Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂口国務大臣　確かに、アセトアルデヒドとフェロシアン化と両方の問題が起こりまして、御指摘のように立場は同じだったわけでございます。
　最初のアセトアルデヒドのときにも、アルコールを飲んだら体の中でアセトアルデヒドになるんだからいいじゃないかというような御意見もあったりしたわけでございますけれども、これは原理原則に立って処理をさせていただいた。ところが、フェロシアンの問題が引き続いて起こってまいりました。しかし、こちらの方は、余りにも多くの日本の中の食品に使われているものですから、影響が余りにも大き過ぎるということがございまして、これをだめだということになりますと、あらゆる食品をこれによってストップさせなきゃならないというようなことになったものですから、影響の大きさ等を勘案して違った結論を出した、こういうことだったというふうに記憶をいたしております。
　いずれにいたしましても、今お話がございましたように、米国でありますとかＥＵ等でもう既に広く使用されているものについては、日本の国の中もそう最初からの検討をしなくても、ある程度の検討を行えばそれは認めてもいいのではないかという御意見をそのときにもいただいたわけでございます。
　それ以後、昨年の七月でございましたけれども、薬事・食品衛生審議会におきまして御審議をいただきまして、そうした方向で検討していこうということに結論を出していただいたわけでございます。対象品目の選定を進めてまいりました結果、昨年の十二月の審議会におきまして、当面、四十六品目につきまして指定に向けた作業を行うことが了解をされたところでございます。
　今後、資料が整理をされましたら、逐一またその方向で審議を進めていきたいというふうに思っておりまして、現在、この四十六項目、当面早く結論を出したいというふうに思っている次第でございます。
○城島委員　そうすると、フェロシアン化物に代表されるように、世界的な認定機関で一定のクリアをして認定されて、なおかつ広く使用されていて、まだ日本で認可あるいは指定されていないものの中の四十六品目については、行政側として検討していく。しかし、これは今までも企業とかあるいは事業者からの申請ベースになっていますよね。これとの関係はどういうふうに理解したらよろしいんですか。
○坂口国務大臣　これは、必ずしも申請が出なくてもやらせていただきたいというふうに思っております。米国及びＥＵ等でもう既に広く使われておりますようなものを見まして、そして、それは現実的にあるいはまた科学的に問題がないのではないかというものにつきましては、申請のあるなしにかかわらず進めていきたいというふうに思っているところでございます。
○城島委員　わかりました。
　消費者の皆さんの不安感とか不信感とかいうことをある面で払拭するということの意味においても行政側のきちっとした対応が必要だと思うんですね。いろいろな面で混乱をしないということのためにも今おっしゃったことは必要だと思うし、その審査というのもまた、前回論議させていただきましたまさにリスクコミュニケーションじゃありませんが、それぞれのいわゆるステークホルダーの皆さん方とのコミュニケーションも図りながらやっていただきたいと思います。
　期限的なある程度のめどというのはあるんですが、いつごろまでにどういう作業を進めていくというのがあればお聞きしたいと思います。
○遠藤政府参考人　四十六品目の検討でございますけれども、これを検討可能な順にグループ分けをいたしておりまして、今回、第一グループから、専門家に依頼をしてデータ補充、分析等を行って審議会において審議を開始するというふうなことで、今後、第二グループ、第三グループの検討作業を順次行っていくというふうなことで、どのぐらいのスケジュールでということに関しましては、資料の出ぐあい、検討状況によるところが大きいということでございます。
○城島委員　それでは次に、食品安全行政の中でもう一つ重要なのがいわゆる食品衛生に関する監視体制の中での態勢だと思うんですけれども、現状、食品衛生監視員、地方、それから国含めて、それぞれどれぐらいいらっしゃるのか。この間、できれば十年ぐらいのこの態勢の推移というのはどうなっているのかをお尋ねしたいと思います。
○遠藤政府参考人　まず、国レベルでございますが、検疫所における食品衛生監視員の数でございます。平成六年度には二百五名でございました。平成十一年度二百六十四名、平成十五年度二百八十三名というふうなことになっております。
　次に、都道府県等の食品衛生監視員でございますが、これは、平成六年が、総数七千百八十六人、このうち専従者もしくは主として食品衛生監視業務に従事している者が三千三百九十五人。直近の数字は平成十三年度ということになっておりますけれども、総数で七千四百二十二名、専従者もしくは主として食品衛生監視業務に従事する者が三千三百三十三名というふうな数字になっております。
○城島委員　特に、このうち獣医はどれぐらいいて、どういう推移をしているんでしょうか。平成六年と十三年でいいんですけれども。
○遠藤政府参考人　平成六年度の数字はちょっと手元にございませんが、検疫所において、平成十一年度では、二百六十四名の食品衛生監視員のうち、獣医師資格を持つ者が四十三名、一六・三％でございました。平成十五年度には、二百八十三名の監視員のうち、獣医師資格を持つ者が三十八名、一三・四％ということになっております。
　食品衛生監視員につきましては、職種別の内訳の報告を求めておりませんので、獣医師の割合については承知しておりません。
○城島委員　食品衛生の場合、一般的に言うと、Ｏ１５７とかサルモネラとかで有名なんですけれども、恐らく、食品衛生上の問題の中で多いのは食中毒。食中毒の八割から九割は、原因が動物由来ということだと思うのですね。そうしますと、どうしても、特に地方はもとよりですけれども、獣医の素養というんでしょうか、そういうものが必須だというふうに私は思うんですよ。
　そういう点でいうと、地方の中でどれぐらいかというのはわからないということですけれども、やはりそこは非常に大事だというふうに思うのです。数がわからないということなので、ちょっと何とも言いようがないんですが。
　この全体の数も、主に食品衛生の監視をやっている人が今三千三百三十三名ということでしたけれども、この態勢、しかもこの間の推移も、ほとんど増強された形跡もない。推定なんですけれども、このうちの獣医も、比率は高まってはいないんだろうと思うんです。私は減少しているんじゃないかというふうに見ているんですけれども。
　食中毒の原因である先ほど言ったようなことからして、この今のトータルの態勢と、その中に占める一番大事な獣医の比率は極めて高くなきゃいかぬというふうに思うんですが、現状の態勢について、大臣の御見解があれば承りたいと思います。
○坂口国務大臣　最近の数字はないようでございますが、平成五年末の現在で、食品衛生監視員七千三百六十三名中、獣医師の方が三千三百六十九名で、四五・八％という数字が一つございます。平成五年でございますから、ちょっと古いものですから失礼でございますけれども、過去にそういう数字がある。
