Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の、帰還困難区域の復興拠点の整備の一環として行うことといたしております除染事業は、先ほど来申し上げておりますとおり、従来の方針から一歩前に踏み出した新しい町づくりを進めていくという事業の一部でありますことから、除染特措法ではなく福島特措法に基づき実施するという整理のもとで考え方を示したものでございます。
○塩川委員　そういうふうに整理したと言っているだけじゃないですか。何で特措法において東電に求償する仕組みになっている除染部分の費用まで国が持つのかということについての合理的な説明が聞きたいんですよ。
　大臣、説明できないということですか。
○山本（公）国務大臣　何度も繰り返しになって恐縮でございますけれども、帰還困難区域については、政府一丸となって一日も早い復興を目指して取り組んでいくという決意のもとに今取り組んでおりまして、閣議決定された福島復興再生特措法の改正案もその実現のためでございます。
○塩川委員　やりとりの中でも、東電に求償するという除染の費用について今度国が負担するということについての合理的な説明はないですよ。新しいことをやります、新しいことを始めるからというだけの話じゃないですか。それでは国民は納得できないという話なんですよ。
　多くの被害者、避難者の方々がもとの生活に戻れない中で、賠償だって極めて不十分なんですよ、営業補償の問題や営農の補償の問題だって。多くの皆さんが先が見えない暮らしをしているわけです。長期避難の中での多くの御苦労というのがあるわけですよね。賠償に対してだって不十分だという声があるのに、除染の費用について、これを東電に求めるんじゃなくて国が負担するというのは、私は、こういう原発事故を起こした東電に対しての国の姿勢そのものが問われる一番の問題だと思います。
　そういう点でも、このような除染費用を東電に求償せず税金を投入するということは、環境政策の汚染者負担原則をないがしろにするものだ、断じて認められないということを強く申し上げておきます。全く合理的な説明がない。こんなことでは国民は絶対納得しないということを申し上げておきます。
　次に、除染関連費用についての回収方法についてお尋ねをいたします。
　除染関連費用については、その支払いは汚染者である東電が負担するのが原則というのは申し上げてきたところです。その際、除染特措法のスキームは、除染関連費用について、国がまず費用負担を行って、その後東電に求償するということになっております。東電が必要とする資金繰りは、原賠機構法に基づき、支援機構への交付国債の交付、償還により支援することになっています。実際には、除染関連費用に充てる交付国債の償還費用の回収というのは、支援機構が保有する東電株式を中長期的に売却して、それにより生じる利益の国庫納付により除染費用相当分の回収を図るというものです。
　これは前回も少しやりとりをいたしましたけれども、支援機構が一兆円持っていますから、その一兆円の株が値上がりすることによって、売却をすれば、その上がり分について除染の費用に充てるというスキームで、これが本当に東電の汚染者負担原則なのかというところも疑問なしとはしないところでありますけれども、これは、そもそも、二・五兆円が四兆円になったわけですが、この四兆円を出すために東電の株価がどのぐらいになるかというのは、これは経産省とかは見通しを持っているんですか。
○村瀬政府参考人　個別の企業の会社の株式価値に関することでございますので、回答は控えさせていただきます。
○塩川委員　会計検査院が一昨年の報告書でこの試算もしているわけですけれども、従来の二・五兆円を株式売却益で賄うには、機構保有の種類株が全て普通株に転換した場合、平均売却価格が千五十円になる、このことが必要と指摘をしています。
　この数字を使えば、会計検査院が指摘したやり方に沿って四兆円に相当する株価を見ると、千六百八十円ということになります。午後冒頭の東電株価が四百三十九円ですから、三・八倍ということでは、大きな費用負担、見通しというのはなかなか見えてこないわけですけれども、もちろん中長期と言っているわけですが。
　東電の株価が上がるというのは、要するに、原発再稼働しましょうというときなんですよね。そういうのでは、東電の株価が上がるというのが、原発の再稼働を前提にした、こんな回収方法というのは決して認めることができないということは申し上げたいと思います。
　その上で、中間貯蔵施設の費用についてですが、これは経産省でしょうか、この中間貯蔵施設の費用はどのように回収するのか。
○村瀬政府参考人　お答えさせていただきます。
　機構法第六十八条に基づきまして、必要な資金につきましては、エネルギー特別会計に計上することによって対応させていただく、このようになっております。
○塩川委員　機構法の六十八条に基づく資金交付ということで、エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定に計上するということですけれども、これが、これまで三百五十億円だったものが、一・一兆円が一・六兆円になることで四百七十億円にふえたわけです。
　重ねて経産省にお尋ねしますけれども、この中間貯蔵施設費用相当分については、支援機構に対し、機構法第六十八条に基づく資金交付を行うというのが説明でありました。この六十八条に基づく政府による資金の交付というのは、どういうスキームになっているんでしょうか。
○村瀬政府参考人　六十八条でございますけれども、まず、除染につきましては、除染特措法に基づきまして、環境省から東電に対して求償される、その資金繰りについては、国から原賠機構への交付国債の交付により支援する、こういうことになっております。
　その場合、電力会社の負担金などを原資として原賠機構から国庫納付される、こういうことになっているわけですけれども、この六十八条に基づきまして、被害者の方々への賠償に加えまして、こういう中間貯蔵の費用相当分ということにつきましては、負担金の年間支払い額が非常に大きくなる可能性がある等々の理由から、国民負担の増大を抑制する、かつ電力の安定供給に支障を生じさせないようにするといったような観点から、この六十八条に基づきまして、必要な資金がエネルギー特会に計上されて、このものが原賠機構に支払われる、こういうことになります。
○塩川委員　つまり、原子力事業者の負担金でそもそも回収するということなんだけれども、原子力事業者の負担金の年間支払い額が大きくなる、そうなれば、原子力事業者に負担がかかるので、電力の安定供給にも支障が出かねないということで、その分について、このように、六十八条に基づいて、いわゆる電源開発促進税で手当てをするということでよろしいですか。
○村瀬政府参考人　この中間貯蔵施設につきましては、昨年十二月の閣議決定におきまして、福島復興の観点から、中長期にわたって安定的に管理する施設であるものであるからして、国がその費用の確保に万全を期す必要がある、このような考え方に立ちまして、六十八条に基づいて、必要な資金を予算でエネルギー特会に計上した上でその費用を充てる、こういうことになっているということでございます。
○塩川委員　中長期的に安定的に管理する必要があるということで中間貯蔵施設の話がありました。
