Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を初めとするいわゆる地域主権三法案については、後ほど修正案が提出をされる、こういうふうに伺っております。
　しかし、地域主権という言葉を、日本の国の形を変えるキーワードとして使ってきた渡辺喜美元行革担当大臣が代表を務めるみんなの党としては、この文言を外すことが、今まで政府が進めてきた、また民主党政権が一丁目一番地と自称してきた地域主権改革のスピードをおくらせ、また質的にも変容させるものになるのではないかというふうに危惧をいたしております。中央集権の国のあり方を変えるため、補完性の原理に基づき、地域でやれることは地域で、こういう意味合いの地域主権改革の旗をおろすことには基本的には反対であります。
　今回の三法案が目指している方向性については、スピードがいささか遅いという残念な思いがありますけれども、基本的に異論はないところでもございます。
　そのような姿勢を採決の前にあらかじめ明らかにした上で、きょうの質疑を進めてまいりたいと思っております。
　地域主権改革、地域でできることは地域で、地域で判断できることは地元でやってもらう。先日の総務委員会でも片山大臣と、これは災害対応にまつわってこうしたお話をさせていただいて、片山大臣も、地元が責任を持って、もっともっとそこのニーズに合った策をみずからの責任で講じる、そういう生活習慣をつけてもらいたい、こういうお話がありました。まさしくそういうことだろうというふうに思います。
　そういう意味で、今回、地方自治法の改正が提案をされておりまして、地域における地方政府の統治機構のあり方についても、その判断権限を、自由度を高める、そうした施策が講じられております。そういう中で、それをさらに推し進める方向で、私はきょう一つのことを取り上げたいというふうに思っております。それはいわゆるシティーマネジャー制であります。
　アメリカのジョージア州に、サンディスプリングス市というのがあります。ここは、十万人の市を職員五人で経営している。日本の常識でははかれない都市であります。
　十万人の都市を職員五人でどうやるのかという話になるわけですけれども、これはＰＰＰ、要するに包括的民間委託で、市のサービスを民間会社に委託しております。ＣＨ２Ｍ社という会社があるんですけれども、ここに約百三十名の職員がいて、警察、消防を除く市の業務に当たっている。契約額は三千万ドルということで、三十億円弱ですね。十万人の都市をこの契約額、三十億円弱でやっているということなんですけれども、歳出規模は、同じ州の同等の人口規模の自治体と比較しても半分以下だということであります。
　このため、歳入の方も圧縮することが可能になって、市の主要な財源は固定資産税なんですけれども、この固定資産税の税率を近隣都市に比べて半分以下に設定することができた。要は減税をやれているわけですから、住民の満足度も大いに上がっている。これは、住民の満足度が高いということは、こうしたＰＰＰをやってサービスの切り下げにつながっていないということのあらわれでもあるというふうに思います。
　それが一つ功を奏した形になって、周辺の都市にも同じ形の経営が広がって、市の共通サービスをシェアする、今そうしたシェアリングが進んでいる。シェアードサービスという形で、複数の市が共通するサービスを同じ会社に民間委託して担ってもらう、こういうことがジョージア州のこの地域では進んでいるということであります。
　こういうアメリカの先進的な都市経営をやっているところに特徴的なのが、いわゆるシティーマネジャー制というのをとっていることでありまして、サンディスプリングス市は、公選市長ではありますけれども、市長が市議会と一緒にシティーマネジャーを任命する形をとっております。シティーマネジャー制というと、議会がシティーマネジャーを選出する、それが市長のかわりに市政経営を行うというのが一般的な形でありますけれども、いずれにしても、アメリカの場合のシティーマネジャーに特徴的なのは、例えばＭＰＡ、マスター・オブ・パブリック・アドミニストレーション等、行政経営のプロが任命されるということであります。
　かつて埼玉県志木市が、構造改革特区構想として、議員の中からシティーマネジャーを選出する、こういう制度の導入を求めましたけれども、これは憲法に抵触するおそれがあるということで実施が見送られております。
　しかし、今回の地方自治法改正議論の中で、地方自治体、地方議会について、より住民に対する責任が大きくなる、それに伴うさまざまな、地元自治体、地元議会の自由度を高める方向性の改革が行われているところでありますので、市民から納められた税金、国や県から交付された公金、こうしたものを最も効率的に使うことが地方自治体、地方議会に課せられた最高の使命だというふうに考えた場合、今申し上げたようなアメリカのサンディスプリングス市の例などを見てみましても、このシティーマネジャー制というものを日本の国内でも導入できるようにするのも一つの考え方なのではないかというふうに私は思っております。
　これについて御見解をお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　議員もお触れになっておられましたけれども、一つの基本は、地方自治の仕組みというのは、究極的には憲法で大枠は決められておりますので、その憲法の範囲を逸脱してはいけないということはあると思います。その際に、憲法には何が書いてあるかというと、長と議会というものを置くということで、その長と議会はそれぞれ直接住民が選ぶということでありまして、これは日本国憲法のもとでは逸脱できない原理であります。
　したがって、日本で言う長、これに該当する職責をシティーマネジャーというような形で直接、選挙によらない人をもって充てるということは憲法が許すところではありません。したがって、志木市の制度が必ずしもそこまで明確に書いていたかどうかという問題はありますけれども、そういう論点を含んでいるということもあって多分認められなかったんだろうと思います。
　その憲法の枠内で認められる範囲内であれば、いろいろな工夫が私はあると思います。いろいろな自由度があっていいと思います。例えば副市長とか副町長という存在がありますから、そこにそういう専門的な知見を持った人を任命することによって、それで、かなりの部分をその人の能力によって仕事を進めてもらう。これは事実上可能でありまして、実態にも、我が国の自治体の中にそういう市長の片腕とか、より進んで、外から見たらどっちが市長かわからないような人もいないわけではありませんので、それは工夫と言えるかどうかわかりませんけれども、いろいろなことはあるんだろうと思います。
○柿澤委員　次に、法案の中身について触れさせていただきたいと思います。
