Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（三宅俊光君）　お答えいたします。
　総務省では、各府省の統計調査の実施、変更に当たりまして事前に審査を行っているところでございます。それに加えまして、今年度前半には五十一件の基幹統計調査を対象に統計の精度に関する検査を実施をしております。このように、事後のフォローをしっかりとするような体制を整えましてやっているところでございます。
　今後、こうした検査を、統計改革の一環で新しく事後チェックの仕組みで導入する統計棚卸しでありますとか品質評価の活動の中でしっかりと発展的に取り組んでいくということで、引き続き個別の統計の改善を推進してまいる所存でございます。
○吉川沙織君　是非、統計改革の中で統計法改正も予定されているようなことが政府の文書に書かれていますので、その際は事後チェックをしっかり入れていただきたいと思います。
　先ほど指摘しました、昨年末に公表された、発覚をした経産省の統計不正事案を契機に、総務省は統計法遵守に関する各府省等所管の統計調査等一斉点検を行っています。前回の質疑のときはまだ調査結果、報告結果の取りまとめ中だったんですが、その結果については四月二十日に公表されています。
　まず、最初に一つ確認させてください。経産省のように公的統計そのものをいじってしまったような不正はあったかなかったか、総務省に伺います。あったかなかったかだけで結構です。
○政府参考人（三宅俊光君）　お答えいたします。
　一斉点検の結果、繊維流通統計調査のような、公的統計の信頼を損なうような事案はございませんでした。
○吉川沙織君　公的統計の信頼を損なうような例はなかったということでございますが、では、届出、事前に承認を総務大臣からもらって、それと内容が違っていた手続上の問題がある例はあったのかなかったのか、もしあるとすれば何調査中何調査あったか、その数字のみでいいのでお答えください。
○政府参考人（三宅俊光君）　御指摘の一斉点検の結果でございますけれども、三百七十二の調査のうち、手続上の問題のある事例は百三十八調査でございました。その多くが公表の遅延でございました。
　以上でございます。
○吉川沙織君　大変な取りまとめ、経産省の事例が奇貨としてやられたことですが、若干とはいえ、公表の遅延が九十五だと承知しておりますが、やっぱり事前に届け出たものと違うことが行われているということもありますので、これはしっかり事後チェックを担保して見ていってほしいと思います。
　また、政府自身が統計改革、統計改革とうたう中、しかも、九月一日、総務大臣、閣議後の記者会見で私は統計が非常に好きと発言もされていますし、そういう中で人的体制、リソースの確保、それから人材育成、そういった観点でもこれから求められる、統計に求められる信頼性とかチェック体制とか必要になると思いますので、その辺もしっかりやっていかなきゃいけないことだと思っています。
　少し違う観点からお伺いをさせていただければと思います。
　大臣は、先日の所信の中で、「本格的な人口減少、高齢化の中で、地方公共団体が持続可能な形で行政サービスが提供できるよう、高齢者人口が最大となる二〇四〇年頃の行政課題を整理し、今後早急に取り組むべき対応策を検討してまいります。」と発言されました。その中で、私自身がその世代であります就職氷河期世代が抱える行政課題について少し問うていきたいと思います。
　就職氷河期世代は今三十五歳から四十歳代前半を迎えていて、一般には現役世代の中軸として社会を支え、牽引する役割が期待をされています。しかし、基幹統計である総務省の労働力調査によれば、この世代が非正規である理由として、四割もの方が正規の職員、従業員の仕事がないことを挙げています。ほかの年齢層と比べても不本意非正規の割合が高いです。
　就職氷河期世代が正社員になれなかったことによる経済的損失を正しく把握し、証拠に基づく政策立案の必要性については、五年前の社会保障と税の一体改革特別委員会で指摘し、税収に与える影響額について財務大臣、総務副大臣それぞれから答弁があり、当時は国税についてはマイナス五百億円程度、地方税については大体一千億円程度と答弁がありました。
　あれから五年たちました。現在の影響額について、財務省と総務省にそれぞれ伺います。
○政府参考人（田島淳志君）　お答えいたします。
　国税は所得税、法人税、消費税などがあり、また税収は経済、社会の様々な動向の影響を受けますことから、試算自体なかなか難しい面がございます。また、試算ではありましても、その結果は幅を持って捉える必要があると考えてございます。
　その上で、労働力調査や賃金構造基本統計調査を用いまして、一定の仮定を置いて御指摘のいわゆる就職氷河期世代として三十代半ばから四十代前半の非正規雇用者の方々が正規雇用と同じ年収を得ていないことによる所得税収への減収影響を試算いたしますと、幅を持って捉える必要はございますが、マイナス七百億円程度の減収影響となります。
　以上です。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　国税と同様、税収に直接どのような影響を与えるかを試算することは難しい面もございまして、幅を持って捉える必要はございますけれども、同様の仮定を置いて、平成二十八年における三十五歳から四十四歳の非正規雇用者が正規雇用者と同じ年収を得ていないことによる個人住民税への減収影響を試算いたしますと、千二百億円程度の減収となっているところでございます。
○吉川沙織君　五年前は、それぞれ国税がマイナス五百億、地方税が一千億。今回御答弁いただきましたら、もちろんそれぞれ一定の仮定を置いて幅を持って考える必要はあるでしょうけれども、国税で七百億円程度、地方税で一千二百億円程度。差は、マイナス幅は残念ながら大きくなってしまっています。
　非正規雇用者を正規雇用にすることができれば、この世代は本来社会や組織の中心で働き手となっていなければならないはずです。この世代を正規雇用者にすることができれば、所得税、住民税など税収につながるだけではなく社会保障の面でも受け手から支える側に回ることができ、将来的な生活保護費等の負担が減り、収入が増えることで消費が増える可能性があり、経済効果も高いからこそ支援の重要性が問われると思います。
　ただ、一方で就職氷河期世代の引きこもりが明らかになりつつあります。
　二十一都府県が独自に行った実態把握では四十歳以上が過半数を占める自治体もあることから、内閣府に幾つか事実の確認を行いたいと思います。
　まず、内閣府が引きこもりの調査、平成二十二年から行っていますけれども、調査対象である十五歳から三十九歳の広義の引きこもりの推計数は直近の調査で何人でしょうか。数字だけで結構です。
○政府参考人（和田昭夫君）　お答え申し上げます。
　平成二十七年度に実施いたしました若者の生活に関する調査において、広義の引きこもりの状態にある十五歳から三十九歳までの方を推計した数は五十四万一千人であります。
○吉川沙織君　直近は約五十四・一万人、その前に行われた平成二十二年調査では約六十九・六万人であったと承知していますが、この差、十五・五万人。これ減少した要因は内閣府はどのように捉えていますか。
