Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　今まさに目まぐるしく世界が動いている状態ですので、情報の整理もすごく大変なのだということは私も理解をしたいと思うんですけれども、やはりそれの適切な情報発信を都度都度行っていくことが大切だと思います。
　委員の皆様方にも、よかったら、ウェブ３と検索してみていただきたいと思うんですけれども、なかなか行政のページというのは見つからないものでございます。デジタル庁のページを拝見させていただいても、例えば勉強会を開催しましたというのは出てくるんですけれども、それ以上の発信がなかなか見えてこない部分がございます。ですので、しっかりと、そのもたらす可能性、期待のわくわくする部分と、リスク、ここだけはしっかりやらなきゃいけないぞというところをしっかり理解していけば、国民一人一人がより理解し、より積極的にその世界へ進むことができると思いますので、是非その情報発信を強く求めていきたいというふうに思います。
　釈迦に説法ではございますが、ウェブ３とウェブ３・０というのは異なる概念であるというふうにも思っています。一般的に、３・０という世界は、二〇〇六年の五月、アメリカ、ニューヨーク・タイムズ紙で、ティム・バーナーズ・リーさん、www.、ワールドワイドウェブを開発されていた方が、ＳＮＳを中心としたウェブ２・０の延長線上にそこが見えてくる世界だというふうに提唱したものだと理解しています。一方で、ウェブ３というのは、イーサリアム、暗号資産のイーサリアムを創設したギャビン・ウッドさんが提唱した、ブロックチェーンという新たな技術をコアにして、そして生まれてきた新たな世界観だというふうにも思っています。
　いまだ定まった定義はないのかもしれません。それぞれで、皆さん自由に使っている用語でもあるというふうにも思っていますが、日本政府の中で様々な定義が行われてしまってはちょっと問題ではないかと思います。
　例えば、岩手県の紫波町、すごく頑張っていますよね、ウェブ３タウンというものをつくっていますが、そこではスリーなんです。でも、恐らく今使われている行政の用語では３・０の方を使われていると思います。今後のことも考えると、日本政府そして地方自治体、一体となって同じ表現を行っていった方がいいのではないかという御提案ですが、デジタル庁さんの見解をお伺いします。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、ウェブ３については、現時点では画一的な定義が定まっているものではないと私どもも認識しておりまして、表記についても、今御指摘のように、様々な論者によって異なるものと承知してございます。
　政府の閣議決定文書でありますデジタル社会の実現に向けた重点計画でございますとか、また、いわゆる骨太の方針におきましては、電子メールとウェブサイトを中心としたウェブ１・０や、スマートフォンとＳＮＳに特徴づけられるウェブ２・０と対比的な概念であるということを踏まえまして、ウェブ３・０と記載して、ウェブスリーと読んでいるところでございます。
　現時点での整理はそのような形でございますけれども、今申し上げた研究会におきまして、先ほど、紫波町の方からもプレゼンテーションをいただくなど、我々としては、様々な関係者と連携をいたし、認識を共有していくことが重要だと考えております。
　研究会を通じて、目指すべき経済、産業、社会の姿についてしっかり議論を進め、取組も併せて進めてまいる所存でございます。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　年末までというふうにも言われていましたので、逆に言うと、来年には少し定まった表現で言っていただきたいなというふうに改めてここで申し上げたいですし、新しい世界観なので、様々表記が異なっていると、そこにまた新しく参入してこようとした人たちが、あれ、どっちなんだろうというふうに、変にそこで二の足を踏んでしまうのはもったいないというふうにも思っています。
　ですので、年末までということを言われましたけれども、その議論の過程、ある意味、そのわくわく感、そしてリスク、しっかりとやはり情報発信していくことが大切だと思いますし、年明けにはある一定程度の方向性、同じ表記というものを、霞が関とそして地方自治体、やはり一体であるのが私は日本政府だというふうに思っていますので、是非よかったら、御検討いただけたら幸いです。
　続きまして、今懸念されている、法人と個人それぞれへの課税制度について、金融庁さんに伺いたいと思っております。
　法人税では、暗号資産が期末時点で時価評価額で課税されているため、キャッシュがないのに現金で支払いが求められてしまうという点で、経営の継続が難しくなってしまいます。これはよくもう聞かれていることだと思います。
　また、個人においては、雑所得として計算されてしまうため、最高税率、所得税、住民税合わせて五五％かかってしまうなど、世界と比較しても制度化がなかなか進んでいない状態だというふうに思っています。
　このかいわいで活躍する、活躍を目指そうとする方々が海外に行ってしまう、人材流出が相当の問題であるというふうに認識していますが、それぞれの検討の方向性について、課題はもう認識していますので、その方向性について、金融庁さんに伺わせてください。
○柳瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　金融庁におきましては、経済産業省と共同で、令和五年度の税制改正に向け、法人が発行した暗号資産のうち、当該法人以外の者に割り当てられることなく、当該法人が継続して保有するものについて、期末時価評価課税の対象外とすることを要望してございます。
　現状、活発な市場が存在する暗号資産については、法人税法上、期末時価評価課税とされております。この結果、ただいま委員御指摘のとおり、キャッシュフローを伴う実現利益がなく、担税力がない中で継続して保有される暗号資産についても課税が求められるものとなり、ブロックチェーン技術を活用した起業等への阻害要因として指摘されております。
　今回の要望は、こうした状況を改め、ウェブ３推進に向けた環境整備を図る観点から進めておるものでございます。
　また、暗号資産の取引に係る所得税につきましても、委員御指摘のとおり、原則として雑所得に区分され、総合課税の対象となっております。
　こうした取扱いについて、関連団体において、上場株式等と同様に、暗号資産の取引による所得に二〇％の分離課税を採用するべきとの御意見、御要望があることは承知しておりますが、給与や事業で稼いだ方は最大五五％の税率が適用される一方で、暗号資産で稼いだ方は二〇％の税率でよいとすることについて国民の理解が得られるのか、株式のように、家計が暗号資産を購入することを国として推奨することが妥当なのかなど、様々な論点があると考えており、丁寧な検討が必要と考えております。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　今まさに要望として出されているということですので、ここはしっかりと私としてもお願いさせていただきたいというふうに思っていますし、経済産業省としても、金融庁さんとタッグを組んで、その部分を前に歩みを進めていただきたいと思っています。
