Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川端委員　私はその発言の部分を今、これは後の同僚議員がやると思いますが、一点だけ、官房副長官あるいは官房長官もそうでありますが、というお立場が、その枠を超えて、秘密で、いろいろなところでお話ししてもいいという部分というのは許されない立場であろうと私は思います。そうでなかったら、政治家として、学者として、評論家としてする発言は自由でありましょう。しかし、その部分で、少なくとも核の保有の部分に関して、「小型であれば」という部分、今いろいろのお話は、今の憲法解釈上の部分でいえば、フライングしているかしていないかという議論はあるでしょうし、御本人はしていないという範囲でおっしゃったんだと思います。
　しかし、私が先ほどから申し上げたのは、そういう憲法解釈上のものを超えて、日本というものは核を持つということは未来永劫あり得ない国であるということを内外に宣言し、行動してきたということではないんですかと。それが、国際状況の変化によってはあり得るという認識を示されたということを私は問いただしているわけです。官房長官、それは違うんですか。
　憲法解釈の範囲の部分という以上の部分は、私は、非核三原則によって、憲法改正の議論が幾らあっても、この部分で、世界の唯一の被爆国として、世界の平和の先頭に立つ、そしてその部分でいろいろ行動するときの国是としての非核三原則はみじんも動かないものであるという位置づけではないのかな。学術的な評論や論議の中の部分の、持ち得るという可能性を残している。私は、官房副長官のお話もそういう、要するに学者としてのお話だったら理解をするかもしれませんが、政治家としての部分がそこが納得できないからお尋ねをしているんですが、お答えをいただけない。いかがでしょうか。改めてお伺いします。
○安倍内閣官房副長官　私が核と憲法の関係について述べましたのは、従来からの我が国の憲法解釈についての話をしたわけでございまして、これも質問に答えたわけでございます。学生側または教授側から質問が出たわけでございますから、私は学生の前で誠実に答えなければいけないわけでございますから。
　その中で、私は、我が国が自衛のための必要最小限度を超えない実力を保持することは憲法第九条第二項によって禁止されていない、したがって、そのような限度の範囲内にとどまるものである限り、核兵器であると通常兵器であるとを問わず、これを保有することは憲法の禁ずるところではない。しかし、その話をする前に、私は非核三原則の話をしております。ですから、政策手段としては、それは一切我が国は放棄をしているという話をした上で、憲法の解釈については学生の前でこれを述べたわけでございます。これは、今まで政府が、五十三年にも五十七年にも法制局見解を示しているわけでございますから、それをそこで紹介するのは至極当たり前のことではないでしょうか。
　そして、それと同時に、昭和三十四年、五年の岸内閣の見解、岸答弁も紹介しております。しかも、その後に私は、憲法解釈論と政策論は別であるということもさらに申し上げておりますし、さらにその後、非核三原則についてもつけ加えて話をしているわけでございますから、私が述べたことは何ら間違ったことではない、このように思っております。
○川端委員　交代します。
○瓦委員長　この際、仙谷由人君から関連質疑の申し出があります。川端君の持ち時間の範囲内でこれを許可します。仙谷由人君。
○仙谷委員　民主党の仙谷でございます。
　引き続いて、安倍副長官にまず御質問をいたしたいと存じます。
　今回の官房長官、副長官の発言というものが報道されまして、新聞紙上等々でも、いかにも軽いというのが大体、大筋の評価のようでございます。
　私も、改めて国会の論争、憲法解釈論争等々を拝見してみましたけれども、改めて少々勉強してみますと、軽いというかリアルさがないんですね、これ。全くリアルじゃない、この議論は。何のためにこんなことを昭和四十三年からやっているのか甚だ不可思議でしようがない。つまり、これこそまさにある種の政治的な意図に基づく論理ではないだろうか、こんな感じがするんですね。
　なぜならば、では、安倍副長官、こういうふうに聞きましょう。あなた、大学の授業がどうのこうのと否定されたけれども、まず事実問題として、こういうふうに言っていらっしゃいますよね。「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」こういうふうに言っているんですね。
　あなたが言われている小型というのは、広島で投下された原子爆弾と比べてどのぐらいの性能の兵器なんですか。
○安倍内閣官房副長官　そもそも今委員は、その週刊誌をもとに私に質問をされているわけであります。その授業の場にそういう盗聴器や何かを持ち込んだものを起こしたものを、しかもそれを適当に週刊誌が編集したものを根拠に質問されているわけでございますが、私は先ほど、私が申し上げた趣旨については申し上げたわけでございまして、必要最小限のということについて私が答えたわけでございます。
○仙谷委員　それでは、質問を変えましょうか。まず、早稲田大学で、小型の原子爆弾であれば憲法上保有することが認められるというふうに言ったかどうかという事実問題を本当はお聞きしたいんだけれども、聞き方変えましょう。
　では、憲法上保有することが許される原子爆弾というのはあるんですか、ないんですか、核兵器というのはあるんですか、ないんですか。あるとすれば、そのときの性能というのは、広島型の原子爆弾と比べてどういう能力を持つんですか。それをお答えください。
○安倍内閣官房副長官　憲法論について言えば、繰り返しになるわけでございますが、我が国が自衛のための必要最小限度を超えない実力を保持することは憲法第九条第二項によって禁止されていない、その中においては通常兵器であろうと核兵器であろうと同じであるということでございます。
　そもそも、先ほどから議論があるように、政策論としては、非核三原則あるいはＮＰＴによって、核を保有するという選択肢は全くないわけでございます。国内法によってもそうでございます。ですから、私が大学で述べたことは、それは、憲法論について、また、政府の解釈論を紹介したわけでありまして、また、歴史的な事実として岸答弁を紹介したわけであります。
　今、現実の政策論として、個々の核兵器について議論をされているわけでございますが、それはそもそも、もう既にこれは選択肢として、政策論としては放棄をしているわけでございますから、意味がない、このように思います。
○仙谷委員　あのね、憲法論をしているんですよ。そういうふうに逃げちゃだめですよ、この問題。いいですか、そうしない限り、あなた方が政府解釈でおっしゃる、自衛のための最小限度の範囲内の核兵器、憲法上保有が許される核兵器という概念が空想のかなたに飛んでいってしまうんですよ。そうでしょう。ないと言うんだったら、空想のかなたじゃないですか。
　あなたね……（発言する者あり）では、官房副長官。官房副長官は、広島型の原子爆弾はＴＮＴ火薬何キロトンの爆発力があったというふうにお考えですか、あるいは長崎はどのぐらいの能力があったという認識を持っているんですか。
