Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮里委員　この特別措置法に規定されている外国法事務弁護士の制度は、近年我が国の経済が飛躍的に発展し、経済活動の国際化と相互依存関係の度合いを深めてきたことに伴い、それを背景にして、アメリカやＥＣ諸国から貿易の自由化や市場開放の一環として要求されてきたものであります。
　政府は、そのような客観情勢のもとで、アメリカやＥＣ諸国からたび重なる強い要求を受け、政府部内における協議や日弁連との慎重な意見調整などを経て、昭和六十一年に外国弁護士の法律事務の取扱いに関する特別措置法を制定して、その導入に踏み切りました。
　この制度の導入に当たって、政府は、日弁連の強い要請を受け、我が国の弁護士制度の伝統である弁護士の独自性を維持することなどの見地から、相互主義の原則を採用したほか、外国法事務弁護士となるための資格を五年以上の職務経験を有する者でなければならないこと、この外国法事務弁護士が我が国において我が国の弁護士を雇用したり、あるいは我が国の弁護士と共同事業を営むことを禁止すること、この外国事務弁護士が自国において所属しているローファームの名称を使用することを制限することなど、幾つかの制限規定を設けました。
　しかし、アメリカやＥＣ諸国は、このような日本政府の対応に納得せず、その後はこれらの制限規定の撤廃や規制の緩和を要求し続け、また今回のガット・ウルグアイ・ラウンド交渉においても、サービス貿易に関する自由化の問題として大きく取り上げるに至り、これに対応するために今回の法改正になったわけであります。
　この一連の流れを見れば、おのずから明らかなように、アメリカやＥＣ諸国は、弁護士の業務を一般のサービス産業と同列に置いて、我が国にその市場開放や規制緩和を要求してきているわけであります。
　しかし我々は、弁護士の業務をアメリカやＥＣ諸国のように一般のサービス産業と同じ性格の単なるサービス業務とは考えておりません。我々は、これまで、弁護士の業務は国の司法制度の一翼を担うものであり、その意味で公的性格の極めて高いものであると考え、そこから弁護士の資格試験を裁判官や検察官と同様にかなり厳格なものとし、また弁護士には職務遂行に当たっても強い独自性と高い倫理観や使命感の保持を要求してきたのであります。
　私は、現在の我が国の弁護士制度にも、例えば行政事件の専門、民事事件の専門、商事事件の専門、労働事件の専門、刑事事件の専門あるいは渉外事件の専門といった専門化や、これらの専門化した弁護士たちが集まって、適正な規模の法人化した事務所をつくるなど、時代の要請に応じた幾つかの改善が必要であるとは思いますが、我が国の弁護士制度の基本となっているこれらの原理原則だけは、これからもしっかりと堅持すべきであって、安易にアメリカなどの制度をまねるべきではないと思います。
　そこで、法務省当局にお尋ねいたしますが、法務省は、弁護士の業務をアメリカやＥＣ諸国と同じように一般のサービス産業と同じものと考えて、その自由化や市場開放を積極的に推進すべきだと考えているのか、それとも、それは国の司法制度の一翼を担う公的性格の強いものであるから、その基本となっている我が国の弁護士制度の原理原則をしっかりと堅持し、アメリカやＥＣ諸国から求められている自由化や市場開放には慎重に対応すべきであると考えているのか、この際、この点に関する御所見を伺っておきたいと思います。
○永井（紀）政府委員　今回の法改正の基本になりました問題は、確かに、ＥＣ諸国あるいはアメリカからの規制緩和の要望というのが一つの契機になっているのは間違いございません。ただ、これを受けまして、安易にその圧力に屈してこういう改正作業をやったということではございませんで、日弁連及び法務省におきましては、平成四年の九月から平成五年の九月まで、有識者等も入っていただきまして、外国弁護士問題研究会というものを開催いたしまして、一体この問題についてはどういう取り組み方をするのかということも検討されたわけでございます。そこにおいては、基本的には、あくまで我が国の主体性に基づき、弁護士業務を取り巻く国際的な環境の変化や、これに呼応する今後の我が国における弁護士活動のあり方等の視点から、主体的に検討するという立場が貫かれたわけでございます。
　そこで、ただいまの委員の御質問でございますが、弁護士の責務というものを一体どのように考えるかということにつきまして、やはりこの研究会におきましても、弁護士というものは、司法制度の存立及び維持に不可欠な重要な担い手として、憲法並びに弁護士法に基づき基本的人権を擁護し、社会主義を実現することを使命とする公共的な役割を有するのだということを基盤に据えたわけでございます。
　ただ、もう一つの観点で、やはり弁護士は専門的な法律サービスというものを独占しているということがございます。したがいまして、これについては制度の利用者に対して十分の法律サービスを提供する義務もあるのではないか、こういう側面もあるということも十分考慮すべきだという考え方で、この外国弁護士問題研究会では討論がされたわけでございます。
　したがいまして、法務省といたしまして、基本的にはただいま先生の御指摘のあったとおり、やはり日本の独自の司法制度の重要な担い手としての性格というものは堅持していくべきである、ただ一方で、法律業務についての独占という観点から、国民に対するリーガルサービスということについてのより適切な、国民の利用しやすい、そういう弁護士でなければならないという観点も忘れてはいけない、こういうスタンスに立っているわけでございます。
○宮里委員　必ずしも私の問いにストレートにはお答えいただけませんでしたが、今は最初の質問でございますから、順次この質問を重ねていくとまた重なってくると思います。時間もそう多くはございませんので、質問に対してストレートにお答え願いたい、こう思います。
　そのような弁護士業務に対する基本的な考え方の違いや司法制度の制度的仕組みの違いなどから、我が国とアメリカとでは弁護士の数や弁護士の活動のあり方などについても際立った違いがあります。局長、そのことは御存じのとおりであります。
　我が国では、かなり競争率の高い司法試験に合格した上で、二カ年の司法修習を経て弁護士になるのでありますから、弁護士の数は、私正確には今記憶しておりませんが、全国でせいぜい一万五千人くらいであります。そして、我が国の司法制度のもとでは、自分の主張の正当性を法律の専門
家である裁判官に納得してもらわなければなりませんから、訴訟を起こすときには、自分の主張の法理論的な根拠や証拠の有効性といったようなものについて十分な吟味をしてかからなければなりません。それと同時に、我が国では、社会通念上筋の通らない訴訟を起こしたり、あるいは明らかに敗訴するしかないといったような訴訟を起こすような弁護士は、生涯、裁判官たちからまともな弁護士としての扱いを期待することができないと言われてまいりました。そのようなことから、我が国では、今のところ何でもかんでも裁判所へ訴えを起こすという訴訟社会の傾向は起こっておりません。したがって、そのような弊害もまだ全く出ておりません。
