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○政府参考人（定塚由美子君）　家計改善支援事業及び就労準備支援事業でございますが、社会保障審議会におきましても、直ちに一般就労することが難しい人、あるいは家計の状況を把握することが難しい人など、それぞれの事業の対象となる人が規模の小さい自治体も含めてどの自治体にも存在をするということが指摘されておりまして、また、審議会の報告書では、就労準備支援事業及び家計相談支援事業については、自立相談支援機関における相談の出口、相談を対応して自立支援までつなげるような出口のことでございますが、このツールとしていずれの自治体においても求められるものであると指摘されているところでございます。
　こうした報告書の内容も踏まえまして、今回の法案では、自立相談支援と併せて任意事業である就労準備支援事業、家計改善支援事業、この三つの一体的実施を促進するということとし、これによりまして全国どの地域でも相談者来られた場合に効果的な支援を提供することができる包括的な相談支援体制をつくるということを目指しているところでございます。
○宮島喜文君　家計改善支援事業をこういうふうに取り上げているということはそれなりに意味はあるんだろうかなとは思うんですが、厚生労働省が作成した法案の説明資料の中にあったと思うんですが、自立相談事業を含め、先ほども答弁がございました、三事業を一体的に実施でございますが、これを自治体の実情に留意しながら三年間の集中実施期間で完全実施を目指すということが書かれておりました。
　就労準備支援事業、家計改善支援事業をこれは一〇〇％、もういわゆる完全実施という意味でしょうか。これもしも完全実施となればもはや任意事業ではなくなっていくのではないかと思うわけでございまして、義務的というか必須事業となって、国庫の負担率も引上げになるというふうに考えてよろしいものでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君）　御紹介いただきましたとおり、就労準備支援事業、家計改善支援事業につきましては、自治体の実情に留意しながら今後三年間を集中実施期間として計画的に進めて、全ての福祉事務所設置自治体で実施する、すなわち実施率を一〇〇％にするということを目指すということでございます。
　また、一〇〇％にするということで必須事業化ではということにつきましては、審議会の報告書の中でも、法律上の必須事業とすることも目指しつつ、全国の福祉事務所を設置している自治体で実施されるようにすべきとされているという議論の経緯はございますが、実際にはこの二つの事業の実施率、約四割にとどまっており、また、地域によっては需要として顕在化しているものが少なかったり、担い手となるような委託事業者が不足しているというふうな状況もありますので、まずは任意事業のままで必須事業とはせずに、自治体の状況に留意しながら両事業の全国的な実施促進を図って一〇〇％を目指すということとしたものでございます。
　これら事業の実施割合が高くなった際どのような制度にするか、あるいは国庫負担の割合についてはその時点で改めて検討させていただきたいと考えてございます。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　これからの課題として残すというふうに受け止めました。
　最後に、本改正案でございますが、これまでの法律上の支援策の強化拡充につながる、生活困窮者やまた生活保護の受給者、一人親家庭の方々に対しての支援をますます強化していくというものとして考えますと、大変評価できるというふうに考えているところでございます。
　特に、生活困窮者は、それぞれの地域において就労や定住され生活が安定するということは、本人だけでなくて地方自治体にとっても、地方の住民にとっても安心できることであるわけでございますし、また地方の活性化にもつながるのではないかと思いますし、地域社会のプラスにつながるというふうに考えているところでございます。
　この新たな制度を必要な方にきちんと届くように政府は積極的に広報していただきたいと思いますが、最後に厚生労働大臣の決意を一言お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　この生活困窮者自立支援制度、生活に困窮する方への多様な支援の必要性が高まる中で、地域のセーフティーネットとして、また、これから私どもが目指す地域共生社会の実現における大変大事な制度だというふうに考えております。
　今回の改正で本制度の包括的な支援体制をこれ強化することになりますけれども、今回の法案で実際の施行時期は幾つかに分かれておりますから、それぞれの施行時期を踏まえながら、必要な財源は確保しつつ、生活保護制度とも相まって生活に困窮する方の多様なニーズに対応した支援を進め、生活に困窮する方の一層の自立の促進をしっかりと図らせていただきたい、こう思っております。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　少々時間があるようでございますが、これで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○小川克巳君　自民党の小川克巳でございます。
　少し風邪を引いておりまして、薬を飲んだら眠たくてしようがないというところで、目と鼻、喉が少し調子が悪いんですけれども、少しお聞き苦しい点がありましたらおわび申し上げます。
　ということで、社会保険制度や労働保険制度という第一義的なセーフティーネット、そして、最後のとりでとも言うべき生活保護制度という最終的なセーフティーネットを発動せずに済むよう、その間に第二のセーフティーネットとして平成二十七年四月に生活困窮者自立支援法が施行されたわけですが、平成二十七年三月時点でおよそ二百十六万人であった生活保護受給者が平成二十九年九月時点では二百十三万人まで減少、また、緩やかな上昇傾向にあった相対的貧困率や子供の貧困率、いずれも低下しており、本法施行による貢献もそれなりに得られているものと理解しております。
　ただ、その一方で、単身世帯が多い高齢生活保護受給者の増加を主因として生活保護受給者は継続して増加し、平成二十九年九月時点で約百六十四万世帯となっていることや、生活困窮に陥る背景には様々な要因が複雑に絡み合っていることが多く、成果とともに課題も明らかになってきたと捉えています。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　今回、そうした状況を踏まえつつ、その附則に置かれた施行後三年をめどとした検討規定等に基づいた改正案が提出されたわけですが、それぞれに課題も多く、それらの手当てに日夜努力されておられる政府及び厚生労働省諸兄姉には心より敬意を表する次第です。
　ただ、せっかくの仕組みや制度がその効果を十分に発揮できていない側面があることも事実であり、つくる側からの目線のみならず、その制度や仕組みを利活用する人たちの視点が忘れ去られないことが必要であると考えています。ぬくもりのある利活用しやすい制度や仕組みをどうつくり上げるのか、そうした観点から質問をさせていただきます。これまでの質問と重なる部分も多くありますけれども、確認という意味で答弁をお願いいたします。
