○紺谷参考人　最初に一言だけ言わせていただきたいのでございますけれども、今回のこの改正がよくないと言っているわけではなくて、大いにおやりいただきたいと思うのですね。ただ、旧来型の格差是正というようなものに余り焦点が合わなくなったというところがちょっと心配かなと思っているというだけのことでございます。格差是正は、これまでは最重要な柱でありましたけれども、今後も重要な柱の一つであり続けるであろうということでございます。
　さて、貸し渋りについてなんですけれども、この貸し渋りというのは、やはり時ならぬときに銀行に競争を求めた。ただでさえモラルの低い銀行を育てておいて、モラルの低い銀行がなりふり構わぬ貸し渋りに走るような、そういう金融ビッグバンをやっちゃったのが間違いだった。それで、金融改革の時期を誤っただけではなくて、中身が改革の名に値しないものであったということを先ほど申し上げさせていただいたのでございますけれども、ようやっと政治主導で、保証協会二十兆円とか、今度十兆円積み増していただくということでありますけれども、学者と官僚の皆さんの御議論で足りなかった部分を政治主導で補っていただけたということでありまして、今後もぜひ政治主導をお願いしたいと思っているのでございます。
　貸し渋りの問題に関しましては、例えば一番大事なのは、学者の皆さんがおっしゃっているような証券市場の充実というだけじゃだめなんだと思うのです。もちろん、証券市場の充実ということは非常に大事ですし、今回の改正にもあるような、中堅企業やベンチャービジネスについて資金調達の場を広げてあげようということも大事なんですけれども、多くの中小企業は証券発行の費用にたえないですよ。
　だって、ディスクロージャーの費用というのは非常に莫大なものがありまして、莫大といったって大企業にとっては大したことはないのですけれども、最低でも数百万。千万円ぐらいかかるということでありまして、監査を受けて有価証券報告書みたいなものを出していかなければいけないわけですよ。そんなこと、とてもじゃないけれどもやっていられないということですね。
　不特定多数からそういうふうに資金調達するためには、それなりの資金がかかるわけでございます。ですから、今回の石原都知事の中小企業向けの債券市場というのが貸出債権の証券化ということでおさまりそうなのでございますけれども、せいぜいそのぐらいかなと。でも、それもとても大事なことだと思うのですね。
　やはり中小企業というのは、金融機関と長年のおつき合いをすることによってお互いに知り合って、緊急の融資にも応じてもらえるというような、カスタマーズリレーションシップ、ロングタームリレーションシップというのが多分基本でありまして、それは金融機関の側にとっても資金調達をする企業にとっても、どちらもコストが少なくて済むということでございます。
　それを基本としておやりいただきたいと思うのですけれども、日本は銀行が結構優位に立っておりまして、例えば融資契約なんというのは、相互契約であるにもかかわらず、印紙代というのは借り手が負担する。何でそういうことになっているのと思うのでございますけれども、小さいところはそういう問題を初めとして。
　例えば担保の話なんですけれども、担保割れなんだから追加の担保を入れろというのが当たり前のようになっておりますが、欧米では御承知のようにノンリコース型といいまして、担保をとる段階で、もういいよ、これで貸すよといった銀行側の判断というのがあったわけでございます。ですから、追加担保は求めないという形の貸し出しというのもあるわけでございますから、そういうこともぜひ促進していただきたいと思うのですね。
　さらには、貸し手責任でございます。米国では特に厳しいのですけれども、貸し手責任ということでありまして、この貸し手責任という言葉は、住専問題のときに、銀行と大蔵省が御自分たちの責任をごまかすためになぜか農協に使ったのでございますけれども、本来の貸し手責任というのは、実は貸した側、融資をした側が融資という行為を使って経営に関与したその責任を問うものなんですね。つまり、あのときだって銀行の方だったのでございますけれども。
　そういう意味で、貸し手責任というのをきちんとやっていく。詐欺同然の融資引き揚げとか、従来ずっと継続的にやってきたお互いの暗黙の了解があったものをいきなり裏切るとか、そういうものはやはり金融機関としての役目を十全に果たしたとは言えないんだという観点から、貸し手責任というものをもうちょっと厳しく金融機関側に迫っていただく、そういう方策もおとりいただきたいなと思うわけでございます。
　それから商工ローンの問題なのでございますけれども、商工ローンというのは、これはニッチ産業ですね、今はやりのすき間産業といいますか。要するに、銀行が貸すべきところに貸していないからこそそういうことになってしまったわけでございます。
　確かに、日栄とか商工ファンドとか、もう暴力団まがいのことをおやりになっている。だけれども、商工ローンがこれだけ急成長してきたというのは、ああいう暴力団まがいのやり方だけだったというわけではないですね。十分貸して採算がとれるようなところにまで銀行が貸さないからこそ、消費者ローンも商工ローンも急成長してきたということでありまして、そこにきちんと手当てをしていけば銀行だって大丈夫なんですよ。
　それが、最近はやたらめったら数が多過ぎるといって金融再編という流れにあるわけなんでございますけれども、数のことだけ言ったら、アメリカには一万からの銀行があるのですよ。日本の方がずっと少ないですよ。何を基準に数が多い少ないというのか。
　それから、合併して国際メガバンクができたというのですけれども、国際メガバンクができてもしかしたら多少はプラスがあるかなと思うのは、国際メガ企業でございます。やはり、企業が大から小まで、零細までたくさんあるように、それに対応した金融組織というのをおつくりいただかないといけないわけでございます。
　国際メガバンクといいましても、三行統合なんて典型的なんですけれども、三行寄り集まって、確かに情報投資とかコンピューター投資のコストは小さくなるかもしれないですね。だけれども、調整のコストはどうなんだということです。
