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○吉井英勝君　その法の第四条、立法目的、国会決議などにしても、国の方は二分の一以内となっておりますが、できるだけ速やかに二分の一とするよう努めるということ、どのように達成を目指して努力していただけるのかということが一点。
　もう一つは、いよいよ私学は今急減期の問題を抱えております。この十年間で見ましても、今後十年見ても、現行の公私間比率で推移したとしても生徒数は三〇％減少が見込まれる。そこで、私学経営を維持しようとすると学費は二倍に、この生徒急減期の私学助成として現在過疎県の私立高校に特別補助を特殊な社会現象として計上しているように、やはり一般的な経常費補助と異なるいわば急減期対策特別助成とでも呼ぶべき措置が必要ではないか。その点についてのお考えを伺いたいというのが二点目です。
　最後にもう一点の三つ目は、高校の詰め込み学級というのは国際的にも教育的にも日本の場合異常な事態ですが、公立で四十七、八人学級、私学で見れば一クラス五十人を超えているところがありますが、まさにこの急減期というのは詰め込み学級を改善するチャンスであり、九一年度で小中学校十年計画を達成すると総理も約束をしておられますが、引き続いて高校の定数改善のときだと。公立三十五人から四十人、私立にもその方向で助成するなど抜本的な対策を今こそ準備すべきときじゃないかと思いますが、以上の教育についての三点、文部大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（西岡武夫君）　お答えいたします。
　委員御承知のとおりに、財政事情は非常に困難な状況にある中で、私学助成、文部省といたしましてはできる限り法律の定める目標を目指して努力してきているところでございますけれども、何分にも教育費の総体の金額がふえているというために、残念ながら国の助成しておりますところの金額が、全体の私学において必要とされている経費に占める率がなかなか上がっていかないということで非常に苦しんでいるところでございますけれども、できるだけ目標に沿って今後とも努力していきたい、この時点ではその決意を申し上げるほかはないわけでございます。
　急減期の問題につきましては、御指摘のとおりに、これから学童生徒の数が減少していくという中で私学に対する施策もどうあるべきかということにつきましては、文部省といたしましても真剣に取り組んでいきたい課題の一つでございます。
　なお、三番目に御指摘のございました私立高校につきましての四十人学級という問題については、今この時点で具体的に文部省としてどういう施策をとるかということにつきましては、既に委員御承知のとおり、これを所管いたしております各都道府県における施策との関連もございますので、今文部省が具体的な形での施策を独自で申し上げることは非常に困難であろうと思います。今後私立学校の役割の重要性というのはますます高まっていくわけでございますので、この財政事情等を勘案いたしまして、各都道府県における私学助成のあり方との関連の中でこれを推進してまいる努力をしてまいりたい。基本的な検討が必要なのではないかということを考えているわけでございますが、今具体的な案を申し上げることはお許しをいただきたいと思います。
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○委員長（梶原清君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　井上裕君が委員を辞任され、杉光弘君が選任されました。委員の異動についその補欠として上杉光弘君が選任されました。
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○栗林卓司君　補助金の問題について伺う前に、消費税について二、三お尋ねをいたしたいと思います。
　消費税は四月一日から実施されたわけでありますが、便乗値上げに絞って実施状況を企画庁にお尋ねいたします。
○政府委員（勝村坦郎君）　お答えを申し上げます。
　一日以来五日間で我々のところにあります物価ダイヤルヘの問い合わせ件数は千八百件超えておりますが、その中で確かに便乗値上げではないかという苦情の件数が一番多いことは事実でございます。
　それらの内容を見ますと、再度申し上げておりますが、かなり特定の業種に限定されておりまして、大体飲食関係、環境衛生関係、それから一種のサービス関係と申しますか、そういうところでございまして、これまで商品を仕入れをして販売する一般の小売店等についての便乗値上げという苦情は全く来ていないのが実情でございます。そういう意味で、業種としてはかなり限定されたものについてそういう便乗値上げ的な行為がある、これはある程度事実であろうと思います。
　ただ、昨日もちょっと申し上げましたが、逆に自分のところは全然値上げをしてないのに、まるで自分の業界の業者全体が値上げをしているような報道がされるのは甚だ心外であるというような苦情もございました。これも件数から見まして、飲食店あるいは環境衛生等の店舗数と比べてみますと、我々のところには非常に件数としては集中しておりますが、全体に対する比率というのは決して高いものではないわけでございます。そういうことで一部に非常に目立った行為がございますけれども、これは全体としてはかなり割合としては低いものが報道等の関係もございまして、非常に目立った形で表面にあらわれているという状況であろうと思っております。
○栗林卓司君　いただいた物価局の資料によりますと、そば、ラーメン、弁当、理容、クリーニング等に対して便乗値上げではないかという苦情が集中している。特定の業界にそういった苦情が集中しているというのはこのことをおっしゃったわけですね。
　そこでお尋ねしたいのは、環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律というものがあります。これはどういったものかといいますと、競争を排除して料金を規制して経営の健全化を図ろうというのが目的でありまして、独禁法の適用除外であります。
　そこで、環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の適用されている業界はといいますと、飲食店、理容業、美容業、クリーニング業なんですね。したがって、私お尋ねしたいのは、苦情が集中している業界というのは全部環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の対象業種じゃないですか。したがって、この法律が悪用されているということはありませんか。
○政府委員（勝村坦郎君）　お答え申し上げます。
