Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○重富政府委員　相当の理由があるというのは、私どもは、社会通念上妥当と考えられるもの、そういう場合はこれは許されるというふうに考えております。行政機関同士の流通の場合でございます。——どうも失礼しました。四号の場合は私どもは極めて限定して考えておりますので、その場合は特別の理由があるときということでございます。
　特別の理由というのは、この条文にございますように、「専ら統計の作成又は学術研究の目的のために処理情報を提供するとき、」それから、もう一つ私どもが考えておりますのは、例えば欠陥車が発生したような場合に運輸省が持っている情報を公益法人たる、ちょっと機関の名前は忘れましたけれども、そういうことを担当している機関にその情報を与える、それは欠陥車を駆逐するためにぜひ必要なことだからそういうことがあり得るということで、極めて限定した場合だけを考えております。
○田口委員　次に、いわゆるマッチングの問題について少し見解を聞かせてもらいたいと思うので
あります。
　アメリカにおける状況、ＯＴＡ報告というのがあるのですが、これを見ますと、いわゆるコンピューターのマッチングそれからコンピューターのプロファイリング、これは、マッチングは一応結合というふうに言われていますけれども、プロファイリングはどういうふうに、正確な訳があるのかどうか私もわかりませんが、こういうのが自在に行われて非常に国民のプライバシーが侵害されておる、こういう点も報告をされておるわけですね。
　ここに「プライバシーが筒抜け」という馬場恭子さんというアメリカ在住の作家の方が書かれた本があるわけですね。これは現代のアメリカの社会におけるいわゆるプライバシーの問題、個人情報の問題がさまざまな角度で取り上げられている。これを見てもこれは大変な問題だなと私ども感じているわけですね。このマッチングそれからプロファイリングの問題について総務庁としてはどう考えておるか、どう対応していこうとしておるか、お尋ねしたいと思います。
○百崎政府委員　個人情報ファイルの結合の問題だと思いますけれども、我が国におきましても、条例等におきまして一部の地方公共団体が他の機関との情報の結合を禁止している、そういう例がございます。しかし私どもといたしましては、オンラインあるいは磁気テープの提供、こういったことによる他の個人情報ファイルとの結合ということは、まさにある意味では電子計算機の持つ非常に大きなメリットでございまして、そういう結合を禁止するということは行政サービスの向上という面からも電算機処理の特性を否定することにつながるのではないかと考えておるわけでございます。今急速に普及しつつありますこの電算機処理というものの特性を生かしながら個人情報の保護を図るためには、このファイルの結合禁止というようなそういう手段でなくて、ファイルの保有目的に基づいて利用、提供を制限する、そういうような方法によって規制することが適当ではないかと考えているわけでございます。
　また、諸外国の立法例におきましても、ほかの機関との個人情報ファイルの結合を禁止している、こういう規定は今のところございません。
○田口委員　次に、公開の原則、大変重要な問題でありますけれども、これについてお尋ねをいたします。
　行政機関の保有する個人情報が電子計算機処理されることに伴う国民の不安感の一つに、現在行政機関がどのような個人情報を電算機処理をしているのかということがわからないという点が一つあると思います。この法案によりますと、個人情報ファイルについて各保有機関が個人情報ファイル簿を作成をし、一般の閲覧に供する、そのほかに総務庁長官が一括的に官報でもって公示をする、こういうことになっておるわけですね。問題は、これらの公示の際にできる限り多くの個人情報ファイルの概要を国民の前に明らかにしていく、このことが大変大事なことであろうと思うのですね。そこで、個人情報ファイルの公示について、まず基本的な総務庁としての考え方をお尋ねをしたいと思っております。
○高鳥国務大臣　先ほど申し上げましたように、政府では非常にたくさんの個人情報をファイルをしてございますので、国民の皆様方の間に一体どのような情報がファイルされているのかということにつきまして不安感が存在するという事実がございます。したがいまして、そのような不安感に対応いたしまして、国民の皆様方に信頼をしていただける、そういう観点からいたしまして、またこの法律では開示請求権というものを保障しておるわけでありますが、それを的確に行使をしていただくという観点からも、原則としてその存在及び概要を国民の皆様方に明らかにしたい、それがこの法律の考え方であります。
　したがいまして、ただいま御指摘がございましたように、本法案ではそれぞれの行政機関の長が一般に保有しているものについて閲覧に供する、あるいはまた総務庁長官が年一回これをまとめて官報で公示をするということを原則としておるわけであります。ただ、中にはいわゆる公表になじまない性格のものもございますので、それらにつきましてファイル簿への掲載及び公示を行わないことができるというような留保をしておるということでございまして、原則は公開ということをあくまでも貫いていきたいと考えております。
○田口委員　今の大臣のお答えですけれども、今度の法案によりますと本人が知ることができないファイルというものが大変多くなってきていると感じるのです。例えば第六条の第二項、ここには十一項目並んでいますね。第七条三項には六項目、これは本人自体がその存在すら知ることのできない部分だろうと思うのですね。もしこういった項目に挙がっている情報の中で誤りがあって大変なプライバシーの侵害を引き起こす、そういうことになったときはじゃ一体どうするのか。
　それから特に事前通知の適用除外ですね、第六条第二項。これは少なくとも条文から見れば総務庁すら把握できないということになるのですね。そうなったら一体どうやって総務庁は適正管理というものをやっていくのでしょうか。総務庁みずからが知り得ないそういうファイルが存在をする、そのことを認めているということになればこれは一体どうやって管理をしていくのだろうか、こう思わざるを得ないのですが、その辺はどういうお考えですか。
○百崎政府委員　事前通知あるいは公示の適用除外、これは必要最小限のものにすべきじゃないか、こういう御指摘だと思いますが、最初に事前通知制度の方から御説明させていただきますと、この事前通知制度と申しますのは、各省庁が持っております個人情報ファイル、これを保有するに当たって政府全体としてこの法律に適合しているかどうかあるいは各省の取り扱いが統一されているかどうか、こういうことを確保するために総務庁に通知していただくわけでございまして、そういう意味では私どもも基本的に、原則としてはすべての個人情報ファイルについて事前通知をしていただく必要があるものと考えております。
