Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川（哲）説明員　地方拠点都市の地域の整備につきましては、今先生からお話がございましたように、各省庁とも連携をとってやっていくことが非常に大切だと思っております。国におきましては、それを支援するために、公共事業の重点的実施、地方単独事業の実施、あるいは税制上、金融上の特例措置等々の支援措置を設けているところでございます。
　国土庁といたしましては、それらの整備の推進を図るため、関係省庁との連携のもと、税制、金融上の適切な運用を図るほか、国土庁としての、例えば地域整備アドバイザー等の派遣をしておりますが、何よりも大切なことにつきましては、関係省庁間の連絡調整を行い、法律の的確な運用を図るため、関係省庁の担当局長クラスで構成されております地方拠点法推進協議会を設置いたしておりまして、今後とも国土庁といたしましては、この中で関係省庁と十分密接な連携をとりまして、適切に公共事業等の進捗が進められるように努めてまいりたいと考えております。
○東家分科員　今度また新たに四十四カ所ぐらいふやすんですか。まあ、それはいずれふやすことになっていることはもう承知いたしておりますから、それはこの間指定したばかりなんです。
　まだ中身が充実した、内容がどこまで、果たしてこれでいけるというようなことが詰められているのかどうか。それがまだ実施されないままに新たにまた追加して、そして当初私が申し上げましたように、地方の振興法というものは百、そんな数がありながらも、中身をどれだけ充実した法律をつくったかという評価が当時しきりにされたわけでございますから、どうかもっと中身を詰めて、そしてこれまでに指定したところが実施方向に行けるんだという認識を持って次にまた指定しませんと、私は、当初申し上げたような、今また申し上げたようなことになってしまいやしないかと思いますが、指定についてはどうしても後追加される予定でございますか、お尋ねいたします。
○石川（哲）説明員　指定につきましては、先生のお話がございましたように、既に四十四地域を指定してございますが、現在、地元都道府県からの強い要望等に基づきまして、ことしの三月に地方とのヒアリングの申し出を御相談いたしまして、二十六地域につきまして地元の方からヒアリングの申し出をいただいております。現在、関係省庁で共同してヒアリングをさせていただきまして、その対応について鋭意検討させていただいている状況でございます。
　いずれにいたしましても、拠点の数は、そういう拠点としての性格もございますので、たくさんにふやし過ぎるということではなくて、最大限でも原則として一つの県で二つまでというような形でございますので、拠点としての性格、あるいは公共事業等々の重点的実施については、それらを配慮した上で関係省庁とも御相談してまいりたいと思っております。
○東家分科員　じゃ、最後になりますが、やはり各省間の協議をさらに詰めていただくことと、拙速的に数だけふやすということではなくて、一つ一つを充実したものにしませんと、法案の審議の過程で、私はもう嫌というほど質問を受けながら、今度の拠点地域整備法は地方の皆さんに役立つ、しかたる法律に必ずなること、私どもは自信を持って取り組むということを申し上げているのです。私は責任があります。どうかひとつ、そういう立場で取り組んでいただきたい。
　なおまた、道路網の整備等々の建設省とはまた深いかかわりを持つこの拠点地域整備法でございますので、建設省の方でも十分御理解をいただいて、そして先導的な立場に立ってひとつこの推進を、ぜひ中身の濃い充実した姿に、将来とも取り組んでいただきたいと心からお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　きょうは、ありがとうございました。
○中西（績）主査代理　これにて東家嘉幸君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤松正雄君。
○赤松（正）分科員　固別、極めて具体的な私の選挙区の話に入ります前に、建設省全般のお話につきまして担当部局、また建設大臣のお考えを若干聞かせていただきたいと思います。
　これから二十一世紀にかけまして、極めて超高齢化社会を迎えるわけですけれども、そうした高齢化社会にあってますますお年寄りに優しい町づくり、あるいはまた、年寄りということは、即身体的にある意味で障害を持つということとも同じだと思うのですけれども、そうしたお年寄りあるいは身体障害者、つまり社会的に弱い立場にある人々に対しての優しい町づくり、あるいはまた障害を不慮の事故で負われていろいろな意味で生活の上で不便を来している、そういう人たちにとって便利なというか住みやすい家、そういうものを供給していくということは非常に大事なことだろうと思うのです。
　建設省におかれましては、まず第一点目としまして、そういうお年寄り、あるいはお年寄りといいますよりも身体障害者の方に重点を置かれますけれども、そうした方々に対するいわばモデルハウスといいますか、こういう形だったらある程度障害を持った人たちでも住みやすい、暮らしやすい、こういうモデルハウスというようなものを提示するというふうな考え方といいますか、取り組み方がおありでしょうか。
○三井（康壽）政府委員　御質問は、特に障害者の方々に対するモデルハウスをというお話でございます。
　私ども、住宅政策を進めていく上に当たりまして、障害者の方々が公的な住宅にお入りやすいようにということから、公営住宅とか公団住宅につきましては、障害者の方の障害の部位とか程度によりまして優先入居という形で、主として公共団体が事業主体となってつくっていただいております。それに対して、お金も一割強高いものですから、国の方も特例加算というような助成をいたしますし、設計は、各公共団体で障害者の方々の特性を見ながら、手すりを左側につくるか右側につくるか決めていただくとか、あるいはトイレとか台所も、車いすでお入りになる場合その高さを調節したり、そういった工夫をしながら、現在、全国で公営住宅のうち約一万七千戸弱を既に供給をさせていただいております。それから、公団住宅も同じように、公団住宅の管理戸数自体は二千戸程度で、高齢者を含めましてやっておるわけでございます。いずれにいたしましても、そういうふうに公共住宅は、優先入居を含めまして供給をさせていただいております。
　それから公庫住宅、いわゆる民間でお建てになるものについてでございますけれども、障害者対応でいろいろ工事が必要になる場合には、通常の貸付額のほかに割り増し貸し付けを現在百万円に、六年度政府予算でお願いしておりますし、また障害者が途中で、住んでおられた後途中で障害者用の工事を必要とする、いわゆるリフォームでございますが、これも一戸あたり百万円というふうに平成六年度から融資額、割り増し額を引き上げさせていただいているところでございます。
