Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田修路君　ありがとうございます。
　予算の制約もいろいろあると思いますけれども、今お話がありました事前防災あるいは減災の対策、事前に対応していくということで、是非しっかりと対応していただきたいというふうに思います。
　それからもう一つ、法案に入る前に、ＴＰＰ交渉についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　このＴＰＰ交渉ですけれども、先月の末にアメリカでＴＰＡの法案、大統領貿易促進権限法と言われておりますが、これが成立した、これを受けましてＴＰＰ交渉も加速しております。先週には日米間の事務レベル協議が行われたということでございますし、伝えられるところでは、今月の二十四日から十二か国の首席交渉官会議、また二十八日からは閣僚会議を開くということで大筋合意を目指しているということでございます。
　これまでこの委員会でも、平成二十五年四月の決議ですね、内容としては「農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。」などを内容としております委員会決議について、これを遵守して交渉がなされるよう求めてきております。
　交渉は最終局面を迎えておりますけれども、どのような方針で交渉しようとしているのか、農林水産大臣に改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今後のＴＰＰ交渉会合については、主催国であります米国政府が、首席交渉官会合を今月の二十四日から二十七日まで、閣僚会合を二十八日からハワイにおいて開催する旨発表をしております。
　ＴＰＰ交渉については、一昨年二月の日米共同声明において、全ての物品が交渉の対象とされること、それから、我が国の農産品にはセンシティビティーがあり、最終的な結果は交渉の中で決まっていくこと、これが確認をされております。こういう経緯も踏まえて、衆参両院の今御指摘のありました農林水産委員会、重要五品目などの再生産が可能となるよう、それらの品目の確保を最優先することなどが決議をされております。
　解決すべき困難な課題が残されておりまして、交渉の早期妥結に向けて各国とともに努力をしてまいりますが、いずれにせよ、ＴＰＰ交渉に当たっては、この決議が守られたと評価をいただけるように、政府一体となって全力を尽くす考えに変わりはございません。
○山田修路君　ありがとうございました。
　交渉の内容についてはなかなか公表できない、公表されていないということなので、現状がどのようになっているか、はっきり私たちには分からない状況です。特に、関税の引下げなどの市場アクセスの分野におきまして、どのような状況になっているか判然としないところであります。
　新聞などで伝えられているところでは、牛肉や豚肉の関税の引下げや乳製品、小麦、米について無税又は低税率の輸入枠を設定するなどという報道があります。交渉中ですのでこの内容についてはもちろんお答えができないということだと思います。しかしながら、何らかの物品の関税が引き下げられるなどによりまして、我が国の経済、また、特に第一次産業に多かれ少なかれ影響を与えるということは避けられないというふうに考えております。
　ＴＰＰ交渉の影響試算というのは、これ二十五年の三月に出されております。これは内閣官房から政府統一試算ということでございますが、農林水産物の生産額、三兆円程度減少するというふうにされております。この試算は、御案内のように、一定の仮定、つまり、全ての農林水産物が直ちに関税がゼロになるということ、また、二番目として、国内対策は一切考えないというか講じないという前提の下に試算をされたものでございます。実際の交渉はもちろんこういうことになるはずはないというふうに思っておりますので、この三兆円の生産額の減少というのは現実には起こってこないというふうに思います。
　いずれにしても、我が国の農林水産業へのマイナスの影響が生じないように、あるいは仮に生ずることがあっても最小限になるようにしていく必要があると思います。
　この国会決議の今お話ししたポイント、やはり一番重要なのは、引き続き再生産が確保されていくこと、このことであると思っております。交渉に当たりましても、また、万々が一対策が必要になる場合であっても、まさに国内の生産、再生産が可能になるようにということを視点に置いて、しっかりとその影響なりも把握しながら対応していただきたいということを重ねてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　このＴＰＰ交渉につきましては、現在、各国とまさに交渉を行っている最中でございますので、途中段階で農林水産業の影響について言及をいたしますと交渉相手国に予断を与えるということになり、交渉上不利益をもたらす可能性も出てまいりますので、そこは差し控えさせていただきたいと思います。
　今、山田委員からも御指摘いただきました影響試算でございますが、二十五年三月に内閣官房が中心となってまとめたものでございます。交渉が合意をもしした場合にこの試算を見直すかについては、今、内閣官房が中心となって判断をすべきことと考えております。
　いずれにせよ、衆参両院の決議、これを守られたと評価をいただけるように、しっかりと全力で交渉に当たってまいりたいと思っております。
○山田修路君　ありがとうございます。
　やはり、これから交渉、そしてその後どう対応するか、一番大事なのは国内生産がやはり維持されていくということでございますので、今大臣のお話もお伺いをして、そういうつもりで対応されているということをよく理解をいたしました。是非そういうことで頑張っていただきたいというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事野村哲郎君着席〕
　そこで、法案の関係に移りたいというふうに思います。
　まず、農協に関係する改正についてであります。地域を回っておりますと、農協関係者の方、また農業者の中には、今回の改正がどうしてやる必要があったんだろうか、よく分からないなという声をお聞きをします。規制改革会議など農業、農村の実情をよく知らない方々の意見を基に日本農業が直面する様々な課題の責任を農協に転嫁をしているんではないか、こういった声もお聞きします。
　そこでまず、今回の制度改正の基本的な趣旨、狙い、何なのか、地域の農協関係者、農業者にも分かりやすく説明をしていただきたいと思います。
○大臣政務官（中川郁子君）　安倍内閣においては、農業を成長産業とし、地方創生の核としていくため、農林水産業・地域の活力創造プランに基づき、需要フロンティアの拡大、需要と供給をつなぐバリューチェーンの構築、生産現場の強化を産業政策の柱とする農政改革を進めているところでございます。
