Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤嶺委員　圧倒的な矛と盾を持てば、それに対して圧倒的な矛と盾で対抗する勢力があらわれる、こういう軍拡競争なのか、あるいはやはりミサイルが使わなくても済むような平和外交、九条に基づく平和外交なのか、このことが求められており、本当に九条に基づく外交を強めていかなきゃいけないと思いますが、この点でも、小泉内閣、中谷防衛庁長官の発言は、逆行しているものであります。
　それで、上瀬谷の通信基地返還の問題について、さらに伺います。
　きょう、上瀬谷基地の地主が原告の返還要求に基づいて、裁判所が現地を調査しているところですが、この横浜市瀬谷区の米海軍上瀬谷通信基地について、五月三十一日の参議院の外交防衛委員会で、我が党の小泉議員が指摘したように、同基地の一部、一八％を除けば、全く使われておりません。私も現場まで行ってまいりました。
　一昨年の九月七日には、当時の我が党の中路前衆議院議員が、外務省を通じて在日米軍の承諾も得た上で、同基地の現地調査を行っています。そのときの対応者は、在日米軍上瀬谷支援施設司令官デビット・Ｐ・スミス氏でありました。この司令官の案内で基地内を見て、懇談をしておりますが、その際に、司令官は、上瀬谷基地の地図を使って説明し、現在使っている面積は百八エーカー、基地内でフェンスで囲まれた部分であり、これは全基地面積五百八十七エーカーの一八％であると述べ、八〇％以上は遊休地になっていると明確に言っています。
　ことし四月の参議院での我が党の小泉議員の質問に、河野前外務大臣は調査を約束し、そして、さきの委員会で田中外務大臣は、なぜこんなに調査について時間がかかるのか、事務方に指示しますという趣旨の答弁もされました。
　その後、その調査はどうなっているのか。調査をして、結果を報告していただけませんでしょうか。これは外務省になりますか。
○藤崎政府参考人　御答弁申し上げます。
　今、委員御指摘の点、二点でございまして、一つは、上瀬谷通信施設の利用状況でございますが、本件につきましては、私ども、同施設の司令官に確認いたしましたところ、上瀬谷通信施設のうち、囲障区域内の部分は百八エーカーの広さであるということを述べて、囲障区域外も含め同施設を現在も通信施設として使用しているという説明を行った次第でございますという報告を受けております。
　この旨につきましては、質問主意書に対する答弁書という形で差し上げているところでございます。
　第二点、現在の上瀬谷通信施設についての状況でございますが、これにつきましては、委員御指摘のとおり、河野前外務大臣が参議院外交防衛委員会において調査する旨答弁いたしまして、さらに五月三十一日、同じ参議院外交防衛委員会で田中外務大臣からも、これについてきちんと把握していきたいという御答弁を申し上げたところでございます。
　私どもといたしましては、大臣の指示も受けまして、御指摘の施設・区域の現状について、引き続き関係省庁と協力いたしまして鋭意現状把握に努めているというところでございます。
○赤嶺委員　北米局長、現場に行って調査をなさいましたか。
○藤崎政府参考人　しております。
○赤嶺委員　中路前議員に対して米軍の司令官は、囲障地域以外の場所は使われていないという発言を、政府は、いや、実は使われているんだというぐあいに打ち消されましたけれども、現場に行けば明らかなんですね、囲障地域以外は使われてなくて野菜畑になっているんですから。しかも、通信基地として必要な施設を撤去したわけですから、通信基地として規模を縮小してきたことは明らかなんですよ。それをアメリカは、私たちには使っていないと言い、皆さんには使っていると言う。そういうやりとりがあるから、そこに私たちは日米交渉の非常に不明朗なものを感ずるわけです。
　それで、問題なのは、アメリカ側は、米海軍上瀬谷通信基地の一部など横浜市内の複数の米軍基地、施設約百八十ヘクタールを返還する、その見返りとして、上瀬谷通信基地内に米海軍の家族住宅を日本側が負担する思いやり予算で建設してほしいということを日本側に申し出ていることです。
　日米の事務レベルの協議でアメリカからそのような要求が出されているというけれども、どんな内容のものなのか、具体的に明らかにしてほしいと思います。これは防衛庁ですかね、防衛施設庁ですか。
○伊藤政府参考人　神奈川県内におきまして、米軍の家族住宅が不足しているということはかねてから言われておりまして、私ども、横須賀のベースの中等々でいわゆる提供施設整備として住宅等の建設をやっておることは事実でございます。
　ただ、ただいま御指摘のような、これだけ返すから上瀬谷にこれだけをつくれというようなお話につきましては、極めて事務レベルと申しますか、恐らく現地レベルと申し上げてもよろしいかと思いますけれども、そういうレベルの意見交換の過程で一つの考え方というものが示されたという経過はございます。
　しかしながら、これはあくまで事務レベルのものでございまして、いわば米軍の一つのアイデアにすぎないというふうに考えておりまして、その具体的な内容についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○赤嶺委員　一つのアイデアが出された、使ってない基地を返還するかわりに思いやり予算で米軍の住宅をつくってくれ、そういう一つのアイデアが出されて、そのアイデアに基づいていろいろな検討を、皆さんなさっていると思うんです。
　それで、私、日米の事務レベルの協議で、上瀬谷通信基地などの一部返還を条件に米軍住宅の建設をするということについて話し合うこと自体が問題だと思うんですよね。アイデアだという認識を持つこと自体が問題で、上瀬谷通信基地は、通信基地として使わなくなったら今度はアメリカ海軍の家族住宅として使用させる、しかも日本側の思いやり予算で建設するなどということは、これは本当に許してはならないと思うんです。
　地位協定の第二条三項では、アメリカ側は、提供施設・区域の使用目的が終了したときはいつでも日本に返還しなければならない、このように定められています。したがって、在日米軍が使っていない上瀬谷通信基地は直ちに無条件で全面返還するのが当然だし、そのことを求めて裁判を起こしている地主もいるわけです。
　ですから、日本政府も、使わなくなっているんだから、しかも、使わなくなったものを一つのアイデアとして住宅地をつくろうなどというような協議をするのではなくて、無条件に返還をせよ、これをアメリカに求めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○伊藤政府参考人　上瀬谷の通信施設の現況につきましては、先ほど外務省の方から御答弁があったとおりでございます。そして、先ほどの御答弁の中でも申し上げましたが、横須賀地区と申しましょうか、神奈川県に所在します米軍、特に米海軍でございますけれども、この家族住宅の不足という状況はあるわけでございます。
　そこで、私どもとしましては、適切な建設場所があるかどうか、そういったようなことについても検討はしておりますが、先ほど申し上げましたように、まだどこそこを返してどうするというような話を公式に検討しているわけではございません。
