Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十八年四月二十五日（月曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　地方創生に関する特別委員会
　　　委員長　山本　幸三君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　佐藤ゆかり君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　山口　俊一君　理事　篠原　　豪君
　　　理事　宮崎　岳志君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　田中　英之君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中村　裕之君
　　　　　　野中　　厚君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　福田　達夫君　　　　牧島かれん君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山田　賢司君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　吉良　州司君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　寺田　　学君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　池内さおり君　　　　梅村さえこ君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　椎木　　保君
　　農林水産委員会
　　　委員長　小里　泰弘君
　　　理事　小泉進次郎君　理事　武部　　新君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　簗　　和生君
　　　理事　岸本　周平君　理事　小山　展弘君
　　　理事　上田　　勇君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　西川　公也君　　　　橋本　英教君
　　　　　　古川　　康君　　　　細田　健一君
　　　　　　前川　　恵君　　　　山本　　拓君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　若狭　　勝君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　井出　庸生君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　福島　伸享君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　横山　博幸君　　　　稲津　　久君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　島津　幸広君
　　　　　　畠山　和也君　　　　仲里　利信君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　森山　　裕君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（まち・ひと・しごと創生担当）　　　　　　　　　　石破　　茂君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　竹内　　譲君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　牧島かれん君
　　　農林水産大臣政務官　　　　加藤　寛治君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐藤　英道君
　　　国土交通大臣政務官　　　　宮内　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　末宗　徹郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局長）　　　　　　　　　　佐々木　基君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　新井　　豊君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　和彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　奥原　正明君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　持永　秀毅君
　　　農林水産委員会専門員　　　石上　　智君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　佐々木勝実君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより地方創生に関する特別委員会農林水産委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付の資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承願います。
　これより質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古川康君。
○古川（康）委員　自由民主党、古川康でございます。質問するのはいささかなれませんが、頑張ってまいりたいと思います。
　こういう機会を与えていただきまして、本当にありがとうございました。めったにない機会でございますので、私は農林水産委員会に所属をしておりますけれども、日ごろお尋ねできない分野を中心に質問をさせていただきたく存じます。
　今回、全体として二百八十四件のプロジェクトの提案があったわけでございますけれども、その中で、今回、法律で措置すべき事項としてまとまったのがこの七件、この七つの規制改革事項として提案されていると理解をしておりますけれども、もとはといえば、こういう国の制度について地方自治体や民間から提案できるという制度になっているということは、大変すばらしいと思っています。
　ただ、そうはいうものの、全てが拾い上げられるということではないと思うのでありますけれども、私は、もっと、こういう制度があるということを、世の中に、あるいは地方自治体にアピールしたいと思っているんですね。
　そこで、牧島政務官、これまでたくさんのいろいろな提案事項、プロジェクトを見ておられると思うんですけれども、その中で、採用はされなかったけれども、ちょっとおもしろいなと関心を持たれたもの、そういったものがあれば、ちょっと御紹介をお願いします。
○牧島大臣政務官　お答えいたします。
