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○国務大臣（与謝野馨君）　これは月二回が実施された後で考えなければならない課題でございまして、今直ちに明快に先生の御質問にお答えできる状況ではございませんが、月四回完全実施ということになりますと、当然今の学習指導要領を消化できなくなるということに相なります。したがいまして、学習指導要領を改訂するという作業が生じてまいりますし、その場合は、それに対応する教科書というものは一体どういうものか、そういう問題も出てまいると思っております。
○会田長栄君　学校五日制の問題については後の機会にまた議論させていただきます。
　第二番目の問題は、例年この文教予算の中で常に問題になるのは義務教育費の国庫負担制度、事務職員、栄養職員のことなんですけれども、長い年月にこの問題で大変文部省自身も苦労をしてきたし、努力もしてきた。その結果、制度を堅持するという考え方が文部省、文部大臣の基本的な姿勢だったと私は記憶しているんですが、大臣、同様にそういう決意で臨んでいかれますか、お聞かせください。
○国務大臣（与謝野馨君）　ただいま質問が二つに分かれていたと思うんですが、一つは、義務教育費国庫負担制度は堅持すべきものだと考えるが、文部大臣としての決意はいかんと、こういうことでございますが、これは大変重要な制度でございまして、制度の根幹については今後とも堅持してまいる所存でございます。
　それから、少しお触れになられましたその中での事務職員、学校栄養職員等の問題につきましては、私どもは、義務教育費国庫負担制度は義務教育の妥当な規模と内容等を保障するための重要な制度であり、その際、対象となっている事務職員、学校栄養職員は学校の基幹的職員であると認識しており、今後とも適切に対処してまいりたいと思っております。
○会田長栄君　大臣から、義務教育費国庫負担制度あるいは事務職員、栄養職員の適用除外の問題について、力強い堅持の答弁を聞かせていただきました。その線に沿って全力を挙げて、こういう話題は二度と私どもの前に出ないように、大臣の御努力を、この際、特にお願いをしておきます。
　もう一つの問題は、これは文部省も各都道府県教育委員会も、高等学校の入学者選抜制度の改善問題について相当取り組まれていることは事実でございまして、その点の御努力には敬意を表しながらも、一点だけお伺いいたします。
　特に中学校から高等学校に提出する調査書の問題で、性格なりあるいは行動なり特別教育活動なりの分野でこれを点数化して調査書を仕上げるという問題について、文部省としての見解を簡潔に聞かせておいてください。
○政府委員（野崎弘君）　今高等学校の入学者選抜、それぞれ各都道府県で一生懸命工夫をいただいておるわけでございます。その中で、学力検査だけではなしに、生徒の個性というものを多面的にとらえる、あるいは生徒のすぐれた点とか長所を積極的に評価するということでいろいろな工夫がされておるわけでございます。そういうことをはかる上で具体的にどうしたらいいかという場合に、生徒の幅広い能力、適性というものを積極的に評価する、こういう視点から点数化して活用するということも一つの方法ではないかと考えておるわけでございます。
　もちろん、これは調査書のすべての項目について細部にわたりまして安易に点数化するというようなことは慎重であるべきことであるわけでございますが、各県がいろんな工夫の中で、子供たちの能力というものを積極的に評価したい、しかもできるだけそれを客観的な形で評価したいというような中で、これを点数化するということも、これは一つの工夫としてあるんじゃないか。文部省がそうしなさいという意味じゃございませんけれども、それぞれの県が工夫する中でそういうようなこともあり得るのではないか、このように考えているわけでございます。
○会田長栄君　時間の関係がありますから、私、申し上げておきますが、特別教育活動とかボランティア活動とか、あるいは行動とか、こういうものを点数化しなきゃ高校に入学させる改善に当たらないなどということで逃げてはならない、私はこう思っています。野球部のキャプテンだから五点くれる、ベンチで、球拾いだけやっているからおまえには一点だなんて、極端な言い方ですが、こういうことはやるべきものではないと私は思っていますよ。
　これは高等学校がそれなりの活動の評価をすればいいんであって、中学校の進路指導の先生方にそこまで点数化させて指導するようなことがあっては、私はちょっとやり過ぎではないかと、こう思って申し上げているんです。望ましいことではないかもしれませんけれどもということで、各県のやることですからという形でお答えいただきましたが、そうではなくて、その点はきちっと押さえて、各県に助言するならしてほしいという意見を申し上げておきます。
　それから、もう一点だけ伺わせていただきます。短く言います。
　私学助成の問題について、地方交付税という形で平成六年度は五年度より金額にしてマイナスにならなかった、プラスになったと、こう言っていますが、地方交付税というのは一般交付税でありますから、これは首長さんの物の考え方、議会の物の考え方で多くなったり減ったりすることは可能なんですね。そういう点について文部省として各都道府県に対してどのような御助言、御指導をされているか、そこのところだけ一点聞かせていただいて、私の質問を終わります。
○政府委員（吉田茂君）　御指摘のように、一般財源ということでありますが、しかし一方で、地方交付税はあるべき財政需要の標準的な姿としての基準財政需要額に基づいて算出されるということであるわけでございまして、私学助成につきましても、そういったあるべき財政需要が基本にある、そういうものとして交付税が算出されるということを踏まえまして、各都道府県において私学助成予算が充実するように私どもとしても既に指導をしておりますし、今後とも十分な指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○木暮山人君　新生党、新緑風会の木暮でございます。
　本日、与謝野文部大臣の所信を聴取いたしまして、まことに感銘を深めさせていただいております。未来に向かって、潤いのある生活と多様な個性の発揮等、有意義な社会形成の基本的問題に文教行政が大きく役割を果たしていくという御決意を披瀝されましたことは、まことに同慶にたえないことと存じます。加えて、文教に関する予算の充実確保に努力されるという考えはまことにありがたいことと存じます。
　所信の第一の課題に、大臣の基本的な考えとして、「個性の尊重を目指す教育改革と生涯学習社会の構築」とございますが、第一に、一番大切なことは、我が国にとって国旗と国歌の問題であると考えられます。大臣も申し述べているごとく、道徳教育や生徒指導の充実の基礎的要素の推進の上からも、このたび国旗と国歌の問題を解決したと簡単に言われておりますが、どのような理由で解決し、今後政治の都合によって変節等が再び生じ、もとの姿に戻るというようなことがないか、そのようなことにつきまして大臣の御所見等をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　国旗と国歌の問題については、衆議院の予算委員会等でも総理から御答弁がございまして、政府としての統一的なお話は衆議院の予算委員会の理事会等に御表明申し上げたところでございます。
