Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細川国務大臣　委員が言われることもごもっともなところもございます。
　最初は、これは仮設住宅に入っている方に六点セットを寄贈する、こういうことが始まりでありましたけれども、この仮設住宅に、民間の賃貸住宅の借り上げのところ、あるいは公営住宅、これを県の方で借り上げたりして、いわゆる仮設住宅と、こういう扱いをさせていただいた、そういうところにはこの六点セットも入れていただいている、こういうことでございます。
　また、先ほどの親戚の方のアパートも、そこを県の方で借り上げの形にしていただいて、仮設住宅にすれば入ることになりますけれども、そこがちょっとなかなかできていないようでありまして、もしそういうことでありましたら、県との間で借り上げの契約をしていただけたらというふうに思っております。
　そこで、今、日赤の方にお願いをしてみたらということで、私も前に一回日赤に赴きまして日赤の社長さんとお話もさせていただいて、できるだけ多くの人に六点セットを配っていただきたいということと、それから、運送の方も地元の運送業者を使っていただきたいということも申し入れをさせていただきました。運送の方についてはもう既に契約をしているからというお話もありましたけれども、今は取りつけなんかについては地元の人もいろいろやらせていただいているという話も聞いております。
　そういうことで、今委員の方からお話がございましたので、私も、もう一度日赤の社長さんの方に、吉野委員のこの国会での提案について、お願いに上がってまいりたいというふうに思います。
○吉野委員　仙谷副長官、申しわけありません、退席して結構です。お忙しい中、ありがとうございます。
　本当に、今、厚労大臣、ぜひ日赤の方に、家が流された方は全員対象なんだという、例えば社宅なんかは県で借り上げ住宅にしてくれませんから、社宅に入っている人はもらえないんです。だから、そういうところもきちんと申し入れをしてほしいと思います。
　次に、時間がありませんので、実はちょっと具体例を言います。
　私は材木屋なものですから、木材瓦れきなんです。津波で木材瓦れきがたくさんいわき市に生じています。これを裁断して燃料チップにして、日本製紙、いわき大王製紙等々に送っているんです。ところが、環境省の指示で、放射能が検出された、放射線が検出されたということで、百ベクレル以上は出荷停止、そこに置きなさいと。野菜だって五百ベクレルは食べていいんです。なぜ、燃やす木材瓦れき、それも津波の木材瓦れきが百ベクレルでストップなんでしょうか。
　そして、安全委員会、安全委員長、きちんとした指示を安全委員会の方で出されております、再生利用について。それで、その言葉の中で、市場に流通する前の製品は、これは十マイクロシーベルト・パー・年なんです。これはかなり厳しいです。それはそれでいいでしょう。
　だけれども、今私が例示したような、津波の木材瓦れきをチップ化して製紙会社のボイラーに運ぶ、この燃料チップは最終商品なんでしょうか。ここに言う市場に出る前の商品に当たるのかどうか、安全委員会としてきちんとした答弁をお願いします。
○班目参考人　おっしゃるとおり、管理から外れまして、それで国内外を含めた不特定多数の方の間に流通する、そういうふうになる前には必ず、クリアランスレベルといいますか、放射能濃度がある基準以下であるということを確認していただきたい、これが原子力安全委員会の求めている基本方針でありまして、何らかの管理がなされるならば、別にこれにこだわらなくても結構でございます。
○吉野委員　ここに環境大臣がおられます。
　今の指示は六月三日なんです。それで、環境省がそれを受けて指示をした扱いが六月二十三日なんです。安全委員会は、きちんと管理がされていれば百ベクレルだろうと流通していいよ、こういう解釈なんですけれども、環境省は百ベクレルだから今ストップなんです。私ももう一カ月以上前からこの問題をお話ししているんですけれども、きょう現在もストップなんです。何でこんなにおくれるんですか、環境大臣。
○江田国務大臣　委員今御指摘のとおり、安全委員会が六月三日に当面の考え方というのを取りまとめられた。これはクリアランスレベルを基準にしているわけですね。十マイクロシーベルト・パー・年、これを換算しますと百ベクレル・パー・キログラムということになって、それを環境省としても六月二十三日に処理方針において同じ考え方を示したわけではありますが、安全委員会の方でも、今、再利用して生産された製品が市場に流通する前にクリアランスレベルの設定に用いた基準以下になるように管理されておればよろしい、そういう説明がございまして、私どもの方でも、放射性物質に汚染されたおそれのある廃棄物についても、関係省等と連携して再生利用を含む処理の推進に努めていきたいと思っております。
　そこで、クリアランスレベルを超えている、つまり百ベクレル・パー・キログラムを超えている場合はなかなか市場に自由に流通させてもらっては困るということはございますが、しかし、今委員おっしゃったとおり、どこかへ持っていって、そしてそこできっちりと処理をして、その後市場に出るという場合には、まだ市場に出る前ですから、そうしますと、その場合には、クリアランスレベルを超えていても取引先が限定されて、環境保全上適正に使用、処分されることが確実であるということであれば、これは取引可能とすることができるという考え方を説明していると私ども思っていますが、現場でそうなっていないという、今、首をお振りですから、なっていないんでしょう。そこはさらに徹底してまいります。
○吉野委員　環境大臣はまさに現場のトップなんです。ですから、今大臣が説明された、であれば出ていくわけですから。流通するわけですから。三社しか売っていないんです。燃料チップを不特定多数の個人が買うはずないです。これを原料としてペレットというのがあります、ペレットストーブ。これはクリアランスレベルを確保しなきゃなりません、不特定多数の方がペレットを買いますから。ペレットストーブに使いますから。その前の段階なんです。ですから、絶対、あしたにでも約束してください。お願いします。
　それでは最後に、科学技術白書です。
　ここの八ページにこう書いてあります。東京電力第一及び第二原子力発電所の事故、これが小見出しです。第一の事故と第二の事故を全く同列に扱っているんです。第二は、全電源停止、ディーゼルエンジンもパアになりました。たまたま東北電力の外部電力があったから、必死になって、徹夜して事故を防いだんです。放射性物質を一滴も出さなかったんです。なぜこれを、第一及び第二の事故を同格に扱うんですか。白書ですよ。全世界に情報を発信するんです。世界の方々は、第一も第二も同じ事故を起こした、こう思われるんですけれども、なぜ第二を事故として扱ったのか、この辺のところをお願いします。
○寺坂政府参考人　お答え申し上げます。
