Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海部内閣総理大臣　ソ連に対する支援の問題についていろいろな角度からの議論があることを私もよく承っております。また、ごく最近も直接ソ連へ行ってゴルバチョフ大統領とも会って帰ってこられたある代表団のお話を私も承りましたが、日本が今やろうとしております支援については、ソ連の経済の改革に本当に役に立つような、ペレストロイカが真に成功していくようなことに対す
る技術協力、知的協力、支援というものが一番望まれておるんだということです。そうして食糧その他についても、ソ連は豊作であったということはどなたも認められる。それが店頭の国営の売り場には姿を消してしまっておる。しかし自由市場にはたくさん出ておる。値段はただしたくさん高くなっておる。どうやって運送し、どうやって運んだらいいかということを日本の専門家の意見も欲しいし、日本が現に輸送に使っておる、こういうようなもの等がソ連にはないんだというようなお話し合い等もされておるという報告も聞いております。
　私は、日本とソ連との関係、ドイツとソ連との関係は、東西ドイツを抱えたドイツの立場と、そしてユーラシア大陸のこの東端で北方領土問題を抱え、東西関係のまだ残滓の中で北方領土という問題を抱えておる日本の立場もソ連には十分伝えながら、ソ連のペレストロイカには協力し、そして前進をしていきますけれども、人道的立場に立って今やらなければならぬことは、医薬品の問題とか緊急援助のことについては、何がどの角度からしたら一番喜ばれるのかということについて今鋭意検討をし、それをしていこうと思っておるところです。相当思い切って、ドイツやあれ並みの多額のということになりますと、これはこの間のサミットのときの議論にもありますが、ソ連自身にもひとつどのような経済改革をして、例えば他国に対する軍事援助の問題とか、国内の軍事費の問題とかあるいは自由経済、自由貿易、自由体制に変わっていくんだという明確な意思表示とその態度の説明、同時に世界の緊張を解くために、日本も東西関係を乗り越えて世界の統一とソ連のペレストロイカの成功に全力を挙げて思い切った協力をしたい、拡大均衡でやっていきたいということで、この一年間に四回も調査団も迎え入れて、すべての調査やまたこちらからも専門家を求められれば派遣して相談に応じておるわけでありますから、肝心なこともひとつ忘れないように、拡大均衡の立場の中で、真に友好的な、真に安定的な関係を打ち立てていきたいという願いもあわせてこの際申し上げさせていただきたい、こう思っております。
○二見委員　総理、ソ連は、つい最近までは日本にとっても西側にとっても軍事的に脅威の存在であった。ところが、大変な激変で、ヨーロッパにとってはソ連の軍事的脅威というのはもう事実上ないのだと私は思う。日本のこの周辺では、それはいろいろ、例えば海の軍縮が進んでないとか、それは防衛庁の中には今まだ、防衛白書の中からはソ連の軍事的脅威は消えたけれども、潜在的には、おなかの中にはそういう考え方が全くないわけではないだろうと思う。それはわかる。
　しかし、今はソ連の軍事力が脅威なのではなくて、ソ連の政治的不安、経済的な行き詰まり、これがまさに国際社会の不安要因になっておる。極端な誤解を恐れずにあえて言わせていただくと、要するに社会主義経済機構というか体制というのは崩れてしまって、しかも市場経済に移行しようとしても、これは全く今まで経験のない分野に、世界に入ってくるわけです。誤解を恐れずに言うならば、日本の終戦直後、経済統制、軍事統制経済が完壁になくなってしまってめちゃくちゃになってしまった。それが今ソ連の経済の実情じゃないだろうか。物があっても流れないのは、ルーブルに信用がなくてストックしちゃうということもあるのだろうと思う。物々交換ですね。そういう考え方だって全くソ連社会の中にはないわけはないだろう。
　だから、今ソ連がこのまま経済問題で行き詰まりになる、政治不安が深まるということは、かえって国際不安の種になる。私は、ソ連の経済的困難の打開というのは、ペレストロイカの成否に重大な影響を及ぼすだけではなくて、国際社会の安定にも大きな影響を与えるものだと思うのです。北方領土問題はある、確かに。私は北方領土はどんなことをしても返してもらわなければならぬと思うけれども、しかし、やはり金融支援など中長期的な協力態勢、ソ連の経済を、経済機構を、経済構造を改革できるような金融支援を含めた中長期の協力態勢というのは絶対必要なんだと思う。
　総理、私は、総理や政府が今まで政経不可分の態度をとってきたことを承知しております。北方領土返還が我々国民の悲願であることも十二分に承知している。しかし、北方領土が返還され、日ソ平和条約が締結されない限り、金融支援を含めた中長期の経済構造の改革に手をかすような支援は絶対できないんだと入り口論でシャットアウトしてしまったならば、私は実質的な対ソ支援というのはできないのではないかと思います。その点については総理大臣はどういうふうにお考えですか。あくまでも入り口論に固執するのですか。私は北方領土は返還してもらわなければならぬということを大前提としながらも、あくまでもこれに固執し抜いていくのですか。その点、いかがでしょう。
○海部内閣総理大臣　ソ連が今一番必要とするものは、先生今御指摘されたように、社会主義的な統制経済から自由主義的な経済に今移り変わりつつある。従来の経済の仕組み、特に物の輸送とか、あるいはせっかく豊作だということがわかり、生産されたものが市場に姿をあらわさないというこの現実。ただ、自由市場の方には姿をあらわしておるということ。この辺のところの仕組みをどのように日本が協力をしてまず解決をしていくのか。ソ連から一年に四回もいろいろな調査団が来て、中小企業庁や職業訓練所や運輸省や、いろいろなところを見て回り、歩き、相談に乗ってほしいということは、ソ連のペレストロイカ成功のためにそこが一番基本的なところであると私どもは受けとめておるのです。だから、そういったものの協力をして、物が流れるようなお手伝いはまずしなければならぬということ。
　同時に、このごろはますます第一線でお困りもあるというから、今度の補正予算にも一部計上してありますように、医療品なんかの緊急援助のことについてはしなきゃなりませんし、人道的な立場という面から諸外国が行っておるような援助にについても、日本としてなし得る立場、なし得る方法は何かということを今いろいろな立場で検討を加えて、それはしようということです。しないと言っておるのではありません。