　繰り返すことになりますけれども、国旗・国歌については、長年の慣行によりまして日の丸が国旗、君が代が国歌であるとの認識が国民の間に定着しており、政府としても日の丸・君が代を国旗・国歌として当然尊重をしております。しかし、一部の学校において、このような国旗・国歌の指導の意義が教員や保護者に十分理解されていないために、いまだに入学式や卒業式などにおいて国旗掲揚、国歌斉唱が実施できない状況があることも事実でございます。
　文部省といたしましては、これからの国際社会に生きていく国民として必要な基礎的、基本的な資質を身につけるために、学校教育において、我が国の国旗・国歌はもとより、諸外国の国旗・国歌に対する正しい認識とそれらを尊重する態度を育てる指導を行うことが必要だと考えており、学習指導要領において、社会科や特別活動などにおいて国旗・国歌に関する取り扱いを示し、指導の充実を図っております。
　今後とも、すべての学校において学習指導要領の趣旨が理解され、国旗・国歌について適切な指導が行われるよう、都道府県教育委員会委員長・教育長会議、指導事務主幹部課長会議、校長会等あらゆる機会をとらえて指導をしてまいりたいと考えております。
○木暮山人君　どうもありがとうございました。
　それで、指導といいましてもいろんな指導がありまして、私は、国旗・国歌の問題について今いろいろ世間で話されていることを聞きますと、少しどこかピントが外れているような感じがいたします。そこで、どういう理由でそういうことが論ぜられなければいけないかということをちょっと調べてみましたので、ちょっとお話しさせていただきます。
　我が国においては、国旗と国歌に対して、その論点が故意にずらされて論じられてきているような感じでございます。物事を論旨に沿った論理から考えた場合、国旗においては、我々子供のときから「白地に赤く日の丸染めて」という歌で育ったものでございまして、これが国旗だと言わなくても、みんなそれを見たときは国旗だと考えるようになっております。しかし、あの終戦、戦争に負けた途端に、それに関しまして私どもは大変な屈辱的な思いをさせられたものでございます。
　まず、日本を占領した連合軍がこの国旗と国歌というものに対しまして禁止の指令を出す。そして、禁止よりももっとすごい、敵対的な、それは占領したんだというような意見を述べております。私は、これを順を追って皆さんにちょっと聞いていただきたいと思うんです。
　連合国総司令部は、占領の当初、日の丸の掲揚を禁止していた。しかし、昭和二十一年五月、マッカーサーは、日本国憲法の施行に際しまして、国会、最高裁判所、首相官邸、皇居に限って国旗の掲揚を認めました。翌年三月には、連合国総司令部の覚書によりまして、十二の祝祭日において国旗の掲揚が許可されました。また、同年七月に国民の祝日に関する法律が制定され祝日が九日になったのに伴いまして、新たなる覚書が出ております。
　また、マッカーサー総司令部司令官は、昭和二十四年の年頭にメッセージを出しまして、国旗の掲揚の制限を撤廃すると言っております。
　今ちょっとお耳に入れたいと思うのは、まず第一に、マッカーサー元帥の書簡であります。これは一九四七年五月二日でございますから、新しい憲法が施行される前の日に日本人に向けて出された書簡であります。
　新日本憲法の施行によって日本には、自由な民意の表現によって民主主義の上に打立てられた　政府、今や主権を保有するに至った国民にたいして十分責任をもつそれぞれ国家権力の対等の機関から成り立った政府、そして神聖なる人類の自由を実現し擁護するとともに、人類に永続的平和を推進すべき使命をもった政府が樹立されるであろう、幾多のいきさつを経て可能となったこの歴史的な民主的自由の確立を記念するために余は今後日本の国旗が立憲政府の三主要部門を代表する国会、最高裁判所および首相官邸の内と上空に、また国家と国民統合の象徴としての立憲的役割を果される天皇の居所の内と上空に自由に掲げられるために日本国民に返還されることが特に時宜にかなったものと信ずる、この国旗の掲揚を以て日本人の生活に、個人の自由、権威、寛容および正義にもとずいた新しい永続的な平和時代が到来したことを意味するものたらしめよ
　　　一九四七年五月二日
　　　　　　　　　　ダグラス・マッカーサー
こういう書簡が来ております。
　その後、すぐに吉田内閣総理大臣が返書を出しております。これを長々読むのも大変でございますから、吉田さんの一番大事なところをちょっと抜粋して読んでみますと、
　予は日本国民がこの意義深い措置により国民に示された信任と信頼とにこたえまた新憲法にもられた高き理想を達成するため最善の努力を尽すことを確信する。明日の新憲法施行は止に個人の自由、個人の尊厳、寛容および正義に立脚した新しくかつ永遠の平和時代の発足を意味づけるものでありこの歴史的な時期における日本国民に対する国旗の返還は最も時宜を得たものであり日本国民が真に民主的かつ平和的な国民たらんとするための新しくより高き努力に拍車をかけるものである。
　　　一九四七年五月二日
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　茂
　その次に、日本の国旗掲揚に関する連合国総司令部覚書というのがあるんです。これは昭和二十三年三月一日であります。「今後別紙第一記載の十二日本国民祝祭日における日本国旗の掲揚を許可する。
　この件に関しては占領軍部隊に通告済である。」ということで、日本のいわゆる祝祭日に日の丸を上げてもいいんだと。上げてトラブルが起きないように、国旗を上げると敵対行動を日本が起こしたということでいろんなトラブルが起きると悪いので、占領軍の部隊には全部その旨の通告がしてあるということであります。
　それから第三番目に、日本の国旗掲揚に関する連合国総司令部覚書というのがございます。「次の各覚書を参照すること　一九四八年八月三〇日附日本政府覚書終調第三〇四四号「新国民祝祭日」に関する件」これは結局、祝日が先ほど申しましたように減りました。それに対してやはり通告しているわけでございます。
　それから、「名以外の国民的関心の場合における国旗掲揚に対する日本政府よりの要請については、連合国最高司令官においてこれを考慮する。」。何か国民の方でこういうときに国旗を上げたらというようなときに考えてあげる。結局、それまでは祝日といわゆる三権の長のところと皇居に国旗を上げてもいいと。これだけ返還になったわけであります。
　ところが、それからちょっとたちまして、昭和二十四年一月一日、やはりマッカーサーが日本の国民に年頭のメッセージとしてこんな手紙を送っております。