　ところがアメリカでは、州によっても異なるのでありますが、大体においてロースクールを卒業する学生たちの八〇％前後が弁護士になると言われておりますので、毎年我が国の弁護士の総数をはるかに上回る弁護士が誕生するわけであります。そのようにして生まれた膨大な数の弁護士たちは、大都市を中心に何百人または千何百人といった巨大な総合商社並みの人数の弁護士を抱えた巨大なローファームに所属して弁護士業務に従事しているわけであります。このように弁護士の数が毎年膨張していることと、アメリカの司法制度の中にある、あるいは司法制度の中で認められてきている極端な成功報酬制度、懲罰的な損害賠償制度、あるいは民事陪審制度といった独特の司法制度と相まって、アメリカでは近年訴訟社会の傾向が強くなり、その弊害も次第に大きくなりつつあると言われております。
　今回の法律改正によって、外国法事務弁護士の活動が現在よりやや自由になることから、訴訟社会になれたアメリカの弁護士たちの日本進出が多くなり、その影響を受けて、我が国もやがて訴訟社会化するのではないかと心配する人もおります。
　そのことについて、法務省はどう考えておられるのか。また、訴訟社会化することは我が国の司法制度にとっても好ましいことではないから、何としてもそれは回避しなければならないと考えておられるのか、それとも、訴訟社会化は国民の権利意識が高揚していることを裏づけるものであるからむしろ歓迎すべきであると考えておられるのか、そのことについての御所見を伺っておきたいと思います。
○永井（紀）政府委員　この点も実は外国弁護士問題研究会で随分検討されました。訴訟社会化するのではないか、アメリカと同様の弊害が起きるのではないかという懸念も随分議論されたわけでございますが、この研究会の報告におきましては、その発生の可能性を否定することはできないけれども、具体的にこれの発生を予測することが困難であるということで、一応、すぐにこういった規制緩和によってアメリカのような弊害が生じるとは考えていないというスタンスをとっております。
　ただいまの委員の御質問に端的にお答えしますならば、我々も、日本社会がアメリカにおけるような端的な訴訟社会の弊害が起きることは避けるべきであるというふうに基本的には考えております。
○宮里委員　次に、これは事実関係の確認でございますが、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法が施行されて以来、我が国で開業している外国法事務弁護士の実情についてお伺いをいたします。
　この特措法の施行前には、それが施行されれば、アメリカを中心に大勢の外国人弁護士が我が国に進出してくるのではないかと予測する人もおりましたが、私がお聞きしたところでは、実際には、外国法事務弁護士の活動がかなり制限されていることもあって、それほど多くの弁護士たちが日本に進出していることはない、このように承知しております。
　そこで、その実情はどうなっているのか、できれば国別にその数を教えていただきたい。そして、アメリカの場合には州別に実情を教えていただければありがたいと思います。と同時に、この際、我が国の弁護士が外国でどの程度活動しているのか、そのことにつきましても御存じであれば教えていただきたい、こう思います。
○永井（紀）政府委員　外国法事務弁護士として登録されている者の内訳を申し上げますと、これは平成六年、今月の八日現在という一番最新のものでございますが、合計で七十九名でございます。この数は、ほとんどこの数年来変わったことはございません。ほとんど八十名前後で推移しておりまして、余り増減がございません。
　この七十九名の内訳を申しますと、アメリカ合衆国五十六名、連合王国、いわゆるイギリスが十八名、フランスが一名、ドイツが二名、オーストラリアのニューサウスウェールズ州の方が一名、オランダが一名、こういうふうになっております。
　それで、アメリカ合衆国の五十六名でございますが、これの州別の内訳を申し上げますと、ニューヨーク州が二十六名、カリフォルニア州が十六名、ハワイ州が二名、ニュージャージー州が一名、オハイオ州が一名、イリノイ州が二名、ルイジアナ州が一名、それからコロンビア特別区が七名という数字になっております。
　なお、この方々はほとんどが東京に事務所を持っておられまして、東京以外ですと、名古屋に一名、それから大阪に一名、こういうふうにほとんどが東京で開業していらっしゃいます。この活動状況といいましても、私どもは日弁連の方々からお伺いするわけでございますが、個人的に開業されている方もいるわけですが、多くの方々はやはり英米ではローファームからの派遣という形でよく交代をされる、そういうふうに聞いております。
　ところで、第二番目で、外国で活動している日本人弁護士は何名くらいいるのかということでございますが、実は必ずしもわかりません。ただ、日本の弁護士事務所が外国に事務所を設けているといいますか、そういう方々、例えばイギリスにあるとかあるいは中国にもある、あるいはアメリカ等にもあるということは聞いております。
　それから一方、日本人弁護士という資格で活動している以外に、アメリカ等へ行きましてロースクールを出て、それからアメリカのバーエグザムを、要するに司法試験を通ってアメリカ人弁護士としての資格を持っている方も実はいらっしゃるわけでございます。その方の数も正確にはわかっておりませんが、必ずしも日本の弁護士資格を持たないで、商社等の法務部から行ってアメリカの資格を取ってこられている、しかも弁護士としては活動されないで、あくまで会社の法務部でやっておられるという方もいますので、その数は正確にはわかりませんが、仄聞するところによると、数百名は下らないだろう、そういう話も聞いたことがございます。
○宮里委員　次に、先ほどちょっと局長触れられましたが、今回の法律改正の理由についてお尋ねをしておきます。
　今回の法律改正の理由として、弁護士業務を取り巻く国際的環境の変化があったことは、アメリカやＥＣ諸国からのたび重なる要求や、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉における論議を考えれば容易に理解ができます。そのほかに、これとは別に、アメリカやＥＣ諸国からの強い要求のほかに、国際的な法律事務の増大があって、外国法事務弁護士の数をふやす必要があったかどうか、この点、お考えがございましたらお答え願いたいと思います。
○永井（紀）政府委員　事件の増大があったから外国法事務弁護士をふやす必要がある、そういう議論は余りございませんでした。確かに、国際的法律事件というのは長いタームで見ますとやはりふえていることは推測がつきます。現に商用目的で入国する外国人は非常にふえております。それから外国法人が営業所等を我が国内に設置するという数も、昔に比べますと随分ふえております。
　そういった観点から、そういった国際的な法律事務というものの必要性が増大しているというこ
