Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（陽）委員　最終的な調査をしていただいて、どこから漏れたかというのは明らかにしないと、うやむやのままでこのまま終わってしまうと、これは大変なことになりますよ。まさに、そういう捜査上の資料が漏れていく、こういう話ですから。
　問題は、どこから漏れたかがわかったときの責任のとり方なんです。まだ民主党は政治主導と言っておりますね。そうなりますと、地検側、法務省側でもし漏れたら、法務大臣が責任をとらなきゃいけない。もし保安庁の側からこの情報が漏れているとしたら、それは最高責任者である馬淵大臣が責任をとらなきゃいけないと思いますが、その点いかがですか。
○馬淵国務大臣　これも繰り返しになりますが、今現在、調査段階でございます。その上で、また捜査が必要となれば告発の手続も行うということになるでしょうし、いずれにせよ、実態が明らかになる段階での問題だというふうに承知しております。
○高木（陽）委員　だから、責任のとり方を聞いているんだ、責任のとり方を。調査するのは当たり前、明らかにするのも当たり前。その上で、もし保安庁側から出ているとしたら、政治家である大臣が責任をとるべきでしょう。辞任するべきですよ。もし検察庁だったら、これは法務大臣が責任をとるべきでしょう。その点いかがですか。
○馬淵国務大臣　繰り返しのお答えになりますが、あくまで調査の段階でございます。現時点においては申し述べられないというふうに私は考えております。
○高木（陽）委員　これは野党だから言っているわけじゃないですよ。多分、馬淵さんがこの場にいたら、そうやって追及するでしょう。今まではそうだった。もっと厳しかったと思う。
　大切なことは、政治家が責任をとるというガバナンスなんですよ。今、民主党政権にないのはそういった姿勢、人ごと、他人事になっちゃうことなんですよ。円高を初めとする経済の危機に対しても、菅さんは他人事ですよ。財務大臣も他人事ですよ。そういうような政権に対して、多くの国民は不安になっている。
　今回の問題も、多くの国民は、これは中国側がぶつけてきただろうなと思っている。また、そういう発言もあった。だからビデオを公開してくれ、こういう話になったわけですよね。ところが、情報公開を旨とする民主党政権は、それを明らかにしなかった。そうしたらどうなったか。こうやってユーチューブで出てきてしまう。まさに統治能力のなさをあらわしているじゃありませんか。
　こういう問題に対して、調査しなければいけない、しようとする、その姿勢は当然ですよ、大臣。でも、こうやって漏れてしまっている。海上保安庁の責任者としての発言だけではなくて、政治家として、国務大臣として、内閣の一員としてどう思っているか、それをまずお聞かせ願いたい。
○馬淵国務大臣　重要なことは、こうした情報が漏えいしたということについてどのような経緯があったのかあるいはプロセスがあったのか、そして、まさに国民を考え、そして国益を考えれば、二度と起きてはならない、その再発防止ということに努めなければならないということであります。
　すなわち、私どもは、今現時点においては、徹底した調査によって二度とこういうことが起きないような仕組みを考えていかねばならないということであります。責任ということは、私は、そういったすべてを包括する中で判断されるべきものだというふうに考えております。
○高木（陽）委員　責任のとり方というのはいろいろあると思うんですね。最終的に調査をして解明する、そして再発防止に努める、これも一つでしょう。でも、今回の問題というのは、まさに国益に絡んだ、この尖閣の衝突事件だったわけです。まさに領土の問題だったわけです。こういうことから発生をして、そして今こういう形になってしまった。これらについて、馬淵さん一人だけに責任を負え、そういう話じゃないんだ。まさに、民主党政権、内閣としてどういうふうに責任をとっていこうとするのか、こういった姿勢が今問われているということ、これをどうか知っていただきたいと思います。
　馬淵さんは、そこら辺のところは理解される方だと思う。しかし、これは馬淵さんだけの問題じゃない。官邸を初めとする、菅総理や仙谷官房長官や、これまであいまいにしてきた、これまでこの中国の漁船問題、衝突問題、これらについてあいまいな決着でうやむやにしてきた、こういうのが最終的にこういう形で出てしまったわけですよ。ここら辺のところをしっかりととらえていただきたい、このように思います。
　質問時間が限られているので、きょうは法案の質疑なので続いて法案の質疑に移りたいと思いますが、その点しっかりと認識をしていただきたいということを申し上げたいと思います。
　時間が本当にわずかになってしまいました。今回、土砂法、これは参議院先議でありまして、全会派賛成で回ってきました。しかし、参議院選挙がありましたから、もう一度衆議院からやり直す、こういう形でございます。
　今回の法案について、まず、都道府県知事が行う緊急調査と国土交通大臣が行う緊急調査、その内容と違いというのはどういうものか、これはもう基本的な質問なので、簡単に答えてください。
○馬淵国務大臣　まず、都道府県知事が行うものとしましては、地すべりのような土砂災害、そして国土交通省、国土交通大臣が行うものにつきましては、専門的知識、技術を要する特殊なものということで、天然ダム、火山噴火に伴う土石流、こういったものでございます。
○高木（陽）委員　国の方は専門的知識を持って調査をする、これは技術、能力がありますからね。問題は都道府県の方なんですね。地すべり全体、こういうのを調査すると思うんですが、都道府県も四十七ありまして、財政規模から人口の規模、職員、スタッフの数からいって、もう格差がある。そういった中で、都道府県への技術支援はどういうふうに行っていくのか、そういうマニュアルというか、ある一定の基準、こういうものを持つのかどうか、その点について伺います。
○馬淵国務大臣　都道府県でも技術が全くないわけではございませんで、蓄積というものがございますが、一方で、要請されたものに関しまして我々としては提示をしていくということであります。
　これは、先ほど申し上げたように、天然ダムのような状況であれば、この天然ダムが決壊する可能性がどうなのかということについては我々はシミュレーションが可能ですし、さらには航空機によるレーザー探知あるいはヘリコプターによる着水型の水深計等々、こういったものを機材も含めて持っておりますので、こうした形で支援を行うということになります。
　基本的な地すべり災害に対する基礎調査は都道府県がしっかりと持っておられるというふうに承知しておりますが、もちろん、その部分におきましても、支援要請がございますれば対応させていただきたいというふうに考えております。
○高木（陽）委員　土砂災害のときの緊急情報の通知についてちょっと伺いたいんですが、まず、国、都道府県が市町村長に通知する避難勧告またはその指示の判断に資する土砂災害の緊急情報とは具体的にどういうものなのか、この点について伺いたいと思います。
