Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　今のお話というのは、燃料被覆管の減肉が進んでいないときの健全な状態での解析なんですよ。問題は、減肉がもっと進んだ中でどうなのかということが今問われているときだと思うんです。
　それで、さきに紹介しました原子力学会誌でも紹介されているんですが、炉心溶融の道筋として、ＢＷＲでは、全電源喪失と水蒸気爆発、水素爆発が続いて発生する問題なんかを非常に重視しております。一方、西日本に多いＰＷＲの場合、全電源喪失に加えて、冷却材喪失、ＬＯＣＡですね、それから蒸気発生器、ＳＧの伝熱管ギロチン破断事故が重要になるということを挙げています。実は、一九九一年の二月の九日の美浜原発二号機の事故というのは、まさにこの蒸気発生器細管、蒸気発生器の部分でのギロチン破断だったんですね。
　巨大地震の力で地震動のときに蒸気発生器の健全性が保たれるかと、ぴかぴかの実験を、たしか内田さんか誰かが三菱重工に装置をつくらせて、三菱重工で国の補助金で実験をやって、健全性ありというデータを出したのは私も知っておりますが、実際に老朽化したものについての蒸気発生器の健全性が保たれているかどうかの実証実験とコンピューター解析を突き合わせた、そういうものはありますか。
○深野政府参考人　蒸気発生器の細管につきまして、使用によって劣化が進んだ、そういう状態での、実際にそれを揺すってみてということはやっておりませんので、それを比較したものはございません。
　ただ、美浜の二号機の事故につきましては、これは三千三百本ほどあります熱交換器の細管につきまして、揺れを抑えるための揺れどめ金具というのが入っていたわけでございますが、その金具の入り方が非常に不適切だった、そういう事情がございまして、高サイクル疲労を起こして、そのうち一本が破断をした、そういうものだというふうに承知をしてございます。これにつきましては、こういうことが起こらないように、検査等できちんと確認をする等の再発防止策をとっているというのが現状でございます。
　また、この蒸気発生器の細管につきましては、一・八倍を超える十分な耐震裕度があるということについては確認をしているところでございます。
○吉井委員　実は、それはもともとＮＲＣで先に、アメリカの原発でギロチン破断をやって、実証実験の中で三つの要因ということを挙げた中の一つを今おっしゃったんですが、これは使っているときの減肉によっての問題とかいろいろあるからこそ、ちょっと危ないなというものはあらかじめ施栓、栓をしてとめてしまっているんですね。そういう状況にあるというのは今の現実の問題ですから、何かうまいこと対策をとっているように思ったら、これはとんでもない話だと思うんです。
　二〇一〇年の四月二十七日の保安院の発表で、伊方原発のディーゼル発電機の冷却系配管で海水が漏れるという事故、これも報告書をいただきました。
　実は、これも地震の発生していないときなんですね。そのときに海水が漏れたという話なんですが、仮に巨大地震の直撃で今回の福島のように外部電源が皆やられてしまった、津波は来ないんだけれども、そのときにＤＧの燃料配管や冷却水配管の腐食減肉したものが破損してしまったら、つまり、ＤＧを冷却する海水がとれなかったら、もう焼け切れてしまいますから使えないんですよ。そういう場合には、別に津波がなくても全電源喪失になってしまうんですね。
　その可能性について、やはりきちんとＤＧの燃料配管や冷却水配管の古くなったものについて、コンピューター解析と振動台などを使った実証実験のデータを突き合わせるということは必要だと思うんですが、これはやっていませんね。
○深野政府参考人　ＤＧも含めて、補機冷却系の海水による冷却のための配管についての話だと思いますけれども、これについては、やはり御指摘のように、使用後の状態での振動実験というのは実施をしておりません。
○吉井委員　そこで、班目委員長に伺っておきたいんです。
　実は、二〇〇一年の十一月十三日に、予算委員会でしたけれども、松浦祥次郎元原子力安全委員長が私の質問に答えて、耐震信頼性試験は行っているが、老朽化した原発の実証試験は行っていないと答弁しているんです。今に至るも、老朽化原発の実証試験はないんです。
　今回のストレステストでも、実証実験に裏づけられたコンピューター解析というのはないと思うんですが、そういうものでストレステスト、一次評価で合格だということになりますか。
○班目参考人　原子力安全委員会の方からお願いしている総合的安全評価においては、最も厳しい運転状態で評価してくださいというふうなお願いをしてございます。
　この最も厳しい運転状態というものの中には、そういう高経年化の影響等々も当然入っているものだというふうに我々は理解してございます。
○吉井委員　枝野大臣、若干技術的な話もあったかもしれないわけですけれども、やはり技術的、科学的、客観的に、今までストレステストと称してやられてきたものがまともなものだと言えるのかどうか。班目委員長は、お立場上仕方がないから総合的という言葉を何回か繰り返しさっきから言うてはるわけですけれども、総合的も何も、そもそもストレステストというものはきちんとやらないと評価のしようがないんじゃないですか。
　だから、この際、まともなストレステストをきちんとやり切らせるべきだ、やり直しをさせるべきだ。そうでなきゃ、実際、今回のような巨大地震が来たときに、あれを上回るものを想定しと言うんだけれども、想定しようにも、実証実験もやっていないわけですから、だから、福島規模よりもっと小さいものでもだめになるかもしれないし、わからないんですよ。やはり、もう少し科学的根拠を持った実証実験を踏まえてストレステストというものをきちんとやらせるべきじゃありませんか。
○枝野国務大臣　今のお尋ねが、ストレステストを行うに当たって、実証実験に基づいてシミュレーションをかけなきゃいけないという趣旨であるとすれば、必要なところについて実証実験がなされているのか、実証実験がなされていないところについては、シミュレーションだけで十分な評価ができるのか、これについては改めてしっかりと保安院に確認したいと思います。
○吉井委員　現実にはそういう状態なんですよ。保安院に確認しても、振動実験をやろうにも、小泉さんの終わりのころに、そもそも大型振動台、世界一の規模のものを売り飛ばしてしまったものですから、実験のやりようがないというのが実態なんです。
　コンピューター解析というのは係数と初期条件とか幾つかの条件を入れた方程式を立てて解析するだけですから、それが本当に裏づけのあるものかどうかというのは実証値と突き合わせながらやらないことにはわからないんですが、できないというのが実態だということをよく踏まえて、そういう点では、かなり厳しい、しかも科学的で、技術的にも客観的にもきちんと根拠のあるストレステストをやり直しさせるべきだというふうに思います。
　次に、関西電力大飯原発で福島原発と同じ規模の事故が発生した場合に、当然二十キロ圏内の人口、三十キロ圏内の人口についてはちゃんと逃げてもらうことを考えなきゃいけないと思うんですね。
