Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○姫井由美子君　是非、消費者行政の後退につながるという懸念する声を払拭させるためにも、いい改革を行っていただきたいというふうに思います。
　そして、経済産業省の方でこのＰＩＯ—ＮＥＴとの連携というものが言われておりますけれども、是非、このＰＩＯ—ＮＥＴの情報は消費者に対する危害情報を集めているものであり、関係省庁が直接アクセスできるようにと考えていますか、見解をお聞かせください。
○政府参考人（本庄孝志君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘がございましたとおり、国民生活センターが管理されますいわゆるＰＩＯ—ＮＥＴ、これは全国の消費者から寄せられた貴重な声で、貴重な情報源でございます。
　私ども製品安全行政を担当する者といたしましても、こういった消費者からの情報に直接アクセスができることを希望しているところでございますが、残念ながら現在のところは担当者間の電子メールを介したやり取りに限られているところでございます。
　したがいまして、経済産業省といたしましてもＰＩＯ—ＮＥＴへのダイレクトの接続は極めて重要な課題と認識しており、一刻も早く当省とも接続をしていただき、私どもとしても、より機動的な対応が取れるようになることを切望している次第でございます。
○姫井由美子君　先ほど電子メールというふうに言われましたけれども、それによりまして、早期警戒、分析等も必要がありますし、被害を拡大しないためにも、早く連携をするためにも、電子メールというやり方が本当にいいかどうかということをもう一度確認のため質問したいと思いますが、かつての議論の中ではほかの議論もあったかと思われますが、どうでしょうか。
○政府参考人（堀田繁君）　現在のところ、そういったやり取りになっておりますけれども、年明けできるだけ早い時期に端末を関係省庁に設置したいというふうに思っております。
○姫井由美子君　じゃ、年明け早々に是非端末で、もう情報が入ったら、即全部の省庁に一度にその情報が把握できるような形をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、先ほど川合議員の方が経済産業省のフェールセーフについての見解をお伺いいたしましたけれども、その見解の中で、このフェールセーフにつきまして、安心、安全な物づくりのためには必要だという考え方はよく分かりました。一方で、消費者にしっかりと安全を担保するためには、例えばタイムスタンプ機能の導入等、耐用年数が来たら使えなくなるようにするといったものがありますけれども、そのことをどう考えますでしょうか。
○政府参考人（本庄孝志君）　お答え申し上げます。
　先ほど川合先生の御質問に対する答弁でも申し上げましたとおり、いわゆるフェールセーフ機能、これは極めて重要な役割だというふうに認識しております。したがいまして、今先生から御指摘がありましたタイムスタンプ機能につきましても、長期使用に伴います経年劣化による事故を未然に防止するという観点から、一定期間経過後に物が使用できなくなるということでございますので、いわゆるフェールセーフ機能を果たす重要なものということで、そういう考え方が世の中に大変広く出回っているということは十分承知しております。
　しかしながら、例えば寒冷地におけます暖房器具のように、使用環境によっては突然停止することによって予期せぬ事態が生ずることもございますので、一律に一定期間後に停止させることがすべてについて妥当とは言えないような状況もございます。したがいまして、各事業者による自主的な対応として、十分こういうものは役割が果たしていただけるというふうに考えているところでございます。
　しかしながら、消費者のそれぞれのニーズあるいは使用環境による使用可能期間の差異を踏まえますと、国としてこれを一律に義務付けるということはやや適切性を欠くのではないかというふうに判断しているところでございます。
○姫井由美子君　このタイムスタンプ機能の導入、もちろんこれを強く主張する団体もありますけれども、私自身も、一方、日本の物づくりの原点から、やはり長期間使用可能な物づくりということも必要なのではないかというふうに思います。耐用年数が来たら使えなくなるようにする考え方と同時に、消費者の中にはもったいないという考え方があり、なるべく保守点検を繰り返しながら長く使いたいという発想もあります。
　この考え方は、二つの考え方、相反するようにも思いますけれども、今回のこの改正はどちらのどのような考え方に基づくものなのかをお伺いしたいと思います。
○副大臣（新藤義孝君）　この考え方は基本的に対立するものではないと、このように私どもは考えているわけです。
　まず、今回の改正は、長期使用に伴って経年劣化をすると、そして、その場合に事故が起きてしまうかもしれないと、それを未然に防止しようということで、消費者にそういった情報を提供しましょうと。それから、その点検の通知や、それをきちんと点検体制をつくりなさいということを製造・輸入事業者に求めると、こういう改正になっているわけでございます。
　これによって、消費者はそういう長期に使っていった場合の必要な保守情報というものをより知りやすくなると、それから設計上の標準使用期間、こういったものがあるんですよということを知ることにおいて安全に製品を使用することができるようになるじゃないかと、こういうふうに思っているわけです。
　また、事業者については、こういう経年劣化に伴う情報を収集することによって、逆に製品の設計や部品、材料の選択、こういったより安全性の高い製品を作るということを心掛けることにもなるんじゃないかとか、こういう双方の期待があって正に安全に長く使えるようにしようと、そういうふうにこの法改正を役立てたいと願っているわけでございます。
○姫井由美子君　正に多様な社会に対応した多様な物づくり、こういったことをそれぞれしっかりと消費者も区別し、明確に使い分けができるように指導していただきたいというふうに思っております。
　それでは、次に電気用品安全法の一部を改正する法律案、これについて一問だけお伺いしたいと思います。
　先ほど川合委員の方がこの問題につきましては徹底して質問をしてくださいました。その中で一点だけ、マークの認知度についての問題です。今回、電安法では中古品に対してＳＲマークという新たなマークも今お話に出てまいりました。しかし、私たち消費者の中で今いろんなマークが飛び交っております。そのマークが本当に私たち消費者の中で徹底して認知されているかどうかをお伺いしたいと思います。
　例えば、ＥＵ、ヨーロッパのＣＥマーク、そしてアメリカのＵＬマーク、これは民間機関が付けた、アメリカの場合は民間機関が付けたものではありますけれども、しっかりとそれが定着をし、一般の消費者もＵＬマークを見て安全性を確認し、購入する、そういったことが習慣化さえなっていますし、ＥＵの方ではＣＥマークというものをどんどん広めていこうということですけれども、今回、この日本のマークにつきまして、この認知度、そしてそれをこれからどのようにしっかりと定着させていこうとしているのか。また、日本のＰＳＥマークは、この根拠となっている電安法の中には消費者という言葉が出てこない。元々、取締りの法から、これが事業者を自立、自己管理しなさいという法律に変わったものです。この中には消費者という概念が出てこない、言葉が出てこない。
