Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○真島委員　日本共産党の真島省三です。
　まず、本法案が、営業秘密侵害行為に対する抑止力の向上策として、営業秘密侵害罪を被害企業の告訴が必要な親告罪から非親告罪に変えようとしている問題について質問します。
　経産省は、現行制度が営業秘密侵害罪を親告罪にしてきた理由を、公開が原則である刑事裁判の過程を通じて、被害企業にとって秘匿しておきたい営業秘密がさらに公開され、営業秘密の価値が失われてしまう問題があるからだとしてきました。
　二つお聞きします。
　一つは、二〇一一年改正において、営業秘密侵害罪に係る刑事訴訟手続において営業秘密を保護するための特例措置が設けられたのはなぜか。もう一つは、二〇一一年改正でその特例措置が設けられた後も引き続き親告罪とされたのはなぜか。
　この二点、お答えください。
　　　　〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
○菅原政府参考人　まず最初の点でございますが、当時というか今でも親告罪でありますけれども、親告した事例について、裁判において、そもそも守ろうとする営業秘密が裁判の公判の過程で一般のもとにさらされてしまうということであっては何のための訴えをしたのかわからなくなるということから、前回の改正におきまして、それを秘匿措置する、もしくは証言期日をずらすとかいろいろな、ある意味で公判の過程、公判というのは明らかに、被告に対してこの営業秘密をあなたは盗みましたねというのを示さない限りは裁判にならないわけですけれども、それで一般の傍聴人もしくは裁判記録でオープンにならないような措置を講ずる必要性があったということでございます。
　当時は、おっしゃるとおり、親告罪を前提としてもやはりそういう営業秘密が公判過程で漏れるということからの措置でありましたが、正直申し上げて、その後、この特例措置を使った事例が幾つかございます。その過程を見ますと、この措置の結果、しっかり、懸念していた営業秘密が漏れない状態で公判が進んでいるという実績が既に積み上げられております。そういう意味では、ある意味で、裁判の過程で営業秘密が漏れる心配はなくなったという認識が関係者の間に既に広がっているという事案。
　もう一つは、新しい事態として、例えば、去年の問題でありますがベネッセでありますけれども、あれは、営業秘密である顧客名簿が漏れたときに、もしベネッセが訴えないときには、その顧客名簿に記載されているお子さんですとかお母さんの情報がだだ漏れの状態を放置しかねない。これは、やはり明らかにベネッセが評価を落とすために、ベネッセはちゃんと訴えましたけれども、そういったときに、評判を落とすのを嫌がって警察に告訴しないケースが考えられるわけです。
　そういう意味で、営業秘密の被害者が盗まれた人と違う、名簿のような、第三者が被害に当たるケースが最近出てきた。これが、情報技術の発展によってますますそういう事態が拡散する可能性があるということから、未然防止の観点からも非親告罪化が必要だというふうに判断したわけでございます。
○真島委員　質問通告で二番目に大臣にお聞きしようとしていたことまで答えられました。だから、大臣への二問目の質問は飛ばしますけれども。なぜ今回非親告罪にしたのかということを大臣に聞こうと思ったんですが、それまで答えてしまったので。
　営業秘密というのは、秘密であること、つまり、公知でないことをもって保護されております。この特例措置というのは、あくまでも、刑事裁判は公開で行うという憲法上の要請を踏まえた上で、営業秘密に当たる部分の呼称の言いかえとか、今おっしゃった期日外の証人尋問の設定を可能にするという、秘匿する範囲を限定しているわけですね。つまり、事実関係を司法の場で明らかにするか否かというのは被害企業の意向に委ねられるべきだという立場でこの特例は設けられたわけです。
　現行法でも、裁判所が、被害企業が言っている営業秘密というのは構成要件から見て営業秘密に該当しないと判断した場合、営業秘密保護手続が取り消されるということがあります。
　それに加えて、本法案で、今言われた非親告罪化をすることによって、被害企業の意向にかかわらず、警察や検察の捜査が可能になって、捜査手続の中で営業秘密が漏えいする危険性がさらに高まるということになりかねないと思うんですね。
　今、先ほども議論になっていました、中小企業が泣き寝入りさせられているという事例だとか、あるいはベネッセの問題を言われましたけれども、中小企業に対して取引先の大企業が製造法などの情報を一方的に開示要求して、中小企業は情報流出に泣き寝入りをさせられている。そうするならば、これは独占禁止法の優越的地位の濫用に当たるんじゃないかと思うんですね。独禁法とか下請代金法などの中小企業施策の中で本来厳正に対処すべき問題で、もしそうした中小企業の泣き寝入りを放置しているとすれば、経済産業省は何をやっているんだということになるんだと思うんですよ、現行法でも。
　不正競争防止法の逐条解説を見ますと、親告罪にしている理由としては、被害企業の告訴が加害企業を刺激することによって、逆に営業秘密を公にされてしまうおそれがある、または、告訴することによって、刑事訴訟手続以外の場面でも営業秘密の内容が公になるおそれがあるということを経産省自身が挙げているんですね。
　非親告罪化しても、大企業と中小企業の力関係は変わらないわけです。しかも、立件には被害企業の多大な協力が必要です。証拠の大多数が被害企業の中に偏在しています。秘密管理性の立証のためには、資料や証言、不正行為があった証拠の提出に協力が得られないと捜査も進まない。その上、被害者企業の強制捜査とか、あるいは証人としての関係者の勾引という事態になれば、被害者企業に多大な負担やダメージをもたらすことになります。
　また、先ほど言われたベネッセの顧客情報流出事件を挙げて、個人情報保護のために抑止力を高めるんだと言わんばかりの説明をされているんですけれども、昨年の九月二十六日に、当時の小渕優子経産大臣、懐かしい名前ですが、ベネッセに対して、個人情報保護法が規定した個人データの安全管理や委託事業者への監督を怠った結果、個人情報が漏えいし、個人の権利利益を侵害したとして、その是正を勧告しているんですね。個人情報保護法に違反して真の被害者である個人の権利を侵害したのは、データの管理と取引先への監督責任を怠ったベネッセなんですよね。
　そこで、大臣にお聞きします。
　非親告罪化によって、かえって、被害企業の意思に反して刑事裁判がされたり、あるいは裁判所の手によって営業秘密が開示されてしまうというリスクが高まってしまうんじゃないでしょうか。
○宮沢国務大臣　まず、恐らく、個人情報、ベネッセのような例でいいますと、やはりベネッセはしっかり親告したわけで、親告罪ということでやったわけですけれども、なかなか重い腰を上げない、そして、被害を受けるのは情報を載せられた個人であるというようなことを考えますと、やはり非親告罪にするということは大変大事なことだろうと私は思っております。
　そして、捜査過程でいろいろ秘密が漏れる云々という話については、これはあってはならないことということを申し上げる以外にないわけでございます。
