Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（周）分科員　それは数の話でございまして、例えば、代行車検というと非常にイメージ的に、車検も代行してくれるのかというイメージを持ちがちなんですが、これは、かつてそういう質疑もあったんですけれども、そうじゃなくて、これはあくまでもユーザー車検、ユーザーが車検に持っていく手間を、ある意味ではユーザーがもう点検したという前提に立って、代行業者さんが車検場に持っていくわけでありますが、こういうことで実態として行われているわけであります。
　その中で、いわゆるこれまでの指定整備工場あるいは認証工場というものがあった中で、今、いわゆるこの代行車検、国の方ではユーザー車検等と書いてありますが、等の方でございます。この問題については、いろいろ言われるわけであります。例えば、これまでは前整備、後車検という形であった。ところが、規制緩和によって前車検と後整備という形になったわけでありますけれども、この前車検において、車検を通った後の整備についてはフォローアップできていないじゃないかという指摘が、例えば自動車整備振興会なんかからも一部出ているわけであります。
　私どもは、今回の質問に当たりまして、そういう方々からいろいろ聞いて回ったわけでありますけれども、その辺の現状はどうなっていますか。
○岩崎政府参考人　先生御指摘のとおりに、平成七年にこの制度を導入いたしました。点検整備の実施時期は、これまで検査の前にちゃんとやってくださいよという前車検、前整備、それから後検査、こういうことの制度でございましたけれども、その前後を問わない、こういう制度に変えたわけでございます。
　この制度を考えましたときには、今先生御指摘のとおり、ユーザーによる保守管理をちゃんとやってください、点検整備をちゃんとやってくださいということでこの制度を考えたところでございます。
　ただ、やはりこのユーザー車検代行業者による検査車両につきまして、定期点検や整備を実施していない車両というのはそれなりに見受けられるという実情にございます。私ども、こうした定期点検、整備の未実施車両につきましては、自動車の使用者に対しまして、点検整備の励行をちゃんとしてくださいというはがきを送付するなど、検査後に確実に整備を実施するよう指導に努めているところでございます。
○渡辺（周）分科員　その実効性の部分において、例えば、当然代行車検の検査を通したユーザーには整備が実施されていないこと、あるいは、法により整備が義務づけられているとはがきで通知するとあるんですけれども、その実効性、その後のフォローアップができていない、例えばどれぐらいの方がその後整備したということを。それを追跡してやるということは可能なんですか。
　つまり、性悪説に立つか性善説に立つかという問題ですけれども、結果的にそのままにしてしまいがちではないだろうかということで、一部の指摘によると、その後、整備を受けた人は一割ぐらいしかいないんじゃないかという指摘も、業界関係者からは独自の調査の中ではあるというふうなんですが、そういうことは御認識していらっしゃいますか。
○岩崎政府参考人　今先生御指摘いただきましたように、私ども、このはがきを年間三十万枚ぐらい送っておるわけでございますけれども、そのうちの一割ぐらいが、後はちゃんとしましたということで回答が来ておりますけれども、必ずしも十分にこの効果が今の段階で上がっているかというと、少々問題であろうと思っておりますので、今後、どういう工夫ができるか考えていきたいと思っております。
○渡辺（周）分科員　私自身は、規制緩和をもとに戻せとはもちろん言いませんし、その反対に立つ立場じゃないんですが、事命を預かるというもの、命を預けるというもの、まさに乗るものであります。これまでは、ある意味では整備をした方の責任であったわけでありますから、これは確かに日本の車検の手数料が非常に高過ぎる。つまり、どうも手厚くやり過ぎちゃって、かえなくていいものまでかえなきゃいけなかったんじゃないかということのいろいろ批判もあって、いろいろな議論の中で規制が緩和されたということは承知しておりますし、その後、今度は個人責任という形になったわけであります。
　これまでの業者さんにしてみますと、もし何かあって、事故でもあった場合に、おまえのところがいいかげんな整備をしたからこうなったと言われたくないから、とにかく念には念を入れてやろうということから、今度は個人の責任だから、整備つき車検か整備なし車検か選択できるようになったわけですよね。国の側としては、一般のユーザーが、こちら側にしてみると、まさかそういうことになっているとは思わないわけであります。
　ですから結果的に、日本の車というのは優秀だから、まあいいわ、いいわで何となくやってきてしまった。ところが、昨今のいろいろな車のふぐあいの問題が出てきたりしまして、これからこれは本当に深刻に考えていかなきゃならない問題だと思います。ですから、一割ぐらいしかフォローアップされていないということは重大な問題であります。この点について本当にどうするのかということは、これは徹底してちょっと考えていただきたいなというふうに思います。
　それからもう一点、これは、ある意味では今の景気低迷の部分につながる問題でございます。今回、こういう車検制度の規制緩和のその後ということで、いろいろな方に聞いて回りました。そうしましたところ、やはり先ほど申し上げた、例えば指定整備工場の方々がおっしゃるには、今、どこの指定整備工場も、認証整備工場も大変厳しい経営環境にある。
　これは、もちろん自動車整備だけじゃなくてどの分野においてもそうなんですが、その中で、例えば指定工場でありますと、事業場管理責任者という方がお一人、そして整備主任者が一人、そして自動車検査員が一人等々で、あとは、うち整備士が二人以上ですか。そうすると、最低でも五人以上いないと指定整備工場はできない。指定整備工場としてやっていくには、五人以上の人員をそろえなきゃいけないというような現状があるわけでございます。
　そしてまた、認証工場についても、整備主任者が一人、二級整備士ですか、それか三級整備士が一人以上ということで、最低でも二人はいなきゃいけないという中で、特に指定整備工場の方々にしてみますと、この非常に苦しい経済状況の中で、例えば別の資格なりを取らせて、五人いなくても四人でもできるんじゃないかと。一人が二つの資格を取ればできるんじゃないだろうかと。つまり、経済環境によって下限の最低限をさらに緩和してもらえれば、例えば、景気のいいときは五人以上雇えるけれども、そうでないときはぎりぎり四人でも三人でもできないだろうかと。
　切なるそういう要望を、私なんかはいただきました。これは私に限らず、各方面から政治家に対して陳情があるようでございますけれども、その点の声は届いているのか、また、そういうことについてどうお考えなのか、その辺ちょっとお答えいただきたいと思います。
○岩崎政府参考人　先生御案内のとおり、指定整備制度といいますのは、整備事業者でも高い整備能力を有する事業者に対して、この点検整備の一環として行う検査、これを民間能力の活用という見地から、一定の要件のもとに国が行う検査と同等とみなす、こういう制度でございます。
　このために、指定整備工場については、やはりそれなりの要件を求めておりまして、ブレーキ、排ガスなどの検査設備をちゃんと持っているといういろいろな設備要件、それから人的な体制もきっちりしてくださいという要件を定めているわけでございます。人数は、今御指摘のとおり、工員数を最低五人ということにしております。
