Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高杉政府参考人　今先生御指摘のとおり、国宝、重要文化財の建造物につきまして、その修理に多額の費用を要するというような場合、その国宝、重要文化財の所有者がその負担にたえないという場合につきましては、私どもでその事業の経費について補助をするという制度を設けております。
　この補助金、これは事業規模と所有者の財政状況にもよりますけれども、事業費の五〇％から最大八五％、これを国が補助しております。通常、これに加えまして、県とか市町村、そこにおきましても補助を行い、所有者の負担を軽減するという場合が多うございます。
　現実に、奈良県、奈良市におきましても、そういう制度を持っておるということでございまして、この薬師寺東塔の修理につきましては、国それから奈良県、奈良市、所有者、この四者が一体となって協力して進めていくものになっていくのではないかと思っております。
　具体的に申しますと、薬師寺の東塔、これは薬師寺の今持っております計画によりますと、総額二十一億円ほどかかりまして、平成二十一年度から三十年までの十年間で実施をするという計画であるというように承知しております。
　具体的な補助金額とかその補助割合というのは、今後正式な補助金の申請を受けたその後に出てくるというものでございますけれども、平成二十一年度の政府予算案におきましては、この薬師寺の事業が、二十一年度は、まず調査用の足場を組んで建物を実測してはかっていく、そして破損状況を調べるというようなことで、おおよそ一億一千万ほどの事業があるのではないかと見込まれております。それに対しまして、私ども、現在、国庫補助として約七千万円というのを計上しておるということでございます。
　また、先生先ほどもおっしゃいましたように、やはり文化財、こういうものを修理するということは極めて専門的なものでございまして、その知識とか工事の質というのを確保するということは大事なことでございます。
　特に奈良県におきましては、国宝、重要文化財の件数が多いということから、専門の大工それから文化財の修理技能者というのを県の職員として実は雇用しております。そして、所有者の委託を受けて、奈良県みずからが工事を受託して行うという体制がとられておると承知しております。今回の事業についても同様な形で行われると思っております。
　私ども文化庁といたしましても、これからやはり、薬師寺、貴重な文化財でございます、今後とも適正な保存修理が行われるよう、指導助言に努めてまいりたいと思っております。
○近藤（三）分科員　公共工事につきましては、品質確保の促進に関する法律に基づき、従来の価格だけではなく、品質を確保していくための技術力なども評価し、工事の施工者を決めていると聞いております。文化財の修復に当たりましても、たくみの技術の粋を生かした、千年先に禍根を残さない工事施工となりますように、どうぞ御配慮いただきますようお願い申し上げます。
　さて、本日取り上げました薬師寺東塔の修復は、文化庁の事業でございます。歴史的町並みの保存、再生、平城京遷都千三百年プロジェクトにも対応されているのは国土交通省です。
　宮大工を初め、伝統的な木造建築技術を継承してきた方々が減っております。そして、高齢化が進んでおります。もちろん、二百年住宅のように、これから二百年を見通した、長期に利用できる建築物をふやしていくことは大切ですが、一方で、既存の木造建築物の修復、再興を担うたくみの技術集団を絶やしてはならないと痛切に感じております。美しい白川郷の合掌づくりも京都などの町並みなどのたたずまいも、やはりきっちりとたくみの技術が継承されていればこそ次の世代に引き継ぐことができるんだと思っております。
　国土交通省が認定したたくみの技術者を、例えばの話、国家公務員としてはどうか。安定した技術継承環境を整えて、全国各地に、町並み保存プロジェクトに派遣する、このようなことも考えられるのではないかと思っております。
　最後に、金子国土交通大臣から、たくみの技術の継承に向け、国土交通行政としての今後の取り組みの可能性について、御所見をお伺いさせていただきたいと存じます。
○金子国務大臣　近藤委員から大変貴重なアドバイスをいただきました。奈良県がそういうたくみの技術者たちを県の職員で雇って、やっているというのは、私、文化庁から今御質疑の中で初めて伺いましたけれども、一つの行き方だなと。
　私の地元の大工さんが京都の桂離宮に行きたがるんですよ、見せてくれと。何しに行くんだと言いましたら、あの技術を見るとわかると言うんですよ。宮大工、私は飛騨高山なんですけれども、やはり昔からそういう大工さんたちがいるんですね。そういう人たちがやはりそういう昔からのものを見て学びたいと。
　全建総連という大工さんのグループがあるんですが、会館を建てたんです、自分たちで。自分たちの会館ですね。そうしましたら、私のところへ来て、建築に関する本を寄贈してくれと言うんですよ。私は政治家だから寄贈できないけれども、国交省に頼みまして、建築に関するいろいろな技術の本、昔は大工も棟梁からこうやって手習いで教わっていたんですけれども、今は若い人たちがそういう本で新たに勉強するといったようなことも結構やっておられるんです。
　それだけに、話が長くなりましたけれども、今委員御指摘のように、歴史的な町並みの保存、再生等々ができる技術の継承をしてもらえるように、人材の育成というのは極めて大事なことであると思っております。
　これまでも、木造軸組みの担い手であります大工技能者の育成ですとか、伝統的な技術の継承、向上のための研修ですとか、伝統的木造住宅を建てやすい環境の整備、あるいは地域の町並み景観の保存、形成に向けた活動あるいは整備等への支援を進めてまいっておりますけれども、今御提案をいただきましたようなものも含めて、さらに前に進められるように取り組んでまいりたいと思っております。
○近藤（三）分科員　大臣、お心のこもった御答弁、本当にありがとうございます。
　ぜひ、伝統的な技術の継承を国土交通行政の一つの柱としていただくことを願いまして、私の質疑を終えさせていただきます。どうもありがとうございました。
○小島主査　これにて近藤三津枝君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十日金曜日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二分散会
平成二十一年二月十八日（水曜日）
　　　　午後一時十六分開議
　出席委員
　　　委員長　衛藤征士郎君
　　　理事　小島　敏男君　理事　佐田玄一郎君
　　　理事　鈴木　恒夫君　理事　田野瀬良太郎君
　　　理事　根本　　匠君　理事　山本　　拓君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　井上　喜一君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　石田　真敏君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　臼井日出男君　　　　小野寺五典君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　大野　功統君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　木原　誠二君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　北村　茂男君　　　　小池百合子君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　下村　博文君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　園田　博之君