　国と地方の協議の場について、今回、法制化をされるということになったわけでありますが、先ほど他の委員の方の質疑にも取り上げられていましたけれども、一体ここで何を協議して、そこで何を決めるのか、どこまでの権限をこの国と地方の協議の場に持たせるのか。全くなければつくった意味がないということになりますし、しかし、さまざまな国の重要事項をこの場で協議をするということになって、決定権を握るようなことがあれば、今度は国会との関係において問題が出てくる部分もある、こういうことであると思います。
　これについてはずっと議論が進んでいて、古い議事録をひもといてみると、平成二十一年の八月十七日に、地方分権改革推進委員会九十三回というのがありまして、ここでもう既にこんな論点の議論をしているわけです。なかなか国会を拘束するような権限を与えることは、現行憲法上まず無理だろう、その上で、地方が集団で意見を言うだけの場ではこれまたいけないので、差し当たって、地財計画の策定過程で意見を言い、協議をする、また、地方交付税の法定率の問題についてこの場で議論をする、こんなことがいいのではないか、こういうふうなことがこの時点でもう既に議論をされております。
　まず地財計画について、やはり地方の施策をさまざまな面から拘束というか影響を与えるものでありますので、この策定過程に国と地方の協議の場というのがどのようにかかわっていくことができるのか、ここが非常に関心の高いところでもあり、重要なポイントだというふうに思います。大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　いわゆる地方財政計画の策定プロセスの中に、こういう国と地方の協議の機能を入れるべきではないかというのは、現状で、なるほどなと思う面もありますし、それから、失礼ですけれども、ちょっと違うなという面も実はあるんです。
　といいますのは、本来の地方財政計画というのは、地方公共団体の歳入歳出の見積もりでありまして、言うなれば、今現状、自治体がどういう財政の実態にあるのかということをモニターする機能なんです。ですから、今自治体が歳入としてはどれだけ見込める、それから、歳出としてはどんなことをどれだけやられているというのを見込みでありますので見込んで、それを集計して国会に提出する、これだけのことなんです。
　ですから、そこに本来、政策の先導性とか誘導性とか、そういうものはないわけです。これが本来なんです。だから非常に淡々とした作業なんですね。それは何のためにやっているかというと、今の地方税の体系だとか地方交付税の総額だとか、そういうものが大体足りているのかどうかという検証を国会においてしていただくための作業なんです。
　ところが、実態は、ずっと長い間の伝統によって、毎年毎年、予算編成で地方交付税の総額を決める作業の前段階になってしまっている。したがって、地方財政計画を膨らませば交付税がふえる、地方財政計画を圧縮すれば交付税を縮めることができるというようなメカニズムが働いてきているものですから、年末のいわゆる地方財政折衝で、総務省対財務省が華々しく攻防を繰り広げるということに結果的になってしまっているわけです。
　私は、原点に立ち返って、地方財政計画というよりは地方公共団体の歳入歳出の見込みという原点に戻して、今、地方の財政運営の実態はどうなっているのか、それでどう過不足が、今は過というのはありませんけれども、どういう不足になっているのか、それならば地方税というものをどう変えるべきなのか。それから、差額を埋める地方交付税というものの国税に対する率は、今の水準で、現状でいうとよくありませんけれども、それをどこまで改善する努力をするのか、そういう基本的なところに戻した方が本当はいいと思うんです。
　そうなりますと、そこに国と地方の協議の場を通じた議論が介在するということは余り意味がない、必要がなくなる。実態をちゃんと正確に国の方で把握して、国会に報告すればいいということに論理的にはなるのではないかと思っております。
○柿澤委員　これは何となく、何とか大学教授の講義の世界で、確かに解説としてはそうでしょうけれども、実態を静的にとらえるのではなくて、動的にどういうふうに変えて推し進めていくのか、まさに、このプロセスにおいて国と地方の協議の場というのが役に立つのではないかなというふうにも今の答弁を聞いて思ったところであります。
　最後に、一点だけちょっとお伺いをさせていただきますが、この国と地方の協議の場には、基本的に、全国知事会が想定をされている都道府県の長の全国連合組織の代表者、あるいは全国市長会が想定されている市長の全国的連合組織を代表する者一人、こういう方々が委員として出ることになっているわけです。
　ただ、世の中、想定外のことがいろいろ起こることがあるというのを今回まざまざと見ているわけです。例えば、これは全国知事会だということでみんなアプリオリに思っていますけれども、仮に、これは冗談で言うわけではないんですけれども、四十七都道府県が東京都を除いて二十三対二十三に割れて、東日本知事連合というのができて、西日本知事連合ができて、基本的に一人と書いてありますので、どちらかを代表に選ばなきゃいけない。こういうことになった場合、一体どうなるんだというのも、私は思考実験としては思うんです。
　そういう意味で考えると、全国知事会、全国市長会、町村会を初めとするこうした団体というのは、法的位置づけのある組織ではありませんし、内部統制のルールが定まったものとしてあるというものではない。今、知事会はまさに知事会長選挙をやっているわけですけれども、まさに、こうした法定化された国と地方の協議の場にある種の責任を持って出ていく、こういう団体になるんだとすれば、これは全国知事会や全国市長会に、この際、基本的に、基礎自治体あるいは地方公共団体を代表する立場ということを法的に与える、そうしたことが必要になってくるのではないかというふうにも私は思っております。
　このことについて御見解をお聞きしたいと思います。
○片山国務大臣　漠としているといえば漠としているんですけれども、一応、都道府県知事等の全国的連合組織として総務大臣に届け出があったものという定義を置いて、この届け出のあった全国的連合組織が内閣に意見を申し出たり、国会に意見を申し出た場合には、これに対して遅滞なく回答する、こういう文言は実は法律上あるわけです。
　ですから、従来は法律上何の取っかかりもなかったんですけれども、今はこういう形で、総務大臣に届け出るということで全国的連合組織が法定上認知されているということでありますので、これを、さらにもっと個別の法律で位置づけるかどうかという議論はあるとは思いますけれども、現時点では、こういうプロセスを経て、一応法的な、オフィシャルな立場を持っておられると思います。
○柿澤委員　時間もなくなりましたので掘り下げませんけれども、最終的には、私は、地方共同税みたいなものを考えていくときに、知事会、市長会といった横の広がりを持つこうした場というのが極めて大切になってくる、そして権限と責任を明確化する必要がいずれ出てくる、こういう観点から質問をさせていただきました。
