Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（西山卓爾君）　その点については、委員御指摘のとおりかと思います。
○山添拓君　ですから、そういう意味では、戦争によって、ロシアの侵略行為によってウクライナの方々が避難を余儀なくされる、迫害のおそれがある、ウクライナ人であるという国籍や特定の人種が迫害の理由となっている、そういう捉え方をする余地もあるだろうと思うんですね。しかも、今、ウクライナは、国家としてこうした避難者を保護することができない状況にあります。
　もう一度伺います。戦争からの避難者というのは典型的な難民です。難民制度がこれを救済できないというのは理解し難いです。戦争から逃れた避難者を難民として扱うことは難民条約に反するんですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　そもそも、我が国におきましても、迫害主体が国籍国の政府等でなければ難民と認定できないとしているものではございませんで、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約上の定義に基づいて難民と認定すべき者を適切に認定してございます。
○山添拓君　ということは、つまり、ウクライナからの避難者についても難民条約上の難民に当たる可能性もあると、そういう認定を行う余地もあるということですね。
○政府参考人（西山卓爾君）　あくまで個々の方々の事情に応じまして、それが条約難民に該当する要件を満たすのであれば難民として認定することになるかと存じます。
○山添拓君　今入管庁が個々の方々の状況を見てとおっしゃったのは、これまでの難民認定実務の弊害を語ったものでもあると思うんですね。これまでも、民主化運動のリーダー格でもない限り難民として認めようとしない、あるいは着のみ着のままで避難してきた人に迫害の証拠を出せと求める。厳し過ぎる難民認定の在り方がこの問題でもまた表に出てきかねないと思います。
　大臣に伺います。
　先ほど来、準難民の話が出てきて、昨年廃案となった入管法改定案を秋の臨時国会にも提出する方針だということも言われています。しかし、今でもウクライナからの避難者を難民とすることは可能だと、その余地はあると思います。ですから、問われているのは、迫害を逃れて保護を必要とする人を難民としてきちんと認定していく、その難民行政の姿勢だと考えますけれども、大臣、認識はいかがですか。
○国務大臣（古川禎久君）　先ほど来、次長から、入管庁の次長から御答弁を申し上げておりますとおり、御指摘のＵＮＨＣＲのガイドラインは、紛争避難民が難民条約上の難民に該当すると規定しているものではないと承知をいたしております。難民条約の適用を受ける難民は、迫害を受けるおそれがある理由が難民条約上の五つの理由である者に限られておりまして、内戦や戦争に巻き込まれて命を落とすおそれがある者は必ずしも条約上の難民に該当しない場合がございます。
　このような方々も人道上の観点からより確実に保護する、そのためにそれに適した制度を法律上設けることが望ましいと考えておりまして、法務省では、補完的保護対象者の認定制度の創設を検討しているということでございます。
○山添拓君　これまでの議論を聞いていただいていたらもうちょっと柔軟な運用が可能だということを認識いただきたいと思うんですが、ウクライナからの避難者への人道的な対応が必要だと、これはもう重々御承知だと思うんです。そうであれば、難民認定についても人道的に対応するべきであり、そして、これを機に、それ以外の地域からの避難者についても難民認定の運用を抜本的に改めるべきだと、このことを指摘して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。
　家族の法制に関する世論調査について伺います。
　三月二十九日の法務委員会で家族の法制に関する世論調査の設問の問題点を指摘しましたが、この調査結果を見ると今後の議論の参考になる点も多くありますので、本日は調査結果について法務省に伺います。
　選択的夫婦別姓制度に関する問題は、人権の問題であり、男女平等を実現するために非常に重要な問題です。そして、これから結婚しようとする若い人たちの声をしっかり受け止める必要があると思います。
　そこで、選択的夫婦別姓制度の賛否を問う設問における女性の十八歳から二十九歳まで、そして三十歳代、四十歳代の回答割合をそれぞれ教えてください。
○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　御指摘の設問において、女性の十八歳から二十九歳までにつきましては、夫婦同姓制度を維持した方がよいという方が一〇・四％、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよいという方が四三・三％、選択的夫婦別姓制度を導入した方がよいという方が四五・七％。
　女性の三十歳代につきましては、夫婦同姓制度を維持した方がよいという方が一一・七％、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよいという方が四五・三％、選択的夫婦別姓制度を導入した方がよいという方が四二・五％です。
　女性の四十歳代につきましては、夫婦同姓制度を維持した方がよいという方が一三・一％、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよいという方が三九・〇％、選択的夫婦別姓制度を導入した方がよいという方が四七・〇％でございます。
○高良鉄美君　ありがとうございます。
　御答弁いただきましたように、現行の制度のままでよいというのはいずれも一〇％台、二十代、三十代、四十代もそれぞれ一〇％、一一％、一三％ということでした。これから結婚しようとする若い世代は、一刻も早い制度改正を望んでいると言えます。
　次に、婚姻改姓による不便、不利益についてお伺いします。
　一九九六年に法制審議会で選択的夫婦別姓制度導入を内容とする答申がされたのは、現行の夫婦同姓制度の下で女性が不便、不利益を被ってきたからです。現在、通称使用拡大の取組が進められていますが、通称使用は、法制審の答申以降、民法改正が実現しないために、便宜的な措置として使用できる場面が拡大してきた経緯があります。
　設問の通称使用の法制度がどのような内容か、これまで具体的に示されておりませんので、賛否を判断するほどの情報がありません。通称使用拡大には様々な問題があり、仮にそれを法制化したとしても根本的な解決にはならないのが明らかです。
　そこで、今回の世論調査における、婚姻によって姓を変えたりすることにより不便、不利益があると思うかを問う設問と、旧姓の通称使用により不便、不利益がなくなるかを問う設問について、回答割合をお答えください。
○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　婚姻によって姓を変えたことにより不便、不利益があると思うかを問う設問においては、何らかの不便、不利益があると思うと回答した方が五二・一％、何らの不便、不利益もないと思うと回答した方が四七・五％でございました。
　上記設問で、何らかの不便、不利益があると思うと回答した方、全体の五二・一％に対して、婚姻前の名字を通称として使うという考え方についてどのように思うかを問う設問においては、通称を使うことができれば不便、不利益がなくなると思うと回答した方が三七・一％、通称を使うことができてもそれだけでは対処し切れない不便、不利益があると思うと回答した方が五九・三％でございました。