　時間が来ていますから、保安院長への質問をちょっと省略して、私が聞いたことを言いますと、二十キロ圏内で二十三万七千四百十二人、三十キロ圏内で四十七万四千五百四十九人。現在、福島原発事故を受けて避難対策は当然検討しなきゃいけないわけですが、かつてチェルノブイリ原発事故のときは、プリピャチの町に延べ千二百台のバスを送って、翌日には町に住んでいた全員を避難させているんですね。沃素剤の投与も行っているんですね。しかし、それでも事故対応に当たった高濃度大量被曝の人はもとより、内部被曝や低線量長期被曝による多数の被害者を出しているんです。
　ですから、枝野大臣に、政府は、大飯原発周辺でどういう避難対策をまとめているのかを伺っておきたいと思います。
○枝野国務大臣　現在の防災指針においては、八から十キロの防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲が定められております。
　これについては、各自治体が避難の計画を含む防災計画を策定しておりまして、大飯原発については、おおい町、高浜町、小浜市が策定をしているところでございまして、公共輸送機関、自衛隊等による避難を行う、あるいは状況に応じて警察官の交通誘導に従って住民の自家用車により移動すること、自力で避難できない住民については消防に対して病院等への輸送を依頼すること等の計画が立てられているところでございます。
　今般、原子力安全委員会から、緊急時防護措置を準備する区域としておおむね三十キロ圏などの考え方が示されたところでございまして、こうした考え方に基づいて、県の防災計画の中で緊急時防護措置を準備する区域の範囲を具体化させ、その範囲に含まれる市町村においても、避難の計画を含む地域防災計画を見直していく必要があろうというふうに考えております。
○吉井委員　要するに、全部地域へ、地方へ丸投げなんですよ。
　チェルノブイリのときは、地震のないときなんです。千二百台、それでもつけて、全員避難をさせたわけですけれども、地震の状況を想定して、日本は地震国ですから、どういうふうに避難対策をとるのかということをきちんとやっておかないと、福島事故前と今じゃ違うと思うんですよ。私は、政府としてやはりそのことを深刻に受けとめて考えるべきだと思うんです。
　次に、班目委員長にもう一問伺っておきます。
　話は飛びますけれども、もともと冷温停止というのは、これは核燃料が被覆管に包まれて、放射性物質が漏れない状況で、一気圧、百度Ｃ以下なんですね。核燃料も、核分裂によって生じた放射性物質も、制御棒も、被覆管も、みんな溶けてしまった。デブリがどこにそもそも存在するかがわからない。それで、冷却水温度も測定器が狂っておったりして不確かで、放射能は依然として出ている状態で、班目委員長、これは通常の定義でいう冷温停止に当たるとは考えられないんじゃないですか。
○班目参考人　いわゆる普通の意味での冷温停止でない、これは明らかでございます。冷温停止というのは、要するに、圧力容器のふたがあけられる、それで水の沸騰等が起こらない状態でございますから。
　しかしながら、現在、保安院の方で使っている言葉は冷温停止状態というもので、低温停止とはちょっと違うものだというふうにこちらとしては認識してございます。
○吉井委員　もう時間が参りましたから締めくくりますが、要するに、冷温停止状態というかなり無理な表現をとっているんですよ。冷温停止という定義とは違うものを状態と言って、無理やり事故収束宣言だということを政府としてはやったんです。
　そして、再稼働についても、きょう見てまいりましたように、実際に、ストレステストといったって、振動台を使った振動実験の実証値に裏づけられたコンピューター解析はないんです。そして、二次テストのときにという話なんですが、水素爆発についての対策というのは、こんなものは、もうアメリカじゃ三十年前、日本でも二十年前には問題になってきたんですよ。しかしいまだに、まだどの原発もないんですよ。
　そんな状態で再稼働を考えるなどということは論外だということを申し上げて、時間が来たという札が来ましたので質問を終わります。
　　　　　————◇—————
○中山委員長　次に、内閣提出、自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。枝野経済産業大臣。
　　　　—————————————
　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○枝野国務大臣　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　刑法の特例として法律に基づき実施されている競輪及び小型自動車競走は、これらの売り上げを通じて機械事業の振興や公益の増進に寄与するとともに、地方財政の健全化を図るためのものであり、高い社会的意義を有しております。しかしながら、近年、その売上額は継続的に減少し、施行者の事業収支は悪化しております。
　このような状況において、競輪及び小型自動車競走の事業を今後も持続可能なものとするため、交付金制度の改革を行うとともに、事業規制の見直しにより施行者の事業運営の自主性及び自由度を高めるなど、事業運営及び経営の改善に資するための環境整備を行うことが必要であります。
　以上が、本法律案を提案した理由であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、施行者が振興法人に交付すべき交付金の率を定めた別表第一及び別表第二における交付金の率を引き下げるとともに、競輪または小型自動車競走の事業の赤字が確定した施行者に赤字相当額の交付金を還付することにより、施行者の交付金負担を軽減することであります。
　第二に、的中者に対する払い戻し率の下限を七五％から七〇％に引き下げ、施行者の自主的判断で払い戻し率を設定し得る範囲を拡大するとともに、年間開催回数の下限規制等を廃止し、施行者の事業運営の自由度を高めることであります。
　第三に、競輪及び小型自動車競走の活性化のため、関係者が連携、共同して活性化策を検討、実施するように努めるものとするとともに、経済産業大臣が必要な助言を行うことができるものとすることであります。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○中山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十一日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十二分散会
平成二十四年三月十六日（金曜日）
　　　　午後零時三十七分開議
　出席委員
　　　委員長　池田　元久君
　　　理事　岡本　充功君　理事　長尾　　敬君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　柚木　道義君
　　　理事　和田　隆志君　理事　加藤　勝信君
　　　理事　田村　憲久君　理事　古屋　範子君
　　　　　　相原　史乃君　　　　石森　久嗣君
　　　　　　大西　健介君　　　　工藤　仁美君
　　　　　　斉藤　　進君　　　　白石　洋一君
　　　　　　田中美絵子君　　　　竹田　光明君
　　　　　　玉木　朝子君　　　　中屋　大介君
　　　　　　仁木　博文君　　　　橋本　　勉君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　樋口　俊一君
　　　　　　福田衣里子君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　三宅　雪子君　　　　水野　智彦君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　山口　和之君