○政府参考人（和田昭夫君）　お答え申し上げます。
　御指摘の平成二十二年度調査と平成二十七年度調査との間で広義の引きこもりの推計数の差が生じた要因については、どれか一つを特定することは困難ではございますけれども、例えば調査の対象といたしました年齢層全体の人口の減少、引きこもり支援のための国や地方公共団体の施策や民間団体の方々による支援の取組の効果などを挙げることができるのではないかと考えております。
○吉川沙織君　十五・五万人減ってはいます。
　ただ、調査対象の十五歳から三十九歳の人口は、総務省の人口推計を見てみますと三千八百八十万人から三千四百四十五万人へと一割以上減っていて、約半分の七万人は自然減とも言えます。だからこそフォローアップの必要性があると思うんですが、直近の調査でこの世代が年取ったことのフォローアップの調査はしていますか、していませんか。している、していないで結構です。
○政府参考人（和田昭夫君）　お答えいたします。
　平成二十二年度に実施した調査対象となった方についての追跡調査は実施しておりません。
○吉川沙織君　これだけ引きこもりが高年齢化、長期化して、また就職氷河期世代が正規雇用でないことによる国税、地方税の減収に与える影響というのが大きくなっていることが明らかになる中で、例えば実態把握をしっかりしなければいけません。でも、今内閣府が平成二十二年から行っている調査では三十九歳までしか対象ではありません。いずれの調査結果を見ても、四十歳で全ての方が就職して調査結果から抜けたということはありません。
　昨年五月三十一日に提出した質問主意書でも指摘をさせていただきましたが、調査に当たっては、対象を三十九歳で区切るのではなくて四十歳以降についても対象にすべきではないかと考えますが、内閣府の見解を伺います。
○政府参考人（和田昭夫君）　お答えいたします。
　内閣府といたしましては、四十歳以上の方々についての調査を実施すべく、現在、平成三十年度の予算概算要求においてその調査の実施に要する経費をお願い、計上しておるところでございます。
○吉川沙織君　是非、実態を正しく把握して、ＥＢＰＭとおっしゃるのであれば、是非そこの世代のことも捉えていただきたいと思います。
　引きこもりが長期化、高年齢化することによって二〇四〇年頃の地方行政に与える影響も大きいと思いますが、総務大臣に御見解を伺います。
○国務大臣（野田聖子君）　統計というのは大変重要なことだということはもう言うまでもないし、政府においてはもちろんですけれども、私たちは議員立法を作るときもそういう統計を、やっぱりデータを前提として様々な世の中の仕組みをより良い方向に変えていこうとしているわけですから、先ほど経産省の話を聞きましたけれども、しっかり総務省、総務大臣としても、私自身がそうやって吉川委員がおっしゃったように統計を大事にしている以上頑張ってやっていきたいと思っています。
　今お話しの引きこもりについてですけれども、確かに対象年齢が上がっていくわけですよね。これ、同様なことが例えば重度の障害児もよくありまして、重度の障害児というのは、（者）みたいなふうに取り扱われることが間々あります。それは、昔は重度の障害児は長生きできなかったから、障害児で終わることが多いので者になる人がほとんどいないという前提、これはまだ続いていると思うんです。ですから、今障害者の問題で抱えているのは高齢化した障害、かつての児が、者が高齢者になったときの受皿がないということが別な意味で問題になっているので、これも同様の問題だと思います。
　二〇四〇というのは、まさに全ての人々が超高齢社会の一員となるときにどういう地方をつくっていかなければならないかということを、とにかくいろんなことを、余分なことを考えずにダイレクトに、これだけの人が高齢者になる、地方は特に顕著である場合に、こういう問題が発生する、こういう需要が発生するということのテーマを出して、それでそれの対策のために何をするかということを決めた上で逆算して、今からできることに取り組んでいこうということを考えようとしているところです。
　引きこもりの方々がそのまま高齢化した場合は当然独り暮らしで生きていく可能性が高くなるわけで、結論から言えば、独り暮らしの高齢者数というのが今後二〇四〇年に向かって増えていくだろうと。これは決して悪いという意味ではないんです、そういう方が増えていくだろうということが想定できます。
　例えば、その一つには生涯未婚率の上昇、結婚しないで生きていかれる方も増えておりますし、寿命も延びておりますし、さらには、やはり大家族、三世代の世帯なんかが減少しているところを見ると、やはり独り暮らしの高齢者がもう大変増えるだろうと、主体になってくるだろうということが想定できます。
　ただ、今の福祉や医療なんかを見ていると、家族があっての福祉だったり家族があっての医療ということになっていますが、そういうことができなくなる。高齢者が増えるということは、また行政需要の増加という形で二〇四〇年の自治体行政に影響を与えるということは十分考えられます。
○吉川沙織君　具体的な事例を引きながら、地方行政に影響がなくはないという御答弁だったかと思います。
　大臣が所信で発言をされた二〇四〇年頃、それから今御答弁いただいた二〇四〇年頃というのは、ちょうど私世代、本当に就職氷河期世代で、私は運と縁と巡り合わせで最初から会社員、正社員として仕事を、社会に出ることができました。でも、同世代の多くが、どれだけ卒業式の前の日まで靴の底すり減らして活動しても、非正規としてしか社会に出られなかった時代です。
　この年代、二〇四〇年頃には六十五歳ぐらいの年齢になります。その世代がちゃんと働き手となってその年を迎えなければ、生活保護費なんかも増えてくることになります。基幹統計である労働力調査を見ても、賃金構造基本統計調査を見ても、この世代だけ厳しい状況に置かれたままであることが明らかになりつつあり、既にある統計等データでもそう。でも、引きこもりは、先ほど内閣府から今度の調査からは四十歳からも対象にしていただけるということでしたが、今あるものは三十九歳までのデータです。
　だから、ＥＢＰＭの実践とおっしゃるのであれば、そういった本当の意味で証拠に基づく政策立案が必要だと思いますが、端的に総務大臣の見解を伺います。
○国務大臣（野田聖子君）　いや、まさにそのとおりで、今御指摘があったような方たちがしっかりと非正規から正規に行くために、私たちは学び直し、リカレント教育というのを進めようと思っていますけど、その対象がどこにあるかというのをフォーカスしておかなければ、やはりその政策が的外れになることは間違いありません。おっしゃるとおりだと思います。
○吉川沙織君　ありがとうございます。是非取り組んでいきたい課題でもありますし、立法府の立場としても見ていきたいと思います。
　今日は、政策評価と統計という側面から筋を通して質問をさせていただいたつもりでございます。政策立案の前提となる公的統計や統計等データに間違いがあったり不正があったりしては、その政策立案もおかしくなってしまいますので、これらについてはこれからもしっかり見てまいります。
