Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前原委員　具体的な兵器、装備についてはなかなかお答えがしにくいようでありますので、きょうはこのぐらいにさせていただきます。
　ただ、これに関連してちょっとまた教えてもらいたい、また議論したいことが幾つかあります。
　それは昭和五十三年の議論では、今までも相当国会で議論されましたけれども、憲法上は核を持てないということはないんだ、つまり、非核三原則やその他の条約の部分から政策的な判断として日本は核を保有しないということを決めたんだ、しかしながら、戦略核兵器みたいなものは、これはさっき御答弁のあったＩＣＢＭなどで、これはもう絶対、憲法上も持てない、こういうことですけれども、戦術核は防御的なものであれば持てる、こういう政府の見解なんですね。
　まず、戦略核と戦術核の違いを定義として教えていただきたい。そしてまた、防御的な戦術核兵器というのは具体的にどういうものなのか、その点について御説明をいただきたいと思います。
○佐藤（謙）政府委員　戦略核、戦術核、これはいろいろな使われるところでまた定義が異なってこようかと思いますけれども、一般的に戦略核といえばＩＣＢＭであるとかあるいはＳＬＢＭであるとかこういったものを指す、こういうふうに考えられます。一方、戦術核という場合には、戦場におきまして部隊に対する攻撃兵器として使われるような短射程のそういった核兵器を言われる、こういうふうに理解いたします。
○前原委員　それで、防御的な戦術核、防御的ながつくと意味がよくわからないのです。戦術核、あるいは核をつけなくてもいいのですけれども、戦術ミサイルなんかで、防御的な戦術ミサイルというのはどういうものを想定してこういう議論がされているんですか。その点、ちょっと御答弁いただきたいと思います。
○佐藤（謙）政府委員　防御的核兵器というものが存在するならばというようなことで答弁をされているわけでございまして、具体的にどういうものを現実のものとして答弁をしているのか、ちょっと私、にわかには判断つきかねます。
　ただ、いずれにいたしましても、物の考え方は、自衛力の範囲を超えるようなものは持てないんだというような趣旨を踏まえての答弁であろう、こういうふうに思います。
○前原委員　核の問題について、あるいは政府見解については、実態と離れて、よく言われる神学論争的なものになってしまう嫌いがありますので、今申し上げたところのポイントというものもちょっと詰めていただいて、また議論させていただきたいと思います。
　それでは、外務大臣に御質問をさせていただきたいと思います。
　我々民主党がこのガイドラインの問題について非常に重きを置いておりますポイントの一つに事前協議というのがございます。これは今までの国会での議論でも、安保条約が結ばれて以降一回も行使されたことがない、こういうことであります。
　三つのカテゴリーがあって、それは申し上げる必要はないと思いますけれども、仮に、今私は現実のものとして想定をして御答弁をいただきたいと思うのですけれども、第三国から我が国に対してミサイルが発射されるかもしれないという情報をアメリカが持っていて、それがかなりの確度であるということで、アメリカが、これは作戦的に、撃たれてからやり返すというよりも、発射する前にその基地を攻撃する方がいいという判断を下したときに、しかも、その敵基地というかミサイル基地なんかをたたく場合に在日米軍から直接戦闘行動を行う、日本に近いところを想定しているわけでありますけれども、そういうことで事前協議の申し入れをしてきたときに、我々日本としては、イエスと言うことはあり得るのかどうか、その点について御答弁いただけますか。
○竹内政府委員　今前原先生の御質問の意図は十分理解しているつもりでございますけれども、御質問は一種の仮定に基づいた状況でございます。こうした仮定に基づいた状況に対しまして明確にお答えするのはなかなか困難でございますが、二点その関連で申し上げたいと思います。
　まず第一点でございますが、先生が今おっしゃられました、第三国から我が国に対してミサイルが発射されるかもしれないという確度の高い情報がある、こういう仮定の状況でございますけれども、一般的に申しましても、米国にしろどの国にしろ武力行使を行うという場合には、国連憲章等に合致した自衛権の行使でなければならないというのが大原則でございます。
　それで、今おっしゃられましたような場合には、米国のいわゆる集団的自衛権の行使ということが対象になるわけでございますが、このような、おっしゃいましたような状況におきまして、果たして自衛権行使の要件がそもそも存在するか、合致するかどうかという問題がまずあるわけでございまして、それはその時々の状況等によって判断しないといけないということでございますので、この点については一概に判断しかねるというのが第一点でございます。この点はぜひとも御理解を得たいと思います。
　その上で、第二番目に、今先生がおっしゃられましたような仮定の状況を全く離れまして、安保条約の仕組みという点で御説明をさせていただきますと、この事前協議に関します交換公文、いわゆる岸・ハーター交換公文でございますけれども、そこで事前協議の主題として戦闘作戦行動が挙げられておりますけれども、ちょっとその箇所だけ読ませていただきますと、「日本国から行なわれる戦闘作戦行動（前記の条約第五条の規定に基づいて行なわれるものを除く。）のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用は、日本国政府との事前の協議の主題とする。」こうされているわけでございます。
　したがいまして、全くの一般論として申し上げますけれども、我が国に対します武力攻撃というものが現に発生しておるというような状況、いわゆる安保条約で申します五条事態というような状況におきましては、この岸・ハーター交換公文におきます戦闘作戦行動のための基地の使用に関する事前協議の主題とはならないというのが条約上の仕組みでございます。
○前原委員　仮定の話だということでしたけれども、これは、委員の皆さん方あるいは政府の皆さん方も、本当の仮定の話あるいは空論の話ではなくて、真剣に考えておかなければいけない議論の一つだというふうに私は思っています。
　したがいまして、私も第三国という言い方をさせていただいているわけでございますけれども、私がなぜこういう質問をするかといいますと、日本は、いわゆる専守防衛、さっきの議論の続きになりますけれども、専守防衛、つまり、やられたときにそれに対処する、あるいはやられそうなときに何らかの手段を講じる。つまり、こちらから先制攻撃をしかけることはしないということなんですね。
　だけれども、日本の同盟国であるアメリカの行動を見ておりますと、これは、いい悪いではなくて、作戦という部分において、やられる可能性が高い場合には先制攻撃をする。つまり、攻撃は最大の防御であるという言葉もありますけれども、そういう中で戦闘行動、軍事行動を起こしているケースというのはアメリカではかなりあるわけです。
