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○武田節子君　平成会の武田でございます。
　農林大臣、厚生大臣、そして環境庁長官、御就任まことにおめでとうございます。よろしくお願いいたします。
　私は、高齢者保健福祉十カ年戦略の新ゴールドプランの進捗状況及び利用状況についてお尋ねをいたします。
　総務庁が九月十四日に発表しました我が国の六十五歳以上の高齢人口は一千八百二十一万人と推計されて、総人口の一四・五％を占め、本格的な高齢社会に突入したことが裏づけられました。しかし、政府の高齢社会への対策である新ゴールドプランに対し、多くの問題が指摘されております。
　ことし五月、国民健康保険中央会の新ゴールドプランの基礎となった市町村の老人保健福祉計画についてのアンケート調査では、市町村長の過半数あるいは現場の保健婦の約八割が達成困難と考えていることがわかりました。そして、計画達成が困難と回答した二十九市町村に対し達成に必要な対策を聞いたところ、複数回答で、財政的補助七九・三％、自主財源、広域的取り組み、いずれも五一・七％を挙げました。保健婦は計画達成が困難な理由としては、マンパワー、保健婦、理学療法士、作業療法士の不足が八八・五％、予算がないが七六・九％など、そして五五・一％が市町村長に意欲がないと答えております用地方自治体の老人保健福祉計画の達成は困難と危惧されております。
　そこで、新ゴールドプランの中の在宅福祉対策として、平成十一年までにホームヘルパー十七万人の確保目標が示されておりますが、この目的達成の見通しについてのお考えをお伺いします。
　利用状況は、平成三年度において利用者数二十一万八千人、要望している人が二百四十二万人となっており、要望している人は利用者の十倍以上もございます。新ゴールドプランの目標数ではとても対応できる状態にはございません。
　二十一世紀の少子・高齢社会に対応した新ゴールドプランの課題について、大臣の御所見をお伺いいたします。
○説明員（羽毛田信吾君）　大臣からお答えをいたします前に、ホームヘルパーのことにつきまして、現状、どういう状況になっているかという御発言がございましたので、最初にその部分をお答えさせていただきたいと思います。
　先生今お話のございましたように、新ゴールドプランでは全国の地方老人保健福祉計画、つまり市町村がそれぞれどのぐらい整備をしていけばいいかということを考えておりまして、そのことを積み上げた形の中で従来十万人と申しておりました計画を十七万人に上方修正をして今、今年度を初年度として鋭意増員に努力をいたしておるところでございます。
　そうした中で、平成七年度、例えば予算をとりましても、前年度比五六・七％増というような形で九万二千四百八十二人分の措置をしておるというようなところまで来ておりまして、今日までの整備状況としていえば、おおむね順調に目的に向かって進んでいる、しかし格段の努力をさらにしなければならないという状況にございます。
　利用状況につきましても、先ほど先生、平成三年度の数字をおっしゃっていただきましたが、平成五年度の最新実績で申し上げますと、六十五歳人口百人に対しまして年間の利用真数が現在七十四・二日、これ自体は十分なものとは申せませんけれども、ただ前年度との比較で申させていただきますれば十二・四日、つまり二〇％その間で伸びているというような状況にございますので、総じて申し上げますならば、まだまだ十分ではございませんけれども、着実にその努力をして伸はしてきているということは言えると思います。
　しかしながら、今お話のございましたように、今後の高齢化社会を考えればもっともっと努力をしなければならないということもおっしゃるとおりでございますので、私どもの方もそういう計画の達成に向けまして努力をいたしてまいりたいと思います。
　ゴールドプラン全体につきましては、大臣からお答えがございます。
○国務大臣（森井忠良君）　新ゴールドプランについての御質問でございますが、その前に御理解をいただいておきたいのは、新ゴールドプランというのは、今年度を初年度にいたしまして平成十一年までの五年間を見越してつくったものでございます。今年度があくまでも初年度でございます。
　なぜ新ゴールドプランにしたかということにつきましては、今までありましたゴールドプランの中間年ということで私ども与党といたしまして詳細に検討いたしました。その結果、従来のゴールドプランではやはり相当設計が少なくて足りないということが明らかになりました。その根拠は、市町村に義務づけられております保健福祉計画を総集計をいたしました結果、今局長が申しましたように、十万人ではなくて、市町村からの上がってきたニーズを計算をいたしますと約十七万人になるということが明らかになってまいりました。また、足りないものもあるわけでございまして、例えば老人訪問看護ステーションというのがございますが、これは今までのゴールドプランでは入っておりませんでした。新たに五千カ所追加をすることにしたわけでございますが、いずれにいたしましても、与党といたしまして今までのゴールドプランをかなり上方修正をして今年度、初年度を迎えたということでございます。
　なお、市町村からそれぞれ地域保健福祉計画が出されたもの、これは厚生省としてはやはり市町村を信頼いたしまして、市町村のニーズに的確に応じるということで数字をはじき出しております。
　ただ、私としては率直に申し上げまして、御指摘もあったかと思いますが、市町村が保健福祉計画を立てる場合に、何といいましても初めての経験でございまして、これからは保健福祉などは市町村が第一線に立っていただくという法改正をしたわけでございまして、まだ市町村にある意味で十分御理解がいただいていない、また作業もふなれだったというようなこともあったかと思うわけでございまして、現在のところ新ゴールドプランが最良のものだと思っておりますけれども、何しろ今年度、初年度ですから、進行する中でなお是正の必要があれば、私としてはやはり大胆に修正をしていくことはやぶさかではないというふうに考えております。
○武田節子君　大変ありがとうございます。市町村では計画書を提出してから何か甘かったなどというような声もあったようでございますので、ぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、マンパワー、ホームヘルパーの人材確保と資格についてお尋ねいたします。
　現在、要介護老人は全国で約二百万人と言われて、要介護者を抱えた家族の精神的、肉体的負担、生活の見通しが立たないなど、また介護者の虐待も社会問題となっております。高齢者が高齢者を介護する、あるいは高齢者のひとり暮らしの多い時代になっており、ヘルパーの量と質が非常に求められております。
　ここで、先日、品川区の特養ホームの巡回型二十四時間対応ヘルパーの実情がテレビで紹介されておりましたので、ちょっと紹介したものを二、三お話ししたいと思います。
　九十四歳の夫が九十四歳の寝たきりの妻と二人暮らしで、自分も満足に歩けない状態でありながら、食事の支度、妻の口に食事を運ぶ、おむつの取りかえなどをしておりましたけれども、もうぎりぎりの限界と申しますか悲惨としか言いようのない状況でございました。
