Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤ゆかり君　東北地方と対岸貿易の可能性を更に将来的に発展させるために、私は二つ課題があるのではないかというふうに思っております。
　今、総理そして甘利大臣から力強いお言葉を頂戴したのですが、要は、復興に資するための対岸貿易の需要の取り込みという観点で考えますと、やはり地元産業がいかにこの対岸貿易の中に取り組んでいくことができるかという観点でございます。
　そうしますと、その地域で作るいい産品あるいは部品、製品、こういったものをやはり地域の事情に精通をした地元の専門商社をまず育成をしていかなければいけない。大手商社には大手商社なりの活躍の場があるわけでありますけれども、地域の産業を再生し、そして貿易として輸出をしていく、あるいは輸入をしていく、こういう相互関係においては、地域の農産物を知り、あるいは地域のこういった林業の特質を知り、あるいは産品を知り、こういった地域特性の専門の中堅の商社をいかに育成していくかと、これが一つの課題ではないかというふうに思うわけであります。
　それからもう一つは、やはり物流の点でございます。
　今、国土強靱化ということで、震災を受けまして日本海側にバックアップ機能をつくろうということは機運として上がってきているわけでございますが、こうした対ロ貿易、対岸貿易を念頭に入れますと、やはり東北地方の横断的な交通網の整備、東西に横断をする交通網の整備、これも極めてそういった視野からなりますと重要性が上がってくるのではないかというふうに考えるわけでございます。
　そこで、私は少し気になりますのは、この震災発災直後の反省点として、当時復旧が、直後で非常に物流が遅れた問題がありました。当時は、やはり物流といいますと、太平洋側にも京浜地域から物を運んで東北自動車道で延々と渋滞の中を当時物資を運んだわけでありまして、非常に陸送の距離が長かったという反省点があります。
　ですから、バックアップ機能としても、海運を使いながら短距離で陸送ですぐに移動ができる、そういった代替施設を東北地域内で造っていくこと、これは極めて大事であるというふうに思うわけでありますが、物流と申しますと、道路だけでなくて、やはりサプライチェーンのバックアップ機能、要するに、部品生産拠点をここでやられたならば代替でこちらの工業団地からきちっとサプライができるような体制の工業団地のバックアップ機能をきちっと確保していくということも極めて大事であるというふうに思います。
　実は、東北には宮城県の大衡村というところにトヨタ自動車の東日本工場、東北の生産拠点があるわけでありまして、これは非常に東北自動車道を降りてすぐのところにありますので、利便性の高い立地でございます。
　ところが、トヨタ自動車始め多くの企業で、今やジャスト・イン・タイム生産方式、大体、かんばん生産方式で、部品納入業者の方々にも、仕入れが必要になれば一時間ぐらいで納品をしてくださいというぐらい近場で生産をしてください、ジャスト・イン・タイムですというような生産方式が広がっているわけでありますが、そうなりますと、既存の、既に震災前から立地をしている工業団地、これが震災発災後、これから新たに復興のための道路や強靱化で新たな道路を造るときに、その既存の工業団地の立地を意識した形で、それらをうまく生かして、彼らを、この工業団地をいかに二次的なサプライチェーンのバックアップ機能として使っていくかという視野でやはりその物流網というものを考えていかないと、この既存の工業団地がむしろ過疎化してしまうようなおそれもあるのではないかというふうに思うわけであります。
　例えば、具体的な例ですけれども、宮城県のこの大衡村のトヨタに納品するためには、真横の距離で考えますと約百キロメートルのところに山形県新庄市の工業団地があります。これ、トヨタにも納品している工場が幾つか入っております。ただし、ここは高速道路がありませんので、納品まで車で二時間十五分ぐらい掛かると。百キロで二時間十五分掛かります。ところが、東北自動車道を使って同じ百キロの位置にある工業団地から一時間で納品ができるというわけであります。
　ですから、これから強靱化で道路整備をするときに、こういったことを考えながらやりませんと工業団地が形骸化するおそれがありまして、このサプライチェーンの代替機能としての域内の工業団地の生かし方という観点で、茂木大臣、自治体は工業団地を立地した以上は自己責任を収益性において負っているわけでありまして、国の補助は出なくなるわけでありますが、そういう意味で工業団地の生かし方としてこの物流とのアクセスの絡み、いかにお考えでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　午前中の質疑、片山先生、猪口先生、佐藤先生と連続で質問に立たれると、自民党もまさに女性が活躍する社会、地でいっているなと、こういう思いもいたしますが。
　恐らく、サプライチェーン、佐藤先生もそうでありますが、専門家の間では相当以前から使われていたわけでありますけど、一般の国民の皆さんが聞くようになったのは、恐らくその三・一一の東日本大震災が発災をいたしまして、例えばマイコンの供給が滞って自動車の生産がままならない、こういった中からサプライチェーンという言葉がよく使われるようになったのではないかなと、こんなふうに考えておりますが。
　委員御指摘のとおり、工業団地につながります道路の整備であったりとかバックアップの生産拠点、これは企業の物流コストの低減であったりとか納期短縮などにつながるものでありまして、まさに我が国の競争力強化の観点からも重要だと考えておりまして、こういったサプライチェーンが寸断をされる、そしてまた、道路が損壊すると、これは我が国全体にとっても商品の生産であったりとか物流に大きく影響が出るものでありまして、国土強靱化の上からも極めて重要だと思っておりまして、道路整備も必要でありますが、御指摘のように、今ある工業団地をもう少し有効に活用できないか、こういう視点も極めて重要だと考えておりまして、政府としては、昨年の秋から全国九つの地域ブロックごとに地方産業競争力協議会、こういったものを開催をいたしておりまして、そこの中で、企業立地の視点を踏まえた物流インフラの整備、こういった議論を行っております。
　また、経済産業省といたしましても、企業立地促進法に基づきまして自治体が策定をいたします地域の産業集積に係る基本計画を踏まえた企業立地に対する税制面また金融面での支援を行っているところでありまして、その際は道路などの整備計画との整合性を取ったり、またバックアップを考えたときにサプライチェーンとしてどう強靱化していくか、こういう視点も極めて重要だと、そのように考えております。
○佐藤ゆかり君　ありがとうございます。
　強靱化といいますと、道路、交通網の整備の話が先に出やすいわけでありますが、それも極めて大事でありますが、やはりサプライチェーンという、工業団地、ものづくりの観点も強靱化の中に是非織り込んでいっていただきたいというふうに思います。
