○三重野栄子君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、宮澤総理並びに自治大臣を初め関係閣僚に質問をいたします。
　初めに、国民の政治意識の問題について触れさせていただきます。
　私が議員という重責を担う動機となりましたのは、消費税強行導入とリクルート疑獄問題でした。国民の大多数がこの二つの政治的汚点に対して本当に心から怒りを感じ、政治家に対して不信を表明し、政権与党である自民党に対して批判の意思を明らかにした結果が今日の参議院における与野党逆転であろうかと存じます。
　以来、国民の意識は政治的に大きく変わったと感じております。政治が間違ったことをやるなら直ちに選挙で間違いであることを知らしめる、政
権党であろうが野党であろうが直接的に投票行動で非を明らかにするというのが今日の国民意識であろうと思います。ところが、どうも政治家はこうした国民の意識の変化を都合のよい方にとらえ、国民の批判を一過性のもののように見ているのではないでしょうか。
　宮澤総理や自治大臣は敏感に感じられていると存じますが、国民は政治改革について、選挙制度を改める前に政治の腐敗を問題にしているのです。このことを甘く見たり、故意にほおかぶりしたりしようといたしますと、総理の政治家としての経歴にぬぐい切れない泥を塗ることになると存じます。
　あのリクルート事件の反省も冷めやらないうちに、稲村元環境庁長官の十七億円脱税摘発問題や、成東町汚職に関連しての石橋元文部大臣の三千万円の修正申告等、政治家の不祥事が相次ぎ、また昨年、共和汚職事件が発覚、渡辺郵政大臣の入学あっせん問題、引き続いて佐川急便疑惑と、政治腐敗はとどまるところを知りません。
　私は、政治家がみずからの重い職員と国民による厳粛な信託を深く感じて自浄作用を発揮することが喫緊の課題であると考えます。私は、臭い物にふたをするのではなく、疑惑を解明するために積極的に証人喚問を実施する、疑惑を持たれた議員はみずからの出処進退について、みずからの立場ではなく、国民の立場に立った賢明な判断が求められていると思います。
　したがって、自民党も発表している政治改革大綱のすち政伯浄化に関す局部分については早急に政治改革協議会において与野党合意の形成を図り今国会に成立を期すべきと考えますが、総理の御所見を伺いたいと思います。
　また、消費税については、経過を踏まえ両院合同協議会が設置されましたが、現在は打ち切り状態となり、最近では税率の引き上げすら話題となっております。これも国民の皆さんから、政府・自民党はのど元を過ぎれば熱さを忘れるのかという大きな批判が出ています。せめて、与野党の共通課題とされた飲食料品だけでも非課税とする見直しはできないのでしょうか。そして、本当に税率の引き上げが検討課題とされているのかどうか、宮澤総理と羽田大蔵大臣の所信を問います。
　次に、塩川自治大臣に土地税制についてお伺いいたします。
　固定資産税の評価がえに当たって、住宅や居住用土地、一営業用の小規模の土地等については、生存権的財産として抜本的な制度改正を行うべきではないでしょうか。例えば、四分の一の住宅特例を六分の一にする、また都市計画税についても同様の見地から住宅用地に係る軽減措置を講ずるなどの措置がないと、庶民はせっかく取得した小さな住宅すら手放すことを余儀なくされます。特に、年金生活を送られている高齢者の世帯にとっては大変残酷な仕打ちとなると思います。固定資産税の改革は必要なことですが、財テクにも地価高騰にも関係のない庶民に血の通った温かい施策を講ずべきと思いますが、いかがでしょうか。
　塩川大臣にはもう一つ続いてお尋ねいたします。
　住民税は所得税に比べて高いという声が率直な庶民の感想です。確かに、税率区分の改善など幾分がは軽減の制度改善が行われてはいますが、非課税限度額については所得税との差は歴然としております。住民税は応益負担とはいってももう少し負担が軽くならないのだろうか、こうした声にどのようにお答えになるのか、お聞かせいただきたいと存じます。
