Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（山崎潮君）　この制度の前提といたしまして、裁判員になることは、先ほどから出ておりますが、義務ではございますが権利ではないということがまず前提にございます。それともう一つは、仮に不選任請求、これの対象にならずに選ばれたといたしましても、そこからまた最終的に六人、あるいは補充員の方を入れましてもう少し多い数かもしれませんけれども、その方を選ぶわけでございますけれども、ここも作為が加わらないような方法のいわゆる無作為抽出をするわけでございまして、いろんな形で選任されない方が出てくるわけでございます。
　これについて、個々にどういうことでこうなりましたということを、これ全部御説明するとなかなか難しいんですね。例えばくじ引で当たりませんでしたということ、これをただ言うだけでは余り意味ない話でございますし、そういう制度であるということをもう理解していただくほかないのかなというふうに思っておりまして、ここのところを特段の手当てを加えているわけではないということでございます。
○木庭健太郎君　今おっしゃったように、義務であって権利ではない、そういう位置付けは位置付けとしてどうにか理解しようとしても、やはり実際にそういうことに当たった場合どう感じるのかなという部分はありますので、そこは私は何なりかの方法、それは取りようどうあるかという、今御説明いただいたようになかなか難しい面もあると思います。しかし、そこはそこでお考えになられた方が、私はこの制度が成功するためには大事な一面だと思っておりますし、また別の面でちょっとお聞きしたいんですけれども。
　この選任手続においては、この裁判員候補者の欠格事由、不適格事由があるかどうかを確かめるために、裁判長は候補者に対して質問することができるとなっています。候補者はその質問に対して正当な理由なく供述を拒んではならないとし、もし供述を拒めばこれ罰則まで規定をしているわけでございまして、そういう意味では、裁判員のこの選任手続において裁判長がする質問というのは、質問として相当なもう十分吟味はされなければいけないと思いますし、またプライバシーに対する配慮みたいなものも必要だと思いますが、そういった工夫や方策、どんなことをお考えか、御答弁をいただいておきたいと思います。
○政府参考人（山崎潮君）　先ほどの御質問で若干言葉が足りなかった点がございますけれども、この選任手続で、この法案で若干の規定も、配慮規定を置いておりまして、選任等の手続は「不選任の決定の請求が裁判員候補者の面前において行われないようにすることその他裁判員候補者の心情に十分配慮して、これを行わなければならない。」と規定をしておりますので、そういう点の配慮規定は置いているということでございます。その点は御理解を賜りたいと思います。
　それから、ただいま言われました選任手続の点でございますけれども、この法案では、裁判員候補者のプライバシー保護のために裁判員等の選任手続は公開をしないという形を取らせていただいております。
　それから、質問につきましては、選任に必要な限度においてなされるものでございまして、その限度を超えてプライバシーに踏み込むということは当然ないということでございます。先ほど言いましたような配慮規定ももちろん設けているということでございます。
　それから、候補者に対する質問でございますけれども、これにつきましては、一人ずつ行うかなどについて法案は特にその規定を置いておりませんけれども、質問やあるいは回答の内容いかんによっては、裁判員候補者の回答を他の裁判員候補者に知られるとプライバシーにかかわるという問題もございますので、こういう点も踏まえまして、この規定の趣旨に沿った運用がきちっと行われるように裁判所の方にもお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
○木庭健太郎君　もう一つは、これ候補者になって是非とも裁判員として審理や裁判に関与したいと思っているにもかかわらず、例えば様々な事情から決められた公判期日にどうしても出頭できない、あるいはその時期が例えば農村であれば農繁期で忙しいのでもう少し先延ばししてもらいたいというようなケースもあると思われます。意欲ある国民の気持ちを逆に考えると、一定の期間であれば裁判員の延期制度を設けることも考えられないわけではないとは思うんですけれども、そういう制度を設けるべきだという意見も検討の中であったと私もお伺いしております。この点についてどうお考えなのかもお聞きしておきたいと思います。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいまの御指摘の点につきまして、確かに検討会等を含めていろいろ御議論がございました。これにつきましては、都合の付く時期というのがそれぞれの方によってかなり時期がいろいろ、ばらばらであろうということでございまして、そういうようなことになりますと非常に複雑なシステムを設けなければならないということにもなるわけでございますので、その技術的な問題もなかなかクリアできないだろうということが一つ前提にございますけれども、これ以外に、仮にじゃそういう仕組みができるとして、したとしても、裁判員を広く国民から公平に選ぶという建前を取っているわけでございますので、その建前からして辞退が認められたその一部の方にまた優先的に裁判員となる地位を与えるという結果になるわけでございまして、そういう例外的な取扱いを認めるべきかどうかという議論になったわけでございますが、やはりこれはみんな無作為抽出だという建前からいけば、一部の方に優先的な地位を与えるというのはやっぱり制度としてはそぐわない、こういう議論になったわけでございます。
　そこで、こういうような制度は取り入れないと。しかしながら、その場合には、裁判員の候補者としてのプールの大きな母体があるわけでございますので、その母体にいったん戻して、そこでまた公平なくじで選ばれる方は選ばれるというところまでは戻すということにいたしましたけれども、優先的な地位を与えるということは、それは制度としてそぐわないだろうということから取り入れないということにしたわけでございます。
○木庭健太郎君　次は、裁判員の権限の問題で、これも先ほど一つ議論があっておりましたけれども、今回の裁判員制度というのが、一つの特徴は、一般国民が公訴事実について有罪無罪だけでなくて量刑まで決めることになっていると、これどうなんだという意見が先ほどもあっておりました。ただ、量刑まで決める、つまりそこまで踏み込んでやることに対しての一つの意義付けは私はあるとは思っております。正に司法の民主化というものを考えるときの一つの大きな要素ではあると思ってはおりますが、これ事務局として、この一般国民である裁判員が事実認定をして量刑まで決めることということの意義について、どうとらえてここまで踏み込むことを決めたのか、それがある意味では民主主義国家にとってどういう効果をもたらすのか、どういう認識でここをお決めになられたのかについて御説明を願いたいと思うんです。