　こうした政策が成果を上げるためには、これらの政策面の見直しと併せまして、経済主体が政策も活用しながら自由に経営を展開できる環境を整えていくことが必要不可欠であると考えます。特に、農協改革につきましては、地域農協が意欲ある担い手と力を合わせて創意工夫を発揮し、自由な経済活動を行うことによりまして、農産物の有利販売に全力投球できるようにすることで農業所得の向上につなげていくことにしています。
　このため、改正法案では、責任ある経営体制を確立するため、農協の理事の過半数を認定農業者などにするとともに、農業所得の増大に最大限配慮することなど、経営目的を明確化し、選ばれる農協とするため、農業者に事業利用を強制してはならないことを規定しているところでございます。
　また、連合会、中央会については、地域農協の自由な活動をサポートする観点から見直すこととしています。
　今回の改革を契機といたしまして、農業者や農協の役職員が徹底した話合いを行い、役員体制をどうするか、販売方式をどうするかを検討し実践していくことを期待しているところでございます。
○山田修路君　ありがとうございました。
　今、中川大臣政務官からお答えがありました、地域農協が担い手と一緒になって自由に活動できるような形にしていきたいというお話がありました。そしてまた、中央会についてもお話がありました。特に地域でよく理解をされていないのが、この全国農協中央会や都道府県の農協中央会の見直しの部分であります。
　今ほどお話がありましたけれども、あたかも全国農協中央会や都道府県の中央会が、岩盤規制というんでしょうか、岩盤となって農協の自由な活動を妨げている、あるいは農業者の発展を阻害してきたかのようなマスコミの論調もあります。もちろん、全中や県中にも改善をすべき点はあるというふうに思っておりますけれども、一方で、農政の推進などの面でこの全中、県中、大変重要な大きな役割を果たしてきたというふうに私は思っております。
　　　〔理事野村哲郎君退席、委員長着席〕
　そこで、特に全中、県中がこれまでどのような役割を果たしてきたのか、どういうふうにそれを評価しているのか、また、全中、県中が単協や農業者の自由な活動を制限してきたというような、一部マスコミが伝えているような実態が本当にあるのかどうか、なぜ中央会制度を見直す必要があるのか、お伺いをしたいと思います。
○副大臣（小泉昭男君）　その中央会制度でございますけれども、もう御案内のとおりでございますが、昭和二十九年に導入をされた制度でございまして、これは当時農協経営が危機的状況に陥っていたことを背景として、特別なものでございまして、行政に代わって農協の経営を指導することにより、農協組織を再建することを目的として続けてきたものでございます。
　これまでの中央会の監査や経営改善指導によりまして合併が大幅に進みました。農協の経営基盤の強化にも、これはもう成果を上げてきたと考えているところでございまして、しかしながら、中央会の指導の結果として、中央会発足時、一万を超える農協があったわけでありますが、単位農協は現在七百程度に減少をいたしておりまして、特に一県一ＪＡ、これは現在、奈良、島根、香川、沖縄の四県がございますが、このように増加もしてきたことも現実にございます。
　ＪＡバンク法に基づきまして、信用事業につきましては農林中金に指導権限が与えられていること、それから制度発足時とは状況が大きく変化をしているということでございまして、こうした状況を踏まえまして、中央会につきましては、地域農協の自立と自由な経済活動を促し、これを適切にサポートするという観点から、自律的な新たな制度、これは連合会や一般社団法人に移行すると、こういうことにしたわけでございます。
　行政代行的には、指導を行う特別認可法人が自律的な組織に変更をし、全中監査の義務付けも廃止をすることで、地域農協の役員が従来以上に経営者としての責任を自覚して農業者のメリットを大きくするよう、創意工夫して取り組んでいただくことを期待をしているところでございます。
○山田修路君　ありがとうございます。
　ただいまの副大臣の説明で、制度発足に比べて状況が大きく変わっていると、その状況に合わせて変えていくというお話でございました。
　新しい制度に移っていっても、私が先ほど言いましたように、全中や県中が果たしてきた非常に優れた機能というのがあるというふうに思っておりますので、そういったものが引き続き実施されていくように対応方をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　中央会の関係では、もう一つ監査の件でございます。農協を回っておりまして、単協の皆さんにお話を聞きますと、監査はなかなか役に立っているよとか非常にいい指摘を受けて有り難かったとかいうお話をよくお聞きをいたします。
　農水省、中央会の監査を、これまでどのような役割を果たしてきて、どう評価をされているのか。監査の権限によって単協を締め付けているというような意見もありますけれども、そのような実態は、私が聞いた限りでは聞かれなかったわけですけれども、そういう実態が本当にあるのか。また、監査制度を見直すということにした理由についても併せてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　中央会の監査の関係でございます。
　中央会、これまで監査をやってこられまして、その結果として農協の信用事業、健全に総体として維持できているというふうに考えております。ですが、この中央会の監査につきましては、外部の方からいろんな意見がございます。純粋な外部監査と言えないんではないかと。そういう意味では、金融機関としてのイコールフッティングは確保できていないんではないかと、こういった声があるのも事実でございます。
　こういったことを踏まえまして、今回の農協改革におきましては、中央会を自律的な組織に移行するということと併せまして、全中監査の義務付けを廃止をして、公認会計士による会計監査を義務付けるということにしているところでございます。
　これは、准組合員の数が農業者である正組合員を上回る状況になっているということ、それから農協の数も七百農協になりまして、一農協の貯金量の規模も相当大きくなっております、中には一兆円を超えるところも出ていると。こういったことに鑑みまして、農協が信用事業を今後とも安定的に継続できるようにするという観点で、ほかの金融機関と同様の会計監査の体制を取ることが必要というふうに判断をしたものでございます。
　それから、業務監査の方につきましては、これはほかの民間の組織、これと同様に、農協の任意といたしまして、地域農協が農産物の販売体制の刷新等を進めて、農家の所得向上を図ろうとするときに自由に能力のあるコンサルを選べるようにするということでございます。
　こういった見直しをすることで、組合員にとりましては安心して農協の信用事業を利用できるようにすると。それとともに、今回の農協改革を契機といたしまして、地域農協の役員の方が従来以上に経営者としての責任を自覚をして、農業者のメリットを大きくするように創意工夫して取り組んでいただくということを期待しているものでございます。
○山田修路君　ありがとうございました。
