Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松前委員　ＮＨＫというのは、ＮＨＫの方々はよく御存じだと思いますけれども、世論というか国民の皆さんがつくり上げたものだということをやはり十分認識をしていただきたいわけなんです。ＮＨＫが一生懸命国民に放送をしてやっているのだ、こういう姿勢ではないのだということなんです。ですから、今国民の大多数の問題になっています消費税、こういう問題について、ＮＨＫ予算の中にこの消費税の値上げ分といいますか、消費税プラス分が入っているということになれば、これは私たちとしましては、国民の大多数が反対しているこういうものについては賛成するわけにはいかない、こういうことなんであります。この問題については一応このぐらいにしておきますけれども、郵政大臣の最初の御答弁についてちょっと気になりましたから、最初に質問させていただきました。
　大体今のこの世の中、消費税の問題もそうですが、リクルート問題等いろいろ問題になっておりますけれども、そのほかに経済の問題でも、今ちょっと忘れ去られておるようでありますけれども、日本の国は非常に格差の大きい社会になっておるし、また東京一極集中というような形にもなっている。そして貿易摩擦も起こって、そしてまた外国から圧力がかかって、農業が何かかなり痛めつけられておる、こういうことがあることはもう皆さん御承知のとおりであると思います。大体こういうような世の中になった、金銭的、物質的に非常に豊かな国に日本はなったのですけれども、人間喪失と言ってもいいような現実に今はなってきているのじゃないか、私はそういうふうに思うわけなんです。結局その行く末が何かというと金権腐敗の政治で、今問題になっておりますような政治腐敗、こういうことになってしまって、同時に弱い者をさらに弱くするような、格差を大きくするような消費税が導入されるというようなことで、国民の意思と非常に反するような形に今の社会はなってきている。
　どうしてこうなったかというのは一概に一つだけに決めつけるわけにいかぬと思いますが、やはりＮＨＫはマスコミ――マスコミといっても放送のマスコミですが、非常に影響力が大きいと私は思います。このマスコミがジャーナリズムの批判精神を十分に発揮し得なかったと言ってもいいんじゃないか。それは言い過ぎかもしれないけれども、私はそういうふうに感じるわけなんでございます。言ってみればＮＨＫは、やってはいけないのですけれども、やろうと思えば世論操作だって可能なわけなんですね。ところが、マスコミの中心たるＮＨＫがその不偏不党とか真実の報道とか表現の自由、こういうものを放棄したら一体どういうことになってしまうのだろうか。私はこのＮＨＫ予算を見ている限り、そしてまたいろいろ御答弁を聞いている限り、このＮＨＫの社会的責任を放棄してしまうような感じすら見受けられるということなんでございます。
　そこで、そういう社会的責任を持ったＮＨＫのトップにお座りになりました会長は、みずからの発言にやはり慎重であるべきだと私は思うわけでありまして、そしてまた国民の声を十分聞く耳を持たなければいけない、そのように感じておりますが、先ほどから御答弁がいろいろございまして、そのようにするというように私は受け取ってはおりますが、もう一度ちょっと確認をさせていただきたいと思うわけでございます。会長、ＮＨＫの社会的責任を十分守ってこれからしっかりやっていく、そういう御答弁をもう一度お願い申し上げたいと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
○池田参考人　松前先生は我々の先輩でございまして、ＮＨＫにおられたころの御経験もいろいろあると思いますが、その先輩からの御意見は全くそのとおりでございまして、我々はＮＨＫの伝統を守り、具体的には放送法第一条に書いてあることを守って、どちらにも傾かない公正な議論を展開して国家、国民のために働きたい、かように思っておりますので、どうぞひとつその点はお含みおきいただきたいと思います。
○松前委員　非常に影響は大きいわけでございますから、どうか自分たちだけで放送をやっているということじゃなくて、やはり国民の上に成り立った放送ということでございますから、ぜひともＮＨＫのトップに座られたその責任を全うしていただきたい、そのように思うわけでございます。
　そこで、そういう影響の大きいＮＨＫが、ラジオ放送やテレビ放送で全国あまねくカバーすることにこれまで一生懸命努力をされた歴史を見ますと、日本全体の平等な繁栄と格差解消に非常に大きな寄与をしてきたと私は信じておりますけれども、この社会のためのプラスを生むため全国津々浦々にいろいろな大小の放送局が設けられてきたわけでございます。国民の放送を守ろうとしてそこで一生懸命働いておる職員がたくさんおるわけであります。受信料制度に生きがいを感じて一軒一軒訪ね歩いていく集金さんもおりますし、営業マンもおるわけでございます。時には先ほどありましたような不払いというようなことが出てくる。そういう人に出くわして懸命に説得する。そういう中で必死になって集めてきた受信料。この必死になって集めるということ自体、ＮＨＫに誇りを感じて集めに行っていると私は思うのであります。そういう方々が一生懸命集めてきた受信料やその職員というものは、やはり粗末に扱うものではないと私は思うわけでございます。
　そういうことを考えますと、今日協会が提案しております合理化提案、これが余りにも職員の生きがいに背を向けているのじゃないか、そういうように感じてならないのでございます。
　ローカルの問題ですけれども、ＮＨＫの予算の附帯決選、これで毎年ローカル放送の充実、今回も出るかもしれませんが、あるいは地域放送の強化、これは毎年出てきておるわけでございます。多様な地域サービスの展開というものを図るように述べられておるわけなのでございますけれども、今までこの附帯決議をどのように実行されてきたのか、その辺について御答弁をお願いしたいと思います。
○遠藤参考人　ローカル放送につきましては、ここ五年ばかり、地域放送の充実ということをＮＨＫの事業計画の中でも重点項目として取り上げてやってまいっております。それで、各地域放送局の地域放送時間の増それから質の充実ということをやってまいっておりまして、かなりの時間の増まで到達しております。しかし、私どもとしてはこれではまだまだ足りないと思っております。
　といいますのは、これからの多極分散型の国土形成あるいは新しい地域社会の形成、発展ということのためにも地域放送はまだまだ活躍する余地はあるというふうに考えておりまして、これからは、一つには各地域放送局の自主、自律による番組制作、編成の権限をさらに強化する、あるいは各放送局の放送内容の個性化というようなもの、それからもっと広い、広域でのいろいろな放送局が協力し合って番組内容を充実するというようなことをやってまいりたいと思っております。
