Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（千）委員　諦めることはできません。しかし、次の課題がありますから、質問を移します。
　もう一度言いますけれども、今、国保が本当に厳しくなっているというのは全国的な状況なんだという意味で、今、法定減免の話をいたしました。ですから、国保の枠の中で何とかやっていますよと言っていけば市町村がパンクすると言っているんです。被災が大きければ大きいほど、その自治体に負担をかける。被災地の負担をかけないために予算をふやしたのに、結局、そこで被災地に負担をかけているじゃないかということを指摘いたしましたので、重ねて検討をお願いしたい。ここは要望にとどめて、次の機会にまた続きをやりたいと思います。
　福島の復興の問題について入りたいと思います。
　私は、この間、原発事故を風化させないと叫び続けてきました。それは、どこに行っても、自分たちは忘れられているのではないか、見捨てられたのではないかという声をあちこちで聞くからなんです。
　総理は、なぜそういう声が出ると思いますか。
○安倍内閣総理大臣　福島、宮城、そして岩手、それぞれ被災したわけでありますが、特に福島の場合は、除染の問題があって、遅々として復興が進まない、そして、仮設住宅で困難な生活を強いられている人の比率が他の被災地よりも高いということによるものだと思います。
○山本委員長　高橋千鶴子君に申し上げます。
　欧州議会の皆さんがお越しでございます。
　　　　—————————————
○山本委員長　議事の途中ではございますけれども、ただいま日本・ＥＵ議員会議欧州議会代表団ファン・バーレン団長御一行が傍聴にお見えになっております。この際、御紹介を申し上げます。
　　　　〔起立、拍手〕
　どうもありがとうございました。
　　　　—————————————
○山本委員長　それでは、高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　高橋千鶴子です。
　総理みずから、復興が進まない、困難を抱えているとおっしゃいました。そのことと、実際に日々被災者の皆さんが接している情報、あるいは周りの方から受ける言葉、もう終わったことであるかのように言われたり、さまざまに傷ついている、そのことを指摘したかったのであります。
　本当は幾らでも言いたいことがあるんですけれども、限られた時間ですので、簡潔に話していきたいと思います。
　これが今の福島県の状況であります。（パネルを示す）国は、これまで何度か避難に関する区域を見直してきました。今は、厳重に立ち入りが制限されている警戒区域、原発のサイトのマークをつけておきましたので、その間近なところは当然立入禁止区域になっているわけですが、五年以上帰ることができない帰還困難区域、あるいは、順次避難を解除していく居住制限区域、避難指示解除準備区域、非常にわかりにくい表現なんですけれども、一定の放射線量を目安として三つの区域を設定して、それを決めている川内村や田村市のような、そういうところもあります。見ていただければわかるように、飛び地もあります。一つの自治体の中にいろいろな区域が混在しているという大変複雑な状況であります。
　この地図は実は双葉地方が中心になっておりまして、実際に避難している方は、全県から十五万七千人くらいに及んでいるわけですね。ですから、福島の皆さんは、誰もがこの区域あるいは線引きに翻弄されてきたと言えるのではないでしょうか。
　避難している人もそうでない人も全てが原発事故の被害者、こういう立場に立つことがまず福島の復興再生を目指す出発点だと思いますが、総理の認識を伺います。
○安倍内閣総理大臣　いずれにしても、今、被災され、そして避難生活を余儀なくされている方々が、将来、もとの生活に戻れるようにしていく、いわば未来を見通せるようにしていくことが我々の仕事であろう、このように考えております。
○高橋（千）委員　聞かれたことに答えていないと思うんです。
　見通せるようにしていく、本当にそのとおりですが、今私が述べたことは、ずっと自分自身が何度も言い続けてきたことなんですけれども、ただし、我が党だけが言っていることではありません。
　被災四県の要望書が平成二十五年の一月十五日に出ていますけれども、その中で、「避難先がプレハブ仮設住宅か借上げ仮設住宅か、県内か県外か、自主避難か否かなどは問わず、同様の支援措置を受けられるよう配慮するとともに、」云々ということで、被災自治体及び避難者を受け入れている自治体の取り組みを支援してほしいという要望が出されています。
　ですから、ここは、自主避難か否かなどは問わないということをみんなが要望していることなんです。そこは、もちろんそうだということでよろしいでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　御質問は、では自主的避難者の方々についての賠償等でございましょうか。
○高橋（千）委員　まだ賠償の話をしておりません。
　要するに、福島県民であることに、県内に住んでいる人あるいは県外に住んでいる人ということで差別をしない、あるいは、避難区域、先ほど言いましたように、区域が大変複雑になっています。そして変わっています。そうした中で、自主的避難と呼ばれている方もいらっしゃいます。そういうことに今は差別をしないんだ、そこがまず出発点で、そこから支援は始まっていくんだということなんです。
○安倍内閣総理大臣　そういうさまざまな意見が根本大臣のところにも寄せられています。自主的な避難なのかそうでないのか、あるいは県外なのかそうでないのかということも含めて、その中でどう対応していくべきかということについて今検討しているところであります。
○高橋（千）委員　踏まえていただくというふうに受けとめたいと思うんですね。
　線引きをしないでほしい、これが本当に、私たちが繰り返し述べてきたことであり、最大の鍵かなというふうに思っています。
　それで、具体的に述べていきたいと思うんですけれども、山形県の米沢市、ここは、避難者支援センターおいで、これを市が開設しています。それで、各種情報の提供や避難者の交流支援を行って、運営は避難している方自身が行っております。米沢市の避難者は、ピーク時は約四千人いましたが、今でも三千人近い方が避難をしているということでありました。
　そこで、山形県全体でいいますと、全国の避難者、一番多いんですね。一万人くらいが避難をしているわけですが、その山形県全体のアンケート調査がございます。
　資料の二枚目につけているんですけれども、これを見ましても、避難の理由ということで、避難指示があった、これは二一・七％です。あと、家屋が倒壊という方もいらっしゃいます。放射線の影響が心配なためという方が六五・六％。ですから、言ってしまえば、この方たちが、七割強ですよね、自主的避難、いわゆるそういうふうに呼ばれている方たちなんです。
　でも、下を見ていただきたいんですね。避難者の七割が住民票を移さずにいます。もちろん、その前の年は八割を超えていました。ですから、少しは減ったけれども、しかし、まだ七割は移していないんですね。
