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○小西洋之君　民主党・新緑風会の小西洋之でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私からは、我が国の国際平和協力の取組について、国際平和協力といいましても、概念的には自衛隊派遣の伴うＰＫＯからあるいは個々のＯＤＡを実行される開発援助のフィールド事業まで、非常に幅広いものを含む概念と言われているそうでございますけれども、私の質問では、この国際平和協力という言葉を行政機構、例えば教育制度ですとかあるいは司法制度、そうしたものなどをつくるいわゆる国づくり、政治的、経済的、社会的制度づくり、紛争で大きな被害を被って復興を進めなければいけない国における国づくりの事業に限定をして、その現状と課題について確認し、またその取組の基盤となる法制度の必要性について見解を伺いたいと思います。
　初めに、この平成二十一年度の決算検査報告でございますけれども、政府の開発援助につきまして、外務省やＪＩＣＡという実施母体だけではなくて、実際に援助を受けた十三か国から合計百八十二の事業、事業総額で六千億円規模の検査を会計検査院が行っております。その結果、無償資金協力で五事業、円借款で一事業、合計の事業総額規模で六百一億円規模のものについて援助の効果が十分に発現していない状況にあるとして報告書に掲記されているところであります。
　こうした会計検査院の海外にまでわたるようなその積極的な検査姿勢は引き続き維持すべきであると思いますし、そうした指摘を受けた外務省等にありましては、その結果を真摯に受け止めて再発防止又は業務改善について取り組んでいただきたい、そのようにお願い申し上げる次第でございます。
　他方、私はＯＤＡの特別委員会に所属しております立場から、昨年十二月、民主党の大久保勉団長と、あと自民党の北川イッセイ環境委員長、この御指導をいただきながら、また外務省の在外公館を始めとする方々、あるいはＪＩＣＡの方々、あるいは国会の調査室、皆さんのサポートの下、オーストリア共和国、またセルビア共和国、またボスニア・ヘルツェゴビナ国にＯＤＡの調査派遣団として参ってまいりました。その間、約十余りのＯＤＡ事業の実態について調査してきましたんですけれども、その内容についてはこちら、参議院の報告書として取りまとめられているところでございます。
　こうした訪問先のうち、ボスニア・ヘルツェゴビナでございますけれども、御案内のとおり、この国は一九九二年から三年半にわたるヨーロッパ戦後最大の紛争でありましたユーゴ紛争によりまして死者二十万人以上、また難民、避難民等二百万人以上の大惨禍を被って、そこからの国の復興が始まったという国でございます。
　その復興の枠組みとしまして、平和維持の治安面ではヨーロッパの、ＥＵの連合部隊がいるんですけれども、その民生面、いわゆる冒頭申し上げた国づくりの面につきましては上級代表という機関をつくりまして、この上級代表はどういう機関かといいますと、ドイツの地名にちなみましてボン・パワーと言われているそうなんですけれども、法律の改廃あるいは閣僚の罷免権までを有する非常に強力な権限を持った上位の統治機構でございます。まあある意味、理解しやすい比較のために申し上げると、戦後の我が国のＧＨＱのような組織をボスニア・ヘルツェゴビナの国の政府の上につくって民生面での復興を進めていると、そうした枠組みになっております。
　そうした上級代表のさらに上位機関、国際機関のメンバーから成る和平履行協議会というところがあるんですけれども、我が国はその和平履行協議会を運営するコアメンバーの運営委員会の委員として、メンバーとして、当初からこの和平履行推進に積極的に取り組んできたというところでございます。具体的には、その上級代表の事務所の運営費の一〇％を設立当時から一貫して負担しまして、また、近年までこの上級代表の事務局に外務省から人材を送り込んできたということでございます。
　私ども、この上級代表の代表者のインツコさんという、オーストリアの元外交官でございますけれども、意見交換をいたしました。彼などの説明によりますと、御案内のとおり、このバルカン半島でございますけれども、古くからヨーロッパの火薬庫と言われまして、特にこの地域はイスラム系、セルビア系、クロアチア系という三民族から成る民族紛争の傷跡を抱えながら復興を進めている国であります。
　こうした国における日本の存在意義でございますけれども、民族紛争という文脈での歴史的な面、あるいは遠くヨーロッパの地であるというそういう地政的な面、そうした歴史的あるいは地政的な面で日本という国は中立的な立場で動くことができると。ＥＵの関係諸国であれば、歴史的な経緯があって、どうしても地政的な問題が出てくる。しかし、日本という国は、平和理念を背負った国であるという国際的な認知、また今申し上げたような特殊な、ここにおける特殊な条件にありまして、この地域の国際平和協力、すなわち国づくりについて、非常に動きやすい、非常にある意味いい立場にあると、そのようなことをおっしゃっていただき、また、日本が取り組んできた取組について一定の評価をいただいたところでございます。
　私としても、この間、日本政府が取り組んできたこの地域の復興に対する取組については、一定の評価はしながらも、視察団での調査を通じまして、そうした取組がもっと強力あるいは継続的なものとすることができたんじゃないかと、そのような疑問を持っている次第でございます。
　ここで質問でございますけれども、今申し上げましたボスニア・ヘルツェゴビナにおけるＧＨＱのような機関でございますけれども、その上級機関に日本政府は、外務省は人材を送ることができていたわけですけれども、今までどれぐらいの長さにわたって、何年から何年まで、あと何人の人を、また具体的に本省のランクに照らしてどれぐらいの職位の方を送り込んできたか、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（小寺次郎君）　御質問の点でございますが、全体として、人数は延べにしまして十名、おおむね大使館の書記官クラス、すなわち外務省本省でいいますと課長補佐又は事務官、そういう職に相当する者を派遣しておりました。派遣期間は、全体として見ると、一九九六年二月から二〇〇八年十二月末までの十二年十か月でございます。個々には、その人によって長さが少しずつ変わってきております。
　以上でございます。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　つまり、上級代表の設置以来の約十三年間の間に十名の方、まあ平均すると一年と少しぐらいだと思いますけれども、十名の方が、まああえて言葉を選ばず申し上げればころころ変わってきたということで、今うなずかれましたけれども。つまり、先ほど申し上げましたように、上級代表という機関は、絶大なる権限を持って、ボスニア・ヘルツェゴビナという国の復興のために基本的な国の枠組みづくり、制度づくりに非常な大きな権限かつリーダーシップを振るえる部署であったわけですよね。しかも、申し上げましたように、日本という国は平和国家という国際認識、また歴史的な地政的な条件でその国で非常に大きな役割をし得る余地があった、あるいはその大きな期待を担っていたと私は思う次第でございます。
