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○副大臣（河村建夫君）　中原委員御指摘のように、子供を持つ親といいますか、これから子供を持とうとする方々へアンケート等で問いますと、将来の不安の中に、やっぱり子供を育てるあるいは教育する上での経済的な負担といいますか教育費、これに対する不安というものが非常に大きなウエートを占めておることは承知をいたしております。
　そこで、奨学金をふやしていってできるだけ親の経済的負担を軽くしていくという方向をこれまでもとってきたところでございますが、そのことがひいては少子化の歯どめになると、こう考えておるわけでございます。
　特に、今委員御指摘のように、十八歳以上については奨学金で大学等に行き、そしてみずから奨学金を返していくことによって自立をしていくということが必要であろうと、こういう見地もあるわけでございまして、ぜひこれからも奨学金はふやしていきたいと、こう思っておるわけでございます。
　奨学金には無利子奨学金、それと有利子と二つあるわけでございまして、いわゆる育英を奨学する、奨励する、こういう形の無利子のものと、それから、できるだけ多くの学生を支援するという観点から、有利子の枠というものもふやしておるわけでございます。現在、七十五万三千人の学生がこの恩恵にあずかっておるわけでございますが、無利子が四十二万二千、それから有利子が三十三万一千ということでございます。
　平成十三年度の予算におきましても、無利子の奨学金も七千人ふやしておりますし、また、有利子につきましては五万五千人ふやすということでございます。
　ちなみに、平成十年度のころのいわゆる有利子の貸与人員は十万人であったものが、平成十三年度では三十三万ということで、相当思い切ってふやしておるわけでございます。しかも、借りやすくなるようにということで、学力基準であるとか家計の基準、そういうものを緩和して、原則として、希望する学生には奨学金をお貸ししましょう、そのかわりみずからの力でお返しくださいと、こういう方向で今進めておるわけでございます。
　今、低利子の中でございますので、この有利子といえども三％以内ということになっておるわけでございます。また、育英財団、いろんな財団もあるわけでございますが、低利子ということでございますからなかなか経営も大変だと伺っておるわけでございますが、財投も形は変わってまいりますが、そういう資金をしっかり確保して、これからも奨学金の充実にさらに努めてまいりたいと、このように考えております。
○中原爽君　ありがとうございました。
　引き続きまして、現在の少子化に伴い核家族化という現象が起こっておりますが、いずれにしても、教育ということの一番の出発点というのは、家庭教育から始まるわけであります。
　しかし、この核家族の中で子育てに対するいろいろな問題が起こっております。子供に対する虐待の問題、こういったところが今大きな社会問題になっているわけでありますけれども、文部科学省としては、この資料にもございますけれども、三ページに、家庭教育手帳であるとか家庭教育ノートであるとか、こういったことについていろいろ対策を考えておられるわけでありますけれども、就学以前の家庭の状況と、それから就学時以降の学級崩壊と呼ばれるような状況との関連について、どういうふうに考えたらいいのかということであります。
　就学以前の家庭での教育という問題、これはもちろん支援をしていただいているわけでありますけれども、しかし、その支援の中でやはり就学の時点で学級崩壊が起こるというような現象、このことについて文部科学省としてどういうふうにお考えになっているか伺いたいと思います。
○副大臣（河村建夫君）　現在の教育現場の学級崩壊等々、いろんな現象があるわけでございまして、そのことを憂えながらもこの緊急な対策が必要だと考えて、あの手この手考えながら、また、総理の私的諮問機関であります教育改革国民会議にもいろんな提案がございます。そうしたものを受けとめてこの対策を練っていかなきゃいかぬと思っておりますが、やはり幼児期といいますか就学前のきちっとしたしつけ、アメリカの学者なんかが言いますと、人生で生きていく上に必要なことはほとんど幼稚園の砂場で学んだと、こういう本も出ているような状況でございます。
　そういうふうに言われておるわけでございまして、その時点でのしつけを初めとする教育をきちっとやっていく。特に、文部科学省としては、その幼児教育を引き受けるのは幼稚園でございます。就学前の幼稚園での子育て機能をしっかり充実していく。そして、同時に幼稚園が子育ての上での支援センターになり得るように、例えば幼稚園に行かない親御さんたちについても一緒にやっていくということが必要であろうと、こう思っておりますし、と同時に、幼稚園の子育て支援活動の中には、保育所も別の厚生労働省の管轄であるわけでございますが、幼稚園側としても預かり保育というようなものも充実しながら対応していくということでございます。
　特に、この問題、今、中原委員御指摘の問題、非常に大事な問題でありまして、文部科学省、文部省当時でございますが、事務次官のもとへ幼児教育に関する調査研究協力者会合というものを持ちましていろいろ議論をいただき、御報告をいただいております。その中で、今申し上げたように、幼稚園というものがそうした子育てを支援するセンターとしての役割を果たすためには、同時にその親も、子と一緒に育っていかなきゃいかぬだろうと。特に今回のしつけの問題等になりましては、親の教育も必要だという指摘もあるわけでございます。
　そういう意味で、幼稚園等がそういう機能を果たしながら、現在の教育現場で起きておりますそういういじめであるとか、そういうようなことを幼児期の段階で予防できるようなしつけができるような幼児教育といいますか、そういうものをもっと強めていかなきゃいかぬだろうと、こういう認識でおるところでございます。
○中原爽君　ありがとうございました。
　それでは、国土交通省にお尋ねをしたいと思います。
　これも各論的にお尋ねをしたいと思うんですが、御説明をいただきました資料の一ページで、「（１）良質な住宅の整備」というところがございまして、ここに「良質なファミリー向け賃貸住宅の供給を促進するなど」と、そういう御説明がございまして、さらに二ページ目には、上の方でありますけれども、「特定優良賃貸住宅の供給の促進」と、こう書かれております。
　それで、特定優良賃貸住宅制度を活用するということでありますが、少し前に上智大学の教授の方が本を出されまして、その本の中に、昔はいい貸し家がたくさんあったと、賃貸住宅がですね。昔というのは昭和の初めのころをおっしゃっておられたと思うんですが。ですから、そういう優良な賃貸住宅がたくさんあれば、何も無理をして自分の住宅を買う必要はないのではないか、家族がふえれば次の賃貸住宅へ移るというようなことをもう一度考え直してはいかがというような御意見を書いておられました。
