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○小池晃君　まあ新潟県の方ではそういう希望もあるやに聞いていますので、やはりこれはやっていただきたいのと、災害は新潟だけじゃないので、かなり全国的にもこれは残っているわけですから、やはり、これを使い切るようなやはり知恵を出すことを是非大臣にも私は求めておきたいというふうに思います。
　職安局長、これで結構です。ありがとうございました。
　児童福祉法の問題ですが、厚生労働省が今年二月に発表した調査でも、この死亡事例七割は関係機関が救済する機会があったというふうに述べているわけで、対策の強化は国の責任だと思うんです。
　ところが、児童相談所で虐待問題担当している児童福祉司の人数がこれ自治体によってかなりばらつきがあって、国の配置基準に満たない自治体が六割占めていると。午前中も御議論ありましたけれども、こういう状況の下で児童虐待関連の補助金を廃止して一般財源化するということになりますと地方間の格差はかなり広がってしまうということを私は懸念するんですが、大臣の見解をお聞かせいただきたい。
○国務大臣（尾辻秀久君）　児童虐待を含めまして少子化対策というのは、これはもう国の基本政策でございます。強力に推進していかなければならない、そう考えております。ですから、これも再三申し上げておりますけれども、新エンゼルプランに代わる新しいエンゼルプランを作って、こうしたものも、こうした少子化対策を更に進めていこうと、こう考えておるところでございます。
　そういうときに、こうしたものを地方にゆだねてしまいますと、これは今国が国を挙げて進めようとしておる少子化対策の推進に支障が生ずる、これは大いに懸念されるところでございます。更に申し上げますと、児童虐待防止対策などというのは、これも委員各位お述べいただいておりますように、子供の命の安全にかかわる問題でありまして、地方公共団体の差による対策の不足などが決して許されない分野でございます。今委員もお述べいただきましたけれども、自治体間の取組の格差も大きいところでございまして、こうした問題があるというふうに考えております。
　そこで、十月の二十八日でございましたけれども、私どもは地方六団体の提案に対する厚生労働省意見を内閣官房に提出をいたしました。その中では、引き続き国が積極的に関与しながら、国、地方挙げて施策を推進していく必要があるものとして、こうした少子化でありますとか、その中に含まれます児童虐待対策など、これらの関係補助金は維持すべきものとして意見を提出したところでございます。
○小池晃君　私もその点では全く意見を同じにしますので、廃止すべき補助金というのは、ひも付きの大型公共事業など、そういったものはあると思うんですが、こういうものはやはり廃止すべきじゃないというふうに考えております。
　さらに、改正案で市町村が担う役割が明記されて、身近な機関で相談に乗れるということは、これは良いことだと思うんです。ただ、実態はどうなのかと。
　これ、既に市が窓口を設置している横須賀市の話聞いたんですが、ここは〇二年度から子ども虐待予防相談センター事業というのをやっているんですね。常勤三人、非常勤二人で、合わせて五人で日常的に相談に乗っているそうなんです。窓口開いたらば、〇二年度は七百十一件、〇三年度は千三百十九件、物すごい数の相談が寄せられていて、これ本当大変だと思うんですね。いろんな相談が寄せられていて、母親やあるいは保育園関係者からのものが多いらしいんですが、子供がかわいいと思えないとか、ついいらいらして罵倒してしまうんだという悩みが寄せられたり、あるいは結構深刻な、たばこを押し付けられた跡があるとか、ネグレクトで食事を与えられていないようだというような通報まで来ていると。窓口広がったために日常的に声は拾えるようになったんですが、一方で、かなり深刻な虐待問題となると、やはりこの相談センターで対応するのは困難だということで結局児童相談所に回しているということなんです。
　局長にお伺いしたいんですが、窓口増えるのは重要なことなんですが、やはりこの専門性を持った職員を増やすということが非常に大事で、財政的支援もしっかりする必要があると。その点、どのような対策を考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　各市町村における体制整備ということで、これも再三御質問いただいておりますが、児童相談所が各市町村を支援するモデル事業というものを今年度から始めておりますし、こういった中で、こういった事業を通じていろいろノウハウを蓄積していきたいというふうに思っておりますし、それから保健師、これはずっとここ数年随分増員を図ってきておりますが、こういったものも含めて、さらに来年度から市町村がこの事務を担当するということも含めて、今いろいろな交付税の要望を総務省に行っておるところであります。
　それから、具体的な児童相談所との連携の在り方とかそういう市町村の事務の処理の在り方、こういう問題についても大変難しいところでありますが、これはできるだけ、ガイドラインといいますか、そういう中で詳細なものをできるだけ明示をしていきたいというふうなことを考えております。
○小池晃君　やはりその必要な人員がしっかり確保されるようにしないと絵にかいたもちになってしまいますので、保健師というだけにとどまらず、やはり専門家の配置ということを検討していくべきだと私は思います。
　それから、今年度から養育困難な家庭に対して育児支援家庭訪問事業、育児や家事の援助とか技術指導を図るということで始まって、二十億円付けて九百五十七市町村対象という計画だったんですが、まず実績をお伺いします。
○政府参考人（伍藤忠春君）　本年の六月時点で各自治体の取組を調査いたしたところでは、当初予算で本年度から事業を開始するというところが百二十五市町村ということになっておりまして、私どもが予算に計上した九百五十七市町村に比べますと、約一三％ということで、非常にまだ低調なところでございます。今後の補正予算等で対応するところもありますので、そこはまだ把握できておりませんが、当初予算の状況はそんな状況になっております。
○小池晃君　大臣、私、これなかなかいい事業だと思っているんですよ。ただ、一三％しか進んでいないという事態なんですね。これ進まない背景には、やはり訪問して虐待防止ということだと、かなりやっぱりノウハウも必要になってくるという、そういったノウハウが市町村にはない、そういう問題も指摘されておりますし、最大の問題としてはやっぱり財政の裏付けが不十分で、国が二分の一補助で半額自治体費用負担と。今の自治体の財政状態の下でなかなか進まないというのがネックになっていると聞いているんですね。
　私は、この点、補助金の増額なんかも含めていろんな形あり得ると思うんですが、やっぱり市町村の事業が、これ一三％ですから、何とかちょっと後押しするような工夫がないものかと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（尾辻秀久君）　地方自治体の取組が当初の計上より伸び悩んでおりますことは今お答えしたとおりでございます。
　そして、その理由を大きく二つお挙げになったと思います。一つは、お話しのように、自治体が財政難の中で本事業の意義に対する理解が必ずしも十分に理解されていないというようなこともありましょうし、人材の確保に時間を要しておるというようなこともある。これらの、一方からの大きく一つ挙げられたような理由があると思います。