　一方、裁判の過程で営業秘密の秘匿に関する決定が取り消されるということについて言えば、一般的に言えば、恐らく、公開の法廷で裁判の進行中に公知な事実となってしまったような場合などということでありまして、それほど大きな影響がないと裁判所が判断した場合だろうと思います。
　非親告罪にすることというのは、もともと、恐らく、中小企業、下請の例などを見ますと、親告罪ではやはりなかなか言いにくいけれども、非親告罪で勝手に動き出したということになると協力しやすいということがあることは間違いないわけでありまして、いろいろな御心配をされておりますけれども、そういうことがないようにしっかりやっていきたいと思っております。
○真島委員　何か根拠のない期待だけを語られているんですけれども。
　そもそも、経産省自身、二〇一四年の委託事業のアンケートで、営業秘密侵害罪の非親告罪化については、四割が賛成、一割が反対、五割の企業がわからないという結果だったと。これを素材にした報告書でも、「非親告罪化への期待が幅広く浸透しているとまでは言えないのが現状である。」と経産省自身がおっしゃっているんです。
　そして、日本弁護士連合会は、産構審小委員会の中間取りまとめ案に対する意見書を出しておりますが、その中で、「被害者等の要請や協力が刑事事件の立件に必要なことも考えると、被害者等の意思をまず尊重すべきであって、被害者等の告訴を要せずに起訴できるようにする必要性には疑問が残り、非親告罪化は、国家の過剰な介入になる危険性があって、反対である。」と表明されているということを私は受けとめるべきだと思います。
　次に、この非親告罪化によって、労働者の日常業務、労働組合活動、正当な内部告発を抑止することになるのではないかという問題について質問します。
　日本労働組合総連合会が三月に出した談話では、「営業秘密が存在しうる職場では、労働者にとっての日常的な業務が刑事罰に適用されることがないよう十分な配慮が必要である。また、労働組合への情報提供や労使協議への制約、公益通報者保護制度と矛盾あるいは阻害があってはならない。」と指摘をしております。これは当然の指摘だと思います。
　二〇〇九年の不正競争防止法の改正で、営業秘密侵害罪の不正の競争の目的が、営利目的や加害目的、いわゆる図利加害目的に拡大されました。それに合わせて、営業秘密の使用、開示をもって処罰対象としていたものを、領得、つまり、持ち出してみずからの管理下に置くことまで処罰すると対象が広げられました。
　当時の当委員会の我が党の吉井英勝議員の質問に対して、経産省は次のように答弁しています。
　残業をする場合にＵＳＢメモリーを持ち帰ったりコピーしたりする行為は、図利加害目的を持たないので処罰の対象にならない。
　労使交渉に際して、使用者側から労働組合に開示された営業秘密を組合活動に必要な情報の共有として労働組合内部や上部団体に開示するという行為や、組合員が個々に持っている情報を持ち寄って、それぞれを突き合わせて分析を行うとか、そういう中で営業秘密に該当するものが含まれていた場合などは、正当な労働組合の活動の一部であり、処罰の対象にならない。
　そして、当時の二階経産大臣は、内部告発等によって不正を防止するということは、一方で大変大事なことでありますから、そうしたことを行った人たちが不当な扱いを受けるということがないように十分配慮してまいりたいと思っていますと答弁されています。
　政府は、現行法では営業秘密侵害罪は親告罪であることをもって、企業が不正競争防止法を濫用して労働者の正当な権利行使、労働組合の正当な活動を制限してはならないと明確に答弁されているわけです。
　そこで、確認いたしますけれども、本改正案は目的要件も処罰要件も変更はありませんので、これらの答弁は維持されますよね。
○菅原政府参考人　平成二十一年の改正当時の国会審議において申し上げたとおりでございまして、残業の際の営業秘密の持ち出しや正当な労働組合活動に伴う営業秘密の持ち出しなど、また公益通報、こういったものについては、営業秘密侵害罪の構成要件の一つでありますいわゆる図利加害目的に該当しないという立場は前回も今回も全く変わっておりませんで、こういった残業の取り扱い、労働組合における取り扱いについては、一切変更はございません。
○真島委員　そこで、大臣にお聞きしますけれども、非親告罪化することで、正当な労働者の権利行使や労働組合活動が刑事罰の対象となって萎縮させられてしまうとか、あるいは警察、検察の捜査権が濫用されるということは決してあってはならないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　現行法上、刑事罰の対象は、犯人に、不正の利益を得る目的、または企業などの営業秘密保有者に損害を加える目的がある場合に限定されております。労働者の正当な権利行使や公益通報を目的とする営業秘密の開示といった行為を刑事罰の対象とはしておりません。
　本法案においても、この考えのもと、刑事罰の規定を引き続き維持しており、労働者を萎縮させる内容とはなっていないものと考えております。
　捜査権につきましては、当然のことでございますけれども、濫用ということはあってはならないものでございます。
○真島委員　ぜひそういう方向でやっていただきたいと思います。
　さて、営業秘密が中国や韓国に流出している背景の一つとして、大企業のリストラで技術者が流出しているということが挙げられております。特に、この間の電機産業のリストラは二十五万人の規模に膨れ上がっておりまして、今や電機産業では、黒字であるにもかかわらずリストラが進められております。
　私は、電機・情報ユニオンの組合員の皆さんから、電機産業で吹き荒れているリストラの実態をお聞きしてきました。
　ルネサスの組合員は、九回の退職強要面談で、あなたの仕事はないなどと言われて、退職を拒否すると、課長職から係長相当職に降格され、月収が二五％低下、年収は六〇％前後になりそうだと。こんなやり方は、事実上の指名解雇だと思うんですね。
　日立超ＬＳＩ分会の組合員は、退職強要面談が七回から十回行われ、退職しなかった人は降格、減給され、追い出し部屋に配属されるというんですが、こんな、労働者の自由意思を踏みにじって、何度も面談に呼び出して退職を強要する、明確な権利侵害であり、違法行為です。
　パナソニックの組合員は、事業譲渡による人員に対して残った人に遠隔地配転を押しつけ、親の介護や子供の教育、難病を持つ家族がいるなどの事情で転勤できないと訴えられました。
　本改正案によって、こうした大企業の身勝手なリストラで職場を失ったり、あるいは、みずから転職をした労働者が、退職後に、在職中に培って自分の一部となったスキルや人間関係、ノウハウを別会社で活用する、その自由まで営業秘密の侵害行為の厳罰化をもって抑止するということがあってはならないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○菅原政府参考人　不正競争防止法上、企業側の営業秘密保護の必要性と、職業選択の自由といった労働者の価値との調和を図る観点から、法的に保護される営業秘密の範囲について、一定の限定を行っているところであります。
