Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○戸谷政府参考人　ＡＤＲセンターにつきましては、設置の当初におきましては、標準的な案件につきまして、申し立てから三カ月程度での終結を目指すということを掲げておりました。しかしながら、申し立て件数につきましては、先ほど申し上げましたように相当多数に上るという実情がございまして、平成二十四年までに申し立てがあった件数につきまして、現時点で、平均的に見ますと、終結までに八カ月以上を要しているというのが実情でございます。
○鈴木（望）委員　三カ月という一つの目途に対して、現状では八カ月かかっているということであります。
　紛争日数の短縮化というのは大きな課題であると思いますが、そのためには、類型化とか、そういう今までの知見の集積でもって日数の短縮は相当図られるものというふうにも予測をされるわけでありますけれども、しかしながら、やはりＡＤＲセンターでやると言った以上、解決日数の短縮化等に、体制としても全力を挙げて取り組むべき事柄であろうというふうに思うわけであります。
　そのための体制の整備、特に人員増について現状はどうなっているのか、そして、どのくらいの人数がそろうと三カ月という目標が達成できるというふうに考えておられるのか、そこら辺についてお答えをお願いいたします。
○戸谷政府参考人　ＡＤＲセンターの体制の問題でございますが、設立当初におきましては、仲介委員二十二名、それから調査官十九名、その他事務関係も含めまして、全体として六十三名程度の規模で一昨年の九月に設立をされたわけでございます。
　ただいま委員御指摘のように、やはり処理スピードを上げるということにつきましては、何はさておき体制の強化を図るということも非常に重要な課題だというふうに、私どもといたしましても認識をいたしております。
　その関係で、日弁連等の協力もいただきまして、現在、逐次体制の強化を図りまして、本年の五月現在におきましては、仲介委員二百九名、それから調査官百六十六名、その他事務関係も含めまして、全体として今五百名を上回る規模まで体制の強化を図ってきております。
　ただ、さらに処理の能力を上げるという観点から、特に申立人の方々と直接接する弁護士の調査官の方々の体制強化がさらに必要でございまして、現在百六十六名ということでございますが、さらに拡充をいたしまして二百名程度までは持っていきたいというふうに考えております。
　そのことによりまして、現在、月間処理件数といたしましては、ようやく四百件程度まで上がってきておりますが、それを五百件以上の処理件数、さらには処理期間につきましても、ちょっと三カ月というのは今現在まだなかなか難しゅうございますが、最低五カ月程度を目指して今後とも努力していきたいというふうに考えておる次第でございます。
○鈴木（望）委員　国の関与の仕方というところについては、私は若干異論を持っておるところでございますが、やるとなった以上はきっちりやる必要があるだろうというふうに思います。
　そういう意味で、体制の方もきちんと整備をして、目標とする三カ月がいいのかどうかというのはありますが、ぜひ、三カ月以内に全ての案件が片づくというようなことでこれからも御努力をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　あと、ちょっと時間がなくなってきましたが、実は風評被害について一つ御質問をさせてもらいたいなと思っております。
　というのは、被害の対象の中に風評被害が入っているわけでありまして、被害者の側に寄り添って対応するという基本方針はありつつも、どこまで被害として認めればいいのか、またその程度はどこまでかというのは非常に難しい面があるなというふうに、私は静岡が地元ですので、お茶の風評被害が対象になっておりますが、愛知県のお茶は対象になっていないというようなことで、風評被害のあり方が実は消滅時効のあり方にも大きく関係をしてくるわけであります。範囲がどこまでなのか、認識しているのかどうかというのも含めまして。
　例を静岡のお茶にとりましていろいろとお尋ねをさせていただきたいんですが、時間がなくなってまいりましたので、問題意識を私からお伝えさせていただいて、簡単に御答弁いただければというふうに思います。
　静岡は福島原発から当然百キロ以上離れているわけであります。にもかかわらず、福島原発の事故があって、私の地元のお茶の取引価格というのは大きな損失をこうむったわけであります。風評による被害は確実にあるわけですけれども、しかしながら、その確定ということになってきますと、何で茶葉の単価が下がったのかというのは、なかなかよくわからない。
　お茶の単価は、長期低落的になっている状況もございます。嗜好の変化というのもありますし、また、収穫高によって乱高下を繰り返すというようなこともあります。先ほど言いましたように、静岡のお茶は風評被害が認められているけれども、愛知のお茶は認められていない。お茶はブランドによって価格が物すごく違うわけでして、川根茶だとか、そういう静岡の中でもブランドになっているものは高いし、私の地元の磐田茶は余り高くないというようなことで、差もある。
　そういう中で、額を確定していくというのはどういうことなのか。被害者の側に立たなきゃいけないわけですけれども、一方で法的秩序はきちんと守っていって、その中でしかるべき損害賠償をしていかなきゃいけないという課題が一つ。私は、やはり、かわいそうだからどんどんやれというわけでもないだろうというふうに思います。
　そういう観点で、例として静岡のお茶を挙げさせてもらいまして、その例に基づきましてお答えをお願いしたいんですが、静岡のお茶の風評被害額は具体的にどのように算定したのか、また、申し出た事業者のみを現在のところは対象としているのか、今後もずっと賠償をしていくおつもりなのか、まとめてお答えをいただければというふうに思います。
○糟谷政府参考人　静岡県産のお茶の風評被害につきましては、原子力損害賠償法に基づいて設置されました原子力損害賠償紛争審査会において決定された中間指針を踏まえて、損害賠償の額を計算しております。
　具体的な算定に当たりましては、三つほどのグループがありまして、まず第一に、逸失利益であります。これは、事故前の販売単価からの下落等により生じたものであります。二番目に、取引先の要求などにより実施を余儀なくされた放射線検査の費用などであります。三番目が、商品の返品費用とか廃棄費用など、必要かつ合理的な範囲の追加的費用。こういう三つのくくりについて、それぞれ損害額を算定して、支払うこととしております。
　ちなみに、愛知県のお話もありましたけれども、対象県につきましては、紛争審査会の中間指針において、調査の上、定められておりまして、ことしの一月に、三次追補で宮城県、東京都が追加をされた。それまでにも、静岡県のほか、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、埼玉県、神奈川県、こういうところが風評被害が認められるということで対象とされていっているところでございます。
