Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○庄子分科員　公明党の庄子賢一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　一点目は、性的マイノリティーに対する一連の事柄についてでございます。
　先般の総理秘書官のあの発言は極めて遺憾ですし、また言語道断でございます。あの発言があって、日本という国がいかに性の多様性あるいは多様な性についての認識が浅いか、理解されていないかということを改めて浮き彫りにしたような気持ちがいたしました。
　先般十七日、総理は当事者団体、支援する団体の皆様に面会をされて、この発言、深く陳謝をということで、会っていただいたのはよかったと思うんですけれども、しかし、それによって、差別を受けておられる皆様の苦しみが消えたわけでもありません。今もなお、そうした偏見や差別に苦しんでいらっしゃる、こういう実態があるということに変わりはないというふうに思います。
　私は、県会議員時代から、地元仙台で当事者団体の皆様と交流をしてまいりました。先般も、仙台で改めてお会いをいたしまして、意見交換をしました。その際に、当事者の方からは、差別というのは命に直結する問題ですよというふうにお訴えをいただきまして、本当にそうだと改めて痛感をしました。
　申すまでもありません、憲法には基本的人権の尊重がうたわれているわけでありまして、こうしたことがいささかもおろそかになってはならないというふうに思っております。理解増進法は速やかに成立をさせるべきというふうに私は思いますが、その上で、この法律の有無にかかわらず、差別や偏見があってはならないという動かし難いこの事実に照らして、法律がなくてもできることはあるのではないか。
　理解を進めるという一番の近道であり最も確かな進め方は、当事者の皆様と直接会うこと、語り合うこと、分かり合うこと、これ以外に私はないというふうに思っておりまして、幾つかの調査を見ても、私の身の回り、近くにそうした方はいませんと答える方の方が非常に多いんですね。
　会っていない、会わない、話したことがないから理解が進まないという側面もあるのではないかというふうに思っておりまして、例えば、今後、学校とか大学とかで、教職員、それから児童生徒、学生の皆さんとの、例えばタウンミーティング、セミナー、こうしたものを積極的に開催をするという方向を是非提案をしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○永岡国務大臣　庄子委員にお答え申し上げます。
　性的指向等を含めまして、個々人が持っている多様な背景にかかわらず、全ての人がお互いを尊重して、そして誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会、これを目指した取組を進めることは本当に本当に重要であると考えております。
　御指摘のように、学校現場におきまして当事者等から直接お話を聞く機会を設けることは重要であると考えておりまして、文部科学省といたしましては、性的マイノリティー当事者や支援団体を、講師を招聘しまして、児童生徒や教職員の性の多様性に関する理解を深めるといった取組を支援しているところでございます。
　こうした取組を含めまして、引き続きまして、共生社会の実現に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
○庄子分科員　大臣、一層アクセルを踏んでいただきたい、こう思います。今こういうときにやはり大臣をしておられるという意味合いがあると思います。是非お願いしたい。
　二つ目ですが、公益社団法人「マリッジ・フォー・オール・ジャパン　結婚の自由をすべての人に」においては、今月かな、岸田総理に対して、性的マイノリティーの権利保障を進める具体的アクションを求める要請書を提出をされました。その中で、具体的に四点あるんですけれども、その四点あるうちに、私は一点、是非ここでお願いをしたいなと思っていますのは、権利保障を検討するワーキングチームをつくって同性カップルやその家族からヒアリングを行うこと、この要望項目については是非先んじて取り組んでいただきたい、こう考えますが、いかがでしょうか。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　政府としては、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見があってはならず、当事者や関係団体の方から話をお伺いすることは重要であると考えております。先週金曜日には、委員御指摘のとおりでございますが、岸田総理、小倉共生社会担当大臣等がＬＧＢＴの当事者の方々の御意見を直接お伺いしたところです。
　政府としては、共生社会の実現に向け、関係省庁が連携し、引き続き、様々な声を受け止め、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○庄子分科員　当事者の皆様も、都市部と地域、住んでおられるところで置かれている環境は全く違います。相談窓口がたくさんある都市部とそうでないところとありますから、是非満遍なく、そうした地方部にも目を向けていただきたい。一点要望させていただきたいと思います。
　次に、部活動の地域移行についてでございます。
　非常にこの問題は悩ましい問題でありまして、学校の先生の負担を軽減する、あるいは、地域によってはもういわゆるチームスポーツが部活動として成り立たない、こういう現状にもありますので、特に土日の地域移行というのは進んでいかざるを得ないという側面がありますが、しかし、部活動が果たしてきた役割、意義、教育的効果も否定ができませんので、これをどう円滑に地域に移行していくか、非常に難しい課題だというふうに思っています。
　地元の宮城県の岩沼市というところで調査をしてまいりました。平成三十年度からスポーツ教室を開催、令和元年度には、部活動支援事業として、運動部での指導者派遣及び市の体育館で複数の生徒が合同で行う拠点型の地域部活動を開始をしております。
　先般、この岩沼市が市内の小中学校の学校教職員百六十三名に行いました休日の部活動地域移行に係る意向調査、これによりますと、こういう答えが返ってきています。休日部活動の意向について賛成が一四％、意向なしという反対の声が八六％なんですけれども、その中には、休日は家族との時間を大切にしたい、平日は帰宅時間が遅くて我が子と関わる時間が大変少ないのが現状だ、あるいは希望しない部を任された場合苦痛以外の何物でもないなど、今の学校の先生が置かれている立場が生々しい声として寄せられておりました。
　そこで、まず、部活動の地域移行を通じて、教員の負担の改善、そして、より生徒一人一人に向き合う時間が確保されて質の高い授業を行える、こういうことが期待をされておりますが、この点の大臣の認識をまず伺いたいと思います。
○永岡国務大臣　先生、宮城県の岩沼市で調査をしていただきましたこと、感謝申し上げます。
