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○国務大臣（小野清子君）　北海道警察の調査におきましては、一般的には、捜査協力者に、自分の存在を公にするということが明らかになるということは、所在が確認されるということに対する疑念や不安を抱かせると、そういうふうなことから、今後の協力を受けることができなくなるおそれがあるために、捜査協力者に対する事情聴取というものを実施していないというのが現状でございます。しかしながら、調査の結果、証拠書類が掲載されている捜査協力者に対する支払事実がないと判明した場合には、それ以上の調査をする必要はないものでございます。
　弟子屈警察署の事案に関しましては、平成十二年度の道費捜査用報償費の証拠書類に記載されておりました捜査協力者に対する支払事実はないと認められましたことから、北海道警察におきましてはこれ以上の調査をする必要はないとの判断をし、監査委員による監査においてもその旨を申し上げる、申し上げているものと認識をいたしているところでございます。
○神本美恵子君　する必要はないという判断は道警がしているんですよね。道の監査委員としては協力者への聴取をしたいというふうに言っているんですが、これについては国家公安委員会等、県の、同県の公安委員会との指導監督の関係や、後でちょっと触れたいと思いますので、次に行きたいと思います。
　前回の質問で、今年の三月三十一日で保存期間が切れる九九年の会計書類について当分の間継続して保管するというふうに答弁を受けたんですけれども、北海道警察においてもこの九九年度分についても調査を行われるんでしょうか。
○政府参考人（吉村博人君）　これは、先ほど申し上げましたように、弟子屈署は十二年度以降を一応見ておりますので、平成十年度と十一年度の執行状況を含めて引き続いて必要な調査を進めていくもの、現在しているものと思います。
○神本美恵子君　はい、分かりました。
　次に、書類の保管についてなんですけれども、これも前回の私質問のときに質問をさせていただいて、保存をするということについては、三月二十四日に警察庁会計課長名で、各都道府県警本部などに対して平成十六年三月三十一日に保存期間を満了する平成十年度、九八年度の会計文書については当分の間保存継続願いたいという、これは口頭連絡を行っているというふうに御答弁をいただきました。この件に関連して、先週の十六日、金曜日ですが、九州管区警察局が処分を発表しているというふうな報道があっているんですが、これについてまず御質問したいと思います。
　三月二十四日の口頭連絡で当分の間保存継続するとされた文書を、まだ期限を迎える一日前の三月三十一日、午前中に破棄をしたという報道であります。口頭連絡で保存継続をされていることがどうしてこういう事態を招いたのか、事実関係について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（吉村博人君）　九州管区警察局におきまして、平成十年度分の会計書類を保存期限の満了前に廃棄処分する事案が発生をいたしました。誠に遺憾でありますし、情けない思いでございます。
　事実関係を御説明をいたしますが、委員御指摘のとおり、三月二十四日に警察庁から九州管区警察局を含めてそれぞれの部局に、引き続き十年度の会計文書を保管を継続されたいということで、これは年度末を控えておりましたので、文書でやるよりも口頭でまずはやっておかないといろいろ不測の事態があってもまずいということが念頭にあったわけでもありますし、また従前から何度も申し上げておりますが、九州管区はこれは警察庁の問題でございますが、都道府県の文書ということになりますとこれはそれぞれの都道府県の文書管理規程の問題ということもありますから、そこらも勘案して口頭でやったわけでございます。それが三月の二十四日であります。
　ところが、受けた九州管区の警察、九州管区警察局では、まずその会計課長が責任を持って当たるべきなんでありますが、会計課長が実は三月二十六日付けで既に異動の内示を受けていたということがありまして、その下の会計課の人間に各、九州管区内の各部、それから九州管内の各県警への連絡を任せておりました。それは全部やったんでありますけれども、九州管区警察局の正におひざ元の、自分のところの広域調整部と総務監察部については連絡を欠落をしてしまったというのが一つあります。
　したがって、これは会計課の正に責任であるわけでありますが、それが一つございまして、かつ広域調整部の広域調整一課の庶務の係長が、広域調整一課と二課の分と合わせて、四月一日以降裁断をすべく準備をしておったんでありますけれども、まずその連絡が来なかったということと、それともう一つの問題は、この庶務の係長自身が四月一日付けで異動発令で、これも内示を受けておりましたので、自分が在任中に不要な文書は全部廃棄をすべき、そうしておいた方がよかろうという判断の下に、三月三十一日の午前中、これはたとえ十年度の会計文書の保管を継続されたいという文書が行こうが行くまいが、要は観念的には三月三十一日満つるまでこれは保存をしておかなきゃいかぬものでありますけれども、その当日の三十一日の午前九時ぐらいに保存すべき文書をシュレッダーに掛けて廃棄をしたということが実は判明をいたしまして、これが三月三十一日の午前中であったわけでありますが、同日、三十一日のお昼ぐらいに警察庁に対して一斉に情報公開開示請求がなされましたので、情報公開開示請求がなされればそれは別途十年度分の会計文書は保存をしておく必要があるということで、これは一斉にまた各所属に流したわけでありますけれども、それが流れてきた途端に、既に廃棄をしてしまったと、直後に流れてきたということで、申し訳ありませんということでその庶務の係長が上司に申し出たという経緯でございます。
○神本美恵子君　今のお話聞いていると、こういうふうな事態になったのはどうも、勝手に私が推測しても駄目なんですけれども、意図的ではなくてもう単純ミスというようなふうに聞いたんですけれども、その会計課長、受けるべき会計課長が三月二十六日に異動内示を受けていたので、その下の人、その下の人というのがどういう人なのか分かりませんが、受けて、それで当然、異動内示を受けたらもう仕事できないんですか。
○政府参考人（吉村博人君）　三月二十四日に口頭連絡をしたわけでありますが、本人は、会計課長は三月二十六日付けであります。したがって、どうも二十四日にこちらからの連絡が行ったときは休暇を取って、それで引っ越しの準備を公舎でやっておったようであります。これは休暇を取っております。会計課の課長補佐が警察庁から連絡があったということでそれぞれの部署に連絡をしたわけでありますが、本家本元を失念したということのようであります。
○神本美恵子君　警察の異動の関係よく分かりませんが、休暇を取っていて、そして二十六日付けでもう異動してしまうわけですよね。そうすると、その次の方がそこには赴任してこられるでしょうし、責任者はそのとき、責任の所在はどこにあるんですかね。