　ここで、やはり少し今回のこの法改正と消費者保護というものが気になるところですので、この電安法の目指すところは何なのかも併せてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（本庄孝志君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生から欧州のＣＥマークあるいは米国のＵＬマークほど日本のＰＳＥマークは消費者の皆様に知られていないのではないかという御指摘をちょうだいいたしまして、深く反省する次第でございます。昨年のＰＳＥ騒動で、一部マスコミの報道等もありましてＰＳＥマークの認知度も上がって、不幸中の幸いと申しますか、上がってまいりましたが、まだまだ一般消費者の方について浸透されているかというと、そういう状態ではないかというふうに思います。
　いずれにしましても、ＰＳＥマークの意義につきましてはあらゆる機会を通じまして消費者の皆様への周知活動もこれから十分やらしていただきたいというふうに思う次第でございます。
　二点目のお尋ねでございまして、電気用品安全法に消費者という言葉がないということでございます。
　この電気用品安全法、先生御指摘のとおり旧電気用品取締法に端を発しております。これも単に関係事業者を取り締まるということではありませんで、やはり安全、安心に電気用品を使っていただくということが前提になっておりますので、当然旧電気用品取締法の時代から消費者保護というものは念頭にあったわけでございます。
　いずれにしましても、電気用品安全法の目的といたしましては、条文にも書いてございますが、電気用品の安全性を確保するため、電気用品の製造や販売等を規制し、電気用品による危険及び障害の発生を防止することを目的とするものでございます。
　具体的には、電気用品安全法の規制の対象となります電気用品の製造・輸入事業者に対して出荷時における技術基準への適合義務を課す、すなわち出荷時点において安全性についてきちんと問題がないかどうか事業者自ら点検をするという義務付けを課しておりまして、その基準に適合していない電気用品の販売を禁止している安全規制を講じているものでございます。
　したがいまして、法律には消費者という文言は用いておりませんが、関係事業者がこういった義務を果たすということで技術基準に適合する、いわゆる安全な電気用品のみが消費者のお手元に渡ることとなります。したがいまして、こうした措置を適切に講ずることによって消費者保護が図られているということでございます。
　いずれにいたしましても、電気用品安全法の実効性、信頼性を高めるため、この電気用品安全法の意義、あるいは御指摘をいただきましたＰＳＥマークの周知につきましても、消費者に対して積極的な周知活動を努めてまいりたいと思う次第でございます。
○姫井由美子君　今、消費者という言葉がこの電安法の中には位置付けられていないという中にも、事業者がこの電安法の法律を守ることによって安全な製品を作り、それを消費者が購入する、選ぶことによって消費者の保護、安全が保たれるというふうに言われましたが、正に安全かどうかの製品を見分けるのがこのマークではないかというふうに思います。
　今、このマークの浸透、認知度に対しましては諸外国に比べて非常に出遅れ、今回のこの騒動によりまして、ＰＳＥマークの騒動によりまして、不幸中の幸いと言われましたけれども、やはりその一方では危険防止そして事故防止が含まれているわけですから、不幸中であればやっぱり不幸であって、不幸中の幸いという発想はないかと思います。
　改めて、今回のこのＳＲマーク、そしてさらにこのＰＳＥマーク、これがしっかりと明確に認知されるようにどのようにされるか、改めての意気込みをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（本庄孝志君）　お答え申し上げます。
　先ほどの私の答弁で不適切な発言をいたしましたことを深くおわび申し上げる次第でございます。
　今先生から御指摘いただきましたとおり、電気用品について張られておりますＰＳＥマーク、これはしっかりと今後とも周知をしていきたいと思っております。また、先ほど川合先生の御質問に御答弁申し上げましたが、中古品の安全・安心プログラム、こういったものが導入されたときにはセーフティー・リユースという、ＳＲマークというものが恐らく使われることになると思います。こういったＳＲマーク、ＰＳＥマーク、こういったものが消費者の安全、安心を確保する上で消費者が選択する際の重要な尺度になるということを、きちっとこれからもあらゆる場を通じて周知活動に努めていきたいと思う次第でございます。
○姫井由美子君　是非心してよろしくお願いをいたします。
　最後の質問に入りたいと思います。
　少し話が変わりますが、私は非常に明治維新の勤王の志士たちが好きで、東京龍馬会という坂本龍馬に学ぶ会に入っておりまして、先日、東京龍馬会の方々と皇居内の宮内庁書陵部に保存してあります西郷隆盛と木戸孝允の薩長連合の密約を交わした文書に坂本龍馬が、間違いない、自分がしっかりと立ち会い確認したという裏書をした書簡を拝見しに行きました。朱文字で、当時の息遣いが聞こえてくるように、本当に生き生きとした文字で、感動をいたしました。
　しっかりと二つのものを結び付けるためには、必ずそこに結び付ける役割を果たす人が、そしてだれがその役割をするのかでその結び付きは確かなものになります。最近では、立会人不在か確かな仲介人がいなかったせいか、連立できなかったこともありますけれども、今回の法改正の目的である消費者による商品の製品自己管理や、そして事業者のしっかりとした保守を実現するためには、この消費者の自己管理意識をしっかり高める、そして製造業者にしっかりと保守点検をしていく、この二つをしっかりとつなぐ役目、このシステムづくりを国がしっかりと仲介役となって果たさなければいけないというふうに思っています。
　冒頭申しましたように、今回の国会の所信表明演説の中で福田総理も、国民の安全、安心を重視する政治へ転換をする、そしてその項目の中で、消費者保護のための行政機能の強化に取り組みますと強調されました。そして甘利大臣も、最初の所信のときに消費者保護を強調されています。
　ここでいたずらに消費者保護という言葉だけでなく、必ずそれが消費者保護につながらなければならないと考えています。先ほども、最初も言いましたように、三位一体で地方が期待をし、障害者自立支援法で自立という言葉に障害者が惑わされたように、今後、保護という言葉に国民は安心感を期待できなくなるかどうかというものが私は今回のこの改正に懸かっているのではないかというふうに思ってなりません。
　今回の改正は、正に消費者の意識改革です。つまりは消費者革命だと思っています。そして、この革命を成し遂げるためには、国がその仲介役としての果たす責任は非常に重く、この改正法があるから国が、その責任が軽くなるのではなく、更に支援をするために責任が重くなるというふうに考えてほしいというふうに思います。