　やはり部活動につきましては、少子化の進展によりまして、従前と同様の学校単位での体制の運営というのは大変困難になってきております。また、専門性や意思にかかわらず教師が顧問を務める指導体制の継続、これは、働き方改革が進む中でより困難になってきていると思っております。
　このため、少子化の中でも、将来にわたりまして子供たちがスポーツ、文化芸術に継続して親しむ機会を確保するべく、まずは、休日の部活動の地域連携や、地域クラブ活動への移行に向けた環境の一体的な整備を進めることとしております。
　この取組を通じまして、教師が教師でしかできないことに集中をしてもらい、生徒一人一人により深く向き合うことができたりすると考えられますので、先生御指摘のとおり、教育の質の向上につながる、そういう認識をしている次第でございます。
○庄子分科員　よろしくお願いします。
　土日に移行していく場合の外部人材については、非常に大事なのは、いかに安定的に、継続的にこの人材を確保し続けていけるかどうかということが極めて重要だというふうに思っております。
　これも、都市部と地方部ではやはりちょっと違いがありまして、そうした人的資源の豊富な都市部と、なかなかそういう方々がいらっしゃらない地方部ではばらつきがあるということが課題だと思っております。
　地方においては、例えば、種目によって、部活動そのものの参加機会に格差が出たり、あるいは大会参加が困難となってしまうケース、これが懸念をされています。
　外部人材の確保について、特に地方部での円滑な地域移行をどのように国として支援をしていかれるか、伺いたいと思います。
○永岡国務大臣　部活動の地域移行を進める上で、特に地方部では指導者の確保が課題である、先生と同じ認識でございます。地域の様々な人材を活用する必要があると考えているところです。
　令和三年度から実施をしております実践研究事業では、公認スポーツ指導者やスポーツ推進委員、部活動の指導員、そして退職教師などの活用、指導者の確保の様々な工夫がなされております。その成果は、各自治体の取組の参考にもしてもらえるように、事例集として公表しております。
　また、令和四年度の第二次補正予算では、都道府県の人材バンク設置等に係る経費、今のは第二次補正予算です、そして、令和五年度の予算案では、指導者の確保等に関する実証事業のほか、部活動指導員の増員等の経費を計上しておりまして、地域の実情等に応じた総合的な支援に取り組んでまいります。
○庄子分科員　今大臣おっしゃっていただいた都道府県の人材バンク、非常に重要です。同時に、県境の周辺の自治体によっては、県をまたいで経済圏を同じくしている市町村は結構ありますので、都道府県をまたいでもそうした人材バンクが柔軟に活用できるように、是非体制を御検討いただきたい。これは一点、要望とさせていただきたいと思います。
　部活動の地域移行で懸念されているもう一つ、家庭そして保護者の経済的負担が増すのではないか、そうした声もいただいております。外部に委託をすることによって、指導料が必要になる、あるいは、学校以外での活動が増えるケース、送迎費などが発生する場合が想定をされます。
　各御家庭の費用面での問題、例えば、生活困窮の御家庭においても、経済的理由で地域クラブ活動参加を諦めるといったことにならないように、地域移行をしっかり、国として打ち出しをした以上、支援をしていくべきではないかと思っておりますが、この点、いかがでしょうか。
○角田政府参考人　お答えいたします。
　部活動の地域移行を進める上で、生徒や保護者等の理解を得つつ、活動の維持運営に必要な範囲で可能な限り低廉な会費を設定するとともに、経済的事情から生徒がスポーツ、文化芸術活動への参加を諦めることのないようにする必要があると考えているところでございます。
　このため、令和五年度予算案におきましては、関係者との連絡調整の体制や指導者の確保、参加費用負担への支援等に関する実証事業を実施することとしており、この中で、困窮世帯への支援も可能となっているところでございます。
　文部科学省といたしましては、本実証事業を通じまして地域の実情等に応じた取組を支援するとともに、その成果の普及に努め、更なる検討を進めてまいりたいと考えております。
○庄子分科員　是非お願いを申し上げたいと思います。
　大臣、御答弁はここまででございますので、御退席をいただいても結構でございます。
　大きな三点目は、放課後デイの諸課題についてお尋ねをしたいと思います。文部科学省と全く関連がないわけではありませんので、厚労省の所管ではありますけれども、ここでお尋ねをさせていただきます。
　今、全国で、この放課後デイの使用人数というのは大体三十万人ぐらいいらっしゃって、事業所の数も約一万九千か所ということですので、大分広がって、制度開始以来十年ですけれども、この十年で大分拡充をしてきたのかなというふうに思っております。
　一方で、事故が多発しているという指摘が、先般、新聞の報道でもございました。制度が始まってこの十年間で、全国で約四千百件以上の事故が発生をしている。中でも、死亡案件が八件、一時的な行方不明も約三百五十件起きたことが調査で明らかとなりました。実際には、制度開始以降十年というふうに言っておりますが、書類の記録、保存上の問題で、この五年間における割合というのが九四％になっておりますので、かなりの頻度で事故が起きているということが分かります。
　国への事故報告の義務づけがありませんので、事故の事例の共有ですとか対策の共有が国としてできないということが問題ではないかというふうに思います。既存のガイドラインにおきましても、安全対策ということについては、デイの現場にしっかり反映される具体的なものではないのではないか、こう指摘もございます。
　国として、放課後デイの事故防止、事故抑制、これをどのように強化していかれるか、お伺いをいたします。
○畦元大臣政務官　庄子議員にお答えいたします。
　障害児支援において、子供の安全確保は支援の基礎となるものであり、大変重要なことだと考えております。
　事故が発生した状況については個々の状況によって様々であると考えられますが、いずれにしても、事業者が様々な事態を想定し、あらかじめ安全確保のための対策を講じることが重要であり、従来より、運営基準において都道府県へ事故の報告を義務づけるとともに、福祉サービスにおける危機管理、リスクマネジメントですが、に関する取組の指針を参考に再発防止を講じるように求めております。
　また、今般、放課後等デイサービスを含めた児童福祉施設などの運営基準の改正を行い、設備の点検や職員の研修など、安全確保に関する安全計画の策定を義務づけ、それに基づき日々の取組を求めることとしたところです。令和五年四月一日から施行となる予定ですが、国としても、放課後等デイサービスを利用する子供の安全確保に向けて、安全計画に基づいた取組の徹底が図られるよう進めてまいりたいと考えております。
　今後とも、自治体と連携をしながら安全確保について方策を検討するとともに、引き続き、子供の安全が確保されるために重要な環境整備を進めてまいりたいと考えております。
