Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤郁男君　そのスポーツその他の交流の問題ですけれども、これは総理が訪中前に衆議院におきまして我が党の神田原議員が、訪中される場合には例の八八年のオリンピックに中国が参加するように要請をしてほしいと、こういうことを要望を申し上げましたら、総理はそのことをやってきましょうと、こういう御返事をいただいておったわけですが、この点の要請はしていただきましたでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この点は、安倍外務大臣が会議の席上先方に要請をいたしました。私の感触及び安倍外務大臣の感触では、八八年のアジア・オリンピックには中国も参加する用意があると、現状が続く限り、大きな変化がない限り参加する用意がある、そういう姿勢にあるというように私は感触を得ましたし、安倍外務大臣も同じような感触を得たのではないかと思っております。別に中国がコミットしたわけではありません。
○伊藤郁男君　これは今も議論がありましたけれども、中国はソ連の極東における最近の軍事力の増強につきまして、日本と共通の最大の関心事であると、こういうこと、並びにそれに対する懸念を表明されているわけですが、このソ連の軍事力増強に中国側がどのように対処措置を講じようとしているのか、この点の議論はあったのでしょうか。特にＳＳ２０に対する対処方針について、日本側に何らかの要請が行われたのかどうか。この点は外務大臣にお聞きします。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私と中国の呉学謙外相との間で、時間をかけまして中ソ関係について話し合いをいたしました。もちろん首脳会談においても行われたわけでございますが、その中で、中ソの関係については残念ながら、同じ体制ではあるけれど、基本的に、よく中国が言うわけでございますが、三つの障害についてソ連側と意見の一致を見ないと。今回も中ソの高級事務レベル会談が行われた。これは時間をかけてやったようでございますが、三つの障害についてソ連の前進が見られなかったと。同時にまた、ＳＳ２０の展開、増強の問題についても、中国はこれを議題にしたけれど、この点についてもソ連側の満足すべき対応を得ることができなかった。したがって、いろいろの面での改善というのは中ソ間で行われておるし、今後も行われなければならないと思うけれど、努力はするけれど、しかし中ソ閥はそういう状況で根本的な面で対立をしておって、そして特に中国としては、ソ連の軍事力の増強というのはやはり中国自身がこれは脅威であるということをはっきりと言っておるわけであります。特にまたＳＳ２０の展開は、日本のみではなくて中国にとりましてもこれは共通の関心事であって、したがって核軍縮を強く主張している中国としては、日本との間で今後とも情報の交換をしながら、お互いに核軍縮に向かって努力をしていきましょうと、こういうことを話し合った次第であります。
○伊藤郁男君　外務大臣、そのＳＳ２０の問題についての日中間の協力とそれから情報交換ですね。これは引き続きやっていこうということを確認されたということでございますが、今後具体的にどのようなことをやっていこうとしているのか。単に情報を交換し合っても意味はないと思うのですが、この点について。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは、日本は日本、中国は中国の立場でこれから努力をしていかなければならぬと思うわけでございますが、例えば日本は西側の方の一員として、ＩＮＦ交渉が中断しておりますが、これが再開されるように努力をし、求めていくということも日本の一つの役割であろうと思うわけでございまして、既にアメリカに対しましても、米ソのやはり核軍縮の交渉の再開に向かってひとつ努力してほしいということを要請をしております。同時にまた中国としても、中ソの立場において、関係において、やはりソ連がＩＮＦ交渉に応ずるように中国としての主張をこれからも重ねていくということであります。同時にまた、日本と中国がやはりアジアにおいて声を大きくして、そして核軍縮の交渉を再開をすべきである。そしてまたＩＮＦ交渉が、これはヨーロッパの問題だけではなくて極東の問題でもあるし、同時にこれは世界的な問題であって、世界的な規模においてこの問題というものは解決をすべきであるということを強く日本と中国が打ち出すことが、私はＩＮＦ交渉のグローバルな交渉を推進する上において大きな役割を果たしていくものであろう、こういうふうに思うわけでございます。そういう意味では、やはり核軍縮に向けての外交的な一つの大きなパンチといいますか、一つの声というものが、ここで中国と日本が話し合うと、そして共通の関心事である、そしてお互いに努力するということは、そういうことによって一つの成果というものが生まれてくる可能性は十分あると、こういうふうに思って努力を重ねていきたいと思うわけでございます。
○伊藤郁男君　もう一つこれに関して、簡単で結構ですが、日中双方の制服組、制服同士での協議や情報交換、こういうものをやるおつもりがあるかどうか、簡単に。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今回の会談ではもちろんそういう話は出ておりませんし、日本と中国が、今私が言っております日本と中国とＩＮＦ交渉について、情報交換とかそういうことで話しておりません。これは一切軍事協力ということを前提にした問題ではありません。
○伊藤郁男君　それでは次に、総理にお伺いをしたいのですが、中国が核を持っていることは御承知のところですが、総理はこの中国の核戦力をどのように評価されておるのかということでございます。これだけではちょっと舌足らずでございますので、すなわちＳＳ２０などソ連の核戦力に対する一種の抑止力を持つ存在として日本を含むアジア太平洋諸国の安全にも役立つものであると積極的に評価されておるのか、あるいはそれとも逆に、日本を含むアジア・太平洋諸国にとって中国の核は脅威となり得る存在だと考えられておられるのか、この点についての見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いずれの国を問わず、核兵器はやめてもらいたいと思います。アメリカであろうが、ソ連であろうが、中国であろうが同じでありまして、ともかく世界じゅうどの国も、いずれの国を問わず核兵器はやめてもらいたいと思っております。
　それから、中国の核兵器の力がどの程度の能力を持っておるかということは、私にはよくまだわかりません。もし必要あらば防衛庁からお聞き願いたいと思います。
