Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（新藤義孝君）　中央集権国家、ゼロ、一〇〇のことを求めてお尋ねになられているんでしょうか。
　私たちは今、この国の望ましい形をつくるためにいろんな検討をしています。地方の分権を進めていこう、地域の活性化を行っていこう、国の形の全体をもう一度考え直そう、そしてこの権限や財源、そういったものもどのように移行していけば私たちの国の国民が安心をして、そして自分のふるさとで住み続けることができるか、こういうことを考えなければいけないわけでありまして、それが画一的な、右か左か、ゼロか一〇〇かで中央集権か、それとも中央集権でないんならば何なんですか。国としての全体の統治があって、その中で地域があって自治を確立する、そういう枠の中でやっているわけでありまして、これはどっちの向きでもありません。最適な仕組みをつくらなければならない。
　それが、この時代、人間の構成が変わってきました。少子高齢化、人口減少、そして地域とそして都市との働き方や暮らし方が変わってきました。だから雇用を変えなきゃいけないわけでありまして、そういう画一的な……（発言する者あり）
○委員長（松あきら君）　御静粛に願います。
○国務大臣（新藤義孝君）　どっちにするんだというようなことは、私はもとよりも地方分権担当大臣でありますから、中央集権を更に強化してなどということは考えておりません。
○水岡俊一君　最後におっしゃったことを言ってくれればいいんじゃないですか。何も私はゼロ、一〇〇の話をしているわけじゃないですよ。ただ、今までずっと続いてきた地方自治、そして中央の政府、その間にはどういう関係があったか。それは、原則があって、交付税については手を付けないという原則をずっと守ってきたけれども、ここでそれをやっちゃうと、これから何でもできるんじゃないですか。ということは、中央集権に傾いていくということを言っているんじゃないですか。私はゼロ、一〇〇だなんて言っていませんよ。
　その中心になる、境界線であるこの交付税に手を付けるか付けないかということについて、大臣は中央集権に向いていくのか、あるいは地方分権を大事にしたいという本来の大臣の使命であるその点に立つのか、そこのところを聞いているんですよ。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、地方の分権、そして何よりも地方自治を維持していくということが重要だと思っています。
　そして、今回の地方交付税の措置とそれから給与の削減措置、これはあくまで地方自治体が条例によって議会で定めていただくわけでありまして、自主的に最終的な判断をお願いするということになるわけでありまして、我々は技術的指導、助言はさせていただきます。標準的な算定も、これは望ましいものとしての標準は示させていただきます。しかし、それを最終的にどのようにやるかは、これは議会に、地方自治に委ねられていると、こういうことでございます。
○水岡俊一君　私は、大臣は、もう少し誠意のある答えをいただけるものだと思っていました。というのは、もしこれをどうしても、百歩譲って、千歩譲って、どうしても今年の七・八％、地方公務員の給与削減が必要だというふうにしたとしても、したとしても、今年限りとか、国家公務員と同じように二年間だけだとか、そういうような限定を付けなかったら、これからずっと何でもありじゃないですかと、こう言っているわけですよ。そこのところの見解はなぜいただけないんですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　先ほどから私申し上げているつもりなんでありますが、今回のは、二年間のそもそも国家公務員の給与の削減措置自体が臨時異例であるということであります。それは前政権において行われたものであります。この臨時異例な措置なんですから、これが、この終了時期と併せて今回地方公務員の方にも、異例ではありますが、このような要請をさせていただいているわけでありまして、この措置については二十五年度限りというふうに私は何度も申し上げております。二十六年度については、総合的な検討が必要であって、どのようになるかはこれからの検討だということであります。
○水岡俊一君　やはり最後の言葉は私は逃げだと思いますね。今後のことはまた総合的な判断が要ると、それではやはり納得はできないんですよ。
　まあ、これをずっとやり取りしていても時間がたつばかりですから、次のことに行きたいというふうに思います。大臣から誠意のある答弁がいただけなかったこと、非常に残念に思います。
　ちょっとこれ確認ですが、元気づくり事業については、給与削減のほかに職員数の削減等を要素として考えるというふうなことが懸念をされておりました。それについては、この数日の質疑の中で大臣から、それはこれまでの職員数の削減であると、こういうような答弁をいただいたんですが、いま一度確認をさせていただきたいと、こういうふうに思っております。
　地方公務員の三一％が教育公務員、そして警察官は約一〇％になるわけでありますね。そういった方々というのは法令でもってその定数が決まっているわけでありますから、地方にとっても削減ができない、こういった危機感の中で今各自治体は非常に困っているわけでありますけれども、確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　地域元気づくり推進費の算定が、これが職員数の削減を求めているかどうかと、こういう観点でよろしゅうございますか。だとすれば、それは、私たちはそのようなことは考えておりません。
　そして、これまでの人員の削減努力を反映したものに、これまでの行革努力を反映したものとして、標準的にまず均等でもって配分するものに加えての、その上乗せといいますか、めり張りの部分、そこを行革努力によって反映させるようにしたと、こういうことでありまして、これをして職員数の削減を求めているものではございません。
○水岡俊一君　時間も少なくなってまいりましたので最後のテーマにしたいと思いますが、地方公務員給与削減というのは、私は地域経済のマイナスになるというふうに思っております。
　公務員の給与が下がると、当然ながら彼らの可処分所得が減ってまいります。その影響をどういうふうに見るか。これは、やはり正確な、正確といいますか、きちっとした計算をして、その影響がどの程度に収まるのかという分析がなかったら、安易に給与の削減を強制するということには私はつなげるべきじゃないと思いますが、いかがですかね。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、地域経済の、それが悪影響をもたらすものとは考えておりません。そしてそれは、給与の削減額に見合った額が、その地域によって仕事をしていただくことになるわけでありますので、それが個別に具体的にどの程度の計算になるかというのは、これはなかなか難しいことでありましてできておりませんが、それは地域経済のマイナスにはならないと、その地域において消費されるものであると、このように考えています。
○水岡俊一君　この委員会ではもう時間がありませんから、是非総務省に、地域経済がマイナスにならないというならば、その根拠を示していただきたい。その計算結果を当委員会に是非提出をしていただきたいと思いますが、委員長、どうでしょうか。