　ただ、北方領土の問題については、東西関係が本当に終わった、新思考外交を志向し、ソ連がやってくださるならば、それをヨーロッパだけで目に見えるようにやっていかないで、アジア・太平洋地域でも真に友好的な安定した関係を持ちたいという国民の願いも聞いてもらわなきゃならぬし、このことは、平和条約の作業グループは始まって続けておるわけでありますし、またこの間のシュワルナゼ外務大臣とのお話でも、ゴルバチョフ大統領の訪日のときには、これを質的に転換できるような、日ソ関係を抜本的に改革するようなものにしたいんだという共通の認識は持っておるわけでありますから、それまでに人道的な問題やなし得べき技術的な支援の問題や知的支援の問題等については、日本もきょうまでと同じように拡大して均衡のとれた関係で前進をしていきたいという、こういう基本を持っておりますから、できるだけのことはしたいということを今検討しておるところであります。
○二見委員　私は、今ソ連が四回調査団が来て受け入れた、そういうことは悪いことだと言っているわけじゃないのです。だから、ソ連の要請があればいろいろなことを日本はやってやらなければならぬ。しかし、具体的にソ連には金がないだろうと思う。例えば金融支援をしてくれという要請があった場合に、あるいはいろいろなプロジェクトがある、それに支援してくれといった場合に、北方領土問題を入り口論として、これがある限りだめですよというかたくなな姿勢をとるのかどうか、そのことを私は伺っているのです。
　あくまでも、北方領土問題が解決しない限り、それはできることはやる、やるけれども、本格的なソ連の経済構造の改革の基本にかかわるような大きな援助はできないということになれば、私は
これは問題だろう。医薬品を送ったり食糧を送ったりすることは、それは当然のことなんだ。いろいろなノーハウを、市場経済のノーハウを日本が教えてやることも当たり前の話なんだ。もっと根本的な問題があるのだろう。あくまでも政経不可分でもって、北方領土問題入り口論なんだ、こう言い切っていくのかどうか。北方領土の解決は当然のこととしながらも、そこら辺を柔軟に対応できるのかどうか、そういうことを聞いているのです。
○海部内閣総理大臣　北方領土の問題を横へ置いてしまってどうでもいいというような考え方にはどうしてもなれませんから、私は拡大均衡で、ともに解決するパッケージの中で考えてもらわないと、ソ連側にも考えてもらわなきゃならぬことが、真の安定的な友好関係をつくるためには、お互いにそうして話をし合ってできるだけの共通の認識を得ようというのでありますから、そのために必要なノーハウとか技術支援とか知的協力というものはどんどん進めてきましたし、幅広く拡大的に関係改善をしていこうということでありますから、今現在の困っていられる問題については、物資の緊急援助の問題、あるいは今体質を変えていくために、変え方が遅かったがために現に困っておる問題があるなれば、それに対する支援はいたしましょうということになっておるわけでありますから、決して絶対しないとかいけないというのではない、拡大均衡の形で進めていきましょう、こう言っておるわけであります。
○二見委員　先ほど申し上げましたように、国際政治で最も重要な課題は、今後ソ連問題だと思います。ソ連も体制が大きく変わった。そうした意味からも、ソ連をいわゆる今までの感覚で言えば西側の社会だ。もう西側とか東側とかという観念はそろそろ捨ててもいいのじゃないかと思うのだけれども、今ガットにソ連はオブザーバーとして入ってきましたですね。そうした国際政策協調の場にソ連を積極的に加入させることは大事だろうと私は思う。そういう意味からも、ソ連をガットのオブザーバーじゃなくて正式メンバーにすることについては政府はどう考えるのか。ＩＭＦにソ連が加入することはどうなのか。ＩＭＦに加入することによってマクロ経済の運営についてのノーハウをソ連は学ぶことができる。場合によってはＩＭＦの融資も受けられる。だから、ＩＭＦにソ連が加入することは日本としては推進してもいいのではないか。
　それから先進国サミット、これにソ連を何らかの形で参加させるようなことがこれから考えられてもいいのではないかと思いますが、三点についてはいかがですか。
○中山国務大臣　三点お尋ねでございますが、ＩＭＦの件に関しましては大蔵大臣からお答えを申し上げると思います。
　まず第一に、ガットの問題でございますが、ガットのオブザーバーになることは日本政府もこれを承認したわけであります。ガットは、市場経済を前提として権利義務関係が明確に規定された国際機関でありまして、ガットに加入するためには、少なくともガット上の義務が履行可能な国内経済体制を有していることが必要とされております。ソ連の加入につきましては、まずガット加盟国として果たすべき義務に応じ得る、またその諸原則になじむような国内経済体制の整備が先決でございます。これが整備された暁には、ガットに参加することは当然可能になってくるわけであります。
　また、先進国首脳会談に呼んだらどうかという御意見でございますが、先進国首脳会議も、これは世界経済の運営に主要な役割と責任を有する先進民主主義諸国の首脳による意見交換を本来の目的といたしておりまして、これに今直ちにメンバーとして参加されるというような状況にはまだ立ち至っていないと私は推測をいたしております。
○橋本国務大臣　本年九月のＩＭＦ・世銀総会にソ連をオブザーバーとして招くことについて、私どもも同意をし、これを歓迎をいたしました。ただ、今加盟というお話でありますが、これはソ連自身が加盟の意思を有するかどうかの問題がまずございます。同時に、クォータの支払い、払い込み義務、自国の為替政策の適正な運営及び通告の義務、またＩＭＦへの情報提供義務など、こうしたものをソ連が受け入れられるのかどうか、これはソ連自身の判断の問題であります。そして今日までの時点において、ＩＭＦにソ連が正式に加盟したいという意思表示をされたと我々は聞いておりません。そのむしろ前段階として、例えば大蔵省に対して協力要請のあります知的支援等、現に実行いたしておりますが、ＩＭＦ・世銀に参加するしないは、オブザーバーとして我々はお招きしておりますけれども、ソ連自身からそういう希望をまだ述べられておらないと承知をしております。
　　　　〔佐藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○二見委員　残り時間が少なくなりましたので、次期防について二、三お尋ねをしたいと思います。
　政府は十二月十九日に、来年度からの次期防を策定しようとしているわけであります。そうすると、その次期防の前提となっている物の考え方はどういうのかなと私もいろいろ考えてみたのですが、恐らくこれはやはり五十一年につくられた防衛大綱だろう。しかし、防衛大綱というのは、前提となっている東西冷戦構造が崩壊してしまった現在、もう再検討されてしかるべき時代に来たのではないかというふうに私は思います。また、東西の対立が激しかったヨーロッパでも、全欧安保会議が開かれ新しい局面に入った。私はこれから、もちろんアジアの軍事情勢というのはヨーロッパと比べれば不安定であり、不確実であり、いろいろな問題をはらんでいることを承知はしておりますけれども、これから課題になってくるのは、アジアの平和と軍縮をどのように進めていくかということだと思うし、私は日本がアジアの平和と軍縮のイニシアチブにどういう態度をとっていくか、、イニシアチブをとるために何をしていくかということがこれから日本に課せられた課題だと私は思います。