○安倍内閣官房副長官　先ほどもう既に私が申し上げておりますように、憲法には一々兵器が列挙していないというのは当然でございます。その解釈論について、九条の二項をどう解釈しているかという解釈論について私が述べたわけでございます。
　今の仙谷委員の議論でいけば、すべての個々の限定列挙をしなければいけなくなるということになるわけでございます。つまり、私が申し上げていることは、それは、憲法において必要最小限ということについて、私はお話を憲法解釈論として申し上げたわけでございまして、それは憲法解釈論でございまして、政策論としては、先ほど来私も述べておりますし、また、官房長官も述べておりますように、既に非核三原則においてその選択肢はもうないということでございます。ＮＰＴにおいてもそうです。
　ですから、今ここで、そういう個々の、個別のことをとらえておっしゃっておられますが、それは極めて無意味な、政治の場であれば極めて無意味な議論であると言わざるを得ないと思います。（発言する者あり）
○仙谷委員　副長官、申しわけないけれども、私は、少なくともあなたよりは、大学でもあるいは職業としても憲法を勉強していますからね、言っておきますけれども。
　そこで、改めて聞きますけれども、広島型原爆、長崎型原爆の能力について、爆発力について、あなたは全く認識がなくて発言をしているんですか。そこをお答えください。
○安倍内閣官房副長官　今は、どれくらいの威力かということは、これは別に私に聞かなくても調べればすぐわかる話でございますが、あえて私に聞きたいということであれば、私の口から述べさせていただきたいわけでございますが、爆発力について言えば、ＴＮＴ火薬として言えば、広島の場合は十五キロトン、長崎の場合は二十二キロトンということでございます。
　それと、私が先ほどから申し上げておりますが、個々の兵器については、政策上、既にそういう選択肢がないわけでございますから、我が国の政府としてはそういう検討を今まで行ってきていないということでございます。
○仙谷委員　そこで次の質問に移るわけですよ。まさに憲法論なんですよ、これからが。具体的な事実を踏まえての憲法論なんですよ。そうしない限り、あなた方がおっしゃる神学論争、空中論争になるから私は言っているんですよ。
　いいですか。自衛のための必要最小限度の範囲内にとどまるものがあるとすればという、これがまさに今おっしゃった古典的な政府の解釈ですよ。あるとすれば、ですよ。
　現時点で、こういう答弁が出てから約三十四、五年たっている。そうですよね。これは昭和四十二年、四十三年のときの議論だ。三十数年たっているこの時点において、憲法解釈上、自衛のための必要最小限度の範囲内にとどまるものがある状態になっているんですか、ないんですか。どうですか。
○津野政府特別補佐人　これは、考え方だけ少し御説明させてください。
　政府は、先ほどから安倍副長官からも答弁しておりますように、憲法第九条二項の解釈といたしまして、核兵器であっても、仮に自衛のための必要最小限度の範囲内にとどまるものがあるとすれば、これを保有することは必ずしも同項の禁ずるところではない旨、これは従来から申し上げてきているところでございます。
　これはあくまで、仮にそのような核兵器が存在するとすればという仮定のもとに、法解釈として論理的に導き出されますところを申し上げてきたわけでありまして、現実にそのような核兵器が存在するというようなことをその前提として申し上げてきているわけではありません。
　当時から、仮に、科学技術等の進歩もあり、いろいろな将来のことを考えれば、小型のものとか非常に力の弱いものとか、いろいろなものがあるかもしれないという前提でいろいろお話をしてきているわけでありまして、そういった現実の話を前提としてお話をしてきているわけではございません。
　それで、具体的に現実論としてそういうものがあり得るかどうかというような専門的な、これは兵器に関する知識あるいは見解が必要なわけですから、私ども法制局としては、そこまではなかなか知識としては有していないということでございます。
○仙谷委員　そんなことはわかっているから、あなたになんか全然聞いていないじゃないですか。
　では、防衛庁長官、どうですか。この自衛のための必要最小限度の範囲内にとどまるものが、三十数年たって、あることになったのかないのか、それをお答えください。
○安倍内閣官房副長官　これは、私どもが非核三原則という原則を昭和四十六年に国会決議をして以降、事実上の国是となっているわけでございますから、その段階で政策論として我々はそれを放棄しているわけでございますから、個々の兵器について我が国の政府が検討してきたことはないということでございます。
○仙谷委員　いやいや、防衛庁長官、どうですか。事実問題として、こういう議論をしたのは昭和四十二年、四十三年だったということはわかります。まだ私なんか大学生だ、そのころは。そこから三十三年、三十四年たった今、当時の議論を見ていますと、どうも、将来そういう小型のコントロール可能の戦術核ができれば、それを保有する可能性まで否定してはならぬのじゃないか、こういうイメージの議論が、読んでみるとありますよ、政府の議論の中に。だから私は、政治的な議論だ、こういうふうに申し上げている。
　ところが、現時点になって、この防衛ハンドブックを見ても、どうも私のイメージからは、広島、長崎原爆の、これをはるかに小型化した核兵器というふうなものが現時点の世界じゅうにおいてあるようには見えないんですね。
　つまり、そこは論理的な矛盾になるんじゃないか。どういう論理矛盾かというと、核というのは、通常兵器よりも爆発力を格段に、瞬時に高める、そういう科学技術だから核なんですよ、核兵器なんですよ、多分。だから、核兵器である限り、小型とか必要最小限度の中におさまるなんということが論理矛盾を来す、私はそう思うんですよ。
　これは現時点でどうなっていますか、防衛庁長官。ちゃんとある程度日本の武器以外には書いてあるじゃないですか。「誘導弾の性能諸元」というのが、防衛ハンドブックの三百十八ページから出ている。この中には、少なくとも、私が申し上げる、小型、あるいは必要最小限度の範囲内にとどまるというふうに考えられるものはないんだけれども、どうなんですか、防衛庁長官。
○安倍内閣官房副長官　先ほど委員がおっしゃった、将来、科学技術が発達すれば必要最小限にとどまるものも考えられるという趣旨の答弁がなされたのは、それは昭和三十四年、五年の岸内閣においての岸答弁でございます。その後、昭和四十二年に佐藤総理が非核三原則について述べられ、四十六年に国会決議がなされたわけでございます。
　要するに、それ以降は、政策的な選択肢としてはもう既に排除しているわけでございますから、今おっしゃった、個々の核について、また将来の技術の進歩についても、これは一々検討をしていないということでございますから、個々の核兵器が憲法の必要最小限の中に入るかどうかということについては、検討してきた経緯もないし、また政策手段としてはそれを放棄しているわけでございますから、それを一々検討することはないということでございます。
