○八田参考人　本日は、住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案に関して意見を述べさせていただく機会をお与えくださり、ありがとうございました。
　お手元に配付してあります資料をもとに、私の意見を述べさせていただきたいと思います。
　一昨年の十月末から昨年の四月までの間、政府で、市場機能を積極的に活用した住宅金融のあり方に関する懇談会ということが開かれまして、この資料の一番最後にその委員のお名前が書いてありますが、民間の金融機関及び消費者団体、さらには大学の先生等の委員の方がお集まりになって、今回の法律の基本的なスキームを考えたグループがあります。私はその懇談会の座長をさせていただきましたので、そのときの検討の結果を中心にお話し申し上げたいと思います。
　基本的には、今回の改正の理由というのは、金融公庫の従来のあり方が、今寺西委員がおっしゃったように、随分役割が変わってきたということがあって、従来型の直接融資を減らしていこうということが基本的にございます。そして、それを改組して新しくそれをよみがえらせる方法としては、実は証券化支援機関というものが新しい状況には必要なんだということです。
　では、住宅ローンの証券化支援機関というのはそもそも何か、そのことについてお話ししたいと思います。
　この資料の第一ページでございますが、非常に多くの方が、長期の固定金利、しかも低利の金利の住宅ローンを望んでいらっしゃる。これはさまざまなアンケート調査なんかで明らかであります。そして、民間の金融機関が一部あるとはいえ、ここの資料で示しましたように十年を超える長期固定の金利のローンというのが一・七％にしかすぎないというわけで、非常に民間としてはこういうものを出しにくいという状況が基本的にございます。
　それはなぜかというと、超長期の固定融資を安定的に行うにはリスクをプールする必要がある。したがって、規模の経済があるわけで、非常に大量の住宅ローンを集めてプールすることが役に立つわけで、個々の銀行ではなかなかそれがやりにくいという事情がございます。
　それでは、そもそも住宅ローンにまつわるリスクというのはどういうものかというのが二ページに書いてあります。
　基本的には三つありまして、第一は信用リスクです。これは、住宅ローンを借りた人が返済できなくなってしまうリスクです。これは個々の住宅ローンに対しては大変大きなリスクですが、これは、数が多く集まれば集まるほどリスクが相殺されて安定的なものになります。
　それから、二番目の金利変動リスク。これは超長期の融資ですから、その資金調達を短期の融資ですると、その場その場で変わってくる利子に対して固定された金利でしか返済が行われてこない、利子が戻ってこないということで、そこで逆ざやが発生するということがございます。このリスクがある。
　それから三番目に、ある意味では住宅金融に特徴的なリスクでありますが、期限前償還リスクというのがある。もともと高い金利で住宅ローンを借りたけれども、利子が安くなったから安い金利のホームローン、住宅ローンに借りかえましょう、それで前の長期の融資を返してしまう。それが、借りた方にとっては都合がいいわけですけれども、貸した方にとってはたまらない。ちょうど金利が低くてどこにも貸しようがないときにお金が戻ってくる。この問題がございます。これは非常に大きな問題で、結局、住宅金融公庫は、従来の直接融資に対してこの期限前償還リスクが起きたときのリスクの負担を国の直接的な補給に求めた、それで大変な赤字になってきたわけです。
　したがって、こういう三つのリスクがある。これに対して、証券化するということはどういうふうにそのリスクを緩和できるのかということでございますが、そもそも住宅ローンの証券化というのはどういうことかと申しますと、四ページに記載しておりますが、左側が住宅ローンの債務者、これは我々、住宅を借りるときの借り手でございます。そしてその次に、銀行や、それから下にはモーゲージバンカーというのがありますが、一般的な銀行だけでなく、住宅ローンに特化するような金融会社ができる。そういうところが住宅ローンを消費者に貸す。
　従来だと銀行がそのまま資金を調達したわけですが、今度は銀行が、真ん中の証券化市場、これが証券化支援機関の役割ですが、今度の金融公庫がやるところ、アメリカでは例えばファニーメイがやっているようなことですが、ここに個々の住宅ローンを買ってもらう。そして、基本的には、代金を銀行が証券化機関から受け取る。これは、証券化支援機関はたくさんの住宅ローンを買い取って、それをまとめて証券化して、非常に均一的な金融商品に仕立てて、そしてそれを資本市場に売り出すというわけであります。