とはわかるのですが、だからといって外国弁護士をふやさなければならないという議論ではなくて、いろんなそういう企業関係者あるいは個人レベルでも、日本の弁護士と外国の弁護士とが一緒のところにいて、そこに相談に行ったら一挙に法律サービスを受けられる、要するに、日本人弁護士と外国弁護士とが共同経営といいますか共同事業をやってはいけないという制限があるものですから、一方、日本人弁護士のところへ行っていろいろ相談を受けて、これは外国法も関係するからあっちの外国弁護士のところへ行きなさいということで外国法事務弁護士のところへ行く、二重手間で一々行ったり来たりするというのが非常に不便であるというようなことの方が、もう少し規制緩和といいますか、余り制限がきつ過ぎるのではないかというところから、むしろこういう議論が出てきた点もございます。
○宮里委員　最近、渉外事件を専門にしている国内の弁護士事務所、かなり暇になってきたようでございまして、これから後、国際関係の法律事件はあるいはふえていくかもしれませんけれども、現時点ではかなりそれが鎮静化といいますか数が減ってきたという傾向にあると聞いているものですから、もし法律改正が、事件数の増大によって、それに対応するために行っているのであれば若干筋違いだったかなという感じもいたしましたので、念のためにお聞きをしたところであります。
　これから、改正の具体的な中身について順次お尋ねをしてまいります。
　今回の法律改正で講じられることになりましたいわゆる相互主義の緩和につきましてお尋ねをいたします。
　今回の改正特措法第十条第三項第二号には、「外国においてこの法律による取扱いと実質的に同等な取扱いが行われていない場合においては、そのことを理由に承認をしないことが条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることとなる」場合には、いわゆる相互主義を適用しない旨規定し、規定の形から見ると、相互主義は全面的に撤廃するものではないという規定の立て方になっております。この規定を見ますと、いかにも役所のつくった条文かなという感じがいたしまして、一度や二度読んだだけではわけがわかりません。しかし要約すると、これは大臣の承認に関する項目で書かれているものでありますから、先ほど申し上げたとおりになるわけであります。
　しかし、規定そのものは全面的に撤廃するとは書いてありませんが、例えば近く締結されることになっているＷＴＯ、いわゆる世界貿易機関協定が締結されれば、我が国はその加盟国のすべてに対して最恵国待遇を与える義務を負うことになるのでありますから、この貿易機関協定の加盟国には相互主義は適用されないことになります。したがって、改正特措法第十条第三項第二号の規定によって、我が国は世界のほとんどの国に対して相互主義を適用することができなくなるわけであります。私はそのように解釈をしているのでありますが、それでよろしいかどうかということが、まず一点。また、今回の改正によって、相互主義の適用を受けずに外国法事務弁護士の資格を取得することができるのは、それが出てくるわけですね、それはどこどこの国の弁護士が予測されるのか。おわかりでございましたら、教えていただきたいと思います。
○永井（紀）政府委員　相互主義を緩和するといいましても、ただいま委員お話しのとおり、基本的には相互主義を維持しているということは変わりございません。ただ、現在は厳格な相互主義をとっているわけでございますが、我が国が外国弁護士受け入れ制度について相互主義を適用しないことを条約その他の国際約束において約束した場合には、これは最恵国待遇の原則を尊重するということになりますので、そういったただいま御指摘のＷＴＯ協定等に加入した国の弁護士であれば、もちろん一定の資格要件が要りますが、そういうことについては門戸を広げるという結果になるわけでございます。
　それで、どういった国の方が予想されるかということでございますが、必ずしもそれは私ども予測できないわけでございます。これにまた、ＷＴＯ協定そのものが、国会の御承認を経て我が国では多分発効する予定になるのではないかという推測はするのですが、これがどうなるかわかりませんし、また、どういう国が加盟することになるのかということも現段階では必ずしもわかりません。
　ただ、私どもでいろいろ相談を受けているのは現段階においてもいろいろあるわけでございまして、例えばスペインの方であるとかブラジルの方であるとかあるいはレバノンの方であるとか中国の方とか、そういう方々からの御相談といいますか、日本で外国法事務弁護士になれるだろうかという御相談を受けている案件はございます。
○宮里委員　次に、今回の法律改正によって外国法事務弁護士の承認の資格要件とされておりました職務経験の年数が緩和されることになりました。そのことについてお尋ねをいたします。
　そもそも私には、現行法が外国法事務弁護士の資格承認の要件として原資格国における職務経験が五年以上なければならないとした理由がよく理解できません。原資格国において弁護士の資格を有する者は、職務経験の年数いかんにかかわらず弁護士として対等の資格を持っているはずであります。例えば法律事務所などがどの程度の弁護士を雇いたいと具体的な雇用をする場合ならともかく、一般的な制度の問題として外国法事務弁護士の資格承認の可否を決する場合に、このような職務経験の年数によって区別することはいかがなものであろうかと実は思うのであります。
　それに、改正特措法第十条第二項がその緩和策として講じた、外国の弁護士が日本国内において弁護士または外国法事務弁護士に雇用され、かつ、当該弁護士または外国法事務弁護士に対しその外国弁護士となる資格を取得した外国の法に関する知識に基づいて行った労務の提供が二年以上あれば、二年を限度としてそれを資格要件の五年の中に算入をする、こういう形で緩和策をとっているわけであります。
　ところが、この緩和策として規定した事項は、私は、非常にあいまいもことしておって、現実の事実証明の段階になってまいりますと、どこそこの法律事務所に雇用されておったという雇用契約程度の証明手段しかないのだろうというふうに思うわけです。それが、この法律に書いてあるように、自分の弁護士資格を取得した本国の法律知識を使ってこれこれの仕事をしてきましたなんという証明は、これはできるものじゃないと思うのですよ。ですから、むしろこの際、よその国から日本の外国法事務弁護士の規制についていろいろなことを言われることもあるわけでありますが、これは全面的に撤廃したらどうだろうかと実は思うのであります。
　そこで、この点に関する規制の規定を設けた理由と今回これを緩和することになった経緯あるいは理由などについてお伺いをしておきます。
○永井（紀）政府委員　現行法は七年前に施行されているわけですが、現行法がなぜ資格要件として五年以上の職務経験を必要としたかという点でございますが、これは、外国法事務弁護士として日本に受け入れるということは、すなわち日本の試験は何も課していないわけですね。要するに、外国において、例えばアメリカならアメリカのバーエグザムは通ったけれども、日本で試験を課さないで、しかも外国の法律に関しての法律事務を日本で行うことを許すという制度でございますから、したがいまして、原資格法といいますか、母国法に関する法律事務を取り扱うに足りる十分な能力と資質を持っているかどうかということが、どういうことで担保されるかという問題になるわけです。
