Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○亀岡国務大臣　御承知のように、ことしの四月、五月、六月ころは、これはもう冷害が二年来るんじゃないかというほどの低温であったことは私も十分承知をいたしております。その上に湿害という問題もありまして、実は道庁の方からもその実情が報告になって来ておるわけでありますので、私といたしましても統計情報部の方に指示をいたしまして、その実情を統計的にきちんと把握できるものかどうかということを検討を命じておるところでございます。これは、北海道を中心にして東北の北の方、同じような情勢にあるという感じを私も向こうに参りまして、北海道にも参り、また東北農政局の方にも参りまして、そういう事情も報告を受けておりますので、調査を実は命じてございます。その調査の結果を待って対策をどうしたらいいかということを考えていきたい、こう考えております。
　それから、十五号台風の政令公布のための閣議決定はいつかということでございますが、来たる十六日の閣議で十五号台風の天災融資法の発動並びに、私どもの所管ではございませんけれども、激甚法の指定という閣議決定も十六日の閣議にいたしたいということで準備を進めさしております。
○新盛委員　政府の先ほどの説明がございましたチチュウカイミバエの取り扱いについて、大臣の見解をこの際ぜひお聞かせいただきたいと思うのであります。
　発がん性のおそれあると言われておりますエチレンディブロマイド、いわゆるＥＤＢの薫蒸措置によっていま加州産のレモン、オレンジが横浜の埠頭に着いているわけであります。約五百トンと言われておりますが、この問題について、実は荷役作業が現地の港湾労働者の阻止行動によっていまだに宙に浮いている、こういう現状であります。さらに、ＥＤＢのミバエ殺虫剤の基準というのは一体どうなっているのかということ等についても、これは農林省なりあるいは厚生省あるいは直接輸入をつかさどる通産省、そうした関係の面でも十分な一致を見ていないように思うのでありますが、昨日、実は現地におきまして三者の話し合いが持たれたというふうに聞いております。それによって、いまこの取り扱いがさらに具体化していくということになっているわけでありますが、先ほどの説明を聞いた限りにおいては、きわめて危険千万なこのチチュウカイミバエのいわゆる防除措置をとったとはいえ、完全にシャットアウトができるのかどうか。そして、これからの手だてとして、疑問に思われる発がん性のこうしたレモンとかオレンジのＰＰｍが〇・一三以下だと、いわゆるこの内容から見ましても——〇・五ＰＰｍぐらいまでは基準はいいんじゃないかという、これは世界保健機構のＷＨＯの方で決められている基準だそうでありますが、しかし、それにしてもこうしたものが消費者に出回るということは非常に大変なことだと思うのであります。現に私は、鹿児島県の奄美群島に発生したウリミバエの防除対策等においても、現地でああした果実とかあるいは野菜が植物防疫法によって全然内地に入ってこない、それほどの強い処置をしているにかかわらず、加州に発生したこれらのミバエの対処についてやはり毅然たる態度をとるべきではないかと思うのでありますが、御見解をいただきたいと思います。
○小島政府委員　まず今回の措置によりミバエがわが国に侵入するおそれがないかどうか、こういう問題でございますが、先ほど申し上げましたように、現在すでにこの虫が発生しておる区域、それからその周辺部分を含めましてアメリカ側において検疫規制区域というのを定めております。その区域内のものはわが国には一切持ち込ませない、こういうことにいたしておりまして、今回消毒措置の合意を見ましたものは、現在虫が発生していない区域、その区域におきましても将来発生する心配があるということで予防的に消毒措置を講じさせるようにいたしたものでございます。その意味におきまして侵入のおそれはまずないものというふうに確信をいたしております。
　それから、この消毒措置の一部にＥＤＢ薫蒸というのがあるわけでございますが、これに発がん性の疑いがあるということにつきましては、米国の環境保護庁、いわゆるＥＰＡが昨年の十二月に発表いたしておりまして、そのことは日米の合意をするに当たりましても、私どもも承知をいたしておったわけでございますが、同時に、本年の八月にアメリカのＥＰＡが、果実の消毒に使用した場合には数日で蒸発、揮発をいたしまして、消費者及び取り扱いの労働者の健康に害はないという発表もいたしておりますので、また同時に、これまでわが国におきましては輸入を解禁するに当たりまして、ほかの国からの果物の輸入、あるいは奄美群島及び沖繩の一部の果物、野菜、そういうものの消毒にも使ってきた実績がございますので、合意に当たりまして特に危険なものとは考えていなかったわけでございます。
　しかしながら、アメリカのカリフォルニア州におきまして、港湾の労働者とかあるいは大手スーパーが受け入れを拒否するということで、改めてこの問題の安全性が議論になっておりますので、その安全性につきましては、責任官庁である厚生省及び労働省の見解に従って対処してまいりたいと思っております。
○新盛委員　大臣、ぜひひとつ……。
　この八月の二十八日に、日本社会党として大臣のもとに申し入れをいたしました。チチュウカイミバエの防除対策等について日米植物防疫専門家会議の合意事項があるわけでございますが、私どもから見ますと非常に不十分である。また植物防疫法上も、これから内容を深めていけばいくほどいろいろと疑問が生ずる。この際、農務省長官がこちらへ来ているわけでありますが、それらの問題も含めて、ぜひひとつ再度日米の間における交渉をしていただきたい。防疫上の関係では、いま担当省の方では大丈夫だというお話でありますが、私どもはきわめて危険だと思いますので、ひとつ大臣の御見解をいただきたいと思うのです。
○亀岡国務大臣　私もこの問題につきましては、チチュウカイミバエがもし一匹でも日本に入ってきたらこれは大変だ、農林水産大臣の一人や二人腹を切っても済むことじゃない、こういうくらいの意気込みで実は事務当局にその対処を命じたわけでございます。御承知のように、事務当局もいろいろとアメリカから当初は強い申し入れ等もあったようでございますが、これはもう政治的な、政策的なそういう配慮の入るべき余地の全くない純然たる科学的な問題である、こういうことで専門家の検討を十分しろ、こういうことで向こうからも五人ほど専門家が飛んで来、こちらでもその専門家が集まりまして、ずいぶん微に入り細をうがって検討をして合意に達した点でございます。したがいまして、私はいまの時点において、この点で一匹も入ってこないように防除することはできる、こう確信をいたしております。もしもアメリカの産地の実情に変化があるというような事態になるならいざ知らず、いまのところ大体逐次鎮静化しつつあるという報告も来ておりますので、また改めてここで専門家会議をやり直しをして、アメリカに対してまた特別の要請をするというようなことはいまのところ考えておりません。
○新盛委員　この問題についてはまた後日、二十一日にこの委員会においてこの問題だけをとらえて議論をしたいと思っておりますので、これでおきたいと思います。