　これまでのところ、静岡県のお茶に関係いたしましては、三百八十六・六億円の御請求をいただきまして、三百二十四・七億円の賠償のお支払いをしているところと承知しております。
　それから、申し出た事業者のみが対象になるのかという御質問でございますけれども、現在、静岡県のお茶の関係では、静岡県内のＪＡを主な構成員とした協議会が設置されておりまして、こちらと東京電力との間で一元的に協議を行っております。この協議会に参加をされておられる事業者の方は、この協議会を通じて賠償請求を行っておられます。また、これ以外に、静岡県の農民連も、協議を団体として行われております。
　もちろん、これ以外の、参加されていない事業者の方、この方々については、直接東京電力に御請求いただくことも可能でありますし、ＪＡとか農民連、この協議会に申し出ていただければ、協議会としても御協力をいただけるというふうになっております。
　それから、今後もずっと賠償していくのかということの賠償の期間であります。
　風評被害に対する賠償の期間につきましては、先ほどの紛争審査会の中間指針におきまして、客観的な統計データ等を参照しつつ、取引数量、価格の状況、具体的な買い控え等の発生状況、当該商品、サービスの特性等を勘案して、個々の事情に応じて合理的に判定することが適当というふうにされております。
　静岡県産のお茶の風評被害に対する賠償期間につきましても、今後、先ほどの協議会などと協議をするということになるわけでありますけれども、この指針を踏まえまして、適切に判断をされるべきものというふうに考えております。
○鈴木（望）委員　非常にファジーだなということはよくわかりました。そして、これについては、またいろいろと機会があったら御質問をさせていただきたいと思っておりますけれども、今回の福島原発事故で被害をこうむった方々に対しましては、政治としても、できる限りの支援をしていかなければならないと考えております。
　その意味で、今回の時効の中断の特例に関する法案に賛成するものでございますが、時効中断の特例を措置しなくてもよいような賠償請求の処理体制の構築、さらには、安心、安全なふるさとづくりについて、国はもちろんのこと、東電に対しても強くお願いを申し上げまして、質問を終わります。
○井出委員　みんなの党、信州長野の井出庸生です。よろしくお願いをいたします。
　原子力損害賠償紛争審査会とその紛争解決センターの仲介に係って、民法の三年という時効にひっかからないように。これは迅速に進めていかなければいけない、そういう問題意識はまず私も持っております。しかしながら、この法案の枠組みが、一つの懸念として、逆に被害者の賠償の枠を狭めてしまうことになることは絶対にあってはいけない。この二つの問題意識から、何点か質問をさせていただきます。
　最初に、原発事故の賠償において、一体誰が責任を持ってやっていくのか。国が責任を持ってやっていくのか、また東電がやっていくのか、そういった質問をさせていただきたいんですが、この部分は、さきの委員の皆様とのやりとりでもかなり出てきておりますので、簡潔に述べていただければと思います。
　副大臣、お願いします。
○福井副大臣　責任論につきまして、若干整理をして、お答えをさせていただきます。
　今回の事故による原子力損害につきましては、原子力損害賠償法に基づきまして、事故との相当因果関係が認められるものは全て東京電力が賠償することになります。
　一方、国におきましても、迅速で公平で適正な賠償が行われますよう、必要な措置を講じてまいりました。これまで、原子力損害賠償法第十六条に基づきまして、東京電力が賠償を行うための資金援助等を実施する原子力損害賠償支援機構を設置いたしました。さらに、原子力損害賠償紛争審査会における原子力損害の範囲の判定等のための指針の策定をいたしました。そして、原子力損害賠償紛争解決センターによる和解の仲介等を行ってきたところでございます。
　今後も、迅速で公平で適正な賠償が実現するための取り組みを政府としても引き続き進めてまいる所存でございます。
○井出委員　東京電力がまず全ての責任を負うと。賠償が必要な方と、基本的にはそこの話し合いからまずスタートをすると思うのですが、東京電力という企業は非常に公共性の高い企業だ、単なる一民間企業に対して賠償を申し立てるのとは、そういった被害を抱えている人からすれば、わけが違う。そういったことも考えれば、今御答弁いただいたように、国の方で迅速、公平に、これまでもいろいろな取り組みをしてきているというお話がありましたが、またこの紛争センターについても、そして今回の時効を一旦ストップしていくということも、一定の評価をしております。
　しかしながら、特に弁護士会、また地元の皆さんのお話を伺うと、この枠組み、紛争センターに係っている人たちの時効をストップするだけで本当に救済になるのか。もっと広く、この原発事故の賠償に関しては民法の短期三年の時効をまず取っ払ってほしいと。私、双葉町の方から伺ったんですが、今、被災した人間に欲しいのは、複雑な法律ではなくて、一言、安心につながる、そういった文言でいいんだ、それだけが欲しいということを強く言われました。
　そういう意味で、今回の法案の枠組みで本当に十分なものであるとお考えかどうか、まず副大臣に見解をお伺いします。
○福井副大臣　今先生の方からむしろおっしゃっていただきました、国がしっかりと前面に立って、とるべき責任、果たすべき責任を果たしていくということを政府としても常に申し続けなければならないということを、しっかりと受けとめさせていただきます。
　その上で、今般の法律でございますが、被害者が和解の仲介中に時効期間が経過することを懸念して原子力損害賠償紛争解決センターの利用をちゅうちょするということがないように、民法の時効の中断の特例について定めたものでございます。
　今後、まずは、センターに申し立てをしていらっしゃらない皆様も含めて、被害者のきめ細かな把握を行いまして、その実情もよく見きわめた上で、今回の法案に加えた必要な対応も検討してまいりたいというふうに思っている次第でございます。
○井出委員　この法律案が通りますと、私は、この紛争センターの役割というものが飛躍的に大きなものになってくる、責任という意味においてかなり大きな役割になってくると考えております。そういった意味では、紛争センターに賠償を申し立てたい人たちがきちんと集約をされるように、これまでの議論でも出ておりますが、被害に遭われた方の把握、掘り起こし、周知といったものが極めて重要になってくると。
　その中で、これまで私も少し勉強させていただく中で、いろいろ、ダイレクトメールを送ったりですとか、東電の方で努力をしてきたとは聞いておりますが、今、その議論を聞いていると、どうしても避難をされている方にだけ目が当てられているのではないかと。
