Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○重家説明員　先生御質問のジャクソン国防次官補代理の発言につきましては、私どもも承知しておるわけでございます。その発言の中で、ジャクソンさんの使われた言葉、ユーティリティー・コストと言っておられるわけでございますが、その具体的内容は必ずしもよくわからないわけでございます。まあ一般的に、我が国による在日米軍駐留支援に対しまして一般的な期待があることは確かだと考えておりますが、そういう意味で、ジャクソン次官補代理の発言もそういう文脈での発言ではないかと考えております。いずれにしましても、米側から具体的にこのような要請が行われているということではございません。また、政府としてこのような在日米軍経費を負担することを検
討しているということもないわけでございます。
　また、ミッドウェーの修理の件につきましても、成立しました歳出法にそういうことが書いてあるということは十分承知しておりますが、これはアメリカの法律でございまして、私どもが一元的に有権的に解釈する立場にないわけでございますが、いずれにしましても、そういうことについても米側から要請はないわけでありまして、私どもとしてそういうことを検討しておるということではございません。
　また、日米地位協定との関連にお触れになりましたけれども、もちろん日米地位協定との関連ということも問題になるわけでありますが、先ほど申し上げましたように、具体的に要請はないということでございますので、私どもとしても地位協定上の問題について現在先生に申し上げる断定的なことを持っておるわけではない次第でございます。
○小川（新）委員　こういった問題は必ず起きてくると私は想定しているわけでございますが、こういう問題を、今ここでないからといってこの発言を軽く見ておるわけにはいかないと思います。
　これは大臣にもちょっと感想をお聞きしたいのですが、我が国の防衛費は既に巨額であることは御存じのとおりでございますが、それほど伸ばしていく必要はないという趣旨の発言が、最近東南アジアの国々のみならずアメリカ側から相次いでいることについて、防衛庁長官の御見解を最後にお聞きして、私の質問を終わらしていただきます。
　カールーチ米国防長官は、ワシントン市内で開かれた米国実業界の会合で講演し、日本の防衛費について、ここ数年の実績になっている年率五％の実質増を大きく上回るような増強は要求しないとの考えを明らかにしたということであります。米政府当局者が日本の防衛力増強に関してこのような考え方を明示したのは初めてであり、またタフト米国防副長官は、アメリカ・アジア協会の総会で演説し、日本の防衛費は絶対額でいえば米国を除く北大西洋条約機構、ＮＡＴＯ加盟国のいずれをもしのぐ、あるいは最大支出国と同規模にまで拡大していると述べております。同盟国というか友好国というか、もし日本が防衛力増強にもっと大きく踏み出すことになれば、日本は防衛戦力を攻撃力に転じることになるだろうという危惧を友邦であり友国であるアメリカが既に持ち始めたということ、そういうことを考えますと、私たちの防衛予算のあり方、防衛費の拡大、また防衛そのものについての洗い直しということを考えるとき、曲がり角に来たのではないかと私は思うのでございますが、今の問題を踏まえて長官の御見解をお聞きしたいと思っております。
○田澤国務大臣　いろいろ防衛費について諸外国の見方がありますが、確かに最近の世界の軍事情勢というものは、ＩＮＦ条約の批准だとかあるいはイラン・イラク戦争の停戦その他、地域紛争がある程度解決の方向に進んでいる。また、米ソ間でいわゆる軍縮あるいは軍備管理の交渉が進められていることは事実でございますので、したがいまして、このことは国際平和にとって非常に喜ばしいことで、将来ともこの趨勢が大きく拡大していくことを期待している。また、この極東においても、朝鮮半島にしてもあるいは中ソ間の状況等も緩和の趨勢、話し合いが進められている状況にございます。またソ連の状況でございますが、確かに核戦略に対する、それが一つの縮小の段階にございますけれども、現実の問題としては、ソ連の軍事力あるいはその行動というものは依然として変わらない状況であります。
　また世界の趨勢も、先ほど申し上げました状況から見て、国際社会の平和というものは依然として力の均衡による抑止で支えられているというような状況から見ますと、先生御承知のように、我が国の防衛は防衛大綱に従っている、すなわち、限定的な攻撃に対して原則として日本が単独で対応する必要最小限度の防衛力を整備するということでございますので、その線を常に私たちは守って、そして、その線のための予算を中期防衛力整備計画にのっとって進めているわけでございます。そういう点、専守防衛のあり方というものは常に守りながら進んでまいりたいと思いますので、どうぞ御理解いただきたいと思います。
○小川（新）委員　時間がちょうど過ぎたのですが、大臣、私の質問とちょっとずれているのです。最初の日本の防衛力の強化とか防衛上のいろいろな問題はアメリカのいろいろな注文も受けてきたわけですね。そのアメリカが年率五％ずつふえていくことに危惧を感じ始めたという発言が出てきたということに対するお答えがないわけです。ただ、今まで決まったのだからしょうがないのだ、このまま進んでいくのだと言われておりますけれども、アメリカが、年率五％ずつ伸びていく日本の子供が我々が想像したよりも強力な子供になりつつあるという危惧感を持ち始めたから、責任者としての長官のお考えはどうかと聞いているのです。
○田澤国務大臣　私もまだアメリカの新聞あるいはマンスフィールド等のお話も聞いて、書類では読ませていただいておりますが、実際のアメリカの考え方というものはまだ直接承っておりませんので、私たちは、そういうことをこれからアメリカとの間でよく話し合ってみて、実際にそういう状況なのかということを今後さらにアメリカと話し合ってみたいと思っております。
○小川（新）委員　そうすると、実際にそうだった場合は予算の編成問題は変更もあり得るのですか。
○日吉政府委員　事実関係でございますから、私の方からお答えを申し上げたいと思います。
　先生ただいま例を挙げられましたカールーチ国防長官なりタフト副長官の講演、私どもも存じております。必ずしも先生御引用になられたとおりの発言であったかどうか定かに記憶いたしておりませんが、一般に先生ただいまおっしゃられたような形で報道された講演があることは承知いたしております。
　これらにつきましては、私どもは、長官あるいは副長官の講演等の内容を取り寄せて調べてみましたところ、そもそも米国の中には、特に議会筋を中心といたしまして、日本に対しまして過大とも言えるような防衛努力を求めてくる動きがございます。これに対しまして、米国政府の責任者といたしまして、日本国は十分なる防衛努力をしているのだということの理解を深める意味で、先生が今お挙げになられましたような議会での証言あるいは講演とかいうようなものがなされておるというふうに私どもは理解をいたしております。これは前後あるいはその背景等をお調べいただきますと御理解いただけるかと思います。
