Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中林委員　政府の対応というのは、ことしの作況を見てからでないと対応しないというのが大体のお考えのようです。そういうふうに今までの委員会で受けとめました。そういうことでは、とてもではないけれども、ことしも大変だけれども来年も大変だということを指摘して、次に進みます。
　五十三年産古米の臭素の残留について、厚生省より先に東京都衛生研究所で検査をして、五〇ｐｐｍを超えるということをつかんでいらっしゃるわけですが、その報告が五月一日に正式に政府に文書で届いているし、先日の委員会でも、四月中旬には都衛生研究所から検査結果が報告された、こういうふうに聞いております。既に臭素については五〇ｐｐｍを超えるものはだめだという穀類についての国際基準があり、また食品の安全性についての世論が高まっているときでもあり、当然こういう報告を受けたときにとりあえず出荷を見合わせるというような措置をとるべきでなかったかと私は思います。それなのに、それどころか、五月一日から厚生省から臭素の発覚の報告があったまでの時点で四万七千トンもの五十三年産米が売られているわけなんですね。ですから、そうした臭素が入ったものを食べさせた責任、これは大変重大だというふうに思います。ですから、そういう意味でこれらの責任はどういうふうにおとりになるのか、お伺いします。
○松浦政府委員　決して言いわけを申し上げるわけではございませんけれども、この東京都の調査結果を聞きました時点では、私どもは、まず第一に臭化メチルについては非常に重要な問題であるというふうに考えておりましたので、その残留についてはないという確信を持っておりましたから、安全であるということを申し上げてきた次第でございます。また、現実に、臭化メチルは農薬の一番の有効成分でございますが、これは検出されなかったことは先生もよく御存じのとおりでございます。
　それから残留の臭素につきましては、この時点で私どもは臭素についてのＦＡＯとＷＨＯの定めております一日摂取許容量の考え方、つまりＡＤＩの考え方というのは知っておりました。しかしながら、五〇ｐｐｍ以上のものについての売却規制ということを伺いましたのはもう五月になってずっと過ぎてからでございました。さような厚生省のお考えは五月二十八日の農薬残留部会の、直前と申してはちょっとオーバーになりますけれども、それほど日のたたない前に私どもにそういうことをお示しになられたわけでございます。しかしながら、こういった一層の安全性を図れということにつきましては、当然我々もその御要請を受けなければならないということで、私どもはそれに沿って検査をして現在売却をしておるわけでございます。
　そこで、都の側から話を聞いて何もしなかったではないかということでございますが、ただいま申しましたように、この状況のもとにおきましては、一日摂取許容量につきましての私どもの知識はございました。この点については、その状態では特に人体に影響はないだろうという後ほどの残留部会でのお話がございましたとおり、私どもとしてはその程度の、と申しますのは、都の検査の結果というような状態でありましても、私どもとしては当時ＡＤＩの理論から特に安全性に問題があるというふうには思いませんでしたし、また同時に、その時点におきましては厚生省と協力いたしまして我が方の検査もいたしておった次第でございます。その結論とあわせて最終の結論をお出しいただきたいと思った次第でございまして、そのとおり私どもとしましては厚生省にこの都衛試の結果はちゃんと御報告してございますし、また、残留農薬部会におきましてもこの結果は資料として提出されて、その御判断の基準にもなっているというふうに了解をいたしておるわけでございます。
　また、最後に申し上げますが、約四万二千トンほどの売却をしたではないかと申されますが、一カ月間に加工原材料用は大体二万トン程度毎月売却をしておりますし、また特に五十三年産米につきましては業務用の需要もここのところずっと御要望が非常に高かったということでございまして、別に故意にこういった量を売ったというつもりは全くございません。
○中林委員　安全性の問題でそういうふうには考えていなかった、この程度であれば安全であろうというふうに考えていたというところが、主食を扱っている食糧庁としては大変手抜かりがあったと言わざるを得ないわけです。しかも、これはだれが考えてみても、都から正式に五月一日にそういうような報告があった、しかし厚生省が発表したのが五月二十八日ということになりますと、まさに五月一日ならば田植えにまだ間に合う、しかし五月二十八日、五月末になればもう田植えには間に合わないだろうというような時期のように思えて仕方がないわけですよ。ですから、こういうのを見計らって発表したのではないかというふうに思わざるを得ないわけです。ですから、その点、主食を扱う食糧庁ですから、十分反省していただきたいというふうに思います。
　そこで、五十三年産米の安全性の問題で今まだ検査をしている段階だというふうにおっしゃっておりますけれども、何検体、検査をされるのか、それから、そのうちこれまでわかったので五〇ｐｐｍ以上が何検体出たのか、五〇ｐｐｍ以上出た分のうちの平均値は幾らなのか、最高値は幾らなのか、これを明らかにしてください。
○松浦政府委員　先般、私、約二万六千トンほどの五十三年産米を六月十二日の時点で売却し、その際に約半分ぐらいの五〇ｐｐｍ以上のものがあったというのは、逆に、二万六千トンというのは対象にいたしましたお米の中の半分だったということを申し上げた次第でございます。
　それに伴います検査の状況を概略申し上げますと、実はこれはまだ集計が完全にできておりませんで、目下最終の集計をしておるところでございますので、ちょっと正確に申し上げる状態ではございませんが、六月十二日の状態における検査済みの検体数は約三百六十検体であります。このうちで五〇ｐｐｍを超えた検体数が百七十検体であります。それから平均値は、現在集計中でございますのでちょっと出ません。ただし、最高値は七〇ｐｐｍ台でありました。
○中林委員　それでは、全部終わった段階ですべてを明らかにしていただけますね。
○松浦政府委員　その時点がいつになるかわかりませんが、これにつきましては必要に応じまして国民の皆さんに知らせるということはあり得ることだと思っております。
○中林委員　それでは次に、韓国から十五万トン輸入するという方針ですが、この十五万トンという数量の根拠はどういうところから出たのでしょうか。
○松浦政府委員　これも先ほど御答弁を申し上げた次第でございますが、私ども、五月末現在におきまして約二十万トン五十三年産米の在庫があったわけでございまして、ただいま申しましたように、これは先に行きましてどの程度になるか今の状態だけでは推測がつきませんけれども、現在の段階でも約半分五〇ｐｐｍ以上のものがあったわけでございます。
