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○竹内（猛）分科員　そのように地元の人たちの言っていることが危惧であるならば幸いだけれども、本当であったとしたら、これは後でまた問題になりますからね。これは結構なことだと思うのです。
　時間もありませんから、これは最後の質問になるかと思いますが、宿泊の問題がやはり問題になる。宿泊についてどうするか。二千万とか二千二百万という人々が六カ月間に出入りをする。これは日曜日もあるし、祭日もあるし、連休もあるし、そうでないときもある。毎日毎日同じ人が同じように来るという保証はない。同じ時間に来るということもできない。泊まるかどうかという問題についても定かではない。一説によると、交通公社が客を集めてそれを操作をしているというような話も一部には聞いている、そういう事実があるかどうかはわかりませんが。それで民泊、民宿ということを私はかなり提唱してきたのだけれども、現地では余りこれに乗り気になっていない。御承知のとおりに、五百ぐらい予定をしたところが、現在五十ぐらいしか名のりを上げていないということでもわかるように、非常に関心が薄い。この問題があります。それからあとは、国鉄から寝台車を五十両ぐらい買って、四十両は宿泊施設にして、あとの十両は食堂にしよう、こういうようなことが新聞にも出ていたが、こういうことがあるのかないのかというような問題がありますけれども、この宿泊問題というのは、人を扱う面においては非常に大事な問題であるから、これはどうなっているかということをお聞きしたい。
○赤羽（信）政府委員　宿泊の問題につきまして、観客の面と従業員の面と、両方から考えなければならないと思います。特に従業員は通勤であり、あるいは二交代ということもございますので、近所に宿泊施設を確保しなければならないということがございます。その結果と申してはなんですけれども、観客につきましては確かに先生の御指摘のとおり、いわゆる民泊がそう多くはできそうもない。旅館も周辺で約一万人ということでございますので、やはり東京あるいは茨城県の周辺の都市の宿泊施設を御利用いただく、その分交通の方をできるだけ整備させていただくということにならざるを得ないのではないか。なお、茨城県等もさらに青少年の研修施設とかいろいろな形の御努力を現在願っておりまして、さらにできるだけの拡張を図りたいというところでございます。
　それに対しまして、従業員の方は約一万二千人出るであろう、そしてそのうちの五千人余りが通勤可能で、六千八百人ぐらいが何らかの宿泊施設が必要であろうという算定に立っております。これは外国の出展要員も含めてでございます。これにつきましては、住宅・都市整備公団の公的住宅、さらに民間住宅の借り上げ、必要に応じて仮設住宅の建設、そういったことを総合的に対策を講じつつございまして、ほぼ安定して従事できるように進められるものと考えております。一般観客に対しましては、御指摘のとおり、現地でお泊まり願える方というのは非常に限られた数になりそうだというのが現状でございます。
○竹内（猛）分科員　先に関委員に時間を譲ったために、まだあと残った問題があるけれども質問ができなくなって、せっかく皆さんおいでいただいて恐縮ですけれども、これで私は終わりますが、跡地利用の問題とか筑波研究学園の人口が二十万に達するためには、やはり公務員の定年制の問題や夜間大学、職能訓練所、こういうようなことについてもいろいろお話をしたかったわけですけれども、そういう時間がありません。大変恐縮ですが、これで終わります。ありがとうございました。
○与謝野主査代理　これにて竹内猛君の質疑は終了いたしました。
　次に、津川武一君。
○津川分科員　まず、原子力船「むつ」についてお尋ねいたします。
　アメリカや西ドイツではすでに原子力船が廃船となっております。現在、原子力商船を走らせている国はございません。ソ連が原子力砕氷船五隻を持っているにすぎない状態でございます。原子力エネルギーを船舶に利用しているのは軍事面だけでないかと思いますが、そのとおりでございますか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　原子力委員会に昨年原子力船懇談会を設けて、専門家の方々にいろいろ御検討をいただいたわけでございますが、その結果まとめられた報告書の中で、原子力船につきまして、「中長期的には石油需給が逼迫化する傾向にあることから、舶用炉プラントコスト低減化のための一層の努力と相まって、二十一世紀初頭には原子力船の実用化のための経済環境が整うものと考えられる。また、舶用炉技術の向上によって、化石燃料による在来船では困難と見込まれる商船の高速化、長期運航等の実現の可能性もある。」という見解が述べられております。さらに、五十七年に原子力産業会議の中で関係の方々が御検討の結果おまとめになった報告書の中でも「一定の前提条件の下では、砕氷タンカー、砕氷船については原子力船の方が経済的に有利であり、ＬＮＧ船については、気化したガスを再液化し積荷に還元すれば原子力船の方が経済性を有し、コンテナ船やタンカー等についても、原子炉システムコストの一層の低減をはじめ運航方法の改善等いくつかの条件を満たし得れば、原子力船が在来船に近い経済性を発揮し得る可能性もある。今後のエネルギー情勢等を考えれば、二十一世紀にはさらに多くの船種、船型及び航路において原子力船が導入されるものと考えられる。」という見解も示されておりまして、こういったように、将来原子力船が商船として実用化される可能性につきましてお述べになっている見解も多々あるところでございます。
○津川分科員　この経済変動が激しいときに、二十一世紀の話を聞いているんじゃないのです。現在の時点で軍事面以外に使っているところがあるかということ、さあ具体的に答えてください。
○中村（守）政府委員　軍事目的以外に現在実際に運航しておるものといたしましては、ソ連におきまして砕氷船三隻が運航中でございます。
○津川分科員　それは話したでしょう。もう一回、軍事面以外に使っているところがあるかないか。ソ連の砕氷船のことはさっき話した。よく聞いて返事してよ。もう一回。
○中村（守）政府委員　砕氷船以外で現在運航中のものはございません、コンテナ船一隻を建造中とは聞いておりますが。
○津川分科員　こうした情勢から見ても、経済性から見ても、古い技術しか使っていない「むつ」について、私は、将来はないと思います。ところが科学技術庁の見積もりによると、この原子力船の試験研究をやる、計画全体の経費は最終的に千五百億円前後になると聞いておる。すでに六三年から八三年に五百六十九億円、今後の投資額を見ると新定係港六百億、試験研究費二百二十億円、実験完了後の廃船処理費が六十億円、人件費毎年十億、どこでも使ってない、未来のない「むつ」にこれほどのむだ金を投入しておる。そこでこの委員会でも不破共産党委員長が追及したのですが、ここで具体的に尋ねます。
