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○舛添国務大臣　昨日、産科医療の現状について御報告申し上げまして、分娩停止などの措置をとらざるを得ないようなところが七十七近くある、しかし、七十は地域で何とか対応できる、七つは国の関与が必要だと。
　これも今全力を挙げてやっているところでございますけれども、あくまでこれは緊急措置であります。この四月から分娩停止にならないための緊急措置でありますので、やはりこれは抜本的、構造的な問題の解決が必要でありますので、昨年五月の政府・与党の緊急対策案を踏まえまして、医師派遣をどうするか、ふえてきている女性医師に対して、例えば保育所を診療所内に設置するとか、そういう手当てを整える。それから、やはり訴訟リスクに対してどうするか。これは死因究明制度をつくる。それから無過失補償制度をつくる。
　こういうような総合的な対策を整え、そしてまた長期的に、医師の数を含めてどうするのか。これは、私のもとに安心と希望の医療ビジョンの懇談会をつくって、今、長期政策についても検討しているところでありまして、これはもう本当に構造的、抜本的に改革をしたいと思っております。
○後藤（茂）委員　今大臣がおっしゃられましたけれども、長期的なビジョンを掲げながら現下の緊急の課題に対応していく、そういう姿勢は非常に重要だと思います。目先一、二年の問題だけではなくて、十年あるいは二十年を見通して、しっかりとした構造的な対応が必要だと思いますし、それに当たりましては、現場をよく見る、そして現場のお医者さんの意見をよく聞きながら、そうした対応をしていく必要があるというふうに思います。
　それでは、次に年金制度の問題について話を移したいと思います。
　現在、多くの国民が将来に対する大きな不安を抱いているというふうに言えると思います。こうした不安が国民を貯蓄に走らせ、消費を控えさせるという形で内需中心の安定的な経済回復を阻んでいる要因だ、そういうふうにも指摘をされているところであります。
　国民の将来に対する不安を払拭する、そして生活の安心を得ていくためには、さまざまな問題点が現在指摘されている年金制度について、その基本からきちんとやはり議論をする、老後の生活をしっかりと支える持続的、安定的な制度として国民に認知されるということが大切だというふうに思っております。
　年金制度については、平成十六年に抜本的な制度改正を行っております。一言で申し上げれば、おおよそ百年という極めて長期の財政見通しのもとで給付と負担のバランスを図る、そして持続可能な制度にするというものでありました。細かいことは申し上げませんが、この改正は、それ自体極めて画期的な改正であったというふうに思いますが、それでは、なぜ、今日これほど年金への不安や不信が国民にあるのでしょうか。
　年金記録問題が大きく影を落としているということはもちろん間違いないことだと思います。しかし、年金制度自体についても国民の間に不安があることも否定できません。これについて、二つの側面からちょっと考えてみたいというふうに思います。
　一つは、年金の財政面からの問題意識であります。つまり、制度改正以降の社会経済情勢は、十六年の年金改革の当時と比べて、財政状況が基本的に変わっているのではないか。つまり、わかりやすく言えば、十六年の財政フレームが崩れているのではないか、そういう観点であります。
　例えば、平成十八年十二月に発表されました日本の将来推計人口では、十六年当時一・三九と見込んでいた将来の合計特殊出生率は一・二六と落ち込んでおりまして、少子化が急速に進んでいるという深刻な状況にあります。また、近年、賃金や物価というものが上昇しない。そのことは実を言うと、これは裏表ある話でありますけれども、鳴り物入りのマクロ経済スライドも実際には発動されない。
　こうした状況を背景として、年金財政は破綻している、だから保険料を払っても給付があるかどうか不安だという声が上がりまして、報道等を通じて国民の間に広く浸透している。そのことが国民の不安を招いているというふうに考えられます。
　政府として、年金財政の将来見通しをどう考えているのか、十六年の財政フレームは崩れていないのか、大臣から国民にわかりやすくその辺のところを、明確に説明していただきたいと思います。
○舛添国務大臣　私は、実は十六年改正のポイントというのは、片一方で給付を抑え、しかも同時に負担はふえるというような改革なんですね。しかし、それをきちんと国民が理解して受け入れてくださったということは、先進国の国民の意識としては極めて評価に値すると、まず思っております。
　その中で、今おっしゃったマクロスライドという制度を入れた。これはいろいろな社会的な条件、労働力の実態、出生率、こういうことを含めてでありますけれども、今、まだこれは発動するところまでは至っておりません。しかしながら、その新しい制度を入れたことにより、十六年の財政フレームは長期的に維持できているし、持続可能な大きな年金制度改革であった、そういうふうに私は評価をしております。
○後藤（茂）委員　十六年の財政フレームは崩れていないのかどうかということについては、どうでしょうか。
○舛添国務大臣　所得代替率にしても、直近の数字は五〇％を超えていますし、そういう意味で十六年の財政フレームについては崩れていない、そういうふうに認識しております。
○後藤（茂）委員　年金財政として現時点で直ちに心配すべきではない、そういう状況ではあるということで、私もそのとおりだというふうに思っておりますけれども、少子化傾向に歯どめがかからないということになれば、年金制度の基盤が危うくなるという国民の心配ももっともなところでありまして、少子化の問題、しっかりと取り組んでいく必要があると思います。
　少子化の問題は、単に年金制度への影響にとどまらず、社会経済全体の活力を損なうことになりますし、国の衰退をもたらすことだというふうに思っておりまして、少子化への対応がしっかりとなされていかなければならないというふうに思いますが、きょうは少子化の問題についてはこれ以上は申し上げずに、また次回に譲りたいと思います。
　次に、年金の制度的な問題として幾つか指摘をしたいと思いますが、まず、十六年改正で残された課題といたしまして、基礎年金国庫負担の二分の一への引き上げという重大な問題があります。
　その前に、政府は今国会に、基礎年金国庫負担の引き上げを図る法案を提出しておりますけれども、この内容がどのようなものであるのか、さらに引き続きまして二分の一に今後引き上げることについて、どう考えているのか、改めて大臣に伺いたいと思います。
○舛添国務大臣　国庫負担比率を二十一年までに二分の一に引き上げる、これはしっかりと決めた方針ですから、これを堅持していく。
　さらに、まず十九年度は、三分の一の今の割合に千分の三十二を加えた、つまり三六・五％に既になっております。そして平成二十年度、今審議している法律案では、〇・八％引き上げる、つまり三分の一に千分の四十を加えるわけですから三七・三％、これを提案しております。そして、二十一年には二分の一に引き上げる、この既定の方針を堅持したいと思っております。