　もちろん、日本の周辺ということになると日本との緊密な連携というものが必要になってくるとは思うのですけれども、またアメリカもそれはしてくるとは思うのですけれども、しかし、そういう場合に、ではアメリカが事前に、今おっしゃった五条事態とは認定できないような場合、つまり、向こうが発射しそうだ、ほかには余り不穏な動きがない、しかし、例えば、この間もテポドンが撃ち込まれたわけでありますけれども、アメリカはそれは、かなり今度は日本に近いところを攻撃するんじゃないかというような情報を仮に持ったとした場合に、そういうときにどういう対応をするかということは、私は、シミュレーションの一つとして考えておかなければいけないということだと思うのですね。
　それで、そういう場合に、専守防衛を旨とする我が国が、先制攻撃をしてそういう脅威というものを抑えるというアメリカの行動に対してイエスと言えるのかどうなのかという観点から私は質問したのです。
　そういう観点からすると、条約局長、例えば条約の問題あるいは国際法上の観点からは、我々は専守防衛を旨としている日本国憲法を持っていますけれども、イエスと言えるのですか、言えないのですか。
○東郷政府委員　仮定の事態についての御質問でございますけれども、私どもが認識しておりますところの現在の起き得る事態というのは、先生が今御指摘になられました状況とちょっと違うのではないかという気がいたしますので、その点を申し上げたいと思います。これは、今北米局長の方から御説明しましたことの第一点にかかわる点でございます。
　いわゆる先制攻撃というのをアメリカがやるのではないか、その場合に日本は事前協議としてどう対応するかという御質問でございますが、北米局長から申し上げましたように、現在、国連憲章上、国連憲章第五十一条におきまして、「武力攻撃が発生した場合には、」「個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。」という規定がございまして、これが今検討している状況の基本にある法理ということでございます。
　そこで、この武力攻撃が発生した場合ということがどういうことかということでございますが、これは単に武力攻撃のおそれや脅威があるだけでは武力攻撃が発生したというふうには認められない、いわゆる先制攻撃、つまり、侵害を待たずして、あるいは侵害が急迫でないにもかかわらず行われる攻撃というのは認められないというのがこの国連憲章に基づく一般的な解釈でございます。
　そこで、米軍のとる行動につきましても、累次政府の方から申し上げておりますように、米軍はこの国連憲章に従って行動するというのが私どもの一貫した理解でございますので、そのような仮定は、そのような状況は想定されないということになります。
○前原委員　時間がなくなってまいりましたので、最後の質問をさせていただきたいと思います。
　事前協議は一度もされたことがありません。我が党の上原議員あるいはほかの同僚議員が何度も質問をしていることですので、もう一度確認をさせていただきたいと思いますが、事前協議の枠組み、スキーム自体も、私は、国民一般、まして我々も余りよくわからない。事前協議をやりましょうというときに、どこかに集まってやるのか、あるいは、緊急事態だったら電話も許されるのか、あるいは大使が含まれるのか、どのレベルの人が事前協議というものをやれば事前協議になるのか、そういうものはしっかり決まっているのかどうか。そしてまた、そういうものがあれば、ちょっと政府の見解として御説明をいただきたいというふうに思います。
○高村国務大臣　日米間で事前協議が行われるルートにつきましては特定されていませんが、通常は外交ルートで行われると考えます。
　事前協議を受けた場合の我が国の対応は、原則として閣議に諮って決定することとしておりますが、緊急閣議も招集し得ないような場合には、総理大臣と外務大臣、及び場合により防衛庁長官というような限られた者の協議により決定することも排除されないということは、これまでも政府がお答えしているところでございます。
○前原委員　さらに質問したいことがありますが、またにさせていただきます。どうもありがとうございました。
○二見委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○佐藤（茂）委員　公明党・改革クラブの佐藤茂樹でございます。
　防衛庁長官並びに外務大臣の所信に対しまして、特にガイドライン関連法案につきまして、これから四十五分間で質問をさせていただきたいと思います。既に予算委員会で極めて総論の部分の議論が始まっているかと思うのですが、私は、安全保障政策の本家本元はやはりこの安全保障委員会であろう、そういう意味合いから、しっかりとこれから議論をさせていただきたいと思います。
　最初にお断りしておきますけれども、きのうの夕方、四十項目ぐらい質問通告させていただいたのですが、多分時間いっぱいいっぱいになってできない部分もあるかと思うのですけれども、その部分については御了承願いたいと思います。
　まず、今回の周辺事態法案のもととなる新ガイドラインと旧ガイドラインの違い。幾つもあるかと思うのですけれども、その一つの大きな違いというのは、旧ガイドラインというのはどちらかというと米軍と自衛隊との協力関係というもの、そこにほとんど力を割いていたと思うのですけれども、今回の新ガイドラインはそれをさらに広げて、自衛隊だけではなくて関係行政機関、さらに地方公共団体そして民間、そこまで広範に協力していくところというものを広げているという、そこの部分が非常に大きな今回の新ガイドラインの違いだと思うのですね。
　ですから、予算委員会なんかでも議論になっておりますけれども、果たして地方公共団体であるとか、そして民間の方々というのがどういう協力を求められたり依頼されたりするのかということで本当に不安に思っておられる。そこをやはり法案を通す前にこの国会の中できちっとやはり議論しておくことが必要だろう。そういう観点から、最初に私は、国以外の者の協力等の問題につきまして若干議論をさせていただきたいと思うのです。
　既に予算委員会で何点か明らかになったことがあるかと思います。そういう予算委員会の議論を踏まえて最初にお聞きしたいことは、予算委員会の議論からいうと、地方公共団体に協力を求めた場合にも、正当なまた合理的な理由があればその地方公共団体はその要請を拒むことができる、正確には、「これを拒むことを排除するものではない」、そういう答弁をされていたと思うのですね。しかし、それでもなおかつ正当な理由なく要請を拒まれた場合にどうするのか。そのことに対して防衛庁長官は、これは二度ほどだと思うのですけれども、答弁されているのは、「日本の存立にかかわる、日本の平和と安全に重大な影響を持っている事態に際してでありますから、一般的な協力業務としては、それは協力するのが私は当然だと思います。」そういう答弁で終わっておられる。
　それは確かに、防衛庁長官の言われた答弁というのは、あるべき論としてはそのとおりだと思うのですけれども、しかし、その上で、やはり地方公共団体の首長と国の見解が違う、そういう場合に国としてどう対応されるのか。それで、なおかつ地方公共団体が正当な理由なく、また正当な理由かどうか疑わしい理由で拒んでおられるという場合に国としてどういう対応をされるおつもりなのか、最初に明快に御答弁をいただきたいと思います。
