Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（山本長君）　いわゆる二本立て案というもので運輸省が要求いたしましたその考え方の基礎には、空港整備法の第一種空港という意識があったわけでございます。第一種空港というのは先生御存じのように国が設置、管理するという建前になっております。したがって関西国際空港を設置、建設いたします場合におきましても、空港の中のいろんな施設がございますが、在来の空港におきましてもターミナル施設などが民間の資本でやっているという例もございます。しかし、基本施設というものについては国が責任を持って建設するというのが空港整備法の建前でございますから、そういった建前を貫く意味におきまして、基本施設というものにつきましては国が全額出資の公団、それからいわゆる附帯設備については第三セクター方式と、こういう二本立てをとったというのが考え方の基礎でございます。
　いろいろ政府部内において議論の結果、ただいま出しております案になったわけでございますけれども、しかしこの案も、全体の建設事業費の中の基本施設部分というのが大体三分の二でございます。二本立て案の場合も、一方が約六千億であり、一方が三千億ということで、施設全体の事業費が三分の二と三分の一というふうな割合になっておるわけでございます。今回の場合におきまして、一本化案ということにいろんな経緯でなったわけでございますけれども、思想として、第一種空港でございますから基本施設部分についてはやはり国が主体的に役割を果たしていくべきだというこういう思想を、この一本化いたしました案の中におきましても、政府の出資というものは三分の二という資金計画でもってその思想を貫いておるわけでございますので、二本立て案、一本立て案になりました経緯は議論の末でございますけれども、そういった考え方と申しますか、第一種空港の基本施設については国がその役割を果たしていくという考え方というものは貫いた。
　こういうことで、大きな一本の柱といいましょうか、というものは私たちとして貫いておるというふうに考えておるわけでございます。先生おっしゃるように、長年の、長きにわたるものでございますから、とりあえずこうしておこうというそういった思想でやったものではございません。やはり私たちの考え方というものは貫けたというふうに考えておる次第でございます。
○目黒今朝次郎君　これは大臣、今航空局長は、これを変える必要はないとね。わかりました。
　ただ、中曽根さんの言う民間活用民間活用というその視点から見ると、まあ次の成田空港の第二期工事にも民間、民間も民間、農協あたりから金でも出してもらって、農協から金を出してもらえば農民の方々でも、てめえの金を出しているんだから余り反対すめえやということで考えるんではなかろうかと。あるいはここに二、三人関係者がいますが、新幹線の例えば盛岡−青森間の問題については、金がない、しかし何とかつくってくれと。これもまた民間活用で、国の金と地方自治体の金と特に民間の東北電力あたりを含めて金を出してもらって、そして民間活用と。あるいは北陸新幹線も、ひとつ裏日本の方で新幹線を欲しいんなら、国と地方自治体、それに民間の北陸電力あたりに出てもらって民間活用と、そういうふうに拡大していく危険性がないかどうかということを私は逆に心配するんですよ。
　そのことがいい悪いはまた議論するときがありましょうけれども、そういう、当然国が行うべき公共事業に民間資本の活用という形で窓口を開くんですから、関西新空港法案は。そういう方向で、公共事業に民間資金の導入という形で、北東北新幹線株式会社、北陸新幹線株式会社という格好に発展する可能性が私はないとは言わさぬと言うんですよ。
　そういうことについて心配するものですが、この辺について、いや目黒の考えもそれはそうだなといって考えていくのか、いやそこまではいかないということなのか、いやそういうことであれば検討するぐらいになっているのか、その辺まで運輸大臣サイドでこの関西新空港の民間資金の導入ということにかかわりを持って考えていらっしゃるか、現在の率直な心境で結構ですから、わからぬならわからぬで結構ですから、余り無理しないで、考えで答弁をしてもらいたい、こう思うんですが。
○国務大臣（細田吉藏君）　この関西新空港の特殊法人たる株式会社による方式というのは、一つの新しい試みであると思うんです。ですから、これについて議論があるのはもう当然なんでございまして、今までは直営でつくるか公団でやるというのが空港法の建前でございますから、それを今度この法案の中で例外措置をつくって新しい試みをやろうということなんでございますね。ですから、この民間活力の利用ということがうまく一体いくのかいかぬのか、弊害の方が大きくなるのかどうかということは、実はこの空港をやってみますと相当はっきりすると思うんです、私どもは。いろいろ今お話もございましたが、いろんな点で心配な点もありますよ、初めてのことですから。
　ですから、我々が三分の二というものをもうちゃんと持っておりますから、そういう曲がったことをさせない。それから、営利本位に走らせないというつもりでおるわけですが、これが一体どういうふうにうまく、我々が今考えているようにうまくいってくれないと困るわけです。
　そこで問題は、これから後、じゃこういうものがどんどんどんどんできていくのかというお話でございますが、私は、そう何でもかんでも公共事業費に、民間活力の導入だからといってどんどん民間の出資を仰いで入れていくということにはすぐにはつながらないと思います。ただ、いろいろな、物によりますよ。今一番当面私ども、ほかの省のことはともかくとしまして、私ども非常に問題にしておりますのは、国鉄の跡地利用問題というのがあります。こういう問題についてどう考えるかという問題は、これはもう当面する問題なんです。これに民間活力を一体どの程度使うか使わないか、またどういう弊害があるのか弊害がないのか、そういうことなんでございます。
　ですから、こういう傾向がどんどんいろんな部面へ全面的にやっていくようになるんじゃないかというお話だと、私は、そこまではこれはまだいってはいない。この様子を十分見た上でないといけない、こういうふうに思っておるわけでございまして、私個人は、やはり相当な限界がある、民間活力の利用といいましてもね。譲るべきでないところは譲るべきでないんで、やはり公共性の見地から守るべき線はおのずからあるというふうに私個人としては考えておるものでございます。
○目黒今朝次郎君　本当に新しい試みですから、いろんな問題があるという、それだけに我々もまた重大な関心を持ちながら、意見を申すところは意見を申す、わかったところはわかったと、こういう是々非々で、新しい試みですから取り組んでいきたいと、こう思います。
　それで大蔵省ちょっと、先ほど一月十九日の問題、また同じことを言われましたから、一つだけ確認します。