○高良鉄美君　不便、不利益というものに対して、やはり半数がそれを感じていると。不便、不利益をなくすために通称をということを、先ほど、大臣、少しそれに取り組んでいくというお話がありましたけれども、不便、不利益を感じているということが実際なんですよね。その不便、不利益をなくすための通称使用ではなくて、むしろもうこの通称を使用することができてもそれだけでは対処し切れない不便、不利益があると思うと回答した方が五九・三％と、これはもちろん不利益があるという中でですけれども。
　御答弁いただいたように、現行制度では結婚の際に改姓せざるを得ず、不便、不利益を感じる人がいるということが明らかであるにもかかわらず、今回の世論調査では、何ら不便、不利益はないと思うと回答している方が、またこれ、また先ほどありましたように四七・五％、半数近く存在しているということは、ここに客観的な実態とそれについての国民の認識との間に一定のずれがあることを示していると言えるのではないでしょうか。
　裁判官は二〇一七年九月まで戸籍名しか認められなかったのですが、十四日の法務委員会で、裁判官百七人が通称使用をしていることが分かりました。同姓に対することの不便さを多くの裁判官が感じておられたということだと思います。
　繰り返しになりますけれども、通称使用には限界があるのが現状であり、今後の議論においてもそうした実態を把握している方の意見を十分に参考にすべきだと考えています。
　そこで、法務省に伺いますが、今回の世論調査において、通称を使うことができてもそれだけでは対処し切れない不便、不利益があると思うと回答した方は、選択的夫婦別姓制度の賛否を問う設問でどのような回答割合であったか、お答えください。
○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　婚姻前の名字を通称として使うという考え方についてどのように思うかを問う設問において、通称を使うことができてもそれだけでは対処し切れない不便、不利益があると思うと回答した方が、選択的夫婦別姓制度の賛否等を問う設問においてどのような回答をしたのかというお尋ねでございますが、その回答割合は、夫婦同姓制度を維持した方がよいという方が一五・〇％、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよいという方が三三・五％、選択的夫婦別姓制度を導入した方がよいという方が五〇・二％でございました。
○高良鉄美君　今の結果を見ても、実態を把握している方の半数以上が選択的夫婦別姓制度に賛成の意見です。つまり、今回の調査結果を踏まえると、夫婦別姓制度の下での客観的な実態について国民の間で正確な認識が広まると、選択的夫婦別姓制度の導入を支持する意見が広がっていくと考えられるのではないでしょうか。
　私が先ほど聞いた中で、十代の後半、十八歳から二十九歳まで一〇％、この方たちが結婚していく世代です。そして、三十代でも一一％、四十代でも一三％。なぜそれを認めないのかということです。
　これは、先ほど一番最初に申し上げましたように、人権の問題であるということを私たちは考えなければならないと思います。男女平等であるというのも、平等権という憲法十四条の性別による差別の問題もあります。これは、政府からすると、平等権というのは個人の権利の方ですけれども、政府からすると平等取扱いをしなきゃいけない、そこに生じてしまった結果が不平等だとこれ問題になるわけです。
　ですから、先ほども、二十五年超えていますね、一九九六年に法制審の答申がありました。四半世紀ずっと不都合があると言っているわけですよ、不利益があると。ですから、これは、この問題が人の人権の問題であるということをしっかり捉えるということがとっても大事だと私は思っております。
　四半世紀というのは、沖縄が憲法が適用されているはずでした四半世紀の空白というのがありますけれども、憲法が適用されなかったんです。長いですよ、四半世紀というのは。これはもう女性の方々が一生懸命待っていたと。だから、今通称使用に取り組むということになると、また待つということになるわけですね。そういったところをちょっと指摘しておきたいと思います。
　そこで、最後に、先ほど百七名の裁判官が通称使用ということでありましたけれども、裁判官の通称使用がこれだけの人数がいると、百七人近いということはどのように受け止めていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。最高裁の方にお願いします。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、裁判官の旧姓使用者数は、裁判関係文書についても旧姓使用を認めることとした平成二十九年九月一日以降年々増加し、令和三年十二月一日現在では百七人となっております。
　旧姓使用をするか否かは個々の職員の意思によるところでありますため数の多少についての評価は差し控えさせていただきたいと存じますが、今後も引き続き制度の周知等に努め、希望者が支障なく旧姓を使用できるよう配慮してまいりたいと考えております。
○高良鉄美君　まだ少しずれてはいると思いますが、次、少し質問に入りたいと思います。
　今回の世論調査の結果については、より分析的な検討が可能となっています。それゆえ、国民や国会議員の間で更なる検討や議論がされるように、今回の世論調査の結果をより分析的な視点で紹介するなど更なる情報提供を努めるべきだと、情報提供に努めるべきだと思いますが、法務省の今後の取組を示していただけたらと思います。
○政府参考人（金子修君）　法務省におきましては、今回の世論調査の設問のうち国民の関心が特に高いと思われるものにつきましては、全体の回答割合のみならず、性別、年代別ごとの回答傾向等を分かりやすく示した資料を作成し、ホームページで紹介しているところでございます。
　今回の世論調査の結果につきましては、委員から御指摘のとおり、今後様々な観点から議論をする上で重要な資料になると考えており、国民的な議論に資するよう更なる情報提供について検討してまいりたいと考えております。
○高良鉄美君　是非とも検討をお願いしたいと思います。
　今、日本の国際的な法の支配の問題がありましたが、これ基本的人権を含むということで大臣はずっと答弁をされております。この中で、選択的夫婦別姓という問題も非常にこの法の支配と関わりを非常に強く持っていて、これが明治民法の中でずっと続いてきた、まあ社会の慣例ということでしょうかね、女性の改姓が多いということにつながっているということもあると思いますが、これは選択的ですから、別に変えたい人は変えて、変えなくていい人は変えなくていいということを選択するわけですね。ですから、ここは非常に大きいと思います。まあ誤解も、まだ世の中、世論の中にはそういうことを十分まだ理解されていない方もおられると思いますので、引き続き、法務省の方には今回の結果を見られて御検討をいただきたいと思います。
　大臣も何かありますか。先ほどの答弁でも、通称使用を不便や不利益を与えないようにということで取り組んでいくということでしたが、もう一歩進んで是非とも取り組んでいただければと思います。私からの要望としたいと思います。
　これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。碧水会の嘉田由紀子でございます。少数会派にも時間を割り当てていただき、感謝申し上げます。
　私は、児童虐待の問題についてこれまでから進めておりますけれども、今回、まず最初に、保護者以外の関係者による虐待への対応についてお伺いさせていただきます。
　と申しますのは、児童虐待防止法の第二条で、児童虐待とは保護者がその監護する児童にということで、これ主体を保護者としているんですね。そうすると、現場では、例えばお母さんの交際相手の方がかなりひどいことをやっていても踏み込みができないということが現場ではございました。
　それで、具体的には、例えば二〇二一年、昨年八月ですけど、母親と交際相手が男児に熱湯を掛けて死亡させたという本当に痛ましい大阪府の摂津市の事案、あるいは、翌月、二〇二一年九月には、母親と交際相手が女児を身動きできないようにして押し入れに閉じ込めて死亡させた岡山県の例、保護者以外の関係者が関わった虐待死の事件が続いております。
　統計的には、三月二十九日の法務委員会でお配りしました資料に、子供虐待による死亡事案の検証結果、第十七次報告ですが、実父母が四七・四％、一人親が二七％、再婚家族が四・四％、内縁関係が八・一％となっております。
　そこで、厚生労働省と法務大臣にお聞きします。
　児童を養育している母あるいは父との交際相手など、言わば法的にも保護者と言いにくい保護者以外の関係者による虐待への対応についてどう考えておられるでしょうか。それぞれに、厚生労働省、法務大臣、お願いいたします。
○副大臣（佐藤英道君）　ただいま委員から具体的な事案について御指摘をいただいたところでありますけれども、昨今の痛ましい虐待死の事案におきまして、親の交際相手等による加害の実態やその加害を放置する親のネグレクトも指摘されており、適切に関係者が対応していく必要があると考えております。
　このため、昨今の事案も踏まえ、父母の交際相手等への対応について整理した通知を昨日、十八日に発出したところであります。具体的には、交際相手等について、週に数日や日中、夜間のみなど、定期的に児童のいる家庭に滞在し、児童の養育に一定の関与の下、監護を行う者等について、児童虐待防止法上の保護者に該当し、児童福祉法に基づく調査、指導を行うべきこと、また、交際相手等が保護者に該当しなくとも、例えば、交際相手等が虐待を行い、実親など保護者によるネグレクトとされるケースなどの場合には、保護者への児童福祉法に基づく調査、指導はもとより、その一環として交際相手等に対し児童の安全確保の観点から必要な対応を行うことについて、児童相談所や市区町村に対し通知をさせていただいたところでございます。
　本通知の内容が全国の児童相談所や市町村等へ浸透するよう周知徹底し、児童の安全を確保するためしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○国務大臣（古川禎久君）　私の方からは、法務省関係機関の対応についてお答えをさせていただきます。
　まず、検察当局におきましては、児童を虐待した者がその児童の保護者であるか、それ以外の者であるかにかかわらず、刑事事件として、事態の実態に即して法と証拠に基づき厳正に対処しているところでございます。
　また、法務省関係機関が提供し得る資源、ノウハウのうち、子どもの人権ＳＯＳミニレター等による人権相談、あるいは法務少年支援センター、少年鑑別所ですけれども、法務少年支援センターにおける地域援助、これも虐待をした者が保護者であるか否かにかかわらず広く活用され得るものと考えております。
　法務省としては、関係省庁との連携を更に強めまして、提供できる資源、ノウハウをアウトリーチで積極的に提供することなどを通じて児童虐待の根絶に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　厚労副大臣様、今回の、昨日ですか、タイミング的には、保護者以外の交際相手の加害をここまできちんと自治体に調査研究、そして対応するようにと出していただいたのは大変有り難いことでございます。
　また、法務大臣の方は、言わば定義に関係なく、実態として加害をしたその加害者はきちんと検察も、また検察庁も対応してくださるということ、大変有り難いことでございます。
　そういう中で、昨日の今日というと、ある意味ではこの質問がとってもタイミング的には重要だったかと思うんですが、この後、現場で具体的に徹底していくために少し資料を出させていただいております。
　資料一と二ですけれども、要保護児童対策協議会、要対協と言っている、そこが連携の核になるんですけれども、その活用状況と死亡事例における関係機関の連携状況、また虐待死を起こしてしまった事案についての情報共有とか、ここのところが実は、例えば資料一で見てみますと、第十七次報告ですけれども、心中以外の虐待死が五十六件ありながら、関係機関の連携というのは、なしが三七％、つまり六七・三％もあるんですね。後ろの資料二ですけれども、要対協の場面をよく活用しているといいながらも、連携なしというところが心中以外で二十六件あります、三十七件のうち。
　ですから、なかなか実態として、実効性を持って連携するというのが難しいというのがこのデータから言えると思うんですが、厚生労働省さんにお伺いしたいんですけど、三月二十九日の当法務委員会で、警察庁は、児童虐待が疑われる事案の情報を全て児童相談所に通告し、また情報提供を行っていると答弁なさったんですが、警察から受けた事案の情報、児童相談所はどのように取り扱っているのでしょうか。厚労省さん、お願いします。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　児童相談所が虐待通告を受けましたときは、通告元を問わず、必要に応じて、児童相談所職員又は児童相談所が依頼した者により、原則四十八時間以内に子供を直接目視することによります安全確認を行い、子供の安全確保のため必要と認められるときは一時保護を行う等の対応を取っているところでございます。
　特に、警察から通告される虐待事例等につきましては、一般に保護の緊急性が高い場合が多うございますので、厚生労働省といたしましては、即日、緊急の受理会議を開催するなど、特に迅速かつ柔軟な対応を求めているところでございます。児童相談所におきまして、事案に応じて適切に対応していただいているものと認識しております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。警察からの通報はより緊急性が高いと判断をしていただいているということでございます。
　市民感覚からいきますと、通報する、どこに通報するか、これは児童相談所直接なのか、県庁なのか、市役所なのか、あるいは関係の組織なのかということで、市民的な感覚からいくと、実はこの通報の問題が意外と壁がございます。
　私は、常々、知事時代から、児童相談所などは警察と連携することによってよりリスクを阻止できるというところで、多分滋賀県は全国でも大変最初の段階で警察と連携をさせていただいたと思うんですけれども、実は、ＮＰＯ法人シンクキッズ後藤啓二様が、昨年の八月、大津で六歳の女児が十七歳の兄に殺されてしまったという事案がありました。その後、三日月大造知事に、警察との連携をもっとしっかりしてほしいというところで四つの問題を提起しておられます。
