Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安田（修）委員　そこで、この場合は業者の売り上げとして課税になるのは委託費に対してであって、その場合はこれはその市町村、設置者が負担するわけですから子供には影響ないと思うのですが、子供の材料費そのものはやはり影響を受けるわけでしょう。これは答弁いただかなくても、はっきりしているわけですから。
　いずれにしましても、御存じのようにこういう子供の給食費について実は消費税がかかる、その処理についてはさまざまな形が行われる。中には、小規模のところでは、子供が持ってきた消費税がそのまま材料費でまた循環して口に入っていくということにもなるケースがあるのでございましょうが、建前論からすれば、これは地方公共団体の会計の中に消えていく、こういうことになるわけであって、そのこと自身はなかなか感情的に腑に落ち得ない。こういう大きい矛盾を含んでおるということが学校現場に起きておるということをぜひとも大蔵大臣も御承知おきいただきたい、こう思います。大蔵大臣、この点何かお考えありますか。大蔵大臣は手を振っていらっしゃるから、これ以上お聞きいたしません。
　さて、見直しによる飲食料品等に対する小売段階非課税は、実は飲食料品等小売販売場で行う飲食料品等という、何か法律用語で言うと難しいことが書いてあります。飲食料品等であると書いてあります。この飲食料品等小売販売場は、その適用を受ける旨を税務署長に届け出た者ということになっております。
　さて、消費者から見まして、これは卸売か小売かわからないお店がたくさんあります。また、卸売の店が小売を行っておるところもあります。その区分、見分けというのはどうするのでございましょうか。
○尾崎政府委員　飲食料品の小売販売場の区分でございますけれども、これは委員御承知のように、主として消費者に対して販売が行われるものを言っているわけでございますけれども、その主として消費者に対して行われるというのは、基準期間の販売場における飲食料品等の販売高に占める消費者に対する販売高の割合が五〇％を超えるものということにする予定でございます。
　それでは、そのようなお店が消費者に識別できるかということでございますけれども、私ども、事業者の自主的な届け出制ということをとっておりまして、これは通常、消費者がお買いになる店は多分届け出をなされると思います。しかし、かなり大きなお店などで卸売部門と小売部門があるというようなケースも考えられますので、そのような場合、場所が区分されているような場合には、小売部門を飲食料品等の小売販売場とするように考えておりまして、消費者が購入する飲食料品などはできる限り非課税にするように弾力的に考えてまいりたいと思っております。
○安田（修）委員　そこで、課税期間の売上割合ということでしょう。そうしますと、これは小売、卸というのは決算が済まないと出てこない。そうすると、それはどうなるのですか。決算が終わって卸売、小売、売上割合が五〇％を超えて出てくる。卸売だ、こうなった場合、そうしますと次の課税期間は、前年度のもので小売とか卸売ということを一応は決めていくのでしょうか。
○尾崎政府委員　消費税の仕組みのもとでは、いろいろそのような判断を、基準年度というのを設けまして、その基準年度において行うわけでございますが、二年前の事業年度で判断するということにいたしております。ただし、新しい制度でございますから、この二年の間に新しく小売部門を設けたりお店を設けたりすることがあろうかと思いますので、そのような場合には、どのような目的でその新しい施設ができたのかというようなことを判断の基準に加えていく必要があるのかなというように考えております。
○安田（修）委員　お店で、卸売座さんが小売を掲げたときは、小売であるという区分を、売場という区分をしなきゃならぬという小面倒なことのようでございますが、これはフロア別その他いろいろなところの区別でもいいということですね。
　さて、消費税の還付額、これが三月末で一兆一千八百八十六億円の税収に対しまして還付額が六千六百八十四億円だ、こういうことでございます。三月決算期の税金がこれから入るからということでございますが、短期間の間でも還付すればこれだけの大きい、六千六百八十四億円のお金が消費者の中から集められて、国に入って国からまた還付という、還流していくという、非常に大きなむだではないだろうかと私は思いますし、それからまた額としては非常に大きいような感じがいたしますが、どうでしょうか。
○尾崎政府委員　数字は委員御指摘のとおりでございまして、三日末で見まして還付額が六千六百八十四億円ということになっております。
　この還付の発生いたしますのは、輸出免税、輸出業者の場合でございますとか、あるいは設備投資などを新たに行って仕入れ税額控除の額が非常に大きいという場合、それから制度新設のしばらくの間は経過措置などの関係もございまして、そのための還付という事業者が存在するわけでございますけれども、これまた委員御承知のとおり、今の制度では還付になるような方は、三カ月ごとの課税期間を選択することができるようになっております。したがいまして、還付の額は前倒しに出てきているわけでございますけれども、御承知のように五月末の税収分、これがかなり大きな割合を占めることになっておりまして、特に導入の最初の年度でございますから、その後ろ倒しの率が非常に高くなっております。したがいまして、還付の方は先に出てきて、そして税収の方は後ろ倒しということで、御指摘のようにちょっと奇妙な感じを受けられるかもしれませんけれども、私ども、予算といたしまして消費税の税収三兆六千百八十億というように見込んでいるところでございますので、それとのバランスでお考えいただきますれば、不思議な数字ではないと考えます。
○安田（修）委員　それに加えて、これは先般も議論が出ておりましたが限界控除制、免税点の上にまた限界控除制が上乗せになっている。この限界控除制による減収額が大体課税標準糊二兆円から推定すると約六百億円。これは実施状況のフォローアップ小委員会の中間報告の中にも出ておりますが、納税の簡素化ということよりも、これはこの間局長の答弁の中にもありましたね、結局納税事務のコストに対する補てんという意味だという。これはこの間も議論がありましたが、直接税の場合と違って間接税でありますから、消費者から受け取った税金がコストの補てんに消えるという言い方自身が、これはもう大変な話ではないだろうかと私は思うのですね。だから当然、それは国が別の観点で補助をやっておるなら、補助金というのはあってしかるべきだ。しかし、今こういうぐあいに消費税問題で、免税点から次六千万円までの間の傾斜的な控除制度の中に、それが事務のコストの補てんという、まことにこれはよからぬ考えじゃないだろうかと思いますし、こういうことによって消えている、これ自身もう既に税体系の中になじみ得ないものでなかろうかと思いますが、どうですか。
○尾崎政府委員　間接税の理屈を推し進めていきますと、委員がただいま述べられましたような疑問が出てくるというのは、私もよく理解ができます。
