Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩崎委員　やはり細川総理にお伺いをしないと、その辺はどうもよくわからないという気がいたすわけでございます。
　最後に、上原長官にお伺いをいたしたいわけでございますが、先ほど来ずっとお話が出ているように、ことしは本当に北海道の南西沖地震に始まりまして、集中豪雨あるいは台風十三号、そして
低温、そして日照不足、さらに冷夏、長雨、こういった、本当にこれまでになかったような自然災害が続いて、農作物の被害が大変大きいわけでございます。これに加えまして、被害を受けた農家は収入減が顕著になりそうだということで、都会に昔ながらにやはり出てきて働かなければいけない、しかしながら、今は不景気だということでなかなか雇用機会もないかもわからない、そういうわけでございます。
　それで、先ほど経企庁の方から景気対策の御説明がございましたけれども、こういった中で、災害という観点から、やはり政府として総合的な対策というものを考えていかなければいけないんじゃないかと私も思っているわけでございます。たしか先週でございましたでしょうか、テレビのニュースで、総合的な対策を打つということを報道しておりました。その後、どうも各省庁に聞いておりますと、いや、まだそういうところまで話がいってないというお話でございましたが、あさって関係閣僚がお集まりになって、対策を検討するんだというお答えが先ほどございましたけれども、この点、やはり総合的な災害対策というものを考えなければいけないんじゃないか。
　時あたかも新政権ができて、大いなる期待と、そしてまた一方では、不安を恐らく国民の皆様方もお持ちだろうと思いますし、これまでにない景気の低迷、公定歩合が史上最低の一・七五％になるというような状態、それに加えて、今回の各種災害に見舞われたこういう中で、大変国民の不安というものが募っているんだろうと思うわけでございます。先ほど地方と都市のお話もありましたけれども、やはりここで総合的な災害対策というものを明示することによって国民の不安を払拭することが大事なんではないかなと思うわけでございますが、長官の御意見を承りたいと思います。
○上原国務大臣　お答えさせていただきます。
　御指摘のように、本年は北海道南西沖地震、鹿児島県を中心とする八月の集中豪雨、あるいは先ほど来お尋ねのありました台風十三号等の災害が頻発をしておりまして、多数の人命が失われたのみならず、地域社会に深刻な影響を及ぼしていることは御指摘のとおりであります。
　国土庁といたしましては、政府の災害対策の中核として、非常災害対策本部の設置などにより、各省庁の災害対策に関しましてその総合調整を行いつつ、適切な措置を講じてきたところでございます。今後とも災害予防施策の充実強化、迅速的確な災害応急対策、災害復旧対策の推進に努めてまいるつもりでございます。
　さらに、災害対策に加えて、所要の経済対策や雇用対策が別途講じられようといたしておりますので、そういう点にも配慮して、施策の万全を期す決意でございます。
　総合対策といいましても、激甚災であるとか天災融資法の適用等は、国土庁は御承知のように調整機関として一生懸命努力をさせていただいておりますが、農作物等についてはこの実行機関は農水省が主体になる面がありますので、そういう面で国土庁としては、やはり縦割りだけでなくして、横の連携もとりながら、先ほど来御指摘のあるような諸般の状況に対処をしていきたいということで、総合対策本部といいますか、総合対策をやらなければいかないということで、関係閣僚の集まりを持って、今後の方針あるいはいろいろの対策を講じていきたい、こういう考えで今話し合いをしているところでございます。
○塩崎委員　今長官から御説明がございました。細川新総理の哲学として、霞が関の縦割り行政にはかなり御意見をお持ちのようでございますので、今のお言葉がございましたように、特に横の連絡を密にして、国民の不安を払拭すべく、総合的な対策を今後とも立てていただくように要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○池端委員長　次に、鉢呂吉雄君。
○鉢呂委員　北海道も今回の冷害の影響を大変大きく受けておりまして、上原長官も御視察されました私の地元の檜山管内も、地震による地割れ等で作物の収穫皆無、そしてあの地域全体を、この冷害で本当に収穫皆無があの農業地帯を覆っておるという状況でございまして、大変なダブルパンチのような形になっておりますのですけれども、きょうは、北海道南西沖地震に限って御質問をさせていただきたいというふうに考えます。
　まず、個人災害救済制度の創設に関してでございます。
　このことについては、個人が自然災害を受けた、これについての公的な救済制度についてはなかなか難しいということが言われてきました。昭和四十年代からさまざまな検討を加えて、いわゆる弔慰金法というものに基づく個人、死傷者に対する弔慰金制度ができたところでございますけれども、大変国民生活が高度化した反面、災害における大きなダメージを受けて、その生活の再建なり、とりわけ商工業あるいは農水産業の自営業者の再建、これが極めて大きな問題になっておるというようなこともありまして、この辺で、個人が自然災害を受けたときの救済制度というものを、恒常的な仕組みをつくる必要があるだろうということで、昨年七月にこの関係の初動期災害対策に関する研究会の報告も受けておるというふうに私ども聞いております。
　この衆議院災害特別委員会でも局長の答弁がございまして、四つほどの形が考えられる、一つは、個人が拠出する制度ということで、これは被害の常襲地帯においては個人が入るけれども、逆選択ということで母集団がなかなか集まらないという難しさがあるということで、これは困難であるということを局長も言っておるわけでありますけれども、ほか三点、例えば公的主体が拠出する公的な共済、あるいはまた公的な信託制度の利用、そしてまたボランティアの預金制度の利用というようなことを具体的に述べておられるわけであります。
　そこで、これらの報告書を得て、国土庁として、これらをどういうふうに検討していくのか。あるいはまた、その期限等については、いつまでと区切って、これはもう長い間こういう検討を繰り返しておるわけでありますから、やはり具体的な方向をいつまでに示すかということについてきちんと御答弁を願いたいというふうに思います。
○村瀬政府委員　今先生がおっしゃいました初動期の対策につきまして、検討をして、一応の成果を得ているわけでございます。
　内容についてお話しさせていただく前に、その調査の前提について若干触れさせていただきたいと思います。
　御承知のように、雲仙岳の噴火災害につきましては、長期継続というその災害の特質を踏まえまして、基金を初めとする特別の措置によっていろいろな対応を行ってきているわけでございます。国土庁において先ほど先生がおっしゃいましたような研究をいたしましたのは、今後、雲仙災害と同様な、長期避難を伴う新たな災害が起きた場合に備えて、基金を設置しなくても対応できる道があるのではないかということを研究するために、委託をして勉強したということでございます。したがいまして、その基金の上にさらに何かやるということでこの研究をいたしたわけではないわけでございます。