　実は、これには載っていないんですが、就職の状況も調べたものがございます。次のページにちょっとあるんですけれども、就職を探している方も、正規ではなくて、パートですとか臨時を探しているというんです。その理由が、先行き不明で就職に踏み切れない。つまり、定職についてしまうということが、そこにずっといるということを意味しますよね。だから、そこまで踏み切れていない、福島とつながっていたい、そういう思いなんです。そこを本当に受けとめていただきたい。勝手に避難しているなどということは決して言わないでいただきたいと思うんです。
　米沢の支援センターは、来年三月までは開くことが決まっています。しかし、もし三年で借り上げ住宅などの補助が打ち切られると、センターも廃止しますと言っているんですね。そうすると、その避難者のよりどころもなくなってしまう、これは大変なことだということが言いたいわけです。
　そこで、田村厚労大臣にもう一度伺いますが、借り上げ民間賃貸住宅など、みなし仮設住宅と呼ばれるところの期限延長は大変切実な願いであります。安定した住まいが確保できるまでは延長すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　一つは、避難を指定されている区域で、要するに帰還までまだ、三年どころか五年、六年かかるというところは当然だと思いますが、それが一つと、いわゆる今言ったような自主的と言われる避難をしている方たちもやはりこれは延長するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　仮設住宅の提供期間というのは、御承知のとおり、原則二年ということであります。
　今回、いろいろな状況を勘案して、また一年延長をということでございますから、二十五年度末までは一年延長ということになろうと思います。
　その後に関しましても、当然のごとく、今委員がお話しされましたとおり、どこかに戻れるような状況でない限りは、やはり、どこにも行く場所がないわけでございますので、これは復興庁の方と協議をしながら前向きに検討してまいりたいと思います。
　あわせて、今、自主避難をされた方々に対してどうなんだというお話でございましたけれども、これも同じような扱いの中で検討ができるのではないかというふうに思っておりまして、これに関しましても復興庁と協議をしながら前向きに進めてまいりたいと思います。
○高橋（千）委員　少し希望が見える答弁だったかと思います。
　これは本当に、津波被災地も含めて、大変皆さんが心配をされておられますので。私は、仮設住宅にずっといた方がいいとは絶対思っていないんですよ。だけれども、先ほど言ったように、住まいが安定するまでは、それはつながなきゃいけませんから、これは本当にお願いをしたいと思います。
　そこで、根本大臣、大変お待たせをいたしました。
　福島県の復興公営住宅、まだ五百戸なんですね。全然足りません。それはやはり、今言ったような区域による特別の難しさというのも当然あるかと思います。だから、思い切って進めるということが一つです。それと同時に、やはり柔軟な対応が必要ではないか。例えば住みかえですとか、そういうことも含めて、復興大臣として、ぜひイニシアチブを発揮してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○根本国務大臣　委員から、復興公営住宅を思い切ってやるべきだと思います、私もそのとおりだと思います。
　今回の補正予算あるいは二十五年度当初予算におきまして、我々、帰還支援のための予算、そして長期避難者の方のための支援、その中心的な政策として復興公営住宅を、受け入れている市町村、自治体でつくっていただいて、復興公営住宅をつくると、関連する道路あるいは学校、いろいろな行政需要が新たに出てまいりますから、そこの生活関連施設の整備もしっかりやってもらおうということで、生活拠点形成のための新たな予算措置を講じたところであります。
　しっかりとこの予算を活用していただいて、先生のおっしゃるような目的に沿うように支援してまいりたいと思います。
○高橋（千）委員　ここはしっかりとお願いをしたいと思います。
　そこで、今お話の中にあった、長期避難区域の方たちが帰っていくための条件づくり、環境づくりという問題に入りたいと思うんですが、浪江町、避難指示解除の見込み時期が、帰還困難区域は六年後、また、その他の区域は五年後とされています。それまでの間は、立ち入り可能な区域もできるわけです。
　ただ、浪江町は、場所によっては目の前に福島第一原発がすぐ見えるところもあるそうです。穏やかな気持ちではいられませんよね。五年と決めたといっても、もし、五年たって除染ですとかインフラですとか、それがほとんど変わっていなかったら、五年来たから帰れ、そう簡単にはいかないと思うんですね。
　そこで、町では、解除見込み時期を了承するに当たって、六項目の附帯事項を国に示しました。私、これは大変参考になると思うんです。浪江町の例ですけれども、全体として共有すべきではないかと思うんです。
　例えば、医療や介護、福祉などの生活関連サービスが人々が暮らしを営むことができる水準であること、長期避難を強いられる住民に対しては、損害賠償のみならず、損害賠償だけで解決しない、政府としての生活再建策を講じることなどを指摘していることは、非常に重要だと思います。
　そこで、私がきょう取り上げたいのは、空間線量率の低減についてです。
　放射線量については、生活実態に即した現地におけるモニタリング及び土壌モニタリング結果を踏まえることと述べています。
　モニタリングとよく言うんですが、詳細なデータもあるんですが、地表一メートルと決まっているんですね。そうすると、子供たちの背丈の低さとか遊ぶ環境とかという意味では全然足りない、そういうことを、一メートルだけと決めないでくれと言っています。それから、目安、目標は、追加被曝線量は年一ミリシーベルト以下を目指してほしい、そう述べていますが、環境大臣、この点ではいかがでしょうか。
○石原国務大臣　これはもう委員御承知のことだと思いますが、放射線を測定するときのガイドラインなるものを文科省等々で決めて、地表一メートルとする、また、委員御指摘のとおり、小学生等々の背の小さい子供さんたちがいるようなところは五十センチにするというふうに作成されているものだと承知をしております。
○高橋（千）委員　ですから、それを見直してくれと言っているんです。
　今、浪江の話をしましたけれども、もう皆さん十分御存じだと思うんですね。初期のころの、放射能のデータがわからなかったために、よかれと思って避難した場所、津島地区、これが、もといた場所よりも線量が高かった、そういう思いをした人たちなんですね。
　それだけではなくて、本当に情報がわからない中でずっと外にいた、そういう悔しい思いをした人たちが、二十ミリシーベルトは下がったからいいよとか、資料の四枚目につけていますけれども、長期的に一ミリシーベルトを目指すからいいよ、それはないんじゃないかと。五年を待つということ自体が大変な思いなんですね。だけれども、五年待ったけれども、ちょっと下がっただけですよ、あるいは長期ですよ、本当にそれでいいか。そこにもう少し踏み込むものがあってもいいんじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○石原国務大臣　線量が低下しませんと、そこで暮らされた方々はもとに戻れません。さらに、インフラの整備や、今委員がお話しになりましたように、私も行ってまいりましたけれども、ある程度線量が低いところでも、実は、福島第一原発のサイトから大変近いところもございます。