　もう一人は、四年前から寝たきりになった九十一歳の母を七十一歳の養女が介護しております。寝させたり起こしたりトイレの世話など、養女は時々自分が先に逝ってしまうのではないかと思うことがあるけれども、逆さになったら母がかわいそうだから、母を送ってから自分は逝きたいと思っている、そのために昼だけでも見てくれる人がいたら随分助かるというようなことを申しておりました。
　また、親子別居の例ですが、新聞販売店の息子夫婦は五十歳代で、別居の寝たきりの母親八十一歳の介護をしている。その介護者は五十歳のお嫁さんです。彼女は疲労のため倒れ、入退院を繰り返しながら介護を続けております。彼女はこのままだったら家族もろとももう共倒れになってしまう、こう言っております。
　こんな状況で、家族は品川特養ホームを訪ねますが、品川区の特養ホームは区内に三カ所、二百四十床の施設でございますけれども、七月現在で四百五十五人が待機しており、年々ふえる一方である。今世紀の入所はとても見込みないのではないか年間何しろ四、五人亡くなった人を埋めるぐらいしか入れないわけでございますから。そこで、巡回型二十四時間対応のヘルパーの介護を受けたわけです。
　午前零時、三時、六時、あるいは夜型、昼型、介護者の要望に合わせて訪問して、夜中のトイレ、おむつの取りかえ、水の補給等々を行っております。この間ヘルパーの仮眠は介護支援センターで一時間ずつ二回というような状況で介護を続けておるわけでございます。しかし、家族の方々は九十四歳のおじいさんも七十一歳の養女の方も新聞販売店のお嫁さんも異口同音にとても助かっている、それはそれはもう感謝、感謝でございました。また、無表情であった寝たきりの患者たちも表情が豊かになった、明るくなった、気持ちに張りができたようだと家族の方が大変喜んでおられます。
　今後はこの需要は高まる一方になり、もう普通の状態になるのではないかと思われます。しかし、まだまだ時間と時間の空白をどう埋めるか、自立支援等を含めて供給量は絶対最まだ足りません。
　そこで、厚生省は今年度より家族の負担を軽くするため、巡回型二十四時間対応ヘルパー制度の導入を実施しております。このため、介護を支えるマンパワーやホームヘルパーの量とともに質的向上がますます求められておりますが、その養成研修制度に対し申込者が募集定員を大きく上回っており、競争率は募集人員の三倍から四倍、場所によっては五倍から六倍にも達していると言われております。
　公費による研修システムの充実が望まれます。これは本当に緊急を要すると思います。早急な養成研修制度の改善を図るべきと思いますが、いかがでございましょうか御意見を伺わせていただきます。
○説明員（羽毛田信吾君）　先生、今お挙げになりましたテレビ、私も見させていただきまして、大変深刻な思いで受けとめさせていただきました。そういう意味ではけさほど来お話もございました新しい介護システムをつくっていく、その必要性というゆえんもここらあたりにあると思いまして、改めて新しい介護システムをつくっていくことの重要性ということに思いを新たにした次第でございます。
　それから、今お話のございました平成七年度から二十四時間巡回型のホームヘルパーというものを国としても思い切って導入いたしました。品川もその一環でございますけれども、こういったものはやはり地域の必要性に応じて普及をしていくことについて、これからも努力をしていかなければならないだろうと思います。
　それにつけましても、今先生お話ございましたように、もとになりますホームヘルパーの養成ということが大変大事だと、おっしゃるとおりであろうと思います。量の面、質の面、両方お話ございました。どちらも御指摘のとおりでございまして、私どもも今の計画におきましても今年度は養成研修をやっておりますが、その研修対象人員を予算でいえば前年度比三倍増にするというような形の中で大幅な対象人員の増加を図りますとともに、それから質の面ではやはり研修のカリキュラム等も見直しをいたしまして、ついせんだってのことになりますが、新しいホームヘルパーの養成研修の内容で今回スタートするようなことにいたしました。
　そうした中で、一つには何と申しましても介護能力、こういったものをさらに高めるという形での実技講習でありますとか実習というようなものを重視したカリキュラムにしていく。それからもう一つは、やはり心の通うヘルプと申しますか、やはり福祉サービスの提供に当たっての基本姿勢であるとか、あるいは職業倫理だとか、そういったものの非常に高いホームヘルパーの方を目指していかなければならない。そういう質、量両面の拡大、拡充を図っていくということは大変大事なことだというふうに思っておりますので、目下の取り組みも今申し上げましたように一生懸命やっておりますけれども、今後もそういう方針でさらに努力を続けていきたいというふうに思っております。
○武田節子君　ありがとうございます。
　次に、非常勤ホームヘルパーの就労環境の整備についてお尋ねいたします。
　今、ホームヘルパーは家事援助から痴呆症を含む身体介護へ専門化が迫られております。大変ハードな労働条件で働いております。今年度、常勤ヘルパーの公的補助は、九二年度大幅アップをして年収三百三十万円余、主任ヘルパーには六十五万六千円が加算されております。
　しかし、ホームヘルパーの推定七割以上は非常勤ヘルパーでありまして、常勤と比べて賃金が低く、労働時間も常勤とほとんど変わらない労働条件で働いているにもかかわらず、賃金、身分保障とも非常に不安定です。ヘルパーのパートの場合は、介護中心二級で時給が千三百六十円、家事中心三級が九百円、これはモデル賃金なのです。日本ヘルパー協会のサンプル調査ではモデル賃金水準の例は少なく、退職金、昇給昇格、給与表などの三無状態が目立ち、そのほか介護事故、休暇がとれない、病気の感染等、身分保障が不安定で過酷な条件で働いております。
　それに比較しまして、区市町村の公務員ヘルパーは、家政婦紹介所や社会福祉法人のヘルパーに比べて人件費が二倍から三倍と高く、派遣時間も九時−五時となっているのに対し、家政婦紹介所や社会福祉法人のヘルパーは午前七時から午後七時まで派遣可能となっております。この官民格差の実態を大臣はどうごらんになられますか。
　また、ホームヘルパー事業については、直営、社会福祉協議会、登録、施設、事業団、福祉公社、シルバー事業等、多種多様のヘルパー形態の中で特に注意しなければならないのは、このままの民間委託の拡大でございます。民間委託による質の低下、トラブル等、委託後のフォローが弱い現行の仕組みでは、決して効率的、費用効果的なよい結果がもたらされないことが心配でございます。
　利用者の生命を支え、自立を促す在宅福祉の重要なスタッフについては、賃金の面、労働条件の改善、そして社会的地位の向上が図られることがぜひとも必要と思われますけれども、いかがお考えでしょうかお伺いいたします。
