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○国務大臣（畑英次郎君）　ただいま置かれております現実の姿の中にございましては、残念ながら八〇という作況指数、こういうことを考えますと、今月末に対応する予定をいたしております復田計画等々、あるいはまたこれからの新しい作付に伴います気象条件等を考えますと、来年の収穫数量等々は、そしてまた早場米等々の関連におきましていろいろ流動的な要素はあるわけでございますが、来年のいわゆる主食の分野におきましても、とりわけ端境期の対応といいますものは大変厳しいというように認識をさせていただいておるわけでございます。
　そういう中にございましては、私どもの立場にございましては、何としても国民の皆様方に主食の米の供給を一日も事欠くということがあってはならない、そういうような責任をも持っておる立場であるわけでございますので、さような意味合いにおきましては、来年の端境期ということを考えますと、主食につきましても残念ながら外米を一部輸入せざるを得ないかなというようなことを考えざるを得ない今日の姿であるというようにお答えをさせていただくわけでございます。
　しからばその端境期の、二カ月になりますか三カ月になりますか、あるいは一カ月で済むかわかりませんけれども、その時期に外米だけを、輸入米だけを食卓に乗せるというわけにはこれまた問題があるわけでございますから、その辺のことも踏まえた考え方に立ちますと、いささか来年に入りましてから早い時期に必要量の米を手当でいたしまして、それを当然のことながら内地米とブレンドをいたしまして、混入をいたしまして、食味等々の問題を解決しながら対応を進めていかなければならぬかなという意味合いの検討、あるいは諸外国の、輸出国等々の実態把握等々をただいま事務方で進めさせていただいておるというような現状にあるわけでございます。
　いずれにしましても、願わくは来年の収穫が豊作であってほしいというように考えるわけでございますが、そういうような意味合いのものを期待しながらも、端境期における対応といいますものは、一つの要素として行政責任という意味合いにおきましても考えておかなければならない、こういう実態にあることをこの機会にお答えをさせていただくわけでございます。
○浦田勝君　大臣、私はどうもわからなかったのは、作況指数が、我々が本当に現場におってみて違うじゃないかと。それをいつまでも一〇〇だとか九〇だとか八〇だと。最近になってようやく八○を割るだろうと言われてきておる。私はそういうところが一番まずいんじゃないか。堂々と、これは本当に天災でありますから、ある意味では人災もあるかもしれない、備蓄の問題は。だけれども、この問題については堂々とはっきり、何せ作況指数がこうなんだ、だから今から準備しなきゃなりませんということを国民の皆さん方に御理解を得なきゃならない。
　加工用原料米は、もう年末に入ったら酒米、その他菓子からずっといろいろございますから、みそ、しょうゆ、せんべい、あられ、いろいろ材料、価格等々の関係もあるので、やはり早く措置をしなきゃならぬというようなことも早目に言うべきであった。あるいは端境期まで米が間に合わない、だから食いつなぎをして、何とか早食いをしてやっていこう、綱渡り的にやろうといっても、来年のことはまたわかりません、はっきり申し上げて。
　私は、なぜ作況指数をそんなにこうやるのか、在庫がたった二十六万トンしかないというようなときに。早々とこういう問題は言うべきであった。なぜかと申しますと、私はまた違うわけです。米を輸入するならやはり安全性の問題があるわけです。だから、変な国のものを入れて国民の健康を損ねるようなことになってはいけないと思うわけです。
　だから、私はそういう意味では、本当に政府の備蓄に対する考え方、そして今回の作況指数の発表の小出しのあり方、これはどうも解せないわけであります。国民の中にパニック状態を起こさせてはいけないとか、あるいはまた特定の業者が暗躍するといけないとか、こういうことの思いかなというふうにも、善意に考えればそうでありますけれども、私はどうもさっき冒頭申し上げましたようなこと等も、本当に腹を割った話も何もないわけです。この前の牛肉とオレンジのときと一つも変わらない。
　自由化のときに、サンキストを入れろということで大騒ぎになった。ところが、サンキストが低価格で日本を制圧した途端に価格はべらぼうに上がっていった。そのサンキストがどうであったか。サンキストそのものが、いわゆる我が国では使ってないようなカビ防止剤等々を使って日本に送ってきたというような事実もあるわけであります。最近になって輸入品のサンキストは皮をむいて食えなんというわけであります。
　ですから、これは単なる備蓄の問題じゃなくして、本当に私は政府の考え方がおかしいと思う。私は食糧庁長官を余り責めることはないわけです。この人も私と同じで人柄のいい人ですから、私も好きな人なんです。だけれども、こんな食糧庁長官は首をとれと言うわけですね。私は本当に人間が素直で純朴だから、食糧庁長官に対して、あなたやめてくださいなんて、そんなことは私は言えません。平生一生懸命努力をしておられる方であることはよく承知をしておりますけれども、やはり現実問題としてこういうことから責任問題が出てくるわけであります。
　その面では、備蓄の端境期まで本当に食いつなぎができるのかどうなのか。やはり皆さん方はそれなりのエキスパートでおられるわけですから、輸入の食料は大体どのくらいなんだ、それからどこから入れるんだというようなことをはっきり私はお示しいただいた方がいいと思うわけであります。
　それから、需給の逼迫と需給の転換についてでありますが、今日のように需給が逼迫した場合、平成三年産米と五年産の不作があるが、この背後には幾つかの要因があります。
　第一に、最近の米消費が減少から横ばい状況に転じているということであります。第二は、転作の緩和が有効に機能しなかったということであります。第三は、生産者譲渡米が急増し、政府米や他用途利用米の集荷が困難となってきたことであります。第四は、自主流通米が流通量の七〇％を超えているため、政府米の在庫調整の容量が小さくなったことであります。この点については、自主流通米中心の時代における需給安定システムとしての政府の役割にかかわる内容となっておりますが、これらの問題は米の生産、流通、消費の構造変動に伴い、転作や需給管理が転機を迎えていることを示しているものと考えられます。
　そこで、この米の需給管理について、農林水産大臣でなくても関係者でも結構でございますが、この点について御見解をお示し願いたいと思います。今回の異常気象によって米の収穫量、集荷量の減少、緊急輸入等による特例措置等が消費者、生産者に無用の混乱を起こすことになりますので、重ねてこの点についてお尋ねをいたします。
○国務大臣（畑英次郎君）　今御指摘がございましたとおり、こういった未曾有の大凶作、それに伴います、当たりさわりがあるかもしれませんけれども、思惑絡みのいろいろな動き等々がいろいろ御心配を煩わしておることもこれまた事実であるわけでございます。