　時間がございませんので、大臣にぜひ今回の畑作三品の取り扱い問題でお聞きしておきたいと思います。
　南の方ではサトウキビ、そしてカンショ、カンショでん粉など、基幹作物としてこれからの農業振興の中できわめて大きな役割りを果たしていくわけでありますが、昨年、この価格の引き上げ等においてはいろいろ問題がありました。下方修正だとか、いやもっとそれ以上に配慮したとか、いろいろと政治的な取り扱いもあったようでありますが、去年の五十五年産のサトウキビあるいはカンショあるいはカンショでん粉、大豆、これは原料基準価格あるいは行政指導価格はともに基準価格を一〇・一％パリティアップしたわけであります。その計算によったわけであります。その結果、大豆が七・三％、カンショが七・三％、サトウキビ七・六％、カンショでん粉九・九％、こういうことでこの基準価格の一応の決着を見たのでありますが、今回の場合は一体どうなるか。統計的に申し上げて全国の勤労世帯実収入はことし七・四％増だ。しかし、農家の所得は一・六％しか上昇してない。このことから原料用のたとえば昨年のカンショを例にとれば、三十七・五キロで千七百三十一円ということになっているのです。いわゆる評価がえ生産費の状況等を把握すると、われわれの計算ではそうなるのでありますが、現実、現行取引指導価格は千三百二十五円、こうなっている。そういうふうに非常に実態とかけ離れている面がある。したがって、勤労者と比べて農家の所得の動き、そうした面で農作物振興の中で特に畑作の役割りは大きいわけでありますが、農家の所得を確保して再生産への意欲を持たせていくために、ことしは現にパリティが幾らになっているか。四・六％とかいろいろ言われておりますが、この際、価格を引き上げるつもりでおられるのかどうか、明確にひとつ大臣からお答えいただきたいと思います。
○亀岡国務大臣　御承知のように、サトウキビの価格につきましては、砂糖の価格安定等に関する法律に基づきまして、パリティ価格を基準として、物価その他の経済事情を参酌し、甘味資源作物の再生産を確保することを旨とせい、こういうふうに法律できちんと示してあるところでございますので、この法律の趣旨を十分体しまして決めてまいりたい、こう考えております。その際、てん菜などほかの畑作物等の価格決定に当たりまして、麦類等でございますが、そういうもののバランス等も考え、また国の財政事情、経済事情等も非常に厳しいということも価格決定の際に考えなければならない一つの要素であろう、私はこう思います。
　私も沖繩に行って詳しくサトウキビ耕作農家の話等も聞いてまいりましたし、今後も品種改良はもちろん基盤整備、特に干ばつにならぬような土地改良の施行というものは非常に大きな問題を残しておりますので、そういう面からの生産者に対する国の責任を果たすということ等もあわせて考えていきたい、こう思っております。
○野間委員　時間が限られておりますので簡潔にお伺いをいたしまして、それに即した答弁をいただきたいと思います。
　最初にお伺いしたいのは、同僚の議員からも話がありましたけれども、ブロック農務長官が来られて、きのうの農水大臣のお話ですと、きょう午後二時から約一時間お会いになるということ、さらにあした第三回の実務者の定期協議が行われるということであります。先ほどの答弁でもございましたけれども、私はやはり相当腰を据えてくるのじゃないかという感じがしてしようがないわけです。
　御案内のとおり、レーガン大統領が生まれまして、各国の大使に対しましても、大使は皆セールスマンたれというような檄を飛ばし、その中でブロック農務長官も就任早々の記者会見から連続して今日まで、特に日本に対する農産品の輸入、輸出の問題については相当声を大きくして言っておられる。特に、大臣も言われたように、穀物等の備蓄の積み増しあるいは八四年以降の牛肉あるいは柑橘交渉の繰り上げということは、相当な強腰でくるのじゃないかと思うのです。それについて再度大臣の決意のほどをまずお聞かせいただきたいと思います。
○亀岡国務大臣　日米関係は、野間委員御承知のように非常に親善関係、信頼関係を確立してきておる両国でございますから、アメリカが農務長官として腰を据えてくれば、こっちは日本の農林水産大臣でありますから、向こうよりも腰を据えて、日本の農家のため、一億国民の食糧の安定供給のためという立場から言いたいことは言って、そして相手に望みたいことは十分言っていくという立場で、お互いに理解をするということが大変大事ではないか、こう私は思います。アメリカも政党政治で、民主党、共和党それぞれが選挙で戦って国政を運営しておる方々ですが、こちらもやはり政党政治をやる立場、自由民主党という立場も忘れるわけにいかない。そういう点を十分考慮しながら、農務長官と本当に打ち解けた、さらに信頼関係をより大きく築くことのできるような方向に持っていくための話し合いをしたい。それがためには、アメリカの言うことばかり聞いておったのでは日本の農業というものは成り立っていかないわけでありますから、そういう点も十分考慮しなければいけませんし、アメリカのシェアをふやせば豪州なりニュージーランドなり、日本の友好国で長く日本にえさあるいは肉類等を供給してくれておる国々に対する信頼を失うということにもなるわけでありますから、そういう点も過去の実績等を十分お互いに分析をして、そして話し合いをしていきたい、こう思っております。
○野間委員　大臣との会談あるいはあすの協議会の中でぜひ提起してきっちりやっていただきたいと思うのは、チチュウカイミバエの問題であります。先ほど局長の方からもいろいろと、いままでやってきた合意やあるいはその中身についての報告がありましたけれども、このチチュウカイミバエはアメリカにおきましていま下火にあるというような評価を農水省はやっておられるようでありますけれども、一番新しく発見されたのはいつ、どういうところで、何が何匹ぐらいと理解されておりますか。
○小島政府委員　最も最近の発見は、ロサンゼルスのウエストコビナというところで十月十一日に成虫一匹が発見されております。
○野間委員　きょうの農業新聞、ごらんになったと思いますけれども、ロサンゼルスの郡農業委員会が正式に発表した中身が書いてあります。これを私は報道記者にも確認したところが事実だということであります。これによりますと、十二日の発表ですが、空中散布をする対象地域外で繁殖性のチチュウカイミバエが新たに八日から七匹見つかった。しかも、これが空中散布の対象地域外で発見されたということで、相当大きな問題になっておるということのようですね。
　したがいまして、昨年の六月そしてことしの八月、さらに、下火になったと言い条、いま申し上げたように新たに地域外からこういうものが発生しておるということから考えましたら、農水省は大変甘いのじゃないか。むしろ植防法によりまして禁止の対象地域にすべきじゃないかと私は思っております。ただ、これは時間の関係で午後に回したいと思いますけれども、いまの実態をどう把握して、これでいいのかどうか。この点は大臣、会談の中でさらに正確に問いただして、そして粗漏のないように、ぜひひとつ措置をとっていただきたい、こう思いますが、いかがでしょう。
