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○国務大臣（小渕恵三君）　本件につきましては、けさほどからエジプトの駐エジプト大使に電話をいたしまして、適宜適切に対処するように伝達をいたしておりまして、早速現地に三人の係官を送りまして対処させておるわけでございます。
　現時点におきましては、内務省の発表で、死亡者六十名以上、うち四十四名は外国人、負傷者二十四名、邦人で亡くなられた方が九名、負傷して重体の方が一名、未確認の方が一名、こういうことでございます。
○久保亘君　このテロの犠牲になられた方々に、心から弔意とお見舞いを申し上げたいと思います。
　次に、もう一つ先にお聞きしておきたいのは、今、都築さんの方から北海道拓殖銀行について質問がございました。
　北海道拓殖銀行の倒産に関しては新聞紙上においてもいろいろと書かれておりますが、ことしの前半まで、大手都銀の二十行が倒れることはないということを言ってこられた。その倒れないはずの銀行がこの段階で倒れることになる、その意味をどういうふうに解しておられますか。また、北海道拓殖銀行の倒産によって、北海道地域における金融や経済に及ぼす影響をどのように見ておいででしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　都市銀二十行をつぶさないという基本を踏まえながら今日まで来たことは間違いありません。
　その基本は何かといいますと、海外に支店を展開し、営業を展開いたしております中で、他の二十行、拓銀を除く二十行は全力投球の中でただいま営業を展開、不良債権の解消に当たっておるわけでございます。拓銀が大変財務内容が悪化をしてきている中で、御案内のとおり海外支店の撤退と、こういうことの決定をみずからもしていただきまして、北海道の銀行として、北海道金融・経済に貢献する方針のもとに内容の立て直しを今日までやってまいったところでございます。
　そういう中で、マーケットの評価、また預貯金者のこれに対する判断が最悪の状態になってまいりまして、資金ショートが起きるということが明確になったものでございますから、本件について、受け皿銀行をつくり対応しませんと北海道経済・金融に深刻な影響を与えるという背景の中で、同銀と北洋銀行の最終の協議の中で、北洋銀行が受け皿となってこれに対応してまいるということに相なりました。
　よって、今後の金融は、北洋銀行に承継されるまでの間、半年でしょうかあるいは半年プラスアルファでしょうか、こういう中で拓銀は預金者保護の観点から払い戻しの業務が行われていきますし、かねがね顧客として拓銀との連携にありました顧客の各位について、今、日銀の支援により取り進めて不安のないようにしていこう、承継後は新銀行のもとで、北洋銀行のもとで金融システムの安定及び北海道経済の安定のために営業を万全の体制で取り組まさせていただくと、こういうことになり、北海道経済に与える影響はこれによってモデレートなものになり、従前の不安感を取り除きながら前に進んでいくのではないか、こういう分析をいたしております。
○久保亘君　今あなたがおっしゃいました日銀特融の問題、六千億と聞いておりますが、六千億の特融を行って、この融資額はだれが責任を持って返しますか。
○国務大臣（三塚博君）　これは、先ほど政府委員からも申しておりますように、拓銀にも資産があるわけでございますから、不動産その他これの清算の中で取り組みながら、北洋銀行が母体となってこれに取り組んでまいる。もちろん、東京圏及び全国展開にあります拓銀の支店、またそれを中心としたものがあるわけでございますから、これの売却等の努力を各金融機関にお願い申し上げまして、それによって得たもので返却が行われていくと、これからの努力の成果を待つということになります。
○久保亘君　一部の報道によりますと、北海道銀行との合併の話が壊れたのは、拓銀側に不良債権を隠している部分があって、それで非常に不信感を持ったんだという報道があります。
　しかし、このようなことが報道されるぐらい、先ほどのお話にもありましたが、北海道拓殖銀行の不良債権額というのはかなり巨大なものではないか。六千億は、それはもうすぐ帳じりを合わせられるような、そういう状況なら別に倒れなくてもいいんじゃないか。
　それで、銀行が一つ二つビックバンの前哨みたいに倒れるというのは、それは望ましいことではないがやむを得ない経過もあったと思いますが、そういう金融機関の倒産によって地域の経済や住民生活に支障を来すということがないように、大蔵省、政府としてもぜひ全力を挙げてもらいたいと思います。
　次に、私がお尋ねしたいのは、経企庁長官、十一月の月例経済報告における総括は、「民間需要を中心とする景気回復の基調は失われていないものの、企業の景況感に厳しさがみられ、景気はこのところ足踏み状態にある。」。これはよほど国語能力の強い人じゃないとわかりませんですね、何を言おうとされているのか。
　それで、景気回復の基調を失わせていない民間需要というのは何ですか。
○国務大臣（尾身幸次君）　いろんな要因があると思っておりますが、悪い方から申し上げますと住宅建設でございます。これは、消費税等の反動減が非常に大きなものがございます。それから、消費も必ずしもはかばかしく伸びていないという状況でございます。他方、企業活動の反映であります企業収益は対前年比で伸びております。それから設備過剰感を示す指標も低くなっております。つまり、設備能力がバブル崩壊後だんだんと過剰でなくなってきている状況にございまして、そろそろ設備投資をしなければならないかなという状態になってきている。
　それから、いい方で言いますと企業収益が上がってきておりまして、企業の設備投資を増大させる環境といいますか、そういうものは整ってきております。したがいまして、設備投資の数％の伸びという指標が各地でいろんな指標に出ております。まだ本格的な伸びという状況にはなっていませんが、とにかく上昇機運にはあるわけであります。それから、輸出は順調に伸びておりまして景気の下支えをしております。他方、バブルの後遺症が残っております建設、不動産あるいは金融関係等につきましては非常に厳しい状況が続いている。それから中小企業につきましてもなおいろんな意味で厳しい状況もある。
　こういうことでございまして、全体として見て先ほど久保委員がおっしゃいましたような判断をしているところでございます。
○久保亘君　月例経済報告の総括は、これも長官が御就任になります前までとは変わりましたね。特にこれを表現を変える根拠は、景気はトータルで見たらやっぱり重くてよくないと、こういう判断の上に足踏みという言葉が使われておりますか。
○国務大臣（尾身幸次君）　経済は生き物でございまして、時々刻々変化をいたします。したがいまして、私は就任以来、そのときの経済状況を無心に客観的に公平に見て正しいレポートを国民の皆様にすることが経済企画庁のあり方として一番いいというふうに考えまして、そういう意味で、事務当局の皆様とも徹底的に議論をし、私自身もできるだけの指標を自分で目を通しまして、私なりにこれが現在の時点における正しい判断であるという考え方になるまで詰めました上でこの表現で発表させていただいたという状況でございます。
