Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○及川一夫君　出資を行うということは、それは書いてあるからわかっていることなんだけれども、郵政省が認定計画に基づいていいとか悪いとかいう認定を下します。そして、よしということになればそれに基づいて機構の方がどのくらいの出資金を出すのか、あるいは支援、援助を行うための融資を行うのか、そういうような判断作業を含めて機構の方がやるのかやらないのか。ざっくばらんに言えば、出資はいいんだけれども、一体どういう内容のものをやらせるということになるのかということをお聞きしておる。
○政府委員（小野沢知之君）　事業のスキームの関係でございますが、産業投資特別会計から通信・放送衛星機構に出資するわけでございますが、その通信・放送衛星機構から郵政大臣の認可を受けた実施計画に係る有線テレビジョン放送番組充実事業の方へ一・五億を出資いたします。一方、開銀等から無利子融資ということで、事業主体が第三セクターの場合に限りますが、ここに四・五億円、それから地方公共団体、民間企業等から三億円ということで、モデルケースで合計九億円の資金でもってこの事業を行うわけでございます。その中の主要な部分をこの機構からの出資が占める、こういうことでございます。
○及川一夫君　どうも私、耳が悪いのどうか知りませんけれども、机の方に向かって物を言われるものだから余りよくわからぬのです、言っていることも。
　大臣、実はきのう質問取りに来まして、法案のことについてはみずから作業されている郵政省なんだから、一々法案の条文のうちこれとこれとこれというふうに指定しなくとも答えられますねということをわざわざ私は断ったんです。別に質問取りを拒否しているわけじゃないんです。それほど熟知したものでなければならないはずなんで、それで僕はちょっとお聞きしているんです。
　私が言いたいのは、今、機構の理事長がおいでになっておりますけれども、理事長としては一体どこまで自分の作業範囲なのか、これは事前にかなりわかっているんだろうと思うんですが、今の答えだけでは機構の仕事の内容がちっともわからないような気がしてしょうがないんです。僕はここに主題がとりあえずあるわけじゃないんだけれども、どうもそれがはっきりしないと次に進みにくいということがあるものですから、もっと明確にしてくれませんか。
　郵政省でやる作業は、計画を受けて、それをいろいろ審査をした結果、これでよろしいという認定を下すというところまでが郵政省のお仕事なんでしょう。その上で機構の方に出資その他、いわばその会社が番組充実のために取り組むに必要な援助というか支援というか、そういうものを行ってあげましょうという法案だと僕は受けとめているものですから、では機構では何々を仕事とされるんですかということを聞かしてほしいと言っているんです。
○政府委員（小野沢知之君）　お答え申し上げます。
　郵政大臣が、事業者の実施計画が法令等で定める認定基準に照らして適当である、しかも実施確実であるというふうに認定した者につきまして機構からの出資を判断をしていただく、こういうことでございます。
○及川一夫君　なおわからないんです、僕らは機構という仕事では要するに素人ですからね。しかも国民全体がそういう意味ではみんな素人なんで、国民わかりのするようなことを言ってもらわぬと困るというふうに私は思うんです。
　なぜこういった質問をするかということなんです。それは、ＣＡＴＶ関係の法律案と機構の法律案を並べてみますと、テレビジョンという、あるいは番組充実という言葉は機構の方には一切出ていないんです。ＣＡＴＶの法案にだけ番組強化のためにということで第六条で強調されて、第八条か何かで読みかえられているんですか、そしてそれを機構法の何か第五条で受けたような格好になっているらしいんだけれども、そこには、ＣＡＴＶ関係でいう、「認定計画に係る有線テレビジョン放送番組充実事業の実施に必要な資金の出資を行う」ということになっているが、「テレビジョン放送番組充実事業の実施に必要な」という、そういったことを業務の範囲に加えるという提案にはどうも受けとめられないんですよ。これは受けとめなくてもいいのかどうか、機構の法律の方でね。そこが僕はどうも疑問だと。
　つまり、法律というのは、少なくともここにかかわっている民間の人たちが機構を見れば、この機構で出されているパンフレットあるでしょう。パンフレットあるんですよ、事業内容という。これを見れば、郵政省の認可を受ければ、今度は機構の方に持っていくと、かくかくしかじかの出資やあるいは支援、援助が得られるなということがわかるようにしておかなきゃならぬわけでしょう。現実に今までそういう形で書いてあるわけですから、法律にも受けて書いてあるわけですからね。それが今回の場合にはなぜＣＡＴＶの方にだけ書いてあって、そしてこっちの方には一切書いていない。業務の追加にもなっていないということで、果たして機構の方は仕事としてできるんだろうかという素朴な疑問を持ったものですからお聞きしたいんですよ。
○政府委員（白井太君）　現在の通信・放送衛星機構の業務に関連してのお尋ねと思いますので私の方からちょっとお答えをさせていただきたいと思います。ちょっと話がさかのぼりますが、昨年、一昨年、それぞれいわゆる基盤法あるいは円滑化法というような法律案を当委員会においても御審議をいただきまして法律を通していただきました。そのときの御審議の中に、特例法というような形で法律を出すと、機構法そのものについては何もさわっていないので機構としてどういう業務が追加されたかよくわからないのではないか、そういうような法律改正の仕方というのはもう少し考え直すべきだというような御指摘が再三にわたってあったわけでございます。
　そこで今回、実は私どもの方、通信政策局が担当として出させていただきました研究関係の業務については、これは通信・放送機構の本来業務として追加するということで、機構法そのものを改正するという形で出させていただいております。それから有線テレビジョン放送関係の法律については、特例業務ということで、機構法をいじるということはせずに単独の有線テレビジョン放送関係の法律として御提案を申し上げているわけです。
　それではどうしてそんなふうに二つに分けたのかということになるかと思うわけでありますが、これは基本的には機構の本来業務とするのか特例業務とするのかということによって分けたというふうにお答えせざるを得ないわけでありますが、それじゃどのようなものを特例法で扱うことにしたのかということになりますと、それはいろいろな理由がございますが、その仕事が臨時的な仕事でありますとか、あるいは機構そのものが何か自分でやるというような仕事ではない、どちらかというと側面的な支援をするというのが機構の役割だというようなものでありますとか、そういうようないろいろな観点から、例えばこのことについては特例法というようなことで機構法そのものはさわることなく措置しようということにしたり、あるいは今回の研究開発関係の業務のように、もう機構の本来業務とするという位置づけになりますと機構法そのものを改正して、あるいは機構の目的までも改正させていただいて本来業務として取り込むことをしたというような整理をさせていただいたわけでございます。
