Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲山政府参考人　繰り返しになりますけれども、重複立候補者に係る当選された方の選挙区というのは、その当該選挙区ということでございますので、小選挙区で当選された方はその小選挙区というのが当該選挙区ということになりますし、比例で当選されたということになりましたら、比例というのがその選挙区になる。
　規定自体が当該選挙区内にある方に対して寄附してはならないというふうになっておりますので、そういうことになろうかと存じます。
○玉木委員　部長、私はこれは問題だと思いますね。公職選挙法が、法が予定している投票行動の平等あるいは公正性を確保するために、今の答弁は私は非常に問題だと思います。問題だと思われませんか。
　なぜなら、やはり、お金で、財物で票を買うことが可能になるからです。もちろん小選挙区の票は買えませんけれども、比例ブロックの票は、ある種金銭によって買うことができるようになるということを今答弁されたんですよ。それは本当に立法趣旨に照らしていいのかどうか。私は甚だこれは問題だと思います。
　繰り返しになりますが、これは別に、今、我々は野党だから、与党を何か責めるために言っているのではなくて、与野党は時にかわります。そのときに、財力のある者が、比例ブロックであっても、何かお金によって、価値のあるものを配布することによって票を得ることを一部容認するということが法律上認められているということは、民主主義の根幹にかかわると思いますよ。今、こういったことに対して真剣な問題意識を持てないということは、私は問題だと思いますよ。
　ですから、今、私は正直、これは両方とも当然有権者に入るという答えが返ってくるのかと思いましたけれども、そうではないということであれば、我々立法府にある者が、もしそういうことが許容される条文の書きぶりになっているのであれば、このことについてはしっかりと立法的な対応をしていく必要があるかもしれません。
　今、選挙部長お答えになりましたが、これは過去の判例とか司法の確定した判例等に基づいてお答えになったのか、有権解釈権限は、選挙部長が今おっしゃったことに基づいて確定するのか、このことだけ、最後、お答えいただけますか。
○稲山政府参考人　判例等があったかどうかはちょっと記憶にございませんけれども、私ども、公職選挙法を所管している者といたしまして、そういった解釈をお示ししているところでございます。
　もとより、いろいろ御意見はあろうかと存じますが、現行法では明確にそういうふうに書いてあるかなと私は存じておりますので、いろいろその点について御議論があるとするならば、それは各党各会派の中でいろいろ御議論いただければ幸いでございます。
○玉木委員　私、今の答弁は、きょう、余りそういう答弁をいただくと予定していなかったので、かなり意外だったので、この点については、これからも、当委員会を初めとして、引き続き問題を提起していきたいと思っております。
　予想以上に時間がかかってしまったので、ちょっと質問を飛ばして、もう一つ、民主主義の根幹にかかわる選挙の公平性、公正性について質問したいと思います。
　昨年の参議院選挙の際に、香川県の高松市において、開票作業による不正行為が行われました。これはゆゆしき問題であります。入っていた票が全くカウントされず、ある全国比例の候補者がゼロ票ということが出たことによって、さすがにゼロ票はないだろうということで調べた結果、不正が明らかになり、そして今、起訴されて、司法の場でこのことが引き続き議論に上っているわけであります。
　大臣にお聞きしたいと思いますが、こうした開票作業における不正が行われた原因と、そして、それを踏まえた再発防止策について、どういう対応をとられているのか、お聞かせいただければと思います。
○高市国務大臣　まず、高松市の開票作業、この開票事務をめぐる問題につきましては、有権者の選挙への信頼性を揺るがす、ゆゆしき事態であります。これは、選挙を管理執行する側として、きっちりと対処する必要があると思っております。
　それで、今後このような問題が起きないように、原因という今御質問でございましたけれども、やはりこれは、各地の選挙管理委員会が、特にこの場合は高松市の管理委員会が、しっかりと選挙の公正確保ということに努めていただけなかったということに等しいと思います。
　九月十八日なんですけれども、総務省の選挙部に指示をいたしまして、選挙の厳正な管理執行を要請する通知を、まず全国の選挙管理委員会に発出いたしました。
　特に、来年、多くの地方自治体におきまして、議員及び長の任期満了による選挙が行われますので、総務省としても、引き続き、あらゆる機会を捉えて、まず、先般の通知の趣旨を踏まえて、事務の再点検をしていただくこと、それから法令遵守の徹底に取り組んでいただくこと、これを各選挙管理委員会にしっかりと要請を続けてまいりたいと思います。
○玉木委員　九月十八日に選挙部長名で各選挙管理委員長に出しているのは、私も見せていただきました。
　問題は、今大臣がおっしゃったように、再点検をしなさい、管理執行体制の確立を図りなさい、こういうことが地方自治法第二百四十五条の四第一項に基づく助言として出されておりますけれども、今大臣がお答えいただいたように、統一地方選挙が来年の四月にあります。ですから、この再点検あるいは管理体制の確立、お願いしますと言いっ放しになっていますけれども、実際にできているかどうかの確認を、統一地方選挙の前に総務省としてしっかりフォローアップをする、こういうことをぜひやっていただけませんでしょうか。やるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○稲山政府参考人　高松市の件でございます。これは大変重大な、ゆゆしい事態であると私どもも認識をいたしております。
　まずは通知等を発出させていただきましたが、この中で、やはりそれぞれの選管が我が事として、過誤が発生し得る余地や不正が混入する余地がないかどうか等チェックしていただきたい、確認してほしい、それから、やはりマンパワーにおけるいろいろなノウハウの蓄積とかそういったようなことも大変重要でございますので、効果的な研修等の実施によりまして、持続的にそういった過誤や不正を防止する体制の構築というものを図っていただきたい、こういったようなことをお願いいたしました。
　今回の高松の事案は極めて特異なケースでございます。これを重く受けとめてはおります。来年、統一地方選挙の年でもございますので、これからあらゆる機会を通じまして、全国の選管を集めた会議や研修会などいろいろございますので、そんな中で、厳正な管理執行の要請をしてまいりたいと思います。また、どのようなチェックがされておるかといったようなことも、悉皆的にというのは難しいかと思いますけれども、よく聞いてみたいと思います。
○玉木委員　要請するだけではなくて、しっかりフォローアップしてください。特に、統一地方選挙がありますから、二度と同じようなことが起こらないように、全国に対してもきめ細かく見ていただきたいと思います。