○久保亘君　橋本首相にぜひお聞きしたいことがある。それは何かといえば、今、経企庁長官が見解を述べられましたが、これまでかなり長い期間にわたって経企庁は、政府の経済報告になるわけですが、これに緩やかな回復という言葉を使ってきました。緩やかな回復から回復基調ということに変わった。そして今の足踏み状態まできておるわけです。それから日銀も、日銀総裁がかなり回復基調ということを強調されていた時代がございますが、最近は減速局面という言葉も使われるようであります。
　そういうことを見てまいりましたときに、本当のところ日本経済、景気と言った方がいいのかもしれませんが、景気はよくなりつつある、あるいはどれだけ待てば必ずよくなる、そういうようなことを言える状況なのか。非常に厳しい、だからこの経済対策を可能な限り実行しなければこの景気の悪い状況というものを克服できないと考えておられるか、そこのところはどうですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、非常に申し上げにくいことを少しつけ加えさせていただかなければなりません。
　我々、確かに年初、本年度の経済を考えましたときに、消費税及び特別減税の影響というもの、これは四−六に確実に残ることは間違いないが、その後吸収され、次第に消えていくという感じで物を申し上げておりました。そして、その駆け込み需要というものが予想以上に大きかった分、それが後に影響を引きずっているということは私も率直に先日申し上げたところであります。
　その上で、非常に議論をしづらい理由、それは、先般来、総会屋絡みでさまざまな企業が捜査の対象となり、それぞれに告訴を受けるといった状況になり、率直に申して、私が大蔵大臣覇時、御承知のように証券不祥事が起こり、そして一般投資家が、特別の者だけに利益が行っていた、自分たちは踏みつけにされたという思いで市場から去ってしまった。それを取り戻すのに私は随分時間がかかったと思いますし、まだ取り戻せ切ってはいなかったと思うんです。
　ところが、今回またこのような事件が出てきた。大変世間が騒がしい状況の中でありますから、市場からどれだけ一般の投資家の方が去ってしまわれたのか、あるいはまだ残ってくだすっているのか、これがっかめません。議論がしづらいと申し上げたのは実はこの点であります。そして、これは我々が予測を全くしていない事態でありました。
　ですから私は、企画庁長官が申し上げたことを、同じ気持ちでありますけれども、それを繰り返すつもりはありません。そして、この影響は実は読みかねているというのが率直なところであります。むしろ、私は市場の信用という点において、どうすればもう一度、不安というか不信を持ってしまわれた一般の投資家が、公正に扱われるという心の保証を持って市場に戻っていただくことができるのか、これは実はこれから極めて大事な問題になろうと思います。
　本日、経済対策閣僚会議におきまして経済対策を発表いたしましたが、この中には、規制緩和を中心とした経済構造改革の大胆な断行、あるいは土地取引の活性化と有効活用、魅力ある事業環境の実現と中小企業対策という四つの柱に重点を置きながら、こうしたものを積極的に進めていくことによって確実な回復の軌道にこれを乗せようということを我々は考えておりますし、そしてそれぞれが思い切ったそれなりの手法を選んでおりますから、私は本来ならば非常に効果があると申し上げたいと思います。
　その上で、今申し上げました部分について影響を見きわめ切れておらないというのが私自身の今率直な感じでありまして、むしろその部分に不安が残るようでありますならば、これらの一連の捜査の終結の段階におきまして、市場の信用を回復する、少なくとも公正に扱われるという保証をどう与えるかということを示さなければならない、そのような思いであります。
○久保亘君　先ほど経企庁長官のお話にもございましたが、住宅、個人消費、長官言われませんでしたけれども、在庫調整、こういう部門はみんな悪くなっている。そして、金融界の倒産もかなり大きなところまで相次いでいるという状況の中で、景気は非常に悪い。
　この悪い状況をどうやるかということで、きょう第二次緊急経済対策を政府は発表されました。この第二次計画というのはかなり先の問題もございます。そういうものをおつくりになったわけですから、第二次緊急経済対策で今日の経済の動向に対応する手だてはおおむね政府の考えるところは出し尽くした、こういうお考えでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　このたびの経済対策でございますが、「二十一世紀を切りひらく緊急経済対策」と、こういうタイトルにしております。
　実は、政府が経済対策なるものを決めましたのは今回が初めてでございまして、今まで自民党あるいは与党三党でお決めいただいたものがございます。自民党の第二次というのもございます。私どもといたしましては、その自民党の一次、二次も踏まえまして、政府として決定をしたものでございます。
　この内容は規制緩和、規制緩和といいますとすぐ目先の経済動向に余り響かないのではないかという誤解もあるかと思いますが、私どもが考えて実行いたしました規制緩和は、例えば東京中心の都市中心部における容積率の緩和でございまして、例えば銀座とか、今まで容積率の制限のためにビルの建て直しができなかった。なぜならば、建て直しをしょうと思うと、ビルを小さくしないと容積制限にひっかかって長い間建て直しができなかった、そういうビルがかなりございます。その容積率の規制を緩和して、そういうビルが今までどおりの大きさ、あるいはやや大きい大きさで建て直せるように規制を緩和いたしました。そういうものが実需に確実に来ると思っております。
　それから、住宅の問題にいたしましても、住宅金融公庫の融資をつけますが、同時に土地の規制緩和をやりまして、市街化調整区域とかあるいは農地転用とかいう手法によって、住宅に対する土地の供給を規制緩和によって増大させるという供給サイドの対策もとっております。
　したがいまして、そういうことを、まだいろいろありますが、時間がないそうでございますから残念ながら説明できませんが、正確にこの内容をしっかりと御理解いただければ必ず有効なものである。したがいまして、日本経済はこれによって正常な回復軌道に乗るということを必ず御理解いただけ、そして企業家や消費者の皆様の将来に対する信頼感も回復するものであると私は確信をしております。
○久保亘君　いや、あなたが民放、ＮＨＫなどで、今度は十一月十八日に伝家の宝刀を抜きますということをしばしば言っておられたので、私、字引を引いてみましたら、伝家の宝刀というのはよくよくのことでなければ抜かないと、こう書いてある。それで、私は第二次緊急経済対策、これで今日の景気に対応する対策としては政府は出し尽くしたんですかと聞いたんです。それで、今お話を聞いたら、出し尽くしたという答弁のようにも聞こえた。
　しかし、国民の側から見た場合に、一つどうしてもその伝家の宝刀が抜かれていないものがある。所得税の減税は、個人消費が特に悪いと言われている中で対象となっていない。
