Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木原（稔）委員　自由民主党の木原稔です。どうぞよろしくお願いいたします。
　早速質問に移らせていただきますが、平成二十六年度から使用される、新学習指導要領に基づく、主として高等学校の中学年用の教科書検定が実施されました。けさの新聞各紙に一斉に報道されていたとおりであります。百八十一点が申請をされて、うち百七十八点が合格したというふうに聞いております。
　それぞれ一点一点、全体の説明というのは時間がありませんので、特に、領土問題、また南京事件、またいわゆる慰安婦問題、そして自衛隊について、検定意見や修正状況の概要を御説明願います。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　今年度の教科書検定につきましては、例年どおり、教科用図書検定調査審議会の学術的、専門的な審議に基づいて、検定意見を付し、必要な修正を行った教科書が合格したものでございます。
　先生御指摘の一つ目、領土問題につきましては、我が国の領有権につきまして誤解するおそれがある記述、具体的には、日本固有の領土であるということがしっかり書いていないもの、あるいは竹島と尖閣諸島の問題を同列の領土問題として扱っているような記述には、検定意見を付し、修正を求めたところでございます。
　二つ目の南京事件に関しましては、南京事件に関する犠牲者数に、学説上、幅広い数字的な諸説があるということが理解できない記述につきましては、検定意見を付し、修正を求めたところでございます。
　三点目のいわゆる慰安婦の問題に関しましては、日本政府と韓国政府などの国家間の賠償問題が解決済みであることを十分に理解できないという記述に対しましては、検定意見を付し、修正を求めたところでございます。
　それから、自衛隊に関しましては、自衛隊の性格あるいは自衛隊の行っている海外を含めた活動につきまして、その評価などで誤解するおそれがある記述につきましては、検定意見を付して、修正を求めたというところでございます。
○木原（稔）委員　全体としてですけれども、修正を検定意見をつけてきちっとできているものもあれば、まだまだ不十分な部分が見受けられるなというのが私の感想であります。
　まだこれから全てチェックをしなきゃいけないなと思っていますが、例えば、一点だけ申し上げておきますと、修正前の実教出版の日本史Ａというものですが、これは記述を申し上げますと、南京城内占領前後の数週間で、少なくとも十数万人が殺害されましたと断定的に書いてあったものが、今回の修正を受けて、修正後の文を読みますと、南京城内外占領後の数週間で、多くの市民や武器を捨てた兵士などが殺害されました。犠牲者については、約二十万人や十数万人、またそれ以下などの諸説があります。上海から南京までの日本軍進路での虐殺行為も、多数発生しています。中国南京市の記念館では、三十万人以上が犠牲になったと表示されていますというふうに、むしろ修正後の方が悪くなっているような記述も見受けられて、驚いた部分もありました。
　そういったことも含めて、まだこれから考え直さなきゃいけないところはあるんですが、自民党が野党時代に教育再生実行本部を立ち上げて、解散直後の平成二十四年十一月二十日に中間取りまとめを行っております。
　教科書検定については、教科書検定基準につき文部科学大臣が各教科書共通で記載すべき事柄を具体的に定める方式に改める、そして複数の説がある事項について記述する際は、多数説、少数説を明記する、そして数値、特に歴史的事項について複数説がある際は、その根拠について明記する、さらに教科書検定基準におけるいわゆる近隣諸国条項に関しては見直すということを、自民党の教育再生実行本部の中で中間取りまとめをしております。
　そのことに関して、これは自民党の政権公約、Ｊ—ファイルの中にも書かれていると思いますが、下村大臣の所見をお願いいたします。
○下村国務大臣　御指摘のように、昨年、安倍総裁が誕生した後、十月から自民党において教育再生実行本部が立ち上がり、私が本部長となりました。また、今御指摘の教科書検定・採択改革分科会は、松野委員長に当時この座長をしていただいて取りまとめをしたところでございます。
　歴史には光もあれば影もある中で、特に近現代史においては、影の部分を強調することによって自虐的なトーンになっている教科書が多いのではないかということが、当時、自民党の中で議論としてございました。
　改めて、教育基本法の改正、新しい教育基本法、それから新学習指導要領、本当にその趣旨を踏まえた教科書検定、採択がされているのであろうかという中でのこの分科会の提言でもございます。
　今後、教科書検定について、このような指摘も踏まえまして、改めて教科書検定制度の現状とその課題を整理し、そして一つ一つ見直しを行いながら、もちろん影の部分も歴史上事実の部分は事実として記述をする中で、一方で光の部分、子供たちに対しても我が国の歴史に対して誇りと自信も持ってもらえるような、そういう部分も含めて、全体的に教科書検定基準についてどのような形があるべきかということについて、これから検討してまいります。
○木原（稔）委員　今の大臣が本部長を務めていただいた教育再生実行本部と、そして松野委員長が座長を務めた採択改革分科会でございますから、責任を持って、政権与党になった自民党、そして、与党でございますから、これについては今後も深くかかわらせていただきたい、私もそれの応援をしていきたいと思っております。
　それから、教科書採択の問題なんですけれども、沖縄県八重山地区の話をさせていただきます。
　御承知のとおり、公民の教科書の採択が一本化できなかったわけですが、義家政務官には、迅速に竹富町にお入りいただいて、教育委員会を指導していただいたことは高く評価をさせていただいております。
　その際、新年度に向けて、正しい教科書、新しい教科書を採択するように求めましたね。そして、その返事としては、今月中に竹富町教育委員会を開いて対応を協議して、一定の方針を示すということだったと思います。もうやがて新年度がやってまいりますが、その新年度の教科書は一体どうなるのでしょうか。
○義家大臣政務官　お答えいたします。
　大臣の指示で、三月一日、石垣の竹富町の教育委員会に行き、そして那覇に移りまして沖縄県の教育委員会に行き、現在違法状態になっている教科書無償措置法、そして教科書の発行に関する臨時措置法、これをしっかり合法な形として、子供たちに安心して教科書が無償配付されるような状況にしてほしいという強い指導を行ってきたところであります。
　例えば、竹富町は、学校が九校で社会科の先生が九人しかおりません。また、与那国は二校で二人、石垣が九校で十六人の先生方がいますが、そもそも共同採択地区というのは何のためにあるかといえば、その一つのところでは、調査員、教科書を研究する人もなかなか郡部だと捻出しづらいという中で、あるいは、進学先が隣接する市の高校である、同じ教材を使った方がいいだろう、さまざまな状況を踏まえて共同採択地区というものを設置しているわけですが、竹富町のみがその決定に従わず、結果として、発行法違反、そして教科書無償措置法で教科書が保障されないという状況になっております。
