Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細田（健）委員　ありがとうございました。
　環境省のお立場というのはよく理解できました。
　一方で、先ほど申し上げたように、排出抑制政策というのは、エネルギー政策のコインの裏表という側面があると思います。これはよく政府内で御検討をいただきたいと思いますし、また、済みません、ちょっと通告はしてなかったんですが、特に、国内あるいは国外において、国外の非常に非効率な石炭火力を効率的な石炭火力に置きかえていくということは、これは温暖化対策の国際協力という側面からも重要だと思いますので、そういう点を踏まえてぜひ対応いただければと思っております。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　私は、新潟二区というところを選挙区にしております。これは、新潟の佐渡、これは我が国最大の離島でございますけれども、その佐渡と、それから新潟市の南西部からずっと柏崎刈羽地域までの海岸線の一帯を含む選挙区でございます。これは、例えば拉致事件の現場、佐渡でありますとか柏崎は拉致の現場になったところでもありまして、まさに隣国と軒を接しているというようなところでございます。
　ここは長い海岸線を有しているわけですが、海岸線への漂着物、これは特に隣国から、隣国からといいますか、なかなか出所不明ではあるんですが、それこそハングル文字が書かれたようなポリ缶でありますとか、その他さまざまな漂着物が非常に多く出ております。最近であれば、いわゆる遺棄された漁船が多数海岸線に流れ着いたというような報道もございました。
　これは、基本的にはこのような漂着物は市町村が処理するわけでございますけれども、近年、漂着物の増加に伴って、これを何とか、もう市町村ではなかなか大変だ、何とか財政支援を含めて国の支援をお願いしたいという本当に切実な声が出ておるわけですけれども、このような海岸漂着物の現況、特に市町村レベルの現況について、環境省の方で現況把握をされているのかどうかについてお伺いしたいと思います。
○早水政府参考人　お答えいたします。
　環境省では、市町村単位での細かい実態調査はしておりませんが、対策に必要なデータの蓄積や情報提供のために、あるいは実態把握のために、回収された漂着物の組成、あるいは漂着したペットボトルの製造国の推定などのモニタリング調査を行っております。
　平成二十八年度の調査結果を御紹介いたしますと、全国十地点で海岸漂着物のモニタリング調査を行ったわけですけれども、地域によって、流木などの自然物が多い地域、あるいはプラスチックなどの人工物が多い地域など、構成に違いが認められております。人工物については、ペットボトルとか発泡スチロールなどさまざまなプラスチック類、あるいは漁具などの品目が多く見られております。
　また、漂着したペットボトルの言語表記などから製造国を推定をしたところ、東シナ海や日本海の沿岸地域では外国由来の割合が高い、一方で、内海や太平洋沿岸地域では国内由来の割合が高い傾向にあるとの調査結果が得られております。
　環境省では、平成二十二年度から、こうした調査結果を取りまとめて公表するなど、必要なデータの蓄積、情報提供に努めておりますので、引き続きこういった実態把握を進めていきたいと考えております。
○細田（健）委員　ありがとうございました。
　ぜひきめの細かい実態把握をしていただければと思っております。
　それで、先ほど申し上げたように、特に財政面での支援を求める声が強くございますが、これについては、本当に環境省の方でいろいろな御配慮をいただいて、いわゆる海岸漂着物処理事業については本当に頑張って予算を確保していただいているというふうに承っております。
　この予算については、市町村の切実な声を踏まえて、ぜひ本当に大幅に増額をしていただきたいというふうに思っているところでございますけれども、この点についての環境省の決意表明というのをお願いしたいと思います。
○笹川大臣政務官　さまざま委員の方から御指摘を賜り、そしてまた応援もいただきまして、大変心から感謝申し上げます。
　改めて、各自治体においての海岸漂着物への対応、大変苦慮なさっておられるという切実な声も政府の方にも届けていただきまして、環境省では、海岸漂着物地域対策推進事業において、地方自治体による海岸漂着物の回収、処理等を支援をいたしております。平成二十九年度の補正予算においては約二十七・一億円、そして平成三十年度予算案では四億円、計三十一億円を計上いたしております。
　また、先ほど来委員からも御指摘がございました、近年の、北朝鮮籍と見られる木造船が日本海側を中心に漂着し、委員の地元自治体でございます柏崎市そして佐渡市も含めて、関係自治体から財政支援の拡充の強い要望があったことも踏まえて、政府として、地方自治体が財政的不安を伴うことなく漂着木造船等を迅速かつ円滑に処理できるよう、昨年の十二月に、海岸漂着物地域対策推進事業による補助制度を拡充をし、朝鮮半島からのものと思われる漂着木造船等を処理する場合は、実質的な地方自治体の財政負担を生じないようにいたしました。
　環境省としては、本補助制度を活用していただくことにより、地方自治体による海岸漂着物や漂着木造船などの処理を、迅速かつ円滑に進むよう、引き続き全力で支援を行ってまいりたいというふうに思っております。
　ありがとうございました。
○細田（健）委員　笹川政務官、本当にありがとうございました。
　環境省の方で、地元の要望に応えて非常に前向きに取り組んでいただいているということがよく理解できました。
　一方で、補正予算で大幅な予算を獲得していただいているということで、これは今年度どうなるかということもまたございますけれども、ぜひ、本予算も含めて、所要予算の確保に努めていただきたいと思いますし、また私も、地元の声を踏まえた与党の議員として、環境省の取組についてはぜひ応援をしていきたいというふうに思っておりますので、引き続き御指導いただければというふうに思います。
　それでは次に、佐渡のトキについてお伺いをしたいと思います。
　先ほどお話ししました私の地元の佐渡には、環境省の施設として、トキの保護センターというのがございます。これは、野生のトキが最後に発見、保護された場所が佐渡ということでございまして、これはまさに佐渡島の豊かな自然と生物多様性を象徴する出来事だと考えておりますけれども、これについては、その後、いわゆる日本の野生のトキが絶滅したときから、中国から譲り受けたトキのつがいを繁殖させて、現在、相当数の野生あるいは保護されたトキが佐渡島内におります。
　まず、この佐渡のトキの現況について、簡潔に御説明いただければと思います。
○亀澤政府参考人　佐渡のトキにつきましては、平成十一年以降に中国から提供されました五羽をもとに、新潟県との協力のもと、佐渡トキ保護センターを中心に、飼育繁殖を進めてまいりました。
　平成二十年からは野生復帰を目指した放鳥を開始をしておりまして、これまで佐渡において十七回の放鳥を実施しております。