○亀岡国務大臣　御指摘のとおりで、ブロック長官にはその点はやかましく言っておきたい、こう思います。
　と同時に、日本からミカンを輸出する際に、アメリカが日本に要求してきておりますいわゆる諸条件、やはり植物防疫の見地から非常にやかましいことを日本に要求しておる。日本としても、チチュウカイミバエが入ってこないようにということで、農作物の輸出をストップすることが一番いいわけでありますが、消毒をして大丈夫という確証があればそれは特別入れましょうということにしておるわけです。その辺も十分話し合って、とにかくチチュウカイミバエのいるうちは安心して輸入できないわけでありますから、その点は強く話をしたい、こう思っております。
○野間委員　特に、農水省の把握が不十分だという点から考えましても、ぜひもっときちっとやっていただきたいと思います。
　時間がありませんので畑作の問題について若干質問をいたしたいと思います。
　きょう委員会が始まる前に北海道の皆さんからも陳情を受けましたし、それからきょう局長の説明でもいろいろ災害の問題が言われておりますけれども、この畑作地帯は、北海道の場合には低温やあるいは集中豪雨、鹿児島では干ばつと、大きな災害被害を受けておるわけですね。その上に価格の抑制ということになれば、二重の打撃を受けることになりまして、これはもうとうてい容認できないと私は思います。きのうも農水大臣に、価格の問題については適切な値上げをしてほしいという申し入れをしたわけでありますけれども、ところが残念ながら、いまの巷間あるいはいろいろなうわさを聞いておりますと、どうもその価格がまた抑制されるのじゃないかというふうな気がしてしようがないというのが農民の偽らざる気持ちなんですね。甘味資源作物あるいは大豆については、自給率をどうしても高めなければならぬ、特に転作との絡みでもっともっとこれを力を入れて高めなければならぬ。いままでのその耕作面積等との推移などを見ましても、やはり奨励金制度が大きな励みになって、そしてこの耕作面積もふえておるということも事実なんですね。ところが、ことしの麦の買い入れ価格などを見ますと、パリティ計算には従うと言いながら、この奨励金部分のいろいろな操作でずっと削ってくる。今度のこの畑作の場合でも、私は、昨年の経過からしてもてん菜が一つのモデルとして使われるのじゃないかと思いますけれども、これで奨励金部分を切ってくるというようなことの不安が農民の中にあるわけです。ことしの価格の決定については、いつ決定するのかということと、やはり農民の意向を聞いてぜひ再生産を確保するだけのそういう適切な価格を決めてほしい、こう思いますけれども、大臣いかがでしょう。
○亀岡国務大臣　先ほど申し上げたように、法律に示してある諸条件をよく吟味をいたしまして、そして、甘味資源の自給力を上げるためには農家の再生産の意欲を失ってはいけないわけでありますので、その点を十分考慮して価格は決めていきたい、こう思っております。乳価決定の際にもあるいは米価決定の際にも、非常に厳しい環境の中でほとんど据え置いたという状況の中で、まあしかし、畑作物の方は伸ばしていかなければならないという立場から、若干ではありますけれども値上げをしてきておるというその私どもの趣旨も農家の方々には理解していただけるのではないか、そんな気持ちで決定をしていきたい、こう思っております。
○野間委員　パリティ計算でやると、これは生産性が向上してその分農家に還元されるということをいままでいろいろ言われてきたわけですけれども、どうも、麦の決定のときのいろいろな農水省の文書等を見ますと、今度は逆に、生産性が上がったからということでこの奨励金部分は切ってくるということはもう一つの特徴として出ておると思うのですけれども、昨年のこの委員会の中でも論議がありましたが、そうでなくて、ここは農家の手取りとしては同じものでありますから、適切な、パリティに従った価格、これは基準価格もそしてその奨励金部分も、これをぜひその点できっちりやっていただきたい。これは強い要望ですけれども、これは十六日に決定されるわけでしょうか、あとは、細かい点は午後に続けて私は質問したいと思いますけれども、再度その点についての要望を申し上げ、大臣の答弁を求めて質問を終わりたいと思います。
○亀岡国務大臣　趣旨を十分わきまえて決めていきたい、こう考えております。十六日ころには決めれるかな、こう思っておりますが、よく検討をいたしたいと考えております。
○田邉委員長　この際、午後一時から再開することとし、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○島田委員　午前中の質疑の中で、大臣の基本的な畑作三品の価格決定に当たってのお考えは、望洋としておりますけれども、ある程度理解をしたという前提に立ってこの話をしてまいりたいと思っております。
　まずビートから先にやりますが、ことしは残念ながら、先ほども触れましたが、春以来の長雨と低温によりまして、本来寒地作物のチャンピオンと言われているビートも惨たんたるありさまであります。これらの災害対策はどういうふうに進めるかというのは、先ほど総合的な調査が終わったところで考え方をまとめて対処したい、こういうことでございますから、その点についてはビートも——ビートだけという限定ではございませんが、とりわけビートはそういうものに強い、こういう常識であったものがことしは大変遺憾な状況になった、こういうふうに言うことができるだろうと思うのであります。
　それで、昨年が格別の年でございましたから、それと比較をするのが必ずしも適当かどうかという議論は一つあると思います。しかし、率直なことを言えば、昨年のような勢いでビートがどんどん伸びていったらこれはたまらぬと思っていたので、面積は約一万ヘクタール伸びた、しかし収量は二十万トン落ち込んだというのは、農林省にしてみればほっとしているという気持ちは率直に言えるのではないだろうかと思うのですが、ほっとしていられたら私どもは困るのでありまして、そこで先ほども、こうしたビートの生産に正確に対応する行政の姿勢が欲しいということを言ったわけであります。まず、何といってもいま急がれるのは価格の問題でありますから、この価格がどう決まるかというのは大変生産者にとっては、いや生産者ばかりではなくて、いまや北海道の大事な基幹作目として経済、産業に及ぼす重要な位置づけを持っているビート、このことを考えますときに、これは無関心でいるわけにはまいらない。しかし、諸般の情勢はなかなか厳しいから、特に財政当局からの厳しい制約が行われる中で価格の決定をやろうとするのでありますから、それなりに大変な苦労が伴っていることは私も十分理解し、その御苦労に対して私は一定の敬意を払うのにやぶさかでありません。しかし、やはり長期的に見ると、この価格が今後のビートを考えていく場合には重要なファクターでありますから、この際、われわれが考えております点を明確にしておく必要があるだろうと思うのであります。
