Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本（徹）委員　それはルートが違うんじゃないんですよ。日報は日報で上がってきて、日報を陸自の研究本部でダウンロードして保存して、それで教訓要報にまとめたということなんじゃないんですか。これは電子データがなければできないですよ。これはちょっと、両方ごらんになっていますか、若宮副大臣も、双方、日報を。（若宮副大臣「はい」と呼ぶ）ごらんになっているわけですよね。そうしたら、これは電子データがなければできないというのはわかりますよね。同じですよ。ほんの少しだけ変えているんですよ。電子データを保存していなければできようがない仕事を陸自の研究本部はやっていたということになるわけですよ。
　ですから、私は、これ一つを見ても、陸自の研究本部には、昨年七月の、あの問題になった日報以外も含めて、これは第一次部隊から全部データとして日報が保存されていたんじゃないか、こういうふうに疑いがますます強まっているというふうに思います。そして、それが実際にあって、メディアで報道されているように、国会答弁とつじつまを合わせるために隠蔽、消去したということだったら極めて重大な問題だということを重ねて指摘しておきたいというふうに思います。
　公文書を意図して不当に廃棄した場合は、公用文書等毀棄罪、懲役三カ月以上七年以下、非常に重い刑になります。隠蔽を指示した者も教唆犯になります。徹底して調査を行って、その結果を本委員会にも報告すべきだと思いますが、いかがですか。
○若宮副大臣　現在、防衛大臣のもとで、独立性の高い立場から徹底した調査を行わせるために、直轄の、元検事長を長といたします防衛監察本部で特別防衛監察の実施を指示されているところでございまして、十七日に承認して既に開始をされているところでございます。この調査には、実際の関係者の聞き取りですとか、あるいは必要な場所への立ち入り、また書類の確認等が含まれ、かなりの時間がかかろうかというふうに考えているところでございます。その間の調査というのは、これは独立した立場の専門家に委ねることが必要だろうというふうにも考えております。
　また、今回のこの本件につきましても、国会においてやはり責任ある答弁を行うためにも、断片的な聞き取りを御説明申し上げますよりも、全体を全部調査し終わったところで、整合性と、その防衛監察本部によります特別防衛監察によって検証された上での正確かつ誠実な内容を御説明申し上げることが重要ではなかろうかなというふうに考えておりますので、その点につきまして御理解いただければ幸いでございます。
○宮本（徹）委員　何カ月ものんびりやっているというわけにはいかないんですよね。国民のほとぼりが冷めるところまで待っていましょうみたいな監察じゃまずいわけですよ。随時国会に判明したことから報告することを求めて、次の質問に移ります。
　核兵器禁止条約交渉についてお伺いいたします。
　ニューヨーク時間の二十七日から核兵器禁止条約の締結を目指す歴史的な交渉が国連本部で始まりました。
　ところが、日本政府は、高見沢軍縮大使が会場で演説を行って、これからの交渉に参加しないということを表明しました。きのうのメディアでも、被爆者の皆さんからの怒りと失望の声が上がっている状況がたくさん報道されていますが、岸田大臣、被爆地選出の大臣として胸が痛まないですか。
○岸田国務大臣　被爆者の方々のこの思い、これは大変とうといものがあり、重たいものがあると思います。これはしっかり受けとめなければなりません。そして、こうした被爆者の方々と政府との間においても、核兵器のない世界を実現するという大きな目的においては、この目的を共有していると考えます。
　その中にあって、政府の立場として、今回のこの会議において、具体的にどう行動するのか、対応するのが適切なのか、これにつきまして、慎重に、十分に検討をいたしました。その結果として、今回のこの会議において、まず、出席をした上で、我が国の基本的な考え方をしっかり訴えた上で、その後の交渉には参加するのを控えるという態度をとった次第であります。
　核兵器のない世界を実現するためには具体的な結果を出していかなければなりません。具体的な結果を出すために、核兵器国と非核兵器国の協力、これはなくてはなりません。今回の会議においてはその協力はなかなか難しいと判断いたしましたが、引き続きまして、核兵器国と非核兵器国がともに参加する枠組み、ＮＰＴですとかＣＴＢＴですとかＦＭＣＴですとかＧ７ですとか、こうした核兵器国と非核兵器国がともに参加する枠組みを通じて、我が国の思いをしっかりと実現していきたい、このように考えます。
○宮本（徹）委員　先ほど中川委員からも指摘ありましたけれども、昨年十月の段階では、大臣は記者会見で、私としては現段階では交渉に積極的に参加をし唯一の被爆国として主張すべきことはしっかりと主張していきたいと考えておりますと。積極的に参加するというのは、交渉の冒頭に出て核兵器禁止条約に悪罵を投げつけて、もう参加しませんと、これが積極的に交渉に参加するという、当時思い描いていた岸田大臣の考えだったんですか。
○岸田国務大臣　これも従来から申し上げていますが、この会議において主張すべきことは主張すべきであると申し上げてきました。そして、その主張すべきことを主張することができる環境なのか、議論のありようなのか、議論の方式等についてもしっかり確認した上で、最終的な対応を判断いたしますということを申し続けてきました。しっかりとした発言を行う、これはどうしてもやらなければならないということで出席をし、発言をいたしました。
　しかしながら、ふたをあけたところ、核兵器国は一国も参加をしない、そして、我々とともに中道国として協力をしてきた国々、ドイツもオーストラリアもみんな出席をしておりません。この中で、核兵器国と非核兵器国の協力というこの思い、こういったものを実現することはなかなか難しいと判断をし、御指摘のような対応に至ったという次第であります。
○宮本（徹）委員　いや、核保有国が参加しないなんて初めからわかっていることじゃないですか、はっきり言って。核保有国の理解が得られていなかったのは、あの条約の、反対、賛成のあれを見てもわかっていたことです。当然それは、核保有国の参加は追求しなきゃいけないことですけれども、核保有国が参加しなかったら、では日本は参加しないというんだったら、今まで橋渡し役と言っていたのが、結局核保有国と同じ立場に今度は身を置いておくということになりますよ。そういうふうにみんな見られているじゃないですか。きょうの各紙の社説だってそう書いてあるじゃないですか。
　それで、私は、やはり岸田大臣は、国連総会、昨年、核兵器禁止条約の締結交渉を開始しよう、なぜこの決議が採択されたのか、ここの理解が私は足りないんだと思いますよ。なぜこの決議が上がって交渉が始まることになったと理解されていますか。