　そういう方々の地元のアンケートをお聞きいたしますと、幾ら線量が下がっても自分は戻りたくない、こういうふうにお答えになる方が、調査にもよりますけれども、五割から七割もいらっしゃる。そういう方々の気持ちを考えたときに、これから二十四年、二十五年と、この線量の低減というものに全力で努めていかなければならないというふうに感じているところでございます。
○高橋（千）委員　早く帰すために基準を緩めたり、あるいは帰らなければ支援を打ち切るということがあってはならないということを、重ねて指摘したいと思うんです。
　全ての線引き、私がさっきからこだわっているその元凶は、やはり二〇一一年十二月十六日の収束宣言にあるんですね。なぜ私たちがここにこだわっているか、資料の最後のページを見ていただきたいと思うんです。
　二〇一一年の十二月二十六日、原子力災害対策本部が、ステップ２の完了を受けて避難区域の見直しをしています。原子力発電所の安全性が確認された、だから区域の見直しをする環境が整ったと宣言をしているんですね。そして、翌年の三月十六日には、今度は、原子力損害賠償紛争審査会、賠償の指針づくりをしている審査会が、「政府による避難区域等の見直し等に係る損害について」ということで、政府が収束宣言をしたので避難の賠償の範囲も見直しをしますということを言いました。そして、その翌月には東京電力のプレスリリースです、「避難指示区域の見直しに伴う賠償の検討状況について」。
　こうして見ていただければ、収束宣言に私たちがなぜこだわるか。ここが全ての出発点で、賠償やいろいろなことに結びついているんですね。
　総理は、これまで何度か答弁をされているとおり、原発事故は収束とは言えないとおっしゃっています。そうであれば、やはり、ここを撤回しなければ、ここをちゃんと振り出しに戻って検討しなければならないと思いますが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　就任後、福島県を訪問いたしまして、ふるさとから離れて困難な生活を強いられている方々からお話を伺う中においては、前政権時代に出された収束宣言、いわば収束したという状況ではない、こういう認識を私は持っております。
○高橋（千）委員　認識は持っているとおっしゃいました。でも、その宣言がこの線引きに結びついているということは認識していただきましたか。
○安倍内閣総理大臣　今申し上げましたように、福島の方々の気持ちとしては、とても収束したという状況ではない、つまり、やはり収束というのは、しっかりと生活をしていく上において、ちゃんと将来が見えてきたという段階でなければ収束をしたとは言えないんだろう、このように考えております。
○高橋（千）委員　民主党政権時代に行った収束宣言ですから、これは思い切って撤回をすべきです。そして、それがどれほど被災者を苦しめているのかという認識をしてほしいということを申し述べさせていただきました。
　根本大臣が福島県出身であり、復興大臣そして福島復興再生総括本部長になられました。根本大臣の小選挙区の立候補のときの公報を見ますと、脱原発と書いていらっしゃいますね。自民党さんの福島支部の配られたリーフには「脱原発」と大きく書かれていらっしゃいます。そして、「県内の原発十基すべて廃炉を実現します。」と書いています。
　ですから、これは言っただけというのであれば、民主党と同じなんです。そうじゃないということを示していただきたい。約束は守ると言っていただけますか。
○根本国務大臣　私も福島県にずっとおりましたから、三・一一以降、さまざまな皆さんの意見を聞いてきました。農業で風評被害に苦しむ皆さん、そして小さな子供を持つ母親の皆さん、さまざまな意見を私は聞いてまいりました。
　福島県民の感情としては、あれだけの過酷な事故が起こったわけですから、私も、将来、要は自然エネルギーや再生可能エネルギーを思い切って、研究開発も含めてやって、原発の依存度を減らしていく、長期的に日本はやはり脱原発を、原発に依存しない社会を目指すべきだと思います。
　しかし、やはり責任ある脱原発も必要ですから、そのためには、前提として、再生可能エネルギー、自然エネルギーに思い切った投資をしてだんだん原発依存の比率を下げていく、私は、これが必要だと思っております。
○高橋（千）委員　続きをまたやりたいと思います。
　終わります。
○山本委員長　これにて高橋君の質疑は終了いたしました。
　次に、玉城デニー君。
○玉城委員　生活の党の玉城デニーでございます。
　きょうは、安倍総理を初め、それから山本大臣にも御質問をさせていただければと思います。
　まず、きょうの北朝鮮の核実験について、それから拉致問題も含めて、やはり総理を初めこの内閣には冷静かつ毅然とした対応をぜひお願いを申し上げたいというふうに思います。
　さて、まず冒頭ですが、実は、総理、日曜日に浦添市で市長選挙がございました、沖縄県の浦添市で。そこで、三人の候補者が出まして、お一方は現職の候補者、もうお一方は、自民党、民主党、社民党、沖縄社会大衆党が推薦をする候補者、そしてもうお一方は、無所属で、元ＮＰＯの理事をなさっていた四十五歳の新人候補。この三人の中で当選したのが、元ＮＰＯの理事をなさっていた新人、四十五歳の候補者でした。
　この候補者は、リニューアル浦添、つまり、新しいアプローチをして、市民目線でこの浦添市をしっかり立て直していきたいということを選挙公約に掲げました。そして同時に、あとお一方、別の候補者も掲げていたんですが、米軍の那覇軍港の移設地先である浦添市の西海岸を埋め立てる計画は見直す、市民目線でしっかりこれからはその開発のプログラムを立てていくということで、やはり基地と経済はリンクさせない、一緒にしないということを明確に選挙公約で掲げて当選をいたしました。そのことを総理にはまず御報告をさせていただきたいと思います。
　さて、総理は、今月二日に沖縄を訪問なされ、いろいろ視察、それから沖縄県知事との会談、懇談等を行っていらっしゃると思います。山本大臣も、それに先立って、先月の十一、十二、二十二、二十三と二度にわたって、総理も御一緒のときには三度ですね、沖縄に足を運んでいただきました。
　まず、安倍総理に、沖縄を訪問しての感想、それから知事と会談をなさっての御意見などを伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　沖縄を訪問いたしまして、まず、この三年数カ月の間に国と沖縄の信頼関係が失われたわけであります、この信頼関係の再構築からスタートしよう、私はそう考えたわけでございまして、まず仲井真知事とお目にかかって、二人でゆっくり食事もいたしました。沖縄を発展させていくために何をすべきかということについても、じっくりとお話をしたところでございます。