○野呂田国務大臣　お尋ねの周辺事態安全確保法案の第九条第一項は、地方公共団体の長が同項による協力の求めに応じないことをもって直ちに違法とするものではなく、お尋ねのとおり、正当な理由がある場合にこれを拒むことを排除するものではございません。
　なお、同項による協力の求めは、地方公共団体の長に対して個別の法令や条例に基づいて地方公共団体の長が有する権限を適切に行使することを求めるものであり、これを拒む正当な理由があるかないかは、かかる求めを受けたということを前提としつつ当該個別の法令や条例に照らして判断されることとなりますが、仮に拒否の理由が正当じゃないと判断される場合には、当該個別の法令、条例の手続に従って処理されることとなるわけでございます。
　いずれにしましても、本法第九条第一項は、周辺事態という我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対しての協力であり、地方公共団体の長におかれても、かかる趣旨を十分理解して適切に対応していただけるものと考えております。
○佐藤（茂）委員　それは今までの答弁とそんなに変わらないと思うのですけれどもね。
　余りこの問題に長く時間をかけたくないのですけれども、法令とか条例、確かに今回の周辺事態確保法案というのは、もう既にやりとりの中で明らかになっていますけれども、罰則規定というのは設けられていません。法令、条例の中でも、確かにあるものもあれば、罰則規定のないものも当然あるわけですね。そういうことをたどっていくと、具体的なケースとしてまた改めて具体例を申し上げてもいいのですけれども、ただ地方公共団体が、例えば住民運動とかそういうものの影響で、どうしてもこのガイドラインの米軍に対する協力というのは首長として反対するんだ、そういうように言いはねたときに果たして日本の国としてどう対応されるのかということを、大体の大きな基本方針というものはやはり国として持っておられるんだろう、そういうふうに思うのですけれども、防衛庁長官、もう一度御答弁をいただきたいのです。
○野呂田国務大臣　例えば、港湾管理者が港湾の適正な運営をしなければいけないと港湾法に書いてありますが、その港湾を管理する場合に、非常に接岸施設が、当該船が入る場合に、艦艇が入る場合に小さくて港湾の運営上困ったり、あるいは民間の船がふくそうしたりしている場合には、これはもう正当な理由ですから、私どもは拒むことが当然できるものだと思っております。
　ただし、港湾施設が全部あいていて、この適正管理に全く阻害条件にならない場合に拒むことがどうかと言われれば、港湾法に定めているところによって処理されることだと思います。
○佐藤（茂）委員　今港湾の例を挙げられましたけれども、では、こういう例、具体例を出して大変申しわけないのですけれども、例えば神戸市という市があります。ここは議会で決議を決めているんですね。これは具体論になって申しわけないのですけれども、要するに、大ざっぱな決議なんですけれども、その外国の艦船が非核である、核に関係するものを積載していないということを証明するならば寄港させてもいい、そういう決議を議会で決めておられる、まだ条例にはなっていませんけれどもね。それを条例化しようという運動が今ぼちぼち全国で出ているというのがありますが、これはおいといて、そういう議会の決議をもとに、例えばアメリカ軍が船舶を寄港させたい、しかしその場合にある自治体ではこのアメリカ軍の艦船がある程度核が積まれていないという証明をしなければ寄港させないんだ、そういうことを言われた場合に、日本の国としてはどういう対応をされるのか、お答えをいただきたいと思います。
○竹内政府委員　具体的な例をお出しなされましたが、ちょっと一般論でお答えさせていただきますが、いわゆる港湾管理者でございます地方公共団体が、外国軍艦が核兵器を搭載していないということを証明する書面を提出しないということの理由によりまして、その外国軍艦の港湾施設の使用を規制し、これを認めないとするようなことがある場合の問題でございますが、この場合、我が国への寄港を認めるか否かというのは、外交関係の処理に当たる国の事務であり、地方公共団体によるかかる権能の行使は、国の寄港の同意に関する決定に地方公共団体が関与し、またはこれを制約することになるということでございまして、あくまでも港湾の適正な管理及び運営を図る観点からの港湾管理者としての地位に基づく権能の範囲を超えるものであって、地方公共団体の事務としては許されない、これが従来から政府がとっている立場でございます。
○野呂田国務大臣　もう少し補足しておいた方がよろしいかと思いますので……。
　例えば日米地位協定の五条では、アメリカの艦艇は港に出入りできるということになっております。また、もともと港湾法の十三条の二項には、「港務局は、何人に対しても施設の利用その他港湾の管理運営に関し、不平等な取扱をしてはならない。」と書いてあります。運輸大臣は、港湾管理者がこの十三条の規定に違反していると認めるときは、港湾管理者に対し、当該行為の停止または変更を命ずることができる、こういうことになっておりますので、私は、さっき港湾を例にして、それぞれの法令の定めるところによって処理されると申しましたのは、そういうことでございます。
○佐藤（茂）委員　長官が港湾の例をとられたので、具体例を出してやらせていただいたのですが、今後もうちょっとこの問題を進めていくとして、本当はこの問題を長くやりたくなかったので、次に移らせていただきたいのです。
　二月六日の毎日新聞が一番最初だったと思うのですが、国以外の者による協力に関して、「政府は五日までに、政府による協力要請や依頼が想定される十項目を例示した文書をまとめ、関係自治体へ提示を始めた。」そういうように新聞では報道されているのですけれども、まず、これは事実ですか。簡潔にお答えいただきたいと思います。
○伊藤（康）政府委員　ただいまの御指摘の文書でございますが、二月の三日付で内閣安全保障・危機管理室、防衛庁、外務省、三者連名で作成をいたしまして、関係の地方公共団体、主として知事会等の団体を通じてでございますが、関係のところにはお知らせをしたわけでございます。
　内容的には、これまでのものをまとめたと申しますよりも、先ほど先生御指摘のように、予算委員会等でいろいろ御審議もございましたので、そういった中身につきまして一応のまとめをいたしまして、改めて関係のところに配付をし、また必要な場合においては御説明をしているという状況でございます。
○佐藤（茂）委員　私はこれを報道で知ったのですけれども、多分私以外の国会議員もこれを報道で知っただけだと思うのですよ、そういう事実があったということと内容を。やはりこれはこのタイミングで、そういう関係自治体にだけそういうものが例示としてでも提示されるというのはどうか。確かに、自治体の不安を取り除くということでは意味があるのかもわかりませんが、今まだこれは国会に法案が趣旨説明もされる前である。
