○国務大臣（池田行彦君）　在ペルー日本大使公邸占拠事件については、昨年十二月十八日の事件発生以来、我が国は、ペルー政府と協調しつつ、テロリズムに屈することなく、人質全員の無事な解放を目指して、その解決に向けあらゆる努力を傾けてきたところでありますが、御承知のとおり、去る四月二十一日にペルー政府が電撃的な救出作戦を敢行し、事件発生より百二十七日目にして事件解決を見た次第であります。
　このような長期にわたり事件が継続する中、人質の方はもとより、御家族の方々にも大変な御心痛があったことと思います。また、関係各位にも多大な御心配をおかけいたしました。
　救出作戦の際に三名の方々のとうとい生命が犠牲になったことはまことに残念でありますが、フジモリ大統領の指揮のもと、大部分の人質が無事救出されたことは高く評価されるべきものと考えます。
　なお、事件解決直後、橋本総理はフジモリ大統領と電話で会談し、フジモリ大統領の努力に謝意を表明したところでありますが、フジモリ大統領よりは、事前に日本政府への連絡をとらなかったにもかかわらず、ペルー政府を信じていただき感謝する旨の日本国民へのメッセージが伝えられたことを申し添えたいと思います。
　今回の事件の解決に当たっては、実に多くの方々の御支援をいただいたことを忘れてはなりません。なかんずく、保証人委員会による献身的努力は特筆すべきものと考えます。保証人委員会のメンバーの方々は、不屈の精神を持って粘り強く解決の方途を探る努力を続けられ、公邸内の人質の方々にとってはもとより、公邸外の家族や関係者にとっても精神的な支えとなりました。シプリアーニ大司教を初めとする保証人委員会の方々とパレルモ教育相の真摯な取り組みがあって初めて今日の結果も可能であったと理解しています。
　さらに、私は、事件発生から百二十七日間、生命の不安とさまざまな不自由な環境の中にあって、事件解決への希望を失うことなく、軽挙妄動を戒め、団結と助け合いの精神でこの困難を克服してこられた人質の方々を心からたたえたいと思います。ほかでもないその勇気と忍耐がみずからの命を救ったと申し上げたいと思います。
　事件解決を受け、私は四月二十三日から二十八日までペルーを訪問し、犠牲者の遺族の方々へ弔意をあらわし、負傷された方々をお見舞いするとともに、ペルー政府及び保証人委員会等の関係者に対して謝意を表明いたしました。
　フジモリ大統領との会談においては、私より、日本国民全体の謝意を表明するとともに、参議院、衆議院による感謝決議を紹介いたしました。また、経済協力の実施を含む日本、ペルー両国間の友好関係を一層促進するよう努力することを表明した次第であります。
　ここで、簡単に事件の経緯について振り返ってみたいと思います。
　今回の在ペルー大使公邸占拠事件は、昨年十二月十八日にリマの日本大使公邸で開催されていた天皇誕生日祝賀レセプションの際、ＭＲＴＡが建物内に侵入し、公邸を占拠したことに始まります。
　事件発生直後、十二月十九日から二十三日までの間、私は、現地の我が方対策本部の体制をきちんと立ち上げること、事件解決に当たり人質の安全を重視し、本件の平和的解決を目指すとの我が方の基本的考え方をペルー政府要人に伝えること、主要外交団との意見調整をすること、在留邦人、日系人等と面談すること等を目的としてペルーを訪問しました。私のペルー滞在中にこうした初動の目的はおおむね達成され、十二月二十三日夜帰国いたしました。
　その後、数次にわたり人質の一部が解放されましたが、本年一月に入ってからは大規模な解放はなく、事態は膠着化するに至りました。
　事件発生当初より、我が国としては、昨年十二月二十七日のＧ７・Ｐ８議長声明発出、一月の橋本総理のＡＳＥＡＮ訪問の際のＡＳＥＡＮ各国よりの支持の取りつけ及び二月のＡＳＥＭ外相会合議長声明発出等、国際社会の支持取りつけ等にも努力してまいりました。
　また、事件発生当初より、橋本総理がフジモリ大統領と電話会談を行う等、ペルー政府と緊密な連絡をとってまいりましたが、保証人委員会設立と交渉の枠組みづくりに向けた動きが重要な時期を迎えた一月三十一日より二月二日、両首脳間の緊密な協調を再確認するため、橋本総理はカナダのトロントにおいてフジモリ大統領と首脳会談を行いました。
