Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（周）委員　五割を割っている投票率の選挙が続いている。これは当然、政党や政治の側にも責任があるということは申し上げなければならないと思いますが、今お話があったように、例えば交付税でそれを措置できるという形で、やはり財政的な負担が理由になって、それで例えば共通システムなどを導入することをためらっているような自治体があれば、是非この点については積極的に交付税による支援を拡充していただいて、是非とも投票率の向上に全力を挙げていただきたいというふうに思います。
　残り五分となりました。
　最後は、大臣に是非伺いたいんですけれども、いわゆる旧統一教会が、今、地方自治体に対して様々な、例えば後援申請でありますとか、あるいは施設の利用でありますとか、こういうことで、実は関係があったということが、この数か月で相当な数が表れております。必ず言われるのが、統一教会と関連ある団体だということが把握できなかった、あるいは、これまでの実績主義から照らし合わせて、今までも利用を認めてきているので認めていた、そういうことが言われるんですね。
　ゆゆしき問題は、参考資料としてちょっとお見せしますが、これは河北新報という新聞で報じられました。南三陸町というところに対して、旧統一教会が、今年の入学式に子供たちに入学祝いと称して文房具やら何やらをパッケージにして贈っていたと。ところが、その中にこういう「アワーストーリー」という何か機関誌が入って、どう考えてもこれは、子供、小学校一年生の子が読んで理解できる内容じゃないんですね。あくまでもこれは親に向けて、保護者に向けて多分配布されたものだろうというふうなものが入っていたというふうに報じられています。
　これから来年、例えば卒業だとか入学だとかというタイミングに合わせて、こうした自治体が様々な団体から、もちろん、これまで、子供の交通安全のために必要な例えば黄色いかばんだとかワッペンだとか、そういうものを配っている方々もいらっしゃいます。一概には否定することはいけません。むしろありがたいことだ。
　ただ、その中に乗じて、こうした統一教会が、まさに自治体のお墨つき、実績づくりのためにこのような形で関わっていることに対して、国として何らかの形で注意を促す、若しくは、問合せがあって答えられるシステムをつくるべきだと思うんです。
　その点について、統一教会の自治体への今の様々な接近について、どうやはり自治体に対して一つのブロックをしていくことができるか、その点についての大臣のお考えはいかがでしょうか。
○寺田国務大臣　御指摘のように、各自治体と旧統一教会またその関連団体との関係については、これまでの諸経緯また様々な対応があるのではないかというふうに思われるところでございます。
　基本的には、寄附あるいは後援、また、今御指摘のような雑誌掲載等も、個々の自治体において対応すべきことではあるわけでございますが、現在、総務省として注意なり通知を出すというのではなく、自治体からのお問合せがあれば、総務省も、御承知のとおり、各省の連絡協議会の一員として入っております。したがいまして、自治体からのお問合せがあれば真摯に、また適切に御相談に応じてまいりたいと考えております。
○渡辺（周）委員　総務省として、行事の後援だとか施設利用だとか、やはり何らかのルールを設けて、やはり統一教会の、まさにお墨つきを与えるような、何か教団側の活動を結果的に公認したことにつながらないように、やはりガイドラインを、何らかのルールを設けるべきだと思うんですけれども、それは総務省としていかがお考えですか。
○寺田国務大臣　総務省として、個々の自治体のそれぞれのこれまでの経緯、対応等もあろうかと思います。一般的に、自治体がどのような団体のどのような活動に後援、協賛するか、それはもちろん基本的には当該自治体の対応でございますが、先ほども申し上げたとおり、お問合せ等については適切に御相談にあずかり、応じてまいりたいというふうに考えております。我々総務省の方で持っております様々な情報等も、お伝えをすることができればと思います。
○渡辺（周）委員　これで最後にします。
　是非、本当に怖いことは優しい顔をして、本当に怖いことは甘い顔をして忍び寄ってくるものですね。ですから、それをどう事前に察知をして、そして、結果、大きな不幸につながらないようにするか。特にこの統一教会の様々な問題が今指摘されている中で、是非、総務省としても、地方自治体に対してしっかりと取組を強化するような指導をしていただきたい、そのことを申し上げまして、質問を終わります。
○平口委員長　次に、寺田学君。
○寺田（学）委員　寺田学です。
　寺田という珍しい名字同士、国会は二人ですけれども、正直、いろいろ間違い電話を以前からいただいていて、過去、自民党の大物議員の奥様から、なぜあなたのところは婦人会に入らないのだというのを延々とうちの方でお叱りを受けたり、去年は、赤旗さんに、ＮＴＴの接待を受けた、私、覚えはないんですが、稔と学の間違いで、私が接待を受けたようなことになったりということで、いろいろ、余りいい思い出はなかったんですが。
　大臣になられたので、本当に御就任をお祝いしたいところではあるんですけれども、就任直後から、非常に、今も質疑がありましたけれども、度重なる疑念が報道されまして、地元紙でも、総務大臣と書かれず寺田氏と書かれるんですけれども、寺田氏が妻に政治資金を渡していたとか、さんざんなことを書かれて、誤解している県民も多いのかなと思っていて。
　本当に、はっきりと御自身としての説明責任を果たして理解を仰ぐ、ないしは、できないのであれば責任を取ってもらうというのが、私は大事だと思っています。
　後藤さんの質疑の範囲の中で、政治資金についての質問をさせていただきたいというふうに思っています。