　　　　　　山崎　摩耶君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　松浪　健太君　　　　松本　　純君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　小林　正枝君
　　　　　　阿部　知子君　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　小宮山洋子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　牧　　義夫君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　辻　　泰弘君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　津田弥太郎君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　一枝君　　　　　中屋　大介君
　　江田　憲司君　　　　　柿澤　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中屋　大介君　　　　　藤田　一枝君
　　柿澤　未途君　　　　　江田　憲司君
　　　　—————————————
三月十五日
　児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　　　　　————◇—————
○池田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、児童手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小宮山厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　児童手当法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小宮山国務大臣　ただいま議題となりました児童手当法の一部を改正する法律案について、その提案の理由と内容の概要を説明いたします。
　子育てに係る経済的支援については、昭和四十七年の児童手当制度の発足以来、これまで順次拡充が行われてきましたが、平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法に基づく子ども手当の支給は、平成二十三年度分限りになっています。
　このため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識のもとに、家庭等の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う子供の健やかな育ちに資することを目的として、子供を養育している方に対し、子どものための手当を支給することにし、この法律案を提出しました。
　以下、この法律案の主な内容について説明いたします。
　第一に、児童手当法の題名を、子どものための手当の支給に関する法律に改めることにしています。
　第二に、子どものための手当については、中学校修了前の子供を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父もしくは母、未成年後見人またはこれら父母等が指定する者等に支給することにしています。
　なお、父母等が別居し、生計を同じくしない場合には、子供と同居している者に支給することにしています。
　さらに、子供が児童養護施設等に入所している場合には、その設置者等に支給することにしています。
　また、子供については、国内居住要件を設けることにしています。
　子どものための手当の額は、一月につき、三歳未満の子供については一万五千円、三歳以上小学校修了前の第一子または第二子の子供については一万円、三歳以上小学校修了前の第三子以降の子供については一万五千円、小学校修了後中学校修了前の子供については一万円にすることにしています。
　また、平成二十四年六月分以降については、前年の所得が一定の額以上である場合には、一律五千円にすることにしています。
　第三に、子どものための手当の支給に要する費用については、被用者に係る費用のうち三歳未満の子供に係る部分については、その十五分の七を事業主からの拠出金で充て、その四十五分の十六を国庫が負担し、その四十五分の四を都道府県と市町村がそれぞれ負担することにし、その他の費用については、その三分の二を国庫が負担し、その六分の一を都道府県と市町村がそれぞれ負担することにしています。
　また、平成二十四年六月分以降の子どものための手当の支給に要する費用のうち、受給資格者の前年の所得が一定の額以上である場合の費用については、その三分の二を国庫が負担し、その六分の一を都道府県と市町村がそれぞれ負担することにしています。
　なお、公務員に係る費用については、全額所属庁が負担することにしています。
　第四に、受給資格者の申し出により、子どものための手当を、受給資格者が支払うべき学校給食費等の支払いに充てることができることにしています。
　また、受給資格者が保育料を支払うべき者である場合には、市町村長が子どものための手当の支払いをする際に保育料を徴収することができることにしています。
　このほか、受給資格者は、子どものための手当を市町村に寄附することができることにしています。
　最後に、この法律の施行期日は、一部を除き平成二十四年四月一日とし、所要の経過措置等を講ずることにしています。
　以上が、この法律案の提案理由とその内容の概要です。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○池田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十一分散会
平成二十四年三月十六日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　伴野　　豊君
　　　理事　小泉　俊明君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　古賀　敬章君　理事　辻元　清美君
　　　理事　松崎　哲久君　理事　金子　恭之君
　　　理事　山本　公一君　理事　富田　茂之君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　奥田　　建君
　　　　　　川村秀三郎君　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　熊田　篤嗣君　　　　黒田　　雄君
　　　　　　古賀　一成君　　　　坂口　岳洋君
　　　　　　高木　義明君　　　　津島　恭一君
　　　　　　辻　　　惠君　　　　道休誠一郎君
　　　　　　中川　　治君　　　　橋本　清仁君
　　　　　　福嶋健一郎君　　　　向山　好一君
　　　　　　谷田川　元君　　　　柳田　和己君
　　　　　　吉田おさむ君　　　　若井　康彦君
　　　　　　北村　茂男君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　望月　義夫君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　中島　隆利君　　　　柿澤　未途君