　そこで、五年母国でそういう仕事をして、そこにおいて例えば懲戒処分等を受けることなく倫理的にも弁護士として欠けることがなかった、そういう経歴を要求することによってそういう能力、資質というものを担保しよう、そういう考え方に
なってきたわけでございます。これは、実は我が国だけではございませんで、アメリカの多くの州も五年の職務経験を要求しております。もっとも、州によっては三年でいいというところもございます。
　こういうことで五年の職務経験を資格要件としたわけでございますが、ただ、その後、アメリカ等では、アメリカ、例えばカリフォルニア州で三年間仕事をして、そして若い時代にぜひ日本に来て、日本の弁護士のもとで研修生というかトレーニーという形で仕事も一緒にさせてもらって勉強する、そういう希望者も現にいるわけでございますので、そういう方々は、日本で二年間やれば、それは日本の弁護士の監督を受け、しかも日本の弁護士は日弁連の監督を受けているわけでございますので、こういった資格を有する者の監督のもとで働いたという経験があるならば、二年を限度として職務経験年数に算入してやってもいいではないか、そういう考え方で少しこれを緩和しようということにしたわけでございます。
○宮里委員　今度の緩和策のこの規定は、かなり念入りにといいますか、細かく規定をしているわけでありますけれども、実際の事実証明ということになってまいりますと、どこそこの法律事務所に何年雇用されておった、勤務したという程度のことしか出てきませんね。ですから、それでよろしいかどうか。恐らくそれしかないと思うのですよ。自分が弁護士資格を取得した母国法の知識に基づいて労務を提供したといっても、それを一つ一つリポートを書かせてあるいは行動日誌などを書かせて、それを提出させるわけではないのであって、また、そんなことをしますと、その法律事務所のいわば秘密保持、そんなことを侵すことにもなりかねないわけでありますから、結局これは、二カ年以上どこそこの法律事務所に勤務しておったという、そういう雇用証明で見るしかないのだと思うのですね。これでよろしいのですね。
○永井（紀）政府委員　御指摘のとおりでございます。
　ただ、これは五年の職務経験を要求しております現在の資格審査の場面でも、例えばアメリカのニューヨーク州においていついつ弁護士として、アトーニーとしての資格を得て、そして、五年間以上どこどこの事務所で働いた、こういう証明をもらいます。もう一つは、その間に特に懲戒処分等を受けることなく、事故は起こしていないということの証明。それ以上のものを求めるということは、五年の場合でもやっておりません。したがいまして、日本で二年働いたという問題も、やはり弁護士事務所なり、ここで仕事をしたという証明だけにとどまるかと思います。
○宮里委員　必ずしも釈然といたしませんが、五年の職務経験というのが、いかほどの意味を持つのか。特に、資格承認の条件としてそのようなことを持ち出すことはどうであろうか、私は依然として疑問を抱くものであります。
　五年間実務経験があるから、そしてその間、何ら懲戒を受けたごともない、あるいは履歴を汚したこともないということまで考えるのであれば、それは筋違いだというふうに思うわけでありまして、これはまた、別の方法で証明してもらえばいいわけです。ただ、いずれにいたしましても、一応本国で実務経験五カ年がある、一人前の弁護士として来てもらった、こういういわば評価はあるかもしれません。とりわけ、自国の国民からの依頼ではなくて、要するに日本の弁護士と一緒に日本人から相談を受ける場合には、あるいはそういうことが一つの評価の対象になるかもしれません。そのことだけを質問しておってもいけませんので、次に移りたいと思います。
　今回の法律改正によって、従来かなり制限をされておりました外国法事務弁護士の事務所の名称に関する規制が緩和されることになりました。いわゆる自分の所属するローファームの名称がかなり自由に使えるようになります。
　そこで、お尋ねをいたしたいのでありますが、現行法は、その第四十七条によって、外国法事務弁護士は、自分の氏名及び事務所の名称に付加する形でなければ自分の所属するローファームの名称を使用することができないようになっているわけでありますが、改正特措法は、第四十五条第二項ただし書きによって、外国法事務弁護士が自分の所属するローファームの名称をほぼ自由に使用することができることに改められました。
　そこで、現行法が自分の所属するローファームの名称を自由に使用することができないようにしてあったのは、いかなる理由によるものであったのか。また、今回の改正によって、このローファームの名称の使用をほぼ自由にしたのは、いかなる経緯があってそうしたのであるか、お尋ねをしておきたいと思います。
　私が理解するところでは、例えばアメリカの場合、巨大なローファームに所属しておるのが多いわけであります。そして、社会的に名の通ったローファームもあるわけであります。これを、日本に来て、日本で働く外国法事務弁護士が、そういう看板を使ってその法律業務を行うということは、やがては、私どもが懸念をしておりますアメリカの巨大なローファームのブランチみたいなものになっていく、そういうことを誘発するおそれなしとしない。また、外国法事務弁護士は、もともとかなり制限された形でしか法律事務の取り扱いができないわけでありますから、まず、自分の名称、それを掲げて、その後ろに自分の所属を書かせる、こんな配慮があったんだろうというふうに思うわけでありますが、ひとつお答えをお願いいたしたいと思うわけであります。
○永井（紀）政府委員　現行法におきまして事務所名称につきまして制限を設けている理由は、ただいま委員がお話しになったとおりでございます。やはり、外国弁護士となる資格を有する個人に対して、あくまで個人に対して外国法事務弁護士としての資格を与える、そういう考え方なものですから、実際は原資格国においていわゆる巨大ローファームに属している実態があっても、それは表に出すこと自体若干問題があるということで、非常に慎重な姿勢で今まで対処してきた、そういうことだったと思います。
○宮里委員　恐らくアメリカ政府あるいはアメリカのＡＢＡあたりから接触されたときに、どうもアメリカのローファームの名称の使用はかなり強く要求されたと思いますが、そんなことはなかったでしょうか。
○永井（紀）政府委員　この名称の問題につきましては、アメリカはそんなに強く言っていたというより、むしろ日本におります外国法事務弁護士あるいは日本の弁護士も、時々メンバーが変わったりしますので、余り個人名でやられると非常にわかりにくい、かえってストレートにローファーム名称でやっていただいた方が、お互いわかりがいいという感じの意見が日本国内にもあったわけでございまして、アメリカの政府が非常に強く言ったという感じはなかったと聞いております。