　一点ちょっと、先ほど答弁を聞きながら思ったんですが、後藤さんの資料の七枚目に、「寺田氏「説明責任果たす」」ということで、政治資金パーティーの話が載っていますけれども、大臣、わざわざ、これはパーティーじゃない、講演会だと言いましたけれども、これは、政治資金法八条二項の政治資金パーティーの開催ではなかったんですか。事実関係だけです。
○寺田国務大臣　私が申し上げたのは、その形態が、いわゆる飲食を伴うパーティーではなくて、講演会であったという意味で申し上げたのみでございます。
○寺田（学）委員　私が聞いているのは、政治資金法八条二の政治資金パーティーの開催の、この政治資金のパーティーだったんですかと聞いているんです。
○寺田国務大臣　その点については、ちょっと確認をさせてください。
○寺田（学）委員　それも分からないのに、パーティーじゃないと言ったんですか。大分いいかげんですね、答弁が。
　わざわざ突っかかるところじゃないところで突っかかったんですから、しっかり、この八条の二の政治資金パーティーじゃないということで自信を持って言われたのかなと思うんですが、そこの確認ができないということですか。
　では、確認してすぐ理事会の方に報告してください。
○平口委員長　速記を起こしてください。
　ただいまの件につきましては、理事会で協議をいたします。
○寺田（学）委員　大臣、事実確認して、政治資金パーティーだったらパーティーだったと答弁を修正してくださいね、パーティーじゃありませんと言っているんですから。
　収入印紙の方に移りますけれども、まず事実確認ですが、現状、貼っているんですよね、印紙を。イエス・オア・ノーだと思います、どうぞ。
○寺田国務大臣　現状、貼っております。
○寺田（学）委員　いつ貼られたんでしょうか。
○寺田国務大臣　先ほども御答弁いたしましたが、同じ日、すなわち選管に出したのと同じ日でございます。
○寺田（学）委員　選管に出すものには、選管に出したその日、印紙を貼らないで出して、その手元にあるものに印紙を貼ったんですか。なぜ、同じように印紙を貼ったものを提出しなかったんでしょうか。
○寺田国務大臣　選管には写しを出すわけですが、その写しを取るときに、収入印紙を貼っていないものの写しを取ってしまった、しかし、それは直ちに、当日、収入印紙を貼ったということでございました。
○寺田（学）委員　寺田慶子さんから交付された日は、選管にそれを届け出た日ということなんですか。
○寺田国務大臣　交付と言われるのは、そのお金を支払った呉後援会に対して寺田慶子が交付をした日はまさにその日でございます。同日でございます。
○寺田（学）委員　寺田慶子さんが後援会に収入印紙を貼らないで渡して、それをコピーをして、事務所の方が選管に届けて、その同じ日に寺田慶子さんは領収証の方に印紙を貼ったということなんですか。
○寺田国務大臣　領収証でございますので、当然、その収入印紙を貼る予定にしておりましたが、その貼る前に事務担当者がその写しを取って提出をしたということですので、直ちにその収入印紙を貼付をしたということでございます。
○寺田（学）委員　収入印紙を貼られたのはどなたですか。
○寺田国務大臣　物理的に収入印紙をつけたのは事務担当者であるというふうにお聞きをしております。
○寺田（学）委員　領収証を渡したのはどなたですか、後援会に。
○寺田国務大臣　寺田慶子がお金をもらったという領収証を書いて、寺田慶子が後援会に渡しております。
○寺田（学）委員　収入印紙は誰がお渡ししたんですか、後援会の事務の方に。
○寺田国務大臣　寺田慶子が渡しております。
○寺田（学）委員　とすると、寺田慶子さんは、印紙を貼っていない領収証だけを渡し、時間を置いて収入印紙を渡したんですか。その間に……。
　どうぞ。
○寺田国務大臣　もちろん、収入印紙を貼るつもりで渡したわけです。ところが、直ちに手元に収入印紙がなかったので、収入印紙を準備をしました。しかし、収入印紙を貼っていない写しを既に事務的に提出をしてしまったので、直ちに原本の方に収入印紙を貼付をしたということであります。
○寺田（学）委員　収入印紙と領収証を同時に渡して、貼る作業を任せたのではなくて、まずは収入印紙を貼られていない領収証を渡して、収入印紙が手元になかったので、収入印紙を後ほど、同日ですけれども手配をし、事務の方にお渡しをしたと。そのタイムラグの間に、収入印紙が貼られていない領収証のコピーが、何かしらの形で、選管に届け出る書類の中に入ってしまったということですか。
○寺田国務大臣　はい、おっしゃるとおりでございます。
　直ちに収入印紙が見つからなかったようでございまして、すぐ結果的に見つかったのであります。見つかったのですが、ちょっと、見つかるまでの間にタイムラグがあったので、自分で名前を書いて、まず出しました。しばらくの間に収入印紙を、あったということで貼付をしております。その間の間にこの写しが取られてしまったということのようであります。
○寺田（学）委員　いや、よく分からないんですけれども。
　収入印紙をポケットに入れていて、出てこなくて、ああっとやっている話なのか、そもそも丸々全部事務所にやってもらって、名前だけ貸して、手続は全部やってもらっているのか、果たして分かりませんけれども、先ほどから、やはり大臣の答弁自体に苦しさがありまして、このこと自体、いつ寺田慶子さんが領収証を出して、収入印紙が見つからなくて、その後に発見をして、貼付して出した等々のこのいきさつは、いつ大臣自身として確認されたことなんですか。
○寺田国務大臣　先週、国会での総務委員会での質疑がありましたので、直ちに聞いております。
○寺田（学）委員　ちょっとこのことだけやれませんので、もう一個。
　亡くなられた方の収支報告の話ですが、大臣が関係されている国会議員としてのいわゆる管理団体が五つあると。管理団体というか、政治資金に関わる団体が五つあるというふうに聞いていますけれども、これに関連して全部収支報告書を出されていると思いますが、そこに記載されている人全員は、当該問題になった件を除いて、それ以外の方は全員生きているんですか。