○説明員（羽毛田信吾君）　先ほど来お話ございますように、ホームヘルパーの方々の質、量ともに確保が大事だということ、そのとおりでございますし、そのことのためにはやはり今お話のございましたような勤務条件でございますとか、あるいは勤務に当たってのいろんな処遇、こういったものの向上をぜひ図っていくということが大事であることはそのとおりであろうと思います。
　そのことは、これはいろいろホームヘルプの実態がございますから、形態等もいろいろあることも今お話しのとおりでございますけれども、どういう形態であろうとも、そういったホームヘルパーの処遇の向上を図ることが非常に重要であるということは私どももそのように認識をしておりますし、私どもとしては勤務形態でありますとか、それによって不合理な格差をつけているというような形での対応はしないということでやってきたつもりでございます。今の単価の点等につきましても、これは常勤の場合の単価を勤務時間当たりに割り振って単価を出すというようなやり方をしています、もちろん勤務形態によってのあれはございますけれども。
　したがいまして、そういう意味でできるだけ不合理な格差がつくようなことにはならないようにやってきているつもりでございますが、しかし今お話のございましたような今後の全体を考えるならば、まずもって常勤と言わず非常勤と言わずやはり全体的な処遇向上、これは図っていかなければなりませんので、手当の問題、あるいは活動費に係る補助基準単価の問題、こういった問題については年々努力をしていかなければならないと思います。
　それから、勤務に当たりますいわゆる就労環境の問題でありますとか就労条件の問題で、これは先般総務庁の行政監察でもそれについて問題のあるケースがあった等の御指摘もいただいておりますので、そういったホームヘルパーの就労環境の整備等についてやはりきちっとしていく。特に非常勤ヘルパーの場合には、そういったことについて御指摘も具体的にいただいておりますので、そこらのところは労働省等関係省庁ともよく連携をとりながら、就労環境の改善ということについては意を用いてまいりたいと思います。
　それから、先生ございましたように、直営でやるもの以外に委託をしてやっているものもございますから、委託先に対するそういったフォローにつきましては、これからも十分意を用いてやってまいりたいというふうに考えております。
○武田節子君　ありがとうございます。大事な生命を支えている重要な仕事の方ですので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　次に、区市町村のショートステイ事業のキャンセル待ち制度の導入についてお伺いいたします。
　関東管区行政監察局の調査によりますと、高齢者の在宅福祉の柱の一つとして区市町村が実施しているショートステイで多くの施設がキャンセル待ち制度の導入をしておりません。導入しているのは一自治体だけで、保谷市でございますけれども、この自治体では利用率が九四％に達しております。しかし、他の自治体はキャンセルがあってもベッドはあいたままに放置し、利用率が最も低い自治体は六一％に落ち込んでおり、東京都の在宅福祉は非効率と指摘され、都に改善意見を通知しております。
　ちなみに、ショートステイ用のベッドの整備には、区部平均でございますけれども一味当たり約一億一千万円もの税金が使われておると聞いております。こんなむだなことを放置しては、大切な国民の税金のむだ遣いになると私は思うのでございます。至急この改善策を講じ、キャンセル待ち制度の導入についての促進を図るべきと思いますけれどもいかがでございましょうか、お伺いいたします。
○説明員（羽毛田信吾君）　今お話のございましたショートステイ、せっかく整備をしたものを利用がされておらない、あるいは利用が非常に悪いというような実態があるとすればそれはよろしくない、おっしゃるとおりだろうと思います。したがって、ショートステイの利用率の向上につきましては私どもとしても今までも力を入れてきたつもりでございます。
　例で申し上げれば、例えばニーズを掘り起こすためといいますか入りますときの手続がたんびたんびで非常に大変だというようなことが利用を損なっているというような面があるといけませんので、利用手続を簡素化しますために利用券方式というようなものを導入するというようなことについて随分進めてきておりますし、また今のお話の面でございますと、やっぱり知られていないために入らないというところもあると思いますから、そういう意味での広報といったようなことについては、非常にまた力を入れていかなきゃならないだろうというふうに思います。
　それから、利用のしづらさと申しますか余り固定的な利用だけしか認めないというような形になりますとなかなか利用が進まないということになりますので、例えばニーズで、ショートステイですから比較的短期間入られるわけですけれども、それでも短期間とはいいながら、例えば老人病院から家庭に帰られるのにいきなりはちょっと帰りにくいので、家庭の方のいわば準備態勢を整えるまでの間ショートステイを利用したいというような形態の場合等がございました場合には、そういった利用期間について弾力的に扱うというような工夫とか、そういったものを入れながら、やはりできるだけ利用率が向上していくという方向でやってまいりましたし、これからもやってまいらなければならないというふうに思っております。
　ただ、今先生がおっしゃいましたキャンセル待ち制度ということにつきましては、これはそれぞれの自治体ごとの事情というものはやはりそこはあると思いますし、それからまたある程度ショートステイ自体の整備が進んでいないようなところの場合でございますと、これはまたそこに単純にキャンセル待ちというだけではなく、その時点時点での一番ニーズの高い方をやはり優先して入れたいというような、それぞれの市町村ごとの事情、あるいは市町村ごとの一つの方針というものもございますので、一つのメニューとしてこれをということではございませんけれども、やはりそういった考え方もそれぞれの自治体の工夫の中でやりながらやっていくということで受けとめることが大事なことであるというふうに思いまう。
　それらも含めまして、今後ショートステイの利用率のさらなる向上に向けて、私どもも、指導もですし、どういう方法が一番いいかということについても、もっともっと考えていきたいというふうに考えております。
○武田節子君　せっかく国のお金を使ってつくるわけですから、利用率、効率を高めていただくように御努力をお願いしたいと思います。
　次に、病院の付添看護婦廃止の問題点についてお尋ねいたします。
　健康保険法の改正で、病院の付添婦が患者の負担軽減や専門家による適切な介護を理由として来年三月までに廃止されることになっております。昨年十二月、厚生科学研究による付添看護の実態調査では、病院における付添看護の解消は予定も含めて七五・五％とおおむね順調に進んでいるとしております。しかし、今医療現場では、準備が整わないまま進められてかなりの混乱が起きているようでございます。患者さんからは不安や不満の声が聞かれ、また病院側では重症患者の受け入れを断るようになっております。