○馬淵国務大臣　これは、一義的に市町村長が住民の皆さんに指示をする上で必要なものというものを想定しておりまして、区域と時期でございます。
　この区域に、それこそ何時間後、あるいは一昼夜を過ぎれば危険な状況になり得る可能性があるといった具体的な時期を示すことによって災害から逃れていただく、こういった情報を出させていただくように考えております。
○高木（陽）委員　あと、土砂災害の緊急情報を一般に周知させるために必要な措置を講じなければならないとされておりますけれども、これは具体的にはどのような措置なんでしょうか。
○馬淵国務大臣　市町村におきましては、防災無線、これらを通じて皆様方に周知徹底をしていただくということでありますし、国としましては、報道機関並びにインターネット等、こうしたツールを通じて行うことを予定しております。
○高木（陽）委員　ここがちょっと問題なんですね。報道機関を通じてと言うんですが、この法案、法改正をする大きなきっかけとなったのは宮城でのあの天然ダムということで、あのときは何日間かダムに水がたまって、そして避難をしていく、いろいろありました。
　しかしながら、報道機関を通じてやる、時間があれば、例えば半日もしくは一日、二日、三日あれば報道機関を通じて見るんでしょうけれども、災害というのはどういう形で起きるかわからないんです。このときに、現場の市町村、例えば市役所でも町役場でもいいです、多分、そういうような災害が起きているときはてんやわんやです。そうなってくると、一々テレビのニュースを見て、報道機関を通じて情報を得るだとか、そういう余力も多分ないんじゃないかなと思うんです。
　現場というのは、もう大変な中で、例えば目の前で本当に避難をさせる、もしくは災害復旧をしなきゃいけない、救助をしなきゃいけない、そういう情報が錯綜しているというような現場、まさに対策本部をつくっている市役所等において、情報が、報道機関を通じてだとかそういう形よりも、もっと直截的に、国、そして都道府県、市町村のつながりというのがあった方がいいんじゃないかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○馬淵国務大臣　そこはまさに御指摘のとおりだと思います。ただ、想定される中には、市町村が一瞬にして壊滅状態に陥っていくといったことも想定されます。レアケースかもしれませんが、そのような状況のときには、市町村にかわって都道府県がということであります。
　国がそこで直接的にできないかという御指摘もあるかもしれませんが、ここは、役割分担ということもございますし、また、この法律の中で国が直接に避難を指示するということが役割分担の観点から適当ではないと考えて、今回はそのような形にしておりません。
　いずれにしましても、市町村長がその地域の状況というものを非常によく周知されているということから、市町村での避難勧告、対応ということをお願いする次第でございまして、御指摘のようなことも踏まえて、報道機関というものが十分ではないということも踏まえて、我々としても対応する方策というものはしっかりと考えてまいりたいというふうに思っております。
○高木（陽）委員　何も報道機関を通じてやるのがいけないということじゃない。それもあっていいと思うんですね。いろいろなツール、手段があって初めて災害に対する対応ができるんだろうなと。災害というのは、今までもそうですけれども、想定外のことが多々起きますから、そういった点で、この法律を改正するとき、これはある程度想定をしてシミュレーションをしていくわけですね。その中でこの法改正が出てきた。
　ところが、現場に行ってみるとなかなかそうじゃない場面というのはあると思うんです。問題は、そういったときに、例えば市町村長、首長さんがそういう災害対策の本部長になるでしょう。また、国からいえば、現場では整備局長なりそういうような方々がそういう指揮をとっていくんでしょうね。そんなときに、人による、その人がそういう判断で、ここはこうやって情報を伝えろだとか、そういうようなこともしていかないといけない部分があるんですが、そういう立派な人がトップに立っていればいいですけれども、そうじゃない場合はなかなかできないなということもあるので、まさに、報道機関はいけないということじゃなくて、いろいろなツールをまた現場で工夫しながら考えておいていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　あと、これはちょっと今回の法案に直接ではないんですが、最近、ゲリラ豪雨というのがよく起きまして、この間も奄美の豪雨の災害もありましたけれども、都市型のゲリラ豪雨というのも結構被害が多いんですね。
　まず、都市型の集中豪雨の現状ということで、ことしの夏、首都圏で、ちょうど参議院選挙のときだったと思いますね、七月の五日ですか、大変なゲリラ豪雨がございました。最近は、三十ミリ、五十ミリを軽く超えて、百ミリ前後まで降ってしまう。ところが、このときの被害が、実は五年前の夏も、同じような地域、これは東京都の北区を中心にあったのですけれども、こういった状況、その対策等について伺えればと思います。
○馬淵国務大臣　五年前の夏と同じ地区で浸水被害が起きているということで、大変その地域の方々には御迷惑をかけたというふうに思っております。
　今、東京都におきましては、降雨量が五十ミリということで対策を講じられておりまして、今回の七月五日は百十四ミリということでございました。七十五ミリに上げるといった検討もなされているというふうに承知しておりますが、一方で、こうした河川整備に関しましては下流からとり行うということになりますので、当該地区におきましてはどうしても整備が間に合わなかったということになります。
　五年もたって何事だということは、私も住民の感覚に立てば非常によくわかるんです。ただ一方で、では施策としてはどういう方法があるかといえば、順番に下流からやらなければ意味がありませんので、これは仕方がないにしても、分散型の雨水貯留浸透施設の整備を進めるということも一つございますので、まずはこれらの整備を行っていくこと。あるいは、ソフト対策の充実ですね。これは、精度の高いレーダー網の導入によって水災害の予測、監視体制強化を行っていくということであります。
　ただ、いずれにしても、こうした状況そのものをとめることができないということになります。これはもうその地域の方々にとっては大変御迷惑なことだというふうに承知しておりますが、私どもとしても、こうしたはんらんをしっかりと予測しながら対策を強化していく、このようにしてまいりたいというふうに思っております。
○高木（陽）委員　いろいろと対応策を練られているということで、実はこの問題について、この七月五日の災害のときに、前の公明党の代表をやっておられた太田前議員が地元だったので現地に行ったときに、五年前に被害を受けていて、その被害を受けた方に、五年前も浸水した、今回も浸水した、もう一回あったら暴動が起きますよと言われたと。
