Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山内参考人　御指摘の特別措置法と野党の法案、これは両方あるわけですけれども、先ほど申し上げましたように、私は、特別措置法の中の今回の需給調整というよりも、減車の規定というのはかなり重要であるし、大きな問題だというふうに思っております。
　その意味で、現状をかんがみますと、これを早急に実現するといいますか、あるいは実行していくというのがまず第一であって、事の緊急性から顧みますと、この問題について、まずは皆さんの御理解を得て、成案としてお取り上げいただきたいというふうに思っております。
　それから、野党の提案されている案につきましては、これは道路運送法の本法の改正ということでございますので、その点については、もちろん御指摘の点、例えば同一運賃ということも一つの選択肢かとは思いますけれども、これについては、もう少し、若干の審議の時間が必要である、あるいはその本質についてもう少し見きわめる必要がある、こんなふうに考えております。一つの選択肢であるというふうには考えております。
　以上でございます。
○待鳥参考人　政府案の特別措置法については、タクシーは地域公共交通機関ですから、地域協議会の中で地域の実情を十分酌み上げて議論をするということについては、すぐれた点だと私たちも評価をしたいというふうに思っています。
　しかし、供給過剰問題の対策あるいは運賃の対策というのは、今緊急に、全国一律に講じなければならない問題だというふうに思っています。したがって、三案のいいところを取り入れて成立を期していくということが一番求められているんじゃないかというふうに思っています。
　とりわけ、特措法には運賃問題が書けておりません。運賃問題の今の問題についても、いわゆる交通政策審議会のワーキンググループの中では十分な議論をされて、今の低運賃競争の問題点についても指摘をされているところでありますから、それを法律に生かしていくということについては問題がないというふうに考えています。
　もう一つは、それと、悪質事業者対策についてもそうであります。政府で講じられていますけれども、今、車両停止や営業停止処分等を食らうと、あるいは許可の取り消し処分が近くなってくると、偽装倒産をさせて、あるいは労働債権も踏み倒して新しい会社を起こして、また同じところで商売をするといったような悪質経営もあります。
　そういう意味で、運賃問題あるいは悪質事業者対策等も道路運送法の中できちっと講じていくということが今求められていますので、十分な御配慮をいただきたいと思います。
○富田参考人　野党の皆さん方の提出されている法案における道路運送法第九条の三でございますけれども、その改正が業界の悲願である同一地域同一運賃を制度化するものであれば、大変ありがたいことであると私は感じております。いずれにしましても、先生方のお力により適切な運賃制度が実現できれば理想的だと考えております。
　また、道路運送法六条の問題でございますけれども、その改正が平成十二年以前の需給調整規制を復活し制度化するものであれば、大変ありがたいことであると考えています。いずれにしましても、減車を含む需給調整は業界の悲願であり、先生方のお力によって実現できれば理想的だと思っております。
　最後に、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案への評価でございます。私を含め、国土交通省の交通政策審議会での一年間の議論を経て、今般、政府の法案が出されているものと承知しており、私としましては、この法案の一刻も早い成立を望んでおりますが、野党提出の同法案も政府の法案とほぼ内容を同じくするものであると理解しておりますので、後は国会の先生方の協議にゆだねたいと存じております。いずれにいたしましても、この特別措置法案は業界の発展のために必要不可欠なものであると思いますので、一刻も早い成立をお願いしたいと思っております。
　よろしくお願いします。
○今村参考人　いずれが打開に役に立つのかというふうに言われれば、政府案プラス四野党共同法案ということになるんだと思います。それがもし可能であるとするならば、即座に成立をさせ実行させていただきたい、私はこのように考えております。
　いずれにしましても、どこまで詰めていただけるかという問題もあるんですが、すべてがなしよということではない問題、相当いろいろな方々もいろいろな問題意識を持っていらっしゃるわけで、その辺で、よりよい方向でのタクシーの打開という点で努力をしていただけたらと思います。
　なおかつ、一点ですが、あえて、この四野党の共同法案との関係でいいますと、私はやはり、タクシー運転者をどう大事にするのか、その人たちが主人公となるような働き方であり職業である、そういう知恵というのももっと工夫していただけたらどうかというふうに思います。
　私たちは、ローマとかロンドンの例を引きながら、タクシー運転免許の法制化ということで国家資格制度を提起いたしておりますけれども、これは、間接的な需給調整機能を持つものでもありますから、そういった点では直接的な台数規制ではない、そういう有意性ということも含めて、大いに検討すべき問題であろうかというふうに思いますので、ひとつ、その辺も含めて御尽力をお願いしたいと思います。
○穀田委員　本当にありがとうございました。
　私どもは、今皆さんから御意見をいただいて、やはり与党案と野党四党の案は、今の現状を打開する上でそれぞれ持っているよさが率直に言ってあるんだと思うんです。
　ですから、富田参考人からも、最初の方は九条の話や六条の話に触れられて、後ろの方の結論はもう一つ、どういうことかなというのは少しあるんですけれども、九条と六条を変えろということは道路運送法を変えろということですから、はっきりおっしゃっていただくのが、まあ、最初の方に言ったのが多分あるんだと思うんです。
　ですから、私どもは、先ほど待鳥参考人もおっしゃいましたように、地域の問題の点については、非常に、私どもはそれをあかんと言っているわけじゃないので、それらを踏まえて、どうしたらこの問題を打開できるかという立場で、我々は過去のことを余りとやかく、まあ、きょうは一言言いましたけれども、それをやはり野党四党にまとめ上げたという経過がございますから、今後はその実現のために頑張りたいと思います。
　ありがとうございました。
○望月委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言申し上げます。
　本日は、貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十六分散会