　そこで、私がお聞きしたいのは、財政再建法と呼ばれる財政構造改革の推進に関する特別措置法が恐らく本院においても近く採決されると思います。その結果、もしこれが成立した場合には、この財政再建法は今後の財政運営に当たって重要な制約法となるとお考えになっておりますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変微妙なお問いかけでありますけれども、先ほど経済企画庁長官が答弁をしたのと同じ問いがもし私に与えられました場合に、私は、税制に係る具体的な措置というものが平成十年度税制改正作業の中で検討され結論を得られることになる、その部分は議論を残しておるテーマでありますということを多分申し上げたと思います。その意味で、税の議論がこれはもう年末にかけて行われる、そしてそれをまたベースにして次年度予算が編成をされる、これはもう議員よく御承知のとおりのことでありまして、私は、もしあえてこれですべてかというお問いかけを再びされるとすれば、その作業は残っておりますということを申し上げたと思います。
　その上で、この財革法というものが、今極めて厳しい財政状況の中で財政再建という目標に向けての方向ということについて、これはともに御苦労いただいた時期もあります議員はよく御理解をいただけることであると思いますが、この中に盛り込まれておる考えというものは、まさに負担を先送りしないということとともに、この財政構造改革を含む構造改革というものを進めていくことによって、中長期的な日本経済の活性化に向けての方途であると同時に、民需中心の自律的な成長の達成というものに向けて構造改革を進めていこうとする考え方に裏打ちをされておることも御理解がいただけると存じます。
　私は、特例公債を発行しなければならない状況のもとにおける所得減税というのは、今の厳しい財政事情を考えますと、これは財革法案の目的達成の観点からも実施をすることはなかなか容易ではないと考えておりますけれども、理論的に先ほどの御議論にお答えをするとするならば、税というものは今後の作業の中にございますということをお答えさせていただきます。
○久保亘君　少しこの問題で議論をさせていただきたいと思っておりましたが、余り時間が残っておりませんので。
　次に、憲法十四条は法のもとの平等を保障しております。この憲法の十四条を引き合いに出すまでもなく、法律は地域やいろいろなその人の置かれている環境によって差別を生んではならないものと考えております。
　身体障害者で最近多くなっております人工肛門の方々の自動車税減免基準のことでありますが、全国で十都道府県はこの障害の認定、四級までこの自動車税減免の対象としております。それぞれの自治体の条例によって決まっているのであります。しかし、自治省の通達は大体三級までを対象としているのではないか。そのために、残り三十七府県は四級の人はこの基準に達せず適用されないわけです。こういうことについて、厚生大臣と自治大臣の方からひとつ見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　身体障害者に対する自動車税の減免措置の対象範囲について、内部障害者については歩行や外出の困難性に着目して三級以上とされていると私は承知しております。三級以上。
○国務大臣（上杉光弘君）　お答えをいたします。
　身体に障害があるために歩行が困難である方が取得したあるいは所有する自動車に対しては税制上特に配慮することとし、自動車税等を免除することになっております。
　この場合の免除対象者の範囲につきましては、関係省庁との協議の上、厚生省等でございますが、障害のない方との間に税制上の不均衡を生じないように、公共交通機関を利用して外出することすら困難である程度の身体障害者の方に限定して全国的な基準としてお示しをいたしておる、こういうところでございます。
　この制限のところを見ますとほとんど三級ということになっておるわけで、ばらつきがあって十県ほどが緩和しているじゃないかと、こういう趣旨でございますが、四級になると、ほとんどが日常生活活動が著しく制限される者というのが四級になっておるわけです。ですから、肛門のこと等について私初めてお伺いをいたしましたけれども、そのような意味で都道府県が地域の実情に応じまして免除対象の範囲を一部拡大していることは承知をいたしておるわけでございます。
　今申しました考え方からいたしますと、全国的な基準といたしましては関係省庁とも話した上でのことでございまして、免除対象者の範囲を現在よりさらに拡大することはいかがなものかというふうな考え方を持っておりますが、肛門については差し支えないということであれば、それは検討の余地はあるのではないかというのが率直な私の判断でございまして、四級というのは、社会的に著しく制限されるという方が四級になっておりまして、ほとんど三級までになっておるというのが私の認識でございます。
○久保亘君　実態は、既に十県じゃなくて、おひざ元の東京都もそうしておりますね。十都道府県です。
　それで、そういうところは私は非常に立派なことをやっていると思うんですよ。そういう自治体の先進的な取り組みというものは政府は援助すべきものであって、通達などでもってそれは間違っていることだというような指導をすることはおかしいと思うんです。むしろ、残りの府県がそのようなことについても積極的に進められるように政府としては指導すべきものと考えております。
　それから次に、厚生大臣、厚生年金保険法の附則九条の二に、例えば中学校を卒業してそのまま仕事についた人が四十五年務めました場合にはちょうど六十歳です。それで、定年退職になった場合、この人は四十五年以上被保険者でありますから、年金は六十歳からもらえるというのが附則ですね。
　その場合に、いろいろ私どものところへも話に来られる方があるんですが、中学校を卒業するのは三月、そして四月一日から職場に入って、民間はまだ誕生日定年が、多いかどうか知りませんが、大分あるんですね。そうすると、四十五年目の途中で六十歳の定年が来るわけです。その場合にはこの附則の適応を受けない、四十五年を超えていないから。自分の意思ではどうにもならない。だから、これはやっぱり法律の方に問題があるんじゃないかと私は考えているんですが、仮にここを四十四年以上とすればそういう問題はなくなる。あるいは四十五年目に入ってから退職する場合、四十四年とした方が一番わかりやすいですよね。そういうことについては非常に不合理なことではないかと思っておりますが、これは合理的にやった方がいい。いかがお考えですか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　そうですね。御指摘の四十五年加入の特例というのは、中学卒業時から働いた者が六十歳から満額の年金を受給することを念頭に設けられている。ただし、中学卒業時から働いた場合であっても、誕生月と事業所の定年退職日の考え方によっては特例の対象とならないケースが生じることになる。今御指摘の問題については、この特例の施行日が平成十三年四月一日です。この施行日までに今御指摘の対応が可能になるような方法はないか、検討してみたいと思います。
