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○塩崎国務大臣　鈴木参考人が、子供裁判所のような存在についての御提起がございましたが、これは、アメリカでもイギリスでも、子供専用の裁判所というか、そういう形になって、例えば養子縁組なども裁判所で行われるのが、日本でももちろんそうですが、全然数が違うということで、きょう中島委員からの御質問にもありましたように、やはり専門性が大事だというのは、これは児相においても家裁においても、いずれも言えることであって、子供の機微な問題について、親権と子供の権利との間でどう考えるのか。
　しかし、一方で、愛着形成の必要な期間を考えると、やはり早期の判断というものがどうしても大事だというふうなことを考えると、私は、どちらかというと、本当に専門性のあるところが育っていくということが大事で、それを組織的にどうするのかということは、これはいろいろな議論があろうと思いますが、少なくとも、子供の問題は日本の将来の問題でもある、子供の未来というのはやはり日本の未来でもあるので、そこのところは最優先課題の一つとして取り組むという意味においては、専門的な場所がどこかにあって、そこが強力に子供の未来のために早期の決断を迅速に行うということができるような体制がある方がいいだろうなということで、引き続き、海外の例も参考にしながら考えていきたいと思っております。
○中島委員　質問を終わります。
　ありがとうございました。
○丹羽委員長　次に、中川郁子君。
○中川（郁）委員　自由民主党の中川郁子でございます。
　質問の機会をいただきましたこと、まことにありがとうございます。
　ただいま中島議員から、鈴木参考人の御意見のお話がありました。そして、大臣から力強い答弁をいただきましたこと、大変心強く思います。そして、私も、鈴木参考人からお示しをいただいた虐待の悪循環の図、大変参考になったところでございます。
　愛着不安、愛着障害を持った子供たちがその不安を異性で埋める。そして望まない妊娠へとつながっていく。愛着不安を抱えた親が育児をする。そして貧困、家族機能の低下、コミュニティーの機能の低下を引き起こしていく。また、発達障害などを持ったお子さんたちの親御さん、大変不安感を持ってお育てになっているというふうに思いますけれども、ＳＯＳを出すことのできない親御さんが孤立化をしていく。さらに虐待という事案になってしまう。この悪循環の連鎖を断ち切らなければいけない、このように思います。
　そういった状況を改善するために今回も改正案があるのだというふうに思いますけれども、国民の児童虐待への関心が高まったと言えるというふうに思います。しかしながら、死に至る最悪のケースは後を絶たず、二十七年度には対応件数が十万件を超えたということであります。
　そこで、吉田参考人も最後の課題として挙げておられた児童相談所の質的、量的強化について、第一問目、お尋ねをしたいというふうに思います。
　実は、私の知人にも、児童福祉司として十年目、児童相談所で頑張っている女性がいます。二人目の子供を出産したばかりという三十代でありますけれども、実は一年ぐらいは育児休暇をとってというふうに考えていたところ、ストレスから体調不良で退職をした同僚、その同僚のことをカバーするために五カ月で仕事に復帰をした。最初は時短勤務を希望していたわけでありますけれども、仕事の性質上、そういうわけにもいかず、しかも、結局は保育所へのお迎えがおくれること週四日というような状況にあり、彼女自身も今精神的不安感と闘っているということであります。自分自身の子育てについても、自分の子供の変化を見逃しているのではないかと問い続けている毎日で、本当に仕事をやめようか、そのようなことを考えているということでありました。
　彼女を私は高校生のときから知っているんですけれども、恵まれない子供たち、弱い立場の子供たちのために心理学を学びたいと言っていた高校生の時代、そして今も、自分自身が子育てをしている最中であるからこそ、自分だからできる仕事があるということで、使命感を持って頑張っている、そういう職員の皆さんがたくさんいらっしゃる、このように思います。
　このように、児童相談所職員は日夜全力で子供の福祉のために戦っている、働いているというふうに思いますが、これら第一線にある職員がやはり余裕を持って働くことができ、かつ児童相談所として期待される役割を果たしていけるよう、その体制強化や専門性の向上をどのように進めていくのか、教えていただきたいというふうに思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　増加します児童虐待相談に対応していただく児童相談所の現場ということでは、子供さん、お子さんの安全確保を迅速に行うという意味で、今御指摘いただきましたように、体制を強化する、専門性を高めるということが必要だというふうに、私ども全くそのとおり思っております。
　昨年の児童福祉法の改正におきまして、児童心理司、今御指摘のありました心理の方ですとか弁護士さんなど専門職の方の配置を法律に位置づけさせていただくという改正をいたしましたし、こういう児童福祉司の方々の職員などに対する専門的な研修も義務づけることにさせていただきました。
　これは、法律に合わせまして政令改正をいたしまして、こういう人の配置基準につきましても、人口当たりの数である程度比例してということにしておりましたけれども、人口当たりの数をふやすとともに、人口だけではなくて業務量も考慮して配置をしていただくような基準に見直すということもさせていただきました。
　体制としましては、昨年の四月に児童相談所強化プランというものを設けまして、児童福祉司さん、あるいは心理を御担当いただく児童心理司さんなど専門職の方々を平成三十一年度までの四年間で千百二十人の増員という計画を立てて、それぞれ必要な地方交付税措置を講じていただくような形で進めさせていただくということで承知をしております。
　児童福祉司さんについて言えば、この間、標準団体当たりの増員も行っておりますけれども、今御指摘いただきましたように、御担当いただいている方々の業務量も考えてきちっとした体制を組む、あるいは専門性を高めるような研修も充実するという形で取り組ませていただきたいと思っております。
○中川（郁）委員　強化プログラムを実施してくださるという力強い御答弁、ありがとうございました。やはり、若い職員の皆さんがキャリアを積んでいくことのできるような、そういう体制をぜひお願いしたいというふうに思います。
　そして次に、北海道の広域性についてお伺いしたいというふうに思います。
　私が住んでいる地域は北海道十勝ということでありますが、北海道は、現在、九カ所の児童相談所があります。稚内分室を入れて九カ所ということでありますが。人口割というお話が先ほどあったところでありますが、地域によって管轄する面積に差がございます。私の住んでいる十勝管内はまだ動きやすい、アクセスしやすい地域でありますが、例えば室蘭児童相談所は、胆振だけではなく、日高、えりも町まで管轄をしています。室蘭からえりも町まで、恐らく四時間ぐらいはかかるというふうに思います。ノンストップで、法定速度を守って四時間ということでありますし、旭川児童相談所は、上川、留萌、宗谷を管轄している。
