Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森山（浩）分科員　ありがとうございます。
　グループで政党を持っているというある宗教団体のホームページですけれども、現実的な問題に対しても具現化を推し進めるために立党をしました、政教分離とは、国が特定の宗教団体を優遇したり不利に扱ったりしてはならないということであり、政治参加の自由は宗教団体の信者を含め全ての国民に保障されていますということで、宗教団体のグループで政党をつくってもいいんだというような主張をされたりもしております。
　しかしながら、やってもいいんだということと、非課税の宗教施設を他目的に利用していいんだということは違うんだということで、これについては、実態をきちんと調査をしていただいて、あるべき姿というような形で、まあ、宗教の内容に踏み込むわけではありませんので、そこはしっかりとしていただきたいというふうに思います。
　と申しますのも、かく政治をやるという中においては、企業もきちんと税金を払った上で献金をされたりする、これ自体にはいろいろ議論もありますが、個人も所得税を払った上で献金をするというような形で、皆、思いを持ってやっておられることでありまして、宗教活動をやるんだということで非課税にしてもらった上で、その上で政治活動にお金をつぎ込むというようなことがあってはならぬのではないかというふうに思います。
　特に、統一地方選挙や参議院選挙なども控えておる非常にことしは選挙の多い年でもあって、選挙も、大臣、担当されておるということでございますので、しっかりと各現場でチェックをしていただいて、その上で御判断をいただきたいというふうに思います。
　きょうの質問は以上で終了いたします。ありがとうございました。
○坂本主査　これにて森山浩行さんの質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、奥野（信）主査代理着席〕
○奥野（信）主査代理　それでは、次に、浜地雅一さん。
○浜地分科員　公明党の浜地雅一でございます。
　きょうも、第二分科会で質問をさせていただく機会をいただきました。
　昨年も、この総務の所管でございます第二分科会で質問をさせていただきまして、そのときにも、郵便ネットワークの維持という点を御質問をさせていただきました。きょうも、郵便ネットワークの維持について何点か聞いてまいりたいというふうに思っております。
　昨年、私、特に簡易郵便局の皆様方とさまざま懇談をした話を質問にぶつけたわけでございますが、その中で、昨年も紹介しましたが、福岡県の簡易郵便局の青年部という方々が示されたデータをもとに質問をさせていただきました。
　基本的には、後継者不足が続いているということでございました。約四七％の簡易郵便局事業の受託者の方は六十代から八十代が多いということで、後継者がいないという方が五八％に上るというデータを示させていただきました。
　その原因という中で、やはり可処分所得が、なかなか、この簡易郵便局長の皆様方の所得が低いということも御紹介をさせていただきました。具体的には、大体、三十代の皆様、全国平均では四百八十一万円でございますが、この簡易郵便局の受託者の皆様方は三百四万円であった、また、働き盛りの五十代の皆様方、全国平均は五百六十八万円の可処分所得がございますけれども、この簡易郵便局の受託者は三百十四万しかないというようなお話をさせていただきました。
　その中で、さまざまな問題点として、後継者への業務の引継ぎまで時間がかかっている問題であるとか、また、コンビニとの競合の中で、コンビニエンスストアでは住民票がとれるのに、簡易郵便局等ではとれない問題、さまざま御質問をさせていただきましたが、なかなか一年たって改善はされていない状況でございます。これはまた追って、私、個人的に皆様方から状況をお聞きしたいと思っています。
　ただ、昨年から一つ大きく変わった点というのは、いわゆる郵便ネットワーク維持を目的とした交付金、拠出金の制度が議員立法によって成立をしたということでございます。
　これに対しては、簡易郵便局の皆様方、郵便ネットワークの維持という目的でございますので、この交付金、拠出金というものが一つの希望につながっているというふうにお聞きをしております。
　そこで、この郵便ネットワーク維持のための新しくできました交付金、拠出金制度のまず概要と、そして、平成三十一年度におけますこの交付金、拠出金について具体的にどのような検討がされているのか、御答弁をいただきたいと思います。
○巻口政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のありました交付金、拠出金制度につきましては、郵政事業のユニバーサルサービスの安定的な提供を確保するため、日本郵便株式会社に対して、不可欠な費用に充てるための交付金を交付するとともに、関連銀行及び関連保険会社から拠出金を徴収するというものでございます。
　平成三十一年度の交付金及び拠出金の額につきましては、制度の運用を担う独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が、日本郵便に対する交付金の額を約二千九百五十二億円、関連銀行からの拠出金の額を約二千三百七十八億円、関連保険会社からの拠出金の額を約五百七十六億円と算定したところでございます。
　同機構では、交付金及び拠出金について、本年四月から来年三月までの各月に、分割して交付、徴収することとしているところでございます。
　以上です。
○浜地分科員　ありがとうございます。
　端的にお聞きしますが、この日本郵便に拠出される交付金は、簡易郵便局の皆様方に対する基本的な委託料や委託手数料の増額というものに反映されますか。ちょっと端的にお答えいただきたいと思います。
○谷垣参考人　お答えいたします。
　交付金制度、今答弁がございましたように、全国の郵便局でユニバーサルサービスを利用できることを確保するための基礎的費用を賄うための制度でございまして、簡易郵便局につきましても、この基礎的費用が賄われるものでございます。
　したがいまして、この制度の導入によりまして、委託手数料の引上げに直接つながるわけではございません。けれども、簡易郵便局は、先生御案内のとおり、郵便局ネットワークの重要な一翼を担っていただいてございますので、委託手数料のあり方を含めまして、今後とも簡易郵便局を維持するために必要な措置を検討していきたいと考えているところでございます。
○浜地分科員　この交付金は、いわゆる必要不可欠な、基礎的な費用を見積もっているという御答弁でございましたので、ここは逆に、私も、簡易郵便局長で、いつもお話ししている皆さんに、基本的にこれは制度的保障、いわゆるこういった郵便局の今現在のネットワークを支えるための最低限の保障をする、それが担保された制度だよということで説明をしていきたいと思っております。