　私はそうした観点から、現在の防衛大綱というものを、より厳密な意味での専守防衛に徹して、しかもアジアの平和と軍縮の方向を示す防衛哲学を確立して、そうして今の防衛大綱を廃止し、新たな方針をつくるか、あるいは大幅な見直しをするべき段階に来ていると思いますが、総理大臣はこの点についてはいかがお考えでしょうか。何か十五日の安保会議で議論するとかいろいろ言われておりますけれども、そうした決意はお持ちでしょうか。
○海部内閣総理大臣　現在整備しております防衛力というものは、これは昭和五十一年の閣議決定にもありますように、あくまで専守防衛の大前提が当然のこととしてございますし、また、我が国の防衛を今の防衛力だけででき得るんだということじゃなくて、日米安保条約のもとでの、安保条約を抑止力として、そこの中における節度あるものでございますから、東西の対決のときにもそれにカウントされるようなものでもないし、力でもって日本が何かしましょうというような発想は持ったこともございません。
　そして、今のこの東西の対立が終わりつつあるという現状、アジアにもそれが入ってきているということ、ソ連と韓国との国交正常化の問題、南北、北朝鮮と韓国のですが、南北の両首相の会談が続けられるということ、あるいはカンボジアに和平の兆しが出てきているということ、アジアがそれぞれに安定をしていくなれば、それはやはりアジアに空白地帯をつくらないで、日米安保条約のもとで節度ある防衛力を整備してきたということがこの地域の平和と安定にも大きく役立ってきたことは事実でありますから、そういったことも踏まえながら、安全保障会議で今検討を続けておるさなかでございますので、これは近く、予算編成作業に入るまでに結論を出さねばならぬと思っておりますが、御質問の御趣旨等も踏まえながら、専守防衛に徹した、アジアの平和と安定に役
立つものであることは間違いない、そういった前提で頑張ってまいります。
○二見委員　防衛大綱をつくり直すか書き直すということも視野に入れて現在いろいろ協議しているというふうに理解してよろしいですか。
○海部内閣総理大臣　防衛大綱の取り扱いをも含めて安保会議で議論をいたしましたが、要するに、あの防衛大綱ができたときというのは、既に世界がデタントの状況に入りつつあるときで、しかもそのとき二度と戦争はしない、脅威を与えるような軍事大国にはならないという防衛の理念をきちっと踏まえてできておる大綱でありますから、そういったこと等も踏まえながら今検討を続けておるところでございます。
○二見委員　きょうはその議論をするわけじゃありませんけれども、専守防衛とおっしゃいますけれども、最初なかったシーレーン防衛も入っているし、ＧＮＰの一％も突破しているし、専守防衛の精神という言葉は残っているけれども、実態はかけ離れたものになってきたことだけはここで御指摘申し上げておきたいと思います。
　それで、もう一つ、じゃ具体的に申し上げますけれども、例えば平成四年度までの新経済五カ年計画での実質伸び率は年平均三・七五％ですね。そうすると、次期防というのはこの三・七五％を超えるのか超えないのか、これが一つの防衛の転換点だ、言葉の上ではない目に見える形での転換点だと言われておりますけれども、次期防全体の規模をどう考えるのか。私は、年平均伸び率を三・七五以下に抑えるということに、三・五とか三・四とか、抑えることについては結構なことだと思うけれども、これは防衛庁長官ですか、大蔵大臣——じゃ、厳しく査定したい大蔵大臣に伺います。
○橋本国務大臣　今総理から基本的な考え方を述べられ、その上で今後の安全保障会議においてこれを決する旨の御答弁がございました。私どもとして、現在世界の情勢が大きく変化しつつあり、緊張が緩和しつつある状況は当然のことながら視野におさめております。また、我が国の防衛というものがあくまでも専守防衛に徹するべきものであることも承知をいたしております。他方、既に契約をいたしました兵器等の繰り越し、いわゆる予算上のしっぽが相当大きいことも事実であります。こうしたものを全部勘案をいたしながら、次期防が大体何年計画になるのかもこれから論議をしていくわけでありますが、結果として、国民から時勢をにらんだ次期防であったと言っていただけるようにするよう努力をいたしたいと思います。
○二見委員　三・七五以下なんて数字言えますか。
○橋本国務大臣　これは今、数字を云々する段階にはございません。
○二見委員　私は、今後の防衛を考える上で、今まで大分この予算委員会でも議論されてきたシーレーン防衛、洋上防空、この考え方はもう要らないんではないか。やめてもよろしいんではないか。来年度予算でＡＷＡＣＳ四機、一機三百億円のを四機買いたいという意向が防衛庁にあるわけだけれども、これはまさにシーレーン防衛のために必要な兵器でございまして、もうシーレーン防衛の時代ではない。領土、領空、領海に限定された、まさに厳密な意味での専守防衛であってしかるべきだという立場からいけば、私は、シーレーン防衛を認める、それがまた防衛費の拡大につながっていくわけですから、ＡＷＡＣＳの導入は必要ないと思うし、その根本となっているシーレーン防衛政策そのものももう見直してもいいんじゃないかと思いますが、防衛庁長官、これはいかがですか。
○石川国務大臣　次期防についての基本的な考え方につきましては、当然その前提となる国際情勢の認識等があるわけでありまして、この点についての基本的な考え方についてはもう総理からもいろいろとお話をされておるわけでございまして、重複を避けたいと思います。
　ただ、今お尋ねのシーレーンにつきましてはどうか、こういうことでございますが、確かに国際情勢の変化というものは十分認識しておりますけれども、先生も御承知のとおり、我が国は四方が海に囲まれておるわけでございまして、この海を通って私どものいろんな生活の必需品というものも入ってくるわけでありますので、そういう国民生活を維持し、あるいはまた継戦能力を保持するというためには、やはりこれはシーレーンというものは私は必要ではなかろうか、かように思うわけでありますが、ここもあわせて次期防の中で検討するわけでありますから、今この段階で云々ということにつきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○二見委員　あと二、三分しかありませんので、塚原労働大臣、一言簡単に聞きます。あなたも簡単にお答えください。
　参議院の社会労働委員会の小委員会では与野党協議して、育児休業法の協議をしてきたけれども、与野党で話が合わずに政府がつくるべきだという考え方をまとめて、労働省にボールを投げたようであります。
