○国務大臣（平沼赳夫君）　それでは、まとめて私から御答弁をさせていただきます。
　各国の特許制度は、現在、出願の方式や特許を付与する要件等が各国ごとに異なっておりまして、世界各国で特許を取得するためには各国ごとに異なる対応が求められております。
　今御指摘のように、経済がグローバル化が一層進展している今日、国境を越えて事業活動を行う企業等は複数国で特許を取得することが必要であることから、その負担というのは大幅に増加しているわけであります。
　特許取得の手続を簡便にして知財関連コストを削減するためにも、特許制度がグローバルなものになることが期待されておりまして、このために、そういうニーズにこたえるべく、各国の制度と運用の調和を図るべく、現在、世界知的所有権機関、ＷＩＰＯにおきまして制度面の調和と運用の調和に向けた検討が進められておりまして、その中では、まず単一の手続により、複数国で審査を受けられる制度である特許協力条約については、その一層の簡素化、合理化に向けた制度の見直しを既に検討いたしております。
　また、各国における特許を付与する要件の調和を目指し、実体特許法調和条約の策定に向けての作業も進められているわけでありまして、私どもはここに積極的に参加をしておりまして、御指摘の各国制度の運用と調和に向けてやっぱり努力をしていかなければならない、このように思っております。
　また、梶山官房長官のお話がございました。特許は技術開発等の知的創造活動の結晶でございまして、我が国中小企業の技術力向上や新規産業の創出を通じて、我が国経済産業の発展を図る上でその積極的な利用を図ることは当然不可欠であります。特に、知恵を出して特許を取得した人とこれを利用しようとする人を効果的に結び付けて、すなわち特許の流通市場の整備が重要な課題である、このことは我々も非常に重大性を認識しております。
　このために特許庁では、平成九年度から、特許流通市場の整備を図る観点から、特許流通促進事業を実施をしているところでございます。
　具体的には、特許の提供、導入の仲介を行う特許流通アドバイザーを派遣をいたしました。これは、昨年実績では九十九名でございます。また、他者に開放する意思がある特許、開放特許に関する情報をインターネットを通じて提供する特許流通データベースの整備をいたしまして、平成十三年度の実績では約四万四千件、一日当たりのアクセスは約四千件に上っております。また、特許の提供者と導入者の出会いの場を提供する特許流通フェアの開催をいたしておりまして、これは平成十三年度の実績で全国で十二都市で開催をしております。また、知的財産権の取引を担う人材の育成を行う研修事業を実施をしておりまして、これは実績として、基礎研修修了者数は平成十三年度五百二十一名、実務研修修了者数は百二十一名やっております。また、国際特許流通セミナーも開催をしております。
　こうした事業を通じまして、過去五年間に千四百二十件の特許の流通が行われており、利用者の皆様から高い評価をいただいております。
　また、本年一月に開催いたしました国際特許流通セミナーには内外から延べ約三千名の参加者を得まして、各国の特許流通への取組に対する活発な意見交換が行われました。引き続き、特許流通促進事業の実施を通じて、やはり特許流通市場の確立と、こういうものに努めていかなければならないと思っております。
　それから、ベンチャー、中小企業の件でございますけれども、ベンチャー、中小企業が資金調達を円滑化するためには、ベンチャーキャピタルやエンゼルからの出資による資金供給に加えまして、特許が生み出す将来の収益に着目した融資等を積極的に活用していくことが重要であると考えております。
　我が省といたしましても、平成七年度より特許権等の知的財産権を担保する融資制度を日本政策投資銀行に設けておりまして、これまで百八十八件、百六億円の実績があります。また、経済産業省の産業競争力と知的財産を考える研究会において、資金調達手段として特許権の証券化を取り上げまして、その制度的課題やフィージビリティー等について検討を進めております。
　今後、我が国のベンチャー、中小企業を大きく育てるために、こうした知的財産担保融資の定着でございますとか証券化のスキーム、こういったことについて積極的に検討しなければならないと思っております。