　その後、野生下で平成二十四年に初めてのひなが巣立って以降、六年連続で繁殖に成功しており、現在では、佐渡に二百八十九羽の野生のトキが生息する状況にまで回復しております。
○細田（健）委員　ありがとうございます。
　本当に、環境省の皆様を始めとして、また地元の皆様の御努力に改めて敬意を表したいと思っております。
　ただ一方で、今もお話があったとおり、基本的には中国から譲り受けたペアの子孫ということで、遺伝的な多様性に欠けるわけでございます。遺伝的に同一系統のものだけが繁殖しますと、やはり病気の心配というようなこともございます。
　やはりこれは、遺伝的多様性の確保といいますか、新しい血を入れるという必要があるだろうということで、昨年の末に、地元の県会議員の中野先生あるいは佐渡市の関係者とともに、訪中される前の二階幹事長にお目にかからせていただいて、トキのつがいを中国からまた新たにいただけないかというお願いをぜひ幹事長から中国政府におっしゃっていただけないかというお願いをいたしました。
　ことしは日中平和友好条約締結四十周年でもございまして、この機会を捉えて、新たなつがいを中国から日本に贈っていただくように、また環境省としても取り組んでいただきたいと思っております。
　この点について、幹事長に同行されて訪中された、またいろいろ前向きに取り組んでいただいている伊藤副大臣から、環境省の今後の取組について御説明をいただくようお願いいたします。
○伊藤副大臣　私どもの方からも一生懸命、歴代の大臣、そして中川大臣からもお願いをさせていただいておりますが、環境省といたしましては、トキの遺伝的多様性の確保の観点から、これまでも機会あるごとに、中国政府に対して新たなトキの提供を要請させていただいているところでございます。
　私も昨年十二月に訪中をいたしまして、相手国、中国の担当でございます中国国家林業局の李春良副局長と会談をさせていただき、新たなトキの提供を直接申入れをさせていただいたところでございます。
　その後、一月開催の日中外務大臣会談の場でも、河野太郎外務大臣からも要請をしていただいたところでございます。
　環境省といたしまして、本年が日中平和友好条約締結四十周年であることなどを契機にいたしまして、新たなトキを日本に迎え入れられるように期待をしているところでございます。
　今後も、外務省と連携を図りながら中国政府に要請を継続し、新たなトキが提供されるよう努力をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○細田（健）委員　伊藤副大臣、これまでの精力的な取組を本当にありがとうございます。また、環境省とともに、中川大臣を筆頭に、本当に強力にぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　また、機会があれば、中川大臣、伊藤副大臣始め、ぜひ佐渡にいらしていただいて、トキの保護センター等々ごらんになっていただければと思います。非常においしいお酒や、いろいろおいしい食事もありますので、ぜひお待ちをしております。
　それでは次に、最後のトピックに移りたいと思います。これは、アフリカゾウ、あるいは象牙の取引の問題でございます。
　私はもともと通産省の職員でございまして、二十年ほど前に、通産省の中で、ワシントン条約の担当としてこの問題に取り組ませていただきました。私も昔は理想と希望に燃えた若手官僚だった時代があったわけでございますけれども、その当時、環境省の職員の皆さんと、本当に大変有意義に、前向きな仕事をさせていただきました。今、当時の環境省の職員の方は本当に立派な幹部職員として活躍をされておられます。
　ぜひ大臣始め先生方に御認識をいただきたいのは、アフリカゾウといいますと、一般に、絶滅しかかっているんじゃないかというようなイメージがあるんじゃないかと思うんですけれども、これは、ある意味事実に反しておりまして、ある意味、鯨の問題と同じような構図があるんじゃないかと思っております。
　鯨の問題については、欧米の環境保護派が、鯨が絶滅しかかっているという非常に強力なキャンペーンを展開しているわけでございますが、ただ一方で、日本が捕鯨の対象にしている鯨についてはむしろ増加をしていて、これが海洋環境の生態系の破壊にもつながっているんじゃないかという指摘もなされているような状況でございます。
　これとほぼ同じ構図が私はアフリカゾウの問題にあるのではないかというふうに考えておりまして、まず環境省の事務方にお伺いしたいと思うんですけれども、アフリカ、特に南部アフリカのアフリカゾウの個体群について、この現況について、ワシントン条約の基準に照らして、これら南部アフリカの個体群というのは絶滅の危機に瀕していると言えるのかについて、まずお答えいただきたいと思います。
○亀澤政府参考人　昨年開催されましたワシントン条約の常設委員会の会議資料によりますと、南部アフリカにはアフリカゾウ全体の約七割が分布し、その中でも、ボツワナ共和国、ジンバブエ共和国、ナミビア共和国、南アフリカ共和国の四カ国については、ボツワナが最大の象の生息域となっていること、また、ジンバブエの個体群は安定し、ナミビア及び南アフリカの個体群は増加傾向にあることが記されております。
　こうした生息状況から、南部アフリカのこれら四カ国の個体群については、ワシントン条約の附属書２に掲載をされております。附属書２というのは、現在必ずしも絶滅のおそれのある種ではないが、その存続を脅かすこととなる利用がされないようにするために個体又はその一部の取引を厳重に規制しなければ絶滅のおそれのある種となるおそれのある種を掲げているものでありまして、そういう点から申しますと、これら南部アフリカ四カ国のアフリカゾウにつきましては、現時点において絶滅の危機に瀕しているわけではないというふうに認識をしております。
○細田（健）委員　局長、ありがとうございました。
　今お聞きになったとおり、確かに適切な管理というのは当然必要なわけでございますけれども、絶滅の危機に瀕しているわけではないわけでございます。
　サステーナブルユースという考え方がございます。これは、生物、生態系を再生可能な範囲で利用するという考え方でございまして、いわゆる利用することによってその保護のためのお金を捻出して、さらなるきちんとした保護につなげていくという考え方だというふうに認識をしております。
　象というのは、地元の方、地元というかアフリカの方にとってはある種の害獣でして、ああいう大きい野生生物がいきなり畑を踏み荒らしたりすると大変な被害が出るわけでして、地元の方にとってはある種の害獣なんですが、ただ、そこから経済的利益が得られる、例えば象牙を国際的に取引をしてお金が入ってくるということであれば、保護のインセンティブもむしろ生まれるわけなんですけれども、ただ、一方で、欧米の過激な環境保護派が言うように、とにかく保護しろ、もう何もやっちゃいかぬ、とっちゃいかぬし、そういう象牙の取引も全くだめだということになると、むしろ、象の経済的な価値が失われて、その保護に対するインセンティブが小さくなるというようなパラドックスもあるわけでございます。
