Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紙智子君　それで、今度の改正案ですね、改正案の第二条二項の規定ですけれども、国や都道府県が行う改良増殖の促進に必要な施策に協力しなければならないの意味について、衆議院での我が党の田村議員の答弁で、家畜改良増殖目標の実現に向けた家畜の遺伝的能力評価を始めとする施策や遺伝的多様性の確保など御協力いただくことを念頭に入れており、これによって民間の家畜改良事業者の自由な改良の権利を害するようなことを考えているわけではないと答弁をされていますよね。
　改めて確認をしますが、不正流通をしないように協力するのは当然と、ですけれども、農家の増殖活動まで規制するものではないということですよね。確認をしておきたいと思います。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　今回の家畜改良増殖法の改正案における第二条第二項の規定でございますが、先ほども加藤副大臣から答弁いたしましたとおり、努力規定でございます。強制力のあるものでもなく、罰則もないということで、協力するよう努めなければならないという規定と法律上意味する内容が異なるものではございません。
　したがいまして、本法における他の条とかあるいは他法令の規定に抵触しない限りは、改正法第二条第二項の規定によりまして、その民間の改良事業者の種雄牛造成などの活動の自由が妨げられるといったものではございません。
○紙智子君　協力しなければならないというふうにあるものですから、拘束されるんじゃないかという不安もあったので、今確認をしました。
　規模が小さくても、個人でも自由な取組によって質の良い種雄牛の造成につながるということもあるわけですから、不正流通しないように協力するのは当然としながらも、この民間の家畜改良、農家の増殖活動が規制されないように改めて申し上げておきたいと思います。
　そこでなんですけど、小規模なこの人工授精師をどう応援するかというふうに思うと、年間数千頭授精する家畜人工授精師や家畜関係者もいますけれども、小規模でも情熱を持って農家の皆さんを支えて、年間数十頭ぐらいの家畜人工授精を行っている授精師も存在しています。こうした人工授精師も県の許可を取って業を行っているわけです。
　今回の改正で家畜人工授精所を開設することになると、申請とか手数料とか事務量が大きく増えちゃうとか、こういうことはないのでしょうか。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　今回、法改正をするということでございまして、その家畜人工授精所以外で保管された精液等の譲渡禁止を明文化いたします。
　精液などをほかの畜産経営に譲渡している方は、適正にこの譲渡を行うためには、家畜人工授精所の開設許可申請、これ行っていただいて許可を取っていただくということになるわけでございます。したがいまして、その数が、家畜人工授精所の数が増えているという状況にもございます。
　これに伴いまして開設許可のための申請手数料や事務負担というものは一定程度生ずるということでございますけれども、これ、法の改正前も、この保管している精液等を譲渡する場合には家畜人工授精所の許可を取るよう運用で指導してきたところでございますし、また、これ、和牛につきましては日本の宝でございます。この遺伝資源の保護の重要性に鑑み、御理解、御協力をいただきたいと考えておるところでございます。
○紙智子君　一定掛かる、一定は必要になるということだと思うんですけど、検討会で、関係者の理解を得つつ過度な負担とならないように配慮するというふうに言っています。負担にならないように是非求めたいと思います。
　精液の流通管理をどうするかということが大事になるわけですけれども、現行法の第三条の二項で、家畜人工授精とは、先ほどちょっと紹介ありましたけど、雄から精液を採取し、処理し、及び雌に注入するというふうに定義しています。人工授精という行為は、採取、処理、注入ということなわけですよね。一方、改正案には保存という言葉が出てきます。家畜人工授精所以外の保存を禁止する、授精所でないと保存してはいけないとなっているわけです。そうすると、保存は、精液が流通する工程から考えると人工授精という行為の中にはありませんから、これ、どの段階をいうのか。人工授精師は人工授精所に保存だけ頼むのか。それでは手間も時間も、まあどの段階をいうのかですね、手間も時間も掛かるので分かりにくいという意見も出ています。保存とはどういう行為なのか。流通の中でいうと、どの段階を指して、誰が行うのか。新たな負担が増えない形で分かりやすく整理するように、これはちょっと要望だけしておきたいと思います。
　それと、次に家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関わる法律案についてお聞きします。
　今回の法改正は、日本人が和牛の精液や受精卵を中国に不正に持ち出そうとした事案を契機としたものです。それで、新聞報道で、先ほど来ありますけれども、過去に四回も、まあ五回という話もさっきありましたけど、中国に受精卵などを密輸していたことも判明したと。
　それで、現在、和牛の精液は海外に輸出できないことになっていますけれども、その理由は何でしょうか。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　家畜の、動物の精液ですね、これを海外に輸出する場合には、家畜伝染病予防法におきまして、輸出前検査を受けた上で輸出検査証明書を添えて税関に輸出申告を行うことが義務付けられておりますが、牛の精液については二国間でその家畜の衛生条件というものが結ばれていません。そういう国がございませんので、輸出検査証明書を発行することができませんので事実上輸出できないということになっておるところでございます。
○紙智子君　手続上は、これ本当は輸出できることになっているんですよね、多分。しかし、家畜衛生条件で合意する国がないということで止まっているということだというふうに理解しているんですけれども。
　それで、いろいろ報道があるんですけれども、例えば群馬県の畜産農家の元に華僑やシンガポール人を名のる人から和牛の精液を販売してほしいと電話やメールが寄せられているけれども、断っていると。それから、数年前も熊本県の日本の赤牛の登録協会にも、アメリカの畜産会社から和牛の遺伝資源などを譲ってほしいというメールが届いたと。協会の担当者も危機感を募らせているわけですけれども、農水省はこういった外国関係者の動きを把握しているのか、また、どう対応しているんでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　昨年の四月の日経新聞の記事でこれは出たわけでありまして、これ、新聞から知ったということ自体が私は問題だというふうに思っております。このような事案があれば、そのような申出をもらったところはすぐ県なりそういった身近な団体に報告をいただいて、そういった報告を生産者なりからもらった者はすぐ国に報告するようなシステムをすぐにつくるようにということで今進めさせていただいております。