○松前委員　サービス時間の増加それから質の向上ということで具体的に努力されているということでありますが、しかしサービス時間をふやすということ、質を向上させるということ、これは口だけ言ってもお金をつけただけでできるわけはないのです。何が必要かといったら人間じゃないですか。人間が手当てがなければできないわけですよ。
　そこで、県内局というのがございますね。県内局について行革審の答申があって、それをどんどん合理化するというような話があるわけなのですけれども、聞くところによりますと、県内局の職員四百四十人、これを平成元年から四年かけまして半数以下の二百八人にしよう、こういうような計画である。先ほどお話がありましたように、サービス時間向上そして質を向上させると言って、そういう中でこの県内局をどんどんこうやって減らしていく。そのほか、一万五千人体制も何か早めるというようなこともある。人をどんどん減らしていく、これによってサービス時間をふやして質をよくするなんということができるのでありましょうか。今、放送の質の問題というのはかなり問われ出しているようでございます。質が悪くなってくれば放送受信料だって払わなくなる人が出るかもしれないですよ。先ほど一番初めに受信料の話を申し上げたのは、やはりＮＨＫがちゃんとしたことをやらないと受信料制度だってうまくいかないじゃないか、もしうまくいかなくて、お金を取るという手段で税金みたいなことをすると、これはＮＨＫの崩壊につながるのじゃないか、そういうことなのです。
　ですから、先ほどの問題に戻りますけれども、四百四十人を二百八人にするというようなこと、大体こんなことはあってはいけないわけです。この地方の県内局を含めましてもっと、先ほどどなたか、大臣だったと思いますが、地方の時代と言いましたか、そういう時代において地方の手当てというものをしていかなければいかぬ、これは地方といいますか、人間の手当てを含めて一体どう考えておられますか。
○植田参考人　私どもは、要員の効率化あるいは業務の抜本的見直しというのが経営にとっての不断の課題だ、絶えることのない、今後とも続くであろう課題だ、非常に重要な根本的な課題だというふうに認識しておるところでございます。
　ただいま先生の御指摘の地方のことでございますが、御指摘の県内局、これは県庁所在地局以外にあります放送局でございます。十数局ございます。例えば、静岡県における浜松といった存在でございます。今これらの支局におきましては、先生も御承知のとおりでございますが、例えば取材拠点としての機能がございます。それから、営業拠点としての機能がございます。それから、技術の保守拠点としての機能がございます。これに伴います庶務的な機能が若干ついておるわけでございます。このうち営業的な拠点につきましては、一部のところを除きまして一県一局体制に集中化しよう。それはコンピューター等の活用も今後可能でございますし、御承知の新業務体制といった営業関係業務全盤の見直しの中で一県一局体制をかなりの局については追求してみたい。それから、技術の保守拠点という点につきましては、これは放送上の保守に当たる要員でございますけれども、最近の技術の進歩によりまして故障の度合いが極めて低下しております。これらは一局を除いて全廃をしたいというふうに考えてございます。取材拠点については、最近の交通等の事情も考えまして若干の整理はいたしますけれども、基本的には取材拠点としては残しましょうといったようなぐあいに、業務個々に応じて検討をしておるところでございまして、今後ともこれらにつきましては労使関係抜きには考えられないところでございますので、組合の皆さんと十分話し合ってまいりたい、かように考えておるところでございます。
○松前委員　つたない私の貧弱な知識でちょっと例をとってみますが、放送と全然違うのですけれども、スポーツの関係ですが、西ドイツにこの振興にゴールデンプランというのがありまして、これはどういうのかというと、自分の歩いていけるところに設備施設をつくろう、スポーツできる施設をつくろうという物すごい運動なんですね。これはかなりのお金がかかるわけなんです。だけれども、これを西ドイツはやる。どうしてやるかというと、国民の多くが近代化によっていろいろな、精神病とかそういうものがふえてきてしまった、近代病がふえてしまった。それを防ぐためにそういうことをやろうということで、そういうことをやっている。恐らく文化の面もヨーロッパはそういう形になっているのじゃないかと思うのですね。
　また、今日本の中でも、貿易摩擦がきっかけになって働き過ぎが問題になってきておりますね。ゆとりと潤いというものが日本には不足している。時間短縮とかそういう言葉も出て、そして今それが盛んに進行している。そして、学校ですら時間短縮という方向にも向かう。そして高齢化社会、こうなると余暇がふえてくるわけですね。余暇がたくさんふえてくる。そして、個性化とか創造性ということが重要視されてきているということになると、その受け皿が必要でしょう。受け皿が必要なんですよ。これはだれが担うか。それは、先ほどの西ドイツのゴールデンプランもそれなんですけれども、それだけじゃない、ＮＨＫのような文化の担い手だった、こういうところがこの受け皿になってほしい。これは、だから地域にそういう受け皿、拠点が欲しいということなんです。ですから、県内局、これをいろいろな財政上の問題でやめなければいけないとか、合理化しなければいけない。それはお金の問題です。お金だけの考えではそうなるでしょう。しかし、それを何とか工夫して、そしてそれを文化の拠点ということにして、地域の皆さんのために、国民のためにやっていってくれることこそ、受信料をみんなが本当に喜んで払ってくれる、そしてＮＨＫは明るいところだということになるのじゃないでしょうか。私はそういうふうに思いますので、先ほどお話ありましたように、これは労使関係の問題も非常に大きい。ですから、どうかその辺をきちっと議論していただいて、そして一定の結論を出して合意の上やっていただきたい、そのようにお願いをする次第でございます。
　同じような問題ですけれども、一万五千人体制、これを一年繰り上げようとしているということでございますけれども、これについても、まず要員の削減が経営の安定化に寄与するんだ、まず最初に要員の削減ありき、こういう協会の姿勢、これがこの予算の中にはっきり出ているわけですね。国内放送費とかそういうものは非常に大きな伸びをしておるけれども、人件費は一・八％、一番少ないですね。これは人を大事にしていない。とにかく人件費が大変かかるから外注しようという話がどんどん出てきているわけですね。外注なんて今大変な話でありまして、八九年度平均一〇・九％。そして購入も入れると一四・六％ということですから、外注していい番組ができるというようなことが本当に皆さんは保証できるのでしょうか。大体、ＮＨＫにおる人間を信用してないんじゃないか。本当にＮＨＫのためにやろうと思っている職員がたくさんおるにもかかわらず、そういう人たちをさておいて外注にどんどん出す、これは恐らく経営的な問題から、金銭的問題からそも、それじゃＮＨＫはつぶれちゃうんじゃないか。私は今、ＮＨＫの大変な危機にあるんじゃないかと思っているわけなんですね。今非常に世の中展開しておりますが、ＮＨＫというのは一体何だろうか、ここらでもう一度考え直していかなければならないと思いますが、その辺についてちょっと御見解を賜りたいと思います。