　この育児休業制度の内容でございますけれども、私は少なくとも一年程度の育児休暇、子育てのために一年間は休んでもよろしい、そしてその期間は所得を保障しましょう。子育てが終わって会社に戻った場合にはちゃんといすがありますよ、机がありますよという、この三つが内容となったものが育児休業制度だと思いますが、そうした内容の育児休業法を私は速やかに制定すべきだと思いますが、今国会に提出をさせ成立させるだけの御決意はございますか。
○塚原国務大臣　ノーワーク・ノーペイの原則とかいろんな議論というものがございます。今まで参議院の社会労働委員会、小委員会をつくって御議論いただきましたり、あるいは衆議院でも各種委員、先生方からいろんな御指摘もいただきました。ボールを確かに私ども受け取らしていただきましたので、でき得る限り制度が徹底するように、またすばらしいものができますように努力をいたしてまいりたいと決意をいたしております。
○越智委員長　これにて二見君の質疑は終了いたしました。
　次に、三浦久君。
○三浦委員　今回イラクの人質が全員解放されました。これはイラク糾弾の国際世論の勝利であり、本当によかったと思っています。我が党は、長い間にわたって御苦労された人々とその家族の皆さんに対しまして心からその労をねぎらうものであります。
　しかし、イラクはクウェートからまだ撤退しておりません。我が党は引き続きイラクのクウェートからの即時無条件全面撤退、クウェートの主権の回復の実現のために全力を挙げるものであります。問題は、平和的に解決をするのか、また武力の行使による解決のどちらを選ぶかであります。我々はあくまでも国際世論と経済制裁の強化によって平和的な解決を実現しなければならないというふうに決意をいたしております。ところが、十一月の二十九日、国連安保理事会は決議第六百七十八号を採択をいたしました。この決議は、これまでのイラク問題に関する十一本の国連決議と質的に違って、湾岸等に展開している米軍などに武力行使を容認したものであります。
　それで、総理に確認しておきますが、この決議は、来年の一月十五日以降はイラクがクウェートから撤退しなかったときは米国等の腹一つでイラクに対する武力行使ができる、そういう決議ですね。
○海部内閣総理大臣　決議が書いてあります文言を読みますと、そういうことになっております。
○三浦委員　海部内閣はこの決議を支持されましたね。私はその責任は極めて重大だというふうに思っています。
　総理自身はその支持した理由として、イラクに平和解決の最後の決断を求める機会としてこの決議を支持したのだ、こう述べておられますね。それで、平和的解決の努力を来年の一月十五日まで
というふうに期限を切った、このことは世界の平和と安全にとって極めて重大な状況をもたらしていると私どもは考えています。
　例えばベーカー国務長官は十二月の五日、米上院外交委員会で、イラクがクウェートからの撤退を拒否すれば一月十五日以降は突然に、大規模に、決定的に大軍事攻勢をかけることになるだろうと証言しているのであります。もしそうなれば、世界は極めて悲惨な戦争に突入をすることになります。ジョンソン政権下で司法長官を務めたクラーク氏は、必要ないかなる手段というのは核兵器の使用も認めたと解釈できるとインタビューで答えているほどであります。また、戦術核訓練に精通している在独アメリカ陸軍三個機甲師団も十一月の米軍増強の際、ドイツからサウジに派遣されているのであります。
　いずれにしても、不幸にしてベーカー国務長官の言っているように、一月十五日以降米軍等による武力行使が行われると、それが大戦争になることは必至であります。双方で三十万人以上の死傷者が出るだろうとの予測も行われています。世界の経済と国民生活もまた重大な事態に陥ることは言うまでもありません。特に石油の七割を中東地域からの輸入に依存している日本がこうむる被害ははかり知ることができないと思います。石油価格は現在の二倍から三倍に高騰し、まさに石油パニックの再現となるでありましょう。このような事態というのは絶対に避けなければならない問題であります。
　ところが、海部総理は、この大戦争に道を開く可能性のある武力行使容認決議を支持したのであります。これは事態の平和的な解決と全く逆行するものだというふうに私は考えるのであります。この大戦争の危険を避けるために、総理、日本政府はアメリカに対して、来年一月以降であっても決して武力の行使に訴えることのないように総理自身が米国に働きかけるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○海部内閣総理大臣　湾岸危機をめぐる一連の国連の決議というものがなされて、そしてその都度イラクに対して、これは国際社会の世論だから、局面を転回して平和的に解決してほしいということは私も強く言い続けておりますし、またそれは国際社会の世論であると私は思っております。ところが、それに対して事態を少しも解決していかなかったという状況が続いてまいりました。そこで、この六七八の決議がとられたわけでありまして、私は、これはイラクに対して平和的に解決する最後の機会を与えたものであると同時に、国際社会の総意というものがこれを決議で決めたのでありますから、日本としても平和的解決を願いつつこれを支持したというのは、きょうまでの一連の経緯からいってそのようなことでございます。
　ただ、これは平和的解決をあくまで求める最後の機会を与えたものだというのが国際社会のおおよその一致した認識でありましたが、それにこたえるように、当初の決議の三つの原則のうちの一つであった人質の全員釈放という問題が約一週間後に起こったということは、これは朗報でございましたが、まだまだクウェートからの撤退という問題については何ら行動も起こっておりません。しかし、アメリカの方もこの決議はしましたけれども、さらに直接対話を呼びかけて、イラクの方もこの直接対話に応ずるような今、日程調整のやりとりが行われております。数日のことが早いとか遅いとか言わないで、イラクもここでひとつ直接対話に応じて、世界の願いである平和的解決にさらに一層外交的努力を進めてもらいたいというのが私の今の率直な願いでありますが、こういった気持ちはイラク当局にも伝えてありますし、アメリカにもそのようなことをぜひしてほしい、平和的解決を粘り強くあくまで追求すべきであるというのが、最初から申し上げてきておる私の基本的な考え方であり、日本政府としてはそういった意思をイラクとアメリカに伝えて、さらにできることがあるなれば、今後とも積極的に協力をし、努力をしていかなければならない、この考えには変わりありません。あくまで戦争は避けるべきだというのが私の信念でもあります。
○三浦委員　総理の言う平和的解決の努力をあくまでもやる、そういうお言葉ですけれども、しかしその期限を来年の一月の十五日というふうに限定をしたということに私は問題があると思うのですね。先ほどもベーカー国務長官が十五日過ぎたらやるんだ、こう言っていますね。ブッシュ大統領は、この前の報道によりますと、人質が解放されたから戦争がやりやすくなった、こういうことまで言っておるじゃありませんか。