　ただいまの環境衛生関係適正化法で指定されておりますものは、たしか八団体だったというふうに記憶しておりまして、確かに現在便乗値上げではないかと思われるものが目立っております業界のかなりのものがこの中に入っているという感じはいたすわけでございます。ただ、二点ほど申し上げたいのですが、一つは、まだ我々のところに寄せられました情報というのはそれぞれの業界、多いと申しましても一番多い件数で大体二十件から三十件、件数にいたしましてそれぐらいのものでございます。したがって、また地域的にもこれまでのところかなりばらついておりまして、果たしてその背景に共同行為的な動きがあるのかどうか、今のところこれだけのデータでは判定しかねているところでございます。ただ、環境衛生組合等の関与している業種であることは確かでございますので、これは厚生省の方に十分改善指導をしていただくように申しまして、既に都道府県を通じましてそういう改善の対策を厚生省の方でおとりいただいているというふうに承知をいたしております。
○栗林卓司君　今私が読み上げたのは全部ではありませんので、劇場なんかの興行場法というのですか、要するに劇場なんかですね。そこの切符なんかも便乗値上げがあったのではないかという新聞記事もちらほらしておりました。この法律は、これ自体が共同行為を認めている法律ですからね。しかも困ることは、この共同行為をしようとすると厚生大臣の認可を受けなければいかぬ、こうなっておるのです。そうすると、便乗値上げではないかと疑問を持たれている値上がりというのは、全部厚生大臣の管理監督下にある。それが疑問を持たれるというのはいかにもふぐあいなことなんで、実際に個々の料金が厚生大臣のところにどういたしましょうかと上がってくるかどうかは知りませんよ、とにかくこれは厚生大臣の監督下にあることは事実なんですから。そこで、便乗値上げではないかという疑いを持たれるようなことは、ぜひ努力をして絶無にしていただきたい、この点をまずお願いをし、見解を求めておきたいと思います。
○政府委員（勝村坦郎君）　ただいまの環境衛生関係の問題につきましては、なお一層データ等を精査いたしながら、厚生省、また仮に共同行為的な背景が疑わしいというような場合がございましたら、公正取引委員会とも十分連絡をとりながら、さらに一層対処をしてまいりたいと思います。
　なお、一部のものにつきましては、厚生省だけではございませんで、農林省の所管の部分あるいは通産省の所管の部分というのもございますので、これら関係省庁には十分対処していただくように連絡をし、既に対応を進めていただいているところでございます。
○栗林卓司君　環境衛生関係の業者というのは、おおむね課税売上高三千万未満の免税業者である場合が多いと思いますね、規模からいって。そうすると、これ免税業者でありますから、仮に三％を転嫁して、それはもうどこからも文句は言われないやと言ってみたって、今度は消費者から見ると、その三％が国庫に納付されないわけでありますから非常に複雑な気持ちになる。この過程について政府そのものが関与している、そう受け取られている。これは受け取られてもしようがないのですよ。したがって、そういったものであればあるほど神経を使って指導の徹底をしていただかないと困るのですよ。この点を特に申し上げておきたいと思います。
　そこで、消費税について、見直し条項との関係で、定着をした状況を見ながらいずれ見直しをいたしますという趣旨の御回答がございましたが、この見直しというのは具体的にいつの時期に、あるいはその重点は何に関して見直しをしていかれるおつもりなのか、この二点について大蔵大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（村山達雄君）　今見ておりますのは、定着状況を見ているわけでございますが、最初はやはり事業者、それから消費者、これがどれぐらいなれてくるか。まずはなれてくるというそういう落ちつき方であろうと思います。
　それから、一番早い納税が、これはみんな法人でございますけれども、四月決算、五月決算、それから六月決算、七月決算、その人たちが九月末に申告納税してまいります。そのときにどのような納税をされるのか、つまり簡易納税者、簡易課税の人が簡易課税をどれぐらい選択されるのか、その人たちの値づけはどうしておったのか、結果としてどういう転嫁をしたのか、ここがひとつ要るだろうと思います。それは一つのあれでございますが、そこで一つのある程度の答えが出るかもしれません。
　しかし、こういうものは、よく考えてみますと、変える変えないという問題はやはり全納税者に同じ機会を恐らく与えなくちゃいかぬであろう。法人でございますと、一番最後が三月決算で五月納税になるわけでございます。これが大部分でございます。したがいまして、全体を見るというのには、ワンラウンド見るのでもそれが必要であろう。個人でございますとこれは全部来年の三月末に出てくるわけでございます。この辺がやはり一つのめどではないかなというふうに我々は見ているわけでございます。
　各国のあれを見ておりますと、やはり定着するにはかなり、定着と申しましてもなれるということ、それから法律が所期した目的が納税という形であらわれてきますから、そういうことをずっと繰り返していって、そして最後に判断すべき問題だと、こう思っております。したがいまして、注意深く、慎重に、そしてどこにこの制度のマイナスがあるのか、今度は逆にした場合にはどういうことになるのだろうかということまで見きわめつつ、やはり将来の対策を立てる必要があるのじゃないかな、そんなふうに考えております。
○栗林卓司君　見直しといいますと、よく課税売上高三千万未満の免税点の問題あるいは簡易課税方式と、こうなるのですけれども、それだけではなくて、消費税というのは経済組織、産業組織に大きな変化を与えていく可能性を持った制度でありますから、その変化を見ながら全体としてどう見直していこうかという観点が必要でありましょうし、それから、よくそれは値決めでありますとお答えが出てまいりますけれども、その値決めが最も健全に作用するためには、転嫁カルテルで代表されるようなあの緊急措置も、これは見直しの結果排除していかなければいけないかもしれませんし、そういった幅広い角度から見直しをしていかれる、こう理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（村山達雄君）　おっしゃるとおりでございます。経済に及ぼす影響その他、広範な観察がやはり必要であろうと思っております。
○栗林卓司君　続けてお尋ねをするのですが、税制調査会の「平成元年度の税制改正に関する答申」の中に、何分この税になれていない我が国のことであるからと前置きをつけて、これがなじむように不断の努力を行う必要があると一応書きながら、つけ加えて、税負担の公平確保を求める国民の声は大きいと書いて、「不公平税制の是正に努めるほか、所得・消費・資産等の間で均衡がとれたよりょき税制の姿を求め、土地をはじめとする資産に対する課税のより一層の適正化の検討も含め、不断の努力を行う必要がある。」、こう書いてありますが、まことにこれは税制調査会の指摘されたとおりであろうと思います。