　関根浜新港のための本年度予算四十八億三千万のうち、現在どのくらい使ってどのくらい繰り越しになるか、わかっていたら、これは通告してなかったので、あるいは数字を持ってないかもわかりませんが、持っていたらお知らせ願いたい。
　それから、この間あれだけ言われたのに、まだ使うか使わないか、進めるか進めないかもわからないのに、国会でその論議が最中なところの二月二十二日に、二千五百万使って港をつくる捨て石作業を始めたわけです。そうしたら世間が笑っているのです、本気なのかと。国民にいいかげんなことをするのもやめてくれと。この際きっぱりそんなことをやめた方がいいんじゃないかと。幸いなるかな五十八年度の予算で次に繰り越すものがたくさん多いから、早く結論を出した方が早くむだ金を使わないことになると言っておりますが、この点はどうでございます。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　五十八年度予算の執行でございますが、約三十億円程度が繰り越しになろうかと思います。
　関根浜の港の着工についての先生のお話でございましたが、政府といたしましては、「むつ」が現在大湊港に暫定的に停泊しておりまして、政府及び地元関係者との間にできました五者協定によりまして、「むつ」は、関根浜に新しい港をつくり、そこに移すという前提で今大湊に仮泊をしておるわけでございまして、「むつ」の取り扱いにつきましては、政府・自民党において今後検討するということになっておりますが、その取り扱いいかんによらず必要となる港でございまして、廃船する場合にも関根浜の港で廃船する、大湊の港ではできないということで関根浜の港で廃船するということで、いずれにいたしましても、関根浜の港は建設をするということにいたしておりまして、その関根浜の港の規模等につきましては、今後の「むつ」の取り扱いいかんで変わり得ることもある。したがって、その結論のいかんにかかわらず必要な部分の工事に着手しようということでございまして、先日「むつ」の停泊する埠頭の護岸に当たる部分、これはいずれにしましても「むつ」を港に停泊させなければいけませんので、その埠頭は必要なわけでございますので、その護岸工事について着手したわけでございます。これは地元の埋立工事につきまして前々から許可をいただいておりまして準備を進めておったものでございまして、許可の期限との関係もございまして、先月着手させていただいたわけでございまして、今後本格的な工事に向けて準備を進めておるところでございます。
○津川分科員　六百億円もかかる関根浜の港に二千五百万、申しわけ的に話をして世間を愚弄するという形のものが、県民の中から出ているのです。
　それはそれとして進めます。
　そこで、皆さんが要求しておるとおり、幸い原子力船の試験研究を続けるとなれば、関根浜はその母港になる。廃船になると廃船処理港になりますが、これに対して皆さんは新港という名前をくっつけて他用途港だというふうに言っておりますが、皆さんの立場からいって不幸にして廃船になって、廃船処理を終わったときに六百億円の港ができている。その港をどんなふうに使うつもりでございますか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘になりました港の建設費六百億という数字につきましては、これはまだ今後「むつ」の取り扱い方等の検討の結果でその規模が変わってまいりますので、全体の建設費等は今の段階で幾らということを申し上げる段階にございませんで、六百億というのは前に事業団で試算したものにすぎないわけでございます。
　今後の関根浜の港の使い方につきましては、基本的にはあくまでも大湊港から「むつ」を回航して「むつ」を停泊させる港ということでございまして、さらに長期的に言えば、それをほかの用途に使う可能性もあり得るということで、そこら辺の検討も行うということにしておるわけでございまして、特に関根浜新港の他用途利用につきまして、青森県当局が下北地域開発基本構想というものを五十八年の九月につくっておりますが、その中で長期的には関根浜定係港について、流通港湾として一般的な利用の検討を行うということも示されております。当庁としても、こうした県の検討との調整を図りながら検討を進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○津川分科員　科学技術庁は私に対して、何か六百億と言ったら、まだ予定だ、見積もりだと言っているが、関根浜に直接使うお金が三百四十億円だということは、この間この席でも明らかになっておりますが、そういうことでもいいです、六百億でもいいですが、二千五百万という、そういう子供だましのことではなく。
　そこで他用途ですが、あそこは漁港がたくさんあるところなのです。今その漁港の整備について計画が進められているところなのです。あそこには青森もある、それから八戸もある、大湊の港もある。そこでほかに荷物を揚げようが、荷物を持っていこうが、使いようのないところなんです、そういう点では。それを他用途などということになっているのですが、他用途港という、新港という議論が出たら、地域では大変な話が出ているのです。目的が決まっていないのに港の工事を着工する。全く納得がいかない。軍事目的に利用されるのではないかという心配がある。もっと具体的に言うと、津軽海峡を封鎖するときなんか、いろいろな点で駆潜艇の寄港地になるのじゃないか。もっと恐ろしいのは、太平洋、日本海、津軽海峡、オホーツク海で今暗躍しているアメリカ潜水艦の寄港地、補給地、修繕港、乗組員の休養、こんな軍事目的、これが今関根浜の港をつくる意味じゃないかなということが下北半島でやや常識になりつつあるわけです。私もこれは大変なことだと思いますが、この港を軍事目的に使うことは一切ないと、この公開の予算委員会の席で言明できますが。防衛庁、いかがでございます。
○藤井説明員　お答えいたします。
　ただいま御指摘いただきました新港を、防衛庁といたしましては、現在、海上自衛隊の基地として使用する考えはございません。
○津川分科員　現在はないでしょう。私の言っているのは、そうじゃなくて、ここを、一番心配なのは、軍用、軍事目的に使うことは一切ないかどうか、この言明なんです。現在などということでごまかさないで、少し質問者の言うことをゆっくり聞いてください。
○藤井説明員　私が今、現在と申し上げましたのは、ただいま現在という意味ではございませんで、私どももある程度中長期の計画なり見積もりなりをつくって行政を進めておりますが、そういう観点から申しましても、私ども見積もっております将来にわたりまして、この港を海上自衛隊の基地として使用する考えはございません。
○津川分科員　防衛庁は将来に向かって使わないと言っていましたが、そこで科学技術庁長官、国務大臣としてどうでございますか、この点。
○岩動国務大臣　ただいま防衛庁の方から御答弁があったように、私ども、そのようなことは全く聞いておりません。
