Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島袋宗康君　私が小泉総理に沖縄の米軍基地問題をお尋ねするたびに、小泉総理は必ずと言っていいほど選挙区である横須賀の米軍基地の話をされます。恐らく、横須賀も沖縄と同じように米軍基地を背負っているのだとおっしゃりたいのだと思いますけれども、確かに神奈川県は沖縄県に次ぐ第二の米軍基地の所在県であります。
　ちなみに、神奈川県の米軍基地は、施設数が十六で、面積は二千百四十二・一ヘクタールであります。一方、沖縄県は、施設数が三十八で、面積二万三千三百六十ヘクタール。数においては神奈川県の二倍強、面積は十倍強であります。そして、総理の地元の横須賀海軍施設の面積は二百三十六ヘクタール、三十六・三ヘクタールで、これは一〇〇％国有地であります。しかし、沖縄の場合は、米軍基地はほとんどと言っていいほど私有地であります。そういった点が非常に違った点であります。
　そこで、よく対比されるということは、沖縄だけが米軍基地があるんじゃないよと、ほかにもたくさんあるよというふうな感じのお話をされるものですから、それじゃ私たちの沖縄県のこの在日米軍の兵員数も圧倒的に沖縄が多いというふうになっておるわけでございます。米軍に軍人の引き起こす事件や事故も沖縄が多い。
　総理の横須賀では、行政の担当者や市民の皆さんが摩擦がありながら友好関係を保っているというふうにおっしゃっておりますけれども、沖縄では、やはりそういった努力をしても、なおかつ米軍基地のあるがゆえにそういった事件、事故が絶えないということが今の沖縄の現状でございます。したがって、こういう沖縄の持っている重い荷物を何とか軽くしてくれというのが沖縄県民の声なんです。
　だから、それを是非とも私は再度、小泉総理が沖縄の米軍基地というものを、ただ本土にもあるんじゃないかというふうなことじゃなしに、沖縄県が負担する、負担している過重な負担をどうやって軽減するかということに何とか努力をしていただきたいというふうに考えておりますが、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、沖縄の米軍基地による負担というのは神奈川県や横須賀の比ではないと思っております。
　私が横須賀の基地のことを例に出すのは、そういう沖縄に比べればはるかに面積においても規模においても少ない米軍基地であるにもかかわらず、やはり市民の間には、ああこの基地がなければなという声が根強いわけです。軍の施設といいますか、飛行機の騒音とか、あるいは銃弾の訓練とか、言わば戦闘の訓練でない施設においても、軍の施設ということだけで非常に反感が強いんです。それは、いい例を挙げれば、先ほど齋藤議員が例を出しました池子というのは横須賀の隣なんです、逗子市の。その施設は弾薬庫だったんです。弾薬庫を住宅地にするというんだからはるかに弾薬庫よりも安全なはずです。にもかかわらず、住宅地にするということでも大反対運動が起こったぐらいなんです。
　そういうのを私は引き継いでおりますので、これは沖縄の負担は大変だなと、御苦労は大変だなということを私も理解していると、理解しているというつもりで言っているわけでありまして、この沖縄の基地の問題、負担をいかに軽くするということは沖縄県民だけの問題じゃないと、全国民の問題であり、全国民が一緒になって取り組まなきゃならない問題だということを御理解いただければ大変有り難いと思っております。
○委員長（若林正俊君）　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　お諮りいたします。
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、以上をもって質疑を終局することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（若林正俊君）　多数と認めます。よって、本案の質疑は終局することに決定いたしました。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○岩本司君　岩本司であります。
　私は、民主党・新緑風会を代表いたしまして、政府提出のテロ対策特別措置法の一部改正案に対し、反対の立場から討論を行います。
　二〇〇一年九月十一日に米国で発生いたしました同時多発テロは、日本人を含む多くの罪なき人々を巻き込んだ卑劣かつ残虐な行為であります。民主党は、このようなテロに対しまして、国際社会と一致団結して取り組んでいくことを改めて明確にいたします。
　我々は、テロとの戦いへの有効な方策を依然見付け出しておりません。アルカイダの国際ネットワークは広がっており、国際テロもグローバル化しているとの指摘もあります。また、テロリズムとは戦ってはならないとの考え方もあります。力でねじ伏せようと戦えば戦うほどテロリストを増殖しているかもしれないわけであります。地域の歴史、文化、風習などを尊重した取組が重要ではないでしょうか。他国の軍隊が土足で侵入してきたと受け取られるような軍事力に頼った取組は逆効果かもしれないわけであります。
　いずれにしても、テロとの戦いの名の下に、我が国自衛隊が政府の恣意的な判断で無原則に海外に派遣されるべきではありません。
　民主党は、同時多発テロを受けたテロ特別委員会の審議でも、国会によるシビリアンコントロールの重要性を主張し、海外の自衛隊の活動を認める内容である場合、ＰＫＯ協力法に準じ、原則国会の事前承認が必要であるとの立場から修正案を提出しましたが、与党の皆様はこれに反対されました。
　今回、二年間の時限立法が期限を迎えるに当たり、この二年間の検証をしっかりと行うべきであります。アフガニスタン周辺におけるテロとの戦いがいかなる成果を上げ、今後いかなる課題を残しているか、また、いかなる目的を達成すれば自衛隊の任務が終了すると考えているか等について、明確な説明も行っておりません。これはシビリアンコントロールの観点からも非常に問題であることは言うまでもないわけであります。