○岸田国務大臣　経緯については、これは昨年二月から八月にかけて三回にわたってジュネーブにおいて開催されました多国間核軍縮交渉の前進に関する作業部会、ＯＥＷＧにおいて行われました勧告に基づいて、核兵器を禁止する法的規範を作成するための交渉の開始が求められたものであると承知をしております。
　その背景には、その前の年のＮＰＴ運用検討会議、五年に一度のこの会議において結局最終文書が採択できなかった非核兵器国の不満、あるいは早急に実質的な前進を得たいという願いがあるということは理解しております。
○宮本（徹）委員　つまり、ＮＰＴのこれまでの枠組みでは核軍縮すら遅々として進まない、核保有国の態度が変わるのを待っていたらいつまでたっても核兵器は廃絶できない、だったら、まず核兵器禁止条約をつくって、核兵器を国際的に認められない存在にしようじゃないか、こういうことでこの核兵器禁止条約の交渉が始まったということですよ。
　岸田大臣の立場からいえば、今の日本政府の立場からいえば、核保有国の態度が変わるまで核保有国の協力は得られないから、核兵器廃絶、こういうことはやっていけません、さっきの何か難しい言葉でおっしゃっていましたけれども、最小限ポイントというお話もさっきされていましたけれども、最小限ポイントまでたどり着くどころか、今トランプ政権は核兵器をさらに増強しようという話になっているわけじゃないですか。そういうことで、核保有国が核兵器をさらに増強しようと言っているもとで、核保有国の協力をいつまでもいつまでも待っていたら、いつまでたっても核兵器はなくならないんじゃないですか。
　どうやって核保有国の態度を変えようというんですか。
○岸田国務大臣　いや、逆に、核兵器を持っているのは核兵器国です、核兵器国が動かなければ核兵器は減らない、これは当たり前のことだと思います。核兵器国を巻き込んで行動してこそ結果につながる、逆に、核兵器国を巻き込まなければ結果につながらない、これを私は四年間、痛感してきました。いろいろな議論の場でこうした大変残念な思いをずっと感じてきました。だからこそ、核兵器国と非核兵器国の協力が大事である、唯一の戦争被爆国である我が国はその間の橋渡し役をやらなければならない、こういったことを強く訴えてきました。
　そして、今回、先ほど申し上げた非核兵器国のこうした思いに基づいてこうした核兵器禁止条約交渉会議が開かれたわけでありますが、そうした真摯な思いについては大変とうといものであると思いますが、こうした、核兵器国を巻き込まずにどんどんと進んでしまうということは、従来、核兵器国と非核兵器国が協力してつくってきた枠組み自体をまた危うくしてしまう、こういったことにもなりかねない、逆効果になってしまう、こういったことを申し上げているわけであります。
　従来から、戦後長きにわたって、核兵器国と非核兵器国を巻き込んだ上でさまざまな枠組みをつくってきたわけです。この努力を損ねてしまってはならない、こういった思いから今回の我が国の主張に至った次第であります。そして、この我が国の考え方はこれからもぶれてはならないと私は思っています。
○宮本（徹）委員　やはり国際社会が圧力をかけない限り今の核保有国の姿勢は変わらない、だから核兵器禁止条約をつくろうじゃないかということに私はなっているんだと思いますよ。核保有国と非核保有国の協力といったって、核保有国の側が変わらない限り、だめなわけですよ。
　どうやって変えるのか。どうやったら核保有国が変わるのか。これはもう国際社会全体が、核兵器はだめだという法的な規範をつくるしかない。それをつくれば、核兵器を持っている国というのは、国際的に核を持っちゃいけないという禁止条約ができれば、それこそ、今まで生物兵器や化学兵器やクラスター爆弾が禁止されていったと同じように、持っていたらまずいということで、これは核保有国の姿勢を変えさせていく力になっていくわけですよ。
　どこから手をつけるのかといったら、今は核保有国の変化を待っていてもしようがない。核保有国に対して当然核兵器禁止の呼びかけをやりつつも、やはり世界が、非核保有国が先頭になって、核兵器は持っちゃいけないんだ、この国際規範をつくらなきゃいけない。それこそ核兵器を世界からなくす一番の道だというふうに思いますが、そうじゃないんですか。
○岸田国務大臣　まず、核兵器国も、また多くの中道国も参加しない形での取り組みが圧力になるかどうかということは考えなければならないと思います。そして、具体的な取り組みを進めていく上で、単なる圧力とか働きかけではなくして、やはり核兵器のない世界を目指すという大きな目標を共有した上で、それへの具体的な道筋を示すことが我々は重要であると考えています。
　先ほども申し上げましたが、核兵器国と非核兵器国の協力のもとにさまざまな現実的な実践的な取り組み、これをずっと積み重ねてきました。そして、そういったさまざまな具体的な取り組みによって全体の核兵器のレベルを下げることによって、先ほど委員の方からも触れていただきました最小限ポイントというところを目指していく、そしてそのポイントまでたどり着いたところで、法的な枠組みを使うことによって核廃絶の道をつくっていく、こうした大きな全体の流れをしっかり示すことも大変重要だと思います。
　少なくとも、こうした核兵器禁止条約、法的な枠組みの使い方を間違えてしまうと現実は動かないという大変残念なことになってしまう、こういったことはしっかり指摘をしておかなければならない、このように考えます。
○三ッ矢委員長　宮本君、時間が経過しておりますので。
○宮本（徹）委員　もうこれで終わりますけれども、現実が動いていないからこそ新しい取り組みを国際社会は始めたんだ、そのことを強く指摘しまして、質問を終わります。
○足立委員　ありがとうございます。日本維新の会の足立康史でございます。
　大臣、きょう私は、核兵器の話はやらないつもりで、通告をしておりませんが、今、共産党の宮本委員初め一部野党の皆様の議論を聞いていて、ちょっと考え方が違うものですから、ちょっと大臣にも、もし可能であればコメントをいただければと思います。
　先ほど、中道国も参加していない中で核兵器禁止条約に参加することが結果につながるのかという議論があって、私も、政府の判断に最終的には余り違和感を持っていません。ああ、そういう考え方もあり得ると思っています。
　逆に、先ほど宮本委員がこういう資料を配られて、これは赤旗の写しですね。被爆者の皆様がとか国際社会がということをおっしゃっていましたが、決して共産党が被爆者を代表できるとも思っていませんし、国際社会の動きが共産党と同じなわけがないわけで、何といいますか、共産党の委員の方が、何か被爆者と国際社会を俺たちが代弁しているんだというようなトーンで意見を言われることについては、これは国民に対してミスリードする、そう思っています。