　先ほど先生がおっしゃいましたように、テーマといたしましては四つございます。一つは個人加入による共済保険制度でございますし、もう一つは公的主体の加入による共済保険制度、それから公益信託を利用した被害者救済制度、それから被害者救済のためのボランティア預金制度というものでございます。
　先生がおっしゃいましたように、最初の二つにつきましては、逆選択というようなことがあって、なかなか難しいのではないかということでございます。それから三番目、四番目のものにつきましては、そういった逆選択というふうな本質的な問題はないかと思いますけれども、公益信託なりあるいはボランティアの預金制度という制度が国民の中に今の段階ではそれほど浸透していないわけでございまして、その浸透の度合いというものを
見きわめながら、そういった信託を使っていただける、あるいはボランティア預金制度に応じていただけるという方々がふえました場合には、一つのまとまった制度として運用が可能になるというふうに考えておるところでございます。
　したがいまして、その四つの中の三番目と四番目になるかと思いますけれども、それをいつまでに実行するかという点につきましては、今申し上げましたように、定着の度合いというものを見きわめながら進めていなければならないと考えておりますので、具体的な期限を切ってということはなかなか難しいということを御理解いただければと思います。
○鉢呂委員　今回の南西沖地震でも、百四十億にわたる個人義援金、まあ企業も含めてでありますけれども、日本の国民は熱しやすく冷めやすいということはあるかもわかりませんけれども、国民の方が、今の時代に災害に遭ったら大変だ、もうある程度の財産を国民すべては持っているわけですけれども、これをもう一瞬のうちに失うという事態、我が身のことも考えられて、ああいう物資あるいは金銭による義援金も相当なまでに上っている。
　ですから、こういう国民的なものになっておりますから、もっと政府がそのシステムをつくる。例えばボランティア預金制度というのは、一定の金利内について寄附制度を設けるというようなことだろうと思いますから、そういう政府全体としての仕組みをきちんとつくらなければ、なかなかこれは国民のものとならないということであります。基金制度と共済制度というものは両立はしないんだという言い方、どちらか一つ、例えば雲仙では基金制度をつくったからというようなニュアンスも今ありましたけれども、やはりそういうことでなくて、この個人救済のための共済制度というものを真剣に考慮する必要があるのではないかというふうに思います。
　きょう結論を出す必要はありませんけれども、大臣も相当踏み込んで、いろいろなことを検討しておるわけでありますから、こういう長い蓄積があって、こういう共済制度というものについての研究を重ねておるわけでありますから、ぜひとも具体的な一歩を踏み出していただきたいというふうに思うところであります。
　続きまして、北海道南西沖地震につきましては、地震後きょうで八十日を経過いたしました。奥尻町を初めとして、北海道本島側にも大きなつめ跡を残して、ようやく復興、復旧のための第一歩に着手をしたなという感じであります。これまでは無我夢中で過ごしてきたのですけれども、改めて復興ということになりますと、大変なものが必要であるなということを被災者は感じておるところでありまして、やはり国等のさまざまな手だてがなければ、現状ではなかなか難しいということに逢着しておるような状況だと思います。
　そこで、例えば北海道庁は、この間北海道の単独事業としてさまざまな事業を組み立てております。一例を申し上げますと、例えば共同利用の漁船という形で五トン以下については国あるいは道が三分の一ずつ、合わせて三分の二を補助するということでありますけれども、残りの三分の一についても、奥尻町につきましては、漁協ですとか漁業者に負担をかけないということで道が持つ。あるいは五トン以上のものについても、貸付資金についてその利子補給を道が持つ。あるいは天災資金についても利子補給をする。あるいは農家への末端金利についても特別の利子補給を三％というところでする。あるいはまた、法人格を持たない営農施設についても道が助成をする。これは法人格を持つ場合は国の激甚法に基づく助成があるのですけれども、こういうものを行う。あるいは奥尻農協に対する施設の助成をするとか、あるいは災害住宅対策として末端の金利を無利息にする。あるいは、北海道は冬が厳しいですから、仮設住宅入居者五百二十七世帯に対して灯油代の助成を行う。さまざまな手だてを講じておるわけであります。
　そこで、長崎県の雲仙岳の対策が講じられております。例えば、生活安定再建資金の創設ということで、これは五年据え置きの十年償還という、五年据置期間は無利息というような資金を創設したり、あるいはまた、御案内のとおり、六百三十億の基金を設けまして、これは国が五百四十億を出資するという形で、その基金を、例えば各種資金の無利子化、先ほどの生活安定再建資金、五年間の据置期間は無利息ですけれども、償還期間についてもこの基金を使って無利息にする。あるいはまた、被害住宅の再建をするために五百五十万の助成をする、あるいはまた営農施設等の再開助成として二百万、とりわけ工場等の商工業者に対する再開助成として二百万するというようなことで雲仙の場合は対応しておるわけであります。
　これらについても、私は、北海道南西沖地震の最も被害の大きかったところにはきめ細かくこれと相応の、相当の対応をすべきであるというふうに思いますけれども、この点についての考えをお聞かせ願いたいと思います。
○村瀬政府委員　今先生がおっしゃいましたように、雲仙では先生がおっしゃいましたようないろいろな対策を講じておるわけでございます。今そういった対策につきましては、雲仙の災害が長期に継続しておるということに着目をいたしまして講じたものでございます。そういった意味で、北海道の南西沖地震災害と雲仙の噴火災害とは、長期継続性という点につきまして若干違う面があるのではないかというふうに考えておるところでございますが、今後とも地元自治体ともよく相談をしながら進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○鉢呂委員　今、長期性ということの区分けをしたわけであります。これは長官にお伺いしたいのですけれども、確かに国の非常災害対策本部で、長期化をしておるために従来の災害対策にない特別追加措置を行うんだということを言っております。しかし、やはり雲仙は非常に例外的に、大規模でまた長期化であることはわかります。しかし、この種のことは、やはり妥当性をもって措置ができるものであれば、ほかにこれを拡大していくというのが政治のあり方だというふうに思います。とりわけこの北海道南西沖地震については、一度の大地震、大津波でありました。しかし、やはり再建復興を図っていくには、相当非常に長い年月が必要である。ですから、私は、雲仙のこの貴重な体験あるいはこの貴重な施策をぜひとも制度化していただきたい。
