Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠井委員　ＷＨＯのテドロス事務局長は、三月十一日に、世界的大流行、パンデミックというふうに表明しました。そのもとで、いつまで踏ん張れば終息するか。先行きが見えずに長期化する可能性が指摘されている。
　そういう点で、今、弱い立場にあると大臣は言われましたが、中小企業、小規模事業者にとっても、もはや個社の経営問題ではない。倒産、廃業の危機から脱して地域経済を守れるかどうかということにかかわる点でも、瀬戸際になっていると思います。
　そこで大臣に伺いますが、四万七千人の経営者が加盟する中小企業家同友会全国協議会、中同協は、三月六日に広浜泰久会長談話を発表して、一社も潰さないという気概のもと、企業を存続させるために会員に三つの呼びかけを行っているということで、その一つ目が、雇用を守ろう、絶対に雇用は守る、そして、社員やその家族の命と健康を守るということを掲げられております。
　新型コロナの影響を受けない地域、業種はないと大臣が言われました。まさにその中で、真っ先に雇用を守ると宣言した中小企業家の歯を食いしばるような決意に政治がしっかり応えなきゃいけない。大臣も同じ思いだと思うんですが、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　全く同じ思いでありまして、企業の事業の継続と、そして、そこで働く人たちの雇用をしっかり守るという観点で対策を立てていかなければならないと思っています。
○笠井委員　絶対に倒産とリストラの連鎖を起こさせてはならない。今こそ新型コロナの影響から緊急に国民生活を防衛するためにまさにあらゆる手だてをとるとともに、いよいよ外需依存ができなくなるもとで、内需と家計、中小企業支援に力を集中する。そういう点では、かつてない事態に対して、かつてない大胆な経済政策が必要だと思うんですけれども、この点はいかがですか。
○梶山国務大臣　総理も三月十四日の記者会見で申しましたとおり、そういった対策が必要だと思っておりますし、ありとあらゆる知恵を使いながら、どういった手助けができるか、どういった支援ができるかということを考えてまいりたいと思っています。
○笠井委員　そういう点でいいますと、政府の第二弾の対策なんですが、やはりそういうものにふさわしい規模と内容になっているかということが問われてくると思うので、今後更にというお話もありましたが、今出されている問題でいうと、全体として余りに規模が小さくて、そして、対応が狭いと言わざるを得ないというふうに思います。
　資金繰りの支援ではどうか、この問題を見てみたいと思うんですが、規模は五千億円から一兆六千億円ということになりましたけれども、二〇〇八年のリーマン・ショックのとき、私も思い起こしますけれども、あのときには緊急保証制度二十兆円ということで、そして一九九八年の、先ほどもありました金融危機では、金融安定化特別保証制度ということで三十兆円。金融国会で、私も当時参議院にいたんですが、さんざん議論もさせてもらいましたけれども、そういう三十兆円が貸し渋り対策として組まれました。
　はっきり言って今回は、そういう点からすると、今の深刻さから見て、一桁、対策の規模が足りないのではないかというふうに思うんです。中小企業への無担保無利子融資五千億円ということですが、これも余りに小さい。
　当面、やはりリーマン・ショック並みの二十兆円の枠を確保すべきじゃないか。リーマン・ショックぐらいの規模と匹敵するという先ほども御答弁がありましたけれども、それくらいの規模をやはり無担保無利子の融資でも確保すべきじゃないかと思うんですが、これは大臣、どういうふうにお考えですか。
○梶山国務大臣　規模というのは非常に大切でありまして、規模感ということで安心感につながる部分もあると思っております。
　当面、一兆六千億の金融措置をしたところでありますけれども、これも使ってもらうことも大切でありまして、周知も含めてしっかりやっていくということでありますが、なかなかまだ周知が皆さんにまで行き渡っていない、その知らせが行き渡っていないというところもありますので、これも、自治体の手をかり、また、商工会、商工会議所等にまた窓口も広げてもらってしっかりとやっていきたいと思いますが、委員がおっしゃったように、規模感というのも大切であると思っております。
○笠井委員　では、今回初めて発動された危機関連保証について伺いたいと思うんですけれども、これは、一般保証、セーフティーネット保証に加えて、更に別枠で信用保証枠を用意する、いわば一階、二階、三階建ての措置を講じるというものでありますが、二〇一七年の信用保険法改正で創設された仕組みだと承知しております。
　当時、世耕経済産業大臣は、リーマン・ショック級の経済危機や東日本大震災級の大規模災害が起こった際にこの規定を発動すると。これを設けたときに、どういうときに発動するかといえば、リーマン・ショック級の経済危機とか東日本大震災級の大規模災害が起こった際に発動するんだというふうに説明されたわけです。
　そこで大臣に伺いますけれども、今回、そうした仕組み、危機関連保証を発動したということは、やはり、リーマン・ショック級の著しい信用収縮が全国レベルで起きている、こういう現状にあるという認識をしているということでよろしいんでしょうか。
○梶山国務大臣　中小企業の資金繰りＤＩが、これは前期と比較してもマイナス三ポイントとなっておりまして、東日本大震災時に次ぐ水準となっておりまして、景況感の悪化に危機感を持っているということであります。
○笠井委員　危機関連保証の適用期間なんですけれども、これ、一年以内の期間ということで経済産業大臣が定めることになっておりますが、今回はいつからいつまでという適用期間になっているんでしょうか。
○梶山国務大臣　二月一日にさかのぼって適用ということになって、来年ということで……（笠井委員「一月三十一日」と呼ぶ）はい、二月一日から一月三十一日。それで、前年の売上比が入りますので、二月一日からやればすぐに借りることができるということで、さかのぼらせていただいております。
○笠井委員　この危機関連保証の適用期間が一年ということで、延長も一回できるということでありますので、最大でも二年しか適用されないことになると思うので、大臣、リーマン・ショックや、あるいは、今おっしゃったような東日本大震災の現実を見ても、わずか一、二年ということではもとの状態に戻ることにはなかなかできなかったわけでありますので、今回はそれとも違う深刻さということも先ほど議論させていただきました。
　やはり、もとに戻れるまで支えるべきだと思うんですけれども、その期間の問題ですね、どのようにお考えでしょうか。
○梶山国務大臣　コロナウイルスの感染拡大というのが、先行きが見えない部分もございます。それらも含めて不安が募っているかと思うんですけれども、この状況を見ながら、また次の手を打つ可能性もあると思っております。
○笠井委員　状況を見ながらということですから、そのウイルスの感染がどれだけ続くかということと、実際もとに戻れるのかどうかと、両面の方でしっかり見ていく必要があると思います。