　　　　　　田中　良生君　　　　平　　将明君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　仲村　正治君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　三原　朝彦君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　池坊　保子君
　　　　　　江田　康幸君　　　　大口　善徳君
　　　　　　丸谷　佳織君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　鳩山　邦夫君
　　　法務大臣　　　　　　　　　森　　英介君
　　　外務大臣　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　財務大臣　　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　文部科学大臣　　　　　　　塩谷　　立君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　舛添　要一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　金子　一義君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　河村　建夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　佐藤　　勉君
　　　国務大臣
　　　（消費者行政推進担当）　　野田　聖子君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伊藤信太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　竹下　　亘君
　　　外務大臣政務官　　　　　　西村　康稔君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　宮崎　礼壹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房総合海洋政策本部事務局長）　　　　　　　大庭　靖雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房消費者行政一元化準備室長）　　　　　　　松山　健士君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国民生活局長）　　田中　孝文君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　巽　　高英君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　桜井　　俊君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大野恒太郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　　　　　　　　　　　　別所　浩郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　外口　　崇君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　水田　邦雄君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社取締役兼代表執行役副社長）　　　高木　祥吉君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社専務執行役）　　　　　　　　　　佐々木英治君
　　　予算委員会専門員　　　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩永　峯一君　　　　　平　　将明君
　　木村　隆秀君　　　　　木原　誠二君
　　小池百合子君　　　　　篠田　陽介君
　　坂本　剛二君　　　　　三ッ林隆志君
　　中馬　弘毅君　　　　　北村　茂男君
　　仲村　正治君　　　　　田中　良生君
　　野田　　毅君　　　　　亀岡　偉民君
　　池坊　保子君　　　　　大口　善徳君
　　江田　康幸君　　　　　丸谷　佳織君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀岡　偉民君　　　　　野田　　毅君
　　木原　誠二君　　　　　木村　隆秀君
　　北村　茂男君　　　　　中馬　弘毅君
　　篠田　陽介君　　　　　小池百合子君
　　田中　良生君　　　　　仲村　正治君
　　平　　将明君　　　　　岩永　峯一君
　　三ッ林隆志君　　　　　坂本　剛二君
　　大口　善徳君　　　　　池坊　保子君
　　丸谷　佳織君　　　　　江田　康幸君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十一年度一般会計予算
　平成二十一年度特別会計予算
　平成二十一年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○衛藤委員長　これより会議を開きます。
　民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合、国民新党・大地・無所属の会所属委員の出席が得られません。
　理事をして出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○衛藤委員長　速記を起こしてください。
　野党諸君の出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算、平成二十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　分科会審査を明十九日に引き続き二十日も行いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○衛藤委員長　この際、河村内閣官房長官及び与謝野財務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。内閣官房長官河村建夫君。
○河村国務大臣　麻生総理がロシアのメドベージェフ大統領の招きを受けましてサハリンに参っておりますので、臨時代理たる私から一言申し上げさせていただきます。
　このたび、中川前財務大臣が、自身の健康管理等が不十分であったこと、また、これにより国会審議に影響を与えかねないとの理由から、昨晩、麻生総理に辞表を提出し、辞任をいたしました。
　二十年度第二次補正予算の関連法案並びに二十一年度予算の審議中というこのときにおいて、担当大臣たる財務大臣の交代という事態に至ったことは、まことに申しわけなく存じます。