　ちょっとそういうのを答弁として押さえた上で、もう一つ経産省にお聞きしますけれども、機構法の第六十八条に基づく政府による資金の交付は、今答弁ありましたけれども、原子力事業者の負担金がふえることを軽減するという形で、結果とすれば、原子力事業者の負担の軽減、免除ということにつながるわけですね。
○村瀬政府参考人　六十八条には、国民生活及び国民経済に重大な支障を生ずるおそれがあるといったような場合にしっかりとこれを予算の定める額の範囲内において対応する、このように規定されているところでございます。
○塩川委員　聞いているのは、結果として原子力事業者の負担軽減になるよねと、そのことなんですが。
○村瀬政府参考人　昨年十二月に閣議決定されました福島復興加速化指針の中では、福島復興の加速を行うために対応する、こういう方針になっているところでございます。
○塩川委員　ということで、原子力事業者の負担軽減ということですよね。
○村瀬政府参考人　繰り返しになって申しわけございませんが、長期的、安定的に継続する事業について、これを国が責任を持って管理し対応する、こういった観点から今回の措置が講ぜられているもの、このように理解しております。
○塩川委員　条文の六十八条に、国民生活及び国民経済に重大な支障のおそれがあると認められる場合に限り、機構に対し必要な資金を交付することができるということですから、国の方が税金を入れるわけですよね、それが電促税なわけですけれども。そうすれば、本来原子力事業者の特別負担金、一般負担金で手当てする部分が減るという話なんですよね。
　そこで、だから、そういうお金の出し方でいいのかという話になってくるんですけれども、電気料金に上乗せ徴収されている電源開発促進税を、今後三十年間にわたって、本来東電が負担すべき除染関連の中間貯蔵施設の費用に流用するものです。二〇一七年度の、来年度の電促税の税収というのが三千四百五十三億円と見込んでいますので、毎年四百七十億円というのはそれの一割を超えるような金額なんですよ。大変大きな額を払うことになる。それは電気料金に上乗せされていますから、国民の皆さんが負担をしているんです。
　中間貯蔵施設の建設の費用というのは、本来事故を起こした東電に求償する話であって、その費用について東電が本来回収する筋であるにもかかわらず、実際には国民の皆さんの税金にツケ回しになっているということになるわけで、さっき言いましたけれども、こういった仕組みというのは、これはやはり国民は納得できないんじゃないかなと思うんですが、この辺、大臣はどうですか。
○山本（公）国務大臣　環境省としては、財源についてお答えする立場にはございません。必要な措置を実施するために今後とも必要な予算を確保し、執行してまいりたいと思っております。
　また、原発の再稼働についても、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○塩川委員　本来、除染にかかわる話ですから、それについては当然環境省としてふさわしく役割を果たすということが必要であるわけで、私、そういう点では、財源の話とか原子力事業についてはというのでは本来の環境省の役割は果たせないんじゃないかなと率直に思うんですが、改めていかがですか。
○山本（公）国務大臣　ただいまやっている除染特措法に基づく除染も、私は、まだまだ拡大されていく、かように思っております。予定されて、ここで終わりということはないんだろうと思っておりますので、そういうこと等を勘案するときに、今回の除染特措法と福島再生特措法、分けた物の考え方というのはあっていいんだろうと思っています。
○塩川委員　では、経産省にお聞きしますけれども、こういった、本来東電に求償して東電に回収を求めるような中間貯蔵施設の部分について、電促税という形で、電気料金という形で国民が負担をする、こういうスキームというのは国民が納得できないんじゃないかなと思うんですが、その点どうですか。
○村瀬政府参考人　お答えさせていただきます。
　現状の機構法第六十八条におきましても、「国民生活及び国民経済に重大な支障を生ずるおそれがあると認められる場合」ということで、「予算で定める額の範囲内において、機構に対し、必要な資金を交付することができる。」と規定がございます。
　この法律に基づきまして適切に対応していきたいと思っておりますし、当然のことながら、発災事業者である東京電力がこの事故の資金をしっかりと対応するというのが大原則でございますので、昨年末に東京電力委員会で提言された改革提言を踏まえまして、東京電力が大胆な改革をしっかりと実現していく、このような中で、企業価値を高める、もしくは必要な資金を捻出してしっかりと対応していく、こういうことは不可欠だと思いますし、その東京電力の大胆な改革を全力で東京電力が取り組んでいくよう、国としてもしっかり指導してまいりたい、このように思います。
○塩川委員　大胆な改革の支援の前に、このスキームそのものを検討すべきだ。
　先ほどの答弁にもありましたけれども、中長期的、安定的に継続するような事業について出しますよという話ですよね。そうなりますと、この原発の事故に伴う事業というのはずっと続くんですよ。
　除染は一定の期限でやりましょうという話でありますけれども、廃炉だってかかるわけですし、賠償だって、この先、打ち切りなんという話というのは当然のことながら認められないという被害者の方の声があるわけですよね。中間貯蔵も長くなるとなると、中間貯蔵で、中長期的に安定的に継続するような事業で、この六十八条に基づき税金投入という仕組みを容認するということになれば、ほかの事業もこれでどんどんいきましょう、税金投入しましょうということをどんどんどんどん重ねることになるんじゃないですか。
　その理由が、原子力事業者の負担金の年間支払い額が大きくなるから、それを軽減するためにというのが六十八条なんですから。こんな六十八条に基づくような税金投入の仕組みは、きっぱりとやめるべきだ。
　その点、経産省と、もう一回、環境大臣にお尋ねします。
○村瀬政府参考人　六十八条に基づく措置は、先ほども申し上げたとおり、国と東京電力の役割分担について、まず、平成二十五年十二月に福島復興加速化指針を閣議決定いたしましたときに、方針として出されているものでございます。
　今回の、昨年末に閣議決定をして策定をした福島復興加速化指針におきましても、基本的にこの平成二十五年十二月の方針を維持する、こういうことになってございます。
　引き続きまして、この法律に基づいてしっかり適切に運用してまいりたい、このように思います。
○山本（公）国務大臣　いずれにせよ、除染や中間貯蔵施設整備の全体工程の効率化について、福島復興を加速する観点から、今後も地元の御理解を得つつ、関係省庁の御協力をいただきながら進めてまいりたいと思います。
○塩川委員　私は、きょうの質疑で改めて実感をしたのが、もう汚染者負担原則は投げ捨てるというスキームになっているということなんですよ。二つある。一つは、除染費用への税金投入の問題です。もう一つが、今指摘をした中間貯蔵施設の費用回収に電促税を充てるという形で国民に負担を転嫁する。
　ですから、こういった大原則である汚染者負担、これをないがしろにするようなやり方ということは認められないということを申し上げる。