　質問時間も過ぎておりますので、終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○原口委員長　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○原口委員長　この際、各案に対し、小川淳也君外三名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三派共同提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。坂本哲志君。
　　　　—————————————
　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する修正案
　国と地方の協議の場に関する法律案に対する修正案
　地方自治法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○坂本委員　ただいま議題となりました各修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提出の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　今回の修正は、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案について、両院におけるこれまでの議論等を踏まえて提出するものであり、その内容は次のとおりであります。
　まず、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する修正案についてであります。
　第一に、題名を「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」と改めることとしております。
　第二に、内閣府設置法の修正を行い、地域主権改革の用語を削除するとともに、地域主権戦略会議に係る規定を削除することとしております。
　第三に、施行期日が平成二十三年四月一日とされている改正規定の施行期日を平成二十四年四月一日に改めるとともに、これに伴う所要の規定の整備を行うこととしております。
　第四に、政府は、地方分権改革推進委員会による勧告において、地方公共団体に対する自治事務の処理またはその方法の義務づけに関し、具体的に講ずべき措置が提示された事項及び見直し措置を講ずべきものとされた事項のうち、この法律において措置が講じられていないものについて、できるだけ速やかに、当該勧告に即した措置を講ずるものとする規定を追加することとしております。
　次に、国と地方の協議の場に関する法律案に対する修正案についてであります。
　これは、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の修正に伴い、地域主権改革の用語の削除等所要の修正を行うものであります。
　次に、地方自治法の一部を改正する法律案に対する修正案についてであります。
　これは、昨年の常会で成立した所得税法等の一部を改正する法律に定める法人税法第二条の改正規定が平成二十二年十月一日に施行されたことに伴い、所要の規定の整理を行うものであります。
　以上が、各修正案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○原口委員長　これにて各修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○原口委員長　これより各案及び各修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、地域主権改革一括法等三法案に対し、反対の討論を行います。
　地域主権改革一括法案に反対する理由の第一は、本法案によって、福祉、教育分野を初め、ナショナルミニマムを保障するための国の責任が投げ捨てられるからであります。
　我が党は、国から自治体に対する中央集権的な統制や監督、関与の仕組みを縮小、廃止すること、国と地方のかかわり方は、住民自治と団体自治が拡充され、自治体が住民の福祉の増進というその責務を果たすにふさわしいものであるべきと主張してきました。
　本法案には、当然見直されるべき条例の委任化や運用の実態から見て、事務手続の簡素化につながるものも含まれています。
　しかし、保育所の最低基準や高齢者、障害者施設の設置・管理運営基準など、福祉や教育分野でナショナルミニマムを保障する国の責任が、地方への条例委任化などによって投げ捨てられることは極めて重大であります。
　本法案にある障害者自立支援法改正案について、政府が障害当事者の意見を聞いていなかったことが明らかになりました。障害者自立支援法廃止をめぐる訴訟の和解合意において、政府は、障害当事者の意見を聞かなかったことを深くわび、反省したにもかかわらず、本法案においても、第二次一括法案においても、障害当事者からの意見を聞いてこなかったことは余りにも重大であります。
　片山大臣は、義務規定がないから自治体が住民意見を聞かないことはないと答弁しました。しかし、政府自身が、みずからの反省もほごにして障害当事者の意見を聞かなかったことは、政府の説明が何の根拠にもならないことを事実で示すものであります。
　住民の意見聴取規定は、国の地方への押しつけではありません。国民の意見を施策に反映することを国と自治体に課すものであります。
　反対理由の第二は、民主党政権が進める地域主権改革は、国の財政再建論や新自由主義的地方構造改革と結びついた自公政権下での地方分権改革路線をそのまま踏襲したものであり、本法案は、この推進を図るものだからであります。
　東日本大震災から引き出されるべき教訓の一つは、福祉、防災に強い自治体づくりであり、自公政権が進めてきた、構造改革路線と結びついた地方分権改革路線からの根本的転換こそが求められています。
　なお、民主、自民、公明三党の共同提案による修正案は、文字の置きかえと削除だけであり、政府提出法案の内容を変えるものではなく、反対です。この修正案は、自公政権下での地方分権改革と地域主権改革が、違いがないものであることを証明するものでもあります。
　国と地方の協議の場に関する法案については、地方分権改革路線の推進を目的としている点で反対であり、地方自治法改正案については、現行の議員定数の法定上限を撤廃することによって、議員定数の歯どめのない削減につながること、行政機関等の共同設置は、徴税などの業務が住民から身近でなくなり、納税者の権利が脅かされるおそれがあることから反対であることを申し上げ、討論を終わります。
○原口委員長　これより各案について順次採決に入ります。
