Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田耕一郎君　どうも、これだけ問題になっているのに受注企業の名前さえ明らかにしないというそういうあなたの政府の態度は、やっぱり国民の疑惑と不信を大きくしていると私は思います。
　ひとつ法務省にお伺いしたいんですが、アメリカでは七七年十二月、海外腐敗活動防止法、合衆国史上前例のない厳しいわいろ禁止法、これが成立しました。外国政府高官、議員に金品の支払いも禁止する、裏帳簿をつくって秘密資金をつくることも禁止される、違反すると企業は百万ドル以下の罰金、これはアメリカでも類例がないほど高額の罰金、個人には五年以下の拘禁刑もしくは一万ドル以下の罰金、こういう法律ができているわけですね。日本にはないわけです。今度初めて海外におけるこういう企業の不正活動が膨大な資料で明らかになって国会で追及するわけですが、法務省としてはアメリカのようなこういう法律ですね、これについて検討する意思はないか、こういうものがあれば捜査がしやすいということだろうと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　御指摘の点でございますが、これは海外経済援助の実情とか、これに関連いたしまして外国政府と日本企業等の商取引の実態、こういったものの上に立ちまして検討すべき事柄であろうかと思うのでございまして、今直ちに御指摘のような立法が必要であるかどうかということにつきましてはお答えいたしがたいところでございます。
○上田耕一郎君　どうも積極的でないですね。
　次に、私は政治献金の疑惑の問題を幾つか述べたいと思います。
　先ほど私は日比友好道路問題を取り上げたんだが、外務省から聞くと、合計円借款約二百八十七億円ですね。これの一五％というとこれは四十数億円、四十億円以上になるので大変なものだと思うんです。既に明らかになったマルコス文書でも、第三次円借款、これで東陽通商、住友、ＪＨＡ・コンサルタントが受注し、東陽通商は受注額の一五％に当たる一億二千三百万円のリベートを出している。第四次については、住友、三井、東陽通商が受注、やはり三井が二千八百万、東陽通商二千百万のリベートをマルコスに払っているというんですね。
　これはマルコスに払ったんだが、こういうものが国内にやっぱり還流してくることもあり得る。雑誌「世界」の四月号、これは援助問題、フィリピン問題も取り上げていますが、この中にある自民党閣僚経験者の弁が載っています。「援助のカネは機密費みたいなもんだ。どの国へいくら、と国会で決めるわけじゃなし、どう使われているか国民にはほとんど知らされていない。おまけに、もっと増やせ、増やせだ。政治資金というタマゴを産むニワトリとしては、とびきり上等だよ」と。どうも渡辺さん笑われたけれども、渡辺さんじゃないかもしれぬが、こういうことを自民党閣僚経験者が話している。やっぱりそういう政治資金という金の卵を産む鶏だというんですな。飛び切り上等の鶏がこういう援助になっている。
　大体円借款というのは、僕も本当に驚いたんですけれども、利率三％で十年据え置きで三十年年賦でしょう。そうすると、インフレになって事実上無償みたいなものでね。その円借款に飛びついて日本の大資本がどんどん海外進出していくわけで、そうすると国民のお金でそういう飛び切り上等の条件でどんどん大資本が進出していくと、国民の税金で本当にそれを押し立てているというような性質のものだと思うんです。
　きのう私どもの橋本委員、佐藤委員の質問で、自民党の政治献金問題、これに対する警察庁も重大な関心を持って情報収集を行っているということが答弁されましたけれども、これまでの新聞でもなかなか大変なものです。
　七二年の田中首相本人あるいは田中派に数回にわたって約五十万ドルという報道がある。それから熊谷組を通じて自民党に流れたという報道がある。七二年以来総選挙のたびに自民党の派閥代表者に献金、総額数百万ドルに上るという報道もあります。東陽通商の亡くなった小竹さんという人は、調べてみましたら私と一高の同窓で同じ学年だったんですね、顔は知らないんですが。この小竹さんは、新聞報道によると、戦争中の内閣情報局次長であった奥村喜和男さんの東陽通商に入って、岸信介、佐藤榮作氏らと、というふうに新聞などで報道されているんですね。やっぱりまだまだ事実は本当に明らかになっていないけれども、いろんな怖い問題があると思わざるを得ません。
　この小竹さんが書いた手紙、これがマルコス文書の中にありますが、アキノ道路省長官が集金を始めるようなことがあれば、かつて我が田中首相が投獄される結果に至ったロッキード汚職事件にも匹敵する事件が日本で発生しかねませんと、こういう手紙を書いているんですね。すべてを知悉している故小竹氏が、田中首相投獄のロッキード事件に匹敵する事件が日本で発生しかねませんと書いてある。そうすると、やはり首相クラスの人がかかわりがあったのではないかというふうに私どもは常識で思わざるを得ないんです。そういう性質の問題がここには横たわっていると、そう指摘したいと思います。
　そこで、新聞報道では八〇年、八三年の場合はイメルダ夫人が金を贈ったと、そういう報道になっている。そうすると、八三年というのは中曽根内閣のときで総選挙のあったときなんですね。私は、中曽根首相に自民党総裁として、また首相としても、この七二年以来、七一年に円借款が成立してからですから、総選挙のたびごとに贈った、八三年、中曽根内閣のときにまで贈ったということになってくると、政党として総裁として政党の自浄能力をここで発揮して調査をみずからされるべきではないかと思いますが、その決意をお伺いしたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そういう事実は全くありません。私はそのころから派閥の領袖でもあり、あるいはまた党の幹事長もやり、あるいは総裁あるいは総理大臣をやっておりますが、フィリピンに関してもほかの国に関しても、外国から我が自民党が金をもらうようなことは断じてありません。はっきり言っておきます。
○上田耕一郎君　断じてというところにえらい力を入れられたけれども、私どももまだこういう報道だけです。しかし警察庁も新聞報道に関心を持って情報を集めているというんだから、これはこういう報道、例えばフィリピンの銀行人グループがこういうことを述べているわけだが、彼らは資料も集めている。香港が仲介だというので、香港では暗号による口座があって、それによって日本に行っているというんです。それも調べているというんですよ。そうなってくると、今の中曽根首相の断じてという答弁が事実なのかどうか、あるいは私どもの疑惑、国民の持っておる疑惑、あるいは新聞報道が根拠があるのかどうか、今後事実が明らかにするだろうと思うんですね。しかし、首相が今断じてないと言われたことを私もはっきりお伺いしておきます。