　この問題の問題性について、丁寧に丁寧にお伝えしてまいりました。現在は、沖縄県を通しながら、竹富町において対応を検討しているところですが、三月三十一日、つまり四月一日、新年度になったらまた別の段階に入っていくだろう、その別の段階の前に、きちっとした責任ある教育行政としての判断をしていただきたいと、引き続き指導してまいりたいと思っております。
○木原（稔）委員　もうきょうは三月二十七日ですから、すぐ新年度がやってまいりますので、迅速な対応を求めていただきたいなと思います。適正な、法律違反ではない形で決着をしていただきたいなということを強く要望しておきます。
　続きまして、教科書の中のいわゆるまぜ書きについて、簡単に触れさせていただきます。
　新しい委員の先生もいらっしゃいますので、このまぜ書きについて、参考人の方から説明を願います。
○河村政府参考人　まぜ書きについてのお尋ねでございますが、仮名と漢字をまぜて表記をする、いわゆるまぜ書きについては、読み取りが困難になったり、言葉の意味が把握しにくくなったりする場合には避ける必要がございますけれども、そのような事情がなければ、必ずしも問題があるとは言えないというふうに考えております。
　文部科学省で公用文を作成する上での参考とするために、一般に留意を要する用字、用語の標準を示しました文部科学省用字用語例というものを作成いたしておりますが、この中でも、例えば、子供という言葉の書きあらわし方としまして、「子供」という漢字二文字の用例を示す一方で、漢字書きで示した言葉についても、場合によっては仮名書きにしても差し支えないということを明記している次第でございます。
○木原（稔）委員　まぜ書きについて説明がありました。
　子供についてちょっと踏み込んで発言をされましたけれども、幾つもまぜ書きがあるんですけれども、平たく言うと、例えば、小学校の各学年で習う常用漢字は各学年ごとに決まっておりますので、その過渡期の教科書においては、まぜ書きというのは発生するものだと思われます。しかし、私としては、まだ習っていない漢字でも、ルビを打つことによって、将来、子供たちにそれを予想させて前もって予習させるということもいいのかなというふうには思っております。
　子供というのはまた別の話なんですね。これは、子供の「子」というのは小学校一年生で習う常用漢字であります。「供」という字は小学校六年生で習うわけであります。それが合わさって子供となると、なぜか「ども」の部分を平仮名で書くということが起こっております。何を根拠にそういうことをしているのかなと。
　今、学習指導要領の説明にもありましたけれども、特に合理的な説明というのはないなと私は思いますし、あとは、これは我々も反省しなきゃいけないのは、今、法令でも子供というのは全て「ども」は平仮名で書かれているんです。
　例えば障害者なども、そういった、いわゆる人権団体の方が意図的に「害」という字を平仮名で書くという例はありますが、法令では「害」という字は漢字のままです。
　しかし、「子ども」に関しては、これはなぜかもう既に平仮名になってしまっていて、国の法令がそういうものですから、地方自治体の条例も今もう全て「ども」が平仮名になってしまっており、さらに学校の教育現場も、またＰＴＡの方々が配る資料とか、全て「ども」が平仮名になっていて、一部の意見で漏れ聞くところだと、子供の「供」はとても差別的な漢字だというような意見もありますが、では、小学校六年生にその差別的な漢字を教えているのかということにもなります。
　そのあたりに対して、何か感想なり御意見なりがあればお伺いしたいんですが。
○河村政府参考人　子供に関してでございますけれども、子供の「子」だけを漢字にして平仮名「ども」とか、あるいは全部「こども」という平仮名で表記するということの理由についてでございますけれども、これはいろいろな御意見があります。例えば、「供」という字が、お供というときに使われる言葉であるので、子供が大人の付随物であるように見えるのは好ましくないというような御意見をおっしゃる方がいましたり、また「子供」というのを両方漢字で書くと大変かたいイメージになるという御意見もありましたり、また発達心理学や児童心理学の専攻の分野では漢字の「子」と平仮名の「ども」という組み合わせが長年使われてきたというような、その分野での状況もあるというふうに認識をいたしております。
　まぜ書きの考え方につきましては、最初に申し上げましたように、読み取りが困難になったり、語の意味を把握しにくくなったりする場合には避ける必要があるけれども、事情に応じて、必ずしも全てが問題であるとは言えないというのがこれまでの常用漢字表等についての考え方でございます。
○木原（稔）委員　いろいろな御意見があるのは、それはそうだと思いますが、でも、誰が何の権限を持って、いつからそういうふうになったのかというのが明確でないですし、この問題はもう文科省、文化庁に聞くだけの話ではないと思いますから、法令が全てそうなっているということですから、そのあたりのことはこれから私もちょっと追求していかなきゃいけないな、調べていかないといけないのかなと思っております。
　この問題はきょうはここで終わります。
　時間的なこともありますので、続きまして、高等教育政策について、大学の問題に移ります。
　国立大学法人の運営費交付金は、平成十六年度をピークに年々減少しております。また、ＧＰ事業、グッドプラクティスの事業や競争的資金の割合がふえて、特に地方大学の基礎的研究がおろそかになっているような気がして私は心配をしております。
　大きな大学で実施されている最先端の医療や、また宇宙とかサイバーとか、そういった分野の研究は国民やマスコミの関心度も高くて、また研究の成果が非常に目に見えやすいということもありますが、実は、地味な数学とか理学分野は、地味な割には、膨大な研究データが我々の関心の対象では余りなくて、しかしながら、その膨大なデータの蓄積というものが、我が国の科学技術とか医療の発展の原資となる人材の養成を担ってきたということで、その貢献度は極めて大きいと思っております。
　ｉＰＳ細胞の山中教授、彼も神戸大学で研究していたころは重点配分の対象ではなかったと思っております。そういった若い研究者に基礎的研究を続けさせる地方国立大学の、特に理工系分野の戦略的な強化をすることは、次世代の発展につながるというふうに私は確信しております。
　国内の大学間競争というのも必要であることは認識しております。そして、新しい分野の研究も大事だというふうに思います。しかし、余りにも競争的資金の割合がふえ過ぎて、各大学が、また教授の先生方が予算の獲得に奔走してしまって、そして競争に疲弊をしてしまう、その結果として地方大学が非常に弱ってしまうという教授の声もよく聞きます。
　日本のライバルは、国内間ではなくてやはり海外です。海外の大学であり、海外の教授、研究者だと思います。そのあたりの所感を大臣からぜひお聞かせください。