　これはどういうことかと申し上げますと、今はボスニア・ヘルツェゴビナの復興というのは欧州全体の外交課題の中ではどれだけの順位になるかというのは議論があろうかと思います。しかし、間違いなくヨーロッパの外交課題においてこのユーゴの紛争とそこの復興問題がもう最重要課題であった時代が数年間は続いていたわけなんですね。その時代に日本政府として一体どういう外交政策、具体的にはそれを実現するための人事政策を行使できたかということでございます。
　これ、具体的な面から御説明いたしますと、私どもは現地のＯＤＡ事業を視察いたしまして、そこである公立学校を訪問したんですけれども、これはどういうことかといいますと、ボスニア・ヘルツェゴビナ、首都のサラエボの学校でございましたけれども、さっき申し上げました三民族の対立、隣人同士が、今まで平和に暮らしていた住民の隣人同士がまさに殺し合うという凄惨な内戦だったわけですけれども、その結果として、今なお民族別の学校、あるいは同じ学校の中で学んではいるんだけれども民族別のクラス、それが常態として広まってしまっているというところでございます。
　そこで日本のＯＤＡがどういうことをしているかということでございますけれども、中立的な日本のＩＴ教育のテキストを使いまして、ＩＴ教育ですと社会的にも歴史的にも内容は中立でいられるわけですので、日本のＩＴ教育のテキストを向こうの言葉に直しまして、そのＩＴ技術の授業だけは三民族の生徒が一緒に勉強できるようにと、そういうプロジェクトをサラエボのある学校でやっていて、これを今度、全国展開しようとすると。私ども、私も調査させていただいて、もうとても非常に有意義な、まさに日本ならではであるし、この国の復興のためにもまさに役に立つ調査だと思うんですけれども、これを今までの議論に即して申し上げると、インツコさんは向こうのマッカーサーの人間ですけれども、インツコさんが意見交換でおっしゃっていたことは、ＩＴ教育だけではなくて、国全体として民族融和の共通の教科書、また共通のカリキュラムを作らなければいけないということをおっしゃっていたわけですね。これはこの国の復興のスタート当時からの課題なんですけれども、そうした課題を政権の中で、ど真ん中で日本という国は実務によって貢献することが私はできたはずだと思う。そうしたことをせずに、結果的に十何年たって、これはこれで本当にいい事業だとは思うんですけれども、ＯＤＡ事業によって今から何とか頑張っていこうとしている。日本の外交政策として何かちぐはぐ感を私は感ぜずにはいられないところでございます。
　今のこの上級代表の日本政府のポストでございますけれども、残念ながら二〇〇八年に引き上げてしまいまして、ただ、今そこにはまだアメリカや、特にフィンランドといった国はまだそこにポストを送り出しているという、そういう状況にあるということでございます。
　ここの部分についてのまとめをさせていただきますけれども、日本が行ったＯＤＡ事業、例えばサラエボ市内に黄色いバスを日本は寄附しまして、そのバスの車体に日本の国旗が張ってあって、サラエボ市民というのは、欠かすことのできない公共インフラを日本という国が寄附、援助してくれたんだと、日本への感謝の思いはあると。ただ、そうした貢献というのは私は非常に重要で、すばらしいとは思うんですけれども、もっと日本が、後から、最後に申し上げますけれども、国是として当然に担っている平和国家として進めなければいけない平和外交、こうした紛争当事国における平和構築あるいは国家の復興の取組、それをもっと効果的に、かつ実行するための戦略性のある政策、そうしたものを外務省としては実現していかなければいけないのではないかと、そのように思う次第でございます。
　是非ここのポストについて、いろんな課題はあろうかと思いますけれども、検討いただきたいと思います。
　今申し上げました日本政府からどういう人材を送り込んでいくかという国際平和協力の取組、それ以外に、先ほどから幾つか触れさせていただいておりますＯＤＡ、今回非常に予算を削減されて私も遺憾だと思っておりますけれども、残念であると思っておりますけれども、約六千億円ぐらいのＯＤＡ予算を日本は今持っているところでございます。これをどういうふうに効果的に使っていくかということが平和国家としての日本の外交政策にとっても非常に重要であろうかと思います。
　この観点で、現地で、世界のいろんな紛争当事国でＯＤＡ事業を展開していた専門家に意見交換をしたんですけれども、その方がおっしゃっていたことでございますけれども、欧米諸国などとの比較において、日本のそのＯＤＡ事業の担い手、個々のプランの立案能力、あるいは現地政府や、あるいは関係国際機関との連携能力、あるいはそうした機関に入ってリーダーとして事業を引っ張っていく、そうした力についてはまだまだ足りないところがある、こうしたものを強化していく必要があるというような指摘があったところでございます。
　つまり、草の根レベルのＯＤＡを、個々のプロジェクトを担う人材と、あるいは国際機関を含めてその開発の現場で大きな政策を実行し担っていく、そうした指導的立場に立つ人材、その両方の層の薄さが日本のＯＤＡ事業の課題であるということだというふうに理解しております。
　この日本のＯＤＡ事業の在り方につきましては、さきの岡田大臣のときに「開かれた国益の増進」というタイトルでＯＤＡの在り方に対する抜本検討を行ったということでございますけれども、こうした検討の内容も含めまして、外務省として、その日本のＯＤＡ事業、またそのＯＤＡ事業を担う人材育成の在り方について、どういう見解を持ってどういう取組をされていくか、概括的な御説明をお願いいたします。
○政府参考人（佐渡島志郎君）　小西先生におかれましては多方面からの御指示を賜りまして、大変ありがとうございます。
　今の御質問でございますけれども、開発協力、これを行いますに当たって、日本の存在感を示して質の高い援助を行っていくという観点から申しますと、御指摘のとおり、開発人材の裾野の拡大、それから開発協力の第一線で活躍できる、見劣りのしない人材の育成というのは極めて大事だというふうに認識をしております。これが根本でございます。
　それではどうするかということでございますが、今御指摘のありましたＯＤＡの在り方に関する検討最終取りまとめのペーパーの中にもございますけれども、三点ございます。
　第一に、国際機関の就職者等への研修プログラムを拡充をしていこうということでございます。それから第二に、国際開発の修士課程、より高い知識を習得をして現場で活躍をできる、そのプログラムをやはり拡充をしていく必要があるのではないか、より高度で実践的な内容へ組み替えていくと、これを提供していくことが今後の課題だと思っております。それから第三点でございますが、やはり私ども外務省あるいはＪＩＣＡにおけます開発分野の専門家の育成、配置ということも大切かと思っておりますので、ここにも限られた予算ではございますけれども意を用いていきたいと、こういうふうに考えております。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　つまり、日本が、我が国がその国際平和協力という政策を強力に進めていくためには、冒頭申し上げました、その国の政府にどういう人材を送り込んでいくかといったような政策ですとか、あるいは今のそのＯＤＡの機能強化、またそれらと並んで国際機関ですね、国連を始めとする国際機関の中でいかにその貢献を強化していくかということが必要であろうかと思います。