　最後に一問、大臣に率直にお聞きしたいのが、現時点でもう二十一・五兆円という原発事故コストの問題なんです。
　こういう巨額の原発事故コストが発生している、そういう原子力の事業について、というよりも、原子力事業といくとあれなのかもしれないけれども、この二十一・五兆円の原発事故コストの重みといいますかについて、率直に大臣としてどのように受けとめておられますか。
○山本（公）国務大臣　原子力発電のことにつきましては、環境大臣として、独立性の高い第三条委員会である規制委員会が環境省の外局として存在をいたしておりますので、原子力発電等々についての予断を与えるような発言は差し控えさせていただきたいと思います。
○塩川委員　率直に、二十一・五兆円というコスト、これをどういうふうに受けとめているのかというのはぜひお聞きしたいんですけれども、改めていかがでしょうか。
○山本（公）国務大臣　決して安いものではないと思っております。
○塩川委員　私は、一度事故を起こせばこれだけの多大な被害をこうむるというのが今の原子力事業だということを出発点に、施策の見直しを図るべきだと思います。
　一つは、この負担の問題についても、東電の責任、東電の経営責任、株主責任、メガバンクなどの貸し手責任、ステークホルダーの責任を厳しく問う。私は、率直に、東電を破綻処理すべきだと思いますけれども、こういった責任ある対応を行うということと同時に、それで賄い切れないような大きな被害になっているわけですから、国費を入れるということであれば、国のエネルギー政策への責任が問われているんですよ。
　安全神話を振りまいてきた、原発を推進してきた、そういうエネルギー政策を転換する。省エネを大きく進めて、再生可能エネルギーを急速に普及する、そういうエネルギー政策への根本的な転換を国が行うということがその責任を果たすことだ。このことを求めて、質問を終わります。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　きょう、同僚の委員の皆様にちょっと御理解をいただきまして、ふだんは他委員会で活動しておりますが、こうして質問の時間を頂戴いたしました。
　所信質疑ということですが、環境政策というと地球環境もあれば地域環境もあるわけですが、実は最近、世間をにぎわしているのは、何といっても、今、もちろん大臣が一番力を入れてこられているＣＯＰ、これも大事なんですが、マスコミで喧伝されている最近のテーマというと、豊洲とか。豊洲と言うといけないんだ、豊洲市場と言わないと、風評が豊洲地域に広がり過ぎるという議論があるわけですが。そういう地域環境政策ということを改めて今整理をしておきたいということで時間を頂戴いたしました。
　冒頭、地域環境政策における国と地方公共団体との関係についてちょっと御答弁をいただきたい、こう思っています。
　どういうことかというと、結局、今、豊洲市場の問題、実は、それぞれの法律で、例えば土壌汚染対策法が、今、土壌汚染、地下水が豊洲市場で問題になっていますが、これは自治事務ですから、豊洲市場自体は、だから、これは東京都が、小池都知事が取り扱っていらっしゃるわけですが、実は、それぞれの法律は体系があって、政府も一定の関与があるわけです。その点は大変複雑なので、きょう、質問の時間を三十分いただいていますので、冒頭、ちょっとその辺の解きほぐしから入らせていただきたいと思います。
　まず、ざくっと、地域環境政策における国と地方公共団体との関係というのはどういうふうに考えておいたらいいのか、御答弁いただければと思います。
○比嘉大臣政務官　環境政策における国と地方公共団体の関係については、環境基本法第六条及び第七条において、国は、環境の保全に関する基本的かつ総合的な施策を、地方公共団体は、その地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策をそれぞれ策定し、実施する責務とすると規定されております。
　個別の環境政策における国と地方団体との関係については、個別具体の法令等において規定されております。
○足立委員　ありがとうございます。
　基本法の枠組みは大分抽象的で、わかったようなわからないような規定だと思います。私もそれを拝見して、今伺って、抽象的にはわかるんですが、実は、現場で起こっていることをさばくというか取り扱うに当たって、私個人的には参考に余りなりません。ついては、今政務官の方から御紹介がありましたように、個別の法律を見ていかなあかんわけです。
　ただ、個別の法律といったっていっぱいあるわけですから、何かそこに共通の規範というか、一般の方でもわかるような、何か国と地方の関係というものをもうちょっと理解できないかなということで、私は通告で、私が特に注目している法律は今二つあるんですということを一応事務方には申し上げています。
　一つは、豊洲市場で議論になっている土壌汚染対策法。それからもう一つは、実は私の地元大阪府の選挙区は三市二町ありまして、大阪府の一番北側の選挙区になるんですが、その北側の選挙区の中でも一番北側に豊能郡というところがあります。豊能町と能勢町、これは一時ダイオキシンで、何か、そのダイオキシンのごみを神戸に持っていったとか持っていっていないとかいうのでえらい全国ニュースになってしまって、私は、豊洲と豊能町、豊能と豊洲、名前が似ているからどうということはありませんが、実は両方とも風評に苦しめられているので、豊豊風評被害、こう勝手に言っているわけですが、その私の地元の豊能郡というところはまさに、いわゆる法律で言うと廃掃法、廃棄物処理法に係る取り扱いで、きょうも実は通告させていただいていて、時間があればそっちの方も行きたいと思います。
　土対法と廃掃法、これは両方見ると結構構成が似ている、特に国と地方との関係については似ているところがあると思います。この辺ちょっとどうなっているか、御紹介をいただけますか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　土壌汚染対策法についてまず御説明したいと思いますけれども、委員御指摘のとおり、土壌汚染対策法に基づく調査の命令でございますとか区域の指定等に係る事務は自治事務でございます。したがいまして、法令で定める基準等に基づきまして、地方公共団体の裁量のもとで実施をしていくということが基本になってございます。
　ただ、この法律の中で、一つ特別な規定がございます。これは、土壌汚染に起因する高濃度の地下水汚染が見つかった地域で地下水が実際に飲用に利用されている、なおかつ、汚染の除去等の措置が行われなければ健康被害が生ずる可能性が高いにもかかわらず、都道府県知事がこれを見過ごして調査の命令や区域の指定を行わない場合など、こういうことで、土壌汚染により人の健康に係る被害が生ずることを防止するために緊急に必要があると認めるときには、土壌汚染対策法に第五十七条というのがございます、この五十七条の規定に基づきまして、都道府県知事等に対して国が必要な指示をすることができるということがございます。
　ただ、これまでにこのような規定を適用した事例はないということでございます。
○中井政府参考人　お答えさせていただきます。