○庄子分科員　今おっしゃっていただいたことは、非常に重要です。障害を持っている子供さんを預かる施設ですので、特にソフト面での研修の義務づけ、スキルアップ、これはとても大事です。単に預かっているだけではなくて、一人一人の障害の程度、あるいは一人一人の状況に合った配慮がなされなければいけませんので、職員の皆様のスキルアップ研修、これはしっかり、是非、内容も精査をした上でお取り組みをいただきたいというふうに思っております。
　ところで、放課後デイの自己評価あるいは保護者向けの評価表、この作成状況についてはどのように掌握をしておられるでしょうか。
○畦元大臣政務官　お答えいたします。
　障害児支援において、支援の質を確保、向上していくことは大変重要と認識しております。支援の質の評価と改善の取組を進めているところでございます。
　放課後等デイサービスにおいては、運営基準で、おおむね一年に一回以上、自らのサービスについて自己評価を行うとともに、サービスを利用する障害児の保護者等による評価を受けて、サービスの質の改善を図ることを義務づけています。
　さらに、その評価及び改善の内容については、ホームページなども活用し、公表することを求めており、これが適切に行われていない場合は報酬を減算する仕組みとなっております。
　令和元年度に調査研究を行ったところ、対象の四千七百四十事業所のうち、減算を受けた事業所は調査対象事業所の〇・四％にとどまっており、大部分の事業所においては取組がなされているものと考えております。
○庄子分科員　そこは少し私の認識と乖離があるところですけれども、冒頭申し上げたように、実質この五年で約四千件もの事故、死亡事件が八件、一時行方不明も三百五十件です。自己評価、保護者向け評価があるとはおっしゃいますけれども、そして、いわゆる指摘事項というのは〇・何％という話なんですが、しかし、評価すること自体が目的化していて、実際にそこで評価したことが、施設の安全面の質の向上とかに、サービスはもちろんですけれども、やはり何より安全第一ですので、ここの質の向上につながっていかない自己評価というのは、全く、評価が目的化してしまっているということですので、ここはちょっと踏み込んで、評価が改善につながるように、是非、厚労大臣とも協議の上、お進めをいただきたいというふうに、これは要望させていただきたいというふうに思います。
　今後予定されていることとして、いわゆる報酬改定によって、総合支援型と特定プログラム特化型、この二つに類型化をしていく予定というふうに伺っています。これは、利用者の年齢や特性に合わせた支援が実施できるということで極めて重要です。同時に、保護者からも、単なる預かりではなく、子供の情緒あるいは感性の発達へ支援をしてほしいという期待に応えるものでもございます。
　一方で、この二つの類型に属さない放課後デイは公費対象から外れます。存続に関わることになって、このデイを利用している家庭にとっては、通所が困難になるケースが出てくるのではないかという懸念もございます。この点、厚労省としてどのように対応していかれるでしょうか。
○辺見政府参考人　放課後等デイサービスを始め、障害児通所支援につきましては、令和三年十二月の社会保障審議会障害者部会の報告書におきまして、各サービスの支援の在り方や地域の支援体制の整備、支援の質の向上など、様々な観点から御指摘をいただいており、現在、厚生労働省において障害児通所支援に関する検討会を開催し、具体化に向けて御議論をいただいているところでございます。
　今年度中に報告書を取りまとめ、それを踏まえまして、今御指摘ございました、令和六年四月の報酬改定に向けて検討を進めていくこととしておりますが、いずれにしましても、支援を必要とする方に必要な支援が適切に提供されるよう、障害児とその家族が地域で安心して暮らせるように取り組んでまいりたいと考えております。
○庄子分科員　是非よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、スタートランプについてお尋ねをいたします。
　これは大臣も御存じだと思います。耳に障害をお持ちの陸上選手にとっては非常に大事な装置でございます。
　スタートのタイミング、普通、ピストルの音なんですけれども、聴覚障害の方はその音が聞こえませんので、スタートのタイミングを光の色で合図をするというのがこのスタートランプという装置でございます。位置についてが赤、用意が黄色、スタートは白のランプが点滅をして、これがピストルと連動していますので、健常の陸上競技選手と同じタイミングでスタートを切ることができるというものでございます。
　昨年九月、地元仙台市なんですが、全国の自治体としては初めてこれを導入をいたしました。
　きっかけになりましたのは、聴覚支援学校中等部に通うある陸上部の生徒のこんな言葉です。こんなに練習したのに出遅れる。この小さな声を受け止めたんですけれども、この生徒さんは、市の中学校総合体育大会で健常者に交じって男子百メートルに出場した際に、スタートで大きく出遅れて入賞を逃しておりました。そのことを知った我が党の市会議員が、市の当局に対して、聴覚に障害のある陸上選手たちへ合理的配慮をすべきだというふうに強く訴えまして、仙台市では三レーン分のスタートランプを約百七十万円の費用で購入をいたしまして、市の陸上競技場に配置をしたところでございます。
　この後日談なんですけれども、県大会で好成績を収めたある部員は東北大会に進出をいたしまして、全二十四人中十五位と健闘をされたそうであります。その聴覚障害児の担任の先生は、陸上を指導して三十五年、スタートで出遅れる短距離走から逃げてきたが、ようやく胸のつかえが取れたというふうにコメントをされておりました。
　このスタートランプの有用性について、国としてのお考えを伺いたいと思います。
○角田政府参考人　お答えいたします。
　スタートランプは、スターターのピストルが発する音を感じることができない聾の陸上選手にとりまして有用な情報伝達機器であると考えているところでございます。
　この装置を用いることで、選手は離れた位置にいるスターターのピストルを見ることなく、目の前にある、スタートラインに設置されたボックスの光を見て自然な姿勢でスタートを切ることが可能となるというものでございます。
○庄子分科員　余り有用性を認識したコメントではありませんでしたが、機器の説明は、もうそれはおっしゃらなくてもよく分かっているんです。有用かどうかということを聞いているので、そこをちょっと端的に、一言でいいですから答えてください。
○角田政府参考人　失礼いたしました。
　今のような状況もございまして、大変有用な機器であるというふうに認識しているところでございます。
○庄子分科員　では、そのスタートランプは今国内に何台あるかお分かりでしょうか。
○角田政府参考人　お答えいたします。
　聾者の競技団体及び専門機器取扱業者に確認した範囲では、委員から御紹介のありました仙台市を含め全国で六台あり、さらに、本年度中に三台納入される予定と承知をしているところでございます。
