Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○一丸参考人　私も長い間商調協の委員をしておりましたので、いわゆる現行の大店法に関してはいささか承知をしております。
　従来は、見直しの前は総量規制、今言われたことですね、その業種、業態のその地域の人口に消費のあれを掛けて、現在ある既存のところがどれだけのものを今売っている、だからまだこれぐらいの余力があるであろうというような決定の仕方をしておったと思います。ですから、今回もまだこれからうんと詰めていただかなきゃなりませんけれども、総量規制ということじゃなくて、いわゆる我々中小企業、商業者が十分活躍ができるだけの内容のものをつくっていただきたい。また、我々ももちろん努力しなきゃなりませんが、法においても、保護じゃなくて、そういったやる気が出せる方向につくっていただきたいというのが私どもの願いであります。
○吉井委員　地方自治体の独自施策をこの十三条で縛ってしまうというやり方、これでは、せっかくの皆さんの声にこたえた取り組みを地方がやろうとしても大きな制約になりますので、この点はなくさないと、なかなか御希望にこたえるような、御要望にこたえるようなことは難しかろうと思います。
　立地法ではまた、意見を述べることができる、結局意見を述べるだけで、意見に基づいて地方自治体は意見書を上げ、勧告し、公表だけ。その勧告をする場合にも、法律上は大型店の利益を不当に害するおそれがないものという制約がかかってくるということで、結局、二重、三重に地方自治体に非常に大きな制約があって、この立地法の仕組みのもとで、皆さんの御期待にこたえられるものになるかな、逆に、ならないという方が非常に強いというふうに思います。
　そこで、あわせて、ここはまた中心市街地活性化の問題とかかわってくると思うのですが、これは一丸参考人と宮岡参考人のお二人に伺っておきたいのです。
　全国各地で、先ほど来議論がありましたように、本当に、郊外に数万、あるいは、ところによっては数十万規模のショッピングセンター、大型店がどんと進出する。その結果、中心商店街が幾つかのところでつぶれていく。そこが、何とかしようと思って再活性化、市街地活性化をと頑張り出したら、大型店がさらに増床計画を出してくるというので、活性化事業のキーテナントに予定したところ自体が、採算の見込みがとれないというので撤退となってくる。そうすると、地方自治体としては都市計画決定もできなくなってしまっている。仮に無理してやったとしても、郊外に出たお客さんが戻ってこないときには、事業費の負担金、商店街の皆さんにも地方自治体にもかかってくるわけですが、果たしてそれが本当にペイできるのかという問題など、これからの問題として、今新たな問題に直面しているときだと思うのです。
　私は、そういう点では、この中心市街地活性化事業の成功のためには、郊外に身勝手に進出したり、逆に中心部からさっさと撤退したりする、こういうふうなやり方については、やはり一定のルール、規制というものを考えていかないと、中心市街地活性化事業自体がうまくいかないというのが現実に全国で起こっている問題じゃないかなと見ているのですが、その点について、お二人の参考人の御意見を伺いたいと思います。
○一丸参考人　お話のとおりでございまして、中心市街地でなくて、周囲の大型店の新設とか増床とかということがもちろん考えられますし、今までのいわゆる中心部の衰退はそれだけが原因ではございませんけれども、郊外にそういったものができ、また中心部にある大型店が移転をするというようなことも一つの衰退の理由ではあります。ですから、核を失った商店街、中心部がそのために衰退の方向に向かったということはあるのですが、これはこれなりに地元として、難しいことですけれども、また対応しなきゃならぬことだと思います。
　ただ、今度の都市計画法の改正で、先ほども申し上げましたが、白地地域とか森林地域、それから従来も農地を用途変更してそこにショッピングセンターをつくるというようなことはあります。そういうことは今度のいわゆる都市計画法の改正のときに十分に先生方に御検討いただいて、そういったことのないように、やはりこの中心部を、町の顔が消えないようにお守りをいただきたい、御支援をいただきたい、こう思います。
○宮岡参考人　先ほどの議論で、郊外の開発の規制というものもございますが、今まで全体に、社会的なものあるいは経済的なものを含めまして、規制による限界というのがあるのではないかと思います。
　一つには、私どもも市街化区域、市街化調整区域という大枠の中で規制をしておりますが、なかなか、皆さんのマイホームといいますか、安いところを求めたいということで、ある程度郊外開発をされたのも事実でございます。したがって、先ほど来ございますように、規制でもっていろいろなものを制約するというのがだんだん難しい時代になって、ある程度は規制でもって制約はできても、どこかにひずみができて、もう一回見直さざるを得ない、そういう時期が来るような感じもいたしております。
　今回中心市街地の活性化法ができたわけですが、私どもは、中心市街地というのは、商業だけではなしに、文化的な機能とかいろいろな業務機能とかございますので、今は商業機能が中心となりながら、かなり寂れた観もございますので、今回の法律を活用しながら、ぜひこれ以上の寂れがないように、また一歩でも二歩でも、中心市街地が少し町の顔として再生できる努力を重ねていく必要があるというふうに思っております。
○吉井委員　一丸参考人から御期待いただいたのですが、今回の都市計画法改正というのは、都市計画法の外の地域については改正の対象外ですし、白地地域につきましてはゾーニングということには当てはまりませんし、それも非常に国会で議論してきたのですけれども、今回の仕組みではなかなか御期待にこたえるようなものにはまずならないというのが、率直に言ってこの法律の仕組みだということを申し上げざるを得ないというふうに思います。
　次に、私は石原参考人に伺いたいのですが、商工金融の九八年二月号で、先生は、仮に大店法を存続させるとしても、それをより時代の要請に合ったものとするためには、目的規定を含めてかなり大幅な改正が必要だ、さらに、大店法が現にカバーできていない問題についても、盛り込むか、何らかの措置が必要だということを主張しておられました。
　そこで、少し具体的にお聞きしたいのですけれども、仮にというお話で始まっているわけですが、第一に、大店法の現在ある二つの目的規定に、良好な都市環境の形成等、地域社会の健全な進展というのを追加するということですね。そうすると、目的が、都市計画、環境面からももっと充実させることができるというふうになりますね。その点での先生のお考えはどうなのかというのが一つです。
　二つ目に、御承知のように、イギリスとかフランスなどでは既にやっている地域、中小商店に及ぼす経済的な問題の調査とか規制、それから雇用問題など、社会的規制の両面から欧米諸国は規制というのをやっておりますが、その両面の問題を統一した許可制というものを採用することについて。