　今でも多くの中小・小規模事業者が借金を抱えております。そして、今、先行きが見通せないという中で、やはり実際には、これ以上借入をふやすのが怖い、借りにくいというのも現実であります。
　そこで、ちょっと確認したいんですけれども、借りかえ保証制度というのがありますが、これを使いやすくして、大いに活用してもらえるものに改善することもあわせて提案したいと思うんです。
　これは、二〇〇三年の一月にスタートした制度で、複数の金融機関からの融資を一本化して一つにまとめるというものでありますが、据置期間中は元本とそれから金利の支払いが不要になって、返済期間を長くとれば月々の返済額も下がる。資金繰りに苦しんできた中小・小規模事業者たちからは、月々の返済額を軽減できて本当に助かる、これができて喜ばれてきたものであります。そういう制度です。既往債務の条件変更を受けていても利用できるし、必要に応じて新規融資分の追加も可能ということで、この制度を活用すれば、返済に充てていた資金を雇用の維持や経営の立て直しに使うことができる。
　この制度をもっとしっかり周知をして、大臣、活用を図るべきだと思うんですけれども、既にあるわけですから。いかがですか。
○梶山国務大臣　借りかえ保証制度につきましては、今委員がおっしゃったとおりの制度であります。
　現在も多くの中小企業、小規模事業者に御利用をいただいておりまして、年間保証承諾金額の約四割が借りかえ保証制度を利用しているものとなっております。
　借りかえ保証制度は、条件変更せずに中小企業、小規模事業者の返済負担を軽減する有効な手法であるため、今般の新型ウイルス感染症の影響によって資金繰りが悪化している事業者はもちろんのこと、潜在的にニーズを掘り起こすためにも、全国の支援団体などを通じてしっかりと周知をして利用していただきたいと思っておりますので、しっかり周知をしてまいりたいと思います。
○笠井委員　周知をしっかりということですが、加えて、ちょっと提起をしたいと思うんですが、現行の借りかえ保証制度の据置期間というのは一年であります。
　今回の事態の第二弾の緊急対応策では、日本政策金融公庫の特別貸付けの据置期間というのは五年とするという措置をとったんだと思うんです。そういう点でいうと、ならば、この借りかえ保証の据置期間も同様に、一年から更に延ばす、五年ぐらいやってもいいんじゃないかと思うんですけれども、この点はどのようにお考えでしょうか。
○梶山国務大臣　現行制度は委員御存じのとおりでありますので、そういったことも含めて検討も重ねてまいりたいと思います。
○笠井委員　ぜひこれは検討していただきたいと思います。
　もう一つ、今度は支援に必要な財政規模はどうかという点でありますけれども、この点でも、政府の第二弾の対応策は、予備費の枠内を基本とするということで、大前提としてつくられているために、やはり余りに規模が小さくて対応が狭い、この点でも言わなければいけないと思います。かつてない事態ですから、私は、二十兆円ぐらいの財政支出枠を確保すべきだと我が党としても提案していることを紹介したいと思います。
　全国商工団体連合会、全商連の太田義郎会長は、中小企業にとって超弩級の災害が降ってきたようなものだ、こういうふうに緊急の要望を安倍総理と梶山大臣にも寄せているところだと思うんですが、現場ではどんな事態が起こっているか。
　東京都の江東区の豆腐屋さんですけれども、学校給食用の豆腐を十校に納入していたけれども、それが売上げの七割あったんだけれども、休校をすると突然言われて、給食もストップになって、三月分の注文は全てキャンセル。店の売上げが減って、この先どうしたらいいかということで、声を上げております。
　広島県福山市の精肉店。給食用に、同じく三月二日納品の若鶏五十キロ、それから三日納品の牛肉の三十キロ分がキャンセル、このままでは四月入金が減るために、仕入れ先への支払いは蓄えを吐き出して対応するしかないと。
　幼稚園、学校の子供向けの公演も中止されているということで、これはもちろん省庁をまたがっての話にもなりますが、全国五百七十九件、そして被害額が一億五千万円ということで、来年度の公演について営業の電話がけもできないために厳しいという協同組合団体の調査も発表されております。
　そして、卒園式それから卒業式の中止。美容院や花屋さん、映像関係の事業者から、予約がキャンセルになったということで、全国から悲鳴が上がっていると。
　大臣、年度末というのは、もう言うまでもなく繁忙期、この時期でなければできない行事の仕事があるということでありますが、この時期に失ってしまった需要というのは戻ってこない、来年にならないと来ないということになりますので、総理は、休業措置に伴って生じるさまざまな課題に対しては政府として責任を持って対応する、このようにはっきりとおっしゃったわけなので、こうした方々や事業者には国が責任を持って補償すべきじゃないかと思うんですが、この点、いかがですか。
○梶山国務大臣　三月の特別のイベント等、また、補償すべきだというお話ですけれども、それぞれ千差万別でありまして、その判断にはちょっと慎重な判断が必要だと思っております。
　ただ、委員がおっしゃったように、この時期、仕事をまるっきりキャンセルをされた方もおいでになる、それらも含めてどうしていくかということを今知恵を出しながら検討しているところでありますので、最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
○笠井委員　中小企業への損失補償はゼロという現状ですから、休業を余儀なくされたフリーランス、この間も議論になっていますが、こういう方々にも、休校による保護者には一日四千百円といいますけれども、金額の根拠は、多種多様な働き方がある、雇用者のバランスということを政府が答弁をされるけれども、東京都の最低賃金千十三円掛ける四時間分、これも何の説明にもなっていないと思うんです。
　フリーランスは、私も予算委員会でただしましたけれども、安倍政権自身が、未来投資会議でも、推進するという、雇用によらない働き方ということで言われてきた結果としてこういう事態が生まれているわけですから、国からの休業、自粛要請に応えた結果の損失でもありますし、十分に補償すべきだ。これは改めて強く求めておきたいと思います。
　そこで、次の問題ですが、同時に、こういうときこそ、内需、とりわけ家計と中小企業支援に思い切って力を集中した経済政策が必要だと。米国や欧州各国などでも、次々と税や社会保険料の減免を打ち出しております。
　麻生財務大臣は、景気対策のための減税、反対するつもりはないというふうに述べられて、安倍総理は三月十六日の参議院予算委員会でも、消費税率の引下げも検討対象からは排除しないという考えを答弁の中で明らかにされております。
　現下の大不況の原因をつくった、引き金になったのが消費税一〇％増税であり、緊急に五％に減税することは、消費を下支えをして、国民所得をふやして、低所得者と中間層への力強い支援策となると。本格的に、私、この間のいろいろなことの議論がありましたけれども、この際、緊急に五％減税を検討して実行すべきだと思うんですが、大臣はいかがですか。
○梶山国務大臣　私の担当外でありますけれども、経済ということでお話しさせていただきますと、消費税ということに限定せずに、減税というか給付というのは非常に大きな手だてであると思っております。そういったものも与党からも言及をされているということでありますので、しっかりと検討してまいりたいと思っております。