　一つは、福祉や教育の現場では警察との情報共有に後ろ向きの感覚が根強く存在する、これは私も感じておりました。ですから、ここのところ、心理的バリアがあるということですね。それから二つ目は、児童相談所と警察との全件共有の連携が全国半数程度の自治体で既に実施しているけど、残り半数は実施できていないと。全件共有はスタートにすぎない、縦割りを解消して、児相と警察が互いの業務に敬意を払い、信頼関係を確立して、それぞれの業務の利点を生かしてベストの力を発揮して、何よりも子供ファースト、子供を守ることに集中する。そのために、ワーキングトゥギャザー、関係機関が一緒に頑張ろうの理念こそ子供を守るためには必要だと言ってくださっております。
　関係機関の縦割り解消に向けた法務大臣の見解について、お願いできますでしょうか。
○国務大臣（古川禎久君）　委員御指摘のとおり、児童虐待を根絶していくためには、関係機関がやはり緊密に連携をして協力をして取り組んでいくということは非常に重要なことだというふうに考えております。
　連携強化のためにどうすればよいだろうかと、これ一般論として申し上げますと、異なる立場にある関係機関や関係団体の間で連携を図っていくためには、まずはやっぱりネットワークを構築すること、これが大事だと考えます。ネットワークが構築されることによって、相互に、お互いの顔が見える関係の中で情報共有も進んでいくのではないかと。そして、具体的なケースについても、その取り組む事例が増えていく、それが積み重なっていくことによって、この関係、ネットワークのですね、機能がより高まっていくのではないかと、こんなふうに考えております。
　この要保護児童対策地域協議会は、まさにこのようなネットワークを形にしたものだと言うことができると思います。地域の実情にも応じ、関係機関が連携して個別のケースに対応していく、対処していく、そういう仕組みが設けられているものだというふうに認識をいたしております。
　法務省としましても、この要対協に積極的に参画をしていくとともに、提供できる資源やノウハウを他の関係機関にも積極的に活用いただくように努めたいと思います。このようにして緊密を連携に取って、児童虐待の根絶のために力を尽くしてまいりたいと考えております。
○嘉田由紀子君　法務大臣の決意、ありがとうございます。
　最後に一つ、これは通告していないので意見なんですけれども、先ほど来、厚労省さんが、言わばこれまでの保護者以外の方たちに対して、今朝見せていただいたんですけど、本当に五ページほど詳しく通知を出していただいております。これは、世間的には、保護者以外の交際相手の方が例えば新聞など事件で出ているから当然国も動いているんだろうと思っていたと思うんですが、逆にそこが入り込めなかったところ、ここ大きな第一歩だと思います。
　その大きな第一歩を厚労省さんと副大臣にもしお伺いできたら有り難いんですが、今、こども家族庁、こども家庭庁でしょうか、その中で、母親、父親の孤立化を防ぎ児童虐待を防止するために、共同養育、離婚後の単独親権というのがかなり孤立化に向けておりますので、共同養育を担当する部署など設置できたらと、意見なんですが、もしそこにコメントがございましたらお願いいたします。
○委員長（矢倉克夫君）　時間が過ぎております。
○嘉田由紀子君　もう私の方はこれで終わります。
○委員長（矢倉克夫君）　時間が過ぎておりますので、また次の機会でお願いできればと思います。
○嘉田由紀子君　では、結構です。また申し入れさせていただきます。
　昨日の地方自治体への、ありがとうございます。感謝申し上げます。
○委員長（矢倉克夫君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時十四分散会
令和四年四月十八日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　原口　一博君
　　　理事　木原　　稔君　理事　鈴木　憲和君
　　　理事　田中　良生君　理事　武村　展英君
　　　理事　大河原まさこ君　理事　松原　　仁君
　　　理事　伊東　信久君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　小野寺五典君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小島　敏文君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　高階恵美子君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　土田　　慎君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　森　　英介君
　　　　　　八木　哲也君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山口　　晋君　　　山本ともひろ君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　一谷勇一郎君　　　　吉田とも代君
　　　　　　河西　宏一君　　　　庄子　賢一君
　　　　　　吉田久美子君　　　　吉良　州司君
　　　　　　大石あきこ君　　　　たがや　亮君
　　　　　　三反園　訓君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　財務大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　後藤　茂之君
　　　農林水産大臣　　　　　　　金子原二郎君
　　　経済産業大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　松野　博一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　岡本　三成君
　　　外務大臣政務官　　　　　　上杉謙太郎君
　　　文部科学大臣政務官　　　　高橋はるみ君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　古谷　一之君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　山崎　　健君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　篠原　栄作君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　山口　　亨君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　田中　克生君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　宮川　尚博君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　松多　秀一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　黒田　昌義君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　池松　英浩君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　股野　元貞君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　