　最近どうかということが、これはないので何とも申し上げることができないわけでございますが、今お話しございましたように、獣医師の皆さん方が公衆衛生畑で大変大きな働きをしていただいていることだけはもう間違いのない事実でございまして、私のよく存じている方々の中にも、保健所の中でしっかりと活躍をしていただく、そしてまた、その中から大学等に行かれまして、大学の教授になられた方もおみえでございますし、公衆衛生畑で大変な活躍をしていただいているわけでございます。
　今お話しございましたように、最近とみに人間の方の健康管理の問題と動物とのかかわりというのが非常に大きくなってきていることも事実でございまして、今騒がれておりますＳＡＲＳなどにおきましても、動物とのかかわり、そうした中でウイルスがどう変遷をしてきたかということが大きな問題になっているわけでございます。Ｏ１５７もしかりでございました。
　ですから、そういうことを考えますと、御指摘いただくように、確かに獣医師の皆さんはもっと多くの方に御活躍をいただくということが望ましいんだろうというふうに、私も率直にそう思う次第でございます。ただ、それぞれの御本人の生き方もございましょうから、その辺も考えなければいけないというふうに思いますが、国やあるいは都道府県といたしましても、獣医師の皆さん方にもう少しお入りをいただいて活躍をしていただける場を提供するということはやはり非常に大事なことだというふうに思っております。
　今、具体的な数字がちょっとないようでございますけれども、一遍よく調べまして、そして、できる限り御活躍をしていただける環境をやはり整えなければいけないというふうに思いますから、努力したいと思う次第でございます。
○城島委員　大臣がおっしゃるように、昨今、食品衛生だけじゃなくて、人獣共通感染症が人の感染症の最大の問題になってきているということが大事だと思うのです。特に、今指摘をさせていただいた、地方の保健所における食品衛生監視員で、実数は私もつかめていませんが、先ほど言ったように、トータルの人数も余りふえていませんが、その中に占める獣医師の比率は恐らく下がっているんじゃないかと思っているんですよ。
　というのは、いわゆる国のと畜検査員の方はどうもそういう対応になっているようでありますが、以前から獣医師も、獣医学そのものは六年制になっている、ところが、その採用段階で、地方においてのばらつきがあるようでありますが、その対応がとられていないというところに、いま一つ人気がない原因の背景がそこにあるようでありまして、かつてと同じように四年の対応のままというところが実は多いようであります。その辺の改善がもう一つされないと、率直に言うと、なかなか魅力的なところにならない要素もあるというふうに思いますので、少しその辺に対するチェックもぜひしていただきたいものだなというふうに思います。
　それから、次に移らせていただきますが、今回の改正の中で、一つ、食品事業者の記録保存の努力義務というのがあります。販売食品等に起因する食品衛生上の危害の発生の防止に必要な限度において必要な情報に関する記録を作成し保存すること、これは条項としては当然のことであると思いますし、それぞれがこうした安全性を確保するという目的の意味においては当然の努力義務だと思いますが、現実に、これをきちっと記録をし、保存するという役割を担う事業者から見ると、一体どこまでこれをやったらいいのかということについての、一生懸命やろうとするがゆえの幾つかの不安点も出されているわけでございます。
　例えばということで、製粉のケースで見ますと、原料となる小麦が、当然のことながら、日本はこれだけ輸入していますから、一カ国だけではあり得ないわけであります。幾つかの国からの輸入がありますし、そういう複数の組み合わせでできた製品というものがいっぱいあるということですし、また、一カ国の中においても産地がいろいろ違うということも当然あるわけでありますが、こうした問題の中で、どの辺までこれを記録していくかということについては、現状、どういうふうにとらえたらいいのか、御質問したいと思います。
○遠藤政府参考人　今回の記帳義務は、努力義務として設けているわけでございますけれども、具体的な記帳の範囲につきましては、今後ガイドライン等を検討してお示しをしたいと考えております。その際には、事業者等の意見もお伺いをしつつ、どういった記帳が現実に行えるものか、また必要な情報を把握できるのかといったふうなことについて御意見を伺いながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○城島委員　わかりました。
　最後に、食品添加物の中でもう一つ、天然添加物の問題について質問をさせていただきます。
　前回、平成七年の食品衛生法の改正の段階で、天然添加物であっても指定の対象ということになったわけでありまして、事前の安全性評価を受けることが義務づけられたわけであります。しかし、当時既に使用されていた、四百八十九品目だと思いますけれども、この天然添加物については、長い使用経験がある、かつ健康被害の報告がないといったような理由から、経過措置として、引き続き流通が認められてきたということだと思います。
　やはり消費者の皆さんからすると、こういったものについても客観的な試験というようなことによって安全性を確かめてほしいという意見というのは当然あるわけであります。したがって、この作業というのを行っていくべきだと思うわけでありますが、平成八年以降、四百八十九品目についての安全性に対する評価作業というのはどういうふうに進んでいるのかということと、今回の法改正に伴って、今後の安全性評価の予定というものがどういう予定になっているのか、お尋ねしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、宮腰委員長代理着席〕
○遠藤政府参考人　先生御指摘のように、食品添加物につきましては、平成七年の食品衛生法改正により、指定制度の対象を従来の化学的合成品から天然添加物まで拡大いたしましたが、当時使用されていた四百八十九品目の天然添加物につきましては、長い使用経験があり、かつ健康被害の報告がないこと等の理由から、経過措置として、引き続き流通を認めてきたところでございます。
　これらの天然添加物につきまして、平成八年以降、逐次安全性の見直しを実施してきており、今後さらに情報の収集が必要と考えられるものは、現在、四百八十九品目中百二十五品目となっているところでございます。この安全性の見直しには毒性試験の実施や専門家による結果の解析等が必要でございますが、平成十五年度は十四年度に比べまして四・六倍増の約七億円の予算を確保いたしまして、これをもとに安全性評価を推進することといたしております。
　また、今回の食品衛生法等の改正において、人の健康を損なうおそれのあることが判明した既存添加物につきましては、既存添加物名簿からその名称を消除し、使用禁止にできることとしているところでございます。
○大島（敦）委員　民主党の大島敦でございます。
　きょうは、食品の内容表示について、基本的な、素朴な疑問について伺っていきたいと思います。
