Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渕上貞雄君　しっかり調査をやった上で、対策を十分お願いをしておきたいと思います。
　次に、東京湾の環境についてお伺いをいたします。
　空港拡張と発着回数の増加に伴う東京湾の環境保全と船舶の安全確保、さらには漁民の被害についてどのように把握され、それぞれどのような対策を行おうとしているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（石川裕己君）　新設滑走路が環境に与える影響でございますけれども、先ほども御説明申し上げました平成十四年度の羽田空港再拡張事業工法評価選定会議、これで先ほどの三工法についての予備的な検討を行いまして、いずれの工法も東京湾の潮流あるいは水質等への影響について致命的な悪影響を与えることはないとの検討結果を得ておりますが、環境影響評価法に基づく環境影響評価手続というもの、これにつきまして、十六年度予算成立後、できるだけ早く手続に入りたいと思っております。方法書の手続というものを開始したいと考えております。その後、先ほど申し上げました入札契約手続の中で建設工法が確定していくわけでございます。その後、準備書あるいは評価書という環境影響評価法に基づく手続を実施してまいりたいと考えております。
　それから、羽田空港の周辺の船舶航行安全対策でございますが、これにつきましても、十三年度及び十四年度に海事関係者、学識経験者等で構成される検討会というものを実施いたしまして、再拡張後の東京湾第一航路の形状等について合意が得られたところでございます。航空機の安全、船舶の安全、双方大事でございまして、今後は工事中の船舶航行安全対策ということも含めて検討を深めていく必要があると考えております。
　それから、漁業に対する影響でございますが、これも今後実施する環境影響評価ということで、東京湾の潮流、水質、生態系への影響ということを評価することになるわけでございまして、その中で漁業に対する影響というものも検討することになろうかと思います。
　以上でございます。
○渕上貞雄君　羽田の国際化と成田の位置付けについて大臣にお伺いをいたしますが、本法案は東京国際空港の再拡張事業への特別措置法でありますが、新たに拡張される四本目の滑走路等を整備することによって増加する発着容量に国際定期便の就航を図ることも考えられています。
　これまで首都圏における空港の役割分担として、先ほどもお話ありましたし、考え方はある程度示されましたけれども、成田は国際、羽田は国内との考えの下で整備が進められてきたように思います。現在におきましても、成田においては二千五百メートル平行滑走路の実現に向けた取組が行われておりますし、羽田の国際定期便の就航となれば、これまでの航空整備というものが改めてまた違うというふうに認識されているのかどうか、なぜこのように変更しようとしたのか、お伺いをしておきたいと思います。
　また、新東京国際空港建設に当たっては、特に国土交通省の担当者の並々ならぬ御努力、御苦労というものは察して余りあるものがあるわけですが、同時に千葉県民が多大なやはり犠牲を払っているという歴史的な経過もございます。しかも、羽田空港の国際化は千葉県財政や経済にも大きな影響を及ぼすと思われますし、今後、新東京国際空港、いわゆる成田空港の位置付けと建設の歴史的認識についてお伺いをいたします。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま渕上委員から御指摘のございました点は、成田空港の歴史的な変遷並びに空港行政における羽田空港と成田空港とのすみ分けを変えたのか変えないのか、この二点ではなかったかと存じますので、御答弁をさせていただきたいと思います。
　成田空港につきましては、昭和四十一年の閣議決定以来、住民の皆様方に十分な理解を得ることなく空港建設を進めたという歴史的事実があるものと承知をしております。このため、建設の過程の中で賛成派と反対派の対立構造が深刻化していったほか、一部過激派の介入を招いてその後の空港整備を遅らせる大きな要因になったものだと承知しているところでございます。
　こうした過去の様々な経緯を踏まえまして、関係者によって話合いによる問題解決に向けた努力が積み重ねられてまいりましたことは最近の大変すばらしい情報ではないかと思っております。その結果、これまでの対立構造の解消が図られまして、地域と空港の共生という理念の下に地域の方々の御協力を得ながら空港を建設、運用する新たな時代を迎えつつあるのではないかと、こんなふうに考えております。
　そこで、二番目の御質問に入るわけでございますけれども、首都圏の国際空港需要というものはやはり年々増大しておりますし、国内の基幹ネットワーク等々の需要というものも深まってきていることは言うまでもございません。成田空港の四千メートル滑走路を有するというような性格上、役割というものは今後とも変わらない。羽田空港には四千メートル滑走路はございません。
　再拡張後の羽田空港においては、委員御指摘のとおり、およそ容量が一・四倍の四十一万回弱になりますので、このうちの三万回程度を国際定期便の就航に割り振りたいと考えておりますが、基本的な考えであります首都圏の拠点空港、国際の拠点は成田、国内の拠点は羽田という考えに何ら変更はございません。
　参考までに、平成十五年の六月十二日に開かれました羽田空港拡張事業に関する協議会で羽田空港の国際化についての基本的な考えを示しておりますので御紹介させていただきますと、成田は国際線の基幹空港、羽田は国内線の基幹空港である、首都圏における国際ゲートウエー機能の強化を図ることによって国際都市に相応した国際交流機能を確保するとともに、羽田空港を有効活用する観点から、再拡張後、国際定期便の就航を図ると、こういうふうにこの協議会でも明確に整理をさせてお示しをさせていただいているところでございます。
○委員長（輿石東君）　次に、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国土利用計画法及び都市再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。石原国土交通大臣。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国土利用計画法及び都市再生特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　地方にできることは地方にとの原則の下、国及び地方公共団体を通じた財政改革のための国の補助金等の整理及び合理化等を行い、地方の自由度や裁量を拡大するための三位一体の改革を推進する必要があります。
　また、稚内から石垣までを合い言葉に国を挙げて取り組んでおります全国都市再生を一層推進するため、民間活力が十分でない都市を含む全国の都市において、地域の実情に応じた都市の再生を効果的に進めていく必要があります。
