○内閣総理大臣（海部俊樹君）　渡部議員にお答えを申し上げます。
　国連を通じて外国とともに手を組んで、苦悩を分かち合い、世界の平和を確立するために忍耐と協調をもって努力をしていかなければならないという御意見には、私も率直に同感でございます。
　同時にまた、国連の平和維持活動は、当事者間の同意を得て行う活動でありまして、武力行使を目的としたい平和活動でございます。この法案によるＰＫＯへの参加は、憲法前文にも合致するとともに、国連中心主義を掲げる我が国の外交姿勢の上からも重要と思うがどうかというお尋ねでございますが、私は全くそのとおりに考えております。日ごろ国会で、国連議員連盟の事務局長として高い御理解と御協力をいただいておる御見識に、この際、改めて敬意を表する次第であります。（拍手）また、国連憲章が国連の目的としている国際の平和と安全の維持は、我が国憲法の掲げる平和主義、国際協調主義の理念とまさに軌を一にするものでございます。集団的自衛権にお触れになりましたが、我が国が国際法の上でこのような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上当然のことであると思いますが、憲法九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しておりますので、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えております。
　また、海外派兵の問題についてもお触れになりましたが、武力行使の目的を持って武装部隊を海外へ送るものではございませんから、これらのことについては、明確にこの法案の中で歯どめがかけられております。
　また、今回のＰＫＦへの参加について、内閣法制局長官の答弁とかあるいは昭和五十五年の鈴木内閣当時の答弁書との比較にお触れになりましたが、今回の国連平和維持隊は、紛争当事者の間に停戦の合意が成立をして、当事者が平和維持隊の活動に同意していることを前提にして、中立・非強制の立場で国連の権威と説得によって停戦確保等の任務を遂行するものでありまして、強制的手段によって平和を回復する機能を持つものではありません。そして、武力の行使との関係についても慎重に検討を行いましたが、要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限ることを中心とした基本方針を取りまとめておる次第であります。
　また、平和維持隊が武力行使を行うようになった場合にはどうかという点については、平和維持隊そのものは武力行使をしないのでありますし、行うような事態になった場合には、これは平和維持隊に参加して活動する前提自体が崩れた場合でありますから、短期間にこのような前提が回復しない場合には、我が国から参加した部隊の派遣を終了させることなどの前提を設けておりますので、憲法九条上のいろいろな批判は起こらないと考えます。
　また、従来の政府の見解は、我が国が何らの前提も設けないで平和維持隊に参加する一般的な場合についての解釈を示したものでありました。特に前提を設けて厳しい枠組みをつくっております今回の場合については、今回の法案に基づいていろいろ御検討を賜りたいと考えております。
　また、生命等の防護のための必要な最小限度の武器使用というのは、これはその必要があるかどうかということを判断するのは個々の隊員でございます。そして、あくまで自己等の生命の防護のためのみと限定をいたしております。
　また、法案には、紛争当事者の停戦の合意が存在しなくなった等基本方針の、例えば停戦合意とか当事者の同意とか中立的立場の厳守といった原則のいずれかが満たされなくたった場合の手続としては、実施計画の変更という形で閣議で派遣の終了を決定いたします。なお、基本原則が満たされなくなった場合に派遣を終了することに国連が異議を唱えることはないということを、国連との間でも確認をいたしておりますし、きょうまでもこのような事例は起こっておるわけであります。
　また、参加五原則の法文化と適切な国会報告でシビリアンコントロールを確保しろとの御指摘でございました。
　私は、我が国参加の前提としておる五つの方針は、この意味において重要な政策方針であり、この方針は法文の中に明らかに五つともあらわされております。また、閣議で定める実施計画の内容や自衛隊が行う業務の実施結果、実施状況について国会に報告することを法案に明記するなど、種々の必要な措置を盛り込んでおるところであります。こうした内容を法案に盛り込むことで、報告を受けての国会の御論議もあり、また、御指摘のとおり、十分シビリアンコントロールが確保されているものと政府は考えております。