　そこで、被災地、やはり宮城県、被災三県、岩手県、福島県ありますけれども、特に宮城県からこの横のラインで、先ほど来申していますウラジオストク向けのロシア貿易というふうになりますと、地図にもございます、図表二の「東北経済の国土軸」にもございますが、丸でぽつぽつとウエストラインの計画なしという道路でございますが、酒田から石巻まで、実はこれ一番ウエストのように細い東北地方の横断道路でありまして、これが今、高規格化になっていない道路がございます。
　太田国交大臣にお伺いしたいと思いますが、対ロ貿易、これは国交省も経済効果をかつて試算した結果がございますけれども、こうした対ロ貿易を通じた需要の拡大、東北地方の復興につなげるということになりますと、港と港を右から左へ結ぶ、そういったインフラ整備も必要ではないかと思われますが、ウエストラインの計画についていかがお考えでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　世界の物流は大きく変わるという認識をしておりまして、来年、二〇一五年には、パナマ運河の拡張というのは世界の物流を相当変えると思います。そして、一昨年来、北極海航路というのが具体的に動き出したということも大きく、ロシアとの関係というものは極めてこれから重要になってくるというふうに思い、その中で日本海側の港、実は、太平洋側の港とそして日本海側の港を比較しますと、この物流におきましてはコンテナを中心にしてかなり日本海側の港の方が太平洋側より多いというのがデータとして出ています。対ロシアの貿易量はこの十年で七倍になっているという状況もあります。
　今、サプライチェーンの話がありましたが、道路ができますと、逆にそこに工場が立地するということがございます。そういう意味では、またこの震災等では新潟や酒田や秋田側から様々な物資が太平洋側に送られたという例もございまして、この東西というものを結ぶのは極めて重要だという認識をしています。
　御指摘のウエストライン、山形県の酒田市から石巻、ここに至る道路でありますけれども、ここは余目酒田道路の二十七年度、二十九年度と順次開通させるとともに、日本海側の強化及び日本海側と太平洋側との連携を図ることは極めて重要であるというふうに認識をして、強化に取り組んでいこうというふうに思っているところでございます。
　こうした点も踏まえまして、国際競争力の強化、災害時におけるリダンダンシーの確保に役立つ、そうしたネットワークの強化に取り組んでいきたいと思っております。
○佐藤ゆかり君　是非、このウエストラインも被災地までつなげていただくということで、石巻までつなげるということが極めて重要であろうかと思いますので、引き続き御検討をお願いしたいというふうに存じます。
　さて、残りの時間、少し再生可能エネルギー、特に木質バイオマスについてお伺いをしてみたいというふうに思います。
　震災以降、当然ながら日本は原発が停止をして、そして石油、石炭等の燃料の輸入コストがかなり増え、今現在でも三・六兆円程度はこの輸入の費用が増加をしている現状にあるわけであります。言わば、この震災直後から日本の富がこの分、流出をしているということになっているわけでありまして、その一方で、日本は資源が乏しいと言われている国でありますけれども、森林資源を見ますと、実は非常に、世界第三位とも言われるほどの森林大国であるのが日本であります。フィンランド、スウェーデンに次ぐ第三位でありまして、日本の国土に占める森林割合は七割でございます。そして、特に東北地方でこの森林比率が高いわけでございまして、岩手県、秋田県、山形県、福島県、ここの森林、県土に対する森林比率はいずれも七割を超えている県でございます。
　こういったものを有効利用して木質バイオマスを通じた再生可能エネルギーの普及拡大を図り、それを復興の一つの産業として活躍をさせていただくという概念があるわけでありますが、木質バイオマスのメリットとしては、一つには、先ほど申しました富の国外流出を防ぎ富を国内所得として国内還流させるメリットがある、国内雇用や国内所得につながるという点であります。そして同時に、再生可能エネルギーの太陽光パネルや風力発電と違いまして、木質バイオマスの場合には絶えず安定的な供給に依存できるというメリットがあります。そして三つ目には、木を切って伐採をして、ＣＯ２を吸収させてそしてそれを燃やすわけでありますので、カーボンニュートラル、いわゆるＣＯ２を吸って排出するということで、カーボンニュートラルで環境にも非常に優しいと、この三つのメリットがあるわけでございますが、そういう意味で、これから木質バイオマスを導入するにつけて課題として上がっていますのは、この木質バイオマスの安定的な獲得でございます。
　バイオマス、木質バイオマスには三つのルートがありまして、一つは山林で横たわっている間伐材を収集して持ってくるという作業でありますが、これは運搬費用も掛かるので一番コストが掛かるパターン。二つ目は製材所で残った残材の利用であります。そして三つ目は建設廃材の利用であります。これらは既に町中にありますのでコストは安いと。しかしながら、この建設廃材と建材所の残材についてはほぼ利用率が上限まで近くなっていまして、今後、木質バイオマスの利用促進のためには、山間部から林道を経てこの間伐材を持ってこなければいけない、そこの利用促進をどうするかということになってきているわけであります。
　そこで、林大臣にお伺いしたいと思いますが、実は経産省の方では、木質バイオマスの導入促進で例えばボイラーの設置費用についての補助制度ですとか既に導入済みでありますが、もっと根元のところの、このバイオマス、木材の供給のところで、林道整備、作業道の整備、この辺りをもう少し被災地に向けて、被災地の地元の雇用、そして地元の所得につながるという復興メリットも鑑みながら、更に積極的な支援策を行っていくお考えはございますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　まさに今、佐藤委員が御指摘いただいたように、この未利用間伐材ほとんど使われておられないと。製材工場はもう九五％、それから建設現場ではもう九〇％が利用されているということで、これをどうやってカーボンニュートラルなエネルギー源として利用していくか、これは雇用創出等による地域経済の活性化や森林の整備にも寄与すると認識しております。
　農林水産省としても、未利用木質バイオマスの安定的、効率的な収集に必要な路網整備、それから森林施業、林業の集約化に対する支援ということをやっておりますのに加えて、木質バイオマス関連施設の整備への支援、それからこの木質バイオマス発電等に取り組もうとする事業者に対する相談等のサポート体制の構築、それから効率の良い木質バイオマス発電等に関する技術開発への支援、こういうことを総合的に行ってきているところであります。
　被災地においても、こうした支援措置を活用しまして、岩手県の宮古市旧川井村ですが、未利用間伐材等を主燃料とする五千キロワット級の発電施設が建設されまして、今月に運転開始予定と、こういうことになっておるところでございますので、今後ともこういう支援措置を活用して木質バイオマスの利用を推進してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○佐藤ゆかり君　ありがとうございます。
