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○国務大臣（中尾栄一君）　ただいま委員からバングラデシュの話が出ましたけれども、ちょうど私もバングラデシュの独立運動のころに櫻内義雄現議長とインドに行っておりまして、そのさまを目の前で見たわけでございますが、まだある意味に
おいては大変に貧しさにあえいでおられる実情というものに痛みを持って考えておるわけでございます。
　私は、基本的には、今のお話を聞いておりまして、日本の経済は戦後四十五年の間に画期的に世界の中で全く冠たる経済力をつくっていったわけでございますが、経済力の大きな伸展というものは、世界の中においてある意味においては奇跡とも言われるような、私どもには喜ばしい現状ではありながらも、先ほど委員御指摘のようなオゾン層の問題であるとか環境破壊の問題であるとか、あるいはまたリサイクルの問題等に関連する、まさに私どもが四十数年前には考えることのできないようなそんなものまでも、先ほどの空き瓶のような問題ではございませんけれども、たくさん出てきておるという、この矛盾というものの相克にこれまた悩まされるわけでございます。
　それだけに、私どもは近年の経済社会現況というものを見ますると、国民経済の発展あるいは消費生活の多様化、あるいはまたライフスタイルそのものの変化に伴いまして、廃棄物の発生そのものを増加させるような問題がそのまま生じておるという状況というものを放置することは、資源の大きな損失にもつながっていくということも考えざるを得ないわけでございまして、またそれは環境の悪化というものにもつながっていくものだと認識をしておる次第でございます。
　通産省としましては、従来から省資源、省エネルギーを実施しながらも、国民生活の向上を図るために各般の諸施策を講じてきたところではございますが、昨年末にも産業構造審議会からいただきました答申にも示されておりますように、再資源化をなお一層強力に推進していくことが緊急の課題になってきたということを私どもの強い認識として受けとめておる次第でございます。再資源化をなお一層強力に推進していくためには、消費者等の協力を得ながらも事業者の努力を最大限に引き出すことがこれまた肝要である。これは最も基本的なファンダメンタルな問題にもなりますから、そういう点ではそこに思いをいたし、今般、再生資源の利用の促進に関する法律というものを提案したところでございますが、同法を初めといたしまして各般の施策を総合的に講じていかなければならない、委員の御指摘のとおりに考えておる次第でございます。
○谷畑孝君　また後ほど、再資源化促進法案ということで、その法案のときの審議で各論をやってみたいと思うのですけれども、その前にもう一、二お伺いをしまして、この問題を終わっていきたいと思います。
　日本が第一次あるいは第二次の石油ショックを経験いたしまして、もちろんこれはエネルギーの面におきましては、石油からいわゆる水力発電等を含めて相当大きくエネルギー政策を変えてきておるわけでありまして、同時にまた、一次、二次オイルショックの中で省資源といいましょうか、リサイクル、そういうことも含めて大きな教訓であった、このようにも思うわけであります。
　その中で過日の湾岸戦争が起こりまして、ここで一次、二次オイルショックの経験の教訓、そしてこの湾岸戦争の場合も同じく省エネ、省資源、こういうことで通産省も指導しておったわけでありますけれども、例えば冷暖房を調整しようとか、あるいは国会におきましてもライトアップをやめてやっていこう。ところが、これはいいことか悪いことなのか、備蓄もよく効いておったり、あるいは昔のような買い占めということにもならなかったり、これは一面それだけのまた違った意味の教訓という中で生かされたと思うのです。しかし、日本人の生活のライフスタイルのあり方といいましょうか、そういうことについての教訓はどうであったのかとなってきますと、片や湾岸戦争が行われておっても、相変らず使い捨て文化というその基調についてはなかなか教訓ということになっていかない、こういうふうに実は私も判断をしているわけであります。
　その中で二つの点についてお伺いをしたいんですが、一つはリサイクル問題、先ほどの省資源を含めてのリサイクル問題の中で、特に最近は大型ごみ、とりわけ自動車などとかあるいは電気製品を含めて、そういう大型の産業廃棄物が大きな問題になっております。そういうものが時には瀬戸内海のいわゆる国立公園の指定されたところに投棄されたり、いろいろさまざまな社会問題が起こっているわけであります。私は、そこでただ単にそれを解体業者や産業廃棄物業者だけに処理を任せたり、そこだけに責任を押しつけるということではなかなか問題は解決しないんではないか、そういうふうに実は思っているわけであります。くず鉄の市況が下がったり、あるいは解体手間がふえる一方の中で、業者そのもの自身が景気の動向によって減ったりふえたり、そういうような不安定な状況にも実はあるわけであります。
　そこで、やはり生産者、流通業者、消費者、行政が責任を適切に分担をしながらやっていく必要があるのじゃないか。とりわけ、そこにおきまして通産省としては、物を生産していくメーカーや流通業界に対してどのような指導をしていくのか、一番根本のごみを出していくそういう生産者に対する通産省としての指導のあり方、そういうものが大きな問題になってくるのじゃないか。これが大臣に対する一つの質問であります。もちろん再資源化促進法案ということが準備されておりますから、それに触れていただいて回答をいただきたいなと思っております。
　次に二つ目の問題は、もちろん排気ガスだとかそういう大気汚染、それから道路の交通渋滞、そういう環境の問題もありますが、もう一つは、中小零細企業におけるゆとりある生活というものを阻害していく、いわゆる週休二日制等のできないような状況をつくり上げてしまっている大企業と中小零細企業とのかかわり、こういう形の中で自動車業界に始まったかんばん方式というものがあるわけであります。このかんばん方式に見られるような問題が、今やその業界だけではなくて、大きく流通業界にもどんどんどんどんその問題が広がっている。そういうことによって、先ほど言いましたように、道路の中に倉庫があるというふうな感じになってしまって交通渋滞が起こったり、時にはボルト一つのために夜中でも中小企業は走らなければならぬとか、さまざまな形で結局しわ寄せになってくる。言いかえれば、大企業においてはその中で合理性を追求されて、そこの世界においてはそれなりに生産性も上がるだろうけれども、しかしそれがもたらす社会的影響といいましょうか、そういう問題というのは僕はやっぱり大きな問題があるのではないかと思いますので、そういう点を聞きたいと思います。