　私どもは、ただ米側から要請を受けたから、あるいは受けないからというようなことで防衛力の整備を図っていくのではございませんで、あくまでも自主的に我が国にとって必要な防衛力はいかにあるべきかという観点から防衛力の整備を進めていきたい、かように考えております。
○小川（新）委員　時間ですから、終わります。
○草川委員　今の小川委員の質問には大変重要な点がございますので、私もそれに関連した質問を最初にさせていただきたいと思います。
　今、局長の方から、米側からも過大な要求があることを認めるというような趣旨の御発言がありましたが、そのとおり受けとめてもよろしいわけでございますか。
○日吉政府委員　要求という言葉を厳密な意味で解釈するということではございませんで、一般的な言葉として御理解いただきたいのでございますが、そういう意味で、過大とも言えるような対日の防衛努力要求というものが米国の中及び米国議会内であることは事実であると思います。
○草川委員　そこで、これは本来は外務省に聞くべきだと思いますけれども、きょうはせっかく防衛庁長官もお見えになりますから、延長線の問題としてお伺いしたいことは、この春以来難行してきたアメリカとフィリピンの基地交渉がようやく決まったようですが、この合意文書の要点を私ど
もが報道から聞いたところによりますと、アメリカは在比米軍の基地使用の見返り援助として九〇年、九一年の二年間に九億六千二百万ドルを支払う、ほかに五億ドルの援助も行う、こういうことが言われております。特にスビックとクラークの空軍基地でございますが、これは私どもも現地へ行って見てまいりましたけれども、極東最大の基地であることは間違いがございません。でありますから、米軍としても非常に重要な基地として確保するためには相当な譲歩をしたのではないか、こう思うのでございますけれども、いわゆる米国が今回とりました大幅なプラスアルファの援助費というものが将来一体どのように転嫁をされてくるのか。これは、もし日本に転嫁をする、肩がわりをするというような形になってくるとするならば、日本の防衛予算というものは相当膨らんでくることになるわけですね。私どもは、そういう意味でこのかかわり合いというのは非常に大切だと思うのでございますが、まず最初に、防衛庁としてスビック、クラークの両基地についての評価、戦略的な意義をどのようにつかんでおみえになるのかお伺いしたい、こう思います。
○小野寺政府委員　もとよりフィリピンとアメリカとの基地交渉、これはフィリピンと米国の問題でございますので、我々として直接コメントする立場にはございません。ただ、一般的に申しまして、アメリカは、ハワイを司令部といたします太平洋軍のもとで、海空軍部隊を主といたしまして西太平洋、インド洋に向けて前方展開をいたしているわけでございます。この前方展開部隊は、日本を含めたアジアの同盟各国の安全保障の上から見ても非常に大きな意義を持っているものと存じます。この地域における紛争抑止という立場から過去においても大きな役割を果たしてまいりましたし、今後ともそういう役割を果たし得るというふうに我々も考えております。そういった観点から、もちろん米国の国益を守るものでもございますけれども、同時に、この地域における米国の役割というのは、それ以上にやはり同盟諸国の利益を守るという役割も果たしているというふうに我々は考えております。
○草川委員　今、米国以外にも我が国にとっても非常に重要な位置づけだ、こういう答弁ですが、五年ごとの見直しというので今回の交渉になったわけですけれども、当初フィリピンの方は年間十二億ドルを要求した。米国の方は従来どおり一億八千万ドル、この中をとったというわけじゃありませんけれども、九億六千万、そしてその他に五億ドルの一般援助、こういうことになってきますね。ところが、アメリカの財政赤字というのは非常に膨大になっておるわけでありますし、アメリカの経済の立て直しのために、諸外国からもいろいろな一般的な要求があるわけでありますから、アメリカの国内では当然のことながら、次期の交渉については今回のようなわけにはいかぬのではないだろうかという推定もあるわけですね。
　我が国が全然かかわりがないとするならば、アメリカとフィリピンの関係だけをもし仮定として取り上げたとするならば、財政的に基地の縮小というようなことがもし行われるとするならばそれは日本にとって困るという立場になるのか、今の答弁の延長線からいうならば非常に重要なので我々も考えなければいかぬという発想になってくるのか、その点の見解を求めたいと思います。
○小野寺政府委員　先ほど申し上げましたとおり、フィリピンとアメリカとの基地交渉自体、その基地交渉の結果として合意されました基地使用料ないしその援助については、あくまでその二国の、両当事国の問題でございまして、我々としてとやかく言い得る立場にございません。
　それから、私が先ほど申し上げましたのは、一般的にアメリカの東南アジア方面、インド洋をにらんでの前方展開の戦力というものが我々の安全保障の上でも意味があるということを申し上げたわけで、それが果たしてフィリピンのスビック、クラークでなければカバーできないものであるか、それ以外の方法もあり得るかというところまではちょっと私として申し上げることができない次第でございます。
　もとより、我が国の方は御承知のとおり一千海里、航路帯の場合一千海里までの航路帯、海域についてある程度のその安全を確保することを目標としているわけでございますけれども、それ以遠になりますと我が国自体の防衛力においてはカバーできないということになりますので、そうなりますと米国の前方展開兵力の持つ意義というものももちろん大きゅうございますし、それと同時に、その地域の諸国が経済的に安定しているということが非常に重要なファクターになってくるというふうに考えております。
○草川委員　きょうは、ここは決算委員会なものですから、また安全保障の特別委員会があるわけですからそこでの議論になりますので、問題を前へ戻しまして議論をしたいのですけれども、私が申し上げたいのは、いずれにいたしましても、フィリピンとアメリカの軍事基地の借款の関係がヨーロッパに非常に大きく反映をいたしまして、ギリシャだとかスペインだとかそういう基地の提供の国々も同様な要求、プラスアルファ要求というのは出てくる。これは当然予想されますし、そういう動きがあるわけであります。ですから、ヨーロッパの方もそれをどのように見るのか。米軍のプラスアルファの援助費というのを全体的にカバーしなければいけないのではないかという話がいずれ出てくるのではないだろうかという心配があるわけです。
　それで、防衛庁の予算の中にも当然、先ほど来お話がありますように中期防衛計画の総額というのはあるわけでありますから、これから思いやり予算というのが全体的にふえてくるのではないだろうかという前提に立つならば、また事実、思いやり予算というのは昭和六十二年度の予算から六十三年度、六十四年度というようにずっとふえてきておるわけでありますけれども、米軍の関係費というものが増大をしてくる。とするならば、一定の枠というのはあるわけですから、思いやりの方のパーセントというものがふえてくるならば本来の自衛隊の予算というものが圧迫されて、防衛整備計画というのが支障を来すようなことがあるのではないだろうか、こういう感じがするわけでありますが、その点はどのようにお答えになられますか、お伺いいたします。