　もう一つは、国庫補助率のことを御指摘なさいました。ただ、本事業の国庫補助率は二分の一でございまして、他の市町村向け補助事業に比べても決して低くございません。したがいまして、国と地方の役割分担を踏まえますと、今直ちにこの二分の一を引き上げるというのは困難でありますとお答えせざるを得ません。
○小池晃君　その仕組みとして困難であるというのは、それは難しいことだろうということは分かるんですが、やっぱり一三％ですから、何かちょっとここは考えないといけないんじゃないかということとして是非受け止めていただきたいと思います。
　さらに、児童福祉施設の年齢要件の見直しにかかわって、児童福祉施設と乳児院はそれぞれ別個の配置基準持っていて、児童養護施設は三歳未満児の児童二人に対して職員一人、一方で乳児院は二歳未満児一・七人に対して職員一人。今回の改正で児童養護施設に一歳未満児が入ってくる。若干相互乗り入れがある場合、それに見合った職員の配置が必要となってくると思うんですが、その点どのような措置を取られるのか、局長にお伺いします。
○政府参考人（伍藤忠春君）　今回の改正は、いろんな施設の類型があるわけでありますが、これを施設ごとに、乳児院に入ってそれからまた児童養護施設に途中で移るということが必ずしも適当でない場合がありますので、乳児院に滞在できる時間も長くすると同時に、児童養護施設に最初から、乳児の時期から入るということも可能なようにしようというものでございまして、ケアの連続性ということからこういう改正を提案しているものでございます。
　したがいまして、児童養護施設、乳児がたくさん入ってくるということは余り想定しておりませんので、あくまで例外的な対応ということになろうかと思いますので、このためだけの特別の人員配置とか、そういうことまでは考えておりません。
○小池晃君　ただ、格差が生まれるとこれはまずいことですから、やはりそういう場合、一定のやはり加配というのが必要になってくるというふうに思うんですが、その点いかがですか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　加配をする、人員を一人余計に配置をするところまでの手間暇が掛かるほど、たくさんの子供、乳児を一つの児童養護施設が預かるということも当面現実的にはなかろうかと思いますし、むしろ児童養護施設の今の現員の中でこういう乳児を預かれるようなノウハウ、授乳とかおむつの交換とか、それからそういった適切な養育が行われるような、そういったもののケアの確保ということから、できるだけ適切な指導とかそういうものに努めていきたいというふうに思っております。
○小池晃君　それではちょっと不十分ではないかと思いますが、そのことを指摘して次に行きますが。
　設置基準自体が、職員配置基準は一九七六年ですよね。神奈川県の話聞きますと、児童養護施設の入所児童が虐待を受けているケースが六割から七割だというんですね。かなりやっぱり状況は変化してきていると。ところが、その職員の配置基準は就学児六人に対して職員一人と、そういう仕組みのままになって、個別処遇が必要で一対一で接すれば落ち着くような子供が問題行動を起こしてしまうという例もあるそうです。私はやはり、児童虐待増加して処遇困難な児童が増えているわけですから、旧来の設置基準だけでは対応できないというふうに思うんですね。この点、今後、大きな方向性で結構ですけれども、やはり見直していくということ、必要性あると思うんですが、大臣に御見解をお聞きします。
○国務大臣（尾辻秀久君）　これはもう先ほど来御指摘をいただいておるところでございます。
　改めて申し上げますけれども、虐待を受けて入所する児童が増加をしておりますので、十六年度予算におきましても、最低基準に上乗せする形で、全施設について家庭支援専門相談員、ファミリーソーシャルワーカーでございますが、の配置だとか、あるいは被虐待児個別対応職員の配置、さらにまた心理療法担当職員等を確保するための被虐待児受入れ加算の創設、こういったようなことを行いまして実質的な改善は図ったところでございます。しかし、当然十分だと考えておるわけじゃございませんので、引き続き入所児童のケアの充実には努めてまいりたいと考えます。
○小池晃君　まあ施設自体が六〇年代から七〇年代に建てられたもので、大部屋中心で、定員に空きがあっても男の子の部屋には女の子入れないとかいろんな問題がある。あるいは個別処遇が必要なのに大部屋では対処できないとかという問題もある。私はやはり、時代に見合った施設の小規模化、あるいは職員配置の基準の見直しということをこれはやっていく必要があると思いますので、是非進めていただきたいと思います。
　引き続いて、小慢事業の見直しについてお聞きしたいんですが、これは本当に病気に苦しむ子供と家族を支える大事な制度でした。充実改善が強く求められてまいりました。
　今回、法制化によって、対象疾患の追加、あるいはすべての疾患について通院へ対象を拡大すること、二十歳までの年齢延長などの前進が盛り込まれているし、新たに日常生活用具支給などの福祉サービスも実現していると。私、今後もこれは一層発展させていく、次世代育成支援の一環ですから発展させていく必要性あると思うんですが、まず最初に大臣の基本的な認識をお伺いします。
○国務大臣（尾辻秀久君）　この制度は創設以来四半世紀がたちまして事業を取り巻く状況も大きく変化をいたしておりますので、各方面の御論議をいただいて、今回の改正におきまして児童福祉法に位置付けるということをいたしたわけでございます。今お話しのとおりでございますから、今後また更に制度の改善、重点化は努めてまいらなきゃならないと考えております。
○小池晃君　そこでお聞きしたいんですが、今年度予算では三十一億七千万円増額になっているんですね。自己負担増とか除外疾患がありますのでマイナスの部分もあるはずです。一方で対象拡大でプラスの部分もあるはずなんで、マイナスの部分は一体どれだけなのか、プラスの部分どれだけなのか、金額や人数について示していただきたいと思うんですが。
○政府参考人（伍藤忠春君）　今回の制度の見直しのうち、まず急性の疾患を除外するということと、それから症状が軽度のものにつきましてはこれを除外するということで、対象を重症者に重点化するということを取り入れておりますが、これによる影響額が七億四千万円の減少というふうに考えております。
　それから、逆に、新しい医学的知見に基づく疾患の追加、それから通院に対する給付について、疾患にかかわらず十八歳到達後二十歳までの給付を可能にすると、こういうプラスの部分がございますが、これらによる影響額として二十九億八千万円、こういった増加を見込んでおります。
　それからさらに、自己負担を導入するということも考えておりますが、これによる影響額として十二億五千万円程度の減少というふうに考えておりまして、このほか、現行制度分の自然増といいますか、いろんな形での増加というものが二十一億円程度あろうというふうに想定しておりまして、全体で前年度予算に比べて三十億九千万円、約三十一億円の増加というふうなことを考えております。それに、先ほど委員御指摘のありました福祉サービスを新たに始めると。これに約一億円程度要することになろうかというような、大体そんな概況でございます。
