Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水委員　ぜひそうお願いしたいと思うんですが、だからこそ、いつまでたっても、一年もたつのに、まだ案のままなんですよ。案がとれないということだと思うんですね。地元住民の皆さんは、こうした最新の知見が現段階では反映されていないので、やはり不安も拭えないというふうに思います。国交省としては、少なくとも最新の示方書に基づく検討をすることなく、この道路計画を認可することがあってはならないと思うんです。
　きょうは時間がありませんからやりませんけれども、これは非常に特殊な道路ですから、基本的にはこれはつくれないんですよ。許可がおりない。しかし、大阪市の方は、大臣特認制度を活用して何とか事業認可をお願いしたいということですので、これは大阪市が言っているんですよ。そういう点では、申請が上がってきたときに、国交省やあるいは国土交通大臣の判断材料が最新の知見に基づいていないものだとすれば、これを土台にするべきではないということをきょう私は述べたかったわけであります。
　それで、国は、将来、高い確率で南海・東南海地震がやってくるというふうに言われておりまして、それに備えた防災計画の見直しまでやってきたわけです。これは、万が一、堤防が液状化し、躯体が壊れ、高速道路の出入り口から例えば浸水するということになると、被害は甚大だと言わなければなりません。
　私、本当にこれが必要かと思うんですよ、道路。阪神高速でいうと、渋滞は物すごく緩和されてきていますし、いわゆる一日の走行台数というのも減少傾向にあるわけですよね。実は、この左岸線と並列して走る南岸線という無料道路があるんですけれども、この無料道路の通行量予測は昭和六十年のものしかないんですよ。いわゆるバブルとか、バブルの終わりかけぐらいのときの需要予測をいまだにはめ込んで、そしてこの左岸線には一日当たり最高で五万四千台走るだろうという、私はこれは過度な予測ではないかなというふうにも思っております。
　古くから沿線にお住まいの皆さんは、そもそも高速道路計画なんて知らなかった、風光明媚な、淀川のきれいな堤防沿いが目の前にある、そういう住環境を求めて越されてきたにもかかわらず、突然このような高速道路計画を知らされたということで憤慨されております。
　淀川左岸線二期工事は、私はきっぱりと中止するべきだと思いますが、今後も必要性と安全性について取り上げていきたい、このことを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○本村（伸）委員　日本共産党の本村伸子でございます。
　リニアの問題について質問をさせていただきます。
　岐阜県内のリニア工事で法令違反の無許可工事が行われたということが発覚いたしました。どういうことか、お示しをいただきたいと思います。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　ことしの二月七日に岐阜県が公表いたしました資料によれば、ＪＲ東海が計画しております中央新幹線日吉トンネル新設（南垣外工区）の準備工事におきまして、砂防指定地や地すべり防止区域内で、法律や条例により知事の許可が必要とされる制限行為が無許可で行われたということでございます。
　具体的には、岐阜県砂防指定地の管理及び砂防設備占用料等の徴収に関する条例第三条第一項及び地すべり等防止法第十八条第一項では、一定規模以上の竹木の伐採、その堆積、土地の掘削などを制限いたしておりまして、これらの行為を行う場合には知事の許可が必要となるわけでございますが、当該準備工事では、工事施工者が許可なくこれらの行為を行ったとされております。
　また、それらの行為の内容は、竹木の伐採後の除根、坂路の造成に伴う土地の掘削、伐採した竹木の堆積でありまして、行為者、工事施工者は、清水建設、大日本土木、青木あすなろ建設から成る工事共同企業体で、行為期間はことしの一月二十日から一月三十一日とされておるところでございます。
○本村（伸）委員　地すべり等防止法に違反をしたということでございます。
　岐阜県内では、リニア工事にかかわって、法令違反はこれで二件目でございます。地下水の調査において環境基準を超える鉛が検出されたにもかかわらず岐阜県に報告していなかったというあのＪＲ東海の法令違反の際にも、私、昨年三月三十日、この委員会で質問をさせていただきました。
　その際に、石井大臣は、「国土交通省といたしましては、リニア中央新幹線事業が、関係法令に従い、環境の保全を図りながら適切に進められるよう、ＪＲ東海を指導監督してまいります。」こう答弁されましたけれども、しかし、また法令違反があったわけです。岐阜県内のリニア工事で二回目でございます。
　大臣は、この問題が重大なことだという認識がございますでしょうか。そして、国交省として、二度にわたるリニア事業の法令違反に対して、ＪＲ東海にどういう厳しい措置を行ったのか。答弁を大臣にお願いしたいと思います。
○石井国務大臣　リニア中央新幹線につきましてはこれから工事が本格化することとなりますが、工事を進めるに当たり、ＪＲ東海におきまして関係法令等を遵守することは当然のことでございます。
　国土交通省では、今回の無許可行為の事案を含め、今後行われる中央新幹線の工事について、関係法令等に従って適切に進めるとともに、工事施工者に対する指導を徹底するよう厳重注意をしたところでございます。
　リニア中央新幹線の工事につきましては、今後とも引き続き、工事の実施状況を注視し、関係法令に従って適切に事業を進めるよう、ＪＲ東海を指導監督してまいります。
○本村（伸）委員　この無許可工事ですけれども、ＪＲ東海が主導したのか、あるいは建設会社なのか、誰に責任があるかという点、真相、原因究明は国交省としてしっかりとしたのかという点、お伺いしたいと思います。
○奥田政府参考人　お答えを申し上げます。
　この事案につきましては、先ほども答弁申し上げましたけれども、ことしの二月七日に岐阜県が公表いたしました資料によれば、ＪＲ東海が計画しております中央新幹線日吉トンネル新設工事の準備工事において、工事施工者が許可なく一定規模以上の竹木の伐採などの行為を行ったということでございます。
　この行為に対しましては、いわゆる許可権者であります岐阜県から工事施工者に対して、行為の中止及び是正措置の実施の指導が、また、あわせてＪＲ東海に対しましては、発注先の法令遵守の指導徹底の要請がなされました。
　このような一連の岐阜県による行政対応からいたしますに、許可権者であります岐阜県は、法令違反を行ったのは工事施工者、また、当該工事について、発注者であるＪＲ東海も、工事施工者を指導する立場にあると見ているものと思われます。
　なお、こういった事態に至った事情につきましては、私どもも事情を聴取いたしまして、状況については把握しておるところでございます。
○本村（伸）委員　今回は、岐阜県の職員の方がたまたま現場にいたから法令違反が見つかったわけでございます。岐阜県でこうやって二件あるということになりますと、ほかの都や県でも法令違反があるのではないかということも思うわけでございます。
　国土交通省主導で、このリニア事業について法令違反がないか調査をするべきでありますし、監督をするべきだというふうに思いますけれども、大臣、お願いしたいと思います。
