Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沢田委員　ですから、そうなったらやはり今円高で、あのときはオイルショック、今オイルショックもない。今円高になって、物を買うのも安いし石油も安く買える。そうなったとすれば、当時の赤字の時代のときのものはもう既に円高で還元されてしかるべきじゃないか。円高によってその借金は返済されてしかるべきではないか。そのときのいわゆるオイルショックの状態において、日本の経済を支えるために使われた赤字国債であるとすれば、今日の円高で利益を得ている分で、あるいは国税庁が悪いのかどこが悪いのか別として、円高差益の吸収が悪いのかは別として、それで赤字国債は償還されていなければならない。第一次オイルショックで不足した金を赤字国債で賄ったとすれば、今日の円高で得る利益というものは、当然その赤字国債の償還に充てられたはずである、理論的にはそういうような感覚を持つわけなんです。ですから、もっとほかの要因が加わりますから絶対値はないかと思いますが、一応そういうことではないのか。じゃないと、どこか財政運営に事なかれ主義が続いたのではないだろうか、あるいは欲をかいてほかの方に利用したのではないか。それ以外に考え方がないですね。大臣、この点はいかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　第一次オイルショックが起こりましたのは昭和四十八年でございますから、かなり長い年月の間に起こったことについて今、これもしかし非常に興味ある観点からおっしゃっていらっしゃると思うのですが、いろいろなことが考えられます。我が国は、昭和四十八年以来の危機を結果としては非常にうまく乗り切ったということは確かでありますが、もしあのオイルショックというものにこれほどうまく対応いたしませんでしたら、本当は円高にならなくて円安になっておったのだろうと思うのであります。円安になっておりましたら、これはまた変なことを申し上げるようでありますけれども、あのときにいたしました借金の返済はむしろ容易であったと思うのであります。今円高になっておりますから、あのとき借金いたしましたものを、実は非常に値打ちのある円で返済しつつあるということに結果としてはなったと思います。
　ですが、今度はまた別の反面は、いや円高になるほどの日本経済の立ち直りといいますか、立派な成果をおさめましたのでそのような百四十兆をしょっておりますけれども、この利払いなり償還なりに少しも不安を感じないというところまで来たわけでございますから、言ってみれば一ドル百三十円の値打ちのある円で、ひょっとしたら一ドル三百円に近いときにした借金を払っているということになっておりまして、それ自身は非常に皮肉なことでありますけれども、しかし、それだけの借金を背負い、返済をし償還をするのに、びくともしないという我が国の経済になった、そういうふうに考えたらいかがかと思っております。
○沢田委員　それは、内面的には一つの理屈かと思うのですが、ただ当時、第一次オイルショック、第二次オイルショックのときに日本経済が大変混乱をして、収拾がつかないような状況のときに内需の拡大を図って、いわゆる設備投資を図りそれから産業構造の転換も進めて、そして今日になった。だから、それになったら赤字国債の原因というもの、借金は、今のこの一応健全な方向に進んだ財政で当然返し得る能力を持っていなければならぬし、返していなければならないというのが、もし日本株式会社であったとすれば当然そうできたはずだと思うのですね。利益が上がっていたと思うのです。それが、なぜ今日できないで続いているのかという私の疑問なので、やる気ならば返せたんじゃないのかというのが素朴な私の質問であります。
○宮澤国務大臣　その問題になりますと、また結局、今いわゆる六十年ルールで国債の償還をいたしておることの是非ということになってまいると私は思いますので、そういうルールでなくもっともっと償還をしていけばそれだけ毎年の利払いは楽になっていくという、お話の限りではそれは間違いではないと私は思いますけれども、他方で今現に特例公債を発行しておる状況でございますから、やはりもう新しく特例公債を出さなくていいという、そういう状況までまず達しなければならない。それは六十五年度に脱却をしたいという目標を達成するということでございますが、そこまでまいりました後、それでもしかし実は建設国債はそれからどうなるのかという問題もございます。それから過去において特別会計等々繰り延べしたりいろいろな対応をして、いわば潜在的に一般会計が背負っておる支払わなければならないものもあるといったようなことから考えますと、六十年ルールをなくして元本そのものをもっと早く償還をしていけるにはまだまだ我が国の経済、財政がそこまでいっていない、そういうふうに申し上げるべきか。確かに利払いが、一般会計の国債費が二割もありますことはもう大変につらいことでございますから、これは早く何とかしたいとは思いますけれども、さりとていわゆる繰り上げ償還と申しますか、六十年ルールでもやめてもっと早く償還をしていくのには、やはりもう少し我が国の財政がしっかりしてないといけないことじゃないかと思います。
○沢田委員　ただ、そういう考え方もあるということをひとつ理解していただいて、早期の償還をお願いします。
　続いて、タイムトンネルじゃありませんがきのうきょうの問題ですが、ペルシャ湾の情勢と円高という問題で、これは外務省さんに来ていただいておりますのでまず外務省の立場から、あるいは日銀さんの立場もあるだろうと思いますけれども、いわゆる情勢に対する現在の政府の正式なといいますか、正しい認識はどうなのかというのが質問の要旨だと思っていただければいいと思うのです。国民はどう考えたらいいのか、言うならばそういう立場で、ペルシャ湾の情勢と今後の石油に及ぼす影響それから円相場に与える影響、以上三点について外務省、大蔵省からお答えをいただきたいと思います。
○木村説明員　お答えいたします。
　議員よく御承知のとおり、この地域の国々と我が国との関係というのは第一次石油危機以降非常に飛躍的に緊密になりました。これは貿易面または経済面のみならず政治面におきましても、イラン・イラク紛争の調停または環境づくり等に非常に努力してまいったところでございます。
　最近のペルシャ湾の情勢が我が国に及ぼす影響でございますけれども、私どもの関係では特に湾岸における船舶の安全航行の問題、それからもう一つはイラン・イラク紛争の平和的解決という面で影響についてお話ししたいと思います。
　湾岸の安全航行の面でございますけれども、この点に関しましては、今まで私どもが承知しておる限りにおきましては、従来から官民協議を踏まえまして安全航行対策を実施しているところでございますが、それを踏まえまして、今のところ配船または航行等については従来どおり行われております。
