Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本博司君　私は厚労委員会で、もう長妻大臣の時代からこのことをずっと言っておりますけれども、いまだこのギャップが埋まっていないというのが現実でございます。
　大臣のところにも、北区、足立区の介護従事者の方々の声を届けていただきましたけれども、やはり大変今後の、医療、介護の現場で働いている方々の処遇改善、これは全ての党が同じ共通の目標だと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、介護の課題に関連をしましてお聞きをしたいと思います。
　介護保険料を払っているにもかかわらず、介護保険のサービスを受けることのできない場合があります。介護サービスを利用したくても施設がないために利用できないことは制度上の不備であり、改善が必要でございます。その顕著になっているのが離島の地域でございます。
　私も、全国の、瀬戸内海の一部離島、また島根県の隠岐の島とか海士町とか、また九州のトカラ列島の島々、七十の島々を回らさせていただきました。この十一月の予算委員会でも、私は小宮山大臣に離島の地域の改善ということをお訴えを申し上げた次第でございます。
　やはり現実的に約七割の離島の方々が介護保険を払っていても介護サービスを受けていない。どこにいても同じように受けられるという政府の方針とは大きな格差が現状あるわけでございます。そういう意味で、この離島の中で、要介護の低い方でも島にせめてデイサービスのような機能があれば、家庭での負担を極力軽減をして孤立化を防止をする、重度化を防いでいくと、こういう機能回復が大変求められているわけでございます。
　そこで、提案でございますけれども、こうした離島の民家、空き家の建物を利用して、事業者が初期コストを少なくしながら、こういうデイサービス等を利用できるようなサービス、これは大変大事でございます。
　先日、横浜にあります民家のデイサービスに行ってまいりました。そこは初期投資三百万円で非常に安いコストでデイサービスをやっているケースがございます。その意味で、離島でそうしたことが始まりますと、島のヘルパーの方々含めまして雇用の確保にもつながりますし、小規模居宅介護という、このデイサービスという部分でのモデルケースを是非とも厚労省を中心に検討をいただきたいと思います。
　今年六月に離島振興法の改正になりました。六十年ぶりの抜本改正です。主務大臣が、厚労大臣追加をされました。介護サービスの充実が条文に網羅をされました。その意味では大変大事な点だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　六月に改正された離島振興法でも、介護サービス、そして私も主務大臣として入ったということはよく承知をしております。今具体的に民家を活用してという御提案もございましたので、それは是非検討をさせていただきたいと思います。
　従来から離島などの介護サービスを介護報酬の加算の対象としていますし、今回の報酬改定で、人員や設備などの基準の一部を満たしていない小規模多機能居宅介護などにつきましても、市町村が認めるときは特例として介護報酬の対象とする、そういう配慮もしています。また、市町村の提案による先進的な事業の施設整備に対して補助をする仕組みもございますので、御指摘のようなものを検討する際にもこういうものを組み合わせて、どのようにしたらやっていけるかということも含めて検討をさせていただきたいと思います。
○山本博司君　同じように中山間地域でも大変この問題は共通の問題でございますので、どの地でも医療・介護サービスが受けられるような、そういう取組をお願いしたいと思います。
　じゃ、パネルを御覧になっていただきたいと思います。医療の課題に関しましてお伺いをしたいと思います。
　高額の医療費が掛かった場合に、世帯年収に応じて自己負担月額に上限を定めている高額療養費制度がございます。近年の医療技術の著しい進歩で、難病とかがん患者の方々、大変高額な治療費が掛かっているわけでございます。このパネルから分かりますように、所得分布の幅が二百十万から七百九十万と年収の幅が大きく取られているために、この中間所得者の中でも比較的所得の低い方にとりましてはこの八万百円と、八万円台というのは大変月額重い負担になっております。
　二月十七日の閣議決定で、年収三百万以下程度の所得の低い方に特に配慮すると、こうしたことが示されておりまして、早急な対応が求められるわけでございます。この患者負担の軽減ということで、この二百十万から三百万の方々、今八万円台を四万円台という形でのそういう見直しも含めて、しっかりと財源を確保しながらやる必要があると思いますけれども、野田総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　高額療養費につきましては、一般所得者の所得区分の年収の幅が御指摘のとおり大きいため、政府でも、例えば年収三百万円以下の方々の負担上限額を軽減するなどの制度の改善とその財源について検討してまいりました。したがって、高額療養費の改善について目指す方向は、これ山本委員のお考えと共有しているというふうに認識をしています。
　他方、高額療養費の改善には公費だけではなく保険料にも財政影響が生じますが、厳しい財政状況の中で保険料の引上げを行うことや、財源として受診時定額の患者負担を導入することのいずれも関係者の理解が得られなかったというのがこれまでの経緯でございます。
　高額療養費の改善は重要な課題でございますので、引き続き、一体改革の大綱を踏まえまして、高額療養費の改善に必要な財源と方策を検討してまいりたいと考えております。
○山本博司君　医療と介護、大変大事な課題でございます。消費税で様々な形のこうした分野に関して、特にがん患者、また難病の方々、大変もう負担が大きいわけでございますので、政府の英断をよろしくお願いしたいと思います。
　次のパネルでございます。
　消費税を引き上げる前の条件ということで、これは三党合意の中の税制関連の中の一部でございますけれども、その附則十八条で、引き上げるための条件ということで出ております。その意味で、この名目成長率、また実質成長率二％の成長を目指していくということで、必要な措置を講ずるということが言われております。景気の回復、また円高・デフレ対策のためにあらゆる対策を講ずる必要がございます。野田総理のこの決意をまずお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　御指摘のとおり、二〇二〇年度までの年平均で名目三％程度、実質二％程度の成長という目標の達成は、これは人口減少、高齢化等の影響が考えられるものの、政府としてはこれらの成長を実現をするべく全力で取り組んでいきたいというふうに思います。
　本年一月から三月期の足下の実質成長率は年率四・七％。比較的高い成長になっておりますけれども、あの欧州の危機の問題含めて、下振れ要因もございますので、注意深く経済対策は経済の実態をよく踏まえていきたいと思いますが、これからは、今、新成長戦略の加速であるとか、新成長戦略の検証を踏まえた日本再生戦略などをつくっております。そうしたことなども踏まえまして、しっかりとこの目標に達成できるように全力を尽くしていきたいと決意をしております。