　これらの必要性を踏まえ、国土利用計画法に基づく交付金制度を廃止するとともに、地域の実情を熟知した市町村のまちづくりに関する権限の拡充と併せて市町村の自主性、裁量性の高い財政支援制度を創設する等の全国都市再生のための基本的な枠組みを構築しようとするものであります。
　このような趣旨から、このたび、この法律案を提案することとした次第でございます。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、三位一体の改革に基づく法施行事務費の一般財源化の一環として土地利用基本計画の作成等に要する経費の財源に充てるための交付金制度を廃止するとともに、同じく三位一体の改革の趣旨に沿って地方の自主性、裁量性を大幅に拡大した都市の再生のための交付金制度を創設することとしております。
　第二に、市町村へまちづくりに関する権限をできる限り一体化するため、都道府県が決定することとされている都市計画を市町村が決定できることとするとともに、都道府県が行うこととされている国道又は都道府県道に関する事業についても、市町村が行うことができることとしております。
　第三に、行政とＮＰＯ法人等の民間まちづくり主体との協働により都市の再生を推進するため、ＮＰＯ法人等が実施する事業等を都市再生整備計画に位置付け、支援することができることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（輿石東君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十九分散会
平成十六年三月二十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　岩本　　司君
　　　　　円　より子君　　　　　樋口　俊一君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　　司君　　　　　櫻井　　充君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　樋口　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　竹中　平蔵君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　石井　啓一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　杉本　和行君
　　　　　　　財務省主税局長　　大武健一郎君
　　　　　　　財務省理財局長　　牧野　治郎君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　北井久美子君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　上村　隆史君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　吉武　民樹君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　青木　　豊君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　齋藤　　浩君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小神　正志君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・水資源局次長　　北原　悦男君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行理事　　　白川　方明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成十六年度における財政運営のための公債の
　発行の特例等に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（平野貞夫君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十四日、櫻井充君及び円より子君が委員を辞任され、その補欠として岩本司君及び樋口俊一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（平野貞夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として財務省主計局次長杉本和行君外九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平野貞夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、参考人として日本銀行理事白川方明君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平野貞夫君）　昨日に引き続き、平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山根隆治君　おはようございます。今日は二時間の時間ございますので、じっくりお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　この法案、様々な読み方もできるわけでございますけれども、やはり一九八〇年代後半のバブルというものの影響を圧倒的に受けた予算の編成であり、こうした所得税法の改正ということは圧倒的な影響を受けているものだろうというふうに思っております。
　そこで、私は、当時、八〇年代の後半、日本じゅうが少し狂っていたところがあります。金融業界もそうでございまして、例えば富士銀行では全預金者を債務者にせよというふうな通達を各支店に出して、そして日銀の定例考査の中でこれを見付けて撤回させるというふうなことがございました。住友と富士の当時のライバル関係からいってこうした行き過ぎたこともあり得るかなというふうな思いが今いたすわけでございますけれども、しかし、これはもう住友と富士だけの問題ではなくて、各都市銀行、地方銀行含めて踊っていた時期だったんだろうというふうに思います。
　一橋大学の篠原名誉教授は、過去三百年間というのを振り返って、世界でこうしたバブルがあったところで、日本のこのバブルというのがどれぐらいの規模だったかということで研究されていて、六番目のバブルだったんだというふうな、それぐらいの規模だったということを主張されておられました。
　いずれにいたしましても、このバブルというものは一体何だったのかということをしっかりとやはり検証して、後世にメッセージとして伝えていくということが私は非常に大事だろうというふうに思っております。
