Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠原（孝）委員　余り違わない、大体大臣もほとんど一緒ですよ、価値観は。
　簡単なんです。アマゾン、こっちにも通販会社があります。通販でもって、やたら購買意欲をそそって、そして余計なものを買わせる。買った後もまたひどい。お店に行って、見て、コミュニケーションをして買うんじゃなくて、通販で、車で行く。日本でいえば宅配ですね。これは、地球環境を相当汚していると思うんです。そういうやり方はやめろと言うんです。彼女たちというか彼女の仲間、それからベジタリアンとかビーガンの人たちが生き方を変えようと言うんです。
　アメリカにブラックフライデーという安売りをする日があります。中国でダブルイレブンですか、十一月十一日は独身の日というので、何か去年は一日で五兆円の売上げを上げたそうですけれども。これも過剰購買意欲をそそって余計なものを買って、安売りで。
　これをよく考えてみると、先ほどの、先祖返りと同じというのはどういうことかというと、江戸から明治にかけて日本に来た人たちがいっぱい紀行文を残しているんですね。その中にいろいろあるんですが、日本はきれいだというのがある、子供を大事にする、大八車が通ってもみんなでよけて通る、それから、意外なんですが、働かないというのもあるんですよね。
　そうした中で、豪商の家に招かれて行くと、大名屋敷に行くと、シャンデリアもないし、立派な家具を置いていないんですね。何かごちょごちょっと変なものがかかっている、掛け軸なんですね。非常にシンプルな生活をしている。物を持っていないんです。そういう国民だったんです。
　それを、大臣もアメリカに留学しておわかりでしょうけれども、アメリカ人の学生は、その学期に使う本しか買っていないし、ユーズドブックを使っているんですよ。日本の学生なんか、読みもしないのに本がだあっとあって、読みもしないなんて言っちゃいけないですね、置いてあって格好つけている。それから、電気製品が山のようにある。ところが、今、シンプリスト、ミニマリスト、必要な最小限のものしか買わないというふうになってきている。それはまたいい考え。だけれども、それは先祖返りしているだけなんです。そういうふうになっているんですよ。
　そして次に、質問ですけれども、質問というか、皆さんも聞いていただきたい、資料を見ていていただきたいんですけれども、三番目に、航空機を使わない。
　グレタさんは、大臣が行っていたときと同じときにニューヨークに行っているわけですね。その後、マドリッドじゃなくてチリだったので、そのまま居座ったんです。だけれども、いきなりマドリッドになったので、だけれども、往復、大西洋を横断するのに両方ともヨットで行っているんです。
　そういうのがあって、フランス政府はそういうところは積極果敢ですよ。もうヨーロッパ内の出張は飛行機で行くな、列車で行けというふうにしているんですね。ＣＯ2を出すのを計算すると、飛行機が一キロ移動するのに五十六グラム、鉄道十九グラム、バス五十六グラムです。だから、環境に優しい移動をしろということを言っているんですよね。
　ちょっと昔になるんですが、「Ｘ ＪＡＰＡＮ」のファンの総理大臣がおられました。よく知りませんけれども、何か党の宣伝にも使っていました。同じようにロックバンドの、僕はよく知らないですけれどもコールドプレイ、世界じゅうで公演しまくっているロックバンドが、ワールドツアーをもうやらないと宣言した。プロモーターたちは真っ青です。理由は簡単なんです、同じなんです。物すごい機材を積んで行く、観客も大勢来る、どれだけ環境を壊しているか、音楽活動でもうこういうことはやめよう、こういう動きがある。ああいう歌手の人たちは鋭敏で感受性が強いから、我々凡人よりもずっと早く世界の潮流を感じ取ってやるんです。今までもそういうグループがいっぱいありましたけれどもね。
　私は、日本国政府も、航空会社は真っ青になるかもしれませんけれども、なるべく鉄道で、なるべく環境負荷のない交通機関で出張するようにということを小泉大臣が声をかけてやってもいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　そういう観点で、飛び恥というふうに言われる言葉も、フライトシェームというふうに言いますが、これが今話題になっていることも承知をしていますし、欧米、ヨーロッパとかはすごいなと思うのは、航空会社が宣伝で、飛行機に乗るのを控えましょうというのを航空会社がやるんですよね。それで、もし行かれるんだったら電車の方を選びましょうと。これ、状況は、日本の航空会社も、私は、航空会社は国境を越えてビジネスをやっていますから、こういったことはよく承知をしているはずだというふうに思います。ですので、私としても、ＣＯ2の排出というのは、航空業界はパリ協定の中の部分とはまた違いますが、前向きな取組が出ることを期待をしています。
　私も、航空機とか電車とかだけではなくて、今テレワークなども含めて環境省の中で相当働き方改革を進めているのは、例えば、地方の環境事務所で、現地でレンジャーがいて、レンジャーが地元の例えば県庁だったり役場に打合せとかで行くときに片道四時間とかかかるところがあるそうなんです。そうすると、四時間移動して会議に出て、四時間でもう一回戻って、一日それで全部終わっちゃうんですね。だけれども、これはテレワークでやらせてもらえれば、テレカンですよね、そこまでの時間も、移動も、時間の使い方もよっぽど改善されるはずです。
　ですので、こういったことを含めて、やはり働き方から、生き方からの見直しが問われているという認識は、私は全く同じです。
○小泉国務大臣　憲法に環境原則をという御提案を含めて、公明党さんの環境権とかさまざまな議論というのがあるのは承知をしております。
　そして、この加藤三郎先生の御紹介をいただきましたが、これを拝見すると、今の国際社会の議論と共通するな、似ているなと思うところは、プラネタリーバウンダリー、このロックストローム博士が提唱したことで今国際社会には根づいている議論が、地球の限界というものがあって、生物多様性とか気候変動とかさまざまなはかる分野があるんですが、このプラネタリーバウンダリーの議論が前提となって、低炭素ではなく脱炭素という議論が転換として今起きているということは、まさに先生が御紹介してくださっている、最初の権利と責務、生命の基盤であるこの地球を守らなければいけないということと、今国際社会で、例えばあるインフルエンサーの方が、ピッチがなければサッカーできないだろうということを言っているんですね。このピッチは何かというと、地球。つまり、地球がなければ経済活動だってできないんだ、こういった議論がまず前提の上での議論がなされているということと通ずるところが大変多いのではないかなと。
　そういったことを考えると、まさに先生がきょう何度も言っているとおり、これは、めぐりめぐって戻っているんだ、もともと言っているんだというところは、まさにそういうところもあるのではないかなというふうに思いますので、改めて、日本としては発信とか含めてしっかり強化していかなきゃいけないなということも感じています。