　スーパーマーケットで買い物をすると、ことしになってから内容表示が若干変わったことに気づいております。例えば納豆のパッケージを見ると、これまでは製造年月日というのが表示してあったんですけれども、今は品質保持期限とかあるいは賞味期限に変わっております。このことについて若干調べてみますと、平成七年に改正されたということで、徐々に食品の表示についても変わってきているのかなと思っております。
　なぜ製造年月日ではなくて品質保持期限にしたかということを聞いてみますと、今は例えばＬＬ牛乳のように長期保存のきくものがあるものですから、製造年月日というのがそれほど意味を持たないというようなお話を伺います。そのような考え方でいいのかどうか。ちょっと冒頭に政府参考人に伺えれば伺いたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○遠藤政府参考人　改正の経緯でございますけれども、製造年月日をもってしては必ずしも消費者の選択が適切に行えない、むしろ消費期限あるいは品質保持期限といった形の表示の方が消費者にとってわかりやすいといいますか、そういった趣旨で改正をしたわけでございます。
　なお、この表示の問題に関しましては、農林水産省との関係もございまして、現在、農林水産省との間で表示に関する共同会議などを設けまして検討を進めているところでございまして、今後とも、消費者の選択に役立つような形で改善を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○大島（敦）委員　消費者の立場からすると、確かに長期間保存がきくものについて品質保持期限あるいは賞味期限の表示だけでいいというお考えもわからないことはないんですけれども、製造年月日についても明記しておいた方が、消費者としては、買う側としては選びやすいと考えております。
　ところで、今コンビニエンスストアでおにぎりを買ったときに、そのおにぎりについて着色料なり合成保存料を使用していないということがうたい文句になっております。その場合の食品添加物の表示について、例えば他の場所で製造したおにぎりをスーパーマーケットで売る、あるいはスーパーマーケットのバックヤードで製造したおにぎりをスーパーマーケットの店頭で売る、あるいは店内で握ったものを包装してそこに並べて、お客さんの選択に任せる、そういうときには食品衛生法ですと添加物の表示というのは必要とされているんでしょうか。
○遠藤政府参考人　現在、食品衛生法によりまして表示の義務づけの対象としておりますものは、容器包装された食品及び食品添加物ということでございますけれども、製造してその場で販売するという場合には表示をしなくてよいというふうな形になっておるところでございます。
○大島（敦）委員　そこのところは確認なんですけれども、その場で製造して、お客さんが求めて、このおむすびが欲しいといった場合には、それは今部長がおっしゃられたとおり、表示は必要ではないと理解しているんですけれども、握ったおむすびを店頭に並べて、お客さんが好みで選んで買った場合には表示が必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○遠藤政府参考人　御指摘のように、コンビニエンスストア等で販売されているおにぎりにつきましては、容器包装されているものということで、食品衛生法に基づく表示が義務づけられているところでございます。
○大島（敦）委員　今の私の質問に対しては若干、ずれているというわけではないんですけれども、これはコンビニではなくて、スーパーマーケット内での話ですから、スーパーマーケット内で、同じおむすびであっても、握って置いてあったものをお客さんが来て勝手に選んで持っていくときには品質表示が必要だと思うんですけれども、その理解でいいかどうかだけ、ちょっと確認させてください。
○遠藤政府参考人　先生おっしゃるとおりでございまして、その場で対面で販売をするという場合には現在必要ないということにしております。
○大島（敦）委員　今の食品衛生法というのは、これは食品衛生法ができた時代背景と、今部長が説明されました表示についての考え方ができた時代背景というのは、いつごろこういう考え方ができたのでしょうか。
○遠藤政府参考人　ただいま申し上げましたような対面販売について表示をしなくてもよいという通知は、昭和四十五年のものでございます。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。
　今の流通を考えてみますと、昭和四十五年から大分変わってきていると思います。例えば今、コンビニエンスストアのおむすび一つについても、セントラルキッチンで集中的に製造したものをデリバリーしている、それが今の形態だと思います。
　同じく、セントラルキッチンを使っているのは、ファミリーレストランもセントラルキッチンで同じように物をつくって、それをそのままデリバリーして、レストランでそれを解凍するなりあるいは加工するなりして出していると思う。もう一つは、ハンバーガーショップも同じだと思います。セントラルキッチンがあって、そこでつくったものを店頭に持ってきて、そのまま温めたり焼いたりして出している。回転ずしもそうだと思います。すべてセントラルキッチンで、そこで加工したものをレストランの中で焼いたりあるいは温めたりして出していると思うのですけれども、その場合の品質表示というのはどうなっているのでしょうか。
○遠藤政府参考人　ファミリーレストラン等におきましては、飲食店側が消費者からメニューについて説明を求められた場合に、包装された食品が単に陳列されている食品販売店等とは異なり、従業員がメニューについて説明することが可能であるということから、表示を義務づけておりません。
○大島（敦）委員　部長にもう一度確認したいのですけれども、部長は今おっしゃられたことを御自身で確認されたことはありますでしょうか。
○遠藤政府参考人　余り店員に聞いたりすることはないと思います。
○大島（敦）委員　今部長が説明したことが合理的だとお思いでしょうか。
○遠藤政府参考人　合理的か合理的でないかというのもありますけれども、やはり消費者の観点でどういうふうにしていったらいいのかということが重要であると考えておりまして、現在、表示の問題全般に関しまして検討を進めているというふうなところでございます。
○大島（敦）委員　今部長から説明がありましたとおり、なぜ表示していないかについては、店頭で店員さんに聞けば説明を受けられるから表示していないというお話を伺ったものですから、実は私も試しにファミリーレストランで店員さんに聞いてみたのです。どういう食品添加物が入っているか知っていますか、あるいはそういう社内教育を受けたことがありますか、知っていますかと幾つかの店舗で聞いたところ、そういう教育とか内容については知りませんという答えを受けました。
　私は今まで、ファミリーレストランあるいはハンバーガーショップで出しているものについては、町の食堂と同じように、何も添加物は入っていないという前提で食べていた人間なものですから、素朴な疑問点として、おむすびにも入っているのだったら、ひょっとすると、セントラルキッチンからファミリーレストランとかハンバーガーショップとか回転ずしに来るものについても、ある食品添加物が、一定の食品添加物が入っているのではないかなと僕は思っているわけなんです。
