Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海部内閣総理大臣　私たちは、戦後一貫して自由と民主主義と自由市場経済の中で、平和な国家、明るい社会、豊かな暮らしを達成しようと思って営々と努力をしてきました。二つの世界の対立ということをよく言われてまいりましたけれども、いろいろな結果、今日の大きな東欧諸国の枠組み、むしろソ連自体がペレストロイカと言ってソビエト自身の経済改革に言明をしておること、東欧諸国といいましても、経済改革だけでとどまっておる国と政治改革まで入った国等いろいろあることは間違いありませんが、政治改革の面を横に置いて経済改革の面だけ見ると、もうソビエト以下東欧諸国すべて、社会主義国が市場経済というものに向かって自由と民主主義の中で豊かになっていきたいという、これは国民的な願望が背景にあったと思いますけれども、大きな流れがあることは事実でありますから、私は、謙虚な気持ちで申し上げるのですけれども、世界的に自由と民主主義と市場経済の価値はますます認められて、大切になってくるだろう。
　しかし、それだけでとどまらずに、委員も御承知のように、いわゆる西側陣営には基本的な価値の変化を求めたりいろいろなことは必要ありませんけれども、しかし、主要な西側陣営の国の間で例えば貿易不均衡の問題とか、我が国は極めて優良な状況で推移しておりますが、物価高の問題とか失業の問題を抱えている国もある。これをよりよく守っていくために、西側陣営も西側陣営の中における話し合いや協調を通じて、委員がおっしゃるようにより一層自由と民主主義と市場経済の価値を高めていかなければならぬし、より確固たるものにしていくために日本も政策努力をし、対外的には協調、協力をしていかなければならぬ、こう考えております。
○尾身委員　どうもありがとうございました。以上で質問を終わります。
○渡部（行）委員　まず、総理にお伺いいたします。
　この間、会計検査院から昭和六十三年度の決算報告書が提出されたわけです。ところが、今昭和六十一年度の決算をようやく終わろうとしておるわけでございます。しかも一年間の審査をわずかに二時間でやるということ、こういう決算というのは、国の基本的な財政とその政策の裏づけとしての合理性、そういうものが議論されて次の予算というものが考えられなければならないわけです。それが今六十一年度の決算をやっている、こういう事実についてはどのようにお考えでしょうか。
○海部内閣総理大臣　国会における決算審査が極めて大切なものであることは、委員も御指摘のとおり私も極めて重要なものだと考えております。できるだけ審議を尽くしていただいて国政に反映されていかなければならぬものである、このように受けとめさせていただきます。
○渡部（行）委員　それではなぜこのようにおくれておるのか、その原因について考えたことがありますか。
○海部内閣総理大臣　国会の御審議は各党の皆さんの御協議によって行われておるものであると承っておりますので、各党の御協議の中でそれらの問題は御議論を賜っておる、このように承っております。
○渡部（行）委員　それは表向きの答弁であって、実際中身を知らないからそういうような答弁をされるのですよ。実際なぜこれだけこの決算委員会がおくれて審査をしているかというと、審査日に他の常任委員会とぶつかると大臣がとれないのですよ。そして結局は審査できない。常に常任委員会の方が、決算も常任委員会ではあるけれど、専管の常任委員会の方が優先して、大臣がとれない、こういう事情でおくれているのです。これはまさに内閣の責任ですよ。委員会では一生懸命決算をやろうと何ほど真剣に取り組んできたかわからないのです。それはもう中村委員長に聞いたらはっきりするのです。そういうことで、この決算の審査を本当によくやっていくには、私は予算委員会のようにある一定期間を全大臣、こういうふうにして徹底的にやればいいと思うのですよ。もっと何か方法があるべきだと思うのです。
　そして、内閣が答弁者を出すその姿勢が最も悪い。例えば判断力のない説明員などというものをぽこっと一人出してよこす。これとどうして質問できますか。政府委員が出て説明員がその足らざるを説明するならいざ知らず、最初から説明員だけを出してよこして何が審査になりますか。こういう問題について具体的にお答え願いたいと思います。
○海部内閣総理大臣　内閣の責任だとおっしゃいましたので、内閣が反省しなければならぬところがあるなれば具体的に反省もいたしますけれども、しかし、憲法上国会は国権の最高機関でありますから、その国会の運営に一々内閣が、この委員会はああしろ、この委員会はこうだというようなことはこれは極めて僣越なことでありまして、言ってはならないことでございますし、また、委員会同士のいろいろなお話し合いはそれぞれの各委員会同士の御相談と御理解によって運営をしていただくのが適切ではなかろうか、こう考えておりますし、内閣としては、出席を求められましたときにはでき得る限り、いろいろな状況を判断して出席して、審議に御協力をするように努めてまいりたいと考えます。
○渡部（行）委員　総理、あなたは予算編成の最高責任者ですよ。予算編成するときに、今決算がどうなっているかということを考えたことありませんか。それは確かに委員会の運営の仕方は国会そのものにありますよ。国対にありますよ。しかし、実際自分が本気になって国の財政なり政策と財政の関連、そういうものを考えた際に、一体決算委員会の審査は今どうなっているのだ、そういうふうに聞くのが総責任者として当たり前じゃないのか。そういう姿勢で取り組まないからこういうふうにおくれたのですよ。いいですか、そういう点を十分お考え願いたいと思います。
　時間が非常にありませんので、先に進みますが、次には、衆議院の解散と総理の権限及び首相としての指導力についてお伺いいたします。
　その第一点は、衆議院の解散権は首相の専権事項と理解しているが、それに間違いございませんか。
○海部内閣総理大臣　衆議院の解散は内閣の権限だと理解しております。
○渡部（行）委員　それならお伺いいたしますが、最近、自民党のかつての大幹部と申しますか、むしろ派閥の領袖と言った方がわかりやすいかもしれませんけれども、解散についてどんどんと発言されておるわけでございます。しかもその発言は、解散の日取りまで決めて、選挙の投票日まで決めているような発言がどんどんあらわれてきておる。例えば「二月総選挙の方向　安倍氏見通し」、それから「解散、二月一日前後　渡辺氏が見通し　通常国会再開後に」、時間の関係で見出しだけ読んでみます。「二月一日前後解散が大勢に　自民・渡辺氏も見通し」、同じような人が言ったのは略しますが、あと「一月末解散で一致　金丸・竹下氏　投票二月二十五日の線も」、それから「総選挙投票二月十八日に　宮沢派首脳が見通し」もうこれは読み切れないのですよ。金丸さんと河本さんもおっしゃっておられるし、また「二月十八日投票の線　金丸、安倍氏見通し語る　解散は施政演説後」、こういうふうに外の方からがんじがらめにあなたは縛られて、まさに解散が総理の知らないうちに決まってしまったような状況について、あなたはこのくらい総理大臣としてこけにされたと思いませんか。
