Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○米澤説明員　まず、百六十一条ノ二でございますが、これはまさに文書偽変造罪との見合いでつくっておりますので、その保護法益は、当該電磁的記録の社会的信用といいますか、証明機能というものが保護法益になると自分たちは考えております。
　それから、二百三十四条ノ二はまさに業務妨害罪の特別類型みたいな形でございますので、保護法益の観点からいいますと、現行の業務妨害罪と同じと御理解いただいていいと思います。
　それから、二百四十六条ノ二はまさに詐欺類型の一つの特別類型というふうに思いますので、同様の趣旨で御理解いただければと思います。
○安藤委員　同じく先ほど来申し上げております百六十一条ノ二、二百三十四条ノ二、二百四十六条ノ二、それぞれ「不正ニ」「不正ノ」、それから最後がやはり「不正ノ」か、それぞれ「不正」というふうに使ってあるのですが、これはそれぞれの条文によって意味が違いますか。
○米澤説明員　朝以来御説明いたしておりますように、同じように「不正」という言葉を使っておりますが、百六十一条ノ二不正作出罪は、まさに作成過程における違法性、つまり権限を有さないかあるいは権限を乱用しておるかということを表現するための用語でございますし、二百三十四条ノ二の「不正ノ指令」といいますのは、当該コンピューター終みのシステムにおきまして予定されていない指令、要するにその意味では、コンピューターを使って業務を遂行している方からは到底予期しない、そういった趣旨のインストラクションが与えられるというような場合を指しているわけでございます。それから二百四十六条ノ二の「不正」といいますのは、まさに客観的真実と違うという指令を与えるわけでございます。例えば、送金依頼をした事実がないのに振替送金をするように電子計算機に指令を与えるということでございます。
○安藤委員　それでは、各条でお尋ねしていきたいと思うのですが、百六十一条ノ二の関係でいきますと、電磁的記録を不正に作出した者、つくった者、そしてつくった記録から文書を取り出した、だから不正につくられたものが記載された文書ということになりますが、そこまでの行為をこれはつかまえようとしているわけではないのですね。そうすると、不正に電磁的記録をつくった者というのですが、その電磁的記録は、第七条ノ二によって「其他人ノ知覚ヲ以テ認識スルコト能ハザル」ものなんですが、これはどうやってつかまえるのですか。
○米澤説明員　現行の捜査手法で果たしてつかまえられるかどうかというのは非常に大きな問題だと思いますけれども、一応そうしたコンピューター技術関係の人たちによる分析その他いろいろな方法をもちまして当該電磁的記録の内容等を検出し、あるいはそれに関しまして関係者の供述を求める等、種々の方法があろうと思います。
○安藤委員　そこで「不正ニ作リタル」という行為が出てくるのですが、この行為者はいわゆるオペレーター、それから外部の全く関係のない人、あるいはプログラムをつくる人も入るのですか。
○米澤説明員　逆説的な言い方をさせていただいて恐縮ですが、もちろん身分犯でございませんので、当該システムにかかわりを持つ音あるいはそれ以外の者、第三者、それから一般市民の方々すべては、この当該構成要件該当行為があればそれは行為者になり得ると思うわけであります。
○安藤委員　いろいろなことが考えられるものでお尋ねするのですが、コンピューターを操作する権限のある人が間違ったものを入れるのだ、しかし、それはもともと前のものが間違っておったので、正す意味で今まであるのと違うものを入れるのだという場合もこれは該当するのですか。
○米澤説明員　今の御質問は非常に複雑なケースをおっしゃっていただきましたので、私の答えが正確かどうかちょっと自信ございませんけれども、例えば権限のない者がより内容の真実に近い情報を記録する電磁的記録をつくっていくという方向で、権限なく他人の電磁的記録をつくった場合にはやはり作出罪に当たると考えております。
○安藤委員　今答弁されたのを先ほど聞けばよかったのですな。それも聞こうと思っていたのです。なるほど、それもやはり当たるのですね。
　例えば今度は、人の委任を受けてコンピューターで会計処理をやっておるという人がおりますね。だからそのコンピューターは自分のものあるいは自分が属する組織のものというような場合に、そのコンピューターに打ち込むべき原簿、元帳、これはどう考えても間違っておる、だから自分の判断でそれと違うものを打ち込んだ、こっちの方が正しいのだというので入力した場合はどうなりますか。
○米澤説明員　先ほどの御答弁に際しまして若干舌足らずのところがございますが、構成要件をごらんいただきますとおわかりのとおり、「人ノ事務処理ヲ誤ラシムル」という要件が一つかかりますので、その意味では先ほどの例が外れるケースも出てくると思います。それも事実関係いかんによります。
　今お示しの例につきましては、まさに委任を受けて計算をしてそれを打ち込む材料をつくる、あるいはそれを打ち込むという仕事に携わっておりますので、その委任の範囲内であるだろう。ですから、権限の範囲内ではなかろうか。普通の場合は権限の範囲内でやった行為になるのでありまして、本罪には当たらないことが多かろうと思います。
○安藤委員　ちょっと前後しますが、念のためにお尋ねしたいと思うのですが、百六十一条ノ二、二百三十四条ノ二、それから二百四十六条ノ二、それぞれ「人ノ」とあるのですね。この「人ノ」というのは、そのコンピューターを扱う権限を持っている人、自然人ばかりではなくして、会社なら会社、法人、組織というものも含むというふうに理解していいのですね。
○米澤説明員　「人ノ」という用語は、委員御承知のように他人性を示す構成要件でございますが、それが法人である場合もあり得ると考えております。
○安藤委員　二百三十四条ノ二の関係でお尋ねしますけれども、一冒頭に「人ノ業務ニ使用スル」というふうにあるのですが、百六十一条ノ二あるいは二百四十六条ノ二の関係では「人ノ事務処理」というふうにあるのですね。これは言葉の問題だけかもしれませんが、業務に使用というのじゃなくて業務処理に使用というのが本来の意味なのかなと思うのですが、特に「処理」というのを二百三十四条ノ二で抜かしたというのはどういう理由があるのですか。
○米澤説明員　特に業務妨害罪の方は、業務遂行の全体に対する妨害といいますか、包括的な業務ということを観念いたしておりますので、個々的な業務処理という書き方をしていないわけであります。現行法の業務妨害罪と同じ立て方をしております。
○安藤委員　同じく二百三十四条ノ二ですが、「虚偽ノ情報若クハ不正ノ指令ヲ与ヘ」というのがあるのですが、この「虚偽ノ情報」というのも、データばかりではなくてプログラムあるいはそのうちの一部の、それを構成する個々の指令というインストラクションも入るのですか。
○米澤説明員　「虚偽ノ情報」と「不正ノ指令」という二つの違った言葉を使っておりますので、前者はまさにデータそのもの、後者はインストラクションを含む、あるいはそれを含むプログラムというものが当たると考えております。