　ありがとうございました。
○森本真治君　大変お疲れさまでございます。民進党・新緑風会の森本真治でございます。
　四十分のお時間をいただいて、ちょっと十二時過ぎまして、皆さんおなかもすくと思いますけれども、しばらくのお付き合いをどうぞよろしくお願いをいたします。野田大臣に初めての質問ということで非常に楽しみにしておりましたので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、通告させていただいたのが、情報公開制度、公文書管理についてということでお伺いをしたいと思います。
　情報公開制度は総務省の所管でございますが、元々公文書管理についても情報公開法に規定されたものでございまして、不可分の関係にあるということでセットでお伺いしたいと思いますが、今、公文書管理法は内閣府ということで、今日は副大臣もお越しいただいて、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　それで、まず冒頭、大臣にお伺いしたいと思います。
　情報公開制度、また公文書管理制度というのは、まさにこれは民主主義の根幹を支える上で大変重要な制度であると私は認識しておりますけれども、大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（野田聖子君）　情報公開制度は、情報公開法第一条に定めるとおり、政府がその活動について国民に対する説明責任を果たし、公正で民主的な行政を推進する上で極めて重要な制度であると考えています。
○森本真治君　当然の御答弁だというふうに思いますが、今まさに安倍政権、政府がこの重要な制度である情報公開や公文書管理についてどれだけその重要性を認識しているのかということが、まさに今問われていると思います。防衛省日報隠し問題、森友学園問題など、総務省ではありませんけれども、財務省であったり国交省の姿勢というものもあります。国民への説明責任を全うするというこの政府の責務が果たされているのか、疑問を持たざるを得ません。
　まさにこの国民への説明責任を果たすという認識が今政府として低下していると言わざるを得ないと私は思いますけれども、情報公開を所管する総務大臣の認識をお伺いします。
○国務大臣（野田聖子君）　情報公開を通じて説明責任を的確に果たしていくためには、その前提として、行政文書が適切に作成、保存されていることが必要なんです。行政文書の作成、保存については、公文書管理法第四条において、意思決定過程や事務、事業の実績を跡付け、検証することができるような文書を作成しなければならないことなどが定められています。
　今御指摘があった様々な指摘を踏まえて、現在、公文書管理法を所管する内閣府において、行政文書の作成、保存に関する基準の明確化、文書の正確性の確保等を内容とするガイドラインの改正を年内に行うことが検討されており、こうした公文書管理の質を高める取組を通じて、こちらの情報公開も更に一層充実したものになると考えています。
　情報公開法を所管する私たち総務省としても、各府省等において法の適切な運用が行われるよう、情報公開制度に関する研修等を通じて法の趣旨、解釈について周知徹底を図っているところであり、引き続きしっかりと周知徹底に努めていきたいと考えています。
○森本真治君　私は、この問題については、今本当に政府全体としてやはり危機感を持っていただいて、認識を更にもう一度考え直していただきたいというふうに思っておるんですね。
　今大臣の方から総務省としての今後の取組方針なども御答弁をいただきましたけれども、先般の所信の中でもやはり私はこの問題についてはしっかりと危機感の一つとして触れてほしかったし、先般、私、国交委員会、差し替えで大臣所信も聞きましたけれども、当事者の国交省でさえも、国交大臣でさえもこの問題は言及されなかったんです、所信の演説の中で。私は、やはりその部分については、改めて国会の立場からも、今の政府に対してこの問題についてはしっかりと認識を持っていただきたいというふうに思います。
　先ほど大臣から、内閣府の方でガイドラインの見直しということでお話がございました。松本副大臣、今日はありがとうございます。
　今回、様々な公文書管理に関して不備があったのではないかという認識の中でガイドラインを改正をされるというふうに理解をしております。資料の一に改正案の概要ということでお配りもさせていただいて、私も見させていただいて、相当担当の方々は労力を掛けて御苦労をされてまとめられているんだなというふうにも認識をしておるわけでございますけれども、一方で、もう既に有識者の皆さんから様々な、このガイドラインを改正しても懸念が残るんではないかというような指摘がなされているのも、私も様々な報道等でも見させていただいております。
　いろいろと懸念の部分についてはありますけれども、一つ一つそれを確認していくというのもなかなか時間の関係で難しいんですけれども、幾つかの例を申し上げますと、このガイドラインだけを改正しても、結局、個人メモと今回でもいろいろ問われた行政文書の違いであったり、文書の保存期間をどうするかというようなことは、結局各省庁の裁量に任されてしまうということですね、任されたままだということですね。
　副大臣も、いろんな検討会などでの委員の皆さんですか、いろんな御意見等も御認識されておりますけれども、幾つかのそういう懸念ということが出されていることに対して、ガイドライン、これ示してもやはり課題として残るんではないかという、そういう懸念に対してどのように御説明をされるのかということですね、ちょっとお答えできれば説明してください。
○副大臣（松本文明君）　内閣府といたしましても大変に緊張感を持ってしっかりこの公文書管理をしなきゃならぬ、強い思いを持って、各専門の先生方から成ります委員会で、このガイドラインを、改正案を今まとめていただいたところであります。
　各行政機関の業務内容や取り扱う文書の性格が大変に多岐にわたっている、各行政機関の業務プロセスが非常に多岐にわたっている中で、最もよくそれらを理解する当該行政機関が行政文書管理規則を定めて行政文書の管理を行うというのが今の制度であります。
　各省庁の規則は、内閣総理大臣が定めるガイドラインの規定を十分に踏まえて、公文書管理法や政令に基づいて策定をされるということであります。また、各省庁の規則がお手盛りになることは何としても防止しなきゃならない。そのために、規則の制定、変更に際しては、公文書管理委員会において第三者的観点からチェックを受けた上で内閣総理大臣の同意を得なければならないという仕組みの中で運用をされております。
　各行政機関において、年内に予定しておりますガイドライン、資料でお示しをいただいたもの、今パブコメにかかっておりますが、これをしっかり踏まえて、本年度中に行政文書管理規則をそれぞれの省庁、改正をしていただく予定であります。
　なお、そうした規則、これがこれでいいのかどうなのかということを、また改めて公文書管理委員会、専門家の先生方の御意見をいただく中で、第三者の意見を入れた制度へとなっております。