　年に二回募集する自治体また事業者からの、現場のニーズに即した具体的な規制改革の提案については真摯に受けとめさせていただいておりまして、その実現に向け、国家戦略特区ワーキンググループにおいて規制所管省庁と規制改革事項の折衝を行い、最終的には、総理が議長であります特区諮問会議で決定しているところでございます。
　また、今、古川委員からは、広報宣伝をという力強いお言葉をいただいたことをありがたく思っております。
　今回の法案もその成果であると考えておりますが、御指摘ございました、本法案に盛り込まれなかったものの、これまでの提案には興味深いものも多うございます。
　例えば、農業に関するものとしては、秋田県大潟村から、農業経営の規模拡大などの強い農業の実現のために必要な人材を確保したい、この観点から、外国人材の農業就労の解禁についての御提案をいただいています。また、観光に関するものとして、秋田県仙北市や沖縄県から、旅行者の多様なニーズに応じた着地型旅行商品の提供を容易にできるように、旅行業法上の旅行業務取扱管理者にかえて、一定の研修を修了した者を選任できるようにといった提案もいただいています。
　これらの興味深い案件を含め、引き続き、地方からの提案をいかに実現につなげるかという基本姿勢に立って、さらなる努力を進めてまいりたいと思います。
○古川（康）委員　ありがとうございました。
　確かに、非常に興味深いものだと思います。ぜひとも、こうした提案がどんどん出てくるように、広報宣伝をお願いしたいと思います。
　それでは、各論に入ってまいります。
　まず最初に、自家用有償旅客運送についてお尋ねをいたします。
　私は佐賀県知事をしておりましたが、佐賀県知事として、今から数年前から、地域における身近な移動手段の確保問題というものに取り組みました。
　佐賀県のような地方ですと、主なる移動手段は車ということになるわけでございますけれども、車で移動するというのも、高齢化が進むとなかなか難しくなってしまう。本来であれば公共交通機関に依存するはずなんですけれども、人口が少ないということもあって、公共機関になかなか依存できない。
　そういう中で、どうすればいいのかということを議論し始めたときに、一番の問題は、地方公共団体の中にほとんど交通についての専門家がいない、関心が余りないということが問題でございました。といいますのも、交通に関する権限、事務というのは全て国の方でおやりになっておられたからだと私は思っております。その後、さまざまな制度改正を経て、自治体が関心を持つようになってまいりました。心から感謝を申し上げたいと思います。
　そういう中、例えば、佐賀県内でも、旧村単位でいうと、タクシーの営業所が撤退してしまって、もうバスも一日何便しかないというような地域もございます。そういう中であれば、どうしても公共交通機関に依存するのではなくて、新しい形で移動が確保できるようにしていくことが必要だと思っておりまして、そのときに、この自家用有償旅客運送というものを私は知ったわけでございます。
　しかしながら、なかなかハードルも高くて、実現するのが難しいと思っておりましたが、今回、特区のこの法案の中でこのことが取り上げられております。また、特区によらずとも、現行法の中でも取り組んでいるところが出てきているとも伺っておりまして、そのことについて何点か、担当の国土交通省の方にお尋ねをしたいと思います。
　こうした自家用旅客運送については、一部には白タクではないかという声も聞きます。でも、私はそうは思っておりません。白タクというのはもちろん違法行為でございます。この自家用有償旅客運送というのは、自家用車を使って、一定のお金を取って旅客を運送するということでありますけれども、この制度は、国が制度化を認めているものでございますし、関係のバスやタクシー事業者との協議を経て、了解が得られて初めてスタートをするものでございます。その意味では、違法ものまがいの白タクという批判は当たらないと私は考えております。
　そこで、お尋ねしたいと思いますが、今回の法律に出ているこの特区のフレームは、これまで行われてきた自家用有償旅客運送のフレームとどう違うのか、そこを教えていただければと思います。
○持永政府参考人　御説明いたします。
　現行の自家用有償旅客運送制度につきましては、委員御指摘のように、交通の著しく不便な地域において通院ですとか買い物といった地域の住民の足の確保、これを目的としております。
　一方で、今回、国家戦略特区において導入しようとしております特例措置につきましては、交通が不便な地域というところは変わりませんが、訪日外国人を初めとする観光客の輸送、これを主たる目的としておるところでございます。
　手続といたしましては、現行の道路運送法に基づくものと違いまして、今回は特区の制度に乗っかっておりますので、まずは国家戦略特区の担当大臣、それから自治体の長、それから事業実施を予定する者によります区域会議による区域計画の策定、それから国交大臣の同意、内閣総理大臣の認定、その上で、国交大臣への事業の登録が必要となっております。
　また、区域計画の策定に先立ちまして、市町村、事業実施を予定する者、それから地域のバス、タクシー事業者との間であらかじめ協議を行わなければならないこととされております。
○古川（康）委員　ということで、地域住民の足の確保の目的のための現行制度と、主たる目的として訪日外国人を運送するというところが大きな違いであり、かつ区域会議というような手続を経るところが違いなのかなと理解をしているところでございます。
　さて、今回の法律に基づきます特区方式に先駆けて、現行法で既にこの自家用有償運送を実施しているところがございます。京都府の京丹後市というところだと聞いております。
　この実際にやっているところから、特区における事業がどういうイメージなのかを理解していくために、この京丹後市における状況についてお尋ねをしていきます。
　京丹後市というのは、名前から聞いてイメージされるかもしれませんけれども、市町村合併で随分広くなった市だと聞いております。そして、今回の事業は、この京丹後市のうちの旧丹後町という区域に限って実施をされると伺っています。
　お尋ねします。
　まずは、この地域、交通的にどんな地域なんでしょうか。この地域におけるタクシーやバスの営業、運行の状況について教えてください。
○持永政府参考人　御説明いたします。
　御指摘のように、京丹後市は合併市町村でございます。そのうち、旧丹後町は、丹後半島の日本海側寄りの大変広い町を、町というか、大変広いエリアとなっております。
　その中で、乗り合いバスの事業者は一社ございますけれども、路線としては五路線、本数としては数本程度になりますが、運行しております。
　それから、タクシーにつきましては、営業所は設置されておらない状況にございます。
○古川（康）委員　住んでいる人から見れば、使えるバスが一日数本、そして、タクシーに至っては営業所が存在していない、そういう事情でありますから、自家用有償旅客運送というものを使って少しでも足の確保をしていきたいというのは、もう無理もないところかなと思っております。
　そこで、何点か具体的にお尋ねします。
　この事業、事業の主体はどこになるのでありましょうか。また、運行についての責任は誰が負うことになりますか。運転手、ドライバーはどんな人がなるんでしょうか。二種免を持っている人だけなのか、そうでないのか。そうでないとしたら、本当に人を乗せて安全な運転ができるのか、こういった不安な点もあると思います。こうした点について、まとめてお答えをお願いします。