　その国連関係機関における日本国の国民の人材の数の少なさというのはいろんなところで指摘をされているところでございますけれども、国連本部で申し上げますと、専門職以上二千九百人中百二十三人で四・二六％、全職員でいきますと一・九％で、この一・九％という割合はイタリアやカナダよりも日本の国連職員というのは少ないと、それが日本の、残念ながら我が国の今現状でございます。しかも、こうした数は、一九九七年から、今国連本部には百二十三人だと思いますけれども、今から十年以上前は百四人ですので、残念ながら横ばい状態が続いているということであろうと思います。
　こうした事態をもう少し分析的に見たいと思うんですけれども、こうした国連本部だけではなく、今申し上げたその平和構築の現場であります。世界でいろんな平和構築のための紛争当事国での国連のミッションが行われております。コソボ、キプロスあるいは我々が頑張っているアフガニスタンなどでございますけれども、そうした国連ミッションの中で、全部で主に十四ミッション、これだけ早口でしゃべっても時間がなくなりましたので自分で申し上げますけれども、十四、その紛争当事国の国連ミッションが今あるそうなんですけれども、そのうちに日本人の職員が一人も行っていないプロジェクト、それが半分あるんですね。十四のうちの七は日本人は誰も行っていないと。しかも、行っているそのプロジェクトの中でダイレクター、つまり部長というポストですけれども、実際のその平和構築の政策について実現のための実行を担う権限を持っているようなそうしたポストですけれども、そうしたポストを持っている人間というのは、その七プロジェクトで全部で日本人二十四名いるんですけれども、たったそのうち二人しかいない。つまり、半分のミッションで日本人がいないし、かつ行っている方々、今本当に頑張っていらっしゃると思うんですけど、残念ながら具体的な政策の実現のところまでは影響力を及ぼすことができない。それが日本の国連をめぐる、ミッションをめぐる現状だと思います。
　こうした事態を打破するために、外務省においてはＪＰＯという事業、皆さん御案内のとおり、外務省の予算で国連関係機関にポストを得て、外務省の試験に受かった人に二年間そこで働いてもらって、またそこから国連職員としての道を切り開いてもらうというそうした事業ですけれども、そうした事業に加えて、人材育成の事業ですね、平和構築人材育成事業というのを外務省は平成十九年から立ち上げられたと。
　この事業の実績と、あとこれと同じような事業を一九九六年からカナダのピアソン・センターというところで、これは世界的に有名なセンターでございますけど、やっているんですけど、その比較で、極めて簡潔にお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（武藤義哉君）　お答えいたします。
　平和構築人材育成事業は、平和構築の現場で活躍できる日本、アジアの文民専門家を育成することを目的として、平成十九年度より実施をしております。これまで四年間で約百六十名の日本人及びアジア人研修員がコースに参加いたしました。修了生は既に世界各地の平和構築分野の現場で活躍をしてございます。本事業の成果については、国連やアジア諸国の関係者から高い評価を受けているところでございます。
　それから、お尋ねのカナダのピアソン平和維持センターでございますけれども、一九九四年に設立された非営利団体でございまして、本部はオタワに所在、ノバ・スコーシア州のコーンワリスというところに訓練施設を保有しております。同センターは主に政府、軍、警察等の組織の能力強化支援、訓練、教育、研究の分野で活動を行っており、これまで百五十か国以上の、一万八千人以上の軍人、警察、文民に対して訓練を実施したと承知しております。
○小西洋之君　ありがとうございました。始まった時期は違うんですけれども一万八千人と、毎年四十人ぐらいの規模ですか、というような事業の差があるということでございます。
　私、この外務省の平和構築人材育成事業は非常に高く評価をしておりまして、すばらしい事業だと思います。私、ニューヨークのコロンビアに、公共政策の大学に留学していたんですけれども、そうした国際人材のポストを求めた同期が何人もおりました。その時代、こうした事業はまだ始まっておりませんでしたので、始まっていればどんなに彼らに対してチャンスを広めることになったかと非常に私自身は評価しておりまして、これからも是非応援させていただきたいと思います。しかし、結局、カナダなどの取組に比べますと、非常に残念ながら圧倒的な差があると。
　つまり、まとめますと、ボスニア・ヘルツェゴビナのＧＨＱのような組織に戦略的に人材を送り込むかどうかというその政策決断をやるかやらないかというような問題、あるいはＯＤＡ事業、いろんな無駄あるいは効率性が指摘されたＯＤＡ事業を抜本的に立て直すというような課題、あるいは、こうした国連機関に日本の人材を育成して送り込んでいくというようなそうした政策の取組、これら三つというのは、それぞれ有機的に絡み合って初めて我が国の国際平和協力という事業が世界の中で成果と、あと存在感を増していくということだと思います。当事国の政府の中に日本の人材を送り込み、あるいは関係国際機関の中に日本の人材を送り込み、そうした人たちと、仮にその成果をＯＤＡ事業で実行するのであれば、そういう人たちとしっかりとＯＤＡ事業が連携して、日本としての外交政策を展開していくということだと思います。そうした戦略的な、体系的な取組が残念ながらできていないんじゃないのかというのが私なりのその結論でございます。
　そもそも、こうした国際平和協力事業の取組というのは、我が国の憲法の前文を流れる国際協調主義ですとかあるいは平和主義に照らして、当然の我が国の外交政策上の国是ともいうべき、そうした方針ではないかと思います。しかも、これはいわゆる憲法九条の議論とは無関係の世界でございます。紛争が終わった国の、その国の復興を民生面でどうやってやっていくかということでございます。
　私なりに、なぜこうした取組が体系的、戦略的になされてこなかったのかというふうに考えた、その一つのこれは原因ではないかと思うことなんですけれども、こうした我が国の国際平和協力の取組を実行するための法律的な仕組みがないということですね。
　つまり、国際平和協力法と通称で呼ばれる法律がございますけれども、これはいわゆる国際連合平和維持活動、つまりＰＫＯに関する国際協力のための法律でございます。そうした、いわゆる狭義のＰＫＯに絡まない、広い意味での民生面での国づくり、そうしたものを我が国の外交としてしっかりと体系的に、かつ計画的に、また戦略的に推進していくためには、また継続的に推進していくためには、私はその法制度の基盤というものが必要ではないかというふうに考える次第でございます。