　ただ、国の行政機関が保有している個人情報ファイルの中には、特に秘匿性が高くて総務庁が事前通知を受けて調整を行う余地が極めて乏しいもの、例えばそれが第六条に例示されておりますが、国の安全にかかわるものあるいは外交上の秘密に関するものあるいはまた犯罪捜査等のためにつくられるもの、例えば犯罪捜査のようなもののためにつくられる、これが事前に知られるということはやはり非常に犯罪捜査の支障にもなるわけでございまして、こういった特に秘匿性の高い情報につきましてはできるだけそれを知り得る者の範囲を狭くする、こういう必要も実はあるわけでございます。そういう意味で、総務庁が特に法律の適合性あるいは統一性を調整する余地が少なくてそれほどそういった情報について立ち入って調整ができないようなものにつきましては、これは事前通知の適用除外ということにしたわけでございます。
　それからもう一つの類型といたしまして事前通知の適用除外の類型は、記録項目あるいはファイルの利用のされ方から個人の権利利益の侵害のおそれが少なくて、特にこれについては総務庁に事前通知して調整をするという必要性の少ないものがあるわけでございます。資料送付目的のファイルという例が法律にもございますけれども、例えばこれは郵便局におきまして、町内といいますか郵便区の中の個々の家庭の名字とかあるいは住所とか、そういったものがファイルになっている場合もございますけれども、そういうものはまさにそのためにだけ使うわけでございまして、いわば郵便の区分けとか配達といった仕事だけに使うわけでございまして、これは直接にその個人の権利利益を侵害する、そういうおそれはほとんどないわけでございます。それからまた、短期間に消去されるファイル、例えば毎年あるいはかなり多くの頻度で行われる試験につきましては、もう既に合格者が決まってどこかに採用されるとか、あるいはそういったことが終わりますと翌年度以降そ
ういったファイルはもう必要ないということで消去するような場合もございますが、すべて一段落してしまえばもうほとんど用はない、そんなようなものも実はございまして、そういう意味で、個人の権利利益の侵害のおそれが非常に少ない、そういうものにつきまして事前通知を必要としないというふうにしたわけでございます。
　それから公示につきましても幾つかの例外がございますけれども、この公示制度と申しますのは自己情報の開示請求権の前提にもなるものでございまして、これにつきましてもできる限り広く公示するという必要があることは私どもも同感でございますけれども、ただ、ファイルの中にはそれを公示することによってそのファイルの保有目的の達成を著しく阻害するおそれがあるというものがございまして、そういうものにつきましては公示をしないというようなことにしておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、基本的には御指摘のように、こういったファイルはできるだけ広く公開するということは当然のことではないかというふうに考えております。
○田口委員　続いて開示請求権、今お話がありましたが、一、二点お尋ねしたいと思うのであります。
　自己に関する個人情報についてどのような内容が記録されているのかを知ることは国民の一番関心のある問題でありますし、行政機関における個人情報の適正な取り扱い手続の一環として今回自己の開示請求権というものを制度化をしたということは、私も一応これは評価をしていいと思っております。しかしながら、第十三条第一項ただし書きで、教育、医療、刑事事件、この三つの関係は開示請求権の適用除外だということになっておりますね。まず、その理由をお伺いいたしたいと思います。
○百崎政府委員　この十三条の第一項では、教育、医療情報、それから刑の執行等のファイルは開示請求の対象外としているわけでございますが、この教育の問題につきましては、いわゆる学校における成績の評価あるいは入学者の選抜に関するもの、この成績の評価といいますのは、例えば先生一番よく御存じだと思いますけれども、試験の結果採点で何点という客観的なことで出てくるような成績はそれほど問題ないといたしましても、学校の教育現場におきましては、一般的に成績の評価というのはいわば先生の教育の方針なり方法なりあるいは児童に対するいろんな物の考え方なり、そういったものから総合的に判断して成績の評価をする、こういう場面が非常に多かろうと思います。そういう意味では、基本的に先生と生徒たちとの間のいわば信頼関係というものを基礎にして成績の評価というものが行われるわけでございますが、この成績の評価を例えば開示請求ということでとことん裁判にまで持ち込んで争って開示させる、これは教育の目的なりあるいは今申し上げましたような教育の信頼関係という、そういう面から見て果たして本当に適当なことであるのであろうか。そんなような問題も実はあるわけでございます。これはさればといって、生徒が先生にあるいは保護者が先生に成績を見せるろ言っても見せてはいけないという禁止をしているわけでは決してございませんで、従来どおり先生が場合によっては自発的にその生徒の様子を見ながら、その教育あるいは指導の立場で成績を見せる、これはもう一向に構わないわけでございます。
　それから医療につきましても、例えば今不治の病と言われておりますような病気が診断の結果わかったという場合に、それを本人に告げますと非常に大きなショックを受ける、そういうことでお医者さんがその病名を伏せておく、ところがどうしても自分の病名が知りたいから見せろと言ってとことん裁判まで争って開示させる、これも果たして適当なことであるのであろうか。こんなような問題がございまして、これもあくまでもお医者さんのそれぞれ専門的な立場から見た取り扱い、そういうことにお任せした方がいいのではなかろうか。これもお医者さんに、こういう規定を置いたからといって患者に病名を一切知らせるな、こういうことを規定している趣旨ではございませんで、場合によっては、普通の病気であればお医者さんとしては当然病名を教えるということであろうと思います。
　ただ、非常に特殊な不治の病の場合に、今度はそれをかえって教えない、そういう場合だけは不開示にしてしまう、こうしますと、普通の場合お医者さんに聞いていろいろ病名を教えてもらったけれども、どうしても教えてもらえないとなると、今度は逆に自分は本当に不治の病なんだろうか、こういうふうになってくるわけでございます。そうすると、今度はお医者さんの方も、特定の場合には見せる、特定の場合には見せないというような取り扱いをしますとどうしてもそういう問題が起こりますので、結局のところは全部見せない、そんなことにも実はなるわけでございまして、教育とか医療の場合にはいわゆる信頼関係と申しますか、そういうところにお任せした方が適当であろうというふうに考えて、開示請求の対象外にしたわけでございます。
　それから刑の執行に関する情報につきましても、こういうことは余りないとは思いますけれども、いわば刑の執行を終えて今から社会に出て更生しようという方が就職をしようという場合に、こういう刑の執行とかそういうことに関するおまえさんの情報を開示請求をしてもらってこい、特に過去に前歴がなければ採用するよ、例えばそんなようなことで、刑の執行についての請求をとことんできるような仕組みにしておきますと今申し上げたようなそういう問題も出てくるおそれがありますので、この三つにつきましてはファイルの開示請求の対象外にした、こういうことでございます。
