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○政府委員（根本芳雄君）　これより、平成六年度の陸上交通安全対策関係の予算につきまして、お手元の平成六年度陸上交通安全対策関係予算調書に従いまして御説明申し上げたいと思います。
　平成六年度の予算案における陸上交通安全対策関係予算の総額は、冒頭に掲げてございますように、一兆五千四百三十四億五千五百万円を計上しております。前年度予算額に比べ八百十一億二千二百万円、五・五％の増となっております。
　以下、大きく五つの項目に分けて、その主なものを御説明申し上げます。
　一番目の項目は、道路交通環境の整備でございます。これは、歩道、自転車道、駐車場等の整備や交通管制センターの設置、信号機の改良等に係る施設整備費でございます。これらにつきましては一兆三千七百三十七億三千七百万円で、前年度比五・七％増となっております。このうち、特定交通安全施設等の整備の百二十四億九千五百万円、交通安全施設等の整備の二千四百九十三億四千四百万円は、主として平成三年度を初年度とする第五次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画に係る予算でございます。
　六年度予算がこのとおり認められますと、四カ年の進捗率は、公安委員会分が八三％、道路管理者分が八五％となります。
　以上のほかに、歩道の設置等交通安全に寄与する道路改築事業、踏切事故の防止を図るための踏切道の立体交差化等事業、二ページ目に参りまして、交通反則金を財源として道路交通安全施設の設置及び管理に要する費用の一部に充てるため、地方公共団体に対して交付される交通安全対策特別交付金などがございます。
　次に、三ページ目でございますが、二番目の項目は交通安全思想の普及でございます。これは、交通安全教育及び交通安全運動の推進等、交通安全意識の高揚を図るための事業に係る経費で四億百万円を計上しております。前年度比で七・〇％増となっております。これにより、参加型、実践型の高齢者交通安全教育の推進、交通安全母親活動の推進、交通安全フェアの開催、学校教員に対する研修会の開催等を行うこととしております。
　三番目の項目は、安全運転の確保に要する経費でございます。これは五百四十二億六千九百万円と、前年度化四・五％増となっています。これにより、交通取り締まり用車両等の整備、交通取り締まり体制の充実強化、四ページ目に参りまして、自動車検査登録業務の処理体制の整備等を図ることとしております。
　四番目の項目は、被害者の救済のための経費であります。平成六年度は一千百三十五億二千八百万円で、前年度比三・七％増となっております。これにより、救急施設の整備、交通事故相談活動の強化、五ページ目に参りまして、自賠責特別会計の補助等による交通事故被害者の救済等を図ることとしております。
　最後の項目は、その他でございますが、これは交通安全のための調査研究の経費であります。平成六年度は十五億二千万円で、前年度比一四・七％増となっております。この調査研究費は、救急医療ヘリコプターの実用化に関する調査研究を含めた交通安全対策に関する調査研究の実施に要する経費でございます。
　以上、簡単でございますが、平成六年度陸上交通安全対策関係予算の説明を終わらせていただきます。
○委員長（山田勇君）　次に、平成五年中の交通事故発生状況並びに平成六年中の交通警察の重点施策等に関し、説明を聴取いたします。田中警察庁交通局長。
○政府委員（田中節夫君）　平成五年中の交通事故発生状況並びに平成六年中の交通警察の重点施策等について御説明を申し上げます。
　平成五年中の交通事故の発生状況及び交通事故死者の特徴は、お手元の交通警察関係資料のニページに掲載しているとおり、発生件数が約七十二万五千件、死者数が一万九百四十二人、負傷者数が約八十七万九千人となっており、死者数は平成元年以降四年ぶりに減少したものの、発生件数、負傷者数は増加しております。
　交通事故死者の特徴といたしましては、第一に、六十五歳以上の高齢者が全交通事故死者数の約四分の一を占め、十六歳から二十四歳までのいわゆる若者の死者数を初めて上回ったこと、第二に、二輪車乗車中を中心に死者が減少したこと、第三に、シートベルト非着用の死者数が増加したこと等を挙げることができます。
　次に、本年講ずべき施策につきまして御説明申し上げます。
　資料一ページの平成六年中における交通警察運営に記述したとおりでありますが、特に重点的に推進すべき施策等四点について申し上げます。
　第一は、改正道路交通法等の効果的な運用についてであります。
　応急救護処置講習等の免許取得時講習の受講の義務づけや、優良運転者に係る免許証の有効期間の延長、荷主などの運転者への過積載の要求の禁止等を内容とする改正道路交通法は本年五月十日から施行され、あわせて指定自動車教習所の新教習カリキュラムの運用も開始したところであります。今後は、こうした制度の効果的な運用を図るとともに、過積載対策については、新設された規定等を活用して悪質、危険な過積載運転に重点を置いた取り締まりを強化するほか、関係機関との連携を密にして関係業界等に対する指導を推進することとしております。
　第二は、高齢者対策の充実についてであります。
　我が国は急速に高齢化社会を迎えており、交通事故についても、先ほど御説明したとおり、昨年は六十五歳以上の高齢者の交通事故死者数が若者の死者数を初めて上回りました。こうした状況に対処するためには、高齢者の交通安全対策が急務となっており、高齢者が交通事故の危険性等を実際に体験することのできる交通安全教育、適性検査機器を活用した安全運転指導とともに、高齢者を優しく受け入れるような環境づくりに努力していくこととしております。
　第三は、総合的な駐車対策の推進についてであります。
　駐車対策については、昨年に引き続き、違法駐車抑止システム等の整備を進めるとともに、道路交通法の改正により新たに導入された車輪どめ装置を活用した効果的な取り締まりを推進することとしております。また、違法駐車防止活動の活発化及び駐車場の整備の促進を図るなど、地方自治体等との関係機関、団体等との連携の緊密化を図り、総合的な駐車対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
　第四は、道路交通環境の整備についてであります。
　本年は、第五次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画の四年度目として、昨年に引き続き、交通管制センターの高度化、高速走行抑止システム、駐車場への案内誘導システム等を計画的に整備していくこととしております。
　以上、本年推進することとしている重点施策等について申し上げましたが、警察といたしましては、安全で快適な交通社会の実現のため、総合的交通事故防止対策の推進など、今後とも最大限の努力を払ってまいる所存でございますので、引き続き御指導御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（山田勇君）　次に、平成六年度運輸行政における交通安全施策に関し、説明を聴取いたします。豊田運輸省運輸政策局長。