○仙谷委員　僕は、全然、官房副長官にこの種のお答えをいただくために聞いているわけじゃないんですよ、さっきから。防衛庁長官に、武器の技術の進歩というか、技術改良の進歩か技術革新の進歩かがあって、性能が非常に弱い、そういう核兵器が開発されておるんですかと聞いておるんです。そういうものを防衛庁長官は知っていますかと聞いておるんです。どうですか。
○中谷国務大臣　近年、湾岸戦争とか、またアフガニスタンの問題においても、核兵器が使われたという事実はございませんし、それぞれ戦術の変化また環境の変化も起きておりますが、戦場において戦術核を使用するようなことは今日考えられなくなってきております。
　その例としては、イギリスにおいても、アメリカにおいても、保有している国では、戦術核の兵器をほとんど既に実戦配備から解除して貯蔵に回しておりますし、また、ミサイルの研究開発を進めている米国は、対空ミサイルの弾頭に核兵器を搭載することは考えていないと承知をいたしておりまして、今日において、核を使うという問題につきましては、軍事的、合理的に見て、必要不可欠と感じられるような戦術核兵器というものはほとんど存在をしていないのではないかと分析をいたしております。
○仙谷委員　さっき呼ばなかったけれども、法制局長官が出てきましたよね。たった六月の六日、つい最近あなたが参議院で答えた、「非常に小型な核兵器であるとか性能が非常に弱いような核兵器と言えるものがもし開発されたとするならばというような非常に条件付でおっしゃっておられます」、つまり、合憲の範囲、合憲的に保有できる核兵器というものがあるんだ、それはこういう条件つきだとおっしゃっているから、私ずっと聞いているのですよ。——いやいや、まだあなたに聞いていない。だから性能問題を出したわけ。
　そして、性能のことの認識もなくこの種の議論をもてあそぶのは火遊びだと私は思うのですね。つまり、いいですか、あなた方もちゃんともう一遍見てごらんなさい。この誘導弾の性能を見てごらんなさい。（発言する者あり）
○仙谷委員　最低のものでも広島型原爆の大体十倍ぐらいのものを弾頭につけることになっているじゃないですか。簡単じゃないですか。なぜそんなものが小型であるとか殺傷能力が低いと言えるのですか。現実によく考えてみれば、爆発力が通常爆弾よりはるかに大きいから意味があるというのが、幾ら迎撃ミサイルであろうとなかろうと、そこに意味が出てくるんじゃないですか。
　そうすると、日本の場合に、そういう爆発力、殺傷力のある、能力のあるものを、憲法解釈上必要最小限度の範囲内でという論理で、そういうごまかしの論理の中で保有するというふうな結論が出るのか。これは、憲法論としては大変問題ですよ。絶対に憲法論としてはこういう論理は出てこない。
　法律用語で言うとすれば、自衛のために必要な相当な範囲内でというのだったら入ってくるかもわかりませんよ。必要最小限度内の中へは入ってきませんよ。（発言する者あり）先祖返りじゃないよ。憲法論、法律論をやるのであれば、そのぐらい厳密にやってほしい。憲法解釈論に名をかりた願望や政治議論をやってはならない、そういうことをやるのは火遊びだ、こういうふうに考えるのですよ。総理大臣、どうですか、この種の議論。
○津野政府特別補佐人　先ほど私が申しましたように、先ほど先生の御引用されました先日の国会の委員会での答弁でも申し上げましたけれども、これはあくまで、仮にそのような核兵器が存在すればという、そういう前提のもとで法解釈論として論理的な帰結を申し上げてきているところでありまして、これは昭和三十七年の林内閣法制局長官、「これは将来の問題もございますし、いわゆる科学技術の発達ということから、純粋に防御的な、まあ小さな核爆発、そういうものができないことは保証できないわけでございまして、そういうものができた場合に、憲法がそれも禁止しているということにはならない、」とか、あるいは昭和三十九年三月に、これは参議院の予算委員会での林内閣法制局長官も、ここでも、「戦闘的な目的として、殺傷用あるいは破壊用に核エネルギーを使った武器を使うということそれ自身だけで、直ちに憲法違反となるというものではあるまい。それはもう少し端的にいえば、防御的なものは憲法違反じゃないということばになってくるわけでございます」とか、それから昭和四十八年に、「攻撃的か防御的かということは判定は」「むずかしいと思いますけれども、理論上の問題といたしまして、自衛のための正当な目的の限度内の核兵器というものがありとするならば、この点につきましては、従来、岸内閣時代におきましても、たとえば当時の、私のもとのもとの前任者でございます林修三氏が答弁をいたしておりまして、将来科学技術の進歩によって、非常に小型な核兵器であるとか性能が非常に弱いような核兵器というものがもし開発されるとするならば、そのようなものは防御的な核兵器と呼ばれるのではないか、」
　そういうふうに、ずっとこれは政府の見解としてそういった論理的な前提を置きまして解釈を導き出してきているわけでありますので、そういうところでは何ら憲法解釈として問題はないというふうに私どもは考えております。
○仙谷委員　法制局長官が、余り、前提にした議論をしているわけですよ。おさらいをしていただかないでもその趣旨はわかっていますし、今、私の質問に対する答えとしては、もうちぐはぐになっちゃうんですよね。困ったものだと思います。
　そこで、もう残り時間、それほどないわけでありますが、安倍副長官、もう一つ、あなたが言っているのでちょっと気になるんです。
　「違憲ではない」、つまり、戦術核を使うということは岸信介総理答弁がされていますと、「それは違憲ではないのですが、日本人はちょっとそこを誤解しているんです。ただ、それはやりませんけどもね。」こういうふうに言っているんですよね。
　日本人は何を誤解しているんですか。あなたの理解はどうなんですか。日本人が誤解している理解というのは何なんですか。
○安倍内閣官房副長官　先ほど来再三申し上げておりますが、委員は、週刊誌の記事を、「ものすごい中身」とかいう大見出しで書いた週刊誌の引用をされているわけでございます。そもそも私は使用という言葉も使っていないにもかかわらず、その週刊誌の見出しは、私が核の使用は合憲というふうに言ったというふうに書いてあります。
　そういう……（発言する者あり）私はずらしてはいないわけでありまして、そういう不正確な週刊誌の記事を、委員は、この国会の場で基礎として、それのみを情報源として今質問をされているわけでございますが、しかし、私は、あえて私の言いたかったことというか、そこで申し上げたことは、ここではっきりと申し上げておかなければいけない、こういうふうに思うわけでございます。ですから、その週刊誌は必ずしも正確ではございませんから、週刊誌にのっとって、私はそこで一々議論する気は毛頭ございません。