　そういう意味で、やはりこの優良な賃貸住宅ということについて、「良質なファミリー向け住宅の供給」と書かれてございますけれども、このファミリー向けの優良な中身ということについて、国土交通省としてどのようにお考えなのか、概略だけで結構でございますけれども、お話をいただきたいと思います。
○政府参考人（三沢真君）　国土交通省の住宅局長の三沢でございます。
　今お話しございましたように、これから子育てのしやすい居住環境の実現という観点からは、やはりゆとりある質のいい住宅というのは大変大事でございます。その中でも、今御質問の賃貸住宅、これにつきましては、いわゆるファミリー向けの、広さもそれなりにあって家賃もほどほどの家賃で入れる、そういうファミリー向けの賃貸住宅の供給が不足しているというのがやはり実態でございます。
　そこで私どもは、一つは公的な主体が直接供給するという形で、これは公団の賃貸住宅がございます。これにつきましては、既存の、既に供給されましたストックとしては七十四万戸程度ございますが、さらに来年度予算の中で一万二千五百戸程度計画しております。そういった一つは、公団の既存のストックも含めて、それをまた適宜適切にきちんとメンテナンスし、あるいは改良しながら、お住まいになる方のニーズに合わせて供給していくということが非常に大事かと思っております。
　それからもう一つは、特定優良賃貸住宅でございますが、これはそういう公団とか公社のような公的主体ではなくて、民間の事業主体がそういう良質なファミリー向けの賃貸住宅を供給するということについて、国の方で建設費の補助であるとか、あるいは一定の家賃と入居者の負担の基準額との差額について補助する、これは国と公共団体で補助するということでございますが、そういう仕組みがございます。
　これは、できるだけ民活型でそういう優良なファミリー向けの賃貸住宅の供給を促進するという趣旨からの制度でございまして、来年度の予算戸数で言いますと三万戸を予定しておりますけれども、これにつきましても引き続き力を入れて事業を進めていきたいというふうに考えております。
○中原爽君　ありがとうございました。時間が来ましたので、終わります。
○会長（久保亘君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時三十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○会長（久保亘君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を再開いたします。
　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民生活・経済に関する調査のため、本日の調査会に厚生労働省年金局長辻哲夫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（久保亘君）　休憩前に引き続き、国民生活・経済に関する調査を議題とし、少子化への対応と生涯能力発揮社会の形成に関する件のうち、当調査会の提言の実施状況及び平成十三年度少子化対策関連予算等について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○内藤正光君　民主党・新緑風会の内藤正光でございます。四十分ほど質問させていただきます。よろしくお願いします。
　まず、私は、育児と仕事の両立支援について御質問させていただきたいと思うんですが、先日、本調査会でセイコーエプソンの人事部長の中條さんをお招きいたしましていろいろと御質疑をさせていただきました。
　セイコーエプソンといえば、御存じのようにファミリーフレンドリー企業として両立支援に向けた企業努力が高く評価されている企業でございますが、そんな中條さんが行政に望むことはということで何点かおっしゃっていたわけでございます。その一点目は、社会保険の適用に際していわゆる四分の三ルールというものを拡大してもらえないか、そして二つ目といたしましては、法定福利費を勤務時間比例にしてもらえないかと、せめて勤務時間比例にしてもらえないかという言い方を、おっしゃっていたわけです。
　これはどういうことかということでさらに説明をいただいたわけなんですが、イギリスなどでは二人を半日ずつ採用して一日埋めるとこれは結局一人分の経費で済むところを、何か日本は一・七人分になってしまうというようなことをおっしゃっていたわけなんですが、これらの二点を解消すれば、なるほど柔軟な就労形態が可能になる、ワークシェアリングが可能になるということで少子化の歯どめにも一役買うのかなという、そんな思いがしているわけなんですが、こういった中條人事部長の要望に対する厚生労働省としてのお考えをお尋ねさせていただきます。
○政府参考人（辻哲夫君）　座ったままで失礼いたします。
　このいわゆる四分の三ルール、この通常の就労者のおおむね四分の三以上勤務していらっしゃるということが、年金の場合、厚生年金の適用の基準になっております。その点についての御指摘と存じますが、これを拡大することにつきましては、基本的には常用的な雇用者はなるべく厚生年金の被保険者とするという考え方で検討していってまいりたいと思いますが、一つには、厚生年金を適用いたしますと労使折半で保険料負担が生じます。通常、この適用ない場合には三号被保険者ということで負担がないことが普通でございますので、パート労働者御本人の負担、そして企業、事業主の負担、この両方がふえることについて合意が得られるかと。
　あるいは、労働時間、賃金額、雇用期間等、まさしくこれから多様化するという中で、新しい考え方で常用雇用者の範囲をどのように考え、どのように基準をつくるかといったところ、論点があるわけでございますが、昨年七月から、女性のライフスタイルの変化等に対応した年金の在り方に関する検討会ということで、パート労働者の適用のあり方につきましても、この女性と年金という観点から非常に大きな論点の一つになっております。したがいまして、この検討会での御議論もいただきながら、この問題につきましても今後どのように考えるのか、検討を進めさせていただきたいと思います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　内藤先生の御指摘の二点目についてでございますが、実はちょっとよく理解ができないこともございますので機会を見てセイコーエプソンとお話をしてみたいというふうに思いますが、私の理解では、我が国の場合には、社会保険料そして労働保険料、いずれも賃金の一定率を徴収するということになっております。したがいまして、フルタイマー一人の仕事をパートタイマー二人で分かち合ったときに、それが法定福利費のコスト高になるということにはなっていないという理解でございます。
　むしろ、パートタイマー二人に分けると、場合によってはその人たちが社会保険の適用外になりますと法定福利費の企業負担は減るということはあると思いますが、逆にふえるというのがどういう事情でおっしゃっているのか、ぜひ会社の方と連絡をとってみまして、どういう問題意識でおられるのか勉強させていただきたいと思います。