　この仕組みを通じて、全行政機関における統一的な考え方の下での運用の確保を図ってまいりたい、こう考えております。
○森本真治君　いろいろ事前に担当の方とお話もさせていただく中でも、これ相当やはり、完璧な制度をつくるということは相当これ困難な作業だろうなというふうにも思いながらも、かといって、国民のやはりそういう知る権利というか、政府の説明責任をどこまで果たしていくか、追求していくかということ、不断の見直しというような話も今の御答弁の中にあったというふうにも思います。
　もちろん、ガイドラインでどこまでそれができるかというのと、あとは各省庁がしっかりそれについて対応できるのかということは、所管の内閣府の方でも、かなり膨大ですけれども、できるだけフォローをしていただくということと、我々も逐一国会の中でもチェックをしていくということは続けなければいけないなというふうにも思います。
　その一方で、今回いろんな意見の中で、そもそものこの法改正、法律の部分について、根本的なこの本質の部分についてももう一度考え直す必要があるんじゃないかというような議論もあったかと思います。
　実は、一昨日、今日資料にもお示しさせていただいておりますけれども、野党共同で我々民進党としてもこの公文書管理法の改正案というものを提出させていただいております。どこまで法律の中でそこが示せるかというところはありますけれども、少なくとも今回の法改正の中で、例えば先ほどの個人メモ、行政文書、どうなのかというようなこともありますが、今回でいえば、例えば加計学園の問題での審議会等の議事録がないというようなこともございました。閣議、一でありますけれども、審議会の議事録、閣僚会議、ＮＳＣ、省議等も含めてですけれども、これについてはもう作成を義務付けましょうと、しっかりとこれはもう法律の中で規定しようというようなことなどを内容とした法改正を提案させていただいております。
　是非、これについては与党の皆さんの御賛同もいただいて成立に向けて御協力もお願いしたいところではございますけれども、政府としても法改正についてのお考え、どのように考えていらっしゃるのかということもお伺いしたいと思います。
○副大臣（松本文明君）　先生お話しのとおり、公文書管理について様々な御指摘をいただいております。そのことを踏まえて、行政文書の作成、保存に関する基準の明確化、文書の正確性の確保などを今回のガイドラインの内容としているところであります。
　また、現在及び将来の国民への説明責任を全うするという公文書管理法の目的を果たしていくために、公文書を扱う職員一人一人の意識をより一層高めていく、これが最も重要なことである公文書に関する役所の文化を一新しなきゃならぬ、そういう強い思いを持って各府省職員向けの研修の充実を図りたいと、こんなことを考えておりますが、まずは、現行法の中でこうした公文書管理の質を高めるための取組を行うことがまずは重要だと、こう考えております。
　こうした取組を不断に行う中で、制度の見直しの必要があれば法改正も含めて検討してまいりたいと、こう考えております。
○森本真治君　まさにこれは政治への信頼という部分でいったら、我々もしっかりと政府また与党の皆さんともこれは真剣に前向きな議論も続けていきながら、このまさに政治の責務、国民に対する責務というのを果たしていくために努力を続けていかなければならないということも私からもお伝えをさせていただきたいと思います。
　先ほど副大臣の方から、職員の意識を高めるというお話がありました。まさにそのとおり。特に今回のガイドラインでいえば、繰り返しになりますけれども、各省庁の裁量に委ねられる、各省庁の職員のまさにこれは見識であったり、モラルというものにもう委ねざるを得ないというところがあるわけでございます。
　くしくもこれ、日経新聞の十一月十九日にこの問題の特集で福田康夫元総理がコメントをされているのを見たんですね。まさにこの公文書管理法を制定を主導した方でございます。個別の事案を全てガイドラインで縛るのは不可能。役人のモラルが低下しているときに公文書を全て残せと言っても意味はない。まさに最後のとりでになるのは官僚の倫理観ということです。
　研修の充実というお話も先ほど御答弁でありましたが、今は、お伺いすると、この研修も各省庁に任されているというふうにも伺っています。これを機に、政府として一体的な研修の充実などというか、そういうことも考える必要があるんじゃないかというふうに思いますが、もう少しその研修の充実の中身について今考えていることがあればお伺いしたいと思います。
○副大臣（松本文明君）　まずは、先生、このガイドラインに従って各省庁がきちっと責任を持てる規則を各省庁で作っていただく必要があります。それを急いで作ってくださいという要請をするわけでありますが、それぞれの省庁がその案を内閣府に提出をいただいて、公文書管理委員会、この一般の方々、専門家の方々の意見を十分聞いた上で、これだったらあなたの省庁の規則はこれをしっかり守っていただければ大変いいものになるねということの中で総理の判断をいただいて、最終的にこの規則が決まってまいりますが、規則が全国に点在をする国家公務員の全てのところまできちっと熟度を上げていただくということ、この規則を十二分に理解をしていただくこと。そして、各省庁で文書管理に対するそれぞれのセクションでの責任者をしっかり置いて、公文書管理の責任者の顔が見えるということの体制をしいていくこと。そして、その上で、例えば今急いで開発を進めておりますが、ｅ—ラーニング教材といったようなもの、これは何としても来年度には配付をしたい、出先機関の職員の皆様方も含めて各府省の全ての職員が公文書管理に関する研修を受講できるようにするといったこと等を含めて研修を充実するということに全力を挙げたいと、こう考えております。
　公文書管理の質を高めるための不断の取組、これを途切れることなく進めてまいりたいと、こう考えておりますので、どうぞよろしく御指導をお願いをいたします。
○森本真治君　ありがとうございます。
　しっかりと、一過性の関心事に終わらせないようにしっかり我々としても国会の役割は果たしていきたいというふうに思います。
　情報公開法についても、これも実は一昨日、我々として、この公文書管理法とセットで法案の提出を衆議院にさせていただいております。
　ちょっともう時間が進んでいるんで、ちょっと参考人の方にお伺いしたいんですが、この情報公開に関して、総務省の方で行政機関情報公開法の施行の状況についてという報告書を出されて、毎年これ出されているんだと思うんですけれども、見させていただきました。
　それで、実は、今回の法改正のポイントの中でも、やはり迅速性ですね、国民の知る権利に応えるために速やかにやはり情報公開をしていくということで、今これは三十日以内ということが法定でなっていると思うんですけれども、様々な諸般の事情があればこの開示の日数を延長できるということになっております。
　それで、これは平成二十七年度でございますけれども、延長の手続を取ったのが六千九百八十五件ありました。全体では十万件でありますから、全体としては七％ぐらいなんですけれども、これが三十日以上を要したということで報告書に書いてあります。