　特に、モデル住宅というのを、建設省が全国的に展開しているわけではございませんけれども、一般的に住宅月間を十月に全国で開かせていただいておりまして、そういった中に住宅の展示というのがかなり各公共団体やっていただいております。その中で、最近では高齢者のいわゆるバリアフリーのほかに、障害者用のいろいろな設備、そういったものの展示がございまして、広く一般の方々に見ていただいて利用していただくようにしているわけでございます。また、建設省が主として主体的にかんでいるわけではございませんけれども、各県におきましては、特に民間のハウスメーカーなどが中心となりまして、障害者用の住宅あるいは高齢者用の住宅のモデルの住宅というのをあちこちで展示しております。
　具体的に言いますと、例えば兵庫県の場合は二地区でございまして、一つは、県でやっていただいておりますのが神戸市にございます。これは、県立総合リハビリテーションセンターでつくっております。それからもう一つ、明石で、これは民間のハウスメーカーがおやりになっているものでございますけれども、生涯住宅西明石展示場ということで、人生八十年いきいき住宅の認定という名前で、特に障害者用の長寿社会に対応しました住宅の展示場があるということでございます。
　いずれにいたしましても、今後大変こういったことを積極的に進めていかなければならないものでございますので、モデル住宅とすぐに今お答えできる段階ではございませんけれども、住宅の展示に当たりましてはこういったことをかなり大々的にＰＲしていく、そういうふうに考えております。
○赤松（正）分科員　先ほど公営住宅については一万七千戸とおっしゃいましたが、それは今までのトータルとして一万七千戸。例えば、昨年からことしにかけて新しくふえた分は何戸ありますか。
○三井（康壽）政府委員　実施計画におきましては、各公共団体で障害者の方をそれぞれ把握しておられますので、障害者で公営住宅へ入りたいという方の御希望を私どもの配分上は優先していこうということでございますので、心身障害者世帯向け住宅を平成四年度は約三百四十戸でございます。平成五年度はまだ実施計画をとっておりませんので、平成五年度はちょっと最終的な見込みが今年度出ておりません。平成四年度の戸数が約三百四十戸、こういうふうになっております。
○赤松（正）分科員　先ほど申し上げましたけれども、私などいろいろなところでいろいろな家を訪問するわけですけれども、極めて実際問題、日常生活の中で困っておられる方が大変多うございまして、今お聞きしました点では、大変に数が少ない、そんな気がしますので、これからもそういう点では重点的に取り組んでいただきたいと思います。
　あと、いわゆる町づくりという観点に関しましてお聞きいたしますけれども、私の住んでおります姫路市などでも、車いすを使われる方がどんどん町に出て、積極的に町の中で健常者と一緒に車いすを使っている人が出ても何ら違和感がない、そういう町づくりをしなければいけないという運動を、私たちも一緒に側面から応援して進めているわけですけれども、国としましても、そういう各地域の町づくりに対するいわゆる障害者、そういう障害を持った人たちにとってやさしい町づくりというものに対してどういう基本的な考え方を持っておられるのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
○森本国務大臣　赤松委員の、これから到来する高齢化社会に向かって、御年配の人やあるいは体の弱い人々をどうするかという、そういう思いを持っての御質問をいただいたかと思います。
　建設省としても、そういったやさしい町づくりをしなければならない、人にやさしい町づくり、またより住みやすい住宅を今目指しているところでございます。
　殊に、先日参議院先議になりましたが、この建設委員会でも、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律案というのを参議院先議で議決いただきました。私も先日、新宿にございますハイジアヘ、これはそういった道とかエレベーターあるいはトイレ、そういったことが身障者にやさしい町づくりができておりますので、その建物を見てまいりました。そして、審議の中でもそういった経験を生かしていただきました。
　赤松委員がおっしゃっていただいておりますように、これからより積極的に建設省としても、税制あるいは金融面でそういった建物を建てる人たちへの支援をしながら広げていかなければならないと思っております。委員の御質問の意を体しまして、さらに積極的に取り組ませていただきたいと考えております。
○赤松（正）分科員　ありがとうございました。
　次に、具体的な地域の問題に入りますけれども、実は今御答弁いただいた森本建設大臣のお住まいの奈良、私の住んでおります姫路、ともに昨年、ユネスコの世界文化遺産条約で世界の文化遺産に指定をされました、奈良の法隆寺と並んでの私どもには姫路城があるわけでございます。
　この姫路城、そういう世界文化遺産に指定されたということで、ことしになりましてから一層観光客も多いという、大変に結構な状況が続いているわけです。そうしたときに、姫路は東西をＪＲの幹線が走っておりまして、南北の道路の行き来、往来というものが大変に難しいといいますか、混雑が非常に続いております。
　そんな中で、交通渋滞を解消するという意味合いを込めまして、ＪＲ山陽本線の姫路駅の高架事業というものが今取り組まれているわけです。これは昭和六十二年から平成十四年までの計画でこの姫路駅の高架事業に取り組まれておるわけですけれども、連続立体交差事業が進められておるわけですが、現在の進捗状況をまずお聞かせ願いたいと思います。
○黒川政府委員　連続立体交差事業は、今先生御指摘のように、鉄道を連続的に高架化いたしまして、踏切の交通渋滞の抜本的な解消とともに、それを核にしながら、その地域でいろいろ総合的な町づくりをするということで、今区画整理とか新都市拠点整備事業も一緒になって行われております。
　姫路市のＪＲ山陽線等の連続立体交差事業につきましては、兵庫県におきまして六十二年二月に都市計画決定を行って、平成元年三月の都市計画事業認可以来、事業の促進を図ってきているところでございますけれども、平成六年度は、仮線の工事及び高架本体工事に着手する予定でございます。
○赤松（正）分科員　全体の総事業費五百二億円ということで行っておられるわけですけれども、今申し上げましたように文化遺産に指定された。また姫路は、私は思いますに、この姫路城、それから後ほど質問でも申し上げますが、西播磨のテクノポリスというのがありまして、世界に冠たるそういう超科学都市という側面を持った都市が姫路の西側にあり、また南には、御津から相生、赤穂という非常に風光明媚な海岸線を持っておりまして、この姫路城とその海岸線それから西播磨テクノポリスを結ぶこのトライアングルというのは、まさにこれからの関西の西側の重要なポイントになる地域だろうとも私は思うわけです。
