Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林最高裁判所長官代理者　今議員から御質問いただいたような場合については、住民訴訟も含めて、いろいろな類型の訴訟が提起されることが考えられると思います。
　統計をとるに当たっては、個々の訴えの具体的内容が、今議員が御指摘になられた公共性のある施設の近隣で生ずるトラブルに起因するものか否か、こういう点については種々の内容が考えられるということもあるかと思いますので、実際上、統計をとるのはなかなか難しい部分もありまして、把握しておりません。
　そういう意味で、お答えすることができないことについて、申しわけないんですが、御理解いただければと思います。
○平（智）分科員　把握できていないということは、とりもなおさず、こういう問題についての検討がまだ緒についていないのではないかということを感じざるを得ないわけであります。
　例えば、平成九年に河川法が改正されたときには、私自身も民間の立場で河川整備計画を立案する側におりましたけれども、やはりあのときに一番難しかったのは、近隣の、流域というのは物すごく広いですから、そのすべての皆さんの合意をどうとるか。川下の方、川中の方、川上の方、広域にわたるわけです。ダムをつくるにしても、水をどのように割るかという計画にしても、非常に多くの利害関係者の皆さんの意見を聞きながら進める。一方的に計画を決定して、どんと前に進めるということではいかないということから、あの大きな河川法改正が平成九年に行われた。それに当たっては膨大な調査と検討がなされたということを、当事者として私も経験させていただきました。
　この自立更生促進センターをめぐる保護更生行政については、今お話にあったとおり、なかなかその実態がつかめていない。この点は、私は極めて重大であるというふうに思うわけであります。私も、昨年の八月の終わりに初めて当選をさせていただいて、先立つ一年間、つじつじを四千カ所歩かせていただいて、そのあちこちで聞いた話がこういうことにかかわることでございました。手をこまねいてだれもさわらない、不作為の中で、近隣の方の苦しみだけが浮き立ってくる。
　ですから、行政訴訟という手段に訴えることもできない方、潜在的な方もたくさんおられると思うんですが、どうしてもこの実態を何とかしなきゃならないという機運が出てきていないからこそ、統計データとして整理されていないのではないかというふうに思うんです。ちょっとこの点は通告をいたしませんでしたが、大臣、どのような御所見でしょうか。
○千葉国務大臣　確かに、実態を把握するというのはなかなか難しいところはあるのかなというふうには思います。それから、とりわけ司法手続に至っているもの、これもいろいろと内容が多岐にわたるであろうと思いますので、裁判所の方でなかなか整理をするのは難しいというお話、そういうものかなとも思うんです。
　ただ、その数字ばかりではなくて、今御指摘いただきましたように、そういう手続もとるまではなかなかできない、しかし、何か納得できなくて胸にいろいろなことを考えておられる、そういう皆さんのことというのは、隠れてはいながらも、またあちらこちらに存在しているのではないかというふうに思います。
　どういう形でその実態を把握することができるのかどうか。私も今直ちに御答弁できるあれを持ち合わせておりませんけれども、やはり、どういうことが皆さんの納得できない理由になっているのか、あるいは何でそういう事態が起こるのか、こういうことは私どもも十分に調査といいますか、その背景のようなものを考えていかなければいけないというふうに思います。
○平（智）分科員　大臣から直接にそういう点について考えていかなければならない、また調査もしていただきたいというふうに思います。その言葉は極めて重要なお言葉であると思いますので、どうか法務省におかれましても、その点について検討を進めていただきたいというふうに思います。
　とにかく、どういう目的であれ、公共性のある施設というのはそこに機能があり利便性があるんですが、同時に、近隣の皆さんが大変社会的な影響を受けたり心理的な影響を受けるということが多々ございます。それは、公の施設だけじゃなくて、民間の施設でも公共性がある場合はそうなっていくわけであります。そういう施設の近隣におられる方が、場合によっては行政にお願いをし、場合によっては警察にお願いをし、場合によっては裁判に訴えるという手続があるかもしれませんが、どのような手続をとってもどうしようもなく、そして手段がなくて、周りも手をこまねいて見ている、先ほど申し上げた状態で、大変お苦しみになっているつじつじ、町々がたくさんあるということを、私たちはいま一度、これだけ人が集まって生きるとりわけ都市部については真剣に考える段階にもう入っているんだということを改めて強調させていただきたいと思います。
　もう一度ですが、最後の予定をしておりました質問をお聞きします。
　公共性のある、特にもう既にできている施設です、これからつくる施設ではなくて既にできている施設の中にそういう問題がありますので、既設の公の機能を持った施設について、民間の事業でも構わないんです、同じです、そういう公共性のある施設について、当該施設の管理者に対して、もう運営しているわけですから、その運営に関する住民協議の場を設ける努力を促す制度等、仕組みづくりが必要だと思うんですが、改めて大臣のお言葉をいただけませんでしょうか。
○千葉国務大臣　今運用している施設におきましても、その運用のあり方とか、あるいは地域の皆さんとのいい意味での交流の仕方とか、そういう問題があろうかというふうに思います。
　この自立更生促進センターにおきましても、住民の皆さんとの協議の場、こういうものを設けて、できるだけ一体となった運営を図っていこうという考え方は持たせていただいておりますが、これから、私どもも新しい公共、こういうことも頭に置いているわけですので、やはり対立することではなくて、住民の皆さんも公共の担い手、行政だけが公共の担い手ということではなくて、地域と住民が一体となって、本当に新しい、みんなで生きられる公共の場をつくっていく、こういう考え方、そしてそれを支える仕組みといいましょうか、そういうものというのはやはりこれから十分に検討されなければならないことではないかというふうに考えております。
○平（智）分科員　大臣、本当にありがとうございます。まさにその点が重要で、私も同感でありまして、法務省の皆さんにお聞きいただきたいんですが、こういう公共性のある施設、拠点をつくっていく場合に、そこの周囲に人がおられる場合には、自立更生促進センターは言うに及ばず、すべての公共的な施設において、近隣の皆さんと一緒にその施設を運営するという観点で、ぜひとも計画決定の手続や運営の合意のつくり方をこれからも鋭意検討いただきたいというふうに思います。