○山本博司君　しっかりとした景気対策ということでお願いしたいと思います。
　その中で、防災、減災という形でのことが大変大事でございます。パネルを御覧いただきたいと思います。
　この南海トラフ巨大地震対策ということで、大変大きな課題がございます。この静岡県の駿河湾から宮崎県の日向灘まで、大変広い地域での大規模被害が起こるとも言われております。先日、私は高知県の黒潮町に行ってまいりました。津波が三十四・四メートルという規模、人口が一万二千名の約九割、一万五百人が浸水すると言われております。大臣は五月に来ていただきましたけれども、大西町長含めまして、やはりこの佐賀地域の中学校、小学校、ここでも二十五メートルの津波が来る、これはもう高台移転をしないといけないということで、大変切実な声を訴えられました。
　自民党、公明党で、この六月二十一日に南海トラフの特別措置法ということで出しておりますけれども、そういう意味で、しっかりこうした対策が必要でございます。大臣にこの点、お聞きをしたいと思います。
○委員長（高橋千秋君）　時間が来ております。簡潔にお願いします。
○国務大臣（中川正春君）　南海トラフについては、八月に改めて十メーターメッシュで津波高あるいは地震の高さ含めて改めて公表したいと思います。それに基づいてそれぞれ地方公共団体が計画を立てていくということでありますが、その際に、先ほど御指摘ありましたように、私も黒潮町へ行ってまいりました。役所、役場の、あるいは学校等々公共施設のまず高台への移転ということを中心に考えていきながら、時間を掛けて住家ということを考えていきたいというような、そういうお話でありました。
　そうしたものをしっかり受けて、これまでも地震防災対策特別措置法などに基づいて学校の耐震化だとかあるいは国庫補助、地方財政措置などに意を尽くしておりますけれども、さらに、しっかりとした体制の中で思い切ってそれぞれ地方自治体が計画を立てていけるような、そんな枠組みというのをつくっていくということだと思っております。
○中村哲治君　国民の生活が第一の中村哲治です。
　総理、消費税が八％に上げられたときの増税分三％、三％分はどのように使われるのでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　五％引上げ時の内訳はもう御存じのとおりで、充実一％、安定化四％なんですが、三％引上げ時の社会保障の充実、安定化の内容について、内訳については、五％引上げ時の途中段階の経過的な姿でございますので、具体的な内訳が全て決まっているわけではございません。
○中村哲治君　それはなぜでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　三％時点での基本的な考え方は、法案の規定に従えば、年金国庫負担二分の一への引上げ分に相当する一・一％程度を、これを充てることは考えられます。その上で、残余について、おおむね一・九％ですから大体五・一兆円分でございますが、これについては、現在必要な社会保障の充実と、年金国庫負担二分の一の社会保障の安定化以外のことに向けることになるということになると思います。
○中村哲治君　ただ、地方分もありますよね。三％のうちの地方分は約一％弱です。そうすると、先ほど、年金の二分の一国庫負担分が一・一％という今答弁ありました。それと一％弱と。そうすると、二％分はもうそのように使われるということははっきり分かっているじゃないですか。そして、残り一％分をどういうふうに使うのか、そういうふうな説明じゃないですか。いかがですか、安住さん。
○国務大臣（安住淳君）　ですから、おおむね残余の一・九％については、今私が申し上げたような、国庫負担二分の一、それから社会保障の充実ですね、それ以外のものの安定化に向けるということになるということでございます。
○中村哲治君　いや、私が申し上げているのは、地方分としては法定で決まっているわけでしょう。地方消費税の枠というのは、三％上げたうちの〇・七％分は地方消費税分に行きます。そして、平成二十六年の場合は交付税分として〇・二二％、平成二十七年の場合は〇・二四％。合わせて一％弱、おおむね、は法定されているわけですよ。だから、残り一・九％と言われるうちの一％というのは、はっきりと法律で使い道決まっているじゃないですか。違うんですか、安住大臣。
○国務大臣（安住淳君）　正式には決まっておりませんが、基本的な考え方としては、ですから私が申し上げたとおりでございます。
○中村哲治君　いや、法案で決まっているのに、何で正式には決まっていないんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　いや、ですから、地方消費税分についてはおっしゃるとおりでございますが、使い道のことについて私の方から決まっているわけではないと申し上げているわけでございます。
○中村哲治君　いや、交付税という形できちっと渡していくわけでしょう。使い道決まっているじゃないですか。違うんですか。
○国務大臣（安住淳君）　地方に渡す分に関して、使い道が決まっていると私の立場では申し上げられないということでございます。お渡しすることは、ですから、私が申し上げているとおり、決まってはいますけれども、そのことは法律で明記しているわけではないということを申し上げているんです。
○中村哲治君　それは詭弁じゃないですか。一般会計でいうと、地方消費税の分に渡す分もきちっと決まっているし、交付税に移す分もきちっと分かっているわけでしょう。だから、そういうふうに答えるべきなんじゃないですか。
○国務大臣（安住淳君）　仕組みがそうであって、中村さん、中身は財務大臣の私がそうだというふうには申し上げられない仕組みになっているということなんです。ですから、おっしゃっていることは私も大体同じ考えを持っています。
○中村哲治君　いや、五％引き上げるのは、先ほど一％と四％と野田総理がおっしゃった。これも仕組みとして決まっているということでしょう。（資料提示）だから、この話の三％分の内訳を聞いているわけですよ。それについてどうなんですかという話なんです。こういうふうなことを三％分の内訳も決まらずに議論をしていたのかということを伺っているんです。
○国務大臣（安住淳君）　地方の分も含めて、ですから安定化に使わせていただくと。ただ、中身について詳細なところまで決まってはおりません。
○中村哲治君　大串政務官、今日来ていただいております。
　民主党の三月の時点での会議で私も同じような質問をさせていただきました。三％上げた部分についてどのように使うのか、その使い道について伺いましたが、そのとき、どのような説明をされていたでしょうか。
○大臣政務官（大串博志君）　お答え申し上げます。
　三月の段階、党内で議論をしている中で、今御質問がありましたように、三％分引き上げたときの使途の内訳に関する御質問がございました。当時の説明は、今、総理及び財務大臣から説明があったのと基本的に同じラインでございまして、三％引上げ時において、まずは二・九兆円程度の年金国庫負担二分の一への引上げがあろうかと。それ以外の残余の部分に関しては、社会保障の充実の分、そしてあともう一つ安定化の部分、この方に向けていくことになろうかというふうな説明をしたというふうに記憶しています。
