Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　通常国会が終わった六月以来の農林水産委員会ということです。コロナ対策で閉会中審査を七月、九月にやる方向で調整していたんですけど、九月に安倍総理が辞任したこともあって、これができなかったんです。
　九月になりますと、菅政権が誕生しました。菅総理は、目指す社会像は自助、共助、公助だと言われました。農政で言えば公助、菅総理が言う政府のセーフティーネットが機能しているかどうかということが問われていると思います。今日はこのことについて各方面から議論したいと思います。
　まず、日米関係ですけれども、アメリカの大統領選挙が行われて、民主党のバイデン氏が当選をし、政権が替わることが確実になりました。
　二〇一六年の大統領選挙のときにトランプ大統領が当選したとき、安倍総理はその十日後にアメリカに飛んでトランプ大統領と会談を行って、信頼関係を築いていけるという確信を持てる会談だったと言いました。ところが、その直後にトランプ大統領はＴＰＰから離脱しました。そして、昨年はトランプ大統領の圧力に屈して日米貿易協定を締結をし、発効しました。
　今年は、新型コロナ感染拡大で、これは外食産業なども閉じてしまうというようなことがあって、日本の和牛の需要の減少と、肥育農家は窮地に陥っています。それなのに、ＴＰＰ諸国やアメリカからの牛肉輸入というのは増加していると。日本農業新聞が、日米貿易協定によって二〇二〇年度の米国産牛肉が十月の中旬で十四万九千二百二十六トンになっているということを報じています。農林水産省の輸出入の情報でも、今年一月から、米国産牛肉の輸入数量ですけれども、約十九万トンとなっていると。
　大臣は、これ、コロナ禍、和牛農家が苦境に陥っているときに輸入が増加している実態をどのように認識されているでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今年度、四月から十月までの米国産牛肉の輸入量は十五万六千トンと、前年同期に比べて一〇四％となっております。一方、我が国の主要な牛肉輸入先国である豪州を含むＴＰＰ11からの輸入量が二十万二千トンと、対前年同月比でこれは八七％に減少しており、この結果、我が国との経済連携協定が発効している国、すなわち米国、ＴＰＰ11及びＥＵからの牛肉輸入量の合計は三十六万四千トンと、前年同月比で九五％に減少しております。
　牛肉の輸入量は国内外の需給動向や為替等様々な要因に左右されておりますが、農林水産省としては、引き続きこの牛肉の需要動向等を注視してまいります。
○紙智子君　この問題をめぐっては、国としてはいろいろ、マルキン制度とかなんとかということなんだけれども、やっぱりコロナという状況の中で、従来の対策を活用している範囲ではなくて、新型コロナに対応した対策、そういう意味では公助というのがこういうところで求められていると思うんですけれども、これ十分に果たされていないというふうに思うんですね。
　農業新聞は、米国産の牛肉の十月の中旬時点で十四万九千二百二十六トンになった、セーフガードの発動基準数量の六割を超えたんだ、現状のまま増え続ければ来年二月にも発動基準に達するというふうに報道しました。日米貿易協定、ここには、セーフガードが発動されれば、直ちに発動水準を一層高いものに調整するため、協議を開始するというふうに取決めがされているわけですよね。だから、発動基準がもし高くなったら、肥育農家の経営というのは更に窮地に立たされることになるんです。
　来年二月といってもそんなに遠い先の話ではないわけで、何らかの対策というのは検討しておくべきではありませんか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今申し上げましたとおり、四月から十月末までの米国からの牛肉の輸入量は対前年比一〇四％の水準となっておりますが、輸入量は時々の国内外の需給状況等によって左右されるものでありますので、今後の輸入動向を予断することは困難だと考えております。
　したがって、現時点でセーフガードの発動やセーフガード発動基準の引上げを前提とした対策の検討などにつきましては、仮定の話であり、お答えすることは差し控えたいというふうに考えております。
○紙智子君　そういうところが本当にいいかげんだなというふうに言わざるを得ないんですよね。二月、来年二月の段階になって、そうしたら判断するんですか。
　日本政府はアメリカがＴＰＰに戻ることを期待しているというふうに思うんですけれども、現行のＴＰＰ協定には戻る可能性は低いと言われていますから、日米貿易協定が固定化する可能性もあります。そうすると、このセーフガードの再協議規定というのがあったわけですよ。それから、アメリカは、将来の交渉において農産品に関する特恵的な待遇を追求するという、アメリカだけに言わば認められている特恵的な待遇を、この権利を使って日本に圧力を掛けてくる可能性もあるわけです。
　こういう不平等の条約について、大臣はどのように思われますか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　例えば、今お話のありました再協議に関する規定等々を置くということにつきましては、これはＴＰＰなどの協定において一般的に行われているものであります。
　その上で、日米貿易協定では、日米両国が再協議を行うという規定ではなくて、米国側の意図として、将来の交渉において農産品に関する特恵的な待遇を追求すると規定しているものでありますが、これは日本に対して義務を課すものではないと理解をしております。
○紙智子君　義務を課すものではないと言うけど、実際、文章にははっきり、特恵的な待遇を追求するというふうに、アメリカ側が日本に対してそういうことができるということが書いてあるわけですから、これ、やっぱり私は、そのままにしておくということ自体問題だと思うんですよ。
　日米貿易協定は、これ参議院選挙が終わるのを待って、九月に合意したんですね。トランプ大統領はあのとき、選挙が、日本の選挙が終わったらいいことがあると言っていて、そして終わって、九月に合意したわけですよ。安倍総理はＴＰＰの枠内に収めたと言いましたけど、短い国会審議の中でもその問題点が明らかになりました。アメリカで政権交代が起こったわけで、こういう不平等の協定というのは破棄すべきだと思います。
　続いて、米の政策についてお聞きします。
　今年産の米価が下落をしていると。北海道のななつぼしは対前年度比でマイナス三百円、宮城のササニシキは七百円、新潟の一般コシヒカリは九百円、今度、新之助というのがありますけど、千八百円、概算金が下がったと。
　北海道では専業農家が多いんですけれども、ある生産者の方、こう言いました。政府は国産米を主食用から餌米に回せと言う。しかし、ミニマムアクセス米、輸入米の一部は食用に回っている。国産は餌へ、輸入は食用へ、これは生産者のプライドをずたずたにするものだと言われたんです。