　私は、今日のこの事態に対しましては、食管制度そのものがこれがなかりせばということを考えました場合には、いろいろ問題点を御指摘はいただいておりますけれども、やはり食管制度があることによっていたずらに価格が暴騰することもない現在の姿、そしてまた買い占め等々がなされない事実、こういうことを考えますと、いろいろこの機会に改めて見直すということは必要ではあろうかというふうに考えますが、食管制度の基本といいますものはきちっとこれからも守っていく必要がある、かような気持ちをさらに強くさせていただいておるような次第であるわけでございます。
　ともあれ、残念ながら、御指摘がございましたように、政府米あるいは自流米、そういった分野の線引きといいますものが従来のような感覚ではなし得ない、そしてまた他用途米の問題等々も御案内のとおりであるわけでございまして、そういった点のこれからの改善の余地があるかないか、こういうことにつきましては真剣な検討を加えていかなくてはならぬというように考えるわけでございます。
　いずれにしましても、こういう事態を踏まえましても食管制度の基本といいますものはきちっと守っていかなければならない、かような気持ちでありますことをお答えさせていただく次第であります。
○浦田勝君　食糧管理制度の基本的な役割を十分認識していただきまして、万全の措置を講じていただきたいと思います。
　それから、五年産米集荷の見込みと対応策についてでありますが、去る三月三十一日に策定されました平成五年度の米穀の管理に関する基本計画の中で今年産米の集荷見込みを振り返りますと、今年産米の生産量のうち政府管理米として集荷されるものの数量は、水田営農活性化対策における事前売り渡し申し込み限度数量と同数の七百万トンとしております。このうち政府米は二百四十二万トン、自主流通米が四百五十八万トン。主食用三百九十万トン、これは自主流通米の中の主食。それから酒造米四十二万トン、モチ米二十六万トンと計画されております。
　なお、五年産米からは多様な需要に対応した米づくりを推進するために、政府は政府米、自主流通米、他用途利用米及びモチ米州の生産・集荷目標を各都道府県ごとに策定し、確実な生産、出荷を行うこととしておるということであります。
　ところが、低温等の異常気象による作柄の低下に伴い、政府米や他用途利用米についての集荷が著しく困難になっている状況から、とりわけ政府米については需給の逼迫が懸念されておるわけでありますが、その確保が課題となっております。他用途利用米については経済的条件から集荷が困難となっておることは御承知のとおりであります。
　報道によりますと、十月十二日現在の米の集荷量は、自主流通米が百万トン、政府米が一万トンの計百一万トンとなっており、昨年十月二十日実績と比べまして三分の一以下であるとしております。これも新聞の報道であります。
　そこで、集荷が困難と報じておる今年産米の現在の集荷状況及び集荷対策についてお伺いいたします。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　今御指摘のように、三月に策定しました基本計画では、極力やみ米を防止するという点から限度数量と同じ集荷目標を掲げているわけでございます。ただ実際は、先生御案内のとおり大体一千万トン強の米が、約六百万トン自流米と政府米で集まり、あとの四百万トンが農家消費等ということで農家の実際の消費、それから種もみ、さらに縁故米とかあるいは自由米と言われていますやみ米に流れておるというのが実態であります。
　今年の場合、作況八〇となりますとそれが八百五十万トンぐらいの生産になるわけでございますので、今正式のルートに流します自流米、これは別段、政府米と自流米と今回も区別せずに一緒くたにして集荷をお願いしておるところでございますけれども、正規の流通に乗せる米と、それからいわゆるやみ米との間で、やみ米業者の暗躍というのが例年以上に強くなっているのも事実でございます。私どもただいまのところ食糧事務所、系統と全力投球しておるわけでございまして、都道府県あるいは市町村の協力を得、場合によれば警察当局についても御支援を得ながら今全力投球をしておるところでございます。
　現在の集荷状況は大体十日から二週間ぐらいのおくれでございまして、作況のあれもありますけれども、今御指摘のような数字ではなくて、今二百万トン程度が見えてきたような状況だと思います。これからの集荷というのは、北陸がほぼ終期に当たっていますし、九州の早場米地帯、それから関東の千葉あたりが集荷の終期になっておるわけでございますけれども、それ以外のところはほぼ出荷最盛期を迎えるわけでございます。
　とにかく、私ども、このような事態でございますので、五年産米の正規の流通に乗せるというのがただいまの最大の仕事でございまして、全力を挙げて集荷に当たっていきたいというふうに考えておるところでございます。
○浦田勝君　わかりました。ぜひひとつ頑張ってください。
　そこで、次に他用途米の出荷の減免措置についてであります。
　政府・食糧庁は、平成五年他用途利用米について特例的な作況調整をするよう都道府県並びに食糧事務所、農業団体、集荷団体など関係機関に通達を出したところであります。
　この特例的作況調整は、低温、長雨、台風などの被害を受けた他用途利用米生産者が、災害の実態に応じて他用途米の集荷数量を減らし、主食用に出荷できるようにするものであります。この結果、他用途利用米の出荷量は当初計画を大きく下回ることは確実であるとされ、需要量を賄い切れない事態となっていることが懸念されております。
　そこで、この特例措置によって不足する分については輸入等によって対処するとのことでありますが、他用途利用米の確保対策について明らかにしていただきたいと思います。あわせまして、他用途利用米の需要先であるメーカー等の実需者に対してどのような対策を講じようとしておるのか、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　他用途利用米は加工用米穀の供給の重要な位置を占めておるわけでございます。加工用米穀、御案内のとおり大体百四十万程度の原料を使用しているわけでございますけれども、自流米、他用途米、それからくず米というので、それぞれ三分の一程度を占めておるわけでございます。
　他用途利用米の生産、供給につきましては、生産者団体と実需者団体の間の契約に基づいてその生産、流通を確保する、それに政府が流通について助成を行うというようなことで対応しているわけでございますけれども、御指摘のように、ことしの作況が先ほど大臣申しましたように未曾有の状況、悪化しているというようなこともございまして、特例作況調整ということで被害の甚だしい地域につきましてはさらに通常の作況調整より減免する、できるだけ主食用に回すというような措置を講じているわけでございます。
　そういう点から、他用途米の集荷自身は当初予定しております四、五十万トンという数字よりかなり減少は免れないわけでございますけれども、そういうこともございまして、不足するものにつきましては、特に当面年末年始用の供給ということを考えて二十万トンの緊急輸入を実施することといたしたわけでございます。酒米等国産米に依存する業界につきましてはできるだけ国産を供給し、それ以外の輸入米で代替できるものにつきましては輸入米を充てていただくということで、原料供給について最大限の努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○浦田勝君　次に、米の適正流通の確保についてお尋ねしたいわけであります。