　廃棄物処理法におきましても、先ほどの政務官からの答弁がございましたように、環境基本法ということでの国と地方との総括的な考え方のもとで、個別にということでの規定がございます。廃掃法十九条の五及び十九条の六には措置命令という形での都道府県の知事の規定がございますし、十九条の八には都道府県の代執行という規定もございます。
　これにつきましても、法的な位置づけとしては法定受託事務ということで整理されているものでございますが、この十九条の五、十九条の六、十九条の八の都道府県の事務につきまして、現在、廃棄物処理法二十一条の四で、環境大臣として必要な指示をすることができるという規定がございます。
　これについては、実は、複数の県にまたがって大量の不法投棄がなされる等の、都道府県単独での速やかな対処が期待しがたいような事態があるというようなことが、前々回、平成十六年の法改正のときに問題になりまして、このような国の責務のさらなる強化という観点から法改正ということで入れられた規定でございます。
　この規定につきましても具体的な指示適用事例はない、こういう状況でございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　まさに、今、両局から御紹介をいただきました。それぞれ、土対法、廃掃法、廃掃法は幾つか規定があるわけですが、少なくとも両方に共通するのは、環境大臣の指示という条項が明確に立っている、少なくとも今は立っている。ただ、両方ともその指示をしたことがないというわけですね。私は指示してほしいんですよ。
　してほしいというのは、はっきり言って、豊洲市場の問題は介入した方がいいと私は思います。また、私の地元も、これも大変、特に兵庫県も巻き込んでややこしいことになっていますから、これは本当に、もちろん地方自治で、特に日本維新の会、我々の党は、地域の自立、地域がしっかり自立して、自分でやっていくんだ、これを党是としていますから、地域のことは地域で解決できるにこしたことはないんですが、ただ、それが立ち行かないときに、少なくとも今、現行法には大臣の指示という規定があるわけですから、私はしっかり行使すべき事態があるのではないかということで、これから各論について質問させていただきますが、ちょっと現状を、要は、指示をしていないということは、指示をするような状況がないということを掌握しているということだと私は理解していますが、今もそれはないという理解でいいですか。
○高橋政府参考人　先ほど御答弁しましたように、土対法の五十七条の指示をする場合については、高濃度の地下水汚染が見つかり、それが実際に地下水として飲用されている、そういうことで、この状態を放置すると健康被害が生ずる可能性が高い、そういうような状況の場合に指示をするということでございますので、豊洲を含めて、現時点でそういう状況が生じているということは把握をしておりません。
○中井政府参考人　廃棄物処理法上の先ほどの大臣の指示の規定につきましては、先ほど御答弁させていただきましたように、平成十六年の法改正のときの経緯がございました。複数の県域にまたがるような、単独の都道府県知事での速やかな対処が難しいというような状況で、事案としては、特に、違法を覚悟で不当利益を得ることを目的とした悪質な事案があったというような状況の中で環境大臣の指示ということでの法改正がなされました。
　その制度の趣旨に鑑みますと、現在のところ、この法改正はさせていただきましたけれども、この規定に当たるような、指示に当たるような事案があるとは、今のところは把握してございません。
　引き続き、廃棄物処理法の適正な運用に努めてまいりたいと思っております。
○足立委員　きょういただいている時間で、今から各論をやります。余り時間もないですが、最後にもう一度、きょう私が質問した内容について、これは現行法で解釈し得るかし得ないかまた御意見を伺いたいと思いますから、ちょっと御対応をいただきたいと思います。
　まず、豊洲ですけれども、これは、先日も私は本会議で、本会議あるいは昨年の十二月にも環境委員会で質問をさせていただいたり、あるいは本会議でも議論をさせていただいていますが、豊洲市場、我が党はこの間、党で人を募って豊洲市場を見てきました。大変厳しい操業、操業というか営業環境にありました。はっきり言って、これからも、築地、ごめんなさい、見てきたのは築地です。豊洲も行きましたけれども、豊洲は中を見せてもらえないということで外から見ましたが、築地は、もうカモメは飛んでいる、カラスは飛んでいる、猫、ネズミは走っている。屋根も全部破れているんですね。そこは修理しないんですかと言ったら、いや、修理しに上ることももう危なくてできないというような状況の中で、とても。一方で、では、現地再整備ができるかというと、それも今まで何度もトライしてきたけれどもできないということで、豊洲の議論になっている、豊洲市場をつくろうということになってきたという経緯があるわけです。
　その中で、きょうは、そういう意味では、ちょっと質問の順番を変えて、今築地の話をしましたので、築地についてちょっと一言。これも環境省でいいのかな。
　築地も実は、今、ぱっと視察に行ったときの雰囲気はお伝えしましたが、物の書類を読むと、昔、化学兵器の何か工場があったんだとか、あと、ちまたでよく言われているのは、被曝をしたマグロが埋められているんだとか、それも本当かどうかわかりませんが、いろいろな議論が喧伝されています。
　そういう築地市場の地歴を踏まえたときに、私は、これだけもめているんだから、東京都は築地の土壌汚染、築地市場の地下水、これをしっかり調査すべきだ、こう思って発言もしていますが、また、我が党は党としても、近いうちに意見をまとめて、提言として、国会というよりまずは小池都知事にこれを提示していきたい、こう思っているわけです。
　築地の土壌汚染調査、私は必要だと思いますが、御見解、環境省ですかね、ありますでしょうか。
○高橋政府参考人　築地市場における土壌の汚染状況調査ということでございますけれども、築地市場と土壌汚染対策法の関係につきましては、これは東京都に一応経緯を確認いたしましたけれども、これは土対法上、三千平米以上の土地の改変をする場合には届け出が必要になって、必要があれば調査ということになるんですけれども、これについて、これらの経緯を確認したところ、築地市場における土地の形質の変更に伴う届け出については、これまで四件届け出があったということを聞いてございます。
　このうち三件については、東京都として土壌汚染状況調査の命令を出していない、調査の必要がないという判断をしておられる。また、残り一件については、まだ審査結果が出ていないという状況だというふうに聞いております。
○足立委員　先ほどまさに御紹介をいただいたように、今の土対法は、最終的には大臣の指示ということで、土対法の五十七条に規定があるわけです。すなわち大臣は、環境相は、全国のそういう事態を相応に眺めながら、まさにこの法律が求めている指示を要するような事態、これが発生したらやはりちゃんと調査しろということが一応構成としてあります。
　この四回目の審査を今東京都がやっている、これはある種のチャンスです。四回目のこの機会に、移転の問題でこれだけもめているんだから、東京都は築地の地下水、土壌汚染の調査をすべきだと思うし、仮に東京都がこれをしないとなれば、環境大臣の指示をしてでもこれは調査させるのが、ひとり東京都のみならず国益に資する、こう私は確信をしていますが、どうでしょうか。