　あの日、五十八年十一月六日の東京六大新聞とか関西関係の新聞とかというものに全部共通しておる問題が、私がさっき言った三つなんですよ。だからこれは、ブン屋の皆さんが取材をするに当たっているじくも一致している問題というのは、言い回しはちょっとあってもその三点。例えば五キロ、三キロという問題も、あなたはそんなことを言ったことはないとか、専門的だと、こう言っていますが、これはそうすると、大蔵省サイドからそういうレクチャーその他についてやった覚えがないということになれば、当時、十一月六日に書いた新聞の記事そのものが大蔵省としてはそれは間違いだというふうに言い切るだけの自信がありますか。
　あなたが二回、一月十九日も同じ答弁をしている。きょうも同じ答弁をしているんですから、逆から言えば、十一月六日の記事は、大蔵省としてはそういうことはないということをやっぱりここできちっと表明してもらいたい。そうしないと、マスコミの皆さんがせっかく書いたこともうやむやになりますから。それはどうですか。
○説明員（涌井洋治君）　そういう事実はございません。
○目黒今朝次郎君　じゃ、新聞の間違いだということですね。確認します。
　それから、今この地元負担の金が出てきたんですが、これは山本航空局長と大蔵省、この一本案のときには、あなたの一月十九日の説明、議事録によりますと、二本立てのときには、地元負担として地方公共団体からその事業費の出資として三百五十億、それから民間出資は百七十五億、合計五百二十五億の出資を予定しておりましたと、しかし、今回の一本化に従って、地方自治体も二百億、民間も二百億、合計四百億と、総体として少なくなりました、こういう答弁をしているんですが、私は、もう法案を出したんですから、地方公共団体で言えば、大阪、兵庫、和歌山だと思うんですが、この三百五十億を期待した時点、あるいは今日二百億を要請する時点、この点で事務当局の考えとしては、大阪に幾ら、あるいは兵庫に幾ら、和歌山に幾らと、そういうふうにね、どういうふうに考えておったのか、もうこの時点だから明らかにしてもらいたい。
　もう隠す必要はないと思うんですよ。私らも大阪に行ったり和歌山に行ったり兵庫に行ってきたんですからね。ですから、事務当局としてはこの三百五十億あるいは今日時点の二百億、地方自治体にどの程度要請をしているのか聞かせてもらいたい。
○政府委員（山本長君）　二本立て案で出しましたときはたしか第三セクターの方で地方公共団体の出資が三百五十億でございますが、地方公共団体ともよく相談をして要求をしたわけでございますが、そのときに地方公共団体については、そういった第三セクター設立について、これは民間も含めてでございますけれども、協力をするというふうな合意のもとに出したわけでございますが、しかし先生おっしゃるように、どこに幾らどこに幾らというふうな割り振りまで、そこまで決定されておったわけではございません。こういった方向で予算を要求して皆協力していくというふうな基本的な面について合意のもとに運輸省は予算要求をしたと、こういうことでございます。これは全くそういう経緯でございます。
　それから、今の二百億でございます。地方公共団体二百億、民間二百億でございますが、この点についても、現在の案になります際に、運輸省が転換をいたします際に、関係者の意見を聞きまして基本的な合意というものをいただいて変更し現在の形になったわけでございますが、現時点におきましても、やはり地方公共団体につきましては、従来から大阪府、兵庫県、和歌山県といったところとこの空港計画について相談をしながらやってきておりますものでございますから、そういった関係の深いところが主な出資者というふうになると思いますけれども、しかし現在におきましても、幾ら幾らと、それからそれがその三つに限るのかあるいはそれ以上のものになるのかというところまでは、決め切っておるわけではございません。この法律が通りましてから設立委員が任命されまして、そしてその出資を募集するということでもって決まるわけでございます。しかしその過程におきまして、準備作業といたしまして、なおこの法律案を通過させていただきました後関係者とよく協議いたしましてその辺は詰めていかなきゃならぬ問題でございまして、現時点において割り振りというところまで決まっている段階ではございません。
○目黒今朝次郎君　会社を設立するのに、大体どの程度出してもらう、それは出せる出せないは相手のふところぐあいもあるでしょうけれども、会社を設立するのにあんた、定款をつくってやるのに、あんたのところは何ぼ——まあうちの福島交通の問題、小針さんの福島交通だって、阿武隈急行をつくるのに、宮城県に幾ら出してくれ、関係市町村に幾ら出してくれ、福島県に幾ら出してくれとやったけれども、いや宮城県は財政がいいから少しふやしてもいい、福島県は財政が悪いから差っ引いてくれ、あるいは市町村で負担するやつは財政がないから県に吸い上げてやりましょうと、いろいろやったじゃないか。最終的には小針さんが、福島交通が五一％、そういうのが私は当然あっていいと思うんです。
　だから、おたくの方が、三百五十億だ、いや今回二百億だと、何ぼそんなきれいごと言ったって、現地に、我々が兵庫県へ行ったら兵庫県何と言ってました、兵庫県の県知事。大阪は大阪で、大部分とってもいいと。和歌山は和歌山で、因果関係、後から言いますが、因果関係どうなのかと。兵庫は兵庫で神戸空港を一体どうしてくれるんだと。その兼ね合いてない限りはあれだと。神戸市長のごときはこれに言っているとおり、私聞いたら。いや目黒先生、まだ具体的なものはどこから来るのですかね、国から来るのか県から来るのかわかりませんがと。仮に県議会だって財政的にある程度、二百億のうち大阪は百五十億いかがですかとか、神戸は三十億ぐらいいかがですかとか、そういうことを打診されて、自分の財布と議会の関係と相談して、まあその辺なら協力できましょうというのが商売のやりとりというものじゃありませんか。これは、ここに私鉄出身がおりますけれども、私はこんなのは商売の常識だ。
　だから、法案を出したこの段階では、大体航空局の事務的なめどとしてはこのぐらいお願いしたいと思っています、あるいは財界二百億の問題についてもこれは関西財界一本で、五人委員会ですか、五人委員会とか七人委員会とかあるね、ここに全部任せますからと、したがって各企業の割り当てはそこに任せてありまして、そこで二百億集めてほしい、こういうふうにお願いしますとか、何らかの具体的なことがこの段階でなければ、例えば我々が連合審査をやるといったって、一体大阪府は何ぼ出すのか、兵庫県は何ぼ出すのか、和歌山県はどうなっているのか、その問題がわからないままに連合審査で地方財政の関連性を議論できますか。それだったら連合審査はやりませんよ、その金額が出てくるまでは。連合審査のしようがない。そういうふうになりませんか。
　ですから私はやっぱり、これは二回も三回もやっているんですから、今日時点では大体事務当局はこういう案で今折衝しています、しかし相手があることですからどうなるかわかりませんがこういうめどで今折衝していますというぐらいは、地方自治体あるいは財界関係、財界も全部の財界が出すのか関西財界だけでやってしまうのか規模があるね。そういうことであるから、ひとつこの出資金の問題についてはもうこの段階で明らかにしてもらいたい、こう思うんですがね。いかがでしょうか。
