Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（江藤拓君）　希望を与えるために農政をやれという御指摘は、そうしたいと極めて強く思っております。
　年代別に離農の理由ということを調べることが、どうなんでしょうかね、平成七年、二百五十六万人、基幹的な農業従事者数、六十代が百四十九万人、いろんな統計はありますけれども、多分、地域地域によって理由は違うと思うんですよね。
　私は否定いたしません。私の地元でも、細々と繁殖農家をやっていた人が和牛の繁殖をやめてしまった理由はＴＰＰであったという事実はあります。あります。でも、今は若干後悔されて、また始めた方もおられます、ノウハウは持っていらっしゃるわけでありますから。
　ですから、先生から御指摘いただいたことは外れているとは思いません。所信の中でも申し上げましたけど、いわゆる世代間の年代構造的なバランスというものはいかなる産業でも取っていく必要があると思いますので、そういう人たちがどういう理由で去られたかについて、内部でも、やるやらないも含めて検討させていただきたいと思います。
○紙智子君　生産基盤、農地、それから農業を担う農業者、生産基盤が弱体化した背景に、やっぱりその自由化路線が経営の意欲を奪っているということが大きいと思うんですよ。家族農業に光を当てて支援を呼びかけた国連が家族農業年ということで進めるわけだけれども、この方向にも反することになる。農産物の自由化はＴＰＰ水準でやるからいいんだと、行け行けどんどんというのが今ですよね。これではやっぱり自給率を上げることもできないし、生産基盤を強化することもできないと思うんです。
　やっぱりこれは、安倍農政が農業を支える制度や団体を岩盤だといって攻撃をして、総理は自らそれをドリルになって破壊するんだと言ってきたわけで、この路線がやっぱり将来不安をあおっているし生産基盤の弱体化を招いたんじゃないかというふうに思います。
　もうちょっと時間になりましたので、何で生産基盤が弱体したのか、農産物の自由化が影響していないのか、安倍政権の農政がどうなのかということをしっかりとやっぱり検証すべきだと、検証なしに進んでいるのは問題なので検証すべきだということを最後申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（江島潔君）　それでは、午後一時半に再開をすることとし、休憩をいたします。
　　　午後零時四十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時四十分開会
○委員長（江島潔君）　ただいまから農林水産委員会を再開をいたします。
　休憩前に引き続き、農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○谷合正明君　公明党の谷合です。
　今年は、夏以降、九州北部豪雨、また台風十五号、十九号等、災害が相次ぎました。特に、十五号、十九号を中心としましたこの台風被害、農林水産被害は、五日の朝の時点ですけど、もう二千五百億円を超えていると。被害は広範囲にわたっておりますし、被害額というものは日々積み重なっているような状況でして、全容はまだはっきりしないところもあります。改めまして、この被災された皆様に、特に農林水産業者の皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　政府におかれましては、既に台風十五号などを対象とした農林水産被害に対する支援策は発動をして公表されております。また、大臣、午前中の答弁の中でも、なりわいの支援ということでパッケージを、これは農林水産業者のみならず商工業者を含めた支援パッケージを政府として近いうちに発表するというふうな話もございました。これは、農林水産業者、また商工業者からすると大変命綱でございます。私自身も、昨年西日本豪雨災害を地元の地域で経験した者として、やはりこうした政府の支援策なければ復旧復興というものが難しいということはよく痛感したところでございます。
　その意味では、政府においては、対策を講じ発表するのみならず、その後の対応というものが非常に大事であると思っております。営農意欲が失われないように被災農家にしっかり寄り添っていただいて、また、災害査定など市町村の現場にもしっかりと目くばせしていただきながらこの対策を講じていただきたいということをまず冒頭申し上げたいと思います。
　その上で、昨年の西日本豪雨では、気象庁は地球温暖化が一つの要因として多量の雨、雨量が降ったというふうに一つ分析をされておりまして、この災害、近年の多発しているこの災害と地球温暖化との因果関係に初めて言及したというふうに私は認識をしております。
　二十一世紀も約二十年が経過するところでありますけれども、政府として、どうしてこのような災害が頻発するのかということをよくよく検証しなきゃならないというふうに思っております。地球温暖化対策など総合的な、また省庁横断的な防災対策というのは、これは農林水産省一省だけではできません。しかし、農林水産省としてやれることというのはたくさんあるんだというふうに思っております。
　例えば、防災・減災、国土強靱化であります。これは、昨年の西日本豪雨でありますとか北海道胆振東部地震や相次いだ災害を受けて、改めて三か年の緊急対策を講じていこうということになったわけであります。しかし、この三か年の緊急対策でこれで全て終わるかというと、決してそういうことではありません。この緊急対策終了後もしっかり必要な予算を確保して、国家百年の大計として、こうした防災・減災、国土強靱化を中長期的な対策を講じていくべきではないかというふうに考えています。ため池の管理ですとか農業用水路の維持管理、耕作放棄地の対策、山林の管理ですとか、また再生可能エネルギーの普及ですとか国際協力など、農林水産省が平時からリードしなければならないことはたくさんあると思っております。
　今般、食料・農業・農村基本計画も五年の見直しの時期を来年迎えるわけでありますけれども、私は、災害に強いという農林水産業をどう構築していくかというのは一つこの基本計画の中でもしっかりと主流に据えていくべきではないかと、そのぐらい農林水産省として災害にしっかりと意識を特化した取組をしていただきたいというふうに考えているところでございます。
　まず冒頭に、江藤大臣のこの災害対応に対しての決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　委員におかれましては、もう一年二か月も副大臣も御経験をされておられるので、農政全般にわたって大変知見のある方でもいらっしゃいますし、今、部会長も党の方でされているということでありますので、今後ともいろいろと御指導をいただきますように、よろしくお願いしたいと思います。
　今御指摘いただいたことは、もう要点は全て委員がおっしゃったと思いますけれども、改めて申し上げますが、委員おっしゃったように、三か年終了した後もこれは決して終わるものではないということだと思います。今回は余りにも河川の氾濫が多くの箇所で起こり過ぎてしまいました。そして、水の恐ろしさというものも改めて日本国民が痛感したところでありますから、この国土強靱化、そして災害に強い農業をつくる闘いというものはこれからも続くと思います。