○安藤委員　「情報若クハ不正ノ指令ヲ与ヘ」というこの行為ですね。この行為はいわゆるオペレーターなんかも入るのだろうと思うのですが、これにもやはりプログラマーが入るのか、そしてさらにはソフトエンジニアと言われているプログラムをつくる人も入るのか、どうですか。
○米澤説明員　プログラムが作成される前後の関係で時系列に従って作業が流れていくのをおとらえになって御質問と思いますが、まさにオペレーターそのものが当該プログラムが不正のものであるという認識のもとにそれをインプットいたしました場合には、それが業務妨害その他の要件に当たりました場合でございますが、当然そこで捕捉される。その前段階のプログラマー、これは直接にキーはたたきませんけれども、そういったキーをたたく人を通じてその不正の指令がある人の電子計算機の中へたたき込まれる、そしてそれが業務妨害の結果を惹起するであろうという認識をしていれば、そのプログラマーも機械から離れてはおりますが、そのオペレーターを介しての間接正犯なり共同正犯なりになっていく可能性というのはなおあります。その意味において、ソフトエンジニアも同じ立場にあろうかと思います。要件次第だということでございます。
○安藤委員　そこで、「使用目的」という言葉がこの条文の中に二つ出てくるのですが、両方とも趣旨は一緒だと思うのですが、使用目的というのはいろいろこれまでも質疑がありましたけれども、具体的に言いますと、例えばソフトエンジニアに対してプログラムをつくってくれというユーザーの方からの注文があって、そういういわゆる特注ということでつくる場合が多いというふうに聞いているのですが、その場合にユーザーの方からこういうプログラムを組んでくれと具体的な注文があるわけですね。そういう具体的な注文、これは私が聞いたところによると、口頭でなされる場合もあるし文書でなされる場合もあるという話ですね。それを文書でやる場合が機能仕様書、口頭でやる場合は機能仕様、こういうふうに言っておるそうですけれども、いろいろ細かい注文があるようなのですね。だから、その「使用目的ニ副フ可キ動作ヲ為サシメズ」という、だからユーザーの方から注文があったその機能仕様書どおりに動かなくてちょっとおかしいなという程度でもこれになるのかどうか、これはなかなか微妙なところなのですが、そういう点はどう思われますか。
○米澤説明員　さきにもお答えいたしておりますけれども、精密機械にかかわるものあるいは高度な先端技術にかかわるものにつきましては、ある程度の確率をもちまして不良品が出るということはその業界では常識でございます。そういった関係のもとに契約が成立したり、受け取り側、使用者側ですね、その者が了解して納品を受けておりますから、そういった状況のもとで、万全を尽くしてつくってみたけれども、たまたまその仕様書に完全には合致しない、その結果として依頼者が言ってきた使用目的そのものずばりの結果は生じなかったといいますか、動作しなかったという場合には、本罪は当たらないと思っております。それは過失犯でもありますし、商道徳を守って十分な注意をしてやっていることが法違反になろうはずがないからであります。
○安藤委員　相当細かい注文があって、納期の関係とか、あるいはそういうことを言うとその関係の方に失礼かもわかりませんが、能力もあるのかもしれませんが、それは納期の関係との絡みの能力ということもあろうかと思うのですが、そういう仕様書があるのだけれども、そこまで動くかどうかちょっとわからぬがまあ一遍出しておけということで出したという場合、認識があってない、あるといえばある、ないといえばやはりない。そして実際やってみたら違っておった。やはり知っておったのではないのか、故意ではないのかというようなことは起こるのではないのかなという気がするのですが、先ほどおっしゃったように、やはりソフトエンジニアやプログラマーも当てはまるということになると、この点は相当きっちりとしておかないといかぬのではないのかなという気がするのです。
　例えば使用目的というのは、金利計算をするのだ、そういう使用目的だ、あるいは在庫の管理をするのだ、そういう使用目的だ、一定の規格の製品をつくるんだ、そういうようなので、三角を三角のようにつくるというのはいいと思うのですが、それが一ミリぐらい狂ったのが出てくるようなものになってしまったというような場合も、そういうことを知っておったのじゃないかということになると、やはりこれに該当するのかなという気がするのですが、その辺はどう考えてみえますか。
○米澤説明員　委員の挙げられました例のように、非常に詳細な仕様書に基づきます例えばソフトのプログラムとかあるいはコンピューターの納品に関する契約は、私の知る限りではメーカーといいますか、ソフトエンジニアも含めてでございますが、製品をつくります側が一たん納品いたしましても試用期間というのを持ちまして、しかも技術者が泊まり込みで一カ月、二カ月相手方と一緒になってバグを取り除くという訂正作業をした上で最終的な納品に至るといいますか、引き渡しに至るというふうに聞いておりますけれども、仮にそうでないといたしましても、プログラムの作成者がプログラムの中にはどこかに不可避的な欠陥があるかもしれないと思いながらやむを得ず納品したような場合でありましても、そのようなバグの存在、欠陥の存在を利用して特定の記録をつくってやろうとかあるいは業務を妨害してやろうという積極的な意思の存在というのはそういう状況のもとでは認められませんので、本罪が適用される余地はないと確信しております。
○安藤委員　先ほどからお尋ねしております機能仕様書あるいは機能仕様というのは、プログラマーの人は相当細かいことまでお考えになっておられると思うのですが、注文する方はこういうものをつくってもらえばいいんだということで、そう厳密きわまるものでもないという場合が多いという話も聞いているものですから、そうするとそういう関係でそれをつくっておけばいいんだ。ところがやってみると、心の中で期待しておったものがもっと細かいものであって実は違っておった。それで先ほどおっしゃったようにそういう欠損、欠陥が出てきた場合に一定の保証期間というのがありまして、実際に使用してみたがどうも調子が悪いという場合は、修理をするとかいうことがあろうかと思うのです。ところがそういう場合は、それで何らかの損害が生じた場合は損害賠償とかそういうことにも発展することがあるかもしれません。しかし、それが仕様書の中身がそう厳密でなかったというようなことで言い争いになって、ああだこうだとなって民事の方の損害賠償の方もうまくいかぬ。これはそんなもの知っておってやったに違いないのだということで告発するなり告訴するなりして、この条文でいこうということもこれはあるのじゃないのかなという気がしてきましたので、この辺のところは大事なところなんですから大臣も聞いておってくださいよ、その認識がなければいいんだ、故意がなければいいんだという、これは当たり前の話です。しかし、今私が申し上げましたような心配も全くないかというと、そうでもないと思うのです。だから、その辺のところでこの条文を適用するについては相当慎重にしていただかなくちゃならぬのじゃないかな。乱用があってはならぬことは当たり前の話ですが、その辺のところで、この条文は今私が申し上げましたように取引上のトラブルだとかいろいろな問題を含んでいるのです。だから、慎重に取り扱っていただかなくちゃならぬと思うのですが、大臣いかがですか。
