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○小川仁一君　自民党の税制調査会の方にお話しになったことを社会党の方の土地税制委員会にもお話しいただけると信じますが、それは文書にしなくても、いろいろな要綱その他書いたものはいただけますね。
○政府委員（藤原良一君）　自民党に対して申し上げたことと同様なことを申し上げさしていただきます。
○小川仁一君　では、後でお待ちしております。
　次は、ちょっと一つぐらい自分の県内のことも言わなきゃならないからね、そう思いまして、道路局長にお伺いしますが、国土開発幹線自動車道建設審議会というのに私も委員で出席しましたが、その際、東北横断道の東和―花巻間、基本計画が策定をされました。それの進捗状況、そして道路局長、調査指示をお出しになったかどうか。何か一つも進んでいないように見えるので、ちょっとお伺いします。
○政府委員（三谷浩君）　高規格幹線道路網の整備というのが第十次道路整備五カ年計画の大きな柱でございます。第十次五カ年計画期間中に六千キロの供用を図るということで整備が進んでおりますが、そこで今お話がございました東和から花巻の間の十二キロ、これは昨年の一月の国土開発幹線自動車道建設審議会で基本計画となっております。基本計画から次に整備計画、こういうための調査を今進めております。具体的には、地域の開発状況、交通需要などを総合的に勘案しつつ整備計画の策定に必要な調査を実施しております。
○小川仁一君　もう一つだけ、高速道路網の地図をずっと、ここにありますが、見てみたんです。何としても腑に落ちないところが一カ所ある。前にも申し上げましたけれども、この地図の中で岩手県の三陸縦貫道路、久慈と宮古の間だけぽつんと切れている。あとの方は西海岸も中央もみんなつながっている。ここは一般国道でもって充当する、こういう御説明でございましたが、この間を高規格道路でおつなぎになるということは、今回公共予算等も拡大される時期であるから、お考えの中に入れていただけるかどうか。
○政府委員（三谷浩君）　高規格幹線道路網の計画が今一万四千キロ、こういうことで四全総あるいは建設省でも計画を策定したわけでございます。そのときに幾つかの選定の要件がございます。全国の都市、農村地区からおおむね一時間程度で高速ネットワークに到達するとか、あるいは重要な空港、港湾の大部分と三十分程度で接続をする、こういうようなことで計画を決めていただいたわけでございます。
　そこで、基本的には高規格幹線道路網というのは、四全総の交流ネットワーク構想を受けまして一日交通圏の構築というものがベースになってきております。そこで一万四千キロの計画が策定されたわけでございますが、現在整備は約四割を切っております。私ども、これを一日も早く整備をするということが大事だと思っておりますが、今先生のお話のありました宮古―久慈間の沿線区域でございます。これは八戸久慈自動車道あるいは三陸縦貫自動車道の高規格幹線道路網を整備いたしまして、一時間圏内でカバーをしよう、こういうことで私ども考えております。もちろん、その高規格幹線道路網とあわせまして高規格幹線道路、それから国道網、こういうものが一体となって道路の整備というのが非常に必要でございますから、その観点におきまして、具体的にはこの四十五号線についても中野バイパスであるとかあるいはその他のバイパスの整備も進めております。
○種田誠君　私は、冒頭、公共投資関係についてお伺いをしたいと思います。先ほど来の小川委員の質問でも幾つか触れらておりましたので、若干重複することをお許し願いたいと思います。
　過日の新聞報道等によれば、建設省は公共投資十カ年計画の事業規模を二百八十兆円とする方針を固めた、公共投資総額のほぼ七〇％に該当する、そしてこの二百八十兆円の根拠としては、四全総における長期計画に基づいて手がたい積み重ね方式によってこれを定めた、このようになっております。ちなみに申し上げれば、幹線道路を現在の倍増、下水道普及率も七〇％に引き上げる、都市公園も十平方メートルに一人当たりの面積を引き上げる、このような形での個別事業の積み上げを詳細に行った上での数字である、このように報じられております。しかし残念なことに、その報道は、これは現実的な要求にとどめたわけだけれども、他省庁を巻き込んだ予算の分捕り合戦になるのを危惧したからだと、そのような形でこの数字が報道されているわけであります。しかし実際問題として、今私たちは、住宅、下水道また公園、道路、いずれも緊迫した状況にあって一層の充実を図らなければならない、このような責務にこたえなければならないわけであります。アメリカの方からも公共投資規模はＧＮＰの一〇％にせよということまで求められるとすれば、他の省庁との分捕り合戦になることが必須なので現実的要求にとどめたんだと、このような視点で要求額を決めることが果たして妥当なのかどうかお伺いしたいと思います。
○政府委員（福本英三君）　まず、公共投資の十カ年計画におきます建設省と企画庁との関係、またその総額がどうかというようなお話だろうと思います。
　　　〔委員長退席、理事小川仁一君着席〕
　そこで、まず御説明申し上げたいのは、先般、先ほども企画庁が参っておりましたが、企画庁から公共投資十カ年計画についてのヒアリングがあったわけでございます。そのときのいろんな数字などが一部の新聞紙上で、私ども発表したということではなくて何かそういうのが載っておるわけでございますが、あの額というのは、経済企画庁からもさっき説明がございましたが、経済企画庁から示されました一定の方式によって試算した額、一定の算式があるわけでございますが、その算式で試算したらどれぐらいの投資額になるかというような額とその整備水準をとにかくつくって持ってこいと、こういうことになったわけでございます。したがって、その額というのは私どもが要求するとかそういうものではございませんで、単に経済企画庁が全体をまとめるために参考にする、そういうものであるというように私ども理解しておるわけでございます。
　その際に、私どもといたしましては、そういった試算は試算といたしましても、先ほどもこれも話が出ておるわけでございますが、私ども、六十一年の八月に国土建設の長期構想というものが示されましたし、またその中身が具体的には四全総にも取り入れられたものだと思っておるわけでございます。そういうことで、私どもとしてそういった長期構想におきます施設ごとの整備目標、あるいは先ほども投資額全体幾らかというようなお話もございましたが、そういうような投資額も考えているというようなこともあわせて御説明申し上げて、私どもとしてはそういった長期的な観点に立って、私どものいろんな施設、特に国民生活に非常に密接に結びつくようないろんな施設についてぜひ目標を実現したいというようなことで御説明を申し上げたところでございます。