　初めに、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、小川淳也君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○原口委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、国と地方の協議の場に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、小川淳也君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○原口委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、地方自治法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、小川淳也君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○原口委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○原口委員長　この際、ただいま議決いたしました地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び国と地方の協議の場に関する法律案に対し、古賀敬章君外三名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党及びみんなの党の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。西博義君。
○西委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び国と地方の協議の場に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができる社会の実現のため、政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一　地方の自主・自立に向けて、基礎自治体への権限移譲、国の出先機関の見直し、義務付け・枠付けの見直し、地方税財源の充実確保等の諸課題について、国と地方が多面的・総合的に協議しつつ、共通認識の下に、その解決のため早急な取組を強力に進めること。
　二　基礎自治体への権限移譲等については、その実現に向けて速やかに取り組むとともに、権限移譲等に伴い必要となる財政措置を同時に行うこと。
　三　国の出先機関の抜本的見直しについては、国と地方の役割分担の観点から事務・権限の見直しを進めるとともに、事務・権限を地方公共団体に移譲する場合には、地方の財源・人員の確保等に十分配慮すること。あわせて、国の権限に属する事務を出先機関を通じて行う場合には、可能な限り、各府省の縦割りにとらわれることなく総合的に実施する体制の整備に努めること。
　四　施設・公物設置管理に係る国の条例制定基準の設定に当たっては、地方公共団体が裁量を発揮できるよう配慮しつつ、現在行われている施設・公物設置管理の水準の維持・向上に資するように努めるものとし、必要に応じ、運用の実態について検証を行うこと。
　五　国と地方の協議の場については、国と地方の代表者による真摯な意見交換を行い、国と地方の関係が対等・協力の関係となることに資するため、地方の意向を尊重して議案を幅広く選定するとともに、政策の企画立案及び実施に地方が参画する機会を確保するよう積極的に開催すること。
　六　国と地方の協議の場の臨時の参加者や分科会の構成員については、自然条件、社会経済条件、団体規模等において多様性を有している地方公共団体の実情が適切に反映されるよう配慮すること。
　七　地方の基本的な在り方を検討するに当たっては、国と地方の協議の場をはじめとする法律に定める組織の最大限の活用を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○原口委員長　起立多数。よって、本動議のとおり両法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、片山国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。片山国務大臣。
○片山国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと思います。
　　　　—————————————
○原口委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　次回は、明二十二日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十五分散会
平成二十三年四月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　古川　俊治君
　　　　　竹谷とし子君　　　　　秋野　公造君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大石　尚子君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　古川　俊治君　　　　　山崎　正昭君
　　　　　秋野　公造君　　　　　竹谷とし子君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　古川　俊治君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　洋一君　　　　　蓮　　　舫君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　金子　洋一君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　丸川　珠代君　　　　　青木　一彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　野田　佳彦君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大塚　耕平君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　和田　隆志君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津川　祥吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　森本　　学君
　　　　　　　金融庁検査局長　　細溝　清史君
　　　　　　　金融庁証券取引
　　　　　　　等監視委員会事
　　　　　　　務局長　　　　　　岳野万里夫君
　　　　　　　金融庁公認会計
　　　　　　　士・監査審査会
　　　　　　　事務局長　　　　　三村　　亨君
　　　　　　　消費者庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　羽藤　秀雄君