　それはなぜかといいますと、過日、経済同友会の代表幹事であります石原会長が、三月八日の新聞の記者会見などを見ておりましたら、「日本の会社では、経営者に権力が集中し、何でもできる体制になっている。」、その権力を背景にした経営者の意思に従って企業が動き、社会的な問題が起き、影響も大きい。だからこそ企業そのものをチェックしていくもっと組織的なそういうものが必要なんだ。これは経営者自身が倫理という問題についておっしゃっているわけなんです。私は、この倫理という問題から、もう少し大企業が社会に対して果たす役割といいましょうか、いわゆる企業市民として生きていく役割というそういう形の中で、さまざまな形で今後とも検討していく課題が多々あるのではないか。
　その中において、先ほど申しましたようにこのかんばん方式について、一つの例ということで、大臣はどう考えておられるか質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（中尾栄一君）　三点ほど御質問があったと思いますが、最後の問題点から入っていきたいと思います。
　私は、確かに今日の隆盛をきわめてきたその背景の中に大企業の果たした役割はもう甚大なるものがあったと思います。恐らく、戦後の四十五年の中における涙と汗と血の結晶であろうとさえ言っても過言ではないくらいのものかもしれません。一面、経営者自体の努力、これも本当に何とい
いますか、手形を切っているときの姿なんてものは我々の仕事と違いまして、言葉で答弁をするんじゃなく、そのまま倒産につながるわけでございますから大変なものでございましょう。しかし、なおかつそこに、ある意味における経済的倫理性と申しましょうか、御指摘のとおりのものが存在しなければ、これは全く意味をなさないのであります。私は、大量生産、大量消費、使い捨てというような昨今の風潮というものは、近年の国民生活の質の向上あるいはまた消費者個人のライフスタイルというものの変化によるところが大きいと考えざるを得ないのでございます。いつの時代でも、そういう意味においては省資源、省エネルギーの重要性には変わりはない。この基本認識は私も全く同感ではございます。
　しかし、先ほどの第一点の問題になりますが、自動車メーカー等のいわゆるかんばん方式につきましては、中間在庫と申しましょうか、その圧縮等を通じまして生産の効率化等に資するものが絶大であると、こう考えておるわけでございます。かんばん方式の実施が、下請等中小企業に対して不当な負担を強いる結果とならないように、引き続き自動車メーカーというものにも指導してまいるのが私の考え方でもあり、通産省の全体にわたってこれを各般指導しなければならぬ方針である、こう私は思っておる次第でございます。
　また、交通渋滞等の問題につきましても緩和を図っていくということが大事でございまして、道路等交通容量増大対策あるいは交通管制の高度化等、既存の道路の有効利用対策、公共輸送機関の活用等、道路の交通需要の低減対策等、総合対策を全体として政府でとらえ、なおかつ推進していく必要があろうと考えておる次第でございます。
　また同時に、第二点の問題でございましょうか、くず鉄の問題などを含めた問題でございますが、まず自動車につきましては、従来から市場メカニズムを通じてその再利用、再資源化が行われております。今後とも、既存メカニズムを活用して再利用、再資源化を進めていくことが適切であろうと思料するものでございます。また、自動車の再利用、再資源化に際しまして、各段の取引段階における価格形成につきましても、基本的に当事者間で適正な価格形成が行われていると考えておりますが、自動車に関しましては再利用、再資源化を確保し、かつ促進する観点から、御指摘いただきました点を十分に踏まえまして、今後とも必要に応じて適切に対処していく所存でございます。
　なお、自動車製造業者、販売業者等は、既存メカニズムを補完する観点から、通産省の指導に沿いまして、第一点は、廃棄希望の車両の販売店等を通じた回収体制の整備というものが必要になってくるんではないか。それからまた、路上等に廃棄されました廃棄自動車の処理に関する市町村単位に対する協力体制といいますか、各地方自治体というものの協力体制、これも必要欠くべからざるものである、このようにも認識する次第でございまして、自主的対策の具体化を鋭意通産省としては進めてまいるという考え方でございます。
　以上でございます。
○谷畑孝君　ぜひひとつ大企業の社会的責任ということで、リサイクルの問題におきましても、またかんばん方式に見られるような中小企業と大企業とのかかわり、そういう点につきましても通産省という立場の中で強力なる指導をしていただきたい、このように思います。
　また、後ほどに法案が参りましたら、機会がありましたら各論をやっていきたいと思います。
　次に、大臣の所信表明の中で非常に大きな時間を割いて述べられております大店法の関係について、これもまた後ほどに機会がありましたら各論をしたいと思うんですけれども、きょうは大臣の所信表明ということでございますので、二つほど絞ってお伺いをしたいと思います。これはできましたら通商政策局にお伺いをしたいと思います。
　大店舗もこれはやはり大企業ということで、進出すると中小零細企業である小売店なり商店街、こういうところに影響が大きい、こういうかんばん方式とある一面においては同じ性格を持つわけなんですが、昨年五月に大店法の運用通達が出されました。そして大店法の規制緩和が進んだわけなんです。もう大分たってまいりましたので、全国的に大型店の出店がふえ、地元の商店街は非常に危機感を強めているわけでありますけれども、通達後の大型店出店の状況を数字などを入れていただきながら報告をしてほしいということと、同時に通産省は今後地域の商店街にどういう影響が出てくると予測しておられるのかということもあわせて、通商政策局の方から知っている限り答えていただきたいと思います。
○政府委員（坂本吉弘君）　委員御指摘の昨年五月に導入いたしましたいわゆる大店法運用適正化措置でございますが、御承知のとおり出店調整の処理期間を一年半にするというところを基本とするものでございます。今日までに私どもの手元に得られております数字では、約八カ月経過いたしておりますが、その間に新たにいわゆる出店表明というものが各通産局に対して出されました件数は、合計で千三十三件ということになっておるわけでございます。
　その月別の動向をごくかいつまんで申し上げますと、規制緩和が行われました直後の六月及び七月、七月は特に二百二十五件、一月に二百二十五件ということで大変高いペースでございました。ただ、その後出店の動向はマイルドになってまいりまして、本年の一月では九十八件、それから先年の十二月では九十二件という状況でございまして、まだ例年に比べてペースとしては高うございますが、全体として非常にマイルドな状況になっていると思います。
