○鷲尾参考人　御紹介賜りました連合の事務局長の鷲尾でございます。
　本日は、いわゆる均等法並びに労働基準法及び育児・介護休業法の改正審議に当たりまして、当労働委員会で私どもの考え方を聞いていただく機会をつくっていただいたことにお礼を申し上げたいと思います。
　せっかくの機会でございますので、私は、改正に当たりました視点と改正案の評価、そしてその問題点を指摘させていただいた上で、原案の補強をしていただきたい事項について幾つか提案させていただきたいと思います。
　御案内のように、現行の均等法が勤労婦人福祉法を改正して施行されたのは八六年でありました。それから十一年たったわけでありまして、国内外の情勢は大きく変化しております。この変化の中で一番大きいのは女性労働者の増加でありまして、現在、これも御案内のとおり、雇用労働者おおむね五千三百万人おられますが、女性労働者が二千八十四万人と四〇％近くを占めているわけであります。
　とりわけこの十年間の変化ということを見ますと、十年間の伸び率が五％ということでございまして、いわゆるパート労働者等の短時間労働者がふえているということが大きいわけでありますけれども、常用労働者についても大きくふえているということも御承知のとおりでございまして、もう既に女性労働者が我が国の雇用・労働の中の中核を占めているという認識を持たなければいけない、このように考えているところであります。
　この十年間いろいろな問題が起きました。例えば女子学生が募集・採用で受ける差別扱いに対する訴えなどは、就職戦線が超氷河期となっているこの三、四年、大きな社会問題になっているのも御承知のとおりであります。女性労働者の職場における処遇についても、男性に比べて均等に与えられていない、このような声が多く出されているわけでありまして、現在ございます均等法の実効確保についての多くの疑問も提示されているわけであります。
　雇用の分野での扱いが、依然として、女性であるがゆえに男性の補助的な労働であったり、昇進や昇格がおくれたりしているという問題が指摘されているわけでございまして、現在、女性労働者が数の上では職場の中核にある今日でありまして、また実質的には大きな役割を果たしているという現実を見ますと、女性が生き生きと自分の能力が発揮できるための実効ある均等法の見直しが迫られているのではないか、このように考えているところでございます。
　また、もう一つ大きな変化がございますのは、国際的な動きを受けた均等法の見直しについてであります。
　十年前の均等法の改正時は、国連やＩＬＯでそれぞれ採択されました、女性差別撤廃条約とＩＬＯ百五十六号の家族的責任条約がございました。今回、これら条約を踏まえました国内の法的整備とあわせまして、欧米諸国が既に取り組んでおりますポジティブアクションやセクシュアルハラスメントの措置や、そして労働時間の面で女性の保護をなくして男性と同じ扱いにしてきておるわけでありますが、我が国でその面についてどう措置するかというものが課題になっているのではないかと思います。
　さらには、今日の日本社会で進行しつつあります少子化や高齢化に対応した政策をどうとるかであります。これは、単に今日の均等法の問題だけではなく、日本全体の社会システムに大きな影響を与えるということは必然でございます。そのためには、何よりも、現在の子供の育児や家族の介護は専ら女性が担っているという現実、こうした現状を改善いたしまして、男女がともに職業生活と家庭生活を両立できる職場や社会環境の整備というのも必要であるということでありまして、保育や介護システムを充実して安心して働ける社会をつくるということが大切ではないかと思います。
　このように、十年間の変化を踏まえまして、今回の見直しの内容でございますが、私ども連合としては大筋の点では評価できると考えます。
　つまり、募集・採用と配置・昇進を禁止規定にしたこと、差別を禁止する教育訓練の対象範囲を拡大したこと、三点目に、法違反企業が是正勧告に従わない場合、企業名を公表して法の実効確保をしようとしていること、四番目に、調停開始に当たって個別紛争当事者の一方申請に道を開き、申請したことに対する不利益扱いを禁止すること、五番目に、企業が女性の能力発揮を促進する計画作成を進める措置を法律で制定したこと、六番目に、企業のセクシュアルハラスメント防止の配慮を規定したこと、七番目に、妊娠中及び出産後の女性労働者の健康管理の措置を義務規定にし、多胎妊娠にかかわる産前休業を十週間から十四週間に延長して、母性保護を強化したこと、八番目に、育児や家族介護を抱えた労働者について、本人の請求により深夜業を免除する措置を講じて、男女の労働者が職業生活と家庭生活を両立できるようにしたことなどであります。
