Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○朝日俊弘君　これからの介護保険制度の具体的な実施に向けて保健、医療、福祉という総合的なサービス提供体制をより広域的な観点から整備を図っていくという必要性は出てくると思いますので、この広域連合の積極的な活用を含めてぜひ自治省のサイドでも検討あるいはそれぞれの市町村に対するアドバイスを含めてお願いをしておきたいと思います。
　それでは最後に、大臣に二つお伺いして終わりたいと思います。
　まず第一点は、先ほども紹介をしていただきましたが、地方分権推進委員会勧告の中で広域連合の制度について積極的に活用するという趣旨の勧告を出しておられます。この勧告を受けて今後自治省としてどのように進めていこうとされているのか、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
　もう一点は、きょうも冒頭に議論になりましたけれども、市町村合併について、最近その方向で話を進めていくことについて、私自身も頭から反対するつもりはないんですが、やや強引なやり方ではないかというふうに感じることが幾つかございます。あくまでも市町村合併というのはそれぞれの市町村の主体的あるいは自主的な判断というのが尊重されるべきものでありますし、最終的には市町村の住民の皆さんの判断にゆだねられるというふうに思います。
　冒頭にもこの問題についてのやりとりがございましたが、私の問題意識を踏まえてぜひ大臣のお考えをお伺いして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（上杉光弘君）　お答えいたします。
　広域連合制度は地方分権時代に対応した行政体制の整備だと、このように考えておるわけでございまして、広域連合はそのための有効な方策の一つであります。地方公共団体における取り組みが徐々に広がっておることも現状でございまして、好ましい状況になりつつあると思っておるわけでございます。
　広域連合につきましては、その積極的な活用、促進をいたしまして、その実効を上げるためにも広域行政アドバイザー制度の活用等によりまして制度の内容の周知徹底を図りますとともに、地方交付税や町づくり特別対策事業等による財政支援措置も講じておるわけでございます。
　また、先般通知いたしました地方行革推進の新しい指針におきましても、広域連合の権限の移譲の推進も地方公共団体に要請をいたしておるところでございます。国におきましても、これを進める必要があるものと考えて、今後も努力をしてまいりたいと考えております。
　それから、今後さらに地方分権推進委員会の勧告も踏まえまして、地域の実情に応じた広域連合制度の積極的な活用を促進いたしまして、地方公共団体の行政体制の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
　最後の質問でございますが、強引に自治省が市町村合併を進めているんじゃないか、こういう問題意識を持っての御質問でございますが、市町村が合併を推進するに当たりましては、みずからの役割を適切に担うためにどう行政体制というのを整備したらいいのか。これはみずからの問題として真剣に考えていただくことだと、またそのことが市町村合併になくてはならない基本的なものではないかと私は考えております。
　地方自治を進展させるという視点が重要でございますことはもう申すまでもないことでございますが、こうしたことからも市町村合併というのは自主的に、今後の地域の特性とか、あるいは伝統的な歴史や文化も持つわけでございますが、そういう地方の特徴的な持ち味等も生かしてもらうためにどう自立するかというのもこれは必要なことだ、自主的にどう自立していくか、これが基本でございます。市町村合併はそのような考え方に基づいて進められるべきものと私は認識をいたしておるわけでございまして、いささかも自治省が強引に合併を進める、やらせる、こういうことのないように気をつけてまいりたいと考えております。
○渡辺四郎君　社会民主党の渡辺でございます。
　　今、各委員からいろいろ意見等も出されました。特に私は、当面する問題として、九八年度の地方財政対策についてお聞きをしてみたいと思います。
　もう言うまでもなく、間もなく自治、大蔵両省の折衝が始まってまいります。過日、財政構造改革法も成立をいたしまして、大変厳しい状況にある中でのこれからの折衝になってくるわけですが、その折衝に当たる自治省の基本的な考え方について、以下何点かお伺いしたいと思うんです。
　先ほど、上吉原委員あるいは石井委員の方からも質問がありました。大臣からも御答弁がありましたが、まず最初に、公共事業の削減との関連で地方単独事業をどう考えていくのかという問題で、大臣の方から宮崎の実例まで出されてお話がありました。地財計画の中でも地方単独事業と地方の一般歳出は前年度マイナスということが決まっておりますが、やはり問題は、地方単独事業が大幅に削減された場合に、大臣もおっしゃったように地域経済を支える有効な手段に欠けていくんじゃないかという心配が一つあるわけですが、地方への影響をどういうふうに一体考えておるのかというのが一つあるわけです。
　そういう点から見て、自治体を含めてそうですけれども、これも先ほどありましたが、地域生活を充実させるという立場から、社会資本の整備のおくれた部分については、どうしてもやっぱり地方の単独事業は欠かせない大きな役割を果たしておるわけです。こういう中で、枠をはめられた地方単独事業の活用についての考え方についてお伺いをしたいというのが第一点です。
　それから二つ目に、財政構造改革推進法に基づいて毎年度補助金が削減をされていく、あるいは消滅をした場合、今後その部分の手当てについての考え方についてお聞きをしておきたい。消滅しなくても毎年どんどん削減をされていく、そういう場合に事業費の何割程度が大体交付税に算入されていくのかというのを自治体が非常に今関心を持っておるところなんです。ですから、これはまだ明確な方針はないと思うんですけれども、大筋の考え方は早く示してやるのが自治体に対するサービスになるんじゃないか。
　そういう中で、特に施設整備などのハードの部分は取りやめれば済むことですけれども、例えば自治体の場合、消費者の啓発事業など既に定着しておるソフト事業、こういう部分では補助金が削減、廃止になったから、あるいは消滅したからといってストップをするわけにはいきません。だから地方の単独事業に変えていくというのが筋になってくるわけですが、お聞きをしたいのは、そういう部分の経費を全面的に交付税への算入対象にするかどうかです。あるいは何割ぐらいを見ようとしておるのかという点をお聞きしたい。
　それからもう一点は、厚生省が先般来補助対象を大規模施設に絞る方針を打ち出しました。例えばごみ焼却場のような問題です。補助対象の縮減や採択基準の引き上げで自治体が単独事業の対応を迫られる事業もふえてくると思うんです。こういう部分については一体どういうふうに考えておるのか。