○遠藤参考人　先生のおっしゃるように、ＮＨＫ
は公共放送として最もよい質の番組をつくるということが重大な使命でございます。
　しかしまた、一方では経営の効率化ということも強く要望されておりまして、最も効率的に最もよい質の番組をつくるというこの二つを、私たちは両方の肩に背負って仕事をしていくというふうに肝に銘じております。
　そういう意味で、最も効率のよい仕事の仕方の中に関連団体の活用ということもございます。あるいは外国の人たちの知恵をかりるあるいはソフトを買ってきて放送するということも、質の確保ということでもまた多様化の上でも有効な手段というふうに思っております。
　ただ、公共放送の質を厳重に維持していくということは重要な使命でございますので、私たち経営を担う者として、あるいは現場の先頭に立っている者たちも絶えずそれを心にしながら今後番組の制作、編成をやっていきたいというふうに思っております。
○松前委員　最も効率的で質の高いという、非常に難しい課題にこれから挑戦するのでしょうけれども、いずれにいたしましても、今経営の不安定というようなことでこの予算が赤字予算という形で出てきておりますが、この将来展望、恐らくこれは先ほどからも質問の中で答えられたのだと思いますが、大体附帯決議もあるわけですけれども、長期を展望して経営安定の具体的計画を速やかに策定する。ところが最近はスピードの時代ということになりまして、長期展望なんて言っているような時代じゃなくなってきてしまった。やはり中長期の展望ということを考えてこの経営計画を立てなければいけない、そういうふうに思うわけでございます。
　お答えあったと思いますけれども、この中長期の展望というものをこれからどのようにつくって私どもに示していただけるか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
○島参考人　今当面ＮＨＫは、この情報化社会、ニューメディア時代、まさに目まぐるしく進展する中で、新しい時代の新しい公共放送をここで再構築しなきゃいかぬ。恐らく戦後ＮＨＫが本格的な放送機関として始まって以来一番難しい局面に来ているんじゃないかと思います。当面、今現在先生方に御審議願っている平成元年度予算、事業計画をもとにしまして、先ほど来申しましたように、この秋ごろまでには少なくとも中期的なあるいは長期的な計画をはっきり定めましてまた皆さん方の御審議に応じたい、こう考えておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
○松前委員　今のお話で十分だと思いますが、いずれにいたしましてもこの中長期展望というものをきっちりつくって、そして公共放送ＮＨＫを十分守っていくということを我々と確認をしたいし、また国民の皆さんとも確認し合いたいと思いますので、ぜひともまたそれを議論に出していただくことを御要望申し上げまして、今回の質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○畑委員長　上田利正君。
○上田（利）委員　片岡郵政大臣、それから池田会長、朝から大変御苦労さまでございます。いましばらくでございますから、明確な御答弁をぜひ冒頭にお願いをいたしたいと思います。
　最初に消費税の問題でございますけれども、先ほどからいろいろと御論議がございました。郵政側の回答でも受信料に消費税をかけることにつきまして、資産の譲渡等に類するものとして受信料に消費税をかけるんだというようなことがいろいろとごちゃごちゃ言われておりますけれども、要ははっきりしている点が一つございます。ＮＨＫは視聴者によるところの受信料でいわゆる公共放送、不偏不党という形の中でこの経営が成り立っておるわけでございます。したがって、視聴者側からいたしますと、あるいは受信料を払っている側からいたしますと、なぜ消費税を払わなければならないのかという疑問があるわけでございます。ただ経営上から見て、今の受信料ではやはり経営が成り立っていかない。それならば、受信料改定ならば、これは説明を受けて納得すれば理解ができる。しかし、なぜ受信料に消費税がかかるんだ、いろいろな説明をしてみましても、いわゆる視聴者は絶対納得しない。私どもがいろいろな会合へ行って話をします。逓信委員だからどうでしょうか、おかしいじゃないですか、代議士。受信料改定ということならば、にわかに賛成しないにしても、これこれこうだということならば百円の受信料引き上げについてもあるいは百五十円でもできるけれども、納得できるものはするけれども、消費税とはどういうことなんだ。これは三％だからいいけれども、五％にも一〇％にもなったらどうするんだ。そんなにまでして私どもが受信料を払う必要はない。したがって、この問題は現実の問題点といたしまして、やはり今度のこの平成元年度のＮＨＫ予算に消費税を百十億円近く、これは乗っけております。支出の中に入っておるわけでございますけれども、こういう状態では、これから私どもがいろいろと地域の中で質問され、いろいろと理解を求めておりましても、これならば不払いだ、どうしても消費税を取るというならば、分けてできないんだから受信料は払うけれども消費税は払わないよ、カラーテレビであれば三十円は払わない、衛星を含めれば五十円を払わない、こういう声が多いのであります。そうなりますと、今の口座振替の問題、集金人を含めて局員が一生懸命頑張っているわけであります。これは大変な問題になると思うわけでありまして、安閑としていられないわけであります。この点についてＮＨＫとしてどう認識しているのか、まずその点をお尋ねしたいと思うのであります。
○島参考人　御指摘のとおり、今度の予算におきましては消費税を視聴者に負担していただくことになりまして、このことがＮＨＫにとって大変な問題であるという認識を私は非常に強く感じております。ただ私どもは、はっきり申しまして、本当は平成元年度から値上げしていただきたいという気持ちもあったわけでございますけれども、それもだめだということになってきますと、これからさらにこの消費税を我々が実質的に負担するということになりますと、公共放送を維持するためには大変難しい状態になる。ただ、もしこの予算が可決されましてこれから実際に徴収に当たるとなりますと、先生御指摘のようにいろいろ問題のあることはわかっております。ですから私どもは、放送面では公正な質のいい番組を一生懸命つくり、営業面ではできるだけその辺の我々の状況を視聴者の方々に説明して、全力を尽くして当面この平成元年度を何とか乗り切らなければいかぬという意味で、決して簡単に考えておるわけではございません。