　大臣、この指摘ってどういうふうに思われますか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今お話のありました米のミニマムアクセスにつきましては、これ、平成五年に合意したガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉の中で、全体のパッケージの一つとして、従来輸入がほとんどなかった品目につきまして最低限度の市場参入機会を与える観点から、ＷＴＯの全ての加盟国の合意の下に設定をされたものであります。このような経緯の下に導入されたものでありますので、米のミニマムアクセス、輸入数量の削減、廃止につきましては極めて困難であると考えております。
　一方で、ＭＡ米の大部分につきましては、国が一元的に輸入をして、加工用や飼料用等の主食用以外の用途に限定をして販売するなど、ＭＡ米によって国産米の需給に影響を及ぼすことのないよう運営をしておりますが、主食用米の国内需給が減少していく中で、生産者の皆様には、先ほど来申し上げているとおり、需要に応じた生産に取り組んでいただけるように対応してまいりたいと考えております。
○紙智子君　あのね、農家の人の発している声をどう思うかと聞いたんですけどね、気持ちは分かるぐらいは言ってほしいんですよね。
　ミニマムアクセス米、輸入米は、七十七万トンもあるわけですよ。国内のどの都道府県よりも多い数量なんですね。しかも、アメリカからの輸入というのは約三十六万トン、固定化しています。これって、どう考えてもおかしいんです。前から言っているんですけどね。
　ミニマムアクセス米は輸入機会の提供なんだと、輸入の義務ではないわけです。国内で米が過剰になっていて、主食用米ではなくて餌を作れと言う前に、輸入米を国産に置き換えるという対策が必要になっているんじゃないですか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　済みません、もう一回ちょっと。
○紙智子君　餌を作れというふうに農家の人に言う前に、輸入米を国産に置き換えるという、そういう対策が必要なんじゃないですかと聞いたんです。
○国務大臣（野上浩太郎君）　そのＭＡ米の大部分につきましては、国が一元的に輸入をして、加工用米や飼料用米等の主食用米以外の用途に限定して販売するなど、国産米の需給に影響を及ぼすことのないように運営を行っておりますので、それを前提として、主食用米の国内需要が減少していく中で、生産者の皆様に需要に応じた生産に取り組んでいただけるように対応してまいりたいと考えております。
○紙智子君　ちょっと、それ、次の質問の答えになっちゃっていて、今聞いたのは、要するに、農家の人に餌米を作れと言って、そうしておきながら、義務でもないミニマムアクセス米はもう三十六万トンでちゃんちゃんと入ってきているわけですから、そこを国の裁量で、今余るということを言っているわけだから、それだったらそこを切り替えたらいいんじゃないかということですよ。それについてどうですか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　ＭＡ米の位置付けにつきましては、今ほど来答弁をしているとおりでありますので、その位置付けであると認識をしておりますが、それとその需給緩和に対応する政策というのはまた別だというふうに思っております。
○紙智子君　コロナで、コロナ禍で過剰になっている中で、農家も農協も努力をしているわけですね。それで、このときに公助、政府の役割が試されているんだと思うんですよ。輸入米に本気になって向き合って対応するということは、これは生産者のプライドを傷つける政策を変える、これが政府の役割なんじゃないかと思うんですね。
　今の米政策というのは、生産数量目標の配分を国は行わないと、それで全国農業再生協議会が、実需者と産地のマッチング支援、それから関係先との情報を共有して需要に応じた生産に取り組むことを求めていると。地域の再生協議会は国の情報を基にして地域で作物の種類や生産量を決定して、生産者はその情報を基に営農計画を決定するという仕組みなわけですよね。つまり、需要に応じた生産に取り組むように、生産者と農協などに自助と共助を求める政策になっていると思うんですよ。
　ＪＡからは、そうは言うけど、農協の集荷というのは大体五割ぐらいなんだと。まあ、七百万前後あるとしたら三百万トンぐらい集荷されているだけだから、農協を通さない流通が多いんだと。だから、価格下落というのを止められないと。米の直接支払がなくなったことも打撃だけれども、数多くの中小の農家が米作りをやめるというふうになってきているという深刻な声が上がっているわけですよ。
　生産量が増えれば価格が下がる、生産量が減れば価格が上がるというのは当たり前の話で、生産調整を農協や再生協議会に求めて、需要頼み、市場頼みの政策では限界があるんじゃないでしょうか。そのことをよく考えてほしいんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　系統外の話も今いただいたところでございますが、米政策につきましては、主食用米の需要が毎年減少していくと見込まれる中で、先ほど来申し上げますとおり、需給と価格の安定を図っていくためには、消費拡大ですとか輸出拡大等の取組を進めつつ、自らの経営判断による需要に応じた生産、販売を進めていくことが重要と考えておりますが、他方で、食糧部会におきまして主食用米の生産量、これ六百九十三万トンとする見通しを示すなど厳しい状況にありますので、この状況を乗り越えるためには、国、地方公共団体、それからＪＡ系統以外も含めた産地、生産者が一体となって取り組んでいく必要があると考えております。
　このため、各県の県庁のほか、ＪＡ系統だけではなくて非ＪＡの大規模生産者等も構成員とする地域再生協議会等を集めた全国会議につきまして、節目節目で小まめに開催をして、各県の生産の目安の設定状況ですとか直近の需給状況等の情報提供を行ってまいりたいと思いますし、各県におきましても、この各地域の再生協議会や系統外の大規模生産者等に対してより小まめに情報提供していただくことで、オールジャパンで需要に応じた生産、販売の更なる推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○紙智子君　だから、それがもう限界に来ているんじゃないですかということを言っていて、自助、共助、公助と言うんだけど、結局公助がないんですよ。米価が下落しているときに政府のセーフティーネットが機能しているかどうかということが問われているわけです。
　生産者はこのままでは米作って飯食えない、生活できないという危機感が非常にあるわけで、政府は、私、やっぱりコロナの下ですよ、今、予想していなかったコロナの状態の下で緊急に備蓄米として買い入れたらどうかと。これ前にも大臣に対して申し入れましたけど、そういうコロナの対策として買い入れたらどうなのかと、今、緊急に。どうですか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　政府備蓄米は、不作等による主食用米の生産量の減少によりましてその供給が不足する事態に備えて、必要な数量の国産米を在庫として保有するものでありますので、需給操作ですとか価格の下支えを目的として主食用米を国が買い上げて市場隔離することはこの趣旨に沿わず、また、自らの経営判断による需給に応じた生産、販売を進める米政策にそぐわないものと考えております。