　　　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　前田　武志君
　　　国土交通副大臣　　　　　　奥田　　建君
　　　国土交通副大臣　　　　　　吉田おさむ君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津島　恭一君
　　　国土交通委員会専門員　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　章君　　　　　福嶋健一郎君
　　畑　　浩治君　　　　　道休誠一郎君
　　赤澤　亮正君　　　　　橘　慶一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　道休誠一郎君　　　　　畑　　浩治君
　　福嶋健一郎君　　　　　石井　　章君
　　橘　慶一郎君　　　　　赤澤　亮正君
　　　　—————————————
三月十五日
　都市再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　都市再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
　　　　　————◇—————
○伴野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、都市再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣前田武志君。
　　　　—————————————
　都市再生特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○前田国務大臣　ただいま議題となりました都市再生特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　昨年三月十一日に発生した東日本大震災は、首都圏の交通結節点など都市機能が集積した地域において、帰宅困難となった多くの滞在者等による混乱を引き起こしたところです。今後想定される首都直下地震等の大規模地震が発生した場合、建物の損壊、交通機関の運行休止等により、円滑な退避や物資の提供に著しい支障を生じるなど、我が国の社会経済活動にも大きな影響を与えることが懸念されるところであります。
　このため、大都市の交通結節点など都市機能が集積した地域において、官民の連携により、ソフト、ハード両面にわたる防災対策を計画的に推進していくための枠組みを早急に構築する必要があります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、都市機能が集積し、今後も集積が見込まれる地域である都市再生緊急整備地域における滞在者等の安全の確保を図るため、必要な施設の整備や円滑な誘導、情報提供等について官民の協議会が計画を作成する都市再生安全確保計画制度を創設することとしております。
　第二に、都市再生安全確保計画に記載された退避施設、備蓄倉庫等の整備や、建築物の耐震化等を促進するため、建築確認、耐震改修の認定等の手続の一本化、備蓄倉庫等の容積率の特例、都市公園における備蓄倉庫等の設置に係る手続の迅速化について措置することとしております。
　第三に、都市再生安全確保計画に記載された退避経路、退避施設及び備蓄倉庫の継続的な管理を図るための協定制度を創設することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○伴野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十一日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十三分散会
平成二十四年三月十六日（金曜日）
　　　　午前八時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　村井　宗明君
　　　理事　市村浩一郎君　理事　打越あかし君
　　　理事　大西　孝典君　理事　梶原　康弘君
　　　理事　古賀　敬章君　理事　長島　忠美君
　　　理事　古川　禎久君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　網屋　信介君　　　　今井　雅人君
　　　　　　江端　貴子君　　　　笠原多見子君
　　　　　　神山　洋介君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　近藤　和也君　　　　阪口　直人君
　　　　　　高野　　守君　　　　高橋　昭一君
　　　　　　高邑　　勉君　　　　玉置　公良君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　富岡　芳忠君
　　　　　　中林美恵子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　野木　　実君　　　　橋本　　勉君
　　　　　　細川　律夫君　　　　松本　大輔君
　　　　　　三村　和也君　　　　矢崎　公二君
　　　　　　谷田川　元君　　　　山本　剛正君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　谷　　公一君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　森山　　裕君
　　　　　　稲津　　久君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　石田　三示君　　　　重野　安正君
　　　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　前田　武志君
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　中川　正春君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤　　斎君
　　　国土交通副大臣　　　　　　吉田おさむ君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　郡　　和子君
　　　総務大臣政務官　　　　　　福田　昭夫君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　津田弥太郎君
　　　農林水産大臣政務官　　　　森本　哲生君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津島　恭一君