平成二十一年六月二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　中山　恭子君　　　　　小池　正勝君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　藤田　幸久君　　　　　徳永　久志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　金子　一義君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　国土交通副大臣　　加納　時男君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　北村　誠吾君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　岸　　信夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　山本　条太君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　浅利　秀樹君
　　　　　　　内閣官房総合海
　　　　　　　洋政策本部事務
　　　　　　　局長　　　　　　　大庭　靖雄君
　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　部長　　　　　　　横畠　裕介君
　　　　　　　内閣府国際平和
　　　　　　　協力本部事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　高田　稔久君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石川　和秀君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　知原　信良君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小田　克起君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　石井　正文君
　　　　　　　外務省北米局長　　梅本　和義君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局アフリカ
　　　　　　　審議官　　　　　　秋元　義孝君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　鶴岡　公二君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　　海上保安庁長官　　岩崎　貞二君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　高見澤將林君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　松本隆太郎君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　徳地　秀士君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（榛葉賀津也君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月二十九日、中山恭子君が委員を辞任され、その補欠として小池正勝君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（榛葉賀津也君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（榛葉賀津也君）　異議ないと認めます。
　それでは、理事に小池正勝君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（榛葉賀津也君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣参事官浅利秀樹君外十五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○犬塚直史君　民主党の犬塚です。
　今日は、本題に入る前に、昨日のこの共同通信の核持込みの密約についての報道がありましたので、この件について確認をさせていただきたいと思います。
　この共同通信によると、外務事務次官経験者四人の証言要旨というのが載っているわけですが、例えば、核に関して日米間で非公開の了解があるということは前任者から聞いており、次の次官に引き継いでいたと、これは大秘密だった、当時の首相や外相に伝えたことはなかったと、政治家に話をすると漏えいをするから、そして、外務省で日米安全保障条約を担当している者は密約のことはみんな知っていると、こういう報道がなされているんですけれども、このとおりという認識なんでしょうか。北米局長、どうですか。
○政府参考人（梅本和義君）　お答え申し上げます。
　政府が従来から申し上げているとおり、その報道にありますような密約なるものは存在いたしません。この点につきましては、歴代の総理大臣及び外務大臣が密約の存在を明確に否定しているところでございます。
○犬塚直史君　おっしゃったとおり、河村官房長官が既に、米国が核持込みをする場合、事前協議の対象になっていると、事前協議がない以上は持込みはないということに全く疑いを持っていないというふうに官房長官も言っておられるわけですが、外務大臣、そのような理解でよろしいんですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今参考人から御答弁いたしましたけれども、御指摘のような密約は存在しないわけでありまして、この点につきましては歴代の総理大臣及び外務大臣がこのような密約の存在を明確に否定しているわけでありますし、また米軍による我が国への核の持込みについては事前協議の対象になっているわけでありまして、そのような申入れがない以上、これは、核持込みがないということについては、官房長官がおっしゃったと同じ、全く疑いを有しておりません。
○犬塚直史君　私、このような報道が出てきて、まあ出てくれば当然否定をするわけでありますが、このような報道が出てくるということ自体が官僚外交、私は官僚という言葉は余り好きではないんですが、要するに官僚の大きな機構の中で政治が決めたことを官僚がしっかりやっていくという中で、大きな転換期に差しかかったときに本当に政治が指導力を発揮できるのかなという非常に疑いを持つわけであります。
　今お手元に配りました北東アジア非核兵器地帯条約案というのを、これを御覧になっていただきたいんですけれども、中曽根大臣に伺いますが、こういう非常に前向きな条約案、北東アジア地帯を非核地帯として、それを囲む米国、ロシア、中国がここに対しては先制核使用を行わないというような、この条約案というものが、これは民主党の鳩山代表も岡田幹事長もこれ民主党の代表選のときから言っているわけでありますが、こういう、これは民主党だけではないんですが、すべての当事者も国際社会も巻き込んで、だれもが反対できないようなストーリーを日本の政治が提案をしていくべきときだと思うわけですね。
