Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高沢委員　あと三宅島の問題でお尋ねをと思いまして塩田長官もお見えですが、他党の質問時間に食い込んでは大変恐縮でありますから、これで終わります。
○中島委員長　次に古川雅司君。
○古川委員　内閣総理大臣に若干の質問をいたします。
　従来、我が国は軍事大国にならない、平和外交に徹すると内外に表明をしてまいりました。昭和五十一年十一月に閣議決定をした防衛費は当面ＧＮＰの一％以内とする、この方針は国内的、国際的に日本の平和原則というものになりつつあると思います。総理はことし三月二十八日の参議院予算委員会でも防衛費のＧＮＰ一％以内を守っていくと明確に述べられております。先ほど来御答弁を伺っておりましたが、このことにいささかの変更もないのかどうか。
　今月の十五日に自民党安全保障調査会の防衛力整備小委員会で五九中業は一％枠があっては実現できない、一％枠を撤廃すべきである、そういう意見が大勢を占めたと言われております。一％枠の見直しに着手をするということも言われておりますが、こうした動きを総理はどう受けとめられるのか。先ほど御存じないという御答弁がありましたが、とんでもないことでありまして、総理が御存じないということは私は了解できません。
　また、五九中業作成作業の開始に当たりまして、防衛庁長官の指示は防衛費のＧＮＰ一％枠遵守に何ら言及をいたしておりません。これは総理が一％枠を守る、この真意が防衛庁長官には伝わっていないということなのか、このことも含めて総理の御見解を伺いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　一％問題に関する私の考えは、ただいま高沢さん、土井さんにお答え申し上げたとおりでございまして、ともかく汗を流し努力をし続けていくということに尽きるのであります。
　それから党内の論議は、先ほど申し上げましたように収れんする先がどういう点になるか注目して見ていると申し上げたとおりであります。
　五九中業につきまして、そういう予算上の問題に中業の場合に触れるということは今まで例がないと思います。それは毎年予算編成の際に防衛当局と大蔵省当局が折衝すべき具体的な問題になるのであって、計画をつくるという場合にはむしろ割合に定性的性格の訓令というものでやっておるわけでございますから、定量的な性格は出てこないというように思っております。
○古川委員　そういう御答弁を伺いますと、この一％枠を守るという総理の御発言は最近非常に重みを失ってきたのではないか、守るということよりもむしろ努力をするという方にだんだん比重が移っているという感じさえするわけであります。この一％枠を守るというのは一体内閣の、また総理の公約なんでしょうか。会議録には「当内閣はこれ守っていくと皆さんに申し上げているとおりであります。」こうした文言もはっきりしているわけで、ございます。公約なんでありましょうか。してみれば、もしこの一％枠を超えるという事実が生じた場合、総理として政治責任を明確にしなければならない。この点もきょうははっきりと言及をいただきたい、このように思うわけでございます。
○中曽根内閣総理大臣　先ほど来ともかく汗を流して努力し続けるということを申し上げておるのでありまして、それ以上論及すべき何ものもないのでございます。
○古川委員　もう一度だけ伺います。守るということは非常に怪しくなってきた。努力をするということで守るということをすりかえようというお考えですか。その点をきょうはっきりできますか。
○中曽根内閣総理大臣　守るために努力をし汗を流していくということを申し上げておるわけであります。
○古川委員　努力をして汗をお流しになるのでしようけれども、努力をした、汗を流したけれどもだめだったというときの政治責任を明確になさいますかと先ほど伺いました。
○中曽根内閣総理大臣　政治や行政はやはり客観情勢あるいは国内の諸般の情勢に応じて対応していくものでございますから、その対応の一つとして、そういうものはもしそういう場合が出た場合には考えていいのではないかと思います。
○古川委員　先ほど来のこの論議を聞いておりますと、総理のこの一％枠を守るという国民に対する公約に対する姿勢がある程度明確になったというように私は受け取らざるを得ません。
　次の質問に移ります。
　過日、アメリカのワインバーガー国防長官が来日をされまして総理、外相、防衛庁長官などが会談をなさったわけでございますけれども、この一連の会談内容は総理も御承知のとおりであると思います。栗原長官はワインバーガー長官に対してソ連の脅威ということに関してこう言っております。「日本国民は戦後直接、戦場で血を流したことはないため、米国民のような脅威の認識は持っていないが、これからいかにしてソ連の脅威の実態を国民に認識させるかが政治家としての任務だと考える」、このように発言をしておられます。総理はこれを御存じでありましょうか。極めてこれは問題の発言ではないかと私は思うわけであります。総理も栗原長官と同じお考えなのか。総理もソ連の脅威の実態を国民が十分認識していないとお考えなのか。その実態をこれから認識させなければならないとお考えになっているのか。この点、いかがでございましょうか。
○中曽根内閣総理大臣　やはり西ドイツやフランス、ヨーロッパの国々あるいはアメリカの人たちと日本人のニュアンスというものはおのずから違う面があると思います。しかし、戦争直後、あのころは満州に入ってきてああいう事態が起きたとか、あるいは北方領土を占領して返らないとか、それがまた増強されているとか、あるいは大韓航空機事件のように非武装の民間航空機がやみくもに撃墜されるとか、ああいう事件を見ると、おっかないなという気は国民の皆さんは率直に言ってしたんじゃないかと思います。しかし、防衛面という正式の面から見ますと、我が国は仮想敵国を設けない、そういう考えでいくのでありまして、脅威についても潜在的なものと顕在的なものがある。意思と能力が結合した場合にそれは顕在化する。そういうことがありますから、防衛上の問題と一般国民のそういうフラットな感情とはまた別の面もあります。そういう点はよく区分けして考えていかなければならないと思っております。
　いずれにせよ、我々は仮想敵国を設けるというような考えはありませんが、しかし最近における北東アジアにおける兵力の増強というようなものについては関心と注目をしているということは現実であります。
○古川委員　先ほど栗原長官のワインバーガーさんに対する発言を読み上げたわけでございますが、今の総理の御答弁では、防衛上の問題としてはこの栗原長官の発言は妥当であるというように受けとめられるわけでございますが、そのとおりでよろしゅうございますか。
○中曽根内閣総理大臣　一般国民がフラットに感じているということと、それから防衛の必要性というものを認知させるためにいろいろ啓蒙するということと、それから防衛当局自体が行政上あるいは政治上の正式の構えとして取り上げる態度というものとはまた別の要素がある、そういうことを申し上げているわけです。
○古川委員　私が極めて問題の発言だと申し上げたのは、栗原長官のこの発言が日本の国民に対するものであります。防衛上の見地ということだけでは済まされない問題があるわけであります。アメリカの国防長官に、少なくとも日本の国民に今後このソ連の脅威について教育をすると言っていることは、これは栗原長官の一個人の発言としてはとどまらない。アメリカに対する一つの約束である。これは政府の方針である、ソ連の脅威に対する国民の認識が足りないから今後その教育を徹底する、防衛上の観点としてあるいは外交上の観点として教育をするという方針であるなら別でありますけれども、これは誤解を招くこと甚だしいと思うのでありますが、この栗原長官の発言を総理は全く長官と同意であるというならいざ知らず、これは撤回させる御意思はございませんか。