　最後に、大臣、現在、そういう既設の施設の周りでお苦しみになっている方というのは、しばしばお年を召した方も多くおられたり、小さなお子さんを育てておられる方々もおられて、その心理的な苦痛というのはもう筆舌に尽くしがたいものがあると思います。二十四時間そのことを、夜も昼も考えておられる状態です。どうしてだろう、何でだろう、だれも助けてくれない、そんなお気持ちを持っている方に何も手を差し伸べないというのは、これは不作為であると私は思います。これは行政と政治の不作為になってしまうのです。だからといって批判の応酬にしてしまうと、大臣おっしゃるように事はうまくいきません。
　ですから、双方が協力する仕組みをどのようにつくるか。これから整備する施設でもそうです。それから、既にある施設においても、どのように解きほぐして両方で協力するかという仕組みをぜひ今後ともつくっていただきますことをお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○郡主査　これにて平智之さんの質疑は終了いたしました。
　次回は、明十八日午前九時三十分から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十五分散会
平成二十二年五月十七日（月曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　轟木　利治君　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　秋元　　司君　　　　　岸　　宏一君
　　　　　古川　俊治君　　　　　愛知　治郎君
　　　　　風間　　昶君　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　山下　芳生君　　　　　紙　　智子君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　富岡由紀夫君　　　　　姫井由美子君
　　　　　那谷屋正義君　　　　　友近　聡朗君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　長妻　　昭君
　　　　　　　環境大臣　　　　　小沢　鋭仁君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大島　　敦君
　　　　　　　財務副大臣　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　細川　律夫君
　　　　　　　環境副大臣　　　　田島　一成君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　環境大臣政務官　　大谷　信盛君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　諸星　輝道君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　熊谷　　毅君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　金井　道夫君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　谷津龍太郎君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　白石　順一君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　寺田　達志君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　小武山智安君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　斉藤　邦俊君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人高
　　　　　　　齢・障害者雇用
　　　　　　　支援機構理事長　　戸苅　利和君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十年度一般会計歳入歳出決算、平成二十
　年度特別会計歳入歳出決算、平成二十年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成二十年度政府
　関係機関決算書（第百七十三回国会内閣提出）
　（継続案件）
○平成二十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百七十三回国会内閣提出）（継続案件）
○平成二十年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　第百七十三回国会内閣提出）（継続案件）
　（厚生労働省及び環境省の部）
　　　　─────────────
○委員長（神本美恵子君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、秋元司さん、古川俊治さん、風間昶さん、山下芳生さん、轟木利治さん及び那谷屋正義さんが委員を辞任され、その補欠として岸宏一さん、愛知治郎さん、鰐淵洋子さん、紙智子さん、姫井由美子さん及び友近聡朗さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（神本美恵子君）　平成二十年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、厚生労働省及び環境省の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○相原久美子君　民主党の相原久美子でございます。今日は環境に関して質問をさせていただきたいと思います。
　私は環境委員会のメンバーでございます。先日、大臣所信に対しまして、京都議定書目標達成について質問をさせていただきました。そのときに、数字を繰り返すことはいたしませんけれども、大臣からは、目標達成は可能であるというような答弁をいただきました。ただ、この点から、少し実績の認識についてお伺いをしたいなと思います。
　前政権時、温暖化ガス削減に当たって、環境省を始めとして関係の各省、様々な排出抑制事業を行ってきたかとは思います。しかし、実際には、計画初年度の二〇〇八年、この排出量というのが一・六％目標を上回ってしまった。残念ながら、前政権の見込みが甘かったのではないかと言わざるを得ないのではないか。
　この結果について環境省はどのように評価をし、そして課題としてはどのようにとらえているのか、お答えいただければと思います。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　今まさに相原委員がおっしゃっていただいたとおり、二〇〇八年度は一九九〇年比では一・六％の増加というのが総合的な結果でございます。
　しかし、中身を見てまいりますと、いわゆる総排出量が前年度に比べ六・四％減少しております。これはもちろん景気後退の影響ということもあるわけでありますけれども、エコカー、省エネ機器の導入が進むなど温暖化対策の進展による一定の成果が現れていると、こう私ども見て取っているわけでございます。