　ただ、これまたよく御承知のとおり、実は売上税のときには事業者免税点制度も簡易課税もあったのでございますが、限界控除制度というのはなかったわけでございます。そのときにいろいろとこの点に対しまして疑問がございまして、免税業者であるかどうかというその判断は、先ほど申しましたように基準期間、二年前の売上高でやるわけでございますけれども、その基準期間の売上高が免税点を超えていますと、当該年度、課税年度につきましては事業者免税点を下回っていても免税事業者にならないじゃないかというようなこと、それがおかしいのじゃないかという声がかなりございまして、このような点は限界控除のような制度を入れますと解決される問題なのでございます。
　間接税の理屈としては、確かにややそぐわない点があるわけでございますが、そういうような点、それから負担の急変というような点に着目をいたしまして、よその国でも行われている制度でございます。この制度発祥の国と言われますフランスにおきましてもとられている制度でございますので、先ほど申しました売上説の当時の声、それからやはりその負担の激変の緩和というような点に着目をいたしまして、この制度を取り入れている次第でございます。
○安田（修）委員　そこで、物品税のことをちょっとお聞きいたしますが、物品税そのものは、税収の点からしますと、ずっと国税収入構成の中では安定した収入を上げておったわけですね。大体三・九％程度、ずっと歴年最近は続いておったわけです。そういう点では税収としての非常に安定性があった。むしろ間接税の構成比で減ったのは酒税ですね。それから揮発油税が低落傾向があって、傾向どころか完全に低落してきて、直間比率を広げてきたということが出てまいっております。
　さて、物品税について、こういうところが悪いじゃないかといういろいろな議論があります。確かに万全の税金ではないでしょうが、ただそういう点では、今まで物品税そのものは所得階層別間接税の負担率においても非常にかつては累進的でありました。今は、最近の直近の負担率では大体横ばいになっておりますが、しかし以前は非常に累進的であったという点ではすぐれておった。
　さてそこで、免税点、課税最低限、これも物品税に、午前中も何かいろいろな議論がありました、高い安いという議論がありましたが、非常に広範囲に免税点が入っております。そういう点で、例えばハンドバッグの場合でも非常に大きい免税点が入っています。真珠の場合にも入っておりますし、化粧クリームの場合にも入っておりますし、かなり広範囲な配慮をされておる。ただ、課税品目が非常に少なかった。そういう点では課税範囲というのをもっと広げる必要があったんじゃないか。しかし、これはなかなか皆さん方の中にいろんな業界、いろんなしからみがあってでき得なかった。そういう点で、この物品税そのものを実は放棄せざるを得ないことになったんではなかろうか、私はこう思います。
　そういう点で、例えばその他の間接税関係で、地方税の場合にも電気税、あるいは電気税の場合には免税関係が非常に大きな作用をなしておりましたし、それからガス税の場合も一万二千円の免税で実に九三・四％の人たちが免税該当しておったとか、あるいは飲食、旅館等、この料飲消費税の場合にも免税の力というのは、低所得者層に対する垂直的な公平さというものを保ってきた非常に大きな原因ではないかと私は思います。
　そういう点で、まず、従来安定したこうしたものを放棄せざるを得なかった、そういう点では皆さん方の政策上の行き詰まりから放棄せざるを得なくなったんじゃなかろうか。例えば課税範囲を広げたいけれども、なかなか皆さんが業界のしがらみ等によってでき得なかった。そういう点が結局行き詰まったから、こういう消費税への転換にせざるを得なかったんじゃないかと思いますが、どうですか。
○尾崎政府委員　税収の安定性という点から申しますと、それは消費税のような課税ベースの広い間接税の方がはるかに安定的な税収であるということが言えようかと思います。個別間接税の中で、物品税が比較的安定をしていたということは言えるかもしれませんけれども、課税ベースの広い間接税に比べたら、やはり不安定なものだろうと思います。
　そして、そのような個別間接税をどんどん広げていけばいいではないかということでございますが、世の中の価値観あるいは消費のパターンが多様化したという中で、そのように個別物品をみんなが納得するような状況のもとで拾い出すことが難しくなってきたというところがそもそも問題の発端であるわけでございまして、だれもが納得するような拾い出し方ができれば、そういう時代であれば個別間接税はその存在理由があったわけでございますし、多くの国で行われ、日本でも長い期間行われてきたわけでございます。そういう時代じゃなくなったというところに問題意識があったわけでございます。そこで、消費というものをストレートにとらえて、この物あの物ではなくて、そこに負担を見て課税をしていくという制度に改める、それが世界の今の間接税のやり方であるわけでございます。
　免税点にお触れでございますが、免税点は確かにそれなりの意味を持っているとは思いますけれども、それがしかし今度は取引の中立性という点から考えますと、非常にゆがみをもたらすものであったこともこれまた事実でございまして、免税点ぎりぎりのものというのが出てくる。そういうことで、いろいろ物の製造をなさっていた方々からは御批判が実は多かった点でございまして、このような、現在のような消費の状況のもとでは、免税点必ずしもメリットだけではないということも申し添えさせていただきたいと存じます。
○安田（修）委員　そこで、私、総理にお尋ねするわけでありますが、いろいろな議論は出尽くしてしまったわけであります。
　そこで、私は先ほど地方自治体の会計問題、学校給食、幾つか申し上げましたが、あるいは限界控除、還付金の還流問題を言いましたが、議論を深めるという時間的なこともできません。税負担の配分が逆進的になりやすいかどうかということも議論になりました。我々は、逆進的じゃないか。これを否定することはできないということは、橋本大蔵大臣もおっしゃっているとおり。また、納税者に納税手続の面で大きな事務負担をおっかぶせてくるという、これもだれしも認めるところ。皆さん方はそのために見直しをしたんだ、こういうことになるんでしょうが、ただ、本来消費税というのは、納税者の税負担感が所得税よりも小さいという特徴を持っていたはずだけれども、ところが事実上はそのような感じは一つも出てこない。このため徴税当局からすれば、これは納税者の抵抗が少なくて大きな税収を上げられるということだったのでしょうが、しかし抵抗も大きい。そういう点でこれは大変大きな欠陥を持っておるんじゃないかということを、だれしもこれは認めざるを得ないんじゃないか。
　そういうことの前提に立って我々は廃止と言っておりますが、本来は見直しということになるんではなかろうかと思いますが、総理はそれは欠陥ではないとこの間からおっしゃっている。欠陥でなければそれは不備なのか。各国の税制の長所、短所というのは、これはそれぞれ見ながら我々もいろいろな提案もしておりますし、しかしアメリカ流に言えば、なれ親しんだ税を発展させていくということも今日大切なんではないだろうか。次の世代の税制を描き出すためにも、今のように亀裂を深めていくということではなかなかこれは大変なことになるんじゃなかろうか。税調が答申の中で、国民の声に十分耳を傾け、きめ細かな見直しを行うことが適当である、こう考えてはおるけれども、耳は傾けていただいても、いやそれは欠陥でない、不備ではない、見直すだけだ、こういうことをおっしゃっておる。