○小池晃君　対象除外で七億四千万というのは非常に何か大きい印象を受けるんですが、ちょっとどれほどのものが除外されるのかということについて、これ七億四千万というとかなりの部分除外されるんじゃないかというような印象も受けるんですけれども、今対象になっている人がどうなるのか辺りも含めてちょっとイメージをお話しいただければと思うんですが。
○政府参考人（伍藤忠春君）　これ、最終的にまだすっかり固まった段階ではございませんが、大体七億四千万円の対象除外分ということで申し上げましたが、人数にして大体約三万人程度が対象除外ということではないかと。逆に、対象拡大分として三万数千人程度の拡大になるんではなかろうかと、こう大体あらあらそんなことを想定しております。
○小池晃君　これはどういう人が対象になってしまうんでしょうか。ごく限られた重症患者、何というか、症状について言えば、やはりある程度の症状の人というのも除かれてしまうのか、それとも、その辺の程度というのはどのようにお考えなのかを教えていただきたい。
○政府参考人（伍藤忠春君）　今回の基本的な考えでございますこの対象疾患の追加、除外ということで、基本的に、急性の経過をたどるものあるいは症状が軽微な疾患、こういったものについては今回は除外をさせていただくということでございまして、定性的な表現で言えば、急性疾患、急性の経過をたどる、それから、全体としてその症状が軽微なもの、こういうものを除外するというふうに考えております。
○小池晃君　ごく限られた重症患者というだけじゃなくて、やはり継続的に経過観察とか通院検査が必要な患者というのは、これはやっぱり当然対象になっていくと思うんですが、その点はいかがですか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　経過観察というものをどこまで取り入れるかあれですが、そのそれぞれの疾患ごとに、先ほど言いました重症度、重症の患者にある程度この事業を特化していくと、こういうことで制度の安定的な運営を図ろうということでありまして、そこは専門家の先生方の意見を聞きながら個別疾病ごとに重症度基準というものを定めようと考えておりますので、経過を見る必要があるということだけでは必ずしも対象にならないんではないかと。ちょっと、そこは専門家の先生方に意見を聞きながら、具体的な基準を定める中で議論をしていただきたいというふうに思っております。
○小池晃君　三万人、七億円というのは非常に大きいと思うので、やはり必要な人が除外されるようなことは決してないように、そこは大変懸念をいたしますが、望みたいと思います。
　例えば、ぜんそくなんかは今まで入院だけだったんですが、今回通院まで対象になっている。ところが、検討されている基準聞くと、今専門家の意見という話だったんですが、一か月に大発作三回以上とかそんな基準も出されているようですけれども、ここまで重度にならなければ対象にならないのでは私は制度の存立の意義が問われると思うんですが、その点、やはりここまで重症にならないように安心して治療が受けられる制度として維持、発展させていくべきではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　対象疾患ごとに、症状の重さ、それから治癒の見通し、治療に掛かる費用、こういう要素を総合的に勘案して重症度基準というものを定めようということにしておりますので、横並びといいますか、ほかの疾病との関係でどういった基準が適当であるか、それぞれのその疾患の特性を見ながら、なかなか判定が難しい、その認定が、基準というもの、なかなかその個別疾病ごとに特徴が違いますので難しい面もございますが、そういった要素を加味しながら、専門家の先生方の意見を最大限尊重して基準を作りたいと、こういうふうに考えております。
○小池晃君　大臣は趣旨説明で、次世代育成支援を推進するために、次世代を担う子供が心身ともに健やかに育つための環境を整備するとおっしゃっているわけで、やっぱり今回の趣旨からいっても、今後はやはり定期的にこの基準とか対象疾患の見直しというのをやって、やっぱりその事業の一層の拡充を今後もやっていくべきだと思うんですが、その点はいかがでしょう。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今後の見直しについてでございますが、まず、今度の本事業の見直し後の実施状況や、まずこれを見たいと思いますし、それからまた最新の医学的知見なども踏まえなければなりません。そうしたことを踏まえつつ、さらに、実施主体となる自治体、医療にかかわる専門家や患者団体などの皆さんの関係者の御意見などを十分に伺いながら適切に対応してまいりたい、こういうふうに考えます。
○小池晃君　予算の確保について続いてお聞きしたいんですが、これ、国二分の一、地方二分の一の事業なんですが、実際には国の予算が足りずに地方の超過負担出ているんですね。〇〇年度は交付率が九八・六％、〇一年度は九四・九％、〇二年度は九一・四％とだんだんだんだん下がって、〇二年度は九億円も不足して、これ地方負担になっているんです。
　大臣に私お聞きしたいんですが、これ、予算不足を生じさせないように十分に当初予算確保するということが必要だと思うんですが、その点での大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　この必要な予算確保というのは一番大事なことでございます。最善尽くして所要の予算額の確保に努めてまいりたいと考えます。
○小池晃君　それから、これはもう同僚議員からもいろんな角度で指摘があった問題なんですが、大臣には事前に患者会の方の訴えが届いているはずで、昨日もお渡ししましたけれども、これは一型糖尿病といって、インシュリンがなければもう生きていけない患者さんたちの団体からの訴えなんですね。二十歳までは今回制度の対象になるが、二十歳超えるともう全く医療費補助がないと。二十歳超えたら病気が変わるわけじゃなくて、二十歳過ぎても全く同じ病気なわけですから、やはり二十歳以上の患者に対しても医療費の補助をしてほしいという願いなんです。もう本当に切実な訴えだし、当然のことで、二十歳超えても病気は変わらない、同じように続くわけですから、やはりこういったものをしっかり継続してほしいというのは私、当然の声だというふうに思うんですね。
　その点、患者会の訴えも行っていると思うんですが、どうおこたえになるか、大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　これも先ほど来御指摘をいただいております。そのたびにお答えを申し上げておりますけれども、よく整理をして検討させていただきたい。大変お気の毒な状態にあることはこれは間違いのないところでありますから、いろんな制度をこの際ですから整理してみたいというふうに考えております。
○小池晃君　実際は、二十歳過ぎると、新たな問題として、病気があることで就職できないとか、そういう新たな問題実はあるわけですね。厚生省の委託研究でも、患者家族の行政に対する要望の一位は小慢事業の継続で、二番目は十八歳以降も対応してほしいという要望ですから、やはりしっかりこたえて検討すべきだと思います。