　それで、今進捗状況をお聞きしたわけでありますけれども、この高架事業、これが一日も早く完成をすることが姫路を中心とするこの西播磨地域の発展、そして関西では、京都とか奈良あるいはまた神戸という大変大きな観光都市がありますが、それに匹敵するような重要な地域に発展していくんだと、そんなふうに思うわけでございますけれども、今申し上げた経緯を踏まえていただいて、何とかこの市民待望の事業、平成十四年までということでありますけれども、一年でも早く完成をさせていただきたい。この辺の考え方につきまして、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○黒川政府委員　現在、総事業費は、先生御指摘のとおり五百二億でございますけれども、平成五年度までに百三億執行しております。それ以降、さらに事業を推進するわけでございますけれども、今先生御指摘されましたように、この連続立体交差事業は、山陽本線のほか播但線、姫新線という三つの路線を姫路駅付近で高架化するものでございます。
　この事業につきましては、兵庫県が都市計画の街路事業として、現在事業主体として事業が進められているところでございます。建設省といたしましても、早期完成へ向けまして、さらに積極的に支援してまいりたいと考えます。
　　　　〔中西（績）主査代理退席、主査着席〕
○赤松（正）分科員　大臣、今の姫路城周辺のいわゆる観光地、姫路城に関して非常に重要な役割を持つＪＲ山陽本線立体交差につきまして、お考えを。
○森本国務大臣　赤松委員と同じように、日本で二つだけが世界的文化遺産、我が県の法隆寺、そして姫路城というところでございます。恐らく、これから世界の観光客もこのニカ所を訪ねてやってくるのではないだろうかと思います。
　そういう視点から考えますと、姫路城周辺の整備というのは極めて重要かと認識をしているところでございまして、さらにまた、今後明石海峡というところもございますし、我々としても県事業を建設省としてしっかりと支援をしてまいる決意でございます。
○赤松（正）分科員　何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、国道二十九号、姫路西バイパス、また姫路北バイパスの整備促進という点についてでありますけれども、一般国道二十九号というのは、姫路と鳥取を連絡する主要な、南北に伸びた幹線道路でありますけれども、この播磨地域の南北交通を持つ重要な路線について、随所で交通渋滞が起こっております。幹線道路としての機能が失われかねないという状況もあるわけですけれども、この国道二十九号のバイパスであります姫路西バイパス並びにその同じ地点から北へ延伸します姫路北バイパスの整備を促進し、早期完成に向けての取り組みをお願いしたいと思うのですけれども、
この点についてお願いします。
○藤川政府委員　国道二十九号の姫路西バイパス、姫路北バイパスでございますが、もうお話がございましたように、姫路市内の交通混雑が大変著しいということでございますので計画されたバイパスでございます。
　まず、姫路西バイパスでございますが、姫路西バイパスにつきましては、一般国道二号の太子竜野バイパスと山陽自動車道の姫路西インターを連結する延長約二・九キロのバイパスでございます。昭和六十一年度に事業に着手しておりまして、現在までに山陽自動車道姫路西インターの関連区間一キロでございますけれども、既に供用をしているところでございます。残る区間につきましては、現在用地買収等工事を進めているところでございますが、現在私どもが進めております第十一次の道路整備五カ年計画の期間内に供用ができるように、関係の地域の皆様方の御協力を得ながら事業の進捗にできる限り努力してまいりたいというふうに考えております。
　また、姫路北バイパスでございますが、西バイパスから北上するわけでございますけれども、姫路市の相野から姫路市の林田町に至る延長六・ニキロのバイパスの計画でございまして、平成二年度に事業に着手したところでございます。現在、調査設計、それから地元の協議というのを実施しているところでございまして、できるだけ早く地元の御理解を得まして、用地関係の測量調査に着手し、これも事業のできるだけ早い完成に今後とも努力してまいりたいと考えております。
○赤松（正）分科員　その点につきましても、よろしくお願いいたします。
　次に、山陽自動車道の整備促進についてでありますけれども、山陽自動車道は瀬戸内海沿岸の諸都市を連絡する近畿西部、山陽地域の大動脈であります。将来は、先ほど大臣もおっしゃられた明石海峡大橋との連結でこの中国自動車道は重要な意味を持ってくると思いますけれども、この地域振興に極めて重要な役割を持つ山陽自動車道の全体的な完成というものが非常に待たれるわけです。ところが、現在岡山の備前から私どもの山陽姫路東インターの間の完成のみでありまして、姫路と神戸を結ぶ区間というものはまだ未供用という状況で、十分にその機能を果たすに至っておりません。つきましては、この神戸−姫路間の山陽自動車道の整備に向けての現在の状況を、まずお聞かせ願いたいと思います。
○藤川政府委員　お話がございましたように、山陽自動車道につきましては、もう地域の大動脈というようなことで、早期整備に対する地域の要請というのも大変高いところがあるわけでございまして、残されました神戸と山陽姫路東の間につきまして、現在事業促進に努めているところでございます。
　延長で約四十九キロということでございますが、用地買収もかなり進んでいるようでございますけれども、ただ一部用地買収が難航しているところがあるようでございまして、この問題について、地元の御協力を得ながら早く解決したいというふうに考えているところでございますが、用地買収、工事を鋭意推進をいたしまして、第十一次道路整備五カ年計画の期間内に供用を図るというようなことで、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
○赤松（正）分科員　次に、平成四年の十二月に施行命令が出されました山陽自動車道におけるところの新宮インターチェンジ、これは西播磨テクノポリスと極めて関係が深い新宮町にできるインターチェンジということで、大変にこれもまた地域の期待が高いわけですけれども、この播磨科学公園都市と、それから山陽自動車道へのアクセスのために不可欠の新宮インターチェンジについての現在の状況を聞かせていただきたいと思います。
○藤川政府委員　この新宮インターチェンジにつきましては、平成三年に追加インターというようなことで整備計画が策定されまして、お話がございました西播磨テクノポリスへのアクセス道路というようなことで、アクセスということで計画されているわけでございまして、御承知のとおり、平成四年十二月に、日本道路公団に対しまして施行命令を出したところでございまして、現在測量、設計等の作業を現地で行っているようでございますが、今お話しのように、大変早期の整備が要請されているところでございますので、今後、開発者それから地元の協力というのを仰ぎながら、できるだけ早期に完成が図られるように努力してまいりたいと考えております。
○赤松（正）分科員　先ほど来、極めて地域のローカルの問題につきまして状況をお聞きしながら、早期実現の御配慮をお願いいたしたわけですけれども、それぞれ地域発展にとって大事な問題でございますので、格別の御配慮をお願いしたい、こんなふうに思います。