○伊藤郁男君　総理は、鄧小平さんとの会談で、世界的規模における軍縮の必要性を話し合われました。この中で特に核軍縮に関する中国の認識というものはどのようなものであったのか、この点をお伺いをいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　中国はやはり終局的には核兵器をやめるべきであると、そういう認識を持っておりました。ただ、自国の防衛上必要やむを得ず核兵器の開発をしているやに見受けられております。しかし、具体的に核兵器をやめる方法としては、米ソを中心にして今持っている国が半分みんな減らしてしまえと、特に米ソが半分に減らしてしまえと、それをやったら世界じゅうの核兵器を持っている国が集まって、そうしてこれを減らし、なくしていく相談をすると、こういうやり方が適当ではないかという見解を持っているように聞いております。
○伊藤郁男君　もう一つ総理にお伺いをしておきたいのですが、これは感触で結構でございます。
　この対ソ認識の問題でございます。チェルネンコ政権になりまして一体ソ連の対外政策がどのように変わっていくのか、あるいは変わらないのかということが、これが今世界の関心事だと思います。中国の鄧小平さんを初め中国の首脳はこの点についてどう見ておるのかということでございます。例えば鄧小平さんは、総理が質問されましたですね、チェルネンコというのはどういう人か知っているかとかいう質問をされたというのですが、鄧小平さんは何らの評価も与えなかったと、こういうことを新聞で知っているわけです。鄧小平さんが考えているのは、チェルネンコ政権というのは恐らく暫定的な政権ではないかとあるいは考えているのではないかと私は思うんです。そしてゴルバチョフやロマノフへの橋渡し政権、こういうようにあるいは鄧小平さんは認識しているのではないか、こういうように思っているのですが、その点どうですか。感触だけで結構です。
○国務大臣（中曽根康弘君）　一言で言えば、わからぬということだろうと思います。チェルネンコ氏については面識はないような印象でありました。
○伊藤郁男君　それでは次に、シーレーン防衛に関連をいたしましてこれは防衛庁にお伺いをしたいのですが、シーレーンの洋上防空のため、日本がアメリカのような攻撃空母を持つことは憲法上許されると思うか許されないと思うか、この点だけ。
○政府委員（矢崎新二君）　お答え申し上げます。
　御質問は、我が国が憲法上持ち得る自衛力の限界の問題でございまして、御承知のように憲法上我が国は自衛のための必要最小限度の実力を保持することができるということになっておるわけでございます。こういったような憲法上の考え方に従いまして保持を許されます自衛力の具体的な限度ということにつきましては、そのときどきの国際情勢でありますとか、あるいは軍事技術の水準その他のいろんな条件によって変わり得る相対的な面があるということは、これは否定し得ないことでございます。ただ、専ら性能上他国の国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる兵器、こういうものは保持することは許されないということが従来からの一貫した政府の解釈になっておるわけでございます。
　じゃ、しからば専ら性能上他国の国土の壊滅的破壊のみに用いられている兵器というものは何かという場合に、従来ＩＣＢＭとかあるいは長距離戦略爆撃機というようなものを言っておったわけでございますが、今御指摘の攻撃型空母というものもやはりそういう意味での憲法上保持を許されない部類に属するのではないかというふうに考えております。
○伊藤郁男君　それでは、このイギリスのインビンシブルのようなヘリコプターとＶＴＯＬ機、垂直上昇機ですね、これを搭載する軽空母、これを持つことは憲法上どう解釈しておられますか。今、中道胴ではこのような軽空母を持ち始めておるわけですね。スペインとかイタリアなどもつくり始めておる、こういうように聞いておるのですが、この点はいかがでしょう。
○政府委員（矢崎新二君）　同じ空母と申しましても、例えば対潜ヘリコプターを搭載するようなヘリ空母、こういったようなものは憲法上特に問題はないだろうということは、従来からもお答えを申し上げている締結がございます。ただいま御指摘のいろんな事例を挙げての御質問でございますけれども、もともと私どもといたしましては、現在空母そのものを持つ計画を持っておりませんので、この空母の問題については検討をしたことがございません。したがいまして、具体的な問題についてはこれはにわかにそのお答えをしがたいわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、一般的に申し上げますと、攻撃的な機能を持っている空母というものについてはこれは持ち得ないだろうということは申し上げられるわけでありますが、その他のことにつきましては現時点で具体的なイメージがございませんので、にわかに明確なお答えをいたすことはできないというふうに考えております。
○伊藤郁男君　時間がなくなってまいりました。
　それで、最後にこれも総理あるいは防衛庁長官にお伺いをしたいのですが、さきの予算委員会で我が党の旧劇委員から質問がありまして、正面装備ですね、いかに立派な正面装備を備えたところで、これを使うのは人なんだから、やっぱり人を大切にすることを十分に考えていただきたい。そしてバランスある防衛力の強化、これが必要なんだということを質問をされました。「人は石垣人は城」ですからね、何といったって国の守りは人にあると、こう思うんです。
　ところが、自衛隊の隊員の使っている宿舎はまことにお粗末な状況にあるわけですね。例を申し上げますとよくわかるんですが、昨年九月常崎で台風が起こった。その夜、宮崎の航空自衛隊の宿舎はたちまちのうちに浸水して、隊員が命からがら逃げ出した。それは原因は簡単でございまして、河川敷の低いところに宿舎があって、そして水を防ぐ溝も掘ってない、こういうことですからまことにお粗末な限り。ところが、一方Ｆ１５戦闘機、高台の飛行場の格納庫に、それは雨も水も絶対に入ってこないというところにあるわけですね。そういうような例もあります。あるいはまた、冬になると連日零下五度から十度になる宇都宮の陸上自衛隊の宿舎には暖房の施設がまだできていない。あるいは対馬の自衛隊の宿舎の窓枠は木製でつくってある、風が吹き始めるとそこからもう肌をさすすき間風が入ってくる。やむなくビニールでそこを、木枠をふさいでいる。ところが、周囲はもうスチールの窓枠が普及していますから、ビニールで窓枠をくくっているところ、あれは自衛隊だと、こういう評価ができ上がっている、こういうような状況ですね。そういうようなのが全国至るところにある。こういうような現状をやっぱり大いに直していただかないと、自衛隊の士気も上がってこないわけですね。
　あるいはまた、これは三沢基地なんですけれども、航空自衛隊がここにありますけれども、隊員の宿舎が不足している、したがって民間の住宅を借りている。それはしかし一時間以上も行かなければ行けないところだと。そういうところに民間の住宅を借りている。これは借り上げの予算がわずかしかない、こういう状況だからそういう状況になっている。航空基地で一時間もかからなければ到着てきないというところに宿舎を持っていること自体がおかしいと思うんですがね、これでは有事の場合全く間に合わない、こういう現状です。さまざまいろいろ挙げたいんですが、そういうような現状にあるわけですね。こういうことでは真の整合性のとれた自衛力の強化にはならぬ、こういうように思うのでありますが、この点についてのお考え、お答えをいただきまして終わります。