○持永政府参考人　御説明申し上げます。
　まず最初に、この新しい制度におきます運行の主体でございますけれども、現行の自家用有償旅客運送制度と同様に、市町村、それからＮＰＯ法人等の非営利団体を想定しております。
　それから、運送の責任でございますけれども、これも現行の制度と同様に、ドライバーということではなくて、あくまでも運送の主体を立てておりますので、運送の主体たる市町村ですとかＮＰＯといった非営利団体が責任を負うという形になっております。
　それから、ドライバーについてお尋ねがございました。ドライバーにつきましては、まず、二種免許を持っている方は問題なくドライバーとしてやっていただけることになっております。それから、一種免許の方につきましても、これは大臣認定の講習を受けていただいた上ででございますが、この運転手になることができることになっております。
　いずれにしても、今回の特例につきましては、現行の自家用有償運送制度と同様の運転者の要件となっておるところでございます。
○古川（康）委員　一定の講習などを経てその資格を得られるようになるというお話であったかと思います。
　それでは、運行責任者による管理体制についてお伺いしたいと思います。
　タクシーであれば、営業所に集まって、そこできちんと本人の顔を見て、健康状態がどうか、お酒を飲んでいないかどうか、そういったところを確認することになると思いますけれども、この制度においてはどのようにして行うのでありましょうか。
○持永政府参考人　御説明申し上げます。
　今回の特例措置につきましては、現行の自家用有償旅客運送制度と同様の安全措置を考えております。
　具体的に、運転者の運行前確認につきましては、原則、対面で確認すべきものとしております。確認の内容としては、委員御指摘のように、病気ではないかですとか、酒を飲んでいないか等々の安全にかかわる点を確認することになっております。
○古川（康）委員　原則、一カ所に集まって対面で確認をするということでありまして、まあそれは原則はそうだろうと思いますけれども、本来、自家用車を自分のうちに置いているのが普通でありまして、そういったところに置いている人が、訪日外国人なんかが来たときに、そこで必要に応じて出ていくというようなことを考えますと、タクシーとは若干違う部分も出てくるのではないか、一カ所に集まることが難しいようなケースも出てくるのではないかと思いますが、そのときにはどうやって確認をされますか。
○持永政府参考人　御説明申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、対面での確認ということが原則であることは申し上げたとおりでございます。
　ただ、例えば、運送の区域が広範囲に及ぶ等々の状況がある場合には、一つとしては、その確認をするような者をいろいろなところに置いて確認をしていただくというやり方もありますし、それでも難しいという場合もおありでしょうから、あとはケース・バイ・ケースでの判断になりますが、電話などによります安全運転の確認も例外的に認めております。
○古川（康）委員　どうしてもというときには、最終的には電話というような手法もあるということでございましたが、最近は、電話といいましても、ただの音声通話だけでなくて、相手方の表情を確認できるような通話の方法もございます。例えばフェイスタイムとかスカイプとか、そういったものを使えば、例えばお酒を飲んでいるか飲んでいないかについても、音声だけでなく、実際に相手方の画像を確認しながらできるといったメリットもあるのではないかと思っておりまして、そういったところも使っていただければと思っているところでございますが、この点について、ちょっと一点、質問をいたします。
　今はタクシーや自家用有償旅客運送の点について伺っておりましたが、長距離トラックの運転手の健康状態チェック、これも今、電話で行われているケースもあるというふうに伺っております。だから、電話のままだと、飲酒判定器を使って目の前で数値を確認することができないということがございます。先ほど私、申し上げましたように、そうやって、画像もあわせてリアルタイムで確認できるようなものを使った方がより安全性を確認できるのではないかと思いますが、この点についてはどうでしょうか。
○持永政府参考人　御説明申し上げます。
　対面原則ということはございますけれども、一方で、それが無理な場合の電話ということでございますが、委員御指摘のように、単なる音声だけではなくて画像も含めて確認できるということについては、大変有意義で、かつ有効であると考えております。
○古川（康）委員　こうした新しい技術というものが日々どんどん開発をされております。ぜひとも行政が、規制をする側の、規制そのもの、あるいは運用について、こういう新しいものについて常に対応できるような体制をとっていただければと思っております。
　その電話の関係で、ちょっと別の観点なんですけれども、この法案に関係するところで、薬剤師の服薬指導の関係の点を一点お伺いさせていただきます。
　四号に薬剤師の服薬指導の特例というものが、今回の法案の中に出ております。薬剤師が、一定の要件を満たす場合に、テレビ電話等を用いて服薬指導を行うことができるものとするということになっております。
　事務的にお伺いをしますと、これは区域内で行われなければならないということで、何かテレビ電話がどこか固定で存在しているというか、薬局なら薬局に固定されているようなものを想像されているようでございますけれども、先ほど来お話が出ているようなモバイルデバイスといいますか、スカイプだとかフェイスタイムだとか、そういったものを使うというようなことは考えられないのか、その点お願いします。
○森政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、今回の特例の措置というのは、特区事業ということで、特区内の一定の区域に存在する患者様本人と薬剤師との間で行われるということでございまして、これを担保する必要があるというふうに考えてございます。
　そのために、遠隔での服薬指導を実施する場合に、患者様が特区内の一定の区域に今所在されているということを客観的に確認できる必要があるということから、基本的に固定式のテレビ電話装置を用いるということを想定させていただいた次第でございます。
　ただ、現在、スマートフォン等の進んだデジタル技術の進歩、これを十分考慮するべきではないかという委員の御指摘も大変重要な点だというふうに思います。
　こうした新しい技術について、客観的にこういったことを確認できる手段として使えるかどうかということについては、専門家の意見も聞いて検討したいというふうに考えてございます。
○古川（康）委員　ありがとうございました。
　ぜひ検討を続けていっていただければと思います。
　牧島政務官、この問題について最後なんですけれども、こうしたデジタル技術の進展というものに対応していくためにも特区という制度は非常に有効ではないかとも考えます。そのあたりの政務官のお考えをお示しください。