○及川一夫君　それなら白井さん、これは時限立法ということになっていますね。時限立法というのは、十年たったら機械的にはっと消えてなくなる法律、特例法というふうに受けとめていいんですか。
○政府委員（小野沢知之君）　お答え申し上げます。
　「十年以内に廃止するものとする。」ということが書いてありますから、廃止するためのまた立法措置が必要になるわけでございます。十年といたしましたのは、今多メディア・多チャンネル化が進行しておりますが、こういった措置を十年間という時限を示して、その中で強力に施策を講じて所期の目的を達成したいという、そういう意味で十年の時限立法としているわけでございます。
○及川一夫君　時限立法の有効性を僕は聞いているわけですよ。早くやめればいいとか遅くなればいいとかそういうことを聞いているんじゃない。私はその点はいろいろレクチャー受ける段階でも聞いてある。時限立法というのは、期限が来たらやめちゃうんですかと。少なくともこれは十年間は有効ですからね。それで、その必要がなくなればそれはその時点で法律行為が出てくるんだろうと思う。したがって枠内のことは僕は問いませんよ、成立させる以上は。しかし期限が来たらどうなるんですか、こう聞いたら、自動的になくなりません、その時点でさらに必要かどうかを考えるんですと。そして、必要であれば延ばすという提案になるし、必要がなくなれば廃止をするという提案になります、こうなんですよね。
　ということになると、今、白井さんがおっしゃられたような、何か特例法ということを強調するために、機構の本来的な仕事でないとか、例外的なものだから立法措置ということでなくともいいんではないかというふうに振り分けたというお話なんだけれども、僕は機構にとってはえらい迷惑な話だなというふうに思うんですね。機構の問題については、何か充実強化をしていくというような附帯決議がありますね。衛星の管制についてという意味で我々は確認したつもりだけれども、何だか知らないけれども、業務の追加をどんどんしていくような意味でこの機構の充実強化ということに位置づけられているようなんだけれども、僕はそういうのはちょっとごまかしじゃないかなという気がしてしょうがない。
　もちろん、必要であればどんどん強化してもらって結構なんですよ。特例措置だから、例外的なものでもあるので立法行為はしなくともいいんじゃないか、つまり業務の追加をしなくともいいんじゃないか、こうおっしゃるが、十年間というものも長いし、しかも十年経てもなおかつ継続するかしないかという議論は必要なんですというふうに言っているからには、やはりこれは長く続くという可能性を秘めた法律の提案であるというふうに受けとめますと、やはり機構の業務の中に追加事項としてなかったら機構自体だって非常に仕事がやりにくいんじゃないか。だから一体どんな仕事をするんだということを聞きたくなるわけですよ。いいかげんな、何か知らぬけれども判こ一つぽつんと押すような仕事なら、そんなものをわざわざ機構の仕事にしなくたってどこか別のところでやりようがないのかなと。
　まあ法体系とかいろいろありますから、私の言っていることはある意味じゃむちゃなのかもしれませんけれども。それこそ意外だと思うんだな、当時の機構をつくったという建前から言うならね、業務追加もしないで。ちょっと責任体制も明らかじゃない。しかも融資をする、あるいは出資をするということがあるだけに、決して責任の軽い仕事ではなさそうだというふうに思うからなおのことこだわりたくなるんですが、業務追加として提起をしなかったこと、白井さんの話はわかったけれども、それでいいんですかというふうにやっぱりなおかつ尋ねたいですね。
○政府委員（白井太君）　率直に申し上げまして、実は今回法律案を提出させていただくに当たりましては、先ほど申し上げたことですけれども、昨年あるいは一昨年の御議論というのもいろいろございましたので、その辺をどのように今回の法律案を提案する中に反映させていくのかということをいろいろ政府内部でも相談をさせていただいたわけでございます。結論的には、既に基盤法とか円滑化法というのが独立の特例法として通していただいているということもありますので、そうしたことも頭に入れて、一応考え方をどういうふうに整理するかということで整理したその線の引き方が実は先ほど申し上げたような線の引き方をさせていただいたということでございまして、それぞれの業務はそれぞれに非常に重要な役割を持っておる仕事であると思っております。したがいまして、別の単独の法律であるから機構の仕事としては軽い仕事だということでは決してないということをぜひ御理解をお願いしたいと思うわけでございます。
○及川一夫君　同じような問題で、郵政省ではなかったかもしれませんけれども、国際協力事業団法、機構法なんかと大体同じような位置づけですよね。そういうものだって一つの組織法的な扱いで変えたときがあるわけですよね、本文そのものを。ですから、それは内容によりけりだということになると、内容が軽いか重いかということ、単純な言い方をすれば。ということになって、今局長が答えられたように、そんな簡単なものじゃありません、重い仕事なんです、こうおっしゃられたら、なおのこと業務の追加として明確にしてやる必要があるじゃないか、こういうつなぎに私の頭の構造はなるわけですよね。
　それと同時に、今のような考え方だからこういう提起になったのかなと思いますけれども、事前に郵政省からレクチャーをいただきましたよね。そのレクチャーは二月に承っているんですけれども、通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案と、それに有線テレビジョン関係の法律案と両方レクチャーを受けているわけです。この中にも、番組充実という話は有線テレビジョンの方には出てくるけれども、機構の方には一切出ていない。
　それで、本当に出ていないのかなと思ってもう一回僕は調べてみたら、参考書の方に書いてあるんですね。業務の内容と担当分野をはっきりさせて、「参考」の一番下に、「今回、別法で措置する業務」というようなことで、情報拠点都市整備事業というものを提起しながら、地域ケーブルテレビ普及促進事業ということで、ここで初めて有線テレビジョン放送の発達及び普及のための有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関する臨時措置法案がありますよと書いているだけなんですよ。だから、何かこれだけ見ると、機構の方でまじめに受けとめて仕事をやりますとはこれは書いてないんですよね。だから、僕は、提案としては非常に問題があるんじゃないでしょうかと。立法体系とか、法律自身を読みかえるとか読みかえないとか、やりとりとかいろんなことがあるんだろうと思いますよ。だけれども、この法律両方あわせて見てもこの部分だけはよくわからぬ。我々がわからぬのだから、国民から見たらますますもってわからないだろうと思う。