　新しいその監査の在り方、体制に移っていくということですけれども、これまでの中央会の監査も新しい組織に移っていかなくちゃいけないし、農協の方からしても、また今までと違う方法で監査を受けるということになっていこうかと思います。是非スムーズに、混乱がないように新しい体制に移れるように、また御指導もしっかりお願いしたいと思います。
　それから、先ほど中川大臣政務官から認定農業者がこれからできるだけ中心になってというお話もありました。認定農業者の方とお話をする機会がありましてお話をしておりますと、まだ改正、スタートしておりませんけれども、農協ですとか農業委員会の方から、次、理事になってもらえるかなとか農業委員になってもらえるかなというような御相談が内々あるということでございます。その方は、やはり自分も農業経営をやっているので、本当にそんなことを受けて大丈夫だろうか、できるだろうかなと、悩んでいるんですよというようなお話でございます。
　農協自体もそれだけ、あるいは農業委員会もそうですけれども、認定農業者が確保できるのかという問題もありますし、認定農業者の方からすれば、これまで経営に集中していた方が別途またそういう社会的な役割を果たしていくという負担も増えるということであります。
　そういう意味で、やはり例外規定をしっかりと実態に合ったものにしないと、農協や農業委員会も困るし、あるいは認定農業者の方も困るような事態もあり得るというふうに思います。
　是非、その例外規定、実態に合うように設けてほしいということなんですが、どういう例外規定にしようとしているのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　今回の改革では、農業に積極的に取り組んでいる担い手の方の意見が農協ですとか農業委員会の運営に的確に反映されるようにするということで、原則として農協の理事につきましてはその過半数を認定農業者や農産物の販売や経営のプロとするということ、それから、農業委員会の委員につきましてはその過半数を認定農業者とすることをそれぞれ求める規定を置くことにしているところでございます。しかしながら、地域によりましては認定農業者の数が少ないなど原則どおりの構成とすることが困難な事情もあるわけでございますので、あくまでも原則ということにしておりまして、適切な例外を設けることにしているところでございます。制度の運用に当たりましては、実態調査を行うことなどによりまして、制度の趣旨を踏まえながら、現場の実態を踏まえた適切なルールとなるように十分留意をしたいというふうに考えております。
　例外を規定する農林水産省令の内容につきましては今後検討していくことになりますけれども、実態調査をした上で、必要がある場合には認定農業者のＯＢの方ですとか、あるいは集落営農の役員の方とか、こういった認定農業者に準ずる方をカウントできるようにするといったこと等を想定をしているところでございます。
○山田修路君　ありがとうございます。
　是非実態に合ったような例外規定をお願いしたいと思います。それから、できるだけ早くこの結論を出していただいて、やっぱり地域でも準備がいろいろあると思いますので、是非早い対応をお願いをしたいというふうに思います。
　それから、続いて、皆さんが一番心配されているのは、農協の准組合員の取扱いということでございます。
　事業利用を制限すべきかどうかでありますけれども、これは将来の課題ということでありますが、地方創生ということを今一生懸命やっているという観点からすると、私はずっと准組合員の利用を制限すべきではないということを言ってまいりました。改正法の附則五十一条二項ですか、五年間調査を行い、結論を得るということでございます。先の話なんですけれども、私としては、この調査は法的な制限を加えるということを前提とすることではなくて、そういうことは前提とせずに、農協の経営、あるいは准組合員の生活の利便性というものに十分配慮して調査をしっかりしていただきたいと。それから、調査をした結果についても、そういった農協経営、あるいは准組合員の生活の利便性も考慮した検討をしていただきたいというふうに思うわけでございます。この点についての考え方についてお答えをお願いします。
○政府参考人（奥原正明君）　准組合員の関係でございます。
　農協はあくまでも農業者の協同組織でございますので、正組合員である農業者のメリットを拡大をする、これが最優先でございます。したがいまして、准組合員のサービスに主眼を置いて正組合員である農業者へのサービスがおろそかになってはならないというふうに考えております。ただ一方で、過疎化、高齢化が進行する農村社会におきまして、農協が実際上地域のインフラとしての側面、これを持っているのも事実でございます。
　こうした状況を背景といたしまして、准組合員の利用規制について議論がされてきたわけでございますが、これまで規制がなかったこともありまして、正組合員と准組合員の利用実態が把握できておりません。それから、今回の農協改革によって農業者の所得向上に向けた成果がどの程度出るか、これを見極める必要もございます。
　そういったことから、この准組合員の利用規制の在り方につきましては、まず五年間調査を行った上で検討して結論を出すと、こういうことになっているところでございます。調査の内容につきましては今後検討していくことになりますけれども、事業ごとに正組合員と准組合員の利用量がどのくらいであるかということはこれは当然でございますが、それだけではなくて、各地域ごとに見たときに、その事業につきましてほかにサービスを提供する事業者がどの程度あるのかといったことも含めて、地域のインフラとしての側面をきちんと調査をする必要があるというふうに考えております。
○山田修路君　この准組合員の問題、非常に重要な、農協によっては非常にクリティカルな問題になろうかと思いますので、是非その実態をよく見極めて対応していただきたいというふうに思います。
　続いて、農業委員会についてお伺いをしようと思っております。
　この農業委員会制度の見直しについても、まだ地域では十分に理解をされていないというふうに感じます。まず、新しい制度にスムーズに移っていくためには、農業者を含めて地域の関係者によく理解をしてもらう必要があると思います。
　そこで、まず、今回の法改正の趣旨について改めて説明をお願いしたいと思います。
○大臣政務官（中川郁子君）　農業委員会は農地に関する市町村の独立行政委員会であり、担い手への農地利用の集積、集約化、耕作放棄地の発生防止、解消、新規参入の促進など農地利用の最適化を積極的に進めていくことが何よりも重要であると考えています。
　一方で、農業委員会の活動状況については地域によって様々でございまして、平成二十四年に実施をいたしましたアンケート調査によりますと、農業委員会の活動を評価している農業者は三割にすぎず、農地集積など農家への働きかけが形式的、また遊休農地などの是正措置を講じない、そして農業委員が名誉職となっているなど、農業委員会の活動は農業者から余り評価されているとは言い難い状況も見られるところでございます。