　今回、予算におきまして、第二滑走路について予算をつけました。七年間ではなくて五年十カ月。そして、それはまさにアジアの玄関である沖縄の可能性をさらに高めていくものだろう、このように期待をしております。
　また、沖縄の科学技術大学院大学も訪問したわけでございます。初めて訪問したのでございますが、大変すばらしい施設であり、また教授陣も世界のトップレベルの教授陣であり、そして新たに新入生を迎えて、新入生の方々も、これは本当に、例えばハーバードに行こうか、イエールに行こうか、そういう中においてこの大学院を選んだという方もおられた。まさにここから新たな未来が始まるな、こんなようにも思ったわけでございます。率直な話もいたしました。
　また、普天間飛行場も視察をしてまいりましたが、これは初めてではございませんが、改めて、普天間飛行場の固定化は絶対にあってはならない、一日も早くこれは移転させなければいけない、こんなように思った次第でございます。
　と同時に、沖縄におきまして、自衛隊あるいは海上保安庁、警察等を激励に参ったわけでございますが、日本の海、領土、領海を守るために前線で大変苦労されている方々と話をさせていただいたわけでございますが、改めて、この美しい海と領土、領海、また領空を守っていかなければいけない、こういう決意を新たにしたところでございます。
　今後とも、沖縄県民の皆様の声に耳を傾けながら、しっかりと振興を進めていくという中において信頼関係を構築していきたい、こう思っているところでございます。
○玉城委員　では、同じように山本大臣にもお願いいたします。
○山本国務大臣　私が沖縄担当大臣に就任したときに、安倍総理からは、あなたは沖縄担当大臣、沖縄振興担当なので、できるだけ頻繁に沖縄に行ってほしい、そして沖縄県民の方々に寄り添う形で仕事をしてほしい、こういう御指示をいただいて、就任一カ月で三回沖縄に足を運んで、仲井真知事とも、先般の予算委員会でも申し上げましたけれども、六回お目にかかりました。
　そういう意味でいうと、私なりに、私も、総理がおっしゃったような、信頼関係をもう一度きちっと再構築するために努力をさせていただいていると思っています。
　初めて平和祈念公園を訪れて、国立戦没者墓苑で献花をして、その後、平和の礎を訪れて、亡くなられた方の名前が刻まれた石碑が波形に建っていたので、案内していただいた県の関係者の方にどうしてですかと聞いたら、あそこから平和の心を波のように世界に広げるという趣旨なんだということを伺って、改めて、沖縄の方々の平和に対する強い思いを感じました。
　それから、平和の礎の向こうに平和の火があって、その向こうに本当にきれいな海があって、左に平和祈念資料館があるんですけれども、その本当にきれいな景色の中に崖があって、案内してくださった方から沖縄戦であの崖から大勢の方が身を投げたというのを伺って、やはり沖縄の歴史の重みと痛みみたいなものも感じました。
　それから、先生は御存じだと思うんですけれども、閣僚としては初めて久高島に行きまして、ここはアマミキヨという国建ての神がおり立った沖縄開闢の地で、島民の方々は本当に温かく迎えてくださったんですが、そこも少し歩き回って、沖縄の神秘的なエネルギーというか、ちょっと魂の一端を感じたような気がいたしました。
　ほかにもいろいろ、国際物流拠点を見たり、今総理のおっしゃった科学技術大学院大学を見たりしましたけれども、沖縄の歴史の重みとか沖縄の置かれている状況と同時に、やはり大きな可能性、沖縄の持つ大きな可能性も感じて、最初の訪問から戻ってまいりました。
○玉城委員　ありがとうございます。
　まさに総理がおっしゃったように、沖縄はこれからアジアに向けてどんどん発展していく地域であるということは、これはもう地政的にも御承知のことだと思います。
　ですから、これからはこういう振興計画が基地問題と絶対にリンクしないということをぜひ明言していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○安倍内閣総理大臣　今まで特措法という形で、沖縄の社会的、地理的、歴史的な事情を考慮しながら支援をしてきたところでございます。それはそれとして、今後もこの特措法を通じて支援をしていくわけでありますが、他方、私は前々から申し上げておりますが、まさに沖縄はアジアの中心であります。ここから上海やフィリピン、それぞれ極めて近い距離にあるわけでございまして、その中におきましては、アジア・ゲートウエーとしての役割が期待されるわけであります。
　ですから、第二滑走路ということも、これは別に沖縄の米軍基地とはかかわりなく、この沖縄の可能性を生かしていくことは、日本にとってはもちろんプラスになるわけであります。そしてまた、そういう観点から科学技術大学院大学も設置をしているわけでもありまして、そうした可能性をこれから国としてどんどん沖縄の方々とともに引き出していきたい、こう考えております。
○玉城委員　ありがとうございます。
　ややもすると、沖縄の、来年度予算も内定はしておりますので、これはまた別に本予算で議論させていただきたいと思いますが、この予算が満額で獲得したとか、あるいはスムーズにいったということは、これはやはりどこかで普天間とリンクしているのではないかという思いがずっとあるものですから、それはないと今総理がおっしゃったことを県民はしっかり信じて、それを私たちも、振興は振興、しかし、基地の問題はまたこれは安全保障の問題、日本全体で本来なら見なければいけないという安全保障の問題のことを、しっかり私たちは政府に対して追及していきたいというふうに思います。
　さて、山本大臣、ありがとうございます。実は、大臣がおっしゃったように、沖縄は歴史の中で祈りをささげてきた、その歴史が生活に今でも根強く残っています。
　十日は実は中国の春節でありましたけれども、沖縄は旧正月でした。太陽太陰歴の旧正月で、例えば糸満市ですとか、特に漁村や農村では今でも旧暦の正月を大切にしています。そして、毎月の旧暦の一日と十五日には、お仏壇や火の神様に家族の健康にささげたり、あるいは御先祖様に、元気でやっていますよというお茶をささげたりします。
　その敬けんな気持ちは、実は久高島を初めとして沖縄県内各地に今でもしっかりと根づいているというところから、これからも足しげく沖縄に通っていただきたいと思います。今度は私が、一般の、官僚の方々が案内しない、ちゃんと県民の皆さんと膝を交える会合にもぜひ参加をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。（発言する者あり）いいですね。泡盛も酌み交わしていただきたいと思います。
　さて、一括交付金について少しお話を伺いたいと思います。
　新藤大臣、一括交付金は、二十四年度から沖縄で実施をされ、県の担当の方に聞きますと、ほぼ、最初は戸惑いはあったものの、いい形で進んできているという、その手応えを感じているようであります。しかし、まだいわゆる交付要綱などで縛りがかかっているので、私は、交付要綱をもっと縛りを解いていくことによって本当の地方分権、地域主権になるのではないかなと思うんですが、そのことについて大臣からの見解をお伺いしたいと思います。