　さらに、イラン・イラク紛争関係でございますが、これが一番政治面では大きな影響を及ぼすところでございますけれども、現在国連におきまして、国連事務総長が調停する形でイラン・イラク紛争両当事国と話し合いを行っております。さらに昨今のペルシャ湾情勢の緊迫を踏まえまして、こういう調停の話し合いに大きな拍車がかかるという影響を私どもは期待しております。現在、日本は安全保障理事会のメンバーでございますが、この面におきましてもＳＧの調停努力を大いにェンカレッジして、日本としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
　政治面の影響、それから湾岸の安全航行に関する二面に絞ってお答えいたしました。
○岩崎（文）政府委員　円レートに対する影響ということで先生から御質問がございましたが、一昨日、米国がイラン油田を攻撃したという報道が流されたときにドルが強く含んだわけでございます。これは、米国が攻撃したにもかかわらず、有事に強いドルということでドルは強くなった、こういう結果になりました。その前に、例の四月十三日にＧ７コミュニケ発表があり、十四日に米国の二月の貿易収支の発表がありというようなことで、その間いろいろな国際経済情勢の変化がございます。それにつれて、円ドルレートあるいはドルの他通貨に対するレートが動いてはおりますけれども、それぞれの円レートに対する影響というものは、いっときのそれぞれの影響に左右されるということはありませんで、全体的な大きな流れとしてはよい方向に動いておるということで見ております。
　当面の円レートに対する影響については、コメントを差し控えさせていただきます。
○沢田委員　この問題は、後で武藤さんもやられるようですから、続いて次の問題に入らせていただきます。
　今のに関連するのでありますが、石油の問題で、石油の税金と補助金、石油公団に与えている資金援助、そういうものを考えた場合に、今の備蓄状況等で果たして適正に運営されていると言えるのかどうかという問題、これは米の在庫分が一兆四千七百二十億あるということです。何か石油公団に対する補助金が多過ぎるのじゃないかという一つの見解であります。何とかもう少し税金を安くしてあるいは援助を少なくして、つじつまの合う万法はないのだろうかというふうに考えます。
　いずれにしても、百二十何円という石油の値段というのは、オーストラリアとかニュージーランドとかあるいはその他の国々と比較しましても、同じ輸入をしていても片方は六十五円とか七十円ぐらいでやっているわけですから、それから見ると日本の税制なり扱いなり補助なり税金なり、その辺にやはり少しの矛盾がある。細かい数字は時間的に挙げられませんので、一応相対的なものとして、与えるものと国民からとるものとのバランスが適正を欠いているのではないか、こういうふうに思いますが、その点いかがでしょうか。
○横田説明員　御説明申し上げます。
　私どものエネルギー政策の一番重要なものは石油の安定供給ということでございまして、石油公団を中心にいたしまして原油の自主開発の政策、それから、一たん緩急ありました際のための国家備蓄及び民間備蓄の推進、あわせまして強靱な産業体制をつくるということで、政策を進めさせていただいてございます。
　予算面につきましての御指摘がございましたけれども、六十二年度あるいは六十三年度予算におきましても、歳出面あるいは使途等を含めまして、合理化、効率化を徹底する、さらには、臨時異例の石油公団の政府保証の借り入れも行うということで、厳しい運用をいたしておるところでございます。今後、政策の一層の充実とあわせまして、そういった歳出面の合理化、効率化の努力を引き続き進めてまいりたいと思っております。
○沢田委員　それでは、六十年度でなぜ千五百三十三億も石油安定供給対策費で余らせて、あるいは石油代替エネルギー対策費で百九億も余らせているのか。もし、そういう実情であるとするならば、特にこのときは石油の安いときでもあったと思いますけれども、千六百四十六億も六十年度決算でいわゆる不用額を出す必要性はなかったのじゃないか。もし、あなたの言う説明のとおりであったとすれば、それはもっと使っていたはずじゃないのかというふうにも思いますけれども、どうも言うこととやっていることが合わないのじゃないかという気がするのですが、どうですか。
○横田説明員　ただいま六十年度決算の詳細な数字を手元に持ってございませんけれども、例えば石油開発の例で申し上げますと、原油の価格等々、あるいは世界の開発の状況に応じて予算の執行面で大きな変動があることは事実でございまして、むしろ増額補正をいただいた時期もあったわけでございます。また、石油政策の中では金利の変動に絡む要素も多いわけでございまして、年度年度の動きにつきましてはそれぞれの事情があろうかと存じます。
　先ほどの決算の点につきましては、後ほどまた資料で御説明申し上げたいと思います。
○沢田委員　さらに、財投から石油公団は八百十一億、それから保証債として交付金で千三百四十四億、給付金で五十四億、委託費で九十八億、これだけの金がとにかく出ているわけです。
　いずれにしても、私の今述べようとしていることは、その事業の量は確かに大切かもしれぬが、出るものも非常に多い。果たして、それが妥当な整合性を持っておるのかどうかという点に、保証債もこんなに出している、片方は八百十一億も出している、しかも、それで対策費はこれだけ余らせてくる。私もまだ細かく調べていませんけれども、こういうふうになってくるといずれ調べざるを得なくなりますが、調べてもう少しきちんとしたやり方をとれば、国民にもっと奉仕できる体制がとれるのじゃないかと思います。これは答えは要りません。ひとつ大臣、これは大蔵省の中ではどこが担当かわかりませんが、そういう点もやはりチェックして、石油の安定供給、そして国民が安心できる体制をつくってもらいたい、そういうものを目標に健全な方策をとってほしいということを要望して、次へ行きます。
　続いて、今度の税制の問題は今までもいろいろと言われておりましたので、簡単に申し上げます。
　政府が税制調査会地方公聴会参考資料として、「いっしょに考えませんか。これからの日本とこれからの税。」というのを出されました。これは大臣も一緒に考えましょう。ごらんになりましたか。大臣、これについての見解はどうですか。
○宮澤国務大臣　「いっしょに考えませんか。」というこの方は、いわゆる政府税調の素案をかなり忠実にそのとおり、少しイラストを使ったりして説明しておりまして、もう一つ、またこういうのがあるのでございますけれども、こちらの方は政府として国民にいろいろぜひこういうふうに考えていただけないだろうかというような、いわば多少ＰＲ的な感じの部分がございます。こちらの方は、もう少し素案そのものを説明をしているという性格のものというふうに考えております。
○沢田委員　この本は何を言おうとしているのかなということが一つの課題なんですね。だから、税金を取りたい、間接税で取りたいとした場合に、その使い道は何のために必要なのかということをこれで言おうとしているのかなという気もしないでもありませんが、そこがはっきりしないのですね。取る取るという話はするけれども、じゃ何にどれだけ、いつごろ一番必要なものなのかということがわからないのですね。大臣、これはちょっとわかりますか。