○海部内閣総理大臣　いろいろ御意見があることは私も報道を通じて承知しておりますし、与党のみならず野党の方々の見通しや御意見があることも承知しておりますし、いろいろな立場のお考えがあると思います。しかし、私は、先ほど申し上げましたように、内閣の権限として解散のことは考えなければならぬわけでありますけれども、ただいまのところ、政策努力にいろいろ取り組まなければならぬことがたくさんございますので、具体的な判断はいたしておりません。
○渡部（行）委員　総理、あなたは解散権という刀を持っているのですよ、名刀を。それを他の人に勝手に抜かれて適当に振り回されて黙っておられますか。こんなことをやらせておったらあなたの権威と性格が疑われますよ。私はあなたのためにも非常に悲しむべき現象だと思う。
　そこで、新聞はどういうことを言っているかというと、「固まった解散・総選挙日程イライラ募る海部首相専権事項なのに”存在感”薄れ」、こんなふうになっているのですよ。それからその次は、十二月八日ですが、「非力さ目立つ海部政権　総選挙戦略・消費税見直し…国際情勢でも」と、みんなこれは非力になっているのです。こういうことがどんどんと報道されてまいりますと、日本の総理大臣に対して外国の指導者も信用しなくなってしまう。そういうあなたは日本だけの責任じゃないのですよ、今や日本全体を背負って世界に向かって自分の姿勢をつくらなくてはならないのです。そういうことを考えた際に、しかもあなたは自民党総裁でしょう、総裁として、首相として、そういう立場を考えたならば、このようなお年寄りの人たちの発言に左右されていてどうなりますか、この点についてひとつ御答弁願います。
　　　　〔委員長退席、岡島委員長代理着席〕
○海部内閣総理大臣　いろいろ新聞報道に基づいての御意見でありますけれども、私は左右されておりませんし、私はまだ判断しておりませんし、それから、決めるべきときには私が総合的判断をして決めさせてもらう、こう私は申し上げておるつもりであります。
　また、先生の説によると、刀であって、それを人に抜かせていいのかとおっしゃいますが、そのようなことはございません。また、いろいろな御意見があることは、与党のみならず野党の皆さんからも見通しその他を述べられておることは承知しておりますけれども、私はそれは御意見としてあることはそれまでも否定はしませんけれども、それによって私が左右されたり判断を強制されるとかいうことは全くありませんので、その点は御承知おきいただきたい、こう思います。
○渡部（行）委員　しかし、これは相手が言うのは勝手かもしれませんけれども、ただ、ほうっておくとそれはむしろ非常に害を及ぼす。降りかかる火の粉は払わにゃならねえという昔のたんかがありますけれども、これはあなたに降りかかっている火の粉なんですよ。だから、適当な時期に対しては今余り刺激的なことを言うなくらいの指示は出していいじゃないですか。解散は私が決めるのだから余計なことは言わないでくれ、私はそのくらいのことは言って悪くないと思う。
　そこで、今あなたが総理大臣として最も心がけなければならないことは、第一に、総理は常に世界に気を配り、内政に断固たる勇気を発揮することだと思います。第二に、世界史的政治動向を洞察して先見的対応を図っていくことだと思います。それから第三には、一国の総理たる者は一たん口にしたことは必ず実行する、そういう一つの信頼感を国の内外に示さなければならないと思うわけです。
　しかるに、総理は、就任するやいち早く、消費税は思い切った見直しをやる、徹底的な見直しをやる、こういうふうに言われました。また、これを福祉目的税にするとも言われました。ところが、自民党から出された見直し案は全くのまやかしであり、国民からの期待と信頼を失っているわけでございます。また、消費税と目的税の混同は、税制度上、理論上矛盾するのではないでしょうか。消費税と目的税が一緒になることは論理上到底あり得ない、私はそういうふうに思いますが、これも余りせっかちに言い過ぎたのではないだろうか。
　以上の点についてどのようにお考えになっておられますか、御答弁をお願いします。
○海部内閣総理大臣　言葉じりをとらえての議論をしたいとは思いませんけれども、私はまず第一に、自民党の総裁候補として党内に所信を述べましたときも、自民党がいいと思ってやった税制改革が選挙の結果あのような結果を受けた、そして選挙中にも見直しの公約が出ておったわけでありますから、これは国民の皆さんの声に耳を傾け、思い切って見直しをするということは、私はきちっと申し上げましたし、また本院における所信表明演説におきましても、同じ立場に立って、思い切って見直しをするということも申し上げました。
　また、先生御指摘のように、福祉目的税にするということも、これは言い逃れするわけではありませんけれども、私はその前の公報でも対談のときでも一度もそれを申し上げたことはございません。福祉目的税的なものを考えるというのは、それはやりとりでも随分申し上げたつもりですが、完全に福祉目的税にするということは申し上げたことはありませんし、またそれはできにくい状況がある。ですから、福祉に優先して国税の分は使うようにするということを今度でも、自民党の見直し案のときにも明らかにしておるわけでございますから、どうかその辺のところはきちっと一遍お調べ直していただき、そして我々が言っておりますことも御理解をいただきたい、こう考えます。
○渡部（行）委員　福祉目的税とは言わなかった、消費税は福祉目的税的ですか、その的ということを具体的に言うとどういうことですか。
○海部内閣総理大臣　目的税として限定してしまうということになりますと、いろいろな御意見がありまして、例えば国の分と地方へ行く分とある、あるいはまた福祉団体の皆さんの物の考え方の中にも、それを福祉目的税と固定的に決めてしまうことはよくない、いろいろな角度の御意見があったことを承知いたしております。同時に、福祉に使っておりますお金は、消費税で目標として置かれております額よりも現実にはるかにたくさん使ってもおるわけであります。そういったことどもを総合的に判断をして、それは福祉目的のために、来るべき高齢化社会に対応して必要な財源になるわけですから、そのほとんど国税分はそちらへ優先して充当するという考え方で、目的税にしてしまうということではないということであります。
　当時、いろいろな意見を総合的に判断して、そういう発言をいたしました。
○渡部（行）委員　だから、消費税を福祉目的税的に考えるというようなことを言うと、消費税イコール福祉目的税、こういうふうに受け取られてしまうのですよ。そんなこと何も一々言っている必要ないのじゃないですか。あなたが、これまで一生懸命消費税をやってきたんだから私はこれをやります、しかし福祉行政としては十分予算をとっていきます、それでいいじゃないですか。ところが、ますますわからない表現をどんどん使うからおかしくなって、その使うたびにあなたに対する信頼がなくなっていくというのが今の状況だと思うのですよ。