　三つ目に、そういう場合の許可基準というのはあいまいじゃいけませんから、法律上ちゃんと明文化するということで、一つは、大型店の出店により周辺の小売業の事業活動に著しい悪影響を及ぼすおそれがある問題、二つ目に、その地域における小売業の正常な発展を阻害し、消費者の利益を著しく害するおそれがある問題、三つ目に、住民の居住環境または計画的な都市の整備に悪影響を及ぼし、当該地域における良好な都市環境の形成を著しく害するおそれがあるという、この三つを許可基準として、クリアすればもちろん大型店を許可する、クリアできないときには、それはお考え直されてはいかがかということになるかと思うのです。
　四つ目に、大店法第十五条の五を削除して、地方自治体に権限を持たせること、こういう面では地方に対しては規制緩和をやる。こうした方向というのは、御承知のように、イギリス、フランス、ドイツの規制方向と大体一致するものですが、石原先生がおっしゃる、大店法を存続させる場合の、仮にというあれがあるにしても、要請としてお考えのものに、今のような話は先生の要請に合致しているものなのか。
　さらには、これ以外に、先生の要請に合うものとするために、こういうものをもっと追加しなければいけないとお考えになっていらっしゃるものがあれば、お聞かせいただきたいなというふうに思います。
○石原参考人　随分たくさんお尋ねをいただきましたので、ひょっとすると失念してしまうかもわかりませんが、今引用していただきました大店法のくだりというのは、このたびの合同会議での議論のところで、我々が判断をするところというのは、大店法の廃止か存続かという点で見れば天と地のような違いはあるけれども、本当はそれほど大きな差ではなかったのではないかということを書いたところの前段の一文であろうかというふうに思っております。
　それは、先ほども若干申し上げましたけれども、大店法の中にございます、中小小売商業者の事業活動の機会の確保というこのくだり、大店法の目的規定の中でこれが最も具体的な、手段を特定した目的になっておるというふうに私は思っておりまして、この目的が非常にきつく評価されるし、また運用されてきたというふうに考えております。その意味で、この目的をといいますか、事業活動の機会の確保ということを前面に掲げたままでは、時代の新しい今の問題に対応できないのではないかというふうに一つは考えておったところでございます。
　それから、そのほかの点につきましては、先ほどいろいろと、御指摘のような許可基準云々というのがございましたけれども、小売業という事業活動につきまして、これを許可制にするということについては、私は原則的に支持はしておりませんでして、そういうふうには考えておりません。
　それは、少なくとも許可制というものは、原則的には禁止というのが原則であって、一定の要件、例外的に許可をしていくというのが思想的な背景というふうに承っておりますので、自由主義的な経済という観点からいえば、出店については、原則的には自由であるけれども、地域の問題を勘案しながら、より健全な地域社会を発展させるような形での出店を誘導する、そして、特に支障がある場合にはそれに一定の制限を加えるというようなスタンスが望ましいというふうに考えております。
　あと、三番、四番の点は恐らく今のでほぼ含まれたかと思いますので、一たん答えを終わらせていただきます。
○吉井委員　時間が参りましたので……。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。きょうは、参考人の皆様、本当にありがとうございます。それぞれのお立場から、本当に貴重な御意見を賜りました。この法案の審議に十分に生かさなければならない、このように思うわけでございます。
　きょうの参考人の皆様方のお話を伺っておりまして、私、非常に印象が強かったのは、日本チェーンストア協会の会長でいらっしゃいます小林さんと全国商店街振興組合連合会の一丸さん、このお二方の御意見が、私から見れば、真っ向対立した御意見のように感じたわけでございます。
　お二人の意見は、それぞれ、まさに置かれている状況、大型店のこれからのあり方、あるいはまた中小小売業の危機感、そういったものを如実に述べられたものと思います。しかし、根本的な目的、これはもう一つなんですね。いかにして消費者に愛され、お役に立ち、そして利用してもらうか、こういう点では全く一致しているわけでございます。私たち一消費者として端的に言えば、答えは一つなんですよ。それはもう、先ほどから皆さんの御質問の中にもございましたし、また参考人の皆様方の御意見にもございましたし、まさに共存共栄、高齢者、共働きの方々、若者、それぞれが楽しく、そして利便的に利用できる、そういった場といえば、共存共栄、そしてそういった時代もあったわけでございます。
　小林さんのお話では、地域社会に貢献する意欲は十分にあるというお話でもございましたし、一丸さんは、大型店は大型店で、また中小の専門店は中小の専門店で、それぞれに消費者の要求にこたえるいわゆるバランスのとれた共存共栄というものを望まれている。しかし、その共存共栄ということがいかに難しいことであるかということが二人の意見の差ではなかろうかと思いますし、今回、この二つの法案がその差をいかに薄くするか、差をいかに狭くするか、そしていかに共存共栄に近づけるように道を開くか、そういった法案にしなければならないのではないか、そういった思いでいっぱいでございます。
　そこで、まず一丸参考人にお聞きいたしますが、一丸さんは、私の地元の大分県の県都であります大分市の竹町通り商店街の振興に大いに尽くしてこられたわけでございますし、ガレリア通りとして、ハード面、ソフト面それぞれの取り組みを推進されてこられた経験の持ち主でございます。
　私も何度かガレリア通りに行きましたし、つい最近もお話を聞いたことがございますが、中心市街地あるいは各商店街というものは、地域環境の変化によって大変大きく左右されるわけですね。大分市の竹町通りというのは大変にぎやかなところだったわけですが、県立病院とかそういった移転等に伴っていわゆる人の流れが大きく変わった、それを活性化させるために一丸さん等が頑張られたわけでございます。今度そこにまたオアシス21というのがこれからできますが、そういったことに商店街の方々は大変期待とまた不安も持っておるのですね。果たして人の流れが変わるだろうかという不安も非常に持っている。しかし、期待もしている。そして、シャッターが閉まっている店がまだ数カ所ございましたが、それでも、以前に比べたら大分少なくなっているというお話も聞いております。
　いずれにいたしましても、竹町通りの取り組み、その姿というのは、全国の商店街では大変評判になっているわけで、これから中心市街地の活性化を図っていく上で模範となる事例ではなかろうか、私はこのように思っております。先ほど、共存共栄という言葉がキーポイントだというお話でございますが、例えば、竹町商店街、ガレリア通りというものは、ある意味では、デパートと、あるいは数カ所の大型店とそしてガレリア通りと、共存共栄がある程度できている地域ではなかろうかという気もいたしております。
　そういったことも含めまして、そういった経験をお持ちの一丸さんから、どうか、全国の商店街の方々にアドバイスと申しますか、これから活性化に取り組もうとする場合にどのような点に留意すればよいのか、具体的にお話しをいただければと思います。
○一丸参考人　大変大きい、難しい問題でございますけれども、やはり商業集積というのは立地とか環境に非常に左右されます。