　是非進めていただきたいと思いますが、総理、通告はしておりませんが、もしこの件で御感想があれば、木質バイオマス、これは国外に富が流出しないと、そして国内所得につながると、そしてカーボンニュートラルであると。要するに、木質バイオマスはアベノミクスの強くしなやかなエネルギー源ではないかと思われるのですが、もし御感想があれば一言。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この木質バイオマスでありますが、いわゆるバイオマスは、食料資源においては食料の資源が高騰するという課題があったわけでありますが、木質であればそういう問題もないわけでございます。何といっても、委員が御指摘になったように日本は豊かな森林があるわけであります。この美しい森林を守っていく上においても、この森林を活用していくことが大変大切であろうと、こんなように思いますので、しっかりと政府としても取り組んでいきたいと、このように思います。
○佐藤ゆかり君　心強いお答え、ありがとうございました。
　さて、時間も限られていますので、あともう一問お伺いさせていただきたいと思いますが、この再生可能エネルギーの固定価格買取り制度、ちょうど今年、二十六年の買取り制度が、固定価格買取り制度の算定をする経産省の審議会から答申が出たばかりでございます。
　実は、少し問題意識が私ありますのは、固定価格買取り制度の下で一定の利幅というのは確保するという前提で買取り価格を改定をするという制度に立て付け上なっているわけでありますが、実際にそのパネルの設置ですとか建設費用、建設従事者の労務費用ですとか電気事業工事者の労務費等を考えますと、こちらの方が上がってきておりまして、固定価格買取り制度で年一回の改定に対して、実は公共事業の場合の労務費は、同じ労務者であっても、公共事業の場合には今労務単価が上がっておりまして年二回見直し、そして必要とあらば改定をしている。そこの見直しの格差によって、実は再生可能エネルギーの改定が年一回で、このまま進みますと普及に遅れが出るのではないかというふうに思われます。
　エネルギー基本計画が発表されておりますので、もし閣議決定がなされれば、一応この再生可能エネルギー特措法によりますと、このエネルギー基本計画発表後に買取り制度を見直しをする、そしてその後、見直し後も三年毎にまた見直しを続けていく。そしてさらに、第三条の一項では、必要が認められるときには半期ごとに調達価格及び調達期間を定めることができるというふうに法律上はなっておりますが、茂木大臣、この点についていかがお考えでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　おっしゃるように、法律的には毎年度、その年度が開始する前に買取り価格を見直すこと、これを基本といたしまして、委員御指摘のように例外的に大きな事情変更がある場合には半期ごとの見直しもできると、こういう規定となっております。
　その上で、固定価格買取り制度、これは再生可能エネルギーを今後拡大していくためにもしっかりと維持運営をしていきたいと考えておりますが、このコストの中には、発電設備自体の費用のほかにも、委員御指摘のように建設作業員の人件費を含みます工事費などのコスト全体を売電収入によりしっかりカバーできるような制度と、こういう形にしております。
　ただ、例えば太陽光パネル付けるにしましてもそれほど大きな人件費というのは掛からないわけでありまして、人件費の割合は固定的になってくる。また、半年ごとに人件費を評価して買取り価格を見直すにしましても、実際にこれは認可を受けてから工事をするまでに若干のタイムラグがあるために、当初の評価との間でずれが生じるということも考えられます。
　そして、ある意味、この固定価格買取り制度、様々な事業者に対して将来に対して投資をしてもらうという意味合いもあるわけでありまして、これが半年ごとに値段が変わっているということになりますと、投資意欲減退という懸念も持たれるのではないかな、こんなふうに考えておりまして、この固定価格買取り制度の在り方、今後、例えば認可の在り方も含めて検討しなければいけないと思っておりますけれど、人件費を含みます様々なコストをしっかり反映をさせる、こういう観点から議論をしてまいりたいと考えております。
○佐藤ゆかり君　ありがとうございました。
　固定価格買取り制度の調達価格の改定は、ヨーロッパの国などでは毎月改定している国もあるわけでございまして、ですから、その辺りも踏まえて日本としてどうしていくかということを長期的に考えていっていただきたいと存じます。
　ちょっと時間が、あと一問、財務大臣にあったんですが、時間切れということですので、申し訳ありません、財務大臣には失礼いたしましたが、ここで私の質問を終わらさせていただきます。
○委員長（山崎力君）　以上で佐藤ゆかり君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　次に、直嶋正行君の質疑を行います。直嶋正行君。
○直嶋正行君　おはようございます。民主党の直嶋でございます。
　今日で、東日本大震災、そしてあの東京電力福島原発の事故から丸三年ということになります。私の方からも、改めて、お亡くなりになった皆さんに御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお厳しい状況に置かれております被災者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　福島は必ず復興させなければいけない、私どももこの決意で取り組んでまいりたいと思っておりますし、事故は二度と起こさせない、そして、そのためにも常に最悪の事態を想定した対策を考えておく、このことが必要だと思っておりますし、福島原発の事故を受けて、国民の皆さんのお気持ちを率直に申し上げれば、できるだけ早く原発はなくしてほしいというところにあるのではないかというふうに私は今受け止めております。
　当時は民主党政権でございました。我々は、事故対策や復旧復興対策を進める一方で、党内でけんけんごうごうの議論をいたしましてまとめましたのが革新的エネルギー・環境戦略でございます。その骨格の部分は、総理のところにも資料としてお配りをさせていただいていると思います。
　このエネルギー・環境戦略について、総理は昨年一月の参議院本会議でこのように評価されております。前政権が掲げた二〇三〇年代に原発稼働ゼロを可能とするという方針は、具体的な根拠を伴わないものであり、これまで国のエネルギー政策に対して協力をしてきた原発立地自治体、国際社会や産業界、ひいては国民に対して不安や不信を与えました、このように評価をされておりまして、このエネルギー・環境戦略はゼロベースで見直されました。
　そして、その結果出てきたのが今回の新しいエネルギー基本計画であります。きっと総理の言葉どおり、国際社会や国民の皆さんが安心をできるものになっているだろうと思って拝見をいたしましたが、率直に言ってがっかりいたしました。我々のエネルギー・環境戦略よりずっと具体的根拠のないものだったからであります。
