Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池（政）委員　聞いても、収支状況ということをおっしゃっていましたが、原発の保有ということを前提にされているという話もあって、その先の負担割合でありますとか、負担期間とか、それぞれの負担の額でありますとか、そこは全くわからないテンポラリーな状態の中で、果たしてこれから、実際に技術を蓄積してそこでライフワークとして働いていく人たちにとって、本当にそれがエネ庁の長官がおっしゃっておりました夢のあるような会社になり得るのかなというのが、非常に疑問が残るところでございます。
　その点、ちょっと大臣に御意見を伺いたいと思うんです。やはりそこを考えてみますと、結局、今回の計画もやがてシステム改革に合わせて見直す必要が出てくると思いますし、逆にそうしなければ、この先のこと、おっしゃったような前向きな取り組みというのは必ず難しくなるとは思うんですが、どうでしょうか。
○茂木国務大臣　先ほどから大変重要な御指摘をいただいておりまして、この電力システム改革を進める三段階目の改革でありまして、発送電分離によりまして送配電部門の独立性そして中立性を確保していくということになりますと、この負担金も含めて、それぞれの発電事業者に対してイコールフッティングでなければいけない、こういう観点からの検討というのが必要だ、そんなふうに思っております。
　同時に、一般負担金につきましては、今後の状況、それは原発の再稼働がどうなっていくか、今後のそういった状況が見えてくる中でさまざまな判断が事業者間でなされる問題だ、このように考えております。
○小池（政）委員　ありがとうございます。
　イコールフッティングは当然だとは思いますが、そもそもやはり、賠償、廃炉等の負担については当初のスキームの理念のごとく汚染者負担で、東電がその点はしっかりと負う、そんなようなことは続けていかなくてはならないとお願いいたさせていただきます。
　時間もやってきてしまいましたので、質問は幾つも余っているんですが、また次の一般質疑に回させていただきます。どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは東電の廣瀬社長においでいただきまして、福島第一原発構内労働者の皆さんの労働条件の改善、特に危険手当の増額の問題と医療体制の改善強化の問題について御質問いたします。
　最初に、設計上の労務費割り増し分の増額の件ですけれども、先日もお伺いしましたが、その後、どうなっておりますでしょうか。具体的に賃上げの事例というのが生まれているのかどうなのか、この点について、廣瀬社長、お聞かせください。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　先日の塩川先生からの御質問に対して、十二月発注分工事以降、今回の労務費増分単価の割り増しというのを始めますということで、現時点で対象の工事が四十八件あって、そのうち二月末までに三件の工事が完了したというふうにお答え申し上げました。
　その三件について、元請さんに、これは口頭ですけれども確認をいたしました。その結果、元請会社さんからは、しかるべき労務費が渡っているということを確認しております。ただ、これはまだ口頭だけですので、この後しっかり確認をして、しかるべき方まで行っているかどうかというのをチェックしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○塩川委員　元請から渡っているという話で、その増額分について元請から下請事業者の方に渡っている、あるいは元請から下請事業者に渡り、さらにはそれが現場の労働者の方の賃上げにつながっている、そこについてはどうでしょう。
○廣瀬参考人　現在確認がとれているのは、元請から一次の方にちゃんと渡っているというところでございますが、繰り返しになりますが、ちゃんと下まで行っているかどうかというのは今後確認してまいりたいと思っています。
○塩川委員　元請から一次下請のところについては、今言った事例のように増額分が渡っているという確認をされたということですが、これが実際に現場の作業員の方、労働者の方々の賃上げとなって、やはりこういう困難な作業の中で、しっかりとした賃金が上がる環境をつくるというところに引き続き取り組んでいただきたい。現時点では労働者の賃上げ事例の確認はされていないということでもありますので、引き続きこの点での取り組みを強く求めるものであります。
　そういう点でいいますと、これは重層下請のもとですから、発注者の東電が元請に契約上で求めたとしても、それが実際に下請を通じて労働者にどのようにきちんと担保されるのかという点では、必要な点検をしないとわからないということです。
　ただ、元請の中に東電のグループ企業もあるわけですね。そういう点では、関電工ですとか東京エネシスとか東京パワーテクノロジーなど、東電グループ企業の労働者への労務費割り増し分の増額が実際に賃上げとなってあらわれる、これはやはり東電のグループとしてできることじゃないか。だから、東電の本社として、しっかりとグループ企業の労働者の皆さんの賃上げに反映をする、こういう取り組みは直ちに行うことではないかと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○廣瀬参考人　今回の労務費の割り増しについては、東電グループの会社が元請であろうが、どこが元請であろうが、全くそうしたことでの違いはないと思っております。私どもは、とにかく、実際に作業されている末端の労働者の方のところまでに行き渡らせたいというのが我々の思いでございます。
　したがいまして、先生おっしゃったような関電工であるとか東京エネシスであるとかパワーテクノロジーであるとかといった会社が元請だった場合も、そこでしっかり調査をし、そこの会社が元請として一次、二次、三次と行くんだと思いますけれども、そこについてもしっかりチェックをしていきたいというふうに思っているところでございます。
○塩川委員　現場の労働者の方のお話を伺うと、やはり期待はあるわけですよ。それが現実には賃上げという形であらわれておりませんので、そういう点で、落胆とか不満の声になっているというのが実態であります。そういう中で、例えば、プラントメーカーの系列の下請の労働者の方においては、この先上がるようだという話が聞こえてきたりとか、一方で、東京エネシスとかパワーテクノロジーの方は、どうも上がるような話が聞こえてこない、こんなことも現場ではうわさとして出ているそうです。
　そういう点で、こんなことであっては東電そのもののまさに親企業としての責任の問題も問われますから、これはしっかりと賃上げに反映するという取り組みをぜひ強めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○廣瀬参考人　もとより、うちの関係企業だけしっかりやればいいというものではもちろんないですけれども、率先垂範して、そうした会社がちゃんと私ども発注者の意図に沿ってしっかりとした賃金を渡していくということは必要だともちろん思っております。