○高橋政府参考人　築地市場にこの土対法の五十七条による環境大臣の指示をすべきかどうかということでございますけれども、先ほどもちょっと御答弁をいたしましたが、この第五十七条の環境大臣の指示につきましては、土壌汚染に起因する高濃度の地下水汚染が見つかっており、それが実際に飲用されているということで、放置すれば健康被害を生ずるおそれが、可能性が高い、このような極めて緊急の事態に対応したものでございまして、現時点において、築地市場においてそういう状況があるということは認識をしておりません。
○足立委員　いや、認識をしていないというのは、要はわからないということで、調べたことがないんですよ、築地は。もしかしたら、これはまずい状況が発生している可能性は否定できないんじゃないですか。否定できますか。
○高橋政府参考人　環境省として築地市場を直接調査したことはございませんけれども、これまでのさまざまな公開情報を含めて、そのような状況、つまり、緊急を要するような、健康被害を及ぼすような状況が生じているという情報はないというふうに考えております。
○足立委員　余りこれをやっても、余りやるとまた、きょうは小沢先生から、品よくやれ、こう言われていますので、さっきから、何か足立さんきょうはぎこちないなと思われるかもしれませんが、厳しく党からの指導が入っていますので丁寧にやっているわけであります。
　でも、五十七条の規定、実は詳細を私もちゃんと読み込んでいませんが、五十七条一項には、緊急の必要云々という柱書きのもとに、「次に掲げる事務に関し必要な指示をすることができる。」一号から十号並んでいます。それで、私は結構これは広く読めるんじゃないかと思っていますが、本当に、今の築地の事態あるいは豊洲の事態について、環境省が法律上動けないのであるということであれば、私はこの規定は改正した方がいいと思うんですよ。
　なぜかといえば、本当にこの築地と豊洲の問題というのは、東京都だけの問題じゃないんです。地域環境政策をめぐる風評被害、これは本当に、私の地元も、日本じゅうでこういう問題はあるんです。何で地域環境をめぐる問題が重要な問題になるかというと、すぐに、政治闘争、党利党略とは言いませんが、そういうものに使われがちなんです。
　私の地元でも、ダイオキシンをめぐってえらい騒ぎになりました。昨年の秋に町長選挙が両町ともありました。両方とも新しい町長が誕生しました。新しい町長は何を言って選挙して勝ったかというと、ダイオキシンを完全無害化します、完全無害化、この漢字の五文字がチラシに躍る選挙になるわけですよ。そりゃ住民の皆様は完全無害化がいいに決まっていますよ。でも、そんなことはできないんです。それは、何百億円かければいいですよ。でも、普通の町の財政でそんなことできるわけない。だから、今、新しい町長は膠着していますよ、では、どうしたらいいのかと。でも、選挙では完全無害化と言うんですよ。
　私が応援していた町長が、現職でしたが、真面目だから、それは無理ですと。既に今、コンクリート固化といって、そういう廃掃法に基づく処理をしているから安全なんです、このまま埋めさせてくださいと選挙をやったんです。絶対勝てませんよ。政治家が、そういう環境政策をめぐる、ありもしない、何というか、いわゆるゼロリスク論といいますけれども、必ず有権者は飛びつく。飛びつくと言ったら失礼ですけれども、そういう政局に利用されるんです。
　だから、土対法であれ廃掃法であれ、地域で、要すれば、安心と安全というのがあります、卸売市場法に。これは農水省ですけれども、卸売市場法の指針みたいなものにもその両方の字が出てきます。安心って何なんだというと、誰も答えられないです。私の理解では、安全について正確に情報提供すれば安心がもたらされる、安全について適切なリスクコミュニケーションを講じれば安心に結びつく。
　ところが、私は、小池さんはやっていないと思いますよ。小池都知事は一切やっていません。そういう本来あるべきリスクコミュニケーションをやっていないんですよ。早くやったらいいんですよ。だから、そういう適切なリスクコミュニケーションをしない場合、していないと認められる場合は、環境大臣が指示をしてやれと言える、こういう法律にしませんか、皆さん。
　我々日本維新の会は、卸売市場法の改正案を出します。ちょうど今も、私、卸売市場法にそういうリスクコミュニケーションの必要性、特に食の安全にかかわる卸売市場については、日本じゅうにマーケット、市場がありますから、卸売市場法にそういう規定を設けようかなと思って、実は法制局と立案しているんですが。
　今、この場で質問しながら思ったんですけれども、土対法も変えた方がいいですね。さっきから、いや、できません、だって、深刻な健康被害は知りませんと。しかし、安心と安全をめぐる風評被害の方がもっと深刻ですよ、都民にとっては、国民にとっては。だって、健康被害は目に見えるんだから。風評被害は目に見えません。
　だから、私たちは、日本維新の会は、小池さんがちゃんとやらないんだったら、徹底的に政策提言していきますよ。僕も選挙区が大阪だから、何で大阪の人が東京に口出しするんだといってえらいネットでも非難されていますが、国益ですから。
　十二月にこの環境委員会で質疑させていただいたときに、私、御答弁いただきました。豊洲市場をつくるために、汚染された土地を豊洲からたくさん運び出しているんですよ。日本じゅうで一年間に発生するぐらいの汚染土壌が豊洲から運び出されて、どこかの市町村に積んであるんですよ。
　だから、私は、風評をベースとした過度な対策を特定の地方公共団体がその財政力を背景に講じることは国益に反する、こう思っているので、私は国会議員ですから、国会議員としてしっかりとその辺、法整備も含めて、近いうちに法律の提案をしていきたいと思っています。
　せっかくだから、もう一つだけ、豊洲について。
　今、築地の話をしました。築地は汚染されているかどうか、実はわからないんです。一回調べたらいいと私は言っているんです。
　ところが、豊洲は、ちょっと時間がないのでこちらから申し上げると、形質変更時要届出区域というのに指定されています。ここに指定されているということは、健康被害をもたらすような土壌ではない。もし健康被害をもたらすような土壌だったら、要措置区域になるはずなんです。
　形質変更時要届出区域に指定されているということはどういうことを意味するのか、ちょっと端的にお答えください。
○高橋政府参考人　形質変更時要届出区域でございますけれども、これは、法律に基づきまして土壌を調査した結果、汚染が見つかった、汚染はあるのでございますけれども、汚染の摂取経路がない。具体的には、地下水を飲んでいないとか、子供が土を直接摂取したりしない、こういう汚染経路がない場合には、直ちに汚染の除去等の措置を講ずる必要がない土地として、形質変更時要届出区域に指定されるということになっております。
○足立委員　だから、豊洲市場として使う限りにおいて、食の安全は、まさに土壌汚染あるいは地下水の水質という観点では、豊洲市場を建設して運用していくに当たって健康の問題が起こる可能性はない、安全であると言えますね。
