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○大臣政務官（津島恭一君）　お答えをさせていただきます。
　全国八十三のダム事業の検証につきましては中間取りまとめに沿って実施をしてきているところでありますけれども、中間取りまとめにおきましては、科学的合理性、地域間の利害の衡平性、透明性の確保を図り、地域の意向を十分に反映するための措置が重要であるとの観点から、そのための措置としてパブリックコメントを行ったり関係住民の皆様の意見を聞くこととされております。
　八ツ場ダムの検証におきましては、現在パブリックコメント等により、これまでの検討内容に対する幅広い意見を聞く段階にありますが、これらにつきましても、中間取りまとめに沿って地域の意向を十分に反映させることを目的として実施しているものであります。
　今後とも、予断なく検証を進め、寄せられる様々な意見等を踏まえ作成される関東地方整備局の対応方針案について、有識者会議の意見を聞いた上で大臣が対応方針を決定するという中間取りまとめのスキームに沿って検証の結論を得ることとしております。
○上野ひろし君　また改めて議論させていただきたいと思いますけれども、是非早急に結論を出していただいて、更に言えば、早期着工、早期完成をお願いをしたいと思います。
　では次に、防災関係予算についてお伺いしたいと思います。これまでもこの委員会で何度か質問をさせていただいておりますけれども、平野大臣に改めてお伺いしたいと思います。
　防災関係予算でありますけれども、平成九年度約三・五兆円でありました。それをピークに減少を続けておりまして、平成二十三年度、直近の数字では三分の一以下、約一・一兆円になっているというところかと思います。この中には、例えば地震対策、また津波対策などの予算も含まれておりまして、仮にきちんと事前に対策が取られていれば、今回の東日本大震災の発生に当たってもここまで被害が拡大をしなかったのではないか、一定程度は防ぐことができたのではないか、そういう思いもございます。
　予算の制約があるという話もありましたけれども、政府予算全体に占める割合ということで見ても、かつては防災関係予算は全体の八％を占めておりました。また、平成九年度、先ほど申し上げた金額のピーク時におきましては四％台、それが今、平成二十三年度、直近では一％台まで低下をしているということでありまして、この数字を見ても、やはり政府としてしっかり事前に災害に備えるという意識がなかなか足りなかったのかなというふうに思わざるを得ないというところでございます。
　この数字を見ての大臣の所見、それから東日本大震災の発生も踏まえた防災関係予算の充実、これは治山治水、それから地震、津波対策等々いろいろ含まれておりますけれども、大臣の御決意、考え方をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　御指摘のように、防災白書によりますと、防災関係予算額は平成九年度で三・四兆円と、防災白書では三・四兆円という数字になっているようでありますが……
○上野ひろし君　三・四七です。
○国務大臣（平野達男君）　四七ですか。三・五兆円ですね、そうしますと、ピークであるのに対して平成二十三年度は一・一兆となっておりまして、この数字だけ見ますと三分の一以下になっているということになると思います。率直に言って、やっぱり減っているなという感じはいたします。
　ただ一方で、参考までにちょっと意見を言わせていただきますと、平成十九年度に国立試験研究機関が独立行政法人化されましてそれらの予算が防災関係予算額から除外されたこと、それから平成二十一年度に道路特定財源の一部が一般財源化され防災関係予算額が除外されたこと、それからあと社会資本整備交付金というふうに吸収されたこと、それから国土保全関係の人件費等を別途計上されたことということもありまして、単純に三分の一になっているわけではないということであります。
　しかし、先ほど私も言いましたように、全体としてはやっぱり、財政事情の逼迫ということもありまして、かなり予算は減っているということはあるかと思います。ですから、私どもは可能な限り、厳しい財政状況でございますけれども、中長期的な見通しに立って必要な防災施設の整備あるいはソフト対策も含めて進めていくということが大事でございまして、特に東日本大震災始め、今年の一連の豪雨、台風の教訓というのはしっかり生かしていかなければならないというふうに考えております。
　ちなみに、東日本大震災からの復興基本方針におきまして、五年間の集中期間において十九兆円程度の投資をするということになっておりますけれども、そのうち一兆円は全国的な緊急防災・減災事業に充てる、防災事業に充てるということになっておりまして、第三次補正予算ではその他の災害対策費としてこのうち三千二百億円余りを計上させていただいているということであります。
○上野ひろし君　ありがとうございました。
　是非万全を期していただきたいということと、先ほど比率の話を申し上げました。全体の予算に対する比率を見ると、阪神・淡路大震災の直後に少し上昇したんですけれども、また傾向として下がっていってしまうということで、是非抜本的な防災対策という観点から防災関係予算の在り方をきちんと御議論いただければと思います。
　その上で、先ほどもお話をさせていただいた一・一兆円という金額、予算のつくり方という話でございますけれども、これは例えば内閣府が統一的な方針の下に統一的に要求をするというものではなくて、各省庁それぞれ、なかなか横の連携をしないままばらばらに要求をしている、それを事後的に足し合わせたのがこの一・一兆円という数字なのではないかと思います。私もかつて経済産業省で防災関係予算を担当しておりまして、少なくとも去年私が辞めるまではそういう状況でありましたし、今でも余り変わってないのではないかなという気がいたします。
　例えば、中長期的に我が国の防災体制はどうあるべきなのかという議論をきちんとしていただく、また、各年ごとについても、その年にどういう防災対策をやっていくのかという話をきちんと御議論をいただいた上で、政府として統一的に、来年度はこういう予算要求をするんだという方針の下に予算要求をされるということが必要なのではないかと思います。
　例えば、かつて各年ごとに、予算要求をされる前に防災対策の重点というのを作成をされていたと思うんですけれども、ここ数年作成をされていないというふうにも聞いています。
　必ずしもそういった形ではなくてもいいと思うんですけれども、政府としてきちんとした考え方の下に統一的に予算作成をしていくということが必要であって、なかなかそういったことができてこなかったということも、この金額が減少していっている、また比率も減少していっている、そういう一因なのではないかなと思うんですけれども、予算の作成の在り方について見解をお伺いいたします。
○国務大臣（平野達男君）　防災関係に関連する省庁というのは、国土交通省を始め、総務省あるいは農水省、防災教育等の観点も入れますと文科省、かなり各省に関連してまいります。こういう財政状況の厳しい中だからこそ、各省が連携して効率的に予算を使っていくという観点は非常に大事だというふうに思っております。