○後藤（茂）委員　基礎年金国庫負担割合の二分の一への引き上げは、十六年の財政フレームにおいても重要なパーツでありまして、これは国民との約束であります。しっかりと議論をして、実現をしっかりしていくことというふうに考えます。
　いずれにしましても、少子高齢化の進展に伴う年金、医療、福祉、そして少子化対策、大変に需要がふえているわけでありまして、こうした需要増に対しまして、現在のような厳しい当然経費のカットをいつまでも続けていくということは、そろそろ限界が来ているのではないかというふうに率直に思います。国民に対しまして、社会保障制度による受益と国民負担の責任ある組み合わせを政治としてもしっかりと示す、そして国民が国の形を選択するという抜本的な大改革が必要な時期が、やはりもう来ているというふうに考えるところであります。
　さて、制度的な問題として議論されている二つ目の問題に移りたいと思います。これは、いわゆる税方式の議論であります。
　社会保険方式におきまして、保険料が未納となる方やあるいは制度に加入しない方がおられる、そのことは、将来、年金を受け取れない方や年金が著しく低い額になる方が出てくるという懸念を生むわけであります。これに対しまして、国庫負担を二分の一に引き上げるという議論を進めていくと、いっそ全額国庫負担としてしまえば、保険料の未納やあるいは未加入の問題というのはなくなるのではないか、そういう発想から税方式の議論も提案されているのではないかというふうにも思います。
　日本では長年にわたりまして、社会保険方式で年金制度が運営されてきておりまして、税方式についてはなじみがないわけでありますけれども、現実の問題としてよく議論をしていかなければいけないというふうに思いますが、税方式のデメリットとメリットにつきまして、政府としての見方を伺いたいと思います。
○舛添国務大臣　今委員御指摘がありましたように、また、先ほど田村委員からも御指摘がありましたように、もちろん、税方式にすると未納、未加入問題というのはなくなる、それから第三号被保険者の問題も解決する。
　しかし、やはりこれは、自立自助、自助、共助、公助、こういう社会保障の考え方に立ったときにいかがなものかなと。それから、生活保護との関連についても考えないといけないし、計算のやり方次第ですけれども、先ほどの計算だと、もし消費税で賄うとすると四％以上の消費税負担がふえる。それから、これは、財源が確保できなくなったら給付を減らすよ、こういうことになる。これは介護保険の導入のときもそうですけれども、税方式か保険料方式か、やはり自分が保険料を払っているんだということで権利の主張ということができる、こういうことがあると思います。
　それから、移行措置が実は非常に問題で、今までこつこつと年金掛金を払ってきた、七十五になって、はい、では今からあなたは消費税で賄ってくれ、私は今まで払ってきたじゃないか、この不満に対してどうするか、そういう移行時における公平性の確保ということがありますし、サラリーマンについては企業が半分負担してきました、これをどうするか。
　こういうさまざまな問題についてきちんと議論をした上で、この問題を解決する必要があると思っております。
○後藤（茂）委員　具体的に考えていかなければならない問題が多数あるというふうに思います。
　税方式につきましては、御承知のとおり、民主党からも提案がなされております。そのマニフェストによれば、税財源による最低保障年金や全国民に共通の報酬比例年金を設けることが示されておりまして、意欲的な御提案であるというふうに思っておりますけれども、なお一緒によく議論すべき点もあるのではないかというふうに思っております。
　今ちょうど大臣からも御指摘がありましたいろいろな問題もあります。税方式とするための巨額の財源の確保はどうやったら本当に可能となるんだろうか。年金制度を統合するといいますけれども、負担や給付の仕組みが異なる自営業者とサラリーマンとの間で制度変更についての合意が得られるのか。あるいは、保険料を消費税に切りかえるといいますが、今現在、消費税は医療や介護やその他の部分にも充てられているわけでありまして、では、別途この財源はどうするのか、消費税を上乗せするということになるのか。最低保障年金の水準はどうなるのか。移行期の問題はどうなるのか。そうしたことをしっかりとお互いに、一緒によく議論すべきなのではないか、そんなふうに思います。
　年金は国民生活に直結する問題であります。政権交代があるとは思っておりませんが、しかし、政権交代があったとしても、政権交代をするたびにころころと年金制度が変わるというわけにはまいりません。そういうような議論をするべきでもありませんし、実際にそんなことが起こったら国民生活は大変なことになります。
　平成十六年当時にも、与野党の合意によりまして、年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議を設置するということで、八回にわたって与野党で真摯に協議を行った、そういう例もございます。また、政府では、社会保障国民会議で幅広い議論が開始をされているところであります。
　また、去る二月七日には、スウェーデンから国会の社会保障委員会の議員の皆さんがおいでになりまして、意見交換をする機会がありました。その中で、スウェーデンにおいて年金制度の抜本改革が行われたときには、与野党が協議をして、年金問題を政争の具とはしないということで、しっかりと合意をした上で議論を行って、本当に重大な年金制度の改革をやり遂げたというすばらしい話も聞いております。
　年金制度については、日本においても長期的な視野に立った国民的な議論が必要であり、そのことによって国民にしっかりとした安心感が生まれるというふうに思います。年金制度のあり方については、政争の具とすることなく、与野党を超えた誠実な議論を行うことが必要なのではないか、そういうふうに思うわけであります。本日は、各党の皆様から御答弁をいただいたりという場ではありませんけれども、そのことを強く申し上げたい、そんなふうに思っております。
　また、年金制度について、国民に開かれた議論をしっかりとしなければならない、そういうふうに思いますけれども、その点につきまして、政治家としての大臣のお考えを伺いたいと思います。
○舛添国務大臣　今、福田総理のもとで社会保障国民会議を開いております。この中で、さまざまな意見をいただきまして議論をしているところであります。
　私は、今、税方式にかかわる問題点というのを幾つか挙げました。例えば移行措置について。これも、与野党含めて知恵を働かせれば解決できない問題ではなかろうというふうに思っておりますので、率直にさまざまな意見を出し合って、そして最後は、私たち国会議員というのは、国民の代表として、国権の最高機関で法律を通じて新しい制度をつくっていく、そういう任務を帯びておりますので、胸襟を開いて広く意見を賜った上で議論をして、何が国民にとって最適な制度なのか、こういう観点から政治家としても努力してまいりたいと思います。