○寺田国務大臣　関係政治団体の方は、私は収支報告を見るべき立場にございません。ございませんが、今回の御指摘等も踏まえて、今、確認中でありますが、私が直接管理しております政治団体については、生存しております。
○寺田（学）委員　そこら辺、所管の大臣ですから、専門的にお話しされているのは分かりますけれども、これを通して一般の方も聞いていると思いますので。
　五つあるということですが、その五つの団体に関しては、収支報告に載っているお名前がある方は、当該ケースを除いて全員生存されていることは確認されたんですね。
○寺田国務大臣　私が直接管理していない残りの三つの政治団体がございます。その三つのうちの過半はもう確認しておりますが、まだ確認中のところもございますが、生存しているものと思います。
　そこは最終確認をいたします。
○寺田（学）委員　よく分かりませんけれども、こんな大事なことをやっている人が生きているかどうかも、確認にそんなに時間がかかるんですか。正直、感覚が分からないですけれども。
　その確認を今している最中で、生存確認はいつまでに終わるんですか。
○寺田国務大臣　私が直接チェックをすべき収支報告書でもありませんし、収支報告書自体、私がチェックする立場でもございませんので、これは全く別団体として、今現在お伺いをしているところで、できるだけ早く分かると思います。
○寺田（学）委員　是非、委員会の方に報告していただけるように、理事会の方で取り計らいいただければと思います。
○平口委員長　ただいまの件につきましては、理事会で協議をいたします。
○寺田（学）委員　法律の方に移ります。
　先ほど渡辺委員の方からもお話がありましたけれども、在外の国民審査制度ですけれども、郵便投票の在り方、そのプロセスを総務省の方からお伺いしましたが、現実的なやり方なのかなというふうに思います。
　この中の委員の皆さんは、皆さん御存じと思いますが、まず、在外において、自分が投票したいということを、自分が直前までいた自治体の方に郵便でしたいんですと言って、その上で紙が送られてきて、それをまた書いて郵送してというプロセスで合っているんでしたっけ、だと思いますけれども。
　大使館があるエリアに住んでいる方、領事館があるところに住んでいる方々にとってみると、領事館や大使館に行くということでできるかもしれませんが、郵便でやるということに関しては、今言った、参議院選挙ぐらいある程度見通しが利いていれば分かりますけれども、衆議院ぐらい突然解散が来るものに関しては、郵便投票というのはやはり現実的な手段ではないなというふうに思っています。
　当然、昔はこの方法しか現実的に取りようがないからこそ続いていたのかもしれませんけれども、やはり在外に関しては、私は、インターネットの投票の在り方というのは本気で検討して実施するべきではないかなというふうに思っております。
　その辺を含めて、部長でも結構ですけれども、御答弁いただければ。
○森政府参考人　お答えをいたします。
　在外選挙人の投票につきましては、委員御指摘のような課題があるということは認識をしておりまして、在外公館投票における在外公館へ赴くことの困難さだとか、郵便等投票にかかる郵送の時間だとか費用負担についての指摘がなされているということも承知をしております。
　こうした課題にまず当面対応するために、総務省では、各選挙管理委員会に対しまして、投票用紙の請求があった在外選挙人に対する投票用紙の発送を、法令で定められている日以後直ちに行って、遅れることのないように周知するとか、また、新型コロナウイルス感染症等によって国際郵便が影響を受けていることを踏まえまして、投票用紙を迅速に送付するために、国際スピード郵便などが利用できない場合に、国際宅配便を利用することも差し支えないといったことを新たに通知したりというようなことに取り組んでおるところでございます。
　また、先ほどの御答弁でも申し上げましたけれども、研究会報告を踏まえまして、在外選挙インターネット投票についての検討を進めているところでございます。できるだけ早期の導入について、引き続き、着実に検討を進めてまいりたいと存じます。
○寺田（学）委員　方法が確保されているから、それは有権者の権利を確保しているんだというふうに言えるかもしれませんけれども、実質的に、今部長がお話しいただいたような方法でやるには、相当ハードルが高いですよ。全て簡便にせよとは言うつもりはないですが、今現状にあるテクノロジーを使ってやること自体には真剣に取り組んでほしいというふうに思います。
　今、統一地方選挙の統一をする法律もかかっていて、そのこと自体が、投票率を上げるというか周知のために統一するんだという、その趣旨自体は分かっていますけれども、やはり、根本的に投票率が上がらない大きな理由の中の一つに、公選法の分かりにくさ、その分かりにくさ及び、非合理的なやり方に制限していることによって、有権者に伝わるもの自体が乏しくなって投票率が下がるということはかなりあると思います。
　これはいろいろ申し上げたいところですけれども、総務省に言っても、いや、それは議員立法でお決めになられることなのでということなので。それは、お立場は分かっています。なので、総務省として閣法でやってくれと言うつもりはないですけれども、やはり、ここに集っている、倫選特ですから、議員側の方でかなり主体的に意識を持ってやらないと、ずっと昭和初期、昭和の頃のやり方が残って、変な話ですけれども、この令和の時代に、自分の名前を車の上につけて、たすきをかけて拡声機で走り回るというのはどうかしていますよ。
　ただ、それしか法律上できないからこそみんなそれをやるし、選挙が終わっちゃうと、喉元過ぎればではないですけれども、選挙法のおかしさみたいなことを考えることなく他の国政課題に皆さんで挑んでしまうので、ずっとそれが放置されているということだと思います。