　これまでも関係省庁が状況認識と課題意識を共有するということで防災重点といったことについてのまとめもやってきましたけれども、どちらかというと、若干形式に流されてきたということがやっぱりあるんじゃないかなということで、二十二年度以降は作成してこなかったということであります。
　ここに来まして、今回の大震災を踏まえまして、各省庁というよりは政府として取り組んでいかなくちゃならないという観点から、府省横断的な防災対策予算の充実を図る上でも、またその予算を効率的に使う上でも、この内閣府防災担当の役割というのはやっぱり重要になってくるのではないかというふうに思っていまして、その役割について、どういう役割を果たしていくべきかということにつきましては、中央防災会議の検討会議等々にもかけながら、御意見も聞きながらこの充実に努めてまいることが必要だというふうに考えております。
○上野ひろし君　ありがとうございます。是非きちんと対応いただきたいということなんですけれども、今、中央防災会議の話も大臣の方からございました。防災に関する議論の体制について一つまたお伺いしたいんですけれども、中央防災会議が十月十一日に、これは半年ぶりだと思うんですけれども開催をされたというふうに聞いています。また、その前は約一年間開催をされていなかったということでありまして、設置法を見ると、防災に関する重要事項を調査、審議をするというのがこの中央防災会議の役割でありまして、東日本大震災の発生の後の開催の状況を見ると、なかなかそういった役割を果たしていないのかなという思いもございます。
　また、今お話もありました、新たに中央防災会議に防災対策推進検討会議が設置をされたという話も聞いてございます。一方で、これは既に災害対策法制のあり方に関する研究会というものもございまして、この役割分担というのはなかなか不明確なのかなという気もいたします。
　平野大臣も記者会見の中で、重複をしても、とにかくみんなで議論をしていただいてというような話もされておりますけれども、防災に対する政府の施策というものを一元的にどこかの場できちんと議論する体制というのを是非つくっていただく、それが中央防災会議であれば、それをきちんと機能させていただくということが必要なのかなと思うんですけれども、見解をお伺いいたします。
○国務大臣（平野達男君）　中央防災会議は、全閣僚と有識者あるいは指定公共機関等々のメンバーで構成されておりまして、なかなか頻繁にやれる会議ではないというふうに思っています。ですから、今回の場合は、東日本大震災を受けまして、まずは東日本大震災の教訓は何かという専門委員会を中央防災会議の下に設けまして、十二回の会議を重ねまして、かなりしっかりとした御提言をいただいております。
　さらに、今委員の御指摘にもございましたけれども、防災対策推進検討会議を設置しまして、ここを中心に、これからの体制の在り方、法制度の在り方等々についての議論を進めていこうというふうに考えております。そしてまた、既に実は東南海の三連動地震につきまして、どういうメカニズムでどういう津波、地震が起こるかということについての検討も進めておりますし、実は法制についての制度の検討も走らせています。
　さらには、帰宅困難者についての検討も実は同時並行的に走らせておりますが、こういった会議の検討は基本的には防災対策推進検討会議の中に反映させていく、吸収させていくと、そしてそれを結果的に中央防災会議にも反映させて一つの方向性に持っていきたいというふうに考えておりまして、決してばらばらではなくて、統一的な考え方で、統一的な仕組みの中で法制度の在り方、それから体制の在り方、緊急時の官邸の在り方、そういったことについて幅広く、課題はたくさんございますけれども、まず一つ一つ、余り時間も掛けられませんが、答えを出していって、それを実施する体制をつくっていくことが大事だというふうに思っておりました。
○上野ひろし君　ありがとうございました。是非、しっかりと御議論いただいて、また予算の面という意味でもきちんと反映をさせていただいて、対応いただければと思います。
　次に、大臣の所信の中でもございました、災害に強い国土づくりを進めていくという話は、何度もいろんな場面でおっしゃられているんだと思います。そこで、公共事業の事業評価について改めて確認をさせていただきたいと思います。
　これは費用対効果分析という意味で、随分この委員会でも、前の大臣にも御議論、確認をさせていただきました。従来型の例えば時間短縮効果といったものだけではなくて、防災という観点からの効果も踏まえた評価を是非行うべきではないかということでございます。
　今回、被災地の公共事業につきましてはそういう考え方が一部導入をされたというふうにも聞いておりますけれども、今回たまたま東北で大変な大災害が起きましたけれども、次に日本国中どこでどんな災害が起きるか分からないという状況の中で、そういった考え方を、そもそも被災地だけではなくて、きちんと全国の公共事業の評価について適用されるべきなんだと思います。
　そもそもＢバイＣ、費用対効果につきましては、今申し上げた防災面での機能、それから、例えば命の道といったような形で、例えば時間短縮効果といったことではなかなか数値には表れなくても、そこに住んでいる方々にとってはもうそれがなければ本当に生きていくこともできないんだ、そういう状況もございます。そういうことも踏まえて、ＢバイＣ、費用対効果分析の抜本的な見直し、考え方の検討というのも是非進めていただきたいと思うんですけれども、御見解をお伺いいたします。
○大臣政務官（津島恭一君）　まず、道路についてお答えをさせていただきたいと思うんでありますが、道路の防災機能は、この三月の東日本大震災や九月の台風十二号に伴う豪雨時におきましても、救助救援活動、あるいはまた緊急物資の輸送等に大きく貢献したところであります。こうした道路の役割は現行のいわゆるＢバイＣだけでは十分に評価できないことから、今般、防災面での機能の評価手法について暫定的に取りまとめたところであります。
　この評価手法につきましては、まず、平成二十三年度の第三次補正予算における三陸沿岸道路等の防災機能の評価に適用したところでありますし、今後、道路事業の目的、効果に応じて適切に運用してまいりたいと考えております。
○上野ひろし君　ありがとうございました。これは本当に被災地だけの話ではないと思うんです。是非、全国で費用対効果を測られるときには、きちんとそういった観点も踏まえられるように御検討をお願いしたいと思います。
　次に、ミッシングリンクという話もございました。そういう中で、特に複数の県にまたがる事業というのが、例えば道路でも橋でもなかなか進んでいないという事例が全国にあるのではないかと思います。地元、群馬ですけれども、私が最近聞いた話だけでも、群馬県の千代田町というところと埼玉の間に橋を架ける利根川新橋というのがあるんですが、そこの話でありますとか、また、下仁田町から長野県の軽井沢までの道路を整備するといった話もありますけれども、県境を越えるということになると両県の意見の調整が必要だったり、なかなか進まないという事例がございます。