○下村国務大臣　今度、教育再生実行会議で、教育委員会の抜本改革についての議論を四月中にした後、大学教育を質、量ともに高めていくためにこれからどのような施策が必要かということについて議論をしていく予定でございます。大学教育を抜本的に変えるということが、大学入学試験を含め、高校以下の教育も大きく変えるということでございます。
　このような議論をする前提として、例えば、政府の中の産業競争力会議等で国立大学に対して非常に厳しい指摘がございます。社会のニーズに対応した人材を輩出するための教育研究体制になっていない、論文引用回数の低下が著しい、教育分野において国際的競争力が低下している、こういう指摘があることも事実でございます。
　こうした指摘に対して率直に耳を傾けつつ、国立大学が社会から期待される機能を強化していくためには、社会の変化を踏まえた戦略的資源配分、大学や学部の枠を超えた教育研究組織の再編成、世界と戦う大学については、スピード感を持ってグローバル化を断行、研究力の強化等、積極的対応等の思い切った改革を進めることが重要であるというふうに指摘をされております。
　一方で、御指摘のように基礎的基盤をきちっとつくっていくということも必要でありますが、しかし、現状の中でどのような改革をするかということについては、学内のガバナンスの改革を含めた、かなり大胆な、国立大学そのものも改革が問われているのではないかというふうに思いますし、現状の中で安定的に予算を配分するということによって改革が進まないのであれば、世界の中であるいは日本国内の中で通用する国立大学とは必ずしも言えないというふうに思いますし、その辺、しっかりとしたインセンティブを高めながら、しかし結果的に質、量ともに高める大学力をこれから安倍内閣としてはつくってまいりたいというふうに考えております。
○木原（稔）委員　大臣御指摘のとおり、生ぬるい体制のまま、ただ単に維持存続している国立大学もあると思います。そういったことに対して厳しい指摘があるのも存じております。
　それを踏まえて、それでも、私は、一旦はこの運営費交付金を増額してはどうかな、そして外部からの監査委員を設けて厳しいチェック体制をしいたり、また、学長の権限を強化して、学長が変わったらもっと大学もよくなるような体制を構築するとか、そういうふうにしてはどうか。それでも改善をされない大学は統廃合してもやむを得ないかな、それぐらい厳しい視線を持ってこれからの国立大学は見ていかないといけないのではないかなというふうに、これは私自身の考えですけれども、これに対しては答弁は求めません。
　そして、大学に関して、私立大学のことなんですけれども、これは、国立とは違って、講義の約六割を非常勤講師に依存していると言われております。
　この非常勤講師というのは、雇用形態が余り変化しない、つまり給料が余りふえない、安いままずっと雇われている。したがって、生活的な安定が得られていないということで、非常勤講師の質が非常に下がっているというふうに言われております。
　さらには、国立大学法人でも、これはある大学の話なんですけれども、来年度から、四月から、シニア教授とかシニア准教授というような制度が始まると聞きました。これは、通常六十五歳で定年していた教授をもう一度再雇用して、シニア教授として、七十歳まで五年間、非常勤の待遇で残るそうであります。
　その結果どうなるかというと、教授に昇格する人が減るわけですね。さらに言うと、専任の講師とか専任の准教授が採用できなくなって、そのある大学というのは、今後の教育環境が先細りしてしまうというような心配もされているわけであります。これもいわゆる運営費交付金の減額の結果であると思っているんですけれども。
　それはさておいて、私立大学の非常勤講師の件について、御見解をお尋ねします。
○義家大臣政務官　私も先日までは大学で教鞭をとってまいりましたけれども、多くの非常勤の先生方とも交流がございます。先ほど質の問題を言いましたが、少なくとも私のかかわりある非常勤の先生方は非常に見識のある方たちで、実際、私自身聴講したこともございますけれども、いい授業も行われている。
　しかし、私立大学等は高等教育の約八割を担っております。建学の精神に基づく個性豊かな教育研究活動によって、日本の学校教育の発展に大きく貢献している非常に重要な場所であります。その雇用のあり方については、御指摘の非常勤講師も含めて、労働関係法令にまずはのっとって、公教育を担う立場から各学校法人が自主的かつ適切に判断していただく性質のものであると思っております。
　一方で、私立大学におけるよりよい教育環境実現のために、文部科学省としましては、極めて厳しい財政状況ではありますが、これまでも私学助成の充実や税制上の優遇措置等の諸施策を進めてまいりましたけれども、御指摘の現状も踏まえつつ、私学振興に一層努めてまいりたいと思っております。
○木原（稔）委員　おっしゃるように、質の低下は個人の努力で何とか頑張ってもらっていると思うんですね。ですから、やはりそれに伴う給与も、適切な給料ももらってしかるべきだと思いますし、私学に対しての応援もぜひよろしくお願いいたします。
　それから、最後ですが、ちょっと視点を変えます。
　ここに一冊の本があります。これは、一九九七年の男子世界ハンドボール選手権大会といって、ハンドボールのワールドカップの記念冊子になります、公式報告書です。これは一九九七年に熊本県で行われました。
　私もハンドボールの経験者なんですけれども、今、超党派で議員連盟をつくっておりまして、超党派ハンドボール振興議員連盟といいます。山口俊一先生に会長になっていただいておるんですが、その議連で、先般、決議をいたしましたので読み上げます。
　　我が国で、世界女子ハンドボール選手権（World Women's Handball Championship）の大会を開催することは、国際親善とスポーツ振興に大いなる貢献となる。
　　超党派ハンドボール振興議員連盟は、来る二〇一九年世界女子ハンドボール選手権大会が日本で開催されるよう強力に招致を推進すると共に、その準備態勢の整備に尽力する。
　　右決議する。
という文言で、全会一致をもって決議をさせていただきました。
　二〇二〇年は東京オリンピックの招致の年であります。その前年、この世界女子ハンドボール選手権をぜひ日本で開催させていただきたいなと。
　男子を熊本でやった際には、非常にその後の評判がよくて、集客も多くて、評判がよかったわけですが、引き続いて、女子も日本でやらせていただきたい。それに対して、ぜひ文部科学省の応援をお願いしたいと思います。
○下村国務大臣　ハンドボール振興議員連盟で、二〇一九年、世界女子ハンドボール選手権大会の招致について決議をされたということは、今お読みになりましたが、我々も聞いております。
　我が国で国際競技大会を開催することは、スポーツの振興、国際親善、地域振興等、大きな意義を有するものであって、スポーツ基本法の趣旨にも沿うものであるというふうに思います。
　現在、日本ハンドボール協会が招致について検討されていると伺っておりますが、文部科学省としても、しっかりその相談に応じてまいります。
○木原（稔）委員　下村大臣から、前向きな、積極的な御答弁をいただきました。ありがとうございました。