實生　泰介君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　金井　正彰君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　北川　克郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　海部　　篤君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　奥　　達雄君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　角田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　重藤　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　池田　貴城君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　真先　正人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　山本　麻里君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　土生　栄二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　安東　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省畜産局長）　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房首席エネルギー・地域政策統括調整官）　　　　　　　　　小澤　典明君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蓮井　智哉君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　山下　隆一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　廣瀬　昌由君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　淡野　博久君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　和田　浩一君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁次長）　　　　石井　昌平君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　増田　和夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　土本　英樹君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　決算行政監視委員会専門員　花島　克臣君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　山口　　晋君
　　小島　敏文君　　　　　八木　哲也君
　　棚橋　泰文君　　　　　土田　　慎君
　　谷田川　元君　　　　　藤岡　隆雄君
　　吉田久美子君　　　　　河西　宏一君
　　山本　太郎君　　　　　大石あきこ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土田　　慎君　　　　　棚橋　泰文君
　　八木　哲也君　　　　　小島　敏文君
　　山口　　晋君　　　　　平沼正二郎君
　　藤岡　隆雄君　　　　　谷田川　元君
　　河西　宏一君　　　　　吉田久美子君
　　大石あきこ君　　　　　山本　太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平沼正二郎君　　　　　小倉　將信君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成三十年度一般会計歳入歳出決算
　平成三十年度特別会計歳入歳出決算
　平成三十年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成三十年度政府関係機関決算書
　平成三十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成三十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　令和元年度一般会計歳入歳出決算
　令和元年度特別会計歳入歳出決算
　令和元年度国税収納金整理資金受払計算書
　令和元年度政府関係機関決算書
　令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書
　令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　　　　――――◇―――――
○原口委員長　これより会議を開きます。
　平成三十年度決算外二件及び令和元年度決算外二件を議題といたします。
　これより総括質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官松多秀一君、内閣府地方創生推進室次長黒田昌義君、外務省大臣官房審議官池松英浩君、外務省大臣官房参事官股野元貞君、外務省大臣官房参事官實生泰介君、外務省大臣官房参事官金井正彰君、外務省大臣官房参事官北川克郎君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長海部篤君、財務省主計局次長奥達雄君、財務省理財局長角田隆君、国税庁次長重藤哲郎君、文部科学省研究振興局長池田貴城君、文部科学省研究開発局長真先正人君、厚生労働省医政局長伊原和人君、厚生労働省健康局長佐原康之君、厚生労働省労働基準局長吉永和生君、厚生労働省社会・援護局長山本麻里君、厚生労働省老健局長土生栄二君、厚生労働省保険局長浜谷浩樹君、農林水産省大臣官房総括審議官安東隆君、農林水産省畜産局長森健君、経済産業省大臣官房首席エネルギー・地域政策統括調整官小澤典明君、経済産業省大臣官房審議官蓮井智哉君、資源エネルギー庁次長山下隆一君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、国土交通省大臣官房技術審議官廣瀬昌由君、国土交通省住宅局長淡野博久君、観光庁長官和田浩一君、海上保安庁次長石井昌平君、防衛省防衛政策局長増田和夫君及び防衛省整備計画局長土本英樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
○原口委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。篠原豪君。
○篠原（豪）委員　おはようございます。篠原豪でございます。
　先週月曜日の当委員会に引き続いて、本日も質問の機会をいただきましたことを感謝申し上げます。