　それでは、次にお伺いいたしますが、来年の一月八日から十八日まで外遊されるそうでございますが、その中で特にポーランドとハンガリーを選ばれた理由についてお聞かせ願いたいと思います。
　　　　〔岡島委員長代理退席、魚住委員長代理着席〕
○海部内閣総理大臣　先ほどお答え申し上げましたように、まだ具体的に詰まり切っておりませんので、決定の暁に御報告をさせていただきます。
○渡部（行）委員　そうすると、この新聞はでたらめ報道しているのですか。ここには大分各国の名前が出ておりますが、読んでみます。「訪問先はポーランド、ハンガリーの東欧二カ国に加え、英、仏、西独、イタリアを歴訪。ブリュッセルの欧州共同体（ＥＣ）本部、西ベルリン、それにローマのバチカン市国も訪問する。」そしてその次に、「英国、西独の日程調整がついていないが、予定国に変更はない」、こういうふうに出ているのですが、これはうそでしょうか。
○海部内閣総理大臣　確実に相手国との間できちっと固まったもの以外はまだ申し上げておりませんけれども、私が念頭に置いて考えておるということは申し上げております。ですから、ポーランドもハンガリーも、でき得ればそこでいろいろと会談をし関係強化もしてきたい、こう思っておりますけれども、まだ確実な最終的な、どこの国をいつ行って、どうでということはただいま調整中でありますので、きちっと決まりましたら正確に御発表をさせていただきます。
○渡部（行）委員　その調整の対象はどの国ですか。どの国と調整をしておられるのですか。
○海部内閣総理大臣　それは、外交上の問題で相手国もあることでございますが、大体そういうところと調整をいたしております。
○渡部（行）委員　そこで、先ほどポーランド、ハンガリーという問題で尾身委員の質問に答えておられたようですが、今の東欧諸国の動きに対してはどういう評価、判断をされておりますか、お聞かせ願いたいと思います。
○海部内閣総理大臣　先ほど尾身委員の御質問に対しても、このような訪問が実現したとする場合にはという前提を置いてお答えさせていただきましたけれども、同じ立場で申し上げさせていただきます。
　東欧情勢の変化というのは、ソ連のペレストロイカ、それからポーランド、ハンガリーなどにおけるような自由と民主化を求めての一連の動き、それからドイツにおいてはベルリンの壁の通行自由が行われるようになる、さらに最近ではチェコとかブルガリアとかいろいろな国にも改革が波及しております。
　ただ、それぞれの国によって差はあるわけでありまして、今は経済の改革のみにとどまっておるところや、政治の改革にまで入ったところや、一党独裁の制度が変わっていった国、けさの新聞等によりましても、チェコでしたか四十一年ぶりに共産党の独裁から複数政党政治に変わっていく、これはまさに政治的な民主化の動きであります。そういった一連の動きがきょうまでの東西関係の特に東側の枠組みの中で大きく起こっておるということは、その肯定的な変化というものが本当に定着していくように私は強く望んでおるわけであります。そのことは単に東欧の変化、東欧の安定だけじゃなくて世界の平和と繁栄にも役立つものであり、それは間接的にアジア・太平洋地域の平和、繁栄の方にもいい影響が及んでくるという期待を私は抱いて眺めておるということでございます。
　　　　〔魚住委員長代理退席、谷津委員長代理着席〕
○渡部（行）委員　ソ連のペレストロイカあるいはグラスノスチ、これを唱えてから大きく東側陣営は変わってきておるわけですが、いまだ社会主義と決別するということは言っていないのです。自由と民主主義については非常なエネルギーを出して変革を行いつつあります。自由ということはある意味では人間の命よりも大事なものですよ。民主主義というのもそういう血の歴史の中からこれをかち取ったものですから、人間である限り決して軽視できない非常に重要なものです。しかし、それが即社会主義経済まであきらめたんだ、もうだめなんだ、こういうふうにはまだ言っていないのです。だから、そういう世界の動き全体を見てみると、これから純然たる資本主義でもない、純然たる社会主義でもない、むしろ社会主義と資本主義の折衷みたいな混合経済が進むのではなかろうか、私はこういうふうに考えるのですが、総理はどのように御判断されておりますか。
○海部内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、それぞれの国の改革への受けとめ方、それは差があるわけであります。しかも、最近の動きだけを眺めても目まぐるしいものがありまして、今ここで予断と推測をもって、まあまとめてこうなる、ああなるというようなことは断言するのを差し控えさせていただきたいと思いますが、国によって政治改革のみにとどまって一党支配を変えるつもりはないと言っておる国もあれば、憲法まで改正して共産党一党の支配、指導をやめるということを決めた国もあれば、あるいは市場経済というものの価値を認めてそれをできたら取り入れていこうと考えている国もあってさまざまだと思います。
　ただ、どこへどう定着していくかということについては、例えば東西ドイツの再統一というものをどう見るかということについても、欧州の隣の国同士でもいろいろ考え方に差のあることは先生よく御承知のとおりだと思います。私は極めて大きな関心を持ってこのことを見守らさせていただいておりますけれども、どうなるということは、まだちょっと断言するに足る状況ではございませんので差し控えさせていただきたいと思います。
○渡部（行）委員　そこで、今度の外遊で各訪問国の首脳と会談されて、北方領土についてのそれぞれの理解が、日本政府の主張しているとおりに理解されているかどうか、そういう問題については話し合われるおつもりはございませんか。
○海部内閣総理大臣　北方領土の問題につきましては、私は、日ソ間において改善することの重要性を話し合っていく、あくまで日ソ間の交渉によって解決すべき問題である、こう基本的には受けとめております。そして、この間、来日されたヤコブレフ政治局員との話し合いにおいても、基本的に領土問題を片づけて平和条約を締結して安定的な関係を構築していきたいということについては申し上げてありますけれども、さらにそれを拡大均衡といいますか、人物交流とか実務関係とかいろいろなものを通じて信頼関係の造成をしていこうと、あくまで二国間で話し合っておるわけであります。ただ、他国の皆さん方もこのことについていろいろ理解を示してくださったり、あるいは日ソ関係を本当の意味において改善していくことが重要であるという理解が深まることは歓迎をいたしておりますが、このことが私の欧州を訪問する最大の目標、問題ではないということでございます。
○渡部（行）委員　そこで、今度日ソ間の懸案事項を進めていく上で、総理は政経分離でいくのかあるいは政経不可分でいくのか、その辺はどういうふうにお考えですか。
○海部内閣総理大臣　日ソ間に真に安定的な状況を築き上げていきたいということでございますから、日ソ関係の拡大均衡に基づく関係改善というのを私は主張をいたします。