○上田（利）委員　島副会長の気持ちはわかりますけれども、実際に消費税が入れられた予算になっているわけでございます。したがいまして、明確に考え方を申し上げておきますけれども、このような消費税を乗っけた今度の平成元年度の予算は絶対認めることができない、このことは視聴者を代表してはっきり言っておきますから、よく覚えておいてください。
　それから郵政大臣にお尋ねをいたしますが、「日本放送協会平成元年度収支予算、事業計画及び資金計画に付する郵政大臣の意見」というのがございますけれども、これは郵政省の意見でなくて大臣の意見でございますか、最初にそれだけお尋ねします。
○片岡国務大臣　郵政省の意見であり、また私の意見でもございます。
○上田（利）委員　そうですね、郵政大臣の意見ですから。
　それでは郵政大臣にお尋ねをいたします。逃げられては困りますから、確認を先にしておきました。
　この中で「記」がございまして、一、二、三、四、こうございますけれども、その前段の中で、平成元年度収支予算、事業計画及び資金計画はおおむね妥当と認めるとございます。この予算は妥当だ。しかし、後の方にただし書きがございまして、収支においては約百四十三億円の不足額が出ている。これもこの予算案の中にございます。それから、債務償還に必要な資金として約百七億円、合わせて二百五十億円、これが実質的な赤字であります。そういう二百五十億もの赤字のあるこの元年度の事業計画、それから収支予算あるいは資金計画、これがおおむね適当なものと認めるとおっしゃっておりますけれども、これはどういうことなのでございますか。適当に意見を言っているわけではないと思うのでございますけれども、その点をはっきりお答え願いたいと思います。
○片岡国務大臣　ＮＨＫの予算は前から赤字基調であるわけでございまして、今回も今お話しのような百七億円の手当てを借入金からしなければならぬというような赤字になっております。しかし、それを妥当だと私が申しましたのは、普通いきますと、これだけの赤字を埋めるためには受信料を値上げさしてほしいというような意見もいろいろ出ておるようでございます。しかし、先ほど私が税金と同じようなものだという言葉を使って言ったわけでございますが、その意味は、国の予算が赤字になったからすぐ増税をしてそのつじつまを合わせようというような考え方は厳に慎まなければならぬことでございまして、現政府もずっと前から行政改革等をやって、いろいろな点で合理化、緊縮化を叫びながらその努力を続けてまいったわけでございます。ＮＨＫにおきます場合も、今までも人員の削減その他で努力をしてきておられますが、しかし、さらにさらに、ちょうど政府が行政改革をやってもさらに一段の行政改革を要するということで努力を続けておると同じように、この経営努力というものをもっともっとやってもらわなければ、まだ受信料の値上げなどということは軽々に考えるべきでない、かように存じておるのでございまして、そういう意味においてさらに一段の経営努力をしてもらいたいという私の希望を含めてこういう意見をつけたということでございます。
○上田（利）委員　郵政大臣、私が質問いたしましたのと御答弁がちょっとずれておりますけれども、またさらに次の機会にでも大臣の見解を聞きたい。時間の関係で一応横におきます。
　会長にお尋ねいたしますけれども、今郵政大臣が申しましたように二百五十億の赤字、それから埼玉の川口にございますラジオ放送のいわゆる跡地、この売却が百四十八億円でございます。これがなければ言うならば四百億円の赤字予算を我我、この委員会に提出をしなければならぬ、こういう事態であります。川口にその跡地がございましたから、百四十八億が収入になったからよかった、よかったと言ってはおかしいのですが、助かったと思うのでございます。実際には四百億であります。毎年毎年百五十億くらいの土地が売れればいいのですけれども、これは恐らくそんなことはできないと思うのです。
　そういう中で、副会長も先ほどちょっと申されましたけれども、六十二年度には四十一億円の累積赤字が出まして、それから六十三年度には二百二十七億円の累積赤字が出てきておる。こういう状況の中で、当初は会長もそういうお気持ちであったと思うのでございますが、百五十円か二百五十円くらいの幅の中で受信料の値上げを視聴者にお願いしていく、そして理解をいただく、こういう考え方であったと思うのでございますが、それが、今郵政大臣の御答弁もありましたけれども、どこかへ消えてしまったのですね。そして、百十億という消費税だけが上に先に乗っかってきたわけですね。受信料の引き上げということを、本委員会で通るか通らないかもありますし、あるいは視聴者の理解を得られなければ得られなくてもしようがないといたしましても、なぜ出さないのか、出せない理由が何かあったのか。しかも、御案内のようにＮＨＫは常に三カ年計画というのを出してきております。そして、三年ごとに事業を見直していきましょう、大体今までのサイクルだと、三年たった後四年目に状況を見ていわゆる受信料の改定をするならしてきたのです。それが五十九年度から今まで、ことしで見ますと五年間ですね、そのままになってこのように赤字がたまってきてしまった。これからまだ五年も十年もこのままでいるのかどうかわかりませんけれども、恐らく十年くらいこのままでいるんじゃないかと思いますが、えらい自信があるようでございますから。私は常に言っていたんです。視聴者にお願いするときには、早い時期にやらなければ、ためれば一遍にたくさんのいわゆる受信料の改定を視聴者にお願いをしなければならない、それだったらとても通らないよということを、去年もおととしも言ってまいりました。去年も、ことしはどうですかと、ことしは大体一年はオーバーするけれどもと言って、当時の川原会長がそう答弁をしておりました。なぜそれが消えてしまったのか。そして、消費税だけが先に入ってしまって、消費税の部分のいわゆる料金の改定だけが入ってしまって、本体のＮＨＫを維持していく、良質な放送サービスを提供していくという立場にあるＮＨＫの料金改定がなくなってしまったのは、会長がなくならしたんですか。まずお尋ねします。
○池田参考人　大変厳しい御質問ですが、今も郵政大臣のおおむね適当であるということについて大臣に御質問がありましたけれども、その中には経営の効率化ということが強くうたわれております。それに対しまして、私どもは元年度の予算に
おきましては、人間を三百四十名一応減らして、それによって五十億という節約ができるというふうなことが、これは一端でございまして、親方日の丸的な感じを払拭して、個人個人がそれを頭に置きながら仕事をするということによって、郵政省のおっしゃる効率化というものが実現してきやせぬかというふうに考えておるわけであります。