　具体的には、家庭部門では、八百七十万トンの減少のうち五百二十万トン分は機器の効率化、省エネへの取組によるものと、こういうふうに分析ができるわけでございまして、そういった意味では、この傾向を更に今後とも強めていく、これが必要だと、こう思っているわけであります。
　先ほど委員が御指摘いただきましたように、いわゆる京都議定書の目標の範囲内に収まっているというふうに私が先般環境委員会で申し上げたのは、その他の、いわゆる森林経営による吸収量の確保、これが基準年排出量の約三・八％、政府としてのクレジット取得、これが約一・六％、さらには電気事業連合会が国の管理口座に無償で移転をしてくれたクレジット、これが五・〇％等々がございまして、いわゆるそれが足すと一〇・四％でございますので、先ほどおっしゃっていただいた一・六％上がっている、一〇・四％のそういった森林吸収や何かの効果があるということになると、イコールマイナス八・八％と、こうなるわけでありまして、京都議定書は御案内のように平均値でマイナス六％ということでありますので、取りあえずその枠内には入っているということだと思います。
　ただ、景気後退の影響も確かに大きいわけでありますので、こういったことに緩まずにしっかりやっていかなければならないと思っておりまして、我田引水で恐縮でありますが、鳩山内閣になり、まさにこの温暖化対策、地球環境問題が内閣の最も重要な課題の一つだと位置付けになり、皆で今力を合わせてやっているところでございますので、更に気を引き締めてしっかりとやってまいりたいと思います。
○相原久美子君　お伺いいたしますと、それぞれの施策が効いてきた結果であるというような形で御答弁いただいているのかと思うのですが、実は前回の大臣所信のときに、この後、景気回復がなされるというような状況も見ながら、気を緩めることなくとおっしゃっておりました。まさに今お話あったように、もちろん景気回復させなければならないというのは我々全体の思いでございますので、是非とも積極的な取組をこの先も続けていただければというように思います。
　温暖化の問題でもう一点、ちょっと環境省全体の予算を私も見てみましたら、なかなか他省庁と比べるとそうそう大きいような予算ではございません。その中にあってまあ皆さん御苦労いただいているんだと思うんですが、これは二十年度の予算、今ここは二十年度の決算でございます。二十年度の予算は環境立国をうたった予算でございました。温暖化対策にかかわる事業費を私も個別に見させていただきました。非常にちょっと散漫的なのではないかなという印象も実は持ったのです。
　例えば、新たな温暖化対策ビジネスモデルの市場導入の促進を目的化というような事業がございました。これ、二十年度の事業予算、大体約五億円。新たなビジネスモデルとして可能性が高いのであれば、私はやっぱりこの厳しい経済、もちろん二十年度これだけの厳しい経済状況が続くとは予想はできなかっただろうとは思いますけれども、雇用を生み出し得る事業として重点投入というのが今後は必要なのではないかな、そんな思いもするのですが、今後も見据えたような形で、いわゆる環境ビジネス、大臣は常日ごろ経済と環境政策というのは両立するのだというようなお話もしていらっしゃいます。是非ともその辺の思いを伺わせていただければなと思いますが。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　ありがとうございます。
　二十年度の予算は、いわゆる当初予算が二千百九十七億と、こういうことでございまして、ざっと言って二千二百億円程度が環境省のいわゆるベースラインかと、こういうふうに思います。
　個々の中身に関しましては、委員御承知のように、これは私どもの政権でなかったので、個々の政策に関してコメントするのはちょっと控えたいと思っておるんですが、今委員が御指摘のように、環境とそれから経済の成長、環境と成長の両立という話を私も申し上げ、また鳩山内閣の大きな柱の一因になっているのは御承知のとおりでございます。
　かつては環境政策というのが成長の阻害要因だったと、こういう話でありますけれども、今日も実は環境省でエコ・ファースト企業という環境に熱心に取り組んでいる企業の皆さんの社長さんたちに来ていただいて意見交換をしましたが、まさに環境をやることがそれぞれの会社の商品が売れていく、そういう時代に入っていると、こうつくづく思っておりまして、そういったまさに環境と成長の両立、環境問題が成長を引っ張る、そういう経済の仕組みをつくってまいりたいと、こう思っているところであります。
　仕組みはビジネスモデルとしたらどうかと、こういう御質問ですが、一番大事な話は、環境という価値を国民の皆さんがあるいは全世界的に持っていただくことだと、こう思っています。いわゆる付加価値を付けた経営と、こうよく言われますけれども、付加価値の中身は一体何かといったときに最も大きな柱が環境だと、こういうことだろうと思います。環境という価値が重要だと国民が本当に認識をしてくれれば、それが付言された商品を国民の皆さんたちは買ってくるわけです。ですから、そういった商品を作っている企業は利益が上がると、こういうことですから、そういったまさに環境という価値が重要だということを国民の皆さんにまずよく理解をしてもらう、このことが政府の役割だと、こう思います。
　さらに加えて、いわゆる環境金融という言い方を最近はさせていただいておりますが、一千四百兆円の個人資産があると、こう言われているわけでありますが、それをできるだけ環境分野の方に投入をしていきたいと、こう思っておりまして、先般、環境省の成長モデルの中に、いわゆる環境の商品、それを買うためのリースとしてのファイナンスの仕組みを発表させていただきました。
　これは具体的に何を言っているかというと、太陽光パネル、ああいったものを設置するのに二百万ほど掛かる、その初期投資の負担を全部リースという形で渡してしまう、そして、それへのいわゆるリース代、支払は、電気を売っていく、売電のその利益でリース代を返していく、十年たったらそれが自分のものになっていく。そういう意味でいうと、初期投資は一切掛からない、しかし太陽光パネルが設置されて、そしてそれがエネルギーをつくっていく。例えば、そういう仕組みを経済の中に取り入れていく、そういうことが極めて重要で、個人としては環境意識を持ってもらう、そしてそういうリースを始めとするファイナンスのバックアップを受けて、初期投資なしでそういった環境政策をやっていただく、そういう仕組みをつくってまいりたいと、こう思っております。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　是非そういう思いを着実なる政策として打っていっていただきたい。そして、それを後押しするのはやっぱり国民なんですが、その国民の機運を盛り上げなければならない、そんなところを是非重要視をしていただければなと思います。