　まず、今回、生活困窮者の自立支援の基本理念が明確化され、さらに、生活困窮者の定義規定の条文に、困窮に陥る要因にまで踏み込んで改められました。
　まず一点ですが、本来、いずれも初期のバージョンで明記されるべきものであったと思いますが、今回、殊更基本理念が明確化された背景についてお願いをいたします。
○政府参考人（定塚由美子君）　生活困窮者自立支援制度の目指すべき理念については、制度発足以来、従来から、運用の中で生活困窮者の自立と尊厳の確保や生活困窮者支援を通じた地域づくりといったような観点を関係者で共有しながら、包括的な支援を進めてきたところでございます。
　こうした運用による対応の中で、生活困窮者自立支援法については、多数かつ多分野の関係者が関わっているということから、社会保障審議会の議論、報告書の中で、多様な関係者の中でこうした理念、定義というものの共有を一層図るために、法令において生活困窮者の定義や目指すべき理念を明確化すべきとされたところでございます。
　これを受けて、本法案では、基本理念として、生活困窮者の尊厳の保持や生活困窮者の状況に応じた包括的、早期的な支援、地域における関係機関との緊密な連携を明記することとしたところでございます。
　生活困窮者の定義規定の明確化と相まって、今回の法改正をきっかけとして、生活困窮者支援に関わる関係者間でこの目指すべき理念、一層共有をしっかりと図りまして、適切、効果的な支援の展開につなげてまいりたいと考えているところでございます。
○小川克巳君　分かりました。
　ただ、自立支援の基本理念の明確化の中に、今おっしゃいました生活困窮者の尊厳の保持であるとか、二つ三つほどあるんですけれども、こういうのというのは、逆にお尋ねの仕方を、なぜ今の現行法の中に盛り込まなかったのかということをお聞きした方がよかったかもしれないなと、今お話を伺いながら思っておりました。
　では、三条の定義ですけれども、この条文に、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情によりということで、困窮に陥る要因が追加されているわけですけれども、このほかに想定される要因があったのか、もしなければなぜここにわざわざ盛り込む必要があるのかといったこと、それから、もしあった場合についてはなぜ明記されなかったのかという点について、ありましたら、お答えをお願いいたします。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
○政府参考人（定塚由美子君）　第三条の定義規定につきましては、現に経済的に困窮し、最低限度の生活の維持することができなくなるおそれのある者という部分に加えまして、今回の法案で、経済的困窮に至る背景事情として、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情を明示することとしたところでございます。
　この明確化につきましては、これまでの生活困窮者自立支援の場面でも、この経済的に困窮をしているということだけを捉えるのではなくて、ここの背景事情に書き込んだようなもの、また、特に地域社会との関係性、孤立といったような側面も考えられますけれども、こういう背景事情も踏まえて支援をするということ、関係者間では共有をして進めてきたところでございますけれども、やはりこれをきちんと入念的に明示をして、関係者多くなる中で共有を進めていくということで支援を効果的に行っていきたいと考えられたものでございます。
　また、背景事情として今回明記しているもの以外に考えられるものとしては、例えば、住まいの状況、何らかの事情で住まいを失いかねないような状況にあるとか、家計の状況、家計管理がうまくいかない状況にあることなどを想定しておりますけれども、明記したものとしては代表的なものを明記をしたというところでございます。
○小川克巳君　ありがとうございます。
　とすると、これは、私の理解では要するに困窮に陥る原因というふうに捉えましたけれども、そういった側面もあるぞということの意味の方が強いわけでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君）　今回明記をしましたのは、元々ありました、現に経済的に困窮しというところの背景的な事情というのを書いておりまして、経済的に困窮に至るときに、就労あるいは心身、地域社会の関係等で様々な問題が起こってきて、それが経済的困窮につながっていくということで、今現在非常に経済的困窮しているというふうに捉えられなくても、こうした関係性も見ながら判断をしていくという趣旨でございます。
○小川克巳君　ありがとうございました。理解しました。
　続いて、支援事業についてお伺いをいたします。
　現行法では必須事業と任意事業という二つのくくりになっているわけですけれども、改正案では任意事業に努力義務が加えられました。
　この実施状況を平成二十七年度から二十九年度までの推移で見ると、就労準備支援事業、二百五十三自治体二八％が三百九十三自治体四四％、それから一時生活支援事業、百七十二自治体一九％が二百五十六自治体二八％、それから家計相談支援事業、二百五自治体二三％が三百六十二自治体四〇％、子供の学習支援事業、三百自治体三三％が五百四自治体五六％というふうに報告されています。
　一定の成果が得られていると思われますが、一方で、自治体ごと、事業ごとを見ると、実施状況に相当のばらつきがあるという事実もあります。これらを改善するための取組が必要であると考えますが、本来全ての事業が一体的に提供されることが必要としながら、今回努力義務にとどめた理由についてお伺いします。
○政府参考人（定塚由美子君）　就労準備支援事業及び家計相談支援事業の在り方については、審議会において全国的実施を図るための方策について議論がされたところでございます。
　その議論の中では、全国的な実施の必要性がある一方で、地域によっては需要として顕在化しているものが少なかったり、マンパワーや委託事業者が不足しているという実情があるという指摘もありまして、まとめられた報告書では、法律上の必須事業とすることも目指しつつ、全国の福祉事務所を設置している自治体で実施されるようにすべきとされているところでございます。
　こうした中、先ほど御紹介いただいたように、両事業の実施率、約四割にとどまっているということ、また、先ほど申し上げたような審議会における指摘があるということも踏まえまして、今回の見直しではすぐに必須事業をするということではなくて、現状からそれを促進していって両事業の更なる促進を図る、これが最も適切な方法であると考えたところでございます。
　今後の制度の在り方については、これからの推進の状況も踏まえながら検討してまいりたいと考えてございます。
○小川克巳君　ありがとうございます。