　かつて私が国際会議に参加をし、また、それ以降も、今の環境省の幹部職員になられた方々がこの点について非常に頑張ってきておられまして、日本はこの点についてのサステーナブルユースの考え方を国際的に推進するチャンピオンでありましたし、また、今でもそのチャンピオンであるというふうに私は考えております。
　すなわち、欧米のような環境保護一辺倒だけでなく、その適切な管理というのが当然前提になりますけれども、きちんとした適切な管理あるいは貿易管理のもとで利用をする、あるいは国際取引をすることによって、経済的な利益を、経済的な価値を生息国に移して、それによって更に保護のインセンティブを深める、高めるというような考え方を強力に主張して、これは、いわゆる欧米の強力な環境保護派に対してそういう主張をきちんとして途上国からの圧倒的な支持を受けていたわけでございますが、私は、こういうサステーナブルユースのチャンピオンとしての日本の立場というのは今後とも堅持すべきであると思っておりまして、この点についての大臣の御見解をぜひお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　二〇〇四年に開催されましたワシントン条約第十三回締約国会議における決議八の三では、商業取引が当該種の存続を脅かさない程度に行われた場合に、それが種と生態系の保全及び現地の人々の発展に利益をもたらす可能性があることを認めるとされております。
　また、二〇一四年に開催されたワシントン条約第六十六回常設委員会において公表した「日本のアフリカゾウ保全及び象牙取引についての見解」では、合法的に得られる象牙の取引についても、「原産国及び消費国の双方をはじめとする関係国・国際機関において密猟や違法取引を助長させないような厳格な管理体制を構築することにより、アフリカゾウの種としての存続を図りつつ、地域の発展に貢献する取引が実現されることが望ましいとの立場」と記載されております。
　しかし、その後、象牙の流通管理の強化に対する国際的な要請が強まってきておりまして、こうした要請も踏まえ、昨年の通常国会で種の保存法が改正され、象牙取扱事業者に対する規制及び罰則が大幅に強化されることとなりました。これを受け、環境省では取締り体制を強化することといたしておりまして、違法取引が生じないよう、法制度及び体制の両面から厳格に管理を強化してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、ワシントン条約のもとで、野生動植物と生態系の保全にしっかりと貢献できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○細田（健）委員　ありがとうございます。
　違法取引は当然規制されるべき、あるいは罰せられるべきでございますけれども、本当に、サステーナブルユースのチャンピオン国として、ぜひ日本政府には頑張っていただきたいと思います。
　私の質疑を終わらせていただきます。大臣、本当にありがとうございました。
○松島委員長　次に、横光克彦さん。
○横光委員　立憲民主党・市民クラブの横光克彦でございます。
　中川大臣、ちょっと遅くなってしまいましたが、大臣に御就任、おめでとうございます。
　事務次官を務められた省庁のトップがその省庁の大臣に就任されるということは、これ以上ない適材適所である、私はこのように思っております。かつての大河原太一郎農水大臣以来、二十三年ぶりのことだそうでございますが、実は、大河原大臣のときには自社さ政権のときでございまして、我が大分県出身の村山富市内閣のときでございましたので、私も非常に感慨深いものを感じております。
　環境行政に精通されて、環境により大きい関心をお持ちの中川大臣と、この環境委員会で論戦することができること、非常に楽しみにしております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、所信につきましてお尋ねをいたします。
　大臣は所信で、今日の環境問題は多様で複雑なものになっているとおっしゃいました。確かにそのとおり、非常に多岐にわたって、多様で、しかも複雑な状況にあると思いますが、そういった多くの課題の中で、今、環境省にとりまして最も重要な政策は気候変動対策だと思うんです。
　大臣は所信で、パリ協定のもと、世界は今、脱炭素社会に向けて大きく動いています、このようにおっしゃられました。
　実は、この流れをつくったのは日本なんですよね。第三回京都会議、つまりＣＯＰ３で採択された京都議定書であると私は思っておるんです、この大きな流れをつくったのは。一九九七年でございました。それまでは各国ばらばらの状況ではございましたが、史上初めて国際社会が合意したこの温室効果ガス削減のための約束、これが採択されました。大木大臣のときでした。非常に印象深い採決だったんでよく覚えているんですが、夜明け前でしたよね。まさに画期的な私は採択だったと思っております。
　つまり、脱炭素社会の原点は京都議定書にあるというのが、私は今、世界共通の認識となっている、このように思います。
　あれからちょうど二十年が経過したわけでございますが、この間の脱炭素社会に向けての世界の状況は、進捗状況はどうだったのか、ちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
○中川国務大臣　京都議定書が国会で批准の議決をいただくときに私が事務次官をしておりまして、衆参両院で全会一致で批准の議決をいただきまして、本当にそのときの感動は忘れることができないわけでございます。
　京都議定書は、温室効果ガスの排出削減に関する法的拘束力を持つ初めての国際枠組みでございまして、先生御指摘のとおり、本当にこの京都議定書は重要な一歩であるというふうに認識をしております。
　しかし、京都議定書では、一部の先進国のみにしか排出削減義務が課されていなかったことから、一部の先進国では排出削減は進んだわけでございますけれども、世界全体の温室効果ガスはふえております。そういった状況がございまして、世界全体で温室効果ガスを削減するため、歴史上初めて、全ての国が参加するパリ協定が採択されまして、二度目標に向けて各国が五年ごとに削減目標を策定、更新することが定められました。
　これは、ほぼ全ての国が削減目標を定めておりまして、大きな前進だというように考えております。二十年たちましてこのパリ協定というものができたということは、大変大きな前進だというふうに考えております。
○横光委員　確かに、二十年かけて本当の意味でのこの枠組みの構築ができたパリ協定、本当によかったと思っております。
　今お話ございましたように、確かに京都議定書をめぐることではいろいろとございました。途中、アメリカが議定書から離脱することもありましたし、また我が国も、この二大排出国である中国、アメリカ、ここが不在であるならば京都議定書の第二約束期間に参加する意味がないということで、不参加を表明しておりました。