　以上で終了させていただきます。ありがとうございます。
○松野委員長　次に、山本ともひろ君。
○山本（と）委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の山本ともひろです。
　本日は、下村大臣御出席のもと、大臣の所信に対する質疑の時間をいただきまして、まことにありがとうございます。
　早速ですが、大臣の所信の中に、少人数学級の推進に努めていくというようなお話がございました。私は、大変いいことだなと思っております。
　私自身は昭和五十年生まれになりまして、振り返ってみますと、私の小学校時代は大体四十五名ぐらいが一学級だったかなと覚えております。もっと前は五十名ぐらいで、それから少しずつ人数が減って、減ってというよりも少人数学級が徐々に進んできたんだと思うんです。
　大臣も御存じかと思いますが、世界で、もちろん日本も行われていますが、ボーイスカウトという活動がございます。私自身も、幼いころからこのボーイスカウトをやっておりまして、今もやっているんですが、文科省が今進めるこの三十五人の学級、三十五人というのがどういった理屈で出てきたのか、つぶさには私も知らないんです。
　ボーイスカウトをつくったベーデン・パウエルというイギリス人、彼が本の中で、「エイズ・ツー・スカウトマスターシップ」、日本語で言いますと「隊長の手引」、ボーイスカウト隊の隊長、トップのリーダーがどういうことをやっていけばいいかという教科書みたいなものを書いているんです。その中で、三十二人というのが、一人の指導者、一人の大人が一人一人の子供たち、スカウトに向き合っていくには一番理想的なんじゃないのかなということを書いているんです。
　そもそも、彼は、ブラウンシー島というところで最初、実験キャンプをやりまして、二十名ぐらいで最初のキャンプを行ったんですが、本人自身は、十六人ぐらいが自分が見られる適正規模だ、ただ、後の若い優秀なリーダーたちは、自分の倍ぐらいは見られるはずだから、三十二名で適正規模だろうと。一つの班、あるいは一つの組といいますけれども、それを八名で編成しまして、それが四つの班に分かれる、四つの組に分かれて一つの隊をつくる。その班ごと、組ごとにいろいろ競争し合って切磋琢磨をしていって、一つの隊をつくって、それを指導者が見る。
　大臣もこの所信の中で、「教師が子供一人一人と時間をかけて向き合える環境を整える」と。そういう意味合いでは、ボーイスカウトをつくったベーデン・パウエルが言っていた、まさしく隊の指導者が、一人一人のスカウト、子供たちと向き合って、その性格も、一人一人個性のある性格を見て、どういうふうに技術を教えていけばいいのか、どういうチームワークをみんながとっていけばいいのか、そういう指導をしていくという意味合いでは、ちょうどその三十五人、ベーデン・パウエルは三十二人と言っていますが、大体同じような規模に落ちつくのかなと。
　彼もずっと実は軍人でして、自分たちの部下を教育するですとか、そういったこともずっと積み重ねてきた彼の経験からそういう結論が導き出されたということなんです。私もずっと幼いころからボーイスカウトをやっているものですから、私自身も指導者、リーダーになって、子供たちを指導した経験もあります。
　そういった中で見ていきますと、三十五人学級、少人数の学級、実は、本当に的を射ているというか、いい制度だと思っていますので、これをどんどん進めていっていただきたい。
　今、一年生は制度的に三十五人で決まっているようでありますが、二年生も、三年生も、四年生も、五年生も、中一も、二年も、三年も、そういった三十五人学級を全国一律、公立の小中学校、義務教育の期間はやっていただきたいなと心の底から思っているんですか、大臣、いかがでしょうか。
○下村国務大臣　ただいま大変に興味深いお話をお聞きしました。
　たまたま、きょう昼休みに、文部科学省に、ボーイスカウトの最高の栄誉である富士章受章者のスカウトの方々が表敬に来られることになっております。
　ボーイスカウトというのは、自然体験活動の中で、今、都市の子供だけでなく、地方の子供も、外で、自然の中で遊ばなくなってきた中で、大変重要な役割を果たしているところであるというふうに思います。残念ながら、少子化以上に、今ボーイスカウトの参加人数が減ってきているということでありますが、ぜひ、これはもっともっとたくさんの子供たちがボーイスカウトに参加できるような環境づくりをしていくことが子供の教育にとっても望ましいのではないかというふうに思っているということについて、まずエールを送らせていただきたいと思います。
　また、三十二人ということについて初めてお聞きしました。文科省の三十五人というのは、必ずしも、教育的な、論理的な根拠というよりは、四十人から少しでも人数を少なくするという一つの目安として三十五人と位置づけているというふうに思いますが、いずれにしても、三十五人以下学級の推進によって、子供一人一人に対して教師の目が十分に行き届く、そしてきめ細かく対応できる、そういう環境をより整備していくために努力していくということは必要なことであるというふうに思います。
　これは二十五年度の予算折衝で、財務大臣と、文部科学省として、また私としても、重要なテーマであるということで、最終折衝までお願いをしたんですが、残念ながら、平成二十五年度の予算では認められることがありませんでした。
　ただ、一方、いじめ問題や特別支援教育への対応などで八百人の教職員定数の増、それから、約七千人の、補習等のための指導員等派遣事業も新たに実施するということになりましたので、できるだけきめ細かな子供たちに対する対応をしていくということについては、前進があったというふうに思います。
　今後、小学校三年生以上の三十五人以下学級の推進については、悉皆で行われる平成二十五年度全国学力・学習状況調査等を活用し、効果の検証を行い、引き続き検討するということになりました。
　私としては、世界トップレベルの学力や規範意識の育成など、教育再生につながる教職員等の指導体制の充実に引き続きしっかり努力してまいりたいと思います。
○山本（と）委員　私も存じ上げなかったんですが、きょう、ボーイスカウトの富士章受章者が大臣のところを表敬訪問すると。実は、私も富士章をとっておりまして、高校生のころに東宮御所ですとか首相官邸を表敬訪問させていただいたことを懐かしく思い出しました。ぜひよろしくお願いいたします。
　大臣が三十五人学級を進めていこうというお話を今いただきました。大変心強く思いますし、どんどん進めていただきたいんです。
　ただ、今、気になりましたのが、やはり財務省が、財政上の理由で教員をふやすというのもなかなか向こうが了承しないというような話が出てきましたけれども、平成二十三年あるいは二十四年、教員をふやしてこられた。
　そういう中で、教員をふやすというのは、少人数学級を実現していけば、必ず教員をふやさなければならないわけです。その中で、基礎定数と加配定数。少人数学級はいいことだ、それを進めていくためには教員の数を確保しなければならないということになりますと、理論的には基礎定数をふやさなければならないと私は思うんです。どうも二十三年も二十四年も、あるいは二十五年もなるのかもしれません、加配定数で何とか教育の現場でやりくりしているというような現状が見られるんですが、私はどうも納得いかないんです。