　しかし、それだけではとても足りませんので、今お話しになりました川口の百四十八億円、これも永久にあるわけじゃございません。しかし、たまたまそういうものがあったので損害が少なくなったようなことでございますので、あれも頭に――昔も土地を売ったことがありましたが、こういうことは、今土地が高くなっておろうとしておるときに今ごろ土地を売るばかがあるかと言って私どもにしかった先輩もおりました。しかしながら、今のそのために地上波の値上げをせずに済んだということになりますか。それでも赤字でございますので、郵政大臣のおっしゃる効率化というものをさらに進めまして、なるべく赤字を減らすようにみんなでもって努力したいと思っておりますので、その点御了承おき願います。
○上田（利）委員　それでは、会長の御答弁をかいつまんでおさらいしますと、人を減らしていけば、ことしは三百四十名、来年は幾人、千入減らすのか二千入減らすのか知りませんけれども、そういうふうにやっていけば、その効率化で受信料の改定はしなくてもいいという、こういうふうに私、この両方のいい耳で聞いたんですけれども、そんな形にならないでしょう。松前委員も先ほどそのことは再々言ったはずなんでございます。
　それならばお聞きいたしますけれども、今度は副会長。いいですよ、しっかり聞いておいてください。平成元年度の予算で、御案内のような衛星放送料金を八月一日からいただきたいということの予算になっておるわけです。それで六十億円ということなんですね。とても収支はなりませんけれども、五年計画とかいろいろなことをと言って御答弁いただいておりますけれども、今、この予算案を見ますると、地上波で四十五万人、いわゆる受信世帯をふやしていこう。去年は四十三万人ですから、まだ二万人も努力するのですよ。職員が努力しなければならない。そして衛星について百三十八万、こう言っておりますね。この世帯を、衛星は新設ですから、これを六〇％くらい見ているようでございますけれども、そういう中で今地上波だけの料金の言うなれば委託集金員ですか、これを含めて一生懸命やっております。あるいは口座振り込みも一生懸命、私もどこかで行き会えば、ＮＨＫの口座振り込みやってくれ、甲州弁で言うと、おまん、どうだ、いや、集金人に来てもらう、いや、口座に切りかえた方がいいじゃないか、こう言ってお願いをしているんだ、逓信委員の一人として。それでもまだ今、口座振り込みの関係は七四％ぐらいですか、という形になっている。集金人が二六％くらい一生懸命でやっているわけですね。訪問をして、昼間行ってもだめ、夜行く、行かなければ日曜日も休まなんでいく、こうしてやっているわけです、夜昼なく。そういう状況の中でようやっとＮＨＫの体制がもてているわけです。これへまた四十五万、地上波をやって、そして百三十八万の衛星が出てくる。こういう形の中で、しかも集金人は減らそうとしているわけです。営業の人を減らそうとしているでしょう、この予算案で見れば。それを含めて三百四十人。ですから、そんな形の中で、衛星はやりますよ、新しく出てまいりました、四十五万はいわゆる新世帯を開発していかにやならない、そして職員数は減らしますよといって、これはできますか。どうするんですか。減れば減るほど集金がうまくいくということなんですね、人が減らせれば。会長が言いたいのはそういったことになっちゃうのですよ。そこのところを副会長、これはどう思うのですか。会長でもいいです。簡単に言ってください。
○池田参考人　私は来年度も地上波を値上げしないと申しませんでした。そのことはよく頭に入れておいてください。
○島参考人　ただいま先生の御指摘された問題は、何回か今まで私が申し上げたとおり、ＮＨＫは恐らく、戦後本格的な放送機関として、公共放送として発足して以来初めての大きな危機を迎えているんじゃないか。はっきり申しまして、私は、平成元年度予算でもぜひとも地上波の値上げをお願いしたいということを関係各方面にお願いしましたけれども、私は少なくともＮＨＫの経営者として、今ここで無理やり値上げを聴視者に負担させるよりは、ぎりぎり、はっきり申しまして、私も三十何年ＮＨＫにおります、本当に聴視者に我々が血みどろになり血だらけになってやっておるかと言われれば、まだまだ改良の余地があるんじゃないかということで、我々は今これから幾つかの経営課題を掲げまして、もちろんその指摘の中には先生の、地上波がこういう状態で新たにまだ二万ふやす、新しく衛星も徴収するというこの営業問題も含めまして、今までのＮＨＫのやり方の延長線上ではだめだ、ここで一遍白紙に返して、もう一度組み直してここで徹底的にやってみる。もちろん、これがうまくいかなければ私ども経営の責任でございます。できるのか、できないのかと言われれば、我々はここでやるほかないわけでございます。どうしたらやれるかという問題につきまして、特に営業とか個別にもし必要があれば担当役員から御説明申し上げますけれども、いずれにしましても各論はさておき、私どもは、この平成元年度予算、これを認めていただいた上で中長期的な計画を立て、新しい時代の新しい公共放送を構築すべく、私はここで決意をはっきり皆さん方に申し上げておきたい、こう考えております。
○上田（利）委員　もう時間がございませんからあんまり申しませんけれども、ただ、会長、私も逓信委員の一人として一生懸命ＮＨＫの立場に立ってやってきているんですよ。いいですか。ＮＨＫといいますか、公共放送を守るために。それを、来年値上げしませんなんて言いませんなんて、そんな言い方はないでしょう。私は大人だからそれだけでもういいですけれども、よく上田利正の真意も腹の中に、胸の中に置いてもらいたい、これだけは言っておきます。
　それで、後引き続いてお尋ねいたします。星の関係で約百三十七万世帯というような形になっておりますけれども、これの個別受信世帯と共同受信施設、世帯、これについての内訳をちょっと御回答願いたいと思います。
○小山参考人　ただいま先生の御指摘の普及台数の百三十二万台は、本年の一月末現在の数字でございます。共同受信が七十一万件でございますが、そのうちＣＡＴＶが四十七万件、集合住宅が十二万件でございまして、個別受信が六十一万件、そのうちホテル、事業所が十二万件、合わせて百三十二万件となっております。
○上田（利）委員　わかりました。
　そうしますと、共同受信施設が今のお話で五〇％を上回っているという形になりますね。そういう状況の中ですから、共同受信施設、世帯の関係は、料金を八月からいただく場合に非常に大変でございますから、これは組合あるいは集金人労働組合ともよく話をして、十分対応できるようにしていただきたいと思います。それだけ一つ要望しておきます。
　それから、五分前ということになりましたから最後になりますけれども、私は去年もおととしも言ったことでございます。最後のツルの一声ではございませんけれども、毎年毎年、これは実現しなければ来年も言うつもりでございます。
　いわゆるＮＨＫの職員が本当に、会長以下役員も努力をされておりますけれども、職員も一生懸命なんです。何とかＮＨＫをということで本当に努力をして努力をして、大変な状況になっておってもこれを頑張り抜いている。私は、日放労は珍しい組合だと思っているのですよ。それにまた経営側が甘えては困る。しかし、そういう中で、いつも申していますが、去年聞きましたら、時間外労働も二十九時間平均だ、こうなんですね。民放に比べて大ＮＨＫはどうだと聞いたら、いわゆる