○日吉政府委員　先生お尋ねのように、現在私どもは中期防衛力整備計画という五カ年計画、六十年度価格で十八兆四千億でございますが、その中で防衛関係費を賄っているわけでございます。その中には、具体的に装備等につきまして積み上げているものもありますれば、ある程度マクロ的に計算をいたしております後方維持経費のようなものもございます。その中に、我が国みずからの防衛力の整備に充てます部分と、先生がただいま御指摘になられました駐留米軍関係経費もございます。それの区分けも一応経費的なめどとしてはいたしております。今後、駐留米軍関係経費が増加するとしますと、総額が一定でございますればそのシェアは高くなるというようなことも考えられるわけでございますけれども、現在までのところ、三年目に差しかかっておりますけれども、特にそのような事態には立ち至っておりません。
　ただ、先生も御案内のように、駐留米軍日本人労務者の給与につきまして我が国の負担をふやした部分がございますけれども、これにつきましては、駐留米軍経費として予定をいたしておりました提供施設関係の工事等の進捗が若干おくれているとか、あるいはその後の効率化によりまして予定いたしたとおり執行する必要がないというようなもの等々がございますので、そういうようなもの等がお互いに相殺し合いまして今までのところ特段支障なく円滑に行われてきておりますし、あと二年間あるわけでございますけれども、現時点におきまして先生が御心配なさるような事態は予想されないと考えております。
○草川委員　私は将来の展望のことを聞いておるわけです。ただいまのところは支障がない、こういう答弁ですが、支障があるというのは後で質問しますけれども、大きな流れからいけば明らかに
食い込んでくることが必定だと思うのです。だから、一定の歯どめが必要ではないだろうか、予算編成の立場あるいは将来計画の面からもそういう時代に来たのではないだろうかという質問を私はまた後でしたいわけです。これはぜひ長官にも答弁をしてもらいたいのですがね。
　それまでに、今も小川議員の質問で航空母艦の話だとか細かいいろいろな話がありましたが、アメリカの下院の軍事委員会の公聴会におけるジャクソン次官補代理の発言なんですが、こういうことを言っておるわけです。「日本が我々の軍隊を支援するために更に多くのことをすることを期待することができる。例えば、日本が、在日米軍施設におけるユーティリティー・コストを負担することを望む。」こういう言い方になっておるわけです。
　防衛庁にちょっとお伺いをいたしますが、先ほど外務省が答弁をしておりましたユーティリティー・コストというのはどの程度の範囲までのことを含むのか、防衛施設庁の見解をお伺いしておきたいと思います。
○池田政府委員　先ほど本件につきましては外務省からお話がございましたし、また外務省がこれを所管しております。外務省のお答えでも、ユーティリティー・コストたるものがどういうものかよくわからないというお答えだったように私承っておりますが、我々はより一層わからない立場に置かれております。
○草川委員　そういう答弁で済むかどうか、少しまじめに議論をしたいと思うのです、せっかく新聞にもいろいろな具体例が日本語に翻訳されて出ておるわけですから。
　今、これは決算委員会ですから、今の防衛施設庁長官の、外務省がわからぬと言ったら私もわかりませんよ、それは木で鼻をくくったような答弁ですが、防衛庁がそういう答弁でやるなら、基本的にこれは委員長、こういう答弁で黙って私どもは聞いていくわけにいかぬと思うのです。撤回してもらいたいのです。
○池田政府委員　先ほどから申し上げましたようにこれは所管が外務省でございまして、在日米軍彼ら自身が今負担している経費の細部について、私ども詳細は存じておりません。我々が負担しているものはわかっております。これは外務省が全体的に掌握する立場にありますが、先ほどのお答えですと外務省もわかっておらないようでございまして、そういう事情を申し上げたところでございます。
○草川委員　この種の議論で突っぱねておってもしようがありませんけれども、少なくとも日本の新聞にはかなり具体的な名前で紹介をされておるわけです。だから、私ばかりではなくて前の委員も、具体的にどうなんですかという質問をした。たまたまこれは相手は外務省だから、幅が広いことですけれども、少なくとも彼らが言っておることについては、新聞報道でありますように随分細かいことを言っておりますけれども、ミッドウェーの修理等も含まれるのではないか、こう言っておるわけですから、これは防衛施設庁としては相当腹を決めて今から考えておかなければいかぬことでしょう。少なくとも彼らが言っておることについては外務省が明らかにしてから考えればいい、そういう程度の施設庁の予算の考え方でいいのですか。
○池田政府委員　米国でいろいろなことが言われているということは新聞でも報道されておりまして、我々はもちろん新聞は拝見しているわけでございますけれども、これもまた恐縮でございますが、先ほど外務省からお話がございましたように、日本側に対して公式にそういう要請がなされているわけではございません。したがいまして、我々は、そういうことにつきまして細部を承知はしておりませんし、また、それにどう対応するかについて検討している状況ではございません。
○草川委員　では、もう時間がどんどん過ぎていきますので、沖縄の米軍の居住施設についてお伺いします。
　六十二年度の思いやり予算の中には三百五十二戸、六十三年度で三百九十六戸、六十四年度で四百二戸、これが今沖縄で新しく基地内に建設をされているやに聞いております。それで問題は、思いやり予算の増加に伴いまして米軍軍人の居住は基地内に移りつつあります。そのために沖縄の民間アパートの空き家が増大をし、家主は非常に深刻になっておる、こういう訴えが出ておるわけであります。
　これはもう皆さんの方にも相当地元の方からもいっておるからおわかりだと思いますけれども、現在思いやりで基地内へ移動している家というのは全部で七千二百二十五世帯と聞いております。それで、基地の外で入居している世帯というのが、一九八七年の十二月には四千二百十、これがどんどん減ってまいりまして、ことしになって、最近では八月で三千六百七十三、九月で三千七百三、こういうように非常に減ってきておるわけです。
　これは沖縄の方々にとると非常に深刻です。自分が好きでアパートをつくったわけじゃない、当時の米軍の司令官の方からも要望があった、あるいは県の方からも、おやりなさい、いろいろと資金の援助をしようというのでどんどんできた。さあ、つくってみたら今度は入居が減っていった。もうことしじゅうにもこれがもつかもたぬかというような深刻な事態がある。こういう事態の前提に立つならば、この思いやり予算というものの使途のあり方を補助金にかえるような形で、少なくとも民間アパートに入っていただいて差額を出す、そして民間アパートの方で不十分な場合は基地の中に移動するとか、そういうあり方があってもいいのではないだろうか、こういう具体的な提案を私どもは持っておるわけですが、その点についても外務省に聞かなければ答えられませんか。