　私が伺った所長さんにお話を聞いたところ、釧路の児童相談所に勤務をしていたところ、羅臼まで走ったことがあるというふうに聞きました。恐らく、往復するだけで十時間ぐらいであったのではないかというふうに思います。その親御さん、子供さんに会うための移動時間が多大で、不思議なことに、一つ事案が起きれば続けて別の事案も起こる、人手と時間がとられてしまう、そういうお話があったところであります。
　先ほどからいろいろなお話がありますけれども、児童虐待に面前ＤＶが対象になってから件数もふえているということから、それほど深刻でないケースにあっても、市町村でなく児童相談所へ通告されているという現状で、まずは受け皿となる市町村の体制を強化する必要があるのではないかという点についてお尋ねをいたします。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　児童虐待への対応につきましては、地方自治体と一口に申しましても、市町村と児童相談所、都道府県という間において、市町村はやはり身近な場所における支援、それから、児童相談所はより専門的、広域的な業務という形の役割分担のもとで、それぞれ協働して進めていただいているのが基本でございますが、今御指摘いただきました北海道の例のように、やはり地域によってそれぞれの事情もございます。それの中では、この基本とする市町村と児童相談所の役割分担の中でもまたいろいろな工夫も必要かというふうに思っております。
　特に、御指摘いただきました市町村の体制強化という意味では、昨年の法改正におきまして、市町村における子供たちに対する必要な支援を行うための拠点を設置するということを努力義務にしていただくとともに、市町村の要保護児童対策地域協議会、要対協の調整機関に専門職を配置義務にするというような形、あるいは、その方には研修の受講も受けていただくということで、総じて、市町村の専門性あるいは体制を強めるという方向でかじを切らせていただきましたし、それに基づきまして、今年度の二十九年度予算におきましても必要な補助を設けさせていただいております。
　先ほどもございましたように、児童相談所と市町村の間で事案を、ケースをどういう形で送致し合うかというようなところも工夫をさせていただく中で、それぞれが協力をして地域実情に応じてやれるように、また、地域の現場のお話も伺いながら、私ども、きめ細かく対応させていただきたいと思っております。
○中川（郁）委員　ありがとうございました。いろいろと工夫をして対応していただいているということ、心強く思うところであります。
　そして、四十八時間以内の安全確認には、第三者、役場、保育所、学校等の協力を得て行っているというふうに聞いていますが、金曜日から始まる週末、そして夏休み、冬休み、春休みなどでは児童相談所員が駆けつけなければいけないという現状がありますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　児童虐待に面前ＤＶが対象になってから、警察から通告がふえた。一方で、それほど深刻なケースでなくても、警察は、市町村ではなく、一律に児童相談所に通告してくる。先ほどとちょっとかぶる部分はありますけれども、以前は、児童相談所に連絡するまでもないというふうに警察が判断していたようだと児童相談所の方から伺ったのでありますけれども、それほど深刻でないケースについては、警察からの通告先を市町村にすることというのはできるのでしょうか。
○小田部政府参考人　近年、児童相談所への通告件数が増加し、その業務負担が増大している状況から、危険性が低いと判断される事案については市町村への通告を行うべきではないかといったような意見があることについては承知しているところでございます。
　しかしながら、警察で取り扱います児童虐待事案の中には、認知した段階では危険性が低いと判断される場合でありましても、事態が急展開して重大事件に発展するおそれが高いものも含まれていること等から、一時保護や臨検、捜索などによる迅速な安全確保措置を行える児童相談所に対して通告をすることとしているところでございます。
　また、市町村を通告先として追加する場合には、市町村におきまして、通告後の児童の安全確保等の所要の措置を行うのに十分な体制が整備されている必要があると考えているところでございます。
　この点、本年四月一日から市町村の体制強化に係る取り組みが開始されたことについては承知しているところでございますけれども、市町村の規模や体制もさまざまであるところ、今後の体制整備状況等を慎重に見きわめながら検討すべき課題であると考えているところでございます。
○中川（郁）委員　ありがとうございました。
　そして、今回の法案についてのお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　対応困難な状況が深刻化している。また、保護者と児相との対立を軽減しなければいけないということで今回の法律の改正があるのだというふうに思いますけれども、指導に大変苦労しておられる児童相談所の職員の皆様であります。
　今回の改正により、保護者に対する指導への家庭裁判所の関与が導入される一方、児童虐待の態様はケースによりさまざまであるというふうに思います。今回、導入する家庭裁判所による保護者指導に関する勧告について、積極的な活用を想定しているケースはどのようなものか、教えていただきたいというふうに思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　審判前に家庭裁判所が行う勧告の活用を期待されている事例といたしましては、例えばでございますけれども、保護者の方によるネグレクトが長期化しているという形で、必ずしも緊急性は高くないものの、お子さんにとって不適切な養育が続いているといったような事案で、家庭裁判所の関与のもとで実効性のある保護者指導が行われれば、引き続き家庭養育が可能だというようなケースもあろうかと思います。そういうのを想定させていただいているというところでございます。
○中川（郁）委員　ありがとうございました。
　家庭裁判所による保護者指導に関する勧告が活用されるためには、その活用の好事例を収集して、全国の児童相談所に周知して、いい事例を横展開すべきではないかと考えますが、政府からの答弁をお願いいたします。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正案により新たに設ける仕組みにつきましては、その施行状況をまずしっかりと把握させていただいた上で、今御指摘のように、勧告の仕組みが活用された好事例につきましては、私ども、積極的に収集をして、全国の関係の課長が集まる会議あるいは児童相談所の方々が集まる会議など、さまざまな機会を通じて横展開させていただきたいと思っております。
○中川（郁）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　次の質問です。