　同時に、これは機構の理事長にお尋ねしたいんですが、このパンフレットの業務内容に、番組充実という問題でのいろんな施設の整備や何かに協力しますよという意味の業務内容としてこれに今度掲げることになるんですか、ならないんですか。
○参考人（佐藤昭一君）　お答えいたします。
　今先生がお持ちのはいつごろのかちょっと私存じませんが、最近のでございましょうか。
○及川一夫君　最近だな、二十一世紀のこと書いてあるよ。
○参考人（佐藤昭一君）　それではごく最近の機構の案内版かと思いますが、この法律が御可決いただきまして実施の段階になりますと、私どもの方では、そこにございますような、基盤法あるいは円滑化法関係の業務と同様に、御案内をそこに掲出するということにしたいと思っています。
○及川一夫君　業務内容にないものが業務内容として掲示されたという格好になりますよね、形式を言えば。ただそれは機構法じゃなしにＣＡＴＶの方を見ればわかる、法律的には、という説明になるんだろうと思うんですが、回りくどい法律にしては私はいけないんじゃないかなという気がしてならないんですよ。
　大臣、これは法律論的に言うと、法制局のいろいろな見解もありまして、僕らには本当に理解できないことばっかり多いんですけれども、法律というのはこんなにしなきゃならぬものかどうかという基本的な疑問を持っているんです。法律というのはやっぱり、見たら、ああごの法律はこういうことが提起されておって、その法律は我々にとって得なものか損なものか、それとも保護されるのかけ飛ばされるのかという、少なくとも法律をさらっと読めばわかりますというものにやっぱりしていかなければならないんだろうと思うんですよね。
　私は、特に税制の法律が一番わかりにくいと自分では思っていますよ。税理士に飯を食わせるために法律をつくっていると言ってもいいくらい難解な言葉でもって回りくどくて、それで何冊も集めないとわからない。それほど社会は複雑怪奇だと言ってしまえばそれまでなんですけれどもね。ですから、郵政省というのは国民生活の懐にかなり関係している、国民生活そのものだと言ってもいいくらいの事業体あるいは政策官庁ですから、法律をつくる場合には、ほかの前例もあることだし、やはり目的があったら、目的に沿ってだれがどんな内容をやるのかということを、少なくとも機構法なら機構法を見ればわかる、一目瞭然というふうな形のものにぜひ私はしていただかないと本当に困るなというふうに思うんですが、御所見はいかがですか。
○国務大臣（渡辺秀央君）　先ほどから及川先生の御指摘を承っておりまして、私もこの法律の仕組みというのがどうもいささか複雑かなという感はいたします。特に私も余り得意ではございませんので実は全くその感をいたしました。しかし、法制局等で審査をし、縦、横、前、後ろ、斜めから見て法律というのは政府提案として出されてはいるわけですが、しかし今おっしゃったように、法律は、言うならば法律家が見なければわからぬというものではなくて、特に国民生活と密着する、あるいはまたこれからの国民生活にいろいろ波及する大きな問題を提示しているという法律は、よりこれから二十一世紀に向けてわかりやすいものでなきゃならぬと、これは全く先生同感でございます。
　今回は、しかし省としてはやむを得ない措置でありましたので、今後ひとつ気をつけさせていただきますから、大変な御指摘をいただきましたので、これから郵政省として法案をつくるときの心構えとさせていただきますので、御了察をいただきたいと思います。ありがとうございました。
○及川一夫君　わかりました。今すぐ頭をよぎるのは、消費税にかかわる野党の議員提案ということに対して、もう一切合財政府説明的なものを認めないで、同時に確かに条文に不備がありました。途端に突き返されましたね。だから、本来なら不備なんだから突き返す方なんですが、しかし大臣も率直に認められましたから、この辺はこの程度にしますけれども、大臣が答弁された形で今後ぜひ運用していただくようにお願い申し上げておきます。
　そこで、理事長にお尋ねいたしたいんですが、今やりとりがありましたよね。その中で、通信・放送衛星機構そのものは衛星の管制というのが本来の責務で、打ち上げを含めましてそれが仕事であったはずでありますね。行政改革とかいろんなことがあるものですから、何か必要なものも正しい方向で受けとめることができなくて、あるものの中から利用する以外ないという、そういう形で何となく通信・放送衛星機構の業務内容が次から次と追加されていっているわけです。似通ったものもあるけれども、僕から言うと異質なものもあるというふうに率直に思うんです。
　理事長にお伺いしたいんですが、ざっくばらんな話、要員の総人数というものをとらえてみましても、業務追加をされる時点とされた役と、そしてまた、今回具体的に業務内容としてパンフレットにうたうそうですが、それをやっていく上にも、要員的な措置とかそういったものが考えられていないようなんですが、理事長として、衛星の管制から始まって、追加された業務内容を履行していくに当たって、今の体制で責任が持てるんだろうかということを老婆心ながらお聞きしたくなるような気持ちなんです。一、二の三でさっといくわけにはいかないだろうけれども、通信・放送衛星機構が通信・放送機構になっていくという、名称の変更だけではなしに仕事の中身もそう変わっていくんだということを前提にされたときに、本当に責任ある体制というものは今日確立されているのかどうかという観点から理事長のお考えをひとつお聞きしたいと、こう思うんです。
○参考人（佐藤昭一君）　いろいろといつも先生に御指導いただきましてありがとうございます。
　これまで十三年間、衛星管制業務を主体として機構をやってまいったわけでございますが、この数年間いろいろと業務が追加されてまいりまして、確かにおっしゃるように、衛星管制の業務と比べますと若干質の違うものもあるわけでございます。例えて言えば、金融支援業務というようなものもございますが、それに対しましては、それぞれ業務の追加に当たって必要な組織とか要員につきまして確保に努めてまいっているわけでございまして、この点は省にもいろいろと御配慮をいただいているわけでございます。
　総体の定員といたしましては、管制業務の方が若干減ってまいっております。これは一つは、効率化を常に図っていることと、それから打ち上げ関係の業務、放送衛星三号あるいは通信衛星三号の打ち上げが終了いたしまして、打ち上げ業務の方が減少したということによりまして人員の減ということが出ております。一方、新規の追加業務につきましては、それぞれ必要な組織あるいは定員というものにつきまして確保に配慮してまいっております。したがいまして、これまでのところそういった組織の中で私どもやれてきているというふうに考えております。また、これからもそれぞれ内容の充実につきまして職員の訓練もあわせて努力したいと考えております。