　具体的には、当該企業固有の情報に限り、また、一般情報と合理的に区別された情報について、しっかりと労働者にも認識できるような管理状況に置かれているものについては、不正競争防止法上の営業秘密として法的保護を受ける可能性が高いものと考えておりますが、個人に化体したいわゆるスキルのようなものですとか、もしくは、名簿のような営業秘密管理としてやっていないような人間関係といったものについてまで営業秘密に該当することはないケースの方が圧倒的に多いと思っておりますが、具体的には、個別具体的な事案によって判断されるものと考えてございます。
○真島委員　先ほども紹介しました、大企業の職場を中心に横行しております、正社員に対する悪質で卑劣なリストラ解雇。繰り返し面談に呼び出して精神的に追い詰める手口、退職に応じなかったら、会社都合による整理解雇を実施するぞと脅迫するなど、労働者を追い出すためなら何でもやるという、違法、横暴の総動員です。
　本当に、大きな企業としてのモラルや社会正義のかけらもないと私は思うんですけれども、その上、営業秘密侵害行為の抑止という口実で、憲法上も保障されている退職後の職業選択の自由さえも萎縮させられるということになるのは絶対許されないと思うんです。
　経産省が第一回の営業秘密の保護・活用に関する小委員会に提出した資料を見ますと、営業秘密の流出が増加している背景に、第一に、我が国電機産業におけるリストラで技術者の海外企業への転職がふえていること、第二に、我が国企業の海外への生産拠点の移転による技術流出がふえていること、第三に、サイバー空間の拡大、第四に、我が国企業の営業秘密の管理水準の低さというのを指摘しています。
　経産省のアンケートを見ますと、情報漏えい者のトップ、半数が中途退職した正規社員だったのを見ましても、つまるところ、個々の会社が労働者を大切にしてこなかったために、そういう不満や恨みを持って退職していっている人たちが持ち出しているという面も強いと思うんですね。
　営業秘密を守ろうと思えば、まず、企業が労働者との信頼関係をいかに構築し、維持していくかということが私は大事だと思うんです。
　大臣にお聞きします。
　個別企業の秘匿したい技術がライバル他社に流出している一番の出口が、こういう調査でも、その企業を中途退職した元社員から出ている。しかも、企業と社員の信頼関係が壊れている。結局、各企業が国内での雇用や生産体制を大事にしていくということがなければ、幾ら厳罰化をしていっても、警察や検察の介入を強めても秘密漏えいは減っていかないんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　おっしゃるとおり、営業秘密漏えい事件の多くは中途退職者によるものであります。そして、中途退職の理由も、純粋に、単純に金銭を目的とする者もいるわけでありますけれども、おっしゃるように、企業と社員の信頼関係が失われたことが背景にある人、また解雇された人など、いろいろな類型があります。
　したがって、まさに漏えいを防止するためには、この法律のように、いろいろ、法定刑の引き上げ等々の措置を講じることも大事でありますけれども、やはりもう一つ、企業側において、人材を適切に処遇することを含めて、予防策を推進するということが大変大事だろうと思っております。
　このような観点から、ことしの一月に開催した、関係省庁と業界団体トップなどで構成する技術情報等の流出防止に向けた官民戦略会議においても、情報漏えいの予防策の実施に当たって、スキルのある従業員を能力主義、成果主義に基づき適正に評価する人事制度を構築し、処遇することの必要性について合意したところであります。
○真島委員　よく今回の改正で、アメリカや韓国に比べて、日本の厳罰化の問題や警察、検察の介入強化という点で、まだまだ日本はもっと強めるべきだということをおっしゃるんですけれども、そのアメリカや韓国でも、経産省の資料を見ますと、漏えい事件はこの間ふえているわけですね。厳罰化と警察、検察の介入の強化が抑止力になっていないんですよ。
　経産省のアンケート調査によりますと、大企業の六割が漏えいはないとしておりまして、そのうち三割は、そもそも漏えい防止措置を何らとっていないと。きょう、中小企業のことも話題になりましたが、大企業でさえもそうなんです。個々の企業の営業秘密の漏えいは、個々の企業の責任で起きているという面が非常に大きいわけですね。その全体が我が国の競争力を弱めている。
　そもそも、企業の私的財産権である営業秘密の侵害行為への規制や抑止というのは、私は、あくまでも民事罰中心で、民事法的な救済手段の充実によって行われるべきだと思います。刑事法上の処罰は抑制的で、民事罰の補完的な役割にすべきだと思うんです。
　もう時間の関係でまとめますけれども、本改正案には、非親告罪化の問題以外にも多くの重大な懸念がございます。今でもほかの経済犯罪や企業犯罪の法定刑と比較して重い法定刑なのに、罰金刑の上限をさらに引き上げる問題、未遂罪の新設で、実行の着手の解釈によっては処罰範囲が不当に拡大するおそれがある問題、専門的で高度な判断が必要な水際規制を明確なルールも示さないまま導入を決めようとしている問題、被害企業の立証負担の軽減策としての推定規定の創設が、被告の反証の困難性や、正当な事業活動を行う企業が濫用の被害者となってしまう危険がある問題など、私は、まだまだ議論を尽くすべき問題が山積みだと思います。
　日本経団連は、昨年二月の要望書の中で、営業秘密の流出は、国富の損失であり、我が国の産業競争力の低下につながる深刻な問題である、個別企業の問題に矮小化せず、危機感を持って対策の強化を急ぐべきだとして、さらなる刑事罰強化や警察、検察当局の積極的介入による取り締まりなど、アメリカの経済スパイ法のような独立の営業秘密保護法制の整備などをこの間政府に対して求めております。本法案は、そうした多国籍企業の要望に応えて、おとり捜査とか司法取引を導入したアメリカのような密告監視社会を志向したものだと私は思います。
　営業秘密侵害行為の抑止力の向上どころか、秘密漏えいを米韓並みに拡大するだけで、労働者の権利行使や労働組合活動に対して警察や検察の監視と介入などの権力の濫用を招く危険があるということを厳しく指摘いたしまして、私の質問を終わります。
○野間委員　無所属の野間健です。
　最後の質問となりましたけれども、質問の時間をいただきましたことを感謝申し上げます。
　さて、今回の不正競争防止法の改正で、罰金額の引き上げでありますとか、非親告罪化、立証負担の軽減など、一定の法整備が行われたとは思うんですけれども、本当にこの法整備をしただけで現実にどれだけ営業秘密の漏えいの防止に実効性があるのかということについて、少々疑問があります。なかなか今日までも、実刑判決というのは、東芝の件とかベネッセとかごく数件しか下されていませんし、本当に実効性がこれで上がるのか、お答えいただければと思います。
○菅原政府参考人　委員御指摘のとおり、これまでいわゆる刑事罰ですとか裁判で実績が上がっていないのは事実でございます。
　ただ、裁判に行く前の問題として、そもそも営業秘密として管理がなされていないがゆえに、盗まれていること自身を認識できていなかった中小企業の方が非常に多いということに対して、今回は盗むと厳罰が下されるという意味で、ある意味で抑止力を働かせる。要すれば、侵害し得という状況を是正するということをもってして、仮にこれまで自由に盗んでいる人がいたとすれば、その人たちの行為をとめるということをもって、それなりの法制度による効果はあると思います。