○種田誠君　問題は、政治はやはり国民のニーズに可及的速やかにこたえていくということが極めて重要ではないかと思うわけであります。下水道の整備にしても、十五年先二十年先もしくは五十年先にあなたのうちのところは下水道が完備されますよと、そのような計画を示されたとしても国民の政治に対する納得は得られないと思うんですね。そういう意味では、私たちが日常生活を行う上で欠くことができないもの、そのようなものに対する公共投資に関しては一日も早くこれを達成するんだという、そのような視点に立って今後の予算を確保していっていただきたいと思うし、とりわけ今日、十カ年計画が求められているとするならば、十カ年計画においてそのニーズに十二分にこたえる、そして五カ年計画でそれを実現する、そのようにしていただきたいと思います。
○政府委員（福本英三君）　今先生も御指摘のとおり、建設省関係の公共事業は、住宅、公園、下水道あるいは道路、河川等、いずれも国民生活と密接に関連するものばかりであるというように思っておるわけでございます。そういう意味で、従来から私どもは豊かな国民生活を実現するためにこれらの社会資本整備の充実に取り組んできたところでございます。
　今回、先ほどからもお話が出ておるわけでございますが、日米構造協議の中間報告におきましても十カ年計画をつくるということにもなっておりますし、その十カ年計画におきましては総額として現在の水準よりも大幅に拡充されることになるということにもなっておるわけでございます。したがいまして、私どもは、そういった全体の額が非常にふえるというような今流れの中にあるわけでございますので、そういう流れをさらに踏まえながら、そういった私どもの所管しております公共施設の整備につきまして一層その充実に努めてまいりたいと思っているところでございます。
○種田誠君　公共事業を充実して一層加速度的に事業を拡大していくということになれば、当然その財源というのが問題になってくると思うんですね。事業は建設省が行う、財源は大蔵省が補充してくれるんだと、こういう考えは私は速やかな行政を進める上ではやはりとるべきではないと思いますね。建設省自身もやはり財源というものを真剣に考えながら事業を進めていく必要があるのではないだろうかと思うわけであります。
　そういう中で、過日、建設省の方では企業の低・未利用地への特別土地保有税の強化、そして三大都市圏の市街化区域内農地への宅地並み課税、これなどによる増収分を宅地開発促進の特別財源として土地開発に関係する下水道や道路整備などに充てていきたいと、このようなことを強く大蔵省、自治省に求めているんだと、このようなことが発表になっているわけでありますが、その経過についてお答え願いたいと思います。
○政府委員（福本英三君）　先生も今御指摘のように、私どもといたしましてはそういった公共施設の整備ということが非常に大事でございますし、そのためのいろんな財源措置ということもまた非常に大事なことじゃないかと思っておるわけでございます。特に、大都市地域における住宅宅地供給の促進というようなことが今非常に大きな課題になっておりますが、その関連公共施設というようなことなども非常に大きな問題ではないかと思うわけでございます。
　そういう意味で、過日、先ほどもお話がありましたが、政府の税調あるいは自民党の税調に、いろいろなヒアリングがありましたときに、その中の一環といたしまして、私どもとしてはそういった関連公共施設の財源というものを何か考えられないか、そういう問題については非常に大事な問題として考えておるので、今後そういうことについて検討していきたいというような考え方を御説明したわけでございます。政府税調でもいろいろ土地税制の総合的な見直しということで審議中でございますので、その審議の推移を見ながらそういった問題についても今後検討してまいりたいと思っておるところでございます。
　　　〔理事小川仁一君退席、委員長着席〕
○種田誠君　そこで、企業の低・未利用地への特別土地保有税の強化という言葉が使われているわけですが、これはどういうことを意味するんでしょうか。
○政府委員（福本英三君）　まだ来年度の税制改正要綱として、建設省としては具体的な案をまとめてはないわけでございます。ただ、この問題は大都市地域における住宅宅地対策の一環として昨年来要望しておるものでございまして、現在いろいろあちこちで私どもしゃべっておりますのは、昨年来こういう要望をしているということをつけ加えさせていただいておるものでございます。
　それは、特別土地保有税につきまして、四十三年以前のものについては特別土地保有税をかけないようなことにもなっておりますし、面積的には、二十三区のミニ保有税というようなものもございますが、通常は二千平米以上のものにかけるというようなことにもなっております。したがって、その二千平米をもう少し面積を下げて、今度の新しい改正法案では遊休土地が千平米というようなことにもなりますので、それに合わせて千平米まで下げるというようなことができないかというようなことなどを考えておりまして、現在、昨年来のそういった要求などを頭に置きながら今後具体案をまとめて実際の実現へ向けて努力していきたいと考えておるところでございます。
○種田誠君　そうしますと、今の特別土地保有税に限って伺った場合、建設省の方で強化した場合にどのくらいの税収が上がるというふうに今算定していますか。
○政府委員（福本英三君）　ちょっと私、今資料を持ってきておりませんのでわかりませんが、大体特別土地保有税全体では全国数百億の単位じゃなかったかと思うわけでございまして、どの程度ふえるのか、今資料がないのでちょっと即答できかねます。
○種田誠君　新聞では一千億ぐらい上がるんではないだろうかと報じられているようでありますが、さらにこの財源の問題に関して、一昨日の日曜日に私、夜のＮＨＫのニュースを聞いておりましたら、土地保有税を検討している、大蔵省はその土地保有税を導入して道路や下水道など生活関連の公共投資を拡大するための特定財源とする方針だと。国土庁においては、この企業の土地保有額が公示価格で五億円から六億円を超える部分に課税をして、税率を年一％程度にする方向で検討中であると。この税は、自治体に偏らないように地方税ではなく国税として、課税に当たっては相続税と同じく路線価を基準とする考えで今政府部内で調整を急いでいると。税制調査会に諮った上で具体化することにしたと。こういうふうな報道がなされて、冒頭申し述べたように、これは宅地開発などの下水道や道路整備などの生活関連の税金としての目的税的な性格が強い、このような報道があったわけであります。この件について国土庁の担当の方にお伺いしたいと思います。
