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○小林正夫君　なかなか理解が難しいお話でしたけど、要は今の年金制度を維持していく、こういうことが前提だというふうに受け止めましたけどね。少なくとも今年の九月までには衆議院の総選挙が行われるわけですから、私たちとしては、社保庁の問題もあるし、歳入庁というのをつくって年金については一元化にしていくことが望ましいんじゃないかと、こういうふうに私たちは思っているんです。百年安心の年金制度ももう破綻をしているわけですから、そういう意味で、衆議院選挙を年金問題をしっかり争点にして戦えるように、是非政府としても新しい年金制度を示すことが必要だということだけ指摘をしておきたいと思います。
　今日は法務大臣に来ていただきました。成年後見制度についてごくごく簡単に問題提起をしておきたいと思うんですが、やはりこの成年後見制度というのはなかなか、まだまだ世の中に周知がされていないなと。これは私は、二〇〇〇年に介護保険制度がスタートした、そのときに併せて成年後見制度というのがスタートして、やはり自分のことが律し切れなくなったときにだれかに後見人をお願いをしていくんだと、こういう制度ですから、これからも私は高齢社会で大変大事な制度だと思っているんです。
　ところが、なかなかこれが普及しないし、それで、やはり後見人になった人が事件を起こすことが随分報道されているんですね。後見人になった人が三千万とか四千万円のお金を横領してしまったとか。したがって、そういう報道もあるものだから、なかなかこの制度に入っていけないという今思いと、この制度を利用するためにはやはりお金が掛かるんですよ。お金が掛かるから、将来自分が入院したり、あるいは亡くなったときに自分の葬儀代を残しておかなきゃいけないという思いから、毎月後見人に報酬のお金も払いにくい、払えないということで、この後見制度を利用する人がなかなか進んでいないというのが今の日本の実態だと思います。
　そこで、平成十三年から成年後見制度は利用支援事業として、国の補助事業ですね、補助事業がスタートしているんですが、これもなかなか進んでいないんです。だから、したがってこの後見制度を更に普及していくためには、そういう事件を少なくしていくということと、掛かる費用の負担をやはり軽減をしていかなきゃいけない。品川の社会福祉協議会ではこの四月一日から今言ったような費用について一定の負担をしますという、こういうところも現れてきたんですね。
　やはりこういう政策を、私は二兆円ばらまくならば、こういう福祉の問題で、この制度あるいは違う制度に、こういう制度に私は使っていくべきだと思うんですが、今言ったような成年後見制度を普及するために、法務大臣、今言ったような指摘をどう対応していくんでしょうか。
○国務大臣（森英介君）　ただいまの委員の御質問は、この成年後見制度の意義を十分に認識された上で、しかしいろいろと問題が生ずる可能性があること、それから利用するのにいささかお金が掛かり過ぎるということなどの問題があるので、それについてどういうふうに対処していくのかという御質問だと思います。
　今更申し上げるまでもありませんけれども、委員がお配りになった資料にも示されておりますように、成年後見制度には大きく分けると法定後見制度と任意後見制度があるわけでございますけれども、法定後見制度は家庭裁判所が選んだ後見人等が支援、保護する制度であり、任意後見制度はあらかじめ御本人が選んだ後見人が支援、保護する制度であって、どちらも後見人等が御本人に代わって財産管理や身の回りのことに関する契約の締結などをできるようにするものでございます。
　ただ、確かに幾つかのいろいろな、後見人が横領をしたりする事案ですとか、そういうことが既に起こっておりまして、そういった問題にどう対処していくかということは、これ率直に申し上げてなかなか難しい問題でございまして、なかなかこれという妙手はないと思いますけれども、やっぱりそういったことを防いで、安心してこの制度を利用していただくように国としてもこれから万全の対策を講じていかなければならないと考えております。また……
○小林正夫君　はい、いいです。
○国務大臣（森英介君）　よろしゅうございますか。
○小林正夫君　私はこの問題、本会議を含めて厚生労働委員会でも、いろいろ使いやすくするためにということで問題提起をしてきました。また改めて別な場で問題提起をさせてもらいたいと思いますけど、最後に新しいセーフティーネットの関係なんですけど、私たち、今の制度は、失業給付をもらってその間に再就職できればいいんですが、できない人たちがこれから非常に多くなるんじゃないか。また、自営業者の方で廃業したりした人たちも多くなるんじゃないか。
　そこで、私たちは、この②で書いてある、要はそういう人がいきなり生活保護に行くんじゃなくて、その手前に新しいセーフティーネットをつくる必要があるということで、求職者支援法というのを民主党と国民新党と社民党で三月六日の日に衆議院に出して、今論議が始まりました。
　是非日本の社会に、ここがないんですよ。やはり、規制緩和、行き過ぎた規制緩和をしてきたにもかかわらず、こういうセーフティーネットをつくってこなかったというのが私は政府・与党の大きな失政だと思いますよ。だから、この制度を私たちはつくっていきたいということで今法案提出しておりますので、是非こういう法案が成立できるように政府としても考えてもらいたいということ。
　最後になりますけれども、私は国会というのは生活体験から法律を直していくところだなと、このように私自身は考えているんです。それで、去年も私たちは一年間で百四十本の法律を審議したんですが、そのうちの百本は今ある法律の一部改正という話合いなんです。ですから、七一％は、私たちが話し合っている法律のうち今ある法律をどう変えるかなんですよ。だから、どう変えるかということは、まさに生活体験だとか働く人の体験を基にして現実の社会に合った法律に直していこうという、私はこのことが国会の役割だと思うんですね。
　だから、そういう点では、民主党は、常に国民生活とか働く人たちの視点で私たちは法律を作り、新しい法案について提案をし、より良い社会をつくっていくために、その視点でこれからも頑張っていくということをお話をして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○下田敦子君　民主党・新緑風会・国民新・日本の下田敦子でございます。よろしくお願い申し上げます。
　国民の悲願であります拉致問題解決に少し光が見えてまいりました報道が、昨日から続いております。総理の胸には、どの背広、お召し物にでも必ず拉致のバッジがいつも付いております。ですから、その意味から大変、少し私ども国民もほっとしている、そういう思いでいっぱいでございます。
　まず、麻生総理にお伺いいたします。
　先般発表されましたＧＤＰの速報値についての御所見、あわせて、去る二月九日の衆議院予算委員会で麻生総理は、景気の現状に比べて、他国に比べれば傷は浅いというお考えを示されました。我が国は、年率一二・七％の減で、世界一の不況指数です。状況分析とその対策についてお伺い申し上げます。