　　　　　　　国税庁次長　　　　田中　一穂君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　今別府敏雄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　安藤　久佳君
　　　　　　　中小企業庁長官　　高原　一郎君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　白川　方明君
　　　　　　　日本銀行理事　　　山本　謙三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商
　品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、大石尚子さん及び山崎正昭君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君及び古川俊治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁総務企画局長森本学君外八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤田幸久君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁白川方明君及び同理事山本謙三君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤田幸久君）　資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。自見内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（自見庄三郎君）　おはようございます。
　ただいま議題となりました資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　我が国においては、少子高齢化が進展し、経済の低成長が続く中、家計部門に適切な投資機会を提供し、企業等に多様な資金調達手段を確保することを通じて、金融がこれまで以上に実体経済をしっかりと支えることが求められております。
　また、我が国は、千四百兆円を超える家計部門の金融資産、高度な人材、技術等を有し、成長著しいアジア経済圏に隣接しており、こうした好条件を生かし、我が国の金融業が成長産業として発展し、付加価値を高めることが求められております。
　このような状況を踏まえ、資本市場及び金融業の基盤強化を図るため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、多様で円滑な資金供給を実現するため、新株予約権無償割当てによる増資に係る開示制度等の整備、特定融資枠契約の借主の範囲拡大、銀行、保険会社等金融機関本体によるファイナンスリースの活用の解禁のための措置を講じることとしております。
　第二に、国民資産を有効活用できる資産運用機会の提供を図るため、プロ等に限定した投資運用業の規制緩和、資産流動化スキームに係る規制の弾力化、英文開示の範囲拡大のための措置を講ずることとしております。
　第三に、市場の信頼性の確保のため、無登録業者による未公開株等の取引に関する対応、企業の財務書類等の質の向上を図るための公認会計士制度の見直し、投資助言・代理業の登録拒否事由の拡充の措置を講ずることとしております。
　その他、関連する規定の整備等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようにお願いを申し上げます。
　よろしくお願いいたします。
○大久保勉君　民主党の大久保勉です。
　まず最初に、金商法に関して年金及び信託銀行に関して質問したいと思います。
　今回の金商法の改正に関しましては、ライツオファ、英文開示、さらには流動化スキームの規制緩和、未公開株を使った金融詐欺の防止、こういった非常に前向き、すばらしい改革になっておりまして全て賛成でございますが、まだ金商法として盛り込んでいない部分に関して是非とも質問したく思っています。
　金商法といいますのは、そもそも証券取引法ということで、いわゆる証券会社及び証券市場の取締りをしておりましたが、金融市場に横串を刺すという観点から、銀行、証券あるいは保険、信託、そして年金等も今後はしっかりとこの金商法の枠組みに入れていくべきものだと思います。この観点から質問したいと思います。
　最初に、資料を配っておりますが、資料一、こちら、実は西日本新聞の一月一日に掲載された内容であります。年金基金二百六十四億円の損失、九州石油業基金、りそな提訴ということになっています。具体的に読み上げますと、九州でガソリンスタンドなどを経営する四百二十六社でつくる九州石油業厚生年金基金が、不動産ファンドへ投資で二百六十三億六千万円の損失を出したことが分かった、同基金は、運用を信託したりそな銀行を相手に、不動産に偏った投資方法に問題があったなどとして損害額の賠償を求め、十二月二十八日に大阪地裁に提訴したということです。こちらに訴状があります。私も読みましたら、本当にこれは信託銀行サイドにも問題があるんじゃないかということです。裁判の中身に関しましては裁判所で議論しますが、金融庁と銀行監督、金融行政の観点から是非質問したいと思います。
　まず、金融庁に質問したいと思いますが、ここに対しまして、今回の事象に関しまして、金融行政や金融商品取引法との関係で、まず金融庁はどのように認識しているのか、現状認識を聞きたいと思います。
○大臣政務官（和田隆志君）　今、大久保委員のお問合せ、新聞記事を拝見しておりましたが、御理解いただきたいのは、個別の事案につきましてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、一般論として申し上げますと、こうした厚生年金基金による年金資産の運用に当たっては、委託者であるのは厚生年金基金、そして、厚生年金基金法等において、加入者保護の観点から、年金給付等積立金の分散投資などの義務が規定されているということは承知いたしております。
　また、今度は年金資産の運用を受託する信託銀行の側でございますが、この信託銀行は、厚生年金基金が示す運用ガイドラインに沿って、受益者のため、忠実にかつ善良な管理者の注意をもって信託業務を行うことが求められているところでございます。
○大久保勉君　一般論で言いますが、年金基金はいわゆる資産の分散義務があります。受託を受けた信託銀行はそのことを承知してしっかりと運用しないといけないと。
　例えば、一般例、六〇％の資産をいわゆる不動産のエクイティー、非常にリスクが高いものに投資をしていた年金基金、それを実際運用したのはりそな信託でありました。それがゼロになったと。このことは信託銀行として善管注意義務違反に当たらないですか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　一般論として申し上げれば、委託者である年金基金は文書による運用ガイドラインにより各運用の受託機関に対し資産構成割合に関する事項等を示さねばならないとされておりまして、これは厚労省の年金局長通達でございますが、受託金融機関においては基金が示す運用ガイドラインに沿って運用を行うことが求められております。