　我が国自衛隊が外国で活動するに当たり、過去の過ちを二度と繰り返さないためにも、国民を代表する国会が責任を持って自衛隊を送り出すことが必要であり、国会による事前承認を盛り込むべきであることを重ねて主張しまして、私の政府案に対する反対討論を終わります。
○荒木清寛君　私は、自由民主党・保守新党及び公明党を代表して、議題となっておりますいわゆるテロ対策特措法の一部改正案について、賛成の立場から討論を行います。
　二年前の九・一一テロは、我が国を含む世界各国の多くの人々の尊い命を奪った未曾有の大惨事でありました。卑劣なテロ行為の防止及び根絶は世界共通の課題であると考えます。
　国連は九・一一テロを国際の平和及び安全に対する脅威と認定し、国連加盟国に対し、テロの防止等のために適切な措置を取るように求めています。これに対応した国際社会によるテロとの戦いには七十か国以上の国が何らかの形で協力しており、約三十の国が部隊、将校等を派遣をする形での貢献を行っています。
　我が国としても、インド洋に海上自衛隊の艦船を派遣し、艦船用燃料を提供し、航空自衛隊による空輸を実施するなど、テロとの戦いに積極的かつ主体的に貢献してまいりました。
　しかしながら、これらの取組にもかかわらず、アルカイダやタリバーンの主要幹部は拘束されておらず、また、世界各地でテロが行われるなど、テロの脅威は依然として深刻であります。このような状況においては、我が国として国際の平和の、国際社会の平和と安全のためにいかなる貢献を行うことができるか真剣に考える必要があります。
　本委員会においては、国際テロやアフガニスタンをめぐる情勢、テロとの戦いに引き続き参加をする必要性、我が国の活動の意義、効果など様々な角度から審議をしてまいりました。この結果、テロの防止、根絶のための粘り強い取組を継続する必要性が改めて明らかにされたものと考えます。
　我が国は、国際協調の下、引き続きテロとの戦いに積極的かつ主体的に寄与し、国際社会の平和と安全の確立のために貢献すべきであります。このためには、テロ対策特措法を延長するための本法案を是非とも成立をさせ、我が国の取組を引き続き実施できるようにする必要があると考えます。
　以上をもちまして、テロ対策特措法の一部改正案について賛成の立場からの討論を終わります。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、テロ対策特別措置法の延長法案に反対の立場から討論を行います。
　テロ特措法は、アメリカが対テロを掲げて行う報復戦争を支援するために、憲法第九条を踏みにじって自衛隊を海外に出動させるという明らかな憲法違反の立法であり、その延長は断じて許されません。
　審議の中では、政府としてアフガニスタンの事態解決に何が必要か、有効なテロとの戦いは何かなどの根本的な検討もないままに、法律の延長をしようとしていることが明らかになりました。
　反対理由の第一は、戦争によってテロをなくすことはできず、アメリカの軍事力による対応がテロと戦争の悪循環を激化させているからであります。
　アフガニスタンでの報復戦争開始から二年が過ぎましたが、いまだにテロを引き起こした勢力はネットワークを保持し、ビンラディンの拘束さえできない状況です。それどころか、クラスター爆弾なども投下し、民間人も多くの犠牲者を出したことは新たなテロの土壌を拡大しています。アナン国連事務総長も九月二十三日の国際テロ会議において、我々が軍事力だけでテロを敗北させることができると考えるなら間違いを犯すことになると指摘しています。世界に誇る平和憲法を持っている日本が今やるべきことは、報復戦争の支援ではなく、テロを許さない国際社会の団結を作り、国連が主体となった司法と警察の国際協力によってテロを封じ込めていくことであります。
　反対理由の第二は、テロ特措法の下でインド洋に派遣されている自衛隊が、アフガニスタンへの攻撃などを実行する米艦船への給油活動を行うにとどまらず、イラク戦争に参加する米軍を支援していたという脱法行為について明らかにしないまま法律を延長しようとしていることであります。イラク空爆を行った空母キティーホークが自衛隊の補給艦から米補給艦を通して給油されていると米軍の公開資料に明記されているにもかかわらず、政府はその事実の確認すらしないという態度に終始しています。
　さらに、小泉首相はインド洋派兵の見通しを問われ、テロの脅威が続く限りとしか答えられず、引き揚げる見通しも示せませんでした。しかも、テロの脅威が除去された事態とは何か、具体的に明らかにされていません。これでは、際限なき派遣延長につながる危険が極めて強いことも併せて指摘しておきます。
　最後に、小泉首相が一片の道理もないことが明白になったイラク戦争を支持した誤りを認めず、米英のイラク占領支援を、支援する自衛隊のイラク派兵を推し進めようとしていることに強く反対する立場も併せて表明して、反対の討論を終わります。
○福島瑞穂君　社会民主党を代表して、テロ対策特措法の一部を改正する法律案に対して反対の立場から討論を行います。
　まず第一に指摘しなくてはならないのは、米国のテロとの戦いそのものの問題です。
　九・一一テロ後、米国は直ちにアルカイダのビンラディンを犯人とし、これと関係の深いアフガニスタンのタリバン政権に対して軍事攻撃を開始しました。米国はアフガニスタンへの攻撃を自衛権の行使と主張しましたが、既に当初から自衛権の要件である緊急性と均衡性の要件を満たしていなかったことは明らかです。正に国連憲章が禁じている武力の行使そのものでありました。まして、既に二年を経て、タリバン政権を崩壊させた現在、自衛のためと称して戦争を続けることにいかなる正当性もありません。
　九・一一テロはもちろん許し難い大量殺りくであり、重大な犯罪として厳格に対処すべきことは当然です。だからといってこれを理由にすれば何をしても構わないということにはならないのです。米国は圧倒的な力でアフガニスタンの破壊を続けています。この犠牲となるのは、決してテロリストだけではなく、多くの無辜の市民が傷付き、命を失っています。テロ対策の名の下に新たな憎しみの芽をまき散らし、テロの土壌を広げている面もあります。米国のアフガニスタン攻撃は直ちに中止するべきだということをまず訴えさせていただきます。