○政府参考人（山崎潮君）　この関係の議論に関しましては、現在の裁判、基本的には順調に行われておりますけれども、やはり時代の流れとともにいろいろな国民の声が出てきておるわけでございまして、そういう中で裁判に時間が掛かるとかいろんな問題がございますけれども、その中の一つの意見として、やはり裁判の刑についてもあるときには重かったり、あるいは軽かったり、そのばらつきというんですか、それからやっぱり国民感情から見たときに、これだけの事件でこんなに軽くていいのかとか、これだけのことで何でこんなに重いのかと、いろいろなそういう御意見もございまして、やっぱり国民の関心は、ある事件が起こったときにそれが有罪か無罪かというだけではなくて、仮に有罪である場合もその刑はどうあるべきかというところまで非常なやっぱり国民の関心事であるということで、こういう実態にあるということでございます。
　そうなりますと、単に有罪無罪だけを決めていただいて、あとは量刑は裁判官だということになりますと、やっぱり国民の感覚が全部に入り切らないということにもなるわけでございますので、やっぱりそこは一体として参加をしていただいて、そこで自分たちが感覚も入れてやった裁判だということになれば、それはやっぱり司法というものが国民に信頼を得られると、こういうことになっていくという点から非常に重要なポイントであるということから、これ一緒に判断をしていただくと、こういう政策を取ったわけでございます。
○木庭健太郎君　そのときにももう多分意見があったと思うんですけれども、今全体の流れの中で国民感情から見て、国民から見て、その量刑がどうだという今の裁判官の在り方の問題もある一方で、やはり今の裁判の在り方というのは裁判官がある意味の一つの経験則、全体の状況を見ながらやりますから、量刑については一つの草案みたいなものができ上がっているわけですよ。例えば、こういう事件であればこうだと、一つのこういうものができ上がっている。
　ところが、もしこれ裁判員制度でやっていくとなると、量刑まで決めるわけですから、どんなことが起きるかというと、各裁判員、それぞれ生活環境とかいろいろ違うわけですから、それを自分のものを基にしながらそのことを判断することになれば、ある意味では、同程度の事件であったとしても、それが行われる場所、裁判所の場所、若しくはそのどんな裁判員が参加しているかによってその量刑のある意味では今度逆にばらつき、同じ事件であってもこのばらつきというものが生まれてくるような怖さも感じるんですけれども、この点についてはどんなふうに考えていらっしゃるんですか。
○政府参考人（山崎潮君）　確かにおっしゃるようなその面も分からないわけではありませんけれども、この量刑に関しましては、まず裁判では検察官の方から求刑がございます。例えば、懲役十五年にしろと、こういうような求刑があるわけでございますが、逆に今度被告人あるいは弁護人側から、またその刑に関する弁論も行われるわけでございまして、そういう意味ではその事件において請求する側と守る側がどういうふうに考えているかという一応の指針が出てくるわけでございます。こういうものを考えながら最終的に量刑を決めていくということができますので、そういう意味においてはそう大きなばらつきが出るかという問題も出てくるわけでございます。
　それからもう一つは、裁判の最後の評議のときにやはり裁判官の方から現在の大体判例の傾向、こうなっているとか、そういうような一般的な考え方、今の状況についての説明はあろうかと思います。そういうものを判断しながら最終的に決めていくということでございますし、それからこの量刑を決めるについても、裁判官と裁判員、これが両方の意見が必ずあってその上で決まっていくということでございますので、そこで適正な量刑が出てくると、こういう担保もされているわけでございます。
　最悪の場合というんですか、これでもどうしてもという場合にはこれは控訴ができるわけでございますので、最終的にはその控訴審の是正という問題も出てくるということでございますので、それは三審制を取っている意味が正にそういうところもあるわけでございますので、その制度全体で調整が図られていくと、こういうことだろうというふうに理解をしております。
○木庭健太郎君　私は裁判員を導入した意味からいえば、正直申し上げると多少のばらつき出てきても私はやむを得ないと思っているんですよ。そういうものが出てもいいという覚悟を持ってこの制度に突入するしかないんじゃないかなというのが正直な気持ちなんですけれども、いろんなものを含みながらおやりにならなくちゃいけない問題だろうとは思いますが。
　そしてもう一つ、この裁判員の権限の問題でお聞きしておきたい問題で、これやむを得ないのかとも思いながらも、法案を見るとこの法令の解釈にかかわる判断とか訴訟手続に関する裁判、判断ですね、裁判じゃなくて判断、これは裁判官のみが行うというふうに規定をされているわけでございます。これ最初からどうかとも思うんですが、一般国民が裁判に参加する制度を創設するんですから、ある意味ではそういったところもこの裁判員が関与するということの仕組みは作れなかったのかと思わないでもない面もあるんです。ただ、感じますよ、そういうものまで裁判員が関与することになれば大変な、専門家じゃないわけですから、そこの部分からいろんな負担が重くなる結果にもなる、その辺でこういうことにはなっているんだろうとは思いながらも、やはり創設するときに裁判員が関与できる部分というのをある意味では判断する部分を限られた理由、この辺について御説明もいただいておきたいと思うんです。
○政府参考人（山崎潮君）　確かに法令の解釈と訴訟手続に関する判断、これについては裁判官のみで行うと、こういうシステムを取っているわけでございます。
　この法令の解釈に関する点でございますけれども、まず、専門的で複雑な法律判断を要求される場合が多いということで、やはり負担が掛かるということですね、裁判員の方に。これが一つでございます。それから、やはり法的な安定性の見地から裁判所間の判断の統一性も要請されるという点もあるわけでございまして、こういう点を考えまして、法令の解釈ですね、これについては裁判官のみで行うと、こういうふうにしたわけでございます。
　それから、訴訟手続でございますけれども、これもかなりその訴訟手続の判断というのは実体の法令の解釈よりももっと専門性が高くて技術性が高い分野でございまして、こういう点についてもやはりその裁判員の方に判断をしていただくということは相当な負担になるということ。それから、例えば証人尋問の際の当事者の異議の申立てに対する判断とか、あるいは被告人の身柄に関する保釈とか、こういう判断もあるわけでございますけれども、こういうような点については迅速な対応が求められるということになるわけでございますので、これはやはりそういう点を考えますと裁判官のみで行った方がいいだろう、こういうような点も総合的に考えましてこのようなシステムにしたということでございます。
○木庭健太郎君　そして、今度は実際に裁判をやるときの問題です。裁判員は公判期日にもちろん出席して審理に関与するわけですから、裁判員が被告人に質問できるとするのもあり得ると思いますが、その反面、これもいろんな議論あったと思いますが、裁判員がとんでもないような質問するという懸念というのも、これ一般の方が来た場合というのはそういうものに慣れてないわけですから、これもそういう懸念をおっしゃる方もいらっしゃるわけです。