○国務大臣（栗原祐幸君）　御指摘の点につきまして一々私は確認をしておりませんけれども、しかし全体として今御指摘がありましたとおり、隊員の隊舎あるいは宿舎ですね、そういうものが非常にお粗末であるということは御指摘のとおりでございます。
　ことしの五十九年度の予算でも実はいろいろやりくりがございまして、まあ最終的には総理の御決断もございまして六・五五というふうになりましたが、これによって初めて正面に対する後方ですね、これがある程度確保できたわけですよ。もし六・五五にならなかったら、正面の方は削りようがないんです。いろいろの関係からいきまして。後方を削るということになりますと、今度は油を削るとか修繕費を削るとか、そういうことになりますね。ですから、もっと言うと、そういうものを確保することのほかに、宿舎とか隊舎とかそういったものをやりたいわけです。今回もそういう意味合いでは隊員の諸君に本当に我慢をしてもらったわけです。しかし、こういう我慢をいつまでもさせるということは、やはり教育訓練をするにいたしましても、一方では厳正なことをやらせなければいけませんが、同時に処遇改善ということについても配慮しませんと、本当の意味で精強な自衛隊はできないと、こう考えますので、御指摘のとおり今後正面と後方のバランスをとるという意味でいろいろと生かしていきたいと、こういうふうに考えております。
○委員長（西村尚治君）　以上で伊藤君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（西村尚治君）　次に、秦豊君の質疑を行います。秦君。
○秦豊君　総理が再三答弁されております防衛費の一％は遵守するという総理御自身のお言葉にには、一国の総理としてのどの程度の政治責任が込められているんでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ともかく一生懸命努力するという私の願い、意思を表明した次第でございます。
○秦豊君　仮に、よんどころなくその壁を突破したところで、さして重大な政治的なマイナスではない、責任ではないという御把握ですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　一生懸命努力してやむを得ない、そういう状況ならばやむを得ないものとして御了承いただけるのではないかと思いますが、しかしそれにはよっぽど一生懸命努力しなければいかぬと思います。
○秦豊君　守るための努力について遺憾はありませぬか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは政策によって違うのです。政党によって政策が違いますし、個人によってまたニュアンスも違います。でありまするから、そのニュアンスの差、政策の差から必然的に出てくるところはあり得ると思います。
○秦豊君　防衛庁長官、三月十七日の当委員会であなたは、一％は大綱とは別と答弁されていますけれども、別じゃなくて二律背反というとらえ方の方が正しいんじゃないですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　二十三日ですか。
○秦豊君　十七。
○国務大臣（栗原祐幸君）　どなたに対する答弁ですか。
○秦豊君　どなたでしたかね、まだ議事録を確認してませんが。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その問題についてはこういう問いがあったと思うんです。それは国民世論というのは一％というのをかたく支持していると、したがって国民が一％をかたく守れと、こう言っているんだから防衛費についても一％を守るべきだと。もしそれを超える部門があったらこれは削減すべきである、そういうような論理のお話だったと思うんです。それに対しまして私が、それはいかがなものか、というのは国民世論というのは設問の仕方によって変わり得る場合もあり得る、だから国民世論で一％だと、もうこれは絶対だというそういう世論が出て、それを超えたものについて削れというような御議論には私は賛成できない、こういう趣旨でお答えしたわけでございます。
○秦豊君　総理、大綱水準の達成と一％枠の二者択一を、最高責任者たるあなたがぎりぎり迫られた場合には、いずれを優先しますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　それは共通一次テストのマークシートみたいなどっちかを選べというようなものでありますが、ともかく大綱水準を守り、一％を守る、そういうために両方実現するために努力してまいります。
○秦豊君　これ以上は聞かない。
　防衛庁、次期のＳＡＭ－Ｘ、地対空ミサイル、この選定について伺っておきたいんですが、ナイキハーキュリーズに新しいレーダーシステムをつける例のナイキフェニックス、これの国内開発案についてはどういう位置づけか。答弁簡潔。
○政府委員（矢崎新二君）　現在防衛庁が有しておりますＳＡＭは、陸上自衛隊の……。
○秦豊君　序論はいいですから、ぐさりと。
○政府委員（矢崎新二君）　これはナイキ及びホーク、空と陸が持っておりますが、これの後継システムの選定ということが大きな問題でございます。五十九年度予算におきましては、陸上についてはホークの改善型で引き続きやっていくということで一応決めましたが、航空自衛隊につきましてはまだ方針を決定をいたしておりません。
○秦豊君　書いたもの全部読まなくていいから。局長、ナイキフェニックスの国内開発案は生きているのか、死んでいるのか、これを聞いている。
○政府委員（矢崎新二君）　これはアメリカで開発をされ、今、逐次実戦配備の段階に移りつつありますペトリオットというシステムと、それから今御指摘のナイキフェニックスという国産開発の構想とこの二つが候補になっていたわけでございます。従来これを研究をしてきまして、昨年の段階でほぼ検討が進んできまして、私どもは現在の時点ではペトリオットがかなり有力な機種であるというふうに判断しておりますが、まだ最終決定には至っておりません。
○秦豊君　西ドイツが購入を決定しましたのは御存じだと思いますが、そうすると、開発費の分担額が下がりますから、あなた方としては選びやすくなったということは答えますね。
○政府委員（矢崎新二君）　ＮＡＴＯ諸国が我が国と同様にナイキを持っていたわけでございますが、これの後継機種の選定に当たりまして、まずＮＡＴＯ諸国の最も有力な西ドイツが昨年の十二月に採用すること、ペトリオットにすることになったわけでございまして、それで日本がもし仮にこれを引き続き採用するということになった場合に、全体としての経費の分担というものがどうなるかということはこれからの読めの問題でございまして、今この時点で具体的にどうだということは申し上げる段階ではございません。