○笠井委員　ぜひ、検討して実行していただきたい、消費税五％減税。
　社会保険料ですが、この取立てというのは、現場で伺うと、税務署よりも厳しいと声が上がっているようなことであります。しかも、社会保険料が期日までに払えなくて差し押さえられる、そういう形になったりということで、結局、そういう事故扱いになって、金融機関からの融資もストップされてしまうことが起こっていると。かつてない緊急事態ですから、社会保険料や国税、地方税などの公的な支払いが原因で中小企業を潰してしまうということがあってはならないというふうに思うんです。
　そこで、梶山大臣、経済産業大臣ということですが、もちろん省庁をまたがる問題はありますけれども、納税猶予とか、あるいは換価の猶予を積極的に行うように、中小企業を担当されている大臣として各省庁大臣にも求めていくべきじゃないかと思うんですが、この点での認識と決意をお願いします。
○梶山国務大臣　先日、参議院の経済産業委員会で、御党の岩渕委員からもそういうお話もいただきました。
　社会保険料の納付猶予ということについて考えてみてくれないかということでありましたし、これは厚生労働大臣に話をして、現場の窓口に今の制度をまずは徹底をすることと、皆さんに周知していただくために、経産省のホームページにも載せさせていただく。そして、その次の段階もいろいろ考えなくちゃならないということで検討しているということであります。
○笠井委員　この新型コロナの影響は全国あらゆる業種に及んでおります。文字どおり総力戦で、中小企業、小規模事業者を支えて、雇用を守らなきゃいけない。従来の枠を超えた消費と内需への強力なてこ入れを強く求めておきたいと思います。
　次のテーマですが、原発問題です。
　二〇一一年三月十一日十六時三十六分、東京電力福島第一原発事故が発生したとして、時の内閣総理大臣による原子力緊急事態宣言が発動、発令されました。
　梶山大臣、現在、この宣言というのは解除されているでしょうか。
○梶山国務大臣　平成二十三年三月十一日の東京電力福島第一原子力発電所事故について、原子力災害対策特別措置法第十五条の規定に基づいて出されました原子力緊急事態宣言は、現在も解除をされておりません。
○笠井委員　解除されてない。福島第一原発事故から九年たった今なお緊急事態宣言が解除されていない。事故は収束せず、いまだに福島県内外に約四万人が避難をし、避難指示等解除地域の居住率は二八％にすぎない。被災者の生活、なりわいはもとに戻っていないわけで、大臣、やはりこんな悲惨な事故は二度と繰り返してはならない、この点では当然同じ認識ですよね。
○梶山国務大臣　同じ認識であります。
○笠井委員　この現実というのは、原発と人類は共存できないことを示していると私改めて痛感いたしております。
　ところが、原発再稼働を見据える電力事業者の資質、資格が根本から問われる、看過できない事態がこの間相次いでおります。
　一つは、日本原子力発電、日本原電による敦賀原発データ改ざん問題であります。
　去る二月七日の原子力規制委員会の審査会合で、地層データなど調査資料の記述を十カ所も日本原電が無断で書きかえたり削除していたことが判明をいたしました。更田原子力規制委員会委員長は、科学の常識に照らしておかしい、生データに手を加えるというのはひどいと厳しく批判をされて、原電に資料の再提出を求めております。
　大臣、この事態というのはけしからぬ、こう思われますよね。
○梶山国務大臣　個別の原子力発電所の安全審査について私からのコメントは差し控えたいと思いますが、いずれにせよ、原子力発電について、安全性に関する科学的、技術的な議論を真摯に積み重ねることが、地元や国民との信頼関係を構築するための基本であると考えております。
　日本原電においては、原子力規制委員会の審査に誠実に、的確に対応してもらいたいと思っております。
○笠井委員　電気事業を所管する大臣として、本来、私、当然、けしからぬ、そんなデータ書きかえとか、あるいは削除していたというので、怒っていただいて当然だと思うんです。大臣の足元の茨城県で四十年の運転期限を超えた老朽原発である東海第二原発の再稼働に突き進んでいるのが日本原電であります。
　大臣は、このデータを改ざんした、要するに書きかえたり削除したということについて、原子力事業者あるいは電力事業者を監督する担当大臣として、直接説明を求めたんでしょうか。
○梶山国務大臣　安全審査については原子力規制委員会にお任せをしております。
○笠井委員　審査の過程でけしからぬことを事業者がやっていたことについては、これは規制委員会に任せる問題ではありません。そういう点では、これはそもそも電力事業者として原発を動かす資質がないという重大問題にかかわることであります。福島原発事故の教訓を全く踏まえていない態度と言わざるを得ない。
　二年前の二〇一八年三月九日に野党四党が国会に提出しました原発ゼロ基本法案、さらに、再エネ四法案の審議入りをこの際改めて強く求めたいと思います。
　もう一つ看過できないのは、関西電力の原発マネー問題であります。
　この間、先ほど来議論がありましたが、関電の役員が福井県の高浜町の森山元助役から多額の金品を受け取っていた疑惑で、三月十四日に関西電力第三者委員会が報告書を公表した、こういう大部なものでありますが。
　先ほど斉木委員からも指摘がありましたが、この中で私も非常に驚いて憤りを感じたのは、関西電力が東日本大震災後に電力料金を値上げした際の役員報酬カット分を退任後に補填していたことが明らかになったということであります。
　実際に、退任した豊松秀己氏について言えば、原子力事業本部長として一億一千五十七万円もの金品の還流を受けていた、二番目にたくさん受けていたという方ですけれども、その金品還流を受けていたことを関西電力は二〇一八年の社内の内部調査でつかんでいた。
　ところが、処分どころか、翌、昨年の二〇一九年六月二十一日の取締役退任後に、その直後にエグゼクティブフェローに就任をさせて、月額四百九十万円も報酬を支払っていた。その中には、役員報酬分カット分の月額九十万円、それから金品の受領の追加納税分の月額三十万円の補填まで含まれていて、昨年九月に還流疑惑が報道で世間に明るみになるまで続けられていたわけであります。
　関西電力は、この豊松氏だけではなくて、元会長ら十八人に補填していたというわけでありますが、大臣に改めて端的に問いたいと思うんです。これはとんでもないことだ、そう思われますよね。
○梶山国務大臣　とんでもない対応だと思っております。そして、それらがごく少数の役員で決められたということも含めて、これは大変なことだと思っております。
○笠井委員　とんでもないと。そして、とんでもないということでありますが、これはもうコンプライアンスどころかモラルも何もない、もはや関西電力には原発を動かす電力事業者の資格などないということをはっきりとやはり言わなければいけないというふうに思うんです。
　そこで、この問題の報告書、たくさん論点があり、また、解明しなきゃいけないことがありますが、これを受け取った経済産業省は、十四日に報告書が出されて、早々に週明けの十六日に業務改善命令を発出されましたけれども、大臣に端的に伺います。