　しかし一方で、農林水産省としましては、新型コロナウイルス感染症の影響等によりまして中食、外食向けの需要が落ち込んでいる状況を踏まえまして、米穀周年供給・需要拡大支援事業による保管経費の支援対象期間を拡充、これ五か月前倒しをして十一月から支援するということにしたわけですが、また、本支援を活用して全農等において二十万トン程度の調整保管に取り組むものと承知をいたしております。
　また、一次補正の国産農林水産物等販売促進緊急対策の対象品目としまして、需要が大きく減少しております中食、外食向けの米を新たに追加をして販売取組の実施をしていく。これ、例えばインターネット販売の送料支援ですとか、中食、外食の販促キャンペーンで使用する米の費用支援等々でありますが、このような対策を進めてまいりたいと考えております。
○紙智子君　もうとにかく口が裂けても絶対備蓄米買うと言いたくないという感じなんですよね。だから、自助、共助は求めるけれども、菅総理が言っている政府のセーフティーネットというのは、結局、その機能を発動しないと言っていることと一緒なんですよね。これ、さっきも話、議論ありましたけど、来年も米価が下がったら稲作経営は深刻な打撃を受けることになると思いますよ。やっぱりそういう状況を今本当に変えなきゃいけないというふうに思います。
　そこで、十一月五日に二〇年産の水稲の予想収穫量が発表されたわけですよね。九月十五日の生産量の見込みよりも十二万トン少ない七百二十三万トンだと。それでも、来年の作付面積は六万ヘクタール減反することになるわけです。六万ヘクタールというと福島県の作付面積に匹敵する広さで、大体三十万トンに近い数量を主食用から非主食用に転換するということになるわけですね。
　来年度に向けた対策としては、この非主食用米や麦や大豆などに転換するために、水田活用交付金、それから産地交付金、これを大幅に増やすべきだというふうに思いますけれども、大臣の答弁をお願いします。
○国務大臣（野上浩太郎君）　水田活用の直接支払交付金につきましては、戦略作物助成におきまして、米粉用米ですとか加工用米、飼料用米、麦、大豆等の作付けに対して全国一律の単価で支援をするとともに、地域の裁量で支援内容を設定可能な産地交付金において、令和二年度から加工用米、輸出用米や高収益作物等に転換した場合の加算、拡大加算の単価を引き上げる等、主食用米からの転換のインセンティブを高めているところであります。
　令和三年度予算概算要求では、これらの基本的な仕組みを維持した上で、前年度と同額の三千五十億円を要求をしております。加えまして、国産の麦、大豆の需要を捉えた生産拡大と安定供給の実現に向けまして、麦・大豆増産プロジェクトの推進のための予算を今新規要求しているほか、本年度と同様に、水田における野菜や果樹などの導入を支援する予算を要求しているところでありますが、これらも含めて更に必要な対応に対して必要な予算が確保できるように、今財政当局とも議論して検討しているところでございます。
○紙智子君　思い切ってしっかりやってほしいと思うんですよね。
　それで、二〇一四年の一月に安倍前総理は世界経済フォーラムのダボス会議に出席して、民間企業が障害なく農業に参入し、作りたい作物を需給の人為的なコントロールなしで作れる時代が来ると、私は岩盤規制を打ち破るドリルになると言ったんですね。それから、国内外で四十年以上続いてきた米の生産調整を見直し、減反を廃止するというふうに言ったわけですよ。
　今の米政策というのは、この路線の具体的なところを走ってきているということだと思うんですね。だけど、安倍政権になってどうだったのかというと、食料自給率は低迷を続けて、生産基盤の弱体化が続いているわけです。そして、今コロナ禍で生産者は、主食である米生産を続けるかどうか、大きな選択に迫られているわけです。
　こういう政策を続けて、本当に日本の農業、農村が元気になるのか、若い人たちが希望を持ってやれるというふうに思えますか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　先ほど来申し上げておるとおり、水田の農業の基本的な考え方につきましては、これは需給に応じた生産、販売をしっかり進めていくということが基本だというふうに思っておりますし、それがしっかり達成できるように、どういうインセンティブ措置が必要になるか等々検討しているところでございますが、こういうことを進めることによって、やはりこれからも若い世代がしっかりと農業に取り組んでいこうと思ってもらえるような制度にしてまいりたいと考えています。
○紙智子君　私は、やっぱり岩盤を壊すとか言って自己責任を押し付けてくる、攻めの農政と言ってきましたけど、こういう農政から転換しなきゃいけないと、やっぱり人と環境に優しい農政に転換していく必要があると思います。農村に元気をもたらして、若い人が希望を持ってやれるようにするためにも、家族農業を大事にする、あるいは中山間地域の支援をもっと強化するとか、そういう公助の部分というのが決定的に足りないわけで、そういう農政に転換するべきだということを言っておきたいと思います。
　次、漁業についてもお聞きします。
　日本海大和堆の周辺水域で、中国漁船がイカ釣りの違法操業をやっています。日本の排他的経済水域で何でこの中国漁船が漁をやっているんでしょうか。漁業でも国の役割が問われていると思うんです。以前は、小笠原諸島の周辺で、排他的経済水域で中国の漁船が違法にもアカサンゴを捕ったことがありましたけれども、そのときは中国人の船長を逮捕しているんですよね。大和堆では、政府は日本の漁船に漁業自粛、操業自粛を、日本の船にですよ、操業自粛を求めたようです、まあ危ないということなんでしょうけど。アカサンゴのときに比べれば余りにもこれ手ぬるいんじゃないかと。
　大和堆で安心して日本の漁船が漁をできるように、そういう対策を取るべきではないんでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　大和堆周辺水域におきます外国漁船等による違法操業を取り締まるために、本年十一月十六日で延べ四千百七十八隻の外国漁船に退去警告を実施しておりまして、そのほとんどが中国漁船ということであります。
　我が国の排他的経済水域における外国漁船等の違法操業につきましては、状況に応じて立入検査ですとか拿捕などの厳しい対応を行うこともあると考えておりますが、大和堆周辺水域における多数の外国漁船等の違法操業に対しましては、放水等により厳しく退去措置を行っていくことが最も有効な手段であると考えております。
　水産庁としては、本年三月に大型漁業取締り船二隻を就航させまして、イカ釣り漁業の漁期が始まる前の五月から、これら二隻を含めて大和堆周辺水域に重点配備をしております。漁業取締り船と巡視船の配置の見直しなどを行って、海保とも連携強化を図っているところであります。