○赤嶺委員　暗黙の前提として、上瀬谷通信基地は使わなくなっているのに、次、米軍住宅をつくる必要があるので今返還要求はしない、こういう姿勢で日米関係はいいのかということが問われていることを申し上げたいと思います。
　そこで、普天間基地の代替施設の問題について伺いたいと思います。
　普天間基地の代替施設について、六月八日の第七回普天間基地代替施設協議会で、防衛庁側から八つの代替施設案が示されました。地元の意見を聞いた上でこの中から一つ選び、基本計画を策定する、こういう方向になっています。
　そこで、環境省に伺いたいんですが、基本計画を策定後、環境アセスが義務づけられております。その環境アセスの結果、あの地域に米軍基地をつくることは余りにも環境への影響が大き過ぎるということで、そのアセスの評価として、事業は行わない、何もしない、こういう選択があり得るのかどうか、この点について環境省の御意見を求めます。
○中川政府参考人　事業を実施するかどうかにつきましては、基本的には、事業者が、環境影響評価の結果、そのほかいろいろな事情などを踏まえまして総合的な検討を行うことにより判断されるというふうに認識いたしております。
　環境省といたしましては、適切な環境影響評価が行われるように助言をいたしますし、また、審査に当たりましては、事業者において必要な環境配慮がなされたかどうか、厳正に審査を行いまして、環境保全上の観点から必要な意見を述べる考えでございます。
○赤嶺委員　事業をやめるか続けるかというのは、あくまでもこれは事業者の権限に属することで、環境省のアセスによってその事業がやらない、何も行わないということはあり得ないということですか。
○中川政府参考人　あり得ないということを申し上げているわけではございませんで、そこは事業者が、環境影響評価の結果等も踏まえて総合的な判断で決めるべき問題だというふうに申し上げております。
○赤嶺委員　環境省が判断することではなくて事業者が判断することだということですね、これは。そういうことでいいですか。もう一度答弁してください。
○中川政府参考人　事業を実施するかどうかの判断は、基本的には事業者が判断することでございまして、環境省といたしましては、環境への影響を回避するために必要な助言を行い、また環境影響評価の適正な審査をするという立場でございます。
○赤嶺委員　それで、あの地域につくられるのは米軍基地なんですね。米軍基地をつくるわけですが、アメリカの国家環境政策法、いわゆるＮＥＰＡと言われているものですが、これは基本計画策定以前に、その事業そのものの行為を行わないというのも、環境アセスの権限でできるようになっているわけですね。日本の場合には、まだ事業アセスという限界を持っている。
　それで、きのうの環境省の答弁で、基本計画の中に、基本計画として八つの案が出てくれば、複数案について環境アセスをやりますというような御答弁も外務委員会でありましたけれども、結局、基本計画というのはつくるということを前提にして、どれが環境に与える影響が少ないかということになれば、今、そういう環境アセスが行われる前に、八つの案から一つ選べということになっているんですよ。
　それで、八つの案を見せていただいたんですが、もう環境に対する評価というのはずさんですよ、この八つの案について。科学的な調査が入ったわけでもない。研究者自身が、藻の移植とおっしゃいますけれども、きのうも外務大臣も外務委員会で答えておられました、その代替施設協議会で、藻場の移植といっても、果たしてそれがうまくいくのかと。私、琉球大学の藻の研究をしている先生に伺いました。そんな藻の移植なんて、科学的に確立されているものではない、一、二年根が生えただけで藻の移植が成功したと考えるのは大間違いだ、根っこが根づいただけでは移植成功とは言えませんよということなんですが、あたかも、あの八つの案を見ると、藻場が影響を受けても移植すれば大丈夫だとかという話をやっているんですね。
　それで、藻場がなくなると、ジュゴンがいなくなる、絶滅危惧種がいなくなる、こういうところがあるわけですよ。それから、この地域というのは、沖縄県でも、自然環境の保全に関する指針というのがありまして、この地域は自然環境の厳正な保護を図る区域ということになっているわけですね。
　私、こういう厳正な保護を図る区域でありながら、科学的な調査は何も入れないで、八案の中から沖縄の側で一つ選びなさい、これは余りにも無責任だと思いますよ、全く無責任。そういう科学的な調査と裏づけと評価があって、初めて選ぶ基準も出てくると思うんです。これは基本計画策定後ではだめなんです。基本計画策定以前にやるべきだと思うんです。
　それで、去年の十月、アンマンで国際自然保護会議が行われたときに、一つの決議が行われました。その地域のジュゴンの保全に努めるべきだと。
　環境省はその地域のジュゴンの調査に乗り出すということを聞いておりますが、防衛庁、防衛庁長官、せめてこれらあの地域の、厳正な自然保護を努めるあの地域に皆さんが基地をつくりたいといって八案を出すのであれば、沖縄県民が科学的な裏づけを持って見解が出せるような、少なくとも環境省のジュゴン調査が終わるまでは基本計画を策定しないと。
　尾身沖縄長官に至っては、二、三カ月で策定しようなんというような発言もして、後で撤回しているようですが、皆さんの当初の計画としては、八月でつくろうというようなことを言っていますけれども、あれだけの自然にあれだけのものをつくろうとするときに、全くただの、調査も入れないような所見、自然に対する所見程度で選べということがむちゃくちゃだと思いますし、やはりジュゴンの調査が終わるまで、皆さんとしては基本計画の策定をとめておくというのが当然だと思いますけれども、これはいかがでしょうか。
○中谷国務大臣　今後、基本計画の策定に当たりましては、環境面の配慮につきまして、環境影響評価を実施し、そしてその影響を、最大限にとめるための対策を講じ、そして、必要に応じまして、新たな代替環境の積極的醸成に努めてまいりまして、最良の場所の選定を行っていきたいというふうに思っております。
○赤嶺委員　防衛庁長官、私の話、何にも聞いていらっしゃらないと思うんですよね。代替環境というのは、藻場の移植のことでしょう。これは成功していないんですよ。科学的な裏づけがない。
　それから、事業実施に当たって、環境への影響が少ない方法をとると。これは事業実施ですよ。しかし、皆さんが今沖縄県民に提起したのは、八つの案ですよ、八つの案から一つの案を選べと。一つの案を選んで、その事業を実施するときに環境影響に少ないものをどうするかという話であって、八つの案を選べというのであれば、まともな、環境に与える影響について、所見程度ではなくて科学的な裏づけのあるまともな所見を出してほしい。
　それは、今環境省がせっかくあそこでジュゴンの調査をやろうというわけだから、そのジュゴンの調査、二年かかるか三年かかるかわかりません。でも、そういうしっかりした調査を踏まえるまでは、少なくとも、あの環境を大事にしたいという気持ちがあれば、基本計画はつくらないというのが当たり前じゃないですか。何でそういうことが約束できないんですか。