　こうしたことにつきまして、私どもの方にも業界の方から、何とかこれは緩和できないかという陳情、要望、いろいろな方面で聞いているところでございます。ただ、聞いておりますけれども、指定整備工場の工員要件を緩和するということにつきましては、私ども、過去のデータをいろいろ調査しているところでございますけれども、やはり工員数が少なくなってまいりますと、不正行為が多くなっていくというようなデータもございますので、やはり安全上の問題でございますので、この工員要件を緩和していくということは難しい問題、困難なことかな、こういうふうにも思っております。
　ただ、こうした整備工場、指定工場も認証工場も含めまして、非常に中小企業が多くて非常に困っておられる、こういう実情は、繰り返しになりますが聞いておりますので、指定整備工場が引き続き指定整備工場としてやっていけるように、あるいは今、認証工場がもう一段上がって指定整備工場になっていただきますように、それなりに必要な設備投資が要りますけれども、こうしたものに対する支援制度等を設ける等、整備事業者に対する支援というのは現にやっているところでございますし、今後とも引き続き検討してまいりたい、このように思っております。
○渡辺（周）分科員　もう時間がございませんけれども、確かにある意味では、分解整備も行って車検場と同じ機能を有するからこそ、それだけの専門家が必要であるし、それだけの事業所の規模も当然義務づけられていて、やらなければいけない、それは承知なんでありますけれども、とにかくこうした中で、こういう経済環境の中で、非常に切なる願いを聞くわけでございます。これは、この業界の方々だけじゃなくてどの分野ももうそうなんですけれども、その中で、やはり人を抱えているということの負担をいかにしてこれからコストダウンしていくかということは、非常にこれは切なる願いでございます。
　その点につきましても、今、非常に厳しいと、できないようなことをおっしゃいましたけれども、例えば何らかの、整備士としての資格をもっと高度なものにするとか、あるいはもう少しちゃんとした立入検査を義務づける、もっとふやすとか、やりながらできるんじゃないかと私は思います。
　その点につきましても、関係する方々とぜひともやっていかれるように、いろいろな今後の業界の発展に向けて、維持に向けて、ぜひとも御検討いただきたいと思います。時間が参りました。最後に一言だけ、その点につきまして、私も訴えましたので、何か一言ございましたら、いただいて終わりにしたいと思います。
○岩崎政府参考人　繰り返しになりますが、安全のことでございますので、規制緩和をしていくということは少々問題があろうかと思いますけれども、今後、先生御指摘のとおり、業界の声をよく我々も聞きながら考えてまいりたいと思っております。
○御法川主査　これにて渡辺周君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして運輸省所管の質疑は終了いたしました。
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○御法川主査　これより総理府所管中、北海道開発庁、北海道東北開発公庫について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。佐藤国土交通副大臣。
○佐藤副大臣　北海道開発庁の平成十年度歳出決算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　平成十年度の支出済み歳出額は九千二百九十五億一千九百万円余となっております。
　引き続き、北海道開発庁の平成十一年度歳出決算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　平成十一年度の支出済み歳出額は八千五百二十七億八千七百万円余となっております。
　なお、詳細につきましては、お手元に配付いたしました平成十年度決算概要説明書及び平成十一年度決算概要説明書をごらんいただきたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○白石会計検査院当局者　平成十年度北海道開発庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　引き続きまして、平成十一年度北海道開発庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　以上でございます。
○御法川主査　次に、会計検査院円谷第五局長。
○円谷会計検査院当局者　平成十年度北海道東北開発公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　続きまして、平成十一年度北海道東北開発公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　以上です。
○御法川主査　以上をもちまして総理府所管中、北海道開発庁、北海道東北開発公庫の説明は終わりました。
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○御法川主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。山内惠子君。
○山内（惠）分科員　社民党の山内惠子です。
　国内希少野生動植物に指定されたシマフクロウと北海道横断自動車道釧路—根室間の道路について質問したいと思います。
　初めに、国土交通省にお聞きしたいと思います。
　北海道横断自動車道、これからこの区間のことでいえば釧路—根室間道路と省略して言わせていただきますが、事業区間を除くこの釧路—根室間道路の現状、進捗状況がどうなっているのか、ルートの確定、それから土地の買収は進んでいるのかを含めてお聞きしたいと思います。
○林政府参考人　ただいま先生より、北海道横断自動車道釧路—根室間の現状、進捗状況についてのお尋ねがあったわけでございますが、北海道には、高速自動車国道は、縦貫自動車道と横断自動車道がございます。
　ただいまお尋ねの北海道横断自動車道は、先生は北海道にお詳しいから御存じだと思うんですが、黒松内町を起点といたしまして、小樽、札幌、夕張、十勝の帯広、そして本別町というのがございますが、本別町で分岐いたしまして、釧路そして終点の根室の根室線、それから上に行きます北見、網走、網走まで終点の網走線ということで、全体で約六百九十四キロの路線でございます。
　ただいまお尋ねの釧路—根室間でございますが、釧路町から根室市間は、釧路根室圏の中心都市の釧路市と重要港湾の根室港を持ってございます根室市とを結ぶ、現在、予定路線となってございます。
　釧路町から根室市間につきましては、現在、国土交通省におきまして、当該地域の交通状況でございますとか、現道、ここには一般国道四十四号線がございます、この四十四号線の隘路状況でございますとか、あるいは地域開発計画の動向把握などの基礎的データの収集等の調査を進めているところでございます。
　以上でございます。
○山内（惠）分科員　ありがとうございました。
　私の質問の時間が限られていますので、次の件につきましては短くお答えいただきたいということ、くれぐれもよろしくお願いいたします。