○中曽根内閣総理大臣　防衛をやろうという問題は、やはり国民の皆さんによく事態を認識してもらう必要があるので、国民の御理解とまた御協力なくして防衛なんというものは成り立つものではありません。そういう意味におきまして、その周辺の状況をよく説明して御理解していただくということは、防衛当局にとっても大事な仕事ではないかと思っております。
○古川委員　この防衛庁長官の発言は、最後に聞きます。
　総理は、ソ連との対話姿勢を明確にしてこられました。しかも、御自身は粘り強い努力をしているとおっしゃっております。この栗原長官の発言というのは、対ソ認識についてはかなりそうした総理の対ソ姿勢とは相入れないものがある。むしろソ連に対して挑発的な、挑戦的な発言ともとれるわけでございます。そのままでいいのかどうか。この栗原長官の発言をそのまますべて是認されるわけでございますか。現実は多大な誤解を受けているということを申し添えておきます。
○中曽根内閣総理大臣　防衛は防衛、友好は友好、そういう面もあり得ると思うのです。やはり防衛当局としてはちゃんとした基本哲学を持って一つの体系をつくって行政を行っておるわけであり、また国民の皆様方に対していろいろ啓蒙するという面は、またそういう面で必要な面もあるんだろうと思います。そういうことで御理解を願いたいと思います。
○古川委員　ただいまの件につきましては、全く納得できないということを申し添えておきます。
　次に、ソ連がロサンゼルスのオリンピックのボイコットを決めました。六月にロンドンで開かれる第十回のサミットでは、この一年間の国際情勢を展望しながら、総理は米ソ関係などチェルネンコ政権に対しての認識等もいろいろお話をなさると思います。
　総理は、昨年のウィリアムズバーグではパーシングⅡの配備を支持するなどソ連に対して極めて強硬な対決姿勢を積極的に支持なさいました。その後ＩＮＦの削減交渉の中断を初めといたしまして、米ソ関係は一段と不信と感情の対立の中で推移をいたしているわけでございます。この対ソ関係の改善、信頼回復の具体的な対応として、いわゆる経済制裁措置の再検討なども当然考えられるのではないかと思いますが、このサミットにおいて、その点、お話をお進めになるお考えはございますか。
○中曽根内閣総理大臣　サミットにおける話は、これからその話し合いのアイテムを決めるという段階でありますから、今からとやかく申し上げる段階に至っておらないのを残念に思います。
　ただ、しかし、平和の確保あるいは核を中心にする軍縮の徹底、核兵器の廃絶という問題は、軍事、政治、社会を超えた大問題なのでありまして、そういう意味においては人類的共通課題として我々は取り組んでいかなければならぬ問題であり、しかも、これはグローバルベースで取り組まなければ解決できない問題である。そういう意味においてやはり大きな関心事項であると私は思っております。
○古川委員　こうした米ソの対立状況の中で、核軍縮交渉というのも非常に今後の推移が懸念をされるわけでございます。たまたまいわゆるこうした核状況の中で、第四十七回国際ペン東京大会が行われましたが、この開催された意義について総理はどのように評価をしておられますか。
○中曽根内閣総理大臣　ペンを握る人たちが、その哲学と理念に基づいて、世界の平和、特に核軍縮、核の廃絶に向かって雄たけびを上げることは極めて有意義であると考えました。
○古川委員　このセンターのグループの方々が事前にあるいは大会が終わってから広島を訪れて、さらに日本の核被爆の実態をつぶさに見よう、また、その見た認識の上から核廃絶に対してそれぞれ決意を新たにしているわけでございますが、昨日はまた代表者会議が、西ドイツ、東ドイツそしてスウェーデンの共同提案による反核と軍縮を呼びかける決議を採択したというふうに報道されております。総理はこの点をどう評価しておられますか。
○中曽根内閣総理大臣　決議の内容をよく拝見しませんと一々論評できませんし、また、ペンの皆さんが決議したことを私が論評すること自体もちょっと越権ではないか、政治の分野における者といたしまして、政治の魔性というものがありまして慎まなければならぬところもある、恭しくよく拝聴する、厳粛にお聞きする、そういう態度がいいのではないかと思います。
○古川委員　私は、総理にこの決議の内容をよく読んでいただいて、そして被爆国である日本の総理としての率直な御意見をこの場で伺いたかったわけでございます。大変残念でございます。
　総理の核兵器に対するお考えはしばしば伺ってきているわけでございますが、これまでお見受けするところでは、総理のお考えはいわゆる縮小均衡抑止論と言えるのではないか、このように受けとめておりますが、いかがでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　均衡と抑止に基づく縮小廃絶論である、こういうことであります。
○古川委員　承っておきます。
　これはまだ総理に対して私はお伺いをしてないのでありますが、核兵器は、総理にとりましては、これは必要悪とお考えでございますか。今廃絶というところまで言及されましたが、絶対悪でございますか。
○中曽根内閣総理大臣　あれは、悲しき業の兵器であると思っています。
○古川委員　必要悪、絶対悪という次元での言明はおできになりませんか。
○中曽根内閣総理大臣　旧約聖書の話じゃありませんが、ともかく禁断の木の実を食らったようなもので、一たんああいうものが出てきますと、相手が持っている限り捨てるわけにいかぬ、そういう意味で持ったものは業を背負う、そういう宿命を持ってきていると思うのです。そういう意味において業の兵器であるが、しかしこれは両方が本然と悟って、一、二、三でやめれば別ですけれども、やはり業というものはそういう一、二、三でやめられないところが業なのであって、歴史の連続性というものはそれで流れているわけであります。そういう現実性から立ってみますと、甚だ残念な悲しき事態である。しかし、こいねがわくは、まず均衡によって、この恐怖の均衡、これによって目覚めて、これをさらに縮小して廃絶に持っていく、そういう現実的道をたどらざるを得ない。そういう意味において、絶対悪というよりも必要悪、遺憾ながらそういう事態であると私は考えております。
○古川委員　これは大事なことを伺ったわけでございまして、私も銘記をさせていただきます。
　現在、世界じゅうに五万発以上の核兵器が貯蔵されていると言われております。しかも、一たん戦争が始まれば四百発ですべて片がつくということもよく言われまております。この五万発の九五％が米ソの保有になるところでありますが、総理、この事実をお考えになりまして、米ソに対して、これはもう人類に対する明確な挑戦であるという御認識はここで表明されますか。
○中曽根内閣総理大臣　私は、民族非武装、人類武装というものを理念としていると私の本にも書いてあるのであります。民族非武装、人類武装、そういうようなことを理念として持っている政治家といたしまして、こういうような業の兵器はできるだけ早く地上から一掃していきたいと念じてやみません。
○古川委員　総理におなりになりまして広島を訪問されました。間もなく一年を迎えようとしておりますが、世界唯一の核兵器の被爆国の総理として、国民とともに核廃絶への決意をこの際新たにするというお考えはお持ちでないか。