　諸君の一般的福祉のためいま要求されているこれらの目標を遂行するにあたって必要な精神力を高揚するため、かつまた諸君が自由な政治的運命を切り開くための健全な基礎をつくるにあたって、今日までなしとげてきた幾多の進歩をみとめる意味で、私はここに諸君にたいし諸君の国旗をふたたび国内において無制限に使用し、掲揚することを許可する、私が今回この挙に出た理由は一にこの国旗が人類のひとしく捜し求めてきた正義と、自由の不易の観念に立脚した平和の象徴として、とこしえに世界の前にひるがえらんことを願うからである、またこの国旗が、国家主義なるものは成文律たると不文得たるとを問わず、各国民相互の義務と責任を確立する普遍的な国際法にたいしては高い義務感をもつべきであるという考え方をつよく鼓吹すべきことを念ずるからである、さらにまた、この国旗が日本の政治的自由を確保し、保全するに足る日本経済建設の義務に向って、日本国民の一人一人をふるい立たせる輝く導きの光りとしてひるがえらんことを心から念願するからにほかならない。
　　　　　　　　　ダクラス・マッカーサー
こういう手紙が来たのであります。私も最近初めてこれを見まして、日の丸・君が代というのは占領軍に占領されていたんですが、しかし、なし崩してはあるけれども少しずつマッカーサーが返して、しまいに自由にどうぞ上げなさいといって手紙までよこしているのに、今度日本の国の中で今は大騒ぎ。いろんなやっぱり考え方があります。
　しかし、こんなにはっきり日本の将来を明示して日の丸を返してくれた占領軍というのは私は立派だと思いますね。これに対して文部大臣、ぜひとも何か一言所見をひとつ述べていただきたいんです。これ別に指導とかじゃないんですよ。国民がこの手紙を見たとき、あんちくしょうと言うものじゃないと思うのでありまして、ひとつ所見のほどをお願いします。
○国務大臣（与謝野馨君）　戦争が終わりまして連合軍が日本に駐留することになりまして、いわば占領状態が生じまして、日本は外交等も途絶をし、いわば独立国としてのいろんな主権を失った状況が何年か続いたわけでございます。恐らく、その当時の占領軍はいろんな占領政策を持っておったと思いますが、その中で、国旗についてはそういう制限的な措置をとって、いわば戦前のいろいろなことと日本国民を遮断しようと、そういう試みがあったのではないかと私は想像をしております。
　しかしながら、そういう状況が続いた中で、やはり日の丸は日本の国旗であるという認識を持たざるを得なくなった。そういうことでそういう書簡のやりとりが行われたものと思いますが、何しろあの時代はやはり一つの混乱期でございまして、正常なことが行われるような状況ではなかったと思いますが、事が落ち着いて、日本国民の国としての主権や、あるいは国民の持っている国旗に対する愛着、そういうものを認めざるを得なくなったための措置だと思っております。
○国務大臣（与謝野馨君）　当然のごとく、教科書は正確性ということは重要な要素でございますが、それに至るまでいろいろな学説がありますときに、どの学説を採用するかというような非常に難しい作業も実は入っているわけでございます。検定作業はもちろん正確を期しておりますが、今のような学説とか諸説がある場合の取り扱いは大変難しいと、こういうことだけ御承知おきいただきたいと思っております。
○木暮山人君　ここで問題が幾つか出てくるわけでございますけれども、大臣はそういうぐあいな学説、いろんなことがあると、それで結構なんでありますけれども、当時、高石局長さんというのが答弁しているんです。議事録を見てみますと、侵略の用語の使用に検定意見を述べないというのは検定の放棄であり違法であると。結局、検定などというのは、その侵略という言葉を使った場合、下手に何か言っていると大変なことになるんだよということだと思うんですね。
　南京の問題の記述内容は今日まだ歴史的事実として確定しておらず、訴訟問題すら進行している今日、検定基準に定める正確性と相反する矛盾した検定行為になっている。
　こうした不正確で誤った内容の教科書が小中学校の場合は義務教育として発達途中の児童たちに強制されることになり、これは重大な問題ではないかということであります。児童やその親たちに、こうした違法な内容の教科書で教えられ被害を受ける場合の法的救済の手続が定められていないため異議の申し立てようがない、改正してもらうことはできないものか、こういう声があるわけであります。
　第四に、検定基準は文部大臣の告示であるが、文部大臣も、この場合、内閣官房長官の談話を受けてつくった告示であることから、この近隣アジア諸国条項の削除改正は権限がないということを言っているそうでありまして、こんなことは大臣どういう受けとめ方をなさるかということであります。
　第五番目、昭和五十七年夏の教科書騒動、つまり中国、韓国等の政府から我が国の教科書検定に対し抗議が執拗に来たとき、文部省初等中等教育局長は、抗議に当たるような検定の事実はない、著者に侵略表現を検定で進出に修正させたというマスコミの誤報によるものだと委員会でも説明し、相手国にも釈明している。にもかかわらず、鈴木内閣は、宮澤官房長官をして政府の責任において是正するとの談話を発表し、相手国に謝罪をしているわけであります。
　これは外圧に屈した姿と言わねばならない。しかも、文部省をして教科書検定基準を改訂、近隣アジア諸国条項の追加改訂させたことが我が国の学校教育に与えた影響は史上かつてない重大なものとなったことは、さきに述べた現状の検定実態を見ても明らかであります。これこそまさに教育基本法第十条、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。
　教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。」、この法律に違反し、重大な過失を行ったものと言えるのでありまして、大臣、いろいろありますけれども、時間がもうございませんので、簡単にこれの受けとめ方、お考えをひとつお伺いしたいと思うのでございます。
○政府委員（野崎弘君）　今、南京事件に関連しての具体のことでございますので、私からお答えさせていただきたいと思います。
　南京事件の犠牲者数につきましては、さまざまな議論がなされているわけでございます。したがいまして、教科書によっては具体的な数について触れないということも十分あり得るわけでございまして、現実にそういう教科書も出ております。ただ、その執筆者があくまでも概数を挙げたいと、こういう場合どうするか。これは国が執筆するわけではございませんで、検定はあくまでも記述の欠陥を指摘する、こういうことを基本としているわけでございます。そして、今お話がございましたが、国際理解と国際協調に配慮するという昭和五十七年に追加された検定基準の趣旨、こういうものを踏まえながら、基本は学界におきます学説状況というものがどうかということを念頭に置いて検定を行っているところでございます。
○木暮山人君　学界の学説は結構なんですけれども、これは学界で二十万人というのははっきりしてきているんですか。今もう時間がありませんから、一応これはこれとして提起しておきまして、もう少し掘り下げたことを引き続き次回にもさせていただきたいと思います。そこいらは文部省の方もよく御研究なさってみてはと、かように思いますが、よろしいですか。