　さような状態を前提にいたしまして、今後の加工原材料用のお米の需要を考え、しかもこれがさらに需要が増すのではないかというような情勢もございますし、さらに加えまして、加工原材料用に充てますところの他用途利用米、これは来年から出るはずでございますが、この来年から出る他用途米が果たしてどの時点でどのように出てくるか、今のところ十分に判定できないということもございますので、私どもといたしましては国民の皆さん、消費者の皆さん、実需者の皆さん方に御迷惑がかからないように、ある程度までゆとりを持った加工原材料用の需給操作ができますようにということを考えまして、十五万トンという数字で大筋合意に達したという状況でございます。
○中林委員　他用途米がどういう形でいつごろ出てくるかわからない、だからそれも予測をつけがたいので多少ゆとりを持って十五万トンだというお話ですけれども、それならば、その出方によってもしも他用途米が比較的早く出てきたということになりますと、当然余りますね。その余った米はどうなさるのですか。
○松浦政府委員　他用途米が出てまいりましても、これは年々過不足がまたあるだろうと思います。さような状態で長年にわたりましてある程度までの回転をさせていくといったことも考えられますし、これはいろいろな形で安定した需給の操作というために資するものと思います。
○中林委員　総理を初めとして大臣の御答弁でも、これは今回限りの措置だということを言っていらっしゃるのですよ。本当にこれはぎりぎりの措置なんだというお話なのです。しかし、言ってみればゆとりのあるもので、他用途米がどういうふうに出てくるかよくわからない、米穀年度で言えば十一月からのにも持ち越すことになると多少の備蓄にもなるのではないかということになりますと、これは大変数字的におかしい。緊急増産の手だても国内ではやらないで輸入だけはゆとりのあるもので輸入していく、こういう対応でしたら、とてもじゃないですけれども、納得することができません。その点だけを指摘しておきます。
　そこで、韓国産米が今どういう状況で貯蔵されているのか、その点についてお伺いします。
○松浦政府委員　お答えをいたします前に申し上げたいと思うのでございますが、主食用のお米につきましても現在ゆとりの非常に少ない状況でその操作に苦労しておりまして、国民の皆様に御不安がないようにということで、きめ細かな需給操作をやっているということを申し上げているわけでございます。しかも、将来についてはゆとりのある需給操作をしたいということで、また先生もそういう状態をつくれということをおっしゃっておられるのだと思います。したがいまして、加工原材料用も同じような問題をやはり抱えているわけでございまして、これだけがまたぎりぎりの操作を続けよということは、主食と同じような問題が起こることが懸念されます。したがいまして、加工原材料用についてもゆとりのある操作の実態をつくりたいという気持ちはわかっていただけるというふうに思う次第でございます。
　それから、韓国産のお米の返還をされた場合の安全性の確認ということでございます。
　具体的な方法は目下協議中でございますが、当方といたしましては、韓国側の協力を得まして船積みの前に検体を採取いたしまして、農薬の残留性等を検査いたしまして安全であると確認されたものを受け取るということで、現在その方針で交渉いたしている次第であります。
○中林委員　私は、少なくとも安全性を確かめるのは日本国内においてやらなければならないと思うわけです。そうしないとやはり納得できません。ですから、そういう意味で船積みの前に安全チェックを韓国の協力も得てやられるのは当然だと思いますけれども、日本に入ってきた時点で必ず日本で安全チェックをしていくという確約をしていただけませんか。
○松浦政府委員　船積み前に安全性を検査するということは、非常に重要なことであります。もしも我が国に到着してからこれが安全性に問題があって返すといったような事態になりましたら、日韓関係について非常に大きな問題が起こると私は思います。
　それからまた、我が国のみがこれを検査するかどうかということでございますが、この点は韓国のお考えと申しますか、主権と申しますか、そういうことも尊重しながらお話し合いはしていくべきだと私は思います。ただ、向こうの方が現地の機関においてなかなかできないということをおっしゃられる場合には、当然日本も協力をいたしまして検体を我が国に送付して、これを検査することはあり得るということで先方と交渉をいたしておる次第であります。
○中林委員　これは日本じゅうの人たちが食べるものでございますから、ぜひ日本で安全性のチェックができる体制をとっていただきたいということを再度申し添えておきたいと思います。
　次に供給の問題で聞くわけですが、我が党はこの間東京や大阪を初め全国各地で米の調査を行ってまいりました。特にその中で出てきた問題は、非銘柄米の不足が起きているということです。それで、既に大臣の方にも大阪や東京の知事さんの方から、米の供給の問題については大変心配だという回答が寄せられていることは御承知だと思いますが、六月に入ってから私直接小売店の人たちに話を聞きましたら、非銘柄米の品薄がだんだんひどくなってきて、十俵注文したとしますと五俵しか来ない、．こういう声が起きているわけですね。そして、標準価格米や四千五百円程度の米までが今なくなっている、こういう声が多かったわけですけれども、こういう事態に対してはどのように対処していかれるおつもりですか。
○松浦政府委員　五十九米穀年度の品質別供給量というものを見てまいりますと、自主流通米の取扱数量がふえまして、一方でいわゆる非銘柄米と申しますか、安い米と申しますか、そういうものがやや逼迫ぎみであるということは事実でございます。と申しますのは、何と申しましても北海道の五類が不作であったということが一番大きな原因でございまして、これが非銘柄米、いわゆる三－五類等の供給を若干減少させている原因であるというふうに思います。
　そこで、いわゆる非銘柄米の供給が若干窮屈だという声が出ているというのはその辺のところからだというふうに考えておるわけでございますが、最近の良質米志向に対応いたしまして、自主流通米というものは十分あるわけでございます。全体としての供給量は、そういう意味では十分に賄えるということでこれを活用していただくということが必要ではないかというふうに考えている次第でございます。
　ただ、いずれにいたしましても、標準価格米、これだけは、やはり原材料に非銘柄米が使われておりますので、今後とも地域の実態に即しましてきめ細かな対応をいたしまして、標準価格米といったようなものが切れるようなことがないように私どもとしては対応していきたいというように考えております。
○中林委員　対応していきたいとおっしゃいますけれども、具体的にそういう声が上がれば直接対応なさるわけですか。
○松浦政府委員　実際私どもは、標準価格米の原料である非銘柄米につきましては、各大消費地圏の標準価格米の割合から考えまするとはるかに多い非銘柄米を政府米として供給している状況でございまして、さような状況から見て、標準価格米というものが店頭からなくなるということはあり得ない状況で我々は売却をしております。ただ、それがほかの方に回りまして、そのために標準価格米が出てこないとすればこれは問題があるわけでございまして、それは、我が方で標準価格米がきちんと店頭に並ぶように指導してまいりたいと思っておる次第であります。
