○山花委員　民主党・無所属クラブの山花郁夫でございます。
　自民党さん、公明党さんの意見なども聞かせていただいて、共感できる部分もありましたが、若干我が党とはスタンスが違うのかなと思う部分もございました。
　まず、人権の分野について申し上げたいと思います。
　保岡委員から、我が国固有の価値であるとか日本人が元来有してきた道徳心など健全な常識に基づかなければならないという御発言がございました。そのこと自体は決して否定するものではありませんけれども、ただ、人権について、当委員会でも、特に自民党の委員の方から、現行憲法は個人主義に傾き過ぎているのではないかというような発言があったこととあわせて考えてみますと、また、御発言の中にも、国民の健全な常識感覚から乖離した規定を見直すべきであるという御発言もございましたけれども、必ずしもそうではないのではないかというのが私どもの基本的な考え方であります。
　もともと、そうした趣旨、つまり、個人主義的な発想では、それが乱用にわたってはならないということは既に十二条、十三条にも記述をされているところでございますし、個人主義という言葉は、いわば人間が人格として尊重される、個人として尊重される、政治はそれに奉仕すべきであるという考え方のはずでありまして、利己主義ということとはやはり区別されるべきと考えますので、その点、利己主義的であってはいけないという趣旨であれば理解はできるのでありますけれども、個人主義的なことがいけないという趣旨であるとすると、少し違和感を覚える次第であります。
　また、太田委員から当委員会でもしばしば、責任という言葉で考えたらどうかという御発言もございましたし、ただいまもお話がありました。自民党さんの報告の中でも、環境権などについて国の責任という形でとらえるというような記述もございますけれども、その点については、私どもといたしましても、そういった考え方も検討されてよいのではないかと思います。
　いわゆる新しい人権と言われて久しいわけでありますけれども、既に規定されている人権カタログに比べますと、この環境にかかわる事柄で主張される中身というものは、必ずしも、人権の主体であるとかあるいは法律効果であるとか、そういったことが憲法上の権利として一義的に確定できるかということについては若干まだ疑問の余地がないではないわけでありまして、こういったことについて、国の責任という言い方がよろしいのか、あるいは国の責務という言い方がよろしいのかはまだ検討の余地があろうかと思いますけれども、その点については、そういう考え方もあるのではないかと思っております。
　次に、安全保障のことについて申し上げたいと思います。
　枝野委員から既に我が党の考え方については発表させていただきましたが、近藤委員からの御指摘もございますので、その点について補足をし、またお答えできる部分についてはお答えをしてまいりたいと思います。
　日本における安全保障の問題を展望したときに最も危険なことは、憲法の空洞化ということではないかと認識をいたしております。つまり、時々の状況によって、政府が行う憲法解釈がいわば恣意的にこの国の安全保障のあり方を動かしているのではないかということであります。
　つまり、従来やらないと言っていたことをやるというふうになったりであるとか、あるいは憲法上できないとされていたことについて、解釈技術を施すことによってできるということを行うことによって、憲法の規範的価値が麻痺してしまっているのではないかという懸念があるわけであります。
　つまり、憲法というのは、現実政治に生かされるものでなければならないのはもちろんでありますし、憲法の条文を固持することにきゅうきゅうとして、その形骸化、空洞化を放置するということがいいとは思っておりません。つまり、国家権力の恣意的な解釈を許さない基本法としての構図を確立することが必要ではないかという立場であります。
　ただ、先ほど御指摘もありましたけれども、ポスト冷戦構造という中で、古いタイプの脅威と国家間紛争にかわりまして、新しいタイプの脅威が地球規模で覆いつつあります。これに対応し得る新たな安全保障と国際協調主義の確立というものが求められているわけであります。
　私たちは、これまでの日米関係一辺倒の外交と安全保障政策ということではなくて、二十一世紀の新時代にふさわしいアジアの中の日本の実現に向かって歩み出すべき時期を迎えていると思います。
　また、国際協調主義の立場に立って、国連中心の国際秩序の形成に向けた積極的な役割を果たしていくべきだろう。そのためには、例えばＥＵの発展過程に見られるような主権の移譲であるとかあるいは主権の共有ということも含めたよりグローバルな視点からの憲法の組み直しということにもあえて挑戦する気概というものが必要ではなかろうかと考えております。
　そこで、私どもが申し上げているその国連の集団的安全保障活動を明確に憲法上位置づけることはどうだろうかということについてですけれども、国連安保理もしくは国連総会の決議による正統性を有する集団的安全保障活動についてはこれに関与できるということを明確にすることによって、地球規模の脅威と国際人権保障のために日本が責任を持ってその役割を果たすことを鮮明にするということであります。
　また、制約された自衛権についての御指摘がございました。
　ここに言う制約というものは、緊急やむを得ない場合に限り、つまり、他の手段をもってしては対処し得ない国家的脅威を受けた場合において、国連の集団的安全保障が作動するまでの間の活動であり、かつ、その活動の展開に際しては国連に報告すること、この三点を基本要件とするということを意味するものであります。
　いずれにいたしましても、憲法については、改正するしない、あるいは現行憲法についても基本的には守っていくという、守っていくというのは、その規範を、仮に改正されたとしてもそれをしっかりと守っていくということが必要なわけでありまして、自民党さんからの御指摘にもありましたように、一つの条項が全く違う形で解釈されて、それが政治的な争いの具になるというのは、必ずしも健全な憲法の姿であるとは思っておりません。
　その意味で、これも自民党さん、公明党さんは、必ずしもそこまでは必要ないのではないかという御意見だったようでありますけれども、私どもといたしましては、日本における違憲審査制、これについては憲法裁判所というものをつくりまして、もちろん安全保障のためだけの課題を解決するということではありません、ほかの人権条項、その他の条項もございますけれども、こういったことを主張させていただいております。
　従来からも指摘がありますし、また自民党さん、公明党さんからもそのような御意見があったかと思いますけれども、従前より日本の最高裁判所の違憲審査権の行使というのは決して活発ではありませんでして、いわゆる司法消極主義というふうに呼ばれていることがあります。これは、主義、ポリシーというよりも、ある意味、政治文化の産物のようなところがあるのではないかと思っております。
　一つは、理論的には米国型の違憲審査制、付随的違憲審査制を導入しているという解釈を前提といたしまして、司法的解決による司法審査を抑制するということが行われているということ、また行政優位の思想が影響しているのではないかということ、また戦後日本では憲法改正に関する自由な論議が行われることなく、仮に最高裁が高度な統治問題について憲法判断を示したならば、それは政治問題として一気にクローズアップされるおそれがあったことなどが司法としての消極姿勢をもたらしたのではないかと思っております。
　こういった法の支配という観点からは、憲法の規定、それを規範としての価値を守っていくために、法の支配の観点から憲法裁判所というものも検討されるべきではないかということを申し上げたいと思います。
　以上です。