Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大門実紀史君　私、高齢者のいろんな被害ありますよね。例えば、振り込め詐欺というのは、最初は自己責任といいますか、御本人が注意してくださいという世界だったんですよね。それが余りにも被害が増えて増えて、それで、今や金融機関がもうおじいちゃん、おばあちゃんを窓口で羽交い締めにしてでも振り込みさせない、ここまでやらないと防げないと、こうなっているわけですね。この金融被害のお年寄りの問題も、やっぱりバージョンアップして考えないと被害がなくならないんじゃないかと思っているんですね。
　ガイドラインとか、業界のを見ましたけれど、結局、適合性の原則とかいろんなものをちゃんとチェックしなさいということなんですよね。先ほど申し上げたように、幾ら説明しても分からない世界ですよ、この金融なんて。それは、もう販売員が優しいお兄ちゃんだったからとか、例えば孫を一年に一遍は旅行に連れていけますよと、そういうお金ができますよということに、ついそれを信じてサインしてしまうと。中身が分かってリスクが分かってという方じゃないんですよね、ほとんどは。ですから、幾らそういうチェック項目を設けてもお年寄りの被害はなくならないということを、よく今この時点で理解する必要があるのかなと思います。
　それで、今のお年寄りは大変過酷な状況にありまして、年金不安があって、金銭的不安があって、低金利ですから、あと、訳分からない貯蓄から投資へとあおられていますし、なおかつ、核家族化していますから独居老人が増えている、優しい言葉に引き込まれる、ちょっとしたことでほろりとしてしまうと、もういいや、任せてしまおうと、こうなると。こういういろんな状況を全部把握した上で、この金融被害も考えないといけないんではないかと思います。
　ところが、全然そういうことに追い付いていないのが、お配りいたしましたけれど、平成二十年だからこんなものかなと思いますけれど、これは業者向けのＱアンドＡでありまして、つまり何が書いてあるかというと、金商法が最初に制定された関係のことがありまして、業者向けに、お年寄りには注意しなきゃいけないけれども、萎縮することはないと、簡単に言うと。萎縮しないで、ルールにのっとってやっていいんだというようなことのＱアンドＡ、これしかないんですよね。
　先ほどもありましたけれど、金融庁もそろそろ今の段階でお年寄りの被害はどうなっているのかと、こういう、何というか、ポジティブな対応じゃなくて、もうそもそもお年寄りというのは危ないんだ、売ることそのものがと、ネガティブに置いて、その上で厳格なルール、条件でそれを購入したいという人には購入してもらうというような、ちょっと発想の転換を、振り込め詐欺じゃないですけど、もうそろそろ発想の転換をしないと被害はなくならないんじゃないかと、高齢者被害防止も次のステージにといいますか、行く必要があるんじゃないかなと思うんですよね。
　ですから、これは問題提起として受け止めてほしいんですけれども、やっぱり高齢者条項みたいなことを、今までと違って、何かをクリアすればいいんじゃなくて、そもそもネガティブに捉えて、その上で、もちろん市場経済ですから買いたい人には買ってもらっていいんですけれど、そういうふうに捉えないと高齢者被害はなくならないと思うんですけれど、時間がないので、最後に私の問題提起だけですので、麻生大臣に一言いただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的に、大門先生、やっぱり人間、欲がありますので、これなかなかちょっと金利も全然付かないというような今の預貯金の状況の中で、個人金融資産一千六百九十兆、現預金が八百八十兆か八百九十兆、現預金、そのうち六十五歳以上の持っておられる方、七〇％ということになりますと、そこにじっとしている預金、貯金というものがある程度動くということを考えるようにしないと、先ほどの、これから新しく出てくる企業に対する資金の供給等々の点がなかなか難しいという面をちょっと忘れちゃいかぬところが一つあるんですが、これやっぱりでかい金がそこに寝ているという状況がちょっとでも動けばということに、どうしてもそこが高齢者ということになっていくんだと思いますが、ただこれは、ある程度気持ちは分からぬことはありませんけれども、基本的に、明らかにこれはどう考えてもちょっとという方に売るのは、それはやっぱり道義的に問題なんだと。
　私は、基本的にそこのところがどこかおかしくなっちゃうから問題なんだと思っていますので、我々といたしましては、今後とも高齢化社会は間違いなく進展していくことははっきりしておりますので、そういった中で、いわゆる顧客の立場、高齢者の立場に立って丁寧にフォローアップしていくということは、これは極めて人間としてというか道徳上大事なところであって、商売やる人に、株屋さんに倫理観を求める方が間違っていると、この間ある人に言われたことがあるんですけれども、そうばっかりも言えぬのじゃないか、いい人もいるんじゃないのとその人に言ったら、その方はだまされたことがあるものですからもう全く駄目だったので、一度そうなっちゃうともう二度とそういうことをやらないということになっていますので、持っている金はそのまま寝ているという形になりますので、私どもとしては、やっぱりこういったものは自主規制機関とも連携をして、適切な勧誘とか販売等々というものを今後とも確保していくように促してまいりたいと考えております。
○中山恭子君　次世代の党、中山恭子でございます。
　少し間接的な質問になりますが、今、五十一か国・地域の金融当局の方で、二〇一七年をめどに、監査法人を監督する新たな国際機関をつくると聞いております。金融庁は、各国の監査法人監督当局で構成される監査監督機関国際フォーラムの事務局を東京に誘致する方針であるとのことでございますけれども、どのような形で進めようとしていらっしゃるのか、また、本部誘致の意義についてお話しいただけたらと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　通称ＩＦＩＡＲでイフィアールともよく呼ぶんですけど、インターナショナル・フォーラム・オブ・インディペンデント・オーディット、Ｒは何でしたっけね、レギュレーターかな、何かだと思うんですが、それを略してＩＦＩＡＲとみんなこの業界では呼ぶんですけれども、御指摘のとおり、金融庁及び公認会計士・監査審査会としては、監査監督機関国際フォーラム、今のＩＦＩＡＲのことですが、設立を検討しております、今でもあるんですけど、事務局がはっきりしておりませんので、事務局をきちんと恒久的なものを立てるということの動きがありますので、それを是非東京にやってもらいたいということで、今、東京国際金融センターとしての地位確立の上でもプラス、そう考えて、関係機関と連携して積極的に取り組んだ方がいいということで、今そういった対応をさせていただいておるところまでです。
○中山恭子君　確かに、金融市場、金融サービス業の競争力を高めていくためには、やはり国際的な金融規制の作成というものに当たって、日本としての立場を強く主張していくことというのは非常に重要であると考えております。