　経済産業省として、第三者委員会の調査そのものに過不足がないという認識であるのか、この調査について第三者委員会がやりましたということで、先ほどもその範囲でお答えになっていますが、この調査そのものに経済産業大臣、経産省として過不足はないという認識なのか、その点はいかがでしょうか。
○梶山国務大臣　論点はいろいろあると思うんですけれども、しっかりとした報告書には仕上がっていると思っております。
○笠井委員　しっかりとしたと。それで、これは本当にそうかということがやはりしっかり国会の方でも解明されなきゃいけないと思うんですが、報告書には、長年の隠蔽の背景とか、あるいは森山元助役の広い人脈、こういうことがずっと言われてきた、このことについても触れられてはいるんだけれども、広いと言いながら突っ込んだ解明がされていない。さまざまな問題点がたくさんあると、私たち、読んだだけでも痛感いたしております。
　そういう点では、政府、経済産業省が、関西電力や第三者委員会が報告した、調査して出したからということでその関電や第三者委員会にお任せするのでなくて、やはり、経産省そのものがしっかりと闇の解明に責任を負うべきだというように思います。
　しかも、この問題は、所管官庁でありますし、同時に、この間も当委員会でも予算委員会でも議論がありましたけれども、この原発マネーの還流疑惑の中で経産省の関与がなかったのかどうか。実際に出向者がいました。そういう方々を含めて、なかったか等も含めて、闇の解明に対してしっかりとこれは経産省としてやはり責任を持ってやっていく必要があると思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○梶山国務大臣　森山氏が存命中の経産省からの出向者に対しては調査をいたしました。そして、そういった金品の授受の事実はないということでありました。
○笠井委員　それも含めて、経産省として責任を持って、これは任せずにやるべきだということを私は問うたんですが、それはいかがですか。
○梶山国務大臣　まずは業務改善命令を発出をさせていただきました。そして、その計画につきましては今月中に提出をするということになっております。そして、それらを含めて監視をしてまいりたいと思っております。
○笠井委員　報告書が出されて業務改善命令を出しました、だから今後見ていきます、今月末という話ですけれども、しかし、業務改善命令を出した報告書そのものに対して、本当にこれでいいのかということが問題になってきて、それは関西電力とか第三者委員会に任せるのじゃなくて、経産省として、監督官庁として、大臣としてもしっかりそれをやるべきだということを重ねて申し上げたいと思います。
　最後に、委員長、やはりこの点では国会が国政調査権を行使をして真相解明に当たるべきだと、関西電力の第三者委員会の但木敬一委員長、そして、関西電力の今度新任になられた森本孝社長を当委員会に招致をして、そして委員会としての集中審議を行うことを求めたいと思いますが、理事会で協議をお願いします。
○鈴木（淳）委員長代理　次に、足立康史君。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　私が最後のバッターかな。大変大臣もお疲れさまでございます。よろしくお願いします。
　きょうは橋本岳副大臣にもお越しをいただきました。大変ダイヤモンド・プリンセスの関係では、何というんですか、御苦労さまというかお疲れさまでございました。また、ありがとうございます。
　いろいろな、大変な対応だったわけでありますし、特にクルーズ船については、管轄の問題もあって、いろいろ国民の皆様にも、また改めて、新型コロナが鎮静化した後に、またしっかり復習というか検証というか、していきたいなと私自身も思っています。
　副大臣、今はもうとにかく多忙をきわめていらっしゃると思うんですが、落ちついたら一回また私と対談でもしていただいて、よく今回の新型コロナを振り返ってみたいと思いますが、いかがですか。
○橋本副大臣　まずは、対応につきまして、また、私に対しまして御苦労さまというお声をかけていただきまして、まことにありがとうございます。
　対談というか何というか、政府において検証するということは、これは既に答弁をされておりますので、それはなされることだろうと思っておりますし、私もそれにはしっかり協力してまいりたいと思っております。
　また、足立委員からの対談のお申出があれば、それはまた、スケジュールが合えばぜひさせていただきたいと思います。
○足立委員　ありがとうございます。
　ぜひ、私はユーチューブチャンネルというのを持っていまして、足立康史チャンネル、あだチャンというのがありますので、それでまた対談をさせていただけたらと思います。また改めて御相談申し上げます。
　今、笠井委員の方から、補償しろ補償しろと、大臣にもこうおっしゃっている。まあいいんです。私たちも、日本維新の会は、この補償については、もう一月の段階から、また、二月に入って最初の提言、あるいは三月に入って最初の提言、ずっとこれは補償の問題というのを言ってきました。
　何でかというと、感染症というのは必ずこの問題があるわけです。だって、社会防衛のために、政府が、あるいは自治体が、総理が、あるいは知事が、国民の皆様あるいは県民、府民の皆様に御協力をお願いする。そのときに、それに応じていただいた方には補償するという、私は当然だと思うんです。
　ところが、実はこの話を、先日の新型インフルエンザ特措法の附帯決議をまとめる段階で、私たちはまさにこの問題をやるべきだということで、私は遠藤国対委員長から森山国対委員長に申入れをし、維新以外の野党は附帯決議について何十項目も出していかれました。我々は一項目だけです。一つでいいからやってくれと。一つでいいからやってくれということで当時用意した附帯決議、これはまさに、自粛の要請等の実効性の一層の確保を図るために、当該要請等によって経済的不利益を受ける者への補償的な措置について十分検討すること、これは一回セットされたんですよ。自民党も公明党も政府もこれでオーケーだということで、余り言うと、遠藤国対委員長から余り言うなと言われると思いますが、一回セットしたんですよ。
　誰がこれを落としたと思いますか。野党ですよ。調整の中で立憲と共産が、何で維新だけ補償という二文字が入っているんだ、俺たちは二十項目あるのに一つも入っていない、維新は一項目だけれども補償という文字が入っている、これはけしからぬということで、野党の御要請で補償という二文字が落ちた経緯があるんです。
　いや、もう多くは語りません。これは事態が鎮静化したら、橋本副大臣との対談で詳細は、また事態が終わってからしっかりと事実関係を明らかにしていきたいと思いますが、だから、あれですよ、きのうも志位委員長がツイッターで、「責任ある対応と補償を求める」。それから、同じきのう夕方かな、枝野代表も、もうＮＨＫでも報道されています。政府の要請によって自粛したイベントの補償をやれ、こうＮＨＫで報道されています。
　これをずっと言っているのは維新の会です。それを調整の中で落とせと言ったのは枝野さんと志位さんですよ。だから、まあいい、いいんだけれども、いいんだけれども、だからこそ我々は……（発言する者あり）