　ただ、大前提として一番重要な課題は、領土問題を解決して平和条約を締結するということ、そして信頼関係を強化するために漁業問題や人権問題等でいろいろ話し合いはしていかなければなりませんし、適切可能な実務関係は行ってまいりますし、人物の交流も繰り重ねていきますし、首脳の相互訪問もしていかなければならぬ。この五つの項目についても、ソ連側にも我が方の考えは話してあり、ソ連側も幅広く拡大均衡で関係を改善していこうということについては理解を示しておると思います。
○渡部（行）委員　それでは次に、定数是正についてお伺いいたします。
　その一つは、第百三回国会及び第百四回国会における国会決議についてどのようにお考えになっておられるか。また、衆議院議員の現行選挙区別定数配分規定については既に最高裁判所において違憲の判決が出されていることでございます。これらの問題を考えますときに、首相の責任として今後どういうふうにこれらを処理するおつもりなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○海部内閣総理大臣　衆議院議員の定数是正問題につきましては、昭和六十一年の定数是正に際し、速やかに抜本改正の検討を行う旨、衆議院の本会議において決議されておるところでありまして、これは事柄の性格上、各党で十分御協議いただくことが重要な問題であると考えております。
　　　　〔谷津委員長代理退席、委員長着席〕
○渡部（行）委員　この前はそれを知らないで、憲法との関係はわからないで解散したということで逃げられるかもしれませんが、もはや確実に憲法違反であるということを知っていて、それをやらないで解散すればこれは無効になりませんか。
○工藤政府委員　ただいま先生お尋ねの衆議院の解散権でございますが、衆議院の解散権は、先ほど総理からもお答えございましたように、憲法上、国政の重大な局面におきまして民意を問う手段として内閣に与えられる、内閣の責任で決すべき問題、こういうことでございまして、いかなる場合に衆議院を解散するかは内閣がその政治的責任で決すべきもの、かように考えております。
　なお、御指摘の衆議院議員の定数の是正が行われない場合におきましても、衆議院の解散権の行使が法律的に制約されるということはないものと考えております。
○渡部（行）委員　そうすると、解散は別に憲法などを考える必要ない、定数なんか考えなくてもやれるのだ、こういうふうに理解していいですか。
○工藤政府委員　衆議院の解散権につきましては、憲法の七条におきまして、天皇の国事行為ということで内閣の助言と承認のもとにそれが行われるということでございまして、格別のそういう意味の制約はないものと考えております。
○渡部（行）委員　これ以上聞いても同じような答えしか出ないと思いますから、次に移ります。
　これは緊急な問題で、きょうの朝日新聞に「警察犯歴データ入手　大阪府警ＯＢ認める　後輩に依頼、二十～三十件」こういう見出しで出ておりますが、そして中を読んでみると、これは公務員法違反であるというような指摘がなされておりますが、私はそんな小さな問題じゃないと思うのです。これは人権に関する大変な問題である。しかも、権力機構の一部がそれをいいことにして、このような現職警官とＯＢが結びついて、こういう一企業の利益を図るということに奔走するようなことは断じてあってはならないわけです。それなのにこういう事件が出る。
　大体、新聞の大きな犯罪というのはほとんど大阪府警かそういうところに関係しておる。これはよほど内閣総理大臣が意を決して調査に乗り出さないとどうにもならないと思いますよ。それについてひとつ総理の考え方をお聞かせ願いたい。
○渡部国務大臣　ただいまお尋ねのありました報道された件については、現在警察庁でその事実関係を調査中であると聞いております。
　いずれにせよ、警察の情報管理を厳正に行うことは委員御指摘のように大変重要なことでございますので、今後よく調べて適正に処理してまいります。
○渡部（行）委員　それでは、特別な捜査班というか調査班、そういうものを組織して派遣するお考えはありませんか。
○渡部国務大臣　適正に処理してまいりますという答弁の中にそれらのことをも含んでおるという御解釈をいただいて結構だと思います。
○渡部（行）委員　なかなか、それらのことの中に入っていると言われると、どういうふうに具体的なことを考えられているかわかりませんけれども、そのことについて、よほど厳正にこの問題は取り組んでいただきたい。
○渡部国務大臣　国家公安委員会は、国民の皆さん方を代表して、警察が国民のための民主警察として立派に行われるためにこれを管理する責任がありますから、その国家公安委員会においてよく適正にこれから判断をしてまいることでございます。
○渡部（行）委員　これは、私は人権にかかわる非常に重大な問題と受け取っているからこういうふうに言うんですよ。しかも、国家権力の中でこういうことが行われたら、国民の信頼を失ってしまうということなんです。だから、もっと慎重に、国民から見てもなるほど今度はよくやったわい、こういうふうにしてほしいから今のような要望をしたわけです。その辺は間違いなくお願いしたいと思います。
○渡部国務大臣　国民に信頼される、国民のための国家公安委員会としての責任を果たしてまいります。
○渡部（行）委員　これから非常に寒い中を交通取り締まりなんかやっておる警察官を見ると、本当に気の毒だな、よくやっているな、そして心から感謝するつもりになりますが、そういうまじめにやっている人まで、ある不心得者が出ると、皆傷つけてしまうんですよ。だから、そういう部分的な問題であっても、全体としてどういうふうにこれが動いていくのか、どういうふうな国民から見られ方をするのか、その辺を十分ひとつ考えていただきたい。
　最後に総理、今までずっと総理に質問をしてまいりましたが、あなたはやはりか弱い総理ではだめですよ。もっと力強い頼りがいのある総理として、これからどのようにやっていくおつもりか。
○海部内閣総理大臣　一生懸命に頑張って、頼りがいのある総理大臣になっていきたい、こう思います。
○渡部（行）委員　お若いですから、若さを十分発揮してください。ひとつ歴史の流れとともに、若い者の時代としてよろしくお願いしまして、私の質問を終わります。
○中村委員長　ただいまの渡部君の発言につきまして、一部その取り消しを求めるとの意見がありますので、速記録を調査の上、理事会で協議をさせていただきます。
　次に、草川昭三君。
○草川委員　公明党・国民会議の草川であります。
　最初に総理に、予備費の不承諾の問題についてお伺いをいたします。
　過日、参議院の方で予備費の不承諾という決議がなされました。これに伴う国の、国というよりも政府としてどのように受けとめるかという問題でありますが、先ほど与党の質問で総理の外遊問題が取り上げられました。実は私どもはこの予備費に反対をしたわけでありますけれども、予備費の反対の理由の第一番に、予備費というのはいわゆる予見しがたいものの費用ではないか、総理の外遊というのはもうこれは慣例化しているじゃないか、だからそれは予備費に計上するのは問題があるという立場から不承諾、こういうことを言っておるわけであります。