　なぜなら、日本国憲法の前文に、日本国民は正当に選挙された代表者を通じて行動しということが書かれております。やはり選挙は民主主義の根幹でありますので、その信頼が決して揺らがないように、しっかりとした体制を、総務省としても、そして大臣としてもとっていただきますことを最後にお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山本委員長　次に、坂元大輔君。
○坂元委員　おはようございます。次世代の党の坂元大輔でございます。
　連日、政治と金をめぐるスキャンダル、そして、公職選挙法違反、政治資金規正法違反の疑いがある事例がどんどんと出てきております。昨日の夜は、とうとう深夜二十四時の記者会見まで行われたわけでありますが、私も、この週末、地元選挙区の福山市に帰りまして、もういいかげんにしてほしいという有権者の方々の声をたくさん伺いました。恐らく皆様もそうであろうというふうに拝察をいたします。
　まさに、今、当委員会の名前どおり、政治倫理の確立というものが求められているわけでありますが、公平公正に資質ある議員を選ぶための公職選挙法を扱い、政治倫理を確立するために設置をされている当委員会に臨む姿勢を、改めて高市大臣にお伺いしたいと思います。
○高市国務大臣　選挙は民主政治の基盤をなすものであるということを考えましたら、この選挙制度や政治資金制度を所管する大臣として、非常にその責任の重さを痛感いたしております。
　特に、公職選挙法、政治資金規正法の目的、これは、選挙、政治活動が公明、公正、適正に行われることを確保し、もって民主政治の健全な発展を期することにございますので、こうした法の目的を踏まえまして、今後とも委員の先生方の御指導もいただきながら、公正かつ明るい選挙の実現に向けて、職員ともども頑張ってまいります。
○坂元委員　私、非常に難しいなと思うのが、我々は本当に特殊な立場でありまして、自分たちが選ばれる選挙の制度であるとか仕組みであるとかというものを、自分たち議員で、国会議員でつくっていかないといけないという部分が、非常にこれは難しい点であると思います。
　そういう中で、所管されている総務大臣として、そして与党の一議員としても、ぜひ高市大臣には、そういった、まさに政治倫理を持って、引っ張っていって、取り組んでいっていただきたいなというふうに思っております。
　我々次世代の党は、この一連の政治と金をめぐるいわゆるスキャンダルについて、当初より、こういった問題については、政治倫理審査会、政倫審で取り扱うべきであって、例えば、予算委員会であるとか経済産業委員会、法務委員会といったそれぞれの委員会は、それぞれが所管をする国政の重要課題がたくさんあるのであるから、国民が本当に関心を持っている、今であれば、消費税の引き上げの是非であるとか経済の問題であるとか、そういったさまざまなものをしっかりと議論していくべきであるということを当初から一貫して主張してまいりました。
　そういう中で、まさにこの倫選特委員会は、政治と金をめぐる問題であるとか政治倫理の確立というものを真正面から取り扱える委員会でありますので、本日は、この一連の問題について、一般論として問題の整理をさせていただこうというふうに思います。
　まず、公職選挙法では、有権者への利益供与というものを禁じております。利益供与というのは当然有価物の提供ということも含まれますが、有価物の定義を改めて確認いたします。お願いします。
○稲山政府参考人　一般論で申し上げますと、公職選挙法百七十九条第二項におきまして、ただいま御質問ございました寄附禁止の「寄附」でございますが、「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付、その供与又は交付の約束で党費、会費その他債務の履行としてなされるもの以外のものをいう。」このように定義がされておるわけでございます。有価物ということで定義がされているわけではございません。
　このうち、「金銭、物品」と申しますのは、いわゆる財産上の利益の例示でございます。したがいまして、「その他の財産上の利益」の中には、こういった金銭、物品以外の、有体、無体を問わない財産上の利益も含まれると解されているところでございます。例えば、債務の免除でございますとか、労務の無償提供でございますとか、こういったものも財産上の利益に当たり得ると解されているところでございます。
　そういったことで、個々の事案が財産上の利益の供与に当たるかどうかということが問題になるわけでございまして、寄附に当たるか否かについては、個別の事案ごとに、個々具体の事実に即して判断がされるべきものと考えております。
○坂元委員　では、ずばり伺います。
　うちわはその物品に当たるかどうか、そして、これは先ほど議論がありましたが、うちわを自分の選挙区内の有権者に無料でお配りをすることというのは寄附行為に当たるかどうか、この点について御答弁をお願いいたします。
○稲山政府参考人　個別の事案につきましては、事実関係を承知する立場にございませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じますが、一般論ということでお答えを申し上げますと、うちわにつきましては、一般的な法解釈といたしまして、昭和五十年に大きな寄附禁止の公職選挙法の改正がございました。その際に、質疑集という形で、私どもの方から、公職の候補者等がうちわを選挙区内にある方に贈ることはできないとした例はございます。
　この解釈は、当時、五十年当時でございますので、一般的に普及したうちわを念頭に置いたものと思われます。これは、社会通念上、財産上の利益があるということを当然の前提に、一般論として示されたものと考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、その後、うちわ、あるいはうちわ状のものというものは、時代とともにいろいろな態様のものがあらわれているところでございまして、個別の物品の頒布が寄附に当たるかどうかは、先ほど申し上げました、これが財産上の利益の供与に当たるかどうかで、個々具体に応じて判断されるということになろうかと存じます。
○坂元委員　私が今回この問題を取り上げているのは、下手をすると、来年春の統一地方選挙で、全国でうちわが飛び交う選挙になりかねないというふうに思うわけで、これは本当に笑い事ではなくて、そういった曖昧な部分というのを残してしまうと、本当にそうなりかねないなというふうに思っております。
　ですので、あえて一般論としてお答えをいただければというふうに思いますが、先ほどの、一般的に言ううちわというものの定義、もっと言えば、うちわ風のチラシとうちわというものの差をどの点にあるというふうに、認めているというか、お考えでありますか、お答えいただきたいと思います。
○稲山政府参考人　お尋ねのうちわ風のチラシというものがどういったものか、必ずしも定かではございませんけれども、例えば、候補者の方が、選挙運動用のビラという形で、必ずしも四角い形じゃないようなものを用意されて、ビラという形でお使いになっているという例も見受けられていることは、承知をいたしております。