　しかし、そうはいっても、先ほど申し上げましたとおり、なかなか、やはりこの簡易郵便局の受託者の皆様方の、所得も含めて、また業務がお忙しい中で、処遇改善がなければ後継者不足というのはこれからも続くんだろうと思っています。ですので、今回のこの交付金の制度が、制度的担保として一つ安心できる材料ではあるんですが、先ほどの御答弁の中では、委託手数料の大幅な引上げの財源には使えないという御答弁でございました。
　そうなりますと、やはりそうはいっても、今ある問題点というものを一つ一つ浮かび上がらせながら具体的に前に進めなければ、先ほどの郵便ネットワーク維持というものは恐らく崩壊を迎えてしまうんだろうというふうに私は思っております。
　そこで、昨年も御答弁いただきましたが、全国の簡易郵便局の受託者の代表者を集めて意見交換会や協議会を行われているというふうに聞いております。私、昨年質問をさせていただきましたけれども、それ以降、こういった意見交換会が行われて、具体的な課題はどういったところで、それをどのように検討していこうと思うのか、そういった前進というのはございましたでしょうか。そういったものがあれば、具体的に御答弁をいただきたいと思います。
○谷垣参考人　お答えいたします。
　先生御案内のとおり、手数料の意見交換会、昨年十月に第一回目を開催いたしました。その際、全受託者の皆様に任意で御協力いただきましたアンケート調査の取りまとめ状況でございますとか、これまでの手数料水準につきまして情報の共有化を図りまして、今後の意見交換に当たってのポイントについて御説明をさせていただいたというところでございます。
　早速でございますけれども、第二回目を、来月、三月中旬に開催する予定にしてございまして、その際には、今度は受託者の代表の方々からいろいろなお考えやアイデア等をいただきたい、このようにお願いしてございまして、いよいよ具体的な提案について丁寧に対応してまいりたいと思っているところでございます。
○浜地分科員　いよいよ来月からが本格的な、さまざまな課題が出てくるということでございますので、しっかりその声を聞いていただきたいというふうに思っております。
　私も、簡易郵便局の皆さんとおつき合いするようになって、一筋縄ではいかないんだなというのも経験をしております。
　一つには、やはり後継者不足で、日本郵政のＯＢの方が受託者となって、例えば、老後のために、しっかり本部で働いて、その後は地方に戻ってやっていこうという方もいらっしゃれば、もともとの簡易郵便局の成り立ちが、地元の有志の皆様方がいて、ほかに、当然、これは個人事業主でございますので、ほかの事業もやったり、大きな農家の方がいらっしゃったりということで、どうしてもそれぞれの皆様方の置かれた状況が違うんだなというふうなことも、私、学ばせていただいております。
　ただ、以前は地元の有志の方がやっていらっしゃっても、それが後継者の段階になって、二代目、三代目になったときに、やはりこの簡易郵便局のみで自分で生計を立てようというグループの方もいらっしゃいます。ですので、いろいろなバックグラウンドを持った方の意見を集約するというのは難しいとは思いますが、一番やはり困難に直面をしている、若い受託者の皆様方で、将来に不安を持っている、要は、土地をたくさん持ったり、日本郵政のＯＢの方の意見も大事だと思いますが、そういった、直面をしている、一番苦しい声を上げている皆様方にぜひ寄り添って、この意見交換会の意見を吸い上げていただきたいというふうに思っています。
　第二回目が行われますので、次にもし私が来年質問をしたときには、一つ何か前進しましたというようなことがあると、私も大変質問したかいがあったなというふうに思っております。
　もう一問質問させていただきますが、今、郵便局の店頭には、ガチャガチャ、いわゆるガチャというものが置かれているというふうに聞いております。私は小さいときに余りガチャガチャをやっていないんですが、これは外国人の方にも大変人気があって、何が出てくるかわからないので、非常に好評を博しているというふうに聞いております。成田空港に行きますと、もう空港には外国人の観光客目当てでガチャガチャのコーナーが十何メートルにも及んで今並んでいるところでございますが、その郵便局版が始まっているということでございます。
　一番最初、一日で四千個も売れたというふうに聞いておりますので、このガチャの設置を、現在は都内の郵便局七カ所で置かれているということなんですが、これをぜひ、可能な限り全国に展開をすることによって、全国を訪れる、日本人の観光客だけでなく、海外の観光客も郵便局に立ち寄ることになろうかと思っております。これが一つ業務拡大のヒントになるのではないかなとも思っておりますので、このガチャの店舗設置拡大について御答弁をいただきたいと思います。
○谷垣参考人　お答えいたします。
　御提案、本当にありがとうございます。
　先生御指摘のとおり、これはカプセルに入ったおもちゃが出てくる機械で、これはカプセル自動販売機というらしいですけれども、それが、現在、都内七局に設置をしてございます。この自動販売機の設置につきましては、いわゆる郵便局のイベントスペースの活用をした、この一環として実施をしてございます。
　このカプセル自動販売機とは別に、全国の二千局の窓口で、簡単な什器を用いた、カプセルに入った郵便局のオリジナル商品みたいなものの販売も行っているところでございます。
　御提案のとおり、引き続きまして、収益の拡大を目的といたしまして、この設置局の拡大とか、郵便局のオリジナル商品の拡大につきまして検討してまいりたいと思ってございます。
○浜地分科員　そうですね。今御答弁がありましたとおり、店頭でも、今、郵便局のオリジナル商品を発売されていると聞いています。
　店頭ですから、自分で、ガチャガチャの中に入っているんじゃなくて、選んで、中をあけると、どういった商品が入っているかは、その楽しみもあるんですが、やはり、いわゆるがちゃっと回して偶然で出てくるものが非常に子供たちやまた外国人から人気があるそうでございますので、ぜひこのガチャの拡大、スペースの問題もございますが、検討していただきたいというふうに思っております。
　まずは、郵便ネットワークの維持についてはここまででございますので、退室されて結構でございます。
○奥野（信）主査代理　谷垣さんですね。（浜地分科員「ええ、そうですね、参考人」と呼ぶ）はい、どうぞお帰りください。
○浜地分科員　ありがとうございました。
　次に、地域おこし協力隊について少々質問をさせていただきたいと思っています。
　私の友人家族が、実は地域おこし協力隊でございます。奥様が地域おこし協力隊で、御主人の方は私のもともと証券会社時代の同期ですが、田舎の生活に憧れて、約築三百年の今民家に住んで、やっています。余り、それ以上言うとちょっと本人が特定されますので難しいわけでございますが、当然、子供も二人連れて、自然の中で伸び伸び育っている状況です。
　ただ、この御家族も、地域おこし協力隊に赴任をされまして約二年半がたとうとしておりまして、そろそろ三年の任期が来るということで、私、久しぶりに電話で話をしましたら、次の、やはり、方向性といいますか、そういったものが決まっていなくて、落ちつきがないというような状況でございます。