○中谷国務大臣　その環境影響評価を基本計画策定前に実施すべきだという御指摘でございますけれども、代替施設の建設が環境に及ぼす影響について、調査、予測、評価を行う環境影響評価は、協議会における検討を経て決定される代替施設の規模、工法及び建設場所を含む基本計画の策定を踏まえて、環境の影響を最小限にするべく、より詳細な検討を必ずその後行うわけでございますので、その点を御理解いただきたいというふうに思います。
○赤嶺委員　長官、私の質問の意味を理解してないのか、意識的にそらしているのか、答えたくないのかわかりませんけれども、私、基本計画以前の環境影響評価とは言っていないんですよ。ただ、余りにも、環境に与える影響について、皆さんの出した八案の中には、だれが見てもこれはずさんだなという程度の所見しか書かれてない。
　これを本当に科学的な裏づけのあるものにするためには、最小限、環境省が今やろうとしている、国際自然保護会議の勧告に基づいて動いているのかどうかわかりませんが、ジュゴンの調査はやろうとしている、このジュゴンの調査が終わるまでは、これは環境影響評価とは違いますよ。（発言する者あり）ジュゴン何匹いるんだよというのはだれが言いました、今。ジュゴンが何匹いるかということさえきちんとした調査していないんですよ。大体、政府はジュゴンを見つけようともしませんでしたから。あれは民間の人たちが見つけてきているわけですから。しかも、そのジュゴンが絶滅の危機に瀕するということを保護できない国は、どういう国だと言われますよ。
　ですから、ジュゴンについての調査が終わるまでは基本計画をつくらないということを、ジュゴンの調査が終わるまでは待ちましょうということを最小限言うべきじゃないですか。いかがですか。
○中谷国務大臣　ジュゴンのお話が出ましたけれども、この代替施設の建設がジュゴンを含む環境に及ぼす影響につきまして調査、予測、評価を行うものでございまして、この中で、建設地点におけるジュゴンの生息状況、代替施設の建設が及ぼす影響等について詳細な調査を行おうというふうに思っております。
　今後、この件につきましても、環境省と十二分に協議をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○赤嶺委員　ジュゴンが絶滅の危機に瀕しながらも、ジュゴンに対する知見は環境省でさえ十分に持ち合わせていないというような段階で、米軍基地建設だけを、基本計画の策定だけを進めることについては、地元からも厳しい批判が起きています。二つだけ新聞の記事を紹介したいと思います。
　　正直な感想を言わせてもらえば、市民生活や自然環境への影響が避けられない巨大な米海兵航空基地が、合意形成も図られないまま、新たに建設されるというのは、極めて深刻な事態であり、憂慮に堪えない。
　　そもそも政府は、大事なことを棚上げにしている。県や移設先の名護市が強く要求する十五年使用期限の設定や、基地使用協定の締結に関することだ。これを置き去りにし、基本計画策定に向けた作業だけが着々と進んでいる。政府は八月にも建設場所や工法を決定したい意向だが、建設を前提として作業を急ぐ姿勢には、危機感を抱かざるを得ない。
という地元マスコミの二つの新聞社の声を紹介して、私の質問を終わります。
　　　　〔委員長退席、高木（義）委員長代理着席〕
○高木（義）委員長代理　次に、今川正美君。
○今川委員　私は、社会民主党・市民連合の今川正美です。
　きょうは、主に田中外務大臣に対する質問が中心になるかと思いますが、田中外務大臣におかれては、御就任以来、いろいろな意味で話題の中心におられて、相当心身ともに疲労もおありかと思うんですが、まず最初に、この間の一連の、外務大臣が幾つかの国の外相と会談の中で発言されたことについては、既にこれまでいろいろな委員から質問等もあっておりますので、具体的な御回答は無理なのかなと思いつつも、大臣がおっしゃった、もろもろの個別の外相会談の中で、自分が発言したこととは随分違って、言ってみればねじ曲がって一部の外務官僚から一方的に情報が漏れてしまっているというふうなことをおっしゃっているわけだけれども、少なくとも私は、例えば五月の二十五日のフィッシャードイツの外相との会談の中身、あるいはイタリアのディーニ外相とのミサイル防衛をめぐるやりとりだとか、私自身は、新聞に出たことが真実であるとすれば非常に共鳴できる部分があるものですから、自分はこういうことを実際は語ったのに、実際新聞の報道を見てみると、こんなにここの部分がこう違うということは、やはり現時点でも、その真意はこうだったんだということは、こういう席で御発言は控えられますか。
○田中国務大臣　これは極めて重要なことでして、日本の外交の、何といいますか、信頼性ということがまず基本にあることと、それから世間の方に違った情報を、マスコミがいいとか悪いとか、そういうことじゃないんですよ、意図的にやろうと思えば流せてしまう、国民の方たちをミスリードする、違う方向に誘導できるという恐ろしいことがあって、それから、そういう中でもって、何か閣僚なんというとえらく偉そうに聞こえますけれども、個人としての人権は全然守られない国家であるということが、私の感想として非常に切実に感じております。
　そして、こういうことに、本来やるべき議論ももちろんやっていますけれども、必ずどなたか、五人に一人ぐらいは必ず聞かれるという状態、それはやはり関心がおありになるからだと思いますし、ではありますけれども、やはり相手の方があることであり、会話は生き物ですので、何というんでしょうか、セリフのようにＱがあってＡがあって、ＱがあってＡがあってという原稿どおりいくわけじゃありませんのでね。
　ですから、会話というものは大切ですし、その中から想像しないようないろいろな話し合いが、人によって違う組み合わせがあるということなんですが、要するにそれが私の総括した今の意見ですが、あえて言えば、例えばドイツの外務大臣とのケース、これは個別の中については触れませんが、今までずっと繰り返している発言を委員は御存じでいらっしゃいますよね。オーストラリアのダウナーさんが否定し、イタリアのディーニさんが否定し、ドイツもフィッシャーさんが否定しておられて、すべて向こうが中身が違うと。すなわち、相手がしゃべったことを私がしゃべったようにも改ざんというか、中身になっていたり、それから全然そのテーマになっていないことがあったりするので、根本的に違う。
　それも、一対一じゃなくて、きのうも私、参議院でちょっとお話ししたんですが、複数の方がおられますね、役所の方、その大臣に何人か。私の場合は回りに何人かおられる。通訳もおられる。したがって、複数の人が確認していてそれがなかったということですから、事実とは違うわけですが。