○牧島大臣政務官　グローバル化や情報化が進展する中で、世界的な競争に勝ち残るためにも、デジタル技術を活用していくということは大変重要だと思っております。
　今、テレビ電話を活用した遠隔服薬指導については御議論ございましたが、このほかにも、国家戦略特区では、新たな技術を活用した近未来技術の実証が進んでおります。例えば、仙北市では、国有林野を活用したドローンに関する最先端の取り組みを行っております。仙台市では、公道ではできない完全自動走行に向けた技術実証を実施しております。千葉市では、都市部でのドローンを活用した宅配サービスの実証実験を行おうとしております。
　このように、新たな事業が創出されたり、生産性が向上するという点からも、特区の取り組みにおいてデジタル技術の活用という視点には十分に留意してまいりたいと考えます。
○古川（康）委員　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、クルーズ船の入国手続についてお尋ねしようと思いましたが、時間が迫っておりますので、この点についてはぜひとも前向きに検討をお願いしたいということでとどめさせていただきたいと思います。
　そして、もう一点。森山大臣、先日、新潟のＧ７農業大臣会合に行かれたと伺っております。一部は報道等でも承知しておりますけれども、会合の様子はどうだったのか、ぜひとも大臣のお口の方からお話をしていただければと思います。
○森山国務大臣　古川委員にお答えいたします。
　一昨日から昨日にかけまして、Ｇ７新潟農業大臣会合が開催をされました。
　会合では、Ｇ７そして世界の食料安全保障の強化のための方策について充実した議論を行い、世界に向けた力強いメッセージを新潟宣言として採択、発出できたと思っております。
　具体的には、農業を魅力あるものにして新規就農と女性の参画を促進するため、農村地域の活性化と農業者の所得向上の双方を進めていくべきではないか、もう一点は、技術開発を促進して農業における生産性の向上を図るとともに、食料供給システムの強化、改善を図るべきではないか、三つ目に、気候変動に対処して持続可能な農林水産業を確立することが大事ではないか等々について議論ができたと思っております。
　その結果、今回の会合では、我が国のほかＥＵからも積極的な御提案がありまして、一つは、女性、若者の活躍推進に向けた国際フォーラムを開催する、もう一つは、農業分野の投資に関する国際フォーラムを設置する、もう一つは、ＡＭＲ等に対処するため獣医当局間の協力枠組みを設置する、もう一つは、農業分野の気候変動に関する研究のフォローアップイベントの開催をする、Ｇ７としての四つの共同行動を実施するということが合意をされました。
　また、会合では、東日本大震災の発生から五年が経過をしたことにも触れ、私から、日本産食品の輸入規制については科学的根拠に基づいたさらなる撤廃、緩和を要請させていただきましたし、そのことは、新潟宣言にもその旨、盛り込まれたところであります。
　さらに、熊本地震について、Ｇ７として被災された方々への心からの連帯の意を表する声明があり、その旨、宣言に盛り込まれました。
　なお、今回の会合では、各国大臣との私的な人間関係の構築にも努めさせていただいたところであり、今後、各国との緊密な連携を図りながら、農業分野における知恵などもおかりしながら、新たな国際環境のもとでも、強くて豊かな農林水産業、美しく活力ある農山漁村をつくり上げてまいりたいと思います。
　最後に、新潟県、新潟市を初め関係の皆さんの大変な御理解と御協力のもとに、また、多くの市民ボランティアのお力もいただいてこの会合が開催をできましたこと、深く感謝を申し上げたいと思っております。
　以上でございます。
○古川（康）委員　ありがとうございました。
　大変未来の見える、実りある会合になったということだと思います。
　石破大臣、今までの議論で、デジタルの活用を、さまざまお願いをしてまいりました。
○山本委員長　時間が来ておりますので、簡潔に願います。
○古川（康）委員　ぜひともお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山本委員長　次に、樋口尚也君。
○樋口委員　公明党の樋口尚也です。
　まず、森山大臣に、引き続きまして、新潟でのＧ７農相会合について今お話がありました。私からは、大臣、今のお話を受けて、今後日本が世界に向けて率先して行うべき、担うべき分野は一体何なのかということについて、一点だけお尋ねをさせていただきたいと思います。
○森山国務大臣　先ほども御答弁を申し上げましたが、我が国として、新潟宣言を踏まえて、産業政策と地域政策を車の両輪として進め、農業の体質強化を図ることにより、食料の自給率の向上に努めてまいりたいというふうに考えておりますし、世界の食料安全保障の強化をするという意味からも大事なことだろうと思います。
　また、日本の技術開発については非常に関係国の関心が高いものがございます。技術開発を一層促進させていただき、農業における生産性の向上を図るとともに、世界の食料供給システムの強化、改善や、持続可能な農林水産業の実現に、この面からも貢献をしていくべきだと考えております。
○樋口委員　ありがとうございます。ぜひ力強い貢献をお願いしたいというふうに思います。
　去る四月十四日に本会議場で質問をさせていただいた続きをさせていただきたいと思います。
　そのときに、農地の所有の特例についてお伺いをいたしました。その続きということでお伺いをしますけれども、まず初めに、本年の二月十八日、日本農業新聞による、農業に参入をした一般企業等五十社を対象としたアンケート調査がありましたけれども、その中で、農地所有を望む企業は約一割にとどまり、七割は、採算性等経営上の判断から、リースで十分であると回答をしています。
　企業による農業参入については、大臣の本会議における御答弁のとおり、現行制度においても、農地所有適格法人やリース方式による参入が認められております。この中にあって、企業が農地の所有権を取得して経営することのメリットは何なのか、御答弁をいただきたいと思います。
○佐々木（基）政府参考人　お答え申し上げます。
　農地を所有できる法人の要件緩和につきましては、養父市を初め全国の自治体や事業者から、平成二十五年から二十七年にかけまして合計二十件の提案が寄せられておりまして、具体的なニーズもあるものと私どもは考えている次第でございます。
　企業の農業分野への参入を促しまして、企業が有する資金力や経営ノウハウを農業に活用するということは必要であると考えておりまして、リース方式はその有効な手段であるということは承知しておりますけれども、企業にとりまして、農地を所有することは、より安定的、長期的な経営基盤のもとで、特に大規模経営でございますとか六次産業化、こういったものに取り組みやすくなるといったメリットが考えられるところでございます。
　このため、農地を所有することも企業の経営判断の選択肢に加えるべく、本特例を措置するものでございます。
○樋口委員　ありがとうございます。