　八年間寝たきりのお年寄りのＢさんは、半年前まで三人に一人の付き添いがつき、付添費用を合わせて月約八万円の入院費が付き添い廃止で十三万円に上がってしまいました。病院側では付き添いを廃止し看護婦をふやしたためと説明しているようでありますけれども、病室も日当たりの悪い部屋にかえられ、家族は、介護の手がかかるだけで利益にならない患者は出ていけということかというふうなことも育っているようでございます。Ｂさんは現在、二百人以上が待っている特養ホームヘの入居を待っているようですけれども、これも見込みなしという状況だろうと思います。
　また、病院側から家族の方の付き添いをと言われ、偽って高い自費で家政婦さんを頼んだり、また、入院中の夫に付き添いをつけ順調に回復していたところ、付き添いをやめるので病院を移ってほしいとかこのほか医療団体連絡会議にさまざまな相談が寄せられております。
　東京のある医療団体の調査では、付き添い解消のための方法として、手のかかる患者を減らすが三六・五％、家族、患者の負担がふえるおそれありが四八・一％と答えております。また、看護婦やヘルパーを雇うための出費が病院経営上の重荷となり、民間の中小病院のベッド数や人手が少なくて済む診療所への転換がふえております。
　厚生省は、廃止に伴って看護婦三千人、看護補助者六万人が必要としていますけれども、全国一万の病院の約六割が看護婦数の基準を満たしておらず、このままでは看護婦の手が足りないのは目に見えておると思います。厚生省は、健康保険法改正の当初、その趣旨は患者の負担軽減や専門家による適切な介護とうたっておりますけれども、現実は逆に患者の負担増、医療の低下となっておるようでございます。この実態と厚生省の認識の間にかなりのギャップがあるのではないかと思われますが、いかがお考えでございましょうか。
　また、介護のマンパワーを考えるとき、約十三万人の家政婦の将来はどうなるのでしょうか。その大半は病院の付き添いで、厚生省はその付き添い全廃を進めておりますけれども、家政婦は病院職員になるのか、在宅介護の道を進むのかこれは労働省管轄ではございますけれども、行政の枠を超えて人材活用を考えるべきと思いますけれども、この現状をどう認識されるのでしょうか大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○説明員（岡光序治君）　おっしゃいましたように、付添看護の解消につきまして法律の改正をいたしまして体制を整えるようにしております。私どもも、御指摘があったような混乱があっては困りますので、実情の把握をし、そして計画どおりの付添看護の解消に向けて状況を整えていきたいというふうに考えている次第でございます。適時状況を把握しながら、どういうところに手を入れなければならないのか、そういったウォッチをしているところでございます。
　具体的に申し上げますと、昨年十月の診療報酬の改定におきまして看護婦さんのほかに介護補助者というそういう人を位置づけまして、その介護補助者を病院内でふやしていけばその数に応じて診療報酬上手当をふやしていく、そういうふうな新しい看護の診療報酬体系をこしらえたわけでございます。
　そして、急にはそういった体制に持っていけない病院も現実にはあるわけでございますので、そういった病院につきましては付添看護の解消計画というのをつくってください、その解消計画をつくっていただいた場合にはその計画を促進すべく加算をいたしましょうと。あるいは、経過的には体制は整わないかもしれませんので、そういった計画をつくった病院、診療所におきましては、例えば従来から特定の寝たきりなどの患者さんについて看護補助を行っている、そういうケースにつきましては引き続いでそのような体制を認めようではないか、それを特別介護料という格好で認めていこうと。あるいは重篤、術後の患者さんについて看護婦さんとか准看護婦さんが看護を行った場合には特別看護料というものも特別につけようではないか。
　そういった格好でいろいろ御支援を申し上げながら、付添看護のない、まさに先生おっしゃいましたように患者さんにとっては負担が軽減し、そして専門家によるチームワークでの看護、介助体制が整えられるように、そういう院内体制を整えていきたいという趣旨で仕事を進めている次第でございます。
　それから、具体的にまだそういう解消計画をおつくりになっていない病院もございますので、私どもただいまのところ都道府県を通じまして、どうしてできないのか、それで計画をつくるためにはどういうところに意を用いでどのような格好で進めればそれが実現するかという相談、助言を大いに進める体制を整えて、今個別にお話を進めているところでございます。
　それから、重症患者が追い出されるんじゃないかというふうな御心配、あるいはそういったことを御指摘なさる方もいらっしゃるわけでございまして、私どもは医療上の判断とは別の観点から患者さんに退院を強いるようなケースは絶対許せないということで、その辺は十分そういった不適正な事例のチェックをして、そして病院側によく理解をしていただきまして対応をきちっとしていただくべく適切な指導を続けているところでございます。
　それから、従来、家政婦紹介所から付添婦として派遣をされていた方がいらっしゃるわけでございますが、その人たちをうまく職場転換するようにという御指摘がございましたが、それはその趣旨で私どもも対応を考えている次第でございます。繰り返しになりますが、診療報酬上も院内で看護補助者というものを位置づけまして、従来の付き添いさんがその看護補助者になっていただくようにと。それからまた、具体的に特定の患者さんについていらっしゃる場合には、先ほど申し上げましたが特別介護料というふうなものをっけまして、その人の職場を継続できるように持っていきたいというふうに考えているわけでございます。
　あわせまして、労働省とも連絡調整会議を設置いたしまして、家政婦の雇用に関する対策を進めておるわけでございます。このお互いの連絡でもっていろいろな問題点が出ておりますので、そういったことを一つ一つ解消していきたいと思っております。現在私ども進めておりますのは、家政婦紹介所の所長さんを対象に、病院雇用促進マニュアル、病院でこういった方々に働いていただけるような雇用を促進するための研修会を開くとかあるいは在宅介護で大いに仕事をしていただきたいと思っておりますので、その在宅介護マニュアルを作成いたしまして、それを勉強してもらって指導してもらうとか、あるいは付添看護の解消推進者の教育を行うということによりまして具体的な解消が行われるように、あるいは看護補助者に対しましても、東京、大阪においては研修会を開くとかそういう研修の場を通じていろいろ転換を図っていきたいということもあわせ考えているわけでございます。
　なお、御存じだと思いますが、労働省におかれては、付添婦の院内化を行った場合に家政婦紹介所へ病院などが払った紹介手数料相当額を助成する特別の助成制度を創設されておりますので、そういったことも施策の一つとして活用しながら、混乱がないように、そしてこういった有為な労働力をうまく生かしていきたい、そういうふうに考えている次第でございます。
○武田節子君　どうもありがとうございます。ぜひ現場からの声などもよく聞いていただきたいと思います。
　次に、水の安全確保の対策について関係する各省庁にお尋ねをいたします。