　実は、私ごとでございますが、二〇一一年の南アフリカ・ヨハネスブルクで開催されましたプレＣＯＰ17、これに当時の細野大臣の名代として、私副大臣でございまして出席したことがございます。ちょうど二〇一一年の暮れでしたけれども、やはり福島事故の直後ということであり、各国から同情の声を寄せられたようなことをよく覚えていますが、正直言って、大変つらいプレＣＯＰ17でございました。それでも、大変重要なＣＯＰ17は成果を上げたと私は思っております。
　当時は、京都議定書を延長するのか、それとも新たな議定書をつくっていくのかというのが大きな争点だったんですね。そういった中、私たちは、つまり我が国は、全ての国に適用される将来の法的枠組みの構築が必要であるとずっと主張してきたわけでございますが、その道筋がこのＣＯＰ17において合意されたんですよ。非常にそういった意味で印象深いＣＯＰ17だったなと思いますが。それから時を経て、今お話ございましたように、二〇一五年のＣＯＰ21のパリ協定によりその枠組みが構築されたことは、まさに隔世の感があるなという気がいたしております。
　そういったいろいろな経緯がありながらも、京都議定書の意義と効果、これは大変大きいものがあったと私は思うんです。この間、ＣＯ2排出削減と経済の両立、この両立をなし得た国は、アメリカを含めて二十二カ国もございます。しかし、残念ながら、日本は入っていません。
　日本のこの二十年間の脱炭素社会に向けての取組、進展はどうだったのでしょうか。もう一度、日本の場合もお聞きいたしたいと思います。
○中川国務大臣　京都議定書を締結した二〇〇二年度以降、ＬＥＤ照明等の省エネ技術の開発、普及や再エネの導入等については、大きく進展がございました。その結果、二〇〇二年度と比べると、二〇一六年度の温室効果ガスの排出量は約四％減少しております。この間、ＧＤＰは約一三％増加しておりまして、我が国においても、この温室効果ガスの排出削減とＧＤＰの増加をともに達成する、いわゆるデカップリングの状態となっております。
　しかし、欧州の先進国のこの十年余りの状況を見てまいりますと、ＧＤＰの増加と温室効果ガスの排出削減をともに二桁の割合で達成した結果、かつて世界最高水準だった我が国の温室効果ガス排出量当たりのＧＤＰ、いわゆる炭素生産性につきまして、国際的な順位は低下しております。これは、福島原発事故以前から見られる傾向でございます。
　パリ協定のもとで、世界全体が脱炭素社会に向けた取組を進める中、我が国も、温室効果ガスの排出削減について、二〇三〇年度二六％削減の着実な達成はもとより、二〇五〇年八〇％削減を目指して一層取組を強化していく必要があると考えております。
○横光委員　ＬＥＤや再エネ、いろいろな技術革新によってかなり進んできたという日本の国、されど、欧米に比べたらどうしてもおくれをとっているというようなお話もございました。脱炭素社会に向けて我が国も全力で努力されてきたことは申すまでもありませんが、そういった状況にもあるというのも事実です。
　さらに今、世界は大きく動こうとしているんです。脱炭素社会に向けて、次から次へと各国は努力をしている。
　例えば、イギリス、フランス、カナダが、何と四〇年にガソリン車の販売禁止を宣言しました。更に一歩前進しようとする宣言だと思うんです。脱化石燃料、また脱炭素社会の象徴であると思うんです、こういった動きは。
　さらに、これにかてて加えて、国際経済の血流と言えるこの投資マネーの流れの中に今あるわけです。脱炭素に投資すれば、経済的にも莫大な利益を生み出すという時代になりました。
　ＥＳＧ投資というものがございますが、これが今世界の中核になりつつあるんですね。欧州では投資の過半数がこのＥＳＧ投資、さらに、アメリカでは二〇％をＥＳＧが占めている。残念ながら、日本はわずか三・四％。これが、先ほど大臣のお答えの中の、ちょっと日本がおくれているという一つの象徴ではなかろうかと思うんですが、ある報道では、日本は、あの過酷な福島の事故を経験しながら、あの悲劇を忘れたかのように、いまだに石炭火力や原発を再稼働し、原発にしがみついているような状況であるという報道もあります。前進できない日本に対し、世界は信じられない思いでいるのではないでしょうか。
　重ねてお尋ねいたします。これからの日本の脱炭素社会に向けてのあるべき姿をお示しください。
○中川国務大臣　私は昨年、ＣＯＰ23に参加いたしまして、世界の政治も、また、今先生御指摘のビジネス、金融の世界も、確実に脱炭素社会ということを目指した大きな流れが生じているということを感じたところでございます。また、御指摘ございました、我が国の、石炭火力に頼っている、あるいは石炭火力を輸出している、その姿勢に対しまして世界から厳しい目で見られていることも痛感いたしたところでございます。
　これからは、省エネ、再エネ、そして環境金融、ＥＳＧ投資といったような、実際の技術開発や金融面でも環境の配慮を織り込んで、まさに官民一体となって脱炭素社会の実現に向けて努力をしていかなければならないということを痛感しております。
　石炭火力につきましては、先ほどとかしき副大臣からも御答弁いたしましたけれども、厳しい姿勢で臨んでまいりたいと考えております。
　原発につきましては、いかなる事情よりも安全性を優先し、原子力規制委員会が、科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発について、その判断を尊重するというのが政府の一貫した方針でございます。
　ただ、原発への依存度については、省エネルギー、再生可能エネルギーの導入などにより可能な限り低減させるということが政府の方針でございます。この方針に沿って、環境省としては、再生可能エネルギーの最大限の導入を進めてまいりたいと考えております。
○横光委員　地球は今、私は、悲鳴を上げていると思うんですよ。脱炭素社会は、もう待ったなしなんです。後戻りは許されません。このことを大臣は肝に銘じて、これからの気候変動対策に取り組んでいただきたい、このことを心からお願いを申し上げます。
　今もお話ございましたが、大臣は所信で、我が国の削減目標達成に深刻な支障を来すことが懸念される石炭火力発電に対しては、厳しく対応してまいりますと表明されました。その石炭火力についてお尋ねをいたします。
　資料をお配りしておりますが、この最初のページ、これは発電量当たりのＣＯ2の排出量が明記されております。左から、石炭火力、そして三つ目が、高効率の石炭火力、そして一番右が、最新型ＬＮＧの火力。これのＣＯ2の排出量が、見ますと、結局、ガスに変えて二回燃やすこの高効率の石炭火力でさえ、ＬＮＧに比べたら約二倍のＣＯ2が出るんですよね。これがまず大前提でございます。
　一枚おめくりいただきたいんですが、ここにＣＯ2の排出量について書かれておりますが、これは、一番左が現在の実績ですね、四千九百万キロワット。これを二〇三〇年のエネルギーミックスでは、四千六百万キロワットに下げよう、こういう目標を今掲げておるわけでございますが、しかし、残念ながら、今のままの形で石炭火力発電の計画が進めば、一番右にありますように、二〇三〇年の現状追認、今のまま進めば現状から一千万キロワットふえるんですね、今の計画がそのまま進んでいけば。