　そこで、法律上はこれ、裁判員が被告人に対して質問することができると、こととするというこの理由について伺っておきたいと思うんです。
○政府参考人（山崎潮君）　これに関しましても裁判員の方は法と証拠に従うわけでございますけれども、少なくとも最後は自分の判断で事実認定をして量刑を決めるわけでございます。そうなりますと、やはり自らの問題意識で、例えば証人が来られたときにその疑問を聞いておくということですね、それから考え方を聞いておく、事実をもう少し聞いておくと、こういうことは当然やっぱり必要になってくる、主体的に参加をするためには必要になってくるということから、その質問をすることができるということにしたわけでございます。
　ただ、これはやっぱり裁判のルールの中で質問をしていくということになるわけでございますので、その公判期日等におきましては裁判長の訴訟指揮に従わなければならないということになりますので、裁判員がその審理の適正を損なうような不適切な質問、これを被告人にしたり、あるいは証人にするというような場合には、裁判長の訴訟指揮によって是正ないし制限をされるということでございますので、裁判長の許可を得てその質問をすると、こういうシステムになっておりますので、自ら質問をするということと、それからおかしい、非常に不適切な尋問が行われるということがないようにと、両方の要請を満たしているということでございます。
○木庭健太郎君　今度は控訴審について。
　先ほどから一審の裁判員制度の、迅速にやると、すると、あとは残りの問題は控訴審であり最高裁があると、いろんなお話がありました。今回の仕組みそのものは、一審において裁判員制度を導入するということになっているわけでございます。
　じゃ、これ、控訴審は一体どんなふうなことをお考えなのか。つまり、裁判員制度を導入するということに今回なっていないわけでございまして、控訴審では裁判官のみで合議体で審理、裁判することになると。なぜ一審では裁判員を導入してやるのに控訴審ではしないのかと、この理由についてきちんと説明しておいていただきたいと思います。
○政府参考人（山崎潮君）　これは、現在も控訴審は専門的に言えば事後審というシステムを取っておりまして、一審が行われたそのことについて、それが正しいかどうかをチェックをしていくと、こういうシステムになっておりまして、もう一度その対象になった事実についてそれを全部元から見ていくと、こういうことではないシステムでございます。そこが民事事件と刑事事件の違うところでございます。
　そうなりますと、一審は裁判員制度で行ったと、それを事後的にチェックをしていくというシステムですね。そうなりますと、そのシステムは現在と変わらないわけでございまして、それは裁判官のみで事後的にチェックをしてもいいのではないかという、そういうような構造を取っているということが一つでございます。
　それから、控訴審でございますけれども、これは主に書面から成るその公判記録、膨大な記録があるわけですけれども、これによって一審に提出されたその証拠あるいは主張、それからあるいは審理の経過を精査をいたしまして一審の判断の当否をする、審査をするという、そういうような控訴審のその現実の職務内容からいたしましても、このような経験のない裁判員が本来の力を発揮できる場面は非常に少ないだろうということから、その一審に、その負担も一審に比べて相当に重くなるということも考えまして、ここに裁判員の方に入っていただくのは相当ではないということから、控訴審については現行法どおりというふうにしたわけでございます。
○木庭健太郎君　その点も、まあ裁判員制度をどう始めるかという趣旨でいえば極めて私は妥当だというふうに思っておるんですけれども、ただ裁判員が関与をして出された第一審の判決、これが今度は控訴審に上がっていくと。控訴審に上がった場合、裁判官だけですから、控訴審は。この裁判官だけの控訴審がその判決を破棄して自判することについて、これは特に制限が設けられていないわけですね、今。
　つまり、一般国民が加わって行った判断、これを今度は職業裁判官だけになったと、それを破棄して今度は自ら判断するということになった場合、今度、裁判員制度というのは何のために作るかというと、国民の社会常識や多様な意見を裁判に反映させるという意味で始めていったと。これだったら、そういうその制度そのものを、もし破棄して自判するということにしてしまった場合は、否定する結果を生みはしないかという危惧を抱くわけでございまして、ある意味では控訴審というのは一審の判決を破棄した場合は自判することはできない、これぐらいのことまですべきじゃないかなと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　先ほども申し上げましたけれども、控訴審は事後審とされているわけでございまして、第一審を破棄する場合には事件を第一審に戻す、差し戻すのが原則でございますけれども、事後審査のために用いた資料によって直ちに新たな判決を言い渡せる場合に限って自判できるというふうにされておりまして、これは現在のシステムがそのとおりになっているわけでございまして。
　これを裁判員制度の場合に変えるかということでございますけれども、例えば、いろいろ検討の途中で出てきた議論でございますけれども、控訴審で実は私は犯人ではないということで身代わりであるという主張が出てくることがありまして、これについて身代わりの、その出てきた人の言っている部分、ことですね、その人の言っていることが非常に信用できるというような状況であるならば、これをわざわざ元へ戻してやるというよりも、それがもう明白であるというような場合には自判ができてもいいんではないかと。その人については、ですからもう無罪ということになるわけですね。それ以外のまたそのことに関して、いろいろしゃべったことに関しての罪はまた別でございますので、少なくともその事件についてはその人はやっていないということが明白になる場合に、わざわざ差し戻して、それで裁判員の方を入れてやる必要があるかという点も考慮する必要があるということから、現行法どおりの運用で、法制度で構わないのではないか、こういうことでここの点については新たな規定は置かなかったと、こういうことでございます。
○木庭健太郎君　逆に言えば、そういうことであれば、それで国民に理解を求める点で、御説明をいろんな場で、今後ですよ、要するに一審やって、原則はそれは破棄した場合は、控訴審が、戻すんだということは、それは皆さん分かっていると言っちゃ分かっているでしょうけれども、いやそうじゃなくて、控訴審でまた勝手に変えられるんじゃないかと。仕組みとしてはそれが残ってしまっているわけですから、仕組みとしては。それが改められないという、今のおっしゃったようなケースがあるんだと、現実には。それであれば、例外的にそういうケースは起こり得ると。ただ、原則、もしその一審の問題で控訴審に、破棄した場合というのは原則は差し戻す形になるわけですから、そこはそこで十分な御説明をなさっておかないといけない部分ではないかなと、私は感じているんですけれども。
