潔にという御要望でありますけれども、少し丁寧にお話ししないとかえって誤解を招くことになりますので、お許しをいただきたいというふうに思います。
　アメリカから輸入を再開いたします際の牛肉の条件でありますけれども、これは、何よりも安全性を確保するために、我が国と同等の措置を要求するという基本方針で協議に臨んできたところでございます。
　そして、具体的な要素としては、特定危険部位を全月齢のものから取るということと、それから二十カ月以下の牛からつくられるといいますか、由来する牛肉であるという、二つのことをきちっと担保していくということで、アメリカと基本的な大枠について意見の、といいますか、認識の一致を見た、これが十月の局長級協議の概要でございます。
　その際に、二十カ月をどう確認するかということでありますけれども、一つは、生産記録などの書面によって確認する。これは、私どももそういう方法はあり得ると思いました。もう一つは、アメリカから強く要求をされましたのが、枝肉の成熟度によって月齢がわかるんだということであります。この点については、私ども、その時点で十分な知見がありませんでした。アメリカ側は、その都度特別研究をしてその結果を出すということを向こうが言ったわけであります。私どももそうした特別研究の結果についてきちっと判断をする必要がございますが、その時点では十分な知見が日本側にありません。
　そこで、日本の専門家の、解剖学ですとか肉の格付ですとか、あるいは統計の専門家、そういう方々に集まっていただいて検討会を立ち上げて、それでアメリカから出されるいろいろなデータについて、こういった専門家の方々に検討していただく。これは、いわば二十カ月をどう見るか、どういうふうに判別をするかという技術的なことでございますので、今申し上げたような、日本の専門家の方々に集まっていただいて、検討したというのが経緯でございます。
○岡本（充）委員　局長、なぜ食品安全委員会ではだめなのかということについてはお答えいただいていないと思うんですけれども。
　これは食の安全にかかわることでもありますし、もしこれを採択するというのであれば、これがすなわち、今後の輸入牛肉の判別材料の一つになるわけですから、当然これは食品安全委員会への諮問に付されるということと理解してよろしいのか。簡潔に。
○中川政府参考人　食品安全委員会に諮問いたします際の具体的内容は今検討中でございますけれども、ポイントは、アメリカから入ってくる牛肉の安全性について食品安全委員会で審議をいただく、諮問をするということでございます。
　その際に、当然、今議論になっております二十カ月齢をどう判断するか、そういった問題へのアメリカ側の検討の結果、それから日本の専門家によります月齢判別検討会の取りまとめの結果、こういったものは食品安全委員会で審議をされます際の資料として提出をいたしたいというふうに思っております。
○岡本（充）委員　これも検討に付されるということでございますので、その内容についてはきょういろいろ聞こうと思いましたけれども、時間がありませんので。
　この中で、科学的に考えて、私は幾つか矛盾点があると思っています。局長には質問通告で多分届いていると思いますけれども、こういった、矛盾点、そしてまた、残念ながら科学的なデータと認めるに難しい点については、そういったことを踏まえていただいて、ぜひ考えていただきたいと思っています。内容の詳細は、また機会を改めて質問させていただきます。
　さて、大臣、先日、アメリカから、二〇〇五年度版の外国貿易障壁報告書というのが出ました。もう恐らくお読みになられたんだろうと思いますけれども。新聞報道では、この中でアメリカは物すごいプレッシャーを日本にかけてきているんだというようなニュアンスの報道がなされておりましたけれども、実体をこうやって見させていただくと、実は、牛肉についてはわずか半ページなんですよね、かなりの分厚さがあるものの中で。その一方で、大臣、読まれましたか、日本郵政公社の部分。読まれましたですか。
○岡本（充）委員　そこは四ページぐらいにわたって、もう個別に細かく、具体的に記載が載っています。それに比べて、ビーフはわずかに半ページ。そしてその中でも、実はそれほど強い表現ではなくて、確かに継続的にプレスをかけていくという話は載っていますけれども、それほど子細な表現にはなっていないということを指摘させていただきたいと思います。