○政府委員（豊田実君）　平成六年度における運輸省の交通安全施策の概要につきまして、お手元の交通安全施策の概要、運輸省という小冊子によりまして御説明申し上げます。
　まず、一ページに道路交通事故の現状を取りまとめてございます。道路交通事故による年間の死者数が六年遵続して一万人を超える状況になっております。
　自動車交通の安全対策についてですが、運輸省といたしましても事故防止対策の一層の充実強化を図ってまいることとしております。
　具体的には、二ページから四ページまでに取りまとめてございますとおり、自動車の保安基準の拡充強化について必要な措置を講じるとともに、自動車検査体制の整備により自動車の安全性を確保するとともに、自動車運送事業者に対する運行管理の充実の指導に努めてまいります。さらに、四ページから五ページにございますとおり、万が一事故が発生した場合の被害者救済対策につきましては、自動車損害賠償保障制度の適正な運営、自動車事故対策センターの業務の充実を図ることとしております。
　以上、運輸省におきます施策の概要につきまして御説明申し上げました。何とぞよろしくお願いいたします。
○委員長（山田勇君）　次に、平成六年度建設行政における交通安全施策に関し、説明を聴取いたします。藤川建設省道路局長。
○政府委員（藤川寛之君）　平成六年度におきます建設省の交通安全に関する施策につきまして、お手元の資料、平成六年度交通安全施策について、によりまして御説明申し上げます。
　まず、一ページの交通安全施設等整備事業についてでございますけれども、これは既存の一般道路を対象といたしまして、交通安全対策上緊急性の高い箇所から交通安全施設等の整備を行うものでございまして、一ページから二ページにありますような基本方針のもとに第五次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画を推進しているところでございます。
　平成六年度につきましては、三ページにございますように、その第四年度といたしまして、事業費約三千百一億円を計上いたしまして、交通事故防止の効果の大きい歩道等の整備、交差点の改良、道路照明の設置や、道路交通の円滑化に寄与いたします道路標識、道路情報提供装置の設置などを引き続き推進することといたしております。
　次に、四ページでございますが、高速自動車国道等における交通安全対策でございますが、平成三年度より五カ年間の事業計画を定めまして交通安全対策を推進しているところでございますが、平成六年度は、事業費約八百十六億円をもちまして、路面排水対策、道路照明設備の整備などを重点的に実施いたしたいというふうに考えておりますほか、渋滞時の安全対策といたしまして、渋滞区間の拡幅等を推進してまいります。
　次に、五ページでございますが、抜本的な交通安全対策といたしまして、質の高い道路の整備を進め、安全かつ円滑な道路交通を確保することが肝要でございます。このため平成六年度は、事業費約一兆二百一億円を計上いたしまして、自動車専用道路やバイパス、環状道路の整備等を進めるとともに、歩道の設置を伴う現道拡幅事業などの交通安全に寄与する事業を推進してまいります。
　次に、六ページからの踏切道の改良でございますが、昭和三十六年に踏切道改良促進法が制定されて以来、踏切道の立体交差化や構造改良を推進してきた結果、踏切事故は次第に減少してきておりますが、依然として改善が必要な踏切道が数多く残されております。平成六年度は、事業費約千八百九億円を計上いたしまして、立体交差化及び構造改良を推進することとしております。
　次に、八ページからの自動車駐車場等につきましては、特定交通安全施設等整備事業といたしまして特に重点的に取り組みますほか、九ページから十ページにありますように、各種の補助制度、融資制度を活用いたしまして、自動車駐車場や駐車場案内システムの整備を推進してまいりたいと考えております。
　十一ページ以下は、キャブシステム及び共同溝の整備さらに防災対策事業についてお示ししております。
　次に、十三ページ以下の都市交通環境の整備でございますが、このうち十五ページの（４）自転車駐車場の整備につきましては、平成六年度は、十六ページにございますように、事業費約九十二億円を計上いたしまして五十一カ所の整備を予定しております。また、十六ページの下の方にありますように、平成五年度に創設いたしました税制特例を活用いたしまして、民間の自転車駐車場の整備を一層促進してまいりたいと考えております。
　十八ページ以下は、道路の管理についてお示ししております。
　最後に、二十ページでございますが、道路交通の安全に関する調査研究等につきましても鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
　以上をもちまして、簡単ではございますが説明を終わらせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
○委員長（山田勇君）　以上で交通安全対策の基本施策に関する関係大臣の所信並びに関係省庁の説明聴取は終わりました。
　関係大臣の所信並びに関係省庁の予算等の説明に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十七分散会
　　　　　—————・—————
平成六年六月十四日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十六号
　　平成六年六月十四日
　　　　正午開議
　第一　消防法の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　出、参議院送付）
　第二　障害者の雇用の促進等に関する法律の一
　　　　部を改正する法律案（内閣提出、参議院
　　　　送付）
　第三　外国弁護士による法律事務の取扱いに関
　　　　する特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　消防法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、参議院送付）
　日程第二　障害者の雇用の促進等に関する法律
　　の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院
　　送付）
　日程第三　外国弁護士による法律事務の取扱い
　　に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　　　　午後零時二分開議
○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　消防法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（土井たか子君）　日程第一、消防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長粟屋敏信さん。