　それで、細かなその事情については、一年以上を要したものということで一覧があるんですけれども、一年以上を要したものが七十七件ございました。その中で、例えば資料の要求、請求が膨大な量があったりとか、そういう場合に時間を要するというような説明、一年超を要した理由の中でこれは理解ができますが、このうちの、七十七件のうちの二十四件、各省庁の一年超を要した理由の中で、要は忙しかったからという理由だけで一年超を要しているというような報告があるんですよ。
　これだと、逆に、何というか、国民の信頼を高めるというよりも、行政がきちんと職務を果たしているのかというような誤解を招きかねないなというふうに私は受け取ったんですけれども、実際はもちろんいろんな理由の中であるんであれば、こういう報告の仕方も、私、ちょっと問題があるんじゃないかなというふうに思いますよ。
　本当に忙しくて、なかなか資料を出す時間、資料を調える時間がなかったというのはいうのでそれはちょっと問題かもしれませんけれども、ちょっとこの書き方などについて、総務省、どのように認識持たれているのか、お伺いします。
○政府参考人（山下哲夫君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、開示決定、原則三十日以内ということでございますが、その延長をしているものが一定程度あるわけでございます。
　今先生御指摘のものは、先生もおっしゃられましたように、その期限の特例規定で、元々開示請求に係る行政文書が著しく大量であるため事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合という場合におきまして、六十日以内に行政文書の相当の部分につき開示決定をした上で残りの部分については別途通知した期限内に開示決定を行うと、こういう特例規定があるわけでございますけれども、その特例規定を適用したもののうち、その中で更に特に開示決定までに一年超を要したもの、これが十万件中百四十六件あるわけなのでございますけれども、これについての時間が掛かった理由について記載しているものでございます。というわけで、元々その開示請求に係る行政文書が著しく大量であることということを理由として特例延長を取ったものを挙げているものでございますので、その記述におきましては業務多忙と書いてございますけれども、その大量の文書について判断を行うには通常の業務の中で時間を要したという趣旨だと考えてはおります。
　ただ、国民の皆様に御理解いただくという観点から、理由としてそれだけでどうかという御趣旨はよく分かりますので、今後調査において検討をしてまいりたいと思います。
○森本真治君　御説明いただいたら分かりますけれども、これだけ見る多くの国民は全くそういうことは分かりませんので、是非報告の仕方、検討されるということですね。また大臣の方からも指示していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　地方財政について、何度も何度もこの総務委員会では議論になります。先ほども与党の先生方からも取り上げられました。平成三十年度予算に関する財政審の建議が公表されて、いよいよ地方財政に関して財務省とのこれからまさに闘いを総務大臣先頭に頑張っていただかなければなりません。これはまさに党派を超えて、総務委員会では地方の立場に立って大臣に奮起を促さなければならないというふうに思います。今日は、財務省からは長峯政務官、まさに地方出身の長峯政務官が財務省に入っていただいて一緒に闘っていただけると、今日は前向きの答弁を期待をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　先ほどもあったんですけれども、今回の建議で物議を醸しているのがまさに基金の問題ですね。これまでの麻生大臣の発言も正直看過できないものがあります。経済財政諮問会議、国が借金をして地方交付税を手当てしているのに自治体は貯金を増やしているのはいかがなものかと云々というような発言もありました。それで私が心配するのは、財務省がこのような主張をされると国民が、いかにも自治体が悪いことをしているのではないかという誤解も与えかねない、そういうことを強く私は抗議させていただきたいと思います。
　長峯政務官、財政審の建議が出されましたけれども、まさか本気で基金の残高規模と地方財政対策や地方交付税の問題をリンクさせようとは思っていないでしょうね。到底信じ難いんですが、真意をお聞かせください。
○大臣政務官（長峯誠君）　お答えいたします。
　平成二十三年度以降、地方が安定的に財政運営を行うことができるように、地方一般財源総額について毎年度実質的に同水準を確保する枠組みを導入しているところでございます。こうした中、近年、地方団体の基金残高の増加が続いております。毎年度赤字国債を発行して地方交付税を手当てしている現状を考えますと、国、国ももちろんそうですが、地方も通じた財政資金の効率的配分につなげていくことは重要であろうというふうに感じます。
　私も、地方自治体が積んでいる基金が全て悪いとは全然思っておりませんが、中身を精査しますと、例えば、基金残高が景気の動向による税収の変動へ備えるためということで積んであるんですが、リーマン・ショック後もずっと増え続けているとか、本当はこういう変動に合わせるために、そのとき使うために積んでいるはずの基金がその後も増えているとか、よくよく見ますと、確かに見直さなければいけないようなところもあるかなというふうには思っております。
　そうした点も踏まえながら、年末の地方財政対策の策定に向けまして総務省と十分に協議をさせていただきたいと存じます。
○森本真治君　もう一つ、政務官、基金残高が増加しているということは、これは地方財政に余裕が出ているというふうに政務官は思われますか。イコールということになりますか、それは。
○大臣政務官（長峯誠君）　それはイコールではないと考えます。
○森本真治君　ちょっと、局長の方で結構でございますが、国に借金までさせて自治体が貯金をため込むようなという麻生大臣の発言がありました。そういう話では私、当然ないというふうに思いますし、基金が積み上がっているから地方財政に余裕があるという、そうではないというような今政務官のお話もありましたけれども、そういうふうに受け取れるような財務省の姿勢ですよ。
　この論法はやはりおかしいということで、国民に誤った認識を持たれてしまいますので明確に反論をしていただきたいと思いますが、局長、よろしくお願いします。
○政府参考人（黒田武一郎君）　お答えいたします。
　今、国が借金をしてまでという御指摘でございますけれども、本来的には地方交付税の不足分につきましては交付税率の変更あるいは様々な行政制度の変更によって確保するというのが基本でございます。それは非常に難しいものですから、最終的な財源不足分を国と地方が折半してお互いの責任を持って負担し合うということになっておりますので、その国の責任の部分につきまして財源云々というのは、地方団体にとってはそこは理解を得られない指摘だと思いますし、それは当然の国の責任として二分の一を負担されているものだというふうに我々も考えておりますので、それを前提に様々な議論をしていきたいと考えております。