　また、今現在、日本にある国際機関の本部と言っていいんでしょうか、これは国連大学が東京にございます。それから、国際熱帯木材機関が横浜、それからアジア生産性機構が東京にあるというだけで、三機関だけでございます。まだまだ足りていないというように考えておりまして、是非とも実現していただきたいと思いますけれども、来年春には決定されるということでございまして、この監査監督機関国際フォーラムの事務局誘致に向けてどのような取組をなさろうとしているのか、お知らせいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　日本以外にも立候補している国があります。何か国出ているかも知っておりますけれども、これ約束として言わないということになっておりますので申し上げられないんですが。
　少なくとも日本としては、どこの国が立候補しているかは我々立候補している側は知っておりますので、そういった国、立候補している以外の国々で、まあこことここは残るだろうなというのは分かりますので、その他以外の国は一回目で降りて、これ何回も、一発でばっと決まらない場合は何回もやることになりますので、そういうことになった場合は、ちゃんと次は日本に入れてねと、まあよく国際機関をこういったやり取りでやるのと同じようなことで、各国との間に、いろいろ証券業界も監査法人業界もいろいろ業界でそれぞれしておられますし、私らとしてもそれを支援してまいりたいと考えております。
○中山恭子君　是非、日本全体で誘致活動をしていただいて、御成功をお祈りしています。
　また、ちょっと話題が変わりますけれども、金融庁では女性職員が非常に活躍していると聞いております。金融庁では、平成二十五年度に、総合職の新規採用者のうち半数が女性になったということでございました。女性職員の採用、登用に積極的に取り組んでいると伺っておりまして、新聞や雑誌でも金融庁の女性官僚たちが非常に明るく活躍している様子が報道されておりまして、うれしい限りでございます。
　そういった意味で、金融庁では女性職員の登用や仕事と家庭生活の両立に向けて特別の取組をしていらっしゃるのでしょうか、その辺りの動きをお知らせいただけたらと思います。
○副大臣（赤澤亮正君）　金融関係事項と併せて女性活躍も担当している私からお答えをさせていただきたいと思います。
　今、中山委員からいろいろと御評価をいただきまして、本当にありがとうございます。
　安倍内閣で女性活躍は非常に重要であると位置付けて、政府を挙げて取組を進めているところでございまして、金融庁におきましても、人物本位の選考を基本としながら、政府の方針に従い、意欲ある有為な女性の採用に積極的に取り組んでおります。その結果、御指摘のありました平成二十五年、併せて二十六年度も五〇％女性採用ということになっておりますが、三年間の総合職新規採用において、毎年その約半数女性ということで、本当に頑張っているところでございます。
　金融庁の独自採用は平成十一年から開始しております。最年長で入庁十六年目になりますけれども、近年、課長・室長相当職以上への登用を進めるとともに、将来の管理職の担い手として主要課の総括補佐などへの登用も進めているところでございます。
　今後とも、本年一月に金融庁で策定をいたしました取組計画に基づいて、組織を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○中山恭子君　きっと、金融庁の中で女性が活躍していくということは、日本全体にとっても、ある意味では非常に良い結果をもたらしてくれるのではないかと期待しているところでございます。
　また、あの金融庁のビルには保育所が設置されているというふうに伺っておりまして、金融庁だけでなく他の官庁とともに、女性が働く環境のための手助けを是非進めていただきたいと思っております。
　時間が余りありませんので、金融庁のある場所についての問題だけではなくて、女性が活躍するためには、私は三世代住宅をしっかりと造っていくということが非常に大事であろうかと思っております。三世代住宅がありますと、三世代で、子供が生まれたときにそのおじいちゃま、おばあちゃまが近くにいるということで、女性が外に働きに出られるということもありますし、また、その後、孫が大きくなってきて年寄りの方が弱ってきたときには、看護するにも非常に便利な形が整ってくるのではないかと思っております。
　安心して子育てと介護ができる社会をつくるためには、三世代住宅を非常に力を入れた形で進めていく必要があろうかと思っております。また、東京では三世代住宅を個別のを造るというのは非常に難しいことだと思いますが、例えば公共のアパート、公共の住宅などで空いている場所は確保した形で老人、子供が生まれたときに親たちがそこに移れるような場所を確保しておくというようなことも一つのアイデアであると思いますが、こういった形の三世代住宅を進めることについてどのようにお考えか、お話しいただけたらと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　中山先生の世代なら、サザエさん、御記憶かと思いますけれども、三世代同居の極みです。しかも、あれは女房の自宅にフグ田マスオさんが住んでいるのであって、あれは磯野波平さんの家ですから。御記憶かと思います。最近読まれないでしょうけれども、今でも努力して読み続けるとこういう記憶が残るんですけれども。したがって、あの人は奥さんの実家に住んでおるわけですね。したがって、嫁としゅうとの問題はあそこではないわけです。これは、長谷川町子の実家がそうだったから、あれはそのまま描いておるだけで、取材費ほぼゼロだそうですけれども。
　こういったことが最も私はうまくいくだろうと思いますよ、私自身も。しかし、問題としては、三世代同居を条件とするというようなものになってくると、これがちょっとなかなか難しいところでありまして、今でも住宅ローンの減税とかフラット35とかいろんなものがあるのは御存じのとおりですが、それを三世代同居を前提とするというものではないということは御存じのとおりです。
　問題は、三世代同居の広い、まあ広いって、大した広さじゃないんでしょうけれども、広いものに対して特別手当を逆にするということになると、これは国としての総トータルコストは下がると、私も中山先生とほぼ同じことを考えますが、しかし問題は、特別に手厚く支援をするということに対しての是非がいろいろ意見が出てくるところだと思いますし、同居をしたくてもできない世帯があるとか、いろんな御意見が出てくるところだろうと思っておりますので、なかなかこれは慎重に、これはもう十年ぐらい前から私も言い始めたところなんですけれども、なかなか普及しにくいところはそういったところだと思っております。
○中西健治君　無所属クラブの中西健治です。