　東京電力の福島第二原子力発電所につきましては、地震の直後に、一号機から四号機、すべて制御棒が全挿入されまして、運転が停止されました。ただ、津波の到達によりまして、三号機以外の各号機で原子炉の冷却系が使用不能となったところでございます。さらに、通報を受けました各号機におきまして、原子炉の最終的な除熱ができずに、格納容器内の圧力を抑制するために設置されているプールの水温が百度を超えましたために、原子力緊急事態宣言の公示を要します異常事象の基準、圧力抑制機能喪失に該当すると判断した旨、東京電力から連絡を受けました。そのような連絡を受けましたので、これが重大なものと判断いたしまして、原子力緊急事態宣言を発したところでございます。
　その後は、ただいま委員御指摘のとおりでございまして、現場の方々を初めといたします関係各所の懸命の御努力によりまして、残留熱除去系の冷却機能が復旧するなど、すべての号機で冷却作業が継続され、冷温停止状態になっているところでございます。
　福島第一原子力発電所での事態と異なりまして放射性物質が放出されるといったようなことには至っていないわけでございますけれども、今申し上げましたような事情から事故として取り扱ってきたところでございまして、引き続き安全性をしっかり確認していくことが重要と認識してございます。
○吉野委員　時間も来ましたので、最後の質問。
　文科大臣、今、事故という判断をしました。では、二次補正に千二百億、第一の分の保険金、これを計上して、通りました。事故なら、なぜ第二の分の千二百億を計上しないんですか。矛盾しています。
○高木国務大臣　吉野委員にお答えをいたします、時間も限られておりますけれども。
　今回の原子力発電所の事故の賠償の総額というのは、まだ事故が収束をしていないこと、そしてまた、いまだ避難指示の解除がなされていないこと、こういうことから、現時点では具体的な総額の把握というのは困難でありまして、この東京電力の第一原子力発電所を対象とした原子力の損害賠償の補償契約に基づいて支払われる補償金の額は、少なくとも契約金額の上限の千二百億を超えることが予想されておりますことから、先ほども御指摘ありましたように、昨日成立した第二次補正予算に必要な額千二百億円を計上したものであります。
　東京電力の福島第二原子力発電所につきましては、支払うべき補償金の額の予想が困難であることから第二次補正予算についてはその補償金を計上しておりませんが、仮に東京電力から補償金の請求があれば、東日本大震災復旧・復興予備費そして今後の補正予算の活用、こういったことについて適切に対応していきたいと思っております。
○吉野委員　時間が来ましたので、これで終わります。
　与党の皆様方、仮払い法案を御理解いただいて、本当にありがとうございます。これで質問を終わらせていただきます。
○黄川田委員長　次に、石田祝稔君。
○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔です。
　きょうはこの二法案の最後の質問ということになりますので、私の後は当然ありますけれども、私は最後ということですから、しっかりと質問をさせていただきたいんです。
　今回は、閣法と参法、またそれぞれの修正、こういうことで、それぞれ御尽力をいただいた皆さんに心から敬意を表したいというふうに思います。それぞれ修正に至った経緯等もこれからお聞きをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　官房長官も帰ってこられましたので、質問を開始したいと思います。
　まず、支援機構法案についてお聞きをいたします。
　今回修正された中で私が大変評価するのは、国の責任が明確に法文の中で書かれたということだというふうに思っておりますが、このことにつきまして、修正の提出者から、どういうふうに修正されたか、そしてその意義ということについてお聞きをいたしたいと思います。
○西村（康）委員　石田委員にお答えをしたいと思います。
　今回、第二条に、新たに「国の責務」というものを書かせていただきました。
　実は、この前提として、本法のもとになる親法、いわゆる原賠法と言われたり、法律上は賠償法と言っておりますけれども、原賠法では、もう委員よく御存じのとおり、三条で、原子力事業者が基本的には損害賠償の責めを負うと。政府は、一定の補償額、千二百億を超えた後、必要な援助を行うということになっておりまして、国の責任は援助を行うということになっているわけですけれども、その援助の中身を今回具体化したというのが本法であります。
　したがって、国そのものが賠償責任を負うという立て方にはなっておりませんが、これまで原子力政策を推進してきた社会的責任というものにかんがみまして国が万全の措置を講じる、これは、賠償を迅速かつ適切に進めていく、その万全の措置を講じるということを明記したわけでございます。
　そして、さらにもう一点申し上げると、附則の第六条一項で、今後国がどういう責任を負うべきなのかというところは、そのもとの原賠法、賠償法でありますけれども、それと、本法においてもしっかりと見直しを行って、国の責任をさらに明らかにしていく、それをできるだけ早期に行うということを明記させていただきました。
○石田（祝）委員　この第二条を新しく法文で追加をされたわけでありますが、この修正について官房長官にお聞きをいたしたいと思います。
　昨日、私も質問させていただきまして、国の責任について官房長官から極めて明確な御答弁をいただいたところでありますが、きょうは、こういう形で法案が修正された、そして国の責務についても明確に書かれた、このことについて官房長官の評価をお聞きしたいと思います。
○枝野国務大臣　きのう御答弁申し上げましたとおり、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任は国としても負っているというふうに認識をしておりまして、そのことは国会答弁等を通じて政府として申し上げてきたところでございますが、今回、議会の皆様の御努力によって条文上明確になったということは、大変望ましいことであるというふうに受けとめております。
○石田（祝）委員　この第二条、私はよく書かれていると思います。一つは社会的責任ということと、そしてその後も、前条の目的を達成するということでの責任と両方にかかっているということで、大変これはよく書かれている条文ではないか、このように私も評価をいたしたいと思いますので、この修正に御努力をいただいた方に改めて敬意を表したいというふうに思っております。
　引き続いて、この負担金の区分管理ということが今回話題になりましたけれども、私も当初より、特別負担と一般負担、これがいわゆる一つの財布の中に入って、今回の東京電力の福島第一原子力発電所の事故と関係ない原子力事業者も負担金を払う。それが一体となるということによって、自分の会社の事故ではないし、過去の事故についてお金を出す。そして、それが将来へのお互いの助け合いだ、こういう名目の中でやられるのは非常に不明確ではないのか。
　私は、これは、会計なり区分、または勘定を分けるべきだと個人的に思っておりましたが、この負担金の区分管理について今回どういうふうに修正をされたのか、これをまず修正の提案者にお聞きいたしたいと思います。
○西村（康）委員　お答えをさせていただきます。