　さらに、羽田大蔵大臣に伺いますが、パート減税について何とか前進させることはできないのでしょうか。働く女性は九一年では二千五百九十三万人とふえていますが、いろいろな事情でパートを選択される方がおおよそ八百万人もおります。しかし、百万円を超えるとさまざまな問題が出てまいります。せめて給与所得控除の引き上げによって百十万円までに上がれば、本当に喜ぶ人が、そして勤労意欲が増す人が多いのだろうと思いますが、御検討願えないでしょうか。
　さて、改正案では、国民健康保険の課税限度額の引き上げが講じられています。現在、国民健康保険は多くの自治体で頭を悩ませている大きな問題の一つになっております。
　一番の問題は国保会計の赤字の累積です。政府はその原因についてどのようにお考えですか。国保が赤字だからといって、国保料を引き上げれば、今度はもうこれ以上払えないという加入者からの悲鳴が聞こえできます。片や、市町村の一般会計からの繰り出しを拡充しますと他の事業が制限されるのが実態です。このような一般会計へのしわ寄せや加入者の負担増のため、国保は都市、山村を問わず各地の自治体で悩みの種となりております。そこで、本末転倒なんですけれども、もう病院は要らないという自治体すら耳にされるありさまでございます。今後、高齢社会を迎え老人医療費も膨張し、このまま措置を講じることなく自治体と加入者任せにしておいたなら、財政的に破産する自治体が出ないとぼ限りません。
　今回、一般会計からの繰り入れ分に対し、条件つきの国保財政安定化支援事業が創設され一定の改善がなされるそうです。しかし、それだけではなく、国民皆保険の趣旨からいっても国保をナショナルミニマム的なものとして、国保会計への国の負担も積極的に拡充していくべきであると思います。また、国保制度のあり方そのものの抜本的な改革も検討すべきではないでしょうか。塩川自治大臣、山下厚生大臣のお考えをお聞かせください。
　続きまして、地方公務員に係る諸問題についてお伺いいたします。
　一つは、週休二日制の問題です。
　労働時間の短縮は、「カローシ」という不名誉な言葉を外国にはやらせ働き過ぎを世界から指摘された日本にとっては、政府の国際公約であります。また、それだけではなく、ゆとりある豊かな社会を築いていくための第一歩でもあります。
　今回、地方公務員の週休二日制導入を柱とした自治法改正案が提案されておりますが、なぜもっと早く国会に提出されなかったのでしょうか。そして、週休二日制施行に当たっては、予算や人員の増加をせず、その上、能率を下げずにサービスを維持せよと政府は言われていると聞いておりますけれども、それでは一層労働の強化をもたらす懸念を抱かざるを得ませんし、また非常勤・臨時職員の雇用で振りかえられるとすれば、本当にゆとりと豊かさのための週休二日制と言えるのか疑問に思います。何らかの措置を講じるべきと思いますが、公務員問題については積極的に御発言さ
れております宮澤総理の御所見をお示しください。
　もう一つは、地方公務員の育児休業についてです。
　四月より育児休業法が官民男女同時施行されることになり、子を養育する公務員が育児と職業生活との両立を図れるようになるための制度的保障面では前進を見ました。しかしながら、実際に育児休業をしようと考えている職員にとっては、やはり休業中の所得保障の面で制度の利用をためらわざるを得ないのが現実ではないでしょうか。ぜひとも、附帯決議の趣旨に沿って、育児休業期間中の経済的援助についての適切な措置を講じるべきであると思いますが、あわせてお答えをいただきたいと存じます。
　最後に、私も地方に生活する立場から、地域の活性化について切実な願いを持っております。東京一極集中を是正して地域の振興を図り、住民のニーズにこたえた人間を大切にする豊かな地域社会を創造していくために、分権、自治の推進、その礎となる地方財政の安定向上を図られるよう、宮澤総理、塩川自治大臣初め閣僚の皆さんに強く訴えまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