　それで、平成十九年に、これは自公政権の下でございますけれども、明石、国連の有名な代表の下で国際平和協力懇談会という懇談会があって、これ何か、これは元々はＰＫＯの問題点などを指摘するのが半分以上ではございますけれども、私が今申し上げたような国づくりの政策についての見直しというようなことも触れられているところでございます。
　大臣に御質問でございますけれども、今申し上げましたような、我が国の国際平和協力に向けた取組をより戦略的に、計画的に実行していくために、そうしたより広い、このＯＤＡの検討会以上のより広い裾野の検討会をやっていくようなお考えがあるかということと、あるいは、その後にこうした法整備が必要があろうかということについて、大臣の御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　今委員がお話をいただきましたように、国際平和協力というのは我が国にとっても非常に大きな課題であると思いますし、それに伴う人材が必要であるという御指摘もおっしゃるとおりだろうというふうに思っております。
　もちろん、紛争後の国づくりということであれば、この支援はその国のオーナーシップをもって主体的に取り組むということで、その住民の努力を側面から支援をするということが重要であろうかと思いますし、また、私どもはこれまでそういう場面をある意味では得意とするということで、今も幾つか例も挙げていただいたかと思いますけれども、紛争後の国づくりを支援をして高い評価も得てきたというふうに思っております。
　紛争後の形としては、更なる紛争の予防、平和執行、平和維持、そして平和構築という過程で継ぎ目のない取組をしていくということが国際社会の課題というふうに考えられるところでありまして、それぞれの場面を継ぎ目のない形でしていく中で、今おっしゃったように、法制度も含めて議論をしなければいけないところがあるというふうな御指摘をいただいていることは私どもとしても認識をいたしております。
　今も東内閣府副大臣座長の下で、内閣、外務、防衛の三省の副大臣による懇談会で、有識者の意見も伺いながら、国連ＰＫＯの在り方については議論をしているところでありますけれども、今御指摘がありました全体について、私どももこれまでも必要な場合には有識者の御意見を伺ってきたわけでありまして、今すぐに懇談会の設置ということを念頭に置いているわけではありませんけれども、御指摘をいただいた重要性ということを改めて戦略的に展開するのに必要なことは何かということは、私自身もしっかりと受け止めて、また進めてまいりたいと、このように思っております。
○小西洋之君　どうもありがとうございました。
　視察を通じて私が思いましたことは、日本が、日本という国は一体どういう国か、また日本外交とは何かというふうに問われたときに、日本外交とは、国際平和の理念の下に、本当に世界の平和構築のために信念を持って実効性のある政策を一貫してやっていく国であると、そのために汗をかいていく国であると。そうした国としての在り方というものを是非外交政策上実現していくために、一層外務省の力強い、粘り強い取組をお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○前川清成君　前川清成でございます。どうぞ今日はよろしくお願いいたします。
　さて、大臣、あの政権交代からやがて二年になろうとしています。この統一地方選挙や、あるいは大臣も、あるいは広田政務官も、私も当事者だった去年の参議院選挙で、野党の皆さん方とかあるいはテレビから、何も変わっていない、政権交代で何も変わらなかったじゃないかと、そんな批判もいただきました。しかし、政権交代の最初の約束は税金の使い道を変えることでした。税金の使い道をコンクリートから人に変えると私たちは約束をいたしました。
　それで、私たち民主党政権の最初の予算、平成二十二年度予算ですが、コンクリートから人への約束どおり、公共事業費については金額にして一兆二千九百七十億円、率にして一八・三％削減をいたしました。そして、その代わりに社会保障費、金額にして二兆四千三百四十二億円、率にして九・八％積み増しをいたしました。文教科学費については金額にして二千七百五十六億円、率にして五・二％積み増しをいたしております。
　そして、今年の予算におきましても、公共事業費を金額で七千九百八十七億円、率にして一三・八％削減をし、その分、社会保障費、金額で一兆四千三百九十三億円、率にして五・三％積み増しをいたしております。つまりは、コンクリートから人へという約束、国民の生活が第一という約束は今確実に動き始めています。
　そこで、まず大臣にお尋ねをいたしたいのは防衛予算についてでありますけれども、防衛関係費については、二十二年度予算は〇・三％増、二十三年度予算は〇・三％減、ほぼ変わっていないという現実があります。税金の使い道をコンクリートから人に変えていくという私たちの約束は防衛予算においてはどのように位置付けたらいいのか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（北澤俊美君）　私も自由民主党で初当選をして、新しい政治を求めて最終的に民主党に結集をした一員でありますが、その中で日本の国の政治を変えていくためには、政権交代可能な二大政党制、そしてその二大政党制がしっかり機能して政権交代という果実を国民に与えると。しかし、その新しい政権が確実に果実を国民に与え切れているかということについての評価は分かれるというふうに承知はいたしておるわけでありますが、しかし、今お話のありましたように、間違いなく税金の使い方は変わってきておるわけであります。
　その中で、お問いかけの防衛予算についてでありますが、確かに日本を取り巻く安全保障環境はソ連の崩壊から大きくまた変わってきております。北朝鮮のある種の暴走あるいは中国の軍事力の増強、こういったものにどういうふうに対応していくかというようなことの中で変化はありますが、一方、今お話しになったのは、ずっと自民党時代は確かに減ってきたんです。私が大臣になって防衛予算の歯止めは掛けました。一方で、また〇・三％減りました。これは、子ども手当が入りますと一気にそのぐらいのものは動くということをまず頭に入れておかなきゃいかぬというふうに思うわけでありますが、その中で日本の安全を、国民の生命を守るということからすれば、これはある意味、普遍の定理があるというふうに思うわけでありまして、したがって、政治全体の中でコンクリートから人へという概念で防衛予算を論ずるのは少し違和感があるのではないかと、こんなように思っております。
○前川清成君　五月三日、四日、お隣にいらっしゃる松野さんですとかあるいは小川法務副大臣と一緒に宮城県を訪問してまいりました。瓦れきの撤去や炊き出しを始めとする被災者支援、自衛隊の皆さん方の活動に、被災者の皆さん方だけでなく、国民の誰もが感謝しているところだと思います。
　それで、大臣、こういうおまんじゅうがあるのを御存じでしょうか。会館の下にも売っているんですが、「がんばろう日本　ありがとう自衛隊」というまんじゅうも売っているぐらいであります。だから、今自衛隊の在り方が注目されている、それだけに、今このときに自衛隊の役割、これを考えていかなければならないのではないかと私は思っています。
