Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶山国務大臣　事業再構築補助金について御質問がありました。
　この補助金、アフターコロナ、ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、中小企業等の思い切った事業再構築に対して支援を行うということで、日本経済の構造転換を促すことを目的としているところであります。
　こうした事業目的に鑑み、本補助金の支援対象は、コロナ以前と比べて売上高が一〇％以上減少しているという厳しい事業環境に置かれながらも、新しい事業に活路を見出し、事業拡大を目指す中小企業等を想定しているところであります。
　例えば、航空機部品を製造している企業が新しく医療機器部品の製造に進出するといった意欲ある事業者に対し、補助率最大三分の二で補助上限最大一億円の手厚い支援を行ってまいりたいと考えています。
　また、緊急事態宣言の再発令及び延長を受けて、売上高が三〇％以上減少と、より深刻な経営状況にある事業者に対しましては、補助率を引き上げ、最大四分の三ということになりますが、優先採択を行う特別枠も措置をしたところであります。
　例えば、レストランがお取り寄せ商品をオンラインで販売する、居酒屋が焼き肉店を新たに始めるといった取組を支援する、このようなことを支援することを想定しているということであります。
　事業者の経営状況に応じた支援をお届けすることで、中小企業等の前向きな挑戦を力強く支援し、日本経済の構造転換を推進してまいりたいと考えておりますが、昨年度の補正予算においてサプライチェーン補助金というのをつくりました。かなりの応募数がありました。ただ、趣旨に合致しているもの、していないものというのがありましたんですけれども、やはり補助があれば設備投資をしたいという意向がある会社もかなりあるということでありまして、こういった補助金を通じて設備投資を促してまいりたいと思っております。
○浅野委員　ありがとうございました。
　私も、このコロナショックで、従来の事業形態ではもう通用しない世の中の生活様式、社会環境になってきているというのは認識をいたしておりますし、当然ながら、事業の内容を改善していくことの必要性というのは、恐らく多くの方々が共通認識を持っているんじゃないかと思うんです。
　ただ、今大臣もおっしゃいましたが、苦しい状況に置かれている企業が前向きに取り組める、そして構造転換を行っていける環境をしっかり整備することというのが私も重要だと思っていまして、その観点から、今回のこの事業再構築補助金の内容について、少し細かな部分を確認させていただきたいと思います。
　本日お配りした資料の一を御覧いただきたいんですが、こちらには、事業再構築補助金の適用対象になるかならないかを判断するための例示が、政府が作った資料ですけれども、記載されております。
　特に、黄色いマーカーを引いているところについて今日は聞きたいんですけれども、例えば、新分野展開をする場合、こういうところに、この例示に合致する場合には適用にはなりませんというようなことが書いてあるんですが、この（４）のところでは、従来の製品とかサービスに容易な改変を加えたものは駄目ですというふうに書いてあります。そして、（６）は、従来の設備と同一設備で行う場合もこれは対象にはなりませんというふうに書いてあります。続いて説明申し上げると、（８）については、市場が同じ市場を対象とした場合にもこれは対象になりませんと。
　続いて業態転換の方に移りますが、こちらについては、過去に行っていた事業展開の場合にはこちらも対象にはならないという場合なんです。
　これは一見するともっともらしいんですけれども、産業現場の声を聞いてみると、少し問題があるなというふうに感じています。
　例えば、容易な改変を加えた場合は駄目だと言われた場合、先ほど大臣は航空機産業から医療産業に展開する場合を後押ししたいというふうにおっしゃいましたが、例えば、これまで航空機ですとか自動車向けのワイヤーハーネスを作っている会社、このワイヤーハーネスの技術というのは非常に汎用性が高いので、少し改変を加えるだけで様々な、例えば医療にも転用できることになりますが、例えばなんですが、ハーネスの両端のターミナル部分の構造を変えただけでも転用ができるようになるんですね。
　ですから、この容易な改変という一言で済ませてしまうとどうしても、新事業展開なんですが、この条件に照らし合わせると駄目だということになってしまうようなケースが出てくるのではないかという懸念をしております。
　ほかにも、一番最後に、過去に行っていた事業形態に戻す場合は駄目だということなんですが、分かりやすい例は飲食店です。昔、創業当時はワゴン販売から始めて、店舗を持った。今回、店舗主体でやっていたんだけれども、コロナ禍でテイクアウトや移動販売が増えて、もう一度ワゴン販売も始めようという場合、そういう場合はこれは駄目になってしまう可能性がある文章だと思っています。
　ですから、この書き方だとどうしても、事業者自身から見たときに非常に分かりづらいし、前向きに取り組みたいんだけれども、あっ、こんな駄目と書かれていたら駄目なんだと思ってしまう事業者も出てきてしまうと思うので、この表現の妥当性、条件の妥当性については、是非、政府にはより精緻な検討をいただきたいと思うんですが、見解をいただけますでしょうか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　まず最初に、いずれにせよ大事な文章なので、引き続き、公募のたびに精緻な検討をというところは、是非その方向でやらせていただきたいと考えてございます。
　ちょっと、審査現場のぼやきみたいな話でございますが、我々、逆に言うと、現実にこういう話をいただくのです。先ほど大臣の方から飲食店の例ということだったので、例えばフレンチでいいますと、容易な改変、ソースが変わりました、設備の変更、フライパンが新しいものになりました、昔のイタリアン時代にもう一回戻りますといったようなのが、本当に、これが私どもにとっての再構築でございますというふうに言ってこられる方々がいらっしゃるのもやはり現実でございまして。
　最初にお言葉をいただきましたけれども、まさに今だからこそ、ちょっとやはり給付金とは性格が違うと思うんですね。お言葉をいただいたとおり、従来の業態から変えなきゃいけない人にどう思い切って変えてもらえるかという意味では、この文章に込めている我々の思いも、まあ、人それぞれだと思うんですけれども、足の長さは違いますが、それぞれの歩幅にとっての、一歩でも二歩でも、将来の事業資産の形成に向けた事業変革の件をこの際考えてほしいという意味で、ややちょっといろいろな要件が何か組み合わさったような形にはなってございますけれども、考えを上手に引き出すガイダンスになればという思いがございます。