　そこで、世界で広島が最初であり、同じく八月九日長崎の被爆、これが世界の最後でなければならないということを期すならば、この八月六日なりを一つの国民の日として考えるべきではないか。名称は、反核・軍縮の日としてもいいし、あるいは世界不戦・反核の日、いろいろな表現はありましょうけれども、北方領土の日という日もございます。こういったことを含めて総理が核兵器廃絶に対して強い御決意をお持ちであれば、総理御在任中にこの検討に着手するお考えを御表明いただければと思うわけでございます。と申しますのも、最近では、この世界ただ一つの被爆国である日本の国内においてすら、いつ、何月何日に原爆の投下がなされたか、ともするとそういうことも忘れられがちになっております。そういう意味でこれはぜひ御検討いただきたいと思うのでございますが、いかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　私は昨年広島へ参りまして、自分の感慨を下手な俳句にしたのを今覚えておりますが、「父母を呼びかいなくや蝉しぐれ」、そういう俳句を実はつくった。「閼伽ささぐまた暑さ日のめぐり来て」、こういう感慨を持ったのでありまして、核兵器というものにつきましては皆さんと同じような感情を持っており、またそういう意思も持っておるわけでございます。
　しかし、八月十五日という日があるのでございますから、今おっしゃったことはどうだろうか、八月十五日に全部集約したらどうだろうか、そういうふうに考えます。
○古川委員　八月十五日はまたそれなりの大きな意味があると思います。また、今世界じゅうの大きな関心事であり人類の願いであるこの核廃絶、戦争反対ということはそれ以上にまた大きな重みがあると思うわけでございます。八月十五日があるからいいじゃないかということでは済まされないものがあると思うのです。
　さらに申し上げれば、広島、長崎というこの場所において世界の核廃絶に向かって世界の首脳が一堂に会して徹底した議論をする、その必要も、またその時を迎える必要もあると考えておるわけでございまして、先般、総理も参議院の予算委員会で、この国際会議場を広島ないしその他につくることについて総合的に検討するということを御答弁になっておりますが、これは総理の御在任の間に具体的に着手をするというところまでひとつ引き上げてはどうかというように考えるわけでございますが、先ほどの八月六日、原爆投下の日に絡むこの国民の日制定とあわせて総理の御所信を伺いまして、私の質問を終わります。
○中曽根内閣総理大臣　広島に国際会議場をつくれというかねての御主張は耳を傾くべき要素が非常にあると思いますが、実は横浜でも手を挙げておりまして、ほかのところでもやろうという、そういう試みが幾つかございます。そういうような面から、これは全国的レベルにおいてよく検討させていただかなければならぬ、そういうふうに申し上げたのでございまして、そういう趣旨で御理解をしていただきたいと思うのでございます。
○河村委員　私、せんだって総理がインド、パキスタン訪問から帰られたすぐ後の「総理にきく」というテレビの番組をたまたま見る機会を持ちました。そこであなたは、インドでマハトマ・ガンジーの七つの原則というものを引かれて、その中で、プリンシプル、原則のない政治は最大の罪だという言葉に非常に感銘を受けた、そういうことをしゃべられて、私の耳に誤りがなければ、対話の相手が、あなたの原則は何ですかと聞いたら、直ちに、私の原則は均衡と抑止だといきなり言われたと思います。安全保障や何かの議論のときならそう驚かないのですけれども、政治原則は何だと聞かれて、いきなり、均衡と抑止だと言われたのには少しびっくりしたのですが、どういうような心境でああいうことを言われたのか、まずそれを伺いたい。
○中曽根内閣総理大臣　あれは、防衛、安全保障、平和の問題についてガンジーさんと話した。その中で、非同盟・中立をとらない、私は均衡と抑止という立場に立って自由民主主義で志を同じくする自由世界の国々と連帯をして平和を守っていく、そういう趣旨のことを申したというふうに申し上げたのでございます。
○河村委員　どうもそうではなかったような気がしますけれども、インドの議会でも、第三次大戦を抑えるものは力の均衡と抑止である、そういう意識に基づいて我が国も防衛力整備を進めているというような演説をされておりますから、恐らくそれが頭にあってすぐにそういう発言が出たんだと思います。
　それは結構ですが、私も、均衡と抑止、それによって軍縮を進め平和を維持するというその理念については全く同じであります。しかし、均衡と抑止というものを軍縮あるいは平和に結びつけていくのには、綿密な計算と非常な沈着さと冷静さが必要なものだと私は思います。もちろん、あなたが均衡と抑止と言われても、これは日本だけでできることではなくて、西側同盟諸国の協力と、特にアメリカとの連帯が必要なわけでありますが、その一番大事な相手のアメリカのレーガン大統領、あなたの非常な盟友でもあるわけですが、レーガンさんのやり方というものは、均衡と抑止というよりも、もう少し力に頼って、単純で性急なものではないかと思うのですが、あなたは一体どういうふうにお考えになります。
○中曽根内閣総理大臣　私は、そうとも思いません。やはりアメリカがベトナム戦争で非常に痛手を受けて、精神的にも、アメリカ国民が厭戦気分で参って防衛をやや怠ってきたときに、ソ連が物すごい増強をして、いつの間にか知らない間に、ＳＳ２０を二百六十幾つも展開されてしまっている。それで、これは大変だというので、ドイツのシュミットさんがパーシングⅡ展開というものをヨーロッパで唱えて、パーシングにの展開という形に今動いてきた。レーガンさんが大統領になってから、このおくれを取り戻して均衡を維持しよう、それが平和を形づくるもとである、そういう考えに立って防衛力を均衡の方向へ持っていく努力をしつつある。そういう状況なのでありまして、私は、レーガンさんが過剰な防衛力をつくってソ連を押しつけようとしている、そういう考えは毛頭ないと考えております。
○河村委員　七〇年代のデタントの時代にアメリカが軍事力の充実を怠っておった、その間にソ連が着々と軍拡を進めたというのは事実であるけれども、それによって軍事的なパリティまで持ってきた。それに対してレーガンさんの方は、やはり強いアメリカ、アメリカの威信というものを非常に強く考えて、均衡ではなくてアメリカの方が優位に立って、その力でソ連を交渉のテーブルに着かせようというような一般的な常識的な見方があると私は思うのですけれども、あなたは、ソ連が既に七〇年代アメリカが怠けている間にパリティではなくて、もう優位に立ってしまった、そういうふうにお考えになっておられるのですか。
○中曽根内閣総理大臣　優位になってしまったと断言するという的確な証拠を私は持っておるわけではございません。しかし、大体の勘で考えてみますと、ともかくベトナム戦争あるいはウォーターゲート事件等でアメリカが非常に疲れておった間に、ソ連が相当の軍備拡充をやった。我々のアジアの地帯を見ただけでも、空母――ヘリコプター空母でありますが、二隻も来ている。そのほかＳＳ２０が、百三十五を既にシベリア部に展開されて、それが百四十四になろうとしている。この物すごい増強ぶり、あるいはバックファイアが七十機もあるいはそれ以上も同じようにシベリア方面で展開している。あるいは我が北方領土において一個師団程度の軍事力が既にまた増強され、展開している。こういうことを見ると、十年前とは非常に変わってきている情勢であるということがわかると思うのです。そういうような情勢を世界レベルで見ているのはアメリカだろうと思います。
