○参考人（田村秀君）　新潟大学の田村でございます。
　初めに私は、道州制の導入に賛成の立場から、また導入する以上は、やはり真に分権社会にふさわしいものとすべきという立場から私の意見を述べさせていただきたいと思います。お手元にレジュメもございます。そちらに従いまして私の意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、現行の都道府県制度でございます。先ほども話がございましたが、百二十年近く現在の四十七都道府県体制が続いております。確かに、人々の間に、高校野球ですとか様々なスポーツあるいは県人会、そういうものによりまして県民意識などが根付いてきている面も確かにあろうかと思います。その一方で、法案の参考資料、こちらの一ページにも幾つか書かれておりますが、様々な課題も表面化していると、そのように思うわけであります。
　また、そもそも住民の目から見ますと、現在の都道府県というのは、市町村と比べてある意味遠い存在でございます。実際、都道府県庁とか都道府県の機関に行くというのは非常に少ないわけでありまして、実際あっても、パスポートの交付事務というように、これは法定受託事務でございます。しかも、これは旅券法等の改正がございまして、今では市町村もやるというふうになっておりますので、都道府県というのはますます住民の目からしますと一体何をやっているところなんだろうかというような感じもいたしているかと思います。
　しかしながら、その一方で、例えば原子力発電所ですとかいわゆる迷惑施設の立地といった政治的にも難しい問題、この調整ということがあります。あるいは環境、大規模災害対策、大きなプロジェクトもそうですし、あるいは観光を取ってもそうですが、これらのテーマというものは、単独の市町村でも取り組むことがあるでしょうが、なかなか取り組みにくかったり、実際には解決が不可能だったりというようなことも多々ございます。そういうことからしますと、やはり地域の住民に選ばれた民主的で広域の組織というものが一定程度必要なんだろうというふうに考えるわけでございます。
　次に、道州制導入の必要性について述べたいと思います。
　広域行政の必要性については戦後一貫して指摘されておりますが、これまでは市町村の規模が比較的小さかったということもありまして、都道府県の役割あるいは存在意義というものはやはりある程度認められていたのではないかと、このように思うわけであります。しかしながら、市町村合併が進展してまいりました。その数も千八百ということであります。日常生活圏の拡大、分権の進展、正に広域自治体の在り方が大きくクローズアップされてきて今日の議論に至っていると、このように考えております。
　また、都道府県と一方で国の出先機関というのがあるわけでありますが、この間ではやはり重なっている事務、あるいはどちらか一か所でやった方が効率的なものは少なくないと考えられます。確かに今、都道府県あるいは市町村の不祥事等も出ておりますが、住民のチェックというもの、住民監査ですとか住民訴訟、そしてまた議会による統制があるという部分、国の出先に比べますと、都道府県といいますか、民主的な組織の方が住民のチェックが掛かるだろう。逆に言いますと、国の出先というのは、どちらかといいますと、住民のチェックが掛かりにくい。その一方で、地域にかかわることを多々やっているというわけでありますので、これはいろいろな問題点等もこれまで指摘されてきたところでございます。こういう中で、やはり広域自治体、道州に極力地域の事務を任せて遂行するということが今、今日的に求められているんだと思います。そしてまた、国と地方を通じた財政改革、そういうものが必要な中で、この国の出先というものに手を付けずに改革というのでは、やはり説明責任が十分果たされてないのではないかと、かようにも思うところでございます。
　次に、どのような道州制かということでございます。
　お手持ちのレジュメの方に簡単な表を付けております。これは、実は私、一応道州制のことを多少研究しておりまして、これまでの様々な議論ですとか提言、そういうものを私なりに整理したものでございます。これはあくまで参考に付けております。いろいろなタイプの道州制なり道州制の在り方というものが提案されてきましたが、基本的なところでは、やはり地方制度調査会、こちらの答申がベースになるんだろうと、かように考えております。