　大臣の皆様方には、月曜日朝早くから、お忙しい中お集まりをいただきまして、質疑に御対応いただきましたことに感謝を申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、コロナに関するワクチンの接種についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　ワクチンの確保に関わる経費の妥当性というのが、この委員会でも、先週金曜日の厚労委員会でも取り沙汰されている今状態でございます。
　この点につきまして、政府が八億八千二百万回分の新型ワクチンを総額二兆四千億円で確保したことの妥当性について検証しなければいけないんじゃないか、そこにおいては、各製薬会社との契約単価を知る必要があるんだろうというふうに議論がなっています。ところが、我が国は秘密保持契約を結んでいるので、これは出せないということを、今まで、るる委員会でも当局から御説明をいただいているというところでございます。
　ただ、海外を見れば、例えば、ファイザーは一接種当たり十二ドルだったとアルゼンチンも公表していますし、アメリカ合衆国に至っては、ファイザー社のホームページで、一回の接種、十九・五ドルだったということがあって、値段もそれぞれまちまち、別々であり、今言った巨額の予備費からワクチンを日本も契約をして、そして今打っているという状態がありますので、やはりこれは財政民主主義上もしっかりと明らかにされなければいけないというのは、これは当たり前の話だというふうに思います。
　二兆四千億円ということは消費税の一％程度になりますし、これもたった一％をどうするかという話でも議論がいっぱいある中で、その規模だということでございますので、是非これはしっかりと民主主義国家として明らかにしていただくということが大事だと思います。これは原則だと思います。
　したがって、まず、秘密保持契約を盾に取って全く何もお話をされないということをおっしゃっているんですが、これは一定の期間の制限があってしかるべきで、国民の皆さんにはやはりちゃんと、皆さんも幾らかなというふうに、この国会でもこれだけ議論になっているわけですから、これは示していただきたいと思いますが、これを同意していただきたいと思います。
　このことについて、少なくとも、そうした方向で努力する決意があるかどうかということについて厚生労働大臣にお伺いをいたします。
○後藤国務大臣　新型コロナワクチンを確実に確保することは、国民の命や健康を守る観点から極めて重要でございます。
　新型コロナの流行が始まり、ワクチンの獲得競争が激化していた中、厚生労働省として、ワクチンの確実な確保を最優先に企業との交渉を行う必要がありました。
　交渉中や契約締結後も含め、交渉や契約に関する情報が公になった場合は、企業側が他国と交渉する際に不利益を被るおそれがあり、その結果、我が国とは契約を結ばないという事態になることを避けるために、企業と秘密保持契約を締結しているところでございます。各国とも、この秘密保持契約を当該会社と結んでおります。
　秘密保持契約の内容の詳細についても秘密保持の対象となっておりまして、各企業に対し、秘密保持契約の公表の可否について改めて確認したものの、公表は控えてほしいということでございました。このため、秘密保持契約の期限の有無や期限がある場合の期間について、お答えを差し控えたいと思います。
　一方で、今委員から御指摘のあったように、ワクチンに対する国民の関心は高く、情報公開の重要性も十分認識をいたしております。一定期間経過後に公開できるよう努力すべきという御指摘を受け止めて、将来的にどの範囲の情報を公表することができるかにつきましては、引き続き、企業との間でコミュニケーションを重ね、可能な限りの情報公開に努めてまいりたいと思います。
○篠原（豪）委員　我々が求めまして、ワクチンの供給契約の公表等に関する各社の見解ということで、今は、契約書の開示の可否であるとか、ワクチン単価の公表の可否というのは、各社ともできないというふうに返ってきたというふうに御説明いただいています。
　ただ、解約や返還金のルールの公表の可否、これはアストラゼネカ社からは、違約金は発生しないという部分については、そういう分かりやすい、政府の、何というんですかね、これは発生するんだったら多分公開できないと言うのかもしれませんけれども、そうじゃないよというところは公表して、その部分についてはそういうふうになっていますということは会社側も言っているので、だから、それはやはり話合い等、どこまで政府が求めるかということが大きいんだと思いますので、そのことは指摘をさせていただきたいと思います。
　そうはいっても、ワクチンの確保、アメリカにおけるファイザーのワクチンは、ホームページで、単価が二千三百四十円、これは一ドル百二十円相当で計算すると分かるんですよ。
　それを基準に考えると、日本も実は分かるところがあって、ワクチンの確保、令和三年度の予備費で確保したファイザーワクチン一億二千万回分について四千九百七十七億円払っているというのは、これは明らかになっているんです。
　実は、財政審さんの今まで発表しているものの中で、例えば令和二年度九月分の予備費については、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカの総額で、例えば三億になっていますとかとなっているんですが、令和三年八月二十七日の予備費等の二〇二二年度分のファイザーだけで、一か所だけ、そこで立てて金額が出ちゃっているところがあるんです。
　ここから計算すると、単純な計算ですけれども、これは四千九百七十七億円をファイザーワクチン一億二千万回分ということになっていますので、単純計算で四千百四十七円になっていて、これはかなり過大な費用を払ったんじゃないかなということも、財政審からもそういう数字が出ているということであります。
　もちろん、流通経費も含まれていることになるのですが、アメリカと比べると一・七倍なんですよ。一・七倍というのは事実なので、これをやはりどういうふうに思っていらっしゃるのかということと、加えて、回数の問題もありましたので、四回目の接種、これはいつ始めていくのかということ。四回目の接種についての結論というのはいつまで出すのか、その分のワクチンというのはこの八億万回に含まれているのかということを教えていただければと思います。
○後藤国務大臣　ワクチンの単価は秘密保持契約の対象となっていることは、御答弁させていただいたとおりでございます。
　ファイザー社に確認したところ、ワクチンを供給する全ての国との間で秘密保持契約を締結しておりまして、企業の合意の下で政府が価格を公表している国はないということでございます。そのため、日本についても、価格の公表を政府が行うことは控えてほしい、そういう御説明でございましたので、御容赦をいただきたいと思います。
　なお、今御指摘のありました、令和三年八月二十七日に予備費の使用を閣議決定した際の予算措置額など四千九百七十七億円につきましては、ファイザー社のワクチンの一億二千万回分のほか、他社のワクチンに関する流通費用も予備費には含まれております。ワクチンの購入のためだけに支払うものではないために、四千九百七十七億円を一億二千万回分で除した金額がそのままファイザー社のワクチンの単価、流通費になるものではないということについて、御理解いただきたいと思います。
　いずれにしても、企業との交渉に際しては、可能な限り我が国にとって有利な条件となるように、価格交渉も含めて努めていることについて、御理解をいただきたいというふうに思います。（篠原（豪）委員「四回目のワクチンはいつですか」と呼ぶ）