　これをやりますと、資本市場としては、個々の住宅ローンに対する不安を、別に不確実性に対して直面する必要がありませんで、非常に標準化された証券に対して投資するということになる。したがって、リスクが大幅にプールされているということになります。これは、ある意味では、外国に対して売っても、売ることができるような、そういう資本市場になります。
　こういうことをやろうというのが今回のもくろみでして、特に、この真ん中の証券化支援機関というものに従来の金融公庫を生き返らせていこう、そういうことが目的であります。
　これの利便というのはそれぞれから見てどういうことかというのが五ページにありますが、まず、銀行から見た場合には、リスクを今まで負担していたのが、ある意味で、この証券化機関に売ることができますから、最終的なリスクは投資家が負担することになりますし、その投資家の負担するリスクも、プールされることでかなり緩和される。それが次の「投資家からみた効用」ということですが、基本的には、リスクがプールされて、リスク管理が非常に容易になるということです。統計的な手法なんかが使いやすくなるわけです。
　それから、投資した方にとっては、個々の住宅ローンを買うのと違いますから、これは換金性がある。いつでも売り買いできる。流動性がございます。
　最後に、例えば年金ファンドのような長期の投資をしたいところにとっては、こういう証券は大変ぐあいがいいものですし、それから、何しろ流動性がございますから、短期の投資家にとっても都合がいい。だから、これは非常に多様な投資家に対して役に立つ証券である。
　アメリカでは、こういう機能をファニーメイというところで、まあ、あと二、三ございますが、ファニーメイが中心になってやっておりますが、そこのモーゲージバックトセキュリティー、こういう証券というのは、国債を上回る金額で、大きな市場を形成しております。
　さて、この六ページの左側に書いておりますのは、今申し上げましたファニーメイがやっているようなことで、リスクをどう負担しているかということなんですが、先ほど申しました信用リスク、これに関しては、基本的には、利子率を多少高くして、そしてこの支援機関が負担するということです。したがって、もう投資家はそれ以上の負担はしなくて済む。
　しかし、例えば大災害が起きるといったときには、信用リスクがもともとの想定したものよりも超えることがある。その場合には、政府によって、基金を用意しておいて、そこから非常に異常な事態のときには信用リスクを負担する、そういう役割がございます。
　したがって、アメリカでもここが半官半民でできているということ、それから日本でもこれを官の関与のもとにやろうとしていることには、一つは、立ち上げるときに非常に大きな規模の経済があるから一つにまとめた方がいいということがありますし、もう一つは、通常では予測できないような大きな問題が起きたときに、信用リスクに関して、投資家には負担をかけないで、政府が保証してやろうということがございます。
　しかし、期限前償還リスクなんかは、これは投資家が全部負担する。したがって、早く返済されると、投資家の証券の最終的な期間も短くなるということであります。そして、それに対するリスク管理は投資家自身がやるということになります。
　七ページにございますが、これを公的機関が、どこかがやればいいわけで、何も住宅金融公庫がやる必要はないんですが、たまたま住宅金融公庫というのは今までのさまざまな融資に関するデータがございまして、大体どういう返済のリスクがあるというようなことに関する細々としたデータがございます。したがって、そのエキスパーティーズが使えるだろうということがあります。
　それから二番目に、今まで、住宅金融公庫から借りますと、中間検査とかそれから完了検査とかいうことがありまして、住宅の質が担保されたわけですが、そういう経験が生かされて、これからも債権担保の観点から住宅の質や耐久性をきちんと維持することができるということがあると思います。
　以上、述べましたように、寺西さんがおっしゃったような、従来型の金融公庫のあり方というのは全く終わりにして、そのかわりに民間が融資をする、ホームローンをする、出す、住宅ローンを出す世の中で、どうしても必要な支援機関というものに金融公庫を変えていこうということは大変意義のあることだと思います。
　以上でございます。（拍手）