　また、令和三年度中には新たに二隻の大型漁業取締り船を就航させて、取締り能力を強化するとともに、海保との一層の連携強化も図ってまいりたいと思います。
　それで、中国、サンゴのときとの、サンゴの違法操業のときとの対応が違うじゃないかという話もございましたが、大和堆周辺では、今申し上げましたとおり、昨年一年間で五千隻以上の外国漁船の数ということで大変多いことから、取締り船の数が限られている中で一隻ずつに立入検査や拿捕を行いますと、その隙に他の漁船の侵入を許してしまうということになりますので、先ほど申し上げたとおり、放水等といった厳しい措置によって退去させることが最も効果的であると考えているところであります。
○紙智子君　やっぱり外交を、ちゃんとこの窓口あるわけですから、外交交渉もしっかりやってもらえるように是非取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それから、漁業法が十二月に施行されるわけですけど、水産庁は漁業の資源管理を強化するために資源管理の方法とロードマップを公表しました。これは非常に不評です。
　水産庁は、漁業法の改正のときに、北海道への影響は余りないですよということで漁協に説明していたようです。しかし、漁協からは、いや、そう言われて、余り関係ないんだろうと思っていたら、蓋を開けたら全く違うじゃないかと。ロードマップはいかがなものかといって怒っているんですね。漁協も、漁師はスケソウダラを始め既に資源管理に取り組んでいるわけです。既にＴＡＣに従ってこれまで漁をしているのに、資源が回復していないと。資源管理の計算方式を幾ら説明されても、これ当たったためしがないと言っているんですね。資源管理が一律に強化されたら、これ、孫子の世代に資源が増やすためというのは分かると、だけど、孫子の資源が増える前に今の漁師が潰れてしまうよと、そういうふうに言われるんです。
　大臣、こういう意見が出ているのに、これ進めていいんでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　九月三十日に策定、公表した資源ロードマップでありますが、科学的な資源調査・評価の充実、またＴＡＣによる管理の推進などによって、新たな資源管理システムの構築のための道筋を示すものでありますが、具体的には、令和五年までに資源評価対象魚種を二百種、あるいはＴＡＣ魚種を漁獲量の八割とすることを目指すとともに、令和十二年には漁獲量を十年前と同程度まで回復させることと、目標としております。
　実施に当たりましては、今先生からお話ありましたとおり様々な現場の御意見がございますので、漁業者を始めとする関係者の理解とこれは協力を得るために、今年度中に主要な漁業地域、漁業種類をカバーする現地説明会を実施をすることといたしております。この地域ごとの漁業の実態を踏まえつつ、関係者の理解を得ながら工程を一つ一つ実行してまいりたいと考えております。
○紙智子君　国が一方的に押し付ける方法というのは公助とは言わないと思うんですね。
　私、昨年と今年、改正漁業法の説明状況と議事録を提出するように求めていました。水産庁は、説明会に参加した団体は網羅的には把握していないと、議事録は作成していないというふうに回答したんですね。
　それで、どういう説明会しているんだろうというふうに思って、聞いてみました。そうしたら、説明会に出席したある参加者は、いろいろ、いろいろ説明聞いた後に質問しようと思ったら、いや、もう帰る飛行機の時間だから終わりですと言われたということでね。これじゃ、水産庁信頼してくださいと言われても、理解得られないというふうに思うんですよ。
　本当に説明会で出た意見を踏まえて検討するということが、その気持ちがあるんであればやっぱり議事録やメモというのはあるはずで、現場の理解と合意なしに進めてはいけないと思うんですね。現場の声聞くという話ありましたけど、やっぱり一律ではなくて、ちゃんと意見を踏まえて一度立ち止まるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今申し上げましたとおり、しっかりと現場のお話に耳を傾けて、説明会も何度となく充実をさせてやってまいりたい、現場の理解を得ながら進めるということで進めてまいりたいと思います。
○紙智子君　一律にやったら本当に大変だと思います。私、北海道だけじゃないですから、東北の三陸だとか石川だとかいろいろ回って、漁業の、富山、いろいろ回って意見聞いているわけですけど、やっぱりみんな口をそろえて言うんですよ。意味は分かると、資源は管理しなきゃいけないと、誰も否定しないだろうと。だけど、今やっている沿岸の人にしてみたら、もう捕るなと言われていると同じなんだと、そういう声が出ている中では、やっぱりちゃんと立ち止まって、よく声を聞いてやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　ちょっと時間来ましたので、あと種苗法のところをちょっと入口だけやろうと思ったんですけど、お呼びしていましたけど、それはちょっと時間切れになりましたので、この次にまたやりたいと思います。
　ありがとうございました。
○須藤元気君　今日が農林水産委員になりましての初質問となる無所属の須藤元気です。そろそろお尻が痛くなっている時間だと思いますけれども、ラストバッターですので、よろしくお願いします。（発言する者あり）はい、頑張ります。
　私、東京の下町生まれで、居酒屋のせがれでございます。両親は磯幸という居酒屋を四十年以上やっておりまして、私自身も元気な魚屋さんという魚屋と飲み屋をやっているんですが、生まれてから常に食に携わってきた身として、この食の安全、安心というものを守っていきたいと考えております。
　この食の安全と考えると、何かやはり有機農業ではないかなと自分自身考えているんですが、実は私、北海道の網走で農業に挑戦したことがあります。実際に土地を買って丸太小屋を建てて、そして畑を始めたんですが、最初はそう簡単にはいきませんでした。しかし、近所の方が農家さんたちが多かったので、いろいろとアドバイスをくれたり手伝ってくれたりもしました。そういった中で、一番仲よくしてくれた農家さんが有機栽培をやられている方でして、その方の野菜がとてもおいしくて、野菜ってこんなにおいしいんだと思いました。この有機野菜というのは、おいしいだけではなく栄養価も高いとか言われております。元アスリートとしても、このおいしくて栄養価の高い有機野菜、有機農業というのを盛り上げていきたいと考えております。
　さて、この世界の有機食品市場は拡大を続けており、有機農業の取組面積も大きく増加しております。日本でも有機農業の取組面積は増えてはいますが、全耕地面積に占める割合は僅か〇・五％にしかすぎません。また、有機ＪＡＳを取得している農家さん、たったの〇・二％です。
　今年の四月に有機農業の推進に関する法律に基づく有機農業の推進に関する基本的な方針が改定され、有機農業の取組面積や有機農業者数について二〇三〇年における目標が示されました。