　なお、前回お答えしたときにも申しましたが、今、各元請会社さんから、賃金がちゃんと渡っているかどうかをチェックする仕組みを伺っています。したがって、必ずしも全部の会社が同じようにやる必要はないと思っておりますし、工事の重層構造の状況にもよると思いますので、それぞれの会社さんがこうしたやり方でそれをしっかり担保する、確認するということを今ヒアリングしております。
　その過程で、我々もむしろしっかり突っ込むところは突っ込んで、こういうやり方だとここは残ってしまいますよねとか、こうやるとここはどうやって担保するんでしょうかということを今ヒアリングさせていただいているところですので、それぞれの会社さんがこういうふうにちゃんとやりますというのを今伺っていますので、まさに、それをはっきりさせた上で、それにのっとってちゃんとやっていないじゃないですかということがもしあれば、そのとおりにそれを確認していくということをこれから、これはグループ会社も、当社と直接関係のない一般の元請さんも同じようにやってまいりたいというふうに思っているところでございます。
○塩川委員　具体的に賃上げに反映するような確認の取り組みをぜひ具体化いただきたいと思うんです。
　本来やはり、十二月以降、危険手当の増額という方向を打ち出したわけですから、それが実感できるような取り組みこそ必要であって、そういう点でも、私がこの間申し上げているように、一つは仕組みとして、重層下請のもとでなかなか末端まで行く際に確実にできるかどうかわからないということであれば、外出しでしっかりと支給する仕組み。それを作業環境の種類に応じて、この点について東電では装備に着目してやっていたわけですから、そういった形で、金額を一定示した上で外出しで支給するということが確実にそれぞれの労働者の方の賃上げにつながる、こういう取り組みこそ行うべきことではないのかということ。
　新規契約以降の話となりますと、現在、契約が継続しているような方には賃上げが及ばないという形になりますので、そういう点でも、私は、外出しという仕組みで、十二月以降にそれぞれの元請やそれぞれの下請に支給される、そういう取り組みこそ職場の士気を高めていく、こういうものにつながるということを改めて申し上げておくものであります。
　その上で、構内作業での死亡事故を踏まえた安全対策の問題であります。
　最初に、三・一一の事故後における一Ｆ構内作業での死亡事故例が何例あるのか、このことについてお聞かせください。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　三年一カ月前の三月十一日の私どもの発電所の事故以降、津波が来た当日に、三年前の三月十一日ですが、私どもの社員が二名、津波に巻き込まれて亡くなっております。それ以降は、先月の三月二十八日、はつり作業をしているときにお亡くなりになった方の死亡事例が初めての事例でございます。
○塩川委員　そういう点でも、この三月二十八日の作業員の方の死亡災害を二度と繰り返さない、どう教訓としていくのか、対応策をしっかりととっていくということが求められているわけであります。
　この災害の概要をお聞きしますと、いわば、地上から掘り出した、そこの穴の中に入って、腰を落として斜め上で削岩をする、こういう環境での作業で、上からコンクリートが落ちてくる、土砂も落ちてくる、それに埋められるような格好で亡くなられた。
　そういった点でいいますと、そもそも作業環境として適切だったのかということも問われるわけです。ですから、座って斜め上で削れば、上から落ちてくる可能性というのは高いわけですから、そういった点でのしっかりとした作業環境の安全確保策がとれていたのか、こういうことがまさに問われるわけですけれども、そういうことについての実態の検証ですとか今後の対応策については今どのようにお考えですか。
　　　　〔委員長退席、江田（康）委員長代理着席〕
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　三月二十八日の事故につきましては、先生御指摘のとおり、空の入れ物を置いておく倉庫の、地震等々が起きていますので、そこの基礎をしっかり確認しようということで、基礎のくいを確認するために工事を行っております。亡くなられた方は、ならしコンクリートと呼ぶんだそうですが、土の地面の上ですとでこぼこしていますので、それを一旦平らにして、そこの上に場所を決めるような絵を描いたりする、本当にそのための、本当に簡単に平らにするためだけのコンクリートがそこに挟まっておって、それをはつるというんでしょうか、少しずつ落としていくということの作業のところで、おっしゃったような事故が起こったということでございます。
　当然、関係の御当局が今原因を調査しているところでございますので、もちろんそれをしっかり踏まえて、私どもは今、その調査に対して全面的に協力させていただいておりますし、それがまずやるべきことだと思っていますが、それを踏まえて、事故原因をしっかり把握し、それに対してしっかりとした再発防止策をとっていきたいというふうに考えております。
○塩川委員　その概要の図でも出ていましたけれども、実際には、ならしコンクリートがあって、その上に土もあったわけですけれども、空隙があったということでありますと、実際、ならしコンクリートの削ろうとしていた部分が下がっていた、既に落ちていたんじゃないのかということも考えられるわけです。そういった点でも、作業環境がどうだったのか、作業手法がどうだったのかということについて、本当に事故を繰り返さないという立場からの検証をしっかり行って、二度と繰り返さないという点での取り組みを強く求めるものであります。
　そもそも、事故を起こさない、そういう点での取り組みが重要であるわけで、発注者の東電として、元請に対してもしっかりとしたこういった作業安全の確保策を図っていく、こういう取り組みの具体化というのを改めて求めたいと思います。
　同時に、こういった重大な労災事故が起こったときの救急医療体制の整備強化が必要であります。現場では、やはり不安の声が広がっているわけです。もし自分も事故に遭ったときに本当に大丈夫なのかという声があるわけです。そういう点で、今、一Ｆの構内においての医療体制がどんなふうになっているのかについて、わかるところで御説明いただけますか。
○廣瀬参考人　一Ｆには緊急医療の設備を持った施設がございまして、そこに緊急医師、救命士さん、それからいわゆる看護師さん、それと事務の方、四名に二十四時間体制で当たっていただいております。したがって、今回の事故もそうした方々の手をかりて事故対応に当たったわけでございますけれども、私どもの緊急体制としてはそういうことになっております。