　そういう論調の中で、アメリカに遠慮をしているんじゃないか、こういう批判をされていましたが、私は逆に、トランプ政権が今のような動きをしている中で、決して日本はアメリカ追随ではだめだということは、ますますそれは高まっていると思うんですね。当然、独立国ですから、より自立した動きをしていく。
　特にトランプさんの動きを見ていると、私なんか心配になるのは、結構、中国との関係なんかを見ていると、二つの中国と言ったのもすぐ撤回して、場合によっては米中蜜月なんということも将来的にはあり得るのかと思うぐらいの急旋回をトランプ政権もしていますので、トランプ政権を信用していいとは私は思っていないわけでありまして。そういう、アメリカと一線を画する観点も含めて、冷徹に核兵器のない世界へ向けて結果を出していくという大臣の御決意の中で、核兵器禁止条約の議論には参加を控えたというのは、私はありだと思います。
　先ほど大臣は、たびたび、再三おっしゃっていますので、もうつけ加えることはないと思いますが、もしちょっと。もういいですね。やめておきましょうか。
　むしろ、私は、敵基地攻撃能力の議論が今、党でもされていると聞いています。私ども日本維新の会は、片山代表が、本会議だったかな、どこかでも、この敵基地攻撃能力の議論をした方がいいということを再三申し上げています。
　決して私たちは何か好戦的なことを申し上げているのではなくて、現下の安全保障環境の中で、あるいはアメリカ、ロシア、中国、いろいろな北朝鮮の動きを見た中で、冷徹にリアリズムを持って今の日本の安全保障環境を見れば、しっかりそこは議論はしていった方がいい、こういうことを申し上げているわけでありまして、そういう議論と、それから核兵器禁止条約の議論というのは別々にやるわけじゃなくて、全てを目くばせしながら最終的な判断をしたのが政府でありまして、与党になったことがない、私もないですが、共産党にはわからない、こう思いますが、大臣、ちょっと一言。
○岸田国務大臣　我が国の基本的な立場は、核兵器の非人道性に対する正確な認識と厳しい安全保障に関する冷静な認識、この二つをしっかり持たなければならない、その上で、核兵器国と非核兵器国の協力のもとに現実的、実践的な取り組みを重ねていくことが大事だというものであります。
　そして、それをさらに具体的に進める方策としまして、我が国は従来から核軍縮・不拡散における五つの原則を表明しております。
　五つの原則、すなわち一つは核兵器国の透明性を高めるということ、二つ目としまして、米ロのみならず核軍縮・不拡散交渉をマルチ化していくということ、そして三つ目として、核兵器の非人道性についてしっかりとした認識を持つということ、四つ目として、広島、長崎、こうした被爆地を訪問することによって被爆の実相を世界の政治指導者を初め幅広く認識してもらうということ、そして五つ目として、北朝鮮問題を含む地域の安全保障問題についてもしっかり対応するということ、この五つの原則を打ち出しておりますし、今回の核兵器禁止条約交渉会議の冒頭においてもこうした考え方を明らかにした次第であります。
　現実において、厳しい安全保障環境、北朝鮮問題等、こういったものについてもしっかりと考えを深め、そして対応していく、こうしたことも含めて、現実的、実践的な取り組みが具体的な前進に重要だということを申し上げています。
　そうした取り組みを進めながら、先ほども申し上げました最小限ポイントを初めとする大きな核廃絶、核兵器のない世界に向けての前進を図っていきたい、このように考えます。
○足立委員　ありがとうございます。
　私は、民進党の一部の議員やあるいは共産党の皆さんがお花畑のような議論をすることは仕方がない、これは諦めていますが、ただ、政治利用はしたらあかんと思うんですね、政治利用。今回のこの問題を取り上げて、何かねじ曲げて政治運動にこれを、例えば共産党の政治運動にこれを使うのは到底容認できないというのが私の立場であります。
　我が党の前代表であります、今法律政策顧問を務めております橋下徹さんが、あるメールマガジンでこういうことを書いていらっしゃいます。ちょっと御紹介をします。
　広島の原爆被害者のある一人は、オバマ氏の演説、広島の演説ですね、これに拍手を送ったらしい、ところが、後日その演説の和訳を見ると、原爆を落としたのはアメリカであることは厳然たる事実なのに、そこには全く触れずに、空から死が降ってきたという文学的表現の演説であったことが判明した、そのことで被害者のその方はオバマ氏の演説を評価したことを後悔した、こういう御紹介があります。
　オバマ政権は比較的そういうお花畑的な傾向が強い政権であったと思いますが、トランプ政権になって、トランプ大統領が現実の中で非常に実利的な判断をしていく中で、中国との関係もわからない中で、日本が真面目に真剣に新しい事態に対処していく、真剣な議論をこの外務委員会でも取り組んでいきたい、こう思っております。
　さて、あと、共産党の宮本委員が日報問題を取り上げました。
　きょう、辰己総括官、おいでいただいていますが、私、まだやるのかなと思って、この日報の問題。もう終わったと思っていたらまだやっているので。もう余り聞いてほしくないですね。
　あれは掲示板にあるんでしょう、データが。あったんでしょう、掲示板に。辰己さん、ちょっと隠れないで。
　掲示板にあったんだったら、その掲示板を見られる人はみんなダウンロードした可能性があるんじゃないの、そもそも。イエスかノーか。
○辰己政府参考人　日報につきましては、南スーダンの施設派遣隊が作成をして、それを今委員おっしゃったように掲示板というものに載せることによって、中央即応集団司令部に報告をしている、これが基本でございます。
　一方で、その基本の中で、統幕においては、中央指揮システムからダウンロードをして、これも執務の参考として使用しておりました。それが残っていたので、今回統幕の方から出させていただいたので、それはダウンロードできる部署があるということは事実でございます。
○足立委員　ちょっと私も失念しました、先ほどおっしゃった、研究所でしたっけ。何か、宮本委員がおっしゃった陸自の。そこは、宮本委員が指摘したところは、そこにアクセスできる機関ですか、できない機関ですか。わかりますか。
○辰己政府参考人　この中央指揮システムというのは、陸上自衛隊において、指揮官の迅速な、的確な指揮統制という、判断している極めて戦術的に重要なものでございまして、どのような部隊や機関がアクセスできるか、これを網羅的に明らかにすることは、部隊等の活動内容が推察され、自衛隊の活動や任務の遂行に支障が出るおそれもございますので、差し控えさせていただきたいと思っています。
○足立委員　ありがとうございます。
　いずれにせよ、余り外務委員会を使って議論しても詮ないという、これは私見ですが、申し上げておきたいと思います。