○政府委員（藤原良一君）　先ほども御答弁申し上げましたとおり、国土庁としては、土地税制の役割としまして、一般論としてはとにかく土地の資産としての有利性を減少させる、それと税負担の公平の確保、高度有効利用の促進、こういった三点を強調しておりまして、そういう考えから土地の取得、保有、譲渡の各段階にわたりまして積極的な見直しをしてほしいということでありますが、具体的には、土地譲渡益課税の見直しとあわせて法人保有土地に対して一定の負担を求める新税を国税として創設して、またこの新税の創設により得られる税収の使途についても検討されるべきだと、そういうふうな意見を機会があるたびごとに申し上げているわけであります。
　ただ、その中身については現在検討中でありまして、テレビで報道されたようでございますが、そういう具体的な中身の詰めまでには至っていないわけです。
　現在、重要なことは、法人保有土地についてどのような土地を対象にするのか、また課税技術等も考えてどういう課税評価を採用すればいいのか、そういった点を中心に検討を進めておるところであります。
○種田誠君　検討中で結構なのですが、国土庁での検討中の中身として、企業の土地保有額を公示価格で五億円から六億円を超える部分に課税をするそして大蔵省が言うように相続税と同じく路線価格を基準としてこれを検討する、そして年一％程度にするとした場合に、検討中の試算で結構ですから、幾らぐらいになりますか。
○政府委員（藤原良一君）　その辺まではまだ検討が進んでないです。私見にわたるわけですが、もし国税として考える場合には、確かに評価基準として相続税の路線価を採用するのが一番合理的じゃないかというふうな気持ちではおります。ただその場合に、対象として一定の足切りをするような必要があるんじゃないかとか、その前に税率をどれぐらいにするか、その辺は現在いろいろ案を並べておりまして詰めておるという段階でございます。
○種田誠君　余りしつこくは聞きませんが、ここでもう公示価格で五億円から六億円を超える部分に課税する、税率は一％にする、課税基準は路線価格にする、ここまで出ちゃっているわけですね。掛けてもらえばいいわけです、掛け算で。当然検討中であれば試算はしていると思うんですよ。それを述べてもらえば結構なんですよ。あくまでも検討中の試算で結構です。幾らになりますか。
○政府委員（藤原良一君）　試算といいましてもそこまで具体的な数字で詰めているわけじゃないんですが、ただ地価公示ですから相続税評価との関係ではじき直しますと五、六億という数字がどれぐらいの価格になるのか、その辺が私ども的確には判断できないんですが、恐らく地価公示の七割を目途に相続税評価しておられますから、しかし現況は六五％ぐらいでしょうか、したがいまして五、六億というのは三、四割引き相続税評価にしてはなるんだろうと思います。仮に三億なり四億の土地以上のものだということになりますと、一％にしてもどれぐらいになるかわからないんですけれども、それは相当の税収になると私は思います。
○種田誠君　この点で最後に、これはいわゆる生活関連公共投資を対象とする特定財源にするという、これは大蔵省の方でもそのように言っているので、私は非常に結構だとは思うんですが、国土庁の方においては、この特定財源、いわゆる目的税とすることに関しての見解はどういう見解を述べておるわけですか。
○政府委員（藤原良一君）　そこまでもまだ具体的に申し上げたことはないんですが、ただ一般的には、例えば諸機能分散のため地方に移転するような機能に対して助成を考えるとか、あるいは大都市地域では住宅宅地整備が非常に重要ですので、その関連公共公益施設の整備とかいろいろ考えられるんじゃないかというふうに一般論として私は思っております。
○種田誠君　続きまして、国土利用計画法の点について少し伺いたいと思います。過日、佐藤国土庁長官が閣議の後に監視区域の運用ガイドラインを発表になっております。そして多分十一日、昨日ですが、都道府県、政令指定都市へ通達もなされたものと思いますが、そのガイドラインが一応公表になっておりますが、この件についてもう一度ここで説明していただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　種田さんにお答えしますが、御指摘のとおりでございまして、先週の閣議後の記者会見で、実はいろんな方から監視区域が後手に回らぬようにという話がございまして、一応地価が一〇％上がったら監視区域にするとか、あるいは地価が二〇％上がったら届け出を百平米にするとか決めて局長通達を出したわけでございます。そんなことでございまして、政府委員から詳しくお答えさせますから、よろしくお願いいたします。
○政府委員（藤原良一君）　昨日付で土地局長名で各都道府県知事及び指定都市の長に「監視区域制度の運用指針について」ということで通達させていただきました。
　その概要をごく簡単に申し上げますと、まず監視区域の指定及び届け出対象面積の引き下げについてでありますが、地価上昇の未然防止の観点から地価の上昇前に先行的に監視区域は指定するように努めることとするわけですが、少なくとも一年間に一〇％程度の地価上昇が見られる地域については早急に指定されたい。また大規模開発プロジェクト、リゾート整備等が予定されている地域等におきましては地価上昇の可能性が高いと考えられることから、事業計画、区域の決定等に先立ち、必ず監視区域の指定について検討することといたしております。さらに、監視区域を指定してもなお地価の上昇率が低下しない地域につきましては、早急に届け出対象面積の引き下げを行うこととするといったことが内容になっております。
　また、届け出対象面積の設定につきましては、少なくとも一年間に一〇％程度の上昇が見られる地域については、監視区域の指定をする場合、全土地取引件数の過半が届け出対象となるという要件を満たすよう設定することが望ましい。しかし、地域の実情によりこれによることが困難な場合には、少なくとも監視区域の指定をしてもなお地価の上昇率が低下しない地域、一年間に二〇％程度以上の地価上昇が見られる地域については届け出対象面積を百平方メートルとするなど、この要件を満たすように努めるということであります。
　そのほか、監視区域の解除等の要件、あるいは価格審査の厳正かつ的確な運用のための時点修正や著しく適正を欠くか否かの許容範囲、あるいは取引事例の選択についての留意事項、そういったことを盛り込んでおります。
○種田誠君　この今回のガイドラインが三年ぐらい前に発表されておれば、多分日本の地価も今日のような状況を生むには至らなかったんではないだろうかと残念にも思うわけでありますが、一歩前進というところでその辺での評価もしたいと思います。
　ただ問題は、このような一つのガイドラインをつくっても、運用の上で自治体が的確にこれを行っていかなければならないんですね。そのために、一番自治体の方で苦慮しているのは財政的な配慮だと思うんです。その辺のところまである程度きめ細かくやらないと、なかなかこの運用も的確にいかないんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えしますが、御指摘のとおりでございます。