　そこでお尋ねしたいのは、実は土地税制でありまして、土地基本法が閣議決定になりまして、近く国会にも御提案になると伺っておりますが、土地基本法の要綱を見てお尋ねをしたいのですが、「土地に関する基本的施策」というものがありまして、一、二、三、四と頭に数字を打って、書いてあるのですが、四の「社会資本の整備に関連する利益に応じた適切な負担」という表題が立っておりまして、内容は「社会資本の整備に関連して土地に関する権利を有する者が著しく利益を受けることとなる場合において、その利益に応じて適切な負担を課するための必要な措置を講ずるものとすること。（第十四条関係）」であります。
　そこで、この言葉から想定されますのは、イギリスあるいはフランスで例のあります土地増価税でありますけれども、既往の税制としてはそういったものに恐らくなっていくのだろうという感じがするのですが、土地基本法を受けた土地税制の構築作業というのは、大体どこで、どんな段取りで進んでいくことになりましょうか、お尋ねいたします。
○政府委員（尾崎護君）　土地税制につきましては、かねがねいろんな見地から税制についての見直しを進めてきているところでございますけれども、やはり土地対策というのは非常に広範な面にわたるわけでございまして、土地対策において土地税制を活用する際には、総合的な土地対策の一環として、関連する制度、施策の整備を踏まえながら実施することが必要ではないかとかねがね私ども考えておりまして、今般、土地基本法案が取りまとめられたわけでございますけれども、これは土地についての基本理念を定め、土地対策の総合的推進を図るためのものでありますし、先生今御指摘になりました十四条関係の次に十五条というのがございまして、そちらでは、国等は「土地についての基本理念にのっとり、土地に関する施策を踏まえ、税負担の公平の確保を図りつつ、土地に関し、適正な税制上の措置を講ずるものとする」というように定められておりまして、この土地基本法の精神にのっとりまして、私ども他の施策との関連を見ながら、適切に税制の問題を考えていかなくてはいけないと考えております。
　土地税制を今後検討していくに当たっては、こうした土地基本法の趣旨や、それに則して講じられる関連諸制度、それから施策の整備を踏まえまして、税制調査会にもお諮りしながら適切に検討を進めてまいりたいというように考えております。
○栗林卓司君　土地問題は、有権者国民の合意を得ることが非常に難しい微妙かつデリケートな分野でありまして、だれしもそこに問題の所在と解決への意欲を持ちながらも、手を差し伸べることができなかった。それであるだけに、今回の土地基本法までとにもかくにも議論がたどり着いたということは、私は大きな前進だと思うのですね。したがって、もちろん税制調査会の議論を踏まえて構築されるのでありましょうけれども、海外などの例をも参照にしながら、しかも土地は非常に急がれる問題でありまして、たしか国際機関からも土地が日本経済の問題点だ、この改善が何よりも急務であるということが再三にわたって指摘されているわけでありまして、この点で特段の御努力をお願いをして、この項の質問は区切りたいと思います。
　では、補助金に入ってお尋ねをします。
　今回の御提案の特徴は、とにかく補助率を恒久化する努力が払われて、いわばその成果の一つが今回の御提案になっている、そう理解をしておるのでありますが、恒久化に当たっての考え方というのは、臨時行政改革推進審議会の「今後における行財政改革の基本方向」を踏まえたものであろうと理解をしておりますけれども、そうなりますと、国と地方が等しく分かち合う性格の事業については二分の一、さらにそれより高い補助率としては三分の二、それより低くても補助目的が達せられるものについては三分の一、一応こういった原則を踏まえて補助率そのものの簡素化をも図るべきであると行財政改革の基本方向でも述べておりますけれども、一応これを踏まえたものとして今回の補助率の恒久化が御提案されている、こう理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（篠沢恭助君）　ただいま先生御指摘のとおり、昭和六十一年の六月に行政改革推進審議会の答申の中で、そのような御提言がございます。また、それよりも前に、昭和六十年十二月の補助金問題検討会、いわゆる有識者の検討会でございますが、この報告の中でも同様の提言が出されておるわけでございます。
　今回、恒久化をするときにどういうふうに考えるかということで、省庁間の検討会でもいろいろな議論があったわけでございますが、一つの重要な御提言として、ただいまの御指摘のような考え方というものを念頭に置いたわけでございますが、他方、それぞれの補助率の経緯等を踏まえて別個に考えたというのが実情でございます。
　その中で、措置費につきましては、先回の見直しの際に、機関委任事務が団体委任事務化されておるという状況を踏まえまして、ただいま先生御指摘の考え方に、いわばちょうど適合をしているわけでございますが、生活保護等につきましては、これまでの本則が十分の八であり、三年間の暫定率が十分の七である、かつ生活保護等につきましては、一般の率の中で最高の率というものに収れんをさせていくべきであるという意見が非常に強かったわけでございます。このようなものを踏まえまして、生活保護等につきましては、一般の率の中で最高の率と考えられる四分の三の率をもって充てたい、こういう合意に達したという次第でございます。
○栗林卓司君　一々お伺いするようになりますけれども、義務教育費国庫負担法の一部改正にかかわる部分でありますけれども、共済長期給付などについては二分の一の補助率で恒久化したわけでありますね。先ほどの考え方を踏まえた恒久化ということは、補助の性格をより具体的に示すことになると思いますので、共済長期給付あるいは恩給について、これは国と地方が等しく分かち合うべきものであるということをこの二分の一という補助率は述べているのに等しいということなのでありましょうか。こういった見方について、文部省当局はどのように考えておられますか。
○政府委員（倉地克次君）　今先生の御質問になりました共済年金の長期給付に要する経費でございますけれども、これは職員の退職後に支払われる共済年金に係る経費でございますけれども、こうした将来の共済年金の支給に要する経費を、本人と使用者が在職中に折半して負担するものでございます。したがいまして、在職者に直接の関連を有する人件費というふうに考えられるわけでございます。そういうことでございますので、このような長期給付の性格にかんがみまして、その経費につきましては国と地方で同等に責任を分担するということで、負担割合を二分の一に復元することにした次第でございます。ただ、財政的負担も考慮いたしまして、二年間でこれを一対三に分けて負担割合を復元するということにしておりまして、平成元年度は八分の三、平成二年度から二分の一というふうにしている次第でございます。
　なお、恩給費につきましては、これは平成元年度から一般財源にしたわけでございまして、これは昭和三十一年から追加的に国庫負担の対象とされた経費でございますし、また退職者に係る経費ということで、在職者に直接関連を有する人件費でないという観点から、そのように措置した次第でございます。
