Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山崎真之輔君　ありがとうございます。まずはその緊急対策は万全にスピーディーにやっていただきたいと思います。
　その上で、新たな違法盛土を生まないための対策についてお伺いします。
　パネルを御覧ください。（資料提示）
　今回の法改正のポイントを簡単に整理しました。法改正に至った背景は先ほど申しました熱海での土石流災害なんですが、この原因となったのが土石流の起点部分、起点部分に要するに盛られた大量の盛土です。つまり、人災なんですね。
　ただ、その遠因となるのが、盛土を包括的に規制する法律が存在しなかったということ。その隙間を埋めるために地方自治体が条例を作って規制を掛けていたんですが、自治体間でその例えば罰則なんかのレベルが違うために、弱いところにその悪質な行為が行ってしまった。それが静岡県熱海の例でございます。これを受けて、今回の法改正ではそういった点が改善されていることは評価をしたいと思います。
　例えば、ポイントとして、宅地だけじゃなくて、森林であるとか農地であるとか、そこも規制対象とすることができるとか、それから罰金ですね、これ最高の、法人であれば三億円まで科すことができますのでかなりの抑止効果はあるのではないかなと思うんですが、ただ、懸念事項が全て解消されたわけではありません。
　例えば、盛土に使われている土砂の環境基準が定められていません。実際、静岡の例ではフッ素が混入していました。
　また、土砂の発生者責任、これも明記されていませんでした。いわゆる盛土を造るとき、出口に対しては規制が強化されたんですが、土砂が発生したとき、この入口の部分では規制があってもよかったんじゃないかなと思います。
　それからもう一つ、最終的に行政代執行をする場合がありますが、そのときに自治体が負担したこの費用、これを政府として支援していく、そういった仕組みが担保されていませんが、例えばそういった課題に関しまして大臣の御見解がございましたらお教えください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今国会に法案提出を予定しております。ＰＲしていただいてありがとうございます。
　今般のこの法改正は、危険な盛土による災害から人命を守るという観点から、盛土の崩落による人家等への被害が生じないよう、全国一律の安全基準により危険な盛土を包括的に規制する法制度を構築するものです。
　今、委員の方から三点御指摘がありました。
　まず、環境基準についてでございますが、盛土に使用される土砂を含め、特定の有害物質による汚染状況を判断する基準は土壌汚染対策法に定められておりまして、これに従いきちんと対応することになっております。
　それから二点目に御指摘いただいた、盛土、土砂の、残土の発生責任ですけれども、土砂の発生者側の取組として、建設工事から発生する土の搬出先の明確化等も重要と考えておりまして、具体的には、資源有効利用促進法の省令等を見直して、搬出先での盛土等の行為が改正法に基づく許可を得ていることを事前に確認するなど、元請業者に搬出先が適正であることを確認させる仕組みを新たに構築します。あわせて、公共工事において、発注段階で搬出先を指定する取組を徹底してまいります。
　あと、三番目の行政代執行の費用でございますが、これも来年度当初予算でしっかり盛り込んでいるところでございます。
○山崎真之輔君　そのようなことは承知はしていますが、そうだとしても、必ずどこかに抜け穴というものがありますから、過信をしないで、常にアップデートしてこの法を盤石にして、二度とあの災害を起こさないように御努力をいただきたいなというふうに思います。
　それでは、最後の質問に行きたいと思います。リニア中央新幹線についてお伺いをしたいと思います。
　二〇二七年に開業予定の品川―名古屋間のこのリニア中央新幹線でありますけれども、若干そのスケジュールでの完成は難しくなってきているというふうに聞きますが、まずは、その原因も含めまして、政府としての現状認識を教えてください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　リニア中央新幹線のスケジュールについては、静岡工区において、大井川の水資源問題をめぐり静岡県とＪＲ東海との議論が進まない状況が続いております。
　こうした状況を打開するために、国土交通省において令和二年四月に有識者会議を立ち上げ、この場で科学的、工学的な観点から議論がなされ、これまで計十三回開催し、昨年十二月十九日に中間報告が取りまとめられました。
　この中間報告を受けて、私は昨年十二月二十一日にＪＲ東海社長に対し、大井川の水利用をめぐる歴史的な経緯や地域の方々のこれまでの取組を踏まえ、地域の不安や懸念が払拭されるよう、真摯な対応を継続することを求めております。
　国土交通省としましては、ＪＲ東海に対し、中間報告も踏まえ、静岡県や地域住民の方々と向き合い、地域の御理解と御協力を得られるよう、引き続き指導してまいりたいと思っています。
○山崎真之輔君　ありがとうございます。
　そういった経緯であることは事実でございますが、ともかく今日一番言いたかったのは、静岡県民の一人といたしまして、静岡県がわがままを言っているから遅れているということではないということでございます。それを御理解いただきたいんですが、パネルを御覧ください。
　大臣おっしゃってくださったように、これはこれまでのＪＲ東海と静岡県とのやり取りを図示したものでございまして、環境アセスメント法及び条例に基づいた手続を丁寧にやっているということが確認できるかと思います。静岡県がいちゃもんを付けているとか、そういうことではないんですね。ちゃんとキャッチボールをしているんです、ちゃんと。
　ただ、一番この右側、膠着状況に確かに今なっている。だからこそ、今、国交省がＪＲ東海を指導する目的で有識者会議というものを立ち上げて、一年八か月間議論してくださって、そして、昨年十二月十九日、大井川水資源問題に関する中間報告がまとめられたと。
　問題は、この先の進め方でございます。その中間報告によりますと、トンネル湧水、掘ったときに出る水ですね、これを全量大井川に戻すことができれば中下流域の河川流量は維持できるといったような報告内容でございました。これを受けて、今は、ＪＲ東海がどのようにその湧水を、じゃ、戻すのかといったところのその方法の提示を待っている段階でございまして、それが出てき次第、静岡県の専門部会、こちらでそれが妥当なのか等々の議論をしていく予定だというふうに聞いていますが、政府として、こういった議論の行方、まずは見守っていくというスタンスでよろしいでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　昨年十二月に有識者会議で取りまとめられた中間報告においては、科学的、工学的な観点からの専門的な判断として、地下水等の化学的な成分分析などの大井川流域の水循環に関する総合的な検討から、工事期間中、約十か月において想定されるトンネル湧水量が県外流出した場合においても、それ以上の量の静岡県内の山体内、山の体の内と書きます、山体の中に貯留されている、山体内に貯留されている量も含めた地下水がトンネル湧水として導水路トンネル等を通して大井川に戻されるため、中下流域の河川流域は維持されると示されました。すなわち、工事期間中に県外流出した場合でも、結果として大井川中下流域の河川流量は維持されるということになります。