　私がそこで申し上げたことは、岸答弁をいわば引用したということでございまして、これは昭和三十五年と三十四年でございました。この昭和三十四年の岸答弁というのは、この憲法上の解釈の問題と実際上、政治上の問題と二つあると思います、憲法上の解釈として、核兵器と名がつけばいかなる兵器もこれは憲法違反として核兵器は用いることができないんだという解釈は憲法の解釈としては適当でない、今後どういう発達をするかわからないが、いかなるものであっても核兵器と名がつけば憲法上持てないんだ、憲法違反だということは、憲法の解釈としては私どもはとらないというこの岸答弁を私は紹介したわけでございます。
　また、先ほど法制局長官がお話をされた法制局の見解は、これは私の意見として申し上げたわけではなくて、政府の立場、法制局の考え方を、質問に対してこちら側が紹介をしたということでございます。
○仙谷委員　だから、そんなこと、だれも否定していないので、当時から自民党政府がそういう解釈をとってここまで来ている、憲法解釈としてそういう解釈だということは、全然私も何にも誤解していないのですよ。だけれども、あなたは日本人が誤解していると言っていらっしゃるから、日本人が何を誤解しているのですかと。
　日本人だって、自民党がそういうある種の強引な解釈をしながら既成事実を積み重ねてきたという部分は、別に誤解していませんよ。理解していますよ。だから、辛うじて自衛隊に対する支持が過半数を超しているんじゃないですか。そういう難しい議論をまあまあとしてやっているんじゃないですか、日本人が。別に何にも誤解していませんよ。そうじゃないですか。
　だから、誤解しているとか、何か日本人の方が間違っているかのような言い方をされて、あたかも、核兵器を保有することは、法律上あるいは条約上禁止されるけれども、憲法上は禁止されていないんだ、そこのすき間をあけておいて何をしようとするのですか、皆さん方は。
　堂々と議論をすればいいじゃないですか、核兵器問題をやりたいのであれば。核兵器を持ちたいのであれば、そう言えばいいじゃないですか、皆さん。何をそういうこそくなことを考えているのですか。どうですか、福田さん。
○安倍内閣官房副長官　極めて今乱暴な決めつけで、週刊誌をもとに質問をされて、私が日本人が誤解しているということを言ったかのごとくの質問をしておられます。
　日本人は誤解はしているとは思いませんが、委員は私は誤解していると思いますよ。憲法解釈論と政策論を誤解しておられる。私は、政策論と憲法解釈論は別であって、岸答弁にも先ほどありましたね、私が御紹介したように。ですから、私は、政策論としては、選択肢としてはあり得ない、しかし、憲法解釈論としてはこういう解釈が今までの解釈としてありますよ、岸答弁はこういう答弁ですよと歴史的な事実を淡々と誠実に学生に対して申し上げたわけでございます。
　ですから、そこで委員のような誤解があってはいけないから、政策論と憲法論をごっちゃにしてはいけませんよということを申し上げたわけでございます。幸い、学生の皆さんからレポートをいただいたわけでございますが、そういう誤解をされた学生はおられませんでした。
○仙谷委員　最後に一言だけ言っておきますよ。
　合目的的な憲法解釈をすれば、憲法解釈論としてはあなたの方が誤解しているんですよ。具体的に、現実的に憲法を解釈すればあり得ないということをきょう教えてあげたじゃないですか。
　もし自民党なり皆さん方が政策的に核兵器を保有したいというんであれば、そういう議論をすればいいじゃないかと言っているわけですよ。そうじゃないですか。堂々と問題提起したらどうですか。我々は反対しますけれども、堂々と問題提起すればいいじゃないですか。選挙に負けようと何しようが、やりたかったらやればいいじゃないですか。別にそれをやること自体に、議論すること自体に反対しているわけでも何でもないんだ。
　終わります。
○瓦委員長　この際、伊藤英成君から関連質疑の申し出があります。川端君の持ち時間の範囲内でこれを許します。伊藤英成君。
○伊藤（英）委員　民主党の伊藤英成でございます。
　まず、総理、官房長官あるいは防衛庁長官、副長官、私ども民主党といたしましては、日本が独立国家として、いわゆる緊急事態に対し、あるいは万一有事の際に、実力部隊が、その実力部隊たる自衛隊が超法規的な行動をとっては困る、そして、いざというときに基本的人権等が不当に侵されることのないように、あるいは国会のチェック等、民主的統制あるいはシビリアンコントロールというのがしっかりと行われるようにするためには、法整備をしっかりとやっておかなきゃならない、こういう基本的スタンスで取り組んでいるつもりであります。
　私自身も、党の責任者の一人としても、そうしたスタンスでこの問題について取り組んできたつもりです。そして、この特別委員会におきましても、そういう意味で、これはしっかりと取り組もう、こういうことでやってきたつもりなんです。
　しかし、今、きょうのこの議論を聞いていてもそうなんです。あるいは先般の官房長官の核の問題についての発言やら、あるいは安倍副長官がいろいろ言われたりしていることについても、あのときはこう言った、あるいは真意はこうだ、こういうつもりでしたというようなことをどんなに言ったとしても、私自身は、やはり極めて残念だ。今、私は怒りを感じる感じです。このいわゆる有事法制ということについても、現在の日本の置かれている状況について、本当にどれだけ真剣に考えているんだろうか。
　冒頭、きのうのサッカーの日本、ロシアの戦いのことについての話がありました。実は、昨日私はテレビであれを見ていて何を一番感じたかといいますと、日本の選手の皆さん方がどんなにか緊張感で必死で全力投球しているか、その姿だったんです。それに引きかえ、今の日本の政府の権力の中枢にあるそれぞれの皆さん方は本当にどう思っているんだろうか、そういうことであります。
　本当に私からすれば、日本株式会社の、あるいは日本丸の船長であり、社長であり副社長であり専務だ、そういう皆さん方は、本気になって今の日本の状況を、あるいは日本をどういうふうにすべきかということについて、どれだけ真剣に考えているんだろうかというほどの疑念なんですね。そんな意味で本当に、今回、きょうもこの議論を先ほど来聞いていても、その感を強くいたします。
　いわば普通の人間として私は議論をしたい、こう思うんですが、まず最初に、総理や官房長官、副長官も同じなんだけれども、一体、日本をこれからどういう国にしようとしているかということなんです。国際社会の中において日本はどういう生きざまをしていく国としようとしているかということなんです。
　私は、今回のいろいろな状況なんかを見ていますと、本当に危険性すら感じます。危険性を感じます。先ほども、官房長官の三十一日の夜の発言についても、国際情勢の変化や国民が核兵器を持つべきだということになったら変わるかもしれない、こういう話をされましたよね。これについて、官房長官は、実は、そのときにどういうふうに言ったかというのは別問題にしても、本当はやはり心の中でそう思っているんじゃないんだろうかと私は思うんですよね。どうですか。