　以上、お尋ねしたいと思うんです。
○国務大臣（上杉光弘君）　まず、総体的な考え方を申し上げたいと思うんですが、財政構造改革、行財政改革で取り組んでおるわけでございまして、財革法で示しておりますように、政府の基本方針として公共投資七％縮減というのは、これは量的な縮減を目指すものでございます。
　当然、補助事業あるいは地方単独事業として公共事業全体のことがその中で考えられなければならない。他方、中央と地方では社会資本の整備というものが進んでおるところ、おくれておるところ、申すまでもなく地方は非常に社会資本の整備がおくれておるわけであります。加えて、地方における公共事業は経済的には非常に大きなウエートを占めておる。
　そういう認識を持って申し上げたいと思うんですが、公共事業全体の削減は、短期的に需要面から地域経済に対して影響を及ぼすことは、これはもう委員指摘のとおり否定できないことでございます。また、そうした影響は、公共投資が経済に占めるウエートが非常に高い地域におきましてはより大きいと考えております。平成十年度の地方単独事業の事業量につきましては、国の公共事業予算の動向あるいは地方財政収支の見通し等も踏まえつつ、地域経済への影響を十分考慮して決定をいたしたいと考えております。
　なお、これに対しまして、地方債や地方交付税の必要額というものを確保し、またその配分に当たりましては地方公共団体の計画的事業執行に支障が生じないように配慮すべきものと私は考えておるわけでございます。
　　そこで、お尋ねの地方単独事業でございますが、一つは住民の要望に的確に対応した生活関連施設の整備、これはしていかなければならない。先ほどハード、ソフトという面のお話がございましたが、住民の皆様の要望が強くて生活関連施設というものの整備については、これは外すことができないものではないか。二つ目には、地域経済の下支えがございます。このような重要な役割を果たしておるわけでございまして、地方分権が進みますればなおこの重要な役割というものが増大をしていくものと私は考えるわけでございまして、さらに財政構造改革に伴いまして公共事業などについて補助対象の縮減、採択基準の引き上げが行われる場合には、地方単独事業によりカバーをする必要も生じてくるであろう、このような場合も考えておるわけでございます。
　したがって、今後地方単独事業につきましては、地方公共団体のニーズあるいは公共事業予算の動向、地方財政収支の状況を踏まえつつ、地方財政計画の策定を通じまして、必要な事業量とそれに対応した財源の確保に努め、めり張りのきいたものにしなければならないと考えております。
○政府委員（二橋正弘君）　補助金の関係で二点ございましたので、私から御説明いたします。
　ソフトの関係の補助金が削減されて仕事が残るというケース、これは当然あり得ると思います。具体的にどういうふうな補助金の整理合理化が行われるかというのは、これから具体の作業に入るわけでございまして、地方に同化定着しているものの、国庫補助金で仕事が残るというものは当然一般財源化するということになってくるわけでございますので、地方財政計画の策定を通じて必要な一般財源を確保して、それに見合った交付税の算定を行っていくということにいたしたいと思います。
　これは具体的なものにつきましては、具体的な一般財源化の項目が決まってまいりましたら、それに応じて検討してまいりたいと思っております。
　それからもう一つ、廃棄物の関係の御指摘がございました。
　厚生省の方から、概算要求で平成十年度以降新設の施設につきましては、国庫補助対象を原則として一日当たりの処理規模百トン以上に重点化するというふうな方向が示されております。
　そういたしますと、それ以下のものをどうするかということは当然考えていかなくちゃいけないわけでございまして、関係省庁と今協議をしている段階でございますが、重点化というのは、補助金のあり方としてひとつ理解できるところでございます。したがいまして、その基準以下のものについての施設整備が必要であるということになる場合には、その事業執行に支障が生ずることのないように、その補助とのバランスを考慮した適切な地方財政措置を講じていきたいというふうに考えております。
○渡辺四郎君　次に財源問題で、先ほど大臣も、地方単独事業を含めての取り組みの決意を含めた御回答をいただいたわけですが、平成十年度の財源を見た場合に、伸びるんじゃないかというのは、地方消費税の平年度化による部分ぐらいが伸びるぐらいで、あとは大体税収が伸びるという見通しはないんじゃないか、逆に落ち込んでいくんじゃないか。
　本年度分でも、この間新聞に出ておりました。先ほどお話がありましたように、法人税を中心に六千億ないし八千億ぐらいの税収不足を来すんじゃないかという状況等も出ておるわけですが、そういう中で今税制改正なんかの議論がされておりますが、税制改正で地方税の減収となるような改正が行われれば、事態はなお実は深刻化するわけですね。
　そういう中で、現在、法人課税の改革問題で、法人税の課税ベースが拡大されれば法人事業税の改正も問題となってくるわけですし、自治省としてもそういう部分についての一定の見通しは持っておると思うんです。また、法人税との関連で、法人住民税も当然減収が生じてくるということになると思うんですが、そういう場合の穴埋めについて検討されておるかどうかというのが第一点です。
　特に、私はこれからの中心というのは、どう考えてみても、地方交付税法の六条の三の二項を昨年初めて発動しましたけれども、来年度も制度改正が必要な財源不足額が生ずるのは避けがたいのではないか。
　この場合に、法律に基づいて補てんをしようということを再三私らは従来から、三年間連続して大きく落ち込めばやってもらいたいということをやりましたけれども、今年度の概算要求を見てみますと、出口ベースで十六兆六千八十四億円ですか、が計上されております。その中で特に私が強調したいのは、いわゆる過去の貸し借り問題で、国が支払うという、大蔵が支払うという約束をした法定加算問題ですね。これも昨年が一兆三千百二十七億円を概算の段階では要求いたしましたが、最終的には三千六百億円ということで、約束事が三千六百億円に削られた。大変これは自治省は努力したんです。そのうちの二分の一しか大蔵はやっぱり正式な手当てはしていない。
　だから、こういう部分について、私の数字が間違っておれば別ですが、法定加算分だけでもずっと平成二十四年ですか、ぐらいまでありますが、七兆四、五千億ぐらいあるんじゃないかという部分を、国も厳しいわけですけれども、これほど地方財政が厳しい中では、この法定加算分は絶対にやっぱりこれは確保してもらいたい、あるいは確保しなきゃいけないんじゃないかということを、特にことしの場合は全般強調して、そしてそういう立場でひとつかかっていただきたいというふうに思うわけです。
　先ほど申し上げましたように、税収の伸びというのはもう八方ふさがりで、非常に暗い状況にあるものですから、過去からのそういう特例措置分についての繰り上げ償還をしてもらってでもやっぱり地方財政を確保するという立場で頑張ってもらいたいと僕は思うんですが、そういう部分について、大臣の御決意と当局側の基本的な考え方についてお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（上杉光弘君）　税から先に。