○津川分科員　聞いているのじゃなくして、長官、国務大臣として、この関根浜の新港を軍事目的に使わせることはないでしょうね。国務大臣としてのお気持ち、決意でも結構です、聞かしてください。
○岩動国務大臣　そのようなことは、ただいまのところ考えておりません。
○津川分科員　それでは、今度は核燃料サイクルについて質問していきたいと思います。
　むつ小川原地域を含む下北地域に核燃料サイクル基地を建設するという話がこの一月早々日本経済新聞、地元の東奥日報で報道され、私もびっくりしたし県民も大きなセンセーションに巻き込まれております。
　そこで長官にお尋ねしますが、原子力政策の中で日本の核燃料サイクルをどのように位置づけ、どのようになさるのかを聞かしてください。
○岩動国務大臣　まず原子力の平和利用ということに徹して、私どもは日本のエネルギー政策の重要な一環として原子力の平和利用を幅広く続けてまいりたいと思っております。
　そういう中におきまして、原子力発電の推進がその中心でございますが、このようなエネルギーの供給の安定化を図るためには、何といたしましても核燃料サイクルの確立が必要でございます。このために、国といたしましても、昭和五十七年六月には、原子力委員会が策定をいたしました原子力開発の利用の長期計画というものがございまして、それに沿いまして、核燃料サイクルの確立のためにいろいろな施策を推進してきているところでございます。
　現在、商業用のウラン濃縮工場、第二再処理工場及び低レベル放射性廃棄物敷地外貯蔵施設の核燃料サイクル施設について、これは事業主体であります電気事業者等がただいま立地調査を進めているところでございます。しかしながら、私どもはまだ具体的に立地点が決定されるというような段階に立ち至ったとは聞いていないところでございます。
○津川分科員　そこで、私たち、エネルギー源として核、これが国民の自主的な立場から民主的にやられて、公開されて、平和利用で安全であれば、私たちもそれを進める点でやぶさかでないのでございますが、今いきなり、正月早々、日本経済新聞や地元東奥日報で、そこを基地にする、なるという意味の報道をして、びっくりしているわけなんです。
　そこで、国土庁、下北開発の一点として、この核燃料サイクルの基地というものを考えているのか、このことで電力会社、地方自治体、むつ小川原開発株式会社に話しかけたこと、持ちかけたこと、ありますかどうか。地元ではどうやら国土庁がこんな話に火をつけたんじゃないかと言っているのですが、明確にさせてください。
○石井説明員　お答え申し上げます。
　むつ小川原地区を含む周辺地域が核燃料サイクル基地の候補地の一つとして、電力業界、むつ会社と関係者の間で検討されているということを聞いているにすぎません。まだ具体的な立地選定に至っているということは聞いておりません。まだその段階ではないというふうに承知をいたしております。
○津川分科員　そうすると、国土庁としてはどこにも話しかけてない、こう言っていいですか、もう一度。
○石井説明員　この問題につきましては、現在電力業界等の主体側において検討されている検討の推移を注意深く見守っている段階でございますので、どこにも具体的に、国土庁の意思的なものを伝えていることは一切ございません。
○津川分科員　そこで、科学技術庁とエネルギー庁にお伺いしますが、下北地域は核燃料サイクル基地として適地と考えているかどうか、また、このことで科学技術庁、エネルギー庁が、先ほどの話の地方自治体、電力会社、むつ小川原開発株式会社に話をした、相談したという事実がございましょうか、この二点。技術庁、エネルギー庁にお尋ねいたします。
○中村（守）政府委員　核燃料サイクル基地構想につきましては、私ども正式に聞いている話ではございませんで、電気事業者を中心にいたしまして、全国にいろいろな地点ございますから、その点について、どこが適地であるかを検討しておると承知をいたしておりまして、特はその下北地区がどうのこうのということを、今私どもが申し上げる段階にございません。
○大塚説明員　お答えを申し上げます。
　先ほどの先生の御発言に戻るようでございますが、一月一日の日本経済新聞に、むつ小川原の基地に立地する構想がかなり絞られて確実になりそうだというのが出ておりまして、実は私どもも非常に驚いたわけでございます。
　通産省としての考え方を申し述べますと、ただいま中村局長が御答弁になったのと非常に似てまいりますが、このような商業的な核燃料サイクル施設の建設に関しましては、やはり関係事業者の責任あるいはイニシアチブにおきまして立地が選定されるもの、これがまず第一に私たちが守るべき原則だと思っております。したがって、先生がおっしゃいましたように、地方自治体でございますとかあるいはむつの会社あるいは電力業界と、このことについて検討をしたとか相談をしたとか、そういうことはただいままで一切ございません。
○津川分科員　そこで、核燃料サイクル、その基地、中心問題は使用済み燃料の再処理、もう一つには放射能の廃棄物、この処理ですが、長官は先ほど、低レベルのものは言っていたけれども、ハイレベルのもの、これに対して何らかの処置があるのか。もし長官で返事できたら答弁願いたいと思いますが、この中で特に使用済み燃料の再処理がかなり問題なんです。わが国では最初の再処理工場である動燃事業団の東海再処理工場は五十六年一月に本格的運転に入ったのですが、その後たびたび故障を起こしている。百回近く起こしているとも聞いていますが、この工場の運転状況、現在の状況、故障回数、これはどうなっておるか。故障に対してどう対処しておるか。起きている故障一つ一つに対して具体的な技術的な対応が確立されているか、この点をお伺いします。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　東海再処理工場につきましては、最近溶解槽に故障が生じまして、遠隔補修技術の開発を進めるなどによりまして、昨年秋補修を終了したところでございます。その後、補修の有効性を確認するために、昨年の十二月には試験的操業を行っております。これまでの累積といたしまして、使用済み燃料の合計約百七十四トンの再処理を既に行っておりますが、現在、これまでの溶解槽におきますトラブルの経験を踏まえまして、新しい、溶接箇所の少ない溶解槽というものを動燃事業団が開発いたしまして、その設置を進めておるわけでございます。それが設置が終わりますと、ことしの十二月ごろになろうかと思いますが、再処理工場を操業再開をするということを予定いたしております。
　それから先生御指摘の、東海再処理工場ではこれまで数多くのトラブルがあったではないかということでございますが、トラブルの数につきましては何をその勘定に入れるかということで、いろいろあろうかと思いますが、主なものといたしましては、酸回収蒸発缶の故障とか、あるいは酸回収精留塔の故障あるいは溶解槽の故障といったようなものが主要なものかと思います。