○後藤（茂）委員　給付と負担の両面から、年金制度を将来にわたってきちんとした制度にしていくということは、国民の安全、安心にとって、安心感にとって一番重要な課題であると思いまして、そのことを与野党を挙げて一緒にしっかりと議論をしていきたいと、改めて申し上げたいというふうに思います。
　次に、年金記録の問題について伺いたいと思います。
　現在、政府では、昨年七月に政府・与党で決定をいたしました方針に基づきまして、本年三月末まで、もう一応そのことは達成しておるわけでありますけれども、五千万件の未統合記録と約一億人のすべての年金受給者と加入者の方々の記録をコンピューター上で突き合わせて、その結果を記録が結びつく可能性のある方々へ、ねんきん特別便を送付するということを行いました。
　また、コンピューター上の突き合わせだけでは持ち主を特定できない記録、これは二千二十五万件あることが三月十四日に明らかになっておりますけれども、こうした記録については、今後、四月から十月までの間にすべての受給者、被保険者に、九千万人、ねんきん特別便を送付する。それとともに、これと並行して、記録の内容に応じた調査、照会などの対策を講じていくことにより記録の統合を行っていくということにしております。国民の信頼を取り戻していくためには、この約束をまずしっかり果たしていくことが重要であるというふうに思っております。
　昨年の七月、政府・与党で決定をいたしましたそうした内容につきまして、いろいろな議論が行われます。例えば、コンピューター上の突き合わせだけでは持ち主が決まらなかったじゃないか、あるいは、ねんきん特別便を送付しても未回答や訂正なしがあるじゃないか、五千万件は解決していないではないかというような公約違反の議論をおっしゃる方がありますが、しかし、本当に約束したことが何であったのかということを考えた上で、前向きに、現実的に、国民にお約束したことをしっかりやっていくことが重要だというふうに思っております。
　それから、舛添大臣は就任時に、五千万件の未統合記録の問題につきまして、最後の一人、最後の一円までという決意を述べられました。これは、担当大臣として当然の決意の御発言であったというふうに考えております。取り組みが進んでいく中で、例えば、コンピューター上の突き合わせだけでは持ち主が特定できない記録が二千二十五万件あることが明らかになっていっているわけでありますけれども、それについてもさらなる解明作業が、本当に、まさしく最後まで粘り強くやっていくということが必要であります。
　もちろん、国民からの適切な応答なくしてはこの解明の作業は進んでいかないということは、そのとおりでありますし、人的、物的コストが非常にかかる、そういう意味でも、さまざまな制約要因がある問題であること、的確に国民に対して説明をしていくことは必要なことだというふうに思います。しかしながら、これから国民生活に直結するこの問題に全力で立ち向かう、立ち向かっているというときに、大臣が、できないかもしれないが頑張りますというような、あきらめ半分ともとれるような発言をもしするとすれば、責任ある態度とは言えないというふうに思います。
　基礎年金番号に未統合であった五千万件の記録について、この二千二十五万件の記録の解明を中心として、今後どのように取り組んでいかれるのか、改めて大臣の決意を伺いたいと思います。
○舛添国務大臣　今委員がおっしゃってくださいましたように、私は、この問題は、政府に対する信頼、国家に対する信頼の基盤を揺るがす大問題であると思っていますので、全力を挙げて今も取り組んでおります。
　いかんせん、五千万件の問題を初めとして、ふたをあけてみないとわからない非常に困難な作業をやっております。しかし、お約束したとおり、名寄せはコンピューター上で終わりました。千三十万人の方々に今特別便をお送りしている。最近では若い方々が、私ももらいましたと、随分たくさん言ってこられております。
　そして、残された二千二十五万件につきましても、コンピューター上で、例えば山田さんという女性が結婚して田中さんになったら、田中で探したって出てくるわけはないんです。ですから、私は結婚して山田が田中に変わりました、ないしその逆ですというようなことをおっしゃっていただければより早く結果が出ますので、今、二月、三月というのを、婚姻で姓を変えられた方に対する特別キャンペーンというのをやっております。そういうことを通じて、そしてまた、かつて働いておられた事業所に照会する、市町村に照会する、あらゆる手を使います。
　そして今、いろいろな各団体の御協力をいただいております。社会保険労務士の方々は全面協力をしてくださる。それから、私のもとに直属の作業チーム、特別チームがありまして、これが今フル稼働をしております。そういう形で、あきらめることなく最後の一人までやっていくという決意に変わりはありません。
　そして、実を言うと、そういう調査、発掘の過程において、脱税が目的であったり、いろいろな不正で架空の人物をでっち上げたという例もあります。これは世の中にいないわけですから、探しても出てきません。こういうことの解明に全力を挙げる。
　そして、国民の皆様方に対するこの責任を果たしていって、まず記録問題で国民の信頼を回復する、その上で、与野党を超えた議論を通じて、きちんとした持続可能な年金制度の確立ということに全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
○後藤（茂）委員　そういう御覚悟で、大変に難しいところもあると思いますけれども、作業をしっかりとやって、国民の信頼を回復していきたいというふうに考えます。
　それから、今ねんきん特別便が、記録が結びつく可能性のある方にこれまで送られておりまして、実を言うと、その方々からぜひ記録の訂正の申し出をいただきたいということで作業をしているわけであります。しかし、現在の回答状況を見ますと、三月十四日現在で、三百五十六万人の発送をした方のうち戻ってきたのは、百十六万人の回答がありまして、そのうち、訂正ありの方が聞くところによると約三十三万人、九・三％しかいないという話を聞いております。
　ねんきん特別便は年金記録問題につきましての政府の対策の柱でありまして、これを受け取った方がきちんと御自身の記録を確認していただいて変更していただく、これによって初めて記録の統合も着実に進んでいくという大変重要な問題であります。大臣も、年金記録問題検証委員会において、国民の目線に立った対応を進めておられるというふうに承知しておりますけれども、ねんきん特別便の実施状況を踏まえながら、よりよいものにやはり改善していくという努力がますます必要になっていくというふうに思います。
　訂正なしと回答されている方たち、これが私の感じからいうと非常に多いなという感じがいたしておりまして、その中には、関心がないとか、どうせ少額だとかいろいろな理由がある中で、特に関心がないという方もかなりの数おられると思います。こうした方々に関心を持っていただくためには、例えば年金が増額される具体例をお示しするとか、やはりいろいろな知恵を出していく必要があるというふうに思っておりまして、このような広報活動も含めまして、国民にねんきん特別便に対して正しく回答していただくために、今後どのように対応していくのか、大臣のお考えをお伺いしたいというふうに思います。