○政府委員（湊和夫君）　法人課税のあり方をめぐる論議に関連してのお尋ねでございます。
　諸外国と比較いたしました税率水準あるいは課税ベースの問題が、国、地方を通ずる課題として今議論をされているわけでございます。片や、財政構造改革に取り組まなければならないという環境でもございますし、その背景にもう一つ、今、委員御指摘ございましたように、税収がかつてのような勢いがございませんで、税収の好転によってこういった改革が実現できるという状況にもございません。
　そういうことを背景にいたしまして、地方の法人課税につきましては、現在、法人課税のうち法人事業税につきましては、課税ベースが基本的に法人税と同一でございますので、法人税におきます課税ベースの適正化が図られるといたしますと、その分、実質的な増税になりますから、それに見合った税率の見直しが必要になろうというふうに考えております。
　いずれにしても、今のような環境下で私どものとり得る策としては、税収中立ということを基本にして検討していくべきものと考えておるところでございます。
○国務大臣（上杉光弘君）　お答えいたします。
　明年度の地方財政対策につきましては、現時点で確定的なことを申し上げることはできませんが、地方税等の十分な伸びを見込むことが非常に困難である、難しい。また、平成六年度以降に発行されました多額の地方債の元金償還が始まるということなどから、引き続き大幅な財源不足が生じるおそれがある。地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当する事態も想定される。委員御指摘のとおりだと判断をいたしております。
　地方の財政は、国が国債に依存して財政運営をいたしております以上、交付税を国から地方へ配りますときに、三千三百、その交付税全体で足りない分はこれは借入金によって補う、あるいは補助事業等につきましても、それを受け入れるための地方の分担金がございますが、地方財政の負担分というのは、国が国債に依存しております以上は、これも地方債に頼らなければならない。加えて、住民からの希望が強い、また非常に地域住民としてのニーズもあります単独事業については、財源措置も足らざれば、これも地方債という借金に頼って地方財政が運営され、地域住民の皆様の期待にこたえてきたというこれまでの実情からいたしましても、非常に地方財政が厳しく、また委員御心配のように、地方交付税法第六条の三第二項に規定するという心配を大変いたしておるわけでございます。
　そのような明年度の地方財政対策につきまして、このような地方財政の状況や、国、地方の財政赤字の縮減に向けまして、財政構造改革に今取り組んでおるわけでございますが、さらに地方交付税法第六条の三第二項の趣旨を踏まえまして、地方公共団体が必要とする地方一般財源を確保することはこれは基本的な対応だと、こう思っておるわけでございます。地方財政の運営に支障が生じることのないように適切な措置を講じてまいらなければならない、このように考えておるわけでございます。
　御指摘の特例措置についてでございますが、地方交付税の必要額の確保を基本に据えまして、加算すべきは加算するという姿勢で私は財政当局とも当然対処するなど、地方財政の運営に支障が生じることのないように、国庫当局とも十分協議をして、地方交付税総額の確保に努めてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
　加算すべき交付税の額等については法律で明記しておるわけでありますから、加算すべきものはちゃんと加算してもらう、こういう姿勢で臨みたいと考えております。
○渡辺四郎君　もう時間が来ました。自治省はもうちょっと予定しておりましたけれども、厚生省にお尋ねをします。
　先ほど朝日委員なり松村委員の方からもお話がありました、きのう通過をいたしました公的介護保険問題で、全国の市長会の八十七市長の皆さんが非常に不安を持って厚生省、それから参議院の厚生委員長あてにお願いということで出しておりますが、六項目の要求について、私自身は、公的介護保険制度は絶対にやっぱり今の状況の中では早く進めなきゃいけない、そういう立場に立っておりますけれども、保険者である首長、自治体の首長がこういう心配があるということで六項目出されて、列挙をしておるわけですから、もう厚生省は受け取って検討されたと思いますが、その検討についく検討の経過、あるいはどういうふうに進めようとしておるのか、おこたえをしようと思うのか、そういうのを含めてお尋ねをしたいという一点だけです。
○説明員（高井康行君）　御指摘の申し入れ書でございますけれども、介護保険法案の国会の御審議でも種々御指摘いただいている課題でございます。介護サービス基盤整備を初めとしまして、要介護認定の事務処理でありますとか財政運営など御指摘をいただいております。
　この申し入れ書の事項につきましても、これを十分踏まえまして、これから実施に向けて運用面で十分配慮をいたしまして、一つ一つ解決していきたい、こういうことによりまして市町村関係者の御理解を得るようにしていきたいというふうに考えております。
○渡辺四郎君　どうもありがとうございました。
○有働正治君　公共事業のあり方が全国的にも大きな問題になってきているわけであります。本委員会でも地方単独事業との絡みで先ほど来議論も行われているわけで、まずこの問題から若干お尋ねしたいと思うんであります。
　つまり、公共事業の中でも社会保障・福祉部門、それは施設、運営、人件費等々を含めた投資でありますが、そういう投資こそ一般に言われている建設部門よりも景気に対する影響、雇用に対する影響、投資に対する効果、これが大きいという問題であります。これは、二十一世紀の高齢化社会への対応の上でも私は大事じゃないかという点で、地方自治体のあり方等々とも絡んで御質問するわけであります。
　つまり、一般的に言いまして、投資効果だとか景気効果という点でいいますと、道路とか港湾等々の、いわゆる俗に言う公共事業という部門が大きいというふうに指摘されているわけであります。そこで、私も素人ながら若干幾つかの問題を調べてみたんでありますが、生産への波及あるいは雇用効果という点で、そういう部門よりも社会保障・福祉部門の方が大きいという統計データ等も最近いろいろ出されてきているわけであります。
　私は、最近、関西の幾つかの大学の先生たちが共同でお書きになられました「福祉は投資である」という本も読ませていただきました。そこでは、現在使用されています平成二年度の大阪府の産業連関表を活用いたしまして、一千億円を投資した場合の投資効果につきまして、その生産への波及効果、それから誘発される雇用増、この二つの部門について、建設部門でどうなのか、社会保障部門、社会保険、社会福祉の社会保障部門でありますが、これでどうか、医療保健、医療と保健衛生の医療保健部門でありますが、その三部門について分析し、比較検討しているわけであります。