　事前運動の禁止というのも私は不思議に思っていて、皆さんもあると思いますが、特定選挙において特定候補者を応援することは駄目だという話なんです。なので、我々としては、例えば新人であれば、国政に挑むとか、すごい中途半端な言い方をして活動をするわけで。これは、事前運動の禁止というのは何だって定まっているものなんですか。
　あともう一個、ちょっと時間がないので言うと、公示中、告示中、選挙中に候補者同士で集まって討論することは法律で禁じられていますよね、立会演説会の禁止。私の選挙相手の冨樫さんが今この場にいるのであれですけれども、まだ一回も公開討論はできていないですけれども、これをわざわざ禁止しているわけですよ。昔は昔で、禁止した理由があって議員立法をしたんだと思いますけれども、今まさに、国民としては、候補者同士を並び立てて、どのような考え方なのかというのを見聞き、比べるというのは大事なことだと思っています。
　この手のものが禁止されている理由って何なんですかね、総務省で把握していることで。
○森政府参考人　二点お尋ねをいただきました。
　まず、公職選挙法において、選挙運動期間を定めて事前運動を禁止していること。これは、選挙運動の開始の時期を特定することによって、各候補者等の選挙運動を可能な限り同時にスタートさせて無用の競争を避けるとともに、選挙運動費用の増加を抑制しようとする趣旨というふうに承知をしておるところでございます。
　それから二点目の、選挙運動期間中の立会演説会。これにつきましては、御指摘のとおり、有権者が各候補者の政見を知り選択する上で便宜な制度として、公営による選挙運動として実施されていたことがございます。
　ただ、有権者に占める立会演説会の聴衆の割合が低下していたこと、テレビによる政見放送の実施及び個人演説会の回数制限の撤廃に伴いまして、当初に比べ、公営による選挙運動としての価値が減退してきていると言われていたこと、また、立会演説会の実態を見ると、特定の候補者の時間帯に動員した支持者のみが集まり、他の候補者の時間帯になると一斉に退場するような現象が見られ、形骸化が指摘されるようになったことから、昭和五十八年の公職選挙法改正、これは議員立法によって廃止をされたものと承知をしております。
　なお、公職選挙法第百六十四条の三において、選挙運動のためにする演説会は、個人演説会、及び、衆議院小選挙区、比例代表に届け出た政党等による政党演説会等に限られており、これらの演説会を第三者が合同で開催することは禁止をされておりますけれども、一方、複数の公職の候補者等が合同で個人演説会を開催することは認められておりまして、この合同で開催する個人演説会において候補者同士が議論を行う、こうしたことは可能ということでございます。
○寺田（学）委員　いろいろお話しされましたけれども、いや、総務省の責任だと全然思っていないです、まさしく政治家の怠慢だと僕は思っていて。
　挙げれば切りがないですよ。皆さんも、ここにいる以上、何かしらやられていると思いますけれども、選挙中に配るビラに一生懸命何万枚もシールを貼ることをやっているわけじゃないですか。どうかしていますよ、この時代に。
　あと、公営掲示板と言えばいいんですか、公示中、告示中に貼っているあれを全部貼り尽くすというのは相当な労力ですよ。あれが無用だとは思っていないですよ。有用な一部だとは思いますけれども、全体的に通して言えるのは、既存の団体を持っていたり、支援団体があったり、現職だったり、そういう人たちに有利なものになっていて、結局、新人の人にとってみると、いきなり東京で参議院選挙に出ます、何万件もポスターを貼ってください、それ自体で、もうこれは無理だなと思って諦めざるを得なくなったりする。
　やはり、私は、どちらかというと、新人に有利な選挙制度をつくること自体が選挙の活性化につながるし、活性化の中に議論の習熟さというのは出てくるとは思うんです。
　これはちょっと役所に聞くことじゃないので、お願いなんですが、是非、この倫選特の委員会の中に、十増十減とか大きい話、中選挙区にするどうこうというのはすごく大きい話なので、そういうところは除いて、いわゆるビラにシールを貼るとか、公営掲示板とか、僕は、事前運動の問題ももう解禁してもいいと思いますけれども、立会演説会を禁止している内容とか、この手のことに関して、しっかりと現状、令和というこの時代においてどういうことを公選法として改正しなきゃいけないのかということを検討するような小委員会をつくっていただきたいなと。
　その場で、各党各会派が合わさって、御事情はいろいろあるでしょうし、皆さんのお考えはあるでしょうから、その中で議論して、何かしら成案を得るような仕組みをつくっていただきたいなというのを、松本、渡辺両筆頭以下理事の皆さん、委員長にはお願いをしたいというふうに思いますので、委員長、是非、そういう取り計らい、お願いいたします。
○平口委員長　ただいまの件につきましては、理事会で協議いたします。
○寺田（学）委員　本当に、誰かが何かしらのきっかけがあってやらないと、微修正だけで終わり続けて、本当にこの公選法は古くて、理屈が成り立たないようなものばかりです。
　ですので、是非、小委員会をつくって、その場で何度か議論をして、諸外国の例も見て、国民の意見も聞いて、そういうような新しい公選法の在り方を、成案を得ていただきたいというふうに思っております。
　以上で終わりたいと思います。
○平口委員長　次に、岩谷良平君。
○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いをいたします。
　まず、統一地方選挙の特例法案につきまして、お伺いをいたします。
　今回の法案は、来年の三月一日から五月三十一日までの三か月間に任期が満了する議会の議員及び長の選挙を統一地方選挙の対象とするというものでありますけれども、まず、この期間を三か月というふうに限定しているのはどういう理由からでしょうか。
　また、今、統一率が三〇％を下回る状況になっている中で、やはり統一率を高めていくためには、この期間を三か月にこだわらず更に長くしていくということも考えるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○森政府参考人　お答えをいたします。