　一方で、中間報告においては、この県外流出するトンネル湧水について、ＪＲ東海が二〇一八年十月に原則としてトンネル湧水の全量を大井川に戻すことを表明しております。これを踏まえ、具体的な戻し方などを関係者と協議すべきとされました。また、解析結果には不確実性が伴うことも指摘され、ＪＲ東海は、突発湧水等のリスクを認識した上で、リスク対策を適切に実施し、モニタリング結果を地域と共有するべきとされました。
　国土交通省としましては、中間報告を踏まえ、ＪＲ東海が静岡県や流域市町等の関係者と双方向のコミュニケーションを十分に行い、理解を得ていくべきだと、このように私もＪＲ東海に指導したところでございます。
○山崎真之輔君　もうとにかく、科学的、工学的見地に基づいてリスクコミュニケーションを尽くしていく、それを是非見守ってください。
　そして、最後にもう一つ、私が懸念しているのは、この事業が国家的プロジェクトと言いながらも、なかなか、いいこともそうじゃないことも余り情報が開示されていないといったことだと思います。特に、コロナ禍になって、前見込んでいた採算性だとか運賃だとかサービスどうなるのとか、最近放火も増えていますけれども、地下深くでもしそういったことが起こったらどうなるの、どうやって予防したらいいの、そこって知りたいんですよ、国民は、県民は。是非そういったことをオープンにしていただきたいと思いますが、最後にコメントをいただければ幸いです。
○委員長（山本順三君）　時間が来ておりますので、簡潔に答弁お願いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど来申し上げましたように、地域の御理解と御協力が得られるためには情報の共有が不可欠でございます。ＪＲ東海にしっかり指導してまいりたいと思います。
○山崎真之輔君　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で山崎真之輔君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　まず、冒頭申し上げます。
　ロシアによるウクライナ侵攻への緊張感が高まっています。九日、人道回廊による住民避難が本格的に始まりました。チェルノブイリ原発の電源が喪失したとの情報でしたが、安全面では重大な影響はないとのことです。ただ、引き続き、政府におかれましては、在留邦人の保護を含めて各国と協力しながら情報収集していただき、引き続き毅然とした態度で臨んでいただきたいと思います。
　それでは、質問に移りたいと思います。
　デジタル社会における都市オペレーティングシステムの構築に向けた自治体への支援についてでございます。
　先日、内閣府は、最先端の技術を活用した住民サービスを目指すスーパーシティ型の国家戦略特区の候補地に大阪府、大阪市を指定する原案が了承されました。大阪では、大阪広域データ連携基盤、ＯＲＤＥＮという都道府県レベルでの広域データ連携基盤、都市オペレーティングシステム構想が強力に進められておりまして、これは全国初の取組となります。
　ＯＲＤＥＮに関連して言えば、地元大阪府堺市では、大阪府と相互に連携をして、少子高齢化が喫緊の課題であります泉北ニュータウンを重点地域としたスマートシティーを推進するスマート泉北プロジェクトが創設をされました。大阪で開催される万博では未来社会の実験場として、また地域では、医療や交通、コミュニティー、通信、環境などに先進的に取り組み、様々な課題を解決するものとして期待がされているところです。
　以上のように、デジタル社会に向けた取組が現実に前へと大きく前進しているということでございます。その上で、地方自治体の現場に目を向けたいと思います。
　デジタル社会に向けて、この令和七年度末までに対象二十業務、これは、住民記録や戸籍、税、介護保険、児童扶養手当などをガバメントクラウド上の標準準拠システムへ移行すること、これを政府が目指しているわけなんですが、地方自治体がそのシステムの標準化を進めるに当たって、財政措置や移行スケジュール、またシステム整備など、大変困難な課題が山積しているということなんですね。
　この標準準拠システムへの移行に要する経費、これ全額補助対象とされているんですけれども、標準システムの仕様書がまだ確定していない中で、今、人口規模に応じて補助対象、上限額が設定されているんですが、システムの形態や規模、先ほど言いました二十業務以外のシステムとの連動、これしっかり考慮したものになっているのかどうか、自治体は大変懸念しているところです。
　しっかりこれ補助対象としていただけるようにお願いできませんか、総務大臣。
○国務大臣（金子恭之君）　高木委員にお答え申し上げます。
　委員御指摘のデジタル基盤改革支援補助金は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を踏まえて、ガバメントクラウド上の標準準拠システムへ各自治体のシステムを移行させるために必要となる経費を計上したものです。計上に当たっては、自治体において情報システムをクラウド環境へ移行した際のこれまでの実績を参考にしながら、必要となる額を見込んでおります。
　具体的な補助対象は移行計画策定などの準備経費やシステム移行に要する経費でありますが、標準化の対象となるシステムとそれ以外のシステムとの連携に要する経費についても含めております。
　標準化への移行目標であります令和七年度に向けて、各自治体が円滑に移行できるよう今後とも自治体の実情や御意見を丁寧に伺いながら、総務省としても必要な支援を行ってまいります。
○高木かおり君　是非、しっかりと対策進めて、補助対象、しっかりと進めていただきたいというふうに思います。
　続いて、デジタル大臣に伺いたいと思います。
　先ほど申し上げました令和七年度までということなんですけど、やはりこれシステム移行するということで、システム事業者の対応能力ですとか、またこのシステムの更新のタイミング等いろいろあるかと思います。この移行期限について柔軟に対応していただけませんか。お願いします。
○国務大臣（牧島かれん君）　行政のデジタル化は喫緊の課題であるという認識でございまして、行政のデジタル化を加速化するために、地方自治体の基幹業務システムの統一・標準化について、御指摘のとおり、令和七年度までにガバメントクラウドに構築される標準準拠システムへ移行できるよう、その環境を整備するように今取り組んでいるところでございます。
　現在、各制度所管府省において、基幹業務システムが準拠すべき標準仕様書の作成等の作業を行っておりまして、昨年の九月までに住民記録や地方税、介護保険等の九業務については標準仕様書が取りまとめられております。残りの十一業務についても、本年夏までに標準仕様書を作成することを目標に、現在、各制度所管府省が地方自治体や関係団体、事業者で構成する検討会を開催するなど、標準仕様書の作成作業を進めております。
　委員御指摘のとおり、地方自治体からも様々目標年次について懸念の声があるということは私も認識しております。今後の進め方について、地方自治体職員との対話の場である共創プラットフォーム、こちらで意見交換を行うことや、総務省と協力して地方自治体に対してしっかりとヒアリングを行っていきたいという考えでございます。