　事実、参議院の予算委員会だと思いますけれども、総理の外遊計画についての海部総理の答弁は、たしか慣例により一月上旬に外遊する、こういう答弁があったようであります。ただいまの与党の質問に対して、先輩という言葉は使っておみえになりませんでしたが、歴代総理に倣って一月の上旬、自然休会に訪問をするということを先ほど御答弁になっておられます。だとするならば、総理のお考えは、もう外遊というのは慣例化しておるのだ、こういう御発言だと思うのですね、答弁だと思うのです。まさしくそこを我々は予備費の不承諾の最大の理由にしておるわけですよ。だから、私は、大蔵省のレクチャーがよほど総理に通じていないのか、総理自身が参議院の不承諾というものの政治責任を考えておみえにならぬのか、どちらかだと思うのですが、どうでしょう。
○海部内閣総理大臣　予備費の問題につきましては、その節度ある使用に留意して適正な処理に努めてきたところでありますが、今般、予備費の使用について参議院の承諾がなかったことについては、まことに遺憾だと思います。
　なお、私は先ほど極めて素直にお答えしましたので、そういった細かい、先生が今指摘されたことについて、総理大臣の外遊というものは慣例だとかなんとかいうようなことまでは予見ができないことの中に入るのではないか、こう今は御質問を聞きながら思いました。今回、ヨーロッパその他といろいろ今日程は調整しておりますけれども、それもあらかじめこの予算を組む時期にはそんなことは全然予見されておらなかったのではなかろうか、こう考えますが、一般論からいって、そういった御指摘をよく私自身も研究させていただきます。
○草川委員　私は、決して言葉じりをつかまえているわけではありません。総理は大変正直に御見解を参議院でも、先ほどの答弁でもなされている。しかし、そこにこそ実は、今この予備費の不承諾の問題あるいはまた参議院等の与野党勢力の現状、こういうものを考えると、我々の声というもの、意見というものをやはり真剣に取り上げていただいて答弁をしていかないと、今後の国会運営もできないのではないだろうか、私はそう思うわけでありますが、一言、この予備費の不承語と内閣の政治責任、それは言葉だけのことではなくて、現状、我々がどういう点で予備費の不承諾ということを言っておるのか、しかと精査をしていただいて、それで真剣な対応をしていただきたい。そうでないと、予備費の不承諾は今後も続いていくものと我々は言わざるを得ません。そのことだけをまず最初に申し上げておきたいというように思います。
　二番目に、米ソの首脳会談の問題について先ほど来からそれぞれ質問が出ておりますし、また総理の方からも答弁がなされております。実は、私が申し上げたいのは、米ソの冷戦体制の終えんを目指す歴史的な会見だというような受けとめ方をするならば、次の平成二年度の予算編成にこれがどのように反映をするのか、これは大変興味のあるところなんです。具体的にはいろいろな点にそれは反映するといえばするわけでありますけれども、いわゆる防衛費との関連で眺めていくならば、一体この防衛費一％枠の堅持という一つの長い間の議論があるわけでありますが、それを非常に強く守っていくというような予算編成になるのか、あるいは従来の防衛計画というものを踏まえたままの予算要求になっていくのか、そこらあたりは非常に基本的な哲学というのですか、国際情勢の受けとめ方、それを内閣としてどのように反映するのか、私どもにとっては大変注目をしたい点だと思います。総理の見解をお願いをしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　マルタにおける米ソ首脳会談の評価につきましては、先ほども申し上げましたように、これは米ソ両首脳が冷戦時代の認識を超えて話し合いをした、それは世界の平和と繁栄のための話し合いである。東西の枠組みの対立というものが、対話と、そしてまたブッシュ大統領の方からはいろいろな面で協力の提案すら出ておったように私は受けとめておって、全体の方向性として非常に歓迎をしておるわけです。ただ、地域問題その他について、あるいは中米紛争の問題について、あるいはアジア・太平洋地域における海軍軍縮の問題において、まだ話が十分交わされていない面もあるわけであります。
　御質問のポイントに移りますが、日本の国の防衛というものは、あくまで憲法や専守防衛の旗印のもとに、節度ある自衛力をもって我が国の安全を確保していくという基本でやってまいりましたが、そのことを、きょう、今の段階で、マルタ会談があったからどう変えるのか、手のひらを返したように速い緊張の移り変わりの状況というものはまだ読み取れない状況でありますし、先ほど来の御議論の中でも、東欧諸国の変わり方はどうなんだと言われましても予断と推測で物を申し上げることができないように、今いろいろな変化、流動のさなかにあると言っても言い過ぎでないように考えております。したがいまして、私は、平和時における我が国の基盤的な防衛力というものを先般御議論願って、国会の御決議もいただいていろいろとやっておるわけでありますから、この予算できょうまでやってまいりました防衛力の整備の方針というものを、来年は中期防の完結する年でもございますから、これはきちっと締めくくりをする年でもありますので、従来の路線に従ってやっていかなきゃならぬ問題であって、当面の平成二年度の予算編成とこのマルタ会談でどこをどう変えるかということについては、私は基本的な方針を変えることはできない状況である、こう考えております。
○草川委員　じゃ、来年の予算ということを一歩置いて、将来の防衛計画の根拠になるこの国際情勢の変化を我が国の防衛計画の中に入れていくというお考え、あるいはまたそういうように指導するというお考えはないのか、お伺いをします。
○海部内閣総理大臣　いろいろな国際情勢の変化や我が国を取り巻く環境を十分眺めながら、平和時における我が国に必要にして節度のある防衛力がいかなるものであるかということは、国際情勢の変化等も十分慎重に見きわめながら考えを進めていくべきテーマである、このように受けとめます。
○草川委員　その国際情勢の変化を慎重に受けとめるということと極東の情勢の変化なしということとは、現実には矛盾するわけでしょう。その矛盾点を我々国民は大変興味を持って見ておるわけですよ。ですから、いま一度具体的に、最初に戻りますが、来年度の予算編成の一％枠厳守、これは強く働きかけをされますか。もう一度お伺いをします。
○海部内閣総理大臣　きょうまで行われてきました中期防の成果と、それからそれは来年、平成二年度の予算編成までを一応射程距離の中に入れた一つの計画でございますから、これが達成されるように、そしてそのことは、専守防衛と憲法に従った我が国の平和時における防衛力の基盤整備という大きな目的のもとにやっておるわけでありますから、節度ある防衛力の整備という角度からこのことは達成をさせていきたい、こう考えております。
○草川委員　時間がどんどん過ぎていきますので、この点はこれで終わりたいと思います。六十一年の防衛費の不用額が二百十二億もあるわけでありますので、本気で一％枠に取り組もうとすれば、それは十分ある、しかもそういう国際情勢の反映ではなかろうか、私どもはこう思うわけであります。