　それから、廃棄物関連についてちょっとお伺いしたいと思いますけれども、まさにこれは廃棄物という観点と環境という観点、それから経済という観点、様々な観点からということになろうかと思いますが、廃棄物系のバイオマス次世代利活用推進事業というのが二十一世紀環境立国戦略において、いわゆる循環型社会と低炭素社会の両方を実現するという観点から、廃棄物系バイオマスの活用促進政策というものが打たれました。今回、その中でもいわゆる食品の廃棄物、私たちは生ごみというような形で言っております、これに関してお伺いできればなと思います。
　それで、この事業で平成二十年度のこの検討が、実はモデル地区での実証というのが計画されておりまして、これが三億円程度手当てをされているということでございました。この事業の検証結果についてお伺いしたいなと思います。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　御説明申し上げます。
　御指摘の廃棄物系バイオマス次世代利活用推進事業でございますけれども、平成二十年度及び平成二十一年度に全国五地域で生ごみの分別回収のモデル事業を行ったわけでございます。
　目的としては、分別収集に対する住民の協力の度合い、また分別を増やすわけでございますので、収集運搬頻度の増加によるコストの変化、さらにバイオマス利活用を行った場合の温室効果ガスの排出削減効果、そのほかの知見を収集することを目的にしているわけでございます。
　その結果、例えばでございますけれども、これまで可燃ごみとされていた生ごみのうち、約六割から九割が資源として回収することが明らかになったわけでございます。また、生ごみにほかの廃棄物が混入しないようにする必要があるわけでございますけれども、住民の方々にあらかじめ十分な情報提供を行うことによりまして、バイオマス以外の廃棄物の混入を一％、あるいは二％以下までに低減するという見通しも立ったわけでございます。さらに、バイオマスを有効利用するためのメタン発酵、また堆肥化等の技術についても効率、あるいはコスト等のデータを把握したところでございます。
　二十二年度でございますけれども、このモデル事業を引き続き行いまして、より高効率な収集運搬、処理システムに関する知見を得まして、その成果を取りまとめて、このバイオマス有効利用、更なる普及に取り組んでいきたいと、こういうふうに考えております。
○相原久美子君　食品リサイクル法が改正になりました。ですから、その意味では、いわゆる産業廃棄物的なリサイクルというのは相当進んでいるというような形で私も様々な数字を見させていただきました。
　じゃ、一般の廃棄物とされているレストランですとか家庭から出ている生ごみ。何ですか、京都市においては、家庭から排出される生ごみでバイオガス生成の事業をスタートさせたというのも新聞の記事で見ました。レストランとか家庭から排出される、いわゆるそのモデル事業というところだけではなくて、今現在の段階でレストランや家庭から排出される食品廃棄物のリサイクル化というのはどのくらい進んでいるものなんでしょうか。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　まず、業務系、事業系の廃棄物について御説明申し上げます。
　一般廃棄物とされている食品廃棄物のうち食品流通業及び飲食店業等から発生いたします事業系の廃棄物につきましては、平成十九年度の試算値でございますけれども、全体の約四〇％が再生利用されているというふうに認識してございます。
　次に家庭系の食品廃棄物でございますが、先生御指摘のとおりになかなかリサイクルは進んでおりませんで、同じく平成十九年度の試算値で見てみますと、約六％という数字にとどまっているわけでございます。
　その要因を考えてみますと、家庭系の食品廃棄物につきましては、各御家庭から排出されるということで、多数の場所から少量ずつ排出されるというような要因。また、その食品廃棄物も組成がいろいろ複雑であるといったような特性のほか、市町村が分別回収をする、また住民の方々が分別排出をするという、分別収集、排出、あるいはその処理コスト併せまして、再生した後の製品の利用先の確保などの課題がまだ残されているということが要因ではないかと考えているわけでございます。
　そういうことも踏まえまして、先ほど御説明申し上げましたモデル事業を通じて様々な知見を収集して、この分野の政策の推進に今後取り組んでいきたいと、こう考えております。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　まさにモデル事業を検証しながらということですけれども、資源の少ない日本にありまして、そしてなおかつ、先ほど大臣がお話しいただきましたように、これもまたいわゆる経済の部分も含んでおります。雇用も含んでおります。技術革新も含んでおりまして、様々な観点からいきますと、何とか一般の廃棄物、いわゆる食品系ですね、ここの事業は進めていっていただきたいなと思うわけですけれども。
　これは意見としてだけ申し上げさせていただきたいんですが、実はこの一般のいわゆる廃棄物というのは自治体が主軸でございます。進めたくても、なかなかやはり今の自治体の財政状況では非常に厳しい状況がございます。なおかつ、今、廃棄物処理場がちょうど建て替えの時期に来ている等々もございます。その意味では、時期的なもの、そしてそれから産業の転換という形から考えても、少し長期的な形での御検討をいただければと思いますので、是非これは希望として受け止めていただければ有り難いなと思っております。
　次に、沖縄の中城港湾事業、そして泡瀬干潟の埋立事業について、これは環境省のみではございませんで内閣府の関連にもなりますが、お伺いしたいなと思います。
　沖縄振興特別措置法に基づく沖縄振興計画、これでは、平成十四年度を初年度として、十年をめどとして達成されるような内容のものということで計画が作られました。この計画によりまして、沖縄中城新港地区政策、いわゆる自由貿易地域、これも含んだ事業が行われておりますが、この事業の進捗状況、いわゆる自由貿易地域に特定いたしましてどのような状況になっているのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（大島敦君）　お答えさせていただきます。
　ただいま御指摘のありました特別自由貿易地域全体の立地企業数は、平成二十二年三月三十一日現在では二十三社、これは賃貸工場が十六社で、分譲用地が七社でございます。これは、平成十四年に沖縄県が策定した沖縄県産業振興計画で設定した平成二十三年度末の目標数七十五社と比べて少なくなっております。
　沖縄県及びうるま市においては、沖縄振興特別措置法や県条例に基づく優遇措置を活用して企業立地に努めており、国としても引き続き県に対する支援を行ってまいりたいと考えております。
○相原久美子君　十四年度で目標が達成できるようにと、十四年度というか、十四年度を当初としてということになりますと、十年間、来年でございますよね、なかなかというような状況に今あろうかと思うんですね。
　私は、沖縄のやはり置かれた経済状況等々からかんがみまして、必要な事業というのはあると思っていますし、国費の投入というのも必要だろうとは思っております。しかし、これ、沖縄中城新港地区計画、これは内閣府が計画を承認して、そして予算については移替えで他省が執行するというような状況だということをお伺いしております。全体で今までどのくらいの国費が投入されてきているのか。