○内藤正光君　最初の四分の三ルールの拡大のところで確認をさせていただきたいんですが、これは拡大する方向で今いろいろ取り組んでいるというふうに理解してよろしいわけですね。
○政府参考人（辻哲夫君）　今申しましたように、現実には、負担について合意が得られるか、新しい基準がどのようにできるかという課題がございますので、現時点で拡大の方向という方針がまだ決められているわけではございません。ただ、この問題については検討が必要であるということで、これから御議論いただきたいということでございます。
○内藤正光君　どうもありがとうございました。またこの問題はもっといろいろ確認をさせていただきたいと思います。
　では、続きまして、新エンゼルプランの特に小児救急医療支援事業の推進という項目について御質問させていただきたいと思います。説明では、このあたり詳細な説明がなかったように思うわけなんですが、私は、事命に関することは、ほかのどのことよりも大切ではないかと思って確認をさせていただきたいんです。
　今月十八日の朝日新聞の記事が私の手元にあるんですが、この新聞記事によりますと、厚生労働省の小児救急医療支援、「地域計画達成を断念」というふうな記事が出ております。
　そこで、まず、この小児救急医療支援事業というのは具体的にはどういうものか、その当初計画とはどういうものだったのか、御説明していただけますでしょうか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　本調査会に初めて参加をさせていただきます厚生労働副大臣の桝屋敬悟でございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　さて、内藤先生から御指摘をいただきました小児救急医療支援事業の件でございます。
　本事業に関心を持っていただきまして心から感謝申し上げたいと思っておりますが、先生も大変この事業に関心と期待を寄せていただいているんだなと、このように理解をさせていただきます。
　少子高齢社会が進展をする中で国民が安心して子育てができる環境を整備することは極めて重要な課題だという認識でこの事業をスタートしたものでございます。十一年度から始めまして、小児科医によりまして、診療体制を整えた病院をつくる、当番制で休日、夜間の診療を行う、こんな事業でございます。基本的には二次医療圏単位で仕込むものでございます。
　今、先生から新聞の記事の御紹介もあったわけでありますけれども、本事業の各都道府県における取り組み状況でございますが、平成十一年度につきましては八都県、二十二地区という実績になっております。平成十二年度には十八都道府県の五十一地区ということで増加しているわけでありますけれども、新エンゼルプランに掲げた目標値は御案内のとおり平成十三年度に三百六十地区という、こういう目標を掲げていたわけでありまして、目標から少し乖離があるということで先ほどの新聞の記事になるわけであります。この目標を達成するということはなかなか困難な状況になっているわけであります。
　このため、厚生労働省といたしましても、地域における特段の取り組みをお願いするということにしておりまして、小児救急医療支援事業の一層の推進に努めてまいりたい、小児救急医療の確保を何とか図っていきたい、このように考えているところでございます。
○内藤正光君　当初目標から実績は随分乖離しているなというのが正直なところですが、さらに、この記事によりますと、緊急時の小児医療体制が貧弱であったがために、悲しいことに命を落とされた子供の記事が二件ほど載っているんですが、こういった事例は毎年どのぐらい報告されているんでしょうか、把握されているんでしょうか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　いわゆるたらい回しとか手おくれとか、そうした現状を先生御指摘だろうと思うんですが、資料が古くなってちょっと恐縮なんですけれども、平成八年度、これは厚生科学研究で調査、全国的な調査ではありません、厚生科学研究として取り組んだ事業の中で、小児救急医療のあり方に関する研究班で研究をさせていただきました。
　子供を持つ保護者を対象として実施をした調査におきまして、子供が急病になった経験を持っておられる保護者の中で、医師の不在等によって診療を受けられなかった、こういう経験を持つ者がどのぐらいいらっしゃるのかという調査もしたわけでありますが、約二割ぐらいの方がそういう御経験をお持ちになっていると。個別事例の詳細についてまでは把握していないわけでありますけれども、そんな数字も出ております。
　あるいはまた、同研究班の報告によりますれば、これらの保護者のうち、現在の救急医療体制に不安あるいはやや不安と答えた方の割合、これが六〇％というふうになっているところであります。
　小児救急医療体制の充実を求めるニーズは非常に高いというふうに私どもも認識をさせていただいているわけであります。このような国民のニーズに十分にこたえられるよう、引き続き小児救急医療体制の充実に向けて努力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○内藤正光君　この体制確立に向けての努力は十分されているということは私自身も承知はしてはいるんですが、まず、なぜ進まないのかというのを原因を分析しないことには進展はあり得ないんだろうと思います。
　そこで、なぜ、一生懸命努力をされているにもかかわらず小児救急医療支援事業の計画が順調に進んでいかないのはどうしてなのか、その原因はどこにあるとお考えなのか、御説明していただけますでしょうか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　まさに内藤先生御指摘のとおりでありまして、せっかく立てた目標でありますから、何としても進めたいという思いを持っているわけであります。そうした思いからいたしますときに、どこに原因があるのかと。これは、現在の地域医療の中で小児の体制、さまざまな問題が多分あるんだろうと、複雑な要素が絡み合っているのかなと。これほど私どもも各地方に事業の推進についてお願いをして、なかなか難しいということでありますから、さまざまな問題点があるだろうというふうに思っております。
　厚生労働省では、小児救急医療支援事業が全国的により一層推進されますように、とりあえず平成十三年度につきましては補助単価の増額を図っていきたい、補助単価が低いという声もあったものですから。これを一点。
　それから二点目に、地域において小児救急医療の確保によりまして、一層、この事業を進めていただきますように、小児科医を含めた医療関係者、これは消防機関も含めて行政等の地域の関係者が小児救急医療の確保、あるいは調整、検討等、調整のための検討を行っていただくような、そうした経費もこの十三年度の予算の中に計上させていただいた次第であります。
