Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田幸久君　それでは、通告していたんですが、私の方もちょっと調べてみました。それで、資料としてお配りしてありますので、私なりに図書館の方で調べていただきました。
　別に、図書館がいろんな新聞、雑誌等々から抽出をして作っていただいた資料ですけれども、例えば、アフガニスタン戦争は、横須賀基地を母港とするキティーホークが平成十三年、これ艦載機十機を積み込んでアラビア海に向かい、それで特殊作戦部隊の発進ホームとなった。それから、艦載機は攻撃のため延べ約百回出撃をした。それから、その下の方ですけど、空母を発着した全航空機の出撃回数は延べ約六百回。
　それから、今補欠選挙が行われておりますが、海兵隊岩国基地のＦ18戦闘攻撃機一個中隊による空爆、航空管制チームがウズベキスタンで後方支援をした。
　それから、今日は沖縄の議員の方が二人いらっしゃいますが、海兵隊の普天間飛行場の第一八海兵航空管制群約百五十人が展開して、これはアフガニスタンのカンダハルで航空管制業務に当たったと。それから、トリイ・ステーションの米陸軍のグリーンベレー特殊部隊二百五十人とその行動を共にする嘉手納空軍の特殊作戦機等がキャンプ・シュワブの偵察大隊の一部を派遣させたのではないか、これは確定じゃないですけれども、そういう報道があります。
　それから、イラク戦争が、空軍三沢基地のＦ16戦闘機部隊がイラクに参加。それから、横須賀のキティーホークがやはりペルシャ湾北部を拠点に活動等々。それから、その下の岩国基地のＣＨ53Ｄ輸送ヘリ、佐世保基地の強襲揚陸艦など三隻が海兵遠征部隊やヘリ部隊を乗せペルシャ湾へと。それから、キャンプ・シュワブ、沖縄の海兵隊約三千人が普天間飛行場の攻撃ヘリなど約二十機と展開。それから、一番下でございますけれども、空軍嘉手納基地のＦ15戦闘機十機前後がイラクの飛行禁止空域の監視に出撃というようなことが出ております。
　そして、その次に、先ほど申しました、在日米軍基地のレーダーなどの情報収集能力・設備、弾薬、燃料などの兵たん能力・設備ということで、三沢基地のセキュリティーヒルにある通信傍受、衛星通信設備。それから、首都圏にありますが、相模総合補給廠は、これは極東最大の米陸軍の補給基地である。それから、牧港の補給基地、これは航空燃料等々。それから、弾薬庫も、広、川上、秋月等々、陸空、とりわけ嘉手納の弾薬庫は空軍最大の弾薬庫であると、これは太平洋地域全体においてですね。それから、以下、油の方も、八戸、小柴、鶴見等々ございます。
　それで、日本側の負担分ということで次に行くわけですけれども、石破大臣はこの辺よくお分かりだと思うんですが、大体この内容に間違いございませんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　この内容と申しますのは、今委員が御指摘いただいたことだと思います。
　私ども、そういうような施設があるということにつきまして、今委員が御指摘になりましたのは、ここが間違いだというのを私が今拝聴する限りにおいてはございません。ただ、電波傍受施設につきましては、私本当にこのとおりかどうか、今これを見て確たるお答えをいたしかねるところでございます。
　細かい数字等々につきまして、今、議員がお示しいただきました数、これが正しいかどうか、私どもの方、今すぐお答えできるだけの能力を持ちませんが、このようなものがあるぞということについては、私自身そのような認識かと思っております。
○藤田幸久君　検証する能力をお持ちでないということですが、やはりこれ、能力的に検証をすべきだろうと思いますし、実際にいろいろなことに一緒にかかわっておるわけですので。それから、もし十分開示されてないものがあって、日本政府として日本の安全保障のために必要だと思うならば、当然その情報を収集して確認をすべきだろうと思いますので、是非、お手数ですが、確認をしていただければ大変有り難いと思っております。
　というのは、これはかなり報道されている内容でもございますから、もし違っていれば、これはやっぱりただす検証責任が、在日米軍基地ですから。しかも、今申し上げたような中には、鶴見とか首都に近いところもございますので、人口密集地域、市街地に近いところもございますので、やはり検証が必要ではないかと思いますので、その検証をできるだけ早めにしていただきたいということをお願い申し上げたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、私は専権的にお答えすることではないとは思いますが、基本的に私は同じ意識を持っております。
　在日米軍基地ですので、我が国、主権独立国家の施設・区域を提供しているわけでございますから、それがどのような規模を持つものであり、何に使われておるかということについてはきちんとした検証が必要だと。当然、軍事でございますから限界というものはございますが、我々としてそれを、主権独立国家の政府として、それをきちんと認識する、可能な限り認識するのは、私は政府の責任だというふうに思っております。可能な限り私どもとして把握をしたいと考えます。
○藤田幸久君　ありがとうございます。
　それで次に、財政制度等審議会を飛ばして次の質問に移りたいと思いますが、一昨日の当委員会において、白眞勲議員の質問に対して外務省の北米局長、西宮局長が、在日米軍駐留経費の米軍側の負担額について、数年前ですか去年ですか、間もなくとおっしゃっていたのに出ていないと……（発言する者あり）二年前なのに出していないと。それで、それに対する白議員からのたびたびの質問に対するお答えは、だけれども向こうから出てきていないので、しようがないじゃないですかというような言いぶり、ないものはないという答えだったわけですけれども、ないものはないと、入手できないということでございますと議事録にありますけれども。
　これは、要するに米軍から情報が出ないのでということでしたけれども、そもそも米側に二〇〇五年以降のデータはないんですか。まずないのかあるのかを確認したのかどうかということと、もしないならば、これは交渉できませんよね。アメリカ側の負担が不明で交渉ができるのか、その確認をしたかということと、交渉ができるのかということ、二点について西宮局長からお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（西宮伸一君）　御質問の点でございます。まず、事実関係についてもう一度御説明をさせていただければと存じますが、在日……
○藤田幸久君　もう一度でなくて結構です。答えを言ってください。
○政府参考人（西宮伸一君）　在日米軍駐留経費に係る米側負担ということでございますと、現時点で政府が把握している最新の数字は二〇〇四年度、平成十六年度……
○藤田幸久君　把握しているかどうかを聞いているんじゃなくて、存在を確認したかどうかを聞いているんです。
　私の質問は、把握しているかどうかじゃなくて、それは今まで延々とあったわけで、要するにアメリカ側にデータがあるかどうかの確認と、それからそれを確認しなくて、そのデータがなくて交渉できるんですかという、その二点について答えてください。