○庄子分科員　有用性をお認めいただいた割には、合理的配慮に欠けるのではないかなという気がしています。
　これは、聴覚障害の方同士が競い合う場面ももちろんですけれども、一般の小学校の大会だったり中体連、高体連だったりというところは、健常者と聴覚障害の方が一緒に競技をするので、どうしたってこれは出遅れるんですね。
　健常者は、位置について、用意と言われたら、一点集中して、ピストルの音を集中して聞くんですけれども、聴覚障害の方はスターターの方を向くんですね。スターターがどういうふうに指を動かすか、スターターを見てスタートを切るので遅れてしまうんですね、どうしても。
　こうしたことは是非改善をしていただきたいと思っているんです。製造できる会社が日本には一社しかありません。なので、供給体制、供給能力といったところも含めて、国の役割、私は大きいというふうに思っておりますが、ちょうど二〇二五年に我が国でデフリンピックが開かれるということでありますので、そういう意味では絶好の機会だというふうに思っています。
　そのデフリンピックまでに聴覚障害の児童生徒、また聴覚障害者の陸上選手の皆様が一層競技に打ち込んで力を伸ばすことができるように、スタートランプの普及促進など、国として最大限の支援を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○角田政府参考人　お答えいたします。
　二〇二五年の夏季デフリンピック競技大会が東京で開催されると予定してございます。障害者スポーツ振興の上で大変意義深いことと考えているところでございます。
　日本でのデフリンピックの開催は初めてでございまして、大会の開催を契機に、聾者スポーツへの理解、環境整備など、共生社会の実現に向けた取組が進んでいくことが重要であると考えております。
　文部科学省では、現在、聾者スポーツの普及振興に向けまして、委員御指摘のスタートランプを始めとする競技実施に必要な情報保障機器や競技用具の整備支援、競技を現場で支援する手話通訳者の参考となる手話マニュアルの整備等を進めているところでございます。
　文部科学省といたしましては、二〇二五年の大会の成功に向けて、全日本ろうあ連盟、さらには開催都市の東京都と緊密に連携をいたしまして、必要な支援、協力を行うとともに、聾者スポーツの普及振興を着実に進めて、スポーツを通じた共生社会の実現を目指して取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○庄子分科員　終わります。ありがとうございました。
○三谷主査　これにて庄子賢一君の質疑は終了いたしました。
　次に、緒方林太郎君。
○緒方分科員　よろしくお願いいたします。
　三谷主査、よろしくお願いします。そして、大臣もよろしくお願いします。
　今日、政府参考人の方、自分の出番が終わったと思ったら出ていって構いませんので、その件はあらかじめ述べさせていただきます。
　まず、地元福岡県北九州市の無形文化財についてお伺いしたいと思います。
　戸畑祇園大山笠の祭礼幕の新調、復元は、補助金が現在止まっております。様々な事情があるんですけれども、どのような条件が整えば再開となるのか。事業を見守るということのみならず、具体的な内容で答弁いただきたいと思います、文化庁。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、戸畑祇園大山笠行事のことであろうかと思いますけれども、平成二十七年度から二十九年度までの文化庁補助金の執行について、ここの振興会関係者の法令違反行為について争われていたところ、二月十五日付で被告の上告が棄却されたと承知しています。
　そのため、引き続き本件の動向を注視してまいりますけれども、いずれにせよ、本件については、補助事業関係者が逮捕、起訴された事案であることも踏まえまして、当該事案の判決内容をまずしっかり確認しながら、法令に基づき厳正かつ適切に対応していく必要があると考えています。
○緒方分科員　もう少し具体的に答弁ください、次長。
○杉浦政府参考人　判決の内容をよく見なきゃいけませんけれども、まず、この関係の事業がきれいな形で、お金の流れとか関係がまずきれいになっているということを国民の皆さんにもしっかり御認識いただけるような体制になっていること、それから、お金の場合は決算がありますので、そこでもきれいになっているかということをしっかり見たいと思います。
○緒方分科員　それを聞きたかったんです。
　続きまして、同じくうちの地元の山笠でありますが、黒崎祇園山笠、国の重要無形民俗文化財を目指しております。
　昨年の祭典に文化庁から調査官が来られました。現在、全国において都道府県がいろいろな調査をしているということはよく承知をしておりますが、今後、国の重要無形文化財を目指していくときに、どのような条件が整うことが重要だというふうにお考えですか、文化庁。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　地域における伝統的な祭り、行事等が国の文化財に指定、選択されるためには、調査等により学術的な知見が蓄積され、行事の歴史的な由来や内容などが国民の基盤的な生活文化の特色を示す典型的なものであるかどうかを明らかにする必要がございます。
　黒崎祇園山笠行事につきましては、現在、福岡県が実施している調査の結果も踏まえて判断することとなります。
　文化庁としては、これまでも、同調査に対する補助のほか、文化財調査官による現地での助言などを行ってきたところであり、引き続きこうした支援を行ってまいります。
○緒方分科員　同じ質問になるんですけれども、もう少し具体的にお願いします。
○杉浦政府参考人　失礼しました。
　先ほども申し上げたとおり、指定、選択されるためには、調査によって、まず、学術的な知見が蓄積されること、それから、その行事が歴史的な由来とか内容などがしっかりと典型的なものである、国民の基盤的な生活文化の特色を示すということで典型的なものかということを調べなきゃいけませんので、大体、この手のものにつきましては、周りの地域の似たようなお祭りですとか、全国に似たようなお祭りがあるかどうかをまず調査しまして、その辺りの中で、ここは典型的に残しておかなくては記録、保存が難しいということが分かるようになったらそこを指定する、そういう流れでございます。
○緒方分科員　それを聞きたかったんです。最初からよろしくお願いします。
　続きまして、学校教育について質問させていただきたいと思います。
　英語教育なんですけれども、私、日本人が英語が苦手な理由の最大の問題は、まずヘボン式のアルファベットからスタートしているところがあると思います。音の感覚が、あれだとばきばきに壊れるんですね。