　なお、今回の追加業務でございますが、研究関係の業務が今回の機構法の改正で実施される場合には、組織、要員につきましても同様に措置をしてまいりたい、この点につきましては省の十分な御指導、御支援をいただきながら確保してまいりたいと考えております。
○及川一夫君　今、管制要員を減らしてもいいような条件も出てきているというお話なんですが、逆に、管制要員をふやさなければならないという状態はどういう状態を言うんでしょうか。
○参考人（佐藤昭一君）　ただいま私のちょっと言葉足らずだったかと思いますが、直接の管制業務に携わる要員は従来どおりの陣容で確保しております。いわゆる企画と申しますか、ユーザーの方からいろいろと要望を受け、従来、宇宙開発事業団の方に調達要望を出しているわけでございますが、そういった業務をやっている部門が今回なくなったということでございます。したがって、これからもなお通信衛星三号並びに放送衛星三号の管制は続くわけでございますので、これについては遺漏のないように努力したい、かように考えております。
○及川一夫君　しっかりやっていただきたいということしかきょうの段階ではないんでしょうけれども、私の考えによれば、通信衛星の打ち上げというのがこれから先ないのならともかくとして、次の質問事項にあるんですけれども、我が国の通信衛星の打ち上げ、逆から言えば、通信衛星のトラポンを使っていろいろな情報産業的なものの発展を期していくということを郵政省自体が言われておるだけに、いわば通信衛星というのはふえてもいくし、トラポンの数で言えば相当の数に僕はなっていくんだろうと思うんですよ。それだけに通信・放送衛星機構の役割というのは大きくなっていくし、企画の部門であってもユーザーからいろんな要請やなんか出てくることが多くなればなるほど考えられるだけに、減らすような発想というのは、今の段階でそんなことを考えていいのかなと、やっぱり技術者というのは先のことを見て物を言わにゃいかぬということを考えると、理事長の答弁ではあるけれども、ちょっとクエスチョンマークだなという気がいたします。しかし、それ自体は争いませんけれども、これからどちらにしても大変な役割を持って運用される一つの機構でありますから、頑張っていただきたいということで、大変きょうはどうもありがとうございました。
　そこで、次の質問に移らせていただきますが、ＣＳのこれからの展望という問題なんですけれども、まあ五年ないし十年、せいぜい二十一世紀の初めぐらいまで展望したときに、我が国が一体どのくらいＣＳというものを減価償却も含めて上げなければいけないのか、また上げようとしているのか、上げた上でどんなことを展望されているのかということをお聞きしたいと思います。
○政府委員（白井太君）　通信衛星についてのお尋ねでございますが、現在我が国が使っております通信衛星は五機ございます。このうちのいわゆるＣＳ３ａ、ＣＳ３ｂと言われております通信衛星につきましては、平成六年に後継衛星にかわることが予定されておりまして、現在Ｎスターというようなニックネームがつけられておりますが、Ｎスターのａとｂにとってかわるということになっております。そのほかに新たにスーパーバードＡというのがことしじゅうに上げられる予定になっておりますし、さらに、新しく衛星を使いました通信事業者のサテライトジャパンというのが平成六年に一号機、二号機を二機打ち上げるということになっております。したがいまして、これらが全部出そろいますのが平成七年度になると思っておりますが、全部出そろいますと通信衛星については八機の衛星が利用されるということになるものと思っております。そのほかの衛星については、現在打ち上げの予定があるということは承知いたしておりませんので、さしむきはこの八機を念頭に置けばよいのではないかと思います。
　それから、ちょっと私今、Ｎスターにかわるのは平成六年とあるいは申し上げたかもしれませんが、一応Ｎスターにかわりますのは平成七年でございますので、訂正をさせていただきます。
○及川一夫君　八機を打ち上げて、トラポンの数などは一体どのくらい想定されているんですか。それから、現状でトラポンは一体どのぐらいあるんですか。
○政府委員（白井太君）　現在は、先ほど申し上げましたように通信衛星は五つ上がっておりますが、トランスポンダーの数は百十三本であります。それが平成七年になりまして八機出そろいますと、トランスポンダーの総数は二百十四本になるというふうに数えております。
○及川一夫君　その場合に、通信用と放送用、大きく分けて、用途別に考えると大体どんなことを想定されておりますか。
○政府委員（白井太君）　将来の形については、ちょっと正確な数字がつかみにくいのでありますが、現在の状況がどうなっているのかということでお答えにかえさせていただきたいと思います。
　私どもの承知しておりますのは、ＣＡＴＶの番組伝送に大体二〇％、それから、サテライト・ニューズ・ギャザリングと言っておりますが、番組を取材したときに、その番組を放送局の本局の方へ送ってくるという番組伝送、番組の素材を伝送するために五％くらい、それから企業内通信に四〇％、そのほか、ＮＴＴの迂回中継でありますとか災害対策あるいは離島中継等のために一五％、その他細々したものに一〇％ということで、若干まだ残りが出るわけですが、残りは現在直接は利用されていないというような状態になっておるようでございます。
○及川一夫君　この中には、ＮＴＴが打ち上げるというふうに言われていますが、これ入っていますか。
○政府委員（白井太君）　ただいま申し上げましたのは現在の五つの通信衛星の状態でございますので、主としてＮＴＴが使っておりますＣＳ３ａ、３ｂの利用もただいま申し上げた数字の中に入っております。
○及川一夫君　かなりの数になるなと思っているわけですけれども、今のＢＳですね、放送用のやつ、百十度に打ち上げられているというふうに聞いているわけですが、ＣＳは別の経度に打ち上げている。最近よく聞くんですけれども、百十度の位置が衛星としては日本列島に送るのに一番いい位置だという前提なのかどうか知りませんけれども、いわば百十度にＣＳ関係も打ち上げるべきだという意見が特に民間関係といいますか、そういったところで非常に多いということを聞いているわけですが、打ち上げられるものですか。それとも打ち上げていいものですか。打ち上げて衝突はしないものですか。
　それと、気になるのは、ソ連や東欧の場合に国際機関に要するに入っていませんよね。したがって打ち上げは恐らく勝手にやって、打ち上げた経度を知らすという程度の関係だというふうに聞いているんですけれども、それらのことは一体国際機関ではどういう扱いになっているんだろうかというふうに考えるんですが、その辺知っておったら答えてください。