○舛添国務大臣　実は、直近の三月十七日から三月二十日まで新聞の広告を出しました。その中には、「もれている可能性のある記録をお伝えして、記録を訂正いたします。　その結果、年金支給額が増える可能性があります。」という一般論でそこは申し上げております。
　ただ、今おっしゃいましたように具体的な、こういう方が窓口に来られて、きちんと協力して年金の記録を確認したところ、月額何千円上がった、年額何万円上がった、こういう例は、また記者会見を含めていろいろなところで御披露して、国民の皆様方の御協力をさらに賜りたいと思います。
○後藤（茂）委員　いろいろな工夫をしていただきたいと思いますし、中には、窓口へ行くと、また非常に冷たい扱いを受けて、嫌な思いをするのではないかといって忌避されている方もおられるのではないかと思います。そうしたことも含めて、国民の信頼を回復するための作業に、今後とも大臣を先頭にしっかりと取り組んでいただくように、また御指示もいただきたいと思います。
　これで終わります。
○福島委員　大臣、副大臣の皆様、大変御苦労さまでございます。
　私は、まず初めに、個別の問題でありますけれども、線維筋痛症の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　昨年の十二月に、線維筋痛症の患者の会でありますところの線維筋痛症友の会から要望書が内閣総理大臣、財務大臣そしてまた厚生労働大臣に提出をされております。その要望書にはこのように記載されております。
　　「線維筋痛症」は原因不明の難治性の全身的慢性疼痛です。ＩＣＤ10にも記載された人口比の極めて高い、最も一般的な慢性疼痛疾患にも関わらず国内での認知度は極めて低く、いまだ特定疾患はおろか医療保険の適応にすらなっておりません。日本では二年前、厚生労働省研究班の疫学調査により人口の一・六六〜二％、すなわち二百万人、なかでもステージ４、５にあたる重症患者は五万人いることが明らかとなりました。
こうして書かれております。
　先日、友の会の代表の方にも私はお会いさせていただきましたが、マスコミ関係の方が出産後に線維筋痛症でみずからの子供すら抱くことができない、こういったことで自殺をされた痛ましい事件もありました。いろいろとお話を聞いておりますと、シャワーを浴びることも痛くてできない、寝ていても自分の重さがまた痛みになる。そういう意味では大変困難な生活を強いられる疾患であると。私も医者でありますけれども、よく知りませんで、そんなに大変なんですかと、こういうお話をお聞きしました。
　アメリカでも、九〇年代以降にこの線維筋痛症の問題というのがクローズアップされて、さまざまな取り組みがなされてきたというふうに伺っております。
　国会におきましては、今から五年前、平成十五年、五島正規先生、同じく医師でございますけれども、この線維筋痛症の問題を取り上げられました。調査班をつくって、適切な治療、対策、予防というものを打ち立てるべきだ、このような主張でありまして、当時の坂口厚生労働大臣からは、検討会をつくって検討したい、こういう答弁がありました。
　そういったことが契機になりまして研究班が設置をされたのだと思いますけれども、この間の経過について御説明いただきたいと思います。
○西山政府参考人　お答え申し上げます。
　大臣の御答弁から二カ月後でありますけれども、平成十五年九月から、厚生労働科学研究費補助金によりまして研究班を設置しております。これまで研究班への助成は毎年継続しておりまして、疾病概念の整理、それから患者数の把握など実態の解明、また、これまで試みられている治療法の評価等を行い、適切な治療の確立に努めている、このような状況でございます。
○福島委員　この患者の団体からの要望事項にはさまざまなものがあるのでありますけれども、一つは、線維筋痛症という名前では保険請求が難しい。いわゆる保険病名という言葉がありますけれども、線維筋痛症というものをそのままレセプトに病名としてつけるということではなくて、例えばがんの疑いであるとか、こういう疑い病名ばかりで処理されている、こういう現場の対応があるようであります。
　これにはいろいろな理由があると思いますけれども、線維筋痛症という疾患と、そしてまた医療保険上の位置づけ、これについて簡単に説明いただければと思います。
○水田政府参考人　線維筋痛症につきましては、先ほどお話ありましたとおり、現状では発症原因が不明であるということから、有効な治療法が確立していない、さらに、薬事法で承認されている治療薬もないという現状にあると認識をしてございます。
　保険適用との関係でございますけれども、ただ、この線維筋痛症によって生ずる痛みの症状について処方される鎮痛剤につきましては診療報酬は支払われるわけでありますし、他の疾患にかかっていないことを診断するためのＭＲＩ検査などにつきましては、実施された場合には診療報酬が支払われる、保険が適用されるということに整理されているわけであります。
○福島委員　薬事法上の適用については、これはこれから治療法の開発と同時に積極的な対応が必要だと思いますが、今の政府参考人の御説明ですと、線維筋痛症という病名を使ってさまざまな請求をするということについて障害があるというわけではない、こういう御説明だろうというふうに思います。
　ただ、実際のところ、臨床の現場のお話をお聞きしておりますと、なかなか線維筋痛症は知られていないということで、そういう病名を使うことによってレセプト請求自身がはねられる心配があるんじゃないか、こういう懸念も多分あるんだろうと思いますし、そういう意味では、線維筋痛症についてやはり広く知っていただく、こういうことが必要だろうというふうに思います。
　そしてまた、実際に線維筋痛症の患者さんを診る医師が少ないということもあるようであります。私の大阪におきましても実際に診ていただけるドクターは二人ほどしかいない、こういう話で、そこに患者が集中する。そしてまた、なかなか疾患の診断が難しいということもありまして、いろいろなところを回るんだけれどもなかなか診断がつかない、こういうたらい回しのような状況を余儀なくされている、こういう実態もあるようであります。
　二百万人と推定される患者の数があるわけでありますから、より疾患を診ることができる医師というものをやはり育てていく必要があるというふうに思いますけれども、このあたりの実際の治療にかかわる体制はどうなっておるのか、現状をお聞きしたいと思います。
○西山政府参考人　おっしゃるとおりでございまして、医師は非常に不足している状況にあると私ども思っております。
　その理由として、先生も御指摘ありましたけれども、その概念が、国際的にも比較的新しい、また、診断が一般的な血液検査、画像検査では明確になりにくいという難しさがあるというふうに承知しております。
　このため、私ども、研究費補助金で行う研究班の活動の一環としまして、線維筋痛症の診察を行う医療機関の情報を収集しまして、地域ごとに医療機関名、大阪でありますと九カ所しかないわけでありますけれども、いずれにしても、そういったことで医師名をホームページに公開することによりまして、患者さん方が円滑に診察を受けられるように努めているところであります。