　次に、兵庫県の揖保川町、これは今日まで建設省にたびたび町の方から、あるいは県の方から要望をしておりますので、よく御承知のことだろうと思いますけれども、揖保川の支川であります馬路川は、実は昭和五十一年九月の台風十七号によって大変な被害を受けました。
　私、ここに、その当時の被害の状況を写真に撮って、私が要望を受けたこの地域の方がいかに悲惨であったか、大変であったかというアルバムをつくっておられるのを見せていただいたわけです。こういう水害、特にこの揖保川だけじゃなくて、全国津々浦々に今日まで水害で大変な被害をこうむったという例は幾らもあるわけですけれども、それは、それぞれそうした被害を受けられた人でないと、実際にその苦しみというものはわからないと私は思います。
　この馬路川については、建設省の皆さんの大変な御努力をいただきまして、ポンプニ基、毎秒十トンの排水が可能ないわゆる排水機を、昭和五十一年の大変な大水害の後、つけていただいたようでありますけれども、その後、平成二年九月十八日の台風十九号の到来によって、またかなりの床下浸水並びに道路、農地が冠水したということで、この平成二年の段階で昭和五十一年の大変な水害をまたみんな思い起こしたということで、毎年大雨が降るたびに夜も安心して寝られないという状況が、この地域の人々にとっては続いております。そんなふうな状況が今日まで続いておりますことについて、まず御認識のほどを聞かせていただきたいと思います。
○豊田（高）政府委員　馬路川につきましては、過去、大変災害が多かったというふうに認識しております。
　馬路川につきましては、今先生おっしゃいましたように、平成二年の大災害を受けたわけでありますが、これ以前にも大変たびたび災害を受けております。このために、建設省では昭和五十六年には、おっしゃいましたように樋門をつけまして、その年に五トンのポンプをつけました。それから、引き続きまして昭和六十三年に、さらに五トン増設をいたしました。現在、十トンというポンプで稼働しておるというふうで、治水事業の必要性は大変重要だと認識しておるところでございます。
○赤松（正）分科員　今言っていただいたように、ポンプニ基、毎秒十トンの排水が可能になっているわけですけれども、今までのこの十数年の中で二回大きな水害があった、今後どんな事態が起こるかわからないということで、大変に地域住民は不安な気持ちでいるわけでございます。
　そういったことを踏まえまして、毎年政府に対して予算を要望いたしておりますけれども、毎秒二十トン、現状に倍する排出可能な排水機場完成のために、ポンプニ基の増設をぜひお願いしたい、こういう要望があるわけです。それに対するお考えを聞かせていただきたいと思います。
○豊田（高）政府委員　馬路川の流域の大きさについて、ちょっと御説明申し上げます。
　流域面積が九・三五平方キロ、それから流路延長が五キロというような、兵庫県が管理している中小河川でございます。馬路川自身につきましては、昭和四十五年度から兵庫県において一・七キロほど、小規模河川改修事業ということで、これはもう昭和五十六年に完成しております。先ほど御答弁申し上げましたように、十トンのポンプができておりますが、不幸なことに、平成二年の台風十九号で大きな災害が出たというところでございます。
　そこで、浸水実態をその後細かく調べてみました。その結果、浸水の原因が、馬路川からあふれて出たというよりは、むしろその地区内、地区内で水がたまっているというようなことが主な原因ではないかということで、地区内から馬路川に流れ込む水路の整備がまず必要ではないかというふうに兵庫県と考えたわけでございます。したがいまして、馬路川へ流入する水路の整備などの地区内の対策がとりあえず必要ではないかと思っております。
　しかしながら、揖保川の整備状況だとか馬路川へ流入する水路の整備状況を踏まえまして、今後ポンプの増設が必要かどうか、検討してまいりたいと思っておるところでございます。
○赤松（正）分科員　引き続き努力をよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○北側主査　これにて赤松正雄君の質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時二十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時五分開議
○中西（績）主査代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　建設省所管について質疑を続行いたします。弘友和夫君。
○弘友分科員　福岡四区の公明党の弘友でございます。本会議に引き続きまして、大変お疲れのところでございますけれども、私は、地元にとりまして最優先の課題でございます東九州自動車道の建設、また整備についてお伺いしたいと思います。
　まず初めに、去る五月の十八日に、羽田総理の勇断を受けまして、高速道路を含む公共料金の値上げを年内は見送ることを政府は決定されました。値上げによる国民生活や景気への配慮をしましたこの決断で、このこと自体につきましては、私は妥当な措置である、このように評価をするものでございますけれども、しかしながら一方では、この高速道路料金の値上げ凍結によりまして、これから行われる高速道路整備に大変影響が出るのではなかろうか、このように心配をしているわけでございます。
　それぞれ、建設を待っている地元といたしましても、一日も早い高速道の開通というのを待ち望んでいるわけでございますけれども、今回の料金値上げの見送りによって整備計画におくれが生ずることというのは大変危惧しているわけでございますが、私は、将来の国づくりへの投資であるこの高速道の整備につきましては、一刻たりともおくらせるべきではない、このように考えますけれども、国費の大幅投入をしてでも計画どおり進めるべきである、このように考えますけれども、大臣の御決意をまずお伺いしておきたいと思います。
○森本国務大臣　弘友委員の御質問にお答えさせていただきます。
　弘友委員は、北九州で地方議会等々を通じまして御活躍いただき、また地方分権あるいは道路の必要性ということを絶えず訴えてこられたと私は認識させていただいております。その上に立っての九州の発展をどうするかということを踏まえての御質問ではなかろうか、このように認識しているところでございます。
　今御質問がございましたように、五月十八日、総理の英断によって、また五月二十日の閣議によって、今日の厳しい経済情勢の中にあって公共料金を値上げすることはいかがなものかということで、すべての公共料金を年内凍結するということを決めた次第でございます。したがいまして、道路公団の方も高速道路の方も同様の措置を今とらせていただいておるわけでございます。
　高速道路の事業計画に支障が生じないかという御質問でございますが、私たちも今その点について危惧しているところでございますが、しかし、この決断は決断としていかなければならない、しかし、その障害を我々としても最小限にとどめなければならないと思っております。