　先ほどお話ありましたように、ため池とか治山施設、漁港とか、それから再生可能エネルギーも、例えば小水力発電とかそういうものも含めて、我々のできることはたくさんありますので、取り組ませていただければと思います。
　温暖化対策についても、これはトランプ大統領の直近の発言があったりして非常に話題になっておりますが、しかし、日本としてはきちっとした対応をこれからやっていかなければ、産業革命から温度二度以内でしたかね、たしかそうだったと思いますけれども、という目標を達成するのはなかなか難しいんだろうと思います。
　委員の御指摘のとおり、これはもう国家百年の大計だと思います。山を治め水を治めることが国家を治めることの基本だというのは昔からこの国は変わりませんので、御指摘のように、この食料・農業・農村基本計画をこれから見直すに当たっては、災害に強い農業を確立するにはどうしたらいいのか。それは、もちろんため池とか公共利用施設を整備することも大事ですけれども、例えば、今回茨城とか千葉とかに行かせてもらうと、今まで台風災害を想定していないハウスなんですよ。二十ミリ以下の細いパイプのハウスがほとんどでした、十九ミリとかですね。原形復旧が基本です、災害復旧は。しかし、この際、やはり来年ももしかしたらあるかもしれないということも考慮して、二十ミリ以下の細いパイプのハウスをもう一回リビルドするよりも、災害に強いようなハウスに、高収益化にもつながりますので、そういったことにも支援をしていきたいと考えております。
○谷合正明君　原状復旧ではなく、災害の前以上に強靱化した対策を必要としておりますので、是非よろしくお願いしたいと思いますし、あるいは、今すぐということじゃないんですけれども、被災を受けた地域というのは、例えばスマート農業の先進地域のモデル地域とかそういうことも、やはりこういう希望を示していくということも大事だというふうに思っております。
　とはいえ、現状でこの例えば台風十九号被災地に参りまして、私も長野県の千曲川流域を発災後に訪問をいたしました。大臣とほぼ同じ場所を回らせていただいております。ＪＡの長野の全中の皆様にも、また、実際に農家の方にも御同行いただきまして、状況を視察をさせていただきました。今御質問したいのは、特に果樹の再生の支援をどうしていくかということなんであります。
　これは、昨年も、西日本豪雨では特に愛媛県のミカンの樹園地がこれ山ごと崩れるというような大きな被害もありました。今回の台風十五号の支援措置でもこの樹園地の再生ということで、昨年、また今回十五号等、適用している対策というのはあるわけであります。改植に必要な苗木代、あるいは改植してからやはり数年は実がならないという、収穫、商業ベースではできないというわけでありますから、未収益の期間に必要な肥料代とか農薬代を支援していくと。
　ただし、例えば、これ今四年間なんですよね。ということで、リンゴを植え替えて、じゃ、リンゴすぐ四年でできるかといったら、なかなかそういうわけじゃないとなると、じゃ、大苗で一年でも早く収穫できるような支援をしていこうということで、昨年来、私もいろんな現場で農家の方と話をしているわけでありますけれども、さはさりながら、今回の災害では、従来の支援策ではなかなか再生という意味では不十分ではないかというふうに痛感をしているわけであります。リンゴ園全域が浸水している場合に、この再生に大規模に改植を行っていくという必要があると。そのときの未収益期間の収入確保に向けた取組というものは、既にもう大臣がいろいろなところで、問題認識はもう共有しているということでいろんなところで言われているのは承知しております。
　改めて、こうしたことが支援パッケージの中に盛り込まれていくというふうに私は信じておりますけれども、現時点で言える範囲で、この果樹園の再生に向けた農水省としての今回の取組についてお話しいただければと思います。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　台風十九号による果樹の被害対策でございますが、委員御指摘のとおり、十月二十五日に公表いたしました支援対策におきまして、被害を受けました果樹の植え替えや果実が実るまでの未収益期間に係る経費などを支援することとしているところでございます。
　しかしながら、また、委員が御指摘のとおり、今回の災害では河川の氾濫により広範囲で浸水被害が発生したため、被災した果樹農家は経営面積の大部分を植え替えざるを得なくなり、その場合に長期にわたり収入が途絶えてしまうといった従来にない事態が生じていると理解しております。このため、現行の十アール当たり二十二万円の未収益期間の経費への支援だけでは今回の災害に対応するには厳しいというふうに考えております。
　総理指示を踏まえまして、被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージにおいて講じる支援策でございますが、この支援策が被災された農家に引き続き営農意欲を持ち続けていただけるような内容になるよう、最後までしっかりと検討し、努力していきたいというふうに考えております。
○国務大臣（江藤拓君）　役所的にはここが限界でありますが、しかし、今委員が信じておりますということをおっしゃっていただきました。
　この未収益期間、いかに農業という現場から離れずに生きていけるかということについては真剣に考えなきゃなりませんので、我々なりにしっかりとそういうものをまとめたつもりであります。御期待に応える内容になっているのではないかと考えております。
○谷合正明君　ありがとうございます。
　午前中は、紙委員からも軽トラの話も出ました。本当に様々、農家に寄り添った、これは農林水産省だけじゃないかもしれません、経済産業省の支援も併せて、農家の皆様にこういう政府としては対策があるんだよということを一省にとらわれることなくしっかりと対策を講じていただきたいし、また周知をしていただきたいと思います。
　さて、次の質問に移ります。
　農業次世代人材投資事業について伺いたいと思います。
　大臣の所信の中にも、次世代の担い手を育成、確保していく必要がある、若者、女性を始め多様な人材の育成、確保を進めるという所信がございました。農業次世代人材投資事業は、私はそういう意味では極めてこの核となる事業ではないかと考えておりまして、これまでも総理は、特に農業分野では四十代以下の新規就農者が二万人を超えるのが四年連続だと。二〇一八年、先般公表した数は二万人を下回りましたけれども、新規就農者の数は二万人を超えるような数字がずっと続いてきていますが、一つは、この農業次世代人材投資事業、青年就農給付金、かつてはそう言っていましたけれども、そうした事業があるおかげだったというふうに思っております。
　ただ、今年、特に、私は地元岡山ですけれども、岡山の農家の方とか自治体の方々から、この次世代人材投資事業の対象と必ずなるような若手の農家がいるんだけれども、予算がなくなりそうで、しっかり国から配分されるかどうかが心配だという声が特に上がってきてまいりました。
