○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　永末さんの御質問に対して答弁漏れがございますので、お許しを得て、追加をいたします。
　第一は、年金の物価スライドの実施時期についてであります。
　年金を生活の主な支えとしている受給者の立場を十分配慮しなければならない問題ではありますが、ゼロシーリングで概算要求を行っているという厳しい財政事情にあることを御理解願わなければならないと考えます。
　また、高額医療費自己負担限度額についての御質問でありますが、この限度額は五年間据え置かれており、この間の所得の伸び等を勘案して、その額を引き上げる必要があると考えます。
　住宅金融公庫の五・五％貸付金利につきましては、国民の住宅需要及び住宅建設の現状にかんがみ、行革関連特例法制定後、政令を策定する段階で、当該貸付金の社会的、経済的必要性と国の財政負担との調和が図られるよう考慮しつつ、慎重に検討を進めることにいたしたいと考えます。
　以上、補足いたします。
　村上議員にお答えをいたします。
　まず、何のための行財政改革であるかとのお尋ねでありますが、時代の要請に応じた簡素で効率的な行政の確立と財政の健全性の回復を図り、行財政の対応力を回復強化するための行財政改革でありまして、お説のような軍備増強のためのものではございません。明確に申し上げておきます。
　また、行財政改革のため防衛費を抑制せよとの御指摘でありますが、わが国の防衛については、一貫して、憲法及び基本的防衛政策のもとで、自衛のため必要最小限の防衛力を着実に整備していくとの方針をとっておりますので、もとより行財政改革に当たり、聖域とするつもりはありませんが、さりとて防衛費を特別に、これを最低位に削減をするというようなことも適当ではございません。
　次に、治水予算についての御意見がありましたが、わが国は地形、国土利用上、災害の発生しやすい状況にあり、かねてより安全な国土づくりに努めているところであります。今後とも必要な治水投資を計画的に行い、災害の防止を図ってまいりたいと考えております。
　政府がつくり出した財政赤字の責任をたな上げして、ツケをすべて国民に転嫁するのかというお尋ねでありますが、私はこの国会でも詳細に申し上げましたように、石油危機による景気後退に対処して、民間経済を下支えし、国民生活の安定を確保するため、財政が積極的な役割りを果たし、ツケを一身に背負った状態にあるのが今日の財政ではないかと考えております。そのツケを国民がみんなで分かち合って、新しい時代の要請にこたえることができるよう、財政の対応力を回復しようとする試みが財政の再建であり、また行財政の改革であります。
　性格の違う法案を一本化し、一つの特別委員会で強行しようとするのは許しがたいとの御意見でありましたが、行革関連特例法案は、臨調の第一次答申の指摘事項であるとか、昭和五十七年度から五十九年度までの臨時特例的措置であるとかの共通の性格を持つ措置をまとめたものであり、国民の総合的な御判断をいただくためには、一括法案とすることが適当であると考えます。
　特別委員会の設置など、国会の御審議のあり方については、国会の御判断に属する問題でありますが、行革関連特例法案の国会における総合的な御判断を期待しており、これを撤回するつもりはございません。（拍手）
　財界の要求に応じてできた赤字国債のツケは大企業に回すべきであるとの御意見でありますが、現在の巨額の財政赤字は、石油危機後の税収の伸び悩みにもかかわらず、社会保障等の各種の施策水準の引き上げや、景気の回復などの施策に努め、やむを得ず生じたものでありまして、大企業のみのためという性格のものではないわけでございます。
　次に、増税なき財政再建に関する一連の御質問にお答えいたします。
　まず、行財政改革による歳出削減を増税と同一視することには賛成できません。
　また、課税最低限が据え置かれているため、このところ所得税負担が増加していることは事実でありますが、そのことと、国民に新たな税負担を求める増税とは別であり、また、わが国の個人所得に対する所得税負担の割合は、国際的に見ても相当低い水準にあるのが実情であります。
　私は、歳出の削減や税の自然増収があるから、増税なき財政再建でないという考え方には賛成できません。
　大型新税の導入につきましては、目下そのようなことは考えておりません。
　不公平税制の見直しには今後とも一層の努力を払ってまいりますが、何をもって不公平税制と見るかについては種々の見方があるようでございます。
　来年度所得税減税を実行せよということでありますが、目下増税に頼らずに五十七年度予算の編成に全力を挙げているととろでありまして、特例公債からの脱却もできない段階で、所得税減税はなかなか困難な選択であると考えております。