　こういうことはやっぱり政治主導でないと、官僚機構の中からはこういうことは言い出せないわけでありますから、中曽根大臣、どうでしょうか、このまずは北東アジア非核兵器地帯条約については、認識はお持ちだったでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　私も、委員御承知かもしれませんが、四月末に核軍縮についての十一の指標ということで提案をさせていただきました。核兵器のない世界をつくるということは、我々政治が中心になって努力しなければなりませんし、各政党がそのようなことを検討して提案をされるということは、私はこれは非常に結構なことだと、そういうふうに思っております。
　ただ、委員がお配りになりましたこの非核兵器地帯というこの構想につきましては、一般的に申し上げれば、これはもう当然のことながら世界とそれからこの地域の平和と安定に資するものでありますが、やはり大事なのは核兵器国を含むすべての関係国の同意を得られるということが大切だと思っております。そういうような同意が得られると、そういう条件が満たされれば、私は核拡散の防止等の目的に資すると思っていますが、現実問題としては、この日本の周辺地域という意味では、北東アジアにつきましては、依然として不透明な要素とかあるいは緊張関係がありますし、現実に核戦力を有した、核戦力を含む大規模な軍事力というものが存在するわけですから、まだ私自身は、御提案なり考えというものは一つの考えだと思いますが、環境は整っていないんではないかなと、そういうふうに思います。
○犬塚直史君　官僚の書いたものを読まれるとどうしてもそういう方向になるわけでありますが、やっぱり政府の公式の立場から半歩でも進んだ発言を、特にこのような危機が目の前にあるときは政治のイニシアチブを是非取っていただきたいと思うんですが。
　この配付資料を見ていただくと、これが、南極を含めて今既に六か所の非核地帯条約例が、発効しているものもありますし、批准だけで発効していないものもありますが、こういう六か所の非核地帯がもう既にあると。そして、今この時点でこの話を改めて持ち出しましたのは、このスリー・プラス・スリーというのが六者協議の枠組みそのままだからであります。特に、六者協議において北朝鮮の核施設の無力化、解体が協議されているわけですけれども、まさにこの条約の大前提がここにあるわけなんですね。ですから、まずこの大前提を六者会合で対話という形でやっていくんであれば、今までとはちょっと違うような新しい提案を政治主導でしていくべきではないか。
　特に、この特徴のところを見ていただきたいんですが、地帯内国家の国内にある他国の軍事施設、例えば在日米軍基地も対象にするということまで踏み込んでここに書いてあるわけですね。もし政府の言うとおり非核三原則は神話ではないということであるならば、今まさにこういうことを進めていくべきであるし、まさに大臣の、今度は大臣自身のお言葉で、あれだけいい十一の提案までされているわけですから、しかも、川口元大臣も、そしてオーストラリアの元外務大臣も、まずアメリカの大統領が核の先制不使用の採用を検討するべきだという宣言まで今年になって出しているわけですから、もう半歩ぐらい踏み込んだ発言をお願いしたいんですけれども、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　核をなくすということについてはいろいろな考え方もあると思いますし、今お話ありましたような地域的な条約もできているということですから、我々も前向きにこのようなことを日ごろから検討する必要があると、そういうふうに思っておりますが。
　先ほど申し上げましたけれども、この地域は今北朝鮮の本当に喫緊の課題である事態がありますので、まずはこれを、国際社会が一致してこの北朝鮮の非核化を進めていくと、それと並行しながら今委員がおっしゃったようなこのような取組についても議論をし検討していくということは、私はいいこと、大事なことだと思っています。
○犬塚直史君　そこで、対話と圧力ということでもう一度北朝鮮のことを確認させていただきたいんですが、防衛大臣に伺います。
　我が国を射程に収めるミサイル発射基地あるいはノドンの数、例えばこれ、ＩＣＧ、国際危機グループの報告書によれば、ノドンは最大で三百二十基、核が六発から八発持っているだろうと、これ、韓国政府のレポートですね。そうしたところから同時にミサイルが飛んできた場合にこれを本当に防ぐことができるのか。あるいは、この北朝鮮のミサイル発射基地の位置を我が国は把握しているのかどうか。そして今、敵基地攻撃能力の議論も出始めているようですが、日本がそのような能力を持ったと仮定をして、地下深くにあるこの三百二十と言われるミサイル、ノドンを、こちらに一発でも核が落とされたら困るという中で、敵基地攻撃能力、どの程度現実的なものか、防衛大臣の見解を伺います。
○国務大臣（浜田靖一君）　今先生の御質問の中にありました、まずその数と場所についてどの程度というお話でございました。
　先生から御説明がありましたように、北朝鮮は我が国のほぼ全域が射程内に入る可能性があるノドンの配備を進めておりますし、その射程は約千三百キロに達すると見られておりますし、また、テポドン１、テポドン２に加えて、北朝鮮は新たに我が国を射程に収める可能性のある中距離弾道ミサイルの開発を行っていると見られるというのは我々も承知しておるところでございます。
　北朝鮮の弾道ミサイル発射基地の数、場所について、これ網羅的に断定的にお答えするのは大変難しいというふうに思っております。その上で、例示的に申し上げれば、テポドン１及びテポドン２の、又は派生型はテポドン地区から発射されました。ノドンについては、発射台付きの車両に搭載されて移動して運用されると考えておりますので、その数については、我々とすれば、今確実に先生がおっしゃった内容のお話というのは我々も承知をしておりますけれども、今現在でどれだけの数があるというのを正確に把握しているわけではございません。
　そしてまた、今新たに、じゃ、もしもそういった基地のある中で、これを攻撃してすべて、攻撃する能力を持つことは可能かというお話もあったわけでありますが、これに関しては従来どおり我々申し上げているとおりでございますが、敵基地攻撃として憲法との関係について、法律上の問題としては、他に手段がないと認められるものに限っては敵の基地をたたくことも憲法で認める自衛の範囲内に含まれるとの考えを示してきております。
　その一方、現実の自衛隊の装備体系の在り方としては、我が国に対して誘導弾等によって攻撃が行われるような場合に対してほかに全く支援を受ける手だてがないというような事態は現実の問題としては起こり難いこと、そしてまた、我が国は日米安全保障体制下、日米間の適切な役割分担によって我が国の平和と安全を期することとしておりますので、敵基地攻撃を目的とした装備体系の保有は考えておりません。