　その点について、きょうは農林水産省の方にもこちらの方に来ていただいていますので、御意見があったら御説明していただければ幸いです。
○岡島政府参考人　食品添加物のお話につきましては、厚生労働省の食品衛生法の規制になりますので、私どもからお答えすることはちょっと適当ではないと思います。
　外食産業におきます表示につきましてお答えさせていただきたいと思いますけれども、現在、ファミリーレストランなどの一部の事業者におきまして、アレルギーあるいはカロリーの表示というものを自主的に記載している状況がございます。また業界団体につきましても、自主的に事業者がアレルギーとかカロリーの表示をする場合にはどのようにしたらいいかということのガイドラインを作成しているということを聞いておるところでございます。
　農林水産省といたしましても、このような消費者に対する情報提供という観点からの取り組みは大事なことだというふうに思っておりまして、こういった取り組みにつきましてはいろいろな形で促進していきたいというふうに考えているところでございます。
○大島（敦）委員　わかりやすい例なものですから、なぜおむすびに食品添加物、着色料とか保存料が添加されているということを表示しなければいけないのか、その根拠について教えていただければ助かります。
○遠藤政府参考人　原則として表示すべきものを定めているわけでございますので、その範囲で表示されるべきものというふうに考えているわけです。
　なお、今後どうするかということにつきましては、また検討はしていくというものでございます。
○大島（敦）委員　内容表示について書いてあるというのは、一つには、これは私の考えですけれども、恐らくそのような規定をつくったときの政府の考え方があると思うのです。やはり着色料なり保存料なりあるいは添加物等について明記しておいた方が無難である、あるいは消費者の利益にかなっている、そのような観点から表示をしなければいけない、いけなかった。それで今、表示をしていると思うのです。
　それで、今部長がおっしゃられたとおり、同じようにセントラルキッチンでつくったものが、片やコンビニでは、並んだものには表示しろ、片やファミリーレストランあるいはハンバーガーショップ、回転ずし等では、入っていた場合でも表示しなくてもいい。なぜかといえば、それは、そのお店で店員さんにこのものについて添加物が入っているかどうか聞けば、それは答えていただけるから大丈夫だ、そういうような根拠で御説明を受けているわけなんです。
　それで、大臣の方に伺いたいのですけれども、これからの食品の表示のあり方について、昭和四十五年にできたその当時の産業構造と、それからファミリーレストラン等が日本全国で大分広がって、かつ私たちの食生活が変わってきている。自分自身も夜、食べるところは、地元の食堂もあるのですけれども、ファミリーレストランが夜遅くまで開いているものですから、そういうところで食べる方がふえてくる。そうすると、その表示について、私は、コンビニとファミリーレストランがどうして違わなければいけないのかという合理的な根拠が見出せないのです。
　ですから、その点につきまして、大臣としては、今後の行政のあり方としてどう考えていったらいいのかについて、御意見をお伺いしたいと思います。
○坂口国務大臣　非常に具体的な御質問ですけれども、なかなか答えにくい質問でもあるわけでして。
　確かにいろいろの食材については制限もあったりしておりますが、それを組み合わせてつくり上げました食品について一体どうかということなんだろうと思うんですね。
　例えば、カレーライスならカレーライスの中に何と何が入っていて、そこには添加物がどうなのかという、そんなことを示したお店は確かにありませんし、もう食べてしまいますとそれを検証することも難しいわけでございますから、そこもなかなか難しい要素はあるというふうに思いますけれども、例えば、冷凍食品等にして、そして一つのセットにして、持ち帰ってそれをお上がりくださいというようなものが売られているような場合には、確かにそこには、添加物をどうするかということは可能なんだろうと私は思うんですね。
　ですから、いわゆるレストラン等で、そこで食べるものと、それから、そうではなくて、一応セットになったものを持ち帰ってという、量産がされているものとは若干、同じにはなかなかできにくい要素があるなというふうに私も思いますけれども、量産をされるものにつきましては、添加物等の問題について明確にしようというふうに思えば、これはできる話でございますから、これからそうした方向に向かって進めていくということは可能なことでありますから、これは検討したいというふうに思います。
○大島（敦）委員　ありがとうございました。
　先ほど農水省の方から、アレルギーとかあるいはカロリーについては表示しようという動きがあるという話を伺いました。消費者としては、メニューの中に添加物が入っている、入っていないだけでもよかったり、あるいは今、私が疑問に思っているのは、これはちょっと確認しなくてはいけないんですけれども、最近ファミリーレストランでテークアウトの弁当を出していたりもするわけなんで、その表示がどうなっているかの問題とか、やはりレストランだって、もう今の流通構造が変わっているんですから、食品衛生法の表示の考え方も変えるべきだと私は思っておりますので、お願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○宮腰委員長代理　午前十一時二十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前九時五十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十一時二十二分開議
○三井委員　民主党の三井辨雄でございます。
　先週四月十六日に、食品安全基本法にかかわる三委員会の連合審査で質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。本日、食品衛生法等の審議においては、基本法との関連に関しまして質問をさせていただきたいと思います。
　従来の食品衛生行政は、主として食品衛生法に基づく衛生規制等を実施してきたわけですけれども、食品の安全性の確保を図ろうとしてきたと思うんですね。厚生労働省及び地方公共団体が中心となってその業務を担ってきました。
　今回、食品安全基本法が制定されまして食品安全委員会が設置されると、厚生労働省が担ってきた業務の一部が食品安全委員会に移行することになりますが、食品安全基本法ではリスク分析手法を導入することになりましたけれども、リスク評価は食品安全委員会が担い、そしてリスク管理機関としまして厚生労働省がその役割を担う。
　それでは、この三番目のリスクコミュニケーションになるわけでございますけれども、食品安全委員会と厚生労働省のそれぞれの具体的な業務分担のあり方と、それから責任の範囲はどのようになるのか、お聞きしたいと思います。坂口大臣にお願いします。
