○小粥政府委員　お手元に資料といたしまして、一から十三までの十三種類の表を用意いたしておりますが、順次第一表から御説明いたしたいと思います。
　第一表は、「年齢階級別労働力人口の推移と見通し」でございまして、これは労働省の雇用政策調査研究会の方で推計をしていただいたものでございます。特に、今後の長期的な労働力需給の展望ということで推計をしていただいたわけでございまして、昭和六十五年、さらに七十五年に労働力の動向がどうなるかということを年齢階層別に見たものでございます。この推計は実は日大の黒田先生の人口の推計をもとにいたしておりまして、その人口の推計をベースにして性別、さらに年齢別に労働力率をそれぞれ推計いたしまして、その労働力率を人口に掛け合わせることによって労働力人口の見通しを出した、こういう推計の仕方をとっております。
　ここで一番特徴的なことは、四十五年、五十五年、六十五年、七十五年と出ておりますが、特に五十五歳以上の年齢層の構成比が、昭和五十五年では全体の労働力人口のうちで一六・一％、約六分の一を占めておるわけでございますが、十年後の六十五年には二〇・三％、約五分の一、さらに十年後の七十五年には二三％ですから、おおむね四分の一弱というふうに、五十五歳以上の高齢者の割合が急速にふえていくという見通しになっております。
　それから、下の第二表、「年齢階級別労働力率の推移と見通し」でございますが、いま御説明いたしました第一表の推計に使いました性別、年齢別の労働力率がどういう変化を示すと見通されるかということをそれぞれ示したものでございます。
　その中で特徴的なことは、全体的に労働力率は年を経るごとに下がっていくということが、これは世界的な傾向でもございます。わが国の場合もそのような傾向を全体としてはたどるというふうに見ているわけでございますが、男女に分けますとそこに一つの非常に特徴的な動きがございまして、特に女子の場合、二十五歳から三十四歳ぐらいの層の労働力率が、昭和五十五年にはそれぞれ四九・二、四八・二というような率でございますが、これが六十五年には五二・九、四九・四、さらに七十五年には五五・七、五〇・四というふうにむしろふえていく傾向にあるというところが、男子の場合あるいはほかの年齢層と比べて逆の動きをしております。これは、いわゆる女子の職場への就業意欲というものが年々高まっておりますと同時に、家事にとられる時間も少なくなるといったような傾向等も加わりまして、今後この年齢層の労働市場への参入がふえてくるということでございます。
　それから次をめくりまして、第三表が、労働力率を国際比較したものでございます。
　総じて言いますと、日本の労働力率は外国に比べて高い、特に高齢者の労働力率が高いという結果になっております。労働力率といいますのは、人口の中で、現に就業しているかまたは就業の意欲を持ちながら職についていないいわゆる失業者、その就業者プラス失業者を人口で割った率でございますが、その労働力率は、ごらんのように日本の場合は、六十歳ないし六十五歳以上のところが五五・九あるいは二六・三％という率を示しておりますが、同じ年齢層の外国を見ますと、いずれも日本の場合よりも非常に低い数字が出ております。
　逆に若年層、十五歳から十九歳層をごらんいただきますと、日本の場合一七・九で、外国に比べて若年層では労働力率が低くなっているという傾向にございます。これは、若年層の場合は特に教育、進学率の関係がございますので、外国に比べて進学率が高いといったことが大きく響いていると言われております。
　他方、高齢者の方の労働力率が外国より高いのは、一つには、農家のような自営業世帯の場合には労働力率が非常に高く出るわけでございますけれども、日本の場合は、ここに並んでおります外国に比べますとまだ第一次産業のウエートが高い、農家の割合が高いということもございまして、それが労働力率を高くする一つの原因にもなっておりますが、勤勉さというものも一方であろうかと見られております。
　それから第四表が「就業者の産業別年齢構成」でございまして、左に計として、全産業の中で各産業の就業者の占める割合を率として出してございます。つまりこれが平均的な割合になるわけでございますが、それに比べて五十五歳ないし六十五歳以上層の各産業の割合を見てまいりますと、特に農業の場合が、全体では全産業の中で九・七％の割合を占めるにすぎないのが、五十五歳以上になりますと、それぞれ二二・四あるいは三二・九％と、非常に高いウエートで高年齢層の中に高い割合が出てきているというところが一番特徴的なことでございます。それ以外に高齢者の割合が比較的多いと思われますのは、卸売・小売業のところが、たとえば六十五歳以上層ですと二三％ですから、計の方の二二・七を上回っているということでございます。
