○国務大臣（竹下登君）　去る五月十五日の当委員会において承りましたいわゆる六項目につきまして順次お答えを申し上げます。
　第一項目は、政策転換の具体的内容とは何かと、こういうことであります。
　従来、五十九年度までに特例公債依存から脱却すること及び特例公債の借りかえは行わないこと、これを政府の方針としてまいりました。これは特例公債の発行が本来望ましくなく、残高もできるだけ早く減少させることが望ましいという基本的考え方によるものであります。
　しかしながら、第二次石油危機という予期せぬ事態の発生を契機として、我が国の経済成長率が大幅に低下し、税収の伸びも急激に鈍化するなど、我が国経済、財政を取り巻く環境が大きく変化したことは周知のとおりであります。こうした中で、遺憾ながら、従来のまず五十九年度脱却、この実現は不可能となり、昨年八月、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」の中において、六十五年度までの対象期間中に特例公債依存体質からの脱却に努めるとの目標が示されたところであります。
　中期的に見た我が国の財政事情は、中期展望、仮定計算例から予想されますように、極度に厳しい状況に置かれております。このような厳しい財政事情のもとで、特例公債について借換債の発行によらずに、全額現金償還しつつ、六十五年度までに特例公債依存体質からの脱却を図るためには極端な歳出カットや極度の負担増が避けられません。経済や国民生活等への影響を考慮しつつ、新たな努力目標に向けて財政改革を進めていくために、遺憾ながら、特例公債の償還について借換債の発行を考えざるを得ません。今後は、財政改革を推進することにより、特例公債の発行をゼロにしていくことに全力を傾注するとともに、その残高についてもできるだけ早く減少させていくことが適当であると考えられます。
　これらの点については財政審からも報告をいただいたところであります。政府としては、長年にわたるこれまでの国会の御論議及び今回の御指摘を十分心に受けとめて、臨調答申、財政審報告、税調答申等を踏まえ、財政改革を推進するとともに、また六十年代の大量の国債の償還及び借りかえという新たな状況を迎えるに当たり、国債の一層の多様化等適切な国債管理政策の遂行に努めることとし、特例公債の速やかな残高の減少に最大限の努力を行う所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。
　第二項目、六十九年に全面償還できない理由は何か、第三項目、六十五年に特例債の新規発行をゼロにするというが、六十五年前と後でどう異なるか、これの御指摘であります。第二及び第三の項目につきましては、六十五年度特例公債依存体質脱却後の財政事情に関するものであり、特に密接に関連した問題でありますので、あわせてお答えを申し上げます。
　従来の五十九年度特例公債脱却という方針が、経済、財政を取り巻く環境の大きな変化により達成できなくなったことに伴い、我が国の財政は特例公債の大量償還を行いつつ、一方で新たな特例公債を発行せざるを得ないという新たな事態を迎えることとなりました。このような財政事情のもとでは、まず一般会計が特例公債に依存している体質から一刻も早く脱却し、財政の対応力の回復を図ることが何よりも重要であると考えられます。このような観点から、政府としては、六十五年度特例公債依存体質脱却という財政改革の努力目標の達成に全力を尽くしてまいる所存であります。
　しかしながら、国会にお示ししておる中期展望等を前提として国債償還等の見通しを試算してみますと、特例公債依存体質から脱却した六十六年度以降においても特例公債の要償還額は六ないし七兆円と引き続き多額に上ることが明らかであり、これをすべて借換横の発行によらずに償還することを現時点で約束することは困難と思われます。
　このようなことから、六十九年度に償還期の到来する五十九年度の特例公債について借換債の発行は行わないとする禁止規定を努力規定に変えさしていただくことをお願いしているものであります。今後はこの努力規定の趣旨に沿って、できるだけ借換債の発行によらないで特例公債の償還を行うよう最大限努力してまいる所存であります。
　第四項目、法案を二つに分けることのできない理由は何か。本法案における財源確保の大宗をなすものは特例公債の発行に関する規定であります。特例公債については、従来各年度において、財源確保を目的として発行根拠規定を定めると同じ法律の中で、借りかえを行わないという借りかえ禁止規定を同時に定めてまいりましたが、今回五十九年度の特例公債発行の授権をいただく法案を提出するに際し、この借りかえ禁止規定の取り扱いをどうするかにつき、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」を踏まえつつ、慎重に検討を行ってまいりました。その結果、結論的には、十年後においても要償還額が多額に上るという今後の厳しい財政事情等にかんがみれば、借換債の発行を行わない旨、現段階で約束することは極めて困難であります。しかし、長年にわたる国会の御論議を真摯に受けとめる必要があるとの考え方のもとに、従来の禁止規定にかえて、今回努力規定を特例公債に関する規定として置かせていただくこととしたものであります。