○石井国務大臣　国土交通省としましては、他のリニア沿線都県においても条例に基づかない要綱を確認の上、適切に対応すること、関係法令等に従って適切に工事を進めるとともに、工事施工者に対する指導を徹底することについて、ＪＲ東海に対してそれぞれ指導したところでございます。
　引き続き、ＪＲ東海に対して、関係法令等に従って適切に事業を進めるよう指導してまいりたいと存じます。
○本村（伸）委員　各現場で国交省が監督する、そういう職員体制というのはあるんでしょうか。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の事態を受けましてＪＲ東海を指導したわけでありますけれども、今後の改善策として、一つは、条例に基づかないような要綱、指針等を網羅的に把握するということと、そういった中身に応じて、今後やっていく事業でどういった手続が要るのかということを、きっちり現場で、東海も、それからＪＶも把握して、それを確認しながら進めていくということでございます。
　これはＪＲ東海が進めます民間の事業でございますので、そういった形で適切に事業が進められていくということでございます。
○本村（伸）委員　私、中部運輸局の方にこのリニア事業について住民の皆さんと一緒にいろいろ申し入れをしたときに、中部運輸局は、私どもはリニアとは関係ありませんという態度で、監督しようという出先の構えもなかったわけですけれども、それでちゃんと監督できるんでしょうか。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　この工事実施計画の認可につきましては、大臣権限ということで本省で認可をしております。私ども、必要に応じて逐次状況を聴取等して把握して、必要な指導を行っているわけでございます。
　中部運輸局で、先生と現地でどういうやりとりがあったか、詳細は承知しておりませんけれども、全く関係がないというようなことを言ったかどうかというのは、ちょっと済みません、私は把握しておりません。
○本村（伸）委員　国交省が本気で指導監督をしていただきたいというふうに思うんです。そして、体制も、現地でもつくるべきだということを強調させていただきたいと思います。工事がほとんど進んでいないのにこうやって法令違反が繰り返される、こういう状況を絶対に許してはならないということを強く申し述べておきたいと思います。
　次に、リニア残土について質問をさせていただきたいと思いますけれども、幾つか確認をしたいというふうに思います。
　四点確認をしたいんですけれども、まず、愛知県内から出されるトンネル残土の全体量はどのくらいかという点。そして、春日井の坂下非常口から立て坑の残土を瀬戸市のグランドキャニオンと言われている愛知県珪砂鉱業協同組合の土地に運ばれる計画がございますけれども、どのくらいの量で、それは愛知県内で出るリニア残土全体の何％かという点。そして、その坂下非常口から瀬戸に持っていく計画では、ダンプなど工事車両は、一日、往復で延べ最大何台通る計画なのかという点。そして四点目、ＪＲ東海と愛知県珪砂鉱業協同組合はもう契約をしたのか、もし契約をしたのであれば、どういう契約なのかという点。
　お示しをいただきたいと思います。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、愛知県内でのトンネル残土の発生量につきましては、ＪＲ東海が作成いたしました愛知県の環境影響評価書によれば、約五百十万立米とされております。
　それから、坂下非常口から瀬戸の鉱山跡に持っていく発生土の量が愛知県全体の発生土の量に占める割合につきましては、ＪＲ東海によれば、坂下非常口の掘削に伴う発生土の量は約十万立米でございまして、これは、県内から出てくるトンネル残土の発生量について申し上げますと二％でございますが、その余を含む全発生土についていいますと、一・五％ということになってございます。
　あと、坂下非常口から発生いたします残土を運搬するダンプの一日当たりの台数、往復で二台と換算ということかと思いますが、それにつきましては、最大二百台という見通しでございます。
　あと、ＪＲ東海と珪砂組合におきまして残土受け入れの契約をしているか、している場合にはその契約内容ということですが、当事者間で残土受け入れに関する合意は行われていると聞いておりますが、その内容につきましては、民間当事者の合意でございまして、その中に守秘義務条項があるということでございまして、中身については回答できないという答えを得ております。
○本村（伸）委員　国家的プロジェクトでありながら、こうやってさまざまな情報が隠されているという点も強く抗議をしたいというふうに思います。
　このＪＲ東海と愛知県珪砂鉱業協同組合の契約ですけれども、民民の契約とはいえ、周辺の住民の皆さんに大変な被害を与えるわけです。周辺住民の皆さんの理解と納得が大前提であるというふうに思います。
　そして、大臣に確認をしたいんですけれども、住民の皆さんの合意なくして強行してはならないと思いますけれども、その点、大臣、答弁をお願いしたいと思います。
○石井国務大臣　春日井市の坂下非常口からの発生土を瀬戸市の愛知県珪砂鉱業協同組合の鉱山跡地に運搬するに当たり、ＪＲ東海は、昨年十一月に、発生土の運搬ルート上にある瀬戸市の関係住民に対して説明会を二回開催したと聞いております。
　この説明会では、工事用車両の安全対策等についての説明が行われ、春日井市においても、同様の内容を含んだ説明会が本年二月に開催されたと聞いております。
　今後は、沿線自治体である瀬戸市や春日井市とも協議が行われ、必要に応じ追加の措置等についての検討が行われる予定と聞いておりますが、いずれにいたしましても、リニア中央新幹線の建設事業が円滑に実施されるためには、地元の理解と協力を得ることが重要と考えます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、ＪＲ東海に対しまして、地元住民等に丁寧に説明をしながら、環境の保全を図るとともに、安全かつ確実に施工がなされるよう指導してまいります。
○本村（伸）委員　丁寧な説明といっても、先ほど、ＪＲ東海と愛知県珪砂鉱業協同組合が合意した、その内容は秘密なんだというふうにおっしゃっているわけでございます。矛盾するというふうに思います。
　この瀬戸へ持ってこられる残土ですけれども、先ほど一・五％分だというふうに言われましたけれども、この一・五％分だけでも、毎日、往復、最大で一日二百台のダンプなどの工事車両が通るわけでございます。瀬戸の皆さんは、本当に一・五％分だけなのだろうか、もしほかの残土が来るというふうになりますと、毎日ダンプが二千台になるのではないかということで、不安は尽きないわけです。
　瀬戸市での残土の説明会では、子供さんを持つ親御さんから、やめてください、何のメリットもない、危険なトラックを走らせないでほしい、中学校も高校も保育園もある、みんなマスクをしなければいけない、我慢できないという声や、この計画に納得できない、相当な公害が出る、排気ガス、アトピー、排気ガスまみれの農作物、ちゃんと補償してくれるのかという声、あるいは交通事故を心配する声、ルートを変更してほしいという声、そういう抗議の中で、時間になりましたということで説明会が終わってしまったわけでございます。