○秦豊君　ニュアンスは若干こほれておるようであるが、防衛局長、ペトリオットが重点のようだが、今後さらに調査のための特別なチームをお組みになりますか。
○政府委員（矢崎新二君）　このＳＡＭ－Ｘの選定のためには、これまでも既に外国の調査もやっておりますし、国内の研究もしたわけでございまして、それを比較考量して検討が進んでおりますから、新たにまた外国にチームを派遣するという計画は現在持っておりません。
○秦豊君　わかりました。そうすると局長、六十年度予算にも当初費用ぐらいは計上したい。すると、五十九年、今年の前半には内定したい、こういうテンポじゃありませんか。
○政府委員（矢崎新二君）　現在の段階は、昨年に引き続きまして諸外国の状況の調査、それから経費の詰めといったようなこともあわせて検討しておりますが、まだ日程を確定しているわけではございません。しかし、基本的には、できれば六十年度に、概算要求の時点で新機種を選定した上で織り込みたいという希望を持って今努力をしておる段階でございます。
○秦豊君　わかりました。総理、お疲れでしょうが、あとしばしですから。総理は今回の訪中で得られた重要な感触、これはレーガン大統領訪中の前に何らかの方法で直接お伝えになると、さっき同僚委員に対しては、随時やっているからいいんだというニュアンスがちょっと出ていましたが、そんな簡単なものじゃなくて、例えばレーガン大統領は訪中の前に、韓国を訪れるローマ法王パウロ六世とアンカレッジで会談が予定されているんです。だから、場所は問いませんけれども、訪中を控えた盟友レーガン大統領に重要な感触のすべては余すことなく伝えたいと願われるのは当然ですし、そういう特別な場と時間はお考えの余地がございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　恐らく国会開会中の重要な時期でもありましょう、そういうことを特別に考える余地はないと思います。
○秦豊君　それから、総理が受けられました全体的な今回の印象としまして、朝鮮半島をめぐる外交的な変化には既に相当な加速、スピードが加わったという印象をお持ちでしょうか、それともそれは表面的、外形的であって、変化の兆しは明らかだが、テンポは伝えられているよりは緩やかであるという触感をお持ちになったでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは朝鮮半島のみならず、世界的全体の環境、あるいは主要の国々の態度がどう動いてくるかという関数関係にある問題で、少数の国だけで朝鮮半島というものが変化するというものではないと私は思っておるのです。しかし、最近の情勢全般を観じてみますと、少しずつ前よりは変わってきつつあるかなと思っておりましたが、ビルマのラングーン事件というものが非常に不幸な事件で、あれでちょっととんざを来したかなと、そういう感じでおります。
○秦豊君　少し先を急いで、もし時間の余地あらばもう一回防衛に返りたいと思います。
　外務省、マルコス氏の夢と言われている、マルコスドリームと言われておりますサンロケプロジェクトというのは御存じだと思うが、フィリピンに対する第十二次円借款の中に、申し上げたサンロケプロジェクトは含まれておりますか。
○政府委員（柳健一君）　含まれておりません。
○秦豊君　計画内容は当然把握していらっしゃいますね。
○政府委員（橋本恕君）　骨子だけ短かく申し上げますと、御存じのとおり多目的ダムでございまして、電力、それからかんがい、それから公害防止等々を目的とするところのダムでございます。
○秦豊君　総理がフィリピンを訪問されましたのはたしか去年の五月六日から八日ではないかと思います。そのマルコス大統領との会談をされたときには、今申し上げたサンロケプロジェクトの問題は出ましたでしょうか。
○政府委員（橋本恕君）　総理に対するお尋ねでございますが、去年のことでございますので、随行した私から申し上げますが、マルコス大統領からサンロケダムの計画を詳細説明されまして、非常に重要なプロジェクトであるからぜひ協力してほしいという要請がマルコス大統領から総理にございまして、それに対しまして総理から、そのサンロケダムのフィージビリティースタディーをまずしっかりやりましょう、この調査が先決でございます、その結果を待って将来の課題として御相談しましょうと、こういうお答えをされたということでございます。
○秦豊君　じゃ、総理はそのフィージビリティースタディーには了解を与えられたと解釈してよろしゅうございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　調査には了解を与えまして、たしかＪＩＣＡの方で調査にもう協力しているのではないかと思います。
○秦豊君　外務省は駐マニラ大川大使を通じて、このサンロケについては何回か再検討、慎重にというふうな役割を果たしていませんでしたか。
○政府委員（橋本恕君）　先ほど総理が御答弁になりましたとおりに、フィージビリティースタディーを現在も続行中でございまして、これに対しまして外務省、大川大使を通じて、これはやめろとか早くやれとか、そういうことは一切申しておりません。
○秦豊君　これは多目的ダムを公害防止というと、大変前向きの、何事も不思議なしみたいなプロジェクトに聞こえるかもしれませんが、大変いわくつきのプロジェクトでありましてね、かつてはイタリア政府が手を引き、ＩＭＦも、世界銀行も横を向いたままのプロジェクトなんです。いわくつきなんです。これを日本政府が一体どんな配慮とどんな観点に立って協力を約され、しかもフィージビリティースタディーに対する了解を与えられたのかについては、これは総理から伺いたいですな。
○国務大臣（中曽根康弘君）　円借款をフィリピンにも供与しておるわけであります。将来の円借款の対象に果たしてそれがなるのかならないのか、十分調査をしてから考える必要がある。フィリピン側の資料だけではなくして、日本自体で自分の目で見て自分で判断をする必要がある。そういう意味も込めまして、ＪＩＣＡに調査をしてもらっているわけです。
○秦豊君　去年の九月二十六日だと思うが、その調査団が行きましたね。
○政府委員（柳健一君）　九月二十六日であったかどうか正確に覚えておりませんが、十一月から調査を開始いたしております。
○秦豊君　これは外務省、答弁できますね、フィリピンの役所の名前の一つですから。略称をＭＰＷＨという官庁はどんなことを所管していますか。
○政府委員（橋本恕君）　日本語に訳しますと、ＭＰＷＨは公共事業道路省と訳すべきと存じます。これは道路、橋梁、洪水防御施設、上下水道、かんがい、港湾、学校校舎、病院等のインフラ部門の建設を所管する官庁であると承知しております。
○秦豊君　私もそのとおりだと思います。そのＭＰＷＨの役所の中に、俗にＩＯオフィスと言われておりまして、横文字ではインプルメントオフィスと呼んでいるようですが、そういう役所が所在をしていることは把握していらっしゃいますか。