○政府参考人（吉村博人君）　これは組織でありますから、もちろん二十六日にＡからＢの人間に替わろうと、会計課としての、会計課長としての責任はそれぞれ、二十六日を境にＡにありＢにありということでありますので、組織としては、属人的なものではなくて、動くようにはなっておるんですけれども、ちょうどある意味では谷間の時期に当たってしまったというのが私どもの個人的な感想でございます。
○神本美恵子君　そして、これについては直ちにといいますか、処分がされておりますよね。その処分内容は、当該者である当時の会計課長ら三人に対しては警察庁長官処分として戒告、戒告ですね。そして、ほかの七人については九州管区警察局長処分としての訓戒、注意というふうに、これそういうふうにお聞きしているんですが、今回の処分はだれがどのような観点で決められたんでしょうか。
○政府参考人（吉村博人君）　先ほども申し上げましたけれども、この事案につきまして大きく三つございまして、一つは会計課員の連絡の不徹底ということ。二つ目は庶務の係長の正に判断ミスで、四月一日より前の時点で廃棄をしてしまったということ。三つ目は広域調整部の幹部が、自分の部下たる庶務の係長が四月一日付けでほかの県に出るということは分かっておるわけでありますので、ひょっとしたら三月中にシュレッダーに掛けてしまうかもしれないということを認識すべきでありますし、それを漫然、頼むよということで庶務の係長に任せておいたということが四月一日以降の話ではなくて三月三十一日以前の廃棄ということにつながったわけでありますので、この三つについて責任を問うたわけであります。
　詳しく申し上げますと、会計課員の連絡不徹底という面では、当時の会計課長、それから会計課の補佐につきましては、三月二十四日に警察庁の会計課から電話連絡を受けながらこの指示内容を広域調整部に連絡をしなかったという点が責任の所在でありますし、二点目の広域調整部の広域調整一課の庶務の係長につきましては、保存期間、保存期限満了前にもかかわらず文書を廃棄をしたという点が責任があると思いますし、三つ目の広域調整部の広域調整第一課の幹部を始め広域調整部の四名につきましては、文書管理に係る認識不足及び部下職員である係長に対する監督、指示が不十分、不適切であったという点について、それぞれの責任の度合いに応じて懲戒処分を実施したものでございます。
　また、平成十年度の文書の継続保管につきましては、実は三月二十九日に全国会議を開催をいたしまして、この場におきましても重ねてその趣旨の徹底を図ったわけでありまして、この三月二十九日の会議に、管区警察局の総務監察部長や既に異動になって新しい会計課長等が出席をしておりました。そのメンバーが九州管区に立ち戻って、会議が終わって立ち戻って、本来であれば指示の連絡徹底状況を点検、確認すべきであるものを漫然何もしなかったということで、総務監察部長についても局長注意、それから後任の会計課長や課の指導官についても部長注意としたものでございます。
　なお、全般的にこの種の、これは警察庁職員になるわけでありますので、警察庁の懲戒審査委員会というものを開いておりまして、どのような懲戒責任を問うべきなのかということについて、私も入りまして審議をしたところでございまして、ただいまございましたように、三名について戒告処分、七名について管区局長訓戒、管区局長注意、それから部長注意という三区分に分けて、警察庁の懲戒審査委員会を開き、それから翌日には管区で懲戒審査委員会を開いてこのように決めたという事実関係でございます。
○神本美恵子君　お聞きすればするほどといいますか、今、九州管区は、特に福岡でも問題が起きていますし、この国会でもずっと取り上げてきております重要な保管すべき書類ということの連絡をし、また二十九日に改めてこの通知の周知徹底についてお話しされたというお話ですが、それにもかかわらずこういう事態が起きているということについて、それから市民オンブズマンの監査請求によってこのことが明らかになったわけですけれども、そういう全国的な動きについても、十分にそれこそ認識しておられるはずだと思うんですね。
　こういう事態が起きたことについて、まず、冒頭おっしゃいましたけれども、遺憾であるというふうに、残念だというふうにおっしゃいましたけれども、そんなことでは済まない。そして、これ、その十人を処分して終わりというふうにはならないと思うんですね。私は、それこそ九州管区警察局の局長に、懲戒処分とまでは言いませんけれども、本当に厳重注意なり何らかの処分が出されてしかるべき問題ではないかというふうに思っているんです。
　もうこれはうがった見方をすれば、逆に今のこのような状況に、これ書類がないともう調査できませんよね、この九州管区警察局のこの捜査費と関連する調査がもうできないということになるんですよね。ですから、うがった見方をすれば、隠ぺい工作ではないかというような話も聞こえてきております。
　もう一つ、広域調整部のシュレッダーに掛けた方、この資料というのは、この会計書類というのは八十冊もあって、高さでいえば六十センチにもなるらしいんですね。それを朝からシュレッダーに、満期にもなっていない、本当はその日の三月三十一日十一時五十九分まで、普通にいっても、口頭連絡が行っていなくても保管しなければいけない書類を朝からシュレッダーに掛ける。しかも、十一時四十分ごろに市民オンブズマンが監査請求を出した。その連絡が入ったときはもう六十センチものものがシュレッダーで掛け終わるのかなという、これはうがった見方かもしれませんけれども、普通に考えた疑問なんですけれども、そこはどういうふうにお考えですか。
○政府参考人（吉村博人君）　冒頭申しましたように、正に十年度の会計書類を、国会でも御論議になって、当分の間、県の問題、九州管区の場合は先ほど申しましたように警察庁の問題であるわけでありますけれども、残そうということでアクションを起こしたそのやさきにこういう事態が起きたということで、正に遺憾であると同時に情けない思いが正にしておるわけでございます。
　そこで、九州管区においてどのような事実関係であったのかということを、本人、関係者から調査をしたわけでありますが、実際には、この庶務の係長というのは先ほど申しましたように四月一日付けで大分県の方に転勤になるということで、一日はもう即日、その日に赴任をするということであったようでありまして、であれば、四月一日以降残して次の後任者に引き継ぐのが当たり前のことなんでありますけれども、それを三月三十一日に廃棄をしたということでありますが、そこに至るまでの上司とのやり取りでありますとか、それから、廃棄の日時は九時から三十分を掛けてやったと、場所が広域調整一課内で、言わばオープンな部屋でシュレッダーを掛けたというようなこと、それから、先ほど申しましたように、お昼ぐらいに情報公開開示請求があったと聞くや、実はということで本人が申し出てきたというような状況を勘案しまして、これは意図的に当該文書を廃棄したものではないというふうに認定をしたわけでありまして、私どもも、残念ながらそうであろうというふうに考えておるところであります。