　まず、行政監察局が去る平成五年四月から七月に、水質保全を図る観点から国、地方公共団体等の水質汚濁防止対策の実施状況を調査いたしました。この監察結果に基づき、平成六年五月三十日に環境庁に勧告されております。その勧告の要点は次の三点でございます。一、公共用水域における水質汚濁防止対策の推進。二、地下水汚染防止対策の推進。三、特定事業場に係る排出水対策の推進及び規制の緩和。以上三点についての処置状況を簡略に要点のみお答えください。お願いいたします。
○説明員（嶌田道夫君）　昨年五月、総務庁から今先と言われました勧告がございました。この勧告を受けまして、環境庁といたしましては、都道府県等に対しまして環境基準の類型指定の見直しや特定事業に対します指導監督の適正化が図られるよう指導するとともに、昨年の十一月でございますが、地下水浄化のための技術指針の策定など所要の措置を講じたところでございます。
○武田節子君　それでは次に、水道水の有害物質である発がん性物質のトリハロメタンの濃度が基準数値を超えるおそれがある浄水場の問題が指摘されておりますけれども、これは厚生省が九一年から九三年までと、九四年の一月から八月までに行ったトリハロメタン検出状況調査によるものであります。基準値は〇・一ｐｐｍで、その七〇％の〇・〇七ｐｐｍを危険ラインとしております。
　この基準値を超えるおそれのある水道事業体のある県として、千葉県と沖縄県がこの二度の検出結果の両方に名前を連ねております。また、九四年時の調査による危険ラインを超えた事業体は四十四カ所にもなっております。これは九一年の時点から九四年まで状況は改善されていないのではないかとの危惧の念を抱くわけでございますが、これはやはり罰則規定が厳格さに欠けるなど、対策に甘さがあるからではないかとも考えられますけれども、このトリハロメタン検出状況調査結果を受けて、厚生保省、環境庁、それぞれのお立場からの認識と対応をお聞かせください。
　また、トリハロメタンの基準値〇・一ｐｐｍや危険ライン〇・〇七ｐｐｍで本当に身の安全は保たれるのでしょうか。他国の基準はどうなっているのでしょうか。伺いたいと思います。
　人間の生存にとって生理的に絶対必要な水の最一日約二リットルを、このトリハロメタン濃度を含む水道水を一生飲み続けたときの発がん率は十万人に四人と計算されています。発がん物質に許容量はなく、発がんに対する濃度はやはりゼロにすべきであると思うのでございます。
　トリハロメタン以外の有機塩素化合物の中には、解明されていない危険物質が規制の対象外とされて手つかず状態のままにされているものも数多くあると指摘する専門家もおります。この方面で早急な対策が必要ですが、この方はどう対処していますか。厚生省、環境庁にお尋ねいたします。
○説明員（坂本弘道君）　お答えいたします。
　平成六年の水道水中のトリハロメタンの検出状況でございますが、全国千四百六十九の水道事業につきまして調査いたしました結果、四つの水道事業におきましてただいま御指摘ございました水質基準を超過しておりまして、また七十五の水道事業者で水質基準の七割を超過しておる、こういう状況でございまして、いわゆる基準値超過の要注意レベルに達しておるということでございます。
　それから、厚生省としてでございますが、この基準値の七割を超過した段階で改善対策を早急に講じる必要があると従来から考えております。このため、塩素の注入量の削減とかトリハロメタン低減化対策を講じまして、すべての水道事業者におきまして基準値の七割以下の水準になっておりますが、さらに高度な浄水処理の導入だとか、また適正な浄水処理というようなことを推進いたしまして、それからまた水道原水法というのがございますが、これの活用を図りまして、水道の原水、いわゆる川の水とか湖の水でございますが、この水質保全の推進を図ることによりまして、恒久的に安全で良質な水道水を供給できるように努力してまいりたい、かように考えております。
　それから、第二点目でございます。トリハロメタンの基準値〇・一ミリグラム・パー・リッターでございますが、現行のトリハロメタンの水質基準は、連続的に摂取しても人の健康に影響が生じない水準として安全性を十分考慮して設定されております。国際的に見ましても、我が国の基準はＷＨＯの飲料水ガイドラインの値と比較いたしましても同等以上に厳しく、またトリハロメタンについての研究が進んでおりますアメリカ合衆国におきましてはいまだ基準化がされておりませんが、総トリハロメタンで日本と同じ〇・一ミリグラム・パー・リッターの基準案が示されておりまして、さらに検討が進められておる、こういう状況でございます。
　それから三点目の、トリハロメタン以外にも有機物質が水道水中に多数存在するというようなことで基準がどうかという御指摘でございますが、厚生省では平成四年十二月に、従来の二十六項目の水質基準を四十六項目に増加いたしまして基準値を強化したところでございます。この中におきまして、トリハロメタンを含め当時検出されていました布機塩素化合物十五項員を水質基準として追加したところでございます。
　また、このほか現時点では検出レベルが極めて低いため基準としておりませんが、その使用状況等にかんがみまして、将来的には検出レベルが上昇するおそれのある有機塩素化合物十一項目につきましても監視項目として定めまして、検出状況の監視を継続的に行う、こういうことにしております。
　厚生省といたしましては、水道事業者における水質監視結果がまとめられ次第、それを収集整理いたしまして、あわせて健康影響等の科学的知見の集積に努め、必要があれば水質基準の強化を図ってまいる所存でございます。
○説明員（嶌田道夫君）　先と言われましたトリハロメタン対策につきましては、これは浄水場におきます対策だけではなくて、公共用水域でのトリハロメタン生成の原因物質でございますフミン質等の有機物の削減対策の必要性がございます。こういうこともございまして、昨年の三月でございますが、いわゆる水道水源法を公布いたしましてトリハロメタン対策を行っているところでございます。
　それから、あと有機物質等有害物質でございますが、これにつきましては環境基準に先般追加いたしまして、この環境基準を守るための排水規制、これは水質汚濁法等でやってございますが、これにつきまして鋭意その対策を行っているところでございます。
○武田節子君　ありがとうございます。
　次に、住宅金融専門会社の不良債権処理の問題についてお伺いいたします。
　大蔵省の調査によりますと、住専八社の貸付金額十一兆四千億円のうち、不良債権総額は七四％に当たる約八兆四千億円に上っており、うち回収不能分は六兆三千億円となっております。借入先のうち、農協系続からの借り入れが全体の四五％に当たる総額六兆一千億円になっており、改めて住専問題処理の難しさ、農協系金融機関の経営に与える影響が懸念されます。
　そこで、まず農水大臣にお伺いいたしますけれども、大臣は就任のあいさつの中で、住専の不良債権問題については、住専の経営不振の責任は母体行が負うべきだ、また安易な公的資金の導入は好ましくないと発言されておりますが、その御真意を伺わせていただきます。