　そこで、全体的なこととして、この地域おこし隊の皆様方が任期終了後にその地域に定住をした割合、また、実際に定住をするに当たって、何らかの仕事、就業をされているわけでございますが、その状況についてどのように総務省が把握をされているか、御答弁いただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　平成二十九年度に実施した調査ということになりますが、平成二十九年三月末までに任期を終了した隊員は、累計で二千二百三十人ということでございます。その六割である一千三百九十六人の隊員が、任期終了後も同じ地域に住み続けております。
　活動地と同じ市町村内に定住した方の約三割は、みずから起業するなど、地域で新しい仕事をつくり出している。また、約五割の方は、地元企業やＮＰＯ法人などに就業しているほか、約一割の方は、就農など、農業に携わっているということで、引き続き地域の担い手として活躍していただいているということでございます。
○浜地分科員　今の御答弁では、約六〇％ぐらいの方々が同じ地域に定住をし、三割は起業までしているということで、非常に成果が出ているというふうに私どもは思っています。
　ただ、逆の意味でいうと、約四割の方が同じ地域に定住できなかったということでございますので、これは何らかの理由があるんだと思っています。
　先ほど私が紹介した私の友人家族は、地元の特産品のブランディング化を今やっています。ただ、これが、自分で、個人で起業してやるとなると、なかなか難しいと。そうなると、農業等につこうとも思うんですけれども、なかなか土地の問題も、ないということで、本当であれば、今、その地元の特産品をブランディング化している事業をもう少し続けさせてほしいというのが本音でございます。やはり、三年の中でなかなか成果を出すのは難しい現状があるようです。
　当然、新しい方が来て、その事業を引き継いで、結果的にその地域のブランディング化に成功すればいいんですが、やはり、少ない人数の中で本人が一からやっておりますので、新しい方にかわったからといって、なかなか引継ぎができるものではないということでございます。
　そこで、私の問題意識では、本来であれば、二〇二五年にこの地域おこし協力隊を八千人にするという目標もありますけれども、私の要望としては、三年後、任期終了後のフォローアップという制度もつくっていただきたいなというふうに思って、充実をさせていただきたいなと思っておるわけでございますが、では、現在における任期終了後のフォローアップ体制ではどのようなものがあるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　地域おこし協力隊員を受け入れるに当たっては、隊員が任期終了後に定住したいのか、どのような仕事を抱いているのかなどについても地方自治体が定期的かつ具体的に確認し、その実現に向けて、活動体制や兼業の取扱いなど、一緒に検討していくことが重要であると考えております。
　このため、総務省では、そうした留意点等をまとめた手引を作成し、全国で十カ所で開催しているブロック研修会において、まずは地方自治体の担当者に対して周知徹底をお願いしているところでございます。
　また、任期終了後の出口もできる限り多様化したことがいいと思っておりますので、隊員の定住、定着を一層推進するために、今年度からは、隊員による事業承継も、起業というだけじゃなくて、既にある企業や事業を後継者として事業承継をしていくということも支援しており、任期終了後の一年間も含めて経費を特別交付税措置しているほか、各地の事業引継ぎ支援センターと連携し、後継者に悩む事業者と隊員の両者をマッチングする仕組みをモデル的に構築する取組を進めているところでございます。
　さらには、来年度から、隊員の起業に向けた金融面での支援を、日本政策投資銀行等を活用し、新たに実施し、起業支援を更に充実させていくこととしております。
　このほか、任期終了後に地域の集落支援員となり、任期中の経験や地域とのネットワークを生かして地域で幅広く活動している隊員も存在していらっしゃいます。
　定住を希望される一人でも多くの隊員が定住し、引き続き地域の担い手として活躍できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
○浜地分科員　丁寧に御答弁をいただきました。
　一つには、ただ起業だけではなくて、事業承継という形で、後継者がいないときに、地域おこし協力隊の皆さんが後継者になるときの支援をしよう、これは百万円上限というふうに聞いておりますし、また、政策金融公庫の金融支援もあるということで、そういう意味では、事業承継の分のメニューが一つ広がったというふうな御答弁であったと思っております。
　先ほどお話がございました集落支援員、これは、私、一つ注目をしております。
　先ほどの私の友人の例ではないですけれども、もう少し本当は事業を続けたい、起業や事業承継という新しい出口ではなく、今あるものをできれば続けたいと。しかし、当然、これは任期がある中でやっておりますので、長々と続けるわけにはいきませんが、この集落支援員というものが、特産品を生かした地域おこし等もメニューに入っておりますので、私は、これが一つ、集落支援員になっていただいて、引き続きそういった事業にも充てられるのかなというふうに期待もしておるところでございますが、もう一度、この集落支援員の内容について、また、待遇も大事でございます、やはりお給料がかなり減ってしまってはもう生活が成り立たなくなるわけでございますので、待遇の面も含めて、この集落支援員の活用についてもう少し詳しく御答弁をいただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　近年、過疎地域などの集落においては、人口減少や高齢化の進行により、生活扶助機能の低下、身近な生活交通手段の不足等、さまざまな課題が出てきております。
　このような集落が直面する課題に対応するために、集落点検の実施や、集落のあり方に関する集落での話合いの促進等を通じて住民の生活を守る集落支援員の活動に要する経費については、平成二十年度から特別交付税による支援を行ってきております。
　専任の集落支援員につきましては、一人当たり三百五十万円を上限に特別交付税措置をしているところであり、平成二十九年度の専任の集落支援員の設置数は全国で千百九十五名となっております。
　集落支援員は、地域の実情に詳しく、集落対策に関するノウハウや知見を有する人材が地方公共団体から委嘱を受けて活動するものでありますが、この中には、地域おこし協力隊と連携して活動している例や、地域おこし協力隊員だった方が、任期中に培ったノウハウや経験、地域とのネットワークを生かして集落支援員として活動している例もあると承知しているところでございます。
　総務省としては、任期中に地域の課題に精通した地域おこし協力隊員が、任期を終了した後も集落の課題解決に向けて取り組んでいただけることは有意義だと考えており、引き続き支援してまいりたいと考えております。
○浜地分科員　ぜひ、この集落支援員の仕組みを含めて、任期終了後、更に残りたい、しかし、なかなか起業までは及ばないという方もいらっしゃいます、非常に優秀な方も地域おこし協力隊に入っていらっしゃいますので、せっかくの知見が生かされるように、今後もさまざまなメニューを考えていただきたいというふうに思っております。