　これは、教育をつかさどる文部科学省が行うにしては、いささか筋が違うのじゃないかな。やはり、正しいことは正しいと正々堂々と、必要なものは必要、きちっと基礎定数で教員を堂々と確保するということが必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○下村国務大臣　御指摘のように、三十五人以下学級をしていくためには、必要な定数を基礎定数化して、恒久的な制度として実現していく。そのために義務標準法の改正が必要でございまして、これはやはり原理原則であるというふうに思います。
　民主党政権下でも、二十三年度には、小一については法改正、基礎定数化をした。そして、平成二十四年度については、小二は加配方式をとったということでございます。
　これは、一つはやはり財源の問題で、財務省の理解が得られないということと、それから、加配方式というのも、必ずしもマイナスと言い切れない部分が実はあるという一つとして、地方自治体によって、学校によって、この学年は早く少人数にしたい、そういう意味で、地方自治体、教育委員会の裁量によって、より早く教育成果、効果を上げるためにどこを少人数にするかということについては、自主的な判断ができる。
　義務教育標準法を一気に全て、中学三年生まで全員を一年で三十五人以下学級にするということは、財源上不可能です。そうすると、段階的にしていくということになると、地方自治体によっては、小学校三年生、四年生よりは中学一年生に対して対処したいとかいうことについては、加配方式の方がより早く対応できる、こういう部分もあったということは事実でございます。
　しかし、文部科学省として、原理原則として、義務標準法の改正を行うということは御指摘のとおりだと思いますし、そういう方針にのっとってやってまいりたいと思います。
○山本（と）委員　大臣、ぜひよろしくお願いをいたします。
　次に、先ほど大臣からも学力調査、悉皆調査のお話が少し出てまいりました。この全国学力調査でありますけれども、ふだん学校で学年ごとに、中間テストであったり期末テストであったり、あるいは、クラスによっては、先生から小テストと言われて突然テストを受けるというような、テストを受けるのは学生にとっては日常化しているわけでありますが、そういったテストを常に学生たちは受けているにもかかわらず、全国の学力調査というテストをまたする、この目的は一体どこにあるんでしょうか。
○谷川副大臣　全国学力・学習状況調査は、義務教育の水準向上を図るため、平成十九年度より、小学校六年生、中学校三年生を対象に実施しています。
　その目的は、全国的な学力や学習状況を把握し、国の政策や教育委員会の取り組みの改善に役立てること、学校での教育指導の充実や学習状況の改善に役立てること、このような取り組みを通じて、教育についての継続的な検証改善サイクルを確立することであります。
○山本（と）委員　今、谷川副大臣から御答弁いただきましたけれども、全国学力調査によって、子供たちがきちっと学んでいるのか、あるいは、そのデータを蓄積して現場にどう生かしていくのか、そういった目的があるということでありましたけれども、今御答弁いただいた目的ではない社会的影響が出てきているという指摘が一部あります。
　例えば、そういった学力調査をして、その結果が出てくることによって、学校間で不要な競争が出てくる、あるいは、地域にたくさん学校があるけれども、その学校の中で序列化が進んでしまうんじゃないか、そういった懸念、そういった指摘もありますが、その点はいかがお考えでしょうか。
○谷川副大臣　少子高齢化やグローバル化が進展し、雇用環境が変化する中で、子供たちが切磋琢磨し、このような社会を生き抜く力をつけることは重要であります。そのような観点から、全国学力・学習調査を行い、教育の質の向上を図ることが必要であると思います。
　他方、調査を行う際に、序列化や過度な競争につながらないよう十分配慮することはもちろん必要です。そのため、調査結果の公表に当たっては、結果の分析を踏まえた今後の改善方策をあわせて示すなど、序列化につながらないように十分配慮するよう、実施要領で定めているところです。
　各教育委員会、学校では、調査の結果のみにこだわらず、わかった課題を改善するとともに、児童生徒一人一人の力をつけることに取り組むことが重要であると考えております。
○山本（と）委員　今いただいた御答弁でいきますと、そういった学校の序列化が進まないように、あるいは過度な競争がないように、結果の公表についても慎重にしていますというような、簡単にまとめると、そういう御答弁だったと思うんです。
　そうなりますと、多額の税金をかけて全国で一斉に調査をして、実際、テストの結果、あるいは学校の結果、あるいは県単位の結果、そういった結果を全部まとめて持っているのは、恐らく文部科学省が全部まとめてデータの蓄積をしていると思うんです。では、この調査結果、全国学力調査の結果のデータは、最終的に、どこで、誰が、どのように活用をして、結果、全国の学校の現場で、どういうメリットといいますか、どういった改善結果というものが得られたんでしょうか。
　全国至るところで、全員やってくださいといってやっているわけですから、それなりに費用もかかりますし、そのことに対して人員も割かれるわけです。それが一体、では、どういった形で教育の現場に反映されているのか、誰が、どこで、どういうふうに活用しているのかをお教えください。
○谷川副大臣　調査の結果については、国、教育委員会、学校において、児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、それぞれの取り組みや教育指導の改善充実に結びつけているところです。
　具体的には、教育委員会では、結果を踏まえた指導方法の改善のための資料の作成、教職員の配置の工夫、教職員研修の実施、学校では、わかった課題を考慮した授業改善や校内研修をし、家庭での学習慣習の定着のために保護者との連携を図っているなど、取り組んでいます。
　このようなことにより、全国学力調査の結果が悪かった都道府県の学力を上げることや、国際調査における平均得点の上昇、家では計画を立てて勉強している子供の増加など、家庭における学習習慣の改善などの効果が出ていると考えております。
　文部科学省としても、今後とも、教育施策の改善充実に役立て、教育委員会の学校における取り組みを支援していきたいと思っております。
　以上です。
○山本（と）委員　全国学力調査をいろいろな形で、その結果を踏まえて、教育の現場で改善を行う資料として、データとして使っているというお話でした。
　この全国学力調査というもの、いろいろな経緯があって、なかなか毎年続けられなかったり、全員が受けられなかったり、あるいは全員に実施していなかったりと、いろいろな経緯が今までの中でもあったようでございます。これは別に、何でもそうだと思うんですけれども、特段学力の問題だけではなくて、いろいろな分野でデータを蓄積するというのは大切だと思うんですが、そのデータを蓄積する、そして、そのデータの信憑性がより高くなるには、当然、きちっと定点観測をしていくということも大切です。