　現時点でこうした声にしっかりお応えできるような状況になっているかどうか、また今後の見通しについてどうなっているのかということについて事実関係を伺いたいと思います。
○政府参考人（横山紳君）　今年度の農業次世代人材投資事業についてでございます。
　農業次世代人材投資事業について、当初予算額を上回る御要望をいただきまして、委員からも御指摘がございましたように、現場からは予算が不足しているんじゃないかということで、心配の声をお掛けしたところでございます。
　このため、改めて地方自治体の方に必要額の調査ということを行いました。その結果を踏まえまして、本年の九月末に追加の配分をいたしております。その結果といたしまして、要望額に対しては九八％の配分ということになっております。残額として、まだ残りの二％、これは約四億円になりますが、がございますけれども、この部分につきましても、就農状況、その新規就農者の方々の就農状況の確認ができ次第、追加配分を実施してまいりたいと考えております。
○谷合正明君　来年度以降も、こうした事業、若い世代の就農支援、特に中山間地域ではこの事業に対する期待の声も強いものでございますから、この事業というのは、継続されるのは継続されるものとしてしっかり強化していただきたいと考えておりますけれども、その方針について伺いたいと思います。
○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えいたします。
　地域では、農業者の減少、また高齢化が進んでいく中で将来の農業を持続的に維持していくためには、どうしても若い新規就農者の確保、また育成が極めて必要だということは考えております。
　新規就農に当たっては、特に、技術の習得であったり就農初期の資金の確保が大きな課題となっており、農業次世代人材投資事業では、就農準備段階や経営開始直後の青年就農者に資金の交付を行い、新規就農の後押しをしているところでございます。このほかにも、農業法人等における雇用就農の研修の支援であったり、長期無利子融資の青年等就農資金を活用した機械、施設等の取得の推進なども支援を行っているところでございます。
　このような取組の結果、青年層の新規就農者が増加をし、近年、およそ二万人で推移をしており、一定の成果が出ているものだと考えているところでございます。特に、人手不足が深刻化している中山間地域等においては農業次世代人材投資事業が重要な役割を担っていると認識をしており、今後も、本資金が真に支援を必要とする方々に効果的に活用されるよう、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
○谷合正明君　是非、藤木政務官、よろしくお願いしたいと思います。
　豚コレラ対策について質問をさせていただく予定ではございましたけれども、時間の関係上、改めて機会いただければ質問をしたいと思っております。ただ、問題意識だけはお伝えしたいと思っております。
　防疫指針が改定されまして、養豚へのワクチン接種が可能になったということでありますけれども、豚コレラ対策という意味では、もう本当に正念場を迎えているんだと思っております。飼養衛生管理の徹底、これがやっぱり基本だというふうに思っております。これをしっかり徹底していくとともに、野生イノシシの感染を撲滅しない限り感染拡大を防げないというふうに考えておりまして、改めて、この豚コレラ対策について決意を伺いたいというふうに思っております。
　同時に、一方、今回、その指針ではワクチン使用による流通制限を生きた豚などに限定しておりまして、精肉や加工品は域外流通を認めているわけであります。ただ、種豚あるいは精液流通にはそういう意味では支障を来してしまうおそれがあるということで、この点についても、現場からは今後どうなるのかという不安の声も上がってきてはおります。こうしたこともしっかりと対策を講じていただきたいと思います。
　また、畜産という関係で申し上げると、人類の脅威として、今後、薬剤耐性、ＡＭＲというものが今非常に医療の世界でも、また畜産の世界でも指摘をされているところであります。二〇五〇年には全世界で一千万人の死亡が推定され、対策を何も講じなければということなんですけれども、こうした薬剤耐性対策のためには、人と動物の人獣共通感染症への危機管理対応、これワンヘルスと言いますけれども、この対策をしっかりやっていくということが極めて大事だと。こうしたことについて、また機会をいただければ質問したいというふうに思っています。
　今日、この後、同僚の議員が災害被災地を回っての質問を改めてさせていただきますので、私の方としては質問をこの辺りで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　この夏の参議院選挙で初当選をさせていただきまして、今日が実は私の初質問でございます。このように質問の機会をいただきまして、先輩の先生方に感謝を申し上げ、質問をさせていただきたいと思います。
　記録的な豪雨をもたらしました台風十九号などによって各地で甚大な被害が起こりまして、現場の農家の声を基に今日は質疑をさせていただきたいと思います。
　冒頭、今回の一連の災害で被災をされた全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。
　それでは、質問に移らせていただきます。
　まず、今回の台風災害に対する農業共済の対応について伺います。
　農林水産大臣は、十月二十四日、本委員会冒頭の発言の中で、収入保険、そして農業共済について、災害への備えとして活用できる施策を現場へ十分御理解いただけるよう努力をしたい、このようにおっしゃいました。十月二十七日に私が現地調査にお邪魔をいたしました栃木県の佐野市、足利市、農業ハウスの方々からは、農業共済について、残念ながら、混乱と誤解もあったんだと思いますが、対応が遅い、そして正確な情報が伝わってこない、このような声をお聞きをし、十分な理解が浸透しているとは思えないのではないか、その感じた部分がございます。
　佐野市のイチゴ農家の方は、十二月の収穫に向けて、今年は今までで最高のスカイベリーの苗ができたと収穫を楽しみにしていたやさきの浸水被害であったそうでございます。落胆された姿を私は忘れることができません。丹精を込めたブランドイチゴの苗を泥まみれのまま放置しているのがつらいと、このように嘆きながら、これでこのハウスからの収入はゼロ、共済金はいつ支払われるのかと、見通せない先行きに対する不安の声をお聞きいたしました。国庫から助成事業である農業共済には、ともかく損害評価を早くしてもらい、共済金の早期の支給を望みたいと思います。
　農業共済の十分な理解が浸透する取組について農林水産省がどのようなお考えをお持ちか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　大変我々の努力不足については痛感いたしております。
　私も、被災したところでは必ず随行者に収入保険、共済のパンフレット、ビラを持たせてお渡しをして、こういう内容なんですよと言っても、若い後継者でさえ初めて見ましたと。収入保険に至っては、掛金が四割安くなる、九〇％基準ですけど、七〇％までのを補償できれば四割安くて済むんですよ。いろんなメニューを設けて加入しやすくしたんですが、そんなこと初耳ですというようなこともついこの間の日曜日に言われまして、非常に残念な思いをいたしました。ですけど、やはり現場はどういう内容であれば加入の促進につながるのかということは、常に制度のブラッシュアップが必要だと思っています。