　　　国土交通大臣政務官　　　　室井　邦彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　米田耕一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局長）　　　　福井　武弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西藤　公司君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　新原　浩朗君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　本田　　勝君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房建設流通政策審議官）　　　　　佐々木　基君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　渡延　　忠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　小島愛之助君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　菊川　　滋君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　松本隆太郎君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　仲川　勝裕君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金森　　正君　　　　　野木　　実君
　　黒岩　宇洋君　　　　　長尾　　敬君
　　矢崎　公二君　　　　　近藤　和也君
　　山本　剛正君　　　　　江端　貴子君
　　吉川　政重君　　　　　松本　大輔君
　　江田　康幸君　　　　　稲津　　久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江端　貴子君　　　　　今井　雅人君
　　近藤　和也君　　　　　矢崎　公二君
　　長尾　　敬君　　　　　谷田川　元君
　　野木　　実君　　　　　道休誠一郎君
　　松本　大輔君　　　　　吉川　政重君
　　稲津　　久君　　　　　江田　康幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今井　雅人君　　　　　山本　剛正君
　　道休誠一郎君　　　　　金森　　正君
　　谷田川　元君　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件（今冬期の大雪等による被害状況等）
　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案起草の件
　豪雪地帯対策の充実強化に関する件
　　　　　————◇—————
○村井委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、今冬期の大雪等による被害状況等について政府から説明を聴取いたします。中川防災担当大臣。
○中川国務大臣　おはようございます。
　平成二十三年からの大雪の被害状況及びその対応につきまして御報告をいたします。
　まず、この大雪により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対し、深く哀悼の意を表します。また、被災された方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　昨年末からの大雪により、三月十五日までに把握しているところでは、全国で死者百二十一名、重傷者七百八十八名、軽傷者が千三十二名の人的被害が生じております。このほか、三百六十一棟の住家被害、六百九十一棟の非住家被害、ビニールハウス等の損壊や樹木の枝折れ、野菜や花卉の損傷等の農林水産被害等が生じているところでございます。
　この大雪に対する政府の対応としては、二月二日に開催した大雪対策に関する関係閣僚会議における野田内閣総理大臣からの指示に基づき、除排雪体制の確保に向けた人的、物的支援や、社会資本整備総合交付金の追加配分及び特別交付税の一部繰り上げ交付等の財政的な支援など、さまざまな対策を政府一丸となって講じてきたところでございます。
　そして、二月二十一日に改めて第二回大雪対策に関する関係閣僚会議を開催し、大雪に対する政府全体の対応を平成二十四年大雪対策として取りまとめました。この中では、一、除雪費用等への財政支援、二、除雪体制の確保、三、被災者対策、生活支援、四、中小企業者、農林漁業者等に対する支援、五、ライフラインの確保、六、警戒体制の徹底について具体的な対策を掲げており、引き続き、平成二十四年大雪対策に基づく具体的な施策を、迅速かつ的確に実施してまいります。
　また、大雪対策の取りまとめに先立ち、被災地方公共団体における大雪の被害状況等を把握するため、現地調査を行いました。私も、二月十八日に山形県で現地調査を行い、山形県知事を初めとする地元地方公共団体の関係者から大雪による被害状況等について御説明をいただくとともに、農業施設等の被害状況を調査いたしました。今後とも、地域からの要望をしっかり受けとめ、迅速な対応を講じてまいります。
　今後、融雪期を迎えるに当たり、雪崩等によるさらなる被害の発生が懸念されます。三月九日には、中央防災会議会長から関係機関宛てに融雪出水期における防災態勢の強化について通知を発出し、防災態勢の一層の強化をお願いしました。引き続き、これらの被害についても警戒を怠らず、関係省庁とともに、的確かつ迅速に対応してまいる所存でございます。
　以上です。よろしくお願いします。
○村井委員長　以上で説明は終わりました。
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○村井委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官米田耕一郎君、総務省統計局長福井武弘君、厚生労働省大臣官房審議官西藤公司君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長新原浩朗君、国土交通省大臣官房長本田勝君、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官佐々木基君、国土交通省大臣官房審議官渡延忠君、国土交通省国土政策局長小島愛之助君、国土交通省道路局長菊川滋君及び防衛省運用企画局長松本隆太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○村井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長島忠美君。
○長島（忠）委員　おはようございます。大臣初め皆さんには、朝早くから答弁においでをいただきまして、大変ありがとうございます。
　ただいま、大臣から大雪に対する報告をいただきました。特に、この大雪のことについて質問をさせていただきたいと思います。
　それにつけても昨年は、新燃岳の噴火に始まって大雪ということで、一年じゅうが災害に明け暮れて、けさもまたぐらっと地震があるということで、日本じゅうがやはり災害に対する意識、備えに対する思いを高くしている時期ではないかな、そんなふうに思うところであります。
　感じることは、私も雪国に住んでおります。実は、去年、新燃の被災地に行ったときに、火山灰を宿命として生きていらっしゃる皆さんが、火山の灰の降らないところに行きたいという言葉をいただいたこと、そして台風十二号、十五号の被災地を訪れたときに、台風が来ないところに行きたいなという思いを聞いたこと、そして我々のふるさとでは、雪は財産でもあるんだけれども、余りに続く豪雪の中で、雪のない中で暮らしたいという思いを吐露される方が大勢いらっしゃるんですが、そこを何とか生活できるように、そしてそこできちんとふるさとを守れるようにするのもやはり政治の大きな課題だ、私はそう思っています。