　これまで伺ってきた中でも、特にちょっと若干御批判がございまして、競合他社要件というのがあったんですが、競合他社が裏返しで説明できないと新製品が証明できないというのは、さすがに、中小企業の立場から見ると、競合他社がどこにあるのかがそもそも分からないのが中小企業じゃないかというお声もありましたので、三月二十九日にアップデートしたときに、この条件は落とさせていただきました。
　こういったようなことも含めて工夫をしながらも、さはさりながら、やはりこれを機会に新しいお客さんを見つけて、新しい業態にちょっとでも、やはり三分の二で六千万まで普通でも出ますというのは我々としてもかなり思い切った補助制度でございますので、是非そこは考える機会にしてほしいということでやらせていただいてございます。
　また是非いろいろな現場の声をお届けをいただければ、いろいろ議論させていただきたい、このように考えてございます。
○浅野委員　思っていたよりも非常に共感できる答弁だったので、大臣にこの後、一言いただこうと思ったんですが、今の姿勢で是非、やはり文章なので、細かく細かく書き過ぎると今度は分かりづらくなってしまうということがあるかと思いますが、当事者にとってみれば非常にそこは重要な文章なので、是非お願いしたいと思います。
　次の質問に移りますが、今回の事業再構築補助金は、基金設置法人というのを選定するプロセスがございました。私が聞いた内容によれば、これまで二度、その法人を公募したにもかかわらず、二度とも応募がゼロだったということで、最終的には中小機構に委託したということなんです。
　この応募が一件もなかったというのは、いささか応募要件が厳し過ぎたり、あるいは初めからある一定の事業者を想定したものだったんじゃないかというような疑念も持たれているわけですけれども、この辺り、どういう要件、厳し過ぎだったのではないかという問題について、政府の答弁を求めたいと思います。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、大変本件については呻吟をいたしましたので、思いは同じなのでございますけれども、大きくは要件は二つございまして、一つは、当然、一兆円ものお金が補助として返ってきまして、普通でいえば課税対象ということになってしまうところ、税制上の問題から、非営利法人でいわゆる税金を払う必要がない、まずここで大きく母体が絞られてまいります。
　加えまして、実際、これはやられる方は苦しいんじゃないかと思うんですけれども、これは補助事業でございますので、しかも、年度を越えて柔軟に運用できるようにするために基金という形をとっているわけでございますが、余り申し上げたくはないですけれども、当然、不正とか確定で、ずっと資金回収で追いかけ続けなきゃいけないという案件が残るというのが事業執行の現状でございます。
　そういう意味では、事業者の業務終了の把握や取得財産の処分等の業務が終わるまでというのは、これは実は何年引きずるか分からないという条件の中で、我々、それはもう二年後は結構でございますとは言えないので、基金管理法人の方には最後まで補助金の正確な確定と回収をお願いしなくちゃいけない。
　そうしますと、事業者の方から見れば、そのために、あるかないか分からないけれども、担当部隊を最後まで残しておかなきゃいけない。今日び人件費が一番つらい項目だと思いますけれども、そういう意味でも大変割に合わないところがある事業でございまして、そういう意味でも、なかなか出てこないというところと、要件は。
　現状、さはさりながら、私ども、設置をさせていただきました調達等の在り方検討会の報告書を踏まえて、外部委員等にもきちっとチェックをしていただいた上でやらせていただいてございますので、基本的には、大変苦しゅうございましたが、これはやむを得ない形で最終的に機構に受けていただいたということではないかというふうに理解をしてございます。
○浅野委員　ある程度、中長期でしっかりと見ていかなければいけないというところです。今回のような結果になったというところは理解はしましたが、いずれにしても、事業者選定プロセスの透明化、公平性の確保というのは重要な問題だと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　事業再構築については最後の質問になりますが、中小機構に決まったということであれば、やはり最後までしっかりとやってもらわなきゃいけません。特に今回、冒頭大臣がおっしゃったように、事業再構築補助金を使った事業の目的は経済構造の転換でありまして、決してコロナ禍を乗り越えられればいいというわけではないと思うんですね。その乗り越えた後も持続させていかなければいけないということで、やはり、じゃ、しっかりとした持続性のある対策内容を取っていただかなければいけないと思います、事業者の皆様には。
　ですから、伴走型支援というのは従来から中小企業庁はやっていただいていますけれども、この中小機構についても、補助金支給後のフォローアップ、これを改めて徹底していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　今回のコロナ禍で課題になったこと、デジタル、グリーン、レジリエンス、ヘルスケア、様々な課題があるわけでありますけれども、時代はやはり大きく変わってきている。ということは、ビジネスの様式も必ずやはり変わってくる。そういったものに乗り遅れないようにフォローをしていくということもこの事業の大きな目的だと思っておりますけれども、その目的を達成するためには、中小企業が積極的に新分野展開や業態転換に取り組んで、新しい事業を通じて収益の拡大を実現することが重要であります。
　そのためには、単に計画に従って補助事業を遂行していただくことに加えて、その後の事業化の状況をしっかりフォローアップする必要があると考えております。
　具体的には、補助事業終了後五年間にわたって、各事業者に対して、補助事業の事業化の状況、経営状況、財務状況について年次報告を求めることとしております。
　また、補助金申請時に事業計画の策定に参画した税理士、金融機関などの認定支援機関に対しては、必要に応じて、事業者の経営状況や事業化状況を踏まえて補助事業期間終了後も継続的にアドバイスするように要請をしているところであります。
　経済産業省からも、事業再構築補助金に加えて、事業者が必要としている施策の活用を通じて事業再構築を実現いただけるように、認定支援機関に対して様々な施策メニューを周知をしてまいりたいと思っておりますし、この申請をするに当たっても認定支援機関の力をかりるということになりますので、認定支援機関の方々にはこの制度を徹底的に理解をしておいていただくための活動というものを経済産業省としてしているところでもあります。
○浅野委員　是非お願いいたします。
　続いては、半導体産業に関連したテーマに移りたいと思います。
　本日の報道だったかと思いますが、キオクシアという半導体メモリーの会社がございまして、これはグローバルでもかなりのシェアを持っている企業でありますが、ここに対してアメリカの大手二社が買収を打診してきたという事実が分かったということであります。