　先ほど、松本先生が福岡のキャナルシティのお話をされましたが、あの隣接したところに上川端という商店街があります。その商店街は、どちらかと申しますともうかなり衰退の方向に進んでおったのでありますけれども、キャナルシティというのができて、それがちょうど門前町のような形になってお客さんがふえ、大変復活しております。そういうことで、私の方も県立病院の跡に、今度十月に県の施設等もろもろができるわけですが、こういう環境、立地によって随分差はございます。
　ですけれども、私が思うのは、やはり先ほど来申し上げますように、リーダーがまず必要であるということ。リーダーというのは、本当に何事をするにしても気違いと言われるぐらいの熱中した、もう私を忘れて犠牲を払おうというような人が望ましいわけですが、そういうリーダーがおって、特に商店街等は小さいながら一国一城のあるじですから、それぞれの考え方、内容、持ち方があります。その人たちを何とか同じ方向に顔を向けてもらうということが非常に大事なんです。
　ただ、それは簡単にできるわけではありません。私の経験からいくと、一応その方向に向かうのに、みんなで長年いろいろと話をしながら、ではやろうということになって、やはり二年ぐらいかかった。ですから、実際に今度は工事にかかって、四年かかってようやく物になったというようなことなんです。
　今度の中心市街地活性化のことも、何も商店街が中心ではありません。これは大型店、商店街、もろもろが一緒になって手を組んでやるという、やはりみんなが一緒に同じ方向に顔を向けて取り組むということが一番大事だと思うのですが、それにはそれぞれのリーダーの方が非常に大事だと思います。
　商店街は地元ですからよろしいのですが、大型店の場合は、地方の場合は全部店長さんですね。店長さんの権限というのは、今私どもは日ごろ一緒に月に一回話し合いをしておりますが、限られた権限しか持っておりません。ですから、これに対しては、小林さんのような本社の方がその気持ちになって、前向きにその地域の中心市街地活性化のために協力しなさい、本社も支援するぞという姿がないと、大型店だけそのまま残ってしまうような形にもなりかねないと思うのです。ですから私は、もう本当にありふれたことですが、一番大事なことは、皆さんが心を合わせて、やる気を出して真剣に取り組むということがいいと思います。
　それから、ちょっと耳に入りましたが、こういう法案が今度通る、ついてはちょっと手の挙げ方が全国的に少ないなということを言われた方がおありのようですが、そういうことで、実際にそういったせっかくいい法律ができても、それに取りつくのにはかなり地元の根回しが要るわけです。それが出たからそれにすぐ取り組むというところは、私のあれでは、それまでにかなり何かやろうと思って進んできたところにちょうどそういったメニューが出たから、それに乗るということになると思います。ですから、今度そのことを聞いて、十年度にそれが出るということがわかって去年あたりからかかると、まだことしはすぐ手を挙げる状態にならないと思うのです。
　ただ、お願いしたいことは、ことし手を挙げているところに対して、まず全国的にモデルをつくるという意味で格別の御支援をいただきたい。そして、そこにできますと、やはりそういったものがあれば、ああ、おれのところもやろうかなという気持ちにもなりますし、それと、私らのところが近代化しますと、毎月二、三の視察が参ります。これはそういううわさを聞いてきて、それはもう商店街だけじゃなくて行政も、ほかの団体ももろもろお見えになるわけです。
　そういうことですから、滋賀県の長浜、あれが黒壁といって非常に今観光で復活していますが、私が十何年前にあそこに西友の長浜楽市というのができたときに行ったときは、市商連の皆さんとお話をしても、中心部は本当に寂れた、望月先生に言わせると、あるときに調べたら人間二人と犬一匹というような話があるぐらいで、それが現在そういうぐあいに復活しておるわけで、要はやはり地元の取り組み方いかんが一番大事だと思います。
　以上です。
○横光委員　どうもありがとうございました。
　次に、三村さんにお伺いいたします。
　消費者といえば、お年寄りから赤ちゃんまですべて消費者でございますが、消費者一人一人の立場といえば、必ずしも強くはないと思うのですね。そういった意味からは、消費者団体の果たす役割というのは非常に大きいものがあろうかと思います。
　これまで、消費生活センターなどの活動は、どちらかといえば欠陥商品などのトラブルに対処する機能が中心だったと思うのですね。つまり、これまでのトラブル。ところが、今回大店立地法のような手続の中での消費者の役割というのは、地域住民の役割というのは、これからの問題ですね。そういった課題に消費者、住民の声を吸い上げていく必要があろうかと思います。大店立地法の円満な実施のためには消費者団体のあり方も変わっていかねばならないと考えているわけでございますが、三村さんのお考えを伺いたいと思います。
○三村参考人　ただいまの御質問なんですが、大変難しい問題だというのは、きょう傍聴されている方の中にも、消費者団体の方は多分ほとんど一人もいらっしゃらないかもしれないというふうに思うのです。
　実際には、どうでしょうか。今までの大店法ですと、消費者が関与する部分というのは、四項目の調整の段階に来ていると消費者が関与するところというのは余りないということが言えたと思うのですね、私はさきに申し上げましたけれども。これからこの立地法になってきますと、一人一人の消費者が監視をしていくということがすごく大事になりますので、そういう意味では消費者の結集というのは大変大切なことになると思います。
　私は、消費者の声を吸い上げてくれる場所が欲しいと言っておりましたが、だれでも意見が言えるということですから、その意見を言えるということを知らしめることの方が大事ではないか。一人一人の消費者の方に、何かあったらどんどん意見を上げてくださいということを、どこに言ったらいいかというのが大事だと思うのですね。
　そういう中で、中央の消費者団体が動くというのではなくて、地域の住民が結集できるような土台みたいな形のものが必要だ。そのために、私は今までは消費生活センターはこの問題にはなじまないというふうに思っていましたが、消費生活センターが窓口になることは十分できると思うのですね。欠陥商品とか契約トラブルの解決だけじゃなくて、地域に生きていくために何が大切なのかということにやはり消費生活センターも足をおろす必要があるのではないか。
　そういう意味で、消費生活センターが窓口になって、適当なところといいますか、適切なところに一人一人の消費者の声は振っていくことができますし、それから、そういう人たちを結集させることも可能ではないかというふうに思います。
○斉藤委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　参考人各位には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。
　それでは、参考人の方々には御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○斉藤委員長　速記を起こしてください。
　　　　　————◇—————