　今回の法改正ですけれども、大臣がおっしゃっていた成長資金の供給と投資者保護のバランスを取るという意味で、出資者の範囲の限定等がなされているというのは評価し得るというふうに私は思っておりますが、一点、これはもう一歩踏み込んだらどうかな、どうだったのかなということについてお伺いしたいんですが、それは、相手方の同意を得ずになされるいわゆる不招請勧誘と言われるものであります。今回のこのプロ向けファンドについても、不招請勧誘の規制というのが施されておりません。
　これまでの被害の例を見ますと、投資経験のない地方在住の高齢者を中心に数百人が被害を受けたですとか、少なくとも約九百人から約百億円近くを集めたですとか、こうした被害が今回の法改正の出発点になっているということだろうというふうに思います。
　四十九人までという上限の要件などを無視してこの九百人ですから、これはやはり不招請勧誘を行った結果としてこういう被害が出ているということなんじゃないかと思うんですが、今回不招請勧誘の規制を行わなかったというのはどうしてなのか、これをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今回の法改正におきまして、いわゆるプロ向けファンドの販売、勧誘につきましても、いわゆる適合性の原則というものを適用させていただくということにしております。すなわち、その販売とかまた勧誘に当たりましては、顧客の知識とか経験とか、また投資の目的などを考えて適切な勧誘が求められるということになります。
　一方、今御指摘のありました不招請勧誘の禁止というものは、これは金融商品取扱いという意味において、取引法上、業務の有様、態様などからして適合性の原則を守るということがおよそ期待されないといったような限定的な場合のみ設けられてきた、設定されてきているところであります。
　そうした中で、プロ向けファンドに関しましても、適合性の原則を超えて直ちに不招請勧誘を禁止するということにつきましては、これはちょっとファンドの円滑な組成に及ぼす影響とか、これまでのいわゆる行為の規制についての考え方との整合性の観点からいきますと、もうちょっと慎重にやらぬといかぬかなというような感じがしておりますので、検討課題の一つだとは存じます。
○中西健治君　これ金融庁の方にお伺いしたいんですけれども、プロ向けファンド、アマは四十九人までという縛りがあるということだと思いますけれども、この四十九人の縛りというのは、販売先の数の縛りなのか、それとも投資勧誘先の数の縛りなのか、これを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（池田唯一君）　販売先の規制です。
○中西健治君　販売先の数の縛りということは、勧誘先は幾ら広がってもいいということでしょうか。
○政府参考人（池田唯一君）　通常、ファンドについては、一般には、出資される方がそれぞれにファンドの運営方針等を協議されながら最終的に出資をするという形で、そういう意味では販売先ということで確定してくるということなので、その販売先ということで人数を抑えていると。よって、そういう制度になっているということと理解しております。
○中西健治君　プロ向けファンドは販売先の人数しか縛りがないということだということのようでありますけれども、一般に私募で取り扱うもの、私募の債券ですとか、こうしたものというのは、これは人数の縛りというのは、この私募の場合にはどういう形で掛かっているんでしょうか。
○政府参考人（池田唯一君）　お尋ねは、いわゆる有価証券などの少人数私募の場合だと思いますが、そうした場合は、あらかじめ組成された有価証券の、これは勧誘者の数で把握しているということだと思います。
○中西健治君　ですので、通常、通常というか、私募といった場合には四十九人の縛りがあるわけですけれども、その四十九人というのは勧誘先の数なんですね。これについて、このプロ向けファンドについては勧誘先には上限がなくて、そして販売先だけ四十九という縛りでやっているということは、勧誘先についてはいろんなところに声を掛けることを許してしまっているということがある、これは許してしまっているということになっていますけれども、これがやはり被害を広げている大きな原因になっているんじゃないかと思うんです。
　大臣が先ほど検討課題だというふうに言っていただきましたけど、これはやはり検討していただかなきゃいけないことなんじゃないかと思うんです。四十九で縛るのか、それとも不招請勧誘で経営に規制を行っていくのか、こうしたことをしていかなきゃいけないだろうというふうに思います。
　この不招請勧誘の規制をしたからといって、直ちにその販売がうまくいかなくなるわけではないということは、私、今日一つ資料をお持ちしましたけれども、ＦＸ取引、外国為替証拠金取引について、不招請勧誘の禁止というのを平成十七年七月に政府は行いました。そして、不招請勧誘禁止を行ったところ、苦情件数、相談件数というのは激減しました。もう十分の一に減ったということでありますけれども、右側の口座数、青い線の口座数というのは順調に伸びてきているということであります。
　ですので、こうした規制を行ったとしても、伸びる商品、業者の自助努力次第で、そしてニーズがある商品に関しては伸びるものは伸びるということなんじゃないかと思うんです。そして、不招請勧誘を取り締まって、そして伸びなくなっちゃうものは元からニーズがないというようなものなんじゃないかというふうに思うんです。ですので、私はこれはやはり規制を及ぼしていくべきなんじゃないかというふうに思います。
　そこで、今回縛らなかった、こうした不招請勧誘の規制をしなかったというのは、一億円以上の投資性金融資産を持っている人に限ったからだということも理由としてあるんじゃないかと思いますが、金融資産を持っているからといって金融知識があるということにはならないということだと思います。今回のように、この数年間株価が上がってきていると資産そのものは評価が上がっているということにもなりかねませんので、やはり投資判断能力というものをしっかりとチェックしていくということが必要ということになりますけれども、いま一度、こうしたＦＸの例なども見た上で、大臣、今後の検討課題とおっしゃられましたけれども、どのように投資者保護を行っていくべきかということについて所見をお伺いできればと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のあっておるところですけれども、プロ向けファンドに関しましては、これは投資家被害を適切に防止していくという必要性がある一方で、ファンドの円滑な組成というか、つくりに支障が生じないということをするために不招請勧誘を禁止することはちょっと慎重な対応が必要だと考えておるんですが。