　さて、私、実は外務委員会とともに総務委員会にも参加をさせていただいています。ＮＨＫワールドという国際放送がありますね。ＮＨＫワールドというのは、皆さん、見ていますか。見ていますかというのは変だけれども。私は余り見ていないんですが。チャンネルをひねると、すぐに地上波で見ることはできませんね、多分。インターネットなら見ることができると思いますが。
　だから、実は、世界に衛星を経て電波で発信をしているわけですけれども、国内の電波には乗っていないんですね。だから私は、実は総務委員会で、いや、世界にどういう対外発信をしているのかについては、国内の電波にも乗せるべきだという主張をしています。
　別に電波は余っているんだから、いや、余っていると言ったら怒られるけれども、アナログ停波して電波はあるんだから、もっと有効利用して、ちゃんと世界の皆様が日本のＮＨＫワールドを、どういう番組を見ているのか、どういう情報を世界の皆さんがごらんになっているのかを、国内の僕らは一切知らないというのはいかがなものかということを総務委員会で議論していますが。
　そもそも、ＮＨＫワールドが世界に向かってどういう情報を流しているかというのは、外務省は把握しているんですか。誰かいなかったっけ。大臣でもいいけれども、申しわけないので。あ、大臣に通告していたんだな。済みません。
○岸田国務大臣　ＮＨＫワールドの中身を外務省として把握しているかという質問ですが、その把握の意味合いがちょっと、意味合いをどうとるかという部分はあるかと思いますが、もちろん、私自身も、ＮＨＫワールドはスマホにおいても見ることができますので、これはよく見ておりますし、外務省関係者、さまざまなアクセスはできる立場にあるわけです。
　ただ、その把握ということでいいますと、基本的に、ＮＨＫを初めとする放送事業者、放送法上、みずからの責任において番組を編集し放送を行う、こういったこととされておりますので、政府の立場から、これを何か把握してどうこうということは控えなければならない、これが基本的な立場であります。
　ただ、ぜひ外務省としては、ＮＨＫワールドに、しっかりと取り上げてもらえるような、日本を正確に理解する上で重要な情報についてはしっかり提供し続けていってもらいたいと願っております。そうした貴重な情報を取り上げて海外に発信してくれることをＮＨＫワールドにも期待をしたいなとは考えます。
○足立委員　私もそう思いますし、総務省、来ていただいていますね、さらに言うと、国内は、限られた公共の電波ですから、これを公正公平にというのは放送法に書いてありますから、これは、国内放送について、そういうある種政治が介入しない、あるいは総務大臣も介入しないと。介入していないのか、ちょっとよくわかりませんが。
　そういういろいろな放送法の枠組みがあるのはよくわかりますが、国際放送は一体何のために、国際放送というのは、そのＮＨＫワールドは何のために、誰に、まあ世界の人々に向けて、何のために放送しているんですか。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　放送法では、ＮＨＫに対しまして、外国人向け、それから在外の邦人向けに対しましてラジオ国際放送、テレビ国際放送を行うように、業務として定めておるところでございます。
　基本的には、日本のさまざまな情報を対外的に幅広く発信をするということは一つの公共放送の役割であるという考えのもとにこのような規定が置かれているというふうに認識をしております。
○足立委員　要は日本を発信するんですけれども、日本というのは日本ですから、森羅万象日本ですから。日本というのは日本ですよ、どうやってその日本を世界に発信するんですか。誰が何を考えて発信しているんですか。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど外務大臣からも御答弁されましたように、放送法では、自主自律の考えのもとに放送事業者がみずから責任を持って編集するという考えに立っておりまして、これは国際放送においても基本的には同様でございます。
　ＮＨＫは、そういう形で、みずからの判断基準を持って放送されているというところでございますけれども、例えば、ＮＨＫは、国際放送に対しましては国際番組基準というものを、これはみずから放送法に基づきまして定めを設けまして、これに沿って放送を行われているというふうに承知をしております。
　一例でございますけれども、今、例えばこれはかなりの分量があるものでございますけれども、一般的な考えの一つといたしまして、例えば、「内外のニュースを迅速かつ客観的に報道するとともに、わが国の重要な政策および国際問題にたいする公的見解ならびにわが国の世論の動向を正しく伝える。」といったような条項が盛り込まれておりまして、このようなものを自主的に定めまして、その基準にのっとってＮＨＫがみずからの責任でもって放送を行っているもの、かように認識しております。
○足立委員　今おっしゃった、政策とか、何でしたか、ちょっとわかりませんが、いろいろそういうものを発信していくということは規定があるということですが。
　例えば、外務省が、国益の観点からこういうふうに放送してほしいという意見を、国際放送ですよ、国内放送じゃないですよ、ＮＨＫワールドの放送について、いや、私は、現行法体系の話をちょっとおいておいて抽象的な話をしているんですよ、外務省がＮＨＫワールドに対して、例えば慰安婦問題でこういう誤解がある、それを徹底的に特集を組んで、正しいある種の理解というものを世界に発信していこうというときに、それを、ではＮＨＫワールドに乗せてやろうじゃないか、それは国策としてやろうじゃないかと。これは、ＮＨＫ、あるいは、まあ総務省は放送法というか持っていますが、何か弊害がありますか。抽象論ですよ。現行法にひっかかりますじゃなくて、一般論として、一般論じゃないな、抽象的な議論として、どういう弊害がありますか。
○吉田政府参考人　あくまでも現行法に則したお答えになりまして大変恐縮でございますけれども、ＮＨＫを含めまして放送事業者といいますのは、自主自律のもとで、みずから責任を持って番組を制作、編集するということでございます。
　それで、いわば、個々の番組を制作する過程で、どのような形で制作をされ、またそれをどのような編成をされ、どのような放送をされるのかということにつきましては、それはまさに放送番組の自主自律に関するものでございますので、そういう形で放送事業者がみずから責任を持って取り組むべきものというふうに考えております。
○足立委員　ありがとうございました。
　続きは総務委員会でやります。ありがとうございました。
○玉城委員　自由党の玉城デニーです。
　外交の基本施策に関する件、質問をさせていただきたいと思います。
　さて、まず、日ロ外相会談及び閣僚協議に関する件から質問を進めていきたいと思います。