　どういうことかと申しますと、これから一番心配なのは、私は、いろいろな方の体への影響を、これから長い目で見たときに一番心配をしております。何か症状が出たときに、まず一番に取っかかりになってくるのは全国の医療機関である。そういう意味で、こういった賠償の仕組みを、まず、被害に遭われた方だけではなく、医療関係者への周知を必ずやっていかなければいけないと考えておりますが、その取り組み状況またお考えを東京電力に伺います。
○内藤参考人　お答えいたします。
　今、まだまだ多くの方が御不安に思われているという話を伺いました。私どもとしても十分そこは認識しておりますけれども、これまでは、プレスを発表するときに、それが広く皆さんの目に触れる中で、あるいはホームページに掲載したりということで、さまざまな働きかけはしてきております。ただ、それとて十分なことではないと思っております。
　そのほかにも、戸別訪問あるいは説明会、これは全国に出かけていって実施させていただいております。ただ、これも恐らく十分なものではないと認識しております。
　したがいまして、今先生からお話のあった医療関係機関への働きかけでしょうか、これもまだまだ十分できていない面があるかと思います。ぜひ御参考にさせていただいて、取り組みを強化したいと思います。よろしくお願いいたします。
○井出委員　済みません、重ねての質問になりますが、医療機関に特化したと申しますか、医療機関への周知をどうしようというような取り組みは、まだ具体的には始まっていないということでよろしいですか。
○内藤参考人　はい。組織的に医療機関を重点的に回って、さまざまな未請求の方たちの、言い方は失礼になるかもしれませんけれども、掘り起こしを進めるということでいえば、まだ手がついていないという状況でございます。
○井出委員　先ほど御答弁いただきましたように、戸別訪問を含めて、かなりの御努力をされているかと思います。ただ、しかしながら、医療関係、病院関係については、特段そこに焦点を当てて、これからまた取り組みを検討していただければと思います。よろしくお願いをいたします。
　次に、今の医療関係者への周知ということにも重なるのですが、今後、今回の事故で原発周辺にいらっしゃった方々に対してどのような体への影響が出てくるのか。放射線の人体への影響というのは非常に甚大だと言う方もいれば、そんなことはないというようなこともるる言われているところであって、ここをしっかり研究、分析したものを示していく必要があるのではないか。
　文部科学省は、科学技術という分野において、原子力についてこれまでさまざま研究をされてきたということは聞いておりますが、その技術、そちらの分野の研究を進めるからには、当然、そういったリスクに対する研究、分析も文科省の方で担っていかなければいけないと思いますが、副大臣に見解をお伺いします。
○福井副大臣　今先生御指摘の、過去の海外における原発事故によって生じました放射線による影響につきまして、チェルノブイリ事故の影響につきまして、放射線医学総合研究所、放医研というのがございますが、国際共同によりその分析を行っているところでございます。
　具体的には、ウクライナにおいて、腫瘍死亡率、白血病死亡率等につきましてウクライナ放射線医科学研究所と共同研究を既に実施しております。チェルノブイリ事故に関する健康影響に関して影響調査等に活用してきたところでございます。
　もう一つございまして、加えて、チェルノブイリ事故の影響につきまして継続的に調査結果を取りまとめている原子放射線の影響に関する国連科学委員会におきましても、我が国の代表として先ほど申し上げました放医研が参画をいたしまして、放射線による晩発性障害等に関する知見の共有を行っているところでございます。
　具体的に言いますと、ウクライナとの共同研究は一九八九年から一九九九年にわたって行われておりまして、最後の一行だけ御紹介しますと、チェルノブイリ原発事故による環境放射能汚染による増加を示す明瞭な証拠はなかったということでございます。
　ちなみに、晩発性障害は、白内障であったり、がんだったり、白血病だったりという分類も同時にされているところでございます。
○井出委員　これまでそうした取り組みをされてきている中で、今後、先ほどの医療機関への周知とも重なりますが、こういった症状があったときに原発の事故との関連をお医者さんやそこに来た人たちがふっと頭に浮かぶような状態でなければ、その端緒というものがどうやって出てくるのか。そこはその研究、分析されているものを含めた周知がこれから必要になってくると思いますが、そのあたりの御認識を副大臣にもう一度お願いいたします。
○福井副大臣　文部科学省といたしましては、東京電力に対しまして、今まで損害賠償請求をされていない被害者をきめ細かく把握することに努めるなどの丁寧な対応をするように求めてきたところでございます。国として、東京電力にお願いをしてきたところでございます。
　今、井出委員のおっしゃる、まさに、医療関係者、医療現場にウクライナ、国連等の情報を周知徹底しなければならないという御指摘は、重く受けとめさせていただきたいと思います。
○井出委員　最後に、大臣にお伺いをしたいんです。
　今回の法案の枠組みではまだ不安だ、これからいろいろな被害が出るかもしれない、不十分だという声もあります。そういった中で、今回、この法案はあくまでセンターにかかわっている人たちの緊急的なものであって、この枠組みが全てではないんだ、そういったところの御認識、大臣の見解をいただきたいのですが。
○下村国務大臣　本法案は、今回の事故に関して、和解の仲介の申し立てが多数に上っていること、また、被害者の方々が来年三月十一日に時効が到来することを懸念する可能性があることなどの状況を踏まえまして、被害者が和解の仲介の途中で時効期間が経過することを懸念して原子力損害賠償紛争解決センターの利用をちゅうちょすることのないように、緊急に必要な措置として特例を設けるものでございます。
　本法案に加え、まだ請求をされていない被害者の方のきめ細かな把握を行いまして、その実情もよく見きわめた上で、関係省庁とも連携し、引き続き必要な対応を検討してまいりたいと思います。
○井出委員　ぜひ、今お話にあったようにしていただきたい。
　これまでを振り返っても、例えば、公害の問題なんかを見たときに、多くの被害者が、最初の法の救済の枠組みだけではまらずに、後から症状を訴えられる。長い長い裁判に苦しむ。場合によっては裁判の結果を見ることなく亡くなってしまう方も過去にはいらっしゃった。そういったことがこの原発の賠償において決してないように取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　東京電力福島第一原発事故は、これまで経験したことのない大事故であり、いまだに汚染水の漏えいが続き、この間も停電事故が繰り返されるなど、収束などとはほど遠い状況であります。
　被害は福島県にとどまらず、他県にも依然として放射能被害の影響が広がっております。今なお先の見えない避難を強いられている十五万人もの人々は、生活基盤を根こそぎ奪われ、地域から隔絶された中で、経済的にも精神的にも困難な状況に置かれております。