　また、一月の景気動向指数、これが八九・六と低下しまして、六か月連続で低水準に落ち込んだと、三月十日、内閣府が発表されました。この数値について総理の御所見をお伺い申し上げます。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　まず、下田先生、最初のＧＤＰの成長率のところが、数値が最終的には一二・七だったんですが、今回、確報で一二・一に良くなっておりますが、これは内容が良くないです。良くなっているという数字だけ見ると、それ以上追わないとなんですが、これは在庫率が変わったりしておりますんで、〇・五下がったりしておりますんで、この種のことにお詳しい方に聞かれるといいんですが、これは確かに良くなった数字になっておりますけれども、その内容としては、いわゆる計算上良くなったことになるんですけれども、経営側からいったら在庫が増えるということはいいとは限らぬということになりますので、そういったところを含めまして、こういったところは私は悪化は続いていると、基本的にはそう思っております。
　したがって、こういった経済状況の中にあっては、これはどう考えても、外国の需要、いわゆる外需に頼っておりました部分というのは、過去八年間ぐらいそういったもので景気を主導してきておりますが、その外国に対しての輸出が、対中、対米、対欧を含めて一斉に下がってきておりますので、これは内需というものを喚起しなければとてもではないということになっておりますので、自律的な経済成長モデルというものを考えるためには内需喚起というものにいろいろやっていかにゃいかぬと、まず基本的にはそう思っております。
　したがいまして、この度の予算を含めまして、過去の補正などなど、いずれも生活者、また中小企業、そして地方というものの三つに重点を置いて私どもは経済対策、約七十五兆円というものを今やらさせていただきつつある、もっと言うとやらさせていただこうとしているということだと思っております。
　これを実行することが最大の景気対策になるんだと思っているんですけれども、いずれにいたしましても、こういったようなものが浸透していくには少々時間が掛かりますので、そういったものが一日も早く地方に、中小企業に、生活者に浸透していくということを期待をいたしておるところでございます。
○下田敦子君　ありがとうございました。
　先日、また、総理は、アメリカの一部の見方として今年の四半期から景気が上向くであろうという御見解を示されました。輸出が四五％減、百年に一度の景気低迷でございます。対策はどのようにお考えであるか。そして、既に支給が開始されておりますけれども、国民の六八％が反対した定額給付金二兆円、これの経済波及効果を、どのくらいの内需を喚起、拡大できるかをお尋ね申し上げたいと思います。
　そしてまた、今予算で多額の国債発行との整合性を、国民、特に若い人たちにどのように説明されていくか、お尋ねしたいと思います。
○委員長（溝手顕正君）　麻生内閣総理大臣。
○下田敦子君　まだもう一つあるんです。済みません。
○委員長（溝手顕正君）　済みません。
○下田敦子君　最も重要なところでございます。
　そして、昨日、解散は、衆議院解散のことだと思いますが、景況感で判断をすると、そう報じられました。解散になる大きな判断材料となります景況感とは一体どのような判断なのか、具体的にお示しください。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　基本的に三ついただいたんだと思いますが、まず定額給付金というのは、もう前々から申し上げておりますように、家計への緊急支援であり消費を増やす経済効果と、二つ申し上げてきておりますが、今、経済効果につきましては、ＧＤＰ成長率、よく使われる数字ですが、これの〇・二％ポイント程度引き上げる効果があると見込んでおります。既に一部の地域では支給を開始されておりますのは御存じのとおりでありますので、心理的な元気なりになったりして、早くという話もよく出てくるようになりましたので、単年度限りの施策ではありますけれども、これが持続的な経済成長につながっていく一つのきっかけになればというのは我々としては考えております。
　それから、若い世代への国債発行の話を聞かれましたけれども、これは今、経済対策の財源として財政投融資特別会計というものの金利変動準備金というものを活用するということで、いわゆる極力赤字国債の発行というのは抑制をしておるというところでございます。
　日本の国の財政というのは、五百八十一兆円といういわゆる債務残高というのを残しております。したがって、我々としては、この借金というものはきちんと考えておかにゃいかぬと。それを押さえてどうするか、それを押さえ、頭に入れた上で目先の景気対策をどうするかということでありまして、我々としては、この問題につきましては、基本的には、目先は景気対策、全治三年と申し上げておりますが、目先は景気対策。中期的には、やっぱり財政再建というものをきちんとやりませんと、日本の国債というものは大量に発行してきておりますけれども、御存じのように、普通これだけ発行すると金利は上がらなくちゃおかしいんですが、金利は一貫してざあっと下がって、今日、一・三か四だと思いますが、金利は一・三、そういった状況になっておるというのも御存じのとおりでして、大量に発行しているという割には金利が国債としては物すごく低くても世界で買われるということは、日本の円なり国債というものの信用が他国においては極めて高いということを意味しているんだと思っております。そうでなければ、これは金利が上がらなければ売れませんから、私はそこのところはきちんと押さえておかなければならぬところだと思っております。信用されているから買われておるわけです。私どもは、そこのところが一番大きな問題は、我々としてはここのところが一番肝心なところだったと思っております、それによって五百兆のＧＤＰを維持できましたから。この五百兆のＧＤＰが維持できたというのは、我々としては大いに頭の中に入れておいていただかにゃいかぬところだと思っております。
　もう一点。景気の状況についてという話はどういう情報が出たんだか知りませんけれども、景気状況によって解散を決めるというようなことはないのであって、景気を良くするというのが私に与えられた使命だと、今のこの状況においては使命だと思っておりますので、解散し国民に問うべきなのは与野党の政策の違いでして、政権担当能力というものを争うものだと、私はそう思っております。
○下田敦子君　大変御丁寧な御答弁ありがとうございました。
　実は、内需の喚起ということで、私、後ほど、大変僣越ですが、重要な御提案を申し上げたいことがありますので、御答弁は御簡潔にお願い申し上げます。
　さて、次に与謝野財務大臣にお尋ね申し上げます。
　何やら二〇一一年、消費税が上がるのではないかという話題が方々から聞かれるようになりました。大変心配なテーマでもあります。政治家にとって消費税はトラウマだということが昔からよく言われました。消費税は福祉のため、高齢化社会のためと言われてきましたけれども、日本の消費税の五％の税率は先進国の中で一番低いものだと思います。ただし、課税されるその対象とそれから範囲は世界一だと思います。
