Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田委員　私はもう少し踏み込んだ見解を総理がお述べになるのかなというふうに予想していました。今の御答弁だと、私が外務大臣のときに、我々は密約には直接かかわることはなかったわけですが、そのとき述べたものと変わらないと思うんです。
　総理は、国民にそのことを示さずに来たのは間違いだったという答弁もされていますよね。やはりこれは、もちろんそのときの状況がいろいろあったということは私も認めます。簡単な政治判断じゃなかったと思います。
　例えば、岸総理が六〇年安保のときに事前協議制を導入されました。これは、私は、日米安保をより対等なものにする意味で非常に意義のあることだったと評価をしています。ただ、その中で、朝鮮半島有事の際には、これは事前協議なしで日本から直接発進できるという約束を、密約ですね、していたということが、今回の密約調査で文書が出てきて明らかになりました。
　いろいろな事情を考えたときに、それしかなかったのかもしれないという思いは私もありますけれども、しかし、国民に対して、この国会の場で、歴代総理大臣がそういうものはありませんと言い続けてきたことは事実なんですよ。そのことに対して、国民に対してどう説明するかということを私はお聞きしているわけです。これはやはり国会の権威にかかわる問題なんです。
　歴代総理大臣、外務大臣がないと言ってきたことが、あるということがはっきりした。私は、一方的に密約そのものを断罪しようとは思わない。それは、私が同じ立場であれば、同じような判断をしたかもしれません。しかし、国民に対してはどうなんでしょうか。明らかに違うことを言ってきたのであれば、それはそのことに対してきちんとけじめをつけるべきじゃないか。
　私は、当時、そういうことも考えました。しかし、やはりそれは違うだろうと。我々の政権の時代の話じゃない、やはり、それは自民党政権がきちんとけりをつけるべき問題じゃないか。我々の政権がやれば、それは一方的に批判することになってしまうかもしれない。だから、そこは私は相当気を使ったつもりなんですよ。
　そして、私は、例えば佐世保や横須賀に行って、そこの市議会議長や市長に謝りましたよ。ずっと最近まで、その市議会の、核を積んだ船が入ってきているということはないですねということに対して、いや、それはありませんという、密約に基づいた答弁を繰り返してきたからですよ。しかし、より当事者は自民党政権ですから、やはり、そのことについて、佐世保や横須賀や、あるいは国民に対してきちんと説明すべきじゃないか。
　私は、総理が、どう考えているかということについてはお示しさせていただきたいというふうに言われたときに、ああ、そういうことについて言及されるんだなというふうに思いましたよ。今の話じゃ、私が言っていたことと変わらないじゃないですか。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　今委員が御指摘になったいわゆる密約についてもいろいろ種類があるわけでありまして、日本からの米軍の朝鮮半島への戦闘作戦行動、今おっしゃったのは、いわゆる核の領海通過等々に係る認識の問題だろうと思います。
　そこで、今私が申し上げましたのは、岡田当時の外務大臣が、当時、民主党政権下において述べられたことでありますが、いわば政権交代された後、政府として今申し上げたこと、これをお示しをするのは初めてのことでございまして、一方で、この問題がこれほどの長期間にわたり国民に対し明らかにされてこなかったことは遺憾であると考えている。政府としては、今後とも、国民とともに歩む外交を実践し、国民の負託に応える外交の実現に努力をしていきたいと考えているということでございます。
○岡田委員　明らかにしてこなかったんじゃないんです。国会で明らかに事実と異なる答弁を続けてきたんです。そのことに対して、やはり国民に対してもっときちんと説明し、そして一定の見解を述べられるべきではないかということを私は申し上げているわけです。
　いや、そういうつもりはない、歴代総理が事実に反することを言ってきても、それはそれでいいんだというふうに総理が開き直られるのなら、それは政権のお考えとしてやむを得ないかもしれません。しかし、私は、やはりそれでは政治に対する国民の信頼というのは出てこないというふうに思っているということは申し上げておきたいと思います。
　次に、集団的自衛権について。
　先ほど大串委員も言われましたが、先ほどの総理の答弁の中で、閣議決定しなければお示しできないというふうに言われましたね。私は、それはそうじゃないと思うんですよ。やはり、閣議決定をする予定の案をおつくりになったところで、そこで国会できちんと議論をすべきだということを私は申し上げているわけです。
　閣議決定してしまった後では、これはもう決まったものになってしまうわけです。そうすると、それは国会を経ずに、内閣だけで、あるいは与党だけで、憲法解釈の大幅な修正、変更、つまり、海外で武力行使を基本的にはしないという、その日本の戦後の方針を変えるという大きな解釈変更ですから、そのことを一内閣の判断だけでやっていいのかどうかという議論ですよ。
　これは与党も野党もないと思います。やはり国会であれば、今まで国会の中でこの問題、九条の問題をずっと積み重ねて議論してきたことを考えれば、やはり、正式に決まるまでに議論をすべきだ、そういう機会がなければならない、そういうふうに私は思うんですが、総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　先ほども御説明をさせていただきましたが、今まさに安保法制懇において、さまざまな議論がなされているわけでございまして、集団的自衛権にかかわることについて、分類をしながら議論を行っております。
　また、集団安全保障にかかわる自衛隊の海外での武器使用に、あるいは行動にかかわること、そしてまた、自衛権発動に至らない、武力行使を行うに至らない段階における自衛隊の活動等々について、いわば法的基盤が整っているのかどうかということ等について議論を進めているところでございます。
　この議論を経て結論が出てくるわけでございまして、この議論につきましても、大体、大まかお示しをしているところでございますが、この場でももう何回も、既に議論が出されていることと思います。
　その上において、出てきた結論に対しまして、政府として、法制局を中心に議論を進めていくわけでございます。そして、その間、与党との関係におきましては、まさに与党と、自民党、公明党の中におきまして議論を進めていく上において、当然、その中におきまして国会の御要請があれば、その議論の過程等についての議論を御紹介させていただくというのは当然のことなんだろう、こう思うわけでございます。
　そして、その上において、政府としての意思決定がなされるというのは、これは、閣議決定をもって、政府として最終的な意思を決定するのは、そこでございます。ですから、それがなされなければ、それはいわば正統性を持った政府としての考え方ではないわけでございますから、その上において御議論をいただく、政府はがっちりとそこでまさに考え方が決定されるということに、法的にもなるわけでございます。ですが、それを、いわばさらに議論を深めていくということは当然ではないか、こう思うわけでございます。