　三月二十日、岸田外務大臣は、日ロ閣僚級２プラス２のため来日したラブロフ外務大臣との間で会談を行っております。その概要が届いておりますが、日ロ関係、平和条約締結交渉、国際情勢等々の意見を交わした、会談を行ったということですが、その中で、平和条約の締結交渉について、特にこの進捗をまず大臣の方からお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘のように、まず二月十七日、Ｇ20の外相会合の際にロシアのラブロフ外相と日ロ外相会談を行ったのに続きまして、三月二十日、ラブロフ外相と本年二回目の日ロ外相会談を行いました。約三時間、議論を行いました。
　そして、その中で、平和条約締結問題につきましては、昨年十二月の山口における日ロ首脳会談において、この問題を解決するとの両首脳の真摯な決意が表明されたことを受けて、緊密な話し合いを通じ、成果を上げていくことを確認いたしました。
　具体的には、この三月二十日の外相会談の直前、三月十八日に次官級協議を行っております。その協議のやりとりを踏まえて、共同経済活動に関して、今後、優先して作業するプロジェクトの絞り込み、また必要となる法的基盤の検討も含めて議論を深めていく、こういったことを確認した次第です。
　あわせて、元島民の墓参についても、出入域地点の複数化に向けて調整を進めること、あるいは航空機による四島への訪問の可能性について実務的な検討を進めること、こういったことを確認した次第であります。
○玉城委員　きょう、私たちの手元に、「国際情勢の動き」という外務調査室からの資料の中にも、この間の日本とロシアとの北方領土をめぐる、最近の主な日ロ間の動きということで出ております。
　この一連を見ると、昨年十二月の山口県及び東京においての会談で、北方四島における共同経済活動に向けた協議と、そして元島民の四島への自由訪問に向けた取り組みということで、このような実務的、実利的な協議が進んでいくというのは私は非常に歓迎すべきことだと思います。
　その代表的な取り組みとして、二〇一八年のロシアにおける日本年、日本におけるロシア年の実施ということもこの会談の報告として上がっています。この取り組みについて現在どのように進めていらっしゃるか、お伺いいたします。
○相木政府参考人　お答え申し上げます。
　ロシアにおける日本年及び日本におけるロシア年でございますけれども、両国国民間の友好及び相互理解の強化を目指しまして、昨年十二月の日ロ首脳会談の際に二〇一八年における開催を発表いたしまして、その開催に関する覚書に岸田大臣とラブロフ外相が署名をしたものでございます。二十日に行われました日ロ外相会談でも、我が国はロシアにおける日本年の実施、ロシアは日本におけるロシア年の実施に向けまして調整を加速していくことで一致をしたところでございます。
　二〇一八年のロシアにおける日本年に際しましては、政治、経済、文化、科学、教育、青年交流、スポーツ交流、自治体間交流、その他の分野におきます日本紹介行事を幅広く開催する方針でございまして、現在我が国で鋭意調整を進めているところでございます。ロシア側におきましても、日本におけるロシア年に際しましてロシアの紹介行事を開催すべく準備が進められているものと承知をしております。
○玉城委員　ありがとうございます。
　こういう取り組みが、政治分野はもちろんですけれども、特に、経済分野、文化、科学、青年間の交流、スポーツの交流、さまざま、この民間の交流を通してお互いの距離感が近くなっていくということは、非常に私は歓迎すべきことであるというふうに思います。
　さて、もう一点、今度は２プラス２の、外務・防衛閣僚協議の点について一点お伺いいたします。
　これも既に報告がなされておりますが、アジア太平洋地域における安全保障情勢の中で、ミサイル防衛について、ロシア側は、米国のＭＤシステムの展開が地域の不安定化のリスクをもたらしており、その規模は北朝鮮のミサイルの脅威に見合ったものではないという旨発言しています。稲田防衛大臣は、北朝鮮からの重大かつ差し迫った脅威に対応するためにＭＤを配備していくがロシアの脅威となるものではないということの、この説明があります。
　このＭＤシステムに関する件、あるいは地対艦ミサイル配備に関する件について、日ロ双方の、お互いの意見はこういうふうに出ていますが、それによる理解の度合いといいますか、その状況というものはどういうふうになっているのか、防衛省にお伺いしたいと思います。
○小林大臣政務官　委員御指摘のとおり、今月の二十日、三年四カ月ぶりに、日ロ防衛相会談そして日ロ２プラス２を開催いたしました。
　これらの会談におきましては、まず、ロシア側から、米軍のＢＭＤシステムにつきましては地域の戦略バランスを崩すおそれがあるとして懸念が表明されたのに対しまして、日本側からは、我が国が整備しているＢＭＤシステムは純粋に防御的な手段でありまして、ロシアなど周辺諸国に脅威を与えるものではない旨説明をさせていただきました。
　また、日本側からは、北方四島におけるロシア軍の軍備の強化に関しまして、北方四島は我が国固有の領土であるとの我が国の立場を改めて申し入れをさせていただきました。
　重要な隣国であるロシアとの間では、不必要な摩擦を招かないためにも、このように、お互いの関心事項ですとか防衛政策につきまして率直に述べ合っていくことが極めて重要なことであると考えております。
　防衛省としましては、今回の会談におけるやりとりも踏まえまして、引き続き、防衛交流、協力を継続していくことによって両国の相互関係、相互理解をさらに深めて、信頼関係を一層強化していきたいと考えております。
○玉城委員　ありがとうございました。
　そうですね、信頼関係の構築。これは、まさにアメリカの新大統領が、非常に、今までの政治的なパターンではない、独自の、交渉といいますかディール、取引ですね、そういう関係の中で政治バランスをとろうとしているということが、ロシアに対しても中国に対してもそのようにうかがえるというところから、日本としても、お互いの意見を述べ合いながらも、しっかりとそこでまた協力関係を築いていくということについては毀損なく続けていっていただきたいという意味で質問させていただいた次第です。ありがとうございます。
　では、残りの質問は厚労省にお伺いしたいと思います。
　実は先日、一九四四年八月にアメリカ潜水艦の魚雷攻撃によって沈没した疎開船対馬丸の慰霊碑の除幕式が、鹿児島県奄美大島の宇検村船越海岸に慰霊碑が建立されて除幕式が行われています。沖縄県内からも遺族や生存者ら二十人余りを含め関係者が出席をしたということです。
　この対馬丸は、戦況が悪化する中、軍事徴用船で、往路は軍事物資を運び復路で沖縄から九州へ疎開させる、そういう住民や学童を乗せた船なんですが、一九四四年八月に、集団疎開の学童ら千六百六十一人を含む合計一千七百人余りを乗せ那覇から九州へ出港したこの対馬丸が、トカラ列島の悪石島近海でアメリカの潜水艦ボーフィン号の魚雷攻撃で撃沈して、約一千五百人が亡くなっています。