　私も二人の子供がおります。やっと下の娘がこのたび大学受験に合格をいたしました。ここまで来るためには、非常に子供の自立のためにはまだまだこれからも支援が続きます。大臣もお子様がいらっしゃいますでしょうか。この支援という言葉の陰には、見える部分だけでなく精神的な部分を含めて、親だけでなく国や地域、そして今回の消費者を自立支援するためには、本当に目に見えない部分、目に見える部分、併せて想像を絶するような努力と、そして忍耐と、また仕組みづくり、お金も予算も必要だというふうに思っております。
　決して国は負担の軽減ではないことを肝に銘じて、最後にこの改正法を通しまして消費者保護の決意を甘利大臣にお伺いして、終わりにしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（甘利明君）　製造事業者は、消費生活用製品をより安全なものを作っていくという永遠の努力が必要であります。同時に、消費者も言わば賢い消費者になっていかなければならないと思います。
　先ほど来、フェールセーフという話が出ました。つまり、たとえ誤使用をしても事故が起きないような製品を、安全な製品を開発していくと、これは製造事業者にとっての目指すべき方向だと思います。ただ、製品というのは、長く使っていれば経年劣化が起き、それによって故障が起き、それによって事故が起きることがある可能性があるものだということは、消費者が賢くなっていなければならないと思います。その双方が相まって安全というのは確保されるんだと思います。
　最近聞くことに、最近の子供はナイフが使えなくなったということを聞きます。いずれ包丁が使えない主婦が出てくるのではないかと。野菜は切れても指は絶対切れない包丁を開発せよということは不可能であります。やっぱり消費者も安全に使うということを心掛けなければいけないと。安全なものを開発するということと安全に使うという両々相まって生活安全というのは確保されるんだと思います。
　そこで、消費者に対して製品には一定の使用期限があるということを理解いただいた上で、期限が来たときに点検を受ける取組をスムーズに行うということが重要でありまして、すなわち適切な情報提供がなされるということが極めて重要であります。
　そして、同時に、消費者の安全に対する意識が高まるように制度の内容、目的を周知徹底することが大事だと思っております。政府広報であるとか自治体広報、あるいは消費者を対象としたセミナーの開催、消費者団体を通じた情報提供等々、あらゆる手だてを通じてその徹底を図っていきたいというふうに思っております。
　両々相まって生活者の安全が利便性の上に図られるよう、一層の努力をしていきたいと思っております。
○姫井由美子君　ありがとうございました。私どもも消費者の自立は必要だと思っております。この改正法の目的が一日も早く達成するために努力をしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（渡辺秀央君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十分まで休憩といたします。
　　　午後零時十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十一分開会
○委員長（渡辺秀央君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案及び電気用品安全法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○丸川珠代君　自民党東京選挙区選出の丸川珠代でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、委員長そして松村理事、いらっしゃいませんが加納理事、諸先輩方には大変感謝を申し上げております。
　私は、この五月まで十四年間、民間放送のテレビ放送のアナウンサーをやっておりました。先輩方が既にこちらの委員会で実現された法改正の端緒ともなりました瞬間湯沸器の不正改造による死亡事故あるいはシュレッダーによる幼児の指の切断事故、こういったものについては、私自身が大変痛ましい思いを持ちながらテレビ画面の中で、自分の担当していたニュース番組の中で国民の皆様にお伝えをしておりました。今度はそこから、この法改正が一歩進んで、欠陥によるものではない、経年劣化に伴う事故を未然に防ぐという世界に類を見ない新しい仕組みづくりに今度は自分自身もまた国会の場で自ら議論に参加することになりまして、大変身の引き締まる思いでございます。
　それでは、まず早速ではございますが、消費生活用製品安全法についてお話を伺いたいと思います。
　この五月から動き出しましたこの法律の最初の改正、つまり重大な製品事故の発生について、メーカーや輸入業者から主務大臣に報告をしてこれを公表するという仕組みは既に着実に消費者の安全を守る効果を発揮しつつあると、このように伺っております。
　今回は、その議論の中でも既に浮かび上がっておりました経年劣化による事故、つまりその製品を使い続けることによって自然に生じていく劣化が引き起こす事故、これを出荷された後の段階でも防いでいこうという仕組みづくりで、その考え自体は大変にすばらしいものだと思います。問題は、その考えが現実に機能する仕組みになるようにこの法律の改正というのがきちんとできているかどうかという点だと思います。これを確認する視点から幾つか質問をさせていただきます。
　それでは、まずこの改正で幾つかの製品を特定保守製品として経年劣化による事故を防ぐ仕組みに組み入れるというふうに伺っておりますけれども、これはどういう製品を指定するんでしょうか。また、その製品の指定の基準、これが、伺ったところによりますと、数字の上での根拠として、重大事故の発生率に経年劣化による重大事故の割合というものを掛け合わせた数値と、それが百万分の一以上というふうに基準を持っていらっしゃると伺ったんですが、これが妥当な目安であるという理由も含めて教えてください。
○政府参考人（寺坂信昭君）　お答えいたします。
　まず、特定保守製品の指定の基準でございます。
　先生御質問のとおり、経年劣化による重大事故発生確率、これによりまして指定をする予定でございまして、私どもがこれまで蓄積しておりますデータあるいは消防庁等そういったデータの下に計算をしているものでございますけれども、重大事故発生確率が一ｐｐｍ、ｐｐｍでございますので百万分の一単位でございますけれども、一ｐｐｍ以上のものを指定する予定でございまして、具体的には、都市ガス用とＬＰガス用のそれぞれガス瞬間湯沸器、それから同じく都市ガス用、ＬＰガス用それぞれのガスふろがま、それから石油ふろがま、それから強制排気式の石油温風暖房機、それから石油給湯器、浴室乾燥機、それからビルトイン型の食器洗い機、そういった九品目を予定をしているところでございます。
　先ほど申し上げましたように、一ｐｐｍ以上と計算できるものを対象とする考えでございますけれども、一般に安全の確保につきましてその確率で達成される、確率で考えていくということが妥当なのではないかというふうに理解をしておりますけれども、社会全体から許容されます発生の確率、業種ごと、あるいは社会環境の変化、そういったそれぞれの時点での状況によりまして異なる要素があるかと思ってございます。