　これらのトラブルと申しますのは、主として溶接部におきまして、高温かつ高濃度の硝酸の雰囲気の中で使うものでございますので、そういった条件は共通している部分でございますが、こういった部分につきましては硝酸による腐食の化学的反応が顕著であり、また溶接などの熱加工によりまして材料が鋭敏化しているというようなことが原因であると考えられておりまして、現在までに、そういったことからそれぞれの機器の特性に応じまして溶接材とか溶接の施工方法などを改良いたしましたし、それからその本体になります母材の材質を改良するとか、使用条件を見直すというようなことで措置を講じておりまして、先ほど申しましたような新しい溶解槽というものも開発をしたところでございます。
○津川分科員　お聞きのとおりでございますが、非常に大事な仕事なので、こういう故障、その原因、経過、補修の過程、一つ一つ全部学会に発表されて、正式の報告書として、技術側、学会側からの反対意見等に耐えなければならないと私は思いますが、この御意図ございましょうかしら。通告しないで済みませんが、急にあなたの答弁によって出てきたので……。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　再処理工場と申しますのは、先生御承知のように、いわゆる核拡散という点から極めてセンシティブな技術でございますので、先生おっしゃるように学術的に公にしたらどうかという点につきましては、すべてを公にするということは保障措置その他の点から難しい点がございますが、そういうことのないもの等につきましては、必要に応じいろいろな報告に出しておると考えております。
○津川分科員　大事なことだから、学術的に発表して他人の追試を求めるということをぜひやはり要求して進めていきます。
　最後、時間が来ましたので長官に尋ねますが、こういう燃料サイクルというのは、私は、さっき長官が低レベルと言ったから、高レベルはどうするのか、この燃料サイクルに入れるのかと聞きたかったけれども、時間が来ましたのでその点は抜きますけれども、皆さんわからないですね。非公開に、秘密裏に、民主的にやらないで進めているところ、実に残念に思ったわけです。今聞いたら、おたくでも、国土庁でも、エネルギー庁でもやってなかったということを聞いたんで、いいのですが、今後はこういうものを進める上においては、事前にその地域の人に公表して協議して進めるべきだと思うのですが、長官のお気持ちを聞いて質問を終わります。
○岩動国務大臣　もちろんのこと事業主体であります電気事業者等が十分に調査をして、これならばというような案ができてまいりまするならば、具体的に地元との御協議がなければこれは成立しないものだろうと認識をいたしておりますので、そのような具体的に話が出てきた場合には十分に地元との話し合いが進められるものと考えておりますし、私どももそのように指導してまいりたいと思っております。
○与謝野主査代理　これにて津川武一君の質疑は終了いたしました。
　次に、松前仰君。
○松前分科員　今まで原子力関係の非常に厳しい質問が出てまいりましたけれども、私はこの科学技術行政についての前向きな形の質問をさせてもらいたいと思っております。
　御承知のように、この科学技術庁の目的というものについては、言うまでもなく世界的なエネルギーとか食糧、資源、そういうものの枯渇、それから人口問題、そういうものもある中で、この我が国がいかにして日本の立場を貫き通し、そして平和に貢献し、国民生活の向上を図るかということに徹するための科学技術というものの振興を図ることが目的であるということでございますが、しかしながら、最近生活関連危機という、これはまあ私が言葉をつくったわけでございますが、そういう状態がかなり生まれてきておるということでございます。災害、環境の問題、情報格差とか雇用とか、そういう問題がかなりこの科学技術の中で大きな問題になりつつあるというところが大きな特徴ではないだろうかと思います。
　それで、私は現在の科学技術庁のこの姿勢につきまして若干御質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
　まず、根本的なことでございますが、科学技術庁の現在の方針が、科学技術庁といいますか、日本の科学技術政策の現在の方針が科学技術会議の答申に従っておるということは承知しているところでございますが、昨年ですか、諮問第十一号で、中曽根首棚の諮問によりまして、長期展望に立つ科学技術の振興という意味においてその答申を求めるということが行われておるわけでございます。今現在の日本の科学技術政策はいずれの方に立って進められておるか、お答えをいただきたいと思います。
○岩動国務大臣　まず日本の科学技術ということは、日本の地政学的な立場あるいは国内においてのいろいろな食糧の問題、そしてまた災害あるいは環境等、御指摘のような多くの重要な人間の生活にかかわる分野に非常に大きな影響を持つものでございます。したがいまして、私どもはこのような問題を解決するためには、何と申しましても、科学技術の振興が非常に大きな役割を果たすという認識を持っております。と同時に、科学技術の進展が特に最近の先端技術等におきましては、人間の尊厳にかかわるような分野も多分に出てまいってきております。したがいまして、このようなことを踏まえまして、現在科学技術会議におきましては、長期的なそして総合的な科学技術振興のあり方についてただいま諮問をいたしており、本年中にはそのような諮問に対する答申もいただけるものと期待をいたしております。そのようなことを十分に踏まえまして、一層基本的な科学技術の振興に努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○松前分科員　今、科学技術振興の長官の御意見を伺ったわけでございますが、この科学技術会議というものが昭和五十二年の五月に答申された。それを今現在でも踏襲してこの日本の科学技術政策が行なわれておる。今諮問されたものは五十八年三月である。この間の余りにも長い時期、これが、やはり今の日本の科学技術の振興についての大きな問題があると思うわけでございます。
　現在こういうような長いブランクの中において、民間の方は、どうしてもこれは大変なことになるということで、一生懸命あちらこちらで考えておって、その民間の案に従ってかなりの成果なり、それからいろいろな問題点が出てきておるという状況にある。ですから、何としてもこの第十一号に対する答申というものを積極的にもっともっと進めていただいて、そして我々国民に明らかにして、そこで討議して、その結果を次の政策に反映させるということが最も急務であろうと私は考えるわけでございます。
　そこで、さらに私はその先にちょっと進めさせていただきたいと思いますが、現在の科学技術行政、将来もそうかもしれませんが、現在の科学技術行政というものについて、科学技術庁とほかの省庁との関連、これについて私は多少の疑問を感じるものでございます。というのは、現在科学技術庁が他の農林水産省とか郵政省、それから通産省、そういうような科学技術関連の省庁においてもかなりの科学技術行政が行われておりますが、これについて、科学技術庁としてはどのような把握をなされておりますでしょうか。