　例えばですけれども、皆さん、岸田総理の岸田という名前がありますが、私、あれの真ん中のシの音は、母音を発音していないと思います。そして、松野官房長官のツについても、子音だけで発音していると思います。それを、実は、日本語でアルファベット表記するときには、全部、子音、母音、子音、母音と書いていくんですね。その結果として音の感覚がばきばきに壊れて、それで英語の勉強を始めるので、日本人の片仮名英語になるんですね。これを私は何とかしたいと思っています。
　私は、外務省出身でして、フランス語を勉強していて、子音だけで音を発音するのは別に普通にやっているので、その感覚があるんですけれども、日本人がその感覚がないことを非常に懸念いたしております。いかがお考えでしょうか、文部科学省。
○藤原政府参考人　ローマ字につきましては、これは先生御承知のように、ローマ字表記の案内板があったり、あるいは情報機器の入力の際に必要である、こういったことも踏まえまして、小学校三年生の国語科において取り扱っているところでございます。
　一方、英語の教育でございますけれども、現行の学習指導要領においては、小学校三、四年生から週一こま程度の外国語活動を導入したところでございます。
　先生御指摘のように、音声重視ということ、これは非常に重要なポイントでございまして、文科省では、ＡＬＴの配置やデジタル教材の配付、また、中高では英語の授業を英語で行うといったことなどを通じて、音声重視の教育の推進を図っているところでございます。
○緒方分科員　ここは非常に重要でありまして、例えば、アップルという表現、リンゴですね、プとルは子音だけで発音しているんですよね。そういうことが学校教育の中で、少し、音だけで把握するようなことをしないと、全部、子音、母音、子音、母音で書く習慣が身についてしまうと、皆さん方、ここにおられる方の子供さんの教育にも是非この点御留意をいただくのがいいのではないかなと、英語が上達するコツだと思います。
　続きまして、学校教員の負担軽減についてお伺いをいたしたいと思います。
　学校の先生、私の子供も小学生ですので、見ていますが、我々が小学校とか中学校にいた時代に比べても、物すごく負担が多いなという感じがいたします。
　諸外国と比べてみると、何を学校の責任でやりますかというのを、多分、文部科学省の方で調べておられると思いますが、非常に、日本の学校の先生というのは、諸外国でやらないようなことまで学校の先生の責任としてきているというところがある。もう少し学校がやることを明確に絞り込むことが私は必要だと思います。
　一生懸命文部科学省として取組をしていることは存じておりますが、余り現場に浸透していないです。しっかりと取組を進め、そしてそれを周知していくことが重要だと思いますが、文部科学省、いかがですか。
○藤原政府参考人　先生御指摘のように、教師が行うべき仕事、これはしっかりと明確化していくことが重要だと考えております。
　平成三十一年の中央教育審議会の答申におきまして、学校や教師の業務について三つに分類をしたわけでございますけれども、一つ目は、登下校の対応などの基本的には学校以外が担うべき業務、二つ目には、学校の業務ではあるが必ずしも教師が担う必要のない業務、三つ目には、教師の業務ではあるが負担軽減が可能な業務、こういった三分類をお示しをしたわけでございます。
　文部科学省としては、今後、こうした考え方に基づいた業務の精選が更に進むように努力をしてまいりたいと存じます。
○緒方分科員　そうなんですね。登下校を学校の先生の負担にしている国というのは世界で恐らく日本だけだと思います。
　さらに、今、学校の先生がやる業務でない学校の校務のところ、私も小学校の先生と話してみると、ここを実は充実してほしいんですという声が非常に強いです。学校の教員、特に小規模校になってくると、この校務をやっていただける方がいないと学校が回らないというところがあります。
　是非ここはよろしくお願いさせていただきたいと思いますが、もう一言。
○藤原政府参考人　様々な事務作業に教師が力を取られて本来の授業に力を注ぐことができない、これは大変重大な問題だと考えております。
　文部科学省では、スクールサポートスタッフなどの配置を通じて、そうした意味での教師の業務軽減に努めているところでございますが、今後、更に施策の充実を図ってまいりたいと存じます。
○緒方分科員　続きまして、学校の義務教育の教員の給特法についてお伺いいたしたいと思います。
　中央公聴会で、連合の清水事務局長からもお話を伺いました。前回改正によって、在校等時間の管理において月四十五時間で収めるというような方向になっていますが、現場の声としては、この結果として持ち帰りが増えたというような指摘も実はございます。そのような中、四％の給与を払えばあとは働かせ放題になっている給特法の問題というのは、本当に真剣に取り組まなくてはならないと私は思います。
　教員勤務実態調査の結果等も踏まえつつ、今後どうしていかれるのか。連合の清水事務局長からは、労働基準法三十七条における時間外、休日及び深夜の割増し料金に踏み込む可能性についても言及がありました。いかがお考えでしょうか、文部科学省。
○藤原政府参考人　教師の給与の仕組みにつきましては、その自発性や創造性に基づく勤務に期待する面が大きいということなどにより、どこまでが職務であるのか切り分け難いといった考え方に基づいて、現行の教職調整額のシステムが設けられているところでございます。
　一方、給特法制定から半世紀が経過をいたしまして、教師に求められている仕事の内容も変化をし、また、法制定当時の想定を大きく超える長時間勤務の実態が明らかになっている。こういった状況の中で、現在、勤務実態調査を行っているところでございます。
　今後、教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況をきめ細かく把握をし、その結果等を踏まえ、教師の処遇を定めた給特法等の法制的な枠組みを含め、検討してまいりたいと考えております。
○緒方分科員　大臣、ここはちょっと、通告していませんでしたけれども、大臣の思いを聞かせていただきたいと思うんですが、四％払えば残業し放題というのは、民間企業でやるとブラック企業であります。そういう状態に学校がなっていることについて、大臣の思いを聞かせていただければと思います。
○永岡国務大臣　先生おっしゃいますように、給特法が制定されまして、四％、普通の一般公務員よりは高い給料をいただいて、そして残業代がないというところは、やはり本当に本当に今の先生方の苦労というものがしのばれまして、特に、土日の部活動の顧問の仕事であるのは、本当に、働かせ放題、ボランティアし放題、そういうふうに思っております。
　そうですから、しっかりと、この春になりますと勤務実態調査が出ますので、それ以降、しっかりその対応をさせていただきたいと思っております。
○緒方分科員　本当によろしくお願いを申し上げます。現場の先生方からこの件を最近本当によく聞くようになったので、文部科学省の御尽力をお願いをさせていただきたいと思います。
　先ほど申しましたが、答弁が終わった方は本当に出られて構いませんので、改めて申し上げさせていただきます。
　次に、東京オリンピックについてお伺いをいたしたいと思います。