○新藤国務大臣　沖縄に対する振興交付金、これは、沖縄からの御要望を最大限に尊重して、ハードに加えてソフト事業、こういったものも対象とした独自制度にもなっております。
　そして、沖縄の振興という目的でもちろん設置されたものでありまして、御指摘の点を踏まえて、より改善点があればそれは研究してまいりたい、このように思います。
○玉城委員　ありがとうございます。
　やはり、使いやすい交付金をつくり、地方が自分たちでしっかり計画と予算を立てる、この地方分権の流れは私は絶対にとめてはいけないと思うんですね。
　しかし、いわゆる戦略交付金は廃止をして、また考え直すと。それは使い勝手が悪いからもう一回立て直してみようじゃないかというふうなこともお考えのようですが、沖縄のケースはパイロットケースとしてこれからも全国にあまねく広がっていくような、そういう制度として、沖縄もしっかり頑張りますので、ぜひ御支援をいただきたいなというふうに思います。
　その件に関して、山本大臣からもお願いします。
○山本国務大臣　先生御存じのとおり、先ほどちょっと予算の話がありましたけれども、二十四年度の補正予算は三百七十三億円、二十五年度の当初予算は総額で三千一億円。特に、先生の今おっしゃった沖縄振興の交付金については、ソフトが八百三億円、これは現状維持で、ハードは八百十億円、これは三十九億円ふえているんですけれども、沖縄県側の御要望に最大限応える形で計上させていただきました。
　今先生おっしゃったように、これも初めての試みなんですけれども、昨年の改正沖縄振興法でできた制度なんですが、私は、このソフトとハードの仕組みは非常に沖縄振興には意味があるというふうに思っています。
　さっき、要綱の話が出ました。もちろん、交付金ですからきちっと条件があるんですが、これは沖縄県、市町村の自主性を最大限に尊重する形で、私たちの内閣府の事務局もいろいろな意味で前向きに議論をして、いろいろな提案をしながら進めてきたということですが、非常に、特にソフトの交付金は使途が広いと思うんですね。これも先生には釈迦に説法なんですけれども、例えば、産業振興のための施設整備にも使える。那覇港のガントリークレーンとか、あるいは中城湾の賃貸工場とかいうのもつくりましたし、あるいは子育て支援もあるし、離島振興もあるし、人材育成もあるということで、私はこれは非常にいい仕組みだと思っています。
　ただ、一年目ですから、今までのプロジェクトを、きのうも実は先生から質問いただけるということで相当詳細に読んできたんですけれども、一つ一つをよく見て、もうちょっと効率的にできるものはまた進化をさせていけばいいと思いますが、ソフトとハードで沖縄の振興をサポートする。自立を助け、将来的には、さっき申し上げたとおり、総理もおっしゃっていましたけれども、日本経済のフロントランナーになってもらうために、私は担当大臣としてこの仕組みを評価していますし、ぜひこれを、沖縄県側と相談しながら、あくまでも沖縄県側、市町村側の自主的な判断に従って進化をさせていきたい、そう考えております。
○玉城委員　ありがとうございます。まさに、沖縄でできることを全国に広げていく、そういうことをぜひしっかり捉えていただきたいなというふうに思います。
　さて、私は民主党に在籍をしていたときから、この振興計画については絶対に政争の具にしない、与野党一緒にやると。例えば子育てにしても介護にしても、本当に人が生きるものに関しては一緒にやっていきましょうということを訴えてまいりました。
　さて、きょうは委員のお手元に建白書の資料を配付させていただいていると思います。
　この建白書、実は、せんだって一月の二十八日に、沖縄県の四十一市町村長、四十一議会及び県知事、それからお手元にありますとおり、沖縄県議会、市長会会長、商工連合会会長、連合沖縄、労働組合ですね、そして県婦人連合会会長を初め多くの皆さんの署名をしっかりとそろえて、総理にこの建白書をお渡しいたしました。
　こういうふうに、一都道府県で全ての市町村長、そして議会の決議をもってこの建白書を政府に届けるという大きな意味をぜひ総理には受け取っていただきたい、そのことを伺いたいんですが、この建白書、全文ではなく一部御紹介をさせていただきたいと思います。
　復帰四十年目の沖縄で、米軍はいまだ占領地でもあるかのごとく傍若無人に振る舞っている。国民主権国家日本のあり方が問われている。
　　安倍晋三内閣総理大臣殿。
　　沖縄の実情を今一度見つめて戴きたい。沖縄県民総意の米軍基地からの「負担軽減」を実行して戴きたい。
ということで、
　　以下、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会、沖縄県議会、沖縄県市町村関係四団体、市町村、市町村議会の連名において建白書を提出致します。
　一、オスプレイの配備を直ちに撤回すること。及び今年七月までに配備されるとしている十二機の配備を中止すること。また嘉手納基地への特殊作戦用垂直離着陸輸送機ＣＶ22オスプレイの配備計画を直ちに撤回すること。
　二、米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること。
ということでございます。
　実は、復帰措置に関する建議書というのが、昭和四十六年に、沖縄国会と言われておりますその国会で議論されていたときに渡せなかった建議書が、幻の建議書があるんです。
　その建議書は何かといいますと、本土復帰に際して沖縄県の声を日本政府と返還協定批准国会、沖縄国会に手渡すために作成された建議書で、五万五千字、百三十二ページにわたってつくられておりました。しかし、十一月十七日に、それが実は手渡せなかったのは、自民党の強行採決によって委員会で採決され、そして、結果的には建議書を手渡す前に全てもう水の泡となってしまったという幻の建議書でございます。
　その建議書は、沖縄の公文書館のアーカイブでどなたでも見ることができますので、ぜひごらんもいただきたいと思いますが、この一文も私は少し紹介をさせていただきたいと思います。
　後の県知事になるんですが、当時は主席と言っておりました、屋良朝苗主席はこのように言っております。
　軍事占領支配からの脱却、憲法で保障される日本国民としての諸権利の回復、そして沖縄県民としての自主主体性の確立、これらが私たち県民にとって全面復帰の持っている内容です、もっと簡単明瞭に言いますと、人間性の回復を願望しているのです、極めて当然な願望であり要求なんですという建議書だったんですね。
　しかし、それが渡せなかった。核抜き本土並みということをうたって、恐らく、核の疑惑があった岩国を初めとする、沖縄県の米軍基地も、全てそれが復帰とともに全部撤去されるだろうというふうなこともあったにもかかわらず、ついぞその建議書は渡されず、この建白書の中で、オスプレイの配備反対と普天間の県外移設という、本当にシンプルなんですが、全市町村長、全議会議長の連名をもって総理のもとへと上がってこられたわけです。