○岩動国務大臣　仰せのとおり、日本の行政は縦割り行政の面が大変強いわけでございます。しかし、これもまた各省庁がそれぞれの行政目的に従って最善の努力をしていくという意味におきましては、それなりの効果が十分に上がっていると思うわけでございます。しかし、今日のように科学技術というものがいろいろな関連を縦、横持ってまいってきております、そういう意味におきましては、やはり総合的な、効率的な科学技術の研究開発が進まなければならない。かような意味におきまして、私どもは科学技術会議というものが大変大きなその役割を果たしていくものとしてこれを大事にしてまいりたいと考えております。
○松前分科員　抽象的なお答えでございましたけれども、具体的に申しますれば、現在の科学技術行政の中で各省庁に割り当てられて行われておる科学技術というものは、その省庁でひとり歩きを始めておるというところが私は非常に問題があるのではないだろかということでございます。科学技術行政についてはやはり科学技術庁が中心になって取りまとめていく。取りまとめといっても権力を発揮するという意味ではございません。その全体の状況を常に把握しておきながら、その中で不足している部分の政策というものをつくり出して、それについて次の科学技術政策にはね返らせていくということがどうしても必要ではないだろうか。その辺について、やはり科学技術庁のこれからの積極的な進め方を私は要望するものでございます。
　それで、さらに先に進ませていただきますと、そういうことをやるために一体どういう検討が必要かということになるわけでございますが、現在は、先ほどもお話ありましたように縦割り行政である。研究にしても縦割りの研究が非常に多い。研究から開発、応用、評価、改良、こういうようなサイクルについても縦割りの行政になっている。しかし今求められているのは何かというと、横の問題なんであります。社会の問題。そうすると、その横の問題、すなわち社会の中で偏り、ひずみ、そういうものが生じているところは一体何か、そこに科学技術は応用できないだろうかということについて真剣に考えていかなければならぬのがこれからやるべき仕事ではないだろうかと私は思うわけでございますが、科学技術庁としてもその辺について十分これから考えて、複雑になりましたこの有機的なつながりの中で科学技術が本当に国民の生活のためになるようにやっていただきたいと思うわけでございますが、科学技術庁長官のお考えをお願い申し上げます。
○岩動国務大臣　私も昨年の暮れ科学技術庁の長官を拝命いたしまして最初に感じて、また役所の者にも申しましたことは、やはり何といっても今日科学技術の役割が非常に大きくなっている、しかも複雑多岐にわたっている、とても一省庁だけでやれるようなものではなくて、全能力を挙げてそれぞれの分野で活躍をしてもらわなければならない、と同時に、これの総合性を図らなければいけない、こういうことで、科学技術庁におきましても関係の行政機関の科学技術に関する事務の総合調整をやる、そしてその基本はやはり科学技術会議という基本政策をもとにする。と同時に、科学技術振興調整費というものが科学技術庁にございますので、この振興調整費によって日本にとって大事な分野については、どこの役所ではどうしてもらう、あるいは民間にはどうしてもらう、こういうようなことで、産学官一体となっての科学技術の振興を進めてまいらなければならない、このようなことで振興調整費というものを十分に活用しながらいかなければならない、かようにも考えておるわけでございまして、何といいましても科学技術庁は総合的に大所高所から科学技術の振興を進める、またみずからの機関においてもこれを進めてまいる、そのような意味におきまして、私は、おこがましい発言になるかもしれませんが、科学技術庁は日本の科学技術の振興のための参謀本部的な役割を果たしていかなければならない極めて重要な任務を負っている者として今後とも先生の仰せられるような考え方で進めてまいりたいと思っているところでございます。
○松前分科員　お話の内容は非常にいい内容があったわけでございますけれども、今の当面の問題をちょっと取り上げてまいりたいと思いますが、科学技術庁におきましては、今の情報化社会、情報革命と言われているこの現在の時代において、情報化技術に対しての取り組み、情報化社会への取り組みというものはどういう内容でございますでしょうか。
○赤羽（信）政府委員　先ほどから先生御指摘のように、科学技術庁は基礎的な技術開発をみずから行う、あるいは各省庁の研究開発を調整しプッシュするという役割を果たしてきたわけでございますが、各省庁にまたがるあるいは国として総合的に見るべき政策というものを政策と科学技術の両面から調和させるような考え方をしていかなければならない、まさに御指摘のように我々も考えているわけでございます。
　特に十一号の答申を策定するに当たりましては、そのような情勢変化、例えばいわゆる今までの答申ですと、先進国へのキャッチアップということに重点があったわけでございますが、もうそうではなくて、みずから独創的にむしろ国際社会に貢献するように、そして新しい、検討の段階ではソフト化と呼んでおりますが、世の中がそういうソフトが重要になってくる場面、それからファイン化といいますか技術が高度化してくる場面、そういったものを総合的に政策なり社会のニーズに合ったような科学技術政策をつくらなければならないという観点に今度重点を置いた答申作業をしておるところでございます。
　情報問題につきましても、先般科学技術白書において情報化社会の問題を取り上げてみたわけでございます。まだまだ非常に深い問題でございますので、十分な取り組みとは申せないかと思いますが、こういったことを政府あるいは国民に対して科学技術の立場から見ました見解を提起いたしまして、さらに政策を深めるように取り組んでいきたいと考えておるわけでございます。
○松前分科員　今のお答えでは科学技術庁は情報関係については余りタッチしていないというような内容にしかとれないわけでございますが、この重要な情報化社会の中において科学技術庁が何も考えていないということは大変大きな問題だろうと思います。今現在電電公社の改革問題においてＶＡＮだとかなんだとか通産省と郵政省とのやり合いが続いておる。これも科学技術の情報社会に対する政策の一つの不足であると私は感じるところでありますので、ぜひともこれからその辺についてはしっかりとやっていただきたいと思うわけでございます。
　この情報化の問題につきましては、通産省の方がたくさんやられておるということを私は知っておりますが、その通産省の現在の情報化の取り組みというものについてお聞きをしたいんです。それについては非常に長くなりますが、この情報化社会というのは何が一番問題かというと、弱い者に対する情報化という問題が非常にあるわけであります。幾ら情報化といっても、結局は最後には強い者と弱い者との報情格差になっていくということがあるわけでありまして、その辺の例えば中小企業への対応、一般大衆への対応というところについて通産省の御意見をお聞きしたいと思うわけでございます。