　北海道のブランドはと問われれば、それは間違いなく自然だと思います。その意味で、私たち北海道に住む者にとって、特に人と動植物との共生が重要だと考えています。
　その意味で、開発建設部の釧路—根室間道路についての環境アセスメントはどうなっているのかについてなんですが、私は、シマフクロウの状況を何とか解決したいという趣旨での質問なんですが、シマフクロウの生息地はどこで、どのぐらい生息しているのかを調査しているのかということが一つ。それから、死亡している例もたくさんありますので、死亡原因は何だと考えていらっしゃるのか。それから、シマフクロウを保護している方との合意をどのようになさってきたのか、今後するのか。そのことについてお聞きしたいと思います。
○小林政府参考人　環境省では、シマフクロウを絶滅のおそれがある種として国内希少野生動植物に指定してございます。そういう観点で、約三十カ所ぐらいのところの定点を定めまして毎年モニタリングをしている、こういう状況でございます。
○山内（惠）分科員　済みません、その三十カ所でモニタリングというのは、シマフクロウに関してということですね。そして、釧路—根室間のところに三十カ所あるという意味ですか。
○小林政府参考人　いえ、シマフクロウは道東を中心にして知床からずっと根室、釧路の辺にかけておりまして、そういう主に生息する場所について、環境省としては、シマフクロウの生息地全体という意味で、主要なところ三十カ所を調査しているということでございます。
○山内（惠）分科員　釧路を出てから根室のところに何カ所あるのかということと、保護をしている方との合意をどうしているのかと、死亡原因、済みません、時間がないので短くお願いいたします。
○小林政府参考人　具体的に今手元に、釧路と根室の間で何カ所あるかというのは存じておりません。
　それから、保護に関する合意については、地元で保護増殖の検討会を設けまして、そこで、保護増殖についてどう進めていくか、御相談をしております。
○山内（惠）分科員　わかりました。それでは、どこの箇所についているのかは、後ほど詳しくお聞きしたいと思います。それから、地元との合意について検討会の関係はどうなっているのかは、後でも結構ですから、お聞かせいただきたいと思います。
　時間の関係上、次は環境省の方に質問したいと思います。
　シマフクロウは現在国内に百二十羽というふうに聞いています。一九九三年だと思いますが、種の保存法によって国内希少野生動植物と指定するに至ったと聞いていますが、今国土交通省の方は絶滅種とおっしゃったのですが、この言葉に違いがあるのかどうか、きょう、今お聞きしたいと思いますが、もし違いがあるとすれば、国内希少野生動植物に指定するとき、鳥は何羽までをその数字と思っているのか、絶滅種と違いがあるのであれば、絶滅種にするには何羽くらいに減ってしまったときをおっしゃっているのか、短くどうかお聞かせください。
○小林政府参考人　絶滅のおそれがある種ということで、いろいろな、生息数ですとか減少の比率とか、そういうことを勘案しまして、絶滅のおそれがある種、これを法律的に言いますと、国内希少野生動植物種、こう申します。
○山内（惠）分科員　では、ある意味ではほとんど同義語と押さえてよろしいということでしょうね。
　それでは、日本では百二十羽になって絶滅のおそれがあるということを言われているんだそうですけれども、実は、私の調べた調査では、私のというよりは、保存活動に必死になってボランティアで頑張っていらっしゃる方が根室に住んでいらっしゃいます。山本さんとおっしゃる写真家の方なんですけれども。
　アメリカでは五千羽になってしまったときに既に絶滅種だと指定をし、クリントンさんのときだったと聞いていますけれども、保護活動に乗り出したと聞いています。イギリスもほとんどその数字だというふうに聞いています。そしてイギリスでは、一万羽を減らない運動という形で取り組んでいると聞いています。スウェーデンでは、この努力をした結果ワシミミズクがふえてきたので、このミミズクは小型のハヤブサを食べるということなので、ふえた段階ではこの保護活動を中断しているというところまで頑張っていらっしゃるのですね。それを見れば、日本が百二十羽にまで減ってしまっているのにもかかわらず、予算状況は大変少ないというふうに私は思っています。
　その意味で質問します。シマフクロウの保護増殖事業ということをなさって、予算も立てているということですが、環境省としては、レッドリストに挙げていると聞いていますので、その意味では、危機感は持っていらっしゃるんだというふうに思います。
　日本では、かつて、明治のころには千羽弱いた。それが、今もうすごく減ってしまっていて、五十つがいを割ってしまっている。そして、過去の推定から見たら、もうそれも十分の一に減っているということだそうです。
　その意味で、食餌活動の支援ということもなさっている、人材の育成もなさっている、監視業務もなさっている。身分保障はどうなのかということなのですが、なさっている状況ではあるけれども、一気にこのことをイギリスやスウェーデンのように解決していくには余りにも状況が悪いと私は押さえています。しかも、山本さんという方の年報酬、たった六万円です。これは根室の方ですから、根室に限ってお答えいただきたいと思います。
○小林政府参考人　環境省では、平成五年に保護増殖事業計画を策定いたしまして、これに基づきまして事業をしております。それで、毎年大体同じですけれども、平成十三年度は二千万円の事業費で、巣箱を設置したり、冬場のえさ、魚を、えさを給餌したり、それからモニタリングの調査、足輪をつけたり、そういう事業をしています。
　根室に関しましては、地元の民間団体を通じまして、山本さんにもお願いをしてございますけれども、シマフクロウの生息地の監視ですとか、それから冬場の給餌ですとか巣箱がけとかいうことで、年間五十五日くらいの出動をお願いしておりますし、冬場は別途四カ月ほど給餌作業というのを依頼しているという状況でございます。
○山内（惠）分科員　この山本純郎さんとおっしゃる方は、この「シマフクロウ」という本を出されて、絶滅の状況をサハリンまで調査に行っているというふうに聞いています。しかし、日常生活のことでいえば、大阪から通って十年間、本当にカメラでとらえるのも難しかった、人間が行っても姿が見えない、そういうシマフクロウだそうです。そういう状況の中で、十年足を運んだ後、二十年間、家族ともに来られて、ほとんどが自費で、ボランティアとして頑張っていらっしゃるのですけれども、タンチョウ保護の事業と同じように、北海道も委託事業としてなされるようになったという意味ではちょっと前進かな。
　それから、予算も、二千万円とお聞きすると高額だなと一瞬思うのですけれども、この山本さんには年報酬でたった六万円ですから、この本を売ったり講演に行ったりで何とか細々と食べていると聞いています。でも、こんな本、こんなと言うのは失礼と思います。このような本、すばらしいのですけれども、売れるかといったら想像に余りあると思います。
　このような方の善意にのっとって、この方が交通事故で死んだシマフクロウを保存したり何かしていることに対して、たった六万円。しかも、森の中まで行ってみると、こういう時代になれば、自分でカメラで写したいという方に対して一言申したいといっても、腕章をつけているわけでなし、この人は何なんだと言われるような状況でもあります。