　特に、ある片方の県についてはメリットが大きくても、もう片方について言うと、それほどでもないというところについては、なかなか意見の調整も進まない、合意も進まないということでありまして、そういった場合については、是非、全体としての事業の効果を踏まえて国の方できちんと調整をされて事業を進めていくといったことも必要なのではないかと思うんですけれども、お考えをお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（津島恭一君）　今の委員の御指摘の県境部の幹線道路ネットワークにおきましては、隣接する県の間で求める機能や期待する整備効果に差があることから、整備や調整に多くの時間を要しているというのは承知をしております。
　国土交通省では、これまでにも地方整備局が関係者間の調整を図り、必要に応じてルート、構造等の調査や直轄権限代行による整備を行ってきたところであります。今後とも、県境をまたぐ国道等におきましては、国として必要な役割を果たし、地域の活性化や連帯強化に資する幹線道路ネットワークの着実な整備に取り組んでまいる所存でございます。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　是非、まさに県境の公共事業、社会資本の整備といったところこそ、国、国土交通省でいえば地方整備局も含めて国の役割が本当に大事なところなんだと思います。是非しっかりとした御対応をお願いをしたいと思います。
　次に、政務官がいらっしゃっておりますので、自転車道の整備についてお伺いしたいと思うんですけれども、今回、震災の発生を踏まえて、当初燃料不足があったということもあって、特に被災地では、随分自転車の活用というのが進んできたというふうに承知をしております。
　一方で、先般報道もございましたけれども、自転車につきましては、これまで歩道の車道側を特例的に通行できるといった取扱いを随分されていたと思うんですけれども、原則として自転車は車道を走るようにというようなルールの変更がなされるというふうにも聞いております。
　もちろん歩行者の安全というのも大事だと思うんですけれども、自転車を活用される、自転車に乗られる方の安全という意味では、車道をあしたから走りなさいと言われても、例えば自転車専用の通行帯の整備ですとか自転車専用道の整備が進んでいないと、逆に今度は自転車に乗られる方が大変危険な思いをする、また車の通行といった意味でも危険が大きいと思うんですけれども、自転車専用の通行帯、また自転車道の整備の進め方について国土交通省のお考えをお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（津島恭一君）　今まさに自転車のことでありますけれども、警察庁では、自転車は車両であるということを徹底し、自転車利用者には歩道以外の場所を通行することを催すなどを柱とする総合的な対策を打ち出したところであります。国土交通省といたしましても、それらを踏まえ、沿道状況や交通実態等に応じて、自転車道や自転車専用通行帯等の自転車走行空間の整備を一層推進していく必要があると考えております。
　このため、警察庁と連携をし、平成十九年度に指定しました全国九十八のモデル地区での取組を有識者の意見を踏まえて評価、検証し、その結果を自転車利用環境整備のためのガイドラインとして取りまとめ、地方公共団体等に周知するなど、今後とも安全で快適な自転車利用環境の創出に努めていく所存でございます。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　是非しっかりと整備をしていただきたいと思いますし、特に自転車は、私も乗ろうと思うと、都心なんかは特にそうなんですけれども、細切れに整備をされていて、例えば多くの方々が通勤とか通学に使おうと思っても、危険な地域、場所が一つあるともう自転車は使えないということも多いので、是非、細切れに整備をするというのではなく、きちんとした通勤、通学の道としての整備を進めていただくようにお願いをしたいと思います。
　建設関係で最後に、先ほどの質問とも重なるところもありますけれども、地域の建設業の活性化といった点についてお伺いをしたいと思います。
　災害発生時、特に今回、東日本大震災発生後の復旧・復興に当たりましても、地域の建設業は大変大きな役割を果たしてまいりました。また、この委員会でも昨年来ずっと議論をされておりまして、例えば雪害のときの対応で地域の建設業者が大きな役割を果たしてきたという議論もございました。地域の安全、安心を守る、その一翼を担ってきたのが地域の建設業者だという思いがありまして、我々も今超党派でいろいろ地域の建設業者を何とか元気にできないかという議論もさせていただいているところでございます。是非、地域の経済を支える存在という観点もございますし、地域の建設業の活性化、元気にしていくように取組をお願いしたいと思います。
　特に、公共事業を含めて建設投資の額が随分減ってきていて、建設業に携わる方々の人数も減ってきている、もちろん企業も、倒産をされる企業が本当にたくさん出てきている。そういう中で、建設業を所管をする立場として、国土交通省は是非力を入れて建設業を支えていくという思いでやっていただきたいと思うんですけれども、是非考え方、御決意をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（津島恭一君）　建設産業につきましては、住宅、社会資本の整備の担い手であると同時に、地域経済やあるいは雇用を支えながらも、災害対策やあるいはまた除雪といった、地域を維持するための事業を担う国土の守り手として重要な存在であると認識をしております。しかし、それを取り巻く環境がかつてないほど険しい状況にあります。地域社会を支えてきた建設産業が疲弊してきていると実感をしております。
　一方、全国的に災害に強い国土構造を再構築していくためには、地域の特性に応じた地域づくり、国土づくりを担う存在である建設産業の協力が不可欠であると認識をしております。地域に貢献する技術と経営に優れた企業が生き残り成長できるよう建設産業に対する支援を行うことが重要であるということは、これも我々も認識をしているところであります。
　このために、入札契約に関しましては、地域企業の適切な評価に努めるとともに、地域維持型契約方式の導入を進めているところでもあります。また、元請企業や下請企業に対する資金繰りを支援するほか、経営支援体制の整備を行っているところであります。
　委員御指摘の公共調達の適正化に関しましては、現在、与野党で議論が行われていると聞いております。そのような議論の状況も参考にさせていただきながら入札契約制度の改革に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○上野ひろし君　ありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。
　次に、住宅について何点かお伺いをしたいと思います。震災の発生後、計画停電ですとか、また節電といった対応が求められてきている中で、住宅というものは本当に大きなウエートを占めている存在なんだと思います。住宅の省エネ化について幾つかお伺いします。