　この五年間、手を打てなかったという政治の不在、これは僕らも反省しているんですけれども、実はその後、東京都知事と話す機会がありまして、河川の担当者にも確認をしたんです。そうしたら、今お話があったように、五十ミリ対応で東京都はやっている。ところが、今はもう五十ミリを超える雨が降っているわけですね。それで、もう五十ミリと決めたからずっと五十ミリで工事をしている、何を考えているんだと。こうやって、五年間同じところに降ったりだとか、過去十年、二十年の統計を見ればそういうあふれるところというのは見えてくるんだから、そういうのを集中的にやったらどうですかというふうに言ったら、これは石原さん、おもしろいですね、やはり政治主導で、そういうのはすぐやろうと。なかなかこれは役所では考えられない。
　こういうようなことを、まさに現場の声、現場の実態、これは大臣、全部見るというのは無理ですけれども、やはり整備局だとか、全国各地に現場を持っていますから、そういうことをしっかりと把握しながら手を打っていただきたいなと思います。
　時間も参りましたので、最後にもう一つだけ。
　先日、事業仕分けで、スーパー堤防、これは廃止になりました。利根川流域もいろいろと廃止になっちゃうわけですね、事業廃止になりますと。堤防の方が廃止になって、八ツ場ダム、これもやめる。ダムによらない治水と言っていて、そうなると、いろいろと、森林もあるでしょうけれども、堤防というのはメーンでしょう。堤防をやめてダムをやめるというのは、これは一体どうなるんだろう。
　ここら辺のところの整合性を含めて、大臣もしっかりと決断をして判断をしてやっていただきたいと思うのですが、最後にそのことを質問したいと思います。
○馬淵国務大臣　スーパー堤防については、費用の面、あるいはその進捗の面での指摘をいただいたというふうに私は理解しております。先般の参議院での国土交通委員会でも、脇先生からは、体質改善だ、このように御指摘いただきました。
　今までのようなやり方で進めるということは、もうなかなかコンセンサスを得られない状況である。一方で、これはＢバイＣ対象外事業となっております。ある意味、まちづくりの観点から取り組んでおられるというところもありますが、私自身、ある意味抜本的な見直しを図って、真に必要な事業であればこれを行うという、先ほど申し上げたように、社会資本整備重点計画の見直しの中でもしっかりととらまえて判断をしてまいりたいというふうに考えております。
○高木（陽）委員　もう時間も来ました。冒頭に申し上げた尖閣の件、ビデオ流出の件は、早急に調査をして逐次明らかにする、こういう姿勢をお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○穀田委員　私は、きょう流れました中国船衝突事件のＶＴＲについて一言言っておきたいと思います。
　それはやはり、今も同僚の議員からもるるお話ありましたが、本物かどうかということが一つあります。同時に、本物ならば、だれが、どうしてということについて徹底した調査を責任を持って行い、事実を明らかにすることを求めるものであります。
　私は、尖閣諸島の問題について言えば、政府が、日本の領有権は歴史的にも国際法上も正当なものであることの大義を国際社会と中国に対して堂々と主張することが肝要だ、そのことを私ども一貫して述べてまいりましたので、その骨太い、きちんとした対処が肝要だということを再度申し上げておきたいと思います。
　質問に入ります。
　まず、八ツ場ダムの水没予定地の住民たちの移転先となる代替地の宅地造成の一部で、震度六から七程度の大地震で崩落するおそれがあることが発覚しました。どういう経過だったか、簡潔に述べていただきます。
○津川大臣政務官　お答えを申し上げます。
　今御指摘をいただきましたとおり、八ツ場ダム工事事務所が群馬県に報告をいたしました代替地の安定計算の結果の一部に誤りがございまして、国民の皆様方、地域住民の皆様方、町また県の関係する皆様方に多大なる御迷惑、不信感、また不安感を助長させる結果になりましたことを、まずもって心からおわびを申し上げたいと思います。
　経過を申し上げますと、まず、平成十八年に宅地造成等規制法が改正をされました。造成宅地における安全性を確保する目的で、がけ崩れ等の危険のある既存の造成宅地に対しまして造成宅地防災区域として都道府県が指定をする、こういうルールになりました。
　その後、当該区域の指定権者であります群馬県より、八ツ場ダムの移転代替地がその指定基準に該当するか否かの判断を行うためということで、八ツ場ダム工事事務所に対しまして盛り土の造成地の安定計算を要請いただきました。
　この要請をいただきまして、工事事務所といたしまして、安定計算結果を本年八月三十日付で県に御報告をいたしました。県は、この結果に基づき、九月二十二日、八ツ場ダムの移転代替地を当該区域の指定基準に該当しないという判断をしたところでございます。
　その後でございますが、私どもが計算を委託いたしました業者から、計算結果に誤りがある可能性があるという報告がございまして、工事事務所に対しまして計算結果に誤りがあるかどうかということを確認いたしまして、最終的に、十一月、今月の一日でありますが、誤りがあることが確認されました。大変申しわけございませんでしたが、翌日の今月二日に、その事実関係に加えまして、修正計算結果と対策工法等を県に対して報告させていただいたところでございます。
○穀田委員　代替地は宅地防災マニュアルなどの各種技術基準や指針を参考に設計し、十分な安全性を確保することとしています、これがこれまでの国交省八ツ場ダム工事事務所の説明です。そうすると、十分な安全性を確保できていなかったということになる。
　どうも今のお話を聞いていると、国交省が委託したコンサルタントが耐震性の計算を誤っていたという話ですね。では、なぜ計算を間違えたのか、原因を究明すべきだと思うんですね。コンサルタント業者が入力をミスしたというけれども、なぜ間違えて入力したのか。それから、計算結果を受け取った国交省工事事務所は、当然チェックしたわけですよね。それで、間違いを見落とした。なぜ見落としたのか。代替地の十分な安全性を確保すべきと言っている国交省の責任は重いと言わざるを得ません。
　したがって、再発防止する上でも徹底した原因究明をすべきと違うかと思っているのですが、大臣の考えを聞きます。
　　　　〔委員長退席、長安委員長代理着席〕
○馬淵国務大臣　まさに御指摘のとおりだと思っております。私も説明を受けて、いわゆるデータの入力ミス、さらには、計算手法を入力するそうなんですが、その入力ミスが原因であると判明したということです。
　しかし、それについては当然ながらチェックをしなければなりませんし、これは安全ということが問われるわけですから、命にかかわることで、大変重要なものを見過ごしてしまったということについては、これは大変遺憾だというふうに私は思っております。
　つい先日も、八ツ場ダムの問題に関しましては、基本高水の数値の根拠というものが明らかでないということ、少なくともありきで進めていたのではないかということで、私も本日の閣議後の会見で、基本高水の再検証を指示した、このようにお伝えをしたところであります。
　こうした状況は、これを徹底的に組織として戒め、さらに、こうした見過ごし等ミスのないようにということは本日朝も河川局長にも伝えたところでありますので、こうしたことに対しての再発の防止に努めてまいりたいというふうに思っております。