○久保亘君　同様に、高校を卒業して働くことになった人は、四十五年というとき六十三歳です。それで六十三歳から受給できることになるはずです。だから、そういう意味で四十五年を四十四年として取り扱ってもらうと不合理なことが起こらないのではないか。今、厚生大臣が言われましたように、この法律ができたときには、中卒で働きに出る者、高卒で働きに出る者、それが定年まで働いた場合にどうなるかということを考えて、これらの人たちの条件が少しでもよくなるように考えられた末にこの法律の附則は生まれている。ところが、実際にはこの附則が死んでいる部分がある。そこを生かしてもらいたいというのが私のきょうお尋ねした趣旨です。
　次に、今度は少し余り聞きたくないことを聞かなきゃいかぬですが、中小企業庁の長官、あなたが全国の中小企業者にお出しになりました「週四十時間労働制への対応策」。ことしの四月一日から週四十時間は決まっておるんです。にもかかわらず「週四十時間労働制への対応策」という文書をお出しになったのは、これはどういう理由でしょうか。
○政府委員（林康夫君）　お答え申し上げます。
　御指摘の文書でございますが、この文書は、個別の中小企業のケースにつきまして、実は週四十時間労働制の実施が極めて難しいという中小企業が、労使とも対応策が見出せない個別の中小企業のケースでございましたが、労使による話し合いのたたき台といたしまして両者の考え方を整理して取りまとめたものでございます。
　実は、この当該ケースは、労使の話し合いによりまして四十時間労働制が実施に移されているわけでございます。こういった対応は、実は零細企業を含む数多くの事業所の中で、大変経営困難の状況のもとで週四十時間労働制に移行することが非常に困難な事業所がありまして、法律に基づいて設定された指導期間の間に一日も早い労働基準法の履行確保を徹底しようという意図に基づいて個別の中小企業者の相談に応じたものでございます。その後、当該企業が会員ということもありまして、実は全国中小企業団体中央会が同文書を各都道府県の中央会に配付した、そういう経緯でございます。
　ただ、御指摘のようにこの文書が一般化することは誤解を招くおそれがあるという判断で、全国中小企業団体中央会に当該文書の回収を要請いたしまして、週四十時間労働制の完全実施との当庁の見解を改めて周知徹底するよう要請したところでございます。中央会も直ちにこの文書の回収を行いまして、改めて当庁の見解の会員への示達、そして会員段階での誤解が生じていないことを確認したところでございまして、そもそも同文書によって週四十時間労働制をめぐる労使の混乱も発生していないものと認識しております。
○久保亘君　私も確かに回収が行われたことも知っておりますが、回収しなければならない文書を出すというのが問題なんです。
　その文書はどんなものだったかというと、「計画的に週四十時間制に移行する方法がある。」と書いて、その方法を示しておるわけです。それから、「ボーナスの調整によっても自動的な賃上げを回避することは可能である。」、こういうのを何項目か書いて配られたわけです。
　それで、これは問題となりました。先月、ちょうど一月ぐらい前に、中央労働基準監督署の署長あてに告発状が発せられております。この告発状は、「労働時間規定違反罪の教唆または幇助の容疑があると思料する」ということです。しかし、役所の側が全面的にこれの誤りを認めて撤回したと言われるんだから、撤回しろという文書は確かに非常におとなしい文書に変わっております。
　これは非常に問題のあるところでありまして、労働時間の四十時間というのは、これは、新しい時代の労働のあり方、雇用、そういうものと関係して、そして国会でもいろいろ議論の末に四十時間というのは決まったんです。その実施時期は九年四月一日と決まったのに、そこを通り過ぎた後、うまいことやれば四十時間にせぬでもいいぞというような指導文書が政府の関係から流れるというのは、これは極めて遺憾なことだと思っております。
　労働大臣、中央労働基準監督署の署長にあてて告発状が出てもう一カ月ぐらいになると思いますが、この告発はどのように取り扱われておりますか。
○国務大臣（伊吹文明君）　今御指摘のございました告発が基準署長あてに出ましたことは、すぐに私のところにも報告がございました。
　御承知のように、市場経済では基本的に賃金は労使の交渉で決まってくるわけですが、四十四時間労働時間のものを四十時間に改正いたしますと、単位当たりの労働賃金……
○久保亘君　いや、僕が聞いているのは告発状がどうなっているか。
○国務大臣（伊吹文明君）　わかります、わかります。
　ですから、先生が今おっしゃったその告発そのものが、結局のところこの事案が法律に違反しているからであるということであればすぐに受理できます。しかしながら、先ほど申し上げかけたように、二年間の経過期間を置きながら賃金を減らさないように軟着陸をするという期間をつくっておるわけであって、その間の一般的な指導をしたのか、それともできる企業にしなくてもいいという文書にしておるのかというところが微妙な分かれ目でありますので、その点を今審査しておるというのが正直なところでございます。
○久保亘君　時間が来ましたので、私はこれで終わりますが、千葉景子さんに関連質問を。
○千葉景子君　私は、総理を中心に、外交、特に日本の国際貢献のあり方などについて御質問をさせていただきたいと思います。
　総理、いかがでしょうか、我が国は今後国際社会の中でどのような国として生きていくのか、そんなことをお考えになったことがありましょうか。どうも今感ずるところは、いま一つ国際的に存在感が少ない、あるいはもう一つ信頼感が乏しい、そんな実感を持たないでもございません。
　今、世界の平和と人類の幸福のために役割を果たしていく、そういう自覚と誇りを持って世界の人々から信頼を得る、そんな日本でありたい、あるいはこれからもそういう道を歩みたい、それが私たちの思いではないかというふうに思っています。
　今国際社会で直面していることは、紛争や難民の発生、こういうものの背後にある飢餓や貧困あるいは環境破壊、こういう問題にいかにして歯どめをかけていくか、大変重要な世界の課題にもなっているかと思います。そのために、地球環境問題あるいは人権、教育、社会開発、こういう分野は我が国が特に国際社会から、何らかのリーダーシップを発揮する、あるいは国際的な貢献を期待されている、そういう分野ではないかというふうに思います。
　総理も常々、国連等を通じた国際貢献の重要性、そしてそういう日本のこれからの国のあり方、こういうものについて認識をされているということをおっしゃっていらっしゃいます。私も当然のことだろうというふうに思います。
　ただ、実態を見ますと、なかなかその道を歩んでいるのかどうか、どうも懸念を持つところがたくさんございます。多少何点か気になる点を指摘させていただきながら、これですべてではございませんけれども、こういう実態で本当に国際社会に胸を張っていけるのか、あるいは信頼を得ることができるのか、ちょっとこんな観点で御認識を伺わせていただきたいというふうに思っております。
　一つは、国際機関で日本の私たちの仲間がどういう活動をしているかということを見ますと、国際機関で働いている職員の数というのは非常に少ないんです。国連の関係機関全体で一万七千九百九十人、一九九五年ですが、その中で日本の職員が四百七十五名、二・六％、こういう統計が出ております。一九八〇年代からずっと二％台という感じです。一九九六年、国連の事務局で二千五百十四人働いてるうちの百八人。これは、国連がそれぞれの国で望ましい職員数ということで出しているのが二百三十八名ですから、約半数ということになります。