○篠原（孝）委員　もう横光さんがさんざん褒めちぎっていましたけれども、こんなに発信力のある大臣はいないわけですから、絶好機ですから、憲法改正論議にも割り込んでいただきたいと思います。ただ、これを余りやると、じゃ、環境権やるから、九条に三項を加えるのもいいんじゃないかというのに、そんなふうに、変なふうに使われるとよくないんですけれどもね。だけれども、必要なものはリラックスして書き込んでいったらいいんだろうと思います。
　もしやるんだったら、私は絶対こっちの方が先だと思いますよ、世界の流れのところからいったってね。日本に、自衛隊の役割をちゃんと憲法で決めていないから、何やっているんだ、たるんでいるなんて、どこかの偉い国が、ぶつくさ文句を言う国がたまにいるぐらいで、世界じゅうは違うことを日本に期待しているわけで、日本の姿勢がここにあらわれたというふうになって、全然違うと思いますので、これはぜひやっていただきたいと思います。
　それから、石炭火力の質問はいろいろ用意しました。それで、皆さん、ダブってそういうものがあるかと思っていたけれども、そんなになかったのでちょっとやらせていただきますと、これは釈迦に説法ですけれども、国際社会は本当に厳しいわけです。もう二回、ニューヨークとマドリッドで経験されていると思います。相当うるさいんです。日本はぼけているんです。ぼけているなんて言っちゃ悪いですけれども、日本が世界で一番ビジネスがしやすい国とか、岩盤規制を打ち破って、ドリルになるって。
　今、日本にとっての岩盤は何かというと、経済成長、経済成長、そればっかり言っている人たちこそ岩盤なんです。わかっていないんです。今どき規制緩和でビジネス活動が自由にできるなんて、それを国是としている、それを一番の政策の柱にしている国なんてないと思います。
　ＥＵが完全に環境にシフトして、環境が政治の中心になっているんです。グテーレス事務総長もそう言っている。日本を石炭中毒と名指ししている。化石賞というのは、大臣が言われるとおり、あそこはお祭りのような感じでＮＰＯが勝手にやっているだけで、あんなに大げさにやる必要はない。それはそのとおりだと思いますけれども、国連事務総長が言い、国連環境計画が新設をやめろと。Ｇ７の中で平気で石炭火力をつくっているのは日本だけですよ。やはりこれはよくないと思います。
　もう皆さん触れられていますが、イギリスもフランスも廃止する、二五年、三〇年。ドイツは三八年ですかね。カナダもそうすると宣言している、やろうとしている。これを日本は、自分のところでつくるのはやめないわ、外国にも輸出しようとしているというので、それは原発と同じ、原発の方が、似たようなものですけれども、ちょっとましで、少なくとも国内ではもうつくらないと言っている。輸出といってやりましたけれども、どこも、原子力協定はできたけれども、実現しているものはない。
　私は、大臣がさっき答弁されていたように、環境技術日本、環境日本の復権は、環境関係の、環境をきれいにする、そういう技術の輸出だと思います。絶対に国民はみんな支持しますよ、大臣の石炭火力を少なくしていくということについて。期待していると思いますよ。
　さっき、地球環境について余り日本は盛り上がっていないと言うけれども、後で説明しますが、そんなことはないんです。場所によって、県民意識の違いによって、盛り上がっているところはいっぱいあるんです、人によって。心ひそかに、このままではいけないなとみんな思い始めているんです。それをどうやって引っ張っていくかというのが我々政治家の役割で、ここにいる委員の皆さんたちの役割だと私は思うんです。
　石炭火力をもうやめていくんだ、ダイベスト、座礁資産ですよ、原発も石炭火力も。もうやめていくべきだ。経済、経済でやってきた日本がやり方を変えると言ったら全然違った目で見られるようになると思うんです。そういうふうにぜひ大宣言をしていただきたいんですけれども、どうですか。
○小泉国務大臣　まさにそういう議論をスタートするきっかけに、この石炭に関する四要件の見直しについての議論もつながっていけばなというふうに思っています。
　先ほど申し上げたとおり、今まで、日本でエネルギー政策をこの東日本大震災以降するときに、まずは原発ですよね。しかし、国際社会の中では、まずは石炭なんです。この石炭についての前向きな、脱炭素に向けた前向きなシグナル、そしてアクション、これがあるかどうかというものが物すごく大きいんですよね。これはきっと、ＣＯＰなど、あの国際社会の場を踏んだ今までの歴代の環境大臣、政務三役、関係者はみんな痛感すると思います。
　ただ、ここで誤解してもらいたくないのは、国際社会や国連の評価のためにやっているんじゃなくて、日本にとって間違いなくそっちの方が利益になる、そういうふうに強みを発揮できると思うからこそ今取り組んでいるということを御理解いただきたいと思いますし、まさに再生可能エネルギーの普及など、いかに、国家の自立を目指すときに、みずからが供給を外国から受けることなく調達できるような、そういった能力、技術を高める先にあるのがまさに主力電源化だと思うので、そういったことをしっかりと一つ一つ前に進めていくことが大事だと思って、この議論を今、私の方からも各省とやっているところであります。
○鷲尾委員長　午後一時十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時十分開議
○鷲尾委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。堀越啓仁君。
○堀越委員　お疲れさまでございます。立憲民主党・国民・社保・無所属フォーラムの堀越啓仁でございます。
　本日も、貴重な時間をいただきまして質疑に立たせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　今回も、この通常国会、自然系国会議員として全力で小泉大臣とともに頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞ引き続きよろしくお願い申し上げます。
　そして、先月、私のライフワークとしてこれまで取り組んでまいりましたアニマルウエルフェアについて、アニマルウエルフェアを考える議員連盟というものが設立をされました。私も、初当選以来、環境委員会で大変お世話になりました、前野党の筆頭理事でありました生方幸夫先生からお誘いを受けまして、呼びかけ人の一人として微力ながら尽力をさせていただきたいというふうに思っております。
　この議連ができたことにより、これまで以上にこのアニマルウエルフェア、日本の水準をやはり高めていきたいというところでありますので、これは議連が超党派の議連となっております、現職の大臣としてはなかなか難しいかもしれませんが、小泉大臣もぜひ関心をお寄せいただきたいと思っておりますし、この環境委員会に属しておられる委員の皆さんにも、ぜひどうかこのアニマルウエルフェアを考える議員連盟、御賛同いただければというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、限られました時間ですので、早速質問の方に入らせていただきたいと思います。