○穀田委員　基本高水の問題については、また議論は別個にしたいと思うんです。
　今の答弁でありましたけれども、この計算ミスが発覚しなければ、それは今大臣がお話あったように、発覚して命にかかわる問題とありました。ですから、発覚しなければ、対策もとられずに崩壊を招くことになりかねなかった。だから住民からは不満の声が上がっている。同時に、国は万が一のことがないように安全を確保している、強度は大丈夫だと繰り返し言っていたことに対して不信感を募らせているわけであります。
　代替地というのは生活再建の中心であって、その安全性は大前提にかかわる問題であると考えます。地元の住民の方々の生活再建を、どういう立場に立とうとも、今、ダム建設の問題についてどういう方向に行こうとも、私は最優先して支援する必要があると考えます。
　日本共産党としましても、ダム建設ありきの政策を押しつけられてきたために地域住民が受けた困難や苦難を償うなどの観点から、国や関係自治体などが住民の生活再建支援や地域振興を図ることを義務づける、仮称ですけれども、住民の生活再建・地域振興を促進する法律の制定を提案してきたところであります。略して生活再建支援法というふうに言っていいと思うんですけれども、政府としても仕組みを早急に準備すべきではないかと思うんですが、見解をお聞きしたいと思います。
○馬淵国務大臣　大変重要な御意見、御指摘だと思っております。生活再建対策につきましては、私どもとしても、熊本県の川辺川ダムでの取り組みというものを一つのモデルとして考えたいと思っておりまして、あわせて法案化を含めて検討を進めております。
　川辺川ダムにおきましては、これは、五木村の今後の生活再建を協議する場ができておりまして、ここを通じて意見聴取あるいは現地調査などを行っております。また、熊本県とも協力をして生活再建対策の検討を進めておるところでございまして、そうした進捗状況を踏まえながら対応を考えてまいりたい、このように思っております。
○穀田委員　これは前大臣もそういう点については一定言及していましたが、きちんと実行するということで努力をしていただきたいと私は思うんです。
　そこで、問題は、この一連の問題について言うならば、代替地に限られたものではないというのが私の考えです。八ツ場ダム建設地域全体、吾妻川流域の地盤の問題でもあります。
　かねてから地盤の安全性について懸念が指摘されています。当委員会で参考人として意見陳述したこともある奥西一夫氏は、この地域について、種類、数とも多い地すべりのデパートのような地域だと地すべりの危険性を指摘しています。八ツ場あしたの会を初め住民運動団体も、地盤の安全性について指摘し、要望もしています。
　今回、代替地の計算ミスが発覚しましたが、八ツ場ダム貯水予定地域を初め周辺地域の地盤は大丈夫なのか。この際、八ツ場ダム周辺地域全体の地盤について徹底した安全調査をすべきではないでしょうか。
○馬淵国務大臣　今、全体に関してこうした自然地形も含めて調査すべきではないかということの御指摘でありますが、今までは、通常、ダムに湛水をしたとき、貯水をしたとき、そのときに起因する事象が発生する可能性のある箇所についてのみ、地すべり、いわゆる自然地形の安定性の検討というものが行われるとなっておりました。
　一方で、私ども、再検証ということの枠組みを提示して、それを今進めているところであります。総事業費の点検なども行いながら、今後も地すべり対策の妥当性については検討してまいらなければならないと思っておりますが、あくまでこうした湛水の状況ということを前提にしているがゆえ、今日においてはこのダムについて再検証の過程に入りますので、まずはその結果を踏まえてというふうに考えております。
　　　　〔長安委員長代理退席、委員長着席〕
○穀田委員　再検証の過程で、今新しい事態が起こり、新しい法律のもとで一定の新しい考え方でやっているわけだから、そういう角度から検証するということが住民にとって安心につながるということを要求しておきたいと思います。
　最後に、法案に関連して若干質問します。
　災害時要援護者関連施設を土砂災害から守ることは重要な課題だと考えます。本年六月に公表された災害時要援護者関連施設の調査の結果を見ると、土砂災害のおそれのある施設一万三千七百三十のうち、砂防関係施設が未整備でかつ土砂災害警戒区域が未指定の施設が七千百二十も存在します。今るる議論がありましたように、いつ何どき突然土砂災害に遭うかもしれないという今日の状況にあって、放置できない問題です。
　この関連施設は、地価の関係や市街地にこうした施設が建てにくい状況から、郊外の土砂災害のおそれのある場所に建てられることが多いと言われ、現在もその状況が続いています。このような危険な場所に立地しようとする計画に対して何らかの開発規制を設けることが必要ではないかと考えますが、見解をお聞きします。
○馬淵国務大臣　立地の抑制についてのお尋ねでありますが、土砂災害特別警戒区域の指定によりまして、老人ホーム等の災害時要援護者関連施設等の開発行為というものは都道府県知事の許可制となっておりまして、安全性が確保されていなければ立地されないことになっております。基本的には、この特別警戒区域の指定を促進して立地抑制を進めてまいりたい、このように考えております。
○穀田委員　土砂災害警戒区域等の指定がされていないということだけで、実際には規制はかけられないんですよ、その後でかけるわけでして。だから、実際は、今指定されていないけれども、ここは危険ですよと。というのは、指定をするのに幾らかかるかと聞いたら、それを完了するためには、ありていに言えば四十年近くかかるというわけでしょう。四十年か三十年か、何十年もかかる。それを待ってられへんわけです。
　ですから、指定されていないということだけで何の規制もかけないというのはまずい、それは将来の危険を誘発することになる。そして、この危険を防止するために砂防関係施設も必要となる。そういう意味で、二重の意味で、開発の前にどうしたら規制を加えることができるかということを考えなければならないときに来ているということを言っているわけですよ。そこを理解してほしいんです。
　同時に、この災害時要援護者関連施設が土砂災害のおそれのある箇所に既に立地、建設されている場合は、十分な安全を保障すべきであるということは言うまでもありません。
　そこで、砂防関係施設の重点的整備を要請していると聞いていますが、その完了にはどれほどの時間がかかると推察されていますか。
○馬淵国務大臣　現行の社会資本整備重点計画において定めておりますもので見ますと、平成十九年度から二十四年度までの五年間で約千二百施設整備する計画ということになっておりまして、現行は、計画を下回る整備状況になっています。
　先ほど御指摘のように、指定に時間がかかり過ぎるということもありますので、私どもとしては、未指定であっても、開発申請者に対しての対応というものは必要だというふうに考えております。そして、それにつきましては、またお尋ねがあるかもしれませんが、私どもとしても、厚労省と共同で通知を出したところであります。