賃金は、皆さんで言えば給与ということになるわけですね、この予算の中にも給与が出ております。これが民放に比べて年間六十万から七十万少ないというのです。世間ではもっと多いと思っているのですけれども、民放の皆さんよりも少ない。民放が高過ぎるという声がございましたけれども、そんなことを言うと民放が怒ると思います、そうじゃないと思いますけれども。
　したがいまして、この改善策、格差是正について、常に去年もおととしも言ってまいりました。当時の川原会長も、わかりました、職員のその努力が報われるように私ども経営者も一生懸命これからも努力しますと言ったのですけれども、ことしはどうですか。かなり努力された方向が出ると思いますが、今現状はどんな状況になっておりますか。時間外労働と賃金の民放との格差、これをちょっとお答え願いたいと思います。簡単でいいですよ。
○植田参考人　昨年、私が上田先生の御質問にお答えをいたしました。大変恐縮でございますが、今時間外労働の資料が手元にございませんが、基本的にはそう変わっておらないかと思います。ただし、休暇の取得状況等は、少しずつでございますが、改善の努力がございます。
　それから、給与につきましても昨年と基本的にはそう変わってございません。特に、在京の大手新聞、放送等とは、賞与を中心におっしゃるようなかなりの格差があるのが現状でございます。
　なお、ことしは、御承知のとおり一・八％、昨年同様の給与の増原資を確保してございます。これに加えまして、業務の見直し等抜本的な検討をいたしまして、春闘の全体状況も見ながらできるだけ給与改善を行いたい、その努力を従来同様いたしてまいりたい、かように考えてございます。
○上田（利）委員　植田専務から去年もお答えをいただいたように、また川原会長からも最後に締めくくりをいただきまして、ここにその会議録がございますけれども、今のは間違いないのです。努力の跡が見られない。
　こういうことは、私はおやじに言われたのですけれども、ナマズのほおかむりと言うのです。そういうふうにおまえなっちょと教わってきた。何だと思いますか、ナマズのほおかむりというのは。ナマズにほおかむりすると何が見えますか。口だけしか見えないのです。そうすると、口ばっかりじゃないかということになるのです。
　会長、よく覚えておいてください。そんなことにならないように、ことしは少しでも前進して、来年の予算のときにはこうですということが言えるように、会長、命をかけてやってください。副会長ももちろんでございますが……。そのことだけ要望して、質問を終わります。
○木下委員　それでは、早速質問をいたします。
　ＮＨＫは過去のこの委員会の審議で、私も何度か質問しまして、前の川原会長等にお伺いしたときに、衛星料金の新設とともに受信料の値上げも希望している、このように述べてこられております。
　ただいま議題となっております平成元年度予算には、この受信料の値上げは消費税分のみ、このようになっておりますが、どういう考えのもとに値上げを見送った予算を組んだのか、これが最善の予算と思っておられるのかをお伺いいたしたいと思います。もちろん私は、値上げ即賛成しているわけでも何でもないのですが、ＮＨＫにずっと伺ってきた考え方と全く違った予算で出てきておる、この点をお伺いいたしたいと思います。
○島参考人　私どもは昨年以来、地上波の値上げもお願いしたいし、衛星料金も視聴者が百万以上になった段階でぜひお願いしたい、こう言ってまいりました。
　しかし、私も、ことしの秋以降、諸般の情勢を見まして、我々が聴視料をお願いするよりは、まだまだ我々の経営努力を続けるというような、少なくとも衛星料金を新しくいただくわけですから、その土地上波の値上げまでは無理じゃないか、ここ一年は歯を食いしばってでもさらに経営努力を重ねようということで、私どもは地上波の値上げを見送ったわけでございます。
○木下委員　それで値上げを見送った考えはわかりましたが、これが最善の予算と思っておられるのかどうかをお伺いいたします。
○島参考人　最善とは思っておりませんけれども、これは天の声でございますから、私は、これに従って最善を尽くすというのが私の道であると考えております。
○木下委員　まず、最善じゃないと思っているけれども提出してこられているというのは、やはり審議する私たちの側からは納得いきません。これはどんな状況であろうと、最終的にそれを最善と思って出してこられるべきだと思います。
　この基本的な考え方の違いを一つ御指摘し、ただいま天の声と言われました。これれは天の声にもいろいろありますという声もございますが、本当にこれが求められる、宗教とまでは申しませんけれども、一番の最善という意味の天の声と思われておるのか、どこか違うところからの天の声と思われておるのか、その点お伺いいたします。
○島参考人　表現が足らなかったことをおわびします。
　私は初めは、やはりもうちょっとＮＨＫの財源が欲しいなというふうに考えておりましたけれども、いろいろ検討した結果、少なくとも今日の心境は、これを最善の案と考えて出しておるわけでございます。訂正させていただきます。
○木下委員　これが最善と言われても、やはり百四十二億幾らの赤字予算でございます。赤字予算を組んでこれが最善と言われても、やはり納得できないのですね。赤字予算を組んでこれが最善というからには、これをどう解消していくのか、先の見通しも一緒に出してもらわないと国民は納得できないと思います。どうですか、その点。将来展望、何も示しておられないのですが、将来展望を示さないまま赤字の予算を組んでこれが最善だと言っておるのは、ちょっとどこか怠慢なところがあるのじゃないですか。
○島参考人　私どもは一昨年、去年と地上波の値上げと衛星料金の設定をお願いしてきたわけでございますけれども、したがって、三カ年なり五カ年なり計画を、ずっと以前出していたような形で国会にお示しできなかったわけでございます。ことしは一応これでやるが来年はお願いしたいということで来たわけでございます。したがって、この平成元年度予算も、ことしはこういう形でやりますけれども、これから中長期的なことにつきましてはいずれ夏から秋にかけてきちっとつくりまして、二年度予算の審議を皆さん方にお願いする前には明確に、これからのＮＨＫのあるべき姿、ＮＨＫが次代の新しい公共放送として生き残れる考え方を示すつもりでございます。
○木下委員　今回は値上げを見送ったが、来年値上げをお願いして、それの入った計画を立てたい、こういうふうな感じにも受け取れるのですが、とにかく、先ほど申しましたように、赤字の予算を組んで最善と言いながら先の計画がないというのはおかしなこと。もしそういう計画があるんなら、来年からは上げてこんなふうにしたいということをこの予算で一緒に出すべきではないですか。そういう期待があってそういう予定を考えておるなら出されて、これは世の中いろいろと流動的に変わっていきますから、変わる中で、変化したらまたその変化をもとにした予算をそのとき組んでいけばいいし、計画も変更されても問題ないと私は思います。今現在における見通しの中に、来年は値上げしてもらう、それによってということが本当に入っておるならそういう計画を出されるべきで、一年たりとも経営計画なしに予算だけが組まれ、しかもそれが赤字であるということは私は許されないと思うのです。
