Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（小瀬達之君）　お答え申し上げます。
　十八歳や十九歳といった若年者につきましては、その知識あるいは社会経験によりましては、その支払能力を超えてクレジットを利用するおそれがあるといった懸念を持たれているものと認識しているところでございます。
　　　〔理事若松謙維君退席、委員長着席〕
　他方、割賦販売法では、契約者が過大なクレジット債務を負担することを防止するために、収入審査に際しまして、申込者がクレジット債務の支払に充てることが可能と見込まれる額を調査することを義務付け、当該額を超えるクレジット契約を締結することを禁止しているところでございます。また、さらに、学生など若年者に対しまして、多くのクレジット事業者においてクレジット限度額を少額に設定する等の取組を自主的に行っているところでございます。こうした与信上の取組に加えまして、日本クレジット協会では、若年者を対象とした取組としまして、中学校、高校の授業で利用可能なクレジット教育用教材の提供、講師の派遣をして授業の実施など、クレジット教育の支援活動を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、引き続き、割賦販売法に基づく義務を着実に履行するよう監督するとともに、若年者のクレジット取引におけるトラブルの発生状況を注視しまして事業者の取組について指導していきたいというふうに考えてございます。
○山口和之君　では、成年年齢の引下げに先立って、割賦販売法は何か改正が行われておりますでしょうか。また、今後、若年者の保護に向けて何か改正を行う予定はあるのでしょうか、お教え願います。
○政府参考人（小瀬達之君）　お答え申し上げます。
　割賦販売法につきましては、安全、安心なクレジットカードの利用環境を実現するために、セキュリティー対策の強化や加盟店管理の強化等を盛り込んだ法改正を行ったところでございます。この改正は平成二十八年十二月に公布、平成三十年六月一日に施行されたところでございます。今般の成年年齢の引下げとは直接関係してございませんが、悪質加盟店の排除など、若年者も含めた消費者保護が進むものと認識してございます。
　その上で、特に若年者の保護に関しましては、成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議におきまして、クレジットに係る与信審査の厳格化を行っていくこととしてございます。
　現時点では割賦販売法の更なる改正は想定してございませんが、改正法の施行を着実に行いながら、その運用状況、業界の自主的な取組の状況も注視しつつ、若年者を含めた消費者保護に万全を期していきたいというふうに考えてございます。
○山口和之君　次に、貸金業法に関してお伺いします。
　成年年齢の引下げによって貸金業法に関連する問題が増加する可能性があると指摘されておりますが、政府としてはどのような問題が増加するとお考えでしょうか。
○政府参考人（水口純君）　お答えいたします。
　成年年齢の引下げによりまして新たに成年となる十八歳、十九歳の若年者の方々は、その金融知識若しくは社会経験によりましては、自らの返済能力を超えて貸金業者から借入れを行うなど、過大な債務を負担するおそれがあるといった懸念の声があると認識してございます。
　こうした中で、若年者による過大な債務負担を未然に防止する観点から、貸金業者の中には、例えば若年者に対する貸付上限額を一定額に抑える、さらには、勤務先への在籍確認等により厳格に返済能力の調査を実施するなどの取組を行っている業者もいると承知してございます。成年年齢の引下げに当たりましては、まずはこういった貸金業者による取組をより一層促していくことが重要であるというふうに考えてございます。
　また、若年者の金融知識や判断力の向上を図る観点から、日本貸金業協会や金融庁におきましても、高校、大学等への金融知識に関するパンフレットを配布するなど、若年者に対する啓発活動に取り組んでいるところでございます。
　金融庁といたしましては、引き続き、成年年齢の引下げによって若年者が過大な債務を負担する事態が生じないよう、若年者への更なる啓発活動も含めまして、関係省庁や業界団体と連携し、今後とも適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○山口和之君　では、成年年齢引下げに先立って、貸金業法は何か改正が行われておりますでしょうか。また、今後、若年者の保護に向けて何か改正を行う予定はあるのでしょうか、お教え願います。
○政府参考人（松尾元信君）　お答え申し上げます。
　今回の成年年齢の引下げに直接関連してではないものの、貸金業法につきましては、借り手の返済能力を超える貸付けによって多重債務問題が深刻化したことを受けまして、平成十八年にその抜本的、総合的対策として改正を行っております。
　具体的には、貸金業者に対しまして、個人である資金需要者に対して貸付契約を締結しようとする場合には、指定信用情報機関の保有する情報を使用して返済能力を調査することとされており、その結果、資金需要者当たりの貸付金額の合算額が原則として年収の三分の一を超える場合には当該貸付契約を締結することを禁止するなどを内容とする総量規制の導入等がなされております。
　金融庁といたしましては、検査監督を通じ、貸金業者における法令等の遵守状況を随時確認するなど、現行法規制の厳正な運用に努めているところでございまして、成年年齢の引下げによって若年者が過大な債務を負担する事態が生じないよう、関係省庁や業界団体とも連携し、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。
○山口和之君　現状のまま成年年齢が引き下げられ、特定商取引法、割賦販売法、貸金業法の問題が噴出することは何としても避けなくてはなりません。これらの法律は法務省の所管ではありませんので、各省庁が連携して取り組んでいくことが不可欠だと思います。縦割りでやることを理由に対策の足並みがばらばらになることのないようにお願いしたいと思います。
　各省庁の連携ということと関連いたしますが、次に、成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議についてお伺いします。
　この連絡会議は、弁護士、教育関係者、消費生活相談員などを含む第三者の発言権のあるメンバーとして参加させるべきといった指摘がなされていますが、政府としてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　御指摘の連絡会議でございますけれども、関係行政機関相互の密接な連携、協力を確保し、総合的かつ効果的な取組を推進するため、法務大臣を議長、内閣官房副長官補を副議長、関係府省庁の局長級職員を構成員として、関係府省庁の申合せに基づいて開催されるものでございます。
　このように、関係府省庁連絡会議は関係行政機関相互の密接な連携、協力を確保することを目的とする会議体でございまして、その性質上、関係行政機関の職員以外の者を構成員とすることは予定されておりません。