○神本美恵子君　私も議員になる前は公務員として働いて、異動も何度も経験したんですけれども、そのときに、引き継ぐべき書類、自分の私物というのを分けて、そして異動の前に次の人にそれはきちっと引継ぎをして、そして異動しますよね。それから、そこに残っている人たちにその書類もきちんと引き継いで行く。それが常識だと思うんですけれども、この九州管区のこの問題は、どうもその常識から外れている。それが、警察庁なり警察本部なり警察関係のところではそれが常識、このようなことが常識であれば、特別な個人の資質の問題とかではなくて、何人もの幾つかの問題、先ほどおっしゃいましたけれども、通達の不徹底とか満了前に廃棄したとか文書管理の在り方の不徹底というようなことをおっしゃいましたが、ここだけの特例ではなくて、ほかでもこういうことがもしかしてあっているのではないかというふうに心配になるんですけれども、ほかの警察本部なりへの調査はされたでしょうか。
○政府参考人（吉村博人君）　三月二十四日に、今、従前話に出ております指示、連絡をしたにもかかわらずこのような事案が起きたということを私どもは三月三十一日に認知をしたわけでありまして、実はそれと相前後して、愛知県警で関係文書の廃棄事案があったようでありまして、これは警察庁からの指示がなされる前の事実関係と思いますが、私は詳細には事実関係を承知をしておりませんけれども、念のために、四月一日、翌日に改めて文書の適正な保管の徹底と文書の亡失が判明した場合に速やかに報告するように、報告をするように指示、連絡を四月一日に行ったところでありまして、現在、各部局において保管状況を調査中でございます。
○神本美恵子君　私、その愛知でもあったということは今初めてお聞きしたんですけれども、驚きです。何とも本当に言いようがないですね。私は、ここでは、ほかでもこのようなことがあったらこれはもう組織的な隠ぺい工作だと、犯罪だというふうに申し上げようと思ったんですが、正にもうそう申し上げるしかないというふうに思うんですね。
　それで、今保管については調査中だというふうにおっしゃいましたが、是非、保管の有無について直ちに確認をして本委員会に報告をしていただきたいというふうに思いますけれども、委員長、いかがでしょうか。
○委員長（簗瀬進君）　後刻、理事会で協議いたします。
○神本美恵子君　これは、これから本当に全容解明をしていこうという重要なある意味では証拠書類ですので、これがそういう形で消されていくというのは言い過ぎかもしれませんけれども、そういうふうに受け止めざるを得ないような事態が起きているわけですから、これについては本当に早急に調査をまとめて御報告をお願いしたいと思います。
　それから次に、福岡県警本部の問題に移っていきたいと思います。
　福岡県警本部は、銃器対策課の会計処理の一部について不適切な処理があったとして認める方針を固めたということが数日前に報道されております。そして、今日、正に四月二十日、福岡県議会でその報告がされて、されるようになっているそうですけれども、この件について警察庁にはもう報告は届いているんでしょうか。
　これについて、公安委員長の御所見をまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉村博人君）　福岡県警におきましては、現在、総務部長を長とする調査チームを設置をしておりますが、本日十時からと承知をしていますけれども、福岡県の臨時の公安委員会を開いておりまして、これは既に終わっていると思いますが、中間報告を福岡県議会の警察常任委員会に現時点で今報告をしているのではないかと思いますが、その後発表をするものと承知をしております。
　私どもの受けております話では、平成十年四月から平成十一年の七月までの銃器対策課における国費の捜査費及び県費、これはいわゆるＸと称される人が在任をしておりましたのが平成七年の十一月から十一年の夏ぐらいまででありますので、会計文書が残っておりますのは十年の四月からしかございませんから、十年四月からまずは十一年の七月、本人が在籍をしておりました間にまず区切ってその銃器対策課における国費の捜査費と県費の捜査報償費につきまして調査をしておったわけでありますが、不適正な執行が認められたことが明らかになったという報告を受けております。
　具体的には、当時の銃器対策課長が捜査費及び捜査報償費を捜査員への補食代でありますとか激励費として交付をしたと述べておるところでございますけれども、これに合致をする会計書類がありません。事実と異なる会計書類が作成をされていたと認められますことが第一点。
　第二点は、当時の捜査員の多くは捜査費等の執行事実を認めておるわけでありますが、現時点ではまだ一部確認できないものがあるというのがございます。
　三点目は、捜査費等を旅費の一時的な立替えに流用していた疑いがあるということ等が言われておりまして、捜査費と捜査報償費について、概して、概括的に申し上げますと不適正な執行があったと福岡県警察において判断をしているところでございますが、これも、冒頭議論になりましたように、まだ実は十年四月から十一年七月までの間の銃器対策課の問題でありますので、これを早急に、銃器対策課にまず特化をした形で事実関係を調査し、また必要とあらば関係の部署についても調査をする必要があるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○国務大臣（小野清子君）　福岡県警察におきましても、県の公安委員会からの指示を受けまして、事案の全容解明のための調査が進められているものと承知をしておりますけれども、本件事案の重大性にかんがみまして、これまでの調査の中間報告といたしまして、本日開催されます福岡県県議会警察常任委員会に対しまして報告がなされるものと承知をいたしております。そして、公表が行われるということも承知をいたしておりますので、国家公安委員会といたしましても、事案を早期に解明いたしまして、その結果を国民に明らかにするように引き続き警察庁を督励してまいりたいと考えております。
○神本美恵子君　福岡の市民オンブズマンが、去る三月十二日に、この九五年から九九年度の捜査報償費と旅費、総額約六千六百万円が不正流用されたとして、返還を求める住民監査請求を行っているというふうに聞いております。
　この住民監査請求に対して福岡県警本部がどのような対応を取ったというふうに警察庁は報告を受けていらっしゃいますか。
○政府参考人（吉村博人君）　三月十二日に住民監査請求がなされたものでございますが、福岡県警では、四月二日に監査請求人と監査対象機関、正に監査対象機関が福岡県警になるわけでありますけれども、ここに対しまして、福岡県の監査委員に陳述をするという場が与えられまして、福岡県警としては、本部長名で監査委員に対して意見陳述書を提出をしております。
　その中では、請求人は住民監査請求書に新聞記事を添付しているにすぎず、事実を証明する資料としては不十分である、銃器対策課の庶務係長であった、Ｘか、Ａ氏といたしますと、そのされる者について氏名が公表されておらず、元職員であるのか、また九五年からの証拠書類のコピー資料が本物かどうかの確認の方法がないため信用性に欠ける等を具体的理由として挙げまして、請求内容については根拠が明確にされていない旨意見陳述を行ったところでございます。