○国務大臣（細田吉藏君）　ただいまの御質問ごもっともですが、二百億をとにかく公共団体で持ってもらうということを決める決めないが三県と私どもの折衝の一つの柱だったわけです。
　その二百億を一つ一つ分けてどうこうというのは、いわば兵庫なんかはもうぎりぎりになってやっと県知事が私のところへ来まして、承知をするというようなことでございますので、二百億を決めるのがとにかくぎりぎりで決まったということなんでございます。その決め方が私は、全体として二百億を持たせるということで、その話で進めるということなんですが、それは決め方によりましては、例えば大阪府と兵庫県あるいは和歌山県、それからあるいは大阪市という特別市があるがこれをどうするか。四つに分けりゃ五十億ずつでしょう。しかし、そのほかの分け方もあるでしょう。財政力による分け方もございましょう。それは自治体の中で御相談をいただくということでございましょうし、それからほかの市町村はそれじゃどうするんだということもございまするので、中についてははっきり決まっておらないということなんでございます。ですから、地方行政委員会との連合審査で地方はどうかというような場合には、これは要するに二百億というものをそれだけの範囲内のところで持てるかどうかということがやはり問題になるんだと、こう思います。
　それで現実に二百億、全体で二百億はひとつ引き受けたと、こうおっしゃっていただいておるのは三県知事が引き受けたとおっしゃっておりますから、最悪の場合は三県で分けてお引き受けいただけるものと私たちは思っておる、こういうことでございます。
○目黒今朝次郎君　しかし、大臣の発言だけれども、そんなことが一体何を基礎に……。
　だから私が冒頭言ったでしょう、会社法案であるから会社の事業体が決まらなければ云々と。じゃ何のために国が百十億も百二十億も金を使って長い間調査して折衝してきたんですか。逆に言えば、その二百億については、おれは反対だ、おれは反対だ、おれは反対だ、一、おりました、そういうことに仮になったら一体どうなるんですか。この事業体そのものがパンクしちゃう。
　だから大臣ね、これは第一期工事なんですよ。第五期工事まであるんでしょう。五期になるか三期になるかわかりませんが、二十一世紀に向かって。その出発点ですからね。出発点ですから、やっぱり地方自治体については、地方自治体でこれこれは負担してもらいたいということで、後は折衝は事業体に一任するとかなんとかというのだったらそれはいいですよ。事務当局があんた、仮に会社でなかったら、第三セクターでやるという際に、第三セクターでも三百五十億を御協力願うということだったでしょう、第三セクターのときはね。どっちにしても関係の大阪、兵庫、和歌山、——この前委員長どう感じたか知りませんが、この前私は参議院の調査で行って、兵庫県知事さんのあの態度を見ておって、まあ大臣が神戸空港の問題について協力すると前向きに姿勢を示したから我々も理解を示すと。理解を示すけれども、裏から見れば、政府、運輸省が神戸空港について、こんなの大したことはない、瀬谷先生の話じゃありませんが、大したことはないといって神戸空港に尻をまくったら、この出資の方も以下同文で尻をまくるということをありありと私は感じました。私が感じたんですから。
　だから、そういう非常にデリケートな関連のある際に、最も基本になる出資金の問題で合意しないまま法案の審議なんていうのはできないですよ、これは。ですからね、私は一歩下がって言っているんですよ。事務当局として大阪にはこのくらい、兵庫県にはこのくらい、和歌山県にはこのくらいひとつ御協力願えないかということを事務的に言っている。それぐらいは私は明らかにせねは、あるいは今後の全体構想の場合にはこの比率でいくとか、そういう資金繰りの問題はやっぱり委員会で明らかにしなければ、これはあんた法案の審議ができないじゃないか。連合審査もできな
○国務大臣（細田吉藏君）　お話は、御質問の趣旨はよくわかりますがね、二百億がだめだったらこの法案は出せなかったんじゃないか、会社はだめだったじゃないか、そのとおりなんですよ。でありますから、予算の最終段階ですね、予算をどうつくるか、それから法案をどうつくるかという前に、三県知事に御承諾を願ったわけですよ。言うならば三県知事が、二百億は我々で引き受ける、こうおっしゃっていただいたからこの法案が出されておるわけなんでございまして、ですからそれを個々に一つ一つ分けるという御相談は三県がよくなさって決めていただく、こういうことになっておるわけなんです。しかし、その時期もそう遠い先の話じゃないわけで、あるいは内々はお話しになっておるかもしれませんが、我々のところできょうのただいまの時点でどこが幾らどこが幾らということは言っておりませんと、こういう意味なんでございますので、その辺は御了承をいただきたいと思うんです。
　それから、兵庫のお話が出ましたが、兵庫県が一番最後に来たんです。承知したということを知事が来て私の部屋で話したわけですが、その際に神戸空港についての話も要求があるわけです。要するに、条件というほどのものであるかどうかは別としまして、神戸空港について兵庫県知事の意思表示があるわけです。それに対して私から了承を与えるということなんでございまして、それを破ればこれは帳消しじゃないかというような話になるという、そういう話を今我々はするはずはないわけでございまして、お約束したことはちゃんとやります。そちらでもお約束したことはやっていただきたい、こういうことなんでございます。
○目黒今朝次郎君　いや、どんなに説明されたって、仮にしゃ、あんた、それが例えば、これは私が得た情報ですよ、例えば和歌山県が——何のたれべえとは言いません、和歌山県がこの二百億の問題について協力するにはいろいろな条件がある。例えば航空局が五十一年ですか、「関西新空港と和歌山県」という冊子を出してありましたな、きょう持ってこない。これは事務官そうでしょう。あれを読んでみたって、和歌山県の漁業に関する問題は一言もない。ところが和歌山県の知事の要請文を見ると、和歌山県はタイ、お魚ね、タイのとれる産地なので、それに対する補償の問題をどうしてくれるのかという問題が、やっぱり協力の度合いをはかる一つのバロメーターだ。それから、後で出てきますが、跡地利用について、一体和歌山県からどれだけ関西新空港がとってくれるか、もしも巷間で言われているような格好で和歌山県の土取りをやってくれなければとね。それもバロメーターだ。土地をとった跡にいわゆる住宅、後で和歌山県何とか、今度話をしますが、その度合いによって金の度合いが出てくるということが巷間で言われているんですよ。
　だから私は、心配だから質問するんです。いろいろなことが進んでいって、戦い済んで日が暮れてみたら、土取りの問題で利害関係、漁業補償の問題で利害関係、あるいは連絡橋の問題で利害関係、国鉄のアクセスの問題で、阪和線、利害関係、全部利害関係が相反して、おれはパアだとなったときに、この肝心かなめの資金の面でパンクしてしまうんじゃありませんかということを私は心配するんですよ。だから行政側の姿勢としてはやっぱり、大体この程度の金を負担してください、そのかわりあなた方の要請についても十分に耳を傾けましょうというのが折衝する側の行政の姿勢でなければならない、こう私は思うんですよ、新しいモデルですから。