　下げようと思っているのが上がるというのが、非常に可能性が高い現実でもあります。一千万キロワットふえるということは原発十基分ですよ。これは要するに、現在の状況からエネルギーミックスに向かって下げなきゃいけない、そういう目標があるにもかかわらず、逆の形になろうとしている。このことは非常に私は危機感を持つべきだと思うんです。
　これに対する対策はお持ちでしょうか。
○中川国務大臣　石炭火力発電は、今先生御指摘のとおり、最新鋭技術でもＣＯ2排出係数が天然ガス火力の約二倍でございます。我が国におきましては四十基程度の新増設計画がございまして、今先生御指摘のとおり、仮にこれらの計画が全て実行されると、我が国の削減目標の達成は困難となります。こうした石炭火力につきましては、経済性の観点のみで新増設を進めることは許されないと考えております。
　そのため、環境省といたしましては、石炭火力発電所計画の環境アセスメントにおいて、削減の具体的な道筋が示されないままの石炭火力の新増設は容認されるべきでないとの考えに立ち、事業者に石炭火力のリスクに対する自覚を促すとともに、毎年度、省エネ法等を含めた電気事業分野における対策の進捗状況をレビューし、目標が達成できないと判断される場合は施策の見直し等について検討するなど、引き続き厳しい姿勢で臨んでいきたいと考えております。
○横光委員　今、経済的な観念だけではノーだ、しかしアセスで対応するというようなお話がございました。
　しかし、アセスだけでこういった流れをとめることが果たしてできるんでしょうか。私は難しいと思うんです。やはり今の形を野放しにしたままでは大変なことになる、だから何らかの規制をかけなきゃいけない。それがアセスだという環境省の意見ですが、私は、もうちょっと厳しい規制をとらない限り、この流れはとめられないと思うんです。
　この件に関しまして、経産省のお考えをお聞きしたいんですが。
○武藤副大臣　横光先生、お久しぶりでございます。
　経産省のことについて、私の方からお答えさせていただきます。
　なかなかアセスメントだけでとまらないということでございますけれども、全ての面におきまして完璧なエネルギー源はないという中で、電源構成にはバランスが大変大事だというふうに認識をしております。石炭火力も、ＣＯ2という環境面での課題はありますけれども、一定の割合で活用を図っていくことが重要であるというふうに思っております。
　そして、今のお話のとおり、アセスメントの話については、先ほど大臣からも御答弁がありましたように、省エネ法に基づきまして発電事業者に対して高い発電効率を要求するとともに、高度化法の遵守などによりまして二酸化炭素排出削減に取り組むことなどを求めております。
　その意味で、環境影響評価書を作成して経済産業省へ届け出ることになることになりますけれども、経済産業省としても、環境保全の観点から適切に審査を行ってまいりたいと思っております。
　そして、ちょっと追加ですけれども、今、エネルギーミックスの基本計画の見直しの中で、さまざまに分科会等々いろいろな御意見を賜りながら、先生の今の御意見もございましたので、今後とも適切に指導していきたいというふうに思っています。
○横光委員　私がなぜ今のような状況では今の流れをとめることができないのではないかと心配するのは、次のページをおめくりいただきたいんですが、世界の石炭火力発電に関する流れです。見てください。イギリス、廃止、フランス、廃止、ドイツ、廃止を進める方針で検討中、カナダ、段階的に廃止、中国、建設計画の一部取消し、インド、石炭火力発電新設は不要。こういった状況の中で、日本はある意味では空白になっております。
　私は、このあたりに切り込まない限り、日本の脱炭素社会の進展は難しいであろう、そして、世界にまさに置いていかれるであろうというのがこの資料だと思うんですよ。
　そういった意味では、経産省、環境省、私は、力を合わせて、今の流れをほっておくとふえるわけですから、それをアセスだけでとめられるわけがない、経産省も何らかの規制を一緒につくるべきだ。この世界の流れを見て、このままじゃいかぬ、政府を挙げて、例えば石炭火力発電の上限を決めるとか、ここをこういうふうに世界の流れで廃止するとかいうところまでいくのは難しいかもしれませんけれども、とりあえず何らかの強い厳しい規制をかけない限り、日本は置いていかれるだけですよ。世界の流れについていけませんよ。そのことを強く申し上げます。
　また、アセスの件は、環境大臣も一生懸命取り組んでおられることには敬意を表しますよ。例えば、次のページの三隅石炭火力のアセスの環境大臣意見。これは、現在、約百万キロワットの一号機が稼働しているわけですが、これに加えて、石炭を燃料とする二号機を四十万から百万キロワットに増設するという事業です、中国電力の。こういった事業に対して環境大臣が厳しい意見を伝えました。非常にすばらしいことだと思います。
　しかし、私が言うのは、これで果たしてとまるのかということなんです、アセスの意見だけで。例えば、基本認識では、赤字で書いていますね、二〇三〇年度のベンチマーク指標の目標との関係では、こうした具体的な道筋が示されないまま容認されるべきものではないと強く伝えております。
　また、これを受けた経産省、アセスをですね、ここにも、下の方の赤字で、特に本事業者については、現時点において単独で当該目標の達成の蓋然性が低いため、目標達成に向けた道筋を明確化させた上で、確実に達成するよう指導することと経産省に要請しております。
　さらに、事業者には、本当に、高効率化などのためには、低効率の火力発電の休廃止あるいは稼働抑制、こういったことにも取り組んで、確実にベンチマーク指標の目標達成に向けて道筋を明確化すべきだ、こういうふうにアセスで伝えているわけですが、これは実際事業を所管しているのは経産省ですよね。この環境大臣のアセスを受けて、経産省はこの問題にどのようにお取り組みになるのかをお知らせください。
○武藤副大臣　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、アセスにつきましては、環境大臣からの、いわゆる前文から始まりまして、総論、各論、承知をしておるところであります。
　今のお話のとおり、二月の七日に経済産業大臣付で事業者に対して、先ほども申し上げましたけれども、省エネ法に基づき発電事業者に対して高い発電効率を要求するとともに、高度化法の遵守などによりまして二酸化炭素排出削減に取り組むことを求めております。
　その上で、今、横光先生からお話がありました前文がありまして、大変、環境大臣の御意見も拝聴しております。ただ、我々から事業者に対しましては、いわゆる前文の部分については環境大臣としての地球温暖化に係る現状認識を述べられたというふうに承知をしておりまして、従来からこの部分について、経済大臣勧告には総論と各論の内容のみを記載することとしております。
　このような取扱いは、今回の勧告のみならず、他の火力発電所あるいは風力発電所などに対するこれまでの勧告においても同様のこととしております。