　その中で、やはり一番大事なことは何かと。私が思うに、やはり地方自治法の第一条の二というのがございます。こちらにも規定しておりますが、やはり国と地方の役割分担、この原点に立ち返るべきではないかということであります。これは先ほどもやはり話がありました。正に、国は本来あるべきところに特化するということ、これは決して、霞が関といいますか、国を、役割を縮小すると私は必ずしも考えておりません。
　例えば一つ例を出しますと、これは外交を見ればこの点は明らかかと思います。日本人というのは交渉事ですとか駆け引きというのは残念ながら余り強くないのではないかと、他国と比べますと。もちろん、仲良くするのは得意かもしれませんが、アジア諸国と比べましてもいわゆる外交というのは余り上手じゃないというような感じを持っております。これだけ国際化が進んでいる時代でございます。正に総力戦で外交ということをやらない限り、私は日本の未来というのは明るいものはないというふうにも考えております。ＢＳＥの問題ですとか様々な外交交渉を見ますと、やはりもっともっとそういう国際交渉、情報収集に各省庁が積極的にかかわる必要があるのではないか。もちろん、それぞれの省庁には国際部局等がございますが、どうも人的には不十分のような感じもいたします。その一方で、国内向けの補助金の細かい配分ですとか様々な箇所付け、そういうことに忙殺されているというのが実情でございます。やはりこの点は、内閣主導で各省庁の人的資源を総動員するぐらいの決意といいますか、道州制に合わせてそのようなことをやることが必要かと思いますし、その面からも道州制の導入には私は大きな意義があると考えております。
　内政に関してでありますが、もちろん大きな方針を国が立案すべきというのは当然でございますが、やはりそれを踏まえて、実際の内政の企画立案は総合的な行政主体である自治体、特に広域的なものは道州というふうなスタイルが時代の要請であると思います。画一的な基準によって、地域の実情に応じた弾力的な政策も現実には取りにくいと。また、立法権に関しても非常に国の法律の縛りがございます。そういうものも、例えば国は枠組みだけを基本的に示すと、枠法化といいますか、そういうものにとどめまして、大胆な権限移譲を国から道州、そしてまた市町村へと行うことが人口減少時代におきます日本各地の地域の実情に応じた発展につながり得るのではないかと、このように考えております。
　また、国のシステムの欠点といいますか、指摘されていますのは、縦割り行政の弊害ということがございます。例えば、いじめですとか虐待の問題では、文部科学省、警察庁、厚生労働省など、国の組織は様々、ある意味ではばらばらでございます。その結果、指示や情報も錯綜することもあります。そして、それで現場が混乱するというような指摘もあるようでございます。
　地方に行きますと、教育委員会も児童相談所も警察も、もちろん市町村の部分もありますが都道府県が担ったりということで、総合的な組織の中でまとめられております。もちろん、リーダーシップの発揮いかんではございますけれども、総合行政主体である自治体に企画も政策も任せた方が、かえって効率的で効果的、そしてまた民主的な統制というものも働くのではないかというふうに考えております。
　そのほか何点か細かい点でございますが、例えば諸外国の制度等を見ていきますと、私は、三層制というものは余り議論されておりませんが、それも選択肢の一つと考えております。行政の効率化に反するということもありますが、市町村の補完とか一部の専門的な業務に代替するということであれば、戦前の郡のような存在として一定期間残すとか、そのようなアイデアもあろうかと思います。実際、フランス、イタリア、スペインは三層でございますし、ドイツは郡部は州を含めれば三層ということでございます。
　また、道州の規模でありますけれども、必ずしも地方制度調査会が示しているような規模までなくてもいいのではないかという思いもございます。三千万、四千万の道州というのは、これはもはや中規模の国をしのぐものでございます。そのトップの政治的影響力が非常に大きくて、首相をもしのぐのではないかというような指摘もございます。まあ少し大き過ぎるのかなという感じもいたしております。その意味からは二つ三つの県でも一つの州というのはあり得るのではないかなと考えております。