○田口委員　今局長の方から教育、医療、刑事三種類については開示請求権の適用除外にされた理由を言われたのですが、しかし同時に、今のお答えにもあったようにこの問題というのはやはり裏の場合もあるのですね。開示しないことがすべて正しいとは私は言い切れない問題があると思うのですよ。その逆の場合もまたあり得るのですね、今ちょっと答弁の中でも言われたと思いますけれども。総務庁の報告書によれば、教育と医療分野については「別途、関係省庁による検討を行う必要がある」というふうに書いてあるのですよ。
　そこで、文部省お見えですか。——じゃ、文部省の方にちょっとお尋ねをしたいと思うのですが、今私が申し上げました「別途、関係省庁による検討を行う必要がある」ということですが、文部省としてはこの問題について何か検討を行っておるのか、行っておるとすれば、その内容をひとつお聞かせいただきたいと思います。
　それから、ここで関連をして一緒にお尋ねをしておきますけれども、大学共通一次試験で試験の結果をコンピューターに入力をされているというふうに聞いておるのですが、その内容というのはどうなっているのか、またこの情報の保護対策ですね。それから、これはさっきの質問ともちょっと、意見がどうかはわかりませんが、私は共通一次試験の結果というのは本人の開示請求があれば見せていいんじゃないか、こう思うのですね。その方が本人の将来を考えていく場合に非常に参考になる。わからないままにずっとやっていくことよりも、入試の結果は開示請求があれば本人に知らせていいんじゃないか、そういう気持ちもするのですが、それについて見解があればちょっとお答えをいただきたいと思います。
　以上です。
○泊説明員　お答えいたします。
　三点ほどお尋ねであったろうかと思います。まず第一点の、学校における成績の評価あるいは入学者選抜に関する事項の開示請求についての問題でございます。
　これは先ほど総務庁の方からもお答えがございましたように、私どももいろんな角度から検討いたしてみましたが、やはり学校における成績の評価というものにつきましては、基本的には教師と
学生生徒との信頼関係のもとで教育的な見地で行われるべきものであろう。そういったことを考えますと、学校内における成績の評価といったようなものもさまざまなものがございます。中には指導上の内部資料といったような性格もございますので、本法案において他の個人情報等と一律にこういったものをいわば権利義務関係といったような形で取り扱うのはいかがなものであろうかということで、御案内のとおり、この学校の成績に関する事項につきましては開示請求の対象外ということにされているところでございます。
　同様な意味合いで入学者の選抜の問題につきましても、これもまた先生御案内のとおり、入学者の選抜に当たりましては、例えば調査書であるとか面接であるとかあるいは学力検査、あるいは専攻等によっては実技試験といったようないろんな形での基礎的なデータを総合的に判定して合否を判定していくという作業でございます。これにつきまして、例えば今申し上げました内申書あるいは面接といったようなものにつきましてこれを本人に開示をするということになりますと、これまた学生生徒の人格形成上あるいは教育効果の上でも必ずしもいい結果だけにはならないといったようなおそれもございます。かつまた、学力検査等について考えてみますと、その素点あるいは順位というものを開示してもいいではないかという御議論があることは承知いたしておりますが、今申し上げましたように、学力検査というのはいろんな形でのデータのいわば総合的な判断の一部分ということになりますと、御案内のような受験競争が過熱化している今日の状況を考えますと、いわばその判定の一部分の材料をもって入学選抜における評価そのものというふうにもとられかねないといったようなことを勘案いたしまして、やはりこれもまた本法律案における一律の開示請求という形での処理はいかがなものであろうかということで、御案内のような案になっていると承知いたしているところでございます。もちろんこれは、各学校が教育的見地に基づいて慎重な対応のもとにそれぞれの情報といったようなものを本人に開示をするということまでも禁止するものではないというふうに理解をいたしております。
　あわせまして、順番が前後いたしますが、お尋ねのございました共通一次関係でのいわゆる素点を公表したらどうかというお尋ねでございますが、この件につきましても、御案内のとおり共通一次そのものもまた個別の各大学におきます学力検査の一部分でございます。そこで、その性格等につきましては、今申し上げましたような点でやはりいろんな問題があるといったようなことがございます。この点につきましては御案内のとおり、この共通一次についていろんな形で調査研究を進めてまいってきております国立大学協会におきましても、この共通一次の導入に当たりまして同じような考え方の調査レポートをまとめております。これはまさに今申し上げましたように、共通一次といえども入学試験の一部である、そこでこれらを本人に通知するということになりますと、一部分が全体の結果というように受け取られるおそれもある、かつまた大学あるいは高校間の格差を助長するおそれもあるといったようなことで、これについては差し控える方が適切であるといったような調査レポートがまとまっているところでございます。
　これまた昭和六十五年度から国立大学以外に国公私立を通じた新しい大学入試センター試験というものも想定をいたしておりますが、この件につきましても、私どもで学識経験者等による調査研究協議会を開いて、そこの最終報告等におきましても、同様な趣旨で、当面本人への素点等の通知を行わない方が適切であるといったような報告をいただいているところでございます。私どもとしては、やはり事柄の性質上、これらの報告の趣旨を踏まえまして慎重な対応をする方がいいのではないかというふうに思っている次第でございます。
　それから三番目の点のお尋ねでございます。現在行われております共通一次関係のコンピューター処理等における保護の状況等はいかんというお尋ねであろうかと思います。
　現在大学入試センターは、共通一次試験にかかわります受験生の氏名、生年月日あるいは出身高校等のいわば出願資格といったようなもの、それから各教科科目別の得点あるいは総得点といったような情報を電算処理のために入力をいたしているところでございます。これらの点につきましては、まずこの使用につきましては、文字どおりその国公立大学から自分のところの受験生にかかわる共通一次における成績の提供を求められる場合以外は、その情報については提供を一切いたしておりません。ただ、内部で入学試験の改善業務等のための調査研究といったようなものについて、所要の管理のもとに調査研究を行うためにその使用を認めている、こういう状況でございます。