　ただ、アンケート結果、厚労省が出していますアンケート結果なんかを見ますと、そのニードの、ニードがあること自体がはっきりしないとか、ニードがありつつも事業化するほどのボリュームがないというふうなことがあるというふうなことなんですけれども、それらを見ましたときに、やっぱり今後どんどん、市町村に行けば行くほど、へき地に行けば当然人が少なくなってくるということで、どんどんどんどん状況が良くなくなるといいますか、好転する兆しは難しいんだろうなというふうに思います。そういった点で、そこら辺も含めて、今後、五年後の見直しということになるのかもしれませんけれども、是非、血の通った手当てをしていただきたいなというふうに思います。ありがとうございました。
　今お答えいただきました理由なんですけれども、それらを踏まえて、今後更に検討すべき事項、あるいは、今後自治体等が取り組みやすくするための制度的あるいは財政的な工夫など、お考えがありましたらよろしくお願いします。
○政府参考人（定塚由美子君）　自立相談支援事業と併せて就労準備支援事業、家計改善支援事業の一体的な実施の促進を図るというための具体的な方策といたしましては、まず制度面については、就労準備支援事業と家計改善支援事業の実施の努力義務化、これに加えまして、両事業の適切な実施を図るために必要な指針を策定することにより、この二つの事業に自治体が取り組みやすくなるような事業実施上の工夫を図りたいと考えております。
　事業実施上の工夫としては、例えば複数の自治体で広域的な実施をするということであるとか、障害福祉サービスとのタイアップによる事業実施であるとか、そういった工夫を集中してまいりたいと考えております。
　また、財政的な支援としては、自立相談支援事業と併せて両事業が効果的、効率的に行われている場合には、今回の見直しで家計改善支援事業の補助率の引上げ、また就労準備支援事業における利用促進や定着支援に要する費用などに関しての基準額の加算措置をつくることとしております。またあわせて、都道府県が市町村における両事業の実施体制の支援を進めていくということとしておりまして、国はそうした支援に対する費用の一部を補助することにしております。
　こうした方策によりまして、自治体の実情に留意しながら、今後三年間、集中実施期間として就労準備支援事業、家計改善支援事業を全ての福祉事務所設置自治体で実施できるようにするということを目標に取り組んでまいりたいと思っております。
○小川克巳君　その一環として、両事業、就労準備支援事業並びに家計改善支援事業ですけれども、効果的、効率的に実施した場合のという記載がございます。この効果的、効率的に実施ということを具体的にどう図っていくのかということについて簡単に御説明願います。
○政府参考人（定塚由美子君）　家計改善支援事業の補助率を引き上げる効果的、効率的に実施ということ、具体的な要件については今後政令において定めることになりますけれども、自立相談支援事業と併せて就労準備支援事業と家計改善支援事業の両方を実施しているということに加えまして、生活困窮者に対する個別の支援計画の協議に両事業、この就労準備、家計改善の事業の実施者も一緒に参画をすることなどを要件とすることを想定しているところでございます。
○小川克巳君　ありがとうございます。
　自立相談支援事業の利用勧奨の努力義務化が盛り込まれました。いわゆる単純待ち受けだけでは十分にその成果を上げることはできません。厚労省や自治体側からの情報発信に加えて、関係諸機関からの情報収集や、対象となり得る可能性のある世帯に足を運んでの対象者の掘り起こしが必要であることが指摘されております。仮称ですが、支援調整会議の設置なども提案されていますが、それらの具体的方策について厚労省の見解をお伺いします。
○大臣政務官（大沼みずほ君）　生活困窮者自立支援制度における支援の対象者につきましては、社会保障審議会の報告書の中でも、施行後二年を経過し、支援の効果が現れてきている一方で、適切な支援を受けることができていない生活困窮者が数多くいるとの言及がなされております。
　また、生活に困窮する方の心理状態を見ても、日々の生活に追われ気力を失い、また自尊感情の低下等により自ら相談や申請を行うことが難しい方も少なくないため、相談に来るのを待つのみではなく、その方を積極的に支援につなげていくことが重要であると考えております。
　本法案におきましては、自治体の福祉、就労、教育、税務、住宅等の関連部局において生活困窮者を把握した場合に生活困窮者自立支援制度の利用勧奨を行う努力義務の創設のほか、生活困窮者支援に関わる関係者間で支援を必要とする方について情報共有を行うための支援会議の創設を行っており、これらの取組を通じて生活困窮者に対する支援の強化を図ってまいりたいと思います。
　また、委員御指摘のように、対象となり得る可能性のある世帯に対しましては、支援会議でその端緒が共有されましたならば、窓口に来た際に支援制度の利用勧奨を行うとともに、福祉担当者が民生委員等と連携をし、本人の尊厳に十分配慮しながら、対象となり得る可能性のある世帯へのアウトリーチを図ってまいりたいと考えております。
○小川克巳君　ありがとうございます。
　アクセスが悪いとやっぱり、もうこれがなかなか必要な支援が実現しないという大きな理由でもありますので、物理的なアクセスもそうですけれども、手段としてのアクセスも是非考えていただけると有り難いなというふうに思います。
　それから、これはまた先ほど、たった今質問があったところですけれども、人材育成につきまして、特に家計改善支援事業など、支援の内容によっては専門的な知識や技能が求められることになります。中途半端な支援に終わらないためにはそれぞれの支援に関わる人材が必要になるわけですけれども、それらの人材の確保と育成について対応をお伺いします。
○政府参考人（定塚由美子君）　現場において質の高い支援を実施するためには、支援に関わる人材の質的、量的な確保と育成、大変重要と考えておるところでございます。
　このため、本法案では、自治体に対する必要な人員配置の努力義務を創設をして人員体制の整備を促すとともに、支援実績の高い自治体への補助の実施などを通じて人員配置の促進を図っていくこととしております。
　また、研修ということでございますけれども、厚生労働省では、自立相談支援機関の支援員向け研修を六日間のコース、また、家計相談支援員と就労準備支援担当者向けの研修をそれぞれ三日間のコースで実施をしております。これらの研修では、具体的な支援手法を学ぶために実践的な取組方法とか先駆的な事例の紹介という点に力を入れておりますが、それだけではなくて、学んだ知見を応用するために、グループワーク、事例検討などを充実させて、支援技術の向上に結び付くような研修としているところでございます。
　厚労省が実施しておりますこれらの研修は、平成三十二年度を目途として基本的には都道府県に実施主体を移管するということとしておりまして、都道府県において研修がしっかりと実施されていく必要があることから、改正法案において、都道府県事業の一つとして支援員の研修、位置付けているところでございます。