○政府参考人（西宮伸一君）　特別協定に関します交渉の過程におきまして、米側に対し、米側負担に係るより新しい数字を提示するよう日本側から求めましたが、結局より新しい数字を得られないまま交渉を進めざるを得ませんでした。米側の負担状況は、交渉を進める上での参考となるものであり、より新しい情報を得られないまま交渉を進めざるを得なかったことについて御批判があろうことは十分認識しております。
　他方、新たな特別協定におきまして、米側との間で交渉の対象となりましたのは、基本的に労務費、光熱費といった日本側が従前の特別協定で負担してきた費目部分でございまして、実際これらにつきましては、政府としては、交渉時点で申し上げますと、二〇〇六年度、平成十八年度までの実績額を正確に把握した上で交渉を進めた次第でございます。
　その意味で、米軍人の人件費であるとか米軍の運用維持費といった在日米軍駐留経費の米側の負担の最新の状況を把握することは、それ自体有益であったとは思いますが、それなくして交渉を進めることができないというものではなかったものと認識しております。
○藤田幸久君　つまり、その得られないという何か当事者でないような表現、それから参考とか有益であるということですが、これは私の方でも資料としてお渡ししましたが、今までのこの在日米軍駐留関係経費の推移というもの……
○委員長（北澤俊美君）　藤田委員に申し上げますが、せっかくの資料でございますから、どの資料かということを表明してお使いください。
○藤田幸久君　はい。
　表題とすれば、在日米軍駐留関係経費の推移という二枚紙の資料をお配りしております。これは、昭和五十三年度以降平成二十年度までの表でございます。上の方に防衛施設庁等がありまして、一番下に米側負担ということになっておりますが、その二枚目を御覧をいただければ、平成十七年度からが空欄になっております。日本側の方は忠実に誠実に平成十七年以降も細かい数字を出しておるのに対して、米側の方は十七年度から出ていない。
　私の質問は、これ、数字あるわけですよね。アメリカ側にないわけない。それを出させないままで得られなかったという何か人ごとのような話で、得られなかったで済まされる話ではないというのが、（発言する者あり）今、白さんの方で、聞けば分かるじゃないかという話ですが、つまり聞いたかどうか、向こうで出さないと言ったら出せと言って交渉するのがぎりぎりの交渉だろうと思うわけです。
　それからもう一つ、委員長、資料としてお配りをしております中で、一枚紙で「現状」という、在日米軍駐留に係る経費負担という円グラフの資料がございます。左側にアメリカの国旗、右側の方に日章旗。これ、やっぱりあれば有益だという話じゃなくて、これ対称でやってきているわけですから、これなくして、いわゆる一〇〇％必要不可欠でないというふうな逃げではなくて、交渉というのは、これ税金を使って交渉しているわけですから、当然のことながら、この左側の方が分からないで、しかも今までは出してきたものを出してきてないというのは、これ数字がないわけじゃないわけですから、出さない意図があるわけですね。意図があるならばその意図も含めて聞き出しながら交渉するというのが交渉じゃないでしょうか。石破大臣うなずいていらっしゃいますけれども、西宮局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（西宮伸一君）　政府といたしましては、新たな特別協定の交渉を行うに当たっては、必要な範囲内で米側負担の現状、あるいは他の同盟国における接受国支援の在り方などについても調査を行いました。お尋ねの点に加えまして、米国防省報告書、共同防衛に関する同盟国の貢献に関する統計概要の最新版を入手するよう在米日本大使館に指示をいたしました。これに対して、米政府から、報告書については二〇〇四年版が最新のものであるとの回答がございました。
　また、駐留軍を受け入れている他の主要な同盟国に所在する我が方日本国大使館に対しまして、各国における米軍駐留経費負担の実態につき相手国政府に照会するよう指示をいたしました。しかしながら、これらの照会事項に対しては一部の国から部分的な事実関係につき非公式な回答が得られたのみであるということでございます。
　また、在日駐留米軍経費負担に係る米側の負担につきましても、我々としてこれの最新版を出すということは要求したわけでございます。
　他方、繰り返しになりますけれども、新たな特別協定において米側との間で交渉の対象となりましたのは基本的に労務費とか光熱費とかいった日本側が従前の特別協定で負担してきた費目部分でございまして、実際、これら経費につきましては、政府として二〇〇六年度までの実績額を正確に把握の上、交渉を進めた次第でございます。その意味で、米軍人の人件費や米軍の運用維持費といった在日米軍駐留経費の米側負担の最新の状況を把握するということは、それ自体有益であったではあろうかと思いますけれども、それなくして今回の交渉を進めることができないというものではなかったものと認識しております。
○藤田幸久君　要求したということですけれども、その要求したという、具体的にどういう方法で要求したかということを後で出していただきたいことと、直接今回の交渉に関係ないといっても、これバランスということがやはり国民からしてみると非常に重要な要素でございますので、その個別費目的な対象という以上に、やはり経済情勢の話もさっき出ていましたけれども、今、日本の経済が逼迫している中でどれだけ負担ということは、これバランスというのが重要なんですよね。
　そういう意味では、私は、なくても済んだ話ではない。これは、交渉事というのは、国民にしてみると意識、世論というものが非常に重要な中での交渉ですから、私は、一般国民からしてみると、今局長がおっしゃったように、この数字がなくても交渉事は十分可能だったんだというふうには納得できないと思いますよ。やっぱり出してもらって交渉しなければ、本当にぎりぎりの交渉をしていたのかというふうに私は国民は納得しないと思いますけれども、高村大臣、どうですか。本当に国民これで納得すると思いますか。参考になったという程度の話じゃないと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　あらゆるバランスについて数字があった方がいいということを我々も考えたからこそアメリカ側に要求をしてきたわけであります。ただ、アメリカ側はそれを出さなかったわけでありますが、これは強制的に出させるわけにいきませんので、そういう中で我々が調べられる範囲の必要なものについては調べて、そして、そういう中で交渉を進めてきたと。
　先ほどから言っていますように、光熱水費あるいは労務費等は今までやってきたものがあるわけでありますから、そういうものについてできるだけ厳しくぎりぎりの交渉を行ったというわけであります。よろしく御理解をお願いしたいと思います。
○藤田幸久君　なかなか理解は得られないと思っておりますが、時間の関係で次に移りたいと思います。