　その際、投資効果は、原材料費の生産に対する第一次波及と同時に、そこに働く労働者への賃金、そこから来る消費による需要増、それに伴う生産増といった二次波及、大阪の産業連関表は二次波及までしか出していませんので、そこまでの計算にとどまっているわけであります。
　一方、生産に伴う雇用増という問題につきまして、産業連関表と大阪府の事業所統計から各産業部門の生産額百万円当たりの労働力係数を明らかにして算出しているわけであります。そして、いずれも一千億円の投資効果として、統計上、政府そして自治体が示しているデータを使って比較しているわけであります。
　結論だけ申しますと、第一の生産額への波及効果は、いわゆる公共事業と言われる建設部門は一千七百六十七億円であります。社会保障部門は千八百五十九億円で、九十二億円も社会保障部門が大きいわけであります。医療保健部門は一千七百八十六億円で、建設部門よりもプラス十九億円と、いずれも大きいわけであります。
　第二の、誘発される雇用効果という点で、建設部門は一万三千百五人に対しまして、社会保障部門は二万三千六百三十五人で、プラス一万五百三十人建設部門より大きい。医療保健部門は一万六千九百五十六人で、プラス三千八百五十一人。しかも、雇用階層で男女比で見ますと、建設部門は男性七に対し女性三の割合。これに対し社会保障は男性三に対して女性七、医療保健部門は男性四に対して女性六と、男女比が全く逆になっているわけであります。
　統計的な分析の上に立って、この本では、景気、雇用対策といえば建設というこれまでの図式、そして福祉と経済、産業上の役割、これは事実に基づいて見直し、検討が必要ではないかという問題を提起しているわけであります。つまり、社会保障、福祉というと、投資に対してマイナス、あるいは経済への影響という点では往々にして否定的な側面から指摘される場合が多いわけであります。ところが、福祉は投資である、その効果も建設部門、一般に言われている公共事業よりも大きいというのをそういうことで提起しているわけであります。
　建設省からも私は平成二年度の産業連関表に基づく産業誘発係数と就業への影響の単位分析表を取り寄せましたけれども、生産誘発係数で見ますと、社会福祉施設など非住宅と港湾、空港、鉄軌道などとはそんなに差異はございません。雇用効果で見ると、病院、学校等々の方が港湾、空港等よりも大きいと。
　つまり、日本経済と産業、景気、雇用の上からいって、二十一世紀は高齢化社会という点からいっても、福祉は投資であるとの認識が大事ではないかという問題提起をされて、これは地域、町や村の今後の発展の上、村おこしその他の問題とも絡んでくる問題だということで、自治省も無関係ではないということで質問するわけでありますけれども、こういう学問的な、社会保障、福祉への投資や雇用の影響が大きいというような指摘、プラス効果を持つんだという指摘、大臣は地方の問題に非常に堪能でございますので、どういう御認識でおられるかというあたり、実態を含めまして、まず簡単にお示しをいただければと思うわけであります。
○国務大臣（上杉光弘君）　総体的なものは私からお答えしまして、専門的なものは事務方にしたいと思います。
　地方自治の観点から、個々の地方団体の財政運営、公共事業等、福祉関係の投資も含めてでございますが、これは国が直接拘束すべきものではなく、各地方団体がその責任において、またそれぞれの実情に応じまして、財源の重点かつ効率的な配分に努め、切実な住民のニーズに的確に対応していかれるものと考えております。
　また、専門的な勉強の成果も含めて、先ほどの公共投資についての御質問でございますが、我が国は現在さまざまな分野におきまして構造的変化に直面をいたしておりまして、地域の総合的な行政主体であります地方公共団体が二十一世紀に向けまして活力ある豊かな地域社会づくりに取り組んでおることはもう御案内のとおりでございまして、そのような方向が極めて重要な課題であることはまた申すまでもないことでございます。
　中でも、急速に進展をする少子・高齢化社会への対応や介護保険制度の円滑な導入のためには、福祉部門に対する公共投資が今後ますます重要になってくるものと認識をいたしております。このことは自治省においても調査をいたしておるわけでございまして、行政投資実績におきましても、福祉関連の投資額及び全体額に占めるその割合が近年増加しておるところでございます。
　このような認識を持っておることを申し上げ、今後各省庁とも協力をしつつ、地方公共団体が地域の実情に応じて行うそういった福祉関係の施策等につきましても、その事業の推進につきましても支援をしてまいりたい、また今後とも地域主導による福祉施策の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。
○有働正治君　私がお聞きしたのは、福祉・社会保障部門への投資・雇用効果の方が一般的に言われている公共事業よりも影響が大きい、こういう指摘に対してどうお考えなのかということをお尋ねしたわけであります。
　そこで、ちょっと話を進めてもう一例挙げますと、確かにこの期間、福祉施設等民生費の比率が若干高まっていますけれども、地方単独事業のうち、九五年度実績で見ましても、福祉施設などの民生費の比率は四・四％で、道路、橋梁、河川など土木費の比率が五一・八％ということで、福祉施設等民生費の比率が非常に低いわけであります。その低い部門への投資効果の方が景気その他の影響は大きいという指摘であります。
　私、全国的に福祉サービスと公共事業の経済波及効果がどうかという問題について調べたものも見させていただきました。これは同じく産業連関表に基づいて、社会保障・福祉部門、公共事業にそれぞれ一兆円の需要があった場合を想定して、投資波及効果、雇用波及効果を算定したものでありますが、これは一次波及効果から三次波及効果まで示してあります。そのトータルでいいますと、福祉部門と公共事業部門の生産への波及効果というのはほとんど変わりません。
　それから、雇用効果でありますけれども、一兆円の需要に対して福祉部門の場合は二十九万四百六十九人、これに対して公共事業の場合二十万七千三百九十九人ということで、同額の一兆円の需要から見ますと、福祉部門、社会保障部門が九万人雇用増が大きい、こういうことが指摘されています。その場合、公共の資金の投入という意味で、同じ一兆円の需要でも公共事業は全額、公共投資、公共資本であります。一方、福祉部門は政府消費が約半分、五〇％ということで、政府の資金の投入という点では公共事業は福祉部門に比べて二倍行われていると。
　したがって、同じ金額を支出するということになりますと、福祉部門は生産への波及効果は建設部門、いわゆる一般に言う公共事業よりも二倍の生産波及効果がある。それから、雇用べの波及効果は、今十万人近くが二十万近くというふうにはるかに格差が広がると。これが全国的な産業連関表から見た社会保障、福祉への投資、雇用への効果といわゆる建設部門との比較をやったこれは政府の公式統計表からの分析の一端であります。