　次に、テロ対策特措法自体の問題です。
　この法律によって、我が国は、半世紀にわたって歩んできた平和主義の道を大きく踏み外すことになりました。ＰＫＯ協力法では一年余、周辺事態法でも八か月を掛けて国会審議が行われたことを考えれば、形式的な審議で採決を強行し、成立をさせたテロ対策特措法の審議は余りにも拙速でありました。今回の延長も、解散予定の国会日程に無理やり押し込んだ、短い期間の審議のまま、ここに至っています。
　既に今月の、五月にはラムズフェルド米国長官もアフガニスタンでの作戦に区切りが付いたとの見方を示しており、この時期にテロ対策特措法を延長してまで米国の軍事攻撃への支援を続ける必要はないのです。より具体的な復興こそが主要な課題となっている現在、まず自衛隊派遣ありきのテロ対策を延長する必要性は大いに疑問です。
　もしどうしても延長する必要があるのだというのであれば、この二年間のテロ対策特措法の施行状況について綿密な検証を行い、改めてこれを継続する必要性について厳格な審議を行うべきです。具体的な運用実態はかなり明らかになっておりません。
　テロ対策特措法に基づいて海上自衛隊が補給した燃料がイラク攻撃に流用されているとの疑いも強く持たれている中で、この二年間の同法運用の具体的な実態をまず明らかにすべきであることを強く申し上げます。
　テロリストは法と正義に基づいて処罰されるべきであり、武力による報復より憎しみと暴力の連鎖を断つことこそが求められます。テロの根絶のためには、その背景と根源を見極め、テロの温床である貧困や抑圧をなくすことこそ肝心です。このことはこの委員会の中でも度々様々な立場から指摘がありました。一刻も早くこのことを認識し、右に大きく曲がりつつある我が国の歩みを、平和憲法の理念に沿った方向に戻すべきであることを訴えるものです。
　我が国の歩むべき道筋を大きく踏み外したテロ対策特措法の誤りをこれ以上続けるべきではないことを改めて強く訴え、社民党としての本改正案に反対する討論を終わります。
　以上です。
○委員長（若林正俊君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（若林正俊君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若林正俊君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十五分散会
平成十五年十月九日（木曜日）
　　　午後零時四十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　大塚　耕平君
　十月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大門実紀史君　　　　　紙　　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　井上　喜一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　佐藤　剛男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　気象庁長官　　　　北出　武夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（平成十五年十勝沖地震に関する件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件　　　　─────────────
○委員長（日笠勝之君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨八日、木俣佳丈君が委員を辞任され、その補欠として大塚耕平君が選任されました。
　また、本日、大門実紀史君が委員を辞任され、その補欠として紙智子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（日笠勝之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に気象庁長官北出武夫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（日笠勝之君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　平成十五年十勝沖地震について、政府から報告を順次聴取いたします。井上防災担当大臣。
○国務大臣（井上喜一君）　このたびの地震について御報告いたします。
　この地震は、二十六日午前四時五十分ごろ、釧路沖を震源として発生したもので、震源の深さ約四十二キロメートル、規模はマグニチュード八・〇と推定されています。
　この地震により、北海道太平洋沿岸部において、九町村で震度六弱、十市町村で震度五強を観測しております。また、現時点での調査によりますと、この地震による津波は、最大四メートル、七町村で三メートル以上を記録しております。
　この地震により、現在までに行方不明者二名、負傷者八百四十二名、全壊家屋三十五件等の被害が報告されています。被害に遭われた方々に対し、心からのお見舞いを申し上げる次第であります。また、電力、ガス、水道等のライフラインについてはすべて復旧しておりますが、道路、河川、港湾、文教施設、下水道、農林水産業関係等で被害が生じております。
　このほか、苫小牧の石油タンク火災が二度にわたり発生しました。石油タンクの破損等により原油等の漏洩が認められ、いまだ火災の発生が懸念される状況にあります。
　政府といたしましては、発災直後からの官邸危機管理センターにおける緊急参集チーム会議の開催、災害対策関係省庁連絡会議の開催等に引き続き、被災現地における状況の把握のため、二十六日十六時四十五分に、関係十二省庁三十六名から成る現地調査団を組織し、団長として、内閣府佐藤副大臣を北海道に派遣いたしました。現地調査団は、自衛隊機により被災現地に赴き、十勝支庁、日高支庁、釧路支庁の管内市町村の道路、河川、港湾、小学校等の被災状況を調査するとともに、避難所におられる被災者の方々にお会いしてまいりました。地元地方公共団体からは、災害復旧の迅速な対応や財政支援等につきまして要望がございました。