　そんなことでございまして、実は監視区域の点検につきまして各地方団体の長を東京においで願いましていろいろお話ししたときには、要点は人の問題と予算の問題、例えば監視区域の届け出を三百平米から百平米にすれば、実は五、六割の捕捉はできますが、人員が数倍かかる、お金もかかる。そんなことでございまして、この点につきましては特に大蔵省等によくお願いしまして、できれば地方自治体の負担が少なくなる、この方向で努力したいと思います。
○種田誠君　ぜひお願いしたいと思います。
　それともう一つこの関係で伺いたいのは、私は、国土利用計画法が改正されたばかりでありますが、もう一つ、日本の土地の利用の安定を図るために、また行政目的を合理的に達成するためにも、新たな施策をつくる必要があるんではないだろうかと思うわけであります。
　と申すのは、例えば道路にしても鉄道にしても、時によっては住宅地にしても、そこが行政上どうしても必要な施策であるとするならば、そこの土地が計画施行中に取引の対象にされてしまったり、また急激な価格の上昇があったりするとするならば、鉄道の場合に、千メートルは確保できたけれども、その間百メートルだけがどうしても確保できない。そういう事実だけでも鉄道は走れないわけですね。また、道路にしても同じだと思うんです。したがってそういう場合、今、日本の国土利用計画法では監視区域と規制区域という面的に網を張る方法が考えられておりますが、線的に、合目的的に土地を規制する、そのような方法はないと思うんですね。したがいまして、私は、これから鉄道とか道路とか住宅などを行政が行っていく場合には、その計画の発表と同時にその地域を線的に、また駅ができる場合にはある程度面ができますが、そういう合目的的に土地の利用を規制する、こういうきめの細かい国土利用計画法の新たな条項をつくっていく必要があろうかと思うんですが、その辺についてはいかがなお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（佐藤守良君）　先生の御指摘はもっともなことでございますが、基本的には監視区域を強化しまして地価の抑制に努めたい。それがどうしてもいかぬ場合はというお話だと思いますが、実は規制区域の場合には二つの問題点がございます。一つは、地価が凍結されるということです。それからもう一つは、ある一定の取引が全部不許可になるということです。
　実は、これで私は各府県の知事と会ったときに、規制区域というのは昭和四十九年にできた法律でございまして、あのときには最良の法律だったと思いますが、その後改良すべき点がたくさんございます。例えば、知事さん等が言われるのは、規制区域を指定した場合に、自分の欲しい土地が買えない。それからもう一つは、仮に一定の取引を不許可にした場合は、その土地について買い取り請求された場合に地方自治体は買わなければならない。その財源の問題をどうするか。それからもう一つの一番大きな問題は、きのうも大阪で話が出たんですが、地価を凍結すると、十五年後に使う場合は周囲の土地が上がっておるわけです。その場合その地価を一体どうするか。これを含めて検討しなければいかぬということでございまして、やはり私は規制区域は念頭に置いておりますが、やる場合は一遍中身を改良しましてやるのがベターである、このように考えているわけでございます。
○種田誠君　今長官が言われたことも十二分に理解できるんですが、私が申し上げているのは若干角度が違いまして、規制区域を面的に敷いた場合には、まさに今長官が述べられたような心配があると思うんです。私が申し上げているのは、具体的に例を挙げますと、茨城県に予定されている常磐新線に関しては、茨城県が四・四方式という土地区画方式でもって今一生懸命やっております。しかしながら、地元の自治体の方では、この四・四方式では保有率が少なくなってしまう、これじゃちょっとのめないよと。では県の方にもう一度それを直してもらおうと、逆に四・四方式が今修正を求められるような動きになっているわけですね。こういうことがあちこちで起こってきて、その間に鉄道の予定になっている地域が転売されていった、取引の対象になってしまったということになると、鉄道が、これは平成十二年までにつくる予定になっておりますが、二十年三十年たってもなかなかできなくなってしまう。
　そういう場合、一つの鉄道を中心とした駅をつくり、中心地域をつくって線を延ばしていく、こういうふうな行政目的を達成する施策の場合は、線的に規制をするということを規制区域の対象にしていく、線的な規制区域の対象にしていくという施策をとらないとこの行政目的が達成できないのでないか、その分国民のニーズにもこたえられないのじゃないか、そう思うわけでありますから、新たな規制区域の仕方、そういうものを検討されたらいかがでしょうかということなんです。その点は局長どうですか。
○国務大臣（佐藤守良君）　今の先生のおっしゃるのはよくわかるわけですが、実は竹内知事とよく話をしました。彼も私と同じ意見でございまして、なかなか線的な規制は難しいというふうなことを言っておった、こういうことを申し添えておきたいと思います。
　それから、詳しいことは土地局長からお話ししたいと思いますから、よろしくお願いします。
○政府委員（藤原良一君）　現行規制区域の運用に当たりましては数々の難しい困難な問題もあるわけですが、この制度は、御案内のとおり、もう極めて厳しい私権制限を伴うものであります。一方、そういう鉄道等のビッグプロジェクトは、実施計画なりプロジェクトの実施対象地域が決まりますと、もうそのときは遅いんです。山梨のリニア実験線の例を申し上げるまでもなく、あそこは路線もまだ決まっていないにもかかわらず相当上昇しております。そういうことで、早く指定しないといけないわけですが、規制区域はそういう厳しい私権制限を伴うものですから、一方プロジェクトがかなり具体的に固まらないと指定できない、そういう法制上の制約もあろうかと思うんです。
　したがいまして、そういうところはもう早目に監視区域を指定しまして、しかもそういう直接鉄道敷に相当するようなエリアにつきましては届け出対象面積等を非常に詳細に決め、かつ行政窓口指導も厳格にやる、そういう中で投機的取引とかあるいは無用の上昇はかなり抑制できるのではないかと思っております。そういう手続を踏んでもなおかつ抑制できない、そういう事態に立ち至ったときは、そこで初めて計画も具体化し、それとのタイミングを合わせながら規制区域の指定といいうことになるのではないかと思います。現在の制度でもそれはいろいろ障害、難しい問題はありますが、制度的にはやってやれないことはない、そういうふうに私は思っておるんです。