　なお、投資家被害が発生している現状を踏まえて、今般は投資家の素人である一般個人には勧誘できませんよということにしておりますほか、適合性の原則を始め行為規制というものを課しておりますし、さらに、行政処分を導入して罰則を強化する等々総合的な対策を講じておりますので、投資家被害の抑止を図ることとはしておるんですけれども、いずれにしても、こういったものは急激にいろいろ、先ほどの大門さんの話じゃありませんけれども、振り込め詐欺なんていうような話が急激にあれまで行く背景というのをちょっと真剣に考えないかぬところであって、これは高齢化にも関係しますし、個人金融資産の最大の現預金というものの六〇％以上、七〇％近くが高齢者に集中しているという現状はやっぱり背景としては考えますし、その高齢者が更に高齢化していくことを考えれば被害は出やすくなるということも考えておかねばならぬ、いろんなことを考えねばならぬことだと思っておりますので、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。
○中西健治君　申し上げたとおりでございますので、これはこれで前進だと思いますけれども、ここの不招請勧誘の部分も含めてしっかりと検討していただきたいと思います。
　質問を終わります。
○荒井広幸君　荒井でございます。
　大臣に今日は御意見を伺おうと思いましたが、今日のやり取りを参考にしていただいて、そして対応していただきたいという気持ちで、事務方に専ら質問させていただきます。
　今ほども中西さんと大臣のお話がありましたけれども、ではちょっと具体的に経済産業省にも聞きたいと思うんですね。個々のベンチャー向けファンド、個々ですよ、個々のベンチャー向けファンドが成長資金の供給にどの程度寄与しているのか。ファンドの投資先や運用実績などを把握しているかどうか。経済産業省。
○政府参考人（松永明君）　お答え申し上げます。
　ベンチャーファンドによる成長資金の供給を把握するためには、一般社団法人ベンチャーエンタープライズセンターがベンチャーキャピタルの投資動向調査、こちらを行っておりまして、これに基づきましてベンチャーファンドの投資動向を把握しているところでございます。
　加えまして、一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会、こちらはベンチャーキャピタルが集まっております協会でございますけれども、こちらとの連携を通じましてベンチャーファンドの組成状況ですとか投資の動向、さらには投資先の支援状況、こういったところの把握に努めているところでございます。
○荒井広幸君　金融庁の発表では、個々じゃなくて、全体は金融庁も言っているんですね。
　プロ向けファンドの制度を用いたベンチャー向けファンドは、ファンド数ベースで全体の二五％、運用財産額ベースで五％と、こういうことを金融庁言っていますね。大体これでいいんだと思うんですね。
　問題は、個々のベンチャー向けファンド、プロ向けファンドがどういうふうな、悪貨が良貨を駆逐してもならないわけなんですよ。しかし、先ほど来からあるように、やはりいわゆる投資家を保護していくということをきっちりしないと、信用がなければ、圧倒的に、貯蓄から投資というのは、私は日本人の性格というのはなかなか向かないんだと思います。そういう意味で、投資環境を今整備するということで法改正をしていただいていると思うんです。
　そこで、更に経済産業省に聞きますが、では、このような形で成長資金として使われているということになれば、今後、ベンチャー向けのファンドというのはますます活発になっていくのか、この辺の見通し、特に今度の法規制を掛けた場合、どのような影響が起きると思うのか、見通しを示してください。
○政府参考人（松永明君）　お答え申し上げます。
　今回の改正案の内容につきましては、金融審議会におきまして、ベンチャーキャピタルの関係者、これも参加した上で、投資家保護の一方で、観点、他方でベンチャーキャピタル等による成長資金供給、これを阻害しないようにするという観点から活発な議論が行われて取りまとめられたものだと、このように認識をしております。
　例えば、投資家保護を図るために、プロ向けファンドについては様々な規制、罰則の強化、こういった等の措置を講じることとなっておりますが、その一方で、上場会社の役員、新規事業の立ち上げ経験がある個人の出資、こういったプロの投資家の個人の出資も可能とするなど、ベンチャーファンドの円滑な資金調達に配慮した内容となっているのではないかと思っております。
　したがいまして、今回の改正案によりまして、投資家保護の強化が図られる一方、適正な運用を行ってきたベンチャーファンド、こちらが投資の成長資金の供給についての影響を受ける、こういったことは余りないのではないかと思っておりまして、ベンチャーキャピタル業界が健全に発展するということにつながるのではないかと思います。
　その他、別途講じております他のベンチャー支援措置とも相まちまして、ベンチャー投資、これが着実に増えていくものと期待しておるところでございます。
○荒井広幸君　期待は分かりました。
　では、もう一度おさらいをさせていただきたいと思うんです。
　これは二番の①になってまいりますが、十八年当時、要するに成長資金と投資家保護という、そのバランスを見なくちゃならないということで、最初から非常に頭の痛い問題でした。
　十八年当時の議事録を私も読ませていただきますと、参議院のこの財金で、十八年当時、中川雅治、自民党の委員からは、一般投資家を対象とするファンドなのかプロ向けのファンドなのか、その辺りの区別をはっきりさせることはできるのか、そしてその実態を当局ははっきりと把握できるのか、そうでなければ、これはプロ向けだとして規制を免れるということができてしまうわけでありますと、もうある意味で予見しているわけですね。
　同時に、当時の新聞も調べますと、日経新聞等々もそうした指摘をしているんです。規制を例外的に認めたことによって抜け穴ができてくる、これをどうするんだと。例外は規制が尻抜けになる危険性も潜んでいるということで、そのとおりになったんですね。
　国民生活センターの三年間、ここ三年間では十倍の、特に高齢者で、先ほど来からの高齢者の皆さんに対する説明、高齢者側の方の能力というか、そういう用心深さも必要なわけでございますが、こういったものになってきたと。
　改めておさらいしないと同じことを繰り返すと思うんです。どうして当時、このような例外をつくる形になったのか、おさらいさせてください。
○政府参考人（池田唯一君）　お答え申し上げます。
　プロ向けファンドにつきましては、御指摘のように、金融商品取引法制定に伴い新たに規制が掛けられることになりましたけれども、この際、基本的に、プロ投資家を対象とするベンチャーキャピタルなどのファンドにおきましても、当該ファンドと関係の深い一般投資家に当たる方も出資している、そうした実態があるということを踏まえまして、そうした者が少人数にとどまる場合にはプロ向けファンドとして簡素な規制をすることとされたものであります。
　また、一般的な投資家の範囲につきましても、プロ向けファンドの中にはそれぞれが様々なファンド出資者がある中で、一定の画一的な基準を定めた場合にはファンド実務に大きな影響を与えるおそれがあるというようなことも踏まえまして、これまでのような規制の形になったということを理解しております。
○荒井広幸君　改めて、難しい問題でした。