　このため、今般の法案では、農業委員会がその主たる使命でございます農地利用の最適化をより良く果たせるよう、適切な人物が確実に農業委員に就任するようにするため、公選制から市町村議会の同意を要件といたします市町村長の選任制に改める、また各地域における農地利用の最適化や担い手支援を行う農地利用最適化推進委員を新設する、そして都道府県農業会議、全国農業会議所の役割を見直し、指定法人制度に移行するとしているところでございます。
　今回の改革で農業委員会が地域の農地利用の最適化をより良く果たせるようになることから、農地の集積、集約化もより加速するものと考えております。
○山田修路君　ありがとうございます。
　今、中川大臣政務官からアンケート調査の結果ですか、お話がちょっとあったと思うんです。活動を評価する方が三割だというお話なんですけれども、農協などの経済活動を行う団体と違って、農業委員会、行政機関でもありますし、やはり縁の下の力持ち的なところもあるので、このアンケート調査が本当によく分かっている人たちが評価したものかどうかというのはちょっと私は疑問に思っておりまして、そのアンケート調査というのは、やややっぱり農業委員会に気の毒に評価されているのではないかなと思います。本当はもっといろんな役割を果たしているはずなんですね。ですから、そこのところはもう少しじっくり見ていただきたいと思います。
　お話がありました農業委員さんの選挙制ということについてでございますけれども、この選挙制があるので農地の流動化あるいは利用調整の役割を十分果たせるんだという意見があります。市町村長の任命制ということになれば、市町村長の方にもよりますけれども、政治的な関係者をまた任命をするというようなことも行われかねないという心配もされる方もおられます。
　公選制を廃止して任命制にするということなんですが、なぜそういうことをする必要があったのか、もしやるにしてもその任命のプロセスについて透明性を確保する必要があると思いますけれども、この点についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（小泉昭男君）　先ほど政務官からの答弁の中にもございましたけれども、農業委員会は農地に関する市町村の独立行政委員会であるということでございますね。そして、その主たる任務、これは担い手への農地利用の集積、集約化や耕作放棄地の発生防止、さらにはこれらの解消といった現場の実務でございますが、耕作放棄地が拡大するなど、必ずしも現在十分に機能していない面があると考えております。これは、農業委員の四割が兼業農家であるということ、担い手など農業経営に真剣に取り組んでいる者が主体となっていないことに起因する面があると考えております。
　これらを踏まえまして、今回の法案では、適切な人物が確実に農業委員に就任するようにするため、公選制から市町村議会の同意を要件とする市町村長の選任制に改めるとしたところでございます。
　その際、市町村長は、農業委員の選出について、第八条一項におきましては市町村議会の同意を得ること、さらに、第九条一項におきましてはあらかじめ地域からの推薦を求め募集を行うこと、そして、九条第二項におきましては推薦を受けた者及び募集に応募した者に関する情報を整理、公表すること、さらに、九条第三項でございますが、推薦及び募集の結果を尊重しなければならないこととしていることでございまして、このため、御懸念の、市町村長が合理的な理由なく恣意的に委員を選任するということは困難と考えております。
○山田修路君　是非この選任に当たって透明性が確保されるような対応をお願いしたいと思うんですけれども、先ほどちょっと農業委員会の活動、特に耕作放棄地が拡大をしているというお話があります。これは農業委員会の活動が十分でないという面もあるというお話でしたけれども、やはり、農業委員会ができることというのは、一生懸命活動していても耕作放棄地を直ちに解消できるというものでもないと思うんです。これは、耕作放棄地の問題はやっぱり農政全般の問題であろうかと思います。それを農業委員会が悪いから耕作放棄地が解消できないんだというのは、ちょっと責め過ぎというんでしょうかね、ではないかなというふうに思います。
　もちろん、農業委員会だけのせいと言っているわけではないというふうに思いますけれども、やはりもっと農政全般としてどう対応するかということを考えないと、耕作放棄地の問題というのはやっぱり解消できないのではないかというふうに思います。
　今度の改正では、農業委員のほかに農地利用最適化推進委員という方が委嘱されることになります。両者の違い、法律上よく理解をしておりますけれども、地域の方にお聞きをすると、やはりその仕事が分かれているということではなくて、農業委員さんもこれまでのように現場を回って、推進委員さんと一緒になって農地の流動化などに取り組むようにしてもらった方が農業委員会の活動としてスムーズにいくという意見が大変多いわけであります。
　こういう農地利用最適化推進の業務の実際のやり方として、農業委員さんと推進委員さんが一体的に行う、こういう方法が考えられないかというふうに思うわけですが、この点についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　現在の農業委員の機能は、農業委員会としての決定行為とそれからそれぞれの農業委員の方の各地域での活動と、大きくこの二つに分けられるところでございます。
　今回の改正では、この二つの機能それぞれが的確に機能するようにするという観点で見直しを行っておりまして、農業委員とは別に農地利用最適化推進委員、こういうものを新設をすることにしております。
　改正後は、この農業委員の方は、合議体としての意思決定、こちらの方に重点が置かれることになりますけれども、農業委員会の総会あるいは部会に出席をしていただいて、農地の権利移動ですとか農地転用の許可に当たっての具申すべき意見、こういったものを審議していただいて議決権を行使をしていただくと、こういったことが中心になってまいります。
　一方で、推進委員の方は、これは担当区域が決まりますので、自分の担当区域におきまして、担い手への農地利用の集積、集約化ですとか耕作放棄地の発生防止、解消、こういった農地利用の最適化の推進に関する具体的な活動を行っていただくと、こういうことになるわけでございます。
　このときに、農地利用の最適化の推進の成果を上げていくということを考えますと、この農業委員とそれから推進委員、これの連携を図るということが極めて大事でございます。このために、今回の改正法の中では、推進委員は、この農業委員会が作成をする農地利用の最適化に関する指針に従って活動を行うということが規定をされておりますし、それから、農業委員会は、この指針を決めるときには推進委員の意見を聴かなければいけないという規定も入っております。それから、農業委員会の総会又は部会におきましては、推進委員に対していつでも報告を求めることができる、それから、推進委員の方も、自分の担当区域につきましては、総会や部会に出席をして意見を述べることもできると、こういった連携規定を置いているところでございます。
