○参考人（岩田規久男君）　まず、日本銀行が何を考えているかなんですけれども、以前私は、日本銀行というのはとにかく無責任な主体だからというふうに思っていたんですが、実はそうじゃなくて、間違った理論に基づいて間違ったことを一生懸命やっているということが大体最近いろいろ日銀からの発言、報告書を読んでいると分かってまいりました。
　それはどういうことかというと、白川総裁がしょっちゅう言っているんですが、日本では要するに、まあ日本とは言っていませんが、中央銀行が、先ほど言ったマネタリーベース、これをどんなに供給しても物価を引き上げることはできないと。銀行が流動性不足に陥っている場合にはマネタリーベースを供給することによってある程度安定することはできるけれども、銀行が流動性不足に陥っていないときに幾らお金を出しても、日本銀行が、物価を上げることはできないんだという理論ですね。
　じゃ、なぜデフレになっているかは、白川総裁や日銀にいる人が言うと、生産性向上期待がないからだと、将来に期待がないから需要が出てこない、だからデフレになるんだということで、そのために、生産性向上させるために、日銀がここが成長産業だと思うところに融資を始めるということをして始めました。これ、政策金融にいよいよ出たということですね。実は、日本銀行に政策金融でどこに成長産業があるかなんていう目利きはできないんですから、日本銀行がそんなことする必要は実はない。
　日本銀行がどんなにマネタリーベースを増やしても物価が上がらないかというのは、実証的な根拠を欠いています。先ほど小黒さんは非常にインフレ率を上げるのは難しいとおっしゃったけれども、そんなことありません。マネタリーベースと予想インフレ率の間には、アメリカでは大体〇・九の相関関係、日本では〇・八まであります。はっきりと、マネタリーベースが大体六か月ぐらいずっと増えてくると必ず予想インフレ率が上がるというきれいな関係がもう何十年も続いています。
　これは、先ほど言いました量的緩和の時代でもそうだったんですよ。そういうデータを皆さん見ないで議論しています。見ないで、いや、マネタリーベースが増えても予想インフレ率は上がらないんじゃないか、だからデフレ脱却できないんだと言う。これはアメリカでも日本でもイギリスでも全部データから実証できます。それは、なぜそうなってくるかというのは、やはり日本銀行、中央銀行がそれだけの供給をして、ずっと続けてインフレを二、三％にしますと言うと、市場が将来どこかで貨幣がどんどん増えてきてやはりインフレになるんだなという予想になるんだと思います。
　ここで注意しなきゃいけないのは、日本銀行は、量的緩和の時代もそうです、どんどんマネーを出したんですね、銀行に。だけれども、銀行はマネーを中央銀行、日本銀行に預けたまま貸出ししなかったじゃないか、だから貨幣が増えなかった、貨幣が増えないからデフレ脱却できなくなったじゃないか、これが日本銀行の言っていることであり、ほとんどの人がそう信じていることです。ほとんどの人が、中央銀行というのがどんどん銀行に貸しても、銀行が貸し出さない、そのお金を、であればデフレ脱却できないんじゃないかというのがもうしみ渡っています。これです。
　しかし、これは事実と反します。どういうことかというと、マネタリーベースが増えていって銀行にお金がたまってきて、それでいいんです、それでも予想インフレ率は上がっていくんですね、市場では。国債市場とかそういうところでそういうのは現れます。そうしますと、予想インフレ率が上がってくるとまず株価が上がります。収益が増える、企業収益が増えると、インフレでそれだけ売上げが増えて収益も増えると予想して株価が上がってまいります。株価が上がってくると資産効果で消費が増えてくる、バランスシートは企業も良くなるので設備投資に積極的になる、あるいは増資もしやすくなる、そういうことが起こってきます。
　そして、予想インフレ率が上がってくると何が起こってくるかというと、もう一つは円安になります。つまり、日本の通貨というのが、持っているだけで今はデフレだと価値が上がってきますね、購買力は。それが、購買力がこれから下がるとインフレが予想されると。そうすると、円の魅力が下がって円安になります。そして輸出が増える。これは過去のデータから言っているんですよ。いいですか。データがきちっとそれは証明しています。そういう効果が出てくる。そのために輸出が伸びる、輸入は減る。輸入が減るということは、逆に国内の輸入代替産業、例えば観光、一番簡単なのは観光です、観光がみんな今までグアムやサイパンだと言っていた人が沖縄に行くということですね、逆に、円安になってくれば。そういうようにして内需も外需も拡大していく。
　そのときにお金が要るじゃないかと皆さん思いますね、活発にするんですから。だから、銀行の貸出しが必要であると思うでしょう。必要ないんです。デフレになると、企業部門までが金余りなんですよ、今も。いいですか。日本では資金余剰主体というのはまれです。企業が資金余剰主体で金余りになるというのはまれな国です、日本は。これがもう何十年も続いているんですよ。これはデフレのためです。デフレのために先ほど言った設備投資が減価償却費にも満たないような状況になってくるんですね。そのために金余りなんです。その金が、株を買う、円預金をやめて外貨預金を買う、だから円安になると。そういうふうにして、そして株価が上がり、さっき言ったバランスシートも良くなる、増資や設備投資が起こる、消費が増えると、こういうふうになってきます。
　過去のデフレの脱却、昭和恐慌からのときも、アメリカのときも、それから小泉内閣もそうですよ、のときの需要が拡大したのは、あれは外需を拡大するんですが、そのときも最初の三年間ぐらいは貸出しは増えないんですよ。ですから、貨幣は増えないまま、経済はデフレから脱却へ向けて成長を始めるんです。ここがポイントです。それはなぜかというと、金余りでみんなは現金だとか預金とかそういうのを持っていた、あるいは流動性の高い資産を持っていた。それを、これからインフレになるというふうになると、それを売って貨幣に変えて資金調達するんですね。つまり、これを貨幣の流通速度が速まるといいます。
　今はどうしてるかというと、みんな貨幣をただ持ってるだけで、物を買わない、株も買わない、ドル預金にもしないという状況なんです。それが、予想インフレ率が上がると、今はお金持ってるのを取引に使うようになるんですね。今は資産として貨幣が非常に重要だから、みんな貨幣で持っているんです。皆さんも預金を随分持ってると思うんですけどね、そのまんま。外貨預金なんかしませんでしょう。しかし、日本の予想インフレ率が二％に上がってきた、これは円が目減りしてくる、だからドルを買おう、豪ドルを買おう、ユーロを買おうと、こういうふうになってきます。
　そのようにして貨幣の流通速度が上がってくるんで、銀行の貸出しは増えなくていいんです。銀行の貸出しが増えるのは、貨幣の流通速度、みんなが使い始めてもまだ足りないと、資金が、それほど経済が成長してきた、そのときに銀行に貸してくださいと企業が頼みに行きます。過去の例ですと、小泉内閣もそうですが、大体三年、経済がデフレ脱却へ向けての始動が起こってから三年ぐらいですね、銀行の貸出しがやっと増え始めるのは。それまでは減るんです。
　ですから、こういうふうにもう誤解だらけなんですよ、この問題は。日銀が貸しても貨幣が銀行が貸出ししないから駄目だとか、もうそんなことばっかり言っている。しかし、データを見てください。私に反対する人、全部データを見てないですね。ただ観念的に、あるいは学術論文の中で言ってるだけで、データを見て反論した人に会ったことがないんで、データを見て反論してほしいというふうに思います。