○角屋委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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　　　昭和五十八年度北海道開発庁決算の概要説明
　昭和五十八年度における北海道開発庁の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　北海道開発庁は、北海道総合開発計画についで調査・立案し、及びこれに基づく事業の実施に関する事務の調整・推進を主たる任務としております。
　当庁に計上されている経費は、北海道開発事業費、北海道開発計画費、一般行政費等でありますが、このうち開発事業費につきましては、総合開発の効果的な推進を期するため一括計上されているものでありまして、治山治水対策・道路整備・港湾漁港空港整備・農業基盤整備等の事業費であります。
　これら開発事業の執行に当たりましては、関係各省所管の一般会計への移替え又は特別会計への繰入れの措置を講じ、直轄事業については北海道開発局が、補助事業については道、市町村などが実施に当たっているものであります。
　昭和五十八年度の当初予算額は七千八十二億九千五百五十七万円余でありましたが、これに予算補正追加額三千百八十六万円余、予算補正修正減少額一億一千六百二十万円余、予算移替増加額四千九百七十一万円余、予算移替減少額二千九百六億八千六百五十七万円余、前年度繰越額三億四千八百四十六万円余、予備費使用額四億九百五十万円を増減いたしますと、昭和五十八年度歳出予算現額は四千百八十三億三千二百三十三万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済歳出額は四千百八十二億七千九百六十万円余、翌年度繰越額四百六十万円余でありまして、その差額四千八百十三万円余は、不用額であります。
　次に、開発事業の執行のため、関係各省所管への移替え及び繰入れの状況を申し上げますと、移替えた額は厚生省所管へ七千七百三万円余、農林水産省所管へ二千百七十六億七千九百四十四万円、運輸省所管へ六億七百五十五万円余、建設省所管へ七百二十三億二千二百五十三万円余、合計二千九百六億八千六百五十七万円余であります。
　また、特別会計への繰入れとして支出した額は、農林水産省所管の国有林野事業特別会計へ百二十六億八千九百十一万円余、運輸省所管の港湾整備特別会計へ四百二十五億八千万円、運輸省所管の空港整備特別会計へ九十九億八千五十四万円余、建設省所管の治水特別会計へ九百一億三百九十七万円余、建設省所管の道路整備特別会計へ二千十九億一千六百五十万円、合計三千五百七十二億七千十四万円余であります。
　次に、その他の経費の支出につきましては、北海道開発庁の一般行政費百十二億三千百七十七万円余、北海道開発計画費一億一千三十六万円余、北海道開発事業指導監督費三億八千六百七十五万円余、北海道開発事業の各工事諸費四百九十一億五千七十六万円余、北海道特定開発事業推進調査費八千九万円余、科学技術振興調整費四千九百七十一万円余であります。
　以上、北海道開発庁の決算の概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどをお願いいたします。
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　　　昭和五十八年度沖縄開発庁歳出決算の概要説明
　昭和五十八年度における沖縄開発庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明いたします。
　沖縄開発庁の歳出予算現額は、一千二百六十七億九千八十万円余でありまして、このうち、支出済歳出額は、一千二百三十二億九千七百八十五万円余、翌年度へ繰り越した額は、三十二億七百十六万円余、不用となった額は、二億八千五百七十八万円余であります。
　まず、歳出予算現額につきましては、当初予算額二千百六十四億一千六百七十四万円、予算補正追加額二千八百十四万円余、予算補正修正減少額二億四千三百八十六万円余、予算移替増加額一千七百八十一万円余、予算移替減少額九百三十億八千九百三十五万円余、前年度繰越額三十六億五千四十二万円余、予備費使用額一千八十九万円余を増減しまして一千二百六十七億九千八十万円余となったものであります。
　支出済歳出額の主なものは、沖縄の振興開発のための財源として、治水特別会計、国有林野事業特別会計、道路整備特別会計、港湾整備特別会計及び空港整備特別会計へ繰り入れた経費一千四十二億五千三百七万円余であります。
　次に翌年度へ繰り越した額三十二億七百十六万円余は、治水特別会計において、計画及び設計に関する諸条件、気象及び用地の関係、補償処理の困難により事業の実施に不測の日数を要したため、同特別会計への繰り入れが年度内に完了しなかったこと等によるものであります。
　また、不用となった二億八千五百七十八万円余は、退職手当の必要額が予定を下回ったこと等により生じたものであります。
　以上をもちまして昭和五十八年度沖縄開発庁の決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
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　　　昭和五十八年度決算北海道開発庁及び沖縄開発庁についての検査の概要に関する主管局長の説明
　会計検査院
　昭和五十八年度北海道開発庁及び沖縄開発庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
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　　　昭和五十八年度決算北海道東北開発公庫及び沖縄振興開発金融公庫についての検査の概要に関する主管局長の説明
　会計検査院
　昭和五十八年度北海道東北開発公庫及び沖縄振興開発金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
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　　　昭和五十八年度決算の概要
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道東北開発公庫
　北海道東北開発公庫の昭和五十八年度決算について、概要をご説明申し上げます。
　当公庫の昭和五十八年度の事業計画は、当初、総額一千五百億円の出融資（うち貸付金一千四百八十五億円、出資金十五億円）を予定しておりました。
　これに対し、実績は、貸付金一千百九十二億三千二百万円、出資金七億九千五百万円で、昭和五十八年度の出融資合計は、一千二百億二千七百万円となり、前年度実績に比較し、四・〇パーセントの減少となりました。