○坂口国務大臣　食品安全委員会は、リスク評価につきましてのリスクコミュニケーションを実施するわけでございますが、みずから行いますリスク評価に対するリスクコミュニケーションと、それから厚生労働省や農林水産省などリスク管理機関が行いますリスクコミュニケーションも含めて、総合的なリスクコミュニケーションの調整を行う、この二つがあると思うんです。一つは、自分のところといいますか、食品安全委員会自身のリスクコミュニケーション、それから厚生労働省や農林水産省のそれぞれのリスクコミュニケーションも含めた全体としてのリスクコミュニケーション、両方を食品安全委員会は行うということになるというふうに思います。
　リスクコミュニケーションの規定につきましては、規格基準の設定でありますとかリスク管理機関として厚生労働省が行います施策につきまして、広く国民または住民の意見を求めることといたしておりまして、その実施につきましては、食品安全委員会の総合的な調整も踏まえて行う、こういうことになっておるわけでございます。
　したがいまして、厚生労働省が行いますリスクコミュニケーションというのも大事でございまして、極力消費者の皆さん方のお声というものが反映できるようにしていきたいというふうに思っているわけでございます。これは、何も事が起こらないときに定期的に行いますものと、何か問題が起こりましたときに行いますもの、両方あるというふうに思いますけれども、双方兼ねてしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
○三井委員　今大臣から御答弁いただきましたように、やはりこのリスクコミュニケーションというのは、リスク管理機関と消費者それから生産者との、幅広い関係者の意見を集めた意思の疎通というのは大事だ。今も御答弁いただきましたけれども、まさに国民の意見を聴取するための措置を講じないとならない。その中で、私は、先般の連合審査で谷垣大臣からも御答弁いただきましたように、双方の情報交換がより重要だということもいただきました。
　そこで、食品の国際的な規格や基準をつくる政府間の組織のコーデックス委員会でございますけれども、実は横浜市でコーデックス委員会が開かれました。このときに、バイオテクノロジーの応用食品特別部会という会議を持たれました。ここに日本のＮＰＯのチェンジ・コーデックス市民の会という皆さんが参加しています。ここでは、特に遺伝子の組み換え微生物を使った食品の安全性の評価指針の作成に消費者の立場から発言しているという報道等もございました。
　国際的な委員会でございますので、消費者活動を行うＮＰＯ団体、特に市民の、ＮＰＯのかかわり合いというのは、私は必要でないかというぐあいに思っております。
　そこで、消費者の参画とか意見の交換会などの開催をやるための措置がより必要だということに対して、大臣はどのようにお考えになっているでしょうか。
○木村副大臣　今委員御指摘の、消費者の意見をどのようにしてくみ上げていくかという御質問でございますけれども、関係審議会におきまして消費者の立場に立って御発言いただける委員につきましては、既に食品衛生分科会では、正委員の皆様だけで見ますと、十三名中二名の方がおいでになります。また、臨時委員を含めて見ると、二十一名中四名の方々が入っておいでになるわけでございまして、これまでも消費者の立場からの御意見を十分に聞かせていただきまして、審議が行われていると認識しているところでございます。
　また、今回の改正案におきましては、消費者等からの意見の聴取、すなわちリスクコミュニケーションでございますけれども、リスクコミュニケーションの規定をしっかりと盛り込んでおりまして、具体的な規格基準等の設定時やそれ以外の場合においても、定期的に施策の趣旨や実施状況等を公表いたしまして、広く国民の意見を求めることを国や自治体に義務づけているところでございます。
　また、これらのリスクコミュニケーションを行うために、厚生労働省におきましては、担当参事官を設置いたしますし、また、消費者等との意見交換会の開催経費を確保しているところでございまして、これらの機会への消費者等の積極的な参加を期待しつつ、できるだけの取り組みをしてまいりたい、このように思っているような次第でございます。
○三井委員　私も実は、このコーデックス委員会の、インターネットで引っ張ったんですが、問題点というのは結構あるんですね。そこはやはり、先ほど申し上げましたように、多国籍の企業が参加するということでなくて、ＮＰＯあるいはＮＧＯ、消費者側もどんどん参画していくという場合においては、今御答弁いただきましたように、市民の会が積極的に参加するようなことを国としても大いに考えていただきたいなと。
　そこで、国や都道府県の監視指導計画の策定についてお伺いしたいんですが、今後どのような手順でこの監視指導計画の策定を進められていくのか、スケジュール等がわかりましたら教えていただきたいと思います。
○遠藤政府参考人　国及び都道府県等が策定をいたします監視指導計画についてでございますが、まず、国が監視指導の基本方針や重要事項などを含む指針を策定いたします。その指針に基づきまして、国は輸入時検査等の監視指導計画、都道府県等は、地域の実情を踏まえ、当該地域における食品や施設等の監視指導計画を策定することといたしております。
　また、改正法に定められているところに基づきまして、指針及び計画の策定時には、国民から意見を聴取することとしているところでございます。
　これら指針及び計画の策定につきましては、公布後三カ月を超えない範囲内で政令で定める日に施行するということで、今年度中に策定をし、その策定された計画に基づきまして十六年度から監視を実施する予定にしております。
○三井委員　これは十六年度からということでございますね。
○遠藤政府参考人　指針及び計画を今年度中に策定し、その策定された計画に基づき十六年度から監視を実施していくということでございます。
○三井委員　次に、健康食品についてお伺いしたいと思います。
　前回、連合審査のときも、四月十六日に質問させていただきましたが、中国のダイエット食品でございますけれども、昨年の二月ですか、死者を出しましたセン之素コウ嚢によって、実はその前の年にも六人もの人が肝障害で入院していたということがわかったわけですけれども、この情報が即座に公表されていれば、これも大臣にもお伺いしたんですが、死亡した女性も含めて被害がもっと抑えられたんじゃないかと言われているわけでございますけれども、これは前回大臣から御答弁いただきましたので、あえて御答弁いただきません。
　そこで、今回の第四条の二の第二項でございますけれども、ダイエット用健康食品被害の発生の原因となっております、以前であれば医薬品として取り扱われ流通規制を受けることになりましたカプセルとか錠剤の形状でございますけれども、これは、規制緩和の観点から、食品にも認めることにしたということになったわけですけれども、これはかつて、昭和四十六年、いわゆる四六通知でございますけれども、錠剤、カプセル剤のような形状については、医薬品、食品の区分を明確にするとしていたわけですね。それが、今回は、効能効果、成分本質等を勘案し、医薬品として誤解を招くものについては、健康食品では大幅に制限されていましたが、政府の規制緩和により、これらの剤形の使用が認められた。現在、ほぼ自由になっているわけですよ。