　ですから、平和的な解決をあくまでも求めるというのであれば、私は、そういう戦争の手段に訴えるとか武力によって威嚇するとか、そういうような手段ではなくて、まさに経済制裁を貫徹していくということが大事だと思うのです。経済制裁は無力だとか、経済制裁によってフセイン大統領の政治的な意思を変えることはできないとか、そんなことを言う人がいますけれども、これは私は全く間違った議論だというふうに思っています。国連だって今まで何回も何回も経済制裁の強化の決議を出して今日に至っているわけでしょう。そうして、その経済制裁の効果というものが今出てきているじゃありませんか。
　例えば、アメリカだってそのことは認めているのです。シュレジンジャーという元国防長官ですけれども、彼はアメリカの上院外交委員会で十一月の五日に、「経済制裁は予想以上の効果をあげている。イラクの民間総生産は約四〇％低下した。いずれ軍事産業も同じ道をたどるであろう。経済制裁の効果は一年かかるとされていたのであり、六ケ月で思うような結果が得られないとして経済制裁では我慢できないというのは非論理的であることを認識すべきである」こういうように公聴会で述べています。また、クロウとかジョーンズという二人の元アメリカ統合参謀本部議長でございますけれども、経済制裁こそ確実で現実的な解決の道だというふうに、同趣旨のことを述べているのであります。
　このように、アメリカの国内でもブッシュ政権の武力行使への批判が高まっているわけであります。戦争の道よりも経済制裁の徹底による平和的な解決というものを来年の一月十五日以降もずっと求めるべきだと私は思います。
　そういう意味で日本政府は、米国やその他の国々に対して、武力に訴えることなく、一月十五日以降もこの経済制裁の強化、これを行うことによって平和的な解決のために努力をすべきだということを、総理みずからが外交的な努力によってなし遂げてもらいたい、私はそのことを強く要望します。いかがですか。
○海部内閣総理大臣　ベーカー国務長官の発言の一節を今ここで引用して申されましたけれども、ベーカー国務長官も、イラクがクウェートからの撤兵ということについて行動をすれば武力行使をしようなどということは毛頭考えていないということも言っておりますし、また、私の理解が間違いかもしれませんが、一月十五日にそれがなければ直ちに軍事攻撃が始まるんだという内容の決議ではないわけでありまして、最後の機会を提供するために一応の日にちは区切ってあるわけでありますけれども、その前に直接対話を呼びかけたり、それに応じたり、イラクの方も今言われるように、経済制裁の成果が出てきたとか、あるいは本当に困ったというならばというので、あるいは三つの原則の一つの人質問題に応じたのかもしれません。
　そういった動きがいろいろある中でありますから、さらに一層の外交努力によって、武力抗争に絶対に踏み込まないように粘り強く平和解決の努力をすべきだというのは当然のことでありますから、私もそのような考え方をイラクにもアメリカにも日本の意思として伝えながら、さらに両国が直接当事者として話し合いに外交努力を続けてもらうことを強く求めていきたいところであります。
○三浦委員　総理の答弁を聞いていますと、第六七八の決議、それによって人質の解放が行われたとか、対話が開始されたとか、そういうふうに
言っておられますけれどもね。そうじゃないですか。そうじゃない。
○海部内閣総理大臣　そうではありません。あの人質解放のときには、私は、国際社会の一致した世論がこれは国際法的にも人道的にも許されないものであるということを繰り返し繰り返し言い続けてきたことがその大きな背景にあったということと、それから、あの六七八の決議がイラクに対して局面を打開するための最後の機会を提供しておる国際社会の意思だということとが相まって、そして一週間後のところで人質解放という挙があったんだ。私は、だからその決議だけが人質解放につながったという言い方をしておりませんし、人質解放のときにも、これは国際社会の一致した人道的、国際法上の違反に対する厳しい要求があったからだということも申し上げてきたつもりでございますから、もう一回ここで繰り返しておきたいと思います。
○三浦委員　総理、国際紛争を解決する根本的な精神、これは一体どういうものかということをこの際我々はよく考えてみなきゃならぬと思うのです。第六七八は、一月十五日以降はいつでも武力行使ができるんだ、そういう決議であります。そしてベーカー氏も、ある日突然やるんだ、こういうことを言っているわけでしょう。それは単なるおどしというように単純に片づけられない問題ですよ。ゼスチャーだとかおどしだとか、そんな生易しい問題じゃないと思う。現実にそういう事態が出現するという可能性を秘めた決議だということははっきりしていると思うんですね。
　国連憲章は、一体こういう国際紛争というものを解決するためにどういう原則を掲げているのかということであります。前文の冒頭で、よく我々が言いますけれども、我々の一生のうち二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨禍から将来の世代を救う、こういうことを高らかに宣言をしているわけですね。これに見られますように、国連とは、第一次、第二次の世界大戦の反省から生まれた組織です。憲章の第二条でも、紛争を平和的手段で解決するということを原則としております。憲章第二条は、国連の目的を達成するに当たっての原則を規定したものであります。
　私は、外務省にお尋ねしますが、この第二条三項には一体何と書いてあるのか。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　国連憲章第二条三項には、「すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危くしないように解決しなければならない。」というふうに書いてございます。国連憲章のいろいろな手続につきましては、御承知のとおり第六章に平和的解決の手続が詳しく規定されておりまして、さらに、平和的解決がもたらされない場合につきましては、第七章で強制的解決の手続を定めているわけでございます。
○三浦委員　結局、国際紛争の解決の手段としては、平和的な手段でやるのが原則だというのが国連憲章の定めであります。この決議は、そういう意味ではこの国連憲章の根本的な原則、根本的な精神に私は相反しているというふうに言わざるを得ないと思うわけです。
　それで、また外務省にお尋ねしますが、国連憲章第七章に基づいて行動するんだというふうにこの決議では書かれておりますけれども、先ほどの答弁によりますと、第七章の何条によって行動するのかは定かではない、第七章の何条かということにはいろいろ争いがあってはっきりしない、そういうことですが、そういう御確認でよろしいんですか。