　例えば、税率。私も参りまして、大変感じました。二五％のスウェーデン、なかなかお給料も半分は税金に持っていかれるという話もありました。それから一七・五％のイギリス、ヨーロッパ諸国より我が国の課税結果が国民生活に高い影響を残しております。というのは、中小企業の商工者、建設業、それから農家などは代金から消費税を納税しなければならない大変困った苦しい状況がございます。反面、輸出品、例えば車。大会社においては莫大な消費税が税務署から払い戻されています。
　こういうことを考えますと、昨今の消費税のアップが唱えられているようですけれども、景気回復にはますます程遠い状態に陥るのではないかなという心配が出てまいります。
　御所見を手短にお伺い申し上げます。
○国務大臣（与謝野馨君）　総理が三年後には消費税をお願いしたいと、こういうことを表明されましたのはあくまでも条件付でございまして、景気が好転するということを条件に、どんなに早くても二〇一一年と、こういうことを申し上げたわけでございます。
　それからもう一つは、税法が国会に提出されておりまして、今参議院の方に回ってきておりますけれども、その中の附則に書いてありますことは、二〇一一年から税制抜本改革をお願いしたいと、これは段階的にお願いしたいと、それから経済回復を前提としてお願いしたいと、この二つが書いてあります。
　しかも、こういうものを仮に上げた場合には、やっぱりその使途は年金、医療、介護、少子化など、こういうものにそっくり国民に還元するという形を取るという思想が盛り込まれているわけでございます。
○国務大臣（塩谷立君）　ただいまお話ございましたように、介護福祉士の人材が不足しているということで、大変私どもも憂慮しているところでございますが、介護福祉士養成施設については、お配りの資料にございますように入学者が減少傾向にあって、定員充足率は平成十九年度で四六％、そして平成二十年度で四五・八％、定員割れとなっているわけでございまして、この介護福祉士養成については専門学校が七割を占めて重要な役割を担っていただいておりますが、特に専門学校では十九年度で五九・九％、二十年度で四一％となっておりまして、専門学校関係者から、この介護福祉士の処遇問題が定員充足率に表れているのではないかということが指摘されておりまして、そういう点で、この大変重要な役割を担っている介護福祉士の質の高いサービスを確保していくために、中核的な担い手でありますので、意欲ある人材の参入を促していかなければならないと思っておるところでございます。
　そういう観点から、福祉士の処遇改善が必要であるということで、介護報酬の改定、これはプラス三％ということでございます。そして平成二十年度におきまして、二次補正において学生等に対する修学支援の貸付け拡充、そして介護福祉士養成のための委託訓練事業、これ二年間で三千七百万円といった現在の施策が講じられておりますので、今後とも、厚生労働省と連携して専門学校を始めとした介護福祉士養成施設における人材育成を進めるとともに、これらの専門学校等活性化を図ってまいりたいと考えております。
○下田敦子君　御答弁ありがとうございました。
　そこで、厚生労働大臣にお尋ね申し上げます。この四月の介護報酬改定が三％アップであると。大変喜ばしく、ほっとしている関係施設がいろいろございますが、過去二回、例えば二〇〇三年及び二〇〇六年の改定時において何％引き下げられましたか。この社会保障費減の結果を受けて引き下げられました。このことの何％それぞれ引き下がったかをお尋ね申し上げます。
○国務大臣（舛添要一君）　平成十五年の改定率がマイナス二・三％でございます。それから平成十八年度につきましては、これはもう委員御承知のように、いわゆるホテルコストというものを入所者負担としましたんで、その分は施設の経営者の方々にとってはこれは直接取れるわけですから、それを引きますと〇・五％と。合計しますと二・八％マイナスということでございます。
○下田敦子君　ありがとうございました。
　ただいまのホテルコストにおいては、時間の関係もありますので委員会に譲らせていただきますが、一千二百十九億の黒字になって、その扱いがいま一つ問題がございます。
　それでは、このことの、ただいま御答弁いただきましたことに沿って二・三あるいは二・四％の引下げがあった。したがって、この度三％引き上げても、介護保険制度をスタートいたしましたときから見ますと、実に一・七％減なんですね。結果として、喜ばれますでしょうか。
　逆に、お手元の資料の三枚目にございますけれども、この度の介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策というところで見ますと、いわゆる二十三年の四月からは、実に三％はもう使い切るわけでございますから、だれがどのようにするかというと、要するにこれは介護保険のアップ、介護保険料でこの三年目を迎えるということしかないように解釈されますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、非常に介護の現場が深刻な状況にあるということで、私も現実に自分が介護していた十年、十五年前たくさん若い人たちが希望に燃えて介護福祉士を目指して、そういう人たちに講義をしたりとか一緒に勉強したことがありますので、大変今の状況を残念に思っております。
　それで、何とかして待遇改善をしたいということでありましたけれども、こういう経済状況で介護保険料の引上げという形でやればそこはそれで問題なんで、二次補正でこういうふうにいたしましたけれども、本来は介護保険料でやるということが趣旨ですから、どこかの段階でやらないといけません。ですから、二十四年からは介護保険料でいくことになりますけれども、言わば激変緩和措置として段階的に国庫負担を増やしていくというのが、この先生の御資料で示されていることでございます。
○下田敦子君　大変貴重な時間でありますので、その御答弁を承ってまた委員会に譲らせていただきます。
　さて、ここで突然大変御無礼にございますけれども、総理始め大臣各位におかれましては、将来、御自身の介護を御令室様、奥様を中心に見ていただこうと思っていらっしゃるか否か、これをお尋ねしたいと思います。
　今日は総理を始めとしまして皆様五名の各位、大臣がお出ましです。一言ずつで結構でございます。どなたに介護を見てもらう予定か。
○国務大臣（舛添要一君）　私は自分の母親の介護で大変に苦労いたしました。ですから、常に申し上げているのは、介護はプロに任せましょう、家族は愛情のみをと、私はプロに任せたいと思っております。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　見越して十歳も若い人と四十三で結婚したという、それほど長期見通しを立てたわけではないんですが、今見ていますと家内より私の方が健康だなあという感じがしますので、こっちが介護する番かなと、よくそういう話を二人ですることはあります。