　これらの製品で健康被害者が、まさに政府の規制緩和によって犠牲者が出る。今回の事故にかんがみても、剤形、カプセル状になっているわけですね。そういうものがやはり、痩身効果がある、いかにも医薬品のように効くんじゃないかというような錯覚に陥るわけですけれども、これはやはり、私は見直す必要があるのではなかろうかなと思うわけです。
　そこで、従前ですと食品として認められなかった形状のものが、今申し上げましたように、規制緩和のもとに、食品の流通として認められた。現在の食品衛生法というのは、このような新たな食品に対して、安全性の確保という観点から特別に規制をかけることはできていません。飲食物については薬事法の規制がかからない。すなわち、食品となってしまうわけですから。食品は基本的に安全であれという考え方で食品衛生法が制定されたのではないかと考えます。
　いわゆる健康食品と言われる新しい食品については何らかの規制を加えませんと、ダイエット用健康食品の例のような健康被害の発生を防止できないと考えますけれども、法案の四条の二第二項の趣旨、及び、問題となったカプセル入りダイエット食品のようなものは該当すると考えてよろしいんでしょうか、これは。
○遠藤政府参考人　今般の改正案の第四条の二第二項の規定は、濃縮化などにより通常の方法とは著しく異なる方法により飲食に供されているもので人の健康を損なうおそれがないことの確証がないものについて、被害拡大を未然に防止する観点から、必要な場合に暫定的にその販売を禁止するものでございます。
　この規定の対象としては、例えば、食経験のある食材からエキスを抽出、濃縮したようなものが想定をされ、もとの食材の形態では通常の食事で摂取できないような量を錠剤やカプセルの形態で摂取させるというものが考えられます。
　御指摘のカプセル入りダイエット健康食品のようなものにつきましては、個別具体のケースにより異なるとは思いますけれども、食品安全委員会におけるリスク評価に基づきまして、食品衛生上の危害の発生を防止するため必要がある場合には、薬事・食品衛生審議会の意見を聞いて、同条による流通禁止の措置を発動することもあるものと考えております。
○三井委員　そこで、医薬品に見せるようなカプセル、これはもう、医薬品とも健康食品ともつかない保健機能食品のようなものは別としまして、一般の食品にはカプセルというのは許可すべきでないと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○遠藤政府参考人　御指摘の医薬品の形状規制緩和につきましては、平成八年度から十一年度にかけて、国民の食生活の多様化、国民の健康に対する意識の変化が見られることなどを踏まえ、順次規制緩和を行ったものでございます。
　具体的には、一部のビタミン、ハーブ類及びミネラルについて順次形状の規制を緩和し、消費者においてみずから正しい選択ができるよう、医薬品と食品の両者を混同しないよう、明確に食品としての適切な表示がなされるという前提で、形状のみをもって医薬品であるという判断を行うことはしないということにされたところでございまして、食品である旨が明示されているということで、食品の選択の範囲を広げるという趣旨で行っている措置であることを御理解賜りたいと存じます。
○三井委員　最近は、特に健康食品ブームということで、一九九〇年代ぐらいから非常にいろいろな健康食品が出てきております。私も実際行ってみますと、店頭にもうたくさん、山ほど健康食品が積まれているわけです。
　一昨年ですか、保健機能食品制度が施行されたわけですけれども、私の手元によりますと、この保健機能食品というのは、三百三十九品目ということを言われているわけですけれども、現在、健康食品というのは何種類ぐらい出ているんでしょうか。
○遠藤政府参考人　御指摘のように、特定保健用食品ということで私どもで認可を与えておりますものにつきましては、三百三十九件というふうなことになっております。
　そのほか、保健機能食品以外のいわゆる健康食品につきましては、法令上の定義がございませんので、健康食品全体の品目数を正確に把握することは困難であると思いますが、例えば、財団法人日本健康・栄養食品協会で自主認定をしております健康補助食品というものにつきましては、現在五十三種類、約九百品目が存在をするというふうなことで、いわゆる健康食品については、非常に膨大な数があるというふうに考えております。
○三井委員　そこで、厚生労働省がお出しになりました「保健機能食品」、これを見ましたけれども、ここに医薬品があって、特定保健用食品があって栄養機能食品がある。そして一般食品がある。この中を見たときに、けさの読売にも出ていましたが、栄養機能食品の十四種類の、ほとんどがビタミン剤ですけれども、このビタミン剤が例えば一般食品の健康食品を含むというものに入りましたら、含有量によって、一種類でも入れれば栄養機能食品となるわけですか。質問の内容がわかりますか。
○遠藤政府参考人　ビタミン、ミネラル等について定められた規格基準を守っていれば、それを栄養機能食品として表示ができるという制度でございます。
○三井委員　私も健康食品は嫌いじゃないんですけれども、一般の消費者には非常にわかりづらいんですよ、医薬品とこの部分について、非常にグレーな部分もたくさんございますし。いろいろな資料を読みましても、医薬品の中でも承認されたものと未承認のものとありますよね。特にお伺いしたいんですけれども、栄養機能食品と特定保健用食品について、もう一度具体的に、どういう仕分けになっているのか、教えてください。
○遠藤政府参考人　特定保健用食品につきましては、一つ一つの申請に基づきまして、どのような機能を持っているのかというふうなことを審査いたしまして表示を許可しているという制度でございます。一方、栄養機能食品につきましては、あらかじめビタミン、ミネラル等を定めまして、それについて基準を定め、それに従っているものであれば栄養機能食品としての表示をしてよいというふうな制度になっております。
　また、こういった健康食品につきましては、ちょうどきょうから検討会を起こしておりまして、健康食品のあり方についての広い検討を今始めているところでございまして、全体の体系をどういうふうにしていったらいいのかというふうなことを、ここでもう一度検討し直そうとしているところでございます。
○三井委員　確かに、栄養機能食品は、この認めた十四種類のうちの一種類でも含有量によって栄養機能食品となる。それから、特定保健用食品については、例えばきょうの読売に出ていましたが、高血圧に効くとか何に効くとかじゃなくて、高血圧の予防になるとかいう表示はできるということになっていましたよね。そういう解釈でよろしいんですか。
○遠藤政府参考人　あくまでも食品でございますので、ある疾病に対しての効能をうたうというふうなことは許されておりません。したがいまして、血圧の高目の人にというふうな表現で、病気に対するものではないというふうな形での表示を認めているところでございます。