○高橋政府参考人　豊洲新市場の土壌汚染対策の安全性につきましては、東京都において、専門家による科学的な検証等を実施し、適切に対処しようとされているところでございますので、環境省としては、引き続き、東京都の対応を注視してまいりたいと考えております。
○足立委員　いやいや、それは違うでしょう。承知しているんでしょう。今、豊洲市場は、土壌汚染対策、土対法という観点からいえば安全である、それは言えないんですか。
○高橋政府参考人　繰り返しになりますけれども、新市場の安全性については、東京都において、専門家による科学的な検証あるいは再調査等をされておりますので、私どもとしてはその結果をしっかり見てまいりたいというふうに考えております。
○足立委員　いやいや、総務委員会で同じ質問をさせていただいて、一回これは終わっている話なんだけれども、何か問題が起こりましたか、その後。
○高橋政府参考人　総務委員会での質疑は私も拝見しましたけれども、土壌対策法における必要な手続、具体的には、形質変更時要届出区域において工事を行う場合には届け出が必要だ、そういう必要な手続は踏んでいるということは答弁させていただいたというふうに考えております。
○足立委員　時間が来ましたので終わりますが、実はきょう、この後、総務委員会で全く同じ問いを通告していますので、また再び総務委員会でお会いすることを申し上げて、またそこで質問を続けさせていただく旨を申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○玉城委員　自由党の玉城デニーです。
　環境の基本施策に関する件、大臣所信についての質問ですが、きょうは大臣には、最後に感想という形で少しまとめの所見をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　先日、大臣が述べられた中で、現在及び将来の世代が良好な環境の中で健康に暮らす、そのための安心、安全の基盤を確保するための取り組みは、環境省の原点であります、さまざまに存在する環境リスクの低減に向け、しっかりと取り組みを進めますという、この所信表明の資料の六ページには中ほどにそうやって書いてありますし、もちろん大臣は、御自身のまとめの中で、きのうよりきょう、きょうよりあす、未来に豊かな環境をしっかりと引き継げるよう、そして将来、子供や孫たち世代に、我々が頑張ったから今の豊かな環境があるんだと思ってもらえるよう全力を尽くしてまいりますという言葉、本当に非常に私は感銘を受ける大臣の思いであります。
　ですから、党の違いはあっても、同じ日本国民という観点から、全国におけるさまざまな、特に環境省所管の課題には全力で取り組んでいただくことを改めてお願い申し上げる次第でございます。
　その上で、きょうは、この大臣所信にあります中から二点、確認の意味で質問をさせていただきたいと思います。
　まず一点目は、使用済み小型家電からのリサイクルメダルの取り組みについてでございます。
　これまでにも、使用済みの小型家電のリサイクルについては、例えば、「廃棄物・リサイクル分野の地球温暖化対策の提言」ということで、平成二十八年十一月には日本廃棄物団体連合会からもさまざまな御提言をいただいております。その中でも、現在の問題についてしっかりと捉えられておりますが、この使用済み小型家電からのリサイクルメダル、非常に画期的な、国民が注目をする取り組みになるのではないかなと思います。
　公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が、二〇一七年、ことしの四月から始めるということで、「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」を発表しています。プロジェクトを推進するため、株式会社ＮＴＴドコモ、一般財団法人日本環境衛生センター、東京都、そして環境省と一体となって取り組んでまいりますというふうに紹介しておりますので、そのことについてお伺いしたいと思います。
　まず、このリサイクルメダルの取り組みに関するこれまでの経緯並びに環境省としての所掌、それから、平成二十九年度では、ではどのぐらいの予算を計上するのかということについてお伺いしたいと思います。
○中井政府参考人　お答えさせていただきます。
　小型家電リサイクル法の施行を所管しております環境省におきましては、これまで、組織委員会に対しましてリサイクルメダルの作製を提案してきた自治体などのいろいろな御相談がありました。そういう御相談に対しまして、必要なデータや技術的知見の提供などをこれまでもずっと行ってきたところであります。
　そうした中で、今般、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の入賞メダルに、携帯電話やパソコンなどの小型家電から抽出されるリサイクル金属を活用する、こういうことの方針が組織委員会から出されまして、昨年十一月に協力事業者を選定するための企画提案の公募が行われました。そして、本年二月には、先ほど先生から御指摘がありました、ＮＴＴドコモのグループと小型家電の方のリサイクリンググループの二者についての協力事業者が選定されたということでございます。
　環境省といたしましては、小型家電リサイクル法の趣旨を大きく広げるための大変重要な企画である、テーマであると考えておりまして、力強く推進していきたいと考えております。
　具体的には、予算といたしましては、平成二十九年度予算におきましては、小型家電リサイクルの推進関連事業費といたしまして約一億三千万円ございます、これの内数、今回二月に決まったということでございますので、まずはこれを活用して、市町村の回収体制の構築支援、小型家電リサイクル制度の効果的な広報に努めてまいりたいと思っておりますので、この要求について、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
○玉城委員　ありがとうございます。
　このオリンピックのメダルは、ＩＯＣ、国際オリンピック委員会により規定されています。直径が七十ミリから百二十ミリ、七センチから十二センチですね。厚さが三ミリから十ミリ、重さが五百グラムから八百グラムというふうに、そのほか規定があるんです。
　日本の組織委員会のＱアンドＡがホームページに載っております。そのホームページを見ますと、オリンピック・パラリンピック合わせて、金、銀、銅、合わせて約五千個のメダルを製造する予定だというふうに具体的な計画が載っています。
　では、この回収する家電品からの金属総量の必要量及び予想などがあれば御説明いただきたいと思います。
○中井政府参考人　お答えさせていただきます。
　組織委員会の公表した資料によりますと、メダル製作に最低限必要な金属量は、製造時の歩どまりも考慮すると、金は約四十キログラム、銀は約四千九百キログラム、銅は約三千キログラムとなっております。
　一方、平成二十七年度に小型家電リサイクル法に基づく認定事業者によって再資源化されました金属量は、金が約二百キログラム、銀が約二千六百キログラム、銅が約千五百トンとなってございます。
　このため、単純計算いたしますと、金は数カ月、銀は二年以内、銅は一日でメダルの製作に必要な量を回収できると推計されるところでございます。
○玉城委員　ありがとうございます。