　その辺が業種別に見た一つの特徴であろうかと思っております。
　それから第五表が、「産業別雇用者数の推移」でございます。
　国勢調査でもって五年ごとに見たものでございますが、特に五十年から五十五年にかけましての増減を一番右の欄「年平均増減率」でごらんいただくとわかりやすいかと思います。
　そこで、まず大分類で見てみますと、製造業においては△〇・一％と、この五年間で、わずかでございますがむしろマイナスが立っているわけでございます。それに対して、ふえている産業といたしましては、その下の卸売・小売業の二・五％、それから金融・保険・不動産業の二・八％、それからその三つ下にサービス業の三・五％、この辺が絶対数の上でもまた率の上でも非常に高い増加を示しているわけでございます。
　製造業をさらに中分類で見たものがその下にございますが、その中では、いわゆる不況業種と呼ばれる業種については、それぞれ△が立っておりまして、繊維の△四％、木材・木製品の△三・二％あたりが目立つものでございますが、他方ふえている方では、一番下から四番目の電気機械の三・二％、それから精密機械の二・七％といったところは増加の顕著なものでございます。
　なお、自動車はその下から三番目の輸送用機械に含まれているわけでございますが、これは〇％と増減ございませんのは、他方で造船がこの輸送用機械のところに同じように含まれておりますので、相殺されてゼロというふうに出ているものと見ております。
　それから第六表が、「年齢階級別就業者数及び雇用者の推移」でございます。
　上半分に就業者数、それから下半分に雇用者数を表にしてございますので、両方を比べていただきますと特徴がわかるのでございますが、就業者は、雇用者のほかに自営業者、家族従業者を含んだ数字でございます。したがって、上の就業者数の構成比の五十六年のところをごらんいただきますと、十五−十九歳層は二・五、二十−二十九歳層は二〇・六というようにそれぞれ数字が出ております。それに対して、雇用者数の方の一番下の欄の五十六年の構成比をごらんいただきますと、十五−十九歳層が三・二％ということで、就業者の構成比よりも雇用者の構成比の方が高くなっております。それから二十−二十九歳層も、就業者は二〇・六％ですが、雇用者数は二五・二と、いずれも雇用者の割合が就業者の割合よりも高くなっている。
　それに対して、高齢者の方になりますと、五十五歳から六十四歳層は、就業者数で一一・四％ですが、雇用者数では八・七％と、就業者の割合よりも低く出ており、六十五歳以上層では、五・一に対して二・六というふうに、いずれも高齢者の方では雇用者の割合が低くあらわれております。これは、それだけ雇用者以外の自営業者あるいは家族従業者といった人たちが高齢者層に多いということを意味するものであろうと思います。
　それから第七表が、「年齢階級別完全失業者数及び完全失業率の推移」でございます。
　まず（１）の方で実数を出してございます。昭和五十六年の年平均では百二十六万人ということでございまして、それを年齢階層別に数が示してございますが、失業率の方をごらんいただいた方がむしろわかりやすいかと思います。
　（２）に失業率の方を表にしてございまして、五十六年で申しますと、平均では二・二％の失業率になっておりますが、年齢階層別に見た場合に、二十四歳未満では四・〇％、それから他方、五十五歳以上では二・八と、平均よりもいずれも高くなっております。むしろ若いところで四・〇という高い失業率が出ている点が意外に思われるわけでございますが、若年者は転職の頻度が高いものですから、転職をする場合に、若干なりともタイムラグがあって、失業としてあらわれるケースが多いということが一つきいておりまして、それで高くあらわれるというふうに言われております。ですから、その場合はちょっと特殊な事情があるわけですが、それ以外は、特に高齢者について高く失業率があらわれているのは、それだけ再就職がむずかしいということをあらわしているものというふうに理解をいたしております。
　それから第八表が、「年齢階級別職業紹介状況」でございまして、これは公共職業安定所の窓口に申し込まれました求人求職の状況をあらわしたものでございます。