　いろいろな問題点はあろうかというふうに思いますけれども、もう少しやはり国際社会の中で本当に日本の人たちがそういう能力を生かす場をもっとつくれないものだろうか、こういう気もいたします。
　そして、最近特に私も心配しているのはＯＤＡ予算の削減の問題です。財政が厳しいことは十分承知をしております。一〇％削減というのが方針として打ち出されました。しかし、その中で心配するのは、特に弱い立場にある、あるいは人道にかかわる、こういうような問題に大変削減率が高いのですね。
　例えば、任意拠出金の削減率が三〇から四〇％、ユニセフで四一％減、国連難民高等弁務官事務所で三七％減、これは一、二ですけれども、このような形で、顔が見える援助というのも必要ですけれども、やはりこういうところに日本の力、あるいはいろいろな貢献をしていくということは大変必要なのではないか。こうやって一律に削減するということに私は大変何か安易な姿勢を感ずるところでもございます。
　あるいは、国際人権条約の批准の状況も非常に我が国は消極的なんじゃないか。これまでも逐次批准をしてきたこと、その経緯は私も十分承知をしています。しかし、まだ拷問禁止条約であるとかあるいは、これは基本的な条約です、国際人権規約Ｂ規約の選択議定書もまだ批准をされていな
　い。むしろ、こういうところは日本がリーダーシップを発揮すべきところではないか、こう思います。
　あるいは、日本は難民の受け入れも非常に少ない。一九九四年で一名、一九九五年で二名。ＵＮＨＣＲの統計ですと今一千三百万以上の人が難民とされている。こういう中でいかにも少ない。
　これもいろいろ問題があることは承知をしておりますが、どうもこういう一連のことを見ておりますと、本当に私たちが国際社会の中で信頼を得ていくような、そういう国の基本的な姿勢がなかなか見えないのでございます。
　こういう幾つかの問題点は指摘させていただきましたけれども、総理としてはこういう問題点にどんな認識をお持ちでしょうか。そして今後、でき得ればどういう具体的な取り組みをしていこうか、そんな決意をお持ちでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今病床にあります私の母が日本ユニセフ協会の専務理事をいたしておりましたころ、今のような御質問をもし国会でしてくださる方があったら母がどんなに喜んだだろう、そのような思いで今の御質問を拝聴しておりました。そして私は、本当にその意味で国連などを通じた国際貢献の重要性というものを認識していないつもりではありません。
　ただ、幾つかの論点を挙げられましたのでそれなりに私はお答えを申し上げなければならないと思います。
　まず、国際機関で働く人材がなぜ少ないのか。数値は議員が今挙げられたとおりでありまして、これはそのとおりでありますが、実は、現実に処遇面、給与面等、あるいは語学力が多少弱いのかもしれません、あるいは労働慣行の違いといったこともありまして、なかなか邦人で国連を初めとする国際機関に勤務しようという方がそもそも少ないという問題点があります。これは国際公務員であるということの魅力がだんだん為替レートの変動等の中で減ってきてしまったということもあると言われております。
　ですから、こういうことに対しては外務省が今懇談会を設けて対策についての検討をしておりますが、こうした報告書も踏まえて、どうすれば国際機関で働いていただける方々がふえるのか、そういう努力は政府だけではなく皆がやはり考えていかなければならないことだと思います。また、来年のＯＤＡ関係について、予算の査定の場合に金額の範囲内での総合的な調整を行うという指示は既に外務、大蔵両大臣にもしておることでありまして、私は、むしろ財政改革の必要性について国際機関の理解も得たいと思います。同時に、必要なものに対して適切に対応していけるということは大事なことだと、そのように思います。
　あるいは国際人権規約関係等の批准が遅いということを今言われました。確かに、拷問禁止条約等、まだ批准をしていないものがあります。しかし、例えばこの条約にいたしましても、私は残虐とか非人道的な拷問を世界的に禁圧するというこの条約の趣旨は十分に理解をいたしますし、その限りにおいて問題があるとは思いませんが、例えば、我が国がこの条約を締結し、外国で拷問を行った外国の公務員が日本に逃亡してきた場合に、これは日本がその人間を処罰しなければならないということになるわけであります。その公務員が行った行為が母国で罰せられない、処罰されないものに対して、我が国の刑事訴訟手続の基礎となる証拠の入手は果たして可能かといったことを考えますと、私は問題があると確かに思いますし、何か実際でもこのようなケースでこの条約によって処罰された例はまだないという報告であります。
　そうした問題点を内在しているものはやはり私はきちんとした検討をした上でないと、軽挙妄動という言葉はよくないと思います、軽挙妄動という言葉はよくないと思うんですが、軽々しくこれを批准した、結果として今のようなケースで我々が判断をしなければならなくなったときに、果たして訴訟手続に入れるだけの証拠収集ができるかといったことを考えますと、問題点はやはりあるのではないでしょうか。私は、条約局だけではなく、それに関連する各省庁がそうした思いを持ちながら検討していることは知っていただきたいと思います。
　それから、難民の受け入れという問題についても、ある意味では日本が海国、海の中にある国ということも、日本に難民の申請を行う方の絶対数が少ない原因の一つではないか。例えば、陸路到着をするということはこの国においては不可能でありますから、海路あるいは空路を使用しなければならない、そういった点からの絶対数が少ないということは私は一つあるだろうと思います。今でもその根拠があると認められる場合には難民認定をしないということではないことは、議員御承知のとおりであります。
　そして、あえて一言つけ加えさせていただきますならば、今ブルガリアの大統領が見えており、そして今夜も私はお目にかかることになるわけですが、例えば従来の歴史の中における、あるいは宗教的対立の中における複雑な絡み合いを持っていない日本が今バルカン半島に対して行っております支援、これはむしろ歴史の因縁がないだけに非常に喜ばれている、そうした努力も我々はしていきたいと思っていることを申し添えたいと思います。
○委員長（岩崎純三君）　時間ですから簡単に。
○千葉景子君　はい。時間になりました。
　せっかく防衛庁長官もおいでいただきましたけれども、また後日にいたしまして、今問題点も御指摘をいただきましたけれども、今後ともやはり世界に誇れる、信頼を得る活動をぜひ進めていただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（岩崎純三君）　以上で久保亘君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（岩崎純三君）　次に、大渕絹子君の質疑を行います。大渕絹子君。
○大渕絹子君　私は、まず政治倫理についての御質問をしていきたいというふうに思っております。