　調査の概要については、お手元に報告をお配りしているとおりでございます。
　目下、関係省庁において所管施設の災害復旧事業を積極的に行うとともに、激甚災害の指定に係る復旧事業費の確認作業を速やかに行うよう、私からも指示をしたところでございます。
　このほか、苫小牧の石油タンク火災に関連いたしましては、消防庁において、消防本部及び都道府県の協力を得て、緊急消防援助隊の派遣や泡消火薬剤の提供による広域応援を実施をいたしております。また、泡消火薬剤の輸送に当たり、自衛隊機による空輸等を実施いたしました。泡消火薬剤の提供については、在日米軍の協力も得たところであります。
　このたびの火災については、地震との因果関係を十分に調査するなど、今後とも、関係省庁や都道府県と十分に連携し、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
　地方公共団体からの要望を踏まえ、被害に遭われた方々が一日も早く安心して生活できるよう、被災者への支援や被災地の速やかな復旧等につき、地方公共団体とも連携して政府一体となった対応を行ってまいります。
　また、防災担当大臣といたしまして、今後とも、地震対策を始めとした防災対策に万全を期してまいりたいと考えております。
　以上、報告させていただきます。
○委員長（日笠勝之君）　北出気象庁長官。
○政府参考人（北出武夫君）　去る九月二十六日に発生しました平成十五年十勝沖地震について御説明いたします。
　九月二十六日午前四時五十分ごろ、襟裳岬の東南東約八十キロ付近の深さ四十二キロメートルを震源とするマグニチュード八・〇の地震が発生いたしました。
　この地震によりまして、北海道釧路町、幕別町、新冠町、浦河町、静内町、厚岸町、鹿追町、豊頃町、忠類村で震度六弱を観測したほか、北海道、東北地方、関東地方にかけまして震度五強から震度一を観測しました。
　気象庁では、この地震発生直後に、震度に関する情報を発表するとともに、津波警報を北海道太平洋沿岸東部及び中部に、また津波注意報を北海道太平洋沿岸西部、青森県日本海沿岸、青森県太平洋沿岸、岩手県、宮城県、福島県に発表して、厳重な警戒を呼び掛けました。
　この地震により、十勝港で二・五メートル、浦河で一・三メートル、釧路で一・二メートル、根室市花咲で〇・九メートルなど、北海道から東北地方にかけての太平洋沿岸で津波が観測されました。
　この地震後、多数の余震が発生しており、現在までの最大の余震は、九月二十六日午前六時八分に発生したマグニチュード七・一の地震で、最大震度は六弱でした。その後、余震の回数は減衰してきておりますが、現在なお余震活動に注意が必要な状況です。
　また、今般の地震以降、地震による地盤の緩み等が発生していることから、大きな揺れを観測した北海道においては、雨による土砂災害について警戒、注意を呼び掛けるため、気象庁は大雨警報・注意報の発表基準を引き下げて運用しております。
　なお、この地震は、昭和二十七年の十勝沖地震と同様、陸側のプレートとその下に沈み込む太平洋プレートとの境界で発生したものと考えられ、余震の発生領域がほぼ重なっております。
　余震の状況につきましては、参考資料として添付させていただいております。
　以上でございます。
○委員長（日笠勝之君）　以上で政府からの報告聴取は終わりました。
　大臣等、御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（日笠勝之君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査につきましては、閉会の場合においてもなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（日笠勝之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成及び提出の時期につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（日笠勝之君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十四分散会
平成十五年十月九日（木曜日）
　　　午前九時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柏村　武昭君　　　　　小林　　温君
　　　　　角田　義一君　　　　　大渕　絹子君
　十月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　幹雄君　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　岩井　國臣君　　　　　松山　政司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　野沢　太三君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　星野　行男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　中野　　清君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　山崎　敏充君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　宮崎　礼壹君
　　　　　　　司法制度改革推
　　　　　　　進本部事務局長　　山崎　　潮君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　吉村　博人君
　　　　　　　法務大臣官房長　　大林　　宏君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　寺田　逸郎君
　　　　　　　法務省民事局長　　房村　精一君
　　　　　　　法務省刑事局長　　樋渡　利秋君