○横光委員　今、経産省の方の説明で、このアセスの前文、これは現状認識を述べられただけだという意見をおっしゃいましたよ。環境大臣、こんなことでいいんですか。現状認識を述べられただけじゃないでしょう。もっと強い要求をここに打ち出しているじゃないですか。
　私は本当に、環境大臣のアセス意見というのは非常に重いものがあると思うんですよ。ですから、これはただ聞きおくだけじゃだめなんですよ、経産省は。本当にこれを実行に移さなきゃ、せっかくのこのアセスの環境大臣の意見が無駄になってしまう、そういったものを非常に感じております。今の経産省の御答弁を聞くと、全然私は、対事業者に対して環境省がやってほしいということをやるというような意欲が見えませんでした。
　もう一回お聞きします。対事業者に対して、経産省は、このアセス意見に、環境大臣の意見に従って、こういった赤字で書かれている対事業者に対する要求をしっかりと実行させるんですね。お聞きします。
○武藤副大臣　恐れ入ります。
　横光先生の御指摘、もっともだというふうに承知をしております。
　ただ、この背景につきましては、先ほど申しましたとおり、いわゆる電源構成のバランスの重要性から踏まえまして、もともと環境大臣とは、平成二十八年二月でありますけれども、当時の林経済産業大臣そして丸川環境大臣との間で、エネルギーミックスの実現に向けて、電力分野の発電効率の向上など低炭素化に係る仕組みを導入することで合意をしておりまして、今回の環境大臣の御意見もこの合意に基づくものと承知をしております。
○横光委員　今の石炭火力発電の計画がそのまま進めば、二〇三〇年のエネルギーミックスの目標どころか、更にふえるということは先ほど説明しましたし、環境大臣はそのように認識をしております。この流れをとめる必要があるということで私が質問しているんです。
　今のまま計画が進めば、目の前の結果が見えている、その結果は自分たちが目指そうとしているのと違う、だからとめなきゃいけない。しかし、経産省は、そういった姿が今御答弁の中で非常に私は感じられませんでした。
　ここは、経産省だけでなくて、やはり政府を挙げて、この問題、まず一カ所、ここにしっかりと歯どめをかけなければ、流れがもう起きておるんですから、どんどんどんどん大きな流れになって、二〇三〇年の目標どころか、更にふえるのも確実になりますよ。何らかの強い規制を要求いたしておきます。
　次に、外務省の方からも提言がございました。エネルギーは、もちろん、経産省、エネ庁の所管でございますが、しかし、エネルギーの外交あるいは温暖化対策、こういったことも含めますと、これはもう経産省だけの問題じゃないんですよね。ですから、外務大臣の諮問を受けて有識者会議が、提言をまとめて、提出しました。
　私は、細かいところまでいっぱいありますが、全部読んで、ある意味、感動しましたよ。というのは、世界の現状、日本の現状を直視した上での提言だと思うんです。この外務省の有識者会議の提言は、私は、感動すると同時に、ある意味では悲壮感さえ感じましたよ。ここまで追い詰められているんですよという提言だと思うんですね。そういう印象を私自身は受けました。
　ですから、多く網羅されていますが、重立ったところだけ申し上げますよ、この提言。末吉竹二郎国連環境計画・金融イニシアチブ特別顧問が座長の有識者会合の提言でございます。
　世界がエネルギー転換に向かう中で、日本の立ちおくれが顕著になっている、気候変動対策では、再生エネルギーの拡大がますます重要となってきた、石炭火力の利用を進める政策が国際社会の厳しい批判を受けている、日本の豊かな自然に根差す再生可能エネルギーの活用を中心に据え、海外からの化石燃料やウランの依存を減らせば、エネルギー安全保障に貢献し、国内に新しい経済を呼び込むことができる、持続可能な未来の実現を希求する再生可能エネルギー外交を柱とすべきであると。
　これはほんの一部ですよ。重立ったところを私が今抜粋して読み上げたんですが、そういった内容の提言でございます。
　ですから、例えば、私は、キーは、再生エネルギー外交を柱とすべきであるというのがこの提言のキーだと思うんですね。再生可能エネルギーを柱とすべきだと、外交では。そういう提言をしています。
　この提言に対極的にあると言ってよいのが、原発であり、化石燃料だと思うんです。その原発に対してどういうことを提言しているかといえば、電力の安定供給のために、ベースロード電源として原子力や石炭が必要だという考え方は、既に過去のものになっている、ここまで言っているんですよ、外務省の提言は。それは、実態を見て、私は、有識者の皆さんがまとめた意見だと思うんです。既に過去のものになっていると。
　そして、東京電力福島第一原子力発電所の事故から七年がたとうとしている中で、事故前には五十四基あった原発の中で、現在稼働しているのは四基である、世界的に原子力が高リスクで競争力のない電源であるということが明らかになっているにもかかわらず、日本では、原子力が他の電源よりも安価であるという試算がそのまま使われている、こう提言しています。日本では、原発の新設、増設は、経済的な現実性を欠いていると。
　非常に厳しい意見、今の日本のエネルギー政策に対して物すごい厳しい意見、提言、それを外務大臣の諮問の有識者会議でまとめた意見なんです。今の意見、提言は、私は、先ほどから言っていますように、世界の現状、日本の進め方、取組方、こういうものを総合的に勘案して提言していると思うんですよ、本当に。
　ですから、問題は、この提言をどう生かすのかということだと思うんです。先ほど言いましたように、ただ聞きおくだけではだめだと。河野外務大臣も、この提言を受けて、政府の中でちゃんと意見をして、そして形になるように努力するというようなコメントもございました。ですから、先ほど言いましたように、経産省だけでなくて、外務省、環境省一体となって取り組まなければ、日本のエネルギー政策はばらばらになってしまいます。そういった意味で、この提言は、私は意味があると。
　そこでお尋ねいたしますが、外務省にまずお尋ねいたします。
　この提言を出した外務省は、この提言をこれからどう生かしていくおつもりなのかお聞きいたします。
○中根副大臣　横光先生の御指摘、ありがとうございます。
　今回の提言につきましては、有識者の方々に精力的な議論を行っていただき、気候変動対策で、世界を先導する新しいエネルギー外交について提言として取りまとめていただき、先ほどお話にありました有益な示唆をいただいたものと認識しております。
　外務省としては、その内容をどのように今後政策に反映させていくことができるか、政府部内でよく検討していきたいと思っております。
　今回の提言は、気候変動問題の現状や、先ほど先生がおっしゃっておりました再生可能エネルギー、これの将来性等に関する最新の国際的な動向を踏まえたさまざまな示唆が得られたと考えております。その内容を、先ほどもお話ししたように、政策にどう反映していくのかについては、今後政府部内でよく検討していきたいと思っております。
○横光委員　ありがとうございます。
　せっかく大臣がお願いしてつくった有識者の会議で、そして幅広いメンバーの中でまとめ上げてきた提言、これを外務省は受け取ったわけです。外務大臣は受け取ったわけです。