　もちろん、その場合には基準というものが必要であります。ですから、例えば災害の程度の大規模だとか深刻さ、そういうものをどのように基準としてとらえるのか。あるいはまた、奥尻の場合は離島であります。離島の生活というものをしていない方はわからないのですけれども、離島というのは非常にハンディキャップが多いのです。特に交通アクセスが限られておるという点では、本当に再建するためにも大変なハンディキャップを持っておるということは言えるわけであります。そういう特殊性、この地域の特殊性、やはりそういうものを基準化する必要があるだろう。
　あるいは、住民の所得水準ですとか、生産力、あるいはまた地方公共団体の財政力というものを基準化して、見きわめて、雲仙の場合、さまざまな住宅に対する助成等々、これは基金で出ておりますけれども、あるいは商工業者の再建に対する助成、こういうものは、必ずしも今の雲仙が長期化をして噴火を繰り返しておるということだけでなくて、やはり一回の災害であっても復興に相当期間を要する。先ほど言ったような基準をきちんと設定して、不公平な形にならないように行うのが政治の務めだろう。そして、それが災害に対する国の新たな一つの施策を講ずることになるだろうという点で、長官から前向きの御答弁をお願いいたしたいと思います。
○上原国務大臣　お答えいたします。
　先ほど防災局長から御答弁がありましたように、いろいろ実態把握をしながら、それぞれの災害に対して努力をしている点は御理解を賜りたいと存じます。
　私、昨日も長崎県に行きまして、一昨晩行ったのですが、雲仙岳の噴火の状況など、あるいはまた県当局、市などからも御意見を聞いたわけですが、雲仙の噴火災害が長期化をしておって、規模も大きい、それはもう皆さんおわかりのとおりで、決して、そこを重点にして、南西沖地震とか他の災害について軽く見ているということではございませんので、その点御理解を賜りたいと存じます。
　そこで、雲仙の場合は県が中心になって、もちろん市も、関係深江町とか島原市なんかもそうですが、基金制度というものを設置して、そのことについて国土庁あるいは自治省等々からいろいろな援助をいただきながら推進をしておるわけでございます。それは、北海道の南西沖の場合も参考になる面もあると考えます。
　御承知のように、鉢呂先生御指摘のように、北海道庁においては、既に先月、全庁にわたる災害復興対策推進委員会を設置して、その事務機能を持つ南西沖地震災害復興対策室という専任の組織をつくって、被災地域の復興対策を総合的に推進しておられるようでございます。ですから、この災害復興対策推進委員会等で、これから雲仙・普賢の基金問題なども参考にしたいろいろな御提言なり、また御要請があれば、国土庁としても、今御指摘のようなこともできるだけ取り入れることができればやっていく、こういうふうに努力をさせていただきたいと思います。
○鉢呂委員　長官からでき得る限りとり得るものはとっていきたいという前向きの御答弁でありますから、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　ただ、非常に既存の制度あるいはさまざまな事業というものが多岐にわたっておりまして、はっきり言いまして、今道庁でこういう対策室をつくっておりますから、やはりどれをとれば一番いいのかということについては、国がもっと指導性を発揮していただきたい。ですから、端的に言えば、北海道庁は国には頭が上がりませんから、皆さんの言われる中でやるわけでありますけれども、先ほど言いましたように、雲仙のようなものが、雲仙でもやはりこれは立法化せいという強い声があります、特別立法という声もありますけれども、しかし、他の大規模な災害に適用できるものについては基準化をしておく必要が国としてもあるだろう。二十一分野九十八項目でしたか、これは既存の制度を使ってのものがほとんどでありますけれども、新たなものについては一つの奉準化をすべきであると思うわけであります。
　時間がありませんから、次に移ります。
　具体的な問題に入らせていただきますけれども、今奥尻町は大きな集落が壊滅状態になりました。あるいは隣の、向かい側の、対岸の北檜山町あるいは大成町でもようやく集落の町づくりをこれから検討し、計画をするという段階に入ったわけであります。北海道庁も、これに主体的に取り組みながら、青写真を提示して、住民との合意を求めるという形になろうと思いますけれども、とりわけ奥尻町の青苗地区はこの十年間で二つの大きな津波を繰り返し受けたわけでありまして、今度三度目を受けるということになりますと、これは人災ともとられかねないことであります。
　私が言いたいのは、防災という視点を最優先にした町づくり、その計画を構想すべきである。この点について、これは基本的なことでありますから、長官の御答弁をお願いしたいというふうに思っております。
○上原国務大臣　先ほども答弁いたしましたが、なかなか総合的な災害復興対策というのも、いろいろ各省庁にまたがる点もありまして、国土庁は、御案内のように、執行機関ではなくして調整機能しか持っておらない弱さもあるわけです。ですが、今御指摘のような、特に私も奥尻島青苗地区も行って見ましたが、本当に惨たんたる状況で、地元の被災者の皆さんのお気持ちもよくわかるし、また、今御注文や御提言がありましたことについても理解をしておるつもりでございます。
　そういう立場で、事務当局に対しても、できるだけそういった地域の声に耳を傾けながら、防災あるいは災害復興総合対策をやれ、やってもらいたいということを話してございますので、時間もかかる面も多いかと思うのですが、いま少し地域住民の意向が反映できるような制度あるいは法律の内容等を再検討もする時期じゃないかと思いますから、またこの災特委員会の各先生方の御協力も仰ぎたいと思います。
○鉢呂委員　防災最優先として町づくりをする、これはなかなか、言うことは簡単ですけれども、個人、自由主義の時代ですから、もとの宅地の方に戻りたい、こういう希望が常につきまとうわけで、住民の合意を得ることは、地方公共団体を中心として、そして住民のさまざまな話し合いを通じてなされていくと思います。
　その際に一番大きな問題は、個人の経済的な負担がどうしても伴う。例えば防災集団移転事業とかさまざまありますけれども、これも個人の負担を伴うわけであります。経済基盤の強い地域であればいいのですけれども、長官御承知のとおり、ああいうところであります。また、産業基盤も根こそぎやられたということでありまして、本当に路頭に迷っておると言っても言い過ぎでないようなところであります。そういうところでの再建、復興でありますし、同時に、だんだんやっているうちに、防災というものを第一に考えることは忘れ去られるところが非常に多くなってきているのですね。