　また、お尋ねの点を含め、いわゆる敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有するか否かについては、政治的な判断が必要でありますし、国会等において幅広い議論が行われることが重要だと我々は認識をしております。
○犬塚直史君　何でこんなことを申し上げるかといいますと、こういうときに感情的な対応は厳に慎まなければならない、圧力を加えるのであれば本当に圧力になるようなことをしなければいけないと思うわけであります。二国間で全面的な輸出入の停止ですとか、あるいは人の移動の禁止ですとかということをどんなにやったところで、中国やロシアを含む諸外国の協力を得ることができなければ本当の圧力にはなり得ないということはもう我々みんなよく理解しているわけでありまして、こういうときにやはり感情的にならずにしっかりとした対応をお願いしたいと思うわけであります。
　中曽根大臣、北朝鮮には約二千五百万人の国民がいるわけでありますが、もしこれ国家が崩壊するような事態になれば大体五百万人ぐらいの難民が流出すると言われております。そういう事態になればもう数十万単位の犠牲者が出るでしょうし、例えばアフガニスタンやパキスタンなどで、あるいはソマリア等々で起こっているようなことが実際に隣国で起こってしまうというこのような事態にあって、やっぱり対話と圧力、圧力はこれはもう絶対に国際社会が一致したものでなければいけない、感情的な対応はしてはいけない、そして出口をきちんと指し示すような創造的な提案をしていただきたい。もう一度お願いしますね。
　コメントをお願いします。
○国務大臣（中曽根弘文君）　こういう北朝鮮に対しましては、対話と圧力、この両方をバランス取れるようにやっていくということがこれはもう大変大事なわけでありますが、そういう中で、我が国としては、拉致とか核とかそれからミサイル、こういう諸懸案の包括的解決に向けました具体的な行動を北朝鮮から引き出すべくやはり米国や関係国と協力をしていくということが大事だと思っておりますが、北朝鮮に対する圧力も様々なものがあろうかと思いますが、圧力というものは、委員もお考えだと思いますけれども、これはもう総合的なものであって、いろいろな要素が複合的に絡み合ってそして全体として効果を上げてくるものだと、そういうふうに思っております。
　今、北朝鮮のもしもの事態の難民のお話がありましたけれども、まあ仮定の御質問にお答えすることは適当ではないと思いますが、まずはそのような事態にならないように対話と圧力、両方をバランスよく取りながら、粘り強く北朝鮮に非核化の話を、実現を進めていくということが今一番大事なんじゃないかと思っています。
○犬塚直史君　それでは、本題の海賊行為の法案に移りたいと思います。
　まず、第一条の目的のところに私は非常に引っかかるわけでありますが、海賊行為というのは人類共通の敵でありますので、この人類共通の敵に対して、海洋法に関する国際連合条約においてすべての国が最大限に可能な範囲でこれに対処していくという法案だと理解しておりましたところ、この目的の第一条の前半のところに、海に囲まれ云々という我が国のこれ国益が書いてあるんですね。
　私はここに非常に違和感を覚えるわけでありますが、中曽根大臣にまず伺います。国際法益というのは一体何なんでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　国際法益について確立された定義があるわけではないと思いますが、その上で申し上げれば、法益というものは法律によって保護される利益をいうものとされております。
　そういう文脈から国際法益をとらえれば、一般に国際法益とは、国際社会全体の利益やまた関心事項でありまして、国際法によって保護されるものと、そういうふうに考えられます。
○犬塚直史君　私は昭和十六年から今日までの国会審議を調べてみたところ、国際法益という言葉は四回しか使われていないんですね。逆に、国益という言葉は二百一回使われているわけですね。
　この目的のところに書いてあるのは、同じ文章の中に国益とそれから国際法益というこの二つがごっちゃになって書かれているんですね。私は、これは非常に問題だというふうに思うわけです。
　そこで、まずこれ外務省に伺いますが、現代国際法上の強行規範というのは何なんでしょうか。
○政府参考人（鶴岡公二君）　現在の国際法の下に強行規範というものがどのように認識されているかという御質問かと思いますが、条約法に関するウィーン条約第五十三条において強行規範に対する言及がございます。この中では、「いかなる逸脱も許されない規範として、また、後に成立する同一の性質を有する一般国際法の規範によつてのみ変更することのできる規範として、国により構成されている国際社会全体が受け入れ、かつ、認める規範をいう。」と定義されております。さらに、条約締結のときに、一般国際法の強行規範に抵触する条約は無効である旨を規定しております。
○犬塚直史君　簡単に言えば、強行規範というのは、この強行規範で禁じられているようなものを認めるような条約自体が認められないと。つまり、国際社会が全体でもってこれだけはいけないよというのを決めていると私は理解いたしますが、それでは、どのような法規が強行規範であるかについて、国連国際法委員会での草案では何が例示されているんでしょうか。
○政府参考人（鶴岡公二君）　ただいま御紹介を申し上げました条約法条約の規定に先立ちまして、強行規範に関する議論は長年にわたって国際法の世界において課題とされてきたものでございます。このウィーンの条約法条約によって規定されているものを含めまして、現時点におきましては、具体的に何が強行規範に該当するかについては必ずしも各国及び学説において一致した見解があるとは認められておりません。ただ、例えばで申し上げますと、国際連合憲章第二条四項に規定されている武力不行使の原則はこれに該当するということについてはほぼ一致した見解があると申し上げられると思います。
　ただいまお尋ねの、先ほどの条約法条約に至る前段に行われました国連国際法委員会によるコメンタリーによりますと、同委員会におきましては、強行規範の内容は今後の国家実行と国際判例にゆだねられるべきものとしております。その一方で、このコメンタリーには同委員会の議論の過程で言及された見解が例示をされておりまして、海賊行為などの、すべての国がその抑止のために協力することが求められている行為を企てたり黙認するような内容の条約は強行規範違反に当たり得るという見解も含まれております。
○犬塚直史君　つまり、それほど強い、国際社会で一致してこれをやってはいけないよという行為の類型の例示として海賊行為が入っている、あるいは侵略というものが入っている、あるいは奴隷売買というものが入っている、あるいはジェノサイドというものが入っていると認識をしているわけですけれども、そこで質問なんですが、今回のこの法案で定義をされている海賊行為と、そして国連海洋法条約で定義をされている海賊行為の定義にはどんな違いがあるんでしょうか。