　同日直ちに、後任として、財政金融政策に明るく、麻生総理といわば二人三脚で諸般の政策課題に取り組んでまいりました与謝野経済財政担当大臣に兼務の発令をいたしたところであります。
　つきましては、現在、我が国が置かれている厳しい経済情勢のもとで、政府といたしましては、国民生活と日本経済のため、予算の早期成立と速やかな執行が極めて重要であると考えており、何とぞ速やかな御審議のほどをお願い申し上げる次第でございます。
　ありがとうございました。（拍手）
○衛藤委員長　次に、財務大臣与謝野馨君。
○与謝野国務大臣　今般、中川前財務・金融担当大臣の辞任に伴い、その後任を拝命いたしました与謝野馨でございます。
　これまで、経済財政政策担当大臣として、中川前大臣とともに経済財政運営に携わってまいりましたが、引き続き麻生内閣の一員として、我が国の景気回復に全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、引き続き、委員長を初め委員各位の御指導と御協力をお願い申し上げます。
　現下の経済情勢は、戦後最悪の経済危機と申しても過言ではありません。かかる深刻な状況のもとで、景気回復に向けて必要な施策を展開し、国民生活を守るためには、現在、本委員会で御審議をいただいている平成二十一年度予算の一日も早い成立が何にも増して重要であると考えております。
　予算の一日も早い成立を心よりお願い申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。（拍手）
　　　　—————————————
○衛藤委員長　これより一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房総合海洋政策本部事務局長大庭靖雄君、内閣官房消費者行政一元化準備室長松山健士君、内閣府国民生活局長田中孝文君、警察庁生活安全局長巽高英君、総務省総合通信基盤局長桜井俊君、法務省刑事局長大野恒太郎君、外務省総合外交政策局長別所浩郎君、厚生労働省医政局長外口崇君、厚生労働省保険局長水田邦雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三ッ林隆志君。
○三ッ林委員　自由民主党の三ッ林でございます。
　このたびは、質問する機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　そして、冒頭に、現在の大変厳しい経済状況の中で、この重要な予算案が議題となっております予算委員会に欠席する野党の態度に対しまして、まず猛省を促したいと思っております。
　与謝野大臣には、御就任早々の委員会で御質問をさせていただきますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　そこで、一昨日、ＧＤＰの成長率が年率換算で大幅なマイナスになったことにつきまして、大臣は、戦後最大の危機だと御感想をお述べになっておられましたけれども、そしてまた、昨日には財務大臣を兼務されました。
　そこで、通告はしておりませんけれども、この危機に対する大臣の御決意を一言お願い申し上げます。
○与謝野国務大臣　十六日に発表されましたいわゆるＱＥは、年率換算で一二％を超えるマイナスであって、我々の予想をはるかに超えているものでございます。これの主な原因は、やはり輸出が相当落ち込んだ、いわゆる外需の落ち込みがほとんどの部分を占めているわけでございます。しかし、このような状況がさらに続きますと、日本の経済はいわゆる底抜けすると言ってもいいような状況になります。国民生活が打撃を受ける、これは何としても避けなければならないと思っております。
　そのためには、平成二十年度の第一次補正、第二次補正、これを効率よく執行することもまた重要でございますし、現在御審議をいただいております平成二十一年度の当初予算についても、関連法案を含めて、なるべく早い段階で国会の御承認をいただける、このことを心から願っておりますし、私どもとしては、それに対しまして全面的な努力をしてまいりたいと思っております。
○三ッ林委員　ありがとうございます。
　兼務されました財務、経済財政また金融も、この危機対応の中では大変重要度の高い分野でありますので、どうぞ大臣のお力を存分に発揮していただけますようにお願い申し上げます。
　それでは、医療制度についてお伺いします。
　日本の国民皆保険制度ですが、その成果につきましては、ＷＨＯが発表しているデータによりますと、日本の健康寿命は世界一、また健康達成度の総合評価も世界一となっております。そして、平均寿命は男女計では八十二・三歳、これも世界一でありますし、また乳幼児死亡率は出生千人当たり三・〇人と、これは世界でも二番目にいい値というふうになっております。
　次に、ＯＥＣＤの二〇〇八年版のヘルスデータによりますと、人口千人当たりの医師数は、ＯＥＣＤ加盟三十カ国の平均の三・一、これを下回りまして、二・一人ということになっております。主要七カ国では、カナダと並んで最下位となっております。
　また、ＧＤＰに占める総医療費では、米国が一五・三％と突出して高い値を示しております。その後にはフランスでありますとかＥＵ諸国が入りますけれども、その中で、ここのところ、医療崩壊が叫ばれて、それに対する対応ということでブレア政権が医療費をふやしてきたというふうな経緯もありますが、イギリスが八・四％というふうな値で、その次に日本が八・二％となっておりまして、これはＯＥＣＤ三十カ国中の二十一番目ということでもありますし、主要国の中では最下位になりまして、とうとう英国に追い越されたなというふうな印象を持っております。
　このように、これらのデータから、日本は医師数が少なく医療費も低いということがありますが、一方、平均寿命や乳幼児の死亡率は世界一でありまして、外国との比較においても、世界からも、効率がよい医療を行っていると高く評価されております。
　しかし、財務省の資料では、日本の医療の現状で、外国と比べて、老人一人当たりの医療費が若者に比べて極めて高い、また、病床数が多く入院日数も長い、外来の受診回数が多い、高額医療機器が多いなどの外国との格差について記述がしてあります。
　ただ、せっかくの比較なのですから、その中に医療費が少ないということも入れてあればよいのですが、残念ながら、そこのところは抜けておりました。ここの資料に対ＧＤＰで低い医療費という言葉を加えますと、低い医療費で多くの病床を維持し、また、一日当たりの入院費用も安く、外来受診しやすく負担が軽い、さらに、高額な医療機器を用いた検査費用が安いというふうなことになって、海外からの評価とも一致するような形になるのではないかと思います。
　ただ、ほかの国ではなし得ないような成果の裏には、少ない医師が低いコストで長時間働いているという事実もあります。この問題については、後ほど質問いたします。
　ところで、昨年ですが、米国のマイケル・ムーア監督の映画「シッコ」というのを見ました。ここの中にも見た方もいらっしゃると思いますけれども、あの映画では、米国の中にいる約四千万人の無保険者を対象としているのではなくて、民間の医療保険に入っている方たちを対象として映画がつくられていたわけでありまして、高額な保険料を払える立場の人たちには世界最高の医療が受けられるというのがアメリカではありますけれども、ただ、そこまでいかない民間医療保険に入っている方たちの惨状といいますか、米国の民間医療保険のひどさというふうなものが、当時、かなり話題になっておりました。あれを見まして、私も、保険証一枚でどこでも診てもらえて、また治療を受けられる日本の国民皆保険制度というものは、やはりよい制度だなと改めて感じた次第であります。