○福島委員　そういった情報提供におきましても、患者団体との共同作業といいますか、こういうものにぜひ積極的に取り組んでいただければというふうに思います。
　そして、先ほど厚生労働省としての取り組みの経過について御説明いただきましたけれども、まだまだこの線維筋痛症につきましては、どのように診断するのか、診断のためのステップ、ガイドラインといいますか、どういうふうにフローチャートをつくっていくのか、こういう問題もあるだろうと思います。そしてまた、治療についても、恐らくこれは中枢性の薬剤によって何らかの改善を図るしかないんだろうというふうに思いますけれども、そういったことについても研究を進める必要がある。
　そうしたことから、研究班につきましても、これだけ多くの患者がおられるわけでありますから、引き続いて精力的な研究を進めていただきたい、このように思いますけれども、政府としての御見解をお聞きしたいと思います。
○西山政府参考人　先ほどお答え申し上げました十五年から研究班を設置しておりまして、十九年度末で一たん予定した研究期間を終えることになっております。
　今後でありますけれども、平成二十年度に向けまして、研究計画の公募及び専門家による研究計画の評価を行いまして新たに三カ年計画をつくりたい、線維筋痛症の発症要因の解明及び治療システムの確立と評価に関する研究というようなことで助成してまいりたいというふうに考えております。
　この研究班におきましては、先生御指摘のとおり、この病気の病態の解明あるいは治療法の研究に一層取り組む、それから、これらの研究の成果によりまして、診断、治療法の確立、ガイドラインまでいけばいいと思いますけれども、そういったものの作成や一般医師への普及が進むように期待しているところでございます。
　研究班等への助成を通じまして、今後とも、この病気に関する医療の向上に努めてまいりたいと考えております。
○福島委員　ぜひよろしくお願いいたしたいというふうに思います。
　また、難病の指定ということについても、さまざまな経緯もありますし、また問題があるということも事実でありますけれども、特にステージの重い方、４でありますとか５でありますとか、日常生活に相当の制約を受ける、就労するということも非常に厳しい、こういうようなことから、何らかの形で支援ができないか。特に日常生活上の困難がある人については、例えば介護保険における介護サービスというようなものが利用できないかとか、より幅広い視点で御検討いただければというふうに要請をさせていただきたいと思っております。
　続いて、年金記録の問題でございます。
　先ほど来、各委員から御質問がありました。昨年の夏に方針を決定して、そして、この三月で可能性のある方についての特別便の送付が終了する、大変大きな前進であるというふうに思っております。まだまだ膨大な、今後解明を進めなければいけない記録が存在するということは事実でありますけれども、一年を切る期間の中で、どこからどこまで整理をしなきゃいかぬのか、こういうことが極めて明確になったということにおいても大きな前進であるというふうに思います。
　この間、どのような取り組みをするべきかということについては、八億五千万枚の旧台帳、紙台帳から全部まず照合すべきだ、こういう御指摘もありました。しかし、やはりできることからやっていく、そして一日も早く国民の皆様に通知すべきは通知する、こういうステップをとったことは決して間違っていなかったし、正しかったと私は思います。八億五千万枚の問題からストレートにいきますとどのくらい時間がかかったか、私はわからないんじゃないかというふうに思います。
　そういう意味では、まだまだ一里塚であるというふうに思っておりますし、今後も引き続き全力を挙げて、国民の信頼が回復できるような取り組みをしていただかなきゃいかぬというふうに思っております。
　その中で、幾つか改めて問題になっているところがあります。特に、今まで厚生労働省の説明の中で解明済みである、こういうふうに言われているものが本当に解明済みなのか、こういう御指摘があろうかというふうに思います。特に、死亡が判明した者等の記録、これは、直近の数字ですと、既に解明済みであるということで三百七十五万件、そしてまた、氏名等補正中であった記録の中でも七十七万件、こういうぐあいになっているわけであります。
　この中で、本当にすべてが済んでいるのか、特に、死亡してしまったけれども支給されていない年金があるのではないかとか、そしてまた、遺族年金の問題もあります。そういったことまでさかのぼると、これをいつまでも解明済みだという位置づけにとどめておくわけにはなかなかいかない、そこのところの仕分けをしっかりとしなければいけないというふうに思うわけであります。
　今後新たな給付に結びつくことは皆無ではないけれども可能性が低い記録、これはどの程度低いかということがよくわからないわけでありますが、厚生労働省からいただいた資料でありますけれども、こうしたことについて今後どうするのかということについて、簡単に御説明いただきたいと思います。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　今、委員の方から御指摘いただきました死亡の届け出がされている記録についてでございますけれども、これは私ども、解析の作業を進める中におきましてこの部分の分析を行いました結果、国民年金あるいは厚生年金の被保険者の資格喪失の原因が死亡ということで届けられている、そういう記録であるということが判明したわけでございまして、そういうようなことから、内容を解明済みの記録というふうに整理して、今月十四日に公表しました未統合記録の全体像の中に明記させていただいたという経緯でございます。
　一般的に、社会保険事務所に対しまして、被保険者の方が亡くなった場合の届け出でございますけれども、これは国民年金の被保険者であれば市町村を経由いたしますし、それから厚生年金の被保険者であれば事業所を経由するということでございます。いずれにいたしましても、通常は、市町村なり事業所の方に亡くなりましたという届け出が遺族よりなされた場合には、遺族年金あるいは未支給年金の手続の案内が行われているわけでございまして、そういうことからすれば、特段の事情がない限り、そうした年金へ受給が結びついていると考えて差し支えないのではないかというふうには考えているわけでございます。
　したがって、これらの年金について見ていった場合に、支給されていないということになっているとすれば、それは一般的には、遺族年金あるいは未支給年金を受けられる遺族の方そのものが当時いらっしゃらなかったという可能性が高いということで、それを前提にすれば、今後新たな給付に結びつく可能性は低いというふうにも考えているわけでございます。
　けれども、何らかの事情で遺族年金あるいは未支給年金につながるような手続を踏んでいただけなかったというようなケース、そういうものも皆無ではないんだろうというふうに私ども考えておりまして、そういうことからいたしますと、例えば公示などによりまして、遺族年金などを受けることができる方のお申し出を受けるといった対応をしていく必要があるのではないか、そういうふうな考え方でこれから検討をしていこうというふうに考えている次第でございます。