　そういうことを御要望申し上げ、もう一つ、次の論点は、これもずっと論議に午前中からなりましたが、その裁判の迅速化の問題とこの裁判員制度の関係の問題なんですけれども、調べさせてもらいましたらば、法定刑に死刑、無期の懲役、禁錮を含む事件の平成十四年における平均審理期間は八・五か月ですか、そのうち否認事件の平均審理時間が十三・二か月という統計がございます。
　三月に判決言渡しのあった仙台のあれは筋弛緩剤事件だったと思いますが、これは初公判から二年八か月でございます。公判回数は百五十六回に及んだと聞いております。裁判員制度始まれば、このような事件も実質的には裁判員が扱うことになると思いますが、もちろんこんなにも長い間裁判員を拘束することは事実上不可能であって、とにかくこの審理期間を、先ほどいろんな御説明ありましたが、短くすることが裁判員制度を成功させるための重要な課題だと、これは私もそう考えます。
　この審理期間を短縮させるための方法、先ほども幾つかおっしゃっておられましたが、どういうふうにしてこの審理期間を短縮されようとしているのか、その方策によって裁判員が耐え得るだけの審理期間に短縮することは本当可能なのかなと、今までの事例が余りに長いものですから、大丈夫かなということも思うんですけれども、その点についての認識を伺っておきたいと思うんです。
○政府参考人（山崎潮君）　これは裁判員が参加する審理期間の短縮のためには、真に争いのある点を中心にした無駄のない充実した審理をできるだけ連続して行うということが肝要でございます。そのために、その公判前に争点を明確化した上で、その争点の判断のためにどのような証拠をどのような順序で取り調べるかといったその明確な審理計画、これを立てるということ、これが非常に重要なことになってくるわけでございます。
　そこで、今回の刑事訴訟法の一部改正案でこの点の手当てをしておりまして、一つはその十分な争点整理を行って明確な審理計画を立てることができるようにするための公判前整理手続というものを設けております。また、この手続の中で、証拠の提出、証拠提出の拡充、これについての規定も明確に置いているということでございまして、そこである程度必要な証拠が出てくるということになれば非常に争点も絞っていきやすいということになるわけでございます。そういうその整理手続あるいは証拠提出手続を経まして、それで争点をなるべくポイントに絞って、それを短い期間でやっていくという、そういう計画を立ててもらうということがまず大事になるわけでございます。
　それからもう一つは、開廷についても、現在行われておりますような五月雨式な方式ではなくて、なるべく可能であれば連日的に開廷をして短期間で終わっていくと。これもその手続的には法定化をしているわけでございまして、こういうものを利用してもらいまして、その上でなるべく公判手続は短くするように、それをやっていかなければ本当に裁判員制度として動かなくなるおそれもございますので、これで是非きちっと短縮がされていくだろうということを期待しているわけでございます。
　したがいまして、公判前の整理手続ですね、これについて若干時間が掛かってもそこでよく整理をしていただいて、きちっとした審理計画を立てた上で公判手続を行うと、これが非常に重要になっていくということだろうというふうに理解をしております。
○木庭健太郎君　是非、耐え得るだけの期間に短縮することが一番これ本当に大事な問題ですから、それをやっていただきたいし、また国会の方では、昨年の通常国会でございましたが、裁判迅速化法というのも成立をさせていただいております。
　これについて御説明いただくより、最高裁の方にこの裁判迅速化法に基づいて、つまり裁判手続に要した期間などについて最高裁判所による検証が行われることになっておるはずでございまして、最高裁判所で今、裁判迅速化に係る検証に関する検討会というのをもう立ち上げられたと聞いていますが、その目的及びどんな委員構成でやっていらっしゃるのか、簡単に御説明お願いします。
○最高裁判所長官代理者（中山隆夫君）　今委員御指摘のとおり、裁判の迅速化に関する法律八条において、最高裁判所が、裁判所における手続に要した期間の状況、その長期化の原因その他必要な事項についての調査分析を通じて、裁判の迅速化に係る検証を行うということが定められております。
　裁判所では、迅速化法が成立したことを受けまして、早速、この検証が同法に定めるとおり総合的、客観的かつ多角的なものとなるように、最高裁判所規則を制定し、検証作業を行うに当たって学識経験者及び法律実務家から広く意見を聞くために、裁判の迅速化に係る検証に関する検討会というものを設けました。
　この検討会は様々な裁判手続の特徴というものを考慮しながら、裁判手続の実施状況などについて実情を把握するための調査の内容や方法、あるいは調査結果の分析の内容あるいは方法、そういったことに関して様々な視点から委員の意見を聞くというものでございます。
　現在、委員の数は十人であり、その内訳は、裁判官二名、検察官一名、弁護士二名といった法曹関係者が五名のほか、学識経験者が五名。これをもう少し詳しく申し上げますと、民事、刑事の法律学者が二名、それから経済法の学者が一名、理工学部の教授、自然科学系の観点からのいろんな見方を提供していただこうかと思いますけれども、その教授が一名、さらにマスコミ関係者一名と、こういうことになっており、既に四回の審議を行って、平成十七年六月ころ予定しております第一回の検証結果の公表に向け、実情を把握するための調査方法について意見を伺った上で、現在、最高裁判所においてその調査を開始したというところにございます。
○木庭健太郎君　ちょっと随分先の話をするわけですけれども、これ裁判員裁判が始まった場合ですよ、ここの検討会で、そういう本当に迅速に行われているかというところ等をここの検討会が見るようになるのかどうかという、ちょっと先の話で、まだ法律も通していないのにこんなことを言っていいのかどうか分かりませんが。また、例えばこの検討会で、裁判員がどうもこれで裁判が長くなり過ぎていると、こんなときに、いや、ちゃんと早くおまえきちんとやれというような勧告とか意見を述べたりするような場所がこの検討会になるのかどうか、その辺ちょっと聞いておきたいと思うんです。
○最高裁判所長官代理者（中山隆夫君）　裁判迅速化法のときの立案当局の説明によりますと、二年という審理期間の目標を立てた上で、しかし、二年で全部できているからということで事足りるということではなく、更にその二年を割り込んでできる限り短い審理期間でやるようにということでございました。
　これ、裁判員制の事件というものが理論的にこういった迅速化法の対象になってくるかどうかといいますと、それは刑事訴訟法の一形態でございますから当然入ってくるということになりますし、これが二年を超えて裁判員制の事件が行われるということになれば、そういったものが検証の対象になってくるということになります。