　五月二十四日に開催いたしました公聴会、ここでは公団の一層の経営の努力が必要であるという声、あるいはまた、計画はおくれてはならないという声も私たち拝聴させていただいております。そういったことを踏まえまして、五月二十七日に道路公団の総裁をお呼びいたしまして、そして経営の合理化、サービスの向上、それから国民の皆さんに広く理解を得るために総裁が先頭になって公団が一致して取り組んでもらいたい。また、その取り組んだ状況を報告でまとめていただくようにというふうにお願いしているところでございます。
○弘友分科員　今お話がありましたように、公聴会でこれは賛否両論の意見で、その経営努力をするということは、私はもう当然そういったことに努力していかないといけない、このように思うのですけれども、公聴会の席で永野日経連の会長ですか、生活水準の向上のために物価を引き下げる必要がある、だから、この値上げには反対だということで、マスコミ等で非常に英雄扱いをされていたんですけれども、まあ、私に言わせたら、これはちょっとおかしいんじゃないかな。あのバブルの時代に銀行を先頭にして土地をどんどん買って、土地の値上がりがあり、それに伴って物価の上昇があったわけですよ。そういうことを、経団連の会長さんがそうした責任を言わないで、すべて国民にそういうことを、反対にバブルがはじけたら押しつけるというような、そういうことは何か納得ができないと思うんですけれども、それは時間がございませんのでお答え要りませんけれども、私は、平松知事だとかまた岩國市長さんの言われた、格差是正のために大至急この自動車道の建設、全国の高速道路を整備していかないといけないということは、本当に地方にとっては切実な希望でございますので、ひとつそこら辺を踏まえて、私は、具体的に東九州自動車道の整備についてお伺いをしたいと思います。
　それで、国土の均衡ある発展を図るためには、高速道路の整備によって地域の連携というのを強化して、定住条件を大幅に向上させて地域の活性化を図る、こういうことは非常に重要なことである、こういうことで高速道路が整備をされていると思うんですけれども、九州における道路の整備状況を見ますと、九州は、御承知のように西側の鹿児島本線、それから東側の日豊本線、この西と東の、西九州軸と東九州軸というのがあるわけですけれども、今、西九州軸における九州縦貫自動車道、それから途中を挟んで長崎、大分を結ぶ九州横断自動車道、この整備が進んでいるわけなんです。
　この九州縦貫自動車道につきましては、計画の延長の九〇％以上の区間が既に供用しているわけです。平成七年度では一〇〇％になる。そういうことで沿線地域に非常にはかり知れない効果を及ぼしているわけでございますが、しかしながら、この西九州軸の九州縦貫道の一〇〇％に近い供用と、片や東九州自動車道というのは今のところゼロなんです。これの格差というのが非常に深刻である。東九州軸というのは、かつては瀬戸内海の海運によって九州の玄関口として栄えたところでございますけれども、そうしたところが高速道路の恩恵を受けることなく長い間低迷が続いている、こういう状態なんですね。
　昭和五十五年までに、九州縦貰自動車道、こちらの方はもう既に百八十キロが供用されております。そういうことから見まして、昭和五十五年から平成二年までの十年間におけるこの西九州地域と東九州地域の経済成長等の比較をしてみますと、人口の増加率では三・五倍あるんです。それから製造品の出荷額の伸び率については二倍、このような大きな格差を生じているわけでございます。
　そこで、私は、この九州縦貫自動車道が供用するまでは、ほとんど東九州軸と西九州軸というのは大体同じような状態でやってきたわけですね。例えば、これの沿線の市町村で四十四、東九州軸も四十四市町村、西も四十四、人口もそんなに変わらなかったわけです。経済的な状態もほとんど変わらなかったんです。それが、片や一〇〇％という整備や供用が行われて、片やいまだゼロだ、こういうところに地域の１後でお聞きしますけれども、こういった計画というのは、格差是正を、国土の均衡ある発展を図るということでいろいろな計画がなされておるのだと思うのですよ。それが、この整備の全くアンバランスによって、人口にしても、経済的な状況にしても二倍も三倍も伸び率が違うという、こうした弊害が起きているという現実を不思議に私は思うわけですね。
　その計画が立てられた当初、なぜ、じゃこちらを、西九州軸を全部一〇〇％にして、それまで東九州軸はやめておこう、こういうふうに決定をされたか、なぜ、どこにその差があったのかということをお聞きしたい、このように思います。
○藤川政府委員　今お話がございましたように、九州では東九州軸、西九州軸、東西格差がかなり生じているというようなことが言われているところでございます。
　今お話がございましたように、いわゆる高速交通体系の整備が西側とそれから東側では相当、今、現時点でかなり格差が生じている、それがやはり大きな格差を生んでいる理由ではないかというようなお話でございまして、私どもは、そういうお話につきましては従来からお聞きしているところでございます。
　九州における高速自動車国道の整備につきましては、御承知のとおり、当初、昭和四十一年に高速道路の計画が、全国計画というのがつくられまして、その当時は七千六百キロの計画でございました。九州では、今お話がございました九州縦貰自動車道と九州横断自動車道、この二本の路線が七千六百キロの計画に入っていたところでございます。当時、この東九州自動車道というのは高速自動車道のネットワークの計画の中に入っていなかったということで、実は昭和六十二年に七千六百キロの計画を一万四千キロに拡大いたしました。やはり全国あまねく高速道路のネットワークを整備して、地域の均衡ある発展に資するように頑張っていこうじゃないかということで拡大したわけでございますが、その拡大した時点でこの東九州自動車道が追加されたわけでございます。
　そういうことで、九州縦貫自動車道につきましては昭和四十年代からその建設が進められまして、今お話がございましたように、あとは人吉とえびのの間を残すだけで、あとはもうすべて完成したというような状況になっているわけでございますが、東九州自動車道というのは、今申し上げましたように昭和六十二年に新たな計画として追加されて、その後その整備を進めようということで今努力しているというようなことで、やはりスタートがおくれたということがこの整備の差になってあらわれてきているということでございます。
　私どもとしては、今もお話もございましたように、やはり九州の全体、一体的な均衡ある整備という観点から、東九州自動車道の整備というのは九州にとっても大変緊急性の高い仕事だというふうに考えております。私どもとしても、今実は、昨年の十一月に八十キロばかり東九州道につきましても施行命令を出したところでございますけれども、できるだけ建設の促進に今後努めてまいりたいというふうに考えております。
○森本国務大臣　御指摘いただきましたように、東九州の産業、地域の発展、さらには九州の全体の発展にとっては、私も必要不可欠な路線であると思っておりまして、早期にその建設を促進していく必要があると痛感しております。