　需給環境の悪化、さらには品質の低下が見込まれる中で、米の適正流通の確保が求められるわけであります。こうした中、政府・食糧庁は農業団体、全農、全国農業協同組合連合会や卸売業団体などに対して自主流通米の過剰な在庫積み増しの自粛を求める通達を出しておられるところであります。この通達は、低温、長雨等の異常気象による影響で今年産米の作柄が悪化し、米の先行き不安感から流通業者の間で在庫放出を渋る動きを牽制する意味からであると思われます。
　また、通達では、卸売業者や小売業者の在庫積み増し自粛に加え、米の供給を円滑にするため、米が不足しておる卸売業者へ優先的に供給したり、仕入れに余裕のある卸売業者と不足しておる業者間に米の融通を求めているわけであります。そして、自主流通米について実需に見合った適正な販売をするよう要請されております。
　そこで、政府はどのような基本方針のもとで米の安定供給と適正流通の確保のための対策を考えておられますか、お尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　全体的に需給が窮屈になるということは避けられないわけでございますけれども、そういう中でいろんな米、今回も加工米につきましてああいう措置を講じたわけでございまして、また大臣が先ほど御答弁申し上げましたように、主食用につきましても全体的に考えますと、数字的な面から見まして輸入が避けられないというような事態にもなるというようなことで、かなりいろんな米を供給していくというようなことで対応していくことになろうかと思います。
　その場合に、やっぱり地域的、時期的、これにつきましてできるだけバランスのとれた供給をしていくということが管理の基本ではないかというように認識しているわけでございます。そういう点から、自主流通米につきましても、ここ三年ほど産地銘柄、品種銘柄に合った価格形成をやっておるわけなので、自主流通米機構で入札制度をやっておったわけでございますけれども、今回の事態にかんがみまして、やっぱりバランスある供給ということから見ますと、自流米機構での入札というのは必ずしもそれにそぐわないというようなことで、延期してもらうなど、とにかく全体的な、時期的、地域的なバランスのとれた供給を行っていく。これは政府米、自流米、その他あわせまして十分な目配りをしながらやっていくというような考えでございます。
　そういう中で、従来やみ米に依存していた業者の間で若干不足でありますとか、あるいは店舗の売り方でも、いわゆる米専売業者でありますと対面売りができますので、買い占め等につきましては、そういうことをしなくても必要でない。スーパー等になりますとなかなかそういうのができなくて、レジのところへたくさん持っていったらそのまま女の子が売ってしまうというようなことで、スーパー等で物がないというようなことも伺うわけでございますけれども、我々自身、各県の食糧事務所、支所あるいは農協の末端というようなところからもいろんな情報をもらいまして、とにかく全体的な米不足にならないような配慮をしながらやっていきたい。また、それにつきましては十分国民の皆様に理解を得るようなＰＲも極力やっていきたい。そのために各県の食糧事務所にコメ一一〇番という制度を設けまして、もしいろんな御懸念があればお電話いただいてお答えしたり、対応すると。
　昨日もちょっと私、東京食糧事務所に行ったんですけれども、夜中まで職員が一生懸命やってもらっているというのを目の当たりにしてきたわけでございます。全力を挙げて対応していきたいと思っております。
○浦田勝君　この前、自主流通米の入札を延期されましたね。指導されたわけでありますけれども、この自主流通米の流通状況を踏まえながら、再度協議してまた再開を決める、こういうことであります。今後の自主米取引は指定団体と業者との相対取引に移行することになりますが、相対取引価格を基準価格の七％高までの範囲とし、十四日の取引から実施されるということであります。こうした取引の延期は、平成二年に価格形成の場が開設されて以来初めてのことであり、円滑に行われてきた流通にも支障を来すのではないかと懸念されるわけでありますが、価格形成の場の入札延期についてどうお考えなのか、お尋ねをいたしたいと思います。
　それから、もう時間がないものですからまとめてお願いを申し上げたいと思います。
　輸入米の差益の問題でありますが、新聞報道によりますと、緊急輸入した場合、その内外価格差による差益は食糧管理特別会計で吸収する。また、輸入米は国内産米とブレンドされて販売される。しかし、消費者への差益還元を考慮することが必要と思われる。また、輸入米はブレンドしないで販売した方が消費者には喜ばれるかもしれないと思われる。そこで、輸入米の差益、ブレンドについてどうお考えなのか、これもあわせてお願いいたします。
　それから、続いてやりますが、やみ米の取り締まりであります。
　この前新聞、テレビを見ておりますと、米屋のおじさんが堂々と私は日本一のやみ屋でございますと、こうやっておるわけであります。こんな法も何もかも無視したような人が、また東京まで出てきましてやみ米の販売を堂々とやみ屋でございますと売っておるわけでありますが、このようなことは果たしていいのかどうか。やみ米業者が盛んに暗躍しておることも事実であります。特に、特定米業者の皆さん方は、現場におりましても、私のところは今米が二万五千円まではね上がってしまいまして、農協としても集荷が非常に困難になっておるわけであります。このやみ米については、食糧事務所もただ見ておるだけではなしに、指導とかなんとか言っておるが一体どうなるのか、お尋ねをしたいと思います。
　それからもう一つは、先ほど申し上げましたが、輸入米には非常に毒性の強いパラチオン、マラソン等がございまして、ポストハーベストでいわゆるスプレーをかけながら日本に輸出する。これはばら積み等々では特に殺虫関係がございまして、薫蒸米とかそういうものが入ってきておったわけでありますが、アメリカのものを私も食べたことがあるんですけれども、国府田さんの農場の米、それから国宝ローズとかいろいろ私も食べたわけでありますが、この国府田さんのところの米が日本の一食分の三百倍。ということは、百日間三度三度食べて日本の一食分とつり合うというぐらいの極めて強い濃度がある。昨晩もテレビで言っておりました。