　それで、先ほど来、この思いやり予算について在日米軍基地の役割等を含めて今までやってきた流れからいいまして、在日米軍基地の役割というものは、日本の防衛という以上にアメリカの世界戦略にとっていかに不可欠であるかという点が一点。それから、近年においてはアフガニスタン戦争及びイラク戦争に対して在日米軍基地の役割というのはいかに大きかったかということが御理解いただけたと思います。それで、その中で、なぜアフガニスタン戦争、イラク戦争に在日米軍がかかわっていったかという原点が私は九・一一なわけです。そこで、九・一一の同時多発テロについてこれから質問したいと思います。
　それで、資料の方お配りをしておりますけれども、一枚紙のＦＢＩのホームページがございます。これを御覧いただきたいと思います。この一番多分最後の方なんでしょうか、ＦＢＩのビンラディンの顔が入っている資料がございます。これは昨日、ホームページから出したものであります。これはどういうものかというと、十名ほどＦＢＩが最重要手配、言わばお尋ね者といいますか、というリストをＦＢＩのホームページに書いているものでございます。ここにオサマ・ビンラディンと書いてありまして、これ、莫大な懸賞金が懸かっております。
　その莫大な懸賞金が懸かっているオサマ・ビンラディンがなぜ言わば最重要手配者になっているかという理由が一番下の方に書いてございます。コーションというところですね。これを読んでみますと、要するに、オサマ・ビンラディンは、一九九八年七月のタンザニアのダルエスサラームとケニアのナイロビにおける米国大使館爆破事件のみが書かれているわけです。したがいまして、九・一一事件への言及がないんです。
　それから、一昨年の六月五日ですけれども、なぜこのホームページに九・一一に関する言及がないかということについて問い合わせをした人がいるんですが、それに対して、ＦＢＩの調査広報責任者のレックス・トム、Ｔｏｍｂという方ですけれども、一昨年の六月五日にＦＢＩのホームページに掲載された最重要手配者の項目でなぜビンラディンに関して九・一一が言及されないかについては、答えとして、ＦＢＩがビンラディンと九・一一を結び付ける確固とした証拠を有していないためであると、ビンラディンは九・一一に関連して正式に嫌疑を受けていないというふうに発言しておりますが、この点について、これは高村大臣でしょうか、この事実を承知しておられますでしょうか。
○副大臣（木村仁君）　ＦＢＩのホームページに掲載された最重要指名手配者としてのビンラーディンの容疑について、九・一一同時多発テロ事件への言及がないことは承知をいたしております。他方において、その理由等に関するＦＢＩ関係者の発言については承知をいたしておりません。
　二〇〇二年二月六日、米国連邦捜査局、ＦＢＩは議会証言において、九・一一同時多発テロ事件をアルカイダ及びビンラーディンとリンクさせる証拠は明確であり、反証不可能である旨述べたと承知しております。
　我が国としては、各情報を総合的に判断して、九・一一同時多発テロ事件はアルカイダにより実行されたものと判断しております。
○藤田幸久君　今、木村副大臣はちょっと私の次の質問まで答えたんでしょうかね。
　ちょっとそれを参考までに申し上げますと、つまりホームページだけではなくて、二〇〇三年の四月十九日に、当時のＦＢＩのロバート・ミューラー長官はサンフランシスコにおける演説でこういうふうに発言をしております。十九人のハイジャック犯に関し、我々の調査では、米国内はもとよりアフガニスタンやほかの国で発見された貴重な資料の収集品を当たっても、九・一一と結び付ける一片の証拠も見出せなかったというふうに演説をしているわけですが、これも御承知ないという答えでしょうか。簡単にお答えください。
○副大臣（木村仁君）　それも承知しておりません。
○藤田幸久君　それで、実は今、木村副大臣の方でアメリカの議会等において証言があったということでございますけれども、その証言等を踏まえて作成されたのがこの九・一一コミッションレポートというものでございます。これが二〇〇四年七月に書かれたわけでございますけれども、この中身に関していろいろな実は情報が十分出てきていないということについて、これにかかわった方々が最近いろいろおっしゃっているわけでございます。
　それで、その一つは、これも質問通告をしておりますが、私が実は一月にお配りした資料の中で、済みません、委員長、資料の説明をさせていただきますと、一番たくさんページ数があります、別紙で各種世論調査というのが一枚目に出ております数ページの資料と、それから「九・一一に疑問を呈する発言」という数ページの資料がございます。
　その「九・一一に疑問を呈する発言」という数ページの資料の中の、数字で言いますと三ページの一番上にアルファベットでＩと左側に手書きで書いておりますけれども、実はこのマックス・クリーランド元上院議員という方の発言が出ております。実はこのマックス・クリーランド元上院議員という方は、この九・一一コミッションレポート独立調査委員会の委員であったわけです。ところが、この方は途中でこの委員を自分から辞任をしているんです。
　その理由は、この真ん中辺にマックス・クリーランド元上院議員の引用として出ていますけれども、もしこの決議、ホワイトハウスの文書へのアクセス制限が通ったならば、私は九・一一委員会としてアメリカ国民、特に被害者家族の目を見て、委員会にはアクセスの権限があったと言うことはできないと。つまり、アクセスの権限が情報に対して担保されているのにもかかわらず、この調査が今や抑圧されてしまったと。つまり、事務方の方から情報が、各種機関から情報が出てきていないと。情報がきちっと出ていないのにこれだけ権限を与えられたコミッションの委員会とすれば、調査がきちっとできないという理由でこのクリーランド元上院議員はこの委員から辞任をされているんです。
　ところが、今年になって、両大臣、このコミッションレポートというのは二人の、委員長とそれから副委員長とおられまして、一人がトーマス・キーンという、これはニュージャージーの知事をされた方ですね、それからもう一人は、多分両大臣よく御存じかと思いますが、あの有名なリー・ハミルトン議員でございまして、アメリカの議会の外務委員長等を歴任された、日本でいえば北澤委員長のような立場をずっと長くされた方でございますけれども、大変著名なリー・ハミルトン、山本一太さんもよく御存じかと思いますが、このお二人が今年になって本を書いておられます。
　これも質問通告をしているわけですが、この独立調査委員会、このレポートを書いた委員長と副委員長に当たるお二人が、つまりトーマス・キーン議長とリー・ハミルトン副議長の二人が今年二月にこんな本を書いているんです。前代未聞、アンプレシデンテッドという、山本さん、前代未聞というような意味だろうと思いますが、それで独立調査委員会の内幕という内容の本を出版しています。このお二人は、いかにその九・一一委員会でＣＩＡやＦＡＡ、ＮＯＲＡＤ、つまり航空調査委員会等々が資料の提出を拒んでデータを隠していたかということをこの本に書いておられるわけです。
　それから、一月二日付けのニューヨーク・タイムズで、このやっぱりお二人が、この報告書、つまりこの報告書です、この報告書にやはり不正確な点、あるいは未回答な点、誤った回答、疑問点が種々あるというふうに述べておられるんです。