○委員長（松あきら君）　後日、理事会において協議をいたしたいと思います。
○水岡俊一君　この間、大臣からは、地域経済のマイナスにはつながらないんだと、自分はそう考えるとおっしゃってきた。しかし、日本のＧＤＰがピークを超えて下がってきてから日本の労働者の賃金は下がり続けていますよね。そういった中にあってデフレが続いているわけですよ。つまり、デフレと賃金の低下というのは非常に強い相関がある、そのことはもう経済を勉強している人は誰もが分かっているわけですよ。だからこそ、今、安倍内閣も賃金を上げるように働きかけているんでしょう。しかしながら、総務大臣は地方公務員の給与を下げろと言う。一体どういうことなんだろうかと。これ何回もいろんな方々が質問されています。最後に、その点についてしっかり踏み込んだ答弁をいただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、国を挙げて経済を上向かせていこうと、それについては、企業が内部留保を、これを投資に回すようにしなければならない、そして人件費に回れるような、将来の安定、将来の希望、こういったものが見えていくようにしなくてはいけないということで我々は様々な政策を打っているわけであります。
　そして、我々は経済を浮揚させるとともに財政再建を成し遂げていかなくてはならないと、この両方を並立させていかなくてはならないわけであります。ですから、まず今回、公務員の給与、それは国家公務員も、そして我々議員もここの部分は削減をして、また地方公務員にも今回同じように協力を求めています。
　そういうことをやりながら、国全体として経済力を上げていく、世の中の景気が上がっていく、そういう中には必ずそれなりのまたいろいろな形ができてくるんではないかというふうに思うわけでありまして、まずここは一度、今までの混乱に終止符を打ってリセットをする、そのための出発点としてこれは一丸となってみんなで頑張っていきましょうと、こういうお願いをさせていただいているということでございます。
○水岡俊一君　最後に。
　混乱が、新たな混乱が私は始まるという、そういう危険性を非常に感じています。日本は都会ばかりじゃないんですよ。大手の企業が賃上げをするということによって、多少のそれは賃上げムードがあるかもしれません。しかし、日本の多くはそういった都会がない地域があるわけですね。そういった地域を支えているという意味では、公務員の賃金というのは非常に大きな要素です。それを下げるということがまたデフレにつながっていく、地域経済に必ずしもプラスにならない、大きなマイナスになっていくんではないかと、こういうことが懸念されるから、私はこの件については断固として反対をしてまいりたいと、このように思っております。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○江崎孝君　大臣に質問に立たせていただくのは二度目でございます。
　私も福岡県の三橋町という町役場に勤めておりまして、十七年間仕事をしておりました。その中でいつも思っていたのは、やはり自治体というのは非常に難しいな、やはり国や県を見ないで基礎自治体、市町村の場合はもっと自主的に仕事ができないのかなと、これずっと思っておりまして、こういう職業になってもそのことは追求していかなければならないと思っています。
　せんだって、内閣委員会でも、新藤大臣、非常に遅く例の道州制の議論に参加をしていただきまして、そのときも、道州制というのはやるときは一遍にやらなきゃいけないんだ、議論を重ねて。私もそれは賛成しますけれども、あの発言を聞いて、やはり地方分権というのはそれなりにしっかりと思って、あるいは総務大臣の立場でも進めていっていただけるものだというふうに思っております。
　ただ、やはりこの間の議論、今の水岡先輩の議論も含めてそうなんですけれども、今度の地方財政計画と地方交付税法のこの法案の一部改正については、やっぱりどう考えても法律あるいはその根拠も含めて不明瞭で、これからにすごい間違った事例を残すと思わざるを得ないんですね。そういう立場で幾つか質問をさせていただきます。
　まずは、単位費用の問題なんです。
　これ、御存じのとおり、単位費用は、地方交付税法第二条の六で、「標準的条件を備えた地方団体が合理的、かつ、妥当な水準において地方行政を行う場合又は標準的な施設を維持する場合に要する経費を基準とし、」とあります。本来ならば、この単位費用を決めるときの問題なんですけれども、今回は、御存じのとおり、一月の十五日に麻生財務大臣が国と地方の協議の場で、麻生現財務大臣ですね、国家公務員給与の平均七・八％削減に対応して地方公務員の給与を引き下げるよう地方六団体に正式に要請をされているんですね。
　つまり、このときから地方交付税を削減する意向を伝えているということなので、地方交付税を削減するときのいわゆる賃金、人件費に見合う分の単位費用がここで決まっちゃっているわけですよ。つまり、地方財政計画を策定をする前に政府としてはこの単位費用を決めちゃっているわけですね。過去にこんな例あったんですか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　過去の例をすべからく私が承知しているわけではありませんが、その国と地方の協議の場においては私も同席しておりました。そして、財務大臣が申し上げたのは方針を示したわけでありまして、そのときに、どのように具体的に何をやるかはそういった方針を受けて作業をした結果、このようになりました。
　まず、その時点では財務省側とすれば一年間の実施を想定していたのかもしれません。しかし、そういったものは、あとは実態の内容については総務大臣の方に委ねられて、我々は総務省の職員とともにいろんな考えを、また地方の皆さんとも御相談をした上でこのようなことにしたということでございます。
○江崎孝君　おかしいですね。単位費用を決めるのはどこが決めるんですか。
　これは閣議決定したのはいつですかね、公務員給与の引下げを。一月二十四日ですね。一月二十四日なんですよ。ここの中でも、国家公務員の七・八に準じて地方公務員の給与削減をするという方針を決定されているわけです、政府は。地方財政計画決まっていないでしょう。ここで地方財政計画の大枠を決めるわけですよ。大枠を決めて、今回初めて地方交付税法の単位費用を決めるという非常に変なやり方をしているわけですよ。
　なぜこういうやり方をしなきゃいけなかったんですか、お聞きします。大臣、大臣、お願いします。
○政府参考人（佐藤文俊君）　今回の給与の扱いにつきましては、一月二十四日に閣議決定をして、国に準じた措置を講じていただくよう地方団体に要請するということを政府として決めたということでございます。それに基づいて地方財政対策折衝を総務、財務両大臣で行った上で地方財政計画を作り、それに基づいて交付税の単位費用を算定し、国会の御審議を現在いただいているということであって、これは普通のやり方ではないかと思っております。
○江崎孝君　これまで、単位費用を決める前に地方財政計画を決定をするという手順はやっていないはずですよ。まあいいです、次の質問に入ります。