　限られた財源の中で、つまりは、国の借金が一方では九百兆円、他方では、今年税収が四十兆しかありませんが、四十四兆円赤字国債を発行しています。税金の使い道の優先順位というのをより厳格に見定める必要があるのではないかと考えています。
　その点で、今日、委員の皆さん方のお手元にもグラフをお配りをさせていただいています。このグラフは、陸海空、各自衛隊の予算シェアであります。例えば、政権交代前の二〇〇九年度、防衛関係費は総額で四兆七千二十八億円でした。陸上自衛隊はこの中で一兆七千三百十四億円、率にいたしますと三七％になります。海上自衛隊は一兆六百九十九億円、二二％。航空自衛隊は一兆一千四百七十八億円、率にして二四％。これを冷戦終結以前に遡ってグラフにさせていただきました。
　これを見るとお分かりのとおり、冷戦が終わっても、例えば北朝鮮の核開発やミサイル発射事件などが起こっても、陸海空の予算シェア、多少は凸凹しても、ほぼ横一線に並んでいます。
　陸上自衛隊に関して言えば、ベルリンの壁が崩壊をいたしました。ソ連がなくなりました。十六年の大綱にこのように書いてあります。我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下したと。つまり、大規模な本格的な地上戦はないというふうに書かれたわけであります。それでも、十六年大綱によりますと、戦車は六百両保有することになっています。しかも、その六百両のうち、恵庭に二百二十両、千歳に八十両、富良野に百両といった具合に北海道に約四百七十両配置されています。加えて、最新式の九〇式戦車は北海道にしか配備されていません。戦車の台数もさることながら、この戦車の大半を北海道に配備したままというのは、冷戦当時のソ連の北海道侵攻に備えるという思考がそのまま残っているのではないかと私は考えておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　お答え申し上げます。
　確かにおっしゃるとおりでありますが、これは戦車の必要性を減退させてきたということはもう御存じのとおりで、数字が表しておるわけでありますが、しかし、戦車部隊が展開するような事態を想定するとすれば、それは依然として北海道を中心にした北方にあるということも事実でありますが、それから、二十年の歳月を経た中で今日また北方領土に対するロシアの軍事強化というようなことがありますと、あれを全て減退しておったら一体どういう対応を取ればいいのかという歴史が繰り返してくるような問題も起きておるわけでありまして、国を守るということになれば一定の整備というのはどうしても必要になるということで御理解をいただきたいと思います。
○前川清成君　戦車が国を守るという意味で一定程度の役割を果たすというのは私もよく分かります。しかし、そうであれば、例えば去年、尖閣の問題も起こりました。西南諸島の防衛というのも重要だと思いますが、沖縄を始め西南諸島には一両も戦車は配備されておりません。北朝鮮の脅威がある中で日本海側にも配備されておりません。どうしてですかと質問通告のときに防衛省の方にお尋ねをいたしますと、有事があったら船で北海道から運びますと、こういうふうな漫画のようなお答えをいただきました。
　そこで、今日は広田政務官にもお越しいただいていますが、広田さんにお聞きしたいと思うんですが、自衛隊の輸送船というのは戦車を積んで一日何キロぐらい移動することができるんでしょうか。
　じゃ、大臣でも、どちらでもいいです。
○委員長（鶴保庸介君）　広田一防衛大臣政務官。お手を挙げていらっしゃいますから。
○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。
　戦車を積んだ自衛隊の輸送艦が一日に何キロ移動できるのかということでございますけれども、いろいろな前提等がございますが、最大速力が二十二ノットである場合は、一日航行した場合は移動距離は約九百八十キロメートルとなるというふうに推定をしております。
○前川清成君　九〇式戦車という最新式の戦車が二百二十両配備されている恵庭から例えば西南諸島の与那国島までおよそ三千キロあります。そうなると、船で運んでいる間に恐らく有事というのは終わってしまうのではないかなというふうに思います。大臣がおっしゃるように戦車が役割を果たすのであれば、私は、北海道に偏った配備ではなくて、バランスの取れた配備というのも考えていかなければならないと思っています。
　それともう一点、二十二年大綱においては、冷戦型の装備・編成を縮減すると、こういうふうに書かれています。こう書いてあるにもかかわらず、九〇式戦車の更新型というか最新型として一〇式戦車、これ一両十億円するわけですが、十三両分について予算が付いています。この一〇式戦車、大綱の冷戦型の装備・編成を縮減するという方針の中でなぜ整備をするのか、この点もお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。
　前川委員が御指摘のとおり、新大綱におきましても冷戦型の装備・編成を縮減するというふうに書いているところでございます。
　この意味するところでございますけれども、確かに段々の委員のお話のように、この日本に対する本格的な侵略事態が生起する可能性が低いというのは事実でございまして、そういった意味で冷戦型の装備を縮減していくというふうに言っているわけでございますが、その冷戦型の装備というのは、これは言い換えますと、冷戦期から整備されてきた古いタイプの戦車とか火砲について、これを削減をするという意味でございます。
　具体的に申し上げますと、十六大綱で六百両から、今度新大綱で四百両というふうに書いているわけでございますが、その主なものは昭和四十九年度から整備改修をされました七四式戦車ということになります。そういった中で、一〇式戦車というものは、先ほど委員の方からもおっしゃっていただいたように、戦車の持つ必要性、重要性というものを加味した中でできるだけ最新型のものを必要最小限適切な配置をしていこう、そういった趣旨からでございますので、よろしく御理解を賜ればと思います。
○前川清成君　日ごろから敬愛する広田政務官の御答弁でありますけれども、今の御答弁は少し防衛大綱の趣旨とも異なるのではないかと。つまりは、冷戦のときの古い装備を新しく更新していこうというのが防衛大綱の趣旨ではなくて、防衛大綱の中にありますが、防衛力の存在自体による抑止効果を重視した従来の基盤的防衛力構想、こういう、ともかく軍隊が存在したらそれで守られるんだという冷戦型の発想から、防衛大綱の中にあるんですが、本格的な侵略事態の備えとして保持してきた装備・要員を始めとして自衛隊全体にわたる装備・人員・編成・配置等の抜本的見直し、これを今進めなければならないのではないかと私は考えております。
　それで、そもそもの話を是非大臣にお聞きをいただきたいんですが、現代の戦争において戦車が活躍する場面というのがあるのか。日本というのは言うまでもありませんが専守防衛でありますし、四方を海で囲まれております。敵の戦車が現れるということは、既に制空権、制海権を奪われているということであります。
　そんな中で、例えばですが、恵庭の近く、札幌を占領しようとして石狩湾に敵が上陸してきた、それを恵庭の戦車が迎え撃つには、制空権を失った中で六十キロ移動しなければならないことになります。この間に空から攻撃を受ける。戦車はヘリには勝てない。結局、戦場に戦車は到達することができないということになってしまうのではないかと素人ながら思っています。