○種田誠君　若干私と見解が違いますが、やはり今の国土利用計画法は、一つの行政目的を達成するために規制区域を働かせようとか監視区域を利用しようという考えはないと思うんです。私が申し上げているのは、それと若干視点が違いますので、国土利用計画法のさらなる検討をお願いしたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　現在、まさに第七次下水道整備五カ年計画がつくられているところだと思います。各方面のマスコミ、雑誌などにも第七次五カ年計画の骨格などが時々公表されているようでありますが、ここで第七次五カ年計画の、今作成中で申しわけございませんが、そのポイントとなるものはどのようなところにあるのかお知らせ願いたいと思います。
○政府委員（真嶋一男君）　お答えします。
　平成元年度末におきまする下水道の処理人口普及率は四二％の見込みにとどまっておりまして、下水道整備はまだ不十分な状況にごいざいます。第七次の下水道整備五カ年計画作成に当たりましては、第一に中小市町村における整備の推進、第二に大都市等における高度の処理の推進による水質保全の充実、浸水安全度の向上、施設の改築等の下水道の質的向上、第三に維持管理の充実、第四に下水道処理水、下水汚泥等の下水道における資源の有効利用、下水処理場の上部空間等の下水道施設の有効利用が重点的な課題であると考えて作業を進めております。
○種田誠君　その中で幾つか私も細かく伺っていきたいと思うんですが、私は下水道に関してイメージを完全に変えていく、イメージチェンジを図っていく必要があるのではないだろうかと思うわけであります。下水道といえば汚いもの、また地域においては厄介者、不利益施設、こういうふうに言われているわけでありますが、こういう下水道であっても私たちの日常生活には欠かすことのできない施設であるとするならば、まさに下水道を汚いものからきれいなものに、厄介なものから有効なものに、不利益なものから有利なものに、こういうふうに大きくイメージを変えていく必要があろうかと思うわけであります。日曜日になれば家族連れで下水道施設に行って昼飯でも食ってくるかと、こういうことが当たり前に言えるような雰囲気が欲しいと思うんです。そしてさらには、下水道施設などをうちの地域に持ってきてくれと、こういうふうに言われるような施設にしていく必要があるのではないかと思うんです。
　今日、各自治体でもいろいろ努力をしております。東京都などにおいても、下水施設の上に熱帯植物園をつくる、また大きな公園をつくる、場合によっては野球場をその上につくる、こういうこともなされているわけであります。まさに、下水道処理施設に遊びに行くというようなイメージが今つくられつつあるわけでありますが、こういう点に関して建設省の方ではどのようなお考えを持っておられるでしょうか。
○政府委員（真嶋一男君）　下水道の整備の推進を図る上に、下水の処理場とかポンプ場等の用地の確保ということが不可欠でございまして、このためには住民の理解と協力を得て用地を確保するということが極めて重要なことになっているわけでございます。そして、現在、下水の処理場等に公園とかスポーツ施設を設置するということはかなり積極的に行っておりまして、土地の有効利用、そしてそれを通じて地域の方々の利便に供するというようなことで下水道に対する理解を高めていただくということに努めているところでございます。
　また、この下水道施設の上部の利用とあわせて、下水道の処理水とかあるいは焼却による廃熱等の熱を利用して温室をつくっているというようなことも一部の都市で行っているところでございまして、今後ともこういう今御示唆のございましたような線で下水道の持つ施設、資源、エネルギーを有効に活用することによって、地域に有益な施設として一層整備の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○種田誠君　その場合に、私は下水処理場と汚泥処理場を極力併設してつくるのが有意義ではないかと思うわけであります。これ全部とは申し上げません。と申すのも、汚泥処理場の処理過程の中で千三百度ほどの熱が発生するわけであります。
千三百度の熱を地域の下水処理場周辺五百世帯とか千世帯とか、この家庭に二十四時間熱いお湯を循環してあげるならば大変喜ばれると私は思うんです。そして今、技術開発によってコジェネレーションの方もかなりコンパクトなものが開発されるようになりました。したがいまして、それだけの熱があれば十二分に発電への転化も近々可能になってくると思うんです。そうであれば、東京電力などと協議をして電気事業法などの一部改正を行って、また下水道法の改正を行って、地域への電力供給も可能になるわけですね。
　また、この処理施設の中から出てくる消化ガスがありますね、メタンガスを中心とした。この消化ガスの扱いに今非常に困っているわけであります。メタンガスはＣＯ２の二十五倍の温室効果があると言われていますから、そうするとこのメタンガスを地域に還元してあげれば、ガス、熱、電気、これが下水処理場の周辺の五百世帯、千世帯にただで供給できる。こういうふうに、下水処理場が野球場の下に入っていて、地域の方には熱、電気、ガスまで供給できる、こういう形の施策を総合的に展開するならば、私は下水処理場、汚泥処理場は決して不利益施設じゃなくて有益施設に転換できるんじゃないかなと思うんですが、いかがなものでしょうか。
○政府委員（真嶋一男君）　下水汚泥の処理処分過程で発生するメタンガスについてまずお答えいたしますが、これを利用いたしました発電施設については私どももこれまで非常に関心を持ってきておりまして、現在までのところ全国で十四カ所で発電施設をこれによってつくっておりますが、これのほかにさらに汚泥の焼却廃熱とか、先ほど申し上げましたような熱交換機とか、それからヒートポンプによる回収活用など、下水道の持つ資源エネルギーの有効活用を工夫してきたところでございますが、まだまだこういう面について工夫を重ねる必要があると思っております。今後ともこうした下水の資源エネルギーの有効利用を推進することにより、都市の省エネルギー化とそれから環境に対して貢献するということに努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○種田誠君　今局長申されたように、今度の資源エネルギー庁の長期エネルギー需給見通しの中でも省エネ、省資源に対しては多大な期待が寄せられているわけでありますから、今述べたような視点で建設省においても積極的な推進をしていただきたいと思うわけであります。とりわけ、先ほど私、ただで供給すると言いましたけれども、多少の料金をもらってもいいぐらいだと思うんですね。そうであればこれは財源にもなるわけでありますから、ぜひお願いしたいと思います。