　本修正によりまして第五十八条第四項に新設の条文を起こしまして、「機構は、負担金について、原子力事業者ごとに計数を管理しなければならない。」という旨を規定したところでございます。したがって、他社の負担については、他社が幾ら負担をし、それが何に使われたかということをしっかり計数上管理をしていただくという規定を明記いたしました。
　あわせて、機構には、これは立法者の意思として、機構の機能ごとに計数管理をしっかり行ってもらうというところを求めておりまして、これは、できれば附帯決議で確認をしたいというふうに思っているところであります。
　その上で、附則の第六条二項に明記してありますように、将来、法の施行後早期に、この賠償のための資金、賠償の姿がおおむねわかってきたような段階で賠償の資金をどう負担するか、今回の東電、政府、それからいわゆるステークホルダーの皆さん、そして他社とどう負担をするかということを検討して、国民負担が最小となるように必要な措置を講じるというふうに規定をしております。
　立法者の意思といたしましては、今回、賠償に対して、委員御指摘のとおり、他社の負担は将来の備えに対するものである、そういう保険的な性格であるというものを認識した上で、しかし、仮に一時的に賠償を優先する、賠償をしっかり確保し、それを第一に考えるという視点から、仮に賠償の方に使われることがあったとしても、将来、この附則の六条二項に規定する検討、見直しの段階で、私どもとしては、負担は、今回の賠償とは別ということで戻していただくということを念頭に置いております。
○石田（祝）委員　この区分管理、計数を原子力事業者ごとに管理する、こういうことになったわけでありますが、これから法案が成立いたしますと、具体的にはこれは経済産業大臣がおやりになるんでしょうか、このことが具体化をしていかなきゃなりませんが、このことについて、どういうふうに制度設計をなさっていくのか、経済産業大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○海江田国務大臣　石田委員にお答えをいたします。
　ただいま西村議員からお話がございましたように、私どもとしましては、機構が東京電力を含む各事業者から徴収する一般負担金についても、これは、被害者の方々の迅速かつ適切な救済のための東京電力の賠償支払いに対する支援に使うことができると考えております。その上で、将来、この負担のあり方についてしっかりとした議論を行い、そして見直しをするということでございますから、そのことのため、あらかじめ各原子力事業者が負担をした負担金額について、それぞれに計数管理し、出入りを明確にしておくことによって、将来の変化に対する体制もしっかりとしたものにできる、そういう考え方でございます。
○石田（祝）委員　続いてお聞きをいたしますが、今回、国の責任が明確に書かれたわけでありますが、それと同時に、今までの総理初め各大臣の御答弁も、第一義的には東京電力の責任である、こういうお言葉であったわけでありますけれども、この東京電力の責任の明確化についてどういう形で明確に書かれていったのか、このことについて修正者からお聞きをしたいと思います。
○佐藤（茂）委員　石田委員の御質問にお答えをいたします。
　今御指摘ありましたように、東電の責任の明確化というのはもともとの支援機構法の考え方にもそもそもございまして、特別事業計画を認定するときに東電の経営合理化等をしっかりと書かせる、また、徹底したそういう経営の見直し、そういうものを求める、そういう枠組みになっておりますけれども、それに加えて、我々修正案提案者といたしましてはさらにそれを鮮明にさせようということで、附則の第三条二項に、「この法律の施行前に生じた原子力損害に関し資金援助を機構に申し込む原子力事業者」、これは東電のことでございますが、「その経営の合理化及び経営責任の明確化を徹底して行う」、こういうことをきちっとこの附則の第三条二項に明記をいたしまして、この修正によりまして、今お尋ねの東電の責任は一層明確化されたものと私どもは考えております。
○石田（祝）委員　続いて、もともとの法律の原子力損害賠償法、これについても見直しをする、こういうことが、私は、本当は年限を限って明確にして見直しをしたらいいと思いましたけれども、そういうことは、年数については入っておりませんが、この見直しについて今後どう取り組むのか、考え方を提出者と文科大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○後藤（斎）委員　石田委員にお答えいたします。
　附則の六条一項に、法施行後できるだけ早期に、原子力損害賠償法の抜本的な見直しを初めとする必要な措置を講ずる旨の規定を設けました。いろいろな考え方が当然あると思いますが、現行の原賠法七条の補償措置額の水準、現在は一千二百億という規定があります。そして、機構法の、先ほど議員からも御指摘があったように二条を新設し、国の責任の明確化ということをこの機構法ではいたしました。
　そういうことも含めて議論が進められていくと思いますし、基本的なイメージとしては、できるだけ早期というのは、実務者の間では、一年をめどというふうな時間軸で検討そして見直しをしていくべきだという考えに至った次第であります。
　以上です。
○高木国務大臣　石田委員にお答えをいたします。
　この原賠法の見直しについてでありますけれども、文部科学省としては、修正後の原子力損害賠償支援機構法案の附則の第六条の第一項に記載をされておりますように、今般の原子力事故の原因等の検証、そして原子力損害の賠償の実施の状況等を踏まえて、原子力損害賠償制度における国の責任のあり方、そして原子力損害の賠償に係る紛争を迅速かつ適切に解決するための組織の整備等について検討することが必要と考えておりまして、この検討の結果に基づき必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
○石田（祝）委員　この点についていま一度お聞きをしたいんですが、今、修正案提出者からは、いろいろ議論の中で一年という議論があった、たしかこういう御答弁があったと思いますが、文部科学大臣として、この附則の第六条第一項は、「できるだけ早期に、」こういう書き方になっておりますけれども、これはいつまでにやるのかということ。できるだけ早期と言えば、みんな一生懸命やっていますよという話で終わってしまいますので、大臣として、立法者、修正者のお話が今出ましたけれども、ここはどういうふうにお考えですか。
○高木国務大臣　国会の御議論もありましたし、また修正の協議の中でもかなりの議論があったと聞き及んでおりますが、そういったものを総合的に考えまして、私どもとしましては、先ほども申し上げましたように、この賠償のあり方、そういったものも十分踏まえて、できるだけ早く見直しをするということで、今の時点において、いつまでかということについては申し上げられることではございません。御理解をいただきたいと思います。
○石田（祝）委員　修正者の意思は大体一年ということでございましたので、これは一年以内でもいいわけですので、できるだけ早く見直すということでお取り組みをいただきたいと思います。