　そこで、お二人の大臣に、このバブルがなぜ起きて、だれが仕掛けて、あるいは仕掛けなかったのか、自然発生的なものであったのか、そして収束したその背景には何があったのか、そしてその影響が今後どういうふうに及ぼされていくのか等の問題についてお二人の所見をじっくり聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　大変現状をどう見るかということにもかかわる大きな最近の日本の歴史的な認識をお問い掛けで、大変きちっとしたお答えができるかどうか内心じくじたるものがあるんでありますが、当時を振り返って、八〇年代後半を振り返ってみますと、企業収益なんかはどんどん良くなっていると。それから、東京のオフィス事情などは大変活況を呈して、経済の基礎的な条件というのはまず非常に良かったということがあったんだと思います。
　そういうことが続きますといろんな期待が膨らんでまいりまして、いわゆる財テクとかあるいは地上げという言葉に象徴されるように、次々と、何というんでしょうか、値上がり期待を持って自己増殖的な、投機的な行動が続いていくということがございまして、それが経済全体を、日本経済の持っているいわゆるファンダメンタルズと乖離したバブル状況を作り出していった。その中には、今お触れになりましたいろんな、そういう投機期待の人だけではなく、それを支えるいろんな経済セクターのいろんな行動があったんだろうと思います。
　こういったバブル状況がなぜ一転してつぶれるかということになりますと、当時のいわゆる総量規制であるとか、あるいは九〇年代初頭になっての、金利を引き下げていく、こういうことがバブル状況を一挙につぶしていくようなことになりました。
　今日から振り返ってみますと、当時の政策手法というものがどういう意味を持っていたのか、どういうプラス・マイナスがあったのかというのは私どもとしても十分に検証しなければならないことだなと思っておりますが、そういう、何というんでしょうか、全体の政策のトーンも、全体の経済を支える基調も転換に転じたとなりますと、今までの期待が一遍にしぼんでしまって、いわゆる需給バランスも崩れて、資産価格は更に下落して、バブルが、何というんでしょうか、破裂するというような状況になったんではないかと思います。
　このバブル経済がじゃ何を残したかといいますと、経済のパフォーマンス等、非常にある意味ではプラスになった面もなかったとは言いませんけれども、異常な土地値上がりなどで、要するに所得の格差とか不公平感、勤労に基づかない、何というんでしょうか、ぬれ手でアワの利益を得る者が出てくると。そういうような、非常に社会に不公平感、ゆがみも生じたと思いますし、それから、オフィスビルの建設であるとかリゾートの建設といったようなものも、何というんでしょうか、実力を超えた投資がどんどんなされていって、そういったことは恐らく資源配分の、何というか、ゆがみというようなことにもなっていったんじゃないかなと、こういうふうに思います。
　そして、このバブルの崩壊は、結局、不良資産、不良債権というものを増加させて、それが今に至るまで及ぶいろいろな意味での足かせ手かせになっているのではないかと思います。バランスシートをどう改善していくかというようなことをめぐって、この十数年延々我々が苦しんできたというようなことになってまいりました。
　それで、どういうことがそこから得られる教訓かということになりますと、いったんバブルが発生して、それが崩壊するということになりますと、そのコストは、今申しましたように、この十数年間いろんなことで我々も苦しんできまして、物すごく国民的に大きなコストになってきている。したがって、私どもも、我々のこの非常に血のにじむ経験でありますから、先ほど申しましたような、これは民間セクターのいろんな言わば思惑的な動き、投機的な動き、利益を求める動きがあったと思いますが、同時にそのとき発動した政策というようなものが十分妥当なものであったのかどうかと。これは今のいろんな状況が分かっている中で批判するだけでは済まないところもあると思いますが、十分検証して、我々の後世の、何というんでしょうか、糧にしなければならないというふうに思いますし、そういうことを踏まえて十分今後の経済運営というものに意を用いていく必要もあるのかなと。それで、バブル発生を未然に防ぐというようなことにやはり今後の我々の共通の、何というんでしょうか、理解というものを作っていかなければならないんではないかなと。これが今に残された第一の教訓ではないかと思います。
　それから、第二の問題点と申しますのは、これも今に残ることだと思いますけれども、バブル崩壊の過程で投資家の損失が随分大きくなっていったわけですが、その背景に、何というんでしょうか、リスクを十分に認識しないままに、自分の体力、力というものを超えた、何というんでしょうか、リスクを意識しないで実際上リスクのある行動に踏み込んでいったということがあるのではないかと思います。
　ですから、今後、個人であれ企業であれ、やはりリスクというものを十分に意識した、何というんでしょうか、経済行動と申しますか、活動というものはやはり求められるし、そういうようなものが十分、何というんでしょうか、意識され、理解できる、そういうような環境を作っていくということも今後の日本の経済社会の設計に当たって大変大事なのではないかというようなことを思います。
　いずれにせよ、まだ私どももその遺産と申しますか、その傷に苦しんでいる最中でございますので、十分客観的に見られないところもあろうかと思いますが、粗々の感じを申し上げますとこういうようなことでございます。
　ちょっと訂正させていただきます。
　どうも、私、九〇年代の金利引下げと申し上げたようですが、金利引上げの間違いでございますので、訂正させていただきます。
○国務大臣（竹中平蔵君）　非常に大きな問題でございまして、昨夜問題をいただきましたときから、これは大変な御質問だというふうに思っております。
　今、谷垣大臣が非常にきちっと御説明されたことと基本的に私は全く同じ問題意識を持っております。
　八五年にプラザ合意があって円が高くなって、そのとき大変だというふうに日本経済は思われた。しかし、そのプラザ合意を乗り切ることによって日本の経済に対して、非常に自信は深まりましたし、海外からの評価も高まった。そうした中で、正に谷垣大臣おっしゃったキーワードは、ファンダメンタルズから離れた過大な収益期待、過大な成長期待が形成されてきたということだと思います。