　それで、非常にこれは問題があるわけですね。何でそんな問題が出てくるかというと、まず七・八の問題を指摘します。国家公務員給与のこの特例法の七・八の削減の目的が何か、それと七・八の基準は何か、大臣、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（笹島誉行君）　お答え申し上げます。
　国家公務員の給与の減額措置でございますが、これは国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づいておりまして、その趣旨は、同法第一条におきまして、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出の削減が不可欠であることから、国家公務員の人件費を削減するため、一般職給与法の特例を定めるものと規定されているところでございます。具体的には、御案内のように、平成二十六年三月までの二年間、国家公務員の給与について平均七・八％の特例減額措置を講じるものでございます。
　また、どのように七・八％を設定したかということでございますけれども、この削減率の設定に当たりましては、職員の生活にも配慮しつつ、職責に応じた最大限の協力をお願いするということから、役職段階に応じて、本省課室長相当職以上で約一〇％、本省課長補佐、係長相当職員で約八％、係員で約五％の減額率としたところでございます。
○江崎孝君　その率、何を基準に決めたかということを聞いています。
○政府参考人（笹島誉行君）　基準につきましては、一つは、生計費の観点からどの程度の範囲が妥当かということもございます。あわせて、地方公共団体におきまして、いろいろな特例減額措置を講じているところでございます。その中で、この一〇％の上限というものはそういったものを参考にしながら決めたところでございます。
○江崎孝君　七・八決めるときの考え方というのは、今言われたとおり、地方自治体が既にやっている、特例でやっている減額措置をベースに決めているわけですよ、七・八というのは。もう一つは、東日本大震災という、そこに対する財源を捻出するという、極めて国家公務員の政策目標なんですね、これは、ある面では。
　もっと言えば、これは職員団体とも議論されているはずですよね。ですから、関連四法案が通る、あるいはそういう公務員制度改革の問題も含めて、それを分かった上で極めてこういう異例な措置を当時の職員団体というのはのんだ。ただ、ただ、別な職員団体はこれは提訴していますよね。つまり、七・八というのは、今説明をされているような状況であっても、ある一方の職員団体は裁判に訴えるような内容なんですよ、これ、七・八というのは。
　もう一回言いますよ。単位費用というのは、もう読みませんね、地方交付税法第二条六、これ、大臣はお分かりになっていると思います。ここの単位費用の考え方で、それをこの七・八にするということが、今のような意見も含めて流れがある中に妥当だと思われますか。これ、法的根拠がどこかであるんだったら御説明いただきたいと思います。大臣、どうぞ。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、妥当であるかというのは、そういったことで交渉し折衝した結果、様々な要素を取り込んだ、その中で法律になって、そして成立しているということであります。
○江崎孝君　単位費用に切り替える……
○委員長（松あきら君）　ちょっと、江崎孝君、挙手をしてから御発言ください。
○江崎孝君　申し訳ございませんでした。
　単位費用を決めるときに……（発言する者あり）
○委員長（松あきら君）　速記中止してください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（松あきら君）　再開してください。
○江崎孝君　大臣、もう一度質問繰り返します。
　先ほどは七・八を決めた中身を言われたんです。私が言っているのは、七・八という今のような問題がある中で、なぜ単位費用に決めたんですかということを聞いたんです。地方交付税法の第二条六号の中に単位費用ってあるんですけれども、その中身からしたら、この七・八というのは単位費用に決める基準には値しないんですよ。
○政府参考人（佐藤文俊君）　今御指摘のように、地方交付税の算定というのは標準的な行政水準に基づいて行うということになっておりまして、単位費用の設定というのもそういう考え方でやっております。
　今回、政府としては、地方公共団体に対して国家公務員の給与減額支給措置に準じた措置を講ずるよう要請する旨の閣議決定を行いましたので、これに基づいて、これが標準的な水準というふうに考えまして地方財政計画の歳出を組み、これに基づいて交付税上の単位費用を設定したということでございます。
○江崎孝君　最初の説明はそうなんです。地方交付税法の二条の六の単位費用というのはそれでオーケーなんです。だけれども、今話しましたその七・八の基準というのが、震災の財源、プラス、七・八そのものは、これまで自治体が独自削減をしたやつもベースにして決めている極めて国の政策なんですね。標準的基準には合わないじゃないですか。普通、標準的基準と今言っているとおり、「標準的条件を備えた地方団体が合理的、かつ、妥当な水準において地方行政を行う場合又は標準的な施設を維持する場合に要する経費」、これを国が国家公務員に対して七・八、先に決めましたと。今の決め方の問題も含めて、こういう極めて恣意的な数字を使うことが単位費用にとって妥当ですかということを聞いている。大臣、どうですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　ですから、それは先ほどから申し上げておりますとおり、それが一つの指針となって、それに準じた協力を要請するという形で政府の方針として閣議決定をしたわけであります。ですから、その時点においてそれを、この数値を根拠にさせて算定をさせていただいていると、こういうことでございます。
○江崎孝君　繰り返しますけれども、地方財政計画の決め方の問題なんです、これは。よろしいですか。
　地方財政計画では、自治体固有の財源ですからそう簡単に恣意的に決められないようになっているんです、これは。だから、強いて言えば、これは人事院勧告若しくは人事委員会勧告、こういう不文律がありました。だけれども、先ほど申しましたとおり、七・八という削減の、国家公務員の給与の削減を決めた内容というのは極めて国の政策的な問題ですね、これ。自治体は関係ないですよ、自治体は。そういう七・八なのに、これを地方交付税の算定である、財政計画の算定である単位費用に決めていいんですかということをもう一度聞かせてください。
　大臣、大臣、これは政治的な判断なんだから。政治的な判断をされたわけなんですよ。どういうふうにして政治的判断をしたのか聞いているんですよ。
○国務大臣（新藤義孝君）　これはもう何度もお話をしておりますけれども、そのようなことで、まずこれ議員立法で出されて、いろんな協議を経て決められた数字であります。そして、そのときには国と地方の給与の取扱いについても様々な議論があったことは委員も御承知だと思います。結果としてこのように決まりました。
　そして、その七・八％という全体の平均でありますが、この基準をして、それと準じた形で地方公務員にもそういった協力を求めようではないかということを閣議決定で定めたわけであります。それを基に我々とすればこの標準的な算定をしたということになるわけでありまして、これは大本のところで政治的な判断がございました。しかし、それが国の指針となった以上、それに対して政権としては、併せて地方に対しても同様の要請をしようという方針に基づいて我々は算定をしていると、こういうことでございます。