　首相に関して指摘されている問題は二つあります。一つは、きょうのこの委員会でもいろいろ質問の出た商品借款です。七八年第七次で商品借款というのは終わっていたのに、マルコス大統領との会談後、なぜ第十二次円借款で商品借款を主にして復活させたのか。それはフィリピンの国会議員選挙の前ではないかということで、新聞もここに問題があったのではないかといって指摘しておりますし、それから本委員会でも問題になりました。
　もう一つ、首相に関して指摘されている問題は、いわゆるサンロケ・ダムの問題であります。これは、二年前この予算委員会で秦豊委員が取り上げまして、私も当時聞いておりました。このサンロケ・ダム問題というのは、これもなかなか大きな問題であります。ここに私は、秦委員も取り上げましたフィリピン側の文書四通を持っております。そのコピーでございます。これはマルコス文書の中には含まれておりません。この文書によりますと、首相が五月七日にフィリピンに行ってマルコス大統領と会談される前の三月二十三日の文書。これには、第十二次円借款で取り上げるべきプロジェクトが四十二項目挙がっていて、そのうち十六項目を選びたいというのでリストが全部入っています。この中には、サンロケ・ダムは入っておりません。
　その次の文書は、第十二次円クレジットのもとでサンロケ事業計画、この融資問題が大統領あてに出されている文書であります。そしてその文書に、これは英文ですけれども、これも新聞その他で報道されて有名ですが、マルコス大統領の手書きのサインが入っています。ここがおもしろいんですね。この文書は五月五日に書かれた。五月七日に中曽根さんはマルコス大統領と会談し、これは新聞も報道したし、秦さんの質問に中曽根さんはお答えになったけれども、マルコス大統領からサンロケ・ダムの問題が出て、フィージビリティースタディー、これはやろうということをお答えになったんですね。首相が答えたので、マルコス大統領は五月十八日付にチェックド・アイテム・グッド・ビー・フォー・サンロケと、五つチェックしまして、この五つは省いてもいい、サンロケのためにと。中曽根さんと会談したために、そういうサインがマルコスさんのサインでこの文書にあるわけです。
　それから三番目の文書、それでそのサンロケのためにどのプロジェクトをやめて、どのくらいの金をこれに回すかというのが三番目の文書であります。これはビラタ首相のマルコス大統領あての文書であります。これにもマルコスさんのサインが五月二十四日付、アブルーバル、承認というふうになっています。
　四番目の文書、これはビラタ首相からヨシオ・オオカワ大使、アンバサダー・ヨシオ・オオカワあての文書でプロジェクトのトップにサンロケが入っているという文書なんです。これがだから非常に問題になった。つまり中曽根さんがマルコス大統領と会談してＦＳ、これについて承認を与えられたので、最初の四十二のプロジェクトには名前もなかったサンロケダム計画、これはイタリア政府あるいは世界銀行もだめだと言ったいわくつきの、マルコス大統領のふるさとに大ダムをつくるという計画ですけれども、それが浮かび上がってトップに上がってきたということでいろいろ指摘されているわけであります。
　ここに朝日新聞の本、「援助途上国ニッポン」によりますと、丸紅が登場してきます。こういうふうに私もまだ文書しかない。しかしこの文書でこれだけ責任を持ってそれぞれ書かれているんだから、これは調べる必要がある。これは三十四ページです。「フィリピン政府は、大統領生誕の地に近いサンロケ峡谷に多目的ダムをつくる計画をあたため、中曽根康弘首相がきたら円借款をとりつけようと手ぐすね引いていた。公式日程の八三年五月が近づくとフィリピン政府は「約束しないと訪問は不成功に終わる」といい」おどかしたわけですな。「「丸紅によると日本はもう内諾した」とも政府に伝えてきた。これには外務省も頭にきて、丸紅幹部を呼んでたっぷり油をしぼったという。」とありますが、外務省、丸紅幹部を呼んでこの件について注意を与えたことがありますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今、商品借款とサンロケ一ダムのことでいろいろお話がありまして、何か事件が伏在しているような思わせぶりな発言がありましたが、そういうものは一切ありません。
　商品借款については、フィリピン国でも、先ほど申し上げましたように、フィリピン経済は窮乏して財政的に極めて苦しくなって、国際的にほっとけないと。そういうことでフィリピンの方もビラタ首相は、何回も世界銀行やＩＭＦへ行って陳情して、そして関係各国、フィリピンに対して経済援助をしている各国が集まって、寄り添って、そうして何とかしなけりゃいかぬ、そういう形でフィリピンに対してかなり強い輸出計画とか対応計画の提出を要請して、そうしてフィリピンの立て直しをやろうとした。そのときに相当財政的に厳しくなって輸出がとまって失業者が随分出てきた。工場がとまった。そういう情勢を見て、これは何とかしなけりゃいかぬと、そういうわけで、それではその輸出に必要な資材を送ろう、そういう意味で商品借款をやるということにしたのでありまして、フィリピンの大衆や失業者を救おうという、そういうとっさの急な仕事があったために行ったということであります。
　サンロケ・ダムについては、私がマルコス大統領に会ったときに、たしか向こう側からそういう要望か、要望に近いような話があって、調査しましょうと、そういうことで慎重な態度を持しておりたので、それ以外何物もございません。
○上田耕一郎君　外務省どうですか、先ほどの。
○政府委員（藤田公郎君）　サンロケにつきましては、ただいま総理からお答えがありましたとおりでございまして、調査を行い調査報告書を昨年九月先方政府に提出しております。
　それから、丸紅を呼んで油を搾ったことは事実かという御指摘でございますけれども、本件はサンロケ・ダム建設計画の経緯にかかわる問題でもございますし、フィリピン政府との関係もございますので、私どもとしてコメントする立場にはございません。
○上田耕一郎君　否定されないと、やっぱりかかわりが僕はあったんだろうと思うんですね。朝日も責任を持って、これは連載ですから、連載を本にしたんだから、連載したときにもしうそだったら外務省から抗議があったはずだ。それがもう一冊の本になっている。恐らく外務省は抗議できない。私の質問にも否定できない。丸紅が恐らくこれはかかわっている。丸紅は東陽通商のルートと違って、マルコス直結だという報道もあります。マルコス文書にも余りあらわれてこない。しかし、恐らく今一端はあらわしましたけれども、やはり深くかかわっているだろうというふうに私は思います。
　首相は、今商品借款問題で弁明をされました。これは外務省監修の「フィリピン経済社会の現状」という一番新しい本です。これにもありますように、マルコス政権が中曽根さんに電話をかけたり親書を送ったりというふうにもこれには出ておりますけれども、なぜ当時そんなに商品借款を望んだか、これはアキノ事件以後大変な窮状が起きたからです。これにもそう書いてある。六十九ページ、外務省監修ですよ。「アキノ事件を契機に資本流入の中断および大量流出（推定五億ドル）が生じ」と、こうしてフィリピン経済は深刻な打撃を受けていくんですよ。あのアキノ事件が八月に起きて以後、商品借款を行ったのは日本政府が世界で初めてであります。やっぱりアキノ事件以後のフィリピン経済、それからマルコス政権の腐敗ぶり、国民の怒り、あれが今度のアキノ大統領の登場に直結していくわけですから、どこの国も不安を抱いた。ところが、中曽根首相はＩＭＦとの合意がまだ行われていないのに、その前に、アキノ事件以後国際的に初めて援助の手を差し伸べたのであります。