○福島委員　この点についても、今後の検討の中で、国民の皆様から、それだったら納得できる、こういうところに到達していただきたいというふうに思っております。
　また、先ほど来、なかなかこの訂正に結びつかない、こういう御指摘がありました。入念の照会を全国で格差なくしっかりとやっていただく、こういう御答弁でありました。最終的にどこまでそれがいくのかな、こういう話だろうと思います。当然、国民の皆様お一人お一人の御協力ということも必要だというふうに思っておりますし、これは先般も大臣に、ぜひしっかりやっていただきたい、こういうお話をいたしました。
　その上で、ある程度作業が進んだ段階で、夏ぐらいになるんでしょうか、最終的に、こうした訂正がされない残された記録というものについて、それを例えば国の責任で統合するのかしないのか、こういったことも含めて、やはり私は、ぜひとも検討すべきであると。それをそのまま、訂正がありませんでしたということでいつまでも残しておく、しかし、それを乱暴に統合するという話も、これはまたならぬ話でありますから、そこのところは、この間よくよく御議論していただきたいなというふうに私は思っております。
　また、何よりも大事なことは、新しい組織をいかにつくるのか。今、社会保険庁の皆さんは、この五千万件の記録の問題をどう処理するかということで本当に御苦労されていると思います。またそれは、今まで半世紀にわたっての業務がこういったことをもたらしたのだから当然やらなきゃいけない、こういう話でありますけれども、一方で、新しい組織をどうつくるのかということについても、これは全力でやはり頑張らないといけない、こういう話だろうと思います。
　先ほども取り上げられておりました、やみ専従の問題でありますけれども、こうしたことも明らかになってきたわけであります。こうした職員の方について、では新しい組織ではどう採用するのかということについても厳正に対応していただかなきゃいけない、こういう話だろうというふうに私は思っておりますが、日本年金機構の創設に向けた取り組みの現状、そしてまた職員の採用に係る厳正な姿勢ということについて、御見解をお聞きできればと思います。
　　　　〔吉野委員長代理退席、委員長着席〕
○西川副大臣　お答えさせていただきます。
　先ほどから、社会保険庁に対するこの数年来のさまざまな不祥事、その中でも、徹底してこれは廃止、解体、そして新しい組織をつくるんだということになりました。その中で、二つの組織に分割する、いわば、年金と健康保険、両方やっておりましたから、これを二つに分割するということになりました。その中で、日本年金機構、これが今回の年金を主に扱う機構として新たに誕生するわけですが、平成二十二年一月に設立することとして、今準備が行われているところでございます。
　その中で、やはり基本的な一番のこととしては、職員がもう公務員ではなくなる、民間人としてなるということで、能力と実績による人事管理、これを徹底して導入する。そして、職員の皆様の徹底した意識改革、まずこれが一番大事だと私も思っておりますので、それを徹底して図るということ。それと、いわゆる情報提供その他、いわば国民の側に立ったサービス向上、本当にこのことを徹底したい。それから、いわば組織そのものが非常にレガシーなコンピューターシステムなどを使っていたということで、この刷新を図ります。それから、事務の集約化。そしてもう一つは、やはり民間への外部委託ということを考えていこう。
　そして、一番大事なことは、今先生がおっしゃいました職員の採用の問題ですけれども、これをこのまま、今の職員がそのまま移行するということは避けたい。その中で、どういう職員をきちんと採用していくのか、このことが一番問題になるわけでございますけれども、日本年金機構の職員の採用と業務に関しましては、内閣官房のもとに設置されました年金業務・組織再生会議におきまして議論をずっと続けてきたところでございます。昨年の十月と十二月に中間整理をしていただきましたところでございますが、本年の五月を目標にいたしまして最終整理が行われまして、六月に基本計画を策定する予定でございます。
　その中で、運営方針や職員の採用基準、労働条件の決定、このあたりを、きちんと各方面から選出していただきました設立委員のもとに決めていただきまして、職員の採用は、実際問題としては長官がそれぞれの御意見をちょうだいした中で名簿を提出するということになると思いますが、しっかりと対応して、この問題、設立準備を進めていきたいと思っております。
○福島委員　年金の問題について、あと二つだけ、これは質問ではなく要望でありますけれども、消えた年金の実態というのが明らかになってきています。きょうの日経新聞でも、三千八百件程度あることがわかった、こういうふうに書いてありますけれども、一つ一つ、これはどういう経緯で消えてしまったのか、どこに責任があったのかということについてつまびらかにすべきである、このことを申し上げておきたいと思います。
　また、年金記録の訂正、第三者委員会に頑張っていただいております。先ほど来、その迅速化を図る、こういうことで見直しをすべきだ、こういう御指摘がありますが、一方で、また、この第三者委員会、実際に相談者の方から相当いろいろな形でプレッシャーを受けるといいますか、そういう事態があることも事実でありまして、訂正に当たりまして、やはり厳正さは求められなければいけない、こういう話で、やすきに流れるということは余りよろしくないんだろうなというふうに思います。そういったことを十分勘案の上、御対応いただければというふうに思っております。
　続いて、医療の話でありますけれども、医師不足の話、各委員からそれぞれまた御指摘がありました。特に最近、私が思っておりますのは、兵庫県の県立病院での小児救急に関して、行政ということではなくて、むしろ患者サイド、保護者のサイドが立ち上がって、コンビニ受診というものはやめようじゃないか、コンビニ受診を続けていくと小児救急のドクターが倒れてしまうという運動がスタートしました。ＮＨＫでも報道されておりますし、幅広く知られるようになっておりますけれども、ある意味では、医療を利用するユーザー、患者のサイド、こちらの意識もやはり変えていく必要がある、救急車の利用についてもそうでありますけれども。
　特に、医療法の改正によりまして、都道府県ごとの医療計画について改めてつくり直す、こういう流れになっております。その中では、患者、市民の声を反映させるというようなことがありますけれども、こうしたことを契機に、市民みずからが、住民みずからが、自分の地域の医療というものをどう考えるのか、そしてまた医療の実態ということを踏まえて、患者自身が、そしてまた市民自身ができることはやっていく、こういう国民的な運動をぜひとも起こすべきなんだろうというふうに私は思っております。