○柳井政府委員　第七章におきましては、御承知のとおり、軍事的な措置を含めましていわゆる紛争の強制的な解決の措置を定めているわけでございます。また、国際の平和及び安全の維持につきましては、安保理がその主要な責任を憲章のもとで持っているわけでございます。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、この決議六七八は前文の最後のところで、安保理は国連憲章第七章のもとに行動しというくだりがございまして、この第七章に基づく決議であるということが明らかにされているわけでございます。しかしながら、七章の第何条に基づくかということはこの決議では触れておりません。また、この決議の解釈につきましては、安保理の構成国の考え方、その審議の経過等が非常に重要な要素になると思いますが、この第何条に基づくかという点につきましては、安保理構成国の間にも一致した考え方はないようでございます。
　ただ、国際の平和及び安全を維持し、または回復するため加盟国に対しまして武力の行使を含む必要な手段をとることを容認する決議を行う権限は、国連憲章第七章によりまして安保理に与えられているものと解されます。決議六七八が国連憲章第七章に基づきましてイラクに対する武力行使を容認しているという解釈は、おおむねこの決議を採択いたしました安保理の主要理事国の共通の理解であるというふうに承知しております。
○三浦委員　第七章に基づいて行動するという決議でありながら、その第七章の第何条かということは一切言えないということは、これはこの決議が国連憲章の条項に違反をしている決議だということの証拠ではないでしょうか。各理事国がみんな集まって、まあやってもいい、条項のどこに当てはまるかわからないけれどもやっても構わないんだ、だから正当なんだということであれば、それはまるっきり「赤信号みんなで渡れば怖くない」というような論理と同じじゃありませんか。
　大体、国連が軍事的な制裁というものを行うことができるのは、国連憲章第四十一条の措置、すなわち現在でいえば経済制裁の効果が不十分であるというふうに認めたときに初めて軍事的な措置をとることができるようになっているのです。
　総理に伺いますが、国連が今まで営々としてやってきたこの経済制裁の効果というものは上がっていないというふうにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
○柳井政府委員　国連憲章の関連につきまして、もう一点だけ私の方からお答えさせていただきたいと存じます。
　確かに、この決議の根拠規定が具体的に第何条ということが明らかにされておらないわけでございますが、ただ、国連憲章の解釈と申しますのは、起草時の考え方あるいは経緯のみならず、その後の国連加盟国による憲章の具体的な実施、運用を通じまして確立していくという側面があると思います。
　御承知のとおり、従来東西対立という国際関係の基本構造のもとにおきまして国連憲章第七章が発動された事例が限られていたこともございまして、今回のような決議の国連憲章上の位置づけにつきましては、従来必ずしも議論されていない面もあるわけでございます。決議六七八が国連憲章第七章に基づきましてイラクに対する武力行使を容認しているという解釈、またこのような決議を安保理の権威のもとで採択し得るという考え方につきましては、安保理理事国の共通の理解がある、一般的に申しましてこのように考えていいと思います。
○三浦委員　質問に対して全く答えていませんね。経済制裁の効果が上がっている、または上がっていないか、どういうふうに認識しているのかという質問なんです。それを、国連憲章のことをだらだら時間つぶしに言われても迷惑です。総理いかがですか。
○海部内閣総理大臣　具体的なことを断言するのは非常に難しいのですけれども、私は、上がりつつあるのではないか、こう受けとめております。
○三浦委員　そうすれば、その経済制裁を徹底することによってフセインの政治的な意思というものを変えることができるというふうにお考えにはなりませんか。
○海部内閣総理大臣　そのことを強く願っておりますけれども、そのようなクウェートからの撤退という、局面を打開して話し合いの場面に入っていこうとする重要な局面転換があらわれておりませんので、私は、さらに国際社会は一致協力をしてこの経済制裁の効果が上がるような体制は、
きょうまでもとってきたわけでありますけれども、これからも目的が平和的にきちっと解決されるまでの間とり続けていかなければならぬし、効果を上げ続けていかなければならない問題だ、このように考えております。
○三浦委員　経済制裁の効果は上げていかなければならぬが、しかし、現在まだイラクがクウェートから撤退をしていない、だから六七八決議もやむを得ないんだというような、そういう御答弁ですけれども、しかし経済制裁をやって何カ月ですか。まだ四カ月半ですよ。来年の一月十五日だって六カ月にならないでしょう。まだ非常に短い間なんです。そうすると、この短い間にどれだけ大きな経済制裁の効果があったのか。
　このことは、片倉という駐イラク大使、彼も認めておりますね。それからまたアメリカ自身も認めています。特に十二月五日のアメリカ下院軍事委員会でのウェブスターＣＩＡ長官、この方は、イラクの輸入は九〇％、輸出は九七％がストップした、そのためフセイン政権は深刻な外貨不足に陥り、来春には外貨準備も底をつく、外国からの部品供給も途絶し、外国人技術者が撤退したため工業も重大な影響を受ける、そして生産ダウンに見舞われている、こういうように証言しています。それで、アエラのこの十二月十八日号ですけれども、これにもこの人質の解放というのは経済制裁が効いたんだというふうに断定していますね。そして経済制裁の影響を詳細に具体的に述べています。このような国家財政の目に見えるような破綻というのは、私は必ずフセイン・イラク大統領の政治的な意思というものにも大きな影響を及ぼすことは間違いがないというふうに思います。そうなれば平和的な解決の道が開かれると思うんですね。
　私は、まだ四カ月半の経済制裁で、まだ十分な効果が上がっていない、フセインがクウェートから撤退しない、だから来年の一月十五日で期限を切って、そして武力行使をしてもいいんだというような決議をするというのは、こういう平和的な努力というものを避けて、そして武力行使、武力行使へと走ろうとしているアメリカのそういう外交政策のあらわれだというふうに見なければならないと思うんですね。ですから私は、大戦争を避けるために辛抱強くこの経済制裁の強化をしていくということを、ここで私は改めて強く強く強調しておきたいと思います。