　これらにつきましては、もちろん集計段階でダブルにエラー等のチェックシステムを設けますとともに、管理あるいは保存の体制につきましても、保存期間でありますとか管理責任者でありますとか、あるいは廃棄の際の手続でありますとか、いわばこれらの情報が不用意に目的外に流れるということのないよう十分な体制をとっているというふうに承知をいたしているところでございます。
○田口委員　それでは引き続いて厚生省、同じ内容で検討されておるのか、開示の問題について。どういう見解を持っておられるか。
　それから、もう一つここで関連をしてお尋ねしておきたいと思うのですが、国立病院・国立療養所の内部であろうと思うのですが、診療記録、カルテの内容をコンピューターに入力する計画があるというふうにも聞いておるのですが、もしそういう計画があるとすれば、その内容についてお尋ねをしたいと思います。
○矢野説明員　私どもは、厚生省内でこの問題をどうするかということで、関係部局から成ります連絡会議を設けまして検討してまいったわけです。そういう中で総務庁の方から法律案の中身についていろいろ御相談があったということでございまして、最終的には、先ほど局長の方から御説明がありましたように、こういった問題は医師と患者の信頼関係に任せるのが一番いいのじゃないか、開示の対象にするということもいろいろ問題だし、そうかといって開示しない、不開示ということもまたあらぬ疑いを持つわけでございまして、これまた医師との信頼関係を損なう、こういうことで先ほど来のような結論になったわけでございます。
　それからもう一つは、カルテをコンピューターに入力する計画はないかどうか、こういうことでございますけれども、これは当面そういう計画はございません。
○田口委員　次に、十四条の不開示の問題です。
　開示請求権があっても各省庁の判断によって開示しないことができる、こういう項目が随分あるわけですね。なぜこんなに多くの項目が不開示になるのか、開示請求権があっても各省庁の判断によって開示しない、こういうことになるのか、その辺の見解からまずお伺いをいたしたいと思います。
○重富政府委員　十四条一項で開示をしないことがあり得る事項というのは、その当該行政を遂行する場合に支障があるというふうに行政官が判断した場合でございます。それで、第一号のイからニまで一応規定しているわけでございますが……よろしゅうございますか。そういうことでございます。
○田口委員　その不開示の問題でどうしても納得しがたい点があるのですが、十四条の一項二号に「第三者から取得した情報に係るものである場合において、保有機関と当該第三者との協力関係又は信頼関係を損なうこと。」とあるわけですね。第三者から取得した情報だからこそ本人の確認が必要じゃないのだろうか、逆にこう私どもは考えるわけですね。ですから、この条項から見ると、本人のプライバシーということよりも第三者との協力関係、このことが重要だと言っているように聞
こえてならないのですね。これは間違いじゃないでしょうかね。その点どうでしょうか。
○重富政府委員　具体的な例でお話しした方がわかりやすいと思いますけれども、例えば交通事故等がございましたときに目撃者から証言を得る、そういう場合に目撃者がどういうことを言ったというようなことを交通事故の当事者に知らせるということが目撃者の証言を今後受けにくくするというような場合がございます。そういうようなこととか、それから例えば身上調書等をつくります場合に第三者に話を聞きに行く場合がございます。そういう場合に、結局それが本人にわかるということであれば本当のことをおっしゃらない場合もございます。そういうことがございますのでこういう規定を設けたわけでございます。要するに、継続的に今後情報を得る必要があるという点からこういう規定が設けられたということでございます。
○田口委員　いや、どうも私は今の点は納得できないのですよね。やはり第三者から得た情報ということになると本人は全くわからないし、これが誤っておった場合には一体どうなるのだろうかということ、これは大変なプライバシーの侵害になってくると思うのです。だから、第三者との信頼関係を損なわないように、そのことが重要なんだという判断だけでこれを知らせないということは大変重要な問題ではなかろうかなというふうに私は考えるのですが、時間がありませんから、次に行きます。
　もう一つの問題は訂正権の問題ですね。開示請求権というのは認めているわけですね。ところが訂正権というのは認めていないのですね。ちょっと今ここにあるのですが、いわゆる加藤委員会の報告の中にもこの訂正権の問題というのを明確に指摘をしておるのですね。訂正権がないということになれば本当に個人の権利利益あるいはプライバシー権というものが保護されるのだろうか、こういうふうに思うのですが、この訂正権を認めていない理由についてお伺いしたいと思います。
○百崎政府委員　電子計算機処理に係る個人情報の誤りにつきましては、一般には電子計算機に誤った入力をするとかあるいは入力漏れがあるとか、そういった場合が多いと考えられるわけでございますが、そういう明確な誤りにつきましては、訂正の申し出ということをいたしますと、行政機関が調査をいたしましてもし誤っていればこれを訂正するということは、これは当然の義務でございまして、本法の第五条でも正確性の確保という義務の規定もございますので、それは裁判所に任せるまでもなく、いわば訂正の申し出ということで職権の発動を促すということだけでも十分訂正の機会があるだろうと考えております。
　そういった誤入力というような明確な誤りのほかに、個人情報の中には行政機関の判断とかあるいは評価にかかわるもの、そういうものもございまして、そういう誤りについて訂正請求権を認めるかどうか。これは実は現行の我が国の行政救済制度との関係におきましてもいろいろな問題があるわけでございまして、今の行政救済制度は、先生御承知のように、ある行政処分によって具体的にその権利侵害が行われたという場合に、行政上の不服審査とかあるいは訴訟を起こすとか、そういったことによって救済が図られるわけでございますが、そういう場合に訂正請求権というものを認めますと、例えば行政処分が行われる前に自分のデータが間違っているから訂正してくれ、こういう権利を裁判上の仮に権利として認めますと、いわば同じ情報につきまして二つの請求権、例えばそういう誤った情報に基づいて行政処分が行われた場合にはこれはその行政処分を取り消すという抗告訴訟というのがまた別途できるわけですけれども、どちらの請求権も両立し得る、その場合に一体どういう調整を図るかという非常に厄介な問題が一つございます。
　また、その行政処分が行われる前に個人情報の訂正請求権というものを認めますと、先ほど申しましたようにそのこと自体、現在の我が国の行政救済制度の非常に大きな例外になるわけでございますが、電算処理に係る個人情報の誤りについてだけそういう訂正請求権を認めるのは一体どういうことなのか、ほかのいろいろな行政情報一般の誤りの場合の救済はしなくていいのだろうか、例えばそんなような問題もございまして、立法技術的にもなかなか厄介な問題があるわけでございます。