　それから、私どもはこの点についてはこの法案全体の中で異論を持っているところでありますけれども、自己負担の導入です。
　無理のない範囲といいながら、入院で月一万円、通院で月五千円程度。先ほども指摘ありましたけれども、実は表を見ると一万円超えているんですね。大体一万一千円ぐらいのところに最高の線があるような図が出されていて、月五千円といっても毎月毎月この通院必要なわけで、これで本当に無理のない範囲と言えるのかと。
　少子化対策基本法では、国、地方自治体が経済的負担の軽減を図るため必要な措置を講ずるというふうに定めておりますし、国連の子どもの権利条約では、到達可能な最高水準の健康を享受する権利があるんだと、いかなる児童もこのような保健サービスを利用する権利が奪われないことを確保するために努力するということがうたわれているんですね。
　私は、今回の見直しの中で、やはりこの自己負担の導入というのは、この少子化対策基本法あるいは国連の子どもの権利条約、この精神に反するものではないかという異論を持っているんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　このたび医療費の自己負担をお願いをいたしております。これは、私どもとしてはできるだけ全体的に無理のない範囲の負担を求めたつもりでございます。ただ、これについてはいろいろ御議論はあろうかと思います。
　ただ、一つだけ率直に申し上げさせていただきますと、この負担をお願いしたことが直ちに健康に関する児童の権利を規定した児童の権利条約の精神に反するということではないと私どもは考えております。
○小池晃君　いや、私は、この精神にと私申し上げましたけれども、反するものだと思います。
　財源の問題でいいますと、これは実は三月の当委員会で私、坂口大臣と議論させていただいたんですが、配付した資料にありますように、これは実は事業費の四割は内分泌疾患が占めておりまして、その大半は実は成長ホルモン製剤の値段なんですね。
　これ、厚労省の資料そのものを私持ってきた、中医協の資料なんですが、実際には諸外国の値段と比べて約二倍で、この薬価を外国並みに引き下げれば二十億円の医療費が大体節減できると、これ前回、議論でそういう答弁があったんですよ。今回の自己負担の引上げ、さっきの議論にあったように二十億円ちょっとですから、まあ単純な話でいえば、これをやれば自己負担導入の必要性なくなるという、こういうふうにも言えるわけです。
　坂口大臣は、その議論の中で私に対して、倍というのは高過ぎると、もう少し努力しなきゃいけないと、格差是正に努めたいと答弁されたんですが、保険局長、その後どのような検討をされていますか。
○政府参考人（水田邦雄君）　お尋ねの成長ホルモン製剤の内外価格差の問題についてでございますけれども、中医協におきましては平成十六年の薬価改定の中で議論が行われたところでございます。そこでの議論としましては、まず、これは御存じのことかと思いますけれども、この製剤につきまして平成八年度の薬価改定で一三・二％の薬価の引下げが行われたということ、それからこの製剤の日本における市場規模が縮小しているということ、こういった議論が行われた結果といたしまして、結論として、特別の新たな再算定ルールを設けることなく、他の医薬品と同様に市場実勢価格に基づく改定を行うこととされたところでございます。具体的に申し上げますと、この本年四月の薬価改定におきまして、銘柄ごとでございますけれども、一％から最大で二八％の引下げが行われたところでございます。
　いずれにしましても、薬価算定ルールにつきましては二年に一度の薬価改定時に見直しを行っているところでございまして、御指摘の内外価格差の問題も含めて、今後、中医協において更に検討を行うということでございます。
○小池晃君　ここで指摘した成長ホルモン製剤についての引下げはやっていないわけですよね。行われたわけですか、この該当製剤が。
○政府参考人（水田邦雄君）　この資料で掲げられましたものにつきましても引下げを行っております。
○小池晃君　二割程度ということであれば、まだまだ価格差というのは残っているわけで、私はやはりこの自己負担の導入ということに行く前にもっともっと検討すべきことがあると。やはりこの小児慢性、小慢事業の中でこの薬の占めている割合というのは物すごく大きいんですよね。だから、私はここのところにもっともっとメスを入れる必要があるというふうに考えるんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　確かに二倍というのは差が大き過ぎると思いますし、当然また次の改定の際に議論されることになると思いますが、私どもとしては薬価の適正化というのは求めていきたいと、こういうふうに考えます。
○小池晃君　最後に、この乳幼児全体の医療費をじゃどうするのかということについてお伺いをしたいんですが、乳幼児、六歳未満の医療費助成を国が実施した場合に必要な予算、これは今幾らということになるんでしょうか。局長、お願いします。
○政府参考人（伍藤忠春君）　仮に現在のこの乳幼児の医療保険の自己負担額を国が二分の一を負担すると、こういうふうな仮定で計算をいたしますと、三歳未満までで六百億円、六歳未満までで約千百五十億円と、こういうオーダーの数字になります。
○小池晃君　それから、更にお聞きしたいんですが、すべての自治体で医療費助成制度をやられているんですけれども、独自にその助成、特に現物給付やった場合は自治体に対するペナルティーがやられています。この金額について最近の状況を明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（水田邦雄君）　先生御指摘のとおり、地方単独事業におきまして医療費の窓口における自己負担の減免を行っているという場合には、一般的に医療費の増大が見られるということから、法定割合どおり徴収している市町村との間の不公平が生ずるということになるわけでございます。そのために、国庫負担金の公平な配分という観点から、法令に基づき国庫負担の調整を行っているところでございますが、その調整額は平成十四年度で約六十六億円でございます。
○小池晃君　これは二〇〇〇年度は四十九億円という答弁だったんですけれども、それが六十六億円ですから、まあ三割も増えているわけなんですね。まあ小児慢性の対策ももちろん必要なんですが、やはり子供全体の医療費を無料化してほしいという願いは、すべての自治体でこれ助成事業をやっているというところから、そこではっきり分かるように、やはり国の制度として実現するということが求められていると思うんですね。ところが、実際にやっていることは逆に、努力して現物給付やっているような自治体にはペナルティー六十六億円というのが実態なんですよね。
　やはり大臣に私はお伺いしたいんですが、小児難病も含めてですが、やはり子育て支援、少子化対策というのであれば、やはり国の事業として乳幼児医療費無料化ということを本当に検討すべき時期に来ているんではないかと。それと同時に、こういうペナルティーというのはやはりやめるべきだというふうに思うんです。坂口大臣も、これは検討の一つだというようなこともおっしゃっているんで、是非、今後国としての検討課題の一つだという立場を示していただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　是非御理解もいただきたいと思いますことは、本当に厳しい保険財政の中で、平成十四年の十月から三歳未満の乳幼児に対する医療費の一部負担を三割から二割に引き下げた、まあ引き上げたと言う方が正しいのかどうか分かりませんが、とにかく三割負担から二割負担にしたという、私どももいろいろ努力をしておるということは御理解いただきたいと思います。