　今現在、多くの委員の皆さんから御発言がありますように、新型コロナウイルスの影響がいろんなところに出ております。私も、もともとは、議員になる前は作業療法士、リハビリテーションの現場で十二年間働いておりましたので、現状、現場で、医療や介護そして障害福祉サービス、こうしたところで働いておられる方々、あるいは利用者の皆さんやその御家族の方々、本当に大変な懸念、不安の中にいらっしゃっておりますし、昨今では、手指の消毒薬やあるいはマスク等の不足が現場では深刻な状況になっています。
　医療や介護、障害福祉サービス等々の現場では、当然ですが感染症というのはコロナウイルスだけではありませんので、そういった不足、必要なところに必要なものが早く供給されることをぜひ私の立場からもお願いをさせていただきたいと思っております。
　そして、環境の部分に関しては、実は大きな問題が、私はトピックスがあるのであろうと思っておりますが、なかなかそうしたことは触れられないような状況になっているのではないかというふうに思いますので、動物のことについて、感染症としての防護策に必要なところについてお話をさせていただきたいというふうに思っております。
　今回の新型コロナウイルスでも、過去のＳＡＲＳと同じく、動物を利用する過程で起きている感染症であるというふうに思っております。ウイルスだけではなく菌も同じなわけですが、動物を介した感染症が社会の持続可能性を著しく脅かす、こうした事態がまさに今、日本の社会、世界全体で起こっている大きな私は課題であるというふうに思っています。
　この感染症がやはり蔓延することによって、経済を停滞させ、そして人権を奪うことにもつながり、更に言えば、不安を高め、消費動向、経済にも大きな影響を与えるということを今私たちはまさに身をもって痛感しているということだと思っております。
　そうした観点から、野生動物種の取引、消費を禁止するという動きが、先月の二十四日、中国で起こっております。いまだ多くの野生動物種が家畜であると不当にカテゴライズされて残ってしまっておりますけれども、まずは一歩前に進んだのではないかなというふうに思っております。
　では日本はどうなのかというと、一部の絶滅危惧種以外、野生動物の取引は一切制限がなく、エキゾチックペット、エキゾチックアニマルというような言葉で毎年何万頭以上が取引されているという状況があります。
　触れ合いイベントや展示施設では、人間が動物にさわって楽しむということさえ多々あるわけですね。さらに、拘束してほぼ動けない状況や必要な運動量が提供されないなどの劣悪な状況で展示されているアニマルカフェが近年では急増しております。また、たとえ動物園であったとしても、非常に狭いおりで異常行動を起こしたり、社会性のある動物が単独で飼育されていたりと、不適切な飼育が横行していると聞き及んでおりますし、実際、私もこの目で確認をさせていただいていることも多々あります。
　よく、象が狭いおりの中でゆらゆら揺れているシーンであるとか、あるいは、小動物が小さいゲージの中に入れられて、同じおりの中を行ったり来たりしている。これは一見すると、象さんがダンスしているねなんというので見たりもするんですけれども、子供たちに親が、お子さんが言ったりするんですけれども、動物にとっては非常にストレスで耐えがたい苦悩の中に、そういう常同行動という自然界には絶対にあり得ないような行動をとらざるを得なくなってしまったストレスの極限状態にある、こういう状況が、今の動物園だけではなく、展示販売されているそういった状況にも実は散見されるという状況です。
　当然ですけれども、こうした劣悪な飼育環境のもと飼育をされれば、動物はストレスになるわけですから、本来の免疫を低下させるということになる。そうすると、もともとウイルスや菌と共生して暮らしていた動物から感染症が発生することになりかねないということ。これは、今世界でも、ワンヘルスの概念からしても取り組まなければいけない、動物の福祉について取り組むということは人間の健康を守ることにつながるんだという概念が今世界ではどんどんどんどん高まりを見せていますので、こうしたリスクもあるということですね。
　そして、昨年の動物愛護管理法の改正における附帯決議では、ちょっと長いんですが読み上げさせていただきますけれども、家畜化されていない野生由来動物の飼育が限定的であるべき旨について周知徹底を図るとし、また、人獣共通感染症防止や動物の健康や安全の保持等の観点から、触れ合いを含む動物展示施設の飼養管理基準についても検討し、その結果に基づいて必要な措置を講じることが明記をされております。
　正直、今や、新型コロナウイルスが世界的に蔓延する状況下で、この程度の対策では全く私は不十分であると思いますし、明らかに予防は治療にまさる状況であるというふうに思っておりますので、この野生動物種の取引については厳格に制限をしていかなければいけないんだろうと私は思っています。
　そこで、野生動物種の取引について早急に、そして厳しく制限するべきと私は考えておりますが、これに係る政府の見解と、今後どのような対策をとられるのかをお答えいただきたいのと、また、この附帯決議にのっとって、野生動物種の飼養が限定的であるべき旨について環境省として周知徹底を行っているのか、また、何か動き始めている事項があれば、ぜひ具体的にお答えをいただきたい。
　あと一点、今年度、多くの畜産関係の触れ合いイベントが豚熱、ＣＳＦを理由に中止をされておりました。今、新型コロナウイルスが蔓延しておりますから、このイベント等々はやはり継続して中止にするべきであろうというふうに思っておりますけれども、動物の触れ合いイベントや展示施設における制限も早急に検討するべきだと思っておりますが、政府の見解を伺いたいと思います。
○鳥居政府参考人　お答えいたします。
　環境省では、野生動物の飼養が一般的に困難であり、慎重に検討すべきであることなどについて、動物愛護管理法に基づく家庭動物や展示動物に関する飼養保管基準に定め、その周知を図っております。また、外来生物法や種の保存法に基づきまして、特定の種について各法令の目的に沿って取引等を規制しているところです。
　また、昨年度の動物愛護管理法の改正などを踏まえまして見直しを検討しております動物愛護管理基本指針において、動物との触れ合いを含む展示利用については、情操の涵養などの効用の発揮と、感染性の疾病の予防を含む動物の健康、安全の確保の双方の観点から、その取扱いに関する基本的な考え方を整理、検討することをこの基本指針に盛り込む考えでございます。