　その上で、幾つかの学術文献などを見ますと、例えば一般社会の安全水準といたしまして、火災による死亡率というのは一〇ｐｐｍ、それから交通事故による死亡率は七五ｐｐｍ、そういったレベルが示されております。そういった数字を頭に入れつつ、最近の製品事故に関する社会的関心あるいはその必要性の高まり、そういったものを勘案いたしまして今般一ｐｐｍを一つの基準と考えているわけでございますけれども、今申し上げましたような数字と比べました場合に勝るとも劣らない厳しい基準ではないかというふうに認識をしております。
　ただ、いずれにいたしましても、今後の社会情勢の変化、そういったものも踏まえまして、この指定の判断基準につきましては必要に応じまして見直しなどを進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○丸川珠代君　また今後、では指定する製品が変わる可能性もあるということを御示唆いただいたのかなと思うんですけれども、その指定の基準が妥当であるかどうかというのは非常に重要な意味を持っていると思っておりまして、と申しますのは、この法改正というのはもちろん消費者の安全、安心を守るためのものではありますが、それと同時にこれは、それに、この法改正にかかわっている製造事業者であったり、あるいは輸入業者であったりというところに対しても納得のいくものでなければ実際に機能していかないという部分があると思います。
　これをもし製品の製造や輸入事業者の立場に立って考えますと、この規制によって彼らには、新しい情報の管理であるとか、あるいは通達のためのコストあるいは点検のためのコストという新しいコストが発生するわけです。これがもし価格であるとかあるいは点検費用に転嫁をされますと、消費者の利益を害してしまうおそれもあります。
　さらに、もう既にメーカーの中には、おっしゃっていましたよね、フェールセーフ機能を搭載するなどしてもう常に事故防止に努めているというメーカーもあるかと思いますが、そのようなメーカーに対しては二重のコスト負担になる可能性もなくはないということで、これが過剰な規制にはならないでしょうか。
○政府参考人（寺坂信昭君）　今御指摘のとおり、製造・輸入事業者、フェールセーフ機能についてこれを高めることを始めといたしまして、その事故対策を充実強化していくということは重要なことでございます。
　ただ一方で、例えば本年二月に発生いたしました小型ガス瞬間湯沸器の事故の場合には、そのフェールセーフ機能自体が経年劣化をするといったようなこともあるわけでございまして、フェールセーフ機能がすべてではないという現実もございます。
　したがいまして、今回の法改正は、出荷後の製品の安全管理に当たりましては十分な情報を必ずしも有していない、そういう消費者の方が製品安全の確保、強化、そういったものについての保守を自ら行うことが難しい場合も少なくないと、そういうことを踏まえまして、経年劣化によります重大事故発生のおそれが高い製品につきまして事業者に対応を求めると。具体的には、標準使用期間の製品の表示や、あるいは点検時期の通知、点検要請があった場合に点検を実施すると、そういったものでございます。
　同時に、点検を受けるかどうか、そのこと自体につきましては、事業者からの情報提供に対応いたしまして消費者の方御自身が判断をしていただくと、そういう仕組みにしておりますし、国といたしましても、行政サイドでも、経年劣化情報の収集、公表等によりまして、事業者から消費者の対応を支援してまいりたいと考えてございます。
　このように、本制度は、事業者、消費者、国がそれぞれ安全に対する意識を高めまして一体となって事故の未然防止に取り組むということにするものでございまして、製造・輸入業者のみに過剰な規制を課すものではないというふうに考えておるところでございます。
○丸川珠代君　おっしゃるとおり点検するかしないかは正に消費者の手にゆだねられていることで、製造業者は、通知する義務と、それから連絡が来たら点検をしてあげるという義務があるというのがこの今の議論されている法改正ですけれども、点検費用を負担するのも実は消費者であると。
　これはある業界の団体がやった消費者の調査ですと、製品によらず、幾らのものを買ったかによらず、単純に幾らぐらいの点検費用だったらいいなと思いますかという質問をしたら、三千円ぐらいだと。三千円だと大体サービスマンが三十分ぐらい働く金額なんだと。そうすると、例えば掛かる時間から逆算すると、食洗機だったり浴室乾燥機は一万円から一万五千円ぐらい掛かってしまうと。もちろん、買ったものの値段が高ければその分払っていいですよという声も一方にはあるということなんですが、こうやって、今回の制度みたいに点検が有償の場合でも消費者は点検をするんでしょうか。
○政府参考人（寺坂信昭君）　私どもも今回の議論の過程におきまして、消費者の方がどのくらい点検を受けていただくかということについてアンケート調査を実施してみました。そういう調査によりますと、購入いたしました製品の価格によりまして差が生じることはございます。相当高額な、例えば二十万とかそういったものであればある程度の点検料金でも実施するとか、それから二、三万円の品物でありますとちょっと点検料金との比較とか、そういった要素はあるわけでございますけれども、その調査結果によりますと、費用次第というところがございますが、おおむね五割から七割ぐらいの方は点検を受ける、受けてもいいというような、そういう調査結果を得ているところでございます。
　したがいまして、消費者の方は適正な料金であれば一定程度点検を受けられるのではないかというふうに思っておりますし、点検を受けられない場合でも、引き続き使うということではなくて、むしろ製品を買い換えるとかいろんな対応をなされるのではないかというふうに考えてございます。
○丸川珠代君　その適正な料金を決めるというのは、非常に恐らく業界にとっても、それから消費者にとっても、また役所にとっても難しいところではないかと思いますが、既にこの法改正について行われた衆議院での議論を見ますと、製造・輸入業者の中には標準使用期間をあえて短く設定して買換えを促進させるというような可能性もあるんじゃないかという話が出ていました。同じように、点検料金を高く設定してしまうと、こんなに点検費用が高いんだったらもう買い換えようかというふうな買い換えの促進につながる可能性もなくはないと。点検費用を適正に実現するためにどのような工夫を考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（寺坂信昭君）　本制度におきましては、その適正な点検料金の設定が確保されるために、点検を行うべき製造・輸入事業者がその点検料金を設定し、それを公表をするということにしてございまして、その公表するに当たりましては、その料金水準、料金設定、これの適切性の判断が行えるよう省令で基準を定めることとしてございます。
　料金設定の考え方につきましては、その点検料金が著しく不当な水準で設定されている場合には国が必要な措置をとるような勧告が行えるようにしてございます。また、それでもなお引き続き是正がされない場合には行政命令といった措置をとることもできることとしてございます。