　つい最近になって、数日前、私は、このドイツの問題は、六月八日の東京新聞に、これはもうぜひはっきり申し上げたいんですけれども、さも会話のような形で、ドイツがこう語り、日本がこう語りというふうになっているのがありまして、それは直接その場で通訳した若い外交官が、私、気の毒だと思いますが、自分はこれではないと、自分の通訳したことは。そのノートも持っておられますし、それから電報ですぐ本省に送ったものも見せてくださいましたし、それと記事が違っている。自分が外務省の幹部に報告したことも書いてありますけれども、それとも違ったものがさも事実のように報道されている。
　私が記憶している話は、ドイツと一番話をしたのは、私は環境問題もしましたし、ユーロの問題です。なぜかといいますと、私は経済の問題で、日本の財政構造改革、それから財政再建もありますけれども、景気の問題等もありますが、国際金融という中でユーロが占める影響力、これは極めて世界の歴史で画期的なものになると思うんです、これはうまくファンクションすればですよ。
　したがって、毎年、そういうことの関心があるので、主人とイギリスに行って、そういう関係者や一般の人の意見を聞いたりずっとしてきております、ここ過去何年間か。それについて某紙に投稿したこともあります、ユーロについて。これによって相当日本の経済も変わると思って、アメリカとの関係もそうですが。そのことについて、なぜかというと、ドイツ、フランスもそうですけれども、ドイツは非常に主導的な役割を果たしてきているんですね。
　ですから、外交ではありますけれども、外交というとすべてを包含しておりますから、経済の問題に興味があって、その話をいたしました。通訳をやった人も、それがまず出てきました。極めて熱心にユーロの話をしたでしょう。環境の話もしたでしょう。それから、もちろんアメリカの話もしています。ドイツに限らず、ほかの場合も、あなた、なっておめでとう、日本で初めて女性の大臣ですってねと。女性の大臣は私のほかに四人おられましたから、ヨーロッパの方を中心に。そういう中でもって、あなた、アメリカにいつ行くのとか、新しいブッシュ政権、だれか会ったことあるというのは自然にほかの国の方たち同士もしているわけですよ。ありません、私、行って会ったわ、どんなだったんですかと。自分も会った、こんなこと政策を言っていた、ふんふんと聞くこともあるわけですよ。生き物なんです、会話ですから。
　それが、私が少なくともしゃべってないことで、通訳をやった人のノートにもないものが、役所に公電で行ったときも、それはコンフィデンシャルでしょうけれども、それにも私が言ったとおりが載っていて、そして本省に渡して、そこから新聞に出るときは全然、その新聞社が私は悪いと言っているんじゃないんですよ、どうしてそういう形でもって、さも真実のごとく報じられるのかと。
　それから、先ほども機密費について、何か一部私が見せたとか見せないとか。あり得ないことですよ。保管してある場所が大きなところで、個人でなんか入れませんし、役所の方もみんな、これを聞いても、見たことも行ったこともないと皆さん言っていますから。そんなところに個人が行ったり、持ち出したりなんかできるような分量じゃないんですよ。一枚抜けるような、そんな状態じゃないんですから。本当なら、皆さんいらしてみたらすぐわかるような状態ですよ。
　ですから、そういうことを、いかにも人が信じてしまいがちなことを、これは日本国民の皆様に対して、大変なこれは問題だと思うので、こういうことをちゃんと調べて、ちゃんとした、法的措置と言うとまたきつい云々と言われますが、では、どういう方法があるのかと私は思っています。
　こういうことがまた起こっていいんだろうかという思いを深くしておりますので、相手がこう言った、マスコミがこう言った、そういうことを、一々秘密でありますと言ってふたを閉めるのは、従来であれば、こういう紙がありますから、役所のを読んで、できますよ。これはもう、こうこうこうでありますので、相手があるのでお答えはしません、コメントはいたしませんと言って議事がとまってもそれをできますけれども、あえて私はそれはしてはいけないと思います、日本のために。幾ら自分がつらい思いをしても、それがやはり、私が今たまたまもめている、大変な曲がり角の外務省で重責を担わせていただいているという宿命でしょうから。これがきちっと片づかないと政治に対する信頼も取り戻せないと思っています。
　　　　〔高木（義）委員長代理退席、委員長着席〕
○今川委員　それでは、具体的に少し中身に入ってみたいんですが、きょうもこの委員会では相当例のアメリカのミサイル防衛計画について議論が集中しておりますが、このミサイル防衛計画、これもＴＭＤあるいはＮＭＤあるいはＢＭＤという、一般の国民にはちょっとわかりづらい言葉が並びますけれども、今、クリントン政権時代から新しくブッシュ政権にかわって、どこからか飛んでくる弾道ミサイルを防御する、いわゆるミサイルの、迎撃ミサイルによる防衛網を張る、そういう考え方でしょうけれども、先般の党首討論の中でもありまして、小泉総理の方も、こういう新しいミサイル防衛計画が実現したら核兵器を無力化できる、あるいは全く新しい展開になるんではないかという趣旨のことをおっしゃいましたし、昨日は、軍縮、軍備管理のためにやると言ったとしても、軍拡の、軍備拡大の可能性がないとは言えないともおっしゃっています。
　これは、ただ理屈、理論だけではなくて、アメリカが長い間、八〇年代を通してミサイル開発あるいはミサイル防衛計画が変遷をしてきていますけれども、その背景に一つ、私は見逃せないのは、アメリカの九〇年代を通して大編成をされた巨大な軍需産業、ここを無視できないと思っています。もちろん、それを裏で操ると言うと表現が妥当ではないかもしれませんが、巨大な石油メジャー、こういったものがあるんだと思います。
　ちなみに、この大編成をされたアメリカの軍需産業の中で、特に弾道ミサイル防衛計画に深くかかわるアメリカの軍需産業、いわゆる国防総省、ペンタゴンの受注額のランクからいきますと、第一位ボーイング、第二位ロッキード・マーチン、第三位ＴＲＷ、それから第四位レイセオンとか、この後もずっとまだあるわけですけれども、非常にそういう軍事理論上どうかということの側面だけではなくて、より現実的には、特に冷戦が終わってから一番そういった意味では厳しい局面に立っていた軍需産業の側が、買収をしたり合併をしたり再編成がされたり、そういう中で、政権がかわると同時に、まあ平たく言うと巻き返してきたという気もいたします。
　そういった意味では、これが中長距離ミサイルであるか短距離ミサイルであるかを問わず、飛んでくるミサイルに対してミサイルでまた迎え撃つというふうな論理を重ねていけば、これはだれがどう見たって、やはり軍拡競争につながっていかざるを得ない、そういうふうに思うわけです。
　そうした意味で、七二年に当時の米ソの間で結ばれたＡＢＭ制限条約にいたしましても、アメリカは、新たなミサイル防衛計画を進めるに当たって、撤廃もしくは見直したい、これをロシアなどに持ちかけたいというふうに言っているわけでして、そういった意味では、これまでの九〇年代を通して進んできたＳＴＡＲＴ１あるいはＳＴＡＲＴ２という核軍縮にも逆行してしまうんではないかと思うんですが、その点、外務大臣、いかがですか。