　また、個人についても、論点がかなり、すごく難しいことは承知していますので、ここで何か結論を出すわけではなくて、何が正しいのか、引き続き議論をさせていただきながら、その方向性を一緒に考えさせていただけたらうれしいというふうに思ってございます。
　そして、デジタル環境の整備には、ある意味で、攻め手だけではなく、守り手も重要であるというふうに思います。
　そこで、個人情報保護について伺います。デジタル社会、これはウェブ３とかのレベルではなくて、今のデジタル社会においても問題だと思うんですが、デジタル社会を最も活用しながら、一方で権利が脅かされやすい存在、それが子供たちだというふうに思っています。
　そこで、個人情報保護委員会さんに伺います。
　イギリスなどではチルドレンズコードといった規制がございますが、日本における子供の個人情報規制、今、そういうふうな規制はございますでしょうか。
○山澄政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の英国のチルドレンズコードは、子供に関するデータ利用につきまして、その利用目的などを公表することですとか、保護者のコントロールを求めることなどによりまして、子供の保護を図るというものだと承知してございます。
　一方、我が国の個人情報保護法におきましても、個人情報保護取扱事業者が子供の個人データの第三者提供などを行う際には、親権者などの同意を必要とする、あるいは個人情報の利用目的の通知、公表を求めるということ、そういうような措置を通じまして子供の個人情報の保護を図っているところでございます。
　今後とも、これらの規定を適切に、確実に運用していくということを通じまして、子供を含む個人情報の十分な保護を私ども図ってまいりたいと考えてございます。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　先ほどデジタル庁さんからも、この期待の部分では、やはり若い方の活躍というのが一部言われていたと思っています。ですので、やはりここは、しっかりと子供たちをいかに守っていくかということもまた大切だと思っています。
　今、世界の流れとして、欧米ですよね、子供たちの個人情報の保護を企業に徹底させる動きがすごく活発になってきていると思っています。先日もございました、アイルランドがインスタグラムを運営するメタに、子供のデータに関する管理の甘さを理由に制裁金を科した例もございます。
　日本が得意とするゲームの産業等において、ある意味、ここで今、日本企業が行っているのは、先ほどおっしゃっていました親権者の同意というような、あくまでやはり抽象的な部分になってしまいかねないのではないかと思います。これからやはりデジタルは国を越えていく産業そのものですから、今の日本の国内ルールに慣れてしまった状態で世界で競い合うことは、やや危険なのではないかと指摘をさせていただきたいと思います。
　早期に明確な法律を定めるべきではないか、あるいはそういう規制を明確に示していくべきではないかというふうに思いますので、個人情報保護委員会さんには是非とも検討をお願いしたいというふうに思ってございます。
　最後に、産業創出の観点について、経済産業省さんに伺いたいと思います。
　ウェブ３関係において行っている具体的な取組について、経済産業省さんとしての取組について簡潔にお伺いさせてください。
○吾郷政府参考人　お答え申し上げます。
　まずは、ウェブ３関連企業が用いる資金調達、組織体などの新たな手法に対応するための課題整理、制度的な検討を行いまして、日本ではウェブ３の事業はできないというような事業環境を改善していくということが必要と考えております。税制、会計、法制度などの課題について、所管省庁とも相談しながら制度的な検討を進めてまいりたいと考えております。
　その上で、スタートアップの促進や文化経済領域の振興という観点も踏まえまして、スタートアップの立ち上げ期の人的、ネットワーク面での支援や成長に向けた資金供給強化、ウェブ３、メタバースも含めた新技術を活用したライブエンターテインメントに対する支援などに取り組んでまいります。
　さらに、ウェブ３の分野で世界的に活躍する起業家、投資家、アカデミアが集まるイベントなどのサポートについても、官民連携して検討してまいりたいと考えております。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　まさに、今マイナスになっているところをゼロに直していく、そして、今はまだ生まれていない世界をプラスにしていく、双方の政策が必要であるというふうに思っていますし、今まさにお答えいただいたことがその内容になるというふうに信じています。
　日本の例えばゲーム産業はやはり世界に誇れるものですし、世界から愛されるキャラクターもたくさん多く存在しています。産業を創出する黎明期だからこそ、そのようなクリエーターさんあるいは技術者さんも巻き込みながら機運を盛り上げていく、それが経済産業省さんとしての、ある意味で一つの役割ではないかというふうにも思ってございます。
　西村大臣、実は私、先日、福島の地元の方々と月に行ってきました。ぽかんですよね。月に行って何をしたかというと、ラジオ体操をしてまいりました。
　これは何を言っているかというと、ここだけ切り取られてしまうと何を言っているんだと思われるかもしれないですが、先ほど言われていましたメタバースの世界観で、一緒に企画、イベントを行いながら、月で例えば一緒にお話合いをしたり、あるいはそこで講演を聞いたりするような企画がございました。遊び心もまたすごく大切だなというふうに思っています。
　ウェブ３はいまだ発展途上の技術ではございますが、日本経済の命運を分ける可能性も秘めている分野だと思っています。日本の産業を創出していく立場として、西村大臣の、ウェブ３に対する経済産業省としての役割、そしてこれからの決意についてお伺いさせていただけないでしょうか。
○西村（康）国務大臣　お答え申し上げます。
　今、世界でＧＡＦＡが、いわゆるプラットフォーマーへの情報集中とか富の偏在、こうしたことが課題視されてきたわけであります。そうした中で、まさに御指摘の世界的なウェブ３というものは、ブロックチェーン技術を基礎として、分散型の情報処理であったり、それから関係者間での公正な利益配分、こうしたことを可能にするとの期待感が非常に高まっているのではないかというふうに思います。
　御指摘の、御経験されたメタバースも含めて、現時点では、コンテンツとかゲームとかスポーツなど、文化経済の領域での活用可能性に注目が集まっております。仮に、このブロックチェーン技術が、課題もあります、電力の浪費とかあるいはセキュリティーの脆弱性、こうした課題を乗り越えてそれが可能になってくれば、将来的に、商取引、サプライチェーン、あるいは資金調達の在り方にも変化をもたらす、そうした画期的な技術になるというふうに認識をしております。
　こうした様々な技術的課題がイノベーションによって解決される、そうした可能性はやはり追求していかなきゃいけないと思っておりまして、日本でウェブ３事業はできないと指摘されるような事業環境があれば、それは改善していく、このことが必要だというふうに考えております。先ほど来御議論いただいたとおりであります。こうした問題意識に立ちまして、経産省においては、部局横断組織としてウェブ３・０政策推進室を立ち上げたところであります。今申し上げたような課題の整理も進めております。
