○公述人（岩崎駿介君）　こんにちは、岩崎と申します。今日本国際ボランティアセンターの代表を務めております。座って話をさせていただきます。
　私自身、日本国際ボランティアセンターといいますＮＧＯ、国際協力を推進する市民団体を十二年やっておりますが、傍ら筑波大学で教えておりまして、私自身の専門は都市計画です。したがって、むしろ環境を保全するよりも都市を拡大することによって環境を破壊するといいましょうか、結果的にはそういうような仕事を長く続けてきたんですけれども、開発途上国等の関連の中で、我々の都市生活のあり方あるいは地球環境との関
連の中での私たちの経済システムのあり方、そういうものを考えるに至って、きょうこのような場を与えられたと考えます。
　それで私は、お配りしましたメモと、それからもう一つＢ４版を二つに折りました「日本市民による地球憲章」の二つの資料をお配りさせていただきまして、これをもとにお話しさせていただきます。
　公述メモというふうにありますＡ４の方が、公述の「公」が既に間違っているあたりも含めて、非常ににわか勉強的で忙しい中、私自身の考えをまとめたメモでありまして、これはあくまでもメモで、私の話はこれをずれて少し多面的な問題について触れていきたいと思います。
　まず、ここにありますように、環境基本法に対する基本的な態度としましては、この法案については、法案そのものの成立には基本的に賛成であるが、法案の内容には重大な欠陥があるので修正願いたいというのが私の基本的な態度です。
　今までも、特に浅野先生が環境基本法が出てくる社会的な背景といいますか歴史的な背景をお述べになったと思いますけれども、私もここに書きましたように、いわゆる公害対策基本法あるいは自然環境保全法の時代は、いわゆる日本の戦後経済が公害をもたらし、その経済活動に伴う都市域の拡大によって自然破壊を生じたと。一言で言えば公害と自然破壊。自然破壊については、今川道先生が長く論じられましたけれども、そのような破壊が生じた。しかしながら、それは日本の国内において当然生じたと同時にある意味で局地的であった、と同時に、その被害は被害者限定的であったと言えると思います。
　しかしながら、皆さん御承知のように、日本経済がさらに拡大し、国際的なべースを獲得するに従って、その被害あるいはまた環境に対する影響は国際的または地球的規模になり、いわゆる地球環境問題と密接なつながりを持つようになったと思います。
　これと同時に、日本国内における環境に関する加害者と被害者の対立を残したまま、つまり被害を及ぼす側と被害を受ける側は、いまだ水俣病を初めとして根源的な和解が成立してないわけですけれども、しかしながら国際的に見れば、その被害者、加害者すべてを含んで日本全体が開発途上国に対して加害者的な位置を占めてくるということがこの歴史的な過程で特徴的であったと考えます。とりわけその資源取得ですね、私たちが必要としている熱帯林あるいはエビ、あるいはきょうも配られておりますこの紙をつくる原材料等々、私たちの生活を支える基本的な資源と生産過程ですね、すなわち工場も安い労働力を求めてさらに海外に進出していくという過程において、環境に関しましては開発途上国に加害者的な立場を強めてきたと私は考えています。
　ですから、ここに書きましたように、日本に住む我々は他人を痛めつけることによってみずからを痛めつける状況に陥っている。我々が生きること、生活することが我々の地域と地球の環境を劣化させており、我々の生き方、生活の仕方そのものが問われているという、言ってみれば絶対的なジレンマといいますか、重大なところに私は立ち至っていると考えます。
　このような認識といいますか状況把握、これは皆様御承知のように地球サミットにおいても強く表明されたわけですけれども、そのような認識をベースに、今まで二法でこのような問題に対応していたことを、環境基本法というものを成立させながらさらに効果的に対応しようというのがこの基本法の基本的な背景といいますか、趣旨であろうと思います。
　では、もう少し具体的になぜ環境破壊が生ずるかということで、私は二つそこに書きました。三のところで二つの経路と言っていますが、その第一は直接的な環境破壊。私たちの生活そのものが環境を直接的に破壊する。オゾン層あるいは温暖化、ＣＯ２等を初め、非常に我々の生活と一見遠い位置にある資産そのものを直接的に破壊してくる。ここにあります温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨、大気汚染、水質汚染、海洋汚染など、生活と生産活動の基本的なエネルギー消費に伴う環境破壊。これは私たちの過大な物質要求、大量生産、大量消費、大量廃棄の生産システム。したがって、このことを解決していくには、基本的には物の使用を減ずることによってのみ可能だと。もとより、技術によって物の使用、エネルギーの使用を高めても、なお汚染を防いでいくという技術開発を一方に努力しなければならないにもかかわらず、絶対量として既に問題が生じているというふうに考えています。