　この記事の中で、二人はＣＩＡがこの調査を妨害したと批判をし、我々は、我が国が直面した最大の悲劇の一つを調査するために議会と大統領によってつくられた法的な力を持つこの機関、つまりこの委員会に対して、政府の高官たちが情報を与えないように決定していたことを承知していると、我々はこれを妨害行為であると受け止めているというふうに述べていらっしゃるわけです。今私が引用しましたのは、英文を私なりに翻訳をしたものですから必ずしも正確じゃありませんけれども、大体こういう内容でございます。
　そうしますと、高村大臣、事は、一月にもお聞きをしましたが、日本人二十四名が殺害をされたことでございます。これは、テロというのは犯罪だという政府からの答弁もございました。それからもう一つは、今日の在日米軍基地の関係、あるいはテロ特措法との関係でいうと、九・一一が理由で、あの昨年の議論もございましたが、日本がテロとの戦いに行っているわけであります。そのテロとの戦いのある意味では根拠となる、一番権威を与えられたこのコミッションレポートを中心になってまとめられた元知事とそれから下院の外交委員会、上院ですか、委員長をされていたハミルトン議員が、実はそれだけ権威を持って与えられた独立委員会ですね、ところが各種機関からきちっとした情報が開示されていないということに対して、ここまでニューヨーク・タイムズでお語りになったり本まで書かれているということは、これは昨年来、テロ特措法との関係においても、それから今問題になっている思いやり予算に関しても、これは日本は当事者ですね、でありますから、これはやっぱり事実関係をしっかりただすべきではないかと思いますけれども、高村外務大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（木村仁君）　委員長。
○藤田幸久君　外務大臣。高村外務大臣にお聞きをしております。
○委員長（北澤俊美君）　木村副大臣じゃいけませんか、一度。
○藤田幸久君　じゃ、一度、木村副大臣に。
○副大臣（木村仁君）　御指摘の諸点は米国政府内部のやり取りに関する評論でありまして、我が国政府として意見を述べる立場にあるものではありませんが、いずれにせよ、九・一一独立調査委員会報告書は、米国大統領及び議会が米国内法に基づき設立、授権した独立調査委員会により行われた九・一一同時多発テロの事件の全容について調査結果をまとめたものでありまして、米国内における公的権限に基づいて作成されたものと承知しております。
　我が国としては、同報告書は米国政府による事実究明及び再発防止に向けた努力の結果によるものと受け止めておりまして、その内容の基本的な事実関係につき新たに米国政府に照会する必要はないものと考えております。
○藤田幸久君　木村副大臣、新たに照会する必要はないということは、今まで照会したことがあるんでしょうか。どういう照会の内容を、どういう報告を受け取っているんでしょうか。
○副大臣（木村仁君）　報告書によって事実と認め、それ以上の……。
　全然照会をしなかったということではございませんで、報告書を入手し十分精査いたしますとともに、それに関連して必要な事項についてはいろんな方面からいろんな情報を得ていることは事実でございます。
○藤田幸久君　つまり照会していないということですね。報告書はだれでも本屋さんで買えます。それからほかの情報は得られることができます。しかし、先ほど来、アメリカ国内の内部のやり取りで法律的な裏付けがあるという話であるならば、日本政府で、日本人が二十四名犠牲になっているんですね、それを本屋で買ったもの、あるいは手にしたものでもって、これで内容を吟味したでは済まされない。つまり、さっき新たな照会をする必要がないということは照会をしたと。じゃ、照会をしたというならば、具体的にどういう照会をして、どういう報告を得ているのか。単にこれを渡されたというなら照会じゃないと思いますが、具体的にどういう照会をしたんですか。
○副大臣（木村仁君）　日本国政府としては、この公式の報告書の内容を信頼しその事実を認める以外にないわけでありまして、それについての基本的な問題について疑問を呈するような照会はしておりません。ただ、情報はいろんなところから取っていることは事実でございます。
○藤田幸久君　全く答えになっていないと思いますけれども、ちょっとこれではまっちゃうと時間がなくなるので先に行きますけれども。
　今日幾つかお配りした中で、先ほども数ページの、疑問を呈する発言というものをお配りをさせていただきました。それで、発言の中の三ページにロン・ポール下院議員という方が出ています。ロン・ポール下院議員というのは共和党の大統領候補と書いてありますが、初期の段階で大統領に手を挙げていた方でございます。この方が、高村大臣、テキサス州選出の現職の共和党の下院議員でございます。
　この方が、これまでの各種調査は多かれ少なかれ隠ぺいであり、実際に何が起こったかについての真の説明がされていないと。それで、もっと下の方に行きまして、第三のビル、つまり第七タワー、飛行機が突っ込んでいないのにすとんと落ちてしまった、一月に質問をいたし紹介しましたけれども。それで、当日だれもが飛行機への搭乗を許されなかったのに対し、なぜビンラディンを含む多くのサウジアラビア人は帰国できたのか、つまりアメリカにいたサウジアラビア人のビンラディンの関係者が帰国をしているんですね、飛行機を政府側の方で調達をして。それで、十九人のうち十五人がサウジアラビアからという理由で、彼らはイラク戦争の口実に使ったのだと、これ現職の共和党の下院議員がここまでおっしゃっておられます。それに加えて、この委員でいたクリーランド議員という方が辞めて、そして主宰をしていた二人の方がここまでおっしゃっておられると。
　ここまでのこのロン・ポール議員等のコメントについて御存じかということと、これについてどうお考えかということを質問通告してございますけれども、高村大臣、どう受け止められますか。
○国務大臣（高村正彦君）　このことについて事前には知っておりませんでした。どう考えるかと言われましても、まあ一人の議員の方がこういうことを言っておられるということを認識するということであります。
　前々から藤田議員もいろいろ言っておりまして、私は藤田議員の人柄はよく知っていますから、自ら思ってもいないことをおっしゃる方ではないということはよく分かっておりますが、このロン・ポール議員については私は知りませんので、特にどう考えるということは特に、ああ、こういうことを言っている方もいるのかなと、こういうことでございます。
○藤田幸久君　それでは五ページ、この同じ資料に行きたいと思いますが、つまり、今回のこの事件について、私は政治的に国際政治の中でこれから新しい時代を迎えておると思いますのは、それぞれの国で政治関係の意思決定とか情報というのは限られている国が多い。今までもそれが理由で一般の市民が情報を共有できないことが多かった。しかし、今回明らかになったことは、世界中の市民が実は情報にアクセスすることができるようになった。しかも、九・一一に関して言えば、いろいろな専門的な知見を持っている方がそうした直接的な、つまり映像等が手に入りますから、情報を手に入れることによってかなり専門的な見解を示してきているということがあるわけであります。