　この思いをぜひ総理から伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　先般、建白書については私自身が受け取らせていただきました。大変厳しい声があるということも私も認識をしたわけでございまして、今後、今お話のあった普天間の移設を含む米軍再編については、これは日米合意にのっとって、米軍の抑止力を維持しながら沖縄の負担ができる限り縮小するように進めていきたい、こう思っているわけであります。
　いずれにせよ、沖縄に多くの米軍基地が集中をしているというこの状況を何とかしていかなければならないという思いについては同じではないか、このように思います。
○玉城委員　国土の〇・六％に七四％の米軍の専用施設が集中しているということは、総理、御承知だと思います。
　しかし他方、では、この海兵隊の基地を新たに沖縄につくらないと抑止力が保てないのかということに関しては、これはさまざま議論があるところです。
　前の防衛大臣森本さんは、防衛大臣を離任される前に、必ずしも沖縄に置く必要はないけれども、政治的には適地であるということをおっしゃっています。また、それ以前には、西日本のどこかにあればいいんだというふうな類いの発言もなさっているわけですね。
　つまり、沖縄に新しい基地をつくってほしくないという県民の思いと、そして現実的に沖縄になくても抑止力は欠けない、そういうことがあるにもかかわらず、沖縄だ、沖縄だということを言い続けているのは実は日本側であるということを私は確信しているわけですね。
　どうやって確信しているかというと、実は、私も昨年の二月にアメリカに訪米をさせていただきました。そして、ダニエル・イノウエ上院議員、ジム・ウェッブ上院議員を初め、クリストファー・ジョンストン国防省東アジア部長、カリン・ラング国務省日本副部長、ケント・カルダー東アジア研究センター所長、マイク・モチヅキ・ジョージ・ワシントン大学教授など、二十一名の上院、下院、政府関係、それからシンクタンクの方々と意見交換をさせていただきました。そこに、いわゆるキャンプ・シュワブを抱える名護市の稲嶺市長も一緒に行って、名護市のこのキャンプ・シュワブの場所がどんなすばらしい場所であるか、こんなところにアメリカだったら基地がつくれるのかということも含めて、非公式ですが、意見交換をさせていただきました。
　ですから、私が今述べますことは、非公式ですけれども、向こうから聞いた話だということで、総理に御報告をしたいと思います。
　韓国、日本、フィリピン、ベトナムからもアメリカのプレゼンスが必要と言われている。確かに、沖縄には長く駐留し過ぎているかもしれない。また、日米の同盟関係は東アジアの維持のために非常に重要である。しかし、沖縄の全体の負担はもう少し和らげていかねばならないと思う。また、運用関係、作戦関係部隊のローテーションもグアムへ移す。これは、アメリカの軍が太平洋でやらなければならないことに非常にうまく合っていると思う。また、私たちは民主主義国家である。人々が享受できる自由を守るのも二国間の総合的な利益である。
　また、ここが一番重要だと思います。
　二〇〇六年の日米両政府の合意は重要である。しかしながら、それ以降の戦略的様相は、中国の軍事能力と活動の増加、北朝鮮の不確定要因が高まってきている。さらに、南シナ海の問題など大きな変化があることなどから、日米政府が戦略的視点での再編を見直すことが必要になってきている。それによっては、海兵隊は沖縄にそれほど必要ではなく、抑止力についても、新たな飛行場をつくらなくても十分に保つことができるという可能性は非常にあると思う。
　こういう意見がアメリカにはあるんですね。
　最後に一つ紹介します。
　日米は同盟国であり、敵国同士ではない。米国の基地が沖縄に余りにも集中し過ぎていて、それを何とか日本やアジアのほかの地域に移していかねばならないということは理にかなっている。同盟関係を現在のような不平等のもとに築くことには賛成できない。辺野古がだめなら、どこかほかを探さねばならない。そのための努力がいろいろ行われている。米国内でも、普天間を閉鎖しなければならないことを理解している人たちはたくさんいると思う。
　私は、訪米して、直接会って、この話を聞かせていただきました。もちろん、沖縄県内には辺野古推進の方々もいらっしゃるかもしれません。しかし、今必要なのは、十七年間動かない普天間を、辺野古に辺野古にと言っても絶対に動かないという現実を見ることです。浦添市民は、リニューアルさせるために新しいプランを立てたいという本当に清新な方を市長に選びました。これが今の県民の思いなんです。
　ですから、この建白書に込められている全ての市町村長、議会の思いというものは、もはや後に戻らない。そのことは、自民党沖縄県連の会長、それから公明党の沖縄県本部の会長、委員長とおっしゃるんでしょうか、このお二方も明確に言っておられます。ということは、自民党沖縄県連、公明党県本も、県民と同じ立場で県外を主張するということを言っているわけですね。
　これが、あの建議書を渡せなかった思いがそのまま残っている沖縄だということについて、総理の見解を伺います。
○安倍内閣総理大臣　今、米側の意見として御紹介をいただいたんですが、しかし、アメリカ側が今おっしゃったような考え方で統一された政府の見解であれば、それはさまざまな交渉をしていく上においても余り問題というか課題はほとんどないんだろうと思うんですが、残念ながら、そうではないんですね。
　こういう基地の問題についてもそうなんですが、これは相手があることですから、ですから、民主党の公約において、最低でも県外、これは国内で決めて解決できる問題では残念ながらないわけであって、交渉の中で、我々はどう結果を出していくかということについてさまざまなことを考えた中において、最終的には辺野古ということが決まって進めてきたわけであります。
　しかし、この三年数カ月の間に信頼関係が損なわれた中において、そう簡単にそれがすぐにもとに戻るとは私も思っておりませんが、そういう意味におきまして、簡単に今ここで、だからここだということにはならないわけであります。ただ、普天間飛行場を固定化させてはならないということと、一日も早く普天間をどこかに移設させるということについては、これは恐らく玉城議員と同じ考えであろう、こう思うわけでございまして、問題は、その後、どう抑止力を維持しながらこの普天間の代替基地を定めていくかということであろう、このように思います。
○玉城委員　さきの十二月の衆議院選挙では、四人の民主党の議員の方々も当選され、その議員の方々は県内移設には反対です。そのことはしっかりとやはり……（発言する者あり）自民党です。失礼いたしました。自民党の皆さんは反対です。ぜひそれはしっかりその声を聞いて、党内でも国防部会でかなりいろいろ御意見があったと思いますが、安全保障は沖縄だけが担う問題ではないんですね。
　しかも、私たちが言っている、沖縄県民側が言っている県外、国外というのは、県外に移すということになった場合、国民の皆さんでぜひ安全保障について考えていただきたい、いつまで沖縄なんですかということを考えていただきたい、そうすればそこからプランは出てくるでしょうということだと思います。