　そうした対応によりまして、点検料金が買い換え促進を目的として、それを主たるねらいとして不当に高く設定されることなどがないように努めてまいりたいと考えてございます。
○丸川珠代君　今、点検費用のことについて伺いました。今度は標準使用期間のことについて伺いたいと思います。
　標準使用期間はメーカーがそれぞれに自分ところの製品のでき具合なり耐用年数を考えて設定するというふうに伺っておりますけれども、例えば同じふろがまでも独り暮らしでお使いの場合と五人家族でお使いの場合ではその劣化の進み具合が全然違うと思うんですけれども、メーカーの想定よりも早く劣化してしまうような可能性もなくはないと。そうなったときに、この製品はこれだけですと一律に製品ごとに標準使用期間を決めることで本当に消費者の安全というのは守れるものなんでしょうか。
○政府参考人（寺坂信昭君）　確かに、標準的な使用時間、これは正に標準的な使用条件を前提として算出されるものでございますので、今御指摘のように標準よりも相当頻度高く使われた過頻度使用とかそういった場合には経年劣化が早く進むこと、そういったこともあり得ると思います。
　したがいまして、設計標準使用期間のその算定の根拠、これをきちんと示すことが大切でございまして、製品に添付される書面にどういう考え方でこの設計標準使用期間が設けられているのかということを記載するようにしてございます。
　さらに、その標準使用期間の意味あるいはその標準的な使用条件の内容、正に標準とは何ぞやというところが大切でございまして、こういったことにつきましては事業者に対しましても積極的にその情報提供を促すようしたいと思いますし、国としても広報等の周知活動に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、本制度におきましては、製造・輸入事業者には、点検期間前でありましても消費者からの要請があれば点検に応じられるよう点検体制の整備に努めるよう求めることとしてございまして、そういった体制整備を進めていきますことによりまして、過頻度使用の消費者に対しましてもその安全の確保が図られるように期待をしているところでございます。
○丸川珠代君　逆に、長く長く使い続けたときの話をちょっと伺いたいんですけれども、丁寧に丁寧に使った方が大変長く使われましたと、これは非常に資源の有効活用の観点からも望ましいことだと思うんですけれども、特に高齢者の方なんていうのは愛着を持って使われるというような可能性もあると思うんですが、その結果、夏に起きてしまった扇風機の事故、三十七年間使われていた扇風機が経年劣化によって火災を起こしてお二人が亡くなってしまったという事故がありました。もしこれ、本当に扇風機を三十七年使う人がまたいたとして、標準使用期間が例えば十二年だったとします。そうすると、一回目の点検はお知らせが来ました。じゃ、二十四年目あるいは三十六年目についてはどういうふうに対応をしていくのか。消費者によっては三回点検したい、三十六年目点検をしたいと思われる方もいらっしゃるかと思うんですけれども、こういった場合にはどのような措置が講じられているのか、これは副大臣にお答えいただいてもよろしいでしょうか。
○副大臣（新藤義孝君）　これは、御指摘のところは大事なところだと思います。
　そもそもこの本制度は、特定保守製品に関して点検すべき時期が近づいたときにその旨を消費者に通知しますよと、それから、そういう消費者からの要請に応じて点検ができるように体制を整えなさいと、こういう枠組みを決めたわけですね。消費者は、その点検結果によって、このままそれを使えるのか、それとも買い換えるのかという判断をそこですることになると。これもしかも点検は有償でやって、自らの判断に基づくと、こういうことなんでございます。
　ですから、法制度上は必要最小限度のものとして、しかも標準使用期間というのを定めて、その点検期間というものを国が定めて、その間でやってくださいと、こういうふうにするわけです。その後に、また点検期間後に更にまた点検をしたいとか言えば、それはまた自ら申し出ていただければ有償でできるわけです。それから、点検前でもできるということになります。
　大切なことは、自分の使っている製品がどのぐらいの期間使用に耐えられるものなのか、またどのぐらい使ったらば点検した方がいいのかということをしっかりと通知すると、それから、それを事業者も認識させて、製品を販売するときにその旨を伝えることをしなさいと、こういう枠組みを設けることであって、二度、三度のものは必要に応じて、むしろこのことによって、あっ点検しなければいけないんだという意識が醸成されれば、それが更に安全につながるものと期待をしている、こういうことでございます。
○丸川珠代君　ありがとうございました。
　通達と点検がワンセットというよりは、通達は通達である、情報伝達であると。点検は点検で、それは時期とは関係なく、それは製造業者なり輸入業者なりは請われればやるという義務があるという仕組みであることがよく分かりました。
　次に、この点検制度が扱う個人情報についてちょっとお話を伺いたいと思います。
　今回の点検制度では消費者が所有者情報という個人情報を製造・輸入業者に提出するということが求められていますけれども、ここ数年、企業などから個人情報が漏れるというようなことが頻繁に起きていることもありまして、この法改正に関しては特に厳しくこの個人情報の保護について定められていると伺っております。
　では、その対象になる個人情報の規模というのは大体どのくらいのものなんでしょうか。そして、それは、企業が長年にわたって管理し得る大きさのものなのでしょうか。それぞれの事業者がどのくらいの個人情報を、つまりどのくらいの数の製品を、対象の製品を販売していて、どのくらいの規模の個人情報を管理することになるのかというのを教えていただきたいんです。
　というのは、その情報量の大きさというのが、事業者のサイズによっては扱い切れないようなものになるという可能性もなくはないので、お願いします。
○政府参考人（本庄孝志君）　お答え申し上げます。
　特定保守製品への指定を予定しております九品目の中で最も出荷台数の多いのは、屋内型のガス瞬間湯沸器でございまして、都市ガス用、ＬＰガス用を併せまして一年間に約八十四万台が販売されております。この屋内型のガス瞬間湯沸器の製造・輸入事業者、現在十二社でございますので、単純計算で申し上げますと、すべての消費者が所有者情報を登録したと仮定した場合、各事業者平均して約七万件の個人情報を毎年新規に管理することになります。
　他方、製造・輸入事業者は、点検期間が経過するまでの間、所有者情報を保管することが求められておりますので、したがいまして、点検期間が終了するまでの期間を概算いたしますと、累積でこれから約百万件の個人情報を管理されることになると考えております。
○丸川珠代君　その情報の規模というのは、知り得る中で最も小規模な業者でも情報管理者としての責任を最後まで果たせる大きさのものだとお考えですか。