　まず一点、既に終了いたしました住宅エコポイント制度についてお伺いをしたいと思います。これまでの住宅エコポイント制度は、住宅の省エネ化について随分貢献をされてきたということではないかと思うんですけれども、これまでの実績、それからまた評価についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　住宅エコポイントにつきましては、平成二十一年度の補正予算、平成二十二年度の予備費等によりまして、合計二千四百四十二億円予算措置を行っております。昨年の三月から申請の受付を行っております。
　申請受付開始から今年九月末までに、着工の締切り九月で切りましたけれども、発行はまだ続いておりますが、九月までの発行実績としまして、新築四十八万戸分、千四百三十七億ポイント、リフォーム五十三万戸分、三百十一億ポイント、合計百一万戸分、千七百四十七億ポイントについて既にポイントを発行したところでございます。申請受付開始以来、当初の想定を大きく上回る活用が図られまして、本年七月末までの着工分で想定した予算、戸数に達すると見込まれたため、ポイント発行される工事の着工の期限を十二月から七月まで前倒しして、一旦打ち切らせていただいたということでございます。
　この成果でございますけれども、新築につきましては、平成二十年度まで新築の住宅に占める最新の省エネ基準を満たす住宅の割合が大体一割から二割程度、推計でございますけれども、でございました。これがこのエコポイント導入以降、大体五割から六割というふうに大きく上がっております。また、既存住宅の省エネ、断熱につきましても、少なくとも五十三万戸については一定の断熱性能の向上が図られたということで、住宅エコポイント制度につきましては住宅の省エネ化に大きな成果を上げているというふうに考えております。
○上野ひろし君　ありがとうございました。
　住宅の省エネ化を進めていくという意味で、また住宅の着工戸数がなかなか回復をしないという中で、こういった取組というのは本当に大事で、是非、継続それから充実というのが必要なんだと思うんですけれども、その上で、今回三次補正に盛り込まれている新たな住宅エコポイント制度についてお伺いしたいと思います。
　今お伺いをいたしました従来のエコポイント制度の評価、それから東日本大震災の発生といったことも踏まえまして、今回の新たな住宅エコポイント制度再開についての考え方、それから制度構築、どういう制度にしたのか、前のエコポイント制度から随分変わった点もあると思うんですが、その考え方についてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（津島恭一君）　今回、この三次補正予算案におきましては、被災地の復興を支援するとともに、住宅の省エネ化と住宅市場の活性化を図るため、住宅エコポイント制度の再開を計上しております。
　具体的には、まず被災地の支援に重点を置くという観点から、省エネ住宅の新築につきましては、全国は十五万ポイントといたしますが、被災地につきましては三十万ポイントとすることにさせていただいております。ポイントの半分以上を被災地産品の購入や義援金等との交換に充て、残りは環境配備商品への交換、追加工事に充てるということも考えております。住宅の耐震改修を促進するため、エコリフォームと同時に耐震改修を行う場合十五万ポイントを加算するとともに、上限を四十五万ポイントとすることとしております。
　エコ住宅で被災地支援をテーマとして取り組みました。住宅市場の活性化と住宅の省エネ化を推進しつつ被災地復興に寄与できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○上野ひろし君　ありがとうございました。その上で、内容についてお伺いしたいと思います。
　以前もこの委員会で指摘をさせていただきましたけれども、住宅におけるエネルギー使用の割合、消費の割合を見ると、冷暖房用が二六％、それから給湯用が三〇％であります。そういった日本の住宅の現状というのを考えると、今の住宅エコポイント制度で住宅を改修する際にエコポイントの対象としている省エネ設備、例えば節水型のトイレとかソーラーシステムは対象になっていますけれども、それに限定をせずに、例えば冷暖房それから給湯器といった、より効果が大きいと見込まれる省エネ設備についてもエコポイントの発行の対象にすべきだったのではないかと思うんですけれども、お考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　御指摘については、そういう御意見もたくさん賜ってまいりまして、そのとおりかと存じますけれども、一方で、住宅エコポイントの創設時に、例えば太陽光発電でありますとか高効率給湯器、こういった省エネ機器に対しましては既に経済産業省の補助制度がございまして、当時は、これらとの重複を避けて、主として住宅本体の断熱性能を高めるということを基本に制度をつくらせていただいたということでございます。実際に両方を併用してやられたケースも多数あるというふうに理解をしております。
　御指摘の家庭用蓄電池とか太陽光システム等の設備機器、これにつきましては、今回も経済産業省の方で第三次補正で補助制度を計上しているというふうに伺っておりまして、これまでと同じように住宅エコポイントと相補いながら活用されるべきものだというふうに思っております。
　一点だけ、両方の制度が併存してございますので、サービス向上という観点から、ホームページとか申請窓口等でできるだけ相互の情報提供等を心掛けてまいりたいと、こういうふうに存じております。
○上野ひろし君　ありがとうございます。是非きちんとした対応をお願いしたいと思います。
　その上で、今もお話ありました、従来、住宅について言うと、例えば断熱性能の向上とか、あとはＣＯ２の排出量の削減とか、そういった点が重視をされてきたのではないかと思います。一方で、東日本大震災の発生後は、例えば計画停電、先ほど申し上げました節電といった考え方が随分求められてきているようになっておりまして、住宅全体としていかに電力消費を抑えられるのかといった観点をきちんと評価をして、そういった省エネ型、節電型の住宅を普及をしていくといったことが大事なのではないかと思います。
　例えば、太陽光発電システム、それから省エネ家電・住宅設備、それから、これも例えば住宅に接続をした電気自動車の蓄電池を利用した充放電システム、そういったこともきちんと評価をして、そういったことも活用した住宅全体としての節電、いわゆるスマートハウスとか、また究極的に言えばゼロエネルギー住宅、そういったものの普及を是非進めていくべきなのではないかと思います。
　今、住宅着工戸数がなかなか伸びないという中で、そういったところに対する支援を充実することで新たな住宅の着工という意味でも大きな意義があるのではないかと思うんですけれども、考え方を是非お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（津島恭一君）　地球温暖化防止や東日本震災以降の電力需要逼迫への対応のみならず、住宅市場の活性化の観点からも、住宅において省エネ、節電等を進めることは非常に重要と考えております。このため、従来から住宅・建築物省ＣＯ２先導事業により、住宅のゼロエネルギー化などのモデル的な取組について支援を行っているところであります。