　　　　—————————————
　消防法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔粟屋敏信君登壇〕
○粟屋敏信君　ただいま議題となりました消防法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、消防作業に従事した者に係る災害補償の対象範囲を、構造上区分された建築物等に係る応急消火義務者のうち一定の者まで拡大するとともに、危険物取扱者試験及び消防設備士試験の受験資格に係る都道府県知事の認定制度を廃止する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るものであり、六月六日本委員会に付託され、去る十日石井自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（土井たか子君）　日程第二、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。労働委員長松岡滿壽男さん。
　　　　—————————————
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔松岡滿壽男君登壇〕
○松岡滿壽男君　ただいま議題となりました障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、障害者の雇用に関する状況にかんがみ、職業生活における自立を図るために継続的な支援を必要とする障害者に対し、その職業の安定を図るために必要な支援措置を講ずるとともに、障害者の処遇の改善等のために助成金制度の充実を図ろうとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、都道府県知事は、職業生活における自立を図るために継続的な支援を必要とする障害者に対し、支援の業務を適正かつ確実に行うことができると認められる公益法人を、市町村レベルにおいて障害者雇用支援センターとして指定することができるものとし、この障害者雇用支援センターは、職業準備訓練を中心として個々の障害者の特性に応じた一貫した支援を行うとともに、事業主等に対して地域のボランティアに関する情報を提供する業務を行うものとすることであります。
　第二に、身体障害者雇用納付金制度における助成金制度について、障害者の処遇の改善等を図るための配置転換または職種転換に伴い必要となる施設及び障害者の福祉の増進を図るための施設の設置等に対する助成金の新設、障害者雇用支援センターの業務に要する費用に充てるための助成金の支給等の充実を図るものとすることであります。
　本案は、去る六月八日参議院より送付され、同日付託となり、同月九日鳩山労働大臣から提案理由の説明を聴取し、翌十日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　日程第三　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第三、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長高橋辰夫さん。
　　　　—————————————
　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔高橋辰夫君登壇〕
○高橋辰夫君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における弁護士業務を取り巻く国際的環境の変化にかんがみ、渉外的法律関係の一層の安定を図る等のため、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、現行法の裁量の余地のない相互主義を緩和すること、
　第二に、外国法事務弁護士となる資格の承認の基準の一つである外国弁護士の職務経験年数の要件を緩和すること、
　第三に、外国法事務弁護士の事務所の名称に係る規制を緩和すること、
　第四に、外国法事務弁護士が我が国の弁護士と共同の事業を営むことに係る現行法の規制を緩和すること等であります。
　委員会においては、六月七日中井法務大臣から提案理由の説明を聴取し、去る十日質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行ったところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
　　　　　————◇—————
平成六年六月十四日（火曜日）
　　　　午前十一時三十七分開議
出席委員
　　委員長　奥田　敬和君
　　　理事　中村正三郎君　理事　伊吹　文明君
　　　理事　川崎　二郎君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　阿部　昭吾君　理事　木村　守男君
　　　理事　森井　忠良君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　太田　昭宏君
　　　　　　今津　　寛君　　　　栗原　博久君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　福永　信彦君
　　　　　　松下　忠洋君　　　　山本　公一君
　　　　　　小泉　晨一君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　柳田　　稔君
　　　　　　輿石　　東君　　　　高木　陽介君
　　　　　　簗瀬　　進君　　　　東中　光雄君
　　　　　　坂本　剛二君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月十四日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　蓮実　　進君　　　　　栗原　博久君
　　山口　俊一君　　　　　浜田　靖一君
　　増子　輝彦君　　　　　坂本　剛二君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　博久君　　　　　蓮実　　進君
　　浜田　靖一君　　　　　山口　俊一君
　　坂本　剛二君　　　　　増子　輝彦君
　　　　―――――――――――――
六月十四日
　戦争責任謝罪の国会特別決議と戦後補償問題調
　査特別委員会の設置に関する請願（田口健二君
　紹介）（第二五六五号）
　同（田中昭一君紹介）（第二五六六号）
　同（土肥隆一君紹介）（第二五六七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