　昨今は、半導体産業をもう一度足腰から鍛え直そう、発展の基礎をつくらなければいけないという議論が経済産業省の中でも行われていると思いますけれども、やはり、アメリカはもう既にそういう手を打ってきている。アメリカを始め、アジア諸国、台湾も代表的な国ですけれども、諸外国の半導体産業に対する投資規模というのがかなり脅威的なものが今あると思います。
　我が国においても、やはり、技術開発や投資の促進や人材育成、いろいろな課題があると思うんですけれども、まずはこの半導体産業をもう一度立て直すためにどういう論点が今、政府の中で検討されているのかというのを教えていただけますでしょうか。
○梶山国務大臣　半導体の業界、合従連衡と申しますか、場合によっては囲い込みのような形も含めて、それぞれがしっかりと半導体産業というものを掌握していこうと国単位、また企業単位でも行われていると承知をしております。
　デジタル化やグリーン化が進む中で、自動車から家電、コンピューターなど、あらゆる機器に使用される半導体は、経済社会を支える極めて重要な基盤部品でもあります。さらに、経済安全保障や産業全体のサプライチェーンの強靱化の観点から、その重要性というものは増していると感じております。
　米国や欧州では、半導体などの研究開発、基盤整備に、かつてない規模の強力な政策支援が実施をされております。
　このような中、日本の半導体産業の足下の状況は、デジタルカメラに使用されるセンサーや、家電などに使用されるパワー半導体などの分野では、世界市場で戦える企業が国内にも残っております。また、半導体の製造装置や素材産業は、国際的に見て日本企業が高いシェアを誇る、日本の強みでもあります。
　一方、日本には、スマートフォンなどに使用される高い計算能力を持つ先端のロジック半導体の製造拠点が存在しないという状況でもあります。
　また、直近の世界的な半導体需要が急増する中で、最先端の半導体だけでなく、一世代前、二世代前のミドルエンド半導体の供給能力の強化が必要であるとも考えております。
　このような状況を踏まえて、経済産業省としましても、先端半導体の製造技術開発の支援、そして、半導体製造工場も含めて、生産拠点を多元化するためのサプライチェーン強靱化に向けた支援を実施をしております。
　また、半導体に関する新たな産業政策を検討するために、三月二十四日に、半導体・デジタル産業戦略検討会議を開催をしたところでありますけれども、これは民間も含めて、有識者も含めて、関わる方たちに集まっていただいて議論をしていこうということで、これも集中的に議論をして、方向性をしっかりと出してまいりたいと思っておりますけれども、国際情勢や有識者の御意見など、様々な点を踏まえて、五月をめどに、半導体政策の方向性を取りまとめてまいりたいと思っております。
○浅野委員　ありがとうございました。
　半導体産業に関しては、私は大きく二つのことを同時にやらなければいけないと思っていて、まずは、サプライチェーンの、先ほど多元化と言いましたが、グローバルなサプライチェーンの強化と、あとは、国内におけるエコシステムといいましょうか、研究開発から社会実装までのエコシステムをしっかりと国内につくっていくこと、この両方を進めていかなければいけないと思っています。
　サプライチェーン強化に対しては、やはり海外との共同プロジェクトというのが、今走っているものもありますけれども、こういったところに日本政府としてももっと強力に支援をすべきではないか、そういう課題意識を持っておりますし、国内のエコシステム構築については、今、規制のサンドボックスも今度恒久化されることが検討されておりますけれども、こういった新しい試みに対して、国内の半導体技術や製品というのをどんどん積極的に活用していくような動きも必要になろうかと思います。
　税制優遇や予算措置が必要になっていくと思いますが、こういった点に対して、是非、政府のより一層の支援を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　令和元年度の補正、令和二年度補正予算により、ＮＥＤＯに二千億円の基金を設置をしました。先端半導体の製造技術開発を支援をしてまいりたいと思っております。
　先般、台湾の企業のＲアンドＤ拠点ということですけれども、これも次世代の先端半導体のＲアンドＤの拠点としていきたいという思いを持っているところでありますけれども、また、先ほど申しましたように、サプライチェーンの強靱化というものも必要になってまいりますので、具体的には、サプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要な部品や部素材については、五千億円を超える規模の予算を確保して設備投資の支援を行っているところでありますが、サプライチェーン補助金で半導体に関するものというのは大体二十件以上の案件がございまして、こういったものを幅広く、手前の工程から後も含めてしっかりやっていきたいと思いますし、これと併せて、民間企業の充実ということも含めて、国がしっかり支援をしてまいりたいと思っております。
○浅野委員　是非よろしくお願いいたします。
　半導体に関しては、やはり、世界各国で同時進行的にいろいろな技術開発競争が今も続いていますけれども、日本の強みというのは、本当に精緻な作り込みやメモリーですとかという部分については、従来、非常に需要もあり、それで成長してきた歴史もあります。
　最近は、先端プロセス、先ほど大臣もおっしゃっておりましたが、先端プロセスの技術力という面では、やはり諸外国に後れを取っている状況でありまして、それをキャッチアップするための一つの手法として、現地の海外の研究所などでの情報をいかに国内に持ってくるのかというところは非常に重要な視点だと思っています。ジェトロなどが世界に拠点を持っていますが、ここの更なる有効活用というのが一つの私は課題だと思っていまして、これについては、今後、是非議論をさせていただきたいと思っています。
　時間も参りましたので、最後、スマートメーターについて一問、させていただきたいと思います。
　今、スマートメーター、家庭などの電力使用量をデジタルで計測し、それを集約するようなものが普及をしていますけれども、今、三十分に一回しか計測をしていません。これから電力データをより有効に活用していこうとした場合に、この三十分に一回という計測頻度で本当にいいのかというふうな課題を持っています。
　スマートメーターは十年に一回更新しなければならなくて、前回、最初に導入され始めたのが二〇一四年ですから、二〇二四年頃から次の世代のスマートメーターになり始めるんですけれども、そのときに、是非この計測頻度を上げて、リアルタイム性を改善すべきだと思うんですね。
　それに向けて政府内でも議論が進んでいると聞いているんですが、その状況を聞きたいと思っております。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、現在、各家庭など需要家の電力量を遠隔で監視できるスマートメーターは、導入を進めておりまして、全国で今七五％、導入が進んでまいりました。今はもう、各エリアとも五〇％を超えたぐらいでございます。二〇二四年度末には全て完了したいと思って進めているところでございます。
