○田中参考人　具体的に条約を批准したことによってどういう点が改善されるかというお尋ねだと思うのですけれども、いろいろ細かいことはありますが、多分非常に際立ってはっきりしてくるのではないかと思われる点を幾つか申し上げてみたいと思います。
　現在の段階ですと、閣議了解で入っているような状態のままでは、難民の人たちが海外旅行することが非常にむずかしい。現在は実は入国管理局長の局長証明書というものが発給されていますけれども、これは証明書そのものが非常に簡単なもので、渡航先国が査証を発給するときにどうも旅券とみなさないというようなことがあったりして、非常に海外旅行が不便だと思うのです。今度は条約によって、難民旅行証明書という条約の付属文書についていますような様式の定まった、しかもそれに一九五一年コンベンションに基づく旅券ということがちゃんと明記されるような旅券の発給が義務づけられますので、したがって、先ほど私が申し上げましたように、海外旅行は日本人が日本国の旅券を持って海外へ旅行する場合と非常に近いような状態で可能になるということが一つあるかと思います。
　それから、これもせんだって私はある大学のことで相談を受けたのですが、現在いる難民の中で、本国でたとえば高等学校を卒業しているというような人が、日本の大学で勉強したいというケースが出てくることがあるのです。その場合に、卒業証明書だとか学業成績証明書を保持していないのが通常なわけです。したがって、大学に出願をしようと思った場合に、自分が学校教育の十二年を終了しているかどうかということを証明しようがない。したがって願書が受け付けられないというようなケースが現に出てきているわけですけれども、条約が発効しますと、二十五条に基づいて、そういう公文書、自国から受け取っていたいろいろな資格証明というようなものについては、日本側がかわって発行する。恐らく本人からの供述に基づいてそれを間接証明するというような方式をとるのかと思います。
　ただ、日本の場合には具体的な文書の発給を裏づけるような国内法の改正は行われていないようですけれども、当然条約上の効果として、私は難民なので卒業証明書がないけれども間違いなくかくかくしかじかの学校を卒業しているというように自主申告をした場合には、恐らく卒業証明書がないというそれだけの理由で出願を拒むということは許されなくなる。したがって、そういう人が試験を受けることはできるようになるのではないか。これが第二点。
　それから、第十二条に法的地位の関係で属人法の問題がございますけれども、これによりますと、条約上の難民という認定を受けた者については、いわゆる身分法関係ではすべて日本法を適用するということが条約上でうたわれておりますので、こういう人たちがいろいろ身分にかかわる婚姻だとか養子縁組みだとか、あるいは離婚ということもあるかもしれませんけれども、そういう場合に、通常法令に基づいて本国法が適用される現在の日本の法運用の中で、唯一例外として、外国籍を持つ者であるにかかわらず日本法で処理するということになりますので、たとえば婚姻届を区役所の窓口に出すときに、本国法に基づく婚姻資格の具備を立証しなければ婚姻届が受理できないというようなことで不利益をこうむることは恐らくなくなるのではないか。
　それからもう一つ、これは関連する入管令の方にすでに盛り込まれているようですけれども、日本に不法入国あるいは不法残留というようなことになった場合に、もちろんかなり要件は厳格なようですけれども、刑罰を科せられることを免除される、そういう規定が盛り込まれていますので、一定の要件を備えた難民については日本側は不法入国、不法残留でもって刑罰を科すことができなくなる。これは安藤先生なんか苦心されている流民に適用されるかどうかというのは、「直接」日本に来たという表現に条約上なっておりますので、その「直接」というのがどういうふうに解釈されるか、大変デリケートな問題はありますけれども、従来すべての外国人に刑事訴追が可能な法制度になっているわけですが、難民の認定を受ける場合には刑事訴追を免除しなければいけないという規定が盛り込まれていますので、この点では違った扱い方が行われる可能性が出てきたというあたりは、直接いま難民として日本に暮らしている人たちが生活の上でいろいろぶつかる問題に即して考えてちょっと思いついたものを拾い上げたのですけれども、そんなことではないかと思います。