○斉藤委員長　次に、吉井英勝君外一名提出、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。吉井英勝君。
　　　　—————————————
　大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する等の法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○吉井議員　大規模小売店舗における事業活動の調整に関する法律、いわゆる大店法の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
　今、大規模小売店舗、大型店の出店ラッシュにより、中小小売店の倒産、廃業が相次ぎ、町の中心部を形成し、住民に親しまれてきた商店街は、深刻な打撃を受けています。郊外型大型店の激増や中心市街地にある大型店の撤退、閉店による都市中心部の空洞化など、町づくりへの影響も大問題になっています。
　近年におけるこうした状況にかんがみ、中小小売業の正常な発達と消費者利益の保護及び良好な都市環境の形成を図り、地域社会の健全な進展に資するため、大型店の出店について許可制を導入し、居住環境及び計画的な都市整備への影響等の見地からも規制を行うことができるようにするとともに、出店等の審査に当たっては、地元の消費者、中小小売業者等の意見が十分に反映できるような措置を講ずる等の必要があります。こうした方向は、環境問題の重要性や高齢化社会に向けての社会的要請にこたえるとともに、経済的規制と社会的規制を統一して許可制を強化しているフランス、イギリスなどヨーロッパ諸国の規制の流れにも沿うものです。これが、この法律案を提出した理由であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、目的規定として、現行大店法にある中小小売業の事業活動の機会確保、消費者利益の保護に加え、「良好な都市環境の形成」及び「地域社会の健全な進展」を追加することとします。
　第二に、届け出制を都道府県知事の許可制に改め、商圏が二県以上の範囲に及び、かつ、大規模な大型店については通産大臣の許可制とします。許可手続は、大型店の所在地の市町村を経由し、市町村長等の意見を添えて行うものとし、都道府県知事等は許可に当たって審議会の意見を尊重しなければならないものとします。
　第三に、都道府県知事等は、大型店の出店により、その周辺の中小小売業の事業活動に著しい悪影響を及ぼすおそれがある、その地域における小売業の正常な発達を阻害し、消費者の利益を著しく害するおそれがある、住民の居住環境または計画的な都市の整備に悪影響を及ぼし、当該地域における良好な都市環境の形成を著しく阻害するおそれがあるなどの場合には、出店を許可してはならないものとします。
　第四に、大型店の閉店時刻や休業日数を法文化します。
　第五に、やむを得ない事情による場合を除いて、大型店に撤退、閉店計画の届け出を義務づけ、周辺住民、中小小売業者、雇用、都市の空洞化などへの影響が著しく大きい場合には、一定期間を限り撤退、閉店を延期させる勧告ができるようにします。
　第六に、審議会委員を消費者代表、中小小売業者・商店街代表、学識経験者の三者構成に改め、審議会は原則公開にします。
　第七に、地方公共団体の施策に関する規定を削除し、地方自治体が地域の実情を配慮して行う独自の施策を縛らないようにすることです。
　以上が、本法案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○斉藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明七日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五分散会
　　　　　————◇—————
平成十年五月六日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　高橋　一郎君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　小川　　元君
　　　理事　河村　建夫君　理事　田中眞紀子君
　　　理事　肥田美代子君　理事　藤村　　修君
　　　理事　富田　茂之君　理事　西　　博義君
　　　　　　今井　　宏君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　大野　松茂君　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　下村　博文君
　　　　　　中山　成彬君　　　　野田　聖子君
　　　　　　松本　　純君　　　　望月　義夫君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　川内　博史君
　　　　　　中野　寛成君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　池坊　保子君　　　　旭道山和泰君
　　　　　　石垣　一夫君　　　　松浪健四郎君
　　　　　　石井　郁子君　　　　山原健二郎君
　　　　　　保坂　展人君　　　　粟屋　敏信君
　出席国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　町村　信孝君
　出席政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　小野　元之君
　　　　　　　文部省体育局長　　工藤　智規君
委員外の出席者
　　　　　　　議　　　　　員　　河村　建夫君
　　　　　　　議　　　　　員　　船田　　元君
　　　　　　　議　　　　　員　　望月　義夫君
　　　　　　　議　　　　　員　　福留　泰蔵君
　　　　　　　議　　　　　員　　松浪健四郎君
　　　　　　　議　　　　　員　　小坂　憲次君
　　　　　　　参議院議員　　　　小野　清子君
　　　　　　　参議院議員　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　参議院議員　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　法務省刑事局公
　　　　　　　安課長　　　　　　梶木　　壽君
　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（日本体育大学
　　　　　　　教授）　　　　　　花原　　勉君
　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（財団法人日本
　　　　　　　サッカー協会会
　　　　　　　長）　　　　　　　長沼　　健君
　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（スポーツライ
　　　　　　　ター）　　　　　　玉木　正之君
　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（鹿児島大学助
　　　　　　　教授）　　　　　　武隈　　晃君
　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（新日本婦人の