　その第二は間接的な環境破壊。先進国における第三世界からの資源取得の過程で発生する熱帯林破壊、換金作物栽培による土壌の疲弊と流出、そして砂漠化。この問題は、我々はえてして日本国内にのみ目を奪われる中で、私たちの経済と密接な関係を持ちながら刻一刻と進行しているというふうに考えています。したがって、つくられるべく環境基本法は、このような直接的な環境破壊と間接的な環境破壊に対していかに効果的かということにおいてその是非が問われなければならないと考えるわけです。
　したがって、四のところの環境基本法の基本的性格です。これらの環境破壊を食いとめ、人類永続のための新しい方向を見出すには、これまでどおりの経済活動に対する規制もしくは救済措置のみではなくて、広く価値観の転換、経済システムの転換、そして生活様式の転換を目標とするという私たちの根源的なあり方まで問うことが必要なんだと思います。したがって、環境基本法はこれらの目標を実現するのに必要な措置が明記されていなければならない。つまり、これらの目標を一緒くたに今を飛び越えて実現することは現実に不可能です。しかしながら、環境基本法はこの目標に沿って何が可能かということが具体的に明記されることによって解決に近づくことができるという保証性を確保できると思うんです。その意味で、私は基本的に三つの要件が環境基本法の中に含まれていなければならないというふうに考えるわけです。それは四のところに第一、第二、第三とあります。
　第一に、環境と開発に関する基本理念の確立ということです。これについては後で述べます。第二は、過剰にして不必要な消費を含む過大な経済活動に対する抑制策の確立。つまり、いかに使わないかといいましょうか、使ってもさらに環境負荷を増大させないか。第三に、基本的には被害者救済としての国際関係の改善または国際協力の推進というわけです。これは俗に南北問題と言われることと関連してくるわけですが、この三つが環境基本法の中に確固たる形で含まれていることが必要だと思います。
　そこで、この話す順番なんですけれども、まず第三番目にあります南北問題といいますか途上国との関係改善ないしは国際協力の問題から少し触れたいと思います。
　Ａ４の紙の資料の二枚目に参りまして、①が資源収奪を行わない。すなわち、ここの①、②、③と丸で囲った番号のところは、私たちの生活と開発途上国の関係の道筋を三つ書いているわけです。ほぼこれに尽きる。しかし、これを落としてはならない。資源収奪を行わない。資源取得の過程、第一次産品の輸入、森林破壊、換金作物による土壌破壊。
　これらの事例は、私も開発途上国を数多く歩く中で、例えばユーカリ植林ですね。これは先ほど申しましたけれども、タイにおいては二十万ヘクタールの緑化、いわゆる環境援助というような名目において行われているわけですが、それは言うまでもなく紙の原料としてのユーカリという木なわけです。ユーカリの木は土壌の水分を急激に吸い取り、五年で成木するわけですけれども、土壌に対して甚大な影響を及ぼすという意味において、途上国では深刻な環境破壊の原因になっています。そのような土壌乾燥化あるいは流出化の延長上にいわゆる砂漠化の問題ということが控えており、途上国にとっては砂漠化の問題は最大であります。
　それから、温暖化、オゾン層等々の深刻な問題にあるにもかかわらず、多分地球最大の環境問題は砂漠化の問題、土壌疲弊の問題だろうというふうにも個人的には考えております。つまり、資源を取得する過程で開発途上国の関係をどうするかが第一点です。
　第二点には、公害を持ち込まない。有害廃棄物を持ち込まない。これもＡＲＥといいましょうか日本で立地不可能な郊外工場を第三世界において操業するという事例は見られます。そのようなことに対してどういうふうに対処していくか。
　そして三番目。援助による環境破壊と人権侵害を引き起こさない。最近の事例で言えば、カンボジアに一億円の農薬援助が行われました。一億円の農薬援助は、ＦＡＯ、国連食糧農業機関及びＩＲＲＩといいまして国際稲研究所が発表したレポートによれば、カンボジアの気候的特性、地理的特性において農薬は必要ないという提言にもかかわらず、日本の援助の中にそれが含まれている。そういう形で環境破壊。特に、タニシあるいは田んぼにいるそういうものをとって食べて生活している、動物性たんぱく源を得ているカンボジアの人々にとっては極めて大きな影響力を及ぼすと思われますが、このようなものに援助が行われているという、そういうことに対する効果的な規制といいましょうか、チェックが必要なわけです。