　しかし、今現実問題として、私も基本的には四世代同居していた時代がありましたので、祖母の相手をずっとしておりましたから、介護の大変さというのは今の舛添先生同様決して知らないわけではありませんので、その相手はやっぱり結構神経的、精神的にはかなりな過重なものが、これは先方ももちろんあるんだと思いますが、こちら側も双方これは避けて通れぬ。長男というのはそういうことになりますので、どうしてもと思っておりましたけれども、なかなかこれは難しい問題をいっぱい抱えておるというのは、現実を知っておりますので、そう思っております。
　したがって、基本的には今舛添大臣の言われたのが方向としては正しいのかなという感じがいたしております。ちょっとまだそこまで、それほどちょっと具合が悪くなってきておりませんので、もうちょっとしばらくたちますと、現実になりますともうちょっと真剣に答えられると思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　子供に面倒を見てもらえるとも思っていませんし、女房にも迷惑を多分掛けられないんで、入れる施設があったらそういうところに入ってやりたいと思っております。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　総理ほどではないんですが、私も七つ違いなんで、女房が。若くて極めて元気でございますから、やっぱり女房に介護してもらうのかなというのはおぼろげながら予感を持っておるわけでございます。
　ただ、私、一時グループホームの方の研究を随分したことがございまして、いわゆる認知症とかそういう傾向が出た場合は、自宅よりもかえってグループホームの方が幸せ感があるんではないかと、こう思いますので、私自身にそういう傾向出たらグループホームへ入りたいと思っております。
○国務大臣（塩谷立君）　介護についてはいろんな、大変な話はいろいろ聞いておりますが、事自分のところでは、母も元気におりますし、全く自分の介護をどうしようなんて今まで考えたことはありません。今のところまだ若いつもりでおりますんで。ただ、今後は少しずつ考えなきゃいけないなと思っております。
○下田敦子君　御答弁不明の大臣もお一人おられますけれども、大変ありがとうございました。
　何をもってこんな御無礼なことを、大事な時間を使わせていただいたかというと、高齢社会をよくする女性の会という会がございます。その会で全国四十七都道府県の知事に対して今の同じような質問を申し上げアンケートをまとめた結果は、ほとんどが奥様にお世話になるということを御答弁されたのが今から十年前です。時代がこれだけ、インテリジェンスが介護に関して御理解いただけたかなと、大変私は今変わった時代を感じておりますが。
　そこでお伺いいたしますが、十年後のその団塊の世代の方々が要介護状態になったときに必要となる介護福祉士数をお示しいただきたいと思います。
　あわせて、総務大臣に、このいわゆる介護というものに関しての地域おこし、地方においての総務省サイドから御覧になった地域の内需拡大というものを含めてどのような施策が、もしおありとすれば、希望的な観測でも結構でございますので、御披露願いたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　介護福祉士の資格保有者、現在七十三万人おられますけど、これは実際三十万人が従事しておられる。
　それで、今日、鳩山大臣と私も同い年、塩谷さんも同じような年ですから、団塊の世代が最低三人はここにおりますけれども、我々が介護が必要になったときには、現在の百十七万人、これ介護福祉士を含む介護職員全体ですけれども、百十七万から平成三十七年度を取りますと約二百十二万ないし二百五十五万人にまで増加するというふうに一応様々な推計で出ておるわけでございますんで、そういう意味で、今後ともますますニーズは高まっていくというふうに思っております。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　先生の質問の御趣旨にぴたっと合うかどうかは分かりませんけれども、まず申し上げたいことは、このいわゆる社会保障とか福祉の分野というのは、国が補助金というか補助をして様々な事柄が行われているように思われますが、実は意外と何兆円という単位で地方単独事業が多いわけでございます。それは、地方の首長さんたちがそれぞれ自分独特の政策として様々な福祉分野をやっておられる。そういう事柄が明らかに雇用を生んでいるのは間違いないし、経済の活性化にも役に立っていると思うわけでございます。
　ですから、地方自治体が、ソーシャルビジネスとさっき先生おっしゃいましたが、そうした手法を活用して様々な福祉分野に進出をするというのは大変意義深いことと思っておりまして、実際、例えば路線バスが廃止された地域で高齢者のための輸送サービスをやっている事業とか、あるいはいきいき健康サロンというものを地元商店街と連携をして高齢者の交流の場をつくっているケースとか、こうした事柄に対して、例えば特別交付税とかそういうような形で援助していくのが正しいだろうと、こう思っております。
　いわゆるコミュニティーファンドというんでしょうか、介護や福祉などのいろんなコミュニティーサービス事業に融資するためのファンドをつくるという有効な方法がございます。この場合、ファンドには地方自治体がまず出資をするわけですが、これは九割方地方債を発行していいというふうにしてありますし、利子については特別交付税で措置をするという制度がございます。いずれ、これから発展する分野になっていくと思います。
○下田敦子君　大変有り難い御示唆をいただきましてありがとうございました。
　また、舛添大臣の想定される介護福祉士数が二百五十五万人、この数字でいきますと何とか間に合うのかなという気がいたしますが、このときまでの環境をどう保つかということがまたこれからの私どもの課題でもあります。
　さてそこで、完全失業率が四・四％を突破いたしました。昨年の十二月です。現在、その最も必要とされる雇用創出の場に介護と農業という問題の政策を打ち出している空気がございます。介護は科学であるという、世界的に昨今言われておりますが、こういう雑誌を見かけました。「介護、農業をバカにするな」と。ちょっときつい言葉かなとは思いますが、実際そのとおりでございます。
　介護は製造業ではありません。まさに人様が相手です。介護技術、介護概論、医学一般等を履修しなければならないと。そうしなければ、車いす一つにも、いわゆるベッドサイドでの体位の交換その他もしてはならないと、そういう重要なものがございます。そこで訓練内容とかカリキュラムとか職業訓練機関、これが非常に重要になってまいります。そこで心配になりますことを端的に申し上げて終わりたいと思います。
　厚生労働省は、介護事故等のための定義、それから介護事故数、これが国家サイドで把握されていないという現状を聞きます。介護事故防止のためのマニュアルを用意されていますか。研究されていますか。なぜこういう国家的に把握しなければならない事故数を地方自治体に任せっ放しなのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（宮島俊彦君）　今御指摘いただいたように介護の事故数というのは把握しておりません。ただ、特別養護老人ホーム等の介護保険施設においては運営基準で、事故が発生した場合の対応とか指針、あるいは事故発生防止のための委員会の定期的な開催といったことを義務付けております。今後ともその事故防止の確実な実施を図ってまいりたいというふうに考えております。