　また、今度は信託会社の善管注意義務は、信託業法において、信託の本旨に従い、善良な管理者の注意義務をもって信託業務を行わねばならないと、こう規定されているところでございまして、個別金融機関の個別の取引の適否については、今さっき大臣政務官ももう申されましたように、当局としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思っております。
○大久保勉君　非常に不満ですね。信託銀行がいわゆる受託者のしてはいけないことを実際に運用をしたというこのことに関して、これは一般論ですよね。ですから、和田政務官、是非、具体的なこのことに関して善管注意義務、信託銀行として受託して資産を運用したことに対して問題がないか、このことに関して金融行政上どういうことか、問題点を指摘してください。
○大臣政務官（和田隆志君）　委員の御指摘を受けまして、私自身もちょっと事務方といろいろ話をしましたが、現行では、こういったときに基金が示す運用ガイドラインというものがございまして、そちらのガイドラインに沿った信託銀行の行為が要請されているところでございます。
　しかし、委員の問題意識として、そうはいえ、信託銀行として本当にそれが善管注意義務の範囲でおかしいと思うようなときにどうすればよいのかということは、一つ問題として残るような気がいたしますが、そこら辺の金融監督行政上の問題点につきましては、これから我々も真摯に検討をしてまいりたいというふうに思います。
○大久保勉君　もう少し詳しく申し上げます。
　この運用ガイドライン、これは、実際は信託銀行がある程度こういったものに投資をしたらどうですかということで、実際に勧誘行為を行っているんですね。実際、調べてみましたら、例えばりそな銀行の信託の役員が実際にダヴィンチファンドの人と一緒に売り込みに来たと。年金の方はそこで、これは主幹事信託銀行であるりそな銀行が言うんだから、運用ガイドラインというのをこういう形で作ってくれということで作ったと。ということは実際は、事実上りそな銀行が仕組んでいるのに、実際、形式上は今の法体系としてはいわゆる金融行政上は処罰できないということは、金商法に問題があって、金商法をしっかりと変えていかないといけないと、こういう問題提起をしたいんです。ですから、そのことを金融庁はどう考えているかということです。
　もう一度質問します。これは大臣、お願いします。
○国務大臣（自見庄三郎君）　大久保先生の御質問でございますし、またいろいろな、今もこれ係争中の事件ということでございますが、基金が示す運用ガイドラインに沿って運用を行うことが求められていると。しかし、個別のどこにこの運用をしていただきたいということは基金の方は指示できないというふうなこともお聞きしておりますので、そこら辺も問題意識を持ちながら、きちっとお互いがやっぱりお互い、こういうものは信頼関係が大事でございますから。
　同時に、法律というのはやはりきちっとある意味で最低限の信頼関係を維持するための社会の仕組みだというふうに私は思っていますので、そこら辺の、これも個々の問題についてはコメントは差し控えたいと思っていますけれども、やはり信託銀行でございますから、信託の本旨に従って、受益者の方々に忠実に信託業務その他の業務を行わねばならないということは、これはもう自明の理でございまして、そこら辺もしっかり問題意識としては持たせていただきたいと思っております。
○大久保勉君　自見大臣としては非常に曖昧な答弁ですから、もう少し具体的に、いかに問題があるかを申し上げます。
　もしこれが証券でありましたら大変な問題なんです。例えば、りそな信託銀行がこの基金に出したデューデリジェンスレポートを読み上げますと、本ファンドの目標利回りはＩＲＲ二五％である、さらに、この基金に関しましては、市場が非常に悪いときにほかのファンドは資金力がないけど自分たちは資金力があるから大丈夫ですということで、不動産市場は売手市場から買手市場に急激に変化しておりダヴィンチでは絶好の投資機会が到来したと考えていると。つまり、不動産が下がっているんです、ずっと。そこにお金をつぎ込んでくれたら絶好のいわゆるナンピン買いするチャンスだから出してくれと、確定的なことを言っています。これは、証券用語で申し上げますと断定的判断による勧誘行為、これは禁止されています。証券会社だったら禁止されていますが、実はりそな銀行がこういうレポートを出しているんです。それなのに今の法体系では何も裁くことができないと。
　更にこれはひどいことは、信託銀行は基本的には裁量に基づき自らの判断において資産運用を行う義務が課されています。ところが、実務としては、年金から不動産ファンド、エクイティー投資に当たって事前に個別の同意書、つまり、こういうものに投資するからいいよねと、逆に言ったら、同意書がなかったら投資しませんと。だから、実は個別指示をして、何か裁判が起こった場合に、あなたが同意しているから投資したんですという形式的なことは押さえているんですが、実態的には勧誘行為も行っているし、そして、実はこの年金基金というのはそれほどプロじゃありません。ですから、不動産エクイティーというのはプロの投資家しか買えないものなんですが、基本的には、ところが、分からない人に売り付けていると。こういった事象がありますから、そもそも法律の問題がある、つまり金商法をもう少し年金基金とか信託に適用すべきじゃないですかと、こういうふうに聞いているんです。
　このことに対して、和田政務官か若しくは政府参考人、専門家の立場で是非答弁願います。少なくともこの問題認識、さらには金融行政に今後適用するか、こういったことです。
○大臣政務官（和田隆志君）　専門家と言い難いんでございますが、私なりの所見として申し上げれば、今委員御指摘の企業年金基金のそれぞれの信託銀行に対する指示の度合いというのは、まずその基金におかれてどういったポートフォリオを全体でお持ちになるのが適切と考えられるのか、そうしたところをしっかりと前提として組んでいただく必要があるというふうに思います。
　信託銀行は、それが全てその一行で委託を受けて受託して、善管義務を果たしながら運用するのであれば、またそれはその指図について考え方を持ち得るのかも分かりませんが、自分がワン・オブ・ゼム、一部を構成している場合には、全体のことについて了知し得るという環境に置かれませんものですから、その際にどこまでの責任を信託銀行に課すということをするのか、非常に私どもも悩ましいところでございます。
○大久保勉君　別の言い方をしたら、全体的なことが分かっている代表受託者、総幹事だったら責任を負えということでしょう。りそなはこれに当たるんです。りそな銀行はこの信託の代表受託者です。全体が分かっています。ですから、ちゃんとしっかりと金融検査をしてください。