　ですから私はこの段階で大臣が何ぼ答弁したって——じゃ金が集まらなかった場合にだれが責任をとるんですか。政府が金を出すんですか、大臣。二百億予定していたけれども百五十億しか集まらない、五十億足りなかったという場合には、政府出資の一二％のやつを、国がじゃ、地方自治体が負担すべき金が集まらなかった場合には、その分は国の財投からやるとか、あるいは国の出資をふやすとか、そういってんびんにかけながら折衝するんですか。もしも集まらない場合はどうするんですか。
○国務大臣（細田吉藏君）　これは大変な事業ですからいろんな問題が起こることはもう、これは後からちょっと申し上げますが、二百億については三県の知事が書面をもってお引き受けをいただいたんです。ですから、それが信用できないという話ですと、話がもとから御破算になっちゃうんです。そんなことはないんで、自治省とも話した上で二百億はとにかく引き受けようといって三県知事が約束していただいたわけですから、ただ問題は今あなたが後でいろいろおっしゃったいろいろなほかのことがあります。各県がいろいろな御要望があります。地域整備の問題やら、土取りの問題やらいろいろなことがあります、漁業補償の問題やら。こういう問題をきちんとやっぱり片づけていかなければ円満に、円滑にいきませんわね、この仕事は。
　だから、これは大変な仕事であることは認めますが、だから二百億の出資がだめになるという話に持ってこられますと、その場合にはどうするという御質問なんですけれども、それはそういうことはないという前提で我々はやっておる。
　いろいろな問題が出てきますよ、今後。それについては相当これは会社なりあるいは——会社だけにはとても任せておけないと思いますね。政府がやはり対応をいろいろしてあげなければいかぬのじゃないか。特に周辺整備やアクセスの問題、それから漁業権の補償の問題、そういう大きな問題は政府があくまでも、やはり三分の二の出資者ですから面倒を見て、物を壊さないようにしていく。とにかく空港をつくるということなんですから壊してしまっては困るわけなんで、だからそういう努力をしなければならぬということは認めますが、今のところ決まっておらぬ。
　決まっておれば一番よろしいのでしょうが、決まっておらないので、決まっておらぬのをここで決まりましたと、大阪府が何億で、大阪市が何億で、兵庫が何億で、和歌山が何億と言うわけにはまいらないわけなんでございます、それは。決まっておらないものは言えない。こういうことなんでございまして、この点は御辛抱いただいて御審議をいただくということにしていただきたいのでございます。
　二百億を三県でお引き受けいただいたと、こういうことなんで、私どもは、お引き受けいただいて、これはとても見込みがないな、見込みが薄いななどというふうには思っておりません。もう大丈夫、絶対に二百億は出していただけるというふうに思っておるわけでございます。
○目黒今朝次郎君　私は大阪に二回行っているんですよ。党の調査で何人かと行きまして大阪府の企画、企業局の皆さんとかお話しした際に、まあ大阪は金があるから少々無理言われても負担しましょう、大阪府のプロジェクトのつもりでやりますからって話しておったがね。ところが兵庫と和歌山へ行くと、全然もう反応が違うんですよ。だから私は、どういうメリットをくれるかによって金の負担が違うというような感じをどうしても受けたんですよ。
　だから、三県知事さんが連名で、二百億については財産を質に置いてもやります、関西の財外が二百億出します、そういう一筆を運輸大臣とか航空局長に、一札啓上つかまつると、確認書でも覚書でも出しているんですか、じゃ。随分あなたたちは頑張っているけれども。そういう覚書出しているの。覚書出しているんならここに資料として出してくださいよ。会社出発の資金繰りについて自信がないままに、法案の審議なんてやれませんよ。だから覚書なら覚書を出してください、その証拠に。
○国務大臣（細田吉藏君）　何か注意がさっきこっちからありましてね、三府県連名でということだったんですが、連名じゃないんです。各県の知事がお出しになったということですから、その点は修正をしておきます。
　それから、財界の、一般の民間のものも含めて自信があるのか、証文が出ているのかというお話でございますが、これは県知事の方は書面がはっきりと出ております。大阪府ですね、大阪府と兵庫県と和歌山県から出ておるわけです。それから民間については、これは財界の代表者の方が引き受けると、こうおっしゃっていただいておるということなんでございます。
○目黒今朝次郎君　私は率直に言って、航空局の皆さんがどうこうというわけじゃありませんが、前の塩川運輸大臣とはもう嫌というくらいやり合ったんですが、私は率直に言って泉州沖には反対です、率直に言って。やっぱり兵庫県側の提案の方がよりよかったんじゃないかなと、こういう信念を今でも持っています、今でも。ですから、後、伊丹空港の問題とかあるいは神戸空港の問題、泉州沖の三つの空港の問題になったら、一体運輸省と航空局は何をやろうとするのか、新幹線の停車駅じゃあるまいし、国民の税金を使って。それだから私はしつこいんです。
　この文にもありますように、参議院の森下さんと出ています。本人はどうか知りません。森下さんは、兵庫県で石井を関西財界がたたき落としたと、選挙で。ところが今度は石井さん、これは山民党航空対策特別委員会の副委員長、今落選したから肩書がないけれども、この人が、あんな森下に負けるものか、泉州沖など二、三年でぶっつぶしてやると。ぶっつぶしてやるというのは、金を出さないということですよ。そういう関係が政界の渦巻きになっている。
　そんな渦巻きになっているときにその二百億の問題、これは率直に言って、三県協議会でやりましょうという約束が、最初は大阪で話つけて、それから今度は和歌山で話つけて、一番うるさい兵庫は一番後になったんでしょう。しかもあなたが行って、神戸空港協力しますと言って初めて、何だか変だけれどもなったんでしょう。それ事実でしょう。大阪で最初話をつけて、和歌山に行って、兵庫に行って。そのおのおのの文書を出しなさいよ。
　二百億については心配ないという県知事の角判を押した、運輸大臣なら運輸大臣、航空局長なら航空局長に公文書で出しておるんだろうから、じゃ公文書出しなさいよ、まず、イの一番に。公文書見せてくださいよ、公文書。
○政府委員（山本長君）　地方公共団体の出資につきましては、この構想をまとめ上げますときに、大阪府知事からは……
○目黒今朝次郎君　公文書出しなさい、回答書を、証拠物件を。そんな、口でしゃべるよりか具体例、もう一見にしかずだよ。そんなしゃべっている時間があれば、その証文があるなら証文を、財界の証文と自治体の証文を。