○高木かおり君　是非その自治体にヒアリングをしていっていただきたいと、後ほどまた御質問させていただくんですが、この先ほど申し上げた二十業務、標準化対象業務というのは、これ国民の皆さんに大変大きな影響があるものでございます。ネットワーク環境を含めた高い信頼性を有するこのガバメントクラウドを構築するということが必要だと思っています。現行システムからの円滑な移行手法の確立、これしっかりやっていただいていますか、簡潔にお答えください。
○国務大臣（牧島かれん君）　円滑な移行を支援することが重要であるという認識の下、令和三年度及び令和四年度において、公募した八団体で課題の検証を行う先行的な移行事業を今実施しております。そこで得られた知見を地方自治体の職員の皆様と共有をしていきたいと考えております。
○高木かおり君　私が簡潔にと申し上げたので、簡潔におっしゃっていただいたんだと思います。
　また、これ、なかなかやっぱりこれ自治体の方では懸念しているところだと思うんですね。やはり今までの行政システムから新しいシステムに移行するというのは、大変自治体、現場では大変いろいろと課題があると思っています。しっかりとその点やっていただきたいというふうに思います。
　続いて、人材確保について伺っていきたいと思います。
　そもそもこのデジタル人材というのが不足しているということをあちこちでお聞きするわけです。大変危惧をしております。そういった中で、スマートシティーの実装には都市オペレーティングシステムが必要だという話はしましたが、地方公共団体がそのことを実感するために、やはりこれ個別のプロジェクトでは実装になかなかつながらない、やっぱりこれ具体的な行政の各施策を連携させるイメージを持った、いわゆるアーキテクトと呼ばれるような、トップマネジャーのような方々の存在が必要だというふうに考えています。
　これ、なかなか地方自治体の中では取組、引っ張っていただける存在がなかなかいないということで懸念をしているわけですが、これ、中長期的に自治体でのリスキリングによってデジタル人材を育成していくということももちろん考えていかなければいけないんですけれども、なかなか人材というのはすぐに育つわけではありません。当面は、民間事業者からの人材を複数年にわたってやはりこれ派遣をしていただいて受け入れられる体制を確保する、こういったところに是非国は支援をしていただきたいというふうに思っております。
　自治体ではこの優秀な民間からの人材を確保するのが本当に困っておるという、そういったお声を聞いております。この点、しっかり支援をしていただけますでしょうか。お願いします。
○国務大臣（若宮健嗣君）　各地域がデジタル実装を進めるに当たりましては、その担い手でありますデジタル人材の育成、そして確保、これは不可欠だというふうに認識いたしております。
　そのため、全ての人が相応のデジタルリテラシーを獲得できるようにするとともに、それぞれの地域が抱えます課題のデジタル実装による解決を牽引する、今委員も御指摘になりましたけれども、統括できるようなリーダーを含むそのデジタル推進人材の育成をすること、これは非常に重要だというふうに私も認識いたしております。
　中でも、高い技能によりこのデジタル実装を進めて地域が抱える課題の解決を牽引する人材、このデジタル推進人材として、二〇二二年度からの五年間で二百三十万人育成するという数値目標を設定いたしております。
　具体的には、産学官、これが連携をいたしまして、デジタル人材育成プラットフォームを構築して、デジタルスキルの標準の設定、またそれに基づく教育コンテンツの提供、あるいは地方のＤＸ拠点の整備を行うとともに、職業訓練のデジタル分野への重点化、また大学等へのこの数理、データサイエンス、ＡＩ教育の推進等によるデジタル推進人材を育成できる体制もこれ段階的に構築していきたいというふうに考えてございます。
　また、デジタル人材の地域への還流を、これを促進をしなければいけないというふうにも考えておりまして、地域、企業との人材マッチングの支援あるいは市町村への民間デジタル専門人材の派遣支援、こういったデジタル人材を含めた地方への移住の促進も進めていきたいというふうに考えております。
　今後、今進めておりますが、デジタル田園都市国家構想実現会議がございますが、これに向けまして更に議論を深めてまいり、このデジタル人材の育成確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　このデジタル人材の育成というのは、国を挙げてやっていかないともう間に合わないんじゃないかなというふうに思っています。大学の方なんかでも新しくデータサイエンス学部とか、こういったことの新設、このことも進んでいるようですけれども、しっかりやっていただきたいというふうに思います。
　そして、このテーマの最後の質問、牧島大臣にお願いをしたいと思います。
　これもう是非、私、強力にお願いしたいというふうに思っているんですが、デジタル化を失敗なく効果的に進めるためには、やっぱり国民の暮らしを支えていく、この実務を担っているのが基礎自治体だと思っています。特に政令指定都市、大きな規模であります。
　そういった中で、この声を、意見をしっかりとお聞きいただくということ、そしてその後、反映をしていただくということ、これが大変重要だと思っています。この施策を最大限効果的、効率的に進めていくためには、ここをしっかりと乗り越えていかなければできないというふうに私は強く申し上げたいと思います。
　その上で、この指定都市、もう皆さん共通認識だと思うんですけど、これすごく、この指定都市というのはほかの市町村とは違って行政区も持っています。業務環境が一般の市町村とは異なって、大量の事務処理があるんですよね。だから、特別なやっぱり仕組みというのも必要だというふうに思っています。
　ここをしっかりやっぱりやっていかないと、これ今まで、私がこれ強く言うのはですね、今まで自治体さんは本当に国からの要請で大変な思いをされているというお声を聞くんです。現場の実情はもう何度ももしかしたら指摘をされているかもしれません。
　これはデジタル大臣だけに申し上げているのではなく政府に対してですが、昨年の子育て世帯への臨時特別給付金においても、これやっぱり当事業のクーポン支給の可否、これめぐって、コロナ禍で疲弊する中、自治体は本当にてんやわんやで無駄な大混乱が巻き起こったというようなお声も聞いています。また、コロナのワクチン追加接種についても、これ政府は前倒しをと発言、発信していましたけれども、結局、直接要請はあったんですけど、公式発表は二回接種から七か月経過のままというような、これ方針が中途半端なまま自治体に投げられてしまって、結局その振り回されている状態が起こっている。施策を進める前にしっかり自治体にきちんと聞いておけばこういったことにはならなかったんじゃないかというふうに残念に思うわけなんです。
　そういった意味で、この特に指定都市、もちろんその市町村も、地方自治体に対してしっかりこの課題、懸念点、丁寧に聞いていただいて反映していただけないでしょうか。大臣、お願いします。
○国務大臣（牧島かれん君）　指定都市市長会の皆様がまとめられた提言は私が直接受け取っております。大変貴重な御意見だというふうに思っておりますし、委員御指摘のとおり、指定都市は、行政区が存在すること、大量のデータを処理する必要があることなど、特有な事情があるということも認識しています。