　昨年の児童福祉法等の改正によりまして、家庭における養育環境と同様の養育環境における養育を優先することが位置づけられました。里親支援や養子縁組に関する相談支援をどのようにして進めていくのか、答弁をよろしくお願いいたします。
○古屋副大臣　お答えいたします。
　社会的養育が必要な子供につきましては、温かく安定した家庭の中で養育されることが望ましいと考えておりまして、特別養子縁組や里親への委託を進める必要がございます。
　このため、昨年の児童福祉法の改正によりまして、家庭における養育が困難または適当でない場合には、まずは養子縁組や里親等への委託を進めることを原則とするとともに、特別養子縁組に関する相談支援や、里親の開拓から子供の自立支援までの一貫した里親支援を都道府県の業務として位置づけました。
　こうした業務が確実に行われるよう、児童相談所強化プランにおきまして、児童福祉司等の専門職の配置の充実や資質の向上を図ることなどを盛り込むとともに、平成二十九年度予算におきましては、里親手当を引き上げて、また、里親支援のための事業について、新たに、心理面からの訪問支援担当職員の配置、養子縁組に関する相談支援を行うことといたしております。
　これらの取り組みを進めるとともに、特別養子縁組に関心を持つ方が児童相談所につながるよう、特別養子縁組制度等の広報を強力に進めて、里親支援や養子縁組に関する相談支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
○中川（郁）委員　ぜひともよろしくお願いいたします。
　家庭養育の必要性、よくわかりました。
　ただ、促進していくということとしても、里親不調などのケースも起こり得る、相性が悪かったなどの事例もあることから、そうなったときに、子供さんたちは、また捨てられてしまったと感じる場合もあるのではないかと危惧をいたしております。そういう観点から、依然として児童福祉施設の役割は重要であると考えています。
　これらの施設では、子供にとってもできるだけ良好な養育環境を確保するため、小規模化また地域分散化を進めつつあります。ただ、地元では職員の確保に大変な苦労をしているというのも事実でありまして、また、意欲を持って施設に就職しても、ハードな勤務であるので燃え尽きてしまう、そういう職員もいらっしゃいます。職員の勤務は八時間であったとしても、子供は二十四時間施設を利用するわけでありますので、仕事は終わらない。こういう状況であるというふうに思います。
　ですので、児童養護施設についても、人員配置を手厚くするとともに、優秀な人材がキャリアを継続していくことができるよう、処遇改善を進めていく必要があるというふうに思いますが、政府としてどのように取り組んでいるのか教えていただきたいというふうに思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のように、児童養護施設につきましても、小規模なケア単位で養育をしていただくとか、あるいは施設機能の地域分散化を推進するという方向は大事だというふうに思っております。
　そのため、人員配置の改善をするというのが一点ございます。これは、平成二十七年度の予算におきまして、小規模化等に対した職員体制の充実を図るというために、施設における直接処遇職員などの職員配置を引き上げ、その場合には加算するという仕組みを入れさせていただきました。
　また、もう一点、今御指摘ありましたように、職員の方々の処遇を改善するということ、これにつきましては、平成二十九年度、今年度の予算におきまして、民間の児童養護施設等の業務の困難さを踏まえまして、その人材の確保、これは大変でございますので、人材の確保と育成を図るということを目的として、全ての職員の方々について給与の二％相当の処遇改善を行う。それから、これに加えて、虐待や障害等のある子供への、夜間を含む業務内容を勘案させていただいた上乗せをする。さらには、キャリアアップの仕組みを構築して、一定の研修を修了した職務分野別のリーダー的な職員の方々や支援部門を統括する職員の方々についての上乗せをするなどなど、全体としての処遇改善を強力に図らせていただいたというところでございます。
　細部については、きょうは答弁申し上げませんが、その内容については、きちっと確実に実施されるように、都道府県でありますとかあるいは施設関係者の方々に周知、御理解をいただくとともに、現場の実態も伺いながら、施設等における家庭的な養育環境が確保されるように引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
○中川（郁）委員　ぜひよろしくお願いします。
　より家庭的な環境を確保するというお話でありますけれども、既存の児童養護施設を小規模化するための改修が必要となってくるというふうに思います。このための費用について、厚生労働省において支援が行われているのか、教えていただきたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　施設の小規模化における取り組みのハード面につきましては、一つは、次世代育成支援対策施設整備交付金というものによりまして、建てかえあるいは増築等の施設整備に要する費用を補助させていただいております。それからまた、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金という補助金によりまして、施設整備には至らない模様がえなどの簡易な内部改修についても補助をさせていただいているという形になってございます。
　これらの補助金につきましては、必要な小規模化等の取り組みに対応できるようにさせていただいておりますけれども、平成二十九年度におきましては、予算編成に当たりまして、要望に対して十分な予算を確保させていただいているというふうに私どもとしては思っておりますので、引き続き、施設の小規模化等に向けた現場における取り組みをしっかりと支援してまいりたいと思っております。
○中川（郁）委員　ありがとうございました。ぜひ予算の確保をよろしくお願いしたい、このように思います。
　児童養護施設におきましてはショートステイも行われているというふうに聞いています。突発的に利用希望が発生するケースがあるということです。例えば、一人親家庭で、お母さんが入院や出産をする、その兄弟を一時的に預からなければいけない。突発的なケースでありますので、そのための人員をふだんから確保しているというのはなかなか厳しい現状があります。
　こんなことから、地元の児童養護施設の職員の方からの御提案でありますけれども、地域の施設として、本当にそれはお応えしたいんだけれどもということで、突発的な需要に応えるため、里親制度の登録者を、非常勤のアルバイトとして施設に来ていただいて応援をしてもらえないか、雇えないかというお尋ねがございましたけれども、答弁をお願いいたします。
○吉田政府参考人　突発的なニーズなどに対応する事業、私どもショートステイなどを考えておりますけれども、住民の皆さんに身近なところにあって適切に保護ができるという意味では、児童養護施設が考えられるというふうに思っております。