○栗林卓司君　平成二年度までの暫定措置として、共済追加費用等は三分の一の補助率。これは平成二年度までの暫定措置としなければならない理由は。というのは、昭和五十九年度の暫定補助率が二分の一だったわけですね。平成二年度までの暫定措置としなければならない理由は何であったのでありましょうか。
○政府委員（倉地克次君）　共済年金に係る追加費用などでございますけれども、これは六十一年度から六十三年度まで暫定措置として三分の一の負担率をとってきたわけでございます。それで、これらの経費を、先ほどの恩給費、共済の長期給付と比較いたしますと、恩給費につきましては制度の途中で追加的に負担の対象とされたものでございますけれども、追加費用につきましては、制度発足当初から負担の対象としてきたという点で、若干の相違があるというふうに考えている次第でございます。また、共済費そのものにかかわりますものは、先ほど申し上げましたように、現在の職員にかかわるものでございますけれども、追加費用は若干それとは異なりまして、やはり退職された方に関する経費ということでございまして、言ってみれば恩給費と共済費の中間的なところに位置するのが追加費用などではないかというふうに考えられる次第でございまして、そうしたいろいろな要素から、今回二年間暫定的に三分の一の負担率ということになった次第でございます。
○栗林卓司君　理屈としてはいろいろ出入りがあったとしても、結局はネゴの結果決まっていくものではあるわけですから、そういった決まり方をすることも否定すべきではなかろうと思います。その意味で、すかっとある補助率をもって恒久化ということは、なかなか難しいことなのかもしれません。とはいえ、公共事業等について、それぞれ内容によって違いますけれども、平成二年度までの暫定措置で、一般国道直轄が十分の六、補助が十分の五・七五。一級河川直轄が十分の五・五等々がありますが、これはこの暫定措置でしばらくいくという意味でありましょうか。
○政府委員（篠沢恭助君）　大臣間の覚書にございますとおりに、今後二年間の暫定措置として、暫定期間終了後の取り扱いについて今後これから鋭意引き続き検討を行いたい、そしてその間特に公共事業に係る補助負担率につきましては、関係省庁が多うございますし、また複雑な経緯もございますので、関係省庁間の検討会を設置して総合的に検討を行いたいということでございます。あくまでも今後二年間の暫定措置として、昭和六十三年度までの暫定補助率をそのまま使わせていただきたいということでございます。
○栗林卓司君　本来の考え方としては、国として負担すべきもの、地方として負担すべきもの、それがまず前提としてありまして、その上で補助率はどうあるべきか、こういった議論になると思うのです。
　そこで、公共事業についてまずお尋ねをしてまいりますと、昭和六十年以来数次にわたって補助率の引き下げをしてまいりましたけれども、補助金そのものの総額はそう減ってきたわけではありませんでした。これは当たり前であって、内需の拡大を基調として予算を組んでくるわけでありますから、公共事業の事業費分が拡大すれば、補助金そのものが額として膨らんでくるのは、これは当たり前のことであります。ただ、内需の拡大という政策目的に照らして、平成二年度までの暫定措置の補助率の数字を眺めておりますと、国と地方の分担というのは、大体どのような理屈が立てられるのでありますか。
○政府委員（篠沢恭助君）　公共事業の補助率は、従来から国の施策としての重要度、それから受益範囲の特定性でございますとか、それから事業の緊急性、財政状況などを勘案しながら、バランスのとれた社会資本整備というものが進むようにという観点から、そのときどきにおいて設定をされてまいっております。
　現在までの暫定期間中の補助率は、六十年度、六十一年度、六十二年度、それぞれの予算編成の際に、その当時の厳しい財政事情のもとで、国費は抑制しながらも事業費を確保するという観点から主として引き下げを行い、個別、具体的に検討の上設定をされた。バランスをとってある程度抑制をするが、特別事情のあるものはある程度カット率を抑えるといったようなことで、やや個別に検討した面もございます。
○栗林卓司君　景気対策として公共事業を考えてみた場合ですけれども、それは別な言い方をして、内需の拡大をするための公共事業、こう受け取られて結構なんですが、景気対策としての公共事業の役割、比重ですね、それはだんだんと変わってきたのだろうか。というのは、国として景気対策を考える場合に、公共事業をそのための手段として考える方がいいのか、あるいはもっと金融政策を含めた手段に訴えた方が適当なのかという議論にもなるわけでありますけれども、ずっと補助率は下げたけれども補助金そのものは減ってこなかった経緯を見ておりますと、公共事業に関する補助金の特徴というのは、一遍ふやしたら減らないということなんです。そこで、景気対策の手段として公共事業を多用するというのは、むしろ財政の対応力を奪うことになるのですね。金融政策、金利政策を含めた複合的な手段で国の目的である内需の拡大あるいは景気対策をする方が正しいのではないのだろうか。
　そこで、従来から景気対策というと公共事業といってまいりましたけれども、それを今見直す時期に来ているのではないのだろうか、そんな感じがいたしますが、その点は御所見はいかがですか。
○政府委員（篠沢恭助君）　その点は、財政当局及び公共事業執行に当たられる経済官庁とでは、多少見方が違う点もあるかもしれませんが、まず私どもの方からお答えをさせていただきますと、やはりまず公共事業関係費の総額でございますが、昭和五十年代の後半、六兆六千五百五十四億という公共事業総額が数年続きましたが、これがピークでございまして、その後昭和六十二年度までの間に、いわゆるマイナスシーリング等の影響もございまして、公共事業費の総額は六兆八百二十四億というレベルに下がったわけでございます。その後、御承知のとおりＮＴＴの活用事業が入りまして、これによります公共事業の執行というものがふえてまいりましたので、平成元年度では七兆四千二百七十四億、こういう姿になったわけでございます。
　これに見られますように、公共事業関係費それ自体は全く減らないということではなかったわけでございますが、他方、先生御指摘のように、事業費で見ますと、公共事業の事業費ということでございますと、まさに補助率の削減によって事業費確保を図るといったような対応もいたしました結果として、公共事業の総事業費はずっと引き続き増加を遂げてきたということは事実でございます。
　公共事業の経済政策上の意味というのは、やはりお話しのように、次第に変わってくる面もあろうかと思います。御指摘のように、財政のみならず金融的な手段、財政投融資等も含め、それからまた同じ公共事業でございましても、その執行を弾力的に行うといったような形での措置も含めて、かなり多角的に経済対策というものは考えていけるのではなかろうかという気はしておりますが、しかし、やはり六十二年にＮＴＴ活用事業というものを加えました、いわゆる六兆円と言われておりますあの経済対策がございましたが、ああいったことの中でも見られますように、公共事業というものが経済対策に占めるウエートというものは、まことに大きなものがあるということは否定し得ないというふうに考えております。