　まず、大臣に基本認識をお伺いしますけれども、何の落ち度もない事故の被害者に対し、加害者である東京電力に一人残らず全面賠償させることが政府の責任だと考えますけれども、これはよろしいですね、大臣。
○下村国務大臣　御指摘のとおりだと思います。
　今回の事故により生じる原子力損害に関しては、事故と相当因果関係が認められるものは全て、原子力損害賠償法に基づき、東京電力より適切な賠償が行われることになっております。
　文科省としては、原子力損害賠償紛争審査会において、賠償すべき損害の範囲や賠償額の算定方法を指針として示し、東京電力の適正かつ迅速な賠償を促すとともに、指針に明記されていない損害についても、指針の趣旨を踏まえ、かつ、当該損害の内容に応じて、東京電力に合理的かつ柔軟な対応を求めているところでもございます。
　また、原子力損害賠償紛争解決センターの報告書において、中間指針に明記されていない損害は支払わないとの声が寄せられていること等を踏まえまして、ことし三月、東京電力に対して、事故の被害を受けた方に対する誠意ある対応を徹底するよう改めて要請したところでもございます。
　文科省としては、引き続き、関係省庁と連携して、迅速かつ公正、適正な賠償を行うよう東京電力に働きかけるとともに、原子力損害賠償紛争解決センターによる和解の仲介などの体制を強化しながら、被害者の方々に対して、迅速、公平、適正な賠償が実現するための取り組みを全力で進めてまいります。
○宮本委員　あらかじめ全面的な御答弁をいただきまして。
　実は、私は五月の十三日に福島に参りまして、現地で、被害者の皆さんと文部科学省や東京電力との交渉にも同席をさせていただきました。
　原発事故の前は、福島で子供たちは自然豊かな野山を駆け回り、外で遊んでおりましたけれども、事故から二年以上経過した今も、子供の屋外活動は制限をされております。子供も親も、放射線被曝を心配しながら暮らさざるを得ないという状況であります。
　被害者から共通して出されたのは、今までできていたことが原発事故後はできなくなった、それをきちんと把握して賠償してほしいという声であります。当たり前の願いであります。しかし、福島での東京電力との交渉で感じたことは、東京電力の加害者意識の欠如、上から目線、不誠実な対応であります。
　驚いたことに、交渉の席で東京電力の福島復興本社の担当者は、事故が収束していないことは認めながらも、敷地外には今や放射能も出ておらず、周辺地域は落ちついているかのように主張いたしました。さらには、相当の因果関係がないと賠償できないというのを盾にとって、原発から離れたところで今も屋外活動を制限しているのは、まるで被害者が勝手に怖がり過ぎているだけであるかのようにさえ言い放ったわけであります。こんな態度は話にならないと言わなければなりません。
　東電の広瀬社長は、三月十三日の衆議院予算委員会に出席をして、我が党の高橋議員の質問に答えて、原子力損害賠償紛争解決センター、いわゆるＡＤＲセンターに昨年の一月から十二月までに寄せられた声の中で、東電に対する意見、要望、不満の声が三割を占めていることを認めた上で、重く受けとめたい、できる限り親身な対応をしたいと繰り返し答弁をいたしました。
　しかし、副社長、現場は全然違うじゃありませんか。どうなっているんですか。
○内藤参考人　お答えいたします。
　五月の十三日に、今お話のございましたように、福島市で、被災者の皆様と私どもの賠償に当たっている人間との説明会があったわけでございます。
　今お話のありましたように、こういうことがあってはならないんですけれども、当日集まられた皆さんの思いとして、東電はいまだに上から目線だ、加害者意識がないというお話があったわけです。これにつきましては、本当に、当日の詳細な発言について把握しておりませんけれども、まずはおわびを申し上げたいと思います。
　やはり、私どもは、常日ごろから、被災者の皆様に寄り添って親切なあるいは誠実な賠償を続けていくということを言い続けてきているわけでして、それがまだまだ徹底されていないという御指摘かと思います。
　ことしの一月一日からは、福島県に復興本社というものを設けました。かなりの数の被災者の皆様が福島にいらっしゃるわけでして、やはり遠過ぎるのではないか、もっと現場に寄り添おうということで、ここに復興本社も設けまして、これからしっかり被災者の皆さんに寄り添った賠償をしていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○宮本委員　その福島復興本社の担当者との交渉ですよ。同席した文部科学省研究開発局の担当官でさえ、そのやりとりを聞いて、遺憾に思う、違和感があると現場で言うほどの上から目線、加害者意識のない対応だったと言わなければなりません。わびるのは当然だと思います。
　しかし、そのような東電の態度の口実に使われているのが、文科省の紛争審査会が決めた中間指針なんです。中間指針に具体的に記載のあるものしか賠償の対象としないかのような口ぶりなんですね。
　そういう状況があるので、ＡＤＲセンターのまとめの中でもそれが問題だとされて、そういうことを東電に伝えたという先ほどの話でありますけれども、そういう点では、改めて、精神的な被害、さらには他の賠償項目についてもきちっと東電に損害賠償をさせる、やはり、この点で中間指針をいま一度見直す必要があると私は思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○下村国務大臣　原子力損害賠償紛争審査会は、原子力損害の賠償に関する法律に基づき、当事者による紛争の自主的な解決に資する指針を定めること等を目的として、人格高潔な学識経験者により構成される機関でありまして、この策定において、公正中立性を配慮しながら行われているというふうに思っております。
　この指針の策定に当たっては、可能な限り被害の実態を踏まえたものであることは重要でありまして、審査会において、必要に応じ、被災地を初めとする自治体等からの説明聴取等も行っているところでもございますし、またさらに、本年五月から六月にかけては、審査会委員が避難指示対象となった福島県十二市町村の現地調査も行い、また、六月には審査会の県内開催も予定しているということでございますので、こういう状況を踏まえまして、指針に追加的に反映される事項についても検討がされると思いますが、そういう状況を見ながら判断してまいりたいと思います。
○宮本委員　実は、私、四月三日に福島県いわき市で開かれた衆議院予算委員会の地方公聴会に行ってまいりました。
　ここで福島県浪江町の馬場町長が公述をされたわけであります。これは衆議院予算委員会の会議録に残っておりますけれども、「正直な話を申し上げまして、中間指針が決まったのは一昨年の八月ですね。それで、私ども被災地、被災者の方が呼ばれたのかというと、二十一回目にして一回ですよ、呼ばれたのは。」こう語り、中間指針には「私どもの意見というのは全然入っていない」、「もう一度この賠償紛争審査会を開いていただきたい。そして、特に被災を受けた首長の話を聞いて、どんな苦しみなのかわかっていただきたい」、そういうお声も出されました。