　そこで、最近は二割が、プロ向けファンド業者、届出ですね、何らかの問題があるとして金融庁が問題業者リストに掲載したのは最近二割あるんです。しかし、十八年に法が改正されて、二十二年の段階でも三・五％から四％がその掲載対象になっているんです。そして、二十三年二月には大変社会問題となった。ですから、そういったところをつかまえながら、私はもっと機敏にやはり投資家保護のために動くべきであったというふうに思うんです。
　その信頼がきちんとあれば、また投資というのが向いてくるんだろうというふうに思いますので、私は、どっちを有利不利にするというんではなくて、信頼をつくるためのその環境整備をするということには、ちゅうちょなく、大臣、対応していただきたいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（古川俊治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　金融商品取引法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（古川俊治君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、大久保君から発言を求められておりますので、これを許します。大久保勉君。
○大久保勉君　私は、ただいま可決されました金融商品取引法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党、次世代の党、無所属クラブ及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　金融商品取引法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　実体経済を支えつつ、成長産業として経済をリードするという我が国金融業が果たすべき役割を踏まえ、金融機能の安定、市場の公正、利用者の保護等に万全を期すとともに、我が国金融資本市場の国際的な魅力を高め、アジアのメインマーケットたる市場を実現するための取組を推進すること。
　一　本法による制度の運用に当たっては、いわゆるプロ向けファンドをめぐる投資者被害を抑止するため、一般の個人に被害が生じないよう販売可能な投資者の範囲を適切に限定するとともに、引き続き投資者に対する注意喚起や理解啓発に努めるなど、投資者保護に万全を期すこと。
　　　また、ファンドがリスクマネー供給に果たす役割の重要性に鑑み、ファンドに対する投資者の信頼を確保しつつ、創業・起業期や新興期等の段階にある企業に対して円滑かつ適切な成長資金の供給が行われるよう配意すること。
　一　証券・金融と商品を一体として取り扱う総合取引所の創設が、我が国市場の国際競争力の強化及び利用者利便の向上を図るために重要な取組であることに鑑み、総合取引所についての規制・監督を一元化する金融商品取引法の趣旨を踏まえ、その早期実現に向けて取引所等の関係者に対し更なる検討を促すなど、金融庁、農林水産省及び経済産業省が連携して対応を強化すること。
　一　証券市場の健全な発展及び新規公開の品質向上に資するため、引受審査を行う証券会社において利益相反が生じないよう留意するとともに、証券取引所における上場審査を強化するなど、投資家の信頼確保を図ること。その際、新規上場の促進にも配慮しつつ、成長企業への円滑な資金供給に向けた更なる環境整備に努めること。
　一　近時におけるプロ向けファンドをめぐる多数の法令違反行為などの実態も踏まえ、実効性のある投資者・利用者保護を図る観点から、金融商品取引業者等に対する検査及び監督を強化すること。また、海外の業者や海外での運用等についても法執行の充実を図ること。
　　　その際、地域の金融商品取引業者等の検査及び監督を主に担当する財務局も含め、優秀な人材の確保と職員の専門性の向上を図るとともに、必要な定員の確保、高度な専門的知識を要する職務に従事する職員の処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（古川俊治君）　ただいま大久保君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（古川俊治君）　多数と認めます。よって、大久保君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、麻生内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。麻生内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえつつ配意してまいりたく存じます。
○委員長（古川俊治君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古川俊治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時七分散会
平成二十七年五月二十六日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柘植　芳文君　　　　　武見　敬三君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井原　　巧君　　　　　柘植　芳文君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　井原　　巧君
　　　　　野田　国義君　　　　　北澤　俊美君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北澤　俊美君　　　　　野田　国義君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野田　国義君　　　　　西村まさみ君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西村まさみ君　　　　　野田　国義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　西銘恒三郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　長谷川　岳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房情報通
　　　　　　　信技術（ＩＴ）
　　　　　　　総合戦略室次長　　二宮　清治君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　原田　淳志君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　丸山　淑夫君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　平嶋　彰英君
　　　　　　　総務省情報通信