　また、先ほど弘友議員の質問の中で、国費を投入という話をいただきましたが、平成六年度におきましては前年度の一・二五倍の一千四百六十一億円、できる限りの国費助成の拡充を予定しております。今度は、あとは建設省としてもいろいろと徹底した合理化等を図りながら、国費の助成を前提として計画を進めてまいりたい、このように考えております。
○弘友分科員　大臣の大変誠意のある御答弁ではあったのですけれども、スタートの違いがそれだけの差になっておるということだけでは、地元にとりまして、東九州のそれぞれの都市にとりましては納得できない。二十年もの違いがあるわけですよね。では今から二十年間かかるのか。
　しかも、きょうは国土庁の方と運輸省の方もいらっしゃると思うのですけれども、例えば四全総にしても、計画ではとにかくメーン、その基本に置いているものは国土の均衡ある発展というのが一番大事なことだと思うのです。予算の関係で両方一遍にはやれない、それであれば、この西九州軸の九州縦貰道をやろう、これを建設省の方でやるのであれば、では鉄道は東九州軸を先に整備していこうか、これが国土の均衡ある発展になるのではないですか。これを見ましたら、鉄道も複線化率は鹿児島本線は六九％です、日豊本線は二六％なんです。その最高速度も鹿児島本線は百三十キロ、日豊本線は百二十キロ、宮崎の方は八十キロしかないのです。何で全部がこの西九州軸１もっと全体観に立って、予算の関係で道路は西であれば鉄道は東だ、このようにならなかったのかな。時間がありません、簡単で結構ですから、ちょっと国土庁の方と運輸省の方にお答えし
　ていただきたい。
○鵜瀞説明員　国土庁の鵜瀞でございます。
　委員御指摘のとおり、九州の東と西で高規格幹線道路網等の交通基盤の格差が生じているということはそのとおりでございます。ただ、東九州は工業立地とかあるいは地域のそういう工夫を生かした地域づくり、そういう面で活発な地域で、今後の発展の可能性もあるというふうに認識しております。
　国土庁といたしましても、九州全体の一体的な開発発展を図るということは九州全体のために非常に重要で、この格差を解消していくというのは重要なことだと考えております。今後とも交通基盤、情報基盤、産業振興それから都市機能の整備等含めまして、東九州の地域振興の推進が円滑に図られるよう、関係省庁と協力してやっていきたいと考えております。
○石川（裕）説明員　九州地方の鉄道につきましては、先ほど御指摘ございましたように、複線化率でありますとか許容最高速度でありますとか、これについて鹿児島線と日豊線というのが違うことは御指摘のとおりでございます。
　私どもといたしましては、経営主体でございますＪＲの実質的な経営判断というものと沿線の各地方公共団体との協力も得ながら幹線鉄道の高速化ということについては地道な努力をしているつもりでございまして、ちょっと細かくなって申しわけありませんが、日豊線につきましては延岡−宮崎間の八十三・七キロメートルにつきまして平成三年から平成五年にかけまして高速化のための工事を実施いたしました。それから、平成五年からは小倉−大分間の百三十二・九キロにつきまして、軌道改良でありますとか、曲線改良あるいは信号施設の改良などの高速化工事というものもやっているところでございます。
　　　　〔中西（績）主査代理退席、主査着席〕
○弘友分科員　まあ過去のことをいろいろ言っていても、もう時間がございませんけれども、要するに東九州軸と西九州軸、あらゆる面でおくれているということをまず御認識をいただいて、早急にこの東九州自動車道の整備に当たっていただきたいと思うわけですけれども、時間がありません、具体的にお聞きします。
　次期国幹審において整備計画に組み入れる区間の選定についてお伺いしたいのですけれども、これもちょっと不思議で、同じ東九州軸を見ますとところどころが切れたように、基本計画、整備計画それから施行命令というふうにちょこちょこなっているわけですね。私は、形からいいましても、例えば日豊本線の起点は北九州なんですが、ここら辺から整備をしていくのが普通じゃないか。これはよそのこともありますので言いませんけれども、いずれにしましても北九州−大分間というのは歴史的なつながりが非常に強いし、また北九州においては空港の開発の計画だとかいろいろあるわけなんです。それが基本計画に組み入れられたのがほかの地域よりも三年もおくれているわけですね。これは、必ずしも建設省においてその北九州−大分間というのが重要視されてないのじゃないかな、このように反対に危惧するわけです。とにかくこの際整備計画に入れるべきだ、このように思いますけれども、その整備計画の基本的な考え方について伺いたい。
　それから、時間がありませんので一遍に聞きますけれども、次期国幹審、三十回の国土開発幹線自動車道建設審議会、これはおおむね三年ごとに開催されているようでございます。二十九回は平成三年十二月ということで、三年ごとというのであればことしの十二月ぐらいに開かれるのではなかろうかな、このように皆さん期待はしているのですが、そこら辺はどういう見通しになっているのか。
　それからもう一つは、その国幹審の前に、その評価及び手続に入る時期、アセスメント手続区間の発表ですね。これはアセスメントの手続区間を発表することによって、早くても半年くらいかかるわけなんですよ。ですから、それが十二月に開かれるのであれば今もう区間の発表をしておかないといけないと思うわけですけれども、それをあわせてお伺いしたい、このように思います。
○森本国務大臣　北九州−大分間につきましては局長の方から御答弁いただくことにいたしまして、国幹審の時期について今御質問がございましたので、私の方からまず答弁させていただきたいわけでございますが、国幹審というのは三年とは限っていなくて、三年ないし四年の間隔で今日まで実施しております。前回は平成三年十二月に開催されました。今、全国各地から次期国幹審の早期開催に対する強い要望が出ているところでございます。
　委員からもお話がございましたように、国幹審を開催するに当たりましては、先に環境アセスメントを終了しておく必要があるという点でございます。これは大体十カ月ぐらいかかるのではないだろうかというふうに考えているところでございますが、同時に当該区間の選定に当たりましては、技術的調査の熟度、道路の整備効果等を勘案しまして、さらに新たな整備計画を策定した場合の採算性の検討が必要でありまして、今精力的にその問題について調査をしているところでございます。委員今御指摘いただきましたように、国幹審の開催に向けてこれらの準備をできるだけ早急に進めてまいる決意でございます。
○藤川政府委員　整備計画の考え方でございますけれども、今大臣からもちょっとお話しさせていただきましたが、すでに基本計画を策定された区間につきまして、地域の開発の状況であるとか交通需要の状況あるいは周辺の幹線道路の整備状況等々を踏まえながら、どこから順番に着工していくかというようなことを念頭に置いてその整備計画区間というのを選定するというような作業をやるところでございます。