○政府委員（山本長君）　大阪府知事からは、地方公共団体の出資を含め、長期低利債等による資金の調達についても積極的に協力するとともに、地元経済界に対しても本構想実現に協力するよう強く要請してまいりたい、自分のところについては積極的に協力する、こういうふうに大阪府知事からは文書が提出されております。それから兵庫県、和歌山県につきましては、私たち、まだこういう段階でございますから感触を聞いておる段階でございますけれども、積極的にこれについては、程度においては差がございます、差がございますけれども、三府県だけではなく、私たちのところにも、出資をしたい、そのほかにも出資をしたいというふうな申し入れもございまして、二百億円の出資については私たちは不安はないというふうに考えておる次第でございます。
　具体的な問題は、これは地方公共団体同士の関係がございますし、さらにまた、地方公共団体が出資をいたしますときにやはり起債の引き受けということで自治省あるいは財政当局との関連も出てまいりますので、そういった点もやはり明確にした上で割り振りが決まってくるということでございます。そういった点についてもクリアにした上で具体的には割り振りが決まってくる、こういうことでございます。しかし、今までの私たちの公式、非公式の折衝におきまして、二百億円の出資については不安はないというふうに考えておる次第でございます。
○目黒今朝次郎君　やっぱりついに本音が出ました。私は、冒頭に申し上げたとおり、これだけ国会で追及しているんだからね、決算委員会、運輸委員会で。全部既定事実を積み上げてきているんですよ。だからその場その場で決算委員会とか運輸委員会で答弁して、その場を通ると思ったら間違いだ。後で申し上げる航空審議会の問題と運輸省案、伊丹空港の問題、航空需要と収支計算書の問題、こういうふうにやっていますと、やっぱり今航空局長が言ったような形では私はここは審議はできない。
　仮に証拠物件を出しなさいと言ったら、大阪だけは出しましてあとの問題は感触でございますと。一番最初運輸大臣は三県共通でもらっていますと。今の議事録のところを出してみなさい。それだけで一体我々何を根拠に審議できるの。したがって私は委員長に、二時間五十二分ですがね、私はこれを保留します。こんなことでは遺憾ながら社会党のトップとして私はできません。まだこんなにあるんだからね、これ。始まったばかりだ。こんなにある、私が持っている資料だけでも。これは第一ですよ。私は第三まで持っているから。
　だから、こんなことでは質問できませんから私は質問を保留します。したがって、具体的な数字が出た段階で改めて質問する。質問を留保します。
○委員長（矢原秀男君）　速記をとめて。
　　　〔午後二時四十分速記中止〕
　　　〔午後二時五十九分速記開始〕
○国務大臣（細田吉藏君）　先ほどの目黒委員の御質問に対する答弁、不十分であるということでございまして、私どもの方でも十分に検討させていただいて、次の機会に御満足のいく回答をさせていただきたいと、御答弁をさせていただきたいと存じます。
　なお、この際私一言だけお断り申し上げておかなければなりませんが、兵庫県知事が書面をと申しましたことが速記録にも載っておると思いますが、これは私の勘違いでございまして、今年の一月十七日に兵庫県知事が来られて書面をそこで出されたものですから、私は兵庫県知事の書面というふうに思っておりましたが、実はこれは運輸省と兵庫県の共同コメントでございましたので、兵庫県知事の話は、私はこの耳ではっきり承ったわけでございますし、またその中にも、共同コメントの中にも、神戸空港の件について協力を求められ、これについて私が調査について十分の協力をすることを約束し、これは口頭でも約束し、この書面にも書いてございます。
　これだけちょっと、私の早とちりでございまして間違えましたので、訂正をさせていただきます。
○委員長（矢原秀男君）　目黒今朝次郎君の残余の質疑は次回以降に譲ります。
　質疑を続けます。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○内藤健君　関西国際空港の建設につきましては、この調査が開始されて以来二十年を経過いたしておりますが、今回のこの国会にその事業主体となる関西国際空港株式会社法案が提出されまして、この間におきまして大変な御苦労を重ねてこられました関係の皆様に、私はまず心から敬意を表するものでございます。
　私どもは先般、現地視察を行いまして、そうして地元の関係者からそれぞれの御要望やそして御意見を伺ったわけでありますが、新空港の一日も早い建設を期待し、そうしてこの株式会社に対しても、出資をも含めて積極的に参画をしたい、こういった地元の地方自治体や財界の方々の強い意見がございました。しかしながら、その反面、一日も早い建設を期待しながらも、この特殊法人案に対しては率直に言って戸惑いを感じておる、こういう御意見もあったわけでございます。先ほども質疑の中で大臣からのお話もございましたが、何分にもこの試みは初めてのことでございますので、こうした戸惑いやあるいは心配というものがあって当然だろう、こういうお言葉もございましたが、私自身にいたしましても、現在の我が国の航空需要の現状を見詰めましたときに、この空港が早期に完成していただきたいと強い希望を持っておるものでありますが、こうした私自身にいたしましても、この法案について一部の危惧を持たざるを得ない点がございます。したがいまして、こうした点からお尋ねをいたします。
　まず、そのお尋ねの第一点は、この株式会社方式によって具体的なメリットがどのようにあるか、そしてまたどのようなデメリットが予想せられておるのか、この辺についてまずお伺いしたいと思います。
　また、あわせまして、空港整備法では国の責任で設置、管理されるべき第一種の国際空港をこうして民間が出資する株式会社に担当させることにつきましては、国際空港の運営が営利本位になり、結局は利用者たる国民に過大な負担をかけないか、こういうふうな危惧を持つものでありますが、国際空港の公共性を維持して、そして利用者に過大な負担をかけないという歯どめをするのも当然と思うのでございますが、この歯どめがどの辺にできておるか、どのような歯どめができておるか。この二点について、まずあわせてお伺いをいたします。
○政府委員（山本長君）　メリット、デメリットの御質問でございますが、この特殊法人たる株式会社方式をとりましたのは、やはり資金調達の多様化、効率的な事業執行体制の確保のほか、新しい時代の要請としての民間活力の導入、地域社会との調和の観点から国と地方公共団体、民間が一体となった協力、責任体制のもとに弾力的、効率的経営を可能とするこういう株式会社方式が適切である、こう判断いたしたのでございます。