　共済金については、早期の支払、これ基本だと思っています。早く払ってもらわないと、なかなか年を越すのも厳しいということがありますから、査定、支払については急がせたいと思います。
　収入保険については、入っていらっしゃる方もいらっしゃいました。私の地元も実は竜巻被害をやられたんですけれども、視察に、私、地元に一日しか帰っていないんですけど、行ったら、二人とも私の友達の農家で、一人は収入保険に入っている、一人は入っていないと、入っていない人は入っておきゃよかったと後悔していましたけれども。
　三月三十一日の年度末までやらないと、締めがないと支払ができませんので、やっぱり年を越してしまうんです、収入保険の場合は、支払が。ですが、これではなかなか厳しいので、利子が全く付かないつなぎの融資をきちっとさせていただいて、収入保険自体が支払われるまでの間はその無利子の融資によってつないでいただくようなことも考えておりますので、是非先生にも、いろんな方に分かっていただくお手伝いをしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○塩田博昭君　ありがとうございます。しっかり対応をお願いをしたいと思います。
　今大臣から収入保険についてのお話がございましたが、私も、収入保険について農家の方からお話を伺いました。収入保険に加入をされていた方からは、本当に助かったと、入っていてよかった、このような安堵のお声をお聞きいたしました。しかし、その一方で、自分には掛金の負担が高い、若しくはそもそも内容がよく分からない、野菜価格安定制度と収入保険が選択制だと知らなかった、このようなまだまだ十分に理解をされていない方々の声も多く伺いました。足利市のトマト農家の方に限っては、五十人の組合員の中で実は二人しか収入保険に入っていなかったというお声も聞いて、とても驚きました。
　来年一月から掛金の安い安価な新しいメニューの収入保険が始まることは十分承知をしておりますけれども、やはり今大臣からもお話があったとおり、収入保険の加入者が伸びていないということが大きな課題であるというふうに思っております。現時点における全国の収入保険の加入実績と加入を促す具体的な取組について、大臣に改めてお伺いいたします。
○国務大臣（江藤拓君）　初年度であります元年の加入実績は、八月の末現在で対象となる、二万三千経営体、これは、青色申告をしている農業者とか要件がありますけれども、これは四十四万九千人おられます。それに対する加入率は五％というのが実績でございます。
　ですから、私は、農水委でも申し上げましたけれども、災害は決してチャンスではなくて、これはもう災難ですから、この機会にとかこれを好機としてとかいうことは絶対に言いませんけれども、しかし、今回、入っていてよかった、先生も御指摘いただきましたが、例えば果樹園の方でも入っている方はいらっしゃいました。そういう方については、九割ですから、よかったと。ですが、入っていない人は、もう中には、一番お気の毒だなと思ったのは、米のナラシと収入保険と迷っていて、ナラシをやめてどうしようかなと思っていたらやられちゃって、端境期で両方入っていないんです、江藤さんと言う人もおられました。
　ですから、いいものをつくったというふうな自負は農林水産省としてはある部分がありますけれども、しかし、使っていただけない、御理解いただけない、現場に浸透しないということであればないのと同じだという意識を持って、これからしっかり取り組ませていただきたいと思います。
○塩田博昭君　次に、収穫後の米に対する浸水被害の補償について、改めてお伺いをいたします。
　午前中に紙委員からもございましたが、今回の台風被害では、収穫、脱穀を行った後、ＪＡなどに出荷する前に自宅の倉庫などに保管をしてあった米が浸水被害に遭ってしまった例が、やはり私も数多く見てまいりました。私が訪れた例えば佐野市の農家の倉庫にも、大量の米が浸水をしたまま放置をされている状態でございました。
　稲刈り前の水田、圃場に土砂が流入した場合には、その被害は農作物共済で補償されますけれども、今回はその補償対象にならない、こういうことであります。しかし、平成二十七年の台風十八号の鬼怒川氾濫の際の対策には、翌年の営農再開に向けて農業者に対する支援策があったと記憶をしております。
　政府は近く対策パッケージを決定するとのことでございますが、保管をしていて浸水をした米に対しても、やはり大臣、何らかの支援をお願いをしたいと思います。この点についていかがでございますでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　先ほどもちょっと申し上げましたが、この場で申し上げたいんですけれどもルール上申し上げませんが、御期待に応えるようにしたいというふうに努力をしてまいります。
　それから、一つだけ追加させていただきますと、御自宅で浸水されて、自主的に廃棄されちゃった方が結構いらっしゃるんですよ。こずんであればこれだけのものが被害に遭ったということがもう視覚的にも確認ができるんですが、もう既に自分の判断で廃棄してしまったという場合もあります。そういうものについても私は確認可能だと思いますので、そういうものも確認していただいて、もう捨てちゃったから諦めるということではなくて、それについても審査がまとまったらその対象になると考えていただいて、申請をいただければというふうに考えております。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　廃棄したものについても救済の余地があるという前向きな御答弁、大変にありがとうございます。
　次に、ハウス内に大量に流れ込んだ土砂の撤去についてお伺いをいたします。
　できることは全て実施するとの総理の英断に基づきまして、十月二十九日、激甚災害の指定が行われたところでありますが、田畑に大量の土砂が流れ込みまして甚大な被害を受けた農業者は、何をどこからどうやってどうすればよいのか、私が伺ったときも本当に悩んでおりました。やはり変わり果てた農地を前に、今なお途方に暮れている状態でございました。
　二十七日に、足利市で親子二代でアスパラガスを栽培をしている方にお会いをいたしました。特産品のあしかが美人、五十棟のハウスで栽培をしているという方でございました。非常に大きなところで栽培をしております。幸いにもハウス自体はほとんど損壊がなかったんですけれども、濁流の流れる向きの影響で、五十棟全てのハウスの中に大量の泥が流れ込んで堆積をするということが起こっておりました。要するに、アスパラガスは全滅をしておりました。