　その上で、今年度は、まず、先ほど来ありました、金融庁とともに、事業者が自ら発行し、手元に保有する暗号資産に対する法人課税の在り方の見直しを要望しているところであります。
　今後も、デジタル庁、そして金融庁を始め関係省庁と連携しながら、スピードが大事だと思いますので、スピード感を持って事業環境の課題、この解決を目指していきたいというふうに考えております。
○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。
　是非ともこの幕開けをさせていきたい。そして、これはもしかしたら難しいのかも分からないです、それは行ってみなければ分からない世界ですが、やらなくて後悔することだけは日本政府としてはあってはならない世界だというふうに思っています。この世界でリードしていくためにも、来年はまさにＧ７でもございます、ここでリードできるか否かがまさにまた問われてくる世界だと思います。
　今回、ウェブ３、質問させていただくに当たりまして、様々な関係省庁の方々と議論をさせていただきました。どのようなことがどこで起こるか分からないからこそ、新分野だからこそ、省庁の枠組みを超えて、行政それぞれがお互いの取組だという、領域を見合うのではなく取り合う形をつくっていかなくてはならないのだと思います。分野を横断しながら協力し合う体制、それを西村大臣としても強力に推し進めていただきたいというふうに思いますし、デジタル庁、全て、そして今日話してくださった皆様、そしてここにいらっしゃらない関係省庁の皆様方も、自分事として、領域を取りこぼすことなく、次の時代を切り開くために全集中していただきたいことを最後に申し上げ、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山崎（誠）委員　おはようございます。立憲民主党、山崎誠でございます。
　今日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　エネルギーの問題、今日は、閣法もございますし、広く、大臣の認識を中心にお聞きをしたいなと思っております。基本的な、大事なポイントだと思いますので、是非御答弁の方をよろしくお願いいたします。
　まず冒頭、世界平和統一家庭連合、旧統一教会関連団体の推薦確認書について、太田経済副大臣にお聞きをしたいと思います。
　御出張、お疲れさまでございました。前回お聞きをしたのでありますが、副大臣はいらっしゃらなかったので、この件、旧統一教会の問題はまだまだ様々、世間をにぎわせておりまして、大変やはり深刻な事態であります。
　この推薦確認書について、太田副大臣、サインをしたことがあるかどうか、確認させてください。
○太田副大臣　お答えを申し上げます。
　御指摘の推薦確認書につきましては、私は一切存じ上げません。
○山崎（誠）委員　よかったです。ありがとうございます。
　それでは、本論に入りたいと思います。
　閣法でございますが、今もるる質問がありました。私も前の質問の皆さんと同じ懸念を持っておりまして、いざというときにＪＯＧＭＥＣが本当にＬＮＧを適切に調達できるのかというのが私の一番の大きな疑問であります。
　というのは、ＬＮＧの調達が民間のレベルで大変厳しい、難しい、そういう中で、そのタイミングでＪＯＧＭＥＣが出てくることによってこの調達がうまくいくという保証がどこにあるのかなと。あるいは、ＪＯＧＭＥＣという機関が今、最近、毎国会ごとに名前が出てきまして、この機能、非常に期待が大きくなっているということだと思うんですが、ＪＯＧＭＥＣがこれを本当に調達することについての意義、有効性、そういったところについて、まずお答えをいただきたいと思います。
○西村（康）国務大臣　まず、ＬＮＧは都市ガスのほぼ全量を供給しております重要な資源であります。国際紛争やテロ攻撃、経済制裁、自然災害などが発生した場合に世界規模でＬＮＧ需給が逼迫した結果、ＬＮＧの調達に民間企業だけでは対応し切れないような異常な場合において、ＬＮＧを確保していくことが重要であります。
　そうした事態にＪＯＧＭＥＣを活用するというのが今回の法改正の案でございますが、ＪＯＧＭＥＣはそもそも国の信用力を活用した組織であって、これまで様々な上流開発への支援を培ってきております。このため、資源国とも様々なネットワークを有しておりますし、経験、知見があります。政府と協力しながら資源国と交渉や調達を行うことでＬＮＧの安定供給を図ることができる、そういう組織であるというふうに認識をしております。
　そのため、今次の改正において、ＪＯＧＭＥＣを活用し、調達を図っていくということの改正をお願いしているところでございます。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　これまでの議論もありました。かなり細かな議論もあったと思います。例えば、調達を大臣の方から要請をするときのタイミング、リードタイムをどういうふうに見て、どういう事態になったらそれを発動するのか、そういう意思決定のルールなども、様々なケーススタディーを重ねてやはり準備をしていただかなければいけないと思いますので、是非よろしくお願いを申し上げます。
　それから、もう一点は、調達されたＬＮＧの配分について。
　これもやはり、電力で使う部分とガスの製造で使う部分とあると思います。この公平な分配というんでしょうか、有効な分配というんでしょうか。ある特定な事業者に有利になったり、あるいは不利になったりというようなことがあってもいけませんし、コストをどういうふうに負担していくのかというような話もあると思います。そういうルール作りの重要性というのは認識されていると思いますが、今後どういうふうに取り組んでいくか、お聞かせください。
○西村（康）国務大臣　今般の改正案でありますけれども、これに基づいてＪＯＧＭＥＣが調達するＬＮＧは、電気又はガスの安定供給に支障が生じるおそれのある事業者に対して、需給逼迫の程度や供給の支障による影響の大小等を踏まえつつ、必要量を販売していく、提供していくことを想定をしております。
　その際の販売価格については、基本的には、ＪＯＧＭＥＣによる調達価格に事務手数料などを加えた価格で事業者へ販売することを想定しておりますので、民間企業が自ら調達する場合と比べて大幅に割安な価格で販売することなどによって不公平が生じる、こうしたことがないように運用していきたいというふうに考えております。
　いずれにしても、ＪＯＧＭＥＣが調達したＬＮＧを事業者に販売、提供する場合には、事業者間で不公平が生じないような、御指摘のようなことがないように、適切な運用を図ってまいりたいというふうに考えております。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　是非、予見可能性も、やはりビジネスの世界でありますから大事であります。是非、そういったところも配慮していただいて、今お話しいただいたルールの具体化をお願いをしたいと思います。
　それでは、関連してエネルギーの質問を幾つかさせていただこうと思います。