　例えば、住民記録システム標準仕様書などにおいては、指定都市に必要な機能要件を明記するなど対応を行っているものもございます。地方自治体へのヒアリングを実施する中でも、特に指定都市については、人口規模やシステムの状況など指定都市でもそれぞれ異なっていますので、全ての指定都市から意見を聴取することとさせていただいております。
　引き続き、各指定都市を始め地方自治体の意見を丁寧に伺って、また、いただいた御意見の結果も踏まえて、しっかりと取組を共に進められるよう体制を整えていきたいと考えております。
○高木かおり君　前向きな御答弁だったと思っています。政令指定都市一つ一つに丁寧に声を聞いていただいて、拾っていただいて、そしてシステム移行しっかりとやっていただけるということで、もう是非そこは強く要望しておきたいと思います。ありがとうございます。コロナ禍の困難な状況の中で、やはりこれ覚悟を持って自治体さんは取り組んでおられます。これ以上振り回さないためにも、是非、現場の声、しっかりと聞いていただけますよう、お願いを申し上げます。
　それでは、次の質問に入りたいと思います。高等教育の無償化についてでございます。
　教育は国づくりの要であるというふうに思っています。我々日本維新の会は、家庭の経済格差が教育格差につながらないように、教育の無償化を訴えてまいりました。日本の未来を担う若い世代、しっかり国として支えていっていただきたいと思います。コロナ禍において給付金も支給していただきましたけれども、まだまだ厳しい状況であることは否めません。
　ここで、この四月から開校されます大阪公立大学の試みについて御紹介をしたいと思います。
　大阪府立大学と大阪市立大学が一つになって、大阪公立大学が開校されることになります。二つの大学が融合することで学部も横断的に構成されて、まさに先ほど御質問させていただいたスマートシティー構想の中でも、新たな大学像ということで、しっかりこのデジタル人材の育成にも期待ができるというふうに思っています。大阪の発展を十分に牽引できる公立大学の誕生となります。未来社会を構築していくためにも、この大阪公立大学の存在意義は大きいというふうに考えています。
　ここでパネル御覧ください。（資料提示）
　こちらには、私の事務所でちょっと加工をさせていただいております。こちらには支援内容を書かせていただいておりますけれども、詳しくは大阪府のホームページを見ていただければと思います。支援対象となる要件について書かれています。
　年収五百九十万未満、大阪府に三年以上、本人それから生計維持者、まあ基本的には父母ということになりますが、居住が認められれば入学金、授業料無償とすることを打ち出しております。五百九十万以上九百十万未満の御家庭は子供の人数や世帯年収に応じて支給がされるということでございます。
　政府も、大学等における修学の支援に関する法律をきっかけに日本学生支援機構の給付型奨学金制度を拡充して、一定の条件で学費を負担していただくということでございますけれども、これまた手続が煩雑で条件も厳しいんです。金額もやはり少ない。是非政府は、この大阪公立大学のように、分かりやすい一定の制限を設けた上での、一律に学生が無償化の恩恵を受けられる、こういった制度を今こそ学生さんたちのために目指していただけないでしょうか。末松大臣、お願いいたします。
○国務大臣（末松信介君）　高木先生にお答え申し上げます。
　御意見いただきまして、ありがとうございます。
　高等教育の修学支援新制度、いわゆる高等教育の無償化は、真に支援が必要と考えられる低所得世帯を対象に実施をしているものでございまして、住民税非課税世帯に加え、例えば、両親、本人、中学生の四人世帯でありましたら、年収約三百八十万円程度の世帯まで住民税非課税世帯に準ずる世帯として支援を行っております。
　御指摘の大阪府の制度でございますが、この高等教育の修学支援新制度に府の独自財源を上乗せされて支援対象を拡大したものと承知をいたしておりまして、学生の負担軽減に一定の意義があると、そのように考えてございます。
　一方で、国が同様に支援対象を拡大することにつきましては、先生も御存じだと思うんですけれども、貸与型奨学金の拡充で進学機会が開かれてきているということ、二つ目は進学せずに働く方と、その公平性に留意をする必要があるということ、こういった点を踏まえまして議論をする必要があると考えております。
　修学支援新制度は昨年度始まったばかりでございます。文部科学省としては、まずこの制度の着実な実施を図ることが重要と考えておりまして、支援を必要とする学生等に確実に情報が届くように、政府広報や各学校への情報提供を一層確実に、一層充実をさせるとともに、ＳＮＳなど若い世代の利用頻度が高い媒体も活用して制度の分かりやすい周知に努めてまいりたいと思います。
　高等教育の進学率、低所得者世帯の方ですけれども、四割が五割になりまして、成果は上がってございます。しかしながら、検証は着実に行ってまいりますので、令和六年度、そのように考えてございます。
　以上でございます。
○高木かおり君　御答弁ありがとうございます。
　もちろん、様々な御検討をしていただいているんだというふうに推察もしております。ただ、やはりこのコロナ禍で大変困窮している学生さんたちが多いということ、また、その以前からも、やはりこの教育の無償化というのは、やはりこの国づくりを考えたときにも、人材を育成していくというのはやっぱりその一地方自治体だけでできる話ではなく、やっぱり国として考えていかなければいけない、国家ビジョンとして考えていかなければいけないというふうに思っています。少子化対策だったり、またこの中間層の子育て世代のサポートにも値します。様々な要因があって、今こそやはりこの教育の無償化ということは是非とも、これは恐らく、皆、教育予算を増やしていこう、子供たちを支えていこうという気持ちはみんな共通して同じだというふうに思っていますので、どうかこれからもまた議論を大臣とはやらせていただきたいというふうに思っています。
　この議論を聞いていただいて、総理、やはり思い切って、やっぱりトップの判断としてですね、いろいろな要素はあるとは思うんですけれども、やっぱり思い切ってこの高等教育の無償化にかじを切っていただくと。我々、大阪では幼児教育の無償化やってまいりました。そして、今では国もその必要性を感じていただいて幼児教育の無償化ということになりました。是非、ここは日本を背負って立つ学生さんたちのためにも、夢を持って頑張っていただけるようにと、総理、一言お願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、我が国の未来を担う学生が経済的な困難によって学びを諦める、こういったことはないようにしっかりと支えること、これは重要だと認識をいたします。
　そして、御指摘の高等教育の無償化ですが、政府においてもそうした問題、問題意識を持って支援を行ってきました。令和四年度の予算だけ見ても、支援の必要な低所得者世帯の学生に対して給付型奨学金五十九万人分、授業料減免五十九万人分、さらには無償、あっ、無利子奨学金五十万人分、有利子奨学金七十二万人分、こうしたものを実施することを予定にしており、さらに、その実施するだけではなくして、返済ということにおいても所得に連動した返還、さらにはこの返還金の減額、こうした負担軽減にもこの配慮している、こうしたことであります。