　四回目のワクチンでございますけれども、三月二十四日に審議会を開催をいたしました。四回目接種の臨時特例接種としての実施に向けて、三回目接種を受けた全ての住民に接種機会を提供することを想定して、自治体に対しては、準備を開始することについては適当とする意見でまとまりましたけれども、委員からは、有効性、安全性の議論を十分に行うべきである、あるいは、四回目はよりハイリスクの方に対象を限定すべきなのではないかといった意見が多数出されました。
　そのため、四回目接種については、接種を行うか否か、仮に四回目接種を行う場合の対象者や三回目接種からの適切な接種間隔については、ワクチンの有効性、安全性、効果の持続期間等に関する最新の科学的知見を踏まえて引き続き検討することとされております。
　四回目接種を行うか否かについては、引き続き審議会で御審議いただくこととなるものの、四回目接種を実施することになった場合に、円滑に接種が開始できるように、自治体に対して準備を進めるよう依頼をしております。
　引き続き、専門家の御意見も踏まえつつ、最近の科学的知見や諸外国の対応状況を注視しながら検討を進めるとともに、四回目接種を実施することとなった場合には、円滑に接種が行われるよう対応してまいりたいというふうに思っております。
　なお、今回対応しておりますワクチンについても、そうした今後の接種に対応するために購入したものでございます。
○篠原（豪）委員　ちょっと済みません、質問通告はしていないですけれども、せっかく財務大臣がいらっしゃいますので。
　今の話を聞いていて、財政審では、これは、今までの議論を受けて、財務省からは、接種回数についても、総人口と接種回数の掛け算を大きく上回る購入となっているというふうに指摘していて、有効期限切れによる廃棄につながらないように求めたというふうになっているんです、財務省からも。
　今の一連の議論を聞いていただいて、やはりしっかりと厚生労働省さんに、どういう対応で、今のこの委員会の議論も踏まえて、ちょっと御所見をいただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○鈴木国務大臣　突然のお尋ねでございますが、財政審の指摘もあるように、効率性、そうしたものをまずしっかり考えていかなくちゃいけないんだと思います。
　そうした予算の使用につきましては、そういうことを念頭に、またそのときの緊要性、必要性、そういうものを考慮しながら、無駄にならないようにきちっとやっていくことが重要だと思います。
○篠原（豪）委員　質問通告をしないでちょっとお伺いさせていただきましたけれども、当委員会は、やはり、決算行政そして財政をしっかりと見える化をして、国の無駄遣いをなくす、そのために、財務大臣にも張りつけでおかけいただいて、議論を聞いていただいているということでございます。ですので、今の御指摘もまた是非参考にしていただいて、しっかりと、行政の改革、そして直すべきところは直していただきたいということを申し上げまして、後藤厚生労働大臣におかれましては、こちらのところで結構でございますので、ありがとうございました。御退出いただいて結構でございます。
　次に、林大臣、今日もお忙しい中来ていただいております。欧州と日本を行ったり来たりということで、大変お疲れだと思いますけれども、我が国の先頭に立っていろいろとやっていただいていることに敬意を表し、感謝申し上げた上で、ＮＡＴＯについて、外相会合に御出席されていますので、そのことについて教えていただければと思いますので、よろしくお願いします。
　林大臣は、日本の外務大臣として初めてＮＡＴＯの外相会合に出席をされました。ＮＡＴＯは、加盟国やパートナーシップの拡大を通じて、民主主義国との関係を強化をし、自由を拡大していく政策を取っています。今回の参加は、ウクライナ危機を背景に開かれたわけですが、このウクライナ危機もＮＡＴＯの拡大政策とは無縁でないということでございます。
　その意味において、日本政府はＮＡＴＯの拡大政策をどのように評価しているのか、また、そこに今回林大臣が御出席された意義をどのように考えていらっしゃるのかということをお伺いできればと思いますので、よろしくお願いします。
○林国務大臣　おいたわりの言葉をいただきまして、ありがとうございました。
　先般のＮＡＴＯ外相会合のパートナーセッションでございますが、ＮＡＴＯからの招待を受けまして、日本の外務大臣として、今お触れになっていただきましたように、史上初めての出席になりました。
　まずは、現下のウクライナ情勢への対応における連携を確認いたしまして、特に、欧州とアジアの安全保障を切り離して論じることはできない、この点を私から強調させていただきました。そのことについて参加国と認識を共有をすることができたわけでございます。
　また、ＮＡＴＯのアジア太平洋のパートナーとの関係強化への取組、これを歓迎し、日・ＮＡＴＯ間における具体的協力の推進、これを確認できたことも大変有意義であったと考えております。
　さらに、全てのＧ７参加国を含めて、ＮＡＴＯメンバーの三十か国の外相が一堂に会する機会を捉えまして、米国を始めとする各国の外相との間で、ロシアによる侵略と国際社会の対応の様々な側面について、それぞれバイ会談等で有意義な意見交換を実施してきております。
　なお、ＮＡＴＯのいわゆるオープンドアポリシー、門戸開放政策でございますが、自国の安全保障のためにＮＡＴＯに対する加盟を望む国に対し門戸を閉ざさないということであります。
　ロシアはこれを批判するわけでございますが、ＮＡＴＯの側から拡大していくということではなくて、あくまでＮＡＴＯの加盟を望む国に対して門戸を閉ざさないというのがこのオープンドアポリシーであるというふうに認識をしておるところでございます。
○原口委員長　出席の意義。
○篠原（豪）委員　出席の意義をお願いいたします。
○林国務大臣　委員長からも御指摘をいただきましたが、出席の意義、先ほど個別具体的に申し上げたわけでございますが、特にアジアと欧州の安全保障、これは切り離して論じることができないということ、特にウクライナで起きていることというのは世界全体の秩序の根幹を揺るがすということで、アジア太平洋や東アジアの安全保障にも影響を及ぼし得る、こういうことをＮＡＴＯの皆様としっかりと共有する、こういうことで今回行ってまいったところでございまして、先ほど申し上げましたように、この認識が共有できたというふうに考えております。
○篠原（豪）委員　日本の首相がＮＡＴＯの事務総長と初めて会談したのは一九八八年でして、その際、竹下登首相なんですが、軍事同盟の中枢であるＮＡＴＯ本部への訪問は避けています。そして、わざわざ駐ベルギー日本大使館公邸で会談を行ってきたということなんですね。
　なので、それから考えますと、今回の、ブリュッセルにＮＡＴＯの日本代表部を新設するなどの話、これは関係が大いに進展をしてきているというふうに思いますので、そういった意味で、ＮＡＴＯに対する今現在の立ち位置、そして今回の御訪問については、御説明いただきましたけれども、今後、より一層国民の、我々の側にもなるほどと思えるように、しっかりと説明をしながら進めていっていただければと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　あと、ちょっと済みません、決算なので、防衛大臣にお伺いをできればと思っておりますのが、Ｆ15の改修の見送りについてということでございます。