　そのたくさんある管制官だとかパイロットですとか軍の関係者とか、たくさんある中の幾つかがこの二人でございます。
　この五ページの真ん中辺のアメリカ軍の元空軍大尉のウィテンバーグという方が、私自身、九・一一にかかわった一七五便と九三便の二機の飛行機を操縦したことがある。テロリスト又はテロリストと呼ばれた人々が１７２機、つまりセスナの訓練を、フロリダで訓練を受けていたということになっているわけですが、いきなりこの大きなボーイング７５７とか７６７の大きな飛行機の操縦席に座り、機体を垂直に操縦することが可能とは思えない。機体はまさに空から降ってきたような操縦ができたということになっている。私にはそのような操縦はできなかったと。
　それからもう一人、これもやはりアメリカの陸軍大尉だった方ですけれども、その九・一一で墜落した四機のハイテクの高熱合金エンジンが火や衝突によって完全に破壊、燃焼、粉砕又は溶けてしまうことなどはあり得ないと保証できる。破損、つまり壊れることはあり得るけれども、破壊されて消えてしまうということはない。一体四機のエンジンはどこに行ってしまったのか。
　これは一月にも御説明しましたけれども、四機飛行機が突っ込んだことになっているわけですけれども、そのフライトレコーダーだとかボイスレコーダーも出てきたものが少ないし、それから機体はジュラルミン、ステンレス等で弱いわけですけれども、エンジン部分というのは非常に強いと、なのに出てきていないと。これは専門家がこういうふうにおっしゃっているんですね。
　今日は国交省の方来ておりませんけれども、私も、国交省の方来ていますかね、聞いていますけれども、やはり普通の事故においては、日本においても航空調査委員会があるわけですけれども、エンジンが消えてしまったような事故に遭遇したことはない、それから機体番号等が、部品番号等が確認されなかった事故はないというようなこともおっしゃっているんです。
　こういうつまり専門的な方が物証的にもおかしいと言っていることは、これだけいろんな疑問が出てきているということは、原点がここからあってアフガニスタン戦争といっているわけですから、これやっぱり私は検証すべきじゃないかと思いますが、こういうコメントに対する評価と、これを政治的にやはり取り上げる必要があると思いますけれども、これは機体に関係することでもございますので、石破防衛大臣にお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　機体に関係することではございますが、私は答弁する立場にはございません。
　私も、済みません、不勉強でこういうことを一つ一つ存じておるわけではございません。ただ、エンジンが全部跡形もなくなくなっちゃったとか、そういうことがあるかどうか、一般論としてはないのだろう。ただ、その飛行機が突っ込んで、あのビル全体がもう、あれだけ高いビルですから、あれが崩れて、その衝撃たるや、ただ事ではないのであって、普通の航空機事故とは全く違うような力が働いたのだと、こう素人なりに思うところでございます。
　私の立場でお答えすることではございませんが、私も、これをよく読んで、実際にどうすればこういうことが起こるのかと、本当になくなっちゃったということはどういう場合に起こり得るのかということは、個人的にはそれは非常に関心のあるところではございます。
○藤田幸久君　先ほどの、つまりこの報告書を書いた方々からの、こういった実は情報が十分でなかったということの関連に戻りたいと思いますが、今まで私も委員会で質問をしたり質問主意書等でやり取りをしてきましたけれども、それから一部、一月に外務省からいただいた資料、つまり日本人の方が九・一一で二十四名お亡くなりになっております。そういう方々の御遺体の確認方法等について資料を出していただいております。この一枚紙でございます。委員長、済みません。
　亡くなった邦人の氏名、年齢、勤務先、遺体発見場所という一番上に書いてある一枚紙でございます。これは一月に出していただいたものでございますけれども、真ん中辺で、四、遺体の確認方法というところで、邦人犠牲者二十四名のうち、御遺体が確認されているのは十三名で、残る十一名については米国の裁判所により死亡宣告がなされていますと。つまり、確認されていないんですね。だから、裁判所の宣告があったというだけで死亡をされたというふうに日本政府は受け取っておられるわけですけれども、一月にお聞きしたときも、ＤＮＡをしたのかどうかということについても資料がありませんという答弁だったんです。
　それで、実は最近になっていろんな事実が明らかになってきておりますし、ドイツ銀行という建物の上でかなり多数の御遺体が、おととしですか、見付かったりとか。それと、アメリカにおいては、この航空事故調査委員会というものが遺族に対してその経緯等々について説明をしなければいけないという法律があるんです。
　日本人に関しても、私は当然、アメリカにおいてこういう事故に遭っているわけですから、私は質問主意書に書きましたらば、そういったことは存じていないという答弁でございましたけれども、アメリカ国内において、アメリカの遺族に対しては航空事故調査委員会が報告をするという義務がある以上、日本政府として当然要求をして、この日本の遺族の方々にとってやはり満足のいくような、そういう対応をすべきであるし、とにかく、いろんな事実がむしろ最近になって出てきているということがあるわけですから、そうした御配慮をしていくべきであると思いますけれども、高村大臣、いかがでございますでしょうか。
○副大臣（木村仁君）　死亡宣告をされておりまして死体が発見できない遺族等につきましては、政府としてもいろんな形で最大の支援を行っておりますけれども、結論的に言えますことは、その過程で御遺体を確認してほしいという要望が遺族から出たことは承知しておりません。それから、米国国家運輸安全委員会からの事故の原因について説明を受けたいという御遺族の意向もございません。
　この事件が、米国国家運輸安全委員会がその原因等について遺族に対して説明を行うべき事項に含まれるか否かは必ずしも明確ではありませんが、いずれにせよ、御遺族がそのような希望を持っておられないということを踏まえて対応をしてまいりたいと考えております。
○委員長（北澤俊美君）　私の方から外務省に申し上げますが、質問者は質問通告で答弁者を指定しているわけです。だから、それが仮に外務省の立場として副大臣とかあるいは局長に答弁させるということであるならば、事前に質問者に了解を得るということか、あるいはこの場で答弁要求者が詳細については担当者に答弁をさせるというきちんとしたけじめを付けるべきであって、質問者の意向を勝手に変えて答弁者を決めるというのは、この委員会としては極めて遺憾でございますので、外務省としてきちんとした手続を踏むように私から要求しておきます。