○政府委員（野崎弘君）　今の点につきましては、私どもは、南京事件につきましては、占領の際、多数の捕虜や非戦闘員が殺害されたということが現在の学界の共通認識になっているものと、このように承知をしておるところでございます。
○木暮山人君　そういうぐあいに今は認識しておいでになる。この認識が違うことになったときのことは、ではこの次に関連してやらせていただきます。
　本日は非常に時間をちょうだいして申しわけございませんでした。これで質問を終わります。
○乾晴美君　民主改革連合の乾でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　午前中の大臣の所信表明を聞かせていただきまして、その中でも高校教育が非常に大きくクローズアップされていたと思います。魅力ある高校づくりをしようじゃないかということだったと思います。高校は今進学率が九六％にもなっているということで義務教育に準ずるといいましょうか、ほとんどの生徒が高等学校に行く、こういうことなんですけれども、現実的には九六％の方々が学校に行くんですが非常に中退者が多いということで、高等学校の先生方も非常に頭を痛めていることだと思います。
　中学から高校に行くときにやめようと思って行った人はいないのでありまして、ほとんどの青年たちは希望に胸を膨らませて行くわけなんですけれども、どうしてもやめなきゃならなくなってくるその要因にはさまざまな要因があろうかというように思いますけれども、やはりその中で学校の先生方と生徒とがどのように接していたか、どのような問題点があったかというようなことも非常に大きな問題になってくるのではないかと思います。
　そこで、私がきょう申し上げたいことはどういうことかというと、高等学校の教員養成課程ということで、現実的には専門的な組織、いわゆる課程がないのではないかというように思っております。それは私自身のこともそうですが、私は徳島大学を出たわけなんですが、学芸学部の中に四年制中学校教員養成課程というのがあるんです。そこを出ますと、中学校と高校の先生の免状がもらえるわけです。四年制小学校教員養成課程というところを出ますと、小学校と中学校と高校の先生の免状がいただけるわけです。
　そういう現状で、私たちは昭和三十二年に卒業したわけなんですけれども、ちょうど急増期でありまして、高等学校の生徒がたくさんになるということで、急速中学校の免状を持っている、小学校の免状を持っている方々が随分と高校の先生になられていった時代でもありました。
　そういう中で、それが悪いというわけではないんですけれども、やはり高等学校には高等学校の教育のあり方といいましょうか、青年心理のあり方、接し方というのがあるだろうと思うんです。それが、先ほどからおっしゃっていますように、魅力ある多様化された個性のある高校教育をしていくということになってくれば、やはり専門的に高校教育ができる先生を初めから養成していくということも大事ではないか。
　先ほど大臣、所信の中で、知識だけを注入するのが高校教育ではありませんということをおっしゃっていたと思いますけれども、そういうことになってきますと、今ではやっぱり学芸学部を出た教師でも高校教育という課程はありませんし、ましてや専門学校、経済学部を出られた方が社会科の先生になられるというように、専門学校を出られた先生が即教師をしているということがありますので、そういうところが問題点になっているのではなかろうかというように思うわけです。
　質問の第一点は、国立大学の中の教員を養成している学校の中で、附属高校を持っている学校は全国で何枚ぐらいあるのでしょうか。
○政府委員（吉田茂君）　国立大学に附属する高等学校は、現在十四大学に十七校が設置をされております。
○乾晴美君　全大学は幾らあるわけですか。十四しか国立大学はないわけですか。
○政府委員（吉田茂君）　全大学は九十八でございます。
○乾晴美君　九十八校の中の十四でしょうか。非常に少ないのではないかというように思うわけです。
　それで、私の地元に鳴門教育大学があるわけなんですが、やはりそこには高等学校の教員養成課程というのはないわけなんです。地元の方なんですが、これは自主的な市民の手で、ぜひに地元の鳴門教育大学に高校教員養成課程の専門の分野をつくってほしいという活動がありまして、署名活動なんかもやっておりまして非常に反響を呼んでおるわけなんですけれども、こういった動きといいましょうか、大学院の中にでも高校教員を特に養成するような附属高校をつけるなど、そういう養成課程をつくるというような考えは今後文部省としてはお持ちでしょうか、いかがでしょうか。
○政府委員（吉田茂君）　御案内のとおり、鳴門教育大学は主として現職教員の研究、研さんの機会を確保する趣旨を持つ大学院、それと初等教育教員に必要な非常に幅広い総合的な学力を養う学部、これをあわせ持つ新しい構想による教員養成大学でございます。
　高等学校の教員の養成につきましては、ただいま御指摘もございましたが、国立大学の教員養成学部のほか、広く大学の一般の学部において教員となるのに必要な科目を履修させまして高等学校教員免許状を授与するというような形に相なっておりまして、大学の一般学部の卒業者が高等学校教員になるケースが非常に多いわけでございます。
　そういう意味から申しますと、今の鳴門教育大学の設置の趣旨等と合わせまして、ここに高校教員養成課程を設けるということについては考えてはいないというのが実情でございます。
○乾晴美君　こういった動きが出てくるというのも、やはり中退者が非常に多いということで、せっかく志を立てて高校に行ったにもかかわらず、徳島県では五百名ぐらいでしょうか、全国では一方に及ぶでしょうか、そういった中退者が出るということに心を痛めている方々の運動だというように受けとめております。今後多様な方法で高等学校の生徒に適応するような教員の養成をということも考えていっていただきたいというように思います。
　次の問題に移らせていただきます。
　次は、男女共同参画型社会をつくろうというようなことでいろいろなさっているわけなんですけれども、これは古くから、一九七五年、昭和五十年に国際婦人年がございまして、その次の年の一九七六年から一九八五年を国連婦人の十年としませんかと、そういった中で、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約を批准していこうというようなことがございました。
　その条約は一部から六部までに分かれていたわけなんですが、一条から三十条までありまして、ネックになっておりましたのが御存じのように九条と十条と十一条であったと思います。九条は国籍法の問題でして、これは六十年の一月一日に問題解決したということなんですが、二番目の十条のところで、いわゆる男女によって違った教育をされるのはけしからぬではないかというようなことがあったわけでして、女子が家庭科を習っている間に男子は柔剣道をやっていたというような時代もありまして、それをきちっとした形にしていこうではないかといって、遅まきながら一九九四年のことしから高等学校では新たに家庭科を履修するということになったと思います。