　そこで、私は昨年のこの決定の方式というものを見ておりまして、こうした皆さんの御苦労ということを十分承知しながらも、この決定の方式についてはやや疑問なしとしません。しかし、大事な局面を迎えているときでありますから、戦術戦略あるいはテクニックといったような範疇で理解をしておかなくてはならない、こう思っております。したがって、中身についていろいろ細かにただしていくことはこの際避けておきたい、こう思いますが、すでにパリティが発表になっていると思うのでありますが、幾らですか。
○渡邉（文）政府委員　今回の畑作物の価格決定に際しまして使用されるパリティの数値は、四・三八％ということでございます。
○島田委員　大事なのは、いまそうしたパリティを基礎にして、法二十一条の一項に基づきまして価格を決定していくわけであります。同時にまた、法二十二条に基づいて買い入れ糖価も決めていく。これはそれぞればらばらなものではなくて、やはり重要な関連性を持っている、こういうことが言えるわけでありますから、そのパリティの扱い方というのはきわめて重要な意味を持ちます。同時にまた、そのパリティを使っていく場合に心しなければならない幾つかの点は、私なりに一つの考え方を持っております。
　まず一つだけお聞きをしておきますが、昨年おとりになった算定の方式といいますか、やや緩めて言えば様式といいますか、こういう考え方を大体基本にして決めたい、こうお考えになっているのかどうか、そこのところだけは聞いておきたい、こう思います。
○渡邉（文）政府委員　今回の価格決定についての基本的な考え方につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げた次第でございますが、私ども事務方といたしましてもその趣旨を体して、パリティ指数に基づいて算出される価格を基準とし、他の畑作物との関係あるいは作物ごとの収益性等にも、あるいは財政当局から指摘がございます最近における厳しい財政事情等、いろいろ総合的に勘案をいたしまして最終的には決定をいたしたい。現時点で、昨年と同じ方式をとるということを方針として決めているということではございません。
○島田委員　ところで、砂糖の需給関係はさらに厳しさを増している、こういうことは一口に言って言えるだろうと思うのです。九月十八日に公表されました需給表によると、非常に従来と違った形になっていく。これは、それぞれ四半期ごとに見直しを図っていくわけですから、国際糖価の動きが敏感にここに作用してくることになるわけであります。
　そこで、一つの問題としてやはり真剣に考えなければならないのは、年々キャパシティーといいますか、消費構造が変わってきたということだけの理由ではないにしろ、パイが小さくなってきている。長期的な見通しの中でも、国民一人当たりの消費量というのは減退傾向に歯どめがかからないままどんどん低下しているということは事実である。ですから、やはりこれだけ国内の砂糖の自給率を高めていくという一つの政治課題に取り組む以上は、これが余り急角度で落ち込んでいくというようなことになれば整合性を失っていく、需給関係のバランスというものもそれぞれ個々に崩れていくということになるので、この辺のいわゆる対策といいますか、見通しを立てる中で、具体的にどういう手を打たなくてはならないというような策がおありですか。
　つまり、消費拡大というふうな大がかりな言葉は使わないにしても、いまの消費量というものはやはり一定程度確保するということから始めなければならない、その次には拡大の方向に向かっていかなければならない、こうなるのでありますが、いまはもう大変ないわゆる下降線をたどりつつあるということです。消費拡大といっても近ごろは余り砂糖を食うとどうとやらこうとやらと言われるものですから、全体的には砂糖は消費拡大などと言い出すのにはまことにどうもぐあいが悪い、こんな感じのときでありますが、しかしそれにしても、やはりいろんな考え方を持って対処するということは必要だと思っていますが、この点の対策というものをどのようにお考えになっているのか、その辺をまずひとつ聞いておきたいと思います。
○渡邉（文）政府委員　御指摘のように、最近におきます砂糖の一人当たりの消費量、従来の傾向からいたしますと激減しているという言葉に合うほどの減少ぶりなわけでございます。トータルといたしまして、砂糖以外に異性化糖、あるいはそれ以外の代替甘味料等が出てきているということもあるかもしれませんが、異性化糖も広い意味での砂糖的なものでございます。そういう意味では異性化糖も含めた全体の甘味料の一人当たりの消費量というものは、ただいま先生御指摘のように、最近の国民の食生活の動向からいたしまして、傾向といたしましては減少の傾向をたどっている一方なわけであります。
　確かに、御指摘ように、大事な国内の甘味資源作物であるビートの今後の生産の方向を確定する意味におきましても、そういう甘味料の消費の動向を野放しにしておいたままでよろしいかという点につきましては私も全く同感でございますが、いかんせん甘味料を含めました全体の食生活の方向といいますものは、消費者個々の選択に待たざるを得ないわけでございまして、私どもとしてできますことは、一つは、欧米に比べましてまだ日本人の一人当たりの消費量ははるかに少ないというようなこと、あるいは必要以上に甘味の害を宣伝する向きに対しまして、そういうことはないというようなことでの広い意味でのキャンペーンについての参加をする。たとえば精糖工業会におきましても、私も拝見いたしましたが、かなりわかりやすいそういった意味でのＰＲ資料等もつくっておりますし、そういったことにも私ども力をかしながら、できるだけ現在の一人当たりの低下方向が必要以上に進むことのないように心がけてまいりたいというように考えております。
○島田委員　私の期待したお答えは返ってきませんでした。
　そこで、一つ問題を提起いたします。たとえばココア調製品、無糖じゃなくて加糖、砂糖の入ったもの、いま幾ら入っていて、それに含まれる砂糖の量は幾らと推定していますか。
○渡邉（文）政府委員　恐縮でございますが、いま資料をちょっと調べておりますので……。
○島田委員　調べておけと予告をしておらなかったから、きわめて意地悪い質問ということになるかもしれない。しかし、私は、たとえば消費構造、つまりそのパイを大きくするという一つの手だてとして、こういう、あなた方に言わせれば細かいと言われるかもしれぬ部門に、やはりを目みはらなければいけないのじゃないかということを指摘したいから言ったのです。