　今後とも、委員御指摘のように、こうした支援は拡大していかなければいけないと思っています。今後とも、この人への投資を強化する観点からも、高等教育の負担軽減、着実に実施するとともに、さらに、新しい取組としては、大学卒業後の所得に応じて出世払いを行う仕組み、こうした新しい制度についても政府としてしっかりと取り組んでいき、教育、そして次世代のための教育の充実については教育未来創造会議において議論を深めていきたいと考えております。
○高木かおり君　総理、御答弁ありがとうございます。
　やはり、今回は高等教育の無償化というテーマで御質問させていただいたんですけれども、やはりこの日本は教育予算がまだまだ少ないと思います。幼児教育に対してもそうですし、トータルでやっぱりこの教育予算というのをしっかりと増やしていくということ、教育現場でも様々な課題があると思います。そこにはどうしてもやっぱり予算を付けなければ前に進まないということがたくさんあります。そういった意味でも、是非教育予算を拡充していっていただきたいというふうに切にお願いをしておきます。
　そして、最後のテーマ、経済安全保障についてです。
　経済安全保障に関する機密情報の取扱資格制度でありますセキュリティークリアランス制度について、経済安全保障大臣に伺いたいと思います。
　このセキュリティークリアランス制度、つまり適格審査と言われているものですが、元々、この安全保障に係る情報漏えいのおそれがないと認定された人物しか重要な技術情報にアクセスできないようにする制度、これによって機密情報を保護しているというような内容でございます。
　これ、既に諸外国ではこの制度を導入して、高度な軍事転用可能な技術の情報を管理しております。今、アメリカでは、それだけでなくて、産業競争力に資する情報にも拡大をしているということでございます。日本は本当に立ち遅れているなというふうに実感をしております。
　政府は昨年十二月末に、特許出願で現在の公開が原則を、特許出願中であっても軍事転用可能な高度技術については非公開とする、今回の法案にも入っています非公開特許制度、これを導入するというふうに決めていただきました。
　これもまあ遅きに失したなというふうに感じているところなんですけれども、このセキュリティークリアランス制度についてはこの閣議決定された経済安全保障推進法案には今回は入っていないということなんですが、これ報じられているのは、参院選後に検討に入るというようなこともお聞きをしていますけれども、このセキュリティークリアランス制度の導入、遅らせる理由というのは何でしょうか。
○国務大臣（小林鷹之君）　技術情報の流出対策は重要課題の一つでございます。
　既に既存の法制度の中で様々な取組を実施してきておりますけれども、有識者会議の議論も踏まえて、喫緊の政策課題に対応するために今回国会に法案を提出させていただきました。
　この法案では、我が国の技術優位を確保する観点から、技術流出対策についても措置を講じることとして、官民技術協力を推進する上で情報交換を行う協議会を設けることとしております。この構成員には安全管理措置を求めるとともに、国家公務員並びの守秘義務を課す措置、これを講じる予定としております。まずはこの法案成立に全力を尽くして、この制度の下で技術流出対策を進めていきたいと考えます。
　他方で、いわゆるセキュリティークリアランス制度についてですけれども、これは各国との共同研究を民間部門も含めて進めていく上で、我が国でもクリアランスを取得できないのかといった声があることは承知をしています。ただ、このクリアランス制度というのは個人の情報に対する調査を含むものであって、国民の理解の醸成の度合い、そして海外において実際にクリアランスの取得を要請される具体的な事例、この検証を踏まえた上で今後の検討課題の一つになり得ると認識しています。
　いずれにしても、政府としては、情報流出対策の強化に引き続き努めてまいります。
○高木かおり君　時間になりましたので、引き続き法案審議で議論を進めたいと思います。
　今日はありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　冒頭、ロシア・プーチン政権のウクライナ侵略に対し厳重に抗議をいたします。
　プーチン政権は欧州最大級のウクライナ・ザポリージャ原発にまで砲撃を行い、原子炉そばの研修施設で火災が起きました。もし冷却設備が破壊をされていたら、福島第一原発のような爆発を起こし、その被害は全世界に及んだことは間違いありません。しかも、チェルノブイリ原発では電力供給が途絶える事態になっていると報じられています。
　原発への攻撃など断じて許されないと考えますけれども、総理の認識をお伺いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、三月四日に行われたザポリージャ原子力発電所に対する攻撃、これはまず国際法違反であり、決してこれ許されない暴挙であり、福島第一原子力発電所事故を経験した我が国として、これ強く非難をいたします。
　また、九日には、ウクライナ国営電力会社は、チェルノブイリ原子力発電所において、ロシア軍が外部からの電源供給を切断した旨発表したと承知をしています。クレーバ外務大臣は、チェルノブイリ原発の代替電源は四十八時間しか持たず、冷却システムが作動しなくなれば放射性物質が放出されるおそれがある旨発表したと承知をしています。
　ただ、この点については、この国際原子力機関、ＩＡＥＡは同日、使用済燃料貯蔵プールに十分な冷却水があるなどの理由から、今回の電力供給の中断は安全性に重大な影響は与えないという見解を示している、こうした表明も承知しているところです。
　いずれにせよ、我が国としては引き続き事態を注視してまいります。さきに行われたザポリージャ原子力発電所への攻撃を含め、原子力施設に対するロシアの一連の行動を非難するとともに、ロシアに対してはこのような行為を即座に停止するよう求めてまいりたいと思います。
○岩渕友君　私は、福島県の出身です。原発事故の被害が今もうどれだけ多くの方たちを苦しめているか。ロシアの蛮行は絶対に許されません。政府としても、唯一の戦争被爆国として、また原発事故を経験した国として、厳重な抗議を改めて行うよう強く求めておきます。
　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から明日で十一年になります。
　国と東京電力に損害賠償などを求めた福島のなりわい、群馬、千葉など六件の集団訴訟について、最高裁判決は東京電力の上告を退け、東京電力の責任が初めて確定をいたしました。いずれも賠償の目安を定めた国の中間指針を上回る損害を認めています。
　総理、中間指針の見直しをこれすぐにでも行うべきではありませんか。
○国務大臣（萩生田光一君）　事故から十一年がたとうとする中、東京電力に賠償金の支払を命ずる判決が確定したことを重く受け止めております。
　今後、文部科学省に設置された原子力損害賠償紛争審査会で行われる議論を踏まえ、政府として適切に対応してまいりたいと思います。