○穀田委員　いや、計画はこれだけだと言って、いっていないと言っているんだけれども、大臣、計画は知っているんですよ、何ぼというもの。それで、うまくいっていないと。そこはもやもやと話をして、では何年かかるのやと聞いているわけやから。計画はわかっているんです。今の進行状況からすれば、実際進行していることとの関係でいけば何年ぐらいかかるんやと聞いているんです。
○馬淵国務大臣　ケース・バイ・ケースなんですが、残る警戒区域十八万カ所で八年ほどかかるのではないかということが計算上想定されます。
　ただ、こうしたところで、未指定の場所につきましても、開発申請者に対しては、土砂災害のおそれがある区域であること、また、将来指定された場合の指定に伴う規制内容等を情報提供する、土砂災害に対して安全が確保された計画となるよう促すという通知を本年七月に厚生労働省と共同で都道府県に発出したところであります。
○穀田委員　何回も言うけれども、七千何ぼ今残っているものがあるわけですけれども、砂防関係施設の重点的整備というのがされていないのがあるわけですよね。それで、千数百というのは計画なんですよ、あくまでも。この二、三年進行しているのは何ぼやと。だから、それの計算でいけば何年かかるかと聞いているだけなんですよ。
　だから、予定と計画だけ言わずに、何回も言っているように、これだけあるうち今何ぼ進行しているのやといったことを聞いているんです。同じことを何回も聞かせんといてえな。
○馬淵国務大臣　平成二十一年度の実数でございますが、目標値二千七百八十に対して二千四百五十という状況でございます。
○穀田委員　だから、ほんのちょっとしか進行していないということでしょう。何か、上の方の二千何ぼに対して二千何ぼ残っているわけで、やっている方の数字を言わへんから、皆、えらい何か進んでいるなと思うんだけれども、違うんやね。これまた何十年かかるんですよ。
　問題は、だから、今大臣が一番最初におっしゃったように、ハードの面だけじゃなくてソフトの面もという話になってくるでしょう。ですから、私は、そういう意味でいうと、今まで起きた事態についてよく研究する必要があると思うんですね、こういう施設がどういう被害を受けたか。
　これは私、時間がもうすぐ来ますから二つだけ言っておきたいと思うんです。
　一つは、ソフトという問題がありますけれども、私は、介護施設その他のところに直接お聞きしました。そうすると、人を助けるということからすれば、例えば、あれが夜来た場合だったらもっと大変だった、結局、人でしかない、今、九人に対して夜一人で守っているような、こういう実態をせめて二人にする以外にない、これさえすればこれはほとんど解決するということをおっしゃっていました。これが、つまりマンパワーの問題の必要性が一つなんです。
　もう一つは、大事な問題は、新しい問題提起を若干だけしておきますと、災害時要援護者関連施設に人がいる問題よりも、在宅で介護しなければならない人たちをいざというときどう救うかという方がもっと大変だと。ですから、ここに少し目を入れた形を同時にしないとだめだ。
　この二つが、私は、関連施設との関係でいえば、砂防だとかそれは大事ですよ、やるなと言っているんじゃない、やるべきだ。だけれども、時間もかかる。
　そういうことからいえば、本当にマンパワーをあてがう必要があるということと、それ以外に、関連施設だけじゃなくて、お年寄りをどう救うのかという問題については直面した問題だということについてしっかり考えておく必要があるということだけ述べて、終わります。
○中島（隆）委員　社会民主党の中島でございます。
　法案の質問の前に、これまでビデオの問題について御指摘がありましたが、私の方からも一言要望を申し上げておきたいと思います。
　これまでの御指摘で、大臣から、情報漏えいについては徹底的に調査をするという決意を述べられました。
　この問題につきましては、予算委員会で理事会だけに公開、こういう意味でなされたわけでありますが、この問題については、外交面でも極めて悪影響を与える、間違いないというふうに思っております。
　先ほどからの答弁の中でも、ビデオの保存が地検、あるいは海保、あるいは第三者のどこかを確認する、こういうことでございます。ビデオの本数については明らかにされませんでしたが、ぜひ、この真偽と事実関係について、流出の経路の特定を急いでいただいて、責任ある態度をとっていただきたいと思います。
　それでは、土砂災害防止法の改正案について質問をいたします。
　近年の温暖化の影響もあって、ゲリラ豪雨と呼ばれるすさまじい集中豪雨が起こっております。土砂災害を引き起こしております先日の奄美大島を襲った集中豪雨でも、鹿児島県のホームページを見てみますと、五十四件の土砂災害が発生し、死者一名、負傷者一名、全壊が六戸などの被害をもたらしております。被害をすべて予測し、事前に防止策をとるということについては、時間も費用も今までの御指摘のとおりあるわけでありますが、少なくとも、災害を最小限にとどめることができるように、防止策、あるいは国、都道府県、自治体が一体となって進めるべきであると思います。
　そこで、最初にお伺いしたいのは、近年、例えばここ三年で起こった土砂災害のうち、都道府県が指定する土砂災害警戒区域以外の地域で起こった災害はどの程度の割合を占めているのかをまずお答えいただきたいと思います。
○三井副大臣　お答えさせていただきます。
　ことしの土砂災害は約一千二件、これは十月二十六日までの時点でございますけれども、そのうち土砂災害警戒区域で発生したのは約二百六十件です。全体の約七四％が土砂災害警戒区域外で発生しております。千二件のうちでございます。
○中島（隆）委員　土砂災害の危険箇所の数に比べて警戒区域の指定数が非常に少ないという原因についてまずお尋ねをしたいと思います。
　土砂災害防止対策の第一歩は、土砂災害の危険箇所を特定して、警戒区域に指定して、必要な対策を講じるということが一番必要だというふうに思っております。
　平成十四年に公表されました土砂災害の危険箇所数が約五十二万カ所と伺っております。平成二十一年度末現在で土砂災害警戒区域に指定された件数は約十八万カ所と聞いております。もしかすると一つの警戒区域に複数の指定が網羅されているということもあるかもしれませんが、単純に危険箇所数と警戒区域数を比較いたしますと、危険箇所数に比べて警戒区域の指定が非常におくれているというのは明らかであります。
　先ほどの例に挙げられました奄美大島も、昨日、鹿児島県にお聞きしました、土砂災害警戒区域には指定されていないとのことでした。鹿児島県は、災害危険箇所も多く、警戒区域の指定も全国的にかなり進んでいる県ですが、それでも警戒区域に指定されていないところが大規模の災害に遭っておるということであります。
　そこで、危険箇所数と警戒区域数の直近の数字、それから警戒区域の指定が必ずしも進んでいない原因について御答弁を願いたいと思います。
○三井副大臣　今委員からもお話ございましたように、土砂災害危険箇所が約五十二万カ所、それから土砂災害警戒区域の指定は、九月三十日現在でございますけれども、全国で約十八万六千カ所、今委員からおっしゃったとおりでございます。