　一般的に、ビラということになりますと、これは社会通念上、先ほど申し上げました財産上の利益というものには当たらないというふうに考えられております。例えば、名刺なんかもそうでございます。名刺のようなものとかビラというものは、一般的には、財産上の利益とは考えられていないところでございます。
　うちわとうちわ風のチラシがどうかというのはちょっとお答えしづらいわけでございますが、そういったような個々の事例に即しまして、具体の事実において判断されるべきものと考えております。
○坂元委員　なかなか具体的な事例としてはお答えしづらいということでありましたが、これは、率直に申し上げて、地域ごとにもかなり差があったりするわけです。こういった点についても、総務省の方で、ガイドラインといいますか、ある程度の基準というものは示していかないと、地域ごとの差異もどんどん広がっていってしまうんじゃないかなというふうに思いますので、きょうはお答えはここまでということでありましょうが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　続いての質問ですけれども、後援会が支援者向けに開いた会で、会費を実際にかかった費用より低くして差額を後援会が負担した場合、有権者への利益供与で公職選挙法違反という形になりますでしょうか。また、有権者にワイン等のお酒をお配りすることは、これも公職選挙法違反に当たりますでしょうか。お答えください。
○稲山政府参考人　一般論で申し上げますと、後援団体に関する寄附禁止という規定がございます。
　後援団体につきましては、公職選挙法第百九十九条の五、一項におきまして、「当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、寄附をしてはならない。」というふうに規定されているところでございます。
　ただし、これには一定の例外もございます。
　選挙ごとの一定期間以外の期間におきまして、その後援団体が設立目的により行う行事や事業に関し寄附をする場合、これは後援団体の寄附禁止の例外といったようなことで、認められているケースもございます。
　一般論として申し上げますと、お尋ねのございましたような対価関係にあるものでも、その対価相当分を超えて財産上の利益の供与または交付がある場合には、その超える部分は寄附になるものと解されているところでございます。
　また、有権者にワインを贈るということでございますが、例えば、先ほど申し上げました、後援会が設立目的により行う行事、事業に関しまして行われたと認められるような、後援会員にそういった行事の中でお配りするという、こういう一定の例外に当たり得るような場合を除きますと、そのような事情がなく選挙区内の方に贈ったという場合は、これは公選法に定める寄附に一般的には当たるものと考えられます。
　いずれにいたしましても、何度も繰り返し申し上げておるように、個々の事案が寄附に当たるかどうかについては、それぞれの事実に即して判断されるべきものと考えております。
○坂元委員　今の御答弁から私が考えるに、つまり、今回の小渕前経済産業大臣のケースというのは、ワインを贈った件でありますけれども、明らかに公職選挙法違反に当たるという解釈になろうかというふうに思います。
　何を申し上げたいかといいますと、先ほども少し言いましたが、きょうは法務省から大臣官房審議官もお越しをいただいておりますけれども、こういった一連のいわゆるスキャンダル、政治と金をめぐる問題をうやむやにして認めてしまっては、大臣の辞任という形だけでうやむやに幕引きをしてしまえば、今後、例えば、うちわが全国に飛び交ったり、ラベルつきのワインが飛び交ったりといった有権者への利益供与というものが行われてしまう、これを認める可能性があるというふうに思っておりますので、厳正に対処していただきたいというふうに思います。
　法務省として、この一連のケースに対して今後どう対応するつもりか、御答弁をよろしくお願いいたします。
○上冨政府参考人　まず、個別の事案に対する捜査機関の活動に関しては、お答えを差し控えさせていただきます。
　また、仮定の御質問につきましても本来はお答えを差し控えるべきでございますが、一般論として申し上げれば、検察当局におきましては、常に法と証拠に基づき、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、適切に対処しているものと承知しております。
○坂元委員　法と証拠に基づいて、ぜひ厳正な対応をよろしくお願いいたします。
　続いてであります。私の選挙区は広島県福山市でありまして、実は、今は参議院でいらっしゃいますので広島県全体でありますが、宮沢新経済産業大臣のもともとの選挙区でもございます。
　今回、宮沢大臣についても幾つかメディア等で報じられておりますけれども、私がその中で本質的に意味が深いというふうに思っているのは、東電株を保有されている点であります。
　これは大臣規範にのっとって厳正に対処しているということでありましたが、現役の経済産業大臣が、時価二十四万円程度ではありますけれども、東電株を保有されているという点について、これは、私は、政治任用という点について、大臣も広く言えば政治任用でありますので、やはり利益相反がどうしても伴いやすい点が多いというふうに思います。それについてのしっかりとしたチェック、その仕組みづくりを行っていかないといけないというふうに、これは私は前々から考えておりました。
　きょう総務大臣にお伺いをしたいのは、今後は、地方自治体においても、例えば民間人を活用していくという点で、民間人を政治任用して地方自治体のしかるべきポジションについていただくといったことも多くなってくると思います。そういった中で、これはコンフリクトチェックというふうに専門用語ではいうらしいんですけれども、政治任用において利益相反についてのチェックをこれまで以上に制度としてしっかりと整備していく必要があるというふうに思います。
　例えば、そういった利益相反がないのかどうかというチェックを含む任用基準というものを明文化していくことであったり、事後的に利益相反が生じた場合の報告義務、退任基準、解任基準の明確化であったり、第三者による調査、監査などが挙げられると思いますが、こうした政治任用におけるコンフリクトチェックの制度整備についての大臣の御見解をお伺いいたします。
○高市国務大臣　確かに、地方公共団体におきまして、幹部職員に民間人を採用されるケースというのはふえていくんだろうと思います。
　その場合に、幹部職員といいましても、例えば特別職であります副知事、副市長につきましては、選任するときに議会の同意を得るという手続がございます。
　それから、幹部職員であっても特別職以外の職員、一般職になりますけれども、その場合は、地方公務員法第十五条によって、職員の任用は受験成績や勤務成績その他の能力の実証に基づいて行わなければならないということで、能力主義による採用、これをとっております。この方々の場合は、いわゆる政治任用ではない扱いの幹部職員でございます。