　　　　　　　国際戦略局長　　　鈴木　茂樹君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　安藤　友裕君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　南　　俊行君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　田家　　修君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　石川　正樹君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　浜田健一郎君
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員（
　　　　　　　監査委員）　　　　上田　良一君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　籾井　勝人君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　板野　裕爾君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　福井　　敬君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　井上　樹彦君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　今井　　純君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（日本放送協会における会長の言動等の諸問題
　に関する件）
　（中小企業におけるサイバーセキュリティ推進
　に関する件）
　（消費税の軽減税率導入問題と地方への影響に
　関する件）
　（過疎対策の在り方に関する件）
　（地方公務員の給与制度の総合的見直しに関す
　る件）
　（日本放送協会に対する行政指導をめぐる経緯
　に関する件）
　（地域間所得格差に関する件）
　（日本放送協会の受信料徴収の在り方に関する
　件）
○株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（谷合正明君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室次長二宮清治君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷合正明君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長籾井勝人君外六名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林久美子君　民主党の林久美子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今年に入ってから、もう籾井会長にお目にかかるのは一体何度目だろうかと思うぐらいに当委員会にお越しをいただいているわけでございます。会長の一連の、就任会見に始まって、ハイヤー代金の立替え問題とか、先日は総務省からの行政指導文書を受取を拒否したとも取れる問題、さらには先日の、後ほど伺いますが、経営委員会での会長の御発言等々、枚挙にいとまがないくらいに籾井会長の立ち居振る舞いが大きな問題になっていると思います。
　私は、かねてから申し上げておりますが、ＮＨＫさんというのは国民の受信料によって成り立っている公共放送であるということでございまして、本日も一視聴者として、視聴者を代表する気持ちで籾井会長及び皆様方にお話を伺ってまいりたいと思います。
　それでは、早速、先月二十八日に行われました経営委員会に関して、確認をまずはさせていただきます。
　この経営委員会の場で、ハイヤー代金の立替え問題を含めた一連の会長の言動、あるいは予算が二年連続で全会一致を得られなかったことなどから、経営委員会の浜田委員長から会長に対して厳重注意が行われました。議事録を読んでいると、この厳重注意に対して籾井会長は、「私が厳重注意を受けるいわれはないと思います。」と発言をしていらっしゃいます。これは間違いないですか。
○参考人（籾井勝人君）　まず、これは質問として申し上げたということは御承知おきいただきたいと思います。そういう意味において、私はその中でこういうことは申しました。
○林久美子君　質問というのは意味がよく分からないのですが、議事録によると、「私が厳重注意を受けるいわれはないと思います。」と断定的に述べていらっしゃいます。後に浜田委員長から、「それは、ああいう事態に至ったことの結果責任です。」と御指摘がなされまして、それに対して籾井会長は、「あれはＮＨＫを傷つけたとは思っていません。」とお話をしていらっしゃいます。この「あれ」というのは一体何を指していらっしゃるのでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　御党との部門会のことでございます。
○林久美子君　あの激しいやり取りがあった部門会議を指しておっしゃったと。そのときの籾井会長の立ち居振る舞いがＮＨＫを傷つけたとは思っていらっしゃらないということで、これはよろしいですか。
○参考人（籾井勝人君）　はい、そのとおりで結構でございます。民主党の部門会議では私の発言などをめぐって議論が紛糾したと、こういうことでございます、これはテレビを見れば分かることでございますが。
　私はあの日、ＮＨＫの新しい三か年経営計画を説明しに来いと、こういう趣旨で私は参ったつもりでございますが、委員も多分出席されていたんではないかと思いますが、あのとき、のっけから去年の話になりましたので、話が違うんじゃないかということで私もいろんな議論をさせていただきました。
　翌日か翌々日の衆議院の予算委員会で、その中の一人の議員から、言葉遣いがまずかったという、こういうふうなことをおっしゃいました。それで私も、非常に私としても申し訳ないということでこの件は終わっているということで、私はそういう意味でＮＨＫを傷つけていないと申し上げたわけでございます。
○林久美子君　もうそこは会長と決定的に私は見解が違うということは申し上げておきたいと思います。
　公共放送のトップとしての立ち居振る舞いというのは、やはり非常に重要であると思います。多くの視聴者が公共放送であるＮＨＫのトップとして籾井会長を見ていらっしゃるわけですから。しかも、経営計画について説明に来いと言われたから行ったということでございましたけれども、それに絡んで、当然、全体の会長のことも含めていろんな議論がなされるということについて、私は何らおかしなことではないというふうに思っております。
　ただ、そもそも私は、ＮＨＫというのは、ＮＨＫがあって経営委員会があって総務省があって、それぞれにしっかりと存在する中でパワーバランスが保たれながら、多くの国民の期待に応えるＮＨＫとして存在しているのではないかというふうに思っておりました。がしかし、会長のこの経営委員会において厳重注意受けるいわれはないという御発言含めて、私は、どうも会長は、経営委員会と会長の関係というのを、ＮＨＫとの関係というのをきちっと理解していらっしゃらないのではないかと思うわけでございます。あれほど放送法にのっとってと常日頃御答弁なさいますけれども、本当の意味で理解いただいているのかなと思います。