　また、いわゆる宅地並み課税について御意見がありましたが、昭和五十七年度以降の市街化区域農地に対する固定資産税の課税の適正化措置につきましては、昭和五十四年度末の税制調査会の答申などを踏まえ、十分検討してまいりたいと考えております。
　次に、同和対策事業のあり方について御意見がありましたが、今後における同和関係施策を進めるに当たりましては、国及び地方公共団体が実施すべき施策の内容や運営について十分な検討を加え、その適正化と効率化を図ってまいりたいと考えております。
　仲裁裁定及び人事院勧告につきまして実施を急げとの御意見でございましたが、この点につきましては、昨日来繰り返し申し上げているとおりでありますので、省略さしていただきます。
　定員削減計画に自衛官を含めよとの御意見でありますが、自衛官の定員は、部隊の編成及び装備等との関連において決定さるべきものであり、他の公務員とはおのずから定員決定の事情が異なっておりますので、一般の公務員と同列に扱うことは困難であります。
　今後の本格的行革に当たり、軍備の大増強や公害、独禁行政の骨抜きなど、政府・自民党の長年の課題を行革の名で一挙にやるのではないかというお疑いをお持ちのようでありますが、政府・自民党は、もっと純粋な気持ちで国家、民族の将来のため行財政改革に当たっているのでありまして、御指摘のような卑しい気持ちはありません。（拍手）
　「活力ある福祉社会」とは何かとのお尋ねでありましたが、臨調の第一次答申にございますように自由経済社会の持つ民間の創造的活力を生かし、同時に、個人の自立自助の精神に立脚した家庭や近隣、職場や地域社会での連帯を基礎としながら、適正な負担のもとに福祉の充実を図っている社会でありまして、決して救貧社会に後退するというようなことではございません。
　次に、所信表明において政治倫理の確立に言及しなかった点を取り上げ、いかにも私がそれを軽視しているかのごとき発言をされましたが、まことに心外であります。（拍手）
　政治倫理の確立は緊要な課題であると考えておりますので、独断的な偏見を持たないようお願いいたします。
　次に、企業や団体の政治献金のあり方について、最初から企業献金が悪であると決めてかかるのはどうかと思いますし、また、いわゆる高級官僚の天下りを禁止せよとの御意見にも、にわかに賛成できません。
　情報公開制度の問題につきましては、臨時行政調査会の検討テーマにもなっておりますので、その審議の結果を参考にして慎重に対処してまいりたいと考えております。
　そのほか、教科書会社と政治家や文部省職員との間に疑惑があるかのごとき発言がありましたが、私は、そのようなことはないと承知しておりますので、調査する考えはございません。
　臨時行政調査会の委員、専門委員等の構成についての御批判を承りましたが、臨調の委員、専門委員等は、いずれも国民各界各層を代表するすぐれた識見をお持ちの方々でありまして、国民の声を十分反映できるものになっており、改める必要はないと考えます。
　今日、米ソを中心とする東西関係が、ソ連の一貫した軍備増強と第三世界への進出を背景として不安定化していることは事実でありますが、他方、米ソの間で戦域核制限交渉の開始が合意されるなど、対話を通じる東西関係安定化への努力も行われ始めており、わが国としても、このような努力を評価するものであります。その進展に期待をいたしております。
　今日、世界の平和と安定に必要なものは何かという命題に対する回答は、軍縮か、さもなくば軍拡という単純な二者択一ではないのであります。
　政府といたしましては、引き続き日米安保体制の円滑かつ効果的な運用及び節度ある質の高い防衛力の整備に努め、わが国の平和と安全に遺漏なきを期するとともに、米ソを中心とする関係国の軍備管理、軍縮への努力を広く強く働きかける等、平和の創造者としての役割りを探求してまいる所存であります。
　特に軍縮問題につきましては、わが国は、明年に予定されている第二回軍縮特別総会が、こうした軍備競争への傾向を是正するための一層真剣な国際的努力を行う契機となることを強く期待しております。
　そのような観点から、政府は、この特別総会を重視し、準備委員会にも副議長国の一つとして積極的に参加しておりますが、そのような活動を通じ、核軍縮を中心とする軍縮、特に包括的核実験禁止及び化学兵器禁止の実現を強く求めていく所存であります。