　今委員御指摘いただきました、どれぐらいの頻度でこれを取るかという観点でございますけれども、これには二つの視点がございまして、一つは、これを需要家の中で、工場ですとかビルとか、こういうところで中の所内管理をどうするかという形でスマートメーターというものが利用されてございます。こちらの方は、今は大体三万件以上の申込みがあって利用されているわけでございますけれども、こちらについては既に一分値、一分間隔でどれぐらい動くかということが計測できる仕組みになってございますので、さらには、その欠損値というものを再取得できるような更なる高度化というものを進めていきたいと思っております。
　一方で、委員御指摘の点は、これをマクロとしてデータ管理をどうしていくかというお話でございます。
　今、これは実際どういう用途で使うか、ビジネスの目的、若しくは行政用途、これがどういうぐらいのデータの頻度と量が必要なのかということによってくると思います。
　現在、様々な利用する分野の方々と一緒になって、電力会社のみならず、今、これの使い方の検討をしてございます。当然これはコストとも兼ね合いが出てまいりますので、国際的には実は日本はかなり短い頻度で取っているわけでございますけれども、より高度な利用ができていくように、しっかりと検討を進めていきたいと考えております。
○浅野委員　是非よろしくお願いします。
　終わります。
○美延委員　日本維新の会の美延でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　本日は、地域新電力会社を中心に質疑をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　地域新電力会社は全国に四十社以上あると言われております。この地域新電力会社ですが、我が国における電力システム改革を契機に、地域における再エネルギーの更なる普及や温室効果ガスの削減、地域内資金循環、雇用創出などを目的に、地域の自治体や民間企業が出資して、地域主体の会社です。特に、地方公共団体が出資している自治体新電力は、その多くが地域の電力事業を核として、収益の全てを地域に還元し、地方創生を目指すという役割を担っており、地方創生という観点からも非常に重要な会社だと思われます。
　しかし、全国の地域新電力会社は総じて事業規模が小さく、電力調達においては相対取引が困難であり、卸電力取引所に頼らざるを得ないのが状況であります。
　他方、この地域新電力は、昨年十二月下旬以降の電力卸取引価格の異常な高騰の影響を受け、経営的に非常に厳しい状況に陥ったと聞いております。
　そこで、質問させていただきます。
　昨年末の大寒波の影響を受けて、年明けの一月に市場価格が高騰したとのことですが、現在の状況はどうなっているんでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の卸電力取引市場価格でございますが、昨年十二月上旬までは、一キロワットアワー当たりの一日平均価格が五円から七円程度と平年並みの水準で推移したところでございます。しかしながら、御指摘のように、本年の一月には、一月の平均価格で、これは一月十三日でございますが、最高で百五十四・六円となりまして、また、一月十五日のある時間帯では、これは最高価格でございますが、二百五十一・〇円となるなど、高い水準となる日が多く見られました。
　しかしながら、一月下旬からは価格水準も落ち着きました。ちなみに、本日四月二日の平均価格は五・五円、最高価格は七・四円といったように、平時の水準に戻っております。
○美延委員　平時の水準に戻っているということで、それはよかったんですけれども。
　資料をお示ししておりますので、御覧いただければと思うんですけれども、新電力会社であり、二〇一八年四月に契約電力四百万キロワット以上の新電力最大手となっていた株式会社エフパワーが、三月二十四日に東京地裁に会社更生法の適用を申請し、同日、保全管理命令及び強制執行等に係る包括的禁止命令を受けました。
　既に経済産業省さんにおかれましては、市場価格での上限価格の暫定的な設定や、新電力会社支援のため分割決済の対応をされていることと承知しておりますが、今回の新電力企業の倒産において、どのような見解と、今後どのような対策を取っていくのか、御所見を伺います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘ございましたように、大手新電力でありますエフパワーが三月二十四日水曜日に会社更生法に基づく更生手続の申請を行ったことは、承知しているところでございます。
　今、新電力についていいますと、二〇一六年に小売の自由化がなされまして以降、市場の参入は非常に拡大しておりまして、現在、事業者の数は七百三社まで拡大し、市場シェアは二割を占めるところまで成長しているところでございます。
　まさに委員の御指摘のとおりでございまして、新電力の参入というものは、公正かつ適切な競争を生み、安くて質のいい電力が提供できるようにするため、若しくは地域の新電力の方々でいいますと、地域にそれが提供できるために、非常に重要なものだと思っているところでございます。
　他方で、電力の供給というものは、やはり需要家の方々にちゃんと電力を届けなきゃいけないということについて、コストとリスクのバランスということをしっかり取らなきゃいけないものだと認識してございます。
　今回の件に関して申し上げますと、新電力の方々の中で、自分で電源を持たれて、若しくは相対契約によってリスクを管理されていた方もいらっしゃれば、そうではなくて、市場の中の変動にある程度さらされてしまって、他方で、安いコストでという方も、いろいろな方がいらっしゃった。さらには、それを商品の先物取引ですとか先渡し取引、若しくはベースロード市場のような形である程度バランスを取られた方もいらっしゃれば、そうでなかった方もいらっしゃった。
　これは、事業の戦略によるところも非常に多かろうと思っておりまして、特に市場の調達度合いの高い方については影響も大きいものというふうに考えております。
　私ども経済産業省としましては、先ほど委員も御指摘ありましたように、インバランス料金といいます、この最終的な精算金を延期して分割払いをしていくですとか、政策金融的な支援を積極的に活用していただく、相談窓口を設けていく、こういったことを今取り組んできたわけでございますが、これに加えまして、今後のことが非常に大事だと思ってございます。
　委員御指摘のように、これは電力システム改革のある意味成果でございますので、自由化の歩みを止めてはいけない、逆戻りしてはならないと思ってございます。