　しかし、残念なことに、国内においては、日本の医療に対する評価というものは余りいいとは言えません。日本の不幸は、この医療制度を、先ほど申し上げましたように世界は認めてはいるのですが、国民は不満を募らせているという点だと思っております。例えば、外来で二時間待ちの三分診療でありますとか十分な説明の不足、また、近くの病院の産科や小児科の閉鎖によるアクセスの悪化、さらに医療ミスの問題など、さまざまな不満があります。
　これらの原因の多くは、医師の増加を抑制してきたために、少ない医師が多くの患者を診察することや医療関係者の勤務環境の悪化、また、医療費の削減によって不採算部門を閉鎖せざるを得なくなることなどが影響していると言われております。そして今、医療崩壊が叫ばれている状況になっておりますが、これまで政府は、ふやさなければならない医療費を減らし、増員しなければならない医師を抑制してきたとの指摘も言われております。
　ただ、ここに来て、やっと方向が変わってきたかなというふうにも感じているところでありまして、そこで、国民皆保険制度を維持し、医療崩壊をとめ、また改善していくためには、社会保障費の自然増分から二千二百億円削減することを撤廃するということと、社会保障関係予算の増額が必要だと思いますが、これらへの対応について、舛添大臣のお考えをお聞かせください。
○舛添国務大臣　まず、三ッ林先生がおっしゃったように、いつでも、だれでも、どこでも、保険証一枚で病院にかかれる、これは、そういう制度がない国に生活してみると、いかにすばらしいかということがわかりますし、世界一の長寿国になったのもその成果だというふうに思います。
　片一方で、高齢化が進んでいく、そういう中でどうしても医療費が増大していく、やはり効率化、合理化の努力はやっていかないといけないと思います。ただ、私たちは、何としてでもこの国民皆保険制度は守り抜くんだ、そういう決意でやる必要があると思いますので、そこは政府・与党一丸となって、その方針でやり抜きたいと思っています。
　そこで、そういう中で、どうしても特に高齢者の比率が高まっていく中で、医療費の増大をどうするかという問題があります。社会保障全体について二千二百億円という抑制枠がはめられてきました。これは、私がずっと申し上げていますように、いろいろな意味で限界に来ている。もちろん、十一年ぶりに閣議決定を変えて、今まで医師は余っているというのをふやす方向に変えました。この四月一日からの新学年度では約七百名の定員増で、過去最大でございます。
　こういう長期的なものから短期的なものも含めて、さまざまな施策を行っておりますけれども、やはり先立つものはお金ということでありますので、今御審議いただいている予算では、さまざまな形でこの二千二百億円を埋めた。しかし、これは恒久的な財源とは言いがたいものでありますから、やはり恒久的な財源をきちんとして、維持可能な、英語で言うとサステーナブルな社会保障制度をつくらないといけないというふうに思っています。
　そういう意味では、合理化や効率化の努力はいたしますけれども、これは国民的合意のもとで、負担と給付の関係をしっかり考えて、そして、きちんとした形で安定財源を確保する。その上で、国民の納得のいく、安心できる社会保障制度の構築に今後とも努めてまいりたいと思っております。
○三ッ林委員　ありがとうございます。
　この国民皆保険制度を何としても守り抜く、大変心強いお言葉ですし、その中で維持可能な恒久的な財源の確保、これはもう大変大きな課題だと思いますが、ぜひともしっかりと取り組んでいただければと思います。
　そして、今までのお話のように、大変大きな不況というのに見舞われている状況に今の日本があるわけでありますが、そして、先ほどのお話にもありましたけれども、これまでのような外需頼みではなくて、内需を拡大していかなければならないと言われております。その中で、自分の将来に不安があると、なかなか消費という方に向いてはいただけないのではないかと思っておりますし、内需拡大には、社会保障制度の充実、また医療制度の充実等を進めて、将来に向けて安心が持てるというふうな環境をつくらなければならないと思います。
　そのためには、先ほどの質問と同様ではありますが、二千二百億の削減の撤廃、それと予算の増額についてどのようにお考えか、与謝野大臣にお聞きいたします。
○与謝野国務大臣　社会保障費の抑制については、平成二十一年度予算におきましては、概算要求基準に基づき一定の財源を確保した上で、後発医薬品の使用促進を行うことにより対応したところでございます。
　いずれにしても、我が国財政は極めて厳しい状況にあり、医師確保の対策等必要な対応を行いつつ、財政健全化に向けた基本的方向性を維持する必要性があると考えております。
　また、少子高齢化の進展に伴い、社会保障費の増大が確実に見込まれる中で、安定財源の確保と並行して社会保障の機能強化を図るとともに、コストの縮減、給付の重点化等の効率化を進めていく必要があると考えております。
　今後の社会保障費の取り扱いについては、こうした我が国の財政や社会保障制度を取り巻く環境なども踏まえながら検討してまいる必要があると考えております。
○三ッ林委員　ありがとうございます。
　ことしは、いろいろほかのところから補充するような形で、二千二百億というふうな形ではなくなったのは確かでありますが、ぜひとも安定した財源の確保というのも必要だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　そして、医師不足についてです。
　昨年、先ほどの舛添大臣のお話にもありますが、それまでは医師の数は足りていて偏在しているだけというふうな考えで、どちらかというと医師の数を抑制する方針から、医師が不足していることを認めて、医師を増加させる方針に転じました。これは素直に評価をしたいと思っております。
　ただ、医師の不足には、地域間での格差と、また、診療科等における格差というふうなものもあるわけでありまして、これらをこれからどのように改善していくのか、またこれからの重要な課題だと思っております。そして、このようにして医師を増加していっても、その効果があらわれるまでにはやはり十年近くかかりますので、現状に間に合うのか疑問もあり、即効性のある対策ということも必要ではないかと思っております。
　そして、診療科による違いもあるとは思いますけれども、この医師不足問題、これは、私の感じるところでは、今に始まった話ではなくて、かなり長い間続いている問題だと思います。私が小児科医になったのは今からもう三十年ほど前になりますが、小児科に入局するとそのとき言ったら、知り合いから、何でそんな忙しくて、また収入の悪いところに行くのかというふうに言われたことを今でも覚えております。
　確かに、小児科をやってみますと、少ない人数で多くの患者さんを診、また、休日であるとか夜間とか、やはりお子さんがたくさん受診しに来るというふうな大変忙しさというものを身をもって感じたわけでありますが、この間、小児科医がなかなかふえてくれないというふうな思いは年々強まっておりました。ただ、それに対しての有効な対策というものはなかなか出てこないなということも感じていたところであります。