○藤田幸久君　その点については、私は参考人については、私が認めたときのみ参考人等の答弁を認めますということを事前に申し上げていたわけでございますから、その意味で、私は先ほど来外務大臣と申し上げておりますので、その限りにおいて外務大臣にお答えをいただきたいと思います。
　それで、今副大臣の方から、御遺族から希望があればという話でしたけれども、私はそんな問題じゃないと思うんですね。そもそもアメリカにおいては、こういう事故調査委員会があって、アメリカの家族であれば、それを報告する義務があるということを伝えるぐらいのことは当然日本政府としてすべきじゃないんですか。そういうものがあれば、当然のことながら知ってみたいという、いわゆる九・一一直後はみんな動転していましたから、もうとにかくそんな中で聞くことすらはばかるみたいな雰囲気があったかもしれないけれども、ところが、どんどんどんどんいろんな情報が出てきて、こういったアメリカ政府のこの独立委員会ですらかかわった人がそこまでおっしゃっているわけですから、それに対して、しかもこれが理由でもってアフガニスタン戦争、イラク戦争等に日本もかかわっておるわけですから、これはやっぱりそういう形の、何か人ごとのような対応では私は困るというふうに思っております。
　それで、私はたまたま、このコミッションレポートというのは、そういう議会とそれから大統領府の方から権限が与えられてできた報告である、そしてこの存在というものが一番権威のある存在であるということは日本政府も認めておられる。そして、北澤委員長、この実はまとめられた、アメリカのこの外交委員会の委員長もされた方自身が十分な情報がなかったということを認めておられるということにかんがみて、たまたまこの外交防衛委員会は、昨年末以来、山田洋行の関係で、アメリカのメーカーに対する直接的な事実を解明をする文書を委員長名で出したりしておりますけれども、やはりこちらの外交防衛委員長として、議会も関係しておりますこのレポートを直接まとめられた方がそこまでおっしゃっているわけですから、日本の二十四名の犠牲もあったことでございますので、外交防衛委員長の名前で、いわゆるクレディビリティーについて、どういう真意でこのキーン委員長、それからハミルトン副委員長がそういうことをおっしゃっておられるのかについて是非照会をする問い合わせをしていただくように、委員長及び理事会の方々にお願いをしたいと思います。
○委員長（北澤俊美君）　ただいまの藤田議員の要求につきましては、後刻理事会で協議をいたします。
○藤田幸久君　ありがとうございます。
　時間も迫ってまいりましたので、最後に石破大臣、それから高村外務大臣にお聞きをしたいと思います。
　世界中が、私はやっぱりこの歴史が変わった九・一一というものが、世界中の安全保障、それから国際政治、そして冷戦後、そしていろいろな紛争が続いた。そして、そんな中で、結果的に在日米軍が担当しております中で、とりわけ日本から中東にかけての地域において一番紛争が最近多かった。そして、日本の在日米軍基地がいろんな意味でかかわっている。そして、その根拠についていろいろな形で疑念が出ている。そして、日本のかかわり方も変わってきている。その原点について、やはり情報を確認をし、検証をし、そして政策立案をするということが私は、単に事件の解明とかいうレベルじゃなくて、私は好きでやっているんじゃなくて、これは非常に重要な問題があると思ってこの問題も取り上げてきているわけでございます。
　その意味で、お二人から是非、こういった問題について検証するということは、これは自民党、民主党とか、どちらが政権にいるかということ以上に、これはアメリカとの関係それからアジアの関係においても、これおっつけいろんな情報出てきます。アメリカの政権も替わります。ほかも替わりますよね、少なくともブッシュ大統領は替わります。それからブレアさんも替わりました。この間もブレア内閣の環境大臣を務めた方、ここにも引用が書いてありますけれども、この九・一一についての疑惑を表明したがゆえに環境大臣を辞任をした方がいらっしゃいます。これはやっぱりおっつけこういった事実が明らかになってきて、それに対する国際的な対応が必要だということもおっしゃっている議員の方もたくさんいらっしゃいます。この前、私はＥＵ議会でこの話をしてまいりました、ＥＵ議会の招きで。
　そうした中で、私はやっぱり日本にとってもこの問題をしっかり究明をして取り組んでいく必要があると思いますけれども、両大臣に率直な意見を言っていただきたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　この文書はアメリカの公的文書でありまして、確かに、委員から教えられるところによりますと、個々的にはいろいろ問題にしている方が多いわけでありますが、やはりアメリカの中で、上下院とも野党が過半数を持っている中で、そういう中で特別のこれを全体的に否定するような動きがあるというようなことも私はまだ聞いていないわけでありますし、それに対して委員個人がいろいろ疑問を持って、そしてそれに対して問題を提起するというのは、それは意義のあることだと、こういうふうに思いますが、日本政府として果たして直ちにそれに対して調査に入るべき事案かどうかというと、私はそういうことでもないと。やはり国連においても九・一一というのは、まさにそういういわゆる謀略によって何かアメリカが自作自演でやったというふうには全くとらえられていないわけでありますし、そういう中で日本政府が今、ほかでもない委員の御指摘でありますけれども、直ちにこれを疑問を持って調査に入る、そういう事態ではないと、こういうふうに思っております。
○国務大臣（石破茂君）　外務大臣と同じであります。
　ただ、だれが何を言っているかというのはよく読んでみなければいけないなと私は改めて思っているのですが、例えば委員がお触れになりましたロバート・ミューラー氏が言っている、それは証拠が見付からなかったと言っているのか、証拠を全く残さないように巧妙、周到にやったのだと読むか、それはまたいろんな読み方があるんだろうと思っております。
　それから、合衆国においていろんな人がいろんなことを言っている。それは、私は、日本政府としては今外務大臣がおっしゃったとおりであります。私自身そういうものをまた時間があればよくきちんと検証してみたいなと思いますし、また私は、むしろそれをやることによってだれが何を得るのだということ、真珠湾においてもよく謀略論というのがございますが、それをやることによってだれが何を得るのかということもよく理解をして検証してみなきゃいかぬだろうと思っております。
　いずれにしても、歴史の変わり目というのは委員御指摘のとおりであって、なぜこのようなことが起こるのか、冷戦が終わった後のテロの時代とは何なのか。先般も犬塚議員と議論したのかなと思いますが、新しい世界の秩序というのはどうつくるべきなのかというような視点からもいろんな議論、検証は必要だというふうには思っております。
○藤田幸久君　時間がまいりましたので終わりますが、私は謀略とも自作自演とも言っておりませんが、両大臣からそういう表明があったということは、このハミルトン議員も含めまして、謀略、自作自演ということの潜在意識がおありなのかなという感想をもって、質問を終わらせていただきます。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　今日は、米兵住宅の状況、特に基地外居住についてお聞きします。