　まず有効求人倍率を年齢階層別に見ましたものが（１）の表でございます。これは年一回ですが、毎年十月時点で年齢階層別に見ております。昭和五十六年の数字で申し上げますと、全部の年齢階層を通じた平均は〇・七二倍の求人倍率でございますが、年齢階層別に見ますと、若年層ほど求人倍率が高くて、高齢者になるほど求人倍率が落ちていく。それだけ高年齢層の求人が少ないということで、再就職のむずかしさをあらわしているわけでございます。
　右半分には就職率をあらわしております。就職率といいますのは、有効求職者の中で就職したものの割合ですから、率としては低くあらわれるわけでございますが、やはり就職率も年齢が高くなるほど、どちらかといえば下がる傾向がはっきりと出ております。
　それから（２）が百人単位になっておりますのでわかりにくいかと思うのでございますが、上の表で、就職率はたとえば四十五歳以上層が平均三・九％と出ておりますが、それを男女別に見ますと、就職件数は、一番下の右の欄にございますように、男が一万五千六百、女子が八千三百。これはちょっと率を出してございませんけれども、率にいたしますと男子が四・一％、女子が三・五％、若干女子の方が低くあらわれております。
　それから次が第九表でございまして、「高年齢者の就業の実態」でございます。これは五十五年に労働省で調査いたしました高年齢者の就業等実態調査の結果でございます。非常に細かい表で見にくいかと存じますが、むしろ下の（２）の表をごらんいただいた方がわかりやすいかと思います。
　これは、年齢階層別に五十五歳−五十九歳、それから六十歳−六十四歳、六十五歳−六十九歳まで、そういう三つの年齢階層別に、それぞれの階層の労働者の就業意識、希望というものを調べたわけでございますが、そこで特徴的なことは、年齢階層が高くなるほど就業希望の形が多様化してくるということが出ていようかと思います。
　その一つは、たとえば任意就業が、年齢階層が高くなるほどだんだん割合としてふえてまいりますが、この任意就業といいますのは、上の（１）の表の注にございますように、「「近所の人や事務所などに頼まれたりして、随意に行う仕事をした」者をいう。」こういうことになっております。つまり一つの拘束された形でフルタイムの労働をするということじゃなくて、頼まれたらそのときにやるというような比較的自由な形での就業ということでございます。そういう任意就業が年齢階層が高くなるほどふえてくるということ。もう一つは、同じ雇用労働でも短時間勤務、フルタイムではなくてパートタイムのような短時間勤務につきたいという人がふえてくる。それだけ、反面、フルタイムの普通勤務の希望者が減ってくるというような点が、就業希望の形態の特徴であろうかと思います。
　それから第十表が、定年制の数字でございまして、（１）の表は一律定年制における定年年齢別の企業数を見たものでございます。これは毎年労働省で雇用管理調査として一月現在での調査をいたしておりまして、ここに注には書いてございませんが、この数字は五十六年一月の数字でございます。括弧内の数字はその一年前の五十五年一月の数字でございます。
　まず、調査産業計で見ますと、五十五歳の定年制をしいている企業の割合は三八％ということになります。その一年前の五十五年には三九・五％でしたから、三八％まで割合が低下したということになります。一方、六十歳以上の定年制をしいている企業の割合は四二・六％でございまして、前年が三九・七％ですから、四二・六％まで六十歳以上の企業の割合がふえたということになるわけでございます。
　その下の欄に企業の規模別に見た数字が出ております。その中で一つ特徴的なことは、五千人以上は、たとえば五十五歳が三〇％であるというふうに五十五歳が比較的少なくなっているのですが、三百人から九百九十九人、あるいは百人から二百九十九人、この辺のところがまだ五十五歳定年の企業の割合が高く出ております。ただ、百人から二百九十九人の方は六十歳以上の方も三四・九％くらい出ていますが、三百人から九百九十九人の階層では六十歳以上もまだ二八・四％、一番低く出ているというところで、企業の規模別に見ますと、この辺が比較的定年の延長がおくれているグループであるというふうに見られるわけでございます。
　産業別に見ました数字がその下の欄にございまして、五十五歳定年の割合の多い産業としては、ここにごらんのように卸売・小売業、あるいは金融・保険業といったところが、特にまだ五十五歳の割合が高いという数字になっております。
　同じ雇用管理調査の中で、現在まだ五十五歳定年だけれども、近い将来定年年齢を改定することをすでに決定しているかあるいはまた予定している企業、そうしたものもあわせ調査しておりまして、それを合わせた数字が下の表に載せてございます。