　長年の月日がかかったもんだなというように思うわけなんですけれども、この四月から高校家庭科の男女必修ができて七カ月たったわけなんですけれども、実施状況はどのようになっていますでしょうか。
○政府委員（野崎弘君）　家庭科の男女必修につきましては、これは学習指導要領に基づきまして公立、私立学校を問わず実施されるべきものでございまして、私学を含めまして約九九％ということで、ほとんどの学校で開設されていると、このように認識をしております。
　ただ、この男女必修につきまして、これまで家庭科を置いていなかった男子校などにおきましては、施設設備の整備とかあるいは教員の確保について引き続き取り組みが必要である学校も若干ございますので、そういう点につきましては円滑な実施に今後も努めてまいりたい、このように思っております。
○乾晴美君　ただいま九九％実施されているということでございましたが、九月二十一日の日経新聞によりますと、特に私立男子校の足並みに乱れが出ているというように報じられておりますけれども、これは文部省としてはどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（野崎弘君）　私どものデータとしては九九％実施をしておりまして、今残っているところもあるわけでございますが、本年から学習指導要領が動き出したわけでございますので、具体的に高校生が履修するのは一年生、二年生、三年生の間にこれを履修していくことになるわけでございますので、なお引き続き努力をしていきたい、このように思っております。
○乾晴美君　私がぜひにお願いしたいのは、この男女共学にしていくということは、これは男尊女卑といいましょうか、いわゆる男女平等教育もこの中で含めてやってほしいわけです。ということは、今までの概念でしたら、保護者も含めて、家庭科というと運針の早縫いであったり料理であったりというところでとらえがちなんですけれども、そうではなくて、やっぱり人間の生きていく一番小さな単位であると、その中で男性と女性がいかに協力して生活していくのか、そこで男も女もそれぞれ個性を生かして生きていける場を醸成していかなきゃいけない、そういうことを家庭科の中でもしっかり教えてほしいというように思うわけです。
　男尊女卑があるから、次の女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の十一条の労働、雇用における機会均等法のところにも関係してくるわけでありまして、どうしても女性というのは家庭の中で仕事をし、男性が外で働いたらいいということがふんぷんといたしますものですから、ありとあらゆるところにそういう現象が出てくるわけであります。
　例えば、私も元学校の教員をいたしておりましたけれども、今、小学校、中学校、高校で女性の先生が占める割合は非常に多いと思うんです。多いと思いますけれども、雇用における機会均等法の中でうたわれたように昇格、昇進につきましても男女差別があってはならないと言いつつ、非常に少ないのが現状でないかと思いますが、その現状把握はどうなっていますでしょうか。小学校、中学校、高校の順に全国平均を教えていただきたいと思います。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　小学校の教員のうち女性の占める割合は、平成五年五月一日現在で、校長が七・二％、教頭が一六・七％、教諭が六一一・三％となっております。中学校の教員のうち女性の占める割合は、平成五年五月一日現在、校長が一・二％、教頭が四・一％、教諭が三七・八％となっております。また、高等学校の教員のうち女性の占める割合は、平成五年五月一日現在、校長が二・五％、教頭がニ・〇％、教諭が二〇・二％となっているところでございます。
　これら教員に占める女性の割合は年々高くなってきているところでございまして、例えば小学校の校長の場合、昭和六十年では二・三％であったものが平成五年では七・二％に、また教頭についても四・二一％から一六・七％というように年々ふえてきているというのが現状でございます。
○乾晴美君　大臣、この数字をお聞きになっていかがですか。多いとお思いでしょうか。今高らかに六十年と比較なさいましたけれども、私自身は決して高い数字ではないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　高いか低いかはにわかに判断できませんが、女性の方が少しずつふえているということは間違いないことであろうと思っておりますし、文部省としても、今後とも学校における女性管理職の登用促進について各都道府県・指定都市教育委員会を指導するなど、適切な指導をしてまいりたいと思っております。
○乾晴美君　私は低いと思います。
　女性が占める割合が六三・三％というように小学校では半数以上いるわけですね。そして、中学校では三七・八％というように四〇％になんなんとしている。そういう中で、中学校で約四〇％の女性がいるにもかかわらず、徳島県でも昨年までは校長先生はたったお一人でございました。やかましく言いまして、ことしになって初めてお二人になりましたけれども、決してこの二人というのが多い数字とは思っていません。それは、女性に能力がなくて、管理能力がなくてという、そういった男尊女卑といいましょうか、女性を差別するような意識があってのことではないかというように思えてならないわけであります。
　女性は往々にして科学技術に弱いとかと言われていますけれども、ことしの七月八日十二時四十三分に向井さんも宇宙に向かいました。彼女は四十二歳でしたし、非常に科学技術にもすぐれておったということが実証されたわけでございまして、私たちは向井さんによって科学に弱いということを払拭していただいたということで非常に喜んでいるわけなんです。女性もそういう場を与えていただけましたら力は十分に発揮するだろうというように思いますので、今後とも各都道府県の教育委員会に向けまして、女性の積極的な採用を文部大臣の方からもよろしく御指導賜りたいというように思います。よろしくお願いいたします。いかがですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　しかと承りました。
○乾晴美君　それでは次の問題に移らせていただきます。
　学校五日制の問題につきましては、南野委員だとか木宮委員、そして会田委員がそれぞれおっしゃいましたけれども、私はちょっと違った観点で触れてみたいと思います。会田さんの方からは、五日制になったんで苦労しているんだ、カリキュラムも大変苦労しているんだということなんですけれども、私は教員の立場、労働者としての教員の立場でちょっとお話をしてみたいと思うんです。
　先日の新聞では、九四年七月十六日のこれまた日経なんですけれども、日本労働組合総連合会の幹部の方と大臣が懇談なされて、そこで、これから学校五日制を月二回にしようかなというような意向を示されたというのが載っておりましたけれども、これは連合の方からそういうように五日制を進めてくださいと言ってくる理由の中には、やはり教員の労働時間の問題があろうかというように思うんですね。