　そして、最近の厚生労働省の資料では、小児科医が若干ふえてきているというものがありましたが、ふえているのは開業の先生の方で、病院に勤務している小児科医というのはやはりいまだに減ってきているというふうな結果だったと思います。これは、病院小児科の確保の問題や、病院にとって赤字部門であることなどが影響して小児科を閉鎖する病院がふえていたり、勤務の厳しい状況から続けられなくなって退職する者がふえたりしているためだとも思います。
　政府はこれまで小児の入院などに診療報酬を追加するなどの対策をしてきておりますけれども、余り効果があったとは聞いておりません。また、小児の救急医療について、複数の二次医療圏に小児救急体制や中核病院を整備してきているはずですが、実際はどうなのでしょうか。余り周りで、充実しているという話よりは、また病院の小児科が減ったという声を耳にすることの方が多いような気がしてなりません。
　そして、地域の範囲を広げて人的な資源を集中させるというふうな案も出てきておりますが、ただ、十分な医師を集めることができない限り、そこにまた患者が集中し、そこで働いている医師は疲弊し、やめるなり、そしてまた開業するなりというふうなことになってしまうのではないかという懸念があります。
　小児科も産科も、最近では外科や麻酔科もですが、マンパワーをふやす方策というものがぜひ必要ですし、少子化の中で赤字体質にならないような対策というのも必要だと思っております。
　小児科に関して言えば、子供が減っているので小児科医はふやさなくても足りるのではというふうなことをおっしゃる方もいますが、子供が少なくなっているからこそ、家族の専門医に対する要望というものは大変大きくなってきておりますし、また、医療の進歩によりまして超未熟児も正常に発育、発達できるようになってきております。
　そのためには、各医師の知識や技術、さらにはコメディカルのスタッフの充実などが必要になってきているわけでありまして、これら小児科、産科などの医師不足に対する現状についてと、その予算における対策というものをお聞かせください。
○外口政府参考人　御指摘のように、我が国の医療が直面しております産科、小児科医等を初めとする病院勤務医の過酷な勤務環境の改善は喫緊の課題でございます。
　その場合、勤務環境の改善のためには、さらに必要な医師の確保が課題となっておりまして、このため、医師養成数については、先ほど御指摘のように、従来の閣議決定を見直し、来年度の医師養成数を過去最大の八千四百八十六名にふやしますほか、来年度予算案においては、産科や小児科に多い女性医師の離職防止や復職支援のための事業や、産科、救急、僻地などの現場で働く医師に対する支援、事務作業を行う医師事務作業補助者を設置、養成する際に必要な経費の助成事業等を盛り込んでいるところでございます。
　こうした短期や中長期の対策を総合的に実施し、産科、小児科を初めとする病院勤務医の勤務環境の改善や、地域に必要な医師が確保されるよう努めてまいりたいと考えております。
○三ッ林委員　ぜひとも医療クラーク等の充実というのをお願いしたいんです。
　私が病院に勤務しているときに、病棟の中で、一人でずっといる子供たちの相手をしてくれる保母さんがいたんですが、その保母さんは、病院が独自に配置するだけで保険の報酬等には全然入っていないということで、その子供たちの面倒を見るために一人じゃなくて二人とかにふやしたいというふうなことがあっても、病院の経営の方からなかなか難しいと言われたことがありました。やはりそこに入院している子供たちに対するケアということからも、医師また看護師も忙しくてじっくりと相手できないというふうなこともありますので、そういうスタッフに対する支援というものもぜひお願いしたいと思います。
　そして、今までお話ししたように、医師の不足というのは大変深刻な状況になっておりまして、このたび、医師の増員が図られることになりました。そして、医学部の入学定員をふやすことになりましたけれども、これは大変必要なことだと思っております。
　ただ、文部科学省としては、今後、毎年どれくらいの速さで、どれくらいの人数ずつふやしていく予定なのか。そして、そのように学生をふやしていくということでしたらば、そのためにはやはり教員の確保、これがぜひとも必要になります。そのためには、当然、大学への十分な予算も増額していただかなければならないわけでありまして、教員や予算の確保についてのお考えと、その対応についてのお答えをお願いいたします。
○塩谷国務大臣　お答え申し上げます。
　医学部の定員につきましては、今年度が七千七百九十三名、それを来年度、八千四百八十六名にふやしていく方針でございまして、今後、このペースでふやしていくわけでございます。将来的にはまだ決まっておりませんが、いずれにしても、増員をこれから実施するわけでございます。
　この増員を踏まえまして、学生の実習設備や指導教員の確保が必要でありますので、この点についても、実習設備の整備あるいは臨床研修体制の充実の観点から、第一次補正、第二次補正、それぞれ四十億円、四十億円等を措置してこの対応に当たっているところでございます。
　特に教員につきましては、国立大学は特に、ピーク時の定員に対して講座を組んでいる状況が現在も続いておりますので、そういう点では対応可能だと思っておりますし、また、少人数教育を充実する観点から、平成二十一年度予算案においても、非常勤講師の配置のために必要な経費を計上しております。
　また、臨床研修の質の向上に必要な非常勤講師についても一定額を計上しているところでございまして、同時に、私立大学に対しても、入学定員増に伴って、教員に関して措置すべき補助金が全体で三億円増になりますので、これについては私学助成において確保しているところでございます。
　いずれにしても、大学医学部における教育指導体制や臨床研修体制の充実を図ってまいる所存でございます。
○三ッ林委員　ぜひお願いいたします。
　そして、冒頭にも話しましたが、ＯＥＣＤの平均の医師数が三・一、それに少しでも近づいていくような増員というものも目指していただければと思います。
　そして、もう一つ塩谷大臣にお聞きしたいんですが、文部科学省は、国立大学病院でＮＩＣＵの設置されていない大学に新たにＮＩＣＵを設置する計画というふうに聞いております。ＮＩＣＵを担当する医師が余っているならともかくですが、各地域で足りないというふうに言われている中でふやすとなりますと、既にどこかのＮＩＣＵに勤務しているスタッフ、それも一人では当然できないので、複数のスタッフを連れてくるということになると思いますが、なかなか、聞いている限りでは、そのような人を送り出せるような余裕があるとは思えません。その点、大変危惧しているところであります。
　そこで、どのような規模で、どのくらいのスタッフを必要とするのか、計画の概要と、ＮＩＣＵの医師確保が他のＮＩＣＵの施設に影響を与えないでできるかどうか、どのようにお考えか、お願いいたします。
○塩谷国務大臣　ＮＩＣＵについて、先生、専門のことで、なかなか細かい御指摘をいただきましてありがとうございます。
　これにつきましては、現在、ＮＩＣＵ、特に国立大学病院が私立に比べて低い設置率になっておりますので、来年度、これをしっかりと充実させていくということで現在予算を計上しているところでございますが、やはりこれから、人員の確保につきましても、そういった新しく育成をしていく観点から、何としてもＮＩＣＵの整備が必要となってくるわけでございまして、既存のＮＩＣＵ等を活用して専門医の人員の養成を推進するために、一応、二十一年度予算においては、周産期医療環境整備事業について予算を計上しております。