○塩川委員　二十四時間三百六十五日対応、土日も皆さんは働いておられるわけです。そういったときに、実際に東電として医師を確保している数というのは、二十四時間三百六十五日に対応するものになっているんでしょうか。
○廣瀬参考人　二十名程度の方に登録をいただいて、当然、ローテーションをしていただきます。そのうちの一名は固定的な方でいらっしゃいます。
○塩川委員　厚生労働省にお聞きしましたら、今言ったように、固定して東電として確保している方は一名で、あとは医師の派遣だと。労災病院や救急医学会からの派遣の医師で対応しているということであります。
　私、この点、医師派遣というのは、やはりそれぞれの医療機関が大変な努力をして派遣をしているわけですね。全国的に医師不足も問題となって、特に救急関係は大変ですから。そういったときに、東電として、しっかりとした医師を二十四時間三百六十五日体制で強化していく、医師そのものをさらにふやしていく、このことが必要じゃないかと思うんですが、この点はいかがですか。
　　　　〔江田（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○廣瀬参考人　御指摘の点、私どもも考えておるところでございます。
　今、一名の方は固定させていただいておりますけれども、この方をふやすべく、今お願いを始めているところでございます。
○塩川委員　公立病院の運営というのは、医師を確保するかどうかというのが経営上の一番の問題です。そういったときに、首長さんの一番の仕事が医師を確保することというぐらい医師確保が大変な状況という点でいえば、私は、東電で三千人、四千人の方々が働いている、こういう環境の中で、あってはならないような労災事故があった場合にもしっかりと対応できる、そういう医療体制の確保ということは、やはり東電の社長としてしっかりとこれに取り組む必要がある。
　実際に、二名、三名とふやすという具体的な話というのは進んでいるんでしょうか。
○廣瀬参考人　まだ現時点では一名の方が固定しておるところでございますので、このあとの方をふやすようにお願いを申し上げているところでございます。
○塩川委員　ぜひ、この点が本当にしっかりとした安全確保の対策を進める上でも大きな根幹的な部分であります。この取り組みの具体化を求めるのと同時に、あわせて、ドクターヘリにおける救急搬送の問題があります。
　お聞きしたところでは、もともと事故後はああいう高放射線量下でしたから具体の話がありませんでしたけれども、ちょっと前に二Ｆのところにドクターヘリのランデブーポイントを設ける。今は二キロ先ぐらいの双葉町の海岸のところにそういう場所を設置したということですけれども、もともと事故前は構内にドクターヘリのランデブーポイントもあったということです。そういった点で、改めて構内に確保するような取り組みが必要なんじゃないのか。
　あわせて、その際に、ドクターヘリは実際には県が民間の航空会社に委託をする形です。航空会社としての民間の判断もあって、そういった放射線量が高いような環境に飛んでくるという問題についての配慮も必要なわけで、私はやはり一歩踏み込んで、ドクターヘリの運用についても東電としてしっかりとした資金を提供するとかいうことを含めて、確保するということまで踏み込まないと、本当の意味で救急搬送体制は確立できないんじゃないのかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、委託を受けていらっしゃるのは福島県立医大ですし、ヘリコプターの運航は中日本航空。この両者が判断をされていらっしゃるんですけれども、東京電力のためだけに使うヘリコプターではございませんので、一般の方々も普通の場合はお使いになるということで、ヘリコプターが汚染されてはいけないということも当然考えなければいけませんし、そこで働いていらっしゃる救命の関係の方々も、被曝のおそれがあるということから、今現状ではそうなっております。
　したがいまして、やはり問題は、福島第一の構内をなるべく早く除染して、そうしたヘリコプター会社、あるいは医療関係者の方々の御判断によって、ここならおりても大丈夫だという状態にしていきませんと、まずはそこが一番大事なところかなというふうに思っておりますので、今後も、除染を今我々は鋭意進めておりますので、そうした状況を見ながらまた御相談をしていくということになろうと思っています。
○塩川委員　除染と同時に、東電がやはりドクターヘリの運航に積極的に関与して保障していく、こういう取り組みをぜひ求めたい。
　そういう点で、最後に大臣に一言、この構内労働者の作業環境の改善というところでの取り組みに万全を期していただきたい。その点についてのお答えをいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　きょうは、ダブルヘッダーで本当にお疲れさまでございます。
　九回の裏、ツーアウト、最後のバッター、最後の投球ということになるかもしれませんが、先日来、塩川委員から、作業環境の改善につきましてさまざまな御提案もいただいております。
　きょういただきました医療環境、この改善も含めて、現場で作業に当たる方々が安心して安全に働ける環境をつくっていく、このことを東電に強く求めたいと思います。
○富田委員長　次に、内閣提出、参議院送付、特許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。茂木経済産業大臣。
　　　　—————————————
　特許法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○茂木国務大臣　特許法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　産業競争力の源泉となる、すぐれた技術や商品を生み出すイノベーションを促進するためには、特許、実用新案、意匠、商標の各分野での新たな知的財産戦略の推進が極めて重要であります。このため、災害時等における対応や既に成立した特許権の早期の安定化など、一層の国際調和を図ると同時に、地域の経済や雇用を支える中小企業、小規模事業者にとってもさらに使いやすい知的財産制度とすることが必要であります。
　以上が、本法律案を提案した理由であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、特許法の改正については、国際的な法制度に倣い、出願人に災害等のやむを得ない事由が生じた場合には手続期間の延長を可能とする等、手続面での救済措置の拡充を行います。また、特許権の早期安定化を可能とするべく、特許異議の申し立て制度を創設いたします。
　第二に、意匠法の改正については、意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づき、複数国に対して意匠を一括出願するための規定を整備し、意匠の国際出願に関するコストの低減を図ります。