　国家戦略特区のワーキンググループ等においては、農地所有適格法人の議決権の要件また事業要件の緩和の是非について検討をされたというふうに伺っております。しかしながら、本法案では、こうした法人要件に係る規制の特例措置は講ずることはなく、いわゆるリース方式の枠組みに類似した規制の特例措置となっていますけれども、その理由について御説明をいただきたいと思います。
○奥原政府参考人　お答えいたします。
　今回の特例では、農地所有適格法人の要件を満たさないところについても農地の所有を特例的に認める、こういう仕組みでございます。
　企業の農業参入、これにつきましては、農業から撤退をしたりあるいは産廃置き場になるのではないか、こういった農業の現場の懸念が強くあるわけでございます。
　このために、平成二十一年の農地法改正でリースについては全面解禁されておりますけれども、その際にも条件がついておりまして、企業が耕作放棄をしたりあるいは産廃置き場にした場合には確実に原状回復できるようにするという観点で、企業が農地を適正に利用しない場合にはリース契約を解除する旨の書面契約の締結を義務づける、こういったことが法律上措置をされているわけでございます。
　今回、国家戦略特区で企業に農地所有を認める特例を講じることになりますけれども、その際も、企業が耕作放棄をしたりあるいは産廃置き場にした場合に、リース方式と同様に、確実に原状回復できる措置を盛り込む必要があるということでございます。
　この場合、リース方式でありますと、貸し主という方は所有者の地位は持っておりますので、この方は貸した農地についても関心を持ち続けているということでございますけれども、売買の場合には、売ってしまった方、売り主の方にはもう所有権がなくなりますので、基本的にその農地についての関心を持ち続けることが非常に難しい、こういった問題がございます。
　そのために、今回の法制度の中では、許可をするのは、企業が地方公共団体から農地の所有権を取得する場合にまず限定をしております。その上で、企業が農地を適正に利用しない場合には、その農地の所有権を企業から地方公共団体の方に移転する、これを書面契約できちんと締結していただく、これを義務づけたわけでございます。
○樋口委員　ありがとうございます。
　ちょっと一問飛ばさせていただきまして、今お話がありましたけれども、本会議でも申し上げました、やはり、現場の皆様からは、企業が撤退をしたり産廃置き場になってしまうんじゃないか、こういった御懸念の声というのはいまだにあるわけであります。
　改めて、ここで森山農水大臣から、皆様に安心していただく気持ちを込めて、御決意をお願いしたいと思います。
○森山国務大臣　樋口委員にお答えいたします。
　企業の農業参入につきましては、委員御承知のとおり、平成二十一年の農地法改正によりましてリース方式での参入は全面解禁をされており、農地中間管理機構との組み合わせにより、さらに参入しやすくなっております。また、所有方式につきましても、昨年の農地法改正で、農業者以外の議決権比率を四分の一から二分の一未満にまで拡大したところであり、この四月から施行されたところであります。したがいまして、全国レベルの制度として、企業の農地所有についてさらなる要件緩和を検討する段階ではないと考えております。
　しかしながら、地域を限定して試験的に実施することはそれとは別の問題でありますので、やり方によっては農業、農村の現場に不安が生じず、また、その実施状況が今後の検討の参考になることもあり得るのではないかというふうに考えられるところであります。
　こうした観点から、どのようなやり方が考えられるのか検討した結果、企業が農地として利用しなくなった場合の確実な原状回復措置を講じた上で、国家戦略特区をさらに限定した試験的な事業を実施することとしたところでございます。
　この特例の適用に当たっては、農業、農村の現場に不安が生じず、その円滑な実施が図られるように、地方公共団体が責任を持って適切に運用していただきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○樋口委員　ありがとうございます。
　五年間の時限の措置ということ、場所を区切ってということでありますので、しっかり今後のフォローアップをお願いしたいというふうに思います。
　続いて、政府機関の地方移転についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　石破大臣の所信表明の中で、「地方創生は、東京に集中した人と富を地方に分散するなどという単純な考え方ではなく、日本全体を新たにつくり変える、日本創生ともいうべき取り組みなのであります。」と基本的な考え方を述べられました。「地方創生は、計画段階からいよいよ本格的な実行段階に入ります。」こう述べられたわけであります。その上で、「東京圏への転入超過数は二〇一二年以降四年連続して増加しており、東京一極集中の傾向に歯どめがかかっておりません。」と現状を分析されました。
　ここで、地方創生の一環として打ち出されている政府機関の地方移転に関連をしてお伺いしてまいりたいと思います。
　実は、御承知のとおり、この問題というのは今に始まった問題ではございませんで、三十年ほど前の一九八〇年代後半にも、東京一極集中について、その対応策として、首都機能の移転議論が高まっておりました。
　石破大臣が二十八歳で初当選をなされた昭和六十一年の翌年、昭和六十二年に就任をされた竹下登総理大臣は、一省庁一機関の地方分散を提唱して、翌六十三年一月に、東京都二十三区部における人口及び行政、経済、文化等に関する機能の集中を是正することを目指し、「国の機関等の移転について」が閣議決定をされたところでございます。その後、多極分散型国土形成促進法が成立をし、これに基づく国の行政機関等の移転に関する基本方針にのっとって、中央省庁の七十九機関と自衛隊の十一部隊が移転対象として閣議決定をされました。この後、組織の廃止等もありましたけれども、現在までに、六十六機関十一部隊が東京二十三区から移転をしているところでございます。
　その当時の目玉と言えるのは、関東財務局や関東農政局などが移転をしたさいたま新都心地区でございます。そこを例に挙げて問題提起をしたいと思います。
　ここには平成十二年の二月から国の行政機関が移転を開始し、九省庁十八機関が集団移転をいたしました。国交省の国土政策局が平成二十三年六月に作成した事例調査を見ると、こう書いてあります。「さいたま市における昼間人口の昭和六十年〜平成十二年増減率をみると、さいたま新都心周辺地区において大きな増加となっている。また、周辺のメッシュを含めた増加数は約二万三千人である。うち行政機関の移転職員数は約六千八百人である。」ということで、公的機関の移転により一定の効果があったということが紹介をされているところであります。
　一方で、首都圏白書平成二十七年版を見ますと、さいたま市を初め業務核都市ごとにさまざまな統計の掲載がされておりますけれども、これによれば、さいたま新都心地区が所在するさいたま市の人口は、国の行政機関等が移転を開始された平成十二年と十年後の平成二十二年を比べてみますと、百十三万三千三百人から百二十二万二千四百三十四人へと、八万九千百三十四人、七・九％ふえており、移転の効果があったように見えます。
　ところが、東京二十三区の人口も、八百十三万四千六百八十八人から八百九十四万五千六百九十五人へと、八十一万一千七人、約一〇％ふえております。増加率も、さいたま市を上回っているわけでございます。