　今御質問の、ＮＩＣＵ整備のために一時的に他の関係医療機関の医師等を引き抜いたりして、当該医療機関の診療機能の低下にならないようにとの御指摘でございますが、具体的に、ＮＩＣＵの整備に当たっては、できるだけそういったことのないように関係機関と十分に話し合いをしながら進めてまいりたいと思います。
　現状、大変厳しい状況の中で新しい整備をしていかなきゃならぬ、そういう状況でございますので、そこら辺は関係機関同士でしっかりと話し合う中で進めてまいりたいと思っているところでございます。
○三ッ林委員　ＮＩＣＵの施設また設備がつくられても、その中で働くスタッフというのがやはりしっかりと確保できなければ絵にかいたもちになってしまうわけでありますので、そこのところを十分注意して進めていただければと思います。
　そして、今話題になっております新臨床研修医制度についてお聞きいたします。
　私のころは、卒業後すぐにどこかの医局に入局するというふうなことだったので、過酷な現実を知る前に入局先をもう決めてしまいますので、そのような中で、人手が余りないながらも、どうにか地域の病院などへ医師を送るということもできておりました。
　ところが、新臨床研修医制度、これによりまして、指導する医師が必要となり、派遣先からの医師の撤収につながったり、また私は、基本的には、今でも医学生時代には産科や小児科を希望している学生は多いというふうには思っておりますが、そのような学生も、研修医となって、研修医期間中にそれぞれの科を回ってそこの過酷な勤務状況等の現実を見てしまいますと、勤務がきついことにより忌避されてしまうというふうなことが、また現在の産科、小児科医不足の原因の一つにもなっているというふうに感じております。
　また、標準的なカリキュラムによりますと、二年目に小児科や産婦人科を研修することになっておりますが、期間がそれぞれ大体一カ月ずつということで、これでは短過ぎてなかなか十分な経験を積むというふうなことにはならないと思っております。
　小児科になりますと、赤ちゃんから大きな子までの採血でありますとか、点滴でありますとか検査というのをまず最初にやらされるんですが、泣き叫ぶ子供を数人で押さえながらもそのような処置をするというふうなことをやっていくうちにうまくなっていくんですが、そこがうまくなる前に一カ月が過ぎてしまえば余りいい印象を持たずに、また、中には、当直等につき合えば、その勤務の厳しさみたいなものを目の当たりにするわけでありますから、なかなか後で、小児科をもう一度やろうというふうに思ってもらえないという点もあるのではないかと思っております。
　それに、もう既にある程度自分の専門を考えている研修医の人によりますと、もう今さらほかの自分の専門と全然関係ないところに回ったところで、余りそこを一生懸命勉強しようという気も起きないというふうな人もいますし、自分のところに研修に来たい人を教える方としても、ここで一生懸命教えても後でうちには全然来ないんだなというのがあると、忙しい診療をしている中で指導をしながらも、なかなか疲れが大きいということで、双方にとって余り歓迎すべき状態ではないのではないかというふうに思っております。
　小児科でしたらば、二年目には関係する皮膚科でありますとか耳鼻科なんかを回るということになれば、やはり直接自分の専門に関係することですから、じっくりもしくは十分に研修しようというふうな意欲のもとで研修制度ができるのではないかと思いますので、より有効な研修制度に変えていくということは必要だと思っております。
　そして、現在、新臨床研修医制度の改正について検討しているところだと聞いておりますが、ぜひとも、現場の声をよく聞いていただくとともに、新臨床研修医制度を考える会が先週大臣に提言した内容もよく検討していただくことをお願いいたします。また、これに対しての大臣のお考えをお聞かせください。
○舛添国務大臣　今委員から御指摘のように、先般、与党の皆さん方の御意見をいただきました。
　大きな問題意識としては、新しい研修制度、二年間やります。そのために地域へのお医者さんの派遣機能が減ったのではないかということがありましたので、極論すれば、二年という研修医期間を一年に、もとに戻せば、一年間、つまり八千人のお医者さんがばっと地域にふえる、これは特効薬じゃないかという問題意識がさまざまな方から出されました。
　そういうことも踏まえて今検討中でございますが、やはりこの二年間きっちり、いろいろな科類について、診療科について研修することは総合的ないいお医者さんを育てることだという意見もまだ根強くあります。
　そして、塩谷文部科学大臣と私とで検討会を設けまして、きょう、この夕方、最終まとめについての検討会を開きますので、与党の皆さん方の御意見もそこに十分入れた上でやりたい。その大きな方向づけは、研修のプログラムを弾力化していくというのが一つ。それから、例えば地域枠を設けるようなことで、地域でのお医者さんの確保に資するような研修医制度にする。
　小児科につきまして今申し上げられるのは、例えば、もう自分は小児科医になるよという方は研修の早い段階から小児科をやっていただくというような形で、今まさに委員がおっしゃったようなことが実現できるようなことも考えておりますし、それから研修病院では、小児科医になりたい、産科医になりたい、そういう先生方のために、きっちり研修医に合わせたプログラムを組むというようなことで、皆さんからさまざまな意見を言っていただいていて、大きなところで大体コンセンサスがまとまりつつありますので、塩谷文部科学大臣と私、双方、両大臣が出席して、今夕取りまとめを行いたいと思います。
　しかし、それはあくまで方向性でございますから、今後さらに具体化をしていきたいと思いますので、節目節目で、三ッ林委員含め与党のプロジェクトチームの先生方の御意見も賜れればと思います。
○三ッ林委員　ありがとうございました。終わります。
○衛藤委員長　次に、大口善徳君。
○大口委員　公明党の大口善徳でございます。
　与謝野大臣、通告しておりませんが、ちょっとお伺いしたいと思います。
　財務大臣、金融担当大臣、そして経済財政担当大臣、三つのポストを本当に一身に背負われて、これからの難局を乗り越えていただくことになるわけでございます。体力はもちろんありますが、能力も十分あると私は思っておるわけであります。
　そういう中で、アメリカは金融危機の震源地でした。それがＱＥでは、前期比三・八であったわけですね。そしてまた日本は、それに対して一二・七マイナス、Ｇ７中最悪、こういうことでございます。これはやはり、大臣が金融の円滑化と総需要の喚起が大事だと、そのとおりだと思うわけでありますが、日本のこの構造を改革しないと、本当にこの突出したマイナスということを解消できないと思いますが、この点についてお伺いをしたいと思います。
○与謝野国務大臣　十六日に発表されましたＱＥの年率換算一二・七というのは大変衝撃的な数字であったわけでございますけれども、数字自体に余りとらわれてはいけない。これは実質で比べているわけでございまして、それでは名目で比べたらどうかといいますと、例えば一つの試算、これは御参考までに申し上げますけれども、名目ですと、日本が年率マイナス三・九、アメリカがマイナス七・五、英国がマイナス三・六ということで、ある意味では、実質で計算しますと、こういう時期ですから、やや驚くような数字が出てまいります。