　また、委員御指摘のありました人獣共通感染症につきましても、当然、動物との過剰な触れ合いというものがなされるとそういう危険性が高まるわけでございますので、今は、動物に触れたら必ず手洗いをするなどの普及啓発を通じて、その予防に周知を図っているところでございますけれども、今後、先ほど申しました基本指針を見直す中で、更に内容について充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○堀越委員　ありがとうございます。
　この基本指針の見直し、これはぜひ厳格に進めていただきたいというふうに思っておりますが、やはり、触れ合った際に、予防策を講じる、手指の例えば消毒をする、その普及啓発は触れ合いイベント等の中でも行われているというふうには思いますが、その観点も本当に大事だと思います。必要だし、感染症拡大の予防策にとっては絶対に必要な観点なので必要だと思いますが、やはり、展示や、あるいは触れ合い動物の、その動物たちの管理、そのあたりについてもしっかりと指針を示していただければというふうに思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
　先ほどお話しさせていただきましたエキゾチックアニマル、エキゾチックペット、本当に今人気なんですね。これからも触れますけれども、その動物たちの中には希少な動物もいて、密輸の対象になっているというものも当然あります。
　私も、実は爬虫類、両生類、大好きなんですね。動物全般、基本的には好きなんですが、かつては、ギリシャリクガメであるとかベルツノガエルというのを飼ったことがあるんです。それを飼うときには、本当に専門書を読みあさって、今から十年前ですから、今みたいにエキゾチックアニマルがまだはやる前だったので、その飼養にかかる用具というのが非常に高価で高かったんですね。実際、その生体も当然高かったですから、これだけ高いものに手を出すのであれば、本来、原種が生態系の中でどんな生活をしているのかということもちゃんと学んで、もし病気やあるいはトラブルが起こったときにどこに相談していいのかということまで全部調べ上げてから飼っていたんですね。
　それぐらい、本来であればしっかりと飼育しなければいけないというものなんですが、今、本当に簡単に手に入るようになってきてしまっている。そして、用具も本当に安くなってきて、飼育の用具も安くなっているので、手が出しやすくなっているんですね。
　でも、これは感染症対策の観点からしても、どんな感染源になるかもわからないというところも十分考えられます。例えば、両生類であれば、今、カエルツボカビというのが世界で蔓延しているんですけれども、このカエルツボカビというのは両生類にとって非常に致死率が高いんです。
　生態系を脅かすこうしたものが、流通が促進されることによってどんどんどんどん感染源としてふえていく。これは当然、人間には影響ないわけですが、しかし、ウイルスやカビですから、どんな観点から人間に今度は影響を及ぼすような成長をするかというのもわかりませんので、これはどこが発生源なのかというのを特定するためにも、厳格にこうしたものはチェックしていかなければいけないということだというふうに思っております。
　そして、希少生物に関することについてちょっと次は伺いたいと思いますが、希少保全全般に係る、ワシントン条約附属書の掲載について伺いたいんです。
　九州南端から台湾にかけて連なる沖縄、奄美などの島々、これを南西諸島と呼んでおりますが、ここの地域でしか見られない固有の動植物というのは非常に多くて、日本在来の爬虫類九十五種のうち、約七五％に当たる七十一種がまさにここで生息しているんですね。特に、沖縄や奄美に生息する陸生爬虫類は、極めて高い固有種率を持っているのが特徴であります。
　この南西諸島は、現在、世界自然遺産の候補地で、その豊かな自然が世界的にも価値が高いと認められているところであります。しかし、残念ながら、その多くが今ペットとして、実は、そこにいる動物たちがペットとして捕獲されて、国内外に取引されている現状が報告されております。
　一般的に、固有種というのは、生育地や生育数というのは限られていますから、人間が商取引の対象にすることによって、当然ですけれども、絶滅のスピードを加速してしまうというものであります。
　実は、一年間に何と四万種がこの地球上から姿を消していると言われております。その取引の影響を受けている動物の一つ一つ、今注目されているのが、ちょっと二種類挙げさせていただきますが、トカゲモドキというのとイボイモリというのがいるんです。
　トカゲモドキってどっちなんだというふうに思われがちなんですが、これはヤモリの一種なんですね。イボイモリは当然イモリなんですが。今スマートフォンを持っていらっしゃる方はぜひ後でググっていただきたいんですけれども、トカゲモドキとイボイモリ、かわいいんですよ。かわいいんです。大臣、知っていますか。見たことないですかね。ぜひ見ていただきたいんですけれども、かわいいんですよ。これが今大きな問題となっていまして、日本のイボイモリが海外に違法に持ち出されてしまうという状況なんですね。
　国際自然保護連合、ＩＵＣＮによりますと、トカゲモドキは六種が、イボイモリについては一種が日本の南西諸島だけで生息しておりますが、いずれも絶滅のおそれが高いとされておりまして、環境省所管の種の保存法においては捕獲や輸出が禁止されているということです。しかし、海外で取引が活発にされていることが確認されて、販売されている個体が密猟や密輸によって持ち出されている可能性も否定できないというような状況でございます。
　ここで、この問題を解決するために、国際取引のルール、当然ワシントン条約はありますが、昨年の八月に第十八回の締結国会議が開催されて、この日本のトカゲモドキとイボイモリに関係する国際取引の議論が行われたんですね。
　その内容は、日本以外の国に生息しているトカゲモドキ属全種とイボイモリ全種を新たに附属書２に掲載して取引規制をかけるというもので、全会一致されているんです。これは日本以外なんです。日本以外で規制が強まる。規制が強まるのはいいことなんですけれども、日本以外で規制が高まっているので、日本の固有種であるトカゲモドキとイボイモリは国際取引において無規制の状態になってしまっているんですね。
　海外で、中国やベトナムなどで生息していた種に対して規制がかかるということは、今度は日本のイボイモリやトカゲモドキに目が当然、密輸や密猟、向くわけでございますので、これは何とかしなければいけないということで、環境省の報道発表によりますと、政府はこの場で、締結国会議の終了後、日本は国内のトカゲモドキ属について附属書３掲載を予定していると表明しております。
　これは必要なことです。絶対にやらなければいけない。しかし、現在でもまだ掲載には至っていないということなので、自然系国会議員としては非常に残念で仕方がないんですが。
　そこで、確認させていただきたいんですけれども、この附属書掲載の予定を表明してから既に半年以上経過をしているわけですが、関係省庁と調整、ワシントン条約事務局への申請準備など、既に掲載に向けた対応が当然とられていると私は思っておりますが、このあたりの進捗状況について教えていただければと思います。