　国連における核不使用提案になぜ反対したのかというお尋ねでございますが、わが国の場合も含め、国際の平和と安全が核抑止力にも依存している現下の国際社会において、御指摘の国連決議にあるような核不使用の提案に対し、直ちにこれを支持し得ないことは明らかであります。わが国は、核不使用というよりは核軍縮そのものがより重要であると考えており、そのような考え方にも基づき、今後とも、あらゆる機会を通して、具体的かつ実効性を伴った核軍縮措置の促進を主張してまいりたいと考えております。（拍手）
　国際情勢に対処するに当たりまして、われわれは理想を追求する余りに現実から遊離することになれば、わが国の努力は国際社会においてむしろ説得力を失い、ひいては理想から遠ざかる結果を招くものと言わざるを得ません。厳しい国際社会の現実を十分踏まえて、一歩ずつ理想に近づこうとするじみちな努力が最も大切であると考えます。
　村上議員が主張される諸点につきましては、今日の国際社会における平和が、基本的には米ソを中心とする東西間の力の均衡によって保たれていることは否定できない事実であること。かかる現実を踏まえ、わが国は、軍縮問題については、より低いレベルに力の均衡を抑えるための努力を関係諸国に求めるなど、じみちな努力を粘り強く続けることが肝要であること。また、日米安保条約は今日のわが国の平和と安全を支える最も重要な基盤であって、同条約の廃棄は、わが国のみならずアジア、ひいては世界全体の平和を危うくするものであり、わが国のとるべき道ではないことの三点を申し述べたいと思います。（拍手）
　沖繩の米海兵隊には、核兵器を整備する能力を有している分遣隊が存在していることは承知しておりますが、そのような能力を有することと実際に核兵器が存在することとは全く別個の問題であり、同分遣隊の存在と非核三原則とが矛盾するとは考えていません。
　わが国は、核の脅威に対して、わが国の安全を維持するために、安保条約に基づき米国の核抑止力に依存していることは御承知のとおりであり、わが国が米国本土を守るための盾に使われているということではありません。
　なお、従来から御説明申し上げておるとおり、安保条約の核に関する事前協議制度のもとにおいては、いわゆる艦船による核持ち込みを含め、核の持ち込みに該当する場合はすべて事前協議の対象であります。これが日本政府の従来からの見解であり、いまも変わっていません。また、政府としては、核持ち込みについての事前協議が行われた場合には、常にこれを拒否する所存であります。
　中性子爆弾の製造に反対せよとのことでありますが、現実の国際関係における軍事的均衡が、あらゆるタイプの核兵器を含む各種の兵器体系により維持されていることにかんがみ、核兵器の中から特定の兵器のみを取り出し、それについて製造中止を要請する等の意思表示を行うことは必ずしも適当ではないと考えます。
　いずれにせよ、わが国は、中性子爆弾を含め、あらゆるタイプの核兵器の究極的廃絶を目指し、現実の国際関係において実現可能な具体的措置を一歩一歩進めていくこととしており、今後とも軍縮委、国連等の場において核軍縮を強く訴えていく所存であります。
　なお、非核三原則につきましては、国会決議等で、すでに内外に十分に周知されているところであり、改めて法制化を行うことは必要ではないと考えます。
　次に、韓国に対する経済協力の問題についてお答えいたします。
　わが国は相手国の経済、社会の開発を支援し、もって民生の安定、福祉の向上に貢献することを目的として経済協力を行っておりますが、これは韓国に対しても同様であります。
　わが国のこうした形の経済協力が、朝鮮半島の緊張を助長してきたなどということはあり得ないことであります。政府としては、こうした考え方に基づき、今後とも南北間の緊張緩和が望ましいとの基本的立場を維持しつつ、韓国の経済、社会開発と民生安定にできる限り寄与していく方針であり、今後とも、この問題について先方との協議を継続していく方針であります。
　靖国神社の国営化をやめるべきではないかとの御意見がありましたが、私は、靖国神社を国営化するという話は聞いておりません。また、閣僚が私人として靖国神社に参拝することは問題ないと考えております。
　教科書検定制度についてもいろいろ御意見がありましたが、政府としては、今後とも教科書検定制度を維持、充実するとともに、それを通じて教科書の改善と充実に努めてまいりたいと考えております。（拍手）
　なお、教科書検定の具体的な過程や内容を公開することは問題がありますので、従来から差し控えているところでございます。
　なお、最後に、私の国政に対する基本姿勢にかかわる問題についてお尋ねでございましたが、私の考え方は村上議員の述べられたようなものとは全く無縁のものであることは、私がこれまで国会においてたびたび述べているところであります。御理解をいただけるものと存じます。（拍手）
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