○中林委員　その対応できる食糧事務所と既に協議をしながらでも、逼迫しているという状況があるのです。
　実はここに、五十九年五月三十日付の長崎県米穀協会の「米穀販売業者各位殿」という文書の中にあるわけですが、「県及び食糧事務所とも協議し、止むなく当分の間、次の対策を講ずることに致しました。　一、当分の間、中米Ⅱ及び徳用上米の販売を見合わせる。　二、中米Ⅱの需要については消費者に事情を説明して、中米Ⅰを購入願うよう協力を求める。」つまり、非銘柄米だとか標準価格米が入らないということで、結局消費者は高いお米を買わざるを得ない、こういう状況が東京だけではなくして、こういう長崎県でも出ている。全国的にそういう傾向にあるということですから、これについてはどのようになさいますか。
○松浦政府委員　こういう需給の窮迫した状況と申しますか、ゆとりのない状況でございますので、あらゆる銘柄のお米を、またあらゆる品種のお米を調えながらすべてうまく需給操作をやるということはなかなか困難だと思います。そこは、やはり消費者の御理解を求めながらこれに対応せざるを得ないという場面もあろうかと思います。
　ただ、標準価格米のように一定の政策目的のもとに店頭設置を義務づけているといったようなものにつきましては、これは欠かすことがないようにきちんとやってまいりたいというように思う次第であります。
○中林委員　消費者にも協力を求めてとおっしゃいますけれども、消費者は非常に苦労しながら生活をしていて、できるだけ安い米、おいしい米をということをこいねがっているわけですよ。ですから、そういう意味では本当に非銘柄米だとか政府米が不足しないように具体的に対処していただきたい、こういうふうに思います。
　こういうように需給が逼迫しているときにこそ、守られる食管法として消費者への安定的な供給が重要であると思うわけですが、やみ米業者の状況、特に確信犯と言われる悪質業者に対してどのように対応していかれるのか、お伺いします。
○松浦政府委員　不正規流通と申しますのは、守られる食管制度を前提にいたしまして、これを確立するためには厳しく排除すべきものであります。五十六年の秋以来、都道府県と食糧庁が一体になりましてその防止指導に当たってまいりまして、既に中止をし、あるいは中止の申し出をしたというものが九七％ぐらいまで上っているというふうに私は聞いておりますが、なお今後とも、残っているものにつきましても引き続き中止の指導を行いたいというふうに思っております。
　ただ、今残っておりますのは非常に悪質なものが多いということは事実でございまして、さような行政指導に従わないという特に悪質なものにつきましては、警察への告発を行うような毅然たる態度で対処するというつもりであります。
○中林委員　この問題が出ましてからもう何年かたちますし、五十七年の委員会でも厳正な処罰をして対処していく、こういうことをおっしゃっているにもかかわらず、現在まだまだこのやみ米業者というのが非常にはびこつているわけですよ。ですから、これまでなさったのはやはり行政指導の域を出ていないのではないか。こういうことではとても手ぬるいというのが正規の米屋さんたちの強い意見になっております。
　今、世田谷に福一産業というやみ米業者がおりますけれども、ここは週三回、団地の場所を決め、ワゴン車に多量の米を積み、スピーカーで消費者を集めて不当な安売りを行っております。一カ所で七十キログラムぐらいを売りさばいているわけですね。ここに、こういう袋でやみ米が売られているのですね。大臣、御存じですか。普通のお米の袋は透明なんですけれども、これでは中身が全くわからないのです。「こしひかり」と書いてありまして、ただ、コシヒカリ何年産かというのは全く表示もされておりません。「一〇〇％」というように書いてありますけれども、これが四千二百円で売られている。こんな値段でコシヒカリは売れないのですよ。こんな値段じゃないのですよね、とても。ですから、消費者は結局粗末なお米、どんなものが入っているかわからないものを買わされるわけですから、実際は高く買わされるということになりますし、米屋さんにとっては大打撃になっているわけなんですね。これが福一産業というところのやり口になっております。
　このほか、丸正食品についても大変な悪質なことをやっているわけですね。これについても五十七年のこの委員会で取り締まるというふうにおっしゃっているわけですけれども、告発などが全然行われてないからいまだに残っているわけですね。こういう具体的な例について今後どのように対処されますか。
○松浦政府委員　まず福一産業でございますが、この者に対しましては、東京都それから食糧事務所が現場確認をいたしまして、中止指導を行い、警告もいたしまして、実は五十八年十二月に、供給源と見られておりました許可小売、許可を持っている小売でありますが、これに対しまして改善措置命令を出しました。そして玄米売却の削減をこの小売に対してやったわけであります。この結果、福一の責任者は、最近でございますけれども、我が方のその中止指導に対しまして、一部地域については近々、その他の地域についても一、二カ月以内には無許可販売を中止する旨を声明したところであります。果たしてこの約束を履行するかどうかということを目下非常に我が方注目しておりますので、これを確認するということでまず臨み、従わないという場合にはさらに強硬な措置をとるつもりであります。
　それから、名前を一々挙げるのは不適当でありますのでここでは差し控えさせていただきますが、本当に悪質な者に対しましては、我が方は告発も辞さないということで、本気になってやるつもりであります。
○中林委員　大臣、お聞きになりましたように、今度の米の問題については、生産のところから消費に至るまで大変矛盾だらけな状況になっているということがおわかりいただけたと思います。そういう意味では、米をめぐるところの政治的な責任というのは重大だ、こういうことを私思います。そういうことを特に肝に銘じていただきたいということを最後に指摘をいたしまして、質問を終わります。
○上草委員長代理　斎藤実君。
○斎藤（実）委員　私は、米の問題に入る前に、漁業問題について水産庁並びに大臣にお尋ねいたしたいと思うのです。
　きょうの新聞報道によりますと、ソ連政府が日ソ漁業協定をことしいっぱいで失効させるというふうに通告をしてきたというふうに報道されておりますが、第二回目の協力協定の見直し協議会が行われようとしているやさきに、この通告は極めて遺憾だと考えるわけでございます。
　この通告の内容と理由について水産庁はどのように把握をしているのか、また、ソ連の打ち切り通告をしてきた真意を政府としてはどのように受けとめているのか、伺いたい。
○尾島政府委員　昨六月二十六日にソ連の外務省からモスクワの日本大使館あてに、現行の日ソ漁業協定を本年いっぱいに終了させるという通告と、もう一つは、海洋法条約の採択とか経済水域に関するソ連邦の最高会議幹部会令というのがございますが、これの制定という新しい体制、状況を前提として新しい協力協定を締結したいという旨の提案があったわけでございます。