　そういうことで今回訂正の申し出ということにいたしたわけでございますが、これは現在存在いたします法律の中で、例えば六十年に改正されました住民基本台帳法におきましても、恐らくそれは今のような争訟制度との関係からだろうとは思いますが、やはりこの場合にも訂正の申し出、こういうことになっておりますし、そのほか化学物質の審査及び製造の規制法におきましても、やはりこういった誤りを訂正する場合には訂正の申し出、こういうことにとどめているわけでございます。
○田口委員　次に、地方公共団体関係についてお尋ねをしたいと思います。
　自治省、お見えになっていますね。——まず自治省にお伺いいたしたいと思うのですが、地方公共団体においてもそれぞれの行政活動のために多種多様の個人情報を収集して電子計算機処理をしているのが現状だというふうに思っています。したがって、それぞれ個人情報保護対策を講ずることが必要だと考えますが、現在地方公共団体における個人情報保護対策の実施状況、条例その他を含めて状況がわかればまずそれからお伺いをしたいと思います。
○小林説明員　お尋ねの地方公共団体の状況でございます。現在地方公共団体におきましては、四百三十市町村、四、一部事務組合等でございますけれども、これはことしの四月の状況でございますが、条例を制定いたしまして、自主的に個人情報の保護のための対策を講じておるところでございます。このほかに内部的な規定その他によりましても個人情報の保護のための手続を決めている団体、ほとんどの団体が措置しておりますので、大体以上のような状況で個人情報の保護のための対策を講じている、こういうぐあいに把握いたしております。
○田口委員　そこで、総務庁の方にお尋ねをいたすわけでありますが、今自治省のお答えによっても、相当の数の地方公共団体でもって個人情報の保護対策が進められておる、こういうことなんですが、こういう状況の中でこの二十六条、「地方公共団体は、」「国の施策に留意しつつ、個人情報の適切な取扱いを確保するため必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。」これは当初の原案から見ると表現も変わってきているわけですが、この趣旨をひとつきちっと説明をしていただきたいと思います。
○高鳥国務大臣　先刻来自治省側との質疑応答にもございましたように、地方自治団体、これは市町村段階においてでありますが、かなりの数の市町村において個人情報保護条例が既に制定されているところであります。その内容につきましても私ども勉強させていただいております。千差万別ではございますが、かなり先進的なものも中にございます。都道府県においては国の法の制定待ちのような格好でありまして、国の法がつくられればそれを見て参考にしながら制定しよう、このような動きのように承知をいたしておるところであります。
　私どもがこの第二十六条を設けましたゆえんのものは、都道府県なり市町村なり、そうした地方自治団体においても個人情報を保護するということは極めて重要なことであるので、電算処理をされたものについて国に準じた形のものを考えていただいたらどうかなというふうな見地から、この条項を入れておるわけであります。
　地方自治団体によりましては、すべての情報ということで手書きのものまで含めてというようなことを規定しておる市町村も確かにございます。それらにつきまして、私どもはそういうものは必要ないよというようなことを言うつもりは全くございませんで、これは地方自治団体の御判断によ
ってそれぞれ制定さるべきものであるというふうに考えておりますが、要は、国がこういうことをやりますので、都道府県、市町村においてもしかるべき措置をおやりになっていただくことが個人情報を保護するゆえんではないかというふうに考えて、この条項を入れておるところであります。
○田口委員　今大臣のお答えの中にもあったのでありますが、私が一番心配しているのは、四百三十幾つの自治体において条例が制定されておる、内容も千差万別だというように大臣がおっしゃいましたが、確かにそうだと思います。今回の法案に比べると大変進んだ条例を持っているところも率直に言ってございます。それから、特に四十七都道府県が国の策定待ちだという状況になっているわけです、おっしゃられたように。だから、これから条例を制定していこうという自治体がたくさんあるときに、今回の国の法案というものが一定の基準といいますか上限になって、これで抑えてしまうということの危険性はないか、これを大変心配するわけです。地方公共団体がこの法案よりもさらに進んだ分いろいろなものをつくって考えていく、これを規制することにならないか。そういう考え方はないと思いますけれども、改めて総務庁に確認しておきたいと思います。
○高鳥国務大臣　国の場合と地方自治団体の場合におきましては、持っておりますデータ内容にかなりの相違があることは御承知のとおりでありまして、公開の範囲等につきましても、これは地方自治団体の方が公示を差し控えるなどというような内容のものは少ないと思います。したがいまして、開示をするということについては地方自治団体の方がかなり進んだ形で実行できるのではないかというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、委員が御心配なさるようなことを国としては全く考えておりません。したがって、国がやっておりますことよりも、今例を挙げましたように、コンピューター処理されたものだけではなくて手書きのものも含むというような市町村もあることを見ております。そのようなことについて一々国に右へ倣えしなさいなどと言うつもりは全くございませんし、総務庁はそのような権限もございません。
○田口委員　大臣のお答えはよくわかるのでありますが、一番最後のところが総務庁はそういう権限もございませんということなんで、じゃ自治省どうなんですか。答えられたら答えてください。
○小林説明員　その点に関しましては、自治省といたしましてもただいま長官お答えのとおりと考えております。
○田口委員　それでは、この部分を終わりまして、残り時間が余りなくなってまいりましたので全部はできないと思いますが、次に、対象の問題でちょっとお尋ねをしてみたいと思うのです。
　民間部門を対象としなかった理由ですね。これは国の行政機関というふうに限定をしておるわけですが、一般的な国民感情からいいますと、間違ってブラックリストに記載をされて信用を受けられないというような信用情報の問題であるとか、思いがけない方法で自分の住所だとか氏名とかそういうものが名簿になっておっていろいろなダイレクトメールが送られてくる、そこで迷惑だといういろいろな問題もあるわけです。
　先ほども私申し上げましたが、この本の中にもアメリカ社会におけるこういう民間における個人情報の処理の問題が随分いろいろな例が具体的に挙げられて、やがて日本もそういう時代が来るであろうというふうに予告をされているわけです。ということになれば、国民の関心というのは、確かに行政機関が持っておる個人情報の保護の問題ももちろん大事ですけれども、民間部門におけるこういった規制というものを非常に望んでおるのではないかというふうに考えるわけですが、この民間部門という問題について総務庁の方としては今どういうお考えを持っておられるかお聞きをしたいと思います。
