○野本参考人　野本でございます。
　私、きょうお呼びいただいたのは、基礎科学者としてではなくて、恐らく、多くの移植医を抱える日本移植学会の理事長として、その意見を述べよということだと思います。したがいまして、本格的な臓器移植を分担する社会的な状況に備えて、どのように学会の内部環境、医学界の内部環境の整備に努めてきたかを御報告するのが今回の役割かと存じます。
　移植医療は、新しいタイプのチーム医療であり、多くの医学分野のみならず、一般社会の御支援で初めて成り立つものです。当然、移植医はこの大きな流れのワンポイントを分担するにすぎない立場です。
　しかし、移植という分野を標榜しておる日本移植学会が、まず専門職としての責務を自覚し、自主管理能力を身につけ、社会から信頼される集団に成長することがすべての出発点だと考えております。
　私自身、免疫学を出発点として、生体防御論という考え方を提唱し、その確立に努めているだけの基礎生物学者なものですから、多分そのためだと思いますが、本来無関係な人間がなぜこの問題にかかわるのかという詰問に近いような問いがしばしば私には投げかけられます。そこで、まず私の移植へのかかわりを簡単に説明し、どのような視点から学会のリーダーを務めているかを御理解願いたいと存じます。
　一九六四年に第一回の日本移植学会総会が開かれましたが、そのときから、毎回、拒絶反応の回避に関する基礎的研究の成果を発表してまいりました。ところが、一九八八年、その年の学術活動を担当する学会長に選ばれ、移植をめぐる閉塞状態を打開する道を探るよう要請されました。
　その際、実情を分析し、市民の多くの方々は臓器移植、ましてや脳死については御存じではない、そのこと自身が最大の問題であると判断いたしました。
　そこで、一九八八年四月から六カ月ほどの間に、全国十四カ所で、市民参加の公開シンポジウムを開催いたしました。一般市民の側には脳死や臓器移植について知っていただくこと、一方、移植医の側には市民の要望を十二分に知ること、この両面に目的を置いて開催したわけです。
　その結果、フェア、ベスト、オープンという単純きわまりない、また当たり前な基本原則が守られない限り、この問題は解決の糸口にも到達しないというのがその間の活動の成果だと言えます。
　一九八九年からは二年半、三十カ月になると思いますが、特別委員会が設置され、シンポジウムで浮かび上がってきた問題の解決の道を探るという活動を続けてまいりました。毎月一回の会議の内容を公表し、また、取り上げるべき課題を多くの分野から指示していただくという方式をとったわけです。
　その際、当然、和思臓移植の問題も取り上げられ、医療問題に堪能な弁護士の方に協力していただき、徹底的な解明を試みてみました。しかし、限りなく疑念が深まるのみで、決定的な証拠が欠損し、断定的な結論を導き出すことはできないというのがいただいた答えです。
　しかし、医療の本来の役割から考えると、市民が不安を抱くということ自体既に過ちであり、多少とも不安が生じれば、全情報を公開して不安の解消に努めるのが当然の義務である、これが特別委員会の見解でした。この見解は、記憶に間違いがなければ、京都新聞が全文掲載してくださったと記憶しております。
　一九九一年からは、研究室へもう帰ってよろしいということになりましたので、本来の基礎の研究生活に戻っておったわけです。四年ほど移植の問題のリーダーという役割からは縁が切れておりました。
　一九九五年九月、移植学会理事長に選ばれましたが、その際、当然、基礎学者ですから、すぐに現状の分析というようなことを始めます。
　そうしますと、まさに愕然といたしました。前回オピニオンリーダーとして取り組んだ状況から一歩も前進していないということがわかったからです。心、肝の移植については、多くの方々が多額の寄金を集められ、外国で移植を受けられているのが実情でした。腎臓については、年間百数十例の提供腎移植にまで低下しておるということに唖然といたしました。多くの方々が腎不全に悩んでおられ、人工透析でしのいでおられる実情を考えますと、年間二千例の腎移植を超えて初めて一般医療に貢献できるレベルだと考えられます。
　臓器移植は、社会のすべてのチームが参加して行われる新しいタイプのチーム医療ですから、日本移植学会だけが力んでみても、何ほどの意味を持つものではありません。これはもう一番よく私自身がわかっております。しかし、問題解決の糸口を探る役割は我々にある、こう判断しました。
　問題が紛糾している背景要素としては多くのものが挙げられますが、医療不信、特に移植医療への不信が少なくとも重要な要素であると判断し、その軽減に理事長としての責務を置くということにいたしました。