　そのためには、やはり各地域でつくられるところの医療計画の策定に当たって、市民の声をどう反映させ、そしてまた、市民の意識の変革にどう結びつけていくのか。今までのように、単に行政の中だけでつくればいいということではなくて、そういった幅広い視野を持って取り組みを進めるべきである、このように思っておりますけれども、この点についての政府の見解をお聞きしたいと思います。
○外口政府参考人　先般の医療法改正におきましても、患者の視点に立った医療提供体制の確保を図るという観点から、特に、がん、脳卒中、救急医療などの医療に関する連携体制の構築に当たっては、医療従事者や介護サービス事業者に加えて、住民の方を含めて協議を行うよう求めているところであります。
　意見聴取や協議は、地域の実情を反映した医療計画の策定の推進に資するとともに、医療資源の状況、当該地域の医療提供体制のあり方について、住民の方に御理解していただく重要な機会になるとも考えております。
　この一月にも、全国の担当部局長会議で、医療連携体制構築への住民の方、患者の方の参画をお願いしたところでございますが、こうした取り組みが進むよう、さらに機会をとらえて、都道府県に対して要請してまいりたいと考えております。
○福島委員　ややもすると、同じような形でつくり続ける心配が多々あるなというふうに私は思っております。形だけ整えればいいというものではない、こういう時代になっているというふうに思いますので、ぜひまた進捗状況をよく御指導いただければというふうに思います。
　続いて、療養病床の見直し、これはいろいろな御意見がありまして、今、最終的な取りまとめのプロセスにあろうかというふうに思っております。
　その中で、一方で診療報酬では、十八年の改正で特殊疾患病棟というものについては見直しをするんだ、これは二十年の改定におきましては、存続します、こういう流れになりました。これはある意味で別の話でもあるんですけれども、やはりつながった話でもある。特に療養病床の見直しということにおいては、政策決定の上において、どのような患者が入院しているのかという全体像の把握の上でさまざまな判断がなされたというふうに思っております。
　ただ、その中で、実際、神経難病のような方で、特に、年齢も若くて何とか一日でも長く生きていただきたい、こういう思いで家族の方がケアをしておられる方もたくさんおるわけであります。それは、全体の比率でいうと、脳卒中の方が多いとか認知症の方が多いとか、そういう話になるのでありましょうけれども、しかし一方で、こうした神経難病の方もある程度の比率で必ずおられる、こういう実態があるわけであります。
　実は今、こういう特殊疾患病棟の見直しという流れを受けて、その後、十八年以降、各地の医療機関からこの特殊疾患病棟というのは消えていっております。それは、見直しをしたとしても、一たんやめた場合には、またもとに戻るという話にはならないだろうと私は思います。そういうときに、こういう神経難病のような方の受け皿をどうするのかという話になるわけであります。
　療養病床について将来像をどうしていくのかということもありますけれども、その中で、こうした医療ケアが非常に必要である、ニーズが高い、現場的に言うと手間がかかるという話になるわけでありますけれども、そういう方についてしっかりとケアができる体制をどう考えるか。それは全体のマルメの話で済まないところだろうというふうに思います。
　最終的に、こうした改革を進めるに当たって、必要なものはしっかり確保していく、こういう視点を忘れずにやっていただきたいと思いますけれども、この点についての政府の見解をお聞きしたいと思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　まず、療養病床の再編成につきましては、先生御指摘のとおり、現在、各都道府県におきまして検討をいただいているところでございますけれども、神経難病のように重度の疾患の患者に係る病床につきましては、当然、医療の必要度の高い方々のための病床として療養病床の目標病床数に織り込んでいただくべきもの、このように考えております。
　また、御指摘のありました特殊疾患療養病棟についての診療報酬改定でございますけれども、平成二十年度におきましては、重症心身障害者の方々それから神経難病の患者の方々を中心に入院医療を提供している施設に限定した上で、存続させるというふうにしたところでございまして、今後とも、このような長期の医療を必要とする方々に対して必要かつ適切な医療が提供されるように努めてまいりたいと考えております。
○福島委員　先ほど少し言葉が悪かったんですが、現場ではそんな言い方をする。本当に医療ニーズが高い、必要な方について、これはこれからの例えば療養病床の診療報酬の決定のときにも、そういう要素もある、そういう方がやはりなかなか受け入れられませんよと。
　こういう話もありました。私が相談を受けたところは、寝たきりの、正確に言いますと失外套症候群、意識はある、しかし何もできない、その中で角膜炎、結膜炎を起こすわけですね。そこで、こういうことを言われるわけです、移ってくださいと。特殊疾患病棟があるところは眼科医もいるので診てもらったんですけれども、療養病床に移ってください、こういう話になりますと、そこには眼科医はいないわけです。眼科医はいないけれども移らざるを得ない。そうすると、命が大切なんですか、それとも目が大切なんですか、どっちですか、こういうことを現場では言われる。それはどちらも大事なんですね。
　そういうさまざまな医療ニーズのある方がいるんだ、それを全体の改革の中でどう位置づけるのかということは厚生行政、医療行政にとっては極めて大事な話だというふうに思いますので、きめ細かい対応をしていただきたいと思います。
　時間も限られておりますので、ちょっと質問を前後させていただきまして、この四月から後期高齢者医療制度がスタートいたします。その保険料の問題については与党としてもいろいろと取り組みをさせていただきましたが、一方で、後期高齢者の方が抜ける国保の方はどうなんだ、こういう話が一つあります。気がついてみたら何か国保の保険料も上がっていますよ、後期高齢者医療制度というのをスタートしたのは、むしろ現役世代の負担を軽減するためにやったんじゃないんですか、しかし逆に国保の保険料は上がっているじゃないですか、これはどうなっているんだ、こういう指摘が現場からはあります。
　ここのところはきちっと御説明いただく必要があります。後期高齢者医療制度というものが国保の財政、国民健康保険の財政にどのような影響を与えるのか、この点について簡単に説明いただきたいと思います。
○水田政府参考人　新しい高齢者医療制度が国保財政あるいは国保の保険料に与える影響についてのお尋ねでございますけれども、まず一つは、老人保健拠出金が後期高齢者支援金に変わるということがございます。この場合、老健拠出金の方は高齢者に係る医療給付費の五割であるのに対しまして、高齢者支援金の方は四割でございますので、拠出額が減少するということがございます。