　もちろん、その中で、それぞれの経済主体がやはり今から思えばもう少しいろんなことができたのではないかというような細かいことがいろいろ重なってきたというふうに考えております。例えば、海外からの進出で東京の土地が高くなる、東京の土地が高くなるからもっともっと高くなるだろうという期待が形成されていった。そこにかねてからあった土地神話が重なって、とりわけ土地資産においてこのような異常な現象が見られてしまった。また、金融面で、資産の値段でありますから、どれだけ収益を生むかということと、正に今の割引率がどれだけかということが影響するわけでありますけれども、この間、八〇年代の後半は、気が付いてみるとマネーサプライは一〇％年間増えていたわけで、そうした金融要因も結果的にはこれを加速したということだと思います。
　こうしたことで、今ようやく専門家の間でもそのときのメカニズムに対する解明を少しずつ進めているところだと思いますが、例えば金融要因に関して言うならば、これは大阪大学の小川一夫教授が大変興味深いことを言っておられるわけですけれども、やはり銀行の貸出し行動が土地担保に根差していた、その土地の価格が上がったことによってその土地担保に根差した融資を結果的に拡大、増やすという形になって、これが資産の投資行動に少なからぬ影響を与えた、そういう面も、側面もやはり振り返ればあったのだと思っております。
　しかし、これがある時点で急速に期待修正を迫られる。そのきっかけになったのが直接的には例の総量規制だというふうに言われているわけですが、実はその点でもまだ分からないところがたくさんあって、総量規制を始めてから土地の値段が下がり始めるまで結構時間を要しております。そういうときの人々の期待行動がどのようなものであったのかというのはなかなかまだよく分かりませんし、何よりも、バブル崩壊というふうに言いますけれども、株価のピークが一九八九年の十二月で、土地が下がり始めたのはそれから一年半とか二年後でございますから、その間の経緯についても我々は更にいろんなことをここから学び取っていかなければいけないものがあるのだと思っております。
　そうした中で、グローバル化、グローバル化が進むことによって世界じゅうの要素価格が一気に均等化するというような動きを速める、ＩＴ化によってその技術の体系が変わる、そうしたことに対して、単にいわゆる期待が形成されたというところに日本の経済はこういう面でむしろ弱さがあるんではないだろうかというまた逆の期待も働いてバブル崩壊に拍車を掛けたということなのだと思っております。
　その意味では、教訓に関しましても、これはもう谷垣大臣おっしゃったとおりで、一度やはりそのファンダメンタルズの均衡から少し離れると、経済が上に行ったり下に行ったりすると、それを戻すのは大変なことなんだと。これはよくインフレとかデフレとかを元に戻すときにサクリファイスレシオという言葉が使われる、犠牲比率という言葉が使われることがあるんですけれども、一度乖離してしまうと元へ戻すのにその何倍もの逆のことをしなければいけなくなる。それだけやはり経済の運営というのは日々日々その時点でしっかりと対応していかなければいけないものであるという教訓であろうかと思います。
　非常に大きな問題で、とても短時間で言い尽くせたとは思っておりませんが、そのような基本的な問題意識を持っているところでございます。
○山根隆治君　ありがとうございました。
　このことで議論をするつもりなくて、お伺いして、そこから次に法案の内容について進もうと思ったんですが、ちょっとお二人のお話の中で、やはり私の意識としては少し物足りなかったところがありますので、それをあえて、あえて言われなかったのかも分かりませんけれども、だれが、なぜというところが少し触れられていなかったような気がいたします。
　様々な見方、いろいろな情報がありますので、何をもって真実かというのは分からないんですけれども、これは日本がバブル景気というものを作らされたと。逆に、日本、今のお話、内政的なお話なわけで、実際には、やっぱり国際経済戦略、金融戦略の中に私巻き込まれて、その戦略に負けたというふうな見方も指摘をされるわけで、そうした部分でのお話が、なぜ、だれがというのはなかったんですが、それについてあえて触れなかったのか、あるいは新しく何か御答弁あれば聞かせていただきます、その部分だけでも。
○国務大臣（谷垣禎一君）　いろいろ国際、当時のあれだけのプラザ合意とか大きなことがあったわけでございますから、一挙に、二百幾らから一挙に百円台に入っていく、それがどんどん続いて七十九円まで行ったこともございますが、それだけ大きな為替の変化というのは、これは当然日本経済に大きな変化を来さざるを得ない。
　これが今委員のおっしゃった、だれが、どう意図してということは、ちょっと私の知り得たといいますか、私が認識している範囲ではなかなかその委員の問題、どういう問題意識をお持ちかということもよく分かりませんが、十分お答えできるようなものはございません。
　ただ、あの大きな為替の変動に対応していくのは大変なことであったと思いますし、その何というんでしょうか、ショックというものも吸収する過程で、やはり十分コントロールできないことが起こってきたんだなというふうに現在は認識しております。
○国務大臣（竹中平蔵君）　山根委員の御指摘は、恐らく八〇年代の後半によく言われた国際協調、政策協調ですね、政策協調というのは、元をたどれば恐らく、一九八〇年代のレーガノミックスでアメリカの不均衡が拡大したと。その双子の赤字を解消させる努力、アメリカも必要だけれども国際的にも協調しなければいけない。日本及びヨーロッパの国々はできるだけ内需を拡大して、場合によっては財政を使って内需を拡大して、同時に金融を緩和するという政策について合意があった。そういう側面は一つの流れとしてはあったんだと思います。
　この場合は、しかしだれがということになるとなかなか難しくて、正に協調という側面があったということと、それは一九八五年のプラザ合意、八七年のルーブル合意、その辺りまでは非常にそういう側面もあったかと思いますが、八〇年代の終盤、バブルが本格化したときにどのような国際的な議論がなされたということについては、これはまたいろんな御意見があるところなのではないかと思います。側面としては、国際的な側面も委員御指摘のとおりにあったということは否定できないと思います。
○山根隆治君　これ以上議論するつもりございませんが、大変まとめてお話をいただきまして、ありがとうございました。
　なぜこういうふうなことを議論しないのに聞いたかというと、やはり議事録にしっかりと残しておきたいというふうな思いがありましたので、今この時点での担当大臣の見解はこうだったということが後世に明らかにしておきたいというふうな思いで実はこういう質問をさせていただきました。
　第二次大戦、日米戦争終わって吉田内閣のときに、吉田総理が、なぜ日米戦争まで突き進んだのか、日本が戦争に突き進んでいったのかということを当時の若手外務官僚の人たちに研究調査しろ、検証しろという指示を実は出されたわけでございまして、それが外交文書、二〇〇三年に外務省の方で開示された、公表されたということが実はございました。