　私は今たまたま新潟におりますが、例えば地方制度調査会の答申では北陸という案が一つ示しております。実際その新潟の人に、あるいは石川とか富山、福井の人に聞いてみますとぴんとこないと。福井の人はやはり関西の方を向いているでありますし、新潟の方はどちらかというと関東の方を向いていると。この辺は区域の問題というのは非常に難しいかと思います。ですから、当然区域の問題も重要でありますが、まずは先ほど言いました国と地方の役割分担、そちらから手を付けるべきかと思います。
　また、この道州制の議論の中で広域化ということがあるわけですが、やはり現行の都道府県の区域が必ずしも経済圏に合ってないということから考えますと、今の都道府県の単位を固定的に扱うのもどうかと思われます。必要に応じては区域、その区域自体も見直すということもあってもいいのかと思います。
　いずれにしましても、道州制が今の都道府県よりは大きくなるわけでありますが、そのエリアが広くなることによって遠い存在となってはいけないと思います。むしろ東京に行かなくても基本的なことは地域で決められるということ、そして住民や市町村にとっても近い存在になることが必要かと思います。
　このほか、私、現在地方の国立大学法人に勤務しておりますが、医学部ですとか教育学部ですとか非常に地域に密着した教育研究をやっております。こういうところも基本的には州立とした方が教育研究の分野で地域に特色のある活動が行えるのではないかと、このようにも考えております。
　若干今回の法案に対して意見を言わせていただきます。
　もちろん、今回関係者の御尽力には大変敬意を払うものでございますが、しかしながら、その権限の移譲の範囲が非常に狭いのではないかという感じもいたします。今回の法案は最初の一歩、第一歩かもしれませんが、少しその一歩が余りにも小さ過ぎないかなと。もちろん、小さく産んで大きく育てるということであればいいのですが、これが上限といいますか最大限のものということになってしまいますと非常に物足りないものがございます。
　実は私自身北海道出身の者でございますが、北海道様々な課題があるということで、北海道庁も今回大変法案に関して努力をされたんだと思いますが、残念ながら少し、大きな大志といいますか、そういうものが見えないといいますか、中途半端な感じになっているような気もいたします。いずれにしましても、これで終わりでは元も子もないというふうに考えております。
　最後に、今後の課題について私見を述べさせていただきたいと思います。
　道州制というのは正に国家統治の在り方にまで踏み込んだものであると思います。そして、これは行政だけではありません。金融ですとかメディアですとか、様々な方面にも波及すると思います。例えば一つ例を取りますと、地方の、いわゆる地方銀行というものは都道府県などの指定金融機関になっておりますが、道州という大きなくくりになれば、そういうものの在り方も大きく変わってくるかと思います。あるいはテレビ局などもしかりかと思います。
　そういう中で、道州制の実現に向かっては、やはり政治のリーダーシップ、これは不可欠かと思いますし、一方で国民的な議論も必要かと思います。ある意味では道州制の導入というのは霞が関をかなりシャッフルするような、出直しという側面もございます。当然のことながら、関係省庁の様々な総論賛成各論反対というのもあるかと思います。しかしながら、様々な変化が急激に進む中で、やはり日本という国が生き残るためにも私はこの制度、中長期的にも必要かと思っております。さきにも述べましたように、これは決して霞が関を小さくするというものではございませんで、むしろ霞が関、国を純化させる、本来果たすべき役割に邁進していただくと、そのためにも必要不可欠な改革だと思っております。
　なお、参議院につきましても、将来仮に道州制が導入されますと、ドイツのように州政府がその議員を任命する方式ですとか、道州の単位から選ばれる議員で構成されるやり方ですとか、いろいろな議論が私は出てくるのではないかと思っております。
　いずれにしましても、今回の法案成立を契機に本格的な道州制の議論が深まることを期待しております。
　以上で私の意見陳述を終わりにさせていただきます。