　私どもは、自治体ばかりでなく住民の声自身をしっかりと聞く必要があると思うんですけれども、なるほど、これから審査会が被災地で開かれる、こういうことでありますが、しっかりそれを踏まえて見直す方向で検討すると、大臣、もう一度お答えいただけますか。
○下村国務大臣　御指摘のように、原子力損害賠償紛争審査会の議論の中においてそのような発言があったということを、私の方も承知しているところでございます。
　そういう意味で、地元の方々の地域での、それぞれ審査会、現地調査もしているところでございますから、そういうことを踏まえて、指針に追加的に反映させるべき事項についてきちっと検討するということは必要なことであると思います。
○宮本委員　現場の声、被災自治体の声に耳を傾けるというのであれば、今、実は、オール福島の自治体が参加する、二百八団体、県下全ての自治体が参加する福島県原子力損害対策協議会からも、短期消滅時効そのものを法的措置によって停止してほしい、こういう要望が出ております。
　民法七百二十四条前段に定める短期消滅時効、三年のこの時効をそもそも適用しない法的措置を講じるというのは、日弁連からもそういう意見書が出ているところです。
　大臣、今回、なぜ短期消滅時効そのものを停止することを行わなかったんですか。
○下村国務大臣　今回の事故の損害賠償については、適正な賠償が迅速かつ円滑に実施されることが最優先であるというふうに考えております。
　このため、政府としては、今回提出している法案のほか、東京電力に対して、損害賠償請求権の消滅時効に関して柔軟な対応を要請するとともに、被害者のきめ細かな把握等の丁寧な対応を求める等の対応をとってきているところでもございます。
　まずは、国の要請に対する東京電力の取り組みと、まだ請求をされていない被害者の方々の実情をよく見きわめたいというふうに思います。
　その上で、御指摘のような短期消滅時効の適用に特例を設けることについて、適切な賠償の迅速かつ円滑な実施の観点からの、これはメリットもありますが、一方でデメリットも予想されるということでございまして、ともに、そういうことから、慎重に勘案しつつ、関係省庁とも連携して、必要な対応を考えてまいりたいと思います。
○宮本委員　来年の三月に迫ってきているこの短期消滅時効に関しては、私は、デメリットなんということはあり得ないと思うんですね。
　三月二十八日の第三十一回原子力紛争審査会の場でも、この法案自体は評価する委員からも、ＡＤＲにも出てこない、東電にも直接請求していない、しかし損害はこうむっているという被害者がかなりいるとすると、その人たちについて、時効をどう考えるかというのが、もう一回問題になる可能性があるという指摘がされました。
　先ほど別の委員からも指摘があったように、この特別措置法だけで賄って、あとは民法の一般原則で賄うという事態は、ちょっと私どもとして看過できないという意見も出されました。
　能見会長も、「従来、そういう時効について、特別な立法をしたことがないというのは、あんまり根拠にはならない」とおっしゃり、今までの大気汚染や水俣病や水銀などとは全然違って、今回は、住む場所さえ追い出されてしまっているというような状況、そういうもとでの損害賠償の請求の問題なので、少なくとも従来はないから、今回も同じように考えるべきだというのは、私は余り根拠がないと、はっきり述べておられます。
　そもそも、今回の法案の枠組みでは、和解仲介打ち切り後一カ月以内に提訴することが要件になっておりますけれども、そんな一カ月では実務上も困難だという声も各方面から出されております。だからこそ、能見会長もおっしゃるように、立法措置によって短期消滅時効そのものを停止すれば全て解決するわけです。
　オール福島の声、日弁連、そして原子力紛争審査会の声にもかかわらず、政府がそれに応えないというのであれば、我々国会がその声に応えなければなりません。
　我が党は、他党とも共同して、東日本大震災に係る原子力損害に関して、民法第七百二十四条前段の短期消滅時効の適用を除外する一点での修正案を後ほど提案いたします。ぜひ委員各位の御賛同を呼びかけて、私の質問を終わります。
○松野委員長　次に、青木愛君。
　　　　〔委員長退席、萩生田委員長代理着席〕
○青木委員　生活の党の青木です。
　質問させていただきます。
　今回の事故は、被災者に過失があって生じたのでしょうか。原子力発電は国の方針として推進し、その建設、運営、管理は電力会社が担いました。したがいまして、その責任は、当事者である東京電力と国にあります。
　今回被害を受けた人々は、避難を余儀なくされた方々だけでも十五万人以上おられますが、そのほかに、風評被害あるいは精神的苦痛を受けた方々は何人ぐらいおられると想定されていますでしょうか。そして、その方々に賠償の制度がしっかりと周知徹底されていますでしょうか。
　被害者は、将来に不安を覚え、生活の再建のめども立たない中で、訴訟や弁護士等になじみのない方々が、時効に縛られた賠償手続をするために、面倒な労力を費やさなければならない、そのこと自体が腑に落ちません。原発事故の特殊性に鑑みて、最低限、時効を撤廃する特例措置を講じるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○福井副大臣　今回の深刻な事故の損害賠償につきましては、適正な賠償が迅速、円滑に実施されるということが最優先、まずこのことが最優先であるというふうに考えてございます。
　このため、政府といたしましては、今回提出している法案のほか、東京電力に対しまして、これまでも、損害賠償請求権の消滅時効に関して柔軟な対応を要請してきてございますとともに、被害者のきめ細かな把握などの丁寧な対応を求めるなどの対応をとってきたところでございます。
　したがいまして、国の要請に対する東京電力の取り組みと、まだ請求をされていらっしゃらない被害者の方々の実情、これをよく見きわめなければならないというふうに考えている次第でございます。
　その上で、御指摘のような消滅時効の撤廃を行うことにつきましても、とにかく目的であるのは適切な賠償の迅速かつ円滑な実施ということでございます。その観点から、メリット、デメリットもあることも慎重に勘案しながら、関係省庁と連携して、必要な対応を検討してまいりたいというふうに存じている次第でございます。
○青木委員　私は、とても丁寧な対応をされているとは到底思えません。いまだ不安定な生活状況の中で、賠償項目ごとにその都度請求をしなければならなかったり、和解打ち切りから一月以内に訴訟を起こさなければならなかったり、また、証拠や立証資料等をみずから収集しなければならなかったり、このセンターが東京に設置をされていたり、一方的に被害をこうむった立場にある被災者の方々が、時間的制約の中でこうした手間や面倒をかけなければならないという、このこと自体がまた新たな精神的被害を生んでいるのではないかと考えております。