　十一月十六日に行われました宮城県の参議院補欠選挙でございますけれども、政権党でございます自由民主党が候補者を擁立しないということから、国政の場で大変重大な議論がされております、例えば行財政改革でありますとかガイドラインの見直しでございますとか、景気対策あるいは医療・福祉政策、教育改革、これら大変重要な課題があったにもかかわらず、選挙の争点とすることが大変難しかった、選挙の争点になり得なかったということがあると思っています。そういう状況の中で三一・一％という大変投票率の低下を招いたと私は思っているわけでございます。そして、今までに増して政治不信が増大をさせられているのではないかというふうに思っていますけれども一政権党として責任は重大であったのではないかと思いますが、総理、この点についていかがお考えでございますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ちょうどこの参議院選が始まります前、十月二十九日の段階で幹事長が出しました談話、この中には、今回の補選におきまして、直前に行われた知事選の惨敗、我が党議員の辞職表明、こうしたものもありまして、党本部としては謙虚に県民の御叱責を受けとめて候補者の擁立を見送り、反省の意を表したいと思うということを申し上げました。まさにそうした思いでこの選挙を受けとめておったことはぜひ御理解をいただきたいと思うのであります。
　なお、その問題とは一線を画して、議員の御意見ではこれは一緒だと言われますけれども、一線を画しまして、私ども投票環境というものを向上させますために、投票時間の延長あるいは不在者投票事由の緩和などを内容とする公選法改正を提案させていただいているわけでありますけれども、こうしたことを考えなければならないということだけをとらえましても、いかに国民なかんずく若い方々に政治に関心を持っていただくか、これはもう本当に党派、会派を超えて考えていかなければならない問題だという思いは、私は議員と共有をいたしておるつもりでございます。
○大渕絹子君　政治の重大な課題について従来の補欠選挙とかあるいは国政選挙の場所では争点として戦われてきた経過というのがあるわけですね。そういう意味では、今回の補欠選挙というのは大変重要な意味を持つ時期の選挙であったというふうに思うわけでございますけれども、その点についてちょっと御答弁願います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ですから、議員は今繰り返し述べられたような視点から私どもに御意見をいただきました。
　ただ、自由民主党という党の立場、それは議員のお考えとは違い、直前に行われました知事選挙というものの中で、我が党が推薦をし、県民にお薦めをいたしました候補者が非常に大きな差をもって県民の信任をいただけなかったという結果、そして同時に、初めて採用いたしました衆議院の制度のもとで、新しい選挙制度のもとで小選挙区から一人しか代表が得られないという中で、最高裁判決により議席を失うという方向になった我が党の議員の辞職表明、こうしたものに対する反省ということを我々は重く見てこの選挙に候補者を擁立することを断念いたした、遠慮いたした。我々として、それは事実その思いでございますから、そのとおりのことを申し上げておるわけでございます。
○大渕絹子君　今回の低投票率で改めて明確になった政治不信の克服に向かって、我が党は党首会談を呼びかける中で、企業・団体献金の禁止の前倒しの実施やあっせん利得罪の法律の制定、あるいは政治倫理法の制定、公職選挙法の改正、恩赦法の改正や閣僚資格の除外などを与党政治改革協議会に提案し、早期の実現を目指しています。そろそろ政府の考え方を明らかにする時期が来ているのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。あるいはまた、三党首会談の早期開催を約束していただけますでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、与党党首会談あるいは政府・与党首脳連絡会議、いろいろな場がございますから、そうしたところで交わされている議論、これは、与党三党非常に率直な議論の、また意見の交換が行われていると承知をしておりますし、それは党首レベルだけではなく、与党政策協議会あるいはその他の場におきましても同様な議論が行われていると存じます。
　今幾つかの点を議員からお話しいただきましたわけでありますが、私ども、例えば与党の三党首の会談、お互いの都合のそろうとき、必要があれば開くことを何らお互いに拒んでいるものではございません。
　そして今、与党三党の中におきまして、政治倫理等に関する三党確認というものに基づきまして議論が進められておりますこと、政治倫理に関する問題について議論がされておりますことはよく御承知のとおりであります。そして、社民党か一ら、例えば国会議員等のあっせん利得行為等の処罰に関する法律の制定というものが提起をされておりますことも承知いたしておりますし、一つの考え方だと思いますけれども、これに対しては、他方において、正当な政治活動を不当に制約しないような配慮が必要だという御意見もあるわけでありまして、私どもとしては、あくまでも与党政治改革協議会の御議論、この推移を見守りながら適切に対処していきたいと考えております。
　また、これは御党ばかりではなく、例えば新党さきがけからも同様の趣旨における御意見が出ておる、それぞれさまざまな意見を出しながら議論を続けている。私は、これが合意に達することができるだけ早いことを願っております。
○大渕絹子君　この政治倫理の確立のための話し合いがなされたのは、佐藤孝行氏が総務庁長官に入閣し、そして国民世論から非常に非難を受けて、そして政治倫理を確立する必要があるということで話し合いが始まったということを、どうぞ総理は忘れないでいただいて、早急に政治倫理の確立ができるように総理みずから指導力を発揮すべきときだと私は思っております。ぜひここは強く要望しておきたいと思っております。
　先ほど、総理から菊池代議士の不祥事の話もございましたけれども、自由民主党に所属していた国会議員の不祥事が後を絶たないという現状の中ですが、十一月十三日、これは朝日新聞ですけれども、自民党の山崎拓政調会長が党本部で開かれた全国政調会長会議で、小選挙区で自民党の代議士がいない地域は、継続事業は別だが新規事業をとることは難しい。自民党の代議士がいるところは、建設、運輸、農水省に懸命に働きかけて公共事業の予算は確保される。やはり世の中は人情だ。官僚といえども、代議士から揺さぶられると恐怖心もあって予算がつく。代議士がいないところは必ずマイナスになり、これからはっきり差がつくと申し上げたい。参議院選は人ごとではない。地域の発展のためにぜひ代表選手を送っていただきたい。こういうごあいさつをされたということが報道されております。
　私は、今回の行財政改革そのものは、今までの予算のつき方そのものを根本的に見直す、公共事業を初めとしてすべての予算のつき方について根本的に見直すために始まった構造改革だと思いますけれども、自由民主党の政調会長たる人がまだこのような発言をしていることに対して本当に残念だというふうに思うわけでございます。