　そして、外務大臣のコメントも、気候変動の影響に危機感を感じている国は多い、日本の外交も今問われているんだ、政府の中にこの議論をしっかり役立てていきたい、こう外務大臣は申しております。
　ぜひとも、せっかくまとめ上げていただいたこの提言を無駄にすることのないように、私は、生かしていくべきだ、今お答えもございました、政府の中で生かしていきたいということもございました、そういった形でぜひ進んでいただきたい、このように思います。
　環境大臣にお聞きしたいんですが、この外務省の有識者会議の提言、お読みになったことと思いますが、どのような感想をお持ちですか。
　　　　〔委員長退席、北川委員長代理着席〕
○中川国務大臣　本提言は、気候変動分野に携わる有識者の方々が、気候変動やエネルギー分野における最新の国際的な動向を踏まえ、幅広いデータを収集した上で、さまざまな議論をされて作成されたものと承知いたしております。
　環境大臣として、本提言にさまざまな有益な示唆もあるというように認識いたしております。
　その内容をどのように政策に反映させていくかにつきましては、今、中根副大臣からも御答弁がございましたように、政府部内でよく検討していくことになるというふうに考えております。
○横光委員　今、環境大臣は、この提言について、環境省としても非常に有益なものがあるというお話もございました。
　環境省も、この外務省の提言の柱である、再生可能エネルギー外交を柱とすべきであるということですが、ビジョンを打ち出していますね。これからの、二〇五〇年八〇％削減に向けた機会と課題。この中で、再生可能エネルギーのことには非常に前向きに表明されております。太陽光発電、陸上風力発電がこれから加速的に普及するだろう、そういったことを踏まえて、何と二〇五〇年に環境省の意向は再生エネの主力電源化、ここまで表明しておる。
　再生エネの主力電源化ということは、私から見ると、ベースロード電源の中心に据える、こういう意味合いに私自身は受け取るんですが、本当に環境省も、こういった問題では外務省のエネルギー外交を柱とすべきであるというのと一体だと思うんですね。
　そういった意味で、ぜひ、有益な示唆もあるということですので、しっかりと受けとめて、また政府内で論議をしていただきたい。
　そこで、この提言について、肝心の経産省にお聞きします。
　私が列記した問題、大変なことを経産省としては提言されたなというのが正直な気持ちだと思います。しかし、そこは、だからといって、提言だけだなんという考えは絶対持ってはならない、このように思います。
　まず、再生可能エネルギー外交を柱とすべきである、この提言に対して、経産省はどういう思いですか、そしてまた、どういった対策を練ろうとされていますか。
○武藤副大臣　先生のおっしゃられる外務省有識者会議の御提言について、これは承知をしておりますけれども、外務大臣に対して御提出をされたということで、私どもとしては論評することは差し控えたいと思いますけれども、いずれにしても、世界では、私も去年のＩＥＡの会議も行きましたし、外務副大臣のときも、二年前ですけれども、そこも出させていただきました。世界における再エネのコストが低減して導入拡大が進んでいる状況、そして、日本でもその期待が高まっている状況は承知をしております。
　その上で、島国である日本の事情というものを考慮しながら、今、エネルギー基本計画の見直しをするわけでありますけれども、いずれにしましても、昨年末から、この議論の形の中で、エネルギー基本計画など中長期のエネルギー政策の方向性に関する議論をしているわけであります。
　議論的には、これは外務省、環境省の参画も得て、客観的データを示し、内外の識者からオープンな場で意見を聴取するなど、多様な意見や見解を踏まえた検討を進めております。
　引き続き、内外のさまざまな分析、見解を踏まえて、先生の御指摘のとおり、またしっかり議論を進めていきたいというふうに思っています。
○横光委員　二つ目、お聞きします。経産省に、この提言に対して。
　電力の安定供給のために、ベースロード電源として原子力や石炭が必要だという考え方は、既に過去のものとなっている、これに対して、経産省、お答えください。
　　　　〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
○武藤副大臣　先ほどの三隅の件もちょっと絡みまして、石炭の問題をちょっと申し上げますけれども、先ほど大臣からもお話もありましたように、いわゆる省エネ法によって、発電事業者に対しては発電効率の向上を求めています。
　具体的に申しますと、石炭火力の新設に当たっては、いわゆるＵＳＣ相当の発電効率の遵守を求めるなどの制度的な措置を講じてきております。この結果、高効率化や発電効率の悪い既設火力のリプレース、休廃止が促進されるものと承知をしております。
　これに加えまして、高度化法によりまして、小売事業者に対して二〇三〇年度に販売電力量の四四％を非化石電源とすることを求めるとともに、石炭火力の高効率化に資する技術開発支援を通じて環境負荷の低減を進めていきます。
　そして、今の御質問でありますけれども、今のエネルギー基本計画、この二〇三〇年目標の実現に際して、現状の技術を前提とすれば、引き続き、原子力、石炭などのベースロード電源の担う役割はまだ大変大きいと承知をしております。
　他方、パリ協定を踏まえました二〇五〇年の議論においては、イノベーションによってさまざまな可能性があると考えております。世界で、先ほど申しましたとおり、再エネのコストが低減して導入拡大が進んでおり、日本でもその期待が高まっている状況であります。
　島国である日本の事情というものを考慮しながら、島国である日本が再エネの大量導入とＣＯ2削減を同時に実現するためには、蓄電池、水素活用などの調整手段が欠かせません。他方、現在の技術を前提とすれば、コストがはね上がる結果となりまして、低廉な電力の供給が難しくなると承知をしております。
　先ほど来申しましたとおり、今まさに、エネルギー情勢懇談会で、ドイツの研究者あるいは水素活用などを進める企業経営者などもお招きをしまして、あらゆる選択肢と技術、イノベーションの可能性を追求してきております。引き続き、しっかりと検討してまいりたいと思います。
○横光委員　いろいろと御説明されましたけれども、この外務省の提言のメンバーと論議した場合、今の説明では太刀打ちできませんよ。外務省の提言は、原子力や石炭はもう既に過去のものになっていると、ベースロード電源としては。ベースロード電源には、もう再生可能エネルギー、再生可能エネルギーを外交の柱とすべきと訴えているんですよ。
　もう一つ聞きます。
　日本での原発新設、増設は経済的な現実性を欠いている、これについてお答えください。
○武藤副大臣　原子力の件におきましては、まずは安全最優先、この安全最優先の再稼働に全力を傾けることが重要だと考えております。
　現時点においては、原発の新増設、リプレースは想定しておりません。