　統一地方選挙特例法案につきましては、令和五年三月一日から五月三十一日までの間に全国多数の地方公共団体の議会の議員又は長の任期が満了することから、選挙期日を四月九日及び二十三日に定めた上で、長や議会が不在となる期間が長期にならないよう、現行制度においても最長五十日程度の不在期間が想定されていることも踏まえまして、選挙期日の前後五十日程度を対象期間とすることとしております。この期間については、昭和三十八年の統一地方選挙以来、定着しているものと考えられます。
　お尋ねのように、統一地方選挙の対象範囲を更に広げることとする場合には、任期の延長や任期の短縮などの特別な措置を講じないということを前提とすれば、長や議会が不在となる政治空白期間が更に拡大したり、当選後に更に長期間の待機期間が生じたりすることにもなり、このことをどう考えるか等の課題があると考えております。
　投票率の向上につきましては、引き続き努力をしてまいりたいと存じます。
○岩谷委員　確かに、任期に空白が生じるとか、今おっしゃったような課題があるとは思いますけれども、私は、これは地方分権の観点からも、地方選挙に関することはやはり地方の、住民の自治、住民の意思に任せるべきだと思うんですね。ですから、やはり三か月と国が決めるんじゃなくて、一年とか六か月でもいいと思うんですけれども、各自治体と各地方議会の判断で決めていただくというべきだというふうに思いますが、次の質問に行きたいと思います。
　今回の法案もそうなんですけれども、従来から、統一地方選挙は、都道府県知事や議員、それから指定都市の市長や議員を前半で、四月九日ですね、今回、それ以外を四月二十三日、こういうふうに前半、後半に分けて実施しているわけなんですけれども、有権者の皆さんからは、あれ、今月、選挙もうやったやんか、またやるのと、よくそういうお声をやはりかけられるんですね。
　執行上の問題はあると思うんですけれども、課題を乗り越えて、前半、後半を分けずに一度でやった方が、やはり当然、経費の面、効率性あるいは投票率という観点からもよいと思うんですけれども、これはいかがでしょうか。
○森政府参考人　お答えをいたします。
　都道府県の選挙と市区町村の選挙の選挙期日を同日とした場合には、都道府県知事、都道府県議会議員、市区町村長、市区町村議会議員と、合わせて最大四つの選挙が重なる団体もございますが、そうした場合、投票所やポスター掲示場の確保が困難となる等、選挙の管理、執行に支障を来すおそれもあったことなどから、従来から都道府県の選挙と市区町村の選挙を別々に行ってきているところでございます。
　こうした方式につきましては長年定着しているものと考えておりますけれども、こうした大きな考え方を変えるということになりますと、選挙のルールに関わる問題でもございますので、また各党各会派でも御議論いただければという事柄ではないかと存じております。
○岩谷委員　物理的な問題もあるよというお答えですけれども、しかし、やると決めたらできないことではないと思うんですね。最初からやらないと決める理由にはならないと思います。
　それこそ、今おっしゃったような、投票所がやはり規模的に難しいとか、ポスター、掲示板の問題、設置の問題等が出てくるのであれば、だからこそ、やはりインターネット投票とかも検討しなければなりませんし、それから、先ほど寺田学議員もおっしゃっていましたけれども、ポスター掲示の在り方とか選挙運動の内容そのものも、やはり、だからこそ議論をしていかなきゃならないんじゃないかというふうに私も強く思います。
　それから、次に、この法案では、六月一日から六月十日までに任期満了となる地方公共団体の長の選挙期日について、四月に統一できるというふうに規定されていますけれども、これは先ほどもお話に出たとおり、阪神・淡路大震災で一部の自治体の選挙が延期されて統一からずれてしまったために、これを統一地方選挙にもう一度合わせるようにしようということでできた規定だと伺っておるんです。
　ただ、これは平成二十九年の任期特例法で既に統一されている、統一地方選挙に合わされているということですから、そうであるにもかかわらずあえてこの規定を残したのは、震災の被災自治体とは関係なく、六月一日から十日に行われる予定の、例えば大阪府でいうと堺市なんかもあるんですけれども、そういったところの選挙について統一地方選挙として実施をしていくという余地を残すことで、やはり統一率を高めて効率のよい選挙をしよう、そういう趣旨が含まれているという理解でよろしいでしょうか。
○森政府参考人　お答えをいたします。
　平成十一年の統一地方選挙においては、阪神・淡路大震災に伴い任期が延長された地方公共団体から統一地方選挙への復帰について強い要望があり、これらの地方公共団体以外にも六月十日までに任期が満了する地方公共団体が存在したことも踏まえ、地方公共団体の選択により統一地方選挙として実施できることとし、その後も同様の措置を講じてきたところでございます。
　この措置は、平成十一年以降、前回の統一地方選挙まで計六回にわたり設けられておりますが、阪神・淡路大震災に伴い任期が延長された地方公共団体以外にもこの措置により統一地方選挙を実施した地方公共団体があること、また、この措置により統一地方選挙を実施する意向のある地方公共団体があること、そして、この措置を設けても特段支障はなく、統一率を高めることで国民の関心を高めるという本法案の目的にも資すると考えられること等を踏まえまして、今回の統一地方選挙においても同様にこの措置を設けることとしたものでございます。
○岩谷委員　今、統一率を高めていくというところの趣旨に入っているんだというお答えかと思います。