　ぜひ適切な立法措置を行っていただいて、被災者の方々がそれぞれの状況に応じて、落ちついて安心して対応できる環境をまずつくるのが、国としての、また東電としての誠意ではないかというふうに考えます。ぜひもう一度お考えいただきたいというふうに思います。
　次に、今回、全ての被害者に満足のいく賠償を実施した場合、総額は幾らになるとお考えでしょうか。その額を通常の電気料金に含めますと、原子力は決して安い電力とは言えないと考えます。原発は安価なエネルギーであるとの主張は、こうした事故、被害を考え合わせていない発想であったというふうに考えます。
　安倍総理は参議院の予算委員会で、原発に絶対安全はないと答弁をされました。たとえ活断層がなかったとしても、せんだってもネズミ一匹で電気がとまりました。あのようなトラブルがずっと続いております。いまだ緊張状態にあることを決して忘れてはならないと思います。
　この原子力発電は絶対的に安全ではなく、また安価でもないという、これまでの主張が間違っていたということが国民の間にも明らかになりました。国のエネルギー政策を脱原発へと向けるべきだと考えますが、まず政府のお考えをお伺いいたします。
○下村国務大臣　御指摘のように、原子力に対するこれまでの安全神話、これはもう脱却しなければならないというふうに思います。
　その上で、エネルギー資源の乏しい我が国におきまして、国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギーの長期安定供給に万全を期すことが重要でございます。そのため、実現可能かつ責任あるエネルギーのベストミックスが必要であり、現在、経産省の総合資源エネルギー調査会総合部会におきまして、エネルギーに関する基本的な政策について議論が行われているところでございます。
　原子力発電のあり方については、この議論を踏まえる必要がございますが、エネルギーの安定供給のため、原子力発電を支える原子力基盤技術の維持や、それらを担う人材の育成、確保、将来の放射性廃棄物の減容化等に向けた研究開発を進めることは、文科省としては必要なことだというふうに考えております。
　今後策定されるエネルギー政策を踏まえながら、引き続き文部科学省として、原子力に関する研究開発や人材育成等に着実に取り組んでまいりたいと思います。
○青木委員　東電にも伺わせていただきます。
　オッペンハイマーという人物を御存じかと思います。天才的な物理学者、米国ロスアラモス国立研究所の所長として世界で最初の原爆を開発し、その原爆は広島と長崎に落とされました。その惨状を知った彼は、その後、原爆開発に否定的になり、その結果、アメリカ政府の一切の公職から追放されました。後年は、科学者の良心として、核兵器を開発したことを後悔し、生涯にわたり原子爆弾廃絶を訴え続けました。また、日本への償いとして、湯川秀樹博士を初め、日本の学者がアメリカで研究できるよう尽力したと聞いております。
　引用が適切かはあるかもしれませんけれども、東京電力の関係者の方々、また、これまでこの原子力政策にかかわってきた方々も含めて、このたびの事態の深刻さを身にしみて認識しておれば、そして被害者の苦痛に真摯に向き合うのであれば、被害者への十分な賠償は言うに及ばず、彼がその後、反原爆運動の最前線に立って訴え続けたように、東電自身が脱原発の最前線に立って、エネルギー政策の転換を訴えるべきだと考えます。
　このたび、総理が絶対に安全ではない原発を世界に売り込もうとするときに、東電は率先してそれを食いとめる努力をするべきだと考えます。このことについて御所見を伺います。
○内藤参考人　お答えいたします。
　今お話ありましたように、私ども、福島第一原子力発電所事故を起こしたわけですけれども、先ほども申し上げましたが、これはやはり、津波という自然災害のせいだということで整理してしまってはよくないと思っております。
　それもありまして、先般、改革プランというものを策定し、今実行しつつあるわけです。何かもっとできたのではないかという視点に立って、今取り組みをしております。安全文化についても至らなかったところがあるのではないか。そういった取り組みをしている中で、私ども、改革し、新しい東電に変わっていけるんではないかと思っております。
　原子力発電所につきましては、今、柏崎刈羽で福島第一の事故の検証をいたしまして、その反省を踏まえ、安全対策を施しております。
　一方で、この原子力発電所につきましては、安全性の確保というのが大前提ではございますけれども、やはり、将来のエネルギーの安定供給、あるいは地球温暖化の防止、そういった観点から、重要な電源であると私どもは認識しております。
　中長期的な観点からいえば、国のエネルギー政策等々を踏まえなければいけませんけれども、私どもとしては、地域の皆様あっての原子力発電所でございますので、地域の皆様の御意見も踏まえた上で検討してまいりたいと思っております。
　　　　〔萩生田委員長代理退席、委員長着席〕
○青木委員　今の御答弁を伺いますと、とてもこのたびの事故の深刻さについて身にしみて認識をされてはおられないのではないかと。もう一度原発へという、今この時点でそういう発想になるというのは、大変理解に苦しみます。
　これから、しっかりとした賠償を、誠意を持って本当にやっていただかなければならないんですが、相当広範で長期にわたると思います。それだけこのたびの事故の被害が甚大であり深刻であるということでありますので、覚悟を持って対応されることを主張し、そして、原発にかわる、原発を超えた新しいエネルギー政策に率先して取り組んでいただくことを心から主張しまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　福島第一原発事故により今なお福島県の内外に避難されている被害者の数は、十五万人を超えています。また、最近でも、地下貯水槽から高濃度の汚染水が漏れ出すなど、安倍総理が予算委員会で答弁をしたように、事故はとても収束しているとは言えない状況です。被害者の方々に一刻も早く安心を取り戻すため、万全の補償と生活再建のための支援に取り組んでいかなければならない、そう考えております。
　さて、本法案では、ＡＤＲに和解仲介の申し立てをされている案件について、三年間の時効期限の中断を行うというものです。
　そこで、まず大臣にお伺いをしますが、この手続によって、被害に遭われた方々の全てに対し賠償請求の機会を保障したことになるとお考えでしょうか。
○下村国務大臣　原賠ＡＤＲ時効中断特例法案は、被害者が和解仲介中に時効期間が経過することを懸念して原子力損害賠償紛争解決センターの利用をちゅうちょすることがないよう、緊急に必要な措置として、和解の仲介の手続の利用に係る時効の中断の特例について定めたものでございます。
　この法案に加えて、文科省としては、和解仲介の申し立てを行っていない方々を含む被害者の方々に関して、東京電力に対し、損害賠償請求権の消滅時効について柔軟な対応を行うよう要請をしているところでございます。