　とにかく、地方団体の財政運営におきましては、この臨時財政対策債のように法律で例外的に認められる範囲内でのみ発行は可能である、そういうものは法律で認められる範囲内でのみ発行は可能ですから、年度間でありますとか年度内における歳入歳出の様々な変動は最終的には基金によって対応すると、これは制度の前提でございますので、これについてはしっかりと主張してまいりたいと考えております。
○森本真治君　基金残高が増加しているということについて少し懸念を持たれている中で、百歩譲ってですよ、まあ百歩も譲っちゃいけないんですけど、一歩も譲っちゃいけないんですけど、適正な積立額、基金の積立額というのがあるとして、大体そういう理屈、そういう論理というのがあるかですよ、要は。局長、どうなんです、その辺りは。ちょっとため過ぎているね、基金をため過ぎているというようなことを思うことが、そういう論理は成り立ちますかね。
○政府参考人（黒田武一郎君）　個別の地方団体で財政規模に応じて基金残高が高過ぎるという指摘がございますが、私ども調査いたしますと、それぞれ具体の理由を持って積み立てているケースがほとんどでございますので、そこについては一個一個の問題だと思っております。
　この基金の積立額につきましては、それぞれの地方公共団体が財政運営において考慮すべき事項につきまして、災害とか経済状況など地域の状況に応じて様々でございます。したがいまして、国としてこの地方団体の基金残高の適切な規模について判断する基準をお示しするようなものではないというふうに考えております。
○森本真治君　この基金残高、基金の残高のことを地方財政の財政力を見る上で判断するということは恐らく不可能なんですよ。是非、政務官、麻生大臣にもしっかりとこの委員会の報告をしていただいて今後の折衝に当たっていただくということを強くお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、財務省の方に、政務官の方にお伺いしますが、今回の論法は、直接基金に手を付けるわけではないけれども、先ほど来繰り返しになりますけれども、実質、基金をため込み過ぎることが良くないみたいな印象を受け取ります。まさにこれは自治体の財政に国が介入することになりかねないというふうに私は思いますね。自治体の自主的な財政運営、ひいてはこれ地方自治の本旨からも大問題だと思いますけれども、政務官の認識を聞きたいと思います。
○大臣政務官（長峯誠君）　先ほども御答弁申し上げましたけれども、基金残高全体がやっぱり増加し続けているという点について、これは決して国が介入するということではなくて、国も地方も両方通じて財政資金を効率的に配分していく方法はどういうものがあるのかということを議論することは大変重要なことだというふうに思っております。
　そういう意味で、年末の地方財政対策の策定に向けまして、総務省とよく協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○森本真治君　大変重要なことだとは思わないということを私は申し伝えたいと思います。
　それと、もう一つ確認したいのが地方交付税の考え方で、政務官はよく御存じだとは思うんですけれども、あえて聞かせてください。
　地方交付税というのは、これは本来、地方固有の財源、地方税ですよ、これは。直接地方に入ってもいいんですけれども、一旦国がお預かりをして財政調整をして地方にお渡ししているという、それにすぎないということだと思うんですね。財務省が地方交付税の、まさに国がですね、この地方交付税の額などについてとやかく言うこと自体が、これはやはり地方の財源に手を突っ込むことに私はなるというふうに思います。政務官の認識をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（長峯誠君）　御案内のとおり、地方交付税につきまして財務省と総務省で協議をするのはマクロの話でございまして、ミクロの方の個別の自治体の在り方についてこういった議論をしていくということではございません。
　そういう中で、ただ、国、地方を通じて財源配分についてはやっぱりＰＤＣＡサイクルをしっかりとチェックしていくことが効率的な財政の使い方につながって、それがひいては地方活性化にもつながっていくと、そういう考え方の中で、やはり公金の使い方についてはＰＤＣＡのチェックをしっかりと回していくことが重要だろうというふうに考えております。
○森本真治君　特別国会はもう総務委員会は恐らく今日が最後で、次、委員会で議論できるのはもう通常国会、いよいよ来年度予算についての議論にもなってくるかと思いますけれども、是非また総務委員会にもお越しいただいて、いろんな議論はさせていただきたいというふうに思います。
　ちょっと大臣の方に一つ、ちょっと通告をきちんとしていたかどうか定かでないんですけど、まち・ひと・しごと創生事業費についてもこれ財政審の建議の中で指摘されているんですけれども、この財政審の指摘について、ちょっと見解があれば。
○国務大臣（野田聖子君）　財政制度等審議会でいろいろ、まち・ひと・しごと創生事業費を財源として活用した事業実績、成果を把握し、計上の合理性の検証を行う必要があるという、そういう趣旨のことについてですね。
　地方団体が地域の実情に応じて自主性、主体性を最大限発揮して地方創生に取り組めるよう、平成二十七年度以降、地方財政計画にまち・ひと・しごと創生事業費を一兆円計上して財源を確保しているところです。
　地方交付税というのは使途に制限のない一般財源であることから、この財源を具体的にどのように活用するかについては各地方団体が自主的に判断するものであり、その実績や成果は地方議会等においてしっかり検証が行われるべきものだと私は考えております。
○森本真治君　ちょっと、先ほどの私、基金の話とは違って、このまち・ひと・しごと創生事業費の部分については少し議論をしなければいけないかなというところもあるんです。
　今日はちょっと地方創生の話はもうできないんですけれども、地方創生への各自治体の取組ですよ、ここの部分について、これはちょっと総務省なのか内閣府なのかというところは出てきますけれども、財政審でも効果の検証というか、そういうような部分については何らかの形でちょっと考えていく必要もないとどこまで効果的にこの地方創生が進んでいるのかなというところも、思わざるを得ないところもあるんですね。ちょっともう時間がないので、少し問題提起だけをさせていただいて、ちょっとまた次回以降にこの地方創生という部分でのお金のことについても少し議論もさせていただきたいという、ちょっと前出しだけさせていただいて。
　もう時間がないので、ちょっと今日確認だけしたかったことがふるさと納税。ふるさと納税で大臣が、これ朝日新聞とか産経新聞で、これまでの高市大臣時代に出した通知のことについて少し方針転換をするような趣旨のインタビュー記事見たんですけれども、ちょっとこの真意ですね、済みません。