　そういう意味においても、ＭＸであるとかＢ１であるとか、あるいはそのほかの努力を開始して、それがアメリカ国会で合いろいろ論議されて、予算化されようという段階になってきておるので、均衡は回復されたと断言できるかどうか、まだ私は疑問であると思います。
○河村委員　私、その辺が、計算し尽くした方式でやらないと、テーブルに着かせるのではなくて逆に、ソ連という国は追い詰められるとむやみと反発をする、そういう一般的な傾向を持っておるわけですから。ですから、総理が非常に親しい友人としてのレーガンさんと、もっとその辺の計算し尽くした戦略というものをつくるのに、言うべきことを言わなければいけないのじゃないか、そういう感じを私どもは持つのですね。実際、テーブルに着かせて軍縮をやるというのは、両方が大体バランスとれたと思わなければできないわけですね。ですから、過去のワシントン条約にしてもロンドン条約にしても、結局、まず始まるのは現状凍結でしょう。あの場合でも新しい建艦計画をやめるということであって、結局、削減まではいかなかった。それでも成り立ったのは、まあまあこの辺でバランスしたという感じをお互いが持つから手打ちができるのであって、片一方が優位に立って、それでこの辺で凍結しようと思ったら、なかなかテーブルに着かせることもできない、交渉というのはそういうものだと思うのですね。どうもその辺が私は、今のレーガン大統領の行き方というものは、あくまでも力で優位に立たないと対抗できない、そういう意識が働き過ぎているんだと思う。
　たまたまパーシングⅡミサイルの配備等については、ヨーロッパ等でも多少の問題はあったけれども、共同歩調はとられております。ですが、今おっしゃったＭＸの予算にしましても、アメリカの議会でも来年の四月までは凍結。来年の四月までにソ連が軍縮のテーブルに着けば凍結。テーブルに着いたとしても、それから一体話が進むか進まないか、様子を見るまでは六カ月凍結というような条件つきですね。ですから、アメリカの中だってそれなりの議論が十分あるわけです。そういう点について、総理大臣が一番親しいパートナーとして、もう少し日本でも十分な計算の上で、軍縮交渉が成り立つ方向でやっていかないといけないんだろう、私はそう思っているのです。
　さしあたり、この間の「総理にきく」の中でも、次のサミットでソ連をテーブルに着かせるための話し合いを持つんだというようなことを語っておられましたが、一体あなたは今そういう見通しがあるとお思いですか、どうですか。
○中曽根内閣総理大臣　そういう努力をしてみたいと思っております。
　ただ、ソ連に関する認識におきましては、ソ連という国は政治的にも軍事的にもなかなか強靱な国で、国民も外からの情報をそう知らされているわけじゃなし、非常に低い水準の生活にも耐えさせられておるという経験をずっとしてきている国民であって、ナポレオンの例を見てもあるいはヒットラーの例を見ても、追い詰められるとそれで屈服するという国民性ではない、私はそう思うのです。そういう意味において、ソ連というものをそういうような形で追い詰めて物ができるというふうな考えはとらざるところでございます。むしろそういうときにはなお強くなるという性格を持っていると思っておるのです。しかし、やはり話し合いをして、そしてお互いが妥協するめどをつくるということは大事なので、その妥協の糸口をどうして見つけるかという意味においては、余り力が離れている場合には問題にならぬのであって、ある程度均衡状態ができてくるということが必要なので、そういうような考えに立って話し合いの糸口を見つけるという意味において大事なことではないかとも私は思っておるのです。
○河村委員　いや、それなら別段話として食い違うところは一つもないのであって、一体バランスが保たれているのか。そうではなくて、アメリカの方がレーガン流でいくと、ひところスペリオリティーを保たないとパリティーでは話ができぬと思っていると、結局今のお話のように、追い詰めてテーブルにも着かない、頑張ってしまうということに相なるのであるから、ですからあなたもその辺のところをもう少し考えて、これから日本の将来のことを考えていただきたい、そう言っているわけですから、十分お考えください。きょうは時間がないものですから、それ以上議論をしている暇はございません。
　それと、先ほどもお話が出ましたが、インドに行かれた際に、安全保障の問題と同時に、議会での演説を伺っておりますと、また新聞報道で伝えられるところによりましても、南北問題ということに非常に比重を置いて話をしておられると思います。南北は車の両輪で、南の活性化がなければ世界経済は前進しない、ぜひこの立場をロンドン・サミットでも貫いていくというようなことを語っておられるようであります。
　さっき高沢さんの質問で、経済協力問題はどれだけのスケールにするかというのは、そのときの客観情勢、総合戦略の問題だから一概には言われない、そういう御返事がありましたが、理屈はそうでありましょうけれども、現にこれだけのことを言われ、かつそれだけの決意を持って臨んでおられるわけですから、やはり南北問題というのは一つの大きな国家目標として取り上げるべき問題だと思うのです。
　ところが、実際の経済協力の中身を見ておりますと、この苦しい財政状況の中で努力しておられるとは思いますけれども、八一年から八五年のＯＤＡ倍増計画というのがございますね、政府開発援助の倍増計画、これはあなたが言われたのではないけれども、国際的な公約にもなっております。ですから、少なくともそれに近いところぐらいまで持っていきませんと、口では、軍縮を進めていって、その余力を南北問題に充当して、開発途上国をもっと早く発展させるのだと言いながら、現実はそうでない。やはり世界が日本に期待しているのは、軍事力に期待するのではなくて、経済力、技術力です。ですから、もう少し一生懸命やらないと、結局有言不実行という結果になってしまうと思う。今この五カ年計画というのは、その前の五年間の実績が百七億ドル、それに対して二百十四億ドル以上にするというのが約束ですね、これは来年まで。ところが現実には、去年の実績は私もよく知りませんけれども、大体三十億ドルベースですから大体百五十億ドル余りしかいっていないのだろうと思うのですね、このままでいけば。二百十四億ドルからもう相去ること非常に遠いのですね。一体こういう実態にあることをどういうふうに認識をしておられるのか、これからどうするおつもりなのか、それを伺いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　お話しのとおり、倍増をやるということは予算的に非常に苦しい情勢になってきているということはもうよく自覚しております。しかし、苦しい中でも最優先をして予算の配当をしなければいけない、そのように心得ております。ことしゼロシーリング、マイナスシーリングでほかの各項目はやったのでございますけれども、ＯＤＡは九・七％増と、かなり思い切った数字で盛り込んだのも、そういう意図でやったことです。遺憾ながら経済成長の伸びが期待するほど伸びていない。そういう意味において、ここ二、三年というものは額的にそれほど伸びませんでしたけれども、今後とも大いに努力していかなければならぬと思っております。