　確認いたしたいと思いますが、今の私の考えに対するお考えと、今後受信料の値上げをどう考えておられるのか、もう一度明確に答えてください。今後の問題です。
○島参考人　来年以降の中長期計画につきましては、地上波の値上げも一つの要因でございますけれども、それだけじゃございません。衛星放送の普及あるいはその他、御存じのようにニューメディア時代、情報化社会というのは、極端に申しますともう通信事業も放送事業も区別のつかなくなるような時代を迎えているわけでございます。そういうものを総合的に勘案し、なかなか先の見通しは難しいのですけれども、総合的に勘案しながら新しい中長期計画を立てたいというのが私の現在の考え方でございます。
○木下委員　その中長期計画の中に値上げをちゃんと入れて――その値上げが予算で通る見通しのあったときしか出てきてないのですね。私は、これを審議するのに、今回赤字である、赤字だけれども来年からはこういう考えでというのがありながら、その考えを明らかにしないで、この赤字予算だけを審議しろというのはやはりどこかおかしいと思います。そのおかしい原因は、ＮＨＫが予算を考えるのに、本来ならば値上げをしてやるのが自分たちの最善であると思いながら、それが通らないと思えば変えざるを得ない。本来、不偏不党ということを言われておりますが、ＮＨＫがどこかの党やらの了解がないと予算が組めないというのは不偏不党にならないのですよ。自分たちはきちっと自分たちの考えでした上で、否決するかしないかはそれは国民が見ておりますから、事前にそういった形でやられるというのは私はおかしいと思いますので、通る、通らないよりも、こうやりたいというものを堂々と計画として出されるのが今後望ましかろうと思います。
　そういう感覚で申し上げておるのですが、平成元年度予算は先ほど申しました百四十二億六千万円の赤字ですね。これは、予算があってそれが狂って出てきた赤字というのなら何が原因だったかと明確にできると思いますが、予算の中でもともと赤字なんですから、この赤字は何が原因なのかとは申しませんが、しかし、こういう赤字の中で、百四十五億幾らもかかるＢＳ２Ｘを、これは万一の場合に備えた、こういうことで打ち上げるというのは本当に不自然なんですね。これはどう思いますか。どういう理由でこれを打ち上げられるのでしょうか、お伺いいたします。
○島参考人　私ども、一年半ばかり前、この衛星放送でモアサービス、独自チャンネルを始めました。したがって、その後かなり急ピッチでパラボラアンテナをつける方がふえてきております。こういう状態になった以上、万一、衛星は絶対確実、安全ということでは、残念ながら現在の技術水準ではありません。順調にはいって我々は自信を持っておりますけれども、万一の事故ということは、今までのロケットその他宇宙開発技術のあれを見ましてもそういうことが考えられます。そこで私は、やはりこの際、今の衛星がだめだというのじゃありませんけれども、さらにこれを補完する必要があるということで今度新しく衛星を上げることにしたわけでございます。ただ、これが、先ほど来の議論でありますように、地上波の皆さん方の負担であったりなんかすると困りますので、これは六年ないし七年の衛星放送の計画の中で償却していくという方針で、私は一応この星を上げることにいたしました。
　なお、これは寿命がかなり長いのにわずか一年でむだではないかということにつきましては、今後の問題につきましては政府機関その他と御相談しながらまた考えたいというふうに考えております。
○木下委員　今そういうふうに言われましたが、これは先ほどからいろいろ論議になっております。かなり突然出てきて突然決まったように受け取っている方も相当いますし、私もそう思います。話の中で、かなり早くからそういう考え方はあったということも先ほど答弁の中で言われましたが、そういう考え方があったというのと、それをＮＨＫの意思として持ったというのは別のことだと思います。
　お伺いいたしますが、これは一体いつ打ち上げるという意思を持たれたのか、だれが持たれたのか、それをお伺いします。
○島参考人　しばらく前、いろいろ打診をしている段階では数人の役員がやっておりましたけれども、それを最終的にお諮りしたのは去年の十二月ごろだったと思います。それで、理事会で正式に打ち上げるということを決めました。
○木下委員　それで、その理由の方ですが、先ほどの御答弁で衛星放送、かなり順調に受信者がふえていく中で、万が一というために、故障があっても見れなくなるようなことのないように、こういう目的で上げられると聞いておりますが、実験放送でずっとやっているわけですね。実験の中で一体そこまで、万が一のことを考えてこれだけ大きなお金のかかるものを上げなければならない理由になるのでしょうか、また、そういった決断をしなければならないということになるのでしょうか、大変疑問に思うのですが、どうですか。これはそんなに、本来、実験放送でやってきて、料金取るか取らないかもわからない実験放送の段階で、かなり宣伝して普及には努めていたとしても、そういう段階でそこまでの保証を実験でしなければならないという理由にはならないと思うのですが、どうでしょう。
○島参考人　衛星放送につきましては、御存じのように、現在、実験放送ではございますけれども、一昨年、一年半ばかり前からモアサービス、独自チャンネルをやっているわけでございます。これは政府、郵政省、その他とも相談した上で独自サービスを始めたわけです。独自サービスを始めた以上、実験放送といえどもこれはどんどん現実に普及しているわけでございます。したがって、私は、川原前会長時代から、この衛星放送の受信者が百万を超えるような事態になりますと、これは単にハードだけではなくてそのソフトですね、つまり番組の費用、番組を出すための費用もだんだんかさんでくる、こういうふうになってきますとかなり衛星にかかる費用がどんどんこれからふえていくわけでございます。これを地上波しか見ていられない方の負担でやるというのは限界がある。したがって、私どもは一年以上前から、百万以上超えた段階では新しい御負担をぜひ願いたいということを申し上げておりましたし、そういう意味では、実験放送を本放送に切りかえる時期は、普及が百万を超した段階でできるだけ早くやってほしいということを要望しておるわけでございます。