○政府参考人（本庄孝志君）　ただいま平均で百万件というふうに申し上げたわけでございますけれども、この法律、個人情報を製造・輸入事業者が管理することにつきましては個人情報保護法以上の厳しい制限を設けておるわけでございます。具体的に申し上げますと、点検通知や点検実施といった本来目的以外のためには利用できないといった制限を設けているわけでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、規模の小さい事業者におかれましてもしっかり個人情報を守っていただきたいというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても所有者情報の取扱いに関するガイドラインの作成、普及等によりまして、規模の小さい事業者も含めました関係事業者の適切な個人情報の管理をお手伝いしていきたいと考えている所存でございます。
○丸川珠代君　ありがとうございます。
　個人情報にこれだけ敏感な世の中ですから、そういうところへのサポートも必要になってくるのかと思うんですけれども、一方で消費者の方も個人情報を出したがらない可能性というのもなくはないと言えるのではないでしょうか。
　安心できる仕組みをつくるということが非常に大切な中で、今回は、情報の出し手である消費者とそれから情報の管理者である製造・輸入業者の間に個人情報を仲介する立場になる販売店あるいは工務店、不動産屋さんなど関連事業者というのが存在しています。この仕組みでは、販売店は、物を買ったときにこれこれこういうことで情報を出してくださいねと、あなたの商品のためですという説明をするという立場にあるんですが、それを消費者が郵送するのではなくて、例えば販売店が、じゃこちらでお預かりして郵送しますよと言ったまま、まあ作為か不作為かは別として、手元に置いたままになってしまう可能性というのもなくはないと思うんですけれども、そういう場合にはどういう措置が取られるのでしょうか。何らかの何か罰則のようなものというのはあるんでしょうか。
○政府参考人（本庄孝志君）　お答え申し上げます。
　この保守点検制度の実効性を上げるためには、所有者情報がしっかりと製造者、輸入者のところにフィードバックされることが肝要だと思っておりまして、そのためにも販売事業者が消費者からいただいた所有者票をきちっと製造・輸入事業者の方に提供していただくことが極めて重要と認識しておる次第でございます。
　したがいまして、法施行後、所有者情報がきちっと製造事業者、輸入事業者に集められているかということにつきましては、私どもきちっとした形で調査を調べたいというふうに思っております。具体的には、製造事業者、販売事業者から随時報告を受けまして、販売した台数に比べまして所有者情報が著しく低く集まっていないかどうかということも調べたいというふうに思っております。
　そういった場合には販売事業者が、故意か過失かは別として、所有者票を製造・輸入事業者に送らないというようなことが大いに考えられます。仮に、販売事業者が他の目的に使用するために所有者票を保持し続けた、所有者の情報を保持し続けた場合には個人情報を目的外に利用する行為として個人情報保護法の適用を含め、適切に対処してまいりたいというふうに思います。
　いずれにいたしましても、経済産業省といたしましては、こういったことが起こらないように、販売事業者は所有者票を消費者から受け取った場合には製造・輸入事業者に直ちに送り返す旨を消費者への説明事項として販売事業者が自身の役割を十分に認識できるようにさせたいというふうに考えております。また、販売事業者向けのガイドラインの作成、配布といった形での周知活動にも十分意を配りたいというふうに考えている次第でございます。
○丸川珠代君　恐らく途中で情報が止まらない、どこかへ行ってしまわないということは出す側の消費者にとってはとても大切なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。
　そして続いて、九品目の特定保守製品以外の措置について少しお伺いしたいと思います。
　扇風機の事故が実は私たちの一番記憶に新しいところで、その扇風機が入っていないということなんですけれども、実は扇風機などについては表示の工夫などによって注意を喚起する、あるいは情報提供を求めるというふうに伺っているんですけれども、その注意喚起の情報提供の対象になる製品というのは具体的にどのようなものを考えていらっしゃるのでしょうか、また、それを決める際にはどういう基準で選んでいらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（寺坂信昭君）　御指摘のとおり、特定保守製品には扇風機は、先ほど申し上げましたような基準で考えました場合にその対象とは今考えてございません。その上で、今御指摘がございました扇風機のような製品は、経年劣化によります重大事故の発生の確率、確率そのものは高くはないわけでございますけれども、その事故件数、事故そのものの発生、これは一定数以上のものというふうに認識をしてございます。
　そういう性格を持っております製品は、扇風機のほかにはエアコン、それからブラウン管型のテレビ、それから換気扇、洗濯機などを今考えているわけでございまして、こういった品目は、先ほど申し上げました、今まで私どもが持っております、蓄積してきましたデータあるいは消防庁等からのデータ、そういったものから推計をして一定数以上のものを考えておるわけでございます。
　ただ、この対象品目につきましても、重大事故の発生というものは今後変わり得ることがあるわけでございますので、そういった場合には適切に対象を見直していきたいというふうに考えてございます。
○丸川珠代君　今おっしゃったエアコン、ブラウン管テレビ、それから伺ったところによると換気扇であるとかあるいは洗濯機、そんなようなものが今検討に上がっているというふうにも伺っておりますけれども、今挙げられた五品目というのは、不幸にしても事故が起こってしまった場合には製造・輸入業者の方が消費者への注意喚起をするというふうに、責務を負うというふうに伺っております。
　けれども、製造・輸入業者の中には、特に今挙げた例えば扇風機であったりエアコンであったりブラウン管テレビといったところには、先ほど挙げられた九品目に比べても更に小さいメーカーあるいは輸入業者といったところがその製造あるいは輸入に当たっているところも少なくないと想像するんですけれども、特に中小企業ですと、決して、大手のメーカーさんのように、こういう問題が起きましたといってたくさんテレビコマーシャルを打ったりあるいは新聞広告を打ったりする財力には乏しいと、そんなにお金がないだろうと想像します。そういう場合に、消費者への注意喚起というのは具体的にどういう手段を取ればいいんでしょうか。
○政府参考人（寺坂信昭君）　そういった製品の表示の内容といたしましては、例えば、この製品は継続して何年以上使うと経年劣化による事故のリスクが高まってきますといったようなそういう表示をしていただく、それを消費者の、使用者の方の目にとどまりやすい場所にしていただくということを考えているわけでございます。
　事故情報そのものにつきましては、昨年改正、成立させていただきました重大事故報告・公表制度、これで今事業者もそうでございますけれども、行政サイドも積極的に情報提供をしていくということでございまして、そういう情報提供活動と併せまして、中小企業の方も含めまして事業者の方には今申し上げましたような表示をお願いをしたいというふうに考えてございます。