　私は、もしここで、これはこれからまだ、私たちは廃止法案、おたくたちもこの政府提案が出ておるのですから、どういう結末になるかというのは最後までわかりませんが、見直し案が通らなかった場合に、行政権の最高責任者として、本年度の政治の重要な課題であるこの議案を成立させ得ないということは、これはその責任上非常に私は重大な感想をお持ちになるだろうと思うのです。そういう点で私は総理に、そういう場合どういうような受けとめ方をされるものか、お聞きしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　消費税を出しましたということは、あの当時としてこれがよかった、いいことだと思って提出をしたわけでありますから、率直に申し上げて。ところが、四月から始まるいろいろな途中経緯がありました。野党の皆さんからの御意見もいろいろ出ました。また、私も対話集会へ行って直接国民の皆さんの御意見を聞いてみても、いろいろな御議論がある。各種世論調査を見ても、項目別のいろいろなテーマを見ましても、大体国民の皆さんが言われます批判といいますか希望といいますか、そういったものも大体固まってきておるような感じを受けました。
　そこで、幾らいいと政府だけで思っても、やはり世論には従った方が民主政治としては一歩前進である、こう謙虚に考えまして、思い切って国民の皆さんの指摘された問題や声を全部検討の対象といたしまして、いろいろ項目を挙げて、一々御承知でしょうから御説明しませんけれども、あのような見直し案をつくって提案をしてお願いしておるところでありますから、どうか、政治はベストをもちろん求めていかなきゃならぬでしょうけれども、しかし一歩前進二歩改革という言葉もございます。何とか世論に従って見直し案を出してお願いしておるのでありますから、十分御議論をいただいて成立させていただきたいというのが率直な本音でございます。よろしくお願いいたします。
○安田（修）委員　これは議員同士の提案問題でこういうやりとりするならそれでいいのですが、ここは議会ですから、総理という立場は、行政権の責任者です。我々は、国権の最高機関である審議機関の立場、そういう立場です。総理も議員としておっしゃっておったときは、これは別ですよ。だが今は、行政権の長として私はお伺いしておるのですよ。最大の課題であるこれが通らなかったら、内閣の総理大臣として出しているものが通らなかったら、その場合にその責任上どういう御感想をお持ちかということを聞いておるのです。一言。
○海部内閣総理大臣　政府の出しました案を国会において各党各会派の皆様方が御議論をいただきまして、その結果には政府は謙虚に従わなければいけないと思いますけれども、願わくは、これは御議論の上お認めをいただきたいという強い気持ちをただいま持っております。
○安田（修）委員　それ以上言っても押し問答でございましょうから聞きませんが、私は、その言葉の中に総理は極めて痛切に責任を感じておられるんじゃなかろうかと思います。というのは、あえてそれを今言葉を繰り返されるということ自体が私は不自然だと思います。
　そこで、私は、消費税ということがいかに国民の間に政治上の亀裂を起こしているか、これは深く受けとめていただきたいし、そのためには国会での論議を十分受けとめて、そして謙虚に、あと時間がございませんから、廃止へとひとつぜひ思い直していただきたいと私は要望しておきます。
　さて、国土庁長官お見えでございますから、最後に一問質問いたします。
　きのうの報道によれば、「国土庁は十九日、地価の値上がり分など土地保有によって生ずる利益にかける新税の骨格を固めた。」と伝えられております。新鋭を大蔵省への税制改正要望に盛り込んだということで、その構想だけがあります。ただ、私が聞きたいのは、建設省も実は出しておるのでございます。皆さんの場合は国税として、しかもその中には、大都市圏の企業による地方移転を支援する経費という問題、法人税減税なんか含まれております。建設省のヒアリングの中身の税制要望とはまたニュアンスが違ったわけですね。そういう点で、これは要望ですから、だからどうということはありませんが、目的税にするのかどうか。例えばいろんな生活基盤その他挙げておられます。その性格についてひとつお聞きしておきたいと思います。
○藤原（良）政府委員　私どもも土地政策の観点から土地税制についていろいろ検討を進めさせていただいておりますが、その際、個人と法人との税負担の均衡を確保する、そういう観点から、法人保有土地に対して一定の負担を求める新税の創設についてはいろいろ検討させていただいております。また、この新税の創設により得られる税収の使途につきましても検討すべきだと考えておりますが、ただ具体的には、これから税制改正要望に向けて相当期間がございますので、その中で詰めさせていただきたいと考えております。そういう意味で、まだ成案を得るに至っていないわけであります。また、私どもの検討と合わせて、税制調査会でもいろいろ御審議いただいておりますので、そちらの方はもそういう方向での御審議もしていただけるものと期待しておるところであります。
○関谷委員長代理　これにて安田君の質疑は終了いたしました。
　次に、戸田菊雄君。
○戸田委員　最初に委員長にお願いがありますが、私の質問要旨、その二項ですね、「四兆五千二百二十五億円」、これは五兆三千二百億、「（初年度）」は平成二年、「過ち」は過小見積もり、このように御訂正願いたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○関谷委員長代理　はい。
○戸田委員　それから、自治大臣、前の同僚議員が地方財政問題について触れられましたから割愛をしますので、どうぞお休みになってください。
　最初に、所得上昇、生活水準の平準化等々を中心にいたしまして、総理と大蔵大臣、経企庁長官等に質問をしてまいりたいと思います。
　政府のこの税革法、趣旨でもって「産業構造及び就業構造の変化、所得の水準の上昇及び平準化、消費の多様化及び消費におけるサービスの比重の増加、経済取引の国際化等」うたわれておるわけでありますが、さらに今回の政府の見直し案によって、高齢化社会あるいは社会保障あるいは社会福祉、これを重点に使っていくというような趣旨の見直しをやっているわけでありまするが、ずっと精査をしてみますると、どうしても所得水準の上昇及び平準化、これを中心にして消費税税制の構築ということになっているんじゃないだろうかと思うのですが、その辺の見解を、大蔵大臣どうでしょう。