　そして、エネルギー基本計画の見直しにおいてですけれども、原発の新増設、リプレースについて、まずはそのとおり安全最優先の再稼働に全力を傾けることが重要でありまして、今後とも、長期的なエネルギー政策の将来像については、原子力や再エネ、ＣＣＳ、蓄電など、ゼロエミッションにつながるあらゆる選択肢の可能性について議論をしているところでありまして、有識者の方々の議論を待ちたいというふうに思っております。
○横光委員　今御答弁で、原発の新設、増設、リプレースは想定していない、ノーだということをおっしゃられました。
　では、一つお聞きしますが、今、中国電力で上関原発が一回白紙になったんですが、今また新設のために動き始めているんですよ。こういったことがたとえあったとしても、今の説明は十分効果があると思います。
　新設、増設は認めないということでよろしいんですね。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　個別の炉の新増設が動き始めているというようには事実として認識してございません。（横光委員「聞いていないんですね」と呼ぶ）はい。先ほど副大臣からも御答弁いただいたように、現時点において、原発の新増設、リプレースは想定してございません。
○横光委員　動きがあるということは聞いていないというお答えでした。そのような形になるといいと私は思っております。
　私は、この問題で、今問題提起した場合、いろいろな、経産省もお答えになりました、外務省の提言も非常に鋭いものがありました、環境省は環境省で再生可能エネルギーに注力すると、それぞれエネルギー関係について三省がばらばらなんですよ、私から見ると。
　確かに、エネルギーの所管は経産省、エネ庁でしょう。しかし、そこだけで物事が進んでしまえば、本当にあの原発事故は何だったのかということになりかねません。どうか、この重要な省庁、三省がしっかりとやはり論議しなきゃ、この問題は解決できないと思っております。
　そこで、もう一つ、最後はこれは質問ではありませんが、私どもからの報告とお願いをさせていただきます。
　私、きょうの質問の冒頭に、あの福島の原発を忘れたかのように化石燃料や原発にしがみついている日本、このように申し上げました。しかし、私たち立憲民主党は、決して福島のことを忘れてはいません。
　きょうは三月六日です。五日後には三・一一、七年になります。私たち立憲民主党は、その三・一一の前に原発ゼロ基本法案を国会に提出いたします。二〇一一年三月十一日、あの日を私たちは忘れてはなりません。
　大震災とともに発生した原発事故、そのときの政権は民主党でした。それまで国策として原発推進をしてきた自民党でなく、そのときの政権は民主党でした。元菅首相、そして枝野官房長官、この二人が原発事故の全ての対応に取り組んだことは、国民の皆さんは多く知っていることと思います。あのお二人が、人間の力では制御できない過酷な事故、これを誰よりもその対策の中で経験してきた二人なんです。ですから、国が滅ぶかもしれないというような危機的な状況に直面したんですよ、二人は。
　ですから、二度とこのような事故を発生させてはならない、そういった強い信念のもとで、原発をこの国からなくすしかないと決断をしたんです。そして、原発ゼロ基本法案を作成したのであります。
　この法案、国会に提出され、成就するためには、艱難辛苦のハードルがあるとは思っております。しかし、これを乗り越えなきゃならないと思うんです。国民のために、あるいは世界人類のために、もっと言えば、この地球から危険を除去する、そして美しい地球を後世の人たちに渡すためにであります。
　この原発基本ゼロ法案が提出されましたら、どうか、与野党挙げて国会で審議をしていただき、そして党派を超えて正しい道を選択していただきますことを切にお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○柿沢委員　冒頭、ちょっと通告にない御質問をさせていただこうと思います。
　今、国会では、森友学園の国有地の取引をめぐって、財務省の決裁をされた文書が書きかえられて国会の求めに対して提出をされていた、こういう問題が持ち上がっているわけです。
　これについて、本当に、公文書の改ざんということになりますので、極めて重大な問題だと思いますし、また、国会の、私たちの要求に対して出された文書が政府の都合のいいように書きかえられる、こういうことがあったとすれば、これはもう民主主義の根幹を揺るがすような大きな出来事になると思います。
　そういう意味で申し上げれば、今、麻生大臣は昨日の答弁でも、国会で提出を、言われている文書を出せということを求められたのに対して、捜査中だから、それに影響を及ぼすことが可能性としてあるので今は出せない、あるかないかも認められない、こういうことをおっしゃられているわけですけれども、先般は、逆に、情報公開請求に対して、ない、廃棄していたといった交渉経過を記した資料がいきなり出てきたということもあったわけであります。あのときだって捜査中ですよ。何で今回だけ、捜査中だからといって出せないということになるのか。大変苦しい状況に政府は追い込まれているのではないかということを感じます。
　このことはこのことで、別な場でいろいろと追及なり質問が行われることになると思いますけれども、私が気になるのは、国会が、私たちが、政府に対して、要求されて出されてきた資料が、こうやって政府の都合のいいように、あるいは特定の政治家に都合のいいように書きかえられて出されているというケースが、まさか、財務省で今疑いが投げかけられているように、ほかの省庁でもあったりはしないのかということです。
　厚生労働省の例の裁量労働制のデータの不適切な利用の問題もありました。そういう意味で、公文書やあるいは公正中立であるべき統計調査のデータの使われ方、こういうことに大きな疑義が生じている今の現状でもあります。
　そういう意味で、環境省においてこうしたことがあるのかないのか、ぜひ調べていただきたいというふうにも思いますし、委員長には、ぜひ環境省に対して、そうした事実がまかり間違って万が一にもないのかどうか、こういうことをしっかり調べて報告をするように命じていただきたいというふうに思いますが、大臣並びに委員長に御所見をお願いします。
○中川国務大臣　公文書の管理、情報公開につきましては、法律の規定に従って適切に対応していかなければならないというふうに思っております。
　また、国会からの資料要求などにつきましても、国政調査権の趣旨に鑑みて、適切にしっかりと対応していかなければならないというように考えております。（柿沢委員「いやいや、姿勢ではなくて、調べてくれと」と呼ぶ）
　具体的な事案を特定していただかないと、ちょっと環境省全部の資料あるいは今までの要求について調べるということは不可能だというふうに思っております。
○柿沢委員　委員長はどうですか。
○松島委員長　いや、柿沢委員の御質問の趣旨が、環境省のどの課題、あるいはこの委員会でこれまで議論されてきたことの何について具体的におっしゃっているのかがよくわかりませんので、ただいまの件につきましては、理事会で協議をいたしたいと思います。