　全国の米兵宿舎の大半は思いやり予算として提供施設整備費で建設されております。全国の施設・区域内の米兵家族住宅の戸数と入居状況をまず施設・区域別に明らかにしていただきたい。
○政府参考人（地引良幸君）　お答えさせていただきます。
　米軍家族住宅の整備につきましては、軍人、家族等の居住する生活基盤となるものであり、在日米軍の駐留基盤整備に寄与する施設であるという考え方に基づきまして整備してきているところでございます。
　昭和五十四年度に整備を開始してから提供された家族住宅の戸数については、総計一万一千百三十四戸でございます。
　施設別で申し上げますと、三沢飛行場二千三十三戸、横田飛行場千三百四十三戸……
○井上哲士君　入居状況で結構ですから、全部。
○政府参考人（地引良幸君）　入居状況につきましては、現時点において防衛省としては掌握しておりませんが、なお、米国が独自に建設しております住宅等を含め、平成二十年一月末現在で、すべての家族住宅数は一万九千六百十二戸、入居戸数は一万五千四百五戸で、入居率は約八割と米側から説明を受けているところでございます。なお、入居していない約二割の家族住宅につきましては、調査時点で極度の老朽化や改装中等の理由により使用することができない住宅も含まれているということでございます。
　いずれにいたしましても、提供施設整備費により整備いたしました家族住宅の入居状況については現在米側に照会中であり、現時点で回答を得ていないところでございます。
○井上哲士君　言わば施設・区域ごとに施設の入居率を把握をしていないと、現状では、ということなんですね。
　私は、これは米軍宿舎の建設は日米間の交渉事でありますから、当然空き家状況というのは把握していることだと思うんですね。これまで日本が建設する際にそういうことを把握せずにやってきたということでしょうか。
○政府参考人（地引良幸君）　お答えさせていただきます。
　家族住宅の整備に当たりましては、米側の要望に対しまして、整備場所、緊要性、規模の妥当性等を米側より聴取いたしまして、安保条約の目的達成との関係、我が国の財政負担との関係、社会経済的影響等につきまして、現地におきます既存施設の現況、老朽度でありますとか使用実態等や立地条件などの調査を踏まえまして、日米担当者において累次にわたり打合せを実施いたしまして米側の要望について確認し、整備戸数を決定しているところでございます。具体的には、改築整備する場合においては、老朽化が著しく維持補修が困難な状況等を現地調査などにより確認し、現有施設と同規模の改修を実施しているところでございます。
　また、新たに家族住宅を整備する場合におきましては、各地区ごとに必要戸数、現有戸数及び不足戸数を米側から聴取いたしまして、さらに過去の資料等により確認し、整備しているところでございます。米側から聴取しております必要戸数については必ずしも個別に空き家状況を確認しておりませんが、米側から、空き家状況の住宅数も考慮して算出していると認識の上、我が国として整備戸数を判断しているところでございます。
　なお、米国政府が建設した住宅を含むすべての家族住宅につきましては、平成二十年一月時点で入居率は八割ということを米側から説明を受けているところでございます。
○井上哲士君　日本が負担する必要はないという基本的立場でありますが、税金が使われる以上、やはり少なくとも施設ごとの入居率というのはきちっと考慮をされるべきだと思います。今のもう一つはっきりしなかったんですが、その点、今後の建設の問題等でしっかりやっぱり入居率は考慮をしていくという点で、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、今も空き家状況の住宅数も考慮して算出しているというふうに考えております。
　ただ、今入居率八割と申しました。つまり、二割が空いているわけですね。それが老朽化が著しくてとても住めないとか、今改装中であるとか、こういうふうに言っておるわけですが、一体どれぐらいが老朽化が激しくて、一体どれぐらいが改装中でということは、それは我々は把握しなきゃいかぬと思っております。当然、今地方協力局の方から米側に照会中でございますが、これはやはりきちんと、私は、なぜこんなに空いているのだと、そしてそれができた暁には、少なくとも改修中のものができた暁にはそこに人が入るわけですから、将来的に建てることが仮にありとせば、一体いつできて、どうなるんだということもきちんと掌握をするということは必要だと思っておりまして、今地方協力局において米側にその状況をきちんと確認をするということを作業として行っておるものでございます。
○井上哲士君　これを聞きますのは、結局二割以上の空き家があるのに基地外居住が今どんどん行われているからなんですね。今、全国的な基地外居住の状況というのはどういうふうになっているでしょうか。
○政府参考人（地引良幸君）　お答えいたします。
　在日米軍の軍人軍属、家族の施設・区域外居住者の人数につきましては、米側から提供されている直近の情報によりますと、平成二十年一月三十一日現在において二万二千八百九名でございます。
○井上哲士君　この発表の数でいいますと、居住者数は七万一千四百八十人で、そのうち今の数が地域外なわけですね。
　基地内の米兵住宅というのは日本国民より間取りも庭などもはるかにゆとりを持った住宅でありまして、米軍はこの間、基地増強によって足りなくなったとして新たな住宅提供を求めてきました。そして、それに加えて基地外居住を積極的に進めております。海兵隊が作っている住居管理マニュアルというのがありますけれども、それを見ますと、軍人の基地外居住は海兵隊及び軍人の健康と福祉にとって最善の利益をもたらすと、こういうふうに書いているわけですね。
　その下で、例えば、沖縄の嘉手納の近くに砂辺という地域がありますが、ここは現在の世帯数は九百五十余りですが、そこに七百世帯の米兵住宅ができてきていると。区長さんは、これはもう基地外基地だと、砂辺が米国に乗っ取られるというような声も上げておられる、こういう事態が出てきているわけです。実態上、こういう基地外居住の広がりで事実上の基地拡張になっていると、こういう事態が生まれていると私は思うんですが、この点、外務大臣の認識、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　施設・区域外の居住については、例えば昭和六十一年の三月の国会審議におきまして、沖縄における約六千五百戸の米軍家族用の貸し住宅のうち約五千五百戸は米軍家族が住んでいるものの、昭和二十年代、三十年代に米軍からの協力依頼もあって建てられた約千戸が空き家となっていることについて貸家組合から陳情を受けていた旨の政府答弁があるわけでありまして、施設・区域外居住は必ずしも最近生じたという話ではありません。最近、沖縄の一部地域において施設・区域外居住者が増加傾向にあるとの調査結果が報じられていることは承知をしております。