　具体的な問題といたしまして、メリットとして考えられますことは、従来の方式に比べましてやはり地方公共団体、民間等からの出資が得られる、また低利資金の融資というものが縁故債あるいは縁故の貸し付けということで得られるというふうなこと、あるいは通常、財政投融資というものがこういうところに入るわけでございますけれども、そういった財政投融資としての政府保証債のほかに、会社方式であるということでございますので開発銀行からの融資の道も開かれる、こういうふうな資金調達面でのメリットがあろうかと思います。また、民間が参画する、資本を持って参画をするということでもちまして、民間の経営手法の導入、そしてそれを通じての経営の効率的な運営ということが期待できるのではないかというふうに考えられます。さらにまた、従来の政府直轄方式でございますとか、あるいは公団方式に比べまして、特殊法人ではございますが、株式会社の組織というものを活用するわけでございますので、この会社の事業運営自身が、何と申しますか、自律的、自主的な運営というものが期待できるということが言えるかと思います。
　デメリットでございますが、やはり事業といたしまして公共性の非常に高い事業でございますので、特殊会社方式であろうとはいえ、やはり公共性の確保という見地から十分な事業の執行がなされなければならない、この点につきまして営利に走り過ぎるということがあってはならないということがあると思います。これにつきましては、所要の監督措置を講ずることによりましてこういったデメリットを防ぐという手法を講じておるわけでございます。
　もう一点の、利用者である国民に負担をかけることにならないように歯どめの措置がどうなっているかというふうな御質問でございますが、公共性の確保という観点から申し上げますれば、法律上、政府が発行済み株式の二分の一以上を保有するということになっております。具体的には、資金計画上は、先ほど申し上げましたが、三分の二を持つという計画でもって政府が主導的な資金面の役割を果たすというふうになっておりますし、そのほか、この空港の基本施設の運営、航空保安施設の建設、運営につきましては運輸大臣が定める基本計画に従って運営し設置をしなければならぬというふうな義務規定もございますし、そのほか、所要の監督規制がございます。同時にまた、一方、会社の運営が円滑にいくように、助成措置もございます。こういった助成と監督を通じまして、会社の事業運営の公共性と事業運営の円滑化を図ってまいるというふうに考えておる次第でございます。
○内藤健君　ただいまもお答えにございましたように、こうした方式でやることによって早期に取り組むことができる、こういうことが一番大きなメリットであろうと思いますが、ぜひひとつそういうふうな期待にこたえて早期に完成をしていただきたい。
　また、本空港は十月一日に会社が設立の予定になっておりますが、地方自治体が出資する二百億円、先ほど質疑の中にも出てまいりましたが、この二百億円を出資する場合に、それぞれの地方公共団体では議会の承認を得なければならないと思います。そして、各自治体のこれから一番早い議会開会日と申しますと、九月議会であると思うのであります。この九月議会は、大体が九月の二十日過ぎに開会をしましてそして十月の中ごろに閉会する、こういうふうなことになっておりますが、こうなりますと、十月一日の会社発足には間に合わないと思うのでありますが、この辺の取り組み方をどう進めていかれるかお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（山本長君）　運輸省といたしましては、事業自身を一刻も早く開始したいという気持ちでございますので、会社の設立もできるだけ早く発足させたいという気持ちでございます。十月一日を目途にして進めたいというふうに考えておるわけでございますが、これを進めるためには、当然この法案を御承認いただけるということが必要になってまいります。その時期にもよります。先生がおっしゃった地方議会との関連もございます。地方議会の開催ということからの一つのそういった制約がございます。この点につきましては、通常の議会でもって議決するということになりますれば、また、地方によりまして若干の日にちの差がございますので一概には申せませんけれども、若干の懸念があることも事実でございます。
　しかし、この点につきましては、やはり地方公共団体等の協力と理解を得まして、私たちといたしましては、できるだけ早く会社が発足できるように諸般の手続を進めていただきたいというふうに、地方公共団体に強く働きかけてまいりたいというふうに考えておるところでございます。おっしゃるような懸念がないわけではございませんけれども、私たちといたしましては、十月一日という目標を崩したくない、これに間に合わせるように持っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○内藤健君　これは何の事業をやっても同じでございますが、最初が肝心でございまして、最初少しおくれますと後へずっとこれが響いてくるということになりますので、どうぞ今お答えがございましたように、十月一日を目指してぜひともこれが発足できるように期待しておきます。
　また、この第一期計画の建設にかかわる総事業費が一兆円、そして建設費が八千二百億円、こういうふうに見込まれておりますが、これは過去のこのような巨大プロジェクト、この場合は工事費が当初予定しておる分よりかどうしても増額になっておる、こういうふうなのが常識なようでございます。したがいまして、この計画も、今後この建設工事費が仮に当初に予定しておる工事費より増加をした場合に、国や地方公共団体あるいは民間の資金負担の割合が変わらない、増加しても変わらない、こういうふうな約束をすることは非常に難しい、かように思うのであります。
　したがいまして、この事業が円滑に実施される、そうした見地から、事業着工前にこのような事業資金負担割合を国あるいは地方公共団体、民間の間で明確に私は取り決めておく必要があるんじゃないか、かように思うんですが、この点はどうでございましょうか。
○政府委員（山本長君）　事業費につきましては、長年の調査の結果、また相当多数のボーリングによりまして地盤の状況を調べたりいたしておりまして、運輸省の技術者といたしましては、過去の経験からして大きな変動は生じないものと考えておる次第でございますが、しかし、仮にそういったことが起こったというふうな場合におきましては、御懸念のいろんな問題が出てくると思います。
　しかしながら、この会社の設立運営には、政府が三分の二の資本金を持つというふうな計画でございますし、それからまた無利子の資金の貸し付けをするというふうなこと、あるいは会社の資金の借り入れにつきまして政府が保証をするというふうなこと、それから法律上の諸般の監督措置というものがあるわけでございます。こういった意味におきまして、事業運営に政府が非常に大きな役割を果たしておるという立場にございます。今この場で、先生おっしゃるように、将来のそういうことを仮定してその増加分についてはっきりした取り決めをしておくべきだというふうな御質問でございますが、それはそういうことができれば非常にいいとは思いますが、これは不確定な要素がございますのでなかなか難しいと思います。しかしながら、国が、そういった問題が生じましたときには、主導的な立場で大きな役割を果たしていかなきゃならないのは事実でございます。そういう立場を踏まえながら、一体となってやっております地方公共団体、民間と十分協議をいたしまして、やはり国の立場を貫きながら適切な対応を図っていくということが適切であるというふうに考えておる次第でございます。