○池田政府委員　これは私どもの仕事でございまして、御指摘のように米軍の強い要望がございまして基地内に米軍の住宅の建設を進めておることは事実でございます。しかし、米軍の住宅事情は非常に厳しいものがございまして、引き続き民間の住宅をお借りしていく必要があります。この辺のバランスも考えなければいかぬと思っています。
　さらに、今御指摘の、民間の住宅を米側が使いやすいように、借りやすいように何かできないかという点でございます。まことにごもっともな御意見でございまして、これは米側との話し合いも必要なんでありますけれども、例えばこれを借り上げることができないかとか、いろいろな方法を現在研究しなければいかぬと思って研究を始めております。しかし、協定上の問題とか経費の扱いの問題とかいろいろな検討すべき問題が多々ありますが、御指摘のように民間の住宅を何とか活用できないかという点についてはさらに検討してまいりたいと思っております。
○草川委員　時間がどんどん過ぎていきますので、今度は高蔵寺の弾薬庫の問題に質問を移します。
　愛知県の高蔵寺に航空自衛隊の第四補給処高蔵寺支処というところで管轄をしております弾薬庫があるわけですが、これはどのような事業内容になっておるのか質問をいたします。
○村田（直）政府委員　お答えいたします。
　第四補給処高蔵寺支処でございますが、通称高蔵寺弾薬庫と申しておりますが、航空自衛隊の唯一の弾薬支処といたしまして各種の弾薬を保管しておるということが任務でございます。
○草川委員　今、日本の航空自衛隊の唯一の弾薬庫だ、こういうことですが、総面積は百四十七ヘクタール、隊員は約二百数十名が常駐をしている、こういうことだと思いますが、どのような弾薬が貯蔵されているのか、あるいは爆薬量はトータルでどの程度のものか、差し支えのない範囲でお答えを願いたいと思います。
○村田（直）政府委員　お答えいたします。
　各種の実砲あるいは空砲その他爆弾等でございますけれども、弾種、数量等については御答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○草川委員　空対空ミサイル、サイドワインダ
ー、こういうものが少なくとも百発前後、あるいは戦闘用爆弾、こういうものが、少しこれはデータが古いのでありますけれども七、八千トンある、こう言われております。
　問題は、私が申し上げたいのは、この弾薬庫というのは戦前からの陸軍から引き継いだものでございますから、自衛隊が現在使用しておるわけでありますが、そのそばにいわゆる公団住宅がございます。これは建設省にお伺いをしますが、この弾薬庫に対して、第一工区、第二工区、第三工区という工区があるわけです。この弾薬庫は第三工区の将来計画に入っておるというふうに聞いておるわけですが、その点建設省、どのようなことになっておるのか、お伺いをします。
○五十嵐説明員　お答え申し上げます。
　高蔵寺ニュータウンにつきましては、六十年に現在つくっておりますニュータウン計画が一応終わっております。今先生御指摘のところにつきまして、第三工区と言うかどうかは別でございますけれども、当初からここを含めまして一体的に開発をしたいという希望を持っておるところでございます。
○草川委員　それで、今の答弁にありますように、この弾薬庫を含めてトータルな意味で開発をしたい、こういう答弁ですが、それが現実にはどういう交渉状況になっておるのか、お伺いします。
○五十嵐説明員　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、ここの弾薬庫敷地につきましては、高蔵寺のニュータウンといたしまして一体的に開発をしたいというのを当初から持って、住・都公団側から防衛庁の方にいろいろお願いを申し上げていたということでございます。
　この協議と申しますかお願いにつきましては、ずっとかなり長い時間お願いしておりまして、六十年春ごろにはいろいろ具体的なお話し合いまでいったところでございますが、残念ながら調整がつきませんで現在に至っているというような状況にございます。
○草川委員　今度は防衛庁にお伺いします。
　今建設省がこういう答弁をしておりますが、防衛庁としては、条件が合えば、日本国内で唯一の弾薬庫だというのですけれども、有数の団地の中にあるわけですから私は決していいところではないと思うのですね。また戦略的に言っても、愛知県の春日井市というところに日本唯一の火薬庫があるということは問題があるのじゃないか、もっとこれは分散をすべきではないだろうか、私はこういう考え方を持っておるのですけれども、防衛庁としてどのような見解か、お伺いをします。
○村田（直）政府委員　お答えいたします。
　今先生御質問のように、あの地域、周辺が大変な住宅地域、名古屋のベッドタウンという状況になっておりまして、弾薬庫としては必ずしも適切な立地、いわゆる保安距離がたくさんとれるというような状況にはない。しかし一方では、小牧基地に非常に近いというようなこともあって交通の便もいいというようなこともございますけれども、私どもとしましては、本件が、唯一の弾薬庫でございますから、適地が得られまして、その適地の問題と、もう一つは若干価格の折り合いの問題等もございますので、そういう問題が解決されれば、しかるべきところに移るということも十分検討に値するというふうに考えております。
○草川委員　今防衛庁の方から、条件が合えば、必ずしも適切な場所ではないので移転をする考え方がある、こういう趣旨の答弁がありました。
　建設省、今の答弁を踏まえまして、私は、住宅公団に対して高い値段で売りつけて、それが果たして住宅の運営に適切かどうか、これは非常に難しい問題があると思いますね。ですから、私は大きな視野に立って、これはまた防衛庁長官にもお伺いをしたいと思うのですが、この種の移転については特特会計、特別の会計という予算の執行ということになると思いますが、売って、その範囲内で大蔵省の許可を得て新しいところを探すということになると思うのです。こういう移転のことについては、私は住宅公団なり建設省の方も積極的にアプローチをしていただいて、金額的に合わない点は別の一般会計でこれを面倒を見るとかいうことにしていきませんと、あれは永久に残ってしまうことになると思います。周辺は非常に宅地開発が進んでおる中で、日本の航空自衛隊の唯一の火薬庫がある。これはいつまでも許せるわけではありません、事故があったら大変なことになるわけでありますから。
　私は、そういう意味で、別途これはチームをつくっていただいて考え直していただきたいと思うのですが、この点長官どうでしょう。