○鈴木（淳）委員長代理　静粛に願います。
○足立委員　政局はもうやめようと言っているんです。政局ではなくて、まさにきのう、政府、与党、野党が合意をした。政府、与党、野党の協議会ができるじゃないですか。すばらしい。
　でも、これを最初に提案したのは私ですよ。二月の三日。もう一カ月半以上前です。二月の三日に松井代表と片山共同代表の連名で政府に提出した我々の提言、その中に何と書いてあるか。いろんな措置が必要だ、その措置を速やかに講じるために、政府と与野党による緊急立法協議会、政府、与党、野党の緊急立法協議会を設けて、その場で合意した事項については随時法整備を進めていくべきだという提言をしています。
　要は、与党と野党はいつもやっていますね、皆さん協議を。政府と与党もいつもやっている。でも、政府と与党、野党が一致団結してこの国難に当たる場はないんですよ。
　だから、二月三日から我々が言ってきた。それが一カ月半おくれましたが、遅きに失したと指摘せざるを得ませんが、協議会ができることになったわけですから、まさにそういう手柄のとり合いとか、国民への見せ方とか、そういう人の目を気にするのではなくて、感染症にどう立ち向かうかをしっかりと議論していくこの協議会をまた政府、与党、野党でやっていきたい。こう思っています。
　さて大臣、時間をとってしまいましたが、まさにこの補償の問題というのは、今申し上げたような補償なんです。それと経済対策、マクロの経済が落ち込むときにこれをどうするかという問題とは僕は全く別だと思いますが、いかがですか。ちょっと所管外かもしれませんが、政治家としての御見識を拝聴できればと思います。
○梶山国務大臣　このコロナウイルスの感染拡大、広がっておりまして、なかなかそれを切り離して考えるのも難しいかと思います。
○足立委員　まさに、このグラデーションというか、どこかで線が引ける問題ではない。これはまさに大臣がおっしゃったとおりだと思いますが、私は、これはまた政府・与党野党協議会で提案していきたいと思います。
　提案していきたいと思いますが、少なくとも、例えば大阪府の吉村知事、こういうツイッターがあります。国はクラスターを十五カ所、十三カ所に減らしたのかな、認定した。その一つ、大阪のライブハウスは、社会に新たな感染を防ぐために、ある意味、みずから犠牲となって具体名公表に応じてくれました。それで多くの新たな感染拡大を防げました。クラスター潰しに協力した全国の民間機関に対し、特別の経済支援の要望を我々はしたい。当然ですよね。
　橋下前代表も、社会防衛のためにリスクをとった人たちに報いる社会にしなければならない。
　吉村さん再び。社会のためにリスクを背負った者が損をして、自分のためにだんまりを決め込んだ者が得をする。まあこの国会の中にも、もう既に感染しているけれども、ちょっと格好悪いのでだんまりを決め込んでいる政治家がいる。あっ、ちょっとやめましょうか。いるかもしれませんが、だんまりを決め込んだ者が得をする、そんな世の中、真っ平御免ですね。政治の力で何とか動かしていきたい。
　こういう議論をしています。
　きょうは内閣官房にもお越しをいただいています。
　やはり、もう限定でもいいと思うんですよ。要は、クラスターで、協力して名前を公表して、みずからの経済的な不利益を顧みず、日本国民と社会のためにみずからを犠牲にしてくださった十三カ所のクラスターだけでも私は手当てしてあげるべきだと思いますが、いかがですか。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　今議員御指摘のクラスターの該当の事業者の方とか、あるいは、仮に新型インフルエンザ特措法で緊急事態宣言が出された後には、大規模施設の使用制限、停止、そういった措置もとれるわけでございます。
　これらは私権を制限するということでございまして、国民の自由と権利の制限は新型インフルエンザ等対策のために必要最小限のものでないといけない、これは法律に書かれてございます。
　また、特措法における損失補償につきましては、緊急措置の内容や強制力、それから、対象者がこうむる不利益等を総合的に勘案して位置づけられているものでございまして、その全てに補償措置を法律上位置づけることについては、慎重な検討が必要と考えてございます。
　一方、政府といたしましても、先週十日に緊急対応策第二弾を発表いたしまして、学校の臨時休校や事業活動の縮小に対する対応に加えて、中小企業の資金繰り、雇用維持を更に強力に支援するための措置をとったところでございます。
　仮に、緊急事態宣言を行うことになった後でさまざまな措置がとられて経済的損失が生じるといった場合には、今回の対応を踏まえてしっかりと対応してまいりたいと思ってございます。
○足立委員　ありがとうございました。
　まさに法律が大事なのは、今の答弁があるから大事なんです。自粛要請するんだったら、やはり法律に基づいてやるべきなんですよ。だから我々は、二月三日の第一弾提言のときから、新型インフル並みの法的措置をすぐにやるべきだ、そのために政府、与党、野党の緊急立法協議会をつくるべきだと言っていたんです。
　ところが、今まで法律に基づかずやってきたから、今、奈尾さんがおっしゃったように、法律に基づかずに自粛要請してきたから補償がなかなかできないんです。
　私は、さかのぼってでもいいし、今だってやっている。大阪のライブハウスは、吉村知事から報告を聞いているところによると、ほぼ封じ込めた、大阪のライブハウスの封じ込めは終わった、こういうふうに聞いておりますが、私は、やはり国のために自分を犠牲にしてでも社会のために取り組んだ者に対しては、何らかの形で報いていく、これは改めてお願いをしておきたいと思います。
　さて、これから政府、与党、野党の協議会で経済対策について議論をします。私は大変難しいなと思っているのは、やはり、パンデミックのもとで経済対策を講じる、要は、経済活動をするなと言っている人に経済活動のカンフルを打つ、大変矛盾をする。例えば今、消費税の議論があります。外に出ないでください、むやみにいろいろな人混みの中に行かないでくださいと要請しながら、消費税率を下げて消費をしなさいと言うこの矛盾。
　内閣府に一応振っていましたか。どう考えますか。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　現状、まずは感染の拡大を防止し、その流行を早期に収束させることこそが、まずは経済の観点からも最大の課題だと考えております。
　政府としては、事業者の方々の資金繰り、雇用の維持、生活を守ること、これを、当面、最優先に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。先ほど触れられました緊急対応策第二弾を直ちに実行に移しているところでございます。
　さらに、その事態の収束に際しては、観光需要や消費喚起策を含め何ができるか、あらゆる選択肢をしっかり知恵を絞っていきたいというふうに考えております。
○足立委員　またこの議論はゆっくりやりたいと思いますが、今度、日本維新の会として近日中に、経済対策に関する提言、新型コロナに関する緊急提言第三弾というのを出します。その一行目に何と書いてあるかというと、自粛解除こそ最大の経済対策だ、こう書いてある。書いてあるって、今書いているんですけれども。