　かつ、充実部分に関しては、今お話がありましたように、これから詰めていくものもございます。ですので、この詰まり具合によって、内容の決まり具合によって三％時点においてどれだけ充実に充てられるかというのが決まってくると、こういうふうに三月、説明したというふうに記憶しております。
○中村哲治君　いや、結局、与党内の議論においても八％の理由がはっきりと示されていないわけですよ。なぜ八％なのか、そしてなぜ二十六年の四月から増税するのか、そこに関してもはっきりと明らかになっていなかったというのがその当時の議論として明らかになったことです。それで、結局、今もそういうふうな話になっているわけですね。
　そもそも消費税がなぜ一〇％という形で打ち出されたのかと、私たちがやっぱり考えさせられたのは、三枚目の資料です。皆さん三枚目の資料を御覧ください。
　民主党の当時議員であっても、突然菅さんが消費税一〇％に言及されたのはびっくりいたしました。おととしの二〇一〇年、参議院選挙のときの政権公約としてありました。そのときに、自民党が提案している一〇％を一つの参考にさせていただくとそのときの菅総理は述べたという記事になっております。そこにもあるとおり、首相は一〇％とする税率について、自民党が提案をしている以外の根拠は明らかにしなかったというふうになっているわけです。私たち民主党員からすると、自分たちの選挙公約が自民党が提案している一〇％を基準に決まるのかと非常に私は当惑した記憶があります。
　このとき、野田総理は政府の中でどのような立場にいらっしゃったでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　このころの、参議院選挙のころは、私は財務大臣という立場でございます。
○中村哲治君　財務大臣として事前に相談を受けていらっしゃったでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　消費税について言及をしたいというお話はお聞きしておりましたけれども、具体的な中身とか言い方までは把握をしておりませんでした。
○中村哲治君　ついでで申し訳ないんですけれども、大串政務官は政治家になられる前に省庁にお勤めだったというふうにお聞きしておりますけれども、どこの御出身でしょうか。
○大臣政務官（大串博志君）　財務省に勤務しておりました。
○中村哲治君　だんだんと見えてまいりました。
　政権交代をしてどの段階で財務省のわな、森ゆうこ議員が「検察の罠」という本を書かれましたが、今、財務省のわななんではないかというふうに思っております。
　私がそのことをはっきりと認識したのは、あっ、そうかと思ったのは、昨年十二月二十五日、ＮＨＫスペシャル、ドキュメント「永田町・権力の漂流」という番組を見たときのインタビューでございました。これは、ＮＨＫを御覧の皆さんはアーカイブスで御覧になれます。
　政権発足後の十日目、二〇〇九年九月二十五日のことです。ナレーションが入ります。政権発足から十日目、菅は、それまでの考え方を変えることになる。この日、議員会館の一室で国家戦略担当の政務三役と向かい合っていたのは現在の勝事務次官であるということで、勝栄二郎財務省事務次官の映像が入ります。この会談に同席していた津村は、そのときのやり取りを鮮明に記憶している。
　ここから津村政務官、当時政務官の証言が入ります。勝さんの方から、副総理、骨太の方針と同じものを作る必要はありません、マニフェストに沿った形で概算要求をしてください、そういうＡ４一枚の紙を出せばそれで事足ります、私たちは十月半ばまでにそれをやっていただければ年内編成をきちっとやり遂げるということをここでお約束しますということをおっしゃったんですね、菅さん、それで一気に荷が下りたというか、非常に肩の荷を下ろしたと安堵の表情を浮かべられて、ここまでが津村政務官のコメントです。
　インタビューが入ります。マニフェストには政策の工程表と財源が記されていたが、優先順位は示されていなかった、菅はこれをそのまま予算の方針にすればいいという勝の提案に乗った。
　ここからまた津村さんのコメントです。菅さん、一週間で主計局長のわなにはまっちゃったのかな、がっかりだなって思ったのは事実です、勝局長の方からすれば、菅副総理に現実的な答えを提案したという以上でも以下でもないと思うんですけれども、やはり財務省の力を大きく借りざるを得なかった、そこで一つの流れができていたということはあると思いますね。ここまでが津村政務官のコメントです。
　私は、この津村さん、同い年の衆議院議員でもあって非常に親近感を感じているんですけれども、彼が率直にそのようなことをおっしゃったことで、財務省のわなということでしっくりときました。
　このとき、野田総理は財務省の中でどのような立場でいらっしゃったのでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　そのとき私は財務副大臣です。二〇〇九年の九月二十五日というお話ですよね。その中で、予算編成間近というときに副総理と財務の関係者が相談をするということは、私はあってしかるべきだと思います。それがあったからこそ、あったれば、政務官のようなお話がありましたが、だから財務省のコントロールの下で物事が進んでいるのかというと、予算編成は、当時の総理もいらっしゃいました、当時の幹事長も党としての御意見がありました、みんなで作ったものですので、それをもって財務省にコントロールされたというのは言い過ぎではないでしょうか。
○中村哲治君　その評価は国民の皆さんがされることです。
　そもそも、私が思うのは、今、二〇〇九年政権交代時の、私たちが国民の皆さんとした約束をほごにしてまで今増税を強行しなくてはならないぐらい日本は財政危機なのかということでございます。
　ここで二つ目の質問に移ります。
　この点については、有名な外国格付会社あて意見書要旨というのがあります。昨日、民主党の大久保潔重議員が議論をされたことです。パネルを出してください。ここに書かれていること一つ一つについてお答えいただければと思います。
　日本の国債が非常に信用度が高いということを御主張されております。そこで、まずそこに、中段（２）の下辺りのところですが、マクロ的に見れば日本は世界最大の貯蓄超過国、その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利に安定的に消化されている。これはどういう意味でしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　昨日もお答えをしましたけれども、今現在でも我が国の個人金融資産でいえば、借金を含めてですけれども、一千四百兆円強、純資産で一千百億円ということでございますが、一千兆ですね、失礼しました。これは、いわゆる国債の販売をして、これを買っていただいているのは国内の金融機関が九〇％台半ばまであります。その原資となっているのはこうした預貯金がほとんどであるということをベースにお話をさせていただいております。