　ですから、防災を最優先に考える町づくりということを、国としても地方自治体を通じて強く指導していただきたいし、あわせて、そのことは相当の自己負担も伴うということで、そこの地域の経済実態に合わせた国のさまざまな手だてが必要となるだろうというふうなことで、その辺は国は、単なる下支えですとか、あるいは相談に来たときの支援ということでなくて、防災という点に関してはきっちり指導していただきたいし、そのためのさまざまな助成行為というものについても一生懸命であっていただきたいと思いまして、そのことをぜひともお願いいたしたいと思います。
　さまざまな町づくりを聞いてみますと、そのことが一番ネックになっておるということでありますし、とりわけ都市づくりのために住民の宅地を売ってまた別の宅地に入るとかいうことがあるわけでありまして、その場合はどうしても公共用地も問題になってくる。ですから、とりわけ道路等の問題についても、きょうは建設省、来ておられると思いますけれども、避難道路をつくるとか、あるいはまた道路のかさ上げをするとか、さまざまな問題が起こってきておりますが、これに対しても建設省として、防災を最優先にして、そして町づくりを最優先にして、積極的な支援をしていただきたい、このことについて御答弁を願いたいと思います。
○宇野説明員　まず、町づくりの部分につきまして御説明申し上げます。
　地震、津波、火災と三種の災害によりまして壊滅的な被害をこうむった奥尻島青苗地区につきましては、二度とあのような惨事を繰り返さないよう、現在北海道と奥尻町で復興のための構想案を検討中と聞いております。
　建設省といたしましても、復興案が関係自治体から示されましたら、所管事業につきまして、災害に強い町づくりに向けて最大限の支援をしてまいる所存でございます。
○納説明員　御指摘の、防災の観点からの道路整備についてお答え申し上げたいと思います。
　地震に伴います建物の倒壊、火災や津波の発生に対する避難路の確保、消防活動並びに被災後の復旧活動に当たりまして道路は重要な機能を持つものでありますが、今回の北海道南西沖地震を大きな教訓としてとらえまして、道路整備の一層の推進が必要と考えておるところでございます。
　今後、関係自治体が検討中であります被災地域の復興計画と一体となりました道路計画の策定あるいは道路事業の実施に当たりまして、建設省としても、でき得ることがあれば、積極的に支援してまいりたいと考えております。
○鉢呂委員　それでは、十二分までですので、簡単に三つほど質問します。
　一つは、私ども災特委員会でも視察に行きましたあの奥尻島の西側の部分、あのところが再度土砂崩れを起こして、道路が不通になっておる。この開通の見通しと、我々が見ても、通るときに地震が来たらもう岩が崩れるのかという大変恐ろしいところが数カ所あるのですけれども、やはり恒久的なというか本格的な復旧工事をどういう形でやるのか、このことが一つ。
　それから、地震津波観測体制の強化ということで、今度の地震においても、奥尻島に検潮あるいは津波の高さをはかる施設とか、あるいは震度をはかる施設がなかったということで、必ずしも近隣の測候所と震度が違うのではないかということがありました。そういったことで、北海道でも、奥尻島に小地震観測装置それから遠隔自記検潮装置を設置すべきという御要請があるのでありますけれども、このことを来年度の予算でぜひとも設置を願いたい、このことが二つ目。
　それから、水産業の再建との関係で、あの檜山管内の八つの漁協は、現状でも、被災前でも大変な再建漁協になっております。今回、奥尻漁協も含めて根こそぎ施設を全壊したという状況でありまして、これについての再建がなければ、水産業は今や漁協の施設がなければやっていけないことは目に見えておるわけでありますから、この漁協の関係の再建あるいはこの施設の回復等についての農水省のお考えをお聞かせ願いたい、この三つでございます。
○山口説明員　先生御指摘の奥尻島の西側の道路の件につきましてでございますが、私も、委員会の先生方のお供をいたしまして、現地に参りました。あの箇所につきましては、地震発生直後のり面崩壊が発生いたしまして、全面通行どめになっておりました。しかし、地域の重要な生活道路でもございますので、北海道では直ちに応急復旧工事をやっておりました。その応急復旧工事につきましては、八月の二十四日に完成いたしまして、暫定的に交通を確保したところでございます。委員会の先生方が御視察いただいたときは、ちょうどその段階でございました。
　その後、九月の十八日に再度のり面の崩壊が発生いたしまして、現在北海道におきまして、路面の崩土やのり面の浮き石といったようなものの除去を鋭意実施しております。間もなく、多分明日ごろ、それは終わるというふうに聞いております。
　これはあくまで応急復旧工事でございますから、本復旧工事につきましては、北海道におきまして現在、落石防護擁壁工でございますとか、のり面の落石予防工といった本格的な工法の実施を検討しております。それにつきましては、現地で準備が整い次第、災害査定を実施いたしまして、早期復旧に努めてまいりたい、かように考えております。
○森説明員　気象庁からお答えさしていただきます。
　気象庁では、北海道南西沖地震の経験にかんがみまして、津波予報に必要な震源の観測精度の維持向上を図るため、必要な観測点について、小地震観測装置の改良更新を計画しております。また、北海道南西域においては江差検潮所の隔測化を検討しております。なお、地震機動班を派遣いたしまして、観測の強化を図る等の措置を講じております。
　今後とも地震津波監視体制の強化を図るとともに、適時適切な津波予報及び地震津波情報の発表に努めてまいりたいと存じております。
○高濱説明員　お答えを申し上げます。
　奥尻漁協を初め檜山管内の漁協につきましては、従来から経営が困難な状況にあることにつきましては、水産庁といたしましても承知をしているところでございます。奥尻漁協等の経営につきまして、今回の災害によりましてさらに経営が悪化することのないよう、先般、共同利用小型漁船の建造の補助でございますとか、天災融資法の特例につきまして激甚法の発動を行ったところでございますが、今後、さらに被害を受けました漁協の共同利用施設の復旧等に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
　さらに、被害を受けました組合が今後経営の再建を図っていくためには、基本的には地域の漁業を振興いたしまして、漁業者の経営改善を図ることが大切でございますが、それとあわせまして、漁業協同組合がみずから、合併でございますとか事業統合等によりまして事業基盤の早急な確立を図ることが大変重要ではないかというふうに考えているところでございます。
　現在、奥尻漁協を含めまして檜山地区の八つの漁協につきましては、北海道庁それから北海道の漁協系統団体を中心といたしまして、国の漁協事業基盤強化総合対策事業を活用いたしました合併等によります再建策について検討が進められているところでございます。水産庁といたしましても、できるだけ早期に関係漁協のコンセンサスが得られまして、具体的な取り組みが軌道に乗るように、関係機関を指導してまいりたいというふうに考えております。