　まず、電力需給の逼迫というのが非常に問題になっておりますが、私は、この電力需給の逼迫というものがどういうものなのかというその認識あるいは政府の説明については、私はすごく誤解を生じかねない問題を抱えていると思っております。
　資料一を見ていただきたいのでありますが、これはＧＸの実行会議の資料の一枚であります。左下の方に「十年に一度の厳寒を想定した需要に対する予備率」ということが書いてありまして、これを見ると、一月、例えば東京、東北が一・五％、二月が一・六％、そんな説明なのでありますね。
　これを見ると、一月、二月というのがずっと厳しいんだというふうに見えてしまわないか。一月、二月の間ずっと非常に逼迫した状況が続いて、緊迫した状態が続くというふうに取られる。だから、いわゆるベースロード電源と言われるような電源、特に原発のようなものの再稼働が必要なんだということで、そういう印象、あるいはそういう論理づけを与えている資料になるのではないかというふうに懸念しています。
　実際には、資料の、ちょっとページが一番最後のページになりましたが、これは、済みません、参考としてつけました。経産省の方から、東京電力管内、去年の六月に注意報が出たのであります。六月に注意報が出ました。電力需給逼迫の注意報。二十七、二十八、二十九、三十と、この四日間、注意報が出たんですね。この期間に、実際に、ではどういうふうに逼迫が起こっているかというのを出していただきました。
　赤で囲ったところが予備率、大変小さくて申し訳ございませんけれども、下を見ていただくと、十時台が三・四、十一時台が三・四、ここが逼迫といえば逼迫なのであります。これは当日のデータです。このように、結論から申し上げると、逼迫というのはピークで一時的に起こるものなんですよ。
　大臣、これは通告をしたので、数字、数えていただいたと思うんですが、二十七、二十八、二十九、三十の四日間、九十六時間の間で、四％の予備率を切った時間帯は何時間ありましたか。
○西村（康）国務大臣　まず、政府においては、前日の十六時を目途にして、その段階で、翌日の広域予備率が五％を下回る見込みとなった場合には電力需給の逼迫注意報を発令をする、そして、三％を下回る見込みになった場合には電力需給逼迫の警報を発令することとしております。
　そして、御指摘の六月二十七日から三十日のこの四日間、東京電力管内におきましては、電力需給逼迫注意報を発令をしたところであります。この四日間のエリア予備率が四％を下回った時間は合計九時間でありました。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　要するに、九十六時間の中の九時間なんですよ。だから、約一割の時間。それも、この六月という中の四日間において、そういう状況が電力逼迫の現実なのであります。それを、この危なかったときだけを取って六月の間ずっと電力逼迫が続いたような資料を作ることは、私は大きな問題だというふうに思っております。
　もう一つ、ついででありますが、上記のタイミングで揚水発電はどのような運転を行っていたのか、御説明いただけますか。
○西村（康）国務大臣　御質問の六月二十七日―三十日の、この四日間のうち、エリアで予備率が四％を下回ったのは合計九時間ということで申し上げました。この各時間においては、御指摘の揚水発電は、発電又は上の池へのくみ上げのために電力を消費しておりますが、それぞれ、発電消費量は十六・八万キロワットアワーから四十二・六万キロワットアワー、消費電力はその間、五十六・四万キロワットアワーから百二十七・二万キロワットアワーでありました。
　ちなみに、東京電力管内の揚水の発電設備容量は、一千九十万キロワット程度であるということでございます。
○山崎（誠）委員　今の御説明、ちょっと数字が細かいので、大変、大臣には申し訳なかったのでありますが、要するに、揚水、まだまだ使えるんですよ。
　危ないときに揚水発電が発電をしていない。あるいは、極端な例では、電力が危ない、逼迫しそうなときに、揚水を、水を上げるために使っていた。マイナスになっているわけですよ、供給力を。そういう運用を変えて、本当にこの揚水のパフォーマンスを上げれば、一割、二割はこの揚水の発電で上げられるんですよ、予備率を。一〇％、二〇％の改善できるんです。そういうデータをしっかり分析すると実態が見えてくるんです。決して、もちろん安定的な電源をある程度持つことを否定するものではありませんが、それが足りなくて逼迫が起きているということではないということは、この情報をきちっと分析すれば分かる。
　大臣、お尋ねしたいのは、こういう、例えば揚水の運用改善などはお金はかかりません。あるいは、ピーク時の九時間の需要をもう少し抑える、その努力をすること、そのためのコストと、供給力をアップしよう、これから原発を動かそう、どっちがコストメリットがあるか、電力逼迫に対してどちらの施策が有効かを御判断いただけないですか。
○西村（康）国務大臣　まず、揚水発電についてでありますが、その性質上、休止している火力発電所の稼働、それから発電所の増出力運転、あるいは地域間の電力融通といった追加的な供給力対策を講じた上で、それでも直前まで変動する需要と供給を最終的に一致させるための調整力、いわば最後のとりでともいうべき役割を担っているところであります。
　その上で申し上げれば、この当該期間はそれぞれ、日中、夕方の予備率が低くなる傾向であったため、それまで可能な限りの揚水のくみ上げを行う運用を行ったものというふうに承知をしております。
　この点、この期間の午前中は、エリア予備率が四％を下回っていた時間帯もあるものの、仮に午前中の段階で揚水発電を活用した場合に、供給余力の先食いとなりますので、当日の夕方にかけて供給力を十分に確保できないおそれがあったというふうに承知をしております。さらに、翌日の需給も厳しい見込みであった。それが想定される中で、揚水発電による一定の供給力を翌日のために確保しておく、そういう必要があった。このために、午前中は、実際の需給状況を見ながら、ぎりぎりまで発電せずに、揚水のくみ上げを行っていたということであります。
　このように、揚水発電は、特定の数時間のためではなく、当日それから翌日、需給の見通しを踏まえた運用を行う必要があるものと承知をしております。言ってみれば、最終の抑えの、最後のとりでのピッチャーのようなもので、二回、三回からは投げない、やはりいざというときに登板してもらうということであります。
　その上で、御指摘の需要と供給のコストについてでありますが、電力安定供給のためには、需要、供給、一致させる必要がありますので、まずは供給力の対策によって必要な量を確実に確保する、これが重要でありますので、申し上げたような休止中の火力発電所の稼働や地域間の電力融通、これは事業者に指示することで供給力をコントロールできるものであります。一方で、いわゆるディマンドレスポンス、需要家がどれだけ応じるか、その次第で効果が変わり得るものでありますので、そうした供給側の取組と需要側の取組、これはそれぞれの効果、確実性等に差があるために単純な比較は困難であるというふうに認識をしております。