　まず、総理にお伺いをいたしたいと思います。
　事故から三年もたって四年目に入ろうとしているわけであります。しかし、この国のエネルギー計画はいまだにきちんとしたものが何もないという状況でございます。今後必要となるエネルギーの量や、あるいは省エネルギーをどう進めるか、再生可能エネルギー、コジェネ、全く目標が、いや、計画が示されておりません。この基本計画見ますと、ＬＥＤの目標は書いていますが、省エネルギーについては全く目標を書いておりません。本当にこんなことでよろしいんでしょうか。総理のお受け止めをお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　詳細については経産大臣の方からお答えをさせていただきたいと思いますが、エネルギー政策につきましては、まずは国民生活や経済活動に支障がないように、そして責任あるエネルギー政策を構築をしていくことがまず何よりも重要であると、このように思います。
　エネルギー基本計画については、先日、政府の原案をお示しをしたところであります。与党とも調整した上で決定をいたします。省エネルギーや再生可能エネルギーなどの目標を含む日本の将来のエネルギーミックスに関しましては、新たなエネルギー基本計画を踏まえまして、再生可能エネルギーの導入状況、原発再稼働の状況などを見極めまして、できるだけ早くエネルギーのベストミックスの目標を設定していきたいと、このように考えております。
○直嶋正行君　今パネルでお示ししていますが、（資料提示）このパネルでは、私どもの当時作りました省エネルギー目標を書かせていただいています。二〇三〇年に節電量一〇％、エネルギー消費量は約二〇％削減するというものが目標でございます。
　総理のお手元には、縦書きで、その下に再生可能エネルギー、コジェネ、簡単に言いますと、再生可能エネルギーの導入目標は約三〇％であります。コジェネは約一五％を導入目標にいたしております。これが私どものエネルギー・環境戦略の目標数値でございます。その資料の二枚目に入っています。
　それで、私ども今、実は党内でもエネルギー調査会を持ちまして様々な、このエネルギー・環境戦略も含めて議論をいたしているところでございまして、その議論の途中のやや感触的でございますが申し上げますと、例えば省エネルギーについては、この目標は約一〇％の節電、二〇％の消費量削減ということでありますが、もっともっと深掘りできる、これが私どもの感触でございます。
　また、ちょっと付言申し上げますと、コジェネが今申し上げたように約一五％、この紙の一番下で、縦書きのところの一番下に入っていますが、発電容量にして約二千五百万キロワットという数字を挙げておりますが、先日、業界の方がこれから取り組んでいく数字についてまとめておられるのを拝見いたしましたら、約二割アップの三千万キロワットは可能ということでございます。したがいまして、コジェネは実は私どものその計画よりも更に深掘りが可能だと、こういう見解もいただいています。
　再生可能エネルギーについては、さっき三〇％と申し上げましたが、先ほど来御議論がありましたように、自民党さんの方の調査会の発表で一〇％の節電とセットで三五％可能だと、こういう数字が報道されているところであります。これは私は詳細は分かりません。しかし、こういった皆さん方の様々な現時点での努力を積み上げますと、そこにお示ししている私どものエネルギー・環境戦略の目標数値、省エネの数字それから再生エネ、コジェネ、全て達成可能であるということを、実は自民党の皆さんも含めてそういうふうに申されているわけであります。
　そういう意味で、総理、是非お伺いしたいんですが、私どもできるだけこれを深掘りしたいと思っておりますが、自民党の皆さんも含めて業界の方も十分これはやれるんだ、もっとやれると、こういうふうにおっしゃっておられるんです。ですから、是非私は総理の御認識も改めていただきたいなと。これ、根拠あるんです。しっかり根拠が付いてきているということを、是非お考えを改めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか、総理。
○委員長（山崎力君）　茂木経産大臣。（発言する者あり）
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、事実関係、簡単に御説明申し上げた上で、総理の方から大きな方向性についてお話しいただけるかと思うんですけれど。
　今回、我々、エネルギー基本計画、第四次になるわけでありますが、今、政府の原案を取りまとめをいたしまして閣議決定いたします。
　今お示しをいただきました民主党の革新的エネルギー・環境戦略、これは残念ながら閣議決定をされていないものでありまして、二〇一〇年に三次のエネルギー基本計画、民主党政権として作られたと。そのときはたしか、それを踏まえて原発の依存度五〇％ということだったと思います。当然、見直し作業を進められて、エネルギー基本計画について民主党として相当な議論重ねられましたけど、結局取りまとめには至らなかったと、そのように認識をいたしております。
　そこの中で、我々としても省エネルギーしっかり進めると。単に省エネルギー全体を進めるだけではなくて、これからはディマンドリスポンスの形の省エネというのが極めて重要になってまいりまして、そのための電力システム改革、これも第二弾まで進めるところにしております。
　さらには、再生可能エネルギー、コジェネにつきましても、具体的な手段も詰めておりますが……（発言する者あり）はい、それでは結構ですけれど、申し上げたいのは、一つだけのことについて、エネルギーは全体のミックスでありますから、全体としてどういったことを決めるというのが極めて重要だと考えております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　こうしたエネルギーのベストミックスをどう考えていくかということについては、これは与党も野党もなく我々も建設的な議論をしていきたいと、このように思いますし、直嶋経産大臣時代の御努力も我々も評価をしているところでございまして、我々といたしましてもより現実的、具体的に安定したものを作っていきたいと、こう思っているところでございます。
○直嶋正行君　二枚目のパネルをちょっと出してください。それで、今、茂木大臣がちょっとお触れになった部分も含めて省エネルギーの方を少し吟味をさせていただきたいと思っています。この総理にお配りをしました資料の二枚目に、こういう絵でございます。
　私は、これからのエネルギー政策を考えていく上で省エネルギーが一番重要だと思っています。今も貿易収支の赤字が議論されていますが、やはり使わないということが最もバーゲニングパワーを強くする一つの方策だと思っています。
　それで、日本は実は省エネルギーについては世界ナンバーワンだと、こういうふうに言われ続けてきたんです。私も、さっき総理がお話しになった大臣時代はそういうふうに言っていました。これは決して間違いじゃないと思います。ただ、そのグラフをよく見ていただきたいんですが、これは一九九〇年を一とした、それ以前とそれ以降のエネルギーの消費効率です。