　いや、もちろん感染症を広げないようにしないといけないけれども、経済が、景気が減速して死者が出るより、そこはバランスの問題です。だからこそ、我々大阪維新の会、そして松井市長、吉村知事は、既に国に先んじて学校の自粛解除を発表し、普通に春休みに入っていただき、普通に新年度を始めていただく。もちろん工夫しながらですよ。できる工夫はやりながら通常の生活を取り戻していくべきだということを、それは、大阪府下の感染の状況、これをつぶさに、大阪に独自の専門家会議をつくり、専門家のアドバイスも受けた上で政治家としてそういう判断をした。
　まさにそういう出口戦略が大事だと思いますが、これもちょっと所管外でありますが、梶山大臣はまさに経済産業大臣ですから、やはり経済をもう一回興していく作業というのは大事だと思うんですが、いかがですか。
○梶山国務大臣　まずは感染拡大の終息を目指していくということがまず第一でありますけれども、その間はやはり対症療法的な対策になると思いますけれども、収束ができれば、例えば、観光の振興策であるとか消費喚起策であるとかという経済対策をそこでしっかりと出していかなければならないと思っています。
○足立委員　厚労省も来ていただいていますが、何か興味深い答弁、用意ありますか。そう、副大臣やから絶対興味深いから、ちょっとお願いします。
○橋本副大臣　御期待に応えられるかどうかは自信がございませんが。
　新型コロナウイルス感染症につきましては、三月九日の専門家会議におきまして、まず、一定程度持ちこたえているものの、同時に、依然として警戒を緩めることはできないという見解である、これが今最新の見解だというふうに思っております。
　十九日ごろをめどに、これまでの対策の効果等について判断が示される予定でございますので、この中で、どのように専門家の方がいろいろな自粛等について考えられるかということをしっかり私たちも承って、適切に判断をするということで考えているところでございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　大変難しい議論だし、出口戦略の問題は、まさにこれは科学的な、専門的な知見に基づき政治家が判断すべきことだと思いますので、これはまた国会でも議論していきたいと思います。
　残る時間、まさに先ほど申し上げた、我々は政党として、もちろん全国政党でありますが、大阪に基盤がございますので、大阪の吉村知事からいろんな現場の状況を聞くわけです。
　一つは、さっきのクラスター、ライブハウス、もう収束をさせましたが、大変自己犠牲でやってくれた、名前の公表に応じてくれた、ここはぜひ報いてほしいというこれは一つの要望です。
　もう一つが、これからピークをなだらかにしながらピークをどうやって乗り切っていくか、この医療体制の議論があるわけであります。
　最後の問いに飛びますが、要すれば、ベッドが足りないわけです。それで、一方で、この経済低迷の中でホテル、旅館があいています。だから、そういうものを活用したらどうかという提案を、というか、少なくとも吉村知事は大阪でそれをやろうと準備をしています。
　ところが、こういうふうにおっしゃっていました。
　ホテル、旅館等の宿泊施設、あるいはもうちょっと言うと、旅館業法も厚労省だし、それから、医療法上の病床でない廃止病院、こういうのがあるそうです。要すれば、休床病棟や同一施設内廃止届出済み病棟かな、ちょっと正確には。そういうものや宿泊施設を新型コロナ対策で活用しようとしている、思っているんだけれども、お医者さん、看護師さん、スタッフを地域で集めても、全額、例えば大阪なら大阪府の単費負担になる。
　大阪もぎりぎりでやってきていますので、身を切りながら。これだけのパンデミック対応ということなので、非常事態の考え方として、こういう取組については、国の財政支援、裏打ちをお願いできないかとおっしゃっていますが、いかがですか。
○橋本副大臣　今御提案をいただいたように、感染が仮に拡大をもっとするというふうなときに備えて医療提供体制をどうするかということは、大変大事な議論であります。
　現在、三月一日に通知を出しているものでは、仮に、重症者や重症化するおそれが高い者に対する入院医療の提供に支障を来すと判断される場合においては、一般の医療機関においても必要な病床を確保するとともに、例えば、検査の結果が陽性であっても症状のない方あるいは医学的に症状が軽い方には、自宅での安静、療養を原則とするということをする、そういう体制に移行してもいいということを通知はしております。
　そうしたことを踏まえられて恐らく大阪府の方では、自宅ではなくて宿泊施設等の利用なども検討されているのかなというふうに伺っておりますので、まず、していいか悪いかということであれば、そういうような状況に至った際に、宿泊施設等を使っていただく、あるいは、使用されていない元医療機関だったところとか、あるいは、ダイヤモンド・プリンセスのときは、これから開業するところをあけていただいてということも取り組んでいただきました。そうしたところに症状のない方みたいな方はいていただくということは可能であります。
　その上で、じゃそこに対して支援をするのかどうかということにつきまして、今そういうことは行っていないわけでございます。
　ただ、自宅でお願いをしますということを言ってはおりますが、例えば、高齢者の方がおられるとか、基礎疾患がある方がおられるので、自宅で仮に自分がちょっと熱があるから心配だ、だけれども自宅にいるのももっと心配だという方もおいでだろうということも我々はきっと考えなければいけないことでございますので、今の、足立先生から吉村知事の御意見を紹介していただきましたけれども、そうしたことも参考にしながら、今後の検討の中で考えていきたいと考えております。
○足立委員　ぜひお願いします。
　まさに今副大臣から御紹介いただいたように、自宅に帰るとまさにおじいちゃん、おばあちゃんがいたり、私の知り合いで、おじいちゃん、おばあちゃんにうつったらいかぬから家に帰らずになんかしている方もいらっしゃる。みんな工夫をしながらやっているので。
　吉村知事は、トリアージ、まさに重症患者から軽度の者までトリアージの仕組みを大阪府ではもう既にルールを決めて、その中でやはり今みたいな取組が既に必要になっているので、迅速な御検討をぜひ厚労省、政府にもお願いをしたいと思います。
　ちょっと時間がなくなりましたが、最後に、経済対策で我々日本維新の会が柱の一つにしようと思っているのは、社会保険料の免除です。これは軽減じゃありません。社会保険料を一年間免除したらどうか。
　一年間で総額、労使ともでどれぐらいになりますか。事務方でも結構です。
○度山政府参考人　ちょっとうろ覚えですけれども、今、日本で一年間に課している社会保険料の総額ということになると、恐らく三十兆とか四十兆とか、そういうレベルになると思います。
○足立委員　済みません、準備いただいていると思っていましたが、私たちが別途調べたところ、労使、事業主負担と本人負担を合わせると、年金で四十兆、医療で二十二兆、介護で五兆、その他四兆で、あと子ども・子育て、それはちょっと別かな、別建てにしていますが、要は、その三つか四つで七十一・五兆。副大臣、もう七十一・五兆、免除しませんか。