　御指摘の利益相反の内容が必ずしも明らかではないんですけれども、先ほど説明しました後者の場合は、やはり能力主義の原則からいたしますと、採用というのは、あくまでもその職に必要な能力があるかどうか、ここで判断をされると思います。
　先ほど株式の話が出ましたけれども、例えば特定企業の株式を保有すること、それをもってその職務に必要な能力を欠くということにはならないと思います。
　ただ、地方公共団体の職員になりましたら、これは全体の奉仕者ということで厳格な服務規律が課されますので、例えば、私的な利害関係で職務遂行をゆがめた場合は、地方公務員法第三十三条違反ということで、信用失墜行為の禁止、これに抵触をいたします。だから、懲戒処分の対象になります。
　それからまた、適正な職務執行がされるようにということで、任命権者によりまして監督がされる。これは、当然、特別職も一緒でございます。
　あと、監査委員による監査があります。
　それから、議会による行政監視が行われる仕組みになっておりますので、私は、利益相反に伴う不適正な職務執行を抑止するための一定のルールというのは整っていると考えております。
○坂元委員　もちろん、現行でも一定のルールというのはあるんですけれども、それが、かなり曖昧なというか、その地方自治体各自の判断に委ねられている部分が非常に多いというふうに思っておりますので、もう少し明確化が必要なのかなという意見を私は持っております。
　時間も迫ってまいりましたので、最後のトピックでありますが、私は今三十二歳でありまして、若い世代の代表だと思って、こうして国会に立たせていただいております。
　そういう中で私が危惧しておりますのが、特に若い世代の投票率が余りにも低いという点でありまして、この投票率の低さという点について、その原因であったり、もしくは投票率アップの手段について、大臣の御見解があれば、ぜひ伺いたいと思います。
○高市国務大臣　ちょうど私の衆議院初当選の年齢でいらっしゃって、大変若くて、これから御活躍の期間も長いことと思います。
　その若い世代の選挙への参加ということでございますけれども、要因を一概にコメントするというのはなかなか難しいです。さっき部長がお答えしておりましたとおり、当日の天候ですとか選挙の争点ですとか、さまざまな要因があるんだと思うんです。
　ただ、明るい選挙推進協会が実施した有権者への意識調査、これは平成二十五年の九月から十月に実施されたものなんですが、投票に行かなかった主な理由として、政策や候補者の違いがよくわからない、選挙に関心がない、仕事や用事を優先するといった点が挙げられていて、特に二十代から三十代につきましては、選挙に関心がないの割合が最も高くなっております。
　ですから、総務省としては、一つは、期日前投票制度の創設などの制度改正、これは行われましたが、それから、商業施設などへの期日前投票所の設置、中山間地などでしたら、投票所への巡回バスの運行、こういった運用面の改善を各選挙管理委員会に要請しております。
　有権者が投票しやすい環境を整備する、この実効性のある方策、さらに何かないだろうかということで、今総務省の中に研究会を設置いたしまして、年末ぐらいに一応中間報告を出す予定で、その後も続行はいたしますけれども、とにかくその環境整備というものを進めてまいります。
　それから、周知啓発、これも、若い方々向けに、インターネットを活用するといった形での情報発信を行っております。
　最も重要なことというのは、やはり、国や社会の問題を自分の問題として捉えていただいて、自分で考えて判断をして行動してくださる主権者、それを育てていくことだと考えますので、引き続き、文部科学省と連携をしながら、学校においての主権者教育、これをしっかりと進めてまいりたいと思っております。
○坂元委員　政治への関心を高めるというのは非常に本質的な部分でありますが、今大臣がおっしゃった、投票の機会を広げていくという点も、非常に大事だというふうに思います。
　そういう中で、私がこれは切り札じゃないかなと思っているのが、インターネットによる投票であります。ネット投票ですね。
　なかなか技術的な課題、いろいろな課題はまだまだあるんですけれども、やはり、今、特に、若い世代は例えば本も、見つけたい本があればネットで買い、銀行の決済もネットで済ませるというような世代ですので、そういったネットに親しんでいる世代、これは、実は高齢者にとっても、投票所まで行かなくていいという部分も出てきますのでメリットはあるんですが、このインターネット投票というものに対しての大臣のスタンスを最後にお伺いして、私の質問を終わります。
○高市国務大臣　確かに、インターネットを利用して投票できましたら、これは、シニア世代の方も、障害をお持ちの方も、また若い方々も含めて、みんなが大変利便性を高められる、そういうことになるんだろうと思います。
　インターネット投票につきましての幾つかの課題ということで委員からもお話ありましたけれども、一つは、投票内容が外部からのぞかれる可能性はないかとか変更を加えられる可能性はないかとか、それから、端末を操作して投票されたのが御本人であるのかどうかをどう確認するか、こういった課題があります。それから、第三者による立ち会いがない中で、選挙人が外部からの影響を受けずに自由意思によって投票できる環境、これをいかに確保するかという課題もあります。
　諸外国の例も見ながら、例えばエストニアなどではやっておりますので、今後、技術的な面、それから制度的な面で十分環境整備の状況を見きわめた上で、国民的なコンセンサスも得ながら検討されるべきものだと思います。
○坂元委員　ぜひ前向きな議論をしていきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。以上です。
○山本委員長　次に、新原秀人君。
○新原委員　維新の党の新原でございます。
　本日、理事に選任いただきました。頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
　前任者の御質問を聞いていまして、現行の公職選挙法というのは曖昧なところがありまして、割と、恣意性といいますか、現場で判断するみたいな、いわゆる個別で判断するみたいな御答弁等が多くて。
　先ほどの総務大臣のお話では、公職選挙法の目的というのは公平性を担保することとされておりましたけれども、やはりそこが一番大事なことでありまして、お金を持っている人が通りやすいとか、二代目の人が通りやすいとかではなくて、本当に政治をやりたい、日本をよくしたい、地方をよくしたいという人が立候補して、正々堂々とやりながら、公平性を保って選挙をして通っていくという根本的な目的があると思うんですね。
　ただ、いろいろ質問と答弁をお聞きしていまして、個別によって違う、地域によって違うというようにも聞こえる御答弁も政府の方からありましたので、そういった意味で、大臣として、地域性を含めて、個別案件等について、本当に、この公職選挙法、公平性が保たれ、そして、逆に、今回、政争といいますか、いわゆる大臣がああいった形にもなっていますが、そういったことよりも、根本的には、もともと、皆様に開かれた選挙にするということがあったと思うんですけれども、その点について、大臣はどう思われますか。