　いずれにせよ、それに至る過程においても、国会の御要請があれば、当然、御議論に応じるのは当たり前のことだろう、こう思うわけでございます。しかし、繰り返しになりますが、閣議決定を経て初めて政府としての決定になるんだということは申し上げておきたい、このように思います。
　その上において、先ほども申し上げましたが、その上において、自衛隊がどう活動していくかということについては、それにかかわる法律が決まっていかなければ自衛隊は動くことができないというのは、これは当然のことでございます。
○岡田委員　閣議決定しなくても、案として固めることはできますよね。それを国会できちっと議論して、その審議を踏まえて最終的に閣議決定するということは、私は全くできないことじゃないと思うんですよ。
　それを、閣議決定してしまったら、そこでもう一旦確定するわけですから、変えられないじゃないですか、幾ら議論したって。今は審議はしていないんですよ、だって結論が出てきていないんですから、案が。だから私は言っているわけですよ。
　だから、きちんと政府の案を、これは総理も言っておられるように、安保法制懇の結果が出て、政府の中で調整する、与党と調整する。特に、やはり法律的な詰めが必要ですよ、これは。
　憲法解釈、これを変えるということは、私は絶対できないというふうには考えていません。これは政府の考えと一緒です。
　しかし、政府の今までの質問主意書に対する答弁の中でも言っているように、規定の文言、つまり、例えば憲法九条の文言と整合性があるかどうか、あるいは全体の整合性、今まで国会でいろいろ議論してきたこの九条をめぐる解釈ときちんと整合性があるかどうか、そして論理的に成り立っているかどうか、そういったことについて、恐らく法制局中心にいろいろ議論されるんだと思うんですが、そういうことの議論を、国会をすっ飛ばして、政府の中の調整を終えたら閣議決定するというのは、私は明らかに間違っていると思いますよ。
　それは、今まで国会でずっと議論してきたわけでしょう。しかも、先ほど言ったように、自衛隊を海外に送って武力行使をできるようにする、そういう中身ですから、程度の問題がいろいろあるとは思いますけれども、これはやはり国民的な論議が必要なんです。国民的な論議、国民の理解というのは、やはり国会審議を経てなされることじゃないですか。それをすっ飛ばしていきなりやるというのは、これは私はあり得ないと思うんですよ。
　これは法制局長官の答える話じゃないんですよ。政治論なんですよ。法律論じゃないんですから。あなた、間違っているんだよ。
　総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　もう事実上の議論は既に始まっているわけですね。
　何回も、我々が審議をしている個別事案についてもお示しをしていますよ、ここにおいて。お示しをしていますね。その上において、先般は、岡田委員は、中身、そうした個別事案の中身についてではなくてプロセス論についてお話をされましたから、こういうプロセスで進めていきますよということをお話をさせていただいたところでございます。
　しかし、閣議決定をするというのは、これはプロセスとしては、当然、議論をした上において、いわば内閣としての方針をそこで決定するわけでございます。つまり、決定したものについて、さらにそれが議論されないということではないわけでありまして、当然、これは国会でも議論になるわけであります。
　今までも常にそうじゃないですか。閣議決定したものを国会で議論しているじゃないですか。閣議決定したものとして法律として出して、それを議論しているじゃないですか。ですから、これはプロセスとしてはそういう議論になるわけでありますし、かつ、今回は、大体の議論について今までも議論をしておりますし、これからも、安保法制懇の結論が出た段階におきまして、さらに閣議決定をしていくというプロセス。あるいは、与党との調整がございますよ。与党との調整を経て、最終的に決まらなければ、それはもちろん閣議決定はできないわけであります。
　しかし、閣議決定を踏んで初めて、正式なものとして国会で考え方として議論ができる、まさにこれが正しいプロセスなんだろう、私はこのように思っております。
○岡田委員　総理、根本的に誤解していますよ。仕組みを間違えていますよ。
　つまり、法案を今言われましたね。法案は閣議決定するんですよ。そして、国会で議論して法律になるんですよ。でも、今回の解釈の閣議決定は、閣議決定したら確定するんですよ。だから、その前に実質的に国会でしっかり議論する、そういうプロセスが必要だと言っているわけです。法案と一緒にされるのは間違っていますよ。
　しかも、法案よりずっと重い解釈の問題でしょう、憲法九条の中身を実質的に変えるということですから。私は、集団的自衛権について、前にも申し上げましたように、全面的に否定しているものでは必ずしもないんです。しかし、余りにも粗い手続で物事を進めていって、国民の理解も進まないということになれば、これはやはり国の基本が揺らいでしまいますよ。
　やはり、こういう、戦後ずっと日本が平和憲法のもとで築き上げてきた解釈で、そのために国会の先輩たちが時間をかけて、本当に議論を重ねて重ねて、そして今の解釈になっているわけじゃありませんか。それを、国会をすっ飛ばして、いや、開いていれば議論したらいいとおっしゃいましたが、そういう話じゃなくて、きちんと国会で位置づけて、一定の議論をすべきじゃないかということを私は申し上げているわけです。
○安倍内閣総理大臣　岡田委員、今までも、憲法の解釈について、法制局で累次、憲法の、例えば自衛権の行使について解釈を示してきましたよ。それは、ある意味ではいきなり法制局長官が考え方を、国会の上においてお示しをしたわけですね。閣議決定もしていませんよ、それについては。お示しをしたわけですよ。そして、そのお示ししたものについて国会で議論していますよ。
　今度は違いますよ。今度は、むしろしっかりと、しっかりと政府としての立場を示す上において、政府としての解釈をどう考えるかということについて安保法制懇で議論した、結論を得たことにおいては、これはしっかりと、まずは法制局を中心に議論をしますが、さらに与党との調整を行い、そして閣議決定、閣議決定をなされて、そして初めて、これは政府として統一的な考え方にするということでありまして、その上において法整備を進めていくということでありますから、むしろ非常に丁寧に物事を進めていると言ってもいいんだろうと私は思うわけでございます。丁寧に進めていく上において、まさに閣議決定をするわけであります。
　つまり、これは、今まではまさに閣議決定を経ていないわけでございますし、考え方として、そこで閣議決定をする必要があるかどうかという議論もあるわけであります。しかし、私は、そこはしっかりと、変更するわけでありますから、閣議決定を行うべきだという考え方のもとに立って、閣議決定を行う。