　ちなみに、この夏、追加供給力対策のために実施した公募では、落札量が百三十五・七万キロワットなんですが、平均落札額はキロワット当たり約七千八百円、このうち、ディマンドレスポンス、需要側の対応で落札した量は〇・四万キロワットでありまして、落札平均の価格はキロワット当たり約一万円ということで、これは変動するものであると思いますけれども。
　いずれにしても、ディマンドレスポンスなどの取組、これも実績を積み上げながら、最大限活用しながら、安定供給確保に努めていきたいというふうに考えております。
○山崎（誠）委員　揚水については、もう一回データを精査してください。大臣が言っているのも分かりますよ。だけれども、そんなに使っていませんよ。残っていますって、余力は。今までのいろいろな運用実績を全部分析していただければ、どういうふうに使うのが正しいか分かると思います。それはしっかりと分析をした上で議論してもらいたい。
　私、経産省と何度もこの資料、やっていますけれども、一向に出てこないんですよ。ようやく質問のぎりぎりで出てきています。
　陪席、頼んでいないので、ちょっと、いないでいただけますか。よろしくお願いいたします。（発言する者あり）いやいや、だって、陪席を頼んでいない人が入ってくるのはおかしいじゃないですか。認めていませんので。
　分かりました、これはこういうことで。
　私は、国民の皆さんに知っていただきたい。電力の逼迫というのは、どういうことが起きているか。その対策はいろいろあってもいいでしょう。ただ、一・何％が一か月続く、二か月続くという話ではないのであります。そこは十分に注意しないと政策を誤りますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に行きます。
　これも前々から議論してきた内容でありまして、原発に対する武力攻撃の事態に対する質問であります。
　ロシアによるウクライナ侵攻、例えば、ヨーロッパ最大の原発、ザポリージャ原発が武力攻撃を受ける、そのリスクが高いというお話であります。
　それから、今、今日も飛んできたようでありますが、北朝鮮からのミサイル発射みたいなお話もあり、日本にとっては、これは繰り返しになりますが、原発を抱えていること自体が国家の安全保障上の大きなリスクだということは明白だと思います。
　それで、先ほどのＧＸの資料の二番を見ていただきたいのでありますが、「「危機克服」と「ＧＸ推進」」と、初めの方に出てくる資料でありまして、「グローバル」、「現状」という中に、ロシアによるウクライナ侵攻に起因する石油ガス市場攪乱というのがありますよね。ここに、何で原子力発電所の武力攻撃のリスクというのが入っていないんですか、西村大臣。
○西村（康）国務大臣　原子力発電所への武力攻撃に対する安全の確保については、引き続き、関係省庁、関係機関が連携をして、安全確保に万全を期していく必要があると考えております。
　その上で、原子力発電所への武力攻撃によって事故が発生した場合に、被害者の救済や除染について、国として必要な措置を講ずることになる。
　これは、ある意味で、私ども、これまでもそうした姿勢で臨んでおりますので、そうしたことについてあえて記載はしておりませんが、しかし、当然、先ほど来申し上げておりますとおり、国際紛争、そして様々なテロ、こういったことも頭に置いて考えていかなきゃいけないということであります。
○山崎（誠）委員　これ、ジュネーブ条約がありまして、原発みたいなものを攻撃しちゃいけないというルールがあったんだけれども、それが今回のケースでは壊されているので、前提が大きく変わった。危機克服というのであれば、この危機の一つの大きな柱に置かなきゃいけないと思います。だから、ＧＸ実行会議のこの資料の作りは、私は、落ち度がある、欠落があるというふうに思います。
　今お話がありました、国として賠償などの措置をするんだという大臣の認識はあるんですが、原子力損害の賠償に関する法律、原賠法、これでは、武力攻撃事態をどのように扱うことになっているか、事業者の損害賠償の対象になっているかどうか、これ、文科省の、来ていただいていますね、政務官、お願いします。
○山本大臣政務官　お答え申し上げます。
　原賠法第三条第一項ただし書が適用される場合におきまして、仮定の御質問に関してお答えすることは困難でありますけれども、原子力事業者が原子力損害の賠償責任を負わない場合には、原賠法第十七条において、政府は、被災者の救助及び被害の拡大の防止のための必要な措置を講ずるようにするものとされており、当該規定に基づいて、実際に生じた原子力損害の個別具体の状況を踏まえて、必要な措置を講ずることとしております。
○山崎（誠）委員　大丈夫ですか。
　戦争の、今、ザポリージャの原発のような武力攻撃が起きているんですよ、大臣。これが日本で起きたときには、この賠償の責任が事業者に発生するんですか。
○山本大臣政務官　お答え申し上げます。
　一般的には、海外からの武力攻撃や戦争によって原子力損害が発生した場合には、原賠法第三条第一項ただし書の免責規定が適用されるものと解されておりますが、仮に原子力損害が発生した場合には、実際に免責事由に該当するか否かについては、当該原子力損害が発生した際の個別具体の状況を踏まえて判断することと考えております。
○山崎（誠）委員　海外から武力攻撃があって損害が発生したら、それは免責ですよ。ただし書の適用です。
　じゃ、十七条、政府は被災者の救助及び被害の拡大防止のため必要な措置を講ずるとあるんですよ。じゃ、具体的に何をするんですか。例えば国は、損害賠償請求を受けたら、それを賠償するんですか。あるいは、被害の復旧はどこまでやるんですか。福島のような除染作業は国が責任を持ってやるんですか。
○山本大臣政務官　お尋ねの内容については、免責事由である、異常に巨大な天災地変又は社会的動乱のような極めて例外的な事態における被災者の状況等をあらかじめ予見することは困難であり、実際に個別の災害が発生した際にその状況に応じて講じられるものと考えておりますが、例えば、原子力施設への武力攻撃が生じた場合には、事態対処法や国民保護法等の枠組みの下で、原子力施設の使用停止命令、住民避難等の措置を準備していると承知しております。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　国民保護法が出てきました。停止命令ができるという話であります。
　規制委員長、原発を停止命令で停止した後、武力攻撃を受けたときのリスク、運転中はまあ大きいでしょう、でも、停止した後、武力攻撃を受けて、原発は大丈夫ですか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　運転中と停止直後の原子力発電所を比べてみても、武力攻撃を受けた際には放射性物質が放出されるリスクの差は余りございません。
　運転停止してから時間の経過とともに放射性物質が放出されるリスクは比較的小さくなると考えられますけれども、停止中とはいえ、原子力発電所には多量の放射性物質が存在いたしますので、武力攻撃によってそれらが飛散すれば重大な被害が出るものと考えられます。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　そうなんですよ。運転停止の意味というのはほとんどないと思いますよ。そのタイミングにもよりますけれどもね。五年前に止めてくれれば、まあ少しは安全かもしれない。でも、武力攻撃が起こりそうだと、緊急事態で国民保護法が発動したときの運転停止の意味はないと思いますが、政務官、どう思いますか。