　それから、先生御指摘ございましたように、この農業委員の仕事につきましては、法律上の限定を特に設けておりませんので、法律上は農業委員の方が推進委員と一緒になって農地の流動化の現場の活動をやっていただくことも可能でございます。ただ、農業委員の数も限定をされておりますので、どこまで実態的にできるかということはございますけれども、そこは可能な限り連携を取ってやっていただくことも意味のあることというふうに考えております。
○山田修路君　ありがとうございました。
　次に、都道府県の農業会議の件についてお聞きをしたいと思います。
　農業会議については、来年の四月一日、この法律が通れば新しい組織、ネットワーク機構に移行するということであると思います。これは各都道府県にとっては全く新しい試みということでもございます。今、実際に各県でいろいろ準備をしておりますけれども、定款をどうしたらいいのか、役員構成あるいは予算どうしたらいいのか、様々な問題があります。
　全国農業会議所でも様々な相談に乗っておられるようですけれども、農林水産省としても是非新しい組織にスムーズに移行できるように指導、相談に乗ってやっていただきたいというふうに思います。
　それからまた、一般的に、この農業会議もあるいはネットワーク機構もそうでしょうけれども、財政基盤が脆弱であろうかと思います。財政基盤の強化についてもお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　今回の法改正によりまして、農業委員会の業務をサポートする機関といたしまして、全国又は都道府県に一つ、農業委員会ネットワーク機構、こういうものを設けることにしております。一般社団法人又は一般財団法人を国又は都道府県が指定をするというスキームでございます。
　その際、現行の都道府県の農業会議が、改正法の施行日、これは二十八年の四月一日でございますけれども、この施行日に農業委員会ネットワーク機構として都道府県の指定を受けて、その業務を直ちに開始できるようにするという観点で、特別な手続をこの法律案の附則のところに設けているところでございます。
　それから、財政面でございますけれども、この法律の中に、国は、農業委員会相互の連絡調整や研修の実施、優良事例の横展開等の農業委員会ネットワーク機構が行う業務に要する経費の一部、これを補助することができるという規定が盛り込まれているところでございます。
　農林水産省といたしましては、この組織の移行に向けた準備作業等について、都道府県それから都道府県農業会議への情報提供ですとか相談対応を丁寧に行いますとともに、都道府県農業委員会ネットワーク機構が農業委員会の支援をきちんと行えるようにするという観点から、必要な財源の確保に努めていく考えでございます。
○山田修路君　ありがとうございます。先ほど言いましたように、やはり地域では手探り状態ということでありますので、丁寧にというお話ありましたけれども、是非よろしくお願いしたいと思います。
　農業委員会の関係で、次に転用の関係について少しお聞きをしたいと思っております。
　今国会で既に成立して公布されました地方分権一括法では、農地転用許可について地方自治体に権限移譲がなされております。四ヘクタールを超えるような転用であっても、農水大臣との協議は必要ですけれども、都道府県知事に権限が委ねられているということでございます。そして、その知事の権限は農林水産大臣が指定する市町村の長に移譲することもできるようになっている。
　そして、今回の農業委員会法の改正では、県レベルの農業会議の後継組織というんでしょうか、ネットワーク機構への諮問案件は限定をされ、実際の転用案件の処理としては市町村の農業委員会が意見を述べるだけのケースが増えることになります。そして、先ほどちょっとお話をしたように、意見を述べる農業委員さんは市町村長が任命をした方ということになります。
　これまでの転用行政というのは、地元の関係者から距離を置いて、やはり利害関係が非常に大きいということで距離を置いた機関が、つまり知事とか県レベルの農業会議、そして大臣ということなんですが、距離を置いて処理をしてきたということでございます。実際に同僚の市町村長を経験された参議院議員の方に聞いても、やはり市町村長が現場でやるにはいろいろ問題があるんですよというお話もお聞きをします。つまり、今までの転用制度の制度設計というのは、現場から距離を置いて判断をしていこうということで制度設計がなされていたというふうに思います。
　この今回の一連の見直しによって、これまでそういった現場から離れたところで見ていこうという制度設計の考え方に逆行しているという言い方がいいかどうか分かりませんけれども、やはりそれとは大分違うような考え方なのかというふうにも見られるところです。
　公正な農地転用行政が確保されるために、やはりこれまでの考え方というのも大変重要だと思うわけですけれども、この転用行政の公正さを確保するためにどのような対応をしていくおつもりなのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（三浦進君）　お答えいたします。
　農地転用許可につきましては、基本的に現場と距離を置いた判断ができる者が行うことが適切であると考えておりまして、このような考え方から、農林水産大臣又は都道府県知事が転用許可の判断を行うこととしているところでございます。
　先月成立いたしました地方分権改革一括法による農地転用許可の権限移譲につきましては、四ヘクタールを超える農地の転用については都道府県知事が農林水産大臣に協議した上で許可を行うことといたしまして、二ヘクタールを超え四ヘクタール以下の農地転用につきましては都道府県知事が許可を行うに当たり農林水産大臣への協議を不要としたというものでございまして、基本的な考え方を変えるものではないという認識でございます。
　その上で、今回の指定市町村への農地転用許可権限の移譲につきましては、優良農地の確保を図りながら地方分権を進めるという観点から、農地転用許可制度等を基準に従って適正に運用すると認められること等の基準を満たす農地の確保に責任を持って取り組んでいただける、そういう市町村を申出を受けて農林水産大臣が指定して、こうした市町村に限って都道府県知事と同様の権限を付与するということを基本としているものでございます。
　なお、今回の法改正による権限移譲に際しましては、農地転用許可基準の緩和は行わないということとしております。
　今後、転用許可制度に関する事例集の作成ですとか地方自治体の担当者への研修を行いますとともに、指定市町村における農地転用許可制度の運用状況を把握しまして、必要な場合には是正措置を講ずべきことを求めるといったことなどによりまして、今回の制度改正後におきましても農地転用許可制度の適切な運用が確保されることになるよう努めてまいりたいと考えております。
○山田修路君　今のお話で、現場から距離を置いたところで判断をしていくという基本的な考え方は変わらないんだというお話でありました。
　この地方分権一括法の内容とそれから今回のこの法案で改正をする内容を併せて見てみますと、そうは言いながらも、県レベルの農業会議あるいはネットワーク機構が現場から距離を置いて農地転用について判断をするというケースが減ってくる、現場にやはり近づいて市町村長に任せられるということが、結果的に両方の法案を通して見るとそういうことになってきているということです。