○鳥居政府参考人　お答えいたします。
　国内のトカゲモドキ属及びイボイモリ属のワシントン条約附属書３の掲載につきましては、国内の関係省庁間及びワシントン条約事務局等と調整を進めているところでございます。
　具体的には、種名の記載の方法等かなり技術的なところで今調整を進めておるところでございますが、早期に附属書３に掲載されるよう、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
　なお、現時点におきましても、種の保存法によりまして、トカゲモドキ属及びイボイモリ属は国内希少野生動植物種に指定されておりますので、輸出のほか、捕獲や譲渡し等が禁止されているところでございます。
○堀越委員　もう少し早目に、いろいろ技術的なところの調整は大変なのだろうと思いますが、ぜひこれは早目にしていただかないと、希少な動物たちが違法に持ち出されてしまうというところに歯どめがかからなくなってしまうし、むしろ注目を浴びることになってしまいますので、ぜひ力強く進めてください。大臣、この点もぜひ主導していただければと思います。
　実は、二〇一五年十一月に、このトカゲモドキは日本から違法に持ち出されて、ベルギーの税関でそれが見つかって帰ってきたという例があるんです。これはパンダのマークでおなじみのＷＷＦさんのホームページにも記載されているんですが、この帰ってきた例というのは本当にごくごく一部です。氷山の一角なので、違法に取引されている種が本当に多くなっている状況は引き続き起こっているという前提で、ぜひ厳しくチェックしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　そして、続きまして、またちょっとがらっとテーマとしてはかわるんですが、同じようなテーマにも含まれますが、現在、政府が二〇二〇年夏の世界自然遺産登録を目指しております奄美大島、徳之島、沖縄の北部及び西表島における現地の取組状況について、希少種保全の観点から伺いたいと思います。
　この地域の世界自然遺産登録は、皆様御存じのとおり、前回は、ＩＵＣＮから、飛び地の除去や十分な広さの生態系地域の確保、あるいは外来種対策、観光客がふえることによる環境負荷低減策など、さまざまな指摘事項が付されて延期になったという経過があります。
　環境省としても、この指摘に対して対応を講じていただいているものだというふうに思いますが、私も希少種の保全の観点から非常に気になっているところでありますし、密猟、密輸対策の連絡会議が設置されたと聞き及んでおりますので、改めてそのあたりを伺いたいと思います。
　この密猟・密輸対策会議は、昨年度に第一回が開催されてからまだ二回目が開催されていないというふうに承知しておりますが、今後いつ開催される予定なのか、また、この対策会議を通じて具体的にどのような施策を実行しようと考えているのか、お答えいただきたいと思います。
○鳥居政府参考人　お答えいたします。
　環境省では、税関等の国の機関、県や市町村、さらには運輸、運送等に携わる民間事業者と密猟・密輸対策会議を組織し、沖縄及び奄美地域における希少野生動植物種の密猟、密輸対策を実施しております。
　具体的な密猟、密輸防止に向けた取組といたしましては、遺産推薦地四島及び周辺離島におけるパトロールや林道通行規制の実施、また航空機の乗客が手荷物として持ち込んだ場合等に対応するための運輸、運送事業者に対する希少種の判別講習会の実施、さらに希少種判別マニュアルの整備等の取組を進めているところでございます。
　なお、密猟・密輸対策会議は、沖縄、奄美それぞれの地域で毎年一回開催しております。ただ、ことしは、新型コロナウイルス感染症への対応を考慮しながら、できるだけ早期に開催したいというふうに考えております。
　また、来年度は予算を拡充し、密猟、密輸対策の取組を一層進めてまいる所存でございます。
○堀越委員　貴重な自然資源、これは、希少種だから守っていこうというだけではなくて、やはり密猟、密輸に対しては、自然の、いわゆる日本が持っている資産ともとれるわけですから、そこはしっかり密輸・密猟対策会議を動かされて、早期に実現されたいと思います。
　また、やはり、密猟、密輸により実効性のある対策としては、レンジャーがとにかく足りないという状況を私もよく承知をしております。この自然系職員、つまりレンジャーの拡充、これもやはり重要な観点にこれからますますなってくると思いますので、ここもぜひ後押しをさせていただきたいというふうに思っております。
　当然、世界自然遺産の登録というのも、やはり、インバウンドの観点からしても非常に重要ですが、それによって自然が破壊されてしまって、結果的にインバウンドも手放していかなきゃいけないというような悪循環が高じてはいけないので、そこも含めて、ぜひ対応していただければというふうにお願いを申し上げたいと思います。
　そして、またこれもちょっとがらっとかわりますが、委員の方からも多々質問が上がっておりますが、やはり今は気候変動の時代を迎えております。近年、我が国では、豪雨災害、毎年のように発生をしておりますし、海外に目を向ければ、ブラジルの火災ですとか、オーストラリアでの森林火災、大変深刻な状況が繰り広げられております。このほか、台風、大雨、熱波や寒波など、世界各国で猛威を振るって、深刻な被害が相当続いております。
　これを受けて、小泉大臣も所信で触れられたとおり、気候変動の問題ではなく気候危機であるということの認識を皆さんでも共有をさせていただきたいというふうに思っておりますが、やはり二〇五〇年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを達成する必要が私はあるんだろうと思っていますし、皆さんとこの思いは共有できると思っております。
　しかし、残念ながら、我が国の長期戦略においては、二〇五〇年以降のできる限り早い時期に脱炭素社会の実現をすることが挙げられております。大臣の所信の中でも、二〇五〇年を視野にという意気込みで述べられておりまして、二〇五一年を含め、できるだけ早期の脱炭素社会の達成を目指すと述べられておりました。これは安倍総理の方からも発言があったわけですが、数字が示されているのは、これは少し前進ではあるというふうに思っておりますけれども、今そこにある気候危機に対処していくには、やはり、もはや脱炭素社会の実現時期を曖昧にしていい状況では私はないんだろうというふうに思っております。
　ＥＵでは、欧州委員会が昨年十二月十一日に、気候と環境関連課題への取組を加速するために、新たな戦略として欧州グリーンディールを発表いたしました。これは単なる環境政策ではなくて、経済成長戦略の一環として位置づけられているもので、この欧州グリーンディールと整合的な形で今後さまざまな施策が打ち出されていく見込みであるというふうに思います。