　お役所の方々、官僚の皆さんはやはり無謬ということがいつも前提となっているから過去の過ちというものをなかなか認めない、あるいはそれを内部批判するということはまずないということがあるんですけれども、しかしこうしたバブルの問題であると、経済で言えばバブルの問題、それから第二次大戦に参入していってしまった、そういうことというのはもうとてつもない大きな出来事でありましたから、これはもうしっかりと歴史的にやはり検証をしていくという作業が私は非常に大事だろうというふうに思っているわけでございます。
　吉田総理の場合には、強力な個性、指導力で当時不安に思っていた若手官僚のしりをたたいて、それぞれどんな意見でもいいから、どんな調査でもいいからということを、思う存分調査させて、それを当時は公表されなかったけれども、まとめられたというのは、非常に今読んでも意味のある、内容のあるものになっているわけで、是非大臣も、当時の責任者ということではございませんけれども、このバブルというのは一体何だったかというのを国際的な環境の中で、特にプラザ合意というのが非常に大きなターニングポイントになっているわけですから、その辺のところを国際的な視野も含めて若手の官僚の皆さんに私的に研究させて、そして後から本当に歴史に残るような資料として是非残していただきたいと、そういうふうなことを思うわけです。その点について、今しますという答えもお二方できないかも分かりませんけれども、何か考え方あれば。
○国務大臣（谷垣禎一君）　委員からこの御質問をいただくということになって過去の国会の議事録を調べてみますと、宮澤大蔵大臣が、これはいつでしたか、平成十年にお答えをされている。やはりこのプラザ合意の後の過程から話されて、当時プラザ合意、その後の、そのプラザ合意のときは竹下大蔵大臣でしたが、その後大蔵大臣になりまして、非常に苦闘された、反省を込めて答弁をしておられる議事録を拝見いたしました。
　私どもも、やはりそういう過去のやってきた行政、政策、こういうものは今後も十分研究していかなきゃならないと思っておりますし、特にアメリカのグリーンスパンさんが大変日本のこのバブル、それからバブル崩壊の過程を詳しく研究をされたと伺っております。それで、現在のアメリカの政策、金融政策の運営にも日本のことを念頭に置いていろいろ考えておられるということを伺っておりまして、アメリカでそういうことをなさっているなら我々も当然自分たちの過去の行動を検証しなきゃならぬと、こういうふうに私は考えております。
○山根隆治君　少しこのことで時間を取り過ぎましたけれども、本来これは、こうした長期的な国家戦略等はこの本院で、参議院でやはり十分論議してまとめ上げていくというのが参議院の意義にもなるんだろうというふうな思いもありまして、少し触れさせていただきました。
　さて、本法案でございますが、特に所得税の法案、改正案でございますけれども、これの伏線としては税制調査会の答申がありました。私も読ませていただいたんですけれども、この税制調査会の在り方、これは事前に私調べていたということで何か隠し玉が、ネタがあってお伺いするんじゃないんで、伸び伸びと御答弁いただけると思うんですけれども。
　この税制調査会がこういう形でまとめられる、そのまとめ方というのは、素案というのはお役人が作られて、それから委員の方々が直されるということに、手を入れられるというような形で作っていくのか、議論というものを官僚の皆さんがまとめられて、そしてそれを積み上げていくという手法、どのような手法を取っているのか、ちょっと簡単に御説明いただけますか。
○政府参考人（大武健一郎君）　お答えさせていただきます。
　政府税制調査会は本来的には総理の諮問を受けて答申をするという作業ですから、基本的にはその諮問に対して中長期的視点から継続的に審議をしていただいています。例えば、今でも基礎問題小委員会あるいは金融小委員会等々やっていただいているわけです。その場では、じゃ、まとめるときどうかといいますと、こういうものにつきましては出た意見を箇条書にいたしまして、それを委員の方々に言わば加筆といいますか、見ていただいてまとめていくという作業になります。その意味では、諮問が基本にあるものですからある程度議論していただくテーマはこちらが選びますけれども、中身としてはそれぞれの先生方が発言したことを網羅的に書いていただく。ただ、最終的に、今の石先生の代になって特になんですが、いわゆる少数意見というのは別冊にいたしておりまして、まとめるときは主たるものを、その中から多い意見をまとめていくという作業をしていくということでございます。これがいわゆる中期答申の考え方でございます。
　それから、あと年度答申というのは実は期間がかなり限られる中で、特に去年、今回の答申などは、実は先生方の選任が九月以降にありまして、そこから、十月から実質的には議論する。しかも、ある意味では年度答申という意味で十一月中にはまとめるというのが通常ありましたので、非常に限られた時間であります。そういう中では特にテーマを、言ってみれば我々の方からこういう御議論が今出ているからということで御議論いただく部分もありますが、ただ、あくまでもそこは出た議論を箇条、言わば列挙して、そこに人の名前は入れてありませんけれども、それをつないで最終的には石先生がおまとめになっていただく、責任として。で、基礎小委というのを開いて、その中でまとめていくという作業になるのかと存じます。
○山根隆治君　私、その辺の実際の現場というのはよく分からないんですけれども、やはりお役人がしっかり、有能な方ばかりですから、まとめ上げられた間違いないものだというふうに思いますけれども、その税制調査会のメンバーの方も恐らく学者の方は物を書くのにたけておられる方が多いだろうと思います。
　私、昨年、実はある政治団体の主宰するミッションに参加をしまして、その報告書、ヨーロッパ視察したんですけれども、を作り上げるときに一緒に参加、事務局が作るのではなくて、実際に参加した学者が物を書いて、そして私たちがそれをチェックするという作業をしました。そうしますと、やはり今までと全く違った、かなり文面に幅の広さというか、伸びやかさができた報告書になったなというふうに我ながら思っているわけでございますけれども、この税制調査会においてもやはり物を書くことにたけた方たくさんおられるので、そうした手法というものを取った方が逆に本当のその思いというものが表現されるんじゃないかというふうにも思わないではないんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（大武健一郎君）　お答えさせていただきます。