　今後とも先生の御指摘も踏まえて、やはりなぜふえないかということ、この問題点も把握する必要がありますので、各都道府県における取り組みの強化とともに、そうしたことも研究をしながら本事業が円滑に推進されますよう努めていきたい、このように考えておるところであります。
○内藤正光君　ところで、少子化が今進んでいるわけなんですが、少子化を見越して小児科医を希望する方そのものが減っているという事実はございますでしょうか。
○副大臣（河村建夫君）　医学部の学生に係ることだろうと思いますので、文部科学省の方からお答えさせていただきますが、ちょっと資料がごく最近ではございませんが、小児科医数というのがございまして、平成六年は一万三千三百四十六人、これは医学部から出ていって、入っていった人たちを全部そろえて、実際に医者をしておられる方々でございます。これは全体の六％。それから平成八年度は一万三千七百八十一人で六％。それから平成十年度が一万三千九百八十九人で五・九％。こうなっておりますので、これは医学部の定員の中の小児科数も変わっておるわけじゃございませんので、特に小児科医がどんどん減っているという現状ではないと、こう思いますが、今のような御指摘もございますので、もうちょっと現時点の実態も調査をして、もしそういうような傾向があるとするならば、また、先ほどの小児救急医療支援体制にこれが非常に大きな障害になっているということであれば、厚生労働省側とも検討させていただかなきゃいけない課題であろうと、このように認識をいたしております。
○内藤正光君　調査を進めていっていただきたいと思いますが、先ほど、副大臣、補助金の単価を上げられたということなんですが、確かに、現在、一地域一日当たり二万六百十円の補助金であるところを六千円ほどアップしたと。二万六千六百十円にアップするということなんですが、この程度の補助金アップでどれぐらいの効果があるというふうに期待してよろしいでしょうか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　補助金の単価の問題、これは今先生御指摘の挙げられました数字は、まさに人件費相当分だろうと思っているんですが、これはほかの救急医療との横並びということもあってこうした単価設定になっているんだろうと思うんですが、問題は実は今までが低かったという、これは小児科医の先生方の評価ということにもつながるのかもしれませんが、そこをまず通常の救急医の体制と同レベルにさせていただいたということでございまして、これでいかほどの成果があるかという御指摘でございますが、まずは同じ土俵に乗っけまして、先ほど申し上げた事前の連絡調整というものをしっかりやりながら、この事業が少しでも前に進むようにぜひ取り組みをお願いしたいと思っているところであります。
　それからもう一点、先ほど小児科医が減っているという御指摘もあったんですが、我々厚生労働省サイドの統計でも、現在のところ、小児科医、ドクターそのものの数が減っているわけではない。最大の特徴は、やはり医業経営の中で病院における小児科を標榜するその科目が減っているということがあるわけでありまして、こうしたことも踏まえながら今後とも検討を進めていきたい、このように思っているところであります。
○内藤正光君　いざ我が子に何かあったらしっかりとした体制で見てもらう、これは本当に少子化対策の基本中の基本でございますので、ぜひ全力を挙げて原因究明をし、そしてしっかりとした体制づくりに向けて努力をしていただきたいと思います。お願いを申し上げさせていただきます。
　続きまして、今度は新エンゼルプランのうちのファミリー・サポート・センターの整備という項目について質問をさせていただきたいんですが、ファミリー・サポート・センター、一言で言うならば、ある地域で子供を預けたい人と預かる人とが会員になって互いに支え合うシステムということで、このセンターの整備については当初目標よりもかなり早目に進んでおりまして、何か三年ほど前倒しで当初目標を達成できるというふうに伺っております。特にこのセンターというシステム、センターは都市部で好評だというふうにも聞いていますが、目標達成後、それで満足するのか、さらにまた拡充すべく頑張って取り組んでいかれるのか、具体的なお話をお聞かせいただけますでしょうか。
○副大臣（増田敏男君）　お答えを申し上げますが、ファミリー・サポート・センター事業については、大変御理解いただきながら御協力もいただいているようで、ありがとうございます。
　地域の子育て支援機能の強化に向けて、平成十三年度から対象者を従来の雇用労働者だけではなくて自営業者や家庭の主婦にも拡大して、保育所との連携強化等を図るとともに、設置箇所数について御指摘のように八十二カ所から百八十二カ所へと大幅に拡大することになりました。それは結構だったと、ついてはその後はどうするんだというのがお尋ねだったと思います。
　そこで厚生労働省といたしましては、平成十四年度以降については、事業の実施状況を踏まえながら、地域にニーズがありますから、地域のニーズも十分に勘案して、その上で適切に対処してまいりたいというのが今の姿勢であります。
　また、よろしくお願いします。
○内藤正光君　それで、今後どうするかという話にも絡んでくるとは思うんですが、平成十三年度予算を見てみますと、十八億円の予算に加えて今回日本新生特別枠の十八億円が加わって、合計三十六億円になっているわけなんです。しかし、この日本新生特別枠というのは、来年、平成十四年は期待できないわけですね。
　となると、単純計算すればその半分になってしまうということも考えられるわけなんですが、この辺は、この予算が仮に減ったとして、十分今後もファミリー・サポート・センターの維持存続が可能なのかどうか、ましてや拡大していくことが可能なのかどうか。あるいはまた、いや、やっぱりちゃんと質を保つために予算はこれは重点的にもっと入れていくんだ、確保するんだというふうにお考えなのか。お聞かせいただけますでしょうか。
○副大臣（増田敏男君）　恐らく発想は先生と同じだと思います。私も拡大していきたいと思いますが、何しろ地域の実態、どういうふうに定着していくのかな、これが一つ。それから、予算があれば需要に合ってなお広く広がっていくのかというような問題等もあり、自治体の意向等もあります。
　そこで、平成十四年度というふうにさっき申し上げたんですが、今の段階ではいろいろの、ちょっと私には荷が重いんですが、国の動き、国全体の予算、それから福祉全体に対する議論、こういうことがことし、来年に集中するだろうというのも私自身の頭の中にはあります。したがって、それらを踏まえて、こう言うと変ですが、何しろ実態を見てその上で対応していきたいというのが私の、政治をやる者の立場からの答弁です。
　先生も御理解していただけると思いますが、以上です。