　しかしながら、やはり日本経済は困難に直面しているということは間違いないことでありまして、国民生活を守るという意味からも、この経済危機を一日も早く克服するというために政府も国会も努力を傾注しなければならないと思っておりますし、日本の経済が回復するということは、日本国民のためばかりではなく、世界全体の経済のためにも日本経済の回復ということは必要なことである。
　我々は、全力を挙げてこの経済危機に立ち向かう、そういう気持ちで職責を果たしていきたいと思っております。
○大口委員　力強い御答弁、ありがとうございました。
　それでは、通告してあります質問に参ります。
　我が国は貿易立国でございます。そして、海上輸送の安全確保は我が国の死活問題、ソマリア海賊はこれへの脅威であって、この問題に関して与党でプロジェクトチームを立ち上げています。私もそのメンバーであるわけでありますが、自衛隊による海警行動や新法について議論をし、そして、海上輸送を支えている船長協会や全日本海員組合の方々からも現場の声を聞いているわけであります。
　ヒアリングの中で、例えば一月の二十八日、アデン湾で日本関係船の船長が、海賊にシージャックされた船舶からの無線を傍受した内容、それが、すべての船舶へ、海賊は、私の頭に銃口を押しつけ、もしだれかが近づけば乗組員の一人ずつを殺すと言っている、頼むから私たちに近づかないでくださいといったことが紹介されているわけであります。
　ソマリアの海賊は、元漁師で、身の代金が目的で、原則、船員を殺傷しない、マラッカ海賊ほど凶暴でない、こういう主張をする方もいらっしゃるわけでございますけれども、私は、違う、こう思っております。
　ソマリア沖のアデン湾における海賊の被害船舶及び乗組員に対する暴力行為の態様、危険性、凶悪性、組織性、常習性、無差別性、海賊の素性について、外務大臣からお伺いしたいと思います。
○中曽根国務大臣　ソマリア沖それからアデン湾、あの海域の海賊の事案は年々増加しているわけで、また、特にこのところ急増しております。
　委員御承知と思いますが、昨年は、一昨年の二・五倍の事案が発生しておりますし、また、日本人の乗組員が被害に遭った事案もあるわけで、また今後こういう事案がいつ発生してもおかしくない状況でございます。我が国としては、国民の生命と財産を保護する、そういう観点から、できるだけ早く、早急な対策を講じることが必要、そういうふうに考えております。
　御質問にありました海賊の実態、手口等につきましては、私ども、必ずしも詳細を把握しているわけではございませんけれども、例えば、母船と高速の小型ボートを使用する、あるいは船舶の無線を傍受してその動きをＧＰＳ等で把握して標的を決定する、また武装海賊が小型ボートで船に接近する、また、武器といたしましては、自動小銃、ロケットランチャーを保有し、標的となる船に対し発砲、発射する、また、はしごやロープを使用して船に乗り込むというようなことがあると承知をいたしております。
　海賊は、一般的に、今お話ありましたけれども、身の代金目当てで船舶を乗っ取っておりまして、乗組員に危害を加える、殺害する、そういうこと自体を目的にしたものではないと承知しておりますけれども、乗組員の逃走を防止するためにかなり長い期間乗組員の自由を拘束することが多い、そういうふうに聞いておるところでございます。
○大口委員　そして、今新法の議論をやっておるわけでありますけれども、平成十九年、海洋基本法が成立し、私もこの立案作業に参画させていただきました。同法の第三条で、海洋の安全確保のための取り組みの積極的推進、同法二十一条で、「必要な措置を講ずる」と規定されています。
　また、同法案の国会審議において、衆議院国交委員会では平成十九年四月三日、全会一致で、そしてまた参議院国交委員会では同年四月十九日、賛成多数で、附帯決議がなされました。その両委員会の決議事項の中に、「海洋法に関する国際連合条約その他の国際約束に規定する諸制度に関する我が国の国内法制を早急に整備すること。」が入っているわけであります。
　平成二十年三月十八日閣議決定の海洋基本計画の中にも、国際法に則し、公海上での海賊行為を抑止し取り締まるための体制の整備を検討し、適切な措置を講ずるとなっており、内閣官房総合海洋政策本部法制チームがこの海賊に対する取り締まりの法制面を検討していたわけであります。
　今回、与党海賊対策に関するプロジェクトチームが発足し、海賊法制の立案に加わり、そして、政府として三月上旬の法案の提出を目指しているわけであります。新法案には、海賊行為を行った者の処罰に関する規定や、海上保安庁、自衛隊が海賊行為に対処するために必要となる措置を定めることになっているわけでありますが、与党ＰＴでもこの基本事項についての申し入れを行っております。
　このことにつきまして、金子総合海洋政策担当大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○金子国務大臣　この問題について、大口委員が与党ＰＴの重要なメンバーとして御議論をしていただいていることを承っております。
　海賊に対すること、我が国にとって重要な課題であることは言うまでもありません。私たちも、日本の海運関係、日本船主協会等からも、法制度の整備を含む海賊事件への対応の強化について要望をいただいております。
　御指摘のとおり、海賊行為への的確な対処を図るための海賊行為を行った者の処罰に関する規定の整備、それとともに、海上保安庁及び自衛隊が海賊行為に対処するために必要となる措置を定めるなどの所要の法整備について今検討をしております。
　私も、海洋政策担当大臣として、関係各省と連携いたしまして、また、先ほど申し上げました大口委員含めた与党のＰＴの御意見を踏まえつつ、今国会への法案提出を目指して積極的に推進してまいります。
○大口委員　この立法作業の過程の中で、やはり各国の主要な海賊法制、これについて、海賊行為の処罰をする規定の有無、海賊行為の定義の仕方、主体別の海外派遣における国会の関与の程度について、イギリス、アメリカ、フランス、オランダ、ロシア、ドイツ、韓国などの法制について簡潔に御説明いただきたいと思います。
○別所政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、必ずしもすべての国の国内法について網羅的に承知しているわけではございませんけれども、今御指定いただきましたような国を中心に簡潔に申し述べたいと思います。
　まず、海賊行為を処罰する規定があるかどうか、あるいは海賊行為の定義という話でございますけれども、英国あるいは米国といった国々につきましては、海賊行為を処罰する規定というのはございます。ただ、その海賊行為を定義する規定というのは国内法には必ずしもなくて、国際法上の定義をそのまま適用するというような形で対応しているようでございます。
　それから、オランダ、ロシアあたりは、海賊行為を処罰する規定がございまして、またその定義も、しっかりとそれぞれの規定をしております。
　ドイツ、フランス、韓国につきましては、刑法上、海賊という言葉は見られないわけでございますが、したがって、関連の刑罰規定、強盗、殺人、器物損壊などを使っているというふうに承知しております。
　また、先生の第二の質問でございます、軍艦等の派遣に際しての国会の関与でございますが、これも国によってさまざまでございます。