　そこで、会長にお伺いしたいのですが、経営委員会というのはＮＨＫにとってどのような存在、位置付けでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　経営委員会はＮＨＫの最高意思決定機関でございます。同時に、ＮＨＫの業務が適正に執行されるよう我々執行部の職務執行を監督するという役割を担うものと認識しております。
○林久美子君　浜田委員長、いかがですか。
○参考人（浜田健一郎君）　経営委員会は、放送法上、ＮＨＫの最高意思決定機関であるとともに、会長以下執行部の職務執行の監視・監督機関でもあり、重い責任を持っているというふうに認識をしております。
○林久美子君　そういうことでいえば、執行部の職務がきちっと行われているかどうかを監視、監督する機関でもありますから、それが適切ではないということであれば、当然、先日のように厳重注意ということになるわけでございます。
　籾井会長、放送法五十一条、お分かりでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　「会長は、協会を代表し、経営委員会の定めるところに従い、その業務を総理する。」と、こうなっております。
○林久美子君　御答弁のとおりです。
　経営委員会の定めるところに従って、その上で、会長、聞いていただいていますか、上を御覧いただいていますけれども、きちっとこちらを御覧ください。その上で会長は協会の業務を総理すると定められているわけです。これは法律で定められている。さらに、ＮＨＫ業務の決定権は経営委員会にありますし、ＮＨＫの予算も経営委員会の議決を経て国会で承認をされるものでございます。まさに経営委員会というのは最高意思決定機関でございます。
　さらに、放送法第三十九条には、経営委員会の運営として、「会長は、経営委員会の要求があつたときは、経営委員会に出席し、経営委員会が求めた事項について説明をしなければならない。」と定められています。
　就任以降、経営委員会で様々な御発言を会長はなさっていますけれども、会長が好き勝手に経営委員会の場で言いたいことを言ってもいいと、そういう位置付けにはなっていないんですよ。会長、いかがですか。
○参考人（籾井勝人君）　御参考までに、放送法第四十条三項、「会長は、経営委員会に出席し、意見を述べることができる。」と、こうありますので、私は、経営委員会に出席できる、そこで意見を述べることができると承知いたしております。
○林久美子君　意見を述べられることは認められていると。しかしながら、最高意思決定機関の経営委員会が総意として会長に対して厳重注意を行ったことに対して、厳重注意を受けるいわれはないということを会長おっしゃるわけですよ。
　浜田委員長、経営委員会の場で会長がこうした発言をされるということをどのようにお考えでしょうか。
○参考人（浜田健一郎君）　四月二十八日の委員会では、いろいろやり取りはございましたが、結果として会長は経営委員会の総意である注意を受け入れられたというふうに理解をしております。また、会長には、その日の経営委員会で決定した委員長見解にありますように、公共放送のトップとしての責任を再確認し、様々な意見に対してもこれまで以上に誠意を持って対処するよう努めるべきであると申し上げております。
　このようなことを含め、今後も経営委員会として責務を果たしていきたいというふうに思っております。
○林久美子君　会長、今、浜田委員長がお話しになったように、厳重注意をしっかりと受け止めたということで、お受けになったということでよろしいんですね。
○参考人（籾井勝人君）　まず、ちょっとその前に、私は経営委員会に出席したときは当然意見を述べるわけです。あの厳重注意の中身について、どうしてでしょうかという、こういうことを聞きました。それで、委員長から最後に、これは委員会の総意であると、こう言われたわけです。それについては私は是非もないんですよ。そのままお受けしました。
○林久美子君　会長、議事録をたどると、厳重注意をされて、受けて、それについてどういうことですかと会長が聞かれて、経営委員長の方から、部門会議での話やハイヤーの問題での話ですと言われて、その後に籾井会長は、厳重注意を受けるいわれはないと思いますとおっしゃっているわけです。そういうことはしっかりと受け止めていただきたいと思いますよ。
　更に驚くべきことに、この経営委員会の場において、ハイヤー問題については、「ハイヤーの問題は、なにが問題なのですか。」と、会長、御発言されていますよね。今でも、このハイヤー代の立替え問題について問題はなかったと思っていらっしゃるんでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　私は、ハイヤー問題については、公私混同だと言われて、そういうふうな疑念がどこから出てくるか分かりませんけれども、そういう疑念が出てきたことに対しては私は大変反省もしておりますし、申し訳ないと思っております。これは何度も説明しておりますが、十二月二十六日に、私は車を頼むときに、公用車じゃなくてハイヤーを頼んでいるんでございます。これが私が私で使うということの何よりの証拠でございます。これは御理解いただきたいと思います。
　それから、ハイヤー代の問題については、これは確かに、私が途中で請求書はどうなったということを聞かなかったことは、これは非常に私としては事務的には問題があるというふうに思っていますが、これはあくまでもやはり事務処理上の問題でございます。いいですか、これはハイヤーの伝票の事務処理上の問題でございます。これについて私はなぜ厳重注意を受けなきゃいかぬのかという質問をしたわけでございます。それについて、これは委員の総意であるということであったので、是非もなく私はお受けいたしたわけでございます。
○林久美子君　言葉を失いそうになるのですが。
　しかも、籾井会長はこのハイヤーの問題について、会長がハイヤーの請求書が来たかどうかなど民間では確認しないと思いますとおっしゃっています。ＮＨＫは民間会社でしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　民間ではと言ったのは、私は民間の経験しかありませんからそう申し上げたわけで、何も民間に限らず、ＮＨＫの会長が、私が私用で使った伝票がどうなったなんて一々聞かないですよ。それはそういう時間がないですよ、そういう時間。それぐらい実務的に分かってくださいよ。私は何も受信料を軽率に見ている、軽く見ているわけじゃないですよ。しかし、ＮＨＫの仕事を御存じですか。（発言する者あり）
○委員長（谷合正明君）　御静粛にお願いします。
○林久美子君　浜田委員長、ハイヤー問題について経営委員会としてまとめられたわけですけれども、今の会長の御答弁を伺っていますと、今もって会長が、たしか報告書にはきちっとそういうことについても意識を向けなくてはならないというような記述もあったかと思いますけれども、今の会長の御答弁は全く違うお話だったかと思います。