　ネットワーク機構の意見聴取については三十アールを超える案件ということで、これ以下のものは必ずしも必要がないということですけれども、先ほど局長がお答えになった現場から離れてということであれば、ネットワーク機構、県レベルの組織が関与をしていくということもまた大事なことであろうというふうに思います。
　この三十アール以下の農地転用についても、もちろん今の規定で禁止されているわけではありませんので農業委員会が意見を聴くことは可能ですけれども、是非、ネットワーク機構に意見を聴けるんだ、活用できるんだということもしっかり周知をしていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（三浦進君）　先生のお話にありましたように、今回の改正によりまして、農地転用許可に当たりまして農業委員会が許可の申請書に意見を付さなければならないこととしておりますとともに、農業委員会は、三十アールを超える規模の農地転用につきましては都道府県農業委員会ネットワーク機構の意見を聴くということとしております。これに加えて、今回の改正では、三十アール以下の農地転用につきましても、農業委員会が意見を述べるために必要があると認めるときには都道府県農業委員会ネットワーク機構の意見を聴くことができるよう措置することとしております。
　今後、これらの改正内容につきまして、農業委員会等の関係機関に対する周知を図ってまいりたいと考えております。
○山田修路君　もう時間が来ましたので、少し質問残っておりますけれども、また次の機会にしたいと思いますが、先ほどの、市町村長に権限が移譲されるときに、市町村によっては権限もらえばもう何でもできると思っておられる方がおられますので、是非その辺、先ほどお話がありました、転用許可基準は変わらないんだということですので、しっかりとその辺も周知をしていただきたいということをお願いをしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中泉松司君　自由民主党の中泉松司でございます。
　質問の機会をいただきまして農協法等の質疑を行わせていただきますが、私も、山田委員ではありませんけれども、その前に、地元の話といいますか党の話にもなるんですけれども、一つ二つお伺いをしてから法案の質疑に入らせていただきたいと思っております。
　去る七月四日に自民党の二階総務会長、そして西川公也農林水産戦略調査会長が秋田県を訪れていただきました。これは党の視察で、秋田県と福井県と鳥取県ですか、その三県を党の役職員がお邪魔をして現地調査を行う、農業に関してお話を聞いてくるということで行われたものと認識をしておりますけれども、その秋田県に七月四日に来ていただきました。何で七月四日と覚えているかといいますと、私の息子の誕生日でありまして、それのせいで息子の誕生日をお祝いできなくなってしまったのではありますけれども、きちんと仕事としてさせていただいたつもりです。
　その際に、秋田県では飼料用米の取組、そして農地中間管理機構の取組、そして、秋田県で進めているんですけれども、米からの脱却ということで、園芸のメガ団地でトマトを作っているところを見ていただきまして、それぞれの現場で様々な御要望をいただいて、そして意見交換をさせていただいたということであります。
　その中で、特に飼料用米に関しては、私も今までずっと質疑を行わせていただいておりましたけれども、様々御要望やら御意見が強く出されておりました。
　私自身、初めて見て、ああなるほどなと思うこともたくさんありまして、例えば、皆さん御案内のとおり、飼料用米に関しては、捨て作り防止のために五万五千円の下限を設けて、多く作ったら十万五千円まで出る、基本は八万円ですよというふうな補助金の体制になっておりますけれども、皆さん、いわゆる多収品種ではなくて通常の品種を使っていらっしゃると。これは何でかというと、コンタミ防止のためであるということで、お話を伺った農家の全ての皆さんが、これ、コンタミ防止のために通常種を使っているんだという話でありました。
　また、秋田県はソフトグレーンサイレージという飼料を作って提供しているんでありますけれども、逆に牛にとっても通常種を使った方が食い付きがいいと。多収品種というのは、秋田も秋田六十何号とかいうすごくいっぱい取れるというのを開発しているんですけれども、実際に食べさせてみると食べないと。おいしいお米、あきたこまちであったり、めんこいなであったり、ひとめぼれであったり、そういうものをやると食べると。牛の舌も肥えているんだなというふうに普通にすごく感心をしたんでありますけれども。
　そういったことも考えて、通常種を使って八万円の補助金をいただいて、加えて耕畜連携で一万三千円の補助金をいただいて、九万三千円をいただくことによって、現在の主食用米と比べたときに、メリット、デメリットを考えた場合に、これは十分やっていけるというふうな判断で今進めていると、そしてこれを更に進めていきたいんだというふうな話をされておりました。
　更に進めるに当たっては、米の問題だけではなくて、増頭対策といった、そういった畜産関係の分野での強化も必要なんでありますけれども、物すごく期待をしていただいているということを感じてまいりましたし、加えて、二階総務会長以下役員の方々も、地元が期待をするような非常に力強いお答えもいただきまして、地元の期待というのは非常に今高まっているところであります。
　二階総務会長も、私たちは聞きっ放しにはしないんだというふうに言っていただきましたので、そういった意味で強い言葉でお答えをいただいた分、地元の皆さんも強い信頼を抱いているという状況でありますので、その期待に応えなければいけないと改めて思っているところでございます。
　その上で、飼料用米の今後の取組に関して、その場で感じたのは、現在の補助金の規模の継続というのがまず必要不可欠であるということ、そしてまた、これが例えば設備を増強するであったり、施設を整備していくであったり、そういった飼料用米に対応した環境をつくっていく上でも、現在の補助金を含めた制度というものが継続をしっかりとしていただかなければ、これはもう新しい一歩を踏み出すことがやっぱりできないんだという、これは今までもさんざん出ている話だとは思いますけれども、そういった御意見、そういった思いというものを非常に強く感じたところであります。
　今後に向けては期待もある中で、現状に関する不安も強いわけでありますけれども、こういった現状に対する認識と今後の取組について、是非大臣からお話をいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　まずは、息子さんのお誕生日おめでとうございました。独立記念日、アメリカでございますが、お生まれになったということで、お祝いを申し上げたいと思います。