　私は、もう一度この朝日のこれを引用します。この六十ページ、中曽根首相は、日比両国首脳は八三年春の歴訪時の会談で「困ったときはお互いに直接電話ができる信頼関係を確認し合っていた。」と。それでマルコスさんから八四年一月に電話が来たとか、どうもこれはきのう否定したようですけれども、その後の電話は先ほど答弁があったように誕生祝いだというのを認めたわけですね。中曽根首相は、レーガン大統領とは直接電話ができてロン、ヤス関係と言われている。どうもマルコス前大統領とも直接電話で話し合おうという、これはマル、ヤス関係ですな。ロン、ヤス関係と同じようにマル、ヤス関係なるものを結んでおられたように、朝日によれば私は思うんだが、こういう電話で直接話し合おうという信頼関係を確認し合ったんですか、あなたは。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、韓国の全斗煥大統領とも電話でしばしば話すこともありますし、インドネシアのスハルト大統領とも電話で話す、これが最近の首脳外交というものであります。
○上田耕一郎君　なるほどね。そうしますと、八三年十一月にマルコス大統領からこの円借款問題で促進の親書が来たと、これはお認めになりますが。これは外務省に聞きましょう。八四年一月の電話、八三年十一月の親書、これはまだ公表されていないというんだが、これは国会でこう取り上げていて、活字で出ているんだから、やっぱり事実を確認しないとね。外務省どうですか。やっぱり事実はあったんですか。
○政府委員（後藤利雄君）　そういう事実は承知しておりません。
○上田耕一郎君　どうも、ないという答えじゃなくて、承知しておりませんとか、記憶にありませんとか、懐かしい言葉が大分出始めておりますね。これはやっぱりロッキード以来、事実がないと言うと後で国会でうそをついたということになるので、記憶にございませんと。首相、きょうもあなたはそう言われましたよ、記憶にありませんというのを午前中。やっぱり、そこら辺はそういう言葉が出る。承知しておりませんと、また今言った。だが、あなたは承知してないかもしれぬけれども、事実はあなたの、今答弁された方とまた別の人が知っているのかもしれない、御本人は承知しておりませんというので。そうすると、私が出したこの問題で事実は否定されなかったと、そう私どもは受け取る。そうやって受け取っていかないと真相は明らかになりませんよ。我々はそう思います。
　それで、外務省にお伺いします。このサンロケ・ダムに関してのフィージビリティースタディーですね、この「フィリピン経済社会の現状」によりますと、農業、社会基盤、環境、エネルギーについて八三年、八四年度行っている。それから新聞報道によりますと、昨年九月ＪＩＣＡから企業化可能の調査報告が出たと東京新聞三月三十日付は報道しています。これはそうなっているんですか。企業化可能という調査報告書が出ていますか。
○政府委員（藤田公郎君）　サンロケ・ダムにつきましてのフィージビリティースタディーは、五十八年の六月に正式の先方からの要請がございまして、七月に事前調査団を派遣、十月、調査実施細則について両国政府の合意を見まして、同年十一月より本格調査を開始し、昨年九月、最終報告書をフィリピン政府に提出しております。このフィージビリティースタディーは、先ほど委員がちょっと触れられましたが、本来イタリアのエレクトロコンサルトという会社が行いましたフィージビリティー調査で触れられておりません主として環境調査を主とするものでございまして、その点についての調査を終え先方に提出したわけでございます。内容につきましては、調査に際しまして先方政府から内部資料等の提供を受けて行っている調査でございますので、外部には不公表ということになっております。
○上田耕一郎君　もう一つ局長、これまでフィリピン関係でＦＳをやって、ＦＳをやった結果、企業化は不可能だと、それでやめたものはありますか。
○政府委員（藤田公郎君）　経済協力はやはり交渉事でございまして、先方から要請が来、いろいろ交渉しまして、最終的に合意をいたしたものが両国間の経済協力案件として決定をいたしますので、その過程のことについてはどのくらいどういうものがあったかということを申し上げるのはどうか、いかがかと思いますけれども、非常に概略的に申し上げますと、フィリピンに限らずどこの国でも我が国に対する要請というのは、大体現実に合意いたしますものよりはるかに多い要請が参ります。要請には通常ＦＳというものがついております。ついていないものないしは不十分なもので後刻追加をしなければならないものもございますけれども、通常はフィージビリティー調査というものをつけて要請が参ります。
　したがいまして、その要請したもののうちの一番我が国としては協力するに値するものを選択して合意をするという形になっておりますので、かなりの程度のものがはねられているということが申せると思います。
○委員長（安田隆明君）　上田君、時間が参りました。
○上田耕一郎君　最後です。東京新聞三月三十日付は、熊谷組にほぼ内定しかけた、ところが、ふたをあけてみると鹿島建設にひっくり返っていたと報じているんですね。これも聞いたら言わないでしょう。しかし、こういう点で……
○委員長（安田隆明君）　上田君、時間です。
○上田耕一郎君　私は最後に、熊谷組の社長の熊谷太一郎社長、鹿島建設の石川六郎会長を証人喚問したいと思います。――まだゼロですから、まだゼロだからお願いします。
○委員長（安田隆明君）　時間オーバーです。
○上田耕一郎君　ちょっと証人喚問、まだゼロじゃないか。とにかくひどいよ、こういう委員会運営は。何でそうやって抑えるのですか。全くけしからぬよ、こういうことをやっているのは。
○委員長（安田隆明君）　速記を起こして。
　上田君要求に関する件につきましては、理事会で協議をいたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（安田隆明君）　次に、井上計君の質疑を行います。井上君。
○井上計君　我が党の塚本委員長を団長とする訪問団が一昨日出発をし、到着後、一昨日、さらにきのう、それからきょうも精力的にフィリピンのアキノ大統領を初めとするそれぞれの人たちと面談をして、今回の問題、さらには今後のフィリピン援助の問題、あるいはまたフィリピンとの外交問題等々について精力的に調査を続けております。したがいまして、私はフィリピン問題等につきましては調査団の帰国を待ちまして、また別の機会にこれらの質問を行いたいと、こう考えております。きょうは円高問題に関連する質問を行いたい、こう思います。