○政府委員（白井太君）　ちょっと若干お答え長くなるかと思いますが、お許しをいただきたいと思いますが、百十度というのは現在放送衛星が使っている経度でございまして、これは御案内のように、日本は明石が百三十五度、それから東京は東経百四十度あたりになるわけでありますが、その衛星からの電波を受信するためにはできるだけアンテナは高い方角を向く方が本当はいいわけでございます。ビルに邪魔されないとか山に邪魔されないということのためにはできるだけアンテナは高い方角を向く方がいいわけでありまして、高い方角を向くということだけを考えますと百三十五度なり百四十度、つまり真南を向く方がアンテナは高い方向が向けるわけでございます。
　ただ、そのようにいたしますと、実は放送衛星の場合、食というのが秋分、春分の期間を中心として、ちょうど地球の影に隠れてしまって太陽電池が電力を発生できないという期間が年に二回あるわけでございます。それができるだけ真夜中で、余り人がテレビをごらんにならないような時刻にそういう食の時間が当たるようなふうに設定しようとすると、大体二十五度ぐらいはちょっとずらした方がいいわけでありまして、そのずらした結果が百十度になっているということのようでございます。
　ところで、通信衛星につきましては、太陽電池で電力を発生しないと仕事ができないというようなことにはならないものですから、放送衛星とは若干事情が異なっておるわけでありまして、したがいまして、現在打ち上げておる通信衛星も、放送衛星などと違いまして最も日本の経度に近いところにそれぞれ打ち上げられております。
　ところで、通信衛星を百十度に持ってきたらどうだというお話も、確かにそういうお話もあるようでございますが、正式にはそういうお話を私どもとしては承知していないんですが、そういうお話も確かに言われる方もおるということを耳にしております。それは私どもの推測ですけれども、なぜそういうお話が出てくるかということですが、あえて推測すれば、百十度の放送衛星と同じ場所に持ってくれば、一つアンテナで通信衛星も放送衛星も受信できるのではないかというようなことがあってそういうことを言われるのかなというふうに推測をいたしております。
　ただ、それが技術的に可能かどうかということになりますと、先生もちょっとおっしゃいましたように、一つは、百十度といっても誤差はプラス・マイナス〇・一度の範囲の中におさめろということになっておりまして、〇・一度というのは大体三万六千の高度のところでは七十キロだと言われておりまして、プラス・マイナス入れまして百四十キロの範囲の中に衛星をおさめなきゃいかぬということなんですが、それが絶対衝突しないということのためにはかなり精密な管制を必要とするというようなことでありまして、そうした管制の面での技術が大丈夫かということが一つありますし、それから、同じところに衛星が集まりますと、それぞれ使用する周波数がお互いに干渉したりぶつかったりしないようにしませんと混信を起こすことになってしまいますので、そういう二つの側面からそのようなことが可能かどうかということは考えなければならないわけだと思っております。
○及川一夫君　なぜこんな質問するかということになると、ＣＳを使っていろんな情報が行き交う、商売にもなるという関係になってくると、はっきり言えば我も我もということで、そこに何となく利権絡みでいろんな中傷、いろんな意見というものが出てくるということを考える。そうすると何となくＮＨＫというのが目のかたきにされちゃって、同じ経度に上げろ、上げないのはＮＨＫの横暴だみたいな話がどうも技術陣の中に出てきていることを私自身は受けとめてまいるわけです。ですから、そういった利権絡みの争いにならないように当然行政当局である郵政もしっかりした指導指針というものを立ててやらないと、それも単なるだめだだめだじゃなしに、技術的な解明を含めて指導してあげないといけないんじゃないか。そうしないと、いろんな雑誌にいろんなことが書いてありますよね。取り上げたら切りのないほどありますよ。ですから、それをもうそろそろある意味では整理をしていく、こたえていくという時期に差しかかっているんじゃないかというような気がするものですから、一応問題点として指摘をしておきたいと思います。
　次に、先に進みたいと思うんですが、ＣＡＴＶということになると米国が最も発展をしている国だというふうに言われておって、視聴者、加入者というのももう五〇％を超えて六〇％すらクリアしているというふうに言われる状況だと伺っております。また、こういう放送業者が大変数も多くなってきているということなんで、資料をちょうだいしましたのできょうは質問はやりませんけれども、どちらにしても、アメリカの条件と我が国の条件の場合には、面積の面でもそれから人口密度の問題でも大分条件が違う。しかし、我が国もどんどん放送業者というものがふえていく現状というのは数字の上でもあらわれておりますから、そういった点では、この事業というのは大変な事業になるんだなという実感を私自身も持ちます。それだけに、前の項目で申し上げましたような利権というものに絡まないように気をつけていかなければいけないという前提に立つんです。
　そこで、次の質問としてお伺いしたいのは、郵政省の場合に、一地域一許可ということを原則に捉えられているということをお聞きしているわけですよ。ただその法律的な根拠ということになると、別にそういうものはうたってあるとは私は思ってないんですが、したがってその地域とは一体どれを指して一地域と言うのかという問題とか、そういうものについて、郵政省のいわばさじかげんでみんな決まってしまうということであっていいのかどうかという、そうされているという意味じゃないですよ、いいのかどうかという問題も要するに先行き出てくるというふうに思うんですが、ＣＡＴＶ放送会社というものが一地域一許可という物の考え方に立った理由についてまずお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（白井太君）　ただいまの御質問に対するお答えではございませんが、今ちょっとメモを見まして、先ほどの及川先生の御質問に私お答えし忘れたのがございますので、ちょっと追加をさせていただきたいと思います。
　国際機関での調整がどうなっておるかというお尋ねがございました。放送衛星につきましては、実はどの経度に何チャンネルをそれぞれの国に割り当てるかということがもう既にいわゆるチャンネルプランとして決められておりまして、我が国の場合は百十度に八チャンネルというのが国際的な取り決めで決まっております。
　それから、通信衛星の場合はそのような決めは特にないわけなんですけれども、周波数がぶつかり合うということが当然あり得るものですから、通信衛星を打ち上げてその通信衛星でどのような周波数を使うかということについては、これはどこの国と言わず、きちっとＩＴＵのしかるべき機関に通告をして、その通告を各国が受けまして、自分のところの衛星と周波数がぶつかり合うかどうかということをそれぞれの国が検討して、オーケーならオーケーを出すという仕組みができ上がっておりますので、勝手に打ち上げておいて、それで打ち上げた結果だけを通告するというような仕組みにはなっておりません。今のところは非常に国際的な調整というのはうまくいっているというふうに申し上げてよろしいかと思います。