　その意味で、この方の仕事として、嘱託という扱いにもなっていないと聞いています。もう少し、賃金保障というか、保護し、肩書もしっかりつけて、何か注意するときに、その肩書をもって、名刺で、こういう者ですがと言えるような状況にしていただくようなことを今後お考えいただけないかということと、この方は、もう五十代に入られました。この方の善意に頼るには、余りにもシマフクロウの今後ということでいえば、長い時間かけて頑張らなければならない状況じゃありませんか。その意味で、次の方の育成、そのことをどう考えられるのか。
　それから、巣箱一つも、八万円が安くなって軽くなった。軽くというのは、コンクリートで最初つくったそうですけれども、そういうものをつくるにも、実は二千万円では全然足りないとおっしゃっています。そして、えさ代。はっきり言って百万円では到底足りない。少なく見積もっても二百三十万円は欲しいとおっしゃっています。
　このことについて、本当に時間がありませんので、短いお答えをいただきたいのですが、いかがでしょうか。
○小林政府参考人　盛りだくさんの御質問なので、ちょっと短く答えられるかわかりませんが、私も山本さんには前にお目にかかって、御案内もいただいて、非常に熱心にやっていただいて、私どもとしても感謝をしておりますし、環境省としても幾多の面で御指導をいただいております。
　それで、山本さんには、環境省、私どもで設置しています検討会の委員にもなっていただいておりますし、絶滅のおそれのある種の保存に関する法律、種の保存法と言っておりますけれども、そこの希少野生動植物種保存推進員という形で、肩書といいますか、特別の法律に基づく委嘱をしております。そういう中で、山本さんは非常に熱心に活動していただいていますので、我々としても、そういうノウハウを教えていただきながら、先ほど申し上げたような、年に五十五日の巡視と冬場四カ月の給餌活動という形でいろいろお仕事をやっていただいているというわけでございまして、決して六万円ということではないというふうに私としては理解をしております。
　そしてまた、身分保障といいますか、今後の育成につきましては、検討会で、学識経験者、大学の先生とか、地元の山本さんのような方とか、そういう方と合議のもとでいろいろな検討をしています。そういう人の中から人が育成できていくかと思いますし、環境省の職員も、釧路それから知床に、十名弱ですけれども、配置して巡視に当たっているということでございます。
○山内（惠）分科員　ありがとうございました。
　六万円というのは御本人に渡る報酬と聞いています。えさ代としては既に百万円というふうに聞いていますから、六万円でやっているわけではありませんが、えさ代だけを見ても二百三十万円はかかるという試算をしておりますので、きょうは決算委員会ですから、今度、予算のときにはぜひこのことを頭に置いて検討していただきたいということが私のきょうの要望です。
　そして、なお、今のような大変重要な、種の保存法にまでかかわっていらっしゃる方に関していえば、はっきり言って報酬は足りない。それから、レンジャーとおっしゃるのかしら、その人数も、たった十人では、あの広範な北海道、私も行ってきましたけれども、山本さんにお目にかかっていらっしゃるという御努力はうれしく思いますが、ぜひもっと予算を次のときには考えていただきたいというふうに思います。
　そのようなことを要求しまして、次に、国土交通省の方に戻って、もう一度質問させていただきたいと思います。
　シマフクロウの生息状況と釧路根室道路の計画の行く末についてなんですけれども、時間を省略しまして、先に聞きたいと思います。
　この道路、ほとんどまだ具体的に動いていないということなんですけれども、状況によってルートも考えていくという考え方。それから、この道路を今計画したけれども、この道路は要らないのではないかという考え方。それから、さっき先に言ったのは、ルートを決めるときにシマフクロウのことを配慮して続けるのか、状況によってはなくてもいいのか。もう一つの考え方として、四十四号線の、現在ある道路の拡幅事業で、シマフクロウを守って、人と動植物の共生を図るのか。
　この三つについて、どれを選ぶかだけお聞かせいただきたいと思います。
○佐藤副大臣　先生おっしゃっているとおり、この道路はまだ予定路線です。予定路線がこれから実際問題工事にかかっていくとなると、基本計画に上がり、整備計画に上がり、大臣の施行命令をする。えらい長い時間がかかるわけです。ましてや、これは百十何キロの道路ですから、簡単なものじゃございません。
　もちろん、そのときには環境影響評価法にのっとって環境影響評価をするわけであります。当然、シマフクロウは環境影響評価の対象になると私は思います。
　しかし、現実問題としまして、そういうものを待っているのでは、シマフクロウが車にぶつかったりなんかして大変な犠牲になっているということもお聞きしておりますし、私も北海道の人間でありますけれども、シマフクロウの大事さということをよく知っていますけれども、それだけに、やはり車にぶつかって死んでしまう、そういうことは避けていかなくちゃならぬと思っています。ですから、ぶつからないような何らかの方法も考えなくちゃならぬと思いますし、それから、その部分はドライバーが気をつけてもらうように看板も立てなくちゃならぬと思いますし、スピードも緩めなくちゃならぬと思いますし、いろいろな面からひとつ検討させてください。そして、シマフクロウがこれからも多くふえ続けるようにお互いに努力しなくちゃならぬ、そう思っています。
○山内（惠）分科員　ありがとうございます。
　環境省それから皆さんの努力によって例えば二百羽にふえたとしますね。そうすると、すめる環境がないというのが山本さんの御意見でした。この間、シマフクロウの死で交通事故が一番多いそうです。それから高圧電線、一般の電線にひっかかって死ぬ。それから有刺鉄線が大変怖い。空き家はもっと怖くて、中まで入って出てこられなくて、ミイラ化して見つかったというようなことを聞いています。交通事故というのは大変心配なことですので、今おっしゃったことのための準備をされるというお答えで、今後、ぜひ実現していただきたいと思います。
　過去のことで私は追及する気はありませんけれども、この道路がムネオ道路と言われているというようなことで、石原大臣が言われたことで物議を醸したということは御存じだと思いますが、これは私は、きょう追及する気はありません。そのことで一番近道をいったら、タンチョウの生息地を通らなくてもよかったのではないか、これも週刊誌情報ですから、きょうは、そのことは追及する気もなければ、お答えも要りません。
　私としては、タンチョウについては、北海道へ来られる方も、本当に保存しなければならないなという意味では十分わかっている種類だと思いますが、シマフクロウは見えないだけに、大変少ないし、実際に押さえられている数字も本当に確定できないという苦しいところにいるのだと聞いています。
　そういうことの意味でいえば、何としても調査をし、シマフクロウの絶滅を防いで、そして、私が提言したかったのは、先ほどの三つの案、どなたが考えても三つの案ですよね、道路のことを考えれば、今の予定を変えるか、またはシマフクロウに配慮してルートを変えるのか、またはそのことをやめてしっかり四十四号線の拡幅工事に力を入れていくのかという考えしかないと思うのですね。私としては、四十四号線の拡幅事業をぜひ検討していただきたいと思います。ですから、次の計画にいく前にやれることを、もっと深めて、広めていただきたいというのが私の意見です。