　　　　　　　法務省矯正局長　　横田　尤孝君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　吉戒　修一君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　暢也君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　清水　　潔君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　伍藤　忠春君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　塩田　幸雄君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　青木　　豊君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山本保君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨八日、柏村武昭君及び角田義一君が委員を辞任され、その補欠として小林温君及び大渕絹子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本保君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣法制局第一部長宮崎礼壹君、司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、警察庁長官官房長吉村博人君、法務大臣官房長大林宏君、法務大臣官房司法法制部長寺田逸郎君、法務省民事局長房村精一君、法務省刑事局長樋渡利秋君、法務省矯正局長横田尤孝君、法務省人権擁護局長吉戒修一君、法務省入国管理局長増田暢也君、文部科学大臣官房審議官清水潔君、厚生労働省医政局長岩尾總一郎君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長塩田幸雄君及び厚生労働省政策統括官青木豊君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本保君）　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松村龍二君　自由民主党の松村委員でございます。
　当法務委員会は非常にベテランの方が与野党ともおそろいでございまして、私、新参者でございます。トップバッターとして質問させていただきますことを大変光栄に存ずるところであります。
　また、このたびは小泉内閣の組閣によりまして野沢法務大臣が誕生されました。また、星野副大臣、また中野政務官は引き続き政務官をされるということで、心からお祝い申し上げる次第でございます。
　野沢法務大臣は、自民党にありましても、新幹線その他の問題につきまして、日本の新幹線のネットを事実上今日まで作ってきた、牽引役であったと言って過言でないわけでございます。一道に秀ずる者は万道に秀ずるという言葉もございます。是非、今までの御手腕、御経験を大変いろいろな困難な問題がある法務行政に発揮いただきまして、この二十一世紀に入りました法務行政を快刀乱麻のように整備していただきたいというふうにお願いするものでございます。
　また、副大臣におかれましては、近く総選挙もあるやに聞くわけでございますが、大変難しい選挙事情というような報道もされておりますけれども、見事当選されまして引き続きこの法務行政を担当いただきたいというふうに心から願うものでございます。
　さて、今日は、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案についての審議でございます。他の防衛職員あるいは一般公務員の職員について同様の法律改正が今行われておるということでございますので、さほど問題が少ないんでないかな、ないんではないかなというふうにも思うわけでございますが、昨年の当法務委員会におきましても、やはりこの法務委員会としましては、憲法七十九条第六項及び八十条第二項で、裁判官の報酬は、在任中、これを減額することはできないということを定めていることから、このたびの給与の改定が減額になっておりますために憲法の規定に抵触するのではないかという議論が集中して行われたというふうに承知するわけでございます。
　これについて、学説上は、一般的に裁判官の報酬を減らす措置は、これを個々の裁判官の立場から見れば、まさしく裁判官の報酬を減らす措置にほかならないので憲法違反であるという説と、個々の裁判官の報酬を特に減らすものではなくて、個々の裁判官の報酬を減らすものではなくて、裁判官の報酬制度を改め、その結果として、個々の裁判官もその報酬を減らされることになるだけのことであり、司法権の独立に対する侵害とは考えられないことから憲法その他の規定に抵触するおそれはないという両方の説があるということですが、昨年、最高裁判所裁判官会議は、国家公務員の給与引下げに伴い一律に裁判官の報酬について引下げを行うことは憲法には違反しないという見解の下に法務省に立案依頼をされたというふうに聞いております。
　今回提出されている法案におきましても、一般の政府職員に準じて報酬の減額を定めるものとなっておりますが、まず憲法問題について今年はどのように考えられましたのか、法案提出者の法務大臣にまとめてお答えいただきたいと思います。
　なお、あわせて、私も質問時間が限られておりますので併せて伺うわけですが、この国家公務員法第二十八条に、一般職の国家公務員の給与引下げについては、「この法律に基いて定められる給与、勤務時間その他勤務条件に関する基礎事項は、国会により社会一般の情勢に適応するように、随時これを変更することができる。」と規定されて、給与引下げに関しても想定しているわけですが、裁判官の場合、裁判官報酬法第十条では、一般の官吏について、給与の額を増加し又は特別の給与を支給するときは、その例に準じて、報酬の額を増加し又は特別の給与を支給するとだけなっておりまして、裁判官の報酬引下げについては特に規定されていない。法律違反ではないかと。