○岩渕友君　中間指針を上回る損害がこれだけ認められていると。で、判決が確定をしているわけですね。これ、見直しの検討を始めるぐらいのことをやるべきではないですか、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の原子力損害の範囲の判定に、判定等に関する中間指針は、類型化が可能で、一律に賠償すべき損害の範囲や項目の目安を示すものです。その上で、さらに個別具体的な事情に応じて、中間指針に示された考え方以外の損害や異なる賠償額が認められることがあり得るものであると認識をしています。
　そして、中間指針の見直し等の要否については、賠償すべき損害の範囲や項目など、考えが異なる判決が複数言い渡されていることや、判決が確定していない訴訟、今三十五あると承知をしています。こうしたこの判決が確定していない訴訟が多くあることも留意しつつ、文部科学省に設置された原子力損害賠償紛争審査会において御議論いただくものと承知をしています。
　今後とも、政府としては、被災者の方々の個別の御事情を丁寧にお伺いし適切に対応するよう東京電力をしっかりと指導するなど、被災者への賠償に対して必要な対応を行っていきたいと考えています。
○岩渕友君　事故から十一年ですよ。被害者の方々のことを考えたら、これ、中間指針の見直し、もうここまで来たら今すぐやるべきだということなんですよね。このことを強く求めます。
　原発事故による原子力緊急事態宣言はいまだ解除をされておりません。今も避難を強いられている方々は福島県の発表でも三万三千人を超えていて、ふるさとに戻ることができない方々は八万人以上にも上ると言われています。
　パネルを御覧いただきたいんですけれども、昨年末、福島県浪江町の津島に伺いました。（資料提示）
　ここは、住民の方々が今も戻ることのできない帰還困難区域です。案内をされた養鶏場では原発事故当時、四万羽の鶏を飼育していましたが、避難せざるを得ず、残された鶏が骨だけの状態で残されていました。十一年たってもふるさとが奪われたままの状態です。
　ふるさとは、生まれ育った場所というだけではなくて、そこから見える景色や感じる匂い、近所の方々とのお付き合いや先祖代々受け継がれてきた家や土地や山々のことで、一人一人の人生そのものです。新しい家があるからいいじゃないかということにはならないです。住んでいた家を壊されるのは家族の歴史がなくなるということ、こういうお話もお聞きしました。人生を丸ごと奪い続けているのが原発事故です。
　今紹介をした現状や人々の思い、これを聞いて、総理、どういうふうに受け止めたでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　明日で事故から十一年が経過するわけですが、福島原発事故によりいまだに多くの方々が避難生活を余儀なくされていること、これは重く受け止めなければならないと考えます。
　自宅に帰りたいという切実な思いに応えていくべく、将来的に帰還困難区域の全てについて避難指示を解除する決意、これは揺るがないと信じています。まずは、この今年春以降に大熊町、双葉町、葛尾村、来年春頃に富岡町、浪江町、飯舘村の特定復興再生拠点区域の避難指示解除を目指しているところです。
　復興再生に責任を持って取り組むという決意の下、政府一丸となって、一日も早い復興を目指して取り組んでまいりたいと考えます。
○岩渕友君　戻ることができない地域がどれだけ残されているか。帰還困難区域全体の面積と、帰還困難区域のうち避難指示解除を目指す特定復興再生拠点の面積はどのぐらいでしょうか。
○政府参考人（須藤治君）　お答えをいたします。
　帰還困難区域は七市町村にわたって設定をされております。その合計面積はおよそ三百三十七平方キロメートルでございます。
　また、お尋ねございました特定復興再生拠点区域につきましては、各町村の特定復興再生拠点区域復興再生計画を基に集計をいたしますと、その合計面積はおよそ二十七平方キロメートルとなります。
○岩渕友君　今も東京二十三区の半分以上にも上る帰還困難区域が残されています。そのうち、パネルの右の上の地図のあの青い部分だけが特定復興拠点、再生拠点で、八％だけなんですよね。
　今も全町民が避難をする双葉町は、六月に特定復興再生拠点の避難指示解除を目指しています。町や町民の方々が生活再建のための懸命の努力を重ねてこられました。
　最新の住民意向調査では、戻らないと答えた方は六〇・五％。その理由で最も多いのは、避難先で自宅を購入又は建築し、将来も継続的に居住する予定だからというものです。十一年という長い年月が、ふるさとを離れ、新しい居住地を選ぶことを余儀なくさせているということなんですね。同時に、判断が付かない、戻りたいと答えた方を合わせると約三六％です。
　双葉町の区長さんが行政区ごとに聞いた結果では、将来的な希望も含めて戻りたいと考えていると答えた方は全体の四八％に上ったそうです。ふるさとに戻りたい、迷っているという方が四割から五割いらっしゃるということなんですね。
　こうした思いを持つ方々がどうすればふるさとに戻ることができるか。住宅や医療、介護施設、上下水道の整備や、このインフラ整備は非常に重要だと思うんですね。けれども、やっぱり前提となるのは除染なんですよ。
　特定復興再生拠点以外の帰還困難区域について、昨年八月三十日、原子力災害対策本部は、二〇二〇年代に帰還意向のある住民が帰還できるように、帰還に必要な箇所を除染し、避難指示解除を進めるという方針を決定しました。この帰還に必要な箇所というのは具体的にどこのことでしょうか。
○政府参考人（須藤治君）　お答えをいたします。
　特定復興再生拠点区域外については、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が帰還できるよう、避難指示解除の取組を進めるという政府方針、御指摘ございましたように、昨年秋に、あっ、済みません、昨年夏に決定をしております。
　御指摘の帰還に必要な箇所は、帰還する住民の方々の生活環境の放射線量を着実に低減させ、住民の方々の安全、安心に万全を尽くして、万全を期す観点から、地域の実態に合わせて検討していくこととなります。一例を挙げますと、帰還する住民の方々の御自宅を含む宅地や生活に必要な道路などが想定されます。これはあくまでも一例でございまして、地域の実態に合わせてということになります。
　いずれにいたしましても、除染の範囲については十分に地元自治体と協議しながら決めてまいりたいと考えております。
○岩渕友君　今答弁にあったように、自宅や道路だけ除染されても戻れないわけですよね。そういう声、実際上がっています。
　双葉町の区長さんたちは、二日の日に、町長に全域の除染を行うように国に求める要望書というのを提出しています。政府は、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除すると言ってきました。その前提は除染です。避難指示解除に当たって、全域の除染、まず行うべきではないでしょうか。総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは、将来的に帰還困難区域全域の避難指示を解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意、これは揺るぎない考え、これは間違いございません。
　そして、この考えの下、特定復興再生拠点区域外については、まずは二〇二〇年代にかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、帰還に必要な箇所、今議論の中にあったこの必要な箇所を除染し、避難指示解除を行う方針、これを昨年八月に決定をした次第です。