　しかし、他方で、二年も掛かるような言わば検証検討会の対象になるようなことになってまいりますと、これは国民の負担、裁判員の負担という観点から到底その裁判員制度というものはもたないことは必至でありまして、そういう意味では次元が異にするということではないかと思っております。
　裁判員制度の事件につきましては、個人的な考えを申し上げますと、普通の事件で一週間からせいぜい二週間、長くても一か月あるいは数か月の範囲内にすべてが終わるというようなものを作っていかなければならないと思っておりますし、今回の刑事訴訟法の改正といったものはその基盤を与えていただけるものではないかと、そういう意味での提出であろうというふうに考えているわけであります。
　刑訴法の改正が今回成りますれば、裁判所としては、法曹二者、弁護人、検察官の協力も得ながら、この刑訴法の改正に沿って具体的な運用を行っていく、そしてどこまで審理期間というものが短くできるかどうか、そういったものを実地に検証していく必要があるだろうと思っています。仮に、それでもまだまだ大変であるということになりますれば、それはやはり関係機関で話し合って更なる手当てというものも考えていくべきものだろうと思っております。
　最後に、検証委員会の方がそういったような形の意見を、勧告といったものを述べることができるかどうかということでありますが、迅速化法の検証の最終的な責任者、責任主体はあくまでも最高裁判所ということになっております。どういう結論を出すかというところが、しかし、最終責任者ではありますけれども、裁判所だけで考えていった場合に、裁判実務家の視点あるいは法曹実務家の視点だけにとらわれてしまいかねないと。
　したがって、いろんな方に入っていただいて様々な視点を提供していただく、それに基づいて最高裁判所の出す結論というものに厚みを持たせる、あるいは客観性を持たせようというものとしてこの委員会が発足しておりますので、勧告あるいは意見を述べるというような、その裁判員制についてでございますね、そういうことにはならないというところは御理解いただきたいと思います。
○木庭健太郎君　最後の一項目というか、項目で、もうこれも一番この制度の成功するかどうかのかぎを握っているのは、正に国民に対する周知の問題、もう何回も議論になっていますが、これが一番のポイントだと思います。
　そのために五年という期間も置かれているでしょうし、そういう意味では最大のポイントだと思っていますが、先ほどもお話があっておりましたが、戦前、陪審裁判、これをやったわけですけれども、このときにも結構何か周知徹底、いろんなことが行われたと聞いておりますが、何か分かるものがあるなら、模擬試験とか何かいろんなことをやったんですかね、もし御存じならば法務省の方から御説明、いわゆる戦前の陪審制の施行前における広報活動、どんなことをやったか、内容が分かれば御答弁をいただきたいんですけれども。
○政府参考人（樋渡利秋君）　陪審法は大正十二年四月十八日に公布されまして、昭和三年十月一日から実施されましたが、それまでの約五年半の間に行われました広報活動といたしまして、全国各地の公会堂や学校等における講演会の開催、陪審制度の内容を解説した出版物の配布、陪審裁判を主題とした映画の作成、上映、ラジオや新聞等のマスメディアを利用した陪審制度に関する説明等がなされたものと承知しております。
○木庭健太郎君　私も数、見させてもらいましたが、物すごい数の講演をやり、わあ、やっぱりこういうものをやるときにはそれだけのものが必要なんだなとつくづく感じたぐらいやっていらっしゃいますし、それに負けないぐらいの問題が要るでしょうし、戦前とは違うわけであって、情報化社会なんですから、そういう高度情報化の中でどうやっていくかと。正にそういうものも少し下敷きにしながら負けないようにやっていただきたいし、検察庁さんもそれなりに、私の地元、福岡でございますが、この前、どんたくという祭りがありました。どんたくという祭りで何やったかというと、この裁判員制度の説明を、あれ高検さんですか、福岡高検、地検、どっちか忘れましたが、やっていらっしゃった、こんな制度ですよと。
　あらゆる機会を通じてやらなければいけないと思っていますが、ともかくどういうふうな形でこの裁判員制度を国民に浸透させていくのかということについて、これは事務局の方からちょっと伺っておきたいと思います。
○政府参考人（山崎潮君）　確かに大変重要なポイントでございます。戦前と違いまして、今メディア関係のいろんな手段がございますので、これを大いに利用したいというふうに考えております。一つはパンフレットという問題はもちろんございますけれども、それ以外にいろいろなビデオですね、こういうものを作りまして、やっぱり目で見て、動いている場面できちっと理解をしてもらうと、こういうような活動が必要であろうと思います。
　それからまた、もう一つ、今度、実際にやってみるという、そういう経験ということも考えますと、多分模擬裁判ですね、こういうものもやっぱりやっていかざるを得ないだろうというふうに思っております。これ本当に法科大学院でも全部模擬法廷を持っているようでございまして、別にこの裁判員裁判だけではなくて、現実に裁判を生徒にやってもらうと、そういうことから身に付けて覚えていくというようなことも考えているようでございますので、正に国民に参加していただくためには、そういう模擬体験というんですかね、これをなるべく多くの方にしていただいて、それで安定的に裁判の中に入っていけると、こういうことも考えざるを得ないだろうということで、いろいろな手段を考えまして広報活動に努めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○木庭健太郎君　もう一つは、やっぱり一番大事な問題は何かというと、教育におけるこの裁判員制度、どんなふうにして教育現場の中でこれを取り上げ、やる、私はやる必要があると思っているんですけれども、ある意味では司法というのは本当に遠い世界という、今はそういう感じでしか国民は思っていない面もある。
　じゃ、学校教育で学ぶのは何かと。立法、司法、行政があってみたいな話でしか学びやしない。こういう新しい制度を始め、正に義務とさっきおっしゃいました、国民の義務としてこういうものを始めるんだというお話もあった。それである以上は、ある意味じゃ義務教育の現場であるのがいいのかどうか分かりません。また、社会教育における法教育という形でやったらいいのかどうか、いろんな場所があると思うんですけれども、言わばこれは文部科学省の方にお伺いしておきたいんですけれども、いわゆるこの法教育、これを充実させるために今後どのような取組をお考えになっていらっしゃるのか、是非その点をお聞きしておきたいと思います。
○政府参考人（金森越哉君）　お答え申し上げます。
　義務教育段階におきまして、児童生徒が法や決まりの意義、司法の仕組みを理解するとともに、社会の一員として法や決まりを尊重してより良い社会の形成にかかわる態度を育成することは大変重要であると考えております。このため、学習指導要領におきましては、社会科などの各教科等で法や司法に関する指導を行うこととしておりまして、例えば小中学校の社会科では、日本国憲法の基本的原則や権利義務の関係、法に基づく公正な裁判の保障があること、裁判の働きなどを指導することといたしております。また、道徳でも法や決まりの意義を理解し、遵守することなどを指導するなど、学校の教育活動全体を通じて児童生徒が主体的、積極的に法にかかわる態度の育成を図ることとしているところでございます。