　これが実施されましたときに、文部大臣ではありませんが、文部省の方から平成四年三月二十三日付で、各都道府県教育委員会教育長殿ということで、文部省の初等中等教育局長と生涯学習局長の連名の通知が出ているわけなんです。
　これをずっと読ませていただきますと、学校の教員のところなんですが、「学校運営上の対応」ということが出てきまして、そこに、地域に開かれた学校づくりをしなきゃいけませんということを明記しているわけなんです。例えば、「児童生徒を含め地域住民が遊び、スポーツ、文化活動などを行う場として、校庭、体育館、図書館、特別教室などの学校施設を積極的に開放すること。」ということを明記されているわけなんです。
　そういうことと、また、その与えられた一日の土曜日は、学校の先生方は「教員の研修や教材研究について、例えば、学習指導の改善を図るための校内授業研究会や情報交換金、教員の視野を広げるための研修を行うなど、その充実を図ること。」と。だから頑張れということだと思います。
　それから、「特に幼稚園、小学校低学年で土曜日に保護者が家庭にいない幼児児童や、盲学校、聾学校及び養護学校等の幼児児童生徒で保護者が希望するものなどに対しては、学校などにおいて、必要に応じて、遊び、スポーツ、文化活動などを実施すること。」というように明記しているわけです。
　それで、ずっときましたら最後のところに、「休業日となる土曜日には教員は休みとするのを原則とするがこと、原則になっているんですが、「上記の（イ）と対応して、当面、遊び、スポーツ、一文化活動などを行う場合には、教員も、必要に応じて適切に対応すること。」というふうになっているわけなんで、決してそれは休みではないぞ、学校へ出てきていろいろやらにゃいかぬということを通知で出しているわけなんですが、これは今も生きているのでしょうか。
○政府委員（井上孝美君）　お答えいたします。
　現在、公立学校におきましては月一回の学校週五日制が実施されていることは御案内のとおりでございまして、教員の勤務の取り扱いにつきましては、学校週五日制の休業土曜日は勤務を要しない日とされているので、教員は休業土曜日には原則として学校に行く必要はないわけでございます。
　しかしながら、各学校の状況にかんがみまして、学校が休みとなる土曜日におきましても、土曜日に保護者が家庭にいない幼児児童等に対しまして、学校などにおいて必要に応じて、遊び、スポーツ、文化活動が実施される場合には指導員の確保が必要でございまして、ボランティアなどの協力を求めることにも配慮することといたしまして、教員についてもそれら活動を指導するボランティアとして適切に対応することが期待されるものであるというように考えているところでございます。
○乾晴美君　ということで、実際には勤務を要しない日になっているにもかかわらず、現実的には学校をあけますとやっぱり教員というのはそちらの方に手がとられるだろうと思いますし、例えば高等学校なんかでしたら図書館なんかは二階につくってあったりしまして、ほかの教室を通らないと図書館に行けないというような現実もございますし、いろいろ特別な施設もありまして、管理の面では現場の先生は非常に大変だというように思っているわけでございます。
　ですから、そういうボランティアの方々にも力添えをするということであれば、ボランティアの養成課程といいましょうか、そちらの方にもこれからも御尽力いただいて、少しでも地域の方々やボランティアの方々で対応できるようにも考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（井上孝美君）　学校週五日制の実施に当たりましては、もちろん学校、家庭、地域社会が一体となった取り組みをお願いしているところでございます。そういう意味におきまして、地域社会におきましても、学校外における子供の活動に対して、遊び、スポーツ、文化活動等において指導者として、ボランティアとして参加していただくということは必要なことと考えておりますので、生涯学習社会を構築していく上でも必要なことでございますので、全体としてそういうボランティア養成等にも当たっていきたいと考えているところでございます。
○乾晴美君　時間が来ましたのでもうこの程度で終わりたいと思うんですけれども、文部省の予算のことなんです。
　予算の伸び率は頑張って少し上がったというようには聞かせていただいておりますけれども、とにかく国づくりは人づくりでありまして、本当にこれから日本の国を支えていく子供たちの教育というのは非常に大事なんですから、できましたらシーリングを外していただくぐらいの努力をしていただきたいと思います。
　先ほどの会田委員の問題、私も非常に同感でございます。いわゆる教科書の無償につきましても、それから学校職員の事務職員と栄養職員の義務教育費国庫負担制度から外していこうというようなことの動きがあるわけで、そこは文部省が頑張ってくださっているというのは先ほどのお答えでよくわかりましたけれども、頑張ってくださっているにもかかわらず毎年言ってくるという、大蔵省からそういう要請が出てくるということは、やっぱり文部省の方の説明の仕方も悪いのではないか。もっと強引に頑張っていただきたい。私たちも応援団になりたいと思いますので、ぜひに予算の獲得におきましては最大の力を発揮していただきたいというようにお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○浜四津敏子君　公明党の浜四津でございます。それでは質問させていただきます。
　昨年からことしにかけての第百二十八回国会、第百二十九回国会、そして第百三十一回国会の衆参両予算委員会におきまして、宗教法人法に関連する質問が五、六人の議員の方からなされました。これらの質問を伺っておりますと、どうも憲法の定めております基本的人権、信教の自由、そして政教分離の原則並びに宗教法人法につきまして誤った解釈やあるいは認識を前提にされての質問が多く見受けられますので、正確な意味、解釈をお伺いしたいと思います。
　そのうち、憲法が定めております信教の自由、そして政教分離の原則につきましては、先日、十月十二日の衆議院予算委員会におきまして、大出内閣法制局長官から明確な答弁がなされました。すなわち、憲法の政教分離の原則というのは、あくまで信教の自由を実質的に保障するための規定である、国及びその機関が国権行使の場面において宗教に介入し、関与することを排除する趣旨のものである、こういう答弁がありました。
　さらに、政教分離の原則の解釈に混乱を生じさせる原因になっております憲法二十条第一項後段の解釈でございますが、後段はこのように言っております、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」。この条文の解釈についてでございますが、大出内閣法制局長官は次のように答弁されております。