　広く国民の皆様方は、これが通商問題になるのではないかということを危惧されている向きがあるやに聞いておりますけれども、そのような認識ではないということでよろしいわけですよね。
○島村国務大臣　御指摘のとおり、三月末に公表されました米国の外国貿易障壁報告書では、米国産牛肉の対日輸出問題を最重要課題と位置づけるとともに、米政府は輸入再開まであらゆるレベルを通じて圧力をかけていくと強調されておりますものの、私たちが一番恐れている、恐れているといえば言葉はおかしいんですけれども、やはりこういうものを通商問題その他に発展させては余りよくない、やはり我々は、誠意ある検討をしているということを向こうによく知ってもらう必要がある。私はそのことに努めてきたつもりでありますが、少しく、そういう意思が向こうに伝わっているのかな、そんなふうに思っているところであります。
　いずれにいたしましても、私たちは、米国産牛肉の輸入再開については、再三申し上げたように、科学に基づき、食の安全、安心の確保を大前提に消費者の理解を得ながら進めていく、これを基本といたしております。
　このため、米国産牛肉の輸入については、国内措置の見直しについての食品安全委員会の答申を受けた後に消費者の方々などと意見交換を行いまして、その上で同委員会に改めてその安全性について諮問する等々、決められたルールをきちんと踏んで結論に至る、こういう考え方に立っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○岡本（充）委員　そういった中で、国内の安全対策、いろいろとられています。きょうは、松木委員からも質問がありました、輸血の話を少しさせていただきたいと思います。
　幾つか質問通告はさせていただいたんですが、既に厚生労働省さんの方から、日本で二月に亡くなられた変異型クロイツフェルト・ヤコブ病の患者さんはイギリスで感染したのが有力だとはいいながら、日本で感染したわけではないとはいえないという意味の答弁をいただいております。それは私も事実だと思います。
　そういった中で、今回、実はきのうの毎日新聞の夕刊一面に「輸血血液　大幅不足　「Ａ」「Ｏ」は特に深刻」、こういうふうに大々的に出ました。私は読ませていただいておって、献血事業に対して誤解を生じたり、また、実際に混乱を生じるようなこれまでの報道、報道だけじゃないですね、結局プレスリリースがあるわけですから、そういう情報の流れがあったのではないかと思っております。
　具体的には献血制限ですね。献血制限のあり方について、先にアドバルーンをぼんと上げて、英仏一日でも行ったら、皆さん、献血できませんよなんということを言って、日本は安全策をとったかのような話をしておきながら、実は献血は今でもできる、これはすごく誤解を与えました。
　実際に、これまでもいろいろな制限があったわけです。もちろん、問診票の裏をごらんになられたことがあると思いますけれども、献血をするドナーさんの問診票の裏にはいろいろな質問項目が載っています。この項目の中に、もちろん、ヨーロッパへの渡航の長さによっては、場合によってはできないという旨のこと、六カ月以上という記載ですけれども、書いてあります。この国とこの国とこの国はだめだよと書いてある。その中で、今度から一日以上という話が出たんだと思えば、ほとんどの献血者の方はこれはだめだと思うに決まっているわけなんですね、こういう話が新聞に出れば。そして、必然的に今、献血をする方が減っているというんですね。
　こういった、英仏一日以上行った人献血はできないよという、今回のこういう情報の流し方というのは、残念ながら、ちょっと先走ったのではないかというふうにも思うんですけれども、これについてはどのように考えていますか。
○黒川政府参考人　お答え申し上げます。
　去る三月七日のクロイツフェルト・ヤコブ病等委員会において、国内初のｖＣＪＤ患者の発生原因といたしまして、短期間の英国滞在時の暴露の可能性が最も高い説明力を有するけれども、例えばフランスにおける暴露の可能性を完全に否定するものではないというような報告を受けております。
　この報告を踏まえまして、同日開催された薬事・食品衛生審議会血液事業部会運営委員会において、予防的観点から、一九八〇年から一九九六年の間に英国またはフランスに一日以上滞在していた方々の献血を、当面、暫定的に制限する方針が示され、これとともに、日本赤十字社において、血液製剤の安定供給に与える影響調査を進めること、こうなったわけであります。