　また、児童福祉法の改正によって今までよりは保育体制が充実されるでしょうし、介護保険法案も今国会で制定されるということでございまして、介護システムも一歩前進するということについて大きく期待を寄せているところでございます。
　今回の改正案について課題になっておりますのは、私どもは、労働時間の女子保護規定の解消と、その後の取り扱いの問題でございます。
　現行の均等法への改正を取りまとめた八四年の婦人少年問題審議会の建議でも、法のあるべき姿として、「原則として、企業の募集、採用から定年・退職・解雇に至る雇用管理における男女差別的取扱いを撤廃し、労働基準法の女子保護規定は母性保護規定を除き解消することが求められるところである。」というふうにしているわけでありまして、この姿の実現に向けて雇用慣行、労働時間及び就業条件の整備をすべきであることを指摘しているところでございます。
　この十年間、特に労働時間の面では、週四十八時間法制から、今年四月一日、週四十時間労働になりました。三六協定の目安についても、一九八五年では月十五時間で年間の定めがなかった、一九八八年には年間四百五十時間というのが制定された、九二年に現在の三百六十時間というふうに圧縮されたわけでありまして、就業条件の整備の点では、男女労働者を対象とした育児休業法や介護休業法も制定されたということでございまして、こうした条件も、徐々にではありますけれども整備をされているところでございます。
　連合の組合員の要求も、女子保護を存続するということよりも、男女共通の規制など新たな規制を望む声が多くなっておるわけでありまして、連合は、妊娠・出産など母性保護の強化を一層図りつつでありますけれども、女子保護規定については解消し、新たな男女共通の時間外・休日及び深夜労働の規制を行うべきであるというふうに考えているところでございます。
　今回の改正案の問題点について幾つか申し上げたいと思いますが、とりわけ、今申し上げました労働時間の女子保護規定の解消後の新たな措置について先送りしているところでございます。
　男女にかかわる労働時間の問題は、中央労働基準審議会の審議事項ということでございまして、今回の均等法の審議を行いました、いわゆる婦少審では議論できなかったという経緯がございました。中央労働基準審議会も四十時間労働制の四月一日以降の実施というものについて議論をしておりましたので、十分審議できなかったというふうに私ども聞いているところでございます。
　そこで私は、最後に次の五点を特に、本労働委員会を初めとする与野党で議論をしていただくように、ぜひ御要請を申し上げたいと思います。
　第一番目には、政府の目標でありますし、国際公約ともなっております年間総労働時間千八百時間の達成並びに女子保護規定解消に伴う新たな措置を設ける観点から、時間外・休日及び深夜労働に対する男女共通の規制が必要であるということを明らかにしてほしいことであります。
　二つ目は、新たな時間外・休日労働及び深夜労働の男女共通の規制については、空白期間を置かないように、均等法改正の施行日となっております九九年四月一日までにするように明らかにすべきではないかと思っております。この点については先食いをするということがないように、ぜひお願いをしたいと思います。
　三点目でありますが、今回、育児や介護休業法において措置されております深夜業の免除と同様に、労働者から請求があった場合には時間外・休日労働についても免除する措置を講じてもらいたいということであります。
　四点目は、改正均等法公布、施行前に、深夜業が禁止されていた女性労働者を深夜労働に新たに就業させる場合には、当該労働者の同意を必要とするなど、何らかの配慮措置が必要ではないかと思っております。
　五点目は、女性労働者を新たに深夜業につかせる場合の、事業主が講ずべき必要最低限の就業環境の整備について明確にすべきであるということであります。
　以上、提案を五点ほどさせていただきましたが、ぜひともこの点について御配慮いただき、御審議をいただきたいと思います。
　ありがとうございます。（拍手）