　しかし、原案第五条、三十二条は国際協力という名目においてそこを触れているわけですけれども、ここを見ますと、「我が国の経済社会が国際的な密接な相互依存関係の中で営まれていることにかんがみ、地球環境保全は、我が国の能力を生かして、及び国際社会において我が国の占める地位に応じて、国際的協調の下に積極的に推進されなければならない。」というふうに、つまり最初の、ちょっとここで網をかけて言いましたが、「我が国の能力」というのはつまり技術援助、それから「我が国の占める地位」というのは、これは多分お金のことを意味している。なかなかそういうふうにはとりにくいんですが、あえて善意にとって想像力豊かに解釈した結果、多分技術援助と資金援助を言っているんだと思うんです。
　この二つは、書きましたように、この援助を過信した、何ら原因者、汚染者としての自覚を欠いて高慢な姿勢に終始していると。つまり、原因をつくっていながら助けてやっているんだというようなすりかえが行われることによって問題をはぐらかしているというところにまず第一の重要な欠点、つまり一方では守りつつ一方では守り切れない、だらだらと守った分だけ外に負担がかかっていくような締まりがない部分に国際協力という記述がなっていると思います。
　この問題を解決するには、すなわち資源収奪を行わない。収奪という言葉が強ければ取得でもいいんですけれども、あるいは環境税の問題があろうかと思います。ここに書きましたように、環境税または貿易関税法などによって基本的な環境価格を途上国に返還していく。このようにして、古紙などのリサイクルが途上国からの安価な資源輸入によって成立し得ない状況を改善する。ただし、途上国における利益還元の配分が問題であると同時に、ガットの自由貿易概念に部分修正を迫って行く必要がある。
　これはもちろんいろんな他の努力を必要とするのですが、環境税は一般に大気汚染あるいは炭素税などと言われているように、開発途上国との関係の中で十分に論議されていないんですけれども、このリサイクルの古紙にも見られるように、本来は森林を持ってくるということは非常に貴重な環境源なんですが、安く買い取る、そのことによって破壊を強めているとすれば、正当な環境コストを払っていくということが必要。そして、それを途上国に還元していく。ただし、問題は、途上国の政府に入ってしまいますとそれが地元に落ちないという欠陥はあるんですけれども、しかしながらそういう努力をしていくべきだろうと思われます。
　二番は、進出企業の監視体制の確立。例えば、進出する企業がその地における環境に対して十分な配慮を行うよう指導監督するというような条文を挿入して、こういう問題に対しても対処していくべきだ。企業活動に対する国際監視。例えば、国連における多国籍企業監視委員会などについてもなくなってしまったわけですけれども、これを復活させていくというようなことも努力の方向だろうと思います。
　三の問題の解決には、いわゆるＯＤＡに関する環境アセスメントを実施するということが必要だと思います。アセスメント法については国内の問題もあるわけですけれども、援助そのものについてもこれを積極的に適用する姿勢が必要です。また開発援助に当たっては、言うまでもなく政府開発援助大綱、ＯＤＡ四原則の中の第一項、環境と開発の両立及び第四項、基本的人権状況に十分注意を払うということをもっと積極的に遵守していくということが必要だろうと思います。
　これが途上国の関連ということで、ちょっと時間を使いましたけれども、次に経済の問題について申します。
　過大な消費と経済活動に対する抑制または環境負荷の低減については、環境基本計画及びアセスメントの法制化、そして経済的措置という三つが具体的な手段としてここに明記されていると考えるわけです。しかしながら、環境基本法がＣ０２を九〇年レベルで安定させるというような状態になっているんですが、本当に地球環境に基点を置きながら総量の予測を立て、それによって経済配分をしてくるという中をどこまでやり切れるのか。そしてそれがかつ各省庁間においての利害といいましょうか、そういうことの中でどれだけ調整努力を図れるかということがもとより問題だと思います。しかし、このことを定めることは私は結構だと思います。