○池端委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○池端委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。星野行男君。
○星野委員　私は、台風十三号によって大きな被害を受けた九州の鉄道の復旧の問題と、稲作の冷害対策等についてお尋ねをさせていただきます。
　御案内のように、たび重なる集中豪雨や台風七号に引き続きまして台風十三号が九州一円、とりわけ鹿児島県内に大きなつめ跡を残したことはいまだに記憶に新しいところでございまして、改めて、被災地並びに被災者に対しまして心からお見舞いを申し上げる次第であります。この被害は、人身の多数の犠牲を初め各般にわたっておりますけれども、ＪＲ九州管内の鉄道も各路線が甚大な被害を受けたところであります。したがって、まず、各路線の復旧の現状と見通しにつきましてお聞かせをいただきたいと存じます。
○藤森説明員　台風十三号によりましてＪＲ九州は多くの箇所で被害を受けましたが、鋭意復旧に努めまして、逐次運転再開を行ってきたところでございます。しかしながら、九月二十七日現在、豊肥線、久大線、日豊線及び肥薩線の四線区におきまして、築堤崩壊等により今なお一部区間が不通となっております。これらの線区につきましては、久大線が十月下旬、日豊線及び肥薩線が十一月上旬の開通をめどに復旧作業が行われておるところでございます。また、豊肥線につきましては、橋脚が流失する等の重大な被害を受けたことでございまして、現在のところ復旧の見通しは立っていないという状況でございます。
　なお、現在運転を休止しております区間につきましては、バスによる代替輸送を行っているというところでございます。
○星野委員　今御説明がございましたように、まだ豊肥本線の緒方−豊後清川間開通の見通しが立たない、こういう状況でありますが、大変な事態であると思います。この台風十三号によるＪＲ九州の被害総額が八十数億円になっている、こう見込まれておりますが、この復旧を年間収益三十億円程度のＪＲ九州が自力でやることには財政的に無理があろうかと思います。しかも、住民の足の確保は何よりも優先されなければならない課題であります。
　そこで、鉄道軌道整備法第三条第一項第四号によりますと、「洪水、地震その他の異常な天然現象により大規模の災害を受けた鉄道であって、すみやかに災害復旧事業を施行してその運輸を確保しなければ国民生活に著しい障害を生ずる虞のあるもの」は助成の対象になるわけでございますし、しかもこのＪＲ九州の被害は、その規模において、あるいは損害額において、同法第八条第四項の「鉄道事業者がその資力のみによっては当該災害復旧事業を施行することが著しく困難」な場合に該当すると思われます。
　そこで、ぜひとも国の補助事業に認定をしていただきまして、災害復旧の早期完成とその後の運行に万全を期していただきまして、住民の生活を確保していただきたい、そう考えるわけでありますが、御見解を承りたいと思います。
○藤森説明員　ただいま御指摘のように、ＪＲ九州におきましては、六月以降の豪雨等によりまして、被害額が八十億円を超えるというふうな発表をしておるところでございます。ただ、この額につきましては、被害直後に試算したものでございまして、個々の被害状況や復旧方法に関しまして、必ずしも十分に精査されたものではございません。現在ＪＲ九州では、個々の被災箇所に対しまして、具体的な復旧計画及びこれに基づく災害復旧に要する費用につきまして詳細な調査を行っておるところでございます。
　御案内のとおり、鉄道施設が大規模な自然災害を受けました場合には、災害の規模、鉄道事業者の経営状況等が一定の要件を満たした場合には、その災害復旧に要する費用に対しまして、鉄道軌道整備法に基づく補助を行うことができるというふうにされておるところでございます。したがいまして、運輸省といたしましては、現在行われておりますＪＲ九州の調査結果を待ちまして、復旧に要する費用等が鉄道軌道整備法の所要の要件を満たしましたらば、補助の適用について検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○星野委員　前向きの御答弁をちょうだいしたわけでありますが、詳細調査の結果を待ちまして、ぜひともそういうような補助対象に取り上げて、災害復旧の早期完成、そしてまた運行の確保に努めていただくよう改めてお願いを申し上げておきます。
　次に、水稲の冷害対策等についてお尋ねをいたします。
　本年の稲作は、午前中鈴木俊一委員からのお話もございましたように、低温、長雨あるいは台風の被害さらにはいもち病なども加わりまして、戦後最悪の状況になることはほぼ間違いなかろうと思うところであります。東北、九州地方等の作況については、その深刻な状況がマスコミ等によって報道されているところであり、鈴木委員からの東北地方のお話もあったわけでございますが、比較的よいと言われておりました私ども新潟県におきましてもかなりの減収になる見込みであります。
　とりわけ標高の高い山間地、大体標高四百メーター以上のところの被害は甚大でございます。私は、去る九月二十五日、新潟県の南魚沼郡の塩沢町、湯沢町、そしてまた北魚沼郡の守門村の標高四百メーター以上の地域を視察いたしてまいりました。この地域はおいしいコシヒカリの産地でございますが、平年作に比べまして、三割減から、標高五百メーター以上のところはほぼ収穫皆無、こういう惨たんたる状況でございます。
　地元の人から、まあこの稲を東京の人に見てもらってくれということで持ってまいったのでありますが、これは湯沢町の高いところ、芝原地区というところの稲でございますが、出穂期あるいは開花期に冷害にやられまして、全く登熟の見込みのない稲でございます。それから、これは塩沢町の蟹原地区というところでありますが、これまた、冷害に台風の被害が加わりまして、このように黒ずんで、変色をいたしております。少しがたいところもありますが、くず米が十アール当たり一俵もとれればいいだろう、こういうことを地元の人が申しておりましたが、いずれにしても、手間代もないような状況でございます。
　湯沢町の芝原地区で町の農林課の職員が、この状況ではコンバインを入れてもしょうがないので、草刈り機で刈り倒した方が経費が安上がりになるけれども、農家の気持ちを考えるとそういうことも言いかねてと、こういうことで今顔を曇らせておられました。
　このような農家にも肥料とか農業あるいは農機具代金の負担が重くのしかかってくるわけでありますし、さらに、飯米もとれないわけでありますから、生活費にも事欠く農家もあろうかと思います。同時に、不況で他産業への就業がままならない現下の情勢を考えてみますと、この救済対策はまさに急を要するものと考えるわけであります。
　そこで、何点かお伺いをさせていただきます。