　しかし、そうした中で、更に私どもが努力は続けていかなきゃならないわけでございますし、坂口大臣の答弁が、また検討の一つだというふうに言われたことはそのとおりでありますので、その答弁から後退しないように私も努力をしてまいりたいと、こういうふうに考えます。
○小池晃君　難病を抱える患者さん、子供たちも親御さんも特別な本当に苦難を背負っているだけじゃなくて、やはり乳幼児医療費全体について、本当に少子化対策ということであれば、そこに踏み込む検討を本格的にしていく時期に来ているというふうに思いますので、是非引き続き前向きの努力を求めたいというふうに思っています。
　以上で終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず、子供への予算について御質問をいたします。
　我が国の社会保障給付は、高齢者関係給付の比重が比較的高く、児童・家族関係給付の比重が低いのですが、高齢者関係給付費は五十八兆四千三百七十九億円、六九・九％、約七〇％、社会保障給付費の七割が高齢者関係、もちろんこれは必要なわけですけれども、占めております。
　ところが、児童・家族関係給付費はわずか三・八％、三兆千五百十三億円です。少子化、子供が大事と言いながら極めて低い、あるいは家族が大事だと言いながらとても子供予算が少ないのですが、この点について、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今御指摘のことは、このところ社会保障を考える上で各方面から指摘をされておることでございます。
　本年六月に閣議決定いたしました少子化社会対策大綱におきましては、社会保障給付について、大きな比重を占める高齢者関係給付を見直し、これを支える若い世代及び将来世代の負担増を抑えるとともに、社会保障の枠にとらわれることなく次世代育成支援の推進を図ることとしたところでございます。
　またさらに、先月発表されました世論調査結果におきましても、国民の八割が少子化の進行について危機感を感じておりまして、多くの国民が少子化の進行が年金等の社会保障制度に及ぼす影響を懸念しているところでございます。
　こうした各方面からの御指摘もございますから、社会保障制度全般についての一体的な検討を今進めておるところでございますから、そうした中で、次世代育成支援対策をその中での重要な課題の一つとして位置付けて検討を進めていきたいと考えております。
○福島みずほ君　ＯＥＣＤ基準による社会支出のうち家族分野への支出割合の国際比較二〇〇一年も、スウェーデンは九・八八％、フランスは九・八六％、イギリスは九・九七％、ドイツは六・九〇％ですが、日本はわずか三・四三％でしかありません。
　私が思うには、高齢者関係給付費を削るというよりも、全般的に、今回、三位ばらばら改悪でも痛感をしているのですが、弱い部分の切捨てを行っている。子供は有権者でないから切り捨てるというわけではないでしょうけれども、余りに家族分野への支出、子供に対する支出が極端に少ないのですが、厚生労働省、これについてもう一言、この分野の支出についてお願いします。
○国務大臣（尾辻秀久君）　申し上げましたように、お答えいたしましたように、その辺のバランスをどうするか、バランスと申し上げたのは、お年寄りに対する部分と子供たちに対する部分の、その社会保障費のバランスという意味でありますけれども、ここは大変大きな課題だと。今、社会保障を見直す中で、全体を見直す中で、極めて大きな課題だというふうに認識をいたしております。
○福島みずほ君　先日からも、また今日も出ましたけれども、先日、児童相談所を視察をいたしました。建物が古くなっておりますし、子供たちが、虐待を受けた子も、いわゆる非行の子も、迷子の子も、親のいない子供も、みんな一緒のところにごった煮で入れられていると。そして、個室ではないわけですね。
　ドイツの世界最古の高齢者施設というのをたまたま見たことがあるんですが、中世に建てられているけれども、これ、個室なんですね。日本は本当に個室になかなかならない。施設も含めて、子供が安心できる場所を作ることにもっと予算を掛けるべきではないでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　児童相談所あるいは一時保護所、これは都道府県の行政機関ではありますが、私ども社会福祉施設等施設整備費という国庫負担制度の対象にしておりますので、こういうものを利用してできるだけ改善を図っていく必要があるかと思っております。
　それから、児童が直接入ります児童養護施設その他の施設そのものでありますが、こういったものについても、近年はできるだけ、国庫補助制度の中で、個室化でありますとか一人当たりの面積を引き上げると、こういった改善措置には努力をしているつもりでございます。
○福島みずほ君　高校生などになりましたらやはり個室がある方が絶対にいいわけで、是非、単に面積というだけではなく、プライバシーを守るとか、そういう心身の安定ということから、個室をする、あるいはもっと細かなケアをしていくというようなことをお願いをいたします。
　ところで、ずっと三位一体改革について質問をしてきました。まあ、三位一体改革ならぬ三位ばらばら改悪、最近は三位ぐじゃぐじゃ改悪、あるいは福祉弱い者切捨て改革になっているのではないかというふうに思います。
　あした、二十六日には何か結論が出るやに聞いて、もうぎりぎりになっているところですが、この児童虐待についての一般財源化、ＤＶ、婦人保護事業などについての一般財源化について大変危機感を持っているので、改めて質問いたします。
　税源移譲に関して、首長さんと現場の児童相談所長の意識の間に大きなずれがあります。知事、市長は圧倒的に賛成をしておりますが、児童相談所長の賛成は一六・六％にとどまり、五八・三％が反対をしています。児童福祉施設措置費に関しても、児童相談所長の半数は措置費について国基準が必要と回答をしています。児童福祉配置格差についても、児童相談所長の七割以上が国基準が必要と回答をしております。この点について私は、首長さん、市長さんの間と現場との間でもずれがありますし、国とまた首長、市長さんとの間にも大きくずれがあるように思っております。
　現在でも、自治体間の取組については、児童虐待は大きな大きな格差が存在をしております。例えば、一例を挙げますと、施設関係、地域小規模児童養護施設は、実施自治体数は三十四、実施割合は五六・七％にしかすぎません。被虐待児個別対応職員は、実施自治体数は四十二にしかすぎません。そういう意味でも非常に格差が存在をしている。
　そうしますと、自治体によっては十分予算がない、取組がなされないために子供の命が奪われるということが起こり得るわけですが、命を捨てる、切り捨てる三位一体改革になるのではないかと本当に危惧を持っております。