　そもそも日ソ漁業交渉における日ソの漁業協力協定というのは、日本の漁船の北洋のサケ・マス漁業の操業の問題、それから、日ソ間の漁業分野における科学技術協力の問題についての根拠になるものでございまして、この協定に基づきまして日ソ間の協力関係はこれまでほぼ順調に実施されていたというぐあいに私は考えているわけでございます。また、ソ連側からもこのように評価をしているということでございまして、この協力協定の改定協議の実施についても誠実に対応してきているわけでございますが、今回の通告につきましては、私たち非常に当惑しているところでございます。
　ソ連側の意図するところは、新しい海洋法条約の採択とか、先ほど申し上げましたような最高会議の幹部会令の制定という新しい法的条件の変化というものを踏まえまして、現行協定を新協定に移行していこうという考えのようでございますが、具体的に申し上げますと、去る五月二十八日から六月一日までの間、モスクワで専門家レベルによる協力協定の改定の第一回目の協議をしたわけでございます。その際におきまして、ソ連側はサケ・マスの海上捕獲禁止というものを主張してきたように非常に厳しいものを持っている、こういう背景があるわけでございます。日本側といたしましては、引き続き第二回目の会議を東京で七月に実施しようということで日程の協議に入っているわけでございまして、そのやさきでございましたので、私たちとしても非常に困惑いたしておりますが、第二回目の交渉は東京で行いますので、その際には、北洋サケ・マス漁業の長い歴史と伝統あるいは非常にたくさんの人がこれに依存して生計を立てているということ等から、ソ連側との協議を通じまして北洋のサケ・マス漁業の維持、継続が図られるように、また新しい協定の締結に向けてこれから努力をしてまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
○斎藤（実）委員　日ソ間の漁業問題については順調に推移をしておると言いますが、五月の日ソ漁業協定でも随分ぎくしゃくしまして、もめにもめたわけです。私はソ連の今度の通告は、やはりソ連政府の日本に対する意図的なものがあると思うのですね。偶然にこういう通告をしてきたということは考えられない。これも新聞報道ですが、前回の交渉の冒頭において、ブイストロフ代表が今年中に日ソ漁業協定の再検討を行いたいと述べたと伝えられているわけですが、これは協定の破棄通告ではないか。前回の交渉では、ソ連代表がこういう発言をしておるわけです。前回の交渉の冒頭で日ソ漁業協定の再検討を行いたいとソ連代表は言っておるわけだが、今回のこういう破棄通告が予想されていなかったのかどうなのか。これはもう協定の破棄通告だというふうに認識できなかったのですか、お答えいただきたい。
○尾島政府委員　まず第一点の、非常に順調に推移しておると私申し上げましたが、この順調に推移しているという内容につきましては、漁業協力協定の中身というのは、サケ・マスの議定書と技術協力を推進していくという問題と二点あるわけでございまして、そのうち特に技術協力、要するに日ソ間の漁業における協力につきましては、今のところ、例えば種苗の交換とか共同調査とか、あるいは科学者の交流とか資料をお互いに交換し合うというようなことで、我々としては極めて順調に推移しているというぐあいに判断しているわけでございますが、その他の諸問題につきましては、いろいろな問題のあることは先生の御指摘のとおりでございます。そういう意味で、私が申し上げたのは、その技術における協力協定というのが非常に順調にいっているんだというぐあいに御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　　　　〔上草委員長代理退席、委員長着席〕
　それから、前回四月の交渉のときに、冒頭のあいさつの中にそういう協定の見直しをしたいということが確かにございました。これはもちろん新しい法体制のもとにおいて、もともとこの協力協定の一番の根幹をなす、今私、旧と新と申し上げますが、旧最高会議の幹部会令というものに基づいて現在の協定がつくられておるわけでございますが、新しい幹部会令ができた以上、その幹部会令を根拠とした協定に改正しなければならぬということは当然だというぐあいに私たちは位置づけていたわけでございます。
　そこで、その内容等につきましては引き続き協議をしていこうということで、第一回の会議は五月の下旬から六月の初めにかけて行われたということで、その際の我々の考え方、それからソ連側の考え方というのは、先ほど申し上げましたようにソ連側の考え方としては沖取り、沖合における捕獲を原則的には禁止していこうという非常に強い反応が出ておりますし、我が方としては法令上の根拠条文を改正するとか、そういう形式上の問題で十分今までどおりの形で継続できるではないか、それから現実に既にそういうことで数年間経過をして安定的な形でいっているということ等を申し上げて、この意見を申し上げておるわけでございます。それで、引き続き二回、三回と経過をしていく中で、新しい協定を結んでいこうというような経過があるわけでございます。現実に協定についての改定、見直しの交渉をしているさなかに今回そのような破棄通告がなされてきたということに対しては、私たちとしてはその真意をはかりかねる問題があるというぐあいに考えておりまして、これについては第二回の東京における会合におきましては十分その辺の真意は何かというものをただしながら、我々の主張とそれから北洋漁業の存続ということについて努力をしていきたいというぐあいに考えておる次第でございます。
○斎藤（実）委員　五十三年の日ソ漁業協力協定は昭和五十七年度から効力が終了して、その後は一年ごとに自動延長されているという、極めて短期的な、不安定なことになっておるわけです。したがいまして、今回のように強硬な姿勢になってきたサケ・マス漁業の沖取り操業の全面禁止をねらって、極めて不安定な状況に置かれておるわけでございまして、一年ごとの交渉というのは漁業関係者にとっても極めて不安なわけです。したがいまして、ぜひとも本年から日ソ漁業協力協定の長期改定交渉を強く主張すべきではないかと私は思うのですが、いかがですか。
○尾島政府委員　先生のおっしゃるとおり、ただいまの協力協定は自動延長という形で、一年ごとの短期的な形で継続されているということに相なりましたので、そういう意味合いにおきましては非常に不安定な協定でございます。したがいまして、私たちは五カ年の継続を終えた後、引き続き長期の協定に結んでいこうという交渉は、日ソのサケ・マス議定書の交渉のときには毎回時これを要求をいたしておるわけでございますし、今回の協定におきましても、私たちとしては協定の改正につきましてはその方の考え方を貫いてまいりたいというぐあいに考えておる次第でございます。