○国務大臣（野呂田芳成君）　住専の問題につきましては、住専は金融機関が自分の子会社としてつくったという設立の経緯があります。したがって、設立後も幹部職員はほとんど母体行から派遣されている、こういう性格を持ったものであります。
　また、この住専がなぜ経営不振に陥ったかということをつぶさに調査してみますと、これはバブルの時期に住専が専ら仕事としておりましたことを母体行も同じ仕事をやり出して、その結果、住専の方は住宅から不動産業の方に転向していったという、まさにこの経営不振の原因も母体行がつくっているという経緯があります。さらにまた、再建計画をつくるということになりましたが、その際にはすべて母体行が責任を持って対応する、こういうことになっております。
　母体行が責任を持って対応していく、農協系統には元本ロスの負担を求めないとか、あるいは金利減免は農協系統の体力を十分考慮したものにする、またこれ以上の負担をかけない、金利上昇等の情勢変化に伴い経常上の重大な問題を生じさせないように必要な措置を講ずる、系続からの借入金を最優先に返済する、こういうようなことを私どもも要求し、そういう趣旨の話し合いができて、この母体行との、あるいは大蔵省との話し合いで今日までやってきた、こういう経緯があります。
　したがって、私どもは、この住専の設立の経緯、性格、不振の原因、あるいは再建計画に当たる母体行や大蔵省との話し合いの経緯を見ましても、当然のこととして柱体行がぎりぎりまで責任を負うのが当然のことである、そういうふうに強く主張してきているわけであります。
　公的資金の問題につきましても、どの機関がこれを受け入れて対応していくかという問題をめぐってもいろいろな問題が発生してくるわけでありまして、今私どもは系統にハッパをかけまして、住専側と厳しく対決をしながら、この問題、一方においては景気の回復に大変影響するところがありますから、意欲的にこれをお話し合いするように、そして年内にはこれを何とか決着したい、こういう思いで今一生懸命頑張っている次第でございます。
○武田節子君　ありがとうございます。住専についてはもうちょっと質問がございますけれども、時間でございますから、以上で終わります。
　ありがとうございました。
○山崎順子君　平成会の山崎順子です。
　ちょっと質疑の順番を変えまして、まず離別母子世帯の生活と民法改正試案について先にお伺いいたしたいと思います。
　御存じのように、年々離婚件数は増加しておりまして、今後も離別による母子家庭等が増大すると考えられるんですけれども、つい最近、厚生省の方から平成五年度全国母子世帯等調査結果が出されました。そこでは、多くの離別母子家庭は就労形態が不安定で低収入である。この平均収入は、一般世帯で六百四十八万円ですが、生別の母子世帯、これはちょっと非婚の母子も入っているので正確ではないんですが、二百二万円と三分の一以下なんですね。それから、持ち家率も死別母子家庭の場合は六八％と高いんですが、離別、非婚の場合は二二・六％と大変ひどい状況になっております。
　こうした中で、離婚しますと父親に引き取られる子も母親に引き取られる子もどちらもいるんですが、多くは父親の方が収入が高いというのが今の日本の現状でございますが、その母子家庭で父親から養育費を一度も受けたことがないのが七割にも達する。そして今、現在受けているのは一四・九％という低率でございます。
　こうした中で、母子家庭の経済状況が大変ひどいということはもう想像にかたくないわけでございますけれども、そうした現場を一番よく知っていらっしゃる厚生省としまして、今度民法改正試案で離婚制度が大分変わりますけれども、厚生省の側から法務省なりにこの民法改正試案について御意見を出されたのかどうか、ちょっとそのことについてお伺いいたします。
○説明員（高木俊明君）　先生御指摘のとおり、現在、民法改正要綱が出されて公に意見を聞いておる段階であります。法務省の法制審議会の民法部会の方でそういうことで行われておりますが、厚生省としてはこの委員会の幹事ということで参画をさせていただいております。
　この問題は、現存この民法部会の中で検討が進められておりますところでありますし、またこの民法部会における、先般発表されました改革試案要綱の中では今後の検討課題というような位置づけにもなっておるところであります。そういった意味で、これからの審議会の審議状況というものを十分厚生省としても見守ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
○山崎順子君　ちょっと法務省にお伺いしたいんですが、今回の民法改正要綱試案の中に、養育費の規定とか別居中の生活費についての規定とか今よりも母子家庭の状況がよくなるような、そういった部分がありますでしょうか。
○説明員（小池信行君）　まず、現行の民法の規定がどうなっているかということでございますが、まず婚姻費用の分担義務につきましては七百六十条に明文の規定がございます。それから、離婚後の養育費の負担義務につきましては親族間の扶養義務に関します八百七十七条で定められている、こういうことになります。離婚によって夫婦の関係は解消するわけでありますが、親子の関係はもちろん変わらないわけでありますので、父母は離婚後もそれぞれ子供に対して扶養義務を負担するということになるわけであります。
　このように、民法の規定上は義務の存在が規定されているということになるわけでありますが、先ほど来議員御指摘のような問題がこの義務をめぐってはあるところでございます。このようなことを考えまして、現在法制審議会で行っております民法改正の審議の中では、この二つの義務に関しまして次のような措置をとるということが検討されております。
　第一に、離婚後の養育費の負担でありますが、これにつきましては離婚の際に父母の協議によりまして子の監護に必要な事項の一つとして子の養育費の分担について定めをするものということにしております。これによりまして、離婚後も父母それぞれが子供に対して養育費負担義務を負っているということが明らかになるわけであります。
　第二に、配偶者に対する協力扶助の関係でございますが、これにつきましては配偶者に対する協力扶助を著しく怠っている者からの信義に反するような離婚請求は許さないということを考えております。婚姻費用の分担義務といいますものは協力扶助義務のいわば根幹をなすものでございますから、この義務を著しく怠っている者から離婚請求が起こされたというような場合には、その請求は排斥されるということになろうかと思います。こういう措置をとることによって、間接的にではありますけれども、婚姻費用分担の義務を誠実に履行することを促す、そういうことが期待されるということになるわけでございます。
　民法部会、まだ審議の過程でございますけれども、答申が得られましたら法務省といたしましては民法改正の面で適切に対処してまいりたいと思っております。