○下田敦子君　よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それで、職業訓練のためのいわゆる教育訓練給付金並びに介護報酬の不正請求についてお尋ねします。
　かつて指定取消し事業所がございました。それに対する介護給付費の返還を求めてこられましたけれども、指定取消し事業所とそれから返還請求額、併せて未済額、不納欠損額、これについてお尋ねしたいと思います。参考人。
○政府参考人（宮島俊彦君）　平成十二年度から十九年度まで、取消し件数は五百九十七件、返還請求額は七十八億九千万円ですが、返還済額は三十八億二千六百万円、未済額は三十三億六千二百万円、不納欠損額七億三百万円となっております。
○下田敦子君　少なからず国民が納めたこれらのお金に対して、なぜ現在まで、私がこれ質問を申し上げたのは十九年、十八年でしたか、の質問でさせていただきましたが、これほどに、不納欠損が七億三百万、未済額も相当に今おありだと、三十三億六千二百万ということでありますけれども、これらをいつまでどのように回収、正常に戻すおつもりですか、お尋ねします。
○政府参考人（宮島俊彦君）　未返済金については、現在、市町村が不当利得を受けた事業者に対して返還請求をするということになっていますが、これは民事上の債権ということで、民事上の執行手続ということで、非常に煩瑣な手続となっております。
　したがって、去年の国会で御審議いただきました介護保険法の改正で、今年の五月から不正事業者からの返還金等については地方税の滞納処分の例によって強制徴収ができるということになりましたので、今後、確実、迅速な回収に努めてまいりたいと思っております。
○下田敦子君　固有名詞を出して大変恐縮ですけれども、例えばマスコミの中で騒がれましたコムスンとか、様々な事件がございました。介護保険を施行していくために、国も多少それに様々な形でかかわってスタートした事業所でございます。
　これは市町村が窓口であるし、保険者がやることだとありますが、じゃ、国は何をしているんですか、このことに対して。具体的にお答えください。
○政府参考人（宮島俊彦君）　返還は保険者である市町村が行うということになっております。国の方は、事業者に対しての立入検査、それから直接の立入検査についての指定権者である都道府県や市町村に対しての指導等、それからこのような強制徴収今後行いますので、その手続について指導するというか、そういった立場で今後このようなことが回収されるように努めてまいりたいと思います。
○下田敦子君　片方で、介護保険がどんどん上がっていく心配がある。それから、給付したはずのこういう様々なトラブルがあって、その返還がスムースでない。きちっとしなければならないことは、まず足下からきちっとしなければならない。
　市町村を技術的に助言するという言葉があるそうですけれども、これをやるのが国の当局所管であります。片方で、またどんどんどんどんお金が足りないので介護保険アップ、アップということであれば、これもまた国民に対して、なすべきことをなしていないということが大変私は問題だろうと思います。どうぞこの辺を、大臣、よろしくまた御指導、お力添えをお願い申し上げます。
　さて、最後になんですが、最近、介護切りという言葉を耳にいたします。介護保険を受けられるサービスの量を決める介護認定審査、全国で七段階もあるこの審査会は大変なことでありますけれども、現場としては訪問調査員、いわゆるケアマネジャー等の訪問調査の判定基準をいろいろとやり取りをし、審査会をしているようであります。
　実は、この度、四月からこの要介護認定が大幅に変わるということを突然二月に入ってからそれらの調査員に対して知らされたということが全国的に言われています。全国的というよりも、限られた地域にそういう騒ぎが起きております。介護に関するその判定基準を変更する事実、経緯、これは公開されていませんでした。
　もっと困ることは、全国のほとんどの被害者、いわゆる被害者というか被保険者ですね、この方々には情報が届いておりません。新規の認定、更新、改めて認定時に判明することになるような状況が今心配されております。
　新認定基準が、二〇〇九年度直前になって研修を受けました訪問調査員により判定基準の変更が露見いたしました。関係者の間に衝撃が広がっています。昨日、我が党の大河原委員も同じような心配の質問をされておりましたけれども、訪問調査員の判定基準が非公開のまま変更されたことに、被保険者、国民に対する説明責任が欠けているのではないかということが、大変大きな声が出ています。
　実は、ぽっかりこれを、認定調査員テキストとして要介護認定の二〇〇九年度版というのを二月の末になってからこのお知らせの講習をすると。もう地元ではそれぞれが大変な騒ぎになっております。
　昨日、このことに対する厚生労働大臣の御答弁も承りましたけれども、もう一度、これをどういうふうにしていかれるのか。
　例えば、大臣も前におっしゃっておられましたけれども、火を消す、消火。危険だから、これは介護の人たちの一つの、介護いわゆる認定していくための作業の一つでもあります。認知症の患者さんの場合に特に重要であります。これを大したことでないと、いわゆるだれでもできることだからといって介護から外している、こういうことが起きています。
　挙げればとても時間がないのでなんですけれども、いかがこれに対して扱っていかれるのか、お尋ねします。
○国務大臣（舛添要一君）　細かい点については言及を避けますけれども、いかにしてこの介護認定を正確にするかと、そういう観点からやりました。二次審査で火を消す話も入っております。ただ、やはり委員おっしゃいますように、一応自治体の意見なんかを聞いていますけど、広く国民に周知、知らしめたかというと、私はその努力は足りなかったというふうに思っています。
　ただ、既に調査員の研修も始まっていますんで、今後フォローアップをして必要な改革はやっていきたいと思っております。
○下田敦子君　ありがとうございました。
　時間が大分迫ってまいりまして、大変お忙しい中、御答弁をいただきましたことに深く感謝を申し上げます。
　今後ともどうぞ、介護は非常に大事な生活の安心、安全を守るための一つでございます。また、これらにかかわる介護ビジネスのますますのプロジェクトをつくり国家的な内需拡大を図るように、私は強く総理にも諸大臣各位にもお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　大変ありがとうございました。
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十一年度総予算三案を一括して議題とし、経済・雇用・社会保障に関する質疑を行います。
　関連質疑を許します。大久保勉君。
○大久保勉君　民主党の大久保勉です。
　まずは、与謝野大臣に質問したいと思います。
　大臣は、明日、国会を休まれまして、ロンドンＧ20、財務大臣・中央銀行総裁会議に出席されると聞いております。是非日本のプレゼンスを上げてもらいたいと思いますが、大臣の目標といいますか、何かこういうことを主張したいということがございましたら一言お願いします。
