○岩永浩美君　委員派遣の御報告を申し上げます。
　去る十月二十六日から二十八日までの三日間にわたり、愛媛、香川両県におきまして、農林水産業の実情を調査してまいりました。派遣委員は、野間委員長、和田理事、森下委員、木庭委員、大沢委員、谷本委員、阿曽田委員と私、岩永の八名でございました。
　以下、その概要について御説明申し上げます。
　まず、愛媛県についてであります。
　本県の農業は、果樹、畜産、米を基幹に多彩な生産活動が展開されており、その粗生産額は、中国・四国地域で首位の座を占めるなど、我が国有数の食料供給基地となっており、特にかんきつ類は、生産規模、品質ともに全国一を誇っています。しかし、かんきつ類は、商品性の強い作物のため年次変動の影響を受けやすく、農業粗生産額の変動幅が他県に比べて大きいという特徴を持っています。
　また、本県の農業は、県土の七割を中山間地域が占め、担い手の減少、急激な高齢化の進行等の深刻な問題を抱えており、このような状況を踏まえて、長期的展望に立った農業ビジョンの策定が進められているところであります。
　林業につきましては、極めて急峻な自然条件にもかかわらず、戦後の拡大造林により人工林の割合が六二％を超え、全国でも有数の林業県となっております。
　本県では、平成元年度に新総合林政計画を策定し、緑づくり、山づくり、人づくりなどを基本理念に据えた各種の施策が推進されてまいりましたが、森林・林業を取り巻く環境の変化に対応した施策の見直しが行われているところであります。
　水産業につきましては、恵まれた漁場とその特性を生かした漁業が展開されており、その生産額は、全国第三位の地位を占めております。しかし、全国生産額の約一六％を占める養殖業において、近年、経営環境の悪化が見られる一方、平成八年、九年と二年連続してアコヤガイの大量へい死事故が発生しており、早急な対策の樹立が求められているところであります。
　続いて、視察先の概要を申し上げます。
　最初に、松山市におきまして、県農えひめジュース工場を視察いたしました。本県は全国有数のかんきつ類生産県でありますが、その加工部門で大きな役割を担っているのが県農えひめ松山工場であります。ＰＯＭブランドは我が国有数のメジャーなブランドでありますが、厳しい競争に勝ち抜くため、主力商品のジュースに加えて、若年層の女性等をターゲットにアルコール入り飲料の製造も開始しております。また、この工場では、さきの第百四十二回国会で成立いたしましたいわゆるＨＡＣＣＰ法に基づく諸条件をクリアするため、製造施設の大々的な改修が進行中であり、食品の安全性の向上を図るため積極的な取り組みが行われています。
　次に、今治市におきまして、西瀬戸自動車道架橋現場を視察いたしました。西瀬戸自動車道は、大小九つの島々を経由して広島県の尾道市と今治市を結ぶ総延長約六十キロメートルの夢のかけ橋であります。中でも、来島海峡大橋は、世界初の三連吊橋として注目されており、交通・輸送条件の改善、関連地域の産業の活性化、また島嶼部地域の生活環境の向上にも寄与するものとして、来年五月一日の開通が期待されております。
　次に、玉川町におきまして、森林整備状況を視察いたしました。この地域は、今治市・玉川町及び朝倉村共有山組合が管理しており、公益的機能を重視した長伐期方式による林業経営を目的として、治山治水や利水機能を回復、増進させるとともに、住民参加による森林整備の推進と森林機能の維持増進を図るための事業を行っております。同組合は、皆伐が一般的であった時代の先駆的な試みとして複層林化に取り組み、平成二年に「朝日森林文化賞」を受賞しております。また、平成七年には、「水源の森百選」の一つに選ばれた地域でもあります。
　なお、共有山組合の現在までの森林整備率は二〇％でありますが、公益的な機能を一層高めるため、これを五〇％に引き上げるべく、平成三年度に引き続き、水源地域森林総合整備事業を採択願いたい旨の強い意向が示されたところであります。
　次は、香川県についてであります。
　本県の農業は、全国の耕地面積に占める割合が〇・七％、一戸当たり耕地面積が〇・七ヘクタールというように経営規模の零細性は否めませんが、温暖小雨という恵まれた気候条件と地理的優位性を生かし、土地生産性の高い農業が展開されているのが特徴であります。