○高市国務大臣　まず、公職選挙法の目的については、この第一条において、「日本国憲法の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。」とされております。
　また、公職選挙法の中に規定されております、公職の候補者の寄附等の禁止につきましても、お金のかかる選挙を是正し、選挙の浄化に資すること、これを目的といたしております。
　やはり、物すごく大事なのは、これまで何度にもわたって、公職選挙法、そしてまた政治資金規正法などの見直しが行われてまいりましたが、その都度何か問題が発覚して、これはどうなるんだろう、やはりよくないよねということで、長年にわたって行われてきたんですけれども、やはり一つは、国民の皆様、有権者の方々にも、例えば、もらっちゃいけないんだ、これはお金のかからない選挙のためにこういう改正がなされたんだということをもっともっと周知していかなきゃいけないということを痛感しております。
　議員同士で話しておりますと、過去の習慣などの中で、手ぶらで行ったら怒られるとかいうような話を聞くなり、やはりこれは法改正の趣旨が十分徹底されていない、こういうことを考えますので、これは、限られた政府予算の中ではありますけれども、来年地方選挙もございますし、何とかもう一度、わかりやすい形で広報を行いたいなと思っております。
　それから、では公職選挙法が、これは、地方によってというよりは、その一つ一つの個別の事例によっていろいろなパターンがあるので、それによって、捜査の中でそれが明らかにされ、最終的には司法が判断する。そこで、総務省には個別的な調査権がありませんので、どうしても一つ一つの事例について明確なお答えができないということであります。
　ですが、政治活動や選挙運動のあり方については、まさにこれは選挙制度の根幹にかかわる事柄でありますので、やはり、これまで累次にわたって改正をされてきた、しかも議員立法での改正が続いてまいりましたから、これもまた、各党各会派において御議論いただきまして、その結果を踏まえながら、総務省として必要な対応をしてまいるということになろうかと存じます。
○新原委員　大臣、御丁寧な御答弁ありがとうございます。個別案件によって違うと。地域によって違うというのは、ちょっとその辺は、僕の言葉が下手でした。
　ただ、思いますけれども、例えば、たすき一つにしても、ある地域に行けば全員たすきに名前を書いているから、そこの候補者は、まあこれは事前運動の話ですが、つまり、言うてみたら、たすきに名前を書いているというのもオーケーな地域もあれば、たすきに名前を書いたら違反なので全員つけていないという地域もあったりして、僕は兵庫県に住んでいるんですけれども、兵庫県内だけでも、みんながやっているからいい、みんながやっていないからだめというような、いわゆる現場の認識のような例があるんですよね。そういったことは、公職選挙法という意味でいうと、本当にいいのかなと。
　やはり、もうちょっと、総務省が先頭に立って、これはだめですよというのを、絶対だめなことは、もちろん判例なり、いわゆる選挙管理委員会に伝達するのかわかりませんけれども、そういったことを、地域では割と公平にはなっているんですけれども、全国的に、ある程度、地方選挙も含めて、公平性を保っていくことが大事かなと思っているんですね。
　私も、市会議員、県会議員選挙を経て国会議員選挙になったんですが、国会議員、衆議院、参議院というと大きい票をとらないとだめなので、どちらかというとそういう小さな違反というのはないんですけれども、市会議員とか、特に町会議員とかになってくると、本当に小さなことが功を奏して、それによって当落が決まるということもありますので、そういったことを含めて、やはり、もっと総務省がそういった判例なりを提示していくべきだと僕は思っています。
　そういった中、これは恥ずかしいことなんですけれども、私が神戸市会議員に一回目に通ったときに、私の運動員が逮捕されて、結局、略式起訴になりました。それは、一回目の選挙ということで、本当にこういったことがわからないということで違反になった。僕は連座制には問われませんでしたけれども。
　公職選挙というのは、生徒会とかのレベルといいますか、簡単に、通りたいというだけでやって、後で結局違反になったとかということになりますと、有権者の方々、応援してくれた方々を、政治に対して、選挙に対して失望させることにもなりますので、そういったことは、やはり実例を挙げて、これはだめ、こういったことはいいということを、本当に、もっともっと、新人といいますか、初めて立つ候補者等には周知徹底してもらう。
　例えば、そのときに、我々の事件のときに、公職選挙法というのは、知っていれば違反ですけれども、知らなければ違反ではないと言われたんですね。警察等で取り調べを受ける、運動員全員が呼ばれますよね、そういったときに、結局、知っていてやったと言わないと違反にならないんですよ。これは公職選挙法にそういうふうに書いてあるんですよね。つまり、知らずにやった、知らないと言い切れば、違反じゃないんですね。
　言うてみたら、ある原因で現場で運動員が取り調べを受けたときに、知っていてやったのかということを延々聞かれるんですよね。それで、知っていてやったというふうに答えるまでずっと拘束される。これがほんまにいいんか。
　我々のときは、もちろん二十以上ですけれども、学生がそういった形でやられたんです。言ってみたら、男の子は、そういったことは後で就職に影響するよと言うたら、すぐ認めて書いたんですけれども、女の子らは、知らない、そんなことは全然知らないし、私らがそんなものを知っているわけないでしょうと言い切ったら、結局大丈夫だったんですよね。同じことをしてですよ。
　この公職選挙法、知っていては、だめで、知らなければ、ならない、こういったことがあるんですけれども、この点、総務省としてはどういう御見解なんですか。
○稲山政府参考人　的確な答弁かどうかはちょっと自信がございませんが、私ども、公職選挙法を所管いたしておりまして、いろいろ問い合わせ等がございます。選挙管理委員会あるいは候補者の方とか、いろいろな方がいらっしゃいます。そんな中で、私ども、一般論として、現行法の解釈等をお伝えいたしております。
　そういった中で、いろいろばらばらじゃないかという御指摘もございましたが、一定の統一性の確保といった面でも、そういった解釈をお伝えするといったようなことがかかわっているかなというふうに認識をいたしているところでございます。
　お尋ねの件は、犯罪に、いわゆる故意であるとか過失が要件になるのかならないのかといったようなことだろうと思います。私が申し上げることではございませんけれども、犯罪の成立には故意といったようなものが一般的には必要だといったようなことにかかわる事柄かなと思います。
　そういう当てはめの問題、違反するかどうかということにつきましては、先ほど大臣より答弁がございましたように、検察当局等の捜査機関による具体的な事実関係の捜査が行われまして、最終的には司法により判断される、こういったようなことになっていると思っております。
○新原委員　ありがとうございます。