　私は、この件に関して、植防関係をどうするのか、非常に懸念をいたしておったわけであります。昔は限られた四十七名ぐらいで各港でやっておったわけであります。今日のように大量に入ってきて、漏れ承りますと百七十九人かの方々が水際防疫検査をやるということであります。これは非常につまらぬこととお思いになってお笑いでとめていただいても結構でありますが、今これだけ米の問題が変わってきた。米事情が変わったならば、私は食糧事務所の皆さん方も、もう監督、指導者を残して、あとはいわゆる農業団体の検査員あたりに権限を委譲して、指導をしながらして、そして余剰の食糧検査官の皆さん方は植防の第一線に働いてこの調査等をやっていただくならありがたいなというふうに思います。食糧事務所の皆さん方も他にいろいろと業務もあるそうでございまして、昔は一万七千人ほどおられたのが今日では一万二千ほどになっておられるということであります。いずれにしましても、状況が変われば物事もやっぱり変わっていかなきゃならない。
　そこで、残留農薬につきまして厚生省にお願いをいたしておりますので、これもあわせて御答弁願いたいと思います。
　時間はもうありませんね、あと五分でぱっと締めてください。お願いします。
○委員長（石井一二君）　質問が多岐にわたっておりますが、持ち時間も少なくなっておりますので、質問の要点をよく踏まえて、順次的確に御答弁を願います。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　機構につきましては、昨今の異常事態ということで延期をいたしたわけでございまして、正常化すれば品質とか産地特性に合った価格形成が必要であろうかということで、再開すべき時期が来たら再開したいというふうに考えております。
　それから、輸入米につきましては、差益というのは、今から輸入する場合にどういう米をどうやってどの地域で、それぞれの仕入れ価格もかなりあるわけでございます。巷間言われておりますように支持価格が上昇する。それから販売につきましては、やっぱり主食米とか加工用米とかそれに準じて品質格差を見た価格で売ることになろうかと思います。そうでないと末端で差益がどこかに紛れてしまう。末端の価格は統制しませんのでそういうことになろうかと思います。その際、混米するのかあるいは単品で売るのか、私は率直に言いましていろんな形態があっていいと思いますけれども、なおいろいろ研究させていただきたいと思います。
　それから、取り締まりの件でございますけれども、これは適正集荷のためにも、取り締まりといいますか適正集荷に乗せていくためにもやみ米の防止というのは我々の最大の課題でございまして、全力を挙げてやっておるわけでございますけれども、私ども自身、強制権限がないというようなこともございます。
　それからもう一つは、川崎氏の場合には、集荷業者、我々の登録業者でないというような関係で、我々自身、中止勧告とか等々の指導が主体になるわけでございますけれども、現在、川崎さんにつきましては告発をし、富山県で訴訟中でございます。その後の取り扱いにつきましても関係機関との間で適切に協議し、適切に対応したいというように思っております。
　それから、安全性につきましては、これは食の安全性、国民の健康への関心事から最大の課題だと思っておりますし、輸入に際してもそれにつきまして十分な対応をする必要があろうかと思っております。輸入に際しては、輸入先国であらかじめ検査し、また国内に入ってきた場合に厚生省あるいは私どもあるいは農産園芸局の植防等でいろんな検査をして、適正な対応をしたいと思っております。
　それから、食糧事務所の職員の仕事、これはかなり減員をしておりまして、昨今の事態、みんな一生懸命やってもらっておるわけでございますけれども、私どもとしましても、やっぱり食管を取り巻く情勢に対応して、必要な仕事にできるだけ重点的に対応するということで今後とも考えていきたいと思っております。
○説明員（高原亮治君）　食品の安全性確保につきましては、国民の健康を守る上で極めて重要であると考えておりまして、厚生省といたしましては規格基準の設定、監視、指導の充実、また輸入食品の監視体制につきまして、従来からその整備充実に努力してきたところでございまして、今回の緊急輸入に際しましても安全性確保のため万全の措置を講ずる所存でございます。
　特に、先ほどお話にもありましたように、検査の結果、食品衛生上問題ないことを確認したものでない限り、輸入を認めないという形で努力してまいりたいと考えております。
○浦田勝君　どうもありがとうございました。
　ところで、あなたにお願いですが、日本はどうもアメリカに弱い。アメリカから言われて基準を緩めたりなんなりしないように、あなたの職責をかけて断固としてこの問題については対処していただきたいというふうに思います。
　時間がないですので二分だけくださいと全言ったわけですが、いわゆる罹災農家に対しての救済措置をこの前、国の方でもいろいろお示しいただいた。しかし、公定歩合の金利等とすり合わせてみますと、いわゆる自創資金にいたしましても天災融資資金にしましても、全くこれは高過ぎるということであります。
　問題はもう一つございます。この共済の方でございます。
　共済金につきましては財源的な問題が論議されて、五千億等々が必要であると言われてきておるところでありますが、これに対してどのような財源措置をなさるのか、これ一点だけひとつ聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（眞鍋武紀君）　共済金の支払い財源でございますが、現在損害評価を実施しておりまして、それを積み上げて算定をする、こういうことでございます。
　御指摘のとおり、相当多額に上るということが予想されるわけでございます。異例に厳しい財政事情のもとではございますが、被災農家の共済金の支払いが年内に円滑に行われますように、財政当局とも協議の上、財源の確保に万全を期してまいりたい、こう思っておるわけでございます。
○浦田勝君　一般財源については、財投ですか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　この財源措置につきましては、一般会計からの繰り入れの方法、それから財投から借りてきて利子補給をするというふうな方法あるいはそれを組み合わせるというふうな方法、いろいろな方法につきまして財政当局と現在協議をしておるわけでございます。いずれの方式をとるにいたしましても、農業者に新たな負担が生じないように万全を期してまいりたいと思っておるわけでございます。
○浦田勝君　農林予算に食い込むようなことはないですね。大蔵はこすいからね。
○政府委員（眞鍋武紀君）　ないようにやっていきたいと思っております。
○浦田勝君　どうもありがとうございました。今、金利の問題その他お願いしましたけれども、どうぞひとつこれからも考えていただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○佐藤静雄君　私、昨年初めて当選しまして、本日初質問でございますので、ひとつお手やわらかにお願いを申し上げたいと思います。
　まず、温厚篤実で経験豊富な大臣が農林水産大臣に御就任されました。心からお祝い申し上げます。さらに、毎日宿舎で御薫陶をいただいている村沢先生が政務次官に御就任、これまたおめでとうございます。心からお喜び申し上げます。