　この点、先ほど申し上げた大阪府の堺市では、市会議員選挙は統一地方選挙で行われますけれども、市長の任期は六月八日ということで、このままだと統一地方選挙があってその後またすぐ市長選挙ということになってしまうんですが、やはり税金も余計にかかるわけですし、投票率の低下なども懸念されておるわけですから、これは堺市の選挙管理委員会で今後判断されることになろうかと思うんですけれども、今答弁いただいたような趣旨をしっかり踏まえて御判断いただけるのかなというふうに思っております。
　少し質問、済みません、通告を飛ばしまして、統一地方選挙の再統一の問題についてちょっとお伺いしたいと思います。
　統一地方選挙をもう一度再統一してはどうかというのは、これまで何度も議論されてきて、地方議会でもいろいろと議論が行われております。
　例えば、大阪府議会の令和三年二月定例会で、我々日本維新の会の鈴木憲府議が、統一地方選挙の再統一について新田谷修司大阪府選挙管理委員会委員長に質問したところ、地方選挙の日程を統一するには、長や議員の任期や不在期間をどうするかという課題があり、広範に日程の統一を実現するには何らかの立法措置が必要と考えますと、再統一については国における立法措置が必要だということを言及して答弁されておられます。
　この点、統一地方選挙を仮に三月から五月ということで再統一していくと、新しい首長さんとかは、最初の一年は既に前任者が決めた予算を執行するということになってしまう。こういうことから、元鳥取県知事で元総務大臣の片山善博さんなんかは、新しい長が予算編成に携わることができるために、再統一する際には統一地方選挙を十一月にする方がよいと、十一月ということを主張されていらっしゃるんですけれども、これらの見解についてどのようにお考えになるか、お聞かせいただきたいと思います。
○中川大臣政務官　お答えさせていただきます。
　地方選挙の再統一につきましては、これまでも、地方選挙を年一回に統一して十月に行うことなどに関する議論が行われ、各党間の意見調整が行われたものの合意には至らなかったものと承知をしているところでございます。
　その際、地方選挙を年一回に統一をして行おうとする場合には、導入時に現職の大幅な任期延長が必要となることについてどう考えるか、また、強制的に統一することが地方分権の流れに沿うのか、あるいは、長の死亡、退職や議会の解散等の場合の取扱いをどうするかなどの課題が指摘されていたものと承知をしております。
　また、長年定着してきた地方選挙の仕組みを考えることとなりますと、各方面に極めて大きな影響を与えることになりますことから、地方選挙の再統一については、まずは、各党各会派において、幅広い観点からの議論が必要な問題であると考えているところでございます。
○岩谷委員　確かに、地方分権の観点からは一見矛盾するような話になってしまうんですけれども、一方で、地方議会の方から立法が必要じゃないかというような話が出てきているということでありますから、質問させていただいたわけなんです。
　例えば、片山善博さんは、四年の選挙のたびに一月ずつ任期を延ばしていく、一か月ずつ、四年に一度、一か月任期を延ばすと。そうすると、二十年以上ぐらいの時間はかかるんですけれども、段階的に十一月に収れんさせていくというような方法もあるというふうに述べていらっしゃるんですね。
　私は、やはり立法措置も含めて、いま一度、統一地方選挙の再統一の問題、これは真剣に検討すべきだと思いますので、これはもう是非、政府もそうですし、各党各会派、積極的に御議論をいただければというふうに思っております。
　続きまして、選挙の広報啓発の予算についてお伺いしたいと思います。
　今、選挙の広報とか啓発の予算は五億円ぐらいということになっておりまして、テレビＣＭなども行われていないと思います。これは、以前は、例えば平成二十一年ですけれども、十億円ぐらいあったんですね、予算が。ところが、これは民主党政権による事業仕分で、平成二十一年に十億あったものが、平成二十二年には四億くらいまで一気にばさっと減額されたということなんですね。
　これはやはり、これだけ、半額、半分以下に予算を一年でばっさり切られた、その後も四億、五億ぐらいでずっと続いているということですけれども、こうやって予算を減らしてきたことが投票率の長期低迷傾向に拍車をかけたと言えるのではないでしょうか。
○森政府参考人　お答えをいたします。
　選挙時の啓発につきましては、本年七月の参議院議員通常選挙を例に申し上げますと、都市圏では駅のデジタルサイネージを利用した広告や電車内広告を行うとともに、地方圏でテレビＣＭを活用、さらに、新聞広告、インターネット広告、ポスター掲示なども行い、できる限り多くの方の目に触れるよう啓発を行いました。
　また、その内容についても、幅広い世代に認知度の高い俳優に投票を呼びかけていただいたところでございますし、また、地方公共団体に対しましても、選挙啓発推進委託費の交付という形で、地域の実情に応じた広報啓発活動を実施いただいているところでございます。
　委員御指摘のとおり、啓発予算の縮減はございましたが、投票率に関しては、天候や選挙の争点など様々な事情も総合的に影響しますので、明確に影響を測ることは困難でございます。
　他方、第四十九回衆議院議員総選挙に関する意識調査で、国や選挙管理委員会の周知啓発について、見聞きしなかったと回答した割合は一六％、それ以外の八四％の有権者は、何らかのこれらの周知啓発の媒体を見聞きし、投票日、投票時間、投票場所などの情報を得たとの回答を得られております。
　平成二十一年以前の国政選挙に関する意識調査については、このような集計をしておらず、比較できませんけれども、現状の予算による選挙啓発によっても、多くの方々に選挙に関し必要となる情報は周知はできているのではないかというふうには考えているところでございます。
○岩谷委員　十億から一年間で一気に半分以下、四億以下になったということなんですけれども、それが一概に投票率の低下に影響があったかどうかは分からないというお答えなんですけれども。