○政府委員（橋本恕君）　御指摘のＩＯ、つまりインプルメントオフィサーでございますが、これは海外経済協力基金が円借款につきましてフィリピンと借款契約を締結した後に、フィリピン側はこの当該援助実施機関の長などを案件実施に係る有効な署名権者といたしまして指定をいたします。それらの者をインプルメンティングオフィサーと呼ぶというふうに了解をしております。ただ、このインプルメンティングオフィサーは、これはその借款契約そのものをどうこうするというそういう権限はございませんで、借款契約ができ上がりましたその後、窓口として作用する、こういうことでございます。
○秦豊君　このオフィスの、事務所の責任者はマルコス大統領の腹心と言われておりますロドリゲス、副大臣相当の官職なんです。長年かわっていないので特に著名な人物であります。ところが、橋本局長が言われましたように、このＩＯオフィスには、例えば日本の東陽通商の子会社である日本フィリピンコーポレーションを初め、太平洋オーバーシーズ、三立コーポレーションといった三つの商社が、まさにその円借款、流れてくる円借款をとらえるべくそこに出入りをし、大商社を背景にしてまことに活発な、もう公然、隠然たる商業活動を展開し、しかも三つの商社しか出入りしていない。これはお調べになればすぐわかります。したがって、円借款に基づくさまざまなプロジェクトは大商を背景にした今申し上げた三つの商社がほとんど取り仕切っておる。そのことをマニラの心ある人々はどう言っているかというと、いずれも実質的なこれは談合とも言われており、しかもマルコス政権との癒着が批判されて久しいという存在です。
　したがって、ここで、この部分で私が総理並びに外務省に申し上げたいことは一つしかありません。それは、なるほどしばしばの御答弁のように、もう交換公文を取り交わしたらその国の問題なんだよと、これは実態はそうですよ。慣例はそうです。ところが、やっぱり円借は与えたらもう使う方の御随意なんだと青うには余りにも問題が多いのではないか。特に竹下大蔵大臣は予算編成で十億二十億の資金繰りに苦労していらっしゃる。こういう中で極めておおような対外援助を、しかも極めて問題のあるフィリピン政府、これを民主的な政権と言うにはいささか牽強付会が過ぎると思うが、その議論はきょうはしない。したがって、これだけの財政難を押しての援助であるだけに、それがいかに使われ、それをめぐって日本商社がどのようにうごめいているか、動いているかなどの実態は、交換公文を三月か四月にしたらもうすべて終わっているんだと言うには余りにも事柄が大きいのではないだろうかということを申し上げたいのと、質問という形をかりれば、安倍外務大臣、やはり私が申し上げたこの三つの商社を含め、きょうは通産は呼んでいないけれども、一体どんなことをやっているのか、大商社を背景にして。これはお調べになればすぐわかります。もし現地の日本大使館のレーダーが曇っていなければ、故障がなければ、そういう声とデータはたちどころに集まってくるはずだと私は思うが、そういう実態調査も、国民の血税を使う以上、行政の最高の職にある外務大臣や総理大臣としては、こういう実態調査も納税者への義務の範囲内と私は考えますけれども、どうお考えですか。
○政府委員（橋本恕君）　大臣が御答弁になる前に一言だけ申し上げますが、先生御指摘のロドリゲスさんが先ほどのインプルメンティングオフィサーになるというお話でございますが、これはフィリピンとの今問題になっております円借款は現在交渉中でございまして、したがいまして、まだ何にも約束ができていないわけでございます。それができた後で窓口になるのがロドリゲスかどうかもまだわかっていないという事情はひとつ前提として申し上げておきます。
○秦豊君　大臣、いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　円借款等につきましてはやはり国と国との約束で交換公文を取り交わすわけですが、その約束が確実に守られておるかということについては日本政府としてもこれを見届けなければならぬわけで、それのところはこれまで円借款でやっておりますし、特に商品借款等につきましてもそういう約束がきちっと守られるということが大事であると思います。そしてそれは、やはりそれから後のもちろん円借款、経済協力というものに非常に大きい影響があるわけですから、どうしてもそういうふうに見届けるということは日本の責任だと思います。
　それから商社の問題は、これは商社は自由に活動しているんでしょうから、日本政府がこれに対してどうだこうだということではないと思います。何か法律違反とかそういうことが起こればこれはもう別であろうと思います。
○秦豊君　ここに何通かの文書があります。これは恐らく外務省のフィリピン駐在大使をされた方ならばここに走り書きで割と伸びのある線で書いているこのサインがマルコス大統領の署名であることはすぐ特定できると思います。（資料を示す）ここに幾つかの文書がありまして、少なくともこれはフィリピン政府内の文書であって、マルコス大統領の署名がここに二カ所、二通の文書に二カ所、日にちも特定されています。去年の五月十八日と二十四日の署名で担当大臣に送り返しています。
　ここで私が申し上げたいのは、総理がフィリピンを訪問された去年五月以前には、日本政府にも出ていた十六プロジェクトのどこにもさっき申し上げたサンロケプロジェクトは顔を出していなかった。ところがフィージビリティースタディーに了解が与えられたものだから俄然出てきて、十六あったさまざまなプロジェクトをマルコス大統領の独断と判断で押しのけて、矢印が上に来ちゃって一番トップに躍り出してきた。しかも予算の配分のパーセンテージまで書いている。その金を支えているのは日本の納税者のとうとい税金なんですね。したがって、私がここで申し上げたいのは、やはり今まで顔を出していなかったものが総理のフィリピン訪問以来急に出てきた。それはもちろんフィリピンの判断だよとおっしゃりたいかもしれないが、しかしあそこにも官僚社会があるんです。積み上げてこういうプロジェクトならばまあまあ日本政府の了解が得られそうだといってきた十六のプロジェクトを飛び越えて、フィリピンマルコス大統領の夢と言われている生まれ故郷のバギオにつくる大プロジェクトにこのような順位で合理性もなくいきなり躍り出す。こういうあり方は私は許されないのではないか、確かに内政の問題の領域ではあっても。したがって、この円借款というのは確かに一度渡してしまえばどんな問題のある事業、プロジェクトについても、その国が恣意的に権力者のほしいままに他国の納税者の金を使えるというあり方に多分に問題がありはしないかということの一端を生き生きと活写しているのがこの文書だと私は思います。
　総理、したがって今後の対比援助のあり方を含めて、総理からやはりこの問題については最終的な御答弁をいただいておきたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　フィリピンの経済と民衆の福祉、厚生、生活安定のためにやるものでありますから、慎重に実行いたしたいと思います。
