○参考人（渡辺智子君）　では発言させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
　私がちょうだいしておりますテーマは、日ごろの弁護士活動を通じての女性に対する暴力の問題点、解決すべき課題とのことですので、これについてお話しさせていただきます。
　このテーマのとおり、私にお話しすることができるのは私が担当した事件を通じて感じたことです。一般的、全般的なことをお話しすることができるわけではありません。ただ、私が担当しました事件には女性に対する暴力について検討すべき課題が幾つか含まれていると思いますので、そのことをお話しさせていただこうと思います。
　まず、性暴力についてお話しします。ここでの性暴力には身体的接触を伴う形態のセクシュアルハラスメントも含めてお話しいたします。
　初めにお話ししたいのは、性暴力の被害者に対して不当な非難が向けられているという状況についてです。加害者が非難されずに被害者が非難されるという状況についてです。ちょっとレジュメの順番が逆になりますが、二番の方についてです。
　性暴力の被害者はなぜ逃げなかったのか、逃げないあなたにすきがあったのではないかとか、なぜそんなところに行ったのかとか、なぜそんな男と一緒にいたのかというような非難の言葉を向けられることがしばしばあります。これは悪意があって発せられる言葉ということではなくて、むしろその言葉を発する者というのは悪気はないという場合が多いと思います。しかし、このように言われた被害者は、性暴力のダメージを受けているところにさらなる苦しみを味わわされることになります。セカンドレイプあるいはセカンドインジュアリーという問題です。このような非難がなされる根底には、実は性暴力に関して女性に対してだけ課せられる規範が存在しているのではないかと思います。性のダブルスタンダードです。
　その規範は、例えば女性たるもの性暴力という貞操の危機に直面した場合には必死でその危機を逃れなくてはならないというような規範です。あるいは貞淑な女性は性暴力の危険にさらされるような場所、場面に遭遇しないように注意しなければならないということです。そして、これは単に被害者がみずからの被害を避け、みずからの権利としての性暴力を守るために自己防衛を講ずることを勧めるというような性質のものとは異なります。貞操はその女性本人のものではなくてその夫のもの、貞操を守れないのは夫に対する義務違反、そういう発想がこの性のダブルスタンダードの中にはあるように思います。被害者は、被害者を守るべき立場にある者からもこのような対応をされてさらなる傷を負っています。その加害者は警察官であったり検察官であったり裁判官であったり、あるいは弁護士であったりします。
　この性のダブルスタンダードと関連して、しかし規範の問題ではなくて事実認識の問題として取り上げなければならないのが強姦神話です。性暴力の被害は見知らぬ男性によるのが通常とか、性暴力の被害に遭った女性は必死で逃げるのが通常というような、実は事実に反しているんですけれども、ある程度社会に流布している誤った認識、偏見、思い込みのことです。
　私がセクシュアルハラスメントの裁判をしてきまして驚いたのは、この強姦神話についてはっきりとした問題意識を持って裁判に臨まないと、裁判所は全く無批判にこの神話を受け入れて、これを事実認定の判断基準、経験則として取り入れてしまうということです。そうすると、この経験則に合わない被害者の行動というのは、被害者の供述が事実に反するという結論を導くことになってしまうわけです。
　横浜地裁の一九九五年三月の判決がそれです。原告敗訴の判決が出てしまいました。それで、これは大変だということになりまして、裁判で性暴力の被害が救済されていくためには何としてもこの誤った認識というのを改めなければいけないと思いました。フェミニストカウンセラーの方などの協力を得て鑑定意見書を裁判所に出したりして、九七年十一月に東京高裁で横浜地裁の誤った判断を覆すことができました。秋田地裁でも九七年一月に横浜地裁で出されたものとよく似た不当な判決が出されましたが、これについても昨年の十二月に仙台高裁秋田支部の判決で覆すことができました。
　このことでわかったのは、強姦神話が社会につくづく広く行き渡っており、事実として扱われているということでした。この誤った認識というのを突き崩していかなければならないと思っています。被害者の心の傷については小西先生がお話しくださることですが、そのような被害者の痛みがまだまだ社会に理解されていないということが問題だと思います。
　次に、ドメスティック・バイオレンスについてお話しいたします。