○宮澤国務大臣　これは結局、今度の政府税調の素案、直接税、間接税にわたりまして述べられております素案というものは、なぜ今の時期にこういうことが必要だと考えられているのか、そしてそれは直接税、間接税おのおのについてどういうことを提案をしておるのか、また、なぜ今の時点でといったようなことを述べておるものでございまして、また、間接税についてもその類型についての説明もいたしておりますし、将来の高齢化社会に対応する云々、それから今の現実に税金というものがどのように使われておるかといったようなこと、いわば現在の税制改革の問題についての政府税調の考え方について、説明をしているものというふうに考えております。
○沢田委員　例えば七ページを見ますと、昭和九十五年を一番最後の終点として考えている。前の六ページは二〇二〇年を、これはどこで統一しているのか。昭和で言ったり西暦で言ったりしてあります。その上はまた昭和九十五年を目標にして設定してあるわけなんです。それから、七ページに戻りまして申しわけありませんが、七ページは八十五年が最後の年として設計をされておる。それから、その前の五ページに参りますと、海外生産比率が六十八年、六十年、五十七年。税を考えてみませんかというけれども、年じゅう年代が慶応に行ったり明治に行ったり、大正に行ったり昭和に行ったりしながら考えていなければならないといったような案をなぜつくったのかというのが私にはわからない。なぜその年代を書いたのか、一つの年代で統一して、こうなるからこうだという表現はできなかったのか。だから、一番いいところだけ食ったような表を、都合のいい表だけつくったという印象を免れないんじゃないかと思うのですが、いかがですか。
○水野政府委員　決して都合のいいところを食ったということではございませんが、一番端的によく議論されますのは高齢化社会への対応ということで、これがそれぞれの年度、お示しの七十五年、八十五年、九十五年、九十五年が高齢化のピークと言われておる、そうした点を抜き出して御説明を申し上げているような数字になっておるわけでございます。もちろん一つの年次、例えば二十一世紀に向けてということでございますから、昭和七十五年ということで統一してお示しをするということも考えられないことではございませんが、それぞれの問題につきましてそれぞれの推移がございますので、あるいは御指摘のようにややふぞろいな点もあろうかと思われますけれども、それぞれのポイントに合わせた年次をとらしていただいたところでございます。
○沢田委員　きょうはここで結論が出るというつもりではないと思いますが、結果的には一％と言い三％と言い、例えば間接税五％と言い、どう言おうと、じゃ九十五年のときには一五％になるかもしれぬぞ、あるいは二〇二〇年のときには二〇％になるかもしれぬぞ、結果に言いかえてみればそういうことなんです。しかし、その後はまた上がるのですよ。そのときが一番ピークになるかもしれませんが、その後はまた下がってくるわけです。それをやはりある程度標準化したものであらわさないと、一番つらいときだけを象徴すると、必ずしもそれが積み立てて――まあ、この方の関係は積立金でやっていくわけですから、そのとき賦課方式をとるというなら、確かにこの表は一番ピークのときはこれだけになります、その次の年は幾らか下がりますということになるわけですから、これから考えていく税制のときには、プラスもある、マイナスもあるでしょうけれども、やはりいつの時点の日本の経済、日本の産業構造あるいは日本の人口動態、こういうものを考えて統一的な見解を出すということは、説得をするときに極めて必要な条件ですね。
　ですから、都合の悪いところと言っては悪いですが、何か自分であちこち食い散らかして、結果的には何だかわからないけれども金がかかるから取るぞという式の説明というのは、やはり説得力がないのではないかと思う。これでは、おれは四十だけれどもせがれが三十九になったらなんという話をしているのと同じです。自分だって年をとっていくわけですから、そういうときに、部分的なものだけの特徴を取り上げて税を議論するということは適正なものではない。これが全然だめだとは言いません。それぞれ貴重な資料だと私も思いますよ。しかし、相応性について言えば、それは極めて不平等なものを集めたということになる。ですから、これから提案されるものの説明の材料にこれがならないのですよ。じゃ、九十五年のときには何が必要なんですか、二〇二〇年のときには何が必要なんですか、やはりそう書かなくては一緒にならないですね。大臣、そう思いませんか。
○宮澤国務大臣　御指摘のことはよくわかりました。やはり二〇〇〇年とか二〇一〇年とかというのが、我が国の高齢化社会が非常に難しくなる時期だという意識があるものでございますから、そういうことを中心に書いておるのでございますけれども、それならそのときに財政がどうなるのだろうかというようなことはなかなか書けないものでございますから書いておらないといったような、意図的にではなく、いろいろそういう点もございますので、おっしゃっている点はよく反省をいたします。
○沢田委員　それで一つは、今度の税制の問題もいろいろな方々から述べられたと思いますから多くを申し述べませんけれども、そういう説明というものを私たちは必要にしますね。それから、いつの時点にどれだけ必要になるのか、そういうものをきちんと出して、だからこれだけのものが必要なんですと、そういうものは逃げてはいけないと思うのですね、うそを言ってはいけないのと同じことですから。何の税で取るかは別です。取り方もまた別です。しかし、この時点にはこれだけの財源が必要ですというふうな表現、そのかわり次の年に安くなるということも加えることが、何か多いときだけ、被害が一番大きいときだけを主張してやるのだという印象を与えることは避けた方がいい、こういうふうに、これは提言だけしておきます。
　続いて、あと残された時間もあれですが、行政改革の今後についてであります。
　私は、今までいろいろなことを述べてきましたが、財政再建をしていくためにはあらゆる分野からの御協力を仰がなければならぬ、あるいは国会議員も協力しなければいかぬのだろうと思います。ある県の応援に行きましたけれども、ここのふくそうしている交通事情と比べて、向こうは一時間たったけれども五、六台しか会わなかった高速道路もありました。そういうふうなところもなきにしもあらず。ですから、そういう意味においての行政改革は、やはり促進をしてもらわなければならないというふうに思います。それが一つ、これは要望で終わらせていきます。
　それからもう一つは、借金容認論というのがある。今、四百兆から五百兆ぐらいの預金、個人預金でいくと一世帯八百万ぐらいですか、世帯でいけば八百十六万ぐらい。その中から、今政府の持っているものが百六十兆ぐらい、地方が持っているものが六十兆ちょっと、それから国鉄が持っている分が三十兆、これは合わせて百兆としても二百六十兆、そのほか細かいのを入れましてその程度。すると、国民の貯金の方は、政府に預けてある金全部合わせてみれば六百兆以上あるでしょうね。そうなると、六百万円の定期預金を持っていて二百万円の借金をしているんだったら問題ないじゃないか、いわゆる言うなら健全なんじゃないかという論をする人もあるんですが、大臣はそういう説に対してどういうふうにお考えになりますか。