　あるいは、これが時代に合わないんならこの法律を改正しなければならないんじゃないかなというふうにも思うわけですが、そのことについて、法務大臣、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（野沢太三君）　委員御指摘のとおり、裁判官の報酬の減額につき、憲法第七十九条第六項及び第八十条第二項が、「在任中、これを減額することができない。」と規定しております。
　法務省は憲法の解釈一般について政府を代表して見解を述べる立場にはございませんが、当省なりの考え方を申し上げますと、これらの憲法の規定は、裁判官の職権行使の独立性を経済的側面から担保するため、相当額の報酬を保障することによって裁判官が安んじて職務に専念することができるようにするとともに、裁判官の報酬の減額については、個々の裁判官又は司法全体に何らかの圧力を掛ける意図でされるおそれがないとは言えないことから、このようなおそれのある報酬の減額を禁止した趣旨の規定であると解されます。
　ところで、今回の国家公務員の給与の引下げは、民間企業の給与水準等に関する客観的な調査結果に基づく人事院勧告を受けて行われるものであります。このような国家公務員全体の給与水準の民間との均衡等の観点から、人事院勧告に基づく行政府の国家公務員の給与引下げに伴い、法律によって一律に全裁判官の報酬についてこれと同程度の引下げを行うことは、裁判官の職権行使の独立性や三権の均衡を害して司法府の活動に影響を及ぼすということはありません。
　したがいまして、今回の措置は、昨年の法改正と同様に、憲法第七十九条第六項及び第八十条第二項の減額禁止規定の趣旨に反するものではなく、同条に違反するものではないと考えております。
　また、この委員御指摘の裁判官の報酬等に関する法律第十条の規定の趣旨は、一般の政府職員について生計費及び一般賃金事情の変動によって給与の増額等を行う場合には、裁判官についてもそれに準じた増額等を行い、一般の政府職員との給与のバランスを保っていくという点にあるものと解されます。
　同法第十条は、このような観点から、一般の政府職員の給与が増額をされる場合等について、裁判官の給与についても増額等をすることを定めるにとどまり、今般のように、人事院勧告を受けて一般の政府職員が給与の引下げを行う場合に、裁判官の報酬の引下げを行うかどうかという問題は、端的に裁判官の報酬の減額が憲法上許されるかどうかという憲法上の問題でもありますから、同条の規定するところではないと考えられます。
　したがって、政府としては、先ほど申し上げました憲法解釈に基づき今回の措置を行うこととしたものであります。
○松村龍二君　本日は、先般の大臣の所信的ごあいさつに関しましていろいろお伺いしたいわけですけれども、これはまた改めて時間を作って質問をさせていただきたいというような各党の申合せでございます。そういう意味におきまして、私は、所信に対する質問、所信的ごあいさつに対する質問ではございませんが、昨今の治安あるいは法務行政について感じることを数点申し上げさしていただきまして、もしもお答えできるものについては決意等をお伺いしたいというふうに思います。
　最近、非常に治安が悪化していると。日本は世界一治安が良い国であるということを言われました。そのころも別に日本が世界一いいということではなかったと思いますけれども、昨今の新聞を見ておりましても、毎日、土の中から死体が掘り出されるようなニュースばっかり。また、少年がいとも簡単な理由で殺してしまうというような、一体どういうことになったんだろうかと。また、外国人が日本に無秩序に入ってきまして、見ず知らずの日本人だということなのかどうか知りませんが、残酷な犯罪をするというようなことで、国民の治安に対する信頼が今揺らいでいるというふうに思います。
　そういう中で、警察とか入管とか検察とか、体制を強化するという問題もありますが、いったん検挙された犯罪者がどういう扱いを受けるかと。
　麻原彰晃が、あれだけ地下鉄に、もう明らかに殺人を意図してサリンをまいた。江戸時代なら、これはもうたちまち白州に引っ張り出して刑を下して、市中引き回しの上、獄門さらし首。で、立札で、高札で、こういうことをするとこういうことになるぞと、こういうことをしてはいかぬという単純明快な、日本人にぴったりの司法制度があったわけですけれども、なまじそのような日本人のものと、それから西洋の明治以来取り入れた制度が妙にきしみ合って、非常に非能率的なことになっているんでないかなと、こういうふうに思います。
　そこで、二点御指摘するわけですが、一点は、私どもの地元は人口八十万の小さな北陸の県ですけれども、検察官が五人しかいないんですね。五人の内訳を見ますと、検事正が一人、次席検事が一人。この方は、まとめということで実務をもちろんしているわけですが、直接現場の実務をしない。そうしますと、三人しか検事がいない。
　これが、昔のそれこそ牧歌的な北陸の県であればそれで済んだかと思いますけれども、最近は外国人も入り込んでくる、私らの平和な町でも殺人事件も起きる、外国人の窃盗事件等も発生するということで、三人の検事が事件の処理と法廷の維持ということをやっていますと、とてもその実際のニーズにこたえていないんではないかと。
　そして、その三人のうち一人が女性の検事でお産でお休みと。で、一人は、もうやたらと無罪事件を作るのが怖い人で、やたらときちょうめんということになりますと、もう検察体制がボトルネックになって、せっかく二千人の警察官がいましても、その警察官が何か事件をして解決、検察に送っても、ちょっと待ってくれというようなことで、検察体制がボトルネックになって治安の問題がはかどらないと。あるいは、留置場も代用監獄をしておるために満杯で、捕まえると留置場が一杯になるから捕まえないでくれというような実態を聞くわけです。