　さいたま市の民間の事業所に勤める従業員の方は十年間で六万三千百四十九人ふえましたが、二十三区では五十万三百九十六人ふえております。
　この数字で全てを評価できるというものでは当然ないわけでございますけれども、これを見る限り、東京への人口集中はおさまっていない、こういうふうに思われるわけであります。
　昭和六十三年、国の行政機関等の移転に関する基本方針では、さいたま市に行政機関の支分部局が移転をして、そして横浜・川崎地区には公団、事業団等の特殊法人、東京都の多摩地区には研究所、研修所といった附属機関が移転をいたしました。
　果たしてこの一連の移転が当時の目標であった東京の一極集中の抑制に効果があったのかどうなのか、ぜひこの機会に検証をしてみてはどうかというふうに思います。
　そこで、まずお伺いをしますけれども、総務省の行政評価局にお伺いをいたします。
　この六十六機関十一部隊等の移転にはかなりの費用がかかっていると思います。移転及びその後の業務の効率などを、旧総務庁行政監察局時代も含めて行政評価・監視の対象としたことはあるかどうか、お答えください。
○新井政府参考人　御指摘の、昭和六十三年の国の行政機関等の移転に関する基本方針に基づく国の行政機関の移転及び移転後の業務の効率に関しまして、これまで行政評価・監視を実施した実績はございません。
○樋口委員　ありがとうございます。
　そもそも、このような国の行政機関の移転及びその後の業務の効率などというのは、総務省の行政評価局の行政評価・監視の対象になるのかどうか、お答えをいただけませんでしょうか。
○新井政府参考人　総務省行政評価局は、各行政機関の業務の実施状況について評価・監視を行うものでございまして、国の行政機関の移転についてもその対象となり得るものと考えております。
○樋口委員　対象になるのであれば、これは今後、ぜひ評価・監視の対象として検討すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○新井政府参考人　行政評価・監視を行うに当たりましては、業務の効率性もその主要な観点の一つとなっておると考えております。したがって、国の行政機関が移転する場合に業務の効率性が確保されることは当然であると考えますが、御指摘のような大きな移転の効果というもの全体を、効率性以外の観点を含めて総合的な観点から見ていく必要があると考えますので、今後、先般決定されました政府関係機関の移転基本方針の件もございますので、その状況をまた注視しながら検討してまいりたいと思います。
○樋口委員　ぜひ積極的に検討していただいて、やるべきだと思います。
　行政機関が健全であるためには行政評価局の役割というのは非常に大きいものだというふうに思いますので、一層の取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　国の行政機関の移転に関しては、移転により期待される効果、その見通しを示すことが重要ではないかというふうに考えておりますけれども、この点いかがでございましょうか。大臣、よろしければ今回の移転についてお願いします。
○石破国務大臣　それはもう東京の一極集中にはいろいろな要因があって、それ一つ一つに対応策を示していかねばならないものですが、民間企業に対して、本社機能を地方に移してくださいというお願いをしているわけで、コマツの例は再三再四申し上げておるところでありますが、民間にお願いしておいて、中央省庁が何もしないでは何の説得力もありません。
　では、中央省庁は全て東京になければいけませんかということであります。そういうことを考えましたときに、そうでもなかろう。
　それで、地域の特性に応じたものでなければならないと私は思っていまして、さすれば、ここにはいろいろな議論があるのですが、地方から手を挙げていただくというやり方を今回とらせていただきました。
　例えで言えば、京都の文化庁というお話です。これはもう十数年前からこのお話はあって、しかしながら、はは、おもしろいねという話で、そこで終わっちゃっていたわけで、今回、全国的にそれに取り組む中にあって、京都が文化庁、それは、あると格好いいねという話ではなくて、文化行政のあり方あるいは文化財行政のあり方は、やはり文化財がたくさんある、あるいは文化の集積がある、その京都で行うのが正しいのではないだろうかということでございます。
　日本の場合に、重文とか国宝は確かにそれなりに保護されているんだけれども、それ以外はどうなんだ、あるいは、保護だけではなくて活用という面においてどうなんだ。全国あちらこちらにいろいろな文化があるんですが、それを対外的に発信する、国内的にもそうです、そういうことは東京じゃない方ができる部分がありはしないか。
　国際的な対応ですとか危機管理ですとか、そういうものは東京に残しながらも、地域に移った方がよりよく国の行政が展開されるというものは必ずあるはずなので、それを、地方の提案を中央が受ける形で、例えて言えば、文化庁をそういうことにいたしております。そのほかにも、消費者庁が徳島でありますとか、総務省統計局が和歌山でありますとか、それも全てそういう観点からやってまいりたいと思います。
　行政ですから、国民全てに公平になされなければなりません。その公平性、正確性がいささかも損なわれることがないように地方移転は進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○樋口委員　大臣、ありがとうございます。
　きのう私は京都に行ってまいりましたけれども、もう町じゅうに、文化庁が来てくれる、ありがとうという看板が立っているわけでありまして、京都の方は本当に喜んでいらっしゃるというふうに思いました。
　今の御答弁を伺っても、そのとおりでありまして、日本創生とおっしゃる、日本全体に効果があるのかということと、この地方創生と、両方きちんとバランスをとっていくということが極めて重要だというふうに思っておりますので、こういう考え方に基づいて、大臣の強いリーダーシップをもってこれからも地方創生を推進していただきますことをお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○宮崎（岳）委員　民進党・無所属クラブの宮崎岳志でございます。
　本日は、地方創生特別委員会、農水委員会の連合審査ということで、地方創生特別委員会の筆頭理事でございますので、その点を踏まえて質問させていただきます。
　まず冒頭、熊本の地震について一言申し上げたいと思います。
　先週月曜日の委員会で、エコノミー症候群を防止する簡易ベッドの点について一言申し上げさせていただきまして、そして、その対処をお願いしたところであります。石破大臣初め政府各位の御協力によって、被災地にこれらを提供することができたことについて、この場をかりて御礼を申し上げます。