　そうなんです。故意でなかったら、つまり、知っていなければ故意でないので、そういった意味で違反にならないというふうに警察、検察等にお話を聞きました。
　例えば、運動員にお金を渡しますと、もちろんそれで違反なんです。だけれども、事務員というのは、何人かまではオーケーですと。お金を払っていましても、例えば事務員が、何とか新原をよろしくお願いしますという電話をかけますと、これは、事務員が一回でもやったら、ほんまは違反なんですよね。だけれども、休憩時間にやったと言うたらオーケーなんです。つまり、言うてみたら、事務をやっている時間以外に私はボランティアをやっていましたと、例えば警察に調べられたときに、そういうふうに返答すればオーケーなんですよと警察から言われましたからね。そんなことは、運動する前に、ちゃんとみんなに教えておかないととね。
　だから、教えていなかったというか、つまり、言うてみたら、運動員はお金をもらったらだめやというふうなことを全員に周知していなかったというミスが我々の方にもありましたけれども。
　また、ウグイスとかでも、ウグイスにはお金を払ってもいいですけれども、ウグイスさんは車からおりてチラシを配ったら、選挙運動ですからだめというところもあるんですよね。つまり、手を振っても運動ですよと。これは、その地域の警察それから検察の判断でどうにでもなるんですと、そういうことも言われたんですよね。そういうふうな、曖昧な公職選挙法。つまり、ウグイスさんは、選挙運動をしたらだめです。車の中で、いわゆるウグイスといいますか、お願いしますと言うだけなんですよね。
　そういったことも、現場で僕も何回か選挙をしてわかったことで、初めての人なんか絶対わからないです。だから、もちろん、悪気か、悪気がないかということで、故意、故意でないという言葉が入っていると思うんですけれども、そういった現場に、今度統一地方選挙がありますから、もっともっと、こういったことはだめと。
　今回、うちわの話がありましたけれども、うちわはだめだというふうに言っている選挙管理委員会もあれば、そういったことを言っていない選挙管理委員会もありますし、逆に、丸い紙に穴をあけたうちわみたいなものだったらオーケーみたいな選挙管理委員会もあります。
　だから、そういう意味で、さかのぼってはだめだと思いますが、さかのぼってこれはだめでしたというのはあかんけれども、例えば松島法務大臣のこんなことがありましたけれども、今後はこういうのはだめですというふうにもし決めるんだったら、早く決めて、周知していくべきだと僕は思うんです。過去にさかのぼって、だめでしたからだめですというのは、それがどうか判断するのは検察、警察の話ですけれども、今後はこれをやったら一発でだめですよと。
　何かポスターを張るにしても、ちょっと一回、二回注意されて、そうしたらもうそろそろやめようかみたいな、変な、現場の、言うてみたら、甘い考えといいますか、いわゆる注意が先に来るやろうみたいな感覚も、統一地方選挙、市会議員選挙、町会議員選挙等では、結局、現場は、みんながやっているからええやんかと。お金や物を配った、こんなのは一発でアウトですけれども、例えば運動については、そういったことで、本当にみんな、一生懸命、通ろうとして、それは、悪気があるのか別に悪気はないのかはともかくなんですけれども。
　もっと判例を出してもらって、判例といいますか、そういった実例、こういったことはだめですということをもっとアピールしていただきたいんですけれども、その辺、今後、今回の騒動を含めて、どのように総務省の方では考えられていますか。
○稲山政府参考人　いろいろ、選挙運動の方法なりにつきまして、選挙管理委員会等における統一性確保の観点から、私どもの方で一定の解釈なりを示していくということの御指摘だと思いますけれども、先ほども御答弁させていただきましたように、一般論として、お問い合わせが多いものでございますので、解釈はお示しをしているところでございます。
　ただ、ちょっと申し上げますと、例えば選挙運動に当たるのかどうかといったようなものにつきましては、公職選挙法で実は定義があるわけでもございません。長年の判例等により積み重ねられた要件というものがございます。それはやはり、個々具体のケースで、時期とか態様により変わってくる、こういうものでございますので、今申し上げました選挙運動一つとってみましても、そういったような限界があるわけでございまして、選挙運動なり政治活動の実態等を踏まえますと、いろいろ、多様なケースが多いといった、限界があろうかと思います。
　一般的に、いろいろお問い合わせがあった中で、一定の解釈をお示しし、それを選挙管理委員会等に徹底していくといったようなことは重要だと思っておりますので、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
○新原委員　ありがとうございます。
　つまり、総務省としては、今まで、現場の判例とかで違反になれば、そういったことはだめだという形で言っていくという方向。それはわかるんです。
　そうしたら、お聞きしますけれども、例えば、うちわを配って違反になった判例はあるんですか。
○稲山政府参考人　全体を把握しているわけではございませんが、私は承知いたしておりません。
○新原委員　ありがとうございます。
　つまり、判例がないということは、今後、判例にしていかないとといいますか、言い方は悪いですけれども。だから、結局、そうなるんですよね。
　そうしたら、お酒。ほかの県でいいましたら、例えば、先日も、兵庫県の県会議員が地元でビールを配ったということで、があっとたたかれました。お祭りにですね、お祭りに持っていったと。しかし、これは、誰がお金を出したかわからないということで、結局、起訴猶予かそういった形になっております。
　つまり、ワインを配ってどうのこうのというのもありますけれども、結局、現場現場でそうなっていますので、やはりここは、統一見解として、こういうのはだめ、ちょっとでもだめと。金額によるものじゃないと思うんですよね。やはり、そうした方が、政治家というか、政治をやっている者や選挙を目指している者も楽だと思うんです。それは違反だから無理なんですと。持ってこいと言うところ、いっぱいありますからね、祭りとか。ほんま、そうなんですよ。逆に言うたら、僕らの方も、そういうふうに決めてもろうた方が絶対楽なんですよ。
　だから、そういう意味で、例えば香典にしても、何ぼ包むねんという話だったら、本人が行っても、親族以外は三千円以上はだめとか、そういう感じに、金額等も含めて、何かきっちりしていった方が僕は政治にお金はかからないような気がいたしますので、そういった面では、今後検討していただきたいということです。
　最後に、つまり、公職選挙法というのは、当初は自由だったんですけれども、どんどんどんどんいわゆる規制がかけられて、変わってきているということなんですね。そういった中で、ほんまに、議員自身が考えて、議員立法で変えていく。公職、僕らが選ばれる選挙法という中において、定数だけではなくて、選挙法ということ自体も、やはり外部の有識者を入れて、意見を聞いて、その人らの御意見によってある程度議員立法もしていく。もちろん、そういうふうなことをもうやっているんでしょうけれども、そういったことを、やはり、通常、常任的に置いてどんどんやっていくべきだと私は思うんです。