　引き続いて、平成二十三年六月の十四日に、東京電力福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組みについて、こういう閣議決定がなされておりますが、今回この支援機構法が修正議決という形になりますと、ある一定、応援の体制が整うわけです。
　この応援というのは、別に東電を応援するというよりは、被災者に対しての支援をする、そういう前提の中での話でありますけれども、官房長官、この閣議決定というのは、今後も、この法律が成立した後も生き続けて、ちょっと何か今回の修正議決される法律と若干方向性が必ずしも一致していないんじゃないかと思いますが、これはそのまま閣議決定が生き続けて、ずっとこれにある意味でいえば内閣が拘束されていくのか、それとも、今回の法律を国会の意思としてこちらの方を重点的に取り上げていく、重く見ていくのか。これは官房長官、どういうお考えですか。
○枝野国務大臣　御指摘の閣議決定は、機構法案の土台となる問題意識や基本的考え等を記述したものでございまして、これを踏まえて政府案の制度設計がなされております。
　政府案には、閣議決定の要素がすべて具現化された形で盛り込まれており、その意味からは、今回修正をいただいた上で今国会で成立した暁には、いずれにしても閣議決定の文書そのものは一定の役割を果たしたこととなると思っておりますが、こうしたケースの場合に閣議決定やその一部が撤回をされるというようなケースはなく、あくまでもその閣議決定の枠組みに沿って、そして成立された法律にのっとって運用されていくということになる。
　当然、閣議決定と法律では法律が上位概念でございますので、矛盾はしないと思っておりますが、そういった危惧には当たらないと思っております。
○石田（祝）委員　これは、理屈からいくと、当然、閣議決定がなされて、こういう閣法に反映をされて、国会に法律の形として提案をなさって、しかし、それがそのまま通過すればいいんですけれども、私から見たら、相当、国の責務が入ったり、原賠法は見直しが入ったり、いろいろな形で閣議決定のときと内閣の意思とは違う形になっていると私は思うんですね。
　ですから、それが修正議決して、与党も当然賛成をするということでありますから、政府と与党と一体、こういう議院内閣制のもとで考えれば、閣議決定のときと違う意思がもう入ってきている、こういうことはやはり率直にお認めになって、当然、閣議決定がすべて否定されたとは私は申し上げませんが、それとは違うものが入ってきているので、この閣議決定、この部分がなくなっているとかそういうことは申し上げませんけれども、違う段階に入ってきているということは官房長官はお考えになりませんか。
○枝野国務大臣　今回御修正をいただいたことと閣議決定とは矛盾をするものではないというふうに思っておりまして、まさに時間的な経緯としても、閣議決定がありまして、それに基づいて法律案を国会に提出し、そして国会で御修正をいただいて、成案となった法律に基づいてこれを施行していくということでございますので、先ほどあった撤回ということにはならないというふうに思いますし、また内容についても、法律が上位概念でございますので、法律に基づいて当然行政運営をしてまいります。
○石田（祝）委員　続きましてお伺いをしたいんですが、原子力事業者の一般負担金について、年度総額を決める、また負担金率も決めていく、これは今後の話だということでありますけれども、これが一体幾らになるのか、そして、自分のところはどのぐらい負担をしなくちゃならないのか、これは今、原子力事業者にとっては大変な関心事というんでしょうか、これはもうここまで来ましたから、法律が成立するということは間違いないだろうと思いますが、そうすると次の段階として、原子力事業者が、我が社はどうなのか、こういうことだろうと思います。
　これは、具体的に今どういうお考えになっているのか、お聞きをいたしたいと思います。
○海江田国務大臣　石田委員にお答えをいたします。
　今具体的な割合とかいうことは、残念ながら申し上げられませんので、基本的な考え方をお話しさせていただきます。
　まず、やはり各社の収益というものを参考にしながら、そして、安定供給に支障があってはいけませんから、安定供給に支障を起こすおそれのない、あるいは利用者に著しい負担を及ぼすおそれのないように、これは機構が設定し、運営委員会がございますから、この運営委員会の議決を経て主務大臣が認可をするということになろうかと思います。
　そして、もう一つ考えなければいけないのは、各社間の、事業者間での不公平の観点でございます。応益性の観点から、事業者間での不公平が生じない適切な割合となるように機構が設定し、運営委員会の議決を経て主務大臣が認可をする、こういう基本的な考え方でございます。
○石田（祝）委員　ですから、原子力事業者から見たら、法案は成立されて一般負担金の話が出てくるけれども、全然今の時点では何もわからない、ただ、お金を出さなきゃいけないことだけはわかるけれども、我が社の経営にとってどういうことになるのか、これは全くわからない話になってくるわけですね。これは、法律に書かれているとおり、経営の問題だとかいろいろなことを加味して決めますよ、こういうことしかわかりません。
　それで、ちょっと角度を変えて、では、一体いつの時点から一般負担金をお願いするようになるのか、いつがスタートの時期になるのか。これはどうですか、答えていただけますか。
○海江田国務大臣　この点は、まず機構をスタートさせなければいけないということになろうかと思いますから、先ほど後藤委員からお話ございました、それがほぼ私どもの政府の考え方と同じでございますが、やはり、まず機構をできるだけ八月中にと。若干おくれる場合、これは九月にならざるを得ませんが、そこでまず機構をしっかり立ち上げて、そこから遅くない時期にということで考えていただければよろしいかと思います。
○石田（祝）委員　機構ができてということでありますけれども、機構をつくるのが八月なんかにできますか。三人の発議者みたいな人がいて、そこから定款をつくって、さらに出資を募って、理事長を決めてとかいうことでしょう。海江田大臣、これは八月中にできるとは私はとても思えませんが、八月中とおっしゃったので、何か腹案があって進められるんでしょう。
　ですから、これはそれ以上申し上げませんけれども、私はそれはちょっと日程的になかなか無理じゃないかなと。できるだけこれは急いでいただきたいということは申し上げますけれども、あとは、どこの原子力事業者から見ても、これはある意味負担として透明性を持って決められた、こういうことになるように、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。
　それで、主務大臣という話が出ましたけれども、この主務大臣というのは一体だれなのかなと。主務大臣、主務大臣ということですけれども、これは一体どなたが主務大臣になりますか。
○枝野国務大臣　機構法でよろしゅうございますね。（石田（祝）委員「そうです」と呼ぶ）
　機構法の機構を所管する主務大臣は、これは内閣府の長たる内閣総理大臣ということになります。実際の実務については、内閣府の場合は特命担当大臣等が置かれますので、実際の運用はそういったところが責任を持って行いますが、法律上の主務大臣は内閣総理大臣となります。