　また、先ほど委員の方から電気自動車のお話もございました。この御指摘の電気自動車の住宅における蓄電池利用等につきましては、平成二十四年度の概算要求におきまして、自動車と家庭・業務のエネルギー管理を統合するシステム開発等に対する支援制度の創設を要求しているところであります。住宅・建築物省ＣＯ２先導事業と連携をしまして、先進的な省エネ住宅の整備に取り組んでまいろうと考えております。
　今後とも、引き続き民間事業者の先進的な取組を支援し、住宅の省エネ化を進めるとともに、住宅市場の活性化を図ってまいりたいと考えております。
○上野ひろし君　ありがとうございます。是非しっかりとした支援制度をつくっていただければと思います。
　最後に、余り時間がないんですが、観光について幾つかお伺いしたいと思います。
　東日本大震災の発生直後、各観光地において観光客が激減をしていたということかと思います。私も地元に伊香保ですとか水上ですとか随分温泉地もあるんですけれども、もう本当に九割、九五％、観光客が減少したという実態もございました。
　観光庁として、震災発生からもう随分時間がたちましたけれども、足下の観光客の状況、各地の状況をどのように把握をされているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（溝畑宏君）　この東日本大震災におきます国内観光、そしてまたインバウンドも大変大きなダメージを受けました。この東日本におきましては特に甚大な影響が出ておりました。
　今直近のデータでは、この四月から六月にかけまして宿泊旅行統計調査というのがございます。これによりますと、いわゆる東日本、北海道、東北、関東運輸局の管内の延べ宿泊者数は、対前年比がマイナス一七・〇％、これ全国平均のマイナス一三・〇よりも減少幅が大きい数字でございます。また、被災三県でございますけれども、避難、復興関係者、そういった被災の受入れ、そしてまた復興の関係で宿泊者は伸びておりますが、実質的な観光客の数で考えますと、例えば、五〇％以上が観光客で占めております施設のデータによりますと、例えば全国平均がマイナス二四に対しまして、この東日本のエリアはまだマイナス三四・六という大変厳しい状況にございます。
　四月から六月、七月以降、政府におきましても、官民一体となったキャンペーン、また、例えば先生の群馬県におきましては群馬デスティネーションキャンペーン、様々な施策を講じまして、徐々ではありますが回復傾向があるかなと。ただ、現状といたしましてはまだまだ厳しいというふうに認識しております。更なる需要回復、需要喚起のために、三次補正案でそれらの施策について所要の措置を講じさせてもらっております。
　また、インバウンドにつきましても、当初、三月十二から三月三十一日、マイナス七三・〇の減でございました。これが九月にはマイナス二四・九まで回復してまいりました。様々な安心、安全へ向けての施策を講じておりますが、更にこの需要回復を本格化すべく、三次補正案におきまして、上位五市場のキャンペーン、そしてまた十月からは十五重点市場の本格キャンペーンを再開いたします。
　これからも外務省を始め民間と一体となって、本格的な需要回復に向けて全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○上野ひろし君　ありがとうございます。私の地元の群馬もそうですけれども、被災地におきまして、観光産業というのは本当に大事な産業でございまして、是非インバウンド、特に今長官の方からお話ありましたけれども、海外からのお客さんの増加も含めて全力で取り組んでいただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　私からも台風十二号災害に絞って質問をさせていただきます。
　まずは、この災害で犠牲になられた方々に心より哀悼の意を表したいと思いますし、被災された皆様にはお見舞いを申し上げたいと思います。そしてまた、この災害被災地で救援、復旧復興のために日夜御奮闘いただいている関係者の皆様にも心より敬意とお礼を申し上げたいと思います。
　私も、当委員会による和歌山県それから三重県の現地と、それから紀伊半島上空からの視察に参加をいたしました。それに加えて、独自に和歌山県、奈良県の被災現場各地を歩かせていただきました。それを踏まえて質問したいと思います。
　奈良県十津川村という村がございます。ここは奈良県の一番山奥の奥にある、日本で一番広い村として有名なところですが、台風十二号による記録的降雨によって村内のあちこちで土砂崩れが発生し、土砂ダムも村内に二か所あります。人的被害とともに道路や通信施設にも大きな被害が発生いたしまして、十日ほどこの村全体が音信不通となりました。
　十月九日、私は十津川村役場を訪ねて更谷慈禧村長からお話を伺ったんですが、そのときの言葉が忘れられません。村長は、この村の存在意義とは何だろうと考えましたと、こうおっしゃったんですね。これは大変重い言葉だと思いました。広い村の九六％は山林だそうです。で、過疎化が進んで若者はみんな外へ出る、そこへこの大災害に見舞われたので、村を復旧させる意義について考えたということだろうと思います。村長は続けて、東日本大震災、台風災害を経験して、私たちの生き方を変えなければ、見直してもらわなければこの村も日本の国もなくなるのではないかと感じていますと、こうおっしゃってくれました。これも大変重い言葉だと受け止めました。
　日本の国土の七〇％は山林であります。その国土を守り、都会に住む人々に食料や水を供給し、心のふるさととして安らぎを提供してくれているのは山間地に暮らす人々であり村だと思います。これまで地方切捨て、一次産業切捨てで進んできたこの国の在り方をやはり見直さなければならないということも、村長の言葉を聞きながら私は感じました。
　そこで、防災担当大臣に伺いますが、今回の台風災害からの復旧復興に当たっては、こうした山村の現状、山村の思いを踏まえた国の支援が大事だと考えますが、大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　今回の台風十二号の特徴は、記録的というよりも記録を破る雨が降って、それによる浸水被害が発生したこと、あわせて、大規模な土砂崩壊が起こりまして、奈良県の方はどちらかというと深層崩壊、和歌山県の新宮川については表層崩壊といった例がちょっと多かったのかなという印象を持っておりますが、大量の土砂災害が発生しまして、土砂ダムもできたということであります。そして、その背景の中には、基本的には地形の問題、雨の強度の問題等々もありますけれども、あるいはひょっとしたら山の管理の必ずしも十分に行き届いていなかったという面もあるいはあったのかもしれません。そういうことを指摘する向きもあります。
　私は、大事なことは、森林の国土保全機能とか水源涵養機能とか、こういったことはもう皆さん方御承知なんですけれども、基本的に日本の山というのは、天然林は別として、管理された自然であるということが大事だろうというふうに思っていまして、こういった山々の中で、こういった中山間では今過疎化に悩んでおりますけれども、その方々が自分のできる限りの範囲の中でその山の管理をしてきたということは、これは間違いのないことだろうというふうに思います。