　政治腐敗の温床をつくるのがやはり予算の裏づけと企業の癒着というようなことは、もう本当にここは歴然としているわけでございます。こうした古い体質を根本的に変えようとする発想でスタートをしたと思いますけれども、こうした発言がまだ相次ぐことに対して総理はどのようにお考えでございますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　この全国政調会長会議というのは、多分私も冒頭出席をし、党総裁として今進めております改革等についての協力を要請した会議であろうと存じますが、まず第一に、実は私がおります間にそうした発言はございませんでしたので、私自身としてはその事実の確認をいたしてはおりません。しかし、その上で申し上げたいことは、私どもは、国の予算の配分、執行に当たってその政策目的、効果などを踏まえて厳正公正に対処しているつもりでありますし、今までもそうしてまいりました。これからもそうすることは当然だと思っております。ですから、もしこのような発言があったとするならば、私は大変情けない、残念だと思いますし、そのような状況を国の予算執行の上で行うつもりはありません。
○大渕絹子君　今まで実際にそうしたことがあったから当然のことのごとくこうした発言が行われているんだろうというふうに思いますので、ぜひここは、今回の行財政改革全体の成功のためにも党内をしっかりとリードしていただきたいというふうに思うところでございます。
　それでは次に、日米防衛協力の指針と、それから共同訓練についてお尋ねをしていきたいというふうに思っております。
　十一月三日から、全国何カ所でしょうか、随分至るところで日米合同演習というものが行われております。
　私が住んでおります新潟県におきましても関山演習場で、自衛隊の市ケ谷の駐屯部隊だというふうに聞いておりますけれども、そことアメリカの海兵隊との共同訓練が実施をされておる、あるいは宮城県の王城寺原でも実弾訓練が行われる、あるいは航空訓練なども基地で行われているということが報道されているわけですけれども、これはこのたびのガイドラインの改正と連動をした共同訓練の強化だというふうに見てもよろしゅうございますか。
○国務大臣（久間章生君）　自衛隊と米軍が共同訓練を行いますことは、それぞれの戦術技量の向上を図る上で有益であります。さらに、日米共同訓練を通じて、平素から自衛隊と米軍の戦術面等における相互理解と意思を疎通して、そしてインターオペラビリティーを向上させておくことは、我が国に対する武力攻撃に際しまして日米共同対処行動を円滑に行うために不可欠であり、またこのような努力は日米安保体制の信頼性と抑止効果の維持向上に資するものでありますから、従来から行ってきたものでございます。
　そして、新しいガイドラインに基づきまして、これから先、共同作戦計画あるいは相互協力計画の検討をすることになっておりますけれども、それをさらに実効性あるものにするためには、これからのそういう共同訓練も従来どおりでいいのかどうか、それはまさにこれからいろいろと研究するわけでございまして、現在行われているのは、従来どおりのお互いの信頼性の向上を図るために、あるいはまた対処行動を有効なものにするために従来から行ってきたものをやっているわけでございます。
○大渕絹子君　従来からやってきたものと言いますけれども、今回、関山演習場におきましては武装した軍隊が一般国道を通過するというようなことがあったやに聞いておりますけれども、この事実関係について。
○国務大臣（久間章生君）　十一月三日から十一月十五日までの間に、この関山演習場で確かに行われました。そのときに、場所が飛び地がございますためにやむを得ず演習場外の道路を移動したわけでございまして、これは今までと違ったということじゃございません。飛び地があったためにそこを、道路を通過せざるを得なかったということでございます。
○大渕絹子君　今までもそのようなことを行ったことはございますか。
○政府委員（太田洋次君）　過去で申し上げますと、平成七年度の日米共同訓練時におきましても、日米合わせまして約二十両が同一経路を移動したことはございます。
○大渕絹子君　武装した軍隊が一般国道を通過するというようなことが許されるのですか、総理。
○国務大臣（久間章生君）　私は、残念ながらその関山演習場へ行っておりませんけれども、聞くところによりますとそこに飛び地があって、そこに行くためにやむを得ずそこは通過せざるを得ないということで使っているわけでございますので、その辺についてはむしろ先生の方が現況はよく御存じじゃないかと思うんですが、それはやっぱりどうしてもそこを通らないと、道路を通らないとその場所に行けないということでございますので、その間における移動については御了解願いたいと思うんです。
○大渕絹子君　そこの飛び地を使わなくても訓練は十分にできます。もし、その飛び地を使ってやるならば、当初からその飛び地の中で、武装しない間に入って、そして行ったらいいわけで、何も武装してその道路を通行する必要は全くないわけでございます。
　日本の国において、一般国道を武装して通行することは許されているんですか、総理。
○政府委員（太田洋次君）　道路で実際に訓練をしているわけではございませんで、たまたまそこの道路を通って目的の演習地域に行くわけでございます。それと、この点につきましては、我が方がこういうことで移動しますということを地元自治体と事前に御連絡申し上げまして、そういう意味での了解をいただいてやっているわけでございます。
○大渕絹子君　地元の自治体が許可を出せばできるということでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　道路で訓練しているわけじゃございませんので、そこのところを御理解願いたいと思うんです。こちらで訓練して飛び地まで行くときに、そのままその荷物その他を持って国道を移動する、しかしその場合でもやはり地方自治体に了解をとった上で移動しているわけでございますので、その辺を、どうかその状況について、何も道路上で訓練をやっているというんじゃないわけでございますので、御理解賜りたいと思います。
○大渕絹子君　周辺の住民の皆さんに与える不安とか、そういうものは大変大きいというふうに思うわけでございます。
　それから、沖縄の基地の縮小ということで、例えば王城寺原の実弾訓練などが今沖縄の基地の縮小ということが建前になって移転がされているわけですけれども、本当に今、世界じゅうが平和の中で、あるいは日本も平和の中にあるのに、実弾訓練などというものが必要なんでしょうか。そのことをぜひ私は問うてみたいというふうに思っているんです。戦争を想定しての訓練なんでしょうけれども、実弾訓練をするということ自体に何の意味があるのでしょう、今の時代に。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これはちょっと本当に予測しない御質問をちょうだいしたわけでありますけれども、今例えば中東においてどのような緊張事態が生じているか、あるいは現に今国賓として訪日をしておられるブルガリア大統領がバルカンにおける平和と安定のために長い歴史のあやなす糸の中でどのような努力をしておられるか。さまざまな問題は今日も私はあると存じますし、そうした例示を挙げ出しますならば、まだ幾つも申し上げられる場所はあろうと思います。