　もっとも、今後の環境整備に向けた諸施策や周知を効果的なものとするために、関係諸団体からの意見の聴取については積極的に取り組んでいくことを考えておりまして、具体的にどのような方から御意見を伺うか、その方法につきましては御指摘を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○山口和之君　霞が関、永田町においては、意思決定を行うための会議に第三者を入れることに対して拒絶反応が示されることは多いと感じております。その際、よく聞くのが、第三者の意見を十分に聴取すれば問題ないという話です。第三者の意見を十分に聴取するということでは、会議が結論ありきの形ばかりになるものを防げないということになります。やはり、成年年齢引下げのための環境整備が十分かどうかは、現場のことを一番よく分かっている弁護士、教育関係者、消費生活相談員等を含む第三者に発言権のあるメンバーとして参加してもらい、自由闊達な議論を行った上で結論を決めるということにしなければなりません。
　関係府省庁連絡という会議に第三者をメンバーとして入れることが難しいのであれば、別の意思決定組織をつくるということでも構いませんので、是非実質的な議論を行える体制をつくっていただきたいと思います。
　そもそも論としてお尋ねしますが、連絡会議の工程表に示された施策が全部行われれば国民が大人になるための担保となるのでしょうか、それ以上、それ以外の支援は必要ないという理解でよろしいか、お教え願います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　連絡会議で取り扱う議題はあくまでも成年年齢の引下げに向けた環境整備に関するものでございまして、そういった環境が整備されたからといって十八歳、十九歳の若者の消費者被害の防止、若年者自立支援等のための更なる施策の必要性がなくなるわけではないと考えております。
　もっとも、御指摘の工程表にはこの環境整備に向けた施策として重要性の高いものを掲載しておりますため、その効果は大きいものと考えております。平成三十四年四月一日の施行日までの約四年間の期間を活用して、環境整備に向けた施策が十分な効果を発揮するよう全体的な進捗管理を行っていくこととしております。
　この工程表に掲載しております施策が十分であるかにつきましては、随時見直しを行いまして、今後、連絡会議を継続的に開催していく中で新たな課題が発生した場合などにはその項目を追加するなど、必要に応じて修正をすることも予定しております。
　政府としましては、施行日に向けて各種の環境整備、施策が十分な効果を発揮するよう、万全を尽くしてまいりたいと考えております。
○山口和之君　連絡会議の工程表に示された施策は、多くの問題点や矛盾を含んだ現在の教育制度やその他の制度を前提としたものであり、まずもってきちんと効果を発揮できるか疑問が残ります。これで十分だということにせず、絶えず最善を検討していくことが必要ではないかと思います。
　次に、これまでの審議の中で、大人かどうか、成年かどうかを決める基準として、年齢といった形式的な基準を採用するのではなく、義務教育の終了などのようにもっと実質的な基準を採用すべきではないかと提案したところ、政府からは、取引安全の見地から年齢によって一律で成年を定める必要があると答弁をいただいております。
　しかし、十八歳以上なのか十八歳未満なのか、明確に区別できるケース以外では結局身分証明書などによって年齢を確認することになりますので、義務教育を終了した者を成年とし、マイナンバーカードや免許証といった普及率が高い証明書に義務教育を終了しているか否かを記載するようにすれば年齢以外を基準としても問題ないと思われますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　法務省といたしましては、現行の義務教育制度を前提としてお答えさせていただきたいと存じますが、現行の義務教育制度を前提といたしますと、義務教育を終了した者、多くの者が十五歳で成年に達することとなるわけでございますが、こういった方々が経済取引を単独で行うことができる程度の社会的、経済的成熟度を備えているかにつきましては疑問があるように思われます。
　委員の御提案は、その取引の安全に対する配慮という観点で実践的な面があるものと存じておりますけれども、現行の義務教育制度を前提といたしますと、義務教育の終了をもって成人に達するものとすることは適切ではないと考えているところでございます。
○山口和之君　最後に大臣にお伺いしますが、仮に成年年齢という制度を維持し、十八歳をもって成年とすることにするのであれば、高校までを国や保護者が責任を持たなくてはならない義務教育として、その中の教育で一人前の大人として生きることを担保し、義務教育終了後は、会社員になることも、起業することも、一般大学、専門職大学、専門学校等に通うことも、海外に行くことも、親の意向や援助によってではなく、自らの意思と負担によってチャレンジできるような社会をつくっていくべきだと考えます。
　そして、そのためにはどうしたらいいか、日本の新しい未来について話し合う必要があります。成年年齢の引下げは、一人前の大人とは何かの議論を通じて日本をパラダイムシフトするための絶好の機会ですので、結論ありきの拙速な審議でこのチャンスを失うのはもったいないと思いますが、上川大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　成年年齢の引下げにつきましては、少子高齢化が進展をする我が国の行く末、まさに国の在り方に関わる重要な問題でございます。
　今般、成年年齢の引下げが実現した場合には、明治九年の太政官布告以来、約百四十年ぶりの歴史的な改正になるというふうに考えております。成年年齢の引下げは、若者の積極的な社会参加を促し、将来の我が国の社会を活力あるものとするためにも大変重要なものであると考えております。その意味で、委員の御指摘のとおり、我が国にとりましてパラダイムシフトを行うための絶好の機会であるというふうに考えているところでございます。
　本法律案につきましては、本日まで、国会におきまして様々な角度から様々な御意見をいただき、また忌憚のない御意見も頂戴し、御提言もいただきました。委員からも、先ほどの基本的なお考えということでの大変貴重な意見をいただいたものと考えております。我が国の将来を担う若者に対する支援の在り方等につきましても、貴重な議論が行われてきたものというふうに認識をしております。
　もっとも、成年年齢の引下げに関する議論でございますが、当然のことながら、今国会における議論が最後となるものではございませんで、本法律案が成立した後も更に活発な議論が行われる必要がございます。そのことが成年年齢の引下げに対する国民の皆様方の理解を深めることにもつながるものというふうに考えております。
　本法律案の施行日は平成三十四年四月一日でございますが、施行日までの約四年の間にも、大人とは何か、また大人になるためにどのような教育が必要か、こういった基本的な問いかけ、これにつきましても、ますます充実した議論になるよう全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○山口和之君　これまでの審議の中で足りていないものは日本の国の在り方に関わる根源的な議論です。法務委員会では、国の最も基本的な法律を審議する場ですので、そういった議論を尽くせなかったことは残念ですが、今回の法案の審議が終了しても機会があればこの問題を取り上げていきたいと思っています。