　やりましたことは、まず第一に、社会的ルールを絶対的に守るという習慣を身につける、こういうことです。第二に、法の保護がなくても国民の支持が得られるような信頼度の高い活動指針をつくること。第三に、ルールを守り、倫理性の高い活動指針をつくるというこのプロセスを経て、学会員の倫理的な感性を高める、こういう方針を固めました。
　当時、理事長に選出されました一九九五年の九月には、前回の法案が審議中でしたので、当然のことですが、法案の審議中はそれに係る活動は差し控えるという一般的な社会ルールを学会の方針としても打ち出しました。
　一九九六年九月、国会の解散に伴って前回の法案が廃案となり、先行きが、これはだれにも、特に我々移植学会のメンバーには全く見えなくなってまいりました。そこで、移植学会全会員が自主管理能力を発揮し、国民レベルの支持が得られるよう活動すべきときだと判断いたしました。
　これは、法がないまま移植を実施せざるを得ないという厳しい状況に追い込まれても、一般市民の幅広い支持で何とか乗り越えられるような信頼度の高い活動指針をつくること、それがこの一つです。同時に、専門職集団としての自主管理能力に磨きをかける時期だと考えました。その実行の手段が、作業部会、ワーキンググループの設置です。
　第一の作業部会は脳死状態からの臓器提供に関するものであり、これは本来、救急医学や脳神経外科の方々に一〇〇％依存し、移植医は関与してはならない部分です。しかし、そのことに甘え、脳死現場の厳しい状況についての理解が移植医には不足していると判断しました。そこで、あえてこの点も十分に考えるよう要請しました。
　第二の作業部会は、レシピエントの選択、術前術後の管理を考えるものであり、この部分も、第三者的ネットワークシステムや内科系の方々に依存すべきものです。しかし、やはり甘えを取り除くため、移植医としても十分検討するように要請しました。
　第三の作業部会は、臓器移植の実施をめぐる問題を担当しました。移植医のほとんどが参加している日本移植学会としては、積極的な義務があるのはこの部分と考えます。この作業部会で国民が安心できる方式をみずから打ち出すことが問題解決のかぎの一つになると考え、厳しく対応するようにメンバーたちに要求しました。
　三月二十二日に、活動指針の案を理事長として検討し、何とか公表できるレベルに近づいたものと判断しました。
　要点を取り上げてみますと、第一に、さまざまな角度からのチェックシステムの監視のもとで臓器移植を実施するという点。第二に、レシピエント選択をネットワークシステムに乗せ、移植医の勝手な判断が入る余地がないようにするという点。第三に、整備が進んでいる施設に限定して移植のスタートを切るという点。第四に、ベストの医療システムを構築するため、全国レベル、さらには海外からの協力も得て、全方位型の支援体制をつくるという点です。
　特に、全方位型の支援体制については、理事長、副理事長がチームリーダーとして参加し、各分野の専門家の方々に参加をお願いして体制をつくることにいたしました。各施設にもし弱点があれば支援体制でカバーし、百点満点を超えるような仕組みをつくるということを決定いたしました。
　三月二十二日の活動指針の案というのは、大綱としては理事長として受け取れるものでした。しかし、詳細については多くの問題が残されており、これを直していくのが今の作業です。多くの分野の方々の御意見を取り入れて改善し、四月十二日には印刷物の形で公表するように作業が進められております。きょうの国会議員の先生方やメディアの方々にも、印刷ができ次第直ちにお送りすることになっております。
　三月二十二日の段階では、私が読みましたところ、医学系の文章にありがちな欠点が多く見られ、難解な言葉があり、あいまいな表現とか無用の修飾が目につきました。こういうことがまたいろんな疑念を生ずる原因になりますので、この点についても、一般社会に通じるように訂正していくつもりであります。
　四月十二日に公表します活動指針はあくまで日本移植学会のもので、そこに限定があります。移植のチーム医療の性格から考えますと、この活動指針は、すべての分野の協力を得るための糸口であると考えております。四月十二日以後、移植学会版の活動指針を携え、多くの分野の方々に接点を持たせていただきます。数カ月以上かけて、社会全体の御意見を反映しつつ、活動指針が円滑に動く環境をつくるつもりです。
　法を制定していただいた後には、法を守ることはもちろん、自主管理能力をベースとする活動指針を守り、臓器移植が適切な形で活用されるよう努力するつもりです。将来、法制定に基づいて臓器移植をスタートさせてよかったと多くの方々が思ってくださるよう、私としても最大限以上の努力をするつもりでございます。
　以上でございます。