○国務大臣（与謝野馨君）　今回のＧ20においては、私からは主に次のようなことを申し上げようと考えております。
　まず第一に、景気刺激策についてですが、第一に、各国がそれぞれの状況に応じつつ、共に財政刺激策を取ることによりその効果を高めることができると。金融経済危機に対応をした我が国の取組について御説明を申し上げたいと思っております。
　第二の問題、金融規制については、危機再発を防止するため、ヘッジファンドなど現在規制の対象となっていない機関や市場を含め、全世界的に実効的な規制の枠組みが整備される必要があり、金融規制・監督における国際連携の強化が不可欠であるということを主張したいと思います。
　第三に、ＩＭＦなどの国際金融機関は危機への対応に中核的な役割を果たすべきであり、ＩＭＦの資金基盤の拡充、ＡＤＢ増資の早期実現についてＧ20が一致して強いメッセージを発信する必要があるということをお訴えしたい。
　今回のＧ20では、先進国と途上国が一致してこの難局に立ち向かうという姿勢を示すことにより、世界経済や国際金融システムの安定性に対する信認を回復するべく全力を挙げたいと思います。それによりまして、四月のロンドン・サミットにおける首脳の議論が一層実りあるものとなるよう、財務大臣として力を尽くしたいと考えております。
○大久保勉君　是非頑張ってもらいたいと思います。
　ところで、今回も前回同様プライベートジェットのいわゆる貸切り、チャーター便で行かれるんですか。前回は四千万以上掛かったということですが、お尋ねします。
○国務大臣（与謝野馨君）　今回のＧ20への出張には民間の定期便を使用することを予定しております。
○大久保勉君　さすが与謝野大臣だと思います。
　続きまして、私どもの同僚の喜納昌吉参議院議員の質問主意書で、外交、経済通と言われます麻生総理大臣は、就任直後から一月までの五回の外遊で合計で六億五千八百万円の費用が掛かったということで言われておりますが、この六億五千八百万円は高いと思われますか、安いと思いますか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは、私が高いと思うか低いと思うかというより、大久保先生がどう思われるかという方が問題なんだと思うんですが、私自身としては、各国首脳との会談等々効率的に行うという意味においては、政府専用機、有用に使わせていただくというのは日本の外交を推進していく上で極めて有効な手段だったと、私自身はそう思っております。
○大久保勉君　そうですね、私も、値段の多寡ではなくて、何をやるのか、世界に対して何を発信するかなんですよ。ですから、是非いい仕事をされてほしいと思います。
　ところで、ここに三月十一日、昨日の英国経済紙、ファイナンシャル・タイムズの記事がありまして、金融経済危機に取り組む世界の五十人ということで、写真付きで入っています。（資料提示）例えばオバマ大統領であったり、中国の温家宝総理、あとはドイツのメルケル、あとサルコジ等々がございますが、麻生総理を探してもなかなか見付からないんですよ。政治家には十三人が入っておりますが、その中にはほとんど主要国各国の総理大臣が入っております。さらには、カタールの首相ですか、も入っております。是非ここに載るように、いわゆる金の使い方をきっちり考えまして、是非とも日本のプレゼンスを高めてほしいんです。
　関連しまして、前回のＧ８会議におきまして、日本はＩＭＦに対しまして、外為特別会計から資金を十兆円貸付けいたしました。いわゆる署名を行いまして、世界に対して日本はこれだけコミットをするということを訴えたわけであります。十兆円といいましたら、一年間の消費税が約十二兆五千億ですから、その八割、そのお金をコミットしておりますから、本来であれば、日本よくやったということで、ここに麻生総理の名前が載ってもおかしくないんです。この五十人の中には、実は日銀総裁、白川総裁しか載ってないです。非常に残念なことであります。ですから、今度、もし半年後に、世界の五十人の中に麻生総理か若しくは与謝野大臣が載られることを私は日本人として期待します。
　そこで、与謝野大臣に対して是非コメントをいただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　日本人は目立たなくてもいい仕事をすると、これが私は美徳だと思っております。
○大久保勉君　目立たなくてもいい仕事、それは私もそう思います。
　それで、資料一というのをお配りしておりますが、これは日本経済新聞の夕刊です、二月二十八日。「日本は大ばか野郎」、「経済政策でＦＲＢ元理事」、私はびっくりしました。目立たないどころか、大ばかやろうで目立っているんですね。読み上げますと、彼らはゴッドダムスチューピッド、括弧して大ばかやろうだと。フレドリック・ミシュキン元ＦＲＢ理事が二十七日、ニューヨーク市内で講演し、一九九〇年代の不況を長期化させた元凶として日本の財政・金融政策を厳しく批判したと。さらに、読み上げますと、二〇〇〇年にゼロ金利を解除した日銀の政策を時期尚早、日本の財政政策は小出しだったなどと指摘、私はもう公職にないからと、いわゆる本音で言っています。日本は財政政策も金融政策もちゃんと仕事をしなかったということです。
　ですから、麻生総理がワシントンに行って、日本は一九九〇年代の危機を乗り切ったと、こういうことで国会で答弁されておりますが、実は海外の受け取りは、こういった大ばかやろうだという批判があります。私は非常に憤慨しております。これは自民党政権に対する批判であって、是非、私どもはこういうことはしないようにしたいと思っております。
　そこで、麻生総理、是非このことに対してコメントをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　ゴッドダムスチューピッド、もう一回言ってください。これ、どういう意味か、大ばかやろうという意味じゃないでしょうが。もっと意味が広いでしょうが。あなた英語分かっているんだから、この訳がまずおかしいと、もう少し広い訳に訳してもらわないとおかしいと思って怒らにゃいかぬよね、何かうれしそうにしゃべっているけれども。
　ただ、こういった新聞の記事というのを一つだけ読んでやるのは、それは英語ができる人にしては考えられないんであって、じゃ、一つ、同じファイナンシャル・タイムズのマーティン・ウルフの書いた記事があったでしょう。あの記事を読んでないはずはないわね。この記事は、今のガイトナーの先生をやったマーティン・ウルフが書いた記事ですよ。それに何て書いてあります。日本のやった政策は、ディス・ワズ・ア・トライアンフ、これは日本の勝利だったって書いてある。
　したがって、いろいろあるんで、偏った記事だけに頼ると判断を間違えると、私はそう思います。
○大久保勉君　一言申し上げますが、海外のニュースでオバマ大統領と英語で会談したということですが、訳の中に意味不明と。つまり、麻生総理が英語を話をしたことが意味不明と、こういうコメントもあったことだけお伝えしまして、いろんな意見があるということなんです。
　ですから、麻生総理は経済通とか外交通ということはおっしゃっておりますが、是非客観的なことを見てほしいと思います。