　特定の宗教団体が国や地方公共団体から統治的権力、すなわち立法権、課税権、裁判権あるいは公務員の任免権などの一部、すなわち司法、立法、行政といった本来国あるいは公共団体が独占的に行使すべきこうした権力の一部を宗教団体が授けられてそれを行使することを禁止する、この条文はこういう意味であると、こういうふうに述べられるとともに、宗教団体が政治活動をすることまで排除する規定ではない、このように明言されました。
　そして、宗教団体の政治活動というのは決して政教一致ではなくて、むしろそれは憲法で保障された権利である、表現の自由あるいは結社の自由である。そして、憲法の政教分離の原則というのは国家の宗教的中立性を求めているのであって、宗教団体の政治的中立性を求めるものではない、こういうことが明確に確認されたわけでございます。
　これは何も新しい見解が示されたというわけではありませんで、ほとんどの通説、そして政府見解として長い間堅持されてきた見解の確認であるというふうに思っております。
　そこで、文部大臣、政教分離の原則につきまして、内閣法制局長官からこうした政府見解が明示されたわけでございますが、大臣もこの政府見解と同じお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　内閣法制局長官の憲法解釈は政府の解釈でございまして、私ども政府の一員としてその解釈を支持いたします。
○浜四津敏子君　それでは、宗教法人法について質問させていただきます。
　まず、宗教法人法が制定された経緯でございますが、戦前は神社神道が事実上の国教とされまして、神社神道のみが国から特権を受け、そして他の宗教を弾圧し、信教の自由を侵害した、こういう不幸な歴史がありました。宗教法人法は、こうした歴史の反省に基づいてつくられたものであります。
　宗教法人法は昭和二十六年四月三日に公布、施行されておりますが、その前身は昭和二十年の宗教法人令として施行されております。これは、政治的、社会的、宗教的自由に対する制限並びに種族、国籍、信教ないし政見を理由とする差別をなくすために、ポツダム勅令により廃止を命じられた宗教団体法、そして治安維持法、これらが信教の自由を侵害した歴史の反省の上に立って制定されたわけでございます。
　戦前は、この宗教団体法そして刑法の不敬罪、あるいは新聞紙法、あるいは治安維持法等によりまして、神社神道以外の多くの宗教団体は統合を命ぜられたり、あるいは解散を命ぜられたものもあります。そしてまた、その中心者の方々が投獄されあるいは獄死に至らしめられたのであります。
　こうした例といたしまして、例えば昭和十年には治安維持法違反そして不敬罪で皇道大本教が、そして昭和十一年から十三年にかけまして治安維持法違反で新興仏教青年同盟が、そして昭和十三保年、治安維持法違反そして不敬罪で天理本道が、昭和十四年、治安維持法違反で灯台社が、そして昭和十六年は耶蘇キリストの新約教会、昭和十七年、日本ホーリネス教会、昭和十八年、無宗派キリスト教、昭和十八年、本門仏立講、昭和十八年、創価教育学会、昭和十八年、大日教、ほかにもありますが、こうした宗教団体の中心者が治安維持法違反として投獄されたり処罰されたりあるいは獄死させられております。
　こうした反省の上に立っての憲法の信教の自由あるいは政教分離の原則でありまして、また宗教法人法の制定に至ったわけであります。
　文化庁にお伺いいたしますが、今、私がるる述べさせていただきましたが、宗教法人法というのはこのような背景に基づいて制定されたということに間違いはありませんでしょうか。
○政府委員（林田英樹君）　宗教法人制度につきましては、先生御指摘のように、現在の宗教法人法は昭和二十六年に制定されたわけでございます。その法律の前身といたしましては昭和二十年に宗教法人令が制定されておったわけでございますが、これは先生も御指摘がございましたように、政治的、社会的及び宗教的自由に対する制限除去の件に関する連合国最高司令部覚書によって廃止を命ぜられました宗教団体法、これは昭和十五年に施行されたものでございますけれども、これにかわりまして宗教団体の財産の保全のための善後措置として、いわゆるポツダム勅令によって制定されたという経過がございます。
　しかしながら、その後、宗教法人制度につきましては、民法三十三条の規定に基づいた法律をもって規定する必要があるというふうなことから、今のポツダム勅令によります宗教法人令は法形式上に問題があるというふうなこともございますし、それから宗教法人令の運用に当たりましては種々の不備も指摘されまして、また宗教界からも宗教法人法の早期の制定が強く要請されたというふうなこともございまして、憲法の信教の自由を踏まえました現在の宗教法人法が制定されるに至ったものというふうに考えております。
○浜四津敏子君　それでは、この宗教法人法の目的及び解釈の姿勢についてお伺いいたします。
　第十回国会において文部大臣が、本法、つまり宗教法人法の目的は宗教活動がしやすいようにすることであると答弁されておられます。現在においても宗教法人法の目的についての考えは、この当時の文部大臣の答弁のとおり変わっていませんか。
○政府委員（林田英樹君）　基本的に文部大臣が答弁したことにつきましては、現在も特段変更するような状況ではないわけでございますけれども、私どもといたしましては、宗教法人法は、宗教団体が、礼拝の施設その他の財産を所有し、これを維持運用し、その他その目的達成のための業務及び事業を運営することに資するため、宗教団体に法律上の能力を与えることを目的としているというふうに考えております。
○浜四津敏子君　宗教法人法一条二項にはこう定めてあります。
　「憲法で保障された信教の自由は、すべての国政において尊重されなければならない。従って、この法律のいかなる規定も、個人、集団又は団体が、その保障された自由に基いて、教義をひろめ、儀式行事を行い、その他宗教上の行為を行うことを制限するものと解釈してはならない。こう定めてあります。
　すなわち、現在の宗教法人法というのは、戦前の宗教団体法やあるいは治安維持法のように、宗教活動を制限し抑圧する法律でないことはこの条文が示すとおりであります。
　ところで、昨年来複数の議員の方が衆参両予算委員会で次のような質問をされました。
　多数の会員数を有し、全国規模で宗教活動を行っている宗教団体の所轄庁が文部大臣でないのはおかしいのではないか、何百万人ぐらいの会員数の宗教法人は大体文部大臣の認証なんだ、こういう質問がございました。
　そこで、宗教法人の所轄庁というのは何を基準に決めているのかをお答えいただきたいと思います。
○政府委員（林田英樹君）　宗教法人法第五条でございますけれども、宗教法人の所轄庁は原則としてその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事とされておるわけでございます。このことは当該宗教法人の宗教活動が他の都道府県に及ぶ場合でありましても同様でございまして、文部大臣が所轄庁となりますのは、二つ以上の都道府県内にございます宗教法人を包括する宗教法人、いわゆる包括宗教法人と言われておりますけれども、その場合に限られるという制度になっておるわけでございます。