　第三に、商標法の改正については、他国では既に広く保護対象となっている色彩や音といった商標を我が国商標法の保護対象に追加します。また、地域ブランドのさらなる普及、展開を図るため、商工会、商工会議所及び特定非営利活動法人を地域団体商標の登録主体に追加いたします。
　第四に、弁理士法の改正については、知的財産に関する専門家としての弁理士の使命を弁理士法上に明確に位置づけるとともに、出願以前のアイデア段階での発明に関する相談業務ができる旨の明確化を初めとした弁理士の業務の拡充を行います。
　これらに加え、特許の国際出願に関する手数料を一括で納付するための規定の整備等、所要の規定を整備します。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○富田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十八日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五分散会
平成二十六年四月十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　後藤　茂之君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　金子　恭之君
　　　理事　北村　茂男君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　丹羽　雄哉君　理事　山井　和則君
　　　理事　上野ひろし君　理事　古屋　範子君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　秋本　真利君
　　　　　　井上　貴博君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　金子　恵美君
　　　　　　小松　　裕君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　新谷　正義君
　　　　　　末吉　光徳君　　　　田中　英之君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中川　俊直君　　　　中谷　真一君
　　　　　　永山　文雄君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　船橋　利実君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　前田　一男君　　　　松本　　純君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　村井　英樹君
　　　　　　山下　貴司君　　　　大西　健介君
　　　　　　中根　康浩君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　柚木　道義君　　　　足立　康史君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　河野　正美君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　江田　康幸君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　中島　克仁君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　佐藤　茂樹君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　土屋　品子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　高鳥　修一君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　赤石　清美君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　小野　　尚君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　青木　信之君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　南　　俊行君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　原　　徳壽君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐藤　敏信君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局長）　　　　　　　　　　　　今別府敏雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局雇用開発部長）　　　　　　　内田　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　石井　淳子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　岡田　太造君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　蒲原　基道君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　木倉　敬之君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中尾　淳子君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大久保三代君　　　　　橋本　　岳君
　　田畑　裕明君　　　　　中谷　真一君
　　船橋　利実君　　　　　井上　貴博君
　　堀内　詔子君　　　　　末吉　光徳君
　　山下　貴司君　　　　　大野敬太郎君
　　重徳　和彦君　　　　　河野　正美君
　　輿水　恵一君　　　　　江田　康幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　船橋　利実君
　　大野敬太郎君　　　　　秋本　真利君
　　末吉　光徳君　　　　　堀内　詔子君
　　中谷　真一君　　　　　田畑　裕明君
　　橋本　　岳君　　　　　前田　一男君
　　河野　正美君　　　　　重徳　和彦君
　　江田　康幸君　　　　　輿水　恵一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　山下　貴司君