　戦艦大和の四十六センチ砲、それまでの戦艦に比べたら遠くまで砲弾を飛ばすことができました。しかし、飛行機に爆弾を積んだならばもっと遠くまで攻撃をすることができる。この当たり前のことに気付かずに大艦巨砲主義を墨守してしまった。これが戦艦大和の悲劇であって、同じような過ちを今繰り返そうとしていないのか、一〇式戦車に予算が付いたことに関して私はそのような感想を持ちました。
　そこでですが、敵国戦車に対応するには、新型戦車ではなくて対戦車ヘリというのが効果的で効率的ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　おっしゃることはそのとおりでありますが、大前提として、我が国の本土領域へ敵の戦車隊が侵入をしてくる、そういうことを想定して今一〇式戦車を導入すると、そういうことでは全くないわけでありまして、御存じのように、千数百両あったものを四百両にまで漸減してきておるわけでありまして、ただ、有力な火砲を持って侵入してきた敵に対するときに戦車の能力というのは極めて高いわけでありまして、私も一〇には試乗をしてみましたけれども、非常なハイテク能力を持っておりまして、夜間でも敵そして味方を識別できる高い能力を持っておりますので、数は減っても敵の有力な火砲に対応するにはまだまだ極めて有効な手段ではないかというふうに思っております。
○前川清成君　時間がなくなってまいりましたが、もう一度このグラフを御覧いただきたいんです。
　冷戦の崩壊の事情に関して、今陸上自衛隊のことを御指摘申し上げました。北朝鮮のミサイルあるいは核開発というのが日本の防衛にとって脅威になっています。これに対応するべく、海上自衛隊はＳＭ３を載せたイージス艦を六隻配備しようとしています。イージス艦一隻にはおよそ一千百億円ないし一千三百億円掛かって、ＳＭ３の装備には三百四十億円掛かります。これが六隻なら、ざっと一兆円の大きな買物でありますけれども、海上自衛隊の予算シェアというのは、このグラフにあるように横一線であります。あるいは、航空自衛隊でもＰＡＣ３の配備を進めておりますけれども、やはり横一線であります。
　つまり、我が国を取り巻く国際環境や脅威が変わっても陸海空の自衛隊の予算シェアが変わらないというのは、各自衛隊の予算が既得権益になっているからではないかなと、私はそう考えています。二十二年度大綱について先ほど御紹介をさせていただきましたが、是非、しがらみのない新政権において、各自衛隊が今後も果たすべき役割とともに、その予算シェアにも切り込んでいただいて、真に必要な分野に税金を振り向けていくというマニフェストの約束を果たすべきだと私は考えております。
　この点を申し上げまして、もしお時間があれば手短に御答弁いただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○委員長（鶴保庸介君）　時間、あと二分あります。
○国務大臣（北澤俊美君）　おっしゃる意味は十分理解しておるつもりでありまして、ただ、御案内のように、防衛省の予算は八割方が人件費等ということでありまして、この改革も今進めておるわけでありますが、一方また、残された二割の中には訓練費であるとか装備の修理だとかいうことで非常にタイトになってきてしまっていると、ここのところをどうするかという問題は大きな問題として取り扱わなきゃならぬというふうに思っておりますが、十分趣旨を体しまして検討をさせていただきたいと思います。
○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。
　まず最初に、原子力総合防災訓練関連について質問をさせていただきます。
　二十一年度は東海第二発電所、二十二年度は浜岡原発で実施されています。当然、外務大臣、外務省も参加されています。その中で海外への情報発信訓練も行われています。ただ、形だけになっていないかという思いも私は持っております。
　今回の福島第一原発の事故対応というものも含めて、防災訓練、反省やあるいは教訓ございますか。
○国務大臣（松本剛明君）　御指摘のとおり、原子力総合防災訓練については、外務省は海外広報業務を担当ということになっております。おっしゃったように、訓練はいざというときに生かせてこそ訓練ということでありますが、今回の原子力発電所の事故に関して今改善を続けているところでありますけれども、広報の業務について改善すべき、改めるべき点がその途上にあったことは私も率直に認めて更に向上させていきたいと、このように考えております。
○佐藤正久君　今回の事故対応を受けて、やっぱり誤りとか反省点は率直に認めて、今年の防災訓練、これにも反映していただきたいと思います。
　実際、今回大きく取り上げられましたのは、汚染水の放出に関する広報でした。実際、今ＷＨＯの方の会議に参加しております大塚厚労副大臣も陳謝をしたという報道がなされています。今回も、周辺国からも大きな批判というものがありました。ただ、その中で昨日、平田オリザ内閣参与が、今回の汚染水の放出はアメリカ政府からの強い要請でなされたというふうにソウルで講演をされています。これは、アメリカからの強い要請が実際あったんでしょうか、あったとしたらどのような要請でしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　率直に申し上げて、私も平田さんの御発言は報道で拝見をしたということであります。
　また、平田さんは文化人のお立場からの内閣参与ということでございますので、今回のこの汚染水若しくは原子力発電所に関するオペレーションについてどのような立場で参加をされておられたかというと、中枢で参加をされていたとは思いませんので、どういった情報源からそのような御発言が事実だとすればあったのかというのは改めて確認をしなければいけないと思っておりますが、私が承知をする中では、既に米国とは緊密な連携を取って原子力発電所の事故に対応をさせていただいておる中で、いろんなプラン、アイデアというのが双方から出されて、その中で、その時点でベストのものを速やかに行うということで作業が行われていたというふうに理解をいたしております。
　最終的には、しかし、東京電力そして我が国の政府において決めて行われたものというふうに考えておりますが、どちらからどういうふうに出たアイデアかどうかまでは、いろんな議論の中でありますので、私もまだ確認をしておりません。
　ただ、いずれにせよ、米国の要請という形で我が国が受けるというよりは、我が国が主体的に判断をして、これは事業者も含めて我が国側で判断をして行ったものではないかと、このように考えております。
○佐藤正久君　長い答弁でしたけれども、結果として、結局は大臣は米側からの要請ということは認識していないと、承知をしていないということでいいですか。
○国務大臣（松本剛明君）　米側とはその時点で様々な意見交換、情報交換をしていたと思います。その中で、米側からひょっとしたらそういうアイデアというのを、こういうのを急いでやった方がいいんではないかということがあったかどうか、いろんな専門家の方が議論をされていますので、と思いますが、結論から申し上げれば、最終的には事業者そして政府の責任において行われたものと考えなければいけないと思っております。