　もう一目瞭然でございます。実は、一九七三年の第一次石油ショック以降、日本はエネルギー消費の削減に物すごく力を入れて取り組んできました。そして、今ＧＤＰ単位当たりでは世界一位だと思います。しかし、このプロセスをよくよく見ると、九〇年を境にして変わってきています。一九九〇年以降は我が国のエネルギー消費は、ほかの外国、例えば米国とかドイツとかあるいはＯＥＣＤ平均に比べても、決して改善されていないんですね。
　簡単に言いますと、この二十年間ぐらい、余り日本のエネルギー消費の改善は進んでいないというふうに申し上げても過言ではないと思うんです。エネ庁の資料はいつも一九七三年の石油ショックからデータが出てまいりますから、確かに今までのところを積み上げれば世界で一番いい数字かもしれませんが、実は途中で変わってきているということでございます。
　そういう意味で、さっきお話にありましたが、エネルギーミックスとは関係なく省エネルギーの目標は示せるはずなんです。それはもうやる気次第だと思うんです。そして、先ほど来自民党の方々からもいろいろ議論がありましたが、いろんな手だてはこの基本計画の中にも書かれています。しかし、あえて申し上げますけど、目標のない計画はないと思うんです。これは基本計画ですから、マスタープランです。このマスタープランに目標やプランニングが入っていないものというのは、これはマスタープランと言えないと思うんです。大変恐縮ですけど、そういうふうに申し上げざるを得ないんです。
　したがいまして、是非総理には早く目標設定をしていただきたいと思いますし、むしろ、ここで省エネルギーの目標が出ていないこと自体は政府の方の怠慢ではないかというふうに考える次第でありますが、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　省エネルギーの推進につきましては、エネルギーの供給の安定化に大きく貢献するとともに、事業者のエネルギーコスト削減や生産性の向上にも直結をしておりまして、我が国の成長の観点からも極めて重要であると、このように私も思っております。
　産業構造や気候等が異なる欧州とは単純な比較は難しいわけでございますが、日本は、先ほど御指摘のあったように、一九七〇年代の石油ショック以来の省エネ努力によりまして、欧州主要国と比べても遜色のない世界トップレベルのエネルギー効率を維持していると認識をしております。
　そのお示しをいただきました表のように、七〇年から九〇年にかけて日本は急速に言わば省エネを進めてきたわけでございます。であるからこそ、日本は相当のレベルにその段階で達していたわけでございまして、だからこそＣＯ２の削減におきましても、世界は九〇年を起点としてそれ以降の努力ということを主張しているわけでございますが、日本はなかなか難しいのは、九〇年の段階で単位当たりのエネルギー消費の主要国比較におきましては、例えば日本はその段階で〇・一〇四というものを達成しておりまして、欧州、ＯＥＣＤにおきましては〇・二二四と倍になっているわけでありますし、そして米国は〇・二七一になっていると。
　しかし、その後も、その後各国が確かに更に三〇％前後の削減を進めてきた中におきまして、日本は残念ながらもう絞っておりますのでなかなか出ないということもありまして、日本は六％台にとどまっているところでございますが、しかし、その中で六％にした結果、日本は〇・〇九八でございまして、ＯＥＣＤは〇・一七八でございまして、それに比べれば日本の方がまだまだこれは数値におきましてはトップレベルは守っているわけでございます。
　しかし、今までのような産業の分野だけにおいて省エネを進めてきた、ここは相当なレベルに達していますが、まだまだ確かに委員がおっしゃったように余地はあるわけでございまして、これまで省エネ努力が行われてきた産業部門だけではなくて、家庭やビルなどの民生部門には大きな省エネ余地があると認識をしております。省エネ型の家電や高性能な建築材料の導入を促進するなどの省エネルギー対策を進めていく必要がありますし、また、もちろん産業部門におきましても更なる、更なる努力を重ね、そしてイノベーションを目指していくというのは当然のことであろうと、このように思います。
　そうした中におきまして、徹底した省エネルギー社会の実現を図っていきたいと、こう考えているところでございます。
○直嶋正行君　総理、本当に丁寧に答弁していただいたんですが、私は、総理ですからもう是非大きなところでちょっと今日は議論したいと思って、あえて各論には入らないようにしているんですが。
　このグラフを御覧になったとおりです。世界一というのは、それは事実なんです。事実だと思いますが、この二十年間、本当に停滞しているんです。ですから、家庭部門、業務部門、しかし産業部門も私は努力の余地がまだまだ大きいと思っておりまして、これはまた改めて御議論させていただきたいと思っています。
　むしろ、僕、今回のエネルギー基本計画の策定でも気になったのは、電力について、我々も過去そうしてきたんですが、需要を一応前提にして、それに対してどういう供給をしていくかということで、エネルギーミックス、それを安定的に供給するためにということで、エネルギーミックスという考え方でその供給の電源構成なんかを議論をして様々な政策を打ってきたわけです。しかし、私は今、特に昨今、もちろん福島の事故ということもありますが、状況はかなり変わってきているんじゃないかなというふうに思っています。そのやり方だけではやはり本当に時代の先を見た取組にはならないんじゃないかと。
　つまり、さっきも申し上げたように、省エネは徹底的にやるということであれば、省エネだけきちっとまず計画は作ることができるはずなんです。さっき茂木さんもちょっとおっしゃったように、電力の需要を前提にするんじゃなくて、今度は需要サイドもいろいろ抑制可能なんです。これは経産省で実証モデル実験というのを四地区でやっていまして、もうかなり成果は上がってきているんです。細かいことを抜きにして結論的に申し上げれば、しっかりやっていけば、大体電力の二割ピークカットができるという結論が出てきています。
　ですから、そういうものをしっかり取り入れていけば、おのずからこのエネルギー基本計画の作り方そのものも変わってきて当然だと私は受け止めていまして、是非、これはまだ正式決定じゃないと、これから目標を作るとおっしゃっていますから、そういう視点も入れてお作りをいただくことをお願いしておきたいと思います。
　それからもう一点申し上げますと、我が国の火力発電、これも高効率火力発電の技術はすばらしいものがある、これも事実なんです。しかし、じゃ、そういうところはどこにあるのか、どこの発電所でそのすばらしい日本の技術が実際に活用されているのかということで聞きますと、大体石炭出てくるのはあそこの磯子の火力発電、それからＬＮＧだと川崎にあるコンバインドサイクルの火力発電。しかし、実はそれ以外に余り、まだあると思いますが、たくさんはないんです。僅か幾つかあるだけなんです。今、それをインフラ輸出で世界に輸出しようと、こういうことで考えておられるわけですけど、私は、例えばこの火力発電も同時に効率化を、コンバインドサイクルで効率化していけば、今大体効率四割のものが六〇％近いものが可能になるわけですから、それは積極的に更新すべきだと思うんです。