　現在でも既に存在する自治体間の取組格差をなくすためにどのような措置が必要なのか、具体的にお願いをします。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今お話しいただいておりますように、児童虐待防止対策につきましても大きな地域間格差がございます。その地域間格差を埋めるためにも国の支援が不可欠であると考えておるところでございます。
　そうした中での三位一体改革でございますけれども、私どもは、したがいまして、国が積極的に関与しながら国と地方を挙げて施策を推進していく必要がある、したがって、これら関係補助金は維持すべきだということを提案をいたしておるところでございます。
　私も何回か地方団体の長の皆さん方とも話合いもしましたし、議論もいたしましたけれども、なかなかその考え方の溝が埋まらずに今日になっております。大変残念なんですが、私どもの考え方は最後まで申し上げながら、こうした児童虐待防止だけに限らず、社会保障全般、国と地方が役割分担をしながら実施していかなきゃならない、そのことを御理解いただけるように最後まで努力をしたいと考えます。
○福島みずほ君　ＤＶの方は、十二月二日に内閣府が指針を出し、各都道府県が基本計画を作ることになっています。予算の面はさることながら、それがささやかながら担保になればと思っているんですが、児童虐待の方は具体的にどんな担保があり得るのでしょうか。栃木県で子供が亡くなりましたが、明らかに児童福祉司が足りなかったとも言われております。
　その意味で、今後、この三位ばらばら改悪ならぬ三位ぐじゃぐじゃ改悪で、具体的に児童福祉司が足りなくて子供が亡くなるような事態が生じた場合に、一体だれが責任を取るのかというふうにも思います。厚生労働省はその点どうお考えでしょうか。具体的に子供が亡くなったときにこの政治の責任はだれが取るんでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　そういう事態のだれが責任を取るのかというふうにお聞きいただきますと、どうお答えすればいいかなと思いつつ今立ったところでありますが、それは、もう国も市町村も都道府県も、とにかくみんなで責任取らざるを得ないなというふうには思うところでございます。
　しかし、今申し上げたいことは、そういう事態にならないように、この三位一体の改革、何とか私どもが提案しているような方向で答えが出るように努力をいたしますというお答えにさせていただきたいと存じます。
○福島みずほ君　厚生労働委員会で厚生大臣にぎゃあぎゃあ言うのも変で、本当は別のところで言うべきかもしれませんが、是非あした結論が出る三位一体改革の議論の中でこのことがきちっと議論になるようにと思っています。
　ただ、厚生労働省に提案をしたいのは、何らかの形で地方分権になったり、現在でも更に格差が存在しているときに、厚生労働省がどのようなイニシアチブを取ってナショナルミニマムを保障していくのか。例えば、格差是正のためにある種の指針を出す、あるいは都道府県を何かの形で縛れないかとか、その点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　これは基本的な、何といいますか、一般的なことでございますが、国の役割ということから、ある程度のその業務の在り方についての指針を示すというようなこと、今回のこの問題につきましても、私ども市町村のガイドラインを早期に策定しなきゃいかぬと思っておりますが、例えば、そういう役割でありますとか、あるいは児童の福祉の関係で申しますと、いろんな各種施設の最低基準を策定して、この基準は守っていただくと、こういう指針を、ものを示すと。それから、今議論になっておりますような児童福祉司の配置、これは都道府県の職員でございますからなかなか難しいんでありますが、一つの目安として、交付税の措置できちんと財政措置をするからこれは守っていただきたいと。さらには、児童福祉司に関しましては政令というものに、今ちょっと実態と懸け離れておりますから、この改善が言われておりますが、こういったことで基準を示していると。
　いろいろ国の役割というのは、そういういろんな形での業務の指針、基準を示すと、そういうところに一つの役割があるんではないかなというふうに考えております。
○福島みずほ君　ガイドラインということが出ましたけれど、今後早急にやって、凸凹の凹の自治体をなくしてもらうためにそれは頑張っていただきたいと思います。
　ただ、自治体側は、指針があったり命令をされてもないそでは振れないと、予算がなければやれないという声も聞こえるんですが、その点は大臣いかがですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　そういうことにならないように私どもとしては対応していかなきゃならない、こういうふうに考えます。
○福島みずほ君　じゃ、これはこの厚生労働委員会挙げて、子供に対する命の問題についての予算や自治体の取組について意見を何らかの形で示していくことが必要だと考えます。
　質問通告をしていないんですが、この三位一体の最後の瀬戸際になって、生活保護とともに児童扶養手当の国庫負担を四分の三から三分の二に減らされるという決定がなされるやにも聞いています。児童扶養手当についての国庫負担については今どういう状況でしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　申し上げましたように、先日、私どもが代替案として出しました案の中に、今お触れになりました児童扶養手当の国庫補助率の引下げというものは提案をいたしたところでございます。
○福島みずほ君　児童扶養手当に頼っているシングルマザーの人たちもたくさんいるわけですけれども、四分の三が三分の二に国庫負担になれば、財政状況が極めて悪いほとんどの自治体は児童扶養手当のカットに、削減になってしまうのではないかと。
　結局、少子化社会対策とか次世代育成支援と言いながら、子育てがしにくいということが起こり得ると思いますが、これはいかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　三位一体の改革といいますのは、もう申し上げるまでもありませんけれども、税源移譲、財源移譲が伴うものでございますから、その分は税源移譲されるものであります。したがって、地方自治体の方での対応は変わらないものと考えております。
○福島みずほ君　国庫負担が四分の三、三分の二に減らされる決定がなされそうだということで、現場の児童扶養手当をもらっているシングルマザーの人たちから非常に不安の声が現在上がっております。ですから、これが現状と変わらない支給がなされるよう、厚生労働省としてもチェックを、私たちもしますが、是非よろしくお願いします。
　三位ばらばら改悪のもう一つ、三弾目といたしまして、婦人保護事業費補助金の移譲ということについても一つ質問をさせていただきます。済みません、これはちょっと通告をしていないんで、三位ばらばらの一環で聞いてください。
　手紙をいただきまして、婦人保護事業のことなんですが、婦人相談所にたどり着く女性、婦人保護施設を利用する女性たちは、その生育歴に不十分な養育環境、経済的貧困、性的暴力、身体的、精神的な暴力など、悲惨な実態がうかがわれると。また、知的障害等がある女性たちが売春で身を立てざるを得ない実情は現在でもありますと。ＤＶ被害により施設に保護されてくる女性たちのほとんどが児童同伴ですと。現在は、母親が養育能力不十分と判断された子供たちは乳児院、児童養護施設に預けられています。日本には養育能力不十分な母子が生活する施設がないのです。障害などによって養育能力不十分な母子がともに生活できる権利が国の責務によって守られる必要があると考えますと。