　閣議決定を行うことによって、まさに私たちの立場が決まり、立場が決まって、法的にしっかりと決まった段階において、内閣として統一した閣議決定によって私たちの立場がここで明確になった上において、それを御議論するということでなければ、答弁をする上において、まだふわふわした段階において我々がどういう考え方を持っているかということについては、これはむしろ逆に、お答えすることが曖昧になる可能性があるわけでありまして、むしろ、閣議決定によって政府の考え方を決めて、御議論をいただく、これは当然のことではないかと思うわけであります。この御議論の中におきまして、それはやはりおかしいということになれば、いわば自衛隊法等の改正に進んでいくことは、もし必要となった場合、それはできないわけであります。
　ですから、この議論においては、まさに私たちは、しっかりと丁寧に、むしろ今までよりもプロセスを踏みながら進めていきたいと考えているということでございます。
○岡田委員　閣議決定は、それは必要ですよ。だって、今まで、政府としてのたびたびの国会での答弁や、この予算委員会での答弁や、あるいは質問主意書への答えや、あるいは政府見解や、いろいろなことを重ねてきていますから、それとの整合性をとるためにはやはり閣議決定しなければ、そういうものがまだ生きていることになりますから、閣議決定は絶対必要だと私は思いますよ。
　ただ、閣議決定をしてしまえばそれで固まってしまいますので、それは国民の理解も十分得られないままかもしれない、何よりも、それは法律よりもさらにずっと重要な憲法九条の解釈の問題ですから、やはり国会で真摯な議論をしなきゃいけないでしょう、それが我々国会議員の務めでしょうというふうに、これは野党の議員だけじゃなくて、与党の議員の皆さんにも申し上げたいと思います。そういうのをすっ飛ばして、政府がいきなり決めて、それで後からいろいろ議論したって、それはもう変えられませんよ。国民の理解が得られるとは思えませんよ。国民の間に亀裂が入りますよ。だから丁寧にやるべきだということを私は申し上げているわけであります。
　ぜひ、そのところはよくお考えいただいて、与党の中にもいろいろな議論はあると思います。普通に考えれば、私のような答えになるんだと思います。ぜひそこは、よく皆さんの意見も聞いていただき、慎重にお考えいただきたい。
　先ほどの密約の問題もそうなんですが、結局、総理の視野の中に国民というものはないんじゃないかと私は思うんですね。やはり国民に対する理解というのを丁寧に求めていくということが、大きな与党だけに、より求められるんじゃありませんか。粗っぽくどんどん進めていって、いや、憲法九条、海外で武力行使しない、こんなの閣議決定で変えればいいんだ、それは私は違うというふうに思うんですよ。ぜひ、よくお考えいただきたいと思います。
　終わります。
○二階委員長　これにて岡田君の質疑は終了いたしました。
　次に、長妻昭君。
○長妻委員　本日、昼にこの予算案の採決をするということが、昨日、委員長職権で決められました。厳重に抗議するとともに、強くこの撤回を委員長に求めます。
　中央公聴会の職権による議決から始まって、分科会の職権による議決、そして今回の職権による採決、ほかの予算関連の財務金融委員会、総務委員会も、職権で強引に立てられております。
　消費税を四月に控えて、大変重要な平成二十六年度の予算審議で、しかも、一般会計の予算規模は九十六兆円と過去最大です。実質審議入りから衆議院通過まで、休日を除いて、たった十四日間、二〇〇一年以降で最速の審議です。審議時間は本日も入れてちょうど七十時間、一日七時間の審議とすればわずか十日間で、一般会計だけでも百兆円近い税金の使い道をこの衆議院で決めてしまうわけです。平成に入ってからも、二十六回目の総予算審議ですが、今回の審議時間は四番目に短い時間となります。
　幾ら衆参のねじれがなくなったからといって、本当にこんな超特急審議でいいのでしょうか。委員長、きょうの採決を撤回願えないでしょうか。
　これは、まだ煮詰めなければならない議論があります。
　例えば、今も出ました集団的自衛権の問題です。安倍総理が閣議決定で憲法の解釈を変えることを表明し、しかも、閣議決定前の公聴会も含め、集中した国会での議論を行うということをいまだ決めておりません。この問題では、本来、答弁に立つはずの法制局長官が長期間不在で、法制局の的確な答弁が得られないまま、生煮えの中、本日、採決がされてしまっていいのか。
　本来は、この集中審議、憲法と集団的自衛権の集中審議は本日行われる予定だったわけで、我々はそれを提案していたわけであります。しかし、その集中審議をせずに、きょうのお昼には予算委員会を閉じようとするのはなぜなのか。この集中審議もできないようでは、憲法解釈変更の閣議決定前の国会審議などはほとんど期待できないと言わざるを得ません。国民の代表者が集まる国会で、憲法解釈をどう変えるのか、閣議決定前に時間をかけて議論するのは、立憲主義の観点からも当たり前ではないでしょうか。
　ＮＨＫの会長に至っては、この予算委員会で、自分の発言すら、後日公開される議事録を見てくれとの趣旨の答弁を繰り返し、たびたび審議もとまりました。このまま予算委員会がＮＨＫ問題の幕引きを許すことは、予算委員会の権威をおとしめるものとなります。
　しかも、自民党は、ＮＨＫの経営委員で問題発言があった百田氏の参考人招致を拒否しました。国会同意人事で決まった重い人事にもかかわらず、なぜ拒否するのですか。本人も国会に出席したいという意向があると聞いています。なぜ堂々と国会で答弁されないんですか。
　エネルギー基本計画に対する質疑では、閣僚の質疑妨害とも受け取れる、質問に答えない長々とした答弁が幾度となく繰り返されました。
　我々野党は、これまでの野党とは異なり、要請があった総理の外遊は了解をしています。首相の仕事の半分は首脳外交であると考えているからです。外交は重要です。
　しかし、国会も重要であることを忘れてはおられませんか。
　我々は、無理難題を言っているのではありません。今回のように平成に入って四番目に短いスピード審議ではなく、平均的な審議時間を確保してほしいと言っているにすぎません。百兆円近い巨額な税金の使い道を決めるこの委員会が、衆議院でたった七十時間、一日七時間審議と換算するとたった十日間で閉じられることを強く抗議するとともに、強く採決の撤回を委員長に求めます。
　このようなスピード審議の採決の撤回を強く求め、この採決は受け入れられません。
　以上です。（退場する者あり）
○二階委員長　これにて長妻君の質疑は終了いたしました。
　民主党・無所属クラブの質疑時間が残っておりますので、そのままでお待ちください。
　　　　—————————————
○二階委員長　この際、お諮りいたします。
　三案及び各修正案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官藤本一郎君、文部科学省大臣官房長戸谷一夫君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長蒲原基道君、防衛省経理装備局長伊藤盛夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二階委員長　次に、松野頼久君。
○松野（頼）委員　日本維新の会の松野頼久でございます。