○秦豊君　じゃ、いたし方ない。
○委員長（西村尚治君）　以上で秦君の質疑は終了いたしました。
○委員長（西村尚治君）　次に、田英夫君の質疑を行います。田君。
○田英夫君　総理、外務大臣の今回の訪中によって日中の友好関係がさらに一歩前進をしたというこの御努力に敬意を表したいと思います。
　特に、今回の訪中の一つの大きなテーマになりました朝鮮問題について、既に朝からいろいろ御討議がありましたけれども、ずっと承っておりますと、三者会談あるいは二者会談、三者会談、四者会談、六者会談まで出てくるという中で、いささか整理を必要とするような気がいたしますので、短い時間でありますから、そういう意味を込めて伺っておきたいと思います。
　今回、北朝鮮側から提起をされました三者会談、これ実は北側から提起をされておりますけれども、これにはかなり歴史がありまして、一九七九年にむしろアメリカと韓国の側から同じメンバーの三者会談を提案をしたといういきさつがあることは外務大臣はもう御存じのとおりだと思います。そこで、今回北側から提起をされた三者会談というのは一体何を話す三者会談なのか、どう受け取っておられるかをまず伺っておきたいと思います。
○政府委員（橋本恕君）　簡単にお答えします。
　まず、カーター政権の時代にアメリカが三者会談を提唱いたしましたことは先生御指摘のとおりでございますが、そのときには北朝鮮の側が拒否したわけでございます。今度は北朝鮮がまさに先生御指摘のとおりにやはり南北朝鮮プラスアメリカという、国名についてはカーター政権が提唱した数、国名と全く一緒でございますが、今回の北朝鮮の三者会談におきまして最も重要な点は、まず在韓米軍を撤退させる、さらに現在あるところの休戦協定を平和協定に格上げする、この二つについてはこれは韓国の出る幕じゃありませんよという趣旨のことを何度も言いまして、これは三者会談の中でアメリカと話すんですと、まずアメリカとそれを話して、在韓米軍撤退とそれからもう一つ休戦協定を平和協定に格上げする問題がこれが解決された後に、今度は韓国と南北統一の問題について話し合おう、これが私の理解する北朝鮮の呼びかける三者会談の最も重要な点だと存じます。
○田英夫君　今、アジア局長が言われたのは、去る三月七日に北朝鮮側から、北朝鮮の姜国務総理から韓国の陳国務総理あての返書という形で板門店で渡されたものの中にそのとおり書いてあるわけでありまして、北朝鮮側まさに休戦協定を平和協定にする、もう一つは在韓米軍の撤退、こういうことを話し合いたいということなんですね。したがって、この評価は別にいたしまして、さらにこの返書の中には非常に韓国に対しては厳しい内容がありまして、ちょっと読んでみますが、「現在もアメリカ軍が南朝鮮を占領しており、米軍司令官が「国軍」の統帥権を握っている状況の下で、いかにしてアメリカの承認なく南朝鮮当局独自でわれわれと向かい合い停戦協定を平和協定にかえて米軍を南朝鮮から撤収させ」るという、こういうことを話し合えるかと、こういうことを指摘をしているわけですね。これに対して、この返書が送られた数日後、去る三月十三日の韓国の国会で、これは与党の民正党の李世基という議員が北朝鮮の三者会談の提案について関連をして質問をしているんですが、韓国軍の指揮権を米軍から取り戻し、かつ軍事停戦委員会の首席代表を米軍から韓国軍将校にかえることを米軍と交渉する用意はないかと、こういうことを韓国の国会の中で議論をしております。まさに北側のそうした指摘を受けて、自分たちの主権を回復しようじゃないかということを韓国の中でも議論をするという状況の中で、今回の三者会談とか四者会談とか、こういうことが話されているということを私どもはやはり念頭に置いておかなければいけないんじゃないだろうかと。
　さらにその同じ議員は、先ほど申しましたように、自分たちの側が、つまり韓国、アメリカの側がかつて七九年に三者会談を提案しているが、今度の北の三者会談と我々の提案した三者会談はどう違うのかと、こういう質問もしているわけです。これはかなりお互いに整理をしてかかりませんとこの問題について間違った判断をするおそれがあると思いまして、今こういうことを申し上げるわけでして、まず外務大臣にお答えいただければいいと思いますが、北から三者会談がそういう前提のもとに提起された、これに対してレーガン大統領は四者会談ではどうかと、こう即座に答えています。そして今回、伊東正義さんが行かれ、また中曽根総理、安倍外務大臣も、四者会談ということではどうだろうかということを言われたというふうに伺っておりますが、これを整理してみますと、停戦協定を平和協定に変えるということが大きな目的であるならば、これは午前の話にもありましたように、停戦協定に調印しているのは韓国を除く、アメリカ、北朝鮮――アメリカは実は国連軍ですけれども、アメリカ、北朝鮮、そして中国なんですね。だから韓国は停戦協定の当事者じゃないわけです。しかし、もちろん戦争をやった当事者ですから、李承晩大統領が当時これを拒否しただけの話でありまして、四者というのが実はふさわしいのかもしれません。その意味では、私も四者ということの意味はよく理解できる。むしろ韓国が言っている南北当事者だけで話し合おうというのはその先の話じゃないでしょうか。それを今日本政府は、韓国政府の言われるとおりまず二者だと言っておられる根拠は一体どこにあるのか私には理解できませんので、これを御説明いただきたいと思います。
○政府委員（橋本恕君）　大臣から御答弁申し上げる前に、事実関係について私から御報告させていただきます。
　まず、けさも御質問が出ましたけれども、韓国が休戦協定の当事者になっていないことは事実でございますが、これはけさも申し上げましたけれども、クラーク大将は米軍司令官であると同時に国連軍司令官でございます。国連軍という形で韓国が戦ったのでございますから、彼は決して米軍司令官として調印したのでない、つまり米韓両方合わした司令官として、国連軍司令官として調印した。したがって、休戦協定に韓国が入ってないから、だからこれはもう韓国が言う資格がないというのもおかしいというのが一つです。これは事実関係でございます。
　もう一つ、在韓米軍の問題につきましては、先ほど北朝鮮はああいう主張をしておりますが、米軍の駐留の問題は、これは米韓相互防衛条約という条約に基づいての駐留でございますから、したがいまして、この問題について韓国はおまえ一切口出す資格がないと北朝鮮が韓国に断定するというのは、これは事実関係としておかしい。