　ただ、御指摘のとおり、最後はやはり、中小企業の方を含めて、認識をしっかり持って営業秘密管理を行うというところまで意識が浸透することが一番大事だと思っておりまして、るる説明しているようなさまざまな対策を講じまして、これから懇切丁寧に、中小企業の方々にいろいろな方法の啓発普及ですとか、個別の相談に乗っていきたいというふうに考えております。
○野間委員　ありがとうございました。
　特に、今日、海外からの産業スパイ、経済スパイは多いわけですけれども、アメリカでは二〇〇一年からＯＮＣＩＸ、いわゆるカウンターインテリジェンスのための情報局もつくって、企業ともいろいろ連携を密にしながら情報提供などをして、官民連携して経済スパイ、産業スパイに当たっているわけです。
　先日、委員会であるロボット関連の企業の視察も行きましたけれども、そういったところでも、我々が見ても明らかに軍事に転用できるようないろいろな技術がいっぱいありますけれども、こういったものの防止というのを一企業ではとてもできない状態だと思います。
　やはり今後は、経済産業省のみならず、警察庁とか公安調査庁とかそういったところと、法執行体制も含めて、縦割りではなくてよく連携をして防止の体制を図っていくべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　おっしゃるとおりでありまして、まさにこういう秘密を守るということについて言いますと、当然、今回お願いしておりますような法整備というものも必要になりますが、その中でやはり企業の行動というものも大変大事でありますし、また官における体制整備ということも大事でありますし、そして官民の協力といったものも大変大事です。それらが相まって成果を出すものだろうと思っております。
　一方で、官における体制ということで今お話がございましたけれども、まさに省庁の縦割りを排し、関係省庁が一丸となって取り組むことが大変重要でありまして、まず、企業の情報漏えいへの早期の気づき、気がつくということを促し、かつ、予防策の徹底を図るという観点から、公安調査庁から技術情報の窃取動向について情報提供を受けることといたしました。この情報につきまして、可能な範囲で、官民の情報交換の場であります営業秘密官民フォーラムの活用などによりまして、関連企業、また業界団体等に注意喚起を行っていきたいと考えております。
　さらに、円滑な法執行を図るという観点から、中小企業などから営業秘密に関する相談を受け付ける窓口といたしまして、本年二月に特許庁に設置した営業秘密一一〇番に寄せられた事案について、相談者が捜査を求める事案については、警察庁において実際に捜査を行う都道府県警察との連絡調整などがなされる仕組みを構築いたしました。
　こういうものを利用しまして、まさに法をしっかりと施行し、企業にもいろいろやっていただき、そして官側でもそれをしっかり受けとめていくようなことをやって、成果のある取り締まり等々をやっていきたいと思っております。
○野間委員　ぜひ、実効性の上がる体制をつくっていただければと思います。
　最後、ちょっと技術的な御質問になりますけれども、今回の法改正では、罰金刑、自然人二千万、法人五億以下ということになります。米独などでは罰金刑の上限はないわけですけれども、非常に大きな被害も出ていますので、罰金刑の上限がないということも考えられないのか。
　そしてまた、これはちょっと一つ確認ですけれども、犯罪収益の没収規定の対象として法人も入るのかどうか。法文上からは個人だけなのかなとも読み取れるんですけれども、その辺の確認を最後にさせていただきたいと思います。
○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　午前中にも議論がありました、アメリカ、ドイツにおける罰金刑の上限がない件でございます。
　そうした例が存在していることは承知しておるわけでございますけれども、これにつきましては、我が国の憲法上の罪刑法定主義の要請、それから、こうした考え方に基づいたこれまでの刑罰の罰則の体系との均衡といったような点で課題があると考えているところでございます。
　一方で、本法案につきましては、犯罪収益は、個人のみならず、御指摘の法人というところからも全額を没収することができるということとしております。したがいまして、法人の従業者等が当該法人の業務に関して営業秘密侵害行為を行った場合、当該法人に対しての両罰規定、法律上は二十二条に規定しているところでございますが、これが適用されまして、その際、当該法人が有する財産が没収対象財産に該当すれば、当該財産は没収可能というふうになるわけでございます。
　いずれにせよ、こうした侵害し得の状況はなくなっていくということを期待しているところでございます。
○野間委員　ありがとうございました。
　終わります。
○江田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十四分散会
平成二十七年六月五日（金曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　赤枝　恒雄君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　松野　博一君　理事　西村智奈美君
　　　理事　浦野　靖人君　理事　古屋　範子君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大串　正樹君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小松　　裕君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　新谷　正義君　　　　田中　英之君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　豊田真由子君　　　　中川　俊直君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　前川　　恵君
　　　　　　牧島かれん君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　松本　文明君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　村井　英樹君　　　　阿部　知子君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大西　健介君
　　　　　　岡本　充功君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　中島　克仁君　　　　山井　和則君