○宮里委員　次に、外国法事務弁護士が日本の弁護士を雇用することは禁止されておりますね。そのことについてお尋ねをいたします。
　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法は、その第四十九条第一項において、外国法事務弁護士は、我が国の弁護士を雇用してはならないと規定をし、外国法事務弁護士は、我が国において我が国の弁護士を雇用することを全面的に禁止しておりました。そのことは今回の改正法案におきましてもそのまま維持されているところであります。これは実は重大な問題を含んでいるわけであります。
　このように外国法事務弁護士が我が国の弁護士を雇用することを全面的に禁止したのは、これを認めるとアメリカなどの巨大なローファームが我が国にそのブランチを設けて、我が国の弁護士を使って我が国の弁護士制度や司法制度の運営に不当に介入したり、あるいはそれに悪影響を与えるおそれなしとしない、恐らくそのような配慮があったと思うわけであります。
　そこで、この際、この雇用禁止規定を設けた理由について、はっきりとお答えを願っておきたいと思います。
○永井（紀）政府委員　今回の法改正でも、この点は、雇用禁止の原則は維持しており、改正をしていないわけでございます。これは、外国弁護士問題研究会においてもこの原則は維持すべきだとされております。この外国法事務弁護士が弁護士を雇用することを禁止する理由は、日本法をおよそ取り扱うことを許されていない外国法事務弁護士に日本の弁護士を雇用することを認めますと、自己の収益の増大を図るため、弁護士に対して雇用主としての指揮監督権を行使することによりまして、外国法事務弁護士が実質的に日本法の処理に介入するということが予想されるという、こういうことからでございます。
○宮里委員　この問題は、これから後も重大な意味を持ってくるだろうと思います。したがって、これはどんなことがあっても維持していかなければならぬと私は思います。
　次に、外国法事務弁護士と我が国の弁護士との共同事業のあり方についてお尋ねをいたします。
　現行の外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法は、その第四十九条第二項において、この共同事業については、「外国法事務弁護士は、組合契約その他の契約により、」我が国の「特定の弁護士と法律事務を行うことを目的とする共同の事業を営み、又は」我が国の「特定の弁護士が法律事務を行って得る報酬その他の収益の分配を受けてはならない。」と規定し、これを全面的に禁止しておりました。これは、我が国の弁護士を雇用することを禁止していることとほぼ同じ理由に基づくものであったと思います。
　ところが、今回の改正案は、その第四十九条の二の第一項において、外国法事務弁護士が一定の限定された範囲内において、我が国の弁護士と共同して「法律事務を行うことを目的とする共同の事業を営むことができる。」と規定し、この点に関する規制を緩和いたしました。
　そこで、これはいかなる理由によるものか、また、このような緩和策を講ずるに当たってはどのような経緯があったのか、お聞きしておきたいと思います。
　一方、改正案は、その第四十九条の二の第三項において、外国法事務弁護士は、第一項の共同事業を営む場合において、「当該特定共同事業に係る弁護士が」、要するに我が国の弁護士が「自ら行う法律事務その他の業務に不当な関与をしてはならない。」と規定し、共同事業を行う場合においても、我が国の弁護士の独自性がここで貫徹をされている、そのような手当てがなされているわけであります。
　そこで、外国法事務弁護士と我が国の弁護士とがこの改正案によって共同事業を営む場合の共同事業というものは、具体的には一体いかなるものであるかということが非常に疑問に思われるわけであります。この二つの規定を総合して考えますと、この共同事業に参加する我が国の弁護士の業務遂行の独自性が貫徹できるような手当てがわざわざ講じられているということを考えますと、改正法第四十九条の二の第一項の共同事業というのは、共同事業に参加する外国法事務弁護士と我が国の弁護士とが一体となって共同事業の中に埋没するのではなくて、それぞれが独立した事務所を維持しながら、事務所単位で共同事業を行うものであるというふうに解釈することが素直であるように思われます。そういたしませんと、この共同事業に参画をしていく我が国の弁護士の独自性というのは貫徹されないわけでありまして、改正法第四十九条の二の第三項の趣旨が没却されるわけであります。
　このことについて法務省当局の明確な御見解を承っておきたい、こう思います。
○永井（紀）政府委員　確かに、今回の改正法におきましては、共同事業を今までは全面的に禁止していたものを一部認めるという、こういう改正になっております。この四十九条の二の表題のところには「特定共同事業」という、こういう表題をつけております。いわゆる全面的な共同事業を認めたものではないという点が一つの特徴でございます。
　と申しますのは、日本法に介入するというおそれはできるだけ避けるべきだという、こういう基本的な枠組みは変わっていないものですから、やはり、いわゆる俗に言います渉外事件については一緒にやれますよ、しかし、日本人弁護士しかやれない部分については、一緒に仕事をするという、そういう観念は成り立ち得ないという関係になるわけですから、いわば完全な同心円を描いて完全に一致した事務所としてのあり方はできないという、こういうスタンスに立っておるわけでございます。
　その規定が現に四十九条の四というところにも、「特定共同事業の表示」という条文もあるのでございまして、これは、場所的には同じところで事務所を構えてよろしい、しかし看板は別々に掲げなさいという、こういうことを前提にした条文になっているわけでございまして、しかも、看板は別々にするけれども、お互いにそれは共同事業をやっていますよということも書きなさいということも書いてあるわけでございます。
　それから、先ほど委員がおっしゃったように、共同して行える法律事務も限定しておりますし、看板を別々に掲げなさい、それから、外国法事務弁護士はやはり原則として雇用ができません、共同事業をやっていても、外国法事務弁護士だけがそれで日本人弁護士を雇用するということはやはり禁止されているということになります。共同事業をやっている場合にも、日本人弁護士を雇用する場合には日本人弁護士が雇用するという、そういうことになっているわけでございます。
　それから、「不当な関与をしてはならない。」という、こういう規定も置きまして、日本人弁護士の独立性が侵されないような、そういう制度的な担保をここに置いているわけでございます。
　ただ、共同事業でございますから、やはり実際に、いわゆる許される範囲での渉外事件については、同じ事務所という形で働くということはできるということでございます。
○宮里委員　実は、具体的な形としては非常にわかりにくいのですよ。