　それから、法案中に複数の条文に登場する主務大臣については、政令で条文ごとに具体的に定めることになりますが、例えば特別事業計画の認可等については、計画が電気の安定供給を図る上で適切かどうかといった点も確認することが求められているので、これについては例えば経済産業大臣が入ると考えられます。
　また、原子力の損害の賠償に関することを所掌する文部科学大臣についても、原賠法の観点から機構の制度が適切かどうかについて確認することが求められていると考えられておりますので、関係する条文のところにおいては文部科学大臣が政令で指定をされることがあろうかというふうに思っておりますが、いずれにしろ、国会での御審議も踏まえて、政令において適切に指定をしてまいりたいと思っております。
○石田（祝）委員　引き続いて仮払い法案についてお伺いをしたいんですが、これは参法の提出者にお聞きをいたします。
　参法の提出者に聞いた方がいいのかあれですけれども、修正案のところで都道府県知事に対する配慮規定が設けられましたけれども、これの趣旨をどういうふうにお考えになっているのか、お答えいただきたいと思います。
○佐藤（茂）委員　石田委員にお答えをいたします。
　仮払金の支払いを迅速かつ適正に行っていくためには、相当数に上ると推測される仮払いについて、その内容を速やかにかつ適切に審査して支払うことができるように事務処理の体制を整備する必要があるんですが、特に、当初から、我々、原案を自民党、公明党でつくりましたときから事務の一部を都道府県知事が行うことができる旨の規定が置かれていたんですけれども、それが過度な都道府県知事の負担になってはいけない、都道府県の事務の、今は被災地ですから。
　ですから、そういうことから、原案のときから、まず第一段階として、「その事務を行うのにふさわしい者として政令で定める者に委託することができる。」ということで、想定としては、ＪＡ、農業協同組合、また漁業協同組合、あるいは商工会、あるいは場合によっては東電、そういうところに委託することができるということにしていたんですが、なおかつ、与党の民主党さんも入っての最終的な修正協議において、震災や原子力事故で大変な状況にある福島県に多大な事務負担を負わせることは適当でないという意見がさらに出まして、それで、八条の二項で「都道府県知事に過重な負担を課することのないよう十分に配慮する」と、そういう確認の意味での配慮規定を置かせていただいたということでございます。
○佐藤（正）参議院議員　石田委員に答弁させていただきます。
　今、公明党の佐藤議員からお話ありましたけれども、趣旨は全く同じでございまして、できる規定という形にしておりましたので、それぞれの都道府県の状況にかんがみて行わせる事務というものを判断しようというのがもともとの発想でございます。
　具体的に、一番事務量が多くなると思われます福島県の方と細部をやりとりさせていただいた結果として、やはり配慮規定というものを置いた方が福島県も安心できますということから、今回、この配慮規定というものを明文化させていただいたということでございます。
○石田（祝）委員　もう時間になると思いますので終わりたいと思いますけれども、本当にこの法律、二法、現場で大変お困りの皆さんに一日も早くいろいろなものが届けられる、こういうことで私たちも努力をさせていただいたところでございます。
　ですから、例えば機構も仮払いができる仕組みになっておりますから、機構についても早くつくっていただいてスタートができるように、また、この法律をつくって国会はちゃんとやってくれた、こういう評価を被災の方々から私たちもいただけるように、法律ができただけではいけませんので、これは実際動き出さないといけないし、動いたことが本当にそういう方々のプラスになっている、こういうところまで我々は見ていかないと、法律をつくったから後は行政でよろしくということは私たちは間違いだと思っておりますから、しっかりと今後とも取り組んでまいりたいと思います。
　また、海江田大臣も、忍の一字で頑張っていただいているようでございますので、これからもぜひ頑張っていただきたい。最後にエールを送らせていただいて、終わりたいと思います。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　日曜日の福島市は、早朝から一斉清掃活動をやっておりました。雑草を刈り取り、側溝の泥を上げて水で流しております。確実に放射線量が下がると言われております。ただ、普通の住宅街の至るところに泥や雑草を入れたビニール袋がたまっておりまして、その行く先がまだ決まっていない。これでは、本当に気の休まることはないだろうと思いました。
　また、市内でも一番線量が高いと言われている団地、あえて地域名は言いませんけれども、真ん中の小さな公園に、放射線量が高いので立入禁止という、ロープで囲みがありまして、つり下げ看板がございました。自分たちもホットスポットとなって避難を勧告されるのだろうか、あるいは避難しなくてよいのだろうかと、いつもいつも放射線のことを考えている状況なわけですね。本当に息苦しく思いました。
　政府は、第二次補正予算の中で特別緊急除染事業百八十億円を盛り込み、そのうちガイドラインの作成事業を盛り込みました。子供たちがよく利用する校庭などの表土の除去、通学路や側溝などの除染に二分の一補助をするといいます。そして、午前中の枝野官房長官の答弁にも少し紹介されておりましたけれども、一定の基準値を超えるものについてはさらに補助率を高めるということであります。
　そこで、資料を配られているでしょうか、厚労省の二次補正の中身なんですけれども、「児童福祉施設等の園庭の放射線量低減策について」ということで、保育所等の児童が受ける線量を減らしていくために、土壌に関する線量低減策が効果的となる空間線量率が毎時一マイクロシーベルト以上の保育所等を対象に、設置者の希望に応じて、土壌の入れかえ費用を災害復旧費の枠組みで財政支援を行うというものであります。
　まず、ここですけれども、厚労大臣に伺いますけれども、毎時一マイクロシーベルト以上のみを補助の対象とし、そして三・八マイクロシーベルト以上ということで補助率が違うのはなぜか。
　それからもう一つ、あわせて言いますけれども、上と下の関係を見ていただくとわかるんですけれども、対象施設、保育所などは三・八マイクロシーベルト以上を超えますと激甚法の補助率になります。そうすると、これは最大で十分の九まで補助されることになるわけですよね。ところが、その下の子育て支援のための拠点施設云々は三分の二であります。これは認定こども園、政府が鳴り物入りで進めてきたし、これからは仮称こども園などというものも出てくると思うんですが、これが三分の二であります。さらに下に行きますと、児童館は二分の一なんですね。
　同じ子供の施設なのに、何で差をつけるんでしょう。そんな必要はないと思いますが、いかがですか。