　それから、先ほど言いましたように、沖縄のやはり経済状況等々から考えると、必要な計画というのはあると思うんですけれども、なかなか、最終年度来ておりませんし、この先の状況も分かりませんけれども、費用対効果と申しますか、その状況というのは、感じだけでも結構でございますけれども、やはり私自身は考えていかなければならないのかなというふうに思いますけれども、率直なところの感想をお伺いできればなと思いますけれども。
○副大臣（大島敦君）　まず一点目についてお答えをさせてください。
　新港地区の整備については、物流機能の強化とともに、生産基盤の整備等を促進することを目的として実施されております。同地区の整備は沖縄振興計画にも位置付けられております。直轄事業としては、昭和五十六年以降、防波堤や岸壁等の整備を開始して、これは西埠頭の工事、岸壁については平成六年度に供用を開始して、現在は東埠頭の岸壁関連の整備を実施をしております。
　平成二十年度までの国直轄事業に係る国庫負担額としては、総額で約八百二十九億円となっております。
　この費用対効果はなかなかお答えが難しいところがございまして、ここ十年間の経済情勢が非常に激変をしておりますので、なかなか計画どおりにはいっていないのかなとは思います。ただ、国としては鋭意努力をしていきたいなと考えております。
○相原久美子君　ちょっと環境の面から少しお話をさせていただきたいと思いますが、泡瀬干潟、新港地域の隣のところにしゅんせつ土砂を埋めてリゾート計画というのがございます。これは実は、先に内閣府のお答えをいただかなきゃならないのかと思うんですけれども、リゾート地化するということで土砂を埋め、私もちょっとお邪魔をいたしましたが、囲みを造って土砂で埋めていくわけですね。そこに人工ビーチを造る、観光客を呼び込もうということでございますけれども、実はこれで裁判が起きております。結果、沖縄地裁、高裁共に公金差止めと、合理性がないのじゃないかということで公金差止めの判断を下しました。
　それで、今、じゃ、そのしゅんせつしているのは国でございますから、そのしゅんせつの状況、今の状況はどうなっているんでしょうか。
○副大臣（大島敦君）　お答えをさせていただきます。
　泡瀬干潟埋立ての公金差止め等請求に係る平成二十年十一月の地裁判決では、沖縄県、沖縄市の公金差止め等が認められました。県とそして市は同判決を不服として控訴いたしましたが、敗訴しております。
　高裁判決では、沖縄市は土地利用計画の見直しを表明し、調査に着手しておりましたが、新しい計画の全容が明らかとなっていない現段階においてはその計画に経済的合理性があるとは認められず、公金支出は違法であるとされております。ただ、土地利用計画の見直し等に必要な調査のための公金支出は認められております。
　これを受けて、県そして市は最高裁への上告は行わず、市は、第一区域については経済的合理性のある土地利用計画を策定した上で事業再開を目指す考えを表明しております。それに沿って、現在、地元沖縄市が新しい土地利用計画を鋭意検討しております。
　また、国及び県の泡瀬埋立事業に係る工事については、昨年の高裁判決を受けて今中断しているところでございます。
○相原久美子君　これからちょっと環境省にお伺いしたいと思います。
　泡瀬干潟においてはいわゆるアセスですね、環境影響評価が実施されました。しかし、これ判決の中でも不十分な部分があると指摘をされました。また、評価後に新種、貴重種、絶滅危惧種が発見されております。日本においては、この数年で多くの干潟が干拓事業等々で消滅をしております。海の浄化作用が損なわれてきているのではないかというようにも言われております。
　泡瀬における環境影響評価、そして全体の干潟喪失に関して環境省はどのようにとらえているか、お答えいただければと思います。
○副大臣（田島一成君）　御指摘いただきましたこの公金支出差止めの判決の点につきましては承知はしているところでございますが、この事業自体は環境影響評価法、そして公有水面埋立法の対象となってはいるものの、この両法に直接環境省が基づく権限自体はないということは委員も御承知のことと存じております。
　ただ、この泡瀬干潟の埋立てにつきましては、環境影響評価法、また公有水面埋立法の手続を通じて沖縄県が環境面からの審査を行いまして、知事意見によって事後調査を含む必要な環境保全措置の実施を求めておられるところでもございます。
　こうしたことを十分に踏まえて、事業者が環境保全上の配慮を十分に行っていただくことが重要だというふうに考えているところでございます。
○相原久美子君　残念ながら、今までの状況はそうでございました。それで今回は、いわゆるアセス法の改正案がまさに参議院の中で審議をされ、今衆議院に送付されております。この中では、大臣の意見の機会というのが相当数確保されるような状況になっております。是非成立をして、そして、私は、なかなかこの環境問題というのは、民間の事業所に押し付けていくというよりは公共事業から率先してやはり考えていくということが必要なのではないか、まさに公共事業だからこそそういう観点から考えれるのではないかと思うのですね。
　今回、十月にはＣＯＰ10が、鳩山総理が議長という形になる、あっ、環境大臣が議長でしたか、まさにもう責任者でございます。そして、ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブ、これを世界に発信していくんだというふうに言われております。そういう意味では、干潟というのは里海、その観点からも是非やはり積極的なこれからアセス、いわゆる公共事業に関して特にイニシアティブを取っていっていただきたいな、そんな思いがするのですが、御決意のほどをお願いいたします。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　委員が御指摘いただきましたとおり、今国会に提出しております環境影響評価法改正案、さきに参議院では通過をさせていただきましたけれども、その案によりますと、事業の計画段階で作成される配慮書に対する環境大臣意見、事業着手後の報告書に対する環境大臣意見等の内容が盛り込まれておりまして、環境影響評価手続における環境大臣の意見提出機会が拡充されると、こういうふうな改正案でございます。
　私もこうした趣旨をしっかり踏まえて、委員が今御指摘いただいたように、まず公共事業、そういった公共的なものに対して対応していくことによって民間事業の方にも更にいい影響が出てくるんではないかと、まさにそういうふうに私も思っておりますので、この改正内容を踏まえまして、しっかりと環境大臣として意見も言ってまいりたいと思います。