　その後、日本赤十字社の調査を受けまして、三月三十一日の運営委員会等において、この方針どおり実施すれば五・五％の献血者数の減少が予想され、血液製剤の供給に影響を及ぼしかねないと判断されたところでございまして、このため、英国、フランスに対する当初の方針は維持しつつ、フランスについては新たな献血推進策による在庫水準の状況を見ながら慎重に検討してまいりたいと、実施していくことになったわけであります。
　なお、献血につきましては、四月一日でございますけれども、厚生労働大臣を本部長とする献血推進本部を設置いたしまして、新たな献血推進策を強力に進めていくこととしておりまして、今後、献血者の確保に向けて、国民に広く呼びかけていく中で、今回の方針についても御理解をいただくよう配慮してまいりたいと考えております。
○岡本（充）委員　黒川審議官はきのうのこの毎日新聞の夕刊、読まれました。そうしたら、読まれて御存じだと思いますけれども、ここに書いてあるような、大幅不足ということは本当に事実なんですか。
○黒川政府参考人　お答え申し上げます。
　献血につきましては、例えば季節的な要因、それから、型によって、例えば、新聞にも記載がございましたけれども、不足の程度あるいは余裕の程度が違うわけでありまして、三月三十一日現在の在庫を見ますと、適正在庫、これは安定的に供給ができる在庫数で、三日分でございますけれども、その七三％でございます。これは、例えば仮に大規模災害が発生し、大量出血者が多数見られた場合などでは供給に支障が出るおそれがある、そういった水準ではございますが、一応、三日の水準ということで、それに対して七三％ということになっておるわけであります。
　今後、英国滞在者に対して新たに制限をした場合、三・六％さらに減少するということでございますが、一層厳しい状況となるわけでございますけれども、推進本部を設置いたしまして、献血御理解等を今後進めていきたいと思っています。
○岡本（充）委員　もう時間が来ちゃったので深く聞けないのが残念ですけれども。
　結局、最初は一日でも行っちゃだめだ、一日でも行っている人はもう献血できないんだといって大きく減らしておいて、今度は大変足りないんだなどと、こういう新聞のプレスリリースをすると、献血者の方はどっちなんだというふうな形になってくる。
　この中に書いてある話は日赤の方からの情報だというふうになっているけれども、この中には、冷静に、客観的に考えた場合には事実と異なるのではないかと思われるところが僕はあると思うんです。例えば、Ｏ型の血液はほかの血液型に今使われているというような記載がある。これはほとんど使われていないですよね。Ｏ型の血液をＡ型の人に入れるなどということは、今ほとんど行われていない。それが書かれていたり、私は、いろいろ、献血される方にきちっとした情報を提供して、冷静な対応をしていただいて、安定的な供給、これを目指していただきたいと思います。
　最後になりましたので、私、この質問をして終わりますけれども、適正な献血を、そして安定的な供給を今後とも行っていただきたい、それを申し添えて、私の質問を終わりたいと思います。
○山岡委員長　次に、川内博史君。
○川内委員　おはようございます。民主党の川内でございます。
　昨年の十一月の月末、全農問題で質疑をさせていただきました。そのとき以来、発言の機会を、委員長や与野党の理事の先生方にお許しをいただいて発言をさせていただきます。心から感謝を申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　きょうは、実は戦艦大和が徳之島沖で沈んだ日でありまして、千鳥ケ淵の桜も満開でありました。そういう四月七日というきょうのこの日に、私はＢＳＥ問題を取り上げさせていただきたい。
　それはどういう観点からかと申し上げますと、大臣とは、全農改革では恐らく意識を一致させていけるのではないかというふうに思っておりますが、このＢＳＥ問題というか、米国からの輸入を再開するか否かということに関しては、若干意見を異にするのかなと。しかし、冷静な議論によって溝を埋めていきたいというふうに考えております。
　そこで、まず大臣に、農林水産大臣としてではなく、議員として、個人として、米国からの輸入再開、あるいは今回食品安全委員会が答申を出しました全頭検査は必要ないのではないかという意見に関して、どのように思われるかという、個人としての思いをまずお聞かせいただきたいというふうに思います。