　特に、石油火力は一番新しいもので一九七八年にできたものです。ですから、もうこの四十年近く石油火力は一基もできていませんから、すごく効率が悪いんです。こういうものを是非早くリプレースされますと、省エネルギーも、さっき総理がお触れになったＣＯ２対策も画期的に進んでまいりますので、是非そういう観点でこれから基本計画を作っていただきたいと思うんですが、もう御所見だけお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに今、政府と与党におきまして議論を、最終的な議論を詰めておりまして、その結論を得た上において閣議決定を行うところでございますが、今、直嶋委員から御指摘のあった従来の設備、火力発電の設備をこれは言わばまさに高効率なものに変えていくべきだ、私も当然そのように思います。
　このリプレースを行っていく上において、今、発電所そのものにおいてこれは建て替える敷地があるかどうかという、そういう問題もありますが、今は全てこの火力発電を燃やしながら維持をしているという点もありますが、しかし、方向性としては当然今委員の御指摘のあったような高効率なものにリプレースをしていく、その方向をしっかりと目指していきたいと、このように思います。
○直嶋正行君　ちょっと次のパネルを出させていただきます。
　恐縮ですが、総理もそのお手元の次の資料を御覧いただきたいんですが、これは今お話し申し上げた省エネルギーを進めていく上で重要なポイントが二つあるということで私ども結論を出して、これから更に具体的に詰めていきたいと思っています。
　一つは、実は住宅とか建物なんですが、これはこの予算委員会で既に私どもの同僚議員が、前田さんとか小川さんが御質問させていただいていますので、今日はその部分は触れません。今日申し上げたいのは、いわゆる熱利用なんです。今、この表を見ていただければ分かるんですが、上の方は、これは大規模な系統発電機です。ＬＮＧや石油で発電しています。百万キロワット級の発電をするんですが、投入エネルギーで見ますと、一〇〇投入したものが実は電気に変わって各家庭に、需要家に送られるのは四〇しか使われていません。廃熱と送電ロスで六割が消えてしまうという、これが残念ながら今の状況でございます。
　それでもう一つが、やはり熱をうまく使おうじゃないかと、いわゆる分散型発電と言われていますが、これは水素の燃料電池を使ったケースでございます。これ、総理も御承知だと思いますが、ＪＸの渡さんの著書から私がこれ引用させていただきました。これで燃料電池をうまく使って、電気だけではなくて熱も使ってお湯を供給すると、これはマックスですけど八五％の効率になると。つまり、エネルギーのロスは一五％で済むと。大規模発電は六割ロスであるということでございまして、この熱をうまく電気と併せて使っていく、こういう観点が非常に重要だというふうに思っています。
　これは、先ほど来御議論ありました例えばバイオマスを考える場合も、発電だけ考えたケースと熱利用を併せて考えた場合には、全然コスト等も変わってまいります。これは地熱も全く同じでございます。
　したがいまして、こういったバイオマスや地熱、それからもう一つはガスコジェネといいますか、先ほどちょっと申し上げたもの、そしてこういう燃料電池、こういうものをできるだけ拡大をしていく。それによって、熱と併せて上手に使うことによってエネルギー全体の効率を高めていく。
　もちろん、こういうふうに申し上げて大規模発電が要らないと申し上げているわけじゃなくて、これはこれで、例えば産業等のことを考えますと当然重要な電源で、メーンはこういうメガインフラで発電をするということは必要かもしれませんが、そのうち全体の中でできるだけ分散型で熱をうまく使っていく。地域の例えば冷暖房なんかも併用しながら使っていくことによってもう画期的に省エネ効果が出てくるというふうに思っていまして、これから具体的なことを様々に私どもとしても御提案も申し上げたいと思っていますが、まずこの熱をうまく使うということについて、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員が御指摘になったように、お示しになったように、我が国におけるエネルギーの多くは最終的には給湯用や暖房用など熱の形態で消費されることから、熱エネルギーを有効利用することは重要な課題であると考えております。そのため、太陽熱、地中熱等の再生可能エネルギー熱や工場廃熱などのこれまで利用されてこなかった熱エネルギーの有効活用や、熱と電気を同時に発生させ、エネルギーを最も効率的に活用することができる分散型のコージェネレーションの導入拡大などを推進する必要があると、このように認識をしております。
　私も渡さんの著書を拝読をさせていただいたところでございますが、まさにそうした形でエネルギーロスを減らしていくことこそ、これは省エネへの道にもつながっていくわけでございますし、ＣＯ２排出を削減するという意味においても大変大きな効果があると、このように思います。
　こうした未利用熱の有効利用やコージェネレーションシステムの導入拡大は、我が国が直面しているエネルギー制約を克服するために有効な取組であり、政府としても必要な支援を行っていきたいと思います。
○直嶋正行君　ありがとうございました。
　是非この辺は、私は、もうエネルギーというのはこの国の最大の課題でございますから、それを考えていく上で与党も野党もないと思っております。したがって、私どもも今、政権の経験も踏まえて様々な政策を議論しているところでございますが、是非これからも積極的に御提案もしてまいりたいというふうに思っておりまして、今の御答弁いただいたことで、総理もこういう分散型含めてしっかりやっていこうという御決意のようですから、これからそういう面でも切磋琢磨させていただきたいというふうに申し上げたいと思います。
　こういう部分をできるだけしっかりやっていくと、先ほど申し上げたコジェネでいきますと一五％と言っていたのが、実は業界の方ももうちょっといけるんじゃないかと、こういうことをおっしゃっておられます。今ここでお話ししたような燃料電池や地熱やバイオをうまく熱も含めて供給していくともっとそれが可能になるんじゃないかと。いわゆる電力、電気のうちカバーできる部分が大きくなってくるんじゃないかと。それにさっき議論ありました再生可能エネルギーをしっかり織り込んでいけば、相当な部分はこれらで賄えるということになってくるというふうに思っています。しかし、もう一つ、やはりいわゆる系統電源を含めた議論もしっかりこれからやっていかなきゃいけないと思っています。
　それでまず、私どものエネルギー・環境戦略で議論をしてきましたときに、一応原子力発電については、前提条件を置いて二〇三〇年代のゼロを可能にすべくあらゆる資源を投入すると、こういう方針を出させていただきました。そのときの実は原則は三つございまして、一つは四十年廃炉、これを徹底すると。ですから、今ある原子力発電所は四十年までは使うと、しかしそれ以降は使わない。二つ目に原子力規制委員会が安全を確認したもののみ再稼働をさせる。三点目が原発の新増設は行わない、仕掛かり中のものは別にしまして新増設は行わない。これが三つの原則で、そして目標を立てて、さっき申し上げたようなことをやってきたわけであります。