　時間があったら信託銀行の金融検査を申し上げますが、いわゆる善管注意義務違反若しくは利益相反違反に関してはほとんど処罰した事例がないやに聞いておりますが、もしあったら、金融庁、伝えてください。
○大臣政務官（和田隆志君）　今ちょっと私、正確な言葉を思い出せないでおるんでございますが、今、大久保委員御指摘の代表云々という言葉、つまり信託銀行がその基金の方から委託を受けて全体を知り得る立場にあるというふうにおっしゃられましたが、そこは私ども、そういった概念として信託銀行が置かれているという認識は持っておりません。つまり、全体として了知するという関係には立っていないということが前提としてあるものですから、そこから先は信託銀行としても限界があるのではないかというふうに考えています。
○大久保勉君　信託銀行を守るよりも、まず現実を見てください。受託行、総受託は全部状況は分かっているはずです。また、そういう認識の下でしっかりと法律の作成若しくは金融行政を考えてください。これは提案します。
　続きまして、どうしてこういうことを申し上げているかといったら、実は社会問題になるおそれがあるということです。
　訴状によりましたら、二百六十三億円の損失が確定した場合に、加入者が一万人余りです。一人当たり百三十六万円の拠出金が必要です。四百二十六の加盟事業者がいますが、恐らく、この年金を解散しましたら、九州のガソリンスタンドの半分近くが倒産してもおかしくないというおそれがあるんです。ですから、これはもう社会問題でしょうと。ですから、年金基金をそのまま金融庁は金商法の範囲外ということでほったらかしましたら、いろんな問題が生じますということです。
　ちなみに経産省、もしガソリン過疎が生じた場合どういう問題がありますでしょうか、質問します。
○政府参考人（安藤久佳君）　お答えさせていただきます。
　先生御案内のとおり、ガソリンスタンドは様々な地域へのガソリン、さらには軽油、あるいは山間地域等々におきましては灯油の重要な拠点になっております。そういったところが過疎地域になったりいたしますと、住民の皆様方の生活等々に大変影響を与えていくということが懸念をされるわけでございます。
　なかなか過疎地域そのものの定義というのは難しいわけでございますけれども、私どもといたしましては、経済原理にのっとったような形で、様々な集約化あるいはほかのサービスとの連携等々を含めて、そういった過疎地域において不都合が生じないような形で事業者の皆様方の連携を支援をしていきたいと、そのように考えておるわけでございます。
○大久保勉君　続きまして、資料二を見てください。年金基金全体の問題を議論したいと思います。
　どうして九州の年金基金がハイリスク・ハイリターンの運用をしないといけなかったか。その原因としましては、予定利率が五・五％で非常に高いという部分があります。資料二といいますのは日本の年金制度の体系です。今回対象になっておりますのが、上の方の右側に厚生年金基金というのがあります。加入者が四百六十万人現在います。この部分は厚生年金、いわゆる二階建て部分の代行部分と三階建ての企業年金部分があります。実は、この厚生年金基金は、確定給付型企業年金、確定拠出型企業年金にどんどん移行しています。実は、現在六百プラスの年金基金がありますが、移行できないところが残っているという状況です。どうして移行できないか。これは中小企業の団体であるからです。例えばタクシーの団体であったりトラック、建設業、繊維。ですから、こういったところがございます。
　そこで、大塚副大臣に質問したいんですが、現在六百八基金中予定利率が五・五％の基金が五百二十九基金と約九割を占めています。どうして五・五％のままなのか、このことに関して質問したいと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　五・五％のままであるのは、予定利回りを仮に下げた場合には、これは現在の保有資産との将来の給付総額との差額において想定の損失が拡大するからだというふうに思われます。
○大久保勉君　ここが非常に重要なんですが、資料の五を御覧ください。
　つまり、予定利率が五・五％の場合と、それを二・五％、更に二％、一・五％に下げた場合に、給付債務金額が変わってきます。例えば五・五％の年金基金五百二十九基金に対して、全体で純資産は幾ら持っているかといったら十五・二兆円です。五・五％ですから、今数字上、年金給付債務は十五・八兆円になっています。将来、年金を払わないといけないと、それは今の現在価値でどのくらいかといったら十五・八兆円です。じゃ、もしこの予定利率を二・五％に下げたらどうなるかといったら、数字の①、②、③というのがありますが、③二十・九兆円。つまり、十五・八兆円が二十・九兆円になり、二％まで下げましたら二十一・三兆、更に一・五％まで下げましたら二十一・七兆になります。資産は十五・二兆円しかないので、つまり不足額が拡大してしまいます。ですから、それをごまかすために五・五％にしているんじゃないかということが分かります。
　じゃ、この年金基金、五百二十九基金は、過去十年間ないし過去二十年間に実際に何％で運用できたのか、このことに関して政府参考人に質問します。
○政府参考人（今別府敏雄君）　企業年金の運用実績についてのお尋ねでございます。
　まず、全体で申しますと、企業年金連合会の運用利回りが平成十二年度から二十一年度までの十年間で平均一・六％であります。それから、個別の厚生年金基金の過去十年間の平均運用利回り、同じく平成十二年から二十一年度でありますが、これはマイナスの〇・五％でございます。
○大久保勉君　つまり、五・五％というのはうそっぱちなんです。
　資料の四を御覧ください。具体的に厚生労働省からもらった数字です。ですから、この厚生年金基金全体は十年間でマイナス〇・五％しか運用できていないのに、五・五％で運用できるという前提で計算しているんです。ですから、いわゆる銀行でいいましたら大きな含み損失を抱えているんです。十年間は非常にマーケットが悪かったということで、じゃ二十年間は幾らかということで、一番下の数字を御覧ください。二・三％です、それでも。
　ということは、資料の五を御覧ください、もう一回。資料の五というのは、実は厚生労働省に作ってもらった資料です。厚生労働省が計算したものですが、もし予定利率が二・五％だったら二十・九兆円の債務があって、資産は一番上の十五・二兆円。この差額というのは五兆円以上、五・七兆円穴が空いているということなんです。実際、二十年間で二・三％です。もし、一・五％に予定利率を下げましたら、更に一兆円以上が穴が空くということです。ですから、ここに厚生年金基金の大きな問題があるんじゃないでしょうか。
　この点に関して、大塚副大臣、まずこの現状に対して私が言っていることが正しいかどうか、いわゆる年金数理上正しいかということに関して答弁をお願いします。
○副大臣（大塚耕平君）　時間もありませんので簡単に私なりのポイントだけ申し上げますが、年金数理上はやはり決して健全な状態とは言えないというふうに思います。
