○上田卓三君　私は、日本社会党を代表して、租税特別措置法の一部を改正する法律案並びに製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正す出る法律案の両案に対し、反対の立場から討論を行います。
　わが国財政は、巨額の公債に依存し、三年連続税収は不足し、非常事態であります。こうした財政危機を突破するには、大企業、大資産家を優遇する不公平税制を根本的に改め、税に対する国民の信頼を確立することが不可欠であります。
　総理府の世論調査でも、国民の七三％が税制は不公平であるとみなしており、特にサラリーマンは八一％が税制の不公平を強く訴えております。不公平税制を正せは、まさに天の声、地の声、国民の声であります。
　今回の法改正は、こうした国民の声に何一つこたえていません。それどころか、大企業優遇税制には何一つメスを入れずに、一九七七年以来六年間も所得税の課税最低限を据え置き、税率の調整を放棄し、強行した所得税の大増税を容認いたしております。
　八二年に年収四百万の夫婦と子供二人のサラリーマンの七七年の年収は、賃金指数から逆算すると、二百九十六万円で、税額は十万一千円でありました。これが仮に八三年六％のベースアップと仮定すれば、税額は二十七万九千円にはね上がります。この七年間、年収の伸びはわずか四三・二％であるのに対し、税額は実に二・八倍にふくれ上がりました。
　二月三日の新聞投書欄で、六十六歳のお年寄りがこう訴えております。「高額所得者の脱税や所得分散などが横行する中で、源泉徴収の名の下に重税を搾取され続けるサラリーマンは、なんと辛抱強いことか。」「手取り収入の目減りで生活は圧迫され、老後に向けて不安は募る一方である。サラリーマンの皆さん、怒りをこめて生活防衛に立ち上がろう。」ちまたに渦巻くこうした勤労庶民の怒りに耳を傾けようとしない政府・自民党の諸君におごれる者久しからずの警告を発するものであります。（拍手）
　政府・大蔵省は勤労者のこうした批判に悪乗りして、一方では所得税の源泉徴収税収の比率の増大を認めながら、他方では申告納税制度における納税実績をクロヨン、トーゴーサンなどと盛んに宣伝し、中小零細企業、農民と給与所得者を分裂させ、その対立と反目をあおり立て、こうした不公平税制是正のためにも間接税が必要だと欺瞞的キャンペーンを続けておるのであります。
　不公平税制とは、租税特別措置法、法人税法、所得税法の中に組み込まれた制度上、税制上の大企業、大資産家優遇措置なのであります。政府・大蔵省は、今回の改正でもこうした不公平是正にいささかの熱意をも示しておりません。改正案では、準備金制度や特別償却制度についてもごくささやかな縮減を行っただけで、廃止された特別措置はたったの四項目です。しかも、驚くべきことには基礎素材業界、電力業界、テクノポリス関連業界といった大企業向けの租税特別措置を新たに創設しているではありませんか。
　政府税制調査会は、昨年末の答申で租税特別措置法の整理合理化はおおむね一段落したと述べ、租税特別措置法の抜本的改革を求める世論に背を向けております。
　たとえば、従来から厳しく批判されている退職給与引当金の積立残高は、一九八一年度、資本金十億円以上の大企業では四兆七千億円を超え、使用実績が一％にも満たないものすらあります。
　この引当金制度は、大企業の全従業員が退職すると仮定し、この仮定のもとで、期末退職金の支給必要額の四〇％までの引当金の計上を認めるといったでたらめなものであります。しかも、中小零細企業は退職引当金の設定を強く要望していますが、税法上の厳しい制約で、利用したくても利用できないのが実情であります。
　また、資本金十億円以上の大企業の八一年度貸し倒れ引当金残高も一兆九千億に達しています。この引当金の多くが利益留保的性格の強いもので、金融保険業の貸し倒れ実績率は実にわずか〇・一％にすぎません。
　こうした大企業優遇税制を温存した上での財政再建とは、中小零細企業、勤労者に対する徴税攻勢の強化以外の何物でもありません。