　また、本県は、ハウスミカン栽培の発祥地として知られるように、農業者の創意と工夫を生かした経営が行われており、金時ニンジン、マーガレット、松盆栽、オリーブ等については全国第一位、ニンニクは全国第二位、レタスは全国第三位の地位を占めており、京浜、京阪神などの大消費地においても高い評価を得ているのであります。
　このような香川県農業も、担い手の減少と高齢化が進んでおり、農業基盤の整備につきましては、昭和五十年に香川用水の通水開始に伴い歴史的な課題でありました潜在的な水不足は解消されたものの、近年の厳しい農業情勢のもとで圃場整備の立ちおくれが目立ってきており、老朽ため池の整備も大きな課題となっているのであります。
　林業につきましては、森林面積が県土面積の約四八％を占めるものの、国全体の森林面積の約〇・三％にすぎず、木材生産機能よりも、むしろ水資源の涵養、県土の保全、レクリエーションの場の提供など公益的機能を通じて重要な役割を担っております。
　また、水産業につきましては、海面漁業・養殖業を中心に、水産物の安定供給はもとより、海域環境の保全、海洋性レクリエーションの場の提供など、地域社会において中心的な役割を果たしております。中でも、ハマチの養殖につきましては昭和の初期に全国に先駆けて開始され、現在では県魚に指定されております。なお、本県では、県産水産物のイメージアップとブランド化を図るとともに、新しい流通システムの構築などによって「つくり育てて売る漁業」が推進されており、新マリノベーション構想の推進による「自立と創造による香川型漁業」の確立に向けて施策が推進されているところであります。
　続いて、視察先の概要を申し上げます。
　最初に、大川町におきまして、県営圃場整備事業の推進状況を視察いたしました。この地区では、圃場整備の実施とあわせて複雑な水利慣行を四つの用水系統に統合する一方、香川用水からの補給水を最大限に活用するため、用水路のパイプライン化により水管理上の損失量を最小限にとどめるとともに、用水管理の労力節減を図る事業が実施されております。
　さらに、地区内の排水を最下流部に調整池を設けて取水し、上流のため池までポンプ揚水することにより用水の有効利用を図ることとされています。これは、今後全国各地で工業用水や生活用水需要が高まる中で水資源を有効に活用する先駆的な事例として注目されるところであります。
　次に、大内町におきましては、全国五位の生産を誇るパセリ産地を視察いたしました。大内町のパセリ生産は、昭和四十一年からの採種栽培を契機として始まり、その後西南暖地での栽培を可能とする独自の栽培技術を確立し、昭和五十六年以降周年生産・販売体制の確立を図るため、夏どり栽培に取り組んでいるということでありました。また、採種技術を生かして地域独自の品種「おおち」を開発し、京浜市場などの大消費地にも出荷され、高い評価を得ております。近年は、出荷規格外の有効利用と付加価値化を図るため、パセリうどんやパセリジュースなどの製品を開発し、地元の産直施設などで販売を行っています。
　最後に、引田町において、引田漁港の整備事業とハマチを中心にした魚類養殖の現状を視察いたしました。引田漁港は、現在、東讃地域新マリノベーション地域基本計画に基づいて海と漁業に親しむことのできる施設づくりが進められております。また、都市住民、地域住民と漁業者の交流を促進することによって地区の活性化を図るため、引田漁港ふれあい整備が進められており、平成六年度より係留施設、機能施設等の整備が順次進められているところであります。
　引田町における魚類養殖の歴史は古く、昭和三年に世界で初めてハマチ養殖に成功したことに始まり、以後、昭和四十年代に入り、高度経済成長を背景に中高級魚に対する需要の増大もあって、急速に拡大いたしました。現在では、ブリ類及びマダイの養殖が中心であり、ブリ類の生産量は県下の二四％、マダイの生産量は県下の三八％を占めております。一方、養殖漁業の経営体数は近年減少傾向にありますが、コンピューター管理による給餌の合理化、赤潮被害を防止するための生けす構造の改善などによって必死の生き残り戦略を展開しているのが現状であります。
　以上が愛媛、香川両県における調査の概要でありますが、両県及び農林水産関係団体からいただきました御要請につきましては、限られた時間の中で御紹介できませんので、本日の会議録の末尾に掲載していただきますよう委員長のお取り計らいをお願い申し上げます。
　最後に、今回の調査に当たりましてお世話になりました方々に厚く御礼を申し上げまして、報告を終わらせていただきます。