　今後、新聞等によれば、裁判官、検事が世間の実情に疎い、したがって弁護士をさせて少し研修させようというような報道もありましたけれども、そういうことで、また現場から検事が弁護士事務所なんかへ行きますと、とても治安の任にこたえられないんじゃないかなというふうにも想像するわけですけれども、そのような検察体制等についても、法務省どのように、法務大臣いかようにお考えなのか、一言お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（野沢太三君）　確かに、委員御指摘のとおり、福井県の検事の配置数は全国でも一番少ない県の一つであると心得ております。それだけ福井というのは治安が良かったんだろうということがこれまでの実績としては言えるかと思いますが、問題の、これからの司法制度改革の一環として、判事補、検事の弁護士職務経験制度ということを議論しておるところでございますが、現在、この本部、改革推進本部において具体的な法案の検討を行っているところでございまして、まだ制度設計としては政府の方針を決定するには至っておらないところでございます。
　現在のところ、いわゆる官民の人事交流の制度などを参考にしまして、検事の身分を離れて弁護士職務を経験させる方向で検討しておりますが、これにより空いた定員については新たに検事を採用できることになります。委員の御指摘を踏まえまして、検察の業務に支障を来すことがないよう、制度設計及び運用の両面から法務省としても十分検討してまいりたいと考えております。
　なお、昨今の犯罪情勢の悪化や司法制度改革などに適切に対応するため、必要な検事の増員を進めているところでございますが、引き続き必要な人的体制の整備を図っていきたいと考えております。毎年、大体三十人前後の増員をお願いし、実現しておるところでございます。
○松村龍二君　次、刑務所の問題、行刑改革。
　衆議院の法務委員会でも、院内テレビ見ておりましたら、この問題かなり取り扱われていたようですが、平成十三年十二月に、いわゆる名古屋刑務所におきまして、消防用ホースで露出させた肛門部等を目掛けて加圧した水を放水し、直腸裂開、肛門挫裂創の傷害を負わせ、翌十五日に細菌性ショックで死亡させたという事件が発生したわけです。これは、私も詳細存じませんが、この被害者は、囚人は、保護房に入れられても自分の排せつ物を房の中の壁に塗りたくったり、まあいろいろもう手に負えないということで、ついついこういうことになったような経過はうかがうわけですけれども、大変な事件ですね。いじめもいじめ、許されるものではないと。
　それから、平成十四年、昨年の五月には、やはり名古屋刑務所におきまして、革手錠を巻き付けて強く締め付け、腹部を強度に圧迫する等の暴行を加え、保護房内に放置し、外傷性腸管膜損傷、肺梗塞等の傷害を負わせ同日死亡させたと、同様の手錠の事件が九月にも発生したと、こういうことです。
　私も詳細は分かりませんが、よく、やくざが殺すのに、ここの胸を締め付けますと呼吸がだんだんだんだん浅くなって呼吸ができなくなって死んでしまう。簀巻きにして殺すというリンチの方法があるということも聞いたことがありますけれども、正にこの革手錠というのは、手にあれして革あるいはベルトを締め付けますと、肺梗塞と書いてありますから、そういう現象もあったんではないかなと思うんですが、非常に目立たないリンチといいますか、お仕置きであるということから広く使われていたと、こういうことです。
　これは大変不幸な事件ですけれども、しかし考えようによっては良かったなと。この事件があったから明治四十年以来改正のなかった監獄法に日が当たったというふうにも言えるわけでありまして、これをいい機会に行刑制度についてしっかり改革に取り組んでもらいたいというふうに思うわけです。
　実は、私、三十年間治安機関にはお世話に、お世話といいましてもお世話される方でなくて、はっきり言えば警察官として採用になっていたと、こういうことでございます。
　私は、昭和六十年ころと平成三年、二年ころ、埼玉県の警察本部長と岐阜県の警察本部長になりましたときに、管内のいろいろな役所へ訪問、あいさつに行ったときに刑務所を訪問しまして、所長さんにちょっと刑務所の中を見せてくれと言って、私一人だけ案内してもらったことがあります。そのとき感じましたことは、非常に秩序正しいなと、お行儀がいいなと、囚人、収容されている方がですね。今の世の中の学校の小学校一年生でもざわざわざわざわして秩序が利かぬという時代に、非常に秩序正しくやっているなということが第一印象ですね。
　それから、一つの工場の中へ入りますと、刃物を持って作業しているわけですが、その中に一人か二人の刑務官がいて、百人近い囚人が作業をしておると。私らが入っていきますと、じろっとこっちを、手作業、手は休めませんが、目だけでじろっと見ますね。そういう中に一日じゅういてやっているわけですから、これは大変なストレスだなと。法務省の報告等を聞きますと、今、一人当たり、四十人ぐらいが理想なわけですけれども、八十人、七十人から八十人の収容者を扱っておるということで、刑務官に対するストレスは並大抵でない。
　それから、そのようなよく刑務所の製品が売っていますけれども、刑務所内で作った木工品とか革製品とかいろいろ売っていますけれども、そういうものの仕事が、これだけ不景気の時代に刑務官も仕事を見付けてくるというのが、これがまた大変なストレスだと思うんですね。自分がそういう仕事をさせられたら、これは大変だろうなと思うようなことで、それからまた実感として感じましたことは、警察官は柔剣道が義務付けられているわけですが、さっぱり不熱心なんですね。ところが、刑務所の刑務官は柔道が大変に強いんです。私が勤務しました県の警察官と刑務所の刑務官と試合しますと、普通の選手が物すごい強いということは、いかに護身のために柔道をやる必要に迫られているかというようなことも私は感じたわけです。
　そこで、今回の取組について一言お伺いしたいわけですが、日本は、先ほど江戸時代のお話をしましたけれども、江戸時代には地方には刑務所というのはなかったそうですね。殺人事件でよほど重いのは斬首、遠島、島流し、それであとはもう町の庄屋さんに預けて矯正させる、こういうことで、刑務所というのはなかったということを私は聞いたことがあるんです。