○山崎順子君　養育費用の分担義務等を明示したのは一歩前進だと思うんですけれども、二十年近く離婚母子家庭等の問題をやってまいりまして、これだけ養育費を払う父親がいないというのはいろんな問題がございまして、この明示をしただけでは、罰則規定もございませんし、それから国の立てかえ払いもありませんし、また父親がせっかく払っていても税金上の優遇措置もありませんし、さまざまな要望も出ているんですが、これができたからといって養育費を即座に一〇〇％払うようになるとはちょっと考えられないんですね。
　そうしますと、来年の通常国会でこの民法改正試案の審議が行われ、早ければ来年の十月とか年末ぐらいまでにはこれが施行される状況になると思うんですが、現実には、私は破綻主義には原則としては賛成なんですが、働く場が少ない女性たちの問題、一生懸命自立したくてもできない状況ですとかこういった法律ができても社会的な整備がされていない中で母子家庭がさらに困窮することは予想できるわけで、そういうときに厚生省の方は別居中でも児童扶養手当をお出しになる準備があるのかどうか、ちょっとその辺についてお聞きしたいと思います。
○説明員（高木俊明君）　別居中の生活をどうするのかということでありますが、これを児童扶養手当で賄うということはなかなか難しいと思います。
　御承知のとおり、児童扶養手当でございますけれども、これは離婚世帯尊父のいない母子世帯に手当を支給するものでございますので、扶養義務を有する父が存在をしているわけでございますから、そういった意味で別居中であるということだけで児童扶養手当を支給するということは難しいと考えております。
○山崎順子君　そうしますと、法律でも養育費の罰則規定もないし、必ずしも払われるような形になっていなくて、そして別居五年で離婚できるようになる場合のその五年間、例えば児童扶養手当も払われず社会的な福祉の方では救われないとなりますと、ちょっとこれは困るんじゃないかなという気がするんですが、厚生省としては例えば養育費のこと、それから別居中の生活費等のことについてはどういうふうにお考えでしょうか。
○説明員（高木俊明君）　養育費の支払いの問題、履行確保の問題、これは母子家庭の生活を支える意味において非常に重要な問題でございますし、母子福祉行政を担当している私どもとしましても非常にこれは重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
　ただ、これをどういう格好で履行を確保していくか等々の問題があろうと思いますけれども、私どもとしてはこれは非常に重要な問題として認識しておりますし、ただ、それじゃそれを児童扶養手当でその間補てんするといいますか賄っていくというようなことは適当ではないというふうに思っております。
○山崎順子君　大臣にちょっとお伺いしたいんですが、先ほど言いましたように、次回の通常国会でこの問題が討論されることになるんですけれども、厚生省としては大臣が例えば音頭を取って、これは住宅問題もありますから建設省、それから年齢制限などがあって、せっかく大学を出たり高校を出てある程度の技術があっても、結婚して子供を産んで専業主婦なりパートなりをしている間に離婚になってもなかなか教職や保母さんにもなれないし、まともなフルタイムの仕事につけないというような実情もありますと労働問題も入ってきますから労働省も入れ、そして男女共同参画型社会のそういったことを推進していらっしゃる総理府なども入れて、この民法改正試案については早急に委員会なりをつくられて検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（森井忠良君）　厚生省は母子福祉行政を預かる立場でございます。
　したがいまして、養育費の支払いについては非常に関心を持っているわけでございまして、現在法制審議会民法部会で検討していらっしゃるようでございますし、先ほど政府委員が答弁をいたしましたように、この審議につきましても厚生省からも入っておりまして、意見は申し述べているわけでございます。御指摘のことがございますので、私といたしましても必要ならば関係省庁とも話し合う用意はございます。
　ただ、委員御指摘の別居中の夫婦につきまして、五年間で処理をするという形にこれからどうもなるようでございますけれども、その間、児童扶養手当の対象ということにつきましてはやはりにわかに同意しかねるわけでございます。社会保障の制度としては、例えばどうしても生活が困難というふうな場合には、ほかの制度も厚生省としては持っているわけでございまして、該当するところで適当な対処をしてまいりたいというふうに考えております。
○山崎順子君　私、法務委員会にも属しておりますので、この問題は法務委員会の方でもっと深めたいと存じますけれども、今、大臣は必要ならばとおっしゃいましたが、これはもう本当に必要なんですね。ですからぜひとも、児童扶養手当が出せないということであればなおさらのこと、今度の民法改正試案の方に積極的な御発言をいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　年金積立金自主運用事業についてなんですけれども、きょう私は三つのことについて質問したいと思っております。
　一つは、年金積立金の自主運用の決算に関する質問です。もちろん、この決算が黒字でしたら何もわざわざここで質問することもないんですけれども、ずっと赤字が出ておりますね。先ほど大臣は就任のごあいさつの中で、安心できる長寿社会を目指すために努力したいというようなことをおっしゃいましたけれども、国民が老後のために一生懸命預けている年金の積立金が自主運用の方で大変な赤字が出ているという、これはもう大問題だと思うんですね。これはやはりしっかりと私はきょうは答弁をお聞きして国民の皆さんに伝えなきゃいけないと思うんです。そういう義務があります。ですから、ぜひともわかりやすく御説明いただきたいと思っております。
　それから二つ目は、ずっと赤字が出ている、それも莫大な赤字が出ていることは大問題だということで、一応その検討会ができましたね。そして、提言も出されております。これに関しての質問です。
　三つ目は、運用機関なんですけれども、年金福祉事業団というところに運用させているようですが、ここへの決算に関する御質問ということで、きょうはわざわざ参考人として年金福祉事業団理事の加藤栄一さんに来ていただきましたけれども、お礼申し上げます。
　それでは質問させていただきます。
　きのう、きょうの新聞を随分、テレビのニュースをもにぎわしておりますけれども、大和銀行のニューヨーク支店の嘱託行員が逮捕された事件、皆さん御存じですね。この行員は帳簿外で米国の投資を長年続けておりまして、それに失敗して、そしてそれをごまかすために同行の持っている有価証券を無断で売買して、合計何と一千百億円もの損失を出したということなんですね。
　この前、ベアリングズ社のデリバティブのあれがありましたけれども、あれも大体一千億円ぐらいの損失を出しているんですが、あれはデリバティブですから瞬間的なかなり短い期間のものなんですが、何とこの人の場合は十一年にわたって三万回もの不正取引をやっているわけです。
　なぜこういうことが起きるのか。これは、もしディスクロージャーをきちんとやっていれば、こんな十一年間もわからなかったと、一千百億も損失を出さないで済んだんじゃないかと私は思います。もし一、二年でディスクロージャーされていて、その一、二年で判明していれば、十億とか百億ぐらいで決着がついたのじゃないんでしょうか。