○宮澤国務大臣　私は今大蔵大臣でございますので、殊に国も借金をしておりますから、借金をするのはなかなかそれ自身意味があることもあるというようなことは、余り申してはならぬ立場であろうと思います。
　いずれにしても、しかし通貨を安定させておくということが、どちらの立場から見ても非常に大事なことではないかというふうに、そのことだけは強く感じております。
○沢田委員　これは、じゃほかの、例えば何々政調会長さんあたりならどういうふうな言い方を言っても構わないという式になるのですか。これは、大蔵大臣だから言いにくいから言わないということだけになるんですか。ほかの大臣とか政調会長さんみたいな人ならば、そういう容認論も吐くのは当たり前かもしれぬ、こういう意味ですか。
○宮澤国務大臣　例えば、企業が設備投資をするときに借り入れをするということ、あるいは個人でも住宅ローンを借りるとか、あるいは若い人はもっとクレジットカードというようなことでございますから、そういうこと自身はそれなりの意味を持っておると私は思いますし、国の場合におきましても、場合によりましては社会資本整備をするために建設国債を出すというようなことは、一概に批判せらるべきことではないといったような要素がいろいろあるということは、実は思っておるわけでございます。思っておるわけですが、そのことをまず第一に申し上げるべきものなのか、いや、それよりもやはりなるべくならば自分の蓄積で家計にいたしましても何にしましてもやるべき、それが本則であるということをまず申し上げるべきなのか、そこのところはなかなか難しいところだというような意味合いにおきまして、先ほどのような御答弁をいたしました。
○沢田委員　大蔵大臣の立場としてということ以外に、副総理大臣ですから、政府を拘束するような、そういう説は今とるべきではないと私は思いますね。やはり、たとえそれがある一定のものに利益を与えようと、赤字国債をなくすために全力を注ぐという基本方針というものを、仮にも、どこかからでもそういうものの説が出るということは、十分に注意をしてほしいというふうに思います。
　最後になりましたけれども、地方と中央とのバランスの問題であります。いわゆる日本の国の地方財政というものは極めて弱いというふうに言われておりますし、三割自治とまで言われてきているわけですから、やはりある程度補助金行政というものから脱却できるような体制を逐次つくっていかなければいけないんじゃないかというふうに思います。ぜひこれは、もし御答弁いただければ、自治省としては地方財政の健全化とそれから地方自治の自立という立場から見て、弱い県と強い県、それからシビルミニマムは何か、それからナショナルミニマムは何か、その上に立っての地方交付税がどうあるべきか、こういうものをもう一回、これは惰性から脱して検討するべきものではないのかというふうに思います。それぞれ、そういう立場でひとつお答えをいただきたいと思います。
○遠藤説明員　お答え申し上げます。
　私どもの立場から申し上げますと、先生御存じのとおり、今例えば税の配分にいたしましても、仕事という観点から物を見させていただきますと、最終的には地方団体が全体の仕事の七割ぐらいをしている。税それから交付税などを通じて、あるいは補助金ですね、それを通じて最終的に地方団体が税の七割ぐらいを使っているということになっていると思います。そういう意味で、地方団体が住民に身近なところに位置して、身近な行政をして、国民の福祉の向上のために行政をしているということを、まず御理解をいただきたいと思うわけであります。
○沢田委員　あと二つだけで終わります。
　一つは会計検査院に、繰越不用額のいわゆるチェックについて一応お願いをしておきたい、こう思いますが、よろしいですか。
○宮尾会計検査院説明員　ただいま繰越不用額の件で先生、御指示ございましたのですけれども、我々、不用額、繰越額がどういう原因で発生したかということを、個々の事情については今までも検査しているわけでございますが、財政再建というような立場から、なお一層今後十分検査していきたい、かように思っております。
○沢田委員　あと地方自治体の方にお願いしますが、前にもお願いしたのですが、どこか特例のところでも結構ですが、十カ所ぐらいで損益計算書それから貸借対照表、市町村団体における貸借対照表をつくってみてもらえないか、五月三十一日でも結構ですが、できれば三月三十一日現在で。複式簿記への転換は可能かどうか、その点二点、ひとつお答えいただけませんか。
○二橋説明員　地方公共団体の財務会計に企業会計的な手法を導入できないかということにつきましては、私ども六十一年度、六十二年度と、そういうための研究会を設けて研究をいたしております。その過程で、二十四の市町村につきまして、試み的に企業会計でいいます貸借対照表に当たるようなものを作成してみております。その研究成果、一応六十二年度でまとめておりますので、そういう成果をこれから活用していきたいというふうに思っております。
○沢田委員　関係各省も大変多く、関係者、大変お時間をとらせお持たせをしたりして、御迷惑をかけました。
　大臣初め皆さん方にも御協力――相続税とそれから土地融資の規制については、さらに強めてもらうということを言い忘れていましたから、銀行局の方、この点は、土地の値上がりを抑えるための土地規制、それから相続税のことは、これはまた別の機会にします。
　以上をもって私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
　　　　〔委員長退席、中川（昭）委員長代理着席〕
○中川（昭）委員長代理　橋本文彦君。
○橋本（文）委員　大臣、一昨日竹下総理がいわゆる与野党国対委員長会談での取り決め、合意事項、これに関連しましてあくまでも野党の要求する昭和六十三年度の減税は税制の抜本改革の一環として行わなければできない、それから戻し税方式ではだめなんだ、さらに今国会の会期中に減税の法案の処理を最大限努力するというこの項目についても、これは不可能であるというような発言がございましたけれども、副総理としての大臣の御意見をまずお伺いいたします。
○宮澤国務大臣　この問題につきましては、四月十二日に与野党の国会対策委員長会談の合意がございまして、「六十三年度の減税については、野党三会派の要求する規模の所得税等は、これを実施する。」となっております。私どもといたしましては、六十三年度の所得税等の減税規模の問題については、各党国対委員長間でお決めになったとおり、今後与野党間で協議されるものと承知をいたしております。
○橋本（文）委員　大臣聞いていなかった。竹下総理の一昨日の発言についての所見を求めたのです。お願いします。
○宮澤国務大臣　私は、ただいま申し上げましたような所見を持っております。
○橋本（文）委員　大蔵省の方で、今国会中に減税処理のための法案の準備に取りかかっておりますか。
○水野政府委員　この国会におきましては、税制改革の法案をお持ちするということで、税制調査会にも鋭意審議を願ってございます。今国会提出予定法案の中では、検討中ということで登録をさせていただいておるところでございまして、そうした方向に基づきまして税制調査会の御審議が進捗いたすのを目下注視しているところでございます。