　まず、原子力について総理にお伺いしたいんですが、まず、この四十年廃炉についてはこだわらないのかどうか。それから、今申し上げた原則でいいますと、新増設についてはどうお考えなのか。多分、規制委員会が安全確認をしたものを再稼働するという点についてはそういうおつもりだと思うんですが、四十年廃炉と新増設について、総理の現時点での御見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　四十年運転制限制につきましては、原子炉等規制法におきまして、原子炉を運転することができる期間を原則四十年としているわけでございますが、それ以降の運転を行う場合は原子力規制委員会による認可が必要となるわけでありまして、原子力規制委員会において専門的な見地に基づきまして本制度が適切に運用されることが私も重要であると考えております。
　そして、再稼働につきましては、先ほど委員が既に御指摘にあったとおり、福島の事故の教訓を踏まえまして、安全を確保することが大前提でございます。その前提の下、独立をした原子力規制委員会が世界で最も厳しいレベルの規制基準に基づいて徹底的な検査を行いまして、これに適合すると認められた原発につきまして再稼働を進めていくこととしたいと思います。
　また、原発の新増設については現在のところ想定をしておりません。まずは、エネルギー源の多様化と既存の原発の再稼働の判断に集中していく考えでございます。
○直嶋正行君　ありがとうございました。
　それで、ちょっとここの場で総理にお願いがございまして、実は原発の再稼働なんですが、私はさっき申し上げた民主党の方針どおりやるべきだと思っていまして、再稼働に反対はしておりません。安全をちゃんと確認されたものは動かさざるを得ないと思っています。
　しかし、私の支持者も含めて、国民の皆さんはなかなか理解してくれません。今、原発なしで電気ちゃんと供給されているじゃないかと、まず返事が、これが返ってきます。いやいや、そうじゃないんです、今老朽火力発電所をだましだましに使ったりいろいろしていましてなんて説明をしても、特に原発嫌だと思っている人は、もう全然聞く耳も持ってくれません。
　実は、民主党政権時代、野田総理がやはり夏の電力供給が非常に厳しいということであの大飯原発の再稼働を決断されました。今度どうなるか分かりませんが、総理も安全確認されたものは動かすという前提でお考えだと思っておりますので、じゃなぜ動かさなければいけないのかということを、国民の皆さん、長い話聞いてくれませんので、手短にひとつよろしく、私の支持者も見ていると思いますので、総理からよろしく御説明をお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま委員が御指摘をされた点は大変重要だと思っております。現時点でゼロなんだから大丈夫じゃないかという意見があるのは私も重々承知をしておりまして、そういう御意見も随分伺っております。
　しかし、もう今既に委員が述べられたように、この電力の需給につきましても、電力不足は何とか回避はできているわけでございますが、これは発電所の定期検査の繰延べや老朽化を既にしている火力発電所をフル稼働をさせている結果でございまして、引き続き実際には予断を許さない状況がずっと続いているわけでございます。
　と同時に、原発が停止をしている中におきまして、海外からの化石燃料、その依存度が第一次石油ショック当時よりも高くなっているという現実があるわけでございますし、ガスそして石油の多くは中東地域から日本に入ってくるという地政学的な不安定要素も我々抱え込んでいる中において何とか維持をしているわけでございます。
　当然、この価格につきましても、海外に三兆円以上のお金が出ていっているという状況も続いているわけでございまして、これは将来への国民負担にも跳ね返ってくるわけでございまして、そうした観点から、我々は安全を確保した上において、これは原子力規制委員会が、これは安全第一でありますから、厳しい厳しい基準におきまして安全と認めたものにつきましては地元の御理解をいただいた上で再稼働していきたいと、このように考えているところでございます。
○直嶋正行君　どうもありがとうございました。
　そういう意味で、持続可能ではないと、今の状況は、そういうことだというふうに理解をいたしております。
　それで、もう一点原子力についてお伺いしたいんですが、特に今、原発の再稼働といいますか安全審査を、今十か所の原発、それから十七基の原子炉について原子力規制委員会に電力会社の方から申請が出されていまして、規制委員会の方でこの審査をするということになっているわけでありますが、実は、このそれぞれ十七基の原発を拝見いたしますと、非常に多額の経費を掛けた追加工事をいたしています。私も、先日改めて浜岡を見てまいりました。浜岡に行きましたら、もう御承知のとおり、二十二メーターの防潮堤始め、あそこは何か三千億円掛けて追加工事をしていると、こういう御説明でございました。
　浜岡の中部電力だけではなくて、今申請をしているところはそれぞれ追加対策をした上で申請、安全審査の申請を出しているわけであります。それを全て合算しますと、約一・七兆円追加工事をしているといいますか、費用が掛かっているということでございます。非常に巨額の費用が掛かっていると思うんです。
　よくよく見ると、この今申請が出ている原発で三十年以上経過しているものは一つもございません。これは偶然かどうか分かりませんが、現時点では全て三十年未満の原発でございます。こういった状況を考えますと、やはりさっき総理がおっしゃったように、世界一厳しいと、こう言われています安全基準に適合していくわけでありますから、非常にたくさん対策を打たなきゃいけない。当然、費用も掛かる。これを考えますと、やはり実際に今ございます原発のどれを動かしてどれを、じゃやめるのかという、こういう選別がこれからやはり始まってくるんじゃないかと思うんです。
　実は、ここからが大事なところでして、そういうもし状況にあるとすれば、政府がやはり率先して、これからどれぐらい、いつまで使うということをちゃんと計画の中で御提案される方が電力会社も対応がしやすいんじゃないかと思うんです。先ほど申し上げた火力発電のリプレースとか、そういうことを考えていきますと、どっちにしても投資が要るわけですから、投資資金が要るわけですから、じゃ原子力に掛けるのか、火力に掛けるのか、あるいはほかの地熱とかそういうものに掛けるのかということを電力会社が早く判断できると思うんです。したがって、私は早く示すべきだと、こう思うんですけれども、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに今、我々、新たなエネルギー基本計画を策定をしているわけでございますが、同時にその基本計画を基に三年間でエネルギーのベストミックスをつくっていくわけでございますが、再生可能エネルギーの導入状況も含めまして、様々なこれはエネルギーミックスの中におきまして原発再稼働の状況というのも見ていく必要はあるわけでありますが、その中で判断をしていきたいと、このように思うわけでありますが、我々はこの三年間の中でベストのエネルギーミックスをしっかりと構成をしていくということを申し上げているわけでございますが、その中におきまして基本的な方向性というものは示していきたいと、このように考えております。