　　　　　　　会副会長）　　　　高田　公子君
　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（大阪商業大学
　　　　　　　（社会学博士）　　谷岡　一郎君
　　　　　　　文教委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　岡村　　豊君
　　　　—————————————
委員の異動
五月六日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　金子　一義君　　　　　松本　　純君
　田野瀬良太郎君　　　　　岸田　文雄君
　　渡辺　博道君　　　　　望月　義夫君
　　鳩山　邦夫君　　　　　川内　博史君
　　松浪健四郎君　　　　　石垣　一夫君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　岸田　文雄君　　　　田野瀬良太郎君
　　松本　　純君　　　　　遠藤　利明君
　　望月　義夫君　　　　　渡辺　博道君
　　川内　博史君　　　　　鳩山　邦夫君
　　石垣　一夫君　　　　　松浪健四郎君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　利明君　　　　　金子　一義君
　　　　—————————————
四月三十日
　中学校における和装教育実施に関する請願（熊
　代昭彦君紹介）（第二〇一五号）
　同（坂井隆憲君紹介）（第二〇一六号）
　同（笹川堯君紹介）（第二〇一七号）
　同（長勢甚遠君紹介）（第二〇一八号）
　同（笹川堯君紹介）（第二一〇四号）
　同（田村憲久君紹介）（第二一〇五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　スポーツ振興投票の実施等に関する法律案（第
　百四十回国会衆法第二一号）（参議院送付）
　日本体育・学校健康センター法の一部を改正す
　る法律案（第百四十回国会衆法第二二号）（参
　議院送付）
　スポーツ振興法の一部を改正する法律案（第百
　四十回国会衆法第二三号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○高橋委員長　これより会議を開きます。
　第百四十回国会、衆議院提出、参議院送付、スポーツ振興投票の実施等に関する法律案、日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案及びスポーツ振興法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。下村博文君。
○下村委員　おはようございます。自由民主党の下村博文でございます。
　今回のスポーツ振興くじについての質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今回、衆議院で、きょうを含めてとりあえず三日間程度、この振興くじについて審議をするということでございまして、ちょっと複雑な心境でございます。それというのも、本来であればこのスポーツ振興はきちっと国の政策の中で支援をすればいいわけでありますけれども、なかなかそれが十分でないということで、スポーツ振興のための新たな政策を実施するため、その財源確保の手段としてスポーツ振興くじを導入するということの中で、スポーツ議連によりまして平成五年より検討を進め、平成六年に結果を取りまとめ、そして昨年、平成九年四月に議員立法として通常国会へ出され、約一年前になりますけれども、五月二十七日に衆議院で可決をされました。そのときには、わずか一旦二時間ということで、私も、そのときは文教委員ではございませんでしたけれども、しかし注目はしておりました。その後、参議院で継続審議となり、ことしの三月に参議院で修正可決をされ、今回衆議院に送付をされたということであります。そして、今度衆議院の方で改めて時間をかけてさらに審議をするということになったわけであります。
　これだけいろいろと議論をされるということの中で、大きく二つに分けて、今回、このいわゆるサッカーくじに対して注目されているのではないかというふうに私は思います。
　一つは、これは公営ギャンブルではないかという批判があって、そしてそれが青少年の健全育成にマイナス影響を及ぼすのではないかというふうなことがいまだにあり、私のところにも、このことに対するいろいろな要請が届いております。
　そしてもう一つは、これが実施されることにより、いわゆる特殊法人等がこれを管理運営すると
いうことになるわけでありますけれども、この特殊法人に対する行政改革が叫ばれておりますが、まだまだ不透明感あるいは不信感、こういうことがある。お役人の天下りになったり、あるいは、ある意味では焼け太り的なことになったとしたら問題ではないか、こういうふうな観点から、いまだにこのことについての問題点が提起されているのではないかというふうに思います。
　そういう中で、参議院におきまして法案の修正が行われたわけでありますけれども、しかし、いまだにこれが十二分に国民の皆さんに御理解されていないというところがあるというふうに思いますし、あるいは、私が見るには、誤解をしているというふうに思われる部分があるわけであります。
　実際、今までの衆議院や参議院の議事録も全部目を通させていただきました。このサッカーくじについては、既に諸外国で、十六カ国で実施されている。その中で、年齢制限がある国が六カ国であるということでありまして、ベルギー、イギリス、フランス、ユーゴスラビア、アルゼンチン、モロッコということでありますが、いずれも、こういう実施されている国においては、特に青少年に対する害悪等の問題は起きていないということが過去の審議の中で、答弁の中でも出ておりますが、それにもかかわらずこれだけ批判があるということを受けて、恐らくこの修正案としてまずは二つ出てきた。
　一つは、スポーツ振興投票の実施の停止の規定の追加ということで、何かあったときには停止ができる。それからもう一つは、スポーツ振興投票対象試合開催機構の登録を受けた選手等の収賄等の処罰の規定の追加ということで、さらにこれについては厳しくするということであるとは思うのですけれども、これについて改めて、実際にこれが青少年の健全育成にマイナスではないということの立場から、この修正案を含めた御答弁をお願い申し上げたいと存じます。とりあえず、修正案の説明を中心に今の二点、お願いします。
○小野参議院議員　ただいま下村博文委員より御質問が幾つかございましたが、私の方からは情報公開の件につきまして御報告をまずさせていただきたいと思います。
　議員御案内のとおり、スポーツ振興投票の収益が実際にはどのような使途に使用されるのかを公開するということは、この制度の透明性あるいは公正性の確保、あるいは国民の皆様方の御理解をいただく上で非常に重要なことである、こういう認識に立たせていただきまして、御案内のとおり、原案におきましても、日本体育・学校健康センターに対しまして、スポーツ振興投票の収益の使途に関する情報提供義務をスポーツ振興投票法第三十条で定めているところでございます。