　しかし、流出はしていないということで、カリフォルニアの農家から話が四、五年前あったということでありますけど、これも一応断ったということで、断ってくれたからよかったということでありますので、こういう話があった時点で我々はこういったことを把握する努力をしなきゃいけないというふうに思っております。
　やはり農家の方々が、これから先、畜産というものが日本の農業生産の柱となっていくためには、こういったものを出すことが結局自分たちにとって極めて不利益で、逸失利益を生んでしまうんだということの意識の啓蒙啓発というものをしっかりやらせていただくことも同時に進めていきたいというふうに思っております。
○紙智子君　実際上は家畜伝染予防法の中で止まっているということの中で、これ自身も不正な流通につながる可能性があるわけです。生産者に接触する怪しい事業者がいれば、農水省の地方局が業者と連絡を取るということです。これからも国外流出を防いで日本の和牛ブランドを守るべきという趣旨は、これ、多数の関係者が賛同していることだと思いますので、是非、不正な流通を防ぐように求めておきたいと思います。
　次に、家畜遺伝資源に係る不正競争防止に関する法律の定義の第二条、これは、「当該家畜遺伝資源生産事業者が契約その他農林水産省令で定める行為によりその使用する者の範囲又はその使用の目的に関する制限を明示したものをいう。」としています。この契約というのは、契約自由の原則の下で当事者の判断によって決定されるものであり、契約当事者間で合意される自主的なものだというふうに思っていますけれども、そういうことですよね。確認したいと思います。
○委員長（江島潔君）　残り僅かですので、簡潔にお願いします。
○政府参考人（水田正和君）　契約の一般原則を定める民法におきまして、「契約の当事者は、法令の制限内において、契約の内容を自由に決定することができる。」とされているところでございます。
　新法は、契約の内容を法令で制限するものではなく、第二条第一項で定義しているとおり、契約により使用する者の範囲や使用の目的の制限を明示した場合において契約の内容を保護できると、保護するということとしているものでございます。したがいまして、法令に違反しない限りは、家畜遺伝資源生産者と取引の相手方が合意すれば、使用者の範囲についても契約により自由に設定することができることになります。
○紙智子君　時間というふうになってしまって途中になるんですけれども、要するに、農水省が去年十一月から北海道や仙台や名古屋や熊本や五か所を回って県や獣医師やその関係者を集めて説明会を開いたときに、その契約書のひな形を出しているということなんですよね。
　留意点として、ひな形は拘束されるものでないとされていて、標準的な規定の例を示しただけだって書かれているんだけれども、そう言いつつも、第二条の国外利用及び目的外利用の禁止だとか第四条の第三者への譲渡の目標、その項目は入れてほしいというふうに言われたということなんですけど、こうなりますと、自由ですといいながら止めていることになるんじゃないかと、これ誤解を与えるんじゃないかと思いますけど、それだけ最後お聞きしたいと思います。
○委員長（江島潔君）　時間が過ぎていますので、簡潔にお願いします。
○政府参考人（水田正和君）　今回の新法におきまして、家畜遺伝資源不正競争の対象とするためには、この契約等で使用する者の範囲とか使用の目的とかを縛っておかなければいけないということでございますけれども、不正な海外流出を防止するという観点を考えますと、海外では使わないという契約を結んでいただくことが必要でございますし、それをまた第三者に譲渡した場合にも同じような契約を結んでいただくということ、ここは必須でございますので、こういった契約を結んでいただかないと幾らこの法律ができましても海外への不正流出が防止できないということになりますので、この点については、今回の場合は必須でやっていただきたいということでございます。
○紙智子君　今の答弁ですと、海外に流出はもうとにかくやらないと、それは必須ということで、その範囲においては抑えるというか押し付けるものじゃないということでいいんですよね。返事だけ、では。（発言する者あり）
○委員長（江島潔君）　そのとおりだそうです。
○紙智子君　はい。
　じゃ、終わります。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（江島潔君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、高野光二郎君が委員を辞任され、その補欠として加田裕之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（江島潔君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、家畜改良増殖法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（江島潔君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（江島潔君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、徳永君から発言を求められておりますので、これを許します。徳永エリ君。
○徳永エリ君　私は、ただいま可決されました家畜改良増殖法の一部を改正する法律案及び家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党、日本維新の会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　家畜改良増殖法の一部を改正する法律案及び家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　和牛を始めとする我が国の畜産物は世界的にも評価が高まっており、その安定的な生産のために必要となる家畜人工授精用精液・受精卵は長年にわたる改良の成果である付加価値の向上により知的財産としての価値を有し、我が国畜産業における競争力の源泉の一つとされている。これが不正に流通することのないよう、その管理保護を強化することは、我が国畜産の振興を図る上で極めて重要な課題である。
　　よって、政府は、両法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　国内における不正流通のリスクを低減するため、各地域での実情に応じた家畜人工授精用精液・受精卵の流通管理の仕組みを構築することが肝要である。そのため、国が適切な流通管理のための方針を示すなど主導的にその構築を推進すること。
　二　家畜人工授精用精液・受精卵の不正な海外持ち出し等の防止を徹底するため、畜産関係者はもとより、動物検疫所、税関、空海港管理組織、運輸業者、液体窒素の供給事業者等の協力・連携体制を構築・強化すること。