○福田国務大臣　伊藤委員からそういう御質問が来るとは思っていなかったんです。何となれば、伊藤先生は、私がどういう政治行動をしているか御存じだと思います。私も、伊藤先生がどういうふうにされているかはわかっております。伊藤先生は平和を愛する国会議員だと思っております。私も全くそうでございまして、私の行動はよく御存じで、私の体のどこを切ったって、非核三原則廃止だ、そんなことありませんよ。すべて私の体は平和主義である、こう考えていただいてよろしいんです。
　ですから、そういう私自身をよく理解した上で私の発言も聞いていただきたい、こういうことを私は記者さんに期待をしたところでございます。
○伊藤（英）委員　総理、小泉総理に伺います。
　総理は、五月三十一日、この問題が報道されたときにソウルで発言をされているんですが、総理は、私の内閣では非核三原則は変えない、今は変えないというふうに答えられたというふうに伺います。
　そのときに、そういうことを言ったときに、将来は核保有はあるかもしれないと総理は考えられますか。
○小泉内閣総理大臣　私は、現職の内閣総理大臣として、非核三原則は変えないということを強調したかったんです。
○伊藤（英）委員　自分の内閣のときには変えない。将来は国民はそういう選択をするかもしれないということについて、総理はどう思われますか。
○小泉内閣総理大臣　私は、政治家として、将来の内閣まで、人の内閣、民主党の内閣、どういう内閣ができるかわかりませんけれども、そこまでああやれ、こうやれとは言いませんよ。私の内閣では非核三原則、変えません。
○伊藤（英）委員　官房長官に伺います。
　官房長官が三十一日の夜に記者の方に語られたと言われます。先ほど申し上げたように、国際情勢の変化や国民意識の変化があって、そして日本が核兵器を持つべきでと、そのとき、いろいろ言われたときに、日本は将来、国民意識はいろいろ変化するかもしれないけれども、変化をさせないようにしようとか、あるいは逆に言うと、核兵器を日本は将来どういうふうになろうとも持つべきではないというようなことを記者の皆さん方に話をされたんですか。
○福田国務大臣　先ほども答弁申し上げたとおりでございますけれども、そこなんですね。そこで、そういうことを私は、記者さんが、若い記者さん、私の年の半分ぐらいですよ、私の息子ぐらいな記者さんですよ。そういう方々がどのぐらいこういうことを理解していたのかなということについて、後から、私ももう少し丁寧に説明すればよかったのかな、こういうふうに思います。
　ただ、担当の記者ですからね。ですから、私がどんな人間かというのはかなりよく知っているはずなんです。そういう日ごろのことを知っていれば、そういう、間違ったとあえて言いますけれども、報道はすることはなかったんじゃないかなというように思っておりますけれども、いずれにしても、私は、こういうことについては、若い記者さんも、非核三原則というものがしっかり頭の中に入って、日本がそういうことをする国でないんだということも承知した上での話であります。
○伊藤（英）委員　私は、若い記者の皆さん方ならば余計に、今後どういうふうに日本はすべきだということをなぜもっと言わないんだろうか、こういうように思うんです。
　実は、私はこうは思いたくないんだけれども、ひょっとして今のあれは、総理にしても官房長官にしても、あるいは副長官にしてもそうなんだけれども、ひょっとして、憲法改正の議論に便乗して、これからいわば核保有についても含みを持たせたい、将来の核保有についての環境づくりをしていこうというような思いは全くないんでしょうね。
○福田国務大臣　そのように何でもかんでもくっつけてお考えになるということは、そもそもこの日本の国是ともいうべきものを、これを御理解されていないんではないかというように思っております。
○伊藤（英）委員　新聞に、当時はもういろいろな大きな記事が載っています。ここに「タカ派体質浮き彫り」と書いてあります。私はそれを読んだときに、ゆえなくして書いているわけじゃないなという印象を持ったんです。そういうことを、私もそう思っているんです。
　では、もう一つ伺います。この核問題というのは、あるいは非核政策という話は、日本は、私の理解では、日米関係の文脈の中において極めて厳粛なる選択をしたんだ、その上で今日があるんだと私は思うんです。そのことについてどう思いますか。
○福田国務大臣　日本は、戦後、日米安全保障条約というものを締結いたしまして、日本の安全保障について米国と協調してやっているということでございます。その安全保障体制があるからこそ、戦後これまで日本は安全保障を確実なものにしてこれたというように思っております。
○伊藤（英）委員　実はさっきちょっと言いかけたんですが、今回、官房長官にしてもあるいは総理にしても、国民の意識が変われば、あるいは後の国民に任せるよと言わんばかりの発言を見たときに、この核問題についての話を考えますときに、私は、ああ、小泉内閣はまさにポピュリズムだなという印象を抱いたんです。
　要するに、日本がこれからどうあるべきか。まさに、先ほども申し上げたように、日本の政治やあるいは権力の中枢にある皆さん方が、日本はこういうふうに持っていかなきゃいけない。この核の問題について言えば、まさに非核三原則も何のためにあるのか、そういう思いで、本当に核廃絶の重要性は普遍的価値として日本は大きく主張もし、そして、世界の中でそれを広めるべく全力でやらなきゃいけない。今までも、これは、ＮＰＴの問題にしても、あるいはＣＴＢＴの発効の問題にしても、どんなにか日本政府は、総理から外務大臣から、いろいろなところで活動してきているわけでしょう。これはどういうふうに結びつくんだろうかという気さえするぐらいなんです。なぜ、もっと日本はこうすべきだ、将来の展望に向けてこの核の問題についてやらないんだろうか、もしも心からそう思っていたら、今回あのような軽率な不注意な発言なんか出るわけがないと私は思うんです。どうですか。
○福田国務大臣　おっしゃるとおりでございまして、我が国は、非核ということについていろいろな対応を今までし、また、国際社会において、核の威力を減ずるための発言もし、また行動もしてきたと思います。今後も当然そのようなことをしていかなければいけないと思いますけれども、あわせて、核が何のために必要なのかといえば、国際間の緊張でございますね、それから、国際間のいろいろな圧力がある、紛争がある、そういうものを除去するということが根底にあるわけでありますので、そういうためには、国際間の紛争を除去するための、また、その紛争圧力を除去するための努力もしていかなければいけない。そのことが私は非常に大事であり、また、日本はそのことについて力を振るっていかなければいけない。
　日本としては、核を持ってほかの国に圧力をかけるのではなくて、平和的な国際間のいろいろな取り組み、平和的な枠組みの構築とかいったようなことに最大限力を振り絞っていくことが必要なのではないかということで、この内閣においても、そのことについては力を尽くしてまいりたいと思っておるわけであります。