　以上で終わります。
○委員長（石川博崇君）　この際、仁比君から発言を求められておりますので、これを許します。仁比聡平君。
○仁比聡平君　私は、これをもって本法案の質疑を終局することに反対です。
　二度の参考人質疑でも提起された数々の重要問題について、引き続き、慎重かつ徹底した対政府質疑を行い、国民的議論を呼びかけることが本委員会の責務であります。
　とりわけ、消費者被害からの防止策、さらには消費者法の対象とされていない様々な契約について、どのようにして不当な拘束から解放できるのか、ようやく問題意識が共有でき始めたところであり、これを更に深め、どのような課題を今後どのような場で具体化していくのか、明らかにすべきです。
　法案の賛否にかかわらず、若者たちを含め、広範な国民の皆さんの声を聞き、審議を深めることが国会の責務であるということを強く申し上げ、意見といたします。
○委員長（石川博崇君）　この際、お諮りいたします。
　本案に対する質疑を終局することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石川博崇君）　多数と認めます。よって、本案に対する質疑は終局することに決定いたしました。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○小川敏夫君　立憲民主党・民友会の小川敏夫です。
　ただいまの民法の一部改正案に反対の立場で意見を述べます。
　成人年齢を二十歳とする制度は、長きにわたり国民に受け入れられてきたもので、社会生活においても広く定着して今日に至っております。そして、現在においても、各種世論調査の結果は、成人年齢を二十歳とするままでよく、今変更する必要はないとの意見が多数を占めています。そして、現行の成人年齢を二十歳としてきた本制度において、制度の弊害は特段生じていません。これを十八歳に変更する必要性は生じていないのです。
　一方で、成人年齢を十八歳に引き下げることになれば、十八歳、十九歳の若年者が取引参加の経験不足や思慮不足により悪質な消費者被害を受けたり、保証、借入れ、資産売却などで著しく不利益な取引をして損害を被るなどの被害が生じてしまいます。また、離婚夫婦間の子供の養育料の支払義務が子供が成人になるまでの期間と扱われて減少し、子供の養育の充実を妨げる方向に進む可能性があります。
　政府は、成人年齢の引下げの理由について、選挙権年齢を十八歳に引き下げたことを挙げます。しかし、選挙権の行使と私法上の取引から少年を保護する未成年者制度は全く別の趣旨の要請に基づくものであって、これを同一にする必要性は全くありません。
　また、政府は、十八歳、十九歳の少年に自己決定権を与えて積極的な社会参加を促すとも言います。その抽象論を否定はしませんが、現行の二十歳成年制が、十八歳、十九歳、少年の社会参加を妨げている実情はありません。民法は、若年者の学業、スポーツ、地域活動、ボランティア等の社会活動を制限するものではありません。
　また、特に十八歳に注目すると、高校三年生がその主体です。親の監護の下で、学費等の教育費や部活動費用、そのほか生活費を親からもらい、勉学姿勢やその他日常の生活について親からしつけや指導を受けているというのが一般的高校生の実態ではないでしょうか。そして、多くの高校三年生は受験勉強に没頭しているのではないでしょうか。こうした生活実態にある中で、自己決定権を与え、取引を自由に行えることによって社会参画を促すというのは、実情から乖離した空論ではないでしょうか。
　以上のとおり、二十歳の成人年齢を引き下げることは到底認めることができません。本法案の廃案を求めて、私の意見といたします。
○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、民法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　大人も子供も、一人の人として基本的人権、自己決定権が尊重されなければなりません。成年年齢の二十歳から十八歳への引下げは、若者の自己決定権を拡大する積極的な意義を持ち、欧米諸国を始め国際社会の趨勢にも合致するものです。
　二〇一六年に実現した十八歳選挙権は、若者の政治参加、国民主権を実現する重要なものでした。しかし、法律による年齢区分は、それぞれの立法目的や保護法益によって定められなければなりません。
　本法案による成年年齢の引下げによって、十八歳、十九歳の若者に未成年者取消し権及び親権者の親権と監護義務による保護がなくなることとなりますが、我が国において、今、成年年齢の引下げを行うことについては、それに伴う大きな問題が存在し、その対策は不十分であり、国民的な合意が成立しているとは言えません。
　十八歳成年を適当とした二〇〇九年の法制審最終報告書は、現時点で引下げを行うと消費者被害の拡大など様々な問題が生じるおそれがあるとして、被害拡大を解決する施策の実現、その効果の浸透、国民の意識という三つのハードルを課しました。衆参通じて、法制審委員を含む参考人の大方が、達成できていない、不十分との意見を示したとおり、このハードルはクリアできていないのです。とりわけ、未成年者がその法律行為によってどんな失敗をしても、二十歳になっていなかったと証明するだけで取り消せる未成年者取消し権が、悪質業者も二十歳未満の若者たちには手を出せない鉄壁の防波堤の役割を果たしてきたことが審議を通じて明らかとなりました。これが十八歳に引き下げられることの影響は重大です。
　法務大臣は、十八歳、十九歳の若者を独立した大人として扱う、一般に大人の入口に立ったと言えるだけの成熟度を備えているとする一方、いまだ完全な大人として成熟した存在にまでは至っておらず、その自己決定権を尊重しつつも社会全体で支援していくべき存在、不当な契約から当事者を解放する手段が十分か否かは政府としても検討を続けなければならない喫緊の課題などと述べました。しかし、そのような被害防止策は具体化されていません。政府は、消費者教育の環境整備が整った、相応の効果が上がっているなどと言いますが、消費者教育の効果の検証はこれからの課題である上、参考人質疑を通じて、まだ消費者教育の体制が整ったとも言えないことが明らかになりました。
　また、今国会の消費者契約法改正で新設された取消し権の対象は、不当な勧誘行為による契約などに限られています。人の知識、経験、判断力の不足などに付け込んだ契約の包括的取消し権を速やかに創設すべきです。
　さらに、成年年齢と養育費の終期は別の問題であって、非監護親も大学進学費用を含め未成熟子に対する生活保持義務を負うことを政府は明確にすべきです。
　婚姻年齢を男女とも十八歳に統一する改正は、家庭における個人の尊厳と両性の平等を保障する憲法十四条、二十四条に照らし、成年年齢の引下げのいかんにかかわらず、統一されるべき当然のものです。今や我が国だけとなった夫婦同姓の強制をやめ、選択的別姓制度を実現すべきです。