　先ほど、福重議員も質問されておられましたけれども、若年層では新聞などの媒体で選挙の啓発などを見たことがないということが非常に多いということで、その対策としてインターネット広告などを行っているということなんですけれども、これは、当然、予算がもっとあれば、インターネット広告で表示回数を劇的に増やすとかいうこともできたはずなので、それは一概に言えないとしても、やはり影響があるというふうに私は思うんですね。
　これは、先ほどいろいろアンケートの結果とかおっしゃっていましたけれども、何かしら検証みたいなことというのはされたんでしょうか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、投票率との因果関係と申しますか、一律な関係性というものはなかなか難しいだろうということで、ただ、選挙のたびに、今ほど申し上げましたような、アンケート調査というような形で、その周知啓発の媒体を見聞きしたのかどうか、こういったことをやっておるので、こういったことは引き続きやってまいりたいと存じております。
○岩谷委員　なかなかお答えは難しいかと思うんですけれども、逆に言うと、これは事業仕分前の年間十億ぐらいの広報予算が無駄だったのかというような話にもなりかねないなと思うので、しっかりと検証は行っていただきたいなと思うんです。
　実は、この点、私、今年の二月の予算委員会の分科会でも質問させていただいております。そのとき、私から、投票率が下がっているのに、啓発や広報の予算を、上げるどころか下がったままになっているのは本末転倒で、この予算を大幅に増額すべきではないかというふうに質問させていただいたところ、所要の額を確保して、啓発を適切に執行しておるものと考えているという御答弁をいただいたんですけれども、所要の額を確保してとか適切に執行しているというお答えというのがちょっと分かりにくかったんですが、これは、最低限の予算額は確保して最低限の啓発は行っている、そういう意味なのか、それとも、十分な予算額を確保して十分啓発しているよという意味なのか、再度お伺いしたいと思います。
○森政府参考人　お答えをいたします。
　周知啓発予算につきましては、費用や効果を勘案しながら、必要と認められる額を要求、確保した上で、効果的な啓発に取り組んでいる、こういう趣旨でございます。
○岩谷委員　必要ということで、なかなか答えにくいところかなと思うんですけれども。
　これはもちろん、予算がこれだけ一気に削られて、役所の皆さんは本当に、創意工夫しながら、苦労されているんだろうなというふうに思うんです。そのことには本当に敬意は表するところなんですけれども、やはり、決して現状、適切というふうに言い切れることはないと思います。
　ですから、代弁するならば、決められた予算の中で役所としては最大限やっているということなのかなというふうに思います。
　この点、大臣に是非私はお聞きしたいんですけれども、これは民主党政権時代に削られた予算ですね、それがその後も削られたままになっているということなんですけれども、そうすると、これは自民党政権としても、削られたことは正しいと、追認して予算計上しているということになると思うんですけれども、これはやはり今後増額を検討していただくようなお考えというのはないですか。
○寺田国務大臣　選挙時の周知啓発予算についてでございますが、費用や効果なども勘案しながら、必要と認められる額を要求、確保した上で、効果的な啓発に取り組むようにいたしているところでありますが、今後も、様々な媒体を活用しながら、効果的な啓発ができますように、必要な予算を確保していきたい、確保を図ってまいりたいと考えております。
○岩谷委員　残念ながら役所と同じような答弁で、いささか残念ではありますけれども、本当に、政治家としても選挙の大事さというのは重々御理解いただいていると思いますので、予算増額に向けて是非かじを切っていただければというふうに要望したいと思います。
　また、同じくこの分科会での私の質問に対して、政府の方から、自治体の方からまた不足の向きなどの声があれば、また今後考えていくこともあろうと存じますと御答弁いただいておったんですけれども、自治体の方から、選挙の広報啓発予算について、何らかの意見書とか、そういったものが上がってきているかどうかお伺いしたいのと、あるいは、自治体に対して、この広報啓発予算についてヒアリング等の調査を行っているのか、あるいは、行っていないのであれば、是非そういった調査をしていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○森政府参考人　お答えをいたします。
　毎年、全国の都道府県や指定都市、市区の選挙管理委員会の御意見、要望等を取りまとめたものを各連合会の方からいただいておりまして、近年のものも確認をしておりますが、選挙啓発予算に関する御要望としては伺ってはいないところでございます。また、個々の自治体からの選挙啓発予算に関する要望も、特段承知をしていないところでございます。
　総務省及び各選挙管理委員会が連携して効果的な選挙啓発を行うことは重要でございますので、国政選挙の際、各選挙管理委員会でどのような選挙啓発を行ったのかの調査を行って、今後の効果的な啓発につながるように、その取組内容の共有はしておるところでございますが、御指摘の費用だとか、また効果の点も含めまして、各選挙管理委員会の御意見も伺いながら、より効果的な選挙啓発に取り組んでまいるようにしたいと考えております。
○岩谷委員　この予算の部分について限った形でヒアリングすればまた違った答えが返ってくるんじゃないかと私は想像していますので、そういった絞った形での調査、ヒアリングというのも御検討いただければなというふうに思います。
　次に、ちょっと話題を変えまして、主権者教育についてお伺いしたいと思います。