○遠藤国務大臣　お答え申し上げます。
　この改正案は、先生御承知のとおりコンピューターが非常に発達したというような点で、現行法では対応がとても困難だということでお願い申し上げたわけです。この改正案は乱用するとか何かというようなことはございませんで、しかも今先生の御指摘のような点については我々として慎重に対応してまいりたいと思っております。なおまた、捜査、処理等も乱用について批判を受けることのないような対応をしていくことを申し上げておきたいと思います。
○安藤委員　そこで、具体的な事例について一、二お尋ねしたいのです。
　いろいろなデータを集めてこれを提供する、いわゆるデータ提供業というのがあるのですが、そこで例えば株の見通し、何々銘柄の株が過去はどういう状況であって今後はこういう方向だとかというようなデータを提供する業者が扱っているコンピューターに対して、これでいうと「不正ノ指令」あるいは「虚偽ノ情報」を与えて間違ったデータを出させた、そしてそのデータ提供業者はそれをお客さんにそのまま渡した、渡さしたという格好になるのか、そういう場合はやはり虚偽のデータを与えたあるいは不正の指令を与えたということで、そして業務を妨害したということでこの二百三四条ノ二に該当しますか。
○米澤説明員　非常に微妙な例を挙げられました。回答することは非常に困難でございますので、例を少し変えさせていただきます。
　例えば替え玉受験のような不正入試というのがございます。あれが偽計による業務妨害に当たるかどうかという、非常に難しい法律問題がございます。あの場合に業務妨害が成立するためには、大学側の実施する入試という仕事、業務が外形的にある程度支障を生じてくるという状況にならないといけないわけでございまして、平穏裏に替え玉受験を見逃して入試が実施されてしまいますと業務妨害は非常に難しかろうと考えているわけでございます。それと比較して、今の情報提供業のやっている、株式の情報とおっしゃいましたが、ほんの一部の虚偽情報をインプットして虚偽の情報を客にスムーズにというか、円滑にというか、提供していって、結果的には誤っておったわけでございますが、提供自体はなすことができたというような場合は、どうも業務妨害罪そのものの保護法益の考え方、つまり人の業務の遂行の意思決定あるいはその遂行の実現としての行動の自由といいますか、それを妨害したと言えない範囲内にとどまるものも出てくるわけでございます。ところが、大量に虚偽の情報をインプットして、そんなものを提供しても全く提供したことにはならないといいますか、だれも利用しようとしないということで提供業自体が業務をほとんど行うことができないというような結果を惹起いたした場合には、業務妨害罪になるだろうと思います。
○安藤委員　ちょっとようわからぬのです。だから、提供した情報がほんの少し間違っておっただけということと、いや大部分虚偽の情報を入れられてしまって大狂いだという場合とで、構成要件に該当するしないということになってくるのがようわからぬのですけれども、たとえ一部にしてもあそこからもらった情報が間違っておった、おかげで損してしまったとなれば、そのデータ提供業者は信用を失うわけでしょう。そういう関係では業務妨害になるのじゃないかなと思うのですが、そんなことはないですか。
○米澤説明員　なかなか限界を画しがたい事例であるものですから、個々具体的な事例を目の前にして証拠関係を分析した上でお答えすれば御納得のいく答えができるのかと思いますけれども、例えば二千人以上受ける一つの大学の入学試験に一人の替え玉受験生がいたからといって、そして結局は大学が判断を誤るわけでございますけれども、そういった場合に即偽計による業務妨害だというふうには私どもも考えておりません。できるだけ謙抑的に物を考えておりますので、そのデータの量とか質とか、いろいろなものがかかわりを持ってくるかと思います。ですから、成立する場合もございますし、消極に解する事例も出てくるかと思います。
○安藤委員　二百四十六条ノ二の関係でお尋ねします。
　これは前にもここで質問があったかと思うのですが、「不実ノ電磁的記録ヲ作リ」というのと「虚偽ノ電磁的記録ヲ人ノ事務処理ノ用ニ供シテ」ということで、「虚偽ノ」「不実ノ」というふうに出てくるのですが、これは中身はどう違いますか。
○米澤説明員　委員よく御承知と思いますが、公正証書原本不実記載では「虚偽ノ申立ヲ為シ」「公正証書ノ原本ニ不実ノ」と、こういうふうに一つの条文で「不実」とか「虚偽」と使っておりますが、内容的には客観的真実と異なることだということに一応なるわけでございます。この場合のことを申しますと、そういう意味ではいずれもその内容が真実に反する記録だというふうに言えるわけでございますが、わざわざ二つの表現を使いました趣旨を申し上げますと、「不実ノ電磁的記録」とは、他人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報または不正の指令を与えることによって他人のシステムにおいて作出される真実に反する内容の記録、つまり他人のシステム内にある電磁的記録にうそのといいますか、そういうものができる。他方、「虚偽ノ」と書きかえましたのは、携帯型の電磁的記録を考えまして、犯人の手中にある電磁的記録にうそのことをまず自分でつくり出す。そういうことで、若干表現を変えておるだけでございまして、公正証書原本不実記載のところの用語のやり方と同じだと理解していただければ結構かと思います。
○安藤委員　そこで、この条文には「財産権ノ得喪、変更ニ係ル」というふうにあるのです。二カ所あります。この「財産権ノ得喪、変更ニ係ル電磁的記録」というのは、普通考えられるのは銀行の預金口座の残高元帳とか、そういうものですね。
　例えば不動産登記簿の原本をそのまま記録にしてあるもの、それからクレジット会社の信用情報のファイル、こういうのは入らないのですか。
○米澤説明員　入らないと理解しております。
○安藤委員　不動産の登記原簿というのは「財産権ノ得喪、変更ニ係ル」ものじゃないかと思うのですが、違うのですか。
○米澤説明員　条文上「財産権ノ得喪、変更ニ係ル」と書いております趣旨は、今委員もおっしゃいましたように預金口座元帳の残高、そういうものでございますが、法律上権利の得喪、変更が行われなくても事実上そうした財産的利益が移転したような形をとり、そして結果としていつでもその移転された財産的価値を処分できるような状態を作出するような関係での記録というふうに理解しておりますので、確かに登記簿を一見いたしますと所有権が移ったような記載があるわけでございますが、まさに実態をそのまま反映しているわけでございませんで、対抗要件としてそれが認められているにすぎない。そういう場合には「係ル」という言葉には当たらない、関するとは言えるかもしれませんが、「係ル」とは言えないということであります。
○安藤委員　それから、この条文の関係で先ほど同僚委員の方からテレホンカードの話がありまして、テレホンカードの偽造ですか、これはこれに該当する、その関係で十年以下の懲役刑だけというのは重過ぎる、私もそう思うのですよね。罰金をどうして盛り込まなかったのかというふうに私も思います。