○山本大臣政務官　お答え申し上げます。
　運転停止に意味があるかどうかという御質問かと思いますけれども、それは文部科学省の所管外の質問かと思いますので、答弁は控えさせていただきたいと思います。
○山崎（誠）委員　政務官がお話しになったので聞いたので。
　西村大臣、どうですか。
○西村（康）国務大臣　今、規制委員会委員長が答弁されましたけれども、直後はリスクは、ないとはいえ、やはりその後リスクは低減していくわけでありますので、やはりこれは止めるのが正しい対応だというふうに思いますし、しかし、その武力攻撃をされないように、外交的な努力あるいは国全体で様々な防衛的な措置を取って対応していくということだと思います。
○山崎（誠）委員　もう一つ。まあ、今のはもう話にならない。私は規制委員長の言うとおりだと思いますよ。
　避難をするんだというお話がありましたけれども、じゃ、避難に対して、この武力攻撃の損害が起きたときの避難は誰が責任を持つ、どうやって実施するんでしょうか。避難計画は策定されているんでしょうか。
　原発事故、これは避難計画を立案するのは自治体の責任になっています。これも大変難しくて、大変です、難しいです。
　平時の避難計画とこの国民保護法で言う避難計画は同じものですか、違うものですか。誰がどういうふうに責任を持つんですか。
○西村（康）国務大臣　御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　我が国への武力攻撃のおそれがあると認められるような場合、内閣総理大臣が原子力発電所の立地する地域に警報を発令した場合に、先ほどありましたけれども、原子力規制委員会がその原発の運転停止を原子力事業者に命ずるとともに、内閣総理大臣が事態の推移を踏まえて都道府県知事に避難すべき地域を指示し、それを踏まえ、都道府県知事が市町村長を経由して住民に避難を指示するとの対処がなされるものと承知をしております。
○山崎（誠）委員　じゃ、国が指示をして、自治体が動いて避難をするということですね。
　じゃ、避難計画は自治体の責任で作るんですか。この国民保護法制のベースの避難計画は、自治体が責任を持って作るんですね。
○西村（康）国務大臣　国民保護法の運用の話でありますので、私が直接所管しているわけではございませんが、自治体が避難計画を作るというふうに承知しております。
○山崎（誠）委員　じゃ、自治体は、平時の事故の避難と軍事的な危険が迫ったときの避難計画、二本作らなきゃいけない、そういうことだというのがこの質疑で分かりました。
　で、お聞きをしたいんです。
　今お話ししたように、こうした武力攻撃のリスクというのはもう顕在化している。その中で、立地自治体の住民の皆さんは、このリスクに対する今の政府の対応について合意を得る必要があるんじゃないですか。想定が変わりました。住民の皆さんの合意がなければ運転できないんじゃないですか。
　例えば、賠償の問題。事業者は賠償しません、国の対応はどこまでやるかもまだ分からない、その事象に合わせて対応する、避難計画は国が指示をするから自治体が考えてくれと。
　武力攻撃ですよ。武力攻撃の避難を自治体に任せるんですか。これが今の政府の答弁です。
　これで、住民の皆さん、立地自治体の皆さん、合意ができているんですか、納得しているんですか。
○西村（康）国務大臣　まず、原子力発電所の再稼働に向けては、もう言うまでもありませんけれども、規制委員会の安全基準に適合するということが認められたものについて、地元の皆さんの理解を得た上で再稼働していく。その際に、当然、避難計画を作っていただき、それを作る際にも、私ども、様々な声をいただいておりますので、協力しながらそうしたものを作り、地元の皆さんに理解をいただいて再稼働していくと。
　そして、武力攻撃については、これは国民保護法の下で対応がなされていくということで先ほど答弁があったところでありますし、私自身も答弁したところでありますが、仮に、この国民保護法の運用について、細かい条文の解釈あるいは対応についてお聞きになりたいとすれば、それは担当の省庁を呼んでいただくということでありますが、いずれにしても、原子力発電所を所管をしております私の立場から、様々な事態を想定をしながら、関係省庁と連携をして安全確保に万全を期していきたいというふうに考えております。
○山崎（誠）委員　私が聞いているのは単純なんです。
　武力攻撃のリスクが、この事態が想定されるようになりました、それに対しての対応はこうこうこうこうです、それが日本の法制度上決まっていることですと。それを、住民の皆さんに説明をして、合意を得ていますか。そうでなければ、住民の皆さん、運転に合意しないんじゃないですか。それが聞きたいんですよ。
　この後、この問題について住民の皆さんと議論をする予定はありますか、西村さん。
○西村（康）国務大臣　原子力発電所の、再稼働と言っていいと思いますけれども、再稼働については、安全基準を満たした上で、地元の皆さんの理解を得て、そして、その上で再稼働していくということでありますので、地元の皆さんの理解を得る中で避難計画を作り、様々な住民の皆さんの声をお聞きし、議論をする中で、私どももそれに対してお答えをしながら、その上で、地元の皆さんの理解を得て再稼働していくという方針でございます。
○山崎（誠）委員　それは一般論を繰り返しているだけですよ。私が聞いているのは、武力攻撃に対する対処ですから。
　まあ、いいです。もうこれ以上は水かけ論で、答えられないんだと思いますよ。お答えできないんだったら、それは、今この質疑で、住民の皆さん、見ていらっしゃると思いますから、住民の皆さんから声を上げていただこうと思います。
　次、ちょっと飛ばします、六番。六ケ所再処理工場の運転開始、これは延期が続いておりまして、この問題を取り上げたいと思います。
　というのは、ＧＸの中で、再処理を含むバックエンドの加速化というのが検討項目に入っているんです。これは二十六回も延期をして、聞くと、審査に時間がかかってなかなか前に進まないという状況です。こういう中で、これはどうやって再処理工場を動かすつもりなのか、お聞きをしたいと思います。
　それで、もう一つ大きな問題がありまして、昨年の十二月の内閣府中央防災会議で、日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震、この想定が変わりました。推定地震規模のマグニチュードが九・〇から九・一に変わったのであります。六ケ所村は震度六強と予想されています。
　時間がないので私から説明をすると、マグニチュードが〇・一高くなった。マグニチュード九からマグニチュード九・一に変わった。これは、エネルギー量としては一・四倍になる地震のエネルギー量、そういうふうに計算をされておりますが、これは事実でしょうか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　日本原子燃料株式会社再処理事業所に対する審査において、モーメントマグニチュード九・〇のプレート間地震を用いて地震動評価が行われていることを確認しております。