　ただ、十年前に比べますと、中村さんも御存じのように、公債発行残高も増え、また国民の資産も減ってきておりますから、言わば余裕がこれぐらいなのがだんだんだんだん縮まってきて、このすき間がなくなってきたという状況は、そのコメントを出したときとは大きく変わっているということでございます。
○中村哲治君　今御答弁あったところで二点ほど実は大きな問題があります。
　まず一点目ですが、この貯蓄超過国と書いている定義はどういう定義でしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　ここで言っていることは、ちょっと私、その実際の書面は持っておりませんけれども、多分、債務よりも貯蓄の方が大きいことをベースに定義しているんじゃないかと思います。
○中村哲治君　それでは、資金循環統計、日銀の資金循環統計でいえば、それはどういう経済主体の統計でしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　今、循環統計自身の数字は持っておりませんけれども、国民資産がそれだけ多いということだと思います。
○中村哲治君　そのときの国民というのはどういう、個人ですか。
○国務大臣（安住淳君）　個人資産でございます。
○中村哲治君　一般的にはそういう理解ではないんですよ。
　個人、つまり、今、安住大臣がおっしゃった貯蓄超過国の貯蓄超過ということは家計だけだということを御主張されているわけですよね。そうですか。
○中村哲治君　資金循環統計でいえば、当然のことながら企業があります。そういうふうなところで、結局、貯蓄超過という概念を見るときには、その円経済圏で回っているお金の主体、それを判断するということが当然でありまして、普通はそういうふうに考えるんです。だけど、安住さんは企業を考えずに家計だけ考えられている。ここは一般的な国際経済の理解からは大きく違うことになりますけれども、もしあれだったら、答弁修正されますか。
○国務大臣（安住淳君）　日銀循環で見れば企業資産も含まれるという意味でございます。
○中村哲治君　ということは、貯蓄超過国の貯蓄超過というのは企業も入るということでいいですね。
○国務大臣（安住淳君）　金融資産計では入ります。
○中村哲治君　そうじゃなければ、その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されているという、そういう記述にならないんですよ。これ、きちっと、安住さん、昨日の大久保先生への答弁をされるときに財務省からここの説明を受けていましたか。
○国務大臣（安住淳君）　財務省から大久保さんの議論の前にそうしたレクを受けているわけではありません。
○中村哲治君　いや、ここがポイントなんですよ。政治家にきちっとした説明の資料を上げてこない……（発言する者あり）いや、違うんですか、説明を受けていたんですか。
○国務大臣（安住淳君）　金融資産計とか金融負債計については基礎的な資料というのがありますから、質疑の答弁の応答については私は自分の言葉でできるだけ答弁しておりますので、そういう意味で、このことで個別にレクを受けているわけではないということです。
○中村哲治君　いや、だからそこが問題をすごく複雑にしているわけですよ。
　私、昨日、大久保さんの答弁を聞いて、あっ、安住さん、家計のことだけしか言っていないなと、循環統計から見れば全体を見ないといけないわけですから。
　そこで、こういうふうな、日本というのは企業も含めての資金循環で考えないといけないということですよ。安住さん、安住大臣、（発言する者あり）ちょっと済みません、静かにしてもらえますか。
　安住さん、金融緩和をしたときに、今は日銀の当座預金にどんどん積み増されているわけですよ。それを銀行から市中に出てくるためには、融資と、もう一つ、国債の発行によって政府がその円貨を受け取って、そして公共事業をすると、そういう二つのルートしかないと思うんですけれども、どういうふうにお考えですか。
○国務大臣（安住淳君）　基本的な考え方はそうです。
　問題なのは、言わば、企業に金融緩和をしてもその企業がまた投資先がなくて、また大変皮肉ですけれども日銀の方に預け入れをして金利を稼ぐという、こういう循環になっておりますので、この循環を何とか断ち切りたいというふうに私は考えております。
○中村哲治君　今大臣も御認識のように二つのルートがあって、まず一つのルート、企業への融資というのがなかなかできない状態なんです。それはなぜかといいますと、もう投資するような余力のある企業というのは自分たちの内部留保で投資ができてしまう。本当にお金借りたいような企業というのは信用度が低くて借りることができない、こういうことですよね。
　もう一つ、だから第二のルートの国債発行による円貨を政府が調達をして公共事業を行うというルートがデフレ脱却のために必要なのではないかという提案になるんですが、いかがですか。
○国務大臣（安住淳君）　まず第一点のところの問題は、内部留保のある企業が設備投資をしているというのはちょっと違うと思います。内部留保の金はどうも、いろんな経済統計ありますけれども、内部留保として置いておいて、そしてもし投資をするんだったらほかから借りてという、そういうことで、しかし借り場所がないんですね。つまり、投資先がないので、内部留保をしている企業が本当は投資をしてくれればいいんですけれども、その循環がないところにどうもデフレの一つの原因があるんではないかというふうに思います。
　一方で、今、中村さんのおっしゃった国債発行、つまりこれは、逆に言えば、企業に循環がなければ、国がそれに代わって国債を発行して言わば設備投資等々をやればいいということだと思いますけれども、これもしかし財政規律の点から言うと、どんどんやれというどんどんの中にはやはり限界があるのではないかというふうに私は思っています。
○中村哲治君　いや、今の御答弁だったら第一の融資もできないと。融資をできないときに第二の公共事業でやるべきではないかと。
　私、別に従来型の土木型に集中しろと言っているわけじゃないですよ、むしろ二年前に決めた新成長戦略、それが財源不足でできないようなことはいっぱいあるわけですから。そういうことに重点的に投資をすれば、先に官需が引っ張る形によって民需が誘発されて、そして自律的に経済が回っていくと、そういうふうな状況になってから増税を言ってもおかしくないんじゃないかというのが私がもうずっと民主党の中で申し上げてきたことですよ。それがなぜ駄目なんですか。
○国務大臣（安住淳君）　国債の発行の基準というのが何か法律で決まっているかというとそれはそうではないわけだから、我が国であっても、借換債を含めれば御存じのとおり百八十兆円になんなんとする今年も国債の言わば市中消化をやっているわけですね。ですから、発行すればどんどん買ってくれるからやればいいということではなくて、ここにはやはりおのずと、目には見えませんがやっぱり定められた基準や規律というのがあって、そうした国債発行額というのは私どもの考えで言えばやはり財政の規律性と言わば相伴ってであります。私はそう思います。なぜかといえば、特例公債の発行というのは本来あってはならなかったわけで、昭和五十年以降これをやりましたけれども、こうしたことが積み重なって、言わば出と入りの帳じりが合わない部分をこの特例公債をどんどん発行することによって私は積み上げてきたことが今大きな我々にとってのやっぱり負の遺産になっているんではないかと思っているからです。