　次に、この武力行使容認決議についてですけれども、この決議は、米軍等が指揮権を持ったままイラクに対する武力行使を認めているものでありますが、国連憲章第四十六条では、兵力の使用計画というのは安全保障理事会が作成するというふうになっています。米国など特定の国に武力行使をする権限を与える条項というのは、例えばいつ、どんな規模で、どんな作戦で武力行使をするかということを特定の国に任せるというような規定は、この憲章第七章にはないと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○柳井政府委員　ただいまお引きになりましたように、第四十六条では「兵力使用の計画は、軍事参謀委員会の援助を得て安全保障理事会が作成する。」というふうに規定されている次第でございます。先ほどちょっと申し上げましたとおり、この国連憲章の解釈、運用と申しますものは、必ずしも起草当時の考え方に沿っているとは限らないわけでございまして、この四十六条の規定と申しますのは、四十二条で軍事行動をとりまして、そして四十三条で特別協定に従って国連軍を創設する、こういう前提で、起草当時の構造の上に立っての規定であろうと存ずる次第でございます。
　ただ、先ほどもちょっと触れましたように、従来東西対立等もございまして、御承知のとおり、この国連憲章が起草当初の形のままで動いてないのは事実でございます。ただ、最近の東西の緊張緩和ということもございまして、安全保障理事国五大国を中心にいたしまして今回のような平和回復のための共通の基盤が出てきたわけでございまして、現実の国連憲章の解釈、運用というものは必ずしもこの条項どおりにいっていないわけでございます。ただ、一つ言えますことは、安全保障理事会は国際の平和と安全の維持に関しまして非常に広範な権限を与えられているということでございます。
○三浦委員　そうすると、この決議というのは国連憲章第四十二条の発動ではないということですね。
○柳井政府委員　その点につきましては、若干繰り返しになって申しわけございませんけれども、簡単に申し上げますと、当初申し上げたとおり、安保理事国の間におきまして具体的に七章の第何条に基づくという点につきまして必ずしも一致した見解はない。ただ、第七章に基づき、安保理の権威のもとでこのような決議が採択されまして、その中で武力行使を含む措置の権限が与えられた、こういうことでございます。
○三浦委員　結局、この第六百七十八号決議というのは、憲章の具体的な根拠がなくてなされているものですね。そういう意味で私は、いわゆる紛争解決の基本的な原則を決めた国連憲章に違反をする、そういう決議だ、したがって、こういう決議が米軍の軍事行動の根拠にはなり得ないということを強く主張したいと思います。
　ブッシュ大統領はアメリカ軍をサウジに派遣するときのテレビ演説で、サウジの主権と独立は合衆国にとって死活的な関心事である、我が部隊は米国とサウジ並びにペルシャ湾の友好国を防衛するであろうと述べております。この武力行使決議は、まさにブッシュ大統領がこのように言っている米軍の軍事行動を容認するものであり、国連の平和的解決の原則に違反したものであって、絶対に容認できないものであります。この決議を根拠に武力行使は絶対に行ってはならないということを私は強く主張いたしたいと思います。
　こういう米軍に対して、政府は巨額の資金を提供いたしております。もう時間がありませんから簡単に申し上げますけれども、最初に十億ドル、さらに追加して十億ドルです。もう細かいことは言いませんけれども、これはアメリカの強い要請によって行われたものであるということはもうはっきりしていますね。
　この当時のニュースステーションというニュース番組がありますが、それを見ておりましたら、打ち出の小づちが出てきました。それには海部総理の顔が張ってあります。そしてだれかが、キャスターがそれを振りました。しかしお金が出てきません。そうしたらキャスターが、これはブッシュさんが振らないと出てこないのですと言いました。そして、ブッシュの人形がそれを振りましたら、十億ドルと書いたお金がころんころんと転がり出てきたのですね。
　こういうように、アメリカの言うままに十億ドル、十億ドルといったら千三百億円です。千三百億円というのは、一万円札をずっと新品のお札を積み上げていったら千三百メートルにもなるまさに天文学的なお金なんですよ。そういうお金を、積算の根拠もない、アメリカの言うなりに、応分の拠出だというようなことでどんどんどんどん出していく。国民の血税ですよ、これは。こういうことに対して、私は、国民は大きな怒りを感じているだろうと思うのですね。
　それで、大蔵大臣にお尋ねしますけれども、この十億ドル、さらに追加の十億ドル、そうしてまた新たに、戦争になったらまた応分の負担をする、こういうようにあなたはインタビューで答えていますね。
○越智委員長　時間ですから。時間。
○三浦委員　それを、その積算の根拠を私は明らかにしてほしいと思うのです。
○橋本国務大臣　私は、戦争になったら応分の負担をすると申しておりません。むしろそういう事態が起こらないように、湾岸の平和が回復することを望むと本院でも申し上げております。
○越智委員長　これにて三浦君の質疑は終了いたしました。
　次に、中野寛成君。
○中野委員　先ほど来たびたび触れられておりますように、国連安保理の六百七十八号決議、これ
を前提といたしまして、現在、米国、イラクの直接交渉がセットされつつあります。全世界の人々がもちろん平和的解決を切望しているわけでありますから、この六百七十八号決議も国連がイラクに突きつけた一つの牽制、平和的解決を目指すための一つの戦略だ、そして、その戦略に終わってほしい、そういう気持ちを持っていることは当然であろうと思います。
　一つここで総理に御提言申し上げたいと思いますのは、先般我が党大内委員長の要請を受けとめられてブッシュ大統領に親書をお出しになったと聞いております。その内容はいかがなものであるのか。
　あわせまして、ここは日本国民の総意として、両国に対し、平和的解決のために全力を挙げて協議されるよう改めて要請することが必要だと思います。特に、米国の忍耐とイラクの良識を全世界の人々が期待をしている、こう思うのであります。イラクがこれ以上武力侵攻をしないようにする抑止力としての多国籍軍の展開を評価しつつも、経済制裁、外交努力等によってイラクがクウェートから引き揚げることを希望していることもまた否定しがたい事実であると思うのであります。外交努力と先ほど来言われておりますけれども、具体的に総理がどのような外交努力をされますか。とりわけ、そのときに政治家としての総理の御決断を聞きたいのであります。
　先般来、よく元が活躍すると言われております。元総理とか元大統領だとか元何々とか、これも言いかえれば、官僚任せではこういう情勢の中ではなかなかにもって通用しない、むしろこれら国際問題、この種類の国際問題は、まさに政治家が政治的決断と政治的責任において行動し初めて効果を上げるものだ、こういうふうにも言われるわけであります。元が活躍すると言われますが、これはまさに比較的フリーな行動がとれる、しかし政治家が活動したということにおける一つの成果のあらわれだと思うのでありますが、このことも含めまして総理の御決意をお聞きしたいと思うのであります。