○斎藤（実）委員　大臣にちょっとお尋ねしますが、ことしの五月の漁業協力交渉で、ことしの漁業割り当ては六年ぶりに二千五百トンまでへずられたわけであります。四万トンに落ち込んでしまった。この委員会の席上でも大臣大分御心配のようでございましたが、漁獲量の半分以上が、ソ連政府が前々から操業禁止を主張している公海上の沖取り操業なんです。もしこれが禁止になるという場合に、日本漁業に大変大きな影響を与えるわけでございまして、今回の大変厳しいソ連側の通告に対してどういう方針で対応していくのか、大臣からひとつお答えをいただきたいと思います。
○山村国務大臣　今先生おっしゃいましたように、四万二千五百トンが四万トンに削られまして、協力費は前と同じ四十二億五千万ということでございました。
　引き続きこのサケ・マスについては操業が可能なようなぐあいに、これからも交渉してまいります。
○斎藤（実）委員　大臣、サケ・マス沖取りを認める内容の新しい協定が締結されない場合は、来年度以降は太平洋のサケ・マス漁業というものは禁止されるわけですね。極めて重大な事態になると私は思うのです。
　そこで、これはソ連ですから、我が国と社会体制が違う国ですから、先ほど申し上げましたような日ソ漁業協力協定の長期改定の問題もあるわけですね。したがいまして、外務省や農林水産省の水産庁だけに任せるのではなくて、何といっても我が国の隣国ですから、ソ連に山村農林水産大臣が出かけていって、向こうの漁業相とかあるいは政府の首脳と人間関係、コミュニケーションを含めてじっくり対話を重ねて、我が国の漁業の実態というものをよく認識させる必要があると私は思うのです。そうでないと、毎回毎回ここの委員会で論議しても私は始まらないと思う。それでなくとも二百海里以後、日本漁業というものは厳しい状況下に置かれておるわけですから、これは大臣が訪ソして、日本の漁業を取り巻く状況というものをソ連政府なり大臣に理解を求めるという、そういう大臣であってしかるべきではないかと私は思うのですが、大臣、いかがですか。
○山村国務大臣　幸い、カメンツェフ漁業大臣から私に対する招請状が来ております。今回このような事態がありましたが、私はカメンツェフ大臣の御招請に応じて、ソビエトへ参りたいと思っております。
　特に、日ソ漁業関係の一層の安定化、これには何といっても早急に解決を図らなければならない懸案事項も数多くあると思いますので、この際、私は、具体的な時期につきましては国会等もございますが、今後の政治日程等を見ながらこれを決めて、外交ルートを通じて調整して、そしてまた、カメンツェフ漁業大臣と日ソ漁業協定の扱いの問題を含めまして、ひとつ訪ソしたいというぐあいに考えます。
○斎藤（実）委員　これはぜひひとつ訪ソして、我が国の農業、漁業を含めた問題に取り組んでいただきたい。農林水産大臣が訪ソして懸案事項に対処したということを余り聞いたことがないんだけれども、ひとつ輿望を担って、我が国の厳しい漁業問題に積極的に対応していただきたいことを要望しておきます。
　農林大臣、今度はお米問題を聞きます。
　今さら私から申し上げるまでもありませんけれども、最近における稲の作況というものが四年連続不作で推移をしておるわけでございまして、米の需給も極めて逼迫をした状態が続いておるわけでございます。特に五十三年度産米等の超古々米が主食用や加工用に使われておるわけでございまして、最近、殺虫剤等に使われた農薬の成分である臭素が残留したことが明らかになって、これをめぐって需給が混乱し、韓国米の輸入問題にまで発展をしたということ。政府が消費者から再三にわたって要求があったにもかかわらず、超古々米の安全性を確認しないままに供給をして今日の混乱が起きているわけでございまして、その責任は極めて大きいと私は思うわけでございます。また、本来安全な米を需給に応じて安定供給するのが政府の責任であると思うし、また、農政の基本方向に照らしても外米を輸入するということは極めて遺憾なことだと私は思うわけでございます。こういう事態が生じたのは、ひとえに政府が需給見通しを誤って、単年度需給計画をもとに過大な減反政策を強行したことに原因があるのではないか。
　大臣、国民や生産者に不安と混乱を与えた農林大臣の責任をどう考えておられるのか、最初にお伺いしたい。
○山村国務大臣　今回の五十三年産米に端を発しまして韓国からの現物返還という事態を起こし、そしてまた今、国民、関係各界に不安と混乱をもたらしたことはまことに遺憾でございまして、これはせんだっても申し上げましたが、最終的には私の責任においてこれを処理したいと考えております。
　そして、まず何をということですが、国民に安定して食糧を供給するという体制を堅持してまいらなければなりません。それにはやはりこのようないわゆるゆとりあると言えないような需給関係を持ってはいけないと思いますので、今後はもっとゆとりある備蓄等を含めてやっていきたいと思っております。当面はまず安定的に供給するということに全力を傾けますし、そしてまた将来に向かってはゆとりのある備蓄等を含めた政策を行っていきたいというぐあいに考えます。
○斎藤（実）委員　率直にお尋ねしますが、米の消費が年々減少をしておるわけでございますが、一方、生産は平年作を前提として単年度で需給計画を組むのは誤りではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。
○松浦政府委員　確かに米の消費が年々減少いたしておりまして、一方、生産の方はその年その年の天候によってかなりその作況が変動するという状況にあるわけでございます。したがいまして、私どもとしてはやはりそのような需給の変動に対応するような、先ほど大臣も申されましたが、備蓄と申しますか、適正な在庫水準を持って、それで安定的に需給の操作をすることが大切だというふうに考える次第でございまして、実は第三期の水田利用再編対策におきましても、本来七十万ヘクタールという転作目標面積でございましたところを六十万ヘクタールということで転作面積を抑えて、在庫積み増し四十五万トンということで、実はそのような適正な在庫水準というものを三カ年間かかって百五十万トンのところまで持っていこうと考えている次第でございます。
　さようなことで、やはりある程度までの適正在庫水準を持って、そこで安定的な操作をしていくことが必要であると思っております。
○斎藤（実）委員　大臣、先ほど何遍もゆとり、ゆとりということをおっしゃいましたけれども、米の需給は逼迫状況にあることは間違いない。なぜこうなったかといいますと、これは大幅な過大な転作、米価抑制ということが韓国米輸入というふうにまたつながってきたと思うのです。現在第三期は六十万ヘクタールですね。この減反緩和ということは、ゆとりあるという表現の中に含まれているのですか、どうですか、お尋ねいたします。
○山村国務大臣　減反緩和ということで、これは備蓄等にそのまま関係してまいります。そして、第三期対策は、今長官から説明しましたとおり、四十五万トンの在庫積み増しをやりながら三年間で約百五十万トンの備蓄ということになるわけでございますが、これにつきまして、本年度の作況等を見た上で、第三期対策というものを転作等を含めまして弾力的に運用したいというぐあいに考えます。