　ですので、こういった市場価格が実需給と乖離した形で高騰していくようなことを防ぐためのセーフティーネットに類するような措置として、今回、インバランス料金を二百円という上限を入れたわけでございますが、こういったものの制度的な措置、これをしっかり取っていくということですとか、こういった需給が逼迫することのないように、安定した発電がなされていくような容量市場のようなものを設けていくですとか、商品先物、ベースロード、様々な市場の制度の環境整備、こういったことを今しっかりと検討を進めているところでございます。
○美延委員　自由化の歩みを止めてはいけない、それは私も全くそのとおりだと思います。
　それからあと、いわゆる上限の二百円というのがどうなのかということも、ちょっと後でこれは議論させていただこうと思っています。
　三月二十七日の大阪版産経新聞で、旧一般電気事業者である関西電力が中期経営計画を策定し発表したとの記事がありました。脱炭素社会の実現に向けて、五年間でＣＯ2を半減するという目標だそうです。
　投資計画は、五年間でエネルギー関連で一兆五千億円を投資し、うち再生可能エネルギーに約三割に当たる三千四百億円を充てるとしています。また、原発に関しては現行の七基体制を堅持するとのことです。
　原発に関しては、安全対策工事や改良工事には七千百億円を充てて、原発の建て替えを見据えた次世代後継機の技術を検討することや、既存原発に比べて安全性が高いとされている小型モジュール炉の調査も盛り込んでいるそうです。
　関電の経営は、新電力との競争激化や新型コロナ禍による販売電力量の減少など厳しい事業環境に置かれていると記事にされております。そして、発電コストの安い原子力を積極活用することで競争力を強化する狙いもあると記事は締めくくっております。
　私は、この記事を読んで非常に疑問に感じたことが三点ございました。
　まず一点目は、原子力は、最終処分の問題や安全対策、それにかかる維持費、事故が起こった場合のリスクを考えた場合、果たして本当に発電コストが安いと言えるのか。
　二点目。政府として、経済産業省さんとして、エネルギーのベストミックスを考えた場合、二〇五〇年の脱炭素社会を目指すに当たっては、やはり原子力に頼らざるを得ないと考えておられるのかということ。
　そして三点目は、これはあくまでも私の個人的な所感でもあるのですが、国民に再エネ賦課金という形で負担を強いているにもかかわらず、クリーンエネルギーを進める新電力と旧一般電気事業者との間にあつれきが生じており、役割分担が明確化されておらず、結果として、更なる国民への負担が増加するのではないかという危惧であります。
　クリーンエネルギーを推進するために電力自由化が始まり、再エネ賦課金なる国民負担が発生し、発送電分離や新電力企業ができたと認識しております。
　そこでお伺いいたします。
　原子力発電はコストが安いとお考えなのか、また、二〇五〇年の脱炭素化社会を目指すに当たって、原発を継続して利用していくという考えでよろしいのか、政府としては新電力企業を今後どのようにしていきたいとお考えなのか、方針がございましたら、大臣、是非教えていただきたいと思います。
○梶山国務大臣　まず、コストですけれども、直近のコスト検証では、専門家のワーキンググループにおいて丁寧な検討が行われた上で、原子力の発電コストとしてのキロワットアワー当たり十・一円以上という結果を得ております。これは二〇一五年の時点であります。
　これは資本費、運転維持費に加えて、賠償や除染、中間貯蔵等の事故リスク対応費用、追加的安全対策費用、核燃料サイクル費用、立地対策や研究開発等の政策経費などを全て含んだもので試算をしております。
　また、コスト検証の際に行った費用が増加した場合の感度分析によりますと、福島事故関連費用が十兆円増加した場合、発電コストはキロワットアワー当たり〇・一円から〇・三円の増加、追加安全対策費用は、コスト検証では一基当たり六百一億円が計上されておりますが、これが二倍になった場合、発電コストはキロワットアワー当たり〇・六円増加、核燃料サイクル費用は、二〇一七年に六ケ所再処理工場の事業費が一・三兆円増加したことを踏まえると、キロワットアワー当たり〇・一円増加をいたします。
　仮にこれらの増加をコスト試算に反映しても、キロワットアワー当たり〇・八円から一・〇円程度の増加ということになります。このため、直近のコスト検証を踏まえれば、他の電源との比較において、原発は低廉な電源であるという認識を持っているところであります。
　なお、電源別の発電コストにつきましては、今週から専門家によるワーキンググループにおいて議論を開始し、最新の状況も踏まえて検討を進めてまいりたいと思っております。
　二〇五〇年のカーボンニュートラルは簡単なことではなくて、日本の総力を挙げて取組が必要だと思っております。このため、再生可能エネルギーはもちろん、安全性が確認された原子力を含め、使えるものは最大限活用し、水素、アンモニアなど、新しいプレーヤー、新しい選択肢も追求していくというのが政府の基本的な考え方であります。
　例えばＥＵ、イギリス等においても、現時点の技術でできるかできないかというと、なかなかやはりカーボンニュートラルというのは実現は難しいという考え方を持っているわけでありまして、その中で原子力や化石燃料の利用というものも入っております。ただ、化石燃料の利用に関しましては、二酸化炭素を分離、回収をしていくということで、新たな技術開発、大気中に二酸化炭素を放出しないという前提の技術を言っている。さらにまた、当面は原子力発電というものもある程度必要だというような考え方でありますが、日本の場合は、さらにまた資源のない国でありますから、そういったものをしっかり利用した上で二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指す。
　そして、カーボンニュートラルが達成できた場合に、その次の世代に、どういう形で再生可能エネルギーの比率を更に上げていくかということも考えていただきたいと思いますし、現時点でも、再生可能エネルギーは最大限導入するということを第一前提として考えていくということであります。
○美延委員　私は、再生可能エネルギーを、今大臣、最後におっしゃったように、最大限にやっていただきたい、それは本当に思っています。
　次に、今年の一月の市場高騰価格について伺いたいと思うんですけれども、電力・ガス基本政策小委員会や電力・ガス取引監視等委員会でも議論していただいているところとは承知しておりますけれども、三月二十六日付の電力・ガス取引監視等委員会の資料三において、今冬の市場価格高騰について、事務局案における現状の市場関連制度についての評価として、一部の反対意見を除き異論はなかったと結論づけ、制度的不備がなかったとしております。一方で、この一部の反対意見として、制度の欠陥はなかったが、市場が未熟だったのであれば、誰もが予測していなかった状況であることも踏まえ、一部の事業者に生じた過剰な利益を遡及的に還元すべきとの意見も出たとまとめられております。
　この点に関して、経済産業省さんは、一部の反対意見として、これは何もアクションを起こさないという認識なのでしょうか。