　こうした世界の潮流をやはり踏まえた上で、我が党においても、先月、気候危機対策調査会を設置して、私、そちらで事務局長を仰せつかっているわけですが、やはり遅くとも二〇五〇年までに実質温室効果ガス排出ゼロを実現するために施策を講じなければいけないということで、今議論をスタートさせていただいているというところでございます。
　この気候変動問題は、もはや単なる環境問題ではありません。これはもう皆さんとも共有できていると思いますが、経済の問題であり、あるいは人権の問題であり、そして暮らしの安心にかかわるそうした問題と言わざるを得ない状況が昨今我が国にも降りかかってきているというところでありますので、やはりここで長期目標、二〇五〇年までに排出実質ゼロをちゃんと明確化して、その目標達成のために道筋を早期に示すことが私は重要であると思います。
　政府の見解をこのあたり伺いたいのと、また、イギリスでは、二〇五〇年までに温室効果ガスをネットゼロにする法律が成立して、排出実質ゼロ目標が法定化されてきています。我が国も、気候変動対策法案などパリ協定に沿った新法制定なのか、あるいは地球温暖化対策推進法を抜本的強化することによってそれを明記するのか、それは議論していく必要があると思いますが、私はそういったことが必要だと考えておりますけれども、政府の見解を伺いたいと思います。
○小泉国務大臣　堀越先生から御指摘いただいた二〇五〇目標、これについては、私も、先月、イギリスのラーブ外務大臣とお会いをしたときに、やはりＣＯＰ26のホスト国として、各国、特に先進国の野心的な目標に対する期待感、これを伝えられたところでもあります。そして、イギリスは二〇五〇年のネットゼロに対する法制化を行ったということでありますので、まさにホスト国として、その意気込みを具体的な形で示しているんだろうというふうに思います。
　今、きょうの午前中の質疑でもあったように、環境と経済をどう考えるか、この関係の議論においても、やはり国際社会と日本の中での議論では差があるんだろうというふうに正直感じます。先ほど、ある方の発言という中で、ピッチがなければサッカーはできないという例え話をしましたが、地球環境を守らなければ経済活動はできないという、その理解、その認識というのが、大分、国際社会の中では強くなっている。
　そして今、日本の中でも、今、環境と経済の好循環という形の言葉を使っていますが、やはり一番大事なことは、環境と経済の中でもＣＯ2の排出は減っていく、しかし経済は落ち込ませない、こういった考え方の中で、いかにその実例をふやしていくのかということが大切だと思っています。
　なので、私としても、このＣＯＰ26に向けて、国際社会の声と、そして日本の中の議論をどのように近づけていくのか、ここにおいては関係省庁との議論も不可欠でありますが、先生がおっしゃるような国際社会の期待の高まり、そして、今のままではパリ協定の目標達成ができないことは明らかでありますので、そういったことも踏まえた上で、しっかりと関係省庁と議論していきたいと考えております。
○堀越委員　ありがとうございます。
　いつでしたかね、群馬県の山本一太知事、小泉大臣を訪問して、五つのゼロというのを群馬県として打ち出すということでありました。その項目の二つ目が、まさに二〇五〇年に温室効果ガスの排出量をゼロにすると群馬県としての取組を明言されたということで、私は本当に心強いことだと思っています。
　ここはやはり、ボトムアップでも必要でしょうし、国がその指針をしっかり力強く示していく、そうすることによって動いてくるものも当然ながら多いと思います。
　先ほどおっしゃったように、経済と環境というものをリンクして考えていったときに、まだまだ日本の企業やあるいは国民の皆さんお一人お一人、実は環境と経済がリンクしているんだということについて意識がまだ高まってきているとは言えない状況でありますので、これはやはり、私たち、環境行政が力を持つ方法は幾つもあるとは思いますが、それが例えば教育なのであるか、あるいは経済的に環境に配慮しなければビジネスチャンスも生まれないというようなことも含めて、環境省の方からも、経産省と連携をしてぜひ発信していただきたいというふうに思っています。
　今、世界では、いわゆるリサイクルエコノミーからサーキュラーエコノミーの方に転換をしているというところもありますし、更に言えば、今、企業が、ＥＳＧ投資、どんどんどんどん投資先として拡大していく、受け入れられるようになるためには、環境への配慮を自社、大企業がやらなきゃいけないんだという高まりは大企業にはあるんですが、しかし、今、これを大企業側がサプライチェーンにまで求めてきている。つまり、環境に配慮した、温室効果ガスの排出削減に向けて取組をしているサプライチェーンから物を買って自社でつくるというようなところにまで転換していますので、これは日本の経済全体にとっての大きな影響を与えるものと流れが変わってきております。
　なので、私たちは、やはり環境が安定しなければ経済も成り立たないんだ。大臣もバッジをつけていらっしゃいますけれども、これはＳＤＧｓですね、まさに。自然資本というものをしっかり守っていくんだ、そうでなければ経済活動や人間の社会も成り立たないんだというこの構造をしっかりと訴えていっていただきたいというふうに思っております。
　そして、先の臨時国会で、私の一般質問で、小泉大臣より最後、リサイクルにかかわる御答弁をいただきました。このお話のちょっと続きをさせていただきたいというふうに思っております。
　我が国の二〇一八年度のプラスチックのリサイクル率は非常に高い数字になっているわけです。リサイクル率だけで見ると八四・六％、これは小泉大臣からも御答弁ありましたが、私は、この高いリサイクル率、実は中が大事だと思っていて、例えばプラスチックであれば、ペットボトルからペットボトル、あるいはプラスチック製品から別の由来の成分を抽出して何か別のものに使うというようなケミカルリサイクル。いわゆるマテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル、ここが私は本質的なリサイクルのあり方なんだろうというふうに思っておりますが、この八四・六％のリサイクル率のうち、サーマルリサイクル、つまり燃やして熱回収をしている率というのは、当然、五七・五％と非常に高い。
　これはもう皆さん御存じのとおりだと思いますが、日本はこれをリサイクルと換算して高いリサイクル率を誇っているというふうにしておりますが、本来であれば、ケミカルリサイクルあるいはマテリアルリサイクルの率を見てリサイクルというふうに上げるのが、私は世界の基準に合わせるものなんだろうというふうに思っております。
　この議論についてはまた別途させていただくといたしまして、今回はペットボトルにちょっと注目をさせていただきたいんですが、今、ペットボトルの回収率というのは非常に高いんですね、九一・五％。ほぼほぼペットボトルは回収されている。しかし、回収されていないペットボトルというのもやはり実はそんなに小さい量ではないんじゃないか。