○江崎孝君　取り違えていらっしゃいますよ。
　それは国が決めたら何でもそれが指針になるという、そういう考え方ですよ。そうじゃないんですよ、地方交付税法が求めているのは。単位費用というのはそういう問題じゃないんです。極めて国が恣意的に決めた七・八、これいろいろ問題があって決まったんですけれども、七・八という政策的な賃金削減の目標をなぜ地方交付税計画の中に、地方交付税という中に持ち込んだか。これは大問題なんですよ。そのことを僕は言っているんです。
　ちょっと質問を変えます。
　先ほど水岡委員の方から人事院勧告の話をされました。そのときに、適切な運用をされているということを、人事委員会勧告に対して一つの評価を大臣されました。
　じゃ、国としてですが、人事院勧告、人事院勧告制度、これについてどうお考えですか。例えば、政府は今、我々がというか、前政権が凍結にしておいた国家公務員の五十五歳以上の昇給の問題、これは法律案ですけれども、これを、政権が替わって、昨年の人事院勧告の内容、これを踏襲して法案を出されました、閣議決定されました。ということは、人事院勧告というのは尊重する立場にいらっしゃるということですか。お聞きします。
○国務大臣（新藤義孝君）　人事院勧告は尊重するという立場、これが基本であります。
○江崎孝君　その人事院勧告と人事委員会勧告は、もうこれは一体のものであるということで、先ほど適切に運用されているというふうにお答えされたと思うんですが、この単位費用ですね、先ほどから何回も言っている、これは、平成二十三年度から人事委員会勧告の内容に合致しているわけですよ。だから問題が起きてこなかったんです、人事委員会勧告に。しかし、今回、七・八というのは全く真逆なんです。もう一度この考え方を聞いて、今のお考え、先ほどの答弁はやっぱり変わられませんか。お聞きします。
○国務大臣（新藤義孝君）　それは変わらないというか、人事院勧告も今回出て、たしかこの法律の立て付けは、人事院勧告は人事院勧告で受け止めて、その上に更に臨時異例の措置として上乗せしたと、このようになっていると思いますよ。ですから、この人事委員会の方も、これはそういったものは尊重いたします。
　先ほどから委員がおっしゃっているように、何でもかんでも、いつでもそういったふうにできるとは私たちも思っておりません。あくまでこれは今回、臨時異例の措置として要請をしているということ、これは基本でありまして、それが全てにおいて政府が勝手にいろんなことを決められると、このようには思っておりません。
○江崎孝君　質問を変えます。
　そうしたら、今、七・八の要請をされるということで、技術的助言という感じでやられていますけれども、あわせて、人事委員会勧告もまた出るわけですよ、自治体は。じゃ、どっちを尊重しろ、どっちを優先させたらいいんですか。混乱しますよね。どっちを優先すればいいんですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　それは、それぞれの地方議会において御審議をいただいた上で、これは自治体において自主的に判断をされるものと、このように考えます。
○江崎孝君　それはオーケーなんですけれども、そうしたらもう一回戻るんですよ。なぜ単位費用に七・八というのを選んだのか。つまり、これ一〇〇というラスパイレス指数があって、全自治体七・八下げた分を召し上げるというシステムですよ、交付税は。そういうシステムなんですよ。まず、全自治体から七・八下げた分を、全部それはあげないということですから、おかしくなりませんか、何か矛盾を感じませんか、自分の言葉に。人事委員会勧告と七・八、どっち決めてもいいよ、ただし七・八分は全部先に取っちゃうよということをやっているわけですよ。そういうことをするからおかしくなっていますよと言っているんです。分かっていただけましたか。どうぞお答えください。
○国務大臣（新藤義孝君）　委員が御自身の理論を正当化するためにお話しされているのは、これは非常によく分かる。だけれども、これは、それはそれでお考えだと思いますよ。
　しかし、私たちは何度も申し上げているように、これは国の方針として、政府の方針として閣議決定をして、その上で地方の自主性を尊重しつつ要請をさせていただいている。これは標準のこの算定としての数字は国のものを準じるようにお願いするということでやっているわけでありまして、私たちはこれは技術的な指導、助言の範囲をもって、また、国の全体の適切な運営のために要請をさせていただいていると、このように理解をしているわけであります。
○江崎孝君　よく御理解いただいていないような気がします。
　先ほど人事委員会勧告と七・八どっち尊重しますかと言ったら、それは各自治体のやつだと。だけど、じゃ、人事委員会勧告を尊重しますという自治体が現れます、これはこれで当たり前なんですけれども、そういう自治体も地方財政計画では七・八％分もうカットされる交付税しか来ないわけですよ。お分かりになりますか。おかしくないですか。もう一回聞きますよ、おかしいでしょう。
　人事委員会勧告も七・八も、それは地方自治体が尊重していいと、これはオーケーです。それは当たり前です。人事委員会勧告を尊重する自治体がいっぱい出てきてほしいと思う、こういうやり方するのであれば。ただし、七・八は全ての自治体から召し上げますよということをやっているわけですよね。そういうことをしますよと言っているわけですよね。おかしくないですか。じゃ、いいです。もう次の質問します。
　じゃ、どうぞ。お願いします。
○国務大臣（新藤義孝君）　平行線をたどって申し訳ないんですが、私は、それはそれ、こちらの方はそういうことで要請をして、標準的な算定基準に基づいてのお願いをさせていただいているということでございます。
○江崎孝君　確認しますよ。今度の地方財政計画のやり方というのは、ラスパイレス指数一〇〇を基準として、今まではそれで単位費用だった、これが単位費用でした。それを七・八に下げたところを単位費用にしました。これは全自治体に適用するわけですよ、交付税。そうですよね、そうですよね。それを分かっていらっしゃいますか、大臣。そうしたらそういう発言出てこないでしょう。どうですか。
○委員長（松あきら君）　どなたかお手を挙げてください。（発言する者あり）佐藤自治財政局長、そしてその後大臣でどうですか。
　じゃ、新藤大臣。
○国務大臣（新藤義孝君）　今確認したのは、私が何かおかしいことを言っているかということなんであります。我々の要請はどのようにしているかということを説明しているのであって、それが私たちとすれば、地方財政計画を組むときの基準を閣議決定によって我々は政権の方針を出して、それに沿って私たちはその算定をしているということでありまして、ここに何かそごがあるとは考えていないということを説明しているわけであります。
○江崎孝君　閣議決定すれば、もう何回も言っている、閣議決定すれば単位費用でも何でも決められるという、そういう話じゃないでしょう、プロの皆さん方いらっしゃるわけだから。そんなことはあり得ないんですよ。地方財政計画というのは、地方交付税というものはそういうものなんですよ、単位費用というものはそういうものなんですよということをもう一回聞きたい。何でそれが七・八という国家公務員が決めたその率において単純に引っかけて、地方交付税の中に、地方交付税を削減をするというそういう考え方が何で出てきたのか。これは絶対おかしいですよ。今からでもやめた方がいいです、絶対に。