　余り議論になっていませんが、この婦人保護事業費補助金も移譲対象になっているんですね。この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　地方六団体の御提案の中には、地方に移すべきものとして挙げられております。ただ、私どもが代替案としてお出しした中には、それは引き続き国がやるべきものとして代替案を出しておると、こういうことでございます。
○福島みずほ君　この三位一体改革は、奇妙なことに、私たちは地方分権に大賛成なんですが、ナショナルミニマムとして国が頑張れと、首長さんは何を考えているというふうに言わなくていけないところが非常にねじれているところですが、全国の中でこの婦人保護事業に本当に凸凹ができ、格差が起き、婦人保護事業がやれない自治体が出てくることを大変懸念を持っております。
　大臣、もうあと一日になってしまったんですが、三位一体改革が二十六日、ある程度、このなかなか日の当たらない、声が余り出されていない、首長さんも実は余り重要視していない分野が一括して国から移譲されると。ここはナショナルミニマムを保障するために厚生労働省は頑張っていただきたいと思いますが、これからまあ、これからも頑張っていただくという意味で決意をお願いします。
○国務大臣（尾辻秀久君）　昨日も随分議論をいたしました。四大臣に呼ばれまして、私ども厚生労働省の主張を私なりに述べたところでありますが、更に、今晩一晩でありますから、しっかりと我々の意見は述べていきたいと、こういうふうに考えております。
○福島みずほ君　総務省が大規模公共事業にメスを入れずに、福祉と教育、特に子供、女性のところにしわ寄せとそれをやっていることには本当に反対で、こういう光の当たらない部分を切り捨てる三位ぐじゃぐじゃ切捨て改革はやっぱり許さないということで、一緒に頑張っていきたいと思います。
　次に、児童虐待、この児童福祉法の話にまた戻ります。
　里親、今回五十年ぶりに児童福祉法改正の中に里親条項が入ります。里親の人たちに意見を聞いてみました。里親に教育、監護、懲戒権という重要な権限を与えていただくことは大変有り難いという声もありました。ただ、ちょっと懸念を感ずるのは、里親の懲戒権の規定についてです。民法の懲戒権の規定については、懲戒権の規定を削除すべきではないかという議論も今強まっていると思いますが、法務省、いかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　子供の懲戒に関しましては、民法は、親権を行う者は必要な範囲内で自らその子を懲戒することができるということで懲戒権を定めているところでございます。これは、親権者が、子供の監護上、子供の非行や過誤を矯正し、それを指導するために必要かつ相当な範囲内の措置を取ることを認めたものでありまして、この懲戒としてどの程度のことが許されるのかということは、その子供の性格であるとか年齢、それと矯正しようとする子供の非行の種類、性質、程度、こういうようなものによって定まると考えられておりますけれども、いずれにいたしましても、この懲戒権は子のために行使をするということが期待をされているわけでありまして、そういう観点からいたしますと、民法においてはそもそも権利全般についてその濫用が許されないということを明確に規定しているところでありまして、民法上、子を適正に監護するというために必要な懲戒権の規定につきましては、今後もそれを存続する必要があるものと考えております。
○福島みずほ君　しかし、民法の中には懲戒場に入れることができるという条文があり、現在は懲戒場はありませんから、全く実は死文化した規定です。今、学者の中などから、家族法やいろんな学者の中から懲戒権は削除すべきだという意見も強いと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　これは、先ほどの同じ条文の中に、子供を自ら懲戒するということと並びまして懲戒場に入れるということが規定をされております。この懲戒場については、御指摘のように実際上用いられていないわけでありますが、しかしながら、子供を適正に監護する上で親が一定の場合に懲戒をするということが必要であるということは、これは事の性質上ある意味では当然のことではないかと。その当然の事理をこの民法は規定しているわけでございますので、いろいろ御議論があることは承知しておりますが、少なくとも私どもとして現在の段階でこの懲戒権の規定について削除をする必要があるとは考えておりません。
○福島みずほ君　ただ、親権、親の権利については、権利、懲戒権というよりも、親の監護の義務あるいは子供を養育する義務というふうにも、最近は大きく、親の方も、包括的な権利というよりも子供のための権利というふうに概念が転換をしているというふうに思います。その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　それはもう御指摘のとおりでありまして、親権というのは子供を適正に監護するために親に認められているわけであります。ですから、先ほども申し上げましたように、この民法の懲戒の規定にいたしましても、親のためにあるわけではなくて、子を適正に監護する上で必要な場合に限って初めて正に子のために行使をすると、そういうことが期待されている権利だろうと思っております。
○福島みずほ君　児童虐待防止法ができるときに、体罰、懲戒権とこの児童虐待防止をどうするかという議論がありました。何人も児童を虐待してはならないという条文が入っています。それは、虐待する親がしつけだというふうに思い、かつ言い、やるわけで、それが実は体罰、虐待だからこそ、児童虐待防止法の中に何人も児童を虐待してはならないと入ったはずです。
　懲戒権は、親はみんな子供のために懲戒をしているというふうに思うと思うんですが、この懲戒権については是非、学説の中にも非常に議論がありますので、懲戒権、特に懲戒場がなくなっている現在、もう正当の理由がないというふうにも言われていますので、これについては是非見直しを強く要望します。
　それとの関係で、改めて、懲戒権そのものについて議論がある中で、里親の懲戒権について条項が入るということについて、里親の人にしてみれば権利があると書かれることの安心感というのがあると思うんですが、里親の人がいろんなストレスから子供を殺してしまったというケースも現にありますので、この懲戒権については実は微妙なところもあるというふうに考えますが、厚生労働省いかがでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　今回の改正におきましては、里親制度がなかなか普及しないその一因として、監護等に関する里親の権限が不明確ではないかと。したがって、安心して養育に携われないと、こういう御指摘が従来からあったわけでありまして、こういう背景を受けまして、その里親についても、児童福祉施設長には今認められておりますので、施設長と同様に監護、教育、懲戒に関して児童福祉のため必要な措置を取ることができることを明確化すると、こういう趣旨で導入したもので、もちろん、この懲戒に関する権限が濫用されてはならないことは言うまでもないことでございます。