○河村委員　全体の金が非常に苦しいことは私もよくわかるのです。ですけれども、経済協力の中でも日本が一番有効に働き得る分野に技術協力というものがありますね。これは金の額から言うとそう大きいものではないのですね。総額においてはＤＡＣの十七国中五番目であるけれども、ＯＤＡの中で占める割合から言うと十二位、びりの方なのですね。ですから全体が、これは世界的な傾向でみんな経済成長が伸びがとまっているものですから、日本ばかりでなくてなかなか思うほど開発援助が伸びていないことはある程度やむを得ないけれども、日本が一番働き得る、しかも金がそう巨額でなくて済む技術協力、これくらいは思い切ってやることが総合的な安全保障という意味からも日本の信用を高めるし、これが本当に技術移転をして民生安定に寄与できれば、一番大きな効果を持つのですね。私もこの問題でしばしば東南アジアに参りまして、実際農業協力などでその地方に半永住してしまって非常な実績を上げている実情を間々見ております。
　時間がなくなったので終わりますが、少なくともこれだけぐらいは一〇〇％やるぐらいのことをお考えになったらいかがかと思うのです。それを最後に伺います。
○中曽根内閣総理大臣　お示しのとおり、日本が世界的に貢献する大きな分野はその分野にあるということは、よく知悉しております。今後とも苦しい中でも最善の努力をして予算を増額するように努力いたしたいと思います。
○岡崎委員　私は、米艦載機の夜間訓練基地化をめぐる三宅島の問題について質問したいと思います。
　先日来日したワインバーガー米国防長官は、この米艦載機の夜間訓練基地を早期に新設してくれということを強く要求されたようです。それに対して総理は、解決に努力するということを言われたようですが、これは今問題になっている三宅島のことを指して言われたのかどうか、お伺いしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　夜間発着訓練場の点につきましては、厚木周辺の住民の皆さんの非常な御困難もございまして、できるだけ適当な場所に移しかえようという考えで努力しておるところで、大体関東周辺を目指して総合的に場所を今探しているということです。三宅島もその候補地の一つではあるだろうと思います。しかし、住民の皆さんにもいろいろお考えがあるようでございまして、今後ともできるだけ早期にこの問題を解決するように努力を続けてまいりたいと思っております。
○岡崎委員　三宅島もその候補地の一つということでございますが、実際には防衛施設庁はもう既に島民宣伝用のリーフレットもつくって、ここを本命とばかりにいろいろと対策を進められているようでございます。これに対して島民の反対は物すごく強い。山本村長や村議会は絶対反対なんです。単に反対ではなくて絶対反対ということを表明されていますし、反対の会が二日にやりました全島民集会、これは文字どおり有権者の過半数の人々が集まりまして午後九時過ぎまで一人も帰らない。その後ワインバーガー来日に際して反対の会が署名を集めたのですが、何と二日間で三千三百九十名、これは全島民の七九％に当たるわけです。これだけの大きな反対運動が起こっている。これを尊重するのは民主主義の立場から当然だと思いますが、四日に私の質問に対して安倍外務大臣は、住民の意思とかあるいは議会の意思については十分踏まえるというふうに表明されました。総理もここで村長や村議会や圧倒的多数の住民の反対の意思を十分尊重するというふうに言明してもらいたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○中曽根内閣総理大臣　住民の皆さんの御協力なくしてこれはできるはずはございません。いずれの地につくるにせよ、住民の皆さんの御協力を得るように今後とも努力してまいりたいと思います。
○岡崎委員　それはつくるという方向で御協力となっていますけれども、今の反対の意思を尊重するかという点でございます。その点いかがでございましょうか。
○中曽根内閣総理大臣　当局としてはともかく住民の皆さんの御協力を得るために誠意を尽くして努力する、これが当局の態度であるだろうと思います。御反対はまた御反対として、よく耳を傾けておかなければならぬ点でもあると思います。
○岡崎委員　協力を得るというのは相手があることなのですね。その相手、ここでは三宅村村長や村議会の了解なしに強行はしない、ましてや一方的な切り崩しなどはしないということ、これはお約束できますね。
○中曽根内閣総理大臣　これは防衛庁が今責任を持ってやっておることでございますから、今どのような事態に進行しているか知りませんが、私として申し上げられるのは、ともかく住民の皆様の御理解と御協力を得てやらなければならないことである、このように考えております。
○岡崎委員　住民の皆さんの御理解と御協力がない場合強行はしないということは言明できますか。ここではっきりお願いしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　住民の皆さんの御協力がなければできないと思っておりますと申し上げておるとおりであります。
○岡崎委員　それでは、御協力がなけれはできないというわけでございますから、協力しない、つまり了解しないということだとしますと、政府としては協力なくしては進めないというわけですから、地方自治の手前あるいは民主主義の手前決して一方的なことはしない、一方的行為はないということははっきり言えますね、協力ですから。
○中曽根内閣総理大臣　くどいようですが、住民の皆さんの御協力を得て進めるべきものであると考えております。
○岡崎委員　堂々めぐりになりますけれども、少なくとも協力のない限りはできないということだと思います。そのことははっきりと確認しておきたいと思いますが、時間の都合がありますから、トマホーク配備の問題について最後に質問したいと思うのです。
　核巡航ミサイル・トマホークがいよいよ来月から米太平洋艦隊に配備されるわけです。一方ソ連のＳＳ２０の極東配備とも相まって、今国民の間では日本が米ソの核戦争に巻き込まれるのではないかという危惧の念が非常に強まっていると思うのです。本国会でもこのトマホーク配備については多く質疑が交わされたようですが、私は新しい問題として、この核トマホークの積載艦と日本の自衛艦との共同作戦について質問したいと思います。
　従来からアメリカの核積載艦の護衛、核積載艦との共同対処については政府はあり得るという立場をとられていましたし、総理御自身も、日本の救援に向かうという前提つきではございましたけれども、米艦船の護衛はあり得るということを表明されましたが、そうしますと、今度の核トマホークの積載艦との共同作戦あるいはその護衛ということもあり得るというふうに理解してよろしいかどうか。いかがでございましょう。
○中曽根内閣総理大臣　トマホークについては核つきトマホーク、非核トマホーク、二種類あると思っております。その場合の核つきトマホークの問題でありますが、これについては非核三原則を厳守するということはもとよりであります。しかし、共同訓練を公海等で行うという場合においては、装備の有無というものによって非核三原則が侵されるとは思っておりません。それは公海において行われる訓練の場合であるからであります。
○岡崎委員　私はここでは非核三原則の問題は一応おいているわけです。公海上においてで結構です。そこで核積載のトマホークを積んでいる米艦船と自衛艦隊との共同対処はあり得るというふうに見てよろしゅうございますね。
○中曽根内閣総理大臣　非核三原則を厳守して、それはあり得ると思います。
○岡崎委員　非核三原則というのは日本の領海、領空の問題ですから、これは一応おきます。公海上であり得るということでございますから、これは重大な問題であるというふうに私は思うのです。