　そういう中で、営農再開に向けて泥の撤去を始めておりましたけれども、ハウスの形状から考えますと、とてもユンボのようなものを入れられない、重機の活用ができないということで、家族数人で、しかも手作業で泥をかき出しておりました。ボランティアの手を借りるわけにもいかないということで、やっと三棟分の撤去を終えたところで、私はその場で膨大な土が積み上げられている現状を見まして、その農家の方は、このペースで一体いつ終わるんだと、先行きに暗たんたる不安を抱いておられました。とても個人の営農の範疇で復旧ができるとは思えない被害状況と私は見受けられました。
　農業ハウス自体が壊れていないと、こういう例でも、泥や土砂の撤去についていわゆる災害復旧事業など何らかの支援策はないのか、農林水産省の見解をお聞きいたします。
○政府参考人（横山紳君）　御説明申し上げます。
　河川の氾濫などによりまして農業用ハウスの中に流入した土砂の撤去に係る支援ということでございます。二つの事業がございます。
　一つ目は、今委員からも御指摘がございました災害復旧事業でございまして、市町村等が事業主体となりまして、土木的な工事によって農業用ハウス内の土砂撤去を行うというものでございます。
　また、災害復旧事業の対象とならないという場合でありましても、農業用ハウスの再建、修繕を支援する強い農業・担い手づくり総合支援交付金の被災農業者支援型によりまして、委員御指摘のようなハウス自体は壊れていないけれども土砂だけを除きたいという場合も含めまして、支援することが可能でございます。
○塩田博昭君　ありがとうございます。是非、早急の対応を含めてよろしくお願いを申し上げます。
　今回の一連の台風被害から離農防止、営農再開に向けて、農林水産省として大臣を先頭に、ＭＡＦＦ―ＳＡＴ、農林水産省・サポート・アドバイスチームを派遣をし、迅速な被害の把握や早期復旧を支援していることは私も十分承知をしております。各種の対応策など次々と制度を整備することは当然といたしまして、肝腎なことは、その有益な情報が不安を感じている現場の方々にいち早く行き渡ることが必要ではないでしょうか。そうでないと意味がありません。
　どうか大臣、被災された農家の方々が明るい希望を持てるような、いま一度力強い復旧に向けた御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　一連の災害で、昨日現在で三千億を超えてしまいまして、三千七億円という数字に今なってございます。
　ですから、どんなに国が支援をしても、それから地方自治体と力を合わせて支援をしても、やはりマイナスなんですよ、メンタリティーとしては。もう元には戻りません、今ハウス内の土の話もされましたけれども。いろんなやり方がありますが、やっぱりダメージは確実に心にも農地にも生産基盤にも残ります。それから、農機具等を再導入するといったって、オーダーしてすぐ来るわけではありませんので。やはりこれから、東北なんかは特に雪のシーズンが近づいてきております。ですから、改植するにしても農地に手を入れるにしても、来年の春ちゃんと営農再開、作付けができるような状況に、なるべく降雪が来る前に戻すことはとても大切だと思います。
　先ほど紙先生からもお話をいただきましたけれども、やはり被災された方が希望を持つということは、なかなかその希望までは届かないかもしれませんが、しかし、折れそうになっていた気持ちが、よし、もう一回頑張るぞという奮い立つような内容にはせねばならないという意識を持っておりますので、十五号を基本にして対策等は一度発表させていただきましたけれども、それに更に踏み込んだ内容にして、二十七年の常総のときの数字もしっかり踏まえた内容にさせていただきたいということでやってまいった次第でございます。
○塩田博昭君　次に、都市農業についてお伺いをいたします。
　先日、東京都の農業祭が行われまして、多くの若者も参加をされていて、非常に都市農業について、次の時代に向けての対策も必要であるなというふうに私も痛感をいたしました。
　都市農業については、東京や大阪、埼玉県など都市部には生産緑地としての指定されている農地がございます。例えば、東京都内にも、平成三十年十二月末現在で約三千七十四ヘクタール、東京ドーム約六百五十個分もの生産緑地が存在していると言われております。二〇二二年に生産緑地の約八割が最初の指定から三十年が経過するため、自治体への買取りや転用、売却が可能になり、宅地並みに課税されるようになります。
　もう時間が余りございませんので、生産緑地が生まれる背景、メリットについてはまた改めてお伺いするといたしますが、そのことと併せて、近年自然災害が頻発をしておりまして、都市農業の農地というのは災害時に避難場所であったり、また仮設住宅の用地としても活用できるという点についても今注目をされております。
　そこで、今後も営農を継続できる特定生産緑地についてやはりもっと周知をしていく必要があるのではないか、このように考えております。制度をつくっても、やはりこれについても知られていなければその制度というのはないのと同じではないかというふうに思います。二〇二二年を間近に控えて、計画的な保全のためにも、農家の方々に周知漏れがないよう徹底すべきと考えます。
　そこで、具体的な農地の活用、また周知方法について大臣に伺います。
○国務大臣（江藤拓君）　御指摘のとおりだと思います。
　これだけ災害が起こりますと、まず、避難場所としての意義が大変多うございますし、それから、午前中にお話しいただきました子供の頃からの農というものに触れる体験の場としても、都市近郊にある農地というものは極めて教育の場としても有効に活用されるべきものだろうと思っております。昨年の九月に、都市農業の貸借の円滑化に関する法律、これが国会を通過しておりますので、生産緑地は貸しやすくなっているというふうに承知をいたしております。貸借を行っても相続税の猶予が継続するように、税制改正を行うことによって都市農業の一層の有効活用を促していきたいというふうに考えております。
　とにかく、周知が足りない特定生産緑地制度について、周知が足りないということは農政全般について言えることなんでありますけれども、特に、三千七十四ヘクタールというと広いようでそんなに多くはないわけでありますから、その有効なものについて、農協や自治体の方々ともしっかり協力をして、説明会等も開いていきたいというふうに考えております。
○塩田博昭君　じゃ、質問を終わります。ありがとうございました。
○山田俊男君　山田俊男です。
　冒頭、再開時間に遅刻しまして、大変おわび申し上げます。恐縮です。
　大臣、御就任おめでとうございます。就任されてすぐに、連日にわたって精力的な取組で、豚コレラ対策についてワクチン接種を決断されました。豚コレラ蔓延の終息に向けての大臣の決意をお聞きしたいわけでありますが、同時にまた、国内への肉類の持込みによるアフリカ豚コレラについても大変心配なわけでありまして、この点につきましても、防疫対策について大臣の決意をお聞きします。
○国務大臣（江藤拓君）　もう山田先生はよく内容については御存じだと思いますけれども、とにかく基本は飼養衛生管理基準を徹底していただく。ワクチンを打っても一〇〇％感染を防げるものではないということを養豚農家の方々には分かっていただいて、そしてやっぱり野生イノシシに対する対応を強化しなければなりませんので、防衛省の方の御協力もしっかり取り付けることができましたから、これから、今月中には空中散布の実験に入ります。ですから、もうワクチンベルト帯、経口ワクチンベルト帯をきっちりつくって、やはり野生イノシシを何とか抗体のあるものに変えていきたいという努力もしていきたいと思っています。