　そういった意味で、今後、結局、公職選挙法自体ももう百年近くたっているので、つまり、その時代に、例えばちょうちんを使うとか、ちょうちんなんて使いますかみたいな話もありますし、まあ、使うところは使っているんでしょうけれども、だから、そういった意味も含めて、実際の現場に即した公職選挙法を一遍検討してはどうかなと思っているんですけれども、その点、副大臣としてはどう思われますか。
○二之湯副大臣　今ずっと委員の意見を聞いておりまして、私も、この世界、四十五年たつわけでございますけれども、かつては、本当に、この公職選挙法が各地方、各地域でまちまちだなと、それぐらい選挙風土が違ったわけですね。昔は、どの地域でも選挙のときに炊き出しをしておった、お昼も夜もそういうことをやったけれども、今日は、ほとんどない。あるいは、会費以上のものを求められる、そういう懇親会もなくなってきて、だんだんだんだん飲食に伴う費用は非常に下がってまいりました。しかし、地域崩壊がだんだん進むことによって、有権者の目がなかなかわからなくなってきて、宣伝広報費に非常にお金がかかるようになってきた。こういう経過があるわけですね。
　ただ、金がかからない選挙、優秀な若い人が出やすいという環境をつくっていかなければならないのは当然でございますけれども、第三者の委員会を立ち上げて公平に公職選挙法の問題点を論議していただくのはいいんですが、その先生方も現実の選挙というものはよくわからないので、ここは、政治家自身が、襟を正して、自粛して、また、各政党で一つの新しい倫理を確立する、こういうことが私は大事なことではないかと思います。
○新原委員　副大臣、御経験に基づいた御答弁をありがとうございました。今後も頑張ってまいりますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございます。
○井出委員　維新の党、信州長野の井出庸生です。きょうは、よろしくお願いをいたします。
　私は、法務委員会の方にも所属をしておりまして、さきの委員の先生方も御指摘されたうちわの問題を少し伺いたいのです。
　うちわというものは、さっき選挙部長がおっしゃられた選挙関係実例判例集、また各都道府県の選管のホームページ等を見ても、うちわはいけませんよという記載のものがあるので、私は、うちわはだめだ、そういうふうに思っているんです。
　選挙部長にまず伺いたいのです。
　先ほどおっしゃられた昭和五十年の選挙関係実例判例集、「候補者等が、その名入りのうちわやカレンダーを選挙区内にある者に対して贈ることはできないか。」これが問いなんですけれども、それに対して、「お見込みのとおり。」と。
　お見込みのとおりという言い方が、私は昭和五十年当時のものなのかなと思っているんですが、まず、この選挙関係実例判例集というものは今も有効であるということを確認しておきたいんですが、いかがでしょうか。
○稲山政府参考人　お答えいたします。
　先ほども御答弁申し上げましたが、御指摘のございました質疑集でございます。これは、昭和五十年の公職選挙法改正に際しまして、一般的な法解釈を示すものという形で出したものと承知をいたしております。大変大きな寄附禁止の改正があったときに、あわせてお示ししたものでございます。これは、五十年当時、一般的に普及していたうちわを念頭に置きまして、先ほど来御議論ございました財産上の利益のあるということを前提に、一般論として示されたものと考えております。
　もちろん、その質疑集の見解というものは、今なお有効ではございます。ただ一方、いずれにいたしましても、うちわ、あるいはうちわのようなものというのは、時代とともにさまざまな態様のものがあらわれているところでございまして、個別の物品の頒布が具体的に寄附に当たるかどうかといったことにつきましては、それが財産上の利益の供与に当たるかどうかということで、個々に判断する必要があるというふうに考えております。
○井出委員　さきの委員の先生とのやりとりの中で、うちわの関係の判例は承知をしていないと。私も、判例は、調べた限りではわからなかったです。この実例判例集にうちわが入っているというのは、今おっしゃったように、昭和五十年当時、一般的に普及していたうちわを念頭にと。ですから、私は、やはり実例があってこういうＱアンドＡができたと思っているんですね。今回、もう一件そうした実例が出てきたとも言えるようなことだったのではないかと思っているんです。
　先ほど私は、これは今有効だとおっしゃっていただいた。ただ、時代に応じて、うちわやうちわ状のものがいろいろ出てきたと。選挙部長にそういうことは言っていただきたくないんです。もっとびしっと、有効だと言っていただきたいんです。
　では、選挙部長に伺いますが、一般的に普及していた昭和五十年のうちわと今我々が一般的に考えているうちわというものは違ってきているとお考えなんですか。
○稲山政府参考人　いろいろな形により、うちわだ、うちわじゃないというお話がございまして、公職選挙法に、うちわはこういうものだと書いてあるわけではもちろんございません。
　したがいまして、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、かつてのうちわというのは、恐らく竹でつくられて、一般的には、もうそれは議論するまでもなく、一定の財産上の価値というものが社会通念上認識されていたようなことではなかったかなと思います。そういった前提で、このような質疑集を出させていただいたということでございます。
　ビラ状のものであるとか、そのものがうちわなのか、うちわじゃないのかといったようなことがいろいろ御議論されているわけでございますので、それは、やはり根本に立ち返って、財産上の利益に当たるのかどうかという観点で個々に決するしかないというふうに考えておるところでございます。
○井出委員　済みません、答弁が後退したように感じられて、大変残念なんですが、一般的に普及しているうちわはだめだということは、これからも堅持していただけますね。
○稲山政府参考人　先ほど申し上げたとおり、質疑集につきましては、今なお有効であると考えております。
○井出委員　大臣に一言伺いたいのです。
　先ほどの委員の先生方も、公職選挙法について、だめなものはだめ、そういうところをきっちりしていくべきじゃないかという御意見が多数ありました。私も、そうした観点、全くそのとおりだと思っております。やはり、今回うちわの問題がありまして、うちわを含めて法令を遵守することは当然であって、一般的にうちわと解されるものはだめであるということを大臣からもコメントとしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　うちわについてお答えを申し上げたらよろしいのでございましょうか、一般的に。
　実例集、先ほど先生がお読み上げになったもの、現在も存在しております。財産上の利益と解される場合は、これは違反行為になるかと存じます。