　今、当委員会で民主党が退席をされました。多分、これは強引な国会運営に対する抗議であろうというふうに思います。
　私も十数年国会運営に携わってまいりましたが、確かに、去年の特定秘密保護法案で総理が丁寧な国会運営とおっしゃっていたとは思えない、少し強引な国会運営だなということを私も思います。
　通常、大体、二月二十八日、きょう予算が上がるというのも、これは相当早い。我々も、きょうは本来であれば集団的自衛権の集中審議、そして来週、我々の修正案をしっかり質疑をしてくれということを理事会の中で申し上げていたというふうに思いますけれども、それを無視されたまま、きょう締めくくり総括ということでありますので、ぜひこれは、しっかりとした、野党の意見も聞くような国会運営を冒頭お願い申し上げる次第であります。
　先ほど安倍総理と岡田委員の議論を聞いていまして、これはちょっと通告しておりませんけれども、一問聞きたいと思います。
　先ほど、集団的自衛権に関して総理が、憲法の解釈を法制局が行っているやの御答弁がございましたけれども、憲法の、法律の法制解釈権を行政府である内閣法制局が持っているんでしょうか。
○小松政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　大変重要な点だと存じますので、憲法解釈の変更について、大前提を法制上の観点から御説明申し上げることをお許し願いたいと思います。
　まず、憲法第八十一条は、「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。」と規定し、いわゆる違憲立法審査権を定めてございます。
　したがって、憲法の最終的な解釈は最高裁判所において示されるものでございますが、当該権限は司法権の作用でございますので、ドイツ、フランスにございますような憲法裁判所がないという現行日本国憲法のもとにおいては、裁判所の判断が示されるためには具体的な訴訟事案が提起されることが必要でございまして、また、仮に判断が示された場合でも、裁判所の判断は当該個別の訴訟についてのみ効力を有するということでございます。
　他方、憲法第九十九条は、公務員の憲法尊重擁護義務を定めているところでございまして、行政府が日々その権限の行使を行うに当たりまして、その前提として憲法を適正に解釈していくことは当然必要なことでございます。
　このような観点から、憲法の解釈については、まず第一義的には、憲法第六十五条において「行政権は、内閣に属する。」と規定されているとおり、行政権の帰属主体である内閣がその責任において行うべきものでございます。
　そこで、今委員から御質問ございましたように、行政府の憲法解釈というものは内閣が行うべきものでございます。
　内閣法制局の役割ということでございますが、これは、内閣法制局設置法第三条において、内閣法制局は、法律問題について、内閣、内閣総理大臣、国務大臣に意見を述べることと書いてございますので、内閣が最終判断を行うに当たって、法律のプロフェッショナルという立場から適切な意見を申し上げるのが私どもの役割であるというふうに認識してございます。
○松野（頼）委員　ぜひこれはきちっと答弁してほしいんですけれども、要は、法制局長官の答弁が金科玉条のごとく、憲法解釈権であるかのような議論がなされていることは、私は大きな間違いだと思うんですね。行政権を執行する上での法的なそごがあるかないかということを総理にアドバイスするのがあなたの役割であって、集団的自衛権の憲法解釈を内閣の法制局がするというのは行き過ぎであり、ぜひ、その認識があるならば正していただきたいというふうに思います。
　もう一問、法制局長官に伺います。
　では、立法府である衆議院、参議院法制局長の解釈権と、行政府であるあなたの解釈権では、もしそこが違ったとしたら、どっちが優先するんですか。
○小松政府特別補佐人　これは先ほど総理から的確に御答弁しているところでございますけれども、これはまだ結論を今予断することはできないわけでございますが、仮に行政府の憲法解釈を一部でも変更するといたしますと……（松野（頼）委員「行政府は憲法解釈できないよ」と呼ぶ）いえ、行政府は第一義的な憲法解釈……（松野（頼）委員「行政上のだけですよ」と呼ぶ）いえ、第一義的には憲法解釈をするわけでございます。
　ただ、それが、行政府が憲法解釈をまずして、それを全てそのまま行政に反映できるかといえば、それはそうではないわけでございまして、例えば自衛隊の行動にかかわるような内容のものであれば、当然これは立法措置を必要とするわけでございまして、そのしかるべき立法措置を、国の唯一の立法機関であり、国権の最高機関である国会にお願いする必要があるわけでございます。総理は、この問題について、まず第一義的に内閣の考え方を決めた上で、それに基づいて必要な立法措置を国会にお求めになるとおっしゃっているわけでございます。
　そこで御質問でございますけれども、行政府の、内閣のアドバイザーである内閣法制局と、それから、議院に置かれている法制局、これは国会のアドバイザーでございますので、どちらの判断が優越するとかいうものではないということでございます。
○松野（頼）委員　いや、ある意味、国会は国権の最高機関なんですよ。そこの両院の法制局長と行政府の法制局長官の優位性を尋ねているんですが、そこに優位性はないとおっしゃるんですか。
○小松政府特別補佐人　委員が正しくおっしゃいましたように、行政府の、内閣の第一義的な憲法解釈という場合に、内閣法制局長官は意見を述べるという立場にございます。適切な、内閣総理大臣に採用していただけるような恥ずかしくない意見を述べるべきでございます。それが役割でございます。その役割が果たせなければ、これは職を辞するべきだと思います。しかし、その内閣法制局の意見がそのまま内閣の見解になるわけではございません。
　次に、立法府でございますが、立法府に、議院に置かれている法制局がある。これもアドバイザーでございますから、議院の法制局の意見がそのまま国会の御意思になるわけではないというふうに理解しておりまして、したがいまして、アドバイザー同士が意見を闘わせてどちらが優越ということはないというふうに考えております。
○松野（頼）委員　そこはしっかり整理する必要があると思うんですね。
　それと、もう一点伺います。
　この予算審議を通じて、要は、法制局長官が不在の状況で、次長が政府参考人として当委員会で答弁をされていました。この政府参考人の答弁は、内閣としての答弁と認められるのかどうか。
○小松政府特別補佐人　私は心ならずも一カ月近く入院をいたしまして、その間、内閣に多大な御迷惑をおかけするとともに、先ほども長妻委員の御指摘にもございましたように、本来国会で御審議に答えるべきことで大変多大な事象をもたらしたということについては、心から申しわけなく思っておりまして、この場をかりておわびを申し上げます。
　私不在中の次長の答弁でございますが、これは内閣法制局長官事務代理というのが正式に発令されておりますので、次長の答弁は内閣法制局を代表した答弁でございますけれども、それが内閣の見解そのものかというと、それは違うわけでございます。