　例えば、回収されていないペットボトルは重量でいうと五・三万トン。ペットボトル、例えば一本が約五十グラムとすると約十・六億本に該当するということで、これは再資源化についても、安定的な国内循環を達成するために非常に忘れてはいけないところだというふうに思っています。
　さらに、プラスチックごみ削減を全体的にしていくためには、こうした回収率を上げていって再資源化を進めていくということは重要であるというふうに思っておりますが、ペットボトルの使用抑制、ペットボトル自体の使用抑制もやはり重要なんだろう。
　確かに便利なんです。消費者観点からすれば、衛生的であるし、持ち運びも楽だし、あるいは例えば備蓄がきくであるとか、そういった観点からも非常に重要なんですが、やはり廃プラスチックの輸入をどんどんどんどんアジア諸国が禁止してきているという状況の中で、この廃プラの問題についても向き合わなければいけないというのはもう当然のことながら、ふえ過ぎてしまっている今の使用量を削減していく取組というのもやはり重要なんだろうというふうに思っています。
　そこで、我が国においては、一九九六年三月まで、おおむね一リットル未満の小型サイズについては、散乱ごみに対する懸念から、一般社団法人全国清涼飲料工業会の自主規制で使用が自粛されておりました。しかしながら、一九九六年の四月以降、消費者のニーズに応じて小型ペットボトルが導入されることになった経緯があります。
　これも先ほどお話しさせていただきましたが、小型ペットボトルも、飲み切りサイズというような形で、携帯性もありますし、非常に便利ではあります。子供や御高齢な方々も扱いやすいですし、災害時の備蓄にも役立つというものであるのは承知しておりますけれども、一方で、小型のペットボトルになればなるほど、一リットル当たりのプラスチックの使用量は多くなるんですね。環境負荷も当然増大するものとなっております。
　そこで、我が党においては、小さなことかもしれませんが、会議の際に、小型ペットボトルによる飲料提供の廃止を行っております。小型ペットボトルの必要性を認めつつも、過剰な小型ペットボトルの使用については抑制を図る必要があるんじゃないかなというふうに私は思っております。
　この小型ペットボトル使用の抑制に向けた政府の見解を伺いたいと思います。
○小泉国務大臣　先生おっしゃったとおり、やはり、リサイクルももちろん大事なんですけれども、リデュース、これがすごく大事だと思っています。立憲民主党さんの方でも会議の方でペットボトルの使用をやめたということですが、環境省でも今もう会議の方ではペットボトルは使っていません。
　そして、今、五百ミリ以下の小型のペットボトルの話がありましたが、私も同じような問題意識はあります。
　特に、最近、一〇〇％リサイクルのペットボトルというのが、幾つかの企業でも、特にお茶、そしてミネラルウオーター、こういった形で出てきました。ただ、小型のものでまだリサイクル一〇〇％のペットボトルというのは恐らくないんじゃないでしょうか。
　そういったことを考えると、やはり小型のものということに対しても業界には考えてもらいたいと思いますし、私がやはり懸念をするのは、国際社会とのずれというのもきょう何度も言っていますが、世界から関係者が来たときに、これからオリンピック、パラリンピックもそうです、やはり日本の中でこれだけレジ袋を使う。一人当たりの使用量は世界で二位です。そして、ペットボトルも当たり前のようにまだ出回ります。中では、リサイクルされていれば私はまだいいと思うんですけれども、残念ながら、ほとんどまだそこは普及はしていません。
　そういったことを含めたときに、やはりいかに、依存しなくてもいいところはプラスチックを依存しないような社会をつくっていく、そのまずはきっかけづくりとして、全体の量からすれば数％ですが、ことしのレジ袋の有料化、こういった中でも、理解を広げるキャンペーン、取組をしっかりとやっていきたいと考えております。
○堀越委員　質問時間が終了してしまいました。副大臣にもお答えいただきたかったんですが、申しわけありませんでした。
　国際社会とのずれ、これはやはり発信力のある小泉大臣だからこそできることも多々あると思います。協力させていただきたいので、ぜひ一緒に取組をさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○鷲尾委員長　次に、江田康幸君。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、小泉大臣の大臣所信に対する質疑をさせていただきます。
　冒頭ではございますが、現在、新型コロナウイルスの感染拡大が続いております。学校の休校やイベントの自粛、また外出自粛、さらには観光客の激減など、やはり国民生活や日本経済に大きな影響が出ているわけであります。政府におかれましては、感染拡大の防止を徹底して行っていただきたい、また、国民の健康、生活を守るためのあらゆる手段を講じていただきたいということを申し上げて、きょうは環境委員会でございますので、質問に入らせていただきます。
　まず、気候変動対策について質問をさせていただきたいと思います。
　昨年九月開催された国連気候アクションサミットにおきましては、六十を超える国そしてまた地域が、二〇五〇年までに温室効果ガスの実質排出ゼロ、カーボンニュートラルを実現する旨を表明するなど、多くの国から野心的な表明がなされた一方で、前向きな取組をしていないのではないかという我が国に対する批判がありました。また、その後のＣＯＰ25においても、グテーレス国連事務総長を始め多くの国々から各国がもっと野心的な目標を表明すべきという発言があり、各国に対して二〇五〇年のカーボンニュートラル実現という野心の表明を求める流れはますます強くなっている、そのように私は感じております。
　日本に対する批判は二つ。それは、今、国際社会の中で、二〇五〇年実質排出ゼロを表明できないことへの批判、それともう一つは、それを実現していく上においては大きな障害となる石炭火力の推進、これについて日本への批判がある、そのように思っております。
　大臣も所信表明の中で、幾ら我が国の気候変動に対する政策、取組を訴えても石炭批判の前にかき消されてしまう、そこに悔しさを感じるとおっしゃられているとおりで、私も悔しさを覚えるわけであります。
　この二点について、我が公明党は、今国会の本会議におきましても代表や幹事長の方から発言させていただきましたけれども、まずは二〇五〇年を視野に排出ゼロをやはり目指すべきだという提案をさせていただきました。また、そのために石炭火力の新設を禁止するような思い切った対策に転じていく必要があるのではないかということも提言をさせていただいたところでございます。大臣、ともにこれらを実現できる具体的な道のりを示していこうではありませんか。そのために、きょうもまた大臣と質疑応答をさせていただきたいと思います。
　一つは、革新的環境イノベーション戦略についてお伺いをさせていただきたい。