○木下委員　そういう中で、実験放送から本放送にして、相当に普及してきたから皆さんの期待にこたえる、また衛星放送の今までのいろいろな費用等は地上波の皆さんに負担をしてもらっておる、だから衛星の負担をしてほしいということなんですが、それでお金を取るということにして、お金は取るけれども、そういう中でこのＢＳ２Ｘを上げると、それに百四十何億かかる。上げることの収入よりも、その補完のための万が一のために上げた衛星のお金の方がかかるということは、結局は、そういう話をしながらより一層の負担を地上波の人に求めるということになるんじゃないですか。だから、そういったふうな発想からこれを補完のために上げるというのは私は考えられないし、そういう不安定な部分があるのなら、衛星料金を取る時期を延ばせばよかったのです、来年八月にもう上がるのはわかっているのですから。それ以後にした方が経済効率もいいということになるのだと思います。大変矛盾していると思いますが、どうですか。
○島参考人　その問題につきましては、私どもは、はっきりこの平成元年度から衛星にかかる予算とそれから地上波の予算とは一応別建てにしまして、そうしますと当然衛星放送の方は初年度、二年度、三年度ぐらいまでは赤字になります。しかし、四年、五年、六年、これは経営努力、いわゆる普及の促進によってトータルとして黒字になるというのが私たちの今の計画でございます。
○木下委員　それは一つの考え方でございますけれども、この百四十何億かけて上げるものが本当に有効な期間は一年、するとその間見た人の、しかも補完のために使った百四十何億を、その後何年間も衛星放送を見る人から取るというのも何か、全然この恩恵を得なかった人から取っておるということになるので、新たに不公平な受益者負担じゃない部分を生むんじゃないですか、どうですか。
○島参考人　この星はかなり長い間寿命がございますので、一年の間は補完的な措置で使いますけれども、それ以降につきましては政府機関と相談しながらまた考えたいと思います。
○木下委員　後からそういう発想を持たれても困るんですよね。とにかく上げようと決意したのは、順序を追って、お金を取るためには上げなきゃならぬ、こういう発想から上げたのならお金を取らなかった方がかえって迷惑かけない、そういうようなものを上げる必要もない、こうやって順序をいろいろ消してしまいますと、今言われたように後半の六年間に何か使う目的があって、そして上げるというなら話はわかりますよ。しかし、その六年間がまだ何も決まってないのならむだだというものを先に上げて、むだだと言われないようにそこは何か使いますと後から言われても、これは論理が逆転しておるのでございます。どう考えてもそこに最初から何か目的があったんじゃなかろうか、今は言わないけれども本心はそこにあるんじゃなかろうかという疑問が出ます。この疑問にはどうお答えになりますか。
○島参考人　何遍も繰り返しますけれども、衛星に一〇〇％ということはございません。万一事故があって見えなくなったときに、もう百何十万かの人が見ておるわけでございます。我々は公共放送のＮＨＫの責任者として、単に勘弁してくださいでは済みません。そのことがあります。それから、これは単にむだではありません。これから先も使い方によっては使うこともできます。ただ、それは我々の権限を超えておりますので、現時点では答えられない、こういうことでございます。
○木下委員　一つは、あたかももう一日だって衛星放送がだめになったら本当に困るようなことを言われるが、本当にそうなら三つでも四つでも十でも上げたらいい。何で三つ上げないのですか。だからそれはおかしいですよ。おのずと物には限界があゑ
　それから、お金を八月から取るようになるのに現実にそれからしばらくの間は二つないのでしょう。そこまで大事に言ったあげくに、お金を取ってもし見えなくなったら大変だということがわかりながら、たった何カ月かも待てずに早く取る。これはどこからいってもおかしいです。
　それで、最後に言われました、今はいろいろあるから言われないというなら、それを言わなければ我々この予算の審議ができないじゃないですか。こうやって詰めていくと、一番問題ありとする部分を今はいろいろあるから言われないというなら、我々は審議はできないですよ。そしてそれは、今はしようがない、そこに問い詰められてきたからなっているのだけれども、もっと別の意味でＢＳ２Ｘが打ち上げられなければならない理由があったかもしれないということも考えます。ＮＨＫの立場でいうとそうなるでしょうけれども、私は探偵じゃないのですが、よくこういう矛盾したときには、一体どこが得したかというのを言うのですね。だが、それを今具体的に言うと単なる推論になりますけれども、皆さん考えたら、こういう格好をして打ち上げたら得をするところがやっぱり一つ二つあります。だから、そういうところが考えてこれはＮＨＫに打ち上げさせたんだなと思った方がわかりやすいし、最初から、ＮＨＫのお金というのは税金と同じ、まさにそれに近いものをそういう真の目的を国民の前に明らかにせずに使ったということは、その真の目的がどういう理由があるにしろ、それは事件です。このことを明確に申し上げたいと思います。事件です。これは問題です。
　それから、最後に申し上げます。不偏不党ということで言われております。一つ申し上げたいのは、この間の世論調査で今の竹下内閣の支持率等いろいろ発表がございました。このＮＨＫからの発表がある前に新聞で、大変低い数字である、だからＮＨＫは発表を渋っておる、こういう新聞記事が出ましたね。現実にはこれは統計をとって何日かのずれの間に出た問題でしょうが、その間にそういったものが漏れて出るのもおかしいし、そういうことを言われるというのもおかしいです。そして、ＮＨＫはこれを発表しないんじゃないかみたいな推測記事だったのです、結果としては発表されましたけれども。私は前のときにも申し上げましたように、世論調査は、とったらそれをどういう形で発表するかを事前に決めておいてもらいたい。そうでないと、出てきた数字を見て判断したと言われますから。この点はぜひ、ＮＨＫが本当に不偏不党を目指すなら考えていただきたいと思います。
　時間がございませんので最後に、以上いろいろと申し上げまして反対をするべき問題点も指摘いたしましたが、この予算は消費税分を値上げしたものでございますので、一貫して消費税の導入に反対してきた我が党としては到底認められない予算であることを申し上げまして、私の質問を終わります。
○畑委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○畑委員長　日本共産党・革新共同から討論の申し出がありましたが、先ほどの理事会で協議の結果、御遠慮願うことになりましたので、さよう御了承願います。
　これより採決に入ります。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を採決いたします。
　本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○畑委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○畑委員長　ただいま議決いたしました本件に対しまして、島村宜伸君外三名より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。島村宜伸君。