○伊藤（英）委員　今回の官房長官の発言あるいは副長官の発言等が、日本のこれからの若い人たちに対しても、核保有はあるかもしれないな、若い人たちばかりじゃありませんよね、あるいはそういうふうにした方がいいかもしれないというような誤ったメッセージを与えているんではないか。これは国際的にもそうなんですよ。そういうふうになっていやしないか。そして、そういうことになってしまっているということについて、ああ、まずかったなという思いはありますか。
○福田国務大臣　今回のことでもってこのような報道をされてしまったということについて、これは非常に残念に私自身は思っております。
　しかし、この機会に、きょうもこのような委員会を開いてくださって、そしてこのことについて議論をするということで、今の政府が、また日本がどういう核政策を持っているかということは、もう国民にも浸透するであろうし、また、世界にも改めて日本の核政策に対する考え方をはっきりと申し述べる、そういう機会をつくっていただいた、こういう意味におきまして、大変感謝をいたしております。
○伊藤（英）委員　私は、ふざけちゃいけないという感じなんです。総理や官房長官にこんな言葉を使いたくない。本当に、日本のことをお願いしますよ、こういう気持ちなんですよ。いいですか。
　例えば、卑近な例かもしれません、あるいはこんな話がなければ、石原都知事は、この問題について官房長官に、激励の電話というふうに新聞に出たと思いますが、そんなことはなかったと私は思うんです。
　いいですか。ほかの国も、今韓国でも中国でもいろいろな意見が出ています。本日のと言った方がいいのか、昨日のと言った方がいいのか、アメリカのニューヨーク・タイムズは、さっきもありましたよね、どれだけのスペースを開いて、きょう一面に出ているか。これはＡ４だけにあれしましても三枚、四枚ですよ。ここに書いてあるのは、まさに核兵器が日本で挑戦を受けている、受けつつあるということですよね。どんなに詳しくか、ずっと書いてあります。そして、その中に書いてありますのは、まさに日本で今安全保障の問題について大きな変化が、メジャー シフト イズ アンダー ウエー、起こりつつあると書いてあるわけなんです。この中に、官房長官の発言やら副長官の発言やら、あるいはその他の日本の他の人の発言等々が出て、もうそういうふうになっているんですよ。そのことの深刻さをもっともっと考えてほしい、こう思っているんです。
　その次に、外交面、国際的な面のことについて申し上げたいと思うんです。私はいつもこういうふうに思ってまいりました。私たちが安全保障の問題を考え、あるいはいざ有事のときのことを考える、そのときに私はいつもこう言ってきたんです。九九％は外交だ。もしも、よく言うように、万一の事態、万一と考えるなら九九・九％が外交ですよね。最後の〇・〇何％が実力部隊の、例えば日本でいえば自衛隊を使って云々という話でしょう。そういうふうに考えるときに、私は今回のような状況を見るときに、この外交感覚のなさは何なんだろうかというふうに思います。
　先ほども話が出ました。中国の問題にしてもあるいは韓国の問題にしても、あるいはインド、パキスタンの問題にしても、これだけ核の問題を初めとしていろいろ緊張しているときに、日本の官房長官が、あるいは副長官が、この時期に、核が持てるかもしれないかのごときというような話は、どんなに否定しても、さっき、副長官の話なんかを聞いていますと、どんなに……（発言する者あり）そうじゃない、そうじゃないと言うけれども、あるいは政策論がどうだ、あるいは憲法論はどうだ……（発言する者あり）ちょっと静かにしてください。論理の上でという話をしたとしても、なぜ今、憲法論のもとであったとしても、小型だったらどうなのか云々とか、そんな話が出るんですか。今日本が置かれている現在のこの時点で、あるいはほかのときでもそうなんですよ、今この時期に何だと私は思うんです。
　先般、総理が韓国に行かれました。普通だと、ああいう形で行かれれば日韓の首脳会議が行われても全然おかしくない、本来開かれるべきだと私なんかは思うんです。にもかかわらず、この間は瀋陽の話等々でできなかったんでしょう。それはそれとしても、この今の九九％以上は外交だと思っているときに、この外交的な視点の欠如が今あるというのはどういうことか。私は、緊張感のなさ、不用意さ、不注意さ、これは一体どういうことだと思うんですが、どうですか。
○安倍内閣官房副長官　今、御質問の冒頭でニューヨーク・タイムズを例にとっておっしゃったわけでございますが、まるで核政策に対するチャレンジが行われているかのごとく報道、私はそれをよく読んでいないからわからないわけでございますが、それはもちろん全くの間違いであって、例えばこの国会の場でとかテレビの場において、官房長官とか私がそういう政治的なメッセージ、政策の変更を述べたのであればまさにそのとおりでございましょうが、全くそういうことは言っていないわけでございますから。しかも、ニューヨーク・タイムズには私も官房長官も全然インタビューされずに、そういう記事が出ているということでございます。
　また、早稲田での私の発言でございますが、そこで私は核保有論なんということは一言も申し上げていないわけであります。今、まるで私がそのようなことを申し上げたようにおっしゃったわけですから、これははっきりと否定をしておきたい、このように思います。
　再三申し上げているわけでございますが、そこは、早稲田の授業において質問が出て、それに対して私も誠心誠意、誠実に今までの事実を紹介した、過去の記録を述べたということでございます。ですから、それは、政策論として私はこうやりたい、ああやりたいとかいったことでは全くないわけでございまして、その関連で質問が出て、官房長官に対しては、私のその発言に対して質問が出たわけでございますが。
　ただ、私のその早稲田大学での授業は今から四週間前にあったわけでございます。そして、三週間前のサンデー毎日の記事で出たわけでございます。その段階で、私は各新聞社に私の真意を説明いたしました。ですから、サンデー毎日があれだけおどろおどろしい見出しで大々的な記事を書いたにもかかわらず、どの新聞社も全く記事にしなかったわけでございます。
　その後、何回か、私は国会で二回ほど、既に委員会で質問に答えております、この問題については。しかし、それはそこでもう既に、私の真意を述べたらそれで終わってしまった。報道すらされなかったわけでございます。ですから、そういう実態もよく御承知おきをいただきたい、このように思います。
○伊藤（英）委員　官房長官、先ほど申し上げたように、今の外交ということを考えたときに、今回の状況を見れば、多分、日ごろは官房長官は、国際的な外交面には非常にいろいろと意を払っていらっしゃると私は思うんです。しかし今回は、余りにもこの問題は、この時期、日韓のワールドカップのその初日であるわけでありますが、いかにも外交的な配慮を欠いていたなというふうに私は当然思われると思うんですが、どうですか。
○福田国務大臣　何度も繰り返し言いますとおり、私も、聞かれたから答えたということなんですよ。私から意図的に申し上げたことでない。
　ただ、その後の発言が私の思っていることとは全く違うところで流れてしまったということは、これは私の意図せざることで、極めて残念に思っているところであります。