○橋本国務大臣　もし質問の趣意を取り違えておりましたならお許しをいただきたいと思うのでありますけれども、現行制度の原点となりましたシャウプ勧告当時からの長期的な流れを考えてみますと、昭和三十年代、四十年代における経済の高度成長というものを背景として所得水準が急速に上昇する中において、所得格差が縮小する一方、社会保障制度は飛躍的な充実を遂げて社会生活の均質化が進んできたことは、委員が御承知のとおりであります。こうした中で消費の分野におきましては、消費態様の多様化や大衆化が進みました。
　こうした状況を示すものとして、例えば一人当たりの国民所得と申しますものは、昭和三十年度約八万円から昭和六十三年度には約二百四十万円、三十倍になっておりますけれども、この間の消費者物価は大体五倍であります。また、収入五分位階級における低分位階級と高分位階級の収入の格差、これは昭和二十六年の五・八倍から昭和六十三年の二・九倍に長期的に縮小してまいりました。また、国民生活白書等におきましても、耐久消費財の保有が容易となって、所得階級別の格差が縮小しているといった点が指摘をされているわけでございます。なお五十年代には、石油危機を経て経済成長が鈍化する間において所得格差がわずかに拡大する傾向がございましたけれども、最近はまた景気拡大に伴う雇用情勢の改善というものを反映して、所得格差拡大という傾向は出ておらないわけでございます。
　こうした中で、私どもとして、国民から昭和五十年代の後半特に強くなってまいりました税制改正は対する御要望というものを真剣に受けとめ、ここ数年間にわたって、本院においても真剣な御論議をいただいた一連の税制改革に取り組んできた次第であります。
○戸田委員　一つは円高。確かに電気料金など、こういったものは若干引き下げになりました。しかし、その差益還元が国民生活に取り入れられているかというと、必ずしもそういっておりません。確かにこの円高は経済全体にメリットを与えておることは、あるいはまた所得にメリットを与えることは間違いないのですが、しかし具体的に国民生活に取り入れられてない、こういう嫌いがあると思うのです。西ドイツ等は、この点は国境調整を非常にうまくやりまして、そして確実に国民の生活に還元されるようにやっておられる。しかし、日本ではまさにまれなるかな、全然そういうことがない。
　それからもう一つは、各般の勤労者の賃金の統計、それぞれ調べてみました。国家公務員等の全職員の給与、平成元年二十八万八千七百五十八円、これが平均給与月額、対前年比でもって二・七％の上昇であります。平均年齢が四十歳。経験年数、これが十九・一年です。こういった状況ですね。それから地方公務員、これも平成元年でありまするが、平均給料月額、これは二十六万六千五百三十円、対前年比でもって三・一％の上昇です。平均年齢が三十九・四歳。これが今の実態ですね。国家公務員の年収が三百四十六万五千九十六円、地方公務員は三百十九万八千三百六十円。そしてなおかつ中小企業になりまするとずっと下がりまして、平成元年は賃上げの分だけ申し上げますると九千六十一円、四・七一％、こういう状況ですね。等々がありますが、最終的に課税見積もり、これでもって見ますると、納税人員が四千百八十二万人おりまするが、給与総額百九十二兆三千八十億円、一人当たり四百六十万円見当ですね。前年度は四百三十八万円。
　ですから、これを計算して、仮に四十年生涯賃金、そうしますと一億八千四百万、これしか入らないのですね。そのうちから公課負担その他を考えますと、四〇％を超しますから、そうしますと半額ですね。だから結局、家、土地、持てないという状況、そしてまたウサギ小屋とやゆをされるようなそういう国民生活の実感だろうと思うのですね。こういうところに、これから税収その他は後でやりまするが、これが国民の今の実感じゃないかと思うのですね。この実感を一体どう見ておりましょうか、大蔵大臣。
○相沢国務大臣　円高差益の還元につきましては、これは卸売物価の面ではかなり端的にあらわれておりますけれども、これが一般の国民に関係の深い消費者物価という面になりますと必ずしもはっきりしない面もありますが、しかし、例えば電気・ガス料金の値下げあるいは国際航空運賃の方向別格差の縮小、小麦の政府売り渡し価格の引き下げ等々におきましては、かなり顕著にそれがあらわれております。例えば六十一年以降四回の料金引き下げによりまして、電気は大手九社で合計一九％、それからガスにつきましては大手三社で三七％の値下げということになっておるのでございます。
　マクロ的に見ましても、為替の円高が進むにつれまして消費者物価の上昇も非常に縮減されてきております。例えば昭和五十七年から五十九年にかけまして、為替レートは二百四十円台でありますが、このころで対前年度二・二％の上昇であります。六十年が一・九。ところが六十一年に参りますと、為替は百五十九円八十三銭、このときは消費者物価の上昇率はゼロでございました。それから六十二年は、レートが百三十八円三十三銭、このときは消費者物価の値上がりが〇・五％。六十三年が百二十八円二十七銭で、このときが〇・八％ということになっておりますので、大体計算上は、為替のレートが一〇％円高に振れた場合には卸売物価で大体一％、消費者物価の場合には、これは把握のしようでありますけれども、〇・四ないし〇・五％ぐらい物価水準を引き下げるという効果が一応マクロ的な計算からは出てくることになります。
　そういうことでありますので、個々の物資に伴いまして諸般の情勢で必ずしも十分に反映されてない面もありますけれども、マクロ的に見ましても、円高が日本の家計に直接関係ある、消費者物価の面ではかなりの影響を持っていることは、このような数字からも察知されるわけであります。
　平成元年が二・九％の消費者物価の上昇率になりましたが、これは、六十三年の百二十八円二十七銭というレートが百四十二円八十二銭ということで一割以上円安になりましたことのほかに、消費税の導入の影響が、これは推計でありますけれども約一・二％ございました。そういうことでありますので、円高に伴う消費者物価の値下がり効果というものは私は相当顕著に認めることができる、このように思っております。
○戸田委員　しかし、ほかに例えば生活保護対象者、これは百十七万人おりますね。それから年金生活者、こういった方は厚生年金で九百二十七万九千人、共済年金で、これは六十二年度ですが百九十四万五千人、国民年金で千六十九万三千人、合わせまして六十三年で千九百九十七万二千人、このくらいになっているのですね。大体二百万以下ですよ、平均。殊に農家の収入などは、農水省の家計調査でもって毎年やっておりますけれども、昨年の統計でいきますと農業所得というものは平均百万以下ですよ。あとは農外収入。こういう状況ですから、国民の生活実感というのは経済大国にふさわしい、そういうものにはいってない。こういう状況をどう見ますか。
　　　　〔関谷委員長代理退席、委員長着席〕
○橋本国務大臣　しかし、今委員そう仰せられますけれども、生活保護基準にいたしましても扶助基準にいたしましても、また各種の年金にいたしましても、消費税導入時点において政府が見込みました影響、一・二％を上回る引き上げを行っておることも御承知のとおりであります。また、今、農外収入と分けて農家収入を述べられましたけれども、収入としては農業収入と農外収入とを合わせてその御家庭の収入はできているわけでありますから、その中における、特に二種兼業農家における農外収入のみをとらえて、その水準を他と対比して論ずるには、私はちょっと納得のいかない点がございます。