　それからもう一つ、前期高齢者の財政調整制度がございますけれども、この場合、これは御存じかと思いますが、医療保険者は前期高齢者の加入割合が全国平均であるものとみなして財政調整をするということになるわけであります。国保は前期高齢者の加入割合が高いわけでございますので、一般的に交付金が交付されることになるわけでございます。これまでは退職者医療制度というものがございましたが、これは、サラリーマンＯＢに対する財政調整に限定されていたものが、今回は前期高齢者全体に対象が広がるということでございます。
　以上、総合いたしますと、新しい高齢者医療制度そのものにつきましては、国保財政、国保保険料に与える影響としましては、全体としてプラスと考えております。
　ただ、個々の市町村をとって考えますと、やはり、当該市町村の医療費の動向でありますとか、財政運営の、基金の状況がどうであるとか、あるいは一般会計からの繰り入れをどうするかとか、いろいろな個々の事情があろうかと思います。そういうもろもろの影響が国保の保険料に最終的に来るわけでありますけれども、少なくともこの新しい高齢者医療制度そのものについてだけ見ていただきますと、これは財政にとってプラスである、このように考えております。
○福島委員　それで、現場的にはどう理解されているかといいますと、四月からの保険料の通知で、医療分は賦課限度額四十七万円、そして介護分は今までもありまして、これはちょっと省きますけれども、それに支援金の賦課限度額ということで十二万円という話になりまして、どうも、後期高齢者医療制度がスタートして、改めて何か支援金を取られているんじゃないか、こういう話になっている。
　実は、今まで拠出金ということで医療分の中に丸められていたわけです。それが外に出されたという話なんですけれども、必ずしもその説明がしっかりとなされていないし、そしてまた、今まで五十六万円でしたか、その限度額を、今回、足し算すると五十九万ですから、三万円引き上げたということになりまして、それがそのままいきますと、やはり保険料が上がったんじゃないか、こういう話になる。
　実際には、限度額いっぱい取っておられる市町村は少なくて、五十三万のところがほとんどだというふうに思いますから、五十三万からすると六万という話になってしまうわけでありまして、ここのところは、実際、限度額をそう決めるということと、どのようにそれを運用するかという話は、また別な話であります。
　もちろん、市町村の国保の財政状況によっても、どうするか、こういう話も当然あるわけでありますけれども、そこのところの関係をきちっとしないといけませんし、説明をしていただく必要もありますし、そしてまた、ただ単に、賦課限度額もいっぱいまですぐ取ります、こういう話も、私はとても乱暴な話だろうなというふうに思うわけであります。
　この点について、国として、それぞれの自治体国保についてどのような御指導をしていただいているのかということについて御説明いただきたいと思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　後期高齢者医療に対する支援金のお話でございますけれども、これは、制度の説明をさせていただいておりますように、若い人が給付費の四割、それから高齢者の方が一割を負担する、その四割につきましては、社会連帯ということで現役世代から支援金を拠出していただく、このような仕組みになっているわけでございます。
　各医療保険制度におきましては、この高齢者に対する支援金の負担を明確にするということから、まず健康保険におきましては、前期高齢者納付金を含めまして、特定保険料という区分を設けたところでございます。それから、お話のありました国民健康保険におきましては、保険料の中に後期高齢者支援金分というものを設けまして、保険料の内訳を明示したところでございます。
　これもただいま委員の方から御説明ありましたとおり、従来の国保の保険料の構成といたしましては医療分と介護分の二区分であったものを、今後は、医療分をいわば現役分と支援分というふうに二つに分割して三区分にしたということでございまして、これは新しく負担がふえたということではなくて、考え方として、これまで二区分だったものを三区分に変更したということでございます。
　この点につきましては、これは都道府県なりの担当者会議におきましてこの趣旨というのはよく説明しているつもりでございますけれども、それが必ずしも徹底していなかったということがありますとすれば、さらにこの考え方をきちんと説明するように徹底したいと思います。
○福島委員　いずれにしても、後期高齢者医療制度がスタートするということで、高齢者の方々御本人にも説明は大事ですし、それ以外の方々についても、何のためにどう変わったのかということについてわかりやすくぜひ説明をしていただきたいというふうに思うわけであります。
　最後に一点、個別の案件でありますけれども、今まで私もずっと地元の視覚障害の方々の団体とおつき合いがありまして、視覚障害の方々、聴覚障害の方々、ＩＴの技術によってさまざまな活動の場が広がるということで、ぜひそういった障害者の当事者団体にも、さまざまな形でそういうＩＴの講習ということについてそれを広げるチャンスを与えていただきたい、こういう要望がありました。それは経済的な支援ということも当然あるわけでありますけれども、この点についての政府の取り組みについて最後にお聞きしたいと思います。
○新島政府参考人　お答えいたします。
　ＩＴ技能習得を目的とした職業訓練についてでございますけれども、視覚障害のある方の職域を拡大して就労の可能性を大きく広げるという趣旨から、全国に十九カ所設置されております障害者職業能力開発校におきまして、ＯＡ事務、ソフトウエア管理等の訓練科を設けて職業訓練を実施しているところでございます。
　また、障害のある方が、居住する身近な地域で職業訓練を受講できるように、企業、社会福祉法人、民間の教育訓練機関等、民間を活用した障害者委託訓練を全都道府県で実施しておりまして、ＩＴ技能習得を目的とした訓練コースも多数設定をいたしておりまして、視覚障害のある方も受講しているところでございます。
　今後でございますけれども、障害者職業能力開発校におきまして、視覚障害のある方の受け入れ体制をより一層整備していくということと、それから、効果的な訓練あるいは指導技法の普及等に取り組むことによりまして、視覚障害のある方の受け入れが可能な委託訓練のコースの設定を進めてまいりたいというふうに思っております。
○福島委員　柔軟に、また充実した対応をしていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○茂木委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○茂木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府食品安全委員会事務局長齊藤登君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○茂木委員長　質疑を続行いたします。長妻昭君。
○長妻委員　民主党の長妻昭でございます。
　本日は、一時間の時間を賜りまして、ありがとうございます。
　委員長にお聞きしたいのですが、議事録強制削除というのは、なぜ削除されたんですか。