　最後の質問にしたいと思います、ちょっと時間調整の意味も込めまして。これは、最後、総務大臣にお聞きをしたいと思っております。
　幼児教育の無償化がことしの十月から始まることになっております。そこで、平成三十一年度の初年度は、地方の消費税の増収分はわずかでありますので、臨時交付金として子ども・子育て支援臨時交付金を創設しまして、全額国庫負担にするというふうに報告を受けております。
　私、先日、統一地方選もございますので、さまざま私の地元福岡を回っておりますと、ある首長さんと地方議員の方から、公立保育所、幼稚園について、基本的には、財源の負担割合は、それを設置した市町村が十分の十である、平成三十一年度は、先ほど私が紹介しました交付金で措置をされるけれども、三十二年度以降ですね、三十二年度だけでなく、三十二年度以降はどうなるんだろうか、もしかすると、これは潜在的ないわゆる待機児童の皆様方が出てきて、定員の増員もしなきゃいけないんじゃないかなと。そうなってくると、とても経費もかかってくるものですから、非常に心配をされておりました。
　そこで、この分科会において総務大臣の方から、三十二年度以降の公立も含む幼児教育の無償化について、どのような地方財政での措置がとられるのか、最後に御答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。
○石田国務大臣　本年十月から実施される幼児教育の無償化における公立保育所、幼稚園に係る経費につきましては、議員御指摘のとおり、実施初年度分は、全額国費により措置されることになりますが、平成三十二年度以降は、子ども・子育て支援法の規定に基づき、全額を市町村が負担することとなるわけであります。
　この平成三十二年度以降の幼児教育の無償化に係る地方負担分につきましては、地方財政計画の歳出に全額計上し、一般財源総額を増額確保した上で、個別団体の地方交付税の算定に当たっても、基準財政需要額に全額算入することによりまして、必要な財源をしっかり確保してまいります。
　今般の幼児教育の無償化の実施に当たって、地方団体の財政運営に支障が生じないよう、引き続き適切に対応してまいります。
○浜地分科員　安心いたしました。ありがとうございます。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○奥野（信）主査代理　これにて浜地雅一さんの質疑は終了いたしました。
　次に、小倉將信君。
○小倉分科員　どうもありがとうございます。自民党の小倉です。
　まず、統計の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　大臣、副大臣、若松町にある統計局の資料館に行かれたことはありますでしょうか。実は、この統計局の資料館は、明治百五十年を記念いたしまして、統計に関係のある偉人のさまざまなパネルを展示してございます。私が行ったときに目についたのは大隈重信先生でありまして、この大隈重信先生は、明治維新からわずか十三年後の一八八一年の五月三十日に統計院を設立いたしました。
　そのときの発言が非常に私は重要だと思っておりますので、あえて申し上げると、「現在ノ国勢ヲ詳明セザレバ政府則チ施政ノ便ヲ失フ　過去施政ノ結果ヲ鑑照セザレバ政府其政策ノ利弊ヲ知ルニ由ナシ」。つまり、国の情勢を明らかにしなければ、政府は政治をとり行うことはできないし、過去の施政の結果と比較をしてみなければ、政府はその政策のよしあしを知ることはできない。
　まさにそのために統計を一元化する統計院を創設したということでありまして、まさに、国が近代化をしてからわずか十三年後にそのことに気づいて、我が国は近代国家への道筋をたどることになり、ただ、そのデータを無視したがゆえに、あの悲惨な戦争へと突入をしてしまった。
　戦後は、民間企業を中心に、非常に、データドリブンといいますか、データを大切にして高品質な製品をつくり上げて、また戦後の復興を果たしたということでございますが、やはり、昨今、データの時代と言われている中になって、官だけではなく民も、本来ならばこうやってデータを、統計を大切にして発展をしてきたにもかかわらず、非常に、統計やデータに対する関心やあるいは予算が失われつつあるんじゃないかな、このように危惧をいたしております。
　そういった考えのもとで、山本幸三先生にもお世話になりながら、今から三年前、自民党の行政改革推進本部というところで、統計改革、ＥＢＰＭ推進の提言を出させてもらいました。それを踏まえて、政府で統計改革推進会議を立ち上げていただいて、まさに統計法の改正によりまして、統計委員会の充実強化を行いました。それによって、今回の厚労省の毎勤統計の不正調査も、十数年不正調査が続いたものについて、統計委員会でじっくりと議論されたことによって発覚をしたんだ、このように思っております。
　そういった中で、私はもう一度、二年前に出されました統計改革推進会議の最終取りまとめを拝見させていただきました。今回の統計不正調査を踏まえて、さまざまなところで有識者の方あるいは議員の方、政府の方がおっしゃっていることは、実は課題としてこの取りまとめに列挙をされていて、しかも、その方策まで明示をされております。
　私は、今回のような不正調査を防ぐ上で大切なものは二つあると思っておりまして、一つは、分権型の日本の統計行政システムの中で、やはりタコつぼに陥ってしまって、それぞれ所管をする省庁の統計の適否について外部からのチェックが働いていないというところにあると思います。やはり、統計委員会がしっかりとそれぞれの省庁の統計の適否についてチェックをしなければいけない。
　あるいは、省内においても、統計を実際に使うユーザーの部署と統計をつくる部署の間に深い溝があって、統計をつくっている部署がちゃんとその統計をつくっているかどうかの省内でのガバナンスがきいていないということであります。
　更に言えば、非常に統計のリソースが枯渇をしておりまして、適正な統計をする人材も予算も不足をしているというような話もございます。
　実際に、この観点に立って、この統計改革推進会議の提言では、まずは、統計委員会が、各省内におけます統計幹事と協力をしてそれぞれの統計をチェックするですとか、あるいは、個別の統計のチームを立ち上げて、それぞれの個別統計がきちんとつくられているかどうか調査をするですとか、あるいは、統計委員会自体が統計に関する人材や予算について物を申す権限を付与するですとか、あるいは、負担軽減という意味では、ＩＣＴの活用やオンライン調査の活用、あるいは重複するような調査票の内容を外したりですとか、非常に、今言われているようなＩＣＴやビッグデータを活用して、調査をする側もされる側も負担を軽減をするような、そういう方策をとるべしというようなことも、実はこの統計改革推進会議の取りまとめにしっかりと残っております。