○橋本（文）委員　この昭和六十三年度の減税のための法案の処理、これは税調の意見を聞かなければできないのでしょうか。あくまでも国対委員長会談では、各党の政策担当者のレベルで煮詰めるとなっておりますけれども、必然的に大蔵省の方ではその準備をしていなければならないのではないか、こう思うわけなんですが、現況はまだしていない、こうとっていいわけですな。
○水野政府委員　ただいま申し上げたのは、私ども抜本的な税制改革ということで内閣総理大臣から諮問を去年の十一月に受けておりまして、それによりますところの抜本改革作業を進めてまいっておるということでございます。ただいま御指摘の六十三年度減税につきましての与野党でのお話し合い、これはこれで政党間のお話として進められてまいるものと思いますので、そうしたものがまとまればもちろん政府・与党一体でございますので、そうしたものは踏まえまして誠実に対処するということになろうかと思うわけでございます。
○橋本（文）委員　政党間でまとまればというのではなくて、いわゆる担当局としての大蔵省としてはそれなりの準備はしているのかどうかを聞いているわけです。
○水野政府委員　ただいま大臣から申し述べました四月十二日の「これを実施する。」という合意につきましても、これに基づきましてお話し合いがされるということを承っておるわけでございます。そうしたものをあくまで私どもとしては受けて、御指示によって作業をするということでございますので、それとは無関係にこの問題について私どもが何らかの具体的な段取り、作業をつけるということは、ちょっと難しいところでございます。
○橋本（文）委員　しかし、現実には大蔵省、こういう政党間の問題にいたしましても、背景ではあくまでも財政当局として大蔵省はこうあるべきであるというようなことを常々言っておられるでしょう。大蔵省の意向を無視してはできないわけでございますので、少なくとも与野党国対委員長会談の合意事項として、今国会に六十三年度減税のための法案の処理をするという以上、財政当局としてはそれなりの準備をしていかなければならないのじゃないか、それをまだまだ全然してないような口ぶりなものですから、今ちょっと声を荒げておりますけれども、そういった次第でございます。
　大臣、今国会、あくまでも大蔵省の予想どおりのペースですべてが進んでおる、そう思うのです。まさに大臣の心境は今桜花らんまん、新緑が燃えるようなこの季節、まさにぴったりの心境じゃないかと思うのです。
　　　　〔中川（昭）委員長代理退席、大島委員長代理着席〕
　本来ならば、税制の抜本改革と申しまして、この国会にいわゆる新型間接税を出すべきだったかもしれない。しかし、あえて今国会中に大型間接税を出せば当然予算委員会等で紛糾して、また予算そのものの成立も危ぶまれるという見解から、六十三年度の減税については緊急かつ必要的な税制改革しかないというミニ税制改革を行いました、前回のあの租税特別措置でございますけれども。そして、いよいよこの国会が終わりに近づきましたけれども、きょうの新聞によりますと、二十八日には税調の方でも中間取りまとめという形でもって、大型間接税の全貌がだんだん明らかになってくる。いよいよ法案づくりもピッチが上がってきて、今国会に提出するかしないかという段階まで来ているようでございます。一昨日の竹下総理の記者会見では、今国会にその新型間接税の法案を提出するかどうかはヨーロッパ訪問後国内情勢等を見て検討したい、こういう発言がございました。大臣は、どういう見解を持っておりますでしょうか。
○宮澤国務大臣　この四月十二日の与野党国対委員長合意に至りますまでに、橋本委員が御承知のように大変に長い経緯がございますので、したがいまして私どもは、今後与野党間での御協議を注視しているということを政府委員から申し上げておるわけでございます。
　政府といたしまして、政府税制調査会でただいま御指摘の問題は長いこと御検討を願い、素案も出していただいて公聴会もやっていただいているということでございますが、これは前回国会で廃案になりましたような経緯がございますので、慎重の上にも慎重に世論の赴くところに聞かなければならないということで時間をかけております。したがいまして、税制改正案件につきましては、今国会に法案提出、不提出につきましては、懸案中のものとして議院運営委員会に御報告をしてあるというような状況でございまして、ただいまの段階におきまして政府税調がどの程度に最終的なものをおまとめいただけるものか。
　またもう一つ、これは私ども党内の問題でございますが、党にも税制調査会がございますので、党内の議論もそこからまた始まると、今もう既に審議はしておりますけれども、党内の議論もいたしてまいらなければならない、こういったようなことから、できるだけ早く提出をして御審議を仰ぎたいと思いつつ、なお今日現在、この会期中に間違いなく御提出ができるかどうかということについて、明確に申し上げ得ない検討中の事項であるというふうに申し上げました状況は、今日も変わっておりません。
○橋本（文）委員　きょうは財確法の審議でございますのでいろいろ質問を想定したのですけれども、一昨日ほとんど出尽くしてしまいました。それで、いわゆる税の収入が当初の見込みより非常に伸びておるということでもって、昨年の赤字国債の許容限度額を一兆二千億円ぐらい残して発行を差し控えるというような新聞報道がございました。その点、昨年の財確法の審議で許容された金額、どのくらい減る予定でございますか。
○宮澤国務大臣　昭和六十二年度の確定的な租税収入は六月になりませんとわかりませんので、比較的収入状況は順調であるというふうな感じがいたしますものですから、予定しております特例債のうち、かなりの部分を出納整理期間の終了まで発行を差し控えておる、その金額は一兆一千二百億円でございます。
○橋本（文）委員　過日、参考人の方が来られまして、こういう税の自然増があるという状況、したがって昭和六十五年度赤字国債依存体質脱却というけれども、うまくすれば昭和六十三年度にも脱却できるのじゃないかというような御意見があったように聞いておるわけなんですけれども、このまま税の伸びが順調であれば、今回予定しております三兆円を超す特例債を発行しないでも六十三年度乗り切ることができるのじゃないかという可能性があるやなしや、いかがでしょうか。
○水野政府委員　御指摘のように、現在の税収動向を見ますと順調でございます。六十二年度の税収を見ますと、二月末の税収までが判明いたしておりまして、累計額としては九・一％の伸びになってございますが、補正後予算額の伸びとしては二・九ポイントでございます。ただ、現在までの進捗は七割五分というところでございまして、まだ四分の一残っておる。この四分の一の中に確定申告の収納分、それから三月決算法人の五月納付分、こういう二つの大きな山があるわけでございますので、現時点としては順調でございますが、年度を通して六十二年度どうなるかということにつきましてはまだ予断を許さないところでございます。