　ただ、先ほど申し上げたとおり、全国で悉皆で行うとなると、相当予算もかかる、人員も割かなきゃいけない。大変だとは思うんですけれども、このように、全国学力調査を悉皆、全員で受けてもらって、実際、教育の現場にもいい結果として結びついているという現状があるのであれば、毎年必ず、それも悉皆で続けていって、きちっとデータを文部科学省として蓄積を積んでいって、さらに今後の教育の現場の改善に努めていくべきだと私は思っておりますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○下村国務大臣　イギリスのサッチャー改革、教育改革については、大変に参考になる部分があると思って、視察に行ったことがございます。
　それまで児童中心主義ということがイギリスにおいても行われたということで、自分の名前もアルファベットで書けない子供がたくさんいる、学力テストは世界から比べてもイギリスは非常に低いということで、当時のサッチャー首相が一番参考にしたのが実は日本の初等中等教育で、学習指導要領をイギリスにおいても新たに定め、また、全国学力テストも行ったというふうに聞いております。
　事実、我々が行ったときも、イギリスで各学校ごとの学力テストの平均点が一般紙等に掲載されておりました。しかし、イギリスは、日本のような学力だけの一つの物差しではありませんので、それはそれとして一つの参考資料でありますが、それによって、過度の競争になったり、あるいは、学校間における格差が生まれることによる弊害というようなことについては、一般の新聞に掲載をしても全くそういうマイナス点はないという判断でされていたところでありますし、一つの判断であるけれども絶対判断ではないというところについては、我が国も大変に参考にすべきことであるというふうに思いました。
　そのように、国として全ての子供たちの学力向上を図る、そのことによってイギリスでも学力テストの結果がかなり上がったという実績がございます。
　全ての市町村や学校等において、全国的な状況との比較によって課題を把握し、その結果を学校の指導改善等に生かす、これは大変重要なことであるというふうに思います。そのために、二十五年度については悉皆調査をする。そして、二十六年度調査についても、抽出調査から悉皆調査に見直しをすることによって必要な準備経費を、この平成二十五年度の予算に既に入れているところでもございます。
　平成二十七年度以降についても、継続的に悉皆調査をすることによって、単に学力による調査ということではなく、トータル的に、より成果、効果が上がる学習指導等、あるいは教育実績を上げるということのために資する材料として活用してまいりたいと思います。
○山本（と）委員　ぜひ、二十七年以降もしっかりと毎年悉皆調査をやっていただきたいなと思っております。
　次に、土曜日授業に関してなんですが、所信の中にも土曜日授業を実施とありました。これは、私も自民党に所属をしておりますので、政権公約にもそういったことが書いてあると言われると、そうだなということになるんですが、振り返ってみますと、週休二日にしたのも自民党政権下で行ったなと。
　我々が週休二日にして、学校を土曜日お休みにして、また我々が土曜日授業が必要だという、少しおかしな話だなと思いつつも、あるいは、やってみたものの、もっと有効に活用できることがあるんじゃないかという判断で土曜日授業ということが生まれてきたのかなと思うところもあるんです。
　一説によると、実際、土曜日がお休みになって、子供たちが家でごろごろしているとか、あるいは、テレビゲームばかりやっているから、それだと、せっかく時間をつくったにもかかわらず、余り子供の教育上よくないんじゃないか、だから土曜日授業をやった方がいいんじゃないかという説もあるようですが、テレビゲームを土曜日お休みだからやっているといっても、丹羽政務官もテレビゲームは大好きですし、そういった丹羽代議士でも、きちっと立派な大人になって、政府高官として今この文部科学委員会にも出席をされているわけですから、特段、別にテレビゲームが悪いとは思いませんけれども、自民党政権下で週休二日にして、またさらに我々で土曜日授業をやろうと言った、この意図というのはどこにあるんでしょうか。
○義家大臣政務官　お答えさせていただきます。
　まず経緯ですが、平成四年の九月から月一回の学校週五日制が実施、そして平成七年四月から月二回の学校週五日制が実施、そして平成十四年四月から完全学校週五日制が実施されたわけです。
　問題は、現在、過去に比べて教えるべき教科がふえております。例えば情報、例えば総合的学習の時間等々の時間がふえ、さらにはハッピーマンデーの問題で月曜日がかなり潰れておる。その中の振りかえの中で特別活動の時間がかなり少なくもなっているという現場の窮屈感、これは確かに存在しています。
　さらには、指導要領を見直して学習内容もふえましたので、その分を、学校の教師が、月—金のカリキュラムの中でなかなかきつきつになってしまい、また子供と向き合う時間がない等の問題も上がってきている中で、現在、学校教育法の施行規則の中で、特別の必要のある場合は土曜日授業をしてもいいという形で書いてあるわけですけれども、一方で、いろいろな土曜授業を先行実施している教育委員会とも話をしてきましたが、月—金のカリキュラムはそのままで別個土曜授業ということになると、これは負担だけふえてしまう。
　だから、そうじゃなくて、土曜日に地域に開かれた形で、例えば地域で一緒に総合的学習の時間をやるとか、それを正規の月—金のこまの中の一部として編入して認めてもらうような取り組みができないかという具体的な声も上がっております。
　そういう声も踏まえた上で、各教育委員会がまずこういう一年間の工程の中で実施していこうということを応援する仕組みを、現在省内で検討しているところであります。
○山本（と）委員　現場の混乱がないようにいろいろな調整をしていただいて、みんなが、子供たちが伸び伸びと学習できる環境を整えていただければと思います。
　ありがとうございました。
○松野委員長　次に、中野洋昌君。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　昨年の十二月の総選挙におきまして、私は、兵庫県第八区尼崎市でございます、初当選をさせていただきました。今回、文部科学委員会は初めての質問になりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　さて、昨今の教育をめぐる大きな課題の一つでございますいじめの対策、まずこれについて幾つか質問をさせていただきたい、このように思います。