　そういう中で、エースプランが六十一年以降今日まで大阪、兵庫を中心に事業が推進されてきておるわけであります。私もそのエースプランに関しては極めて評価をしていきたいと思うわけでありますが、問題は、この汚泥の処理に関しては各地方の自治体の処理施設が非常に今困っているわけですね。私のところの水戸市においても、今までは千葉県の方の御理解を得て千葉の方で埋め立てなどに使わせていただいていたわけでありますが、これもそろそろ千葉の方でもう勘弁してくれないかと言われておるわけです。そして一部は民間の炭鉱の廃鉱の跡に捨てているわけでありますが、これももう向こう二年ぐらいで終わってしまうわけであります。こういう問題が今全国の自治体において大きな課題になりつつあるやにも聞いております。
　そういう中でのエース計画は、非常に私は評価するわけでありますが、このエース計画をもう少し地方の自治体においても活用できるようなコンパクトな形にして、しかも財政的にこれに確かな補助をして確保していく、こういうような施策を展開していただきたいと思うわけでありますが、エース計画に関して、これを地方に分散していくというお考えは今おありでしょうか。
○政府委員（真嶋一男君）　エースプランについてでございますが、下水道事業が進展していくに伴いまして、下水汚泥の発生量は最近非常に増加してまいっておりまして、処分地の確保ということが各地において大きな問題になっております。エースプランは、こういう中で汚泥の減量とか、それから農地への還元とか、それから建設資材化をするというための下水汚泥広域処理事業ということでやっているわけでございますが、先生お話しございましたように、近幾圏で四ブロックでやっているところでございます。
　これから先、中小都市でもこういう問題が顕在化しているので、もっとその事業についてコンパクトにやって活用を図るべきだというような御示唆がございましたが、例えば茨城県におきましても処分地の確保が課題になっていることは私どもも伺っております。県におきましても下水汚泥の広域処理について調査を行っていることも伺っておりますが、この事業化について、ひとつこういう地方都市においての御要望については建設省としても検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○種田誠君　ぜひ強力に推進していただきたいわけでありますが、このエースプランの中で生まれてくる、先ほど述べられた建築資材それから砕石、骨材、東京都などではタイルブロックまでつくって、一個百五十円でできる。一般のタイルが百二十円で、若干高いけれども大量生産すればかなりペイするというようなところまで試算しているようでありますから、まさに省資源省エネルギー、そういう中での大きな位置づけを得られると同時に、冒頭私が申し上げた地域還元のためには、下水処理場だけでは十五度から二十度ぐらいの温度しかありませんので、このエースプランも適宜併設することによって高温度が得られるわけですから、地域のためにも喜ばれるし、しかも省資源、むしろ新たな資源をつくっていく、そういう意味でもこれはぜひ取り組むべきだろうと思うわけであります。地域の実情に一日も早くこたえられるように、第七次五カ年計画の中にはこれを私は積極的に推し進めていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　次に、中小市町村への普及率のアップが第七次の懸案事項でもあると申されました。五万人以下の都市がまだ七％である、十万人以下の都市も二九％の普及率である、極めて残念だと思います。なぜそういう中小の市町村に下水道の普及がおくれたのかというのも、率直に私は反省をしなければならないところではないだろうかと思うわけであります。今日、日本の下水道は流域下水道が中心になって大幅な普及を上げた、これはこれで一定の評価をしていくべきだろうと思います。しかしながら、問題は中小の市町村においてこの施策には対応できないところがあったがゆえに、今日普及率の低い数字があらわれているんだろうと思うわけであります。
　そこで、私はこの普及率アップのためには、西ドイツが小規模処理場の普及がかなり多いということは局長も御存じだろうと思いますが、六百万人の方々が流域のような大きな下水道で、それ以外の方々は全部小規模下水、千人単位の小規模下水もあるそうでありますが、そういう形で今展開をしてきているということであります。しかも、合流方式でなくて、小規模処理場の場合には分流方式でやっているということでもあります。地方都市ですから、私はそれでもよろしいんじゃないかと思うんですね。そういう意味で、地方都市への下水道の普及アップということを考えるならば、もう一度下水道の体系づくりをここでしなければならないんではないだろうかなとも思うわけでありますが、その辺はいかがなものでしょうか。
○政府委員（真嶋一男君）　人口五万未満の市町村の処理人口普及率は、先生おっしゃった数字のとおり七％でございます。また、約二千の市町村が下水道事業にいまだ着手していないという状況でございまして、先ほど申し上げましたように、中小市町村の下水道整備というのが第七次の五カ年の一番重要な課題であるというふうに思っております。
　現在行っておりますことをちょっと申し上げさせていただきますと、平成元年度からこの二千の未着手市町村のうち水質保全上重要な地域に対して、そういう地域を持っている市町村に対しましては、下水道整備計画策定費の補助という制度を創設して、まずそこから始めようとしているところでございますが、いずれにいたしましても、このままの施策のパターンではなかなか今の七％を上げていくというのは難しいという認識を持っておりまして、都市計画中央審議会で七次の下水道整備五カ年計画を御審議いただいているわけでございますが、そこでも今先生御示唆のような議論もしていただいているというところでございます。繰り返し申し上げますように、最重点として仕組みの点からも考えていく必要があるというふうに考えているところでございます。
○種田誠君　今日の予算でも、私も非常にうれしく思っているわけでありますが、平成二年度の予算の中でも特定公共下水道、特定環境保全公共下水道について、ゼロシーリングの中でも大幅に増額をして地域の実情にこたえようとしている姿が見られるわけでありますが、問題はこれだけでは率直に言って地方都市に対する普及率アップの手だてにはならないだろう。今日においても下水道事業団が真空方式の下水処理方式を成功さしておったり、それから今筑波で実験されておる圧送式、これなども小規模下水には必要な方式だと思うんですね。したがいまして、もう少し来年度からの予算をつくる場合には、この公共下水道の多様化が可能になるような予算の骨組みをつくっていただきたいと思うわけであります。そして、あと技術的に積極的に地域の実情に合った下水道の設置を求めていく、こういうようなことにすれば普及率も早まるんではないだろうかと思うわけであります。