○内藤正光君　私にも今小さな子供が二人おりまして、子育てに本当に髪振り乱している妻の姿を見ますと、本当に子育てというのは大変だなと。そして、やっぱり一番大事なのは妻一人に任せきりにしないことだと。当然、私としてもやっぱりできる限り関与していくと。しかしまた、そういった地域でお互いに助け合うシステムというのは私は大切なんだなというのは身にしみて感じておりますので、ぜひこの辺のファミリー・サポート・センター、決して質が落ちることがなきよう全力で取り組んでいただきたいと思います。お願いします。
○副大臣（増田敏男君）　御趣旨のほどはわかりました。私もそのつもりで活躍をしていきたいと思います。
○内藤正光君　お願いします。
　続きまして、奨学金制度について文部科学省にお尋ねをさせていただきたいと思うんですが、少子化の原因、幾つかあろうかと思います。やはりしかし、そんな中でも大きな原因の一つに教育費の高さがあろうかと思います。そんな現実に対していろいろな支援をされているわけなんですが、奨学金制度をどんどん拡充していくというのもその対策の一つではないかなと思っております。
　冒頭御説明されたように、できる限り多くの学生に奨学金を、もうできるならば希望する人すべてに奨学金を貸与しよう、私はこの取り組みは大変高く評価をしているところでありますし、そしてまた、あくまで貸与ということで、やっぱり大人になって働きながら返す、これも社会人として当然といえば当然ではございますが、しかし一方で、支給額について考えてみますと、国立大学学生で無利子貸与はたしか月四万七千円だというふうに承知しているんですが、果たしてそれで十分なんだろうかという疑問もありますし、そしてまた、これはあくまで貸与であって返さなきゃいけないということもまた事実です。
　そうかと思えば、卒業して国立研究所だとか国立大学に就職したら返還する義務がないと。しかし、どれだけ優秀であっても民間に就職すれば返す義務があるわけです。私は、これは考えてみれば昔の名残ではないのかなと。優秀な人はすべて国に集まればいい、そしてそれ以外の人が何か民間に行くんだという、何かその辺、官尊民卑というんですか、そういった昔の発想を引きずっているのかなという気がしてならないわけでございます。ですから私は、そういった意味もありまして、奨学金のあり方というのをいま一度見直していくべきだろうと。
　例えばその一つとしては、貸与額、これは四万七千円で私は決して、例えば地方から来た人が四万七千円で生活できるかというと、私のときでも、十数年前でしたが、全然十分ではありませんでした。私はその貸与額を大幅に見直していかなきゃいけないだろうと思いますし、またあくまで貸与ということなんですが、国立研究所に就職したかどうかということにかかわりなく、成績優秀者には減免措置だとかあるいは返還を免除する、そんなような思い切ったちょっと奨学金制度の見直しがあるべきだろうと私は思うんですが、逆に、成績優秀者はそういう減免措置があるとなれば、今はなかなか大学生は勉強しないといっていますが、これはひとつ、一生懸命勉強する一つの動機づけにもなろうかと思いますが、そういったことも含めて奨学金制度の見直しをどのようにお考えになられているのか、お考えをお聞かせください。
○副大臣（河村建夫君）　奨学金をもらって、そして卒業していって就職をして、そして返していただく、そのお金がまた再び奨学生のために使われる、こういう仕組みに今なっているわけですね。それから今、内藤委員がおっしゃったように、その返済に学業成績とか、あるいは学業成績等学業に対する姿勢を反映させていくというお話。その面から見れば、私は学生の学習意欲を高めるという観点から一つの意義のある御提言だと、このように思うのでありますが、今現時点の財政事情等からして、それがどの程度できるか。これは検討すべき課題であろうというふうに感じておりまして、今、即奨学金制度をそのような形で見直すということは考えていないのでありますが、一つの御提案としてそれをやるとしたらどういうふうな形でできるのかということは検討をしてみる必要があろうと思います。
　御指摘のように、いわゆる育英会がやっている育英事業というのは、すぐれた学生、それから生徒であって経済的理由により修学困難な方にということでスタートしたわけですね。むしろ、これが教育機会均等につながっているという大きな役割をこれまで果たしてきたわけでありますが、一方では、今、委員も御指摘されたように、希望した、希望している学生には一律すべての人に奨学金をと、こういうこと、その方向に今向けて拡大をしているわけです。これは有利子でお願いをしたいということでやっておりまして、この奨学金制度は平成十年度は十万人ぐらいだったのであります、事業規模六百五十億ぐらいだったのでありますが、ことしの予算でいきますと、もう三十三万一千人とふえております。事業費も四倍ぐらいにふえておる、二千四百億を超えておりますから。そういうことで、確かに拡大はされております。
　それから、今御指摘のあった国立大学の問題であります。これもやっぱり育英奨学金、優秀な学生にしっかりやっていただきたい、こういうチャンスがありますということで考えてきた一つの制度でありますが、これをもっと拡大しろということにつながっていく課題だろうと思いますので、当初申し上げましたように検討課題ではあると思いますが、今の財政事情の中で有利子あるいは無利子にしても、借りた金は返してください、これが十八歳の自立社会の成立につながっていくんですという教育的観点からも、今のところ奨学金制度というのは、拡大はいたします、拡大はいたしますが、原則として返済をしていただくという方向で今取り組んでおるところであります。
○内藤正光君　ちょっと一つ絞ってお尋ねしますと、すべていきなり改革するというのは難しいかもしれませんが、ただ現状として、国立大学、国立研究所就職者は一律もう無条件に返還義務免除というのをとりあえずやめて、その分を、その資金を例えば成績優秀者に対する、何というんですか、対策費に使うとかそういう考え方が、柔軟な考え方があってもいいんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（河村建夫君）　御指摘は、一つのこれからの育英奨学金全体のあり方の中で検討しなきゃいけない問題だと思います。
　一時、優秀な教員を集めなきゃいけないということで、教員については奨学金を免除するという制度があったわけです。これはしかし、今日の経済事情等々からして、それから教員に対して特別な待遇をやろうという方向で一つの方針を変えまして、その特別免除制度は廃止をしたという経緯もございます。
　そういうことでありますから、奨学金全体のあり方の中で今の御指摘については検討すべきものであろうと、このように御提案を受けとめさせていただきたいと思います。
○内藤正光君　この問題に限らず、日本という国の問題点の一つに、何年もあるいは何十年も前につくった制度としてその時点ではそれなりの意味があったんだろうと思います。しかし、何十年たった今もそれを当然のことのごとく受けとめて抜本的な見直しを加えようとしない。私は、これは、この奨学金の制度の問題以外多くのところに見られる、散見される問題だろうと思います。