○政府参考人（鶴岡公二君）　国連海洋法条約において定められております海賊の定義と今回御審議いただいております法案の中での海賊の定義は、基本的に一致しておると認識しております。
　他方、国内法でございますので、この法案の中にございます海賊についての定義は、国際法が言及していない、更に具体的な行為の態様についても明確にしております。その点において、海洋法条約の定義よりも詳しい定義になっているということも申し上げられるかと思います。
○犬塚直史君　そのように大事な定義が国連海洋法条約では意外と、意外とといいますか、割と抽象的なレベルであって、当該法案で定義しているのは、例えば付きまとい、航行中の他の船舶に著しく接近し、若しくは付きまとい、又はその進行を妨げる行為というのが二条六号で定義をされております。そしてまた、海賊をする目的で凶器を準備して船舶を航行する行為、同七号も定義をされております。
　この部分、国際法上の定義とそごはないんでしょうか。
○政府参考人（鶴岡公二君）　ただいま委員御指摘の法案の二条六号ないし二条七号に定義されている具体的な行動につきましては、先ほども申し上げたとおり、国連海洋法条約の中に具体的ないし明示的な言及はございません。
　その海洋法条約の定める海賊行為の我が国としての理解を明文化したものが二条六号及び二条七号でございまして、そういう理解の下におきましては、海洋法条約の定義と本法案の中にございます海賊行為の定義の間にそごがあるとは理解しておりません。
○犬塚直史君　ここで、大変素朴な疑問なので分かりやすく答えていただきたいんですが、海賊行為というのは人類共通の敵であると。だから、この海賊法制を、国内法を日本が整備をして、この国内法をもって地球の反対側で海賊行為をして公海にいるような海賊を言わば逮捕して連行して日本で裁くわけですね。
　その際に、この国内法で言っている付きまといとか凶器を準備しているというような犯罪類型が国際法で定めている海賊行為じゃないじゃないかと、日本の国内法をどうして私が、管轄権は日本が持って自分が逮捕されなきゃいけないんだと、これは違うぞということで訴訟をされたらどういう対応になりますか。
○政府参考人（鶴岡公二君）　まず、国際法上の海洋法条約などにも明示の規定のございます海賊行為に対する取締りにつきましては、委員よく御承知のとおり、国際社会が一致協力して対応すべきことが定められております。これが海賊行為の各国による取締りについての国際法上の根拠となります。
　他方、各国がそれぞれの当局によって具体的な海賊行為を取り締まるためには、当然のことながら、当局にその権限が付与される必要がございまして、その過程におきまして具体的に当局が行う行為については、国内法の執行でございますから、明示、具体的な措置が必要となります。
　仮に、今御指摘のような事態が生じた場合に、当然のことながら、我が国におきましては確立された法制度の下で裁判その他が行われることになりますけれども、その際、様々な抗弁を海賊側の弁護人が行うことはあり得るかと思いますけれども、それに対しましては、従来から確立されている国際法規及びこの法案の内容に則して裁判が行われるものと考えております。
○犬塚直史君　そこで、この法案を実際に書いた担当の方に伺いたいんですが、ちょっとどなたかよく分からないんですが、例えばハイジャックの場合、航空機の強取等の処罰に関する法律、このようなときには国外犯の規定が置いてあるわけですね。国外犯の規定というのは、要するに国内法で罪と定めたものを公海上でも管轄権を有するよということをここで鮮明にしているわけですね。つまり、文字で法律の中に国外犯という規定を設けているわけですね。そこで、テロリストなり海賊がこれに抗弁をしたときに日本はこの管轄権を有するんだということはここに書いてあるときちんと言えるようになっているわけなんですが、ほかの法案では国外犯の規定があるにもかかわらず、どうしてこの海賊法案ではこれがないのでしょうか。
○政府参考人（大庭靖雄君）　本法案におきましては、国連海洋法条約に則しまして、構成要件において、公海上等における海賊行為を処罰の対象とするということを明確に規定しております。これ、二条を見ていただければそのように規定しているわけでございます。このように、構成要件において明確に規定している、必要にして十分な規定を設けているということであると存じます。
○犬塚直史君　それでは、その構成要件、公海上と書いてありますが、他国の領海の中でもこの海賊行為というものを取り締まることはできるんでしょうか。
○政府参考人（大庭靖雄君）　海賊行為の定義に関しましては、法案の第二条の柱書きのところに、海賊行為とは、船舶に乗り組み又は乗船した者が、私的目的で、公海又は我が国の領海若しくは内水において行う次の行為というような規定をいたしておりまして、他国の領海内で発生した船舶の強取といったような行為につきましては、本法案で規定する海賊行為には該当しないという整理をいたしております。したがいまして、こういうものに対処することはないということでございます。
○犬塚直史君　それでは、公海上で海賊の取締りをやろうとしていたと、そうしたらこの海賊行為をしていた人が他国の領海の中に逃げていったと、その際にはこの他国の政府に了解を求めて、この了解があればこれを更に追尾して逮捕することはできると理解しているんですけれども、それでよろしいですか。
○政府参考人（大庭靖雄君）　外国の領海におきましては、当該沿岸国がその領域主権に基づいて自ら取締りを行うということが通常でございますので、我が国の海上保安官などの機関が警察活動のために立ち入るということは基本的には想定をいたしておりません。したがいまして、追跡をしているような場合に、もし仮に外国の領海の境界付近まで来た場合には、当該沿岸国の警察機関に連絡を取るなりして、その後の手だてをうまくつなぐような連携を取るというようなことが基本であろうと存じます。
　他方、先生がおっしゃったように、もし仮に沿岸国から要請があるとか、あるいはそういうようなものがあったような場合には本法案の規定においても領海内に立ち入るということは不可能ではないということでございます。
○犬塚直史君　沿岸国の要請があればそういう行動を排除するものではないと。
　それでは、そのようなときにこの当該船舶の旗国、ここの了解も取らなくてもいいんでしょうか。
○政府参考人（大庭靖雄君）　現在、今お話に出ておりますような海賊行為を行った船舶に関しましては、我が国がそういう一定の前提の下で管轄権を行使するということにつきましては、国際法上問題がなく、その旗国の了解を取るということは必要ではないということでございます。
○犬塚直史君　もう一回聞きます。
　公海上の話ではなくて、他国の領海の中に第三国の旗を持つ海賊行為をやった者が逃げ込んだ場合、その領海の政府の要請があったとしてもこれを取り締まるためには旗国の了解まで必要なんではないでしょうかというのが質問です。