　現時点でも既に四十の都道府県で研修実施していただいておりまして、この中には、支援員とともにプロジェクトチームを立ち上げて研修内容の企画立案、実施を行うなど、効果的、効率的な研修を実施している自治体もありますので、こうした効果的な研修の開催方法などについても広く周知をしてまいり、都道府県での研修の実施に向けて厚労省としても支援をし、支援員の質の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○小川克巳君　この研修の内容についての見直しということについては、一定の期間か何かを置いて見直していくというような計画となっているんでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君）　現在、先ほど申したように、国で直接研修を行うということを中心として、また自治体でも実施をしていただいておりますが、三十二年を目途に基本的に都道府県にその実施を移すということにしております。したがいまして、三十二年度を目指して更にこの研修内容をレベルアップしまして、どのような研修内容にするか、毎年内容を向上させておりますので、更にしっかり検討を進めてまいりたいと考えております。
○小川克巳君　ありがとうございました。
　子どもの学習・生活支援事業についてお尋ねをいたします。
　今回の改定により、子供の学習支援事業に加えて生活支援事業が追加されました。学習支援を効果的に実施するには生活習慣や育成環境を改善することが必須であることは論をまたないところと承知しますが、では、それらの助言を誰に対して行うのでしょうか。当然、保護者ということになろうかと思いますが、保護者の中には、単に助言だけでは耳を貸してくれないということもあろうかと思います。せめて、助言又は指導というところまで踏み込んだ方がよかったのではないかなというふうに思ったりもしますが、その点について所見をお伺いします。また、そういうケースがあった場合に、具体的にどのように展開するのでしょうか。
　あわせて、これ少し話が変わりますが、世帯分離ということがいろんな意見が出ておりますけれども、これが設けられている、又は廃止されない理由、それと、自宅通学十万円、自宅外通学三十万円という根拠についても併せてお答えをお願いいたします。
○政府参考人（定塚由美子君）　子供の学習支援事業でございますが、今回の法案では、従来の学習支援に加えまして、子供の生活習慣や育成環境の改善に向けた子供やその保護者への支援、また、高校中退の子供などの進路選択に当たっての相談支援などの拡充を行いまして、子どもの学習・生活支援事業として強化をしているところでございます。
　今回強化するもののうち、生活習慣の改善等に関する助言については、子供の学習支援事業による支援を受けている子供を対象として行いまして、また、育成環境の改善に関する助言についてはその保護者を対象として行うということを主な対象者として想定しているところでございます。
　助言にとどまらず、指導まで踏み込んだ方がよかったのではないかという御指摘でございますけれども、今回追加しております助言とは、例えば規則正しい就寝時間とか食生活など、子供に基本的な生活習慣を身に付けるためのアドバイスであるとか、子供との関わりが少ないとか子育てに関心が持てないといったような親御さんの悩みや不安感に対するアドバイスといった、学習支援事業を利用しているお子さんから見えてくる家庭問題とか養育事情に応じた必要な支援を親とともに考えていくというような支援を想定しております。
　また、この事業への参加というのは基本的に任意でございますので、強制的と取られかねない指導という形態では、親との関係性が難しいという側面もあろうかと思います。
　一方で、議員御指摘のとおり、ケースによっては踏み込んだことが必要という場面も想定されるところでございますけれども、そうした場合には、自治体の子育て関係部署など子育てに関する個別の機関等と連携をしてつないでいくということで、必要な支援あるいは指導を行ってまいりたいと考えております。
　それから、世帯分離のことについて続けて答弁をさせていただきます。
　生活保護でございますけれども、資産や能力その他あらゆるものを活用するということを要件としておりまして、この原則により、生活保護世帯の高校卒業生については、高校への就学によって得られた技能や知識を活用して就労できる方には就労していただくということにされているところでございます。
　しかしながら、大学等への就学は、御本人や世帯の自立助長に効果的であると考えられることから、保護世帯全体の廃止ではなくて、世帯分離を行って、大学等への進学者分の保護費を支給しないということによって、同居をしながらも就労を求められずに大学等に就学することができるようにしている、これが世帯分離と言われるものでございます。
　さらに、生活保護世帯の子供の大学への進学支援については、本法案では、生活保護制度において大学進学後の費用を貯蓄することが認められていないということを踏まえまして、大学等への進学準備のための一時金の給付を創設することとしたところでございます。この給付額、自宅から通学の方は十万円、自宅外から三十万円ということでございますが、これは民間団体、具体的には全国大学生活協同組合連合会でございますけれども、が実施した調査などを参考に、高校卒業後働く方や生活保護世帯以外の子供とのバランスも考慮しながら総合的に勘案して決定をした額でございます。
○小川克巳君　ありがとうございます。
　この辺り、とってもいろんな課題がまだまだあると承知をしておりますけれども、一つこういった形で支給ができるということに関しては歓迎すべきことだなというふうに思っております。
　続きまして、一時生活支援事業の実施期間、これは一時生活支援事業のみに限らないんですけれども、この事業については、今回、対象がシェルター等の利用者、それから居住に困難を抱える人であって地域社会から孤立している人にまで拡充されました。生活拠点たる住居については、社会参加を本格的に進めていくための前提でもあり、極めて大切な、しかも第一番に満足させられるべき要件であると承知をしております。この支援については、一定の期間、三か月、それから最大六か月というふうに承知をしておりますが、にわたり訪問等による日常生活支援を行う事業が追加されました。
　ただ、こういった事業に関しましては、期間ということが定められていますが、むしろ到達目標達成によるとする方が合理的ではないかと考えます。
　費用対効果を長期的なスパンで考えたときに、一定のその事業目的を達成したか否かという時点での対応の在り方ということが考えられてもいいのかなというふうにも思ったりするのですが、その辺りの見解をお願いいたします。
○政府参考人（定塚由美子君）　一時生活支援事業でございますが、元々規定してあります一時生活支援事業については原則三か月、最大で六か月という期間を設けております。
　今回の法案で拡充する事業についても厚生労働省令で定める期間として期間を設けているわけでございますけれども、この考え方としては、一定の期間を設けてその間で計画的に支援を行うということが事業の実施者にとっても、また利用者の自立を促すためにも有効と考えられるということから、一定の期間を設けているところでございます。
　具体的には、事業利用者の状況に応じた個別の支援計画において利用者の自立に向けた目標決定を行いまして、その目標に向けて一定期間支援を行っているということをしているわけでございます。