○内藤健君　大きな変動はないものと、またそうなってもいろいろな措置が講ぜられると、こういうふうなお話でございますが、例えば物価の上昇、こういうことによっても多少の数字が変わってくる、こういうふうに思うのでありますが、ひとつ念には念を入れて、この点も配慮して今後対応していただきたい、かように思います。
　また、この会社の採算性についてでございますが、これは運輸省の試算も出されておりますが、やはり工事費が増加するということになりますと、もとが多くなるのでありますから、当然採算性ということにつきましても、こういうふうなものも考慮に入れて計算をしておくべきでなかろうか。これは、用心のためにそうした方がいいんじゃないかと私は思うのですが、その点はどうでしょうか。
○説明員（松村義弘君）　関西国際空港は大きなプロジェクトでございます。また相当長期にわたって建設を進めなくてはならないプロジェクトでございます。そういったことを考えますと、先生御指摘のように、物価の上昇といった問題、それから現段階では予測されない工事費の増加といったことも起こり得る可能性はございます。
　しかしながら、私ども今まで十分時間をかけて調査をしてまいりましたので、予測されない事態が生じて大幅に見通しが狂うということは、まず起こり得ないのではないかと考えております。ただし、物価の上昇ということに関しましては、これは我々の力の及ぶ範囲ではございませんので、こればかりは将来起きる可能性は十分あると思います。そういったいろいろ不安要因はございますけれども、適切な事業計画、また事業の推進体制をとることによりまして、収支採算はとれると考えております。
　なお、物価の上昇ということでございますけれども、五十八年度の物価水準に一応凍結いたしまして工事費の積算をしてございます。したがいまして、建設期間終了後開港する予定が六十八年度でございますので、その時点までにはまだ何らかの物価上昇はあります。そうしますと、それから以降の収入におきましては、その時点における物価水準に見合った収入を確保できるかと思いますので、採算面については何とかとっていけるものと考えております。
○内藤健君　いろいろ御説明をいただきましたので、一安心でございますが、ただ、過去の巨大プロジェクトの例を先ほども取り上げましたが、例えば新幹線の建設であるとか、それから高速道路の建設であるとか、こういったものにつきましては、過去において、かなり当初の予定額よりか上がっておるケースもたくさんあるわけでございますから、その辺も十分御検討してやっていただきますようにお願いをしておきます。
　そうして、この空港会社の収支採算上重要なことは開港後の需要見通してありますが、この予測をする上で大変私は大切なことだと思うのが、この空港は近畿地区の需要を賄うだけではなく、中国そして四国といったいわゆる西日本一帯の需要をどう集めるかに私はかかっておるのでなかろうかと、かようにも思うわけでございます。そのために、先日も現地視察をいたしました折にも指摘されておりましたが、この新空港と神戸を結ぶ海上アクセスの整備、さらには淡路島そうして四国からの需要を賄うための海上のアクセスの整備、こういったものは私は必要不可欠なものである、かように思うわけでございますが、これらの地域とこの新空港を結ぶアクセスについてどのような検討がなされておるのか、お伺いをいたします。
　また、あわせまして、私は徳島でございます。徳島空港からの空の便でございますが、この新空港までは飛び立って直線で行きますともう十分もかからぬうちに着くような近距離でありますが、このような近距離でも従来のような方式で飛行機の運航がなされるのかどうか、その辺につきましてもあわせてお伺いをいたしておきます。
○説明員（松村義弘君）　先生御指摘のとおり、アクセス問題、非常に重要視していかなくてはならないと考えております。
　中国、四国からのアクセスにつきましては主に海上アクセスということを考えなきゃいけないと思っておりますけれども、海上アクセスの場合に、空港島に港をつくりまして、それを適切に受け入れられるように措置してまいりたいと考えております。また、国際線に乗り継がれる方などは、関西国際空港に空路お入りになるという方もいらっしゃると思います。例えば、先生御指摘の徳島空港から、毎年四十万人の方々が大阪空港に飛んでいらっしゃいますけれども、その方々は大阪空港周辺にビジネスその他用事のある方もございますけれども、恐らく国際線に乗り継がれる方、また国内幹線に乗り継がれる方、いろいろな方がいらっしゃると思います。そういった方々の需要におこたえするためにも、空路を四国、九州、徳島といったようなところから新関西に乗り入れる空路の検討も進めなくてはならないと思いますけれども、これは他の交通機関との関連もございます。経済性、快適性、その他いろんな要素を加味しなくてはいけませんので、今後の研究課題として検討してまいりたいと考えております。
○内藤健君　ちょっと、まことに申しわけございません、聞き漏らしたんですが、徳島空港からこの空港へ結ぶ従来どおりの運航というのはどうなんでしょうかね。
○説明員（松村義弘君）　徳島空港から現在毎年四十万人の方が大阪空港に行かれておりますけれども、大阪国際空港の存廃に関しまして今後我々調査をし、関係地方公共団体などの方々の意見を聞いてから存廃を決めますので、確定的なことは申し上げられません。しかしながら、仮に大阪国際空港が存在するとしても、徳島と大阪国際空港を結ぶ路線は大阪国際空港周辺の方々の御用事のために残さなくてはいけない。それ以外に、現在大阪国際空港に国際線が入っております。そういうための乗り継ぎとして空路を利用なすっている方も相当いらっしゃるのではないかと思います。そういう方々に対しては、今度は国際線はすべて関西国際空港の方に移りますので、徳島空港から国際線に乗り継ぐ方々の便益のためには、やはり徳島空港から関西国際空港に直接航空路線を引く可能性を検討しなくてはいけないということだと思います。
○内藤健君　私が尋ねておるのは、それもそうですが、それじゃなく、非常に近距離なんですよね、今度できる空港と徳島空港が。飛び立って十分もすれば着くぐらいの近距離なんですが、その近距離のところへ今までのような、従来飛んでおるような飛行機が運航できるのかどうか、この辺をお伺いしておるんですが。
○政府委員（山本長君）　部長が申し上げましたように、検討課題だと思います。ただ、検討課題だと思いますが、飛行機と申しますのはやはり相当上がらなければなりません。上がったらおりるというふうなことで非常に不経済でございます。したがいまして、アクセスという面での整備の必要性は、これは真剣に考えなければなりません。その場合に、この新空港と徳島とのアクセスというものにつきましては、空路も含めて検討課題でございますけれども、やはり何が一番いいかという点で検討していかなきゃならぬと思います。確かに、申されました海上アクセスというのは一つの大きないい手段ではないかというふうな気もいたします。海上アクセスとして立派なアクセスをつくるということも一つの方法だろうというふうに考えます。しかし、今後の検討課題として十分検討させていただきたいと思います。