○松野（頼）委員　お体のことは、我々もこれはいたし方ないということで納得して、そのことはお認めさせていただきましたので、そのことは結構なんですけれども、ただ、事務代理はあるけれども、法律上の欠格事項は法制局長官にはないんですね。衆議院の法制局長には欠格事項、要は欠けた場合の事項が書いてあるんですけれども、これは法律として書いてないんですよ。
　ですから、その辺はしっかり今後整理する必要があるのかなというふうに思いますし、この件は、集団的自衛権が出てきたらまたしっかりやりたいと思います。
　時間もありませんので、予算に入らせていただきたいと思います。
　まず、総理、今回、ダボス会議で法人税減税について言及されています。世界標準並みの法人税減税を行う旨の表明をされているんですが、当予算には減税分の予算が盛り込まれていないのと同時に、法人税の減税、実効税率の引き下げを今回見送られていますが、なぜ今回見送られたのか、御答弁いただけますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　法人課税の改革については、まずは与党に検討いただきまして、政策効果の検証や、あるいは課税ベースの拡大や他税目での増収策の検討といった論点が示されたところでございます。また、日本経済の活性化のためには、産業構造も含めた大きな議論が必要であることは事実であります。
　こうした議論を行いながら、グローバル経済の中での競争等も考えながら法人課税のあり方を検討していくことが重要であると考えておりまして、本年、さらなる法人税改革に着手することといたしました。
　今後の政府税制調査会において、専門的な観点から、法人実効税率のあり方、課税ベースのあり方、政策効果の検証、他の税目との関係などについて検討を行っていく考えでございます。
○松野（頼）委員　今回、我が党は、結いの党と共同提案で修正案というのを出させていただいております。その修正案では、法人減税に踏み込んでいるんです。
　桜内委員に伺いたいんですが、法人税減税を今回の予算案修正案に盛り込んだ意味を教えてください。
○桜内委員　お答えいたします。
　予算とは、国の進むべき方向性を財務面で表現した、非常に重要なものと考えております。その上で、我々は、今回、抜本的な予算の修正案を提出いたしたところです。
　その中で、一つの大きな項目といたしまして、法人税の約一〇％の減税というものを盛り込んでおります。やはり、日本経済の復活をなし遂げるためには、従来型の裁量的財政政策によるばらまきよりも、こういった民間投資を喚起するための法人税の税率の引き下げ、実効税率の引き下げこそが何よりも重要であると考えております。
　我々の修正案では、世界じゅうから資本を呼び込み、グローバル競争に打ちかつことのできる強い経済をつくり上げるために、法人税率を三五・五％から二五％へと約一〇％減税し、経済成長の基盤である国際競争力を強化することとしております。
　法人税を一〇％減税した場合、約二兆九千六百三十億円の歳入が減ることとなりますが、その財源は、徹底した行財政改革による歳出削減のほか、公的年金制度の積立方式への移行や、医療保険の自己負担割合の一律化などによって、後年度も含め、安定的な財源を捻出することとしております。
○松野（頼）委員　また、今度は総理にお伺いしますが、復興特別法人税を一年間前倒しいたしました、約八千億。しかしながら、復興特別所得税はそのまま残されたわけですね。企業は減税をしましたけれども、個人所得に関しては増税をそのまま残しているという状況に関して、なぜそのまま残したのか、教えてください。
○麻生国務大臣　復興特別所得税の減税についてのお尋ねがあっておりますが、これは、個人に対する所得税の減税というのを行えば、個人の可処分所得が増加するということにつながります。
　所得、消費の持続的な拡大につながるという自律的な好循環を実現しようと思えば、少なくとも、足元の企業収益にきちんと影響して、それが従業員に還元する、給与として、賞与として。また、企業の成長に向けた投資を促すことによって将来の収益拡大ということにつながって、それを個人の所得やら消費の拡大につなげるという総合的な取り組みの方が所得税の直接的な減税より効果があるというように考えさせていただいたのが、その大きな背景であります。
○松野（頼）委員　維新、結いの修正案では、復興特別所得税の減税も行っています。
　そこのところ、どういう理由で減税を予算に反映させたのか、お答えください。
○桜内委員　この点は、結いの党からの提案でもあったわけですけれども、子育てや介護を担っている現役世代への支援という意味合いとともに、消費税増税によります反動減を緩和する措置として、約三千億円程度でございますが、復興特別所得税分を減税しようということとしております。ちなみに、お手元に松野委員の配付資料が配られておりますけれども、その中の七枚目、７というところで、色刷りですけれども、今回の私どもの修正案の全ての項目について、金額も含め記載されておりますので、これも御参照ください。
○松野（頼）委員　要は、今回の税制を見ても、企業からは減税をしているんですけれども、個人からはさまざまな増税や社会保障の負担というものを取っているんですね。総理が財界に対して賃上げの要請をされていますけれども、要は、企業に利益を上げるから、ぜひそれを賃上げに回してくださいということですよね。可処分所得を上げてくださいということですね。
　ただ、個人の方の増税や社会保障の負担は、これは強制的に税や保険料の値上げでやっているにもかかわらず、企業の方の賃上げの方は要請ベースなんです。結果、今、企業は三百兆という留保金をため込んで、リーマン・ショック以降は若干落ち込みましたけれども、直後からまたふえ続けているという状況。
　この三百兆の留保金をどうやったら賃上げなり、もし賃上げを聞かない場合には、留保金に課税をするという考え方はないんでしょうか。財務大臣でも結構です。
○麻生国務大臣　今、御意見がありまして、確かに企業は約三百四兆円の内部留保がたまっておると予測されます。正確な数字ではありませんけれども、予測されます。
　したがって、通常ですと、これは株主配当に回るか、設備投資に回るか、個人の給与所得、いわゆる労働分配率を上げる、難しい言葉で言えばそういうことになりますが、そういったものに回されてしかるべきだということになっておるんですが、残念ながら、松野先生、今まで世の中がデフレーションということだったものですから、企業はためた金をじいっと持っておきさえすれば、物価が下がったんですよ。だから、じいっと持っていて、上がっちゃった。（松野（頼）委員「それがふえているんです」と呼ぶ）間違いなくふえていきつつあります。デフレが続く以上、必ずそうなります。
　したがいまして、我々としては、まずはインフレーションターゲットというので、普通、十何％のインフレを二％に下げるというのをやった国は幾つもありますけれども、マイナスのデフレーションのものをプラスの二％のインフレーションターゲットというものを設定した国は日本以外にありません。