○杉浦副大臣　アメリカのミサイル防衛の考え方については、私も、この間アーミテージさんが来られたときに植竹副大臣と一緒に相当長時間、お話をお伺いいたしました。
　まだ、どういう方向に動いていくかわからないんですが、その基本的な考え方は、私は、アメリカが自分の国を他国のミサイル攻撃からどう防衛していくのか、自国の国益に立った防衛をしなきゃならないという考え方から出ているものだというふうに理解いたしました。
　御承知のとおり、先生もちょっと今触れておられますが、かつては、ＡＢＭが結ばれたころは、超大国、米ソを中心とするごく少数の国しか大陸間弾道弾、よその国、遠くまで飛ばして攻撃する武器は持っていなかったわけであります。
　御案内のとおり、再三発表されておりますけれども、現在はもう四十一になっておるというわけでありますが、そのミサイルが広範に拡散をして、しかも、彼らはローグカントリーと言っていますが、ならず者国家、どこを指しているかわかりませんが、これが幾つかある。したがって、アメリカの国土に予期もしないところからミサイルが飛んできて、自分の国が破壊されるという可能性が非常に増加している、冷戦後ですね。そこに着目をして、自国をどうやってミサイルから防衛するか、しなきゃならないという見地から検討を始めようとしているものだというふうに私は理解しているわけでございます。
　私どもも、植竹さんと二人でいろいろとお伺いしたんですが、まだこれから検討、研究をして、どうしたらできるかということを、これはブッシュさんの選挙の公約でもあるわけですね、意向という段階であって、例えば洋上防衛になるのか、陸上で防衛するのか、どういうようなミサイルを開発するのか、それはこれから検討をしていくわけであって、ある程度のアイデアはあるけれども、まさにこれからの問題だ、したがってそういう我々の立場を理解していただきたい、そのコンサルテーションに来たんだ、こうおっしゃっていました。日本との間では日本の防衛のためのミサイル防衛の研究もやっているけれども、それとは直接関係のない、アメリカの防衛の問題だということでございます。
　それに対して、したがって、アーミテージさんは、私は大変ある意味で感動したんですけれども、まず日本へ来た、アメリカの高官としてですね。その気持ちは本当にありがたいと思いましたし、それから、中国へも行く、インドへも行く、もちろんチームを編成してロシアにも行くし、ＥＵともいろいろと話をさせていただく、御理解を得てやっていきたいということを申しておられました。
　一方において……（今川委員「ちょっと手短にお願いします。時間があれですから」と呼ぶ）はい。ロシアとの関係では、もう一方的に、ちょっと数字は今手元にありませんが、大量の一方的にミサイルを破壊する、破棄するということも言明しておられるわけでございまして、私は、これからどういう姿をとってまいるかわかりませんけれども、それは少なくとも理解できるものではないだろうか。
　防衛産業というのは、御案内のとおり、冷戦後、核兵器の大量破壊ということでアメリカの場合大変なリストラをやりました。平和の配当とも言われておるわけですが。もちろん、防衛をやっていくためにはそれをつくり出す産業もある程度は必要なわけでございまして、日本でも防衛産業はあるわけですが、再編成も行われておるということがあるわけですけれども、その産業の再編成とこのミサイル防衛計画と直接のかかわりがあるというふうには私は思えないところでございます。
○今川委員　持ち時間が少ないのでできるだけ簡明にお願いしたいと思うんですが、このミサイル防衛に関して、例えば中国あるいはヨーロッパの国々はどのような反応をしているかということですが、田中大臣、これは御存じのように、中国は相当厳しく批判をしていますよね、ＮＭＤはやるべきでない。最近は、ＮＭＤとＴＭＤをブッシュ政権は一体化して運用していくということのようでありますが、その違いは別にして、ヨーロッパ方面でも、新聞報道でもありますように、技術的な困難さ、あるいは膨大なコストの面からいかがかという問題であるとか、これが結局、先ほど申し上げたように、軍備拡大競争、軍拡の方に連動していかないかどうかというやはり非常に厳しいハードルを設けて、慎重な姿勢を崩していないと思うんですね。
　例えば、これは一つの例なのですが、昨年一月と七月に米国では実際にＮＭＤのテストをしていますが、二回とも失敗しています。そのときのＴＲＷの技術者だったある人が次のように証言しているんですね。ミサイルを空中で識別できる確率は五ないし一五％しかなく、テストは失敗続きだった、さらに続けて、これはアメリカを守るためのものではありません、政府を食い物にする陰謀にすぎない、要するに軍需産業が職場をつくり出すのになくてはならないものなのですという証言もあります。
　それから、さらにさかのぼるとＳＤＩ構想のころ、レーガン時代、八四年の六月に見事にミサイルを撃ち落とすテストに成功したという話があったらしいんですが、これは全くうそであって、ニューヨーク・タイムズ紙上で科学者が次のように言っています。撃ち落とされる側の標的用のミサイルの内部に発信装置をあらかじめ仕込んでいますから当然当たりますよね、こういうふうなトリックがあってみたりします。
　これがすべてとは言いませんけれども、このように軍事理論上のことだけではなくて、いわば軍需産業の側が誘発をしていく、そういったものが多分にあるんだと思うんですが、先ほど申し上げた中国とか欧州各国の反応を、田中大臣、どう評価されていますか。
○田中国務大臣　それぞれのお立場で思いがおありになるのだというふうに思いますのでコミットはいたしませんが、ただ、このミサイルの戦略構想につきましては、アメリカは、日本を含めてロシアや中国、もちろんヨーロッパにも同盟国があるわけですけれども、これらと緊密に連絡をとりながらやるということを言っておられますし、それからもう一つは、やはり核の拡散、今も四十一カ国というふうに言われていますけれども、そういうものを未然に防ぐというような、そういう考え方が基本にあるということを私は理解をしてよろしいというふうに考えます。
　ただ、これが盾と矛の関係になると、きのうのクエスチョンタイムで総理がおっしゃっていましたけれども、そういうふうな面も、やはり冷静に見なければいけないという面もあるかと思いますので、したがって、私は、こういうことも含めて、ほかの国はほかの国の立場の意見もおありになると思いますが、何かこの訪米、短い時間でこんなにいっぱい抱え込んで私は大丈夫かしらと思っちゃいますけれども、やはり冷静に、どういう見通しが立っているのか、実験の過去の失敗、将来の見通し、コストの問題ですね、それらも伺ってみたいというふうに考えております。
○今川委員　次に、あと二点ほどは、これは中谷防衛庁長官の方にお尋ねですが、防衛白書の最新のものだと、日本の政府としてあるいは防衛庁としてはＢＭＤということで、ＢＭＤの共同技術研究というふうに言葉を使われていますね。ＴＭＤ、この一応の基礎的なものは私も理解はしているんですが、どちらかといいますと、政府が日本の国民に対して説明をするときには、アメリカの説明によるいわゆるこのＴＭＤなるものは、同盟国あるいは海外の米軍基地を防衛するためにあるんだと言った方が説得力があるように思うんだけれども、あえてＢＭＤという言葉で統一しているというんですか、防衛白書などではそうなっていますが、その使い分けをどうしてそういう形でしているのか。ここはちょっと長官、説明ください。