　それから、アセスメントの法制化については、衆議院でですか、検討していくという宮澤首相の御回答があったというようなことですので、これをもとより推進していくべき方向と考えます。そして経済的措置につきましては、いわば環境税といいますか、いわゆるこの二十二条二項、原案では二十一条だった。それが送って二十二条二項で書いてあるわけですね。これにつきましても、実は環境税といった場合に、先ほど申したように、私たちと地球との直接的な関係のみではなくて、開発途上国の資源という意味で私たちと開発途上国との関係、それにおける環境税ということが本来議論されてしかるべきだというふうに考えているわけです。
　もとよりこの環境税は、税財源としてではなくて、抑制誘導策と書いていますけれども、抑制策としてこれが出てくる。しかしながら、税の行方というものが極めて不鮮明です。この二十二条二は、御承知のように三つの条件ですか調査とか国民の合意等々をとっていくという形で書かれているわけです。しかしながら、これを私の立場としては積極的に推進していくということです。しかしながら、まだ確かに多くの問題を解決しなければならない。これは途上国内における利益配分といいますか、還元配分といいますかそういうことも残されているというわけです。
　以上、時間の関係でそこを若干しか述べられませんが、七、上記二つを実現するについての基本的要件としての市民の参加、市民への権限委譲です。
　一、あくまで情報公開を基本とする。知ることによってのみ力を発揮することができる。情報公開法との関連において、これが定かでないんだというような御意見を聞いたようなこともありますけれども、言いわけでしかないように感じます。積極的に部分で積み上げ全体を法として成立するという方向で、ここは公開をはっきり明記すべきだと考えます。
　二、市民の参加を促進する。市民を客体としてでなく主体として位置づける。これは根源的な問題提起になると思うんですけれども、一例としてこういうふうに書いてあるんです。いわゆる「国
民の責務」というところに、「国民は、国又は地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策に協力する責務を有する。」ではなく、国は国民または地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策に協力する責務を有するということが本来であって、どうも国というのが強い。この国家主義というのが私はヨーロッパ諸国と比べて日本の最大の欠陥だと思っているんですね。
　つまり、もう少し平たく言うと、国がすべて問題を解決するという思想を乗り越えていくといいますか、そこのところ。ですから、ヨーロッパにおいてはＥＣという国家統合を行おうというような歴史的な背景もあって国家が持つ機能限界を自覚している。その分だけ市民にその権限と力を委譲していくという歴史的な動きが見られるわけですけれども、このことに対する日本の自覚が全くないということがいろんなことにマイナスの影響を及ぼしていると思われます。
　そして三番、市民参加の手続、また手段、道具を与えよ。市民と自治体に環境保全にかかわる監視と検証を委任するということがもっと積極的に行われていく。
　そして四番、ＮＧＯへの権限委譲またはＮＧ０の政策決定過程への参加。これは、もとより国連の場あるいは国際会議の場においてＮＧＯを正式なメンバーとして加え、市民の意見を多様に反映させていくという努力、ですから国は、ファジリテートといいましょうか、国民が活発に活動しやすいように支援することが基本なんであって、英語で言うとインテグレートといいますか、抑えつけて、支配してといいますか、そういう立場ではない、基本的に支えるという位置に歴史的に転化しつつあるということを自覚する必要があると考えています。
　そして最後の一、先ほど、一、二、三という三つの要件が必要で、いわゆる南北問題と経済の問題について述べたわけですが、その理念につきましては、環境が経済より優位であることの基本理念を明確に明記することが本来必要だと思います。環境を守って初めて経済的利益を得る、あるいは金もうけができる仕組みというものができてしかるべきなんであって、決して金もうけをしなきゃいけないんだけれども環境も守らなきゃいけないというんではなくて、環境を守ることによって初めて経済的な利益を得るようなシステムをつくらない限り根源的な解決はできない。
　そして二、開発途上国における環境破壊の責任を自覚せず、あくまで我々は技術的、経済的に優位に立っているというおごりの精神を続けるならば、自国を守って自国を守れず、頭隠してしり隠さずのそしりを免れることはできないという状態だろうというふうに考えます。
　そして最後、文章が難解にして不可解。例えば二十二条二項。これは、私は学校の教師ではありますけれども、十回読んで少し意味がわかったという程度に非常に複雑にして難解な文章、これももう少し改善を加えていただきたい、かように考えます。
　以上です。ありがとうございました。