　例えば、イギリスやフランスなどにつきましては、これは通常の海軍の業務の範囲内であるということで、特に国会への報告あるいは承認ということは求めておりません。オランダにつきましては、事前に国会に報告するということで対応しているようでございまして、韓国及びドイツにつきましては、議会の承認を事前に得る。そういうふうに各国のさまざまな規定がございます。
○大口委員　我が国は我が国の法制のもとでしっかりやっていかなきゃいけないと思いますが、特に国際海洋法条約と罪刑法定主義の整合性、こういうことが大事ではないかなと思います。
　次に、内閣法制局長官にお伺いしたいんですが、海上保安庁法第二十条一項が準用する警職法七条の武器の使用と、自衛隊法八十二条の海上警備行動における同法第九十三条一項が準用する警職法七条の武器の使用について、これは海上保安庁と自衛隊における権限の相違はどうか。それから、警察比例の原則というのがございますね、これにつきまして、海上保安庁の海上警察活動や自衛隊の海上警備行動にも妥当するのか、お伺いしたいと思います。
○宮崎政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　お尋ねの、海上保安庁法の第二十条第一項も、また自衛隊法の九十三条第一項も、それぞれ、その職務遂行に際しての武器の使用につきまして警察官職務執行法第七条を準用しております。
　警察官職務執行法第七条は、「犯人の逮捕若しくは逃走の防止、自己若しくは他人に対する防護又は公務執行に対する抵抗の抑止のため必要であると認める相当な理由のある場合においては、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。」と規定しております。
　海上保安官につきましては、海上保安庁法の三十一条におきまして司法警察職員の地位が与えられておりますので、これがそのまま準用されることになります。
　一方、海上警備行動に従事する自衛官につきましては、海上保安官とは異なって、司法警察職員としての職務を行うものとはされておりませんため、同条の、つまり警職法七条の規定のうち、「犯人の逮捕若しくは逃走の防止」のための武器使用に係る部分は準用されないものと解されておると承知しております。
　二つ目の御質問でございますが、自衛官の海上警備行動は、警察権の行使というふうにされておりますものですので、したがいまして、お尋ねのいわゆる警察比例の原則は、海上保安官が行う海上における警察活動及び自衛官の海上警備行動にひとしく妥当するものであると解しております。
○大口委員　この問題については、これからいよいよ立案に向けて議論を深めていきたい、こう思っておる次第であります。
　次に、かんぽの宿の物品調達についてお伺いをいたします。
　平成二十年十月三十一日、日本郵政株式会社は、液晶テレビ二十から四十六インチ、三千四百四十七個ほか三点を、三億三千八百三十八万二千百五十六円、税込みで入札購入し、これは六十三カ所に平成二十一年一月二十九日に納入されています。
　さらに、平成二十年十二月十九日、超低温冷凍庫三十五個を、金一千四十七万三千七百五十円、税込みで入札し、三十五カ所に平成二十一年一月三十日に納入されているわけであります。これが平成二十年十二月二十六日にオリックス不動産に譲渡ということでありまして、これは、三億数千万というものを、まさしく何とかに追い銭じゃないですけれども、そういうことじゃないか。私は、民間じゃこういうことは考えられないのではないかな、こう思うわけでございます。
　これが事実かどうかということと、それから、この物品調達について、譲り受け希望の参加者にどのように説明し、そしてオリックス不動産への譲渡価格百九億円にどのように反映されたのか、お伺いしたいと思います。
○高木参考人　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘がございましたことは事実でございます。いずれにいたしましても、かんぽの宿の譲渡につきましては、今週の月曜日に公表いたしておりますが、撤回するということにいたしております。今後は、鳩山総務大臣の御指摘を重く受けとめまして、専門家による第三者検討委員会を設置いたしまして、資産処分の考え方等についてよく整理をしたいと考えております。また、今先生から御指摘がございました点につきましても、その検討の一環の中でよく点検、検証しながら検討を進めていきたいと思います。そして、その検討委員会でございますが、やはり早く検討に着手する必要があるということで、週内にも立ち上げたいと思っております。
　最後に申し上げますが、かんぽの宿に関しましては、鳩山大臣からも、まずは経営改善だという御指摘をいただいております。当面は、検討委員会での検討と並行しながら、かんぽの宿の経営改善にしっかり取り組んでいきたいと思います。その中で、今御指摘のテレビ等につきましても、収益力の向上に結びつくようにしっかり取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○大口委員　とにかく、小学校で十年とか二十年古いテレビを使っているところがあるんですよ。それが、オリックス不動産にこういう形で、新品同然にして、新品を提供する。私は、なかなか理解できないと思うんです。鳩山総務大臣、お願いします。
○鳩山国務大臣　大口先生から初めて伺った事実で、私は知りませんでしたから、いろいろまだ調べる時間がありませんので確たることをお答えするわけにはまいりませんが、先生が御懸念されるようなことは恐らく国民も懸念するのではないだろうかと正直に思います。
　ただ、地デジ対応ということでやっているというのであるならば、それは一つの私の電波の方の仕事としては悪くないこととは思いますが、すべての点が不透明でございますから、とにかく解明しなければならないということで、十六日に日本郵政から私の報告徴求に対する答えが参りましたが、段ボール十七箱ありまして、それにまたいろいろございますので、精査に時間がかかるのは仕方がないかと思っております。
　確かにこの三億三千八百三十八万円というのは、これは入札ではないということになってきておりますが、入札価格に大きな影響を与える金額でございますから。何といったって、一万円持ってかんぽの宿にお客さんが来たら、フロントの人が、この一万円で御宿泊ですか、それともこれを全部買うんですかと聞いたという話が新聞に冗談話として出るような、そういう御時世でございます。
　例えば、オリックス不動産をとってみても、一次入札のときに二百四十五億円という金額を提示しながら、それが二次入札では百九億円というふうに減る、そういうわけのわからないことが起きておるものですから、この三億三千八百三十八万円あるいは低温冷蔵庫等の件もはっきり説明をしてもらえるように私も努力したいと思っております。
○大口委員　地デジ化、二年あるんですよ。二年あるのに今新しくしてつけてやるというのが、どうも私は理解できません。
　次に、消費者庁についてお伺いします。
　輸入食品に係る偽装、有害物質混入事件等、それから事故米、汚染米の流通問題、食品表示の偽装問題、食の安全を初め国民の生活を脅かす事件が多発しているわけです。
　コンニャクゼリーあるいはガス湯沸かし器事故について、消費者庁を創設すればどのように被害が防止できるのか、これを野田大臣にお伺いしたいと思います。