○中谷国務大臣　おっしゃるとおり、これ全体で米国は何と呼んでいるかというと、ＢＭＤと呼んでおりまして、この中にＴＭＤとＮＭＤがありまして、ＮＭＤは米国本土をＩＣＢＭ等から守る、ＴＭＤにつきましては、海外に駐留する米軍及び同盟国、友好国を戦域弾道ミサイルから防衛するものでありまして、中短距離ミサイルを視野に入れたものでございます。
　我が国の場合、ＴＭＤと呼称をいたしますと米国の弾道ミサイル防衛の計画の一環と混合されてしまう可能性がありますので、我が国におきましては、米国の固有のプログラムの名称を用いずに、より包括的かつ一般的な意味を有する弾道ミサイル防衛という意味でＢＭＤというふうに呼ぶようにいたしております。
○今川委員　これは先ほど他の委員からも同じ質問があっているんですが、今私の手元にあるのは朝日新聞の六月二日付なんですが、その見出しは「米が共同研究拡大打診」、ただし、その中の記事を見ますと「研究分野を広げるよう、非公式に打診していることが明らかになった。」というふうになっていますが、改めてちょっと再確認なんですけれども、まず、アメリカ側が、これまで通称ＴＭＤの共同技術研究を実際やっているわけですね。この分野を拡大したいということに対しては基本的にどう認識されていますか。
○中谷国務大臣　防衛庁の各局に確認をいたしましたところ、御指摘のような分野を拡大とするような提案を米国が非公式にも打診しているという事実はございませんでした。
○今川委員　時間の関係で、本来は、事前の通告では、宇宙条約に関する問題であるとか集団的自衛権のところもちょっと外務大臣の方にお聞きをしたかったんですが、途中、時間の関係でちょっと入れかえまして、三番目の、ガラスメーカーＨＯＹＡに関する問題を先にやらせていただきたいと思います。
　これは、光学ガラスの日本の大手メーカーであるＨＯＹＡという会社が、実はアメリカの水爆研究施設、国立点火施設、略称ＮＩＦというんですか、にその主要な部品となるレーザー光線増幅用の特殊ガラスを納入しているという問題です。これに対しては、市民団体や被爆者団体などがかなり厳しくＨＯＹＡに対しては抗議を申し入れて、そういうことをやめてほしいということを言っているわけですけれども、まずこの事実確認ですが、外務大臣、これは御承知ですね。
○宮本政府参考人　存じております。
○今川委員　これは核爆発を伴うような実験に直接かかわっているんじゃないんですけれども、少なくともこれは、現在米国が持っている核兵器の維持管理、あるいは、そこにとどまらずに新型の核兵器の開発にもつながりかねない、あるいはつながっているかもしれない、そういうところに、ＨＯＹＡの現地法人ではありますから、直接的に、武器輸出禁止三原則に直接触れるわけじゃないんですけれども、そういう水爆開発という核開発にかかわるようなところに、少なくともこのＨＯＹＡの場合にはＮＩＦが必要とする三千五百枚のガラス板のうちの約半分を納入し、残りの半分は米国にあるドイツのショット社というところが納入しているらしいんですけれども、少なくとも日本の民間企業がこのような形でかかわっていいのかという問題はどうですか。
○宮本政府参考人　ＮＩＦが実施しております計画でございますが、これは保有する核兵器の安全性と信頼性を核爆発を実施することなく確保するための保有核兵器の管理運営計画、その一環でやっているというふうに聞いておりますし、その種の行為、行動につきましては、ＣＴＢＴが禁止しております核爆発には該当しないというのが国際社会の共通した理解でございますので、そのことをもって直ちに問題があるというふうには理解いたしておりません。
○今川委員　確かにＣＴＢＴは、今国内的にも問題になっているのは、核爆発を伴わなければそれでいいのか。よその国は別ですよ。我が国は少なくとも非核三原則もあり、特に被爆国ですから、そういう核の開発だとかという問題にはもっと厳しい姿勢でありたいと思うんですね。
　これは、少なくとも、ことしのたしか三月ぐらいでしたか、広島の市長などもやはり中止すべきだということでＨＯＹＡに申し入れて、ごく一時期ですけれども一たん見合わせているんですね。そういった意味では、日本の政府として責任を持って、ＨＯＹＡの本体、本社に対して、これはやはり問題があるということで早急に中止を申し入れていただきたいと思うんですが、この点、田中大臣、いかがですか。
○田中国務大臣　この問題も私も関心を持っておりますけれども、今のところは確かにＨＯＹＡから直接詳しい情報はまだ得られておりませんので、詳細なコメントはできずにおりましたし、また、いろいろ調べてみても、核爆発につながるようなものではないというふうなことは間接的に聞いておりますけれども、今そういう御提案もありますので、今のような、もう少し事務方から、詳しい説明のお時間をいただけるのであればもう少し詳しいことを申し上げますが、いずれにしても、ＣＴＢＴの早期発効に向けて努力をするということは大事であるというふうに思っております。
　あと、事務方からもう少し詳しいことを申し上げた方がいいと思いますので。
○宮本政府参考人　核軍縮を行えというのが日本国民の強いお気持ちであるということはわかっております。
　政府といいますか外務省としましても、そういうお気持ちに沿って政策を実施していくべきであるというふうには考えておりますが、本件に関しましては、先ほど申し上げましたように、核兵器国として、通常、これはアメリカ以外も類似の施設は持っておるというふうに聞いておりますけれども、そういうところで行われておる核兵器の管理運営計画ということでございますので、そのことに対して協力されることをもって一概に政府としてどうこうというのはなかなか難しいかなというふうに思っております。
○今川委員　そこのところは、もう少しはっきりさせたいんですね。今申し上げたように広島、いわゆる一地方公共団体が、その長が、特に広島は被爆県ですから、やはりそういう立場からＨＯＹＡに申し入れて、たとえ限定された一期間であれ、納入を見合わせたという実績がことしに入ってからあるわけですから、それをまた再開したから問題になって、被爆者団体などが一たん納入をストップしたのにまた再開するとは何事だという申し入れをしているわけです。
　ですから、これは外務大臣、もう一度、きょうあしたということじゃなくてもいいんですが、きちっともう一度事実関係を押さえて、核爆発に直接かかわるのでなければいいんだということではなくて、少なくとも被爆国日本が、一民間企業が現在米国が持っている核兵器の維持管理であるとか、場合によっては新型核兵器の開発にもつながりかねない、私はつながっていると思うんですが、その一番心臓部分のところに必要な特殊ガラスなんですね。それを現地法人を通した形で、ドイツの社と日本のＨＯＹＡと二社だけがそこに納入をしている。非常にそういった意味では、国際的にも関心を抱かれている問題でありますので、これは十分早急に調査した上で、申し入れるものは申し入れるというふうにおっしゃっていただきたいのです。いかがですか。