　われわれにしてみれば、ココアは確かに日本の国内にはないから、それは入れてくるのは結構でしょう。しかし何もミルクも砂糖も入れてくれとぼくら頼むつもりはない。よけいなものをいっぱい入れてくるのですね。これはいまココア調製品だけをぼくはやり玉に上げましたが、こういうものはいっぱいあるわけです。しかし国民の皆さんの腹に入るのには、統計数字上はいま局長おっしゃったように下がっているかもしれぬが、私の推定だけれども、そんなに下がってないと見るのです。つまり、そういう海外から入ってくる、まあこれも一口に言えばまがいもの製品だとぼくは思うのですが、そういうものによって砂糖の分野の蚕食されている、シェアを取られていく、これではいわゆるパイを守ることもできないのではないか。だから、具体的にそういう対策だってありますよということを期待しながら局長の答弁を求めたのですが、その辺のところの御配慮が足りないのではないかとぼくは思う。決して少なからざる砂糖の量になっているはずであります。お調べ願いたいと思う。直ちにその数量が発表できないとしても、十分ひとつここのところは重大な関心を払ってもらいたい。それは貿易上の問題だとかいろんなことがあるでしょう。また、ユーザーの期待があるとかなんとか、いろんな理屈はあるでしょう。しかし、そうやってどんどん、どんどん、シェアが縮められ、やがてはそのパイも小さくなっていくということは、これはゆゆしき一大事だ、私ども砂糖に携わる者にとっては見過ごすことのできない重要な問題だというふうに私は認識しているのであります。ひとつそれは御検討願いたい。
　さて、それでは前へ進みますが、そういう一つの、やはりつくった砂糖が消費されていくというところがこれは大事だということをいま指摘をいたしました。それにしても、現在時点で考えるならば、それに対する需給計画というものが一つこれはやはりつくられていかなくてはならない。だから九月の十八日に需給見通しを発表になったわけであります。この根拠になっている重要な部分は何と何なのか、お知らせ願いたい。
○渡邉（文）政府委員　御指摘の四半期ごとに現在の特例法の運用上必要なものとしてつくっております需給計画におきましては、もう先生御案内のように、トータルとしての消費量を規制する一番大きなものは異性化糖の動きでございます。
　御案内のように、昨年いろいろな背景がございまして急激な伸びを示したわけでございますが、今後一年間あるいはその中の第一・四半期というものを設定する場合にも、砂糖の全体の消費の動向に過ちなきを期すために、過去の実績だけに頼ることなく、今後の伸び等も若干見込んで安全度を期したつもりでございます。別途、砂糖全体といたしましては、そういう要素も考慮しながら、一人当たりの消費量、消費税の課税高、人口の動き、そういったものを考慮して今後一年間を出し、そのうちの第一・四半期分を計上した。御指摘の一番大きな要素は何かとおっしゃれば、一つは、一番大きな要素としましては異性化糖というものが挙げられるのではないかというふうに考えます。
○島田委員　私の期待したお答えが初めて返ってまいりました。異性化糖という問題が提起されました。
　そこで、需給見通しに、異性化糖を勘案しとはなっておりますが、異性化糖そのものは入っていない見通しになっている。いまの局長の御説明によれば、異性化糖はやはり重大な関心を払わざるを得ない甘味品の一つである、こうなるのです。そうだとすれば、やはり異性化糖を含めた需給見通しというものが出てこないといけないのではないでしょうか。いかがですか。
○渡邉（文）政府委員　事柄の性質といたしましては、先生御指摘のとおりだろうと思います。ただ、私どもの発表いたしております需給計画、特に四半期ごとの需給計画は、現在施行されております特例法に基づきます一定数量までは事業団が直ちに瞬間タッチで売り戻しをするけれども、一定数量を超えたものにつきましては、輸入しても一定期間使うことができないような仕組みがいまの特例法の基本をなしておるわけでございますが、その一定数量を幾らにセットするかということが直接の目的でございますので、あの表自体には異性化糖の数字は出てまいりませんが、その背後には異性化糖の数量をトータルとしてどう考え、どう差し引きずるかということを考えた上で計上してございますので、御指摘の点は内容的には入れてあるつもりでございます。
○島田委員　わかりました。
　そこで、先ほど大臣から総合的な甘味対策が必要だということが述べられました。私もまさに同感であります。そういう総合的な甘味対策ということになれば、異性化糖をアウトサイダーに置くわけにはいかないという認識では一致しますね。
○渡邉（文）政府委員　御指摘のとおりでございます。
○島田委員　さて、その異性化糖のこれからの見通しなんでありますが、局長はこの異性化糖のこれからの状態はどうなっていくというお考えでおりますか。
○渡邉（文）政府委員　先生大変異性化糖の問題についてもお詳しいので、いまさら申し上げるのもなんでございますが、発生史的には六、七年前から従来のブドウ糖メーカーが、ある種の酵素を使ってブドウ糖の一部を果糖というものに異性化することに成功し、それを工業化するということによって、従来のブドウ糖とは違いまして甘さにおいて十分従来の砂糖に対抗できるものを市場に供給することができるようになってきたという経過があるわけでございます。さらに、その異性化糖の甘味度につきましても、昨年の春ごろまでは、製品である異性化糖にいわゆる砂糖をまぜて流通させなければ一定の甘味度が得られないという程度のものであったわけでございますが、昨年の春以降、果糖の成分よりも非常に強い高果糖分異性化糖というものが市場に出回りましてから、砂糖の需要に対する影響はさらに大きくなってきたわけでございます。
　ただ、御案内のように、異性化糖につきましては現在のところ、流通の性状、形といたしましては液状でしか流通できないという一つの欠点と申しますか、問題がございますし、それから、熱を加えますと色が若干変わるという欠陥等もあるわけでございますし、また、液状でしか流通しないということもございます関係上、家庭用にはなかなか入りにくいということもございます。それからユーザー側にしてみれば、従来砂糖を使ってある種の食品をつくっていたメーカーにいたしますと、異性化糖を使ったために従来の自分の会社の製品がどう変わるかということについての不安もございますために、ある意味では試験的に、あるいは恐る恐る使うというような期間もあったわけでございますが、最近はかなり定着してまいりましたが、そういった物理的な性状の性格からいたしまして、清涼飲料、コカコーラあるいはサイダー、その他ジュース類に使われておるものが大部分でございます。そのほか、たとえばアイスクリーム、一部のパン、一部の菓子等にも、まだ量的には微々たるものでございますが使われ出しているという現実がございますが、主たるものは清涼飲料関係でございます。
　その清涼飲料についてはおととし、去年、さらにことしということで、たとえばコーラ類にも最初はある会社だけが使っておったものが他の会社に波及する、一部分しか使わなかったものが全量それを使い出すという形で急激にふえてまいりましたが、最近、私どもの調査によりますと、清涼飲料で行き渡るところ、使い得るようなところはほぼ埋め尽くしているという実感がございます。それ以外のパン、菓子、かん詰め等に今後どれくらい伸びるかということでございます。これはなかなか予測はむずかしいわけでございますが、関係の業界の話を聞きましても、使用上の欠点もあるというようなこともございまして、今後は、過去二年間において伸びたような伸びはまず示さないだろうというのがユーザーから受ける感じでございますし、また、メーカー側もそのようなことを言っておりますので、従来のような伸びはない、しかし少しずつはやはりふえていくのではなかろうかというのが実態でございます。