　　　　　　足立　康史君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　堀内　照文君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　香苗君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　橋本　　岳君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　高階恵美子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　谷脇　康彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　三角　育生君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　露木　康浩君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　塩川実喜夫君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　氷見野良三君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房情報政策・政策評価審議官）　　安藤　英作君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　樽見　英樹君
　　　参考人
　　　（日本年金機構理事長）　　水島藤一郎君
　　　参考人
　　　（日本年金機構システム部門担当理事）　　　　　　　徳武　康雄君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中尾　淳子君
　　　　—————————————
委員の異動
六月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷川　とむ君　　　　　前川　　恵君
　　松本　　純君　　　　　牧島かれん君
　　山井　和則君　　　　　玉木雄一郎君
　　牧　　義夫君　　　　　柿沢　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前川　　恵君　　　　　谷川　とむ君
　　牧島かれん君　　　　　松本　　純君
　　玉木雄一郎君　　　　　山井　和則君
　　柿沢　未途君　　　　　牧　　義夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件（年金情報流出問題）
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件、特に年金情報流出問題について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本年金機構理事長水島藤一郎君、システム部門担当理事徳武康雄君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官谷脇康彦君、内閣参事官三角育生君、警察庁長官官房審議官露木康浩君、長官官房審議官塩川実喜夫君、金融庁総務企画局審議官氷見野良三君、厚生労働省大臣官房情報政策・政策評価審議官安藤英作君、大臣官房年金管理審議官樽見英樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長尾敬君。
○長尾委員　自由民主党の長尾敬でございます。
　厚生労働委員会では二年半ぶりに立たせていただくこと、委員長を初め、理事、委員の皆様には心から感謝を申し上げたいと思っております。
　今般のデータ流出事件、これは我が国の社会保障にかかわる大きな重大な問題であり、この場で、何が深刻でゆゆしき事態なのか、今どういう状態にあるのか、冷静な審議が必要だというふうに思っております。初動であるという部分であるから今何をなすべきかということを、少しずつ、日々刻々状況は変わっています。恐らくこの後の審議の中でもいろいろなことがあろうかと思いますが、ここは与野党を超えて、しっかりと正すべきところは正す、こういう姿勢で御答弁をいただければと思っております。
　まずもって、日本年金機構が発足しました。この発足した経緯、旧社会保険庁が廃止をされて、小泉政権のときに廃止方針が出て、第一次安倍政権のときに法律ができて、長妻昭大臣のときに日本年金機構になった、この経緯について御説明をいただきたいと思います。
○樽見政府参考人　お答え申し上げます。
　旧社会保険庁におきましては、いろいろたび重なる不祥事あるいは国民の立場に立ったとは言えない事業運営、そういうことが起こって、さまざまな問題がありました。こうしたいわば組織の体質というものを一掃するとともに、真に国民の信頼を回復できる新たな組織の実現ということを目指して再編成が行われたものでございます。
　このため、旧社会保険庁を廃止し、厚生労働大臣が公的年金に係る財政責任と管理運営責任を担うこととする一方で、新たに非公務員型の公法人として日本年金機構を設立いたしまして、厚生労働大臣の直接的な監督のもとで公的年金に係る一連の運営業務を担わせるということにしたものでございます。
　その狙いとしては、年金業務の実務を担う専門組織として任務を明確化する、それからガバナンスを強化する、それから、能力と実績に基づくめり張りのきいた民間的な人事給与体系を可能とする、それから、民間へのアウトソーシングなどを積極的に推進して効率化を図るということで、サービスの向上と事業運営の効率化をともに期待できるような組織ということで、旧社会保険庁と異なるものとして日本年金機構を設立した、そういう経緯でございます。
○長尾委員　これは、はっきり言ってお題目にすぎないということを強く指摘させていただきます。何が変わったんだという話です。
　旧社会保険庁のあのていたらく、改ざんやりまくりの、もうここで口にするのも嫌気が差すほどのあの社会保険庁の状況があって、先ほど、専門化、そして統治をきっちりするというお題目の中で、今回の案件です。自民党の部会の中で、参議院の元厚労大臣の方が、またやらかしたのかと。これは、部会で大声が上がるような状況というのも恥じていただきたい。
　そして今回、前は消えた年金、宙に浮いた年金ということがありましたが、今回の情報、データが流出したということは、前回と今回、どう違うんですか。
○水島参考人　まず、日本年金機構といたしまして、このような事態が発生いたしましたことに、お客様に多大な御迷惑と御心配をおかけしております。まことに申しわけなく、深くおわびを申し上げる次第でございます。
　年金記録問題は、基礎年金番号に統合されておりません記録が約五千万件ございましたことなど、年金記録の不適正な管理によりまして、お客様の年金権に多大な影響を与えたものだというふうに認識をいたしております。
　一方、今回の情報流出問題は、外部からの不正アクセスにより発生した事案ではありますが、このこと自体は極めて我々としては重く受けとめなければならないと考えております。
　現時点では、お客様の年金権には影響は生じていないというふうに認識をいたしておりますが、この点では、年金記録問題とは異なるものであるというふうに考えております。
　しかしながら、個人情報が含まれておりますフォルダへのアクセス権限やパスワードの設定など、セキュリティー対策について徹底されていなかったという問題、これらの問題、いずれにせよ国民の皆様に不安を与えたことは変わりはありません。