○佐藤正久君　大臣、結果的に今回の在外公館等への連絡が遅れた、アメリカは事前に知っていたということだと、これやっぱり反省点としてありますよ。
　実際に、一日の日に官邸で米政府の関係者と、アメリカのエネルギー省ですか、それと日本の政府関係者が会っていると。これは御存じですか。
○国務大臣（松本剛明君）　緊密に連携を取らせていただいている一環として、かなりそのころも頻繁に政府と米国側との連携はあったというふうに承知をしております。
○佐藤正久君　はぐらかす答弁はもう結構ですけれども、今本当にまだ事故対応を真剣にやらないといけないというときに、やっぱり今回の訓練においても、在外公館も参加していない、外務省だけの、もう自己の中での模擬演習みたいな形になっている。結果として、いろんな日本政府の中の連携も、外務省が場合によっては置いていかれたような感じが今回の結果として出ています。
　幾ら緊密に調整していたとしても、当日の三時半ですよね、外務大臣の方に四月四日の三時半ごろに来たと、で、四時に発表と。結果的に、一部の外交団には説明したとしても、ファクスで送ったのは実際放出した後だったと。いろんな面でやっぱり教訓出ているんですよ。
　しかも、今回が、米側からの要請があったと内閣の参与が言っている。これは、枝野官房長官とか総理が言っている話とやっぱり違うんですよ、説明ぶりが。福島県民からすると、やっぱりそうだったのか、政府はまだ隠しているということにつながってしまうんですよ。
　今回、学校の校庭の放射線量の問題でも小佐古参与が泣きながら辞任会見をしたように、政府は一体何を隠しているのかと、なかなか言っていることが正しいのか正しくないのか分からない。ここに来てまた参与の方が、実はアメリカからの強い要請で放出をしたと、アメリカは知っていたと、ほかの国は、韓国や中国、台湾は知らなかったという構図に今なっちゃっているんですよ。外務大臣も余り知らなかったと。どういう情報の連絡体制になっているんだと、こういうふうになってしまうんですよ。是非ともこの次の総合防災訓練、今回の、まだ途中ですけれども、しっかりとこの事実関係を踏まえていただいてやっていただきたい。
　帰ってきたら平田参与からお話を聞くという予定はありますか、思いはありますか。
○国務大臣（松本剛明君）　機会があればと思いますが、私どもとしては、先ほどおっしゃったように、四月四日の件については既に委員とも累次の議論を重ねてまいりましたので、繰り返しをいたしません。
　最終的な手前で米国とはいろんな意見がありましたので、こういうことが一つの選択肢としてあるということは米国の専門家の中でも御存じの方がいたという可能性は十分にあると私は思っておりますけれども、最終的に決定をしてから実施に移すまで通知をする時間等がそのときには配慮をされていなかったことは事実でありまして、それ以降はその点についてもお願いをさせていただいたということでございます。
○佐藤正久君　大臣、違いますよ。やっぱり説明してもらわないと困るんですよ。実際、内閣の関係する方が、しかもソウルで言っているんですよ、日本じゃなくて。
　こういう事実を真剣に受け止めてやっぱり確認をして、正しいのはこうなんですよと。だって、総理と官房長官が言っていることと違うことを言っているわけですから。そうでしょう。しかもソウルで言っているんですよ。違うなら違うと。また同じように、韓国やあるいは中国、ロシアの方にも言わないといけないじゃないですか。何で確認すると言えないんですか、言ってくださいよ。
○国務大臣（松本剛明君）　平田さんがどういう立場で発言をされたのかということからすれば、内閣参与でいらっしゃいますけど、内閣参与としてソウルで講演をされたかどうかということは、大半の活動は平田さんも文化人としての活動を主としてされているというふうに理解をしておりますけれども、私どもとして申し上げられるのは、総理、官房長官を含めて私どもから申し上げているのが政府としての見解であるということでございます。
○佐藤正久君　外務大臣、情けないですよ、日本国の外務大臣で、今回緊急事態、国民に安心感を与えなくてどうするんですか。調べればいいじゃないですか、内閣の参与なんですから。それを言えない。情けないです、はっきり言って。しっかり自分の責務を果たしていただきたい、そう思いますよ。
　ここまで言っても、調べる、会うこともしない、確約できない。何なんですか、それは。本当にそういう態度では困るんですよ。素直に。
　もう一度最後に聞きます。会って確認をして、正しい情報を発信してください。お願いします。駄目ですか。
○国務大臣（松本剛明君）　正しい情報が発信できるように努力したいと思います。
○佐藤正久君　早く言ってください、そういうふうに。ここまで、普通の、やっぱりこれは、与野党関係なく情報を正しく発信するって、当たり前の話ですよ。それを外務大臣が抵抗する必要は全くないと思いますよ。
　では、次に聞きますけれども、今回、原発対応についてはほかの国が非常に関心を持っています。これは前からそうなんでしょうけれども、中国の原発も東シナ海の方にいっぱいあります。東シナ海における中国の原発に対して、万が一いろいろな事故があったときの連携体制、これはどうなっていますか。
○国務大臣（松本剛明君）　中国との間では原子力に、専門家であったかと思いますけれども、協議をする枠組みを設けております。今後、原子力のための災害対策、防災のための体制をまさに強化をしていく必要があるということが先般の日中韓の外相会談でもテーマになったと理解をしておりまして、現段階の連携の枠組みから更に強化できるようにこれから努力をしたいと思います。
○佐藤正久君　非常に大事な話で、中には古いものもあるんですよ。しかも偏西風ということを考えたら、沖縄の方、九州の方含めて、やっぱり無関心ではいれない。
　じゃ、中華民国、台湾との連携はどうなっていますか。
○国務大臣（松本剛明君）　御案内のとおり、中華民国と我が国の立場は御承知のとおりでありまして、交流協会を通じて情報の交換、収集を行っているものと理解をしております。
○佐藤正久君　これは、安全にかかわる事項はやっぱりもっとパイプを太くして連携しないといけないんですよ。実際に台湾には三か所に六基あります。しかも台北の近くの北部の方にも二か所に四基あります。これは与那国島からもう百キロちょっとですよ。
　そこで、やっぱり政治状況がこうだから連携できないでは済まなくて、外務大臣は日本国の外務大臣ですから、やっぱり沖縄の方を含めてそういう方の安全を守らないといけない。想定外という言葉はもう通用しませんから。今までよりもパイプを太くして、特に安全にかかわる事項、非常に台湾の方々も今回の第一原発の事故を重く受け止めています。四番目の原発を造る造らないも、次の総統選挙の大きな争点になるというまで言われています。
　そこで、中華民国、台湾の方からの日本政府への要望ですけれども、今ＩＡＥＡにうまくアクセスができないんだと。それはいろんな国の関係があって入れないのかもしれませんけれども、非常に困っていると。情報でももらわないと非常に安全管理上問題だ、日本にその辺りの橋渡しをしてほしいと。ＷＨＯの方はＳＡＲＳのときにやっとオブザーバーまではなった、だけれども、分科会へは入れてもらえてないと。情報がなかなか取れない。