○高鳥国務大臣　先ほど冒頭で、いわゆるプライバシーの保護ということに関しては総務庁の手の届く範囲というのはおのずから限られておりますということを申し上げたところであります。実は、いわゆる個人情報につきましては公的な部門と民間部門があることは当然のことでありますし、民間部門についていろいろと問題があることは私どもも承知をしておるところであります。この間もテレビでやっておったのを私見ておりましたが、あるうちでは、そこのうちの収入がどれだけあるとか車がどういうものが入っているとか買いかえ時期がいつごろだとか借金がどのくらいあるとか、そんなことが一目瞭然になるようなデータを持っているところもあるというようなそんな話がどうも報道されておったところでありまして、もうそこまでいったのかなという感を深くしておるところであります。
　ただ、そういう問題につきましては、実は経済企画庁の国民生活局というところでもいろいろと勉強しておるようでありますし、それから個人の信用関係につきましては、大蔵省、通産省で信用情報をいろいろと指導をしておられるようであります。そういうふうにしてほかの機関でいろいろと今勉強中ないしは取り扱いをいたしております。したがって政府としては、今後できるだけ速やかにそうした方面についての勉強を深めて、やはりこれは適当な規制をすべきであるというふうに考えますが、総務庁としては、民間部門ということになりますと私どもの手の届かない範囲でありますので、とりあえず政府がまずみずからの個人情報を保護することを進める、そのことによって民間部門に対しても大きな刺激になるといいましょうか、前進への足がかりにしてもらいたい、そのぐらいの気持ちを持っておりまして、民間部門を決してやらないでいいというような考えを持っているわけではありませんが、当庁として及ぶ範囲をとりあえずやらせていただこうというのが今回の立法の趣旨であります。
○田口委員　民間部門については関係各省庁でそれぞれ検討が行われておるというようなお答えでありますので、時間もありませんからそれぞれお聞きするわけにはいきませんので、経済企画庁お見えですか。——では、代表という意味ではありませんが、経済企画庁の方で国民生活審議会消費者保護部会の報告というのが出されたというふうに聞いておるわけですね。その概要と、これについて経済企画庁としての今後の方針についてお尋ねをしたいと思います。
○川名説明員　お答えいたします。
　事業者の事業活動の中で消費者の個人情報が積極的に活用されるようになってきております。これに伴いまして、消費者のプライバシーに関する不安とか不満とかそれからトラブルが増加してきております。このために、国民生活審議会消費者保護部会で消費者保護の観点から消費者取引における消費者保護のあり方について調査審議してきました。ことしの九月に報告が取りまとめられております。
　その報告では、消費者取引に係る消費者保護のための法的規制を講ずる方向で考慮すべきであるとしているわけです。ですけれども、当面はこの報告に示された個人情報保護のあり方を踏まえまして、行政それから事業者、消費者おのおのが個人情報保護のために具体的対応を行っていく必要があるとしているわけです。
　当庁といたしましてもこの報告の趣旨を踏まえまして、消費者取引における個人情報の保護につきまして、消費者保護の観点から遺漏なきよう努めていきたいと思っております。
○田口委員　次に、先ほどの大臣のお答えの中にもちょっとあったのでありますが、手作業処理を今回の規制というかその対象から除外した。確かに電算機を利用する場合の大量、高速とかいろいろの点では手作業というのは随分変わってくるというふうに思うのですが、これを外すということになると、ある意味では完全な個人情報を保護するというこの制度の上からいって、一つの大きな欠陥が出てくるんじゃないか、こういう気もするわけでありますが、手作業処理を対象外にした理由についてお伺いをしたいと思います。
○高鳥国務大臣　田口委員御指摘のように、電算
機処理された情報というものはオンライン化されやすい、したがって所管外でもこれを容易に引き出すことができる、検索も容易である、いろいろそういう際立った特色があるわけであります。これに対しまして手書き、手作業でやっておりますものにつきましては、まず第一に、公務員の守秘義務というものもかぶさっておるわけでありまして、それぞれが自分で保有するそうした情報についてみだりに他に漏らしてはならないという一つの網がかぶさっておるわけであります。なおかつまた、容易に所管以外の人がこれを見るということができる性格のものではないというようなことがございます。さらにまた、手作業のものまで全部含めますと、それは膨大なものになってまいりまして、果たしてこの法律の実効性を保証できるかどうかという点についても疑念があります。
　ＯＥＣＤの理事会勧告の中におきましても、必ずしも個人データの自動処理のみについて規定する、つまりそれ以外のものを除外するということがいけないということではないというふうなことも言っておりますので、私どもといたしましては、実務上手作業のものを入れなくても、個人情報を保護するという観点からするならば十分この法律の目的を達成することができるではないか、このように考えて入れなかったわけであります。
○田口委員　もう一つ、特殊法人の扱いが地方公共団体と同じ扱いになっているわけですね。率直に考えまして、特殊法人というのは行政目的実現のために法律を制定をして設立されたものであって、当然個人情報の取り扱いについては国の機関と同様に扱うのが私は筋だと思うのですね。これは地方自治体とは全然性格が違いますよ。それを同じ扱いにしている。なぜ特殊法人についてはこれから外しているのか、その辺をひとつお伺いをしたいと思います。
○百崎政府委員　この特殊法人は、今先生がおっしゃいましたように公共的な仕事をやらせるために国とは別の法人格を与えて業務を行っていただく、そういう意味では非常に公共性の高い機関でございます。ただ、この特殊法人という形で国とは別の法人格をつくって仕事をやらせるという趣旨は、できるだけ事業運営について経営の自主性とかあるいは弾力性というものを認めて能力的な経営を行わせる、こういう趣旨から別人格にしたわけでございまして、そういう特殊法人について国の機関と同様にこの個人情報保護法によって直接個人情報の取り扱いを規制するということは経営の自主性あるいは弾力性を損なうおそれがある、こういうふうに考えまして、特殊法人については直接この規制の対象とはしなかったわけでございますが、ただ、この特殊法人はそれぞれ公共的なあるいは公益的な仕事をやっておりますので、この法律におきましては、国の施策に留意しながら、個人情報の適切な取り扱いを確保するために必要な措置を自主的に講ずる、こういうことにしたわけでございます。