　今日の成年年齢の引下げ法案提出へとつながる契機は、二〇〇七年の第一次安倍政権による改憲手続法の強行でした。本法案の衆議院本会議採決に当たって、自民党は、成年年齢引下げに伴う弊害の有無に関する議論を本法案の審議で議論することは時期遅れ、国民投票法成立の段階までに行うべきこととし、成年年齢の引下げは政治決断だから国民の要望が上がっていないのは当然のことであると討論しましたが、これは、参考人から、耳を疑う暴論との声が上がったとおり、もってのほかというべきです。
　成年年齢の引下げは国民的課題であり、これからの国会の役割は極めて重いことを改めて肝に銘じ、反対討論といたします。
○糸数慶子君　沖縄の風、糸数慶子です。
　私は、会派を代表して、民法の一部を改正する法律案について反対の立場から討論いたします。
　民法の成年年齢を二十歳から十八歳に引き下げるについて、二〇〇九年の法制審議会は、十八歳への引下げを適当としながらも、引下げの法整備を行うには、若年者の自立を促すような施策や消費者被害の拡大のおそれ等の問題点の解決に資する施策が実現されることが必要であるとしています。
　今般、本法案について、法務大臣は、環境整備ができたとして今国会に提出されていますが、いまだ施策は実現されていません。
　若年者の消費者被害の拡大のおそれ等の問題点の解決に資する施策としては、十八歳、十九歳が民法の未成年者取消し権を失うことに匹敵する保護施策が必要であります。これについては、まず、国会の議論において多くの参考人から指摘があったとおり、消費者契約法に、知識、経験、判断力不足に付け込んで締結された契約の取消し権の創設が最低限必要であります。
　また、若年者に特徴的な消費者被害として挙げられるマルチ取引、キャッチセールス、エステティック、インターネット取引については、特定商取引法において、事業者に、若年者に対する知識、経験、財産状況に照らして取引が不適当でないことの確認義務を設け、それを怠った場合には取消しができるなどの方策も必要です。特に、マルチ取引は、若年者に精神的にも大きな被害を及ぼし、被害も蔓延しやすいので、勧誘自体を全面的に禁止するべきです。
　さらに、若年者の消費者被害はクレジットやキャッシングの利用により高額化するので、クレジットや貸金の資力要件や確認のための審査資料を厳格化し、若年者の被害の高額化を防止することが重要であります。
　そして、若年者が消費者被害に遭わないようにするため、実践的な消費者教育の充実が必要不可欠です。しかし、成年年齢引下げに対応する消費者教育は現状では全く不十分であり、今後どの程度実効性のある消費者教育が行われるかも全く未知数です。若年者の消費者被害が拡大しないよう、消費者教育の抜本的な改革が必要です。
　また、若年者が消費者被害を受けた場合の救済体制の充実も喫緊の課題であり、そのためには地方消費者行政の充実が必要不可欠ですが、財政的裏付けは二〇一八年度から大幅に減少し、縮小されてしまいました。成年年齢引下げという国の方向を決める施策を進めるのであれば、むしろ地方消費者行政への支援を国の予算として大幅に拡張して万全を期する必要があるのであり、そのような方向性が示されないままの成年年齢引下げには反対せざるを得ません。
　また、成年年齢の引下げにより、養育費の支払終期が早まるだけでなく、養育費として大学の学費を分担することもなくなるのではないかという懸念も払拭されていません。
　当委員会の参考人質疑では、現在の実務においては、特別な事情がない限り養育費の支払終期は二十歳に達する日の月までに定めるのが一般的であり、成年に達した子については養育費の支払を受ける対象になっていないため、成年年齢が十八歳に引き下げられることになれば、養育費の支払終期が早まることは避け難いと参考人が述べています。
　同参考人は、さらに、現在の実務においても、養育費の取決めの際の大学進学の費用について、監護していない親がその費用を負担することに同意していない場合に、事後に改めて同意してもらうのは困難を伴うものと述べており、また、成年年齢引下げの結果として、大学は成年になった者が行くところであり、監護している親が裕福であるか自らの力でお金を調達できた者が行くところという風潮が生まれ、養育費として大学の学費を分担すること自体がなくなってしまう懸念があると指摘しています。
　このような懸念を払拭するため、養育費の支払をより一層充実したものとするための立法政策が取られることが担保されていない現状のまま成年年齢の引下げを内容とする民法の改正に賛成することはできません。
　以上のように、法制審議会が成年年齢の引下げのために必要であると指摘した環境整備のための施策を十分なものとすること、そして、養育費の支払終期が成年年齢引下げにより早まるおそれに対しては、大学進学のための学費の確保等、未成熟子の養育費の支払をより一層充実したものとするための対応策を取ること、これらの施策を取った上で成年年齢の引下げを行うべきであることを申し上げ、反対の討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（石川博崇君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　民法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石川博崇君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、有田君から発言を求められておりますので、これを許します。有田芳生君。
○有田芳生君　私は、ただいま可決されました民法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、公明党、国民民主党・新緑風会、立憲民主党・民友会、日本共産党、日本維新の会及び沖縄の風の各派並びに各派に属しない議員山口和之君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　民法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格別の配慮をすべきである。
　一　成年年齢引下げに伴う消費者被害の拡大を防止するための法整備として、早急に以下の事項につき検討を行い、本法成立後二年以内に必要な措置を講ずること。
　　１　知識・経験・判断力の不足など消費者が合理的な判断をすることができない事情を不当に利用して、事業者が消費者を勧誘し契約を締結させた場合における消費者の取消権（いわゆるつけ込み型不当勧誘取消権）を創設すること。
　　２　消費者契約法第三条第一項第二号の事業者の情報提供における考慮要素については、考慮要素と提供すべき情報の内容との関係性を明らかにした上で、年齢、生活の状況及び財産の状況についても要素とすること。
　　３　特定商取引法の対象となる連鎖販売取引及び訪問販売について、消費者委員会の提言を踏まえ、若年成人の判断力の不足に乗じて契約を締結させる行為を行政処分の対象とすること、又は、同行為が現行の規定でも行政処分の対象となる場合はこれを明確にするために必要な改正を行うこと。