　しかしながら、今おっしゃっていただいたように、施設にもいろいろな事情がございます。そういう場合には、私ども、まず一義的には、養護施設等があらかじめ登録していただいている保育士さんとか里親さんに委託をするという形でこのショートステイニーズに応えていただくという仕組みを従来から可能とさせていただいておりまして、このために、突発的な利用希望で職員の確保が困難な場合には、このような、あらかじめ登録した里親さん等に委託するという仕組みを対応いただけるかなというふうに思っております。
　これはなかなか現場において十分御認識いただけない部分もあるのかもしれませんので、これについては、事業実施主体である市町村あるいは施設関係者の方々に周知をさせていただきたいですし、先ほど御提案のありました、逆に施設の方に外から来ていただくという場合にどういう形で対応できるか、ちょっと私ども精査をさせていただいて、また引き続きいろいろな形で現場ともコミュニケーションをとらせていただきたいと思います。
○中川（郁）委員　ありがとうございました。
　来ていただいて雇用する、来ていただいて応援をしていただくということに関して、強い、地元からの切実な要望がありますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
　それから、さまざま参考資料をつけさせていただいたわけでありますが、最後に新聞の記事をつけさせていただいたわけであります。
　というのは、私、いろいろな方にヒアリングをさせていただいたところ、二十二歳年度末までの援助事業である自立生活援助事業について、まず冒頭にそのことを高く評価するというお話、どの方からもいただきました。児童相談所でも養護施設でも、本当にさまざまな関係者の皆さんが、そういうお話をいただいたところであります。
　不幸にして虐待を受けて児童養護施設あるいは里親に育てられた、そういうお子さんたちにしっかりと資格を取っていただく、そのためには、いろいろな、さまざまな支援があるものの、やはり初期費用がかかるんだということでありました。通学費、教科書代、学校の施設費などで百五十万はかかり、アルバイト代などで賄っているということであり、そういう措置費も対象にできないかなど、さまざまな御意見が寄せられたところでありましたけれども。
　一方で、この新聞記事でありますが、施設を退所した子供たちが、出身施設との連絡が途絶えるケースが多いということでありました。便りのないのはもしかしたらいい便りなのかもしれないという希望というか、そういうふうに感じつつも、どのようなアフターケアをしておられるのか、進めていくべきなのか、政府の見解を聞かせていただきたいというふうに思います。
○吉田政府参考人　施設に入所されておられましたお子さんが退所後に社会生活を円滑に行っていただくという意味では、入所中から退所後の生活を念頭に置いたきめ細かな支援が必要だというふうに私ども考えております。
　従来から、まず、入所中に、地域生活を始める上での必要な知識ですとか社会常識を学ぶ、金銭管理も含めて、そういう生活技能を習得するための支援を行いましたり、退所後の生活あるいは就労に関する相談あるいは意見交換をする場の場づくりのようなものを活動として支援をさせていただいて、そういう事業に取り組んでいただく都道府県も現実ふえております。二十八年度では三十三自治体というふうに見込んでおります。
　また、今御紹介いただきました、二十九年度から事業も拡大してございますけれども、措置解除後の原則として二十二年の年度末という期間の方々に対して、支援コーディネーターが自立に向けた支援を行うための継続支援計画をまずつくっていただいて、その上で、お住まいが必要な方の場合には、里親さんのお住まい、居宅ですとか施設等において引き続き場を提供して、そこで必要に応じて一定額の生活費も支給するということにさせていただいております。
　いずれにいたしましても、施設から退所されたお子さんが継続的に自立支援、そして自立していただけるような形で私どもとしても取り組ませていただきたいと思っております。
○中川（郁）委員　丁寧な答弁をありがとうございました。
　私、地元の児童相談所に実際行ってきたところ、ネグレクトにより一度も学校に行ったことがないお子さんがいらっしゃり、また、基本的な生活である食事のマナー、御飯のいただき方も知らない子供さんがいらっしゃり、また、夜遅い時間にテレビを見ることを日常化しているようなお子さんがいらっしゃったということで、本当に大変大きなショックを受けたところであります。
　やはり、虐待を受けた児童の皆さんには自己肯定感をしっかりと持って主体的に人生を歩めるように社会全体で支援をする、そして子育てに優しい社会、虐待のない社会になるようにということで、吉田参考人がおまとめをいただいた、そういう社会の実現のために、今後も関係各位で御努力をいただきたい。私も、ずっと問題意識を持って生活してまいりたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○丹羽委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時二十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十一時十七分開議
○丹羽委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。水戸将史君。
○水戸委員　民進党の水戸将史でございます。
　大臣におかれましては、本当に移動で大変お疲れのところ恐縮でありますけれども、きょうは大臣中心に質疑をさせていただきますので、真摯な御答弁のほど、よろしくお願いしたいと思っております。
　先ほども、我が党の中島委員からも貴重な資料、非常に見やすい資料なものですから、これも引用させていただきますが、全国の児童相談所における児童虐待に関する相談件数、中島議員の資料の一ページ目にもありましたけれども、児童虐待防止法施行前の平成十一年に比べて、平成二十七年度においては何と八・九倍まで増加しております。
　そもそも、御案内のとおり、児童虐待というのは、核家族化とか地域のつながりの希薄化による子育て世帯の孤立化、家庭の経済的な状況、保護者の心身の問題、児童の障害、疾病等、さまざま要因が絡み合って起こるものと認識しております。
　児童虐待相談件数が増加している要因につきましては、他方では、児童相談所全国共通ダイヤル三桁化、一八九です、「いちはやく」、取り扱う報道の増加、広報の強化等によって、児童虐待の一層の顕在化も、これがあるからこそ件数もふえているのかなという気がするんです。
　そもそも、大臣、御認識をお聞かせいただきたいんですが、厚労省といたしましては、児童虐待そのものが増加していっているのか、それとも、今まで潜在化してなかなか顕在化していないものが表面化してきた、表に出てきただけで、児童虐待の数そのものはそれほど増加していないんじゃないか、どちらなんでしょうか。大臣はどういう御認識でしょうか。