　昨年のＧ５以降、政府誘導によるドル高・円安の是正政策が行われました。そのために急激な円高基調になりまして、Ｇ５当時と比較をすると三五％程度の大幅な、急激な円高になっておるわけであります。昨年の暮れごろにはだれもが予想しなかった、あるいは日銀や政府当局は予想しておられたかもしれませんけれども、要するに非常に高い円相場をつくり出しておるということであります。さらにまた、現在でも先高感が非常に強いわけであります。今月中旬に総理は訪米される、このように新聞報道で承知をしております。さらにまた、東京サミットを迎えるに当たって一層の円高誘導の政策を政府はとるのではないかという予想といいますか、危惧が現在国民の間に多いことも事実であるわけであります。それらを考えますときに、もう既に多くの輸出関連中小企業の倒産が出ておりますし、さらにまた深刻な事態に陥っておる企業も相当あると聞いておりますけれども、これ以上このような深刻な事態がさらに進むとするとゆゆしき重大問題である、このように考えておりますが、これについて質問通告いたしておりませんが、改めて大蔵大臣にお聞きをしたいと思います。
　昨年の九月のＧ５当時大蔵大臣は、ここまで日本経済が、特に輸出関連中小企業が深刻な事態に陥ると予想されておったかどうか。あるいは予想されておったとしても、なおかつ、それでもそういう事態が起きてもやむを得ないほど日米の貿易摩擦が激化しておったので、やむを得ないというふうなお考えがあったのかどうか、その点ひとつお伺いをいたしたい、こう思います。
○国務大臣（竹下登君）　昨年のＧ５に参りました際は、その前にいろいろの情報交換をしておりましたが、今のドル以外の通貨の相場が、正常なファンダメンタルズを反映していないと判断せざるを得ない、そういう共通認識でもって参ったわけであります。したがって、およそのターゲットというのを決めておったわけでももちろんございませんが、短期的にもまた中長期的にも日本経済にいろいろな変化が生ずるであろうということは、これはおよそ私でも予測をしておったところでございます。
○井上計君　そのお答えを一応了といたします。
　そこで、続いてお伺いをいたしますけれども、去る二十八日に、一般質問の際、関連して私は、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法のさらに拡充、それから運営の拡大等々について質問をし要望をいたしました。特にその当時、法制定の二月十四日の時点あるいはこの法律が検討されておりました昨年の十二月の初めの時点と比べますとさらに円高が進んでおる。そうして公定歩合もその後二度にわたって引き下げをされておるということであるわけであります。したがって、言えば五・五％の特利が必ずしもこの急激な円高に対する中小企業の転換対策としては適当でない、こういうふうなことに現実になっておる、こう考えるわけであります。これらについては昨日同僚委員からも質問がありました。中小企業庁長官の答弁では、仮に激甚災害の特別融資と同じように三％の金利にした場合に、昨日の中小企業庁長官の答弁では、たしか当年度といいますか約十七、八億円、さらに三千万円の融資が丸々融資されたときにおいても七十億円程度と、このようなお話があったわけでありますけれども、六十一年度で十七、八億か二十億足らずのものであるなら、その程度の予算計上をしてぜひ五・五％の特利をさらに引き下げていくべきだと、このように考えますけれども、通産大臣、大蔵大臣、このことについてはどういうふうな御見解をお持ちであるのか。またどのような今後の方針でおありであるのかお伺いをいたしたい、こう思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私どもの方は中小企業を担当する大臣でございますから、いろんな金利情勢等が変わってくれば、また景気の動向等も変化があれば、円高是正のための救済措置は最大限にやりたいという念願がありますから、金利もできるだけ低い方がいいというのは当たり前のことであります。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる五・五％という金利、貸付利率そのものは、実際問題として事業資金としては確かに極めて低い利率のものであります。そして財投金利が引き下げられたからといって、補給金を計上しておる本制度の金利をそのまま引き下げるという性格のものではないという一つの見方を持っておるところでございます。しかし、本制度の金利引き下げにつきましては、円高に係る中小企業対策の重要性を十分認識して、そこで慎重かつ適切に対処してまいりたい。慎重というのはおくらすという意味ではありません。深くと、こういう意味でございます。
○井上計君　通産大臣のお立場から当然のお答えがありました。大蔵大臣まことに明瞭にきょうは明快にお答えをいただいた、このようにひとつ大いに期待をいたしておりますので、ぜひ一日も早い実施を特にまた要望をいたしておきます。
　さて、円相場の見通しというのは困難でありますし、またもちろん政府が軽々にこの見通しを述べることはできないことは十二分に国会審議等を通じて承知をしております。しかし、我が国の経済力からして現在のようなレートが果たして妥当であるのかどうか。いわば日本の実力、円の実力が幾らぐらいかということについては、私どもやはり今後事あるごとに考えていかなくてはいかぬ、こういう感じがいたします。
　　　〔委員長退席、理事桧垣徳太郎君着席〕
　そこで、現在のいわば異常な円高を醸し出た大きな理由は、何といっても対米黒字が多過ぎるということであろうと、こう考えます。俗に対米黒字が約五百億ドル、四百九十億ドルということが盛んに言われておるわけでありますけれども、通産省にお伺いをいたしますけれども、アメリカの発表によると対米黒字は四百九十七億ドルということになっております。ところが、我が国の通関統計によると対米黒字は三百九十五億ドルということになっております。すなわちこの差が百二億ドルあるわけでありますけれども、どちらが正しいのか、またこの統計発表の違いは何であるのか、これらをひとつお伺いをいたしたい、こう思います。
○政府委員（黒田真君）　ただいま先生が御指摘されました数字は、それぞれの国のいわば税関でとっております通関統計の数字と思います。これはそれぞれ大変大きな差があるわけでございますが、要するに税関でとっております関係上、輸出品はその国のその貨物の輸出代金、輸入品はその貨物代金に運賃と保険料を積み増した形で統計に計上されるということになりますので、若干細かいことで恐縮ですが、例えば百億ドルずつ双方で売り合っておっても、双方の国の統計には百億売って例えば一割運賃が乗っていれば百十億買ったということで、両方の国に十億ドルずつ赤字が出るというようなことをもともと内蔵した統計の手法でございます。したがいまして、どちらが正しいかという御質問はなかなかお答えしにくいわけでありまして、あるいは真理は中間にあるというようなことになるのかもしれないとも思うわけでございます。