○国務大臣（野田聖子君）　御承知のように、ふるさと納税というのは、ふるさとや、であった地方団体を応援する気持ちを橋渡しをする仕組みでありまして、地方団体が自ら、先ほども財源の話が出ていますけど、財源を確保して様々な地方に必要な施策を実現する手段としては大変重要な役割を果たしていると思っています。
　ふるさと納税制度の健全な発展を目指すという基本的な考え方では、高市前大臣と私は全く変わるものではないと考えているところです。
○森本真治君　ですから、返礼品の額を三割以下とするとか、家電や貴金属、商品券など返礼品としないように求めた通知を出していた部分については、これを何か見直すみたいな記事になっていますよ。これについてはどうなんですか。
○国務大臣（野田聖子君）　私は新たに発出はしませんですけど、その通知は維持していくというふうに発言しております。
○森本真治君　ちょっとこの、じゃ、新聞の内容が少し誤解があるという理解でいいですね。
　では、このまま引き続き、ふるさと納税の方針の下でまた新たな、逆に実効性のある施策を今後展開されていこうという話も聞いているので、またこのことについても引き続きやらせていただくということで、時間になりましたので終わらせていただきます。
○委員長（竹谷とし子君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（竹谷とし子君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に日本放送協会理事松原洋一君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹谷とし子君）　休憩前に引き続き、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○秋野公造君　公明党の秋野公造でございます。お役に立てますよう質疑をしたいと思います。
　先日、インフラの老朽化対策に関する大変興味深い研究が報告をされました。このインフラの老朽化対策というのは非常に喫緊の課題でありまして、例えば橋梁につきましては、高度成長期に造られたものが大変多いことから、これから順次更新に入っていくということであります。この老朽化対策には適切な点検とその結果に基づく修繕が必要ということでありまして、これは法改正行われまして、平成二十五年道路法の改正にて、二十六年の七月から全国の橋梁やトンネルについては五年に一回の定期点検を始めたということであります。
　まず最初に、国土交通省にお伺いをします。
　地方公共団体における点検実施状況と、点検結果に基づく修繕の実施の状況について御答弁をお願いします。
○政府参考人（和田信貴君）　お答えいたします。
　橋梁の点検につきましては、今御指摘がありましたように、平成二十六年七月から、全国の橋やトンネルなどについて、国が定める統一的な基準により、五年に一度の頻度で近接目視の点検を行ってきているところであります。地方公共団体が管理する橋梁約六十六万橋のうち、平成二十六年度から二十八年度までに約三十六万橋、五四％になります、の点検が完了し、そのうち早期又は緊急に修繕が必要と判断された橋梁は約四万橋、一一％となってございます。この約四万橋のうち修繕に着手した橋梁は平成二十八年度末の段階で約三千四百橋、九％となっております。
　引き続き、修繕の必要性や実施に当たっての課題等について道路メンテナンス会議の場を通じて共有するなど、地方公共団体が橋梁の修繕について早期に着手するよう取組を進めてまいりたいと思っております。
○秋野公造君　今御答弁いただきましたことは資料の一にもお示しをさせていただいておりますが、点検はおおむね計画どおりに進んでいるということでありますが、修繕が進んでいないということであります。
　資料二、御覧いただきますと、土木学会による研究報告、堤教授によります報告でありまして、これは地方公共団体が管理する橋梁等の修繕に必要な将来の費用につきまして、事後保全のケースと予防保全のケースについてそれぞれ試算をして、予防保全を選んだ場合、大幅に費用が縮減されると示されたものであります。資料一にも国交省が先に報告をしてございますが、そもそもこの事後保全と予防保全の考え方について国交省より整理をお願いをしたいと思います。
○政府参考人（和田信貴君）　お答えいたします。
　橋梁等の老朽化対策においては、損傷が深刻化してから大規模な補修を行うことを事後保全型、損傷が軽微なうちに補修を行うことを予防保全型と位置付けております。事後保全型から予防保全型へ転換することにより、構造物の長寿命化やライフサイクルコストの縮減が期待されます。
　直轄国道に関しましては、平成二十九年六月に、橋梁等の補修の必要額を推計し、予防保全型によるライフサイクルコスト縮減効果を示したところですが、今回、ただいま御指摘のありました土木学会研究報告におきましても、地方公共団体の橋梁に関して予防保全型によるライフサイクルコストの縮減効果が示されております。
　これらを踏まえまして、集約、撤去による管理施設数の削減を図りつつ、中長期的に使用する構造物を見極めながら、事後保全型から予防保全型へと転換することにより、ライフサイクルコストの縮減を目指しているところでございます。
○秋野公造君　大臣にお伺いをしたいと思います。
　この老朽化の問題は、地方の管理が多いということを考えますと、地方の大きな問題であります。これを、そしてこの費用をどう賄っていくかということは、これは国と地方と共通する課題でありますが、地方財政にとっても大きな課題という立場から、私もこのインフラ老朽化対策を推進する立場から経済財政諮問会議の基金について少し触れておきたいと思います。
　それは増大をしているということで、総務省の結果によりましても、先ほど大臣も御答弁なさいましたが、地方公共団体には巨額の事業費が掛かる老朽化対策に対して大きな不安があるということが位置付けられたのではないかと思っています。
　しかし、点検ができても修繕ができていないと、ちゅうちょをしているということを考えますと、将来に備えて基金を積み立てるということは大変重要でありますが、先ほど申し上げたように、老朽化対策は不具合が発見されてから対策を講じる事後保全型ではかえって予算大きく、財政負担が大きくなってしまうということを考えますと、基金も活用しながら予防保全型の計画的な対応、こういったものが必要になってくるのではないかと考えております。
　これからインフラ老朽化対策が本格してくることや、地方公共団体が老朽化対策の基金を積み立てている、そんな状況を踏まえ、地方公共団体の計画的な老朽化対策を一層促進させるための取組が更に必要ではないかと考えますが、総務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　先ほど来、基金のお話がずっと各委員から出されておりまして、いろいろ経済財政諮問会議で出たことを受けて、私たちもしっかり中身を精査しなきゃいけないということで調査を行ったわけですね。それで、その調査結果の中の一つに、公共施設等の老朽化対策への備えというのが基金積立ての大きな目的の一つになっているということがよく分かりました。