　そこで、自治大臣はかなり伸びてきていると。若干の伸びはあります。しかし、依然として全体の中でのそういう福祉・社会保障部門の比率は、地方財政白書等々の資料を見ましてもやっぱり低いということで、二十一世紀の高齢化社会への対応という点からいっても公共事業の中身も検討していく必要があると。それから、日本経済のこれからの発展のあり方という点でも私は検討する必要があるんではないかなという点で問題を提起させていただいているわけであります。
　そこで大臣、私が今一、二の事例、全国統計を示しました、こういう福祉・社会保障部門への投資・雇用効果というのが大きいという問題。やはりそういうものを中心にして町おこし、村おこしをやりながら、深刻な過疎、人口減の中で新しい村おこしの自治体も幾つかあるわけであります。そういう問題について、ぜひ大臣としての御感想を一点。
　今言いました二十一世紀の高齢化社会への対応、町づくり、村づくり、その発展、それから二十一世紀の日本経済の発展の方向ともかかわって、こういう問題について、先ほど自治省もいろいろ調査したり分析したりなされているとおっしゃいましたので、自治省独自にも、またほかの担当省庁とも連携しながら、こういう部門についても研究分析し、また地方自治体等々にも国民の皆さんにも情報を公開して、国民的にこういうのは議論していく、こういうことが私は必要があるんではないかなという点で、大臣の前向きの積極的な対応を求めるわけでありますが、簡潔に。
○国務大臣（上杉光弘君）　地方行政で打ち出す福祉に対する投資、あるいは道路をつくったり地域住民の利便性を考えた投資、それはいろいろあると思うんですが、これは投資効果だけを基準にして政策を打ち出し予算を措置しておるものではないと考えます。地域住民の求めるもの、地域住民のニーズに対してどう対応するかでこれはなされておるものと私は思っておるわけでございます。
　もとより、高齢化社会、少子社会を迎えた今日でございますから、社会保障さらに教育、公共投資で、先ほど石井さんからもありましたように、地方財政の約七〇％を占めるわけであります。ですから、そういうものも全体を見ながらどう対応していくかというのは当然のことでございまして、高齢化社会や少子社会に対して、住民の皆さんの利便性あるいは将来のより健康で幸せで、また国全体の経済や産業の発展のためにどうしたらいいかというのを常々考えて政策を打ち出し、行政に取り組んでいくというのは私は当然のことだ、こう思っております。
○有働正治君　そういう一般的なあれでなくて、こういう部門についても自治省としていろいろ調査したり研究したりしながら積極的に対応するという点についてもう一度お願いしたいのが一点です。
　それからもう一点。ところが、残念ながら財政構造改革法が成立して、成立に先立ち、六月三日の閣議決定を受けて事務次官名で各自治体にも通知がされているわけでありますが、福祉や教育や暮らしの部門に対してすさまじい攻撃が地方自治体の来年度予算編成を見ますと集中してきているという感じであります。
　一、二だけ申しますと、東京都の場合には、シルバーパス、老人医療助成、心身障害者への医療助成、敬老金支給等々が次々に切り捨てられようとしているということで、さきの都議選以来大問題になって、来年度予算編成の上でも大問題になっています。北九州の場合も、老人医療の給付年齢切り下げ、ごみ有料化、市立病院の一部廃止、保育所の再編、廃止統合、民間委託、市立幼稚園の就園助成への所得制限導入等々。岡山県の場合も、乳幼児・高齢者医療への県単助成の見直し、補助率切り下げ、中山間地対策の休止、打ち切り等々といったぐあいに、社会保障、教育、福祉、暮らしにかかわる問題に相当な攻撃が集中しているというのが実情であります。
　その点で私は、こういう国の動き、あるいはこれを先取りしたような地方自治体の動きというのは、地方自治体の本来の仕事であります住民の福祉や暮らしや健康や安全を守るという、こういう地方自治法の精神、憲法の精神を否定する道にだんだんならざるを得ない、なってきていると言わざるを得ないわけでありますが、先ほど言いました、福祉や社会保障への投資の方が日本経済の発展の上でも影響は大きいという点からいってもここらあたりは問題ではないかと思うわけであります。この点、地方自治体の来年度予算編成の動きがそういう重大な内容になっている、そうなるべきではないと私は思うわけでありますが、この点についての大臣の見解。
　そして、来年度交付税の問題について総額確保、地方自治体は、六団体の要望等々を見ましても、これをきっちり確保するというのは自治体固有の自主財源であって非常に重大だということで強い要望が出されているわけでありますが、これについての所見。
　大臣、あわせて三点お尋ねいたします。
○国務大臣（上杉光弘君）　委員の強い期待というか、求めておられます社会福祉に対する投資ということでございますが、公共事業との、道路建設とかそういうものとの比較で投資効果がそっちが大きいからそっちにウエートを置けという御意見でございますけれども、それだけでは判断できないものもあろうと。御指摘のとおり社会福祉に対する予算の比率は小さいわけでございますが、しかし、これが年々急増しておることは事実でございまして、委員御指摘のとおり、社会福祉、そういうものに対する視点というものを持って対応するというのは当然のことだと思います。
　それから、自治体の予算編成につきましては、明年度の予算編成方針の策定に当たっては、財政の厳しい状況というものを踏まえながら、厳しいシーリングの設定あるいは歳出項目ごとの要求限度額の設定など、いろいろ努力をしておるところでございます。
　地方自治の観点からは、先ほども申し上げましたが、地方自治体、地方団体の財政運営あるいは行政の進め方について国が直接これは拘束というか縛るものじゃございませんので、各地方団体がその責任においてそれぞれの財政の実情でありますとか地域住民のニーズでありますとか、そういうものを十分考えた上で重点的かつ効率的な対応をしておると思いますから、我が方としても、これに対して十分注意をしながら目配りをし、気配りをして切実な住民ニーズに的確に対応してまいりたいと考えております。
　それから交付税でございますが、交付税はこれは地方団体の財政力調整を行うとともに、例えば税金がたくさん取れるところもあるし取れないところもあるわけでございますから、地方団体間の財政力調整を行うとともに、各地方公共団体が一定の行政水準を維持できますように財源を保障するという重要な財源でございます。したがいまして、地方財政計画の策定を通じ必要な額を確保しまして、地方財政の運営に支障が生じることのないように適切に対応してまいりたいと考えております。
○西川きよし君　よろしくお願いいたします。
　私の方は、まず警察庁に質問させていただきます。