　さて、今回の冷害でございますが、天明の飢謹以来の未曾有の大凶作に見舞われました全国の四百万農家、それから激甚な被害をこうむられた被災農家の皆様方に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　大冷害に際しまして、我が党はいち早く十月十五日に冷害緊急対策につきまして決定をいたし、農水省あるいは総理大臣まで緊急対策のお願いをしたところでございます。
　御承知かと思いますが、一つは、既存の冷害対策の着実な実施を求めたいということでございます。二つ目は、未曾有の冷害等に対応した特例措置をぜひ御検討願いたいということでございます。三つ目は、やはり今悲嘆に暮れている被災農家の元気を回復するためにも、担い手農家の対策をぜひ講じていただきたい。それから、先ほど先輩のお二人の先生からお話のございました米の自給対策あるいは備蓄対策の強化、これについて御配意をいただきたい。さらに五つ目には、今話題の例外なき関税化、これはもう絶対反対でございますので、米の自給の堅持についてひとつ農水省挙げてお取り組みいただき、政府の責任においてこれを絶対やらないということで、農民にあるいは国民にお示しをいただきたいということでございます。
　そういうことを申し入れしたところでございますが、今回の被害の激甚さにかんがみまして、特別立法を制定して対処してはどうかという声も多くございます。この点について大臣の御決意を承ると同時に、天災融資法の発動あるいは激甚災害の指定、これはもう当然のことだろうと思いますが、いつもこれはちょっと遅過ぎます。したがいまして、現時点で激甚災害の指定の基準にもう合致しているはずでございますから、これを急いでいただきたいというふうにお願いを申し上げるとともに、何といっても共済金が農家のよりどころでございますで、これを何とかクリスマス前までにお支払いをいただきたいというふうにお願いを申し上げます。決意を承りたいと存じます。
○国務大臣（畑英次郎君）　ただいま佐藤先生御指摘のとおり、福島県を初め全国的な大凶作の現況は、先生も未曾有のという表現で御指摘を賜ったわけでございます。
　さような対応に当たりましては、御指摘のように現行の災害対策の制度、これはもう十二分に速やかに対応をしていかなければならないということで、今日までそれなりの努力をやらさしていただいたわけでございますが、未曾有の災害であるということによりまして、これは一農林水産省だけで事柄が済む問題ではない、こういう見地に立ちまして、御案内のとおり関係閣僚会議を開催していただき、細川内閣としてこの問題に政府を挙げて努力を傾けようという申し合わせの中から、ただいまそれなりの物事が進行中でありますことも御案内のとおりであるわけでございます。
　十一月におきます二次補正等々の問題の中におきましても、この対応の財源をきちっと計上させていただくべく、ただいま努力をさせていただいておるわけでございます。
　共済の問題等々につきましては、先ほど来御指摘があったわけでございますが、これは少なくとも年内に関係の農家の方々にすべてお届けができますように、ただいまだんだんと作業が進められておるということも御承知のとおりであるわけでございます。
　そういった大被害や大凶作の中にございまして、いわゆるウルグアイ・ラウンドをめぐる自由化の問題、例外なき関税化の問題、よく関係の方々からも言われるわけでございますが、重病人のまくら元で大変なマイナス要因の話をするなというようなお気持ちも十二分に踏まえまして、先ほど来申し上げておりますとおり、やはり現実対応という姿を求めながら、例外なき関税化は我が国としてはこれは到底受け入れることができない、こういう立場で引き続きベストを尽くして努力してまいりたいというように考えているわけでございます。
　先生の御指摘のようなお気持ちを体して、引き続き努力を重ねてまいります。
○佐藤静雄君　今回のこの冷害に際しまして、私ども自民党の全組織を挙げまして災害の現場に今参上いたしまして、農業者の考え方を直接にお聞きをいたしております。その中で非常に強く訴えられ、非常に私ども強く感じたことは、一言で言えば農政不信の問題であります。国、県、市町村、あるいは場合によっては農業団体を通じて行われてきた農林行政に対しまして、どうも農民は強い不満を持っております。さらに、農林行政に対しての強い不信も持っております。
　例えばこの原因としては、私考えますところによれば、今まで、これは自民党も責任がなしとはいたしませんけれども、ころころと変わってきた転作面積の変更、猫の目農政と言われておりましたが、それが大きな要因であります。
　また、米価決定時に私は自民党の農林部会でお話をしたのでございますが、もう七月の三十日でございました。七月中旬以降の極端な低温あるいは日照不足、これが長く続きましたので、この期間はちょうど稲の幼穂形成期に当たっております。したがって私が見たところではもう凶作は決定的だよというお話をしたのでございますけれども、これも農水省のお答えは一週間ぐらいおくれているというお答えでございまして、農民の肌で感ずる感覚とどうもお役所が考える、あるいはこれは農水省ばかりでなくて、私は県の行政を三十年ほどやっておりましたが、県も市町村もそうでございましょう、どうも肌合いが合わない。そういうところに農民が不信を持つ原因があるのではないかというふうに思っております。
　また、冷害が決定的になるや否や、緊急に米を輸入しなきゃいかぬという決定をされました。これもほとんど農民団体あるいは地方団体に御相談なく緊急にやらなきゃいかぬということを唐突にお決めになった。こういうことも大きな不信の原因ではないかというふうに思っております。
　さらに、これは私ども反省をしなきゃいかぬわけでございますけれども、行政も農協も最近機構改革を行いまして、どうも農民と触れ合う時間、機会が非常に少なくなっております。こういう指導の希薄さ、こういうことも私は農民が農政をあるいは行政を信じない一つの大きな理由ではないかというふうに考えておるところでございます。
　そういう観点で物を考えていきますと、今までの農政もあるいは新農政も余りにも経済合理主義、効率一辺倒、そしてコストの問題ばかり考えている、そういうところに偏っておりまして、農家の心情や農家の誇り、こういうことに余り理解をしなかったんではないか。本県を訪れた細川総理大臣は、「農魂」というふうなサインをしていただきましたけれども、まさしく農魂を行政も政治も理解していないところに私は大きな農民の憤りがあるんではないかというふうに思うわけでございます。
　大変抽象的で申しわけございませんが、やはり農林水産行政の基本はこの農家の心情を酌み取って、農家の誇りを認める、そこに第一の要請があるんではないかというふうに私は考えますが、大臣のお考えを簡単にひとつお願い申し上げます。
○国務大臣（畑英次郎君）　ただいま佐藤先生御指摘のとおり、農家のお立場にございましては、従来から残念ながらいささか農政に対する不信感あるいはまた諸問題に対する不満等々、そういうものが横たわっておりますことは私自身もそれなりに承知をいたしているところでございます。
　私ごとを申し上げて失礼でございますが、私自身も大臣になりましてから、今先生が御指摘をされましたような、信なくば立たずという言葉もございますが、そういうものに向けて従来も努力をいたしておる役所の立場ではございますが、さらにその面の解消に向けて努力をしていこうということを誓い合わせていただいたような次第でもあるわけでございます。
