○喜岡淳君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました平成元年度決算及び当面する我が国の諸問題につきまして、海部総理及び各大臣に質問いたします。
　まず、平成元年度の税収の見積もりと補正予算のあり方についてお伺いいたします。
　平成元年度の歳入決算は、租税及び印紙収入が当初予算と比べて三兆九千百十八億円も増加しており、税収見込みと実績の誤差率は七・七％にも及んでおります。六十二年度の一三・六％、六十三年度の一二・七％よりは低くなったものの、一般的に許容の範囲とされる一％を大きく超えるものとなっております。この税収見積もりの誤差については、これまで国会でも再三論議がされてきているにもかかわらず、政府は何ら有効な対策を講じないまま今日に至っております。税収の年度所属区分をもとに戻す時期を含め、正確な税収見積もりをするための方策についてお考えを聞かせていただきたいと思います。
　また、税収見積もりが誤っていたこともあって、平成元年度においては五兆八千九百七十七億円という空前の巨大補正予算が編成されました。財政法第二十九条では、新規に行われるような施策は補正予算に含まれないと解されますから、どう見ても緊急性のない芸術文化振興基金を初めとする六基金の創設などについては、本予算をもって処理するのが筋ではないでしょうか。当初予算には厳しいシーリングをかけておきながらも、他方、税収見積もりを誤ったために増収が発生した場合に、ばらまきを行うような財政処理が許されるわけがないと思うのであります。しかも、補正による予算ばらまきは平成二年度においても続いて行われております。
　総理、今後の予算策定に当たっては、税収見積もりを正確にするとともに、増収分は税収の所属年度区分を復元するのに必要な歳入欠陥分に充てるよう、ぜひお約束をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、日ソ首脳会談についてお尋ねいたします。
　ソ連の元首として初めてゴルバチョフ大統領が去る四月十六日から十九日まで我が国を訪問し、海部総理との間で首脳会談を行いました。そして、歯舞、色丹、国後、択捉の四島を対象とする領土問題の存在を明確にした共同声明が発表されました。これは、日ソ両国の協力と友好関係の発展を求める国民の願いにこたえたものであり、領土問題の解決を図る上でも一歩前進と積極的に評価するものであります。我が党は、ソ連政府が一九五六年の日ソ共同宣言を平和条約交渉の出発点として明確に確認することを要請するとともに、今後、日ソ両国政府が、四島の返還以前にも、非軍事化、自由往来、環境保護、開発などの面で共同の取り組みを進めるよう強く求めるものであります。
　ゴルバチョフ大統領は、首脳会談や国会演説を通してアジア・太平洋地域における安全保障構想を提起しましたが、これに対し日本政府は終始否定的な態度であったと聞いております。アジア・太平洋地域の軍縮は、海洋戦力だけではなくて陸上戦力も含めて行うべきであります。全般的軍縮と信頼醸成措置実現のために、日本政府はアメリカと協力してソ連の提案にこたえるべきであると思いますが、総理の答弁をお願いいたします。
　あわせて、経済協力の問題であります。今回調印された経済協力プログラムを直ちに実行するとともに、経済協力の規模を一層拡大するよう検討していただきたいと思いますが、総理及び外務大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、政治改革、選挙制度問題であります。
　平成元年は、リクルート疑惑と消費税の強行実施で政局が大揺れとなりました。国民の批判が高まる中で、竹下内閣が倒れました。後を継いだ宇野内閣も、自民党が過半数を大きく割り込んだ参議院選挙の結果、わずか二カ月で総辞職に追い込まれております。このとき、政治の浄化、政治の改革を誓って登場されたのが、ほかでもない海部総理、あなたでありました。ところが、あれから一年九カ月、いまだ国民が望む政治腐敗防止策は一向に実現される気配さえなく、選挙改革の論議だけに終始しておるありさまであります。しかもその内容は、衆議院に小選挙区制、参議院に推薦議員制を導入することを柱としたものであり、これでは自民党の永久政権をもくろむ党利党略に基づいたものと言わなければなりません。したがって、世論の厳しい批判はもとより、与党の中にさえ異論が根強く、全野党が反対するのも当然のことであると言わなければなりません。我が党は、一九八〇年の国会決議に基づき、まず現行制度のもとで定数是正を行うこと、その上で抜本的な制度改革を行うよう主張し、現在、格差二倍以内で定数是正を行うための具体策を準備しているところであります。
　総理、党利党略と批判の強い選挙制度改革は潔く断念し、まず国会決議に基づく定数の是正を直ちに行うとともに、早急に政治腐敗防止法の制定に取り組んでいただきたいと思いますが、お答えをお願いいたします。