　まずは地域における防犯の対策でございますが、数日前に和歌山県におきましては小学校一年生の女の子が同じ住宅に住む男によって絞殺されました。まことに残忍で卑怯な事件が発生いたしました。親御さんの気持ちを考えますと、子を持つ親の一人として本当に言葉もございません。御冥福をお祈りするだけですけれども、ことしだけの事件を思い起こしましても、神戸市須磨区の事件、そして奈良県月ケ瀬村の事件、子供や女子、そしてまた女子学生をねらった凶悪な犯罪が相次いでおりますが、こうした犯罪の背景には家庭の問題、学校の問題、地域環境の問題等々さまざまな問題があると思います。
　こうした犯罪の情勢につきまして、まず大臣の方から御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（上杉光弘君）　御指摘のように、本年に入りまして罪のない子供や女子生徒が被害者となる殺人事件、国民が不安感を抱く凶悪事件が相次いで発生しておるところでございます。極めて厳しい情勢にあることを認識いたしておるわけでございます。
　こうした国民が不安を抱く重要凶悪事件につきましては、その未然防止に努めることは申すまでもないことでございますが、発生した際には、その迅速な解決を図りまして、良好な治安の実現に警察の威信もかけて最善を尽くしてまいらなければならないものと思っております。
○西川きよし君　最近の子供を取り巻く環境を見ておりますと、塾に行って余り遊ぶ時間がない、一歩外へ出ますと車社会でありますし、そんなに広い遊ぶところもないわけです。公園ではせんだって死角になっていてということでそういう事件もあったわけですけれども、子供を育てる環境に恵まれていない、さらに犯罪による危険までということで、子供の健全育成にはほど遠い生活環境になっているわけです。
　そうした中で、一昨日の日経新聞でございますが、自治体による生活安全条例を制定するという新聞を目にいたしました。こういう動きが広まりつつあるということも聞いておりますが、今こそ地域住民が一丸となって子供やお年寄りを犯罪から守るといった取り組みが本当に必要だと思います。
　こうした自治体の条例の制定について、警察庁といたしましてはどのように評価をしておられますのか、お伺いいたします。
○政府委員（関口祐弘君）　先生御指摘のいわゆる生活安全条例でございますが、これは住民の安全意識の高揚と住民及び市町村による自主的な安全活動の推進によりまして、安全で住みよい地域社会の実現を図ることを目的としてそれぞれの自治体で制定が進められているものと承知をしております。
　これらの条例の多くは、有害環境の浄化、犯罪弱者の安全確保等につきまして、自治体及び市民が実施すべき施策を規定しているところであります。こうした条例の制定は、安全な地域社会の実現に向けた自治体の自主的な取り組みとして大変意義深いものであると考えているところでございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　毎日の生活の中で、本当に現代社会はいっどこでどんなことに巻き込まれるかわかりません。あるいは巻き込まれないまでも、現場とか現場付近に遭遇したときに我々はどういうふうに対応したらいいのか。仮にそのような事態に遭遇したときにはその周囲にいる者がとっさの判断で行動をとらなければいけないと思うのですけれども、ついつい恐怖が先に立ってということも我々自身も多々ございます。
　例えば、子供の通学途中でありますとか外で遊んでいるような場合に、見知らぬ大人から声をかけられたりしたときに、付近のお店でありますとか場合によっては一般の家庭に緊急避難をさせていただく、日ごろからのこういう教育、指導が必要ではないかと思います。
　同時に、受け入れた側の対応のあり方、そしてまた通り魔的な犯罪現場にたまたま通行中に出くわしたときにどのような行動をとればいいのか。例えば、被害に遭った方を避難させるということを最優先にいたしまして、そして一一〇番をするまではとっさの場合にでも判断、行動ができると思います。しかし、警察官が現場に到着するまで加害者への対応をどうすればよいのか。例えば人相を記憶するのか、できれば尾行する方がよいのか。このあたりの行動になりますと危険なことが本当に伴うわけですから、不安だと思います。
　日ごろからの心構え、知識というものが必要になってくるわけですけれども、こうした緊急時の市民の対応のあり方は具体的にどうすればいいのかっせんだっての新聞で目にしたんですけれども、起きてから、恐ろしいものですから一度うちに帰ってから一一〇番をしたというような事例もございますが、いかがなものでしょう。
○政府委員（泉幸伸君）　ただいま御指摘のように、一つは、子供が不審者に声をかけられた、そのような場合に対処すべく、緊急避難先として通学路の店あるいは個人のお宅に自発的に、いろんな呼び方をしておりますが子供一一〇番の家などということでお願いしまして、ステッカーをかけていただきまして、何かあった場合にはそこに飛び込んでいただくというような動きが全国的に広まっておりまして、現在では約二十三万カ所以上そういうお宅がございます。
　こういうときにどうしたらいいのかということにつきましては、それぞれこういうステッカーをお願いするときに言っておるわけでございますが、まず落ちついて事案のポイント、だれがいつどこでだれから何されたというポイントがありますが、まず何があったのかということを、いろんな状況がありますが、まずは一一〇番してくださいというふうにお願いしております。まず一一〇番をしていただきまして、その上で、一一〇番を受けた警察官がその事案に従いましていろんなことをお尋ねいたします。
　ただ、一一〇番する前に何をしたらいいのかというお尋ねも含まれておりまして、まずお願いするのは、すぐに一一〇番してくださいということが大事でありますけれども、その前に、状況が許せばまずは被害者の救護でございます、助けていただく。それからその次に、犯罪であれば犯人の人相だとか服装、あるいは車のナンバー等を記憶していただくということはなおありがたいわけであります。そのような形でやっていただきますと捜査や次の犯罪防止に大いに役立つものでございます。
　ただ、個別の状況というのは当然ながらいろいろ変わっておりますので、繰り返しになって恐縮でございますが、民間の方々にはそういう事案があった場合にはまず一一〇番していただくということをお願いしておるという状況であります。なお、一一〇番することに加えてどういうことをしたらいいのかということにつきましては、先ほど申しました二〇番の家等にお願いをする際に、あるいは一般の広報の段階で、例えば一月十日は一一〇番の日というのを設定しておりますが、それらの機会に国民の方にこういう場面においては今申しましたようなことをお願いするということで広報してまいっている状況でございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　私も何十年か前ですが、そういう暴力に遭ったことがあるんですけれども、一一〇番をいたしまして、すぐにパトカーには来ていただいてパトカーに乗せていただいたんです。そして、近くにまだ犯人がいるかもわからないから西川さん一緒にということで、この男だと思います、こう申し上げたところ、間違いはございませんでしょうか、本当にこの男でしょうか、こう言われたときに、なかなか自分自身が決断が下せなくて、いや、そう言われるとというふうに現場ではなってしまうんですけれども、そういう意味合いで今御答弁いただいた啓蒙や啓発も、我々も頑張りますので、そちらサイドもよろしくお願いしたいと思います。