　銀行なんというのは、書類から何から全部違うわけですよ。しかもプライドが高くて、御自分たちが一番とお考えの方たちですね。結婚相手だって、ほれて一緒になってもけんかの種が尽きないのに、ましてきのうまでライバル同士だった方たちが一緒になってうまくいくかどうかということでありまして、第一勧銀は二十年たってもまだぎくしゃくがとれない。今度懲りもせずによくなさるなと思うのでございますけれども、そういうような調整のコストということを忘れてしまって金融再編を進めていらした金融再生委員会というのは、ちょっと間違っていらしたんじゃないのかなと思うわけでございます。
　大事なことは、きちんとニーズのあるところに業務を行っていく。よく経済学者の皆さんも、売れるものをつくればいいんだよとおっしゃるじゃないですか。それなのになぜ金融問題となるとすぐ自己資本とか国際競争力とかそういう議論になってしまうのか、おかしいと思うのです。ニーズのあるものを提供していけば十分にどの産業だって生き残っていける、金融だってそうなんだということでございます。ですから、そのニーズに対して応じていくような融資審査をもうちょっとまじめにやってね、というようなことがあると思うのでございますけれども。
　その点に関して、商工ローンの問題で一つ言わせていただきたいのですが、商工ローンにもまじめな業者はいっぱいいるということです。町の貸金業者という方たちも、この苦しい中で一生懸命中小企業を支えている弱小の貸金業者だってたくさんいるのですよ。
　ところが最近、不動産とか建設とかそういう金融関係にはお金を貸さないということになっておりまして、なぜか銀行は、商工ローンには多額のお金を貸しているくせに、そういう町の金融業者には貸していないのですね。言ってみたら仕入れができないという状態になっておりまして、非常にお困りの方たちがいるのです。商工ローンの問題点というのはきちんと手当てしていただかないといけないのですけれども、商工ローンが脚光を浴び過ぎたために、町の金融業者皆いけないみたいな、商工ローン全部いけないみたいな、そういうことになってしまうと困るのですね。
　高金利の上限規制が、グレーゾーンがあったりとかさまざまな問題があるのですけれども、高金利即いけないかというと、決してそうじゃないのですね。その問題も大事だと思うのです。どうしてかというと、一週間とか、場合によっては一日の金融をつけるというときに、低利ですと相手になれないのですよ。やはり最低限のコストというのがあるわけですね。
　今、上限金利は金額に応じてということで三段階になっているのでございますけれども、期間に応じてというような考え方だって導入されてしかるべきと思うのですね。ですから、やたら高金利いけない、低金利にすればいいんだということではなくて、リスクに見合った、コストに見合った金利であるかどうかという質の問題が大事だということなんですね。
　このどさくさ紛れに上限金利をうんと低く抑え過ぎてしまって、今は低金利ですからよろしいですよ、だけれども、将来、日本経済がまた復活して金利が高くなる時代に、それで手足を縛られて中小企業の金融がまたその面で損なわれるということのないように、御配慮いただきたいと思うわけでございます。
　ペイオフの問題も、私は、金融学者の御議論はほとんどというか、ことごとく間違っていると言ってもよろしいと思うのですけれども、例えば、先ほども申し上げましたけれども、自己責任を追及するというのですけれども、自己責任だったらば、それをとるだけの情報の提供ですとかそういうさまざまなものが必要であるにもかかわらず、そういう形に全然なっていないということですよ。
　それから、自己資本比率規制やなんかもやはり同じような問題があると思うのですけれども、どうして地銀や第二地銀まで八％の自己資本比率規制でないといけないのですか。だって、自己資本なんてもともとジャパン・バッシングだって、これは周知の事実じゃないですか。国際的な業務を行う銀行が八％というのはもう決まってしまったんだからしようがないとしても、国内でだけ業務を行う銀行にまで八％を求めるなんというようなことを今この時点でやってしまったりしたものですから、なお貸し渋りがひどくなったということじゃないですか。
　マスコミの皆さんも、規制緩和、規制緩和とおっしゃっているわけですよ。だとしたら、法的根拠のない過剰な規制に対して何で文句をおっしゃらないのか。柳沢さんの方針を越智さんがお変えになったとなったらば、守旧派だとか業界寄りだとか改革路線の後退だとかというような批判が随分新聞に載ったのでございますけれども、とんでもないですよ。余分な規制をこれ以上する必要なんて全くないと思うのですね。
　ですから、自己資本の問題というのも大いに考えていただきたい。もともと銀行の自己資本と銀行経営の健全性なんて何の関係もないなんというのは、欧米でたくさん実証分析がなされているわけでございます。しかも、アメリカがやりました早期是正措置なんというのは金融不安が静まってから入れたものでございまして、金融不安のただ中であんなことをやったら何が起きるか、ちょっとは想像力を働かせてみてよということなんでございます。
　それから国際メガバンクというのも、さっき申し上げましたけれども、利用者にとってどこがいいんだというと、余りよくわからないのですね。だって、例えば三行一緒になって、それは一本の矢よりも三本の方が強い、折れないということはあるかもしれないのですけれども、三行が一緒になってそれでつぶれなくなったというだけだったら、ちょっと悲しいなと思うのですね。矢というのは折れさえしなければいいのか。矢というのは武器でございますから、折れなければ矢は務めを果たしたのかというとそうではないわけでございますね。そこのところが非常に肝心だということでございます。
　例えば、富士には断られたけれども一勧からは借りられた、そういう中小企業だってあったかと思うのですけれども、三行統合すると、中小企業にとってはチャンスが減るだけでございます。そういう問題点ということもきちんと御整理いただきたいと思っております。
　どうも長くなって失礼いたしました。