　やはりレアメタルは、採取における人的健康被害、環境への悪影響が世界的な問題です。こういうところから、レアメタル、使用済み小型家電からのリサイクルは、世界に対して非常に有益なメッセージになるのではないかと思うんですね。
　しかし、他方、金属以外の部品に関するリサイクルと廃棄などについても一部懸念があると思いますが、その計画についてお聞かせください。
○中井政府参考人　お答えさせていただきます。
　平成二十七年度に小型家電リサイクル法に基づく認定事業者が回収いたしました小型家電は約五万七千トンでございます。そこから回収された金属は約三万トンとなってございます。
　金属以外といたしましては、リサイクルされたプラスチックが約二千六百トン、熱回収されましたプラスチックが約一万四千トンとなってございます。
　今後も、認定事業者の処理、選別技術の向上を図り、回収された小型家電が資源として最大限リサイクルできるよう支援してまいりたいと思います。
○玉城委員　では、この問題、最後に一点お伺いいたします。
　国民参画の意識づくりに関する体制等について、どのような取り組みを進められますでしょうか。
○伊藤副大臣　玉城委員にお答えを申し上げたいと思います。
　今回のリサイクルメダルのプロジェクトは、国民の小型家電リサイクル制度への気づきと参加を促す上で、委員御指摘のとおり、画期的な、国民の注目する取り組みとしてまいりたいと思っております。すなわち、北海道から南は沖縄まで、全国民の参加のもとにこのメダルをつくり上げていくという大切なプロジェクトでございます。
　実は、平成二十四年の四月から小型家電リサイクル制度を推進してまいりましたけれども、今回のプロジェクトでは、金銀銅のメダルという明確なゴールがあるがために、小型家電リサイクル法の意義ですとかその目標を国民の皆様とともに共有することができる絶好の機会だと環境省としてもとっております。
　この取り組みの成功が大会後もレガシーとして循環型社会の構築に大きく寄与してまいるように、私どもといたしましては、これから、指定事業者の皆様方、関係自治体と連携をして、認定事業者との連絡会も活用しながらやってまいりたいと思いますが、ここで大事なことは、どう伝えていくかということでございます。例えば、自治体あるいは学校、団体、そうしたところの皆様方に広く参加を呼びかけていくために、これから、関係省庁との会議も含めて、ずっと広く国民の皆様方に参加をしていただける広報をやり続けてまいりたい、こう考えております。
　今年度は、小学校の授業で活用できる資料や授業の映像を盛り込んだＤＶＤを希望する市町村に対して配布してまいろうと思いますが、ぜひ大勢の皆様方に御支援をいただきまして、実は、二月の一日にこれを記者発表いたしましたときに、既にオリンピアンの皆様方から、この国民の総意のメダルを獲得したいというメッセージをいただいたところでございます。
　ぜひ頑張ってまいりたいと思いますので、また御支援と御声援をよろしくお願い申し上げます。
○玉城委員　ありがとうございました。
　その折には、我が家にも家族分を含めて十個近くの携帯が眠っておりますので、貴重に活用させていただければうれしいかなと思います。
　では、もう一つの質問ですが、エコチル調査について質問させていただきます。
　エコロジーとチルドレンを合わせてエコチルというふうに表現いたします、二〇一〇年度から始めた大規模なプロジェクトですが、このエコチル調査についての目的、経緯及び現況、それから平成二十九年度の計上予算などについて、まずお聞かせください。
○関副大臣　エコチル調査でございますが、環境中の化学物質が子供の健康に与える影響を明らかにすることを目的としまして、平成二十二年度から開始されました疫学調査でございます。平成二十九年度予算案では、約四十五億円を計上いたしておるところでございます。
　平成二十三年一月から平成二十六年三月までの約三年間ですが、その三年間で全国十五地域を参加登録していただきまして、約十万組の親子から、母体血、臍帯血、母乳等を採取させていただきまして、保存、分析をいたします。さらに、子供が十三歳になるまで、質問票による追跡調査を行うことといたしております。十万組のうち五千組におきましては、より詳しく調べようということで、採血や家庭訪問による化学物質の調査も行っておるところでございます。
　また、その調査結果を、子供の健康状態や生活環境等について基礎的データを分析して、論文や一般向けのシンポジウム等で発表していって、今後もこの調査を着実に進めてまいりたい、そういうように思っております。
○玉城委員　私も、昨日、環境省の担当の方からレクをいただきながら、資料を頂戴いたしました。非常にわかりやすくまとめられている「エコチル調査」というパンフレットも頂戴いたしました。この中にもその内容や取り組みについて書いてありますが、全国十五の地域で進行中です。
　全国十五ユニットセンターを指定する根拠や目的などについて、御説明をお願いしたいと思います。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　エコチル調査に当たっては、質の高い調査を継続的に行うとともに、可能な限り日本全国から幅広くデータを収集するため、地域単位で参加者の募集や調査の実施等を行うユニットセンターを公募いたしました。
　平成二十一年度に公募を行ったところ、二十六カ所から応募があり、審査委員会において、実施計画や地域バランスを考慮して、十五カ所を選定したという経緯でございます。
○玉城委員　この十五カ所は北海道から沖縄、沖縄は宮古島市になっておりますが、それぞれの地域によって地域の環境が変わると思います。
　このエコチル調査のメーンは、環境要因、特に胎児期から小児期にかけての化学物質などへの暴露が子供の健康に与えている影響を解明するということですが、地域間においても、いわゆる化学物質が空間的、数値的に存在しているという環境はそれぞれの地域で違うと思います。地域における環境要因の違い、差異と調査目的との関連性について、御説明を伺いたいと思います。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたとおり、本調査は環境中の化学物質と子供の健康の関連について解明するということを目的としておりますので、まずは大規模な調査を一律に実施した上で、全国単位で解析するということが重要と認識しております。
　まずはこの考え方に沿った取り組みを進めた上で、将来的には、研究者の創意工夫として、各地域のデータを活用した解析により、地域における要因等が明らかになることもあり得ると考えております。
○玉城委員　ありがとうございます。
　以上、質問させていただきましたが、過去に学び、今を読み、将来を見通す、この言葉は私の大好きなある政治家の言葉なんですが、常に我々がその立ち位置から見える全方位を見渡して将来設計を立てていくというのは非常に大切だと思います。
　山本大臣が視察された際に目にとまったという、地球は未来の子供たちからの預かり物という言葉も、まさに過去から未来までの、今、ちょうどそのポイントにいる私たちが何をすべきかということを示唆する大変すばらしい言葉だと思います。
　まとめとして、環境大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○山本（公）国務大臣　玉城議員が環境問題に関心を持っていただいていることにまず御礼を申し上げたいと思います。