　特殊法人は、先ほど申しましたような公共的な性格の強い機関ではございますけれども、その職員は国家公務員と違いまして守秘義務も課されておりませんし、また法令遵守義務といった国家公務員法の適用も原則としてはないわけでございます。そのほか、特殊法人は現在九十幾つかございますけれども、その業務内容等いろいろ見ますと、例えば日本放送協会、ＮＨＫのようなものも含まれておりますが、こういう特殊な法人、これは特に報道の自由その他との関係もいろいろ出てまいりまして、こういうものをどう取り扱うかという問題も実はございまして、こういう特殊法人全体について一律に網をかぶせるということでなしに、個別の特殊法人においてそれぞれの業務の実態あるいは法人の性格、そういうものに応じて必要な措置を講じていただく、こういうことにしたわけでございます。
○田口委員　ということになりますと、地方公共団体と同じ扱いになるわけですから、「必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。」と言っても、では政府のどの機関が具体的にこれらの特殊法人についてこのような指導をしていくのでしょうか、その辺をお伺いいたします。
○百崎政府委員　基本的には各特殊法人を指導監督する立場にある省庁が、そういう指導監督の一環として特殊法人にそういう自主的な措置を講ずるようにお願いをするということになろうかと思います。
○田口委員　次に実効性の問題、これは最後の段階ですけれども大事な問題ですから、ひとつぜひお願いをしたいと思います。
　本法案の内容に関する問題で、その実効性というのをどのように確保していくかという点が私は大変重要であろうと思います。個人情報保護制度は我が国の現行法制度にない新しい制度であるわけですね。国民の権利利益にかかわる重要な制度でありますから、その実効性というものは厳しく図られなくてはならないというふうに思っております。本法の施行は各行政を所管する各省庁がそれぞれ行う、こういうことになっておるわけで、そのために各省庁によって個人情報の取り扱いが異なるということも起こりかねない、こういうことも予測されるわけです。
　例えば外国の場合に、スウェーデンではデータ検査院、西ドイツでは連邦データ保護監督官、フランスでは情報処理と自由に関する国家委員会、イギリスではデータ保護登録官というふうに、このような強力な監督権限を持つ監督機関というものを設置して制度の実効性というものを図っていく、こういう仕組みになっておるわけですね。
　ところが、この法案を見てみますと、第二十一条及び第二十二条において、総務庁長官が資料の提出及び説明の要求並びに意見の陳述を行うことができると書いてあるわけですね。私は、これではこの法律の十分な実効性というのは確保できないと思います。やはり少なくとも総務庁長官の調査権、助言、勧告権というものを法律に明記をすべきだと思う。それがなければ、各省庁が独自の判断で進めていく内容のものでありますから、法律が意図する本当の実効性というのは確保できないと思うのです。大臣、その辺はどうでしょうか。
○高鳥国務大臣　ただいま田口委員御指摘のように、国によりましてこの法律の実効を担保する機構というのをいろいろと考えておるようであります。第三者機関がいわばその監督を受託するというような形になっているところもありますし、あるいは政府部内にきちっとした監督をする機構をつくっておるところもありまして、それはさまざまであります。
　ただ、日本の行政機構の上から申しますれば、いわゆる行政委員会的なものは戦後一時期は随分設けましたけれども、最近ではやはり政府が議会を通じて国民に対して責任を負うという形が一番現在の憲法制度上適当なのではないかというふうに考えまして、そういう中で総務庁がこれの制度の取りまとめを図っていこうということにいたしておるところであります。
　ただいまお話しのように、調査、助言、勧告というような権限を持つべきであるということについては、率直に申しますといささか同感の面もないわけではありません。しかし、何しろ日本の官庁というのはそれぞれに自立性が非常に強うございます。先ほど冒頭申し上げましたが、いわゆる縦割り行政の色彩が非常に強うございまして、この法律を制定するに当たりましても、実はその過程におきまして、一体何で我々が持っているデータについてそんな一々リストをつくって出さなければならないのかとか、それを何で一々総務庁に指示されなければならぬのだとか、ざっくばらんに言いますと、そういうようなそもそも論を克服すること自体がなかなか容易ではなかったということが一つ前提としてございます。
　それから、総務庁の設置法におきまして、総務庁長官の権限といたしまして関係行政機関に対する資料の提出及び説明要求並びに意見の陳述ということが規定をされておりますので、したがって、その総務庁設置法の規定に倣いましてこのような規定を設けたというのが実情であります。
○田口委員　実効性に関連をしまして、統一性と斉一性の問題についてお尋ねしておきたいと思います。
　この法案の中には、非常に抽象的であいまいな表現というのが先ほど来指摘をしましたように随所に見られるわけです。
　例えば、第四条の「個人情報ファイルの保有」の問題では、「必要な場合に限り、かつ、できる限り」と、一体どこまでかというのがなかなかわかりにくいわけですね。
　第七条第二項では、「個人情報ファイル簿の作成及び閲覧」のところでありますが、「事務の適正な遂行を著しく阻害するおそれがあると認める」と、これもまことに抽象的なんですね。また同三項でも、あるいは第九条の二項、「処理情報の本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるとき」、こういう項目が随分あるのですね。
　私は、これは当然何か一定の基準、ガイドラインというものをつくって運用していかなければ、もうとても統一性、斉一性というのは保たれないだろうというように思うのですね。そういう点で、総務庁の見解をお尋ねをしておきたいと思います。
○百崎政府委員　大変ありがたい御指摘でございまして、私どもも総務庁という総合調整機関という立場から、この法律が適正かつ実効を上げるような、しかも各省ばらばらに運用されないように、そういう意味でこの法律を成立さしていただきました暁には、早速御指摘のような趣旨で考えてみたいというふうに考えております。
○田口委員　あと幾つかあるんですが、ちょっと時間が足りないようなので、最後に大臣の見解をいただきたいと思うのであります。
　冒頭私が質問の中で申し上げましたように、この個人情報保護制度というのは日本の行政制度の中で初めてつくられる新しい制度ですね。それだけに大変重要な問題であると同時に、私はこれは慎重に論議を踏まえていかなければならないというふうに考えるわけです。
　冒頭申し上げましたように、私どもの考えでは、ＯＥＣＤ理事会勧告の八原則に照らし合わせてみても、あるいは欧米諸国の既に制定をされておる法律と照らし合わせてみても、かなり不十分な点が多過ぎるのではないか。こういうことなども考えてまいりますと、私どもの今後の審議というのは、特に日本社会党・護憲共同としては慎重に審議をしてまいりたい。それには手続として地方公聴会あるいは参考人の招致、それらを含めて十分な国民との合意が形成できるような審議の場を保障しながらこの問題については取り組んでいきたいというふうに考えておるわけです。