　次に消費税について。今この席には御存じのとおり大蔵大臣はお見えになりません。参議院での最終的な段階に来ておるわけでありますが、本日、参議院で歴史的な税制改革、すなわち消費税を廃止するという法律が通るわけでありますが、その状況における海部総理の御見解を賜りたい、こう思います。
○海部内閣総理大臣　参議院で御審議が続いており、今御指摘のような見通しになっておるということは報道その他を通じて承知をいたしております。それは参議院の院の意思の問題であって、私はその事実を受けとめさせていただきます。同時に、その後においては国会の衆議院の場においてまた御議論が続けられていくものと思いますので、それも注目させていただきます。
○草川委員　海部総理、まだまだお若い総理ですから、今後いろいろと御検討なされると思うのでありますけれども、従来の院の構成とは随分変わってまいりました。私、先ほどの予備費の問題も含めて申し上げておるわけでございますけれども、いわゆる強気あるいは、消費税が通過したときに海部総理はこの委員長席に座っておみえになったわけでございますし、我々もこの会場にいたわけでございますが、いわゆる強行採決というような時代はもう過ぎたと思うのです。よほど与野党の間における話し合いというのですか、十分な話し合いの基調というものが大切になってくると思うのですが、その点はどのようにお考えになられるのかお伺いをいたします。
○海部内閣総理大臣　与野党の間の話し合いは私はきょうまでも非常に大切なことであったと受けとめさせていただいております。議院運営委員会や国会対策委員会の立場も私は十分理解しながら、話し合いは委員会の議論を通じて行っていただくものであり、御指摘のように、消費税の問題につきましても、衆議院の採決の段階、その後、民社党や公明党の皆さんの修正に対する御意向等も十分承らせていただき、私の記憶に誤りなければ、その点については御賛成もいただいて、本会議では御理解をいただき、成立、採決があったというふうにも記憶しておりますが、それは自由民主党が話し合いをして、野党の皆さんの御意見も取り入れるべきは十分取り入れてやっていきたい、こう思っております姿勢のあらわれでございます。
　今後とも民主主義の本義に照らして、御意見を承ったならば十分それは検討させていただきながら話し合いの政治を続けたい、こう考えます。
○草川委員　そこで、今度は少し地元の話になるわけです。今の総理の十分話し合いを大切にしながら問題を取り上げていってほしい、こういう前提で申し上げたいわけですが、今、愛知県では二〇〇五年に向けて、二十一世紀の万博の誘致運動に大変熱心に取り組んでいます。ヨーロッパ等にもそれぞれ愛知県から誘致の駐在員を、これはパリですけれども出す、こういうような計画になっておりますが、まずこの点について通産大臣と総理の見解を賜りたい、こうお願いをします。
○松永国務大臣　先生御指摘の国際博覧会、いわゆる愛知万博でございますが、これは愛知県中部地区に大変大きな効果をもたらすのみならず国際交流の促進にも大きく貢献をする、そしてまた、日本全体にもはかり知ることのできないほどの大きな効果を及ぼすというふうに私は考えております。
　それで、この開催に向けて中部地域の人たちが大変な熱意を持って取り組んでいらっしゃることは私も承知いたしております。国際博覧会の担当大臣として、私もこの博覧会の誘致に向けて可能な限りの協力をしてまいる所存でございます。
○海部内閣総理大臣　愛知県におきまして二十一世紀の初頭に国際博覧会の開催が検討されております。そして、国際博覧会の開催は地域の活性化、国際交流等の観点から有意義なことだと私は考えております。
　今後、構想を実現するためには、御指摘のように、国際博覧会の誘致に向けて関係者が努力をしていくことが必要でありまして、これに対して政府も所要の協力をしてまいりたいと思っております。
○草川委員　続いて、リニアの点についてお伺いをします。
　新幹線の伸び率も予想を上回った伸びを示しているわけでありますが、その代替輸送機関として浮上してきているのがリニアであります。時速五百キロで東京―名古屋あるいは大阪を結ぶ超高速の列車になるわけでありますし、既にＪＲ東海も約二千億の自己負担をすることで実験線を山梨につくる、こういうようなことになっておるようでありますし、また来年度の予算編成にもそれが明らかになっておるようであります。
　十二月の四日に江藤運輸大臣は名古屋で記者会見をしておりまして、八年後に実験を終わって本線に着手をする、こう希望を述べられているわけでありますが、総理としてこの点についてどのように受けとめるか、あるいはまたどのように対処されるのか見解を求めていきたい、こう思います。
○海部内閣総理大臣　超電導磁気浮上式リニアモーターカーにつきましては、今後の技術開発の進め方、いろいろな検討とあわせまして、新たな実験線に関する調査を実施しておるところであります。御指摘の中央新幹線の問題につきましては、基本計画路線の一つでありまして、現在長期的な視点から調査を行っているところであります。
○草川委員　その程度の答弁では話にならぬわけなので、後でまた一括してひとつ決意表明をお願いしたいわけです。
　中部新空港の問題でございますが、これも、一日運輸省への出席のために江藤運輸大臣が来名をされまして、六次空整の組み入れについての非常に力強い御発言をなされております。特に江藤さんは非常に歯切れがよくて、言語明瞭、意味も明瞭だというので、地元では非常に大好評でございます。しかも、総理の地元へ来たからリップサービスではない、わけのわからぬ表現はやめて、中部新空港という固有名詞を六次空整にきちんと入れる、こういうようなことにします、いろいろな前提はございますが、非常にすっきりとした御発言がなされておりまして、我々も大歓迎であります。
　そこで改めて、きょう運輸大臣に、本当に質問するのかしないのか、やめようかと思いましたけれども、同じような御趣旨ならばもう一度決意表明をしていただきたい。つまらぬ後退ならこの際やめてもらおう、それで海部総理に聞こう、こう思っておるわけでございますが、どうやら非常にいい答弁が出そうだということでございますので、この際、いま一度江藤さんから歯切れのいい答弁をお願いしたい、こう思います。
○江藤国務大臣　お褒めをいただいて大変恐縮いたしますが、歯切れがいいとか悪いとかじゃなくて、本当のことを言っておるということであります。
　先般、名古屋を伺いましたときに、実は地元の強い要請がございまして、そのときにこういう話をしております。国会の場所ですからきちっとお答えをしておきたいと思います。
　私どもは、日本全体のこれからの均衡ある発展ということを考えたときには、東京、大阪に国際便が集中するという姿は決していいことではない。しかも、先般の日米航空交渉を通じましても、地方空港に乗り入れをさせるという道を初めて開いたわけであります。それから、連日のように各国の首相、運輸大臣、外務大臣が成田への乗り入れを求めてまいります。そのときも、成田、大阪は今はだめですよ、その他の空港でありますならば場合によっては御相談に乗りますということを実は申し上げ続けておるわけです。