　　前田　一男君　　　　　岩田　和親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　大久保三代君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　難病の患者に対する医療等に関する法律案（内閣提出第二四号）
　児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
　　　　　————◇—————
○後藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、難病の患者に対する医療等に関する法律案及び児童福祉法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局参事官小野尚君、総務省大臣官房審議官青木信之君、大臣官房審議官南俊行君、厚生労働省医政局長原徳壽君、健康局長佐藤敏信君、医薬食品局長今別府敏雄君、職業安定局雇用開発部長内田俊彦君、雇用均等・児童家庭局長石井淳子君、社会・援護局長岡田太造君、社会・援護局障害保健福祉部長蒲原基道君、保険局長木倉敬之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山井委員　おはようございます。きょうは五十五分間質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　本来の難病の個別の話に入る前に、昨日の参考人質疑においても希少がんの参考人の方からも話がございましたし、また、今回、小児がんのお子さんたちを成人後どういうふうに支えていくのか、そういうふうな議論も重要となっております。そこで、その前提として、今から七年前の平成十九年にがん対策法というのが、超党派でまさにこの厚生労働委員会で成立をしたわけですけれども、そのことについてまずお伺いをしたいと思っております。
　がん対策法、七年前に、議員立法で成立して施行されたわけですが、この厚生労働委員会で成立をさせました。そのがん対策法の効果というものは、施行から七年たっていかがでしょうか。具体的に言いますと、施行以降の今日までの予算の増加、さらに、がんを原因とする死亡率の低下等について御説明願いたいと思います。
○田村国務大臣　おはようございます。
　今、がん対策基本法のお話がございました。これは、たしか山井委員が厚生労働委員会で、平成十八年だったと思いますけれども、趣旨説明をされたというふうに記憶をいたしております。大変深くおかかわりになられた法案でございます。
　平成十九年四月の施行後でありますけれども、総合的かつ計画的にこのがん対策を推進しておるわけでありまして、今、予算の話がございました。平成十八年度のがん対策予算が百六十億九千万円という形であります。そこから、平成二十六年度におきまして二百三十億四千万円という形でございまして、四三％増ということになっております。
　あわせて、七十五歳未満のがんの年齢調整死亡率でありますが、平成十八年が九〇％から、平成二十三年が八三・一に低下をいたしておるということでありまして、約七低下をいたしております。
○山井委員　このがん対策、小児慢性疾患のことともかかわるわけですけれども、トータルの予算をしっかりとふやしていかなければ、大人にとってもお子さん方にとっても、がんに対する治療というのは進んでいかないわけでありまして、非常に重要な施策、まさにこの厚生労働委員会の大きな仕事の一つがこのがん対策であると思っております。
　ついては、このがん対策基本法というものに基づきながら、今後のがん対策の推進の方針と決意を田村大臣にお聞きしたいと思います。
○田村国務大臣　済みません、ちょっと訂正させてください、正確な数字じゃなかったので。先ほどの九十から八十三というのは、パーセンテージというよりか、対十万人当たりの人数でございますので、御理解いただきますようお願いいたします。
　がん対策に関してでありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、十九年の四月の法施行後でありますけれども、基本計画というものを閣議決定してきたわけであります。
　自来、二十四年六月に、第二次基本計画という形で、これも民主党政権のときでございましたけれども、つくってきておるわけでございまして、それまで、第一次に比べまして、例えば小児がん、これを新たに盛り込む、さらには、がんの教育でありますとか普及啓発、こういうものも盛り込みながら、あとは就労という部分にも重きを置いておるわけでございます。
　やはり、がん対策という意味では、ただ単に治療もあるんですけれども、それだけではなくて、がんを治療された後の社会生活という意味も大きい部分があるわけでございまして、こういう部分にもしっかりと我々は取り組んでまいらなきゃならぬというふうに思っております。
　とにかく総合的な対応というものが必要になってくるわけでございまして、これからもそのような対応をしっかりととっていくように努力してまいりたい、このように考えております。
○山井委員　特に、私の知り合いの方々でも、さまざまな抗がん剤を服用しながら自分に合う薬を見つけて、そして回復を目指している方がおられます。そのような、新薬、それと保険適用されていない薬の保険適用、そのあたりについてのお考えもお聞かせください。
○田村国務大臣　まだ国内で薬事承認されていない抗がん剤等々、もちろん開発からの部分もあるわけでありますが、例えば、言われておりますのが、日本の国では、ドラッグラグの中において開発ラグが非常にまだある、こういう部分がございます。
　開発ラグの方は、そもそも開発に取り組んでいただかなきゃいけないわけでございますので、そういう意味では、新薬創出加算というもの、これは、一方で、未承認薬でありますとか適応外薬、こういうものに対してしっかり開発をしていただくということが前提になっているわけでございますので、製薬会社等々にそのようなインセンティブをつけながら、しっかりと開発に入っていただく。
　その上で、承認される、つまり保険収載される前の薬が、これがまた、保険外併用療養という形で使える、使えないということがございます。これは今官邸の会議の中でも議論されておられるわけでありますけれども、そのような薬をなるべく早く、まずは保険外併用療養という形で、保険と併用できるような形で使う、そしてその中においてなるべく早く薬事承認に向かって進んでいくということでございますので、そのような形でもしっかりと対応できるように、これからも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○山井委員　このがん対策基本法は、今、田村大臣も答弁されましたように、がん対策の予算をふやしてほしい、そしてそれによってがんによる死亡率を下げたいという党派を超えた全国会議員の思いとして成立させた法律でありますので、ぜひともその趣旨にのっとってこれからもがん対策を推進していただきたいと思います。