　そういう意味では、今回のような本当に残念な統計の不正調査を今後二度と起こさないという意味でも、ここに書かれているような内容を、しっかりと総務省、統計委員会も含めて着実に実行に移していくということが非常に重要だというふうに思っておりますので、まずは最初の質問といたしまして、もうこの取りまとめが出て二年がたっております。その間、この取りまとめの提言を踏まえて、どういうことを総務省なり統計委員会なりでされてこられたかについて御質問させていただきたいと思います。
○横田（信）政府参考人　統計改革につきましては、今御指摘のございましたとおり、総務省を始めとして各省で今取り組んでいるというところでございます。
　総務省におきましては、統計改革推進会議の最終取りまとめを踏まえまして、今後の統計改革の工程表として昨年三月に閣議決定されました公的統計基本計画に基づき、報告者の負担軽減や統計作成の効率化、統計のユーザーニーズの把握等に取り組んでおるところでございます。
　具体的には、先ほどもございましたけれども、報告者の負担軽減ということ、それからあと統計作成の効率化、こういう観点から具体的に進めておることといたしまして、家計調査におけるオンライン家計簿の導入を含めましたオンライン調査の推進、それから、ビッグデータの相互利活用のための産官学の連携の取組などビッグデータの活用といったことで、ＩＣＴの進展を踏まえた取組を進めているというところでございます。
　また、ユーザーニーズを踏まえた公的統計の品質確保、向上を図る観点から、統計調査の報告者の声やあるいは統計ニーズを経常的に把握する仕組みの整備、それから、全ての基幹統計調査を対象に、統計の作成方法等の情報がどの程度公表されているかについて、共通の基準による見える化状況の検査、フォローアップといったことに取り組んでおるところでございます。
　総務省といたしましては、この統計改革の考え方に基づき、統計リソースの効率的、効果的な活用を引き続き図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○小倉分科員　どうもありがとうございました。
　統計は、公正性と、あとは正確性が担保されて初めて使えるようになりますので、今回のような不正調査、法にも違反をしておりますし、統計的な処理としても、例えば毎勤統計であれば、抽出調査に切りかえたにもかかわらず復元してこなかった、明らかに統計手法上の誤りでございますので、こういったことが二度とないように、しっかりと統計委員会には、総務省にも旗を振ってもらいたいと思いますし、統計は、こういう信頼性を確保するだけではなくて、あらゆるイノベーションのもとにもなっていると思うんですね。
　この統計改革推進会議の取りまとめには、さまざまな、政府が保有をいたします行政記録情報なり、そういったものを民間や学者の方に活用してもらって、それを研究開発なり新しいビジネスにつなげてもらう、そのための取組についても結構な分量を割かれてございます。そういった前向きな取組も、この総務省統計委員会におかれましては、着実に進めていただきたいなというふうに思います。
　ちょっと質問を二つほど飛ばさせてもらいまして、次は副大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　この統計の問題、統計自体の問題もさることながら、やはり役所全般のガバナンス、規律の問題でもあると私は思っております。そういう意味では、しっかりと政治がリーダーシップを発揮いたしましてガバナンスを改善するのも重要だと思いますけれども、ただ、役所で働いていらっしゃる方々、朝から夜遅くまで一生懸命働いていらっしゃる方を、また、ガバナンス、ガバナンス、コンプラ、コンプラというふうに言ってしまうと、どうしても疲弊をしてしまうと思います。
　行政機構を支えておりますのも行政職員であり、その行政職員も人であります。やはり、一人一人の行政職員が、その職務において矜持とそしてやりがいを持って働ける環境をつくっていくことこそが、役所全体の規律回復につながるのではないかなというふうに考えております。
　そういう意味では、一昨年でしたでしょうか、ここにいらっしゃる奥野先生が副大臣でございます、奥野副大臣にも御指導いただきながら、小林史明当時の政務官が発案をしてといいますか中心になって、私ども政務三役で、総務省内におきまして、働き方改革推進チームというものを立ち上げさせていただきました。非常に新しい取組でありまして、組織横断でございます。
　課長補佐以下の非常に若い職員が、それぞれの年次の壁ですとか、あるいはそれぞれの部署の壁を取っ払って、棚卸しをして、どうやったら総務省が働きやすい組織にするかということを話し合っていただいて、そして昨年、すばらしい御提言をいただいたと思います。
　大臣所信にも、これは総務委員会で質問できなかったところなんですけれども、今回の大臣所信で総務省の働き方改革に取り組むという一言を入れていただいたのは、大変ありがたいし、心強いというふうに思っております。今も続いているでありますでしょう、この統計改革推進チーム、これをもう一度、副大臣に、しっかりと政治のリーダーシップで、この火を消さないように、むしろ、この火を燃え上がらせるように頑張っていくというような意気込みを頂戴したいなというふうに思います。
○鈴木（淳）副大臣　大変熱い思いがこもった質問をありがとうございました。
　委員御指摘のとおり、働き方改革は、行政の質を高める上でも極めて重要であると認識をいたしております。
　総務省におきます働き方改革につきましては、小倉委員を始めとして、当時の総務大臣政務官の方々から御指導を賜って、有志の若手職員による働き方改革チームを発足をいただきました。昨年六月には提言を取りまとめていただいたものでございますけれども、この提言を受けて、幹部がみずから働き方を部下に伝達する働き方宣言や、あるいは管理職のマネジメント能力と組織のパフォーマンスの向上を図る多面観察などを新たに実施をしてきたところでございます。
　若手による現場の経験に基づく省内の働き方改革を継続するために、昨年十一月には働き方改革第二期チームを発足いたしまして、テレワークのさらなる活用や、組織内における情報伝達の効率化などの働き方改革に向けて検討を進めていただいております。
　引き続き、行政の質や生産性の向上を図るとともに、有為な人材を確保する観点からも、職員一人一人が高い意欲を持って能力を発揮できますような職場環境づくりに取り組んでまいりたいと思います。
○小倉分科員　鈴木副大臣、力強いお言葉、どうもありがとうございます。
　よく報道では、霞が関も非常に萎縮をしてしまっているですとか、あるいは若い人たちの離職が相次いでいる、学生がなかなか省庁の扉をたたいてくれなくなっている、そんな話はございましたが、実際に働き方改革チームに所属をしている若手職員と接すると、全く私の印象は違いました。それぞれ担当業務があって、非常に忙しいとは思うんですけれども、そういった中にあって、非常に前向きに今の業務を捉えて、しかも、積極的にそのチームに加わっていただいたということがございました。
　そういう意味では、若手職員の特にやる気と能力というのは感銘を受けましたし、そういった若手職員のやる気と能力を引き出すような取組を、この働き方改革チームだけじゃなくて、ぜひ大臣、副大臣のお力で仕掛けていただきたいなというふうに思います。