　今回の修正は、これまでの国会審議を踏まえまして、この規定をさらに発展させ、文部大臣から国会への報告あるいはスポーツ団体における資金の使途の公開、こういったものを規定することによりまして、スポーツ振興投票の収益の使途に関する国民への情報の公開を一層進めることにより御信頼をいただけるもの、こういうことで情報公開の規定をさらに追加させていただきました。
○馳参議院議員　お答え申し上げます。
　停止についてでありますが、このスポーツ振興くじ制度を運営いたしますセンターに万一違法行為がありましたり、あるいは児童生徒等の教育に重大な悪影響が生じたような場合のために念のために設けるものであり、これによりスポーツ振興投票制度についての信頼性が一層高まるものであると考えております。
○下村委員　中には、スポーツ振興投票の法案の修正の中で、文部大臣が停止できるとか、あるいは登録を受けた選手等の処罰の規定の追加をするということによって、このサッカーぐじが賭博に当たるということの証明にもなるのではないか、そういうふうな批判もあるわけであります。
　ある意味では、ばくちと富くじというのを広義でいえば、これは賭博行為にも当たるし、しかし、狭義の部分でいえば、いわゆる富くじというのは賭博には当たらないのではないかということを提案者の方でもお答えをしていただいておりますが、そういうふうな解釈で成り立つのではないか。それというのも実際の宝くじを、いわゆる狭義の意味ではくちというふうに言葉として一般国民が言っているというふうには思えませんし、この宝くじが青少年の健全育成にマイナス的な影響を与えているというのは日本においてもないのではないかというふうに思うのですね。
　ただ、宝くじとサッカーくじの大きな違いというのは、宝くじというのはある意味では数字の偶然的な組み合わせによって決まるわけでありますけれども、サッカーくじの場合には実際にＪリーグの試合の勝ち負けによって決まるというところが違う。なおかつ、そのＪリーグサッカーというのは、青少年にとっては大変に関心がある、そして、特に青少年と言われる十代、二十代の層の人たちが非常に多くこのサポーターとして存在しているということから、これに対する危惧があるのではないかというふうに思うのですね。
　その点で、参議院の方で特に法案修正ということで、サッカーくじが実際にいわゆるそういう狭義のギャンブルではないけれども、誤解をされたら困るということで、停止命令とかあるいは処罰規定というのをあえて設けたということにもなるのではないかというふうに思いますが、逆にこれは屋上屋的に、国民から見ると、やはりギャンブルではないかというふうに批判される種にもなりかねないという気持ちもあるのです。それにもかかわらず、これを修正案で二つ追加されたというのはどういう理由なんでしょうか。
○馳参議院議員　お答え申し上げます。
　あくまでも、スポーツ振興くじ制度というのは、富くじに近い制度でもありますし、宝くじに近い制度でもありますけれども、明確にスポーツ振興くじという新たな制度を設けようとするものであります。
　しかしながら、参議院の、国会等におきます審議におきまして、ためにする反対という方もいらっしゃいますし、懸念を表明される方もいらっしゃいます。その方々に、本当にスポーツ振興くじ制度というものの仕組みを理解していただければそれで済むのだとは思いますが、あくまでも懸念があるというふうな意見も多かったのであります。それは現実でありまして、では、その声に念のためにこたえる、万が一にもそういうことのないようにということでこういう停止規定や処罰規定を設けたという経緯があります。
○下村委員　再度確認ですけれども、既にこのサッカーくじを導入している国が十六カ国ありますが、実際にこういうふうに厳密に処罰規定を置いているところがあるのかどうか、それから、青少年に対するこういう害悪というのが実際に見られた国があったかどうか、これについてはいかがでしょうか。
○小野参議院議員　お答え申し上げます。
　諸外国の全体の調査というのはやってございませんけれども、たまたま私、イタリーの方に一人で勉強に行かせていただきましたが、青少年に対する問題は全くないという答えを聞きまして、逆に、何かないのかと。日本の皆さん方が何かと御心配していらっしゃるので、何かそういう問題点はないのかということを言ったら、全くないというふうに、聞きに行った方もちょっと驚くような状況の答えでございました。
○福留議員　原案の提案議員の一人として、下村先生の御質問に、諸外国の状況ということでお答えしたいと存じます。
　法的な問題につきましては、下村先生からも諸外国の例、十六カ国というお話があったわけでございますが、私どもの調査でも、約十六カ国でこれが実施されているということでございまして、それぞれまた実施主体は異なっている状況でございます。しかしながら、その実施主体が異なる状況の中で根拠となる法律がありまして、そのもとでこの制度というものが運営され、そしてスポーツ振興のためにそれが活用されているという状況でございます。
　そしてもう一点、青少年に対する悪影響ということでございますが、ちょうど昨年、この衆議院の文教委員会の委員派遣がヨーロッパを中心に行われたところでございます。その際に、私もその委員の一人として参加させていただきまして、この衆議院の文教委員会のヨーロッパ視察におきましては、特にトトカルチョというかサッカーくじ関係も視察させていただきました。そこで、オーストリアそれからイタリア、スウェーデン、イギリスでは、特に現地で事情を伺ってきたところでございます。
　私どもの方からも、あえてこのいわゆるサッカーくじが青少年に対する悪影響があるのかどうかという御質問もさせていただきましたところ、言下に、そんなことは全くないという答えでございました。そして、あわせて、特にイタリアにおきましては五十年近いサッカーくじの歴史がございますので、イタリアにおいては、いわゆるトトカルチョという、サッカーくじということでございますが、サッカーくじにおける収益がスポーツ振興のために使われているということを国民の皆様が広く理解をされている。そして、そのトトカルチョによる収益によってスポーツ関係の施設が整備され、それが振興されていき、またそれがさらに、青少年が非行に走ることへの防止効果がある。例えば、それが麻薬だとかといった青少年の非行の抑止に役立っているということを国民の皆さんが理解をされているというふうな事情を我々はヨーロッパ視察で伺ってきたところでございます。
○下村委員　そうしますと、今回のサッカーくじの導入については、かなり情報的に誤解をされてとられている部分もあるのではないかというふうなことでもあると思いますので、やはり正確な部分でのＰＲというのか広報活動が必要ではないかというふうに思います。
　それから、先ほど小野先生からもちょっとお答えいただいたのですが、国民から見ると、もう一つの不安感といいますか不信感ということの一つとして、いわゆる特殊法人がこれを実際に運営するということになるわけですが、これに対する問題点がやはりあるのではないかというふうに思います。