　実は、慰霊祭は行われるものの、対馬丸の遺族、関係者の方々がこの間、慰霊碑がないということで、どこを向いて、あるいはどういうふうにして行えばいいのかというふうな声がある中で、今回この慰霊碑の建立が行われたというふうに記事も報じております。
　厚労省にお伺いいたします。
　まず、奄美大島の対馬丸の慰霊碑の建立については、厚労省の方も把握しておりましたでしょうか。
○中井川政府参考人　お答え申し上げます。
　奄美大島の宇検村に建立されました對馬丸慰霊之碑でございますが、平成二十九年一月に対馬丸遭難犠牲者の遺骨調査のため厚生労働省職員が村役場を訪問いたしました際に、村長から、同慰霊碑が建立され三月十九日に除幕式が行われるという予定の説明をお受けしたところでございまして、設置された旨は、後に新聞報道で確認した次第でございます。
○玉城委員　対馬丸の遭難者の慰霊塔は、沖縄本島の那覇市若狭にあります小桜の塔という場所と、それから、この沈んだ近くの島であります悪石島にも慰霊碑がありまして、やはり、戦争が終わってもう何年たったという表現よりも、その遺族やさまざまな関係者の方々が犠牲になったみたまを弔うとともに、二度と犠牲者を出さないということも誓う、不戦の誓いを込めて建立していらっしゃると思います。
　第二次大戦関係の全国における慰霊碑、慰霊塔の実態調査等の実施及びその把握についてはどのようになっていますでしょうか。
○中井川政府参考人　お答え申し上げます。
　国内におけます民間の建立慰霊碑につきましては、平成二十六年に、都道府県に対して把握している慰霊碑の管理状況等について調査を実施したところでございます。
　調査の結果でございますけれども、都道府県から報告のありました民間建立慰霊碑は、全国で一万三千百七十四基でございます。そのうち、報告の時点で管理良好な状態にあるものが七千五十四、管理不良な状態にあるものが七百三十四、管理状況不明なものが五千三百八十六基となっているところでございます。
○玉城委員　もう時間が来ましたので、あと一問のみにさせていただきたいと思います。
　沖縄では、正式名称、公益財団法人沖縄県平和祈念財団が、いわゆる各都道府県及び民間団体が建立した慰霊塔の管理業務を行っております。補助金や、慰霊塔、慰霊碑等の清掃管理の受託費、それから指定管理料、それから寄附金などによって、平和祈念公園内あるいはそれ以外の場所にある、ホームページから見ますと約八十八基が登載されています。
　しかし、その中には、例えば各都道府県が設置し管理をしている団体もあれば、例えば、埼玉の塔管理委員会、あるいは兵庫県遺族会、それから警察関係、県庁職員者のみたまを祭る島守の塔は島守の会というふうに、それぞれ民間団体が管理をし、あるいは、遺族会もまた高齢化が深刻なために、その管理を今後どうしていくのかということが大きな問題になっています。
　最後にお伺いいたします。
　この慰霊碑や慰霊塔の管理に関する問題について、厚労省は、どのように今後進めていく、取り組んでいくという方針でしょうか。
○中井川政府参考人　委員御指摘のとおり、遺族の高齢化が進む中で、慰霊碑の管理をどのようにするかというのは大きな課題でございます。
　ただ、民間団体等が建立した戦没者慰霊碑につきましては、基本的には建立者等がその維持管理を行っていくべきだというふうに考えておるところでございますが、やはり管理状況が不良の慰霊碑が放置されているということは、戦没者のみたまをお慰めするということや、あとそれから、現実問題といたしまして、倒壊の危険性があり、住民安全の観点から好ましくないというふうに考えているところでございます。
　そのため、平成二十八年度から、自治体が独自に当該慰霊碑の移設等を行う場合には、国として一定の補助金額、これは二十五万円を上限として二分の一でございますが、補助事業を行うこととしております。
　厚労省といたしましては、こうした事業を通じまして、管理状況不良の慰霊碑に対する自治体の取り組みを支援してまいりたい、かように考えているところでございます。
○玉城委員　ありがとうございます。
　高齢化された遺族の皆さんは、やはりできれば残しておきたい、しかしもう私たちにはできないかもしれないという、高齢であるがゆえの気力、体力、財力のさまざまな問題を抱えています。ぜひ、都道府県や各自治体と協力をしていただいて、そういう方々の声もしっかり、聞き取り調査などを行って、丹念に、その皆さんのお気持ちを受けとる、そういう政策を進めていっていただければと思います。
　以上です。終わります。ありがとうございました。ニフェーデービタン。
　　　　　————◇—————
○三ッ矢委員長　次に、本日付託になりました千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件、北太平洋漁業委員会の特権及び免除に関する日本国政府と北太平洋漁業委員会との間の協定の締結について承認を求めるの件、違法な漁業、報告されていない漁業及び規制されていない漁業を防止し、抑止し、及び排除するための寄港国の措置に関する協定の締結について承認を求めるの件、生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書の締結について承認を求めるの件、バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書の締結について承認を求めるの件、万国郵便連合憲章の第九追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件及び郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣岸田文雄君。
　　　　—————————————
　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件
　北太平洋漁業委員会の特権及び免除に関する日本国政府と北太平洋漁業委員会との間の協定の締結について承認を求めるの件
　違法な漁業、報告されていない漁業及び規制されていない漁業を防止し、抑止し、及び排除するための寄港国の措置に関する協定の締結について承認を求めるの件
　生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書の締結について承認を求めるの件
　バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書の締結について承認を求めるの件
　万国郵便連合憲章の第九追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件
　郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○岸田国務大臣　ただいま議題となりました千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この確認書は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の我が国の譲許表に関し、情報技術製品の関税撤廃の対象産品の見直しに伴う修正を確認するものであります。
　我が国がこの確認書を締結することは、国際貿易を促進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この確認書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、北太平洋漁業委員会の特権及び免除に関する日本国政府と北太平洋漁業委員会との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約に基づいて設立された北太平洋漁業委員会の事務局を東京に誘致しました。
　この協定は、法人格の享有、訴訟手続からの免除、課税の免除といった北太平洋漁業委員会及びその事務局の職員が享有する特権及び免除等を規定するものであります。
　この協定の締結により、同委員会の事務局の設置国として、我が国が、その任務を側面支援し、同委員会において積極的な役割を果たしていくことを内外に示すことが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、違法な漁業、報告されていない漁業及び規制されていない漁業を防止し、抑止し、及び排除するための寄港国の措置に関する協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この協定は、違法な漁業、報告されていない漁業及び規制されていない漁業を防止し、抑止し、及び排除すること並びにこれにより海洋生物資源及び海洋生態系の長期的な保存及び持続可能な利用を確保することを目的として、このような漁業に対する効果的な寄港国措置の実施等について定めるものであります。
　我が国がこの協定を締結することは、責任ある漁業国としてこのような目的に積極的に協力するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この議定書は、遺伝資源の利用並びにその後の応用及び商業化から生ずる利益が公正かつ衡平に配分されるよう、遺伝資源の提供国及び利用国がとるべき措置等について定めるものであります。
　我が国がこの議定書を締結することは、国際社会における遺伝資源の取得及び利用の円滑化並びに生物の多様性の保全及びその構成要素の持続可能な利用に資するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この補足議定書は、改変された生物の国境を越える移動から生ずる損害についての責任及び救済に関する国際的な規則及び手続について定めるものであります。
　我が国がこの補足議定書を締結することは、改変された生物の安全な利用のための国際協力を一層推進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この補足議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、万国郵便連合憲章の第九追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　これらの文書は、万国郵便連合の運営等及び国際郵便業務に関する事項についての所要の変更を加えるため、万国郵便連合憲章及び万国郵便連合一般規則を改正し、並びに現行の万国郵便条約を更新するものであります。
　我が国がこれらの文書を締結することは、引き続き万国郵便連合の加盟国として活動し、及び国際郵便業務を適切に実施するために極めて重要であります。
　よって、ここに、これらの文書の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この約定は、郵便送金業務に関する事項についての所要の変更を加えるため、現行の郵便送金業務に関する約定を更新するものであります。
　我が国がこの約定を締結することは、我が国と他の締約国との間の郵便送金業務を適切に実施するために極めて重要であります。
　よって、ここに、この約定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上七件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○三ッ矢委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十六分散会
平成二十九年三月二十九日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　丹羽　秀樹君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
　　　理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　三ッ林裕巳君　理事　井坂　信彦君
　　　理事　柚木　道義君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大隈　和英君　　　　神山　佐市君
　　　　　　木原　誠二君　　　　小松　　裕君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田中　英之君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　中川　郁子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　福山　　守君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　務台　俊介君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山下　貴司君
　　　　　　阿部　知子君　　　　大西　健介君
　　　　　　岸本　周平君　　　　郡　　和子君
　　　　　　中島　克仁君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　水戸　将史君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　堀内　照文君　　　　河野　正美君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　初鹿　明博君