　そこで、先ほど答弁をされた中で、起訴猶予ということもあるというお話だったのですが、これは挙げて捜査の段階になって、起訴の段階になっての話でして、今この場で、そういう軽微なものはこの条項によって刑罰に処するに値しないものであると考えておるのだ、立案当局としてはそうだというふうにおっしゃられるのか。おっしゃることができないのかできるのか、その辺はどうですか。
○米澤説明員　起訴猶予処分の対象になるものもあろうという予測を申し上げておりますが、構成要件に該当する行為はやはり犯罪を行ったことになりますので、国家としては当該犯罪者を処罰するという権限を放棄するわけではもちろんございません。事情によって、刑訴の規定に従って起訴猶予をするわけでございます。
　そこで、この規定につきまして、テレホンカードのようなと委員おっしゃいますが、そういったものも入ってくるのは事実でございます。ところで、こういうものが入ってくるといいましても、本来これ自体を主眼に構成要件をつくったわけじゃございませんで、基本的には、先ほどおっしゃいました銀行側に備えつけられました預金口座元帳といいますか、残高のところ、あるいは悪い人間が考えましてすりかえる目的で部外で一応そういうものをつくりまして持ち込むこともある。ですから、備えつけのものをオートマティカリーに解約いたしまして、内容を変更いたしまして利用する場合と、外から持ち込んですりかえるやつを考えるということで、まず構成要件を立てるわけでございます。その場合に、プリペイドカードとかテレホンカードというのは枝葉末節だから外せ、構成要件から何とか外せぬかという話がまず出るわけでございますが、それ自体もやはり財産犯の典型的な犯罪でございますので、構成要件から括弧をして例外的にそれを外すぞということは書けない。
　もう一つ、罰金を設けるべきかどうかというのは非常に難しい問題でございまして、罰金をつけさえすれば犯罪者にとって非常にプラスかといいますと、逆に、罰金刑も刑でございますので、言うなれば軽微な事件についても罰金にしておくというようなことがあってもこれまた非常に問題があろうか。したがいまして、詐欺の亜型といいますか、類型として法適用を決めます場合には、やはり詐欺罪の横並びが穏当なところだということで十年以下という体刑だけにしたわけであります。
○安藤委員　最後に、人質による強要行為等の処罰に関する法律の改正案のことでお尋ねします。
　昭和五十三年の現行の第一条、これはダッカ事件との関連でできたと思うのですが、このときにも構成要件をどういうふうに、例えば凶器というのは何かということでいろいろ議論があったはずなんですが、ここで言う第三者というのはどういう人あるいは法人が、組織にも当たるんじゃないかと思うのですが、該当するのかということでお尋ねしたいのです。例えば若王子さんのお話が先ほどありました。私は違った面からお尋ねするのですが、若王子さんは三井物産のマニラ支店長ですね。三井物産に対して金品の要求があったわけです。そうしますと、三井物産というのは、あの事件の場合、この新しい第一条の「第三者」、現行の一条でももちろん第三者なんですが、この第三者になるわけですね。
○米澤説明員　委員の御意見のとおり、第三者には国とかあるいは自然人、法人、人の集団、すべて入ります。
○安藤委員　そこで、若王子さんは支店長だったのですが、支店長の場合もあるかもしれません、あるいは工場長というような場合もあるかもしれません。私が心配するのは、これは私がいろいろ手がけてきた事件の中でもあるのですけれども、労働組合が、例えば春闘の時期は賃上げ要求、あるいは解雇事件というようなときには解雇撤回要求、あるいは解雇されそうだというときはするなという要求、こういうことで、憲法に保障された労働三権のうちの団体交渉権、これで工場長あるいは支店長を相手に団体交渉をする。もちろん正当な権利行使としての団体交渉なんですが、割とこれはあるのですが、これが長時間にわたると監禁だというようなことで刑事事件をでっち上げられて、裁判、起訴されるというようなこともあるのです。そうすると、先ほどの若王子さんの場合、三井物産、会社が第三者ということになると、今度の改正案は二人以上共謀とか凶器を示してというのがないわけです。こうなると、非常に広いわけですよ。だからそういうような心配をせざるを得ないのですが、工場長に対してそういう要求をする、しかし正当な要求だ。しかし、でっち上げられて、第三者、会社に対して要求したではないか。賃上げを要求した、解雇を撤回しろ、これは該当する、これはでっち上げられた場合の話ですが、ということもあり得るのですか。
○米澤説明員　正当な労使の交渉である限りは、本罪の適用のないことはもう明らかなところでございます。
　今度の構成要件は、確かに二人以上共同して、凶器を示してという制限がございませんけれども、現行刑法に規定のございます逮捕、監禁という行為は少なくともしなければならない、それは要件になってございます。確かに、強要の方は第三者というわけで、現行刑法の強要罪よりはやや範囲が広がっておるといいますか、委員御指摘のとおりのような範囲の広がりを見せております。そこで、私どもの考えといたしましては、通常の労使交渉や学内交渉が本罪に該当することはないと確信いたしておりますが、ただ、団体交渉という名のもとに逮捕、監禁に当たる行為が行われた場合には、それは労使交渉の範囲を超えたものとして現行刑法でも逮捕監禁罪の適用を見る余地のあるところでございますので、今度の構成要件がそう特段に、逮捕監禁罪と比較しての話でございますが、構成要件をあいまい化したとは考えておりません。
○安藤委員　あいまいだとまでは言っておらないのですが、現行の一条よりは大分広がっておることは間違いない。
　それで、大臣、今米澤さんの方からも答弁をしていただいたのですが、そういう正当な権利の行使に対して、これができたから、会社に対して要求した、まさにこれに当てはまるということででっち上げるなどということはゆめゆめあってはならないことだと思うのですが、そういう点で、乱用を戒めるという点でしっかりと御答弁をいただきたいと思うのです。
○遠藤国務大臣　この保護条約については、先生御承知のように、殺人また人質の誘拐というような点の刑事手続を完成する、国際条約によって一層完璧を期していきたい。この条約は、御承知のとおり現在六十九カ国が条約締結をしている、かような点で、若王子事件といえども、やはりもっと連絡、情報が取り交わされるような方向にしていきたいというようなことでございまして、先生が御心配されているようなことには、捜査の面においてもいろいろの面において乱用の批判があるようなことは慎みたい、注意したい、このように御理解をちょうだいいたしておきたいと思います。
○大塚委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————大塚委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　刑法等の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○大塚委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大塚委員長　内閣提出、参議院送付、刑事確定訴訟記録法案を議題といたします。