　というところで、この年金積立金に関しても、自主運用事業のディスクロージャーということはとても必要だと思うんですけれども、今現在このディスクロージャーはされているんでしょうか。もしされているとしたら、国民に対してなのか国会に対してなされているのかちょっとお聞きしたいと思います。
○説明員（近藤純五郎君）　自主運用事業につきましてのディスクロージャーの問題でございますけれども、自主運用事業の実績につきましてはこれまで特殊法人の会計基準に基づきまして決算状況を官報で公示いたしているわけでございますし、また事業の運営状況につきましては年金福祉事業団の事業年報というふうな形で公表いたしているわけでございます。
　十分でないという指摘を受けていることはそのとおりでございますけれども、この事業といいますのは非常に巨大な資金規模を持つ事業でございまして、したがいましてこの公表自体が市場に対して非常に大きな影響を与える場合もあるわけでございます。しかし、この事業はまさに国民の資産ともいうべき年金の積立金を運用している事業でございますので、当然のことながら国民の御理解を得るためにもディスクロージャーの必要性というのは我々痛感しているわけでございまして、その視点から、年金福祉事業団とも協議いたしまして、さらに本事業に関しますディスクロージャーを推進するためにその方法とか内容を検討しているところでございまして、今年度におきましてはぜひとも充実した内容のディスクローズをしたいと、こういうふうに考えている次第でございます。
○山崎順子君　十分じゃないということをしっかり認識なさって、今後ますますちゃんとディスクロージャーしていただくということであればいいんですが。
　では、運用の管理というのは、これは時価ベースでなさっているんでしょうか。
○説明員（近藤純五郎君）　この年金福祉事業団におきましては、特殊法人でございますので、特殊法人の会計基準ということはすべて簿価方式ということになっているわけでございます。
　したがいまして、そういう形で管理をいたしているわけでございますが、やっぱりこういう運用の問題は時価方式の方がベターであると、こういう認識が進みつつあるわけでございます。これは厚生年金基金の関係でございますが、日米の金融交渉におきまして平成九年度から年金積立金の時価評価というものをその決算ベースから採用することに決めておりまして、こういうこともにらみながら、年金福祉事業団の運用管理につきましても時価方式を併用する、こういうことも考える必要があるのかなということで、現在その体制整備を進めているという段階でございます。
○山崎順子君　体制整備を進めていらして、では大体いつから時価ベースで管理なさるんでしょうか。
○説明員（近藤純五郎君）　先ほども申し上げましたように、厚生年金基金におきまして平成九年度の決算からというふうなことでございますので、その辺に軌を一にして考えたらどうかなと、こういう考え方でございます。
○山崎順子君　それでは、今資金運用部から借りていらっしゃるわけですけれども、当然利子を払っているわけですから、それを上回る収益を上げることが必要ですよね。この預託金利の水準というのはこの数年どうなっておりますか。
○説明員（近藤純五郎君）　ただいま現在は三・二五％でございます。
○山崎順子君　本年度が三・二五％ですね。
○説明員（近藤純五郎君）　これは七年物の資金運用部に対します預託金利を申し上げている数字でございますが、この金利は基本的には十年物の国債の新規発行分、これを基準にいたして決まっておりますので、何カ月か置きには変わっております。
○山崎順子君　来年度は大幅な変更があると見込んでいらっしゃるのかどうかそのあたりはどうでしょうか。
○説明員（近藤純五郎君）　来年度と申しましても、何カ月かごとに変わっていますので年に三回か四回変わっているし、金利変動がひどいときには毎月のように変わっております。
○山崎順子君　この預託金利ですけれども、今の実勢の市場金利と比べて、どれくらい非現実的なまでに乖離していると考えていらっしゃいますか。
○説明員（近藤純五郎君）　現実的に申しましても、資金運用部の預託金利でございまして、これは先ほども申し上げましたように、十年物の新規発行の長期金利というのを基準といたしましたので、短期の金利より比べますとちょっと高いかなという感じはいたしますけれども、十年物ということで考えれば妥当な線なのかなと、こういうふうに思っております。
○山崎順子君　今現在、積立金の約二〇％、二十三兆円程度が自主運用だと思いますけれども、この最近二年間の純利益の金額と年率、パーセンテージで教えていただけますか。
○説明員（近藤純五郎君）　五年度と六年度でよろしゅうございましょうか。
○山崎順子君　はい。五年度は大体わかっておりますが、五年度、六年度で結構です。
○説明員（近藤純五郎君）　五年度でございますが、総資金量が十九兆四千六百億円でございまして、運用の利回りが四・六％で、平均の借り入れコストが五・五四％ということでございまして、マイナスの利差でございますけれども、〇・九四、こういうことになっております。
　六年度でございますが、非常に運用環境が悪化いたしまして、運用全資産が二十一兆八千五百億円でございますが、運用利回りが二・六七、それからコストが高とまりをいたしておりまして五・四四ということでございまして、利差がマイナスの二・七七、こういうことでございまして、単年度で約五千八百億の赤字になっておりまして、累積で約七千億円に達している、こういう状況でございます。
○山崎順子君　今年度については、もう半年たっておりますけれども、ある程度出ておりますでしょうか。
○説明員（近藤純五郎君）　今年度はまだ運用している最中でございまして、株価が若干戻したとかあるいは円高が修正をされたということで若干の光明を見ておりますけれども、今後の経済状況いかんによりましてこの結果は変わってくるというふうに思いますので、現在の段階で確かなことは言えない、こういう状況でございます。
○山崎順子君　この年金福祉事業団による年金積立金の自主運用事業の状況という表がありますね。今お答えいただいた五年度等も書いてあるんですけれども、これを見ていますと一応当期の利益金、平成二年までは利益が上がっていた、三年から赤字になっておりますね。今御答弁いただいたとおりの金額が五年とか六年、出ているんです。
　私などが例えば、本当にこんな莫大な金額ではありませんけれども、ごく普通に家計をやったりまた会社を経営したりなんという、小さな会社ですけれども、そういうことをやっておりますときに、まず赤字が出る以前に、このまま同じようなことをやっていると赤字が出るなということはわかるはずなんですよ。この年金福祉事業団の年金積み立ての自主運用というのは、三年にぼんと五百八十三億の赤字が出て、そしてまた次の年というふうにどんどん膨れ上がっていくんですけれども、今おっしゃったような五年度で相当大きな、単年度で大きな赤字が出るようなことをもう少し早くなぜ防げなかったんでしょうか。