　実は、この計画が上がったとき、宗男さんがかかわったとは、私はそこはわかりませんけれども、この道路は一日七千五百台通るという試算をされたと聞いていますが、人口だけでも、二〇二五年には、もしかしたらこのままいけば半減すると言われているような時代です。私が先日この道路を通ったときも、前から来る車に一台も会いませんでした。後ろから追い越してくる車も一台もいませんでした。
　そんな状況の中で、この道路のほかに高速道路が必要だとは私は思いません。その意味で、私は、四十四号線の拡幅事業に力を置いていただきたいというふうに思うのですが、副大臣、いかがでしょうか。
○佐藤副大臣　シマフクロウを守ることはもちろんでありますけれども、高速道路のあり方、今度第三者機関ができて、これから検討されます。そんなことも含めまして、北海道の高速道路がどうあるべきなのか、既存の道路がどのように利用できるのか、第三者機関の方々が、いろいろこれからお話が進むと思います、そういう意見も聞きながら将来を考えていきたい、そう思っています。
○山内（惠）分科員　どうもありがとうございます。
　私としては、今のお言葉が大変重要です。同じ北海道出身でいらっしゃるので、本当におわかりと思いますけれども、農産物それから森、そして道路、共生しなくちゃならない絶滅種の鳥、動物、生物、本当にたくさんあるのが北海道。自然の宝庫だと思います。その意味で、タンチョウの保存と同じように、シマフクロウを取り上げて検討されて、それで道路のあり方も検討されること。十分ということでいえば、山本さんという方は本当にボランティアでやっていらっしゃる。釧路には齊藤さんというお医者さんがいらっしゃる。このお医者さんが見るのも、一番死亡率の高いのは交通事故だというと、本当に泣けてきます。
　私たちも、道路は欲しいというのは一方であるわけですから、四十四号線を、自然と道路と絶滅種が共存することは、各国の例でも相当できると聞いています。当面、旗などを立てて保存の努力をした結果、今、死んでいる数も少し減っていると聞いていますので、それを本格的に取り上げた道路のあり方を御検討いただけることを期待します。
　先ほど申し上げましたように、私もここのところは相当素人ですけれども、今後は、取り組んでいらっしゃる皆さんと一緒に、北海道の自然のあり方を含めて、私の提起した問題も一緒に私の問題として考えていきたいと思っていますので、来年の予算のところでは、ぜひともシマフクロウの保存ということに力を入れて道路も考えていただけるように、きょうのお返事は大変うれしく思いました、どうぞ今後よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○御法川主査　これにて山内惠子君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総理府所管中北海道開発庁、北海道東北開発公庫の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○御法川主査　これより法務省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。森山法務大臣。
○森山国務大臣　平成十年度法務省所管一般会計及び登記特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計の決算についてであります。
　歳入につきましては、歳入予算額は九百四十億四千五百九十四万円余であります。
　これに対しまして、収納済み歳入額は九百三十五億七千二百九十七万円余であり、歳入予算額に比べると四億七千二百九十六万円余の減少となっております。
　次に、歳出につきましては、歳出予算現額は六千百三十九億八千三百八十六万円余であります。
　これに対しまして、支出済み歳出額は五千八百七十五億四百八十八万円余であり、翌年度へ繰り越した額は二百三十八億六千三百二十五万円余であり、不用額は二十六億一千五百七十三万円余であります。
　次に、登記特別会計の決算についてであります。
　収納済み歳入額は千九百六十八億六千六百七十万円余であり、支出済み歳出額は千八百五十九億六千五百八十万円余で、差し引き百九億八十九万円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、登記特別会計法第七条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了いたしました。
　次に、歳入につきましては、歳入予算額は二千三十五億六千六十四万円余であります。
　これに対しまして、収納済み歳入額は千九百六十八億六千六百七十万円余であり、歳入予算額に比べると六十六億九千三百九十四万円余の減少となっております。
　次に、歳出につきましては、歳出予算現額は千九百三十六億二千八百九十五万円余であります。
　これに対しまして、支出済み歳出額は千八百五十九億六千五百八十万円余であり、翌年度へ繰り越した額は六億八百五十五万円余であり、不用額は七十億五千四百五十九万円余であります。
　以上をもちまして、平成十年度決算の概要説明を終わります。
　引き続きまして、平成十一年度法務省所管一般会計及び登記特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計の決算についてであります。
　歳入につきましては、歳入予算額は九百六十五億六千五百四万円余であります。
　これに対しまして、収納済み歳入額は九百四十七億二千八百三十七万円余であり、歳入予算額に比べると十八億三千六百六十六万円余の減少となっております。
　次に、歳出につきましては、歳出予算現額は六千二百七十億六千四百六十一万円余であります。
　これに対しまして、支出済み歳出額は五千九百五十六億七千五百二十三万円余であり、翌年度へ繰り越した額は二百八十九億九百二十九万円余であり、不用額は二十四億八千七万円余であります。
　次に、登記特別会計の決算についてであります。
　収納済み歳入額は千八百七十九億六千三十七万円余であり、支出済み歳出額は千八百十四億五千七百六十二万円余で、差し引き六十五億二百七十五万円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、登記特別会計法第七条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了いたしました。
　次に、歳入につきましては、歳入予算額は二千十二億八千四百万円余であります。
　これに対しまして、収納済み歳入額は千八百七十九億六千三十七万円余であり、歳入予算額に比べると百三十三億二千三百六十二万円余の減少となっております。
　次に、歳出につきましては、歳出予算現額は千九百三十五億一千八百五十万円余であります。
　これに対しまして、支出済み歳出額は千八百十四億五千七百六十二万円余であり、翌年度へ繰り越した額は三億九千四百三十万円余であり、不用額は百十六億六千六百五十七万円余であります。
　以上をもちまして、平成十一年度決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○石野会計検査院当局者　平成十年度法務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二件であります。