　環境基準値を超える鉛が出ました名城非常口の残土も持ってこられるのではないかという不安の声も出されています。この瀬戸市の説明会では、鉛の出た土、表土の部分ですけれども、東海市に持っていきましたと説明がございました。
　そこで、伺います。名城非常口の土壌から環境基準値を超える鉛が出ましたけれども、四点確認をしたいというふうに思います。
　名城非常口の住民説明会でも、大渋滞とか、騒音とか、振動とか、排気ガス、残土の持っていき先など、意見、質問が出されたわけですけれども、ＪＲ東海が答えに窮したり、あるいは検討するというふうに答弁したり、そういう中であったわけですけれども、それで、その説明会の翌日には、住民の皆さんの御要望とかに応えることもなく、もう工事に着手するという大変不誠実なやり方があったわけです。
　確認をしますけれども、汚染された土壌は一体どのくらいの量だったのかという点、十トントラックで何台分なのかという点、実際に汚染された土壌を具体的にどこに持っていったかという点、そして四点目ですけれども、持っていった先の住民の皆さんにはちゃんと説明をしているのかという点、確認をしたいと思います。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　お話のありました名城非常口の工事におきまして、土壌汚染対策法に基づき、形質変更時に届け出が必要とされる区域の指定等の権限を有する名古屋市に対してＪＲ東海が行った届け出によれば、平成二十八年十月から十二月に掘削除去された汚染土の量は約三千トン、これらは、十トンダンプトラック約四百台で全て運搬をされた、搬出先は愛知県東海市内の汚染土壌処理業の許可を得ている処理業者の施設ということでございます。
　あと、汚染土の運搬に当たりまして、ＪＲ東海は、搬出元の名城非常口周辺の運搬ルート周辺では、汚染土が搬出される旨をお知らせしたということであります。なお、搬出先の東海市内の施設につきましては、工業地帯に位置するということでございまして、特段、住民への周知ということは行われておりません。
○本村（伸）委員　東海市の皆さんにもぜひ説明をしていただきたいというふうに思うんです。説明するのが当然だというふうに思います。
　有害物質で汚染された土壌など、これも法令に基づいてちゃんと処理されているのか、このことを国交省としてちゃんとつかんでいるのか、つかむべきではないかというふうに思いますけれども、答弁をお願いしたいと思います。
○石井国務大臣　リニア中央新幹線の工事を進めるに当たりまして、ＪＲ東海において関係法令等を遵守することは当然のことでありまして、土壌汚染対策についても同様でございます。
　名城非常口から生じた鉛を含む建設発生土につきましても、現在、土壌汚染対策法に基づき、区域の指定等の権限を有する名古屋市に届け出を行う等の措置が行われていると承知をしております。
　また、土壌汚染対策法の適用を受けないトンネルからの発生土につきましても、ＪＲ東海は、環境影響評価の中で、土壌汚染対策法に準じる取り扱いを行う旨を表明しておりまして、国土交通省は、このような取り組みが適切に行われているかについて、工事完了後に行われる環境影響評価法に基づく環境保全措置等の報告等において確認することとなります。
　いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては、リニア中央新幹線事業が、関係法令に従い、環境の保全を図りながら適切に進められるよう、ＪＲ東海を指導監督してまいります。
○本村（伸）委員　しっかり監督指導ができていなかったという事例があったからこそ、強調するわけでございます。
　リニアの残土の運搬先、運搬ルートの沿線の皆さんの生活への影響や環境への影響についてしっかりとアセスメントを行うのは当然だというふうに思いますけれども、これをＪＲ東海にしっかりとやらせてください。大臣、お願いします。
○石井国務大臣　ＪＲ東海が作成いたしましたリニア中央新幹線の環境影響評価書によれば、ＪＲ東海がみずから新たに発生土置き場を計画する場合には、場所の選定、関係者との調整を行った後に、環境保全措置の内容を詳細なものにするための調査及び影響検討を事後調査として実施するとしております。
　また、調査及び影響検討の項目の中には、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行との項目がありまして、大気汚染、騒音、振動等についての調査が行われることとなります。
　一方、ＪＲ東海以外の事業者が主体となって発生土置き場が計画される場合には、これらの調査は当該事業者により行われるのが基本とのことであります。
　なお、交通安全につきましては、環境影響評価法上の調査事項ではありませんが、ＪＲ東海は、必要に応じて、地元説明会において具体的な安全対策についての説明を行っているということでございます。
　いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては、引き続き、ＪＲ東海に対しまして、地元住民等に丁寧に説明をしながら、環境の保全を図るとともに、安全かつ確実に施工が行われるよう指導監督してまいります。
○本村（伸）委員　住民の皆さんの合意がないまま強行することは絶対にやってはならないということを強調させていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○木下委員　日本維新の会、木下智彦です。
　きょうは、ここでお時間をいただきまして、本当にありがとうございます。
　きょうお話しさせていただきたいのは、大阪・豊中市の国有地を学校法人に売却した、その件について質問させていただきたいと思います。
　というのは、私、実は、当該土地、森友学園が取得した土地のすぐ近所に住んでいるんですね。数百メートルのところに住んでいます。ちなみに言いますと、籠池さんの御自宅、それも私の事務所のすぐ裏ということで、実は当初より、このお話、まだ国会で取り上げられていないときからちょっと私の方で質問の機会をうかがっていて、何度かあれしたんですけれども、新聞に出てしまって、余りにもスキャンダラスということで回避したということなんです。
　きょう、そちらに豊中の御選出の大塚高司大先輩もいらっしゃいますが、私は比例なんですけれども、二人で思っていることがあるんですね。この間、証人喚問で葉梨先生が質問されていましたけれども、あれはもともと私がネタ元で取り上げていただいたことなんですけれども、豊中の森友学園の土地の隣の野田中央公園、ここは豊中市に十四億何がしかで売られていながら、森友には一億幾らだったと。
　これは、恐らくもう既に皆さん御存じのとおり、こうじゃないんですよね。わかっていて、まるでそういう差をつけるように、一部の野党議員の方が言われていた。
　十四億円というふうな野田中央公園は実際にはどうなっているかというと、住宅市街地総合整備事業ということで七億一千万円、それから、地域活性化・公共投資臨時交付金ということで六億九千万円、合わせて十四億の国費がまた投じられた形になっている。豊中市は、実質的には負担したのは二千数百万円というふうなことだったんです。