○三井委員　そこがなかなかわからないんですよね。血圧の高目の方というのなら、一般の消費者は、血圧が高いから飲もうということにやはりなりますよね、血圧に効きますよと。
　この仕分けをぜひ検討会で大いに検討していただいて、消費者が迷わないような形の仕切りをきちっとしていただきたい、こういうぐあいに思うわけでございます。
　そこで、健康食品の食い合わせについてお伺いしたいんです。
　現在、サプリメントを含めまして六万種類があると言われておりますけれども、例えば、国内ではロイヤルゼリーですとかアガリクスとかいろいろなものがございますが、これは、医薬品としてもあるいは健康食品としても流通しているわけであります。この場合、同時に服用すると同じ効能のものが過剰摂取になる。過剰摂取になった場合にどう健康を害するかというのはまだ科学的に証明されておりません。しかし、薬事法の縛りを受けない中で成分や副作用の表記が義務づけられていないというところに、購入者は健康によいと思い込むと思うんですね。成分を確かに理解しないでやみくもに摂取するわけです。
　この場合の食い合わせ、過剰摂取ということで、健康被害の実態というのは、実際に厚生労働省ではおつかみになっているんでしょうか。
○遠藤政府参考人　健康食品と医薬品の併用による相互作用あるいは健康食品の過剰摂取等について、問題が起きた都度、国内外からの情報を入手し、注意喚起を行ってきているところでございます。さらに、平成十三年に制定されました保健機能食品制度におきまして、保健機能の表示を行う際に、あわせて食品と医薬品の相互作用、あるいは過剰摂取の危険についての注意喚起表示を行うように義務づけているところでございます。
○三井委員　そこで、サプリメント、健康食品、実は、これはつい四月十九日、たまたま北海道新聞の記事に、北大の大学院の薬学の井関教授が研究グループをつくりまして、特にサプリメントと医薬品との食い合わせということで作業チームを、薬剤師などの専門家を含めまして五十三人でつくっているんですね。やはり、民間のこういうものは大いに導入して、食い合わせの問題というのは解決することが必要ではないか、もっと啓蒙していいんではないか、こういうぐあいに私は思うわけでございます。
　そこで、サプリメント、健康食品、実際にこの中には塩分が非常に多いということは、一般の人はなかなかわかっていないんですね。特に、この井関教授が行った中では、透析患者さんの三割の人が、塩分が含まれているのを知らなかったというわけです。御存じのとおり、透析患者さんというのは大変な食事制限なり塩分制限なりを受けているわけですから、こういういろいろな飲み合わせ、食い合わせによって塩化ナトリウムをとり過ぎちゃっている、こういうケースもあるわけですね。
　ですから、こういう場合に、もう少しこういう研究チームが民間に導入されればもっとわかってもらえる。先ほど検討会ができるということでございますので、ぜひこの辺も大いに検討していただきたい、こういうぐあいに思うわけでございます。
　先ほど私申し上げましたように、私も健康食品は決して嫌いなわけじゃございませんけれども、今まさに健康食品というのは現代人にとっては不可欠なものになってきておりますので、そこで大臣に、今申し上げたような民間のこういう機関、作業チームを大いに活用したらいかがかなと思うのでございますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○坂口国務大臣　昔から食べ合わせというのがございまして、ウナギと梅干しというのは有名でございましたけれども、そういう昔からありますものとは違って、本当に、薬を飲んだりいたしまして、そうしたものが重なりますと、非常に作用が強くなる、そして害を与えるといったようなものが実際に存在するわけでありまして、飲み合わせといった方がいいのかもしれませんけれども、そういうものは確かにあります。例えば、納豆が抗凝血剤でありますワルファリンカリウムの効果を弱めるとか、あるいはグレープフルーツジュースが一部の高血圧剤の作用を増強するとかというようなことはよく言われるわけでございます。
　そうした問題がございますので、そうした情報をやはりきちんと消費者の皆さん方にお伝えをしなきゃいけない。そういう意味で、薬剤師の皆さん方に果たしていただく役割というのは非常に大きいと思いますね。
　ただ単に、健康食品であれ、あるいは医薬品であれ、そうしたものを買う、あるいはまた処方をしてもらうというときに、それが、日常生活で食べております食品と飲みます薬との間でいろいろなことが起こりますから、そうした情報を薬が出ますときに提供していただけるかどうかということになるだろうというふうに思います。
　このほか、それぞれの薬と薬の組み合わせというのもあると私は思いますね。それから、健康食品という中には、非常に濃縮されますから、本当に薬と紙一重というのもあるわけでありますから、そういたしますと、そうしたものとのかかわり、今御指摘になりましたように塩分との関係でいえば、非常に塩分の多いものというのはあるわけですね。そういう塩分の非常に多いものとの関係を一体どうするかといったことがございますね。
　だから、やはりその辺のところを指導していただく人が必要であり、そういう意味では、薬剤師さんの務められる分野というのはこれから非常に大きくなる、そういうふうに思っておる次第でございます。
○三井委員　ぜひ、そういうような食い合わせという中では取り入れていただきたいと思いますし、今大臣がおっしゃったように、薬品と薬品でも、例えば病院を三カ所ぐらい行きますと、同じような薬を出されて、例えば解熱剤を飲んだ、こっちの病院でも解熱剤をもらった、あっちの病院でももらったと。しかし、患者さんにとってはわからないんですね。カプセルという問題について先ほどお尋ねしましたが、凝縮されているというのが、今大臣がおっしゃったように、私も非常に怖いと思うんですね。
　そこで、誇大広告と虚偽のことについてお伺いしたいと思うんです。
　今回、法案の中では、禁止とか、それから非常に罰則がきつくなっております。
　これは営業妨害になっちゃいけないんですけれども、こういう本、新聞広告が出ているわけですよ、がんが全滅したとか、九十分で血栓が溶けたとか。実は私は、この質問をするに当たり、商品の問い合わせをしまして、そしてこの本も読みました。確かにこの中では、それぞれ三十人ぐらいの患者さんが、治ったというようなことが書いてあるわけですね。
　それで、実は、ここへ問い合わせまして、それじゃ商品はどこにあるんですか、どこで販売しているんですかと。そうしたら、別会社ですと。別会社へ問い合わせましたら、そちらで販売しています、一つで売りますとこれは五千円です、しかし三つだと、一万五千円のところを一万円で出します、こういうような言い方なんですね。で、実際にこれは脳血栓なりなんなりに効くんですかと。そうしますと、これはあくまでもネズミの実験であって、実際には効くかどうかわかりません、まあ、長く飲んでいただければ予防にはなりますというような言い方なんですね。こういうたぐいのものが毎日、新聞にたくさん出ているわけですよ。