○関説明員　お答え申し上げます。
　私ども、昭和四十年代から情報化関係の施策をいろいろやらせていただいておりますが、そういった施策の必要性ということの中には、今先生御指摘いただきましたような情報格差といったものが生じてはいけない、それに対する前広な手を打つ必要があるということの局面に基づきます施策もいろいろやらせていただいておるわけでございます。例えば、これまでの情報化は主として大企業中心であったわけでございます。これからは中小企業でありますとか、あるいは医療、教育といったようなところまで及んでまいるわけでございます。そういった観点につきまして、例えば中小企業の方が使いやすいような機器やソフトウエアの開発、あるいは導入に際しましての各種のアドバイスといった施策を展開させていただいております。それからまた、そういう社会的な問題の解決という観点からは、例えば医療行為に関しまして、情報化技術を活用して、より効率的で適切な医療行為が行われるような技術開発といった局面で施策を講じさせていただいておるわけでございます。
○松前分科員　この問題については、今のお答えは非常に抽象的で、私の質問も抽象的だったからそうなったのかもしれないけれども、しかしながら今情報化社会に対するフィーバーというのが非常にひとり歩きいたしまして、このままいったら大変なことになるという懸念が非常にあるわけであります。
　通産省としては、恐らく技術士という制度をつくって中小企業の指導に当たっておられると思うのですけれども、これについてもたしか二万人くらいしかいないようですね。中小企業といいますか、従業員の数が一人から四人の事業所というものを調べてみると四百五十万くらいあるわけです。それを割ってみますと、大体一人が二百日くらいかかるわけですね。そういう小さい中小企業を二百日指導して歩くというのはこれはとても不可能に近い。だから、こういう技術士などを使ってそういう指導に当たっていると言っても、これは具体的にはなかなか活性化の道へつながるものではないのであります。私は、現場の力というものが本当に生まれてくる、資金を投資してもそれが長続きするような基礎教育、そういう問題について、もっとしっかりとした施策を講じていただかなければならないと思うのです。とにかくこの問題につきましては民間の声、国民の声、生活者の声というものを十分反映して、上から押しつけたものでは情報化社会、ニューメディアというものについての本当にしっかりとした普及にはつながらないと思うのですが、その辺はちょっとお考えをお聞かせ願いたい。
○関説明員　先生御指摘のとおりでございまして、私どももニューメディアあるいは高度情報化社会というものはやはり国民的な広いコンセンサスの上に築き上げられていかなければならない、その中で政府におきましてはそれの基盤整備的な仕事、そういう形を中心に実施をしていくべきものと考えているわけでございます。
　先ほど先生御指摘ございましたように、今高度情報化社会に入りまして、技術者の不足といったものも大変大きな問題になっておりますが、私どもも私どもなりの立場で、技術者の不足を補うための各種の施策をやってまいりたいと思っておりますし、また一般的な教育課程の中でのコンピューターについての知識といったものも、これは私どもの所管と申しますよりは文部省さんにお願いするようなお話でございますけれども、関係省庁とも十分連絡をとりながら適切に対応していきたいと考えているわけでございます。
○松前分科員　この問題につきましては、今関係省庁、そういう上の方のレベルのお話があったわけでありますが、これについては一般大衆の意見、声、それから実情というものをしっかり調べていただいて、そして今のフィーバーと言われるそういう熱に浮かされないようなしっかりした対策を講じてもらうことが必要でありますので、ぜひその辺についてお考えいただきたいと思います。
　次に、時間が大分経過いたしましたので、宇宙開発についてお伺いをしたいと思います。
　宇宙開発について、ＭＯＳ１という衛星が上がる、その後には地球資源探査衛星が上がるということになっております。この二つの衛星については非常に利用価値の高い衛星である。利用価値が高いといいますか、ただ、もうけ仕事ということじゃなくて、地球の全体的な資源の開発、日本の国策というものについて非常に有用なものであるし、そういう衛星であると私は信ずるわけであります。しかしながら、この衛星については国民がはっきりそういう衛星があるということを認識することが難しい衛星でもあるわけです。というのは、放送とか通信とか気象とか、そういうものについては常日ごろいろいろな形で国民に接することができる。しかし、こういう衛星についてはなかなか国民の場にあらわれてこないというところがあるわけでありまして、有効な利用を図るという意味においてもこの利用体制を確立することがまず必要でございますし、その先に、利用した結果について国民の場に明らかにすることが非常に大事なことではないだろうかと思うわけであります。まずはそのＭＯＳ１、ＬＯＳ１――ＩＬＯＳ１といいますか資源探査衛星その資源探査衛星についてはお答えいただかなくても結構ですけれども、ＭＯＳ１について現在の研究利用体制はどうなっているか、お答えいただきたいと思います。
○福島政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、我々も一九七〇年代の当初より、ランドサットが上がりましたときから我々このリモート先進技術というのが非常に大事であり、ここから得られるデータを解析して利用するということは非常に大事であるということで、科学技術庁が中心になりまして関係省庁とこの利用技術の開発と、それの利用普及に努めてまいりました。
　御指摘のように、今度ＭＯＳ１が六十一年度に打ち上げられるわけでございますけれども、これも我々としましてはランドサットのデータを利用したのと同じような体制をそのまま引き継いていきたいと思っておりますが、これは我が国で初めて打ち上げます地球観測衛星でもございますので、さらに利用の価値を高めたいということで、まず第一には、関係省庁、ユーザーの立場からの技術、それからそのユーザーに与えるデータをいかに使いやすくするかというような共通的な、基盤的な研究開発というものが大事でございますので、これをまずやっていこう。それから一般大衆も使えるような形で、非常に易しく加工したデータ、データを加工した形でも提供できるようにしたい、こういうようなことも考えております。さらに、先生御指摘のように、こんなに役立っているんだよという広報も大事だろうと思いますので、努めていきたいと考えております。
○松前分科員　この衛星の利用については多くの民間も非常に関心を持っておりまして、何とかして利用して有効な結果を出していきたいと思っておりますので、ぜひとも一般にも利用できるような体制をしっかりとつくっていただきたいと思う次第でございます。