　それで、次に、具体的なことになって恐縮でありますが、まず、難病の一つの例として、遠位型ミオパチーについてお伺いしたいと思っております。
　配付資料の中に遠位型ミオパチーの請願書も配付をさせていただいておりますが、体幹部より遠い部分から徐々に筋力が低下していく筋肉の進行性の難病であり、百万人に数人と言われる希少疾病であります。発症は二十から三十代が中心で、十年ほどで車椅子が必要になり、やがて寝たきりになる人が多く、そのため患者や御家族は不安を抱えながら生活をしておられます。有効な治療法がなく、患者数は国内に数十人から数百人と推測される極めてまれな疾病であるため、治療法の開発に大きな壁が立ちはだかっており、治療薬の開発も進められていないのが現状であります。
　これは、遠位型ミオパチーのみならず、今回私たちが議論している希少難病、そういうものについて一つの典型的な例ではないかと思っております。私の知り合いにも何人かミオパチーの方がおられまして、とにかく、今回のこの法案についても期待をしておられるわけであります。
　そこで、基本的なことを、おさらいなんですが念のため確認させていただきますと、難病の四条件というのがあるわけですね、この六ページ。発病の機構が明らかでなく、治療方法が確立していない、希少な疾病であって、長期の療養を必要とするもの、こういう四条件にこの遠位型ミオパチーというのは当てはまるわけでしょうか。確認であります。
○田村国務大臣　遠位型ミオパチーでありますけれども、今言われましたとおり、難病の四つの要件、まず、発病機構、これが解明されていないという意味ではそのとおりでございますし、また、治療法、これも確立されておりません。これもそのとおりでございます。あわせて、患者の方々が数百人程度ということでございますので、そういう意味では、数としても十分にこれは要件に当てはまるわけでございます。さらに申し上げれば、長期にわたって生活に支障を来されておられるわけでありまして、長期の療養が必要であるということ、これも確かなことでございますので、この四つの要件に当てはまっておるというふうに考えております。
○山井委員　それで、配付資料のその下のところに、指定難病については、今後、厚生科学審議会、第三者的な委員会で意見を聞いて、厚生労働大臣が医療費助成の対象となる指定難病になるかどうかは決めるということでありますが、こういう、たくさん署名も来ております。ぜひとも指定難病にしていただきたいと思っております。
　この、患者数が本邦において一定の人数に達しないこと、客観的な診断基準が確立していること、これはもちろん、今後、第三者委員会で正式に議論されることだとは思いますけれども、これについての現時点での大臣の遠位型ミオパチーについての所見をお伺いしたいと思います。
○田村国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、数百人の患者の方々ということで、そういう意味からいたしますと、数的にはこれは大変少ない数であるということでございますから、要件のうちに入ってくるわけであります。
　一方で、その客観的な診断基準でありますが、これは厚生科学研究班が、臨床的特徴、また筋生検所見、それからあと遺伝学的検査等を組み合わせた診断基準を今作成中ということでございます。
○山井委員　これは第三者委員会が決めることですので答弁はなかなか難しいとは思いますが、ぜひこの指定難病に加えていただきたいというふうに思います。田村大臣、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　これは、第三者委員会の方で御検討いただくということでございますが、それに向かっての事実関係は、先ほど申し上げたとおりでございます。
○山井委員　私も、これは非常に複雑な心境ながら質問をさせていただいておりますのは、一方では、そもそも、昨日の参考人質疑でも、病名で区切るべきではないと。指定難病に限定されない難病その他これに類する疾病の患者さんに対して医療費助成をやるべきだという思いを私は持っておりますし、個別の難病が対象に入ればいいというだけの話ではなくて、逆に言えば、三百にふえても、逆にまた三百という新たな一つの線引きができてしまうわけであります。その意味においては、生活実態や症状で線引きすべき、必要とする人の全てが助成を受けられるようにすべきではないかということを昨日も橋本参考人はおっしゃっておられました。
　遠位型ミオパチーのみならず、難病指定から外れた希少疾病の新薬開発を促進、支援する新たな制度の確立をしていただきたいと思いますが、田村大臣、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　遠位型ミオパチー患者会、ＰＡＤＭとおっしゃられるらしいんですけれども、その皆さんからも要望をいただいておりますし、また、三月三十一日、本年でありますけれども、これはゼンセン同盟の皆様方からも署名を頂戴いたしました。
　そういう意味で、第三者委員会の方で議論をしっかりして、最終的に決定をいただくという話になろうと思いますけれども、今言われたような希少性疾患に関する治療薬の開発、治療法の開発でありますけれども、これは今、基盤研の中におきまして、オーファン、ウルトラオーファンのドラッグの中において、いろいろな助成制度を進めております。その中でもいろいろな研究をしていただいております。
　あわせて、ＰＭＤＡ等々に対しての優先審査という形で、なるべく早く審査に入っていただくようにというような制度がありますし、さらに申し上げれば、審査手数料の軽減ということもしておるわけでございます。
　そういうことを含めて、非常にこのような希少性のある困難な病に対してしっかりと支援をする中において、なるべく早く有効な治療法また薬というものを開発していく、こういうことにこれからも我々は努力してまいりたい、このように考えております。
○山井委員　この第三者委員会の結論というのは、大体いつごろ出るんでしょうか。
○田村国務大臣　まだ法案を成立していただいていないものでありますから、法案成立後、即座に速やかに検討を始めるということでございますので、なるべく早く法案を成立いただければありがたいというふうに思います。
○山井委員　それで、きょうの配付資料の一ページ目に、今回民主党が提出しております修正案要綱というのを出しております。各党の方々にもお配りをしております。
　検討規定に次の修正を加えること。施行後三年、原案は五年となっておりますが、三年をめどとして検討を加えるものとすること。そして、検討すべき事項に、指定難病に限定されない難病その他これに類する疾病の患者に係る医療費助成の制度の導入、難病その他これに類する疾病患者に係る医療費の自己負担のあり方。