　また、平成十三年に土砂災害防止法が施行されて以来、都道府県におきまして、指定のための基礎調査を実施しているところであります。十分な地形データを収集するための詳細な地形調査の実施、関係する地域住民に指定の趣旨や内容を十分に理解していただくための説明に時間を要していると聞いております。
○中島（隆）委員　危険箇所の指定については、都道府県と国との十分な連携でこの指定の推進を図っていく必要があると思います。何としても、災害を防ぐためには、指定をして、常に監視をして、避難体制あるいは防災工事の推進以外にないというふうに思っておりますので、その推進方をまずお願いしておきたいと思います。
　次に、土砂災害ハザードマップを作成、公表する市町村の割合の見込みについてお尋ねしたいと思います。
　土砂災害防止法が平成十七年度に改正をされまして、がけ崩れや地すべりの危険性がある箇所、避難経路については市町村が土砂災害ハザードマップをつくる、そういう義務づけがされております。これもまた災害予防には大変重要なわけでありますが、土砂災害危険箇所を抱える千六百以上の市町村のうち、ハザードマップを作成、公表している市町村はわずか二百ちょっとということでございます。
　そこで、ハザードマップを作成、公表している自治体についての直近の数字、その今後の見込み、これについてお尋ねをいたします。
○三井副大臣　土砂災害ハザードマップの作成と公表につきましては、防災訓練を実施した市町村の割合は平成二十年度末で約四一％です。また、平成二十一年度末では五六％でございます。
　また、土砂災害警戒区域の指定に伴って、ハザードマップの作成が進むものと私たちは考えております。
○中島（隆）委員　非常に整備がおくれている、少ないということの数字が今明らかになったわけでありますが、工事も先ほど言ったように何年かかるかわからない、こういう状況の中で、災害を防止するためにはハザードマップを緊急に設定して避難体制を確立するということが重要であると思いますので、この推進方をお願いしておきたいと思います。
　ここまで、土砂災害警戒区域の指定や土砂災害ハザードマップの作成について、現状をお尋ねいたしました。
　今回の法改正とは直接関係のない部分でありますが、警戒区域の指定あるいはハザードマップ作成ともに、着実に進んでいると言いがたい部分もございます。警戒区域指定する都道府県のハザードマップをつくる市町村とともに、専門的な知識を持った人材と能力、さらには財政も含めた点が必要であるというように思いますが、非常にその点が不足をしているというように思います。
　今後、警戒区域の指定やあるいはハザードマップの作成を促進していくために、国として、都道府県や市町村を支援していく何らかの措置が必要ではないかと思いますが、この点についてのお考えをお尋ねいたします。
○三井副大臣　土砂災害によります人的被害の防止、軽減を図るために、土砂災害警戒区域の指定、土砂災害ハザードマップの作成、公表を促進することは、今委員がおっしゃったように重要と認識しております。
　区域指定のための基礎調査の実施、ハザードマップの作成支援につきましては、都道府県に要請することにしております。その費用については、社会資本整備総合交付金により措置しているところでございます。
　今後とも、基礎調査及び土砂災害警戒区域等の指定が促進されるよう、都道府県に要請してまいるところでございます。
○中島（隆）委員　財政的な支援等々についてはもちろんでありますが、特に人材、労力等々を含めて万全な支援体制をとって、早急な整備ができるようにお願いをしておきたいと思います。
　今回の法改正で、大規模な土砂災害が迫っている場合、国土交通大臣または都道府県知事が緊急調査を実施し、市町村に必要な情報提供を行うものとしております。この場合、国と都道府県のどちらが緊急調査を行うのかが問題となるというふうに思いますが、国が実施する緊急調査につきましては、政令で定めるものであるとされております。
　そこで、予定されている政令の中身について簡単に御説明を願いたいと思います。
○三井副大臣　土砂災害のうち、天然ダム、火山噴火に伴う土石流のような特殊なものについては、緊急調査の実施に特に高度な専門知識及び技術を要することから、国土交通大臣が緊急調査を行うものとして政令で定めるところでございます。
　また、その他の地すべりのような土砂災害については、都道府県知事が緊急調査を行うこととしております。
○中島（隆）委員　先ほどからの説明、今の説明でもそうでありますが、天然ダム、大規模の災害等ということでございますが、地方では、地すべり等大規模の崩壊も起こっております。こういう調査の問題については政令の中で制定されると思いますが、やはり地方、都道府県、国との連携で、この調査の対象等については十分対応していくべきではないかというふうに思っております。
　それから次に、都道府県が実施する緊急調査への国の支援等であります。都道府県に対する緊急調査、財政的な援助、人材援助等、今ございました。今後、支援については、これはさらに要望をしておきますが、財政も人材も、それから専門知識を含めての支援をぜひ強化していただきたいと思います。
　最後に、今回の法改正によりまして土砂災害防止で期待される効果についてでありますが、大臣にお尋ねいたします。
　冒頭指摘しましたように、近年、ゲリラ豪雨が多発しております。今回の対策によりまして、工事によりまして、今回の改正法で土砂災害防止にどのような効果があるのか、あるいは期待されるのか、その点についての決意も含めてお尋ねをしたいと思います。
○馬淵国務大臣　従来からも、砂防堰堤などのハード整備、あるいは緊急情報等ソフトの充実という部分を進めてまいりましたが、今回の法改正によりまして、大規模な土砂災害が急迫している場合には、国がその専門的な知見を持ってこの情報を提示し、また時には専門的な知見を提供するということで、我々としても、想定される大規模土砂災害に対しての十分な対応が可能になるというふうに考えております。
　また、都道府県あるいは市町村におきましても情報提供を法律上義務づけておりますので、ソフト対策の充実面も図られるというふうに考えております。
　いずれにしましても、国土交通省は、こうした国民の生命と財産を守るという観点から対策を強化してまいりたいというふうに考えております。
○中島（隆）委員　今回の法制定によって、災害を防ぐための法案ではあるわけでありますが、これまでの警戒区域の指定が非常におくれている、こういう問題が大きな要因でもあるというふうに思いますし、さらには、この工事を推進するだけではなくて、やはりハザードマップ、避難体制、あるいは先ほど来出ておりましたいろいろな、住宅、施設、これらの避難体制等の確立、これらが非常に重要であるというふうに思っております。今回の法案整備はもちろんでありますが、それらの災害警戒区域の指定の促進と事業の促進についてもぜひ強力に進めていただくことを要望して、私の質問を終わります。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　まず冒頭に、先ほど来取り上げられておりますが、尖閣衝突ビデオの流出問題について取り上げさせていただきたいというふうに思います。