　いずれにしても、米軍人等が施設・区域外に居住する際には民間の住宅を賃貸しており、政府が施設・区域として提供しているものではありません。したがって、施設・区域の拡張であるという指摘は当たらないと、こういうふうに思っております。
○井上哲士君　主権国家に他国の軍が駐留をしていると。しかし、軍の管理下なので例えば外国人登録もしていないという状況にあるわけで、私は、基本的にやはり基地内に居住をするべきだと思うんです。
　かつてからあった問題だと、こういうふうに言われましたけれども、今、新しい事態が生まれつつあるわけですね。二〇〇三年に在日海軍は、賃貸住宅提携プログラムというのを作っております。レンタル・パートナーシップ・プログラム、ＲＰＰというふうに言われておりますが、これ、軍人や家族、独身者に対して質の高い手ごろな賃貸民間住宅を提供するという目的で、物件を検査、評価をして軍の住宅部が不動産業者と契約すると。さらに、そこに入る軍人も不動産業者との間で契約をすると。全体として言えば、軍が保証するみたいな形になっているわけですが、こういうプログラムを持っていることは外務省は掌握されているでしょうか。
○副大臣（木村仁君）　承知しております。
○井上哲士君　このＲＰＰによりまして、今各地で米軍専用マンションというのが建てられておるわけですね。広さや設備も全く違います。例えば佐世保の例でいいますと、それまで日本人と混在していたところでいいますと、三ＬＤＫで大体七十から八十一平米ですが、これで造られたものは三ＬＤＫで百二、三十平米ですね。間取りも広いしいろんな電化製品も最初からくっついているという米軍仕様になっております。
　この間、佐世保で写真もいただいたんですが、入口のところに看板がありまして、この建物は米軍専用住宅です、関係者以外無断で立ち入らないでくださいと、こういうふうに出ているものもあるわけです。
　こうした米軍専用マンションというものについて、これが増えてきているということについてはどうお考えでしょうか。
○副大臣（木村仁君）　このＲＰＰというプログラムは、米軍がその個人個人で契約する私的契約である民間住宅の賃貸契約についてモデルを示し、そしてよりスムーズに契約ができるようにという配慮の下に作っておられるプログラムでございまして、基本的には私的な契約に関するものでございますので、第三者である日本政府が一々コメントする立場にはないわけでございますが、その上であえて申しますと、そういう形で米軍専用マンション等ができていることは事実でございます。
　ただ、一つの集合住宅の居住者がすべて米軍関係者であったり、あるいは米軍関係者向けを想定して建設が行われているということもございます。これも今申しましたように、あくまで私的契約の結果そういうことになるのでありまして、日本人でもそういう特別のグループの方々がみんな入っておられるというマンションはあると思います。このような契約自体について政府として意見を言うわけにはまいらないと思います。
　近隣住民を始めとする地元の方々に無用の懸念を生じさせるということがあってはいけませんので、かかる観点にかんがみ、実態を把握することや規律の強化について要望をいただいておりますので、そういう面については対応してまいりたいと思います。
○井上哲士君　佐世保で在日海軍の司令部が民間業者に説明を受けたときのリーフ持っているんですが、ここでは、現在盛んにアメリカ本土で実施されている賃貸住宅提携プログラムの紹介と推進を行いたいと、こういうふうに言っているんですね。しかし、アメリカ本土で盛んに行われているからといって、駐留国である日本にこれを持ち込むというのは私は無理があると思うんですね。
　これまで在日米軍住宅の建設というのは、国が関与して進められてきました。池子住宅にしても岩国にしても、これ随分大きな地域住民を巻き込んだ、自治体をも巻き込んだ問題になってきたわけですね。しかし、これも民間業者主導だということで、第三者だから知りませんということでやられますと、どんなことが起きているか。
　例えばこれ横須賀の例でありますけれども、当初住民は、分譲マンションの建設というふうに聞いていたのに、途中で在日米軍の単身者向けの賃貸マンションというふうに聞いて驚いたと。近くに小学校があるわけです。騒音の問題もありますし、それから米軍関係者が例えば通勤中に自動車事故を起こしたという場合に、現状で言いますと日本の警察が関与できない、補償も十分なされないと、こういう心配もいろいろ起きているわけですね。
　ですから、国が全く知らないままに、個人とはいえ実際は米軍が関与してそういう施設がどんどん増えていくということは、私は、こういうアメリカの本土で行われていることをそのまま持ち込んできているということは許されるんだろうかと、こう思うわけですが、これ、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　アメリカ本土で行われることを何でもかんでも日本国内に持ち込んでいいという話ではありませんけれども、このことについて、アメリカ本土で行われている、日本の中で個人と民間業者がするのに軍の方でこういうふうにしたらいいですよという老婆心でそういうことをやったからといって何がいけないのか、私には直ちに理解できないところでございます。
○井上哲士君　軍がいわゆる紹介、あっせんをしているということだけではないんですね。米軍自身が不動産業者とも契約をしてやっているんです。そして、居住者も直接契約するという形でやって、そして、まさに先ほど言いましたような、その下における米軍専用マンションというのができてきているわけですね。例えばテロの対象になる場合だってあるんですね、米軍専用マンションだということで。そこがそうならなくても、どこかで起きたというときに警備対象になるということもあるでしょう。ですから、やっぱり地域住民とか地方自治体にとっては特別な施設になるわけでありまして、私は国が全く知らないというような姿勢はおかしいと思うんです。
　それで、更に聞きますけれども、例えば地位協定上にこうしたいわゆる米軍専用マンションで日本の主権が制限されるとか、そういうことは起こり得ませんか。
○国務大臣（高村正彦君）　米軍専用マンションで主権の制限が起こり得ないかというその質問自体の意味がよく分かりませんが、何か起こるということは、私の常識の範囲では起こり得ないのではないかと思います。
○井上哲士君　先ほどありましたように、入口には、専用住宅であり、関係者以外は無断で立ち入らないでくださいと、こういうのが出た看板もあります。報道では、例えばこの間の沖縄の例、基地外の自宅前にいて警察が身柄を拘束できたけれども、米軍は基地外居住地も米軍専有の財産との認識で、家宅捜索には米側の許可が必要になると言っていると、こういう報道もありましたけれども、こういうことは起こり得ませんか。
○副大臣（木村仁君）　基地外の米軍居住物件について日本の警察権が制約を受けるということは全くありませんし、関係者以外入ってはいけないというような看板を出すことは日本人でもそういうことはよくやることで、取り立ててそれを禁止するというような必要はないものと思います。