○政府参考人（鶴岡公二君）　先ほどから御答弁申し上げているとおり、海賊行為は国際法上公海上において行われる行為というふうに定義をされております。この場合、旗国がいずれの国であるかといったことが要件の中に入っておりませんで、旗国の了解がなければその海賊行為を働いた船を取り締まることができないというのが国際法の規則ではございませんで、いかなる旗を揚げていたにせよ、海賊行為を働いた国に対しては国際社会が一致してこれを取り締まることが海洋法条約の求めているところでございます。
　したがいまして、当該船舶が他国の領海に入った場合には沿岸国の領域主権に基づく了解を取る必要はありますけれども、旗国の了解を他国領海に入ったからといって改めて求める必要は国際法上求められておりません。
○犬塚直史君　それでは、調査捕鯨船のシーシェパードに対する海賊行為の適用について、国交大臣と外務大臣の御発言がちょっと違いますので、ここで確認をさせていただきます。
　国交大臣は、「別途、ＳＵＡ条約、海洋航行不法行為防止条約」というものがあり、捕鯨の場合には海賊対処、海賊行為ということは世界的に位置付けられていないと発言をしているんですね。これに対して外務大臣は、ある意味では妨害行動ということになり、国連海洋法条約上の海賊行為に該当すると判断される可能性は直ちに排除されないという認識を示しているんですね。
　これは政府として整理をしていただきたいんですが、御説明お願いします。
○国務大臣（金子一義君）　私から答弁させていただきます。
　私の方は、このシーシェパードの活動、このことが、シーシェパードの一般的な活動として、これが本法に定める海賊行為ということで該当するのであれば本法の対象になると、これが一つの前提であります。それから、本法で規定する海賊行為に該当しない場合であっても、国内の関連法案あるいは条約、これがＳＵＡ条約、航行不法行為というやつありましたですね、あれによりまして所要の措置を講じるところでありますので、既に一昨年の妨害行為被疑者についても国際手配を今されていると聞いております。
　ただ、最後に委員がお話ありましたシーシェパードの行動がすべからく海賊行為かということに対して、これに対しては世界の御理解はいただけていない、あのシーシェパードの行動自身は海賊行為ということを我々考えておらないというのが私の立場であります。
○国務大臣（中曽根弘文君）　私も、問題はシーシェパードの行為が海賊行為に当たるかどうか、これが一番のポイントだと思いますし、当たればこの法律の対象になりますし、妨害行為でありましてもそういうような海賊行為でないと、そういうような判断といいますか、そういうことであればその他の法律によるということになろうかと思います。
　そして、シーシェパードの場合は、今国交大臣からもお話ありましたけれども、まさに捕鯨、調査捕鯨に対する妨害行為とかその他の行為でありまして、私自身もこれは海賊行為であるとは考えておりません。
○犬塚直史君　ということは、外務大臣は、このシーシェパードの行為が海賊行為に該当すると判断される可能性は直ちに排除されないとおっしゃったのは、つまり直ちに排除されるものではないとおっしゃったのは今撤回されたわけですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今までのシーシェパードの行為というものは、これは先ほど申し上げましたような調査捕鯨に対する妨害行為であって、海賊行為とは考えておりません。将来、このシーシェパードがどういうような形に移っていくか、まあシーシェパードというものはどういうものというようなところから始まるかもしれませんし、今のいろいろな妨害行為等がきちっと共通の認識であるかどうかもありますけれども、現在のところは、先ほど申し上げたような海賊行為ではないと、そういうふうに思っております。
○犬塚直史君　ということは、現在までのところは海賊行為には当たらないと、しかし、将来についての可能性は直ちに排除されないということですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほどの繰り返しになって恐縮ですが、現在はそういう捕鯨に対しての抗議行動のようなものであると、私はそういうふうに認識しております。この組織が将来どういうふうになるか分かりません。そして、そのときの名前がシーシェパードという形であるかどうかも分かりません。そういう意味では私の発言というのは非常にあいまいであったかもしれませんが、将来まで確定することはできないんではないかということを申し上げたわけです。
○国務大臣（金子一義君）　補足でありますけれども、今の反捕鯨団体、この妨害活動についていろいろな形態が出てくる可能性もありますものですから、本法案とは別にしまして総合海洋政策法制チームに、これまで起きました具体的な事例、今手配しているのもあります、こういう効果的な対応策を、必要となってくる可能性もありますものですから、ここが事務局になりまして関係府省と連絡、協力して、これは検討していこうというテーマとして今位置付けさせていただいております。
○犬塚直史君　ちょっと話が細かいところに入り込んでしまいましたが、この第一条の目的にもう一度戻させていただきます。
　内閣法制局に伺いますけれども、この目的の中に、「海に囲まれ、かつ、主要な資源の大部分を輸入に依存するなど外国貿易の重要度が高い我が国の経済社会及び国民生活にとって、」この海賊対策が大変大事であると、こういうふうに言っているわけであります。
　これが先ほど来言っている国益の言わずもがなの部分だと私は思うんでありますが、もしこれをこのまま残すとすれば、国益を表現したものが目的に入っている法案をもって国外に武装集団を出すという法律になるわけですね。つまり、国益を守るために我が国のシーレーンを防衛すると。その目的を持った法律を通して、自衛隊が司法警察権を持った国交省の方と一緒になって海外に行って、場合によっては武器の使用を行うということになるわけですけれども、これは我が国の憲法九条に抵触する可能性はないんですか。
○政府参考人（横畠裕介君）　まず、先生御指摘のその国益という言葉でございますけれども、一般にはその国の利益という非常に抽象的な概念でございまして、その具体的な内容につきましては広狭様々にとらえることができるわけで、御指摘の本法案第一条の規定の部分が国益にかかわるかどうかというのも、これは国益についてどのように理解するかということの反映であろうかと思います。
　それはさておき、本法案第一条におきましてお尋ねのように規定しているわけでございますけれども、これは何も大上段にその国益を標榜しているという趣旨ではございませんで、まさにこの法律の目的規定でございまして、この法案全体がまずは海賊行為を定義いたしまして、それを国内法上の犯罪として規定をすると。その上で、海上警察機関であります海上保安庁及びこれを補完する役割を担うものとしての自衛隊が海賊行為の取締り等に当たるということなどを定めているところであります。