　　　議員　　　　　　　　　　　阿部　知子君
　　　議員　　　　　　　　　　　大西　健介君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　古屋　範子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　堀内　詔子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　馬場　成志君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中村　　実君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　豊田真由子君　　　　　神山　佐市君
　　岡本　充功君　　　　　岸本　周平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　豊田真由子君
　　岸本　周平君　　　　　岡本　充功君
　　　　—————————————
三月二十八日
　将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案（初鹿明博君外六名提出、衆法第七号）
　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（初鹿明博君外六名提出、衆法第八号）
　地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案（初鹿明博君外六名提出、衆法第七号）
　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（初鹿明博君外六名提出、衆法第八号）
　　　　　————◇—————
○丹羽委員長　これより会議を開きます。（発言する者、離席する者あり）
　どうぞ御着席ください。委員の皆様は御着席ください。（発言する者あり）御静粛にお願いいたします。（発言する者あり）御静粛にお願いいたします。委員の皆様は御着席ください。
　内閣提出、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案、初鹿明博君外六名提出、将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案及び初鹿明博君外六名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。（発言する者あり）御着席ください。
　塩崎厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○塩崎国務大臣　ただいま議題となりました地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　高齢化の進展等に伴い、介護を必要とする高齢者等の増加が見込まれる中、高齢者等が住みなれた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにしていくことが重要です。このような状況を踏まえ、介護保険制度の持続可能性を高めるとともに、介護保険の保険者である市町村の取り組みを推進することなどを通じて、地域包括ケアシステムの強化を図るため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、高齢者の自立支援や要介護状態の重度化防止等に向けた取り組みを効果的に実施するため、市町村が地域の課題を分析して、介護保険事業計画に具体的な取り組み内容や目標を記載することとするほか、都道府県による市町村支援や、これらの取り組みを支援するための交付金など、保険者機能を強化するための仕組みを法律に位置づけます。
　第二に、今後、増加が見込まれる慢性期の医療・介護ニーズに対応するため、日常的な医学管理が必要な要介護者の受け入れやみとり、ターミナルケア等の機能と、生活施設としての機能とを兼ね備えた新たな介護保険施設として介護医療院を創設します。
　第三に、地域共生社会の実現に向けた取り組みを推進するため、高齢者に限らず、障害者、子供など全ての地域住民が抱えるさまざまな分野にわたる生活課題を解決するための包括的支援体制づくりなどを市町村の努力義務とするとともに、高齢者と障害児者が同一の事業所でサービスを受けやすくするための共生型サービスを法律に位置づけます。
　第四に、介護保険制度の持続可能性を高める等の観点から、一定以上の所得を有する者の給付割合の見直しを行うとともに、被用者保険等保険者の介護納付金を標準報酬総額に応じた負担といたします。
　最後に、この法律案の施行期日は、平成三十年四月一日など、改正事項ごとに所要の施行期日を定めることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○丹羽委員長　次に、大西健介君。
　　　　—————————————
　将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案
　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○大西（健）議員　ただいま議題となりました将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案並びに介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案、いわゆる介護崩壊防止法案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　その前に、一言、本日の委員会が職権で強行されたことを強く抗議いたします。
　我々は、今回の政府提出法案が、利用者負担増による介護サービス利用抑制や軽度者へのサービス削減につながることのほか、十二本もの法案を無理やり一本にまとめた非常に論点が多岐にわたるものであり、過去の重要広範議案の法案審議も踏まえ、地方公聴会を含む参考人質疑も最低二回、合計四十時間を目安とする充実審議を求めてまいりました。
　ところが、与党からは、十分な審議時間を提示されないばかりか、早々の参考人決議など、耳を疑うような提案が相次ぎました。
　我々の抗議に耳をかすことなく、本日、法案の趣旨説明のみとはいえ、委員長職権での委員会開催が強行されたことは極めて遺憾であり、我々の対案である介護崩壊防止法案への審議も含めて、改めて十分な審議時間の確保をここに強く求めます。
　それでは、二法案の提案理由について御説明いたします。
　平成十二年四月の……（発言する者あり）