　少し詳しくなりますが、いわゆる一種と二種ということで分けますと、一種が四百五十三件、そして二種が五百八十件というような状況でございます。
　その出店の内容を少し業態別に見てみますと、最近の特徴といたしましては、いわゆる百貨店とか大手のナショナルチェーン、全国的に展開をいたしておりますスーパー、例えばスーパーのうち上位二十社、こういう大変大きな企業という角度から見ますと、その出店のテンポというのは従来に比べて比較的スローダウンいたしておりまして、最近、消費の動向を反映したところではございますけれども、いわゆる専門店というのがございます。衣料品のみ、電気製品のみ、あるいは場合によっては音響機器といったようなものを専門に売る大型専門店というものが大変今各地の需要に即応いたしておりまして、こういったものの出店傾向が非常に高い状況にあろうかと存じます。
　一方におきまして、昨年の五月三十日時点で、それまでに出店表明をいたしておりましたものをすべて五月三十日出店表明なされたものということでとらえましたら、千三百五十九件ございました。しかし、そのうち約三百五十二件というのは出店の取り下げがあったわけでございます。これは一つには、事業者の方で出店調整処理期間が一年半という非常に確定した見通しが立ったということに伴いまして、従来必ずしもはっきりした年限もしくは日数というものが見通せなかったものでございますから、安全のために出店しておいたような案件もあったろうかと思います。そういった案件を取り下げるというようなことがございまして、全体としては、非常に出店の内容が、何と申しますか、かっちりしたものを前提に出店が行われるという傾向が出てきたように思います。
　その後、出店調整の処理につきましては、各地の商工会議所に置かれておりますいわゆる商調協、商業活動調整協議会において、それぞれの案件につきまして約半年の事前説明及びその後の事前商調協という手続を現在踏んでいただいておるわけでございます。全国的に見ましたところ、各地の皆様の御努力によりまして、手続は大変順調に事前説明を終え商調協の段階に入っているという状況でございまして、私どもといたしましては、昨年五月に導入いたしましたいわゆる運用適正化措置というものが、特段の混乱もなく進んでいるというふうにとらえているところでございます。
○谷畑孝君　審議官は、混乱はなくというふうに
五月の通達はとらえているということなんですが、過日、私は大阪選挙区なものですから、いわゆる市場の皆さんだとかあるいはそれぞれのかかわっておられる学者の先生方だとか、いろいろな関係者と半日にわたって事情聴取というかシンポジウムということでさせてもらったんです。
　もちろん、市場自由原理ということの中で、大型店が進出するということについて、法的にあなたはだめですということでペケになかなかこれはしにくい。そういうことで、商調協があったりしていろいろと地元との話し合いをしながら、基本的にはいろいろと縮小したりして進出する、こういうことになるわけであります。進出する限りは、必ず購買力範囲も距離数もふえてまいりますから、大きさによってふえてまいりますから、その周辺において、それは恩恵をこうむる小さな商店街もあるだろうけれども、圧倒的多数は被害を受ける。こういうことについては、どれだけしてみたって現実としてこれは残るわけで、不安なわけでございます。
　今回は、聞くところによりますと、大店法の改正ということを政府としても準備しているということでもあります。また、それに基づいて中小零細の商店街を含めての活性化ということで、それぞれの予算も組んでおられるということなんです。私は、幸か不幸かこの二年間で三回大阪選挙区の選挙をやりまして、大阪府下を回ってきた中で、もう回るのは大体商店街が多いですから、よくはやっておる商店街もあるし本当に閑古鳥の鳴いている商店街、そんなことも幾つか実は見てきたわけなんです。いずれにしても、中小零細の商店街については非常に大きな不安を持っておる。こういうことについては、これから準備されていく法案については、十分ぜひひとつ考慮をしていただきながらやっていく必要があるんじゃないかというように思います。
　もう一度、これは大事な問題ですから中尾大臣の方から、これから新しく出されていく大店法の改正ということになろうかと思うんですが、いずれにしましても、地元の意思を尊重する意思があるのかどうかということと同時に、大型店の出店の影響をきちんと事前に評価をしていくことになるのかどうか、そういう点につきまして意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　確かに委員御指摘のとおり、大型店が出ることによってその地域の周辺が非常に活性化して、それがために、私どもが思っていた以上に周りがまたある意味において一面、全体的に全部潤うというわけじゃございませんが、活性化していき、人口がふえ、なおかつまた人々の集まりがよくなる、またそこにおいて購買力も高まるということによっていい面もございましょう。また同時に、ヨーロッパの町並みなどにも見られるように、非常にキャラクタリスティックな、非常に個性的な店というものが残っていくという、そういうような傾向も見られるようでございます。ヨーロッパなどを調べてみても、相当に個性的な店はそのまま繁栄していく、さはさりながら、非常に淘汰されていく店も出てくる。そこにいろいろと協調する悩みというものも出てくるのでしょう。
　それだけに、先ほど委員の御指摘のとおり、出ていく場合においても、強制的にどんどんやっていくというのじゃなく、そこに話し合いという、俗に言う協調的な話し合いというものが当然必要になってくるわけでございます。そういう点においては、十分に話し合い、俗な言葉で談合というような言葉がございますが、談合というよりも、本当にネゴシエーティブな話し合いを継続することによって調和のとれた、バランスのとれた、それも非常に大きな意味においてグローバルなバランスのとれた発展につながっていくものでなければ、何の意味も持たないという考え方に立っておりますので、私もそのような意味における大店法の問題というもののとらえ方は一にするものでございます、基本的には。そういう点で、私どももこの問題点にいろいろと長い間の話し合いを続けてきたという考え方に立っておるわけでございます。
○谷畑孝君　ありがとうございました。
　時間がございませんので、いずれにしましても、地元の声がますます遠ざかるのではなくてよく反映をされた、そういうような形での政策論議をしながらいい方向でしていただきたい、こう思います。
