○宮崎角治君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま趣旨説明のありました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　地方自治法は、日本国憲法とともに昭和二十二年五月三日に施行され、間もなく四十年を迎えようとしております。我が国の憲法は、平和、人権、民主の三原理を基本としておりますが、憲法の特色の一つである地方自治は、憲法との同時施行が示すように、その三原理の基盤を構成しているのであります。
　私は、長崎の原爆被爆者の一人として、平和について身にしみて実感しており、中曽根総理の唱えるいわゆる新国家主義というものよりも、地方自治の健全な発展こそが平和を支え、人権を守り、民主的国家の礎となり得ると考えるものであり、その立場から、以下、若干の質問をするものであります。
　戦後、新たに地方自治が発足して、今日まで我が国の社会経済情勢は幾多の変化を遂げてまいりました。この間、地方自治体は、生活、産業基盤の整備や人口の急激な移動に伴う地域社会の整備を進め、また、国に先駆けて福祉行政を推進してまいりました。どの時代においても、国民生活や経済発展の下支えを行ってきたのが地方自治体であります。今後、高齢化、国際化が進行する中で、一層きめ細かな施策が求められておりますが、住民の日常生活に密着した地方自治体は、ますますその役割の重要性を増すものと考えられるのであります。
　しかしながら、現行の国、地方間の行政、財政関係は、従来の画一的構造のままになっており、臨調、地方制度調査会等から数多くの制度の改革が提言されておりながら、現在に至るまで何ら見るべき改革は行われておりません。地方自治体が今後の課題に積極的に取り組み、豊かで活力ある地域づくりを推進するためには、これまでの国の下請的構造を大胆に転換しなければならないと考えるものであります。総理は、こうした地方自治の実態をどう考えておられるのか、現行の地方自治制度に対する認識並びに評価及び今後の改革の方途について、まずお伺いしたいのであります。
　さて、今回提出されました地方自治法の一部を改正する法律案についてであります。
　本改正案は、機関委任事務について、議会が検閲し検査し、また、監査委員が監査することができるよう、制度の改正をすることとしております。この点については、私たちは、機関委任事務の大半が住民生活に密着した事務であるにもかかわらず、地方議会等の関与ができないことは、地方自治の原理から見ても不合理であるとして、かねてその改革を主張してきたところであり、今回の改正は当然で、むしろ遅きに失した感さえあります。しかしながら、本改正案の最大の問題は、地方自治の後退を招くことが明らかな職務執行命令訴訟制度の改正をも同時に行い、いわゆる裁判抜き代執行を可能にしようとしている点であります。
　この改正の発端は行革審地方行革推進小委員会報告でありますが、同小委員会の審議において、その報告案を作成する段階になって突如この問題が提起され、その改正の必要性については確たる理由も明らかにされないまま、取りまとめが行われたのであります。また、去る二月、この問題が地方制度調査会で審議された際にも、答申案を多数決で採決するという異例の方法がとられたのであります。総理は、これらの審議過程をどのように感じられておられるのか、御見解を伺いたいのであります。
　現在、知事、市町村長は、それぞれの地方自治体の執行機関として、その固有事務を執行するとともに、国の事務もまた、機関委任事務としてその執行が義務づけられております。そして、この機関委任事務を執行する場合、知事、市町村長は国の機関として主務大臣の指揮監督のもとに置かれるのであり、知事、市町村長は、住民代表としての立場と国の機関としての立場の二面性を持つのであります。このため、現行制度は、この二面性を持つ立場の特殊性を考慮し、知事、市町村長の行う機関委任事務の執行について、国、地方間で対立が生じ、主務大臣が知事、市町村長にかわってその事務を執行することとなる場合には、事前に中立、公正な裁判所の判断を求め、両者の調和を図ることとしております。これが職務執行命令訴訟制度であります。そして、これが憲法で保障された地方自治を真に生かす制度であることは、既に最高裁判所の判決が明確に認めるところであり、また、国、地方間の正しい行政秩序として深く定着しているところであります。
　ところが、今回の改正は、この事前の裁判所の関与を排除し、主務大臣が直ちに代執行できることにするものであります。知事、市町村長に異議がある場合の事後の取り消し訴訟を認めているとはいえ、改正の本質は何ら変わるものではなく、これは地方自治の現在までの流れに逆行して、中央集権化を強化しようとするものと言わざるを得ません。一体この時点で、どうしてこのような地方自治制度の根本を変更するような改正をあえて行うのでしょうか。総理の言う「戦後政治の総決算」の地方自治における具体的な展開がこれであるとするならば、それは憲法の諸原理の変更をも行うものであり、断じて認めることはできないのであります。この際、総理の明白な真意をお間かせいただきたいのであります。（拍手）
　次に、機関委任事務の整理についてお伺いいたします。
　私たちは、これまで、機関委任事務についてはその廃止を強く要求してまいりました。これはまた、臨調、行革審や地方制度調査会でもその整理の必要性が強調されてきたのでありますが、これまでの改革を見ると、既に役割を終えたもの、事実上効力を失ったものなどについて法文の整理をしたというにすぎません。肉を切り、骨に達するという本来の行革にはほど遠く、肝心なものには全く手をつけていないと言っても過言ではありません。にもかかわらず、今回、さきの職務執行命令訴訟制度の改正を行うことは、本末転倒と言わざるを得ないのであります。
　総理は、一昨年九月、地方自治体に対する補助率の引き下げの見返りとして、機関委任事務の整理等を指示されたのでありますが、今回提案されたその整理法案は、わずか十項目の廃止と三十三項目の団体委任事務化を行うにすぎないのであります。総理は、これをもって見返りであるとするのでしょうか。また、私たちは、機関委任事務については、思い切った整理を行うことを強く主張するものでありますが、この点について、政府の前向きの答弁を求めるものであります。（拍手）
　さらに、今回の改正案には、選挙管理委員の服務及び罷免の規定が新たに設けられておりますが、過去幾多の地方自治法改正においても取り上げることがなかったこの問題が、どうして今日突如として、地方制度調査会の審議を経ることもなく浮上したのでありましょうか。昨年夏の最高裁判決以来、本院の定数是正は焦眉の急であり、定数是正なき解散は、憲法に違反するにとどまらず、また選挙執行にも支障を生じかねないという声を耳にするとき、この改正の企図が那辺にあるのか、強い疑念を持たざるを得ないのであり、その理由を明らかにしていただきたいのであります。
　最後に、地方六団体の国への意見提出権についてお伺いします。
　今回の地方自治法の改正に当たって、法令の制定、改廃について地方六団体の国への意見提出権の法制化が予定されていたのでありますが、今回、この改正が法案に盛り込まれておりません。まことに遺憾に思うのでありますが、何ゆえにこの改正を行わなかったのか、明らかにしていただきたいのであります。また、この改正に対する今後の見通しをお伺いしたいのであります。
　以上、重要な問題に絞ってお伺いいたしました。総理並びに関係大臣の国民及び地方自治体関係者に対する率直な誠意ある答弁を期待いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