　そういうことで、この修正案として、スポーツ振興投票に係る収益の使途に関する国会への報告その他情報の公開の規定の追加ということが出されたのではないかと思うのですが、いわゆるギャンブルということでいえば、競馬については農水省、競艇については運輸省、競輪については通産省のそれぞれ特殊法人の所管のもとに行われているというのがあります。このスポーツくじについても、文部省おまえもかというようなことが新聞記事の中にあったこともありました。そして、実際にこれを運営する所管ということで、日本体育・学校健康センターという特殊法人がこれを運営するということになると、実際にはこの日本体育・学校健康センターが天下り先になるのではないかという批判もあるわけであります。
　まず、この天下りにはならないということが言えるのかどうか、あるいは天下りをふやすということにつながるのではないか、これについてはいかがでしょうか。
○船田議員　お答えいたします。
　今回の法案におきましては、今御指摘のように、日本体育・学校健康センター、これは特殊法人でございますが、そちらに業務の委託をいたしまして、そこからさらにくじの販売等は民間の金融機関等に委託をする、こういう形になるわけであります。
　しかし、なぜ日本体育・学校健康センターなのかということでありますが、やはり完全な民間ということでは、例えば、今まで議論のありましたサッカーくじの公共性というのでしょうか、これはあくまでスポーツ振興のために行う事業でございますから、しかも全国的な規模で行うことでありますので、やはりこれは民間の団体というよりは、ある程度公的な性格を持った団体であることが望ましい。
　しかし逆に、では、それならば国にやらせればいいじゃないか、こういう議論も出るかと思いますが、やはり国そのものということでは柔軟性、機動性というものに欠ける、こういうふうに思っておりましたので、やはり特殊法人である日本体育・学校健康センターが最も実施主体としては望ましいのではないか、こういうことで法案に出させていただいたということでございます。
　ただ、御承知のように、この日本体育・学校健康センターのこの事業につきましては、当然これは文部大臣のチェックというのが厳しく入るわけでございますし、それから参議院側で修正をしていただきましたように、その業務内容の国会への報告とか、あるいはその経理を分離して、そして公開する、情報公開の制度もきちんと設けたわけでありまして、よりチェック機能というものが強化をされております。そういう点では、私はセンターが行うことは極めて適切なことではないかというふうに理解をしております。
　それから、天下りがどうのこうの、こういう話でございますけれども、これは私の方から申し上げる立場ではないかと思いますが、この点については、やはり行政改革の趣旨というものにそぐわない、そういう対応ではいけない、行政改革の趣旨に十分沿った対応をこのセンターの実施においても踏襲をすべきである、また、そうなるはずである、このように感じておるわけでございます。
○町村国務大臣　この日本体育・学校健康センターを実施主体にすることの妥当性につきましては、今船田議員のお答えのとおりだろうと思います。私どもも、そういうことでこのセンターの実施主体ということは妥当であろう、こう考えております。もっとも委員御指摘のような、特殊法人の整理合理化という観点からいかがかということもあると思います。
　昨年の十二月二十六日に「特殊法人等の整理合理化について」という閣議決定がございまして、これは自由民主党の方でも大変精力的にお取り組みをいただいた、また与党内での議論も踏まえた上でこの整理合理化ということが決まったわけでございますし、そういう方針にのっとって私どももこのセンターの運営を今後やっていかなければなりません。
　したがって、今回新たな業務が追加されるといたしましても、役員の増員を行わないといったことはもう既にそういう考え方で受けとめているところでございますので、今後、委員御指摘のような行政改革の観点に十分留意しながら、もしこの法案が成立いたしましても、その観点をしっかりと踏まえて運用してまいりたいと考えております。
○下村委員　参議院の参考人質疑の中で、猪瀬直樹氏がへそくり予算という言い方をされまして、競輪、競艇、競馬、それぞれの関係各省の特殊法人がこれを運営することによりこのような形があるのではないかというふうな話がございました。私は、日本体育・学校健康センターがこれを運営することは適切であるというふうに思いますが、このような不信感を持たれるのであったら、これはやる意味がないというふうにも思います。
　そういう中で、参議院の方で情報公開を入れた、ある意味ではこれは初めて出てきたことであると思いますが、より透明性、公平性が保たれるということになるかというふうに思いますけれども、今までのほかの所轄の競輪、競艇と一緒に比べるということ自体がどうかとは思いますけれども、基準としては、そういう比較の中で、いわゆるサッカーくじはこの日本体育・学校健康センターが運営するけれども、ほかのいわゆる公営ギャンブルとは全く違って、この辺が明らかに情報公開され、あるいは透明性があって全く心配がないというふうな部分、違いとして今後どんな部分で明らかにできるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。あるいは国民から、この猪瀬氏の言われるへそくり予算ととられるようなことは一切されないということがこの部分で言えるというふうに証明できるかどうか、それについていかがでしょうか。
○工藤政府委員　既にございます公営競技との比
較で猪瀬参考人はおっしゃったわけでございますが、それは、他省庁のいわゆる公営競技と言われている部分の収益金の配分について、たまたま猪瀬参考人がいろいろな御意見をお持ちであったと思うわけでございます。
　本サッカーくじ法の成立に基づく制度を考えますと、提案議員の先生方がかねてからおっしゃっていらっしゃいますように、いわゆる公営競技よりは宝くじに近い制度であるというその意味で、では、宝くじとの関係でどうか。
　あるいは私ども文部省の関係で申しますと、今の日本体育・学校健康センターにおいて、既に平成二年に発足してございますスポーツ振興基金というのがございます。これは政府出資金と民間等からの寄附金を運用いたしまして助成しているわけでございますが、その運用実績と比較してお考えいただいた方がより適切なのではないかと思うわけでございまして、毎年助成金を配分するに当たりまして、その審査に当たりますメンバー、それからどういう配分状況であるか、すべてこういうパンフレットなどをつくりながら公開しているわけでございます。
　今回のサッカーくじ法案については、参議院の修正にございましたように、より一層の情報公開が求められてございますので、これ以上の透明性、公平性を確保しながら、適切に運営に当たらざるを得ない、あるいはそうすべきものと考えるわけでございますので、御理解いただきたいと思います。
○福留議員　今政府委員の方から答弁があったところでございますが、提案側の我々のこれまでの経緯ということを若干御理解いただきたいと思います。
　このスポーツ振興くじ制度の導入に当たっては、スポーツ議員連盟の中でプロジェクトチームがつくられてもう約五年になるわけでございます。私はその当初からこのプロジェクトにかかわりを持たせていただいてきましたけれども、当初、スポーツ政策いかにあるべきかということでスポーツ政策をまとめ、その上で、その財源をどうするかということでこのスポーツ振興くじ制度というものが俎上に上がってきたわけでございます。