　三　家畜人工授精用精液・受精卵の流通管理において重要な役割を果たしている家畜人工授精師が不断に技術や知識を磨くための機会の確保に努めること。
　四　家畜人工授精用精液・受精卵の流通規制の強化等に当たっては、現場が混乱することのないよう、その周知徹底を図り、確実な実施を担保するとともに、現場の負担を極力軽減するよう十分配慮すること。
　五　家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に係る新たな制度については、家畜遺伝資源の知的財産としての価値を強力に保護するため、その趣旨及び内容を幅広く関係者に周知し、不正競争の未然防止に努めること。
　六　和牛の遺伝的多様性を確保するためにも、国や県の施策によって、個人や民間における多様な種雄牛の造成が妨げられることがないようにすること。
　七　外国産ＷＡＧＹＵが国外で流通している実態を踏まえ、国内外の市場における我が国の和牛ブランドの確立・浸透の取組を一層強化すること。
　八　国内外における我が国畜産物の需要増に対応するため、中小規模の家族経営も含めた生産基盤の強化による増産への取組を支援すること。
　九　新型コロナウイルス感染症の影響により、和牛の需要が減少し、在庫が大幅に増加している状況を踏まえ、生産基盤を維持するとともに、生産・流通・消費が円滑に進むための措置を講ずること。
　十　我が国畜産振興に影響を及ぼすアフリカ豚熱の侵入脅威に対処するため、輸入禁止畜産物を所持した者の入国を阻止するための制度について早急に検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（江島潔君）　ただいま徳永君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（江島潔君）　全会一致と認めます。よって、徳永君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、江藤農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。江藤農林水産大臣。
○国務大臣（江藤拓君）　ただいまは法案を御可決いただき、ありがとうございました。
　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（江島潔君）　なお、両案の審査報告書の作成については、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江島潔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十八分散会
令和二年四月十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝波　宏文君　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　山田　　宏君　　　　　山崎　正昭君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　岩本　剛人君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森　まさこ君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　義家　弘介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　宮崎　政久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山田宏君及び滝波宏文君が委員を辞任され、その補欠として渡辺猛之君及び岩本剛人君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。森法務大臣。
○国務大臣（森まさこ君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を増加する等の措置を講ずるとともに、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものでありまして、以下その要点を申し上げます。
　第一点は、民事訴訟事件及び家庭事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を三十人増加し、判事補の員数を三十人減少しようとするものであります。これは、判事補の定員から判事の定員に三十人の振替を行うことにより、執務態勢の強化を図ろうとするものであります。
　第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数を十七人減少しようとするものであります。これは、家庭事件の適正かつ迅速な処理、事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員の女性活躍とワーク・ライフ・バランス推進を図るため、裁判所書記官を八人、裁判所事務官を三十四人それぞれ増員するとともに、他方において、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、技能労務職員等を五十九人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を十七人減少しようとするものであります。
　以上が、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようにお願い申し上げます。
○委員長（竹谷とし子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会
○生方委員長　これより会議を開きます。
　平成二十八年度決算外二件及び平成二十九年度決算外二件を議題といたします。
　第一分科会ないし第四分科会の各分科会は、去る六日審査を行いました。
　この際、各分科会主査より、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。
　第一分科会主査あかま二郎君。
○あかま委員　第一分科会の審査について御報告申し上げます。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府本府、警察庁、金融庁、消費者庁、復興庁、外務省及び環境省所管並びに他の分科会所管以外の国の会計について審査を行いました。
　主な質疑事項は、新型コロナウイルス感染症に関連して、緊急事態宣言に基づく休業要請と補償をセットで行う必要性、首都圏の各都県が連携して対応する必要性及び小学校休業等対応支援金の支給要件のあり方、指定廃棄物の取扱い、カジノ設置における地方自治体の責務、立法府における公文書管理及び情報公開のあり方、街頭演説の聴衆に対する警察による排除事案、自然災害時における感染症対策、被災者の住宅再建支援のあり方、暗号資産関連事業の育成方針、会計検査の実効性を高める必要性等であります。
　なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
　以上、御報告申し上げます。
○生方委員長　次に、第二分科会主査後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　第二分科会の審査について御報告申し上げます。
　本分科会は、総務省、財務省、文部科学省及び防衛省の所管について審査を行いました。
　主な質疑事項は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府の取組、医療的ケア児の通学問題とインクルーシブ教育の推進、経済的困難を抱える世帯の子供に対する支援、災害時に避難所となることも考慮した学校施設の改善、日本の消費税が抱える問題点と情報開示、決裁文書の改ざん等に関する調査報告書の補正の必要性、陸上自衛隊のオスプレイ配備の是非、ＧＩＧＡスクール構想におけるパソコン配付の前倒しと効果検証の必要性、新たな高等教育の修学支援により不利益をこうむる学生に対する救済措置、非正規教職員の待遇改善に係る政府の取組、固定資産税の課税誤りを防止、改善するための政府の取組等であります。
　なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
　以上、御報告申し上げます。
○生方委員長　次に、第三分科会主査柴山昌彦君。
○柴山委員　第三分科会の審査について御報告申し上げます。
　本分科会は、厚生労働省、農林水産省及び経済産業省の所管について審査を行いました。
　主な質疑事項は、新型コロナウイルス感染症に関連して、ＰＣＲ検査の有効性と実施体制、雇用調整助成金の特例措置による助成のあり方、障害者福祉施設における集団発生への対応、軽症者、無症状感染者の療養体制、感染者専用の医療施設、隔離施設の整備の必要性、緊急事態宣言の早期発出の必要性、障害者の就労継続支援事業所に対する支援の拡充策、学校の一斉休校の継続、再開がもたらす影響及び中小企業の資金繰り支援策、キャッシュレス決済の今後の普及促進策、多国籍企業の国内従業員に対する社会的責任のあり方等であります。
　なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
　以上、御報告申し上げます。
○生方委員長　次に、第四分科会主査伊佐進一君。
○伊佐委員　第四分科会の審査について御報告申し上げます。
　本分科会は、法務省及び国土交通省の所管について審査を行いました。
　主な質疑事項は、新型コロナウイルス感染症に関連して、事態収束後における観光業への支援、ＪＲ北海道等の運輸業への支援及び国内線においても水際対策を行う必要性、検察官の勤務延長の経緯、成年後見制度における任意後見の推進、航空機からの落下物について事業者に対して行政処分を行う必要性、国による一級河川の一体管理、近海中規模漁船の配乗基準の緩和を再検討する必要性、森友学園に売却した国有地の地下埋設物撤去費用の算定を再調査する必要性、駅ホームのすき間からの転落防止策等であります。
　なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
　以上、御報告申し上げます。
○生方委員長　以上をもちまして分科会主査の報告は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○生方委員長　これより、各件に関し、国の財政等の概況及び行財政の適正・効率化について重点事項審査を行います。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、参考人として株式会社商工組合中央金庫代表取締役社長関根正裕君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○生方委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官河村直樹君、内閣官房内閣審議官渡辺その子君、内閣官房内閣参事官三浦聡君、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長秡川直也君、内閣府大臣官房審議官石川卓弥君、内閣府大臣官房審議官海老原諭君、内閣府地方創生推進事務局次長長谷川周夫君、総務省大臣官房総括審議官前田一浩君、総務省行政管理局長三宅俊光君、総務省国際戦略局長巻口英司君、外務省大臣官房審議官高杉優弘君、外務省大臣官房参事官田村政美君、財務省主税局長矢野康治君、文部科学省初等中等教育局長丸山洋司君、文部科学省高等教育局長伯井美徳君、スポーツ庁次長瀧本寛君、厚生労働省医政局長吉田学君、厚生労働省健康局長宮嵜雅則君、厚生労働省医薬・生活衛生局長鎌田光明君、農林水産省食料産業局長塩川白良君、水産庁長官山口英彰君、経済産業省大臣官房審議官島田勘資君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官江崎禎英君、中小企業庁経営支援部長渡邉政嘉君、国土交通省鉄道局長水嶋智君、国土交通省自動車局長一見勝之君、国土交通省航空局長和田浩一君、国土交通省国際統括官岡西康博君、観光庁長官田端浩君、運輸安全委員会事務局長志村務君、環境省自然環境局長鳥居敏男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○生方委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
○生方委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。新谷正義君。
○新谷委員　自由民主党の新谷正義でございます。
　本日は、質問時間をいただきまして、まことにありがとうございます。
　今、新型コロナウイルスが大変な猛威を振るっている状況が続いておるところでございます。世界全体は大きな危機に直面しており、この感染症により、我が国はまさに国難と言える状況になっていると思います。この感染拡大防止に向けて、引き続き国を挙げて全力で取り組んでいかなければなりません。
　本来であれば、感染症対策などについて厚生労働省に質問させていただきたいところではあるんですが、私、以前、政務官も務めておりまして、厚生労働省が、今、省を挙げてこれに全力で取り組んでいただいている状況であることをよく認識をしておるところでございます。政府に入った経験から、国会対応のための役所の作業、これは非常に膨大で、現状は厚生労働省の職員の疲弊につながってしまう可能性があると考えております。必要なことは議員からもしっかり伝えて国会対応をしていただきますが、私は、前回、厚生労働委員会でも質問させていただきましたので、本委員会では厚労省の質問は控えたいと思っております。