　今回追加する事業につきましては、障害者総合支援法に基づく自立生活援助の実施期間が原則一年間を想定していることなどを勘案して、原則最長一年間と規定することを想定をしております。この一年間の中で地域住民との間で互助などの関係性を醸成するということにも寄与をして、支援員による支援を前提としなくても地域において安定的に暮らしていけるような状態を目指すということとしてまいりたいと考えております。
○小川克巳君　ありがとうございました。
　生活保護制度についてお伺いいたします。
　生活保護の被保護者人員は、平成三十年二月分の概数で約二百十一万五千人、被保護世帯数は約百六十四万世帯であり、前年よりそれぞれ若干減少しているものの、近年、生活保護負担金は増加傾向にあり、平成三十年度予算では三兆八千百八十二億円となっています。今後、高齢化の進展に伴って更に単身高齢者世帯の増加が予想されますが、財政面から見て生活保護の現状についてどのように認識しておられるのか、今後、生活保護負担金はどう推移し、それに対してどのように対応していくのか、厚生労働省の見解をお伺いします。
○政府参考人（定塚由美子君）　御紹介いただきましたとおり、生活保護受給者数、減少傾向ではございますが、受給者に占める高齢者の割合は今後とも高まっていくと見込まれるわけでございます。
　このような中で、生活保護費負担金については、生活保護受給者数の減少を踏まえて生活扶助費の部分は横ばい又は微減となっておりますが、医療扶助費の方は、直近、平成二十八年度まで増加傾向続いておりまして、二十八年度の実績では事業費ベースで一兆七千六百二十二億円と、生活保護費全体の約四八％という状況となっております。
　生活保護負担金の今後の推移というお尋ねでございましたが、これについては、生活保護受給者数の推移、世帯構成の変化、就業の状況など、経済状況など、様々な要素の影響を受けるため、将来どの程度になるか正確に見通すことは困難と考えております。
　一方で、昨日公表された社会保障給付費の見通しにおいては、生活扶助費等について、ＧＤＰに対する給付規模が将来にわたって変わらない、また、医療扶助費及び介護扶助費においては、医療、介護全体の伸びと同様に推移するという仮定を置いて機械的な試算、機械的な推計を行っておりまして、これによると、生活保護費全体で二〇一八年度の三・八兆円が二〇二五年度に四・五兆円、二〇四〇年度に六兆円から六・一兆円になると推計しているところでございます。
　いずれにしましても、本法案によりまして、生活困窮者に対する包括支援体制、強化するということを目指しているところでございますので、現在困窮状態にある方への対応を図るとともに、将来困窮状態に陥らないような早期的、予防的な対応を深めてまいりたいと考えております。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　牧原副大臣におかれましては、本日は担務外であるにもかかわらず御対応賜りまして、ありがとうございます。
　牧原副大臣は子供の貧困対策など取り組んでおられまして、同じ問題意識をお持ちいただいているのではないかと思っております。今日は、質疑を通じまして更に問題意識を共有していただきまして、いい答弁をしていただきたいと思ってお呼びさせていただきましたので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　加藤大臣も質疑の中でおっしゃっておられましたが、改めて副大臣のお言葉でいただきたいんですが、生活困窮者自立支援制度がスタートして三年たちました。三年間の評価、また三年間で見えてきたもの、どのようにお考えでしょうか。
○副大臣（牧原秀樹君）　ありがとうございます。
　この生活困窮者自立支援法が平成二十七年四月に施行されて以来、全国九百二の福祉事務所設置自治体に生活困窮者への相談窓口が設置されるとともに、各種任意事業と相まって包括的な支援が進められております。施行後二年間で、新規相談者は約四十五万人、個別の支援プラン作成により継続的に支援した人は約十二万人、就労そして増収した人は約六万人に達するなど、確実に制度が浸透し、一定の効果を上げていると考えております。
　一方、近年、単身世帯の増加や高齢化の進展、地域社会との関係性の希薄化の中で、生活保護受給者数は減少傾向にあるものの高齢の生活保護受給者は増加傾向にあるなど、生活に困窮する方への多様な支援の必要性が高まることが予想されます。各地域における事業実施の取組状況を見てもばらつきがありまして、全国的に包括的な支援体制の強化を図り、支援が必要な方を早期に支援につなげていく必要があると考えております。
　本法案は、こうした状況を踏まえ、包括的な支援体制の強化を行うために提出をさせていただいたところです。
○山本香苗君　もうちょっと御自身の言葉でお話ししていただきたかったなと思うところもあるんですが、とにかく、取組が進む中で、私改めて社会的孤立というものへの対応が極めて重要だということを実感しております。
　といいますのも、単身高齢者、引きこもり、無業者、一人親家庭など、社会的孤立リスクの高い人ほど、先ほど御紹介いただいたように、支援につながりにくいと、支援が必要なのに支援につながりにくい。しかし、こうした方々を放置したままでは私たちが目指しております地域共生社会の実現はできないわけでありまして、こうした社会的孤立への対応が急がれると考えますが、副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（牧原秀樹君）　まさに議員御指摘のとおりでございまして、この社会的な孤立というのは、本人の自立への意欲もなくしたり、あるいは自己有用感を持てずに生活困窮をより深めていくということにつながっていきますし、地域や社会にとっても、活力を失って地域社会の基盤を脆弱にするということになりかねない大変重要な問題だと思っております。
　本法案におきましても、そうしたことを考え、生活困窮者自立支援法の中で、生活困窮者が置かれている状況の例として、こうした地域社会からの孤立の状況というのを明確に位置付けるとともに、その定義につきましても、経済的困窮に至る背景事情として、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情を明示する改正を行って、関係者間でこうした事情を踏まえた適切かつ効果的な支援の展開を目指すことというふうにしております。
　また、一時的な宿泊場所を提供する一時生活支援事業についても、シェルター等を利用していた生活困窮者のほか、居住に困難を抱えた、地域社会からの孤立の状態にある生活困窮者に対して訪問等による見守りや生活支援を行う事業を位置付けておりまして、こうした取組を複合的に進めることによって、孤立した皆様によりきめ細やかな対応を図ってまいりたいと考えております。
○山本香苗君　具体的にいろいろお話ししていただきまして、ありがとうございます。