　これらはいずれも、職員の不正行為による損害が生じたものであります。
　検査報告番号三号は、前橋地方検察庁において、検務第一課証拠品係の職員が、夜間や休日に登庁し宿直員等からかぎを借り出すなどして、同課事務室内の特殊証拠品金庫に刑事事件の証拠品として保管していた現金を領得したものであります。
　また、検査報告番号四号は、名古屋刑務所豊橋刑務支所において、庶務課領置係の職員が、歳入歳出外現金出納官吏所属出納員または同出納官吏の補助者として保管金の出納等の事務に従事中、被収容者が入所時に預けた領置金の一部を歳入歳出外現金出納官吏に払い込まなかったり、日本銀行代理店に払い込むよう命じられた領置金を払い込まなかったりするなどして、これを領得したものであります。
　なお、本件損害額は、いずれも全額が補てんされております。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
　平成十一年度法務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　これは、無停電電源装置の賃借料の支払いに関するものであります。各法務局における登記情報システム用の無停電電源装置の賃貸借契約において、同一会社からの同一装置の賃借期間が長期に及び、賃借料の合計額が会社が賃貸に要した費用の合計額を上回っているものについても賃借期間の長短にかかわりなく同額の賃借料を支払っておりました。このため、無停電電源装置の賃借料が不経済になっていたと認められましたので、当局の見解をただしましたところ、法務省では、十二年十月に、賃借期間が長期に及ぶ無停電電源装置の賃借料について、設置期間等の実態を反映させた適切な予定価格を算定するため積算基準を定めて各法務局に周知徹底するとともに、賃借料の見直しを行わせ、同年十二月から賃貸借契約を変更することとする処置を講じたものであります。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○森山国務大臣　平成十年度に関し、ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、法務省のとった措置等について御説明申し上げます。
　職員の不正行為の防止につきましては、従来から配慮してきたところでありますが、御指摘のような不祥事が生じましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。
　事件発生後は、管理者及び一般職員に対し、あらゆる機会をとらえて綱紀粛正の一層の徹底を図るとともに、内部監査の充実強化等により、この種の不正行為の再発防止に努めているところであります。
　次に、平成十一年度に関し、ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、法務省のとった措置等について御説明申し上げます。
　賃借期間が長期に及ぶ無停電電源装置の賃借料につきましては、平成十二年十月に、設置期間等の実態を反映させた適切な予定価格を算定するため積算基準を定めて各法務局に周知徹底するとともに、賃借料の見直しを行わせ、同年十二月から賃貸借契約を変更する処置を講じたところであります。
　ありがとうございました。
○御法川主査　以上をもちまして法務省所管の説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、法務省所管については終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十一分散会
平成十四年四月九日（火曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　　　委員長　坂本　剛二君
　　　理事　中野　　清君　理事　根本　　匠君
　　　理事　山口　俊一君　理事　山本　幸三君
　　　理事　海江田万里君　理事　古川　元久君
　　　理事　石井　啓一君　理事　中塚　一宏君
　　　　　　岩倉　博文君　　　　金子　一義君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　七条　　明君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　竹本　直一君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　中村正三郎君　　　　林田　　彪君
　　　　　　増原　義剛君　　　　山本　明彦君
　　　　　　吉田　幸弘君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　小林　憲司君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　中川　正春君　　　　永田　寿康君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　上田　　勇君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　藤島　正之君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　阿部　知子君　　　　植田　至紀君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）　　　　　柳澤　伯夫君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　村田　吉隆君
　　　外務副大臣　　　　　　　　杉浦　正健君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　財務大臣政務官　　　　　　砂田　圭佑君
　　　財務大臣政務官　　　　　　吉田　幸弘君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　原口　恒和君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房領事移住
　　　部長）　　　　　　　　　　小野　正昭君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　谷内正太郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　齋藤　泰雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局ア
　　　フリカ審議官）　　　　　　小田野展丈君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　大武健一郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　溝口善兵衛君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　村上　喜堂君
　　　参考人
　　　（株式会社みずほホールデ
　　　ィングス取締役社長）　　　前田　晃伸君
　　　財務金融委員会専門員　　　白須　光美君
　　　　—————————————
委員の異動