　この長期戦略は、Ｇ７で初めて、今世紀後半のできるだけ早い段階でカーボンニュートラルを実現するということを打ち出したものであり、画期的なものだと評価されてしかるべきものだと私も思っております。それに加えて、今年一月には、この長期戦略を実効性あるものとして、その道筋を国民や企業がわかりやすく認識できるものとして革新的環境イノベーション戦略を策定して公表をしたところであります。
　その中身でありますけれども、私も革新的環境イノベーション戦略は大変画期的なものと評価しているんですけれども、例えば、今ＣＯ2を多く排出する産業分野は多く言えば三つ、製鉄、そしてセメント、さらには電力、こういうところは格段のＣＯ2を排出する産業界でありまして、これらはやはり、石炭を用いなければ、若しくは必ずＣＯ2が出る、そういう製造工程を今までとっているからそのようになるわけであります。
　これらに対してこの革新的環境イノベーション戦略では、例えば製鉄においては、石炭、炭素のかわりに水素、それは再生可能エネルギー由来の水素が一番いいわけでありますが、水素を還元剤として用いて全くＣＯ2が出ないゼロカーボンスチールをつくる、こういうことであります。これは、製鉄、鉄鋼の業界の皆様から提案があっている、すばらしいことだと私は思います。
　さらには、セメント。セメントは、その工程の中から必ずＣＯ2は出るようになっております。そのＣＯ2を分離回収してコンクリートに吸収させて、ＣＯ2吸収コンクリートを開発していく。これもまた大変画期的なことでありまして、年間四十三億トンが削減できる。先ほどの製鉄は年間三十八億トンです。我が国は年間十二億トンですから、はるかに削減量は大きいわけであります。
　最後に、電力。これは、批判を受けている石炭火力等があるかと思いますけれども、ＩＧＣＣやＩＧＦＣというすぐれた高効率の石炭火力、ここからもＣＯ2は出るわけでありまして、先ほどのように、三〇％の削減はＩＧＦＣではできるわけですけれども、やはりＣＯ2が出る、それを回収してゼロエミッション石炭火力ができる、そういうことを示す技術であります。
　こういうカーボンリサイクルという画期的な技術を確立していけば、ほかにはＣＯ2を大量に吸収する藻とか、そういうことから原料とするジェット燃料なんかもできるわけでありましょう。
　そういうような非常に夢のある、またＣＯ2を削減できる、こういう具体的な戦略を我が国は持っているんだということを明確に世界に示していく、こういうことが非常に必要だと思っておりますが、このことについて、革新的イノベーション戦略について、どのように脱炭素社会またビヨンド・ゼロを達成されるのか。政府、特にきょうは経済産業省も来ていただいておりますので、環境省と経産省にお伺いをまずはさせていただきます。
○近藤政府参考人　申し上げます。
　委員御指摘のとおり、脱炭素社会を目指すため、我が国が強みを有するエネルギー・環境分野において革新的なイノベーションを創出、社会実装し、世界に広げていくことが重要だと考えております。
　環境省といたしましては、再エネ主力電源化を図るために、再エネの中で最もポテンシャルが大きい浮体式洋上風力の普及を推進しておりまして、我が国では、世界に先駆けまして二〇一六年には既に商用運転を開始しております。
　また、あらゆる電子機器の抜本的省エネを実現させる窒化ガリウムや、鉄の五分の一の軽さで五倍強いセルロースナノファイバーといった革新的素材を活用したコンセプトカーを製造いたしまして、東京モーターショーにも出展いたしました。このように、革新的素材をさまざまな製品に実装させることで省エネも加速させてまいります。
　また、なお排出されますＣＯ2につきましては、ＣＣＵＳ、委員御指摘の技術を進めておりまして、空気から直接ＣＯ2を回収するネガティブエミッション技術、ＤＡＣと申しますけれども、これも潜水艦や宇宙船等で用いられている技術をもとにした開発、実証に着手しております。
　こうした技術を社会実装することにより、世界全体の温室効果ガス約五百億トンを超える削減を実現し、世界のカーボンニュートラル、ビヨンド・ゼロの達成を目指してまいりますし、イノベーションを実際に社会実装するには、地域と暮らしといった需要サイドのニーズを重視することが必要でありますので、環境省といたしましては、それらの観点を踏まえながら、経産省始め関係省庁、産業界と一体となってイノベーションを牽引してまいります。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　脱炭素社会を実現するためには、何よりも技術を導入するコストを社会実装が可能なレベルまで引き下げていくことが最大の課題であると私どもは思っております。
　今回の戦略におきましては、こうした問題意識に基づきまして、先生御指摘ありましたセメントや製鉄も含めまして、削減ポテンシャルが大きな三十九の技術テーマにつきまして、明確なコスト目標とそれから具体的なアクションプランを定めました。
　幾つか例を申し上げますけれども、今お話ありましたセメントは、世界の産業分野で排出ナンバーワン、日本で第三位でございますけれども、セメント製造工程で発生するＣＯ2を回収して原料や土木資材として再資源化するセメント製造プロセス構築につきまして、実際の工場プロセス内等における技術開発を開始することにしております。
　それから、日本の産業分野では一位、世界では二位の製鉄でございますが、現在、高炉を用いた水素還元製鉄は開発に取り組んでおるんですけれども、今度、高炉を用いない全く新しい形の水素還元製鉄にも着手する予定になっております。
　それから、大気中のＣＯ2は実は濃度が大変低いわけですが、これを直接分離回収するダイレクト・エア・キャプチャー、この技術開発には、現在公募しておりますけれども、ムーンショット型研究開発制度を活用して取り組んでまいりたいと思っております。
　こうした取組でございますけれども、国内だけではなくて世界の英知を結集しないとなかなか成果は出ないと思っておりまして、一月二十九日にゼロエミッション国際共同研究センターを立ち上げまして、センターのトップには、昨年ノーベル化学賞を受賞された吉野先生に就任いただきました。
　それから、まさに日本の取組を世界に知ってもらう、世界に発信することは大変大事でございますし、発信することで、日本でそういう研究をやっているのであれば一緒にやっていこうと、共同研究も組成されるわけでございまして、世界のリーダーを集めたグリーンイノベーションサミットを始めとする国際的に発信するゼロエミッション・イニシアチブにも取り組んでまいります。
　それから、最後でございますが、早期に府省横断の司令塔となるグリーンイノベーション戦略推進会議を立ち上げまして、研究開発や施策の進捗状況をフォローアップする体制をつくろうと思っておりまして、これは環境省さん始め関係省庁連携して取り組んでまいりたいと思っておりまして、こうした取組を通じてビヨンド・ゼロにチャレンジして、気候変動問題の解決に我が国が率先して取り組んでまいりたいと考えております。