　これを受け、東京電力は、総合特別事業計画を改定し、事故発生時ではなく、東電が請求受け付けを開始したときから三年間請求を受け付ける、また、被害者が請求書類またはダイレクトメールを受領した時点から三年間請求を受け付ける、こういうことを表明しているというふうに承知をしております。
　さらに、文科省としては、東京電力に対して、損害賠償請求をされていない被害者をきめ細かく把握することに努めるなどの丁寧な対応をするよう求めてきているところでもございます。
　今後、まずは、国の要請に対する東京電力の取り組みと、まだ請求をされていない被害者の方々の実情をよく見きわめた上で、関係省庁とも連携し、必要な対応を検討してまいりたいと思います。
○吉川（元）委員　私も、今回の法案だけではこれは十分ではない、そのように思っております。
　最短で、二〇一一年の三月十一日が時効の起算日と解された場合、残す期間はあと十カ月余りです。この期間に賠償請求をしたい人はＡＤＲに申し立てをしろ、あるいは、和解仲介が打ち切られたら一カ月以内に訴訟を起こせというのは、被災者の方にとっては余りにも酷な話ではないかというふうにも思っております。
　また、東京電力がダイレクトメールで請求を促す連絡を繰り返していることも承知をしておりますが、事故当時に避難対象区域などに居住、または事業を営んでいた方々に限られております。
　放射能の被害が広範囲に及ぶ中、賠償請求をしてもいいのかわからないような方々にまで期限を区切ってＡＤＲに申し立てを促すというのは、やはり無理があるのではないか。さらに、低線量被曝の影響が将来どのような形であらわれるのかわからない中、時効や除斥を適用するということもやはり無理があるのではないかというふうにも思います。
　そこで、きょうは、本日出席をされている東電の内藤参考人にお聞きをいたします。
　二月四日に、東京電力は、先ほども紹介がありましたが、消滅時効に関する考え方を公表されました。起算点を二〇一一年の三月十一日にするのではなく、賠償請求の受け付けを開始したときにする、あるいは、ダイレクトメールを受け取ったら再び時効期間が発生をする、ダイレクトメールで周知されていない被害者に対しても、一律に賠償請求を退けるようなことはしないというふうにしております。
　しかし、時効が進行すること自体は否定はしておらず、賠償請求の打ち切りに対する被害者の不安をなくすことにもつながっていない。
　東電はあくまで、被害に遭われた方々全てに対し、将来にわたって損害賠償を行うことを約束するというふうにここで言えるでしょうか。
○内藤参考人　本日、何度かお答えをさせていただいておりますけれども、時効の完成によりまして賠償を打ち切るというような、一律的な処理の仕方をするつもりは全くございません。
　私どもといたしますと、御請求のあった被災者の皆様の内容をしっかり見せていただいて、その上で公正な賠償に努めていきたいと考えております。
○吉川（元）委員　今ほど内藤参考人の方からお話がありました。だとするのであれば、確かに民法の百四十六条で時効の利益はあらかじめ放棄できないというようなことはありますが、ただ、時効の完成といった場合に、加害者である東電の側が時効を援用しないというふうに述べれば、宣言をすれば、時効は完成しないわけでありまして、そういう点からいっても、時効の援用はしないということをここでお約束されてはいかがでしょうか。そのことが被害者に対する東電の責任であり、誠意であるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○内藤参考人　繰り返しになりますけれども、時効が完成した時点でも、一律に賠償を打ち切るというようなことはいたさないつもりでございます。
○吉川（元）委員　援用しないということはなかなかおっしゃっていただけないということでありますけれども、可能な限り柔軟に対応、あるいは誠実に対応していくというのであれば、やはり、援用しない、これは恐らく福島の方からもそういう要請というのは受けておられると思いますので、引き続きそうした立場で、この問題については対応していただきたいというふうに思っております。
　続きまして、文科省の方に尋ねます。
　福島第一原発事故は、原因も特定できておらず、また、かつて経験したことのない被害をもたらしています。今後も、健康面や、あるいは農業、漁業を含めた環境に対してどのような影響が及んでいくのか、これもまだ今の時点では不明な点が多々あります。
　チェルノブイリにおいては、事故から二十五年が経過してもなお、健康被害が報告をされております。原発事故に対し、短期消滅時効や損害賠償請求の除斥期間を民法の規定どおりに設定すること自体に非常に無理があるというふうに考えます。
　仮に、健康被害など将来の損害に対して、被害が確定をしたら改めて時効の起算日にするなどと説明したところで、原爆の被害や、あるいはさまざまな公害被害を見ても、一斉に被害があらわれるわけではありません。もし、原発事故で、被害がいつもたらされたのかを含め、因果関係の立証を被害者に求めるようなことになれば、被害者にかける負担は想像を絶するものになります。
　これらを考えれば、三年間の短期消滅時効は適用しない、あるいは除斥は設けない、二十年間としない、そうした慎重な検討を行うような措置を別途検討すべきだと考えますが、どのように文科省はお考えでしょうか。
○福井副大臣　先生御指摘の、何よりも被災者の皆様方の不安を解消しなければならないということだと思います。
　その上で、ちょっと整理をいたしますと、民法七百二十四条におきまして、損害及び加害者を知ったときから三年の消滅時効期間、不法行為のときから二十年の除斥期間がそれぞれ、不法行為による損害賠償請求権につきまして規定をされてございます。
　そして、仮に今回の原子力事故から相当期間経過後に本件事故に起因する晩発性障害が生じた場合、短期消滅時効の起算点である損害を知ったとき及び除斥期間の起算点である不法行為のときは、当該障害が発生したときと考えられているわけでございます。
　したがいまして、障害が生じた時点で原子力事故から三年ないし二十年が経過していたとしても、それによって直ちに被害者が損害賠償請求をできなくなるわけではないというふうに承知をさせていただいている次第でございます。
　いずれにせよ、今回の事故の損害賠償につきましては、適正な賠償が円滑、迅速になされるということが最優先と考えておりまして、まずは、国の要請に対する東京電力の取り組みと、まだ請求をされていらっしゃらない被害者の方々の実情をよく見きわめなければならないわけでございます。
　その上で、御指摘のような消滅時効の撤廃等を行うことにつきましては、適切な賠償の迅速かつ円滑な実施、これが目的でございます。その目的を実行するという観点からのメリット、デメリットを慎重に比較検討させていただいた上で慎重に勘案し、関係省庁とも連携をして、必要な対応を検討してまいりたいと存じております。