　次に、平成元年度に導入された消費税問題についてお尋ねいたします。
　消費税の強行導入から既に二年余りがたちましたが、納めても納めてもきちんと国庫に届かない税金、無収入の子供やお年寄り、低所得者ほど負担が重い逆進性など、当初から指摘された問題点は何ら解決しておりません。このたび、一部サービス分野の非課税、簡易課税制度や大企業の消費税運用益の一部是正などで与野党が合意し、法改正が行われることになりました。しかし、これはあくまでも緊急是正措置であり、消費税の本質的な欠陥を正すものではありません。大切なことは、逆進性を是正するために飲食料品を非課税にすることであります。さきの与野党合意では今後半年以内に結論を出すことになっておりますが、総理は、自民党の総裁として、あなたの任期のうちに国民が待望する飲食料品の非課税化を実施するよう指導していただきたいと思いますが、御決意のほどをお伺いしたいと思います。
　次に、公共事業の安全問題であります。
　平成元年度も終わりに近づいた平成二年一月末、ＪＲ御徒町駅前で、地下から土砂が噴出、道路が陥没して通行人十数人が負傷するという事故が起こりました。その後の調べの結果、これは東北・上越新幹線東京駅延伸工事の施工業者の手抜きが原因と判明いたしました。公共事業における手抜き工事の防止、国民の安全及び命の保護に関して言えば、各事業監督官庁の対応に国民の間からは不満の声が上がっております。労働安全衛生法を所管する労働省に任せっきりにするのではなく、建設省や運輸省など工事を監督する各官庁が事故の発生原因を究明し、再発防止のために積極的に行動すべきではなかったでしょうか。また、監督官庁の責任を厳しく追及する必要があると思うのであります。
　また、つい先日も、広島市の新交通システム工事現場で橋げたが落下し、一瞬のうちにたっとい命が奪われました。犠牲者の皆さんには心から御冥福をお祈り申し上げます。重大事故が起こるたびに再発防止が叫ばれますが、のど元過ぎれば熱さ忘れる、そういう現状になっていないでしょうか。施工期間の無理な短縮とか極端な利潤追求とか、そういった企業の安全軽視の姿勢、監督官庁の安全に関する監督体制の不十分さ、さらには人手不足の深刻な問題など、こうした問題が背景にあると考えられます。先般、日米構造協議の最終報告では、政府は平成三年度以降十年間で総額四百三十兆円にも及ぶ公共投資を約束されました。これに伴い今後公共事業が増加していくわけでありますが、安全の確保についてぜひ具体策をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、決算の早期提出について伺います。
　この問題についても、たびたび国会で取り上げておりますが、答弁の割には遅々として実態が進んでおらず、政府に改革の熱意も意欲もないというのは極めて残念であります。今や、スーパーマーケットではバーコードでその日のうちに商品別の売り上げが把握され、翌日の品ぞろえが行われる時代であります。いつまでもいつまでも明治、大正のやり方を踏襲しているようでは、進歩がないと言わなければなりません。
　そこで、具体的な提案をいたします。出納整理期間を十日にする、十日を超える場合には自動的に簡易繰り越しとする、出納責任者に小口現金の保有を認め、庁費などはそこで処理して決算を終了する、税の年度区分を年度末の現金収納主義にするなど、幾らでも具体的な工夫はできるわけであります。五月の末に決算を確定するようにはっきりと目標を決めて、そのためにはではどうすればいいのか、方法を検討すべきであります。財政法や会計法の全面的な洗い直し、これを前提にすれば、優秀な官僚のいる我が国においてできないことはないと確信をいたしております。財政制度審議会において決算制度を全面的に見直していただく、そして決算の早期提出を実現するよう具体的な方策の検討をお願いいたします。
　最後に、参議院におきましては、一九五四年、「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議」が行われております。政府は、本日の閣議で、ペルシャ湾の機雷除去のため自衛隊法を拡大解釈して海上自衛隊の掃海艇を派遣することを決定するということでありますが、これは憲法上からも全く許されない暴挙であります。今日までの政府の見解をも根底から否定するものであり、このような重大な問題が国会での真剣な議論もないままに政府の独断で行われるならば、今日まさに民主主義の危機だと言わなければなりません。国民は断じて容認できないと怒っております。この際、このような暴挙を絶対に行わないことを強く要求いたします。平和を守る総理の熱意ある答弁を心から求めます。
　以上で私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