　実は、幾つかまだ質問を準備しておるんですが、時間がなくなってきましてので、湾岸戦争の影響ということで、とりわけ大阪におけるカーペット業界の問題だとかさまざまな問題を準備しておりましたけれども、これは飛ばしていきたいと思います。
　次に、通産省の生活産業局長にお伺いしたいんですが、現在のガット・ウルグアイ・ラウンドにおける皮革それから革靴の輸入に関しての交渉状況と日本政府の方針について簡単にお願いしたいと思います。
○政府委員（南学政明君）　ウルグアイ・ラウンドにおきましては、これまで先進国、発展途上国双方から我が国の関税割り当て制度につきまして、それを撤廃してほしい、あるいは高率の関税を大幅に引き下げてほしいというような強い要求がなされてきております。これまでのところ、我が国としましては、国内産業の厳しい現状にかんがみまして、交渉相手国に対し我が国の産業の実態、現行制度について理解を求めるべく最大限の努力を傾注してきたところでございます。
　御高承のとおり、ウルグアイ・ラウンド交渉は、ブラッセル閣僚会議では合意に至らずに、先般二月二十六日に交渉再開が宣言されたわけでありますが、これから引き続き我々としては、交渉の早期妥結に向けて努力をしていくことになるわけでございます。この中で、皮革、革靴の関税引き下げにつきましては、今後とも我が国の国際的な立場を踏まえながら、国内産業への影響を十分配慮して対処していきたい、このように考えております。
○谷畑孝君　ウルグアイ・ラウンドの交渉の結果、どういう形になるか、ちょっとまだ見通しはこれからだと思うんですが、いずれにしても一番影響を受けやすいのは皮革のなめし業者やあるいは革靴製造業者。特に、皮革だとかあるいは靴の製造業者というのは歴史的観点から見ましても、同和地区の部落産業でございますし、またこういう被差別部落のそういう主要な産業を実は担っておるわけでございます。業界の底辺で同和地区の業者や従業員が産業を担っている、そういうことだと思います。
　そういう中で、これは中尾通商産業大臣にお伺いしたいのですが、通産大臣は、皮革、革靴産業の部落産業としての歴史的事情などについて、どのように認識をされておるのか、これも簡単で結構でございますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（中尾栄一君）　我が国の皮革あるいは革靴産業は、東京、大阪、兵庫、奈良あるいは和歌山等を主産地とするわけでございまして、地場産業でございます。歴史的、社会的にも非常に困難な問題を抱えておりますとともに、中小零細企業が大部分を占めていることも事実でございます。技術力、国際競争力も大変脆弱な立場にございますから、経営基盤も脆弱であると認識しなければなりません。そこで、同産業は地域改善対策の特別措置法、正式には地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律と言っておりますが、この対象地域の重要な産業であると考えております。
　通商産業省といたしましては、我が国の皮革あるいは革靴産業が国際競争に耐え得るような産業基盤を早期に整備することが必要であるとの考えのもとに、従来から中堅技術者に対する技術研修、あるいは地域の中小零細企業への技術指導、あるいはまた商品開発や技術開発等、皮革、革靴産業の振興の諸施策を講じてきているところでございます。
　今後とも、これらの施策を強力になおかつきめ細かく推進していかなければならない、このように考えておる次第でございます。
　以上です。
○委員長（名尾良孝君）　谷畑君、時間ですから簡明に願います。
○谷畑孝君　もう時間でございますから、いずれにしましても五年前の関税交渉で従来のＩＱ制度からＴＱ制度ということで移行してきましたし、その中で皮産連に三十六億円の基金ということになってまいりました。今後とも、また二十四億円の上積みがあるということでございますけれども、私もぜひひとつこの皮産連の基金が各産地で十分に活用されるよう、通産省としての指導をお願いしたいということと、同時にその際におきましては、部落産業である皮革産業は、地域の地場産業ということで、関係の地方自治団体との密接な関係の中で指導をしていただきたいということをお願いいたしまして、オーバーをいたしましたので終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○斎藤文夫君　通産大臣が御予定で退席をなさいますので、まず先に通産大臣に御質問を申し上げます。
　今回の湾岸戦争が早期終結をいたしまして、大変私どもも喜んでおるところでございます。とりわけ、世界経済に及ぼす影響も極めて最小で食いとめ得たことをまことに御同慶の至りと思っておるところでございます。そこで、今回の湾岸戦争はいろいろな意味で私どもに教訓をもたらしたと思います。特に、エネルギーというような立場から見ますと、依然として世界に対するエネルギーの供給というものは不安定でございますし、とりわけ資源を持たない我が国にとりましては、極めてその経済の脆弱性が改めて認識をされたように考えておるところでございます。
　そこで、まず今後の石油需給と価格の見通しについてお尋ねをいたしたいと思います。
　御承知のように、クウェート、イラク両国から長年にわたり石油の供給を受けておるわけでありますが、年間約一二％を占めておりまして、当分両国からの輸入は不可能ということでございますので、この不足分を今後どう埋め合わせていかれるのか。また、石油価格は、紛争当初いっとき急騰いたしましたが、我々の常識に大変反しまして、世界の良識が価格を下落させたということにもなるのかもしれませんけれども、今日バレル十七ドル前後と存じておりますけれども、極めて安定した価格の推移でありましたことは幸いなことでございました。
　こういうような状況ではございますが、ただいまＯＰＥＣの閣僚監視委員会が開催をされて、できればバレル二十ドル台に価格を持っていきたい、こういう観点から生産調整をしていく、二百万バレルあるいは三百万バレル生産コントロールをしようではないかと。この会合がどう推移するかはさておきまして、今後の石油価格のお見通しについてどういう御見解をお持ちになっておられるのでございましょうか。