○伊藤（英）委員　私は、こうだと思っているんです。質問はあったかもしれない。しかし、そのときに何を言うかということが問題なんですね。
　そのときに、この問題について、どんなに日本にとっても重要な問題であるか、そして、将来に対して日本はどういうふうにしなきゃいけないからという展望を、本当に、まさに心を込めてお話をされたら話は違うと思うんです。こんなにほとんどの新聞が、こんな感じでばかばか出ているわけでしょう。記者の人たちがみんな頭が悪いわけじゃないと私は思うんですよ。
　あるいは、若い記者の皆さん方に教育という話もありました。にもかかわらず、若い記者の皆さん方に全然教育になんかなっていないんじゃないんですか、これは。だから、そういうことを何で今のタイミングでと私は思うんです。
　さらに言えば、有事法制もやっている最中です。私は、有事法制というのは、ある限られた部分についての日本の対処の仕方と思っているんです。しかし、こういう話がこの時期に、さっき副長官は、三週間前、四週間前とかいろいろな話を言っていました、この時期にああいうような話もされたりしている。で、官房長官はこうやって話をしたりする。あるいは、かつての総理の発言等もある。そういうことを考えますと、有事法制は非常に限定的な話だと思っていたんだけれども、実はその延長線上に、ひょっとしたら、核保有か、あるいはそこまではいかなくても、重武装国家といいましょうか、そういうものを考えているのかなということさえ思うんですよね。（発言する者あり）
　今、思わない、思わない、こう言ったりしていますが、総理は、かつて日本が国連の常任理事国入り云々といったときに、憲法九条を変えなければ、あるいは軍事力を使えるようにできなければ常任理事国になる資格がないんではないかという趣旨の話をされていると私は思うんです。私は、今の日本における、あるいは世界において、何をどういうふうにして外交をやるのかということについて、非常にある意味では発想が前時代的といいましょうか、日本がいわばいっぱしの国になるためには軍事力でかなりやらなければというふうに非常に思っているんではないか、すべてこの辺はそういうものの延長線上ではないかと思うんですが、どうですか。
○小泉内閣総理大臣　国によっては軍事力を外交に使う国もあると思いますが、日本はそうじゃないんです。平和に徹しているんです。だからこそ、二度と戦争にしてはいけない、経済大国になっても軍事大国にはならない、非核三原則、この外交方針に全く変わりないんです。
○伊藤（英）委員　官房長官、どうですか。
○福田国務大臣　総理のおっしゃっているとおりでございます。
○伊藤（英）委員　実は、私からすれば、一言、総理は非常に短い言葉で言われたりするわけです。しかし、例えば今この議論だけ見ても、日本を世界の中で、非核の問題も含めて、本当にどういう国にしようとするのか。その真剣さと、そして、国際的な中においてもそうです、どうしようかということについて、何でこんなに無責任なんだろうか、こういうことを私は思います。なぜこんなに不注意なんだろうかと。私は、与党の皆さん方にも本当に真剣に考えてもらいたい、今、日本がどういう状況にあるかを。
　そういう意味で、私どもは既に要求しておりますが、総理、私は、まさに権力の中枢にある、あるいは政治の中枢にある官房長官、副長官にやめていただきたい。今回、だから辞任をしていただきたいし、総理に対しては、罷免することを強く要請して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○瓦委員長　次に、工藤堅太郎君。
○工藤委員　自由党の工藤堅太郎でございますが、御答弁をよろしくお願い申し上げたいと存じます。
　今回の核をめぐる福田官房長官の御発言、これは、先ほど来の議論になっておりました、安倍官房副長官が早稲田大学で学生さんたちに講義をした際に、核兵器の保有とか使用が我が国の憲法上許されるか否かということに言及をされた、そのことが物議を醸してこういうような状況になった、こういうことだろうと思うのであります。
　安倍官房副長官、講義の内容を報じた週刊誌を、報道関係を一切入れないで、オフレコの状態での講義だったので突っ込んだ話をした、それを外部に持ち出して揚げ足取りをする、ひきょうでルール違反だ、このように批判をされたというように聞いているわけでありますが、ただ、当該週刊誌がどういう方法で入手したかということを抜きにしても、やはり内閣官房の中枢におられる副長官としてのお立場、あるいは、今この委員会で何を審議しているか、有事法制を今真剣に審議しているような、そういうときのことを考えれば、やはり何といっても、余りにも不用意な発言だった。
　官房副長官、先ほど来、弁解でもない、何でもないといったようないろいろなことを言われておりますけれども、何を言われようと、例えば同じことを、何も悪いことをしていない、また別なところで、あす大学に行って言いますよといったようなことを仮に言ったとしても、いろいろなことをおっしゃっておるわけですから、どんな弁解をしようとも、これは不用意だったと思わなければならないだろう、私はこのように思うわけであります。——よろしいですよ、まだ。ちょっと待ってください。僕はあなたに御答弁を求めているわけじゃないんです。
　これに対して、福田官房長官、核兵器の保有に関して、政治論では持てないけれども、憲法上もしくは法理論的には持ってはいけないと書いてはいない、最近は憲法も改正しようというぐらいになっているから、国際情勢や、国民が持つべきだということになれば非核三原則も変わることもあるかもしれない、このように発言をされたと聞いているわけであります。
　非核三原則を国是としている我が国の政府の中枢におられるお二人、官房長官、副長官でありますけれども、簡単に核保有の問題に言及をして、しかもお二人とも、何か先ほど来お聞きしておれば、第三者的な発言に聞こえるんでありますが、その発言の内容が、国是を厳守していくんだという姿勢も気迫も全く感じられない。このことはゆゆしき事態だ、私はこのように思うわけであります。
　これらの発言について、韓国におられた小泉総理は、大した問題じゃない、どうってことない、このようにコメントをされたということでありますけれども、冗談ではありません。これは内閣総辞職に値するような、私は大変な問題だ、笑っておられますけれども、私は本当にそのように思うんですよ。総理の御認識は今でも韓国での、大したことない、どうってことないとおっしゃったような、同じお考えなのかどうか、まずお伺いをしておきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、金子（一）委員長代理着席〕
○小泉内閣総理大臣　非核三原則、変わらないんですから、問題ないです。
○工藤委員　非核三原則、変わらないから問題がないと。