　いわゆる最終的な答申というのは、やはり総会メンバー全員の言わば合意を取り付けるたぐいのものでございますので、そういう意味では一人の方だけの意思で書いたものというわけにはなかなか多分いかなくて、全委員の発言録の、ボキボキと我々言葉では言うんですが、それを列挙させていただいて、それをつなげ、加筆、削除していくのは先生方、特に石先生始めとした主要な方がまとめられるということになるんですが、やっぱり発言の言わば記録、そこからやっぱりやりませんと総会としての意思の統一にはならないものですから、そんな形でやらさせていただいて、ただ、各委員会あるいは基礎小委などのようなときは、特に学者の先生はレポートを出されまして、それで御自身の意見を開陳するというような形で進められますから、今言われた意味でいえば、そうしたものも先生方は必ず学会誌とか、そういうのに出されていきますので、ある意味では公表されていくようになるんだろうと存じます。
○山根隆治君　どんな資料を先生方に出すか、そして役人の、事務方の皆さんがどんな発言をして会議をリードするかということによってかなりやっぱり影響を、小さな発言でも大きな影響出るわけですから、その辺のところは十分に、委員の方々が伸び伸びと自分の思いを表現できる、できて一つの形にできるように是非御配慮をその点はいただきたいというところでとどめさせていただきたいというふうに思っております。
　実は、昨日、我が党の大塚議員が谷垣大臣に近いうちに総理になられるかもしれない大臣というふうなお話がございました。ただ、一つだけちょっと条件が大塚さん抜けていたと思うんですけれども、自民党政権が続けばということでございますけれども。
　それはさておきまして、実は私たちも政権をねらっていこうという政党でございます。ほかの党の皆さんからはまだ早いとか、いろんな御批判もあるのはあえて承知した上でお話しさせていただくんですけれども。そして、私たちも各部会があって、毎朝のように八時から勉強会をして、そして政策を積み上げて法案化していくという作業もずっとしてきて、これでもう五年になりますけれども、官僚出身の方もおられるし、私たちも相当努力してやってきています。そういうようなことからして、この所得税法の一部改正する法律案については、これは事務方の作業というのはどれぐらいの人数で、どれぐらいの時間掛けてやるものなんですか、政府の場合には。
○政府参考人（大武健一郎君）　今回おまとめして出させていただいている税制改正法案そのものは実は三百ページ余になっております。これ自体は今先生がお話しになられたようにずっと長い仕事の流れの中でやっておりまして、特に夏以降は、各省庁からの要望を受けて、要望の内容のヒアリング、部内での検討、それから先ほど先生もお話のあった政府税制調査会における審議、それからさらには与党における税制調査会の審議、さらには峰崎先生など会長をしておられる民主党の税調等々、お呼びいただく中で作業を進めてきている。
　その意味で、今、法案そのものということになりますと、これは、近年はあるべき税制に向けてということで、多岐にわたる改正事項、今回の法律も実は九本ぐらい法律が関連しているわけでございますが、そういう意味で非常に多岐になってきて、しかも十四年度に連結納税制度が導入されたこともありまして、非常にボリュームになっております。
　そういう意味で、作業も非常に煩雑になっておりまして、今年の場合ですと、昨年十二月十七日から、本年二月三日に法案自体は出させていただいたんですけれども、その一か月半の間に数十名の職員が今申し上げました三百ページ余の法案作成で日夜やらせていただいている。それから、実はこれだけではありませんで、政令、省令がやはり更にそれを超える分量の言わば審議をさせて作らせていただいている、そういう状況であります。
○山根隆治君　私たちが政権を担ったときの参考のお話に十分聞かせていただきまして、大変ありがとうございました。
　それで、この法案によりまして税収の増減というのはどのようなことになりましょうか。
○政府参考人（大武健一郎君）　今回の十六年度税制改正におきます国税収入への影響につきましては、トータルで申しますと、初年度は九十億円の減収、そして平年度では千六百八十億円の減収になるというふうに見込んでおります。ただ、一方で、住宅ローン減税の見直しとか、あるいは欠損金の繰越期間の延長等の減収、他方でやはり年金税制の見直し、企業関係租税特別措置の見直しによる増収という、それぞれ増減があって、トータルとしては今申し上げたような数字になっているということでございます。
○山根隆治君　個人にとっての見方、法人にとっての見方でそれぞれ分かれるところです。これは後ほど議論をさせていただきたいというふうに思います。
　昨日、この本委員会で、大塚議員だったかと思いますけれども、内閣府試算による経済見通し、それから財務省試算による見通し、その問題を取り上げられたわけでございますけれども、やはり、これはなぜなのかと、数字の違いは、ギャップは何なのかという御質問がございまして、それぞれお二方から、大臣から、両大臣からお答えをいただいたわけでございますけれども、しかし、これは国民の側から見ると、非常に政府への不信感というか、信頼度の低落ということをもたらしかねないものだろうというふうに思います。
　ですから、私は、将来的にはやはりこうした見通しというのは政府の責任において一本化して示していくということが極めてやっぱり大事だろうというふうに思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　昨日も大塚委員の御質問に少し考えてみたいということを申し上げたわけですが、この二つの試算は、そのそれぞれの目的とするところ、位置付けあるいはその前提とか手法にも違いがございますので、私はそれぞれ意味はあるんだろうと思っているわけです。
　それで、私どものやっておりますのは、もうこれ昔から予算委員会の審議のときにお出しするものでございますから、私がこう言うとちょっといかぬのかもしれませんが、どちらかというと、腹の底にあるねらいは、日本の財政はこんなに大変なんだよということを主張するために作られてきたような面が、私、財務省にいないときはそういうものとして受け止めてきたという面がございまして、やっぱりそれなりのそのときの蓄積がありますから、そういう連続性の中で見ていただくという意味はあるんだろうと思います。
　しかし、他方、竹中大臣のところでおやりいただいているものは、やはり一種、どういう政策的努力をなすべきかということを踏まえてモデルを作ってやっていただくわけですから、それはそれでまた別な意味があるというふうに思いますが、ただ、この二つ両方同時にお出ししますと、その違いは何だというようなところにどうしたって議論が行きます。そうすると、より大きなところになかなか議論が行きにくいのかなというような気もしないでもないんです。こう言うと大変失礼ですが、ずっと今年議論伺って、そういう気がしないこともございません。
　したがいまして、我々としてはこの国会の、今度の国会でのいろんな御議論も踏まえてどうするかということは内部で少し議論をしてみたいと、昨日そんなつもりで申し上げました。