　それが六十二年度の税収でございまして、六十三年度の税収と申しますのは、先般予算とともに御提案して国会に御報告しているところでございますが、五月までが大体旧年度の税収と見ていいところでございますので、六月から始まる。これは全くこれからの問題でございます。六十二年度自体がまだ確定的に申し上げるだけの段階にない。その上六十三年度につきましては、これはまだ全くのこれからの問題でございます。私ども、六十二年度の上に経済見通し等を用いまして適切なものとして見積もってお出ししておる、それが現時点におきましては政府としての六十三年度の税収でございますと申し上げるほかはないわけでございます。
○橋本（文）委員　慎重の上にも慎重を期して、過大評価は一切しないという方式ですか。
　いずれにしても、特例公債の発行、昨年度分一兆一千二百億円発行を差し控えることができたという単純な数字を見ましても、六十三年度の三兆円、これも相当発行しないでも済むのじゃなかろうかと大胆な予測をしておるわけでございます。まず、これに異論ございますか。
○斎藤（次）政府委員　今主税局長からお答えを申し上げましたように、六十二年度の自然増収の帰趨も明らかでない。ましてや六十三年度の自然増収がどうなるかというのは、今の段階で申し上げれば、私どもといたしましては予算で計上しておる税収額ということになるわけでございます。片や、財政の支出は四月から出ていくわけでございまして、そのためにはお願いしております三兆一千億の発行権限を一刻も早くいただいて、年度間を通じて平準的に発行していくということも必要でございます。したがいまして、私どもといたしましては、この財確法に計上しております特例公債の発行額につきまして、一刻も早く権限をいただきたいと考えておるわけでございます。
○橋本（文）委員　昭和六十五年度特例公債の依存体質脱却、何とか可能性があるようであるという状況でございますね。だけれども、その背景とすれば、いわゆる定率繰り入れの停止であるとか後年度負担であるとか等々のいろいろな操作をしておる。その中で、数字の上では特例公債を発行しなくても済むようになるのじゃないかということでありますけれども、本当に財政の上から見れば健全ではない、異常な事態である、こう思うわけです。
　この特例公債につきましても、償還のルールが建設国債と同じような形で決められておる。これを建設国債の返還とは異にして、赤字国債の場合には早期に返すべきじゃないか、こう思うのです。具体的に言えば、一家の家計で、毎年毎年サラ金からたくさんの金を借りて何とか生きていける、しかしその家計が、やっとサラ金から金は借りなくても済むようになったけれども、依然としてサラ金に対する利息は払っていかなければならないという状況があれば、生活は大変厳しいわけでございますね。そんなわけで、表現は悪いかもしらぬけれども、サラ金からの利息の件も早期に脱却しなければいけないのじゃないか。そして本来残っている、建物を建てた場合ならばそのローンがありますから、そのローンの支払いはやむを得ないので払っていく、そういう状況に一刻も早くしなければいけないのじゃないかと思うのです。そういうサラ金の借金も、住宅を建てたローンの支払いと同じようにのんびりと二十年支払いだとか、この場合はもっと長いのですけれども、そんな感覚では、国と家計を比べるのは間違いかもしれませんけれども極めて不健全である、そういうふうに国民の目からは見えるわけです。特例公債の早期返還ということについては、大蔵省はどういう考えを持っておられますでしょうか。
○斎藤（次）政府委員　御指摘のように、本来経常経費は経常収入をもって賄うべきである。特例公債は、財政法四条に認められている建設公債のさらに例外をなすという形で、毎年度財源確保法律案によって権限をいただいている。そういう意味で私どもも、特例公債は一刻も早く償還をしなければならぬと考えておるわけでございます。ただ、現在の財政状況が依然として厳しい状況にあるということでございますので、例えば借換債というものを橋本先生の御意見によれば発行しないで、十年発行償還期限の来たものをすべて返すということになるわけでございますけれども、その場合で申しますと、例えば六十四年度で申しますと、特例債の償還に見合う借換債が五兆四千億ぐらいあるわけでございます。したがいまして現金償還をするということになりますと、その五兆四千億の財源を見つけてこなければならぬということでございまして、そうなると必然的に別途赤字公債をその分だけ出さなければならぬということでございますので、新規の赤字公債を発行している財政の現状では、特例公債についても借換債を発行せざるを得ないという状況にあるということでございまして、私どもも六十五年度に新規の特例公債の発行がゼロになる事態になった暁には、できるだけ早く特例公債を償還する財政体質をつくり上げていかなければならぬというぐあいに考えておるわけでございます。
○橋本（文）委員　主計局次長から今そういう御答弁がございましたけれども、一つの設計図というかデッサンというのは今描いているのですか。観念的にはこうしなければならないというのはよくわかるのですけれども、ある程度の展望あるいは目標の設定等々は今考えておられるのですか。
○斎藤（次）政府委員　そういう展望を切り開くためには片方で歳出がどうなるか、そういう見通しを的確に立てなければなりません。片方で歳入がどうなるかということについてもいろいろな計算をしなければならないわけでございますが、諸外国でもそうでございますけれども「財政の中期展望」でお示ししましたように、私どもが開発している手法としては、現行の制度を将来に投影してその財政負担がどうなるかということを計算をいたしましても、推計方法の限度は約三年程度というのが現行の姿でございます。したがいまして、六十五年度に赤字公債を何よりもまず脱却するということに私どもとしては当面全力を挙げるということで、財政運営を行っていかざるを得ないという実情にあることを御理解いただきたいと思います。
○橋本（文）委員　きのう、たしか大臣の答弁の中で、いわゆる財政の展望というか経済の情勢分析というものは五年間ぐらいしか見られない。今、主計局次長の話ですと三年ぐらいしか先が読めない、こういう話がございました。
　ところが、この税制の抜本改革に関連いたしまして、あくまでも高齢化社会の長期展望というものをしなければならぬという議論がございまして、三月十日に大蔵省と厚生省がそういう展望、数値を発表いたしました。ところがこれを見ますと、要するに長期的な展望というのは名ばかりで、現在の状況が変わらないとするならばという前提のもとに単純に算出したものであって、必ずしも遠い二〇二〇年とかそういうところまでは到底正確に示しているものではない、こう思うのです。まして、ただいまの主計局次長の話で五年とか三年しか先が読めないというのであれば、今から三十年、四十年後の世界までは到底予測できないと思うのです。