　　４　前各号に掲げるもののほか、若年者の消費者被害を防止し、救済を図るための必要な法整備を行うこと。
　二　特定商取引法、割賦販売法、貸金業法その他の業法における若年成人の被害防止を含む消費者保護のための規制につき、所管官庁による違反事業者に対する処分等の執行の強化を図ること。
　三　成年年齢の引下げに伴い若年者のマルチ商法等による消費者被害が拡大するおそれがあることから、それらの被害の実態に即した対策について検討を行い、必要な措置を講ずること。
　四　自立した消費者を育成するための教育の在り方を質量共に充実させるという観点から、以下の事項について留意すること。
　　１　「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」に掲げた施策を、関係省庁で緊密に連携して着実に実施し、全国の高等学校・大学等における実践的な消費者教育の実施を図ること。
　　２　外部講師や行政機関等と連携を進めたり、消費者教育を家庭科、社会科を始めとする教科等において実施したりするなど小学校・中学校・高等学校における教育を充実すること。
　　３　十八歳、十九歳の若年者に対する大学・専門学校、職場、地域における消費者教育を充実すること。
　　４　教員養成課程での消費者教育の強化など教員養成課程の改革を進めること。
　　５　行政機関が学校教育以外でも積極的に消費者教育に取り組む体制を整備すること。
　五　十八歳、十九歳の若年者の自立を支援する観点から、本法施行までに、以下の事項に留意した必要な措置を講ずること。
　　１　成年年齢と養育費負担終期は連動せず未成熟である限り養育費分担義務があることを確認するとともに、ひとり親家庭の養育費確保に向けて、養育費の取決め等について周知徹底するなど必要な措置を講ずること。
　　２　現在の社会経済情勢に見合った養育費算定基準について、裁判所における調査研究に協力すること。
　　３　十八歳、十九歳の若年者においても個々の成熟度合いや置かれた環境に違いがあることを踏まえ、これらの若年者の成長発達を支援するために（特に児童福祉法上の自立支援が後退することがないように）必要な措置を講ずること。
　六　十八歳、十九歳の若年者に理解されやすい形で周知徹底を図ること。
　七　消費者被害防止のための啓発活動を実施する若者団体等の活動への支援を行い、成年年齢引下げに伴う若年消費者被害防止の社会的周知のための国民キャンペーン実施を検討すること。
　八　成年年齢引下げに向けた環境整備に向けた施策が実効性のあるものとなるよう「成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議」のメンバー等において、弁護士、教育関係者、消費生活相談員等を含む第三者の意見を十分に聴取すること。
　九　若年者の消費者被害への相談体制の強化・拡充、情報提供、消費者教育の充実を実現するため、地方消費者行政について十分な予算措置を講ずること。
　十　施行日までに、上記に掲げた措置が実施されているか、その措置が効果を上げているか、その効果が国民に浸透しているかについて、効果測定や調査を実施した上で検討し、その状況について随時公表すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま可決されました民法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（石川博崇君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石川博崇君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時七分散会
○委員長（二之湯智君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る八日までに、木戸口英司君、田名部匡代君、中西哲君、矢倉克夫君、里見隆治君、足立敏之君、風間直樹君、吉良よし子君、片山さつき君及び行田邦子君が委員を辞任され、その補欠として又市征治君、秋野公造君、宮崎勝君、そのだ修光君、松下新平君、伊藤孝恵君、蓮舫君、辰巳孝太郎君、自見はなこ君及び中山恭子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（二之湯智君）　平成二十八年度一般会計熊本地震復旧等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成二十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成二十八年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書、以上三件を一括して議題といたします。
　まず、財務大臣から説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました平成二十八年度一般会計熊本地震復旧等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用総調書外二件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明させていただきます。
　まず、平成二十八年度一般会計熊本地震復旧等予備費予算額二千七百三十七億円のうち、使用を決定いたしました金額は二千四百七十六億円余であり、その内訳は、中小企業等グループ施設等復旧整備事業等に必要な経費等の四十八件であります。
　次に、平成二十八年度一般会計予備費予算額三千億円のうち、使用を決定いたしました金額は三百十九億円余であり、その内訳は、災害対策費として、熊本地震による被災地域の緊急支援に必要な経費等の二件、その他の経費として、訟務費の不足を補うために必要な経費等の八件であります。
　次に、平成二十八年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定により、経費の増額を決定いたしました金額は百七十四億円余であり、その内訳は、交付税及び譲与税配付金特別会計における地方譲与税譲与金に必要な経費の増額等一特別会計の二件であります。
　以上が、予備費使用総調書等についての概要であります。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○委員長（二之湯智君）　これより平成二十八年度決算外二件及びただいま説明を聴取いたしました予備費関係三件を一括して議題とし、質疑を行います。
　なお、本日の平成二十八年度決算外二件の質疑は准総括質疑でございます。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○矢田わか子君　おはようございます。国民民主党・新緑風会の矢田わか子です。
　本日、准総括質問ということで、社会保障問題や少子化対策など、大きく省庁横断的な政策課題について質問をさせていただきますが、まずその前に、麻生財務大臣に一つ質問をさせてください。