　それから、これから来年に向けては、家畜伝染予防法、それから増殖法の改正も行わさせていただきますし、アフリカ豚コレラにつきましては、非常にこれは危機感を持っております。
　これについても、防衛省の御協力を実は賜って、事務方レベルではかなり密な話をさせていただいています。ワクチンがありませんから、入ったらまず一軒目の農家で何が何でも抑え込もうと、入らないことがまず基本ですけれども、もし入ったときには一軒目で必ず抑え込むんだと。ということであれば、埋却地がしっかり確保されていること、埋却するのであれば、誰がどの機材を使って誰が穴を掘るのかということについてもスケジュールをきちっと立ててもらう努力をしております。
　もちろん、入ることを容認することではありませんが、入ったときにも十分対応できるように、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
○山田俊男君　大臣御就任後、台風が連続しまして大きな被害が発生しました。本日もしっかり御議論をしていただいた次第であります。大臣始め農水省を挙げて、これら災害対策に取り組んでもらっております。
　ともかく、復旧復興を急がなければならない。当面する災害廃棄物の片付けなど、生活の取戻しが優先されるわけでありますが、同時に、将来を見据えた取組に着手しなければならないんではないかという思いがあります。第一に、生活再建、農業再建等、災害による被害の回復対策が必要であります。第二に、この災害を契機に、先ほど谷合委員の質疑にもありましたが、大臣が答弁されていますように、将来展望を持った、地域の営農の再建を念頭に置いた取組が大事だと思います。
　改めて大臣の決意をお聞きします。
○国務大臣（江藤拓君）　度々申し上げておりますように、災害復旧に関しては原形復旧ということを基本といたしますが、これいただいておりますけれども、このいただいた配付資料、この愛媛の件につきましても、大変な傾斜地で、被災されたところについては緩傾斜にやり直して、被災されたミカン園だけじゃなくて周辺の農地も含めて整備を、きちっと園地を造り直したということで、非常に作業効率も良くなり、生産性の向上も同時に図られて、これこそが将来につながるいわゆる復旧であるというふうに思っています。
　そのハウスなんかも、先ほど申し上げましたが、十九ミリとか十八ミリとかそんな細いものではなくて、もうちょっとしっかりしたものを使っていただくようなハウスの再建も有効であろうと思いますし、まずは生活を取り戻しながら、そして、将来を見据えた復旧というものは、しかし、そのプランとか考え方はそれぞれの地域の方々がこういう方向でやりたいんだという御要望をやっぱり出していただかないといけませんし、人・農地プランとか、やはり現場での話合い、地域の方々の意見のすり合わせというものがますます大切になってくると思いますので、そういった御意見を十分に耳を傾けて、それに沿った形でやらせていただければいいのかなというふうに思っております。
○山田俊男君　大臣には、私がこの後質問したいことをもう前段にちょっとおっしゃっていただいたものですから、この次の質問の仕方が難しいんですが。
　要は、いずれにしましても、今大臣から御紹介いただいたように、資料を皆さんのところに差し上げております。昨年の夏にかけて西日本豪雨被害で被災した愛媛県かんきつ産地の復旧復興の状況で、「諦めない強さは、いつだってみかんが教えてくれた」という大変いい資料であります。
　ここに、二ページめくってもらいますと、応急対策で、畑地かんがい施設、そして農地、モノレールの問題がある。それから、その次のページに、樹園地の復旧復興方針で、一つは原形復旧という形、その次に改良復旧という形、そしてその次、三つ目は再編整備の話を整理して載せております。写真がありますので、御覧いただくとよく分かります。
　私は、可能な限り、この再編整備の世界にどんなふうに被災地がちゃんと発展していけるかということを是非是非大臣にも訴えると同時に、農林水産省のみならず、それぞれ、農業者もそうです、地方自治体もそうです、関係者が本当に一体になりまして、この先を見据えた取組をどんなふうにやれるのかということを私は今日のテーマにしたかったわけであります。
　基本理念としては、当然のこと、生産者の営農意欲が折れず、一人も脱落者を出さない取組、それから防災に強い新たな園地の形成、それからさらに、今回の豪雨被害に伴うピンチをそれこそチャンスにすることだったと、これが私は理念だったんだろうというふうに思います。
　いずれにしても、今、全国の農村、今日もずっと議論出ていますが、圧倒的に生産者の高齢化が進んでおるわけですから、そうなると、そういう実態の中で災害に遭った、災害の今の状況を、ともかく暮らしを再建する手だて、それから災害ごみをどんなふうにちゃんと処理できるかということも含めて、これはもう徹底してやらなきゃいかぬのですが、同時にまた、今後産地をどう生かすかということが物すごく大事だというふうに思うわけであります。
　提出資料の二ページ目に、今申し上げました原形復旧、改良復旧、それから再編整備があるわけでありまして、それぞれ大事なんですが、この三つ目に申し上げました再編整備をどんなふうに取り組めるかということなんだと思うんです。園地の緩傾斜化や道路や水路の整備を総合的に行う、とりわけ災害に強く生産性の高い園地として再生することを狙いにして、地域の実情に適した事業を国庫補助事業を活用しながら取り組むというのが理念であります。
　元々これは農林水産省の担当の皆さんもよく考えられておられたと思いますし、それから、これは四国のミカン園地だけの話じゃなくて、全国でももう既にこの方向で取り組んでおられたというふうに思いはしますが、しかし、これをもうちょっと体系的に、そして具体化していく政策手法といいますか、それが必要じゃないかというふうに思うんです。
　いろいろ、ミカンの産地は団結心が大変強いということもあります。一つの銘柄のミカンを自信を持って世の中に出しているということもあるんだと思うんですね。ですから、原状復帰、回復に際しても、被災者の雇用と所得の確保を図るため、ともかく、壊されたモノレールの復旧など園地の回復と整備、さらに、ＪＡ等の選果場の復興や他産地への手伝いも含めて何をやったかといったら、雇用の確保を工夫したわけですね。皆さん働きに行けるような工夫をした。
　それから二つ目は、園地の復興整備について、単に旧に復するだけじゃなくて、隣接する園地もあるわけですね。新たな視点での開発や新しい品種の導入に結び付けるという取組もやってくれたわけであります。
　そして三つ目は、集出荷施設もずっとあるわけで、多分、農協ごと、場合によったら農協の支店ごとに集出荷施設を持っているような例もあったんだと思うんです。だから、その場合、ＪＡの区域を越える統廃合やその整備に関して、被災農業者の雇用の確保を進めたということだと思います。もちろん、ミカンが成木になるまでの間の雇用について、自治体やＪＡが一緒になって、更にまた広域に、県内広域に連携した雇用確保の取組をちゃんと手を打ったということも私はなかなかの取組だったんだろうというふうに思います。