　まあ、いいです。次を聞きます。
　そうしたら、それではもっとおかしな話をしますけれども、これ大体、単位費用で賄える人件費分というのはいわゆる一般財源なんですよね。交付税はそうなんですけれども、その中の、八千五百億円が出ました、七・八分、全部の自治体から引き揚げた分を、そのうちの四千五百億円、これ防災・減災事業に行くということですよね。それも地方債、地方への借金の置き換えであって、あとの交付税措置も七割から八割しか来ません。これ特定財源化しているということなんですよ。つまり、一般財源を特定財源化しているということなんですね。
　むちゃくちゃなことなんです、これ。本来だったら八千五百億円、自治体に一般財源として来る予定であった地方交付税を、先ほど言ったように、ちょっと大臣御理解いただけなかったんですけれども、七・八％分を一律に引き揚げたその財源、一般財源化する予定だった。それを今度は、八千六百億円、若干上乗せするんだけれども、四千五百億円は特定財源でやるよということで、これ全く大臣が思い描いている地方分権の趣旨からしたら真逆なことなんです。世界の地方分権は特定財源を一般財源化するというのがこれ地方分権の流れなんですよ。どう思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、何度も申しますが、この現政権の方針である閣議決定に沿って実施します。地方公務員の給与削減は、これは確かに一般財源の減少になるということでございます。しかし、防災・減災事業をこれは地域の必要性に応じてやろうということにいたしました。しかし、この防災・減災事業は、これは公共施設の耐震化、それから避難施設の整備などの建設事業を内容とするということでありまして、これは現世代の住民と、それから便益を受ける後世代の住民との間の負担の公平を設定しようと、こういうことであります。ですから、そこは地方債を財源としたところであります。
　したがって、地方公務員の給与削減と防災・減災事業、これは政権の方針に沿った対応を行ったものであり、結果として一般財源の減少と地方債の増加というのは過ぎました。しかし、それが地方分権の逆行に当たるとは、これは考えておりません。
○江崎孝君　もう一度聞きます、もう一度聞きます。
　つまり、八千五百億円の一般財源化を、八千五百億円を召し抱えて、残りの四千五百億円、これを特定財源にしちゃったわけですね。これは地方分権とは逆じゃないですかということを聞いているんです。どう考えても、自治体の一般財源になるはずの予定だったのを引っこ抜いてきて、それを特定財源で配り直しますよ、それは自治体の要望ですよと、こんなむちゃくちゃな議論ないんですよ。もう一度お聞かせください。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、地方が行う事業に対して必要なものを適切な財源措置をしたと、こういうことでありまして、それが我々の標準的な地方財政の運営の算定基準だと、このようにお考えいただきたいと思います。
○江崎孝君　そうしたら、これからもこういうことをやるということですか。一般財源をじゃんじゃんじゃんじゃん召し抱えて特定財源でばらまくということが自民党の政権なんですか、皆さんの政権なんですか。そういうことになりますよ、今の話だったら。何でもやるということでしょう、そうしたら。
○国務大臣（新藤義孝君）　ですから、ゼロ、一〇〇の議論をしていただきたくないんです。それぞれの必要性に応じてやっているわけで、これから何でもやるなどとは申しておりませんし、あくまでこれが、そもそも国家公務員の給与の削減が臨時異例のものであって、それは前政権においてもそういった臨時異例のことをやらざるを得なかった。みんなで、それは自公民でやろうということで決めたわけでありますから、そのケースに沿ってやっていることでありまして、何でもかんでもこのようなことが、やるかどうかは、それはそのときの状況でなければ我々は判断できないということでございます。
○江崎孝君　問題をすり替えちゃ駄目です、大臣。私は、七・八、これ決められたことは何も言っていません。これは、国家公務員の世界ではそれは決まったということで、それは、これはその事例として一つあるでしょう。しかし、これを地方交付税の算定費用である単位費用にやったことが間違いだと言っているわけですよ。そこは是非理解をしてくださいよ。
　そして、その後に言っているのは、単位費用、これは七・八、単位費用じゃなくて、これまでどおり人事委員会勧告であれば、八千五百億円、自治体の一般財源になる予定だった交付税が特定財源化されているわけですよ、そのほとんどが、半分以上。これは地方分権の趣旨と違うでしょう。大臣は地方分権を進められているわけだから、本来だったら、こういうことじゃなくて、特定財源を一般財源化する。一括交付金の問題もそうなんです、そういうのが流れなんですよ。流れなんです。
　今回これをやっちゃうと、自治体は国を信用しなくなりますよ。閣議決定をすれば、これまでの固有の財源であった地方交付税の一般財源からも特定財源として持っていかれるということ、先鞭を着けることになるんですよ。これはお分かりいただけますか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、ですから、臨時異例の特例の措置であるということがまず一つです。それから、一般財源総額は確保し、僅かでありますが微増いたしました。そして、地方分権の推進というのは、これはこれでできるだけ自由度を上げて分権が進むように、これはこれで我々は取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○江崎孝君　どう考えてもその部分が、恐らくお分かりになっているのかもしれませんけれども、基本的な議論にならないんですね。
　質問変えます。（発言する者あり）
○委員長（松あきら君）　御静粛に。江崎孝君、続けてください。
○江崎孝君　地域の元気づくり事業に……（発言する者あり）
○委員長（松あきら君）　続けてください。
○江崎孝君　地域の元気づくり事業についてのお話をさせていただきます。
　先ほどから話があっているとおり、三千億円のうちの一千億円を、ラスパイレス指数低い方がいい、人員削減も多くした方に回すという、こういう状況になっているんですけれども、御存じのとおり、自治体はもう既に随分前から独自削減をしています。独自削減をしていて、平成二十四年度には独自削減を、これは自治体の財政が好転をしたので復元をした自治体も結構あるわけですね。あるわけです。
　それで、お聞きしたいんですけれども、平成二十三年度までに給与の独自削減が終了した地方団体数はどれだけありますか。これは総務省、調べていらっしゃいますか。
○政府参考人（三輪和夫君）　地方公共団体の給与削減の実施状況につきましては、例年、各年度の四月一日現在の状況を調査をいたしておりまして、このうち平成二十三年四月一日現在で給与削減を実施していた都道府県、指定市は、それぞれ三十九団体、十二団体であります。この中で、平成二十四年四月一日現在で給与削減を実施していなかった団体は、都道府県で一団体、指定都市で三団体でございます。