　その前に、私は先ほど冒頭申し上げましたように、ここの九条の部分というのは、やはり今回のガイドラインに基づく日米の協力関係で非常にこれからも議論を生む部分である。それを国会も経ずに、さらに協力内容というのは、先ほどから申し上げていますように、自治体だけではないのです。民間も含めた業者であるとか国民全部にかかわるそういう協力というものが問題になっているさなかに、何か関係自治体にだけ、ぽっと文書でもってある筋から書類が流れていって例示された。これは大変な問題だと思うのですけれども、両大臣、どちらか御認識、どういうように持っておられるか、お聞かせ願いたいと思います。
○伊藤（康）政府委員　先ほど御説明申し上げましたように、これは、既に国会等でいろいろ御答弁がありました中身をまとめたものでございます。なお、法案そのものは、御承知のとおり、既に国会の方に政府としては提出しておるものでございますので、その提出している法案の中で、私どもが今挙げ得る例ということでまとめたものでございます。
　なお、なぜこのタイミングでというお話がございましたが、国会の御審議もございますし、地方公共団体等からもいろいろ問い合わせがあるわけでございますので、先ほど申し上げたような内容を取りまとめたということでございます。
○佐藤（茂）委員　いや、そういう言いわけがましいことを聞きたくないので、要するに、この法案の中のある部分でいったら、九条の部分というのがあやふやであるということが議論されてきたことは間違いないのですね。そこの部分をまず、議論されている国会の場にきちっとやはり提示すべきだろう。そして、きちっと議論の土俵にのせて、そういう例示も含めてトータルでこの周辺事態法案をどうしていくのかという議論をやはりしなければ、とてもじゃないけれども、この法案を通す通さないとか、そういう議論にならないであろう、そういうことを申し上げているわけでして、自治体がどうとかそういうことは、確かに自治体も大事ですけれども、自治体と国民全体にかかわる協力項目ですから、私はやはり国会にきちっとまず提示して、それと同じようなタイミングで例えば関係自治体に提示されるならわかりますけれども、我々国会の方が後でそれを報道によって知った、こういうことはやはり今後やめてもらいたい、そういうふうに思うのですが、両大臣どちらでも結構ですので、御答弁いただきたいと思います。
○野呂田国務大臣　御説のとおりでございまして、私どもは、まず国会へ報告する前にこれが報道に出たということに対しては、必ずしも適切なやり方ではなかったと思います。
　しかし、ようようこの大事な法案が審議されるに当たりまして、九条の中身がどういう協力なのかということが、内閣も外務省も防衛庁も意思をきちっと統一しておこうということでまとめたものでございまして、これが最終的な協力の十項目である、そういうことでございます。
○佐藤（茂）委員　その中身の中で問題なのは、十項目一応提示されていますけれども、「以下のものに限られないが、」そういう前提がついているのです。要するに、例示したものに限定されない、一応こういうようにぱっと第一段階出したけれども、具体的にはさらに広がるんだということを言われているような、そういう例示の仕方なんですね。
　今まで九条の条文だけのあいまいな状態から、こういう小出しの例示の仕方によってかえって不安を駆り立てる部分が出てきたんじゃないか。これからやはり、今後、自治体だけじゃなくて、さらに国民からも具体的な説明を必要とされるようなそういう事態が当然これをきっかけに出てくるだろう、そういうふうに思うのです。
　質問をまとめて言いますが、私はやはりこういうことは一度きちっと詰めた議論をして、特に地方自治体、さらには民間にどういう協力を包括的にしてもらうのかということをきちっと詰めた上でのマニュアルとか、自治体に対しては、そういうものをきちっと作成していく必要があるのではないか、そのように思っておるのですけれども、これに対しての政府の見解をいただきたいと思います。
○野呂田国務大臣　私どもは、通常予測されるほとんどのことについてこうで、内閣、外務省、防衛庁で意思の統一を図ったつもりでございますが、国会の御論議の中でさらにこういうものもあるのではないかということもありますから、一応「以下のものに限られないが、」という例示をしているわけでございまして、本当にこういう事態が、どういうものが出てくるか今のところはわからないとすれば、通常考えられるものとして、ここに挙げたようなものをまず例示した。しかし、今後国会での御論議等を通じてほかにもあるかもしれないから、これに限定はしなかったということでございます。
○佐藤（茂）委員　それでは、例えば具体例として、ここにはなかったのですが、警察による米軍施設等の警備というのは想定されないというふうにお考えなのですか。
○伊藤（康）政府委員　周辺事態と申しますのは、我が国の平和と安全に重大な影響を及ぼす事態でございますので、一般論といたしまして、米軍の施設・区域の警備というような問題が想定はされるということでございます。したがいまして、基本計画の中でその種のことについて触れることは当然あり得るわけでございますが、ただ、警察の警備の問題は、警察法上の規定がございますので、必ずしもこの九条に基づく要請というようなものは現段階では想定していないところでございます。
○佐藤（茂）委員　それで、第九条の部分で大まかな話をちょっとお聞きしたいのですけれども、地方公共団体及び民間、一般国民ですね、そういうものに求められる協力の内容というのは、具体的には、新ガイドラインの「周辺事態における協力の対象となる機能及び分野並びに協力項目例」という別表がありますけれども、その範囲を超えたものになるとは私は思えないのですけれども、そういうような認識でよろしいでしょうか。
○伊藤（康）政府委員　法案の別表にございますのは、それぞれ政府の対応あるいは自衛隊の行う後方地域支援というものについて規定をしております。したがいまして、国以外の者がそれぞれ行いますところの協力の内容と申しますのは、当然政府の措置あるいはそういったものとは性格の異なるものでございまして、必ずしもその別表の中で記載された事項に限定されるというふうには考えていない次第でございます。
　例えて申しますと、建物とか設備の安全の確保というふうな問題、これは必ずしもその別表に書いてあるわけではございませんが、そういったものの許認可事務等について適切な対応をお願いするというようなことは考えられるわけでございまして、委員御指摘のようにすべてがその別表の範囲というわけではないということでございます。
○佐藤（茂）委員　今おっしゃったのは、政府の対応と自衛隊の対応を含んでここの別表にしてあるんだ。政府の対応の中に関係行政機関というのは当然含まれるわけですね。
　ここの第九条というのは、主語はどうなっているのかというと、「関係行政機関の長は、」例えば地方公共団体に求めることができる、また、「関係行政機関の長は、」民間とか地方公共団体に依頼することができる。やはり大枠のところは、新ガイドラインの別表の範囲内の協力を政府が受けて、それで政府の分野だけではできない部分を地方公共団体に例えば依頼する、そういう原則をきちっと決めておくべきなんじゃないですか。