　この場合、五十八年度以前に発行した特例公債についての取り扱いですが、これについては法案を二つに分けるという考え方も一つの考え方としてないわけではありません。しかし、慎重に論議を重ねた上で、主として次に述べるような理由から、過去の特例公債についても、本法案において一括して努力規定に変えさしていただくことをお願いすることとしたものであります。
　すなわち、五十九年度特例公債よりも前に、つまり、より財政事情が厳しいと見込まれる時期に償還期の到来する過去の特例公債について、財政運営上、借換債の発行は行わないとすることはできない。また、借りかえ禁止規定を存置したままにしておき償還期が到来するごとに逐次削除していく場合には、毎年度の発行計画等に不確実な要因をもたらし、市場の不安定性を増大させるおそれがある。したがって、過去の特例公債についても軌を一にした努力規定に改める必要があること。
　今回の政策変更は、特例公債一般の償還に関するものであり、この重要な政策変更を、転換期としての五十九年度の特例公債に関する本法案において、五十年度から五十九年度を通じて、同一法案の中で明らかにした方が適当であると政府は判断したこと。
　以上によるものであります。
　第五項目、歯どめの具体的な方策は何か。
　経常的支出を賄うための特例公債については、見合い資産のないまま後代へ負担を転嫁するおそれがあり、その意味でも残高をできる限り早く減少させることが必要であることは、当委員会において御議論があったとおりであります。
　このため、まず第一に、新たに特例公債の残高をできる限りふやさないことが必要であり、そのための歯どめとしては次のとおり考えております。
　すなわち、財政ができるだけ早く特例公債依存体質から脱却することが必要であり、政府としては、六十五年度特例公債依存体質脱却という努力目標の達成に全力を傾注し、歳出歳入構造の見直しにより財政改革を推進するとともに、特例公債の発行については、これまでと同様、毎年毎年特例法という形で国会にその権限の授与を求め、財政改革及び公債問題について厳しい御批判、御叱正を受けつつ対処してまいる所存であります。
　第二に、特例公債の借換債の発行を行う場合において、本法案の努力規定の趣旨に沿って特例公債の残高をできる限り早く減少させるための歯どめとしては、次のとおり考えております。
　すなわち、今後の財政事情の中で、六十年間を待たず、できる限り償還に努力するとともに、そのためにも何らかの方法により、特例公債の残高を建設公債と区分して明らかにすることを通じ、国民の前にその進捗状況をお示しすることを考えております。
　第六項目、中期試算、展望など仮定計算というものを発表するが、こうした仮想的計算というものではなくて、これ以外にはないという計画を出すべきではないかということであります。
　中期的展望を持って財政運営を考えていくことは必要であると考えており、そのような観点から、このたび国会に「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」及びその背景となる「財政の中期展望」をお示ししたところであります。
　さらに、今回は六十五年度までの財政収支の状況について、機械的手法による「仮定計算例」もあわせて提出し、審議の御参考に供しております。
　今後は、このような財政事情の展望等を踏まえながら、「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」に沿って財政改革を着実に推進していく考えてあります。
　この場合、まず、歳出面において、政府と民間、国と地方間の役割と責任を明確にする見地から、既存の制度・施策についても改革を行うなど、その節減、合理化に取り組む必要がありますが、同時に、各種公共サービスの確保は国民の負担により裏づけられるものであることに顧み、歳入面においても、社会経済情勢の変化を踏まえ、公平・適正な税制のあり方について検討を行う必要があります。
　いずれにせよ、財政改革の推進に当たっては、具体的に歳出歳入両面を通じ、どのような施策の組み合わせによって財政改革を進めるかについて国民の選択がどのようなものであるのか、各方面の御議論を伺いながら、幅広い角度から検討を進めていかなければならないと考えております。
　なお、経済全体が流動的である中で、経済の一部門である財政の将来についてのみ、あらかじめ具体的な計数を織り込んだ厳密な実行計画を策定することは極めて困難であります。
　したがって、「中期展望」等を参考としつつ、毎年度の経済情勢、財政状況を踏まえ、一歩一歩着実に財政改革を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。