　まず、趣旨の説明を聴取いたします。遠藤法務大臣。
　　　　—————————————
　刑事確定訴訟記録法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○遠藤国務大臣　刑事確定訴訟記録法案につきまして、その提案の趣旨を御説明いたします。
　刑事被告事件が終結した後における訴訟の記録の保管等につきましては、検察官等においてこれを行っているところでありますが、刑事訴訟法第五十三条第四項が訴訟記録の保管については別に法律でこれを定める旨規定していることにもかんがみ、訴訟の記録の訴訟終結後における適正な管理を図るため、その保管並びに保管期間満了後における再審の手続のための保存及び刑事法制等に関する調査研究の重要な参考資料としての保存について必要な事項を定め、あわせてその閲覧に関する規定を整備する等の必要があると認められますので、この法律案を提出することとした次第であります。
　この法律案の要点は、以下のとおりであります。
　その一は、刑事被告事件に係る訴訟の記録は、訴訟終結後は、当該被告事件について第一審の裁判をした裁判所に対応する検察庁の検察官が保管することとし、その保管期間については、別表のとおり定めることとしたものであります。
　その二は、検察官は、その保管する訴訟の記録（以下「保管記録」という。）について、再審の手続のため保存の必要があると認めるときは、職権で、または再審の請求をしようとする者等の請求により、その保管期間満了後も、これを再審保存記録として保存することとしたものであります。
　その三は、保管記録について、その閲覧に関する手続を定めるとともに、刑事訴訟法第五十三条第二項の閲覧制限事由を具体化するなどし、あわせて、再審保存記録について、その閲覧に関する手続を定めることとしたものであります。
　その四は、保管記録について再審保存記録として保存することを請求した者または保管記録もしくは再審保存記録の閲覧の請求をした者であって、検察官の保存または閲覧に関する処分に不服のあるものは、裁判所にその処分の取り消しまたは変更を請求することができることとし、その手続は、刑事訴訟法第四百三十条第一項に規定する検察官の処分の取り消し等の請求に係る手続の例によることとしたものであります。
　その五は、法務大臣は、保管記録または再審保存記録について、刑事法制及びその運用並びに犯罪に関する調査研究の重要な参考資料であると思料するときは、その保管期間または保存期間の満了後、これを刑事参考記録として保存することとするとともに、学術研究等のため必要があると認める場合には、これを閲覧させることができることとしたものであります。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○大塚委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、来る二十六日火曜日午前九時三十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十六分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十二年五月二十二日（金曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十三号
　　昭和六十二年五月二十二日
　　　午前十時開議
　第一　アジア＝太平洋郵便連合憲章の締結につ
　　いて承認を求めるの件
　第二　アジア＝太平洋郵便連合一般規則及びア
　　ジア＝太平洋郵便条約の締結について承認を
　　求めるの件
　第三　南東大西洋の生物資源の保存に関する条
　　約第八条、第十七条、第十九条及び第二十一
　　条の改正並びに南東大西洋の生物資源の保存
　　に関する条約第十三条１の改正の受諾につい
　　て承認を求めるの件
　第四　千九百八十六年の国際ココア協定の締結
　　について承認を求めるの件
　第五　特に水鳥の生息地として国際的に重要な
　　湿地に関する条約を改正する議定書の締結に
　　ついて承認を求めるの件
　第六　世界保健機関憲章第二十四条及び第二十
　　五条の改正の受諾について承認を求めるの件
　第七　国有財産法第十三条第二項の規定に基づ
　　き、国会の議決を求めるの件（衆議院送付）
　第八　商品の名称及び分類についての統一シス
　　テムに関する国際条約の実施のための関係法
　　律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　第九　身体障害者雇用促進法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一〇　地方自治法第百五十六条第六項の規定
　　に基づき、公共職業安定所及びその出張所の
　　設置等に関し承認を求めるの件（衆議院送付
　　）
　第一一　勤労者財産形成促進法の一部を改正す
　　る法律案（衆議院提出）
　第一二　特許法等の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第一三　昭和六十二年度における私立学校教職
　　員共済組合法の年金の額の改定の特例に関す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一四　外国の地方公共団体の機関等に派遣さ
　　れる一般職の地方公務員の処遇等に関する法
　　律案（内閣提出）
　第一五　船舶安全法及び道路運送車両法の一部
　　を改正する法律案（内閣提出）
　第一六　恩給法等の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第一七　郵便法及びお年玉等付郵便葉書及び寄
　　附金付郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理
　　に関する法律の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
　第一八　林業等振興資金融通暫定措置法の一部
　　を改正する法律案（内閣提出）
　第一九　森林組合法及び森林組合合併助成法の
　　一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第一九まで
　一、昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の
　　確保を図るための特別措置に関する法律案
　　（趣旨説明）
　　　　　—————・—————
○議長（藤田正明君）　これより会議を開きます。
　日程第一　アジア＝太平洋郵便連合憲章の締結について承認を求めるの件
　日程第二　アジア＝太平洋郵便連合一般規則及びアジア＝太平洋郵便条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　南東大西洋の生物資源の保存に関する条約第八条、第十七条、第十九条及び第二十一条の改正並びに南東大西洋の生物資源の保存に関する条約第十三条１の改正の受諾について承認を求めるの件