　鈴木委員からも農業共済のお話が出たわけでございますが、この農業共済の保険金の支払いにつきましては、去る九月十六日の経済対策閣僚会議におきまして、支払いの早期確保を決定したところでございますが、実務の進捗状況はどのようになっておりますか、改めてお尋ねをいたします。さらに、この保険金の支払いが、三割の足切りがございまして、実際の損害額に比べて補てんが薄い、こういう農家の不満が多いわけでございますが、この改善の必要もあろうかと思いますけれども、そのあたりについてどのように考えておられますか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○福島（啓）政府委員　去る九月十六日の経済対策閣僚会議において決定されました緊急経済対策の中で、農業共済につきましては、「保険金支払いに係る事務手続き等の速やかな実施を図り、早期の支払いを確保する。」というふうに決定されております。本年産の水稲の被害につきましては、現在農業共済団体等におきまして見回り調査等、これは早場県等におきましては悉皆調査が始まっているところもございます。そういう見回り調査等によりその被害の実態を調査しているところでございますが、これら被害に対しましては、損害評価を迅速かつ的確に行い、被害の激甚な組合等におきましては、共済金の仮渡しを含め、共済金等の早期支払いについて農業共済団体を指導しているところでございます。
　また、先生御指摘の足切りの件でございますが、農業共済は作物保険ということでございまして、そうした性格から、軽微な被害につきましては農家が対応すべきであるという考え方を基本とし、また農家の自助努力による損害防止も必要であるという観点から、いわゆる足切りを設けているわけでございます。
　この足切り割合につきましては、耕地一筆ごとの被害に着目して補てんするいわゆる一筆方式につきましては三割、また半相殺の農家単位引受方式につきましては二割、また全相殺の農家単位引受方式では一割となっております。この足切り割合をさらに引き下げることにつきましては、農家の掛金負担あるいは損害評価経費の増高等、種々の問題があると考えております。したがいまして、先ほど言いました半相殺の農家単位引受方式の導入等の選択を検討していただきたいというふうに思っております。
○星野委員　共済金の支払いについては鋭意取り組んでいるということでありますので、早期支払いをぜひお願いいたします。
　さらにまた、三割の足切りの改善につきましては、ぜひ、ことしは間に合わないと思いますけれども、今後いろいろな角度から御検討を賜りたいと存じます。
　さて、このような凶作の状況でございますので、天災融資法の発動や激甚災害法第八条の規定による特別措置の適用を速やかに決定すべきであると存じますが、これについては、鈴木委員の御質問にお答えがございました。
　問題は、被災者の被害状況が深刻でございまして、今後の営農を確保するためには、私は、天災融資法の経営資金なんかも無利子融資が必要ではないかと思っております。天災融資法の第三条によりますと、市町村が利子補給を行った場合、これに対して都道府県が補助をし、それを国が国庫補助をする、こういう仕組みになっているわけでありますけれども、このような状況から、例えば市町村が利子全額を助成する、利子補給という形で助成をするというようなことを決めた場合、これは国の方としてもぜひ対応していただきたいと存じますが、この点についてはいかがでございましょうか。
○福島（啓）政府委員　天災資金につきましては、その発動の都度、被害の程度に応じまして国が三段階の末端金利を定めているところでございま
す。また、末端金利を金融機関の基準金利からその水準に下げるために必要な都道府県の利子補給金の一定割合、これは通常は二分の一でございますが、一番末端金利の低い三％資金につきましては、百分の六十五でございますが、これを国から都道府県に助成することとしております。
　各都道府県が、その実情に応じて、末端金利をこの水準以下に引き下げるために、より多くの利子補給金を支出されることは全く問題はないわけでございます。ただし、この場合も、国からの利子補給金は国が定めた末端金利を前提として行われることになります。
○星野委員　それをここで議論しても始まりませんので、次に移ります。
　被害地域が当該市町村の一部に限定されておりまして、例えば高いところに限定されておりまして、被害農業者あるいは特別被害農業者の割合が全体に比べて低い場合、これは天災融資法あるいは激甚災害法の適用を受けられない、要件を満たさないために受けられないという場合が出てくるわけでございます。そういう場合に、市町村あるいは県が独自でこれに準じた措置をとった場合、当該地方自治体に対しまして地方交付税等による財源措置が相当であろうと私は考えますけれども、このあたりはいかがでございましょうか。
○武田説明員　御説明申し上げます。
　冷害によりまして農作物に大きな被害が生じた場合、地元の地方団体におきましては、営農指導あるいは病害虫の防除、さらには被害農業者の就労の場の確保、さらにまた金融上の支援など、各種の対策を講じることになります。自治省におきましては、このような措置の実施に伴い、地方団体において生じます財政負担に対しまして、特別交付税の措置を講じてまいりたいと考えております。
　なお、具体的に地方団体がそれぞれ実施いたします各種の対策、これはそれぞれ実情に応じて個別のものがされますので、それを個々に経費として見積もることは実際上困難でございますけれども、農作物被害額を指標として用いることによりまして、御指摘のような金融上の措置の対策等も含めまして、包括的に特別交付税上の措置を行うことといたしております。
　今後とも、地方団体が行います冷害対策等に係る財政需要につきまして、実情の把握に努め、財政状況等を十分勘案しながら、適切に配慮してまいりたいと考えております。
○星野委員　ありがとうございました。
　繰り返しますけれども、被害地域が市町村の一部に限定されておりましても、その被害農家にとりましてはその影響が深刻であることは変わりがないわけでありまして、各市町村それぞれ対応をとっていくと思いますが、今お話しのとおり、市町村に対するそういう冷害対策についての交付税措置をよろしくお願い申し上げる次第であります。
　さて、このような農業経営資金だけではなくて、生活費にも困窮する農家が出てくる可能性が十分あると思いますが、昔と違いまして、農外所得の割合も高くなっておりますから、極めて少ないとは思いますけれども、そういう生活費に困窮するような農家が出た場合、どのような救済措置がとり得るのか、この点もお聞かせいただきたいと思います。
○福島（啓）政府委員　今回の被害により生活費に困窮する農家に対しましては、自作農資金の融通措置があるわけでございます。この自作農維持資金の災害資金は、災害によって農業経営または農家経済に著しい支障を及ぼす被害を受けた農業者を対象として、経営再建に必要な資金及び収入減の補てんに必要な費用につきまして、農林漁業金融公庫から長期かつ低利に融通する資金でございます。本資金の貸し付け条件は、個人の場合百五十万円、農業生産法人の場合七百五十万円を限度に、利率は年四％、償還期間二十年以内、うち据置期間三年以内でございます。