　今回の尖閣諸島の漁船衝突事件のビデオがインターネット上で、ユーチューブで流出をした、この問題は、日本の国家としての威信を二重の意味で低下させるゆゆしき事態だというふうに思っております。
　そもそも、このビデオは最初から公開すべきものだったんだと思います。これを隠して、公開をしない、こういう判断をして、予算委員会の議決によって国会に提出をされた後も、仙谷官房長官は要請書まで出して、極めて慎重な取り扱いを求める。そして、先日も記者会見で全面公開の可否について問われて、仙谷官房長官は、いろいろな配慮から、よくないと考えている、こういうことをおっしゃっております。こんなに中国に対して配慮をしなければならないのか、こういうふうに国民の皆さんから疑問を持たれるような対応をとっておいて、それで、結局こういう形で流出をしてしまう。今度は、日本の政府は国家機密というか、そうしたものを管理もできない国なのかというふうに今思われてしまっている。まさしく、二重の意味で日本の国の国家としての威信を低下させてしまっているのではないかというふうに思っております。
　今、このビデオについて調査を行っているというお話でした。まずお伺いをしたいと思いますが、馬淵大臣、そして鈴木海上保安庁長官は、このユーチューブで流れた六編に分かれた四十四分のビデオをごらんになっているのかどうかを確認させてください。
○馬淵国務大臣　未明に連絡を受けまして、インターネットを通じて視聴いたしました。
○鈴木政府参考人　私も、一時過ぎにその事態を聞きまして、役所に登庁いたしまして、役所の方で見ました。
○柿澤委員　それを受けて、お二人とも、海上保安庁の持っている、本物というか、皆さんの手元にあるビデオを見ておられるわけですから、それと同一のものであるかどうか、基本的な感覚としてはわかるはずでありますので、大臣、そして海上保安庁長官、このビデオが本物のものであるのかどうか、御見解をお伺いしたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　先ほどもお答えいたしましたように、私どもの撮影したビデオと同一のものかどうか、これは慎重に今調査を進めておるところでございます。
○馬淵国務大臣　同一のものであるかということについては、調査の結果を待ちたいと思っております。
○柿澤委員　なぜ言えないんですか。海上保安庁の幹部の皆さんがこの未明から、テレビの画面にある方は映って、私の見たものと極めて近いとか、またメディアの報道でも、本物だと思うと海上保安庁の幹部が言っている、こういうことが次々に報道されているではありませんか。その上で、お二方ともユーチューブの映像を見ている。皆さんが見たものとそれとが近いのか遠いのか、そのことぐらいは皆さんもこの場でお話ができるのだと思いますが、いかがですか。
○馬淵国務大臣　近いとか遠いとか、似ているとか本物のようだとか、こういったあいまいな表現が果たして今求められているのかと私は思います。まずは正確に、そのものが私どもが保管しているものであるかということを調査して、しっかりとお示しをしていくことが必要だというふうに思っております。
　さらには、そうしたことが事実として確認できなければ、当然ながら、これは法律違反の事犯として告発をし、捜査の手にゆだねることが本来のこの国の法律における行動ではないか、私はそのように考えております。
○柿澤委員　先ほど来繰り返しおっしゃられていますけれども、徹底的に調査をする、調査をしてわからなければ捜査の段階に入っていく、こういう話なんですけれども、これは、私の立場からある種の疑いのまなざしを持って見れば、このまま、結論が出ないままどんどんどんどん先延ばしをされていく、そういう理屈になっていきやしないかというふうに思えてなりません。いつになったら、この結論を出すんですか。
　しかも、申し上げておきますけれども、この時点で既に、海保の撮影したビデオである可能性が強いということを報道でも言われているし、関係者も内々証言をしている。こういう状況の中で、このまま時間だけがずるずるずるずる過ぎていく、これは許されないと思いますけれども、いかがですか。
○馬淵国務大臣　先ほど来申し上げているように、法治国家です。法治国家として、法律に基づいて処していくということが当然ながら問われるわけです。しかしながら一方で、私ども、これを保管しているのは地検と海上保安庁ですから、それぞれがみずから調査をすることも、これは当然求められていることとして行っております。
　今、報道で上がっている、あるいはどなたかがおっしゃっているということを繰り返しおっしゃっておられますけれども、私どもとしては、これは法にのっとってきちっと対応すべきものだというふうに思っております。
○柿澤委員　まさにこのビデオの流出の問題は、国家の威信にかかわる、こういう問題だというふうに思います。また、結果責任が問われる問題だというふうにも思います。結果として、調査をしました、本物かどうかもわかりませんでした、そして、だれが流出させたのかも究明できませんでした、後は捜査機関にお任せします、これでは、とても国民の目から見て納得のできる調査が行われたということにはなりません。
　そういう意味で、仮に、だれがどのように流出をしたのか、あるいはもっと立ち返って、海保が撮影したビデオと同一のものであるかどうかすらわからなかった場合、こういう場合は、まさにこれは行政機関の長として結果責任を負わなければならないというふうに思いますが、その時点で、馬淵大臣、責任を判断する、そのお考えはありますでしょうか。
○馬淵国務大臣　繰り返し申し上げているように、まずは、この事の真偽というものをしっかりと調べていかねばなりません。その段階で、さらにわからなければ、これは捜査の手にゆだねるということであります。決して先送りでもなければ何でもない、法に基づいて行うべき行動だというふうに思っておりますし、そして責任というものは、まずは再発防止、またさまざまな観点から検討すべきものだというふうに考えております。
　委員の御指摘のような部分というのは、先ほど来お聞きしておりますと、すべて伝聞あるいは可能性の中での御指摘だというふうに思いますが、私どもとしては、国民に対して責任を持つ立場として、正確な情報をしっかりとお伝えすることである、このように承知しておりますので、大変恐縮でありますが、私どもの考えとしては、先ほど来申し上げているとおりであります。
○柿澤委員　正確な情報をはっきりとということをおっしゃっております。
　一方で、那覇地検にもビデオがある、これが流出した可能性もあります。柳田法務大臣は、どういうふうにおっしゃっているか。きょうの記者会見で、事実なら大変遺憾に存じます、こういうふうにおっしゃっております。