○塩崎国務大臣　児童相談所における児童虐待相談対応件数、これは対応しているもので、対応できていないものはまだいっぱいあるわけでございまして、近年増加を続けて、直近の平成二十七年度においては、初めて十万件を超える、そういう水準まで達したわけでございます。過去最多となっています。
　児童虐待につきましては、平成十六年の児童虐待防止法の改正によりまして、心理的虐待に面前ＤＶ、夫婦間の面前ＤＶを含むようにいたしました。そして、平成二十五年八月に、「子ども虐待対応の手引き」において、兄弟への虐待を当該児童に対する心理的虐待ということの例示としてお示ししたところでございます。平成二十七年七月に、児童相談所全国共通ダイヤルの三桁化、今お触れいただきましたが、一八九、これを行って、かけやすくなっているということ、こういったことなど、定義の拡大、通告を行いやすい環境の整備、こういったことをやってきたところでございます、背景として。
　こういうことから、児童相談所における児童虐待相談対応件数の増加全てが児童虐待そのものの増加によるものとは限らないわけでございますけれども、児童虐待が顕在化しやすくなったとは言えるんだろうなというふうに考えているわけでございます。
　いずれにしても、児童虐待については、子供の命が失われる痛ましい事件が後を絶たないなど、社会全体で取り組むべき重要な課題であるということについては変わらぬ認識ではなかろうかというふうに思っております。
○水戸委員　数が多いか少ないか、そういう問題ではありません。これからの対応として、顕在化して、それに対してどのように対応していくかが、これは必要なことでありますから、もっともっと真摯に取り組む必要性があると思っております。
　それでは、一時保護委託について若干質問させていただきたいと思います。
　先ほど中島委員からもお話がありました、また以前の質疑でもございましたけれども、一時保護につきましては、一日当たりの保護人員及び平均在所日数が増加傾向にあることは御案内のとおりであります。特に都市部において、一時保護所の定員超過や混合処遇、あるいは一時保護の長期化の問題が指摘されていますよね。
　一時保護はあくまでも一時的な措置でありますから、その後、家庭に戻るにしろ、施設へ入所するにしろ、不安定な状況は早急に、私は解決されるべきだと思っておりますけれども、今後、やはりこういういろいろな問題がありますから、一時保護期間の長期化の抑制とか期間の短縮化のために、現状で何が課題となっているのか、厚労省はどういう御認識でありましょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　児童相談所による一時保護は、虐待等を受けたお子さんについて、迅速に安全を確保するということ、あるいは支援につなげるためにアセスメントを行うというのがまず機能でございます。その期間につきましても、児童福祉法におきましては原則二カ月を超えてはならないということになってございますけれども、ケースによっては、今御指摘いただきましたように、残念ながら長期にも及ぶものがあるということでございます。
　この要因ということで、私どもも現場からいろいろと話を伺っております中には、適当な入所先あるいは里親さんが見つからないということ、あるいは、保護者の同意に非常に時間を要する、同意をいただくのに時間を要するということ、あるいは、家庭環境の調整に時間を要するというようなことがいろいろとこの長期化の背景にあるというような声も承知をしております。
　なお、今申し上げましたように、里親あるいは児童養護施設等の受け皿をつくっていくということにつきましては、各都道府県等において、児童相談所における相談対応件数でございますとか、一時保護児童数の伸び率などを踏まえて、必要な供給量をそれぞれ見込んで、それに基づいて整備をしていただくということを考えているところでございますけれども、私ども厚生労働省としましては、引き続き、このような取り組みについて、ハード、ソフト両面における支援を行わせていただきたいというふうに思っております。
　また、今回、今御審議いただいております法案によりまして、一時保護の手続に家庭裁判所の審査を導入するということでございますので、手続を適正にすると同時に、一時保護の長期化の抑制にもつながる。そういう意味では、私ども、今後も引き続き、法律、予算、運用、あらゆる面で一時保護の長期化の抑制に向けて取り組ませていただきたいと思っております。
○水戸委員　今の御説明、御説ごもっともでございますけれども、一時保護の長期化を、いかにこの問題を解消していくのかは、今でも古くて新しい問題だと思っているんですね。
　実際、大臣も、今の御説明もございましたが、やはり、一時保護の長期化を抑制するためには、一時保護が解除された後の児童の行き先、要は、調整する児童相談所の体制整備とか、一時保護が解除された後に家庭に戻れない児童の受け皿の整備が必要となると思っておりますけれども、どっちも、残念ながら短期間で実行するのは難しいと考えております。
　しかし、さはさりながらも、過去、少なくてもこの七、八年、もっと前からかもしれませんが、児童虐待を理由とする一時保護の中で、やはり一時保護委託の活用が当然求められてくるんですけれども、児童養護施設や里親等に一時保護を委託した割合が、まだまだ全体の三分の一で推移しているんですね。なかなかそれが、ふえないのか、ふやさないのかよくわかりませんけれども、この割合、三分の一でずっとこれは推移しているんです。私は、もっともっとこの一時保護委託ということを推進していくべきではないかとは思うんですけれども、これについて大臣はどのような御見解でありましょうか。
○塩崎国務大臣　児童相談所によります一時保護についての御指摘をいただいております。
　虐待などを受けた子供さんにつきまして、迅速に安全を確保するとともに、支援につなげるためのアセスメントを行うという機能を果たす、これが一時保護の大事な機能だというふうに考えておりますが、子供や家庭の状況等も勘案をいたしまして、一時保護所のほかに、必要に応じて里親あるいは児童養護施設などに一時保護委託を行っているところでございます。議員御指摘のとおり、里親に一時保護を委託した割合につきましては、おおよそ三五％となっているところでございます。
　昨年の児童福祉法改正におきましては、保護者による虐待が行われているなど家庭で適切な養育を受けられない場合には、家庭と同様の養育環境において養育されることが原則であることを明記したところでございますけれども、一時保護についても、里親のような家庭に近い環境や児童養護施設等で保護することは重要であるというふうに考えております。
　このような考え方のもとで、厚生労働省では、一時保護中の子供がより適切な環境で生活できるように、一時保護委託の一層の推進に向けて必要な支援を行ってまいりたいと思っております。
　具体的には、平成二十八年度から、里親に一時保護委託をした場合の手当、これにつきましては日額二千三百六十円から日額四千四十円に引き上げたところでございまして、昨年の児童福祉法改正によって、都道府県の業務として、また、里親の開拓から子供の自立支援までの一貫した里親支援、これを位置づけたことを踏まえて、一時保護委託を受ける里親の開拓にも取り組んでいるところでございます。