　一方においては、外国法事務弁護士は取り扱い業務の範囲が限定されてまいります。日本法に関することは一切取り扱いできません。一方、日本の弁護士はこれは自由でございます。この両方が共同事業を行うということは、外国法事務弁護士が行える業務の範囲内のことを両方で共同して処理する、こういう意味だというふうに思います。
　そうしますと、共同事業というと、ずっと同じ、何といいますか両方が一体となって一つの事業を推進するというイメージがあるわけでありますけれども、ここで言う共同事業というのは、それぞれが独自性を持ちながら、そしてまたそれぞれ権限が異なることを承知しながら、そして看板も別々に掲げながら、具体的な事件処理は一緒にやりましょう、この程度の意味しかないのですね。それ以上に、いわゆる共同事業としてずっと同じ一つの計算のもとに事業を遂行していくということにはならないのだろうというふうに思います。もしそうであるならば、むしろこれは、一つの事務所、場所は一つ使ったとしても、それぞれが独立した経営体になり、そして看板も別々に掲げ、具体的な事件は一緒に処理する、こんなことにしかならないだろうというふうに思いますが、具体的にはどのような形になるのでしょうか。
○永井（紀）政府委員　いわゆる日本法を除いたいわゆる渉外事件につきまして共同事業ができるということの本質は、利益分配ができるということでございます。渉外事件についてはこれからもずっと継続的にやりましょうということで、報酬を受けますと、それは今個別的に、単発的に利益分配するということは許されておりますが、共同事業として継続的にやることは許されていないわけでございますから、やはり今度、渉外事件については継続的に一緒にやりましょう、そういう合意のもとで継続してやり、しかもそこの部分については収益を分配することができるということで、単発的に一緒にやりましょうというようなそういう処理じゃなくて、今度は同じ場所にいて、
渉外事件についてはずっと継続的に収益分配を含めてやれるということに意義がある、こういうように考えているわけでございます。
○宮里委員　同じ日本の弁護士同士でも、あるいは事務所同士でも、事件ごとに一緒に共同することはいつもあるわけでございます。もちろん共同事業というからには、そんな単発的な、個別具体的に一個一個やることではない、ある程度継続したものである。局長が指摘されましたように、渉外事件は一緒に組んでやりましょう、こういうことだと思うのですね。
　しかし、外国法事務弁護士にはいろいろな規制がかかっている。権限に制限が当然のことながら設けられている。それの取り扱えるいわば権限の範囲内のことでなければ、この共同事業の目的にはできない。ですから、おっしゃるとおり、渉外事件が主要なことであろうというふうに思います。そして、外国法事務弁護士の仕事の大半は契約書の作成だと思うのですね。そのようなことは一緒に共同してやりましょう、こういうことになると思うのです。
　ところが一方においては、日本の弁護士の独自性を保持するという観点から、外国法事務弁護士が日本の弁護士の業務の遂行に不当な介入をしてはならぬといういわば規定がしっかりと置かれている。そしてそれぞれ弁護士も名称、看板も別々に持ちなさい、こういうことになっている。ですからこれは、共同事業といっても、共同事業に参加をするものがそれぞれ独自性を保持し、独自の看板を持ち、そしてその上で局部的に一緒にする。ということは、事務所同士がお互いに独立していながら、この合意された共同事業に関する限りは一緒にやる、こんな形になるんですね。
　どうもその共同事業というイメージとこの法の規制との間になかなか具体的な形でイメージしにくい問題があるわけであります。恐らくそのことは日弁連にも届けをすることになっておりますね。ですから、日弁連がその届けを受けて法に適合しているかどうかを審査する場合にも、かなりこれは問題になるだろうというふうに思うのです。
　ですから、これはひとつ法案を作成された法務省も、そこら辺のしっかりしたものを持っておられて日弁連とも協議をしていただかなければならぬ、こう思うのですよ。ですからもう一度、失礼ですが、ひとつ具体的な形のものをお示しください。
○永井（紀）政府委員　実は委員、独立した事務所同士、こういうお話をされました。これはある面ではそのとおりなんです。ところがもう一つ、日本の弁護士法や外国法事務弁護士に関するいわゆる外弁法も、事務所という概念は、いわば物理的な弁護士さんがいる場所を事務所と言っているわけでございまして、独立した事務所と今委員がおっしゃるときには、事業体というか、企業的に言うと一つの経営体、そういう感じでおっしゃっているかと思います。
　ところが、外弁法も日本の弁護士法も基本的にはあくまで個々の弁護士という、個人を単位にしていろいろ規定をしております。したがいまして、例えば今度共同事業をやるときに、多くの場合は複数の日本弁護士と複数の外国法事務弁護士とが共同事業をやりましょうという契約を結ぶことが多いと思いますが、実は、基本的には一対一でできるわけでございます。日本の弁護士一人、外国法事務弁護士一人、同じ事務所にいて、形式的には看板は二つ掲げますが、実際は一緒になって仕事をするというような場合もイメージされるわけでございまして、これが一番基本でございます。
　そういう弁護士さんの独立性を言うときに、事務所の独立という言い方もしてよろしいんだと思いますが、弁護士個人個人はそれぞれ独立、外国法事務弁護士も含めて独立をしているわけでございまして、独立した主体が二人一緒に事業をやるという意味で多分事務所の独立という表現を委員はされているのではないかと思います。
　そういう意味では、倫理的な意味でもそれぞれ独立していますし、それから形の上でも、日本法に介入を受けないような形の担保をするためにそういう仕組みをつくっている、こういうことになっているわけでございます。
○宮里委員　ここは恐らく、日弁連が届け出を受けて外弁法の規定に適合しているかどうかを審査する場合、ほとんどが余り実質的な審査まではできないのだろうと思いますが、かなり重要な意味を持ってくると思います。ですから、法務省の方ではぜひひとつそこら辺のこともしっかりとしたものを持っておっていただきたいと思います。
　さて、今回の改正の具体的な中身についてはほぼこれで議論をいたしました。外弁法の制定から今回の改正に至るこの問題を議論する場合には、やはり一つの観点は、私どもの日本の司法制度、その一翼を担う日本の弁護士制度の伝統的ないい点をどういうふうに守り、そして、巨大なローファームを中心とするアメリカの弁護士制度、これが日本に進出してきて、日本の弁護士制度やあるいは司法制度に不当な介入をしたり、あるいは悪い影響を与えたりすることは極力避けなければならぬ。こんな観点から、この外弁法をつくりましたときも、今回の改正案の根回しにおきましても皆さん苦労をなさったのだろう、こう思います。これは当然のことながら、最大の注意を払わなければならぬ、こう思います。