○田澤国務大臣　この問題については、今参事官の方からお話ししたとおりでございますので、建設省とよく打ち合わせをして今後の対策を進めてまいりたい、早い機会にそういうような方向を見出したい、こう思います。
○草川委員　では次に、航空自衛隊の小牧基地の問題に入りたいと思います。
　行空自衛隊の小牧基地というのは、住宅密集地にあるわけです。住民の方々からは騒音公害についての数多くの問題点が寄せられているわけですが、この小牧基地における航空自衛隊の業務内容は一体何と何かお伺いしたい、こう思います。
○長谷川（宏）政府委員　お答えいたします。
　小牧基地におきましては名古屋空港、民間空港を共用させていただきまして、輸送航空団の第一輸送航空隊、航空救難団の救難教育隊、それから第五術科学校がそれぞれの所掌の任務を遂行させていただいております。
○草川委員　航空輸送隊のことでございますけれども、名古屋空港における自衛隊機の月別の着陸回数を、六十三年度だけで結構ですからお伺いをしたいと思います。これは、航空自衛隊でなければ運輸省、どちらからでも結構ですから答弁願いたいと思います。
○下里説明員　お答え申し上げます。
　名古屋空港におきましての軍用機のタッチ・アンド・ゴー、ローアプローチ、この回数につきましては、六十三年というお話でございますが、私どもの統計としましては、六十一年七月から六十三年六月の間の過去二年間における回数は九千四百四十九回でございます。
　なお、月平均約三百九十四回ございます。
○草川委員　名古屋空港における自衛隊機の月別着陸回数と、今言うタッチ・アンド・ゴーあるいはローアプローチ、着陸をしないやつですね。先ほどの答弁、月別平均三百九十四というのはタッチ・アンド・ゴーの話ですか、それとも自衛隊機の月別着陸回数全体の話をしてみえるのですか、分けて答弁してください。
○下里説明員　統計上、着陸回数とローアプローチ、タッチ・アンド・ゴーの回数は分けてございます。
　着陸回数で申し上げますと、同時期、六十一年七月から六十三年六月の間の過去二年間の自衛隊機の着陸回数は一万三千七百七回でございまして、月平均約五百七十一回ございます。
○草川委員　今答弁がありますように、月別に大体五百七十一、その中でタッチ・アンド・ゴーあるいはローアプローチが三百九十四、こういう答弁ですが、このタッチ・アンド・ゴーというのが非常に多過ぎるのではないか。タッチ・アンド・ゴー訓練というのは、必ずしも飛行場でなくて、想定する海域、そういうところで何かブイでも置きながら、そこでタッチ・アンド・ゴーの、タッチ・アンド・ゴーにはなりませんけれども、そのような訓練というのがあってしかるべきではないだろうかと私は思うのですが、それは教育上いかがなものか、お伺いをしたいと思います。
○長谷川（宏）政府委員　お答えいたします。
　パイロットが離着陸に関係します戦術技量を維持向上するために、限られた滑走路の使用時間を有効に活用して効果的な訓練を実施しますためには、どうしてもそのタッチ・アンド・ゴーという方式をとる必要があるわけでございます。これを全く別の場所でやってみるといいますと、その自分の所属する飛行場における慣熟という目的は十
分達せられないことになりますし、まして海上では非常に難しいということだと思います。
○草川委員　今、海上等ではできない、しかもこれは非常に重要だと言ってみえますね。
　　　　〔委員長退席、谷津委員長代理着席〕
ところが、私は防衛庁に、名古屋空港における自衛隊のタッチ・アンド・ゴーの回数の内容について事前にレクで質問しました。そうしたら、名古屋空港における自衛隊機のタッチ・アンド・ゴーの回数などについては、同空港は運輸省が管理しているので防衛庁は独自に集計していない、こういう答弁だったのです。そういう極めて大切なタッチ・アンド・ゴーについて、どうして防衛庁は自分でカウントしないのでしょうか。その程度の大切さということですか。
○長谷川（宏）政府委員　その件は大変失礼いたしましたけれども、もちろん小牧につきましても、回数の概要につきましては運輸省の方から、管制していらっしゃいますので教えていただいているわけでございますが、その正確な数というものは管制機関にお尋ねいただくことしかるべし、そういうことで申し上げた趣旨でございます。
○草川委員　私が防衛庁に対してそういうことを言うのは、タッチ・アンド・ゴーなんというのは別に秘密でも何でもないわけですから、一人の操縦士を育てるためには少なくとも月にこれくらいの回数の教育が必要だとか、そういう親切な答弁があってしかるべきだと思うのです。私の趣旨というのは、地域住民の方々は騒音に対して大いに不満がある、だからタッチ・アンド・ゴーというのはもっと別なところで訓練できないだろうか、こういう素朴な質問ですから、今のように、それは運輸省に聞いてくれとか言われるような態度だと、先ほどの、外務省の意見を聞かなければ何もできませんというのと同じだと思うのですね。
　念のためにお伺いしますが、雨の日は訓練はやらないのですか。やらない理由はどういうことでしょうか。
○長谷川（宏）政府委員　お答えします。
　自衛隊機の飛行訓練は一般にＶＦＲ、有視界飛行方式によって行うことが多いわけであります。そのために、視界不良の雨天時にはこれができませんので、雨の日には飛ばないことが多い、こういうことでございます。
○草川委員　同じ意味で、救難教育隊の方に話を移しましょう。
　この救難教育隊というのはＭＵ２、それからバートルというのですか、Ｖ１０７で救難訓練を行っておると思うのですが、これは別に有視界というのか、雨の日でも有視界の範囲内でやれると思うのですが、こちらはどういう訓練をしておるのか、あわせてお伺いをしたいと思います。
○長谷川（宏）政府委員　小牧基地には、先ほども申し上げましたけれども航空救難団の救難教育隊が配備されておりまして、ここでは今問題のホバリングをやります、空中停止をやりますバートル四機を使い、操縦士を教育しております救難操縦課程というのがございます。
　この場合に、やはり飛行場及びその周辺で空中停止の訓練を行うことがどうしても必要なのでありますが、その際も管制と連絡をとりまして、そのときの状況に応じて、可能であれば本来の高度よりも、六百フィートですけれども、それよりも高い高度が使用可能なときにはその高い高度で飛行したり、それから空中停止以外の他の場所で行える訓練、例えば計器飛行とか航法とか捜索等の科目は、飛行場周辺の人家の密集地上空を避ける仕方で飛行して、ほかの方でやるというふうなことで、地元の方々に航空機騒音による御迷惑をできるだけおかけしないように努力しておるところでございます。
○草川委員　そこで、ホバリングを含めて一番問題になりますのはＶ１０７の騒音なんですけれども、飛行場周辺、どの程度のエリアで訓練をなすっているのかお伺いをします。大まかにヘクタールでも結構ですし、飛行場のそばならそばと言っていただいても結構ですし、周辺なら周辺で訓練をしておると言っていただいても結構ですが、場所について概要を説明していただきたいと思います。
○長谷川（宏）政府委員　離着陸とホバリングは飛行場の中でやっております。それ以外のものは飛行場周辺、こういうことでございます。