　こういった方々がいなくなるということにつきましては、この圧倒的な人工林で占める日本の山が、人工林が多いですから、その管理の担い手がいなくなるということでございまして、その管理の担い手の確保というのは、国土保全あるいは水源涵養、こういった観点からこれは危機的な状況だというふうに言っても過言ではないというふうに思います。
　そういった観点で、今回の被災地、必ず復旧させなければなりませんし、あわせて、過疎化に対してどういう対策を取っていくべきか。これは元々、木炭の需要があったりそれから木材の需要がたくさんあった時代は良かったんですが、なかなか今それも全部落ちているという状況の中で、すぐに担い手ということについての妙案というのはないというのが正直なところではございますけれども、そういったところに関しまして、これは農水省を始め、政府挙げて様々な知恵を出しながらこの対策を取っていくということが大事だというふうに思います。
　いずれ、そういった村長さんのその思いというのは私も聞いていてぐさっときました。そこに住んでおいていただくということについての意義というのも私ども認識しなくちゃなりませんし、それでもやっぱり村長さんはそう言っても、私は住み続けたいという気持ちも持っていると思います。そういった気持ちを大事にしながら取り組んでいきたいというふうに思いました。
○山下芳生君　大事な御答弁だったと思います。
　もちろん十津川村の村長さんも、みんなで住み続けたいという思いを、一瞬そういう思いがよぎったんだそうですけれども、その後ずっと村人を訪ねたら、頑張ろうよと、明治二十二年の大水害のときにも北海道の新十津川村に移住された方も含めて頑張ったと、今度も頑張ろうよとすごく励まされて、頑張ろうというもちろん気持ちでやっています。しかし、そういう中でも、余りにも大きな災害からどう立ち直っていくのかと。これ是非、単に経済効率だとかそういうもので見るんじゃなくて、私は都市に住んでおりますけれども、私たちも含めて、そういう地方、山間地に暮らしている方々と連携されて、私たちも一緒にその方々によって支えられているんだという思いでこの復旧復興に当たらなければならないなというふうに感じた次第です。
　次に、今度の台風十二号災害では、土砂災法に基づく国による緊急調査が実施されているものだけでも、土砂ダムが和歌山県田辺市、それから奈良県五條市、野迫川村、十津川村に五か所できてしまいました。どの自治体に行っても、この土砂ダムが一番の脅威だという声を聞きます。
　奈良県野迫川村を訪ねた際、中本浩三副村長の案内で北股地区の土砂ダム現場を見に行きました。お配りしている資料の一ページの写真の一、二、三がそうなんですけれども、この北股の土砂ダムの高さは約二十五メートルです。満水時の貯水量は四万立方メートル。仮に決壊し土石流が発生した場合、下流八百メートル、幅百五十メートルに被害が及んで、この四百メートル下流にある四十世帯の北股集落はのみ込まれてしまうおそれがあるというんですね。現在この地域は警戒区域に指定され、住民の皆さんは全員避難されておりますけれども、副村長さんと一緒にこの集落に立ちますと、この土砂ダムが非常に近く壁のように迫ってくる、そんな近さなんですね。すぐ下に人家があるという点では国が直接対応している土砂ダムの中でも最も危険性が高く、一刻も早い復旧が望まれるところだと思いますが。
　そこで、まず、現在五つある土砂ダムについて、これは国の直轄で緊急の調査とそれから応急的な安全確保対策が行われておりますが、引き続き本復旧させるまで国が責任持って対処をしてほしいというのが現地の共通した要望であります。確かにこれだけの規模ですから、技術的にも財政的にもこれは一自治体ではなかなか対応できない、国が最後まで責任持って復旧させていくべきだと思うが、どうかと。これが一点。それからもう一つ、その際、復旧させるまでにどのぐらいの期間が掛かるのか、おおよその見込みで結構ですから、お答えください。
○副大臣（奥田建君）　山下委員にお答えします。
　それより先に、十津川村の方に入られた時期はまだ道路も寸断されていた時期だと思います。大変な御苦労をなさって現地まで入って、また村長さん始め皆さんのお声を聞いていただいたことに敬意を表したいというふうに思います。
　お尋ねの五か所の土砂ダムですけれども、国の直轄ということで大臣も被災直後に視察に行かれて、私たちの方に、国土交通省の方に指示をなされました。今現在、仮排水路、水の抜け道が、安定した抜け道ができれば少し土砂の方も安定するのではないかということで、その対策に取り組ませていただいております。
　その時期ということをお尋ねなされましたけれども、三か所については年内に仮排水路までは完了したいというふうに考えております。そして、その方向で取り組ませていただきます。あと二か所は土砂ダムのところまでたどり着く仮設道路の開設ということに手間取っているかちょっと困難な状況がありまして、こちらの方は年が明けての一月、二月、二月の中ごろまでに何とか仮排水路までは完了したいという取組をさせていただいております。
　あと、直轄の方のお尋ねもありました。こちらの方は本格対策ということについてお尋ねかというふうに思いますけれども、奈良県、そして和歌山県としっかりと話し合った上での調整をしていくと。もちろん直轄の方向も排除することなく話合いを進めていきたいというふうに考えています。
○山下芳生君　また北股に戻りますけど、北股の皆さんの思いは、願いは元の場所に戻って住みたいということなんですよ。これ写真で見ていただいたら、かなり危険な地域だなと私も思ったんですが、ここにやっぱり戻って住みたいと言うんですね。皆さんもうここでずっと暮らされて、非常にコミュニティーがしっかりされております。実際、この四十世帯、約八十人のこの地区は、野迫川村の人口が全体で五百三十人なんですね。ですから、この八十人の方がもしここに住めないとなりますと、これ中心部なんです、野迫川村の存立にも及んでくるような事態となりますので、是非またここに戻りたい、そのためには土砂ダムの安全対策等をしっかりやってほしいと。
　同時に、この地図で見ますと、この一の地図の崩壊した左手に見えます、もう一つここに山があって沢が一本あるんですね。こちらの方も深層崩壊の危険があるんじゃないかというふうに住民の皆さん心配されておりまして、是非この崩れたところの対策とともに、左手の山が崩れないかどうか、それ心配ないかどうか、これはもう国がきちっと調査してほしいと、専門家が、そして必要な対策を取ってほしいという要望が出ているんですが、これはいかがでしょうか。
○副大臣（奥田建君）　資料の方にまた分かりやすい写真も用意していただきました。
　委員御指摘のように、今崩れたこの山肌の左手にある尾根というものも大変危険な状況にあるということを私も聞いております。国土交通省の方におきましては、奈良県野迫川村北股地区、そして崩壊のあった隣の谷についても現地調査を行い、調査結果というものを奈良県の方にお伝えしております。この調査結果を踏まえ、現在、奈良県の方で今後の対策を検討しているということであります。防護措置というものを奈良県の方でとられることと、ちょっとそれは私の推測ですけれども、放置しておくということはできないだろうということであります。