　何といっても、やはり御指摘のように触れ合い、話し合い、こういうチャンスが必要であろうということを考えておるわけでございまして、実は、私自身も大臣になりまして四回国内出張をさせていただきましたが、四回とも現場に出向きまして、災害等々の問題がございまして四回とも作業服で回らせていただいた。あるいは政務次官、そしてまた総理も先ほどのお話しのとおり現地に出向いていただいた。私どもの方から要請を申し上げてお出ましを願ったということでございますし、食糧庁長官を初め、省を挙げて今回のような事態に当たりましては何といっても現場に足を運ぶ、そしてまた赤裸々に話し合いをするというような意味合いのものを今日積極果敢にやらさせていただいておる、かような姿にありますこともお含みおきを願いたいなというように考えるわけでございます。
　ともあれ、二十一世紀におきましては、やはり第一次産業の農業、林業、そして漁業分野におきまして、若い方々に魅力を持っていただけますようなそういう姿をつくり出すのが今日与えられた喫緊の課題である、かような立場を踏まえて引き続き省を挙げて努力をしてまいりたいなと考えております。
○佐藤静雄君　総理大臣は作業服が嫌いのようでございますけれども、私も現場には作業服で参っております。
　ここで、先輩のお二人の先生からお話しがございました米の自由化についての報道についてちょっと触れさせていただきます。
　報道によれば、政府は米の関税化は原則として猶予期間を設けて受け入れることで米国と合意したことが十四日明らかになった。この日米間の合意は、今月上旬、ジュネーブで農水省塩飽審議官と米農務省オメーラ交渉官との二国間の交渉、引き続き十日来日したエスピー農務長官と畑農水相との会談などで水面下で行われたというふうに報道があります。
　一政府のお役人さんが、国是とも言うべきこの米の問題について自分自身の判断で交渉するなどということはあり得ない、私はこういうふうに理解をしております。この報道が誤っておるのか本当なのか。もしある程度の何らかの交渉事実がある、あるいはもっと勘ぐれば、一連の米の自由化に向けて噴出した、急に出てきたわけでございますから、噴出した報道は、凶作、米不足、そして米の緊急輸入決定と余りに符合し過ぎております。まさに、どこかで意図的な情報操作をしておるのではないかというふうに勘ぐらざるを得ない状況でございます。これがまた農民が一番農政を信じない、そういうことにもつながっていくわけでございますから、大臣、先ほどから何回も御答弁をいただいておりますけれども、恐縮でございますけれども、この報道について大臣のお考えをお聞かせ願います。
○国務大臣（畑英次郎君）　この問題につきましては、御指摘のとおり、あれほど大きく報道されますと、それなりの懸念といいますものを農業関係の方々を初め国民の皆様方がお持ちになっていらっしゃる。まことに私の立場におきましては残念千万なことでございますが、少なくとも今佐藤先生御指摘のとおり、これは民族の将来に関する大変大きな国としての大問題であるわけでございますから、ただいま御指摘がございましたような提案とかあるいは合意とかそういうことはあり得ない。そして、細川総理との打ち合わせの中から私自身が、いわゆる最終段階の正念場を迎えたという今日の中にございまして、近く関係筋に出向きまして従来の基本姿勢を踏まえてさらなる努力を重ねてまいりたい、こういう今日の姿でございますのでぜひとも御理解を賜りたい、かように考えるわけでございます。
○佐藤静雄君　どうも疑い深いのか、もう一つ疑問がございます。
　それは作況指数についての疑問でございます。八月十五日、指数九五から九月十五日、八〇というふうに指数が激変しております。先ほども申し上げましたように、本年の大凶作の原因は七月中旬以降の低温、これが主原因となっております。あるいは八月の低温、これが主原因となっております。したがって、世界一優秀と言われる農林水産省の技術者が七月末、八月上旬のこの天候を見て九五という指数を出した。一部の報道によれば、これも意図的に操作されたのではないかという疑問がございます。
　この点について見解を承ると同時に、今後の作況につきましても、これはファイナルの作況になると思いますが、基準日が十月十五日でございます。もう一週間も経過しておるわけでございますから、正直にひとつ最終的な見込み、これをお示しいただきたいというふうにお願いしたいわけでございます。
○説明員（嶌田道夫君）　水稲の作柄につきましては、今言われましたように毎年八月十五日、九日十五日、それから十月十五日の四回にわたりまして調査、公表しておるわけですが、これは各段階におきます水稲の生育段階において調査しているものでございます。
　例年でございますが、八月十五日現在の調査は、茎数でございますとか草丈、それから一部の穂数などから、調査日以降の天候を平年並みと推定いたしまして未確定要素を取りまとめているというものでございます。ただ、ことしは例年以上に水稲の生育がおくれておりました関係上、普通ですと一部実測も可能でありました穂数も推定せざるを得なかったという状況にございました。
　八月十五日現在の作況九五という数字でございますけれども、これは戦後最低でございました昭和二十八年の指数が八月十五日現在九五でございまして、その数字と並ぶものでございます。その八月十五日以降、御承知のように北日本の引き続きました低温、それから西日本の大型台風の襲来などいろいろございまして、各地におきます不稔もみの発生、特に北海道、東北におきます不稔もみの発生が非常に多かったわけでございますが、それに加えましていもち病なども発生したということがございまして、九月十五日現在の作況は八〇という著しい不良となったわけでございます。
　現在、十月十五日現在の作況の取りまとめを行っているところでございますけれども、刈り取りが例年よりおくれています。そういうこともございまして、最終的な結果となりますと全国のすべての刈り入れが終わります収穫期の調査、これは例年十二月下旬に出しておりますが、その結果を見る必要があろうというふうに思います。
○佐藤静雄君　もう一週間も過ぎておるんですから、電話で連絡をとっていただけば、大体前に発表した数字よりはほぼどのくらい落ちるというようなことはもう確定的なんでございますけれども、その辺は作業をやっておらないんですか。
○説明員（嶌田道夫君）　現在、十月十五日現在の作況の取りまとめを行っておりまして、今月下旬には公表する予定でございます。
○佐藤静雄君　納得できませんけれども、次の質問に移ります。
　何回も大臣に御答弁をいただいている米の自由化でございますけれども、先ほど御答弁にもありましたし質問にもございました。過去衆参両院で反対の決議を三回も行っている。七月の総選挙でも各党がそろって例外なき関税化については反対だということを国民に約束しております。さらに、現政権ができる八党合意でもきちっと自由化はしないという旨を約束しております。これは国民に対する約束、そう考えていいと思います。さらに、たび重なる国会での質疑におきましても、大臣もあるいは総理大臣も、しないという答弁をしておるわけでございます。