　そうでないと、この新ガイドラインを見ても協力項目例が全然わからない、周辺事態にならなければ、いざとならなければ地方公共団体にどういう協力が求められてくるのかわからない、そういう全くあいまいな状態のまま地方公共団体はその事態が起きたときを待たなければいけない、そういう状況になるわけです。
　この周辺事態法案自体は、もともとのところは何に基づいているのか。新ガイドラインの実効性を確保するためなのですね。そうすると、ここの新ガイドラインで取り決めた、政府間で取り決めた、政府及び自衛隊がこれだけの協力をやりましょうというこの範囲を超えるべきではないのではないか、そのように私は思うのですけれども、それに対して何か政府の見解があればお答えいただきたい。
○伊藤（康）政府委員　先ほどちょっと私舌足らずな言い方を申し上げましたが、ガイドラインの別表それから今提案しております周辺事態安全確保法案の別表第一が、それぞれ政府の対応それから自衛隊の行う後方地域支援について規定したもの、この点ちょっと修正をさせていただきます。
　そういうことでございまして、当然、地方公共団体にいろいろお願いをするものあるいは国以外の方にお願いをするものが、自衛隊の行うものに限られないことは当然でございます。その意味で、法案別表第一の範囲に限られないということだろうと思います。
　また、ガイドライン別表も必ずしも、全般のことを書いてあるわけでございますが、地方公共団体の行うことはこれらに関連することは確かでございますけれども、厳密にそこに限られるということではないのだろうと思います。
　なお、念のため申し上げておきますと、地方公共団体、あるいは民間にも同様でございますが、現在提案しております周辺事態安全確保法案におきまして、新たな任務と申しますか、従来の法令ではなかったようなことをお願いするという趣旨ではございませんで、冒頭防衛庁長官からも御答弁がございましたように、地方公共団体につきましては、現行法令の適切な運用をお願いする、また、民間におきましても、現在平時にやっておるようなことをお願いするというような趣旨でございます。
○佐藤（茂）委員　簡潔にもう一回確認しますけれども、新ガイドラインが定められたときに掲げられたこの別表の協力項目例を一応こういうようにその時点では決めたけれども、周辺事態安全確保法案に基づくと、地方公共団体であるとか民間、国民全体が協力する項目というのはここより広がる場合もあるんだ、そういうことを今の答弁は言っているというように私は認識したのですけれども、そのとおりでよろしいですか。
○佐藤（謙）政府委員　新ガイドラインの別表に四十項目の協力例ということで記載してございます。
　それで、周辺事態安全確保法案は、新ガイドラインの実効性確保のための法律ということでございます。したがいまして、関係行政機関の長が国以外の者に対して行う協力の求めあるいは依頼の内容でございますけれども、これにつきましては、基本的にはガイドラインの別表の協力例に関連した事項になる、こういうふうに考えられます。
○佐藤（茂）委員　要するに、今の御答弁、二人、全然違うのですね。一体どっちなのか。四十項目に関連したものしか地方公共団体であるとか民間に求めたり依頼しない、そういう御答弁であるというように今防衛局長の答弁は変わったと思うのですけれども、そういう認識でよろしいですか。
○佐藤（謙）政府委員　そもそもガイドラインの別表四十項目も協力項目の例でございます。そういった意味で御理解いただきたいのでございますけれども、ここの九条に基づきます協力の求め、依頼の内容も、このガイドラインの別表の協力例に関連したものになるであろうということでございます。
　ただ、関連したもの、こういうふうな申し上げ方をしていますのは、例えば、指針別表に事務所、宿泊所等の建設というような記載がございますけれども、例えば、地方公共団体の建物、設備等の安全の確保に関する許認可事務というようなものもこの九条一項の対象になるわけでございますけれども、それはまさに今申した指針別表の協力項目例に関連した事項、そういうことで関連と申し上げているわけでございます。
○佐藤（茂）委員　わかりました。一応、関連したものであるという答弁で承っておきます。
　それで、今具体的に例を出されましたけれども、一、二の新聞で具体的に出ていますが、国内の米軍基地であるとか自衛隊の基地などに燃料の貯蔵基地であるとか武器弾薬庫を追加して建設するということに関する許認可についても協力を求めてくるんじゃないのか、そういう報道が二、三出ておりますけれども、これについての今の政府の見解はどういうものですか。お答えください。
○野呂田国務大臣　御指摘のような、燃料を貯蔵するための屋外タンク、貯蔵所等の設置ということが当然予想されるところでありますが、これをやるためには、消防法上の貯蔵所を設置しようとするわけで、消防法に基づき市町村長等の許可を得ることが必要でございます。これは消防法の十一条に書かれております。国として許可申請を行うとともに、法案九条に基づき協力を求めることが当然あると思います。
　かかる許可の申請が出されたときに、消防法上、市町村長等は、当該施設に係る位置とか構造とか設備の技術上の基準に適合する等の許可要件が満たされているか否かを判断するわけでございますが、許可要件が満たされている場合には、許可を与えることに法律上なるわけであります。なお、許可要件が満たされない場合に許可しないことは当然でございます。
○佐藤（茂）委員　そこで、今までの議論でようやくわかったのは、一応新ガイドラインの別表の四十項目に関連するものを地方公共団体あるいは民間に、そのときの法令とか条例に従って依頼したりまた求めたりするんだということが今の御答弁で明らかになったわけでございます。
　そうしたら、今までの予算委員会の答弁なんかでも、口の悪い人は、ここの協力部分というのは、法令とか基本計画に、そのときになってみなければわからない、そのときにゆだねてしまうという白紙立法だと言うような人もおりましたけれども、私は、法律の形として、この九条の部分というのは、そういうあいまいな部分だけを残しておくのではなくて、やはり協力活動の項目というものを、ガイドラインの例に準じたらいいと思うんですけれども、どういう内容のものをするんだということを、今既に別表一、二とありますけれども、例えば別表三という形で、国が国以外の者に対して求めまたは依頼する協力の内容、そういう別表をつくって、九条に関連するものとしてきちっと法の中に、これからの国会の議論を待ってかもわかりませんけれども、最終的にはやはりきちっと明記すべきではないのか。その方が、結果的として、地方公共団体であるとか一般国民にとっては、安心もしていただけるし、この法律に対しての理解を生むのではないか。
　今、やはり不安というのは、周辺事態になってみないとどういう協力を依頼されたり求められたりするのかわからない、ここの部分に一番の不安があるわけで、それを例えばこの法案を通すまでの議論を経て九条に関するものを別表としてきちっと規定するというようなことをしていく方が私はいいのではないかと思うんですが、そのことに対して、今の段階での政府の御見解をお伺いしたいと思います。