　これ自体が問題があるかどうかというのもあるんですけれども、そういう状態なのに、そういうことをわざと抜いて強調してやる。私は、これはとてもひきょうだなと。
　なぜそう思うか。これは大塚先生ともよく言うんですけれども、地元の人たちからしたらとんでもないんですよ。豊中市は何をしているんだとみんな私たちに言ってくるんです、十四億も払ってどうしてそんなことをやっているんだと。片一方はあの私立の学校に一億幾らで売っておいて、豊中市は十四億も払っているのかと。いやいや、違うんですという説明をさせていただくんですけれども、地元は大変な状態になっているということをまずちょっと冒頭つけ加えさせていただいて、きょうの話をさせていただきたいと思います。
　この一カ月ちょっとの間、もう二カ月たちましたか、ずっと聞いていると、立証の非常に難しいようなことについて、そんたくがあっただとか、部屋の中で何かのやりとりがあったとか、聞いていてもわからないようなことばかりを、幾ら追及してもわからないようなことをずっと話をしていて、大切な予算についての話は余りされなかったというふうに思っているんですね。
　そういう話をしていてもしようがないので、きょうは、時間をいただいて本当に申しわけないんですけれども、事実確認をちょっとさせていただきたいと思うんです。だから、せっかく大臣がいらっしゃるんですけれども、きょうは大臣にはもう御答弁を求めませんので、座っていただいてお休みいただいていても結構なんです。
　まず最初なんですけれども、そもそも、森友学園の土地が、もともとは国有地というふうな形になっていたんですけれども、一時期、新関空株式会社というところに、これは間違ってということなんですけれども、一度所有権が移っているらしいんですね。これがどうしてそういうふうになっているのか。
　まず最初に、新関空株式会社、これ以外もそうなんですけれども、豊中市というか、大阪国際空港、伊丹空港の滑走路の延長線上については、騒音対策として、その当時に大阪府と兵庫県それから国が機構をつくって、そこが土地を買収した形になっていた。それを国有地として持っていたところを、コンセッションに伴うときに新関空株式会社というのができて、そこに国が現物出資をするという形で土地を全部渡していると思うんですね。まず、この現物出資の時期というのを教えていただきたいんです。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　伊丹空港周辺のいわゆる移転補償跡地につきましては、平成二十四年七月の関西空港と伊丹空港の経営統合のときに、関空・伊丹経営統合法に基づきまして、新関西国際空港株式会社が承継をいたしました。
　なお、今回の森友学園に売却された土地につきましては、平成二十二年七月以降、森友学園とは別の学校法人から本件土地の取得要望書が提出されていたということから、例外的に、本件土地を国から新関空会社に対して現物出資しないで、国が引き続き保有して、将来的に売却するということにしておりました。
　このように、本件土地を例外的に取り扱うことにつきましても、関空・伊丹経営統合法に基づき措置されているところでございます。
○木下委員　現物出資という形でやられた。
　今言われていた、平成二十二年七月ですかね、ほかの学校法人さんから、七月だったかな、ちょっと今ちゃんと聞けなかったんですけれども、その交渉がやられていた一番最初のときは、財務省近畿財務局ではなくて、国交省大阪航空局がその交渉に当たられていたというふうに聞いているんですけれども、これは正しいですか。それで、それはなぜなのかということも。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　本件土地の経緯でございますけれども、まず、一番最初、平成二十二年七月に、学校法人森友学園以外の学校法人から、当該土地の買い取り要望書の第一回目の提出がございました。このときは、実は、その要望書の中身であります事業計画が非常に詰まっていなかったといいますか内容がなかったものですから、大阪航空局は受理に至っておりません。
　続きまして、翌年の平成二十三年七月に二回目の買い取り要望書の提出がございましたけれども、このときも、まだ事業計画がなかなか内容のあるものではないということで、大阪航空局は受理に至ってございません。
　三回目、翌年の平成二十四年一月二十日に三度目の買い取り要望書の提出がございまして、このときは、事業計画がきちっと添付されていた、中身もしっかりしていたということで、大阪航空局はこれを受理いたしまして、同じく平成二十四年三月十三日に近畿財務局に対して当該土地の処分を依頼したということでございます。
○木下委員　最後が三月十三日。
　私が聞いたところによると、これは国交省さんがお答えすることではないと思うんですけれども、財務省の方で国有地の売却に関する審議会なんかが開かれて、ちょうど平成二十四年の頭だと思うんですけれども、そこで、財務省として、違う学校法人へ売るかどうかというふうな話をしていくという形になっていた。
　ちょうどそうなっていたときに、手元で話をしますけれども、登記書を見てみると、平成二十四年十月二十二日にこの当該土地は一度新関空株式会社に登記されている。これは、間違っていた、錯誤ということで、翌年の平成二十五年一月十日にもう一度国有地というふうな形で戻っているということなんですね。
　結局、その前後なんですけれども、これは何でそうなったかというところをちょっといろいろと事前に教えていただいたんですけれども、もともと大阪国際空港の南側の地域は、国有地というのか、整理、買収された形になってたくさん持っていたところを、新関空株式会社に平成二十四年七月一日に、手続的には十月になっているんですか、現物出資をされている。そのときに、この森友の土地、ここも一緒に間違って新関空株式会社に一度移された。三カ月後に、これは、錯誤、というのは、違う学校法人と契約交渉をしていたので、これは国有地として残しておくべきだというふうなことで、もう一度国有地に戻した。これはそういう流れで基本的には正しいですか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと詳細にわたりますけれども、先ほども答弁いたしましたとおり、伊丹空港周辺の移転補償跡地につきましては、関空・伊丹経営統合法に基づいて、新関空会社が承継をした、これが原則でございます。
　しかしながら、本件土地につきましては、平成二十二年七月以降、先ほども申しましたように、森友学園とは別の学校法人が取得要望書を提出しておりましたので、例外的に、本件土地は、国から新関空会社に対して現物出資しないで、国が引き続き保有して、将来的に売却するということにしてございました。
　この本件土地を例外的に取り扱うことにつきましても、関空・伊丹経営統合法に基づき措置されているということでございます。したがいまして、平成二十四年七月の段階では、この土地はまだ引き続き国が保有をしていたということでございます。
　しかしながら、大阪航空局職員のミスでございますが、平成二十四年十月二十二日付で新関西国際空港株式会社への所有権移転登記申請を行ってしまった。それで、十月二十九日付で登記が完了してしまった。その後、誤って登記をしていたということに気がついて、翌年平成二十五年一月十日付で所有権抹消の登記申請を行い、同日付で錯誤を理由に所有権抹消登記が完了したというものでございます。