　それから二つ目のお尋ねは、認定されなかった人たちの問題をどう考えるのかというような御趣旨かと思いますけれども、これは幾つかの点で条約の批准そのものの影響が免れないだろうという気がいたします。それは、他国で難民として認定されている人が例の条約によって義務づけられている旅行証明書を持って本邦を訪れるというようなことが多分非常に頻繁に起こってくると思いますので、そういうことになりますと、他国で認定を受けた人が日本に来て、場合によってはそのまま日本に住みつきたいというようなことを考える場合が起こり得るのじゃないかと思うのですね、これは家族再会というような形で起きると思いますけれども。そういう場合に、日本ではその人は日本の審査基準では難民に該当しないという認定をすることは、余りこういうときに外圧を持ち出すのは適当でないかもしれませんけれども、多分かなり日本政府としては勇気が要ることになるのではないか。そういう形で認定を受けた人が移動することによって、認定基準のある程度の国際的な平均化というのが行われてくる可能性があるわけですね。
　その場合に、たとえばアメリカなんかですと条約上の難民というのは非常に少ないようですけれども、アメリカの場合には特別立法、しかも時限立法をかなりたくさんつくって難民の救済を行っているようです。ですから、たとえばキューバ難民法なんという法律があるようですけれども、これは一九五九年から六四年までの時限立法として、キューバの特殊な状態で生じた難民を保護する、その難民に与える具体的な地位、処遇というのはかなり条約上の難民に準じた扱い方をしているというようなことがあるようです。
　それから、西ドイツだとかあるいはフランスあたりになりますと外国人関係の法的地位に関する一般法がかなり整備されているようで、難民でなくなったからといっていきなり不法残留で退去を強いるとか、あるいは途端に難民として得ていた地位、資格を剥奪するというのは、これは具体的な問題としても大変やりにくいと思うのですね。冒頭で申し上げたたとえば旅行証明書の発給一つ考えてみましても、途中で難民の地位が消滅するというようなこともあり得ると思いますけれども、それで途端に国外旅行の機会を奪うということは非常にむずかしいと思うのですね。
　それから、日本の方でもそのことはある程度予想したと思われて、先ほど申し上げましたように国民年金なんかでも国籍要件撤廃という方式をとっていますので、難民なら年金に入れるけれども、なくなったらだめになるというのではなくて、外国人一般に開放されるという形で受けているわけですから、難民でない者が難民との間に著しい格差を生ずるということは、事柄の性質上非常にやりにくいと思うのですね。
　現在では実際の運用はまだわれわれは見てないわけですから何とも言えませんけれども、恐らく具体的な推移の中では難民が一つの牽引車の力を持ちながら、難民という認定は受けられなかったけれどもそれに準ずる人たちは、難民に準じた扱いをしていかざるを得なくなる。特に日本の場合には閣議了解で入国許可をし、定住を許可してきたすでにいる人たち、この人たちの中で、法務省の書いたものでは条約上の難民はかなり少ないだろう、こう見ているわけですから、もしそのことがこのまま認定業務の中に反映されるとすれば、閣議了解で日本政府が責任を持って入国定住を許した者に、後になってどうも条約上の難民ではないからこの人たちの保護はいたしませんと言うことは、これまた日本政府として大変むずかしいのではないか。不利益処分の不遡及の原則というような点から考えても、やはり難民としての認定を受けない人についても難民に準じた扱い方をしていかざるを得ない。
　フランスとかドイツなんかでも、一般的な外国人法の中でできるだけ有利に扱うというような形でその間を埋めているようですから、やや希望的観測かもしれませんけれども、私は、そういう運用の中で両方をうまく整合性を持たせて統一的に行政運用をするということをやらざるを得ないのではないか。特に欧米の場合には大体受け手の方の一般外国人法がかなり整備されて、国内的な地位、処遇も国民との間の格差がそれほど大きくないようになっていますので、そういう方向で日本もむしろ進むべきではないかということにあるいは私の意見はなるかもしれませんけれども、そんなことでございます。