○栗林卓司君　建設省、お見えになっていると思うのですが、ひとつ御所見をいただきたいのは、景気対策としての公共事業ということで、みんな何一つ疑わずに考えておりますのは、公共事業費が全部国内の事業者の手に落ちる。これは当然景気を上昇させるインパクトを与える、こう思っておったのですが、これからは我々の税金で予算を組んで公共事業をやろう、作業そのものは国外に発注する、国外の業者が受注するということがふえてくることは否定できない今国際化の時の流れだと思うのです。そういった意味でも、従来の考え方に沿った公共事業観というのは、この際、整理をして見直すべき時期を今迎えているのじゃないかと思うのですが、この点御所見を伺います。
○政府委員（牧野徹君）　ただいまの御質問に直接お答えする前に、その前段、先ほど大蔵省御当局がお答えになった点について一言ちょっと触れさせていただきたいと思います。
　公共投資が経済対策において非常に重要な地位を占めるという認識は、もちろん私どもございますが、私どもはそれと並んでもう一つ、先生御案内のように、我が国の社会資本整備の水準が、我々が目指しております、持っております長期的な水準あるいは欧米先進諸国の水準に比べても、大変まだ見劣りしておるわけでございますから、私どもは、基本的に経済対策としての効用が公共事業にあることはもちろん認めながらも、より基本的には、このような社会資本整備水準を、来るべき二十一世紀までの間になるべく良質なストックを積み重ねていくということを基本に考えておるわけでございます。そういうことからいたしますと、先ほどいろいろ御議論のあったようなことも踏まえながら、国の財政状況等も踏まえながら、公共事業費を今後とも確保、拡大していくことが必要だというふうに基本的に考えております。
　それから、ただいまの直接のおただしの、一言で言えば我が国建設市場への外国企業の参入問題ということになろうかと思います。
　この点につきましては、我が国の建設投資はおおむね今六十兆円台になっておろうかと思いますが、大体官民の比率で分けますと、常に毎年六割は民間、四割が公共事業でございます。六割の民間市場につきましては、全く制約はないわけでございますから、もちろん建設事業を行う上で、日本の建設業法に基づく建設業許可をお取りになるなど、前提条件を具備されれば、民間の工事については全く何の制約もないので、自由な競争でおとりいただけばいいと思っております。
　さてそこで、残りの約四割の公共事業につきましては、先生も御案内のように、これは世界各国ともいろいろな意味で、貴重な国民の税金等を財源とする事業でございますから、何らかの意味で事業者をチェックするということはやっております。アメリカはよく一般競争入札と申しますが、例えばボンド会社のボンドを取ってこいということがあるわけです。その際に厳しいチェックが行われていることは、御高承のとおりでございます。そこで、ただまあそうはいいましても、日本の公共事業につきましても、いろいろな日米政府間の合意に基づきまして特定プロジェクトを習熟の場として与えているようなこともありますから、方向性としては先生がおっしゃったようなことがあろうかと思いますが、公共事業市場がどんどん開放されるという実態になるのかどうか。これはやはり、アメリカを初めとする各国企業の今後とも絶大な御努力も必要ではないかというふうに考えております。
○栗林卓司君　お尋ねしたいことはおおむね粗っぽくお尋ねをしてまいったわけですけれども、実は大蔵大臣に所信についてお尋ねをする機会を得ないまま本日の審議になったものですから、所信を伺うという意味で一点だけお尋ねをさせていただきたいと思います。
　実は、公共事業との関連なのでありますが、今の景気の実態というのは過熱ぎみではないかと言う専門家がおられますし、石油価格あるいは為替レートの状況等を見なければ、一概には何とも言えない話でありますけれども、一応インフレに対して警戒すべき水域に、今日本は入ってきたのではないだろうか。おおむねこの趣旨のことを、日銀総裁はたびたびおっしゃっておられるわけであります。
　そこで、景気の過熱を抑えるために金利政策を使うとなりますと、それはそれでいろんな難しい問題が波及してまいりまして、日本の国内だけのことを眺めて金利政策を動かすということは、とてもできた仕事ではありません。となりますと、今の景気に対して、過熱を抑えるためにも、とにかく大工がいなくて工事ができないなんという話があっちに行ってもこっちに行ってもそんな話題ばかりでありまして、そうなりますと、公共事業はこの際ややスローダウンをして、平成元年度の予算執行に当たっても慎重な配慮をした方がいいのではなかろうかと思いますが、御所見はいかがでありましょうか。
○国務大臣（村山達雄君）　今の日本の経済情勢は、非常に何と申しますか、私は順調にいっているだろうと思います。その点は成長の点からいいましても、生産の点からいいましても、また物価の点からいいましても、今は非常に安定しているところでございます。しかし問題は、これが一体どれぐらい長く続くのか、できるだけ長続きせにゃいかぬ、こう思っております。そして今、日本は自分の国の景気だけではなくて、世界的にやはり黒字国としての責任を問われているわけでございまして、重立った国が政策協調をやっていることはもう御案内のとおりでございます。
　そこで、それでは心配がないかといえば、そんなことはございません。確かに今、物価は対前年比率で一・一でございますから、世界の中でも最も安定しているだろうと思います。しかしこの問題は、コストプッシュの問題と、それからいわばデマンドプルと申しますか、この両方の問題があると思うのでございます。
　今までこうなってきたのは何かといえば、基本的に日本の企業というものが、非常に生産性を高めるということは、これは実物経済をやっている人も、それから金融関係に携わっている人も、すべて生産性の向上というものを目指してきただろうと思います。そしてまた、日本の特徴でございますけれども、大きな企業を取り巻く中小企業、これもまたしっかりしている。これがかなり外国と違うような気がするわけでございまして、基本にそれはありますけれども、やはり環境としてよかったという点を考えますと、円高という問題がどうしてもあるだろうと思います。円高をプラスに利用するためには、ある程度のやはり国の実力が必要でございましたが、それは六十二年ごろ乗り切った。円高を自分のフォローの風にし得るだけの犠牲を払ったわけでございます。そこで今、円高利益を享受できることになりました。それに原油の価格がずっと下がってまいりました。それから為替レートはどっちかといいますと円高になっておりましたから非常によかったわけでございます。ずばりそのもので、製品輸入が安い価格で入ってくる、こういうこともあっただろうと思います。そして金利が非常に安かった、安く済ませることができた、こういうこと、これもまた非常に役に立ったと思っております。