　馬淵大臣は、ここまでの審議の中で、この流出したビデオが本物であるとすればどういうふうにお考えになられるのかということについて、全く国民に対して何もおっしゃっていませんし、遺憾の意も、また、こういう事態を招いて混乱を起こしている、こうしたことについて何ら釈明の発言をされておりませんけれども、これについて、このまま何もおっしゃらないんですか。
○馬淵国務大臣　私は、問われたことにお答えをしているつもりでありますが、こうしたことをしっかりと調査を行い、先ほど来申し上げているように、いずれかのところ、地検かあるいは海上保安庁か、もし流出をしているとすれば、これは犯罪行為でありますから、当然ながら法によって裁かれるべきものであります。また、そうしたことが起き得ることについては、私どもとしては再発防止を図っていかねばなりませんし、こうしたこと自体に対しては大変遺憾であるというのは、私も変わりません。
　我々が取り組むべきは、繰り返しになりますが、伝聞やあるいは推測で物を言うのではなく、しっかりと調査を図るということである、このように承知をしております。
○柿澤委員　では、海上保安庁に保管をされている、那覇地検に提出した原本のビデオのコピーの問題についてお伺いをいたします。
　先ほど、馬淵大臣の御答弁に、那覇地検に原本を提出した、そして、海上保安庁にコピーが複数本ある、何本あるかは言えない、こういう御答弁でありました。しかし、これを聞いて私は、おやっというふうに思ったんです。きょう報道されているんですよ。同庁、海上保安庁は、散逸を防ぐため、十月に本庁で保管をする映像をすべて消去したと説明をして、現時点では石垣海保と那覇地検にしかないというふうに説明をしているというんです。
　それで、御答弁で、海上保安庁に複数本のコピーが保管をされているとおっしゃって……（馬淵国務大臣「複数本は言っていない」と呼ぶ）では、何本あるんですか。海上保安庁がこういう形で説明をされておられるじゃないですか。では、はっきり言ってください。
○馬淵国務大臣　私の発言ということでは、しっかりとお聞きいただきたいと思います。
　私は、複数本とは申し上げておりません。先ほど申し上げたのは、海上保安庁が所有している本件映像の原本は、これは証拠として採用したもの、していないものにかかわらずですが、すべて地検に提出をしているということでございます。海上保安庁はそのコピーを所有している、このように申し上げました。
○柿澤委員　そうすると、石垣保安部と那覇地検に提出した原本、この二本しか今このビデオは存在をしないということでよろしいですね。
○馬淵国務大臣　詳細についてはお答えは差し控えさせていただくと繰り返し申し上げております。
○柿澤委員　まさにここが、流出をしたビデオがどこからどのように流出をしていったのかということを究明するための一番根幹をなす部分ではありませんか。ここを隠して、そして皆さんの内部で調査をする、こういうことで本当に私たちが納得できる調査が行われると信じられるでしょうか。はっきり国民の前で、こうした事態、極めて海上保安庁が撮影したビデオだと疑わしい、そうしたビデオが流出をして、国民どころか世界じゅうが見ているわけですから、この調査についてははっきりと、国民の目に見える形で、納得のできる形で行っていただきたいと思います。いかがですか。
○馬淵国務大臣　まず、私どもとしては、しっかりと調査を行うことが最も重要だと考えております。
　内容あるいはその状況について、途中の経過あるいはその詳細な調査の状況について必要となる場合にしっかりと御提示をしていくべきであり、例えば、今般、けさ一番で、先ほど長官からも説明がありましたように、担当官が派遣をされております。その逐一を逐次皆様方に御承知をしていただくということはむしろ混乱を招く、一定の調査の成果を報告するのが本来のあり方ではないかというふうに考えております。
○柿澤委員　この問題についてはまた改めて取り上げさせていただくときもあるかもしれません。
　土砂法の関係について、一問だけお伺いをします。
　先ほど来、ハザードマップのお話がもう既にいろいろ出ております。ハザードマップの整備状況を見てみると、参議院での土砂法の質疑の際に、みずから管轄する区域内で土砂災害警戒区域がある約八百の市町村のうち、七五％に当たる六百市町村がハザードマップを公表しているというふうに、当時、馬淵副大臣が答弁をされておられます。
　しかし、この六百市町村というのは、土砂災害危険箇所に対してハザードマップを作成している市町村であって、八百市町村のうち土砂災害警戒区域の方についてハザードマップを作成、公表している市町村は二六％程度の二百市町村しかない、こういう状況です。都道府県が行う警戒区域の指定が、市町村が行うハザードマップの作成に必ずしもリンクをしていない、むしろばらばらに行われている、こうしたことについてどういう認識をお持ちでいらっしゃるか。
　もう一つ、社会資本整備重点計画における指標のフォローアップが毎年行われていますけれども、その中にハザードマップに関する指標があって、二枚目の資料ですけれども、土砂災害危険箇所を有する市町村のうち、土砂災害ハザードマップを作成、公表し、かつハザードマップを活用した防災訓練を実施した市町村の割合について、平成二十四年の目標が一〇〇％、実績値が五六％ということになっております。
　だけれども、これも、一カ所でもハザードマップを作成すれば、その市町村はもうクリアをしたということになってしまうわけです。極端に言えば、市町村の中に百カ所、この危険箇所や警戒区域があったとしても、一カ所だけハザードマップをつくればこの数字にカウントされてしまう。この一〇〇％という数値を平成二十四年までに満たしたからといって、このすべての市町村のすべての警戒区域、危険箇所についてハザードマップが整備をされたということにならない。極めてミスリーディングな数字を使っておられるというふうに思うんですけれども、こうしたことについて御見解がありましたらお伺いをしたいと思います。
○古賀委員長　最後の質疑かと思いますが、時間も来ております。
○馬淵国務大臣　長く質問をいただきましたので、コンパクトにというのは大変難しゅうございますが、ハザードマップ作成市町村が四〇％ということで、土砂災害警戒区域の指定と連携できていないのではないかという御質問、また、防災訓練等を実施した市町村の割合を一〇〇％とするとの目標を掲げているが、達成の見込みはあるのかという質問だと解します。
　国土交通省といたしましては、ハザードマップ作成のための指針と解説を作成して市町村に周知をしておるところでございます。ただ、一方で、自治体の小規模なところは技術的制約でおくれておりますので、私どもとしても、これはことし創設いたしました社会資本整備総合交付金にての支援、これを実施するということで促進されるものと考えております。
　また、一〇〇％とするとの目標に対しまして、現時点におきましては、私ども、この上昇率というものをしっかりと維持していく必要があると考えております。これがかけ離れているのではないかということの御指摘でありますが、今日におきましても二十年度末から二十一年度末の実績で一五ポイント上昇しておりますので、これも鋭意進めていただくように、私ども、社会資本整備総合交付金からの支援を行う、このように定めておるところでございます。