○吉川（元）委員　今回の被害ですけれども、特に健康被害、これはまだ、いつ起こるかというのもわかりません。さらに、原爆もそうですし、それから、さまざまな公害の被害において、自分がその健康被害を受けているということを言うことをちゅうちょする場合も十分にありますし、実際に、この間、そうしたことがありました。そういう点も十分配慮していただいて、その上でさまざまな措置というものを講じられることを強く望んでまいりたいというふうに思います。
　もう時間があと少ししかございませんので、最後に一点、大臣の方にお聞きをしたいというふうに思います。
　現行の原子力損害賠償法では、電力会社と国の負担のあり方にとどまらず、融資を行った金融機関や株主などのステークホルダーの負担のあり方、製造物責任法を対象外とすることで原子炉メーカーの責任が問えないなど、福島第一原発事故を経て、不十分な点というのがたくさん浮き彫りになっていると考えます。
　一点だけ大臣のお考えをお聞きしたいのですけれども、原子力損害賠償法の第一条は、被害者の保護を図り、及び原子力事業の健全な発達に資することを目的とし、被害者保護と原子力事業の発達が同列に置かれております。我が党は、脱原発ということをずっと主張してまいりました。原子力事業の発達というのは、これは受け入れがたいことではありますが、ただ、原発への賛否は別として、原子力の損害賠償のあり方を定める法律で、被害補償と原子力事業の発達を同列に置くことについては、法の趣旨に合わないのではないかというふうにも思っております。
　法の見直しを今後行っていくということでありますけれども、大臣は、この一条の目的規定も見直しの対象に含めるべきだというふうにお考えでしょうか。答弁をお願いいたします。
○下村国務大臣　確かに、御指摘のような疑問というのはあり得るかなと私も思いました。しかし、この二つの目的、つまり、「被害者の保護を図り、及び原子力事業の健全な発達に資することを目的とする」と。この二つの目的のもとで、原子力損害賠償法においては、原子力事業者に無過失責任それから無限責任を負わせる確実な被害者保護を期しているところでもございます。
　今回の原子力損害の賠償については、まずは現行枠組みのもとで被害者の方々に対する適切な賠償支払いを着実に実施していくことを最優先ということでございまして、この「被害者の保護を図り、」というところに重点を置いた対応をしているということでございます。
○吉川（元）委員　以上で質問を終わります。
○松野委員長　この際、本案に対し、宮本岳志君外一名から、日本共産党及び社会民主党・市民連合の二派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。宮本岳志君。
　　　　—————————————
　東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○宮本委員　私は、日本共産党、社会民主党・市民連合を代表して、東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律案に対する修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　修正案の提案理由を御説明申し上げます。
　政府提出の法律案は、東京電力福島第一原子力発電所事故による原子力損害について、原子力損害賠償紛争審査会に和解仲介を申し立てた者が、和解仲介の打ち切りの通知を受けた日から一カ月以内に裁判所に訴えを提起した場合には、和解仲介の申し立てのときに訴えを提起したこととみなすことによって、和解仲介の途中で時効が経過した場合でも、時効の主張を認めず、裁判で争うことを可能とするものであります。
　しかし、東京電力福島第一原子力発電所事故による原子力損害は、被害が深刻かつ広範であり、継続性があるとともに、事故そのものが収束しておらず、現時点において被害の全容を把握することが不可能な状況です。また、一カ月以内では、実務的にも困難だとの声も出されています。
　全ての被害者に全面賠償を進めるためには、原子力損害全てについて、損害賠償請求権を、民法第七百二十四条前段の三年の消滅時効によって消滅しない特例を設ける必要がありますが、政府提出の法律案は、対象が原子力損害賠償紛争審査会に申し立てられた損害に限定され、短期消滅時効の適用そのものを除外するものとはなっておりません。
　このような観点から、修正案を提案いたします。
　以下、修正案の概要を申し述べます。
　東日本大震災に係る原子力損害に係る損害賠償請求権については、民法第七百二十四条前段の規定は適用しないことに改めるものであります。これにより、全ての損害賠償請求権について短期消滅時効によって消滅しないことにするものであります。また、一カ月以内などという実務的な問題も生じることはありません。
　以上、何とぞ委員各位の御賛同を心からお願い申し上げます。
○松野委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、宮本岳志君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松野委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松野委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○松野委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、中根一幸君外七名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党、日本共産党、生活の党及び社会民主党・市民連合の八派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。笠浩史君。
○笠委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　東京電力福島第一原子力発電所事故の被害の特性に鑑み、東日本大震災に係る原子力損害の賠償請求権については、全ての被害者が十分な期間にわたり賠償請求権の行使が可能となるよう、短期消滅時効及び消滅時効・除斥期間に関して検討を加え、法的措置の検討を含む必要な措置を講じること。
　二　損害賠償請求に至っていない被害者を把握するため、東京電力株式会社が行う損害賠償手続及び原子力損害賠償紛争審査会が行う和解の仲介手続等について一層の周知徹底を図ること。
　三　原子力損害賠償紛争審査会が行う和解の仲介を打ち切るに当たっては、被害者がその後に行う訴えの提起の行使が実務上可能となるよう運用上、特段の配慮を行うこと。
以上でございます。
　何とぞ御賛同くださいますようお願いを申し上げます。（拍手）
○松野委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。下村文部科学大臣。
○松野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会