　ただ、最近の状況を見ておりますと、コストアップの方からいいますと、為替相場がどうなるかという問題、これが一つ最近非常に大きな問題になっておりますが、ここの問題が一つあります。それから、原油の価格が少しずつ今上がってきているわけでございます。それからもう一つ、産業面におけるコストアップがどれくらいあるのだろうか。今度は春闘が行われているわけでございます。これはやっぱり賃金コストが上がらなければいい理屈でございますから、つまり、企業収益が家計の所得につながる、家計の所得がまた企業の利益につながるという好循環を維持すること、これは恐らく賃金コストの問題であろうと我々は見ているわけでございます。
　しかし、そういう点が今不確定の要素が大分出てきたということから、日銀総裁あたりは非常に心配し、まあこれは物価に対しては何といっても一番心配するのは日銀であり、また我々であるわけでございますけれども、その点を心配しております。
　それから、デマンドプルの問題につきましては、過熱になるとこれは大変なことでございまして、当然のことでございますけれども、これは長続きしないことは当然でございます。したがって、今の民間の設備投資、こういうものは我々が見るところ、非常に企業も冷静な立場で設備投資をやっているようでございますが、これが少し短期に走りまして、そしてどんどん先のことを考えないでやるようになりますと大変じゃないかと思っております。今のところはそういう心配はありません。
　それから、先ほど由しました公共事業でございます。これは不況のときのカンフル注射としては非常に効くということは、六十二年の六兆円のあれでよくわかっているわけです。これは波及効果が非常に大きいということから来ることでございましょう。現在はいい状況でございますから、やはり執行態勢としては自然態勢がいいのじゃないかと思っております。景気促進型でもなければ、まあ後退型にいたしますとまたいろいろの問題がありますので、今の状態のもとでは自然型でいいのじゃないだろうかと思っております。
　以上でございます。
○栗林卓司君　最後に一点だけお尋ねをしたいと思います。
　補助率の恒久化を目指しながら、結果としてはやや中途半端なところにとどまらざるを得なかったのが今回の御提案でありますけれども、一方、地方財政への配慮をあわせてやったということは、政策のアプローチとしては私は正解ではなかったかと思うのです。
　これからの方向について伺うのですが、補助率はより恒久の形で合理的かつ妥当な水準を目指しながら、一方では地方の安定的財源確保に向かって国と地方の財政の健全化を進める、それが長期的方向でございましょうか。この点をお伺いして質問を終わります。
○国務大臣（村山達雄君）　今、委員のおっしゃるとおりでございまして、今度の補助率の問題につきましては、各省庁で本当に議論いたしまして、完全な意見の一致のもとに決めたわけでございます。今後も補助金の持つ意味あるいは一般財源化の持つ意味、それぞれの役割というようなものを考えながら、そのときどきの財政状況というものを十分勘案して、いやしくも地方財政の運営に支障を来すことがないようこれからも措置してまいりたい、このように考えております。
○野末陳平君　消費税がスタートしてまだ一週間もたっておりませんから、この時点で安易な分析とか議論というのはどうかと思うのですけれども、とりあえず、これまでのところで大蔵当局にまず聞きたいのですけれども、実施してからどんな問題点が浮かび上がってきたか。改めてどういう点で反省すべきところがあるか、そういうようなことをアバウトにちょっと総括してもらいたいと思うのですけれども。
○政府委員（尾崎護君）　私どものところにも、直接消費者または事業者の方から問い合わせがございます。また、税関、国税庁、税務署の方にも同じような問い合わせがございます。それから、各省庁からも御連絡いただいていることがございますが、それらを総合いたしまして、概して平穏にスタートしたというように受けとめておりますが、その中でも消費者からの御意見といたしましては、やはり便乗値上げのようなものがある、それについての御意見、それから年金生活者等その影響を受けるというような御意見がございます。
　それから、事業者からの問い合わせといたしましては、これは主として仕組みの問題、特に、例えば自分がこれこれこのような取引をしたのだけれども、これが仕入れ控除の対象になるのだろうかというような、個別具体的な問い合わせが私どものところには多うございます。
　それで、四月一日スタートいたしましてから今日に至るまでの全体の傾向といたしましては、やはり四月一日、二日、それから四月三日にかけまして、大変消費者からの御意見が多かったわけでございますが、四月四日あたりから消費者からの電話はむしろ減ってまいりまして、逆に事業者からの問い合わせの方が多くなってきている、そういう状況でございます。
　したがいまして、今後これからどのように動くかわかりませんが、目下弾力的運営期間ということで、直接その納税事務ということはしばらくの間出ないわけでございますけれども、しかしいろいろな取引につきまして、やはり事業者の方が個別具体的に疑問を持つ、問い合わせが多くなるというように見ております。
　それから、経済企画庁の方からお伺いいたしますと、便乗値上げにつきましては、先ほど物価局長からお話ございましたように、特定の業種に限られて苦情があるというように承っておりますし、それは私ども主税局の方への消費者からの電話でも同じような傾向が見られます。
○野末陳平君　そうすると、やはり消費税による今後の物価の動向というのが非常に気になるというか、心配されるところなんですけれども、確かに一部にやはり値上げが自立っのですが、経企庁に聞きます。
　さっき飲食業あるいはサービス、環境衛生ですか、そういう分野における値上げが目立つようなお話でしたけれども、どうでしょう、これがこのままのレベルで定着していくようなことになった場合に、物価の上昇率の見通しなどにかなり狂ってくるような、そんなような感触はどんなものでしょうか。
○政府委員（勝村坦郎君）　いわゆる便乗値上げではないかと思われる苦情の件数、その内容等につきましては、先ほども申し上げたとおりでございます。
　それで、繰り返しになりますけれども、これらは現在のところかなり特定の業種に限定されておりますのと、またそれらの業界の中でも全部が上げているというふうにはとても考えられないわけでございます。これらにつきましては、なお一層調査等を進めてまいりたいと思っておりますが、現在までのところそういう苦情に出てまいります値上げ率、これは大体一〇％前後ぐらいのものが主でございますが、それとこれらの業種のウエート、さらにその一部であるというふうに考えますと、全体の物価水準に影響を与えるような便乗値上げが発生しているというふうには全く判断いたしておりません。