　建設国債については、六十年で様々なインフラ設備をするので、一定の割合でやはりこれを出していくということは、私は設備投資には非常に役には立つというふうに思っておりますから、そういう意味じゃ全く否定するわけではありませんけれども、やはりおのずと国家が出す債券には限界があるということを私は思っております。
○中村哲治君　どこに限界があるのかということについて定量的な説明をしていただかないといけないわけですよ。私たちも、何も、デフレが脱却して、そして景気が過熱しているときに増税するなとか、そのときに国債を発行を止めるなとか、そんなことまで言っていないわけですよ。今デフレ脱却するためには、ここにはこういうふうなこともする必要があると、そして、その理屈としては、対外純資産がこれだけある国で取立てに遭うこともまずないわけですから、だからこそ今やるべきなんじゃないかということを主張しているわけです。
　安住さん、どんどん買ってくれるから云々の話されましたけれども、今、日銀が金融緩和をしようとして金融機関から国債を買ってあげますよと言っても、その入札に応じないですよね。ということは、国債はもっと市場から必要とされているということじゃないですか。
○国務大臣（安住淳君）　国債にお金が回るということは、金融機関にとって私はやっぱり多分投資先がなくて、言わば薄い利幅でもとにかくこれに投資しておけばいいという皮肉な結果であって、逆にしかし経済が良くなってお金の、設備投資や何かを含めて企業がどんどんもしそちらの方が良くなれば、今の理論で言うと多分国債の金利だって上げざるを得ないし、決して今の状態は安定的だとは私は思わないわけです。
　そういう中で、中村さんの御主張は、ある意味で私もそれは一理あると思っています。つまり、国債を通して国が必要な設備投資等を行うことによって、結果としてそれが雇用や可処分所得を増やしたり、それから新しい経済発展につながっていくと。ですから、財投債等を含めて、今現時点でも様々な債券を市中に出しているわけです。
　それを、言わば、ここは考え方はどうか分かりませんけれども、どれぐらい出してどれぐらい安定的に買ってもらうかというのは、国債管理政策ではやはり金利の動向を踏まえて非常に慎重にこれまで大蔵省も財務省もやってきたということが事実だと思います。
○中村哲治君　答えられていないと思うんですよね。私が申し上げているのは、金融緩和をしても出口は二つしかない、これ合意していただきましたね。融資が行われていないのはそういうふうな経済状況が悪いからというお話もありましたよね。だからこそ、もう残るルートは国債を発行して国が公共事業を行うしかないということを申し上げているんですよ。だから、それでデフレ脱却をすることになったら、そこで、それによって……（発言する者あり）ちょっと黙ってください。
○中村哲治君　自民党の皆さんというのは、こういうふうに、三党合意で自分も全て言いたいことを民主党にのませたいと。そして、そういうふうなことを言うためにはさんざんやじると、こういうふうなことをやられて、まあ、真面目な議論を少しずつやっていこうとしているときにそういう姿勢はどうかと思います。
　それじゃ、安住さん、理屈の話ですけれども、そうしたら、公共事業を行うと、そのお金というのは、マネーは政府から企業、又はそこから家計に入ります。入った途端に、そのお金というのは預金とかに回りませんか。
○国務大臣（安住淳君）　過去の公共事業について、どれぐらい例えば乗数効果があったとか消費性向が上がったとか……（発言する者あり）ああ、そうですか。そういう話を基にした場合と、今、中村さんが言っている話と、じゃ分けて言うと、中村さんのおっしゃっている話は、公共事業をやることによって、受け手が日本企業で、国内である一定の雇用を生んで、それが勤めている会社にお金が回って循環をして、その方にまた納税をしてもらうと、これは多分、そういうことはあり得ないかということであれば、それはあると思います。
○中村哲治君　公共事業をしても、その原資が国債であれば、それは預金が増えない中で国債ばかり増えていったら大変なことになるだろうという最初の御説明があったのでの質問なんです。
　金融緩和をして、それで銀行にお金があります。しかし、市中には出てきていません。公共事業をすることによって、それが一旦政府に入ります。政府から、公共事業によってそれが企業に入っていきます。でも、企業に入った瞬間にこれ預金になりますから、金融機関に戻るんですね。こういうふうな形で預金が増えるという現象が起こるんじゃないですか、だからこそ、金融緩和の効果がこういう形で市中に出てきて経済効果として現れてくる、こういうふうな仕組みじゃないですかということを質問したんです。
○国務大臣（安住淳君）　そのときの主体が民間企業であれば、金融機関であれば、私はそれは金融緩和にとっていいと思います。
　ただ、問題は、その主体が国が管理をするような形で、言わば国債を使って何らかの事業をやることで本当にそういう良き循環が起きるかどうかというのがなかなか難しいんではないかというふうにも私は思うんですよ。
　ですから、国が国債を買ってもらって、国から資金が出て、その国債を元に何の事業をどういうふうにしていくかということは一つ問題になると思いますけれども、そこは新成長戦略とか様々なことに投資をしていったらどうだという話だと思います。
　ただ、一方で、やっぱり借金が、国債がそれぐらい、逆に言えば、今以上に積み上がっていくというふうになることは事実ですよね。我が国の国債額がですね、発行額がだんだん増えていくわけですから。ということは、結果的には、しかし、いつかどこかの時点では大変な借金をどこかの世代でこれは払っていかなきゃいけないということにもなりかねないし。
　もう一方、中村さん、国債を発行してどんどん増やしていくと、一時的にはそれでもしかしたらカンフル剤になるという意見はあると思います。戦前の例えば高橋是清蔵相の話なんかを出す方もいらっしゃいます。
　ただ、問題は、ある日突然金利というものが上がって、それが発散をしていく可能性だって否定ができないので、やっぱり国債発行というのは非常にやっぱり管理政策というのは慎重に慎重にやっていたということも一つあるんじゃないでしょうか。
○中村哲治君　発散のメカニズムということが安住さんの頭の中に入っていらっしゃるのかなというのが私、疑問なんですよ。国債が発散するというのは、基本的に国債の金利がどんどんどんどん高くなって暴落すると、金利が暴騰して債券の価格が暴落するという現象をおっしゃっているんですけれども、過去、自国通貨建ての国債でそういうことが起こったような例がありますか。
○国務大臣（安住淳君）　世界には例えば対ＧＤＰで一〇〇％を超えたりしてデフォルトをした国があるかとか、そういう質問を何度か受けました。
　確かに、我が国のように今現在、今こういう金額で、これだけの額を持っていて、発散をした例があるかと言われれば、それはないかもしれません、自国の貨幣でですね。