○江崎孝君　今お分かりのとおり、平成二十四年度でラス一〇〇未満というこの技術的な手法も非常に問題があるんですよね。不公平感が相当増幅しています。
　これ、どこまできちっと調べた上で、この地域の元気づくり交付金というか、事業ですが、されるのかというのが非常に問題なんで、配る側も問題があるわけですよ、今度は。取る方も問題があったし、配る側も非常にこれ矛盾を抱えた事業をやっているということになります。あわせて、人員削減もそうなんですけれども、ここ、相当人員削減をやっています。
　この二つを見ると、私はどう考えても、ラスパイレス指数を削減をした方がいい、人員を削減をした方がいい、そういう自治体には厚く配分しますという強烈なメッセージにしか聞こえないんですけれども、私は、この事業そのものが、こういうやり方をすれば、国の政策目標、元気づくりの問題じゃなくて、ラスを下げなさい、人員を下げなさい、削減をしなさいという国の政策目標、誘導につながりかねないと思うんですけれども、どうですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、地方の方からいつもおっしゃっていただけるのは、我々は努力をしているんだと、だからその努力に見合ったそういった結果が欲しいと、こういうことはいつも我々はお伺いしております。また、それにこたえる意味で、そういった、まず均等にきちんとそれぞれにこれはお出しするわけであります。しかし、それに加えて、めり張りを付けて行革努力をやったところについて、これは給料と定員と双方において、それぞれの御努力に応じて、少しずつですがこういった配分をめり張りを付けようじゃないかと。これは、地方からの長年の御要望でもありましたので、そういったことをやらせていただいたと、こういうことであります。
○江崎孝君　それ、僕、違うと思うんですね。
　地方六団体がおっしゃっていたのは、長年努力やっていると、やっているからこそ、先ほど言っているように、交付税の単位費用に七・八とかということはやめてくれと、交付税を削減をするようなことはやめてくれと。それは、前政権の約束だったからなんですね、これ七・八決めるときの。七・八は国家公務員の国の政策だから、これは地方には波及させないようにするということがお約束だったんですよ。そこが理屈なんです。
　まあ、でも、それを言ってもしようがないんで、ちょっと質問の仕方を変えますけれども、それで、間違いなく、人員削減の方向性を出されているのは、これは間違いないですね、間違いないですよね。間違いなく、それで多く配分するんだから、人員削減をした方が。（発言する者あり）いや、そうでしょう。いや、もういいですよ。そういうことですよ、これは。そういうことですよ。（発言する者あり）うん、だから、今まで人員削減をやったところは……
○委員長（松あきら君）　それぞれやり取りしないでください。ちゃんと。もう委員長要りませんから。
○江崎孝君　済みません、申し訳ございません。
○委員長（松あきら君）　どうぞどうぞ、いいです、続けてください。
○江崎孝君　人員削減の大きな流れをつくっていく、それは過去やったところに対して評価をするということですから、そうだと思うんですね。
　それで、ちょっと問題の中身を変えますけれども、総務省が、これまでの中身で、補正予算も含めて公共事業契約の執行を毎月調査するというふうに通知しているんですよ。補正予算、そして今回の予算も含めて進捗状況を毎月調査をしますと。各自治体に、各都道府県、政令市、中核市、県庁所在市に要請をしているんですね。そして、自治財政局は、事務負担が増えるが協力をお願いをしたいと言っているわけですね。本当にこんなことやっちゃ駄目なんですよ。人員削減をした方がいいというようなインセンティブを与えるような地方財政計画を作っておいて、そして、人手が不足している中でこういう進捗状況の新たな事務を増やしていく。
　僕は、大臣、前回、被災自治体のことを御質問させていただきました。そして、一月の四日の日に宝塚市から大槌町に派遣をされている方が自ら命を落とすという非常に大変な状況が起きたことを事例にしてお話をしました。あるいは南相馬市は、平成二十四年度の補正予算を大幅に削減しなきゃならなかった、できなかったから。これ、人手不足が大きな原因だったんですよ。
　今やられているのは、今度の地方財政計画でも、これからの問題ではないよと言いながらも、これまでの人員削減を多くしたところに国税を厚く配分する。そして一方で、総務省は、こういったふうに新たな事務量を、増えるだろう、事務負担が増えるかもしれないけど協力をお願いをしたいということでやろうとしているわけですよ。
　これ全く関係ないというか、大きな問題なので再度大臣にお願いをしたいのは、今もしこれをやられて、被災自治体も全部が同じ削減をされます、非常に厳しいです。それで、なおかつ人手不足です。大変な状況になっていますから、ここは大臣の決意で、被災自治体が今置かれている現状をまず回復させるためには、派遣ではもう難しい、非正規でも難しいんです。やっぱり正規職員で採用を増やさないと、これ止めどもなく問題が大きくなっていきます。
　あえて、問題がある、こういう配り方の問題もあるんだけれども、それはおいておいても、とにかく被災自治体に対して何か正規職員で採用を増やすようなインセンティブを与える御努力いただけませんか、何か方策を考えていただけませんか。そうしないとずっと必ずこの問題は起きてきます。お願いします。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは私も何とかしたいというふうに考えています。マンパワーの確保をどのように実効性を上げるかということが重要だと、このように思うんです。
　ですから、今の委員の御提案も含めて、いろんなことを考えないと、今までのやり方で、今までは大変な御努力とそれから御協力いただいております。ですから、派遣をしてくれる、出してくれた自治体にも感謝を申し上げたいと思いますし、また、派遣して現場に行っている職員の皆さんにもこれはもう本当に敬意を表したい、感謝を申し上げたいという気持ちであります。
　しかし、今の現状では、とてもではないけれどもこの仕事量がまだこなせないと、こういう状況がございます。ですから、私も、どうしたらいいのか、これはまず自治体の方から、もう少し私も直接、更に何かいい方策がないか、そういったお話を聞かせていただく場をつくろうと、また機会を持とうと、このようなことも考えております。
　それから、総務省だけではなくて、これは政府全体として取り組まなければなりませんから、我々が現地で得た情報はこれは復興庁の方にも申し上げて、閣内として、何とかこの実効性が上がるように、しかも、これは今年、来年の話ではなくて、これからまだしばらくの期間続くわけでありますから、そういう中で何かいい方策を考えていきたいと、これは私も取り組んでまいりたいと、このように思います。
○江崎孝君　もう一度繰り返します。是非、正規職員で採用するということ、これは何で止まっているかというと、やっぱり集中改革プランとか、今回調査されたように、過去の人員削減という要請が国から来ているわけですよ。だからここで止まっているんです。これ一回取ってやらないと、正規職員で雇用するという、そこに踏み込めないでいるんです。是非それは強いメッセージを大臣出していただきたい。それぐらいは歳出してもいいじゃないですか。是非お願いします。