　そこで、有機農業の現状に対する認識、基本方針で示された目標に対する考え方について、野上大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（野上浩太郎君）　有機農業は、化学的に合成された肥料及び農薬等を使用せず、農業生産に由来する環境負荷をできる限り低減した方法で行われる農業でありまして、生物多様性保全や地球温暖化防止等、ＳＤＧｓの達成にも貢献する取組であります。
　その有機農業の取組ですが、二〇一八年時点での全耕地面積、これ先生から今お話あったとおり、僅か〇・五％ということで行われていることにすぎないところでありますが、国内の有機食品の市場規模は過去八年間で四割拡大をしております。また、同期間に有機農業の取組面積も約四割拡大しているところでありまして、今後も更に拡大が見込まれると考えております。
　このため、農水省が本年四月に策定をしました新たな有機農業の推進に関する基本的な方針におきましては、有機食品の市場の更なる成長が期待されることを踏まえまして、二〇三〇年までには有機農業の取組面積を六万三千ヘクタールに拡大をすること、また、有機食品の国産シェアを八四％に向上すること等の目標を設定をしておりまして、この目標に向けて有機農業の拠点的な産地づくりですとか物流の効率化、国内有機農産物の需要喚起など、有機農業に対する各種の支援にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　世界の有機農業の取組面積は一・五％です。その中でもイタリアは一五・八％、スペイン九・六％、ドイツ九・一％と、日本の〇・五％に比べてはるかに進んでおります。
　先ほど舟山先生が強い、農業の強さということを言っていましたけれども、私自身はやはりこの、何というんですかね、有機農業というか、自然とともにやはりやっていく農業というものが最終的に何か勝利するんじゃないかなとかさっき思ったわけですが。そういったことも踏まえて是非積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　さて、次は有機ＪＡＳ登録認証の費用についてお聞きします。
　有機農業を実施する生産者が有機ＪＡＳ認証を取得しようとする場合、ＪＡＳ法に基づく登録認証機関に申請し、書類審査や実地検査等を受ける必要があります。この際、生産者には認証機関に支払う検査費用のほか、検査員の旅費、報酬の費用等が必要になります。
　これ自体に全然問題はないんですが、農林水産省のウエブサイトで公表されている登録認証機関の費用、認証費用の一覧を見ると、検査費用について認証機関ごとに大きな開きがあること、また、その詳細は各認証機関に問い合わせる必要があることが分かりました。
　新規取得者は平均九万五千円です。九万五千円掛かります。ですが、この検査費用は五千円から二十七万円という、かなりの違いがあります。認証を受けようとする生産者は、どの認証機関に申請するかで掛かる費用が大きく違ってくるわけですよね。もちろん農産物の種類だったり区分によって費用が変わるのは分かります。しかし、この有機ＪＡＳ認証を取得するという最終的な目標は、目的は一緒なわけですよね。何かあのＪＡＳマークのシールですか、同じなはずなんですが、何か開きがあると。
　この登録認証機関によって検査費に大きな格差を生じていることについてどのように認識しているのか、また、その原因についてどのように分析しているのか、農林水産省の御見解を伺います。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えいたします。
　ＪＡＳ法に基づく登録認証機関におきましては、認証手数料はそれぞれの登録認証機関が自ら設定をするということになっております。
　御指摘の有機ＪＡＳ認証におきましては、一部の地方公共団体では、地域の有機生産振興のため自身が登録認証機関となりまして認証手数料を低く設定をしており、結果として民間の登録認証機関との差が生じているということになっております。
　それぞれの登録認証機関の認証手数料はホームページなどで公表されておりますので、農家が認証を受ける際には、それらを見て自ら登録認証機関を選択することができるということになっております。
○須藤元気君　差が生じる理由は分かりました。ただ、数千円だったり数万円の差なら分かるんですが、やはり二十数万円違うというところに、農家さんたち少しちょっと疑問に思うんじゃないかなと感じます。
　次に、小規模生産者が有機ＪＡＳ認証を取得するための支援についてお聞きします。
　平成二十八年三月、農林水産省の東海農政局が、有機農業や環境保全型農業に取り組む生産者を対象とした有機農業に関するアンケートの結果を公表しました。
　このアンケートによれば、有機農業に取り組んでいるが有機ＪＡＳ認証を受けていない生産者のうち、先ほど言った〇・三％の人ですね、その生産者の三割近くの方が、条件が整えれば受けたいが今は難しいと回答しております。それらの方々の認定を受けることが困難な理由として挙げたのは、認定に掛かる費用が高いが六一％、手間が掛かる五七％でした。確かに、お父さん、お母さんでやっているような農家さんは、実際にお金が掛かる上、何かシールを一つ一つ貼る作業だけでも大変だと思います。このような有機ＪＡＳ認証を取得しようとする生産者は、認証のための費用や手間暇に対して大きな負担に感じていることが分かります。大規模生産を行う法人はそうではないかもしれませんが、小規模家族経営の生産者にはやはり大きな負担になるものと思われます。
　農林水産省は有機ＪＡＳに関するいろいろな支援行っていますが、対象者の要件として、認定、新規就農者、新規ですね、新規就農者であること等が挙げられています。この場合は、有機農業を長く継続している生産者は支援事業の対象にならないのではないかと考えられます。
　そこで、有機農業の裾野を広げていくために、既に有機農業に取り組んでいる小規模家族経営の生産者に対しても有機ＪＡＳ認証を取りやすくするための支援が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（熊野正士君）　お答えいたします。
　有機ＪＡＳ認証を取得するかしないかにつきましては農業者の販売戦略や経営判断によるものですけれども、認証を取得することで販売機会が拡大することから、有機ＪＡＳ認証を取得しやすい、取得したい場合には容易に取得できる環境をつくることは、有機農業を推進していく上で重要と考えてございます。
　今委員からも御指摘ございました、新たに有機農業に取り組む農業者を対象といたしまして、本年度より有機ＪＡＳ制度に関する研修の受講でございますとか初回の圃場実地検査の受検に関する支援を開始したところでございます。また、本年度より、その新規の方のみではなくて、都道府県を通じまして、ＪＡＳ、有機ＪＡＳ制度等についての指導者の育成のための講習会の受講でありますとか圃場での現地研修への支援も開始したところでございまして、このような指導人材の活動を支援することで、既に有機農業に取り組まれている方に対する生産者の方も含めて有機ＪＡＳ認証についての相談であるとか指導などを受けやすくするなど、認証を取得しやすい環境づくりを進めてまいります。