　さて、最初に、医療分野におけるＩＣＴ化の方向性について経産省にお伺いをいたします。
　現在、新型コロナウイルスの流行の中で、企業活動や社会活動におけるオンライン化あるいはＩＣＴ化を進める動きがございます。医療分野においても、電子カルテや診療報酬請求といった観点で効率化を図るためにＩＣＴ化が進められてきたところでございますが、今後は、医療の質を向上させるという点からもＩＣＴ化を進める必要があるのではないかと考えておるところでございます。
　例えば、九州に芙蓉会という医療法人があるんですけれども、こちらで、安診ネットというＩＣＴシステムを導入して、介護施設等の入居者個々人の体温、血圧、脈拍、こういったバイタルデータを取得した上で、個々人のデータを分析して、バイタルに異常が出た際に迅速に医師の判断につなげる、そういった取組を行っておられる方がいます。平熱は人によってさまざまで、一人一人違うものですから、ＩＣＴシステムで一人一人のバイタル情報を、やはり過去から現在までこれを分析して、現時点の状況と比較して異常を検知するというものでございます。
　高齢者は、新型コロナウイルス以前から、よく誤嚥性肺炎とか肺炎で亡くなる場合が多いのですけれども、こういったシステムの導入によりまして医師が早目に介入をした結果、肺炎による入院期間が短くなった、そういった研究もあると伺っております。
　また、医師の前だと血圧が高くなってしまう、あるいは低くなってしまうという仮面高血圧、こういったものもあるんですけれども、適正量の降圧剤をしっかりと投与できるようにするという効果も期待できるところでございます。
　一つのアイデアではあるんですが、今、新型コロナウイルスで在宅療養を余儀なくされている方もいらっしゃいます。このウイルス流行時においても、例えばＰＣＲ検査で陽性になった軽症や無症状の患者さん、今ちょうど在宅、宿泊施設にということになっておるところでございますが、こうしたシステムを導入することによって、在宅や宿泊施設においてもより安心して療養していただける可能性がございます。
　また、このようにＩＣＴは、医療資源の乏しい在宅での健康管理や医師による迅速な介入の実現など、医療の質を向上させる重要な役割を果たすところだと考えております。これまでは導入コストが非常に高くて、これは課題となってきたところでありますけれども、５Ｇ網の整備やスマホ又はクラウドの普及等によりまして、以前よりはかなり安価に実装できるようになった、そのように考えております。
　今後、医療、介護現場でＩＣＴのさらなる利活用が求められると考えますけれども、こういったＩＣＴシステムの開発支援あるいは導入支援の取組について、経済産業省の方針をお伺いしたいと思います。
○江崎政府参考人　お答えをいたします。
　今議員御指摘いただきましたとおり、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、病院、診療所での二次感染を防止するためにも、情報通信技術、ＩＣＴの活用は極めて有効と認識しております。
　こうした観点から、経済産業省におきましては、令和元年度予備費及び令和二年度補正予算案におきまして、遠隔健康医療相談窓口の設置に必要な予算額を措置しているところでございます。
　また、これまでも、中小企業や小規模事業者等のＩＴ化支援を目的としたＩＴ導入補助金におきましても、従業員数が三百人以下の医療法人、さらには個人開業医等を対象に、さまざまなＩＴツールの導入支援をしてきたところでございます。
　さらには、医療分野で活用される機器等の開発におきましては、戦略的基盤技術高度化・連携支援事業を活用いたしまして、中小企業等における開発支援に取り組んでいるところでございます。
　一例を挙げますと、本事業によりまして、胎児向け小型心拍計を活用しましたクラウド型の母子遠隔診療支援サービスが開発されまして、母子が自宅にいながら診察を受けられるサービスが実用化されているところでございます。
　経済産業省といたしましては、引き続き、ＩＣＴを活用した遠隔技術の開発普及の支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○新谷委員　ありがとうございます。ぜひ、ＩＣＴの活用推進、これをまた取り組んでいただければ、そのように思います。
　次に、生産性革命に関する質問をさせていただきます。
　私の地元には自動車メーカーのマツダの本社工場がございます。新型コロナウイルスの影響で海外需要はかなり縮小しておりまして、三月二十八日から四月の三十日まで、この稼働日のうちに十三日間操業を停止するという事態になりまして、一部の従業員の方は自宅でということになっております。当然、マツダのような大きな会社が操業を停止するので、取引のある川下の中小企業の工場も稼働をとめるなど、大変厳しい状況になっておるところでございます。
　しかしまた、新型コロナウイルス感染症、これは感染症ですからいずれおさまるわけでありますけれども、改めて、これはまた国際競争が始まる、このことをよく認識をして、反転攻勢の時期に備えて、政府としても手厚い支援を行い、日本企業の生産性を今のうちから向上させておくことが非常に重要だと考えておるところでございます。
　ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、小規模事業者持続化補助金といった、まさに日本の中小企業、小規模事業者を支援する施策ですが、地元の皆さんの声を伺っておりますと、こういった施策はありがたいんですけれども、申請が煩雑で、これを申請代行してくださる方に高いお金を払っていかないと採択をされないとか、あるいは、飲食や宿泊業など製造業以外の業種は申請の要件に合わないことがある、そういった声を頂戴しておるところでございます。
　確かに申請書類はきちんと書いていただかないといけないわけでございますが、個々の企業が実施する生産性向上策などを説明する際に、どうしてもうまく表現できない部分があるんだろうと思います。また、飲食、宿泊業など、これまで余り対象となっていなかった業種も含めて多くの企業の皆さんにも手を挙げていただきやすくする、そのように支援をすることが国全体の企業の生産性を高め、また、いずれは国際競争力の強化につながるものと考えております。
　このように、今回初めて手を挙げる企業、そして幅広い業種がこういった支援を受けられるように、申請受け付けの対応を丁寧にして、必要な方が受けられるような運用としていただきたいと思いますが、これに関してお考えをお伺いしたいと思います。
○渡邉（政）政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、補助金手続を簡素化し、事業者の負担を軽減し、利便性を高めていくことは極めて重要だと考えております。
　そのため、生産性革命推進事業で実施するものづくり補助金では、申請書に添付する書類の数を昨年に比べまして半減することにいたしてございます。補助金共通申請システムにおいて全ての事務手続をペーパーレスで行えるようにいたしました。