　私も買ってみましたよ。そうすると、やはりカプセルなんですよ。カプセルに凝縮されている。何が入っているかわかりません。大豆とは書いてあります、表示は。聞きましたら、大豆で、これは企業秘密です、大豆から抽出したものですと、こういうわけですね。
　こういうものが余りにも誇大広告で出回ってしまうと、まさに本当に脳血栓なり心筋梗塞で悩んでいる方は、飲んでみようかということになるわけですね。いや、実際に効果があればいいんです。しかし、そこで、もっと僕は変だなと思ったのは、これにはまた乳酸菌の製剤もありますから、これも一緒に飲むと吸収がよくなりますよと言うんですね。
　まさに、どんどん違うものを売りながら、誇大広告であり、虚偽とは申しませんけれども、こういうものをやはり規制していく、禁止する、大臣がおっしゃったように禁停止するということも必要じゃないか。
　がんも全滅したという、アガリスクの問題とか。実際にいろいろなの、飲んでいらっしゃる方がいますけれども、そういうことになると、やはり薬事法違反でもありますし、これは医師法違反になるんでしょうか。こうなりますと、こういうものをやはり規制をかけていただきたい、私はこういうふうに思うんですが、これについて御意見を聞きたいと思います。
○遠藤政府参考人　薬事法におきましては、広告の該当性についてというふうな通知を出しておりまして、顧客を誘引する意図が明確であること、特定医薬品等の商品名が明らかにされていること、一般人が認知できる状態であることというふうな三要素を満たす場合には、単なる出版物ではなく広告に該当するとされているところでございまして、今般の健康増進法の一部改正案で導入をいたします健康の保持増進の効果等に関する虚偽または誇大広告等の禁止措置につきましても、今後、こういった薬事法や景品表示法等の関連法令の運用を参考にしつつ、具体的な判断基準をガイドラインとして策定をする考えでございまして、そのような作業を通じまして、個々のケースについて適用の有無を判断していきたいというふうに考えております。
○三井委員　食品保健部長、これは、本を出して販売するということとは意味が違いますよね。そうしますと、ここの場合の罰則というのはどういうことになるんですか。本ではどんどん、こういうぐあいに、これに効きますよと、で、商品は別会社で売っているわけですから、ある意味で逃げ道をつくっているわけですね。こういう場合の罰則というのは、どういうぐあいにされているんでしょうか。
○遠藤政府参考人　ただいま御指摘のように、出版社とそれから健康食品の販売会社が異なっているというふうな場合には、罰則の適用は困難でありますので、そういった点については、さらに今後検討させていただきたいと思います。
○坂口国務大臣　今御指摘になりましたように、何かの物質ががんに効きますと言うと、これは薬事法違反になるわけですね。ですけれども、これを飲んで私はがんが治りましたという体験談をずらっと並べて、そういう本で出すと、それは多分ならぬのだろうと思うんですね。そうすると、その本の名前がまた新聞の広告に出るわけです。二重、三重になりまして、そうすると、あたかもそれがよく効くような印象を与えることになりますね。
　ですから、どういう表現ならいいかということがいつも問題になるわけですね。先ほど血圧の高目の人にはどうこうというような話がありましたけれども。そういう書き方の問題もありますが、それの体験談みたいな形にして出すというのも、事実なんだから仕方ないじゃないかというふうに言われればそれまででございますけれども、そこにも、本当にそれをそのままで皆放置しておいていいのかなという気持ちも率直にあるんですよね。ですから、そこはよく検討しないと、個人の表現の自由や意思の発表とそうしたものとを混同してはいけないという議論にもなってくるというふうに思います。なかなかここは難しい話だと思うんですけれども。
　やはりそんなことも少しこれから考えていかないと、二重三重になっていって、しまいに、もう何が何やらわからなくなっているというケースもありますから、今後のそうした問題の検討のときに、もう少し幅を広げていろいろなことを考えていくということも大事ではないかというふうに思います。
○三井委員　これは実際に裏を見ますと、販売会社、フリーダイヤルになっているんですね。体験談は、今大臣おっしゃったように、表現の自由はあるかもしれませんが。
　実際にこれが悪いかどうかわかりませんですよね。でも、今申し上げましたように、ある程度誇大広告というのは、こういう逃げ道をつくれないような罰則も必要でないかなということを、健康被害ということを考えたときにどうなるかということを、一番心配しております。
　そこで、ダイエット用の、特に食品の、悪質な輸入業者の取り締まりについてお伺いしたいと思います。
　個人の輸入代行業と偽っていまして、事実上個人に販売している事業者も存在しているということも実は聞いておりますけれども、今回、営業者に対する営業禁停止処分について、現在は都道府県知事だけで行っているんですよね。それが今度、厚生労働大臣も営業禁停止処分を行うことができるようになったということでございますけれども、厚生労働大臣による輸入業者の営業禁停止処分の規定は、ダイエット用の健康食品等の悪質な輸入業者にも適用されるんでしょうか。
○遠藤政府参考人　今回拡充いたします食品衛生法第四条の二の規定により販売が禁止をされた食品を意図的に輸入するような悪質な事業者につきましては、厚生労働大臣において営業の禁停止処分を行うとともに、社内における安全性確保対策の抜本的な見直しなどの改善措置も命ずるというふうなことになろうと考えております。また、あわせて、刑事告発についても検討することとなるものと考えます。
○三井委員　ぜひ、セン之素コウ嚢のようなことにならないようにお願い申し上げたいと思います。
　そこで、時間もだんだん押し迫ってまいりましたので、農薬等の残留規制の強化についてお伺いしたいと思います。
　現在、農薬の残留基準が設定されている農作物だとか輸入されているもの、あるいは中国から輸入された冷凍ホウレンソウの問題がございました。残留基準を超える農薬が残留していたとして、輸入が禁止されるという問題も生じているわけですけれども、我が国で現在使用されている農薬は約三百五十、世界で使用されている農薬は七百と聞いておりますけれども、今回のこの食品衛生法による残留基準が、農薬数では二百三十ということを聞いております。まだ多くの農薬については残留基準が設定されていない状況にございますけれども、基準がないために、ある意味では残留量は青天井になってしまうということになってしまうと、消費者にとっては非常に不安でしようがない。
　一方、コーデックス委員会の国際基準があるわけですけれども、我が国の基準の国際化もやはり需要な課題だと思うんですね。
　そこで、これは厚生労働省の資料をいただきました。国内の食用の農薬数は三百五十、この部分については全部今は二百二十九の中へ入っているわけですけれども、コーデックス委員会の部分についてはこれしか入っていない。では、この部分まで拡大してもいいじゃないかということは思うんですけれども、残留基準の設定がなかなか進まなかった理由と、農薬の登録と同時に基準が設定できなかったのか、お聞かせ願いたいと思います。