○田中国務大臣　民間のことでございますから、なかなか国が直接関与するということは難しいかと思いますけれども、検討に値するというふうに思います。
○今川委員　時間がもうちょっとしかありませんが、集団的自衛権の問題も今非常に大切な問題として話題になっておりますので、まずこれは外務大臣にお伺いしますけれども、これまでの日本政府が理解をしてきた従来の集団的自衛権にかかわる政府見解に変わりがあるのかないのか、そこをよろしくお願いします。
○田中国務大臣　このことはもう繰り返しいろいろな委員からあらゆるところで質問をされてきていることでございますけれども、集団的自衛権の研究というものは、仮定の状況を個々に検討するということよりも、日米安保体制というものの強化、国連の平和のための活動、そうしたことのために日本としてもっとなし得ることはないのかということを本当は私たちは考えていかなければいけないというふうにも思っております。
　そして、これは毎回お経のように同じことを申し上げて恐縮なんですけれども、日本は国際法上は集団的自衛権というものはあるということでありますけれども、きょう午前中の議論でもございましたけれども、憲法第九条のもとにおいては、やはり許容されている自衛権の行使というものは、日本を防衛するための最小限度のもの、最小限度の範囲に限るというふうな、とどめるべきであるというふうなことでありますので、集団的自衛権を行使するということは憲法上許されないということになっておりますが、そのほかいろいろと議論がされて、今特にこの内閣になってから活発になっておりますので、そういういろいろな御意見を研究するということがこの小泉内閣の命題でありますし、総理大臣もそういうふうにおっしゃっておられますので、ぜひ活発な御意見の開陳をしていただきたい、そのように思っております。
○今川委員　もう時間が参ってしまいましたので、この問題に関しては、田中外務大臣が、四日後ですか、訪米されるということもお聞きしていますので、その後、またこの国会の会期の中で許されれば引き続き議論をしてみたいと思っています。
　最後になりますが、先ほどのミサイルの問題も、私は少なくともこう思います。
　短く言えば、ミサイルに対してミサイルで守ったりどうしたりということのもう時代ではなくて、私は、前内閣の場合にも申し上げたんですが、きょうお二人を前にしていて失礼なんですが、これからの日本の安全だとかアジアの平和だとかというのは、どちらかというと防衛政策が前に行くのではなくて、やはり外務省主導、外交政策がもっと全面的に前に出るべきであると思います。
　そういうミサイルの問題は、七〇年代少なくとも米ソ二カ国だったのが、今はもう四十カ国を超えているよということ、現実はあります、ありますけれども、しかしそれは、外交の中で事前に紛争を予防する、あるいは大きいか小さいか国の規模を問わず、少なくとも外交のお互いのやり合いの中で、不要なミサイルの輸出がなくていいように、あるいはミサイルをどのように具体的に削減していくのかというのは専ら外交の仕事だと思いますから、ぜひ、外務大臣も防衛庁長官と十分その横の連携をとっていただきながら、国際社会から笑われないような方向でリードしていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○川端委員長　次に、小池百合子君。
○小池委員　保守党の小池百合子でございます。
　まず最初に、防衛庁長官に伺いたいと思いますが、私ども保守党、前回の国会でも、防衛庁の防衛省昇格ということで法案を出させていただきました。残念ながら、途中で不幸なことがございまして、一人提出者が欠けてしまって要件を満たさなくなった。細かいことは申しません。
　ということで、また再度、今度は参議院の方で挑戦をさせていただくということでございます。参議院の方は、提出者、全体で十一名が必要ということでございますので、今何とかかき集めているところなのでございますが、本来は、集団的自衛権の問題など、これほど正面にぼんと持ってきておられる小泉内閣であるならば、まさに自民党がそれで一致すれば、すぐできる話なんですよね。
　一月六日の省庁の再編で、環境庁は環境省に堂々と昇格をされました。環境も十分、もちろん大変重要な分野でございますけれども、私は、国を守るという防衛というのは、それにも増してというか、匹敵するほどというか、それ以上、私は重要だと思っているんですね。そのあたり、いかがでしょうか。防衛庁長官としての御意見、そしてまた、ぜひ自民党もおまとめいただきたいという、お仲間もたくさんいらっしゃいます、その気概の方を聞かせていただきたいと思います。
○中谷国務大臣　防衛庁の省昇格につきましては、行革会議の最終報告におきまして、政治の場で議論すべき課題というふうにされておりますが、防衛庁といたしましては大変、小池委員の御提案、御発言はありがたい話でありまして、一日でも早く省への移行をお願いいたしたいと思います。
　その理由としては、まず第一点は、国の安全保障、防衛は、国民の生命財産を守る大変重要な部分であるということ。第二点は、現在、阪神大震災とか不審船の事案におきましても、自衛隊を運用することも、また法律の制定なども、防衛庁長官の名前で閣議を求めることができません。予算の要求や執行を財務大臣に求めることもできていないわけでございます。
　このような点を改善するためにも、ぜひとも一日も早く省へ移行するように、私は個人的にはそう思っておりますし、これからもよろしくお願いいたしたいと思っております。
○小池委員　こうやって防衛庁を防衛省にするということは、システムを変えるわけですから、まさしく構造改革ではないかということで、参議院でまず法案を提出させていただきますけれども、ぜひ防衛省でしっかりと我が国の国防をお願いしたいと思っているところでございます。
　さて、世界の技術革新、特にＩＴなどはドッグイヤーと言われて、本当に日進月歩で変わってきているわけでございますが、軍事の世界、防衛の世界も同じでございます。言うまでもなく、米軍の場合には、ＲＭＡというのを真っ先にと申しますかいち早く、いろいろな法律なども設けて、十分な予算をとって、ＲＭＡ型の軍隊ということに変えてきているわけでございます。
　防衛庁におかれましても、市谷の方に新庁舎をおつくりになった際にはそういったことも念頭に置いて、また中期防の中でもそういったことも念頭に置かれた予算の編成がなされたと思いますけれども、やはりこのＲＭＡ化を進めていくというのは、世界の中の防衛ということにおいておくれをとらないといいますか、逆に言えば、やはりこういった情報技術が軍事の優劣を決めてしまうということは、コソボなどの例を見てもよくわかるわけでございます。
　そういった取り組みについて、その全体的なシステムとしての取り組みについて、また、人材の育成など、これもこれまでとは、ただ体が丈夫ということでも困ってしまうということで、特別そういった専門の人も必要になってくると思います。そういった取り組みについて、教えてください。