○政府委員（小野沢知之君）　お尋ねの点ですが、ケーブルテレビ施設の設置の許可に当たりましては、その基本方針として、市町村単位ということで、一つの行政区域では一つの施設ということで臨んでおるわけでございます。その理由でございますが、主なものが三点ございまして、一つは、大量の情報の伝達が可能であるために一施設で地域のニーズに対応することが可能だということ。それから第二点が、伝送路の施設に当たって電柱共架、それから道路占用の面で物理的な制約があるということ。三点目として、建設に際して多額の設備投資を必要とする。こういったことからそういう方針をとっているわけでございます。
○及川一夫君　それと私は競合するのかどうかわかりませんが、さらに質問を進めたいと思うのは、要するに電波障害という問題ですね、従来は難視聴問題ということで、衛星放送などでカバーし合ってきてほとんどなくなっている、こう言われてはいるんですが、都市においてビルの建築に絡む、あるいは高速道路に絡んで電波障害が起きて地域住民との間でトラブルが起きて、トラブルが起きたらそれを解決しているという状態にあるように聞いているんですが、建設省の方おられますか。建築によって電波障害が起こるということについて、あるかないかという問題を含めて、あるとすればそれはどうなったか、簡単でいいんですけれども、さらに自治省も、これは私の聞く範囲では、横浜市なら横浜市自体が直接電波障害の協議会に参加をして問題解決に努めてきたというようなことも聞いているものですから、建設省と自治省の方にその有無と現状どうなっているかということについて話していただきたいと思います。
○説明員（百武伸茂君）　今お尋ねの建築物につきましては、民間の事業でございまして、民間の建築物につきましては建設省として承知しておりませんが、建設省所管の公共事業について申し上げますと、電波障害の発生の事例はもちろんございます。電波障害の発生が予想されます場合には、事前に現況調査を行いまして、被害が発生いたしました場合には速やかに対策をとることにいたしております。
　平成二年度の建設省所管公共事業の電波障害対策の件数を申し上げますと、百九十三件、補償を受けた者は八万二千三百十六名となっております。
　対策といたしましては、昭和五十四年十月十二日に建設事務次官通知を出しております。「公共施設の設置に起因するテレビジョン電波受信障害により生ずる損害等に係る費用負担について」という題名のものでございますが、これに基づきまして行っているところでございます。その対策は、具体の事案ごとに共同受信施設の設置、従前の受信施設の移設または改良等の措置をとっているところでございます。
○説明員（牧野清文君）　御説明を申し上げます。
　近年、中高層建築物の建設などに伴うテレビの電波障害が発生をいたしまして、その解消対策としてＣＡＴＶ事業が実施されてきているということは承知をいたしております。例えば、御指摘の東京都におきましては、新都庁舎の建設に伴いましてテレビ電波障害が生じたわけでございますが、これに対しまして、東京都の責任と負担におきまして、中野区、杉並区、そして練馬区の一部に対しまして共同受信施設の設置などによる障害除去のための対策を講じている、そのように承知いたしております。
　また、横浜市のみなとみらい２１地区とその関連する開発地区につきましては、開発に伴いまして周辺市街地に生じますテレビの電波障害に対処いたしますために、平成二年の二月に横浜都心電波対策協議会が設置をされまして、二元的な対策が行われておるという状況でございます。あわせまして、横浜市が原因者負担の原則を初めといたします電波障害対策の基本方針を決定いたしておりまして、これに基づき指導、調整を行っておる、そのように聞いているところでございます。
○及川一夫君　郵政省では、電波障害が起きて、今自治省の方とか建設省の方が使われた言葉で言うと、共同受信施設というんですか、これが現実にはつくられて東京都なり横浜市なりの負担でやっておられる。それ自体は、郵政省ではその時点で相談を受けたというのは現実にあったんですか、なかったんですか。
○政府委員（小野沢知之君）　具体的な案件については承知しておりませんが、ケーブルテレビ、ＣＡＴＶは初めに難視聴ありきということでスタートしておりますので、その苦難の歴史でありますので、ずっと昔からその難視聴の解消のために関係者の向きといろいろお互いに苦心をしながら今までこういった対応策を考案してきた、実行してきた、こういうことですので、所管する地方の電監局ではその辺のことを十分連絡をとってやっているというふうに考えます。
○及川一夫君　これは建設省と自治省の皆さんもちょっと聞いててくれませんか、これから問題になると思うから。
　実は、今現在はＣＡＴＶそのものは数えることのできる数ということになっていますよね。ということは、非常に将来的なことから発想すれば少ない状態ですね。しかし、実際にはテレビというやつがＢＳを通じてやっているわけですし、また地上波を通してやっているわけですから、ビルが建つことによって、道路が高くつくられることによって電波障害が起こる。ＣＡＴＶがあるなしにかかわらず、電波障害が起これば、その限りにおいて問題の解決をしなければいかぬということでそこでは対応してきたわけです。
　それで、共同受信施設というふうに言われているんですが、いろんな雑誌やなんか見ているとさまざまた言葉を使っているんですが、要するにＣＡＴＶなんですよね。難視聴ＣＡＴＶなんという言葉を使っているところもあれば、地上波再送信専門局という肩書をつけてＣＡＴＶをやっているところもある。これは営業用じゃないですね、難視聴対策のためのということなんです。しかし現実にＣＡＴＶというものを通して要するに難視聴問題を解決を図っているということがあるわけですね。
　そういう地域に新しくＣＡＴＶとしての民間業者が郵政省に認可を求めた場合に、難視聴関係のものをＣＡＴＶというふうに見るか見ないか。見るということになると郵政省がおっしゃる一地域一許可という原則にぶつかる。そこでどちらかに寄せようと。寄せ合えばいいんですけれども、仮に民間業者としてのＣＡＴＶ業者に寄せちゃうと、今まで難視聴問題としてやってきた建設省とかあるいは東京都庁とか横浜市は、そのＣＡＴＶの設備をなくしてそして民間業者のＣＡＴＶに加入せよと。そうすると、建設省や自治省が手を引けば、今度は営業用ですから有料ということになりますよね。有料にされた住民から言わせれば、難視聴問題として開設した、つまり無料なんですね。無料が有料になるじゃないかといういわば問題点が出てくるわけなんです。