　しかし、中村さん、ある日突然と私が申し上げているのは、ギリシャも我々の国以上にそういう意味では国債の発行額や対ＧＤＰに占める比率というのは高くなかったですよね。そして、ある日突然発散をしていくと。だから、それは決して安易に考えられない部分が私は、今私は財務大臣としてこの職をお預かりしている以上、そこは何としてもできないので、私は注意に注意を重ねてやらないといけないということです。
○中村哲治君　ギリシャは自国通貨建ての債券を発行しているんですか。違いますよね。ギリシャというのはユーロ、自分の国では通貨が発行できない、その通貨で発行されていますよね。
　そして何よりも、フリップの（１）のところを見てください。日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない、財務省自身がこのように述べていらっしゃるでしょう。だから、自国通貨建てでの暴落というのは、発散というのはあり得ないんですよ。
　かつ、次の質問に行きますよ。その（２）の一番最後のところ、日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高とあります。この状況、十年間で悪化されていますか。
○国務大臣（安住淳君）　現在の対外純資産は二百五十二兆円、経常収支は十七兆円、外貨準備は約百兆円ということでございますので、基本的にはこの額やこの数字については今現在とその時点でとはさほど変わっておりません。
○中村哲治君　それで十年間無事にこうやって来ているわけですよね。これから先何年たったらこの基礎的な状況が変化をして、財務省がこの当時言っていたことが大きく変わると予測されていますか。
○国務大臣（安住淳君）　基本的なところでもしかしたらちょっと私と認識違うかもしれないんですけど、急にそうなるまでまだ余裕があるから増税はしなくていいんではないかというもし御主張であれば、私は逆です。
　今本当に、七百兆円を超えるほどの国債を持っていて、年度の予算の半分を国債で賄うようなこの異常な状態で、私はもうそんなに我が国に残された余裕は率直に言ってないと思っておりますし、構造的にこの先のことを考えても、税収をやはり上げさせていただいて増え続ける社会保障等に充てていかないと、構造的な問題として、予算編成を、どの政権が仮に取ったとしても、やはりこの国債発行の比率というものが減っていかないので、そこに対してやはり我々の国として何らかの財政的な財政再建の手だてを講じなければならない、いや、やるべきだ、日本はそうしなければならないということはこの何年間も国際社会の中から私たちは警告を受けているわけです。ですから、そういう点からいえば、今でないのではないかという御主張かもしれませんが、私たちは今だと思っています。
○中村哲治君　今である理由になっていません。あと何年たったら、先ほど、（２）の一番下のところの、日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高と、これが崩れて危険が増してくるというようなことに何年たったらなるんですかということを申し上げたわけですよ。
　岡田さんには聞いていませんから。安住さん、答えてください。
○国務大臣（安住淳君）　経常収支については変動は出てくると思います。ただ、日本の企業もしっかり海外に対して資産を持ち出していますから、そういう意味では、その資産の中から例えば何らかの不動産所得等は受けますから、貿易収支の変動は今しかし決して楽観できる状況ではないわけですよね。
　だから、そういうことからいうと、安定的にと先ほど私が言ったのは、そこの部分だけはちょっと違うかもしれません。海外に持っている資産といっても、これは民間の人も何も含めてこういう資産を日本の国は持っているわけですけど、中村さん、それがいつになったらこういう構造がなくなるのかということに対して、財務大臣としては分からないとしか答えようがないんです、ないんです。ただ、これがあるから借金が、じゃバランスシート上大丈夫だからというふうには私は考えていないということを申し上げているんです。
○中村哲治君　金利が非常に高く急激に上がるというときというのは、ヘッジファンド等が通貨を売り浴びせてくるというときしかないわけですよ。それはそうですよね。
○国務大臣（安住淳君）　こういう話を財務大臣として具体的な話をするつもりは全くありませんけれども、それが外国人とは限らないというところに今は非常に怖いものがあるんだと思いますよ。
○中村哲治君　外国人とは限らないということですけれども、それじゃ、そういうふうな現象はどういうふうにしたら起こるのかということをひもといていただかなくてはなりません。
　まず、外国人がもし売るとすれば、中長期の債券は財務省の発表では四十五兆円しか持たれておりません。それを担保にして借りるんですか。しかし、円を借りて、そして円を売るということになりますから、結局、円は買戻しが入ることになります。そういうふうな構造にあるから、信用取引においては売りもあれば買いもあります。
　そして、かつ言えば、日本居住者が対外的に持っている債券、これ二百八兆円あります。そのうち円建てでも七十兆円あります。差額百三十八兆円、外貨建てなわけですけれども。外貨建てで何で投資しているのかというと、日本の金利よりも外国金利の方が高いからです。そうすると、当然、日本の金利が何らかの形で売り浴びせられるような形で高くなれば買戻しが入ります。そういうふうな構造になっているから、対外純資産国においては、特に日本においては、過去、ヘッジファンドが攻撃をしてきても膨大な買いが湧いてきて、それが失敗に終わるというのがこれまでの歴史だったんじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（安住淳君）　何度かそういうことがあったということは、市場関係者から話は聞きます。だからといって、このまま大丈夫だというふうに中村さんも実は思っていらっしゃらないんだと私は思うんですよ。
　これやっぱり、例えば金利の上がり方というのは、先ほど私申し上げたように、やはりそれは、逆に皮肉な結果かもしれませんが、景気が良くなって、例えば邦銀が投資先がどんどん見付かってきたりした場合は、今の中村さんのお話の中でだって金利は上がり出すこともあるので、そういう意味では、決して私は外国人だけに限らずということもあるんですよと申し上げている。
　いずれにしたって、これだけ莫大な言わば国債を抱えていますから、金利のやっぱり上昇というものがどれだけ、一％に対してどれぐらい財政的に響いていくかはもう私が言わなくても御存じのとおりでございますから、そういう点でいえば、決して楽観できる水域には私はないと思っています。
○中村哲治君　財務省、債券を発行する側の財務省からすれば、必ずしも楽観できないという気持ちはよく分かります。そして、私たち政治家はその業務をやっていらっしゃる財務省の皆さんの気持ちに寄り添わないといけないということも事実なんですよ。しかし、次の選挙まで二年というときに、二年以内に必ず選挙があるというときに、選挙が終わってからこの増税の議論をしても十分間に合うじゃないですか。その時間的余裕の話をしているんですよ。