○井出委員　ありがとうございます。
　法務委員会で質問をしたときも、きょうお伺いしたように、だめなものはだめ、そういうところに趣旨を置いてこれは議論してきたんですが、そこのところを共有させていただけたと思います。
　次に、話題がかわりまして、投票時間の繰り上げについて伺いたいのです。
　先日の福島県知事選のときに、ニュースで速報を見た方、通常ですと八時、九時とかそういった時間に速報が出るものが、七時に出て、ちょっと早いんじゃないかなと思った方もいらっしゃったかと思います。
　その背景をちょっと見ますと、実は、全ての市町村で投票時間の繰り上げがあった、本来、投票時間というものは投票日午後八時までが原則で、特別な事情がない限りは八時だ、福島の場合は、震災があって、震災の直後の混乱、そうした中で投票の繰り上げが行われて、きょう持ってきた資料の記事の下の方にそのことが簡単に書いてあるんですが、その震災以降の対応がそのまま定着をしていると。
　私は、震災後の対応というものに関しては、そういった特別な事情があったのかなとも推察するのですが、果たしてそれが、三年半たって、震災直後のままでいいのかという検証がきちんとあったのか、また、多くの自治体が、原則は午後八時までという決まりがある中でそういう状態が続いていくことは、若干の疑問を感じているんです。
　まず、この福島の件について選挙部長に伺いたいのですが、こういった理由、ちゃんと検討した上でのことと総務省として把握しているのかどうかを伺いたいと思います。
○稲山政府参考人　投票所の繰り上げの件でございます。
　先日の福島県知事選挙におきましては、投票所総数千二百五十六のうち、全ての投票所で繰り上げがなされております。
　理由を若干確認いたしました。
　一つには、夜間の投票が少ない一方で、投票管理者や立会人の確保が非常に難しいといったようなこと、それから、山間部が多く、夜間、公共交通機関や街灯がなくなる中で選挙人の安全を確保する必要がある、こういったような理由で、それぞれ、震災以来の経緯等もあろうかとは存じますけれども、周知徹底等を図りながら繰り上げを行ったと聞いているところでございます。
○井出委員　震災の直後に、そういった特別の事情を考えて投票時間を短縮、繰り上げる市町村が相次いだと。その後、やはりその状態を三年半たっても継続しているのがふさわしいかどうか、福島県の選管なり各市町村できちっと議論した上で今回の全市町村投票時間繰り上げということに至ったという、その辺は総務省としてはどのように理解されていますか。
○稲山政府参考人　今回の福島県知事選挙の全投票所における繰り上げの理由につきましては、つまびらかにはお聞きいたしておりませんので、やはり、これはどういった事情によるものか、あるいは住民の方等にどういった周知を図ったか等につきましては、今後ちょっとお聞きをしてみたいと思います。
○井出委員　もう一つ、資料の上段の記事を例に伺いたいのです。
　これは、二〇一二年の衆議院選挙のときの群馬県内の状況を書いている記事でして、その衆院選の直前の記事なんですが、県内全市町村が投票時間を繰り上げることが県選管のまとめでわかった、背景には、一刻も早く選挙結果を知りたいという有権者ニーズへの配慮があると見られると。
　この記事の三段落目の真ん中の部分です。今回の衆院選は、直近の国政選挙だった平成二十二年参院選から見て原則を守っていた高崎市が繰り上げ組に変更、高崎市選管は、市民からほかの自治体に比べ開票が遅いなどの苦情が寄せられたため、繰り上げを判断したと説明すると。
　投票時間を繰り上げる、繰り上げない。特別な事情があれば、それを認める。先ほど選挙部長がおっしゃったように、夜間、人の行き来が少ない、そういうところで認められてしかるべきだと思うんですが、結果を早く知りたいからといって投票時間を短縮するというのは、私は、本末転倒、理由にはならないのではないかと思いますが、このことに対する見解を求めます。
○稲山政府参考人　お答えいたします。
　繰り上げにつきましては、市町村の選挙管理委員会の判断で行うことができるものでございますが、御指摘ございましたように、選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情がある場合に限り繰り上げることができるというのが公職選挙法の規定でございます。
　もとより、いろいろな事情があろうかとは存じますけれども、こういった要件に当たるのかどうかということは、それぞれの選挙管理委員会によって十分吟味し、かつ選挙人によく周知徹底を図っていただく必要があると考えております。
○井出委員　もともと、平成九年、平成十年に、投票率の向上のために、投票環境をよりよくしなければいけないと、投票時間が原則午後八時までとなった。この高崎市のコメントを聞くと、投票をしっかりやってもらうことよりも、結果をいち早くお知らせすることに重きを置いているんじゃないかなと感じてしまうんです。
　先ほど、市町村の判断でこの時間は決まる、そういうお話なんですけれども、市町村の判断が果たして適正になされているのかとか、それはちょっと理由にならないんじゃないのかとか、そういうことを国が何か指導なり、そういうことをしていただくようなことはできないものでしょうか。
○稲山政府参考人　先ほどお答えいたしましたように、投票時間の繰り上げは市町村の選挙管理委員会の判断で行うことができるわけでございますけれども、御指摘がありました群馬県の全市町村における繰り上げの事例とかがございましたものですから、私どもにおきましても、県選挙管理委員会等を通じ、いかなる事情に基づくのか等についてお話を聞かせていただいたりした経緯もございます。
　そういった中で、いろいろ指導助言と申しますか、法的な要件等にちゃんと合っているのかどうか、あるいは、先ほど申し上げましたように、選挙人の方々等にどういったような形で、ちゃんと周知徹底も図られただろうか、こういったようなことは、いろいろな機会を通じましてお示しをしたり、お話をしたりした例はございます。悉皆的にやるということはなかなか難しいわけでございますが、そんな中で一定の取り組みをしているところでございます。
○井出委員　今、一定の取り組みをというお話がありましたが、現状、全国的に見て、投票時間を繰り上げている市町村の数といいますか、割合といいますか、そういった実態はどの程度把握されているか、伺いたいと思います。
○稲山政府参考人　最近の国政選挙で申し上げますと、直近の二十五年の参議院選挙でございますが、全国投票所総数が四万八千七百七十七カ所ございます。閉鎖時刻の繰り上げを行った投票所の数は一万六千九百五十七カ所でございまして、その割合につきましては三四・八％といったような実情になっております。
　ほぼ十年前の十六年参議院選挙におきましては、投票所総数は約五万三千ございました。そのうち、閉鎖時刻を繰り上げた投票所数は一万一千余りでございますので、約二割といったような現状でございました。
　市町村合併が進むなり、また、過疎、高齢化が進み、人口も減っているという中で、繰り上げを行う投票所の割合というのはふえてきているという実情にございます。