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恭之君　　　　　谷本　龍哉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷本　龍哉君　　　　　近藤　基彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　基彦君　　　　　金子　恭之君
　　　　—————————————
四月八日
　消費税の大増税に反対、食料品の非課税に関する請願（吉井英勝君紹介）（第一三五五号）
　消費税の大増税に反対、税率を三％に引き下げることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一三五六号）
　同（松本善明君紹介）（第一三五七号）
　消費税増税反対等に関する請願（木島日出夫君紹介）（第一三五八号）
　消費税の福祉目的税化反対に関する請願（矢島恒夫君紹介）（第一三五九号）
　金融アセスメント法の法制化に関する請願（北橋健治君紹介）（第一四三七号）
　同（塩田晋君紹介）（第一四三八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律案（内閣提出第六〇号）
　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出第六二号）

　　　　　————◇—————
○坂本委員長　これより会議を開きます。
　この際、塩川財務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。財務大臣塩川正十郎君。
○塩川国務大臣　一言申し述べさせていただきたいと存じます。
　去る五日の記者会見におきまして、国会軽視、野党への批判ととられることは、私の本意ではございませんでした。けれども、誤解を生みまして、不用意な言葉であったことを反省し、申しわけないと思っております。
　また、国会の審議の持ち方等につきまして注文をしたりした発言をしたということでございますが、私といたしましては、まことに閣僚として軽率であったと陳謝いたす次第であります。
　　　　　————◇—————
○坂本委員長　内閣提出、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律案及び外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣柳澤伯夫君。
　　　　—————————————
　金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○柳澤国務大臣　ただいま議題となりました金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　昨年九月の米国同時多発テロ事件の発生以降、テロリズムの撲滅のため、テロ資金対策が国際社会において重要な課題とされており、我が国といたしましても、テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の早期締結を目指しているところであります。
　そこで、同条約の的確な実施を確保し、金融機関等がテロリズム等に利用されることを防止するための顧客管理体制の整備を促進する等の観点から、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、金融機関等は、顧客等との間で預金口座の開設や大口現金取引等を行う際、運転免許証の提示を求める等の方法により、顧客等の氏名、住居及び生年月日等を確認して、本人確認を行わなければならないこととしております。
　第二に、金融機関等は、本人確認で確認した顧客等の氏名等を記録し、当該記録を一定期間保存しなければならないこととしております。
　第三に、金融機関等は、顧客等の取引に関する記録を作成し、当該記録を一定期間保存しなければならないこととしております。
　以上が、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○坂本委員長　財務大臣塩川正十郎君。
　　　　—————————————
　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○塩川国務大臣　ただいま議題となりました外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　昨年九月の米国同時多発テロ事件の発生以降、国際社会においてテロ対策のさらなる推進が喫緊の課題となり、テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約及び国際連合安全保障理事会決議第千三百七十三号で、テロリスト等に対する遅滞なき資産凍結等が求められている状況にかんがみ、外国為替取引等に係るテロリスト等に対する資産凍結等の措置の効果的な実施を図るため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、資産凍結等の措置の実効性を確保するため、現行法の本人確認に係る努力規定を義務化し、あわせてその対象に非居住者預金等の資本取引を加えることとしております。
　第二に、資産凍結等の対象となるテロリスト等を適切に指定するため、関係省庁との間の情報提供等の協力に係る規定の整備を行うこととしております。
　以上が、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○坂本委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として株式会社みずほホールディングス取締役社長前田晃伸君の出席を求め、意見を聴取することとし、政府参考人として財務省主税局長大武健一郎君、財務省国際局長溝口善兵衛君、国税庁課税部長村上喜堂君、金融庁総務企画局長原口恒和君、外務省大臣官房領事移住部長小野正昭君、外務省総合外交政策局長谷内正太郎君、外務省欧州局長齋藤泰雄君及び外務省中東アフリカ局アフリカ審議官小田野展丈君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩倉博文君。
○岩倉委員　自由民主党の岩倉博文でございます。
　極めて短い時間でありますけれども、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　本委員会、本日対象となっております二法案の御質問に先立ちまして、一点だけ、今回のみずほ銀行のシステムトラブルについてお伺いをしておきたいと思います。
　大変ショッキングな出来事であったわけでありますけれども、恐らく、このシステム移行に向けて、相当長い時間、長い労力をかけてその準備プロセスで御準備をされてきたことだろうと思いますし、今回の問題が、恐らく社内的にかなり優先順位の高いリスクテーマの一つではなかったかというふうに思っておりますが、そういった中で発生した今回の問題でありますが、簡潔に、どこに問題があったのかということをお聞きしたいのと同時に、きょう以降考えられているトラブルについて、もしつかんでいることがあれば御説明をしていただきたいなというふうに思います。
　以上の二点について、前田参考人にお聞きをしたいと思います。
○前田参考人　みずほホールディングスの前田でございます。