　この人工衛星、これはちょっとお聞きいたしたいのですけれども、前に自由民主党あたりがちょっと口走ったことがあるようですが、こういう観測衛星というものは軍事目的に利用されやすいということがあるわけでございます。このＭＯＳ１につきまして軍事目的には利用しない、平和目的に利用するということをここではっきりと科学技術庁長官のお言葉をいただきたいと思うわけでございます。よろしく……。
○岩動国務大臣　日本の宇宙開発につきましては、すべて法律で決められておりますように、平和目的に限ってこれを行うということでございますので、その線で進めてまいりたいと思っております。
○松前分科員　平和目的に利用するということをはっきり言っていただきましたので、私も非常に安心をするところでございますが、しかし、宇宙開発事業団法、それかも宇宙条約、そういうものを、平和目的に利用するということを非常に曲解して、曲げて解釈して、軍拡というものについても平和目的だ、そういうようなことに絶対になってはならないと私は思うわけであります。先ほどのＭＯＳ１の利用、これを国際的な協調に使えば、これこそソフトの意味での安全保障と私は思うわけであります。そういう方向の安全保障をどんどん進めることが必要であると思っております。そういう点について、どうかこの衛星の健全な利用というものを図られるようにお願いをしたいと思います。
　時間が来ましたので、最後にちょっと私から申し上げますけれども、特に科学技術の現在の政策においては、技術のセクショナリズムというものが非常に壁が厚いのでありまして、それが非常に大きな弊害、一つには偏りをもたらしているという面がございます。ですから、先ほど一番最初に長官のおっしゃられたように、科学技術を幅広く総合的に見ていく、そしてその中で欠陥というものを発見して、そこに科学技術庁としての、国としての政策をつぎ込んでいくというようなことがどうしても必要であろうと私は思いますので、この辺をぜひやっていただきたい、しっかりとそういうことを念頭に置いてこれからの政策をやっていただきたいと思うわけであります。
　最後に、科学技術庁長官の決意をお願い申し上げたいと思います。
○岩動国務大臣　仰せのとおり、日本の科学技術は、そのように万般にわたる非常に分野の広いものでございますので、これはそれぞれおのがじしの分野において深く研究もしなければなりませんが、財政的に見ましても極めて厳しい状況でもございまするし、また、そのような観点から総合的にこれを見ていくという観点が極めて大事でございます。
　ただいまの御提言は貴重な御意見として、今後とも私どもはそのような考え方で進んでまいる覚悟でございます。
○松前分科員　ありがとうございました。
○与謝野主査代理　これにて松前仰君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉原米治君。
○吉原分科員　遅くまで御苦労さまでいございます。私がどうも最後の質問者のようでございので、ひとつもうしばらく頑張っていただきたいと思います。
　私は、科学技術庁にお尋ねをいたします。
　全国初のケースとして注目を集めました島根原発二号炉に関する第二次公開ヒアリング、これは昨年の五月、現地松江市で開催をされたわけでございますが、この公開ヒアリングには原発に強く反対する団体が参加するというケースであっただけに、その運営についても極めて民主的に行われるものと期待をしておりました。ところが、残念ながらその運営ぶりも極めて非民主的であり、また官僚的であり、一方通行的な運営のやり方で、心から憤りすら感じませるものでございました。そしてまた数多くの原発に対する不安や問題点が指摘されたわけでございますが、何一つ地元住民の納得がいくような説明がなされないままに、まさにやじと怒号の中で終わってしまった。まことに残念な結果になっております。
　そこで、長官に最初にお尋ねしたいのは、あなたが現役でいらっしゃったかどうか、私ちょっと今不案内でございますが、一体こんなやり方で公開ヒアリングの目的が達成されたと科学技術庁の長官としてお考えでございますかどうか、その辺、ひとつ最初にお尋ねしておきたいと思います。
○岩動国務大臣　この公開ヒアリング制度は、民主的に、そしてお互いに話し合いをして理解を深め、また原発の推進に大きな寄与をする、こういう意味におきまして大変大事な制度であると認識をいたしております。そして過去九回、私どもの承知している限りではこのような運営が行われてまいりましたが、島根におきましては、初めて原発の設置に反対をされる立場の最大のグループの方が参加をされたということは非常に大きな意義があったと思います。もちろん、いろいろな御意見がその中で出されたということに私は非常に大きな意義を認めるのでございます。
　今後ともこのような公開ヒアリングが、所期の目的を達成するために適切な運営が行われることを心から期待をし、また、そのように関係者の皆様方ともよく御相談をし、進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○吉原分科員　せっかくの長官のお答えでございますが、私の質問に的確にお答えになっていらっしゃらない。
　大変意義ある公開ヒアリングであった、しかも反対派も含めたのだからというお説でございましたが、それはそれなりに私も理解をするのです。非常に意義のある反対派を入れたヒアリングであるだけに、私どもも期待をしておったのですが、この第二次ヒアリングの目的は達成されたとお考えですかどうですか。達成されたとお考えならそのとおりやられて結構だし、もし不十分であったということになればどういう点が不十分であったのか、これに長官、的確にお答えになっていらっしゃらない。どうですか。
○辻政府委員　原子力安全委員会の行います公開ヒアリングは、通産省等の行いました安全審査のダブルチェックを行うに当たりまして、当該原子力施設の固有の安全性について地元の住民の意見等を聴取し、これを参酌することを目的として行っておるわけでございます。
　今回の島根の公開ヒアリングにおきましては、先ほど長官が申し上げましたとおり、反対の立場をとられる方々も多く参加をしていただいたという点で、従来のやり方とはまた異なった面での意見が多く出てまいったわけでございます。陳述されました質問なり意見なりにつきましてはこれは参酌をする。そのために原子炉安全専門審査会等の調査審議におきましてこれらのポイントにつき特に入念に審査をしているわけでございまして、実質的に原子力安全委員会の調査審議に反映をさせてきたところでございまして、会場内における会議の運営につきましては若干混乱を生じたという面もございましたけれども、それなりに多くの意見が開陳され、それが実質的に審査に反映されたという面において有意義なものであったというふうに評価している次第でございます。