　また、平成二十八年度から、児童養護施設等が一時保護委託児童を一定数受け入れることができる専用の居室などを設けている場合には、その運営費に対する補助の加算も行ってきているところでございます。
○水戸委員　いろいろと、児童相談所の役割というのは、虐待防止に対しては非常に大きな大きな柱となるんですけれども、児童相談所の調査権限、現状については、地方公共団体の機関、病院、児童福祉施設の職員、学校の教職員等は、児童相談所長から児童虐待に係る児童等に関する資料または情報の提供を求められたときは提供できるという旨の規定、できる規定なんですね。
　実際に児童虐待の通告を受けた際に児童相談所は、どのように対応するか適切に判断するためには、やはり児童の置かれている状況を正確に把握する必要があります。なおかつ、今回の法改正も、司法関与は強化するということでありますが、二カ月を超えて一時保護審査に当たっても、家庭裁判所が納得するような、そうした情報提供を児童相談所が上げていかなきゃいけませんが、やはり、こういうことを考えた場合、さらにさらに児童相談所の調査権限を強化する必要性があるんじゃないかと思うんですけれども、大臣、これはいかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　児童相談所に対する関係機関からの資料あるいは情報の提供に関しては、昨年の児童福祉法等の改正によりまして、民間の、例えば医療機関あるいは児童福祉施設あるいは学校等々につきましても、地方公共団体と同様に、児童相談所長などから児童虐待の防止等に関する資料または情報の提供を求められたときには、これを提供するということができるようにしたところでございます。
　これによりまして、原則として、個人情報保護法あるいは守秘義務に違反することなく情報を提供できることを明確化いたしたところでございます。
　また、この改正を踏まえて、例えばコンビニであったり不動産事業者であったり、そういった民間の事業者からの資料または情報の提供、これにつきましても、個人情報保護法や守秘義務との関係につきまして整理をいたしまして、必要な場合にはちゅうちょなく資料または情報の提供を依頼するように、都道府県等に通知を既に発出いたしまして、周知を行ってきているところでございます。
　引き続いて、民間事業者を含めた関係機関から必要な資料や情報の提供が受けられるように、こうした規定や通知について周知を行ってまいりたいと考えております。
○水戸委員　次の質問に答えてしまいましたけれども、まさに資料一の内容ですよね。ぜひ、これは、個人情報保護のある程度例外規定で、民間レベルにおきましても、積極的に、児童相談所に求められる、そうした情報の提供を促していく、それを厚労省からも積極的に働きかけていくことを強く要望していきたいと思っております。
　もう一つ、児童相談所の機能に関しまして、これは、支援と介入という両面を持ち合わせているんですね。当然、虐待とおぼしき保護者に対しては、児童を引き離すということに介入しています。しかし、片や、いろいろな相談に乗ってあげて、いろいろな形でしっかりとした親子関係を築くことができるようなこともしなきゃいけませんが、一度引き離された子供に対して、やはり親も感情的に、児童相談所に対しても、ある意味その対立があることは容易に予想されますから、やはり児童相談所のそもそもの機能を、二つの、今言った支援と介入の機能を分離する、役割分担をしっかり果たす必要があると思うんですね。この機能分化についてどう思うのか。
　また、大臣も、これにつきましては、モデル事業をやっていくんだということも以前の答弁でもお答えになっておりますけれども、このモデル事業というのは実際にやっているのか、どのような形で推移をしているのか。
　この二つの点、大臣、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　先ほど中島委員の方からもこの問題については御指摘を頂戴いたしまして、大事な問題だと思います。
　児童相談所は、児童虐待への対応に当たって、問題の程度とかあるいは緊急度に応じて、親子の分離、これは介入ですが、それから再統合支援、これを両面で、機能を担っているわけでございます。これらを同一の担当者が担っているということから、分離後の保護者との関係への懸念等が生じまして、児童の迅速な保護や支援に支障が生じているという指摘があることは我々も直接、児童相談所にお勤めの方からも聞いているわけでございまして、まさに、家に乗り込んでいって分離をするという同じ方が再統合するというときに、なかなか、人間関係がもう既に難しくなっている、こういうことだと思います。
　他方、これを是正するために児童相談所の機能や組織を分化するという考え方について、我々も議論をいたしました。
　その実施のやり方などにもよりますけれども、児童相談所の機能のみならず組織も分けるということになりますと、支援の流れが複数の組織に分断をされるということになって、かえって、はざまに落ちてしまってケアがなされない問題が残ってしまうというおそれを感じるわけであります。そして、独立しておのおのの機能を、この二つの機能を実現する上で必要となる専門人材、標準的な業務内容等について、整理が不十分かつ曖昧ということで、どういう資質を持っている方がどちらの担当になるべきなのかというようなことでありますけれども、共通することもたくさんあるわけでございまして、そういうことで、なかなか一概には、どちらがいいということは言いづらいところがまだあるんだろうということで、今ワーキンググループで御検討をいただいているわけであります。
　モデル事業をどんな形で進めていくかについて検討するに当たりまして、これは昨年の法改正のときに答弁をしたことについてお触れをいただきましたが、業務のあり方を議論、整理する必要があるということがまず第一でありますので、先ほど申し上げた、子ども家庭福祉人材の専門性確保ワーキンググループ、この議論も踏まえた上で具体的な検討に入ってまいりたいと考えております。
　こういうことから、ワーキンググループでの議論を今まで以上に加速していただきまして、少しでも早く着手ができるように、モデル事業につきまして早くスタートできるようにいたしたいと考えております。
○水戸委員　議論、検討は必要ですけれども、やはり実践が何よりでありますから、速やかにモデル事業に着手することを強く求めたいと思います。
　続きまして、児童虐待の発生防止といたしまして、やはり行政や地域との接点を持たない親に対してのアプローチが必要だということはもう言をまたないことなんですね。
　確かに、厚労省もさまざまな形で取り組んでおります。妊婦期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する子育て世代包括支援センター、この全国展開を今試みているわけでありますし、これ、推移していますよね。非常に私は、これはいいことだと思っております。