　また、四月七日に取りまとめた緊急経済対策では、本事業について特別枠を新たに措置し、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために必要な前向きな投資を行う中小企業を対象に、補助率を二分の一から三分の二に引き上げることといたしました。四月十日には、事業者が速やかに申請の準備を進められるよう、ものづくり補助金の特別枠の公募を開始しております。
　さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により賃金の引上げが困難な状況にある事業者も存在していることから、ものづくり補助金の特別枠では、生産性向上や賃上げに係る目標値の達成時期を一年間猶予するなど、申請要件を緩和しております。
　今後とも、中小企業にとって合理的で使いやすい制度となるよう、柔軟に不断の見直しを行ってまいります。
○新谷委員　ありがとうございます。
　私もまさに中小企業の活力が日本経済を支えてくれていると思っておりますので、引き続き支えとなれるよう力を尽くしてまいりたいと考えております。
　今回、新型コロナの影響で多くのイベントが大小を問わず中止となっているところでございます。
　私の地元、三原市の大和町というところでありますけれども、白竜湖というかなりきれいな湖がありまして、そこの花火大会も中止となりました。この花火大会は広島で一番早く開催される花火大会でございまして、湖畔の千本桜と花火の競演という、まさに桜の時期と重なっているものですから、非常に全国でも珍しく、美しい珍しい光景が望めるところでございます。当然、地元の方も含め非常に多くの人が楽しみにしていたので、残念だというお声を聞きます。
　こういった白竜湖の花火大会のようなイベントは、広島に限らず全国で中止又は延期になっているのだと思いますけれども、弁当の注文がキャンセルになったり、あるいはもう既に大量のポスターの印刷が終わっていたりと、準備をしていた中でまた多くの影響が出ているところだとお声をいただいております。
　補正予算で、今回、観光イベントの開催について補助されるということを伺っております。まさに、再度イベントを行うに当たって、全国、大小さまざまなイベントについて、これを対象にしていただきたい、そのように強くお願いをするところでございます。
　また、延期、中止となったイベントに関しては既に多くの費用がかかっておりまして、これはもう払ったものに対して補助をするというのはなかなか国としてはちょっと難しいとは思うんですけれども、また、これは再開催といいますか、感染症が終息した後にまた開催するときに、同じイベントをそのまま開催するというよりも、より魅力的になってできるだけ多くの人が集まれるように、費用補助の対象経費として認めていただきたい、そのように思っておるところでございます。
　また、地域への影響は長期にわたることが考えられております。来年度以降も地域の魅力を向上していくための取組が必要でございます。ぜひ、地域の皆さんが知恵を出し、地域の魅力向上、そして反転攻勢となるようなすてきなイベント開催ができるようにすべきでございます。
　今回、このように補正予算での支援及び今後の地域資源の発展に向けての方針について観光庁の見解をお伺いいたします。
○田端政府参考人　今般の新型コロナウイルス感染症によりまして、御指摘ありましたように、全国各地において、観光イベント中止、延期となるなど、観光地に深刻な影響が出ていると認識をしております。
　このため、今般の緊急経済対策には、感染症の影響を受けて中止や延期となった観光イベントを含め、全国各地のさまざまな観光イベントを磨き上げた上で実施をするということを支援する施策を盛り込んでおります。
　具体的には、観光イベントの実施費用を支援するとともに、外部専門家と連携してアドバイスをすること等を通じまして、イベントの魅力を向上させ、また、更に多くの方々に知っていただくということのためのプロモーションを行うこととしております。
　このような施策を通じまして、これまで以上に多くの観光客の方々に全国各地を訪れていただけるよう、全国の観光地の取組を支援をするということとともに、今後とも、全国の観光資源の磨き上げ、観光地の魅力創出、発信のための取組を推進をしてまいりたいと考えております。
○新谷委員　ありがとうございます。
　ぜひ、これは影響が長期化することもあり得ますので、数年間にわたってこのバックアップの体制をお願いしたいと思います。
　続きまして、今回発出をされたゴー・トゥー・キャンペーン、これに関してお伺いをさせていただきたいと思います。
　従前のふっこう割というものがございましたが、これは幾つか課題があったと思います。それを踏まえて、一定の条件をクリアすることでビジネス客の利用制限や宿泊日数の制限が撤廃されるとのこと、特に、旅行代理店、ＯＴＡだけではなく、直接宿泊施設のサイトから申し込んでも補助の対象になると聞いておるところでございます。大変すばらしい施策だと思っております。
　宿泊、交通を組み合わせたパッケージ商品、この予約の中で一日最大二万円の補助が受けられるなど、宿泊業、運輸業、飲食業を始めとしたコロナの影響を大きく受ける業種がこの施策を契機に勢いづくこと、これを期待しておるところでございます。
　このパッケージ商品の大手旅行業者やＯＴＡが徴収する手数料、これに関してちょっとお伺いをしたいと思います。
　宿泊業の、特に旅館業の利益率、これはよくて償却前の売上げの七、八％と言われているところで、低水準であることが一般的でございます。しかし、こうした業種が発展をすると、仕入れ業者やリネン業者、燃料業者など、地域への波及効果は高いとされております。全国に数万以上あるこういった宿泊施設が活気づくことによりまして、地域経済を、やがては日本経済の活力を生む、そのように信じております。
　しかし、大手旅行会社やＯＴＡが販売手数料として一五％もいわゆる手数料をかけてしまうと、宿泊施設の売上げが上がったとしても収益は上がらずに、場合によっては、売上げは上がったのに利益、収益が下がるというケースもあり得るそうです。そうすると、結果として地域経済には余りプラスにならなくて、新型コロナの影響からこういった地域経済の立ち直りが遅くなるのではないかと危惧をしておるところでございます。
　そこで、例えば、経産省さんでキャッシュレス化事業、これは支払い額の五％を還元することで多くの人がキャッシュレス決済を利用し、大変な好評を得ているところでございます。ここでは、手数料率を一定割合以下とすることで事業者への負担を減らす工夫をしておるところでもございます。
　今回のゴー・トゥー・キャンペーンにおいても、総額約一兆七千億円の予算が計上されておりますけれども、より波及効果の高い、全国津々浦々にある宿泊施設が利益を出し、地域経済を支えられるよう、宿泊施設の利益の全てが旅行会社やＯＴＡの手数料に消えないように工夫をすべきと考えておりますが、観光庁の見解をお伺いいたします。