○中谷国務大臣　御指摘のように、ＲＭＡというのは、レボリューション・イン・ミリタリー・アフェアーズ、軍事における革命ということで、各国とも研究を進めているところでございます。
　御指摘のとおり、情報技術が軍事力の優劣を決するというのはそのとおりでございまして、私も、イラクに対する米軍の攻撃の中で、砂漠にいる兵士がどこから飛んでくるかわからない弾に逃げ惑う姿をテレビで見たわけでございますけれども、まさしく情報技術が軍事力の優劣を決める一例だと思います。
　今行われているのは、これをいかにシステム化をするということ、それから、インターネットが生活を変えていることに象徴されますように、戦術も、組織、訓練、そして戦い方、これはすべて変わってきております。二点ございますが、一点は、サイバー攻撃等については、これはまだ、それに対する認識が高くて、国を最終段階に至らしめるほどの問題はないと思いますが、もう一点のコンピューターのネットワーク化、ハッキング攻撃と申しますけれども、これに伴う戦い方の変化が大変重要な問題であると認識しております。
　注意する点は二点ございまして、こういう情報量が大変増大しておりますので、必要な情報を選別したり処理する能力が困難になって、人間の能力を超えてしまう。特にコンピューターを扱うことがなかなか必要になってまいりますので、その能力を持たせるということ。もう一点は、情報ＲＭＡ化された部隊が、本来のゲリラとか人海戦術とか、いわゆる情報と非対称にある組織にいかに戦っていくかという問題につきましては、今後大変重要な問題でございますので、今後とも防衛庁といたしましても、情報ＲＭＡの研究を行ってまいりたいというふうに思っております。
○小池委員　ありがとうございました。特に、日米同盟関係の中で、さまざまな共同訓練も行われるということでございますから、あちらのデジタル化とこちらのアナログ化とがうまくコンパチしなければ、なかなかその辺の共有もできないという問題になってくるかと思います。そういったＲＭＡという方向に根差してこれからの訓練の内容も変わってくるんじゃないかなと思うんですね。
　そして、先ほど申し上げましたように、人材、これからの新しいリクルートといいましょうか、新しい隊員のリクルートにとっても、違うファクターも入ってくるんじゃないかなと思っておりますので、ぜひそういったマインドでお進めいただきたいと思っております。
　それから、私、ちょっとシーレーンのことについて伺わせていただきたいと思っております。海上保安庁の方もいらしていると思いますので、防衛庁の考え方も含めて伺いたいと思いますけれども、今、原油の輸入量、そして天然ガスを含めた輸入量は、年間で二億一千万トン強となっております。日本がこういった海外にエネルギーの源を依存しなければならないという国であることは、これは逆立ちしても変わらないわけですから、そういった意味で、シーレーンの防衛というのは大変重要な問題だと思います。
　今申し上げました数字を、大体二十万トンタンカーだとすると、一日に三隻の船が日本の港に入る必要があるということでございまして、そして全体を平べったくいたしますと、この二十万トンタンカー換算をいたしますと、たった今も二百七十隻が日本に向かう航路上にある計算になるわけですね。それほど日本の間をタンカーが行ったり来たりしているということでございます。
　ここへ来て、特に九〇年代になってから、海賊問題というのが大変頻繁に起こってきているわけでございまして、日本のシーレーンとなりますと、特に今問題となっておりますインドネシア、例のロンボク海峡なども通っていかなければなりませんし、そしてまた有名なマラッカ海峡ということでございますが、二十万トン以上の船はマラッカ海峡を通らないんですね。アチェの紛争とか、今インドネシア情勢も大変緊迫の度を深めている。そこで日本の船が通過をしていく。さらには、そういった各国の緊張した情勢に加えて、海賊による襲撃が大変頻繁に起こっている。これはまさに、日本に運ばれるそういったエネルギーを守るというのも、これも大変重要な話でございます。
　まず、海賊という点は、これは海上保安庁の方の役割になるかと思いますけれども、どうも国内法の整備などが十分できかねるような状態だと伺っております。その犯人を沿岸国が捕まえてもそれを日本の方では罰せないとか、いろいろ問題があると思います。また、東京で海賊対策国際会議というのを去年お開きになっておられますけれども、法律的な面も含めて、どういった対応をとっておられるのか伺わせてください。
○縄野政府参考人　海上保安庁からお答え申し上げます。
　いわゆる海賊行為、船舶に対する武装強盗でございますけれども、おっしゃられますように、船舶の安全航行、つまり海外に物資、エネルギーを頼っております我が国にとって非常に重要な問題でございます。特に東南アジアで発生する海賊行為は私どもの、我が国の存立にもかかわる大きな脅威となっていると考えております。
　そういうことで、昨年四月に、関係国の海上警備機関、私どものような立場の機関の代表者によりまして海賊対策国際会議を開催させていただきました。基本的に、関係国によりますいろいろな情報の連絡窓口を作成するとか、自国の取り締まりのそれぞれの体制を強化することでありますとか、連携の活動を強化する、それから技術のレベルアップを図るというようなことについて、さらに、それらの内容について専門家会合を続けていくというようなことを合意いたしたところでございます。
　これに基づきまして、さらに昨年の十一月には、とりあえずでございますが、インドやマレーシアと私どもとの共同、連携訓練を行いまして、さらには、先月実施しました私どもの総合訓練、観閲式にはインドからも巡視船を派遣していただきまして、その後共同訓練を行いました。
　基本的には、私どもとその関係機関の協力体制を明示することによりまして、一つは抑止効果を私どもとしては目指しておりますし、それから関係国の、私どもを含めました技量のアップというものも図っております。海上警備機関だけでこの問題が解決するとは思っておりませんが、関係機関とも連携をとって、さらに体制強化を図ってまいりたいというふうに思います。
　御質問の法令の問題でございますが、基本的には、例えば日本の船が他国の領海において海賊行為に遭った場合に、基本的には、一義的にはそれぞれの沿岸国の主権によって捜査あるいは警備、摘発というものが行われます。ただ、日本の国籍であれば、状況によっては、駆けつける状況であれば私どもが、非常に時間はかかりますけれども駆けつけるということも考えておりますし、それから、事後になりますけれども、私どもが日本船籍の船について取り調べをするということはもちろん可能でございます。
　そういうことで、関係国とのそういう制度面での連携強化についてもさらに深めてまいりたいというふうに思っております。
○小池委員　余り時間がかかったら駆けつけるという表現はふさわしくないんじゃないかなと思いますけれども、第一義的には海上保安庁、そしてそれをバックアップするという意味では防衛庁の役目もあると思います。いかがでしょうか、今の質問。