○会計検査院長（河戸光彦君）　会計検査院は、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して、平成二十七年九月十六日及び三十日、十月八日、十二月十日に計八件の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。
　最初に、「医療費の適正化に向けた取組の実施状況について」を御説明いたします。
　厚生労働省のレセプト情報・特定健診等情報データベースシステムにおいて、収集した特定健診等データをレセプトデータと突合できない事態が生じており、このまま推移すれば、平成三十年度に予定されている第二期医療費適正化計画の実績評価において、生活習慣病予防対策が医療費適正化に及ぼす効果等について適切に評価できない状況となっていたり、保険者等におけるレセプトの点検が効率的かつ効果的に行われていない状況となっていたり、医療機関等に対する地方厚生局の指導が適切に実施されていなかったりするなどしている事態が見受けられました。
　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、厚生労働省において、レセプト情報・特定健診等情報データベースシステムについては、データ不突合の原因等を踏まえたシステムの改修等を行うこと、レセプトの点検については、一層効率的かつ効果的に行うよう保険者等に指導等を行うこと、医療機関等に対する指導については、適切に実施するよう地方厚生局に改めて指示することなどが必要と考えております。
　会計検査院としては、今回の検査で明らかになった問題点等について引き続き検査していくこととしております。
　次に、「土砂災害対策に係る事業の実施状況について」を御説明いたします。
　検査しましたところ、砂防関係施設が未整備となっている警戒区域の一部等が人口集中地区となっている区域が多く存在している都道府県が見受けられたり、土砂災害対策に係る事業の採択後に工事が五年以上未着手となっている事業が見受けられたりしました。また、砂防設備の位置が確認できないため定期点検等が実施されていない事態が見受けられたり、除石管理型砂防堰堤の除石計画において土砂等の搬出方法が記載されていないなどのものが見受けられました。
　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、国土交通省において、土砂災害対策に係る事業の実施に当たっては、保全対象に人家が密集している区域などの優先順位を検討したり、事業採択後は速やかに工事に着手し、より効率的に事業を実施したりすることや、砂防関係施設の定期点検を適切に実施したり、除石管理型砂防堰堤の土砂等の搬出方法をあらかじめ検討したりすることなどを都道府県に助言するなどして、土砂災害が発生した場合に人的被害が軽減等されるよう努める必要があると考えております。
　会計検査院としては、砂防関係施設の整備や維持管理等が適切に行われているかなどについて引き続き注視していくこととしております。
　次に、「国有林野事業の運営等について」を御説明いたします。
　国有林野事業は、平成二十五年四月以降一般会計で経理されることとなり、また、国有林野事業債務管理特別会計に承継された借入金については、国有林野の産物の売払い収入等により六十年度までに返済することとなっております。そして、借入金の返済については、システム販売等の施策を確実に実施することなどによって、国産材の安定供給体制の構築、木材の効率的な生産、販売等を通じた国産材の需要拡大を図り、国有林材の販売量を増加させることや、路網の整備等による搬出等の経費の縮減等を通じた施業コストの縮減を図り、主伐立木単価を上昇させることを前提としておりますが、これらの林産物収入の増加のために重要となる各施策の効果が十分に発揮されているとは認められない状況となっておりました。
　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、林野庁において、国有林野事業に係る借入金の返済を行うための前提条件となるシステム販売の推進、施業コストの縮減等の施策を確実に実施するよう、より一層努力することが必要であると考えております。
　会計検査院としては、我が国における林業を取り巻く状況や林野庁における借入金の返済状況等を踏まえつつ、国有林野事業の運営等について今後とも多角的な観点から引き続き検査していくこととしております。
　次に、「政府出資株式会社等における事業及び財務の状況等について」を御説明いたします。
　検査しましたところ、国は、政府出資株式会社等三十八法人に対して、総額十九兆円を超える規模の出資を行うとともに、補助金等の財政支援等を行っています。そして、国は、国庫納付金、配当、株式売却の収入を得ており、一部の株式は、復興債の償還財源として位置付けられていますが、売却に向けての動きが進捗していない状況なども見受けられました。
　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、政府出資株式会社等は、国から出資を受けて公共性、公益性の高い事業を実施していることなどを踏まえ、法人の目的を達成するために引き続き適切に事業を実施すること、特に国等から多額の財政支援等を受けている法人においては、財務の健全性の確保に努めること、国庫納付金や配当金が国の貴重な財源になっていることを踏まえ、引き続き効率的な経営に努めること、また、株式の売却収入が復興債の償還財源として位置付けられている株式については、売却に向けた必要な検討を着実に行うよう努めることなどが必要であると考えております。