　にもかかわらず、大蔵省と厚生省がつくりました非常な立派なタイトルでございますね。「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」、こういう資料が出されました。しかしこの資料は、非常に委員会でも議論になったと思いますけれども、よくわからないわけですけれども、負担が大変厳しくなるぞということだけ示しておる。したがって、その背景には、高齢化社会に対応するためには大型間接税の導入は必至のものであり、必然的なものであるというような感じを受ける、そういう資料でございます。しかし、今言ったように、こういう経済、財政の見通しというものは五年とか三年しか見られないんだという中で、三十年先あるいは四十年先まで見通したこういう資料、一体何ほどの力を持ってくるのか、その辺を率直にお尋ねいたしたいと思います。まず大臣から。
○宮澤国務大臣　これは御承知かと存じますけれども、衆議院の予算委員会で御審議の最中に、高齢化社会といっても一体どういう姿を考えているのかわからぬではないかというお話がございまして、昨日かも私が申し上げましたように、政府の経済計画はそんな先まではとても見られないものでございますから、そのときの負担であるとか給付であるとかいうことも仮定で物を考えるしかないわけでございます、国民の選択の問題でもございますから。したがって、そのときにどういう社会保険なり租税なりの負担になるかということも一種の仮定計算をするしか仕方がない、それもまたＧＮＰがどのぐらい成長をするかということを一つか二つ想定をしてみた上での計算なら、いわば機械的にやってごらんに入れますといって申し上げたのがこの資料でございます。
○橋本（文）委員　大蔵省と厚生省の出したいわゆる試算というべきですか、この試算については大臣みずからもコメントを出しておりまして、この試算に触れられていない点まで含めて、高齢化のピーク時である二〇二〇年を指していわゆる国民負担率が五〇％を超える、そういうような談話を発表したように思うのです。いかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　私が申し上げましたのは、昭和七十五年度には多分五ポイントぐらい、八十五年には十ポイント近く、社会保険と租税との区別は一応わかりませんけれども、合わせましてそういう感じではないかということは申しました。
○橋本（文）委員　これは新聞記事で恐縮なんですが、三月十一日の毎日新聞なんですが、こうあります。宮澤大蔵大臣の談話として「昭和八十五年度の国民負担率は四六・五％になる。」その上、「三十二年後の二〇二〇年度（昭和九十五年度）には五〇％を超える、と推計。」される。したがって、現行税制を継続すれば、給与所得者の源泉徴収税が国民負担に占める割合は現在の四・二％から、八十五年度には三倍になるというようなことを言っておるようですが、したがって「所得税の比重を下げ、課税ベースの広い間接税を導入する必要性を示唆した。」こんなような記事があるのです。
　今、大臣の答弁は、あくまでも仮定の数字であって機械的に算出したものだと言った上ですから、その上でそういうふうに厳しい具体的な数字で四六・五％になるとか二〇二〇年には五〇％を超えるだろうということは、この試算からすれば言えないのではなかろうか、ちょっと言い過ぎではなかろうか、こう思うのです。
○宮澤国務大臣　これは記録に残りますので申し上げておきますけれども、昭和八十五年度には十ポイントぐらい上がるのではないかということは申しました。現在三六・六でございますから、今のようなお話でそんなに違っていないのですが、その次のことは私は申しておりません。それは誤りでございます。
　それから、給与分が租税負担率の中で今四・八こぎいますけれども、これが昭和八十五年には一〇とか一三とか、今のままですと、そのまま機械計算すればそうなるということは申しました。
○橋本（文）委員　要するに、与えられた資料を前提にして単純に機械計算をすればそうなりますよというコメントはどこにも入っていないから、国民からすると、いや大変だ、あらあら一挙に三倍にもふえるのだ、これは大変だということになるわけですね。だから、これは新聞報道ですから、あくまでも仮定の話でございますけれどもということは言えないけれども、そういう前提を強く言わないと国民の方では大変な迷惑をこうむる、こう思うのです。
　大臣、恐怖アピールという言葉を知っていますか。要するに、何々をしないとこうなりますよというようなおどかし、恫喝なんですね。例えば、原子力発電を認めないと甲子園の高校野球が見られなくなりますぞとか、何々をしないと大変なことになりますよというようなコマーシャルを恐怖アピールと言うらしいのです。人を不安にして、大変だ、何とかしなければならぬというふうにさせるアピールですね。それからもう一つ、反対のものは、今こういう問題が起きている、みんなでどうしようかということを話し合う、考える、議論する、そういうコマーシャル、二つある。そのどちらをとるかは自由でございますけれども、最近とかく政府の広報は恐怖アピールが多いのじゃないか、こう思うのです。
　きのう、私どもの矢追委員が追及いたしました「タックスナウ」というこのパンフレットも、まさにその恐怖アピールの一環でございます。ちょっと読んでみましょうか。「なんだかいっしょうけんめい働いているお父さんが損してる気がするな。」働いていると損しているな、働くのやめようかななんということを言っている。「このままじゃ、お父さんの会社だってタイヘンだ。海外へ逃げ出しそう。」自分の会社が海外へ行っちゃう、どうするのだ、またまた単身赴任だ、どうするのだ。「直接税ばかりに頼ってちゃ、お父さんたちのヤル気はなくなっちゃうゾ！」なんという、いろいろな形でもって恐怖アピールが姿をあらわしております。一生懸命まじめに議論をしようじゃないかという姿勢は、一つもこのパンフレットにはないような気がするわけでございます。二千五百万プラス税調の素案をパンフレットにした「いっしょに考えませんか。これからの日本とこれからの税。」というもう一つのパンフレット、合計五千万円。私は、この「タックスナウ」を「タックスノー」と読みたい。
　ところで、総理府の広報室にお尋ねをしたいのですが、昨年度のいわゆる売上税、これを何としても導入するためにどの程度の広報予算を費やしたか。今次、政府が予想しております新型間接税については、既に五千万円が支出された。昨年度廃案になった売上税では幾ら使ったでしょうか。
○菊池説明員　昨年度の税制改革に関連いたしまして、テレビとか雑誌、新聞、いろいろな媒体を使って私ども広報をさせていただいたわけでございます。その具体的な金額でございますけれども、私ども政府広報をやるに際しましては、税だけではございませんで、有機的に媒体を使いながら、かつ扱うテーマもいろいろなものをやっているということで、具体的な金額はちょっとお出しするのは困難ということでございます。例えば同じ政府刊行物の中でも、百ページの政府刊行物の中でその半分を税関係の広報に充て、それ以外のページについては別のものをやる、こういうことでやっておりますので、私どもとしてちょっと数字を申し上げることは難しいので御了承いただきたいと思います。