○田端政府参考人　今般取りまとめた緊急経済対策におきまして、現在、今、新型コロナウイルスの影響が大きくて、むしろ家にいるという状況ですが、これが落ちつき次第、反転攻勢に転ずるため、今御指摘ありました、かつてない規模の観光需要喚起策、ゴー・トゥー・トラベル・キャンペーンということを盛り込んだところであります。
　この本キャンペーン、今御指摘もありましたけれども、宿泊、日帰り旅行商品の割引や、また、地場のお土産品屋あるいは飲食店、観光施設など、幅広く使用できるクーポンの発行に対しても支援を行うということで、まさに地場の消費を強力に喚起をするものでありますが、その実施に当たりましては、御指摘ありましたように、全国各地の観光関係の事業者の方々に広く裨益をさせるということが重要であると考えています。
　御指摘ありました、旅行会社を介さずに直接ホテルや旅館に予約が入る場合もございます。こういう場合についても、これらの事業者において適正な執行管理のための体制が確保されているということなどを、一定の条件を満たす場合、割引の対象にするということで、いわゆる直接販売の部分も対象にしていくということを検討しております。
　いずれにいたしましても、新型コロナウイルスの状況が落ちつき次第、間髪入れずに集中的なキャンペーンを実施をしていく。多くの観光客に一日も早く全国各地を訪れていただきまして、地域がにぎわいを取り戻していただけるように、しっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。
○新谷委員　ありがとうございます。ぜひ進めていただきたい、そのように思います。
　次に、文部科学省が推進するＧＩＧＡスクール構想についてお伺いをいたします。
　今、新型コロナウイルスが猛威を振るう中、非常にこの意味合いは大きくなってきているのではないかと思っておるところでございます。一人一台のタブレット、これも重要でありますけれども、やはり一人一人に最適化された教育プログラム、これによって非常に効果は大きなものになるのではないかと考えております。また、現況下では教育格差を埋める手段にもなり得ると思っております。新型コロナウイルス感染症、現在もそうでございますが、終息した後も、やはり一人一人の状況に応じた教育を提供することで、例えばこのような感染症による教育の影響、こういったことを乗り越えられることが重要だと考えております。また、一人一人、家庭環境もさまざまでございまして、在宅でいるということは、そのことへの配慮も欠かすことができないと思っております。
　このように、新型コロナウイルスの流行時や終息後におけるＧＩＧＡスクール構想の推進が非常に重要であると考えておるところでありますけれども、文部科学省のお考えをお伺いしたいと思います。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　学校の臨時休業期間に際して児童生徒が学習を進める際にＩＣＴを活用することは有意義であり、既にＩＣＴ環境整備が進んでいる自治体においては積極的に活用いただきたいと考えております。
　文部科学省では、我が国の学校ＩＣＴ環境を抜本的に改善すべく、令和元年度補正予算において、ＧＩＧＡスクール構想の実現として、学校における高速大容量の通信ネットワークと児童生徒一人一台端末の一体的な整備を開始をしたところであります。
　加えまして、このたびの緊急経済対策において、ＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障として、令和五年度までの児童生徒一人一台端末の整備スケジュールの加速、在宅オンライン学習に必要な通信環境の整備、学校現場へのＩＣＴ技術者の配置の支援などの施策を盛り込んでおり、これらの施策に取り組むために必要な経費として、令和二年度補正予算案に総額二千二百九十二億円を計上をいたしております。
　学校のＩＣＴ環境については、これまで、令和の時代のスタンダードとしてその実現を進めてまいりましたが、このたびの補正予算案により、家庭の通信環境などにも配慮しつつ、ＩＣＴ活用を促進することで、家庭学習を含め、全ての子供の学びを保障できる環境を早急に実現してまいりたいと考えております。
○新谷委員　ありがとうございます。ぜひ推し進めていただきたいと思います。
　また、こういったところは大学においても同じようなことが言えると思います。大学という場所は、いわゆる今の三密、まさにそういったところに該当する場所でもございます。実際、私の地元の広島大学も非常に対応に追われておられるところでございます。
　こういった大学、単位をオンライン授業によって取得することができるように支援を行うなど、こういったことも必要ではないかと考えております。文部科学省として、各大学へのサポート、これらを進めていく必要があると考えておりますけれども、大学に関してもちょっとお伺いをしたいと思います。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　遠隔授業を実施する大学、高等専門学校は全国で既に四割ございます。遠隔授業の積極的な活用によって授業のおくれを補おうとする動きが更に広がりつつございます。
　このような状況の中、文部科学省におきましては、教室に日常的に集まることによる感染リスクに対応するため、これまで必ずしもルールが明確でなかった遠隔授業が自宅で受講可能であることや、遠隔授業を行った場合の扱いとして、遠隔授業で取得できる単位の上限への算入は不要であるということを通知で明確化しているところでございます。
　さらに、各大学の取組を後押しするため、今回の補正予算案におきまして、遠隔授業を実施するために必要なシステムサーバー、カメラ、あるいは学生への貸与用のモバイルルーター等の整備、教育面の支援体制整備などのために必要な経費を計上しているところでございます。
　また、通信事業者におきましては、学生の遠隔授業の通信環境を確保すべく、携帯電話の通信容量制限等について特別な支援措置を提供していただくなどの動きが広がっております。
　著作権法に関しましても、権利者団体において、令和二年度は補償金額を特例的に無償として申請することが決定されております。
　文科省といたしましては、遠隔授業の促進に向け、今、事例の収集、その全国展開を進めるなど、必要な取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○新谷委員　ありがとうございます。ぜひ推し進めていただきたいと思います。
　今回の新型コロナウイルス感染の拡大によりまして、運輸交通事業は大打撃を受けているところでございます。バス、航空、鉄道、フェリー、こういったものは、民間企業がやっていても、これはもう国民にとっては公共インフラに近い存在でございまして、私は、国を挙げてこれを守っていかなければならない、そのように考えております。
　バスに関しては、インバウンドの減少で、貸切りバス、この危機が言われているところでありますけれども、私は、より深刻なのは路線バスの方ではないかと思っております。これが壊れてしまうと、地域の過疎化あるいは地域産業の廃業とか、そういったことにまでつながっていくものでございます。