　これは、法的性質といたしましては、我が国の法執行としての警察活動として海賊行為に対処するということを定めたものでありますことから、この法律をこのような仕組みとするその前提となる考え方といたしまして、我が国の経済社会の営みや国民生活を支えている海上における公共の安全と秩序の維持を図るということの重要性についての認識を明らかにする、そういう趣旨で規定しているものでございます。
　その上で、憲法第九条との関係についてお尋ねがございましたけれども、本法案に基づきます海賊行為への対処は、今申し上げたように、この法律によって定義された、すなわち公海上における私的目的による言わば私人の行為として定義された海賊行為に対する抑止、取締りでございまして、その意味で武力の行使にはそもそも当たらないものと考えております。その意味で、そのような抑止、取締りのために武器使用を伴うということがございましても、それが武力の行使に当たることはありませんので、憲法第九条に抵触することはないものと理解しております。
○犬塚直史君　中曽根大臣、昨日テレビでこのソマリアの陸上で随分詳しい取材をされた番組が放映されたようですけれども、御覧になりましたか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　途中からですが、私もちょっと見ました。
○犬塚直史君　過去、私の理解が正しければ十四回ですか、国連とかエチオピアですとかアメリカがソマリアのこの状況を何とかしようということで中央政府をつくろうとして、そのすべてが失敗をしているわけであります。
　これだけ言わば国家が形を成していないところがあって、それが一つの原因として海賊行為まで及んでいると。この地域に我が国がかかわっていくということは、大変な覚悟だと思うんですね。
　ところが、私は非常に心配をするんですけれども、何か議論が、船主協会の方々の気持ちも分からぬではないのですが、我が国のシーレーンの防衛なんだと、つまり我が国の石油、天然資源はあそこから来ているんだと、だからこれを守らなきゃいけないんだという議論なわけですね。それを言い出すと、これはいつか来た道になってしまう。
　今回の法律はあくまでも海賊対処ということであって、これ強行規範の例としても挙げられているぐらい大切な法案であるにもかかわらず、ここに国益という言わずもがなのものを入れてくるという、これは私は削除すべきだと思うんですが、大臣、どう思われますか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　国益かどうかという判断もあろうかと思いますし、国益とは何ぞやということもあろうかと思いますが、この法律の目的が、お話ありますように、海に囲まれ、かつ、主要な資源の大部分を輸入に依存するなど外国貿易の重要度が高い我が国の経済社会及び国民にとってと、これは、僕は、ある意味では事実を言っているんじゃないかと思うんですね。
　日本というのは陸路で外国とつながっていません。したがいまして、日本への物資の出入りというものは船と、飛行機もありますけれども、ということで、そういう我が国にとっては海上輸送、そのために供する船舶、そういうものを安全が極めて大事だということは私はある意味じゃ事実を言っておりますし。
　それから、シーレーン防衛ではないかということでありますが、現に日本のこの船員とか船長とかそういう人たちが、何というんですか、人質に取られたり、そういうような行為が行われているということですから、私はこの海賊行為から日本人あるいは日本の財産、人命、そういうものを保護すると、それが非常に急を要することであるということからこの第一条に明記をしているのであって、これは私は妥当なものではないかと、そういうふうに思っております。
○犬塚直史君　防衛大臣、通告していないんですけれども、私は、例えば諸外国の北欧の国々やあるいはカナダ等のＰＫＯですとかあるいは平和構築活動に非常に積極的な国々と我が国の取組、というか気持ちの持ち方かもしれませんが、大きなやっぱり違いを感じるわけでありまして、ここのところをやっぱりこの機会に徹底的に議論をするべきだと思うんですよ。
　それは何かというと、何のために海賊対処のために自衛官の皆さんがロケットランチャーで撃たれるかもしれないようなところに派遣をされるのかと。それは日本のシーレーンを守るためなのか、あるいは国際社会が一致してこの海賊行為というものを、これからこれは恒久法ですので、全体として取り組んでいくのかということをやっぱり国会でも議論すべきだし、メッセージとしてももっと分かりやすく出すべきだと思うんですね。
　こういう、一体それじゃ、じゃ石油を守るために行くのかと取られかねないような文言は私は書くべきではないと思うんですけれども、防衛大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　我々は、逆に言えば、御議論いただいて法律ができて、それに沿って我々活動するわけでありますので、その点につきましては確かにいろんな御意見があるかもしれません。ただ、スタート、結果的に我々の、国民の生命、財産を守るということがこれはもう当然の話でありますし、それを我々とすれば大義として出ているわけで、その結果、そこまで読み込むというか、シーレーン防衛という、今回の場合は全く、海洋法条約から引いてきた海賊という部分に焦点を当てて考えておるわけでありますので、そういう意味では、結果的に国益に資するということは、特に国民の生命、財産ということを我々とすればやっているわけで、結果的にそれにつながるだけのことであって、我々とすればそこは極めて分かりやすく説明しているのではないかなと思っております。
　その点については、先生のおっしゃるように明快ではないではないかと言われると、そこのところはちょっと私はどうかなと思いますけれども、ただ、動いている自衛艦にすれば、その警護、護衛ということがこれは極めて重要な話でありますので、そのものだけに特化してやっているわけでありますので、それ以上でも以下でもないということだけは言えるのかなというふうに思っております。
○副大臣（加納時男君）　私は海洋政策担当の副大臣でもございますので、今のことは非常に大事なところが議論されていますので、一言発言を補足させていただきたいと思っています。
　委員の御質問、特に第一条の書き方のところが前段と後段と実は二つあるわけですね。
　前段のところ、「海に囲まれ、」から始まっているところはどこまでが一つの文章かというと、第一条の三行目の安全が極めて重要であること、ここまでが一つの文でございます。つまり、これは、別の言葉で言えば、日本の経済社会及び国民生活にとって航行の安全が不可欠に、決定的に大事だということを言っている。その説明として、海に囲まれているとか主要な資源の大部分を輸入に依存するという言葉があって、そこでは航行の安全が我が国にとって決定的に重要だということをまず言っています。別の言葉で言えば、国益と言えるのかもしれません。