○橋本（文）委員　総理府の広報予算というのは、昨年度が百十五億六千四百万円、六十三年度の予算案では百十八億二千七百万円ですね。政府全体では二百三十六億ですね。大変な予算が総理府にはある。大蔵省は随分少ないですね。だけれども、このうち、売上税に関しては出ないとおっしゃいましたけれども、決算もあります。そういうことに全然拘束されないで、単純に、こんなふうに出しましたで通るのですか。私が問題にしているのは、要するにみんなで、来るべき高齢化社会大変なんだ、あるべき姿はこうなんだ、したがって、こういう社会が実現するのだからこういう資本投下もしなければならない、また現実にこういう負担もしなければならない、だからみんなで考えようという形で、それで政府が国民に大いに議論を展開してもらう、あるいは実情をよく知ってもらうという意味で広報するのだったら、それはいいのですよ。だけれども、売上税みたいな、国論を二分したみたいなあの問題について、売上税をしなければだめなんですという宣伝をしたわけです。
　今回もこのパンフレット、大型間接税をしなければだめなんです、直接税だけではだめなんです、こうなっているわけです。直接税の中に不公平がある、不公正があるとはどこにも書いてないのです。直接税に偏り過ぎています、だから間接税も広く採用しましょう、そうすればお父さんたちの税金も安くなりますよ――うそですよ、うそです。昨年度の売上税では中堅サラリーマンはかえって増税になります、七百五十万円以下の年収ではかえって負担が大きくなります、これは学者グループが言っているじゃないですか。今回も、まだまだ新型間接税の姿かたちもあらわれていないと言うとおかしいですが、まだまだ姿かたちがぼやっとしてきてない段階でございます。数字も出ていません。数字も出ていないそういう段階で、新型間接税を導入すれば中堅サラリーマンの所得関係は楽になる、不公平感は除去できるなんてなぜ言えるのですか。そういうことに早々と五千万円を使っている。けしからぬ、こう思うのです。したがって、それをきちっとするために昨年度の売上税に関する費用を出しなさいと言っているわけです。概算でいいのですよ。
○菊池説明員　申しわけございませんけれども、私ども、残念ながら数字を出すわけにはいかないわけでございます。お話がございましたように、六十二年度百十五億の予算でやっておりまして、その中で、テレビ番組では四百億、出版関係では五百六十億ということで、そういう媒体ごとといいますか、そういう意味での整理はしてございますが、そういう事柄におきましての区分けというのはやっていないわけでございます。
　ちょっと数字を一けた間違いました。四十億と五十六億でございます。
○大島委員長代理　しっかりと言ってください。
○菊池説明員　それから、本年のパンフレットでございますけれども、現在税制調査会におきまして議論がされているところでございまして、そこから出された素案でございます。議論の材料として提出されたものでございますので、我々としてもこれを広く国民の方に知っていただき、議論していただきたいということで、政府広報としてやることが大事だというふうに考えて実施いたしたところでございます。
○橋本（文）委員　このパンフレットは、あくまでも税調の素案なんです。たたき台なんです。これをあたかも確定したような形でパンフレットにする。この間、いわゆる二類型三方式ということも本会議で質問いたしましたけれども、そのうち三方式のいわゆる取引高税はどうも弱いようだ、要するに流れが極めて流動的である、どうなるかわからないという状況の中で、なぜ素案をこのような確定した立派なパンフレットにする必要があったのでしょうか。むしろ、税調ではこういうことを考えているけれども国民の間ではこういう反対がありますと、なぜ反対意見を明記しないのですか。それが政府のやることでしょうかということなんです。国論がすべて現在の直接税だけではもう絶対に不公正、不公平は除去できない、したがって薄く広くという間接税を導入するしかないんだ、そういう状況になったらそれは結構です。今そうではないのです。間接税導入けしからぬ、まして大型間接税けしからぬという声の中で、何ゆえに多額な費用をかけてやっているのか。それはまだいい。私が聞いているのは、昨年度の売上税を言っている。幾らかけたか。まず出していただかないと困るのです。
　ではこうしましょうか、いわゆる新型間接税に関して、これから幾ら金を使う予定でいるのですか。
○菊池説明員　これからの広報でございますけれども、現在税制調査会で審議されておるわけでございまして、我々としても大蔵省と連携をとりながら必要な広報はやっていくということで、具体的な計画、こういうふうにするというのは現在持っておりません。
○橋本（文）委員　政府の広報室というものは主体性がないんですね。行政改革するべきですね。政府広報室は要らないということになりますね。すべて担当局の大蔵省はこうする、大蔵省の中に広報室をつくればよろしいと言わざるを得ないようになってしまうわけです。もっと総理府として哲学を持ってもらいたい。
○菊池説明員　私ども総理府広報室におきましては、税に限りませず例えば行政改革ですとかエイズですとか、各般にわたるいろいろな政府の施策につきまして、正確な情報をできるだけ早期にお伝えしたいということで進めておるわけでございます。年度当初、各省庁から毎年度の広報をどんなことを考えているかということをとりまして、またそれを毎月調整をとりながら、私どもとしてその月々にやる必要があると考えた広報を実施しているところであります。税制改革も、その一環として広報をやらせていただいております。
○橋本（文）委員　大臣も昨日、これは私も監修した手前よく知っております、そういう答弁がございました。これを見ますと、まさにサラリーマンを対象にしてのパンフレットでございます。自営業者ではございません。また大企業でもございません。あくまでも中堅サラリーマンが写っている。なぜ大臣は、この新型間接税導入の趣旨のパンフレットにサラリーマンを使ったのか、その真意をお聞かせ願いたい。
○水野政府委員　これは御指摘のように、あくまで税制調査会が素案を出されたまさにたたき台でございまして、それにつきまして広く納税者の方々から御批判、お考えをいただくということが目的であったわけでございます。このパンフレットの最後の六ページぐらいは、まさにその素案そのものを御提示されておるわけでございまして、今のサラリーマンのお話、間接税の話、これらはすべてこの素案の中の部分を解説したものでございまして、まさに素案自体のＰＲであろうかと思うわけでございます。その素案をごらんいただきましても、出てまいりますのは、この十年間本格的な税制改正がほとんど行われていない、それによりましてサラリーマンの給与所得に税が偏ってきておるというところから始まっておるところでございますので、そこの中心的な課題として取り上げられておりますサラリーマンの税金につきまして御説明をする、そういうところからサラリーマンが中心のパンフレットになっておるということでございます。
　もう一つ黄色のパンフレットで、これはどちらかというと計数的なものというか、そうしたものを中心にまさに字句どおりの解説的なものでございますが、こちらの方はそうした考え方の柱になっておりますサラリーマンに焦点を当てて御説明をさせていただいているということでございます。