　そういったことをやらせていただいておりまして、我々としては、企業の持っているそこのところをなるべく、吐き出させるはちょっと品がよくないですな、もうちょっと出していただくという形にしていただかないと、なかなか企業として、景気として回っていかないことになるのではないかと思いましたので、私どもとしては、所得拡大促進税制の拡充とかいろいろなもので、今設備投資をすれば間違いなく即時償却を認めますとか、いろいろな形で、御存じのとおりなので、そういったような形の設備投資減税をやらせていただいたり、研究開発促進税制をやらせていただいたり、そういったようなものをやらせていただいて出させようとしておるというのが実際のところです。
○松野（頼）委員　要は、それで聞かなかった場合ですよ。来年もまた留保金が積み上がった場合、今回の減税分をまた企業が留保に回した場合、要請ベースではもうこれは無理だとなった場合ですね。例えば、土地家屋に関しては市町村税ですけれども、固定資産税は一・四％という保有税がかかっています。この現金、留保金に関しての保有税というお考えはないんでしょうか。
○麻生国務大臣　御存じかと思いますが、御指摘の留保金というものは、これは既に税金を払った後の金ですからね、基本的には。
　したがいまして、損金算入につきましては、平均給与がずっとふえていないのに、配当は十年前と比較して約二倍にはふえておりますので、配当は間違いなくふえておると思っております。平成十四年が六・五兆が、今十四兆ぐらいになっていると思いますので。
　したがいまして、事業の経費ではない、利益処分に当たります配当の損金算入を認めることが適切かと言われると、ちょっと考えないかぬところであります。これは仮定の話ですので、ちょっともう少し、この一年間ありますので、今後の状況を見て、四月以降、消費税が伸び、いろいろな形で世の中が変わっていきますので、その中で企業の行動がどう変わってくるかを見た上で判断をさせていただきます。
○松野（頼）委員　次に、社会保障制度の世代間格差について伺いたいと思います。
　平成十七年度に出された年次経済財政報告によると、二十歳未満の世代と六十歳以上の世代の間には、一生涯を通じて、一世帯当たり一億円もの差が生じるという報告が出されています。
　この不公平感を是正するために、世代間格差の是正が必要か必要じゃないか、総理、御答弁いただけないでしょうか。
○田村国務大臣　社会保障全般、いろいろな制度があるわけでありますけれども、例えば、年金制度に関しますれば、そのような世代間格差というものがいろいろと国民の皆様方の中で意識があられる中において、マクロ経済スライドというような制度を導入することによって、今給付されておられる年金受給者の方々の年金水準というものを、物価が上がる、賃金が上がる中において、本来、年金がスライドして上がっていく部分をある程度抑えながら、実額では下げないけれども、全体として水準としては下がっていくというような施策等々を取り入れる。
　また一方で、今、七十歳から七十四歳の方々に関しては医療は自己負担一割でありますけれども、これも本来に戻すという意味で二割負担にお願いする等々の幾つかの対策を組む中において、世代間の不公平というものに対しても、一定程度我々もお応えをさせていただくというような施策をとっておるわけであります。
○松野（頼）委員　現在の出生率並びに人口の推移を見ると、果たして現状の賦課方式のまま、継ぎはぎで本当にやっていけるのかという不安があるんですね。
　抜本的にこの年金制度を変えるべきではないかと思いますけれども、維新、結いの修正案の桜内委員から御答弁いただけないでしょうか。
○桜内委員　現在、税と年金保険料を合わせて毎年三十兆円程度の金額が、働き盛り世代、若者世代から高齢者世代に所得移転されているという現状があります。
　働き盛り世代や若者世代の負担が過大である一方、これが高齢者世代へと所得移転されている構造を一日も早く改め、一般会計から移転される社会保障関係費を最小限度に抑制する安定的な社会保障制度を確立しなければなりません。
　我が党は、昨年の臨時国会に、世代間格差を是正するための公的年金制度及び医療保険制度の改革の推進に関する法律案を提出いたしました。同法案に基づき、公的年金制度を現行の賦課方式から積立方式に移行することにより、持続可能な公的年金制度を構築すると同時に、本予算修正案においては、一般会計から年金特別会計への繰り入れを約三兆円削減することとしております。
○松野（頼）委員　今の人口推移を見ると、やはり抜本的にこの年金制度を変えなければ、本当に年金財源がもつのかということ、これをぜひ政府も考えていただきたい。お願いします。時間がないので、もう答弁はいいです。
　次に、今年度予算の科学技術について伺いたいと思います。
　今回の政府の予算では、科学技術費二・八％増となっています。しかし、例えば二十年度の科学技術白書によれば、二〇〇〇年度を一〇〇とした場合、二〇〇七年で、アメリカは一三〇％、イギリスは一二〇％、韓国は一七三％、中国は二二五％、もっと大きな額を各国は伸ばし続けているんですね。それに比べて、確かに総理も、科学技術は大事だ、将来への投資だというふうにおっしゃっていますが、実際に、予算上の数字というのは二・八％なんですよ。
　これしか伸ばさないで本当に大丈夫なのかということを感じるんですが、御答弁いただけないでしょうか。
○下村国務大臣　昨年の六月に閣議決定されました日本再興戦略において、科学技術イノベーションは、我が国の成長を支える柱の一つとして、その重要性が指摘されているところであります。
　文科省としては、同戦略等を踏まえ、基礎研究、人材育成、研究開発インフラ等の我が国全体の科学技術の基盤を発展させる取り組みとともに、革新的なイノベーション創出を目指した取り組みや、国家基幹技術の開発等を進めるため、必要な予算を計上しております。
　今後とも、科学技術政策の中心的な役割として、その充実強化にさらに努めてまいりたいと思います。
○松野（頼）委員　もう少し伸びが欲しいですね。
　修正案はどうなっていますか。
○桜内委員　お答えいたします。
　日本維新の会は、文部科学省の科学予算を三〇％増の九百三十四億円増額、研究に関する予算も三〇％増の一千五百三十六億円増額、合わせまして合計二千四百七十億円と、政府予算よりも約六倍の増額をしております。また、やる気のある生徒を支援するための育英奨学金関係予算も、三〇％増額をしております。
○松野（頼）委員　諸外国の伸び率を見ると、ぜひ、こういう委員会の質疑をてこに、来年は予算要求をしていただければと思います。
　若干、行革について伺います。
　今回の予算でも行革は一つのテーマだというふうに思いますが、今回の予算上で、政府としてここを絞った、ここの無駄を省いたというところがあれば、お答えください。
○安倍内閣総理大臣　政府としては、平成二十六年度予算において、個々の予算について、さまざまな要因を勘案いたしまして予算額を決定し、経済再生と財政健全化の両立を図っていく観点から、全体としての予算を編成したものであります。
　この予算においては、未来への投資や暮らしへの安全、安心といった重点項目にまさに特化していったわけでございますが、基礎的財政収支を五・二兆円改善いたしました。そして同時に、新規国債発行額を一・六兆円減額いたしました。行財政改革も大きく前に進めているものと考えております。