○山根隆治君　竹中大臣、いいですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今、谷垣大臣の御答弁のとおりだと私も思っております。分かりにくいという御批判は確かに、分かりにくいという批判はよく理解できるところでございます。
　同時に、情報量は多ければ多いほどいいという方も中には実はいらっしゃいます。そこはどのように考えていったらいいのか。しかし、やはり同じ場に違う冊子で、違う活字で、違う文体で出てきて、これは紛らわしいなという、その御批判は分かるところだと思います。前提が違うんだからということですけれども、それであるならば、出し方についても、少し前提が、こう置き換えればケースＡとケースＢでこうなるとか、そういうやり方もあるのかなとか、いろいろ最近ちょっと考え始めておりますので、谷垣大臣とよく御相談をしながら、御批判にできるだけおこたえできる方法を探りたいと思います。
○山根隆治君　今までの積み重ねがあるわけですから、そう一朝一夕に変えるのも大変だというお立場も分かりますけれども、やはりこれは国民の目から見てというのを物差しに是非していただきたいというふうに思います。
　ですから、その前提、計算の前提が何なのか、そしてそのプロセスというものを私は明らかにしながら一本化すると、して提示するということが極めて大事だろうというふうに思います。
　それと、もう一つは民間の知恵というものもやっぱり少し導入すべきだと。つまり、いろんな各界各層の方々から、有識者の方に見ていただいて、それを、場合によっては、どんな形になるかは別として、チェックしていくというふうなことも、やはり見通しについては客観性がより私は深まるというふうに思うんですが、この点についてはいかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　御指摘は誠に私もそのように思います。内閣府では、見通しということだけではありませんけれども、今の政策、構造改革そのものにつきまして、外部の有識者に評価をしていだたくというシステムを既に持っております。
　　　〔委員長退席、理事大塚耕平君着席〕
　そうした中に、見通しのような問題、よりいわゆるモニタリングになじむような問題につきましては今後とも積極的に是非御評価をいただけるように工夫をしたいと思います。
○山根隆治君　この点について分かりました。
　竹中大臣がお時間の関係もございますので、少し先を急ぎます。
　今の景気、少し、一月の月例報告の中では少し明かりが見えるというふうな表現だったでしょうか。景気の基調判断は「着実に回復している。」と、こういうふうに表現をされております。
　今現在の日本の景気、どのように竹中大臣見られますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　月例報告で使わさせていただいた表現そのままでございます。それが一番適切な表現だと思っております。「景気は、設備投資と輸出に支えられ、着実な回復を続けている。」、これが基調でございますけれども、先行きについては、世界経済が回復する中で、日本の景気回復が続くと見込まれますけれども、一方で為替レートなどの動きには留意する必要がある。
　より政策的な観点からは、マクロ的に出始めた良い動きをいかにして地域、中小企業、家計、国民生活にいかに浸透させていくことができるか、この点が極めて重要であると思っております。
○山根隆治君　輸出と設備投資に支えられてと。輸出については、アメリカ、中国というのが非常に大きいでしょうし、しかしこの先行きというものがどういうふうに見られるのか。あるいはまた、設備投資についても、この設備投資の範囲というのは減価償却費の中の限界の中での話のように思えるわけですが、この点についていかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先行きについて、御指摘のような点は十分見なければいけないと思っております。アメリカ、中国が大変重要だと、全く同感、私もそのように思います。
　アメリカにつきましては、専門機関の予測の言わば集計値でありますブルーチップ・コンセンサスの調査というのがあって、それによれば、今年も安定して四％ないしは四％を少し上回る成長が続くだろうと。これは専門家の平均値でそのように見られておりますので、基本的にはそのような線を想定しておりますが、引き続き、しかし幾つかの点でしっかりと見ていかなければいけないというふうに思います。
　設備投資については伸び率等々高いわけでございますけれども、御指摘のように、じゃ、それが外部からの資金調達に結び付いているのかというと、基本的には内部留保の中で、キャッシュフローの中でいろんなことをやろうというのは、当然、財務リストラとの観点から続いておりますし、設備投資の中の新規投資と更新投資という観点から見ても、これまで後れていた更新投資に非常に大きなウエートがあって、もちろん新規の拡張投資もありますけれども、そこに非常に積極的に結び付いているということでもない。一部には、外に出た企業をプラントの中に戻そうという前向きの動きも見られておりますので、そういった動きが広がるように是非注視をしていきたいと思っているところです。
○山根隆治君　小泉総理と一緒になって進められております構造改革でございますけれども、この景気の回復と構造改革のかかわりというのは、具体的にはどのような産業の分野、あるいはどのようなかかわりの中で構造改革の成果があったというふうに思われるのか。あるいは、いや、私はそんなこと言っていません、構造改革の成果はこれからですということなんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　国会の冒頭の経済演説の中でも、私自身の考え方、少し申し述べさせていただいておりますけれども、もちろん、経済が良くなるというのは民間の経済活動が活発化することでありますから、民間がしっかりと経営強化をされて、経営改革をした成果であるというのが基本でございます。しかし、その上で、政府はやはりそうした政策環境を作るということに責任がありますし、そうした面で、今少しずつでありますけれども、果たせつつある点はあると考えております。
　第一に申し上げたいのは、やはり不良債権の処理が着実に進んでいて、不良債権残高が十四年三月期に比べて十五年九月期は三五％減少した。そういったもろもろのことも反映して、この三月期には金融危機というような言葉もマスコミのヘッドラインから消えて、金融の土壌、基盤がやはり以前に比べればしっかりしてきたというのは、経済活動全体を支え、さらには心理的な状況を改善する大きな要因になっているんであろうというふうに考えております。