　先週月曜日、六月四日、財務省より、森友学園国有地売却に関する公文書の改ざん問題の調査結果と関係者の処分が報告されました。特に、文書改ざん、この動機が、国会審議で更なる質問につながる可能性を少なくするのが主な目的であったというふうにされております。これは国会審議を冒涜するものではありませんか。そして、その文書改ざんを指示した中心人物である佐川前理財局長、この方の処分が停職三か月ということにとどまりました。全く甘いとしか言いようがないと思っています。
　今回の問題、国会審議を幾度も支障を来していることや省内に自殺者まで出したことを鑑みれば、また国民を巻き込んだ一大事件でもあり、この責任は極めて重いと言うほかありません。依然として、大臣、責任を取ろうという表明をなされておりませんが、本当に多くの国民の皆さんも今のままでは納得いかない状況にあると思います。
　この調査結果、処分について妥当と考えていらっしゃるのか、麻生大臣より見解を求めます。
○国務大臣（麻生太郎君）　今回の調査報告書では、当時の理財局であった佐川前長官が文書改ざんなどの問題行為の方向性を決定付けたと認識をいたしておりまして、処分の内容として、減給にとどまらず、懲戒免職に次いで重たい停職処分に相当すると判断をさせていただき、文書管理関係の過去の処分事例と比べましても重く、さらに、今回の処分対象者の中では最も重い停職三か月相当といたしたものであり、今回の処分が軽いとは考えておりません。
　私自身も、この問題が財務省、ひいては行政全体の信頼を損なったことを踏まえて閣僚給与の自主返納をさせていただくことにいたしておりますが、今回の事態というものを真摯に受け止めて、こういったことが二度と起こらないように、いわゆる再発防止、そのための文書管理の徹底等々、再発防止のための取組をしっかり進めてまいりたいと考えております。
○矢田わか子君　民間出身の私としては、民間では先週の神戸製鋼も含めて社長も副社長も辞任をされています、そういうことを考えればやはり甘い処分としか言いようがないというふうに思います。
　引き続き、真相解明、必要だと思います。これからまだまだ多くの重要な法案審議が続きます。このままではほかの法案の審議にも影響を来すのではないでしょうか。是非とも本件については、今から始まる法案審議とは切り離して、特別委員会を設置しての真相解明を改めてお願い申し上げておきたいと思います。
　それでは、引き続いて、少子化対策について触れていきたいと思います。
　六月四日の各紙の朝刊で大きく報道されましたように、厚生労働省が発表した人口動態統計によりますと、二〇一七年に生まれた子供の数は、前年よりも三万人余り少ない九十四万六千六十人となりました。過去最少を更新しました。
　また、資料一を御覧ください。合計特殊出生率一・四三と二年連続で低下しています。政府としても、本当に長年にわたってこの少子化対策、強力に進めてこられているわけですが、少子化の流れを食い止めるまでには至っていない、そういう状況です。
　まず、この発表を受け、少子化担当大臣、松山大臣、御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（松山政司君）　おはようございます。
　委員御指摘のとおり、先日厚労省から公表された統計は、平成二十九年、昨年の出生数九十四万六千人と過去最少となりました。出生率は一・四三、前年から〇・〇一ポイント低下をしました。出生数から死亡数を引いた自然増減数もマイナス三十九万四千人と過去最大となりました。まさに我が国は、急速に進む少子高齢化という、国難ともいうべき課題に直面をしているところでございます。
　少子化の問題は、若者の経済的な不安、そしてまた長時間労働、仕事と子育ての両立のこと、また子育て中の孤立感、負担感、教育費の負担の重さなど、結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合ってこのような状況になっておりますので、一つ一つ取り除いていかなければならない状況でございます。
　フランスやスウェーデンでは、一旦低下した出生率が二・〇程度まで回復させたという、そんな国がございます。我が国においても、少子化対策に真剣に取り組んで、子育てしやすい環境を整備する努力を地域全体で行っているところもありまして、そういう高い出生率を保ったり、あるいは出生率が上昇したという市町村もございまして、少子化は決して解決不可能な課題ではなくて、集中して取り組めばこの少子化のトレンドを変えることはできるというふうに考えておりますので、その効果が現れるまでに長い時間を要することも事実でありますので、希望出生率一・八、この実現に向けて粘り強く少子化対策をしっかり進めていきたいと思っているところでございます。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　決して解決できない課題ではないというお言葉をいただきましたが、しかしながら、もう少子化担当の特命大臣を置かれて二十年近くになります。なかなか改善してこない、そこのやはり抜本的な対策を考えていかなければならないというふうに思っています。
　確かに、少子化対策の政策メニュー、立派に並んでいますが、なぜ、では改善してこないのか。改めて一つ一つの政策について成果を検証し、課題や必要な改善点をあぶり出し、政策の変更を含めた作業を開始する時期に来ていると思います。
　例えば、資料二を御覧ください。これは、女性の年齢階層別に見た期間合計特殊出生率の推移であります。二十歳代は低下しているんですが、三十から三十九歳までの出生率は上昇し、四十歳以上の出産も増えています。
　今、国の予算付けとして、企業の婚活への支援まで予算が出ているんです。それも大事なのかもしれませんが、結婚するかしないか、子供を産むのか産まないのかは、やはり個人の価値観でもあります。それを思えば、本当に子供が産みたい、もう一人欲しい、そう思うところにこそ資源を集中すべきではないかというふうに思います。
　例えば、三十代、四十代を含めて、そういう方々の出産や子育てもきちんと支援する施策に力点を置く。周産期母子医療センターの整備、まだまだ進んでいません。そういうことや、不妊治療への支援の強化、あるいは、キャリア形成のために出産を遅らせざるを得ない、そういう企業の人事政策にも目を向けるべきだと思います。
　子供を産んでしまうと、子持ちの女性はやっぱり制度上排除されたり均等に扱ってもらえないというまだまだ企業慣行が残っています。社会の目もあります。そういったところにこそ焦点を当てた取組をお願い申し上げたいと思いますが、これまでの少子化対策の検証と戦略の見直しについて、松山大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松山政司君）　我が国の平均初婚年齢は上昇傾向が続いておりまして、晩婚化が進行しております。また、第一子出生時のその母の平均年齢、一九八〇年は二十六・四歳でございましたが、二〇一六年には三十・七歳となっております。年齢階級別の出生率を見ますと、二十代の出生率は低下している一方、三十代後半の出生率が御指摘のように上昇しているところであります。
　晩婚化、また晩産化が進む中で、個々人が希望する時期に結婚ができて、そしてそれぞれの希望に応じて子供を産み育てることができる環境を整備していくということが重要だと思います。