　さらに、百億ドルという大きな差がございますが、昨年はその差が四十億ドルでございまして、急にここでふえております。これはタイムラグその他の要素もあると思われますが、さらにアメリカ側において最近商務省がみずから発表しておりますが、本来八四年に計上されるべき数字の一部が八五年にずれ込んでおるというような統計上り操作上の問題もあるようでございまして、そんなことから八五年の日本との関係の数字が大変大きく出ているという状況にはあろうかと思います。要するに、差額は運賃保険料部分をあらわすものだ、したがってそれをどういうふうに分け合うかというのは若干別の問題だ、こういうことだと思います。
○井上計君　どちらも正しい、あるいはどちらも正しくないと、このようなふうに理解できるわけでありますが、日米の貿易統計のあり方、さらには統計作成ベースの差というふうなものでこのような発表の数字の大きな違いがあるんだ、こう考えるんですが、したがってこれは大蔵省の所管であろうと思いますけれども、これらのやはり統計のとり方、差異、このようなものをできるだけ早く統一して、こういうふうなことによってのまた誤った考え方が起きないようにすべきであろうと、こう考えるんです。
　ということは、一般に対米黒字五百億ドルというのがもう完全に定着しておりまして、地方へ行きますと、あるところで聞いたんでありますが、国会議員でさえが対米黒字五百億ドル、したがってアメリカから非難されるのは当然、日本は輸出を減らさなければいかぬということをはっきり堂堂と言っている人がいるわけですね。これらのことをもっと考えていかなければいかぬ。余りにもみずからが黒字を大きくして、そして大変悪い子になっておる、こんなふうな傾向が最近特に強いと、こう感じられるんですね。新聞も、一部の新聞には小さくこのことをちょっと報道したことがありますけれども、ほとんど新聞にもこういうことは書かないというふうなことがあるんですね。
　まして、きょう実は見た、きょう配られたところでありますジェトロの発行したジェトロ白書、一九八六年版、最新版でありますけれども、この中に「期待される日本の海外直接投資」というふうな欄に書いてあるのです。「八四年度には米国経済の景気加速化による対米黒字の増大によって四百五十六億ドルへと黒字幅は一層の拡大をみた。八五年度についても上半期で二百九十三億ドルの黒字を計上しており、Ｇ５合意以降の円高定着による効果を加味しても、八四年度並みの貿易黒字が達成されることは間違いなかろう。」、だから、ジェトロのこの白書においても約五百億ドルという黒字が発生をしておるというふうな表現になっておるんですね。これらについては十分お考えをいただく必要があると思いますが、統計の問題、これについての協議を大蔵省おやりになるお考えかどうか、それからまた特命大臣はどうお考えであるか、お伺いをいたします。
○政府委員（行天豊雄君）　国際収支統計につきましては、御高承のとおり国際通貨基金、ＩＭＦにおきましてかねてからできるだけ国際的に基準を統一するという努力が続けられておりまして、いわゆるＩＭＦの国際収支統計マニュアルというものがございまして、これは適時改正をされております。現在のところ、少なくとも国際収支統計に関しましては、各国ともこのマニュアルに従って作成をしているわけでございますけれども、現実の問題といたしましては先ほど通産省から御答弁ございましたように、どうしても何といいますか不突合というのは出ざるを得ないような面もございます。
　それから、通関統計そのものにつきましても、私ども各国の当局と適宜意見を交換いたしまして、できるだけ両方の少なくとも誤解がないような統計をつくるように今努力をいたしておりますが、今後ともそういった努力は続けてまいる必要があろうかと思っております。
○国務大臣（江崎真澄君）　やはり大きな貿易インバランスはこれは否定できません。多少の集計の違いは端的に言えばＣＩＦとＦＯＢの関係もありましょう。したがって、今言ったようなことの原則で決まるわけでありますが、あのアクションプログラムというのは相当思い切ったことをやっているわけです。
　それから現在の円高というのは、もうかねてからここでも議論されるようにやはり高さに過ぎるということで、我々としても経済摩擦を担当している者から言うならば、やっぱりある程度二百円から百九十円の上のあたりに安定することがいいということは、私はここでも申し上げておるんです。大蔵大臣が言うわけにいかぬでしょう。しかし、安定帯をだれもが言わぬというようなことは、これは政府としてはいけません。やっぱりある程度、このあたりに落ちつくことが大事であって、波乱がいけないんですね。ですから、そういう意味で申し上げたこともあります。日本の市場は本当に開放されておると思っております。しかし、御承知のように九九・四％というのは中小企業ですから、本当に売り込み努力を一生懸命やってくれませんとなかなか入りにくいということもありますね。きょうも閣議で、年度がわりですから、政府調達についてもぜひひとつこの円高の折から輸入品を求めていただくことも配慮してもらうようにという各閣僚への協調のお願いも申し上げたりしておるというような状況であります。
　そして、この席で、これは別な場面で申し上げましたが、ジェトロが作成いたしました資料によると、昨年のアメリカの、モトローラを初め在日米企業による輸出が二十億ドル、それからＯＥＭ、アメリカのブランドによる合弁企業の輸出が五十億ドル、そして不可欠の部品が八十億ドル、それから米国内では全く生産されていないというのが四十億ドルで百九十億ドル、去年の総輸出量はアメリカに対して六百十三億ドルですから、したがってこれは今の三〇％に当たる。アメリカの経済と日本の経済というものは、その生産においてもう本当に一体化しておる。ウォリス国務次官が来たときに私は数字を示して、ちょっとこれは八四年の古いものであるけれども、間もなく八五年が出るであろう。八五年は二百十億ドルとここに資料がありますが、これを見ても八五年も三〇％のオーバーラップがあるわけで、それだけ下請というか水平分業がアメリカ側となされておるということを、もっともっとやっぱりアメリカに知ってもらう。これはウォリス国務次官は、そういうことを本当にアメリカは知らないんだと。いや、もう我々ミッションでアメリカを訪問したときにも、この数字は印刷物でお渡ししましたよと、いや、私は聞いていない、それは非常に耳寄りな話だというようなことを言って深く理解を示しておられましたが、そういったことなどについても今後徹底していくことが必要である。そういう意味では、ジェトロは大変この面でも活躍をしておるものというふうに私は認識をいたしております。
○井上計君　次に質問をしようと思っておったことを、先に江崎大臣からお答えをいただきましたから質問が省けます。
　ただ、今、江崎大臣お話しになりましたが、在日米国企業による対米輸出が約二十億ドル、それからＯＥＭ輸出が約七十億ドル、それから部品輸出が八十億ドル、それから米国内ではほとんど生産されていない、いわば絶対的に必要な商品等々の輸出が四十億ドル、合わせて二百十億ドルということになっております。