　それ、後で一つ一つ詰めていきたいと思いますが、今回、社会的孤立ということが生活困窮者の定義の中に盛り込まれたわけであります。これによって、最低限度の生活が維持できなくなるおそれが生じるのは現に経済的に困窮していることだけではないんだと、社会的孤立など様々な要因が絡み合っているんだということが明確になって、ようやくこの実態に即した定義規定になったと思っております。支援の現場で懸命に頑張っておられる方々の思いを受けて、今回、社会的孤立という文言が入るように最後まで粘り強く頑張ってくださった厚生労働省の皆さんには心から感謝を申し上げたいと思います。
　しかし、社会的孤立というものに対して、理解は残念ながら十分ではないと思っております。これを契機に、社会的孤立というものの考え方というものをしっかりと示して、社会全体で共有していくということが必要だと思います。
　そこで、改めてお伺いするんですが、先ほどもおっしゃったんですけど、社会的孤立とは一体何なんだと、そして社会的孤立しているかどうかというのはどう判断するんだと、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（定塚由美子君）　社会的孤立でございますが、一般的には家族や地域社会との交流が著しく乏しい状態をいうと考えております。
　このような社会的孤立につながる状況は個人によって様々でございまして、客観的な状態としては高齢者等の単身世帯、引きこもり、長期離職の状況などが考えられ、また主観的な状況としては頼れる人の有無や会話の頻度などといったことから測られるものであると考えております。
　こうした孤立という状況に至っている場合には、失業や疾病などの生活課題に直面した際に本人の自立への意欲もそがれて、こうした生活課題を解決することが一層困難ともなる、先ほど委員からも御紹介ありましたけれども、こうした声は生活困窮者支援の実践の現場からもしばしばお聞きをしているところでございまして、このために、就労とか住まいとか、目に見える課題に対応するだけでは根本的な解決とはならないと考えておりまして、生活困窮者の社会的孤立の状況にも目を配っていく必要があると考えております。
　このため、本法案における基本理念や定義の明確化の趣旨について、委員からも御指摘ありましたような、孤立というものがどういうものかということについても含めて、自治体の方や支援関係者に対してできるだけ分かりやすい形でお示しをし、共有を図ってまいりたいと考えております。
○山本香苗君　最初、社会的孤立というものを定義付けるのは難しいかなと思ったんですが、ただ、定義付けない限り、埋もれている人たちが見えないんです。定義付けることによって社会的孤立というものの、社会的に孤立している人たちの姿が浮かび上がってくるはずですので、是非しっかりそうしたものにトライしていただいて、本当に社会的孤立、社会的に孤立している人たちの姿を浮かび上がらせていただきたいと思います。
　そうした中で、社会的孤立というものをこの定義規定に明確に位置付けることによって、私、支援の概念も変わってくると思うんです。といいますのも、問題解決をするというだけではなくて、一緒に悩んで、伴走して、つながり続けると、こうした支援が求められるんじゃないかと。何か解決するというんじゃなくて、つながり続けると。それを、そうしたことを評価する仕組みが同時に必要になってくるんじゃないかと。
　支援の効果を把握、見える化するための評価指標というものがあります。そこに是非、伴走型でつながり続けるということを盛り込んでいただきたいと思います。石橋先生の質問の中にもありましたけれども、就労して終わり、つながって終わりじゃないと、つながり続けるという選択肢もしっかり評価すると、そういう仕組みを是非副大臣、つくっていただきたいんですが、どうでしょうか。
○副大臣（牧原秀樹君）　この先生の御指摘のような伴走型でつながり続けるということを評価するということについては、厚生労働省としても、この生活困窮者自立支援制度を通じた生活困窮者への自立支援の効果を把握、見える化するために新たな評価指標による調査を実施しており、この指標においては個別支援計画を作成し、継続的な支援の対象となった方について経済状況や就労状況に加えて、自己肯定感の高まり、社会や家族との関わりに関する状態の変化についても調査をしているところでございます。
　しかし、先生がおっしゃるような伴走型でつながり続けるということや、世帯全体として地域から孤立している状態、生活困窮者を取り巻く地域の環境などは調査の対象外となっていることから、このつながりの程度を把握する方法についてはよく研究し、考えていきたい、こういうふうに思っております。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　そもそもなんですが、厚生労働省は社会的孤立、我が国における社会的孤立の実態というものをどの程度把握されているんでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君）　社会的孤立に関する状況でございますけれども、様々、多面的に捉えていくことが重要であると考えております。
　社会的孤立をめぐる状況として様々な統計調査ございますけれども、例えば高齢者等の単身世帯、一人親世帯の割合といった世帯構成の推移であるとか、五十歳時点での未婚割合の推移、日常生活における人との会話頻度や頼れる人の有無といった人と人とのつながり、支え合いの状況に関する調査結果、あるいは生活困窮者自立支援の実践から把握された新規相談者の抱える課題、ニートや引きこもりとか社会的孤立といった課題が一定程度存在しているところでございます。こうしたことなどを通じて、状況を把握しているところでございます。
○山本香苗君　海外においては、社会的孤立が健康や経済に対して様々な影響を与えるということが知られております。例えば、アメリカでは、孤独のリスクは一日たばこを十五本吸うことに匹敵すると、アルコール依存症に匹敵すると、運動しないことよりもリスクが高いとか、また肥満の二倍リスクが高いといった研究成果もあります。また、今年一月に孤独担当大臣を置いたイギリスにおいては、孤独による経済的損失は約五兆円というふうな試算もございます。
　こうした研究成果等、海外における、こうしたものをどう厚生労働省は受け止めておられるんでしょうか。我が国において、こうした社会的孤立が個人や社会に与える影響といったもの、リスクについての研究というものはなされているんでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君）　今御紹介いただいたような海外の調査、あるいは、イギリスでしばしば又は常に孤独を感じている大人が九百万人以上いて、孤立により年間約四・九兆円の経済的損失が発生しているなどの推計結果がありまして、孤独担当大臣を設置して対策を講じていくということ、これは承知をしているところでございます。
　我が国において、今回の制度見直し御議論いただいた審議会の報告書においても、社会的に孤立しているために失業その他の出来事をきっかけに困窮状態に至ってしまう危険性をはらんでいる状態にある人については早期に予防的な対応を行うことが重要であることを認識する必要があるとの指摘をいただいているところであり、困窮状態の背景には社会的孤立の問題が存在し得るということを十分に認識をした上で支援を考えていく必要があるということは、日本でも、イギリス、諸外国においても共通のことなのであろうと受け止めているところでございます。