　事態の大きさを真摯に受けとめ、個人情報の保護及び管理の徹底、職員教育等に取り組みつつ、お客様の年金を守ることをお約束し、年金業務の信頼確保に一層努めてまいりたいというふうに考えております。
○長尾委員　以前の消えた年金問題というのは、いわゆる社会保険庁の内部の話ですね。払われなきゃいけない年金が払われない、どなたの保険料なのかがわからないというような状況、クローズの話です。
　ただ、今回は加入者全員ですよ。たまたま今回、百二十五万人のデータが流出しただけですが、例えば、私も、今この瞬間、私の年金データが流出しているかどうかがわからないわけです。そういう不安感というものは、年金機構さん、これはもう本当に受けとめてくださいね。お客様だけの話じゃないんです。全ての加入者、我が国の社会保険の根幹にかかわることなので、これは猛省していただきたい。
　そして、後ほど、どれだけいいかげんな対応であったかということは明らかにしていきたいと思いますが、ここまでで、厚労大臣、厚生労働省としてどのような御対応をとられていますか。
○塩崎国務大臣　今回の事案は、本当に国民の皆様方に改めて年金事業に対する信頼感を失いかねない大きな問題、重大な問題だというふうに思っております。監督する立場としてもおわびを申し上げ、この真相究明をまずするということと同時に、一番大事なのはやはり年金を守るということであって、二次被害が起きないように、今回の流出した情報が悪用されないように、年金の支払いが間違っても誤ってなされないようにするということをまず最優先にしながら、真相究明と同時に再発防止に向けて原因究明をしたいというふうに思っておりますし、そのための第三者による検証委員会も立ち上げたということでございます。
○長尾委員　第三者委員会に全てを委ねるのではなく、あわよくば、できれば、厚生労働省としての検証もしていただきたいなというふうに思っています。
　また、不安に思っている方々が平日なかなか問い合わせに行けない。土曜日、日曜日、これは相当問い合わせが多いと思うんですが、それに対しては対応されていらっしゃいますか。
○塩崎国務大臣　御指摘のとおりでございまして、これだけの問題が起きていながら、この土日に、御心配されている方々が社会保険事務所に行って、閉まっているというのでは困るというふうに思いまして、少なくとも今週末の土日はあけてもらえるように、年金機構の水島理事長に対して、既に私の方から指示をしてあるところでございます。
○水島参考人　大臣からの御指示を踏まえまして、今週の土日に関しましては、全国の事務所を開庁いたします。
　追って、本日でございますが、新聞発表させていただきたいというふうに考えております。
○長尾委員　あと、職員の方の中に、いわゆるインターネットの書き込みがあって、先般、理事長が、あたかもそれは職員だというようなことを認められる御答弁をされたんですが、本当に職員さんだったんですか。
○水島参考人　職員であるということは確認されておりません。
　今回の個人情報流出に関しまして、機構の内部情報が２ちゃんねるに書き込まれたという旨の報道がなされております。このことが事実でございますれば、絶対にあってはならないことだというふうに考えております。
　仮に職員の関与が明らかになった場合には、そのことを確認の上、厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。
○長尾委員　守秘義務違反ということはそうですが、これはもうふざけていますよ。はっきり言って、よくそんな職員を雇って我々の大事な年金をという、こういった部分は強く、これは全て理事長の監督責任でございますので。
　それで、あとは、流出したデータについて警察庁にちょっとお聞きしたいんですが、僕ら素人は余りイメージが湧かないです。例えば、ワードであるとかエクセルであるとか、そういうものがデータとして流れた。今回流れたデータというのが、それを、例えばあたかも簡単にクリックして開けるように、流れた四つの年金データが誰にでも見られてしまうというような状態で発見されたんでしょうか。
○塩川政府参考人　今お尋ねの具体的な件につきましては、捜査中でありますので、お答えは差し控えさせていただきますが……（発言する者あり）捜査でございます。
　他方、このデータにつきましては、流出がないようにということで既に削除しております。
　以上でございます。
○長尾委員　あとは、このデータを仮に流用して、利用して、どのような犯罪を想定されていらっしゃいますか。あるいは、今、その予兆として、どのようなものが確認されていますか。
○露木政府参考人　現在、警察庁におきまして、都道府県警察から報告を受けておりますところでは、昨日の十五時現在の数字でございますけれども、日本年金機構の職員を装って個人情報を聞き出そうとした電話ですとか、あるいは年金情報の削除を持ちかけるといった内容の電話、こういった不審電話の届け出が全国で八十件、二十二の都道府県で発生をしているというふうな報告を受けております。
　ただし、その中で、実際に金銭の被害にまで至ったという事案はないというふうに聞いております。
○長尾委員　きのうのその時点で八十件ということであれば、これから確実に、リアルタイムでふえていくというような部分があろうかと思います。ぜひ御対応いただきたいと思います。
　あとは、やはり心配するのは、年金番号が流出していますので、成り済ましで受給をしてしまうのではないかというようなことについては、警察はどのような対応を考えていらっしゃいますか。
○露木政府参考人　そういったことがないように、やはり広報啓発に努めていく必要があると考えております。
　日本年金機構からお伺いしたところであれば、機構から電話やメールで連絡をしたりすることはないということでありますし、機構からお金を要求することはないということでもありますので、そういったことを私どもの方としても周知いたしながら、そういう成り済ましの防止という観点も含めて、広報啓発を一層進めてまいりたいと考えております。
○長尾委員　成り済ましの防止等については、事務手続の件で後ほどお聞きしたいと思います。
　ちょっとお手元の資料を見ていただきたいんですが、これは端末機器の設置イメージであります。どうも報道は上の部分だけ切り取って報道している部分があるので、大事なのは下の部分ですね。
　確かに、データ、いわゆる四つのデータは流れ出てしまった。これは深刻、重大なゆゆしき事態である。一方、年金、いわゆる業務系のネットワークというものと情報系のネットワーク、二段構えである中で、この業務系のネットワークに今回ウイルスなりが感染しているということはないというふうにお聞きをいたしております。
　本来であれば、下の社会保険オンラインシステム、この中に全てのデータ、亡くなられている方のデータも含めれば一億件ぐらい入っているというふうにお聞きしておりますけれども、これはあくまでも年金の保険料の収納であるとか、支払い業務であるとか、それにかかわる幹の部分。ここの情報系ネットワークというのは、冒頭出ました、いわゆる消えた年金問題においての社会保険庁に対する不信を払拭するために、窓口でお客様に対応ができるようにしていこうというネットワーク。これは二本立てであるということですね。