　そこで、名古屋が官民挙げて、長い間、いろんな面で多額の費用を使って空港問題を検討いただいておることを建設大臣のときから私はよく知っておるのです。したがいまして、今回申し上げましたのは、ただいまの名古屋空港というのは二千七百メーターの滑走路を三千メーターにしようとしています。これで大体アメリカの西海岸に行くだけの施設は整いました。したがって、現在を見ますと乗降客が内外合わせて年間四百十四万人、貨物が同じく内外合わせて三万五千トン、まだ少ないのです。それから発着回数が十一万から十三万回数あるのですが、まだ七万五千回しかありません。そういうことを考えますと、今直ちに必要だとはなりませんが、しかし、今後二十四時間空港を必要とすることは言をまたないことであって、そういう意味から、国全体の均衡ある発展という立場から、六次空整の中で何らかの位置づけをいたします。ついては地元においても、成田のようなことにならぬように、いろいろとなすべきことがたくさんありますから、それらもひとつ御検討願いたいということを申し上げてきたところです。
○草川委員　今もきちっと、六次空整にのせる、こういうようなことも言っておみえになるわけでありますし、既に愛知県議会の方でも、知事は、年明け早々に基本構想の骨子を盛り込んだ中間報告を公表できる、そして、今お話もありました需要予測、採算性、施設の規模、交通アクセス、こういうような問題点を挙げられているわけであります。
　この際、先ほどの答弁ではございませんが、海部総理も我が愛知県の出身でございまして、大変重要な総理としての期待があるわけであります。この答弁は愛知県の方々も大変注目をしておるわけでございますので、これはひとつ総理プラス郷土の偉大なる政治家としての発言を含めて、篤としっかり答弁をしていただきたい、こう思います。
○海部内閣総理大臣　ただいまの運輸大臣と先生のやりとりを承りまして、私は基本的に全く同じ考えでおりますが、中部圏は先生も御承知のように産業集積が高くて、今後の発展を考えますと、いずれこれに対応した空港の整備が必要でもありますし、また、お互い地元出身の議員として、空港整備促進議員連盟の中でいろいろその必要性を説いてもきましたし、またそこで、地元の皆さん方のいろいろな熱意というものも十分承っております。したがいまして、運輸大臣に対しましても、地元の構想のまとまりをまって五カ年計画の対応を検討してもらう所存でおります。
○草川委員　それは運輸省が書いた原稿をそのまま読まれたのではないかと思うのです。私は、今せっかく、もう時間がございませんのであと一問だけ総理の決意を欲しいのですが、江藤運輸大臣が今非常に我が中部に理解を示した発言をしておみえになるわけです。しかもそれは、具体的に次期の空港整備計画の中に入れる、こういうことまで明確に言っておみえになるわけでありますから、それをバックアップするならばバックアップするとか、ぜひ一体になって我々も努力をしたいというようなことがあってもいいと思うのです。ぜひしかるべき決意を表明をしていただきたい、こう思います。
○海部内閣総理大臣　それは最初に申し上げましたように、江藤運輸大臣の基本的な考え方に私も全く同感でありますし、同時に、地元の熱意、御要望がただいま御表明のように非常に強いこともよく私も承知しておりますので、その検討をしていただく考えでおります。
○草川委員　最後になりますが、在韓被爆者の問題について、これは外務省の方にも言っておりますし、きょうたまたま韓日議員連盟の運営委員会が第一議員会館で開かれておる状況になっております。それで、韓国側の方はこの在韓被爆者問題について大変強い熱意を持っております。残念ながら日韓との間には多少ぎくしゃくした経過がございます。しかしそういう経過を放置するわけにまいりません。ぜひ私は、在韓被爆者問題については政府の熱心な対応あるいはまた受け入れ、特に今年度の予算には四千二百万の予算もついておりますし、その金も韓国赤十字の方に送金をしておるというような経過もあるわけでありますから、ひとつ総理としての在韓被爆者の問題についての決意をお伺いして、質問を終わりたい、こういうように思います。
○海部内閣総理大臣　お尋ねの在韓被爆者に関する問題は、今日もなお数多くの韓国の方々が被爆の苦しみを背負っていらっしゃる、まことに我々としても心の痛む問題でございます。在韓被爆者問題については、韓国政府に協力してなし得る限りのことについては政府としても努力をしておる、また努力をしてきたつもりでおりますけれども、今後とも、いろいろな医療分野での既存の経済技術協力の枠組みの活用も含めて、我が国としてさらに何がなし得るかを韓国側とも協議しつつ、誠意を持って検討してまいりたい、こう考えます。
○大矢委員　総理にお伺いをいたします。
　六十三年度の決算報告を先日お受け取りになられました。その中で、ＯＤＡの五十六件の調査の中で、六件もその趣旨を生かされておらないということを中心の問題が指摘をされました。これについては当然次の予算編成に会計検査院の報告事項としての対応はされると思いますけれども、やはりこの決算、先ほどから言われておりますように大変なおくれでございまして、この委員会で審議を終え、そして参議院で恐らく今回は初めて決算が不認定になる、そういう中で、それをどういうふうにしてこれから受けとめていかれるのか、そういうことも含め、また先ほどから言われておりますように、消費税の廃止法案が恐らく参議院できょう可決となりましょうし、そしてそれが衆議院に参りまして、両院の可決の結果を得られないといたしましても、やはり衆参両院いずれかでこれが可決になるというその中での内閣としてのそれに対する受けとめ方、それに対しての御所見をまず承りたいと思います。
○海部内閣総理大臣　前半で御指摘の、ＯＤＡのあり方について会計検査院から指摘を受けました点は、私も数日前検査院の院長からじきじき報告を受けました。あってはならぬことでございますから、今後とも適切な行動をとって、ＯＤＡの趣旨にかなった援助ができますように、今度の検査報告の趣旨を踏まえて対応していかなければならないと考えております。
　また、参議院で消費税廃止法案が可決されるということでございますが、それは参議院の現実として厳しく受けとめさせていただきますが、衆議院で新たにまた特別委員会ができてそれらの法案の御議論も続くもの、こう思いますので、注目をして各党の御議論を見詰めさせていただきたい、こう考えております。
○大矢委員　今度の臨時国会は税制国会と言われております。ところが、総理も大幅見直しと言いながら、十一月末までにそれが自民党の案として出てこなかったし、政府としてもこの国会に提出をされるということが、――本来ですと、政府みずから召集をされたこの議会でございますから、会期の延長をしてでもその法律を出して審議を願って、自民党は自民党なりの形で、国民にその見直し案というものを、法律的には、衆議院でもって、現在多数でございますから、これを決めていくという手順であろうと思いますけれども、今のところこの国会に出てくるという見通しがないわけであります。それについての御所見を承りたい。