　さらに、社会教育におきましても、例えば社会人を対象にした大学の公開講座におきまして、現代企業社会と法や医療行為と法などの講座が設けられておりますほか、地域の公民館などの社会教育施設におきましても、各種講座の中で法律等に関する基礎的知識などを習得し、理解を深めるための学習機会が提供されているところでございます。
　今後の法教育の在り方につきましては、学校教育等における法や司法に関する学習機会を充実させますために、昨年九月から、法務省の法教育研究会において検討が行われているところでございまして、文部科学省といたしましても、法務省と連携して、この研究会における検討に参加、協力しているところでございます。
　今後とも、この法教育研究会における専門的な検討の動向も踏まえまして、法や司法に関する教育が適切に進められるように努めてまいりたいと存じます。
○木庭健太郎君　山崎事務局長、ちょっと文部科学省ともう少し、あと五年、これ通れば五年間準備期間ありますよね。その準備期間の間に、やっぱり少し、こういう新しい制度を始めるんであれば、社会教育の中でまずはどうこの裁判員制度の問題、知ってもらう場を作ることも必要だと思うんですよ。
　そういう意味では、文部科学省にもお働き掛けなられて、もう少しいろんな形でこれやらないといけないなという感じを私はしておるんですけれども、是非御要望して、法案通せばあなたの仕事は終わりじゃないんですから、これからが大事でございますので、是非そういう点もお願いをしておきたい。
　もう一つ、これやっぱり、これもいろいろ議論ありましたが、五年という準備期間を設けていると。確かに、もう少し早く法案通すなら始めた方がいいんじゃないかという意見もある。でも、実際始めるまでにはいろんな検討も要るだろうと。いろんなこれ、その始めるまでの期間の問題については議論があった上で五年になっています。やっぱり五年、必要ですかね。
　また、五年やるならば、大事なことはもうさっきから皆さん確認されていましたが、本当、頭を柔軟にしておいてもらって、是非いろんなことを御検討なされて、このもし五年が必要だとおっしゃるんであればですよ、不備な面があればもういつでも結構でございます、参議院先議で法案は審議いたしますので、是非直すべき点があれば法律も出していただきたいと、こう思いますが、ともかくこの五年の必要性の問題、どうお感じかを一応お話を伺っておきたいと思います。
○政府参考人（山崎潮君）　この五年かどうかというのもいろんな議論を経たわけでございますが、私はやっぱり五年は必要だろうというふうに思っております。
　まず、周知徹底の問題でございます。これはやはり国民の方に、つらいけれども頑張ろうという気持ちになっていただかなけりゃならないという点が第一点でございます。
　それから、この準備について、これ法律ができましても、これ最高裁判所の方でまた規則というものを作っていかざるを得ません。それから、現実にそういう、その運用をどうしていくかということ、この協議も相当にやらなければならない、あるいは実験的に始めていかざるを得ないということもあろうかと思います。それから、裁判所の方でいろいろ物的な設備等を含めました周辺整備を全部しなければならないということもございます。
　それともう一つは、大きなものは、その弁護体制ですね。これ連日的に開廷をするといった場合に、弁護士さんをどう確保していくかということ、これ日弁連の方とまたいろいろ御相談はしなければならないと思いますけれども、そういうことのためにも、セーフティーネットとして日本司法支援センターですが、これを作ってその運用をしていくということで、また法案の方も御承認いただくわけでございますけれども、これを先行的に制度としてスタートさせて、これが安定的に動くようにしてからこの裁判員制度を導入しないと、実際やろうとしてもその体制ができないということになったら、これは制度として欠陥であると言われかねませんので、そこの運用をきちっとまず見たいということですね。
　それともう一点、午前中からずっと議論が行われておりますけれども、要は、裁判官、検察官、弁護士、これのプロの意識改革が必要でございまして、どうしても難しいことを難しく言うということになるわけでございまして、難しいことを易しくどう言うかと、これが一番難しいんですけれども、このことを本当に染み付くように、ちゃんと研修を経て自然に出てくるようにしないと、とてもこの制度動かないわけでございます。どうしても旧来の裁判も残るわけですから、両方に対応できる頭を作らなきゃいかぬ。これが非常に難しい。それを意識改革するためにはある程度の時間は必要であろうと、こういうふうに考えているわけでございます。
　それ以外にも、先ほどございましたけれども、いろいろ練っていって、不都合が生ずるならば、そこは柔軟に対応して、必要な改正はお願いをしたいというふうに考えているところでございます。
○木庭健太郎君　最後に大臣に、何回も私は大臣に聞くときは、国民の周知が最大課題ですと、もう何回も申し上げながらやってまいりましたが、まず、今日の質疑を締めくくるに当たって、大臣のこういう問題に対する決意伺って、質問終わりたいと思います。
○国務大臣（野沢太三君）　私、この制度に取り組むに当たりまして、大変実は認識を新たにしたところがございます。それは、この司法制度改革に取り組むに当たって、言い出したときがたしか橋本総理のころでございまして、それから小渕総理、森総理、そして今、小泉総理が、これを五年掛かって仕上げようということで内閣として取り組んでまいりました。その本部長が今、小泉総理ですが、私も副本部長としてその一助を務めておるわけでございますけれども、実に壮大な取組でございまして、言い出したときにも実は、やれるかどうか実は見込みが十分でなかったと。しかし、ついに法案を十本にわたってまとめまして今御提案し、審議をいただいておるわけでございます。
　しかも、先ほどもお話がありましたとおりに、衆議院におきましては相当多面的な御修正はいただきましたが、全会一致という正に記録的な、新しい法案にしては大変な実績もちょうだいし、そして今参議院におきましてそれぞれの分野から更なる御検討をいただいておると、こういうことでございます。やれるかどうかもはっきりしないという中での五年という歳月がいかに実は値打ちがあったかということを申し上げたいわけでございますが、これからこれを更に実行に移していくためのやはり準備は、ただいま事務局からもお話がありましたとおり、ハード、ソフト両面にわたって相当なやはり準備が必要だと。