　それでお聞きしますけれども、この政府の答弁をずっと拝聴いたしますと、核巡航ミサイル・トマホークの配備というのが従来の日本への核持ち込み問題と同一線上で論じられているように思いますが、私はこれは非常に大きな問題を含んでいると思うのです。と申しますのは、この核トマホークというのは射程距離二千五百キロ、はっきりと対地核攻撃能力を持っている。太平洋側からソ連領も攻撃できるという点、これが非常に大きな特徴なのですね。したがって、またソ連の方も対抗上これに構えるでしょう。破局のないことを願うことは当然でございますけれども、しかし、政治家としては当然そこを見通して考える必要がある。私は本委員会で安倍外務大臣に聞きました。これは政府側の答弁でございましたけれども、対ソ核攻撃能力を持っているトマホーク積載艦に対してソ連の方から攻撃目標になることはあり得るという趣旨の答弁がございました。そうしますと、共同作戦をやっている日本の自衛艦もやはり攻撃の標的にされることがあり得るということになるわけです。これは新たな問題であり、新たな危険であろうと思うのです。その危険を冒してまでもそういう方向をお進めになりますか。
○中曽根内閣総理大臣　戦技訓練等の場合あるいは万一の場合におけるいろいろな想定については、ここでそれを予想して具体的にどういうことがこちらの対処としてあり得るかということを一々お答えすることは、まだ予想もできない条件もございますから適当でない、そのように思うのであります。今のトマホークとの共同対処というような問題、これは公海等においていろいろな協力行為もあり得ると思っておりますが、その場合に相手側がどういうふうに出るかということは、そのときの事態によっていろいろ変化もあり得る、そう思っておるので、一概に想定することはできないと思っております。
○岡崎委員　当然でございましょう。一概に想定することはできないし、今後どうなるかという問題でしょうけれども、しかし核トマホーク積載艦に対してソ連が攻撃目標にするということになりますと、それと共同作戦をしている日本の自衛艦も当然対象になるということになるわけです、論理的に言いまして。そのことを考えないでやるということは無謀だと思うのです。そのことも可能性としてあり得る。これまではアメリカは空母以外には直接対地核攻撃能力はなかったわけですが、今度は多くの太平洋艦隊の艦船がそうなるわけですから、それに対してそういう危険が新たに迫っている、このことをやはり御認識なさらないと困ると思うのです。そういう問題についてはどうでしようか。
○中曽根内閣総理大臣　どこの国からもあるいは武力侵攻が行われるというような場合には、それは核装備の船と公海で協力しておろうがおるまいが、状況によっては対象にされるということはあり得ることなので、何も核装備の船と協力したからどうということのみに限る問題ではない、そう思っております。
○岡崎委員　アメリカの「ザ・デイ・アフター」というテレビ映画がありましたけれども、やはり核基地というのは核の攻撃目標になる、そのことが赤裸々に映し出されたと思うのですね。今、総理おっしやいましたけれども、やはり一般的に攻撃目標になるだけじゃなくて、直接の攻撃能力を持っているところがより多く攻撃の対象になるということは言えるのじゃございませんか。
○中曽根内閣総理大臣　ですから、それはそのときの情勢によっていろいろな変化があり得るので、ここで一概にお答えすることは難しいと申し上げているわけです。
○岡崎委員　ヘイワード・アメリカ海軍作戦部長は、このトマホークの配備というのは、対艦にせよあるいは対地にせよ、海戦における壮大な画期をなすものだということを議会で証言されているのですが、このくらいの意味を持っているわけなんです。これは直接対地核攻撃能力を持つという点から見ましても、それから戦略核の補助戦力だという意味からいっても、非常に重要だと思うのです。これまではＢ５２など戦略爆撃機や戦略潜水艦との共同作戦はなかったのですが、今度は補助的であれ非常にそういう意味を持った核トマホーク積載艦との共同作戦になりますと、新しいエスカレートだと思うのですが、このことはあえてお認めになるわけですか。こういう危険をあえてやるということ、新しいエスカレートに対してもそれはやむを得ないというふうに判断なさるのですか。
○中曽根内閣総理大臣　日米安保条約の範囲内におきまして、日米安保条約を有効に機能し得るという方法の一つとして考えられる場合には、それはあり得ることであると思います。
○岡崎委員　今の御答弁で、日米安保条約の有効な活用という点であり得るということですが、それは日米安保条約がいかに危険だということを逆に裏づけるのじゃございませんか。――笑い事じゃないですよ。私は本当にそう思いますね。こういう危険な核トマホークが積載されて、そして単に抑止力というわけでなくて現に共同作戦が行われる、こういうことをやはり認めるわけにはいかないと私は強く思うのです。そして、そういう問題について今お聞きしましたところ、核トマホークの配備というのは、国民が米ソの核戦争に巻き込まれるのではないかという懸念を一層強くしたと私は今の御答弁から感じるわけでございます。
　時間が来ましたので、これで終わります。
○中島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三分散会
昭和五十九年五月十八日（金曜日）
　　　　午後零時一分開議
出席委員
　　委員長　小沢　一郎君
　　　理事　山崎　　拓君　理事　小里　貞利君
　　　理事　保利　耕輔君　理事　工藤　　巖君
　　　理事　吹田　　愰君　理事　広瀬　秀吉君
　　　理事　渡辺　三郎君　理事　権藤　恒夫君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　甘利　　明君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　北川　正恭君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　田中　直紀君　　　　松田　九郎君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　上田　卓三君
　　　　　　日野　市朗君　　　　横江　金夫君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　―――――――――――――
五月十七日
　田中角榮議員の辞職勧告と航空機疑獄の全容解
　明に関する請願（経塚幸夫君紹介）（第六五一
　一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日外務委員会の審査を終了した日本国とマレイシアとの間の国際郵便為替の交換に関する約定の締結について承認を求めるの件、日本国政府とペルー共和国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件、国際電気通信条約及び紛争の義務的解決に関する国際電気通信条約（千九百八十二年ナイロビ）の選択追加議定書の締結について承認を求めるの件の各件について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各件は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○弥富事務総長　ただいま御決定いただきましたマレイシアとの国際郵便為替の交換、ペルーとの文化協定、国際電気通信に関する条約三件を、動議によりまして、緊急上程をいたします。中島外務委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　本日は、以上でございます。