○草川委員　運輸省にお伺いいたしますけれども、運輸省は自衛隊の訓練・試験空域について一定の場所を設定していると思います。愛知県の小牧周辺でどこが自衛隊の訓練・試験空域になっているのか、空域の場所を教えていただきたいと思います。
○下里説明員　お答え申し上げます。
　名古屋空港周辺における自衛隊の訓練・試験空域は、例えば渥美半島の南方海上にＫ訓練空域というのがございます。
○草川委員　今運輸省の方から、自衛隊の訓練・試験空域というのは、エリアＫというのですか、渥美半島の上空周辺、こういう答弁がありました。防衛庁の先ほどの説明によりますと、ホバリングは上がったままのあれですから飛行場でやるのは当たり前ですけれども、その他の訓練は飛行場周辺、こういう答弁がありましたね。この救難教育隊のヘリの訓練はどうして自衛隊の訓練・試験空域で行わないのか、お伺いします。
○長谷川（宏）政府委員　お答えいたします。
　Ｋ空域は別途ジェット機等の訓練に使っておるわけでございまして、そのほかに我々がお借りしております民間航空の訓練空域というふうなものも使わせていただいております。それからまた、そういう訓練空域で特にやらなくてもよいような航法訓練のようなものは、そういうことが許されておる普通の飛行科の空域でやらせていただいておる、こういうことでございます。
○草川委員　いや、こういうことじゃないのですよ。私の方はこういうことだということを今から言いますけれども。
　今Ｋ空域というのはジェットだというようなことがございますが、自衛隊訓練・試験空域として指定されているわけですよ。だから私は、自衛隊機というものは、ジェット機であろうとヘリコプターであろうと、訓練をするということならば試験空域を使って訓練をされたらどうでしょうか、こう聞いておるわけです。先ほどの答弁では、それは別です、私どもはこの地域で、近くでやると言うのですが、この近くということは一体どういうところが近くかといいますと、住宅密集地域ですよ。なぜ住宅密集地域の上空でヘリコプターの訓練をしなければいけないのか、運輸省が定めた試験空域というのがあるんだからそこでなぜやらないのか、これを聞いているのです。答弁してください。
○長谷川（宏）政府委員　お答えします。
　Ｋ空域、これの一部に洋上訓練場というのもありますが、これはいわゆる低高度で使う場所でございまして、そういうふうなところでの訓練もやってはおりますが、そのほかに問題のない場所で、民間航空の訓練場とかその他のいわゆる通常の飛行形態による航法訓練ができる場所、そういうふうな場所でもやっておるということを申し上げたわけなんであります。
○草川委員　私がいろいろと関係者に聞いたら、未熟練者の訓練をやっておるから渥美半島の先のような遠くまで行って訓練するわけにいかない、こう言うのですよ。未熟練者の訓練だから飛行場の周辺の近いところで訓練をしておる、こういう答弁ですよ。それは地域の住民にとっては甚だ迷惑ですね。私はここの出身の議員ですから詳しい地形を全部承知をしておりますが、この飛行場のそばには大きな川もあるのです、矢田川であろうと庄内川であろうと。あるいは明治村というような大きな丘陵地帯があるわけですよ。なぜそこでやらないのですかと聞いたら、実は山だとか川というのは非常に難しいところなんで、そこで訓練をするほどまだ上達していない、こう言うのですね。では、その未熟練者の訓練をするのは住宅密集地域の上空ならいいのですかという反論があるわけです。しかも雨の日は訓練しないのでしょう。なぜ雨かというと、雨はやはり難しいからでしょう。そうすると、地域の住民にしてみると、
雨が降って雨戸を閉めておるときには訓練をせずに、天気になって窓をあけたらわあわあやるわけでしょう。非常に強い不満があるのです。
　だから、このヘリコプターの離発着の記録を運輸省にも求めたのですが、運輸省にも統計がないようなので、地域の住民の方々が、毎日、雨が降った、天気が悪い、雪だった、飛行場が閉鎖になったというようなのを六十一年から何年か統計をとったのが私のところにありますけれども、一日に四十回だとか三十回だとかと全部統計があるわけです。一回の日もあるわけです。その一回の日というのは雨だからやらないわけで、天気になるとやるわけですよ。こういう話は地域の住民にとりますとちょっと納得できないですね。
　先ほど長官は、地域の住民の方々と本当にひざを交えて、そして理解を深めながらやっていこうというようなことをせっかく言ってみえるわけでしょう。ところが、地元の方では今のようなことなんですよ。少なくとも救難訓練というのは非常に騒音でやかましいので、場所を少し移動して、川の上だとか丘陵地帯だとかそういうところでなぜできないのか。そんなに長距離じゃないですよ。私は渥美半島まで行けと言っているわけじゃないですよ、すぐ周辺にあるわけですから。これは考える余地があると思うのですが、その点はどうでしょう。
○長谷川（宏）政府委員　この八月にも春日井市の飛行場周辺対策市民協議会の方々からの御要望がございまして、我々もそれをよく承っておりますが、私どもの側といたしましても、できる限り住民の方々に騒音の障害がないように、場所を考えながらやっておるということなんであります。今後ともこの航空機騒音の低減のために、例えば高さをより高くとるとか、もちろん市街地上空を避けるとか、そういうふうな努力は続けたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○草川委員　私が言っておることはそんな無理な話ではないのです。そんなに長距離移動しろということを言っておるわけではございません。今の航空自衛隊の救難訓練のパイロットは、育てるのは年間十数人でしょう。だから非常に大きな部隊ではありませんから、川の上空だとか今申し上げました近くの丘陵地帯を利用してやられることを特に要望して、今の教育訓練局長の答弁を理解をしていきたい、こう思います。
　それから、同じくこれは名古屋空港の問題でありますが、これも運輸省にまずお伺いをしたいと思うのです。
　名古屋空港は最近、国内線、国際線ともに大変旅行客がふえております。ジャンボなんかが入ってきたり、いろいろな避難港としても利用されておりまして、大変なラッシュになるのです。しかも、最近航空貨物も非常に増加をしておりまして、六十二年度は旅客数だけでも約三百六十万人を超えると言っておりますし、航空貨物も二百四十万トン、大変な量になってきておるわけです。中部圏の経済のポテンシャルというのですか、今後の経済成長の非常に大きな柱になってくるわけで、さらに航空需要というのが増加をするものと思われます。
　現在、ターミナルはエプロンも非常に狭いわけでありますし、それからターミナルの建物の中も大変混雑をしておりまして、今空港ビルの方も増築工事をやっております。中部国際空港の要求をしておりますが、これもあしたというわけにはまいりませんので、いずれにいたしましても現在の空港の用地を拡張することが非常に必要になってきているわけです。そこで、ターミナル地域の拡張についての運輸省の見解を求めたい、こういうように思うわけです。どうでしょう。