　したがって、具体的に、じゃ最終的にどういう表示内容にすればいいのかというのは、今後関係する業界などともよく御意見を伺いながら内容を確定してまいりたいというふうに考えてございます。
○丸川珠代君　幅広く情報提供するにはそれなりにお金も掛かるというわけで、例えばある団体の試算ですと、三十秒のテレビスポットを五日間、二千二百五十本打つと三億二千万掛かるそうです。元いた局の人間に聞いたところによるとそんなには掛からないんじゃないかと、ただし、本数もそんなに打たないと。一日三、四本だと大体全国で一億ぐらいだと、五日間でというような話もありますけれども。
　国民の暮らしの安全を守る、安心を守る、注意喚起の大切さを考えたときに、民放局にいたから言うわけではありませんけれども、日本の本当に隅々、離島の隅々まで電波を流している公共放送にお手伝いいただくということも可能性としてはなくはないのかなと思いますけれども、今回の法改正を受けて、製品事故の撲滅に向けた政府のお考えというものを、山本政務官、お願いします。
○大臣政務官（山本香苗君）　議員御指摘のとおり、事故の未然防止を図るために幅広く消費者の方々に情報提供を行って、消費者によります適切な行動を促していくことは極めて重要なことであります。そのために、先ほどお話がありましたように、政府広報等々いろいろとやっていくわけでございますけれども、その一環といたしまして、御指摘がありました公共放送も含めた各種メディアを利用した協力を得ることは情報提供をより確実なものにすることであると思っております。
　今後、こうした取組を通じまして関連事業者や消費者に対して幅広く丁寧な周知というものを行って製品安全文化の醸成を図りつつ、事故の未然防止に努めてまいりたいと思っております。
○丸川珠代君　続きまして、電気用品安全法についても伺いたいと存じます。
　まず、ＰＳＥ問題についてなんですが、実態を調査した結果、古い法律に基づく電気用品の安全性が新しい法でも同等であることが確認されたということで、今回の旧法の表示を新法によるものと同等とみなすということになったと伺っておりますけれども、この安全性の確認に当たり、どのような実態調査をされたのでしょうか。
○政府参考人（本庄孝志君）　昨年の春、いわゆるＰＳＥ問題で大変な混乱を生じました。経済産業省では、昨年の春以降、新電気用品安全法の適合製品と旧電気用品取締法適合製品に関します実態調査を実施いたしました。
　具体的には、平成十八年、独立行政法人製品評価技術基盤機構、いわゆるＮＩＴＥなどから絶縁耐力検査機器の無償貸出しによる検査あるいは出張検査におきまして、実際に中古品販売事業者が販売されておられました旧電気用品取締法の適合製品である中古品一万五千台でございます、品目の数としては百四十三品目でございますが、これらにつきまして検査の結果を整理いたしましたところ、不適合率はゼロ％でございました。また、今年四月に、中古販売事業者に対しまして、取り扱っておられる製品のうち、旧法製品の中古品と新法製品の中古品合わせて七百四十一台につきまして絶縁耐力検査結果を調査いたしました。その結果、両品とも不適合率はゼロ％と。この二つの結果によりまして、新法品、旧法品について安全性について差はないという結果が得られた次第でございます。
○丸川珠代君　済みません、その一万五千件は、品目は幾つぐらいの品目なんでしょうか。
○政府参考人（本庄孝志君）　一万五千台、品目の数は百四十三品目でございました。
○丸川珠代君　そうすると、大体一品目当たり百件ということになりますよね。一品目当たり百件で全く合格、つまり不合格が出なかったということが、これでオッケー、全く問題なしというふうになったのは、どうなんでしょうか、数として十分にそれで、じゃ一万五千件、各品目百件ずつで、これですべての中古品が安全であると、新法、旧法全く同等であると言える根拠というのはどの辺りにあるんですか。
○政府参考人（本庄孝志君）　百分の一の確率をどう評価するかということでございますけれども、そもそもこのＰＳＥ制度導入に当たりまして、旧電気用品取締法から電気用品安全法に移行いたしましたときに、各製品ごとの技術基準、いわゆる安全性の基準は全く変えておりませんでした。したがいまして、一つの仮説として、技術基準が変わっていない以上、旧法で適合であれば新法でも適合ではないかという仮説がございます。昨年の二月、三月の段階では時間的な余裕がなくてその仮説を検証することができませんでした。したがって、昨年の四月以降、時間的な余裕もできましたので、仮説を検証するという形で実態調査をさせていただいて、一万五千件、各品目ごとには平均百件にはなりますけれども、仮説は一応正しいと推論できるだけの結果をいただいたものと私どもは判断させていただいております。
○丸川珠代君　単純に一品目百件と聞くと、本当に合格でいいのかなという気持ちになるのが消費者の気持ちかなとも思いますので、これからも是非注意深く見守っていただければと思っております。
　最後に、製品安全分野の全体についてお伺いをしたいと存じます。
　私がかつてメディアにいた経験から言わせていただきますと、国民が知りたいと思うことはどんなことでもあっという間に伝わっていきます。けれども、伝えなければならない情報というものはなかなか伝わっていかないものです。特に視聴率のアップや部数の増加、こういうものにつながらなければ、大事な問題でもなかなか取り上げられにくい。しかも、情報の鮮度が落ちてくると、どんなに痛ましい事件や事故であっても、メディアのその舞台の上から急速に消えていってしまうものです。
　このメディアの問題についてはまた別の機会に別の場所で考えるといたしまして、製品事故についての情報というものは国民の暮らしの安全に直結するものです。だからこそ、一時的な興味や関心というものによらないで、消費者にいつもその情報が確実に伝わっていく、あるいは消費者の側からも情報が伝わってくる、そういうリスクコミュニケーションが確保されているということが製品安全の分野で非常に大切なんではないでしょうか。
　これを政府にお伺いしたいと思います。山本政務官。
○大臣政務官（山本香苗君）　おっしゃるとおりであると思います。関係者の間でいわゆるリスクに関する情報を正確に共有するということが極めて重要であると認識しております。
　このために、本年五月に施行となりました重大製品事故報告・公表制度の運用によりまして、リスク情報の国民の皆様への提供に努めているところであります。また、先ほども御説明させていただきましたけれども、様々な政府広報や地方自治体を通じた広報、消費者等を対象としました継続的なセミナーの開催、消費者団体からの情報提供なども行っているところであります。今後とも、こうした様々な手法というものを活用させていただきまして、消費者の安全に取り組む意識を高めるような働き掛けをしてまいりたいと思っております。
　こうしたことによりまして、いろいろと御質問をいただきました点含めまして、国民の皆様方に対し経年劣化による危害防止情報等のリスク情報を提供して、製品安全文化の醸成と事故の未然防止に努めてまいります。