○星野委員　そういうことがあることも承知をしておりますが、この場合も、恐らく金利四％負担というのは、そういう悲惨な状況の農家にとりましては荷が重いわけでありまして、恐らく市町村では無利子融資等を考えてくるものと思いますが、そういう場合のことも、前段申し上げたような対応をお願いしたいと思います。
　次に、中山間地対策でございますが、本年の冷害等による中山間地域の打撃は深刻でございます。適切な対策を講じないことには、中山間地域の農民の離村や過疎化が一挙に進み、耕作放棄地が激増することは間違いございません。森林が水資源を涵養し、あるいは山間地の水田がダムの役割を果たして、川下の洪水の災害を予防していることは御案内のとおりでございます。山が荒れ、水田が荒廃して、このような機能を果たさなくなったら大変なことであります。したがって、申山間地対策は防災対策の上からも極めて重要であろうと思います。
　前国会で特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律が成立したわけでございますが、これに基づいて農林水産省は具体的にどのような施策を考えておられますか、お聞かせをいただきたいと思います。
○新庄説明員　御説明申し上げます。
　先生御指摘の法律、私ども特定農山村法というふうに略称しておりますが、この法律は、実はきょう施行されたわけでございます。今後この法律に基づきまして、市町村がその地域の活性化のための整備計画を作成いたしますけれども、これを私ども支援し、促進してまいりたいというふうに考えております。
　この市町村の計画に基づきまして、中山間地域のそれぞれの条件に応じた、例えば新規作物の導入でございますとか、いろいろな活性化のための取り組みをやるわけでございますけれども、これに対しまして、法律に規定をされております税制あるいは地方財政措置、さらには金融予算措置、こういったものを総合的に、積極的に活用しまして、その地域の活性化を図ってまいりたいというふうに思っております。
　具体的には、農林水産省といたしましては、平成五年度におきまして、この計画に基づきまして、農業者集団がその新規作物の導入等によります経営の改善、安定のための取り組みをいたしますが、その際に、実際の収入が目標収入を下回った場合に低利の経営資金を融通するというような措置も講じておるところでございますし、あるいは、集落の機能が低下しているようなところにつきましては、その再編整備のための事業を補助事業で仕組んでいるわけでございます。こういった措置によりまして、私ども中山間地域の活性化を図ってまいりたいというふうに思っております。
○星野委員　農業新聞でございますが、農水省は平成六年度から、中山間地を緊急支援するためにソフト事業に助成することを決めた、こういうようなことが報道されておりますが、そういうことを含めて思い切った対応をとっていただきたいとお願いを申し上げる次第であります。
　次に、所得のないところに人は住むことはできません。また、水が低きに流れるように、人は所得の高いところに向かって移動することが常であります。中山間地の農業者と他産業の従事者との所得格差はますます開く一方でありまして、何らかの所得補償政策の導入が必要であります。そうしないと、山を守り、あるいは山の農地を耕す人がいなくなるのではないか、そういう危機感を強くしているところであります。ヨーロッパで行われておりますデカップリングは我が国ではなじみにくいと思いますけれども、国の財政支援を前提条件に、市町村や農協あるいは森林組合等が中心になりまして、第三セクターの地域農林業振興公社等をつくりまして、耕し手のいなくなった農地を現物出資あるいは借り受けをして、農地の管理や生産活動を行い、そこに雇用機会と所得を創出するシステムを法制化して推進することは、私は、可能であり、有効ではなかろうか、そう思うわけであります。いわば間接的な所得補償政策でありますが、そういうことをぜひ御検討賜りたいと思います。
○新庄説明員　御説明申し上げます。
　先生御指摘のように、今中山間地域におきます農林地の適正な保全ということは、もちろんその地域の活性化はもとよりでございますけれども、国土あるいは環境保全の面からも極めて重要であるというふうに私ども認識しております。そういった観点から、いわゆる山村につきましては、平成三年の山村振興法の改正によりまして、第三セクターが農林地の保全をやる、このために必要な機械施設の導入に対しまして低利の融資制度を設けたところでございます。それからさらには、この第三セクターに対します税制上の特例措置、例えば特定の機械施設につきまして特別償却をいたしますとか、あるいは特別土地保有税を非課税にするとか、こういった支援措置が講じられているわけでございます。
　それから、先ほども申し上げましたけれども、本日施行されましたいわゆる特定農山村法でございますけれども、この中にも市町村がつくります整備計画、この計画事項として、農林地の保全を重要な事業の一つと位置づけておりまして、それから、農協あるいは森林組合が農作業あるいは森林施業の受託をするというような場合の相互の連携協力、あるいは、森林組合は従来は農作業の受託というものが機能としてできなかったわけでございますけれども、これを、この特定農山村法によりまして特例をつくりまして、森林組合が農作業の受託もできるようにしたというようなことでございます。
　私どもといたしましては、先ほども御説明をさせていただきましたけれども、いわゆる中山間地域の活性化のためのいろいろな支援措置、こういったものを積極的に活用することによりまして、法律が施行されたばかりでございますので、その状況を見守りつつ、活性化を図ってまいりたい、こういうふうに存じております。
○星野委員　特定農山村法が本日施行ということで、まことに意義ある日の質問となりました。細かいことは時間の関係で議論ができませんけれども、改めてまた要請をし、あるいはまた議論をしたいと思います。
　次でございますが、転作目標面積の大幅緩和についてであります。
　冷害等で本年稲作の不作が決定的になった今日、やみ米の買いあさりが横行していると伝えられております。また、加工用米十五万トンの緊急輸入が決定されたようであります。今後加工用のみならず主食用の米も緊急輸入が必要ではないか、こんなふうにも言われており、まことに残念なことであり、遺憾な事態であります。私は、これは天災であると同時に、大変強い言い方になりますけれども、人災でもあろうかと思います。当局が、長年続いた減反政策で農家の生産意欲が減退していることや、あるいは転作田が現実には復旧困難な状態になっていることなどの認識と見通しが十分でなかったため、近年端境期の米の在庫量が適正水準を大幅に割り込んできたにもかかわらず、転作目標面積の大胆な緩和について慎重になり過ぎた結果であると言わざるを得ません。