○須藤元気君　是非力を入れていただきたいです。
　この有機農業を広げていくためには、やはり消費者にこの有機農産物というものを知ってもらう必要があると思います。そういった意味では、この有機ＪＡＳというのは何かとても良いツールだと思うんですよね。私も、やはり買物をするとき、有機ＪＡＳ付いているのと付いていないのだと、やはり僕は有機ＪＡＳを買うんですけれども、やはりこのマークがあるだけで何か違うと思います。
　あと、有機農家さんの半数以上がこの有機ＪＡＳを取得していないというのはやはりもったいないなと思います。やはり、この有機農業を盛り上げていくためには、この有機ＪＡＳを何か軸としてプロモーションをしていくことが大事なのかなと。果たして、有機ＪＡＳということを消費者はどんだけ知っているか分かりませんけれども、そういったプロモーションをしていく上で、是非小規模の生産者の方にも取得しやすいことを考えていただきたいです。
　さて、新規就農者の支援についてお伺いいたします。
　全国農業会議所の新規就農者の就農実態に関する調査を基に農林水産省が作成した資料によれば、平成二十八年において新規参入者のうち全作物で有機農業を実施している方の割合は二〇・八％と、なかなか高い傾向を示しています。また、平成二十二年、二十五年の数字もありますが、高い傾向は変わっていないようです。しかし、有機農業に取り組む生産者数の推移から考えると、有機農業を実施する新規参入者のうち、かなりの方がその後に有機農業から撤退している可能性があると考えられます。
　そこで、有機農業を実施する新規参入者のその後の取組状況について農林水産省は把握しているのか伺います。また、新規参入者が有機農業から撤退している実態があるのであれば、どのようなことが原因となり、課題となっているのか、教えてください。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　先ほど委員からも指摘がございましたけれども、全国農業会議所の調査でございますが、農業への新規参入者の中で有機農業に取り組んでいる方の割合でございますけれども、二割以上の高い傾向にあるということでございます。
　こうした有機農業に取り組む新規参入者の方のその後の状況についての調査は行われておりませんけれども、一方で、新規参入者に限らず、有機栽培を行っている方がこの取組面積を縮小する理由について調査をしたものがございます。その結果によりますと、労力が掛かること、それと収量や品質が不安定であることなどが理由として挙げられておりまして、除草などの作業時間が慣行の栽培、普通の栽培よりも長いことや、安定的に栽培する技術の習得に時間を要することが課題であると考えております。
　このため、農林水産省では、水田におきます深水管理とか畑地での太陽熱を利用した省力的な雑草管理、こういった管理ができる技術の実証を進めておりまして、有機農業の労力負担の軽減を図っております。また、各地の農業グループなどにおきます栽培技術講習会の開催などによりまして、熟練の有機農業者の方の技術が新規の参入者に円滑に継承されるよう支援をしているところでございます。
○須藤元気君　確かに、生産技術のシステムの構築は大切だと思います。それに加えて、やはり販売促進とかの取組を進めていくのがいいのかなと思うんですが、私も今までいろいろ商売やってきましたが、やはり最初の一年にいかにお客さんをつかむか、ファンを獲得するかというその大切さ、それによってその後の展開が変わってくるというのを学んできました。ですから、この新規参入者、農家さんがやはり有機農業やってよかったと思えるような、そういったシステムの構築が大切だと思います。
　さて、先週の土曜日、半農半Ｘですか、で有機米を作っている友人の稲刈りの手伝いに私行ってまいりました。初めてだったんで、とても楽しかったんですけれども。
　彼には二歳の娘さんがいます。いずれ小学校に入るわけですが、その小学校に行ったときにこの学校給食を何か有機米にできないかという相談を受けました。調べたところ、千葉県いすみ市、環境保全型農業連絡部会が行っておりました。この部会は、昨年、未来につながる持続可能な農業推進コンクールにおいて農林水産大臣賞を受賞されております。
　いすみ市では、平成二十七年、地元産の有機米コシヒカリ四トンの学校給食の提供を開始し、二十九年には学校給食に使う米の全量、四十二トンを提供するに至りました。現在では百トン近くの有機米が生産され、ＪＡいすみでは、有機ＪＡＳ認証を受けた農家からは六十キロ当たり二万三千円、有機に転換中の農家からは二万円で買取りを実施しているとのことです。
　有機米の栽培には慣行栽培と比べて多くの費用が掛かりますので、学校給食に有機米を使用する場合、コストアップにつながると思います。そこで、いすみ市がその費用を一般財源で賄うことによって給食費の値上げをしていないとのことです。
　学校給食において有機農産物の利用を促進することは、有機農産物の安定的な販路の確保につながり、生産者の支援にもなります。そして、有機農業に関する理解を深める食育という観点からもとても有意義な取組であると思います。
　農林水産省と文部科学省は連携して支援の取組を一層進めていただきたいと私考えているんですが、そこで、学校給食において、いすみ市以外の自治体でも有機農産物が利用されているのか、その現状に伺うとともに、生産者側と学校側における課題について伺います。あわせて、現在、農林水産省、文部科学省が行っている支援策について教えてください。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　農林水産省の行った調査によりますと、平成三十年度には、千葉県いすみ市を含めて全国で九十二の自治体で学校給食に有機農産物が活用されたと承知しております。
　有機農産物を学校給食で利用する上での課題という御質問でございますが、やはりこの有機農産物、学校給食に導入していくためには、やはり地域で有機農業に取り組む農業者の数を増やしていただいて、学校給食で必要とされる様々な品目や量を確保できるような産地づくりを進めることが重要と考えております。
　このため、農林水産省におきましては、有機農業者が共同で集出荷ロットを拡大したり、あるいは生産技術の習得などに取り組む、こういった産地を育成するとともに、二点目といたしまして、環境保全型農業直接支払交付金によります有機農業に取り組む農業者に対する支援でございますが、令和二年度には、それまでの十アール当たり八万円から一万二千円にいたしまして、取組の促進を図っております。また、三点目といたしまして、有機農業を生かして地域振興を図る自治体間のネットワーク構築を通じまして、千葉県いすみ市の事例など、学校給食への優良な取組事例についての参加自治体への幅広い情報提供を実施しているところであります。
○政府参考人（蝦名喜之君）　お答え申し上げます。