　だってこれは、社会保険料負担ってすごいですよ。だから消費税は、もし消費を喚起するということがパンデミックに矛盾があるんだったらいいですよ、それは。何か、したくないという人も自民党の中には多いそうで、僕は軽減税率はなくしてほしい。公明党の皆さん、済みません。軽減税率をなくす意味では、八％に戻すというのはありだと思いますよ。
　でも僕は、七十兆、事業者も助かります。中小企業だけでもいいと思う。どうですか。
○橋本副大臣　御提案は御提案として受けとめたいと思いますが、ただ、結局その給付は私どもは続けていかなければならないわけでございまして、そうしますと、どこからか七十兆を、どこからかそれが調達できればそれはそういうことも考え得るということではございますが、当然ながら、私どもがそれを私どもで決めるということでもございませんので、御意見は御意見として承っておきたいと思います。
○足立委員　時間が来ました。大臣、大臣は経営ということが当然ずっと視野に入れられている。中小企業だけでもいいと思うんですよ。中小企業に限定してでもこの社会保険料の免除、インパクトがあると思いますが、ちょっと御検討いただけないでしょうか。
○梶山国務大臣　昨日までに七万八千件の相談があります。そういった中にもそのような話もあるわけでありますけれども、委員会を開くたびにその話もありますので、しっかりと頭の中に入れておきたいと思います。
○足立委員　頭の中にとおっしゃっていただきましたので、ぜひ期待をしたいと思います。
　きょうの経済産業委員会は、まさに政府・与党野党協議会の前哨戦としてさせていただきました。引き続き御協議をいただくことをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○鈴木（淳）委員長代理　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会
令和二年三月十八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　盛山　正仁君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　新谷　正義君
　　　理事　冨岡　　勉君　理事　長尾　　敬君
　　　理事　平口　　洋君　理事　小川　淳也君
　　　理事　岡本　充功君　理事　高木美智代君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　上野　宏史君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大隈　和英君
　　　　　　木村　哲也君　　　　国光あやの君
　　　　　　小島　敏文君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　繁本　　護君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　田村　憲久君
　　　　　　高木　　啓君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　船橋　利実君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　山田　美樹君
　　　　　　阿部　知子君　　　　稲富　修二君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　岡本あき子君
　　　　　　下条　みつ君　　　　白石　洋一君
　　　　　　中島　克仁君　　　　西村智奈美君
　　　　　　山井　和則君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　柚木　道義君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　藤田　文武君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　稲津　　久君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小島　敏文君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　自見はなこ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　奈尾　基弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房日本経済再生総合事務局次長）　　　　　　風木　　淳君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　日原　知己君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　宮嵜　雅則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　坂口　　卓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　小林　洋司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　渡辺由美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　大島　一博君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　高橋　俊之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　厚生労働委員会専門員　　　吉川美由紀君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　鷹之君　　　　　中曽根康隆君
　　山田　美樹君　　　　　高木　　啓君
　　尾辻かな子君　　　　　山本和嘉子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　山田　美樹君
　　中曽根康隆君　　　　　小林　鷹之君
　　山本和嘉子君　　　　　尾辻かな子君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　　　　　――――◇―――――
○盛山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官奈尾基弘君、日本経済再生総合事務局次長風木淳君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、大臣官房年金管理審議官日原知己君、健康局長宮嵜雅則君、労働基準局長坂口卓君、職業安定局長小林洋司君、子ども家庭局長渡辺由美子君、老健局長大島一博君、保険局長浜谷浩樹君、年金局長高橋俊之君、政策統括官伊原和人君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○盛山委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。藤田文武君。