　このスポーツ振興くじ制度の具体化の内容の検討に当たって私どもが一番腐心をしたところはその点でございまして、やはり国民の皆様に、この運営に当たって、これが公正に、そして公明に、透明性を持って運営されているということをいかに理解していただくかということでさまざま腐心をいたしました。そういう意味においては、やはりある意味でチェック機能をしっかり果たしていかなければならない。そういう意味で、我々は文部大臣の監督のもとにしっかりこれが運営されるべきであろうという考えもここに入れさせていただきました。
　そして、さらに、情報公開については、通常はこれは情報公開をするような努力規定になっているように承知しているわけでございますが、私どものプロジェクトチームの中では、今回の制度については、情報公開を義務づけるべきであると、義務規定にしてあるはずでございます。その辺のところを我々は注意をしながら今回の原案をつくらせていただいたということを御理解いただきたいと思います。
○下村委員　そういう意味で、今答弁ございましたが、情報公開が義務づけされたということで、今後のこの運営についてはぜひ注目をさせていただきたいというふうに思います。
　そして、この健康センターでございますけれども、法案が通った後、広域スポーツセンターを全国に三百カ所ぐらい設置する、あとは、だれもが参加できる地域スポーツクラブを中学校区程度を単位として全国一万カ所程度設置するということになっていますが、この広域スポーツセンターと地域スポーツクラブの関係と、それから健康センターの関係、人的な部分それから資金的な部分、この関係はいかがでしょうか。
○福留議員　お答え申し上げます。
　先ほど御説明いたしましたとおり、我々としては、スポーツ振興政策いかにあるべきかということでスポーツ振興政策をまとめたところでございます。
　その柱は三点ほどあるのでございますが、一つは、地域スポーツの振興でございます。二点目が、競技スポーツというか、トップレベルの競技の振興もやはりやっていかなければならない。三点目が、スポーツを通じた国際交流をこれからやっていかなければならない。そのためのスポーツ振興政策をまとめました。
　このスポーツ振興政策の基本的な考え方のベースになっているのは、これまでの日本のスポーツというものは、学校、企業主体のスポーツ環境であったのではないか、そこに偏重し過ぎた嫌いがあったのではないか。それをやはりヨーロッパ型の地域主体型のスポーツ環境をつくっていきたい、これが我々のスポーツ振興政策の一つの目玉でございまして、それをこの政策の中心に据えているところでございます。
　今下村議員の方からお話があったとおり、その地域スポーツ振興をいかにやっていくべきかということについては、私どもとしては中学校区単位ぐらいの地域スポーツクラブを養成していきたい。そして、その中学校区単位ぐらいの地域スポーツクラブをさまざまな形で活用する。例えばスポーツのさまざまな指導なり運営、そして、大会等の運営をする部門として全国三百カ所程度の広域スポーツセンターをつくっていきたい。基本的には、この広域スポーツセンターが、その傘下にある地域スポーツクラブのさまざまな指導助言等、またさまざまな大会があれば大会の運営等を行っていく。この広域スポーツセンターにそれぞれスポーツ経験者等を配置して、それぞれの経験を生かしていくというふうな場にそこがなっていくのだろうと我々は理解しているわけでございます。
　その上位に当たるという関係になるかと思いますが、全国に……
○高橋委員長　答弁を短く、時間が来ていますから。
○福留議員　そういうことでございます。
　そして、人的な問題としては、その整備を図っていくということでございまして、さらに予算という部分でいえば、日本体育・学校健康センターの方からこの配分がなされていくというふうに理解をしております。
　若干答弁が長くて、御迷惑をおかけしました。
○下村委員　時間が参りましたので終了させていただきますが、いずれにしても、このスポーツ振興くじの導入によって大幅に予算がふえるわけでありますから、そういう意味ではスポーツ振興になると思いますが、その前提として、いろいろな不信感、不安感を解消するための施策を実施の中で十二分にされますことをぜひ配慮していただきたいと思います。
　以上で終わります。
○高橋委員長　次に、奥山茂彦君。
○奥山委員　自由民主党の奥山でございますが、ただいまの下村委員に引き続きまして質問をさせていただきたいと思います。
　このごろは連日テレビや新聞で報道されておりますけれども、ワールドサッカーがいよいよ近づいてまいりました。我が国は初めてワールドサッカーに今回正式に参加できる、こういうことになったわけでありますし、しかもまた二〇〇二年には、我が国が韓国と共催でワールドサッカーの会場国としてこれからその運営をしていかなければならないわけであります。これまではプロ野球とかそういったところに日本の国民のスポーツ熱の関心が集中しておったわけでありますが、最近はどちらかというとサッカーにその関心が大幅に集まっておるように思うわけであります。
　我々はそういう中において、スポーツ振興というものは、国家的な政策でもって力を入れてまいりますと、これはオリンピックの各種の競技にも見られますように、各競技において非常に好成績をおさめることができるものであります。と同時に、またその振興策が選手層を厚くする、こういうことにも大きな役割を果たしてくるわけでありますし、さらにまた国民の健康のためにもこれは非常に大きな寄与をしてくる、このように思うわけであります。
　ただ問題は、今回のスポーツ振興くじ、すなわちサッカーくじ法案でありますが、この四月に日本世論調査会の調査がなされまして、これでまいりますと、まだまだ国民の理解というものが十分でないように思います。
　例えば、今回のこのサッカーくじによって、先ほどの話にもありましたように、スポーツをギャンブルとするということに対する国民の率直な受け取り方があるわけでありますし、もちろんまた子供に悪い影響が出るということも懸念されておるわけであります。一方において、スポーツ振興のための財源確保にも役に立つというふうに理解をしていただいている国民の皆さん方も多いわけなんですが、どちらかというと全体的に、ギャンブル化の方向に理解をしておられる国民の皆さん方が非常に今多いわけであります。
　我々はこういう中で一番気になるのが、このスポーツくじが実施されたときに実際に国民の皆さん方が買ってくれるかどうか、こういうことになるわけでありまして、現在のところは、買わないと思うとか、あるいは多分買わないと思うというようなものを合わせますと、まだまだ七割近い方々がそのような思いを持っておられるわけであります。こういうことをいろいろ考えまして、どのようにこれから国民の皆さん方の理解を得ていくかということになるかと思います。
　そこで、若干質問をさせていただきたいと思います。
　実は、長野オリンピックで国民の大きな関心が集まりまして、感動を覚える各競技があったわけでありますが、そのスポーツの環境を充実させるためには何といっても予算の充実が必要であるわけであります。率直に申し上げまして、提案者が我が国のスポーツの現状を現在のところどのように認識されておられるのか、まず基本的なことからお尋ねをしてまいりたいと思います。