　私は、日本の司法制度、今のままでもとより完璧だとは思っておりません。訴訟の遅延あるいはいろいろな面で弊害もあるわけであります。しかしそれらのことを除きますと、日本の司法制度はかなりすぐれたものがある、私はこう考えます。そして日本の弁護士も、国民のニーズに十分こたえているかどうかということは、数の面でもあるいは取り扱っているそれぞれの仕事の中身、とりわけそれほど専門化していないために一人で何でもやる、そんなところから多少の不満があることも、私は承知をしております。
　しかし、伝統的な独自性の問題でありますとかあるいは高度の倫理観や使命感が要求されておる弁護士は、それだけ社会的な信頼も得てきています。アメリカやＥＣみたいに、弁護士の仕事は単に法律サービスをやっているんだ、法律知識あるいは法律事務を処理することによってサービス提供をしているんだ、このような観点には立ち得ない、こう思うのです。
　ですから、これからも恐らくアメリカは、これまでしばしば言ってきたように、しかもブッシュ前大統領までがその問題を持ってきたわけでありますから、多少横道にそれますけれども、最近のアメリカは業界の意見をストレートに政府が取り上げて日本政府にぶつけてくる、そういう傾向があります。私の考えでは、アメリカのＡＢＡは、何とかして日本にアメリカのローファームのブランチをつくってできるだけ多くのアメリカ人弁護士を日本に送って、できるならば日本の弁護士をアメリカのローファームの日本のブランチで雇用して、そしてしっかりとした弁護士活動をしたい、そして収益も上げていきたい、恐らくこんな思いだと思うんです。アメリカ政府が躍起になって日本政府にこの弁護士市場といいますか、弁護士業務の市場といいますかの開放を求めてきているのは、恐らくそこにねらいがあるのだろうと思います。
　しかし、もしそんなことになりますと、先ほど来議論しておりますように、私は、日本の弁護士制度あるいは司法制度に大変な混乱をもたらす、そして根底からこれが壊されていく、こういう危険性をはらんでいると思います。ですから、私は、弁護士制度に関する限りアメリカのまねはすべきでない、こう思います。
　そこら辺に対して私は、今度の改正によってアメリカやＥＣが完全に納得すると思いません。恐らく今後も、これじゃ不十分である、もっと完璧な形の自由化を迫ってくる、規制緩和を迫ってくる時期が来るだろうと思うんです。そのときに、どのような要するに基本的なスタンス、考え方のもとに対応していかれるのか。担当局長からまずお伺いをした上で、後で大臣にまた所見を伺いた
いと思います。
○永井（紀）政府委員　多分ＥＣも、今はＥＵと言いますが、ＥＵもアメリカもいずれ、まだ規制緩和が不十分だということでいろいろ議論を吹っかけてくることは、可能性としては否定できない点があろうかと思います。
　これは外国弁護士問題研究会におきましても、先ほど冒頭に述べましたとおり、こういった問題は、単なるいわばリーガルサービスあるいはサービス貿易部門という、そういう観点からだけでとらえるとやや問題がある、あくまでそれぞれの国における司法制度の問題に深くかかわっているという、そういう認識を持った上で、やはり我が国の主体性を持った上で今後とも対処していかなければならないものである、こういうように思っております。
○宮里委員　大臣、私は、昭和四十年から東京第二弁護士会及び日弁連に登録したまま沖縄へ参りました。沖縄弁護士会へ登録をして、沖縄でも事件処理をしたことがありました。アメリカ民政府裁判所の裁判に携わったこともありました。もうかなりでたらめなんですよ、これは。
　例えば、私がそのころ扱った事件に、裁判所の移送問題が対象になりました友利事件がございました。琉球政府裁判所、要するに県民の裁判所ですね。ここで勝訴をして、そして控訴になりました。控訴審で係属中、アメリカは裁判所から取り上げてしまった。アメリカの民政府裁判所にこれが移送されました。私はその代理人でございましたが、代理人というのは、依頼者から依頼を受けて初めて代理人になるわけであります。裁判所が変わったわけでありますから、その委任契約は当然ここで失効するわけであります。同時に私どもは、この友利事件というのは当選無効の事件でございましたから、これを取り上げたということは、やはりこちらの依頼者を敗訴させるためのものだな、こう思いましたので、こんな裁判は受けないというので、直ちに辞任届を民政府裁判所に出しました。そうしたら、その民政府裁判所の裁判長が私に何と言ったかといいますと、民政府裁判所があなたに代理権を付与するから、そのまま代理人を続けてくれと、こういうふうに言ってきた。そんなことを平気で言うのですね。ですから、私はそのほかのアメリカ人弁護士たちともつき合いをしてきたことがありましたが、日本の弁護士とはおよそ事務処理の態度において随分違うのですよ。
　それから、これは先ほど冒頭に申し上げましたように、私ども日本の弁護士は、裁判官を説得しなければ自分の主張は通らないんですよ。裁判官が納得して初めて自分の主張が通るわけであります。私法律専門家でありますから、鬼面人を驚かすような、そんなはったりだけでは事は済まぬわけであります。ですから、日本の弁護士はそのような訓練がされております。
　ところがアメリカは陪審裁判ですからね。素人、国民大衆から選ばれてくる陪審員ですから、ここでのパフォーマンス、そういうことが力となりますから、ここが違うわけですよ。しかも、日本に比べてもう膨大な数の弁護士がアメリカにおる。先ほど申し上げましたように、年々ロースクールを出て弁護士になるのが、日本の弁護士の総数をはるかに上回る数が出てくるわけでありまして、これは自分の国だけではもうおさまらない。私は、アメリカのＡＢＡやあるいはアメリカ政府が日本に弁護士の業務の自由化といいますか、市場開放といいますか、規制緩和を求めてきたのは、そのようなことも背景になっていると思うんです。
　ですから、この外弁問題というのはよほど慎重に扱ってまいりませんと、そして法務省は、刑事施設法の問題でありますとか、留置施設の問題でありますとか、日弁連と必ずしもしっくりいかないところもあるわけでありますが、この問題につきましては、日弁連ともよくひとつ協議をされて、しっかりと体制を築かれて、そしてアメリカの無法な要求は、これはちゃんとはねのける、そしてそのような理論式装をしっかりしておくということが大事であると思うんです。
　ちなみに大臣、アメリカの通商代表部というのがありますね。あれはほとんど弁護士なんですよ。あれは役人じゃないんですよ。ですから、言うことがきついですよ。あれから大体想像はつくんだというふうに思います。
　今までの私と局長との間の議論のやりとりをお聞きになって、この外弁法問題についてどうお考えか、担当大臣としての御所見を承っておきたい。
○中井国務大臣　長時間にわたりまして、宮里先生から弁護士としての御経験を生かされ、幅広い、しかもそれぞれポイント、ポイントをつかれた貴重な御質疑を賜りまして、まことにありがとうございました。