　学校給食におきます有機農産物の利用状況につきましては今農林水産省から御答弁のとおりでございまして、一部の地域において、学校給食で有機栽培米等の農産物を使用したり、あるいは有機農産物に係る食育の取組が行われているものと承知しております。一方、学校給食におきます有機農産物の使用に当たりましては、例えば、域内で必要な有機農産物の数量や品目の確保が困難であるなどの課題があるというふうに承知をしてございます。
　実際に学校給食に用いる食品の選定につきましては、こうした有機農産物の生産の状況でありますとか、あるいは学校の栄養教諭、保護者など関係者の意見、あるいは地域の実情などを踏まえまして、学校給食の実施者であります学校の設置者におきまして判断すべきものでありますけれども、文部科学省といたしましては、関係省庁とも連携をしながら、有機農産物を活用した学校給食、あるいは食育の事例の発信や共有などを図っていくことを通じまして、その取組を促してまいりたいと考えております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　フランスでは、二〇二二年までにこの給食の食材のオーガニック比率を五〇％にすることを法律で定めました。お隣の国、韓国では、来年の二〇二一年から小中高の学校の給食をオーガニックで無償で全面施行されます。日本も是非、いいところはまねして、この給食を是非無農薬にする取組を積極的に進めていただきたいと思います。
　基本方針では、この学校給食での有機食品の利用に対する支援をうたうとともに、国内の有機食品の需要拡大の目標値を掲げています。基本方針の理念の実現、目標の達成に向け、野上大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（野上浩太郎君）　学校給食におきまして有機食品を活用することは、農業が生物多様性の保全などＳＤＧｓの達成に貢献することを児童や生徒ですとかあるいは地域の住民の方々に理解をしていただくためにも重要な手法の一つだと考えております。基本方針におきましても、学校給食での有機食品の利用など有機農業を地域で支える取組事例の共有、消費者を含む関係者への周知が行われるよう、必要な支援に努めるとされているところであります。
　農林水産省としては、有機農業に積極的な地方自治体が参加するネットワークにおいて、学校給食での利用などの先進的な自治体の取組事例について共有をし、さらには広く他の自治体にも横展開する活動を支援するとともに、有機農業の産地づくりの支援を通じて有機食品を学校給食に活用する市町村が少しでも増えるように応援をしていきたいと考えております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　次の質問行かせてもらいます。
　日本では、有機農業分野において、有機ＪＡＳという厳格な第三者認証による仕組みが重視されてきました。しかし、このような取組は小規模生産者にとって取得しにくいデメリットがあることは先ほどから述べてきたとおりです。
　このため、有機農業の普及を行う国際ＮＧＯ、ＩＦＯＡＭは、有機農業を拡大するための方策の一つとして、この参加型認証、ＰＧＳというものを提唱しています。ＰＧＳとは、有機農業を実施していることを、地域の農家同士に加え、消費者も含む幅広い関係者が参加して確認し、その信頼に基づいて有機農産物の保証を与える取組です。この取組、すごく自分的にいいなと思うんですが、日本で唯一のＰＧＳである岩手県のオーガニック雫石というところがあります。先月、私もこのオーガニック雫石へ視察行ってまいりましたが、有機ＪＡＳと同等の取組水準となっているそうです。
　そこで、有機ＪＡＳと同等の取組水準を維持した国際的な取組であるＰＧＳを希望する生産者に対して、取得しやすくなるよう環境を整備するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（水田正和君）　済みません、お答えに入る前に、ちょっと一点訂正させていただきます。
　先ほど、学校給食の答弁の中で、環境保全型直接支払交付金によります支援につきまして、令和二年度にそれまでの十アール当たり八万円からと申し上げたのは八千円の間違いでございましたので、訂正させていただきます。失礼いたしました。
　ＰＧＳにつきまして御質問がありましたので、お答えさせていただきます。
　ＰＧＳでございますが、これは有機農業に取り組む農業者や消費者などで構成するグループの中において、この中のメンバーの方が生産する農産物が有機農業により生産されていることをグループの中のほかのメンバーにより確認をするといった方法でございまして、有機ＪＡＳ制度とは異なるもので、参加型認証あるいは参加型保証と呼ばれているものでございます。
　こうしたＰＧＳの考え方は、我が国でも既に一部活用させていただいております。例えば、環境保全型農業直接支払交付金におきまして、今年度には、有機農業に取り組む農業者が支援を受ける際に、通常は市町村による現地確認でございますが、この市町村による現地確認の代わりに、農業者が相互に生産工程を確認する取組でもよいということにしたところでございます。
　こうしたＰＧＳのように農業者がグループで有機農業に取り組むことは、新たに有機農業に取り組む方への技術の円滑な承継、あるいは有機ＪＡＳのグループでの認証取得につながる、これは負担軽減にもつながるものでございます。こういったことから、農林水産省といたしましても、ＰＧＳの取組について引き続き情報収集、提供に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○須藤元気君　ＰＧＳも是非進めていただければと思います。
　この有機農業についての質問はこれで終わります。人にも地球環境にも優しい、より良い未来をつくっていくために、この有機農業というものを盛り上げていきたいと思います。
　次の質問、ソーラーシェアリングあるんですが、時間がちょうどあと少しなので、これで私の質問は終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（上月良祐君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時三十三分散会
令和二年十一月十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　舞立　昇治君
　　　　佐々木さやか君　　　　　竹内　真二君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舞立　昇治君　　　　　高橋はるみ君
　　　　　竹内　真二君　　　　佐々木さやか君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　萩生田光一君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　高橋ひなこ君