○塚田一郎君　自由民主党の塚田一郎でございます。
　この七月の参議院選挙によりまして、新潟の方から国政に参画をさせていただくことになりました。渡辺委員長は我がふるさと新潟県の政治家の大先輩でございまして、同じこの委員会にこうやって質問の機会を得ることを感謝をしております。
　質問を始める前に、中越沖地震のお話を少し差し上げたいと思います。
　七月十六日の日は、実は参議院選挙のさなかでございまして、よもやこうした選挙のさなかに地震が襲ってくるということは、私も予想もしませんでした。その意味で、本当にこの被災地の声を国政に届ける重要性というのを痛感をした次第であります。
　今ちょっとお席にいらっしゃらないので残念でありますが、甘利大臣におかれましても被災地に早速駆け付けていただいて、いろんな形で御支援のお願いをし、今実践をしていただいているわけですが、もう正にこれから、地震の被災地の復旧復興これからでありますので、引き続き政府の方、一丸となってこの点についても御尽力をいただきたいというふうに思います。
　そんな被災地にとりまして大変にうれしい法律案が先週の金曜日に可決をいたしました。被災者生活再建支援法であります。ねじれ国会と言われる中で、与野党が真に国民の生活、それを考えてお互いに歩み寄ったということによる成果の私は大きな象徴だと思っております。是非これからも、民主党の皆様にも今後の国会においてまたこうした歩み寄りをしていただいて、国民の生活のために役立つ法律案の可決に御協力をいただければというふうに思う次第であります。
　それでは、時間も限られておりますので、質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　まず、消費者生活製品安全法に関連をして御質問をいたします。
　先ほども民主党の委員の方から、経年劣化についての定義ですとか、そうしたことを御質問がありました。私、正直、この委員会に来るまで経年劣化という言葉を知りませんでした。大変にお恥ずかしいことでありますが、なかなかなじみのない言葉ではないかなというふうに思います。やはり消費者にとって、日本の製品というのは安全だというような理解が通常あって、長期の使用に伴う事故が本当に起きるということは余り予想してなかったのかな、それが実際いろんな形でこうした事故が起きてきたことを今認識をしてこうした法改正に臨まれるわけでありますけれども、そもそも、今回この時期に、この経年劣化を含めた新しい制度を見直されるということを今なぜやるのか、もっと言えば、前回の法律改正の時点にでも既に経年劣化という問題は起きていたわけですから、前回の法律改正の時点でこうしたことも踏まえて、今回の法改正を考えてもよかったのではないかというふうに思うところであります。
　その点について、なぜ今回この時期にこの法律改正をやることの意義があるのか、これを政務官からお話しいただければと思います。
○大臣政務官（山本香苗君）　経年劣化事故の未然防止ということにつきましては、製品安全を向上する上での長年の課題でございました。
　御指摘のとおり、経年劣化事故はこれまでも生じておりましたけれども、これまでのところ製品出荷時の安全技術基準を担保するための制度が中心でありまして、製品出荷後の安全を確保するための制度が十分ではありませんでした。パロマの事故を踏まえまして昨年改正させていただきました消安法によりまして重大事故報告制度を創設して、製品出荷後の事故の再発防止、拡大防止のための措置を整備をいたしました。また、技術基準や広報制度等の製品安全制度を様々な面で見直しをしてきたところであります。
　こうした中で、御承知のとおり、本年二月に経年劣化を主な原因といたします小型ガス瞬間湯沸器にかかわる死亡事故が発生をいたしました。これを契機といたしまして、ただ単にこの再発拡大防止だけではもう不十分であると、もう未然防止まで踏み込んだ形をしなくちゃいけないんだということで、改めて重要な課題であるということを認識して、今回の経年劣化対策にかかわる法改正案を今の時期に提出をさせていただいたところでございます。
○塚田一郎君　実際に、本当に消費者にとって、こうした事故が起きたことをまた一つの端緒として法律を更に改めていくということは大変重要なことだと思います。
　参考までにお伺いをしたいんですが、この重大事故の報告制度が始まってからいろいろな事故の実例が報告をされているということですが、この中で、いわゆる経年劣化が原因だというふうに思われる事故はどの程度の割合だというふうに認識をされているんでしょうか。
○政府参考人（寺坂信昭君）　お答えいたします。
　本年五月から、五月十四日でございますけれども、開始いたしました重大事故報告・公表制度におきまして、原因調査が終了してメーカー名や型式名も含みました公表済みの事故件数は、先週末、十一月九日時点で二百七十件ございます。そのうち、経年劣化を主因とすると思われます事故件数は四十八件となってございます。したがいまして、全体に占める割合は一八％となっております。
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　一八％といえどもやはり経年劣化の事故は場合によっては命の危険を生むということでありますから、こうした形をきちっとこれから法律の中で、きちっとした形で消費者の安全を守っていっていただく必要があると思います。
　先ほど、事故を端緒にこうしたまた法改正をというお話がありました。先ほど丸川委員の質問の中にもありましたけれども、扇風機による死亡事故も実は本年八月に起きているわけであります。今回、特定品目として指定をされた九品目の中に扇風機は含まれていないという理解なんでありますけれども、確かに全体、扇風機は数が多いんだろうと思います。その中で、確率的には高くないというようなお話かと思いますけれども、しかしながらこうした重大事故が起きているということを考えると、この扇風機についても、こうした品目に含めるべきではないかという意見もあるかと思いますが、その点について御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（寺坂信昭君）　まず、御指摘の、八月二十日でございますけれども、扇風機の事故、これに関しましては、現在、独立行政法人の製品評価技術基盤機構、ここで原因究明に係る技術調査をしているところでございます。コンデンサーの経年劣化による発火をしたのではないかというふうに推定をしているところでございます。
　その上で、扇風機など特定保守製品に追加できないのかというお尋ねかと思いますけれども、こういったものにつきましては、経年劣化によります確率は必ずしも高くない、しかし一定の事故が発生をしているということでございますので、法律上の対象とするものにつきましては、点検の設計標準使用期間の設定とか点検の義務とか、そういったものではなくて、消費者自らの行動を促すということが大事で、そのために、先ほど申し上げましたような、一定の使用期間を過ぎますと経年劣化によります事故の発生リスクが出てくる、高まってくるということについて表示をする、そのことによって事故の未然防止を図ることができるのではないかというふうに認識したところでございます。