　おかげでさまでロースクールの方も今順調にスタートをしておりまして、あと二年、三年すれば相当な数の法曹の卵がひなになってかえってくると、こういう楽しみもあるわけでございますから、一連のそういった全体の制度が正にそれぞれが補完し合い、相互に均衡し合った中でこの制度が実を、実効を有する状況になると、こう考えておるわけでございます。そのためにこそ、正に国民の皆様によくその制度を理解していただき、積極的に御参加いただけるような状況を作ることがこれからの我々の大きな課題と考えておりますので、どうぞ今後ともよろしく御指導のほどお願いしたいと思います。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　本会議に続いて質問をさしていただきますが、朝からの審議にありますように、裁判員制度が本当に国民にとって実のあるものにする上でこの参議院での議論が大変大事だと思っております。裁判員制度に今後参加をしていく皆さんが、当時、国会ではどういう議論がされたんだろうかということで議事録をごらんになる方もいらっしゃる。そのときに本当に分かりやすい議論がされているということが大事だと思うんですね。
　先ほど、プロの意識改革が必要で、難しいことを難しく言う傾向があるということが言われましたけれども、むしろ簡単なことを難しく言うという場合も結構多いなということを私はこの委員会で思うんです。是非、国民に分かりやすい言葉での答弁を、とりわけこの法案での審議ではお願いをしたいと思います。
　本会議でも申し上げましたけれども、この裁判員制度が、長く職業裁判官が独占をしてきた日本の裁判制度に国民が参加をするという点で大変大きな意義があると思っております。そして、そういう改革の実を上げるためには何を改革すべきなのかと、現状はどうなのかと、このことの認識というのが私は土台になると思います。
　本会議でも、日本の刑事裁判が有罪率九九％で世界でも突出をしているということを挙げました。そして、その下で少なくない冤罪事件も生んできたし、捜査段階で自白をしたけれども、あれは強要されたんだということで公判で否認をされるという場合も少なくないということも指摘をいたしました。その上で、現在の刑事司法の認識を大臣にただしました。大臣からは、基本的に国民の信頼を得ているという答弁でありました。私も、国民の多数が今の日本の刑事裁判に不信感を抱いているとかそういうことを言うつもりはございませんし、法治国家としてそういうことはあってはならないことかと思います。
　ただ一方で、午前中の審議にもありましたように、刑事裁判にかかわった皆さんからは、例えば絶望的という言葉もありますけれども、様々な問題が指摘をされてきました。そして現に、世界に例を見ないあの免田事件のような、死刑確定事件での再審無罪になった例などもあるわけです。こうした少なくない冤罪事件などが発生してきた、こういうことからどういう教訓を酌み出されているのか、まずこの点を改めて大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（野沢太三君）　刑事事件で、正に今委員御指摘のとおり、有罪か無罪か、しかも死刑を含めての御議論をこれから考えていかなきゃいかぬということになりますと、大変この今行っております議論は重い課題をしょっておるということは私もよく認識をしておるところでございます。
　今委員御指摘の無罪判決が言い渡された事件で、しかもそれが冤罪として後で修正されたと、こういったのも幾つかあるわけでございますけれども、その内容、理由については様々でございますが、起訴処分について申し上げますと、検察官は刑罰権の実現が国家的な問題であり、かつ検察官には公益の代表者の立場から実体的真実を追求することが求められていると。これは、従来から、自ら被疑者を取り調べるなど所要の捜査を遂げ、収集された証拠を検討し、有罪判決を得ることができるとの高度の見込みがある場合に初めて起訴を行うということの中で裁判をこれまで実行してきたと承知しておるわけでございます。
　もとより、この結果としまして検察官の主張が認められず無罪判決が言い渡されて確定する場合もありますが、その場合においては、無罪判決等において指摘された問題点を踏まえまして、検察当局としても更に客観証拠の収集に努めるとともに、取調べに当たっては自白の任意性や信用性の確保に努めるなど、捜査が適正に行われるよう努力しているものと承知をいたしております。
　あくまで証拠をしっかり集める、そして適切な法令の適用を図ると、ここに更なる努力を費やすべきだということで、今後とも冤罪等の発生がないように努力をしなければならない、心して取り組む最大のポイントであろうと思います。これは制度がどのように変わりましても、この基本については変わりはないと考えております。
○井上哲士君　心して取り組む最大のポイントだと、こういう答弁でありました。
　ただし、問題は、こうした幾つかの冤罪事件の中で、やっぱり警察や検察の言わば不当な捜査などによって起きたものが幾つか指摘をされております。
　例えば八五年の七月に徳島地裁で、初めて死後、被告人が死後に再審をされ、無罪になったという徳島ラジオ商殺し事件という有名な事件がありますが、これは、有罪になった決め手は店員の証言であったわけですけれども、その後、判決後に検事の誘導、強制によってうその証言をしてしまったと、こういう告白をいたしまして、そしてその後、再審が開始をされ、無罪が宣言されました。この二人の店員は、その後、そのうちの一人は告白の手記の中で、自分は途中で過ちと思ったけれども、もし証言を取り消せば偽証罪になると、こう思わされたので公判廷において偽証を続けてしまったんだと、こういうことを手記の中で告白をしております。
　それから、これは昭和五十七年の一月に最高裁で有罪の判決破棄になった鹿児島夫婦殺し事件というのもありますが、これも、判決の中では警察による証拠の捏造というような問題も指摘をされております。
　それより前で言いますと、いわゆる松川事件で諏訪メモという、被告人に有利な証拠を隠したという問題も指摘をされていると。
　こういう警察や、警察によって事実上作られたようなこうした一連の事件というものについてはどういう反省を法務省としては持っているんでしょうか。
○政府参考人（樋渡利秋君）　先ほど法務大臣からも答弁がありましたとおり、具体的事件におきまして無罪判決が言い渡される理由は様々でございますが、一般論として申し上げれば、検察当局におきましては、無罪の判決が確定した事件又は有罪の判決が確定した後に再審で無罪となった事件につきまして、裁判書及び訴訟記録等を精査するなどして捜査及び公判並びに再審の具体的経過に照らしながら、物証を発見、収集した状況やその鑑定状況等の物証にかかわる捜査の観点、供述の変遷や裏付け証拠の有無等の供述の任意性、信用性にかかわる捜査の観点、事件発覚の端緒から事件を検察官に送致するまでの司法警察員等による捜査の観点、公判における立証の観点、再審請求審及び再審公判における対応の観点等のあらゆる観点から問題点を吟味し、これらにより把握しました問題点を踏まえ更に客観証拠の収集に努めるとともに、取調べに当たっては自白の任意性や信用性の確保に努めるなど、捜査が適正に行われるように努力してきているものと承知しております。
○井上哲士君　幾つかの事件挙げましたけれども、過去の話で済まないことであります。