　私どもは、日本のプレゼンスをどうやって高めていくか、それも六億五千八百万とかプライベートジェットまで使ってこれだけのことをしております。さらには、日本の資金十兆円も海外に貸し付けるわけです、ＩＭＦに。ですから、経済貢献に応じたプレゼンスを高める、このことが必要です。ですから、政治家としまして是非今後活躍してほしいと思います。
　続きまして、日本銀行総裁に質問したいと思います。
　残念ながら、日銀に対しましても、二〇〇〇年、ゼロ金利解除した日銀というのは、これは時期尚早だったということでありますが、この点に関して総裁はどう思われますか。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　最初に、ゼロ金利政策を解除したときに、日本銀行の政策委員会が当時どういうふうな判断を示していたかということを御説明いたします。
　二〇〇〇年の八月でございますけれども、我が国の経済は設備投資が増加し、雇用・所得環境も改善するなど回復傾向が明確になっていた。そうした下で、引き続き設備投資を中心に緩やかな回復が続く可能性が高いと見込まれたことから、日本銀行は金融緩和の程度を微調整する措置としてゼロ金利の解除を行いました。その後の展開でございますけれども、予想を上回る規模で世界的なＩＴ関連分野の調整が生じましたことから我が国の景気は急速に悪化しまして、物価の下落幅も拡大いたしました。この点をとらえまして、ゼロ金利解除が時期尚早であったという御批判があることは十分承知しております。
　そのことを申し上げた上でなんですけれども、しかしＩＴ関連分野の調整から景気・物価情勢が急激に変化し見通しを大きく下方修正したという点では、これは日本銀行もそうでございましたけれども、ＩＴ経済の本拠地でありましたアメリカ、ＦＲＢについても実は同様でございまして、これは海外の中銀、いずれも同様でございましたけれども、例えばＦＲＢは二〇〇〇年の十一月までは景気後退ではなくインフレリスクの方が心配ではという判断を示しておりまして、十二月になりまして景気後退が心配だという判断に切り替えたわけで、それぐらいに実は急激な変化が起きたということでございます。
　私自身は、日本銀行の総裁に就任してから常に心掛けていますことは、決して経済について自らの判断にスティックすることなく、予断を持つことなく経済・物価情勢を丹念に点検していく、そういう姿勢が大事だというように思っておりまして、この点を肝に銘じてこれからも金融政策をやっていきたいというのが私の感想でございます。
○大久保勉君　同じ大ばかやろうと言われていますが、麻生総理と白川総裁、非常に違いが見えますね。白川総裁は非常にいわゆる紳士的といいますか、誠実で、この辺りが本当の意味でプロだと思います。
　続きまして、今週、日経平均はバブル崩壊後の最安値を更新しました。こういうときこそゼロ金利解除、ゼロ金利、そして量的緩和を真剣に考えるべきだと私は思いますが、白川総裁、いかがでしょうか。
○参考人（白川方明君）　現在の情勢でございますけれども、米欧の金融危機に端を発する様々な影響が我が国経済に及んできておりまして、金融政策運営面では金融市場の安定を確保するとともに、企業金融の円滑化を図ることが極めて重要であるというふうに認識しております。
　現在、日本銀行が講じています政策は、まさにこうした課題に対応する上で最も適切なものであるというふうに認識しております。
　少し具体的に申し上げますと、金利と量に分けて御説明したいわけですけれども、金利の面では、現在オーバーナイトの目標金利、コールレートをこれは〇・一に引き下げております。よくアメリカについてゼロ金利政策というふうに言われて、まあ確かに文学的にはそうなんですけれども、実際のオーバーナイト金利はこれは大体今〇・二五で推移しております。先般イギリスのイングランド銀行が金利を引き下げまして、これは〇・五に引き下げました。イングランド銀行は、この〇・五で打ち止めというふうに言っているわけではございませんけれども、いろんなことを、つまり金融市場の機能あるいは金融機関行動への影響を考えますと〇・五％というのが一番適切であるという判断を示しております。これは各国もちろん一番いい水準は判断違っておりますけれども、日本銀行としては、もちろん将来とも常に予断を持つことなく点検していきたいと思っておりますけれども、現在この〇・一％というのが短期の水準としては一番いいというふうに考えております。
　一方、量的緩和、量の面でございますけれども、量的緩和は二〇〇一年から二〇〇六年まで実行いたしまして、この五年間の経験を通じて我々が学んだことは、この量的緩和政策は金融市場、金融システムの安定を保つ上で有効であったというのが我々の総括でございます。現在この金融市場、金融システムの安定という面でどういう政策が一番有効であるかということを我々なりに真剣に考えた結果行っていますことは、潤沢な流動性供給によって金融市場の安定を確保するということでございまして、今回は特にドルの資金について無制限の資金供給を行うということも行っております。それから、企業金融の円滑化、この面でも今回は前回と異なりＣＰ、社債の買入れを行うということを行っております。いずれにしても、現在のこの環境に即して、先ほどの政策金利の判断、それから金融市場、金融システムの安定を図る上で何が一番いいかということを常に考えていきたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、日本銀行の目的は、これは物価の安定と金融システムの安定でございますから、この使命を重く受け止めてこれからも仕事をやっていきたいというふうに思っております。
○大久保勉君　大分状況は分かりました。
　一点だけ確認したいのは、量的緩和、特に国債の買い切りオペ、金額を増やす、こういったことももっと積極的に考えてもらいたいと思いますが、是非白川総裁の意見をお聞きしたいと思います。
　特に、マスコミ等では政府紙幣の話があります。つまり、日銀が量的緩和をしなかったら政府紙幣を出すよと、こういった議論もございますから、その関連で御所見を伺いたいと思います。
○参考人（白川方明君）　先生御存じのことではございますけれども、最初に日本銀行の長期国債の買入れオペ、これの考え方を申し上げたいと思いますけれども、銀行券の発行残高に見合った長期安定的な資金を円滑に供給するという金融調節の必要上に基づいてこれは実施しているものでございまして、買入れ金額につきましてはそうした必要性や先行きの日本銀行の資産の、あるいは負債の状況などを踏まえて決定しております。昨年十二月の決定会合で、こうした考え方を踏まえまして、流動性供給を円滑に行い得るよう短期の資金供給オペの負担を減らしまして長めの資金供給資産を拡充するということから、月二千億円買い増しを行いました。現在年間十六・八兆円という規模で長期国債の買入れを行っております。