　一つ目は、今言いましたように、新たな線引きがなされないように、単なる病名で区切ることの問題点について引き続きしっかり検討してほしい。それともう一つは、これからお話ししますが、自己負担が、特に低所得者も含めて、やはり今回かなりアップします。そのことでいいのかということ。
　それと、下の方にあります児童福祉法の修正に関しては、疾病児童等が成人となった後も必要に応じ継続し医療及び自立支援を受けられるようにするための医療費助成等のあり方、昨日も中根議員が質問をさせていただきましたが、いわゆるトランジション問題、これが今回未解決になっているわけであります。
　このような修正案を出させていただいております。
　恐らく皆さん、与党の先生方も、割とこれは穏当な、マイルドな、のめる修正案だなというふうにお感じになっておられると思いますが、私たちも、今から予算に関する修正というのは、残念ながら、予算を変えるものは無理だとは思っております。
　やはり今回の法案、私は最初に申し上げたいですが、今言いましたように、対象となる疾病が三百に広がるということで、待ち望んでおられる方々ももちろんおられます。しかし一方では、次にお話ししますＡＬＳのように、きょうも傍聴にお越しをいただいておりますが、やはり自己負担がアップするという方々もおられるんですね。非常に悩ましい法案なんです、これは。
　そういう意味では、この自己負担のこと、さらに、積み残しになっている小児慢性疾患のトランジションの問題、やはりこういうことは早急にしっかりと取り組んでいく必要があると思います。
　そこで、ＡＬＳ協会からの要望書、七ページを見ていただけますでしょうか。民主党の部門会議をやったときに、各難病団体あるいは小児慢性疾患の団体の方々に三度ほどお越しをいただきました。そのとき配付していただいた資料であります。
　大きく言いますと、低所得者の負担限度額を低減してください。そして、自己負担限度額の人工呼吸器等装着者の対象に、鼻マスクまたは顔マスクを介した人工呼吸器を含めてください。そして三つ目、ＡＬＳ軽症者は現行どおり医療費助成の対象としてください。
　そこで、九ページの資料を見ていただけますか。中根議員を中心につくった資料であります。手書きなんですね。この手書きがみそなんです。厚生労働省に、手書きじゃなくて、厚生労働省として自己負担がどうアップするのかを書いてほしいと言ったら、厚生労働省としては書けないとなぜか言われてしまいまして。ただ、この中根さんがつくられた資料を見れば一目瞭然なんです。
　例えば、今無料の方が、手書きで書いてあるのが今なんですね、低所得の百六十万円の方も、現行の重症患者の方は二万人が月二千五百円、年間三万円になります。ところが、百六十万円以上の人は月五千円、年間六万円になります。その方が、三年の経過措置を終わったら、二千五百円、五千円だけじゃなくて、所得の多い人は最高二万円まで上がってしまう。恐らく、この表を見ると、皆さんもちょっとうつうつたる気分になられるんじゃないかと思うんです。
　それでまた、もう一つ、小児慢性疾患も同じであります。詳しくは言いません。小児慢性疾患でもどういうふうに上がっていくかということが、十ページ目に書いてございます。
　つまり、八六％の方の自己負担がアップしてしまうんですね。その資料は、まず最初に十一ページ、これは小児慢性疾患の医療費の自己負担増。つまり、六五％の方が、小児慢性特定疾患で、今回自己負担がアップする。さらに、十二ページを見ますと、八六％の方が自己負担がアップをしていくということです。
　ですから、ここをどう考えるか。新たに難病指定される方にとってはもちろんいいんです、それは医療の自己負担が減るわけですから。ところが、それとセットで自己負担がアップしていく、このことが問題だというふうに考えております。
　そこで、先ほどのＡＬＳ協会の要望書に戻らせていただきますが、田村大臣、まず、低所得者の負担限度額をもっと低減すべきではないか、これについてはいかがでしょうか。
○赤石大臣政務官　先生御指摘のＡＬＳの低所得者も含めて、負担限度額の軽減の問題につきましてお答えいたします。
　新たな難病の医療費助成制度における患者の月額負担限度額につきましては、患者団体等の意見を踏まえ、障害者の医療制度、これは自立支援医療でありますけれども、この並びに設定することといたしました。具体的には、負担限度額は、所得区分に応じて、先生先ほど指摘がありましたように、二千五百円から三万円というふうになっております。
　その上で、ＡＬＳ患者等の人工呼吸器装着者については、持続的に常時、生命維持装置を装着しており、日常生活動作が著しく制限されているという状況に鑑み、さらに軽減策を講じることとして、負担限度額を月額千円に設定したものであります。
　難病の医療費助成につきましては、治療研究としてスタートした経緯もありまして、これまで低所得者や重症者については医療費の負担をいただいておりませんでした。しかし、患者負担については、医療サービスの対価としての性格もあり、今般、消費税収入を充て、公平かつ安定的な医療費助成制度を確立するに当たっては、障害者医療など他の法定化された医療費助成制度と同様に、全ての対象者の方に負担能力に応じた一定の御負担をお願いしたいと考えておるところでございます。
○山井委員　私、やはり、ちょっと今の答弁、ひっかかりますのは、患者団体の方々の意見を聞いた上でということであります。
　去年の秋に出た自己負担額は余りにも高過ぎるということで、もう大混乱に陥った。患者団体の方々は、もう少し下げてとは言いますよね、ちょっとだったら払うから、せめてもうちょっと下げてと。そうしたら、それに乗じて自己負担を導入するというか。
　私は、はっきり言いまして、厚生労働省と患者団体の方々の力関係というのは対等じゃないと思うんですよ。払えるでしょう、払えるでしょう、みんな払っているからというふうに持っていくと、それは、払えないと言えないですよ、はっきり言って。
　だから、私は、そこは政治家としての判断の問題だと思います、こういう難病の方々の自己負担をふやすかどうかというのは。このことは引き続き議論をしたいと思います。
　そこで、今の答弁にもありました人工呼吸器の方が千円ということですが、その中で、人工呼吸器装着と同様に、鼻マスクや顔マスクというのがＡＬＳにはあるわけであります。どういうものか、一番最後のページ、二十七ページを見てください。
　本当は、私、実際に装着されている姿の写真をきょう配付しようかと思ったんですけれども、正直言いまして、かなり困難というか、やはりかなり重度の症状なんですね。それで、配付するのは、私はちょっと逆に遠慮したわけなんです。
　この方々も人工呼吸器同様に非常に重度なわけであります。それで、ぜひ、鼻マスクや顔マスクを装着されている方も、千円というところにせめてしていただきたいと思っております。