　先ほどお話がございました北九州−大分間でございますが、基本計画の策定時期が非常におくれたではないかというような御指摘もございましたが、御承知のとおり、ここは十号がございまして、北大道路ということで、十号の四車化というのを積極的に進めておったところでございます。そういうこともございまして若干おくれたわけでございますが、今もお話がございましたように、この地域の開発の状況等を勘案いたしますと、やはり東九州自動車道の建設の早期着手というのですか、そういうのが大変必要な区間であるというふうに私どもも考えているところでございます。そういうことで、現在の整備計画の策定に必要な調査、できるだけスピードアップしながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　御承知のとおり、今も申し上げましたように、北大道路ということで自動車専用道路で既に整備をやっているところがございます。椎田バイパス、椎田道路、それからあと宇佐から日出までの間、宇佐別府道路、宇佐道路というような形で、自動車専用道路という形で十号のバイパスとして整備が進んでおります。この区間につきましては、十号のバイパスとして整備している区間をできるだけ積極的に活用しようというふうに考えております。そういうものも念頭に置きながら、整備計画の策定区間について、私どもとしても早急に決めてまいりたいというふうに思っております。
○弘友分科員　最後に、基本計画のときはまだルートが決まらないわけですね。それで、いろいろ地元にとりましては、この道路の計画というのは最上位の計画になるわけです。例えば、北九州におきましては、国の予算もいただいてすごい大きな運動公園というのを建設するようにしている。ところが、その真ん中を通るであろうこの東九州自動車道、大体このあれはついているのだけれども、基本計画のままでは確定ができない、事業決定ができない。だから、去年も予算を流している状態なのです。
　余りこういうことを言ってもあれですけれども、そういう状態ですから、やはりもう早急にそれは、椎田の北大道路は整備していただいたわけですけれども、この間、早急に私は整備計画に上げて施行命令も出してもらいたい、このように思います。
　時間がなくなりましたので終わりますけれども、ぜひとも最後に大臣の御答弁をいただいて終わりたいと思います。
○森本国務大臣　委員の、九州全体の均衡ある発展を望まれる、そのためにはぜひ道路整備をしなければならないという大変熱意ある御質問をいただきました。建設省としても均衡ある発展を目指して、全力で取り組ませていただく決意でございます。
○弘友分科員　終わります。
○北側主査　これにて弘友和夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、山崎広太郎君。
○山崎（広）分科員　私は、改新（日本新党）の山崎広太郎でございます。
　福祉問題に御造詣の深い森本大臣に対しまして質問する機会をいただきまして、大変光栄に存じております。
　私は、これから到来する高齢化社会へ向けて、これからの社会資本整備のあり方として、いわゆる高齢者や障害者が積極的に社会的あるいは経済的活動ができるような、そういう視点の社会資本整備を積極的かつ総合的にやるべきだということを申し上げたいわけでございます。
　ちょうど今国会に建設省の方から、高齢者、障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律というものが提案されて、これから衆議院で審議がなされるわけでございますが、また建設省は、今までにも個々的にいろいろそういった方々に対する配慮を町づくりの中に施策として取り上げているということを承知しておるわけでございますが、今後の公共投資のあり方として、最初に申し上げましたように、これから建設省の、あるいは国の社会資本整備の、高齢者、障害者の社会参加を可能にする、そういう公共施設の整備が最大の柱に位置づけられるべきではないか、そうしなければ日本の社会は活力を失ってしまう、高齢化社会を迎えながら、なお活力ある社会を維持していくためには、そういう大きな社会資本整備の方向性を打ち出すということが必要なのじゃないかというふうに私は思うわけでございます。
　それは、よく言われている数字でございますが、二〇二五年には六十五歳以上の人口が、人口の五人に一人の割合になる、あるいは生産人口二人に対して一人になる、実は、六十五歳以上の人口推定が三千二百万人余になるという数字の推計がなされておるわけでございます。こういう状況が近々到来するということになるわけでございますが、これを我々、健常者プラス働き手、そしてもう一方で、負担を受ける人たち、あるいは一方でサービスをする側とされる側という分け方になってしまうと、すなわちそういう高齢者や障害者等が、いわゆる弱者として措置される対象としてのみ扱われるような社会をつくってしまうと、この社会づくりは失敗したということが言えるのじゃないか、このように思うわけでございます。
　そういう高齢化社会を迎えますと、まさに暗たんたる社会だということになってしまうのではないかと危惧するわけでございまして、したがって、むしろ高齢者、障害者が積極的に社会的、経済的活動に参加できる社会にすることが非常に大事なのじゃないか、これを建設省を初めとする国の社会資本整備の大きな柱に位置づけるべきときじゃないかということをまずお伺いしたいわけでございます。
○内藤政府委員　今山崎委員御指摘いただきましたように、二十一世紀を迎えて非常に高齢化が進んでいる、二十一世紀の初頭になりますと大変な高齢社会を迎えるということだと思います。そういう中で、高齢者が安心して日常生活を営み、あるいは積極的に社会参加ができるような社会をぜひつくっていきたいと思っております。
　そういう中で、建設省の果たす役割というものが大きいかと思います。建設省は、住宅・社会資本の整備ということを行っております。高齢者を含むすべての方々が利用しやすいような住宅・社会資本の整備を進めてまいりたいと思います。具体的には、道路とか建築物などのバリアフリー化、それから公園の整備というものを、健康づくりとか交流の場の確保という意味で整備するとか、それから従来も行ってきたところでございますが、高齢者向けの住宅の供給を行っていく、そういうことで、今御指摘いただきましたように、住宅・社会資本の整備というものを、高齢化社会を迎えてきちっと整備していく、そういう姿勢で臨んでいきたいと思っております。
○山崎（広）分科員　今までにもいろいろ個々的な施策が少しずつ積み上げられてきておるというふうに理解しておるわけでございますが、やはり、そういうことではなくて、きちっと理念に裏づけられた総合的な施策を展開する必要があるのではないか。特に、我々もいずれ高齢者の仲間に入るわけでございますけれども、特に高齢者になれば、文化的な活動とか、そういう方向で積極的に活動していくということにもなると思うわけでございます。