　この席でも何回か申し上げたことでございますけれども、現在アメリカ、それから欧州中央銀行は長期国債の買入れは行っておりません。その三つの中央銀行の中では日本銀行だけが買入れを行っております。ただ、私どもとしては、いずれにせよ先ほど申し上げた考え方に沿って長期国債の買入れについては運営していきたいというふうに思っておりまして、日本銀行が金融調節の必要性ということから離れて、例えば財政ファイナンスを目的として日本銀行が長期国債の買入れを行うというふうな形で行動しますと、そのこと自体が実は日本の長期金利に対して悪影響を与えるというふうに思っております。
　そういう意味で、私としましては、先ほど申し上げました長期国債オペの運営の考え方、それから日本銀行の政策目的、これをしっかり踏まえてこれからも対応していきたいというふうに思っています。
○大久保勉君　ありがとうございました。
　日銀総裁はこれで結構でございまして、委員長の御承認をいただきまして退室されてください。
　続きまして、与謝野大臣に質問したいと思います。
　リーマン・ショック後、世界的な株安は悪いことだけじゃないと思います。一つは、株が下がることによりましてヘッジファンド等の活動が不活発になりまして、敵対的な買収とかそういった事例が少なくなってきたと思います。そういう意味では、企業の経営者は敵対的な買収のおそれがなくて、そのために株価というのはそれほど、もちろん高い方がいいんですが、株価を上げないと買収されるという程度には今は心配が要らないと思います。
　その意味で、配当を増やして株価を上げるという政策に対しまして、もっと企業のうちの収益を労働者の方に分配する、こういった政策も考えるべきだと思います。そのために、国としましては、これまでの法制、例えば会社法であったり金商法であったり、こういったものを見直すことが必要じゃないかと思います。この点に関しまして、与謝野大臣の御見解を聞きたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　ここ十年ぐらいの間に会社は株主のものという思想がはやりました。しかし、よく考えれば、会社は従業員のものであり、お客様のものであり、また取引先のものであって、株主のものというのはやっぱり考え方としては行き過ぎだと思っております。
　傾向として見れば、配当性向は上がると、そういう傾向はありましたし、内部留保はどんどん増えてきた、労働分配率はほとんど横ばいであったと。こういうことはやはり、経営者の方は今後の日本の経済を考えて、いろいろ今後の経営方針をお考えいただくいい私は機会であると思っております。
○大久保勉君　さすが与謝野大臣と思います。私も考えは全く同じです。やはり、内需を拡大するためには、いわゆる従業員に手厚く配分し、そしてどんどん消費してもらう、そして内需拡大をしていく、こういったことが必要だと思います。これまで日本は輸出中心の経済でありましたが、そろそろ国内経済を良くするために内需拡大とかそういったことも考えるときかなと思っています。もちろん市場経済というのは非常に重要ですから、いわゆるバランスが必要だと考えております。
　続きまして、与謝野大臣関連でもう一つ質問したいと思います。
　与謝野大臣は、小泉改革で政府系金融機関の民営化が決まったことに対して、先日の委員会で、これは間違いだったとか、若しくは行き過ぎだったという答弁がございました。さらには、見直しを検討してもいいんじゃないかという答弁もございました。ところが、今日の新聞等によりますと、それは間違ったことが間違いだということで修正されておりまして、いわゆる麻生政権というのはよくぶれるんだな、ぶれるんだなと、与謝野大臣、あなたもかという気になりましたが、もう一度この点に関して確認したいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　いや、私が自民党の政調会長をやっておりました最後の段階で日本の政策金融改革ということをやったわけでして、私も責任者の一人であるんですが、今のような経済危機、また世界同時不況というようなことを想定しなかったという点においては私は行き届かなかったと思っております。そういう意味で、危機対応業務等もう少し法整備をきちんとすべきであったということを今考えておりまして、決して民営化自体が失敗だったとかそういうことを言っていたわけではありません、答弁を調べていただければ。
　やっぱり、いつまでも世界全体の経済が少しずつでも成長していくであろうということを前提に政府系金融機関の改革をやったので、こういうようなやっぱり世界同時不況とかあるいは世界の、アメリカやヨーロッパ等の金融システム自体が非常に大きな揺らぎを見せるということは想定できなかったと、そういうことは私は今非常に顧みて不十分であったと思っております。
○大久保勉君　一つの論点としましては、いわゆる世界同時不況はどうして起こったのか。これはリーマン・ショックであったり世界的な金融危機、いわゆる市場の失敗なんですね。市場の失敗に対して何をするか、それは国が介入することによりまして市場を補完するということです。
　ですから、小泉改革でいわゆる市場路線に行きまして、行き過ぎたことに対しては、やはり市場が失敗していますから国が介入するということでしょう。でしたら、政府系金融機関に関しても、本当に危機管理業務をやらせようとしましたら政府系金融機関の方がやりやすいと思います。
　実際に、私は、ＪＢＩＣ、ＤＢＪ、両方とも話をしておりますが、いわゆる国際協力銀行、ＪＢＩＣの方は非常に足腰が速いです、民営化しておりませんから。ところが、ＤＢＪですか、こちらに関しましてはどうしても、民営化しておりますから、何かあったら政策金融公庫に損失を取ってもらうということで、スピード感が違うんですよね。そのことが問題じゃないかと思います。
　ですから、もう一回、ＤＢＪに関しましても国営に戻す若しくは株式は売却しない、こういったことを考えるべきときじゃないかと思いますが、与謝野大臣の御所見をもう一度聞きたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　結局二つの側面がありまして、一つは、国内でやはり中小企業を始めとした小規模企業等に対する政策金融の必要性というのはいつの時代でもあるということを認識し直さなければならないと思っております。
　それからもう一つ、ＪＢＩＣというのは、やっぱり日本が海外に対する一つの旗を立てているわけでございまして、貿易金融あるいは海外で活動する企業に対する融資とか、やはりそれを国内の金融と全く同じ平面で並べていいのかという基本的な問題が多分論じられてしかるべきだろうと私は思っておりまして、民主党からも数々の御提言があるということはよく承知をしておりますので、こういう問題については国会で、あるいは各党間でよく御論議をいただければと思っております。
○大久保勉君　じゃ、続きまして、麻生総理大臣に関連して質問したいんですが、大きく考えますと小泉改革を見直そうということだと思うんです。つまり、入口としましては郵貯民営化に対してどうだったということで、この委員会でも議論があります。出口改革、これは政府系金融機関の改革です。こちらもそろそろ見直してもいいんじゃないかという機運が出てきました。
　そこで、麻生総理大臣は大きい流れに対してどう考えられるか。つまり、市場だけでいいのか、市場の失敗に対してはやはり国が介入すべきだと、こういったことに対して麻生総理大臣の御見識をお聞きしたいと思います。