　だから、なぜ楽観できないということと待ったなしということが同じ言葉で語られるのか、そこがおかしいんじゃないですかということを私はもう民主党にいたときからずっと申し上げてきたわけです。いかがですか。
○国務大臣（安住淳君）　選挙のことと消費税のことを絡ませて財務大臣として考えておりません。選挙がいついかなるときにあってもやらなきゃいけないことはやらなきゃいけないし、なぜやるかということについては、再三、総理も御説明させていただいてきたとおりであります。
　ですから、そういう意味では、それは増税は、国民の皆さんにこれだけの御負担をお願いするんですから、決して、政治家としてそれはつらい話であって、それをまして自民党や公明党の皆さんが賛同していただき、三党協議をするということは大変重いことだと私は思っております。衆議院で七五％の議員が賛同していただきました。それは、ある意味では、国民から選ばれた政治家の七五％が同じ国家財政や社会保障に対する認識を共有しているということは、私はひとつやっぱり尊重してもらわなければならないというふうに思っています。
○中村哲治君　国民の皆さんが主権者として自らの政治権力を行使できる唯一の機会というのは何ですか。選挙でしょう。だから、二〇〇九年、衆議院選挙のときに私たちが国民の信託を受けたその約束については、この政権期間中は守らないといけないんじゃないかというのが私の主張なんです。だから、選挙目当てかみたいな話をされるのは最も不本意なことで、過去約束したことをきちっとやれるかどうかということを問うているわけですよ。
　それで、私からすれば、自公政権の平成二十一年税制改正法附則百四条に基づくのが今回の増税ですから、基本的に自公の皆さんが賛成されるのは自分たちの方針だから当たり前なんですよ。にもかかわらず、それを自民党の皆さんにこちら側が塩を送るような形にして、わざわざ選挙のときに約束しなかったような増税に踏み切るような正統性がないんじゃないですかというのが、私、選挙の話をしたことです。そして、妥当性も必要性もないんじゃないですかというのが、ここで申し上げた国際収支、そして対外純資産が世界一という、そういう内容なんですよ。
　だから、ここについて、安住さん、そんなに選挙を軽んじられているんですか。
○国務大臣（安住淳君）　全く軽んじておりません。
　政治の世界で与野党間で協議をして、子ども手当も児童手当に戻ったという批判もあるかもしれません。しかし、中学校の子供さんにまでこれをエリアを広げることができたことは、国民の皆さんにとっては、私は大きな政治的成果だと言えると思うんです。社会保障の問題で、じゃ逆に、例えば、国民年金の二分の一の国庫負担は、今の中村さんの話で言えば、国債を発行して何とかそれでやっていけという話になるかもしれませんね。同じ話ですものね、これ。
　つまり、だけれども、私はそれはやっぱり消費税を素直に国民の皆さんに正直にお願いをして、二分の一、例えばの話ですよ、この部分だけ言えば。やっぱりこのことは、二分の一はちゃんと一％分上げさせていただくことをよろしくお願いしますということは、いずれ審判を受けて、これをやったことに対してお訴えをさせていただいて審判を受けるつもりでありますが、このやり方について三党で合意ができたということは私は意義のあることだと思っているわけです。
○中村哲治君　まず、増税まであと二年あるわけですよ。その間の基礎年金の二分の一の国庫負担の部分に関しては国債発行してやるんでしょう。違うんですか。
○国務大臣（安住淳君）　私は交付国債を提案したんですけど、取り下げられました。ですから、これから三党で議論をさせていただくことになります。それは、中村さんのおっしゃっていることは、消費税を上げることを前提にという話ですよね。この二年ということですね。それは、もしかしたらつなぎ国債とかいろんな御提案が出てくると思う。
　私が申し上げているのは、中村さんの御主張だと、国債、つまり消費税はまだしばらく上げなくても余裕があるんだからその間増税しなくてもいいじゃないかという御主張に立てば、その先も、つまり国債を発行してそうしたものを、例えばの話を私言っているわけですけれども、二分の一の部分もずっとそれで穴埋めしていけということをおっしゃっているんじゃないですかということなんです。
○中村哲治君　違います。私は、もう最初から申し上げているように、まず今は、新成長戦略に重点的に投資をすべきだということを申し上げているんです。そして、デフレを脱却した上で、その時点で、景気を冷やすんですから、冷やすために増税するということもできるということなんですよ。だから、全く今、安住さんがおっしゃっていることと私が言っていること違っていて、時期の話を言っているわけですよ。（発言する者あり）
○委員長（高橋千秋君）　御静粛にお願いします。
　最後のところ、もう一度お願いします。
○中村哲治君　いや、だから、最初、安住さんがおっしゃったこととは全く違うと申し上げました。時期の話を言っているので、順番が違うんじゃないかと。やっぱり四年間に関しては新成長戦略にもっと重点的に投資をするということが重要なんじゃないですかということを申し上げているわけです。
○国務大臣（安住淳君）　デフレの状態になって十年近く、バブル崩壊から二十年、なかなかその低迷の状況を脱却できないわけです。だから、それぞれの政権で公共事業等やってきましたけれども、結果的には、国債発行額が急激に増えて、しかし経済的には、失業者は出ていませんから、失業率そのものは四％台でとどまっていると。私はこれはそれなりの効果はあったと思いますけれども、今、中村さんがおっしゃっているように、成長に向けて、例えば、デフレを脱却してお給料が増え出して、新しい産業を見付けてというところまで行き切れないわけですね。じゃ、これを何とか今しようということで、この話は今総理を中心に成長戦略に向けて、途中までは中村さんにも議論入っていただいたと思いますけれども、党内でやっております。
　ただ、一つ申し上げたいのは、そういうことをやってからとか、増税の前に例えばやることをやってからということはいつも言うんですが、ありていに言うと、それを言って、逆に言えば、苦しいお願いを避けていってはならないということも私あるんじゃないかと思っています。ですから、成長もやらなければならないけれども、バケツの穴が大きければ大きいほど、やっぱりそれを埋めるために国民の皆さんに是非ここはお願いをしないといけない部分もあるということであれば、私は同時にお願いをさせていただくということは必要じゃないかと思っています。
○中村哲治君　苦しいお願いは、次の選挙以降の選挙でお願いすべきなんですよ。それを、最初の選挙のときに約束していない、やらないと言っていたにもかかわらず今回やることの正統性が問われているんですよ。それを安住さんがおかしいと言うのはおかしいわけです。
　私は、この一年間、民主党の参議院政審会の会長代理ですよ。そして、民主党政調の副会長として、政策責任者の一人としてこのことをずっと申し上げてきました。しかし、一つもまともな反論がなかったじゃないですか。だから私は、安住さんも初当選以来ずっと民主党で一緒にしていただいて、御指導もたくさんいただきました。でも、なぜ今、党を出ないといけないかと思ったかというと、それは国民の信託ですよ。国民がもう今どこに投票していいのかと。私が一人の国民だったらもう今の民主党に投票することはできないと、そういう切実な思いがあって、今までこの民主党に自分の人生をささげてきて尽くしてきたのに、出ないといけないと思った。そこは国民の選択のためですよ。