　まずは、この方針を踏まえて避難指示解除に向けた取組をしっかり前に進め、自宅に帰りたいという切実な思いに応えていきたいと考えています。
○岩渕友君　帰還困難区域のある五つの町村でつくっている協議会は、一月に行った政府への要望で、帰還意向による避難指示解除は、我々が求める全面解除には遠く及ばず、解除されるエリアが小さくなることにつながりかねないというふうに指摘をしています。富岡町の山本町長も、全域除染、全域解除してこそ復興の始まりだと、こういうふうに言っているんですよね。原発事故を起こしておいて除染もまともにやらないなんてことはやっぱり許されないんですよ。全域を除染してほしいというこの自治体の皆さん、住民の皆さんの声に応えるべきです。
　総理は衆議院の予算委員会で、福島第一原発を視察したということで、廃炉が着実に進展していることを確認したと、こういう答弁を行っています。果たしてそうなのかということをこの後見ていきたいと思います。
　喫緊の課題になっているのが、海洋放出をめぐる問題です。政府は昨年四月、海洋放出の決定を強行させました。福島県内の七割の議会が反対、慎重な対応を求める決議を上げています。パブリックコメントの多くが反対意見、こうした意見が寄せられています。
　パネルを見ていただきたいんですけど、二〇一五年の八月、福島県漁連から、建屋内の水は多核種除去設備等で処理した後も、発電所内のタンクにて責任を持って厳重に保管管理を行い、漁業者、国民の理解を得られない海洋放出は絶対に行わないこと、こうした要望を受けて東京電力は、こうしたプロセスや関係者の理解なしには、いかなる処分も行わず、多核種除去設備で処理した水は発電所敷地内のタンクに貯留をすると回答をしています。
　東京電力に聞きますけれども、漁業者が反対していたにもかかわらず、海洋放出の方針、決定されています。これ、約束をほごにしたことになるんじゃないですか。
○参考人（文挾誠一君）　まず冒頭、福島第一原子力発電所の事故から明日で十一年になりますが、今なお福島の皆様を始め広く社会の皆様に大変な御迷惑と御心配をお掛けしておりますこと、改めて心よりおわび申し上げます。
　それでは、先生の御質問にお答えさせていただきたいと思いますが、当社といたしましては、先生御指摘の福島県漁連様との理解なしには処分を行わないという約束につきましては、ほごにすることは考えてございません。当社は、福島第一原子力発電所の事故の当事者といたしまして、今後、国の基本方針を踏まえた対応を徹底しまして、風評影響を最大限抑制するための対応を行ってまいります。
　引き続き、漁業者様を始め関係する皆様に丁寧に説明をいたしまして、御理解を深めていただけますよう全力で取り組んでまいります。
　以上でございます。
○岩渕友君　約束にほご、約束をほごにすることは考えていないというふうに言うんですけれども、海洋放出の実施計画を原子力規制委員会に提出しているじゃないですか。着々と海洋放出の準備進めているんですよ。これでどうしてほごにすることを考えていないなんて言えるんですか、東京電力。
○参考人（文挾誠一君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、私の会社といたしましては、漁業者を始め社会の皆様から御理解をいただけるように、今説明を尽くしている最中でございます。それと並行して準備も進めさせていただいております。
　以上でございます。
○岩渕友君　こういうことをしているから信頼失っていくわけなんですよ。
　そして、政府も、こうしたプロセスや関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない、同じ要望に対してこういうふうに回答しているんですよ。これ、海洋放出の決定を行ったということは、漁業者との約束をほごにしたことになるんじゃないですか、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず確認しておきたいことは、政府が海洋放出を決定したのは汚染水ではなくＡＬＰＳ処理水であります。
　そして、ＡＬＰＳ処理水の処分については、タンクにより敷地が逼迫する中、福島の復興に不可欠な廃炉を成し遂げるためには避けて通れない課題である、こうした認識の下、昨年四月、六年以上にわたる有識者の検討など丁寧に議論を積み重ねた上で、安全性の確保と徹底した風評対策を行うことを前提に、海洋放出を行う方針、これを決定した次第です。
　政府としては、ＩＡＥＡ等に協力を得つつ、安全性を確保し、分かりやすく伝えることで安心感を醸成し、政府を挙げて風評対策に万全を尽くすこと等を通じて、漁業関係者も含め、地元の皆様の御理解を得てまいりたいと考えます。
○岩渕友君　私は、約束をほごにしたことになるんじゃないですかと聞いたんですよ。
　総理、もう一度いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ＡＬＰＳ処理水の処分に当たり、漁業関係者など地元を始めとした方々の御理解を得られるよう努力し続けることが重要であるという認識は一貫して変わっておりません。実際の処分までの時間を最大限有効活用し、地元の皆様の御懸念を払拭すべく、処理水の安全性や政府の風評対策などへの理解を深めていただくよう、政府を挙げて取り組んでいきたいと考えます。
○岩渕友君　今御懸念の払拭という話があったんですけど、総理は岩手県の陸前高田市に行くんだというふうに聞いています。先日、陸前高田市の戸羽市長と懇談をしたときに、この海洋放出について岩手県内で説明会が行われたのは二か所だけだ、こういう訴えをいただいたんですね。
　海洋放出は、沿岸地域、漁業全体に関わるこれ重要な問題なんですよ。それにもかかわらず、説明さえ行われていない。それなのに理解が得られるというふうに、総理、思っていらっしゃるんですか。
○政府参考人（須藤治君）　お答えをいたします。
　説明につきましては、もちろん地元の福島も多数行っておりますけれども、福島県外でも行っております。あるいは様々な全国団体とか県をまたぐ団体等も行っておりますので、そういう形の中で、御指摘がございました岩手も含めて説明、安全性に対する説明、あるいは風評払拭に向けた対策というのをしっかり講じてまいりたいと考えております。
○岩渕友君　もう一回総理に聞きますけど、岩手で二か所ですよ。これで理解得られると思っていますか。やっぱりちゃんとこうした声聞くべきじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その回数については私自身、具体的には承知しておりませんが、これ、実際の処分までの時間、引き続き最大限有効活用し、この処理水の安全性や政府の風評対策などへの理解を深めていただくよう、引き続き政府としては取り組んでいかなければならないと認識をしております。
○岩渕友君　説明尽くすというんですけど、今の話でいえば、これもう海洋放出ありきということなんですよ。ちゃんと現場の皆さんの声聞いてくれということなんです。
　政府と東京電力は、敷地が逼迫しているから海洋放出だと言うんですね。けれども、パネルを見ていただきたいんですけれども、これは福島第一原発の敷地の図なんですけれども、これ、北側のところが空いているんですよね。ここをタンクの置場に活用することができるんじゃないでしょうか、総理。