　もともと、先日の委員会でも申し上げましたが、榛沢和彦先生という新潟大の先生から先週の日曜日にお電話をいただき、被災地の窮状について、非常に過酷な状況であるというお話を御連絡いただきました。そのときに、簡易ベッド、段ボール製のものでありますが、こういったものをぜひ入れてほしいんだ、一万セット、二万セット運んでほしい、こういう話がありました。同時に、それから二日ぐらいしてからのことなんですが、車中泊をしている避難者の方々に弾力性ストッキングを提供したい、これも一万本送ってくれという話がありました。
　当然、私は野党の一議員にすぎませんので、直接行政に対して何らかアクションを起こす立場にはないわけでありますが、一つは、大臣にこの場で申し上げて、大臣に御対応をお願いし、大臣の方からも快く御了承いただいた。それから、前原誠司さん、私どもの先輩でありますが、民主党政権におきまして防災担当大臣をやっていらっしゃいました。前原誠司さんにこの簡易ベッドの話をお願いしましたところ、前原さんから菅官房長官にお話を通していただいて、菅さんも、それはいいことだからぜひやろうということで、すぐさま対応していただいたというふうに伺っております。
　もう一点は、当委員会の与党で筆頭理事を務めていただいております山口俊一先生にお願いをして、そして河野太郎防災担当大臣に面談の時間をつくっていただきました。その場で、この簡易ベッドの件、また弾力性ストッキングの件についてお願いを申し上げましたところ、翌日には、段ボール製ベッドが二万セットだったでしょうか、それから、ストッキングの方についても六千足は被災地に送りましたという御報告をいただきました。
　政府の皆さんの本当に力強い御協力に感謝を申し上げます。どうもありがとうございました。
　さて、質問に入ります。
　国家戦略特区改正法の審議であります。
　まず一点、私は地方創生の所属でございますので、ふだん質問する機会のない森山農林水産大臣に質問をしたいんですが、まず、先ほどの樋口委員の質問とも重なるところもありますが、今回の制度、日本全国で認めるわけではない、そして、特区の中のさらにごく一部で認めるというんですが、この認める条件というのはどのような地域の土地であるのか。具体的な地名というわけじゃなくて、どういう条件の土地であるのかということについてお教え願いたい。
　加えて、結局、今回の法案で問題になっているのは、特に焦点となっていますのは、株式会社の農地保有、自家用自動車による有償運送、そして薬剤師による遠隔服薬指導の三点かと思います。これらは全て、もともと地方創生の観点から出てきたものではない。これらは、規制改革会議や産業競争力会議で、全国展開をしてほしいという意見が最初に上がった。そして、それに対して、それはできないという反対論もあった。そんな中で、今回、特区という形で持ち込まれてきたということですから、そもそも地方創生というのが主眼ではなかったというふうに思うんですね。
　そういった意味では、森山大臣にもう一点お伺いしたいのは、今回の解禁というものをアリの一穴、突破口として、これを全国的に進めていこうというようなおつもりなのか、いやいや、そういうことについては極めて慎重であらねばならないというお立場なのか、どちらなのか。この点についてお教え願えますでしょうか。
○森山国務大臣　宮崎委員にお答えいたします。
　今回の特区法案における企業の農地所有を認める特例でございますが、一つは、「農地等の効率的な利用を図る上で農業の担い手が著しく不足していること。」、もう一つが、「耕作の目的に供されていない農地等その他その効率的な利用を図る必要がある農地等の面積が著しく増加するおそれがあること。」の、いずれの要件にも該当するものとして、政令で指定する地方公共団体のみに適用することとしております。このように、今回の法案では、国家戦略特区の中でも一定の要件を満たす地方公共団体に限定をし、また、期間も五年間に限定をして、企業の農地の所有を認める試験的な事業を行うこととしたところであります。
　法案が成立をいたしましても、五年間の期間が経過をした後はこの特例はなくなるわけでございますので、その後の取り扱いについては現時点では何も決まっておりませんが、その後のことにつきましては国会で御審議をいただくということになると思います。
○宮崎（岳）委員　例えば、担い手が著しく不足しているとか、あるいは耕作放棄地が多いというのは、どれぐらいの規模のものを指すものなのかということが私にはよくわからないんですね。どこら辺までがそういう条件に当てはまるのか、そういうことは、何らかの基準があるんでしょうか。日本全国のどれぐらいが当てはまるとか。
○奥原政府参考人　この点につきましては、特に数値の基準を決めているわけではございません。特区の中でこの特例をやりたいというところが手が挙がってきたときに、その地域の中の担い手が不足しているかどうかということ、それから、耕作放棄地がこのままではふえてしまうかどうか、そのことをきちんと判断させていただいて、政府全体で議論した上で政令でその地域を指定する、こういう考え方でございます。
○宮崎（岳）委員　もう一回大臣にお尋ねしたいんですが、今後のことについてはもちろん国会が決める、それは当たり前のことだと思うんです。
　ただ、過日、農地所有適格法人の制度が発足して、まだそれほど間がたっておりません。つまり、解禁したばかりなんですよね。そうすると、普通は何年間かその様子を見て、それでもこれでは足りないんだということであれば次のステップに行くというのならわかるんですが、まだまだ全然始まったばかりで、何でこういうふうにやっているんだろうなという疑問を私は持っているんですね。そんなことをするんだったら、最初から今回の農地所有適格法人の要件を緩めればよかったじゃないか。そういう意味で、私は、これを拡大するのは総じて賛成はできないんですけれども。
　というのは、農地所有適格法人の今の仕組みであっても、本気で農業をやる人であれば、ある意味、十分な基準が整っているんじゃないか。逆に言うと、これを使いたくないという人は、農業じゃなくて、土地の転売とか開発とか、別の趣旨が何かあるんじゃないかなと疑ってしまうところもあるんです。
　それについて、ですから大臣、もう一言踏み込んで、今後この制度を使って、これを社会実験として、成功すればどんと広げていこうということなのか、そうではないのか、その点についてお答え願えますか。
○森山国務大臣　お答えいたします。
　今回は試験的に実施するものでございますので、今後の検討の参考になるのではないかという考え方で実施をしようとしているものでございます。
○宮崎（岳）委員　私は、大臣にはもうちょっと踏み込んだ答えを期待したんですが、なかなか難しいということも理解をいたしました。
　普通であれば、今回の特区で実験をして、成功すれば、将来本格導入するというのが通常のレールだと思うんですよね。そういうレールに乗っているということでよろしいんですか。
○森山国務大臣　農地の問題というのは、我が国の農林業のために大変基本的な課題でございますので、今までも企業の農地所有につきましてはいろいろな対応をしてまいりましたし、また、リースの問題につきましてもいろいろな対応がなされてきております。
　今回はあくまでも実験的にやらせていただき、それを一つの参考にしてみたいというのが本音でございますので、次を見通してやっているという段階ではないと考えております。