　役所にちょっと聞きましたら、業務系ネットワークの中から情報系ネットワークにデータを移行する。この移行作業というのは具体的にどのような方法でやるんですか。
○水島参考人　ハードディスクに落としてやっております。
○長尾委員　つまり、ハードディスクに落としているので、業務系ネットワークでおろしたデータを抜いて、オフライン状態で上の情報系ネットワークに移すということであるわけですね。そこで、今回は、もう皆様御案内のとおり、職員の一人のパソコンが感染をして全体に飛び火してしまった。
　ただ、問題なのは、この左上、インターネットにつながっているということなんです。私、今回、金融機関であるとか、クレジットカード会社であるとか、あるいは顧客データを扱っている会社にいろいろ聞いてみましたら、インターネットに接続していること自体が考えられないと。皆さんの選挙の名簿どうですか。うちは完全にオフラインにしています。インターネットがつながらないパソコンに支援者のデータ、あとお客様のデータ、これが当たり前なのに、なぜインターネットがつながっていたかという話なんですね。つまり、ここです。今はこれは遮断されているということですね、遮断されているということです。
　もう一つ問題は、上の段の共有ファイルサーバー、この共有ファイルサーバーのパスワードがかかっていないものが非常に多かったということなわけです。このパスワードをかけてくれというのは規律で決まっていることなんですね。どうなんですか。
○水島参考人　ルールとして定めてございます。
○長尾委員　これは後々の話になると思います。やはり処分をするとか、私も民間の金融機関出身でございますので、こういうのはもう当たり前に処分ですよ。当たり前の処分です。これは後々明らかにしていただきたいと思います。
　あと、ＮＩＳＣさんにちょっとお尋ねしたいんですけれども、こういった、ファイルにもパスワードがない。あと、恐らく、きょうは御答弁いいですけれども、つくられたもとデータが、例えば、普通なら暗号化されているんですよ。大体金融機関はそうです。このような実態を専門家から、今回、本当によく検知してくださいましたよね。ありがとうございます。御所見をいただきたいと思います。
○三角政府参考人　お答え申します。
　本事案の原因究明につきましては、現在、私どもＮＩＳＣの中に専門家チームをつくりまして、日本年金機構の監督官庁であります厚生労働省に対して資料提出などを求めているところでございます。
　内閣サイバーセキュリティセンターといたしましては、今後、提出された資料など、これの内容に基づきまして厚生労働省の監督の状況について精査いたしまして、そして、本事案に関する原因究明を進め、問題点を明らかにしていきたいと考えております。
○長尾委員　今、厚生労働省に対してという御答弁がありました。なぜ年金機構じゃないんですか。
○三角政府参考人　お答えいたします。
　日本年金機構の業務などにつきましては、日本年金機構法に基づきまして、厚生労働大臣の監督のもとで運営されていると認識しております。
　私ども内閣サイバーセキュリティセンターといたしましては、日本年金機構の監督官庁であります厚生労働省に対しまして資料提出等を求めておりまして、本事案に関する原因究明等を進めているということでございます。
○長尾委員　今後ぜひ御検討いただきたいのは、例えばデータというものは、基本、ちょっと言葉を選ばずに言いますが、流出してしまうということを前提で考えれば、やはり慎重になるわけですよね。何にもやっていないということは、流出を前提としていないということです。しかし、民間では当たり前にやっているんです。非常にこれはゆゆしき事態であるので、早急に対応していただきたいというふうに思います。
　中にはこういう技術もあるそうですよ。例えば、絶対に限られた人間でないと見られない、渡したけれども、その人に渡したデータをもうその人に見せたくない、そうすると遠隔でファイルを削除することができる。もちろん、その環境が整っているということが前提ですけれども。
　昔、「スパイ大作戦」というのがあって、このテープは自動的に消滅するみたいな、時限的にファイルを消すとか、例えばこういうことというのは、まあ昔の話ですが、ちょっと古いですね。真剣に、今さらながら、対応していただきたい。
　時間もなくなりました。誰かに自分の年金が横取りされちゃうんじゃないかというような不安を持っている国民の方は多いと思います。これは、厚労大臣、自信を持って、そういうことはないというふうに御答弁ください。
○塩崎国務大臣　結論的にはそのとおりでございますけれども、年金の支払いのもととなる年金記録などを管理するシステムというのは、先ほど紙を配っていただきましたけれども、外部と直接インターネット接続されてはいないわけでありまして、このシステムからの情報の流出は確認をされておりません。
　また、年金の支払いは本人名義の口座に振り込むこととなっておりまして、仮に年金の振り込み先の金融機関を変更するというような場合には、金融機関の証明印などで本人の口座であることを確認する。流出した情報だけで年金の振り込み先を変更することは、これはもう困難であって、不正に振り込み口座を変更されて年金が横取りされるようなことはないものと認識しており、必ず御本人に支払うようにしたいというふうに思います。
○長尾委員　必ず御本人に支払うという御答弁をいただきました。
　今回の問題、一つ整理したいのは、消えた年金というのがありました。今回、大西委員には大変申しわけないんですが、漏れた年金という言い方というのは少々違うのかなと。年金は、もとサーバーにちゃんとデータが残っていますし、一切ウイルスの感染を受けていない。データが流出したということは甚大な深刻な問題ではありますけれども、しっかりと給付の問題については確保されているということ。
　私は、この厚生労働委員会の中でしっかりといろいろと議論をしながら、ごまかしではなく、今この瞬間の事実を言っています。しかし、これから刻一刻と状況は変わるので、ここはひとつ、さまざまな審議を政局に利用することなく、冷静な議論のもとで審議を進めていきたいと思います。
　この中で、やはり、この局面において厚生労働大臣のリーダーシップというのは、私は大変重要なものがあるというふうに思います。もう一度、国民の皆さん、不安に思っている全ての加入者の方々にメッセージをいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　今回は、今先生御指摘のように、日本年金機構における情報流出、悪意のある不正アクセスが原因だったとしてもまことにこれは遺憾なことであって、年金制度の運営に責任を持つ厚生労働省としても、国民の年金を守るということを最優先に、今後の年金支払いへの影響が出ることが万が一にもないように、日本年金機構を指導していきたいというふうに考えております。
　また、先ほど申し上げたように、今回の事案を検証する、原因究明と再発防止策の検討を行うために、昨日、日本年金機構不正アクセス事案検証委員会というのをスタートさせました。第一回の会合は来週月曜日、六月八日の月曜日の午後に厚生労働省の中で開催を予定しておりまして、しっかりと検証を行いながら、厚生労働省として、最後まで責任を持って対応する所存でございます。