○細川国務大臣　まず、毎時一・〇マイクロシーベルト以上の場合、こういうことで対象にしたわけでありますけれども、それはなぜかと申し上げますと、四月五日から七日にかけまして福島県が実施しました調査結果におきまして、毎時三・七マイクロシーベルト以上の値が測定された学校のうち、当該調査後に二センチメートルから五センチメートルの土壌を剥離した学校については、五月十八日に文科省が実施した調査結果におきまして、土壌の剥離前の空間線量率の値にかかわらず、毎時〇・六から一・一マイクロシーベルトの一定の範囲に減少をいたしました。また、空間線量率は剥離直後に減少いたしまして、その後大きく下回る傾向は見られない。さらにまた、剥離の結果、毎時一・〇マイクロシーベルト弱となった校庭等における調査では、地面から剥離による違いが見られないということから、剥離後の空間線量のほとんどが地表以外である放射性物質によるものと考えられております。
　したがって、毎時一・〇マイクロシーベルト以上の線量が測定されている学校におきまして、土壌の剥離による放射線量の低減効果が確実であるというふうに考えられたので、そのような結果にしたというところであります。
　そのほか、先ほど、いろいろな施設によって補助率が違う、こういう御指摘でございます。
　特に、認定こども園、認可外保育所施設が、対象にはなったんだけれども、激甚の対象にはなっていなくて補助率が低い、こういうことになるわけでありますけれども、それについては、これまで全然対象外だったのを今回対象にいたしました。しかし、補助率が違う、こういうことでありますから、委員も御指摘のところもありますので、私も、これについてはさらに検討を少し重ねなければいけないというふうに思って、検討をさせていただきたいというふうに思います。
○高橋（千）委員　まず、前段の説明はほとんど理解できなかったかなと思うんですね。
　実は、厚労省に、これはどうしてかしらと聞いたときに、文科省の基準に沿っているんですということでありました。子供のことなら文科省だそうであります。私は逆に、小さな子供の命を守る厚労省が、何も文科省の例の年間二十ミリシーベルトというあの基準に合わせる必要は全くないであろう、まずこのことを言わなければならないと思うんです。
　それと、この上と下の、認可外の保育所、認定こども園で何で違うのかという話は、お話ししたように、激甚災害法の補助の施設の中に書かれていないからだということなんですね。これは大人の都合でありますよね。
　要するに、設置基準に基づく認可、これが補助金をどこまで出せるかという仕分けでありまして、非常時であり、子供の健康にかかわるその表土が云々という問題に、認可も認可外も関係ないだろう、差をつけるべきではないと思います。
　いかがですか、もう一度。
○細川国務大臣　委員が御指摘の点につきましては、これは私も少し検討をしたらいいというふうに思っておりますので、今後前向きに検討して御回答をしていきたい、このように考えております。
○高橋（千）委員　検討とおっしゃいましたが、少しではなく、確実にやっていただきたいと思います。
　そこで、官房長官に重ねて質問をいたしますけれども、子供に差をつけないこと、このことをまず確認させていただきたいと思います。
　それで、私は、やはりこれは十分の十が一番いいと思うんですよ。何でこれは段階があるのかな、おかしいですね。これは、福島県には、先ほど来議論しています仮払い法案でセットをする基金があるので、場合によっては不足分を捻出することができます。ただし、これは他県にはないわけです。そうすると、ここでまた差がつくことになる。これはやはりまずいですね。これは、結果として子供に差がつくことになってしまいますので、これを吸収する何らかの仕組みを考えなくてはいけません。いかがですか。
○枝野国務大臣　原子力被災者・子ども健康基金の使い方については、補助率を含めて、具体的な事業内容については、基金の目的の範囲内で、県内各地域等のニーズを踏まえて、今後福島県と関係省庁、御相談の上で定めていくことになります。
　御指摘のとおり、県外の方との違いが出てくるということについては、最終的にはそういったことは適切でないというふうに思っておりますが、まずは影響の直接大きい福島県について対応させていただいておりまして、県外の地域についても、今後さらにモニタリングの範囲あるいは制度等を広範に広げた中で、各県ごとの事情を踏まえた上で、特にお子さんを初めとする健康への対応という点で遺漏なきよう今後努力をしてまいりたいと思っております。
○高橋（千）委員　遺漏なきようということでしたので、しっかりとお願いをしたいと思います。
　では、具体的な中身で伺いたいと思います。
　仮払い法案の十四条、この基金については修正がなかったかと思います。そこで、条文ではこのように書かれています。「原子力被害応急対策基金を設ける場合には、国は、予算の範囲内において、その財源に充てるために必要な資金の全部又は一部を当該地方公共団体に対して補助することができる。」とあるが、なぜ全部または一部なのか。先ほど来、十分の十という言葉が聞こえてきますけれども、なぜこの一部という言葉があるのか、伺います。
○浜田（昌）参議院議員　高橋委員にお答えしたいと思っております。
　発議者の意思としては、全部と考えております。ただし、この基金に対しまして、例えば福島県が独自の財源でこの基金に、ふるさと納税とかのお金を使って入れるということもございますので、形上、一部になることもあるかもしれませんが、発議者の意思としては、全部を出すという趣旨からこういう表現になったわけでございます。
○高橋（千）委員　では、申しわけないんですが、大臣にこの点で伺ってよろしいでしょうか。
　実は、説明を受けたときに同じことを聞きました。ふるさと納税、確かに今回の災害を機会に非常にふえております。いいことだと思うんですね。ただ、それを野党が提出してきたときにはそういう発想であったかもしれないんだけれども、与党がそれを受け入れて法案にしたときに、本当にそういう意図でよろしいのかと。
　要するに、財政理論、つまり、なるべく十分の十はしないという財務当局の理屈にこれが使われては困るということですので、発議者の意思と同じであるということを明言していただければよろしいのですが、いかがですか。
○海江田国務大臣　せっかくつくった基金でありますから、やはりそれが本当に十全に活用できるように、それは今発議者がお話があった、その発議者の意思をしっかり体したいと思っております。
○高橋（千）委員　ありがとうございました。確認ができましたので。ふるさと納税のような場合を除いては、負担を求めるのではないのだということを確認させていただきたいなと思います。
　それから次に、参議院の提出者が繰り返し述べていた自主避難の問題。これらについては、指針から漏れた部分について基金で対応するべきだということを主張されていたわけですけれども、この問題については、私、五月三十一日の本委員会で質問をしまして、官房長官が検討すると答えていたと思います。現時点では中間指針にはまだ入る見通しがないのでありますけれども、提出者の問題意識もはっきりしている。それも与党も受け入れたわけです。やはり、こういう問題は指針できちんと書いていくべきではないかと思うんですね。