○吉原分科員　長官の方のお答えじゃなくて安全局長の方からのお答えでございましたが、若干問題があったということをお認めになった。ただ、有意義であったという評価ですね。あなたおっしゃったように、参酌というのが目的だ。参酌というのは私が今さら申し上げるまでもございませんけれども、賛否両論を聞きながら、そのよい方をとって行政に反映をさせるというのが正確な参酌の意味だろうと思う。ところが、あなたは御承知かと思うのですが、ああいう雰囲気の中で一体公開ヒアリングの目的が達成されたのか、私は達成されてないという見方をしておるのですけれども、若干の問題点はお認めになっておるようでございますが、本来この公開ヒアリングのあり方というのはあんなものであってはならない。反対派になればなるほど、反対派の皆さんの意見を、そこが間違っておるなら間違っておるんだと指摘をして当たり前だと私は思うのですね。どうもそのやり方を見ておりますと、一切住民側の意見を参酌されてない。すべて通産省側の言った意見が参酌されて、その上に通産省が何も言わなかったことまでも参酌されているような形になっている。そういう意味において、私は、当初の目的が達成されてない、極めて不十分な結果に終わっておると言わざるを得ないわけでございますが、なぜそのような一方通行型の、問答無用型の運営をされたのか、もし原因があればお聞かせ願いたい。
○辻政府委員　先ほどの御説明と若干重複する面もあろうかと思います。
　この参酌のやり方でございますけれども、公開ヒアリングにおきまして意見陳述がございました際には、その問題について対話方式ということで、通産省からその面についての通産省側の意見を述べさせておるわけでございまして、その場におきまして原子力安全委員会は両者の意見を聞くわけでございます。
　そういたしまして、それらの点につきましては、先ほど申し上げましたように安全審査会の方に、これは原子力安全委員会の下部機構でございまして、具体的な原子炉の安全審査を担当しておる審査会でございますが、そこに意見の出されたポイント等を明確に下げ渡しまして、特にそのポイントについて両者の意見を勘案しながら検討していただく、そしてその結果につきましては、ここにございますように「参酌状況について」というパンフレットをつくりまして、これを地元の方にも御説明するというような意味におきまして、これで本当に一〇〇％目的が達成されたということは無理かもしれませんけれども、まさに先生御指摘のような両方の意見を検討してしかるべき回答を出す、こういうような作業を行い、かつこれについては地元にも資料を公開する、かような制度をとっておるわけでございます。
○吉原分科員　これをそうではないんだというのでもう一回復習するのには時間がございませんので、それは後日の機会に譲るといたしまして、この公開ヒアリングに当たって、反原発の団体と当該島根県と、そしてまた同様の趣旨を当該県と協定書が交わされておりますね。この協定書の中に、（７）の項でございますか、「公開ヒアリングにおける意見等の参酌状況については、安全委員会の答申後一カ月以内に甲が開催する説明会の場において、安全委員会側より説明を行う。」ということになっている。ところが、安全委員会の答申は昨年九月十二日、そしてまた同じく九月二十六日には二号炉の設置変更許可が出されておりますね。さらに本年に入りましてからは、二月二十四日には工事計画の認可が出されておるわけでございます。
　そういう形でどんどん手続だけが進められておって、説明会はいまだに、答申後半年を経過した今日も開かれておらない、関係住民はますます不信感を募らせておるというのが現状でございますが、なぜ説明会を開かせて、積極的に安全委員会は出かけていって関係の皆さん方に説明をしないのか、私はまことに不可解なことだ、こう思っておりますが、どういう事情か、ひとつ御説明を賜りたい。
○辻政府委員　先生御指摘のように、島根県との間には、公開ヒアリングの開催に先立ちまして了解事項がございました。お話のとおり、委員会の答申後一カ月以内に県が開催する説明会の場において安全委員会側より説明を行うということになっておるわけでございますが、この説明会は島根県が開催するものでございまして、原子力安全委員会の答申以来、県はこの説明会の開催につきまして地元の関係者の方々と鋭意協議を進めてこられておるわけでございますけれども、現在のところ、開催方法等についてまだ合意が得られるに至っていないということで、県からは説明会がまだ開催できないという連絡が来ておるわけでございます。もちろん私どもの方は、こういうことで説明会の段取りができますれば、担当官等を派遣いたしまして御説明をする準備は整っておるところでございます。
○吉原分科員　おっしゃるとおり、その説明会を開くのは当該県だ。これはおっしゃるとおりです。ところが、県が認可する工事ではないはずですね。あくまでも通産省が認可をされるべき、しかも公開ヒアリングまで持って関係の住民の皆さんの不安を一掃する、そういう役割が通産省側にはあるはずなんです。あるいはまた、安全委員会もその責任があると私は思いますよ。県が説明会の開催を言ってこないから安全委員会は傍観をしておればいい、そういうように私は今の説明、御答弁を聞いて感ずるわけでございますが、これは至って無責任な考え方だと私は思いますよ。わざわざ公開ヒアリングを開いて関係者の皆さんの意見を出してもらって、そして双方の意見を聞きながら、安全委員会としてはこういう結論になりました、出されておる。パンフレットを私もまだ十二分に拝見しておりませんけれども、なぜこういう結論が正しいのかというなぜかというどころが欠落をしておりますね。だからそれを見ても、結論だけは書いてあって納得のいくようなものになっていない、こう思いますがゆえに、できるだけ早く、むしろ県を督促して、安全委員会から、過般の公開ヒアリングの参酌条項をひとつ説明に行きたいから早く説明会を開いてほしい、こういう指導なり要請が一遍でもされたことがあるのかどうなのか。私は残念ながらそれを聞いておりません。県が言ってこないからそれをいいことに、工事の認可だけはさっさと、住民の側から言いますと、自分たちを置いてきぼりにしてどんどん工事が進められておる、まことにけしからぬ話だ、そういう怒りの声しか実は返ってこない。そういう考え方ですから、第二次公開ヒアリング、反対派を引き入れた民主的な運営もできなかったんじゃないかと私は今にして思うことてございますけれども、県の方へ、どういう理由で説明会を開催しないのかという打診はしたことがございますか。
○辻政府委員　この説明会の件につきましては、既に県より連絡を受けまして相談もいただいたこともございます。私どもの意見、希望なりも申し入れておることでございますが、最終的にはあくまで県が決めるということであるというふうに理解をしておるわけでございまして、県の方といたしましても、時期、実施方法その他について関係者の合意を得るような努力を進めているという報告を今のところいただいておるわけでございまして、そのお話し合いの結果を待機しておるというのが現状でございます。