○内藤健君　私は素人で、しつこく尋ねてまことに申しわけないんですが、今お答えいただきまして、飛行機は上がってそしておりると、こういうことでございますが、近くでありましても商うに上がりまして、そうして近くでありましてもこうやっておりてくると、こういうことですか。それだったら、需要があれば従来のような、今はＹＳが飛んでおるのでありますが、従来のような飛行機の運航というのも行われるわけですね、需要があれば。
○政府委員（山本長君）　需要とやっぱり経済性といいましょうか、両方の観点と、それからやはり他の交通機関との整備、これは需要と経済性とに関連をしてくると思います。両々にらみながら一番いい方法は何かということでございます。したがって、部長が申し上げましたように、航空路の問題は検討の課題であると思いますけれども、しかし航空路がいいのかむしろ海上アクセスの方がいいのかということは、やはり重要な検討課題だと思います。
○梶原清君　関連をいたしまして、要望を兼ねて二点ほどお尋ねをいたします。
　先ほどの内藤先生の御質問に関連するわけでございますが、道路、鉄道など空港アクセスというのが非常に重要な課題でございます。このアクセスにつきましては、計画の決定から始まりまして、事業資金の確保、用地取得等との問題がございますが、それに加えて、近畿地区の特徴といたしまして、あの地区には文化財が非常に多うございます。場所によっては埋蔵文化財の調査に相当の時日を要することも考えられるわけでございまして、この点を十分御認識をされ、御留意されまして、空港アクセスの整備に遺憾のないように特段の御配慮を賜りたい、このように思うわけでございますが、これにつきましての御見解を簡潔にお願い申し上げます。
○政府委員（山本長君）　古い土地柄でございますので、あの辺の工事というものにつきまして、埋蔵文化財の問題というのは非常に重要な問題でございます。埋蔵文化財の処理はやはり大切な問題でございます。同時に、反面、工事が遅延するという原因になっていることも事実でございます。したがいまして、この辺につきましては、これは埋蔵文化財の保存といいますか、あるいは記録というものについて、教育委員会というふうなところの御理解というものも得ながら、やはり埋蔵文化財の調査も十分やると同時に工事も進めていくという両面の配慮が必要かと思います。特に、アクセスの整備につきましてはその面が重要かと思います。私ども、この空港のプロジェクトを進める上においてアクセスは欠くべからざるものでございますので、この辺につきまして大阪府などの協力を得ていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○梶原清君　内藤委員が最初に御指摘になりましたことでございますけれども、昔から、初め半分、初めが大事と申しておるわけでございまして、運輸当局は今日まで二十年近い歳月をかけて、二百億円を超える調査費を投入して、慎重かつ入念な各般の調査を行われてきたわけであります。また、公害のない二十四時間運用の本空港の建設につきまして、地元の理解を得るための手順についても、忍耐強く、極めて着実な努力を積み重ねてまいられたわけであります。いよいよ事業主体を設立される運びになってまいったわけでございますが、この空港は公害のない我が国でただ一つの二十四時間運用の国際空港であります。一日も早く着工して、一日も早く完成されることを心から期待をするわけでございますけれども、事業主体も新しい株式会社の構想でもございますし、関係する人も非常に多うございますので、ぜひとも平穏に、円滑に、そして円満に、何一つトラブルの起きることのないように、この上ともの格段の御配慮をお願い申し上げたい。
　この点につきましての御決意のほどを御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（細田吉藏君）　ただいまおっしゃったとおり、長年月調査を続けてようやくここまで参っておる空港でございますし、また本邦初めての二十四時間使用できる国際空港、ただ一つの国際空港でもございますので、御要望のございましたように、間違いなくこれが一日も早く開港いたしますように、いろいろなトラブルが起こらないように、最善の努力を尽くしてまいりたいと考えております。
○内藤健君　先ほどの御答弁でも、徳島から飛行機も従来どおり飛ばすことも含めて、経済性等々を考えた上で検討する、こういう御答弁がございましたが、どうぞ採算性という面から考えて、やはり四国の需要というのは少しでもあそこへ吸い寄るような方法をとっていただかなければ当然この空港の採算性もとれないわけでございますから、ひとつよろしくお願いを申し上げておきます。
　そして、私は次に、一つ提言と申しますか、こういうふうなものを申し上げておきたいと思うのであります。
　この新空港は関西国際空港株式会社、こういう名前で発足されるわけでありますから、当然この空港名と申しますものも関西国際空港と、こういうふうに呼ばれるようになるだろうと思うのであります。これについて私は一つの疑問を持つものであります。それと申しますものは、関西とか関東とか言いますと、日本人だったらこの言葉がなじんでよくわかるわけでありますが、外国人、この空港は国際空港でありますから、外国も相手にやられる空港でありますから、外国人から見た日本、これは日本、東京そして大阪と、こういった名前が非常になじまれておるのではないかと、こういうふうに思うのであります。成田の飛行場を見てみましても、所在地は千葉県にありながら新東京国際空港と、こういうふうな名前になっておりますし、また諸外国の空港を見ましても、そのほとんどが都市名を使っておる。こういうことでありますから、私どもから見てもわかりやすいわけでございます。こういうふうな点について、この空港名についてそういう意味から見てみますと、新大阪空港、こういうふうな名称をつけると、非常になじみ、親しみやすい、こういうふうになるのではなかろうかと思うのでありますが、今ここで御答弁をいただくということは難しかろうかと思いますが、ひとつ大臣、この点につきまして御感想がございましたら、お述べいただきましたら幸いに存ずるのでありますが。
○国務大臣（細田吉藏君）　まことにごもっともな御提案でございまして、関西という名前では外国には通用しないと、おっしゃるとおりだと思います。ただ、ここで考えなきゃならぬことは、今、関西各地域の皆さん方の、公共団体並びに民間の方々の御協力を得るというようなことに相なっておりまするので、そのうちの大阪だけを名称にいたしますことについても抵抗があるのではなかろうか、これらのところは検討を要する問題ではなかろうかと思っております。ただ、新東京国際空港はローマ字で書くとＮＡＲＩＴＡというようでございますので、そこらの問題をあわせて検討をしなければならないと考えておる次第でございます。