○小坂説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり旅客、貨物ともにふえておりまして、そのうちで特に話題になっております旅客でございますが、国内につきましては、最近できました今の旅客ターミナルで若干余裕がございます。それを使っていくということになります。今時に問題になっておりますのは国際の方でございますが、この航空需要の急増に対応するために、名古屋空港ビルディング株式会社というのがございますが、ここで六十四年度完成を目指しまして現在拡張工事をやっております。
　ただし、それではまだ足らないだろうということで、先生御指摘のような形で抜本的に拡張していくという要請が地元から強く出ておりますが、十分承知しておりまして、運輸省におきましても現在ターミナル地域の拡張整備について鋭意検討を進めております。
○草川委員　運輸省にもう一度お願いをしたいのですが、要するに見直し計画が今検討されているということは我々も十分承知しているのです。見直し計画というのがもうできたのではないだろうか、またできていなければおかしいわけですけれども、地元の知事なんかも、それを早くやってもらいたいという要望を出しておるようであります。そして、自分たちも何なら先行投資をして用地買収をやりますよと。しかし、運輸省の基本的な計画の見直し作業にある程度の見通しがつかないと、なかなかそういうことはできませんね。もう一部ではある程度報道も出ておりますので、もしこれが非常におくれていきますと、かえって最終的には国にも迷惑をかけることになると思うのです。ですから見直し計画を急げということですが、見直し計画はもう完了しておるのでしょう、その点どうでしょう。
○小坂説明員　先生御指摘のように完了しているかといいますと、「はい」という状態にはなっておりません。大都市圏域の空港の拡張というのはそれなりにいろいろな大きな問題を抱えておりまして、私ども慎重に対応していく所存でございまして、鋭意努力してまいりたいと思います。
○草川委員　いずれにいたしましても、第六次の空港整備計画を待たなくても、一定の今のようなことが進めばやれる、こういうことでしょう。その点だけはちょっと確認しておきたいと思います。
○小坂説明員　お答え申し上げます。
　ターミナル地区の拡張は五カ年計画で取り上げる、特に五カ年計画の中に計上しましてその中に縛られてやるというものとは理解しておりません。
○草川委員　整備計画を待たなくても進展できると思うのでございますので、私どもとしては、いずれにいたしましてもあの空港の役割というのは非常に重要な時期になってきました。それでぜひ地元の意向等も承知をしていただいて、早急に内容が地元の方にも伝わるようにしていただいて整備計画が完成するようにしていきたいと思っておりますのでお願いをしたい、こう思います。
　最後になりますが、もう時間があとわずかしかありませんので要望だけを申し上げておきますが、防衛費の、いわゆる自衛隊のＦ１５、Ｅ２Ｃ、Ｐ３Ｃの購入についてどの程度の円高差益の還元が図られているかという問題を実は細かくやりたかったわけでありますが、時間がございませんので一言だけ申し上げておきます。
　例えば六十三年の予算あるいは六十四年の概算要求、こういうのを見てまいりますと、例えばＦ１５、これだと平均単価が対前年度に比べまして非常に引き下げ率が少ないわけですね。例えば六十年度では平均単価が百二億、六十一年度では平均単価が九十九億、六十二年で八十八億、六十三年で七十九億、六十四年度で八十億と逆に今度は上がるわけでありますが、平均単価でありますから、各種のオプションの関係があって単純にはまいりませんけれども、こういう数字を見てまいりますと非常に急激な円高の差益というものは反映していないのではないか、こういう疑問があるわけですが、時間がございませんので最後に長官の方から、防衛費の使途あるいは購入、円高差益の還元について適切に行うようその決意を求めて終わりたい、こう思います。ぜひお願いしたい、こう思います。
○田澤国務大臣　ただいま御指摘のような円高差益については適切に、やはり防衛費の問題がこのように大きな関心を持たれているときでございま
すだけに、円高差益については十分注意をして、今後期待に沿うようにいたしたい、かように考えております。
○野間委員　最初に、沖縄のキャンプ・ハンセンでの米軍の実弾演習、これによる金武町伊芸地区の民家、その周辺に対する被弾事故についてお伺いしたいと思うのです。
　十月の十五日のようでありますが、被弾事故がありまして今大変な衝撃を与えております。施設庁にお伺いいたしますが、一体何発の実弾が発見されたのか、まず教えてください。
○弘法堂政府委員　お答え申し上げます。
　まず最初に発見されましたのが、十月十五日の十時半ごろでございます。伊芸のサービスエリア内の給油所の事務室出入り口付近で発見されております。
　次に、同じく十五日の十二時五十分ごろ、同じく伊芸の崎山酒造廠の酒瓶入れのケース集積所内で発見されております。
　三つ目は、十月の十六日の日曜日八時ごろでございます。沖縄自動車道伊芸サービスエリア内の男子公衆トイレ内で発見されております。
　それから四つ目が、十月の十七日十六時四十分ごろ、伊芸の玉城幸信という方の家の屋上で発見されております。
　五つ目は、十月の十八日八時三十分ごろ、金武農協の伊芸支所の建物の横で発見されております。
　六つ目が、十月の十八日、仲里全孝さんという方の小屋の前で発見されております。
　さらに、十月の十九日の夕刻でございますが、伊芸の新築工事現場で一発発見をされております。ただ、これについては現在調査中でございます。
○野間委員　防衛庁長官あるいは沖縄開発庁長官、お聞きのとおりなんで、十五日からわずかの五日間に七発の実弾が民家周辺に撃ち込まれたという大変な事故であります。これは単なるはね弾とか流れ弾、これとは全く性質、性格を異にした大変な事故だと思いますが、それについて長官はどういうふうにお考えになるか、それぞれお答えいただきたいと思います。
○粕谷国務大臣　御指摘の点につきましては、先日閣議で私が特別発言をいたしました。このたびの被弾事故につきましては、沖縄開発庁といたしましては、型どおりのことを申し上げますれば直接関与できる立場にはないわけですけれども、しかし、県民の生活の安全を確保するという上から私は極めて遺憾と思っておることでございます。したがって、現在関係方面におきまして事実関係を厳しく究明をし、かつまた調査を鋭意行ってほしい、同時に、沖縄開発庁といたしましては、今後こういった問題につきまして県民の不安が生じることのないように関係方面に十分連絡をとっていきたい、こういうふうに思っております。
○田澤国務大臣　ただいま沖縄開発庁長官の御発言にもありましたように、沖縄住民にとっては大変な不安を与える事故でございますので、防衛庁としましても、できるだけ早い機会に、この事故の原因究明、そしてその後の対策等について、防衛施設庁を通じて強く米軍に要請をしている状況でございます。
○野間委員　粕谷さん、結構です。