　ただ、これは四月二日の時点の話でございますので、その後、今も申し上げましたように、内部調査も相当この時点と比べますと進んでまいりましたから、あくまで住民監査請求に対して意見陳述ということで、その時点においての判断としてはこういうことでやむを得なかったのではないかというふうに考えております。
○神本美恵子君　四月二日、その時点ではやむを得なかったのではないかというふうにおっしゃいましたけれども、私は、この報道を見まして耳を疑いました。
　今、これだけの問題がもう、四月二日時点でもう出ているわけですから、それに対して、その住民監査請求に対して余りにも不誠実といいますか、信憑性に欠けるだの、本当に存在しているかどうか分からないというような、監査請求そのものが間違っているとまでは言わないけれども、そういう根拠が不明確というような意見書を出されたことに、まず福岡県警は県民の声にもっと率直に耳を傾けるべきだということを感じたんですが、国家公安委員長、いかがですか。
○国務大臣（小野清子君）　お尋ねの住民監査請求につきましては、新聞記事を、先ほど官房長も申しましたけれども、添付しているにすぎないと、こういう状況でございますので、福岡県警察といたしましては、請求内容については根拠が明確ではないという旨意見陳述を行ったとの報告を受けているところでございます。
　私といたしましては、その時点においては福岡県警察は適切に対処したものと認識をいたしているところでございます。
○神本美恵子君　その時点ではそうお感じになったとして、今時点ではいかがですか。今時点でその福岡県警の対応についてどのようにお感じになっていますでしょうか。率直に、もう御自分のお気持ちをどうぞ。
○国務大臣（小野清子君）　正に今調査中であるということで御理解を賜りたいと思います。
○神本美恵子君　いや、気持ちを、住民監査請求に対して福岡県警がその時点ではそういう対応をしたけれども、今こうやって問題が、根拠が不明確と言われていた銃器対策課の問題が徐々に明るみに出てきて、もう県警本部も認めざるを得ない、今日正に認めるような中間報告をしているわけですけれども、今この時点でそのときの対応について国家公安委員長としてどのようにお感じになっているのかをお聞きしているんです。
○国務大臣（小野清子君）　会計経理をめぐります一連の事案につきましては、現在、関係道、関係いわゆる県の方との警察におきましてそれぞれの公安委員のやはり指示を受けながら鋭意調査をしているところでございますので、国家公安委員会並びに警察庁におきましては、関係道県、いわゆる県の方ですね、福岡ですから、と連携を図りながら、まずは事案の解明を早急に図っていき、事案が全容が明らかになりました時点におきましては、いわゆる監督責任を含めまして当時の関係者の責任問題まで厳正に対処すべきものと考えているわけでございます。
○神本美恵子君　福岡県警の、何といいますかね、国民、住民に対する姿勢を私は国家公安委員長には是非、そういうことはあってはならないと、やっぱり住民の側に立って、もちろんまだ調査中で明らかになっていないことまで軽々に先のことを言うことはさっきの北海道警の問題で私は指摘をしましたから、その逆で、福岡県警にもはっきりしていないことまでいろいろ言えというふうには思わないんですが、住民監査請求で出されたそのことを真摯に受け止める姿勢というものがやっぱり必要ではないか。そういう国家公安委員長の、やっぱり、何といいますかね、国民の側に立った、大臣、政治家としての言葉をいただきたいんですけれども、是非お願いします。
○国務大臣（小野清子君）　公安委員会並びに国家公安委員会というのは国民の代表としてその立場にあるわけでございますので、先生の御意向を十分に踏まえながら対応してまいりたいと考えております。
○神本美恵子君　本件の調査の過程で、その不正経理を認めた元警部は、Ｘ氏かＡ氏か分かりませんが、監査前のリハーサル、これは監査や会計検査院の検査だと思いますが、その前にリハーサルがあっていたとか、裏マニュアルというものがあって、これには通し番号が付けられて担当者に渡されていたというようなことを発言されているんですけれども、この点については、今後明らかになってくると思いますけれども、お聞きになったことがありますでしょうか。そして、そんなものはないと多分おっしゃるでしょうけれども、それははっきり今おっしゃれますか。
○政府参考人（吉村博人君）　リハーサルが何を指すかということなんでありますが、警察庁から会計検査院の検査がある前に会計検査に不慣れでもあろうということで指導連絡に赴いて、その際、その機会を利用して監査も実施してきたのが実態でございますが、ただ、このようなことはいろいろな御議論もあり誤解を招くおそれもあるということで今年度からは一切やめておるところでございます。
　裏マニュアルと称されるものについては、これは福岡の問題でありますから県警で調査中としか私からは申し上げられませんが、福岡に尋ねたところ、現在までのところそのようなものがあったという事実は確認をできていないと報告を受けているところでございます。
○神本美恵子君　そのリハーサルといいますか、事前の準備というものが今はもうやめられたと、そんなものだったら何で今までやっていたんだというふうに思うのが一つと、それから、裏マニュアルは現在のところ確認できないということですが、はっきり今の時点では、現在のところということなんですかね。官房長としてはそういうことは一回も聞かれたことはありませんか。
○政府参考人（吉村博人君）　会計検査院に対して、応答要領でありますとかそういうものがあるというのがせんだっても月刊の現代かで報じられておりましたが、警察庁で少なくともあのようなマニュアルなりのものを、マニュアルと称されるようなものを作ったことはございませんし、私自身は一度も見たことはございません。
　ただこれは、あそこで触れられておったのは警察庁のことかと思いますので、それ以外の都道府県警でどのようなものがあったのかということについて一〇〇％ここで分かって申し上げるわけにはなかなかまいりませんので、それはまずは県警に聞くということになりますが、今時点では全くそういうものを聞知しているわけではございません。
○神本美恵子君　そのリハーサルといいますか、そのときの応問集と、もう一つは会計経理の裏マニュアル、それこそ捜査費の手引きで書かれているようなものでは、あれではなくて、別のマニュアルが、会計経理のマニュアルですね、があったというふうにおっしゃっているんですが、その存在については官房長はお聞きになったり見られたりした、あるいは作成されたりしたことはありませんか。
○政府参考人（吉村博人君）　繰り返しになりますが、どういうものかという印象が私もよく分かりませんので、マニュアルと称してどういうことを委員が今おっしゃっているかがよく分からないということではありますが、一般にいわゆる裏と付くようなものは、これは表の反対でありましょうから、そういうものがあるというふうには、私自身は今まで見たこともありませんし、警察庁内に存在するものではないと承知をしております。