　しかし、さはさりながらも、やはり国は、当面は相談窓口、相談することはいいことなんですよ、それを受けることはいいことなんですが、強化に重点を置くような施策を中心にこれはやっていらっしゃるようでありますけれども、例えばフィンランドに行くと、もう既に、母子支援サービスの一環といたしまして、健診を中心に展開していると聞いております。妊娠中から産後まで十数回にわたって受診することによって、お互いの子供の成長を確認し合える場が提供されますし、また、こういうことによって、さまざまな問題点や悩みというのも、きめ細かなサービスをそれに対して展開できると思います。
　やはり、相談という体制もいいんですけれども、これから一歩、より進めて、健診ということも含めて、それを中心的な形で展開することもこれからのあり方だなと思うんです。これについて大臣はどのような御見識でありましょうか。
○塩崎国務大臣　フィンランドの例をお取り上げいただいておりますが、フィンランドでは、妊娠、出産から就学前までの健康診査、あるいは予防接種、保健指導、こういったことのサービスをネウボラという機関でワンストップで行っている、これが有名なネウボラでございます。
　我が国においてはサービスの専門分化が進んでおりまして、妊娠健康診査、これは産科医療機関で担われたり、乳幼児健診や予防接種は小児科の医療機関で担われるというように、複数の機関によって縦割りでサービス提供がなされているというのがこれまでの実情でありました。
　それで、フィンランドのネウボラの取り組みも大いに参考にさせていただきながら、子育て世代包括支援センターを制度化してまいりまして、ニッポン一億総活躍プランでは、平成三十二年度末までに全国展開をするということにいたしたところでございます。これによって、妊産婦や乳幼児等に対して切れ目のない支援ができる限りワンストップで行われるように、体制整備を進めているわけであります。
　我が国の現状を考えますと、妊婦健診やそれから乳幼児健診、この各種サービスを一カ所の機関に集約してワンストップで提供することはなかなか難しいのではないかというふうにも思えるわけでございまして、子育て世代包括支援センターが関係機関の連絡調整等のマネジメントを行うということで、可能な限り縦割りを打破して、妊産婦や乳幼児に寄り添ってふさわしいサービスが提供できるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○水戸委員　これからの展開も期待しますけれども、どっちかというと、我が国日本の支援というのは、まだ、困ったら来てください的な、そういうところがありますから、なかなか、それにちゅうちょしてしまうという親も多くいらっしゃると伺っておりますし、また、虐待したり、虐待の一歩手前で、本当に支援を必要としている家庭なんというのは、行政と地域のつながりも非常に希薄であるということはよく伺うことであります。
　このため、行政の支援があることを知らない親とか、虐待を知られることを恐れて行政の訪問を拒む、そういうような親に対する新たなアプローチもやはり必要だと思うんですね。
　特に若い世代の親に対しましては、行政の支援についての広報にＳＮＳを活用したりとか、行政機関よりも気軽に相談できるＮＰＯ法人等に相談などの支援を委託するとか、新たな、先ほど、縦割り組織の弊害を打破していくんだ、そういう話もありましたけれども、やはり別な視点から、こういうアプローチも必要ではないかと思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおりに、若い世代の親御さんあるいは若い世代の男女に関しましては、そもそも広報の仕組みとして、従来の媒体だけではなくて、ＳＮＳの活用も含めましたいろいろな媒体あるいは機会を通じてやるということで、従来の行政情報の提供の仕方につきましても、一部の自治体が既に先行して取り組んでおられますけれども、そういうＳＮＳの活用というのが今後、課題であろうというふうに思っております。
　例えば、産後ケア事業あるいは産前・産後サポート事業をＮＰＯあるいは研修を受けた市民ボランティアの方々を活用して実施している、広報と同時にその手法も工夫されているというふうに私ども承知をしておりますので、今御指摘いただきましたように、若い子育て世代に合わせた新しいアプローチをこれから工夫させていただいて、効果的に事業が実施できるように進めていきたいというふうに考えております。
○水戸委員　ぜひ実効性の高いような形で、悩んで、なかなか、どこに相談したらいいかわからないとか、また、ある程度やましいことをしているとなかなか、それを表面化されたくないという形で拒む、そういう家庭に対して日が当たるような、そうした施策の展開を強く強く期待、また要望させていただきたいと思います。
　次の話題に行きます。
　赤ちゃんポストというものがございます。御案内のとおり、この赤ちゃんポストというのは、二〇〇七年、今からちょうど十年前になるんですけれども、熊本市の慈恵病院で、日本で初めてのシステムというか、こういうものを導入した経過がございました。
　「こうのとりのゆりかご」という形で、これは資料二でごらんいただけるように、これは毎日新聞の記事、抜粋したものでありますけれども、本当に生まれたばかりの赤ん坊を親が匿名で慈恵病院の箱に置いていくわけですね。預けられた新生児は、親が名乗り出ない場合には、戸籍法上の棄児、捨て子ということですね、となりまして、二十四時間以内に児童相談所や警察署に連絡され、二週間以内に市長が名前をつけて戸籍が形成されます。そして、乳児院で、この二ページの資料をごらんいただければわかるように、左側でありますけれども、二、三歳まで保護されまして、その後は児童養護施設とか里親に引き継がれるというような仕組みになっております。
　開設されてからはや十年を迎えまして、この十年間で百三十名の子供が預けられております。大半は生後一カ月未満の新生児でありまして、預ける理由で多いのは、御案内のとおり、生活困窮、未婚、戸籍に入れたくないと、いろいろな理由があります。
　子供を匿名で預かる赤ちゃんポストに対しましては、子供の命を守るための緊急避難先として確かに一定の役割を果たしてきたというものの、やはりいろいろな問題点もあります。育児放棄を助長するのかという話もありますし、捨て子の将来が心配である、また、子供の出自を知る権利の確保など、いろいろな批判とか課題があるんですね。大臣は、このような問題点につきましてどのような御見識でありますでしょうか。
○古屋副大臣　お答えいたします。
　「こうのとりのゆりかご」に預けられた子供の人数は、運用開始から十年で計百三十人になったと承知をいたしております。この一件一件が預けざるを得なかったケースであり、この事実を重く受けとめております。
　さまざまな事情で子供を育てることが難しいケースもありますが、どんな事情であったとしても、子供の命は社会全体で救わなくてはならないと考えているところでございます。
　匿名で子供を預かる窓口、いわゆる赤ちゃんポストにつきましては、安易に預け入れることを助長するおそれがある一方、預けることによりまして、虐待や死に至るようなケースを救うことができる、大変難しい課題であると認識をいたしております。