　もう一つ、国土交通省としましては、奈良県の要請に応じて国土技術政策総合研究所及び土木研究所の土砂災害専門家の派遣を通じまして、この調査及び工法ということの相談をさせていただいております。
○山下芳生君　是非、こういう知見はやはり国に集中されておりますので、そういう役割を発揮していただきたいと思います。
　次に、現在、国の直轄事業の対象となっていない山崩れについて質問をします。
　奈良県の五條市旧大塔町宇井地区の山崩れであります。これは資料の二ページから五ページにかけて現場の状況を付けておりますけれども、五人の方がここで亡くなられ、四人の方が行方不明となっておられます。五條市の防災課長さんと一緒に現場に行ってまいりました。報道だけ、あるいは上空から見ただけでは分からない驚くべき状況でした。台風が過ぎ去った翌日に雨が上がった九月四日の朝、熊野川、現地では天の川と呼んでおりますけれども、の右岸の山腹が幅三百メートル深層崩壊いたしました。これは二ページ目の赤い線で囲ったところが崩壊した部分であります。大量の土砂がこの川を埋めただけではなくて、崩れた勢いで対岸の山腹まで駆け上がって、その駆け上がったのが青い線で囲まれた部分であります。そして、その対岸にあった旧国道沿いの高台にあった十数軒の集落が跡形もなく吹き飛ばされているという状況にありました。川は大量の土砂で一旦せき止め湖となったわけですが、数時間後に越流し始め、幸いにも一気に決壊するんじゃなくて、徐々に土砂が押し流されて取り除かれておりました。
　三ページの写真が右岸の土砂の崩壊、崩落の様子です。四ページの写真は、対岸にあった被災前の集落の様子です。旧国道に沿って、これ吉野建てと言うんですけれども、道路に引っかかるように川側に住宅あるいはお店が存在しておりました。これが五ページ、被災後、集落ごと跡形もなくなってしまったと。こんなことが起こるのかと、私現場に行って思いました。これは崩落の規模がとてつもなく大きいと。ですから、これは五條市一市だけではなかなか手が付けられないと思います。
　どういうメカニズムでこんなことが起こったのかという検証も含めて、私は国が主導して対策を講じるべき、復旧に当たるべきだと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○副大臣（奥田建君）　今委員御指摘のように、対岸の大規模な斜面崩壊、これが対岸のしかも崖地の上の家までものみ込んだと。私も、川底から大体五十メーター近く上にある対岸の家がどうしてこういうことになるんだというお話を聞いたところでもあります。
　この深層崩壊、まずこのメカニズムをしっかりと研究しなければいけないということを先に、ちょうど十月三十一日ですけれども、紀伊半島の三県の皆様と、国、国土交通省のみならず各省庁の担当者の合同会議を持たせていただきまして、そこでも三県の要望として、また国土交通省の大切な使命としてそのことを確認し、またお約束をさせていただきました。
　現在、ハザードマップ、深層崩壊の危険地域というものも、たしか昨年、地図で示すことができたんですけれども、それは地形であるとか、あるいは歴史的にこういった深層崩壊が起きたという記録がある、あるいは谷として水の集まりやすさ、そういった要素を重ね合わせたものですけれども、それ以外にももっと研究の中で深層崩壊の起きる要素というものはあるんじゃないかということを調査と研究をさせていただくつもりであります。
　今、こちらの方も、大量の土砂、数十万立米というふうに推測されておりますけれども、この土砂が安定していない部分があるということも含めて、また行方不明の方もこの地区ではまだいらっしゃるということで、少し慎重な対応をさせていただいているという御報告とさせていただきます。
○山下芳生君　是非、メカニズムの研究と復旧、国が主導していただきたいと思います。
　それから次に、台風十二号災害では紀伊半島各地で川に堆積した土砂が大量に出現をいたしました。河床と言うんですか、これが何メートルも上昇して、放置すればはんらんの危険性を高めるという事態にあります、しゅんせつが急がれますけれども。ところが、これ非常に狭い山間地で川がはんらんして河床が上がっていますので、しゅんせつしても土砂の捨場がなかなかないという問題が各地で見られます。
　十津川村の村長さんは一つのアイデアとして、山の中を川が蛇行しているので蛇行している部分をショートカットして、この蛇行部分を土砂を置いて土地にして利活用するということも考えておられました。現に、過去、そういう状況で、一つ公共施設を造ったり広場を造ったりされているところもあるんですが、見てきましたけれども。
　そういうことも含めて、この河床の土砂の大量なものを処分していく、片付けていくということをやらないと駄目だと思うんですが、これもまた自治体任せではなかなか大変だと、国の支援が求められていると思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（奥田建君）　今、十津川村の村長さんのアイデアというものも紹介していただきましたけれども、大体、奈良県の調査で、概算ですけれども、河床、川底の方が四、五メーター土砂で上がっているんじゃないかということを聞いております。人工衛星なんかで国交省が推測した、これは川に来た土砂ではありませんけれども、動いた土砂といいますか、そういったところで一億立米ぐらいの土砂があちこちでの土砂災害として発生しているのではないかという概算の推測というものも持っております。
　この状況の中で、奈良県においても河床掘削ということは計画しているということを聞いておりますけれども、これを元のとおりに川底を下げるということをすると、やっぱりその土砂の置場あるいは運搬ということが大変困難な作業になってくるというのも現実であります。
　この処分場所あるいは有効活用というのは、奈良県、あるいは今御紹介ありました十津川村や、あるいはダムの事業者、管理者、こういった方々とも十分に調整してまいりたいと。今、ショートカットするということも御紹介いただきましたけれども、それも一つの方法として検討の中に入れていかなければいけないとは思いますけれども、安易にショートカットしますと今度河川の勾配が変わるということで、また水の流れをしっかりと予測してそういう作業は掛からなければいけないことだというふうに認識しております。
○山下芳生君　次に、十津川村村長さんのお話では、十津川村に流された流木が十年分の量になるというんですね。これを廃棄物として処分するんじゃなくて資源として利用していく方法はないかと、こうおっしゃっておりました。その思いは、流木の処理を通じて村おこしをしたい、村を活性化させたい、さっき言ったような思いがありますから、是非これで村を元気にさせたいという思いなんですね。
　いろいろ村としても研究をされているようですけれども、国としても研究支援をする必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（岩本司君）　十津川村の土砂ダムにたまった流木の資源としての活用について、山下委員にお答えを申し上げます。