　泡瀬干潟に関しましては、先ほど副大臣からの御答弁のとおりでございますが、こういったことが二度と起こらないようにしていくためにもこういったアセスメントの改正案は極めて重要と、こう考えておるところでございます。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　まさに私は、これから環境の社会だというような思いから、これは一つ環境省だけの決意では駄目なんですね。もう政府全体、省庁全体がその思いで進めていかなければ、やはり日本の環境、世界の環境を守ることもできませんし、逆に言えば、経済と環境の両立とおっしゃいました、そこが達成できるということにはならないわけです。その意味では、是非ともリーダーシップを発揮していっていただければなというふうに思います。
　そして、内閣府の方にも是非ともお願いしたいなと思います。様々な特措法等々で、事業計画そのものは内閣府が承認なさったりなんなりする。でも、そこのところをしっかりと見極めながら、そして、費用対効果というのは計り知れない、それはもちろんそのときの経済の状況等々もあるでしょう。でも、私たちの政権は、まさに人のための、そして税の無駄遣いをやめるのだというふうに言ってきているわけです。その意味では、しっかりとやっぱり見極めながら、公共事業は始まったら止まらないというように言われてきました。私は、終えてしまってからの費用負担そして負荷というものを考える、だとしたら、今立ち止まるということも必要なのではないか、そんな思いの中で今回は泡瀬干潟埋立事業については本当に公共事業の在り方そのものについて考えさせられた、そんな事案でございました。
　是非とも、今、日本の置かれた経済状況、そして何よりも雇用状況、そして世界的な形での環境問題等々をかんがみまして、一つ環境省だけにということではなくて、全体各省とも本当に連携を取りながら政策の進めをお願いしたいな、そんなように思いますけれども。
　最後に、ちょっと質問がいろいろと重複する部分もございましたけれども、私はまさに取り組んでいく姿勢を持って今後の気持ちを表していただければと思うのですが、いかがでございましょうか。
○副大臣（大島敦君）　私は前原大臣の下で沖縄振興を担当しているものですから、先生のお気持ちは分かるんですけれども、前原大臣としては、泡瀬埋立事業については、御承知のとおり、一期は中断、立ち止まって考える、二期は中止と発言をしておりまして、また高裁判決を受けて、先ほど申し上げましたとおり、埋立ての事業に係る工事は今中断をしております。新しい土地利用計画を検討している沖縄市に対しては、事業の投資効果、需要見通し、採算性が計画の見直しにおいて重要なポイントとなるので、十分検討していただくようにお願いをしております。国としては、今後、市の土地利用計画がまとまり、計画が提出されれば、泡瀬埋立事業の取扱いについてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○相原久美子君　大臣の思いも分かりました。
　先ほど来申し上げておりますように、いわゆる環境問題だけではない、そして私たちは沖縄の経済活動、地域振興、不必要だと言っているわけではございません、本当に税を投入して沖縄が自立できるという道筋をつくるということが本来の目的でございますので、その点をしっかりと私どもも一緒になって考えてまいりたいと思いますけれども、御努力をお願いし、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○風間直樹君　今日は、高齢・障害者雇用支援機構について、これまでも何度かこの場で質疑をしてまいりましたが、言わば集大成という場になりますので、質問をさせていただきます。
　昨年、政権交代をいたしまして私ども与党になりましたが、今日は気持ちとしては野党時代に戻ったような気持ちで私自身質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　この機構がこれまで四十七都道府県にある雇用開発協会に対して業務委託をしてまいりました二つの事業に関してであります。一つは高齢者雇用促進事業、もう一つは障害者雇用納付金事業と。
　去る十八年度、十九年度に行われました会計検査院によるこの雇用開発協会に対する立入検査によりまして、極めて莫大な、非常に質の悪い不正経理が指摘され、発覚をしたわけであります。この両年度で検査院が調査をしたのは、平成十一年度から十九年度までのこれら協会の経理についてであります。不正だと指摘をされた金額は、総額で約二億二千万円に上りました。この検査院の指摘は当決算委員会でも度々取り上げられました。私もこの十八年度、十九年度の指摘が出た直後の決算委員会でこの問題を取り上げまして、当時、議論をかなり深くさせていただいたことを覚えております。
　こうした検査院による指摘と国会による厳しい追及を受けて、機構は来年度から雇用開発協会への業務委託をやめることを決めたわけであります。同時に、機構自らこれまで委託してきたこの二つの事業を担うことになったわけであります。
　そんなわけで、今年度、平成二十二年度は協会に対してこの二事業を委託する最後の年度ということになりました。しかし、この最後の年度、先般行われました業務委託の入札において異変が見られたわけであります。
　この入札の経緯を簡単に振り返ってみますと、まず昨年、平成二十一年の七月、入札の公告が行われました。そして、今年二十二年の一月に同じく入札の公告が行われました。そして、さらに今年の五月にまた公告が行われる予定だと伺っているところでございます。この一回目、二回目、そして五月に予定される三回目、これらを行う、あるいは行った経緯につきまして、まず副大臣より御説明をお願いしたいと思います。
○副大臣（細川律夫君）　風間委員の方から、これまでにもしばしば委員会で厳しい指摘を受けてきたところでございます。
　そこで、今御質問のありました件でありますけれども、今年度の高障機構での地方業務委託のやり方につきましては、これまで随意契約方式でありましたけれども、委員御指摘のように一般競争入札で実施をいたしたところでございます。しかしながら、従来から地方委託業務についての受託をしてまいりました都道府県の開発協会については、経理処理の状況とかあるいは物品管理について種々の問題があったことは風間委員の御指摘のとおりでございます。
　特に、風間委員の方から、三月二十九日、本委員会におきまして、業務委託の契約を締結する上には厚生労働大臣の認可が必要なことになっておりまして、厚生労働大臣が認可する前にもう一度見直すべきではないかという強い御指摘がございました。そこで、長妻厚生労働大臣の指示によりまして、これらの調査検討をするために、厚生労働省の中に地方委託業務の委託契約に係る契約調査委員会を設置をいたしまして、再入札の実施も含めて対応を検討することといたしたところでございます。
　一方、この地方業務委託につきましては、障害者雇用納付金とかあるいは障害者雇用調整金の申告受付業務、あるいは障害者雇用及び高齢者雇用に係る助成金の申請の受付業務とか、大変国民に密着した業務を行うもので、空白期間を生じさせることができないということで、本年の四月一日から三か月間については、従来より事業を実施している開発協会の方に委託契約を延長して業務を実施をすると、こういうことにしたものでございます。