○斎藤（実）委員　作況をみながら弾力的に考える、しかし、第三期六十万ヘクタールを緩和をしよう。作況を見ながらと今おっしゃいましたけれども、腹づもりとしてはお考えになっているんじゃないかと思うのですが、平年作とした場合にどれくらい緩和する考えを持っているのですか。
○小島（和）政府委員　作柄の問題につきましては、この六月の時点で軽々に申し上げられる段階ではないわけでございますので、現時点でどれぐらいのことを考えているかということについては、まだ何とも申し上げかねるわけでございます。いま少し事態の推移を見ました上で、適切に判断をいたしたいと考えております。
○斎藤（実）委員　五十三年度の超古々米を使用しながら、なおかつ五十九、六十米穀年度の米の供給については、卸業界が昨年と同じ程度需要があるだろうという考え方がありましたが、一律に五％削減をしてつじつまを合わせたような需給政策が行われていることは私は極めて問題だろうと思うのですが、なぜこういうふうに政府が見通しを誤ったのか、原因はどこにあるのか、伺いたいと思います。
○松浦政府委員　恐らくお尋ねは、いわゆる六百六十万トンの政府管理米につきましての需要量について、その見通しを誤っているのじゃないかという御質問だろうと思いますけれども、実は六百六十万トンと申しますのは、毎年米の消費が十四万トンくらいずつ減っておりまして、これは政府管理米だけではなくてもちろん農家の消費等も含めまして減っているわけで、そういうふうに計算してまいりますと、どうしても総需要量が一千五十万トン程度ではないかと考えられまして、それから農家の消費とかあるいは酒米、モチ米を差し引きまして六百六十万トンというふうに考えたわけでございます。
　私、現在の時点でこの六百六十万トンがぴたりと当たるということはちょっと申せない状況でございまして、これよりもやや上回るのじゃないかなということで、その点で見通しが実行ベースで若干違ってきたということは認めざるを得ないと思っております。
　ただ、一律五％、これは恐らく三－六月期におきまして、いわゆる第二・三半期に削減をいたしまして六百六十万トンに無理につじつまを合わせたのではないかというお尋ねではないかと思いますが、実はこれは決して供給量を削減するつもりはないわけでございます。ただ、先ほどから申し上げておりますように、私どもことしは最初から在庫持ち越し十万トンということで需給の操作を開始いたしておりまして、決してゆとりのある操作ではなかった、また、ないという状況でございます。したがいまして、本当に需要がどの辺のところにあるのか、それからまた、米が時期的にあるいは場所的に偏在しないようにしていくことがこういうゆとりの少ない需給操作の際には非常に重要でございまして、仮需要と申しますか、買いだめと申しますか、そういうものが起こりますと需給操作に狂いがまいります。そこで、この売却の予定量をある程度まで締めながら、しかしながら実際にお米屋にお米がなくなるということがないように操作をしながら対応しようと考えまして三－六月期の供給予定計画は決めたわけでございます。それがあたかも何か削減をしているような報道になっておりまして、そこが誤解のもとになったのではないかと思いますが、私どもの真意はさようなことで、バランスのとれた計画的な売却をしていきたいということが真意でございます。
○斎藤（実）委員　実は心配なことがありましてちょっとお尋ねをするのですが、昨年も新米を相当量早食いをしながら十万トンを持ち越したということになっておる。本年もさらに需給が逼迫をしているわけでございまして、この端境期に主食米が本当に確保できるのかどうかと心配するのですが、いかがですか。
○松浦政府委員　先ほどから御説明申し上げておりますように、確かに私どもゆとりの少ない需給操作をいたしているわけでございますが、この端境期は九月末までに百万トンのお米が出てまいります。それからまた、十月末までには四百万トンのお米が出てくるわけでございます。この端境期における新米を早期に出荷して、運送を的確に行い、そして売却をきちんとやっていくということで対応いたしますれば需給の操作に万全を期し得ると考えておる次第でございまして、そこのところは、私ども主食用のお米で国民に御不安を与えないということを再三申し上げているその根拠でございます。
○斎藤（実）委員　最近、北海道では過酷な五〇％の減反を強いられています。生産意欲がなくなったといいますか、やる気がなくなったといいますか、大変意欲が減退しているのです。しかもまた、冷害の影響を受けておりまして、なお加えて負債が増加をしている。こういう実態を承知しているのかどうか、この対策について特別な配慮をされるつもりがあるのかどうか、伺いたい。
○小島（和）政府委員　北海道の稲作農家につきまして特別な負債対策を講ずるつもりがあるかどうかというお尋ねだと思いますが、まず北海道の稲作農家の負債並びに貯蓄額の推移でございますが、五十四年度末におきまして稲作農家の負債額は六百八十七万円、これが五十七年度末には八百七十四万円ということで増加をいたしております。しかしながら、反面、この期間を通じまして貯蓄額の方は一千九十八万円から一千四百二十七万円に増加しておるという事情がございます。五十八年度の状況はまだ計数的に把握できる状況ではございませんが、このような負債の内容、預貯金の実態、他作物との経営比較等を総合的に勘案いたしますと、どうも現在のところ、かつて畜産農家に講じられましたような特別な負債対策というものを講ずる必要はないのではないかと考えております。もちろん災害農家等個別の問題といたしましては、既貸付金の償還条件の緩和等の措置はとるように指導しておるわけでございます。
○斎藤（実）委員　基本的なことをお伺いしますが、新稲作運動で生産意欲を高めようということで積極的に推進をしているわけでございます。そうして、安定生産を促しているわけですね。ところが、毎年米価を抑え込んで、加えて過酷な減反政策を押しつけながら生産振興を求めるのは矛盾をしていると私は思うのですが、この点どうお考えですか。
○小島（和）政府委員　これは収量が平均的に下がってまいりますと、その分だけ転作目標面積は少なくて済むという大変皮肉な現象が起こるわけでございますが、普通の収量がございますれば、ただいま政府の需給計画で計算をしておりますような転作が必要になるわけでございます。過去四年ぐらいの事態の推移はいずれも計画どおりの生産が上げられていないという実情にございまして、これには気象的な原因が一番大きく作用いたしておりますが、加えまして、兼業の進展あるいは農家の老齢化というふうなことから基本技術の励行が行われていない、そういう栽培管理の粗放化によりまして不作が助長されている面も否めないわけでございます。したがいまして、私どもとしてはそういう収量低下を極力防止いたしまして、多少の不良な気象条件のもとにおいても計画どおりの生産量が上げられるようにというふうな意味において山村大臣御提唱に係るたくましい稲づくり運動を進めているわけでございまして、本年の場合各地におきましてさまざまな行事を行い、その結果といたしまして、この新稲作運動がかなり普及徹底を見ているという感じがいたすわけでございます。