○島田委員　そこのところの認識は私と少し違うと思うのです。少なくとも現状の五十万トン程度のもので、恐らくそれ以上、過去二年間の急伸の状態というものは頭打ちであろう、こういう認識であります。しかし、いまお話にあった高果糖、異性化糖、つまり五、五タイプというのが新たに開発されたわけです。異性化糖の分野は、まだまだそういう技術開発が余地として残されている甘味品の分野だと私は思っている。だとすれば、現状の数量でほとんど頭打ちなどというような認識で異性化糖に取り組むと間違いを起こすというのが、局長と私のいささか認識の違いであります。したがって、総合甘味対策の中で異性化糖を位置づけしなければいけないという主張がそこに生まれるわけです。いま程度で、大したことはないよということになれば、総合甘味対策ということの場合の異性化糖は、あくまでもアウトサイダーで置いておくという考え方にしか立たないわけですから。私は、そうではない、やはりその辺のところは十分検討をしていかなければならない異性化糖ではないか、こう思っているのです。
　さて、そこの議論はその辺にしておきますが、こうやって見てまいりますと、もう一つ国内産糖、これが一体どういう傾向値をたどるのかというのが一つ出てまいらないと総合的な甘味対策ということになりません。見通しとしてはどういうふうにお考えになっていますか。
○渡邉（文）政府委員　一番大きなものは北海道のてん菜糖でございます。あと、次が沖繩の甘庶糖、南西諸島の甘庶糖という順になろうかと思いますが、御案内のように南西諸島ないし沖繩につきましては、耕地面積上の物理的な限界がございますので、過去、現在までの動きを見ましても、そう大きな変動なく来ておりますし、今後とも単収の伸びは見込めるにいたしましても、面積的には拡大というのはなかなかむずかしいのではなかろうかと思っております。
　一方、北海道のビート糖につきましては、ここ数年、過去の動きを見てみますと、単収の減あるいはそのときどきの天候、気象等によりまして単収が減ったというようなことを受けまして、その次の年あるいは二年くらい続きまして面積が減ったという事態が数年前に一、二度ございましたが、傾向といたしましては順調な伸びを示しておりまして、特に一番大きな伸びを示しましたのが昨年からことしにかけての面積の伸びであるわけであります。
　今後それがどうなるかということでございますが、私どもは、御案内のように六十五年の一応の各作目別の見通しを持っておるわけでございます。御案内のように、ビート糖につきましては、作付面積といたしまして北海道において七万七千町歩というものを考えておるわけでございます。これは見通しでございますから、それ以下になる場合もそれ以上に超えることもあろうかと思いますが、恐らく六十五年までにはその面積は優に達成することができるのではなかろうかというふうに考えております。
○島田委員　そうなってまいりますと、それぞれのシェアというのは大変変わってくる。とりわけ国内産糖と常に密接に絡んでくるのが輸入糖でありますから、精製糖業界のキャパシティーは、大きくなり得ないという条件をここに持つことになるわけです。しかし、せんだって発表になりました輸入糖の輸入量は、実量において、粗糖において百九十三万二千トン、こういう発表であります。国内糖は、昨年に比べて、ビートが大変減収でありますから、砂糖の量もそれにつれて減る、歩どまりも昨年みたいな歩どまりを見込むことはなかなかむずかしい、こういう状況であります。しかし、本年のような状況を一つの基準に考えるかどうかというとらえ方は一つありますけれども、傾向値としてはやはりいまお話しになったように、一定のいわゆる上向きカーブで国内産糖が生産されていくであろう、こういうことになります。前段で申し上げましたように、全体の消費のパイというものはなかなか大きくなり得ない、こういう条件下に置かれているから、結局は粗糖と国産糖とのシェアの分捕りみたいなかっこうになっていく。そこで、精製糖業界、つまりクリーニング業界は、やはり相当の窮屈さを感じなければならぬということに相なります。
　ところで、この際、精製糖業界が持っております溶糖能力というものは一体どれぐらいあって、現在の操業率はどれぐらいになっておるのか、ここをちょっとお尋ねしておきたいと思います。
○渡邉（文）政府委員　現在のリファイナーの持っております溶糖能力は、年間四百万トン強でございます。これは設備の見方にいろいろございますが、常識的な設備の稼働状況を前提にした場合の溶糖能力でございます。別途、現在は、ただいま先生御指摘のように輸入糖が激減いたしておりますために、操業度といたしましては、社によっても違いますが、五〇％前後という非常に低い数字になっておるわけでございます。
○島田委員　クリーニング業界は、弱肉強食の世界だなどとも言われているわけでありますが、しかし、私どもが見過ごしてはならないのは、やはり一定の砂糖を供給するという責任と、正確なる義務を果たしてきたという点では、これは否定しようのないものがあります。しかも、そこで働く労働者の人たちは、とにかく砂糖づくりに一生懸命がんばってきたわけであります。こういう点で言えば、戦国時代を形成するということは、やがては自殺行為になるというところから、御存じの特例法が出された。特例法をおつくりになったのは、ほかならないいまの渡邉文雄局長でございます。
　さて、その後始末というのが大変問題になる。私は、きょうはこの点に深い議論をしようとは思いません、価格決定の時期ですから。ただ、総合甘味対策を構えますという大臣のお話があったから、それなら総合的にそういう面も十分見通して、小まめに対策を組んでいかないと総合対策にはならないという前提に立って、私はいまクリーニング業界の実態にも触れたのであります。
　そこで、本題に戻りますが、ビートは、御存じのとおり、七万七千ヘクタールの閣議決定を目標にして、そこをターゲットにして生産者は大いに努力をし、そして、やがてそこに近づきつつあるということは、国内自給率を高めていく。つまり、砂糖の国内における自給率を高めていくという点で言えば、大変喜ばしいことであります。ただ、私が大臣に質問したときに申し上げましたように、しかし、どんどん面積がふえて、ビートがたくさんつくられていけばいいというものではない、ここに悩みがある。つまり、受けざらがない中で生産されている、こういうことでいいんだろうかという問題が一つあるということを指摘したのであります。ことしは原料が二十万トンほど落ち込みましたから、昨年と比較すればやや余力のある精糖能力になっています、裁断能力になっている。しかし、将来の見通しからいっても大体こういう傾向をたどるであろうという局長のお話でございますから、そうだとすれば、まず価格決定と同時にやらなければならない受けざらづくりという問題は急がれるであろうというふうに考えるのです。しかし、これも総合甘味対策という新たな問題に——きょうでなくて別な時間にもう少し深い議論をしなくてはならないので、きょうはそこのところはさらっとしておきますが、そういう問題を考えていく中で価格をどう決めていくかという問題が一つあるでしょう。しかし、これも政府側から言わせれば、だからこそ価格を抑えて、余り生産を伸ばすようなことはしたくない、刺激したくない、こういうことになるのですが、私どもは、そうではなくて、先ほどもくどくど大臣のところで申し上げたのですけれども、北海道における農業の再編成というものについて考えるならば、ここのところは、どうしても北海道としては重要にとらえておかなければならない戦略作物である、こういうことになりますから、価格決定に当たっての関心は決して低くていいはずがない、こうなるわけであります。しかし、諸般の情勢を考えてまいりますと、なかなか価格を大幅に上げていくというような情勢下にないということは、繰り返し農林省からも説明がされておりますけれども、私は、いまのこの価格メカニズムの中でも最大限の努力を払って、やはり一定の原料価格を維持することは決して不可能ではない、こういうふうに考えているのです。だからさっき私は、ことしも昨年と同じ手法で価格決定に取り組むのですかと聞いたのは、そういう点であります。