　それから、調査研究でございますけれども、先ほど申し上げたような実態に加えまして、例えば、内閣府で高齢者の生活実態や若者の生活実態の調査、また、民間では、政府の支援を受けて全国四十の市町村と共同して三十万人の高齢者を対象とした調査を行っている日本老年学的評価研究、ＪＡＧＥＳプロジェクトというようなものがあると承知しておりまして、こうした調査研究などについても参考としてまいりたいと考えております。
○山本香苗君　副大臣、今聞いていただいていたと思うんですが、我が国においては社会的孤立に関する統計ってほとんどないんですよ。社会や個人に与える影響というものについての調査研究もほとんどなされておりません。今御紹介いただいたのをいろいろ調べてこられたんだなと思いながら聞いていたんですが、これでは効果的な対応を取るといっても十分な対応が取れないと思うんですね。
　ですから、これを契機に、是非、厚生労働省としても、この社会的孤立の実態を把握するための統計、そうしたものを整備していただいて、そして、社会的孤立の社会等に与える影響調査というか影響の研究というものを是非実施していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（牧原秀樹君）　まさに委員が御指摘になりました社会的孤立を実態を把握するということは極めて重要であるというふうに考えておりますので、多面的な面があるということを先ほど局長からも答弁させていただきましたけれども、内閣府など関係省庁やあるいは民間団体等が実施しているものも含めて、先ほどありましたが、そういうことを含めて統計的なもの等できるかどうか、検討してまいりたいと思います。
　なお、平成三十年度の社会福祉推進事業として、地域共生社会の実現に向けた効果の検証及び今後の政策のあり方等に関する調査研究事業というのがございます。この中で、孤立というものが広く社会保障制度で対応すべき国民に普遍的なリスクと考えられるか、あるいは社会保障制度においてどのように孤立に対応していくことができるかというようなことを御議論をいただくということを検討しておりまして、先生が御指摘になりました二点目の点、社会的孤立の与える影響について幅広く議論をし、前向きに検討してまいりたいと思います。
○山本香苗君　もう一つお願いなんですが、社会的孤立といったときに、今、様々な多面的な影響もあるという話がありましたけれども、社会全体に大きな影響を及ぼすものだと思うんです。そうした中、社会・援護局だけで対応できるものじゃないと思うんですね。
　厚生労働省として、是非省を挙げてこの社会的孤立の解消というものに具体的に取り組んでいただきたいと。我が事・丸ごとという話だけじゃなくて、具体的に孤立ゼロにするとか、そういった取組を打ち上げていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（牧原秀樹君）　先ほど議員がおっしゃったように、人口減少や地域社会の脆弱化等の変化があって、この孤立というものが非常に、地域社会を壊さないためにも、あるいはそうした個々の皆様の生活上の困難が生じた場合にちゃんとサポートできるようにしていくという個々の皆様の問題としても、大変重要であるというふうに考えております。そして、先ほど、イギリスではその担当相ができたというように、幅広く検討していくことが重要であるというのが世界の中でも認識され始めているというところでございます。
　こういう意味で、厚生労働省としても、全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共につくり、高め合うことができる地域共生社会の実現を目指しておりますが、これには議員御指摘の社会的孤立の解消という方向性を今、一にするものでございまして、省全体で取り組んでいきたい、こう思っているところでございます。
○山本香苗君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　引きこもりの問題についてお伺いしたいと思いますが、田中副大臣、ありがとうございます。
　まずはちょっと事務方に一点聞きますが、今年度、内閣府において四十歳から六十四歳の引きこもりの実態調査をすると伺っているんですが、どういうふうに実施されるんでしょうか。また、何で四十から六十四という年齢に限定されているのか、理由をお伺いします。
○政府参考人（福田正信君）　お答えいたします。
　今年度実施いたします満四十歳以上の方を対象とした引きこもりに関する調査におきましては、全国各地から各地区の人口規模別に五千名の調査対象者を年齢層別に無作為に抽出した上で訪問留置、訪問回収の方法で実施する予定です。これは、調査対象となった方の御自宅に調査員が直接訪問して調査票をお渡しし、その後再び調査員が訪問して調査票を回収するという調査方法でございます。
　平成二十七年度に満三十九歳以下の方を対象とした調査を実施していることと、その調査の結果、引きこもりの長期化傾向が見られたことから、その実態を把握するために満四十歳以上の方に対して調査を行うこととしたものでございます。
○山本香苗君　四十から六十四の設定について聞いたんですが。
○政府参考人（福田正信君）　平成二十七年度に三十九歳以下の方を対象として調査を実施してございます。そこで、引きこもりの長期化傾向が見られたことから、従来は調査の対象ではなかった満四十歳以上の方を対象に引きこもりの実情を明らかにしようとする趣旨で行われたものであること、あと、限られた予算で効率的に引きこもりの方の実態を把握する必要があることから、満四十歳以上の方を調査の対象とし、満三十九歳以下の方は調査の対象としなかったものでございます。
○山本香苗君　何で六十四なのって聞いているんです。
○政府参考人（福田正信君）　済みません、ちょっと繰り返しになって恐縮でございますが、本年度の調査は若者の引きこもりの長期化の傾向を把握するということを目的とするものでございまして、予算も限られていることから、満六十四歳以下の方まで調査すれば十分であると認識しております。
　なお、満六十五歳以上の方につきましては、介護保険制度の対象となりましたり、地域包括支援センターによる支援の対象となるなど、支援の在り方が満六十四歳以下の方とはちょっと大きな違いがあると認識しているところでございます。
○山本香苗君　ちょっとよく分からないなという感じなんですけれども、副大臣にちょっと預かっていただきまして、実態調査を実施するに当たって二点ほどお願いしたいことがあります。
　まず一つは、専業主婦、家事手伝いを引きこもりのカウントに入れてもらいたいということなんです。過去二回、繰り返し今おっしゃった実態調査、そこは家事手伝い等というのは抜かれていたんです。それのために、せっかく調査したのに、家事手伝い等という名の下に引きこもっている女性の実態が見えなかった。今年一月、札幌で八十代のお母さんと引きこもっていた五十代の娘さんが遺体で見付かりました。栄養失調による衰弱死でした。まさしく典型的な事例です。是非、引きこもりの女性の方々の生きづらさ、実態も見えるような調査にしていただきたい、これが一点目。