　と同時に、先ほどの答弁の中で、今までも話し合いでもって議会の運営をやってきておるということでございましたけれども、今までの話し合いというのは自民党が衆参における絶対多数の上での話し合いであります。これからは、恐らく衆議院で通りましても参議院では通らないという法案が出てまいりましょうし、もちろん衆参ともに立法の機関ですから、これからもいろいろな法律が参議院先議で出てくる場合がございます。その場合に、参議院で通りましても衆議院で可決されない場合、また可決される場合、それらいろいろなケースが出てくると思いますけれども、現状からいたしましても、衆参が同じような議決が得られない、そういう中では、先ほどから言われております話し合いというのは、あくまでも自民党が衆参で絶対多数を持っていらっしゃるという中での話し合いでございましたけれども、この参議院選挙後の現状を踏まえた中での話し合いというのは、従来とは全然趣が変わらなければならぬ。私どもが参加をいたしましたあの消費税の本会議にいたしましても、あのままほっておいたらそのままの形で通っていく、少なくとも一年はお待ちになったらいかがですかということについても、とうとう耳はかされなかったというような中での強行採決、そしてまた本会議での議決ということになったわけでありますけれども、今現在はそういう民意でございませんので、衆参が違った形においての今後の話し合い、それも含めて御答弁を願いたいと思います。
○海部内閣総理大臣　消費税の問題につきましては、党といたしましてもいろいろな御意見に耳を傾けてまとめ上げられた見直し案であります。そして、それをどのようなことで国会の御審議に供するかということについて今鋭意作業中であると私は理解をいたします。
　また、先生御指摘の、従来の衆参のパターンと違って参議院のこの現実の中でどうかとおっしゃいますが、これはいまだ経験のない状況でもあるわけでございますから、参議院の結果と衆議院の結果が異なってくるということは数学的に考えれば間々あることでございましょうけれども、そこを何とか努力して、国民生活の向上のため役立つものは何だろうかという共通のことを目指して政治は行われるわけでございますから、そこで両院でいろいろな御意見が闘わされ、同時にまた、与野党を通じての話し合いもいろいろな角度から新たにひとつ展開していただいて、初めから向こうは数が多いから勝ち、こちらは数が少ないから負けということだけで決めないで、さらに実りある内容の話し合いが国民のためになされますことを私は心から国会の各党の皆様にお願いをして、議論を深めていただきたい、このように念願しております。
○大矢委員　先ほどの先生方の御質問の中に、自由主義と社会主義というようなテーマで御質問があったと思いますし、また渡部先生からも、混合経済であるべきではないかというようなお話もございました。やはりこれも大きな選挙の争点になると思いますけれども、自由主義というものと社会主義というものを対比して考える物の考え方というのはおかしいのであって、自由主義に対するものは全体主義であって、資本主義に対するものが社会主義である、そういう中での議論でなければならない。それをすりかえて自由主義がいいのか、社会主義がいいのかというような議論をするが、そうでなくして、これは日本の国もそうでありますように、自民党にいたしましても、純然たる資本主義、強いものが勝てばいいんだということでなしに、やはり社会主義のいいところをどんどん取り入れていらっしゃると思います。そういう中でのこれからの経済のあり方は、やはり社会主義のよさと資本主義のよさを取り入れた混合経済でもっていかなければならない。そして、あくまでも体制は自由主義の体制でなきゃならぬ、民主主義の体制でなきゃならぬ。しかし、西側におきましても、やはり国の数だけその民主主義のやり方が各国違うわけでありますから、共産主義が変わると同じように、やはり西側の政治体制も変わらざるを得ない。そういう中で、日本が一つの共通的な考え方の中でこれからも政治をやっていく、そういうことでなきゃならぬので、基本的に自由主義か社会主義かというような論点ではないと思いますけれども、この点いかがでございますか。
○海部内閣総理大臣　私は、きょうまでの世界の大きな戦後の流れというものを東西対立という関係で受けとめるのは、これは非常に一般的な議論であったと思います。
　粗っぽい分け方かもしれませんが、世界は東西の対立でということはよくこの国会の議論でも使われたことでした。そして、それをまた大きく分けると自由主義陣営と社会主義陣営という、こういう分け方も粗っぽい分け方でありますが、それが定着して理解をされておったと思うわけであります。したがいまして、先ほど来のやりとりの中でも、私はそういったきょうまでの立場に立って議論を進めてまいりましたし、また東西の対立から東西の話し合い、東西の協力ということに、この間のマルタ会談の評価なんかもマスコミなんかでも共通して出ておるようでありますし、それは日本だけのことじゃなくて、世界がそのような評価をしておる問題ではないかと思いますので、私はそのような受けとめ方で御議論を進めさせていただいてきました。
○大矢委員　これも先ほどから問題になっております解散の問題でございますけれども、この解散につきましても、総理はだんだん「今解散を考えておりません」というような声が小さくなってくるのですけれども、政府としては、私どもがすぐに民意を問えということは別にいたしましても、やはり予算というものを出して、自民党が考える見直し案を十二分に審議をしていただいて国民に審判を仰ぐ、本来ですとそういう形で、衆議院というものは予算を通していき、そしてまた参議院は今の現状ですと予算が通るわけでありますから、そういう形でやっていくのが常道だと言われておりますけれども、もう既にマスコミの動きというのはもう御承知のとおりであります。しかし、先ほどの答弁がございまして、通常国会召集冒頭解散ということは、総理が言われましたように国会の休会中に外遊されるということでありますから、それはあり得ないようでありますが、解散につきましては昔からうそをついてもいいというようなことを言われておりますけれども、中曽根さんがダブル選挙をやっておかしくなりましたけれども、やはりそのことについても、本当のことを言わないまでも、うそをついてもいいということじゃないと私は思います。
　そこで、私どもは、やはり総理が堂々とその所信を国会でもって表明されて、そして野党があくまでもそれに対する質疑を行い、政府が答弁を行い、それは国会の中でのやりとりでなくして、国民に対して明らかに今度の選挙の争点をあらわして、しかる後どうしても議会運営ができなければその解散ということがあり得ることであって、今言われておりますような冒頭解散、総理が何も言わずにそのままさよならというような解散があってはならぬと思いますけれども、いかがでございますか。
○海部内閣総理大臣　内外ともに重要な時期でございますので、私は与えられた政策課題に一生懸命取り組んでおるさなかでありまして、解散のことは何度も申し上げておりますように具体的に何の判断もいたしておりません。毎日毎日を一生懸命取り組んでおるということです。