　この統計改革の話とセットで必ず言われるのがＥＢＰＭの推進です。私も、三年前、統計改革とＥＢＰＭの推進ということを申し上げさせていただいたんですが、このＥＢＰＭも最近人口に膾炙をした概念ですので、かえって百花繚乱状態になっている。ＥＢＰＭという言葉を使っても、人によって全然その意図するところが違ってきてしまっているというふうな感覚を私は持っております。
　どちらが正しくてどちらがまずいと言うつもりはございませんけれども、例えば、公文書管理をきちんとしなきゃいけないですとか、データをしっかりととらなきゃいけない、これももちろんＥＢＰＭにとって重要なことですが、考えてみますと、そういった話というのは、何もＥＢＰＭに限らず、これまでの行政の推進において当たり前のことなんですね。
　よく、今、ヨーロッパやアメリカ等々で議論されている意味でのＥＢＰＭというのは、データにも強度、階層があるということであります。どういう強度、階層かというと、そのデータがきちんと施策と政策効果の間で因果関係を立証しているかどうか。このデータの強度を見ながら、より強度の高いデータを使って効果検証をしようというのが、実はＥＢＰＭの狭義の意味での私は考え方だというふうに思っております。
　例えば、企業だって、アイスクリーム屋さんが、去年に比べて、広告を打ったせいで、おかげで物すごいアイスクリームが売れたんだという話があったとしても、それは、広告を打ったからアイスクリームが売れたのか、あるいはたまたま夏が暑かったからアイスクリームが売れたのか、あるいはライバル店が倒産をして撤退をしたせいで、おかげでアイスクリームが売れるようになったのか、わかりません。企業も、そういったことを考えながら、本当に広告効果があったのかどうかということを厳密に考えて企業経営をされていると思います。
　実際に、やはり、政策をする上でもデータを見るというのも同じだと思っておりまして、ちゃんとこの因果関係を見なきゃいけないと思うんですね。定性情報と定量情報は違いますし、単なるデータの羅列と、回帰分析なり回帰デザインといいまして、そういうたまたま発生した事象を活用した、因果関係をもっとよりあらわせるような手法を使った立証の仕方では違いますし、ＲＣＴという、ランダム化比較実験と言われておりますけれども、あたかも自然科学の実験のような形で効果を検証するような、そういうやり方もございます。
　それぞれによって当然因果関係の強度は違うわけですけれども、もっとより強度の高いデータを集めるような工夫をしなければ、私はＥＢＰＭの徹底というのはできないと思うんですけれども、これについて、今、政府でどういうＥＢＰＭの取組をされているのかどうか、まずはお伺いしたいなというふうに思います。
○阪本政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のＥＢＰＭの取組は、まさに各府省におきましてまだ緒についたばかりでございまして、その浸透、定着に当たっては、まさにこのＥＢＰＭの基本的な考え方、すなわち、事実の詳細な把握と分析を行った上で、必要と考える施策のよって立つ論理や仮説を検討し、そして、これに即したデータ等の本拠を可能な限り求めながら不断に改善を図っていく、そういったことで政策の精度を高めていく、そういった考え方をまずは各府省に意識していただくとともに、具体的な政策実例を用いた取組など、各府省自身によるＥＢＰＭの自主的、実践的な取組を促していくことが重要でございます。
　他方、委員御指摘のように、まだ少数ではございますが、複数に分けたグループを比較実験することによりまして、政策と結果の因果関係を推論するランダム化比較試験、ＲＣＴの実施とか、あるいは、行動経済学の理論を活用いたしまして、人に望ましい行動を促すナッジの実施とか、そういった精度の高い政策立案に向けたＥＢＰＭの先進的な取組を意欲的に行う事例も見られるところでございます。
　政府におきましては、これまで、各府省のＥＢＰＭの取組を総括する政策立案総括審議官や、政府横断的な推進組織でございますＥＢＰＭの推進委員会を設けるとともに、外部有識者を各府省に派遣し、こういったＥＢＰＭの取組を支援するような、そういった仕組みを設けてまいりました。また、これらとあわせまして、各府省におきます必要な人材の確保、育成の方針や統計等データの利活用促進のためのルールづくり、そういうことを行ってきたところでございます。
　こういった体制や枠組みを活用しながら、各府省における取組の底上げ、そして、先進的な取組の促進、そして、そういった先進的な取組の横展開など、ＥＢＰＭの実践の質、量、両面の補充に向けまして、多面的な取組を行ってまいります。
○小倉分科員　どうもありがとうございました。
　行革本部も非常に手探りの中で一生懸命やっていただいていると思います。更に高みを目指してもらいたいと私は思っています。
　欧米の例ばかり挙げて大変恐縮なんですけれども、因果関係を立証するエビデンスも、役所の人は学者でもありませんから、なかなか、業務の片手間にそういうエビデンスを収集するというのは至難のわざだと思います。イギリスとかアメリカだと、ホワット・ワークス・センターとかエビデンスインスティテューションなんという言われ方をしていますけれども、そういう因果関係を立証するエビデンスを蓄積するような、そういう機関もつくってありますし、ＲＣＴをするにしても、教育とか医療の分野とか、果たして、自然科学と違いますから、人に対してそういう実験的な色彩の強いことがどこまでできるのか、こういう倫理ガイドラインもなければ、学者も行政もなかなかしづらいと思います。
　そういうガイドラインの策定も望まれることだと思いますし、実際に、この意味でのＥＢＰＭを徹底するためには、やはり予算上の措置とも組み合わせなきゃいけないんですね。諸外国では、ティアードグラント、ひもつき補助金なんて言われ方もしていますし、ペイ・フォー・サクセス、成功報酬型の予算配分なんというような訳され方もしていますけれども、こういうエビデンスの強度によって予算の配分を変えるような、そういうインセンティブづけも既に諸外国では実施をされております。
　一生懸命頑張ってはいらっしゃると思いますが、ＥＢＰＭの今私が申し上げた観点でいえば、まだ日本は周回おくれですので、何とか追いつけるように、政府には頑張っていただきたいなと思います。
　それでは、統計の質問はここでおしまいにさせていただきまして、次に、消防関係の質問をさせてもらいたいと思います。
　総務委員会でも消防団の質問が幾つか出てございました。やはり常備消防力が日本にはしっかりとしたものがあるとはいえ、地域の防災力を支える根幹として消防団の皆様がいるのは事実でございまして、この消防団の方々というのは、消火活動とか災害時の避難誘導活動だけじゃなくて、例えば正月のどんど焼きにはしっかりと出てきて市民に安全を確保するですとか、お祭り、夏祭りの盆踊りのときも、いざというときのためにずっとお祭りの最中、待機をしているとか、やはり地域の活動に欠かせない、そういう組織が消防団だと思っております。