　もう少し説明しますと、ＡＬＳは人工呼吸器の選択を迫られる疾患で、鼻マスクから気管切開に踏み切るか否か、人工呼吸器のもう前段階なわけですね。それで、鼻マスクというのは、つけると医療依存度がますます高まって、いよいよ、長期人工呼吸療法、いわゆる気管切開をして人工呼吸器を使うことをどうするかという選択が近づいてくるわけです。
　今回の法案では、気管切開による長期人工呼吸療法に達しなければ一カ月千円にならない、人工呼吸器をつけないと千円にならない。これまでは、鼻マスクも長期人工呼吸療法も、同様に特定疾病研究事業でカバーされていて、医療費の自己負担はなかったわけです。
　鼻マスク段階の患者は全く軽度ではなく、吸引と経管栄養を必要としており、家族の介護負担は長期人工呼吸療法と比較しても同程度に重い。また、心身の苦痛に耐え切れず、鼻マスクの途中で断念していく、本当に生きることを断念していく患者も、こういうふうなことをするとふえてしまうのではないか。人工呼吸器と違って軽度だということで、軽いという評価を下手に下すと、意思決定に悪い影響が出るのではないか。
　一言で言いますと、本当にもう生きるか死ぬかの瀬戸際の方々が、人工呼吸器や鼻マスク、顔マスクをされておられるわけですね。その方を、重度じゃないから、人工呼吸器をつけていないから軽度だというふうにすることは、私は本当にあってはならないというふうに思っております。
　ついては、この鼻マスクや顔マスクを介した人工呼吸器も、ここに「人工呼吸器等装着者」となっているわけですから、この「等」の中にぜひ鼻マスクや顔マスクも含めていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○赤石大臣政務官　委員のおっしゃることはよく理解はできるのでありますが、これは、呼吸や血液循環などの生命維持のためにはいっときもとめることができない機能を機械に委ねざるを得ないことで、間断なく持続的な多大なストレスを抱え、常に周囲の者の助けを得る必要があるという状態に着目して設定したものであります。
　したがって、その対象としては、持続的に常時、生命維持装置を装着しており、日常生活動作が著しく制限されている患者を想定しております。具体的には、神経難病で気管切開を行って恒久的に人工呼吸器を装着している患者や、末期心不全にて体外式の補助人工心臓を装着している患者が該当するとして考えられております。
　したがって、鼻マスクなど取り外し可能な人工呼吸器をしている患者については、その対象としては想定していないところでございます。（発言する者あり）
○山井委員　法案では「等」となっているわけですから、そうおっしゃらずに、患者の方々の要望を今後も聞いて、ぜひ含めていただきたいというふうに思います。
　繰り返しですけれども、千円か二千五百円かとか、そういう議論なわけですが、やはり患者の方々にとっては命がかかっているんですよね。今も大西さんから、もっと温かみのある答弁をという声が出ましたけれども、そこはぜひ、この法案の趣旨にのっとって解釈を拡大していただきたいと強く要望したいと思います。
　私も、このＡＬＳ協会の要望書を今取り上げておりますけれども、難病はたくさんあるわけで、本来、これは質疑し出すと何百時間あっても足りないんです。ただ、本当に、難病の一つの典型例としてＡＬＳの問題を取り上げさせていただいているということを少しお断りさせていただきたいと思います。ほかの病気でも、それぞれ難病は、それぞれの苦しい立場があるわけであります。
　それで、このＡＬＳ患者の軽症者は、現行どおり医療費助成の対象にしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○赤石大臣政務官　先生の指摘の問題につきましては、今回の難病医療費の見直しは、公費負担を大幅にふやして対象疾病を拡大し、あわせて、法定化することによって、社会全体で難病患者を支える安定的な仕組みをつくるものであります。この考え方を基本として、難病対策委員会等での議論を踏まえ、軽症者であっても高額な医療を継続して必要とする場合には、医療費助成の対象とする考えであります。
　このため、ＡＬＳの軽症者であっても高額な医療を継続して必要とする者、具体的には、月ごとの医療費総額が三万三千三百三十円を超える月が年間三回以上ある者を医療費助成の対象とすることとしております。
○田村国務大臣　百億をどう見るかという話だと思います。
　消費税増税のお話は、言われるとおり、三党の中で議論をして、社会保障に使おうと。社会保障の中も、もちろん充実もありますが、今までの赤字国債で対応しておった部分に関しても、これは、多くはそれに使っていくわけであります。それは、そのまま基礎年金の国庫負担二分の一、これへの充当部分にも入っているわけでございますので、全てが全て、十何兆円というようなお話がありましたけれども、十三兆円でありますけれども、それが全て社会保障の充実に使えるわけではありません。
　その中において、委員も御承知のとおり、難病の対策に対しても使うわけでありますが、医療や介護、他の部分に関しての充実にも使わなきゃいけない。あわせて、七千億強は子育て等々に使っていくということも決まっておるわけであります。
　中身を見たときに、実はこれはもう以前も申し上げましたけれども、民主党の精査の中においても、難病というものの位置づけがなかなか明確でなかったというのは、それはそれぞれ皆様方もお悩みになられながらその十四兆円の使い道というものを御議論になられたんだというふうに思います。
　そういう中において、今般、そうはいっても難病に対しての予算は大幅拡充をしておるわけでございまして、この百億円というものを、多いか少ないか、これはもちろんその中に入っているわけであります、百億円以上はふえているわけでありますから。その中でどう使うかという中において、一定の患者団体の皆様方、難病団体の皆様方と話し合いをする中において、御負担というものを若干なりともふやす中において、拡大もしていこう。
　そこは、安定的な財源というものは、今までは予算措置でありますから、要は、なくなってしまえばそれ以上受けられないという状況であったわけでありますけれども、安定的にこれは義務的な経費として認めるわけでございまして、法律の中にのっとっての予算でございます。
　そういう意味からいたしますと、難病患者、これは今三百を一つのめどにしていますけれども、これがさらにふえていくことも前提にあるわけであります。これからまだまだ範囲も広がっていくわけであります。その中においての財源だというふうに御理解をいただく中において、一定の合意といいますか、御理解を賜って、今般のこの法改正になっておるわけでございます。
　そこは、確かに、安ければ安い方がいいというのは、どなたもそのような御意識はあられると思いますが、ただ、そのようなこれからふえていく難病予算の中においての一定の御理解の中での今般の法案ということでございますので、どうか御理解いただければありがたいというふうに思います。