　そういう状況があると同時に、背景としてコンピューター技術というものが我々の予測以上に発達をしていくということは、もう間違いないと思うわけですね。そうすると、そういうことが予測される今日の段階でこの法案が制定されたとしても、やはり私は近い将来において変更を加えなければならない問題が生じるのではないか。そのことも予測をされるということになれば、当然この法案の中に学識経験者、専門家を含めた調査研究の場を設けるなどして見直し規定というものをきちんと入れておくべきではなかろうか、こういうふうに考えるわけですけれども、ひとつ大臣の今後の決意も含めて見解を伺いたいと思っております。
○高鳥国務大臣　この法案につきましては、過去十年来の勉強の成果を踏まえまして、かつまた、ＯＥＣＤ理事会勧告あるいは各国の立法例等随分ございますので、これらをいろいろ参考にしながらまとめたものでございます。ここに至りますまでの間に、やはり各省庁間の合意を得るということについてはかなり骨が折れたことは事実であります。
　したがいまして、そういう中でようやくまとめ上げた法律ではございますが、もちろん非常な勢いで情報処理というものは変化をし、進歩をしつつありますので、この法案でいつまでも対応できるというふうに考えているものではありません。しかしながら、当面かなりの勉強の成果を踏まえてまとめ上げたものでございますので、今直ちに何年後見直しというような規定を入れていただかなくても当分はこれでいけるのかなというふうな自信を持って実は御提案を申し上げたものであります。
　それから、御提案の審議会等につきましては、これは広く学識経験者等の御意見を承る、あるいはまた、今後この法律を具体的に実施していくことができますれば、その過程におきまして各方面からいろいろな御意見が寄せられると思います。国会の御意見はもちろんのことといたしまして、幅広く国民の皆様方の御意見を承りながら改むべきは改むべきである、その辺については私ども決して固執するものではございません。したがいまして、審議会等を設けて検討する場というものは将来考えてもいいのではないかというふうに思っております。
○田口委員　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○竹中委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二十一分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時十九分開議
○井上（和）委員　国を初めといたしまして地方自治体におきまして、行政事務を行うために電子計算機、すなわちコンピューターが導入されまして既に二十年以上になるわけであります。個人情報の件数が、総務庁からお聞きしておるだけでも六十二年一月現在で十五省庁に十二億件という驚くべき量の個人情報が行政機関に収集をされ、管理をされているのであります。多くの国民は、こうしたコンピューターによる個人情報の管理というものが進むにつれまして、国は一体自分についてのどのような情報を持っておるのであろうか、あるいはその内容に間違いはないのであろうか、またどういう目的のために使われるのであろうか、こういうふうな不安を持っているというのが実情でございます。
　そうした中、今回政府は個人情報保護法案を提出されたのでありますが、この法案の内容を見まして私は、これは果たして行政機関のコンピューターから個人のプライバシー、さらには基本的人権という最も大事な目的が守られるのであろうかどうか非常に疑問に思えるものでございます。そこで、これら疑問点につきまして一つ一つお伺いをいたしていきたいと思います。
　まず最初に、政府の個人情報保護法が制定をされたならば国民にとってのメリットというものはどういうものがあろうか、すなわち法制定することによって国民の受ける利益とは一体何であろうかということについてお伺いをいたしたいと思います。
○高鳥国務大臣　ただいま井上委員御指摘のように、政府が保有する個人情報というのは非常にたくさんあるわけであります。政府におきましては、一般的には国家公務員の守秘義務等によりましてこれらの個人情報がみだりに他に使用目的以外に流れるというようなことについては厳しく戒めているところでありますけれども、しかし電算処理の持つ特性といたしまして、それらが容易にオンライン化される、あるいはまた検索等が容易に行われる、大量情報処理は確かにできるけれども管理の上においてやはり適当な規制を加えなければならない時期に来ているのではないかというふうに思われるわけであります。アンケート調査等におきましても国民の皆様方から、自分に関する情報というものがどんな形で蓄積され、どのような利用をされているかということについて不安である、不満であるというような声もたくさん出ておるところであります。
　そこで、本法案の制定によるメリットいかんということでありますが、具体的に申し上げます
と、今現在は電算処理されました情報の取り扱いについてはいわば法的な制度措置が全く確立されていないわけでありますが、この法律を制定することによりまして、我が国で初めて制度的に規制が確立するということになります。一つには、個人情報の利用、提供が制度的に制限されることになりまして、自己に関する情報がみだりに他人に知られるのではないかという国民の不安感が解消される。さらにはまた、個人情報ファイルの公示、開示請求権の設定によりまして、国が持っている自己情報を知ることができるようになる。さらにまた、訂正の申し出をすることができるということになりまして、誤った情報に基づく不利益処分を受けるおそれが少なくなるというようなことがございます。さらにまた、個人情報のコンピューターによる処理というものを統一的に規制をすることによりまして、行政サービスの向上、行政の効率化が期待できるというようなメリットもあろうかと思うわけであります。
　さらにまた、先ほども御答弁申し上げましたが、市町村におきましてはかなり個人情報保護条例が制定されておりますが、都道府県においてはいわば国の出方待ちというような姿になっておるわけでありますし、特殊法人についてなぜ制定しないのかというような御指摘もあったわけでありますが、これらにつきましても、この法律が制定されますれば右へ倣えというか、必ずしも準ずるという形ではないわけでありましょうけれども、それぞれそうした対策が促進されるであろうというふうに考えております。
　さらに、やはり御指摘があったことでありますが、この法律で規制をいたしますのは国が保有する個人情報、しかも電算処理をされたものに限られておるわけでありまして、非常に多くの分野がいわば手がつけられない、そういう状況にいまだございます。民間部門については特に関係省庁においてそれぞれ検討もし、若干の規制はいたしておりますが、まだほとんど手つかずの状態にあると言っても過言ではない。そういうものがこの法律が制定されますことによりまして少なくとも前進させられる足がかりになるのではないかというふうに期待をしているところであります。