○木下委員　詳しく説明していただいて、ありがとうございました。
　では、そうしたら、違う学校法人との売却にかかわる交渉というのは、いつの時点で決裂したんですか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、当該土地の処分の依頼を近畿財務局の方にしてございますので、詳細な経過は私ども承知をしてございませんが、結果から申し上げますと、平成二十四年七月二十五日に当該学校法人が当該土地の買い取り要望を取り下げているということでございます。
○木下委員　それを考えると、平成二十四年の七月に取り下げている、ただ、そのときに、間違ってなのかどうかというのは別にして、だから、十月に、ミスというふうに言われましたけれども、新関空株式会社に登記を変えた。これはミスだったらミスでいいんです。ただ、そのかわり、客観的に見たときには、そうじゃないとも考えられるというふうに言えると思うんですね。
　というのは、要は、売ろうと思っていたところと決裂しました、だから、もう国有地として持っておく必要がないので、新関空株式会社に現物出資ということで書きかえるということだってあり得るかなと。
　ちょっと事前に聞かせていただいたんですけれども、そうしたら、いや、そうじゃないんですと。それはなぜかというと、財務省の中で審議会が二十四年の一月ぐらいにあって、そのときにもう、移すというのか、国有地として持っておくというふうにして決まったから、だから、持っていなきゃいけない、これが決裂していても持っていなきゃいけないということだったと聞いたんですけれども、それで正しいですか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　財務局の方の審議会の経緯について私どもは詳細を承知してございませんが、法令上の取り扱いについて詳細に御説明をさせていただきたいと思います。
　国有財産法という法律がございまして、この法律では、国が保有しております普通財産を国が出資しようとするときには、特別な法律の定めが必要だということになってございます。
　今回、平成二十四年七月に新関空会社に国は本件土地以外の土地を現物出資いたしましたけれども、そのときの特別の法律の定めというのがいわゆる関空・伊丹経営統合法であるということでございます。
　本件土地につきましては、森友学園にその後売却された土地でございますけれども、この土地につきましては、関空・伊丹経営統合法上、出資しないというふうに措置されている土地でございますので、その後に登記だけを移しても、国は出資したことにならない、所有権は移らないということでございます。
○木下委員　わかりました。そうなんですよね。
　だから、結局は、交渉決裂していたとしても、もう決まっているから戻さざるを得なかった。これはもういいんです。それでいいんだと思うんですよ。
　ただ、そのときに起こったのが何かというと、要は、新関空株式会社に現物出資をしたりとかしたときに、大阪航空局、特に、大阪国際空港、伊丹空港の中に事務所があるんですね、そこにいた人たちは、土地の管理を主な業務としている人、それ以外の人も含めてですけれども、ちょうどその四月一日に新関空株式会社の方に移ったりとかしているので、平成二十四年から平成二十五年にかけて、もともと職員数、平成二十四年、百七十人いたところが、平成二十五年には百三十九人と減っているんです。それは、業務が大分なくなっているから当然ですよね。
　そうなのに、交渉は、言えば国交省さんは、これは国交省さんを責めるんじゃないですけれども、国交省から売却を委託されていた財務省は、別の学校法人との交渉を決裂してしまった。
　これは、状況だけですよ、私が思うに、もう人もいない、管理する必要もなくなっているところだったはずなのに、土地がそのまま残ってしまった。国交省の方もちょっと言われていました、大変残念だと思ったというふうに言われたんですけれども、私の言い方からすると、財務省、いいかげんにしてくれよと。財務省が売ってくれると言っていたから任せていたのに、もうみんな引き揚げているのに、財務省はそのまま土地を売れなかった。こういう状況が平成二十四年十月から始まったということだと私は思っているんですね。
　これは一つの、言い方はあれかもしれませんけれども、財務省からしたら負い目を感じている可能性は私はあると思っているんです。首をひねっていらっしゃる方もいらっしゃいますけれども、この土地を何とかして売らないとだめだな、早いうちに売らなきゃいけないなというふうに思ったと考えられる要素ではあると思っているんです。
　というのは、それ以外の全部の土地、大阪航空局さんが持っていた土地は全部新関空株式会社になって、豊中市内で唯一残った国有地が、こういう空港の整備に関して持っていた土地が森友学園の土地だったということなんです。
　この話は余り誰も言われていないと思うんですね。先週、私の友人の、非常に影響のあるブログを書いたり有料メールマガジンをしている人間がいるんですけれども、党の関係であるので余り名前は言えませんけれども、彼に私がこの話をしたら、その話をちょっと書いてくれたんです。
　こういう状態にあったということを考えると、財務省は、これは、相当焦って売るというふうな、焦って何とかしなきゃいけないというふうになった要素になっているんじゃないかなと私は考えているんです。
　最後に、ちょっとここで教えていただきたいんですけれども、今回の売却をした金額に対して、収入の勘定、計上先というのは、これは一般会計になるんですか、それとも、空港特別会計というんですか、どこになるんですか。
○佐藤政府参考人　結論から申し上げますと、自動車安全特別会計の空港整備勘定の空港等財産処分収入に計上ということでございますけれども、何でそうなるのかというところもちょっと御説明を差し上げたいと思います。
　本件土地は、そもそも、騒音対策の一環として、私ども国が住民の方々からの求めに応じて順次買い入れを行った。その時点では、実は行政財産というものでございました。その後、航空機の低騒音化が進むなどいたしまして、当該土地が属する騒音対策区域が縮小したことに伴って、騒音対策区域外に出てしまった。そうなりますと、行政財産から普通財産に変わるわけでございます。
　そういう形で新たに普通財産が発生した場合にどの会計で所管をするのかということについては、国有財産法で決まってございまして、特に、空港整備勘定のような特別会計で取得をした場合には、一般会計に引き継ぐことはしないで、当該特別会計で所管をするというふうに決まってございまして、結果的には、今回、普通財産となりましたこの移転補償跡地の売却収入については、自動車安全特別会計空港整備勘定の収入として計上しているということでございます。
○木下委員　時間を過ぎているのですぐ終わりますけれども、今の話でそこは整理できたと思うんですけれども、ちょっと一言だけ言います。