　これらの出融資の原資といたしましては、政府出資金二十二億円、政府借入金三百二十三億円、債券発行による収入七百八億九千八百六十五万円及び自己資金百四十六億二千八百三十五万円、合計一千二百億二千七百万円をもってこれにあてました。
　次に、昭和五十八年度の収入・支出の状況をご説明いたしますと、収入済額は、収入予算額六百七十億一千六百三十一万円余に対し六百四十八億七千四十五万円余、支出済額は、支出予算額六百六十九億八千九百六十九万円余に対し六百四十八億七千七百十四万円余でありました。
　また、昭和五十八年度の損益状況でございますが、貸付金利息収入等の益金総額が八百三十八億八千七十万円余支払利息、事務費等の損金総額が、滞貨償却引当金繰り入れ前で八百五億一千二百六十八万円余となり、差額三十三億六千八百二万円余を、全額滞貨償却引当金に繰り入れたため、利益金は生じませんでした。
　さらに、昭和五十八年度末における資産負債の状況をご説明いたしますと、主な資産は貸付金八千三百五十四億四千七百六十二万円余、出資金九十八億四百万円、主な負債は政府借入金三千九十一億二千四百十四万円余、債券発行高五千八十二億八千三百八十万円、滞貨償却引当金三十三億六千八百二万円余であります。また、政府出資金は二百八十八億円であります。
　なお、昭和五十八年度末における貸付金のうち弁済期限を六ケ月以上経過したものは、五十九億六千五百四十三万円余でありまして、これは貸付金残高に対して〇・七パーセントになっております。
　以上、昭和五十八年度北海道東北開発公庫の決算概要をご説明申し上げましたが、何とぞよろしくご審議のほどお願いいたします。
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　　　昭和五十八年度沖縄振興開発金融公庫の業務概況
　一、沖縄振興開発金融公庫の昭和五十八年度の業務の概況につきまして、御説明申し上げます。
　沖縄振興開発金融公庫は、沖縄における産業の開発を促進するため、長期資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、又は奨励するとともに、沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、環境衛生関係の営業者等に対する資金で、一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通し、もって沖縄における経済の振興及び社会の開発に資することを目的とするものであります。
　二、昭和五十八年度の事業計画は、当初貸付けとして千三百五十億円、出資として四億円、合計千三百五十四億円を予定しておりました。
　この計画に対する実績は貸付契約額が千三十九億九千万円余でありまして、出資が三千万円、合計千四十億一一千万円余となっております。
　三、次に、貸付残高について御説明申し上げます。
　昭和五十七年度末の貸付残高は六千八百八十七億五千万円余でありましたが、昭和五十八年度中に貸付けを千二十七億四千万円余行い、回収が六百五十五億八千万円余ありましたので、昭和五十八年度末においては七千二百五十九億円余となっております。
　なお、貸付金の延滞状況につきましては、昭和五十八年度末におきまして弁済期限を六か月以上経過した元金延滞額は七十三億三千万円余でありまして、このうち一年以上のものは六十五億七千万円余となっております。
　四、次に、昭和五十八年度の収入・支出の決算について御説明申し上げます。
　収入済額は五百八億五千万円余でありまして、これを収入予算額五百九億六千万円余に比較いたしますと一億一千万円余の減少となっております。この減少いたしましたおもな理由は、貸付金利息収入等が予定より少なかったためであります。
　支出済額は五百十四億六千万円余でありまして、これを支出予算額五百三十二億二千万円余に比較いたしますと十七億五千万円余の減少となっております。これは借入金利息等が予定より少なかったためであります。
　五、最後に、昭和五十八年度における損益計算について御説明申し上げます。
　貸付金利息等の総利益は五百八十六億五千万円余、借入金利息等の総損失は五百八十三億一千万円余となり、差引き三億四千万円余の利益金を生じました。
　この利益金は、本土産米穀資金特別勘定の利益金でありますので、沖縄振興開発金融公庫法施行令附則第四条第二項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとし、国庫納付金は生じませんでした。
　以上が昭和五十八年度における沖縄振興開発金融公庫の業務の概況であります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
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　　　昭和五十八年度会計検査院主管一般会計歳
　　　入決算及び会計検査院所管一般会計歳出決
　　　算に関する説明
　昭和五十八年度会計検査院主管一般会計歳入決算及び会計検査院所管一般会計歳出決算につきまして、その大要を説明申し上げます。
　会計検査院主管の歳入につきましては、予算額二千三百九十七万円余に対しまして、収納済歳入額は、二千六百七十六万余円であり、差引き二百七十九万余円の増加となっております。
　収納済歳入額の主なものは、公務員宿舎貸付料等の国有財産貸付収入二千百九十九万余円であります。
　次に、会計検査院所管の歳出につきましては、当初予算額八十七億四千八百五十四万余円から、補正予算額二千四百二十九万余円を差し引き、予備費四億五千四十万余円を加えた予算現額九十一億七千四百六十四万余円に対しまして、支出済歳出額は九十一億七千三百万余円でありますので、その差額百六十四万余円を不用額といたしました。
　支出済歳出額のうち主なものは、人件費八十二億一千七百一万余円、検査旅費五億五千六百四十七万余円、施設整備費三千四百五十四万余円となっております。
　以上、はなはだ簡単でございますが、昭和五十八年度における会計検査院関係の決算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
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　　　昭和五十八年度決算会計検査院についての
　　　検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和五十八年度会計検査院の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
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