　地域の大人が絶えず子供の動向に気を配る、昔のようにというのはなかなか時代の背景で難しいものもあると思いますけれども、地域が一体となって犯罪から子供やお年寄りを守る、防犯環境とでも申しましょうか、なお一層必要なことだと実感しているわけですけれども、警察におかれましてもこれまでさまざまな機会において取り組まれたことは十分私たちも承知はいたしております。
　また来年度からですが、警察と建設省と共同で新たな対策に取り組まれることもお伺いをいたしております。今後地域住民、自治体とどのような形で連携をおとりになりまして犯罪防止活動に取り組んでいかれるのか、長官にお伺いしたいと思います。
○政府委員（関口祐弘君）　安全で住みよい地域社会を実現していくためにはひとり警察のみでできるものではありません。とりわけボランティア活動を行う地域住民の方々、そしてまた自治体との連携というものが不可欠でありますとともに、そもそも犯罪が発生しにくい町づくりというものを進めていくことが肝要であろうと思います。
　こうした見地から、このたび警察庁におきましては、都市計画行政を所掌する建設省と共同で町づくりに携わる自治体や住民の意見を取り入れながら安全で安心な町づくりというものの手法の検討を行いまして、自治体と警察と連携しながら安全な町づくりを進める枠組みづくりに取り組んでいるところでございます。
　警察庁としては、今後とも地域の安全確保の担い手である地域住民、自治体と警察との間で十分な情報交換が行われ、犯罪防止に配慮された町づくりが推進されるよう努めてまいる所存でございます。
○西川きよし君　引き続きまして警察庁にお伺いしたいんですけれども、今度は交通問題でございます。
　先日、一部改正されました道交法で高齢者の運転者の標識が導入されたわけですけれども、新聞を見ますと、推進者、また慎重な方、いろいろ投書もございました。私たちもラジオ等々でＰＲもさせていただいたんですけれども、まだ一カ月と少しですから、それにしても余り町ではもみじマークは目にいたしません。その後、障害者の方々に対しても標識が必要ではないかという要望の声がたくさん参っておりますが、この点について御答弁をお願いします。
○政府委員（山本博一君）　このたび導入されました高齢者標識につきまして、もみじマークとの愛称で呼ばれましたのは国会の場におきましてはきょうが最初ではないかというぐあいに思っております。私どもこの標識がこのような愛称で皆さん方に親しまれまして、活用されていくことを希望しているところでございまして、今後とも引き続き各種の広報・啓発活動に努めてまいりたいというぐあいに思っているところでございます。
　過日、平成十年度の交通安全スローガンというものが公募されまして、優秀作が決定されております。この中で最優秀作として採用されましたものが、「運転中もみじマークに思いやり」というものでありまして、国民の皆さん方にかなり親しまれてきておるなという感じがしているところでございます。今後とも努力をしてまいりたいというぐあいに思っているところでございます。
　それで、先生今お尋ねになりました身体障害者の方々につきましてもこの種の制度を導入したらどうかということについてでありますが、さきの道交法の一部改正で高齢運転者標識を導入いたしましたのは、七十五歳を超えますと動態視力等の身体機能低下が著しいということ、この結果といたしまして七十五歳以上の運転者が第一当事者となる交通事故の死亡事故率が高いということもありまして、高齢運転者の保護を図る必要性が特に高いということから導入されたものでございます。
　身体障害者の方々からもこの種のマークを制定してほしいという要望があることは十分承知しておるところでございますが、こういう状態でありますので、今後、身体の障害が自動車の運転に及ぼす影響や身体障害者にかかわる交通事故の実態等を見きわめつつ検討してまいるべき課題かなというように思っておるところでございます。
○西川きよし君　ぜひよろしくお願い申し上げます。
　そこで、具体的な問題といたしましてお伺いしたいのは、もちろん私も運転はするんですけれども、習慣となっておりますパッシング、ハザードランプの合図でございます。
　例えば、道を譲ってもらったときにありがとうございますという意味でハザードランプを私たちも点滅するわけです。あるいは高速道路で渋滞の列に接近をする、ハザードランプで後ろの車に合図をして無理を言って入れてもらったお礼とか、いろいろございます。これはもう本当に浸透しているんです。ところが、ある交通安全の研究会の中で、このパッシングやハザードランプによる合図が時にはドライバー間の誤解を呼んで大変大きな事故につながっているという指摘もございます。大きく新聞にも取り上げられております。
　警察ではこういうことをどのようにただいま認識されておられるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（山本博一君）　今、先生御指摘のように、運転者が合図をし合っておるということにつきましては私たちも承知いたしておるところでございます。そして、運転者が互いに相手を思いやりコミュニケーションを図ることは交通の安全と円滑という観点から基本的には望ましいことではないか、このようにも思っておるところでございます。
　ただ、その手段といたしましてパッシングのように道路交通法上特段の規定が置かれていないものが用いられておりまして、その乱用が誤解を招いて事故につながったとされる事例もあるということにつきましても承知しておるところでございまして、この両方の観点からいろいろ推移を眺めておるという状況でございます。
○西川きよし君　新聞を見ますと、もともと人間が持つ優しさ、そしてまた善意からこういうことが生まれたというふうに書いてありますけれども、私自身もだれに聞いたわけでも教わったわけでもないわけです。これは自動車教習所でも教えてもらわないわけですけれども、自然のうちに習慣化しているといいましょうか、ドライバー間の意思の疎通という面においては大変効果的であるように実感をしております。
　しかし、結果として大きな事故の原因となっていることもまた事実でありますし、そのまま放置しておくことが果たしていいのか、また問題になるのか。よい面は取り入れながら、交通事故の原因やドライバーに混乱を与えないという意味で、ある程度のルールというものの整理が必要ではないか、こういうふうに思うわけですけれども、最後にこの問題を警察庁にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○政府委員（山本博一君）　現在、ドライバーがこのような合図をとり合っておること、またそれが場合によりましては事故につながっておるということ、いろいろ承知しておるわけでございますが、ただこれらの問題につきましては、現時点におきましては直ちに法律によって規制をしなきゃならないというような状態にあるとはいまだ認識をしておらないところでございます。