　浜田委員長、いかがでしょうか。うなずいていらっしゃいますけど、会長が。
○参考人（浜田健一郎君）　経営委員会では、監査委員会の報告に基づき、会長に注意をいたしました。その見解に変化はございません。
○林久美子君　先ほど籾井会長は、厳重注意はもう受けるも受けないもないんだと、経営委員会の総意として出てきたものなんだからそうなんだと先ほどおっしゃいましたけれども、その中身についてはですよ、その中身については今もって、ハイヤー代の請求書を会長が確認するなんて民間であろうとＮＨＫであろうとおかしいんだとおっしゃったということは、私は厳重注意をしっかりと受け止めていらっしゃるというふうには思えません。
　経営委員長、会長を任命するのは経営委員会ですし、同時に罷免する権限があるのも経営委員会です。先ほど私申し上げました、総務省と経営委員会とＮＨＫとしっかりとその三者がスクラム組んで国民の公共放送への期待にしっかりと応え得る体制をつくっていかなくてはならないと。にもかかわらず、今もってこの状況です。
　私は、会長笑っていらっしゃいますけれども、笑っていらっしゃいますけれども、このゆゆしき事態は、本当にこれは経営委員会としてその存在が問われるんじゃないかと思います。経営委員会としての判断を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（浜田健一郎君）　経営委員会といたしましては、これまで放送法の定めに従って監視、監督の役割を果たしてまいったと考えております。しかしながら、ＮＨＫ予算の全会一致の御承認を実現できなかったことや、参議院総務委員会の附帯決議を始め経営委員会に対して様々な御指摘をいただいていることはしっかりと受け止めなければならないというふうに考えております。
　今後も、経営委員会による真摯な議論を行い、合意形成に努め、放送法にのっとり、ＮＨＫが公共放送の使命を果たしていけるよう努力してまいりたいというふうに思っております。
○林久美子君　経営委員会が監視、監督の役割はあるということでございましたけれども、結局、厳重注意をしても、監視しても、監督しても変わらないとしたら、変わらないとしたら、そこから先踏み込んで対応するしかないんだと思いますよ。そういうことも含めて経営委員会の存在価値が問われている、視聴者の皆さんの思いに応えられるＮＨＫであれるかどうか問われているんだと思います。
　そして、もう時間がなくなってまいりましたから詳細にはできませんが、先日の四月二十八日の総務省からの指導文書の受取拒否問題ですよ。
　総務省の方が三時間もＮＨＫに行って待たされる、会ってももらえない。籾井会長は連絡を取りながら対応をしていたとおっしゃるけど、九時半までＮＨＫまで帰ってこない、何をしていたかは言わないという。監督官庁である総務省からの指導文書に勝る重要な案件があって九時半まで戻れなかったというのであれば、私は、堂々と会長、それを述べられるべきだと思います。
　そして、総務省から出されたこの文書、拝見をいたしました。大臣が何度も何度も報告書を読まれて、誠意を尽くしてきちっと直接手渡そうとして作られた文書ですよ。非常に真っ当なことを述べていらっしゃる。監督官庁として、ＮＨＫさんしっかりとやってよねと具体的なことも含めて記述をしていらっしゃる。これに対して、余りにもひどい。ひどいですよ、会長、ひどいと思っていらっしゃらないんですか。経営委員会に対しても、監督官庁である総務省に対しても余りにも私は不遜だと思います。それでは国民の信頼を得られるＮＨＫになれないし、現場で頑張っている皆さんがかわいそうですよ。視聴者の皆さんと直接接している職員の皆さんの立場になったことがおありでしょうか。
　もう時間がありませんので、最後に高市大臣にお伺いをしたいと思います。
　私は、今の状況は非常に厳しいと思います。大臣の思いもなかなかこの間伝わってこなかったのではないかと思います。そういう中であっても監督官庁として総務省は頑張らなきゃいけない、そういうことも含めて大臣の所見をお伺いできればと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　今、会長の御答弁も伺いました。伝票確認など会長の仕事は大変忙しいので一々やっていられないというお話もありました。総務大臣の仕事よりもはるかにお忙しいとお見受けいたしました。
　私自身は、もしも、議員会館の靴屋さんで靴を買っていますので、ヒールの修理に出したときに、靴屋さんが届けてくださって数百円でも千円ほどでも立替えを事務所の秘書がしたというと、もうその日のうちに必ず領収書を持ってきてくれということで支払っております。
　いずれにしましても、国民・視聴者から御負担いただく受信料により運営される公共放送としての認識をしっかりお持ちいただき、特に経営委員会から厳重注意を受けられたことについては真摯に御反省をいただき、国民・視聴者の信頼を取り戻していただきたいと思っております。
○藤末健三君　私も、先ほどの林委員の議論を続けさせていただきたいと思います。
　四月二十八日の経営委員会におきまして、林委員からもございましたけれど、籾井会長に対して厳重注意という話がございました。それに対しては、籾井会長が異論を唱えたことが議事録からうかがえるわけでございますが、最終的に、この議事録を見ますと、会長に対する厳重注意は経営委員会の総意です、これ以上は議論いたしませんと、経営委員長の発言で議論が打ち切られております。
　これは浜田経営委員長にお聞きしたいんですけど、これは議論が出尽くしたからやめたのか、それともこれ以上議論しても無駄というふうに思ったからやめたのか。そしてまた、議事録からは私は全然読み取れませんけれども、籾井会長が本当に真摯にこれを反省したというふうに理解されているか。その点を教えていただきたいと思います。お願いします。
○参考人（浜田健一郎君）　四月二十八日の経営委員会で会長に注意を伝えた際、御指摘のとおり、会長からの発言はございました。しかし、その発言は経営委員会が総意として決めた会長に対する注意という決定を覆すものではないと判断をいたしまして、委員長として議論は終了をいたしました。このような経緯はございましたけれども、結果として会長は経営委員会の総意である注意をお受けになったというふうに判断をしております。
○藤末健三君　籾井会長にお聞きしたいんですが、この千二百三十六回、四月二十八日分の経営委員会の議事録を読みますと、先ほど申しましたように、浜田委員長が、会長に対する厳重注意は経営委員会の総意です、これ以上は議論いたしませんとおっしゃった後に、籾井会長が分かりましたとおっしゃっているんですが、これはもう議論をしないということが分かったのか、それとも本当にその厳重注意とか経営委員長のコメントの趣旨について理解していたか、それを教えてください。お願いします。
○参考人（籾井勝人君）　いろいろ議論しましたけど、厳重注意が総意であるということを理解したということです。