　と同時に、今局長もちょっとおっしゃられておりましたけれども、私は財政的な援助を考えなければならないと思うんです。今の国の下水道の補助率見ますと、流域下水道に関しては五二・五％が国庫補助になって、公共下水道の方は国庫補助が三〇・一％と逆に少ないわけであります。そういう意味で、これからは単独公共下水道と言われる小規模なものに関してこの率を変えていっていただきたい、むしろ財政的な援助をふやしていっていただきたい、そのようにこれはお願いをしたいわけであります。と同時に、もう一つ、地方の都市における小規模下水場の場合には人手がないわけです。この人手を大規模下水場の方から派遣をするなり、大規模下水場の監視のもとにこれを行っていくということ、そういうふうな手だても必要になってくるんじゃないかなと思います。
　さらに、先ほど申し上げた汚泥の処理、これも地方都市において行うことは難しいと思いますので、これを地域まとめてフォローしてあげるという、こういうふうなエースプランに似たものをつくっていっていただきたい、このように思うわけであります。そうすれば私は地方都市の普及率はかなり一気に上がるんではないだろうかと思うわけでありますので、ぜひお願いしたいと思います。
○政府委員（真嶋一男君）　ただいま幾つかの点について建設的な御示唆をいただきましたが、私どももそのようなことできめ細かく、しかもこれまでの仕組みにとらわれない形で中小の市町村についての下水道普及のアップに対して努力をしてまいりたいと思っております。
○種田誠君　下水処理の中で、今度は全く角度が違うんですが、極めて難しい問題が今発生しているのは、先ほど申し上げましたメタンガス、ＣＯ２の二十五倍の地球温暖効果があるんですね。そしてまたそこから出ます一酸化二窒素、これは何とＣＯ２の二百五十倍の地球温暖効果があるそうなんです。地域とのかかわりができれば、そのメタンガスを消化ガスとして西ドイツがやっているような形で利用することも可能なんですが、今の日本の施策ではそこまで追いついていませんので、当面このメタンガス、一酸化二窒素、どのように対処いたしますか。
○政府委員（真嶋一男君）　下水道の処理過程に発生するメタンガス、一酸化二窒素につきましては、それが地球の温暖化等について相当影響があるのじゃないかということで種々の研究がなされていることは私どもも承知しておりますが、それに対しては実は数字的なところでは、もちろん少ないと申し上げるわけじゃございませんけれども、下水道処理場におけるＣＯ２の排出量を数字的に見ますと、自動車による排出量の百分の一というような数字もございますが、さりとてそれでいいということではございませんで、先ほど来申し上げましたようなことで、メタンガスにつきましてはこれをひとつ積極的に利用して、そういう排出物をエネルギーに転換していくというようなことで進めていきたいというところが現在の対案でございます。
○種田誠君　最後に大臣に、大臣も地方出身だったと思われますが、これからの第七次五カ年計画は中小都市を対象にして普及を図って豊かな暮らしを実現する、こういうことが目標になっておるということなんですが、この下水道第七次五カ年計画をつくるに当たっての大臣の決意などを申し述べていただければ幸いでございます。
○国務大臣（綿貫民輔君）　種田さんの大変に含蓄のある先ほどからの御高見を拝聴いたしておりました。確かに下水道の末端における、特に地方都市における普及率が低いということが大変今問題になっておるわけでありまして、今御指摘のような点等々も含めまして第七次の下水道の五カ年計画に取り組ませていただきたいと思っております。
○委員長（対馬孝且君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二分開会
○委員長（対馬孝且君）　ただいまから建設委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、建設事業及び建設諸計画等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○広中和歌子君　よろしくお願いいたします。
　東京を震源地として地方に波及するという地価高騰のパターンは戦後何回か繰り返され、結果として我が国の地価、なかんずく都市部における地価は世界の中でも格段に高くなっております。そして、国民の税金で賄われている公共事業にそれがはね返り、また個人の住宅取得を非常に難しくしているわけでございます。そうした中で、昨年十二月、土地基本法が制定され、土地の有効利用の原則に立ち、公共の福祉優先のため私権の制限もあり得るということがうたわれたことは一応歓迎すべきことであると存じます。
　あれから半年がたちまして、国土庁、建設省としてもこの法律の原則にのっとってさまざまな具体的な政策立案に入られたことと存じますが、まず両省庁の大臣からこの法案の実行について御決意とともに具体的な方針、できるだけ詳しくお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（佐藤守良君）　広中先生にお答えいたします。
　先生の御指摘のとおり、土地基本法が昨年の暮れできまして、それからすぐやりましたことは、土地対策関係閣僚会議を開きまして、そこで、土地基本法に示されました公共福祉優先等四項目ございますが、土地政策の展開につきまして今後果たすべき重要事項を約十項目決めたわけでございますが、そのうちの主なるものは、第一番に大都市地域における住宅供給の促進関連二法案が今国会に提出されております。また、土地税制の総合的な施策については、税制調査会に設置された土地税制小委員会において鋭意検討を進めております。これは午前中にもちょっとお答えしましたけれども、土地神話をなくすというような観点から土地税制を進めていく。それからその次には、国公有地等の利活用を図るため国有地の使用状況等の点検を進めているということでございまして、約十項目につきまして現在そこに掲げられた諸施策について鋭意その推進に努めているところでございます。
　また、総理の指示を受けまして、地価の高騰を防ぐために監視区域の総点検をしまして、監視区域が後手にならないようにということ、そして的確な運用を図るということ、それからもう一つは、今一番大きな問題は土地関連融資の問題が大きくなっておりますが、その総量規制をどうするかという問題を含めて精力的に実施しておるわけでございます。
　さらには、去る五月二十四日に第一回の土地政策審議会を開催し、総理より土地基本法を踏まえた今後の土地政策のあり方についての諮問が行われたところでございます。
　そんなことで、今後とも、こうした諸施策を着実に推進し、適正な土地利用を図りつつ、正常な需給関係と適正な地価の形成を図るという土地基本法の目的の達成に努めてまいる所存でございます。