　話戻します。済みません。
　それで、今政策誘導の話をさせていただきました。地方交付税法の三条の二項に「国は、交付税の交付に当つては、地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、又はその使途を制限してはならない。」というふうにされているんです。この考え方、基本的には地方自治体自らの判断で使途を決定できるということなので、この考え方でよろしいですね、間違いございませんね。
○国務大臣（新藤義孝君）　それは、まさに三条二項において「地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、又はその使途を制限してはならない。」ということであります。国庫補助金と根本的に異なった使途を特定されない一般財源であり、これは、地方交付税の具体の使途については地方公共団体の創意と工夫、これに委ねられると考えます。
○江崎孝君　これはもう言わずもがなの話なんですけれども、これだけ確認させてください。三千億円の地域の元気づくりのための事業、これは普通交付税で措置をされますので、使途については地方の自主的判断でよいということでよろしいですね。
○国務大臣（新藤義孝君）　これはまさに御指摘のとおりでございまして、この使途は制限されません。ですから、ハードでもソフトでも御自由にお使いいただける、そういう事業でございます。
○江崎孝君　それでは、給与の独自削減の話になりますけれども、ちょっとさっき人事委員会勧告の話をさせていただきました。
　まず、人事委員会勧告は適切に運用されているということなので、要するに、地方が独自削減を続けてきていると、人事委員会勧告制度そのものが空洞化しているんじゃないかと、こういう指摘がありました。こういう指摘がありました。しかし、それは、先ほど大臣、適切に運用されているということですから、人事委員会勧告は空洞化はしていないということで、この質問を省きます。
　そうすると、自治体は、人事委員会勧告ということに対して、まだ制度がある以上は、先ほどから話しているとおり、人事委員会勧告制度ということを守らなきゃならない。守らなきゃならないんだけれども、自治体は財源の問題があって削減をしていくという、非常に断腸の思いで職員団体と話をしながらこれ決めていったことなんですけれども、自治体が独自の削減をするということは、これは人事委員会勧告制度があるんだけれども、これは地方の各自治体の自主的な判断で実施されてきたということでよろしいですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　それは各自治体が自主的な判断によって行われてきたものと考えております。
○江崎孝君　そうしたら、もうこれ、幾つもの質問に答えていらっしゃいますからもう確認だけなんですけれども、地方の自主的判断ということは、先ほど技術的助言という話がありましたが、七・八の部分をどうするか、要するに、自治体の職員の賃金を決めるということはまさしく自治体の判断だと、自主的判断だと、この部分はよろしいですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　それは自治体の判断、議会において条例で定められていくと、こういうことでございます。
○江崎孝君　ありがとうございます。それはもう是非揺るがないことであります。
　そうすると、ちょっと僕、不可解な行動を総務省が起こしているなと思うんですが、資料をお配りしていると思いますが、総務省の取組・進捗状況調査というのを出しているんですね。これ、三月二十五日付けで、要するに、国の指導、技術的助言に対してどういう取組をやっているかということを三月の二十五日までに出せと、こう言っているわけですよ。
　自主的判断であるならば、こういう調査は即刻中止していただきたいのですが、どうですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　この調査は、地方公務員給与に関する今回の要請について、各地方公共団体で行われている取組の状況、取組方針の検討、それから、もろもろの状況を把握するために行っているわけであります。
　あくまで今回のことは要請でありますが、各団体の判断で取り組んでいただくものとなってございますけれども、しかし、政府としては、要請している以上、その状況が、適宜把握をして、そしてそれを国民に対して説明していくということは、これは私は重要だと、このようにも考えております。
○江崎孝君　またここで難しくなってくるんですよ。
　公表するということ、一方で自主的判断というふうに言われていまして、自主的判断であれば別にどうしようといいわけですね、国が要請をしただけの話ですから。だけ、だけと言ったら何か誤解がありますけれども、国が要請をされたということでありますから。それにどういうふうに従っているか従っていないかということを調査をして公表するということ自体が、これは自主的判断だよと言っている裏で、これなかなか自治体にとっては厳しいですよ。これ絶対そうだと思います。今からでもよろしいのでこの調査を中止をしていただきたいなと思うんです、自主的判断でこれがオーケーであるならば。どうですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　自治体のそれぞれの行政改革への取組、これはそれぞれが公表されていると思いますし、給与水準等もそれぞれがおやりになっているし、我々も把握をしております。その一環として、国が行っている、政府が要請をさせていただいたそのものがどのように進捗しているかということを把握するためのものでありまして、それは私たちがこれを知ることは何ら問題がないと、このように思っております。
○江崎孝君　いや、それを一々国に報告をさせるということの取組が、これ仕事も増えるわけですよ、先ほどから言っているように。
　これ、それでもやるというふうにおっしゃるでしょうから、やるというふうにおっしゃるでしょうから、三月二十五日だけでやめていただけますか。三月二十五日だけでやめてほしい。もうそこで切ったらいいわけですから。
　お願いします、大臣。やめてください。
○国務大臣（新藤義孝君）　我々とすれば、これは、こういうことで状況を把握をして、きちんと自分たちの責任を果たすという一環でやらせていただいていることでありますので、これは適切な形で進めさせていただくと、こういうことでございます。
○江崎孝君　やっぱりやり方が問題なんですね、これ。自主的財源といいながらも、こうやって調査をやって、それも公表するということなんですね。それも、何回も調査をするというふうに言っているふうに聞きますが、それでいいのかなと思うんですね。
　多分、これを言っても、やっぱりやらせてほしいと言われますから、じゃ、分かりましたと。もうそれは独自でやるということでしょうけれども、これに答えてこなかった自治体があったからといって、これも元々いろいろあるだろうと思いますけれども、これで本当にそれを強行する、あるいは強制的にこういう調査をするということはやはり慎んでいただきたいと思いますが、どうですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、我々が強制的に何かをやるのではなくて、あくまで要請をして、お願いをして、出してくださいと、状況報告をお願いしますと言っているわけですから、そのまま適切に進めさせていただきたいと、このように考えます。