　本日は、重要な法案の審議の途中で大変に申しわけない事態になっておりますことをおわび申し上げます。
　ただいまの御質問のみずほ銀行のシステムトラブルにつきまして、現在どういう状況になっているかということをお話し申し上げます。
　オンライン関係は正常に稼働いたしております。
　それから、口座振替関係につきましては、きのう、おとといで二百五十万件という残高が積み残しということで報道されておりますが、ただいま現在で約十万件強の未処理というところまで処理が進んでおります。この口座振替の遅延につきましては、大変恐縮でございますが、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。あと一週間ぐらいで何とか正常化にこぎつけたいと思います。
　それから、システム統合に伴いまして、二重引き落とし、それから振り込みの遅延等が発生いたしました。昨日も起こりまして、この点につきましても、本日現在でほぼ解消いたしましたが、やや同じトラブルが起こっておりまして、そういう意味で、深くおわび申し上げます。
　システム統合全体についての準備状況、それから実際の動きについて簡単に御説明申し上げますと、約二年半前に統合を決意いたしまして、その後、約二年かけまして、新しい銀行のビジネスモデルそれからシステムの統合のスタイルを決定いたしました。それから三行の役割分担も決定いたしまして、基本的なシステム設計に入り、それから事務センター等も新しいところに新しい機械を入れて、それで新しいモードで移行する準備が昨年の十一月に整いました。これは多摩のセンターにつくったわけでございますが、その後、そのシステムにつきまして、約四カ月間システムテスト、想定できるあらゆることをやってまいりまして、この三月末を迎えたわけでございます。
　三月末は、三月の二十九日の業後からオンラインをとめまして、三十日、三十一日と移行作業をいたしまして、四月一日につなぎかえたわけでございます。このつなぎかえの作業は、三つの銀行をそれぞれ二つに分解しまして、新しく二つの銀行につくりかえるという作業が行われました。
　また、この二日間で、銀行の膨大な支店網のうち、支店の店番号が重複している部分もしくは支店の名前が同じものを、重複しないような形で新しく番号をつけかえる作業が二日間で行われまして、すべて三月三十一日の夜にこの部分は完了いたしまして、四月一日にカットオーバーができたわけでございます。
　四月一日につきましては、先ほど申し上げましたとおり、オンラインにつきましては接続をいたしましたが、旧第一勧銀、旧富士銀行のこの二つのオンラインシステムの部分がお互いに自由に使えるように設計をしたわけでございますが、現金の出し入れにつきまして障害が発生いたしまして、片方だけでしか使えないという事態が一日に起こりました。この件につきましては、多大な迷惑をおかけしたと思います。ここで深くおわび申し上げます。
　それから、一日の混乱が、同時にいろいろな事務を含めて再編成したものですから、事務的な混乱も同時に起こりまして、いろいろな意味で事務が後手になった部分がございます。この点も深くおわび申し上げます。
　それから、口座振替の遅延につきましては、とりあえずは、一日の分は実は何とか行けそうなところまで行ったのですが、一日のこのオンラインの障害の影響を受けてしまいまして、それで全体の順調な稼働に行くところまで行かない状態で、このようなやや処理残しが大量に発生したということでございます。
　私どもが今お取り扱いをしております件数は、みずほ全体で、月間に現金のお取引、出し入れ、それから振り込み等が約三千万件でございます。それから口座振替関係で申し上げますと二千七百万件という、これは月間でこれくらいのボリュームのお取引をやっておりますので、一たんシステムに障害等が起こりますと大変な御迷惑をおかけするということでございます。
　私どもは、お客様に迷惑をかけないということで、これを全員で誓い合って実はこういう作業をやったわけでございますが、結果といたしまして多大な御迷惑をおかけいたしましたことを深くおわび申し上げます。一刻も早く安定稼働がするように全力で頑張っておりますので、今しばらくお時間をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○岩倉委員　ありがとうございました。
　国際信用にもかかわる問題にもなりかねないと思いますので、一日も早い完全復旧を求めたいというふうに思います。
　本題の質問に入ります。
　先ほど大臣の方から趣旨説明がありましたけれども、同時多発テロ事件の発生を契機としまして、国際テロ封じ込めに向けて国際協調が不可欠になっていると認識をいたしております。この悲劇を二度と繰り返さないために、本件は、資金面で、お金の流れという意味で各国が取り組んでいかなければならないテーマでありまして、我が国も国際社会の一員として早急に関係法の整備を行っていかなければならないと認識いたしております。
　テロ事件発生直後のＧ８首脳声明並びに国連安保理決議一三七三を踏まえて、我が国の基本的な考え方について財務大臣並びに金融担当大臣に所見をお伺いいたしたいと思います。
○塩川国務大臣　テロ資金の防止につきまして、我が国といたしましては国際的な取り決めの中でまず実行していくということでございまして、これにはＧ７等において決議いたしました行動計画というのがございまして、それに基づきましてまずテロ資金と疑わしき資金の個人名の抽出、団体名の抽出をいたして、指定をしたところでございます。さらに、そのほかにアメリカ当局からも情報として提供されたものがございまして、それにつきましても厳しく審査をしてまいったというところでございます。
　このことを裏づけるものといたしまして、テロ資金供与防止条約の承認というものも実はございますし、それに対しましては、また、公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案、これは法務省関係で出ておりますが、それからさらに、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律案、これは今度提出させていただいておるものでございまして、また、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案、私が先ほど趣旨説明申し上げました、こういう法案を根拠にいたしまして今後ともテロ対策の資金の管理を十分にしていきたいと思っているところであります。
○柳澤国務大臣　昨年の九月の十一日の同時多発テロで、テロ資金の供与ということが国際的な大きな問題になったわけでございます。たまたまですけれども、今回のこのテロの勢力が麻薬犯罪と関係があるということで、実はこの関係の資金というものは、そういう組織犯罪取締法上の措置でもって辛くもというか、幸いにしてほぼ同じような効果を持つテロ資金の把握というか、あるいはそれの捜査への協力というものができたわけでございます。
　しかし、本格的には、やはりテロ資金の供与の防止の条約をきちっと批准をして、それの国内措置をきちっとやらなきゃならないのは当然でございまして、そういう麻薬と関係があったという別途の犯罪の関係を僥幸として満足するわけにはいかないということで、今回、本格的な取り組みをするに至りましたので、本当に御審議の上、速やかに成立の運びになるように私どもとしてはお願いを申し上げている次第であります。