○野呂田国務大臣　今考えられるものとしてこの十項目のものを示してあるわけでございますが、先生御指摘のとおり、これをもう少し客観的にしっかりしたものにし直せということも確かにそれはいい御意見だと思いますから、これから国会の審議を得ながら、私どもとしてもそういうものを検討していきたい、こう思っております。
○佐藤（茂）委員　ぜひ前向きにお願いしたいと思います。もう答弁は求めませんけれども、例えば自衛隊法でも第百三条で「防衛出動時における物資の収容等」、そういう条文があるんですね。そこでも、動員されるべき対象をきちっと具体的に規定しておりまして、必要な政令の制定などを義務づけている部分があるんですね。防衛出動と違うと言われたらそれまでかもわかりませんけれども、きちっと原理原則が法に明記してあるということが一番大事ではないかと思うので、そのことだけ主張させていただきたいと思います。
　それで、六日の報道によりますと、民間に対して依頼する協力項目例の一番目に、人員及び物資の輸送に関する民間運送事業者の協力、物資の輸送を民間運送事業者に協力を依頼するんだ、そういうことが書いてあるわけですね。
　これは、民間業者が、ガイドラインで使われている言葉を使いますと、公海上の米船舶に対する人員、これは武装した兵士を含むと考えられると思いますが、そういう武装した兵士を含む人員、さらには物資、これは武器弾薬を含む物資及び燃料、油脂、潤滑油の海上輸送を依頼されるということがあり得ることだ、そういうようにとらえてよろしいですか。
○野呂田国務大臣　第九条二項についてのお尋ねだと思うのですが、実際に国以外の者に対しどのような内容の協力を依頼するかにつきましては、その時点における米軍のニーズとか当該措置を必要とする事態の態様等を踏まえつつ判断されることでありますが、国が民間輸送業者に対しまして、現に戦闘行為が行われているまたはそのおそれがある地域で活動する米軍への武器弾薬の輸送について依頼するということは、全く想定しておりません。
○佐藤（茂）委員　いや、戦闘行為とかそういうことを聞いたわけじゃないんです。今もう答弁されたのですけれども。
　では、戦闘行為じゃない、いわゆる周辺事態法案でいう後方地域であれば、一般論として、まだ今の時点でニーズはないかもわかりませんけれども、それでもそういうニーズがあった場合には民間に依頼することも十分考え得るんだ、そういうように考えてよろしいですか。
○佐藤（謙）政府委員　民間が公海上で行う米軍への輸送協力につきましては、今おっしゃったようなことは排除されない、こう思います。
○佐藤（茂）委員　ということは、行われることもあるんだというように受けとめさせていただきたいと思うんですけれども、そのときの安全性の問題というものは、これは関係行政機関が依頼するのですけれども、日本の政府としてどういうように考えてあげるのかという部分が出てくると思うんですね。
　そのあたりは、例えばその業者が攻撃の対象になったり、また略奪なんかのテロの対象になったりとか、いろいろ考えられると思うんですけれども、安全性の問題などについては依頼するときにどのように考えられるのか、お答えいただきたいと思います。
○野呂田国務大臣　そういう不測の事態が起こって、危険に巻き込まれるような事態が生ずるおそれがあるときは、実施区域を変更したりあるいは活動を中断して安全を担保するということにしているわけでございます。
○佐藤（茂）委員　そうすると、今防衛庁長官が答弁されたのは、自衛隊に対しての実施要綱の部分だと思うんですけれども、民間に対しても同じように、自衛隊に準ずるような実施要綱をそのまま通用させていくんだ、そういうお考えだというようにお受けとめしてよろしいですか。
○野呂田国務大臣　民間が後方地域以外の地域で米軍に武器や弾薬を輸送するということは本法案では行わないことになっております。そのような行為を民間に依頼することは想定していないわけでございまして、したがって、この法案において想定していないことについて言うのもなんでございますが、後方地域の中で行われる場合は、さっき私が申し上げたのと同じ対応になると思います。
○佐藤（茂）委員　要するに、後方地域内で行われているのと同じことだということは、後方地域内で行われた——今自衛隊で言われているのは、後方地域だと思っていたところが戦闘地域になるかもわからない、そういう状況のときには、直ちに現場の部隊の判断で、まず例えば支援活動をストップさせるんだ、そういうことになっていますね。防衛庁長官の指示で実施区域を変えるとかそういうようになっていますけれども、民間も自衛隊と同様にそういう順序を踏むんだと。
　例えば民間の業者であればだれに、今これは危ないので後方地域支援はここでストップさせてもらえませんか、途中でその活動を中断させてもらえませんかとそのことを伺うわけですか。自衛隊の場合は縦系統で、指揮系統が防衛庁長官というふうに明確になっておりますけれども、そこの部分についてはこの法律では何も明らかになっていないのです。
　例えば、民間の業者が輸送している。後方地域だと思っていた。しかし、戦闘状況の変化によって、後方地域だからオーケーだと思っていたところが非常に危うい状態になってきた。そのときに、ストップするかどうかの判断、さらにはだれに対してその指示を仰ぐのか、そのあたりについてどのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。
○佐藤（謙）政府委員　先ほど大臣から御答弁しましたように、自衛隊が行います後方地域支援につきましては、一定の手続でもって確保されるようになっているわけでございます。
　それに関連しまして、また大臣から御答弁申し上げましたように、要は、民間に依頼をしますときに、そういったおそれがおよそ生ずるような、そういったことの協力を求めることはしないということでございます。
○佐藤（茂）委員　今の御答弁でちょっとはっきりしない部分があって、そういうことはしないというのは大前提なんですけれども、しかし実際には、戦闘なんというのは手の長さ次第では後方地域だと思ったところも変わるという話を、予算委員会でもいろいろな方が答弁されているわけですね。そうすると、どんどん変わってきます。そのときの場合の対応というのは、この法案の中で想定されているのですか、されていないのですかという、ここをまず明らかにした上で、されているというのならばどういう手続とか対応を考えておられるのかということをもう一度はっきりと御答弁をいただきたいと思います。
○佐藤（謙）政府委員　重ねての御答弁で恐縮でございますけれども、したがいまして、民間事業者に対しまして協力を依頼するときに、そういった事態の変化等も考慮に入れ、踏まえた上で、そういった可能性のあるようなことは協力は求めないということでございます。
○佐藤（茂）委員　だから、そういう現実をあらかじめ予想するなんということは無理な話でありまして。