　隣は十四億でと言いましたよね。十四億で売却されたのは、同じように特会に入っているんですね。でも、そのかわり、十四億の補助金というのが一般会計から出ている。これは、何か考えたら、一般会計から特別会計にお金が洗いがえされたような形になっていて、こっちも私は、ちょっとこのごろ問題なんじゃないかなというふうに思っているので、また引き続き、ここでやるかどうかは別ですけれども、やらせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
　　　　　————◇—————
○西銘委員長　次に、内閣提出、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣石井啓一君。
　　　　—————————————
　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石井国務大臣　ただいま議題となりました住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　我が国においては、例えば、単身高齢者について、今後十年間で百万世帯の増加が見込まれるなど、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者について、安心して暮らせる住宅が確保できる住宅セーフティーネット機能の強化が重要な政策課題となっております。一方、住宅ストックの状況は、空き家、空き室が多く存在するとともに、引き続きその増加が見込まれていることから、こうした空き家等の有効活用が課題となっております。このため、空き家等を活用した住宅セーフティーネット機能の強化を図る必要があります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、地域の住宅事情に応じた柔軟な施策展開を図るため、都道府県及び市町村が住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅の供給促進計画を作成することができることとしております。
　第二に、住宅確保要配慮者向けの民間賃貸住宅の供給を促進するため、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅について、都道府県知事等による登録制度を創設し、登録を受けた賃貸住宅の情報を広く提供するとともに、賃貸人に対して必要な監督を行うこととしております。
　第三に、住宅確保要配慮者の円滑な入居を支援するため、支援活動を公正かつ適確に行うことができる法人を居住支援法人として指定できることとすること、生活保護受給者の住宅扶助費等について代理納付を推進するための措置を講ずること、適正に家賃債務保証を行う業者について独立行政法人住宅金融支援機構による保険の引き受けを可能とすること等の措置を講ずることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由です。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○西銘委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る七日金曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西銘委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る七日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十六分散会
平成二十九年四月五日（水曜日）
　　　　午前九時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　御法川信英君
　　　理事　井上　信治君　理事　土井　　亨君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　山田　賢司君　理事　木内　孝胤君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　上田　　勇君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　大見　　正君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神田　憲次君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　坂井　　学君　　　　助田　重義君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　竹本　直一君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中山　展宏君
　　　　　　福田　達夫君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山田　美樹君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　古川　元久君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　松田　直久君
　　　　　　横山　博幸君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　小泉　龍司君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　大塚　　拓君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局長）　　　　　　山田　昭典君
　　　政府参考人
　　　（金融庁検査局長）　　　　三井　秀範君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　遠藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　水嶋　光一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　牛尾　　滋君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　武内　良樹君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　飯塚　　厚君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　浅田　和伸君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
委員の異動
四月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹本　直一君　　　　　大西　宏幸君
　　福田　達夫君　　　　　古賀　　篤君
　　今井　雅人君　　　　　横山　博幸君
　　前原　誠司君　　　　　松田　直久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　竹本　直一君
　　古賀　　篤君　　　　　福田　達夫君
　　松田　直久君　　　　　前原　誠司君