　委員御指摘のとおり、モーメントマグニチュード九・一のエネルギーは、モーメントマグニチュード九・〇のエネルギーの約一・四倍と認識しております。
○山崎（誠）委員　これは、素人でありますが、大変な大きな差異だと思うんですよ、一・四倍。これで、元々の再処理工場は、一・四倍のエネルギーに耐えられると思いますか、山中委員長。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　日本原子燃料株式会社再処理事業所につきましては、令和二年四月に公表されました内閣府日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会の概要報告について、同年五月の技術情報検討会において、日本原子燃料株式会社再処理事業所に対する審査内容に影響がないことを確認しております。その結果を、同年五月の、令和二年度第五回の原子力規制委員会で報告を受けた上で、同年七月に、再処理事業所の事業変更許可を行っております。
　さらに、令和四年一月に、標準応答スペクトルの取り入れのための事業変更許可申請が日本原子燃料株式会社から提出されました。同年二月の審査会合において、内閣府の検討会の概要報告の内容が既許可の地震動評価結果に影響がないことを改めて確認しております。
○山崎（誠）委員　じゃ、規制委員会としては、この一・四倍の地震にも大丈夫だということで結論をつけたということでよろしいですね。委員長、委員長の責任として、この一・四倍の揺れに耐えられるということをお墨つきをつけたということでいいですね。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　日本原燃株式会社再処理事業所について、先ほどお答えいたしたとおり、内閣府の検討会の概要報告の内容が既許可の地震動評価に影響がないことを確認しております。
○山崎（誠）委員　影響がないというのはどういう意味ですか。だから、一・四倍の揺れは発生しない、エネルギーを発生しないということなんですか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　そのような地震が発生いたしましても、既許可に影響を与えないことを確認しております。
○山崎（誠）委員　じゃ、規制委員会として、これを運転をしても大丈夫だ、一・四倍の揺れに耐えられるということをお墨つきをつけたということですね。イエス、ノーで答えてください。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　そのとおりでございます。
○山崎（誠）委員　了解しました。これは非常に私は大きな決断だと思いますよ。もう一回これは御質問させていただこうと思いますので、よろしくお願いいたします。
　七番に行きまして、今日は秋本外務政務官にもお越しをいただきました。済みません、お忙しいところ。
　私は、気候危機に対して、日本の国際的なコミットメント、この現状と、今の日本の政府の方針の対応状況、これがやはり非常に気になっております。
　まずは、日本は、世界的に気候変動に対して、特に、エネルギーの分野に対してどのような国際的な約束を交わしているのか。具体的には、昨年のＣＯＰ26グラスゴーの気候合意だとか、あるいは、今年の六月のＧ７の首脳会合、約束を取り交わしていると思いますが、特にエネルギー分野の部分でポイントになるところ、簡潔に御説明いただければと思います。
○秋本大臣政務官　気候変動問題は人類共通の危機であり、国際社会全体が連携して取り組むべき重要な課題であります。
　地球温暖化を摂氏一・五度以内に収めるためには、エネルギーシステムの脱炭素化の取組を加速させることが必要であり、近年も、重要な国際的なコミットメントが、おっしゃるとおり、行われています。
　例えば、昨年のＣＯＰ26で採択されたグラスゴー気候合意には、低排出なエネルギーシステムへの移行に向けた技術開発、実装、普及及び政策の採用を加速することを全ての国に求める等の内容が盛り込まれています。
　また、本年六月のＧ７の首脳コミュニケには、二〇三五年までに電力部門の完全な又は大宗の脱炭素化を達成すること、また、国内の排出削減対策が講じられていない石炭火力発電所のフェーズアウトを加速するという目標に向けた具体的かつ適時の取組を重点的に行うこと、及び、発電を含む全ての部門で再生可能エネルギーの使用を増加させること等が盛り込まれました。
　我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的な二〇三〇年度の目標達成に向けて、引き続き、これまでのＣＯＰやＧ７における国際的コミットメントに基づく世界全体での脱炭素化の実現に向けて、国際社会を主導していきたいというふうに思っております。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　Ｇ７のお話で、二〇三五年に発電の分野では脱炭素化を実現する、大宗という言葉もありましたけれども、実現するという目標設定です。
　日本の政府のエネルギーミックスを見ると、石炭火力が今一九％残ります。電力会社の供給計画を見ると、さらに、二〇％以上という計画も見られるんですが、このエネルギーミックスで、今御説明いただいた国際的な合意を達成することができるのか、整合を取れているというふうにお考えですか。
○秋本大臣政務官　非常に厳しい質問だなというふうに思いますけれども、直ちに所管する省庁ではありませんので、経産省ともしっかりと連携しながら、この国際的な約束というものを達成するべく、しっかりと鋭意努力してまいりたいというふうに思っております。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　もう一点、資料の六をつけさせていただきました。少々古いとはいえ、これは大事な私は文書だと思います。
　二〇一八年のでございまして、当時の河野外務大臣は、ＩＲＥＮＡという国際会議において、再生可能エネルギー導入拡大の重要性を訴えられました。今もホームページに出ている文書でございます。まさに、再生可能エネルギーの時代を目指す、その先頭に立つんだという意思表示だったと思います。
　読めば、現状の分析もすごくされていて、系統の制約の問題とか、価格の問題とか、まさに必要な施策というものを網羅されたスピーチだったというふうに思います。
　私は、このスピーチのとおり政府が動いていれば、もう二〇二二年でありますから、随分様子は変わったのではないかというふうに思っておって、非常に残念なのであります。
　外務省の立場ではなかなかお答えは難しいと思いますが、このスピーチの外務省内での現時点での意義についてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
○秋本大臣政務官　このスピーチの現状の外務省での意義ということでありますけれども、今朝も外務省の中で役人と議論を交わして確認をしましたけれども、当時の大臣のこのスピーチの内容については、現在でも外務省はこれは踏襲しているということでございますので、全く意識に変化はありません。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。心強い、大変重要な御発言だと思います。