　この間、ボランティアも受け入れたんですが、宿泊施設の確保、作業受託組織の立ち上げとその拡大、代替園地の掘り起こしと希望農家へのあっせん、新しい品種の導入の検討やドローンによる防除等、新技術や新品種の導入も併せて進められたというふうに聞いています。
　理念としては、農地をどう有効に活用できるか、意欲ある農業者がいかに将来を描き、地域を元気にすることを基本に、国、県、市町村、さらには地域の農業関係者が一致して取り組むことができるよう仕組みをつくったということだと思うんですね。
　本当に私は仰々しく言っていますが、そうじゃなくて、私も現地へ伺いましたが、本当に緊密に市町村自治体やＪＡや生産者組織が連携して、そして自分たちの誇りを達成するために全力を挙げようという涙ぐましい努力をしてきたわけであります。どうぞ、これらの取組を一体どんな形で今回の被災地に、被災地は一律的に一般化できないというふうに思います。水田地帯もある、果樹地帯もある、さらにはもう家を失ってしまったところもある。そこは生活をどうするかという問題を抱えるわけですから、農地の復興や農産物をどうするかということまで頭が回らない可能性もあるわけでありますけれども、しかし、ともかく深刻な被害を当面は元に戻すと、そして生活できる状況に復するということが急がれるんですが、同時にまた、破壊された地域の農業や水田や畑地をどう整備し、将来につなげていくか、どうしてもこれらのことを地域で話し合う取組がなされなきゃいかぬ。
　今、被災された皆さんはもう毎日毎日一生懸命だと思うんです。もういろんなことに頭が回らないかもしらぬ。だけれど、それこそ自治体や、それから県や農林水産省や多くの皆さんがそのことについて考え方を披瀝する、相談する、こうした取組をどうぞやろうじゃないですか。
　私は、昨年の西日本の台風被害における愛媛県の取組、この産地の取組から学べるものをちゃんと学んで、そしてやっていける仕組みがあっていいと、こんなふうに思うところであります。原状に復するということだけでなくて、創造的な復興をつくるという努力なんだろうと、こんなふうに思うところであります。
　どうぞ、これらの取組についても、私は、間違いなく農林水産省はちゃんといろんな形で関わってきているんじゃないか、関わってきたんじゃないかというふうに私は思うんですよ。だから、農林水産省として、いやいや、それはもう俺たち知ったことだよということでもあろうかというふうに思いますけれども、どうぞ、農水省の御意見をここで聞いておきたいというふうに思います。
○国務大臣（江藤拓君）　大変これはお手本になる例であると、そして、ここに至るまでには、県御当局はもちろん、被災された方々も含めて、ＪＡの方々も含めて、地域の方々が何度となく話合いを重ねて、そして地域の合意の下に方向性を見出して、そして初めてできることであるということでありますので、人・農地プランもそうでありますけれども、やはり地域の話合いの大切さというものを改めて感じたところでございます。是非、この成功例に学んで、こういったことを進めてまいりたいと思っております。
　農林水産省においても、ちょっと手元に資料がないので正確な御答弁ができませんが、例えば、被災されたハウスについてＪＡさんが、ここはもうしょっちゅうやられるので、こっちでみんなで団地にしてハウスをもう一回協業でやりませんかというスキームを昨年つくりました。そういうスキームをつくりました。ですから、ＪＡさんが、もうハウスを新しくリビルドされて、先進的な耐候性のやつを、そして農家の方々には協業という形でお貸しをして、そこで営農再開をしていただくというやり方もありますので、そういったやり方もありますから、園地に限らず有効な農地を更に有効に使うという御指摘をいただきましたので、条件のいいところに移るということも含めてやらせていただきたい。
　今回のリンゴにつきましても、いい場所があるかどうか、ちょっと地理的な知識が私には全くありませんのでいけるかどうか分かりませんが、更にいい農地がもしあっせんできるのであれば、県にもＪＡの方々にも御協力いただいて、どうせ抜根して改植しなければならないということになれば、改植で再植林する時期は来年の春になりますので、それまでに若干時間がありますので、いろんな選択肢を排除しないで、その地域の有効な農地を活用する方策を策定したいというふうに考えております。
○山田俊男君　大臣から本当に率直に、そして大事なことを今整理しておっしゃっていただいたというふうに思います。大臣がその思いでおられるわけですから、省内はもうそういう観点で災害を考えていこうじゃないかという部分があるんだというふうに確信するところであります。
　どうぞ、圧倒的な高齢化です。水田を元に戻したって誰がこの集落でこの水田をやるんだと、大規模化してみたって誰が責任持ってこれをやれるんだということもあるんだと思うんですよ。だから、それは、やっぱりみんなどう復旧しようか、どうしようかと思っておられるときに、少しずつでもいいから、いろいろ、どういう地域の農業をつくりますかねという話をどこかから始めておかないと、誰かがリードしておかないと進まないんじゃないかということを思いますので、その手法をどうぞ始めていただきたいというふうに思います。
　それで、私はこれどうしても委員会で質疑したかったんですが、要は、私は、大体、農林省の政策について、いつも与党でありながら文句ばかり付けているように思われているのですが、そうなんです、文句ばかり付けているんです。
　しかし、私は、この農地中間管理機構の五年後見直し、これだけは最高だ、よくやったというふうに思っているんです。もちろん、まだまだ改善するところはいっぱいあるよ、こうあるべきだということがあったかもしらぬ。だけれど、前につくった、五年前につくったあの農地中間管理機構の仕組みと、それを見直した上でつくったこの仕組みの意味は、やっぱり非常に私は大きいというふうに思っております。これは役所の人がみんな気付いているんだと思うので、だから、どうぞ、これをどんなふうに活用して、そして今回の被災地の復興を新生農地中間管理機構の活動の私はスタートにしてもらいたいというふうに思っているんです。ともかく、地域の関係者が一体となって地域の将来像を描き実践する取組に私はしてもらいたいと、こんなふうに思います。
　先ほどから何度も言いますが、被災者はもちろん、国は、自治体やＪＡや農業委員会や関係者と一緒になりまして、今回の台風災害に対する取組においては、地域の将来像を描く形で、被災した果樹園や水につかって壊された水田や農地を生かすべく、知恵と弾力的な対応を行うべきというふうに考えるわけであります。もちろん、復旧が物すごい大事だということ、生活を成り立たせるということが物すごく大事だということをベースに置きながら将来像を描いてもらいたいと思います。
　ここで大臣の決意を聞くところですが、前段に大臣にしっかりおっしゃっていただきましたので、それに尽きるというふうに思っておりますので、次に、先に進ませていただきます。