○戸田委員　押し問答になりますからこの辺でやめますが、しかしいずれにしても、消費税導入の土台を所得の上昇ないし生活の平準化、こういったものに置いて誘導、導入したということは、国民の理解は私は非常に乏しいと思いますね。こういう点について再検討をお願いをいたしたいと思います。
　次に、今訂正をいたしましたように平成二年度五兆三千二百億、これは非常に私は過小見積もりじゃないか、このように考えますが、これは企画庁長官、経済見通しはどうでしょう。今後五年ぐらいないし長期十年どういうふうにＧＮＰ、変わっていきましょう。
○相沢国務大臣　今後十年間の経済の見通しにつきまして、これは企画庁として公的な見解というものはまだつくっておりませんが、ちょうど今から三年ほど前に「二十一世紀への基本戦略」という、これは当庁の計画局長の私的諮問機関でございますが、それのレポートがありますけれども、このレポートによりますと、昭和六十三年を起点といたしまして、おおむね二〇〇〇年までの間における経済成長を大体実質四％ということに見ているのであります。ただ、この見積もりでは、この十数年間のむしろ前半よりも後半の方が経済成長率が高まるというふうに見ております。実績を見ますと、既に御案内のように、昭和六十三年は実質経済成長が五・三％、それから平成元年は数日前に発表されましたように実質五％、平成二年が四％ということでありますので、むしろこれから先の方がそれほど高い経済成長になるかどうか。いろいろな要因が考えられますので、その点についての確信を持てる状態ではないと思いますけれども、しかし今までのところ、トリプル安というような経済に対するいわば阻害要因というものがありましたけれども、大体順調な経済成長を続けているところを見ますと、まずまず実質四％程度の経済成長は見込んでいいのではないか、むしろその程度ぐらいを一つの目標に置いて経済の政策を考えていく方がいいのではないか、このように思っております。
○戸田委員　時間もありませんから、一々答弁を求めないで私が持っている資料で進めていきたいと思うので、御了解いただきたい。
　今、企画庁長官が言いましたけれども、税収見積もり、この中で大蔵省が言っておられるのは、昭和六十三年度三百七十二兆五千億、それから平成元年度三百九十六兆五千億、平成二年度四百十七兆二千億、前年比でもって平成元年度六・四％上昇、平成二年度五・二％、こういうことでずっと伸びていきますと、中曽根内閣のときの国土庁、いわゆる多極分散型四全総作成、そのときに、一定の長期見通しでもって十五年後には一千兆円になる、それはこう言っているのですね。そのことによって総合交通政策というものを樹立をする、あるいは都市形成というものをやっていく、こういうことになっている、一千兆ですから。実際この程度ずつ伸びていっているわけですからね。そうすれば課税ベースが大きくなりますから、当然自然増収は今の五兆何がしよりもずっとふえていきますね。これはそのように理解するのですよね。どうですか。
○尾崎政府委員　委員は今ＧＮＰの名目値でお話しになられたと思いますけれども、消費税の場合、一般的に言いまして、名目の消費額の伸び率と比例して大体伸びていくのではないかというように考えられております。したがいまして、御承知のとおり設備投資のようなものと違いまして、消費は大変安定的に伸びていきますので、そこから上がります消費税も安定的な税収になるというように考えられております。
○戸田委員　ＧＮＰが伸びる、消費も伸びる、そういうことになれば自然に税収部面ではさらにふえていく、これは当然のことですね。そういうことになっていきますと、やはり私は、現下の消費税というものは今後増大をしていく、こういうことが一つ考えられます。
　それからもう一つは、これは大蔵省の試算でございますけれども、この税収の見積もり、これに対して税収課税ベース、これを百八十一兆円、こう見込んでおりますね。一九八八年、六十三年度、民間消費支出二百十一・五兆円、民間住宅投資二十兆円、政府支出六十・二兆円、計二百九十一兆七千億円、こういうことになっていると思うのです、消費ベースでいきまして。私は、所得ベースでもいけると思うのです。あるいは企業統計、これでもいけると思うのですが、一応大蔵省はそれに土台を置いて課税ベースを決めたようです。これをいろいろと試算をしてみますと、例えば非課税分一五％、これが脱落、課税ベースが二百四十八兆円、こうなった。あるいは二〇％脱落、課税ベース二百三十三兆円等々になりますると、大体七兆円ないし八兆円になりますね。そういう角度からいくと、平成二年度のいうところの五兆三千二百億、これは若干過小見積もりじゃないかと理解するのですが、どうでしょう。
○尾崎政府委員　消費税は新たに導入した税でございますので、平成元年度、その課税実績というものが何もなかったわけでございます。そこで、私ども、法人企業統計などの利用可能な資料を用いまして付加価値額を算出いたしまして、それをもとにマクロ的に推計をして税収をはじいてきているわけでございます。確かに今委員御指摘のように、ＧＮＰを背景といたしまして、国民経済計算ベースでそれをマクロでチェックしていくというやり方も使ったわけでございますけれども、基本的には積み上げでやってみたわけでございます。
　そこで、そのように積み上げましたものが、元年度の消費税収、間もなく六月末に明らかになるわけでございますけれども、過大というよりか、実は予算額に届かないことを私ども心配いたしておりまして、平成二年度につきましてもそれと同じやり方で計算をしておりますものですから、この課税実績を見てまいりますと、平成二年度についてもうまくいってくれればいいなというような気持ちを持っているというのが現状でございます。
　で、委員の御指摘になりました国民経済計算から追っていくという場合でございますが、実はただ単に国民経済計算の数字を使うというわけにはまいりませんで、例えば民間住宅投資、これは仕入れ控除の対象となります貸し家分も含んでおりますので、その分は外さなくてはいけないとか、それから政府の消費支出を恐らくお使いになっておられると思うのでございますが、しかし、それは例えば政府の消費支出として購入されているものの中に人件費がございますから、そういうのは消費税の対象でないということで外していかなくてはいけません。そういう調整が恐らく抜きにされているので課税ベースが大きく出ているのではないかなというように思います。
○戸田委員　いずれにしても、増加をしていくことは間違いないわけです。