○国務大臣（綿貫民輔君）　昨年の土地基本法の趣旨を受けまして、ただいま国土庁長官からもお話がございましたが、建設省は供給面から土地の問題に対処すべきであるということから、早速この国会に大都市法の改正並びに建築基準法、都市計画法の改正の法案を提出させていただきました。既に衆議院では本会議で議決していただきまして、あとはこの委員会でひとつぜひ早く御審議を願い成立させていただきますれば、さらにこの後土地税制等の裏打ちをしていただくことによってその趣旨が生きてくるものだと考えております。
○広中和歌子君　公共の福祉ということについてでございますけれども、非常にこれは大切な定義だと思いますけれども、両大臣は具体的にどういうふうにとらえていらっしゃいますでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（藤原良一君）　土地基本法におきましても、二条で、土地については公共の福祉が優先すると規定されております。これは憲法や民法で用いられている意味と同様の趣旨だと考えておりますけれども、土地は貴重な資源でございますし、諸活動の不可決な基盤である等々非常に公共的な性格が強いわけであります。そういう意味で、公共の福祉を維持増進するという観点から、土地については公共的な利益のため個別利益が制約される、そういう意味だと考えております。
　この二条の規定が、いわば基本法に定める土地についての基本理念の総則とも言うべきものだと理解しておりまして、そういう総則のもとに適正な利用及び計画に従った利用、投機的取引の抑制、さらには土地の利益に応じた適切な負担、こういう三つの個別具体の基本理念が定められているところであります。土地については、そうした土地の特性に応じた三つの観点からの私権制限が課されるべきものだ、そういう趣旨に理解しておるところであります。
○広中和歌子君　どうもありがとうございました。
　私権の制限についてでございますけれども、公共の福祉、利便性という立場に立ちましたら、憲法に定められた土地私有権でありましても当然私権の制限があってしかるべきところの公共事業が少なからずあるわけでございます。例えば道路、鉄道網の整備、空港建設などがあります。もちろん、政治におきましては少数の弱者の利益、権利も守らなければならないことは申すまでもございませんけれども、少なくともこうした公共事業においては一部の少数の地権者の利己的権利が横行し、大勢の庶民が犠牲を強いられているという状況はぜひ避けていただきたいと思うわけでございます。
　例えば一つ例に挙げさせていただきますと、これは大変有名な例でございますけれども、東京環状二号線一・五キロメートル、その建築費が一兆円、その九九％が土地代である。それは申すまでもなく国民の税金でございます。そうした状況におきましてもいまだに滞っているということがあるわけでございますけれども、この二号線の完成というのはいつなんでしょうか。このたびのさまざまな御配慮の結果として、早まるということが期待できるのでございましょうか、お伺いいたします。
○政府委員（真嶋一男君）　環状二号線でございますが、通称外堀通りを中心といたします平均幅員四十メートルの主要幹線道路でございまして、新橋―虎ノ門の間約一・四キロメートルがいまだ着手されておらないところでございます。この区間は、汐留の貨物の駅の跡地や東京臨海部の開発にとって極めて重要な路線でございまして、東京都においては通常の用地買収ということも検討してまいりましたが、さらに区画整理とかあるいは市街地再開発とかあるいは立体道路の制度というものを活用して、どういう手法でこの道路の整備を進めるかということを平成二年度内に成案を得るべく目下検討を進めているところでございます。完成のめどとかそういうものについてまだ申し上げられるところまで参ってはおりません。
○広中和歌子君　公共事業用の用地買収に関しましては、午前中同僚議員からも質問ございましたけれども、立案された段階で地価凍結をするぐらいの利権制限というんでしょうか、英断が必要ではございませんか。国土庁長官、お伺いいたします。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えしますが、午前中にも御答弁しましたけれども、今地価の抑制を図るため監視区域を強化しております。そんなことで、このたびは昨十一日、局長通達で監視区域のガイドラインを出しました。例えば、一〇％地価が上がればすぐ監視区域にする、それから二〇％上がれば届け出面積を百平米にする、こう決めております。そんなことでございまして、これの的確な運用をしますとともに、金融の総量規制等をやって頑張っておるわけですが、今先生の御指摘の点は、最初から規制区域に指定したらどうかという御質問だと思いますが、実はこの規制区域につきましては、先生もう御存じと思うんですが、二つの問題点がございます。一つは地価を凍結すること、もう一つは一定の取引以外一切取引を認めない。したがってほとんど取引ができないという点がございまして、経済に大変大きな変動を与えるという点がございます。
　そんなことでございまして、これは慎重にやる必要ありますが、実はこの法律は四十九年にでき上がりまして約十六年たっております。その当時は大変いい法律だったわけですが、最近は、いろいろ調べてみますとかなり改良すべき点も多い。例えば、地価を凍結する、十五年たった場合に凍結したところ以外は地価は物すごい上がっている、一体どうしたらいいか。その場合に、きのうも実は大阪で知事さんと話をしたんですけれども、それなら逆に成長率で直して地価を上げたらどうだろうか。例えば四％で十五年上げる、そういう形で用地買収したらどうかという意見も出ておったわけです。また、それからこれは実は知事さんからの話だったんですが、仮に規制区域指定した場合、逆に自分の欲しい土地が買えないわけです。それからもう一つは、実は仮に一定の取引ができない場合は土地の持ち主から買い取り請求ができるようにする。その場合に地方自治体にはそのお金がない。そんなことを含めて、規制区域につきましては非常に当時よかったんですが、まだ改良すべき点はある。
　そんなことでございまして、実は規制区域の運用につきましては非常に慎重にせざるを得ない、このように考えておるわけでございます。
○広中和歌子君　慎重なのはわからないわけじゃございませんけれども、ともかく十五年もほうっておくということ自体が、ちょっと国土庁の権限を過小評価していらっしゃるんじゃないかなと、もうちょっと政治的なお力を御利用いただいてもいいんじゃないか、そんなふうに思うわけでございます。
　こうした地価高騰の中で公共事業を考えた場合でございますが、地下権、空中権と俗に呼ばれておりますけれども、その利用が考えられるわけですけれども、たびたび私はさまざまな委員会で御質問させていただいているわけですが、五十メートル以下の大深度地下利用に関する法案提出、これは各省庁にかかわる法案としていろいろ調整をなさっていると伺いますが、鉄道とか道路等公共事業に限っては私権を及ぼさないということに関して、建設省のお立場を建設大臣からお伺いできたらと思います。