　ことしも、残念ながら百二十一名というとうとい命を雪によって奪われることになってしまいました。私は、自分で毎日雪と暮らしながら、どうしてこんなに多くの皆さんを犠牲にしてしまうんだろう、毎年雪と闘いながらそういう思いを受けています。
　実は、雪に対する備えの中でやはり、雪が場合によっては牙をむく自然だということをきちんと我々は伝えなければいけない、また備えなければいけないんだろうと思うんです。
　ことしも、かまくらをつくっていらっしゃる方が犠牲になったり、屋根の雪がおっこってきたところで犠牲になったり、また、屋根の上に上がって、落ちて命をなくしたり、そして雪崩によって命をなくされたという、例はいっぱいあると思うんですけれども、やはり、雪に対する危険性というのをきちんと認知していただくということも、この際、我々の大きな役割ではないかなと思います。
　中央防災会議があって、融雪に対することについては通知をいただいたようでありますけれども、雪に対する知識というものをきちんとやはり国民に、特にことしは、ふだん雪の降らないところでも大雪になったということでそういう被害が広がったということを考えたら、そういうことが大切ではないかなと思うんですが、大臣から所見をお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　確かに御指摘のとおりでありまして、雪国、雪の中で生活をしておられる、あるいはまた、そこで雪を克服していくという形の中でいろいろなことを模索しておられるという姿、これに対して、私たちも何ができるのかということをもっと真剣に考えていく必要があるんだろうというふうに思います。
　先ほどの、百二十一名の命がことしも失われたわけですが、これももう少ししっかりと分析をしていくということが大切なのかな。
　私も、現場に入ったときに指摘をされましたのは、一つは、非常に地域として老齢化が進んでいるということの中で、同じ雪かきをするにしても、屋根へ上って、昔のように体が思うようについていかない、そういう状況の中での雪かきというのをどうしてもやっていかなきゃいけないという状況がある。
　それからまた、それぞれ地域のコミュニティーが成り立たなくなってきている。普通であれば、消防団だとかあるいは青年団だとか、そういうものが媒体になって雪に対して闘っていくというような体制が昔はできていたんだろうけれども、その消防団そのものが老齢化をして、団員も集まらないというような状況の中で、村としてどう克服していったらいいんだというふうなことだとか、さまざまそういう社会的な背景というのがあって、恐らく、昔以上に、雪を克服していくことが難しくなってきているということがあるんだろう、こんなことを現場で指摘されまして、そんなことに対してどういう施策ができるのかということ、そんな観点からしっかり切り込んで分析をして、それで体制をつくっていくということが必要なのかな、そんな問題意識を今持っております。
　さらに、さまざまきめの細かい対応を考えながら、地方自治体の皆さんと一緒に政策を考えていくということで頑張っていきたいというふうに思っています。
○長島（忠）委員　いみじくも、今大臣お触れになりましたけれども、雪国の暮らしというのは、しんしんと雪が降り積もって、屋根の雪のかさが毎日毎日ふえていく。それと同時に、雪国出身の方もいっぱいいらっしゃいますから、私も、夜寝ていると、うちが鳴くんですよ、ギシギシと。そうすると、高齢者であればあるほど、早く屋根の雪をおろしたいという一念に駆られて屋根に上がるということはあるんだと思うんですね。そうすると、今、大臣のおっしゃったように、かつて若いころとは違う、重い雪と格闘するうちに疲れて屋根から落下をしてけがをしたりということがあるんだと思うんです。
　そこで今回、法律案でも、やはり担い手、あるいはそういった高齢者の世帯の雪おろしを担ってくれるようなシステムだとか人材を確保しなければ、安心して高齢者が雪国で暮らせないという一面はあるんだと思うんです。
　その辺について、大臣、アイデアはありますか。
○中川国務大臣　地方自治体によっては、いろいろなボランティア組織であるとか、あるいは、ふだん、特に建設関係の企業で人材を抱えているところなどを動員しながら、どうしても高齢者で雪かきができないようなところ、あるいは所得の低い家庭で雪かきが頼めないというふうなところ等々を対象にして、公共といいますか地方自治体がそれを発注しながら雪かきをしていく、そんな工夫をしているような自治体もあると伺っております。
　私が行ったところはちょうど団地でありまして、そこのコミュニティーが、日にちを決めてみんなで一緒に雪かきをしようということを始めて、それと市の方と両方協力をし合いながら、そこで落ちてきた雪を市の方が排雪するというふうなことでタイアップしていました。
　そんな中で、自治会長さんに聞いてみると、みんなで一緒に雪かきをすると、隣で高齢者がいて、自分のところができないんだというところを、お互いが助け合いながら一緒にやれるという雰囲気も生まれてくるんだというふうなことも聞かせていただいたりしましたけれども、そういうきめの細かい組織をつくっていく、あるいは組み合わせをつくっていくというふうなことをやっていくというのが一つの方法だと思います。
　それに対して、資金的にどう支援ができるかという工夫をあとはしていくことかなというふうな、今一つ漠然とした思いを持っているんですが、ほかにもいろいろな先進的な取り組みがあるかと思うので、そういうものもいろいろな形でまとめて、こんなやり方もできるんですよというのをまた皆さんにお知らせしていくということもあわせて、対応を考えていくことだというふうに思っております。
○長島（忠）委員　昔、農村にもう少し人がいたころは、隣の父ちゃん、母ちゃんが高齢者のうちを担ってくれる、それこそ、地域の雪おろし、あるいは災害のときの担い手であったと思うんですね。
　ところが、今、過疎化が必要以上に進んでしまったために、農村が急激に高齢化をしてしまった。隣の父ちゃん、母ちゃんに頼みたくても、今、大臣がおっしゃった、一斉に雪おろしができるぐらいのところは多分いいんだと思うんです。毎日毎日雪と格闘しなければいけないところは、なかなか頼みにくい。
　自分のうちの雪おろしだけで大変な人になかなか頼みにくい状況が実は生まれていて、例えば、残念ながら空き家にして都会に出る人も、今までは、自分のうち、冬の間、雪おろしをしてくださいねと近所の人に頼みながら、それは費用負担をしながら出られた人が、自分のうちの雪おろしだけで大変な状況だというのがわかっているだけに、潰れてもやむを得ないかと泣く泣くの気持ちで、誰にも頼めず空き家にしておくという状況もやはりあるんだと思うんです。
　だから、地域としてそういったことを担うために、地域の父ちゃん、母ちゃんだけではもう対応できない状況もやはりあるんだと思うんです。建設業者もかなり疲弊をしているんですが、そこは何とか、市町村なりがそういう業界あるいはボランティアの団体と制度をつくって、雪おろしは一斉に危険性が増してくるわけなので、うちが鳴きながら待っているわけにいかないという気持ちを考えたら、やはりそういう制度を国が主導して市町村とともにつくっていっていただくことも大事なことかな。空き家対策にもなるんだろうと思うんですが、その辺について考え方があったらお聞かせをいただきたい。