　さらに、戦争によりまして、イラク、クウェートのそれぞれ石油精製工場が破壊をされ、世界的に石油製品の不足が懸念をされておるところでありますが、これらの需給や価格等のお見通しもあわせお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（緒方謙二郎君）　昨年八月に湾岸危機が発生いたしましてから、ただいま先生がお述べになりましたように、原油価格はその後非常に急騰いたしました。これは主として心理的な要因に基づく部分が多かったのではないかと思いますが、九月、十月大変急騰いたしました。その後やや落ちつきまして、一月十七日の戦争発生直後は、多国籍軍が圧倒的優位に戦況が展開しているという報道が行われたこと、また供給不足が生ずる場合に備えまして、アメリカ、日本等が協調して石油の備蓄の放出を決定して、西側諸国の石抽の安定供給が確保される、こういう安心感が広がったことなどがありまして、御指摘のとおり原油価格は大幅に下落をしたわけでございます。
　その後も比較的落ちついた動きをしているわけでありますが、今後の動きにつきましては、御指摘のように現在ジュネーブにおきましてＯＰＥＣの閣僚監視委員会が開かれて、いろいろ議論を始めておりますけれども、なかなか議論がまだまとまるような状況ではないようでございます。会議はなお続いております。
　こういう流動的要素がいろいろございまして、価格の推移を見きわめることは大変困難なわけでありますけれども、幸い季節的にこれから夏場に向かいまして石油が不需要期に入るということもありまして、それからイラク、クウェートでの原油の落ち込み分というのは、御案内のとおりその後サウジあるいはＵＡＥ等の他の産油国によって増産、肩がわりされておりますので、マクロで見ました場合、原油の需給に大きな逼迫は来していないというようなことがありますので、当面原油の価格が大幅に急激に変動するという可能性は少ないのではないか、このように考えております。
　なお、石油製品の方につきましては、原油よりもなお需給に不安定要因がございますので、こちらの方はもう少し動きを注視していく必要があろうかと思います。
　いずれにいたしましても、大変流動的な情勢の中で、国際的な石油情勢、需給情勢の動向というものを注意深く見ていく必要があろうかと考えているところでございます。
○斎藤文夫君　大臣も所信表明の中で、新エネルギーあるいは代替エネルギー、それに対応して省エネ政策等にお触れになっておられるところでございますが、二十一世紀のエネルギー政策についての率直な御所信を承りたいと思っております。
　元来、化石燃料は有限でありますし、我々人類が今日に至るまでの燃料の歴史を素人なりに考えてみますれば、燃える木あるいはまたその後燃える石、そして燃える水、今日第三の火として核エネルギー、こういうようになってきておるところでございまして、人知の、文明の進歩とともに核エネルギーの平和利用というものは、これは当然避けて通れぬ道であると思っておるところでございます。
　そこで、新エネルギーあるいは代替エネルギーの研究開発等々を積極的に推進されていかれる、このように思っておるところでございますが、通産省のエネルギー需給見通しを拝見いたしますと、西暦二〇一〇年までにまず百万キロワット規模の原子力発電四十基新設を必要としておられます。
　しかし先般、先ほども御質問がございましたが、美浜原発の事故が我が国の原子力発電に関する国民の不安感を一層増幅したことは否めぬ事実でございます。被爆体験のある我々は特に放射能に敏感でありますし、原子力の事故や故障という問題が報道されるたびごとに原子力発電の安全性すら疑問を抱く。今回の事故も説明を聞いてみますと、三段階あるうちの第一段階の非常用炉心冷却装置が働いて科学的、技術的に事故防止ができた、こういう説明もございますけれども、事故の原因究明というものは徹底的になされるべきだ。
　しかも、きのうの発表によりますと、まさに建設当時の技術的なミス、それが二十年間も放置されて結局振動による金属疲労、こういう指摘がなされたところでございますが、まことに残念な出来事であった。この上は、安全管理体制を徹底していただきまして、国民の信頼を失うことのないよう原発立地対応をしていただかなければならない、かように思っておるところでございます。
　また一方、国民に対する科学的な、そしてまた原発の認識を深めていただくパブリックアクセプタンスにも積極的に対応をされるべきではなかろうか。
　したがいまして、今回の美浜原発の事故の調査結果、そしてまた各種の事故におけるところの経験というものを今後のエネルギー対策上、特に原子力発電を必要とするだけに、十分生かして考えていただかなければならないであろう。
　加えまして、今までの原発立地は、電気事業者が中心となって地域との折衝その他で大変苦労している実態を全国各地で承知をいたしております。これらについて、今までの方式でいいのかどうか、本当にそれによって通産省の需給見通しを達成することができるのだろうか、この辺の展望
を大臣からお聞かせいただければありがたいと思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　我が国が、過去二度の石油危機を踏まえまして、エネルギーの安定供給に向けまして、石油代替エネルギーの導入あるいは省エネルギーの推進等を行ってきたところであることは、もう斎藤委員十分御案内かと思うのでございます。このために、今回の湾岸危機に際しましては、冷静な対応がある意味においては可能になったんではないかな、このように私どもは認識しているわけでございます。
　しかしながら、我が国のエネルギー供給構造は、約八割を海外に、また原油は約七割を中東だけに依存している、これが全く実態でございまして、その点においては脆弱な構造とも言えるかもしれません。まさに委員御指摘のとおり、今後とも引き続きエネルギーの安定供給の確保は重要な課題である。そしてまた、一方地球温暖化等地球環境問題も顕在化してきておりまして、経済の安定的な発展とともに地球環境保全との両立を図るということが、エネルギーの政策としては一番喫緊な課題であると申すべきことであろうと思います。
　通産省では、このような課題を踏まえまして、総合エネルギー調査会の長期エネルギー需給見通しというものを基軸にいたしまして、昨年十月の閣議決定を経まして、二十一世紀初頭を見通しました石油代替エネルギーの供給目標の改定を行ってきたところでございます。本供給目標は、官民ともに最大限の努力を傾注いたしまして初めて達成が可能な長期目標というものの形で誕生できるわけでございまして、エネルギーの利用のより一層の効率化、また新エネルギーあるいは原子力の非化石エネルギーを初めといたしました石油代替エネルギーの積極的な開発、導入を目指すものであると言っても決して言い過ぎではなかろうと思うのでございます。
　今後とも、通産省としましては、同供給目標の達成に向けました総合エネルギー、先ほどもああいう意見を聞いて、ただ原子力というものだけに頼るというものではなく、多目的に多角的にこれをとらえまして、先ほど太陽熱の話も出しましたが、そういう点も踏まえまして総合エネルギーの政策に最大限の努力をやっていかなければなるまい。このように、私ども通産省では、全力を傾注していくことに私も下命しておりますし、また全力を挙げて総合エネルギー調査会を中心としてこの点を図っていることも委員に御理解賜りたいと願っておる次第でございます。