　一部の事業者に生じた過剰な利益というのが事実であれば、当然に過剰な損失を被った事業者もいるわけで、それがさきにも提示させていただいた新電力会社の経営難による倒産や新電力会社の資金繰り難にもつながってくるものだと考えられます。
　今後、この市場高騰を原因とした第二、第三の新電力会社の倒産が起こることも、これは本当に容易に想像ができます。電力・ガス取引監視等委員会の役目を果たすという意味でも、委員から御指摘のあった意見については、一部であろうが何であろうが検討するのが当然だと考えておりますが、そして、事務局案に賛成、反対だけで議論を終わらすというのは、監視委員会の本来の役割である監視するということに関して意味がなくなってしまうと思いますし、監視委員会の存在意義があるのかとも思ってしまいます。
　電力・ガス取引監視等委員会の本来的な役割をしっかり果たしてもらうために、委員御指摘の一部の事業者に生じた過剰な利益を遡及的に還元すべき事項について議論を進めていくべきだと要望しますが、大臣の御所見を伺います。
○梶山国務大臣　小売電気事業者が十分な供給力を確保できなかった場合、安定供給を確保するために一般送配電事業者が不足分の供給を行うこととしております。その際、小売電気事業者から一般送配電事業者に対して精算金を支払うことになりますが、この精算金は市場価格に連動して決定されることから、この冬の市場価格高騰を受けて高額な精算金が発生をしたわけであります。
　仮に、市場価格高騰に伴い、一般送配電事業者が要した費用を上回る収益を上げるとすれば、広く需要家に還元していくことが適当であると考えております。そのまま利益とするのではなくて、広く需要家に還元をするということでありまして、既に審議会においてもそのような方向性で議論を進めているところであり、引き続き検討を深めてまいりたいと思っておりますけれども、精算金が確定するのが一、二か月後ということになりますので、それらを見据えた上でしっかり事業者に託送料金等で返還をしていくという形になると思っております。
　事業者に関しましては、全事業者に対して分割の申請をするかどうかということと、あと状況について聞き取り調査をしているところでありますけれども、そういった中で、申請をするのが百五十四社、そして申請なしというのが三百五十六社、全五百十社に確認をしております。登録業者は七百社あるんですけれども、実際、事業をしているのは五百十社ということですので、全てにこれを確認しているということでありまして、五回分割だったものを九回分割にもしました。
　さらにまた、資金繰りという点で、コロナ禍での資金繰りの条件変更であるとか、また融資であるとか、そういったものを金融機関に要請しているわけでありますが、さらにまた、こういう状況の中で小売の電気事業者、新電力に対してもしっかり対応してほしいということを私と金融担当大臣名で発出をしているところであります。
　そういった中で、市場に関しましても改善点を加えてまいりたいと思いますし、このような形で今、教訓として残っていることを改善に生かしてまいりたいと思っております。
○美延委員　今の御答弁、是非これも前向きに進めていただきたいと思います。
　次に、二〇二〇年に開設された容量市場についてお伺いをいたします。
　容量市場とは、端的に言って、将来の電力を確保するために火力発電所や水力発電所の建設、維持費用を新電力会社にも負担させる仕組みのもので、拠出金という形で上納されるという認識なのですが、この容量市場について、開設に至った経緯や制度の内容について教えていただけますでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の容量市場でございますけれども、これは世界各国、自由化に伴いまして発電容量をいかに確保するかという観点から導入されているものでございます。多くの国で供給力の確保という義務が小売電気事業者に課されているわけでございますが、まさに今回の冬の需給逼迫で生じてきましたように、徐々に、自由化の中で、先々が見えない中で、火力発電所を中心になかなか採算性が取れない、これを確保しなきゃいけないということになってまいります。
　一方で、卸電力市場は、今回のような需給逼迫期というのは価格が非常に高騰するわけですけれども、一般的にはＦＩＴ、再エネの導入拡大のために導入しております制度によりまして、非常に安い値段で再エネの電気が市場に出てまいりまして、卸値の価格が非常に低迷してまいります。この平時のときの非常に低い卸値では、なかなか火力が、若しくは発電所が維持できないという観点から、これを何とか支持をして、市場に発電量が供給できるような仕組みを導入する、このための仕組みというのが容量メカニズムというものでございます。
　仕組みとしては、これを固定の価格で設けるもの、市場に設けるもの、様々ございますが、我が国におきましては、電力の自由化、小売の自由化が二〇一六年になされて以降、審議会の中で議論を積み重ねてまいりまして、昨年の秋に、一回目、二〇二四年度の開始に向けた容量拠出金についてのオークションを行いました。その結果については、今、様々な御指摘も頂戴しておりますので、その見直しを進めているところでございますが、電力の安定供給のために必要な制度だというふうに考えてございます。
○美延委員　今御答弁いただいたんですけれども、一方で、この拠出金に関しても、全体最適を考えた運用がなされることを要望いたします。恣意的な約定価格にならないよう、また、単なるコスト増となる新電力会社に、ただでさえ今回の市場高騰によって経営基盤が脆弱になっていることを考慮し、悪影響を及ぼさないような形で運営していただくよう、よろしくお願いいたします。
　また、再生可能エネルギー規制総点検タスクフォースの皆様から、昨年十二月一日に、緊急提言書や容量市場に対する意見が出されているようです。
　私もこれは直接お話を聞いたわけではないんですが、資料を拝見させていただいた程度ですが、いろいろな角度から御意見をよく御検討いただいた上で、適時、状況に合わせて対応いただけるようお願いしたいと考えておりますが、これに関しても御所見をいただけますでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、河野大臣がなさっていらっしゃいます再エネの関係の制度の総点検という中の一つのテーマとしまして、この容量市場が挙げられてございます。
　先ほど御答弁申し上げましたけれども、昨年の秋に一回目のオークションの結果が出たわけでございますが、市場の関係者が想定していたより高めの価格が示されたところでございます。
　これを受けまして、この募集量が本当に適切だったのか、若しくは、そのとき要件が適切だったのか、様々な議論がございました。
　また一方で、化石燃料、特に、非効率な石炭火力をだんだんフェードアウトしていこうということにつきまして、梶山大臣の方から、二〇三〇年までにフェードアウトということを目指すということの御指示を頂戴している中でございますので、この化石燃料の火力をどう使っていくのかというような議論がされているところでございます。