　先ほども申し上げましたが、一般の商品の販売に関します小売業等では、便乗値上げという苦情は現在までのところ私ども全く受け取っていない状況でございます。
○野末陳平君　何と言ったってそういうところが目立つだけに、話が大きくなる面もあろうかと思いますが、とりわけ便乗値上げの疑いがかなり濃いというような感じで、公取などに送るケースというのは経企庁としてはどことどこがあったのですか。
○政府委員（勝村坦郎君）　これは現在件数がかなりあるようでございますけれども、業種別にまとめますと、先ほども申しましたが、それぞれ二、三十件ぐらいのものに分かれておりまして、またそれが地域的にどういうふうに分布されているのか、それも調べておりますが、今のところ、あるいはというものが幾つかあることは事実でございますけれども、これは明らかに共同行為ではないかということを断定いたすほどのデータというのは、まだ整理したものはございません。そういう状況で、今後ともなお注意深く見てまいりたいと思っているところでございます。
○野末陳平君　公正取引委員会に聞きますが、僕も余り詳しくたくさん例を知っているわけじゃありません。でも豆腐とか弁当屋とかパンとか、そういうようなのは二月ごろからもうぼちぼちあったようですが、この四月一日から露骨にかなりの幅で値上げがあったのは、そば屋とかクリーニングとかそんなところしか僕は知らないのですけれども、おそば屋さんも全地域じゃありませんで一部の地域ですから。それで聞くところによると、どうも一部地域では、少なくも五十円幅で一律に全商品値上げしようというふうに決めたというふうに聞きましたので、これは値上げカルテルの疑い濃厚でないかなと思ってはいるのですけれども、その辺は公正取引委員会は何かそういう事例で分析なさっていますか。
○政府委員（糸田省吾君）　お話しのように、公正取引委員会では価格カルテルによる便乗値上げというものにつきましては、十分監視をしていかなければならないという趣旨で、先般カルテル一一〇番というものをつくりまして、広く情報が集まるような仕組みをつくったような次第でもございます。それからまた、特別審査チームというものをつくりまして、情報の収集に鋭意努めているところでもございますし、それから、ただいまもお話ございましたとおり、経済企画庁などからも情報をいただくといったようなことをやっているところでもございます。
　現在、こういった情報を鋭意収集分析中というところでございますが、いずれにいたしましても、具体的にどういった業種においてどういったカルテルの疑いがあるのかといったようなことにつきましては、何分にも事柄が事件の審査にかかわることでもございますので、まことに恐縮でございますが、この場での御答弁は御遠慮させていただきたいと思います。
○野末陳平君　何が便乗かというところになると非常に難しいので、簡単に決めつけるのはよくないとは思いますけれども、ただ心配なのは、経企庁からあるいは公正取引委員会などの指導によって、えげつない値上げというものが実質的に値下げになっていくのかどうか、そういうことは果たして可能なのか。結局このままでもって、消費者が離れればそれまでとは言うものの、結果的に便乗値上げのままいろてしまうのではないかという心配もするのですが、今後とも政府の指導で値下げなどというのは可能性としてかなりあるものでしょうか、実際。
○政府委員（勝村坦郎君）　お答え申し上げます。
　便乗値上げの疑いが濃いという場合には、個別の店舗あるいは場合によりましては業界等に強く御注意を申し上げて、便乗値上げというようなことで消費者の批判を招かないようにということを御注意申し上げるということでございます。また、万一共同行為というようなことがはっきりしました場合には、公正取引委員会の方で共同行為につきましては取り消しを求めるということも、あるいは将来あり得ると思いますけれども、その場合に、値段自体がもとに戻るかということになりますと、これはかなり難しい場合もあろうかと思います。
　端的な例を申し上げますと、この二月一日から新聞業界がかなりの値上げをいたしました。時期的には一斉値上げという形になりました。これについては経済企画庁といたしましても、強い批判を込めた意見を発表しているわけでございますけれども、結果として新聞の値段というのは下がってはいないというような事例もございます。
　そういうことに甘んじているわけにはまいりませんので、最大限の努力はいたしますけれども、個別の価格自体を幾らにしろという指導は、政府としては権限の外でございまして、そういうことをし得る法律的な裏づけもございません。業者の方々に強く御注意をする、それから消費者の注意を喚起する、これが我々にとっての最大限でき得る政策手段であろうというふうに考えております。
○野末陳平君　いずれこういう便乗値上げ的な動きは、お客が判断していいところへ落ちつくのだろうとは思うのですけれども、しかし、それだったら政府は何にもしていない、無策というふうにもなってしまいますので、しっかりした指導が欲しい。目に見える形であったらいいと思うのですね。でも、新聞などもまさに便乗値上げ的な疑いが濃厚ですが、これもとらなきゃいいというわけにもいかないから、結果的には値上げがそのまままかり通るけれども、ああいうのを例にして見習っているわけじゃないけれども、業界でかなりそういう話も聞きますから、値上げが幾ら指導しても下がりそうもない、こう言われちゃうと、結局消費者は負けたような形になって気分的にすっきりしないのですね。ひとつその辺は、結局消費税から発生していることですから、少なくもこれで物価上昇率が引き上げられるようなことのないように、各省庁しっかりしてもらいたいと思うのですが、どうでしょうね、大蔵大臣。
○国務大臣（村山達雄君）　おっしゃるとおりだろうと思います。
　しかし、価格は自由競争の中の市場で決まるわけでございますから、その間どれだけの有効な手段があるか、こういうことをやはり関係各省が詰めていかなくちゃいかぬと思います。一番効果のあるのは、やはりそういうことを消費者によく知っていただく。やはり最後の決定権は消費者が持っているわけでございますので、それを十分消費者に知っていただき、またそういう消費者がどういうふうになるであろうかということを予測することによって、販売者の方が自粛していく、あるいはうまくいけば下げるというようなことがあれば、非常に結構じゃないか、こう思っております。
○野末陳平君　一般の商売ではそういう原理が働くと思いますが、そういかないところもありまして、やはり消費税で消費者が予想しなかった混乱を与えた例が幾つかあって、それはまずいなと思っているのですけれども、家賃なんかそうですね。公団の方は三％上げていて、ちょっと離れたところの都営などは上がっていないとか、民間の場合は上がったり上がらなかったりさまざまだと。要するに、家賃については三％の消費税転嫁というのが非常にあいまいというか、ばらつきがあり過ぎて、こんなのもまずいな。結果的にどっちでもいいんですよというような答え方もできませんし、こんなのがやはりもっとすっきりした形でいかなきゃいけなかったとは思うのですけれども、大臣、これはどうですか、家賃。