　今後こういうことを一層推奨していくべきなのかどうか、また誤解を生ずるようなものにつきましてはその意味、内容の統一化を図るべきか否かということにつきましては、今後の交通事故の情勢の推移を見ながら検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○委員長（藁科滿治君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　—————————————
○委員長（藁科滿治君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方行政の改革に関する調査のうち、地方分権の推進に関する件について、来る十二月九日午前九時三十分、本委員会に地方分権推進委員会より、委員長諸井虔君、委員長代理、地方行政体制等検討グループ座長堀江湛君、委員、行政関係検討グループ座長西尾勝君、専門委員、補助金・税財源検討グループ座長神野直彦君、以上四名の方々を参考人として出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藁科滿治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四分散会
　　　　　—————・—————
平成九年十二月四日（木曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松　あきら君　　　　　但馬　久美君
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　但馬　久美君　　　　　松　あきら君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　畑　　　恵君　　　　　大野つや子君
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野つや子君　　　　　畑　　　恵君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　保坂　三蔵君　　　　　片山虎之助君
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山虎之助君　　　　　保坂　三蔵君
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　畑　　　恵君　　　　　林　　芳正君
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　芳正君　　　　　畑　　　恵君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　健作君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　自見庄三郎君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　天野　定功君
　　　　　　　郵政大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　濱田　弘二君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　長谷川憲正君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　安岡　裕幸君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局長　　　　　　　金澤　　薫君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　木村　　強君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　谷　　公士君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　品川　萬里君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　説明員
　　　　　　　郵政大臣官房人
　　　　　　　事部長　　　　　　足立盛二郎君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○郵政事業、通信、放送及び電波等に関する調査
　（郵政省再編に関する件）
　（情報通信の高度化と普及に関する件）
　（郵便局のワンストップ行政サービスに関する
　件）
　（郵便貯金・簡易保険資金の自主運用に関する
　件）
　（ＮＨＫの受信料問題に関する件）
　（金融ビッグバンと郵便貯金の役割に関する件
　）
　（郵便事業への民間企業の参入に関する件）
　（簡易保険の法人契約に関する件）
　（特定郵便局長問題に関する件）
　（地域情報化推進施策に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（川橋幸子君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　郵政事業、通信、放送及び電波等に関する調査を議題といたします。
　まず、現下の郵政行政の諸施策について郵政大臣から発言を求めることといたします。自見郵政大臣。
○委員長（川橋幸子君）　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
○保坂三蔵君　自民党の保坂でございます。
　限られた時間でございますが、大臣並びに各局長さんにお尋ねをしてまいりたいと存じます。
　最初に、昨日発表になりました政府の行政改革会議の最終答申についてでございますが、考えてみますと、昨年の十一月二十八日に発足以来一年、二〇〇一年からの新たな省庁体制の枠組みがここで固まったわけでございます。明治十八年に内閣制度が創設されて以来百十三年ぶり、これほど大規模な抜本改革はない、こう私どもは評価をしているところでございます。
　この間、第二次橋本内閣がスタートしたのが九月十一日、堀之内前郵政大臣から継がれまして自見大臣が誕生されました。自見大臣は、かねてから郵政三事業はもとより、郵政各般にわたって大変お詳しく、見識もお持ちでありまして、私たちも日ごろから尊敬していたところでございますが、何と適切な大臣が御就任されたんだろう、非常に私どもといたしましては喜んでおりました。
　つきましては、今回の最終答申の評価と、この間、国民世論がこの論議に、あるいはまた郵政の各事業について非常に大きな国民自身の動向がございました。これらをどうごらんになったか。この二点、大臣の御所感を伺いたいと思います。