○粕谷照美君　私は、討論に先立って、当文教委員会におけるこれまでの審議を通じて、なお奨学制度のあり方や、有利子制度の導入などについて、解明しなければならない基本的な諸問題が数多く残されているにもかかわらず、質疑を打ち切ってしまわれたことに極めて遺憾であることを表明し、以下、日本社会党を代表して、日本育英会法改正案に対する反対討論を行います。
　奨学の事業は、憲法、教育基本法に基づき教育の機会均等を保障するための極めて重要な教育施策であります。
　日本育英会の事業は、戦時中の昭和十九年施行以来今日まで、四十年間にわたり三百四十万人の学生、生徒の修学を保障し、大きな役割を果たしてまいりました。このたび、「最近における高等教育等の普及状況を踏まえ、社会、経済情勢の変化に対応して日本育英会の学資貸与事業の一層の充実を図るためには、その内容、方法等について抜本的な見直しを行う」との提案理由のもとに提案されました本法律案でありながら、学資貸与の事業の一層の充実どころではありません。奨学制の理念に反する抜本的な改悪条項、つまり有利子制の導入であり、敗戦後、国家財政が破綻し、国民は焼け跡に住み、おかゆをすすり、飢餓に苦しんでいるときですら無利子貸与を守り抜いてきた、この四十年間の歴史の重みを持つ我が国育英奨学制度の根幹を真っ向から否定する改悪法案であり、到底容認することはできないと考えるものであります。
　このような奨学事業の根幹にかかわる法律改正に当たっては、国会における慎重な審議を十分に保障することが当然配慮されていなければなりません。
　一方、四月から入学し、奨学金支給を前提とし、あるいは期待をしながら生活設計を立てている生徒や学生たちに対しては、新法が通らない限り、現行法でもって的確に、そして事務的に対処をしていく責務を政府及び日本育英会は負っています。しかるに、政府は、学生、生徒を人質として国会の法案の早期成立を図る一方、本年度入学者に対する予約採用並びに在学採用の募集、支給を遅延させ、国民に大きな不安感を巻き起こしたことは極めて遺憾であります。我が党はこのような事態を招いた政府並びに育英会に強い反省を求めます。
　さて、本法案についての問題点の第一は、第一条の「（目的）」の項に、すぐれた学生及び生徒であって経済的に修学困難な者に奨学金を貸与する旨がうたわれています。このことは、能力に応じて教育を受ける権利を保障する憲法第二十六条並びに教育の機会均等の実現を目標とした教育基本法第三条の精神に反するものであり、到底賛成することはできません。また、教育の機会均等に寄与するの文言が加えられたことは評価するとしても、「国家及び社会に有為な人材の育成に資する」として戦時中に制定された国家主義的な目標を持ち込んでいることにも問題があります。
　第二点は、当委員会で最も問題として取り上げられた有利子制の導入であります。
　高校進学率九五％、大学進学率三五％という数字に見られるように、国民の教育に対する期待と認識は高まっております。一方、最近の教育費に関する各種家計調査の結果で明らかなように、家計支出に占める教育費の割合は二割を超え、極めて重い負担となっています。有利子制導入は、国の財政悪化問題とあわせ、高等教育の普及が取り上げられておりますが、決して家庭の経済状況がよくなったから大学等への進学が増加しているのではありません。劣悪な労働条件のもとで働く婦人労働者の大半は家庭の主婦であり、住宅ローンの返済と教育費捻出のために働くとほとんどの人が答えているのであります。親たちは必死で我が子を進学させているのであります。
　ことしの二月、一年間にわたる闘病の後、がんで亡くなった私の友人が、後添いの妻に残した遺言は、先妻の子、私立大学三年生の長女と国立大一年生の息子を必ず卒業するまで送金を続けてほしいというものでありました。長女は、学歴主義社会の中で人知れぬ苦労を積み重ねてきた父親の祈りとも言える遺言に従い、アルバイトなしで母の遺族年金からの送金だけで勉学に励んでいるのであります。五万円の送金で東京での学生生活の厳しさは想像に余りあります。