　日程第四　千九百八十六年の国際ココア協定の締結について承認を求めるの件
　日程第五　特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第六　世界保健機関憲章第二十四条及び第二十五条の改正の受諾について承認を求めるの件
　以上六件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長宮澤弘君。
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　　　〔宮澤弘君登壇、拍手〕
○宮澤弘君　ただいま議題となりました条約六件につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、アジア＝太平洋郵便連合憲章は、現行のアジア太平洋郵便条約にかわる連合の新たな基本的文書として、連合の組織等について定めております。
　また、アジア＝太平洋郵便連合一般規則及びアジア＝太平洋郵便条約は、連合の運営及び加盟国間の国際郵便業務について定めております。
　次に、南東大西洋生物資源保存条約の改正は、地域的な経済統合のための機関がこの条約を締結できるようにすること等を内容とするものであります。
　次に、千九百八十六年の国際ココア協定は、千九百八十年の国際ココア協定にかわるものでありまして、緩衝在庫の運用等により世界のココア市場の安定を図ることを目的とするものであります。
　次に、水鳥生息湿地保全条約の改正議定書は、この条約に改正規定を追加すること等について定めております。
　最後に、世界保健機関憲章の改正は、世界保健機関の執行理事会の構成員の数を増加すること等について定めております。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知を願います。
　昨二十一日、質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、六件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
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○議長（藤田正明君）　これより六件を一括して採決いたします。
　六件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田正明君）　総員起立と認めます。
　よって、六件は全会一致をもって承認することに決しました。
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○議長（藤田正明君）　日程第七　国有財産法第十三条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（衆議院送付）
　日程第八　商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の実施のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長井上裕君。
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　　　〔井上裕君登壇、拍手〕
○井上裕君　ただいま議題となりました両件につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、国有財産法第十三条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件は、故高松宮宣仁親王殿下の所有であった財産を遺贈により総理府所管の皇室用財産として取得するため、国有財産法第十三条第二項の規定に基づいて、国会の議決を求めようとするものであります。
　次に、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の実施のための関係法律の整備に関する法律案は、各国の関税率表に採用されている商品分類について、その国際的統一を図るとともに貿易構造の変化等に対応することを目的とした、いわゆるＨＳ条約を実施するため、同条約による商品分類に基づいて、我が国の関税率表を全面的に組みかえる等、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両件を一括して質疑を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より、両件に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、両件を順次採決の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（藤田正明君）　これより採決をいたします。
　まず、国有財産法第十三条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件の採決をいたします。
　本件に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田正明君）　過半数と認めます。
　よって、本件は可決されました。
　次に、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の実施のための関係法律の整備に関する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田正明君）　日程第九　身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第一〇　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件（衆議院送付）
　日程第一一　勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長佐々木満君。
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　　　〔佐々木満君登壇、拍手〕
○佐々木満君　ただいま議題となりました二法律案及び承認案件につきまして、社会労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案の主な内容は、第一に、法律の題名を「障害者の雇用の促進等に関する法律」に改めること、第二に、雇用率制度等を除き法律の対象をすべての障害者に拡大すること、第三に、雇用されている精神薄弱者につき、雇用率制度上身体障害者を雇用する場合と同様に取り扱うこと、第四に、障害者に対する職業リハビリテーションの総合的、効果的な推進のための措置を講ずること等であります。
　次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件は、横浜南公共職業安定所ほか、公共職業安定所及びその出張所七カ所の設置等を行うことについて国会の承認を求めようとするものであります。