○緒方事務総長　まず最初に、日程第一につき、粟屋地方行政委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二につき、松岡労働委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第三につき、高橋法務委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十六号
　　平成六年六月十四日
　　　　正午開議
　第一　消防法の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　出、参議院送付）
　第二　障害者の雇用の促進等に関する法律の一
　　　　部を改正する法律案（内閣提出、参議院
　　　　送付）
　第三　外国弁護士による法律事務の取扱いに関
　　　　する特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○奥田委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十六日木曜日正午から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十八分散会
○稲垣委員長　これより会議を開きます。
　平成二年度決算外二件及び平成三年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、各件について締めくくり総括質疑を行います。
　質疑に入るに先立ちまして、質疑者各位に申し上げます。質疑時間は申し合わせの時間を厳守されるようお願いいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森英介君。
○森（英）委員　自由民主党の森英介でございます。
　本日は、新しい方式の取り入れられました決算委員会の総括締めくくり審査の私はトップバッターでございますので、この決算委員会の今回の方式について、総理のお考えを伺いたいと思います。
　本委員会は、憲法第九十条に基づき国会に提出される決算を、国会の財政監督権の立場から審査を行い、その審査結果を将来の財政計画、予算編成に反映させ得る重要な委員会であります。ところが、予算委員会を初め他の委員会との関係等々で委員会の設営がままならず、結果として審査が余儀なくおくれおくれになるというゆゆしい問題点がございました。ちなみに、平成元年度の決算審査をようやく議了したのは昨年、すなわち平成五年の六月七日のことでございます。これでは、その審査結果を将来の財政計画、予算編成に反映させるどころの話ではありません。
　しかるに、このたび稲垣委員長の卓抜な御発案と御英断、加えまして与野党委員の理解と協力によりまして、戦後初めて決算委員会に分科会方式が取り入れられました。そして、極めて迅速に、しかも審査の質を落とさずに、平成二年度及び平成三年度決算の審査が進められまして、本日の総括締めくくり審査に至ったわけでございます。
　このことは、画期的な国会改革の一例であるというふうに私は考えますが、総理の御所見を承りたいと思います。
○羽田内閣総理大臣　私ども政治改革というのを進めてまいったわけでありますけれども、しかし選挙制度を変えるだけではこれはどうにもならぬわけでありまして、やはり国会の改革というものが大事な課題であったろうと思います。
　そういったときに、委員長の御指導のもと、皆様方の御協力をいただきまして分科会が、しかも分科会ですから各省ごとに細かくやっていただいたということ、これは、これからの予算編成ですとかあるいは財政運営ですとか、こういったものに大変示唆をいただいたということでございまして、私どもも、本当にこれはありがたいやり方を取り入れていただいたこと、これは大きな国会の進歩である、まあ、こういう言い方はどうかと思いますけれども、大変、私はそういうものであろうというふうに受けとめております。
○森（英）委員　それでは本題に入らせていただきまして、続きまして総理にお伺いをいたします。
　私は、資源の乏しい、国土の狭隘な我が日本においては、教育並びに科学技術こそ国の礎ではないかというふうに考えております。しかるに先般、総理の所信表明演説を拝聴させていただきましたが、残念ながら、これらの政策課題について、ほとんどと言っていいほど言及がございませんでした。もちろん、全くお触れにならなかったわけではございません。私の記憶ではたしか、「教育や科学技術を未来への先行投資として位置づけ、多様な個性が重んじられ、新しい文化や経済活動が生み出されるような社会の実現を目指してまいります。」こういったようなくだりがあったように思います。
　しかしながら、揚げ足をとるようで非常に恐縮でございますけれども、随分長い演説の中で、またその文脈の中で、この一節はいかにもつけ足しのような、通り一遍のお言葉のような印象を受けたわけでございます。さらに申し上げるならば、教育並びに科学技術は、「未来への先行投資」といったようなそろばん勘定で語るべき筋合いのものではないんじゃないかというふうにも思います。
　そこで、改めてここで、我が国が今後地球上に存続していく上での教育並びに科学技術の重要性について、総理がどのような御認識をお持ちか、伺わせていただきたいと思います。
○羽田内閣総理大臣　決して先行投資というのは物の扱いのつもりで申し上げたことじゃないこと、あるいは短いものになってしまったということ、確かに、所信表明というのは個々の政策についてじっくりと語れないというのは、要するに、私は、教育が別にそれだから低いということじゃありませんけれども、そのほかに多くの課題があるということでございますので、短い言葉の中にまとめる中でああいうふうになったというふうにお許しをいただきたいと思っております。
　私は、国づくりの基本というのは、やっぱりまさに人であろうというふうに思っております。そして、その人というのは、ただ優秀な人というだけではなくて、やっぱり心豊かな人であるということ、あるいは、いろいろなところに思いやりといいますか、人の立場というものも理解し、理解できる人であるということ、そういう人をやっぱり生み出していくことが必要であろうというふうに考えておりまして、これからも人づくりのためにいろいろな施策というものを私どもも考えていかなければならない、特にまた今この時代であろうというふうに考えております。
○森（英）委員　ちょっと私、必ずしも同意しかねる部分もあるのですけれども、きょう余り時間もないものですから、今度、赤松文部大臣にお尋ねをしたいと思います。
　近年、若者の理工系離れということがよく指摘をされております。この問題については、過日行われましたこの決算の分科会でも、我が党の浜田靖一委員から質疑がございましたけれども、この若者の理工離れの実態について、大臣はどのような御認識をお持ちでございましょうか。
○赤松国務大臣　お答え申し上げます。