○藤田委員　日本維新の会の藤田文武です。
　朝一番の質疑、よろしくお願いを申し上げます。
　きょうは、前半、新型コロナ関連をさせていただきまして、その後、雇用保険法について質疑したいと思います。
　まず、新型コロナの影響で、中小企業を始め、企業の経営が広範囲にわたって厳しくなっている。この状況でいけば、今、三月ですけれども、四、五、六と中小企業の倒産が立て続けに起こってくるという可能性も出てまいります。この中小企業を守る政策として、給付にまで踏み込んだ議論が、今、各党もなされておりますし、政府も多分検討しておられると思いますが、まずは今、企業に対しては融資での対応というところが主なメーンになっているわけでございます。
　そこで、融資でいうと、代表的なもので、先日発表されました日本政策金融公庫の無利子、無担保の新型コロナ感染症特別貸付がスタートしました。これは非常にありがたいことだと思います。
　それから、民間企業対応でいうと、民間企業が引き受けるセーフティーネットの四号、五号があるわけでありますけれども、これをちょっと説明しますと、四号は業種指定がなく、二〇％以上の売上げ減、五号というのは業種指定があって、五％以上の売上げ減が対象となるという形になっております。
　このセーフティーネット五号については、四号よりも使い勝手がいいわけでありますけれども、業種指定がなされていまして、これは業種指定が追加でどんどん出てきている状況ではあるんですけれども、なぜこの厚労委員会でやっているかというと、厚生労働省の所管の指定事業というのがほとんど漏れ落ちているというのがあります。
　例えば、代表的なものでいうと、デイサービスの介護事業とか、それから障害福祉関係、鍼灸整骨院とか薬局、そういったところの医療関係、これはほとんど漏れ落ちてしまっています。これは民間の株式会社がやっているものもたくさんありますし、特に、今回、高齢者が新型コロナの重篤化リスクが高いということから、いわゆる施設に、デイサービス等に通うことを控えるということももう実際に現場では起きていますので、非常に経営としては厳しくなってきている。
　経産省に聞きますと、この指定は、各所管省庁から要望を集めて、それによってやるかやらぬか決裁していく、こういう流れみたいなんですけれども、厚生労働省所管の指定事業が漏れ落ちてしまっているということについて、私は入れた方がいいというふうに思いますが、御見解をいただけますでしょうか。
○大島政府参考人　委員御指摘のとおり、融資につきましては、先般の緊急対応第二弾におきまして、介護の分野も福祉医療機構の無利子、無担保融資の取組が始まったところでございます。
　他方、債務保証に関しましては、現時点では関係団体からも特段の要望は受けていないところでございますが、再度、丁寧に声を聞きながら厚労省としての対応を考えてまいりたいと思います。
○藤田委員　ありがとうございます。
　業界団体もさまざまで、私もいろいろヒアリングをしたんですけれども、特にトップ層がすごく危機感が薄いというか、現場はかなり厳しい状況になっているのは明らかですから、受け身ではなくて、所管の官庁は規制する側でもあります、規制することも仕事ですけれども、業界を守ることも仕事だと思いますから、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　更に踏み込んで、実際に対象業種があるというのはもともと趣旨があると思うんですけれども、もう既に業種を絞れないほど全業種にわたって経済的なダメージが出始めている今、この対象業種というのを撤廃すべきだと私は思います。
　加えて、五％だったり二〇％の基本的な減収の計算方法は前年度の同月比の売上げという形になっているんですけれども、例えば、たまたまその月が悪かったり、これはよくあるんですけれども、成長軌道のところは、売上げを一〇％、一五％ぐらいの増を見込んで、例えば人材に投資したり設備に投資したりして、それがたまたま、売上げは昨年から一五％増の予算だったけれども、でも、それが五％しか伸びなかった、ゼロ％成長だった、でも、コストはふえていて赤字が出ている、こういう状況の企業はかなりあります。ですから、減収の計算方法も、売上げだけに限らず、利益ベースの考慮もすべきだと私は思います。
　それから、リスケ等の条件変更の実績がある企業さんについては、排除されないようにぜひ御配慮をいただきたいと思いますが、このあたりの御見解はいかがでしょうか。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまお話のありましたセーフティー保証五号でございますけれども、三月六日に、宿泊それから飲食など、四十業種を緊急的に指定しております。それから、三月の十三日には三百十六業種を指定して、現在、五百八業種が対象となっております。全業種足し合わせると計算上は千百業種ぐらいになるわけでございますけれども、半分弱というところでございます。
　今回、幅広い業種で影響が生じているので、業種指定のないセーフティーネット保証四号、それから、今回、同じく業種指定のない危機関連保証、こういったものを発動して、組み合わせて実施しているということでございます。
　今後のセーフティーネット保証五号の対象指定業種拡大につきましては、それぞれの業種の中で一定程度の売上げ減が起きている事業者が相当程度生じているということが必要な制度でございますので、こういった業種への影響をきちんと確認した上で追加していきたいというふうに思っております。
　それから、認定要件である売上げの減少の前年同月比の運用でございますけれども、御指摘のようなさまざまな特殊事情がございます。そこで、今回、前年同月比の売上げが著しく低くて、どうしてもうまく数字が出ないというような個別事情がある場合には、例えば二年前の同月の数字を使うとか、あるいは、創業一年たたなくて、そもそも前年の同月の数字がないという事業者さんもおられますので、こういった場合には算出期間を短く柔軟化するとか、それぞれ弾力的な対応を実施するよう指示しております。
　これは、まず一義的には市町村の現場において確認の作業をする必要があるものでございますので、こういったものはきちんと現場にお伝えして、柔軟な対応ができるように指導してまいりたいと思っております。
　それから、条件変更の実績のある事業者への対応ということでございますけれども、もちろん、そのことをもって一律に排除するのではなくて、新規の保証や融資について、今後の返済見込みというものをきちんと総合的に判断するということが必要だというふうに考えております。
　そのため、経済産業大臣から、担当となる政府系金融機関と信用保証協会に対しては、融資審査に際しては、融資先の赤字や債務超過、それから貸出条件の変更といった形式的な事情のみで判断するのではなく、事業者の実情に応じて最大限配慮することなどとする要請を行っているところでございます。
　今後とも、日々変化する事業者の皆様の状況を十分に把握して、必要な対策をスピード感を持って実行していきたいと考えております。