　ＣＡＴＶがあろうとなかろうと、電波障害が起こればそういうことでどんどん進んでいくものですから、恐らく必ずどこかで両者がぶつかり合うということが出てくるし、ぶつかり合うということがわかっておるのなら、今のうちからどういう寄せ方をするかということを行政として考えておかなければならないんじゃないかということを私は思うんです。
　したがって、施設をつくって難視聴のためにやっているＣＡＴＶというものをつくったことにかかった経費と、それから全部建設省とか自治省が仮に受信料を負担するということでやった経費と、どっちがどれだけかかるかということも関係するでしょうけれども、一地域一許可という原則を守る限りにおいては、そういった措置もいずれにしたって必要になってくるような気がするんです。これは検討は合してないだろうとは思いますけれども、必ず出てくる問題なので、郵政省として実態を洗って将来に備えるべきじゃないか、こんなふうに思うんですが、いかがですか。
○政府委員（小野沢知之君）　重要な御指摘を承ったわけでございますが、ＣＡＴＶという言葉が、当初共同アンテナということで、コミュニティー・アンテナ・テレビだったんですが、今はケーブルテレビと言われるようにその包括する概念が広がってきているわけです。それが世の中の変化の実態を示していると思います。そこで今先生が御指摘のような問題が起こっているわけですが、片一方で都市型ＣＡＴＶの育成普及ということがありますし、片一方で都市の高層化に伴う難視聴解消の施策は依然として必要だということです。それが両方ともどんどん増加してきているということで、両方が絡み合うような問題になってきているということで、これから本腰を入れてこの対策に腐心しなければいけないというふうに考えているわけでございます。
　現在この点について私どもが考えている考え方を申し上げてみますと、そういう現実の解決を必要とするケースが出てきておりますので、今どういう考え方で臨むべきかということをちょっと整理してみますと、地域住民の間で情報格差があるのは好ましいというふうに思っておりません。そういう観点から、もしできれば難視聴解消用のケーブルテレビを都市型ケーブルテレビに統合できれば、関係者が全部御理解できればいいわけでございますが、そういったこと。
　それから、それが困難な場合には、両施設を接続して、両区域において都市型ケーブルテレビのサービスが受けられるような状況をつくっていくという、こういったことが妥当ではないかというふうに考えているわけでございます。この辺については、法律上の根拠の問題とかそういったことも関係がありますので、現実の処理といたしましては、難視聴解消用ケーブルテレビ施設区域の方々もできれば都市型ケーブルテレビのサービスが受けられるよう、都市型ケーブルテレビ事業者と難視聴解消用ケーブルテレビ事業者との間での検討、解決、話し合い、そういったことで進めてもらえばいいんじゃないかという要請を始めている、そういうケースが出てきている、これが実態ですが、先生の御指摘を踏まえてなお考究したいというふうに考えております。
○及川一夫君　電波障害というのは全体的に見ると十万件を超えているという調べもちょっとあるわけです。そのうちでビルが原因になったものが一万五千四百九十件もある。さらに、高層建築物にかかわる建築紛争件数というとらえ方でいうと四百六十二件あるが、そのうち東京都かで百四十件もあるというようなことが電波障害防止協議会というところで調べた件数として出ているわけですよ。だから、私が指摘をして今放送行政局長からお答えいただいたが、こういうことはかなりやっぱり出てくるように思えてならないんですね。
　しかも、問題の解決の仕方は、私も言いましたが、一地域一許可ということがいいか悪いか。地域といったって、どこまで言うんだというようなことを含めて判断しなけりゃいけませんが、ＣＡＴＶといったって、ＣＳから直接落ちてくるやつもあれば、ケーブル会社を通してケーブルでもって送られる番組もあるわけですから一様にいかないんですが、寄せ方としては、同じ情報に格差を持たせないという意味で一つのものに寄せるということは、解決の方向であることは僕は間違いないように思うんですよ。
　しかし、この点は私は郵政省だけで判断すべきものではない。やっぱり各省庁などにも、思わぬところで電波障害が起こるわけですから、よく相談をしませんと、この問題は縄張り意識でやったら必ず混乱するという気持ちを持っていますので、ぜひ大臣にもその辺のことを十分御検討いただきたいということを申し上げます。
　次の問題として提起をしたいのは、独占排除の原則、集中排除、この問題であります。
　今現在、放送法第五十二条の十三の三号に、「委託して放送をさせることによる表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されるようにするためのものとして郵政省令で定める基準に合致すること。」ということで認可基準というのがありますね。その条文はこれだということになっているんですが、これでもって独占集中排除の原則をうたっているということになるんですが、集中排除という言葉とか独占を許さないぞというようなずばり言った言葉でもって、さっきの法律論じゃないけれどもうたうことができないんだろうか。これは逆に読まないと独占排除にならないんですよね、読み取り方として。あまねく公平に万民の共有物にしなきゃいかぬ、裏を返せば独占はだめだよ、こういうような法律にしかなっていないわけなんですよね。これはやっぱりそういうことにこだわらなきゃいかぬのかなというふうに受けとめざるを得ないのかどうか、これを一つお答えいただきたい。
○政府委員（小野沢知之君）　この問題を何十年間真剣に考えた方がいたわけですが、この言葉が定着しているということは、これ以外の言葉をつくり出して明確に表現し尽くすということがなかなか難しくて、そこでこの言葉の解釈運用でこう来たんだというふうに考えております。
○及川一夫君　特にマスコミ界の方々にいろんな意見がありますから、一方的な物の言い方はできませんが、これは先に譲ることにいたします。
　しからば、ＣＡＴＶの独占排除の問題ですね、これは今の法律で言うと、この放送法で言うものを根拠にするのか。無線と有線の違いがあっても、放送に関する、マスコミに関する独占排除という問題は共通の課題ですから、ＣＡＴＶというものを通じての放送というものについてはどこで縛りがかかるんでしょうか。
○政府委員（小野沢知之君）　有線テレビジョン放送関係法令上はマスメディアの集中排除に関する明文の規定はないのでございますが、この原則というのは放送行政を一貫して流れるべきものだというふうに考えております。もちろん時代の進展に応じて、個々のケースによって検討を加えていくということはございますが、放送行政を通じて一貫して流れる趣旨だというふうに考えております。
○及川一夫君　有線放送法にはこの種の条文がありますか。
○政府委員（小野沢知之君）　法律上はございません。