　しかし、政治的に沖縄に置いておこうというのは、どこかに移そうとしたら反対運動が起きるから無理なんだというんですけれども、沖縄は既にもう目覚めた、後には戻らない、これは翁長那覇市長の言葉です。翁長那覇市長は、かつて自民党県連の幹事長もなさいました。そして、支援してくださっている方々は、自民党や公明党の議員の方々が大勢を占めていらっしゃいます。しかし、もはや保革の関係はないんですね。県民は、その思いでしっかり、政府は新しいプラン、アプローチをアメリカに申し入れなくてはこの問題は絶対に解決しないというふうに考えています。
　安倍総理は、来週ですか、アメリカに訪米なさって、オバマ大統領といろいろと意見交換をなさるかもしれません。しかし、そのときに、では沖縄の現状はどうなんですかというふうなことを、まあオバマさんは聞かないかもしれないんですが、オバマさんに、実はこうなんですと。ですから私たちは、それが決まってから十七年たっても動かないのであれば新しいアプローチを考える必要がありますね、それがこれからのグローバルな、世界を見た、よく総理がおっしゃる、俯瞰的にマクロに見た、地球全体を見た、アジア全体を見た方向性にかなうのではないんですかということになると思うんです。
　そのことについてしっかりと、オバマ大統領にもきちんと沖縄の現状を伝えていただきたい、そういうふうに思いますが、いかがでしょう。
○安倍内閣総理大臣　大統領との首脳会談においては、経済、政治、安全保障について話をするわけでありますが、当然、この首脳会談において、我が国は我が国の国益を守るため日米の関係を強化していく、そういう首脳会談にしていきたいと考えております。
○玉城委員　国を支えているのは主権者たる国民です。沖縄県民も国民であるというふうに思いますが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　それはもちろんそうであります。
○玉城委員　ありがとうございます。
　ですから、私たちは、その主権者の声をしっかりと聞き届けて国会でそれを議論するというふうなことを大切にして、では、どういう解決策を私たちは探らなければいけないか。相手があることだからこそ、きちんとそれを議論する。それは、御党においても、私たちも、国会の中においても、そして各地域においても、ぜひ、全国から代議士として送っていただいている議員の皆さんにもお願いをしたいということであります。
　さて、もう時間もほとんどないんですが、防衛大臣、せんだって、その建議書を携えた代表団の方々に、自民党は辺野古移設が方針であるというふうなことをおっしゃったらしいんですが、そのことについて大変落胆といいますか、これは自民党の問題ではないのではないでしょうかと。要するに国民、国全体の問題であり、ひいては、安全保障というものに政党の考え方ということは関係ないのではないかという不安があるんですね。
　そこは私は、助け船として、自民党という発言ではないというふうに思うんですけれども、国民として、沖縄県民の意見として、その意見に防衛大臣としてどのように答えていただけますか。
○小野寺国務大臣　先般も、建白書ということで、たくさんの自治体を代表する、沖縄を代表する皆さんが防衛省の大臣室の方に来られました。私の方としては、防衛省でございますので、政府の方針ということでお話をさせていただきました。
　特に私どもとしては、今回、沖縄については、やはり地政学的なことを考えて、抑止力の維持ということ、これを御説明させていただき、そしてなお、オスプレイの問題も含めて、沖縄の皆様のさまざまな強い懸念、このことについては真摯に受けとめさせていただき、防衛省としてできる、例えば三百十八件、今回さまざま、オスプレイの日米合同委員会の違反事項ではないかというような御指摘がございました。それについては、一つ一つしっかりと精査するように、対応させていただくように指示を出させていただきましたし、これからも、さまざまな御懸念については一つ一つ払拭をさせていただきたい、そのように思っております。
○玉城委員　合同委員会での違反事項も、もう目視をしているだけでいっぱいあるわけですから、見ている人たちがいっぱいいる、ということは、県民は常に不安が頭の上を飛んでいるということを現実にぜひ受けとめていただきたいと思います。
○小野寺国務大臣　私も、防衛大臣になる前、沖縄北方の衆議院の委員長をさせていただきました。そのとき、現地に入りまして、民家に泊まって、夕方、どうもオスプレイらしい音を聞き、住民の方がどのような不安なことを感じているか、それを自分でも体験してまいりました。
　さまざま、これからもこういう声を聞かせていただきまして、少しでも負担軽減に努力をしていきたいと思います。
○玉城委員　最後に、日本語といいますか、きちんとレトリックをはっきりさせておきたいんですが、普天間の固定化は避けなければならない、しかし沖縄の負担は軽減する、この二つがひっくり返ってはいけないと思うんですね。
　まず、その負担軽減をするところから普天間の移設という話が起こりました。しかし、その移設先を同じ沖縄に移すのであれば、負担のスライドでしかないというのが県民の意見であり、この四十一市町村長の意見なんですね。ですから、県内に新しい基地をつくらないこと、これこそが負担軽減なんだということなんですね。
　ですから、総理、そのことを間違えない方がいいと思います。負担軽減は、沖縄の人がいるところに、もうこの基地は危ないから、人がいないところに移すということが負担軽減ではないんです。実質的な負担軽減は、その基地を別に移す、つまり県外に移す。暫定で国外に行くか、あるいはアメリカに移すか、アメリカがこれから展開しようとしているオーストラリアに移すか、それはこれからのアメリカの協議に任せばいいことなんですが、日本国の判断としては、もう沖縄県内に新しい基地はつくらないこと、これが本当の負担軽減だというふうに思いますが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　米軍再編は、いわば沖縄の負担軽減とそして米軍の抑止力の維持、これが柱でございます。そして、米軍再編は、普天間の移設だけではありません。さまざまな施設をぐっと動かしていくわけですよ。
　例えば、先ほど議論になりました岩国の基地には、普天間から十二機、空中給油機が来るんですよ。これは負担の軽減ですよね、どう考えても。そして、例えば厚木から五十九機、空母艦載機が来るんですが、これは大きな全体的な、日本全体の再編の中で、岩国の市民はそう考えているんですね。厚木の負担の軽減ということではなくて、沖縄の負担の軽減になるという目的に資するという考え方において、これを受け入れているんですね。
　ですから、ここだけではなくて、さらに嘉手納以南の用地の返還を一日も早く進めていくということも含めて、全体として軽減は進めていきたい、このように考えております。
○玉城委員　ありがとうございました。
　これからもまたしっかりと議論していきたいと思います。ありがとうございました。
○山本委員長　これにて玉城君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三分散会
○山本委員長　これより会議を開きます。