　実は、健康とか原発事故、みんな日本にも関係する事項なんですよ。やっぱりここは、今回日本が事故を起こしたわけですから、そういうことも踏まえながら、ＩＡＥＡとの連携も中華民国、台湾がやると、日本もそこに、人ごとじゃありませんから、一緒になってその辺りを連携をするということをやってはどうかなと思います。大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（松本剛明君）　台湾とＩＡＥＡの関係ということでは、一九九八年に台湾の原子力委員会とＩＡＥＡとの間で書簡が交換をされておりまして、いわゆるモデル追加議定書に規定されている措置、申告すべき情報の範囲の拡大や短時間事前通告による査察ということでありますが、この措置の台湾における適用について合意をしているということで、ＩＡＥＡと台湾との間も一定の連携はあると承知をしておりますけれども、一般的に、お話がありましたように、安全にかかわる分野について広く連携が取られることが望ましいということは、私自身もそのように思います。
　現在、私どもが台湾からＩＡＥＡへのオブザーバー参加を希望しているというふうに特に承知をするような情報をいただいているわけではありませんけれども、関連の手続や規則等も踏まえなければいけませんが、関係者間において十分議論されることが重要ではないかと、このように考えます。
○佐藤正久君　実は私、五月の連休間に台湾の方に行きまして外交部の次長の方から言われていますので、公電を確認してください。やっぱり日本に対しての協力も要請もあります、ＩＡＥＡに関して。後ほど確認していただきたいと思います。
　次に、防衛大臣に伺います。
　防衛省も原子力総合防災訓練に参加しております。防衛大臣は二十一年、二十二年と両方とも実際に参加しています。防衛大臣は、今回の第一原発の事故を受けて、今年の訓練においてこの分野は防衛省として強化すべきだというふうに考えている分野ありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○委員長（鶴保庸介君）　速やかにお願いします、大臣。
○国務大臣（北澤俊美君）　大変失礼しました。
　おっしゃるとおり参加をいたしておりますが、官邸での机上の訓練ということでありまして、今日の事故を見ますと、もう少し切迫感のある対応が取れるような訓練は必要であったんではないかと、そのように認識しています。
○佐藤正久君　私も連隊長時代、近くに原発がありました関係で原子力防災関係の訓練には参加しています。でも、はっきり言って上っ面の部分もあるのかなと、今回の事故と比べたら非常に想定も甘いというものでありました。
　防衛大臣、突然ですけれども、今回の事故対応でも議論になりました国民保護法の第百五条、御存じでしょうか。──分からなかったらいい。
○国務大臣（北澤俊美君）　突然のことであります。その分野についてのレクは受けていますが、担当が政務官の答弁担当になっておりましたので、大変失礼でありますが、もし必要とあらば政務官の方から答弁させます。
○佐藤正久君　今回、質問通告は両大臣にしかしておりませんので、委員部の方にもそう伝えていますので、そこは防衛省の方、事務方もしっかりしていただきたいと思います。
　国民保護法の百五条は、敵の武力攻撃によって原子力発電所が攻撃を受けたというものに対しての一連の政府や自治体や関係公共機関の動きをずっと百五条以下書いてあるんです。実際見てみると、今回の政府や自治体が取っている対応と本当に似ているんですよ。警戒区域の設定も入っています、全て、百五条に。実際は原発が地震、津波でやられたのか、あるいは武力攻撃やられたかというものに意外と近いという分野もあります。
　やっぱりこれからの訓練、単なるそういう災害に関する原発対応というだけではなく、もう想定外は許されませんから、許されませんから、やっぱりこういう国民保護法制という法律あるわけですから、その百五条に基づいた武力攻撃事態あるいはテロに対して原子力発電所が襲われた場合という場合の訓練を政府やあるいは警察、自治体と連携して私はやるべきだと思いますけれども、大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（北澤俊美君）　テロや武装工作員の侵入に備えた原子力発電所の警備については、第一義的には、もう御案内のことだと思いますが、公共の安全と秩序の維持を責務とする警察がこれに当たるということでありますが、一般の警察力をもって治安を維持することができない緊急事態が発生した場合には自衛隊と警察が緊密に連携をして対応するということについては、かねがね連携を取って訓練もいたしておるところでありますが、国民保護法の四十二条に基づいて、地方公共団体と自衛隊、警察、消防など関係機関が共同して行う国民保護訓練においては、緊急事態の住民避難等に関する役割の分担等を確認するとともに、しっかり連携をしてまいりたいと、このように思っています。
○佐藤正久君　実は私もそういう訓練に参加したことありますけれども、やっぱり非常に今言ったように想定的に緩くて、実際には国民の保護とかそう言うだけで、実際の原発が攻撃されたときにどうやって対応するんだという部分はやっていないんですよ、実動で。図上でも一部でしか、やっているところは少ないと思います。これをやっておくことが、ある程度厳しめをやっておけばそれより低い部分は対応できますから。今回の事故を受けて、想定外ということはもう国民は聞きたくありませんから、しっかりと、今までの国民保護法制としっかり法律ある以上は、これが実効性あるように引き続き訓練をしていただきたい。
　しかも、今回の福島の原発の事故を受けて、原発のどこが弱点であって、発電所はどこが態勢が弱くて、日本政府のどこが弱点だと、もう結構明らかになってしまったんですよ。ということは、ある人間からすると、非常に今回は情報収集というか、非常にいいんですよ、外務大臣、これは本当に、真面目な話。今第一原発のところも極めて脆弱な状態なんですよ、そういうグループから見ると。今回いろんなものが情報が出てしまって、弱点が結構さらけ出されているという観点からすると、やはり原子力災害、これを受けて、私はテロ対応という部分は真面目にやらなければ国民の安全は担保できないというふうに思います。
　防衛大臣、もう一度お伺いします。国民の避難だけではなくて、やっぱり実際のサイトでのいろんな訓練というものを今後強化すべきだと、実動でやるべきだと思いますけれども、お考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（北澤俊美君）　確かに、今回の地震、津波によって原子力発電所の弱点というのは明らかに確かになりました。代わりの自家発電装置が地下にあったというようなことは、もう今から考えたら一体何を考えていたのかということになるわけでありまして、確かにそこに併せてテロということも想定内に入れなければいけないわけでありますから、私どもとすれば、あらゆる角度からこれを検証して、しっかりした体制を整えるべきだというふうに認識をいたしております。