　本当に、今、この二年間なり三年間、財政危機なんですかということを私はずっと申し上げてきているわけです。
　例えば、同じようなことというのは、国際金融をやっている論者から、私、直接お話を聞いています。「リスクマネーの威力」という本を書かれている草野豊己さん、それからコラムニストのぐっちーさんこと山口正洋さん、そして「新・マネー敗戦」を書かれている岩本沙弓さん、こういった現場で為替のディールをやっていた方々、現場で国際金融の取引をやっていた方々が、今消費税を上げる必要なんか全然ないと、そういうことをおっしゃっているわけですよ、現場の方々がおっしゃっているわけですよ。そのことについてなぜ軽んじられるのか。そして、そういった人たちが言われている、国際収支、特に対外純資産をこれだけ積み上げている日本が取立てに遭うはずがない。当たり前ですよね。金というのは、貸している側が借りている側に対して取り立てるわけですから、貸している国である日本がほかの国から取立てに遭うはずがない。そういうふうな指摘があるにもかかわらず、なぜ財務省はその路線を外さないのか、そういうふうな主張を続けるのかというのが、私たちが一番問題だと思っていたことなんですよ。
　政治家は、官僚がやっていることを変えるときには政治力を発揮して説得しなくちゃなりません。先ほど、菅副総理と勝現事務次官のお話させていただきました。勝さんとしては、私、誠実に仕事されているんだと思いますよ。財務省というのは、そういう考え方をされている。しかし、予算の組替えも含めて、その財務省の考え方を変える、政治主導で変えるというのが、私たちが国民に二〇〇九年の衆議院選挙で約束したことじゃないんですか、いかがですか。
○国務大臣（安住淳君）　マニフェストの中で実現したことも結構ありますよね、それはいいですよね。
　ただ、中村さん、為替ディーラーの今言った方々はそういう御主張をしていると思います。じゃ、逆に日本の主要新聞社の社説を含めた論評はなぜ今消費税を上げろとみんな言うのでしょうか。やっぱりそれは、そういう世論というのはまた大きいんじゃないんでしょうか。私は、それはマスコミの出身ですけれども、現場の記者には様々あるにしても、やっぱり論説含めて、ここは新聞社だって、これは商売考えたら反対でやった方が多分売れるかもしれないのに、しっかりそこは消費税を上げてやっぱり三党でやるべきだという社説があるわけです。それは財務省支配だという意見もあるかもしれませんが、それは様々な見方があって、そこはなかなか中村さん、一方が絶対正しいということは私はないというふうに思っているということです。
○中村哲治君　主要マスコミがなぜそう考えているのかということをおっしゃいましたけれども、私、主要マスコミの論説を見て、きちっとこのような点について認識をして反論されている論説を見たことありませんよ。
　だから、結局、原発と一緒だと思うんです。私たちは、経済産業省から原発は安全だと信じ込まされてきました。原発安全神話がありました。私は、この財務省のわな、財務省の財政危機神話があると言っているんです。今すぐでなくていいんですよ、経済が回復してから、経済状況に応じて増税をすればいい。そういう当たり前の、世界で当たり前の経済学と言われていることをなぜ日本でやらないのかということを素直に問うているわけです。マスコミの主要論説はこの点に関して、正直、何も答えてないですよ、真正面から。
○国務大臣（安住淳君）　私は、名立たる新聞社や何かが答えていないとは思っておりません。全てのことを包含した上で会社としての社説を書いておられて、それは思想的なことで例えば、具体名を出すとあれですけれども、朝日さんだって読売さんだって考え方は違うにしたって、このことに関しては一致をしているわけです。
　それは、やっぱりそれなりの必要性というのは認めていただいていると思うんです。ですから、中村さんだって、未来永劫消費税が駄目だというお話じゃなくて、多分、この何年間かの間だけ集中的に経済を良くした上で、助走を付けて上げるというのも一つの考えじゃないかというふうに、中村委員はそう考えていたと思います。
　ただ、私どもとしては、それもやりますけれども、やっぱり税と社会保障、特に団塊の世代の皆さんが年金受給者になってこれから六百万人近い方々が増えていくと。こういう方々の年金、医療、介護を備えるためには、これは大変心苦しいんだけれども、やっぱり消費税というものをひとつ上げさせていただくことによって、これからの社会保障の今のレベルの維持というものをしっかりやっていきたいと。それはやっぱり今だというふうに思っているということでございます。
○中村哲治君　私は、ブレーキとアクセルを同時に踏んでも車は進まないということなんです。まずアクセルを踏んで、巡航速度に達したときにコントロールをするときにブレーキを踏むと。このブレーキ踏むというのは増税ですよ。だから、この増税と財政出動というのは経済状況を見ながら選択をしていく必要があるわけですよ。だからこそ、今、安住さんおっしゃったことというのは両方同時にやるということですから、なかなか効果が得にくいわけです。
　私は、新成長戦略、それなりにいいリストがあると思いますよ。私、住宅政策のところも作らせてもらって、それは一定的な成果を上げています。しかし、まだまだ、新エネルギーのところとか、特に野田総理にも十一月十五日の予算委員会でそうだと合意していただいた大規模蓄電池、再生可能エネルギーは出力が不安定になるので、それを埋め合わせるためには長寿命で定置型の大規模な蓄電池、これは日本しか技術力と資本力を持っていない、こういうところを日本は重点的に開発すべきじゃないですか、そのとおりだとおっしゃった。
　だからこそ、今は集中的に景気を回復する。それも、脱原発のためにも新しいエネルギーをどんどん増やしていかないといけない。日本がある意味で世界の中でそういうふうな指導的な役割を果たしていかないといけないときだからこそ、世界最強の通貨、円を使って公共投資を行って、この未来の分野に公共投資を行うということが必要なんじゃないですか。
○国務大臣（安住淳君）　企業がそうしたクリエーティブなものを作っていくのに対して、国として、規制緩和を含めて、資金的なものも含めてサポートすることとか、私は全然それはいいと思うし、これからやっていこうという気持ちもあるんです。
　ブレーキとアクセルという話でいうと、やっぱりこれをうまく踏むことが政治的には今本当は必要だと思いますよ。というのは、本当にアクセルだけどんどん踏んでいって、やっぱり世界を見ていても思いますけれども、財政再建への意思、また財政再建をする余力があるからこそ日本への信認というのはあるのであって、それをやらないで、ただとにかく景気を良くするためにということだけでは、私は多分、世界から見たときに日本は財政再建をする意思がないというふうに思われるんではないかと思うんです。
　ですから、そういう点では、景気を良くしながらやっぱり財政再建もしていくということは、中村さん、是非私はやっていきたいと思いますし、それが正しい道だと思います。