　いじめを原因として、とうとい命が失われるような悲劇は絶対に防がないといけない、このように考えております。下村大臣も、その所信におかれまして、いじめ防止に関する法案を議員立法にて成立していただきたいと考えており、行政府として必要な協力をしてまいりたい、このように述べられたところでございます。私自身としても、しっかりと協力してまいりたいと思いますし、いじめは絶対に許してはいけない、この強い思いで政策を前に進めてまいりたい、このように決意をしております。
　さて、質問の一つ目につきましては、教育委員会制度の見直しについてでございます。
　いじめの問題も含めまして、今教育の現場でさまざまな問題が起こっておる、この問題に対応していくために、教育再生実行会議におきまして教育委員会制度の見直しがまさに議論をされているところであると承知をしております。
　我が党公明党といたしましても、前回衆議院選挙のマニフェストにおきましては、教育委員会の抜本的な見直しを図る、その機能の強化を図る、このように掲げて選挙を戦ったところでもございます。
　しかし、教育委員会制度の見直しの中におきましては、そもそもなぜこの制度が導入をされたのか、この経緯についてしっかり十分に配慮しながら議論を行っていく必要もまたあるのではないか、このように考えます。
　具体的に申し上げますと、教育委員会、これは、教育が政治的な中立性を確保する、それと同時に、教育の継続性、また安定性、こういったものもしっかり確保していく、これが教育委員会制度が導入をされたそもそもの理由である、目的である、このように私は考えておりますし、今回の見直しにおきましても、この制度の根幹そもそもを変えるような見直しは適切ではないのではないか、このように考えるところでもございます。
　今後、教育委員会制度の見直しをどのように進めていかれるのか、大臣の御見解を伺いたい、このように思います。
○下村国務大臣　冒頭、いじめの問題がございましたが、大津においても、いじめで自殺をした少年の問題がございました。これは、学校現場やあるいは教育委員会が事前に十二分に対応できなかったということで、みずから命を絶ってしまったという悲惨な出来事でございまして、そういう意味で、今後の教育委員会の見直しも、このときからも叫ばれていたわけでございます。
　ある意味では、戦後の教育制度における一つの象徴的な制度として、この教育委員会制度があるわけでございますが、御指摘のように、教育の政治的中立性、それから継続性、安定性、この確保に留意しつつ、より的確な責任体制をどうつくっていくか、それから、先ほどのような現場の問題に対して迅速かつ的確に対応するためにはどうしていったらいいか、このためには、これはもう抜本改革が避けられないことであるというふうに思います。
　教育委員会の見直しについては、各界からもさまざまな改革方策の提案がございます。それぞれの政党においても、衆議院選挙の選挙公約の中で掲げていた重要なテーマでもあるというふうに思います。
　官邸に設置された教育再生実行会議の中で今議論をしていただいているところでございまして、御党、公明党からは富田委員が常時出席をしていただいているところでもございます。
　この教育再生実行会議の中で、教育委員会のあり方についての一定の方向性について提言をしていただき、それを受けて中央教育審議会でさらに議論を深掘りしていただいて、それをぜひ来年の通常国会に教育委員会の抜本改革案として政府としては出したいと思っておりまして、そのためには、中央教育審議会で年内のうちに答申をしていただく必要が日程的にあろうかというふうに思います。
　そのような形をとりながら、来年の通常国会では、あるべき教育委員会の抜本改革案についてぜひ提示をしていきたいと思っておりますので、国会においても、それぞれ積極的な教育委員会のあり方について御議論をしていただければ大変ありがたいと思います。
○中野委員　大臣、ありがとうございます。
　いろいろな方がさまざまな御意見をお持ちになっている、そういうテーマでもあると思います。
　しかし、私もしっかりと力を合わせて、この教育委員会制度の抜本的な見直し、しっかり取り組んでまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
　さて、続きまして、その教育再生実行会議におきましてもテーマとなりました道徳の教育、道徳教育の充実についてでございます。
　いじめ問題への対応について、教育再生実行会議におきまして、二月の二十六日に第一次提言というものを出していただきました。道徳の特性を踏まえ、新たな枠組みにより教科化をする、このような表現がございました。これについて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　さらに中身を見せていただくと、これは、現行の道徳教育の成果や課題を検証するとともに、諸外国における取り組みも参考にしながら丁寧に議論を進めていく、こういう中身でございまして、方向性としてはまさにそのとおりである、このように考えておるわけであります。
　しかし、道徳を教科化し、この教科化という表現がございましたけれども、何か、教科化といいますと、点数をつけて、教科として、では、例えば成績を出すのか、そういった印象を受ける方、そういう御意見もございます。私は、道徳教育の性質に照らしまして、果たしてこの教科化というやり方が本当に適当なのか、これは慎重に検討を進めていく必要があるのではないかというふうにも考えております。
　もちろん、道徳教育の充実の重要性につきましては論をまたないところではあると思いますし、しっかり進めていく必要がある、こう考えておりますけれども、どのようにこれも議論を進めていかれるのか、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○下村国務大臣　御指摘のように、教育再生実行会議の第一次提言において、心と体の調和のとれた人間の育成に取り組む観点から、道徳教育の抜本的な充実を図るとともに、新たな枠組みによる道徳の教科化が提言されました。
　しかし、御指摘のように、道徳の教科化といっても、ほかの教科と同様の、数値による評価というのはなじまない教科であるというふうに思います。一から五まで通信簿をつけて、一と五を七％にするということが果たして道徳の中でできるのかどうかということについては、これは、そのような評価基準によらない形をとるべきであろうというふうに我々も考えているところでもございます。
　文部科学省としては、今回の提言を受け、道徳教育のさらなる充実について検討するため、昨日、道徳教育の充実に関する懇談会を設置いたしました。この懇談会において、道徳教育の現状や課題を検証しつつ、道徳の特性を踏まえた新たな枠組みによる教科化の具体的なあり方についても、丁寧に議論を重ねていただくということになっております。
　道徳性は人格全体にかかわる問題であり、その評価については極めて慎重な態度が求められるということから、数値による評価には課題が多いものと考えておりますが、こういう点も踏まえまして、評価のあり方についても、この懇談会において検討していただきたいと考えております。
○中野委員　これにつきましても丁寧に議論を進めていっていただきたい、こう考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　さて、いじめ対策の一つとして現在進めていただいているスクールカウンセラーについて、御質問をしたいと思います。