　二点目は、今この調査、内閣府の青少年担当が担当しているんですよね、やっているんですよね。ということで、過去二回の調査は十五歳から三十九歳だったわけです。そのため、引きこもりというのは若者の問題だという誤ったイメージが広がっていて、自治体によっては支援を三十九歳までと区切っちゃっているところもあるんです。引きこもりは年齢を区切ったものではありません。若者の問題ではないんだということを改めて周知徹底していただきたい。
　この以上二点、よろしくお願いします。
○副大臣（田中良生君）　平成二十七年度に引きこもりに関する調査を実施した際は、今委員御指摘があったとおり、専業主婦や家事手伝いの方、これを引きこもり状態にある方の数から除外をしておりました。しかし、その後、この専業主婦や家事手伝いの女性の引きこもりについても調査が必要であるという意見が多く寄せられました。このため、本年度調査では、この専業主婦や家事手伝いであるというだけで引きこもり状態にある方の数から一律に除外しない方向で有識者に検討していただく、そういう状況にあります。
　そしてまた、本年度は四十歳以上を対象に調査を実施する予定でもあります。若者以外を対象にしたこの調査結果を公表、周知することによって、若者以外の引きこもりの状況が明らかになって、また広く世の中にその実態が周知をされていく、そういうものと考えております。
○山本香苗君　是非よろしくお願いしたいんですが、内閣府の引きこもり、この実態調査というのは定期的に行われるものではないと伺っています。かつ、年齢を今おっしゃったように区切っているという状況で、これでは引きこもりの方々の全体像が見えないんですね。深刻な実態が浮き彫りにならないと。有効な手段がこれじゃ打てないと思います。
　是非、副大臣には、この年齢を区切らない実態調査というものの在り方、これ、来年度以降どうやってやっていくのかということを含め、しっかり実施していく方向で御検討いただけないでしょうか。
○副大臣（田中良生君）　この引きこもり対策を実施していく上では、この引きこもりの実態を把握すること、これはもう大変重要なことであると、これはもう委員の御指摘のとおりであると思っております。
　年齢を区切らない調査という委員の今御指摘、これを十分に踏まえて、今後の調査の在り方等についても本年度の調査結果も踏まえて検討してまいりたいと、そのように考えております。
○山本香苗君　引きこもりの当事者の方々の全国組織というのも立ち上がったそうです。是非、当事者を含めた関係者の方々の御意見も伺いながら、実態だとか生きづらさというものの詳細を見えるような、そういう調査を是非お願いしたいと思っております。
　丹羽副大臣にお伺いします。
　不登校から引きこもっている方というのは依然多いんですね。不登校など学校段階でのつまずきに早期に対応するためには、教育と福祉というものが連携することが極めて重要だと思うんですが、現状どうなっていますでしょうか。
○政府参考人（下間康行君）　事実関係でございますので、私の方からお答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、不登校児童生徒への支援は、児童生徒の社会的自立を目指しつつ、学校や教育支援センター等が福祉等の関係機関と連携協力をしながら、組織的、計画的に実施することが重要だと考えております。
　このため、文部科学省といたしましては、不登校やその予兆段階の児童生徒について、学校、保護者のみならず、児童相談所など福祉等の関係機関と情報を共有するために、児童生徒理解・支援シートを作成し、不登校となったきっかけや不登校の継続理由を的確に把握した上で適切な支援策を策定することを促しております。例えば、学校現場では当該シートを活用して福祉部局と連携してケース会議を開き、具体的な支援策を協議し、実行するなどの取組もございます。
　また、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの配置を拡充いたしまして、児童生徒の抱える様々な状況に応じた福祉、医療等の関係機関との連携による支援が行われるよう努めているところでございまして、例えば、家庭環境の問題に起因する不登校のケースでは、スクールソーシャルワーカーが児童相談センターや福祉事務所等の福祉関係機関と連携して対処しているものもあるというふうに承知してございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、厚生労働省とも連携しながら、先進事例を各種会議などで周知していくことなどを通じまして、学校現場と福祉関係機関との連携が一層推進されるよう努めてまいりたいと考えております。
○山本香苗君　今現状をお話ししていただいたんですが、ただ、そんなに進んでいないんですよね。
　今回の法案の中で、関係機関による支援会議というものが法定化されます。この会議は守秘義務が掛かります。ここに教育関係者が参画することによって、今までは個人情報だ何だといってなかなか学校現場が情報を出してくれなかった、ここがクリアになるわけなので、教育と福祉の連携が進んで学校現場の負担も軽減できるんじゃないかという声が上がっているんです。
　そこで、丹羽副大臣に明確に御答弁いただきたいんですが、厚生労働省と連携して、この支援会議に教育委員会と教育関係者の方々が積極的に参画するように文部科学省としてしっかりお取り組みいただきたいと。大丈夫でしょうか。
○副大臣（丹羽秀樹君）　御質問ありがとうございます。
　委員おっしゃるように、最近の個人情報等によって、児童生徒の連絡先が、まあ学校の先生は分かるんですが、周りの方々が分からないとか、そういったことがございます。
　特に、今回法定化される支援会議におきましても、今後、厚生労働省からこの会議の構成員の選定方法や運営方法等についてガイドラインが示されるというふうに考えております。その中で、教育委員会、また職員等の教育関係者もこの構成員になれることを文部科学省といたしても想定いたしておりますし、先ほどまた委員のお話がございました、文部科学省として、このガイドラインに基づきまして、教育と福祉がしっかりと連携して生活困窮者等への早期また適切な支援が行われるように、教育委員会関係者の会議等の様々な機会を捉えて、積極的なこの支援会議への参加を働きかけていきたいというふうに思っております。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　是非、その際には、連携することによって学校現場の負担が軽減されるんだと、決して上から入れと言っているわけじゃなくて、実際連携すれば、よりその子供の支援について、同じ方向を向いてやることによって現場の負担が軽減できるんだというところをしっかりと周知をしていただきながら、積極的に参画を促していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　田中副大臣と丹羽副大臣におかれましてはここまででございますので、御退席いただいて、委員長、お取り計らいお願いいたします。
○委員長（島村大君）　両副大臣、どうぞ御退席ください。