　したがいまして、厚生労働省令の中で、施設長に対すると同様に、里親に対してもこの懲戒に関する権限の濫用禁止について明確に規定をし、これを普及して啓発してまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　政令で懲戒権の中身について規定すると聞きましたが、具体的にどのような政令を作られるつもりでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　政令ではなくて厚生労働省令を考えておりますが、この中で懲戒に係る権限の濫用禁止というようなことで具体的に明記をしたいということで今案を考えているところでございます。
○福島みずほ君　懲戒権については議論があるところであり、里親の人たちには、監護、教育、いろんな権利が親権というような中身を書けばいいのであって、この懲戒権が省令の中でどのように書かれるのか大変危惧を持っております。衆議院の段階では懲戒権を削除すべきだという修正案も出たやにも聞いておりますので、私は、必要ないのではないか、今後どういうものになるかについてきちっと見守っていきたいと思います。
　専門里親制度に関して厚生労働省は頑張っておられるのは分かりますが、残念ながら、親が育てられない子供を養育する場合、子供の家庭で育つ権利は七・四％の子供にしか保障されていない。九二・六％の子供が施設で育ちます。これは諸外国に比べて極めて高いわけですけれども、里親制度がなぜこんなに普及しないのかということについてはいかがでしょうか。委託がなぜ少ないのかについての厚生労働省の分析はどういうものでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　これはなかなかいろんな背景が、あるいは国民意識とかそういうものがありますのでなかなか明確に断定することは難しいのでありますが、我が国の福祉制度全体がどちらかといえば施設に、今までの他の制度も含めて施設に収容するというような形で進んできたこととも関係があろうかなというふうに思っておりますが、児童の分野でもそういったことで、どちらかというと、いろんな養護を要する要保護児童についても施設に収容すると、施設で対応するというようなことを基本にしてきたところが一つの要因かなと思いますし、それから、国民の側の意識としてもなかなか、子供を預かって育てるということに対する意識がなかなか進まなかった。行政の側の啓発の不足というようなこともあるのかもしれませんが、それぞれのいろんな事情が相まって今のような状況になっているんだというふうに考えております。
○福島みずほ君　里親を取り消す人もいるようですが、厚生労働省としては、施設よりも家庭の方がいいわけですから、どういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　里親になっていただいて、この現在の状況ではなかなか、子供の方の状況も、虐待を受けた子供といったような形で処遇の難しい子供がだんだん増えておりますので、里親になることもなかなか大変な状況になっておりますので、こういう里親に対する支援体制を充実していくということが、こういう里親をこれから伸ばしていく一つの方向ではないかなということで、この数年来、いろんな里親に対する研修制度でありますとか、あるいは里親が一時期休息をできるようなレスパイトケアといったような制度でありますとか、今年度から里親のところに、ヘルパーといいますか、一時的に援助をするような、そういう家事の援助をするような方を派遣すると。それから、里親同士がいろんな悩みを相談し合う場を設定するとか、そういう様々な里親に対する支援対策、これをできるだけ充実をして、それから、併せて里親制度について、いま一度全国的にこう、普及、啓発といいますか、できるだけ知っていただくということを地道にやっていく、そういう両面を併せてやっていくことかなというふうに考えております。
○福島みずほ君　専門里親制度について充実をお願いします。
　ところで、今度の法案の中で、保護者が指導措置を受けない場合に、家庭裁判所が都道府県に勧告をすることができるというふうになっています。
　しかし、都道府県としては、勧告を受けたとしても非常に間接的なわけですね。親にこの指導措置、指導を受けろということを言うのは非常に間接的で、これはうまく機能をするのでしょうか。あるいは、衆議院の議事録を見ますと、この指導措置を受けない親には子供を返さないようにすべきではないかという議論も出ておりますが、どうなんでしょうか。家庭裁判所がもっと直接に保護者に対して指導措置を受けろということを勧告する、そのようなことはできないのでしょうか。法務省お願いします。
○政府参考人（房村精一君）　今回の児童福祉法改正法案を拝見いたしますと、御指摘のように、家庭裁判所が、児童福祉法二十八条一項の入所措置の承認審判に付随して都道府県又は都道府県知事の委任を受けた児童相談所長に保護者に対する指導措置を取るよう勧告することができるという制度が新しく設けられております。
　ただいまのお尋ねは、この勧告の制度を更に進めて、裁判所が直接保護者自身に対して指導を受けるよう命ずることができないかと、こういうお尋ねでございます。
　この児童福祉法上の保護者に対する指導措置、これは児童の健全な育成という行政目的を達成するための行政処分であります。したがいまして、この行政処分を裁判所が受けるように保護者に命ずるということになりますと、ある意味では裁判所自らが行政処分を行うのと同じような評価がされるということになるのではないか。
　現在の日本の法体系で大きく行政と司法の役割を考えますと、一般的には司法は行政権の行使をチェックすると、こういう役割を基本としているわけでありまして、御指摘のような、裁判所が直接保護者自身に対して指導を受けることを命ずるというような仕組みにしますことは、現在、申し上げた基本的な司法と行政の役割分担というものに照らして問題があるのではないかと、こういう具合に考えております。
○福島みずほ君　勧告を受けた自治体がどのような勧告を本当に実際やり、やったかどうか、それからその勧告がどのように機能したのかという検証が絶対に必要だと考えています。
　厚生労働省は、勧告の検証ですね、その後の、それについてきちっと行われるのでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　今回のこの法改正によりまして導入いたしました保護者への、家庭裁判所による保護者への勧告、これが実際にどのように機能したかということは、今回の法改正の一つのポイントでもございますので、今後の法改正の施行状況、よく把握をして評価をしたいと考えておりまして、そういった面も含めて保護者指導の効果的な実施に努めていきたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　虐待をする親への治療プログラム、家族再統合プログラムについて、現状はどのように行われているのか、プログラムを受けるための費用は保護者自身の負担なのか、ひどい親に限ってなかなかその治療プログラムを受けようとはしないのではないか、こういうことなどについてはいかがでしょうか。