　　横山　博幸君　　　　　今井　雅人君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　　　　　————◇—————
○御法川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局長山田昭典君、金融庁検査局長三井秀範君、監督局長遠藤俊英君、外務省大臣官房審議官水嶋光一君、大臣官房参事官牛尾滋君、財務省主税局長星野次彦君、国際局長武内良樹君、国税庁次長飯塚厚君、文部科学省大臣官房審議官浅田和伸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。神田憲次君。
○神田委員　おはようございます。自由民主党、神田憲次でございます。
　本日は、お時間をいただき、ありがとうございます。
　十五分ですので、早速質疑に入りたいと思うんですが、まず、けさ早朝、六時四十二分、北朝鮮がまた弾道ミサイルという暴挙に出ました。この点について、質問通告の締め切り後の事象の発生でしたので、まことに申しわけないんですが、これが、我が国の排他的経済水域の外にということではあるんですが、日本海に向けて発射されたということでございます。
　我が国を初めとする国際社会に対する大きな挑発行為ということに対して大変憤りを覚えるものでございますが、大塚副大臣の方に、この憂慮すべき事態について、忌憚のない御意見をまずお伺いしたいと思います。
○大塚副大臣　現時点までに得られた諸情報を総合的に勘案しますと、本日の午前六時四十二分ごろ、北朝鮮東岸より一発の弾道ミサイルが日本海に向けて発射をされ、数十キロメートル飛翔したと見られております。報道では六十キロなどと流れておりますけれども、着水地点は我が国のＥＥＺの外であるというふうに承知をしております。
　それから、我が国としては、このような北朝鮮によるたび重なる挑発行為を断じて容認できないということは、これは政府も共有をしているところでございます。
　防衛省・自衛隊において、総理の指示を踏まえて、引き続き、米国、韓国とも緊密に連携しつつ、重大な関心を持って情報の収集、分析に努め、我が国の平和と安全の確保に万全を期しているところというふうに承知をしているところでございます。
　財政当局としても、昨年からのたび重なる北朝鮮の暴挙、これは看過できない、日本の極めて重大なリスクであるというふうに考えておりまして、二十九年度の当初予算においても、ＢＭＤ関連で六百四十九億円、二十八年度の補正予算で千四百九十一億円ということで、これは緊急的なところがあるということで補正でも大きく対応させていただいたところでございます。
　これによって、ＳＭ３ブロック２Ａという能力向上型のイージス艦発射型のミサイル、これとＰＡＣ３ＭＳＥ、これも能力向上型ですけれども、これを当初予定よりもできるだけ前倒して取得しようとしておりますことと、イージス艦の増勢ということもしておりまして、切れ目のない対応ができるような体制に向けて財政的な措置をしっかりとったところでございますが、状況が極めて急速に進展をしているということもございます。
　これまで考えてきた、日本が従来持っている方法としては、ＢＭＤ、弾道ミサイル防衛がほぼ唯一と言ってもいい手段でございますので、これだけで果たして日本国民の生命財産を守るに足りるのかということは、これは防衛当局においても、あるいは与党においても、御議論が進んでいると思いますけれども、財政当局としても、その御議論をしっかり注視し、必要な対応をしっかりとってまいりたい、このように考えているところでございます。
○神田委員　今副大臣のお話を聞いて、ひとまず安心しているところでございますが、北朝鮮をこれからもまた、一刻も猶予すべき事態ではないと思いますので、我々国会議員も注視をしてまいりたいと思います。
　では、本題に入りまして、本日、ＩＤＡの法案でございます。
　昨日、メディアの方からお電話を頂戴いたしまして、森友をやりますかというような御質問をいただいたわけです。きょう、質疑者の中にも、的な発言が出る、用意しておられる方がということもあるわけでございますが、委員会の開催通知にもＩＤＡ法案等とは書かれておりませんし、ＩＤＡの法案の質疑のために立てられた委員会であります。
　また、この委員会を開催するに当たっても、大臣を初め政府の皆さん方、それから委員長を初めとする皆さん、そして事務局の方々等も本当に真剣勝負で臨んでいるわけですから、重要なこの法案に対して、真剣勝負で臨まなければいけないと思っているところでございます。
　このＩＤＡ法案ですが、世界の最貧国に対して、インフラや保健や防災、医療等の基本的な支援を五十七年の長きにわたって継続的に行ってきた国際機関、また、一〇・三一％のシェアを持つ、累積世界二位の資金提供国がその資金の提供の継続を決めるための質疑ですから、私たちは非常に重要な法案を審議していると言えると思います。
　与党だから野党だからというのではありませんが、質疑する法案の関係者、それから私たちをこの場に立たせてくれております国民の皆さんに敬意を払った質疑を私たちはしなくてはならないと思います。
　つらつら余計なことを申しましたが、本題に入らせていただきたいと思います。
　三年に一回のＩＤＡ法案の改正です。私が議員になりましてからも二回目ですが、このＩＤＡ18の増資交渉の結果、必要となった今回の増資にかかわる法案であるということは当局には説明をいただきました。
　そこで、このＩＤＡ18の増資交渉がどのようなものなのかということで読んでみようと思いまして、また、我が国も財政が厳しい中、拠出の正当性を担保できるだけの根拠となり得る議論が行われているのかと思いまして、ウエブサイトで確認してまいったところでございます。
　そこでちょっと驚いてしまったんですが、プレスリリースは英文で、そこの部分は読めないこともないんですが、増資交渉の結果の発表文については日本語が抄訳でありまして、詳細についてはリンク先ということになっております。
　このリンク先が英文なわけで、それも実に専門的な英文ですから、これは国際機関の発表ですから当たり前のことなんですが、内部的な交渉結果を逐一公表するというのは確かに難しいとは思うんですが、少なくとも我が国が累積では二位の拠出国ということになっております。こうした点を鑑みますと、ＩＤＡ内部での我が国のプレゼンスの向上については、当局では何か御対応を考えておられますでしょうか。
○武内政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＤＡへの貢献の意義を国民に説明していくことは、ＩＤＡを通じた開発援助活動に対する国民の理解を得る上でも大変重要なことと考えてございます。
　このため、三年前の質疑でいただいた御指摘も踏まえ、日本からの働きかけにより、世界銀行は前回のＩＤＡ17増資交渉結果の概要を日本語で公表したほか、日本語版ホームページの刷新を行うなど、その充実に努めてまいりました。
　また、日本政府といたしましても、財務省の広報誌「ファイナンス」において、交渉の経緯や増資内容について公表しているところでございます。
　今回のＩＤＡ18の交渉合意時には、世銀は日本語版もあわせてプレスリリースするとともに、政府としましても、ＩＤＡへの貢献について財務大臣談話を公表するなど、国民向けの発信に努めてきたところでございます。