　その上で、私自身は自衛官の経験はございませんから、例えば空砲による、あるいはシミュレーションの装置を使って等々の訓練と実弾射撃訓練というものを正確に対比して御説明をする能力はございませんけれども、私は、やはり自衛隊が国の安全を保持いたしますためにそれぞれ保有する武器の性能を保持し、その技量の慣熟のために行う演習というものはそれだけの価値のあるものと存じますし、その中における実弾訓練というものもそれだけの重みを持つ訓練であると思います。
○大渕絹子君　総理は今重大なことを言ったと思うんですね。中東などでも不穏な動きがあると、世界が、例えですけれども。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　そんなこと言った、不穏な動きと。
○大渕絹子君　いえ、不穏な動きというか危険な動きがある、そういうものがあるから自衛隊も日ごろ空砲ではなく実弾でその能力を持っていなければならないということであるならば、ちょっと違うと思うんですね。私は日本の自衛隊は海外に銃などを持っていくことというのはあり得ないというふうに思うわけですね、日本の憲法の中で。
　そういう中で、行くとは言わなかったですよ、行くとは言わなかったけれども、そうした動きのある中で訓練は不可欠であるということを御発言なさっていますね。ちょっと私はそこは解せませんけれども。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は随分言葉に気をつけて御答弁を申し上げたつもりでありましたが、世界がこんなに平和なのにというお話に対し、必ずしも平和とばかり言い切れない状況が存在することを私は前半で申し述べました。その上で、我が国の安全というものを考えますときに、自衛隊の訓練というものにはそれだけの重みがあるということを申し上げたつもりでありますから、前半申し上げました世界の中における不安定な部分というものがもし議員のような受けとめられ方をされるのでありましたなら、私はその部分は全部撤回しても結構であります。
　しかし、この国の安全を確保するために自衛隊の役割は存在するわけでありますし、そのためには技量の習熟も、また兵器体系の完全な形での保持も当然のことながら私は必要なことだと存じます。その上で、その慣熟のために必要な訓練というものが、私はどの程度のものがあれば完全なものか存じませんけれども、少なくともやはりそれだけの重みのある訓練であると思うということを申し上げました。
　他の地域のことに言及して御議論をいただくのでありますなら、前段の部分は私は取り消させていただきます。我が国の安全についてであります。
○大渕絹子君　総理にもう一度確かめさせていただきますけれども、九月二十三日に策定をされました新ガイドラインは、憲法の枠内の見直しであるという明示がなされています。
　しかし、それにもかかわらず、今まで踏み込めなかった集団的自衛権の行使につながる中身になっているというふうに思います。こうした政治的な文章であるから、あるいは外交は政府の専任案件であるからということは随分とお聞きをしたわけですけれども、憲法の中身に触れるような内容でガイドラインを策定するということは許されるのですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これも何度も私ばかりではなく防衛庁長官からも、あるときは外務大臣からも御答弁を申し上げたと存じますけれども、この新たな指針の協力項目に掲げられております行為につきましては、我が国が行うことを想定している具体的な内容及び態様に関する限り、憲法との関係で問題が生ずるものは含まれておりませんということを繰り返し申し上げてまいりました。
　いずれにいたしましても、指針のもとでの取り組みにおきまして憲法を遵守すべきは当然でありますし、指針のもとで日本のすべての行為が日本の憲法上の制約の範囲内で行われますことも新たな指針に明記をいたしておるとおりでございます。
○大渕絹子君　「周辺事態への対応」の中で「米軍の活動に対する日本の支援」という項目がございます。
　「施設の使用　日米安全保障条約及びその関連取極に基づき、日本は、必要に応じ、新たな施設・区域の提供を適時かつ適切に行うとともに、米軍による自衛隊施設及び民間空港・港湾の一時的使用を確保する。」あるいは「後方地域支援日本は、日米安全保障条約の目的の達成のため活動する米軍に対して、後方地域支援を行う。」、「後方地域支援を行うに当たって、日本は、中央政府及び地方公共団体が有する権限及び能力並びに民間が有する能力を適切に活用する。」と。
　こうして、日本が行うということが明快に書かれておるわけでございますけれども、このことは集団的自衛権の行使につながらないのでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　先ほどから総理からもたびたび述べられておりますように、我が国は憲法九条できちっと枠がはめられておるわけでございますから、その中でどれだけのことができるかということを今度のガイドラインでも考えて取り決めたわけでございますので、今述べられました内容につきましても、憲法の範囲内でやれることはやる、憲法に反するようなことはしない、したがって集団自衛権になるようなことはしないということでございます。
○大渕絹子君　しないといっても、取り決めの中で決められておって、強制というか、求められた場合はそれではどうするんですか。
　例えば、「周辺事態が予想される場合」というところがございますけれども、その中で「周辺事態が予想される場合」には、日米両国政府は、その事態について共通の認識に到達するための努力を含めこと、こう書かれていますね。認識が違った場合でも一緒になるまで努力をし合うということでしょう。そうしますと、そこはもう「予想される場合」に含まれていくわけですね、どういう場合でも。
　そうなった場合に、この第二項の「周辺事態への対応」のところに、日本がやるといったところに対して、それじゃアメリカ軍から求められたときに拒否できるんですか、このガイドラインの中で。どうですか。
○国務大臣（久間章生君）　今度のガイドラインを読んでいただけばわかりますけれども、日本国憲法の枠内で、従来の安全保障条約の枠内、その取り決めの枠内でやるということを前提にしているわけでございますから、しかもそれぞれが主体的に判断しながら、なおかつ情勢については、もちろん認識については調整いたしますけれども一やはり大前提はこれはもうゆるがせにできないわけでございますので、その中でやるということですから、委員が御心配になられるようなことは絶対にあり得ない。そういうことで、私どもはこれは胸を張って憲法違反になるようなことはいたしませんということを言いたいと思います。
○大渕絹子君　まくら言葉でそういうふうにうたってあっても、実際の中身はそういうことにはなっておらずに、さらにまた自由民主党の有事法制の研究会ですか、そこではもう既にガイドラインに沿った検討項目、有事法制検討項目ということで、これは七月三日ですね、自由民主党国防部会の中で検討されている法律についても明快に出されているわけです。
　そういう有事法制の中身にまで入り込んでいった場合、このガイドラインに沿ってつくられていった場合、ここはもう明らかに憲法の枠を超える中身になるというふうに思うわけですけれども。