　そこで、いろいろ問題がありますけれども、当面、原料価格を決めると同時に買い入れ糖価というものも決めていかなければならない、こうなっていますから、原料ビートのところと区切って言えば、原料ビートのことしの生産の実態という中で、どうしても忘れてならないのは災害、冷湿害が起こっている、さっきも申し上げたとおりです。しかし、実際には、そう言うと、いわゆる畑作共済がありますからと、こう言いたいかもしれません。しかし、御承知のとおり畑作共済は、特にビートは、ビートにしてもバレイショもそうでありますけれども、この制度はまだ発足して二年でしかありません。ところがビートは、大勢はやはり既存のいわゆる畑作地帯に耕作されているとは言いながらも、実は新たに水田のところにもビートがつくられている、こういう状況であります。ところが、御承知だと思いますが、共済制度は、北海道でだけ限定して言っても、北海道全域にわたって畑作共済が行われているわけではない。十勝と北見と上川にしか行われていない。そうすると共済でも救いようがない。つまりアウトサイダーのところがあるのです。そういうところを救済していくためには、やはり価格で救済する以外にいまのところ道がないということになりますから、価格は決しておろそかに考えられないというのは、そういう面からも言えると思う。私の言っていることについてお考えなり異論があればおっしゃっていただきたいと思うのですが、どうですか。
○渡邉（文）政府委員　ただいまの先生の御指摘に対しまして、特に異論があるということではもちろんないわけでございますが、ただ、一つだけ御理解をいただきたい点がございます。それは、価格決定と申しますよりも、先ほども申しましたように、私ども、六十五年の生産の目標数字に向かって順調にビートがふえていることは大変に喜ばしいことと思っておりますが、ビートは砂糖の原料作物でございますから、ビートがふえればおのずから製品である砂糖がふえるわけであります。しかし、余り急激に原料がふえ、したがって製品である砂糖がふえますと、従来それを使用するというなじみのなかった需要業界に強引にそれを売り込まなければならないということも起こるわけでありまして、そういった場合には商売の常といたしまして、値引きあるいはそれ以外のいろいろなトラブルも起こってくるわけでございまして、できればビート等の増産が、ビート等の販売先の確保とバランスをとって同じようなテンポで順調にふえていくことがいろいろな意味で一番望ましいのではないかというふうにも考えているわけでございますが、この点はひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　さらに、価格決定につきましては、先生御指摘のように、ことしの災害あるいは冷湿害等の実情にありますことは私十分承知をいたしておりますが、これがための災害対策等は全力を尽くしてやっておるわけでございますが、これを直接かつ具体的に価格の中に織り込むということは、価格決定の従来の仕組み等からいってなかなかむずかしいという点も御理解いただけるのではないかと思います。私ども、今回の価格決定に当たりましては、直接それを云々するということではございませんが、今回の冷湿害等があるということも十分念頭には置いて、最大限の努力を払ってまいりたいというふうに考えております。
○島田委員　重ねて申し上げておきますが、畑作共済でカバーできるのは四八・六％、五割であります。したがって、私は、一定の価格政策でこれをフォローする以外に道はない、こうなるのではないですか、こう申し上げたのであります。
　ところで、歩どまりが価格決定の大事なポイントになります。幾らと考えていますか。
○渡邉（文）政府委員　歩どまりは製品価格を決定する場合のかなり大きな要素をなすわけでございます。これは私ども、製品価格を決める場合に毎年非常に苦労をする点でございますが、時期時期の圃場における根中糖分とその年の実績の歩どまりとの相関等をとってみましても、必ずしも一律にいっているわけではないわけですが、何がしかの関係はあるわけでございます。
　一方、たとえば九月なら九月末の、あるいは十月上旬なら十月上旬の根中糖分とその当該年の実績としての歩どまりとの間にもある程度の相関が見受けられるわけでございますが、そういったことでかなり経験を生かして毎年の歩どまりを決定してきておるわけでございますが、残念ながら価格決定時に使用いたしました歩どまりと、結果として実績として出てまいりました歩どまりとの間には若干、年によりましてはかなり大きな差が出ることが過去の実態であったわけでございます。特に昨年におきましてはかなり大きな開きが出まして、見ようによりましては、結果的には喜んだ向きもある反面、財政的には別な意味での苦渋もなめたわけでございますが、今回はそういった経験もさらによく検討の上、今年のビートの品質、根中糖分等も十分勘案の上に、実績歩どまりと価格決定に際しまして織り込みました歩どまりとの差がなるべく少なくなるように、十分な検討をいたしてまいりたいと思っております。
○島田委員　幾らかと聞いたのですが、説明の方が長くて時間がすっかりなくなってしまいまして、あと一分少々ということになってしまいました。したがって、私の方から要望だけ申し上げて終わりにしたいと思います。
　確かに、砂糖の買い入れ価格というのは糖価の全体に及ぼす大変大きな問題でありますから、もう少し詰めた話をしたかったのでありますが、時間がなくなりました。ただ、買い入れ糖価を決めるに当たって、やはりこの一年間における製造コストというのは相当上がっているということは一つ言える。たとえば人件費にしてもそうだ。あるいは油にしてもそう。それから電力料金にしてもそうでありますし、また集荷に当たっての運賃の部面などもやはり配慮を加えなければならない。タリフでいえば、一〇％以内でということになっておりますが、実態は六％程度でやっている。これも企業のいわゆる努力の中で消化をしている、こういう実態がありますが、これはいつのときかきちっと見てやるということがないと、これはやがては運送業者の方にまで影響していく、運転手のところにまで影響していくということになるのでありますから、この辺のところは正確に満度見るという姿勢に立って、買い入れ糖価を決定してもらいたい。買い入れ糖価はそれは糖業の話だということにはなりません。それは生産者の方にはね返ってくる話でありますから、こういう点を心してもらいたいと思います。