　ですから、確かに、何年、何十年も前はそういう意味があったとしても、今はもう時代が変わっているんだと。いろいろ、優秀な人は、国だけじゃなくて民間にもいろいろなところに行って、民間で働いていても、これは国にいろいろな意味で貢献しているわけですから、私は、国立研究所あるいは国立大学に就職した人だけが国に何か貢献しているとか、そういうような発想は私はもう考えられないんじゃないかなと思いますので、ぜひそういった意味で抜本的な見直しに取り組んでいただければと思います。
　ちょっと時間は余らせておりますが、以上です。
○山本保君　公明党の山本保です。
　私に十分しか時間がありませんので、たくさんお聞きしたいんですけれども、全部無理かもしれません。よろしく、できるだけ要領よく私も聞きますので、要領よくお答えいただきたいと思っております。
　最初に、少子化問題についてちょっと大きな話といいますか、きょうも午前中お話がありました。子育て支援などについてお金を出したりする、それがなかなか出生率の向上につながらないではないかと。もう今まで何度もなされている一つの批判でありますし、また、であるがゆえにそういうところへ予算を立てること自体ばらまきであるというような、そういう政治的なまた批判も行われていると思います。
　私、昨年のこの調査会でもその辺について少し私見を述べさせていただき、決して、国が子育てについてお金を出すことは、子供をふやすことが目的として行う行政施策であってはならないと。もしそれが許されるのであれば、国の都合で子供の数を左右することができるということになります。そうなりますと、国の都合で子供を産むなということも許されることになってくる、大変恐ろしい国になるわけでありまして、こういうことではいけない。では何なのか。それはまさに、働きながら子育てをしているお父さん、お母さんの養育環境、育成環境というものを整えていくんだと、そうすれば、そのもう一つ後の段階というか、もう一つ次の今度は変数値として子供の数もふえてくるであろう、こういうことをもう少しきちんと理論的に整理すべきではないですかということを申し上げました。
　きょうは、それについて少し自分なりに、お父さん、お母さんが子育てに満足しているかどうかというようなことについては経済学的な指標というのはなかなか難しいと思います。きょう、実は午前中のお話にも、たしか男女共同参画という観点から出ていましたように、日本の女性の就労構造というのがよく言われるＭ字型ということになっている、一般的な、特に先進国型の台形型というような形になっていないと。私はここに一つ注目をして、これについてもう少し数値を明確にして、今、就労と子育ての両立支援をするということについてどれくらいの効果があるのかと。
　これについては、もっと言えば国の将来像、例えばよく言われる、今、前々回の調査会で清家先生ですか、が数字を具体的に挙げられていますが、例えば現在と比べてあと二十年ぐらいの間には若者世代というのが大ざっぱに言えば大体八％ぐらい減少するであろうと、こう言われている。ですから、四対一で支えているのが三対一になるんだと、こういう論拠になるわけですね。
　しかし、女性就労というものを、例えばこれは雇用政策研究会、これは旧労働省の研究会でしょうか、この研究推計値などを見ますと、例えば男性が大体七七％ぐらい平均すると就労している。それに比べて日本の女性はもうほぼ五〇％であると、こうございます。これは七七と五〇ですが、この合計値を一〇〇として、例えば女性が男性と同じように就労したとして計算をしてみますと大体一二一％、つまり二一％の就労者がふえるという計算になります。そうしますと、先ほど申し上げたように、四対一が三対一になるというのでいえば、これは厳密な計算ではないんですが、分母を同じとして考えますと、大体八％の労働力人口が減るであろうというものに対して、女性が台形型で、先回も話に出たようなスウェーデンなどのような形でほとんど男性と同じ労働形態をとる、就労形態をとると、こうしますと二一％の増であると。
　私、この辺のところをもう少しきちんとお示しをして、私どもが進めている子育て支援策というのは、子供をふやして、二十年後、三十年後にその効果が上がるということよりは、この二十年間、三十年間が実は大事なんですね。私どものような団塊の世代が問題なんでして、これが通り過ぎればまずほとんど問題はなくなる。となれば、子育て支援を、子供を産むことを目的にして三十年後、二十年後の政策を打つよりは、重点をはっきりと現在の女性の就労構造変化に持っていき、これを大至急ヨーロッパ型にする、このことによって日本の経済構造の中で社会保障の負担構造が変わるんだと、こういうことをもう少しきちんとわかりやすく出すべきではないかと思っているんですが、さて副大臣、その辺について、あらかじめお話はしておいたつもりなんですが、御感想なりお考えをお願いしたいんですが。
○副大臣（増田敏男君）　お尋ねですから、幾らか私見が入ると思いますが、それは最後の方にしたいと思います。
　とりあえず、御説明に対する資料を整えてありますから要領よく話しますが、女性の労働力率を年齢階層別に見ると、お話にもございましたが、平成十二年には、二十から二十四歳層が七二・七、四十五から四十九歳層が七一・七、こういうふうに実はなっております。そして、出産・育児期に当たる三十から三十四歳層、先ほどのお話のとおり五七・一％と、こういうふうにボトムという形になっています。
　そこで、これをアップしたら先ほどのお話のように労働力が、女性の潜在労働力がちゃんと表へ出てくるじゃないか、それを計画的に政策的にきちんと見えるようにしたらどうだというような今御質疑とお話を伺ったんですが、厚生労働省としては、雇用の場にまず男女の均等確保対策を進めると、まず進める。そして、男女がともに育児について家族の一員としての役割を果たしながら働き続けることができるよう仕事と育児の両立支援策に積極的に取り組んでいこう、こういうことであります。もちろん、それらの政策を推進しながらＭ字型カーブのボトムアップが進む、こういうような考え方を持っています。
　先生が時間気になさっているようですから簡単に私見だけ申し上げて結んじゃいますが、現在、先生のお話のように、女性労働者の五割弱の人が労働に実は意欲を持って出てきてくれています。したがって、それなりの条件が整って、こういう時代ですから、意欲を持ってどんどん出てくる人はある、私はこういう見方ですから、そういう施策を進めていきたい、そうすればおっしゃるように伸びていくだろう、こういう見方を実は持っています。
　時間がかかっちゃうからここで結んじゃうんですが、一生懸命取り組んでいきます。よろしくどうぞ。
○山本保君　ありがとうございます。
　それで、ちょっと細かいことについてお聞きします。先ほどもお話が出ましたファミリー・サポート・センター事業でございます。