　昨日、東京地裁で、通勤電車で痴漢行為をしたという、と言われる元会社員の男性に無罪判決が出されました。報道によりますと、本人は電車のドアに挟まったコートを必死に出そうとしていたと、それを若いＯＬが見ていて痴漢ではないと言ってくれたと。これは冤罪だということを訴えたわけですね。そして、結局その人が、目撃者が出てきて無罪になったわけでありますが、男性は報道によりますと、検察と、検察にも事情を説明したけれども調書に残してもらえなかったと、拘置所は、拘置は約五か月に及んだと、こういうことでありました。報道では、次席検事の方が反省すべき点があると言われたということは昨日言われておりましたけれども、現に今もこういうことがあります。
　私は、やはり冤罪というのは一件たりとも起きてはならないことだと思うんですね。こうした、しかし不幸なことが起きてきた、こういう問題を抱えてきた日本の刑事司法に裁判員という形で国民が関与をするということ、そして国民の一般的な常識が刑事司法に反映させられるということ、これが今回の裁判員だと思うんですが、その国民の一般常識が反映するということの意義については、大臣、これはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（野沢太三君）　死刑再審・冤罪事件の反省という点では、国民の良識を刑事司法に反映させることは大変これ意義があると、委員御指摘のとおりだと思います。
　様々な現在の裁判制度に関する御批判、御意見があることは承知をしておりますが、私はこの裁判員制度の導入によりまして、広く国民の皆様が裁判に参加する、それによって今まで御議論いただいていますように、証拠の取りそろえ、あるいは論点の整理、そして事前の問題点の検討と、こういった事柄を通して私はこの冤罪に関してもその可能性といいますか、間違いを起こす機会というものは確実に減っていくんじゃないかなと、こう思っております。
　やはり、何といいましても、分かりやすく、速く、そして公平にやろうというこの趣旨からいたしましても、この制度はやはり間違いを正す、やはり大勢の人が判断をする、いろんな違った目で物事を見て考える。このことは、やはりこの冤罪事件に関しても、直接的に響くかどうかはともかくといたしまして、大きな意味では大変これ効果のある制度ではないかと期待をいたしておるわけでございます。
○井上哲士君　間違いを起こさないということに期待をしていると、こういうことでありました。その上でも大事なことは、やはり刑事裁判の原則というのが本当に貫かれることだと思います。
　確認をいたしますけれども、疑わしきは被告人の利益にと、こういう刑事裁判の大原則というのは当然この裁判員制度の下でも堅持をされると、これはここでよろしいですね。
○政府参考人（山崎潮君）　疑わしきは被告人の利益という刑事司法の大原則でございますけれども、これは直接成文法に規定があるというわけではございませんで、いろんな解釈から出てくるということになるわけでございますけれども、この法案では、裁判員は職務遂行に関する一般的な義務として、「法令に従い公平誠実にその職務を行わなければならない。」としているわけでございますので、その法令の解釈等も当然ここに入ってきますので、この原則は当然適用があるということになろうかと思います。
○井上哲士君　当然適用されるということでありますが。
　問題は、現在の裁判にこの疑わしきは被告人の利益にという原則がしっかりと貫かれているかどうかということだと思うんですね。私も元裁判官の方等からお話を聞く機会もありますけれども、ずっと刑事裁判にかかわっておりますと、裁く側、言わば検察の側からのバイアスが掛かってしまうと、こういうことをお聞きをすることがあります。
　最近、元水戸地裁の所長で東京高裁の判事部総括を経験された木谷さんという法政大学の教授が「現代刑事法」に大変興味深い文章を書いておられました。こう言われているんですね。
　この疑わしきは被告人の利益にという立場に忠実であろうとすれば、起訴された被告人が一見犯人らしく見える場合でも、合理的疑いを超えた立証がされたと認められない限り無罪の判決をしなければならないと。これは、社会秩序維持の役割をも担う裁判官にとって、かなりの心理的負担となると。そのため、被告人が虚偽の弁解をしていたり、訴訟外で怪しげな言動をしていたりすると、証拠は足りないが実際は犯人に間違いないのではないかという考えが頭をもたげてくると。しかし、そういう考えでする刑事裁判は、えてして冤罪につながりやすい。これは経験の教えるところであるということを、自らの刑事裁判にずっとかかわってきた経験として言われております。
　こういう、言わばプロとしてかかわってきたときに、裁く側のバイアスが掛かってしまう、こういう指摘についてはどのようにお考えでしょうか。事務局長。
○政府参考人（山崎潮君）　ちょっと私、その論文読んでおりませんのでその詳しい内容は分かりませんけれども、少なくとも裁判官は法と証拠に従って裁判をするわけでございまして、そういう観点からバイアスが掛かるというのはちょっと私も余り納得はできないところがございます。
　やはり、それは個々の方の感じ方によるわけでございますので、その点について私はとやかく申し述べるつもりはございませんけれども、今回この裁判員制度を導入したというその視点につきましては、今申し上げた、そういう指摘されたようなことに対応するのではなくて、裁判、基本的には順調には行っておりますけれども、時代の変化とともにやっぱり周りが要求するものが変わってきているわけでございます。それから、個々に見れば、それはいろいろな問題点もあるということでございまして、そういう点を解決をするという観点からこの制度の導入をさせていただいているわけでございまして、ただいま言われたような点からそれを解消するためにこの制度を導入すると、そういうものではないというふうに理解をいただきたいと思います。
○井上哲士君　ちょっと最高裁にお聞きをいたしますが、疑わしきは被告人の利益にというこの刑事裁判の大原則というのは当然選ばれる裁判員の方々にきちんと説明をされなくてはいけないと思いますが、それはどの機会にどういう形で説明をされるんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（大野市太郎君）　疑わしきは被告人の利益という、これは刑事裁判の大原則であります。この点についてきちっと理解をしていただくということがやはり裁判員にとって極めて重要であるというふうに私ども思っております。
　その機会、いつどのような方法で行うかということにつきましては、一番裁判員がその点を理解し分かってもらえる場面というところできちっと行う必要があるだろうと思っております。それが一回で済むのか、場合によっては、事案によっては何度か行うということも考え得るところだろうと思っておりますので、今後どの場面でどのような方法で行うのがいいかという辺りを実際の運用を頭に置きながら考えていきたいというふうに思っております。
○井上哲士君　私は、大原則ですから言わば審理に入るまでにこの点は徹底をするべきだと思うんですが、例えば選ばれた直後の説明とか、そういう最初の段階でするべきだと思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。