　是非、これは、外務省さんは、当然、国際的な動きをずっとウォッチしながら、交渉をしながら、そしてその中で様々な合意をし、地球レベルのまず視点で物事を考えていらっしゃる、それを国内につなぐ大事な役目があるんだろうというふうに思っておりまして、決して国内の事情だけで動く役所であってはいけないのでありまして、まさに今お話しいただいたような、国際的な要請について、こういうスタンスを取るべきだという発信をしていただいていることについて、私はすごく意義があると思います。
　大臣、この河野さんのスピーチについてコメントをいただけますか。
○西村（康）国務大臣　このスピーチ、二〇一八年でありますけれども、現在、日本は、二〇三〇年度に非化石電源約六割を目標としております。
　今も答弁がありましたけれども、この三〇年に向けて、高効率な石炭火力発電を活用しながらも、非効率な石炭火力のフェードアウト、これを着実に進めたいと思いますし、さらに、その先に向けて、水素、アンモニア、ＣＣＵＳなども活用して脱炭素型の火力に置き換えていく、こうした取組を加速していきたいと考えておりますので、この一八年の時点よりも更に、私ども議論をして、カーボンニュートラルに向けて歩み始めているということであります。
○山崎（誠）委員　大事なのは再生可能エネルギーなんですよ。もちろん、ＣＣＵ、ＣＣＳをやっていただく、アンモニア、水素、やっていただくのはありとしても、再生可能エネルギーをもっと入れなさいよ、それが世界の動向だよ、世界に対して責任を果たすためにはそれが必要なんだというのがこのメッセージでありまして、もう一回読み直していただきたいというふうにお願いをしておきます。
　もう時間がなくなりました。
　最後に、ＧＸ実行会議の結論、結果、この年内に出るというお話でありますが、その意義、それをどういうふうに今後に、政策につなげていくか、大臣、お考えをお聞かせください。
○西村（康）国務大臣　ＧＸ実行会議におきましては、本年六月に閣議決定された、いわゆる骨太方針二〇二二及び新しい資本主義のグランドデザイン実行計画、これに基づいて、年内に取りまとめるべく議論を行っている、御指摘のとおりであります。
　現在、まさにエネルギーの安定供給、この確保に向けて、再エネ、原子力、資源確保などの論点について議論を行っております。
　どのような結果、取りまとめになるかは今後の議論次第でありますけれども、いずれにしても、この検討の結果は適切にエネルギー政策に反映していくことになります。その具体的な内容、方法については、今後の議論の中でしっかり議論していきたいと思います。
　いずれにしても、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けてあらゆる選択肢を追求する、そういう議論をしていきたいと考えております。
○山崎（誠）委員　時間になりましたので、一言だけ。
　日本のエネルギー政策の基本は、エネルギー基本計画です。エネルギー政策基本法があって、それに総合資源エネルギー調査会なども設定されていて、法定されている手続があるんです。それに従ってエネルギー政策というのは動いている。予算も動く。ＧＸ実行会議は総理が決裁されてできたものでありまして、公的な機関と言えるかどうか。まあ、総理でありますから公的機関とは言っていいでしょう。でも、総理の相談機関であります。その決定はエネルギー基本計画を優越するものではないと思いますので、そこをまた議論したいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○鈴木（義）委員　ガス法の改正案につきまして、順次質問をしていきたいと思います。
　今回の改正案について、国際エネルギー市場の混乱や価格高騰、国内での電力やガスの需給逼迫が懸念されるということでガス法の改正になってきたんだと思うんですが、例えば、コロナ禍で、職場と自宅でリモートで仕事をするということになって、結局、今までは会社に出てきていましたから、ある意味ではエネルギー効率がよかったのかもしれません。会社に出てくる人もいれば、自宅で勤務する、リモートで仕事をするということは、結局、需要量が増えちゃったんですよね。それで、八月のときは、猛暑も続いたのもあるんですけれども、結局、電気が足らないということで、今の西村大臣が緊急事態ですという宣言をされたと思うんですけれども。
　結局、毎年毎年、経産省だけでやっているわけじゃないんだと思うんですが、来年の建物をどのぐらい建てるのかとか、これは住宅もそうですし、鉄筋コンクリートだとか鉄骨で造るような大きな建物もあるだろうし、中には、工場を増設するとか、そういうエネルギー需要がある程度予測できなければ、また同じことを繰り返していくだけになっていくんじゃないかと思うんです。その辺は経産省として把握されているのか。
　また、もう一つ言えば、経産委員会で九月のときに熊本に視察へ行って、ＴＳＭＣか、建設現場を見てきましたけれども、そういった大口の需要家さんが日本にぽっと来たときに、結局、電力会社だけで対応できるのかどうかです。要するに、需要と供給の間に政府が何らかの形でコミットするのかどうか。そこを併せてお尋ねしたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　大規模施設のエネルギー消費量につきまして、安定供給の観点から事前に見通しを把握するということは、委員御指摘のとおり、大変重要だと考えてございます。
　そのため、大規模な建築物や工場が新設される際には、系統接続やガス導管接続といった手続の中で、電気事業者、ガス事業者がその施設のエネルギー消費量を把握し、それぞれの供給計画に反映させるという状況になっております。
　また、一定規模以上の建築物につきましては、建築物省エネ法に基づきまして、着工前に省エネ基準への適合性審査を受けることとなっております。さらに、大規模需要家に対しましては、省エネ法におきまして、毎年度、エネルギー使用量等の報告を義務づけております。これらを通じまして、エネルギー消費量の把握と省エネの促進を図っているところでございます。
　このように、現行の制度におきましては、安定供給や省エネなどの目的に応じまして、大規模施設のエネルギー消費を把握する仕組みが存在をしておりまして、こうした仕組みを着実に執行していくことが重要かとまず考えてございます。
○鈴木（義）委員　例えば事業者側の方で、設備をしてエネルギーをガスなり電気なり使っていく中で、次の年、次の年に効率を求めろといっても、最初に設計した段階で、どのぐらいのエネルギーを使うかというのを基にして設計しているはずなんですね。それが、自助努力でそれを減らしていくことができるかといったときに、それはちょっとかなわないんじゃないかと思うんです。
　今回のガス事業法の改正の中にも、大口の需要家さんにちょっと待ってくださいと勧告なり命令ができるような法案になっているんですけれども、果たしてそれができるかということなんです。
　では、住宅の、例えばタワーマンションでも結構なんですけれども、そこに人が住んでいる、十世帯、二十世帯じゃなくて、何百世帯も、下手すれば千世帯ぐらい住んでいるマンションもあると思うんです。そこは大きな需要家さんだから、ちょっと待ってくださいと止められるのかということなんですけれども、大臣、どうですか。