　それからまた、転作の方につきましても、これは単に米減らしというだけではございませんで、日本の必要とする、日本においてまだまだ生産が可能な作物の増産をいたしまして総合的な自給力を向上するというねらいがあるわけでございますので、決してマイナスの意味ばかりではないわけでございます。また稲作農家というのは、稲作も行い、あわせて転作作物もつくっていただいておるわけでありますから、転作の安定、定着化と同時に稲作の体質強化という政策と両々相まちまして日本の農業経営の体質を強化させていく、こういうふうに考えておるわけでございまして、その間に政策的な矛盾というものはないと考えております。
○斎藤（実）委員　大臣に最後にお伺いします。
　大臣答弁の中で、ゆとりのある需給計画を立てると何遍も御答弁がございました。私もぜひそういう姿勢で取り組んでいただきたいと思うのです。ことしの作柄の推移を見て、こんなことを言わぬで、水田利用再編第三期対策を抜本的に見直すべきだと私は思うのです。転作の緩和によりましてスケールメリットを生かした低コストの米づくりが可能になるわけでございますので、減反の傾斜配分等についても検討していただきたいと思うのですが、今の私の質問に対して、大臣、お答えいただきたいと思うのです。
○山村国務大臣　今言いましたゆとりのあるということにつきまして、特に作況を見た上でと申し上げましたが、今の減反の配分等にしましても、各地それぞれ実情もあるようでございます。これらも勉強しながらひとつゆとりある体制というものをつくり上げていきたいと考えます。
○斎藤（実）委員　これで終わります。
○神田委員　ただいま大きな政治問題になっております米の問題につきまして、農林水産大臣並びに食糧庁の考え方をただしたいと思っております。
　まず最初に、現在全国におきまして米価大会を前にいたしまして農民の大会が行われておりますが、その中で特にその大部分の農家の声は、減反政策を進めていながら外米を輸入するということは農政の失態である。このことは歴史的に見ましても非常に大きな汚点であるというふうに私どもは考えております。この点につきまして、まず農林水産大臣はどのような政治責任をおとりになりますか、お聞かせをいただきたいと思います。
○山村国務大臣　今先生がおっしゃいましたように、水田利用再編対策に農業者の皆さんの理解と御協力を求めながら、韓国に対しての貸付米の返還を求めざるを得ないという事態になりましたことは、農林水産大臣といたしましてまことに遺憾でございます。しかしながら、今回の措置は五三米の安全性に起因する加工原料用についての限られたものでありまして、国民の皆さんに対して食糧を安定的に供給するという重要な職務を果たす上からまことにやむを得ない緊急的なものであるという点につきまして、関係の皆さん方の格別の御理解を得たいと思っております。
　しかし、今回のこのような事態、これは、ただいまも申しました食糧の安定供給をもっとゆとりを持ったものとしてやっていかなければならないと思いますし、そしてまた今後の備蓄、米の積み増し等を含めましてゆとりを持って、せんだって当農林水産委員会に総理が出席され、総理からも今後はもっとゆとりを持ってということも申し上げましたし、それに沿った施策を実行していくのが責任であると思います。
○神田委員　農政は農家の信頼のもとで築かれていかなければならないわけでありますが、今回の一連の農政の失態は農民の農政に対する不信を増大させる、そういう意味ではこれははかり知れない大きな問題であると思います。この農政の信頼を回復するためには、私は、農林省並びに食糧庁がこれから先の農政の展開について説得力のある、農家、農民が納得できるような施策を大胆に提案をしていくと同時に、時間をかけて農政の不信を除去していかなければならない、こういうふうに考えておりまして、その責任はまさに農林省といたしまして大変大きなものがある、こう思っておりますが、いかがでありますか。
○山村国務大臣　せんだっても、最終的には私の責任において処理いたしますと申し上げましたが、今先生がおっしゃいましたように、農民の皆さんの農政に対する不信を払拭するということで全力を挙げてやってまいります。
○神田委員　この問題の発端となりましたのは、五十三年の古米の安全性の問題であります。ほかの委員の方からも質問がありましたが、私は、三月一日のこの農林水産委員会で食糧庁長官に対しまして、五十三年度産米の安全性について問題はないのかということを再三質問いたしました。当時、食糧庁長官はこの問題につきまして、一切安全性に問題はないということでこれを突っ放していたわけでありますが、しかしながら現時点におきまして我々が指摘をしたとおりの問題が起こってきた、こういうことについてどういうふうにお考えでありますか。
○松浦政府委員　確かに当委員会におきまして神田委員から、再三にわたる五十三年産米の安全性につきましての御質問がございました。それにつきまして私は終始安全であると申し上げてまいりました。今このような事態になりましたことについて、特に国民の皆様、消費者の皆様に不安をおかけしたことに対して大変申しわけないという気持ちでございます。
　ただ、私が申し上げたいのは、当時におきましては臭化メチルの安全性ということが私の念頭にございました。それは農薬の一番の主成分でございますし、揮発性が高くて飛んでしまうということでございまして、その知識は確かに持ち合わせていたということで、さような観点から御答弁を申し上げました。また、これは現実に検出されなかったという状況でございます。しかし、やはりお米という非常に重要な食糧の安全性につきましては念には念を入れて取り組まなければならぬということを十分感じている次第でございます。
　また同時に、そのような観点から、より一層の安全性ということで、厚生省からございました五〇ｐｐｍ以下のものについてのみ売却するようにという御要請も受け入れまして、現在さような二とで売却を行っているという状況に相なっている次第でございます。
○神田委員　同時に、この日の委員会の最後の質問で、私は農林水産大臣に超古米の安全性について問題はないのかということを念を押しました。農林水産大臣は、食糧庁長官の答弁のとおりだということで、この問題につきまして長官みずからがこの安全性の確認をするための指示を出されなかった。大臣みずからがそういうことをしなかったということについては、私は大臣も同じような責任があると考えておりますが、いかがでございますか。
○山村国務大臣　申し上げましたとおり、最終的には私の責任でございます。
○神田委員　そして、この農林水産委員会でどうしてもらちがあかないので、私は三月九日の予算委員会でこの問題を改めて取り上げるということを食糧庁長官にも申し上げました。三月九日の予算委員会におきまして、厚生省並びに農林水産省に質問したのであります。そのときも農林水産省、食糧庁の答弁は安全性には問題がないということの繰り返しでありましたが、厚生省が最後に、それでは農林省と相談をして安全性の検査をしましようということから、問題がこういうふうに発展をしたわけであります。