　それから、そこで大事なのは「並びに」というところで、それと並んで大事なことは、海洋法に関する国際連合条約、いわゆる海洋法条約で、すべての国が可能な限り、可能な範囲で公海等における海賊行為の抑止に協力するんだと、これは大事な海洋法上の規定だと思います。これは言わば、言葉を換えれば公益、一つの国を超えた、あらゆる国に対して国籍に関係なく海賊行為の抑止をやるんだという。
　その二つ、つまり国益を守ること、それから公益を守ること、この二つのことに、かんがみがどこに掛かるのかというと、この今私が申し上げた前段と後段、国益と公益、この両方にかんがみて次のことを、こういう法律を作るんだというふうに読んでいただくと、すっと問題点が明快に分かるんじゃないかというふうに私は担当者としてはこの法律を理解しているところでございます。
○犬塚直史君　おっしゃっていることはよく分かります。よく分かるんですが、私がさっきから申し上げているのは、それは言わば当然のことであって、これを、今のマスコミ等で行われている議論等々を見ると、そこのところがいまいち、今までずっとそうなんですが、理解されていないんではないか。
　特に、今日は同じ長崎の北村防衛副大臣に伺いたいんですけれども、東シナ海、例えば対馬なんというところは釜山まで五十キロしかないんですね。そういう海域にあって、この海全体の海洋資源を周辺国がみんなで守っていくというのが言わば国際法益になるわけですよね。しかし、これは一歩間違えると、向こうが取るからこっちが全部取るとか、小魚も含めて全部取ってしまえというような現場としては議論になりがちなわけですね。
　やっぱりこの法律という、国内法、特にこの強行規範に基づく法律を今作ろうとしているわけですから、もうちょっとこの目的のところは、言わずもがなのことではなくて、国際益の部分を強調すべしと、漁師の皆さんにも分かるぐらい分かりやすく強調すべしと思うんですが、副大臣、いかがですか。
○副大臣（北村誠吾君）　突然の御指名でございますから、お答えをさせていただきますけれども、私の所管する防衛副大臣としての立場から述べていい部分と、いろんなことはあると思いますけれども。
　今委員がおっしゃられたのは、対馬と朝鮮半島、あと九州、あるいは東シナ海、そこら辺一体の海洋を構成するその地域のことでお尋ねかなというふうに思いますけれども。御承知のとおり、それぞれの各国の排他的経済水域の問題につきましても、日中韓それぞれの線引きもできておりませんし、御承知のとおり、暫定的に日中の間でも中間線というものを考えて、漁業であるとか水産業であるとかそういった立場の漁業の協定というふうなもの、あるいは韓国と日本の間もやはり中間線というふうなことを考えて、互いに利益を分け合いながら、譲り合いながら現実にそこでなりわいとして仕事をして、海の資源を、表層、中層、海底、その地下、そういったものについていろいろこれから建設的に協議をしながら、あるいは協定等を目指しながら、日中韓主に三国で、平和の海、友好の海というふうなことになるようにというふうなことを目指して、関係各国の政府あるいは民間がいろんな協議を今日的にも鋭意続けている、いろんな苦心惨たんしている状況があるというふうに認識しております。
　非常に難しい問題ではあるけれども、少なくとも前の世代から引き継いで次の世代に問題を残したくないというふうな気持ちでいろんな難しい事柄に我が国政府も取り組んでいるという認識をいたしております。
○谷岡郁子君　民主党の谷岡郁子でございます。おはようございます。
　本題に入ります前に、緊急の問題といたしまして、現在のビルマ問題について外務大臣にちょっとお尋ねしたいと思います。
　アウン・サン・スー・チー女史がずっと軟禁をされていたのが、軟禁から監禁状態へという状況に現在移行している。しかも、それは近々行われると言われております総選挙と深くかかわっているということが言われております。野党として、先回行われました選挙の結果、その内閣を率いるべきであった方がこの長い間にわたって軟禁され、現在監禁をされていると。
　これについて政府は、度々お立場を表明されてまいりましたけれども、現在状況はむしろ悪化し緊張しているのではないかというふうに思われるわけですが、今、これまで何をなさってきたのか、どういうスタンスに立たれているのか、また今後何が必要だと思われているかについてお聞かせいただければ幸いです。
○国務大臣（中曽根弘文君）　ミャンマーの問題につきましては、私たちも大変懸念をしております。日本のみならず国際社会全体が懸念していることだと思います。
　　　〔委員長退席、理事浅尾慶一郎君着席〕
　私自身もミャンマーの外務大臣に電話などを行いまして、このアウン・サン・スー・チー女史の問題については、これは懸念を表明いたしますとともに、選挙等のことも述べまして、この問題は国際社会が祝福するような形で解決をしてほしいというようなことを述べまして、我が国としてもそのような見解を述べているところでございます。また、これはハノイに先日参りましたときにもミャンマーの外相には直接お伝えしたところでございます。
○谷岡郁子君　ありがとうございました。
　では、本題の方の海賊法案に入らせていただきたいんですが、この法案の審議に関しましては参院でもまた衆院でもかなり様々な審議が行われておりまして、その中で我が党の議員から幾つかの質問といいますか回答を求めるということで、まだそれがはっきりしていない部分がございます。
　例えて申し上げますと、先回、同僚の白議員の方から、米沿岸警備隊のソマリア沖における海賊対策について、米もまたコーストガードを出しているではないかということをホームページを挙げて質問がございました。これに対する回答というのはどうなっておるんでございましょうか。
○政府参考人（石井正文君）　お答え申し上げます。
　米沿岸警備隊につきましては、先般の本委員会での御指摘を受けましてアメリカ側に照会いたしましたところ、現時点ではソマリア沖・アデン湾で海賊対処行動を行っている沿岸警備隊の艦船はないという回答を得ております。他方、アメリカ側からは、沿岸警備隊艦船が米軍の指揮下で当該海域の海賊対処活動に参加することはあり、四月上旬には沿岸警備隊艦艇バウトウェルが米中央軍の指揮下にあるＣＴＦ１５１で活動を行ってきたことがあるとの説明がございました。
○谷岡郁子君　そういうことで、米沿岸の警備隊でありますコーストガードが実際に出動していたという事実があったということを確認してきたということで、現在までのお答えとは、今までとは違っているということの確認でよろしゅうございますね。
　　　〔理事浅尾慶一郎君退席、委員長着席〕
　米沿岸、コーストガード、これまで出ていないというふうに国会でおっしゃっていたということは撤回されるということでございましょうか。
○政府参考人（石井正文君）　繰り返しで恐縮でございますが、簡単に申し上げますと、過去出ていたことはあるという説明を受けたということでございます。現時点では出ていないというのが事実でございます。