　通産省にお伺いしますけれども、この在日米国系企業による輸出約二十億ドルというのは、通産省所管の製品のみであって、さらにまた投資比率が五〇％以上の企業の輸出のみである。したがって、五〇％未満の在日米企業の対米輸出、あるいは食品等々の通産所管以外の対米輸出というものは含まれていないというふうに聞いておるんですが、その点いかがですか。
○政府委員（黒田真君）　ただいま委員御指摘のとお力だというふうに理解しております。
○井上計君　とすると、この二百十億ドル以上に、言えば国内で生産をしている米企業の製品の対米輸出があるということになるわけですね。これは一歩譲って二百十億ドルとしても、今江崎大臣のお答えの中にありましたけれども、これらのものはただ単なる日本の対米輸出というふうな簡単な考え方ではないと、こう考えるんです。そのほかにまだまだ、実際にはアメリカに支払っているロイヤリティーもありますし、それから、これはどの程度あるかわかりませんけれども、中近東産油国から輸入している原油、これがアメリカ国籍のメジャーの扱い分というものが相当あるわけですね。だからそれらを計算すると、確かに黒字はありますけれども、言われているような膨大な対米貿易黒字ではないというふうに私は考えるわけであります。したがって、これらのことをもっともっと強くやはり主張して、江崎大臣は前回からもう強く主張しているというお話でありましたけれども、一層、今度の総理の日米会談、あるいはサミット等におきまして堂々とこれらのことを説明し主張して、日本はこれだけ努力しておるんだと。しかし努力はしておるが、同時にまたこういうふうな実態もあるんだということを明確に、明快にひとつしていただいて、日本に対する言えば四面楚歌的な非難をやはり緩和することに努力を願わなくてはいかぬと、こう考えるわけでありますが、総理大臣、ひとついかがでありますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　御趣旨を体しまして日本経済の実態の説明、よく努めてまいりたいと思います。
○井上計君　同時に、これは官房長官の御担当があるいは通産大臣、特命大臣等々の御担当になると思いますけれども、国内向けにもこういうＰＲをもっと積極的にしていただかなくちゃいかぬ。国民のほとんどが知らないですね、こういうことを。だから何かみずからアメリカに対してもう黒字が多過ぎる、だから日本が悪いんだ悪いんだというふうな、どうもそんなふうな風潮が非常に高まっておりまして大変私は残念だと、このような気がいたしますが、これは特命大臣、じゃお願いします。
○国務大臣（江崎真澄君）　これは国民に対しても大事ですが、特に選挙を控えたアメリカの議員に対してよく説明することが大切なことだと認識をしております。今、ジェトロそれから大使館・総領事館ですね、こういったところもその点に留意して一生懸命やっております。それからまた我が党における議員外交においても、各進出の企業が中心になって、五十州もあるんですから、その州をフォローアップして、そこをフォローして、そういったことをよく宣伝もしよう、また買い付けについてもいろいろできるだけの便宜供与もしていこうと、こういう体制で臨んでおるわけであります。
○井上計君　とはいうものの、やはりアメリカのいろんな世論等も配慮して、できるだけ良好な日米関係を保持していくためにも、さらに一層我が国は努力をしなくてはいけないと、こう考えます。
　そこで、総理提唱しておられますけれども、少しでも輸入をふやすというふうなことの中で、これは昨年私が貿易摩擦問題についての本会議での緊急質問で提言をしたことであります。それは、到着空港において免税品の売店を設けることを提言をいたしました。これはウイスキー、たばこ、香水等限定された商品だけでいいと思いますが、この私の提言に対して総理は、検討に値するという御答弁をいただいた記憶があります。ところが、大蔵大臣はまことにつれない答弁をされました。しかしいま一度、当時と大分状況が違っておりますから考慮する必要があると、こう考えます。
　同時に、大蔵大臣、円高のメリットはだれが受けているんだ。一番受けているのは海外旅行者だと、こう言って、しばしば当委員会でもお話しになっておりますけれども、昭和四十七年ですか、現在の一万円以上の物品等々の合計が十万円までは免税、それ以上は課税というふうなことになっておりますが、昭和四十七年と現在と比較しますとかなり上がっておりますから、この際これを二十万円に拡大をする。それから単価一万円未満というものを二万円未満に拡大するとかというふうな方法で、やはり海外旅行者が円高メリットをもっと感じられるように、同時に輸入がふえるようなそういうことについてのお考えの意思はありませんか、再度お伺いをいたします。
○国務大臣（竹下登君）　昨年もお答えいたしましたが、あの売店は、私もちはっと正式な名前は忘れましたけれども、国際空港ビルそのものの協定があるそうでございます。したがって、みんなが日本で買うようになったら、一番外国旅行者から見ればお金をたくさん持って歩く日本人が、全部それを日本で買うようになった場合における、他国の国際空港をも含めた協議会か何かでございましたか、そこでなかなかその問題は原則の理解を受けることができないと、こういう難しさがある。が、今おっしゃいました、そして何万円買ってきておるかということについて一斉調査をしたりした金額もございますが、引き続き勉強する課題であるということは私も承知しております。ただ、本当に国際協定に近いようなものだそうで思うように運ばないと、こういうことのようでございます。
○井上計君　到着空港の免税売店については、当時も大臣からそのようなことを伺ったことがあります。しかし、国際協定に近いということでありますけれども、私が申し上げているのはすべての免税品ではなくて、いわばウイスキーだとか洋酒だとか、あるいはたばこだとかという限られたものでありますから、私はそれほどの大きな影響はなかろうと考えます。引き続いての御検討をいただけばと、こう思います。
　それから防衛庁に伺いますけれども、アメリカの第七艦隊の年間予算、第七艦隊以外の日米安保条約に基づくところのアメリカの第七艦隊以外の年間予算等々、おわかりであればお聞かせをいただきたいと、こう思います。
○政府委員（瀬木博基君）　先生お尋ねのこれに正確にお答えする資料を持ち合わせてございませんけれども、第七艦隊に加えていわゆる西太平洋というところに展開しております韓国、日本、フィリピンの空軍、それから韓国におります陸軍、これを加えました経費といたしまして、八四年現在でアメリカのそれらの軍隊を維持するのに四百億ドル、当時の換算レートにいたしましておよそれ九円を要したという記録がございます。