　その一方で、二点目として、予定利回りというのは今それぞれの年金基金ごとに設定をできることになっておりますので、その設定の仕方が甘過ぎるのではないかという御指摘が背景にあると思いますので、そういう指摘は各年金基金は真摯に受け止めなくてはいけないというふうに思っております。
　そういう中で、最後に申し上げたいのは、先ほど金融庁にも御下問がございましたが、国民の老後の資金を守るための年金についてこういう問題が生じているというときに、その運用受託サイドに対して何らかの政策的工夫をするのか、もしそれができないのであるならば、年金資産を持っているこの基金そのものの行動ディシプリンに対して何らかの政策的工夫をするのかということも必要だというふうに思います。
　少し関係のないことまで申し上げましたが、そのように考えております。
○大久保勉君　分かりました。現実問題として五・七兆円の損失が予定利率二・五％で計算したらあります。だから、五・七兆以上の穴が空いていると。
　これで政策的な議論が必要だという話がありましたから、これを別な言い方をしましたら、この五・七兆の損失を、三つの方法があります。まず、自己責任ということで年金基金の加入者が応分に負担するという方法、二番目は、サラリーマン全体が負担するということで厚生年金基金が負担する、三番目は税金の投入、この三つしかないと思います。そろそろこの議論をすべきときじゃないかということです。
　もし、五・七兆円の損失を一般企業がやった場合にどういうふうになるかといいましたら、これは兵庫の乗用自動車年金基金の例があります。ここは解散をしたんですが、ところが、年金基金を払えないということで一部のタクシー会社が潰れたりというケースもあります。
　問題は、これは連帯保証ということなんです。五十のタクシー会社が当初ありましたが、現金で払えるところはいいんですが、払えなかったのが三十社、そのうち、十年たつうちに十五社潰れています。若しくは廃業しています。その潰れた分に関しては残った十五社が払わないといけないということになっています。ですから、一部のタクシー業界は年金があるがゆえにタクシーを廃業しないといけないという問題があります。ここは実は厚生労働委員会でも質疑がありまして、実際に附帯決議が入っています。
　ここに関して質問したいのは、いわゆる年金の連帯保証の問題に関して厚生労働省としてはどういうふうに考えているのか、大塚副大臣に質問したいと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　連帯保証という今言葉をお使いになられましたが、現時点のその制度の枠組みにおいては、特に、仮に各年金基金が自ら代行部分を返上するということになりますと、厚生老齢年金の代行部分については運用利回りによる収入も加算して返済をすることになっております。もし、その場合に十分に返済財源がない場合については加盟企業間で、今のこのケース、大久保議員が例示をしていただいた新聞記事のようなケースにおいては加盟企業間でそれを負担するというふうに理解をしております。
○大久保勉君　時間がありませんので最後なんですが、恐らくこれはもう税金で負担すべき問題ですから。
　社会保障と税の問題が議論されておりますが、この社会保障と税の問題の中に厚生年金基金の問題も含めるべきだと思いますが、現状はどういうふうになっているか、このことを櫻井副大臣に質問したいと思います。これは質問通告していると思います。──じゃ、済みません、自見大臣。
○国務大臣（自見庄三郎君）　大久保先生の話を聞かせていただいて、私も二十七年前からこの年金の問題いろいろ勉強をさせていただいておるわけでございますが、まさに今のこの、これは新聞記事に二百六十四億円損失を出したということでございますが、たまたまこのことを取り上げた日経ビジネスという雑誌を私も見させていただいたわけでございますが、これを読んだ後、これはハイリスク・ハイリターンのお金で実は運用するようにしたもので、一挙に百四十一億円も実は資産を増やしたと、大変礼賛記事でございまして。
　こういった時期、まさにこのときはミニバブルでございまして、私はバブルのときも経験いたしましたが、まさに年金の資産運用と申しますか、あれは安全、確実、有利だというふうに書いております。昔、年金の基金は、ずっと長い間、信託銀行と生命保険しか受託できないという時代がございまして、それから時代が変わってきまして、投資顧問業にこの年金受託を入れろということで、すったもんだ、当時、与党の中でしたわけでございまして、私はそのとき、安全、確実、有利じゃなくて、やはり年金ですから、やはり資産ですから、特に株で運用する場合、上がったり下がったりすることはあるわけですから、やっぱり安全、安全、安全、確実、有利だということですね。投資顧問会社が入ることを一年間少し検討をさせていただいたというような経験もございます。
　確かに、そういったことで、まさに年金というのは極めて人間の、社会の安定、老後の安定にとって大事なものでございますから、大変、先生から今御指摘を受けた問題、これはいろいろ実は社会に、今この問題、先生が言われたように、ほかのところにもたくさんある問題でございますので、非常に重要な問題だというふうに私は思っておりますので、金融庁といたしましても、厚生労働省と密接に連絡を取りながら、十分な関心を持って、本当に適切に対処をしていきたいと、対処をしていかなければならない大変重要な問題だというふうに思っております。
○副大臣（櫻井充君）　現在、社会保障と税の一体改革が議論されておりますが、この中で、今委員から御指摘がありました問題については議論をされておりません。今後、このことについて、この中に含めるかどうかについては厚生労働省が検討するものというふうに理解しております。
　それから、先ほど委員から、税金を投入するべきではないのかと、三つ目のスキームのお話がありましたが、基本的には税金を投入するべきものではないのであろうというふうに我々は理解をしており、そう考えておりまして、こういう事態にならないようにきちんとした年金の運用をする、そういった制度の構築が必要ではないのかというふうに考えております。
　以上でございます。
○大久保勉君　社会保障と税の議論に是非年金基金の問題を入れてほしいと厚生労働省にお願いして、私の質問を終わります。
○古川俊治君　続きまして、自由民主党古川俊治の方から質問をさせていただきます。
　今、今回の法律の御説明、趣旨説明を自見大臣の方からいただきましたけれども、私も、この内容の第一、第二、こちらの方はほぼ賛成できる内容となっておりますけれども、お聞きしたいのは第三についてでございます。
　これに、企業の財務書類等の質の向上を図るための公認会計士制度の見直しというふうに書いてありますけれども、今回の法案の中に企業財務会計士というような言葉がございまして、この制度を創設するようなんですけれども、自見大臣、この企業財務会計士の制度をつくる目的は何ですか。