　また、武器の範囲についてお述べになりましたが、協力業務に従事する場合の装備については、武器を含めて、閣議で決定する実施計画において具体的に定めることとなっております。この場合、武力による威嚇または武力の行使に当たるものであってはならないことや、国連平和維持活動等の趣旨に照らして、法案の協力業務に関する条項の実施に必要な範囲内で定められることとされております。また、いわゆる個人参加の協力隊員の携行する武器は、小型武器の中から選択されますし、自衛隊の部隊等の参加の場合には、従来の通常の例ではけん銃、小銃、機関銃及び装甲車であり、通常ほとんどの場合、これらで我が国も十分役割を果たし得るものと考えております。
　平和維持隊と軍事監視団については、原則として自衛隊員以外の人の参加を排除しているが、民間人、ボランティアの参加の道を考えていないのかというお尋ねでございます。
　このことにつきましては、国連からの要請がある場合、参加者はこの二つの平和維持隊と軍事監視団については軍人であることを要件としており、我が国においては、かかる要件を満たす者は自衛隊員以外にないのであります。これらの業務以外の業務については、自衛隊員以外の方の参加が可能となっており、また、政府としては、広く各界の国民の皆さんに参加をしていただけることを強く期待をしておる次第でございます。
　また、アジア周辺諸国に対しては、我が国は、過去の歴史に対する厳しい反省のもとに、平和国家の理念と決意を政策に反映する努力をきょうまで行ってまいりました。私も、アジアでの首脳会談や、シンガポールや中国等において行った政策演説の中においても、今回、このこととともに厳しい反省の意も表明をいたしてまいりました。今後とも、我が国の基本的な立場、法案の持っております内容、制約、目的等については、近隣諸国には繰り返し誠意を持って御説明を続けるつもりでおります。
　また、これを口実に防衛予算を増額させるのではないかという角度のお尋ねでありましたが、今回の法律に基づく経費については、各業務を所掌する組織の別等に従って予算措置を講じますし、また、防衛予算は中期防に従って適切に進めていく考えであり、ＰＫＯの参加を口実として防衛予算を増額しようとする意図はもとよりございません。
　また、担当官庁である総理府に対して、人員、予算の明確な割り当てを行うべきではないかとのお尋ねがございましたが、国際平和協力業務等に係る経費については、各業務を所掌する組織の別に従ってこれを予算措置いたしますし、また、国際平和協力本部の設置、運営に必要な経費は、総理府において予算措置してまいる考えでおります。
　また、ＰＫＯの協力隊員の待遇と名誉についても格段の配慮を払うべきではないかとのお尋ねがございました。
　政府ももとよりそのように考えており、万一隊員が亡くなったり、または負傷した場合等については、国家公務員災害補償法等による補償措置を講ずるほか、当該隊員への賞じゅつ金等についても検討を進め、また、隊員の名誉については、政府として十分に配慮してまいりたいと考えております。
　また、国際緊急援助隊員の待遇と名誉についても、必要な経費を国際協力事業団も負担しているほか、国際緊急援助隊員の栄誉をたたえるために、これまでに、これに参加した地方公務員や民間の方々に対し、外務大臣の表彰や感謝状の授与を行うなどの措置をとってきておりますけれども、今後とも一層、緊急援助隊員の待遇等については適切に対処してまいりたいと考えております。
　また、個人の意思についてお触れになりました。
　提案申し上げておるこの法律案が成立し、国際協力事業や国際緊急援助活動が新たに自衛隊の任務として付与されれば、自衛隊員は命を受け、これらの業務、活動に従事されるものであります。隊員諸君もその任務遂行に当たってくれるものと考えております。もとより、これらの業務、活動に従事させるに当たっては、十分な説明を行うとともに、隊員の個人的事情等をしんしゃくすることは必要なことであろうと考えております。
　残余の問題については、関係大臣から答弁いたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣池田行彦君登壇〕