　現在、審議会の中で、これの再検討、見直しということを進めているわけでございますが、カーボンニュートラルという観点から、インセンティブの措置を、本当に同じような形でいいのか、もうちょっと削減すべきではないか、募集量というものが、一方でここまで逼迫がありましたので、この量が妥当なのかどうなのか、若しくは、この価格が高くなり過ぎないようにもうちょっと段階的なものをつくっていくべきではないか、こういう様々な御指摘を頂戴しておりまして、これは真摯に受け止めて、現在、審議中でございます。早々に結論を得て、次に向けた検討策を講じてまいりたいと考えております。
○美延委員　一旦、以上で終了いたします。
○富田委員長　以上で、大臣の所信に対する質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○富田委員長　引き続き、経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。美延映夫君。
○美延委員　ありがとうございます。
　引き続きまして、今の続きの質問をさせていただきます。
　今御答弁いただきましたように、化石燃料をフェードアウトさせていく、これはもうそのとおりで、是非やっていただかなければならないと思うんですけれども、次はＪＥＰＸについて伺いたいと思います。
　電力の自由化に伴い設立された取引所で、新規参入した小売業者は八割以上の電気を調達していると聞いております。先ほども質疑させていただいた市場価格の高騰はこの取引所で起こったわけですが、私の個人的な所見ではありますが、市場というのにはまだ成熟していないという認識であります。
　そもそも、市場とは、売手と買手があって、それを仲介する場所で、需要と供給のバランスで価格、値段が決まってきます。確かに、この点でＪＥＰＸは市場と言えるでしょう。ただ、市場での商品の価格が高ければ買わないという選択肢を持てないのが、この電力市場の特徴とも言えます。電力の安定供給のためには、買手側は、不足すれば高くても必ず買わなければならないということです。翻って、供給量が、つまり売手側によって価格が決定すると言ってもこれは過言ではないと思います。
　この意味において、今冬の市場価格高騰は、停電がどの地域にも起こっていなかったことを勘案すれば、異常な高騰の原因は売手側にあると考えます。恣意的な市場操作があったのか否かはさておき、このような公正でない市場取引においては、国がしっかり規制した上で、公平公正を担保しなければなりません。
　既に経済産業省におかれましては、暫定的に上限価格の設定を二百円と設定したところと承知しておりますが、安定供給を前提とした市場価格について、経済産業省は、専門家や各部会での議論を通じてどの程度の上限価格が妥当であると考えておられるでしょうか。四十五円が合理的との御意見もあったと存じますが、御教授いただけますでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の御指摘のとおり、電力の自由化がなされた後に、小売事業者という方、発電事業者という方、そして送配電事業者という方、それぞれの役割というものをしっかりと果たしていただき、安定供給というのが何より重要でございますので、そういう仕組みをつくっていかなければならない。一方で、これまた委員御指摘のとおりでございまして、事業者の方々に不測の事態が生じるというのは避けなければならない。
　このことを両立していくための制度設計というのも、これは大臣から都度御答弁されておりますけれども、自由化が始まったばかりでございますので、これについての見直し、高度化というのを図っていかなければならないと考えております。
　そういう中で、供給力を確保することは小売事業者の義務でございまして、電気事業法の中でもこれを定めているところでございます。
　一方で、その際に必要なインバランスの上限、今二百円ということを暫定的な措置で入れたわけではございますが、今回のような暫定的な措置というのが暫定であってはならない、常にある一定の予測可能性の下で市場の方々がプレーできるような形にしなければならないわけでございまして、平時においてどれぐらいの上限が妥当なのか、若しくは、予備率と呼ぶんですけれども、市場における供給力がどれぐらいあるかという状況に応じて上限というのを変動させていくべきではないかということで、先ほど、四十円、四十五円、八十円といろいろ数字がございましたが、まさに、かなり技術的、専門的なところでございますけれども、審議会の先生方に御議論を今頂戴しているところでございまして、決してこれは放置するわけではなく、今後安定的な市場の運用ができていくような検討を進めていきたいと思っております。
　また、先ほど御質問いただいた容量市場というのは、こういった市場に供出される電力がしっかりと供給力が確保できるための措置としては、これは必要不可欠なものだと考えております。
　そういう観点で、今回のようなことが二度と起こらないようにするためにも、供給力を確保するための小売事業者の役割、負担とは何かという観点から、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
○美延委員　今の値段に関しても検討を進めるということで、これは是非前に進めていただきたいと思います。
　次は、現在の市場決済において、スポット市場取引で行った場合は、約定価格と買い付け量を乗じた価格で買い付け料金を二営業日ごとに決済すると聞いております。一方で、インバランス取引で行った取引は、約三か月後に確報値の単価とインバランスで買い付けした量を乗じた価格で決済するとのことです。二営業日ごとの決済と約三か月後の決済の違いにより、実情として、買手側は、自社の資金繰りを勘案した取引として、スポット市場取引がいいかインバランス取引かということを使い分けることも可能だと言えます。
　このことも想定してなのか、このインバランス取引においては、計画量との差異によりペナルティーが発生する仕組みにもなっているようです。今冬の市場価格高騰の際には、資金繰り上、やむを得ず、スポット市場取引の買い付け量を減らし、ペナルティーも覚悟でインバランスでの追加買い付けを行った企業も少なくないと聞いております。
　今冬の市場価格の高騰におけるペナルティーの結果というべきなのか、速報値と確報値が大きく乖離するということが起こってしまいました。
　経済産業省や各専門家会議においても、この乖離については議論をいただいているところと存じますが、公の文書ベースでは、一月のインバランス料金の確報値が平均七十七・六五円と公表され、これまで順次公表されていた速報値の平均五十九・二〇円と比べて大きく乖離した状況となり、速報値を前提として当面の資金繰りを検討してきた小売電気事業者、ひいては需要家へ更なる影響も考えられると公表されております。
　しかし、これはあくまでも平均値での話でありまして、スポット値においては、計画差対応補給電力料金の単価として五百六十円という、高騰している市場の一月平均からしても異常な確報値がついて、請求をかけられた例もあるそうです。