　今日、せっかくこの質問をいたしますので、東京オリンピックのオフィシャルネクタイでやってまいりました。ただ、質問内容自体はちょっと厳しいことを言わざるを得ない内容になるわけですが、まず、永岡大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　東京オリンピックというのは最も費用のかかったオリンピックではなかったかと思うわけでありますが、いかがですか。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　オリンピック・パラリンピック競技大会におけます大会経費につきましては、それぞれの大会で大会経費の対象やまた考え方が異なっております、各国で。そういうことを思いますと、やはり一概に比較することは困難であると考えております。
　なお、東京大会においては、大会経費を、仮設施設の整備であるとか、大会運営費の経費、新規の恒久施設の整備など、大会を開催、運営するために直接必要となる経費と定義をしておりまして、大会経費の総額は一兆四千二百三十八億円とされております。
○緒方分科員　その数字は、会計検査院から指摘をされる前の数字ではないかと思いますが、今でも政府としてその認識をお持ちですか、大臣。
○永岡国務大臣　昨年の十二月に会計検査院は、組織委員会が公表した最終報告の金額に加えまして、大会経費に含まれない、競技力の強化であるとか、セキュリティー対策等の国が実施をした大会の機運醸成そして成功等に直接資する事業の支出額約千八百億円など、これを大会の総経費と整理をいたしまして、一兆六千九百八十九億円と公表していると承知をしております。
○緒方分科員　それを言った方がいいと思います。
　続きまして、もう一つ、これも嫌な質問ですが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会というのは最も不正事案の多いオリンピック・パラリンピックではなかったかと思うんですけれども、大臣、御見解はいかがですか。
○永岡国務大臣　今先生おっしゃいました、本当に、汚職にまみれているというお話、ちょっと耳が痛いわけでございますが、東京大会をめぐります一連の事案、仮に不正があったとすれば誠に遺憾であると考えておりますし、また、オリンピック・パラリンピック競技大会を始めといたしますスポーツの価値、これを本当におとしめた、そういうふうに考えております。
○緒方分科員　もう一言、それを受けた大臣のもう少し所見をお聞かせいただけると非常にありがたいです。
○永岡国務大臣　今、とても、ちょっと残念なお答えをさせていただきましたけれども、しかしながら、ちょっと思い出してください。先生、東京大会、テレビで御覧になりましたか。コロナ禍でした。本当に一年延期ということで、大変、一年延長しての大会、それも無観客ということでございましたが、様々な制約の中で行われたオリンピックでございます。そんな中で世界が一つになって難局を乗り越えられたということを伝えることですとか、またパラリンピックもございました。共生社会の実現に向けた大きな契機となったことなど大きな意義を果たした、そういうふうに私は感じておりますし、また改めてスポーツの持つ価値というのを再認識できたということもあった大会だと思っております。
○緒方分科員　私も柔道三段でありまして、柔道を食い入るように見たのをよく覚えております。
　続きまして、オリンピック招致の際のフランス刑法における贈収賄についてお伺いをいたしたいと思います。
　フランスで竹田元会長が予審手続、フランス語でミズ・アン・エグザマンと言いますが、これに入ってもう四年といわず五年近くたつのではないかと思います。その後、何の音沙汰もないわけでありますが、もちろんフランス司法の話なのでどういうふうになっているかというのを有権的に答えられるわけではないということは承知いたしておりますが、現状、どう認識しておりますでしょうか。
○金井政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしまして、ＪＯＣ、日本オリンピック委員会に確認をさせていただきましたところ、まさにお尋ねの件に関しまして、政府として予審手続が開始された旨を承知して以降、何らかの進展があったとは承知していない、そのようでございました。
○緒方分科員　そうなんですね。けれども、別に終わったという話もないわけでありまして、予審手続が引き続き続いているんですね。
　フランスの予審手続って通常二年なんです。大体二年と言われていて、それが例外的に広がっていくということがあって、もう四年を超えて五年近くになっているというのを見て、何があったのかなというのはずっと疑問に思っておりますが。
　この予審手続に入るというのが何を意味するかということについて、もう少しお伺いをいたしたいと思います。
　フランスの政治の世界には、ジュリスプリュダンスバラデュールというのがあります。バラデュールルールというものがあります。これについて説明いただければと思います、外務省。
○池上政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、フランスにおきましては、いわゆるバラデュールルールと言われる慣習、すなわち、閣僚が予審の対象となった場合には辞任するという慣習がございます。
　ただし、これはフランスにおける政治的な慣習ということにとどまっておりまして、法令等に基づくものではございません。実際には、これまで、予審の対象となった後も辞任しなかった閣僚というものも存在するというふうに承知しております。
○緒方分科員　そうなんですね。実は、フランスの政治の世界では、この予審手続に入るというのは、もちろん無罪の推定は働くんですよ、無罪の推定が働くんですけれども、その状態になったら閣僚は即辞任なんです。それぐらい重大なことなんだというのはなかなか日本で知られていないんですけれども。私が外務省フランス語組だったので知っているという、それだけなんですけれども。それぐらいのことが今起きているのであるということは、結構問題だというふうに思います。
　その上で、今回何が問題になったかというと、竹田氏がシンガポールの方を介して世界陸連の前会長だったかな、のディアク氏にお金を渡したことが、フランスの刑法において贈収賄になっているんですね。
　けれども、よく考えると分かるとおり、民間人間でのお金のやり取りですので、日本の法律では贈収賄に当たらないんですね。フランスにはそういう特殊な、特殊というか、彼らなりの刑法観があって、民間人間での贈収賄を有罪とする仕組みがある、そういうことなんですね。
　私は、今後、国際的なスポーツ競技招致において、国内外の有力者との間で、こういう、いかがわしいとまで言うとよくないんですけれども、招致に際してお金のやり取りをするということを、日本でも取り締まった方がいいのではないかという思いを持ちます。