○中川国務大臣　自助、共助、公助とまさにいいますけれども、さまざまな地域で取り組みがある事例を一度整理しまして、その中で、一つのモデルになっていくようなものを組み込みながら、国として、このモデルで一つやる場合には、新たな地方自治体を中心にした支援というのがあるというような、そういうモデルと支援のプログラムを組み合わせて対応していくということ、こんなことをぜひやっていきたいというふうに思います。
○長島（忠）委員　そこで、一つ大臣にお願いです。
　うちの方は雪おろしと言わないで雪掘りと言うんですね、雪から掘り出すので。もともと、それぐらい雪が降ったところなんですが、今は、住宅が自然落雪になったり、屋根の雪おろしからは少し解放されつつ、それは費用はかかりますけれども、克雪住宅に対する支援等をやって少しずつ解消されています。
　そこで問題になるのが下の排雪なんですよ。うちの周りに山のように積まった雪の排雪、これに対してやはり手当てがない。
　今、地域地域では、機械除雪、こんな飛ばすものじゃとても間に合わないので、ちょっと大型のブルとかを借り上げて、集落で共同で、費用負担を、ちょっと市から助成をもらったりしながらやっていく。それは、そこに残っているいわゆる現役世代の人がその役割を担う。機械に対する補助と燃料費を少し見てもらって、高齢者のところも自分のところも、全体的な自治会なり集落の排雪に努めているということがあるんだと思うんですね。
　だとすると、いわゆる集落自助の観点に立ったら、行政が手を入れるのは最終手段、そして機械に補助をしてやることができて、それで自分たちが集落でお互いに自助ができるんだったら、そういう考え方も私はあると思うんですけれども、どういうふうに考えられますか。
○中川国務大臣　まさに御指摘のとおりだと思います。
　それに対して国がどう関与していくかということだと思うんですが、私は、資金的には、なるべく自由に使える、自治体が優先順位を自分のところでつくりながら、地域の事情に合わせながら、自由に使えるような資金供給というのを組み込んでいくというのが一番いいんじゃないかというふうに思うんですね。
　これまで方式だと、一つ一つ細かいメニューをつくって、これとこれはいいけれどもこれはだめだと国は言いがちなんですけれども、恐らくそういうことではなくて、地域の事情に応じた形の資金を国の方から一定供給するというふうなシステムを考えていくということだと思います。
○長島（忠）委員　ぜひ、雪によって集落の自治が、きずな意識が壊れることのないように、高齢者の守りはそこに残っている現役世代がやっていくんだ、一義的にはそれが自治の原点、自助の原点だと思うので、そういうことが成り立つように、例えば、現役世代の人が高齢者の見回りができるように支援をしてあげることをぜひ考えていただきたいなというふうに実は思います。
　ちょっと観点を変えて、先ほど大臣からお聞きをしましたが、融雪災害のことについて、残念ながら既に新潟県上越市板倉で、去年地震で揺られた地域でもありますので、融雪がそのことを助長したということになるのかもわかりませんけれども、大規模な地すべりが発生をいたしました。そして、それによって住宅がかなり被災をしております。
　そんな状況の中で、これから本格的な雪解けを迎えればますます被害が広がることも想定をされますが、そのことの一義的な対策について少しお聞かせをいただきたい。大臣の方でしょうか、国交省かどこか。
○吉田副大臣　長島委員にお答えを申し上げます。
　今の融雪の話ですが、いわゆる地すべりという形で、三月七日、新潟県上越市板倉区国川地区で発生をいたしております。三月十五日現在、住戸四戸、非住戸七戸に被害が生じ、上越市二十一世帯八十人に避難勧告、五世帯二十人に避難準備情報を発令しております。
　現在、新潟県による二十四時間体制の監視観測が続けられるとともに、地すべりの移動をとめるための水抜きボーリングの掘削やポンプ排水、人家への被害の拡大を防ぐための大型土のうや異形ブロックの設置、土堤を設ける等の応急対策が進められているところであります。
　私ども国土交通省といたしましても、県からの要請を受けまして、土木研究所からの地すべり対策の専門家、そして国交省本省、北陸地方整備局からＴＥＣ—ＦＯＲＣＥという形で緊急災害の派遣隊の派遣をいたしまして、監視観測及び応急対策への技術的指導を進めているところであります。また、機材等もさまざま応援、支援をしているところであります。
　国土交通省といたしましては、早期に地域の安全、安心が確保されるよう、引き続き新潟県の取り組みに対して強力に支援をしてまいります。
○長島（忠）委員　ぜひ、被害が広がらないようにお願いをしたいのと、時間がないので要望だけにしておきますが、全国、ことしの大雪の後、やはり春の融雪被害というのがかなり心配をされます。ですから、ぜひ見回りを強化していただきますようにお願いを申し上げさせていただきたいと思います。
　農水省からも来ていただいているんですが、この大雪で雪解けがかなり遅くなることが実は予測をされております。いわゆる田地、畑地の融雪については農水省もお考えいただいているようでありますけれども、そこに行く農道がなくてなかなか作業に行けないというようなことも実はありまして、春除雪について考えてくださいという要望がかなり私どもの地元等からはあるんですが、農水省として、その辺はどう配慮をしていただけますでしょうか。
○森本大臣政務官　長島委員には大変御心配をいただいております。ありがとうございます。
　今の国土交通省に関することでも、私ども、国営の水路関係が影響を受けておりますので、ここのところにもしっかり対応しなければならないということと、そして農道についても、非常に今、雪解け時を心配しています、地すべりがかなり出るということを我々もキャッチしておりますので。
　ここのところは交付税のことになるんですけれども、ここを総務省にもお願いしながら、しっかり現地で対応していく、そのことを今も確認させていただいているところでございます。精いっぱい頑張りますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○長島（忠）委員　多分、農道除雪が年度をまたぐ、新年度になるので、その辺だけは少し、交付税の配慮についてもぜひお願いをしたいと思います。四月以降の除雪になるところがかなりあると思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　きょうは、欲張って厚生労働省さんからも来てもらっているんです。
　雪のときに、やはり高齢者世帯の見守りというのが非常に、これから特に農村部、過疎の地域においては必要なのではないかなと思うんです。情報が伝わらないまま不安の中でいることと、きちんと情報をいただきながら信頼をして待てるという状況ではかなり心の負担が違うと思うんですが、豪雪地帯において、高齢者の見回り等について特段配慮をいただけることがあったら、少しお聞かせをいただきたいなと思います。
○津田大臣政務官　長島委員にお答えを申し上げます。
　私も長野県に住んでおりますので、御指摘いただいている点は大変心配な点であるというふうに思っております。
