○参考人（澤藤統一郎君）　お招きいただきましたことを感謝いたします。
　私は、金融システム改革のあり方に関して消費者の立場から意見を申し述べます。消費者の立場とは、金融市場あるいは証券市場に資金を提供する国民大多数の立場ということになります。結論として、日本版ビッグバンの進展にはその前提として消費者の権利を確立する諸施策が必要であるとの見解を申し述べることになります。
　日本弁護士連合会は、社会正義と人権擁護を目的に多様な委員会活動を展開しております。一九八五年に設立されました消費者問題対策委員会もその一つとして国民の消費生活の側面における利益を擁護し、消費者の権利確立に向けた諸活動を活発に展開しております。現在、当委員会にはビッグバン・規制緩和対策部会が設けられ、日本版ビッグバンが銀行、証券、保険の各分野における消費者にどのような影響をもたらすのかという観点から検討を続けてまいりました。その時々の検討結果は、例えば昨年六月あるいは本年三月に日弁連の正式な意見として公表しておりまして、本日はこの意見書に沿って見解を申し述べる次第です。
　当委員会の活動の特徴は、現実に生起している消費者被害から出発し、これをどのように救済し、予防すべきかという実践的な観点で貫かれていることです。ビッグバン問題の検討の出発点も近年の金融機関における消費者被害の実態にあります。つまり、社会のアウトローによる消費者被害ではなく、銀行や証券会社、保険会社、こういう本来信用秩序の内にあるはずの許認可業者による消費者被害が蔓延している実情が問題を考える出発点であります。私は、ビッグバンの進展はこれらの消費者被害の実態を見据えた上で、その原因を究明し、消費者被害の予防策と救済措置とを視野に入れてなされるべきであると考えます。
　まず、銀行による消費者被害に触れなければなりません。
　バブル崩壊の直後から銀行の提案型融資による消費者被害が顕在化いたしました。それまで揺るぎない信用を誇っていたはずの銀行が実は多くの市民に融資をセットに危険な投資勧誘をしていたことが明らかになりました。投資対象は株式であったり、不動産共同投資であったり、ゴルフ会員権や変額保険などでありました。提案型融資というのは品のよい呼び名ですが、押しつけ融資というのが銀行が行っていたことの実態にほかなりません。
　勧誘を受けた消費者は、銀行が勧めるものだからと素朴にこれを受け入れ、その結果、銀行を信用したというただ一点の落ち度によって自己責任の名のもと、巨額の負債を負うことになりました。この被害回復のための唯一の手段である民事訴訟を提起した被害者はごく一握り、そして勝訴判決を得て、現実に被害を回復し得たのはさらにそのうちの一握りにすぎません。
　生保業界は一九八六年七月、変額保険という新種商品を売り出しました。最初は大した売れ行きではなかったのですが、バブルのさなか、銀行融資とセットになった保険料一括前払い方式とすることによって、一円もかけずにできる相続税節税商品という宣伝のもと爆発的な売れ行きを示しました。その結果は惨たんたるものとなり、その後私たちが把握できただけでも五百件を超える民事訴訟が提起され、現在なお紛争係属中であることは御高承のとおりです。
　この新種保険商品を認可した大蔵省銀行局保険部が当時次のような見解を述べておられます。保険金が資産運用の成果によって増減するという仕組みは、従来の定額保険になれている顧客にとって非常に目新しいものである、もし正確な理解がないままに顧客に変額保険を売り込むようなことになるとその後において思わぬトラブルが発生し、変額保険のイメージ、ひいては生命保険そのものの信頼に悪影響を及ぼすおそれすらあろうと。その後の事態はまさにこの大蔵省の危惧が的中したことを物語っています。再び同じ轍を踏んではならないと思います。
　証券業協会も消費者被害を出しております。特に顕著なのはワラント販売による被害です。ワラントとは新株引受権つき社債から切り離された新株引受権を表章する証券と説明されても素人には何のことかさっぱりワカラントという商品であります。多くの消費者は、購入ワラントの値段が下がったから上がるまでじっと待っていようと考えているうちに、権利行使期間を過ぎて文字どおり一銭の値打ちもない紙くずにしてしまったのです。これも消費者にとって目新しいハイリスク商品の発売がたちまちに大規模な消費者被害をもたらす典型例として、ビッグバンを本格的に進行しようとしている今、教訓としなければならないと思います。
　このように、銀行も保険も証券も大規模な消費者被害を出しています。これをバブル期の一過性の現象ととらえるのは正しくないと思っております。日本の金融システムが消費者の権利に十分な配慮をできるほどの成熟性を持たず、各業者がアンフェアな体質を払拭し切れていないことに根本の原因があります。消費者保護、消費者の権利擁護の仕組みの不足も明らかです。今のままでは新規のハイリスク商品の開発のたびに悲劇は必ず繰り返される状態であります。
　現行のシステムのままビッグバンを進展させ、業者の参入規制や商品規制を緩和、撤廃した場合、無防備な消費者が複雑でハイリスクな金融商品を多くの業者から強引に押しつけられることとなり、大規模な消費者被害が噴出するであろうことは目に見えていると言って過言ではありません。
　ビッグバンの理念はフリー、フェア、グローバルと言われておりますが、実は業者のフリーのみが強調され、フェアの理念が軽んじられてはいないでしょうか。撤廃されるべき規制は業者の既得権を守るような不公正な規制であり、不当に煩瑣な官僚的規制であります。公正な競争秩序を確保するための規制あるいは消費者を保護するための規制は不可欠であり、むしろ強化する必要があると考えます。それなくして、金融市場は無秩序な弱肉強食の場となり、結局は国民の個人資産のスムーズな市場への流入は期待できないことになりましょう。ビッグバンの目指すものは秩序ある公正な競争の環境整備であると理解いたします。具体的に、金融市場における業者の公正を確保し、消費者の権利を確立するための手段として金融サービス法の制定が不可欠の、しかも喫緊の課題であると考えます。