　そうするときに、どういう可能性があり得るのかと考えたときに、フランスの刑法のように、民間人間での贈収賄が成立をするというような仕組みを考えるというのが一つあるのかなと。現在の刑法の仕組みの中では、たしか会社法で一部、民間人間での贈収賄があるというふうに理解をいたしておりますが、それ以外には基本的にこういうことはないんですね。
　それをやるか、あと、外国人公務員等への贈賄を罰する規定が不正競争防止法の中にございます。ただ、よく調べてみると、例えば世界陸連とかＩＯＣとかそういうところは外国公務員等のカテゴリーに入らないというふうになっているわけでありますが、これを改正して、例えば、国際的なスポーツ競技の誘致のときにお金を渡す相手として考えられるような国際的なスポーツ団体とか、そういう方を明示的に含めるというような改正をしてみるというのも一案かなというふうに思います。
　この民間人間での贈収賄の適用又は外国人公務員等への贈賄を罰する規定にこういった機関を含めるという考え方について、それぞれ、法務省、経済産業省、いかがお考えでしょうか。
○保坂政府参考人　委員御案内のとおり、刑法におきましては、贈賄罪の方は主体の限定はございませんが、収賄罪につきましては公務員に限定されております。
　公務員以外の者といいますのは、例えば団体とか組織について定めている法律が、特別法という形で、そこに属する職員あるいはその職務に関する規律といたしまして、金品を収受して不正な行為を行うことを防止するために、職務の公正等、特に保護すべきと考えられるものについては、特別法で公務員以外の者も収賄罪の対象にしているというものがございます。
　その上で、御指摘のように、刑法を改正して民間人を収賄罪の対象にするということにつきましては、民間人の職務というのは様々なものが想定されるわけでございますが、既に収賄罪の対象とすべき職務についてはその職務を規律する特別法で対応がされておるところでございまして、更に刑法を改正する必要があるのかどうか。
　仮に特別法で規律されていない職務について一般的に刑法の収賄罪の対象とする場合には、様々な職務のうち収賄罪の対象とすべき範囲を過不足なく明確に、合理的に線引きができるのかといった点が課題になると思われますので、それらの点を慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の不正競争防止法でございます。外国公務員贈賄の防止条約の確実な実施を確保するために、外国公務員贈賄罪に関する規定が措置されてございます。
　この条約が対象とする外国公務員には、公的国際機関の職員ですとか公的な国際機関から事務を受託する事業者が含まれておりますが、この公的国際機関とは、政府又は政府間の国際機関によって構成されるものを指しております。
　ＩＯＣは民間機関により構成されている国際機関であることから、公的国際機関には該当せず、ＩＯＣの職員に対する贈賄は条約の対象外となってございます。このため、当該条約の日本国内における実施を担保するこの不正競争防止法においても、条約で対象とされていない民間国際機関の職員に対する贈賄行為は対象外としているのは、先生御指摘のとおりでございます。
　なお、フランスやイギリスにおいては、私人間の贈収賄を一律に禁止する規律が設けられているというふうに承知をしてございますけれども、外国公務員に関する贈賄を罰する規律としては別に設けられているというふうに認識をしておりまして、外国公務員に対する贈賄を罰する規律において、外国公務員の定義にＩＯＣ等の民間国際機関の職員を一律に含めているという国は承知をしてございません。
　日本において贈収賄に係る規律は、先ほど御指摘がありました刑法ですとか会社法、その他設けられておりますけれども、ＩＯＣなどの民間国際機関の職員に対する贈賄行為についてどのような規律の在り方があり得るのかについて、既存の規律の趣旨、要件等を含めた慎重な検討を要すると認識してございます。
○緒方分科員　ここも、がちっとした答弁ではなくていいですけれども、大臣に答弁を求めたいと思うんですが、国際的なスポーツ競技大会の誘致をする際に、こうやってお金が飛び交うということについて、大臣、いかがお考えですか。永岡大臣。
○永岡国務大臣　御答弁申し上げます。
　今、日本の国の中でのスポーツ関係の競技大会、それも大変大きい、それにつきましては、プロジェクトチームを立ち上げまして、調査、分析を行っております。
　オリンピックの組織委員会のことでございますが、理事会が適正に機能していたかは疑問の余地があること、また、役員向けの研修は行われていなかったようであること、利益相反管理の観点からすれば、出向者が多い組織委員会では人材配置の適正性が確保されていたかは疑問の余地があることなどが課題として指摘されているところでございますので、これからも、しっかり議論を続けながら、いろいろと調査をしながら、適正に大きな大会ができるようにやってまいりたいと思っております。
　それと、申し訳ございません、先ほど答弁させていただきましたところ、私、働かせ放題と申し上げましたけれども、これは、働かせ放題はあってはならないということでございます。そして、今後、勤務実態調査の結果等を踏まえまして、教育の質の向上に向けて、働き方改革、処遇の改善、学校の指導、運営体制の充実を一体的に進めていきたいと思っております。
　以上です。
○緒方分科員　なかなか法制度は難しいということでありまして、私もフランスの刑法を読んでみて分かったんですけれども、接待文化が全部ひっかかるんじゃないかと思うぐらい、そういう書きぶりになっていて、どうやっているのかなというのは非常に疑問に思ったところではありますが、何かすべきではないかということを述べさせていただいて、最後の質問に移したいと思います。
　大学ファンドについてお伺いいたしたいと思います。
　運用の目標を年四・三八％で置いているわけですよね。私、最初見たときから、ちょっと無理じゃないかなというふうに思っていて、十兆円積んで四・三八ですから、年間、単純計算すると、四千三百八十億円の利益が上がるという前提でやっているんでしょうが、昨今、どうも調子がよくないようであります。一番直近の数字についてお聞かせいただければと思います。
○森政府参考人　大学ファンドの運用実績につきましては、昨年十一月の財政等審議会の財投分科会において、科学技術振興機構が説明した数字が公表されたものが最新でございまして、その数字では、令和四年度の四月から九月末における収益率がマイナス三・六七％となってございます。
○緒方分科員　昨日とか、おとといとかの実績というのは分からないですか。
○森政府参考人　この大学ファンドの関係の運用の状況についてでございますが、これは、ＪＳＴにおいて、関係省令に基づいて、毎年度、財務諸表の提出後遅滞なく作成します資金運用の状況に関する報告、この中で公表することとしてございますので、今後、令和四年度の財務諸表の作成、その際に公表はされる、そういう予定でございます。
○緒方分科員　最後の質問にしたいと思います。
　四・三八％を想定していて、マイナス三・数％ということなので、八％近く乖離があるわけですよね。本当に大丈夫ですか、局長。