　そこで、問題はやはり使い道ですね。今回の消費税導入に当たって、財政論が欠落しているのですね。説明にはわずかに一行ぐらいしかない、財政論は。だから、時間がありませんから急いで先に参りますが、そういうところから見ますと、例えば税収の使途、こういうことについて税制改革についてのフォローアップ小委の中間報告でこう言っているのですね。今度の政府の見直し法案では、第一条第二項を追加して、社会保障、福祉、これに重点的に使用する。こういうことに対して、消費税税収の約四割は地方公共団体の一般財源として配分される。それから、現在の国の福祉関係経費の規模は消費税収、国の分を相当上回っており、既存の目的税に見られるような直接的な対応関係は見出しがたいこと、福祉が税収によって逆に制約を受けるのではないかという福祉関係団体の懸念がある等々であるから、この目的税的な考え、そういうものは財政上非常に危険な方向にいくんじゃないだろうかということを言われているのです。大蔵大臣は予算委員会のときだったと思うのですが、当初はこの消費税を社会保障、福祉等に目的税的に使うことは反対だというお話を承ったような気がするのですが、そういうことになっていきますね。
　それからもう一つは、時間がありませんからこちらの意見を言いますが、結局今後の財政その他を見ますると、そういった今の高齢化社会、社会保障、それからＯＤＡ、経済開発協力、それから防衛費増加、赤字国債等々内需拡大、こういうものを見ますると、例えばＯＤＡ関係ですが、これはずっと資料をいただきましたが、六十三年で一兆一千七百五億円ですね、支出純額。それからＯＤＡの一般会計予算、これが平成二年でもって大体八千百七十五億円、それからＯＤＡ事業予算が一兆四千四百九十四億円、こういうふうになっております。それから医療費の増ですね。それから、時間がありませんからすべて読み上げられませんが、例えば防衛費関係でも、これを平成二年度と元年度とを比較をいたしまして、大体ＧＮＰ比〇・九九六、それから一般歳出に対する比率一一・七％、一般会計に対する比率が六・二八％、伸び率六・一％ですね。このようにずっと伸びていくんですね。そういうことになったら、これはどうでしょう、必ず税率三％では間に合わないんじゃないでしょうかね。見解はいかがでしょう。
○橋本国務大臣　まず第一に誤解のないように繰り返させていただきたいと思うのでありますが、私は消費税を目的税とするということを御答弁を申し上げたことはございません。（戸田委員「ないですね」と呼ぶ）ございません。そして、むしろ私自身が随分いろいろな方々の御意見をじかに伺ってみました。そして福祉関係の代表の方々には、特に私は意見を伺いました。そしてそのときに出ましたのは、目的税化される結果として、その中に自分たちの仕事が押し込められてしまうのではないかという不安を持たれている方が大変多かったこと、同時に、逆にこれから先増大する福祉をその目的税で全部補っていくとするならば、とめどもなく広がるのではないかという不安、その双方がございました。
　さらに技術的な問題としては、今委員が御指摘のように、地方財源として使用される部分が消費税にはございます。その同じ消費税の中で国分のみを目的税化することは困難であるということ、同時に、地方財源として地方がお使いになる分については一般財源として使わないと、それぞれの自治体の大小によって無理が生ずるというようなこと、そうしたことをも踏まえて目的税化をするということは、私は一度も申し上げておりません。むしろそういう御説明を申し上げた記憶はございます。
　また、今委員は赤字国債と言われましたが、我我はようやく赤字公債依存体質からこの平成二年度において脱却をしたわけでありまして、むしろこれからその特例公債をいかにして早期に償還していくかという課題を我々は抱えるわけであります。もとより今委員が御指摘になりましたように、今年度予算の中におきましても社会保障関係諸費というものは十一兆六千億でありまして、消費税を第一義的にこれに財源として私どもは充当いたしておりますけれども、他の一般財源からもちろんここに継ぎ足していかなければなりません。そして、その消費税がとめどもなく上がるのではないかというような誤解を避けるためにも目的税化を避けたということは、御理解をいただきたいと思います。
○戸田委員　総理、三％という税率は海部内閣が続いている限りは上げません、今までこういう御答弁。しかし、今のような財政事情でいくなら、いつかはこれは上げざるを得ないのじゃないでしょうか。五％ないし七％、一〇％、ＥＣ付加価値税はほとんどそういうことでいったんですね。そういういろいろな諸外国の歴史的検証を考えると、日本だけそのようにいきましょうか。見解はいかがですか。
○橋本国務大臣　総理という御指示でありましたけれども、総理から逆に私が指示をされましたので、私からお答えをさせていただきたいと思います。
　今我が国の高齢化が非常な勢いで進展しております状況の中において、将来において国民負担が増高するであろうということは確かに言われております。そして、我が国自身にとりまして最大の税率を引き上げないための歯どめというものは、適度な内需中心の経済成長を保っていくことによって国民生活をインフレによる危険から守ることでありましょう。しかし、高齢化が進めば進むにつれ、やはり社会保障負担等はふえていくわけでありますから、将来それだけ国民に御負担を願う部分がふえていくことは事実であります。しかしそのとき、その時代において国民がその場合の財源として、例えば社会保険料そのものをお選びになるのか租税をお選びになるのか、そして仮に租税を選ばれるとした場合に、税目を何に求められるかは、その時代時代における国民の選択にかかるものであると私は思っております。
　海部総理のもとにおいて、私どもは消費税の税率を動かす意思はございません。
○戸田委員　時間が迫ってまいりましたから、一括四点質問をいたしまして終わりたいと思いますが、一つは具体的な問題で話をします。
　ＪＲの運賃ですが、これは百二十円までは免税です。転嫁しません。いわゆる百二十三円六十銭ということになりますが、これはそういう自動販売機がないのですよ。だからこれは転嫁しない。二百円、これは二百六円になるんです。これを二百十円とする。五百円、五百十五円、これが五百二十円になる。そうしますと三％じゃないんですね。五％、四％、こういう率になるんですね。だから、一つは租税法定主義からいって税金はすべて法律条項でしょう、これがそういう運用があっていいのかどうかということが一つ。もう一つは、こういうことで事業者が弾力的に運用できるんですね。やはり私は法律の欠陥ではないかと思うんですね。こういうのが一つございます。そしてまた、それが物価便乗値上げ、これを招来するんじゃないだろうかという心配があります。
　それからもう一つは、例えばパン屋さんが、卸屋が八十円のパンを小売に持っていきます。マージンを二〇％やる。そうすると十六円のマージンです。しかし、卸の方はここから税金を三％取らなければいけませんから、そうすると十六円から八十円の三％、二円四十銭、切り上げて三円、これを税金として消費税分取りますよ。そうすると、マージンが十三円に減っていく。小売商の方は転嫁できない。こういう状況が各業界ともいっぱいある。殊に三千万以下の免税業者の中では、転嫁できないところが数多くありますよ。転嫁できない。だから、薄利多売方式でそれだけ努力しなければ自分の商売が成り立っていかないわけです。消費税にはそういう制度的欠陥が実際流通段階であるということですよ。これに対してどういうふうに考えておられるか。