　したがいまして、私どもが委員会等で指摘をした時点におきましてこの安全性の問題にメスを入れていただければ、いわゆる農薬によって汚染をされた五十三年産米が出荷をされなくて済んだはずだ、私はこういうふうに思っておりまして、まことに残念な思いであります。その安全性の問題について、主食を扱う食糧庁としては当然でありますが、農林水産省がもっともっと気をつけるべきであるというふうに私は考えますが、この辺はいかがでありますか。
○松浦政府委員　厚生省が調査をなさるという時点におきましては、私どもも厚生省に対して協力をいたそうと思っておりました。その結果このような事態に相なったわけでございまして、私としては、先ほどから申しますように、お米という非常に重要な食品をお預かりしている以上は、その管理につきまして安全な上にも安全をということで取り組んでいかなければならぬというふうに思っている次第でございます。
○神田委員　そうしますと、この一年間に五十三年産米はどのくらい出荷されておりますか。
○松浦政府委員　一年間と申しますか、米穀年度で区切りますと、本米穀年度におきまして五月末までに約十三万五千トンの五十三年産米が主食用、業務用として出荷をされております。そのほか、工業用として十三ないし十四万トンが出荷をされております。
○神田委員　そうしますと、この十三万五千トンの主食用、業務用で出荷されました五十三年産米につきましては、当然汚染されたものも出ているというふうに考えていいわけですね。
○松浦政府委員　五〇ｐｐｍ以上のものがあると思います。
○神田委員　私は、そこに大変重大な責任があると思います。これは、検査の方法が確立されてないのでわからなかったからということでは済まされない問題です。今の検査の状況から見ますれば、かなりの数量の汚染米が主食用、業務用として、いろいろな話によりますと学校給食や外食チェーンというところに出されている。この汚染米を食べさせられた子供たち並びに国民にとりましては、これは大変な問題だ、こういうふうに思いますが、どういうふうにこの点をお考えになりますか。
○松浦政府委員　この点は、神田委員もよく御承知だろうと思いますけれども、厚生省の食品衛生調査会の残留農薬部会におきましては、ＡＤＩ、一日の許容摂取量という理論に基づきまして、現状程度の臭素の残留の量は人の健康には影響はないが、より一層の安全を確保するために五〇ｐｐｍ以下のもののみについて売却をするようにということでございましたので、私どもとしましては、今出回っておりますものあるいは過去に売却したものにつきましては、直ちにそれが人の健康に影響が出るというものを売却したという状態ではないというふうに思っている次第であります。
○神田委員　しかし、現実に五〇ｐｐｍ以上の数値が出ているわけですから、例えば一回薫蒸したものよりは五回薫蒸したものが相当高い率で汚染をされておりますね。そうすれば、当然五回薫蒸されたというところから出たものについてはそれだけ汚染をされているものだというふうに考えられるわけでありますから、五回薫蒸を受けた倉庫からどういう米がどの程度出たかということも含め、厳重にこれを調査すればわかることでありますね。当然にして私どもは五回薫蒸されたものについてはこれは汚染米だというふうな判断がほぼできるわけですね、今の検査の方法から見れば。そういうことになりますれば、臭素の問題が健康にどうだこうだということより以前に、やはり汚染米が出された、それによって国民が汚染米を食させられたということには変わりがない、これは非常に大きな問題だというふうに私は思います。
○松浦政府委員　その点につきましては、先ほども申し上げましたが、臭化メチルというのは非常に安全性に問題がある、そういう農薬の有効成分でございまして、これについては検出はされなかったということでございます。
　臭素は自然界にも相当あるというものでございまして、日常我々も摂取しているわけでございます。あの残留農薬部会の先生方の御意見によりましても、仮に七〇ｐｐｍの臭素が残留している五十三年産米三百グラムを毎日ずっと食べ続けるという状態になりましても、いわゆるＡＤＩの基準、一日一人体重一キログラム当たり一ミリグラムという基準から申しますれば、七〇ｐｐｍの三百グラムでございますから二十一ミリグラム、通常自然界から摂取しているものは十ないし十五ミリグラムということでございますので、許容の中に入っているということで、人の健康に直ちに影響が及ぶものじゃないということをおっしゃっていただいたのだろうというふうに思うわけでございます。
　したがいまして、そのような観点から、より一層の安全性ということで、私どもは反省し、また念には念を入れてこういう問題には対処しなければならぬということについては十分に反省しなければならぬと思っているわけでございますけれども、現在あるいは過去において売られましたこういうお米につきまして、直ちにそれがすべて安全ではなかったということでおっしゃられますことについては、私はやはり厚生省の残留農薬部会の御見解から申しまして、先生の御意見に対しまして、私どもの言い分と申しますか、考え方も聞いていただきたいと思う次第であります。
○神田委員　そうしますと、この五十三年の古米はあとどのくらい残っておりますか。
○松浦政府委員　五月末現在で二十万トンでございます。
○神田委員　状態のよいものからこれは出していったということですね。五十三年産米も、そういう意味では低温貯蔵のものからだんだんと出して、それがなくなって常温貯蔵のものを出していった、こういうことでありますから、残っております二十万トンというのはかなり質に問題がある。いいものから先に出すわけですから、そういう意味では残っているのは前に出したものよりも多少品質は落ちるというふうに考えてよろしゅうございますか。
○松浦政府委員　今まで出してまいりました五十三年産米につきましては、我々は必ずしもそういうことで出してはおりません。はいつき米のような非常に悪いお米、非常に品質が劣化して、これは飼料用にしか使えないというものは出しておりませんけれども、必ずしもいいものからということではなかったわけでございますし、また五〇ｐｐｍというものの基準は私ども当時は設定をされるということを全然知りませんでしたから、さような意味で、臭素の残留という観点からいいものを出していったということはないわけでございます。
○神田委員　そうしますと、五十一年産米、五十二年産米も残っておりますね。これらについてはどういうふうな形で、現在全然手つかずでおるのですか、それとも少しずつ出しているのですか。
○松浦政府委員　これも全部検査をいたしまして、五〇ｐｐｍ以下のものでなければ出せない態勢をとっております。
○神田委員　その五十一年産、五十二年産の検査の検体の状況はどうですか。
○松浦政府委員　実はこれは需要先がしょうちゅうでございまして、業務用とか一般のみそ、しょうゆなどの加工用には出しておりません。したがいまして、特に現在のところこのしょうちゅうにつきましてはまだ需要もございませんので、現実にまだ出されている状況はないようでございます。しかしながら、先ほど申しましたように、態勢としては五〇ｐｐｍ以下のものでなければ出さないつもりでございます。