○森政府参考人　大学ファンドは長期的な運用を行うものでございまして、これは資産評価額自体の変動で、それによって支援の可否とか変動とかが決まるものではなくて、毎年度の損益計算によって出てくる確定した利益を大学への支援の財源に充てることとしてございまして、資産評価額そのものの変動がそのまま支援のどうかということではございません。
　損益の計算というのは、受取利息でありますとか配当金、それから経費を支出したものでございますので、それを基に支援していくということでございます。
　なお、今、立ち上げ期でございますので、そういった状況を踏まえながら、長期的な見通しの下に、リスク管理をしながら行っているものでございます。
○緒方分科員　終わります。
○三谷主査　これにて緒方林太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、山下貴司君。
○山下分科員　自由民主党の山下貴司でございます。
　こうした予算委の質疑によって、様々な大臣あるいは政府の方とやり取りすることによって、政策がよりよくなっていく、変わっていく、そうした経験をさせていただいているところでございます。本日も、本当に私が尊敬する永岡文部大臣を始め文科省の皆様と様々な議論をさせていただきたいと思っております。
　まずは、予算委員会で質疑を行ったことによって、私としては、政策が変わった、あるいは政策がよい方向になったと私自身感じた例を御紹介させていただきたいということで、介護に関する中学あるいは高校における学習指導要領の実施状況について伺いたいと思います。
　この問題は、平成二十九年の二月三日、これは衆議院予算委員会において私が当時の松野文科大臣に伺ったところでございまして、地元で介護職の皆様にいろいろ聞いている、そうすると、是非、自宅でも今後介護をやることになるということであれば、例えば、ベッドから抱き起こして車椅子に座ってもらう、そしてトイレに連れていくとか、そうした家庭でできる、あるいは家庭でもやらなければならない、そうした基本的な介護技術、これは学校でも教えていただきたい。これは、高校の進路指導に迷うようになって介護を選ぶというんじゃなくて、中学、高校から、可能であれば小学校からですけれども、そうしたところから教えてもらえないか。
　実際、私自身も経験がありまして、亡くなった母を介護しようとしたときに、例えば、車椅子から立ち上がらせようとすると、わきに腕を入れてそのまま引き上げて、これがすごく痛いんですね。ところが、車椅子から抱き起こすときに、体重を預けさせて、それで変えるということをやると、それだけですぐにうまく体重移動ができて、車椅子からベッドに、そういったことができる。
　こういったことを、せっかく中学の教育課程で技術・家庭などがあるということ、あるいは高校でも家庭科を習うということ、これを是非学んでいただきたいということを問題提起させていただいて、それで、松野文科大臣や当時の塩崎厚労大臣からも非常に前向きな答弁をいただいて、その後、学習指導要領が、元々政府でも検討していたところだとは承知していますが、そうした実技を義務教育である中学の技術・家庭、あるいは更に進んで高校でもやっていただけるように変わったというふうに聞いておるんですが、その状況について、是非大臣あるいは当局からお話をいただきたいと思います。
○永岡国務大臣　山下議員にお答えいたします。
　少子高齢化が進む中で、子供たちが介護の意義について理解を深めるとともに、実際に介護を体験する機会を持つことは本当に重要だと思っております。
　このため、今回改訂いたしました中学校の学習指導要領の技術・家庭科では、新たに、介護など高齢者との関わり方について学習する際に、立ち上がりや歩行などの介助など、高齢者の介護の基礎に関する体験的な活動ができるよう留意することなどを明記をいたしました。
　また、同じく、高等学校の学習指導要領の家庭科では、新たに介護について明記をした上で、生活支援に関する基礎的な技能を身につける際に、車椅子の操作や、また移動、移乗の介助、そして食事、着脱衣の介助など、体験的な学習を行うことという旨の記述を充実をさせていただきました。
　現在、この学習指導要領に基づきまして、各学校において工夫した取組が進められているものと承知をしております。
○山下分科員　まず、本当にありがとうございました。
　それで、若干詳しく申し上げると、先ほどの要領の解説のところで、例えば、中学においては、先ほど大臣がおっしゃっていただいた、高齢者の介護の基礎に関する体験的な活動ができるよう留意することということを更に具体的に、介護については、家庭や地域で高齢者と関わり協働するために必要な学習内容として、立ち上がりや歩行などの介助の方法について扱い、理解できるようにする、この学習は、高等学校家庭科における高齢者の介護に関する学習につなげるようにするということが具体的に書いてあります。
　そしてまた、高校に関しましては、やはり要領解説のところで、生活支援に関する基礎的な技能については、例えば、車椅子の操作や移動、移乗の介護、食事、着脱衣の介助などの基礎的な技能を身につけることができるよう、高校生同士が体験的に学習することを想定しているというふうに書いてありますけれども、この具体的な運用について、これは当局からで結構ですけれども、それが今どういうふうになっているかということについて教えてください。
○藤原政府参考人　こうした介護に関する学習、これは、座学だけではなくて体験的な実習が必要ということでございます。
　現在、学習指導要領に基づいて様々な取組が始まっている、こういう段階だと承知しておりまして、今後、その中身もしっかり見ながら、更に充実が図られるように努めてまいりたいと考えております。
○山下分科員　藤原局長がおっしゃるとおり、やはり座学では駄目で、実際の技能をしなければならない、これは本当に文科省も局長が共有していただいて、ありがたいと思っております。実際、やってみないと分からないんですね。
　実際、推計によれば、高齢者と言われる先輩方の四人に一人が認知症、あるいはその予備軍になるということになると、お父さん、お母さんに、おじいちゃん、おばあちゃんがいるわけですから、一家に必ずお一人認知症になられる方がおられるかもしれない。そういった方々が自宅に戻って介護が必要になったときに、これをどういうふうにやってあげるかというのは、これはやはり国民全体で取り組まなければならないというふうに思っておりますので、それについて、文科省として、これは実際の技能、基礎的なことをやる、実技をやるというのはなかなか現場では難しいのかもしれないけれども、国民全体の問題だということで是非積極的に取り組んでいただきたいんですが、ちょっと局長から御意見を伺いたいと思います。
○藤原政府参考人　おっしゃるとおり、介護の問題、これは極めて身近な問題であろうというふうに思っております。ある意味、誰もが遭遇する課題ということだと思いますので、実際にそうした介護ができるように、そうした実践的な学びが進むように努めてまいりたいと存じます。