　それからもう一つ、アメリカでございますが、アメリカも、これはまず第一に、これは日本とその点では結果的に全く一緒でございますが、レーガンさんもシュルツさんも一貫して言っておりますのは、朝鮮半島の問題は朝鮮半島に住む南北の人々の話し合いによって解決すべきであるということをまずくどいほど頭に言っておるということでございまして、あとは四とか六とかいろいろございますが、ともかくあとは関係当事者が、まず南北当事者が了解のもとで、それで周辺の諸国が協力して緊張緩和に持っていけばいいので、その形は四であろうと六であろうとどうでもいいというのがアメリカが何度も何度も明らかにしている点だという、以工事実関係を申し上げます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今、局長の答弁で大体尽きておりますが、中国は北朝鮮の立場を踏まえて三者会談を強く主張しました。それに対して日本は、アジア局長も言いましたように、これまでの方針どおりやはり両当事国が話し合うことが必要だと。しかし最終的には両国ともやはり朝鮮半島の緊張緩和に向かってお互いに努力をしていこう。方法論はいろいろとあるけれども努力をしていこうということで、日本につきましても、まず第一の基本は当事者間の会談でありますが、しかし三者会談にしても、四者会談にしても、六者会談にしても、これは頭から否定してかかっておるわけではなし、そういう状況が生まれればそれは大変結構なことであるということでございます。
　しかし、その間にはいろいろと先ほどから申し上げましたような問題がありますし、私は中国にも指摘しておきましたが、やはりラングーン事件についての誠意を示すということがないとなかなか韓国が応じないのじゃないか。あるいはまた、在韓米軍の撤兵というのを頭から打ち出したんじゃ、これはやはり何といいますか、韓国にとってはこれは米韓の安保条約によってできておることであって、それに対して北朝鮮がそれをまず入り口としてとらえたのじゃこれはなかなか入れぬのじゃないかというような私の意見も述べておったわけですが、結局、最終的にはとにかく緊張緩和を進めるためにお互いにそれぞれ努力をしていこうということでお別れしたわけです。
○田英夫君　もう時間がないんですが、要は、もう総理が胡耀邦さん初め中国の首脳と話されたとおり、朝鮮半島の緊張を緩和しようと戦争が起こらないようにしようという、このことについて全く私も言うまでもなく同感でありまして、それに至る環境づくりについて、いたずらに北朝鮮というものの体制の違いとか、そういうことにとらわれないで、率直に現状あるいはこれに至る経過を見ていただきたい。そういう上で今後積極的に、中国は非常に積極的ですから、ぜひこの問題に取り組んでいっていただきたい、このことをお願いをして終わりたいと思います。
○委員長（西村尚治君）　以上で田君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして、外交・防衛に関する集中審議の質疑は終了いたしました。
　明日は午前九時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十七分散会
昭和五十九年三月二十七日（火曜日）
　　　午後三時五十二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河本嘉久蔵君　　　　　竹山　　裕君
　　　　　赤桐　　操君　　　　　穐山　　篤君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大坪健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹田　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡日出麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　裕久君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　一弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　竹下　　登君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　井上　　裕君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　水野　　勝君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大山　綱明君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　梅澤　節男君
　　　　　　　国税庁間税部長　　山本　昭市君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　川崎　　弘君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　松尾　邦彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　河内　　裕君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置
　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○物品税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○石油税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○法人税法の一部を改正する法律案（内閣送付、
　予備審査）
○租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　送付、予備審査）
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣送
　付、予備審査）
　　　　—————————————
○委員長（伊江朝雄君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、河本嘉久蔵君及び赤桐操君が委員を辞任され、その補欠として竹山裕君及び穐山篤君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（伊江朝雄君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　租税及び金融等に関する調査のうち、昭和五十九年度の税制改正に関する件について、参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊江朝雄君）　酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案、物品税法の一部を改正する法律案及び石油税法の一部を改正する法律案、以上三案を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から右三案について順次趣旨説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　ただいま議題となりました酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案、物品税法の一部を改正する法律案及び石油税法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　初めに、酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　昭和五十九年度の税制改正におきましては、国民各層の強い期待にこたえ所得税の大幅減税を行うとともに、現下の厳しい財政状況をこれ以上悪化させることのないよう、社会経済情勢の変化に対応した税制の見直し等により最小限必要な増収措置を講ずることとしております。このような税制改正の一環として、酒税について、物価水準の上昇等に伴いその負担水準が低下してきていること等に顧み、従量税率の引き上げ等を行うことといたしたものであります。