○斎藤文夫君　大臣、お時間がもうないようでございますが、最後に一つお尋ねをいたします。
　実は、梶原先生からウルグアイ・ラウンドについてお話がありましたが、この問題につきましては、自由貿易体制最大の受益国たる日本としてウルグアイ・ラウンドを成功させなければならないとたびたびお述べになっておられるところでございます。
　先般、このウルグアイ・ラウンドについて、アメリカの手続が二年間延長されました。米国ではマルチラテラリズムに対する悲観論まで出てきたと聞いておるところでございます。また、湾岸戦争の終結に伴い、今後は経済問題がアメリカの最大関心事になりまして、湾岸協力に不満、不信感を持っているアメリカとしては対日要求を一層強めてくるのではないか、このように見ておるところでございます。
　湾岸戦争が新しい政治秩序をつくるというようなものであるとするならば、ウルグアイ・ラウンドは申すまでもなく世界の経済秩序を新たにつくり上げていこう、こういう努力でございますから、日本はもとよりアジアのＮＩＥＳ諸国のためにも、自由貿易体制の堅持という観点から積極的にリーダーシップを発揮すべきではないだろうか。
　あわせまして、最大の争点となっている農業問題、アメリカ対ＥＣの陰に隠れて日本の米問題が今隠れておりますけれども、しかし、必ず近い将来大きな問題としてクローズアップをしてくるのではないか。このときに、どう痛みを分かち合いながら自由貿易体制というものを堅持していくのか、この辺のお考えをお聞かせいただければありがたいと思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　私も、実は今年度初頭からＧアンドＧといいましょうか、ガルフとガットのウルグアイ・ラウンドの問題、これは非常に強い関心と同時に毎日のように考えておった問題でございます。
　考えますれば、一九四八年のガット設立以来この問題はずっと続いていると言っても間違いはないガットの問題でございます。しかし、なかんずくウルグアイ・ラウンドの問題というのは期限がございまして、三月一日に当たりますこのファーストトラックというものが一番大きな我々の目の前にあった問題点でございました。これは御案内のとおり、延長線上に入ったわけでございますが、しかし五月の末にはこれまた結論を出さなければなりません。現在、ブッシュさんの人気が大変な九〇％に近い人気でございますから、ある意味では議会の工作もできるかもしれません。
　しかし、かというて、これが延びたから非常に喜ばしかったのかということになりますると別問題でございまして、ある意味においては、今までマルチラテラルでやっておったのが、今度はバイラテラルの問題になってくる。二国間の問題になってくるということになりますると、日本はさらに大きな試練を受けなければならぬ実情に入ってきたことは間違いございません。
　そこで、きのうも松永前大使にもおいで賜りまして、アメリカの現在の動き、実情、これも行ってきたばかりの新しいニュースを私も手に入れました。これはまた後ほど話す機会もあろうかと思いますが、そういう意味においては、むしろセネター・ベンツェンのような方は非常にマイルドになってきておるけれども、別の新しい議員族が相当強い勢いでこれをやってきておる。
　そこで、問題点は、この間の湾岸のときに五十数％が賛成、四十数％は反対であったということにおいての結論の中で、今や湾岸がこのような形で片づいたという形において、ブッシュの人気が上がる一方、反対であった議員の各位の方々は面目を失った。同時に、アメリカの人気は集中的にブッシュのやってきた方策に賛成であるということの勢いが強くなってきておる。そこで、今度反対に回って、戦争に反対であったということに対応した方々、民主党が特に多うございますが、この方々に対する圧力も選挙区では非常に強くなっておるということも伺っております。それだけに、ウルグアイによって一体どういう対応をするのかというこの対応策も求めていることも、相当に現実の問題としては事実としてクローズアップしてまいりました。それだけに、議会の対日関係は非常に強まってきつつあるであろうということを私は憂えるのでございます。
　そこで、結論といたしまして、ウルグアイ・ラウンドに関しましては、昨年十二月のブラッセル閣僚会議で交渉を終結することができませんで、継続ということに相なりましたが、その後、ダンケル事務局長を初めといたしまする関係各国の調整努力の結果、先月二十六日、ジュネーブにおいて公式ＴＮＣ会合が催されまして交渉が再開されたところでございます。
　そこで、米国におきましては、通商法上の一括修正承認手続、いわゆるファーストトラックの延長要請を三月一日にブッシュ大統領が議会に対して行ってきたところでございますが、先ほど申し上げましたように、五月末までの間に議会がこの要請を否認しなければ、最大二年間の延長を認めることとなっておることは事実でございます。しかし、これはあくまでも米国内の問題でございますが、ファーストトラックの延長は事実上ウルグアイ・ラウンドの継続に不可欠な手続でございまして、米議会による承認を期待しているところでございます。
　ウルグアイ・ラウンドの成功の重要性に関する認識も次第に国民全般に広がりつつあると感じておるところでございまして、世界経済における我が国の存在が極めて大きいものとなっていることは事実でございます。我が国の果たすべき役割も、
それに対して各国の期待は非常に大きなものがあるということをつとに認識すべきことではないかと私は思うのでございます。こういう状況を踏まえまして、我が国といたしまして当面は、現在ジュネーブにおいて再開されておりまする交渉に適切に対応していくとともに、ウルグアイ・ラウンドの成功に向けて、国際的なイニシアチブをむしろとっていく、発揮していくということこそが、国際貢献の実を上げていくことの一番大きな課題になり、重要なファクターではないか、このように考えるわけでございます。それだけに、今後関係各省庁とも密接な連携を保ちつつ、ウルグアイ・ラウンドの可能な限りの早期の成功裏というものを目指しまして、私どもは一層の努力を払っていきたいものだと考えておる次第でございます。
　米の問題は、先ほど申し上げましたように、私も国会での問題点というものを十分に重要であることを認識しながらも対応していきたいと考えておる次第でございます。
　以上でございます。
○委員長（名尾良孝君）　通産大臣、退席されて結構です。
○斎藤文夫君　ありがとうございました。