　そういう意味では、地域防災力という観点じゃなくて、地域コミュニティーの根幹としての消防団ということで捉え直した方がいいんじゃないかと私は思っています。
　その消防団が年々減っていっているということで、消防庁の皆さん方にもさまざまな施策をやっていただいていると思います。女性団員をふやしたりとか学生団員をふやしたりとか、産業構造の変化に合わせて、自営業だけじゃなくてサラリーマンも入りやすいような消防団にしていただいたりとかやっていただいていると思います。
　私は、これにもう一つ加えていただきたい視点としては、子供だと思っているんです。やはり我々が職業を目指す一番最初の原点は、子供のときの憧れだと思うんですね。だから、子供のときに、消防団って格好いいな、ああいう人たちに大人になったらなりたいなというふうに子供たちに思ってもらえば、その思いをもう一度想起をさせるような、そういう政策的な支援をすれば、この消防団に入ってくれる若い人がふえるんじゃないかなと思います。
　全国に少年消防クラブという存在があります。私も昨年、浦安の全国大会に行ってまいりました。我が地元の町田の消防団は全国三位に二年連続でなったんですけれども、地元の浦安消防団が優勝しました。非常に盛り上がっておりました。
　この少年消防クラブは、何と全国に四十万人以上いるんですね。五千クラブ近くあります。消防団が八十数万人ですから、その半分ぐらいの子供たちが少年消防団。言い方としては、むしろ時代に合わせて少年少女消防団と言った方がいいかもしれませんが、少年消防団で活動しているわけであります。
　私、これは非常にもったいないなと思っていまして、この少年消防団、少年消防クラブを中学なり高校で卒業した後、しっかりフォローしていけば、そういった経験を持つ人たちがもう一度消防団になってくれるんじゃないかなと思っていて、ここを、ぜひ、消防庁としててこ入れをしてもらいたいと率直に思っています。
　ぜひ、今の取組状況についてお伺いしたいと思います。
○横田（真）政府参考人　お答え申し上げます。
　少年消防クラブでございますが、今御紹介ありましたとおり、平成三十年五月一日現在で、全国で四千六百四十七クラブ、約四十一万四千人が活躍をしております。
　具体的な活動といたしましては、防火、防災知識の普及とか、学校内の安全点検、それから防災マップづくりなどを行っておりまして、そのクラブ活動を通じまして、消防団員など将来の地域防災の担い手が育成されることを期待しているところでございます。
　消防庁としての取組でございますが、この少年消防クラブの育成、発展を図るということで、一つには、消防の実践的な活動を取り入れた訓練等を通じまして、ほかの地域のクラブ員と親交を深めるための少年消防クラブ交流会、これを平成二十四年以降、毎年開催をいたしております。
　また、優良な少年消防クラブ及びクラブ指導員に対しまして表彰を、昭和二十九年以降、毎年実施をいたしております。
　さらに、自主防災組織と地域の組織が連携する取組につきまして財政的な支援を行うモデル事業を実施しておりますが、この中で、少年消防クラブを育成する事業も選定をして支援をいたしております。
　また、地域に根差した団体等の防災に関するすぐれた取組等に対しまして表彰いたします防災まちづくり大賞、この中でも、少年消防クラブに対しても表彰状を授与するなどの取組を行っているところでございます。
　御指摘のように、少年消防クラブに所属している皆様が消防活動に興味を持たれて、将来、消防職団員となっていただけるように、消防庁としてもしっかり取り組んで、支援をしてまいりたいと思っております。
○小倉分科員　どうも、次長から心強い御発言、ありがとうございました。
　消防団の知名度向上もあると思うんですが、さらに、少年消防団は、全国大会をやっていたりとか、地域でさまざまな活動をしたりしていることを知っている親御さんはまだまだ少ないと思います。ぜひ頑張っていただければと思います。
　消防の海外展開、これは要望にとどめますが、スプリンクラーとか火災報知器、あるいは消防ポンプ車含め、日本の消防機材は非常に質の高いものをつくっていると思います。
　例えば、東南アジアであれば、気候ですとか、あるいは木造密集地域が多いですとか、非常に日本と状況が似ているような国もございます。
　消防庁の皆さんのおかげで、ベトナムとハイレベルの覚書を交わしていただいたと聞いておりますけれども、それをベトナムにとどまらせず、あるいは覚書を交わすにとどまらせず、実際に、日本の良質で、しかもメンテナンスをしっかりしている消防機材を海外の方に使っていただける取組をぜひ進めていただきたいということを、御要望だけ申し上げさせていただきたいと思います。
　せっかく内藤自治税務局長に来ていただいておりますので、この前、総務委員会で質問できなかったふるさと納税について、最後、質問をさせてもらいたいと思います。
　ふるさと納税、地方税法の審議でもございましたように、私は、行き過ぎた、本来のふるさと納税の趣旨を損なうような、そういう取組に関してはきちんと適正を図ってもらいたい、このように思っております。ただ一方で、こういう話をすると、そういう過度な、こういう返礼品競争をやっている自治体ばかり取り上げられてしまって、ふるさと納税でいいことをやっている自治体がその陰に隠れてしまっているというような思いも私は持っております。
　私、以前訪れた東京都の文京区なんかは、こども宅食ということで、子供に実際に食料を届けるような取組を、これはガバメントクラウドファンディングの仕組みを使ってやっております。返礼品は子供の笑顔ということで、返礼品なしでやっているにもかかわらず、目標を大幅に超える、初年度は八千万円以上、そして二年度目は五千万円以上と聞いておりますけれども、集めたと聞いています。
　そういう意味では、こういった返礼品に頼らずに、その施策自体で共感、人というのは、物だけじゃなくて、やはり共感も感じて、喜んで寄附するというのもございますので、そういった共感を感じさせられるような、そういう政策をやっている自治体をもうちょっと目立たせるような取組とか政策支援というのも私は重要なんじゃないかと思っておりますし、総務省でやっていただいていると思いますので、ぜひ、最後に御紹介をいただきたいと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝える制度でございますとともに、税の使い道を自分の意思で決めることができる制度でございまして、寄附文化の醸成にもつながるものであると考えてございます。
　最近では、委員が今御指摘いただきましたような事例ですとか、災害時の被災地支援としてふるさと納税を活用するなど、制度の本来の趣旨に沿ったよい事例が生まれてきていると考えております。
　総務省といたしましても、本来の趣旨にのっとって寄附を集めている地方団体のすぐれた取組を紹介し、支援するための取組が必要だと考えておりまして、これまでも、政務官でいらっしゃった議員の御指導をいただきながら、クラウドファンディング型のふるさと納税の活用に取り組む地方団体の支援ですとか、あるいは各地の好事例を取りまとめたふるさと納税活用事例集の公表等に取り組んできたところでございます。