　年々宅地化される農地もかなりの面積に上っていることや、あるいは担い手の高齢化、さらには他作物への転換が定着しているところもかなりふえてきていることなどを考えますと、減反政策をやめて、作付を農家の判断に任せても、米が生産過剰で困る事態は考えにくい状況になりつつあります。また近時、農地とりわけ水田の転用が厳しく規制されていて、地域の産業経済の活性化を阻害しているという面があることも指摘をしておきたいと存じます。
　いずれにいたしましても、当面ウルグアイ・ラウンド交渉との関連で減反政策の撤廃はできないといたしましても、本年稲作の作況を踏まえ、米の自給体制を維持するため来年度は大幅に米の転作目標面積を緩和すべきであります。同時に、そのためにも種もみ確保が必要でありまして、早期に決定をする必要がございます。これらにつきましてお答えをいただきたいと思います。
○福島（啓）政府委員　来年度の水田営農活性化対策につきましては、早期に提示してほしいとの声が強いことは承知しております。米の需給事情等を踏まえつつ、適切な転作面積を設定する方向で検討することといたしたいと思います。
○星野委員　時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきますけれども、繰り返して申し上げますが、本年の稲作の作況は三十日に発表になるそうでありますけれども、恐らく発表される数値よりも深刻なのではなかろうかと実感として思っております。同時に、このような事態がこれからの農業あるいは中山間地の農家に与える影響も極めて深刻なものがあろう、そう思っております。ひとつ農水省を含めた政府の方で、このような食糧政策と同時に、これからの新農政を踏まえた農村、農業の立て直しに全力を挙げて取り組んでいただきますように心からお願いをさせていただきまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○池端委員長　次に、大口善徳君。
○大口委員　公明党の大口と申します。東海地震が予想されております静岡一区選出の議員でございます。
　質問に入ります前に、去る七月十二日、北海道の南西沖地震、また一連の台風、そしてまた鹿児島を中心といたしました集中豪雨により亡くなられた皆様に謹んで御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災者の方に心よりお見舞い申し上げます。
　また、長官におかれましては、早速現地に行かれまして、迅速に対応されておることを本当に評価したいと思います。
　また、現地の方々が昼夜を分かたず働かれておられる、そのとうとい作業につきましても、心から敬意を表したいと思います。
　今回、九月十六日の閣議決定における緊急経済対策におきまして、災害復旧費として四千五百億円が盛り込まれたわけでございますけれども、このことにつきまして、鹿児島、北海道、また深刻な冷害対策を考えまして、早急な実施をしていかなければならない、そのように思っております。
　今回、九月の二日、三日にわたりまして、北海道南西沖地震の現地視察に参加させていただきました。そして、私のこの目で地震、津波、液状化等、その現実を見まして、非常に衝撃を受けました。これを私の今後の災害に対する原点としてまいりたい、そういう思いでいっぱいでございます。
　そこで、長官にお伺いしたいのでありますが、今回、南西沖地震、二十二時十七分発生と、夜間の災害でございました。月の明かりもありません。そういう夜間災害、また津波が非常に、予想以上の津波が起こったわけでありますが、津波の対策についてお伺いしたい、これが一点です。
　もう一つは、先ほどさまざまな識者の方からありました冷害問題につきまして、この九月の三十日には作況指数が米について八〇台になるのではないか、そういうふうに言われております。
　こういう状況を踏まえて、公明党におきましても、農作物冷害対策本部というものを設置いたしまして、そして全国実態調査も実施してまいりました。そして、二十四日に農水省に対しまして、天災融資法の適用、激甚災指定の実施、あるいは貸付制度に係る償還条件の緩和等々、七項目にわたって農業者の早期救済の申し込みをさせていただきました。このことにつきましては、九月三十日に関係閣僚の会議があるということでございますが、これは、やはり先ほどもありましたように、総合的な対策が必要であると思います。
　そういう点で、農水省に置かれているこの冷害対策本部を細川内閣全体の対策本部に格上げして、縦割りではなくて、総合的な対策本部が必要である、そのように思います。そしてまた、激甚災の災害の指定につきましても早期にお願いしたい、このことについて長官にお伺いしたいと思います。
○上原国務大臣　今大口先生お尋ねの点ですが、まず、夜間に地震あるいは津波災害が起きた場合の対策、特に緊急避難等の取り組みについていかがかというお尋ねでございますが、御指摘のように、災害は時を問わず発生するものでございまし
て、いつ災害が発生しても災害応急対策が迅速かつ効果的に展開できるようにしておくことは重要であることは申し上げるまでもございません。これまでも、夜間における災害発生に対応した訓練の実施や、防災無線における自家発電設備の設置等の停電対策などを行ってきているところでございますが、今後とも、夜間災害対策の充実強化が図られるように一層努力をしてまいるつもりでございます。
　また、今回の奥尻島の津波災害では、住民の多くの方々が日本海中部地震の経験を生かされて、地震発生後、直ちに高いところへ避難されるなど、適切な行動をとられたと聞いておりますが、一方において、残念ながら、多数の方々が犠牲になられて、津波対策の重要性を改めて認識させられたところでございます。
　これまでも、津波警報等の発表の迅速化や、防災行政無線の整備等によるその伝達の迅速化、海岸堤防等の整備等の対策を行っているところでありますが、引き続き関係省庁と緊密な連携を図りつつ、津波対策を推進してまいりたい、こう考えておるところでございます。
　第二点目の、現在冷害対策、またこの災害による被害等を含めての農水省内の対策本部を格上げして、細川内閣全体として災害あるいは冷害対策を総合的にやっていくべきじゃないかという御指摘でございます。午前中もお答えをさせていただきましたが、国土庁としても、また私としても、そのような考えで今努力をいたしております。
　本年の異常低温が農業に深刻な被害をもたらしていること、その影響でさまざまな産業に多くの被害あるいは影響を与えていることは、御承知のとおりで、私も大変心配をいたしております。被害が農作物にかかわるものであることにかんがみまして、農林水産省が中心になって対応されると思うし、また、されておるわけですが、近日中に関係閣僚による意見交換の場が持たれる予定で、日程の都合がつけば明後日、三十日に行われる予定でございますが、私もこれに参加をさせていただいて、万全の対策を講ずるように努力をいたしたいと思います。
　また、激甚災害法の適用につきましては、天災融資法の発動が前提となるため、天災融資法の発動についての関係省庁の調査検討を踏まえ、適切に対処していかなければなりませんので、こういうこと等にも十分配慮をして、努力をしてまいりたいと考えております。