○風間直樹君　私も昨年のこの七月からの経緯を振り返ってみました。
　昨年の七月に企画コンペ、企画競争入札が実施をされたわけであります。結果、すべての都道府県で雇用開発協会がこれまでと同様、何も全く変わらずに落札をいたしました。しかし、このときの問題、最大の問題は企画競争入札でありまして、この中には価格が全く含まれていなかった、つまり価格については競争がなかったということであります。
　昨年、政権交代後、厚労大臣に就任された長妻大臣が、この企画競争入札の結果を認めないと、こういう決断をされたわけであります。その上で、価格も含めた競争入札を行うよう長妻大臣の指示が出たと。その結果、今年の一月、一般競争入札が再度実施をされる運びとなりました。一月の二十七日に入札の公告がなされました。二月の十九日、入札参加表明の期限であります。参加表明があったのは、四十七の雇用開発協会以外に、Ａ社、これは雇用保険の天下り法人であります、そしてＢ社、この二社のみ、ほかの社は一年だけの契約にはうまみがないと、こういうことで降りたそうであります。
　そして、二月の二十四日、入札書の提出期限、四十七協会とＡ社、Ｂ社、これらが入札書を提出いたしました。Ａ社は大阪のみで提出をした。Ｂ社は東京を始め十九か所、つまり十九のいずれかの都道府県ということですが、入札書を提出した。
　二月二十五日夜、入札書の提出の翌日ですが、厚生労働省は大臣までこの入札書の提出内容を上げた上でＢ社については失格といたしました。失格の理由につきましては、Ｂ社の法令違反が過去あり、入札資格要件を満たしていないとされたわけでありますが、具体的な理由は厚労省から示されていないわけであります。私が推察しますところ、このＢ社は人材派遣会社でありますので、過去、労働者派遣法の法令違反があった可能性があるのだろうかと推察をしております。
　そして、翌二月二十六日、開札が行われました。大阪府を除きすべて雇用開発協会の一者応札でありました。大阪で入札書を提出したＡ社は一回目の入札で落札できず辞退をしました。このほか、半数近くの協会が各都道府県で落札をいたしましたが、二十以上の協会は予定価格を大幅に上回ったため落札ができませんでした。
　三月の一日から三月の十二日にかけて、落札できなかった二十以上の協会と機構が個別に協議を行いました。予定価格については機構から示すことはできませんので、予定価格以下に協会が下げてくるまで協会の提示額を待った。そして、何とか全雇用開発協会が予定価格以下まで引き下げた。その結果、全体でこの契約額は二割程度下がったと言われています。
　三月末、委託するための大臣の認可手続が行われました。今回の委託業務は、法律上、委託に当たって大臣認可が必要となっているためであります。そして、四月一日、委託の大臣認可が行われ、契約が締結されたわけであります。
　ここまで議事録に残すために経緯を申し上げました。副大臣よく御承知のとおり、この間の大臣、副大臣、そして政務官、いわゆる政務三役の先生方の苦悩は非常に深かった。私も、これほどまでに与党になるとこうした機構の不祥事、協会の不祥事に当たって政務三役が苦悩するものかと、その姿を目の当たりにして驚いたものであります。
　なぜ苦悩が深いか。来年度、平成二十三年度からは業務委託をやめるということがもう決まっています。つまり、機構本体がこの業務を担う。したがって、この一年間、二十二年度のみ、雇用開発協会あるいはその他の希望者に対して入札を行い、そして落札した者に対して委託をすると。ところが、この入札結果が昨年七月には価格を含んだ競争入札が行われなかった。その結果、もう一度今年の一月になって公告をし直して再度入札を行ったと。しかし、それでも協会しか落札する者がいなかったと。これまで国会でも度々この協会の不正が指摘されている、果たして今年一年といえどもこの協会に委託をして大丈夫なのかと、これが政務三役の皆様の苦悩の根源であります。
　私は、率直に申しまして、これほどまでの苦悩を政務三役に強いた機構と協会に対しては非常に激しい憤りを持っております。その責任を、今日、理事長にお越しをいただいておりますが、理事長には真正面から受け止めていただきたい。そして、この後の私の質問にあなたの誠意を懸けて答えていただきたい。これが野党議員に戻った気分で質問をするという意味であります。
　さて、副大臣にお尋ねをします。
　今回、厚労省が四十七都道府県の雇用開発協会に調査に入られました。その結果、五月十一日の火曜日、大臣が会見を開催されまして、この業務委託について発表をされました。この発表の中では、新たに委託をするに当たり、厚労省の調査で発見された十二協会に関する不正を明らかにされた上で、この不正内容及び金額について説明をされています。そして、その結果、十二協会は今回の委託業務契約からは外すということを明らかにされています。
　お尋ねをいたしますのは、この十二協会についての不正内容、そして金額であります。お願いいたします。
○副大臣（細川律夫君）　風間委員から今御指摘のとおり、厚生労働省では契約調査委員会を設置をいたしまして調査をいたしました。四十七協会がある中で、十二協会について問題があったところでございます。
　まず一つは、協会の総会準備などで委託業務とは全く無関係の業務に対して超過勤務手当を支給していたという委託契約違反の例でございます。二つ目に、備品台帳上に記載があるパソコンなどの物品につきまして、処分経過が明確でなく、現物が確認できなかった事例がございました。三つ目には、会計検査院の会計検査の後に、それぞれの県の監査におきまして、県の補助金に関し飲食費等の支出などが不適切な経理処理をされた事例がございました。
　こういうようなこと、不適切な経理処理、あるいは物品の管理が確認されたわけでございます。
　そのために、十二協会において、委員が御指摘のように地方委託業務を委託するということは不適切ということで、認可権者であります長妻大臣が業務委託の際に必要な認可となるこの認可というのを行わないということにしたところでございます。そのために、十二の協会については新たな委託先の選定を行う必要があるということで、入札の再度実施をするということになったところでございます。
　細かい金額などちょっと事務局の方で。
○政府参考人（熊谷毅君）　具体的な金額について私の方からお答え申し上げます。
　まず最初に、副大臣が最初に申し上げました総会準備など委託業務とは無関係の業務に対して超過勤務手当を支給していた事案でございますけれども、合計二万六千七百三十円でございます。
　続きまして、備品台帳上に記載があるパソコン等の物品について処分経過が明確でなく現物が確認できなかったものでございますけれども、これは合計四協会ございまして、取得価格の合計は百十二万七百七十五円でございます。
　三番目に、県の監査で県の補助金に関して不適切な経理を指摘された協会の分でございますけれども、この県の指摘額は十二万三千二十円でございます。
　さらに、不要となった物品の処分につきまして高障機構から売払い処分を優先させるよう指示があったにもかかわらず売払い処分の検討を行わずに有償廃棄等の処分を行っていたものがございますけれども、これにつきましては、売払い処分をした場合の金額、恐縮でございますが、不明でございます。