○井上計君　私は一昨年ごろであったかと思いますけれども、アメリカのある議員が日本に対する不満の一つとして述べておることを本で見たことがあります。今防衛庁お答えでありますけれども、日米安保条約に基づいてのアジアの駐留軍あるいは第七艦隊の予算等々が四百億ドルということでありましたが、仮に当時のレートでありますと九兆円であります。同時に、第七艦隊の警備している区域、守備範囲を航行しておる船舶の大部分と聞いておりますが、少なくとも七〇％以上は日本の船舶であると、こう聞いておるわけです。とすると、アメリカの第七艦隊のいわば警備のおかげという言い方は適当でないかもしれませんが、日本の輸出入商品等を運ぶ船舶、あるいはまた遠洋漁業等の漁船等々が恩恵をこうむっておるわけですね。アメリカの不満は、九兆円のうち、仮に、じゃ、七〇％あるいは五〇％を直接日本のために使っておるとすると、半分でも四兆五千億円あるではないか。だから、今年度六十一年度の我が国の防衛予算の総額が三兆三千四百億円でありますから、我が国の防衛予算の総額よりも多く第七艦隊が日本のために使っておるという不満が、これはもう言い方が適当かどうかは別にして、アメリカ国民の中にあることもこれは事実であろうと、こう思うんですね。したがって、それらについてのやっぱり配慮も、この貿易摩擦の中で堂々と主張は主張する、言いたいことは言う。同時にまた、そういう配慮も今後ともしていかないといけないんではなかろうかというふうに考えるわけであります。
　先般来当委員会で問題になっておりますが、逗子の池子弾薬庫の米軍住宅の建設の問題、あるいはしばしば起きますけれども、佐世保あるいは横須賀等におけるミッドウェー等々の寄港のときのいろんな問題等々考えると、アメリカ国民の間にこういうことから考えても不満が生じてくる、それがさらには日米貿易摩擦というふうな問題を横の方から大きくしておるということになっておる事実もあるであろう、こう考えますと、今後ともそれらの面についても十分の配慮をしていかなくてはいけない、こう考えておるわけであります。特にこれは御答弁要りませんが、もし私の今申し上げたことについて防衛庁長官、何か御見解があればお伺いをいたします。特に難しければ御答弁なくても結構であります。
○国務大臣（加藤紘一君）　現在アメリカの国防省初め政府当局は、貿易問題と防衛問題はこれは別の問題であるというふうに明確に区別して我々に対処をしてきております。そういう意味で非常にクールで合理的な判断をしてくださっていると思いますが、一方アメリカの議会の中には、今、井上委員のおっしゃったようなそういうような空気があることは私たちも十分承知いたしております。そこで私たちとしては、アメリカの国防費と比べますと、アメリカめ国防費の六％か七％ぐらいが我が国の防衛費でございますが、そういう中で我が国のための防衛は精いっぱいの努力をしていかなければならないのではないかな、こう思っております。
○井上計君　そのようなことについての御努力をぜひしていただきたい、こう希望しておきます。同時に六十一年度の防衛予算三兆三千四百三十五億円であります。ところがこの中身を調べますと、人件費は一兆四千六百七十五億円、それから糧食費が四百十一億円、さらに基地周辺整備費、いわば公共事業に類するものであるわけでありますが、これが千四百八十三億二千三百万円というふうな計上でありますから、実際に装備費とい多のは八千九百九十七億円、約九千億円である。そうして、アメリカ駐留軍関係等俗に言う思いやり予算は八百十七億円にしかすぎないわけでありますから、防衛費が多過ぎるという議論、誤ったとは言いませんけれども、国民の中に三兆幾らの防衛予算は直ちにすべてこれが装備費であるという誤解もあるわけですね。これらの点についても防衛庁は国民に真実を理解してもらうような努力を、怠っておるとは言いませんけれども、やはりすべきであろう、こう考えますが、これは防衛庁長官いかがですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　我が国の防衛費の構成、その内容は今、委員御指摘のとおりでございます。三兆三千四百億ほどのものでございますが、防衛予算の話のときになりますと、どうしても解説だとかテレビの後ろに出てまいります画面はナイキだとかホークだとか七四式戦車の写真が出てくるものですから全部がそういうふうに思われますが、人件費が四六％前後というのはずっと続いておりますので、こういった防衛費の中身につきまして私たちが今後とも精いっぱいの努力をし説明していかなければならない、こう思っております。
○井上計君　国民の間にそのような誤解が相当あるということをつけ加えて申し上げておきますから、一層の御努力をお願いをいたしたい、こう思います。
　時間がだんだんなくなりまして、内需拡大政策について詳しくお伺いするつもりでおりましたが時間が余りありません。もう当委員会でもしばしば質疑が行われておりますけれども、公定歩合の第三次引き下げ、あるいは個人住宅建設の促進政策、あるいはさらに大型減税、あるいは機械等の法廷耐用年数の短縮、公共事業の前倒し発注、それから円高差益の適切な還元と活用等々、内需拡大政策については多くのものを適切に積極的に取り上げていかなくてはいけない、こう考えます。総合的に実施すべきであろう、こう考えます。
　同時に、総理は、先般来新聞報道によりますと、建設国債の増額については弾力的な発言をされている、このように報道されておりますけれども、赤字国債脱却のみに目を奪われて建設国債の発行を抑制してきておる現状等々考えると、やはり緊縮財政もちろん結構でありますが、緊縮財政が最近は緊縮財政を通り越して萎縮財政、萎縮経済に陥っている、このような感じがするわけでありますが、総理、この建設国債の増額発行についての弾力的な発言をされておりますこと、同時に、あわせて大蔵大臣のひとつ御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　財政再建の一つの目標として、六十五年、赤字公債依存体質から脱却する。それがために、今、井上さん御指摘なさいました年々の予算の際に、いわば経費の経常部門だけを減すということになるとまたアンバランスが出るから、したがって公共部門に対しても極力抑制をしておるから萎縮しておるではないか、こういうことでございましょうが、そこはそれぞれ知恵を使いまして、補助率等これからまた法案の御審議をいただかなきゃいけませんが、実質の事業費の伸び、こういうことでこれに対応してきたわけであります。
　それから、もう一つ忘れがちでございますのは、毎年毎年の予算で公債依存度、今度は全体としての、これを下げていくというのが六十五年までの努力目標の一つになっておるわけであります。三十数％から今二〇・数％というところにまいりましたけれども、このこともやはり考えの基本に置かなきゃならぬということになっております。