　このため、平成二十七年閣議決定しました少子化社会対策大綱におきまして、委員御指摘のように、それまで主として取り組まれてきたこの子育て支援に加えて、新たに結婚支援、内閣府からも交付金で支援をさせていただいております。また、文科省と連携して、教育段階におけるライフプランニング、またキャリア形成支援を含めて、社会全体を俯瞰して少子化対策を充実を図っていくということとしておりまして、関係府省において各種施策を進めているところでございます。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　なぜ、初めて子供を産む出産年齢が引き上げられているのかというところにもう少し具体政策を打っていかなければいけないのではないかと思っています。
　少子化対策の検証に関し具体的に伺っていきたいと思いますが、政府は二〇一五年に三回目となる少子化社会対策大綱を閣議決定されています。
　資料三を御覧ください。六つの項目に基づいて、二〇二〇年までの五年間を少子化対策集中取組期間と位置付けをされています。本来であれば、この数値目標についてどれぐらい達成されているのか、特徴点をお伺いしようと思ったんですけれども、少し時間がないので、皆さんにこれ是非深く見ていただき、課題指摘のみさせていただきたいと思います。
　認可保育所の定員や放課後児童クラブと言われるいわゆる学童保育の問題、それから病児保育の問題、まだまだ道半ばだと思います。これだけの目標を掲げていても本当に到達できる見通しがあるのかどうか、重点政策としてしっかり取り組んでいただきたい。
　そして、男性の育児休業取得率です。一三％と挙げていらっしゃいますが、現状は二・〇三％。しかも、ほとんどが一週間以内で帰ってくる。育児休業ではなく育児休暇にすぎないという、そういうデータもあります。法律が整備されて男性が育児休業を取れるようになってもう久しいのに、なぜここまで育児休業を取れないのか、取らないのか、その辺りにもしっかりと対策を打っていただきたいというふうに思いますので、是非、この立派な具体的な目標、しっかりと対策が進むようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　続いて、これまでの少子化対策、いずれにしても出生率を上げることに重点が置かれていたように思います。しかし、少子化問題の取組は、家庭経済という視点が重要であると考えます。特に、結婚、出産、子育てにちゅうちょする若者の皆さんがなぜ産めないのか、大きなポイントとしてやはり経済的な不安というのがあるのではないかと思います。
　資料四を御覧ください。六月四日、新聞報道された大和総研の試算であります。
　この平成の三十年間に働く世帯の家計がどうなっているのかということですが、年金や医療など保険負担、税金の増加で、働く世代の暮らしが先細った姿が浮き彫りとなっています。三十年間で、税、社会保障費の負担、月に三万四千円も負担増、そして、その影響で消費は四千円減となっています。このほか、収入面では、実質的には、勤労者の実質賃金と言われるもの、低下し続けており、非正規労働者の比率が高まる中で、確実に家計収入が減ってきています。つまり、結婚してから子供を産むことで、子供を持つことで家庭生活が更に厳しくなるのではないかと、そういう懸念から産まない人が増えているのではないでしょうか。
　したがって、子ども手当の増額、保育所の質と量の確保、保育料の引下げ、あるいは本当の意味での教育の無償化。義務教育、お金掛からないといっても、実際には制服代、副教材費、給食費、多くの費用がのしかかってきます。銀座のアルマーニの制服じゃなくても、一般の小学校の制服でも、もちろんのことながら、初期として何万円も掛かるんです。それが出せないという親もいます。そういう多くの子育てにまつわる様々な負担を取り除いていくということが必要だと思います。
　加えて、家族政策というパッケージで政策をつくることなども必要なのではないでしょうか。経済政策のみならず、家族トータルの政策を是非お願いしたいと思いますが、このことについて、改めて松山大臣、いかがですか。
○国務大臣（松山政司君）　御指摘のように、希望する方が安心して子育てできる環境を整備するという意味では、若者の確かに経済的な不安定さ、あるいは長時間労働、また仕事、子育ての両立の難しさ、子育ての孤立感や負担感等々、先ほど申し上げたとおり、一つ一つその阻む要因を取り除いていくことが重要でありまして、また、少子化社会対策大綱にありますように、この五年間、平成三十一年度まで集中期間としておりまして、この長時間労働の是正や、あるいは同一労働同一賃金の実現等の働き方改革、また二〇二〇年までの三十二万人分の保育の受皿、男性の育児参加の促進、加えて、地域の子育て支援拠点の構築、さらには幼児教育、保育の無償化、真に必要な高等教育の無償化を政府を挙げて取り組んでいるところでございます。
　先生御指摘のように、行政による支援の充実に加えて、結婚、妊娠、出産、子供や子育てを大切にするという意識、これを社会全体で深く共有されるように、そして、そのことが行動に現れるように、若い世代が結婚、妊娠、出産、子育てに対してより前向きに考えられるようになると考えております。
　先般、私が主催しました少子化克服戦略会議におきまして、地域の子育て支援活動に参画するためのネットワーク機能づくり、また活力、意欲あるシニア層の活用などを通じてこの子育ての支え手の輪を広げるということ、また子供や子育て世代を優しいまなざしで包み込む社会的な機運の醸成という、子育てに寄り添う町づくりなども挙げまして、具体的な今後の施策を取りまとめていただいたところでございます。
　これを真摯に受け止めまして、今後、安心して子育てができる環境に向けて、できるところから直ちに実行していきたいというふうに思っているところでございます。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　私が経済政策のみならずと申し上げたのは、やはり今、生まれてきた子供たちをしっかり育むという視点、社会政策が必要だと改めて思うからであります。
　先週、五歳の女の子が虐待死するという事件が起きました。平仮名ばかりで書かれた、いい子にするから許してくださいというあの手紙を目にして、胸が押し潰されそうになったのは私だけではないと思います。
　虐待相談、増加する一方です。一六年度十二万件、この数字は二十五年前に比べて百二十倍に増えています。児童相談所は、人員も施設も不足し、権限も制約されています。子供の人権を守るという視点で親権を停止しようにも、日本では年間八十件にとどまっており、ドイツの一・二万件、百五十分の一しか親権停止が行われていない、こういう現状です。
　産むこと、産んでほしいという政策ばかりではなくて、生まれてきた子供の命を大切に育むという視点、そのためには、家族だけで子育てをするという、そういう閉じてしまう発想から、子供は国の宝、社会、地域で一緒に育てていくという、そういう発想での政策が必要だということを改めて言及しておきたいというふうに思います。
　続いて、少し内容を変えまして、社会保障政策とマイナンバーの活用についてお伺いをしていきたいと思います。