　この主食用米の需要、毎年八万トンずつ減少している中で、需要に応じた生産を進める、また水田のフル活用を図るということで、主食用米から今いろいろ御説明をいただきまして、なるほどな、牛も舌が肥えてきたなと私も思ったわけでございますが、こういう需要のある餌米など主食用米以外への転換を進めていく、これが大事だと思っております。
　この餌米の生産拡大に向けて、直接支払交付金、水田活用の直接支払交付金ですが、数量払いの導入、耕畜連携の取組への支援、こういったことをして、餌米へのインセンティブを高める措置を講じてきておるところでございます。
　今まさにおっしゃっていただいたように、耕畜連携の場合はこの一万三千円が加わりますので、標準単収のときは八万円プラス一万三千円で九万三千円と。単収がそこで増大をしていきますと、最大で十一万八千円になることになるわけでございます。
　こういったことを通じて、農業者の方々がやはり安心して引き続き取り組んでいただくようにすることが大事だと、こういうふうに考えておりまして、そういう観点からも、今年三月に新しい食料・農業・農村基本計画、これを閣議決定をいたしましたけれども、ここに餌米などの戦略作物の生産拡大を明確に位置付けをさせていただきました。私から申し上げるまでもないことですが、閣議決定をしたということでございますので、財務大臣も含めて政府全体として決めさせていただいたと、こういうことでございます。これに基づいて、しっかりとその達成に向けて今後も必要な支援を行ってまいりたいと、こういうふうに思っております。
○中泉松司君　大臣、ありがとうございます。大臣に誕生日を祝ってもらえる子供もなかなかいないと思いますので有り難いと思っておりますが、力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　いずれにいたしましても、農家の皆さんのお話を伺うと、例えば中期計画では百十万トンを目指すんだとかそういうふうな話はあるんだけれども、具体的に、じゃ、本当にやってくれるのかというと非常に不安があるということでありましたので、今の御答弁で納得をされる方も増えるのではないかというふうに思いますし、しっかりと継続していただきたいということは農家の、そして現場の意見でありますので、是非それを胸に刻んで今後取組を進めていただきたいと思います。
　加えて、飼料用米の活用に向けていろいろ現場からお話を伺っていますと、補助金等の使い勝手が悪いというようなお話を伺うことも多々あります。私も、じっくり見てみて、ああ、なるほどなというふうに思ったんですけれども、例えば、今の飼料用米に対応するために施設を新築したり増設をしたり、そういったプラスに増やしていくという話に関しては補助金の対象になるということで取組をすることができるわけでありますけれども、単純に、今使っているカントリーエレベーターだったり、そういったものが例えば老朽化してきているところはたくさんあるんですが、そういったものを飼料用米に対応するために転換をするんだといったときには、それは補助金の対象にならないと。
　そういうふうな話であると、取組をしたいんだけれどもという話でもありますし、実際老朽化しているという問題を棚上げして新しいものを造るというのも、それはそれでいいんですけれども、じゃ、そっちの方をどうするんだという話は変わらないわけでありまして、今後、飼料用米の取組を進めることによって主食用米の扱う数も減るのかどうかということも考えると、その辺りがちょっと非常に使い勝手が悪いなという声を伺ったりいたします。
　そういった声に応えて、やっぱり使い勝手を良くする必要というのは、これ、飼料用米の取組を進めるに当たってあると思うんですが、これに関して現状の認識と今後の取組についてお話をいただければと思います。
○政府参考人（松島浩道君）　今後、飼料用米の生産、利用の拡大を進めていくためには、やはり生産・流通コストの縮減ということが課題になっておりまして、そのための流通対策の整備ということが重要だというふうに考えてございます。
　その際、いろいろ施設整備が必要な場合もあるわけでございますが、農家負担の軽減ということを考えますと、主食用米の生産減少によって利用率が低下しております例えばカントリーエレベーターなどの利用の集約化といったものを図って、全体としてその有効利用を図っていただくということが基本ではないかと思っておりますが、その上で更に飼料用米に関する施設を整備する必要があるといった場合には、現在、強い農業づくり交付金などにおきまして、例えば稲作農家側でいいますと、今委員からお話がございましたカントリーエレベーターの整備でございますとか、畜産農家側でいいますと、飼料用米を調製、保管する施設と、こういったものに対する支援を行っているところでございます。
　今委員から施設の更新の話がございましたけれども、例えば強い農業づくり交付金というものは、産地の競争力を強化するということを目的とした事業でございますので、既存施設を単純に更新するといったものについては支援の対象としておりませんけれども、例えば高性能な乾燥機の導入によって処理能力を向上させる、こういった場合や、飼料用米の出荷形態を紙袋からばら出荷に転換して流通コストを低減する、そういったような場合については、施設の機能を向上させるということがございますので、支援の対象としているところでございます。
○中泉松司君　今のお答えでよく分かりますし、その対策をしっかりやられてきているというのも分かるんですけれども、実際、現場のニーズからすると、やはり秋田県内でもそうなんですけれども、老朽化してきているカントリーエレベーターが多いという実情がある上での話だとは思うんですが、そういったことに対して非常に声が強いというところもございます。
　先ほど答弁いただきましたように、処理能力を上げるであったり、そういった様々な対応をすることによってその補助金の対象になるということであれば、そこは現場に丁寧に説明をしていただく必要があると思いますし、いわゆる現場の方というか、地方の方でもそれはしっかりとそういうことを認識をしていただいた上で柔軟な対応をしていただけるということで取組を進めていくという必要があると思いますので、誤解があるのだとすればそこの誤解を解いていただきたいと思いますし、やりようによってはそういった補助金の対象になるんだよということも含めて、周知も含め対応をしていただければと思っております。自分も地元に帰ってそういった話はしていきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いをいたします。
　では、農協法の改正に関してお話を伺います。
　基本的な今回の法改正についての考え方というのは、先ほど山田委員の方の質問でやり取りがありましたので、省かせていただきます。