　また、先日は、某国立大学生がオーディオが欲しくて万引きを引き起こしたとの報道がありましたが、家からの送金は三万円だとつけ加えられておりました。その学生の出身地は私の新潟県でありますが、一年のうちの七カ月間は雪に埋もれ、最も深いときは積雪三メートルに達し、雪の中から家を掘り出すという山間僻地であります。出稼ぎ以外に現金収入のない家がほとんどでありますが、このような中で、子供に大学などの高等教育を受けさせる親にとっては、送金は闘いの連続であります。国の行う奨学事業は量的にも、質的にも本来の役割を果たしていないという現状に文部省は目をつぶることは許されません。
　このたびの改正で、一人当たりの貸付金はわずかに増額されましたが、一方では国立大学授業料を大幅に値上げしているのであります。何のための奨学金の増額なのか全く理解できません。また、無利子貸与プラス有利子貸与を受けることのできる成績のすぐれた学生は、一挙に倍額となり、最高八万二千円となりますが、人数的にも極めて少数で、その上有利子ですから、返済を考えたときに申請をためらわずにはいられないものがあります。
　創設当時のように何段階かの学資金がなぜ考えられなかったのでしょうか。硬直した制度は仏つくって魂入れずと言えましょう。
　国際的に見ても、先進諸外国の公的奨学事業は、我が国と同様な財政難の中で返済を求めない給費制を今なお実施しております。西ドイツの一部貸与制、アメリカの一部有利子制などの加味はあっても、奨学生の数、受給率、額などは質量ともに充実し、日本は足元にも及ばないことを政府は十分承知しているところであります。
　国際人権規約Ａ規約批准国として恥ずかしくない制度の確立こそ急務であり、今回、財政上の問題を理由に有利子制を導入したことは本奨学金制度を大幅に後退させたものと言わなければなりません。
　また、利率の三％は政令で定めることになっていますが、有利子の財源は財投に求められ、その利子補給は五十九年度二億円であっても、十年後には百億円を超すことが試算上明白になっています。一般会計からこのように多額の利子補給が十年、二十年にわたって担保されるかどうかは保証の限りではありません。利率三％が将来五％から財投利率の七・一％に引き上げられないという保証はどこにもありません。また、無利子を根幹とするとの国会答弁はしばしばありますものの、法案の中に何らの規定もなく、逆に有利子が根幹になるのではないかとの心配を払拭し得ないのであります。
　さらに学力基準で言えば、大学の場合、高校成績平均三・五以上の者は無利子、三・二以上の者は有利子と区別した点であります。高校において家庭の経済状況が悪く、教育環境に恵まれなかった生徒は偏差値が悪いことが多いのです。奨学金貸与に偏差値原理を持ち込み、成績が〇・三低いからといって卒業後にも重い負担を担わせるということは、教育改革が叫ばれている今日、教育的施策とは到底言いがたいものがあります。学校が能力を認め、教育するために入学を許可した学生及び生徒であります。経済的基準を重視し、家計応能の支給方法など緊急に検討を開始すべきであります。
　最後に一通の手紙を紹介いたしたいと思います。宝塚市のＭさんから育英会に来たものであります。
　　省みまするに、高校入学以来、大学卒業迄の永い年月に亙り、奨学資金の援助を受けてまいりました。その御恩は身にしみて有難く、どの様な感謝の言葉にも言い表わせぬ程でございます。
　中学生の時に、父が脳卒中で病に臥し、以来、我が家の経済は日増しに苦しくなって参りました折でした。高校の入学と同時に奨学資金を受けられた時は、暗やみの中に光を得た様な気持でした。感謝感激した事を憶えております。
　以来、大学卒業（医学部でしたので六年間）迄、九年余りに亙り奨学資金の御世話になって参りました。お蔭をもちまして、小生、当年四十七歳の一男一女の父となり、家庭円満、経済も安定し多少の蓄えを持つ身分となりました。
　過去の御恩返しにと思いまして、少額ではありますが金一封を寄付させて戴きますので御納め下さい。
というものであります。
　大臣も、この委員会の中で、育英会の職員の方がここに傍聴に来ていらっしゃるということをお話しになりましたが、育英会の奨学事業に従事する職員の方々は、十年以上たってから返ってくるこのようなこだまに胸打たれて、仕事の責務の重大さを自覚し、一日も早く奨学制度の真の充実と拡大を願っているのであります。
　以上述べましたように、本法律案は奨学制度の理念を正しく取り入れたものとは考えられません。日本社会党を代表いたしまして反対の意思を表明して、討論を終わります。