　この首脳会談において、両首脳は、テロリズムに屈することなく、事件の平和的解決を目指すとの基本方針を再確認するとともに、ペルー政府とＭＲＴＡ側との予備的対話の開始及び寺田大使のオブザーバーとしての保証人委員会への参加を決定しました。
　このトロントにおける首脳会談を受けて、二月十一日、ペルー政府とＭＲＴＡ側の間の一回目の予備的対話が行われました。その後三月十二日まで十回開催され、それ以降は保証人委員会とＭＲＴＡ側、政府側おのおのとの間で個別協議が行われましたが、我が国としては、保証人委員会オブザーバーとしての寺田駐メキシコ大使を通じて、これらの対話をフォローするとともに種々の協力を行ってまいりました。
　これらの対話の中で、いわゆるテロリストたちの出口の問題が一つの重要な問題となったため、三月十七日より二十三日まで高村外務政務次官がペルー、キューバ及びドミニカ共和国を訪問し、各国の首脳と会談を行いました。
　この訪問中、フジモリ大統領との会談では、テロリズムに屈することなく、事件の平和的解決と人質の早期全面解放に向けて一層の努力を傾けるとのトロントにおける首脳会談での合意を再確認するとともに、同大統領に対し、対話の加速を要請し、理解を得ました。
　また、キューバ及びドミニカ共和国においてはＭＲＴＡメンバーの受け入れにつき首脳からそれぞれ協力の約束を取りつけ、事件の平和的解決に向けての環境整備の観点から重要な前進が見られました。
　このように、事件の平和的解決に向けての環境整備が少しずつ進められ、事件の解決を可能とする案が真剣に模索されていましたが、ＭＲＴＡメンバー収監者の釈放問題等をめぐり両者の合意はついに見られず、さきに述べたとおり、四月二十三日、ペルー政府による救出作戦という形で事件が解決を見たわけです。
　私は、フジモリ大統領との会談の中でも申し上げましたが、今回の事件を契機として、日・ペルー両国は一層かたいきずなで結ばれて、両国間の友好親善関係が今後一層進展していくに違いないと確信しています。そして、今回の事件解決への努力を進める中で、多くの国々からさまざまな協力、支援の手が差し伸べられ、国際社会が一致団結してペルー政府、日本政府及び関係者に対する連帯と支持を表明したことが今回の事件の解決を図る上で大きな力となったと感じております。
　今後の課題といたしましては、まず本事件の解明を行うとともに、本事件を教訓として、反省すべき点、改善すべき点を調査、分析することが極めて重要であります。
　そのために、外務省としては、四月二十三日、私のもとに事務次官を委員長とした在ペルー日本大使公邸占拠事件調査委員会を発足させ、警備の問題を初め、事実関係の究明、今後の対処策についてできるだけ早期に報告を取りまとめるよう鋭意作業を開始したところであり、六月中旬を一応の目途として報告書を公表する予定で精力的に作業を進めていく所存であります。
　また、在外公館警備全般についても、今回の事件を踏まえ、その全般的な見直しを行い、警備体制の一層の強化を図っていくため、別途の委員会を二月に設置して、これまで八回の会合を重ねてきております。
　なお、昨年六月のリヨン・サミットでテロリズムに関する宣言が採択されておりますが、我が国としては、今回の事件を教訓として、今後ともテロリズムと闘う国際社会と一層連携し、より一層効果的なテロ対策の実施に意を用い、テロリズムと闘っていく考えであります。
　今回の事件は日本とペルーの両国にとってまことに困難な試練のときを与えましたが、私といたしましては日・ペルー関係のさらなる発展に向けて全力を傾けてまいる所存であります。そのためには、在ペルー日本国大使館の機能を一日も早く全面的に回復させ、大使館業務を軌道に戻す必要があると考えております。
　また、我が国のペルーに対する経済協力は、民生向上のための社会分野での協力や、道路、港湾整備等を中心としたインフラ整備への協力等幅広い分野にわたっており、ペルーの経済発展及び貧困対策に貢献し、ペルー政府だけでなく広くペルー国民からも高い評価を受けていると認識しております。今回の事件にもかかわらず、ペルーに対し積極的に経済協力を実施するとの我が国の方針に変更はなく、今後大使館業務の早急な正常化とともに具体的な経済協力の実施を進めていきたいとも考えております。
　最後に、本事件の解決に向けて、本委員会の委員の方々には、事件が発生して以来四カ月余りの長きにわたり、温かい御支援と御協力をいただきましたことに対して深甚なる感謝の意を表します。