　現在、公立中学校の全校にスクールカウンセラーの配置が完了しておりますし、その配置拡充というものが進んでおる、このように思うわけでございますけれども、実態としては、このスクールカウンセラー、学校に必ずしも常勤をしているわけではございません。積算上では、一週間に一回、それが四時間、このように伺っておるところでございますし、実態としても、確かに、なかなか来られない、いつもいるわけではない、こういう状況ではあります。
　いじめに悩む子供たちが相談しやすい体制をつくるためにも、このスクールカウンセラーのさらなる拡充、また質の向上、こういったものに力を入れていっていただきたい、こう考えますけれども、御見解を伺います。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、いじめの問題を初め、児童生徒が悩みなどを速やかに相談できるようスクールカウンセラーによる教育相談体制を整備することは、カウンセリングの質の向上を図ることとともに重要なことと考えております。
　配置につきましては、先生御指摘のとおり、来年度予算案におきましては、スクールカウンセラーを全公立中学校に配置できるよう、また、公立小学校につきましては、その六五％に当たる学校に配置可能な経費を計上させていただいているところでございます。
　また、カウンセリングの質の向上についても御指摘がございました。
　文科省におきましては、各都道府県教育委員会が実施しますスクールカウンセラーなどの専門性を向上させるための研修会への支援を通じまして、カウンセラーの力量の向上に努めてきております。
　また、そのほか、スクールカウンセラーとして多くの方が採用されている臨床心理士の団体の方におきましても、研修会が毎年開催され、カウンセラーの力量の維持向上が図られているというところでございます。
　さらには、来年度予算におきまして、教員のカウンセリング能力の向上を図るために、スクールカウンセラーによる校内での教員のための研修を実施する経費も新たに計上させていただいたところであり、引き続き、子供たちが悩みなどを速やかに相談できるような教育相談体制の整備充実に努めてまいりたいと考えております。
○中野委員　続きまして、次のテーマに移ってまいりたいと思います。
　私は、次は、英語教育について伺いたいと思います。
　少子化の進む我が国におきまして、グローバルに活躍できる人材を育成していく、これは大変に重要なことであると思いますし、そのためには、コミュニケーションツールとして英語を習得していく、これが課題になってくるであろうというふうに考えます。
　日本の英語教育というものは、昔からさまざまな御意見、また御議論があったところでございます。私は、最近、大変おもしろいアンケートを見たんですけれども、ベネッセ、この会社が小学校の保護者に対してアンケートを行った。この中身を見ますと、子供に対してはいろいろな教育をしようと思われているお母さん方でございますけれども、自分が英語を使う自信がない方が約九割、また、学校で習った英語が役に立たなかったと考えられている方が約八割。かなり高い数字だなと。まあ、いろいろなアンケートがあるわけでございます。
　この英語の教育というものをどうしていくか、大変な課題であるというふうに考えております。近年では、英語の教育も見直しが始まりまして、昨年度より、小学校五、六年生に対して英語が始まる、こういうことも起きております。私が現場を回りまして御意見として伺うのは、教科は確かに見直された、教える中身は見直されているけれども、教える側の体制が必ずしも追いついていないのではないか、こういう御指摘があるわけでございます。
　もともと小学校の先生は英語を教えることにはなっていない、その中でまた新しくこういうものが始まった。学校によりましては、外国語指導助手、ＡＬＴ、アシスタント・ランゲージ・ティーチャー、これを活用しているところもございます。私は、ＡＬＴをもっと活用していくべきであるという意見を持っております。現在でも、例えば小学校では、約五四％の小学校が活用している、こういうデータもあるところでございますけれども、今後どのようにＡＬＴの活用を進めていかれるのか、政府の御見解を伺いたいと思います。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　コミュニケーション能力の向上につながる英語教育を進めるという上で、先生御指摘のとおり、教員の資質を高めるということがまず一つ課題でございますけれども、また、御指摘のとおり、外国語指導助手、ＡＬＴの活用は重要な課題でございます。
　平成二十三年度におきましては、ＪＥＴプログラムによる招致を含めまして、約一万人のＡＬＴが公立の小中高等学校で活用されているという実態でございます。また、英語の授業においてＡＬＴを活用した学校の割合は、先ほど小学校では五四％とございましたけれども、中学校で九八％、高等学校で九四％という実態でございます。
　文部科学省といたしましては、ＡＬＴの指導力向上あるいは日本人英語教員によるＡＬＴの効果的な活用のための研修などの取り組みを支援してきたところであり、引き続き、このＡＬＴの積極的な活用を奨励してまいりたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○中野委員　英語を身につけるためには、また、グローバルに活躍する人材を育てるためには、私は、海外への留学、これももっと推進していく必要があるのではないかというふうに思います。
　データを見ますと、残念ながら、現在、海外留学をする日本人の数というのは徐々に減少している、こういうデータもございまして、学生が内向きになっているのではないか、こういう御意見もあるところでございます。しかし、私は、必ずしもそうではないな、周りの環境をしっかり整えていけば、当然、海外にチャレンジをしていきたいという若者はいっぱいいるというふうに考えております。
　しかし、その上で、例えば日本へ来る外国人の方に対する奨学金、こういうものと比べても、海外に留学をしようとする日本人に対する奨学金の額というのは少ないんじゃないか、こういう御指摘もあるところでございます。
　私自身が高校、大学と勉強していく中で、やはりいろいろ金銭的に大変だった、私自身も奨学金をもらいながら勉強をした、そんな経験もございます。大学のときも、海外留学をしたいという夢もございましたけれども、当時はそういう日本人に対する奨学金というものが余りなくて、学生のときは私は留学を断念した、こういう経験もございます。くしくも、先ほど大臣がおっしゃられていたように、学ぶ意欲のある人が金銭的な理由でそれを諦める、こういう社会であってはならない、私はこのように考えております。
　こういう人たちにもしっかりチャンスを与えないといけないと考えますし、外国に留学しようとする日本人に対する奨学金というものをもっと今後ふやしていかないといけないのではないかと思いますけれども、文部科学省の見解を伺います。