　次に、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案は、勤労者財産形成持ち家個人融資の貸付限度額を引き上げること、また、持ち家融資に係る貯蓄期間の要件を緩和すること等を内容とするものであります。
　委員会におきましては、以上三件を一括議題として審議を進め、法定雇用率の達成状況、精神障害者の雇用対策等の諸問題につき質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、まず、身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案については、討論はなく、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　なお、附帯決議が全会一致をもって付されております。
　次いで、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所及びその出張所の設置
等に関し承認を求めるの件については、日本共産党より本件を承認することに反対する旨の意見が述べられました。討論を終わり、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決しました。
　最後に、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案については、討論はなく、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（藤田正明君）　これより採決をいたします。
　まず、身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案及び勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田正明君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
　次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田正明君）　過半数と認めます。
　よって、本件は承認することに決しました。
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○議長（藤田正明君）　日程第一二　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長前田勲男君。
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　　　〔前田勲男君登壇、拍手〕
○前田勲男君　ただいま議題となりました特許法等の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年の産業技術の高度化、国際化に対処するため、特許等の出願について、いわゆる多項制の改善、手続期間等の延長、医薬品など法規制により一定期間特許発明が実施できなかった特許権についての期間延長などの措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、多項制採用の意義、特
許をめぐる国際情勢、審査・審判官の処遇改善などについて質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が行われたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（藤田正明君）　日程第一三　昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長仲川幸男君。
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　　　〔仲川幸男君登壇、拍手〕
○仲川幸男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、私立学校教職員共済組合が支給する退職共済年金等の額を、厚生年金及び国民年金の改定措置に倣い、昭和六十二年四月分から改定しようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、施行期日について修正が行われております。
　委員会におきましては、高齢者に対する在職支給の是非、国庫補助減額分の補てんの見通し等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、都道府県からの助成の拡充等に関する附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（藤田正明君）　日程第一四　外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長松浦功君。
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　　　〔松浦功君登壇、拍手〕
○松浦功君　ただいま議題となりました法律案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　本法律案は、国際協力等の目的で外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員が安んじて派遣先の業務に専念できるよう、その身分取り扱いについて国家公務員の場合と同様の制度を設けようとするものでありまして、派遣職員は、派遣期間中、職員としての職を保有すること、派遣先の機関の業務を公務とみなして地方公務員災害補償法等の規定を適用すること、派遣職員の給与等の支給及び派遣職員の復帰時における処遇等につき所要の規定の整備を行うほか、施行期日を昭和六十三年四月一日からとすること等を主な内容とするものであります。
　委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、派遣職員の処遇、地方公共団体における国際交流のあり方等の問題について熱心な質疑を行いました。
　質疑を終局し、採決いたしましたところ、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（藤田正明君）　日程第一五　船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長中野明君。
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　　　〔中野明君登壇、拍手〕
○中野明君　ただいま議題となりました船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　本法律案は、行政改革の一環として、小型船舶検査機構及び軽自動車検査協会の自立化及び活性化を図るため、これらの法人に対する政府の出資金の返還及び役員の選任等、その業務の運営に対する規制の整理合理化の措置等を講じようとするものであります。