　今後とも、行財政改革にしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○松野（頼）委員　ちょっとここは非常に大きな差が出ると思うんですが、修正案をお答えいただけないでしょうか。
○桜内委員　今般、我が党は、一般会計六千四百八十四項目、約九十六兆円、それから特別会計一千四百九十八項目、約四百十一兆円から成る平成二十六年度政府予算案について、法的根拠の有無、あるいは重要度、緊急度等を勘案しつつ、徹底的に精査をいたしました。
　その結果、法的根拠が曖昧な交付金、補助金、委託費等の移転支出に関しまして、それぞれ、一〇％、二〇％、五〇％の削減を実施することとしております。また、独立行政法人の運営費交付金は一割削減、不要不急の基金への積み増しは二割削減、このほか、各省庁の庁費も二割削減としております。加えて、国会議員の歳費及び国家公務員、教員の人件費も一割削減としております。これらの行財政改革によって、約一・五兆円歳出を削減することができております。
　ちなみに、先ほど申しました配付資料の七枚目に、今回の修正案の全ての修正項目を記載しております。
　その結果、一般会計、特別会計合わせまして、歳入歳出を七兆六百三十九億円削減しております。これに伴いまして、新規国債発行額も約五・六兆円削減することができるというような修正案となっております。
　結果といたしまして、一般会計、特別会計の連結ベースにおきましては、政府案と比較いたしまして、基礎的財政収支は約一・六兆円改善、国債残高は約五・六兆円圧縮という形となっております。
○松野（頼）委員　若干、この予算案を党内で見たときに、基金とか庁費が一割、二割というのはちょっと不満だったんですね。給料も一割ぐらいであればちょっと不満だなというふうに思いましたけれども、それでもこれだけの数字をたたき出すことが私はできると思います。
　ですから、本当に一千兆もの借金を抱え、この四月からは消費税の増税で個人の負担をふやすという状況ですから、もっと切り込む余地は政府案はあると思いますので、ぜひそこはしっかり来年度予算のときには見て、無駄なものは切る、そして財政再建に寄与していただきたいということをお願い申し上げるところです。
　続きまして、今のこの防衛費、国際情勢が緊迫している状況の中で、これは十一月二十三日に中国が防空識別区を設定してから、非常に緊急発進の回数がふえているんですね。去年の十月—十二月の三カ月間で、何と百三十八回です。同じ年の四月—六月六十九回に比べると、倍以上に緊急発進がふえている。これはやはり、航空自衛隊に対して今これだけの負担がかかっているという状況ですから、しっかり予算上の措置をしなければいけない。
　聞くところによると、自衛隊の飛行機のメンテナンス、人員確保、相当なお金がかかると聞いていますけれども、そのような予算措置が今回の予算上できているのか、伺いたいと思います。
○小野寺国務大臣　自衛隊の活動について御理解をいただきありがとうございます。
　平成二十六年度防衛関係費につきましては、新防衛大綱、新中期防等を踏まえ、警戒監視能力の強化、島嶼部攻撃への対応の強化を図るため、四兆八千八百四十八億円、対前年比二・八％増となっております。これは二年連続での増額となっております。
　今後とも、新防衛大綱、中期防に基づき、防衛力整備に必要な経費を各年度予算にしっかりと計上することにより、国民の生命財産と領土、領海、領空をしっかり守り抜く体制を整えてまいります。
○松野（頼）委員　修正案、ちょっと手短に御答弁いただけないでしょうか。
○桜内委員　手短にお答えいたします。
　我が党の修正案におきましては、国家安全保障に関する予算、具体的には、対外的な情報収集体制を拡充するための予算や、サイバーテロ対策費、南西諸島防衛のための航空機改修費など、政府予算よりも約二千六百億円増額することといたしております。
　また、情報収集衛星が四基体制で稼働しておりますけれども、その画質が十分ではないというふうにも伺っております。これらの改修、それから、代替機を打ち上げる際にはより精緻な画像が得られるものが必要であると考えまして、こういったものも含め、情報収集衛星システム開発費等を倍増し、百億円を計上することとしております。
　ちなみに、きょうのこの修正案の提出の際に、こういった非常に分厚い、一つ一つの予算の項目についての金額のものも配付、皆さんの机の上にあると思います。絵に描いた餅ではありません、しっかりと精査した上でのものだということで御議論をお願いいたします。
○松野（頼）委員　あと五分という紙が入りましたので、幾つか伺いたいと思いますが、これは総理、今国会中に国民投票法案、これを議員立法なんですけれどもしっかり上げていきたいというふうに思います。
　そしてもう一つ、ＩＲ法案、これも議員立法ですけれども、今国会の中で、特にこれは、オリンピックがもう決まりまして、オリンピックまでに何とか実現したいという思いの中で法案を上げていきたいと思いますが、これは自民党総裁としての答弁になりますので、この二つ、まずお答えいただけないでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　国民投票法につきましては、第一次安倍政権のときに議員立法で成立をしたものでございまして、この国民投票制度のあり方については、まさに憲法の改正に対する国民の主権行使に関する、いわば憲法改正の土俵と言ってもいいんだろう、このように思います。
　これまでも各党各会派で御議論いただいたところでございますが、私としては、御党の御協力もいただいて、与党のリーダーシップによって、議論を加速させ、早期に結論を得ていきたいと考えています。
　そして、もう一つのＩＲ法案についてでございまして、我が国の経済の成長と地域の活性化においては、ＩＲも観光と密接に関係をしているんだろうと思いますが、観光は大変重要な分野だと思っています。
　御指摘のＩＲ法案において規定されるカジノについては、産業振興をもたらし、そして活性化にもつながるものというふうに考えておりますが、同時に、カジノについては、治安や青少年への影響を懸念する声もあることでありまして、この法案をきっかけに、こうした利点と課題に関する議論が深まるものと考えております。御党の考え方も参考にしながら、さらに研究を進めてまいりたいと思います。
○松野（頼）委員　ぜひ、今国会中の成立を目指すと明言していただけないでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　これはまさに議員立法でございます。このＩＲ法案につきましては、我が党も当然これは参加をしているわけでございまして、党としても出しているということであれば、当然、この議論が行われる中において成立を目指していくということになる、このように思います。
○松野（頼）委員　続いて、先日、我が党の中田議員が教育委員会制度について相当突っ込んだ議論をさせていただきました。
　その中で、要は、我々の考え、政府は、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案という中で、今、政府・与党の中でＣ案でまとまりそうだみたいな形の報道が出ています。ただ、我が党としては、これは不十分だということを申し上げています。