　大変結構なことだと思っているんですが、私の県内の西春町というところから、この間具体的に担当者からお願いといいますか質問がありまして、非常によろしいんですけれども、これまで人口五万人以上の町でないとこれは使えませんよということで動かしてきたと。これに対して、やはり実際そういう周辺の町の方が保育施設などもまだ進んでおりませんとか、いろんな構造変化がありまして、もっと小さなところでもやりたいんだと、こういうお話があるということ。
　それから、これはもう制度としてはあるそうですけれども、どうも一般的には、いわゆる就学前の子供さんだけを対象とするんだという形で、それより大きな子供さんについては見ていないんじゃないかというお話もあるようなんですけれども、この辺もう少し弾力的に今後運用していただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　ファミリー・サポート・センターについては、補助金の基準といたしまして、先生おっしゃるように、確かに今人口が五万人以上の市町村であるということを要件といたしております。しかしながら、今先生がおっしゃいましたように、それよりも小さい規模の市でも、こういった子育てについての互助の仕組みをつくりたいという自治体も多いというふうに伺っております。
　したがいまして、例えば近隣の幾つかの市町村が共同で実施するということもあろうかというふうに思いますし、また人口が五万人に満たない小さな自治体であっても、その地理的な条件ですとか女性の就業の状況ですとかを勘案しますと、地域互助制度としてやっていくだけの地域のニーズがしっかりあるというふうに見込まれるような場合については、この補助事業を弾力的に適用してまいりたいというふうに思っております。
　そして、このファミリー・サポート・センター事業は、典型的によく使われておりますのは、保育園の送り迎えですとか、あるいは残業などがある場合に保育所が終わった後、園児をそこで預かるといったようなことが多いわけですが、まさに先生おっしゃいましたように、小学校に上がった後も子育ての体制をどうするかというのは大変重要なことでございますので、小学校が終わった後の放課後の対応にもぜひこのサポート・センターを使っていただくように、私どももそういう使い方もあるんだということをＰＲしてまいりたいと思います。
○山本保君　前回のこの調査会で、ベビーシッターへの補助制度が使われていないというお話があったんですね。それで、まさに労働省の施策であった就労家庭だけの援助が、厚生労働省ということになって一般家庭にまで広がったと。大変いいことだと思っておりますのに、ベビーシッター事業に関してはどうもそういう動きがないようなんですが、これについてはいかがでございましょう。もう少しこれを変えていただきたいと思うんですけれども。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　今の御指摘については、ぜひ勉強してみたいというふうに思います。
　これまで家庭の主婦が使っていただけるようになっていなかったのは、多分財源の事情もあったんではないかと思います。これはこども未来財団に委託をしております事業でございますが、先生御案内のような児童手当特別勘定ということで、事業主負担の保険料だけで賄っている事業でございますので、働く女性、共働きの世帯を念頭に置いた事業であったかというふうに思いますが、家庭の主婦にも利用していただけるようなものにできるかどうか、将来の課題としてぜひ勉強してみたいと思います。
　ただ、例外的に今やっておりますのは双子、双子は大変育児負担が多いようでございますが、双子がいる家庭については、お父様かお母様かどちらかが雇用労働者である場合については、一年に一回リフレッシュするためにこのサービスを使いたいといったような場合にはこのサービスが利用できるというような仕組みに、昨年の十月からこれはいたしております。
○山本保君　次に、生涯学習の観点について文部科学省の方にお聞きしたいんですが、先ほどお話しあったこととも絡むんですけれども、私は、現在文部省は、例えば青年期までにやっぱり学業というのは終わって、その後、必要に応じてもう一回教育をさせようとか、また大学院などに一年とか二年とか早く進学させようという施策にどうも重点を置いておられるんですね。
　私は、前からも申し上げているんですけれども、それもいいかもしれませんが、経済構造が変わった中で日本がもっとやる気の出る国になるためには、まさにペーパー学力というようなものの学歴主義、これを打ち破って、人生の中で何度も自分の能力を発揮する、まさにこれがこの調査会の今のテーマなんですけれども、こういうものにしていくべきだと思っているわけなんです。
　そうしますと、まず副大臣にお聞きしますけれども、国公立の高等学校、大学、大学院などがほとんど土曜日、日曜日はあいていないと思います。これを大至急あけて、特に中小企業で働いている方などを優先して入れる、そのための入試制度も変える、こういう必要があると私は思っているんですが、御所見をお願いします。
○副大臣（河村建夫君）　御指摘のように、中小企業で働く社会人の皆さんがさらに生涯学習の観点からも勉強したい、そのために夜間、休日に国公立、あるいは高校も含めて大学等で授業をもっとできるようにしたらどうかということでございます。
　通信制、夜間制、昼夜開講制、それから都市部でのサテライト教室と、だんだんそういう傾向が高まってきておりまして、土日開講などもされておる、そういうことで機会がふえておることは間違いないわけでございます。
　今、平成十一年度の調査では、学部レベルで二十七、それから大学院レベルで三十八の国立大学で土曜日または日曜日の開講実施をしているということでございますが、まだこれは決して十分ではございません。国立大学等では、やっぱり中小企業で働く方々のためにもまた地域社会にもっと開かれた存在として、当該の地域社会のニーズに対応できるように社会人の受け入れということをもっと進めていく、奨励をしていかなきゃいかぬ、こう考えております。
　ただ、最近はインターネット等も非常に進んでまいりまして、在宅で勉強できるようになりました。いわゆる遠隔教育というものも進んでまいりまして、大学でも単位の半分をインターネットで認めようと。あるいは好きな時間といいますか、あいた時間に勉強できるパートタイム学習、こういうものをもっと進めてもらいたいという要望もいただいております。
　そういうことも含めて全体的に社会人がもっと勉強しやすい、学習しやすい機会をつくっていく、これは必要なことだと、こういうふうに考えております。
○山本保君　奨学金について二つほどまとめてお聞きします。