　理工離れという場合に、大学の専攻を選ぶ志願者が、理工科を選ばないでほかの方に行くという傾向が見られるということが一つございます。これは、必ずしもその絶対数が減っているわけではございませんが、全体の中での割合が減少してきている。全体の中での割合が減少するということは、競争率が下がって比較的易しくなる。そういたしますと、質のいい人が理工科へ行かない傾向が見られるようになる。このようなことで、理工科離れと言えるのかどうか、質の低下が憂慮されるということが一つ。さらに、もう少し若い、もう少し幼い段階のときから理工科が余り好かれない傾向があらわれているというような、大学の水準ともう少し幼い水準と両方で理工科離れの傾向というものが指摘され、これについては私どもは大いに憂慮しているところでございます。
○森（英）委員　憂慮なさっているということはわかったわけでございますけれども、具体的に、なぜそのような現象が起こっているのか、初等中等教育及び高等教育の各段階につきまして、現状における問題点と、今文部省でお考えになっているその解決策を伺わせていただきたいと思います。
○赤松国務大臣　この現象は、必ずしも一つの原因で起こっているのではないように思います。いろいろな複合的な原因がございまして、長い間にそういう傾向が起こったということのようでございますので、その対策というのは必ずしも簡単ではない、対策もやはりいろいろと考えなければいけないのではないかと思います。
　一つは、詰め込み教育といいますか、知識を偏重するという傾向が長く続きまして、科学する心といいましょうか、創造的な発想だとか、あるいは自分で考える力だとか、そういうものに重きをどちらかといえば置かないという傾向がしばらく続いてきたために、科学を志向する若者が減ってしまうということが一つ。それから、理工系の魅力というものを若いときに感じなくなってきているのではないかということもあるように思います。
　そこで、どうすれば若者に理工系の魅力というものを感じさせることができるかという点につきましては、ただいま高等教育局での懇談会を設けまして、多角的に検討していただいております。それから、詰め込みといいますか、知識偏重の傾向というものを改めるためには、新しい学習指導要領のもとで、より豊かな自由な発想というものを育てられるような教育内容にしていくということを進めている、現在進行中でございます。
○森（英）委員　今のお話は主として初等中等教育についてのお話のように承ったのでございますけれども、これは先ほど質問の中に含んでおりました高等教育、すなわち大学とか大学院についての現状と問題点、あるいはその解決策について改めてお尋ねしたいと思います。
○赤松国務大臣　会議を設けて検討しておりますと申し上げましたのは、主として大学での理工科の魅力を、大学の水準でのことを考えて懇談会を設けているわけでございますが、なおいろいろ御説明の足りなかった点を申し上げますと、現在、戦後最大と言われる大学改革を進めているわけでございますので、その中で、理工系の分野におきまして、大学の教育内容、具体的に言えばカリキュラムということになると思いますが、そういうものの編成を見直して、大学が独自のカリキュラムを作成して、時代や学問のニーズに合った学部あるいは学科を改組をして新しいのをつくる、あるいは転換をするというような種々の改善が図られている最中でございまして、これは各大学のイニシアチブを尊重しつつ、文部省としても積極的に支援を行っているところでございます。
○森（英）委員　次に、科学技術庁長官にお尋ねいたします。
　将来とも我が国が高い科学技術力を維持し続けるためには、今文部大臣に伺いましたけれども、教育制度だけではもちろん万全ではありませんで、もっといろいろな意味での環境整備なり開発の方向とか、いろいろなトータルな取り組みが必要であるというふうに思います。
　その中にあって、科学技術庁の果たす役割というのは極めて重要であるというふうに考えておりますけれども、特に、科学技術の先導的な役割を科学技術庁が果たすためには、どういうところに開発投資をすべきかという評価システムの確立ということが非常に重要であると思いますが、今後、どのような評価システムの充実について御努力をなさろうとしているかについてお伺いしたいと思います。
○近江国務大臣　お答えします。
　まず、人材の問題なんですね。ちょっと先ほど文部大臣がお答えになりましたけれども、若者の技術離れという問題があるわけですが、科学技術立国といたしまして、今、人的な資源、若者が離れるということは大変な問題なんです。今、主としてこれは文部省の方でずっといろいろとやっていただいておるわけでございますけれども、私たち科学技術庁といたしましても、非常にこれは重要な問題であるととらえております。
　それで白書でも、先生方にも読んでいただいておることと思いますが、研究者の、若者の技術離れ、一番大きいのは「科学技術者の処遇が低い」ということですね　これは六七・一、「おもしろみが感じられなくなった」四〇・一、「楽しさが青少年に伝わっていない」三六、「他分野でも活躍できるようになった」三二・六、「思考形態が感覚的思考に変化した」三一・八、「職場環境が若者のイメージに合わない」二六・八とか、こういうようなことがございまして、そういうことで、私たち科学技術庁としても、文部省さんとも真剣な今後打ち合わせをいたしまして、これを何とか若者のそうした科学技術に対する関心を本当に高めていかなきゃいけない。いろいろとお打ち合わせも今させていただいておるような次第でございます。
　それで、今後、学校教育におきましてもどんどんとそういう点もしていただきたいと思っておりますが、私たちとしまして今後、科学技術活動の現場や国からの情報の発信、科学館等の整備を通じまして若者が科学技術を身近にとらえ、考えるための多様な機会を提供する、これが一つですね。あるいはまた、この科学館、研究所などの活用を図るとともに、科学者、技術者が直接話をする機会を設けることによって、学校における教育等を充実させる　研究の場をその重要性と業務の魅力に合った環境に整備するとともに、研究者、技術者の処遇を改善することによって、若者が夢と希望を持って研究活動に従事してくるようにすると考えておるような次第でございます。
　これは、今後さらに教育の場を初めとしまして、さまざまな場におきまして科学技術についての理解を得られるような努力を、今後地方自治体や民間企業などの協力を得ながら、政府として一丸となって取り組んでいくべきである。現在、科学技術系人材の確保の問題につきまして、科学技術会議等におきまして審議を十分今やっていただいておるような次第でございます。これは、先ほど文部大臣と話が重なっておりますので、ちょっと申し上げた次第でございます。
　そこで、先ほどお話にありました評価の問題ですね。今後新しいシーズをどのように生み出していくか、これは極めて重要な問題でございます。今御承知のように、大学の研究所にいたしましても、もう陳腐なこと甚だしいわけでございまして、昨年三回にわたりまして補正予算を組んでいただきまして、かなりこれは政府としても認識していただいて集中して組んでいただきましたので、大分その点では充実がずっと図られてきておるわけでございますが、そういう基盤の整備、そういうことにうんと力を入れていかなきゃならないわけでございます。