○小沢委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る二十一日月曜日午後三時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
昭和五十九年五月十八日（金曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　横山　利秋君
　　　理事　近藤　元次君　理事　白川　勝彦君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　東家　嘉幸君
　　　理事　井上　一成君　理事　新村　勝雄君
　　　理事　貝沼　次郎君　理事　神田　　厚君
　　　　　　小坂徳三郎君　　　　塩崎　　潤君
　　　　　　城地　豊司君　　　　近江巳記夫君
　　　　　　玉城　栄一君　　　　伊藤　昌弘君
　　　　　　中川利三郎君　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）藤波　孝生君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　中西　一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　　議室長
　　　　　　　　兼内閣総理大臣　　
　　　　　　　　官房審議室長　　禿河　徹映君
　　　　　　　　内閣法制局第一　　
　　　　　　　　部長　　　　　　前田　正道君
　　　　　　　　国防会議事務局　　
　　　　　　　　長　　　　　　　伊藤　圭一君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房会計課長
　　　　　　　　兼内閣参事官　　渡辺　　尚君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房管理室長　　　菊池　貞二君
　　　　　　　　総理府賞勲局長　柳川　成顕君
　　　　　　　　総理府人事局長　藤井　良二君
　　　　　　　　青年対策本部
　　　　　　　　次長　　　　　　瀧澤　博三君
　　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　　議官
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房総務審議官　橋本　　豊君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　立花　昌雄君
　　　　　　　　行政管理庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　前山　　勇君
　　　　　　　　北海道開発庁予
　　　　　　　　算課長　　　　　平岡　哲也君
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　遠山　仁人君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　会計課長　　　　窪田　　富君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　廣重　博一君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　関　　通彰君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局会計課長　　　大岩　　武君
　　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　藤仲　貞一君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　安達　五郎君
　　　　　　　　法務大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　村田　　恒君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　都甲　岳洋君
　　　　　　　　外務大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　林　　貞行君
　　　　　　　　外務省情報文化
　　　　　　　　局長　　　　　　三宅　和助君
　　　　　　　　大蔵大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　渡邊　敬之君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　的場　順三君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　宮本　保孝君
　　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　國分　正明君
　　　　　　　　厚生大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　黒木　武弘君
　　　　　　　　厚生省援護局長　入江　　慧君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房経理課長　　　岩崎　充利君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房会計課長　　　山本　雅司君
　　　　　　　　運輸大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　宮本　春樹君
　　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　　理部長　　　　　高橋　幸男君
　　　　　　　　労働大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　若林　之矩君
　　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　牧野　　徹君
　　　　　　　　自治大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　桝原　勝美君
　委員外の出席者
　　　　　　　　首席内閣参事官　森　　幸男君
　　　　　　　　インドシナ難民
　　　　　　　　対策連絡調整会
　　　　　　　　議事務局長　　　飯島　光雄君
　　　　　　　　防衛経理局工
　　　　　　　　務課長　　　　　及川　康男君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計監査官　　　　成田　幹彦君
　　　　　　　　大蔵省理財局国
　　　　　　　　有財産第二課長　藤川　鉄馬君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局教科書検
　　　　　　　　定課長　　　　　小埜寺直巳君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局農政部長　羽多　　實君
　　　　　　　　運輸省航空局管
　　　　　　　　制保安部管制課
　　　　　　　　長　　　　　　　小山　昌夫君
　　　　　　　　運輸省航空事故
　　　　　　　　調査委員会事務