　金融サービス法とは、本家イギリスにおいて一九八六年のビッグバンの開始と同時に制定されたフィナンシャル・サービス・アクトに倣ったものです。このイギリスの法律は、現在の日本法の消費者保護の水準をはるかに凌駕するものとして、ビッグバンの進展に伴う消費者被害を相当程度防止したと評価されるものです。しかし、それでも十分なものではなく、やはりイギリスでも消費者被害は出ております。証券部門の自由化に限られていたイギリスのビッグバンに比較し日本のビッグバンははるかに規模が大きいこと、これまでの消費者被害の実態にかんがみれば、我が国の金融サービス法はさらに進んだグローバルスタンダードをリードするものが必要であると考える次第であります。日本版金融サービス法は、資産運用に関するサービスを広く対象とし、厳格な売り手注意を基本理念としなければならないと考えます。
　具体的には、金融サービス業者の顧客に対する誠実公正義務を宣言し、適合性の原則とその前提としての顧客の属性の調査義務、書面作成・交付義務、情報提供・説明義務などの業者の義務を明定し、さらに禁止事項として、不実告知、重要事項不告知、依頼のない勧誘、断定的判断の提供、威迫・困惑させる言動による勧誘、執拗な勧誘、判断能力の不足につけ込む勧誘などの行為規制を行う必要があります。これらの行為規制はすべて現行の種々の業法に散在するもの、あるいは既に判例に支持されているもの、イギリス法に見られるものなどで、特にそれ自身として目新しいものはないのですが、集約することによって消費者被害防止に実効ある法体系となりましょう。
　金融商品という目に見えず、素人には理解が困難な、それでいて本質的に大きなリスクを内在する商品の売買において参入規制と商品規制を緩和あるいは撤廃するとなれば、それにかわる民事ルールとしてこれだけのものが必要になるということです。これに違反する場合には無効、取り消し、解除、損害賠償請求権等私法上の効果を認め、必要な場合には差しとめも行えるような救済制度を持ち、そのほか、証拠書類の開示義務等、紛争の防止、解決に関する規定、業者の信用状態開示規定等も含むことが必要であるというふうに考えます。
　また、金融サービス分野における消費者被害の教訓の一つは、法や制度を構想する上で想定すべき消費者像のあり方です。現実の消費者は当然のことながら社会的弱者層を含み、少なからぬ部分が業者の意のままに操作可能なのです。また、現実の消費者の広範な層が多かれ少なかれそのような弱点を抱えております。この現実を見ることなく、あるべき水準の消費者像を想定して、その水準に及ばぬ消費者を自己責任原則の名のもとに切り捨てる姿勢では消費者被害は拡大し混乱が生じます。あくまで現実の弱い消費者像を出発点に法や制度をつくるべきと考えます。
　法案の具体的内容にかかわって二点申し上げます。
　まず、投資信託の販売方法の改革案についてです。この問題につきましても、現実の消費者被害の実態を踏まえた対策が必要と考えます。
　言うまでもなく、投資信託は元本保証商品ではありません。リスクも多種多様です。にもかかわらず、初心者になじみやすく安全性のある商品と宣伝されることが少なくありません。顧客に元本割れリスクの告知がなされず、むしろ過去の実績を強調して利回りにつき断定的判断を提供する勧誘が行われ、民事訴訟が頻発してまいりました。最近、業者に厳格な多数の判例が公にされております。多くは元本割れの危険についての説明がないこと、あるいは当該の具体的状況下では説明が不十分であるとして説明義務違反を根拠に損害賠償を認容するものです。証券会社からの購入においてさえ、多数の顧客が商品の性格につき誤解しているのが実情です。基本的には、元本保証商品しか扱ってこなかった銀行が投資信託商品を取り扱うことになれば当然に商品性格を誤解する顧客はふえ、紛争は多くなると思われます。当該投資信託商品の仕組みの説明、リスクの開示を厳格に義務づける必要があります。
　次に、デリバティブ解禁の問題について申し上げます。
　デリバティブ取引は極めて投機性が高く、本来は証券会社や金融機関、機関投資家、事業法人等の大口投資家だけが行うべきものでありまして、一般投資家、つまりは消費者の手を出すべきものではないとの原則から出発すべきものと考えます。したがって、ここでは厳格に適合性の原則を適用し、一般投資家を勧誘対象としないとする規制を明文化すべきと考えます。また、顧客がみずからの意思で取引を行おうとする場合にも売り手側に取引適合性の調査義務や商品の危険性についての警告を発する義務を明示し、その違反に対する民事的な効果をはっきり規定すべきと考えます。デリバティブ、投資信託、いずれも金融サービス法が活躍する主な分野となると考えます。
　以上のとおり、ビッグバンの進展には消費者被害防止の施策が不可欠です。そもそも、ビッグバンといい規制緩和といい、その終局の目的は国民の福利にあることは自明なのですから、消費者被害を噴出させながら、つまりは国民に不幸の種をまき散らしながらのビッグバンの成功はあり得ません。また、フェアな競争の実現によってこそ金融システムは国民の信頼をから得て金融市場に個人の金融資産の流入を期待し得ることになります。自由で公正な、信頼に足りる金融市場が形成される前提としても、消費者被害の防止、救済を不可欠なものと考える次第です。法案審議の参考にしていただければありがたいと存じます。
　以上です。