○江崎孝君　それでは、仮にこの調査に報告しなかった自治体があっても、これはよしということで、そう受け止めさせていただきます。
　そうすると、もう一つ、これも端的にお答えいただきたいと思うんですけれども、ここまでやって、自主的判断だというふうな言い方をしながらここまでやっているわけですから、仮に要請どおり減額措置をやらなくてもペナルティーは科さない、これはもう何回も言われていますけれども、もう一度だけ確認させてください。自治体に対して、特交とか何やかんやの削減を含めて、ペナルティーは一切科さないということを断言をしていただきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは我々も、要請をして懇切丁寧にお願いしていると、そして、現状まだいまだに、これはまだこれからも要請をし続けなきゃならないと、こういう状態であります。
　現時点において、そういった何かその他の財政面での何らかの対応ということ、これは考えておりません。（発言する者あり）
○江崎孝君　今その話をしようと思ったんですけれども、前回、三月十九日の衆議院の中では、私どもの小川委員が質問をしたときにこういうふうにはっきり言っていらっしゃるんです。当然、ペナルティーというものはございません、はっきり言われているんです。もうこの一行だけなんです。
　これでお変わりになりませんね。変わっていらっしゃいませんね。
○国務大臣（新藤義孝君）　ですから、何度も言いますように、今、現状お願いしている状態であります。現時点においてそういった作業は一切やっておりません。
○江崎孝君　済みません、ちょっと言葉が増えているんです、現時点という言葉が今増えているので。前回は違うんですよ。何らペナルティーもないということでいいですかと。当然、ペナルティーというものはございませんと。現時点という言葉は入っていないんです。どうですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　何か含みを持たせているわけではありませんが、また、そのときのことは前後のことをきちんと全部見なければいけないと思いますが、今私は、委員からの質問に対してこのように私がお答えしているということでございます。
○江崎孝君　全然、大臣としては、考え方、態度は変わっていらっしゃらないものだというふうに判断をさせていただきます。ありがとうございました。
　それでは、最後になりますけれども、臨時、非常勤の皆さんたちへの対応なんですが、御承知のとおり、国家公務員の場合は、平成二十四年三月九日付けの人事・恩給局長名の通知で、常勤職員の特別給に相当する給与が常勤職員の特別給の支給基準未満である非常勤職員の場合は、給与減額支給措置を講じないことを基本とするというふうに決められているんですね。
　私が今恐れるのは、今自治体で非正規の方が相当働いていらっしゃいます。そして、今これ、常勤職員の特別給に相当する給与、つまりこれは期末手当が支給されていないということなんですけれども、自治体の場合は、これは矛盾があるんですけれども、自治法上、手当は支給できないということになっているんです。
　これは非常に問題なので、是非総務委員会でも取り組んでいただきたいと思いますし、本来ならば、この期末手当を支給できるような自治法改正をしていただきたいんですけれども、今日の段階では、自治体は、今の状況であると臨時、非常勤の皆さんに地方自治法上手当は支給できないということになっていますから、期末手当も含めて全ての手当が支給されていないという状況になっています。つまり、ここで言う、常勤職員の特別給に相当する給与が常勤職員の特別給の支給水準未満である非常勤職員の場合に該当するわけなんですよ。そうすると、給与減額支給措置を講じないことを基本とするということですから、七・八％を準じていないんですね、国家公務員の場合は。
　僕、ここで、矛盾するんですけれども、これは自治体にもこれで適用でいいですかということをすると、何か要請を出すような話になってしまいますけれども、基本的な考え方としては同じ取扱いということで自治体は判断してよろしいんでしょうか。
○政府参考人（三輪和夫君）　お答え申し上げます。
　国家公務員の給与の減額支給措置におきましては、期間業務職員等の非常勤職員については、常勤職員より相当程度給与水準が低い場合には減額を行わないことを基本とする運用を行うと、このような方針が閣議決定されているところでございます。
　今回の地方公務員の給与に関する要請におきましても、常勤職員とは異なる勤務形態となっております地方の臨時・非常勤職員につきましては、国のこういった非常勤職員の取扱いを参考として、各団体における勤務形態あるいは報酬等の水準も踏まえて各団体において適切に判断をいただきたいと、このように考えております。
○江崎孝君　今度は大臣に質問させてもらいます。今の質問ですけれども、今の話では、自主的なことなんで、国はこういう対応をしているということであります。つまり、国の非常勤職員には、期末手当が支給されていない人たちには七・八の減額措置を適用していない。このことを前提として、自治体の場合は多い、期末手当を支給していない人たちがほとんどなんですね。ここを、大臣のお考えとして、今の三輪さんの話に付加して、大臣としてはどうお考えになりますか。やはり国と同じように準じた方がいいんじゃないかというふうにお考えですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これはまさに各団体において適切に判断していただくと、こういうことでございます。
○江崎孝君　それでは、国の非常勤職員に準じて各自治体も対応していただけるように、是非大臣の方からも要請をしていただけませんか。──じゃ、済みません、結構です。
　私の質問を終わります。これで終わります。
○委員長（松あきら君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（松あきら君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○二之湯智君　自民党の二之湯智でございます。
　地方分権時代が叫ばれて大変久しいわけでございます。私も、京都市会議員、議長、全国市議会議長会の会長として、地方分権、地方分権と言ってまいりました。そして、多くの方々の御努力のおかげで地方分権推進一括法が施行されて、そして、これで国と地方は対等、平等の関係になるのだと、地方が自主性を発揮してユニークな町づくりあるいは施策を展開できると、このようなことを言われたわけでございます。
　それにふさわしい、地方が自主的にできるような自主財源の比率になっているかどうかということにつきますと、いささか疑問があるんでございますけれども、分権時代にふさわしい自主財源の比率をもっともっと高めるべきではないかと私は思うんですが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。