　　　　　　　文部科学副大臣　　田野瀬太道君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　彦谷　直克君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文教施設企
　　　　　　　画・防災部長　　　山崎　雅男君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　浅田　和伸君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　瀧本　　寛君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　伯井　美徳君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　杉野　　剛君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　生川　浩史君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　藤江　陽子君
　　　　　　　文化庁次長　　　　矢野　和彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（宇宙航空分野における人材育成に関する件）
　（少人数学級の実現に向けた教職員定数改善計
　画の策定に関する件）
　（学校における働き方改革に関する件）
　（ＧＩＧＡスクール構想下における対面授業等
　の在り方に関する件）
　（経済的に困窮する学生等への支援に関する件
　）
　（性教育の実施に関する件）
　（ヤングケアラーに係る全国調査に関する件）
　（特別支援学校の設置基準に関する件）
　（入試における障害のある生徒への合理的配慮
　に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（太田房江君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、世耕弘成さん及び佐々木さやかさんが委員を辞任され、その補欠として舞立昇治さん及び竹内真二さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（太田房江君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府規制改革推進室次長彦谷直克さん外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上野通子君　自由民主党の上野通子でございます。質問の時間をいただき、ありがとうございました。
　本日のテーマはコネクト、つなぐということを大きなテーマとして、順次質問させていただきたいと思います。
　まずは、わくわくする質問から、宇宙とつなぐをテーマとさせていただきます。
　最初に、夢をつなぐ人材育成についてお伺いします。
　既に報道で御存じのように、昨日、野口聡一宇宙飛行士が民間宇宙船クルードラゴンに搭乗し、ＩＳＳ、国際宇宙ステーションに向けて出発されました。そして、本日の一時頃にＩＳＳにドッキングする予定です。野口さんは約半年間滞在し、宇宙環境を利用した生命科学などに関する実験やミッションを行うようです。
　打ち上げ前の会見では、人気漫画の「鬼滅の刃」を引用し、我々四人のクルーが柱のように専門性を高め、そして、みんなに明るい未来を感じてほしいという大きな目標に向かって、一致団結して全集中の呼吸で頑張りたいというメッセージを残されました。宇宙はまさに、子供も大人もわくわくどきどきする、夢を育む世界であり、その宇宙に行きたい、宇宙飛行士になりたいという夢は、今でも子供たちは昔と変わらず持ち続けております。
　そこで、この子供たちの夢が夢で終わることなくしっかりと支援できる仕組みや取組も必要ですから、今後、日本における将来宇宙飛行士を目指す人材育成をどのように行っていくのでしょうか、大臣にお伺いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　おはようございます。
　宇宙飛行士になりたい、宇宙の謎を解明したい、宇宙開発に携わりたいといった夢を抱く子供たちを支援し、将来の宇宙開発を担う人材を育成していくことは重要と考えております。
　文部科学省においては、理工系学生を対象に、教育プログラムの開発や実践などを通じて将来の宇宙・航空分野に携わる人材育成を行うとともに、ＪＡＸＡでは、全国の学校と連携した事業づくりや教員向けの研修、宇宙飛行士による講演など、様々な学習機会の提供に努めています。さらに、我が国では、来年秋頃に新たな宇宙飛行士の募集を行い、以降五年に一回程度の頻度で新規募集を行うこととしております。宇宙飛行士になりたいという夢を抱く子供たちが自らの将来を具体的に描くことができるようになるものと考えております。
　宇宙・航空分野は裾野が広い分野であり、宇宙飛行士のみならず、多くの研究者、技術者や製造現場を支える中小企業等の皆様の力を結集することが不可欠です。我が国の宇宙開発を支える多様な人材の育成を図る中で、宇宙飛行士を含め、宇宙を志す人材の育成に貢献してまいりたいと思います。
○上野通子君　ありがとうございます。
　是非とも子供たちの夢が実現するように、つなげる支援をよろしくお願いいたします。
　もう一つ宇宙の件で、アルテミス計画についてお伺いします。
　人間にとっては小さな一歩だが、人類にとっては偉大な一歩だ。これは、アポロ十一号に搭乗し、人類初の月面着陸を達成したニール・アームストロング船長の言葉です。一九六九年七月二十日のこと、今から五十一年前、この歴史的瞬間を一目見ようと、世界中の人、当時の五分の一に当たる約六億人がテレビ中継にくぎ付けされたそうです。アポロ計画が、その後四年間続くアポロ十七号までに、合計十二名の宇宙飛行士を月面へと送り出しました。
　それから半世紀がたち、かつての偉業になぞらえながらも、今まさに革新的なアルテミス計画が進行しようとしています。そして、昨年十月、日本としてＪＡＸＡがアルテミス計画参加を決定、さらに、二〇二〇年七月、今年の七月ですが、萩生田大臣におかれましては、ＮＡＳＡのジム・ブライスデン長官と月探査協力に関する共同宣言に署名されました。アルテミス計画によれば、二〇二四年に有人月面着陸を目指し準備し、二〇二八年までには月面基地の建設を開始するという、まさに広大な計画と伺いました。そして、まさしく日本人初の月面着陸が実現するものと期待しております。
　こうした宇宙開発は、今後、宇宙探査に必要な技術を開発し、新しい知を獲得するというだけでなく、そこで得られた知見を地上の技術向上にもつなげ、イノベーションを生み出し、まさに経済社会やビジネスの発展へとつなげていくことが重要だと思います。
　そこで、アルテミス計画において、我が国がより多くの実りを得られるよう、どのような戦略を持って参画していくのか、また、地上でのイノベーションの創出という観点も含めて、大臣に御見解をお伺いします。