　　　　　　　　局総務課長　　　堀井　　毅君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局業務指導課長　鹿野　　茂君
　　　　　　　　建設大臣官房官
　　　　　　　　庁営繕部長　　　渡辺　　滋君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局長　　西川　和行君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第三局長　　秋本　勝彦君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局長　　中村　　清君
　　　　　　　　沖縄振興開発金
　　　　　　　　融公庫理事長　　岩瀬　義郎君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　石川　健一君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塚本　三郎君　　　　　伊藤　昌弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　昌弘君　　　　　塚本　三郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和五十六年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十六年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十六年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十六年度政府関係機関決算書
　昭和五十六年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
　昭和五十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔内閣所管、総理府所管（総理本府、沖縄開発
　庁）、沖縄振興開発金融公庫〕
　歳入歳出の実況に関する件（各省各庁等所属建
　築物の電気料金問題）
　　　　　————◇—————
○横山委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十六年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、総理府所管中総理本府等、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫について審査を行います。
　まず、中西国務大臣から総理本府等及び沖縄開発庁について概要の説明を求めます。中西国務大臣。
○中西国務大臣　昭和五十六年度における総理府所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　総理府主管の歳入につきまして、歳入予算額は七百五十七億一千五百七十六万円余でありまして、これを収納済み歳入額八百三十一億七百七十九万円余に比較しますと、七十三億九千二百二万円余の増加となっております。
　次に、総理府所管の歳出につきまして、歳出予算現額は五兆三千九百四十二億五千五百十八万円余でありまして、支出済み歳出額は五兆三千三百六億三千五百六十万円余であります。
　この支出済み歳出額を歳出予算現額に比較いたしますと、六百三十六億一千九百五十八万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は五百五十二億三百二十四万円余であり、不用額は八十四億一千六百三十三万円余であります。
　総理府所管の歳出決算のうち、警察庁、行政管理庁、北海道開発庁、防衛庁、経済企画庁、科学技術庁、環境庁、沖縄開発庁及び国土庁については、各担当大臣から御説明申し上げることになっておりますので、これを除く部局、すなわち、総理府本府、公正取引委員会、公害等調整委員会及び宮内庁関係について申し上げますと、歳出予算現額は一兆七千八十三億四千百二万円余でありまして、これを支出済み歳出額一兆六千九百二十億八千四百三十八万円余に比較いたしますと、百六十二億五千六百六十三万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は百六十一億五千二百五十七万円余であり、不用額は一億四百六万円余であります。
　翌年度繰越額は、恩給費でありまして、これは文官等恩給及び旧軍人遺族等恩給の請求の遅延及び履歴等の調査確認に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったものであります。
　また、不用額は、人件費等を要することが少なかったため、不用となったものであります。
　以上をもちまして、決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
　次いで、昭和五十六年度における沖縄開発庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明いたします。
　沖縄開発庁の歳出予算現額は一千二百二十億九千百四万円余でありまして、このうち、支出済み歳出額は一千百七十一億五千八百八十五万円余、翌年度へ繰り越した額は四十六億五千五百二十三万円余、不用となった額は二億七千六百九十六万円余であります。
　まず、歳出予算現額につきましては、当初予算額二千百七十三億三千二百六十二万円余、予算補正追加額一億一千五百八十八万円余、予算補正修正減少額二億四千六百五十四万円余、予算移しかえ増加額二千四十三万円余、予算移しかえ減少額一千十一億九千十四万円余、前年度繰越額六十億五千八百八十万円を増減しまして一千二百二十億九千百四万円余となったものであります。
　支出済み歳出額の主なものは、沖縄の振興開発のための財源として、道路整備特別会計、治水特別会計、国有林野事業特別会計、港湾整備特別会計及び空港整備特別会計へ繰り入れた経費一千三億五千七百七十一万円余であります。
　次に、翌年度へ繰り越した額四十六億五千五百二十三万円余は、道路整備特別会計において、用地の関係、補償処理の困難、計画及び設計に関する諸条件により、事業の実施に不測の日数を要したため、同特別会計への繰り入れが年度内に完了しなかったこと等によるものであります。
　また、不用となった二億七千六百九十六万円余は、退職手当の必要額が予定を下回ったこと等により生じたものであります。
　以上をもちまして、昭和五十六年度沖縄開発庁の決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
○西川会計検査院説明員　昭和五十六年度総理府所管の決算のうち、歳入並びに総理本府、公正取引委員会、公害等調整委員会及び宮内庁関係の歳出につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○横山委員長　次に、秋本会計検査院第三局長。
○秋本会計検査院説明員　昭和五十六年度沖縄開発庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○中村会計検査院説明員　昭和五十六年度沖縄振興開発金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○横山委員長　次に、沖縄振興開発金融公庫当局から資金計画、事業計画について説明を求めます。岩瀬沖縄振興開発金融公庫理事長。