○直嶋正行君　私が今実は申し上げたのは、政府の方は三年間よく状況を見てと、こういうお話をされていることは承知をいたしております。実は、三年待たない方がいいんじゃないかと。これから二〇三〇年に向けて、特にこの今回の基本計画というもの、二〇二〇年までに必要な施策は打っていくと、こういうふうに中でうたわれております。そういったことを、あるいは電力システム改革の状況とか考えますと、できるだけ早くお出しいただいた方が電力会社の皆さんもいろいろ判断をできるし、もちろん国民にとってもプラスになると、こういうふうに思っておりまして、是非そういう観点からも、まだこれから正式決定のようでございますから、御検討いただければ有り難いというふうに思っています。
　それからあと一点、原発に関して、ちょっとこれは定かでないので恐縮なんですけど、ちょっと茂木大臣にお伺いしたいと思うんですが、実は今、世界中で、あちこちで原発についていろいろ問題が起きておりまして、一つは、今建設中の原発ということでいいますと、今も巨額の費用が掛かると、こう言いましたが、実はフィンランドとかフランスで今新しい原発を造っていますが、例えばフィンランドのオルキルオト三号機というのは、当初の建設費用が四千三百億円ぐらいだったのが、今一兆一千五百億円ぐらいまで費用が積み上がっています。で、まだ完成していない、こういうことなんです。フランスの原発も同様でして、四、五千億の見積りのものが一兆八千億円ぐらい掛かっている。いずれも費用がすごく膨らんでいます。もちろん、これはそれぞれの固有の問題が結構大きいと思うんですが、かなり見込みに比べると費用が増加していると、こういう状況であります。
　それから米国ですが、米国は去年原発を四か所閉めました。これはいずれも、シェールガスなんか出てきていますから、コスト的に、経済的に合わない理由が強いようであります。実は、規制当局に申請をしていた原発建設の申請が九件、十八件のうち九件も取り下げられたという情報を聞いております。
　何が言いたいかといいますと、恐らく今後日本でも新しい建設を考えていくとこういう問題が出てくるんじゃないか。費用が増加する、あるいは工事が長期化する、こういう問題が出てきて、こういうアメリカとかヨーロッパの状況を見ていますと、やはり原発建設そのものはなかなか割に合わなくなってきているのかなと、これはもう率直に申し上げざるを得ないのですが、こういった点について、今状況なんかいろいろ整理されたりして検討されておられたら、ちょっと政府の御所見の方をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、御指摘いただきましたフィンランドの原発でありますが、コスト上昇の見積りということですが、御指摘のように、その要因としては、一部のプラントの不具合、溶接の不備等によりまして建設期間の長期化等々がコスト上昇の要因ということでありまして、個々の原発の事情による部分が非常に大きいんだろうと、こんなふうに考えております。
　原発を含めましたエネルギー源ごとのコストにつきましては、日本でも民主党政権下、あの事故の後にその結果も踏まえて試算をされまして、その当時、キロワットアワー当たり八・九円以上と、こういう試算であったと思います。以上という試算は、結局、事故対応コストがどれくらいになるかということで、それを五・八兆円として試算をされたわけでありますけれども、それによりますと、キロワットアワー当たり〇・五円。ただ、一兆円増えますと、それに伴って〇・一円ずつ増えていくということですけれど、事故対応費用が。ということは、仮に五・八兆円の倍、十兆円を超えるとしましても九・四円ということですから、石炭の発電コスト九・五円よりも安いということになってまいります。
　一方で、アメリカ、御指摘のようにシェールガスが出ることによりまして、これは百万ＢＴＵという単位になってまいりますけれど、相当天然ガスの値段、安くなっております。そういった意味で日本とはかなり事情が違う。日本の場合、天然資源価格、これが今上がる中で、どうしても石油、石炭等々の火力発電のコスト、これも上昇していると、このように考えているところであります。
　ただ、先ほどお話ありましたように、老朽化している火力、日本はすばらしい高効率の技術を持っておるわけでありますから、しっかりとリプレースを進めていきたい。そのために環境省とも調整をいたしまして、これまで環境アセス、三年掛かっていたものを、リプレースに関しては一年強ということで短縮をさせていただきました。
○直嶋正行君　更に詳しいことはまた経産委員会で大臣と議論させていただきたいと思っていますが、僕が申し上げたいのは、やはり日本もそうですが、安全対策がすごく強化されています。したがって、当然、さっき民主党政権時代の見積りのお話もございました。ああいう見積りがあったことは事実でございますが、少し状況が変わりつつあるのではないかというふうに思っておりまして、特に新増設についてそういう状況をやはり踏まえて判断すべきじゃないかという思いで先ほど申し上げさせていただいた次第であります。
　それじゃ、あと、ちょっと話が変わりますが、経常収支の問題について、お手元の方に資料をお配りさせていただいています。
　日本の経常収支、こちらに出ていますが、リーマン・ショックの前ですね、ピークのときは約二十五兆円の経常収支黒字がございました、日本は。昨年はたしか三・三兆円ですから、とりわけ、この表にございますように、貿易赤字、貿易収支赤字がこの二、三年続いておりまして、急速に経常収支も悪化をしていると。去年の暮れで三・三兆円の黒字でございます、まだ。しかし、貿易赤字の赤字がすごく大きいものですから、これいつ赤字に転落するんだろうということで、いろんな皆さんが心配されているわけでございます。
　実は今朝、財務省から国際収支の統計が発表されています。これは一月の数字だと思うんですが、経常収支は一兆六千億円弱の赤字になっております。前年に比べますと一兆二千億強の赤字の増加ということで、一月は多分季節的な要因があるんだろうというふうに思いますが、いずれにしても、非常に貿易収支が悪化をして、主たる要因は、先ほど来御議論がありますように、燃料油あるいはＬＮＧの輸入増加ということでございます。これからどうなるのかと、もし経常収支が赤字になるようなことになれば大変だというふうに思っております。
　それで、まず総理にお尋ねをしたいんですが、これを見て、このトレンドでいくとどうなるのかなと、下手すると私なんかは今年ぐらい赤字になっちゃうんじゃないかと心配しているんですけど、いや、そうでもないと、いずれ回復すると、こういうふうに思っておられるのか、ちょっと先の見通しを含めて御所見をお伺いしたいと思うんです。