　いずれにいたしましても、その新しい芽を伸ばすためには、何といいましても二十一世紀、我が国は科学技術立国といたしまして、本当に先ほども森先生からのお話がございましたけれども、やはりそういう研究投資というもの、これは総理も所信表明でこれからの先行投資は教育と科学技術にあるということをおっしゃいました。御承知のように、平成四年四月には十八号答申を受けまして閣議決定しているわけです。時の財政事情等を考慮しながらも、速やかに倍増するとうたわれておるわけでございます。
　それで、御承知のように、今まだ平成五年度のデータが出ておりませんが、平成四年度では十二兆八千億、これは民間を入れましての投資額、ＧＮＰの二・七ですね。それから、政府投資というのは一八％ですと二兆三千億なんですね。そうすると、ＧＮＰでいきますとこれは〇・五％です。先般、カーネギーグループの会合で先進諸国の科学大臣、皆お見えになっておりましたが、話し合いをしておりましたが、アメリカ初めイギリス、フランスにしたって全部ＧＮＰ一％まで投資が来ているのですね。ですから、やはワ基礎研究にうんと力を入れることによって新しいシーズが出てくる。
　日本は応用研究だということで、欧米先進諸国からも非常に批判を受けておるわけでございますが、やはりこの基礎研究は政府が主導しなければならない。そのためには、閣議決定をしました平成四年、おかげさまで五年、六年度は一般の予算の伸びに比べまして伸ばしていただいたことは事実でございます。しかし、倍増という線からいきますと、まだまだ政府一丸となって力が入ってないわけです。どこの先進国も、これから生きる道は科学技術の振興にあるということでやっているわけですね。
　そういう点で、この基礎研究にうんと力を入れまして、そういう研究基盤等をどんどん整備していく中で、科学技術庁としましては今いろいろな対策をとっておりまして……
○稲垣委員長　科学技術庁長官に申し上げますが、答弁ま簡潔に願います。
○近江国務大臣　はい、わかりました。
　そういうことでございまして、評価の問題につきましては、先生御承知のようにアメリカの評価機関もあるわけでございますが、まだ各国とも新しい評価をどうするかということにつきましては悩んでおられるようでございます。そういう点で、我が国としましても、今科学技術庁の中でつの部局でいろいろ検討はしておりますけれども、やはりこれからの新しいシーズをつかんでいくという点におきましては、政府全体としてその評価機関というもの、これは考える必要があると思っております。今後努力をいたします。
○森（英）委員　大変前向きの御答弁で力強く感じました。大変また御丁寧な御答弁だったものですから、時間がなくなりました。
　羽田政権が暫定政権でないとするならば、ぜひ教育と科学技術についても、これまで以上になお一層のお力を注いでいただきますようにお願いいたしまして、終わります。
○稲垣委員長　次に、佐藤剛男君。
○佐藤（剛）委員　ありがとうございます。自由民主党佐藤剛男でございます。
　実は、先月の二十六日に、分科会におきましてシベリア抑留問題を取り上げさせていただきました。私は、シベリア抑留問題というのをこういう観点でとらえているわけでありますが、人と人との仲といいますのは、何かしこりがありますとどうしてもぴったりいかないというものがあります。日本とロシアとの関係を見ていきますと、北方領土の問題もございますけれども、やはりシベリア抑留、約六十万人の方々が抑留されて約六万人の方々が亡くなった。あるいはお墓の数でいいますと約三千とも言われておる。今、雨が降るとその骨が流れてくる、こういうふうな状況にあるわけでありまして、一つの私は怨念の何か関係があることが日本とロシアとの関係がうまくいかないもとなんじゃないか。
　そういう観点から、私は軍人恩給の問題だとか遺族会の問題とかあるいは日本傷疾軍人とか、そういう問題について非常に関心を持ってやっているわけでありますが、それも一環でありまして、これから、国を愛するという、あるいは国防というようなことの観点からいきますれば、どうしても戦後処理の問題というのを、未解決な戦後処理問題を解決していかなければいかぬ、これが私は今日、羽田内閣、また柿澤外務大臣に課せられている大きな課題じゃないか、かように感ずるわけであります。
　それで、そのときに、前回私は一つの参考資料としまして、ロシア連邦国家の公文書の局長さんでピホヤさんという方、この方が九月二日に日本の厚生大臣、本日厚生大臣いらっしゃっておりませんが、厚生大臣の大内啓伍さんあてに出した文書を私は皆さんに配付いたして、そしてこの文書というのは昨年の九月二日であったわけであります。これは一体どうしたんだ、受け取ったなら受け取ったということをきちんと返事するというのが国と国との外交の礼ではないか。国でない、人と人との関係でも、手紙をもらえば返事をするのが当たり前だということのコンテクストで、脈絡で私が質問いたしましたら、とんでもないことがわかったのです、総理。
　どういうことかといいますと、この文書を、厚生大臣あての文書が厚生大臣も見ておられない。外務省の審議官も見ておられない。じゃ、一体どこにあるんだ、この文書は。しかも公文書です。どういう内容かといいますと、「ロシア連邦国家公文書局は、旧日本軍人および遺族に対し、個々の申請に基づき労働証明書の交付に着手しており、現在までにすでに三万人以上の日本市民がこの文書を受け取っていることを、貴殿に通知致します。」つまり、労働証明を発行しました、これを御連絡申し上げますという非常に重要な文書でありまして、これが羽田外務大臣の当時でございますが、一九九三年九月二日の日付で、この仮訳も出されておりまして、それで、この内容の労働証明書の様式とはこういうものですというところまで来ているのです。
　ところが、この文書がどこにあるかということを調べていきましたら、外務省のロシア課のファイルに入って、るのですよ　局長も見ていなければ大臣も見ていない。恐らく柿澤大臣は、大臣に就任されてからごらんになったと思いますけれども、そういう状況であったわけであります。総理が外務大臣のとき、もちろんごらんになっていないくだりであります。まことに非礼であります。国と国との関係におきましては、これは返事を受け取ったという、アクノレッジレターというのでありますが、そうしうものを書くのカ一つの常識であります。そういうこともなされていなかった。
　それを私は前回ここで意見を申し上げまして、その後これについて、日本政府としてきちんとした、どうするのかということの返事をしてくださいということをお願い申し上げまして、今日ここに、総括の場でございますので、立っているわけであります。