　そういうことからかんがみまして、例外なき関税化はまさに日本の国是であります。国の基本方針であります。したがって、この方針をいささかも動かすということは、やはり国是に反することであります。
　したがって、最終的に安易な妥協を行うということになれば、私どもも重大な決意をせにゃいかぬと思いますけれども、大臣はもちろん、内閣としてもある程度の責任は国民にとっていただきたいというふうに思っております。それほど重要な問題だ。政治改革も重要でございますけれども、大臣の御答弁にありましたように、事は一億二千万の民族の将来にかかわることであり、日本の国土の保全、環境の保全、そういうことにかかわることであります。これが何事にも優先する問題だと私は理解しておりますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（畑英次郎君）　ただいま佐藤先生の御指摘にございましたような本問題に対する認識、位置づけ、こういうものを踏まえまして引き続き努力を重ねてまいりたい、かように考えております。
○佐藤静雄君　次に、時間がございませんので、具体的な冷害対策に入りたいと存じます。
　先ほど大臣から心強い共済金の早期支払いの御答弁がございました。そこで、特に指摘したいのは、農地流動化あるいは作業の受委託等によって大規模稲作経営に取り組もうとしている意欲のある中核農家がことしは大打撃を受けておるわけでございます。まことに残念のきわみであります。
　農水省は十五日、被害農家に支払う農業共済金が五千億円以上に上るという見通しを明らかにしておりますが、これは過去最高の支払い額だろうというふうに存じます。先ほど浦田先生からの御質問にもございましたように、この不足であると思われる四千億ないし五千億の不足額をやはり一般会計で処理をしていただきたい。農家の皆さん方も、一般会計できちんと処理をするところに、ああ我々をよく考えておるんだなという気持ちがこれはあるわけでございますから、一般会計できちんと処理をしていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　と同時に、共済金の円滑な支払いを受けるために、大体今事務量が私の県では通常の八倍ないし九倍と言われております。損害評価の事務費、この事務補正、これをひとつ徹底して助成について御検討いただきたい。農業共済基金からの資金供給の確保、これについても御努力をいただきたいというふうにお願いを申し上げる次第でございます。
○政府委員（眞鍋武紀君）　共済金の支払いでございますが、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、年内には農家までちゃんと支払いができるように御指摘のような支払い財源の確保につきましても万全を期してまいりたいと思っておるわけでございます。
　さらに、事務費につきましても、いろいろとことしは事務量が膨大であるというふうなことから、各方面から要望がございます。これにつきましては、手持ちの予算によりまして配れる財源もございます。そういうものも活用し、さらには積立金の取り崩し等々の措置もございます。そういうふうなものも含めまして、これもそういう損害査定に支障が生じないように万全を期してまいりたいと思っているようなわけでございます。
　いずれにいたしましても、農業共済制度はこういう災害対策の基本でございますので、農家の方々のお役に立つよう努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
○佐藤静雄君　被災農家の飯米確保対策でございますが、農水省が飯米確保のためにいち早く手当てをしていただいたことを高く評価いたしております。
　ところで、この飯米を末端で取り扱うのは市町村になるわけでございます。市町村が農家に米を配給して、代金の回収までこれは義務づけられております。
　五十五年の冷害時には、私は県庁の役人をしておりましたが、そのときに市町村へ行ってその事務を見ましたが、膨大なものがございまするし、毎月に関することでございますので、これはもう市町村の職員は非常に、今でさえ疲労の上にまた疲労を強いられます。さらに代金回収になりますと、五十五年の代金がようやく五年かけて大体済んだ。それで、相当部分が市町村で取り切れずに損失に落ちたというような例もございまして、この市町村に対する手当てを私はしなきゃいかぬなというふうに考えておるわけでございます。それについて政府でどういうふうにお考えになっておられるか。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　御指摘のように、ことしの水稲の作柄の低下で一部の地域で特に農家の飯米確保に懸念が出ておりましたので、一般の小売店を通じた米の売却以外に、全中、全農、農協店舗を通じました組合員への安定供給あるいは都道府県知事の要請に基づきまして、市町村を通じて被災農家に売り渡しをしてもらう措置を講じたところでございます。
　ただ、今度も市町村に御指摘のようにいろんな御苦労をおかけすることになるわけで、私どもとしても何か考えられないか、いろいろ検討したんですけれども、私ども食管の立場からそれについての対応というのはちょっと申しわけないけれどもできないというようなことで、各地方団体にいろいろな御苦労をおかけすることはわかるわけですけれども、特段の御理解と御協力をお願いしてやっていただかざるを得ないということを申し上げざるを得ないと思っております。
○佐藤静雄君　時間がもうございませんので簡単に御答弁を願います。
　現在、公定歩合が年一・七五％というふうに史上最低の水準にございます。これと比較をいたしますると、制度資金の金利、これは非常に高うございます。特別被害者で三％、その他は四・二五％から四・六％、頼りにする自創資金が四％というふうに非常に高うございますので、やはりこの金利を下げていただく。
　それから、例えば土地改良で負担金償還金が非常に農家の限界を超しております。したがいまして、この土地改良負担金の償還、これについても利子の減免あるいは返納、元金猶予あるいは償還期間の延長、そういうことをお考えいただきたい。さらに、土地改良施設に対する維持費もなかなか払えない状態にございますので、この助成についてもお願いをしたいということを申し上げまして、時間でございますので最後の質問といたしたいと思います。
○政府委員（入澤肇君）　土地改良資金の償還金の問題でございますが、今回のような災害の場合には、従来から償還条件の緩和につきまして指導しているところでございます。
　今回も、関係金融機関に対しまして九星二十日付で通達を出しまして、被災の程度等を考慮の上で必要に応じて償還猶予あるいは償還期限の延長等につきまして配慮するよう指導しております。現在、農林公庫等で具体的に検討しております。
　それからまた、金利の軽減につきましても一生懸命検討していますけれども、他の分野に比べてそもそも公庫の貸付金利が低水準に設定されているということからなかなか難しいという認識を持っております。