　防衛省は、昨年、Ｆ15を改修して、米国製の対艦攻撃用巡航ミサイル、ＬＲＡＳＭを導入するのを見送っています。そして、その理由は、改修に先立って行う初期経費が高騰し、七十機の改修にかかる費用も含めた全体の経費が、当初の見積りの約三千二百四十億円から、二〇二〇年時点で五千五百二十億円まで増加したということでございます。
　ＬＲＡＳＭ導入の代替策として、防衛省は、国産ミサイルの一二式対艦誘導弾の改良型をＦ２戦闘機に搭載することを検討しているということですが、一方で、ＪＡＳＳＭの搭載は引き続き目指すと報じられています。
　委員長もこれまでも指摘されていますけれども、ＦＭＳでありがちなトラブルではあると思うんですけれども、ＦＭＳについては様々な指摘がこの決算行政委員会でも行われてきたという意味でございます。
　そもそも、こうした事態がなぜ生じたのか、なぜ回避できなかったのか。そして、その責任はどういうふうになっているのかということを、あと、導入見送りによる違約金があったのかなかったのか、その額があるのであれば幾らになるか教えていただければと思います。
○岸国務大臣　着座のまま失礼いたします。
　Ｆ15の能力向上事業でございますけれども、これは、日米間で具体的な改修計画の詳細に関する技術的な検討を進める中で、部品枯渇対策等が必要になることが判明いたしました。これにより、経費の増加や改修期間の延長が発生することが明らかになったところであります。中期防において、米国政府や三菱重工から得られた情報に、可能な限り必要な経費を見積もったところであります。
　他方、先般、米国政府等と交渉を行い、経費を算出したところです。経費が増加した要因を整理したところ、当初の見積りの段階において、必ずしも詳細な細部の検討が十分でなかった点があったことも判明をいたしたところであります。
　装備品の導入及び調達は、防衛省全体として決定し進めているところですが、見積りについても、防衛省全体として再発防止に努めてまいっております。
　ＬＲＡＳＭの搭載に関しては、契約を行っていないため、本事業に関連して違約金の発生はしておりません。
○篠原（豪）委員　そうしますと、Ｆ15の改修について、二十機の改修を防衛省は中期防の一九年から二二年に、最終的には七十機を予定していましたけれども、一二式の誘導弾の改良型をＦ２戦闘機に搭載すれば、Ｆ15の改修の費用の必要はなくなるのかどうか。その場合には、一二式対地誘導弾の改良型をＦ２に搭載する経費というものは、これまで、当初のＦ15七十機の改修の見積額を大きく上回っていくというふうに考えていらっしゃるのかどうかだけ、最後伺います。
○岸国務大臣　現中期防において、太平洋側の広大な空域を含む我が国の周辺の空域における防空能力の総合的な向上を図ることとしており、今後も空対空戦闘能力等の主力を担うＦ15の近代的改修機を対象に、質的能力の向上を行うことといたしました。
　具体的には、スタンドオフミサイルの搭載、発射能力の付加のほか、機体の生存性を高めるため、自己防御用の電子戦能力の向上のための新たな電子戦装置の搭載、多数目標に同時対処するためのレーダーの更新、ＡＩＭ１２０を始めとする中距離空対空ミサイルの搭載数の増加、セントラルコンピューターの能力向上が挙げられるところです。
　したがって、一二式の地対艦誘導弾能力向上型のＦ２能力向上機への搭載と並行して、Ｆ15近代化機の約七十機について能力向上改修を行う方針に変わりはございません。
○篠原（豪）委員　電子戦を含めて様々な改修が必要だということで、両方ともやっていくんだというふうに捉えましたので、その使い方についてはしっかりとやはり見ていく必要があると思いますので、そのことをお伝えさせていただきたいと思います。
　先ほど、ＮＡＴＯに林大臣が御出席をされたということで、今ちょっとやはり気になるのが、核使用の危機が高まっているんじゃないかということでございまして、一番最初に質問を予定しているところでございますけれども、第二次世界大戦で広島と長崎の経験を日本は経ています。そして、もう絶対に核兵器は駄目だということでやってきている唯一の戦争被爆国であります。
　そういった中で、核は戦争を抑止する役割以外で使うべきではないという暗黙の合意が世界でも成立していたというふうに多くの方が実は思っていたんじゃないかと思っていましたが、しかし、今回ウクライナの危機は、かつてのキューバ危機を除くと、最も核の使用危険が高まっている状況であるのではないかと、もうこうなってきますと考えられなければいけないんだというふうになっております。
　まず、この点に対する政府の認識を防衛大臣にお伺いいたします。
○岸国務大臣　ロシアによりますウクライナの東部や南部における攻撃を強化しておるところですが、戦況は予断を許さない状況が継続しております。
　お尋ねのありました核兵器の使用の危険の高まりについてですが、確たることを申し上げることは差し控えたいと思いますが、その上で、ロシアは、各国による対ロ制裁措置や、あるいはＮＡＴＯのロシアに対する発信などに言及する文脈において、核戦力、核態勢に関する発信を累次にわたって行ってきております。こうした一連の行動は、情勢の更なる不安定化につながりかねない危険なものとなっていると認識をしておるところです。
　いずれにせよ、ロシアによる違法なウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、事態の進展次第では、世界も我が国も戦後最大の危機に陥る可能性があるものと考えています。
　防衛省としても、一層の緊張感を持って、関連動向の情報収集、分析に努めてまいります。
○篠原（豪）委員　このロシアによる核威嚇の意図というのは、今ちょっと考えられることを申し上げれば、今回、プーチンがウクライナの侵攻を決断するに当たっては、通常戦力でロシアを圧倒するＮＡＴＯ、とりわけアメリカの軍事介入を阻止することが前提条件だったんだろうというふうに思います。
　プーチンが、ウクライナ侵攻直前の二月十九日に、毎年秋に実施している核の運用部隊を動員した核戦略抑止演習を実施をして、二月二十四日の開戦時に核兵器の使用を示唆して、ウクライナへの侵攻三日後の三月二十七日には、核戦略の運用部隊を特別態勢に敷いて、翌二十八日には戦闘態勢に入るように指示をしているということは、まさに核威嚇によって、通常戦力で勝るアメリカやＮＡＴＯの軍事介入を阻止することが主眼だったんだろうというふうに考えます。
　そのため、アメリカは、早くから同盟国でないウクライナへの軍事介入の可能性を否定し、ウクライナから度々要請のあった飛行禁止空域の設定にも応じていないというのは、この核威嚇があるからだというふうに思います。その意味で、プーチンが核威嚇を用いた手法は、プーチンの方からしてみるとこれは成功しているかどうかということでございますが。
　他方、これは外務大臣に最後にお伺いさせていただきたいと思っておるんですが、アメリカのバイデン政権が概要を発表した二〇二二年版の核態勢の見直し、ＮＰＲ、これが、核兵器唯一の目的は核攻撃の抑止と報復だと宣言するのを断念をして、現在の指針、米国や同盟国、パートナーの死活的利益を守るため、極限の状態においてのみ核兵器使用を検討するというのを踏襲するとともに、敵が核兵器を使わない限り核兵器を使わないという先制不使用、この宣言もしないということになったということについて、どのような評価をしているかということをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。