　そうすると、今の防衛局長の答弁だと、自衛隊がやるような輸送よりも、民間に依頼するものというものは、極めて安全であるということがはっきりとしている場合にしか輸送の依頼というのは一切しないんだ、そういう答弁というように、逆のとらえ方からすると、とらえてよろしいですか。
○佐藤（謙）政府委員　自衛隊の場合にはいろいろな形でもって具体的に確保する手順が定められているわけでございまして、そういうものを前提に行動を決めていくということになろうかと思います。
　一方、民間事業者の場合には、いろいろな事態の変化が起こり得るということも考慮に入れた上で、そういった危険性のないような内容の協力をお願いするということになろうかと思います。
○佐藤（茂）委員　私は、そこで提案なんですけれども、大体今御答弁を聞いていたら、そこまできっちりと詰めていなかったというのが本音のところと違うかな、そういう感じをお受けしているのですけれども、自衛隊については、やはり実動部隊ですから、特にこの周辺事態法案を見ても、非常に詳しい部分を書いているのですね、それでもあやふやな部分がありますけれども。だから、後方地域支援で、そういう後方地域だと思っていたところに戦闘活動が広がってきた場合にはどうしたらいいのかということは、ある程度の基準は明確にしてあると思うのですけれども、民間であるとか、先ほどの報道によりますと、地方公共団体にも輸送を依頼する場合があるというふうに書いてあるのですね、それが公海に出ていくかどうかは別としてもですよ。
　そういうことを考えると、やはりもう少し詰めていただいて、事態の変化が起きたときとかの対応をこうするんだという何らかの行政側としての基準をきちっと提示してあげることがやはり親切なのではないのかな、そういうふうに私は今の議論のやりとりをしていて思ったわけですけれども、それについて何か政府側から御意見があればお伺いしたいと思います。
○伊藤（康）政府委員　再々防衛局長からもお話し申し上げておりますように、基本的には安全なところということでやっておるわけでございますし、また今先生御指摘の民間への協力、あるいは地方公共団体の場合もあるわけでございますが、基本的にはそれは九条の第二項で「協力を依頼することができる。」という項目になっておるわけでございまして、それぞれ相手方のいわば同意と申しますか、相手方との契約の行為ということになるわけでございます。したがいまして、今御心配のようなことをお願いするということは政府側もいたしませんし、また相手側もそれを受ける義務はない、こういうことでございます。
○佐藤（茂）委員　それで、具体論として、民間の場合契約になると思うのですね。この場合の契約は、平時も今されていると思うのですけれども、もう時間もないのでまとめて聞きますが、民間と関係行政機関の契約になるのですか、それとも民間と米軍との契約になるのですか。そのあたりはどういう形を想定されていますでしょうか。
○伊藤（康）政府委員　一般的に、地位協定に基づきますと、米軍は直接日本の民間業者と契約をすることもできるわけでございますし、また政府を通じていわゆる間接調達という制度もございます。そのどちらもあり得るというふうに考えておるわけでございます。
○佐藤（茂）委員　それで、米軍と民間が直接契約する場合が十分考えられるわけですね。そのときに、今我々がこういうところで議論しているような後方地域なんという議論は、はっきり言えば、米軍にはほとんど通用しない、そういう議論なんですね。ですから、私的な契約を米軍と民間が結ばれたときに、地理的な制限というものが非常に、先ほどの答弁とは逆に、あいまいなままで契約が結ばれる、そういうケースが当然出てくると思うのです。
　ですから、私が先ほどから言っているように、協力が想定されるような業者に対しては、こういう地理的な制限も含めた何らかの行政的な基準というものをきちっとやはり政府として出すべきではないのか、私はそういう観点からも言っているのですけれども、そのことに対して御答弁をいただきたいと思います。
○伊藤（康）政府委員　御指摘のとおり、米軍が民間業者と、いわば契約自由の原則と申しますか、自由に契約をすることはあり得るわけでございますが、この法案で想定しておりますのはそのようなケースではございませんで、米側が何らかの事情、あるいは自衛隊の場合もあるかもしれませんが、国が何らかの事情によって、必要性によって民間にお願いをするというケースをこの九条二項は定めているわけでございます。その結果として、民間の方等がその要請に応じる、依頼に応じるという場合にはそれぞれ所定の契約をするということになるわけでございます。
　そして、その場合、国がお願いをするということは、先ほど来申し上げておりますように、後方地域を超えてとか、あるいは後方地域としてこの法律で考えておるようなところでないところに行くようなことをお願いすることはない、こういうことでございます。
○佐藤（茂）委員　そうしたら、この九条二項のときの契約形態というのは、国がお願いするんだから、関係行政機関と民間が契約するのですか、それとも、結果としては米軍と民間が契約するという形も十分あり得るんじゃないですか、そのことをちょっと確認したいと思います。
○伊藤（康）政府委員　これは、地位協定上の原則に従いまして米側が直接契約するケースあるいは間接調達ということで関係行政機関がやるケース、両方あり得ると思いますが、先ほど申し上げましたように、米側がやる場合には、いわば国が、関係の行政機関があっせんをするような形になるわけでございまして、その場合に、先ほど来申し上げておりますように、後方地域を超えての仕事をあっせんすることはない、こういうことでございます。
○佐藤（茂）委員　まだまだ議論したいのですが、今後引き続き、また別の委員会等もおかりしてしっかりと議論させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○塩田委員　自由党の兵庫県第十区選出の塩田晋でございます。
　平成十年十一月十九日、自民党総裁小渕総理と自由党小沢党首の間で政策の基本的方向において一致し、合意書にそれぞれ署名がなされたところでございます。
　その中で、今直ちに実行する安全保障の政策としては、日本国憲法の理念に基づき、冷戦後に適した安保体制を確立する、我が国は武力による急迫不正の侵害を受けた場合に限り、武力による阻止、反撃を行い、また国連の総会、安保理事会で国連平和活動決議が行われた場合にはその要請に従い、その活動に参加する、そしてこれに必要な法整備を行うという内容のものであります。いまだ十分ではありませんけれども、従来より前進したものと評価されるところであります。
　続いて、平成十一年一月十三日までに両党間で「安全保障の基本的な考え方」について協議がまとまり、一月十四日のいわゆる自自連立政権の発足となったのであります。
　その要点は、一、日本国憲法の平和主義、国際協調主義に基づき積極的外交努力を行い、国連中心の平和と安全の活動に積極的に協力する。安保政策の決定は政治のリーダーシップで行う。二、専守防衛に徹し、節度ある防衛力整備を行い、急迫不正の侵害にも必要最小限度の実力行使で排除する。三、日米安保体制のより円滑かつ効果的な運用を図る。四、国連の平和活動への参加は、武力行使と一体化するものでない限り、積極的に参加、協力する。直接の戦闘行動や戦闘地域への直接の物資輸送、補給は許されない。それ以外の活動への参加はケース・バイ・ケースで適否を判断するという内容のものであります。