○政府委員（伊藤茂史君）　家賃に対する消費税の転嫁の問題でございます。
　まず、公団住宅につきましては四月一日から三％の値上げをいたしてございます。それから公営住宅でございますが、これも原則として四月一日から三％値上げという方針で指導いたしておりますが、公共団体側のいろんな事情がございまして、必ずしも四月一日全体足並みそろえて値上げということになっておりません。ただ、いずれにしましても、これは値上げの時期を若干ずらした場合でも全部三％の値上げが行われる予定でございます。公社の賃貸住宅についても同じでございます。民間につきましては、実際には三千万以下の免税の事業者もございますし、三千万円以上の事業者もございます。ただ、これも兼業といいますか、賃貸住宅事業のほかの事業をやっているケースもございまして、なかなか一律にということにはまいりません。したがいまして、私どもは課税事業者につきましては三％の値上げを四月一日から指導しております。ただ、免税事業者も非常に多うございますので、その場合には維持管理費等でコストアップ分を、これは当然家主の方が負担しなきゃいかぬわけでございますので、その分を限度としまして、したがって三％以内になるケースが多うございますが、値上げは合理的ではないかということで指導いたしております。
○野末陳平君　しかし、その結果が不公平に映っちゃうのですね、うちは三％言われちゃった、でもあっちはそうならないと。今のお答えは、いずれ一律に三％にという感じですけれども、実際それまでの間少なくもこの不公平、格差というのは消費税に対する不信感になっちゃうから、それは非常に残念でもあるし、またしかしいい方法もないし、そんなわけでちょっとこれも困った現象だなとは思っているのです。
　今の民間の方は、大家さんによっちゃ上げないとか、あるいはこの際何とか上げたいがうまい方法はないかとか、それなりに考えているけれども、少なくも公団と公営住宅の差というのがまずいな、こう思って大臣にお伺いしたのですよ。
○国務大臣（村山達雄君）　遺憾のことだと思っておりますが、いずれにいたしましても、四月一日以降の家賃については税込みで市場価格が決まった、こういうことで納税額は計算されるわけでございますので、いずれはやはりこの問題は決着がつくのじゃないか、経済合理主義から申しますと私は決着がつくと思いますが、それにしても早くやっていただきたいな、そのように思っておるところでございます。
○野末陳平君　建設省に聞きますけれども、公団の三％は、確かに家賃は前払いじゃないから消費税込みの新家賃は四月の末だと思うのですけれども、どうなんでしょう、住居者に三％の消費税転嫁を通告した時点で、どういうような反応があったといいますか、苦情というか、反対の声も確かに一部の団地ではかなりあるようなので、その辺はどんなような事情でしょうか。
○政府委員（伊藤茂史君）　公団の住宅には自治会組織がございまして、自治会組織を中心としますいろんな運動がございました。主たる内容は、やはり消費税そのものに反対だということと、もう一点は、やはり去年の十月に一斉改定をやりました後また再び値上げをするということはひどいじゃないか、こういうことだろうと思いますが、いずれにしましても、署名要請で大臣あて、あるいは総裁あてに相当数、三千ぐらいでございますが署名が出ておりますし、要請行動といいますか、陳情要請が数回、公団あるいは建設省に対してございました。それから、自治協と公団との間には定期的に協議会といいますか、定例の懇談会というのがございまして、その席も二回ほど代表者の方から、要するに公団がほかの公共賃貸住宅に先立ってなぜやるのかというようなこと、これは非常に相手が多うございますので行動を早く起こしませんと、とても住民サイドに周知徹底できないということで、早目に行動を起こしたわけでございますが、そういうことに対する抗議がございました。それから、はがきであちこちに反対要請が出ております。
　それから、実際に改定通知をいたしました後は、電話でどういう事情で上げるのかというようなことで、問い合わせが相当数あったというふうに聞いております。
○野末陳平君　これは今後の納入状況を見てみなければわからないとは思うのですけれども、仮に三％消費税分の不払いというか、そういう動きで供託するなり、そんなような心配というか、それはないのでしょうか。
○政府委員（伊藤茂史君）　お話しのように、消費税分につきまして、今後きちっと払われるかどうかというのは四月末にならなければわかりませんが、昨年十月に行いました改定で、その改定前の家賃のままの支払いしか行っていない方が昨年の十月現在で四百八十五名、これは全体三十二万戸ございますので〇・一五％でございますが、それが二月現在では四百六十五名ということで同じく〇・一五％ほどございます。したがいまして、この方々がどうするかということはあろうかと思いますが、これ以上に大きくふえるような、そういう混乱はないのではないか、これは予測でございますけれどもそういうふうに考えております。
○野末陳平君　ただ混乱はなくても、そういう形で数は非常に少なくても現実にそれがあって、不払いのままで済んでしまうというのもまずいのですけれども、その辺の処置もきちっと考えながらいい指導をしてもらいたいとは思うのですけれども。いずれにせよ、まだこういう混乱はしばらくの間はあるので、そのうちどういう形に落ちつくかというところを見てからでないと、なかなかきちっとした分析ができないと思うのですが。
　同じく消費税で、今度は建設業界。もともとここは発注する方と受注する方、かなり力関係強いところなんですけれども、いわゆる昔からいう下請いじめですかね、これは今回の消費税でもいろんな新しい形で幾つものケースがあると聞いてはいるのですけれども、建設省どうでしょうか。消費税を絡めた、今までにないような下請いじめ、そういうような事例については幾らか報告できますか。
○政府委員（望月薫雄君）　建設業の場合、今先生御指摘のように、元請と下請の間で消費税が適正に転嫁されなければならないということはもう当然でございますが、同時に元請と下請の健全な関係というものを、かっちりとつくっていくためにも非常に重要な課題でございます。そういったことから、私どもこれまでも、いやしくも自己の取引上の地位の不当利用に当たるような行為を行わないで、下請からの転嫁を受け入れるようにという指導を強めてまいっておりますが、加えまして、これまで建設省の中にも相談窓口を置くと同時に、財団法人であります建設業振興基金などの協力もいただきまして、相談窓口を置いております。この相談窓口に来ている今日までの状況を申し上げますと、制度の仕組みについての問い合わせというのがたくさんございましたが、具体的ないわゆる今先生御指摘のようなトラブル、こういったものについては今日まで承知いたしておりません。
　いずれにしましても、今後そういう具体な事例が出てまいりましたならば、私ども実情を十分把握した上で的確に指導してまいりたいと、かように考えている次第でございます。