　それでいきますと、一番上の合計欄をごらんいただきますと、五十五歳定年の企業の割合は二八・四％となっております。先ほどの上の表では三八％でしたから、それが近い将来の分まで見込んで数字を計上しますと、二八・四というふうに低下するということでございます。それに対して、六十歳以上の企業の割合は五三・七％でございます。上の表では四二・六％ですから、近い将来見込めば約半分ちょっとの企業が六十歳以上の定年を近い将来実施されるということになるわけでございます。
　これを企業の規模別に下にそれぞれ欄を設けて示しておりまして、特に顕著なのは、五千人以上のマンモス企業では六十歳以上の割合が七三・五％で、約四分の三が近い将来六十歳以上の定年制を予定する、こういう形になっております。その前の三百人から九百九十九人の層が、六十歳以上の割合を見ましても五〇・九というようなところで、その辺はまだ取り組みが比較的おくれているというふうに見ることができようかと思います。
　次の十ページには、「一律定年制の定年年齢の推移」を年別にずっと並べてございます。これはわかりやすく表にしたものでございます。数字そのものはいま御説明したような数字でございます。
　その次に第十一表が、定年ではないのですが、定年に達した人を引き続き雇用するとか、あるいは一たん退職して改めて再雇用するという、いわゆる再雇用ないしは勤務延長制度をとっている企業がどのくらいあるかというのを見たものでございます。
　一番上の欄をごらんいただきますと、そういう再雇用あるいは勤務延長といったような制度がある企業が八一・六％、ないところが一八・四％。定年制を持っている企業の中で八割方が再雇用あるいは勤務延長制度を持っているわけでございますが、その再雇用と勤務延長の中では、右の欄にございますように、再雇用制度のみ持っているところが六〇・五、勤務延長制度のみのところが二六・四、両制度併用は一三・一。どちらかといえば再雇用制度の方がウエートが相当高い、こういうふうになっております。
　業種別数字では、その下の欄に掲げてあるようなことでございまして、その中で金融・保険業あるいは運輸・通信業、サービス業といったようなところが、ほかの業種に比べますと率としては低いということでございます。
　それから第十二表が、「高年齢者雇用率の状況」でございます。これは中高年齢者の雇用促進の法律に基づきまして、毎年六月一日現在で各企業から職業安定機関に高齢者の雇用状況を報告いただいたものをまとめたものでございます。
　それで、五十六年六月現在の状況を数字にいたしてございますが、法律では六％の努力義務が高齢者の雇用率として規定されております。昨年六月一日現在の雇用率の状況は、その表の真ん中にございますように六・六％ということで、全体としては法定の雇用率六％を上回っているのですが、これは企業によって非常にでこぼこがございまして、雇用率以上に相当雇用している企業と、そうじゃない企業とございます。法定雇用率に達していない企業の割合が、その右の方の欄にございますように、昨年六月一日現在で四九・四％。まだ半分近くが未達成ということになっております。ただ前年が未達成企業の割合五一・八％でございましたので、それから見ますと、わずかながらではございますが、低下傾向にあるということでございます。
　で、企業の規模別に雇用率の状況を見たものが第二表でございまして、これは規模が小さくなるほど雇用率が高くなっている、同時に未達成企業の割合も規模が小さいほど低くなっている、こういう傾向にございます。
　それから、第三表は産業別に見たものでございまして、雇用率の高いものは農林漁業、それから建設業、それと一番下のサービス業あたりが非常に高くなっておりまして、製造業あるいは卸売・小売業あたりはまだまだ低いという姿になっております。
　次の十三ページの（２）の表は、その実雇用率の時系列的な推移をわかりやすく表にしたものでございます。
　第十三の表は、これは現在高年齢者の雇用対策として行っております施策をわかりやすくまとめたものでございまして、対策の柱としては、「定年延長の促進」、それから「六十歳台前半層の雇用対策」、それから「高年齢者の再就職の促進」、次のページヘめくっていただきまして、「中高年齢者の職業能力の開発」、こういった四本柱で対策を進めてきているところでございまして、それぞれについて、右の方に書いてございますような対策を従来からとっておりますし、さらに新年度五十七年度からもそうした面の充実を図ってやるということで進めているところでございます。
　以上であります。