　そうなりますと、ただいま申されました道路や公園のみでなくて、もろもろの社会的施設を対象に広げていかなければいけない。また、公共の交通機関等々の整備も要る。大変お金のかかる話ではあると思うわけでございます。そうなると、一建設省、もちろん建設省が中心でございますけれども、他の省庁との関連、総合的な施策を展開するということになっていくと思います。これから他の省庁もいろいろ取り上げておられるわけですが、そういう総合的な施策を展開するため、どこが中心でやるとか、他省庁との何か協議機関みたいなものもこれから必要になってくるのではないかと思うわけでございますけれども、その辺についてお考えがあれば。
○内藤政府委員　今御指摘いただきましたように、福祉施策というのは従来は厚生省が中心になっていろいろやってきたかと思うのですけれども、これからはかなり広域的、広範な行政の中で対応していかなければいけない。
　それで、私どもも、先ほど言いましたように建設省所管の住宅・社会資本整備は当然のことでございますが、道路がそういう形になっても、鉄道がそうなっていなければうまくない。それから、福祉施設とのアクセスといいますか、そういったものがきちんと整備されていなければいけないということで、運輸省、厚生省その他の方面とも連絡をとりながらやっていきたいと思っております。
　そんなことで、建設省の中でも今後の福祉対策というものを精力的に検討しておりますが、そういった過程では、ぜひ運輸省、厚生省とも話し合っていきたいと思っております。
○山崎（広）分科員　今お考えになっているということで、まだ具体的なところまでいっていないようでございますが、ぜひこれは進めていただきたいと思います。
　それともう一つは、いろいろな施策、施設がこれから整備されていくわけでございましょうが、それを統一するというか、総合的な連携を図っていかなければいけない。そういうソフトの分野との整合性といいますか、一方でサービスとかそういうものをうまく組み合わせていくようなソフト面との整合性についても、やはりどこかがコントロールしていかなければいけないのではないかな、こういう感じを持つわけでございます。これもこれから検討するということではあろうかと思いますけれども、何かお考えをいただきたいと思います。
○内藤政府委員　先ほど交通施設それから福祉施設との連携の話をさせていただきましたが、社会教育とか図書館の活用、そういったようなことが高齢社会においてますます必要になってくるということを考えますと、文教行政との絡みとか、それから情報化といいますか、これはすぐということではないのでしょうけれども、医療を含め情報化というものが高齢化社会に非常に有意義に活用できるのではないかと思いますので、そういったことも視野には入れておきたいと思っております。
○山崎（広）分科員　実は、ちょうど私どもも去年くらいからこういう福祉の町づくりに対して議員立法でも考えようかということで、福祉のまちづくり法律案というものをつくってみて、今あるのはあるのです。ただ、これはもう建設省とか運輸省とか、実施官庁がやはりやれることじゃないと、法律をつくったって実行が伴わなければならないわけでございまして、これは今後もそういう実施官庁の皆さん方と相談しながらやっていきたいと思うわけでございます。
　ただ、例えば歩道の整備一つにしても大変お金のかかる、手間暇のかかることでございますけれども、こういうことに、この整備について何か長期計画なり、実際にやはり具体的な目標を立ててその整備を促進していくということが必要だろうと思うわけでございますが、何かそういう長期計画をお立てになるお考えはございますか。
○内藤政府委員　従来も建設省はいろいろ五カ年計画というものを持っておりますが、その中で福祉対策といいますか、そういったことの位置づけがされているわけですけれども、例えば今お話がありました歩道の段差の解消だとか、それからこれはお金のかかる話なんですけれども、市街地における道路の幅広な歩道の確保ですね。今、三メートル歩道というものがあると車いすが交互に交差できるということもあったりして、三メートル以上の歩道整備を進めていきたいということを考えていますが、位置づけとしては、当面は五カ年計画というようなものに位置づけをしながらやっていくということかと思います。
○山崎（広）分科員　今回の建設省御提案の法律案は、特定建築物ということになっていまして、不特定多数の者が利用する、不特定多数の者の利用に供する建築物ということになっておるわけですが、私どもの福祉のまちづくり法で特に取り上げてもらいたいなと思っておりますのは、特に障害者の方が職場として、いわゆる普通一般の事務所ビルに出入りできる、これも多いとは思うのですけれども、特に、日常通勤して、毎日働く環境は一般のある一定規模の事務所ビルであっていいと私は思うのでございますけれども、そういう対象として事務所ビルを加えられないか。そうすることによっていろいろ障害者の雇用の確保にもつながっていくということもあると思うのです。ただ、私は基本的に考えますのは、そういう健常者が、元気のいい若い人たちが活発に動き回っている、そういうビルの中に車いすがあってもいいな、もうそういう時代ではないか、私はこのようにも思うわけで、そういう施策というものが取り上げられないかということを非常に強く考えておるわけでございますが、いかがでございましょう。
○三井（康壽）政府委員　今回、高齢者、障害者用の建築物の促進法を出させていただいているわけでございますけれども、確かに先生御指摘のとおりに、あらゆる高齢者、障害者の方々がどんなビルにつきましてもスムーズにお使いいただける、こういう前提がやはり一番大事なことではないかと思うわけでございます。
　今回御提案をさせていただきましたのは、その一つの一里塚といいますか考え方で、こういったことをやっていくに当たりまして、建物は相当長期にわたってでき上がるものでございますので、規制でいくのか誘導でいくのか、大きな議論の分かれ目がございまして、現在規制でやっておりますのが十くらいの都道府県、市でございます。全国的に非常に少ない、先進的であるけれども少ない。
　その基準を見てみますと、やはり非常に基準が低いと我々見まして、どんな大きな建物でも、出入り口は一つは段差をなくすとかスロープをつくる、そういった基準になっております。我々は、せっかくこんなに日本の経済力は大きいわけですから、二十一世紀で間違いなくやったというふうに言えるには、あらゆる出入り口をそういった段差をなくすとか、あるいはトイレも、最低基準は大きな建物でも車いす用は一つだけになっているのですけれども、やはり何階かに一つは利用の度合いによってはっけていただこう、こういったことから、税制とか予算で支援措置をする形で、誘導基準という形の支援誘導策といいますか、それをかなり重点に置いた法案を提案させていただきました。そうしますと、規制というのは努力義務という形の規制ということにさせていただいているものでございますので、今回は不特定多数の方々の御利用という前提にして制度を仕組ませていただいております。
　しかし、事業主の方も当然障害者基本法に基づいて努力義務がございまして、また、場合によりましては労働省関係の施設に対する助成金も含めましたことでやっていただける可能性もまだございますので、今回私ども御提案させていただいたのは、そういったことで不特定多数の方々を対象にさせていただきたいというところでございます。