　しかし、今日まで振り返ってみますと、いわば補正予算の際に災害等につきましては建設国債の増発をさせていただいて今日に至っておるということであります。だから、やっぱり安易に建設国債を考えるという考え方に立つのはとるべき施策ではないではなかろうか。昭和二十二年に財政法ができて、そして初めて建設国債的なものを発行したのが昭和四十年でございますから、そのときも大変な議論をして、インフレになるじゃないか、いろんな議論をして発行して、そして初めて今度は五十年から赤字国債でありますが、したがって赤字国債だけが悪者で建設国債は善玉だという思想になったら――昭和二十二年の財政法そのものができましたときの基本的考え方の原点をやっぱり忘れてはならないという考え方の基本に立っております。
○国務大臣（中曽根康弘君）　中小企業の円高の苦難については全力を振るって機動的に処理してまいります。
　財政運営につきましては、大蔵大臣が答弁されたとおりでありまして、臨調路線を守って建設公債の増発につきましては慎重な態度を持してまいりたいと思います。
○井上計君　政府は、現在の財政状態から考えて、なかなか思い切った内需振興政策がとりにくいということも承知をしておりますが、できるだけひとつ知恵をもう出し尽くして、大いにひとつ内需振興、円高デフレにならぬようなそういう御努力を願いたい、こう思います。
　それで最後に、政府の負担支出をほとんど要しないで内需振興政策というものが幾つかある、こう思うんです。その一つとしてデノミがある、こう考えるんです。デノミ論議については、本国会の冒頭、本会議で自由民主党の斎藤栄三郎議員からも御提案がありました。また当委員会でも同僚委員からデノミについての簡単な質疑が行われたわけでありますが、その都度、大蔵大臣は全くつれない御答弁のみがなされております。衆議院の解散と公定歩合の引き下げは、うそ、うそとは言いませんが、真実を言わなくってもこれは食言にならぬ、許されるんだということがありますが、デノミは真実を私はおっしゃっていただいてもいいんではなかろうか、こう考えるわけであります。したがって、できますれば大蔵大臣からデノミについてどう考えておるかという明快な色よいひとつお答えを期待するわけであります。
　そこで私の提言でありますけれども、私個人の推定でありますけれども、デノミを実施した場合のメリットとデメリットがどうあるかということを考えました。まずメリット、直接的なデノミ需要、これは紙及び印刷関係で約五千億円あろう、こう考えます。それからコンピューター等々の、金融機関が統計をかえるためにソフトの組みかえをしなくちゃなりません。一説によると五千億円を超えるであろう、こう言われておるわけであります。それから自動販売機あるいはまた金銭表示メーター等々の、これまた組みかえ等々を入れると少なくとも一兆円の直接デノミ需要があると、こう考えるんです。とすると、これは相乗効果は大変なものだと考えるんですが、さてそこでデメリットについては私は全く思い当たらないんです。大蔵大臣は直接需要を喚起するためのメリット、さらにはデメリット、あるとするとどういうものがあるのか、お考えでしょうか。
　何時にそこで、デノミ実施についてはどういうお考えでありますか、できれは大蔵大臣だけでなくて総理にも、また時間があれば通産大臣、経企庁長官にもお伺いしたいと思いますが、もう時間がありませんから大蔵大臣と総理からひとつお答えをいただくこととしたいと、こう思います。
○国務大臣（竹下登君）　そもそもデノミネーションというのは、通貨単位の呼称の変更であって、学問的に言い直すと、経済には中立的なものであるべきだというのがデノミネーションの定義と申しましょうか、本来はそうあるべきものだということでございます。
　それから、デノミネーション行いました先進国の例をとりましても、しかし今日まで行われた場合には非常にインフレになって、その通貨を切り下げする前に、一気に心理的な緊張感をもたらすためにやったとか、そういうことでありまして、戦後デノミネーションは必ずしも単純な呼称変更のために行われていない。こういう実情でございます。
　今メリットのことは先生おっしゃったとおりを是認したといたしまして、デメリットというのは完全にその逆とお考えいただければいいんじゃなかろうか。すなわちコンピューターの組み直しをやりましたり、自分の方の紙の全部印刷のやり直しをしましたりするものの企業収益の減退と、それから逆にくる今おっしゃったメリットということで相殺されるというのが、一般論として言われるいわゆるメリット・デメリット論でございます。全く仮定の事実でございますけれども、詳しく数字も調べたのもございますから、都合によってまた御勉強の材料に御提供しても結構だと思っております。
○国務大臣（中曽根康弘君）　大蔵大臣と同じでございます。
○井上計君　終わります。
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○理事（桧垣徳太郎君）　次に、田英夫君の質疑を行います。田君
○田英夫君　朝から同僚委員並びに政府の皆さんとやりとりがありましたが、フィリピンのいわゆるマルコス・ゲートと呼ばれるこの問題は、実は先週私もフィリピンへ短時間行ってまいりまして感じたことでありますけれども、現在アキノ政権のこの問題についての関心性、つまりサロンガ委員長を発頭にして行っている作業は、主としてマルコス前大統領が不正蓄財を行ったというその藩財を内外で明らかにして、それを還元していこうというところにあるように思いました。したがって今、日本で非常に関心を集めている日本との関係というととろになかなか至らないということになるんじゃないかという気がいたしますが、しかし考えてみますと日本の国会、我々、そして政府の皆さんがこの問題についてまずやるべきことは、日本の対フィリピン援助というものが過去にそのやり方に誤りがなかったか、正すべきものは一日も早く正さなければならないという意味で、まず対フィリピン援助における仕組み。あるいは過去のいろいろな例の中で起こっている事実というものをお互いに謙虚に反省をし、探していくということにあるのではないかと思います。その意味で、既に同僚委員からも話が出ているわけでありますが、まず一つ、ある国から円借款の申し入れがあったといたしまして、政府部内でどういう手順でこれが交換公文にまでいくりかということを簡単に御説明いただきたいと思います。
○政府委員（赤羽隆夫君）　一国からの援助要請がございますと、相手国の経済開発に与える効果あるいは外交の立場、あるいは財政、国際金融といったような観点、さらには通商政策といったような観点から検討いたします。この場合、外務省、大蔵省、通産省、経済企画庁、いわゆる四省庁が中心になって検討をいたします。その際には、基金で行っております事業審査の結果なども参照いたします。また基金が事業審査などをする場合に当たりましては基金みずからも、ミッションを送る、こういうケースがございます。基金といたしましては、その際あるいはそれから帰ってから、あるいはその前にでありますけれども、いろいろな事業計画、イージビリティーリポートなど関連資料などを送ってまいりますので、そうした事業につきましてその適切さ、事業達成の見込み等につきまして審査を行います。こういったようなものをすべてまとめまして円借款を供与するという形の決定が行われた後、交換公文ということになるわけでございます。