　それからもう一つは、これは時間が来ましたから簡単に。公取のどなたか来ていますね。今回の消費税設置でもって、諸外国の場合は二重取り、そういった二重課税その他を防ぐために独禁法をむしろ強化している。日本の場合は緩和しているでしょう。いわば共同カルテル、そういう談合方式を認める。その場合には中小企業以下の人が三分の二を占める。そして大手企業、これは三分の一入る。こういうことですから、結果的にはカルテル行為の主導権はやはり大手に行ってしまうんですよ。それは各業界の下請、孫請その他ずっといっぱいありますよ。だから、そういったことで価格決定その他やるにしても、これは結局そういうところに行ってしまう。だから、中小企業は非常に難しい、そういう結果になると思うんですね。そういうものをなぜ緩和したんだろうか。
　それからもう一つは、大売り出し。例えば仙台ですと正月の大売り出し、青葉祭の大売り出し、こうありますよ。業者の皆さん方は、売上金額に応じて景品をやりますよ。公取委ではこれを枠づけしているんですね、価格何ぼまでは何ぼの価格の景品しかだめですよと。これは市場に任せたらいいじゃないですかね。この二つ。
　それからもう一つは、現在免税業者は、これは大蔵省でこの間発表されましたからそのとおりなんですが、三千万円以下が四百十四万五千人おります。総体の六八・二％。限界控除六千万以下、簡易課税制度、ちょっと時間がないから簡易課税制度にします。五百八十七万、全体の九六・七％しかし、売り上げは三千万以下は総体の二・九％しか販売していない。五億円以下のいわば大手と目されるそういったものが八一・四％。だから、売上額が少ないですよ。それから、大手はやはり多いんです。そうしますと取った税金は、今回みたいに二カ月延長しますと、結果的に八カ月納めずにいていいんでしょう。そういうことになったら、その納めないでいる税金をただで眠らせていないですよ。それは投資に向けるとかあるいは預金をして利ざや稼ぎをやるとか、そういう欠陥がある。それをやっていますよ、現在各企業その他で。だから、これも私は制度の欠陥じゃないだろうか。
　だから、こういった問題についてやはり十分な見直しその他をやっていかなければいけないと思いますが、そういうふうに幾つか、時間がありませんから指摘できませんが、多くの問題点を擁している。だから、国民の皆さんが消費税はやめてくれということなんですね。だから、そういうものに率直に私は民意を聞いて、そしてニュージーランドじゃないけれども、ニュージーランドはアメリカの核搭載戦艦、この寄港のときに、寄港を許容するかどうかということで国民投票でやった。だから、これはどうでしょう、総理、大蔵大臣。やはり国論が二分化されている、国権の最高機関でなかなかまとまらない、だからこの際に決着をつけるということであれば、そういう一つの手法で、民意がやはり税金の大前提ですから、こういうものに一回御理解を示していただくことが一番大局的な解決方式ではないだろうか、私はこのように考えますが、いかがでしょうか。
○橋本国務大臣　幾つかの点の御指摘がありましたが、まず第一に、国民投票は我が国の憲法上こうした問題についてはつくられておらないと思いまして、憲法を守れとおっしゃる党として非常に珍しい御見解をいただいた、率直にそう感じております。
　また、ＪＲを例にとられて交通機関における転嫁の問題を御提起いただきました。これは確かに、従前の価格に一律に消費税分を上乗せいたしますと計算上の端数が生じます。これを対象となる商品、サービスの値づけの単位、取引慣行、上乗せ前の価格からの上昇の度合いなどを考慮して、切り上げたり切り捨てたり四捨五入をしたりして合理的な範囲で処理をして、大体三％の範囲内に調整して実施しておりますことは御承知のとおりでありまして、これは私どもは便乗値上げとは考えておりません。
　また、先ほどパン屋さんの例を引かれましたが、具体的に私はそうした事例を存じませんけれども、私どもが他省庁の御協力を得て承知をいたしております限りにおいては、それぞれの段階において、全体としてはおおむね円滑な転嫁が図られたと考えております。しかし、商品の価格そのものは、これは本来自由な競争でありますから、委員が言われましたように、薄利多売をもって対応される方もそれは当然おられるであろうと思います。
　しかし、そこでもし例えば価格の決定に際して買いたたきでありますとか、あるいは優越的な地位の利用によって下位の者に押しつけるような行為があるとするならば、これは下請法でありますとか独禁法によってそれぞれの所管官庁が、行政機関が適切に対応されるべきもの、私はそのように考えております。
○海部内閣総理大臣　大蔵大臣が詳しく申し上げましたけれども、ＯＥＣＤ加盟国でも、名前とか形態は幾らかずつ違っておりますが、みんな間接税というものの必要性、そして消費税的なものにおいて税収を確保してきょうまでやってきたという経緯がございます。また、庫出税と地方のサービス税だけに頼ってきたカナダでも、やはり消費税のようなスタイルがいいということで、今度それを提案して、こういったものに踏み切っていこうと、世界の趨勢の中でこの制度は是認され、歩みを続けております。
　ただ、それぞれいろいろ違うところがあるというのは、世論を聞きながら、いろいろそれぞれの国が自分の国にふさわしいものをつくって定着させようと努力をしておるのではないでしょうか。私ども、できるだけ世論に耳を傾けながら定着がしていただけることを期待して、いろいろお願いをしておるところでございます。
○山崎委員長　これにて戸田菊雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、日笠勝之君。
○日笠委員　与野党がお互いに切り結んでの当委員会でございますが、私もわずか四十五分でございますが、最後まで消費税廃止に向けて総理並びに大蔵大臣に論戦を挑む決意でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　総理、先ほど、この法案につきましては、いわゆる見直し案につきましては、どうぞ成立させていただきたくお願いしたい、こうおっしゃいましたけれども、何としてもこの見直し案は通していただきたい、こういうお気持ちは今も同じでございますか。
○海部内閣総理大臣　でき得る限り努力をして、お願いをして通していただきたい、今もそう思っております。
○日笠委員　すると総理、この見直し案の中で修正をすべき箇所、した方がいいなというところはあるのでしょうか。
○海部内閣総理大臣　私どもとしては、先日来申し上げておりましたように、いろいろな御指摘や御不満に耳を傾けて、現段階ででき得る限りのぎりぎりの接点を求めて見直し案を提出させていただいております。いろいろと具体的に、さらにこうしたらどうかとかここがどうとかいう御指摘があれば、謙虚に耳を傾けさせていただきます。
○日笠委員　あと三時間後にはもう討論、採決というペーパーも回ってきました。