　厚生労働省といたしましては、いわゆる赤ちゃんポストに預けなければいけないような状況になる前に、社会で子供たちの命を守る仕組みをしっかりと整えていかなければならないと考えているところでございます。
○水戸委員　この赤ちゃんポストは古い歴史があるというふうに承っていますが、現代版としては二〇〇〇年、ドイツのＮＰＯ法人からスタートしたということを聞いております。それを日本版として、二〇〇七年からということで、慈恵病院がやろうということになりましたが、当然、持ちかけられた熊本市は、今まで前例がなかったものですから、これにどういう形で連携をとったらいいかということで、さまざまな形で模索をしたということが、経緯としても拝見させていただきました。
　そもそも、やはりこんなことをやっちゃうと法令違反に当たるのではないかということで、熊本市も、国に対してもいろいろな相談を持ちかけた、書面による回答も求めましたけれども、残念ながら、国から書面による回答はなかったということでありました。
　そういう形で、そもそも、親が新生児をポストに預けること自体、本当にこれは児童虐待に当たるんじゃないかというような懸念とか、また、母子保健法上の妊婦の届け出義務を怠るということにもなるんじゃないかという形で、こういうことについて厚労省はどのような御見解でしょうか。
○吉田政府参考人　いわゆる赤ちゃんポストにお子さんを預ける行為が、二つ御指摘をいただきました、まず、虐待ではないかという御指摘であります。
　確かに、事実として、児童の遺棄ということには当たるというふうに思っておりますけれども、同時に、私ども承知をしている限りでは、このポストが設置されている場所は病院内でありますし、そこに預けられた子供は生命身体の危険が生じることがないようにそれぞれ措置されているということからすると、赤ちゃんポストにお子さんを預けられたこと自体が、児童虐待防止法が想定するようないわゆる虐待、子供の心身の正常な発達を妨げるという行為ではないのかなというふうに考えております。
　また、母子保健法の手続違反のことにつきましては、そこは、事実行為として、法律に対しての十分な、必要な、義務化されている届け出がなされていないということは言えるかというふうに思っております。
○水戸委員　熊本市もいろいろな形で模索をしてゴーサインを出したということでありまして、国も、なかなかこの問題というのは、やはり、想定外といえば想定外でもありましたから、なかなか判断もしづらかったというそのときの時代背景はあると思うんですね。
　きょうは法務省からも来ていただいていますので、あえてお尋ねいたしますけれども、このような赤ちゃんポストに預ける行為そのものについて、民法上の親族の監護義務や、また刑法上の保護責任者遺棄罪に抵触するのではないですかというようなことも熊本市からも問い合わせをしていますが、これについて改めて、法務省はどのような御見解でしょうか。
○金子政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、民法上、「親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。」とされております。ここでの監護義務は、子を適切に監督、保護するというような義務をいうものと解されるわけでございます。
　さて、民法は、親権者は、このような保護、監督義務を免れる手段として、やむを得ない事由がある場合に限って、家庭裁判所の許可を得て、親権を辞することができる、こういう制度を用意しております。こういうことを考えますと、このような手続を経ることなく、一方的に法律上の、先ほど申し上げたような義務をみずからの意思のみで免れたり放棄するということは認められていないのではないかということになると考えられます。
　御指摘の赤ちゃんポストにつきましては、その詳細について必ずしも十分に把握していないため、明確なお答えをすることは困難ですが、以上のような法的な枠組みを前提に、一般論として申し上げれば、赤ちゃんポストにおいて子の安全に一定の配慮がされているとしましても、親権者が子供を赤ちゃんポストに預け、親権者が自己の監督義務の及ばない状況に置くということは、親権者が本来負っている保護、監護の義務に違反することになるのではないかというふうに考えられます。
○水戸委員　なかなか法的な、かっきりしたような御答弁ができないことは重々私も承知しておりますけれども、違法性がないという形で、何かぎりぎりな、ちょっとファジーな話ですよね。ですから、やはりこの問題は、これからの大きな課題として、厚労省も法務省も、この対処の仕方をもうちょっと詰めていっていただきたいことを強く要望しておきたいと思っています。
　そもそも、なぜこういう赤ちゃんポストの必要性が出てくるかということは、当然、望まない妊娠と出産に直面する女性がいるということであります。そうした妊婦を支えるには、相談ということだけではなくて、やはり、周囲に知られたくないという妊婦を支援する仕組みが必要じゃないか、そういう必要性のことも指摘がされております。また他方では、匿名で預けることのできる仕組みが、逆の意味で医療機関にかからない危険な出産を誘発しているのではないかというような指摘もございます。
　この赤ちゃんポストを先駆的に始めた、先ほど言ったドイツ、二〇〇〇年からスタートしているんですが、もう既にこの制度は廃止が勧告されております。しかし、勧告されているだけでありまして、まだ続けている部分もありますけれども、そのかわりに、二〇一四年から内密出産制度がスタートしております。母親の匿名性を担保しながら、医療機関で安全に出産できる仕組みです。妊娠を誰にも言えない女性を支援するシステムという形で、こういうものでありますけれども、先ほど言ったようにいろいろな、ある意味悲惨なケースですよね、望まない妊娠、出産でありますから。こうした内密出産の制度についてはどのような、国としては御見識をお持ちでしょうか。
○古屋副大臣　ドイツの制度に関する御質問をいただきました。
　ドイツでは、妊婦が匿名での出産を希望する場合に安全に出産できるよう、その身元を記録した出自証明書を妊娠相談所が発行した上で、医療機関において匿名で出産できる内密出産制度が、平成二十六年五月から施行されていると承知をいたしております。
　匿名出産につきましては、子供の出自を知る権利をどう考えるか、また戸籍上の取り扱いをどうするかなど多岐にわたる論点がありまして、幅広い議論が必要な課題であると考えておりまして、ドイツでの制度の評価を注視していきたいと考えております。
　厚生労働省としては、妊娠に悩む妊婦を早期に把握して、必要な支援につなげることが重要だと考えておりまして、女性健康支援センターにおいて匿名での相談を受け付けるとともに、子育て世代包括支援センターにおいて妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を行っているところでございます。引き続き、こうした相談体制の整備や周知に取り組んでまいりたいと思います。