　また、清酒製造業の経営基盤の安定に資するため、日本酒造組合中央会の事業範囲の拡大等を図る必要があります。
　以上のような観点から本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、酒税法の一部改正につきまして御説明申し上げます。
　第一に、酒税の従量税率の引き上げを行うことといたしております。すなわち、ビール及びウイスキー類特級について、その税率を一九・五％程度引き上げることを基本とし、その他の酒類については、最近における各酒類の消費及び生産の態様等を考慮して、引き上げ幅につき所要の調整を行い、清酒二級について一四・八％程度、清酒一級について一七・八％程度、清酒特級及び合成清酒について一九・五％程度、しょうちゅう乙類及びウイスキー類一級について二四・七％程度、甘味果実酒、ウイスキー類二級、スピリッツ類、リキュール類及び雑酒について二九・七％程度、しょうちゅう甲類及び果実酒について三四・五％程度それぞれ引き上げることといたしております。その際、清酒の基準アルコール分の見直しをあわせて行うことといたしております。
　この引き上げ幅を通常の容器一本当たりの税額に換算いたしますと、例えば清酒特級は百七十九円程度、清酒二級は二十五円程度、しょうちゅう乙類は十八円程度、ビールは二十五円程度、ウイスキー特級は二百六十一円程度となります。
　なお、税率の引き上げが行われる際、その対象となる酒類を一定数量以上所持する販売業者等に対しては、従来と同様、手持ち品課税を行うことといたしております。
　第二に、清酒等についてアルコール度数による減算税率が適用されるアルコール度数の下限を引き下げるほか、免税酒類の表示制度を廃止する等制度の整備合理化を行うことといたしております。
　次に、清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部改正に、つきまして御説明申し上げます。
　清酒製造業におきましては、昭和五十九年七月から昭和六十四年度を目標年度とする第四次近代化計画の実施を予定し、経営基盤の一幅の安定に努めることとしておりますが、今回、このような清酒製造業の自助努力を実効あらしめるため、日本酒造組合中央会の事業範囲の拡大等を図ることといたしております。
　第一に、昭和五十九年七月一日から昭和六十四年十一月三十日までの間に清酒製造業を廃止する者に対し給付金を給付するとともに、これに係る納付金を清酒製造業者から徴収することができるよう措置することといたしております。
　第二に、近代化事業の運営に必要な経費の財源をその運用によって得るため、近代化事業基金を設けることができるよう措置するとともに、国は、同基金に充てる資金を無利子で貸し付けることができるよう措置することといたしております。
　次に、物品税法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　物品税につきましても、さきに申し上げた今次の税制改正の一環として、最近における消費の実態及び課税物品相互間の負担の権衡等に顧み、課税対象の追加及び税率の引き上げ等を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、録音用または録画用の磁気テープ、全自動以外の電気洗濯機、ビデオディスクプレーヤー、コンパクトディスクプレーヤー等の物品について、所要の経過措置を講じた上、新たに課税対象に加えることといたしております。
　第二に、小型乗用車及びカークーラー等の税率を一％、軽乗用車及びライトバン等の税率を〇・五％、それぞれ引き上げることといたしております。
　第三に、テレビの難視聴解消に資することとなる衛星放送受信用テレビジョンチューナーについて五年間の課税の特例措置を講ずるほか、物品税の納税手続を簡素化する等制度の整備合理化を行うことといたしております。
　次に、石油税法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　石油税収は、一般会計を通じ、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計に繰り入れられ、石油及び石油代替エネルギー対策の財源となっておりますが、昨年三月の原油価格の低下等に伴い大幅な減少を来しております。
　しかしながら、現下の厳しい財政事情のもとで、石油及び石油代替エネルギー対策の着実な推進を図っていくためには、今後とも財源の安定的な確保が要請されるところであります。
　このような状況に顧み、石油及び石油代替エネルギー対策の歳出内容を厳しく見直した上で、石油に係る税負担状況等に配意しつつ、石油税の税率を若干引き上げるとともに、課税対象の追加を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、原油等に対する税率を、現行の三・五％から一・二％引き上げ、四・七％とすることといたしております。
　第二に、いわゆるＬＮＧ等の液化ガスを含むガス状炭化水素を課税対象に追加し、その税率を一・二％とすることといたしております。なお、課税対象の追加に当たりましては、自己または同居の親族の用に供するガス状炭化水索のみを採取する者については課税の対象外とするほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案、物品税法の一部を改正する法律案及び石油税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（伊江朝雄君）　次に、ただいまの三案にあわせて、法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案を議題とし、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
○委員長（伊江朝雄君）　以上で六案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより六法案一括して質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。