　私は、この見直し案の中で、非課税範囲の見直しでございますが、在宅サービスの提供であるとか助産、出産に係る資産の譲渡、埋葬・火葬の役務の提供、それから身体障害者用品の譲渡、これは非課税。これは七月一日から適用するとなっているのですね。きょう六月の二十一日でございますね。あと十日しかないのです。残りの入学金だとか施設設備だとか一定の教科用図書、いわゆる家賃、これは十月一日から適用ですね。これは通ったとしても周知徹底期間があってできるかと思いますが、七月一日から施行する先ほど申し上げました数項目ですね、これはできるのでしょうか。これは修正しなくてはいけないのではないでしょうか。どうでしょうか。
○橋本国務大臣　通過、成立をさせていただきましたら、全力を挙げて実施に間に合わせます。
○日笠委員　それは大臣、通過、成立をさせていただけたら七月一日から全力を挙げてやるといいましても、消費税を導入したときに、もうわずか三、四カ月しかないことで大混乱をしました。これは在宅サービスとか助産というのは、その都度消費税を払うわけですから、後で還付というわけにいかないでしょう。それはおっしゃっている決意はわかりますけれども、私はここで委員長に申し上げたいのですけれども、今もって私が聞いている範囲では、この七月一日から適用するということに対しての修正の申し出が、与党からも政府からも全然ないと聞いております。
　こういうことをするのは、まさに参議院に失礼じゃないでしょうか。あした本会議で通して送る。参議院に大変私は失礼だと思いますし、この法案をきょう通しますと、まさに委員会の見識を疑われる。ひいては衆議院の見識を疑われる。先ほどもありましたけれども、どうせ通らないものだ、だからいいんだ、これでは何のための議会政治でありましょうか。私は七月一日修正を、この七月一日から適用するを修正することを、政府なり与党の方からこの委員会へ当然あってしかるべきだと思いますが、委員長どうでしょうか。
○山崎委員長　修正の件につきましては、今まで理事会において一度の発言も各党からございません。内閣提出でございますから、内閣の方から御答弁をお願いいたします。――日笠委員に申し上げます。
　ただいまの御発言の内容につきましては、委員会を続けながら各党理事間において協議を続けさせていただきます。
　質問を続行してください。
○日笠委員　私が申し上げたいのは、国民の最大関心事であったこの消費税の見直し、思い切って見直しをされる、約束をされて出してこられた。しかし、日がたって、どう見てもできない法案を、そっくりこれを衆議院で通すというこの見識ですよ、国権の最高機関として。できないものを通すなんということは、これはもうあり得ぬことでございますね。そういう意味で私は申し上げたわけでございますから、断続的に理事会等を通して、ぜひ御検討をいただきたい。あしたの衆議院本会議でこれがそっくり通ることは、恐らくほかの税特以外のメンバーは納得しないと私は思いますね。できもしない法案を参議院へほうり込む、これは参議院に対してもまことに不見識で、失礼じゃございませんでしょうか。そういうことで委員長、よろしくお取り計らいをお願い申し上げたいと思います。
　続いて、この廃止、見直し、新聞報道等によりますと、もうこれは決着がついておるようでございまして、聞くところによりますと与野党協議機関を設置しよう、こういうお話もだんだんと耳に聞こえてくるわけでございます。
　総理、仮定の話でございますけれども、しかし、きょうもちょっと雲が垂れ込めまして、東京タワーも新宿の高層ビルもちょっとかすんで見えませんですね。これがこのまま両法案が廃案になった場合、一体消費税はどうなるんだろうか、まさにきょうの天気が象徴していると思いますね。そういうことで少し総理に、この与野党協議機関に対してどういうことを御希望されるのか、御希望です、期待をされるか。これは行政府でございますから、いろいろと言われることが、立法府の、国権の最高機関である国会でそれをそのとおりにやっていかなければいけないことはないわけでございますので、この与野党協議機関が仮定の話でございますが設置された場合は、その協議機関にどういうことを期待し、希望されておられるか、お聞きしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　先ほど来私は、大前提として見直し案をぜひ御議論の上、成立させていただきたいということをこの場で申し上げてまいりましたが、今、日笠委員から大変な仮定を置いての御質問でありますので、もしそうなったらどうするか、それは国会でお決めになったことでありますから、院の皆さん方の御意思によってその両方の結果が出たと仮に仮定いたしますと、それらのことをどうするかということは、各党間において十分にお話し合いをいただきたいというのが私の率直な願いでございますし、そのことに関しては、政府としては異論を述べるつもりはございません。
○日笠委員　次に、平成二年度の当初予算、この消費税の見直しをするという仮定で予算が組まれておりますね。これが両法案が廃案になって、今の状態でいきますと、まあ残念ながらことしいっぱいもう無理なのかなあ、ひょっとすると来年の三月まで現行消費税が存続するのかなあという心配もあるわけですが、もし来年の三月いっぱいまで現行消費税が続いたとすれば、いかほどのこれは増収になりますか。
○尾崎政府委員　一般会計、特会を通じまして、消費税全体としまして八百七十五億の減収があるというように今度の見直しの影響を見ておりますから、その分が戻るということでございます。
○日笠委員　そうすると、このまま現行消費税が来年三月三十一日まで続くとすると、八百七十五億円の増収になるわけですね。私は、これは見直しをする、廃止をするということで、いわゆる逆進性の緩和等々を考えてお互いにやろうとしたけれども相打ちになったということになりますれば、これはやはりその八百七十五億を一般財源で何に使ってもいいというのじゃなくて、ひょっとすれば来年一月一日から再見直しというようなことでできるかもしれませんけれども、しかし増収になるであろうものは、これは一般会計で何でも使うというのじゃなくて、例えば逆進性の緩和のために、生活保護者であるとか母子家庭、身体障害者の方々のいわゆる社会的立場の弱い方々への何らか給付をアップするとか、それからまた、今政府が一生懸命進めておられます「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の中の、例えばマンパワーの確保が一番難しいと言われておりますホームヘルパーです。現在、平成二年度に三万五千九百五人にするわけでございますが、平成十一年には十万人にしよう、こういうことで、御承知のとおり全国百一カ所の介護福祉士の養成施設もございまして、五千人ぐらいの方が今一生懸命勉強されておられますが、これは何らの補助金もないわけですね。例えばそういうところに基金をつくって、その果実で補助をしていくとか、またほかにもショートステイ、デイサービス、こういうものを前倒しにしていくとか、こういうものにもぜひ使っていかなければならないのではないか。もちろん、それ以外にも減税ということもあるでしょう。特別減税、戻し減税、こういうこともかつてありました。
　ぜひこのことを私は、大臣、増収になるであろう分は、これは一般会計で何に使ったかわからないのじゃなくて、そういうところへ使う、こういう御提案を申し上げたいのですが、いかがでございましょうか。