　委員会における質疑の詳細については、会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論もなく、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（藤田正明君）　日程第一六　恩給法等の一部き改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長岩本政光君。
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　　　〔岩本政光君登壇、拍手〕
○岩本政光君　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、昭和六十一年における公務員給与の改定、消費者物価の上昇その他の諸事情を総合勘案し、恩給年額を本年四月分以降一律に二％増額するとともに、普通扶助料の最低保障額及び傷病者遺族特別年金を特別に改善すること、寡婦加算、遺族加算及び傷病恩給に係る扶養加給を増額すること、恩給外所得による普通恩給の停止率を引き上げること等、所要の改正を行おうとするものであります。
　なお、衆議院において施行期日等について所要の修正が行われております。
　委員会におきましては、増額改定のあり方、公務扶助科の改善、最低保障額と生活保護基準との関連等のほか、戦後処理の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、法律案に対し、九項目にわたる附帯決議が全会一致をもって行われました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（藤田正明君）　日程第一七　郵便法及びお年玉等付郵便葉書及び寄附金付郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長高杉廸忠君。
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　　　〔高杉廸忠君登壇、拍手〕
○高杉廸忠君　ただいま議題となりました法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、郵便事業の現状にかんがみ、利用者に対するサービスの向上を図るため、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金の特例範囲を拡大し、専ら商品の広告等のために大量に差し出される広告郵便物については、区分差し出し、後回し処理等の条件のもとで、最高三〇％の料金割引ができることにするとともに、郵便料金の口座振替による納付を可能とする等の措置を講ずるほか、くじ引きによりお年玉等として金品を贈るくし引き番号つきの郵便切手を発行できるようにするものであります。
　委員会における質疑の詳細については会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
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○議長（藤田正明君）　日程第一八　林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案
　日程第一九　森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出）
　以上両案を一括して議題といなします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長高木正明君。
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　　　〔高木正明君登壇、拍手〕
○高木正明君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、林業等振興資金融通暫定措置法改正案は、農林漁業金融公庫の造林資金の償還期限及び据置期間を延長しようとするものであります。
　また、森林組合法及び森林組合合併助成法改正案は、森林組合制度の改善強化を図るための措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、質疑を行いましたが、その内容は会議録によって御承知を願いたいと思います。
　質疑終局の後、別に討論もなく、順次採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、森林組合法及び森林組合合併助成法改正案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（藤田正明君）　この際、日程に追加して、
　昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま議題となりました昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、我が国財政を取り巻く環境には一段と厳しいものがあり、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定、向上を図るためには、引き続き財政の改革を強力に推進し、その対応力の回復を図ることが緊要であります。
　このため、政府は、昭和六十二年度予算におきまして、歳出の徹底した節減合理化を行うとともに、現下の経済情勢にかんがみ、景気の着実な拡大に資するため、できる限りの努力を行うこととしているところであります。
　まず、歳出面におきましては、既存の制度、施策の改革を行うなどあらゆる分野にわたり経費の節減合理化に努め、全体としてその規模を抑制する一方、社会経済情勢の推移に即応するため、公共事業の事業費確保、雇用対策の充実を行うほか、限られた財源を重点的、効率的に配分するよう努めることといたしました。これらにより、一般歳出の規模は、三十二兆五千八百三十四億円と前年度に比べて八億円の減額となっております。これは昭和五十八年度以降五年連続の対前年度減額であります。
　他方、歳入面におきましては、最近における社会経済情勢の著しい変化に即応し、税制全般にわたる抜本的見直しを提案するとともに、税外収入につきましては、可能な限りその確保を図ることとしております。
　しかしながら、昭和六十二年度におきましては、なお財源が不足するため、特例公債の発行を行うこととするほか、国債費定率繰り入れ等の停止などの措置をとらざるを得ない状況にあります。
　本法律案は、以上申し述べましたうち、昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置として、同年度における特例公債の発行、国債費定率繰り入れ等の停止、政府管掌健康保険事業に係る繰り入れの特例について定めるものであります。
　以上、昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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