　それから、高障機構からの貸与物品等につきまして、機構に対し不要決定に係る承認申請を行わずに物品処分をしていたもの、これは四協会ございますけれども、取得価格の合計は百四十七万七千九百七十六円でございます。
　最後に、年度末に業務上の必要量を超える量の郵券が残っており翌年度に繰り越していたものでございますけれども、二協会ございまして、平成二十一年度末から二十二年度にかけての繰越額の合計は十七万七千三百八十七円でございます。
　以上でございます。
○風間直樹君　この詳細は私も先日厚労省から確認をいたしました。
　最初の超過勤務手当を支給していたのが埼玉の協会、それから、備品台帳上記載がある物品について、処分経過が明確でなく現物が確認できない。これは今おっしゃいましたように神奈川、兵庫、岡山、香川。そして、会計検査院の会計検査後の県の監査、つまり、これは静岡なんですが、静岡県の監査において県の補助金に関し、飲食費等の支出など不適正な経理処理を指摘された事例、今おっしゃっていただいたように十二万三千二十円と。この三番目なんですが、会計検査院の検査後の静岡県の監査で不正経理が発覚した、これはいつのことですか。
○政府参考人（熊谷毅君）　ちょっと、県の監査は今調べておりますけれども、会計検査では当該経費、これは国費の入っている事業とは別の、本来の協会の独自事業のところに県が補助をしていたものでございますので、先ほど申し上げました十二万三千二十円につきましては会計検査院の検査の対象ではなかったということで会計検査院からは指摘はなかったということでございます。
　なお、県の監査は平成二十年十一月四日から七日にかけて実施されたものでございます。
○風間直樹君　今回、入札を都合二回にわたってやり直すという結果になるわけでありますが、このやり直しによる追加費用は見込み分も含んで合計お幾らでしょうか。
○政府参考人（熊谷毅君）　お尋ねのございました入札の追加費用でございます。
　これは、入札実施の周知のための業界紙公告料、あるいは入札説明会につきましてホームページにおける音声公開経費でございますけれども、平成二十二年一月に公告しまして、一般競争入札を実施したものにつきましてはこれらの経費が二百七万三千円でございます。
　さらに、平成二十二年五月、今月公告いたしまして一般競争入札を実施しているものでございますけれども、これは見込みも含めまして百二十六万三千円でございます。
○風間直樹君　そうしますと、この二つ合計すると約三百二十万円。本来掛けなくてもいい税金を掛けてこの入札をやるということなんです。
　理事長、よく聞いてください。
　厚労省から機構に対して委託費が払われている。そして、機構から協会に対して更に業務委託を行い、委託料が払われております。この厚労省から機構に払われているお金、当然税金なんです。国民の血税です、納税です。その納税の使い方が不正であったと、こういう検査院の指摘があったわけです。
　先日、三月の委員会だったでしょうか、この決算委員会で私この問題取り上げました。そして、理事長にこの件についてどう思うかとお尋ねしたわけであります。いま一度お尋ねします。
　理事長、国民の血税をあなたがトップを務める機構は不正経理を結果として協会に許し、そして浪費した。このことをどうお考えになりますか。
○委員長（神本美恵子君）　御答弁は今後着席のままで結構でございます。
○参考人（戸苅利和君）　はい、分かりました。
　私ども機構といたしましては、先ほど来議論になっております会計検査院からの不正あるいは不適正の指摘を受けまして、二度と同様の指摘を受けることのないようにということで直ちに、平成十九年の秋でございますが、会計事務の適正化についての通達を発し、更にそれを徹底するための会議を何度も開催し、具体的な委託費の内容、範囲、誤解のないようにということで具体的に示すといった留意点の明示、あるいは職員の間に適正経理についての認識が不足しているということが長年続いてまいったものですから、そういったものを解消しようということで職員への適正経理の周知徹底の指導、そういったことに努めますとともに、同じような事案が生じないようにということで証拠書類を特定し、それを保存するように、あるいは精算するときは領収書を確認して必ずやるように、あるいは事務局長自らチェックするようにということでチェックリストを用意し、我々としては考えられる限りのことをやったというふうに思っておったところでございますけれども、先ほど来副大臣からもお話ございましたように、今回の厚生労働省の調査によりまして約四分の一の協会においてなお不適切な経理が見られたということでありまして、これは我々としても大変情けないというか残念でありますし、また、我々の指導の面で不十分な点があった、あるいは指導体制が十分でなかった、いろんなことも考えられるわけであります。
　それから、先ほど来お話しの委託の入札に関しましても、再入札、再々入札というふうなことで、関係者の皆様にも大変御迷惑をお掛けし、政務三役始め厚生労働省にも大変な負担をお掛けしということ、さらに、今先生から御指摘のありましたように、入札に係る、あるいは再入札に係る経費もかさんでいるということでありまして、正直言って、私どもの事業の財源を負担していただいております事業主の方はもとよりですけれども、国民の皆様に大変申し訳ないというふうに思っているところであります。
　この件に関しましては、先般、厚生労働省からも厳重注意を受けております。厳粛に受け止めて、今後、二度とこうしたことがないように、更に指導体制の強化あるいは指導の内容の充実に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○風間直樹君　今回のこの協会に対する業務委託の混乱、機構としては、この混乱の責任、だれがどのように取るべきだとお考えですか。
○参考人（戸苅利和君）　我々としても、随意契約から入札へという移行について、長年の随意契約の関係から入札にいかに円滑に切り替えるかということで、随分知恵は絞り、対応に努力をしてきたというつもりでございます。厚生労働省からの御助言もいただきながらやってきたわけですけれども、結果としてこういったことになったということでありまして、各方面に御迷惑をお掛けしたということについては理事長たる私に最終責任があるということだろうと思っています。
○風間直樹君　私がお尋ねしたのは、機構のどなたがどのように責任を取るのかということです。端的にお答えください。
○参考人（戸苅利和君）　最終責任は私ということですので、今後の高齢者、障害者に関する委託業務が適正に行われ、かつ不適切な経理のないよう、適正な経理処理がなされるように万全を期していくということで責任を果たしてまいりたいというふうに考えております。
○風間直樹君　一つ不思議なことがあるんですね。機構は各協会に対して経理監査を実施してきたはずであります。経理監査を実施しながらなぜこれだけの不祥事を起こしたのか、その理由をお聞かせください。