　ドメスティック・バイオレンスというのは、親密な関係における暴力です。言うまでもなく、それは個人的な問題ではなくて社会構造上の問題です。強い性別役割分業観を持った男性が、女はこうあるべきものというふうな思い込みのもとに女性に従属を押しつけてコントロールしようとする、そのことの表現が身体的な暴力であり、また非身体的な暴力です。本来認められるはずがないのですが、実際には夫に従わない妻に対する制裁として、あるいは妻をコントロールする手段として夫の暴力が許容されているという側面があることは否定できないと思います。このことは資料としてお出ししました判例からもうかがうことができます。
　今必要なことは、建前だけではなく本音のところでも夫の暴力は許容されないのだということを明確にすることです。また、ドメスティック・バイオレンスの被害者についても、その個々の状況を考慮することなしに、なぜ逃げないのか、嫌なら別れればいいではないかというような問いが投げかけられることがありますが、それが不当であることについても理解を得ることが必要です。
　最後に要望を申し上げたいと思います。レジュメに書いたようなことについてぜひ御検討いただきたいと思っております。
　項目だけ申し上げますが、性暴力については、裁判官、検察官、弁護士、警察官の研修を実施することです。それから司法修習生の研修を実施することを御検討いただきたいと思っております。それから被害者が心理的ケアを容易に受けられるようなシステムをつくること、刑事訴訟法で六カ月となっている告訴期間制限をなくすこと、性暴力に関する刑法百七十六条、百七十七条等について再検討すること、被害事実と無関係な被害者のセクシュアルヒストリー等の法廷での尋問を制限する方策について検討すること、法律扶助を充実すること、訴訟以外の救済システムをつくること、それから刑事事件における被害者が容易に代理人をつけることができるシステムをつくることです。
　このうち、すぐにでもできてすぐにやっていただきたいのが、司法修習生に対しての女性の暴力をテーマとする研修をしていただくことです。先ほど申し上げましたように司法関係者がセカンドレイプの加害者となっています。司法修習生には加害者となることがないようにジェンダーに対する敏感な感性を持ってほしいというふうに思っております。
　裁判官、検察官、弁護士、警察官に関しましては、今警察では女性に対する暴力についての対策が積極的にとられるようになってきて、以前とは状況が違ってきているところがあると思いますが、それ以外のところでは、残念ながら弁護士も含めまして余り変わっていないのではないかと思います。
　特に、警察が変わってきている割には検察に変化がないという感じがいたします。検察は被害者と接する機会が多い立場にあり、また訴追裁量を持っていますので、つまり検察官が誤った被害者像を持っているとその被害者像に合致しない被害者は救済されないということになってしまいますので、研修の必要性は裁判官に劣らず高いと思います。
　それから、法律扶助の充実というのも重要だと思います。女性は経済的に余裕のない場合が多いですから、裁判費用の負担というのは重いものとなりがちです。他のケースにも増して法律扶助の充実が必要です。
　また、男女平等オンブズパーソンの設置も基本法の関係で検討課題になっているようですけれども、これもぜひ実施してほしいと思います。裁判以外の解決手段が必要というふうに考えています。
　それから、ドメスティック・バイオレンスについての要望ですが、公的シェルターを拡充すること、民間シェルターへの補助を増額すること、それから警察がドメスティック・バイオレンスについて他の一般の事件の場合と同様に適切な対応をすること、心理的ケアを受けられるシステムをつくること、司法関係者の研修、調停委員の選考基準を明確にし、ジェンダーに敏感な者を選考すること、調停中の危険回避対策をもっと積極的に講じること、面会禁止等の裁判所の命令違反行為に効果的な制裁を設ける措置をとることです。
　すぐにできることですぐにしてほしいことは、シェルターの充実です。
　次に、ドメスティック・バイオレンスの場合は、法律実務家や検察官だけでなく家庭裁判所で直接接する機会の多い調停委員の適切な対応が非常に重要だと思います。その点で、これまで必ずしも明確でなかった調停委員の選考基準をもっと明確にしていく必要があると思います。
　それから、ドメスティック・バイオレンスあるいはストーカー行為についてとり得る方法としては現在仮処分が使われるようになってきていますが、これはいわばとりあえず使える方法を借用して不十分ではあるがやりくりしていると言うべき状況で、制裁については間接強制という不十分な方法しかないというものですから、これらの対策に焦点を当てた立法的措置を検討していただく必要があると思います。
　以上です。