　時間がなくなっちゃったので最後に一つ私の方から、せっかく通産省からおいでだから。
　これも答弁をしていただく時間がもうなくなりましたが、九日の日に雑豆の外貨割り当てが行われた。私は輸入課長にも申し上げたのです、驚くべき数字だが一体これは実態なのかねと。たとえば小豆、インゲンについてでありますけれども、ドル勘定でありますが、全体の外貨の割り当てでありますから単価が幾らで数量が幾らでということはこれではわかりませんが、表数字を見ただけでも、ことしの上期、下期を通しますと、昨年のおおよそ二・三倍くらいの割り当てになっている。特に下期は大変な割り当てであります。そうでなくても国内における雑豆、菜豆、インゲンの生産は十年前に比べますと半減しているという状態であります。こういう状況の中で、国内でつくられないから外国から入れてこなくてはならぬというユーザーの期待にこたえる通産省の基本的なお考えというものはわかるにしても、これは農林省と協議をしているので輸入課長のところに責任はないといえばないのかもしれないけれども、需給表そのものというのは私はかなり疑問があるという気持ちでいっぱいであります。しかし、年間小豆でいえば十万トン必要とするところに国内では三万トンぐらいしかつくられないのですから、差し引き計算すれば六、七万トン入れてこないといわゆる国内消費を満たすことができません、とこういうふうになるのでありますけれども、ここのところはどうも私は一遍もう少し時間をかけた論議をしておく必要があるなという感じを持っているのであります。時間がもうすでに二分間超過いたしておりますから答弁を求めるということにはなりませんけれども、この辺のところはひとつ問題として私は提起をしておきたい、こう思うのであります。せっかく通産省その他から来てもらっておりながら答弁の機会を与えなかったという点はまことに申しわけないと思いますが、一つの課題として私はひとつ提起をし、きょうのところはこれで終わりにしたい、こう思います。
○新盛委員　五十六年度産のサトウキビの最低生産者価格は、生産奨励金を織り込んで適正な所得補償をしてほしい、そしてまた再生産が確保できるようにしてほしいと昨年も強く要望いたしました。ことしの状況は、御承知のようにすでに塩害だとかあるいはまた沖繩のあたりでは干ばつ、こういうことで、先般鈴木総理も奄美郡島に入って直接トウキビをつかんで大変なことになっているという実感を持たれた、新聞にそう報道されています。鹿児島県産では収穫面積は約一万三千ヘクタール、単収六・九トン、生産量は八十九万四千トン、こう見込まれているわけでありますが、今回の台風十八号による塩害で生産量がかなり落ち込んでいる。また沖繩県の方でも干ばつで、七月中旬の大変な降雨によりまして、これで若干は回復したそうでありますが、単収七トン、生産量は百五十八万九千トンというふうになっておるようであります。
　こういうことで、ひとつお聞きしたいのは、昨年もいろいろ議論がございましたけれども、ことしはこの灌漑排水施設だとか圃場あるいは農道等の生産基盤の整備促進あるいは地域の特殊事情を十分に勘案をして財政措置を特別にする、こうした状況が踏まえられていたのでありますが、実はゼロシーリングあるいは行革という大変状況がむずかしい時期にありますだけに、ある意味では農業構造改善事業の一環として例の沖繩振興法あるいは奄美振興法、これは来年切れるわけでありますが、これを継続をしてほしい。巷間伝えられるところでは、まあ継続をすることになるんじゃなかろうか。まだ明確じゃございませんから、この際、かさ上げの部分とかあるいは地域振興のこういう畑作問題を中心にしたことについて、ぜひひとつ前向きのお答えをいただきたい。そして前段申し上げました生産意欲をかき立てる新しい価格の決定に当たっては、きょうは大臣は午後いませんから、次官の方からその決意のほどをひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○森実政府委員　基盤整備事業の補助率の扱いの問題と沖繩の特別措置法の問題の御質問がございましたので、その部分につきまして、まず私から答弁させていただきます。
　今回の行革特例法の中では、御案内と思いますが、市町村営事業、土地改良区営事業等の小規模事業、これは農林水産省の事業としては大宗を占めるわけでございますが、これは明確に除外しております。まあわれわれの主張が認められたものと思っております。また国県営事業等につきましても、補助率のかさ上げ分のカットは行われますが、有効な財政措置、起債、基準財政需要額への算入、さらに特別交付金の交付等の措置が講ぜられることとなっておりまして、支障なく運営できるものと思っております。
　ただ、沖繩の法律につきましては、来年の三月の末に法律が切れるものでございますから、行革法で決めておりますのは来年度予算以降の問題でございますので、今回の法律には触れておりません。問題は、結局、沖繩振興の特別措置法をどう扱うかという問題でございます。これにつきましては、現在政府部内で鋭意検討中でございますが、農林水産省といたしましては、この特別措置法はなお重要な役割りを担っている、まだ廃止すべきではないという主張を持っておりまして、われわれといたしましてもこの延長の問題に、政府部内の議論の形成に当たっては努力してまいりたいと思っておるわけでございます。
○志賀（節）政府委員　畑作物の生産者価格については、農業パリティ指数を基準として、物価その他の経済事情を参酌し、再生産の確保を図ることを旨として定めることとされていることは御承知のとおりでございます。すでに大臣からもお話がございましたとおり、五十六年産についてもこの趣旨を踏まえつつ鋭意検討中でございますが、その際、他の畑作物の価格決定とのバランスを見ること、それから現下の厳しい財政事情などを総合的に勘案して適正に決定してまいりたい、これが農林水産省の基本的な姿勢でございまして、当然私は大臣の御答弁と変わるものではございません。
○新盛委員　森実局長の方からきわめて適切な前向きの答弁がございましたが、これは例のかさ上げの部分というのは六分の一の段階で地方起債ということになっているわけですが、その補助、助成というのはそれらと見合った形でというふうになっているように思われます。この奄美振興法の中でもそのことも一応入っているものと理解をしますが、このことについて確認をしておきたいと思います。
　それと灌漑排水のいわゆるいろいろな設備の問題でありますが、施設の関係についても新年度予算の中で配慮しなければならない問題だとは思いますけれども、いわゆる圃場、農道あるいは生産基盤の確立、こうした面では生産可能な拡大をして収益性が上がるようにこれからも努力をしていただく。その予算措置を、もし差し支えなければ、まあいま概計で要求の段階ですから、お知らせをいただきたいと思うのです。