　例えば、仮に、小泉内閣の官房長官、副長官というような方が、もちろん先ほどから、非核三原則には変わりがない、政府の方針を変えたわけではない、ずっとそういうような御答弁がありましたよ。ただ、官房長官とか内閣の中枢におられるようなそういう方が、しからば何を言っても、実際は言っただけだ、そう言っただけなので、訂正もしたし、それで、方針は全く変わっていないんだから別に問題はないんじゃないか、そんなような、何でも発言をしていいということになりますよ。だから……（発言する者あり）何か言いましたか。ですから、私は今の小泉総理の御答弁、全く解せないんですよ。
　特に、官房長官は軽率であったというようなことも言われたといいますけれども、そういう弁明だけで……（発言する者あり）軽率だと言っていないんですか。しかし、例えば、この問題で同盟国とかあるいは近隣諸国に無用の懸念を与えたということは、これは事実でありますよ。また、唯一の被爆国として、我が国の国民感情、これを逆なでした。ですから、国民もマスコミもあんなに騒いで警鐘を鳴らしているわけですよ。警鐘を鳴らしているということは、これはお考えいただかなければならない。
　そんな簡単な、どうって問題じゃない、大したことじゃない、そういうようなことではないというふうにやはり政府の責任者は考えていただかなければならないと思いますし、我々野党は官房長官の罷免を要求しているわけでありますけれども、これは当然しかるべき責任をとらせる問題だ、私はこのように思うんでありますが、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　罷免する考えはありません。
○工藤委員　ということは、先ほどから何度も申し上げて恐縮なんですが、官房長官の御発言というのは、どうって問題ではない、大したことじゃない、非核三原則を守るんだから、言うことは何と言ったとしても、守るんだから、それは大したことがない、そういうふうなことなんですか。もう一度お願いします。
○小泉内閣総理大臣　非核三原則は小泉内閣、変わりません。問題はありません。
○工藤委員　いやいや、これはもう一国の総理として、失礼ながら真剣にその辺を考えておられるのか。ただ守るために、例えば一内閣一閣僚とかそういうようなことで守るために、火をきちっと早く消さなきゃならない、そのためにというようなことなんですかね。いずれにしても、資質を問われるようなそういう御答弁だ、私はこのように思うんです。
　それでは、当事者たる福田官房長官に今度はお尋ねをさせていただきます。
　一連の記者会見で、福田官房長官は、日本には非核三原則がある、長距離ミサイルや核爆弾は、理屈からいえば持てるけれども政治論として持っていない、このように話されたと私は聞いておりまして、さらに、記者に追い打ちをかけられて発言内容が二転三転したあげくに、秘書官から耳打ちをされて、ＩＣＢＭは持てない、このような発言をしていわゆる軌道修正をした、このように聞いているわけであります。
　核兵器の従来からの政府見解からしても、大陸間弾道ミサイル、ＩＣＢＭは持てないことは自明の理なわけであります。それを官房長官は、最初には長距離ミサイルや核爆弾は理屈からいえば持てるというように発言をして、修正をしたわけでありまして、このような基本的な見解もわきまえずに話されたということでありまして、内閣のかなめにおられるお立場としては極めてふさわしくない、私はこのように思うわけであります。
　しかも、発言されたときは小泉総理が韓国を訪問しておられて、そして内閣総理大臣臨時代理というお立場でもあったわけでありまして、みずから責任を明確にするということは当然だと私は思うんでありますけれども、官房長官、従来の政府見解を踏まえて御答弁をいただきたいと思います。
○福田国務大臣　私の会見とそれから懇談が一緒になって、私に都合の悪いような部分だけを取り上げますと、そういうふうなことになるんだろうと思います。
　私の真意は、もちろん、何度も申し上げておるところでございますけれども、非核三原則を厳守する、堅持するということですね。これはもう歴代内閣がずっと言い続けてきていることでございまして、また、この内閣においてもこの考え方を一切変えることはない、これはもう何度も申し上げているところでございます。
　なお、私の発言で誤解を招いたということでありますけれども、私の真意は今申し上げたことでございまして、そういうことを前提にした上での話であるということでございます。
○工藤委員　小泉総理は、我が国が核拡散防止条約に加盟をして、さらに包括的核実験禁止条約の早期発効を国際社会に働きかけているということは、当然忘れてはいないわけでありますが、我が国がどのような手段というか方法で、核廃絶という究極の目標に向かって世界に働きかけをしているのか。官房長官の発言が、我が国の核政策に関して内外に無用な疑念を抱かせたり、国益に反したとお考えにならないのか、その点を伺います。
○小泉内閣総理大臣　我が内閣の政策、変わりません。問題はないと思っています。
○工藤委員　非核三原則は、沖縄返還交渉時に佐藤内閣が明確にした基本方針でありまして、その後、衆議院でも遵守するということを決議した、まさに国是なわけであります。
　小泉内閣は、歴代内閣の方針を踏襲して、先ほど来からおっしゃっておりますように、堅持するというようなことで再三おっしゃっておられるわけでありますが、ちょっとお尋ねをしておきたいのは、歴代内閣が堅持してきた、そして、みずから、いわゆる小泉内閣も、堅持をする、守っていくんだ、自分の以降の内閣もやはり、我が国としてはこの非核三原則は堅持するべきだというようにお考えなのか、後の内閣では見直すことがあってもやむを得ないとかいいとか、どうお考えになるのか、その辺を伺っておきたいと思います。
　　　　〔金子（一）委員長代理退席、委員長着席〕
○小泉内閣総理大臣　我が内閣は、非核三原則、堅持いたします。後の内閣、どの政党が内閣をとるかわかりませんけれども、非核三原則を堅持してもらいたいと私は思っております。
○工藤委員　まあ、同じ話をしてもあれですから、ちょっと当委員会の質疑についてお尋ねをしたいのでありますけれども、いわゆる武力攻撃事態関連法案、これはずっと今、私も理事としてこの運営に携わってきているわけでありますが、いかにも問題が多い、そういう法案だと。
　先ほど総理は、自民党の方の質問に対して、全部これを通してもらいたいと思っているといったような、そういう御答弁をされたのでありますけれども、いろいろな問題からいって、今国会での成立は、物理的に見ても困難ではないか、私はこのように思っております。
　何しろ三十年も前に、旧ソ連時代に、北海道にソ連が攻め込んでくることを想定して研究したものをもとにして防衛庁がつくった法案なわけでありまして、それを、いろいろ今日まで、まだまだ精査したり検討したりする、そういう時間は十分あったわけですけれども、それをせずにぼおんと今出してきたといったような法案でありまして、仮に会期を延長したとしても、これを成立させる必要があるのかどうか。
　自民党の大幹部の方々は、これは欠陥法案だというようなことをはっきりおっしゃっている方々がたくさんおられるわけですから、そういう中で……（発言する者あり）いや、言っていますよ。言っている。新聞にもちゃんと載っているんだから……（発言する者あり）
○瓦委員長　質疑は続けてください。静かにしてください。