　余裕を持って子供を産み育てるには、様々な生活コストを引き下げ、豊かな生活を送れる条件整備をしていく必要があります。そのためには、物価の安定とともに、社会保険や税負担の軽減化を図ることが重要であります。この点について、マイナンバーの制度の積極的な活用、大きな効果を生む政策手段の一つになるのではないかと思います。
　まず、マイナンバー制度の導入に係る初期投資ですが、調べたところ、二千八百十億円、その後の維持運営経費を含めて、これまでの予算総額三千四百三十億円というふうになっております。これだけの予算を使って、現在、どれほどマイナンバーが活用されているのかということであります。
　住民の利便性を図り、身分証明書として活用できるマイナンバーカード、資料七になりますが、御覧いただきますと、立派なロードマップもしかれており、本来であれば、二〇一八年、今年度の三月末にはカードが六千万枚発行されるという計画だったわけですが、実際には、調べたところ、一千四百五十万枚ということで、まだ国民一一％の交付率、計画の四分の一にしか到達していません。
　まずは、このカードの発行そのもの、進まない理由が何であるのか、担当大臣より説明をお願いします。
○国務大臣（野田聖子君）　マイナンバーカードの話だけでよろしいですか。
　今御指摘のとおり、マイナンバーカードについては、交付開始から二年五か月程度たって千四百五十万枚、人口の約一割の方に交付されているところです。
　マイナンバーカードの更なる普及というのは、やはり国民の皆さんが自然に持ちたいなと、そう思っていただけるようなものにしていかなきゃいけないわけで、引き続き努力を続けていきたいと思っています。
　じゃ、どういう、今日までどんな感じで取り組んできたかということなんですけれども、利便性なんだと思います。持っていると便利だということなんだと思います。
　今日までに、マイナンバーカードに搭載されている電子証明書については、コンビニ交付サービス等を始めとした公的分野のほか、オンラインでの新規証券口座の開設とか住宅ローンの契約締結など、民間分野でもその利用は拡大しつつあります。経済団体の方に関しても、経済団体に対しては私からも直接、各企業に社員証としての利用を直接に要請したところです。ビジネスへの活用拡大と普及率の向上、そういう好循環を目指していければいいなと思います。
　各地方公共団体においても、無料の顔写真の撮影とかオンライン申請のサポートなど、マイナンバーカードを取りやすくしていく環境づくりのほか、取得促進に向けた独自の取組を展開していただいているところです。
　総務省は、そういう優良なカード取得促進策、取り組んでいる事例集を作成して横展開を図るなど、官民での様々な取組を後押しして、これからも更なる利便性向上に努めてまいりたいと思います。
○矢田わか子君　大臣、ありがとうございます。
　この四月にインドに行ってまいりまして、政治経済事情を視察してまいりましたが、インドにおけるマイナンバー制度の導入、二〇一〇年からですが、アドハーと言うらしいんですが、義務付けしていないにもかかわらず、十三億人の人口に対して既にもう九〇％以上の方がそのアドハーをお持ちになっているということであります。銀行への登録をしないと口座を凍結するなど、かなり強制的な部分もあるんですけれども、指紋の認証、それから虹彩、両目の虹彩の認証など、生体認証システムとも連動させています。
　今、社員証の利用だとか利便性を追求した様々な施策を御紹介いただきましたが、さらに様々な行政ニーズに対応したカードの活用を考えるべきではないか。例えば、地域振興券等を利用する際に、カードに入金する、若しくはカードを提示しなければそういう振興券は使えないとか、税金を還付することによる、交付することによる利便性などはひも付けができるのではないか。インセンティブを用意するということによって、もう少し自発的にカードを持ちたいという人が増えるようにお取組をお願いしたいと思います。今、本当に年末調整ぐらいにしか使っていないという方がほとんどですので、是非ともお願いをしたいと思います。
　もう一つ、マイナンバー制度については、行政の効率化という大きな政策目標があります。短期的に成果が測れるものと中長期で成果が出るものとあると思いますが、現時点で、こういった分野で公務員の削減が行われたとか、国の税金、地方税の税務調査で効果が出たなど、定性的なものを含めて行政の効率化の成果が算出されているのかどうか、お答えいただければと思います。
　私は、実は先月のこの決算委員会で生活保護費の不正受給について加藤大臣に質問させていただき、申告されていない収入を税務情報から把握して不正を摘発するケースが多いと説明を受けておりますが、こういう行政情報を横断的に活用することが行財政の効率化にとって非常に有効であると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　御指摘のように、マイナンバー制度というのは、そもそも、より公平公正な社会保障制度や税制の基盤であるとともに、情報社会における国民の利便性向上や行政の効率化を実現するためのインフラとして導入されているものです。
　効果について申し上げれば、例えば、国民の利便性の向上としては、添付書類の削減、電子申請等による手続の簡素化、そして行政の効率化として、正確な事務処理、情報の照合、転記、入力、保管等に要していた時間や労力の削減、そして公平公正な社会の実現として、不正による負担逃れ、又は過誤給付の防止、抑制などなど、国民、事業者、国、地方公共団体など官民に幅広く普及しているものです。
　制度の効果については、定量的に測るのが困難なものが多いわけですが、仮に定量化を試みる際には、一定の前提の下での粗い試算になりますが、本年五月時点の取りまとめでは、情報連携、マイナンバーカード、マイナポータルが徹底活用されていることを前提に推計した定量的な効果の単純合計、国民、事業者における機会費用等を含めた経済効果で年間二千六百二十九億円程度、そして行政機関等における事務効率効果等で年間千七百九十八億円程度とされているところであります。
　利用範囲、マイナンバーの利用範囲については、幅広く利用できるようにすることが国民の利便性に資するとの御意見がございます。一方で、プライバシー保護等の面から幅広く利用することを懸念する御意見もあることから、まずは社会保障分野、税分野などに利用範囲を限定して制度を開始した経緯があります。
　その上で、マイナンバー法の附則においては、政府は、この法律の施行後三年をめどとして、この法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、国民の理解を得つつ、所定の措置を講ずるものとするとされているところであり、現在は、戸籍又は旅券事務等への利用範囲の拡大について、それぞれ制度の所管省庁において検討が進められていることを承知しています。
　また、医療分野、これにつきまして取り扱われる情報は、カルテ情報、いわゆるカルテ情報等は個人の生命、身体、健康に関わる特に機微性の高い情報が含まれていることから、マイナンバー制度の検討過程において別途検討することと整理されたところでありまして、現在、加藤大臣いらっしゃいますが、厚生労働省において検討が進められているものと承知しているところです。