　きょう御質問いただいたリサイクルメダル等についても、これは私が非常に力を入れている事業でございまして、非常に、今、小型家電の回収率が悪いんです。一割ぐらいしか回収されておりません。十台あるそうですから、十機ぜひ回収に参加してもらいたいと思いますけれども、今回のオリンピックを契機に一つの弾みがつけばいいなという思いで、私はこの問題を、副大臣とも相談しながら、国民運動にしていきたいなというふうに思っております。
　エコチル調査につきましても、これは環境省としては非常に息の長い事業でございまして、評判もよろしゅうございます。息の長い事業ということは、やはり継続していくことに意味があるんだろうというふうに思っておりまして、ぜひ今後も続けていきたいなと思っております。
　いずれにしましても、環境行政というのは少しでも前に進んでいくということが大事、それと同時に、国民の理解がなかったらなかなか進んでいかないということも事実でございます。皆さん方もどうぞ、そういう意味において御協力を賜ればと思っております。
　ありがとうございました。
○平委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三分散会
平成二十九年二月二十一日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　御法川信英君
　　　理事　井上　信治君　理事　土井　　亨君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　山田　賢司君　理事　木内　孝胤君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　上田　　勇君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　大見　　正君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　神山　佐市君　　　　神田　憲次君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　坂井　　学君
　　　　　　笹川　博義君　　　　助田　重義君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　竹本　直一君　　　　武部　　新君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中山　展宏君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　村井　英樹君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山田　美樹君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　今井　雅人君　　　　神山　洋介君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　古川　元久君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　前原　誠司君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　小泉　龍司君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　越智　隆雄君
　　　財務副大臣　　　　　　　　木原　　稔君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　総務大臣政務官　　　　　　冨樫　博之君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　馬場　成志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　青柳　一郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　鈴木　三男君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　池田　憲治君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　可部　哲生君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　佐川　宣寿君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　飯塚　　厚君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　山下　　治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　村田　善則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　谷内　　繁君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　諏訪園健司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石田　　優君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　早川　　治君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局次長）　平垣内久隆君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　神山　佐市君
　　鬼木　　誠君　　　　　田畑　裕明君
　　斎藤　洋明君　　　　　鳩山　二郎君
　　助田　重義君　　　　　八木　哲也君
　　福田　達夫君　　　　　笹川　博義君
　　鷲尾英一郎君　　　　　神山　洋介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　大野敬太郎君
　　笹川　博義君　　　　　武部　　新君
　　田畑　裕明君　　　　　鬼木　　誠君
　　鳩山　二郎君　　　　　工藤　彰三君
　　八木　哲也君　　　　　助田　重義君
　　神山　洋介君　　　　　初鹿　明博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　斎藤　洋明君
　　武部　　新君　　　　　福田　達夫君
　　初鹿　明博君　　　　　青柳陽一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青柳陽一郎君　　　　　鷲尾英一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　所得税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第六号）
　　　　　————◇—————