　先ほどもお話があったんですが、私は奨学金制度というのはまず法律ですね、育英会法、これの第一条に、先ほど大臣もちょっと触れられましたが、「優れた学生及び生徒」、こういうのがあって、そして、その後に「国家及び社会に有為な人材の育成に資するとともに」というのがあって、その後に「機会均等」が出てくるんですけれども、私はこの考え方はもう古いんだと思うんですね。まさに国家のために何かいい職業、仕事というのがあって、それを優先しようと。それはまさに学校の試験の成績がよかった人だと。こんな考え方は全くおかしいと思っているんですよ。ですから私は、現実が変わってきていることは認めますが、まずこの育英会法を改正すべきではないか、こう思うんですけれども。
　そしてもう一つ、それと関連して、専門学校に行っている方に育英会の奨学金が出るようになっておるようですが、どうも聞いてみましたら非常に成績要件が厳しくて、高校、大学、大学院は先ほど説明あったように事実上なくなって必要な方に出しておるのに、専門学校は違うような気がするんですけれども、この辺は改正すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（河村建夫君）　山本委員御指摘のように、確かに日本育英会の法律は今一条、御説明のとおりでございます。
　私も、確かにあれは昭和十八年にできたものでありますから、現実に合わなくなっている面もある、その指摘は私自身もしてきたところでございますが、実態は確かにもう内容的にも変容を来しておりまして、第一義的にはそういう考え方がございます。
　しかし、さらに社会のニーズに応じて勉強意欲のある者、そういうことで一部学力基準等も緩和をして、成績なんかも平均以上にするとか、それから特定の分野において優秀だと認められる者であるとか、あるいは勉学意欲が高いというようなことで、その適用範囲を非常に広げて大幅に緩和をして奨学金の貸与を受けられるようにして、そして先ほどの議論にもございましたが、希望する学生にはほとんどの方に奨学金を貸与できるようにしようという方向で枠も広げて、大体今それが適用されつつあるという現状でございますので、実態と確かに「目的」の第一条はそういうことでスタートしたこの奨学金制度でございますけれども、それを運用の段階で今広げているという状況でございますが、今御指摘もございましたから、現状をどのような形で変えていくか、奨学金制度全体の見直しの中で考えていくテーマだと、このように受けとめさせていただきたいと思います。
○山本保君　それから、専門。
○政府参考人（工藤智規君）　専門学校の貸与基準、ちょっと成績要件が厳しいんじゃないかというお話でございましたが、育英会の奨学事業、無利子貸与と有利子貸与があるわけでございますが、平成十一年度から有利子奨学金、抜本的に拡充させていただいた中で、大学、短大、それから専門学校も含めて学力基準、家計基準とも大幅に緩和してございます。ですから、専門学校についてだけ格別厳しいわけじゃございませんで、平均以上の成績があって勉学意欲があれば有利子の奨学金は差し上げることができるということでございます。
○山本保君　時間がないのであれなんですが、平均ということは、つまり五点法でいけば三点以上、こういうことが実際専門学校へ行っている人にそれで厳しくないという認識なのかどうかということを私はお聞きしたんですよ。しかし、もう時間がないのでそのことだけ御指摘しておきます。それは決して緩和されてはいないんじゃないかということです。
　最後に一つだけ。
　今の奨学金制度と非常に似ているんですけれども、旧労働省の教育訓練給付制度というのがある。これが五年間働いた方にお金を今度は差し上げるわけですけれども、この制度というのは大変いい制度だと私は思っているんですが、二点お聞きしたいんですが、一つは、これは中学を卒業して働いていたり、高校中退の方にはどうも使いにくい制度になっているようです。何か優秀な方にもう少し教養をつけたり職業選択していただくということばかり見ているんじゃないだろうか。日本の中小企業で頑張っている大変力のある人材を高校や大学へ行かせようというふうには動いていないんじゃないかという、ちょっと厳しい言い方をしますが、一点。
　第二点は、もうそろそろこういう構造が変わってきたんですから、文部省の今の奨学金制度とも一度絡めて統一的な制度というものを描いてみるときではないかという提案なのでございます。
○政府参考人（酒井英幸君）　教育訓練給付につきましては、今先生がおっしゃいましたように大変に活用がされていまして、今の自発的に職業能力を開発していくという、これは今国会にも法改正でお願いをしていることではございますけれども、そういう時代にも非常に沿うものということで御活用いただいているところでございますが、やはり職業に関する教育訓練ということで、労働者が主体的に能力開発に取り組むということをサポートする制度でございますものですから、奨学金とはそのねらいといいますか役割が異なってくる面があるということかと思います。
　御指摘の職業高校の生徒さんの問題であるとかいうことにつきましては、教育内容に社会人となるための一般的な科目、そういうものが非常に多く含まれているといったことで、全体的にこれを教育訓練給付の指定講座にはなかなかしがたいものではないか。
　先生が大変にまた御案内ではございますけれども、大学院あるいは大学の特定の講座につきまして指定講座にするといったような近年指定の対象を広げたことはございますけれども、これもやはり今の産業構造の変化に対応すればより高度な職業能力が現場の方では求められる、それに対応できるようなことにしていくという意味で、いわば職業能力開発というような側面に、これは釈迦に説法でございますけれども、そんなようなことでございますものですから、やはり今のところは、奨学金と教育訓練給付の果たしている役割の違いということもございますけれども、この指定の対象には一般的なそういうところの人たちは対象にはなかなかしがたい。
　もちろん、私どもとしては、ただいま申し上げましたような過去、指定範囲を広げたといったようなことがあるように、今後ともこの内容をいろいろそういう時代の変化も念頭に置きながら考えて、こういう雇用あるいは就職、再就職の促進ということに結びつけていきたいというふうに思っているところでございます。
○畑野君枝君　日本共産党の畑野君枝でございます。
　少子化の問題を考えていく上で、男女共同参画あるいは家庭と仕事の両立という問題について調査を進めてきたところでございます。私は四点、ベビーホテルの問題、保育所待機児童の解消の問題、学童保育、そして児童虐待防止法施行後の対応について伺いたいと思います。
　まず一つ目に、ベビーホテルでの事件の問題についてでございます。
　昨年の六月、皆様も御記憶にあるかと思いますが、マスコミで報道されましたスマイルマム大和ルームでの経営者による虐待での児童死亡、二人のお子さんが亡くなった、あるいは虐待を受けた児童が複数いたということが明るみになった事件でございます。私もその後、七月に現地にも伺っていろいろお話を聞きました。
　こういうことを本当に起こさないためにどのように進めていくのか、この点についてまず最初に伺います。