　少額貯蓄非課税制度、すなわちマル優による八二年の非課税貯蓄は総額二百二兆円、口座総数五億四千四百万に膨張しております。このうち、かなりの部分が架空名儀による大資産家の悪質な脱税預金であることは周知の事実であります。マル優による利息は、平均年間金利を六％とすれば十二兆円を超えるものでありまして、仮にこの五分の一が脱税預金だとしても、これを確実に捕捉し、総合課税を実現するならば、七千億から八千億円の税収を得ることは確実であります。
　まさに、グリーンカード制はこうした脱税行為を正すべく導入されたものであります。にもかかわらず、大資産家と自民党の横暴に屈伏し、それを実質的に廃止しようとする今回の暴挙は、断じて許すことはできません。（拍手）
　政府は、額に汗して真っ黒になって働く中小零細業者の求める税制上の要求にこたえておりません。今回の投資減税による減税額はわずか三百億円、この制度によって新たに生ずる投資額も一千億円にも満たず、中小企業者の期待するものとはほど遠いものであります。せめて中小企業庁が当初提案していたように減税効果三千四百億、この制度の創設によって生ずる投資増額一兆九百億円程度の措置は、深刻な中小企業不況の実態から見て決して多くはございません。絶対に必要であると言わざるを得ません。
　事業承継税制に関しても、事業を継続するという観点からすれば、今回の改正ではまだまだ不十分であります。相続財産の評価は、時価ではなく収益性を基礎にして行えという中小零細業者、とりわけ個人事業者の要求は、いまだに実現されておりません。
　さて、減税問題でありますが、政府は八三年度中に相当規模の所得税減税の実現に最大限努力すると約束をいたしました。財源を理由に減税規模を縮小したり、実施の見送りなどせず、この約束を速やかに実施することを強く要求するものであります。
　減税財源に関しては、昨年十二月の国民税制調査会の試案によれば、資本金十億円以上の大企業を対象に法人税に軽度の累進税率を導入し、それ以外の法人企業優遇措置の整理縮小によって一兆六千二百億円の増収を見込んでおります。にもかかわらず、政府・大蔵省は、いわゆる直間比率問題や源泉徴収と申告納税との不公平を理由に、大型間接税の導入を言葉巧みにアピールしております。これと口裏を合わせるかのように、小倉政府税調会長が、最近、減税と大型間接税との抱き合わせは避けがたいとの意向を示していることは、国民世論への公然たる挑戦であります。
　いわゆるたばこ値上げ法案でありますが、これは政府が緊急財源対策としてたばこの大幅値上げを図り、二千億円の増収をそのまま国庫に納付させるものであります。これは今日の財政危機を招いた政府の政治責任を棚上げし、そのしわ寄せを一方的に国民に押しつける増税であって、許せるものではありません。
　しかも、このことは専売納付金率法定化制度の趣旨や利益積立金の制度を便宜的に変えることであり、専売事業の根幹を揺るがすものであります。外国たばこの市場開放要請にさらされている日本のたばこ耕作農民、専売労働者の将来を不安に陥れるものであります。
　特に、今回の値上げは、一箱百八十円のマイルドセブンやセブンスターは二百円に、一一％の値上げであり、九十円のエコーやしんせいは百十円で二〇％強、五十円のゴールデンバットは七十円で四〇％の大幅な値上げとなっております。安い銘柄ほど大幅な値上げであって、とうてい認めるわけにはまいりません。
　いま、私は、一九二九年七月、浜口内閣が本院において、財政整理、金解禁、行政改革を訴えた歴史を思い起こすのであります。張作霖爆殺事件の責任をとった田中義一内閣の後の浜口内閣が命を賭して追求したものは、最も反動的な枢密院、軍部の圧力をはねつけたロンドン軍縮条約と国際協調であり、国内にあっては労働組合法の成立でした。だからこそ、軍縮条約の批准直後、右翼の凶弾が浜口首相を襲ったのであります。
　政府・自民党は、この悲劇の歴史に一体何を学んだのでありましょうか。中曽根内閣の行革、緊縮財政の目的は、防衛費の突出と軍拡、労働基本権のじゅうりんと福祉の切り捨てそのものであり、日本国民を再び暗い谷間の底へと転落させるものであります。今回の租税特別措置法の改正は、徹頭徹尾こうした目的に奉仕しているのであります。
　いま国民が切実に求めていることは、政治倫理の確立であり、財界本位の行政改革を断念し、人事院勧告の凍結の解除と大幅減税などによるところの景気回復や雇用不安の解消であり、教育、福祉の充実であることを重ねて申し上げて、私の討論を終わるものであります。（拍手）