　それから、避難生活が半年過ぎれば精神的苦痛が半減というのは絶対おかしい、これは七月十二日にこの場で指摘をさせていただきました。これは、福島県の二十一日に政府に提出した緊急要望の中でも、早急に見直せということが明記をされているわけなんです。これはもう中間指針のところで解決すべきだと思うんですね。ですから、何でも基金でできるということではなくて、やれることはちゃんと指針に盛り込んで政府として対応すべきだと思うんです。
　この点、いかがでしょうか。
○枝野国務大臣　まず、前提として、自主避難の方についても、今回の事故との相当因果関係が認められるものは、原子力損害賠償法に基づき賠償がなされるということでございます。
　原子力損害賠償紛争審査会でございますが、被害者を可能な限り早期に救済するため、相当因果関係が明らかなものから順次、範囲の判定の指針を策定してきているところでございます。御指摘のとおり、できるだけ早く、前倒しをしてこの指針をつくっていただきたいと政府としても考えているところでございますが、これは独立性を持った審査会でございますので、政府の判断でえいやと決められるものではございません。ただ、審査会の皆様方も、できるだけ早くという思いは持っていただいているというふうに承知をいたしております。
　なお、仮に、地方自治体が仮払い法案に規定される基金によって自主避難者に対して避難費用等を支払った場合が生じた場合でも、事故との相当因果関係が認められる場合については、自治体から東京電力に求償できるというふうに思っております。
　また、避難から半年で精神的損害が小さくなるということについては、これは交通事故による入院等の例を前提に御判断されたというふうに承っておりますが、これもまた、専門家の皆さんの独立性を持った機関でございますので、直接的に政府としてこうする、ああするとは申し上げられませんが、県からの御要望やあるいはそうした御指摘も踏まえて、交通事故の入院の場合と、御自宅に帰りたくても帰れない状況の長期化という場合との違いということが、損害賠償理論の中で評価できるのかどうかについてはぜひ検討をいただきたいというふうに思っておりまして、所管の文部科学大臣とも御相談をしたいと思っております。
○高橋（千）委員　できるだけ早くとおっしゃいましたが、早いがために、みんな保留になって先送りになったということでもいけないわけであります。今の議論をしっかりと踏まえて、やはり私は、できるものはちゃんと基準になっていくべきだと思うんですね。そうでなければ、難しい、よって基金に入れましょうとなったら、福島県が国や東電に対してこうであるべきだということを要求する立場だったのに、自分が要求される立場になっちゃうわけですよね。何でこれは入らない、何でこれは入らないと矢面に立って逆に県が責められる、そういうことはやはり避けるべきだ。これまで主張してきたことは積極的に取り入れていくべきだということを重ねて指摘したいと思います。
　さて、少し時間がなくなってきましたので飛ばしまして、民主党の提出者に伺います。
　六十五条が既にあるのにもかかわらず、その上、五十一条「資金の交付」を書くのはなぜでしょうか。国の真水投入に大変前のめりのような気がしますが、いかがでしょうか。
○柿沼委員　この真水規定、六十五条、今のこの修正案の後では六十八条になりますけれども、この五十一条と六十八条の違いは、五十一条というのは、その条文に書いてありますとおり、交付国債を用いて損害賠償に充ててもそれでも足りないとき、そのときに真水が注入できる、これを新たに修正案で入れたものでございます。
　六十八条は、旧六十五条、高橋先生もお読みになって、長い日本語で、非常に難解な日本語でありますが、原賠法の三条ただし書きのような非常に難しい文章になっていますが、恐らく、これは政府原案でありますけれども、数十兆、百兆、隕石のときは当然でしょうけれども、原子力発電所が複数同時に損害に遭うとか、そういうときに真水の注入を予定していたものでございます。
　その意味で、六十五条があるのに五十一条というのはちょっと当たらなくて、全く違う局面で適用されるものであるというふうに思います。
○高橋（千）委員　あるのにとか、そういう違いを聞いたわけではなくて、資金、真水の投入が、そうであれば、逆に最初から原案にきちんと整理をされているはずであったわけですから、あえてそれを修正して真水がこうなってきたのはなぜかということを聞いたわけであります。
　やはりここは、六月十四日の閣議決定の、「援助には上限を設けず、必要があれば何度でも援助し、損害賠償、設備投資等のために必要とする金額のすべてを援助できるようにし、原子力事業者を債務超過にさせない。」この閣議決定がやはり修正案の中でも生きているということなんですね。もう一度。
○黄川田委員長　修正案提出者柿沼正明君。高橋委員の持ち時間が過ぎておりますので、簡潔明瞭にお願いいたします。
○柿沼委員　お答えいたします。
　閣議決定の精神が生きているかといえば、閣議決定の精神を受けてこの法律に変わっていますので、精神は受けているということであろうと思います。
　その上で、五十一条の真水がありませんと、交付国債の資金交付が終わった後にだれも補償されない、被害者の救済ができないということになってしまいますので、その意味で、ちょっと原案の方で少し不明確になっていたものを明確にしたということでございます。
○高橋（千）委員　また午前の指摘に戻るということで、残念ながら時間になりましたので、討論の中で意見を述べたいと思います。
　終わります。
○吉泉委員　社民党の吉泉秀男です。
　「機構は、原子力損害賠償のために資金が必要な原子力事業者に対し援助を行う。援助には上限を設けず、必要があれば何度でも援助し、損害賠償、設備投資等のために必要とする金額のすべてを援助できるようにし、原子力事業者を債務超過にさせない。」これが、六月十四日、閣議決定された中身でございます。
　私ども社民党としては、このことに対して、東電のいわゆる損害賠償の責任、これがやはり第一義的だ。だから、国としての責任もある。当然それはあるわけです。しかし、そのことをやる上では、東電の一つについて、資産処分も含め、そのことを徹底的にやった上で国の責任を果たすべきだ、こういう質問をずっとやってきました。そして、その答弁も、一定程度の方向性も含めて御理解、さらには答弁をいただいた、こういうふうに私どもは理解をしております。
　しかし、今回のこの修正案が提案された中において、五十五条、これは新設だったわけでございますけれども、機構による原子力損害の賠償の支払い等、五十五条を設けまして、機構は、「原子力事業者に係る原子力損害の賠償の全部又は一部の支払を行うことができる。」、こういう修正案が今出されているわけでございますけれども、このことについては、どういう意味での全額という言葉、これはどういう中身なのか、一つお伺いさせていただきます。済みません、修正案提案者に対してお願いします。
○西村（康）委員　お答えをさせていただきます。
　五十五条で、機構に新たな業務を今回の修正案で追加させていただいていますけれども、機構が損害賠償の全部または一部の支払いを行うことができるのは、その条文にありますとおり、「資金援助を受けた原子力事業者の委託を受けて、」でありますので、今回でいいますと、東電の委託を受けてその一部の事務をやるということであります。