　なお、現在、先ほど委員から御指摘いただきましたけれども、世銀がＩＤＡ18次増資交渉結果の日本語版概要の公表を準備しているところ、これまでにも増して丁寧な内容とするよう、世銀側に働きかけているところでございます。
　あわせて、財務省といたしましても、今回も、「ファイナンス」において、増資の内容等について丁寧に説明させていただければと思っております。
　引き続き、ＩＤＡを通じた開発援助活動に対する国民の理解が得られるよう努めてまいりたいと思っております。
○神田委員　御答弁ありがとうございます。
　ＩＤＡは、今まで資金拠出国であるドナー国からの拠出によりまして資金調達を行ってきましたが、このたびのＩＤＡ18では、新たな資金調達の手段として、市場からの資金調達を導入したとのことです。この取り組みに対して、自律的ということで当局としても高く評価していると仄聞しておりますが、この市場からの資金調達とはどのような手法であるのか、御説明いただけますでしょうか。
○武内政府参考人　お答え申し上げます。
　ドナー国の財政制約が総じて厳しい一方で、二〇一五年に国連サミットで採択された持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成に向けてＩＤＡに求められる開発資金の量が飛躍的に増加したことから、今般の増資では新たに市場からの資金調達の導入が合意されたところでございます。
　具体的には、ＩＤＡは昨年九月に主要格付会社からトリプルＡの格付を取得しておりまして、ＩＤＡ18の期間中、ことしの七月からでございますけれども、債券発行を通じて二百二十三億ドルの資金を市場から調達する予定としているところでございます。
○神田委員　御答弁ありがとうございます。
　その資金調達も従来の資金調達も、ＩＤＡ増資についてはＳＤＲ建てで拠出が基本だと理解しております。二〇一六年十月からは、ＳＤＲの構成通貨として新たに中国の人民元が加わりました。すなわち、ＩＭＦに自由利用可能通貨だと認められたということですが、これは世界経済における人民元の存在が重くなっているということの証左なのでしょうか。当局としての御意見を伺いたいと思います。
○武内政府参考人　お答えいたします。
　人民元は、昨年十月よりＩＭＦのＳＤＲ構成通貨となったところでございます。そのＳＤＲとは、ＩＭＦ加盟国等の公的主体に保有が限定された通貨提供請求権でありまして、民間取引に使用されるものではございません。
　人民元のＳＤＲ構成通貨入りは、象徴的な意味合いは持つものの、民間取引が大宗を占める世界の経済、資本取引への直接の影響はないと考えているところでございます。
○神田委員　御答弁ありがとうございます。
　今回のＩＤＡ18では、我が国の現下の厳しい財政状況を踏まえて、出資金額を前回より抑制いたしまして、三千八十八億円としたところです。国際援助の真のパートナーとなりますように、効果的かつ戦略的な資金拠出となるよう御配慮をいただければ幸いでございます。
　お時間はちょっと早いんですが、これで質問を終わらせていただきます。
　本日は、まことにありがとうございました。
○御法川委員長　次に、斎藤洋明君。
○斎藤（洋）委員　自由民主党の斎藤洋明でございます。
　まず冒頭、私も北朝鮮の暴挙に対しまして抗議の意思をあらわしたいと思いますし、我が国も、ＩＤＡに対する出資もそうですが、ソフトパワーによる国際社会の平和と安定が重要だということを再認識しながら、質問に入らせていただきます。
　まず第一に、今回、ＩＤＡの質問をさせていただくに当たって、各国の出資比率を拝見しましたところ、イギリスの出資比率が非常に高いということに注目いたしましたが、この理由につきまして、簡潔に政府から答弁いただきたいと思います。
○武内政府参考人　お答えいたします。
　今回の増資では、英国は貢献シェア一三・〇％と、出資国の中で最も高いシェアの貢献を表明しているところでございます。
　この理由といたしましては、英国においては、ＩＤＡが支援対象としているアフリカ等の低所得国向け支援を重視していること、さらには、英国がジェンダーや気候変動等に係る世界銀行の活動を高く評価していることが挙げられると認識しているところでございます。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　今の御答弁に、ＩＤＡに対する出資の意義があらわれていると思っております。つまり、第一に、ＩＤＡの出資対象は低所得国が中心ですから、アフリカ諸国に対する投資も非常に高いということと、それから、同じＯＤＡであってもマルチであることから、特定の政策分野を重視するような投資に強いということだと思います。
　その観点から申しますと、我が国の国益、安全保障という観点から見ますと、アフリカもそうなんですが、アジア、例えば、バングラデシュであったりインドであったりといったところのバイのＯＤＡを我が国は重視していくようにも感じられますが、マルチのＯＤＡであるＩＤＡ出資と、バイのＯＤＡとの優先順位についての政府の考えをお伺いしたいと思います。
○武内政府参考人　お答え申し上げます。
　バイの援助については、顔の見えるＯＤＡが実現できる等のメリットがある一方で、マルチの機関については、開発に関する専門的知識や幅広いネットワークを活用できる等のメリットがあることから、バイとマルチ、両者を適切に組み合わせて戦略的に援助をすることが重要だと考えております。
　こうした観点から申し上げますと、今般のＩＤＡへの出資は、世界銀行の知見やネットワークを活用して、日本の開発政策の重点分野を推進できるといった意義があると考えております。
　具体的には、ＩＤＡは、日本が重視するパンデミックや自然災害への予防、備え、対応の強化を重点政策として推進していることとしており、また、このほかにも、世銀は日本と協力して、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジや質の高いインフラ投資の推進に取り組むこととしているところでございます。
　こうしたＩＤＡに対する貢献は、日本が重点的に進めようとしている援助政策を効果的に推進する上で有意義であると考えているところでございます。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　マルチとバイ、それぞれ長短あるということだと思いますので、しっかり組み合わせて取り組んでいただきたいと思います。
　次に、前回、ＩＤＡ出資の附帯決議の中で、国益の確保、広報、それから専門人材を国際機関にしっかり送り込むことという趣旨が盛り込まれております。
　そこで、人的貢献に関しまして何点かお伺いをしたいと思います。
　まず、世界銀行グループを初めとする国連関係機関における日本人職員の比率を高めるべきではないかと考えますが、この点につきましてお伺いしたいと思います。
○武内政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、世界銀行グループにおける日本人職員の比率を高めることは重要な課題と考えており、日本人職員の増加に向けて、かねてより、キム総裁を初め、世銀幹部等の数々の面会の機会に、日本政府から日本人の採用や幹部ポストへの登用を強く働きかけているところでございます。