　ここに至る小渕総理並びに自民党の各議員の皆さん方の英知と決断に深く敬意を表し、御尽力に感謝するものであります。
　今提案されておりますガイドライン関連法案は、幾つかの不備、不満の箇所もありますが、日本の平和と安全のために、日米協力をより強固に、より具体化するものであり、従来より一歩も二歩も前進するものでありますので、慎重審議の上、早期に成立を求めるものであります。
　今、日本は、まさに危急存亡の岐路に立っております。経済はどん底、財政の赤字、金融の破綻、失業の増大等、難題が山積し、人心は荒廃しつつあります。国民の生命と財産を守る国の安全保障も侵され、脅かされています。現に我が国の領土である北方四島、竹島は無法に長期間にわたって占拠され、次は尖閣諸島だと言われております。また、平和に暮らしていた日本国民が、ある日突然外国へ拉致され、人権を侵害されている、これを救済できない事態があります。さらに、危険な弾頭をつけたミサイルがいつ何どき日本人の頭上に落下するかもしれない、そのままになすすべもなく不安な毎日を送っているやりきれない状況があります。
　なお言えば、国内にいわゆるあいりん、山谷等の困窮があり、財政の厳しい中で、なぜ子や孫までも含めて謝罪を繰り返し、軍事大国へも経済援助を続けなければならないのか、そういう素朴な国民感情も見受けられるのであります。今は余りにも惨めな国の姿で、何とか根本的に立て直し、毅然たる姿勢を確立しなければならないと思います。
　以上申し上げましたことにつきまして、防衛庁長官、外務大臣の御意見また御感想をお伺いしたいと思います。
○野呂田国務大臣　自自合意につきましては、真剣に御討議の結果決まったものでありますから、私どもはこれを最大限に尊重してまいりたい、こう思っております。
○高村国務大臣　議院内閣制のもとで、自民党、自由党両党の連立政権が成立したわけでありますから、自自合意は政府としてもこれを尊重してやっていかなければいけないことだ、こういうふうに考えております。
○塩田委員　国の安全保障につきまして、自自合意を基本として、議論の出発の原点に据えて、以下、両大臣にお伺いをいたします。
　まず、日本国憲法第九条は、
　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
　　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
これが第九条の条文でございますが、国家固有の権利としての自衛権、それとこの憲法九条との関係についてお伺いいたします。
○野呂田国務大臣　我が国の憲法は、我が国が主権国家として持つ固有の自衛権までも否定したものではございません。したがって、自衛権の行使を裏づける自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、我が国憲法の禁ずるところではありません。自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織でございますから、憲法に違反するものではないと思います。
○高村国務大臣　国際法上、国家は個別的自衛権に加えて集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する権利を有しているものとされています。我が国が国際法上このような集団的自衛権を有していることは主権国家である以上当然であり、日米安保条約前文も、日米両国がこのような集団的自衛の固有の権利を有していることを確認しているところであります。
　しかしながら、憲法第九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって、我が国の憲法上許されない、こう考えております。
○塩田委員　両大臣からの御答弁の中で必要最小限度という言葉が出ておりますが、この法的根拠は何でございますか。また、その必要最小限度の基準、これはだれが定め、どのような基準があるのか、お伺いいたします。
○守屋政府委員　お答えします。
　我が国の憲法解釈上認められております個別的自衛権は、我が国に対する侵略があった場合に、他に手段がない場合に、事態に応じて必要と判断される範囲内で反撃できる、こういう自衛権の法理から、当然我が国として保有する実力のものも自衛のための必要最小限度に限られる、こういう考え方でございます。
○塩田委員　余りよくわからない御答弁でございますが、必要最小限度ということをいつも金科玉条のように言われるのですけれども、それは一体どこから出てくるのか、基準はどういうものか。今までの政府の答弁から見ますと、時代によって、あるいは科学技術、武器の発展に伴って変わってくるんだ、こういう答弁もあるようでございますが、その点はいかがでしょうか。
○守屋政府委員　では、詳しくお答えいたします。
　憲法は、第九条においていわゆる戦争を放棄しまして、いわゆる戦力の保持を禁止しておりますが、前文において、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認し、また、憲法第十三条において、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする旨定めていることから、我が国がみずからの存立を全うし、国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らかであって、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとは到底解されない。しかしながら、だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が、この自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであって、それはあくまでも外国の武力攻撃によって、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものである。この観点から、我が国の防衛力はこのような急迫不正の事態を排除するためにとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである、これが政府の考え方でございます。
○塩田委員　なおはっきりいたしませんが、この議論をすれば神学論争にもなりかねない、この辺でおきます。
　そこで、自衛力に関する政府の憲法解釈、これは戦後かなり変わってきている、変遷してきている、このようになるわけでございます。最初は警察予備隊、そして保安隊、そして自衛隊というふうに移り、また戦力なき武力組織といった表現もあったわけでございますが、過去五十年にわたって、どのように政府において憲法解釈が自衛力について変わってきたか、このことについて御説明をお願いいたします。