　さらに、企業再編関係の法制の整備というのが、この間、非常に進んだと思っております。企業がしっかりとしていると申し上げましたけれども、例えば日本の場合、なかなか日本ではなじまないと言われていたＭアンドＡがこの五年間で二・五倍に増加をしております。そして、ＭアンドＡを行った企業の収益率がそうでない企業に比べて圧倒的に高いと、そういうところが引っ張っているという事実がございます。こうしたことの背景には、企業の様々な制度、これは連結納税もそうでありますし、持ち株会社の制度等々もそうでありますし、様々な企業再生の仕組みもそうでありますけれども、そういうところがじわじわと効いてきているのではないだろうかと考えております。
　あと、減税等々、規制改革、特区等々、申し上げたいことございますけれども、基本的にはそういう点が効果を現し始めているのではないだろうか、その意味では芽が出つつあるのではないだろうかという認識を持って、これを更に拡大していきたいと思っているところでございます。
○山根隆治君　大企業、不良債権処理によって、それを克服して収益を上げてきて、非常に明るい見通しが出ていますけれども、逆に言うと、不良債権処理によって建設業であるとかサービス業であるとかというのは淘汰がどんどんされていって、それが非常に末端に経済の回復感というのがなくて、絶望的なまだ状況が一つあるということがあります。
　　　〔理事大塚耕平君退席、委員長着席〕
　それからもう一つは、企業がどうやって立ち直ってきたかというと、労働者の、やはり勤労者の犠牲の上、つまり、いろんな統計もございますけれども、リストラの効果ということで収益を上げているという実態があるわけですね。
　あるいは、地方ということを見てみますと、もう地方でも非常に疲弊をしているところが圧倒的に多いわけでございますけれども、これも、ある意味では公共投資というものが打ち切られたり、極端な打切りというふうなことになって疲弊しているというふうな状況等が一方であるわけですけれども、これらについてどういうふうに見られるか、そしてその改善策というのはどのようにこれから更に取られようとするのでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員御指摘の点は、どれも大変重要な問題だと思います。構造改革を進めなければいけない、不良債権を処理を進めなければいけないというのは、これは民主党も大変強いそういう御方針だと思いますが、その中でのショックというものを吸収していけるようなしっかりとしたシステムを作っていかなければいけないと思います。
　建設業に言及されましたけれども、基本的にはセーフティーネットの融資、セーフティーネットの保証等々の、正に基盤の安全網をしっかりと整備していくというのが政策上の重要な対応であります。同時に、建設業、農業というのはこれまでの地方を支えてきた基幹産業でありますので、地域再生本部の中でこの地方の基幹産業の再生強化というのを非常に大きな目標に掲げて諸施策を実施しているところでございます。
　地域については、さらには、いわゆる行政サービスをアウトソーシングする、観光に象徴されるような新規の産業をしっかりと個性に合わせて起こしていただく、そのための仕組みも今一生懸命整備をしているところであります。
　リストラの問題もお触れになられました。この問題は大変難しい問題だと思います。企業は、リストラをしないと企業そのものが生き残れないという状況がありますので、場合によってはやはりリストラもして、企業の基盤をしっかりさせることが雇用基盤をしっかりと守ることにもつながる。幸いにしてといいますか、今年の春闘の中で、今までそうしたことを、努力を続けてきた企業が今度はしっかりとボーナス、これはまあ一時金であるからどうのこうのという御批判もあるかもしれませんが、それを労働者に還元するという動きがはっきりと出てまいりました。やはり企業はしっかりと稼いで、しっかりと給料を支払うというのが重要なことだと思いますので、そういう動きを是非伸ばしていっていただきたい、そういう環境を整備したいというふうに考えております。
○山根隆治君　大臣、お時間が迫ってきましたんで、これ最後に、竹中大臣への質問は最後になるかと思いますけれども、あるべき税制ということで、法人を優遇して、そして個人に負担が行っているという、そういう答申であり、実際に今年度の提案されている予算、そしてこの法案の中でも個人に重くのし掛かっているという部分があろうかと思います。この法案の中でも、初年度では三百五十億円の負担、そして平年度では百五十億円の負担、重圧というものが個人にかぶせられてきているということでございます。それは当面のこととしてそういうことが言えるわけですが、一番国民が、国民、ある種の決意というか、覚悟というのはずっと持ってきているんですけれども、一番やはり不満なのは、将来がどうも見えてこないということだろうと思います。税制についても個人の負担というのはどこまでおっかぶせられるんだろうかという、そうした不安が非常にあるわけでございまして、その点について、竹中大臣は個人負担の将来像ということについてはどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　個人の、具体的には家計に対して大きな税負担を課すことによって、それが家計の心理を更に押し下げて、経済に悪い影響を与えるのではないだろうか、そうした問題に対しては常に、常に注意を払わなければいけない問題だと思っております。我々内閣府としては、そうしたことが生じないように、正に先ほどの、将来にわたって政策の前提をある程度置いた上で、それが家計が耐えられるのかと、日本経済全体がそれを負担できるのかということをシミュレーションをして、確認をしていっているわけでございます。
　明確な数字的な、将来にわたっての数字的なことを税についてのみ申し上げるのはなかなか難しいのでございますけれども、例えば十六年度における影響に関して言いますと、これは配偶者の特別控除、上乗せ分の廃止は、規模でいうと多分、これ大きくて〇・五兆円ぐらいなのだと思います。そうしたことを足し合わせて、五百兆円のＧＤＰに対するインパクトというのをモデルを含めて試算しているわけでございますけれども、これはＧＤＰに対する影響は恐らく〇・一％、〇・二％。これは確かに家計に対して負担を求めるものではございますけれども、そのことによって経済が大きなダメージを受けるということは避けることができるであろうと。しかし、何らかの形でこれだけ膨れ上がった赤字を減らすという意味では、経済に対して少し、歳出の削減なのか、それか、負担なのかという形で御負担をいただいて減らさざるを得ませんので、先ほどのバブルのときにもございましたけれども、できるだけその均衡から大きく離れないような努力を積み重ねていかなければいけないと。そのような一環として今回の税制についてもトータルなプランが出されているというふうに認識をしております。
○山根隆治君　竹中大臣については私の方からはこれ結構なので、委員長の方でお取り扱いください。
○委員長（平野貞夫君）　どうぞ。
○山根隆治君　それでは同じ質問、谷垣大臣にさせていただきます。個人負担の。