　平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十四年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房統計情報部長伊澤章君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官照井恵光君、国土交通省大臣官房長久保成人君、環境省大臣官房長鈴木正規君、原子力規制委員会委員長田中俊一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中田宏君。
○中田委員　おはようございます。日本維新の会の中田宏でございます。
　日本維新の会のトップバッターとして、安倍政権にさまざま今回の補正予算に絡んでお聞きをしたいというふうに思っておりますけれども、そもそも、日本維新の会、私たちはなぜここにいるのかということを考えれば、民主党政権、残念ながら、地方分権ということについて期待外れでありました。
　二〇〇九年、民主党政権ができる前に、私や橋下さんも含めて、首長連合ということで、いわば自民党の地方分権の公約、やる気、そして実行力が上回っているのか、それとも民主党が上回っているのかということを私たちは検証した結果、そのとき、民主党の方がすばらしい、こういうことで、当時は民主党に対して地方分権の観点から軍配を上げたんです。
　ところが、残念でありましたけれども、今回、民主党は御承知のとおりの結果になったということでありまして、私たちの分権に関しても、後ろからいろいろと言っていただいていますけれども、一歩前進はあったかもしれないけれども、根本的に改められることはなかった。
　そういう意味では、自民党政権になって、安倍政権も分権に関しては、後ほどお聞きしたいと思いますけれども、しっかりした決意を持っているというふうに覚悟は聞いています。であるならば、そのことについて進めてもらうということも、私たち維新の会というのは、地方から、本当に現場に、地に足のついた議論というものをしていきたいのでありまして、ぜひ安倍政権にはその点をよろしくお願い申し上げたいというふうに思っております。
　今、日本は国難であります。経済財政、そして連日の領海、領空の侵犯、こういったことについては、与党だ野党だは関係ありません。これは、協力すべきは協力をするという姿勢でぜひ臨んでまいりたいと思います。
　また、東日本大震災、このことについても、これはこれからが、本当に本腰を入れてやらなければ、被災地の皆さんに対して申し開きができない、私たちの国会議員としての務めが果たせない、こういう状況でありますから、日本維新の会も、災害対策、今回の被災地に対して、復旧本部を設けてこれに対して取り組んでいく、こういうことになっておりますから、ここも全力を挙げていきたいと思います。
　さて、いろいろお聞きをしていきたいので早速質問に入りますが、まず、今回の中国のレーダー照射の件であります。
　十九日と三十日、これは二回行われているということでありますが、きのうも本委員会においては、防衛大臣に対して、あるいは総理に対して、いかにも報告が遅いのではないかという御指摘があり、その点については、ある意味では率直に認めたところがありました。
　危機管理の要諦というのは、私が釈迦に説法を申し上げるつもりはありませんけれども、とにかく第一報を早くすることなんですね。それは不確実な情報であったとしても、第一報を早くする。すなわち、確認不明のどこかの飛行機、これが我が国に近づいているというのが第一報なのであって、そして、それが中国なのかどこなのかようやくはっきりしてきた、そして、ここまで近づいて、あるいは被害が出たか出ないか、順番にわかってきたことを伝えていくというのが危機管理の要諦なのであって、非常に情けなかったけれども、防衛省はその危機管理の要諦が守られていない。
　一報を防衛大臣に、そして必要があればすぐさま総理にというのが、これから先はしっかりやってもらわなければ困るので、この点については、まず、小野寺防衛大臣には覚悟をちょっとお聞きしておきたいと思います。
○小野寺国務大臣　昨日の質問におきまして、私ども、正確に今回の対応について報告をさせていただきました。
　その中で、三十日の事案につきまして、私ども防衛省、そしてその後官邸の方に、五日の日に報告がなされたということで、これは御指摘をいただきました。
　現場としては、しっかりとした情報、証拠が固まってから報告ということを配慮したんだと思いますが、昨日、総理からもお話がございましたように、これからはしっかり、何かそういうような事案が発生しましたら、多少不確かでもすぐに私どもに報告するよう、指示をきのうさせていただきました。しっかりとこれからも対応してまいります。
　また、一つだけ申し上げさせていただきますと、一昨年の震災直後、中田委員、そしてきょういらっしゃいます山田委員から、直接、私ども被災地に支援をいただきました。感謝を申し上げます。
○中田委員　今、小野寺大臣からありましたけれども、多少不確かな情報でもという話がありましたけれども、役人の習性なんですよね。完全な情報じゃないと怒られるかもしれない、完全な情報を整えてから出そうというのは、これは習性ですから、その点は、そうではないと、危機管理の要諦というのをもう一度防衛省内で徹底してもらいたいというふうに思います。
　正確な情報をきのう出したという話でありましたけれども、では、正確な情報をもう一つ聞きたいと思います。
　昨日七日付の日本経済新聞の朝刊にこういう記事があります。
　民主党政権時代にも尖閣諸島国有化後に中国艦船からレーダーを照射されたという事実も明らかになった、当時の野田首相や岡田副総理らは日中関係を悪化させたくないとの判断で公表を避けたと関係者は語るという記事がきのう載っています。
　まず、こうした事実はあったんですか。
○小野寺国務大臣　御指摘のような、報道のような、野田首相や岡田副総理への報告の結果、公表を避けたとの事実はありません。
　今回の中国艦船のレーダー照射の事案、それ以前に、総理等まで報告の上、公表の必要があると判断された今回のような事案は、発生しておりません。
○中田委員　報告を避けたというようなことはありませんということでありましたけれども、事実そのものがないんですね。その点はいかがですか。
○小野寺国務大臣　あるかないかにつきましては、これは我が国の、ある面では、さまざまなこういうような哨戒活動等についての手のうちの問題ということになりますが、私が今言えることは、今回のレーダー照射事案があったそれ以前に、総理等まで報告の上、公表の必要があると判断された今回のような事案は、発生しておりません。
○中田委員　今のはちょっとよくわからない答弁でありました。疑わしい件も、そして今私が申し上げたような事案も、いずれにしても防衛大臣にはきちっと報告がなければおかしいわけでありますけれども、事実関係として、今、記事にあったように、中国艦船からレーダーを照射された事実、あるいは疑わしい事実はなかったんですか。
○小野寺国務大臣　中田さんは私の性格をよく知っていると思います。もう一度繰り返します。
　今回の照射事案以前に、総理等まで報告の上、公表の必要があると判断された今回のような事案は、発生しておりません。