○神本美恵子君　正に分かりやすい私はやり取りで助かるんですが、裏、裏と付くものはない、でも表と付く表マニュアルも当時はなかったんですよね。先ほど一番最初に捜査費の手引き、経理の手引きをお聞きしましたら、今は作っているということで、当時はなかったんですよね。だから、もしかしたらそれがどこかで作られた表マニュアルだったかもしれないんですけれども、ただ、通し番号が付けられて限られた人間にだけそれは見れるものだったというふうな証言なさっているんですが、その存在についてはやはり御存じないでしょうか。
○政府参考人（吉村博人君）　あくまでこれは福岡県警ですので、私は福岡県警のことを代弁していろいろ申し上げるわけにはなかなかまいりませんから、私の経験、事実からいいますと、そのようなものというのは見聞きしたことはないと申し上げているわけでございます。
○神本美恵子君　福岡の事案も現在継続中で、今日報告があり、さらに五月十一日までには県の監査委員の結論も出されるというふうに聞いておりますので、その監査請求の行方も見ながら、また北海道の最終報告も併せて、是非関係者の招致の可能性も含めてこの委員会では今後とも取り上げてまいりたいというふうに思っております。
　さらに、各事案について監督責任があると思われる当時の北海道道警本部長、福岡の本部長を務められた方への厳正な対処ということも視野に入れて国家公安委員長として今後取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（小野清子君）　会計経理をめぐります一連の事案につきましては、現在、関係道県警察におきましてそれぞれの公安委員会の指導の下に指示を受けながら鋭意調査を進めているところでございますけれども、国家公安委員会そしてまた警察庁におきましては、関係道県と連携を図りながらそれぞれの事案の解明に努め、そしてその事案の全容が明らかになった段階におきまして、今委員が御指摘ありましたように、監督責任を含めまして当時の関係者の責任問題について厳正に対処すべきものと考えております。
○神本美恵子君　残り時間も少なくなってまいりましたので急ぎたいと思いますが、警察庁は去る三月二十九日に臨時の全国総務・警務部長等会議を開催されたというふうに聞いております。この会議は通常どのような機会にどのようなことを議題にして開会をされる会議なのか、そして、この年度末の三月二十九日という差し迫ったときに臨時の会議を開催された趣旨はどこにあるのか、当日の議題とそれから議論はどのようなものだったか、まず御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（吉村博人君）　全国総務・警務部長会議は通例は年一回開いておりまして、定例のものは今月末に開きます。四月か五月にかけて開催をしているものでありまして、それは御想像のとおり、総務部門、警務部門の一年間に一回でありますから、その時々のテーマについてこちらから指示をし、警察庁から指示をし、それぞれ討論テーマを決めて議論をするという会議であります。
　三月二十九日、急遽臨時のこの会議を開きました趣旨は、まず何と申しましても、先ほど御説明いたしましたように、予算執行検討委員会で、例えば領収書については今年度から本人以外のものは受け取っては駄目だということをまず大きく制度改正をしたいと、しておるわけでありますが、それから、県の監査委員から捜査員に対する聞き取り調査の要求等があった場合の対応の在り方等についても次々に指示を、県に対しまして通達等を流しておるところでございます。ただ、なかなか紙一枚では徹底をしないということがありますので、正に三月二十九日、年度末で、四月の一日から新年度になったらこう変わるんだよということをきちんとそれぞれの県の県警の総務部長、警務部長あるいは会計課長等に直接指示をして仕事をしてもらわなければ困るということで急遽開いたということでございます。
　会議におきましては、予算執行の一層の適正化についてということを議題といたしまして、当庁から、警察改革と適正な予算執行についての意識の徹底を図ること、あるいは警察の会計経理に関する説明責任を全うすること、会計経理に関する内部チェック機能を強化すること等を指示をしておるところでございます。
○神本美恵子君　私は、前回の質問のときに、是非、今問題になっている道県警本部だけではなくて全国調査をやってほしいということを申し上げたんですけれども、正にこういう会議が開かれるのであれば、その場で予算執行の適正な在り方、チェック機能強化というような指示を出すばっかりではなくて、せっかく全国から集まっているんですから、担当者が、そこでそれぞれの県はどうなっているのかという現状把握といいますか、そういうことをやっていくべきではないかというふうに思うんですけれども、もう終わってしまったことで、是非全国調査を、紙を配ってそれに書いてもらうというだけではなくて、こういう集まる機会を作って実態を、まず事実を把握すべきではないかということを申し上げておきたいと思います。
　いかがですか、そういう、今後こういう全国会議を開いた折に、今、北海道や福岡、あるいは次々とまたほかの県でも出てきておりますが、そういう問題について実態把握をなさるおつもりはありませんか。
○政府参考人（吉村博人君）　実は、私は三月二十九日は、午後の会議であったんでありますが、私自身は国会の委員会に呼ばれましたのでほとんどこの会議には出席できませんでした。一番末尾部分だけ出席をいたしまして、私から思うところを申し上げたのでありますが。
　したがって、その会議の全体を今時点で私、個人的にはある意味で把握をしていないということをちょっとお断りをしておかなきゃいかぬのですが、恐らくその会議の中では、領収書の問題ですとか県の監査委員の話に併せて、国家公安委員会規則が決められて、会計の監査に関する国家公安委員会規則でありますが、これを四月一日から適用することにしたということも申し述べていると思いますが、そこにおいては、国家公安委員会に私どもの警察庁の方から、各都道府県警に対する会計の監査について、このようなことをこういう手順で、こういうメンバーで、こういうタイミングでやっていきたいということを事前に計画を説明をして、それで出向いていくということを正に今年度からもう始めようと思っておりますけれども、それを指示をしているはずであります。
　あわせて、その際に各県警においても、正に内部監査として、自分の県でどのような会計経理の執行状況にあるのかということについては十分チェックをして遺漏のないように、遺憾のないようにということを申し上げていると思いますので、委員がおっしゃったことはある意味でそういうことで尽くされているのではないかと思います。
○神本美恵子君　私は、この会議のときの、何というんですか、記録みたいなものを見せていただいたんですが、その中で、正にその招集者は佐藤長官であろうと思います。その長官の所信をずっと読ませていただいたんですけれども、ここで是非長官に来ていただいて、こういうふうに全国指導しているし実態把握に努めているというようなことを是非言っていただかないと、今官房長は本当に一生懸命まじめに、自分はこの会議に参加できなかったけれどもということでおっしゃってくださっているんですけれども、今こういう時期ですので、是非とも警察庁長官にここに出ていただきたい、こういう問題をやる場合には特に出ていただきたいということを御要望したいと思います。