　したがいまして、日本の行刑制度の思想というのは懲役刑、そしてその間に改心させる、また仕事に、手に職を与えて出たときに生業ができるようにと、こういう思想だと思うんですけれども、このようなことが、今、外国人とか暴力団とか、ただでさえ食べ物も、前の菜っぱ漬けを食べていた時代と違いまして肉食の、食事も変わってきているわけで、そういう今の日本人にこのようなことをいつまでも押し付けていることがいいのかな、大丈夫なのかなという気もします。
　現在、一三〇％ぐらいの収容の刑務所もある、こういうふうに聞くわけですけれども、私もタイの日本大使館にいたこともありますが、そのときは麻薬等で窃盗が物すごく多い、どんどんどんどん刑務所に入ってくる。一年に二回ぐらい、もう刑務所の食費がないので千人ずつぐらいぱっと釈放してしまう。そうすると、途端にバンコク内の泥棒が多くなると。こういう荒っぽいことをやっていることを見聞しておりますけれども、日本の場合、そういうふうにはいかぬと思いますけれども、このようなことで、単に量を、手を付けて収容施設の人員を多くする、あるいは刑務官の数を多くするということだけでなしに、懲役制度そのものを見直して、アメリカの刑務所のように収容だけしておくというふうな拘禁施設的な刑務所も併用するとか、むしろそっちに変わっていくというような、根本的な質的な改革にも目を向けませんと駄目なんじゃないか。
　さっき申しました、せっかくの大事件が起きたことを機に、ひとつ行刑制度について根本的な取組をしていただきたいというふうに思うわけでございますが、星野副大臣にお伺いしました後、最後に法務大臣に御決意、お考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副大臣（星野行男君）　松村先生から冒頭激励を賜りまして、誠にありがとうございました。
　御質問にお答えを申し上げます。
　法務省といたしましては、一連の名古屋刑務所事案を契機といたしまして、顕在化した行刑行政に内在する諸問題を深刻に受け止め、これを徹底的に見直し、国民の行刑行政への信頼を回復するため、これまでに革手錠の廃止、大臣情願の処理方法の見直し、被収容者死亡報告の保存期間の延長、行刑施設における死亡案件の公表基準の策定、過去十年間の全死亡案件の再調査などを実施をしてきたところでございます。
　今後とも、国民に理解され支えられる行刑行政を構築するという観点から、法改正を待たずとも改善できる事項については早急かつ着実に実施に移してまいりたいと考えているところでございます。
　また、森山前大臣が立ち上げました行刑改革会議では、行刑改革に必要不可欠であると考えられる問題を一切の聖域なしに議論をすることとされ、これまで刑罰、処遇の在り方、行刑運営の透明性の確保、医療体制の在り方、人的、物的体制の整備等の各論点につきまして検討が進められていると承知をしており、それらの結果を基に、年内には行刑改革の基本的な方向性をお示しいただきたいと考えております。
　法務省といたしましては、お示しいただいた方向性を最大限に尊重し、行刑の抜本的な改革に当たってまいりたいと考えております。
　今ほどまた貴重な御示唆をちょうだいしたわけでありますが、今後とも、どうぞひとつ御指導と御協力をお願い申し上げる次第であります。
○国務大臣（野沢太三君）　一連の名古屋刑務所事案を契機に、行刑行政に内在していた諸問題が顕在化しまして、行刑行政に対する国民の不信が高まったことから、さきの国会における衆参の法務委員会を中心に長時間の御審議をいただいたものと承知をいたしております。
　私といたしましても、行刑行政を取り巻く諸問題を深刻に受け止めまして、国民の行刑行政への信頼を回復するため、前森山大臣の意思を踏襲しながら、行刑行政の在り方を徹底的に見直し、抜本的な改革を行わなければならないと決意いたしております。
　先ほど副大臣から御答弁がありましたが、法務省といたしましては、法改正を待たずとも改善できる事項については今後とも早急かつ着実に実施に移していきたいと考えておりますし、行刑改革会議から今後お示しいただく行刑改革の基本的な方向性を最大限に尊重し、なお引き続き行刑の抜本的改革へ向け、私以下、法務省を挙げて全力を尽くしてまいる所存であります。
　長い歴史と伝統を有する我が国の行刑を改革するに当たっては非常に困難な問題が山積しておりますが、国民に理解され支えられる行刑行政を構築するため鋭意努力していく所存でありますので、今後とも、行刑行政に対する御支援のほどよろしくお願い申し上げます。
　特に、委員につきましては、先ほどお話がありましたように、大変な御経験を有し、また先の見通しもお持ちの上で、今後とも何とぞよろしくお願い申し上げます。
○鈴木寛君　民主党・新緑風会の鈴木寛でございます。
　本日は、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案並びに先日の野沢法務大臣の所信に対しまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、裁判官の報酬に関する、減額に関する法律案でございますが、この問題は、先ほど松村委員と法務大臣との御質疑の中でも憲法上の問題が御議論をされました。法務省の見解というのは先ほどの御質疑の中で触れられましたので、ここであえてそれを繰り返してお聞きすることは省略をさせていただきたいと思いますが、今日は最高裁がお見えだと思います。
　今回のこの法律案の提出に当たって、裁判官会議でこのことについて、今回の提出に関して御議論がなされたのかどうか、それからこれは、現在の経済情勢をかんがみますと、この裁判官報酬に関する法律というのは今後も提出をされる可能性というのはこれあるわけでありまして、そのことも含めて、裁判官会議での御議論の模様についてお教えをいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（山崎敏充君）　本年も、人事院勧告につきまして最高裁判所裁判官会議に報告いたしましたが、その際、裁判官の報酬の取扱いにつきまして議論がされました。
　その結果でございますが、昨年同様、人事院勧告に沿って国家公務員の給与全体が引き下げられるような場合に、裁判官の報酬を同様の内容で引き下げても司法の独立を侵すものではないことから憲法に違反しない旨、改めて確認されております。