　したがって、今回、国による仮払いが、法律も同時に審議をしていただいて、成立の方向へ今御議論いただいておりますけれども、それをカバーする形で、機構も東電の委託を受けて一部の事務もできるということであります。
○吉泉委員　ちょっと納得できません。
　機構については、それぞれ東電の責任範囲を超える場合、この部分について、やはり機構のところの中でその一部、いわゆる立てかえ的な形になるんだろうというふうに、私は機構という部分はそう思っているわけですけれども、これであれば、全部というふうなことでの損害賠償を機構が支払えるという状況になれば、東電のいわゆる損害賠償に対する支払いについては免除になっていくみたいな、今当面の部分については支払わなくてもよいという解釈にならないんですか。そのところはどうですか。
○後藤（斎）委員　全体の整理は今、西村委員が御説明をしたとおりでありますが、先生、修正案の附則の三条の二項をごらんになっていただければと思います。
　三条の二項の規定は、「この法律の施行前に生じた原子力損害に関し資金援助を機構に申し込む原子力事業者は、その経営の合理化及び経営責任の明確化を徹底して行うとともに、当該原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施のため、当該原子力事業者の株主その他の利害関係者に対し、必要な協力を求めなければならない。」という形で、先生が多分御指摘をいただいているように、今回の原子力事業者は東京電力でありますから、その経営の合理化、経営責任の明確化を徹底して行うというのが前提になっているというふうにぜひ御理解をいただければと思います。
○吉泉委員　そのことは理解をしているつもりでございます。しかし、わざわざ修正案の中に新設をして、全部、こういう言葉を入れられるということについては、今までも東電のその支払いが遅くなっている、こういうことに対して、ましてや最初の案については千二百億、このところを一つの限度みたいな部分と私どもも一応受けとめていたわけですけれども、これすらならない中で、今、仮払い法案を含めながら、機構の段階ですべてを払うんだ、払うことができるんだというふうな、そういう理解というものについてはなかなか納得ができないのでございます。
　よろしくお願いします。
○西村（康）委員　お答えをさせていただきます。
　もちろん、この規定に書いてございますように、委託を受けて事務ができるということでありますので、全部やるということではまずございません。
　その上で申し上げたいのは、東電が仮払いをする部分と国が立てかえ払いをするという二つのルートがあるわけですけれども、効率よくやるためには、東電が実は被災者に対しての口座を知っておって、東電が管理をするのが、東電を通じてやるのが一番いいわけですけれども、東電が手いっぱいになっているわけでありますので、東電と機構が連携をしてやる。
　したがって、東電がやれない部分の一部、全部と一応書いていますけれども、東電の委託を受けてやることによって効率的に賠償を進めるという視点でありますので、ぜひ御理解をいただければと思います。
○吉泉委員　私どもは、今のこういう形で法の中に、全部、こういうふうに書かれれば、東電の立場から見れば、やはり金はかかるわけですし、それから収束に向けた一つの資金、このところが今大変忙しい部分だというふうに思っています。ですから、東電から見れば、損害賠償のことについてはまさに国、機構にお任せをする、こういうふうになっちゃうんじゃないですか、こう思うわけでございます。
　ですから、その面では、資産処分、そういったところについてまでやはりなかなか目が行かない、こういうふうにも思っています。そういう意味では、東電の責任、この部分があいまいになっていくのではないかな、こういうふうに私は思っております。そうした面の中で、この法案等について私どもとしてなかなか理解ができない、このことを申し上げさせていただきたい、こう思っております。
　そうした中において、大臣の方からお聞きをしたいわけですけれども、この修正案がこのまま通っていけば、東電の責任、特に支払いがやはり滞っていくのではないかな、こういうふうにも私は察するわけでございますけれども、大臣としての考え方はどうでしょうか。
○海江田国務大臣　吉泉委員にお答えをいたします。
　私は、私どもの提案をしましたこの機構法案と、それから、今、参議院の方から提出いただきまして、そしてきょう野党と与党の間で修正が相調ったこの仮払い法案、これは言ってみると、原子力の安全規制の上で多重防護というような考え方がありますね、保安院がやったものだけではだめだから安全委員会にも協力をいただいて、そういうような関係にあるんじゃないかなというふうに私は考えているわけでございます。
　ですから、まずやはり第一義的な責任というのは東京電力にあるわけでございますから、国の仮払い法ができたからといって、東京電力は、第一義的な責任であります、しっかりとした損害賠償金を、これを行うということの責任は何ら薄められるものではない。ただ、スピードの上でどちらが速いかということを考えたときに、これは多重でそういうシステムが整っていた方が速いということもあると思いますので、その意味の備えでございます。
　私はこれからも折に触れて、東京電力に対して、やはりしっかりと責任を持ってスピーディーに損害賠償をやってくださいということを言うつもりでございますので、委員御懸念のような、この法律が成立することによってむしろ後回しになるのではないだろうかということのないようにするのが、恐らくこれは、きょう、大変な時間をかけて御苦労いただいた野党、与党の間の協議の趣旨ではないだろうか、そのように考えております。
○吉泉委員　ありがとうございました。
　私どもも、被災者に対して一日も早く賠償金を払う、そのことについては同じでございます。しかし、東電の責任についてこれからも私どもは厳しく追及もしながら見守っていきたい、こういうふうに思っておりますので、このことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　原子力損害賠償支援機構法案に関する修正案についてお伺いをいたしたいと思います。
　修正案は民自公の修正協議の合意に基づくものでありますが、自民党内には、これについて、債務超過にしないとの閣議決定を事実上取り消し、二段階方式で破綻処理することができるようになったので大きな一歩だ、こういうふうに評価をしている方がいらっしゃるようであります。しかし、本当にそうなのかということをまずお聞きしたいというふうに思うんです。
　まず、本案が修正の上、成立をし、原子力損害賠償支援機構による支援が始まった後に東電が債務超過になる可能性は想定しているのか、そして、想定しているとすればどのような場合か、お伺いをしたいと思います。まず海江田大臣からお伺いをして、修正案提出者にも御答弁をいただきます。お願いします。
○海江田国務大臣　時間も限られておりますので端的に申し上げますが、私どもは想定をしておりません。