　ただ、私の思いとすれば、先ほど副大臣の御答弁にもありましたけれども、昭和二十九年に農協法が改正されて中央会の制度がつくられたと。一万二千を超えるような農協があったのが六十年掛けて六百九十四ですか、まで集約をされ、そして香川、奈良始め四つの県で一県一ＪＡというのが誕生していると。六十年掛けてその役割を果たしてきたのであるから、それを踏まえて、新しい時代に入っていく上で、今後の農業どうあるべきか、そして今後の農業所得を増大させていくためにどうあるべきかという議論なんだというふうに言われると、これはみんな納得する話だと思うんですが、これまでの議論の中で、じゃ、なぜその上で准組合員の利用を制限しなきゃいけないんだですとか、なぜ、じゃ、監査に手を付ける必要があるのかですとか、そういったイメージをする、納得するイメージと実際の議論というのがちょっと懸け離れている部分があったのではないかなと、これは私の反省も含めてでありますけれども、そういったところがございます。
　やっぱり、そこで、いかに今のこの法改正というもの、なぜ今必要なのかということを認識をしていただく必要があると思っておりまして、それを今回の議論を通して深めていきたいと思いますし、我々も地元に帰って、こういうことなんだよということを説明できるようにしていきたいなというふうに思っております。
　今回の法改正に関して、今日はいろいろ山田委員からもお話がありましたけど、私は、准組合員の利用制限に関してを中心にというか、それだけ伺いたいというふうに思っております。
　准組合員の利用制限に関しては、これこそまさに、多分、全国どこでも一番不安、心配が大きかった話なのではないかと思います。結論としては、時の林農林水産戦略調査会長が御尽力をいただいたおかげで、五年間調査をし、その後、実態を踏まえて議論をするということになりました。まあ五年間は手を付けないということになりましたので、大変有り難いことだというふうに思ってはおります。ただ、その利用制限に関して、いずれにしても心配がまだまだ強いというのが現状でありまして、地元に帰ってもこの話がやっぱり一番割合として多くされるというのが現状です。
　衆議院の審議を見ますと、ＪＡが地域のインフラとして重要な役割を果たしているという旨の答弁もいただいておりますし、附帯決議にもそういった内容が盛り込まれているということは有り難いことだと思います。今後、どのような実態調査をして、そしてどういう議論につなげていくかということが大変重要になってくるんだと思いますが、この実態調査の内容というのがやはり大変大きな意味を持つんだと思います。
　今までの議論を見ていますと、例えばその地域にほかの事業者がいるかであったりとか、そういったことを踏まえて、地域の実情に即して調査をするというふうな、何となく方向性みたいなものは伺っているんですけれども、本当に、農協関係の施設しかない過疎地域と全くの都会とでは事情が全く違うと言っていいぐらい違いますので、地域の実情というのをどこまで踏まえた調査をしていただけるのかというのが、やはり地域の、いわゆる過疎地域を中心とした不安になっているんだと思います。
　実態調査においては、そういった都市と地方の実情の違いというものを踏まえて、いわゆる一律に全体的に調査をするということではなくて、やっぱりその地域その地域の実情に即した調査にする必要があるということを強く感じておりますけれども、改めてそれについてお考えをいただきたいと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　准組合員の利用規制の在り方の問題でございますが、これにつきましては、まず五年間調査を行った上で検討して結論を得るということになっておりますので、現時点では何も決まっているわけではございません。
　これからも調査をやっていくことになりますけれども、この中身もこれから詳細を検討することになりますが、今先生から御指摘いただきましたように、やっぱり都市部とそれから過疎地域、農村部でやっぱり状況がかなり違っていることも事実だと思っております。そのことを踏まえまして、調査の様式を地域ごとに分けるかどうかというのはございますけれども、いろんな地域の都市部あるいは過疎地域、それぞれの状況に応じたその農協の果たしている役割がきちんと分かるような、そういった調査をきちんとやっていく必要があると思っておりますので、この調査の中身につきましては、各方面の御意見も伺いながらきちんと設計をしていきたいというふうに考えております。
○中泉松司君　あと、加えて、いわゆるＪＡグループの方でも自己改革案を示すなどして、今後そういった地域の期待にこれからも応えられるように、重要な役割を果たし続けられるように取組をしたいという姿勢を示しているんだと思います。
　今年の十月にも大会があるというふうに伺っておりまして、その際にも、この准組合員の利用制限の在り方に関しては、やっぱり我々も一生懸命取り組まなきゃいけないという姿勢を示したいというふうな話だというふうに伺っているんですけれども、一体何をすれば准組合員の利用制限を掛けられなくて済むのかと言ったら失礼ですけれども、何をすれば地域で重要な役割をインフラとして果たしているというふうに認識をしていただけるのか、逆に何をしなければ認められないのかがさっぱり分からないので、どういうふうに対応していいのか分からないというところが実情としてあるんだと思います。
　ここで、自己努力として何ができれば、地域のインフラとして重要な役割を果たしているというふうに答弁をいただいていますけれども、それが認められるのか、何を逆にしなければ認められないのかといったことをある程度明確にする必要があると思うんですけれども、それに関してお考えを伺います。
○政府参考人（奥原正明君）　この准組合員の問題が何で議論されるようになったかという契機でございますけれども、これは、農協はあくまでも農業者の協同組織であると、したがいまして、正組合員である農業者のメリットを拡大することが最優先と、こういうことで、准組合員のサービスに主眼を置いて正組合員である農業者へのサービスがおろそかになってはいけないと、こういう問題意識が一つあるわけでございます。
　それで、今回の改正法の附則の五十一条第二項というところでこの調査の中身が書いてございますけれども、法律に書いてございますのは、正組合員及び准組合員の組合の事業の利用の状況、これが一つと、それからもう一つはこの農協改革の実施状況と、こういうことでございます。特にこの二番目の農協改革の実施状況、これにつきましては、地域農協が創意工夫をして農産物の有利販売ですとか生産資材の有利調達、これにどこまで取り組んで組合員である農家の農業所得をどれだけ増大することができたか、こういったことを見ていくと、こういうことでございます。こういった農家のメリットの部分がどこまで改革でもって実行できたか。これがきちんとできていれば、ある意味、この准組合員の仕事をしていることによって正組合員のメリットが阻害をされていないと、こういうことに一つなるということでございます。
　それから、調査事項でもう一つ入っておりますこの正組合員、准組合員の組合の事業の利用状況ということでございますけれども、この中身は、これから調査の中身、検討していくことになりますけれども、各地域ごとに農協が行っている事業につきまして、ほかに同種のサービスを提供する事業者がどの程度あるのか、これは地域によってもかなり違うかもしれません。こういったことも調査対象にいたしまして、仮に規制を掛けた場合に地域住民の生活にどの程度支障を生じるかといったことも併せて検討すると、こういうことでございます。