　今後とも、ふるさと納税本来の趣旨にのっとった優良事例を横展開するなど、積極的に地方団体の取組を後押ししていきたいと考えております。
○小倉分科員　どうもありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○奥野（信）主査代理　これにて小倉將信君の質疑は終了しました。
　次に、松田功君。
○松田分科員　おはようございます。立憲民主党・無所属フォーラムの松田功でございます。
　総務委員会の方で本日質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、初めに日本郵政グループの問題について御質問をさせていただきたいと思います。
　日本郵政グループの業績が増収益となっております。また、一方で、日本郵政の郵便サービスについて見直しが検討されております。その方向性について御質問をさせていただきたいと思っております。
　現状、二月十四日に日本郵政グループの第三・四半期の決算が公表されました。今年度においては、グループ連結の通期業績予想を二度にわたって上方修正をされました。増益となっております。
　一方で、先日、総務省より、郵便サービスについての見直しが検討されているというお話もございます。日本郵政グループの今後の方針、方向性が非常に気になるところでございます。
　私も、地元の郵便局の方を訪ねて社員の皆さんといろいろ意見交換をする機会が多うございまして、昨今の物流が抱える労働力不足や再配達の課題など、大変厳しい状況であることはお話を聞いたりして把握はさせていただいております。
　その中で、働き方改革を推進しながら郵便サービスを維持していくためには、さまざまな柔軟な対応が必要と理解いたします。国民生活サービスへの影響も考え、心配な部分もあります。
　今後、日本郵政としてどういうところに力を入れていくのか、今後の方針をお聞かせをいただきたいと思います。
○谷垣参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、昨今の通信手段の多様化等によりまして、郵便を取り巻く環境というのは大きく変化をしてございまして、郵便に求められているニーズにつきましても変化が生じているというふうに考えているところでございます。
　したがいまして、こういうニーズの変化を踏まえまして、郵便サービスの内容についても見直す必要があると考えております。
　また、一方で、近年は、労働力不足によります長時間労働も問題となってございますし、働き方改革への対応も求められている。
　こういう状況の中で、安定した郵便サービスを提供していくために、また、労働環境の改善を図って働き方改善を進めるために、郵便のユニバーサルサービスの内容にも踏み込んだ抜本的な業務の見直しが必要と考えまして、昨年の十一月十六日に行われました総務省の情報通信審議会の郵便局活性化委員会におきまして、日本郵便から、郵便物の配達頻度の見直し等につきまして御要望を申し上げたものでございます。
　要望の実現には郵便法の改正が必要となりますことから、委員会での御審議を見守りながら、引き続き総務省等関係の方々と御相談を申し上げてまいるとともに、もし将来、郵便法の改正が実現した暁には、お客様に与える影響に鑑みまして、実施まで十分な期間をとるとともに、周知に万全を期してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○松田分科員　やはり、郵便局はユニバーサルサービスで、また、本当に市民の皆さんの身近な窓口というか、非常に重要な部分であります。その意味において、利用者の観点からも、この改正に対しては、どのようになっていくのかということで非常に不安になる部分もあります。
　そういったことを踏まえながら、今後、日本郵政として総務省の方にはどのような要望をこれからまた考えられているか、もう一度お聞かせいただければと思います。
○谷垣参考人　お答え申し上げます。
　今、総務省の情報通信審議会の方に日本郵便から出させていただいています要望につきましては、郵便物の配達頻度の見直し、週六日以上を五日以上にする、それから、送達日数の見直し、原則三日以内というのを一日繰り下げるということについて要望を申し上げております。
　あわせまして、全国均一料金制の例外の見直しということで、一の郵便局において引受け及び配達を行う郵便局に係る特別料金の拡大ということについて要望を申し上げております。
　こういうことにつきまして、審議を見守りながら、法律改正その他も含めました御相談についてもまた相談を申し上げたいということでございます。
○松田分科員　それでは、総務省の方にお伺いします。
　今、審議会が進められているかと思いますが、その今の状況についてお答えいただければと思います。
○巻口政府参考人　お答えいたします。
　日本郵便からの配達頻度見直し等の制度改正の要望につきましては、現在、情報通信審議会において、関係者の御意見をしっかり聞いていただいた上で、丁寧な議論をしていただいているというところでございます。
　今後、審議会としまして、論点整理案に対する意見公募を実施することとしておりまして、国民の幅広い意見を踏まえつつ、今後の意見集約に向けたさらなる御議論を進めていただきたいと考えております。
　総務省としましては、審議会の答申を踏まえて所要の措置を検討することとなるというふうに考えております。
　以上でございます。
○松田分科員　郵政が民営化になって、数々な、いろいろな状況も昔とは変わってきているということで、また、メールなどの電子で、手紙というか、メールで送ったりすることもあって、利用の頻度も変わってくる。しかしながら、人口は減ってきている中でも世帯数がふえて、一戸一戸配達する戸数が逆にふえている地域もあるかという部分も想定をされます。そういった意味におきまして、非常に時代の分岐点に来ているところであるように思われます。
　ぜひ、利用者の立場の中から、郵便局のよさを失わないような形であっていただきたいと思っておりますし、はがき一枚六十二円で過疎地の方まで届けていただけるありがたみは、国民、市民の皆さんも十分理解はしているところであります。料金改定も含めてありますが、そういった思いの中でいるということをぜひ御理解をいただいた中、今後の発展に向けての努力をぜひ進めていただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に入らせていただきたいと思います。
　市町村合併の国の支援について少しお伺いをさせていただきたいと思います。
　平成の大合併が行われたこの近年の状況であります。
　平成の大合併によって市町村は減少して、一般市への集約が進みました。しかし、一般市から中核市及び政令指定都市への、より上位への市制変更が少なく、行政事務の効率化による行政基盤の確立には十分につながっていないようにも思われます。
　財政基盤の面で、二〇〇一年以降合併した市町村が受けている財政優遇措置の期限が二〇一六年以降へと延長後、合併後の財政基盤の確立が実現しているかなどについて、総務省の現時点の合併における御見解をお伺いいたしたいと思います。