　施設庁長官にお聞きしますが、先ほど申し上げたように昭和三十年代から今日までキャンプ・ハンセンにおきます被弾事故、これは今回を除いて今まで十一件あるわけですね。ところが、今までの被弾事件と違う点は、今度は同時に七発も発見された。まるで戦場のようだ。沖縄の新聞を見ましても「住民に向けられた銃口」、こういう見出しで書かれております。まさにそうだと思うのです。そういう点で、今までの被弾事件とはちょっと性格が異なった、そういうような感じが私はしますが、その点についていかがですか。
○池田政府委員　今回のキャンプ・ハンセンの場外で弾丸が発見されたことにつきましては我々も非常に重大な問題であると考えておりまして、これは外務省からも合同委員会を通じて米側に正式に申し入れしておりますし、私どもも、まず、現地の沖縄に局がございますので、そこの責任者から米軍の沖縄の海兵隊の責任者に申し入れをいたしました。
　さらに、私としましては、単なる申し入れだけではと思いまして、私のところの庁議のメンバーの一人であります幹部の調停官、この関係の責任者でありますが、これを直接、私の意思を込めて、現地の沖縄の最高司令官に対して、この事態を重視している旨を伝え、一緒に現地を見させております。
○野間委員　聞いたことにお答えくださいよ。これは、キャンプ・ハンセンでは三十年代から今まで十一件あったのです。流れ弾とかあるいははね弾ですね。ところが、今度は七発も同時に見つかったわけですよ。無差別にやっておるんじゃないかという疑いが非常に濃いわけですよ。ですから今までのものとは全然性格が違うじゃないか、こう聞いておるのです。
○池田政府委員　確かに、先生おっしゃいますようにそういう点は見受けられます。
　現在七発発見されております。警察の調査によりますと多少古いのも入っているようでありますけれども、いずれにしましても、先生おっしゃいますように、従来のものと少し違うものがあります。しかし、だからといって、これが沖縄の県民に銃口を向けたとかそういうことはないのでありまして、現在、米側に強く申し入れまして、当時どういう形の演習をどのようにやっておったのか、そしてどうしてこうなったのかということについて、さらに詳細な調査をいたさせておるわけであります。
　なぜ銃口を向けたのではないと申し上げるかといいますと、これは一人でやっているわけではございませんで、当然指揮官のもとに大勢でやっておる演習でございますから、そう申し上げておるところであります。
○野間委員　その点については、おいおいお聞きしていきます。
　この事態の重要性を私どもは非常に重視をいたしまして、きのうも実は外務大臣と、それから施設庁長官あてに、演習の全面中止とそれから基地の全面撤去ですね、この申し入れをやったわけであります。
　今も、施設庁長官も言いましたけれども、これは非常に大変な事故だということで、今までかつてない、原局の報告を受けただけで直ちに現地へ佐々木さん、この方を派遣してそして調査に当たったということからも、施設庁としても非常にこの持つ意味を重要に考えておるんじゃないかというふうに思うわけです。
　そこで、調査に行かれて、おとといですか帰られたわけですね、具体的にどんな調査をされたのか。原因とかあるいはその調査内容等についても報告をしていただきたいと思います。
○弘法堂政府委員　お答えを申し上げます。
　調停官を現地に派遣いたしまして、早速沖縄の海兵隊の最高司令官であります師団長のもとに赴きまして、この事故の事態を非常に防衛施設庁として重視をしているということで、原因究明とその対応策について早急な措置を求めた。同時に、弾の発見された場所に赴きまして、それぞれどういうところで、どういう状況のもとで発見されておるかというようなことを調査をしております。
○野間委員　きのう申し入れしたところ、その佐々木さんがなされた調査の結果だと思いますが、私どもの聞き取りではこうなっております。
　一つは、七発目の銃弾、これは地元の大工さんの腹をかすめたわけですね。きのう発見されている、おとといですか。あわや、本当に人命にかかわるそういう事故であった。これはもう七発目ということで、先ほどから言われたとおりであります。
　それで、米軍の四軍調整官スミス少将に会いましていろいろと聞き取りをした。現場を見て、訓練の模様も見た。訓練の指揮に当たった中佐ある
いは撃った兵隊、これに会って話も聞きながら調査をした。それから指揮官の話では、米軍には訓練のマニュアルがある。訓練は射座から山の手をバックストップに撃っていた。レンジ６ですね。ここから、今申し上げた山、恩納岳、これに向かって訓練をしておった。匍匐前進をしながら訓練をする。こういうことのようですね。しかも射座から的には、一定の角度で両側に、上が赤、下が白のドラム缶二、三本を立てられて、撃つ角度が決められておる。したがって、本来の訓練からは考えることができないような奇妙な事件だということもきのう聞かせていただいております。
　米軍もアンユージュアルな事件だ、そういう現象だ、こういうふうに述べたということも聞き取りをしておりますが、この点については間違いないと思いますが、いかがですか。
○弘法堂政府委員　まず最初に、第七発目の弾の見つかった件につきまして状況を御説明申し上げます。
　この弾が見つかりましたのは十月十九日の夕刻でございます。先ほど申しましたように、新築工事現場で見つかったわけです。くぎ箱の中で見つかったわけでございます。そして、そのときになって、その工事現場に働いておられますもう一人の方が、そういえば、あるいは数日前、腹に熱い痛みを感じた。これにつきましては御本人の証言から、あるいは十五日であるか十七日であるかということがはっきりしないというような点、不明確な点もややございます。その点も含めて現在調査中でございます。
　それから、調停官は事故現場等に赴きまして先ほど申しましたような調査をしております。新聞にもいろいろ報道されておるようでございますけれども、このレンジ６の状況、レンジ６に行きまして、いろいろその場で、その時点でわかっている範囲内の説明を受けておりますけれども、レンジ６から山側に向かっての射撃の範囲内には射撃しておった、海兵隊の部隊がやっておったというようなことを調査しております。
○野間委員　長官、大変おかしなわけですね。恩納岳、山がありまして、ドラム缶を立てて目標を決めて、その中で撃つ練習、匍匐前進か何かやるわけですね。こういうことですよ。ところが実際に被弾したのは、ここから九十度も右側なんですよね。しかも伊芸地区、民家の密集するところで、先ほど大工さんも腹をかすめたとか、あるいは玄関口におっこっておったとか、お酒をつくるところにおっこっておったとか、大変なことなんですね。だから、子供を外で遊ばすことができないとか、もう二階には寝られない、いつ降ってくるかわからぬ。ですから、通常の演習からすれば全く考えようのない、米軍でもアンユージュアルと言わざるを得ない、こういうようなことですね。
　だから施設庁としても、これは大変奇妙な事件だ、おかしい、こういうことは思っておると思いますが、いかがですか。