　まだ時間があれば、大店法の改正と中小小売商業の共存共栄等についてお尋ねをしたかったわけでありますが、経企庁長官も御出席をいただきましたので、残りあと八分でございますけれども、大きな問題をひっ提げて御質問をさせていただきます。
　まず、経企庁長官にお尋ねいたしますのは、実は三点ぐらい用意しておったんでありますが、これはもう一括ということでお尋ねをするよりほかに時間がなかろう、このように思いますのでお許しをいただきたいと思います。
　まず、湾岸戦争終結によりまして世界経済が一体どう動いていくか。とりわけ、財政逼迫のアメリカ経済は、軍備調達費等々あるいはまた昨今のファンダメンタルズを調べてみましても、なかなか厳しい状況下にあります。それだけに、いっときリセッションに入ったというようなことになったわけでありますが、湾岸戦争の早期終結から湾岸特需、したがいまして早期回復論というのがここ近々話題になっておる状況であります。しかしながら、世界経済の中心をなすアメリカが今後どのような動き方をしていくかによって世界経済、ひいては日本経済と密接不可分の影響が出てくるわけでありますので、その辺をまずどうおとらえになっておられるだろうか。
　また同時に、今月で五十二カ月目に入りました順調な景気、これがイザナギ景気を抜くであろうかどうか。言うならば、本年の我が国の景気見通しを長官はどうおとりになっておられるか。特に、最近のファンダメンタルズの一、二を取り上げてみますと、例えば設備投資等については、民間の調査あるいは三月五日の日銀の短観等におきましては、本年度一・一％前年対比増。従来、ここ三年間、毎年一四から一六％アップの設備投資をしてまいりましたのが急速な減速をしておるところでありまして、これらが今後日本経済の前途にどういうような影響をもたらすのか、非常に懸念をされる数字が出てきておるところであります。
　また、あわせまして、物価も極めて世界の最優等国の日本ではございますけれども、消費者物価はここ一、二カ月、一月は四・二％、二月は東京の都区部で三・八％、近来まれに見る高水準。こういうような問題から、人手不足、高賃金あるいは高金利がコストにはね返るとか、いろんな問題がありまして、今後物価の先行きも予断を許さないのではないかとなりますと、アメリカ経済、世界経済、そして日本経済の今後の趨勢いかにということを長官にお尋ねしたい。
　五分で御答弁いただくのは申しわけありません。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（越智通雄君）　藤山先生のもとで薫陶を受けられました経済に強い斎藤先生でございますので、心してお答えしなきゃいかぬかと思っております。
　湾岸がああいう格好で終わりまして、世界経済のマイナスファクターは余りなかったんじゃないか、こう思っております。ただ、湾岸がなくても、実は世界経済ここ数年間、ともに国によって違いこそあれ好況を呈していましたので、ここへ来てちょっと先行きが各国とも心配でございます。しかし、それに対しましては、ＯＥＣＤでございましたか、関係者の会議もございまして、本年、一九九一年世界好況という格好にはなるまい、このような見通しでございます。
　殊に、先生のお問い合わせの米国に関しましては、昨年の十月―十二月からリセッションに入りました。アメリカ政府の答弁では、大統領経済諮問委員会のドクター・テーラーという方、この方はナンバーツーでございますが、一月に東京にお越しいただきまして私もお話をいたしましたときにも、彼はアーリーサマーという言葉を使いましたが、まあ六月ごろをイメージしているんじゃないかと思いますが、リセッションから抜け出すと、こういうことを言っておりました。大統領の教書におきましても年央という言葉が使われておりまして、リセッションから脱却できる。九一年がマイナスの〇・三、九二年はむしろプラスの三％ぐらいの経済成長を見込む。ただ、湾岸の動きの中で経済企画庁の審議官を派遣いたしまして方々各国に聞かせましたところ、ちょっとそれは延びるんじゃないか、アーリーサマーがアーリウインターになるんじゃないかという懸念があったんでございますが、湾岸の終わり方がこういう格好でございますので、恐らくアメリカ政府の言うような格好でリセッションが終わるんじゃないかと、このように感じております。
　ただ、いわゆる双子の赤字の中で、国際収支の方がわりかしまだ改善の努力が見えられるんですが、財政赤字の方は大変厳しい。グラム・ラドマン法をこの間改正いたしました。改正したグラム・ラドマン法では、いつになったら財政赤字がゼロになるかということが書いてございません。現状においての対策はいろいろ書かれておりますけれども、将来的な見通しとしては大変厳しいんじゃないか。そういうアメリカのファンダメンタルズが表面化してきますと、アメリカ経済どうなるかなと思っておるんです。
　実は、ここ数日間は大変なドル高でございまして、一ドルが百三十八円ぐらいまでいったかと思います。私ども逆に懸念いたしまして、日本の物価対策としてもちょっと困るし、そのような数字がもしかして反動安が来ると、反動ドル安が来ると怖いなという意味では注意して見ておりまして、昨日あたりから各国の協調介入が始まったという報道もございますが、私まだ確認はいたしておりませんので、対処の仕方を慎重にやっていきたい、こう考えております。
　第二に先生の、日本経済の見通しについてでございますが、私ども三・八％の経済成長を平成三年度見込まさせていただいておりまして、これは過去二年間五％以上の成長をした方からいいますとかなり減速感は出てくる。高速道路から時速四十キロのところへ出たぐらいの感じは出てくるんじゃないかなと。成長がマイナスということはめったに日本の経済でなかったんですが、プラス二％でもかなり不況感が漂います。全国平均二％というのは、地域によってはマイナスが立ちまして、あるいは業種によってはかなりマイナスが立ちますものですから、二％まで近づいては困る。ただ、今日の世界経済の中で、日本経済が五％を二年続けられたというのは大変よかった方でございまして、五を超す数字も考えられない。まあ三・八というあたりが一番いいところじゃないか、こう思っております。
　その中で、先生御指摘のように、設備投資が確かに一番心配な点でございまして、これはあえて言えば経営者の主観的な判断で決まるものですから、今各銀行あるいは新聞社等の出しております平成三年の設備投資に関する経営者の意向調査、大体一％プラスから二％プラスぐらいでございます。ただこれが、プラスが立っているときには、まあどちらかというと上方修正しまして、昨年でも