○国務大臣（萩生田光一君）　委員御指摘の敷地利用につきましては、敷地全体のうち、原子炉建屋やその周辺設備、ＡＬＰＳ等の設置場所、敷地内の建設作業に必要な土捨場、廃棄物貯蔵施設など用途が明確に決まっている場所、また傾斜地や崖沿いの建物の建設に適していない場所などを除くと、今後新たに必要となる燃料デブリの保管場所などの施設設備を建設することができる場所は限定的となります。
　こうしたことを踏まえれば、今後の廃炉作業に影響を及ぼさないよう、必要な施設を建設するためには、既に設置しているタンクの解体を進め、利用可能な土地を増やす必要があると認識しております。
○岩渕友君　今廃炉作業という話ありましたけど、じゃ、その進捗状況どうなっているかということで、パネルを御覧ください。
　これ、燃料デブリ取り出しということなんですけれども、溶けた燃料が冷えて固まったものですけれども、一号機から三号機合わせて八百八十トンもあると言われているんですね。この廃炉中長期ロードマップでは、二〇二一年末には取り出しを開始しているはずだったんですけれども、予定どおり進んでいないんですよ。しかも、取り出すといっても、もう数グラムと言われているんですね。
　デブリの全体像も分からない、中長期ロードマップにも取り出す見通しも示されていない、それなのに海洋放出だけ決まっているというのはおかしいんじゃないでしょうか。総理、いかがですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　燃料デブリの取り出しにつきましては、現在、ロボットアームの試験を行っているところであり、年内を目標に二号機において試験的な取り出しを開始する予定でございます。
　新型コロナの影響により一部工程に遅れはありますが、全体として作業に遅延があるとは考えておりません。
○岩渕友君　工程の遅れ云々の問題じゃないんですよ。デブリの全体像分からないと。
　じゃ、その後、全部取り出すのかどうか、その見通しも分からないと。なのに、こういう場所使ったらいいじゃないかと言っているのに海洋放出だけが決まっているって、それおかしいんじゃないですかって聞いているんです。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今経産大臣からも答弁がありましたが、政府としては、引き続き最新の技術動向などを注視しつつも、敷地が逼迫し、廃炉、復興のために早期に処理水のこの貯蔵タンクを減らしていくことが必要である、こうした現状においては海洋放出が現実的な対応であると認識をしております。
○岩渕友君　トリチウムの分離、今可能になっていると。いかに実用化させていくのかということです。時間の経過とともに放射線量も低減をしていきます。タンク保管は継続させて、その間にあらゆる英知を結集させて海洋放出以外の方法を探るべきです。そして、何よりも汚染水そのものを減らすことが必要です。今百四十トン一日出ていると。政府と東京電力は二〇二五年に汚染水の発生量を一日平均百トンに減らすと言っているんです。それを達成しても、汚染水の発生をなくさない限りタンクは増え続けることになるんですね。
　それで、この地質とか地下水の研究を行っている福島大学の柴崎直明教授らの研究グループが、地下ダム工事の方法を参考に、凍土壁よりも深い広域遮水壁などの提案を行っているんですね。
　こうした専門家の提案を、これ真剣に検討するべきではないでしょうか。総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど海洋放出が現実的な対応であると認識をしている、そう御答弁を申し上げましたが、政府としては、併せてこの最新の技術動向にも注視し続けていきたいと思います。最新の技術動向なども注視しつつも、現実的な対応として海洋放出があるんだという認識を持っている次第であります。
○岩渕友君　もうあらゆる方法を探って海洋放出やめるべきです。で、これだけの事故を起こす原発はゼロにする。その決断を求めて、質問を終わります。
○委員長（山本順三君）　以上で岩渕友さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて現下の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時八分散会
令和四年三月九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　阿部　知子君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　國場幸之助君
　　　理事　鈴木　隼人君　理事　堀井　　学君
　　　理事　石川　香織君　理事　大島　　敦君
　　　理事　杉本　和巳君　理事　稲津　　久君
　　　　　　東　　国幹君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　小渕　優子君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　島尻安伊子君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　土田　　慎君　　　　野中　　厚君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　山口　　晋君
　　　　　　新垣　邦男君　　　　山岸　一生君
　　　　　　吉田　豊史君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　長友　慎治君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　西銘恒三郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　黄川田仁志君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宗清　皇一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　原　　宏彰君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　水野　　敦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　榎本健太郎君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　佐々木啓介君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　菅野　　亨君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　宏壽君　　　　　土田　　慎君
　　宮崎　政久君　　　　　野中　　厚君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土田　　慎君　　　　　高木　宏壽君
　　野中　　厚君　　　　　宮崎　政久君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　　　　　――――◇―――――