　それから、第三者機関でチェックする仕組み、このお尋ねでございますけれども、審査など特許法の運用に当たっては、公正中立を旨とし、適正な手続を行うことは御指摘のとおりだと思っております。その実践に我々としては努めているところでございます。また、審査の結果に不服がある場合には、準司法手続である審判請求や第三者による特許異議の申立て、更には裁判所での審決取消し訴訟によりまして、審査、審判の決定を再審理するといった制度が設けられておりまして、改めて私どもは第三者機関を設ける必要はないと、このように思っております。
　また、工業所有権行政全般の遂行に当たっては、利用者の声の反映を図るとともに、民間企業における経営の在り方も参考とするため、外部有識者から今広く意見を求めているところでございます。
　また、新しい技術が出現した場合の対応、その審査基準、そのお尋ねでございますけれども、例えば近年、情報通信分野やライフサイエンス分野において研究開発が急速に進んでおりまして、特許庁では、これらの分野における特許の保護対象を明確化するとともに、安定した審判判断に資するように、審判基準の整備、公表や、審判体制の整備を進めてまいっているところでございます。
　具体的には、情報通信分野では、ビジネス方法関連発明の関心の高まりやデジタル情報の流通形態の変化を背景として、コンピューターソフトウエア関連発明に関する審査基準を平成十二年十二月に改定するとともに、ビジネス方法関連発明を一元的に審査するために、平成十三年四月より電子商取引審査室を設置をいたしました。また、新たなライフサイエンス分野につきましては、平成十一年十月に遺伝子の断片、全長遺伝子等の発明の審査事例集を、また平成十二年六月にはたんぱく質を用いた医薬開発方法の発明について審査事例集を既に公表しておりまして、更に現在注目されているポストゲノム研究の成果の適切な保護のために、今後、審査事例集の作成を予定しております。
　このように、特許庁は、従来から新技術に対応した審査基準及び審査体制の整備を行ってきておりまして、今後ともやはり新技術への迅速な対応を図っていかなければならないと思っております。
　また、特許侵害訴訟から知的財産権訴訟に拡充すべきではないかと、こういうことでございますけれども、今次の改正によりまして、弁理士が訴訟代理人として関与できるのは特許権等の侵害訴訟、すなわち特許、実用新案、意匠、商標、若しくは回路配置に関する権利の侵害、又は特定不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟でございまして、知的財産権の一つである著作権は御承知のように含まれておりません。
　これは、弁理士が工業所有権の専門家であることと、著作権に関する業務が二年前の法改正の際に、ライセンス契約など紛争性のない契約に限り代理が認められていることを理由としております。仮に、著作権に関する侵害訴訟の代理権を付与することとした場合、著作権についても、工業所有権同様に試験制度を整えるなど、弁理士資格の取得のハードルを高めることになりまして、弁理士人口拡大の障害ともなりかねないわけであります。
　したがって、訴訟代理権の範囲の、著作権を含む知的財産権に関する訴訟に拡充するに当たっては、弁理士人口の今後の増加でございますとか、弁理士の著作権契約の関与を通じた経験、能力の向上に加えて、著作権に係る紛争への弁理士の関与についてのユーザーのニーズ等に考慮しつつ、検討しなければならないと思っております。
　最後の、日本弁理士会の研修の拡充、法的整備などについてでございますけれども、弁理士の資質の向上というのは基本的には自己研さん努力によることが原則だと思っています。これを支援するために、日本弁理士会が会員である弁理士に対して著作権法や不正競争防止法に係る義務研修やテーマ別の会員研修を実施する等、積極的な努力を行っているところであります。
　また、特許庁といたしましても、平成十三年度から既に附属機関である工業所有権研修所において、従来は特許庁職員を対象に実施しておりました先端技術研修や審判研修等を弁理士の皆様方にも積極的に開放いたしまして、資質向上の支援を行っているところでございます。
　今後とも、弁理士の資質向上につきましては、弁理士会と連携を取りつつ、積極的に私どもは対応してまいらなければならないと思っております。
　以上でございます。