○国務大臣（畑英次郎君）　佐藤先生から、先ほど来、地方行政を御経験の立場から、市町村の実態を把握されての貴重な御意見があったわけでございます。
　やはり金利の問題等々、今局長が申し上げましたとおり従来の感覚では難しい。そういう中にございまして、大変努力をしなくちゃならぬということで事務方も大蔵等とのかけ合いをいたしておるわけでございますが、残念ながらこれまた壁が厚いという中にございまして、いわゆる問題意識を持ちながら、引き続き先生のお気持ちを体して努力をしていきたい。その他の分野におきましても同様な気持ちを持って対処をしてまいりたい、かように考えております。
○委員長（石井一二君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時十五分まで休憩いたします。
　　　午後零時十五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後一時十五分開会
○委員長（石井一二君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農林水産政策に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野別隆俊君　私は、今回の冷害、特に集中豪雨、そして十二号台風、北海道、東北を襲いました冷害対策についてこれから質問をいたします。
　まず最初に、先ほどからいろいろ出ておりましたように、大臣、私も同じ九州でございまして、本当におめでとうございます。
　質問に入ります前に、この風水害、北海道の南西沖地震を含めまして約三百六十九名の方がお亡くなりになっておりまして、心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災を受けられました国民の皆さんに心からお見舞い申し上げたいと存じます。
　午前中、自民党の皆さんから質問がございましたから、かなりの部分が重複をいたしますので質問が非常に苦労する部面がございますけれども、これから順を追って質問に入りたいと思います。
　まず最初に、農業共済金の支払いについてであります。この問題も出ておりましたが、今回のこの農業被害というのはかってない、百年に一回とも言われるくらいの被害でございました。私も北海道、九州を調査に回りましたが、特に北海道の一部の地帯ではもう大変な状況であります。南西地区を回りましたが、十五ヘクタールつくっておりまして一粒もとれない。こういうのは一戸かというとその一帯は全部であります。全町村同様の状態にある。
　その地区はもうそういう状態でありましたが、そういうのを後で北海道の議員の方に聞いたら、こういう地区が土地区ぐらいあるんだと。もう全滅、宝くじよりも貴重な状態でございました。とにかく殻はありますが中身がない。さっきのように冷害、いわゆる花粉が出る時期に十二度以下が九日間も続いたということでありますから、これはもう絶対米の中身ができるはずはないのであります。
　そういったことで私ども調査をいたしまして、直ちに青刈りをすべきだ、こういうことを要求して、新政権はこれに直ちに対応していただきました。この点については敬服を申し上げたいと思います。
　そういったことで、直ちにその対応はしていただいたのでありますが、青刈りを全部やったけれども、もうやりまして後一カ月近くなるのであります。そのときも、今刈れば労働力からいっても日が長いんですから十日間でやれるものが、あと収穫期まで置くということは十四日もそれにつぶさなきゃならぬ、そういった費用が大変かさむんだという農家の意見でもございました。
　それから、いもち病が発生する、そういうのが次年度にまた発生するような状態になる。こういうこともありまして、ぜひひとつ青刈りをやらしてくれということで、私どもも大臣にこのことを要求いたしまして直ちにこの対応ができたのであります。
　この共済金も全体の一般的な共済金よりも、早く刈ったんですからこれについてはやっぱり早く対応していただきたい。相当な経費をもかけて刈っているのでありますから、ぜひひとつこの点についてどういう対応をしていただくのか、お尋ねをいたします。
○政府委員（眞鍋武紀君）　ただいま御指摘いただいたのは、宮崎県及び鹿児島県の早期水稲につきまして損害評価を早くやって、いわゆる青刈り等をやって早く共済金を支払え、こういうことだと思います。
○野別隆俊君　北海道、北海道だよ。
○政府委員（眞鍋武紀君）　北海道でございますか。大変失礼いたしました。
　北海道の道南の地方におきまして一部青刈りをしたようでございます。それにつきましては、現在損害評価を終わりまして、組合段階で損害評価をやり連合会段階で調整をして、それから全国段階へ上げて金を支払うわけでございますが、この分につきましてはいわゆる仮渡しという制度がございますので、できるだけ早くこの仮渡しを行うよう、現在、鋭意連合会等で努力をしておるという状況でございます。
　せっかくの御指摘でございますので、作業を急ぐように私の方からも指導してまいりたいと思っております。
○野別隆俊君　次に、共済金の対応でございますが、大臣も九月の十六日に緊急経済対策会議の中で、農業共済等については保険金支払いにかかわる事務手続等の速やかな実施を図り、早急の支払いをするということを言っておられるのでありますが、去年までは年越しになっていました。こういうことではやっぱり問題でありまして、これはもう何としても年内に全部解決を図っていただきたい、このことを一点お尋ねします。
　同時にこの共済金が、農業だけの被害が七千億とも言われているようでございまして、そうなりますと被害共済金は五千億ぐらいに達するんじゃないか、こういうふうにも見られております。これが農業共済保険特別会計から支出をするのを合わせて、これまた原資が不足しますから第二次補正予算と。一般会計から少なくともこれ三千億から四千億の繰り入れを行わなければ原資は不足する、こういうことになるようでありますが、年内に払うと同時に、こういった原資について一般会計から何としても、これさっきもちょっと出ておりましたが、財投などから借りるのじゃなくて一般会計で対応していただくように、この点についてお尋ねをいたします。
○政府委員（眞鍋武紀君）　財源確保の問題でございますが、再保険金の支払い財源の不足につきましては、一般会計から全額繰り入れるというふうなことがこれまで行われてきたわけでございます。しかしながら、ことしの被害は大変大きい、相当大きな額に上るというふうな事情、それから一方、国の財政事情が大変悪い、こういうふうな状況を踏まえまして、従来どおり一般会計から全額繰り入れによる方法でございますとか、あるいは資金運用部から全額借り入れてそれに対して一般会計から利子補給をする方法、あるいはその組み合わせといいますか、一部借り入れをして利子補給をし、一部一般会計から繰り入れるというふうないろいろな方法について現在財政当局と協議をしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、こういう方式の変更が新たな農家の負担につながらないように、そういう考え方で対処してまいりたいと思っております。