　今、この地域バスでありますけれども、事業者の皆さんは歯を食いしばって頑張っておられるところでありますけれども、中には、路線によっては、地域間幹線系統、こういったところで存続している路線もあるところでございます。ただ、これは、今の状況で利用者が減ってしまって、要件から外れてしまうのではないか、そして補助金が出なくなるのではないか、そういった強い不安を抱いておられるそうでございます。
　これはもう死活問題でございまして、柔軟な対応をしていく必要があると考えておりますけれども、お考えをお伺いしたいと思います。
○一見政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルスはバス事業にも大きな影響を及ぼしております。
　貸切りバスでは、委員御指摘のように、運送収入に関しまして、昨年同月比でございますが、七割から八割減少している、すなわち、収入がわずか二割、三月で見てみますと、全体の八〇％にも及んでいるところです。
　また、乗り合いバスでも、外出の自粛などで輸送量や収入が減少しておりまして、全国平均でいいますと、三月は約八五％です。広島を含みます中国地方で約八〇％、かなりの落ち込みがございます。
　乗り合いバスは地域の公共交通として、委員御指摘いただきましたように、通院とか通学、買物などの住民の移動を支える重要な交通機関でございますし、今回の緊急事態宣言の基本的対処方針におきましても、バスはタクシーと並んで地域の生活交通を支える輸送機関として事業の継続が求められております。
　国土交通省といたしましても、バス交通が維持されるよう支援をする所存でございます。
　御指摘の幹線系統の補助、これの算定に当たりましては、運送収入から計算されます輸送人員を補助の要件としておりますが、新型コロナウイルスの影響によります減少は対応が困難な不可避なものであると考えておりまして、このような影響を除外するように検討することとしております。
　いずれにしましても、国難ともいうべき困難な状況の中、地域の交通を守るために全力を挙げてまいります。
○新谷委員　本当に力強いお言葉、ありがとうございます。
　同じことが航空業にも言えることでございます。今、もうほとんど減便、国際線に至ってはほぼゼロ、そういったかなり厳しい状況が続いております。一社だけでも、ひょっとしたら二兆円ぐらいの赤字が年間いくんじゃないか、それぐらい大変厳しい状況でありまして、せんだって、政府からさまざまな、使用料の猶予、減免、そういったことを打ち出していただいたところでございます。ただ、やはり税の減免、利用料の減免等ではなかなかこれは乗り切れないんじゃないかと私は思っておるところでございます。
　ぜひ、今後の状況を見てということにはなろうかと思いますが、必要に応じては補助金、助成金等でしっかりとこれはまた追加で支援をしていく必要があろうかと私は考えておりますが、お考えをお伺いしたいと思います。
○和田政府参考人　お答えをいたします。
　航空業界においては、今般の緊急経済対策に基づく危機対応融資等の活用などによりまして、当面の資金繰りは可能になるものと見込んでおります。
　しかし、新型コロナウイルス感染症の終息は現時点で見通せない状況でございますので、更に状況が悪化した場合には、航空会社の資金繰り等も踏まえ、さらなる支援策について総合的に検討してまいりたいと考えております。
○新谷委員　ありがとうございます。
　ぜひ、状況を見て、これはインフラとして捉えて、しっかりとした支援をお願いしたいと思います。
　以上で終了します。ありがとうございました。
○生方委員長　次に、江田憲司君。
○江田（憲）委員　おはようございます。
　閣僚の皆さん、政府参考人の皆さん、本当に連日お疲れさまでございます。
　さて、新型コロナウイルス、安倍政権の一連の危機対応、拝見をいたしておりますと、何としてでもこのウイルスを封じ込める、感染拡大を収束させる、そうした覚悟がなかなか見えないんですよね。何か、経済や財政の事情を優先して、国民の命を守ることが二の次になっているような、そういうことを感じざるを得ません。
　その象徴が先週来の東京都とのどたばた劇だと思うんですよね、西村大臣。これは一体何なんですかね。やっと、遅過ぎると批判の多い緊急事態宣言が出て、ここで一気呵成にウイルス封じ込めのためにあらゆる措置を講じていただけるものだと、国民の多くの皆さん、私もそうですけれども、そう思っていたと思いますよね。しかし、休業要請の対象業種ですか、入れる入れない、すったもんだがあって、三日間も本当に貴重な時間を空費して、その間何が起こったか。どんどん東京都では感染が拡大していった。もう史上最高水準レベルを更新しながらどんどんふえていった、二百件近くになった。現場でも大混乱を生じた、入るか入らないか、業種に。もうつき合い切れないよというような声も上がっていると聞いています。
　こうした事態を招いたことについて、西村大臣、どう責任を感じておられますか。
○西村国務大臣　私自身、これは安倍総理のリーダーシップのもと、国としてもこの新型コロナウイルス感染症を何としても封じ込める、できるだけ早く封じ込める、その思いで、この法律の執行の責任者として全力を挙げているところであります。小池知事とも、そして七都府県の知事始め全国の知事、知事会とも日々連絡をとりながら適切な対応をとり、何としても封じ込める、その思いで連携をして取り組んでいるところであります。
　小池知事とはさまざまな調整を行いました。この法律、これは民主党政権のときにつくられた法律でありますけれども、第五条に、基本的人権を尊重し、とられる措置は必要最小限でなければならない、それから、政府においては基本的対処方針を定めて、そして、都道府県知事はこの基本的対処方針に沿って措置を講じなければならないと明記をされております。こうした観点から、小池知事とさまざまな意見交換を行い、政府の調整権限もございますので、調整を行ってきたところであります。
　都で最初示してきた案は、幅広く、本当に幅広く、さまざまな施設について休業要請を行おうというものでございました。これは法の四十五条二項で定める施設の範囲を更に超え、そして必要最小限を超える。これは専門家の意見も聞きながら私はやりました。
　この法律、政治家が恣意的に何か自由にできるものではありません。専門家の意見を聞いて、この感染症を封じ込めるために適切な措置、時には強い措置が必要になることもあります、それをとらなきゃいけない、こういう体系であります。専門家の意見を聞いて、東京都の措置、小池知事が適切な判断をできるように、その調整を行ってきたものであります。
　いずれにしても、きちんと法律上の整理もできておりますので、この基本的対処方針に沿って、各県知事が封じ込めるために適切な措置をとっていただいて、そして、封じ込めができるように私も全力を挙げてサポートし、調整をしていきたいというふうに考えているところであります。