○田村（憲）委員　おはようございます。自由民主党の田村憲久でございます。
　久々の予算委員会の質問で、いささか緊張いたしております。ちょっと質問を作り過ぎちゃいまして、もしかしたら時間オーバーで、通告した大臣に行かないかも分かりませんが、お許しをいただきたいと思います。
　さて、経済対策、いよいよ予算を審議してという話になってくるんですが、やはり今般、これだけエネルギー、ガソリンもそうでありますし、物価全般が高騰してきておりますから、こういうものに対してしっかりと対応をしていかなきゃならぬということでありまして、その対応も、国民の皆様方、期待をされておられると思います。
　日本の消費者物価、九月の数字なんですが、ＣＰＩ、総合物価指数は三％プラスという数字が出てまいりました。
　ところが、アメリカの数字を見ると三・七％、ヨーロッパは欧州委員会統計局が出した数字が四・三％という数字でありまして、大分下がったんですよ、これ実は。去年は本当に九％、八％というところにいっていましたから、かなり下がってきたんですが、それでも実は日本よりも高いんです。日本は円安ですから、本来はその国々よりも高くなければならないんですが、普通の経済ならですよ、でも低いんですね。
　問題は、だからいいという話じゃなくて、アメリカもヨーロッパも、賃金は物価より高いんです。日本は物価よりも賃金が低いから実質賃金はマイナス、こういう状況で、これを何とかしなきゃならぬというのが岸田総理の思い、そのように受け止めさせていただいております。
　そのような意味で、いろいろと経済、成長した、その言うなれば恩恵といいますか、それによって増えた税収、そういうものを国民の皆様方にお返しするというのが一つ大きなポイントになってくるんだと思うんですね。
　昨年度が、当初予算よりも決算での税収の上振れ、よく六兆円ぐらいあったと言われますが、その前の年は、実は十兆円近く上振れしているんです。安倍総理に政権交代して戻ってから、マイナスのときもあるんですよ、消費税を上げたときは、実は四兆円下振れしています。コロナの一年目は三兆円下振れしています。そんなので九兆円ぐらい下振れしているんですが、実は、累計しても二十一兆円上振れなんですよ、足していくと。
　それぐらい税収は増えているということで、これを国民の皆様方にはいろいろな形でお返しをしながら、次の経済成長につなげて、また税収を増やしていく、それが財政再建の道のりであるというふうに総理はお考えになられているというふうに思います。
　そのような意味で、どうやって国民の皆様の所得を増やしていくかということなんですが、見ていただければ分かると思うんですが、社会保障は大変でございまして、そもそも、医療、介護、福祉って、全産業の平均所得よりもほぼ皆さんが低いんです。お医者様がよく言われますが、医者は、高いんですけれども、三十万人しかいませんからね。他の産業、全体で九百万人ぐらい雇用労働者はいますから、ほとんどが全産業平均よりも低い方々が多い、こういう状況で、ここを上げなきゃならぬのですが、これを見ていただくと、例えば、看護補助者、一番低いですね、それから介護従事者、その次にあります。
　こんな状況でありまして、これを早急に引き上げなきゃならぬということでありますから、多分、この経済対策で、ここをピンポイントでいろいろな形で対応いただけるというふうに我々は期待をいたしております。
　しかし、それだけじゃ足らないんです。実は、私、今日ここに来るのに、自民党の政調全体会議でいろいろな御議論をいただいてまいりました。私の個人の意見というよりかは、そこで多くいただいた御議論をさせていただきたいというふうに思います。
　何を申し上げたいかといいますと、今も言ったように、総理は、賃金を上げるべきだ、三％から四％ぐらい上げるべきだとおっしゃっておられるんです。そのとおりです。しかし、まず隗より始めろで、民間は取引業者と話し合って、要するに、取引価格を上げてもらって、賃金を上乗せした金額で取引してもらって、それで賃金が上がる原資が生まれるわけですね、下請事業者は。こういう状況になります。だから、それがおかしいんじゃないかといろいろな御議論がある中で、中小企業、下請Ｇメンなるものもつくっていただきながら対応いただいている。
　しかし、この九百万人、雇用労働者の一四％ぐらいいるんですね、ここは公定価格でやっているんです。診療報酬、介護報酬、障害福祉サービスの報酬、こういうものでやっているんです。介護報酬は三年に一回しか改定はありません。診療報酬は二年に一回、障害福祉も三年に一回です。ですから、賃金を上げるために価格交渉しようと思っても値段が上げられないというのがこの世界なんですよ。
　コストカット型の経済を改めていかなきゃならない、総理は所信方針でこうおっしゃられました。まさに社会保障が実はコストカット型になっているんですね。
　なぜかというと、社会保障の伸びというのは、いつも高齢者の伸びの範囲で抑えてくださいというルールの下でやってきました。高齢者が増えれば社会保障は増えるよねという話なんですが、数だけじゃ実はない。なぜかというと、賃金も上がりますし、科学技術の進展によって、いろいろな新しい技術、薬、こういうものも出てきますから、こういうものも実は伸びなきゃいけないのを、高齢者の伸びだけで抑えてください、まさにコストカット型をやった結果が、本当に介護施設も非常に厳しい状況に、この間も、総理、お会いになられたと思いますが、なっております。
　お話をお聞きすると、どうやら、目の前で見ていると、新しく入った方よりも離職する人の方が増えてきている、こんな状況で、一番いい、十年ぐらいたって、これから一番いろいろなことを覚えて、中心になって施設で頑張ってもらわなきゃいけない、こういう人たちが辞めていくというんですよ、給料が上がらないから。こういう話があります。
　医療も実は、いろいろな数字を見てくると分かるんですが、決して、病院がもうかっているかといったら、もうかっていないんですね。
　これは、実調、医療の経済実態調査なんですが、令和元年、コロナ前、この時点で、損益差額は全体で、病院、マイナス三・一％なんですよ。民間病院、医療法人だけ見ても一・八％しか収益がない。これがコロナでもっと毀損をしまして、収益、差額が六・九、全体でマイナスです。補助金がありましたから、これを入れて若干プラスに、〇・四％ぐらいになっていますが、病院も非常に厳しい状況ですから、賃金が上げられない。
　だから、このような形で、看護補助者というのは看護師の方々のいろいろな補助をされる職種の方々なんですけれども、一番低いようなところに今給与水準があるということでありまして、これを何とかしなきゃなりませんから、まずはやはりしっかりと、今回、こういう方々に対して一時的な給付を、診療報酬改定、介護報酬改定は来年の四月以降ですから、やらなきゃならない。
　そして、来年の報酬改定、三報酬改定は、本当に、今までにないぐらいの報酬改定をしなければ、この方々の賃金は上がりません。仮に三％上げようと思うと、介護は三年ですから、三年、三年、三年、複利だと九％以上上がっちゃうんですよ。医療だって、複利だと六％以上上がりますよね。だから、それに堪えられるような報酬改定をしなきゃいけません。
　ちなみに、病院で大体人件費率が五五％、介護施設は六六、七％だと思います。それぐらいの人件費率なんです。非常に労働集約性の高い、そういうような産業といいますか職種なんですね。
　だから、そういうことを考えて、是非とも今度の改定は大幅の改定をしなければどうしようもない、成り立たない、地域の医療や介護は壊れてしまう、こういう声を自民党の政調の全体会議でもたくさんいただきましたが、これに対しては、まず決意を武見厚労大臣からいただきたいというふうに思います。