　これから、やっぱり財政マネジメント強化の観点から、各地方公共団体において公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行っていくことがとても今おっしゃったように大事なことになります。既にほとんどの地方公共団体において公共施設等総合管理計画の策定が完了しているところで、これからは同計画に基づいた具体の老朽化対策等の取組が本格化する段階に入ってきています。
　このため、今年度から、御指摘の建築物や道路などについて、点検や診断を踏まえて効率的に長寿命化をする地方単独事業を地方財政措置の対象として追加してまいります。
　来年度に向けては、公共施設等の老朽化対策等に取り組む団体への地方財政措置を拡充するなど、地方公共団体が適時適切に対策を実施できる環境を整備していきたいと思います。
○秋野公造君　大臣、今拡充とおっしゃっていただきました。是非、対象範囲の拡大とそれから交付税措置の拡充を是非にお願いをしたいと思いますが、もう一言御答弁お願いしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　来年度に向けては、公共施設等の老朽化対策等に取り組む地方公共団体への地方財政措置を拡充するなど、地方公共団体が適時適切に対策を実施できる環境をしっかりと整備してまいります。
　具体的な拡充の内容については、今委員からいただいた御提案とか地方からの要望をしっかり受け止めて、関係省庁と協議をしながら年末の地方財政対策に向けてしっかり検討してまいります。
○秋野公造君　ありがとうございます。地方の皆様、大変心強く大臣の御答弁受け止めてくださると思います。
　点検はおおむね計画どおりに進んでいるんですが、この質を担保するということが重要でありまして、資料三の方には、この適正な技術力を有する技術者が点検を行うことが重要との観点から、国交省の資料を付けさせていただいております。
　橋梁等の点検等を行う技術者の適正な技術力の有無を確認する上では、例えばインフラ調査士のような公共工事の品質確保に関する促進法を受けた国交大臣の登録をされた民間資格を活用すべきではないかと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（和田信貴君）　橋梁等の点検につきましては、必要な知識や技能を有する技術者が行う必要があると考えております。
　国土交通省では、インフラの点検や診断に必要な技術水準を満たす民間資格を登録する制度を平成二十六年度に創設いたしました。現時点で道路分野におきましては委員御指摘のインフラ調査士を含め合計百十の資格が登録されておりまして、登録された資格を有する技術者を点検等の業務に活用する取組を進めております。
　今後は、各都道府県に設置されております道路メンテナンス会議において地方公共団体に対して周知するなど、こうした仕組みの活用を図って、我が国の産学官の技術力を結集してインフラの信頼性と安全性の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　是非、総務省と連携をして質の高いインフラができるようにお願いをしたいと思います。
　次に、防災・減災の観点から消防飛行艇の活用につきまして質疑をしたいと思います。
　私は、大規模火災の発生に備えて消防飛行艇が必要ではないかということを平成二十四年十月及び十一月、質問主意書等を提出をさせていただきまして、御見解を問うたところであります。
　情報収集を続けるという御答弁でありましたが、現時点における消防飛行艇に関する有用性につきまして、消防庁の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（緒方俊則君）　お答えいたします。
　消防飛行艇につきましては、消火活動において、一機一回当たり大量の散水が可能であるとともに、高速飛行によって広範囲に散水することが可能であるため、海外における大規模林野火災では一定の効果を上げていると承知をいたしております。
　一方、我が国におきましては、林野火災の空中消火活動を行う山間部ではダムや河川等から給水することが多く、狭隘場所であっても給水が可能であり、かつ機動性に優れたヘリコプターが多数集結することで効果的な消火活動を行っています。消火活動に当たりましては、全国の消防防災ヘリコプターを効果的に活用するとともに、より大型の機体を保有する自衛隊とも連携を図ってきております。
　消防飛行艇につきましては、消防防災ヘリコプターに比べて一機一回当たりの大量散水が可能である一方で、ヘリコプターより高い飛行高度から散水することになるため、一地点当たりに投下されます水量の指標であります散水密度が低下することになります。また、安全性の観点からヘリと空域を分ける必要があり、ヘリと同時の運用が難しいため運用の効率も低下すると考えられます。そして、ヘリと比較しまして大きな初期投資、維持管理費用が必要になるとともに、機体によって特別な操縦資格が必要にもなります。こういったことなどの課題があると考えております。
○秋野公造君　今課題を挙げていただいたところでありますが、一方で、自衛隊との連携という御答弁もありました。当時、自衛隊が保有するＵＳ２を消防飛行艇として活用すればどうかと御指摘をいたしましたが、現時点における考え方をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（緒方俊則君）　お答えいたします。
　御指摘の自衛隊が保有します救難飛行艇ＵＳ２につきましては、消防庁としましても、関係者へのヒアリング等を通じまして、基本的な性能やその運用の実態、課題などにつきまして情報を収集してまいりました。
　自衛隊が保有する救難飛行艇ＵＳ２を消防飛行艇として改造及び機能を付加することは技術的に可能であると見込まれる一方で、延焼抑制に必要な散水密度を保ちながらの運航が可能かどうかなどの課題もあると考えております。
○秋野公造君　五年前とほとんど答弁が変わらないわけでありますが、例えばその前提についてお伺いをしたいと思います。
　高度それから空域、こういったものについてどのような前提で設定をしているのか、認識をしているのか、改めてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（緒方俊則君）　お答えいたします。
　高度につきましては、飛行艇はヘリコプターと比較しまして高い高度での飛行が基本となり、関係者からの聞き取りによりますと、飛行高度である三百メートル上空からの散水では、延焼抑制に必要な散水密度、これを一平方メートル当たり二リットルというふうに考えておりますが、これを下回っていくことになってまいります。
　空域につきましては、飛行速度の異なるヘリコプターと固定翼機が同時に活動する場合には、関係者からの聞き取りによれば、飛行の安全性を確保するため空域を分離して活動することが必要であるといったことでございまして、ある程度限定されました地点の消火活動におきましては同時の活動は難しいと考えております。