　残り時間がもうなくなってきましたので、最後に国家公安委員長にお願いといいますか、御質問させていただきます。
　三月三十日の警察法改正の審議のときに、この参議院内閣委員会として附帯決議を付けさせていただきました。その附帯決議について、その附帯決議では、ちょっと読み上げさせていただきますが、北海道警察における不正経理を始めとする一連の警察不祥事は警察の組織の運営全般にかかわる問題であるとの認識の下、国家公安委員会は管理・指示権等を適切に行使して事案の徹底解明を行い、予算執行の透明性と同種事案の再発の防止を確保し、国民の信頼を回復するよう最大限の努力を行うというふうになっております。
　これについて国家公安委員会としてどのように議論をされたのか。直近の定例日は四月一日ですけれども、私もホームページ見させていただいておりますが、まだこの分が出ておりませんので教えて、御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（小野清子君）　内閣府におきまして、内閣委員会におきまして警察法が可決されました直後の国家公安委員会は、委員会におきましては、私から内閣委員会での審議結果につきまして簡単に御報告を申し上げたと記憶をいたしておりますけれども、附帯決議につきましては各委員に、その内容を当然承知でありますことから、これは事前に役所の方から個別に連絡をさしていただいておりますので、各委員から、その内容を当然御承知であることから、特段の議論というものは承知いたしておりませんけれども、いずれにいたしましても、国家公安委員会といたしましては決議の御趣旨を十分に踏まえまして国民の信頼を回復するという、そういう観点から警察庁をしっかりと指導監督してまいりたい、そのような気持ちでおりますことをお伝えを申し上げたいと思います。
○神本美恵子君　何か今の御答弁聞いて、ここで議論していることが非常にむなしい感じがしますね。冒頭にも申し上げました、国家公安委員会の指導の下、警察庁に調査検討委員会、予算執行検討委員会ですか、をされて、もうそれで終わりのようにやっぱり感じるわけですね。
　私は、国会の意思としてこの委員会で附帯決議を付けて、そして国家公安委員会の、国家公安委員会は全容の徹底解明と予算執行の透明性と再発防止に最大限の努力すること、たしか国家公安委員長はそのときにそのようにしてまいりますというふうにおっしゃったんですが、国家公安委員会の議題にもなっていないという、この取扱いについては私は厳しく激しく抗議をしたいと思います。そういうことでは国家公安委員会の在り方、本当に何のための国家公安委員会かということを思います。
　今日、時間がありませんので、それについてはまた今後させていただきたいと思いますが、最後に、福岡で現職で、県の監査委員に、自分はこういうふうなことをやってきたというふうにおっしゃった方、これもう本当に勇気の要る、現職ですから、勇気の要る行動だと思いますけれども、その方は、新聞報道等、私は新聞になぜこういうことが書かれたのかなと思いましたら、御本人からその報道機関の方に監査委員にこう言ったということが送られたんだそうです。
　その中で、繰り返しおっしゃっているのは、所属長が転勤時にプールした裏金を持っていくことは常態化していたというふうにおっしゃっているんですね。警察の内部調査では、これは警察庁の予算執行検討委員会も含まれると思いますが、トカゲのしっぽ切りしようとしているというふうにおっしゃっています。これは、十数年警察の中で働いてきて目の当たりにしてきた現場警察官の方の声です。予算を、そのお金を懐に入れていた幹部は罪の意識がないのではないかというようなことまでおっしゃっています。
　私は、是非、今後の国家公安委員会としての調査なり監督権限を最大限に行使して、こういう国民やあるいは現場で本当に苦労している警察官の方々の幹部に対する、幹部の行動に対する不信感、こういうものを払拭して、再発ができないように、再発がしないようにという取組を是非ともやっていただきたいことを国家公安委員長に改めてお願いをしまして、もう時間がありませんので、一言だけ、一言だけ決意をお願いします。
○国務大臣（小野清子君）　警察に対するある意味でのお励ましもいただきましたし、そしてまた、日夜本当に汗して働いている現場の者を考えましたときに、そうした者の気持ちを酌みながら、警察として今後こういう事案が起こりましたことに対してどう対処していくかということは、今委員から御指摘のとおり、誠にゆゆしき問題であり、全容解明をしていかなければならない。そのためには、まず福岡の公安委員会の指導の下に厳正なる対応をしながら全容解明をし、それを受けまして、私ども国家公安委員会といたしましても、その対応において警察庁と連携を取りながら、最終的には責任の問題まで追及してまいりたいと、そのような決意でおりますことを申し述べさせていただきます。
○委員長（簗瀬進君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（簗瀬進君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、岡崎トミ子君が委員を辞任され、その補欠として大渕絹子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（簗瀬進君）　休憩前に引き続き、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○白浜一良君　ありがとうございます。
　昨年度末、警察法改正されまして、組織犯罪対策部という組織を強化のために作られたということもございますし、今回またこの法改正があるということは大変意義が多いということは認めるわけでございますが、しかし、最近の暴力団の傾向を見ますと、一つは、一時ちょっと人数が、構成員が減ったんですけれども、増えてきているんですね、少しまた増えてきていると、こういう傾向が一つあると。それからもう一つは、暴力団の寡占化ですね。やっぱり山口組とか広域暴力団稲川会とか、大変大きな暴力団に寡占化が進んでいるという傾向がございます。
　それからもう一つは、暴対法ができましてから大変暴力団の形態が変わっているんですね。従来のように代紋をばっと張って、暴力団でございますというような、そういうことよりも、むしろ政治団体の形態を取られたりいわゆる民間会社の形態を取られたような巧妙な形態が増えているわけでございまして、そういう最近の傾向があるわけでございますが、さきの警察法の改正並びに今回の法改正を通して、まず冒頭に小野国家公安委員長にお聞きしたいと思いますが、そういう最近の暴力団の傾向性に対しまして、さきの警察法の改正また今回の法改正を通してどのように対処できるかという所感をまず伺いたいと思います。
○国務大臣（小野清子君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、全暴力団勢力に占める山口組等のいわゆる主要三団体の割合というのは昨年末時点で約七〇％を占める状況にありまして、先生おっしゃいますように、寡占化あるいは広域化が大変進んでいるというのが現状でございます。