○宮崎（岳）委員　実は、同じ質問を前回の委員会でもしております。そのときは、お答えになったのが加藤大臣政務官だったと思うので、なかなか立場上も言えることにも限りがあるのかなというふうに思ったんですが。
　そのとき私は、本気で農業に参入しようと思うなら、今の農地所有適格法人の資格を満たすことは必ずしも難しいことではない。確かに、上場企業はできませんけれども、子会社をつくって、そこの役員を、農地提供者とかを入れてやればいいだけの話ですから、これは基本的にはできるんですね。前の仕組みよりは相当つくりやすくなったんだろうというふうに思うんですね。ところが、それも嫌だということになると、この人たちは本当に農業をやるつもりがあるのかなと疑わざるを得ないわけであります。
　なぜリースでなくて買わなきゃいけないのかということを幾つか私も頭の中でシミュレートしてみたんですが、例えば、農地を転用して転売をしようだとか、あるいは節税対策で、黒字が出ちゃったからそれを埋めるのに土地を買うというようなことに使うだとか、あるいは将来的な、規制の緩和とか線引きの変更とか地目の変更とか、そういうことを見越して買っておくとか、開発を見越して青田買いしておくとか、そういうことがやはり浮かんで、何かこれを持たなきゃならない必然性というのは浮かんでこないんです。
　どういうニーズがあるんですかというふうに加藤大臣政務官に聞いたら、そのニーズというのは具体的なものは把握していなくて、この制度をやりながらニーズがあるかどうかを調べていくんですというようなことを言われたんですが、そんなことはやはり制度としてはあり得ないわけですよね。普通は、立法事実といいますか、どういう具体的な問題点が現行にあるのか、それを集めていって政策に落とし込むわけですから、その順序が逆になるというのも変な話だ。それで、農水は、やはりそのニーズについては持っていないという話だったんです。
　この法律をつくっているのは内閣府ですから、事前のレクで、内閣府の方にはどうも具体的にそういうものがあるようだ、どういうニーズを想定しているのかということでありましたので、石破大臣の方から、この法律が通って、リースでなくて所有にするということについてどういうニーズがあるのか、具体的にわかりやすくお教え願いたいんです。よろしくお願いします。
○石破国務大臣　ニーズといたしまして、提案者、主体数、内容ということでお答えをいたしますと、二十五年から二十七年の三年度にかけて実施をいたしました国家戦略特区の提案募集におきまして、農業生産法人の要件緩和に関する提案は、二十件、十八主体ということになっております。
　そのうち、出資要件の緩和に関するもの、役員要件の緩和に関するもの、事業要件の緩和に関するものというふうに大別をされるというふうに承知をいたしておるところでございます。
○宮崎（岳）委員　そういうことじゃなくて、具体的に聞きたいんですよ。
　なぜリースではなくて土地を持たないといけないのか。あるいは、なぜ農業関係者を二分の一入れるのがだめで、もっと農業関係者が少なくなくてはいけないのか。具体的に、こういうことをやろうとしたんだけれども、こういう規制があってできない、困った、だから開放してくれ、こういう話ならわかるんですが、何か、試してみれば問題点は明らかになってくるでしょうみたいな今の話だと、やはりなかなか納得しがたいところがあります。
　もう一つお願いします。
○石破国務大臣　結局、リースではだめで所有権でなければならないということは一体どういう場合なのだろうかというのは、随分私どもでも議論をいたしたところでございます。
　リースの場合に、契約期間というもの、これは仕組みの上では五十年が最長ということになっておるわけでございますが、実態を見ると、五十年でリースというのはほとんど聞いたことがないということになるわけですね。農業経営基盤強化促進法によります賃借権の設定期間、平成二十四年度のデータでございますが、一年未満が一・七％、一年から六年が五二・二％、六年から十年が二二・五％というようなことであって、なかなか長期にわたって安定的にリースによって農地が使用できるという実態にはないのではないかということ。ここには一々手続が必要であります。
　あるいは、これは契約自由の原則でございますので、契約を変更いたします場合には賃借料を変えますというような契約内容の変更というのが随伴することが当然考えられるわけであります。
　また、十年以上の期間の定めがある賃貸借である場合、あるいは貸し手である農家の側みずから耕作することとした場合には、貸し手である農家の側から解約されるというようなリスクも当然存在をいたしておるわけでございます。これは、農地法十八条、十九条等々に定めがございます。
　結局は、ニーズとして、やはり安定的に使いたいのだと。そこを、うがった、うがったとは言いませんが、見方をすれば、安定的というのは、転売しちゃうんじゃないのとか用途変更しちゃうんじゃないのとかいうことになるんですけれども、むしろ、安定的に農地を保有することによっていろいろな造作等々をやっていきたいというのもあるのではないか。そのときに、いやいや、リースの期間が来たのでそういうわけにはいきませんよということになった場合に、それは安定的な経営というのが阻害をされることが当然生じ得るのではないだろうかということでございます。
　ですから、所有権というものは、リースでカバーできない部分をカバーできるというふうに思っております。
　ただ、所有権絶対であるので、どのようにしようと所有権を取得した者の勝手であるということにならないように、詳細な規定を設けまして、農地が農地として使われないような、そういう懸念を最大限払拭するべく努めて提案を申し上げているものでございます。
○宮崎（岳）委員　今の大臣のお答えは、やはりニーズではないんですよね。そういう要望が来ているので、いろいろ内閣府で大臣も含めて頭を悩ませて考えた結果、こういう欠点もあるのかなということであって、具体的に農業をやろうとしている人あるいは現にやっている人からこういう希望が来たという話は最後まで出てこないなという感覚をやはり得てしまいます。
　私、今回の仕組みについてやはり懸念がもう一つありますのは、株式会社が農地を買いました、そして農業をやらなくなったらそれを返す、地方公共団体が再度買い取る、こういう仕組みになっております。そしてそのときに、例えば株式会社が農地を買ったというときに、農地以外の用途にしてはいかぬよ、これはわかりますが、一つは、他の農業者とか他の農協とか他の農地所有適格法人等に転売することが今回のスキームではできるのかどうか、これを一点伺いたい。
　また、株式会社が持った土地を市町村が買い戻すというときの価格、買い戻し価格はどうやって決定されるんでしょうか。周辺の地価が上昇したり、あるいは買った株式会社自体が破産してしまった、破産管財人が入ってそれを分配するときにそれなりに高い値段で債権者に分配しなきゃならないから、こんな値段では、買ったときの値段より値上がりしているんだからもとの値段では売れないよ、こういうことだってあるかもしれません。あるいは、経営者が交代してしまったということも、株式会社ですから当然あり得ます。そういったときに、取得時より高い値段での買い取りというのを求められる可能性はあると思うんですが、そういう場合はどのように対応するのか、お答え願えますでしょうか。