　これは、塩田先生の質問があって意見の披瀝もありましたので、ありがとうございました。私は、食料・農業・農村基本計画の議論において、これは今年から議論を開始したばかりなんですね。来年きちっともう一回策定するわけですね。その際、収入保険の在り方について基本計画の審議会でも議論があるやに私は聞いております。今、収入保険制度はどういう方向で議論が進んでいるのか。加入率も低く、作物ごとの制度もあって、ほかの作物ごとの制度もあって、選択に当たり判断が難しいという問題もあるんじゃないかというふうに思います。
　御案内のとおり、フランス、スイス、ドイツ等のヨーロッパ各国は経営所得安定制度が充実しており、国の助成水準も各国に比べて圧倒的に高いんです。そういうふうに学者の分析がちゃんとあります。大分私はいろんな学者の分析を点検しましたが、間違いなく、これらの国々、ヨーロッパの国々の経営所得安定対策はしっかりできています。だから農業をああいう形で維持できているんですよ。自信を持った農業政策が展開できているんだというふうに思うんです。
　ところが、我が国では、多様な対策は講じられているんです。多様な対策は、制度的にも。だけれど、基本となるしっかりした取組が、仕組みがつくり切れないでいるんじゃないかというふうに思っているわけでありまして、どうぞ、収入保険と農業共済制度との関係、さらに、米のナラシ、ゲタと収入保険との関係、混迷が私はあるというふうに思います。
　改めて、時間掛かってもいいからこの整理を行うべきではないかというふうに思っておりまして、農水省の考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（横山紳君）　御説明申し上げます。
　農業者に対するセーフティーネットの在り方についてどうするのかという御質問かと思います。
　委員御指摘のとおり、現在、収入保険というものがあるわけでございますけれども、同時に、例えばナラシでありますとか野菜価格安定制度等々、他のセーフティーネットもございます。
　そういう中にありまして、まさに農業保険法、収入保険を導入いたします農業保険法が成立いたしました際に、その附則の中で、この法律の施行後四年をめどとして農業経営収入保険事業その他の農業保険の制度の在り方等について検討するということが附則の中に盛り込まれております。
　また、当委員会におきましても、その際、附帯決議をいただいております。その中では、農業経営収入保険事業、収入減少影響緩和対策、ナラシ対策等の収入減少を補填する機能を有する同趣旨の制度など関連政策全体の検証を行い、総合的かつ効果的な農業経営安定対策の在り方について検証し、その結果に基づき必要な措置を講ずることと、こういった決議をいただいているところでございます。
　収入保険につきましては、本年から始まったところということでございます。検証、検討をこれからということでございますが、四年後の見直しの機会を捉えまして、農業者の声や各制度の実施状況を踏まえて、必要な措置をとってまいりたいというふうに思います。
○山田俊男君　今局長の話された内容をより具体的に分かりやすく、どんなふうに推進して、ちゃんと実績にしていくかということを是非是非やろうじゃないですか。よろしくお願いします。
　それから、先ほどもこれは塩田先生からも出たかというふうに思いますが、重複しますが、新規就農を推進するための担い手育成資金が予算の総額で減額されてきているという声が私のところへ幾つか伝わってきているんです。
　今のこの時期に、若い担い手を育てなきゃいかぬというときに予算措置が減額しています。回りません、応えられませんみたいな話は、これもう絶対に駄目なんだというふうに思います。ましてや、今回の災害に伴う新しい就農者の確保のためにも対策が何としてでも必要だというふうに思うところです。
　まさか、外国人の就農拡大や外国企業の農地所有による農業参入、農外の株式会社が出資した農地所有適格法人が幾つも出てきているんですよ。それが拡大していくような地域や日本が想定できますか。もっともっと厳密に、もっと厳密に、地域の農業者がちゃんとつくり上げる、そういう農業法人ないしは農業経営をつくり上げていくということについて腹固めようじゃないですか。規制改革推進会議からがんがん言われて、ずっと妥協しているじゃないですか。
　私は、日本を壊さないためにも、もちろん、担い手がずっと減ってきている、だから、そんな中で一体どうするんだという問題意識はありますよ。あるからこそ、それだったら農業高校をもっと活性化しようじゃないですか。農業高校の授業の中にスマート農業を徹底的に導入しようじゃないですか。そして関心を持ってもらって、そして地域の農業を背負ってもらおうじゃないですか。こういう絵を是非是非描いていただきたいと、こんなふうに思うところであります。
　今こそ、人・農地プランづくり、災害復興による農地基盤整備、今後の担い手、農業者像つくり、それら担い手の経営を支える収入安定のための経営安定対策や制度の活用を、これを一体となって進めようじゃないですか。その取組の中心に市町村、自治体がいる、協同活動を担うＪＡ組織がいる、それから地域の担い手がいる、それを支える経営安定対策がある、こういう取組を支える農林水産省がいるという、これをしっかりしっかり取組にしようじゃないですか。
　最後に、農林水産大臣、江藤大臣の決意をお聞きします。
○国務大臣（江藤拓君）　山田先生とはもう随分長いお付き合いをいただいておりまして、農政に対する熱い気持ちは十二分に理解しているつもりであります。
　地域の農業生産基盤を守れるのはやっぱり地域の人間であると。もちろん外から人が入ってくることを排除するものでもありませんが、しかし、日本中の山林が外資によって買われているという現実が現象として起こっておりますので、農地は農地法という農政の根幹に関わる法律によって今しっかり守られてはおりますが、しかし、これについても、いろいろ私も、先生と一緒に規制改革推進会議とか産業競争力会議とか、私も副大臣のときには新浪さんとは随分やり合った記憶がありますので、そこら辺のことについては、主張すべきことは農林水産省の本分を忘れずにきちっとやらせていただきたいと思います。
　そして、農業高校とかそういったところについても御指摘をいただきましたが、確かに、これから新しい担い手をつくるに当たって、トラクターも、もう何か私の地元でも見ないような古いトラクターであったり、これからドローンを使ったりＡＩを使ったり先進的な農業をやろうというのに、農業を学ぶべき農業高校等でそれが学べないということであれば、これは大変片手落ちだなというふうには思っております。
　しかし、これについては我々だけで背負えることでは当然ありませんので、是非、今後の安倍内閣の課題として、農業高校の卒業生が果たしてどれぐらい就農しているかということもまたさらに問題としてあるじゃないですか。ほぼほぼ就農していないという現実もありますので、農業高校でせっかく習得した技術が現場で生かされるようにするには、カリキュラムをどうすべきなのか、どういう環境を整えてあげることが必要なのかについても、それから、次世代の投資事業に乗っかるときに、例えば農業高校で習得した人についてはそれを可として高く評価するとか、いろんな手法が考えられると思うんですよ。
　またいろんな知恵を出していきたいと考えております。