　こうした状況の中で、取締りをいたします警察の側が部門別あるいは府県ごとに分かれて事に当たっていたのでは思うような効果が得られないと、そういう状況にございまして、今後、部門や府県の垣根を越えて有機的に、いわゆる連携しながら暴力団対策を、暴力団対策に当たっていくということが一層肝要でありまして、今般、警察庁におきましては組織犯罪対策部を設置をいたしまして、暴力団にかかわる情報の一元的集約、あるいは戦略的な捜査調整等を行わせることとしたのもそのような認識に基づくものでございます。
　今後は、この組織犯罪対策部が中心となりまして、これまで以上に暴力団の弱体化あるいは壊滅に向けました諸対策を強力に推進するものと承知をいたしておりますけれども、中でも勢力拡大を着実に進めております山口組に対しましては、その壊滅のための真に効果的と判断されるような、傘下の組織に対しましては関係府県の緊密な連携を取りながら、その捜査の集中投入を図るというのがまず一点でございます。
　それから、その際に中枢幹部の検挙に重点を置くということ。やはり、幹部をしっかりとこちらの方で押さえなきゃならないということですね。その組織の存立基盤である、それから資金獲得構造に打撃を与えると。そのためには、実態を解明した上で違法行為の検挙、あるいは関係機関と連携をいたしまして、業からの暴力団排除を図るということが第二点目であろうかと思います。
　警察の総力を挙げましてこうした取締りに当たっていくことが必要であると認識をさせていただいているところでございまして、そういった点におきましては、このたびの組織犯罪対策部を立ち上げまして、早々に暴力団に対する壊滅に向けた取組というものを更に徹底をさせてまいりたいと、そのように考えているところでございます。
○白浜一良君　成果が出ますように御期待申し上げたいと思いますが。
　そこで、組織犯罪対策部を作られたと同時に、暴力団排除対策官というんですか、こういう役務も作られたというふうに伺っておりますが、そのねらいはどういうことなんでしょう。
○政府参考人（近石康宏君）　警察では、暴力団を壊滅するために、暴力団犯罪の取締りの徹底、暴力団対策法の効果的な運用に努めており、それらと連動いたしまして、市民社会から暴力団をなくすため、各地域、職域における自主的な暴力団排除組織の結成の促進、暴力団を相手方とした民事訴訟の支援、各種業界からの暴力団排除等、関係機関、団体等と一体となって暴力団の存立基盤を切り崩していく活動を推進しているところであります。
　このような暴力団排除活動の重要性から、このたび全国的視野に立って都道府県警察を指導する暴力団排除対策官を設置したものでありまして、今後はこの暴力団排除対策官を中心といたしまして、弁護士会、暴力追放運動推進センター等と連携を強化するなど、暴力団排除をより一層効果的、総合的に推進してまいる所存であります。
○白浜一良君　御趣旨はそういうことでしょう。しかし、お一人そういう対策官を作られても、本当にそういうことできるのかなという気がするわけです。そういう目的意識を持った役務を作られたということは私も認めますけれども、そういう全国展開する場合、お一人でそういう機能するのかなという危惧をしているわけでございますが、具体的にどういうことをやられるんですか。
○政府参考人（近石康宏君）　これは一人で、暴力団排除対策官は一人でありますけれども、警察庁の中にはその下に数人また部下が付いておりますし、また全国のその防犯組織、またそれから暴力団の排除の関係の組織、それから暴力追放センター等々、しょっちゅうというか日常的に会議等々打合せも行いまして、全国の警察それから暴力団排除組織、それらの有機的に結合し、またそれの大きなパイプ役、指導役ということで活躍することを期待しておるところであります。
○白浜一良君　抽象的ですわね。有機的に結合しというところがどうするかということが非常に大事なんで、どうか具体的に成果が上がるように全国都道府県警察と連動してしっかり取り組んでいただきたいと、このように思うわけでございます。
　それで、今回の法改正に絡みまして少しお伺いいたしますが、午前中も議論されておりましたけれども、暴力団抗争の中でいわゆる一般市民がいわゆる損害を被るということですね、その損害賠償をできる、そういう法的基盤を作られたわけでございますが、この十年間、過去十年間で七十三回そういう市民が巻き添えになった懸案があるというふうに伺っておりますが、これは実際、この七十三件、そういう損害賠償ですね、従来の民事法にのっとって損害賠償の裁判をされているケースもあると思いますが、これ具体的にどういうケースになっているんでしょうか。
○政府参考人（近石康宏君）　過去の対立抗争で、上位者といいますか、組織の上位者、使用者責任等を問うて損害賠償を請求した事案というのは五件ございまして、そのうちの二件が沖縄での沖縄旭琉会と三代目旭琉会の対立抗争事件におきまして、高校生、あと警察官二名が殺傷された事案。それからあとは、山口組と東組、これは大阪での抗争であります。もう一つは山口組対波谷組、山波戦争と言われた事件であります。最後には、京都で起こりました山口組対会津小鉄会の、警察官がこれは過って射殺された事案。この五件でございます。
○白浜一良君　いやいや、五件でいわゆる損害賠償の訴訟がどの程度起こっているのか、その裁判の結果はどういう実態になっているのか、それを伺いたいんです。
○政府参考人（近石康宏君）　失礼いたしました。
　そのうち、沖縄の、沖縄旭琉会対三代目旭琉会の抗争事件、高校生と警察官二名が殺害された事案につきましては、那覇地裁で請求が認められたんでありますけれども、福岡高裁におきまして共同不法行為は認められるけれども使用者責任は認められないということで、同じような、一番の上位者、代表者に対しては使用者責任が認められなかった。共同不法行為という形で民法七百十九条は認められたという状況でありました。
　二番目に申し上げました大阪での山口組対東組、もう一つは山口組対波谷組、この事案につきましては途中で東組の組長、もう一件、山口組対波谷組の方は山口組の組長渡邉芳則、いずれも和解ということで、被害者の方の遺族の方に損害賠償というか、和解金として数千万円払わせた、払ったということで解決しております。
　最後の、山口組対会津小鉄会につきましては、先般、昨年の十月に大阪高裁で判決が出まして、今最高裁で上告中でありますけれども、係争中でありますけれども、これにつきましては使用者責任、山口組の渡邉芳則の使用者責任が大阪地裁では認められなかったのが認められまして、八千万円ですか、八千万円の損害賠償を支払えという判決をいただいたところであります。
○白浜一良君　従来の民法にのっとる訴訟においては、今、近石さんおっしゃったようにそういう実態にあるということなんで、必ずしも損害賠償認められるというケースばかりじゃないということが明らかになっているわけでございますが、今回の法改正を通して、当然そういう一般市民が暴力団の抗争に巻き込まれるという事案に関しましては大変損害賠償請求はしやすい、そういうベースができると。過去のこの十年間七十三回、そういうことがあったということで、必ずしも損害賠償の訴訟になっていないだけでございますけれども、そういうケースには必ず損害賠償を請求する根拠付けになるというふうに理解していいですか。