○長尾委員　本当にぜひよろしくお願いします。
　あと最後に、警察庁、犯人を捕まえてくださいね。今回、一番悪いやつは犯人ですから。厚生労働省も脇が甘かった。機構も脇が甘かった。しかし、悪いのは犯人です。犯人をしっかり捕まえて、同じような事件が起きないように、ぜひ万難を排し、国民の命と財産をお守りいただきますようお願いを申し上げまして、終了させていただきます。
　ありがとうございます。
○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。
　私の方からも、今回の日本年金機構の不正アクセス事案について質問をさせていただきます。
　初めに、塩崎大臣に、今回の不正アクセス事案の再発防止対策について伺いたいと思います。
　今回の不正アクセス事案は、ネット社会における個々の危機管理の重要性を改めて痛感する、そういった問題であったと思います。
　事の始まりは、機構職員の公開のメールアドレスに、厚生年金基金制度の見直しについて（試案）に関する意見という、ウイルスが添付された標的型メールが届き、不用意にそれを開封したところから始まると伺っております。
　その後、内閣サイバーセキュリティセンターが機構内のパソコンと外部で不正な通信が行われていることを確認し、それを厚生労働省に通報、厚労省の方から機構に連絡をし、攻撃を受けたパソコンをシステムから切り離し、パソコンを回収、その後、ウイルスの解析を行う一方で、注意喚起のメールを機構内に配信し、この時点でこの事案に一区切りをつけてしまった、ここに大きな問題があると私は感じております。この時点で既に、機構職員の非公開のメールアドレスが漏えいをしていた可能性に注意を払うことなく、業務を継続してしまいました。この初期の段階で、内閣サイバーセキュリティセンターの情報セキュリティ緊急支援チームの派遣を要請すると同時に、警察庁に連絡をし、適切な対応をとるべきであったと私は感じております。
　不正アクセス事案に対しては、また、即座に大臣を初め政務三役に報告が上がり、総合力をもって被害の発生を防止する行動をとるべきであると私は思います。
　この点について、塩崎大臣はどのように受けとめられているのか、そして、このような事件の再発防止のために、現在どのような取り組みを進めておられるのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○塩崎国務大臣　先ほども申し上げましたように、今回の外からの不正アクセス、これによって個人情報が流出してしまったということが起きて、大変申しわけないというふうな思いであります。
　また、先ほど来お話が出ているように、例えば、みずから持っている内規を守らずにパスワードをかけていないといった規律の問題もありますし、今いろいろ御指摘をいただいた、早い段階でのとるべき対処についての御意見も今頂戴をいたしました。
　こういうことは、最終的に個人情報としてこれが流出したということを、結果としてこれはあるわけでありますから、これは否定しがたい事実でありまして、反省をし、これから二度とこういうことが起きないようにしていくということが大事であり、同時に、最も早く大事にしなきゃいけないのは、不正に年金が払われないことであろうかというふうなことで、それには万全を期すという指示を機構の方に出しているわけでございます。
　こういったことから、今回、大事なことは、本当に何が起きて、何が原因でこういうことが起きてしまったのかということを本当に虚心坦懐に第三者の目で見てもらって、その上で、再発防止、これは今お話がありましたように、機構のガバナンス、そしてまたシステムのあり方、いろいろなことがあると思います、こういったことも含めて、今回、我々のもとに、第三者委員会としての検証委員会を立ち上げさせていただいたわけでございます。
　特に、これには第三者性がやはり大事で、我々は、言ってみれば、しっかりと中を見てもらうということで、独立性を高めるために事務局の体制は、事務局長は野村修也弁護士、厚生労働省の顧問であり、また中央大学の法科大学院の教授でもございますが、この方に事務局長をお願いして、今後、各委員の御推薦される方、専門家を参与として事務局に入ってもらって、普通の厚生労働省の役人は入らないということにしてまいりたいというふうに思っております。
　そういうことで、独立性を保って、しっかりとこの検証をしていただいて、再発防止を打っていきたいというふうに思っております。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　ぜひ、今回の事案について、しっかりと再発防止に取り組んでいただきたいと思います。
　ここで、特に私は一番重要なこと、成り済ましによる二次被害の防止対策、これについて、もう一度大臣にお答えいただきたいと思います。
　今回の年金の情報の流出に対して、年金を受給されている皆様は、自分の年金が守られるのかなど、大きな不安を抱いております。流出情報を悪用され、成り済ましにより、年金の登録住所や年金の振り込み口座を変更され、一人一人の暮らしを支えているこの大きな年金というものがとられるようなことは絶対あってはならない、このように思うわけでございます。
　ここで、問題は、日本年金機構のホームページから入手できる「年金受給権者　住所・支払機関変更届」という用紙に、基礎年金番号、氏名、生年月日の三情報を記入して郵送することにより、年金受給者の住所や振り込みの口座番号の変更ができる、こういった状況にある。今回の事案における四情報の流出の約五万二千件と、三情報流出の百十六万七千件の年金受給者の皆様の年金を守るために、この問題に対して迅速かつ適切な対応が求められるところであります。
　そこで、この情報が漏えいしてしまった皆様の年金を守るために、具体的にどのような対策を打ったのか、また、その効果についてお聞かせ願えますでしょうか。
○塩崎国務大臣　年金機構におきまして、成り済ましによる二次被害を防止するというのが極めて大事であることは先生が今御指摘のとおりであって、住所変更の申請があった場合には、不正な住所変更が行われないように、年金事務所の窓口のシステム上で、流出した方に該当するかどうかを確認する、その本人確認を徹底することが大事でございます。
　年金の支払いは、本人名義の口座に振り込むことになっておりますが、仮に年金の振り込み先の金融機関を変更する場合には、金融機関の証明印などが必要ということになっておりまして、年金受給者本人名義の口座であることを確認するので、流出した情報だけでは年金振り込み先を変更することは困難だということでございます。
　なお、基礎年金番号の変更処理も行うことによりまして、二次被害の防止に万全を期してまいりたいというふうに思っております。
○輿水委員　済みません、今、もう一度確認したいんですけれども、変更するときに本人確認をするということによって、本人でない場合はその変更は差しとめるということで、間違いなくそういった成り済ましによる変更は防止できると考えてよろしいのかどうなのか、この点、確認をしたいんですけれども、お願いいたします。