　この点に関して、経済産業省は、平均値というのではなく、新電力会社がこのような高値決済を余儀なくされている状況を御存じでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、確かに一月のインバランス料金は、速報値で一キロワットアワー当たりの平均値が約五十九円で、確報値で平均七十八円となりました。あと、最高価格も大きく上振れしたのは委員御指摘のとおりでございます。
　まず、どうしてこんなことになったかということを御説明をさせていただきます。
　これも、先生が御指摘のように、審議会の文書に書かせていただきましたが、私どもが分析を行った結果といたしまして、そもそも、本来、これも先生御指摘ですが、小売事業者や発電事業者の計画と実績は一致することが求められますが、この冬は、まず、小売事業者におきましては、スポット市場で売り切れが長期間続いたことによりまして、需要に応じた電気を計画どおり調達できないという事象がございました。また、発電事業者の方におきましては、一般送配電事業者のたき増し指令によって発電実績が変動する事象がありました。
　つまり、需要の方と発電実績両方で、速報値で反映されない計画外の事象が発生したということで、インバランス確報値が大きく上振れをしたということでございます。
　それだったら、あるいは、今回、こんなことは初めてなのかというふうな御指摘がございますかもしれませんが、これは過去にもインバランス料金が上振れしたことはございました。ただ、今回は、御指摘のように、長期間で価格自体も相当高かったということで、御指摘いただきましたように大きな問題というふうに認識をしております。
　それで、今後どうするかということでございます。
　これは、これも御認識かもしれませんが、来年度からは実はインバランス料金は大きく仕組みが変わります。そうなりますと、具体的に申しますと、一般送配電事業者が指令した電源のうち最も高い価格にインバランス料金が一致することになりますので、そうなりますと、今回のような、速報と確報が出て、その差が生じるといった事態はなくなります。
　だったら、今年度どうするかということになると思いますが、今年度に限りましては、例えば今回のようにスポット市場で売り切れが発生するときは、速報値は上振れをする傾向が過去を見ましても確実にございますので、その際、速報値を公表するときに、更に上振れする可能性があるといった情報をきちんと提供するといったことをしたいというふうに考えております。
○美延委員　そこはしっかりやっていってください。
　それから最後に、安定的な電力サービスを継続する観点から、電気事業者の経営安定は極めて重要との認識であり、電力市場においてリスクヘッジをできる制度を検討しているとのことですが、制度設計専門会合において、先物、先渡し、ＢＬ市場の検討状況について、最後に教えていただけますでしょうか。
○岩城政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の電力先物についてでございますけれども、この電力先物を活用しまして、あらかじめ定めた価格で電力の調達を行った事業者につきましては、スポット市場の価格変動リスクを一定程度は回避できる可能性がございますので、経済産業省といたしましても、電力先物等の活用を促進すべきである、このように考えているところでございます。
　先物市場、先渡し市場、ベースロード市場等のヘッジ手段の活用につきましては、今先生御指摘のとおり、省内の審議会で検討が開始されておりますけれども、今後、先物市場を活用しております事業者の取引ニーズの実態把握に努めまして、先物取引の利用拡大に向けた必要な取組を検討してまいりたいというふうに考えております。
　このように、経済産業省といたしまして、電力先物等の活用を促進すべきと考えておりまして、引き続き必要な環境整備を行ってまいりたいと考えております。
○美延委員　是非これは前に進めてください。
　先日の予算委員会でも、私、麻生財務大臣にも質疑させていただいて、我が国においては、国際金融都市を育成し、経済再生を進めていくことになっていると承知しております。
　現在、東京、大阪、福岡が名のりを上げています。私は大阪選出の議員であり、関西万博を控える中、日本の経済再生のためにも、商都大阪としての役割を担っていくべきであると考えております。
　大阪は、先物市場として米の相場が世界で初めて行われた事例もあります、私の地元なんですけれども。電力の先物市場におかれましても、是非ともこれは大阪でも検討していただけるようお願いしまして、この質疑は終わらせていただきます。
　時間がもうないんですけれども、最後に一問だけ、一時支援金の事前申請についてお伺いをいたします。
　緊急事態宣言の発令に伴い、飲食店の時短営業や、不要不急の外出や移動の自粛により売上げが半減した事業所等を対象に、先月の八日から申請が始まっております。持続化給付金や家賃支援金と違い、一時支援金の不正受給や誤って受給されないための対策として、金融機関や商工会そして士業の方々などに一時支援金の登録確認機関に登録していただき、申請者の確定申告書や売上台帳などの事前確認を行う仕組みとなっております。
　手数料は、高額なところでは支給額の一割も取るところがあり、梶山大臣は、十九日の参議院の予算委員会で、高額と思われる手数料を要求することは、本制度の利用を予定している事業者が厳しい経営環境にあることも踏まえると制度趣旨に反しているとして、事務局が直接無料で受け付けることができるようになり、運用を二十四日から改めたと聞いております。この運用の改正は、私は一定の評価をさせていただきます。
　ところで、今回の一時支援金の件で、先日、私の大阪で税理士事務所を営んでいる知人から、この一時支援金の登録確認について相談を受けました。
　税理士として中小企業庁の登録確認機関の申請をする際に、登録用メールアドレスを間違って登録してしまい、一時支援金の事務局への登録自体は完了できたのですが、登録確認を行うためのＩＤやパスワードのメールが事務局から届かないため、登録機関のコールセンターに何度も電話連絡して早期の修正手続を依頼したのですが、半月以上たっても一時支援金の事務局から何ら連絡すらない状態が続いている一方で、一時支援金の登録確認機関のホームページに登録機関として掲載された状態だったそうで、登録確認依頼の連絡が毎日鳴り続いている状態になっていたそうです。やっと先日修正が完了したそうですが。
　ちなみに、この私の知人の税理士は、コロナ禍であることを鑑み、全くの無報酬で、いわゆるボランティアで登録確認を受け付けていたということなんですけれども。
　そこで質問をさせていただきますけれども、この登録機関事務局の対応の遅さについてはどうお考えでしょうか。
　また、登録機関ですら対応が遅いので、申請、支給に関しても対応の遅れが懸念されているところですが、実際のところ、八日から申請が始まっているのですが、支給実績についても教えていただけますでしょうか。