○及川一夫君　どっちにしてもこれはでかいものになってくるわけですからね。やっぱりどこかで、独占排除の原則というやつは、ＣＡＴＶの場合でもこうなりますよ、こういうことを考えてもらわなければいけませんよというものにならなきゃいかぬのでしょうね。ＣＡＴＶは勝手にやれというわけにはいかないだろうというふうに私は思っています。
　ＣＳというものでもって委託放送事業者の認定を申請に基づきましてやられたようですが、六社決まりましたよわ。これを決めるに当たっても、放送法第五十二条の十三の第三号とか、施行規則の十七条の八ということを念頭に入れられて、例えば資本金を出すところなどについても審査をしたようにうかがわれるんですけれども、この放送法の趣旨に準拠して、申請の中から認定される場合に考慮されたのかどうかということもお聞きしておきます。
○政府委員（小野沢知之君）　その趣旨のとおりでございます。
○及川一夫君　ということならば、もう少し全体的にこういうふうにしていきましょうという何か一つのものが欲しいという感じになってきますので、これもぜひ省としても検討されるべきものじゃないか。あいまいにしておくことは一番いかぬことだ、こういうふうに思いますので、指摘を申し上げておきたいと思います。
　そこで、具体的な今回の委託放送事業者の認定に当たって、これまたいろんな雑誌にいろんなことが書かれているんですよね。郵政省に対する中傷もありましょう。放送行政局長に対する中傷もあった。よくもまあここまでいろんなことを書くものだなと感心するほどいろんなことが実は書かれているわけですよ。ところが、書いたことがずばり形になってあらわれてくると、やっぱり書いたことが本物として映るのは当たり前ですね。
　そこで、ちょっとお聞きしたいんだけれども、六社決めましたよね。六社の名前は各新聞に挙がっていますよ。ところがこの六社の名前が、「放送批評」という雑誌の中で青木さんという放送評論家が書かれているんですけれども、原稿を書いたのは恐らく早くて九一年の十二月、遅くて九二年の一月、この段階で既に郵政省が認可をしたという会社名が書かれているわけです。これは恐らく推測、憶測のたぐいだろうと見ておったら、決められたのがそのとおりに出てくるものですから、郵政省が何々に介入したというふうな話が全部本物に映ってくるわけです。一つ一つは取り上げませんですけれどもね。ですから、今回認可するに当たって何を問題の焦点にして認可をされたのか、それをひとつお聞きしたいのであります。
○政府委員（小野沢知之君）　お答え申します。
　まず事実関係ですが、このＣＳのテレビの認定の申請でございますが、締め切りの昨年十月三十一日までに十社から申請あったわけでございます。そこで私どもといたしましては、放送普及基本計画に定める放送番組の数の目標を上回る申請が提出されましたので、法令に従いまして各申請の比較審査を行い、放送法第五十二条の十三第一項各号の認定基準への適合の度合いの高い六社について委託放送業務の認定を行うという方針を固めていたのでございますけれども、十二月の二十六日にそのうち四社が申請を取り下げました。そこで日本通信衛星株式会社系の三社と、それから宇宙通信株式会社系の三社の合計六社となりましたので、これらについて審査しました結果、いずれも認定基準に適合したということで、ことしの一月三十一日の電波監理審議会に諮問し、同審議会から認定することを適当とする旨の答申を得て、二月四日、委託放送業務の認定を行ったわけでございます。この間において、この申請者に対して、申請の取り下げ等について関与したというような事実は一切ございません。
○及川一夫君　お答えとしてはそういうもの以外なかなか出てこないんでしょうね。ただ、巷間言われていることに対して答えたことには私はならないと思っています。しかし、具体的な証拠を明らかにして論じなければならぬ問題ですから、これ以上のことは申し上げませんけれども、大臣にぜひお願いをしておきたいというふうに思うんですが、ＣＳを先ほど言ったように八本も上げてトラポンの数が二百にもなってくるということになると、そこに参加をしたいという人がひしめき合ってくると思うんですね。もちろんこれは事業として成り立つか成り立たないかということを判断した上でしょうが、しかしアメリカの例とか、あるいは日本国内の今の数字的な動きを見ているとひしめいてくる。ひしめいてくればやはり認定作業というのはスポットライトを浴びてくることは間違いないと思うんですよね。よほどこれをオープン化して公正にやらないことには、必ず利権が絡んだ話になってくるというふうに私は思うのであります。
　したがって、今回の六社についても、先ほど小野沢さんがおっしゃられたけれども、独占排除の原則というものを放送法に求めて一応考えました、こう言われていますね。したがって、資本金の話とか、あるいは理事者の数の問題としてどのくらい占めるかという問題とか、十分の一とか五分の一とかいろいろありますね、一応その枠内には入っているような感じはするんだけれども、しかし例えばマスコミというとらえ方をしますと、一つの会社に朝日関係の新聞であるとかテレビというのが二社入っている。したがってその資本金を合わせると、二〇％にはならないけれども十数％になるという話とか、同じような手法で他の社に朝日新聞がこれまた二社入っている話とか、朝日放送がほかの会社に一社入っているとか、読売新聞が一社入っているとか、資本金だけで言いますと。そういったことが出てくるわけですね。
　だから、よほどその辺のことを独占排除の原則として厳密にされるのならされるらしく措置をしていきませんと、疑惑が疑惑を生んで、それこそ郵政省の放送行政そのものはもとより、あるいはＣＡＴＶという事業に対してもいろんな利権絡みの疑惑が出てくるということになるので、そういう疑いを受けることのないような行政というものをぜひやっていただきたいということを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。
○大森昭君　私どもはこの法案は二法案とも賛成でありますし、専門家の及川委員の方からも長い質疑がありましたから、ちょっと少し角度を変えて私は質問したいと思うのであります。
　今高度情報化社会だということで大臣の所信でも、生活大国の実現に向けて生活関連の社会資本の整備や国土の均衡ある発展などの課題に積極的に取り組んでいきたいという意味合いのことが述べられておりますが、さっき白井局長からも話がありましたように、ここ数年私どもも、郵政省が提案されたテレトピア計画にしても、あるいは民活法施設整備事業にいたしましても、ふるサットセンター施設整備事業、特定通信・放送開発事業、電気通信基盤充実事業、電気通信格差是正事業、衛星放送受信設備設置経費助成事業、もう矢継ぎ早に賛成してきたんであります。それぞれやってきたわけですが、今日振り返ってみて、一体それぞれの事業がその目的を達成しているんですか。時間がありませんから短くて結構です。これだけの項目言ったんじゃ一時間かかっちゃうからね。