　したがいまして、まず外務大臣に、その後外務省としましてはこれに対する返事、ロシア連邦国家公文書局長ピホヤさんが、大内啓伍閣下、厚生大臣あてに出した非常に重要な文書でしょう。これは、この前後に、御承知のようにエリツィン大統領がいらっしゃいまして、それで頭を深々と下げて、まことに申しわけなかったということをされたということは、総理も十分御記憶のある点だと思っております。まずその事実関係等、今どうなっておるのか、外務省はどうしたのか。
　それから、厚生大臣はおりませんから、厚生省のどなたか、一体厚生大臣はこれをその後ちゃんとごらんになっておられるのかどうか、この点をお聞きいたします。
　まず、外務大臣。
○柿澤国務大臣　佐藤議員の御質問の、昨年九月二日付の国家公文書館総長よりの文書につきましては、先般衆議院決算委員会における佐藤議員の御指摘を受けまして、早速関係者と協議の上、先方に対して、本件に関する我が国政府の考えを直接面会の上伝えることが適当と判断をいたしまして、五月三十日、その旨を在モスクワ大使館あてに訓令を発出したところでございます。ただ、残念ながら、その後国家公文書館総長に対して申し入れをすべく面会取りつけに努めておりますが、先方が多忙との事情で、現在までのところ、面会は成立していないというのが状況でございます。
　今後とも、佐藤議員御指摘のとおり、引き続き先方との面会取りつけに努力をいたしまして、当方の考え方を伝えたいということで努力をしてまいることをお約束をいたします。
○佐藤（剛）委員　ありがとうございました。外務大臣のはっきりとした御答弁、承りましたので。
　それでは、相手に、向こうのロシア側に、恐らく外交文書でしょうか、これは外交文書と私はいうと思うのですが、在モスクワ日本国大使館から出したときのその文書。それから、向こうから恐らく返事が来ると思います。それに対する、リアクションというのですが、反応が来たときには、それは当委員会に近い将来において御報告願いたい、これをお願い申し上げておきます。
　厚生省、大臣にちゃんとお見せして、ちゃんとしてあるかどうかだけを政府委員、お聞かせください。
○土井政府委員　ただいまの文書でございますけれども、これは厚生省の所管外のものでございまして、厚生省としては正式には受け取っていないということでございます。
　なお、大臣にはお見せをいたしておりません。
○佐藤（剛）委員　まだ、こういうことが今の状況であります。
　文書をいただいて、しかもロシア国からのものでありながら、権限がない。これは大内大臣あてに来ている文書です。この大内大臣あてに来ている文書について、お見せするというのは普通当然のことだと思うのですが、これを現実にお見せしていないということがきょうの今の局長のお話で出ました。私は、当然お見せしていると思って質問したのです。この問題については、まだ引き続き私は質問を続けます。失礼であります。非礼であるし、一政府委員としまして当然の義務を怠っている、国家公務員の義務を怠っている。私はこの問題を問題にいたします。テークノートしてください。議事録に残しておいてください。
　それから次に、そういうふうなことでありますから、当のいただいた大臣に見せていないというのが日本の官僚システムだというのですから、まことに遺憾であります。羽田総理大臣、かような私の今申し上げました点について、御感想がありましたら一言。この日本の官僚、今の私の気持ちの部分で御理解いただけると思っておりますけれども、何かありましたら、ひとつお話しいただきたいと思います。
○羽田内閣総理大臣　今、外務大臣から御答弁申し上げましたように、自分の方としてもこれに対してのお答えの手紙を見て、それから出しました。そしてまた、その文書の回答についてもお出ししましょうという誠意のある対応を今されておるわけでありますけれども、本来、やっぱりそうあるべきということであろうというふうに、私も感じます。
○佐藤（剛）委員　私は、シベリア問題は、昨年のこの文書はロシア政府が一つのシグナルを送ってきているのじゃないか、モーションを起こしているのじゃないか、このシベリア抑留問題について、この文書の内容を見ますと。これは、私のそういう解釈であります。そうしますと、その点について日本とロシアの間には、恐らく政務次官ベースなり次官ベースの協議の場があるはずでございますけれども、そういう場なりを使って一つの問題を取り上げて、日本側としても日本側の立場を話し、それから向こう側の立場も聞き、そういう一つのテーブルの課題にすべきであろう、私はそう感じているわけであります。
　そして、官房長官、こういう日本とロシアとの関係といいますのは、今御承知のように、シベリア抑留の団体がございまして、いろいろ日本国を相手に訴訟などを起こしている部分がありますが、私はこの新しい羽田内閣のもとにおいて、このシベリア抑留問題という、戦後五十年がたたんとするときでありますから、この機会にやはり処理すべきものは処理する。できないものはできないのですけれども、処理できるものは政治的な解決を図る、こういうふうな立場というものが必要であり、これが怨念のその六十万人の人たち、亡くなった六万人の人たち、そういう人たちに対して報いるものではないかと思うのでありますが、官房長官、政府としましてこの問題をどのようにとらえておられるか、またどのようにされるかということの御意見を承りたいと思います。
○稲垣委員長　その前にちょっと。
　佐藤君、既に申し合わせの時間が過ぎておりますので……（佐藤（剛）委員「はい、終わりにします」と呼ぶ）終わりにしたいと思います。
○熊谷国務大臣　それでは、簡潔にお答えをさせていただきます。
　このシベリア抑留者を初めとする皆様方が大変な御苦労をされたということはまさにそのとおりでございまして、しからばそれをどのように国家としてそれにお報いするか。長い間、いろいろ議論があって、そして長い経過を経て、先生御案内のとおりでございますが、昭和五十九年の戦後処理問題懇談会の提言につながり、そしてその後、幾多の了解事項で積み上げられてきたものでございます。
　この懇談会におきましては、シベリア抑留者の方のほか、恩給欠格者、引揚者の方の問題について御検討いただいたわけでございまして、このシベリア抑留者の皆様方が、その労働に対し対価もほとんど払われていない。そのことを踏まえてなお結論を出したものでございまして、関係者の心情にこたえるため、政府として衷心から慰謝の念を示す事業を行うべきである、こういう御提言を行い、現在の事業につながっているということでございます。
　したがいまして、先生の御指摘は、この労働証明書が出されたから新たに見直すべきではないか、こういう御趣旨かと思うわけでございますけれども、しかし何度も申し上げますように、そうしたものを既に踏まえた上でなおこの範囲にとどめるということで提言がなされているわけでございまして、私どもとしては、この労働証明書が出されていたということをもってこの了解事項を変えて新たに措置をとるということは考えられないというのが、今の立場でございます。
○佐藤（剛）委員　これで終わりにしますが、ありがとうございます。最後に、これだけ申し上げておきます。もし労働証明書が出ておったらば、五六年のときの日本とソ連の間の請求権放棄というのは大分違っていたのだろう。私、非常に大きな事情変更だろうと思っております。そういう点を強く申し上げまして、そしてしかるべき対応をしていただきたい。
　これをもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○稲垣委員長　次に、前田武志君。
○前田委員　当委員会の審議の促進、そしてまたこの決算委員会を通じての審査の過程で、予算執行がいかになされたか、その効率的な執行のあり方、あるいはそういった審査を通じて将来の財政計画、予算の執行等にどういうふうに反映させていくか、そういった観点から、今回は委員長を初め当委員会の同僚委員の皆様方の御協力もあって、いわば国会改革の第一歩としての決算委員会というものが今回持たれた、こういうふうに思います。同僚議員の森英介委員からもその旨ありました。したがって、私はそういった意味で、この決算委員会というものは積極的にとらえれば行政改革、行財政改革にも大きな役割を果たし得る委員会だなということを今回の審査を通じて感じたところであります。行財政改革、これは言うにやすく行うにかたい、総論賛成、各論反対の世界でございますから、行財政改革というのはすぐれて政治の責任、国会みずからが行政改革のリーダーシップを発揮しなければならない、こういうふうに思うような次第であります。
　さて、ここに私一つのチャートを持っておるのですが、これは厚生省の人口問題研究所がこの春に出した資料であります。要するに、人口の動態がどういうふうに変わっていくかというものなんですが、今四全総を初めいろいろな計画の基礎になっている、人口動態等がフレームワークになっているわけなんですが、そういった推計に比べると、この春出た最近の推計は非常に悲観的な方向に向かっております。要するに、よく言われる人口の出生率ですね。出生率が推計の一つの基礎になりますが、高位推計、中位推計、低位推計。大体今までは出生率、高位推計が基礎になっているかと思うのですが、どうも推移を見ると低位推計に近いようなありさまでございます。要するに、出生率が一・五〇を切っていくような状況でございます。
　これによりますと、二〇〇八年ぐらいに日本の人口のピークが来る、一億三千万を超すと思われていたのが、一億二千八百万ぐらいだ。その後人口が急激に減少するわけですね。それにあわせて高齢化のピークも、言われていたように一つの山が二〇二〇年、二五年ぐらいに来ると言われていたのみならず、さらにその後にもっと大きな高齢化が来るというような、私は日本の歴史上初めて経験するような峠をやがて迎えて、その峠の先、大きくこれを下っていくような時代が来ていると思うわけです。
　そういった中で、今の人口減を伴うような超高齢化社会を迎えるわけでございます。しかも、そういう中での国際化そして情報化、そういった大きな状況の変化というものを踏まえながら、しかし二十一世紀、そういう三十年先、五十年先のそういった状況の中でも豊かで活力のある、世界に信頼されるようなそういう国をつくっていく、国づくりをしていく、それがいわば行財政改革の一つの大きな、一つのというか一番大きな目的であろう、こういうふうに思う次第であります。
　そういう中で、いろいろ御質疑をしたいところでありますが、時間の制約がありますので、多少強調して申し上げるなら、簡素で効率的なそういう行政のあり方、そしてそれを通じて国民経済の活性化を常に維持していく、発展させていく、そういうような行政にしようというときに、やはり行政の透明性、公正さというものを確保していかなければいかぬわけですが、何といっても日本の行政の場合、情報化というものが相当おくれているのではないか。今、政府の方では情報公開法なども相当検討が進んでいるというふうに承知はしておりますが、こういったものはやはり今早急に進めて、そして情報化というものはメディアもどんどん進んでくるわけでございますから、そういうものに乗せていくこと自体がこの縦割り行政の是正にもつながるし、行政改革そのものを進展させていくというふうになると思います。
　実は、与党の方でも、行財政改革の随分突っ込んだ検討をしてまいりました。そういう過程で、ここにおられる各大臣が所轄する各省、やはり各論においては相当の危惧といいますか、各論反対に近いような動きがあったのも事実でございます。中央省庁の統廃合、そして九十二特殊法人の合理化というようなことについても徹底的に分析を加えた、そういう過程でそういうことがありました。
　そこで、もう時間がありませんので、これは総理にお聞きいたしますが、総理として、行財政改革の基本的な考え方、そしてこれからのあり方について御所見をお伺いして、私の質問を終わります。
○羽田内閣総理大臣　今、もう既にお話がありましたように、行政の簡素化あるいは効率化、こういった問題をやはり勇気を持ってやっていかなければならぬだろうというのが、もう総じてのお話だろうと思っておりますけれども、やはり戦後五十年、ちょうどこのときを今迎えるというときでありまして、やはり戦後つくられたいろいろな制度というものは、これは選挙制度も含めてやはり一つの疲れといいますか疲労というものがあるだろうというふうに思っております。ですから、やはり次の世紀に向けて、これから我々はこの五十年を経過しながら飛躍していかなければいけないということ、そしてそのときには、例えば生活者重視なんという声も出てきておりますし、あるいは地方へ権限あるいは財源等についても分譲していかなければならないという、新しい価値観というものが求められているときだろうというふうに思っております。
　その意味で、やはり今までの行政というものをもう一度こうやって振り返って、そしてこの次の世紀に向けて今準備するときだろうというふうに考えておりまして、それはだれでも、例えば電話機でもちょっと新しいダイヤルになったりあるいはプッシュホンに変わる、もうそれだけでもみんなちゅうちょするものでありますけれども、しかしやはり今ここで変えておかなかったならば、私は、この国がまさに将来禍根を残してしまうということになろうと思っておりまして、それぞれ担当の皆さん方も本当に勇気を持ってこれに対応していくべきであろうというふうに思っておします。
　まあ、きょうは規制緩和等の問題について朝閣議のときに各閣僚の皆さんとお話をしたわけでありますけれども、総務庁長官から、ともかく何か難しい問題があったらもう自分に相談してほしいということ、それから私の方からも、それぞれの中で問題があるとしたならば、あるいは官房長　官、私、直接ひとつ話しかけてほしいということでありますけれども、こういう改革というものは必ず痛みが伴うものであるということだろうと思います。その痛みを乗り越えることこそがやはり次の時代というものを開いていくのだろうというふうに考えておりまして、そのために我々としても本当に蛮勇を振るう思いでこの問題と取り組んでいきたいということを申し上げ、前田委員の思いに我々も懸命にこたえていきたいというふうに考えております。
○前田委員　終わります
○稲垣委員長　次に、楢崎弥之助君。