　米国に対する要請と同時に、総理みずからのイラクに対する要請もまたこの機会に、米イ交渉が行われているこのときに改めてなされるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
○海部内閣総理大臣　先ほど来何回も申し上げておりますように、六七八の決議というのは、イラクに対して平和的に解決のために決断をして局面を解決する、国際世論に従った最後の手段を与えるという意味が私は含まれておったと思いますし、同時にまた、国際社会の総意というものによってこの問題を平和的に片つけなければならぬという基本も強く持っております。
　ブッシュ大統領からは十一月の終わり、そして十二月の初め、書簡によりまして現下の湾岸危機に関するいろいろな情勢とか決議に対する物の考え方とか、いろいろなことが親書となって、それはアマコスト大使が持って官邸へ届けて、その文面の背景説明等もしてもらいましたが、これは外交の機微に関することでありますから中に書いてあったことは具体的には申し上げませんが、湾岸危機に対するそういう手紙をもらいましたから、それに対して私の方からは、大使より手渡されたブッシュ大統領の書簡に対して返事の形で、我が国としては引き続いて国際社会と連帯して安保理決議にのっとった湾岸危機の平和的解決に貢献していきたい、そしてアメリカに対しても引き続きそのリーダーシップをとってもらいたいということを書くと同時に、特に決議後アメリカが直ちにイラクに対して直接対話の提案をされた、そのことも大統領の手紙に書いてありましたから、そういう直接対話の提案をされたということは、やはり九月の国連演説なんかも踏まえていくと、恒久平和に対する長い解決のための努力の一環のイニシアチブである、こう私も高く評価をし、そのことがぜひ平和裏に解決し、将来への展望を明るくしていくようにぜひ御努力を願いたいし、私もそのことを強く期待しておりますということをブッシュ大統領あてに、アマコスト大使からもお伝え願うように言い、また書面にしたためて発送をしたわけであります。
　それからイラクの方に対しては、これはラマダン副首相との対話の継続の一環であるということで、直接フセイン大統領に届くという人脈がありますので、これは日本の意思を伝えて、今度の提案、今度の決議に従って、平和的解決というものは最後のイラクの決断でできる問題であるから、ぜひ真剣にそれに取り組んで解決してほしいということを日本政府の意思として伝えてございます。
○中野委員　イラクに対する総理からの要請は、今回の国連決議を受け、かつ米国とイラクの直接交渉がセットされつつあることに対する要請でしょうか。
○海部内閣総理大臣　そのとおりでございます。国連決議が最悪の状況にならないように、すなわち平和的に話ができるように、それは対話に応ずるとともに、対話に応ずるというだけじゃなくて、本当に平和的に解決をし、クウェートから撤退するということをイラクが本当に決め、実行してもらうことが極めて大切な点である、このことについても率直に申し述べてあります。
○中野委員　次に、緊急事態に対応いたします政治システムといいましょうか、ルールづくりについてお尋ねをいたします。
　国連平和協力法案が廃案となり、目公民三党による国際平和協力に関する合意覚書なるものができました。この種の合意は本来全政党が参加して行われるべきものであると思いますし、特に野党第一党の社会党の参加がないのは残念であります。しかし、これはだれの責任と申しますよりも、日ごろこういうことについてのルールがない、そのことが一つの原因ではないかと思うのであります。臨時国会末の、まあ言うならばどたばたの中のボタンのかけ違いみたいなこともなかったとは言えないと思うのであります。この経験からいたしましても、私は、国際化時代の中で、我が国が緊急事態に即座に対応するために外交、財政等に関する与野党協議のシステム、ルール、慣例などを確立しておくことが必要であると思うのであります。
　とりわけ衆参両院のねじれ現象の中で野党の理解と協力態勢、とりわけこのように国際社会の中で国家の命運にかかわる、国民の生活に重大な影響を与えるというような問題については、これは与野党一致してかかるということが必要なわけであります。とりわけ野党の理解と協力の条件として必要なことは、的確な情報であります。言うならば、政府・与党が国際社会の時々刻々と移り変わる情報をひとり占めするといいますか、独占をしておるという中で、野党に都合のいい情報だけを流して協力を求めるということだけではなかなかそれは難しい状況が続くわけであります。
　そのようなことを考え合わせますときに、総理といたしましては、もっとこういう事態に対応できる新しい国会のあり方、政治の果たす役割、そういうものを確立するために、今提言をいたしましたような内容についてどうお考えか、お聞きしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　野党の御協力をいただかなければならないということは常々考えておるところでありますが、この前具体的に法案の最終場面のこと等もお触れいただきましたけれども、国会が開会しておるときは、私は、委員会に各党の代表の皆さんお出になっておるわけでありますから、その理事会で各党の皆さんにいろいろなことをお願いもしなければならぬし、自公民三党の合意事項を覚書として決めていただきましたことも、私はそれを大切に受けとめさしていただいております。そのときに社会党が参加されなかったことは残念であったとおっしゃいますが、私もそれは同じ評価でございます。社会党も国連平和協力機構というものはお示しになって、そこに書いてあること、並んでおることもいろいろ出ておりますから、今後、国際協力の新しいあり方というものを模索していくときには三党合意をきちっと踏み台にして作業を進めますが、社会党の出され
た機構についてもこれは念頭に置いて考えていき、また御相談をするときには御相談をしていただかなければならぬことだ、こう考えます。
　また、今度の湾岸問題が起こりましたときも、ちょうど八月でございました。そして直ちに、これは国会もないときでございましたので、野党の代表の党首の皆さんにはお知らせをし、お話も聞きたいと思って御連絡をいただき、八月には各党それぞれの御都合もございまして別々でありましたが、九月のときには一連の党首会談というものも持たせていただいて、なるべくそのときそのときの重要な、特に国連に関するような問題については、外交は波打ち際までというような先輩のお諭しもございましたが、何とか国内で合意を得て一致結束して外交問題には当たっていかなければならない、こう考えておりますので、今後いろいろ、どうやって各党にお伝えをしたらいいのか、それぞれ考えさせていただこうと思っております。