　これはぜひ、この質疑の中で、この法案をまとめるに当たって、我が党との協議機関を設置するということを明言していただけないですか、政府・与党含めて。
○下村国務大臣　教育行政の責任が明確でない現状を変えていく必要があることは、これは与野党を通じて共通した認識が既にあると思います。
　今後、政府・与党一体となってベストな案をまとめた上で法案として国会に提出したいと考えておりますが、教育行政については、与野党の違いということではなく、子供たちのためにどういう体制をつくっていくべきかという観点から、御党とも建設的な議論を行ってまいりたいと思います。
○松野（頼）委員　時間が参りましたので終わりますが、ぜひ、これは大臣がおっしゃったように教育の問題ですから、余り政局だとかそういうことではなくて、しっかりとした、首長経験もある中田先生の意見もしっかり取り入れていただきたい、このことを強くお願いして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○二階委員長　これにて松野君の質疑は終了いたしました。
　次に、山田宏君。
○山田（宏）委員　いよいよ締めくくり総括となりました。
　期間は短うございましたけれども、総理初め皆さんにおかれましては、熱心に審議に応じていただいてまいりました。そのことについては一定の評価をさせていただきたいと考えております。
　そしてまた、委員長を初め与党、野党の皆さん方のお力もあって、今回、我が党が求めてまいりました河野談話にかかわる参考人の招致ということも実現ができ、そこで一定の真相解明に向けて前進がありました。
　きょうは、締めくくりということでもございますので、河野談話について、また我が国の情報発信、広報戦略等について、そして集団的自衛権について、私の方から幾つか御質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、河野談話についてお聞きをしていきたいと思います。
　二十日の集中審議において、石原信雄元官房副長官の証言によって幾つか確認ができました。日本の官憲が直接関与を示す資料は見つからなかった、韓国政府が用意した元慰安婦十六人の証言に基づいて談話は作成した、しかし、その証言の裏づけ調査は行わなかった、談話の文言は韓国政府と意見のすり合わせを行ったと推定される、こういった重要な証言がありました。
　このことを通じて、私のところにもたくさんの手紙、ファクス、メールが寄せられました。本当に膨大なものです。それぞれ意見は、解明が一歩進んでよかった、一層の政府の努力を求めたい、国会の努力を求めたいというものがほとんどでございました。
　何よりも、この問題は、特に海外にいる日本人の子供たちが非常に肩身の狭い思いをしている、そして、これから育ってくる日本国内の子供たちが肩身の狭い思い、卑屈な思いで、ずっと子々孫々過ごさなければいけない、それが事実であればしようがないけれども、事実でないことでずっとこうべを垂れ続けなきゃいけないということについて、我々の世代できちっと事実解明をしていくべきではないか、こういうふうに主張いたしました。
　その中で、ＦＮＮや産経新聞の調査においても、この質疑について世論調査が行われておりまして、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話を見直すべきかという問いに対して、思う五八・六％、思わない二三・八％、また、政府や国会が元慰安婦に対する調査のあり方などを検証すべきかという問いに対しては、思う六六・三％、思わない二〇・八％。
　国民の声、国民の正気ということがここによくあらわれていると思うんです。政府は、また国会は、この国民の声に応えていく義務があると私は考えております。
　そこで、こういった国民の声が政府に寄せられていると思うんですけれども、この証言を通じて、いろいろな意味で国民の声が寄せられていることについて、まず総理の御所見を伺います。
○安倍内閣総理大臣　前回の山田委員の質問、そして質疑の後、さまざまな世論の反応があったというふうに承知をしております。
　だからこそ、政治家は歴史に対して謙虚でなければならない、このように思うわけでありまして、そして、同時にまた、政治家の仕事の評価は歴史家や専門家に任せるべきであるという思いを新たにしているところでございます。
○山田（宏）委員　私が求めているのは、河野談話を発する原点となった証言、元慰安婦の方々の証言の事実の裏づけがないまま政治的に取り決められた文書、まあそういう文書は世の中にはいっぱいあると思いますけれども、この文書がひとり歩きをして、今や、日本人が過去、日本軍が二十万人の人々、女性たちを強制連行して性の奴隷にしたんだ、こういうことが流布されているということを問題にしているんです。ですから、事実の解明は絶対に必要だ、こう思っております。
　このことについて、韓国政府の反応もありました。いわば、官房長官がこれから検証をどうできるか検討するということについて、河野談話を否定して歴史の時計を逆に戻そうとする試みであると見るほかなく、これまでの両国関係の基礎となってきた正しい歴史認識の根幹を破壊するものにほかならない。また、こういったものを検証するということはということで、韓国の中央日報は、証言聴取は非公開を前提に行われたものだ、こういうことを挙げながら、こういう検証を進めることは、日韓両国の友好に、これまで築いた歴史に反するものだということで、要は、検証するなと言ってきているわけですね。
　本当に事実だったら、検証してくださいというのが普通じゃないですか。何で検証するなと言うんですか。事実だということで胸が張れるならば、どうぞ検証してください、我々も資料を出しますよというのが普通の反応だと私は思うんですよ。検証するなと言われれば、なおさら検証しなきゃいけませんね、これは。
　さらに、困ったことに、村山元首相。私が初めて国会に当選した後は村山さんの内閣になりました。お人柄は愛すべきお人柄だと思いますよ。だから困るんですよ、こういうことをおっしゃられると。
　まず、河野談話については、事実があったかなかったかをあげつらったって何の意味があるのかと。冗談じゃないですよ、ここが問題で我々の子孫たちがひどい目に遭っているんじゃないですか。
　それから、特に尖閣諸島についても、ちょっと今の質問に関係ないんですけれども、どちらに占有権があるか解明のしようがない、日本に言わせれば日本の領土だし、中国が言えば中国の領土だと言うし、切りがない、そんなことを突っ張り合ったってしようがない、台湾も含めて、近辺の国がお互い共有して、幸せのために生かしていくことができれば一番よいと。もう宗教家になってほしいと思うんですよね。
　こういうことを日本の枢要な立場にある人がおっしゃっておられるから、なおさら事実の究明、事実の検証というものが必要なんですよ。
　官房長官は、このことについて、政府の中で、いろいろな制約はあるけれども、検証することを検討していくというお話がありましたけれども、今後どのようにこの検証、検討を進めていこうとされるのか、お考えをお聞きしておきたいと思います。