　会計検査院としては、今後とも政府出資株式会社等における事業及び財務の状況等について引き続き注視していくこととしております。
　次に、「地域再生法に基づく事業の実施状況等について」を御説明いたします。
　検査しましたところ、支援措置の中には認定地域再生計画に一回も記載されていないものが見受けられたり、交付金事業においてワンストップ窓口、年度間融通及び他施設充当を活用していないものが見受けられたり、認定地域再生計画に設定された目標を達成していないとしているものが見受けられたりなどしました。
　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、内閣府及び関係省庁は連携を一層強化して地方公共団体が地域再生計画に記載して適用を受けることができる支援措置の充実を図ることを検討すること、内閣府等は地方公共団体に対して交付金の特徴を周知するなどして交付金のより一層の活用を促すこと、内閣府は、地域再生計画の認定に当たり、地域再生計画に設定された目標が認定基準に適合しているか十分確認し、事業の実施に当たり、目標の達成状況を把握し、必要に応じて助言することなどについて留意して、地方公共団体における地域再生の総合的かつ効果的な推進に更に取り組むとともに、必要に応じて地域再生制度や交付金制度の見直しを検討することが必要であると考えております。
　会計検査院としては、今後とも地域再生法に基づく事業の実施状況等について引き続き注視していくこととしております。
　次に、「租税特別措置（法人税関係）の適用状況等について」を御説明いたします。
　法人税関係の特別措置等の適用状況並びに関係省庁及び財務省による検証状況について、有効性等の観点から検査しましたところ、事前評価書等における検証状況を見ますと、研究開発税制の税額控除に係る減収額が減収見込額を大きく上回る状況に関する分析や検討の結果について説明されることなく拡充等の要望がなされていたり、適用額から見た業種や企業の偏りについて説明がなされていなかったり、必要最小限の措置となっているかということの検証が十分なされていないと思料される状況となっていたりなどしておりました。
　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、関係省庁においては検証内容を一層充実させ国民に対する説明責任を的確に果たしていくこと、財務省においては今後とも十分に検証していくことが望ましいと考えております。
　会計検査院としては、今後とも法人税関係の特別措置等の適用状況並びに関係省庁及び財務省による検証状況について引き続き注視していくこととしております。
　次に、「各府省等における政策評価の実施状況等について」を御説明いたします。
　検査しましたところ、施策に係る目標管理型の政策評価において、達成手段として記載されていた行政事業レビューに係る情報が事後評価でどのように活用されたのか評価書上不明確なものがあったり、施策の執行額が明示されないまま事後評価が実施されたものがあったりなどしておりました。また、二十五年度までに事前評価を実施した政策評価について、二十二年度から二十六年度までの事後評価等の実施状況を見ると、総事業費の見込額等が十億円以上の公共事業のうち、完了後評価が実施されていないものが見受けられるなどしました。
　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、施策の事後評価の際に、行政事業レビューに係る情報をできる限り活用して、その内容を評価書に明示したり、執行額を評価書にできる限り明示して事後評価を実施したりするよう努めること、また、公共事業において、定められた完了後評価の実施時期が到来したものについては、実施要領等にその実施時期等を具体的に定めるなどしてできる限り適時適切に行うよう努めることなどが必要であると考えております。
　会計検査院としては、今後とも各府省等における政策評価の実施状況等について引き続き注視していくこととしております。
　最後に、「独立行政法人及び国立大学法人等の自己収入の確保等に向けた取組の状況について」を御説明いたします。
　平成二十七年三月末現在における独立行政法人全九十八法人及び国立大学法人等全九十法人を対象として検査しましたところ、民間企業の委託を受けて締結する受託研究契約等において研究担当者等の常勤職員の人件費を算定していない法人や、未収診療費債権の回収について規程等に基づいた督促等が実施されていない法人等が見受けられました。
　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、自己収入の確保等に向けた取組が効果的、効率的に行われるよう、各法人において、他法人の取組を参考にするとともに、受託研究契約等における常勤職員の人件費について民間企業に負担を求めることなどを検討すること、未収診療費債権について、より実効性のある請求や督促の方法等を債権管理マニュアル等に定めることなどにより可能な限り多くの債権を回収するよう努めることなどの点に留意することが必要であると考えております。
　会計検査院としては、独立行政法人及び国立大学法人等の自己収入の確保等に向けた取組の状況について今後とも多角的な観点から引き続き注視していくこととしております。
　これをもって報告書の概要の説明を終わります。