　特に、高齢者あるいは障害者の方々についてどう配慮ができるか。これは地域の中で、民生委員の方々に特に御配慮をお願いして、家が潰れるような豪雪の場合には救助対策を行っていただくようにお願いをしたい。あるいは、雪おろしの対策につきましても、高齢者や障害者のようにみずから除雪ができない方々については、災害救助法を適用した上で自治体が行うことができる。その費用は全て対応できるようになっております。
○長島（忠）委員　ぜひ要望させていただきたいと思うんですけれども、高齢者、先ほど言ったように、特に雪の深いところでは、担ってくれる人たちがいないと思ってじっと待っている人たちが実はいるんです。だから、自分の方から出したくても声を出せなくている人たちに、行政がやはり積極的に働きかけて、困った状況を聞いてあげる体制というのも大事だと思うので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　最後に、国交省さんに少しお聞かせをいただきたいと思うんです。
　実は、除雪の経費についてはいろいろ御配慮をいただいているところでありますけれども、特に、このように豪雪が続くと、生活形態や仕事の形態が多様化したために、夜遅くなって帰ってくるお勤めの皆さんがいらして、なかなか除雪経費が回らないので、中山間地においては夜間除雪まで実は手が回りません。そのために、泣く泣く引き返したり、途中まで来て上がれなくて帰ってしまったり、そして、そのことを待っているお父さんやお母さんは、いつまでも道路に出て待っていたりというような状況が実はあちこちで見られるんです。
　私は、夏にうちの方に来てもらうと、立派な道路ですねとよく言われるんですよ。冬に来てもらうと、あの道路はどこに行ったんですかと言われるんですね。実は、周りに雪の置き場がないものだから、雪を周りに積んじゃうから、ふだん二車線が一車線以下になってしまうような状況になるんです。
　だから、ＢバイＣということはあるのかもわかりませんけれども、雪においては、やはり冬期間、安心してすれ違いのできるような道路を確保してもらうことが、そこに勤めながら若い人たちをとどめられる大きな一つの要因であると思うので、その辺の配慮については、ＢバイＣもあるかもわからないけれども、やはり地域を守るという観点から特段の御配慮をいただきたいなというふうに思っていますが、国土交通省として、少しお考えをお聞かせいただきたい。
○吉田副大臣　長島委員の御質問にお答えをいたします。
　多分これは、一つは、道路をつくる段階での堆雪幅という形で、雪を置く場所を確保しようということであるかと思います。
　昭和五十七年より、道路構造令におきまして、除雪を勘案して幅を決めるということが定められております。積雪地域において新たに道路を整備する際には、本規定に基づき、堆雪幅等を適切に確保していくとともに、既存の道路におきましても、今御指摘ございました交通状況や降雪状況を踏まえ、雪寒事業という形で堆雪幅等の整備を行っているところでございます。
　委員御指摘のとおり、冬期における円滑な、防災的観点もございますし、生活道路という観点もございます、積雪地域の道路につきまして、除雪、堆雪を考慮することは重要であるということを認識しておりますし、今後とも、積雪地域の道路において十分な堆雪幅の確保など努めてまいりたいと思っております。
○長島（忠）委員　時間がそろそろ参ります。
　総務省からもわざわざおいでをいただいておりますので、今冬の追加配分、どれぐらいされたのかについて少しお聞かせをいただきたいと思います。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　追加配分だけでよろしいですか。（長島（忠）委員「はい」と呼ぶ）追加配分といいますか、要するに前倒しですね。これは、百四十七市町村に対して百五十五億円を繰り上げ交付いたしております。
○長島（忠）委員　私も村長をしていたのでわかるんですけれども、豪雪対策、除雪費は必ず国から後できちんと来るんだと信じていながら、途中で予算が尽きてしまうと非常に不安になるものなんです。ですから、ぜひ次年度以降、前倒し配分等を含めて、より積極的に市町村に渡していただくことを要望させていただきたいなと思います。
　最後に、大臣にお聞かせをいただきたいと思います。
　今回、豪雪地帯特別措置法が期限切れになります。大臣、政府もあちこち御視察をいただいて、我々もそれなりに視察をさせていただいて、問題点は種々見てきたつもりであります。国としてできること、自治体としてできること、そして集落としてできること、そして何よりも、そこで生き生きと暮らす人たちがきずなを失わないような関係を持ちながらやっていけるように対処することがこの法律の趣旨でもあると私は思うんですが、大臣からぜひ力強く、これから日本じゅう、豪雪地帯においても、きちんと雪を克服しながら春を待てる環境だけは整えていきたいということを、一言メッセージとして承れればありがたいと思います。
○中川国務大臣　厳しい社会的背景の中で雪を克服していくということ、これは、それこそオール・ジャパンとして、国全体としてしっかりと取り組むということが大事だというふうに思います。
　今回、法律を延長していただくという段取りをしていただいておるのと同時に、雪を逆に活用して、その地域で生かしていくというふうな考え方もその中に取り入れていただいているということを聞いております。そういう意味でも大事な法律だと思います。
　よろしくお願いをしたいと思います。
○長島（忠）委員　私も、豪雪地帯に生まれ育って今日まで生きてきました。私が生まれて一番最大積雪は七メートル四十センチでした。それでも、私は、ふるさとを嫌いになったことは一回もないし、離れたいと思ったことは一回もありません。春、フキノトウが雪の下から芽を出す、それを見ただけで雪の苦しみを忘れられる民族であるとも思っています。
　でも、そのことをそういうふうに思わせるのは、やはり政治の力も大きな役割を果たすことができるのではないかなと思いますので、政府にはより一層の取り組みをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○村井委員長　次に、谷公一君。
○谷委員　自由民主党の谷公一でございます。
　きょうは、三十分時間をいただきました。大きく三点に分けて、大臣以下、御質問をさせていただきたいと思います。
　一つは、災害対策法制の見直し、二つ目は、お手元の資料にございます、いわゆる中川私案についての大臣のお考え、三点目は、豪雪の特別措置法であります。
　二番目から入ります。
　お手元に、朝日新聞の三月九日、先週の金曜日の、「三週間後つまずき—幻の復興法案」という大臣の記事があります。この記事によれば、当時予算委員会の中川筆頭理事、大臣が、これは何とかしなきゃならない、恐らく、政府に任せていてもなかなか思い切ったことができないだろうということで、民主党内のどういうメンバーかよくわかりませんが、三月末にいろいろな復興の骨子をまとめた。しかし、原案が報じられると、各閣僚たちからいろいろ批判があり、与謝野大臣は、国債のいわゆる日銀引き受け、現在では法律で禁止されている、こんなものは絶対認められない、この報道によると、防災復興府というのは屋上屋を架すようなものだということで潰れた、封印されたと報じられております。
　大臣、この報道は間違いございませんか。