　私、この法務大臣になるまでに商工委員長をいたしておりまして、ことしの税制改革、私どもは与党として初めて取り組んだわけでございますが、その中で、やはり日本へ進出している外国企業がここ数年間撤退がかなり多い。そういった意味で、今まで税制面から輸出振興という形でかなり優遇してきたけれども、日本にいる外国企業の税制優遇、こういったことをやらなければならない、あるいはジェトロなんかも、貿易振興というよりか、逆に外国企業の日本進出のお手伝いをする、こういうふうになってまいった、このことを痛感をいたしました。したがいまして、先ほど先生御質疑がありましたように、本当に国際法事犯が増大しているのかというと、私は必ずしも増大してないんじゃないかというふうには感じておるところでございます。
　昭和六十一年、前回この特例法ができましたとき、私議連の理事をいたしておりまして、大変な弁護士会の方々の御心配、騒ぎ、そしてアメリカからの大変な要求があった中で、かなり期間をかけてこの制度ができ上がったわけでございます。しかし、でき上がってみますと、そういう情勢の中で、意外と心配しておったほどではないんじゃないかという弁護士の皆さん方の御認識、そして同時に、もっともっと日本がこのボーダーレスの時代に国際化をしていかなきゃならないのだろうという御認識が深まったんだ、このように考えております。そういう御認識の中で、今回幅広いメンバーを集めて、この研究会が極めて短期間に御熱心に御論議をいただいていい御結論をお出しをいただいた、このように感じております。
　先生の御指摘、世界一難しい司法試験をお通りになって、倫理観、使命感に基づいて司法の一角を担い続けておられる弁護士会あるいは弁護士の皆さん方、この日本独自のあり方、これは当然よさを残していかなきゃならない。同時に、この国際化の中でどういうふうに対応していくか、これが常にこれから問題であろうかと考えております。
　私は、当面の国際化という問題については、いろいろと御心配の向きもありましょうが、今回の法律改正で十分対応させていただけるものだ、このように考えますと同時に、これからも国際的な圧力でどうこうということではなしに、国民のニーズに十分こたえられるような制度改革あるいはまた国際的な平均化、これらのことを常に考えながら、弁護士会の皆さん方あるいは最高裁、それから法務省、常にいい議論の中でよりよい制度確立に向かって努力をしていくべきだ、素人みたいなことで申しわけございませんが、このように感じているところでございます。
○宮里委員　時間が参りましたので、私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○高橋委員長　山本有二君。
○山本（有）委員　外務省の方おいででございますか。この外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法、既に昭和六十一年五月に公布をされておるわけでありますが、この法律ができるまでの一連の経過、そして今日改正法に至るまでの経過、これはおよそアメリカ側が外交交渉の中で日本に要求してきたものであることは間違いありません。そんな意味で、アメリカの主張の概要をお伺いさせてください。
○鶴岡説明員　お答え申し上げます。
　アメリカからの弁護士問題についての外交上の接触というのは、ただいま委員御指摘のとおり、かなり長い歴史のあることでございます。振り返りますと、昭和五十七年の時点から既に米国政府から日本における外国弁護士の活動について問題の提起がございました。
　その後、米国だけに限りませんで、ＥＣ、欧州の方からも同様の問題提起がございましたけれども、この背景にございます先方の主張の原理といいますか意図するところは、一つには、法律サービスの国際化というものが非常に速い速度で進展をしている、我が国の世界の経済関係の中で占めている地位にかんがみて、日本に関係する国際的な法律事案が急速に伸びている中で、日本国内における国際的な法律事務に関するサービスの提供に制約があるということが第一でございます。
　これは、米側が我が方に対して問題を提起してまいりましたときに、日本の司法制度全体に対する理解が十分にあったか、あるいは先ほどからも御指摘のあるような需要が我が国の中にどの程度あるのかといった具体的な知識、情報をもとにしたものでは必ずしもございませんで、米側としては、今後我が国の国際的な地位が高まるにつれまして、当然のことながら法律的な手当てが必要になってくるであろうということを当初から考えていたものと思われます。
　その後、具体的な、まさに御指摘のございました六十一年に立法化されまして昭和六十二年に施行されました外弁法に至る経緯でございます。これもただいま申し上げました米側の認識を受けまして、日米間で相当長期にわたり、かつまた詳細な協議を行いました。そのときも貫きました我が方の立場は、日本の弁護士制度というものは司法制度の中の一つの大きな柱であって公共性を有するものである以上は、そういったものについて交渉の対象とするということは、そもそも必ずしも適当ではなかろう、すなわち、我が方として主体的に判断をした上で、我が国に求められた対応を内外の状況を見ながら決定していくということでございます。そのような御議論をいただきまして、また国会でも御審議をいただいた結果が、まさに昭和六十一年に承認をいただきました法律に反映をされておるということでございます。
　しかしながら、米側は当時におきましても現行の外弁法の中に含まれております外国弁護士に対する取り扱いに不満を有しておりまして、その後五項目というふうに整理をされましたけれども、当時から要求を提示してきておった次第でございます。しかしながら、我が政府といたしましては、とりあえずは、まずはこういった新しい制度を導入したということ、それから内外の情勢を考えた上でなければ、新たな対応をとることが適切でないという考え方に基づきまして、その後外弁法の誠実な実施を旨としたところでございます。
　米側からのその後の接触は、具体的な交渉提起ということでは必ずしもございませんでしたけれども、時宜に応じまして、ブッシュ政権下におきましても、当時のヒルズ米国通商代表部代表から我が方のさまざまな各階層に対しまして働きかけが行われておりました。これはよく報じられておったことでございますけれども、そういった米側の要請を受けまして、政府間での協議をその後平成二年以降開始をいたしまして、数回さまざまなレベルでこれを行ってきております。
　また、平成四年一月になりますと、当時のブッシュ米国大統領が訪日をいたしまして、その際に日米間で検討されましたアクションプランの中におきまして、国際的な事案の処理において弁護士が果たす重要な役割を考慮しつつ、外国法事務弁護士に関する問題の解決のため、今後一層の努力を行うといった我が方としての考え方を表明いたした経過がございます。
　以上が最近の日米間で、二国間の枠内において行われた協議ないし交渉でございまして、その後ウルグアイ・ラウンドが開始されて以降は、二国間での具体的な折衝よりは多国間のウルグアイ・ラウンドの枠内の交渉に議題が移ったということであろうかと思います。
○山本（有）委員　大体の概要をお伺いさせてもらったわけですが、アメリカ国内での弁護士業、ローファームの仕事の中身、それと日本の弁護士の仕事の中身、そういったものについて外務省当局の御認識はどれぐらいあるのか、ちょっとお伺いさせてください。