　森林整備加速化・林業再生基金におきまして、間伐材等の木質バイオマスを利活用するチップの製造施設ですとか木質バイオマスボイラー等の整備を支援をしているところでございます。土砂ダムにたまった流木が収集された場合には、本基金を利用して、間伐材等と併せて、要は臨機応変にバイオマス資源として活用することは可能でございます。しっかり取り組んでまいります。
○山下芳生君　是非その思いにこたえる支援を強めていただきたいと思います。
　次に、医療機関の災害復旧支援について質問します。
　仮設診療所への支援制度がないというのが、今ちょっとネックになっていると思います。
　奈良県五條市立大塔診療所の場合、近くで土砂崩れが発生いたしまして、避難指示が出されている区域に診療所があるので利用できません。現在、大塔支所の建物内で診療を継続していると聞いておりますけれども、過疎の旧大塔町地域でこの診療所が唯一の医療機関なんですね。年間延べ患者数は、時間外を含め約二千三百から三千人。一日平均十五人程度ですが、交通の便利な都市部と違って、この診療所がなくなれば大塔地域に住み続けることはできないと。土砂崩れの復旧に要する時間を踏まえれば、設備も移動したちゃんとした仮設の診療所が要るというふうに思います。
　それから、和歌山県古座川町町立明神診療所、ここは床上二メートルの浸水被害を診療所自身が受けまして、設備もつかりました。古座川町は人口三千人、約一千八百世帯の町ですけれども、二つの町立診療所と一つの開業医さんで住民の医療をカバーしております。町立明神診療所はその南半分の地域、約九百世帯をカバーしているわけですが、浸水したので当面は高台にある教員住宅を改築して仮設診療所を開く予定にしております。その改築のために八百万から一千万円費用が掛かるそうですが、残念ながら今は支援の国の制度がなくて、町の単独事業として、これは負担は大きいけれども地域住民に不可欠の診療所なのでやろうというふうにされております。
　したがって、こういう被災の現場へ行きますと診療所が仮設でやっぱり早く再開するということが求められているんですが、国の支援がない。これはやるべきじゃないですかね。
○大臣政務官（藤田一枝君）　ただいま御指摘をいただきました仮設診療所への支援ということについては、今支援がないという委員からのお話もございましたとおり、現状そのような状況になっております。
　これは、いろんな検討をしなければいけない面もあるやに聞いておりますけれども、いずれにしても、被災地の皆さんの医療の確保ということは大変大事なことでございますので、当該自治体あるいは当該県とも十分協議をさせていただいて、被災地の皆さんの安心の確保、医療の確保には努めてまいりたいと思います。そういう、今現在、仮設診療所への支援ということをこの場で即答するということはちょっと困難な面もございますけれども、しかし、いずれにしても、その趣旨を踏まえて医療の確保に当たりたい、このように考えております。
○山下芳生君　東日本大震災では、これは一次補正で予算が付いて支援がされるんですね。これは、災害の全体の規模は違いますけれども、一自治体にとってみれば、非常に山間地の小さな財政規模の自治体で大きな災害ですから、やっぱり苦しさはそんなに差別できないと思うんですよね。是非検討をいただきたい。
　これ、大臣、ちょっと政府内で調整していただけませんか。
○国務大臣（平野達男君）　被災地における、後で学校の災害復旧も多分質問に出てくると思いますけれども、あるいは学校復旧、あるいは医療施設が被災したところの復旧、これはもう切実な要望として上がってきています。そういった声について、できるだけの対応をするというのが政府の役割であろうというふうに思っています。ただ、今までの災害との、いろんな対応との公平性等々の問題もありますので、そういった観点も含めて検討するということが大事だと思います。
　ただ、今言った、最低限の医療、教育サービス、これは確保しなければならないということは我々の使命だということはしっかり認識して取り組むことが大事だというふうに思っています。
○山下芳生君　もう次のお答えもしていただいたんですけれども、医療施設の災害復旧事業における新築、移転新築ですね、これは是非必要だと思います。
　先ほどの古座川町立の明神診療所は、平成十年にも浸水被害がありましたので、きちっとした診療所の建て替えに際しては別の場所に造る必要があるというふうになっています。もう一回水害が起こることが分かっているところに再建するのでは住民の理解も得られないという声が出ておりますので、こういう仮設じゃなくて、きちっと新しい診療所を造る際、災害復旧事業として場所は違うけれども支援がされるべきだと思いますが、この点いかがですか。
○大臣政務官（藤田一枝君）　診療所等々の医療機関の再建に関しては、これは今御指摘がありましたように、移転が必要だということが明確に判断されれば、必要な範囲内においてきちっと補助の対象にしていくということだと思います。
○山下芳生君　続いて、地域医療再生臨時特例交付金について質問したいと思います。
　被災地で計画されていた事業では、この計画の期限の延長など柔軟な運用が求められていると思います。
　奈良県の南和地域、面積では奈良県の半分以上を占める広い地域ですけれども、一市三町八村から成っております。これまで三つの公立病院と九か所のへき地診療所で連携してこの広い地域医療を賄ってきました。この地域の救急医療など、中核的な役割を果たしてきたのが大淀町立大淀病院であります。医師不足、看護師不足の中、過疎化が進んでいる奈良県南部のへき地診療所への支援もこの大淀町立大淀病院が担っているわけですね。町外からの患者が六割を占めるということで、命と健康のこの地域のとりでになっております。年間の救急搬送も三千件以上。
　この大淀病院が老朽化になりまして、建て替えをしようと。その際、五條市立五條病院の改修、吉野町立吉野病院の改修とセットで、先ほど申し上げた地域医療再生臨時特例交付金を活用してやろうという計画が進んでいたんですが、ところが、今度の災害で南和地域十二市町村のうち九市町村が災害救助法が適用されるという大きな被害を受けたために、災害の復旧のための事業がやっぱり優先されるということで、この病院の建て替え計画などは後回しとならざるを得ないんではないかという心配が出ております。
　そうすると、地域医療再生臨時特例交付金を活用する事業計画となっていたんですが、交付金交付の要件となっている着工時期がちょっと、二年とかいうことになっているそうですが、オーバーしちゃう可能性があると。これは災害を優先させることによってその期間がちょっと遅れるということは、弾力的にちゃんと適用されるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（藤田一枝君）　今御指摘の内容については、やむを得ない理由によって実施期限の延長が必要になった場合は、厚生労働大臣の承認によって実施期限の延長をすることができるということになっておりますので、具体的な都道府県からの状況等を御説明いただいて、適切に対応してまいりたいと思います。