○浜四津敏子君　これまでのこうした質問は、たびたび創価学会が例に挙げられておりますが、この問題というのは創価学会だけに限る問題ではありませんで、あらゆる宗教団体に共通する問題でございます。例に挙げられました創価学会は、多くの会員を有しておりまして全国規模で活動しておりますが、包括宗教法人ではございませんで、その主たる事務所は東京都にあります。そこで、宗教法人法五条によりまして創価学会の所轄庁は東京都知事である、こういうことに当然なるわけで、文部大臣ではないわけですね。
　これは法律に定められているとおりのことであって、創価学会の所轄庁が東京都知事というのはおかしい、文部大臣じゃないとおかしいのではないかという質問がありましたが、何らおかしいことではないのではないでしょうか。
○政府委員（林田英樹君）　これまでの国会におきます御質問に対しましても同じ答えをいたしておるわけでございますけれども、今申しましたように、宗教法人の所轄庁は原則としてその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事ということでございまして、創価学会の場合はその主たる事務所が東京都にございまして、宗教法人といたしましては全国的な活動などはなさっておりますけれども、主たる事務所は一カ所で東京都という形になっておりますので、現在の法律制度で申しますと東京都知事が所轄庁になるというのが法律上の建前でございます。
○浜四津敏子君　ところで、憲法上、そしてまた宗教法人法上、すべての個人、団体は自由に宗教活動を行うことが保障されておりまして、その団体が宗教法人になるかならないか、すなわち宗教法人法上の手続をとって宗教法人となるか、あるいはそうした手続をとらずにいくか、いずれを選ぶのもその団体の自由であるというふうに解されますが、そのとおりでしょうか。
○政府委員（林田英樹君）　宗教活動や宗教上の組織を結成いたしますことは、憲法の信教の自由の原則から申しまして基本的に自由であるわけでございます。
　仮に宗教法人法に基づき宗教法人となり得る宗教団体でございましても、宗教法人になるかどうかは当該団体の意思にゆだねられているというふうに考えております。
○浜四津敏子君　これもある議員の方から具体的な質問がなされましたので、ちょっと確認させていただきます。ある議員の方はこういう質問をされました。
　ＳＧＩという団体が宗教法人としての手続をとらず宗教活動をしていることは問題である、法的地位を明らかにしていないのは問題だ、こういう発言がありましたが、今の御答弁のとおり、これはその団体の自由である、したがって何ら問題ではない、このように解してよろしいんでしょうか。
○政府委員（林田英樹君）　今御答弁申し上げましたように、宗教法人法上の法人になり得るものないしは宗教活動をなさっていらっしゃる場合でも、これを宗教法人となさるかどうかはそれぞれ団体の判断にゆだねられていると考えております。
○浜四津敏子君　次に、これも宗教法人法の解釈についての議論が混乱している節がありますので、ちょっと明確にさせていただきたいと思います。
　例えば、Ａという宗教法人とＢという宗教法人があります。これらは法律上別個独立の宗教法人である場合に、ＢはＡの信徒団体という立場をとり、そしてＡの教義をその教義としてきたことから従来は友好関係を有していた。ところが、破門等の理由によりまして関係が途絶された場合に、Ｂ宗教団体は従来どおり宗教法人法上の宗教法人としての資格にいささかの影響もないのではないかと考えられますが、いかがでしょうか。
○政府委員（林田英樹君）　宗教法人法上の宗教法人としての要件でございますけれども、これは宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とし、神社、寺院などの単位宗教法人の場合には礼拝の施設を有することということが要件になっておるわけでございます。
　したがいまして、一般的には宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することが可能であって、礼拝の施設が存在しているということでございますと、たとえ何らかの原因によりましてそれまで関係を有していた他の宗教法人との関係が途絶いたしましても、そのことによって宗教法人の要件が直ちに消滅するということではないというふうに考えております。
○浜四津敏子君　ありがとうございました。
　それでは次に、母子家庭の福祉貸付金、殊に修学資金貸付制度について厚生省にお伺いいたします。
　母子家庭等福祉対策の一環としての母子・寡婦福祉貸付金、中でも修学資金、この制度の目的はどういうところにあるんでしょうか。
○説明員（大泉博子君）　修学資金の目的でございますけれども、母子家庭のお母さんが現に扶養しているお子さんを修学させるに必要な資金をお母さんに貸し付けすることによりまして、母子家庭の経済的自立の助成、生活意欲の助長を図りまして、あわせてそのお子さんの福祉を増進することを目的としてございます。
○浜四津敏子君　実は先日、この修学資金貸付金を利用されているお母さんから手紙をいただきました。このお母さんは四人の男のお子さんがいらっしゃるんですが、その四人全員のために厚生省管轄のこの制度を昭和五十八年から利用している、こういうことでございます。ちょっと手紙を読ませていただきます。
　四人の男の子をなんとか大学までとの思いで必死で育ててまいりました。長男の高校入学が決まり、二男、三男も合格致しました。高校卒業後、大学へ進学致しました。夢みる思いの子供の成長に、私は経済を支えるのに必死の思いでした。残念なことに、昭和六十一年七月、大学二年で長男は事故死致しました。方々の暖かい御配慮とはうらはらに世間は無情なもので、即刻役所より長男への貸付金の返済の通知がまいりました。二男、三男、四男と教育費のかかる時期にたちまち返済がはじまりました。納付書が送られてくる度に切ない悲しみを味わい、自分自身をはげまして返済を続けております。免除の方途はないものでしょうか。日本育英会の奨学金は、本人死亡の為、わずかの金額の返済のみさせて頂きました。ところが、市町村では、今までそんな例はない、厚生省なので市町村ではなんともしがたい。何回もこんな事例であってたまるものですか。何の政治が、交渉するたびにまた悲しくなります。
　こういうお手紙があったんですが、要するにお子さんの修学資金をお母さんが借りていた、そのお子さんが不幸にして亡くなった、こういう場合に、死亡後すぐに何の免除等もなくて即刻返済を始めなければならない、こういう制度になっているんでしょうか。
○説明員（大泉博子君）　まず、お子さんを亡くされたお母様には、大変お気の毒なことと存じます。
　母子・寡婦福祉資金でございますが、その修学資金の貸し付けによって修学していらっしゃるお子さんが亡くなられたときは、亡くなられた日の属する月の翌月から六カ月間の据置期間を置きまして、その経過の後に償還が始まるということにしてございます。
　また、この資金は無利子でございまして、償還期間は二十年以内と大変長期にしておりまして、生計を維持しながら借り受けていらっしゃる母子家庭のお母様方にとってその返済が過重な負担とならないように配慮しているところでございます。