十何％になりましたけれども、年初の見込みでは五、六％と答えた方が多かったわけでございますので、ある程度まで上がってくれるかなと、昨年のような設備投資の上昇はありません。そもそも私どもの方では六・八％までしか見込んでおりません。まあ五、六％まで設備投資が上がってくれればいいなと。ただ、これには実は、利益率が下がってきて金利が上がっていますと、利益率マイナスの金利という数字が経営者としては設備投資のときの非常に大きな判断要素でございますので、そこら辺の設備投資誘導の環境もある程度状況によって整えていかなきゃなるまい、このように感じているところでございます。
　最後に、物価についての御質問がございました。
　確かに、消費者物価はかなり数字が高い。その点では心配いたしておりますが、昨年一・六と考えましたのが三・一％ぐらいに、平成二年度分でございますが、なりそうでございます。原因としましては、昨年前半の円安傾向、それから後半の石油高、そしてこの第四・四半期に入りまして冬場の暖冬異変、これらがいずれもマイナスに悪い方に影響いたしておりますが、本年は、まあ石油の値段に関しましては紛争以前よりもより低い状態に入っておりまして、何とか考えている二・四％いけるんじゃないか。生鮮食料品の影響はこの三月中旬で脱却できると見ております。石油もクルードオイルが下がっておりまして、ただ一時ナフサを中心に石油製品が下がっていなかったものですから、これの引き下げを、通産省初め皆様の御努力で原油とかなりくっついてきました。
　あとは一番心配な労賃でございますが、これは春闘が労使の健全な御判断で済めば、本質的な生産性といいますか、そうしたもので吸収できるようなものであれば、このこと自身が大きなインフレ圧力にはなるまい、このように感じております。ぜひとも、物価を安定的に、消費者物価で二・四、卸売物価で横ばいという平成三年度の目標達成に努力をさせていただきたいと思っております。
○委員長（名尾良孝君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二分開会
○委員長（名尾良孝君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○庄司中君　午前中には経済動向とか、そういう点でお話しになりましたので、私は最近とみに懸念を増しております物価問題を中心にして質問をいたしたいと思います。
　御承知のとおり、日本の経済は緩やかな調整過程に入っておりまして、そして湾岸戦争も終わりましたし、そしてバルブの調整も行っている。そういう点では健康体を取り戻しつつあるというふうに思いますけれども、一つだけ懸念材料となっておりますのはやはり物価問題であります。先ほど長官の方から大まかな説明がございましたけれども、あの説明を踏まえまして、少し具体的な点に触れてみたいというふうに思います。
　まず、御承知のとおり物価が去年の暮れから急に騰勢を高めてまいりました。例えば、国内の卸売物価をとってみますと、十一月から二％で高目の上昇傾向を見せている。先ほどからもお話がありましたように、特に私は問題となりますのは消費者物価だろうと思います。消費者物価も十一月から騰勢を強めてまいりまして、十一月には四・二％、そして一月にはまた四・五％、あるいは東京都の速報でも三・八％というふうに、非常に高い方向に向かっているということでございます。
　先ほども長官から説明がありましたけれども、大体そんなに心配することはないんじゃないかというお話でありまして、企画庁の方からはもはや物価の峠は越えたんだというお話も流れてくるわけであります。そうしますと、峠を越えた理由というのは一体何だろうかと。どちらかといいますと、国内的な要因によって動いてきているというふうに見えますので、峠を越えたという理由は一体何だろうかという点をまずお話しいただきたいというふうに思います。
○政府委員（田中努君）　最近の物価動向を見ますと、今お話がございましたように、消費者物価につきましては、二月の東京の総合指数で前年比で三・八％の上昇とこういうことでございまして、かなり高い数字になっておるわけでございますけれども、この中身といたしまして生鮮食品の高騰がかなりきいておるわけでございます。二月の東京について申しますと、前年同月比九・七％の上昇になっておるわけでございますけれども、これが一月には二割の増加というようなことで、二割、一割、こういう生鮮食品の高騰が続いております。
　そこで、この二月につきまして生鮮食品の上昇分を差し引いて考えますと、前年同月比では三・四％ということになりまして、総合指数でごらんいただくよりは低い数字になるわけでございます。これはもちろん生鮮食品、特にその中核となりますのは生鮮野菜の急騰でございまして、これはかなりの部分が天候の要因に基づくものでございます。昨年の九月からの台風、それからその後の冬における暖冬、それからその後の寒波というふうないろいろな天候の要因が重なりまして急騰しているわけではございます。これ自体非常に重要な消費者物価の要素でございますので、いろいろ対策を打ったりしておりまして注視しているところでございますけれども、これも春野菜の出回り期を迎えまして、漸次落ちつきを取り戻すであろうというふうに一つ考えておるわけでございます。
　この生鮮食品を除いた部分につきましても、まだかなり高いではないかということがあるわけでございますが、その一つの要因はやはり湾岸危機に基づきます原油価格の高騰でございます。これが八月から既に原油価格が急騰をいたしたわけでございますけれども、元売の仕切り価格が上昇に転じましたのは九月、十月でございまして、十月が原油価格という点でのピークであったわけでございます。十一月には元売仕切り価格がほぼ据え置きの状態になりまして、十二月以降これが低下の局面に入ったわけでございます。
　それで、これはまず卸売物価にあらわれますが、それに続きまして消費者物価におきましても、十二月の下落が消費者物価段階では東京、全国ともに一月から低下ということになったわけでございます。原油価格の急騰に伴います石油製品の消費者物価における動向、これは石油製品三品目ほど物価指数に含まれておりますが、これで見ますと、一月にマイナス一・六、二月にマイナス一・八ということで、連続して既に低下の局面に入っているわけでございますが、元売仕切り価格の方は少なくとも三月までは下落が続くということでございまして、これが四月までの消費者物価に反映されてくる。
　そういたしますと、石油の影響はマイナスがこれから続いてくる、こういう状況でございます。そういう点におきまして、今回の湾岸危機に基づきます原油価格の急騰、それに伴ういろいろな波及効果、これは既に峠を越えて、むしろ影響としては物価を引き下げる、消費者物価を引き下げる方向に働く局面に入っている、これが私どもの見方でございます。