○政府参考人（近石康宏君）　委員御指摘のように、民事訴訟を起こす場合に非常に立証負担といいますか、原告側の、非常に重くてなかなか訴訟に踏み切れない、また訴訟に踏み切っても、先ほど申し上げましたようになかなか勝訴までというか、損害賠償かち取るというまでに至らないというのが多かったわけでありますけれども、今後のこの改正法におきましては、対立抗争、組織暴力団、指定暴力団同士の対立が生じたこと、そしてまた指定暴力団員が不法行為を行ったことというような、三点ばかり立証すればこれで損害賠償が認められるということでありますので、かなり訴訟としてやりやすくなるというか、損害賠償をかち取りやすくなるのではないかというふうに考えております。
○白浜一良君　そうだと思います。そのための法改正なんで、その場合、被害に遭われた方がそういう損害賠償請求をされるかどうかということもあるんですけれども、もしそういう要求がある場合は、やはり捜査されているのは警察なんですから、警察の方がそういう被害に遭った一般市民の側に立ってやっぱり立証することをしっかりやらなければ、それは法廷がもたないわけでございますから、当然市民の側に立って警察がきちっと協力するんだということは確約できますね。
○政府参考人（近石康宏君）　これは、先ほど申し上げました全五件の民事訴訟におきましても、警察が捜査を遂げて、その後で、集めた証拠等で差し支えないものはすべて協力申し上げ、また警察官の証人としても相当協力申し上げてきたところであります。
　それ以上に、今後はこの改正法にのっとりまして、まあ対立抗争というのは大体、そもそも刑事事件でありますので捜査を遂げるわけでありますが、その過程では相当の証拠が、証拠品なり証人が集まる。また、警察官が捜査に従事していろんな見分するということでありますので、証人としても相当重要になろうかと思いますが、原告側に立った協力というのは精一杯やらせていただきたいというふうに考えております。
○白浜一良君　本当に不当にも被害を受けられた市民を守るための法改正なのでしっかりお願いを申し上げたいと、このように思うわけでございます。
　それから、本法改正とは直接関係ございませんが、今日は生活安全局長にも来ていただいておりまして、この暴力団問題を考える場合、青少年がそういう暴力団に組み込まれていくという過程をどう阻止するかというのがこれ大変大事でございまして、そのために、警察庁の管轄でいいますと少年サポートセンターというのを作られているというふうに伺っております。全国で百八十ほどあるんですか。ところが、そういう制度はあるんですが、実態から見るとなかなか整備されていない。警察庁の中に小さな部屋で机一つあるぐらいのところ、そのぐらいの部屋しかないというところもあるというふうに伺っておりますが、ですから、どんどん民間施設に移して利用しやすいような施設にこれをしていこうということで、十四年度からですか、年間で三千万円ほど予算を計上されて整備をされているというふうに伺っておりますが、現状はどうなっていますか。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　少年サポートセンターは、街頭補導などの少年警察活動の拠点となるばかりでなく、問題を抱えた少年やその保護者などが相談に訪れる場でございますので、委員御指摘のように、警察本部や警察署などの警察施設とは異なる施設内にありまして設置されることが相談者にとっても相談しやすい環境になるものと考えております。
　こうしたことで、警察施設以外の施設にサポートセンターを置いていこうというふうに考えておるわけでございまして、具体的にも、例えば岡山県の津山少年サポートセンターの場合は、平成十四年に大型商業施設内に移転したということによりまして、少年や保護者の方も大変気軽に立ち寄れる場所となりまして、相談件数も従前と比べまして約九倍に伸びたという状況もございます。また、福岡の北九州の少年サポートセンターでは、昨年度、教育施設あるいは児童福祉施設と同一の、警察施設以外の場所に開設されまして、前年と比べまして相談件数も六割ほど伸びておりましたほか、これらの施設との連携も飛躍的に緊密化したということで大きな効果を上げたというふうに報告を受けております。
　このように、少年サポートセンターを警察施設以外の場所に設置するというものは大変効果が大きいだろうというふうに考えているところでございまして、現在各県においてそうした取組を進めているわけでございますけれども、今年の四月一日現在で、現在五十三か所の施設が警察施設以外のところに設置されておるという状況でございます。また、平成十六年度以降、更に十一か所の移転が現在予定されているという状況でございまして、警察庁といたしましても今後とも少年サポートセンターの警察施設以外への設置につきまして可能な限り推進していきたいというふうに考えております。
○白浜一良君　五十三か所を移転されて整備されたと。十六年度の予算で十一か所……
○政府参考人（伊藤哲朗君）　十六年度以降ですね。
○白浜一良君　十六年以降、以降で十一。これ全国で百八十あると聞いているんですが、これで全体を整備するのはそれじゃどのぐらいの計画でされるんですか。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　具体的な終点といいましょうか、終期を決めているわけじゃございません。これはやっぱり各県におきまして整備を進めているという状況でございまして、やはり各県の施設の状況なり予算の状況等も踏まえまして各県ともそれぞれ努力はしていくというふうに思っておりますけれども、いつまでということはちょっとここでは分かりませんけれども、各県ともそうした施設の方が大変効果が大きいということは認識しておりますので、そうした取組を強めていくものと思っております。
○白浜一良君　計画するときは、それは都道府県も予算の範囲もあるでしょう、当然地元の予算のね。警察庁で一括してそういうことができないのは私も分かりますけれども、やっぱりある一定のめどぐらい持って督励していかないと、現場の動きに応じて予算を付けていくんだというのは、国としてのですよ、そういうんじゃ余りに何か警察庁としての施策としては後手過ぎると。やっぱりある一定の計画を持って、できるできないは分かりませんよ、だけれども一定の計画性の下にこういうことはやるべきじゃないんですか、常に。どうですか、局長。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　もちろん私どもとしましてもそうした意味で補助金を獲得しまして、これまで県単で行われたものが結構あるわけでございますけれども、補助金によりましてできるだけそうしたものが、なかなか対応が難しい県もありますので、そうしたものの支えになればということで進めておるところでございます。