　これも同じく今年の予算委員会の分科会で、私は、今年度から高校の「公共」という科目で主権者教育が行われることを取り上げさせていただきました。ただ、そのときに、この「公共」の科目の中でどうやって時間を使うかは学校の現場の判断に任されているというところから、やはり教育現場というのは政治的中立性が強く求められるということもあって、現場の先生方は及び腰になるんじゃないか、そういった心配のことを私は申し上げたんですが、実際に「公共」という科目が新しく始まって約数か月経過しているわけですけれども、この「公共」の科目の中で、どれくらい主権者教育というものが行われたかというのを調査をしていただいているかどうかお伺いしたいと思います。
　また、これは、もちろん主権者教育は極めて重要ですから、調査していないとすれば、今後、調査していただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○安彦政府参考人　お答え申し上げます。
　高等学校における主権者教育の実施状況についてでございますが、これまで文部科学省において、平成二十八年度及び令和元年度に調査を実施してきております。また、関係教科における実施内容、また関係機関との連携の状況などについての把握についてしてきたところでございます。
　これは令和元年度の調査の一例でございますが、調査対象校の第三学年に在籍する生徒に対して主権者教育が実施された割合というのは九五・六％、こういったデータを取っております。また、どういった教材を使っているかというのも調査しております。
　また、先生おっしゃったとおり、今年の四月から「公共」という科目が始まりましたので、これにつきましては、今年度におきまして調査を実施する予定としております。その中で、今年度から始まった「公共」における主権者教育の実施状況についても把握できるように検討してまいります。
　また、そういった結果、詳しい実施状況や課題について、必要に応じて関係会議等についても情報収集させていただきたいというふうに考えております。
○岩谷委員　ありがとうございます。
　調査をしっかりしていただける、それを検討していただくという御答弁をいただきました。ありがとうございます。
　これは本当に、投票率を根本的に上げていこうと思えば、教育がやはりキーになるわけですから、私は非常にこの「公共」には期待をしておりますので、そういった調査も含めて今後もよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、統一地方選挙にも関連することですけれども、住民票異動の適正化についてお伺いしたいと思います。
　例えば、大学生とかが地方から東京の大学に来た、要は、ほかの市区町村に引っ越してきたというときに、住民票の届出を、異動届を正確に行っていないというところが散見されるわけなんですけれども、これは余り語られてこなかったかもしれないんですけれども、投票権、投票という観点から見ると、本来、選挙権を行使できる、例えば東京の議員選挙とかには住民票が登録されていないために投票できない。一方で、例えば、住民票を実家に置いている、大阪に置いているとなれば大阪の地方議会選挙とかには投票できてしまうということで、これは投票権の行使という観点から見ると、非常に問題があるんじゃないかというふうに以前から思っております。
　まず、どれだけの方が実際に住民票を、異動を適正にしていないのかどうかとか、そういった実態調査をまずは始めるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　住民基本台帳制度は、基本的には、住民に正しく届出を行っていただくことを前提とした制度となっております。
　また、市町村では、様々な事務を処理する過程において疑義が生じた場合などに、それをきっかけとして行います住民の居住実態調査などにより、住民票の記載事項に誤り等があることを知ったときは、市町村長が職権で住民票の記載や消除を行っております。
　総務省といたしましては、これまでも、市町村に対し、住民に住所変更の届出を促す啓発資料の提供や届出制度の周知啓発、また、適切な調査の実施等の要請を行ってきております。また、進学や就職等を機に引っ越しをする方が多い学生や生徒さんに対する周知啓発を関係省庁の協力を得ながら行っておりまして、引き続き、住民基本台帳の記録の正確性の確保に向けた取組を行ってまいります。
　御指摘の調査につきましては、市町村の意見も踏まえながら、課題を整理した上で、どのような対応ができるか検討してまいりたいと存じます。
○岩谷委員　ありがとうございます。
　市町村の意見を聞きながら、課題を整理して、調査を検討していただけるということで、是非とも調査をやはりやっていただきたいと思います。
　これは本当に、先ほど申し上げたとおり、非常に民主主義の観点から重たい話でして、今回も、一票の格差がやはり二倍を超えると一人一票の原則に反するということで、十増十減なんかを、本当、すったもんだしながらやっているわけです。
　ところが、先ほど申し上げたとおり、大阪の実家に住民票を置いていて、東京に来て、東京都知事選挙に本来投票できるはずなのにできない、あるいは、本来投票できないはずの大阪府知事選挙に投票できてしまうというのは、ないはずの一票が行使できてしまったり、あるはずの一票が行使できなかったりということですから、これは一票の格差以上の問題じゃないかなというふうにも思ったりするんですね。
　ですから、そういう観点から、ちょっと、今までの住民票異動の適正化の範疇を超えて、より重いテーマとして、しっかりと調査に向けて検討を進めていただきたいというふうに思います。
　続いて、同じく地方分権の観点から地方選挙についてお伺いしたいことがあるんですが、十年ほど前に、私は当時、大阪府議会で府議会議員をやっておりましたけれども、大阪府知事の選挙に、ちょっと極端な意見かもしれませんけれども、義務投票制を導入できないかということを府議会において当時の選管委員長に質問をさせていただいたんですが、御答弁としては、地方自治法や公職選挙法の規定上、条例で義務投票制を定めることはできないという御答弁でございました。
　私が調べたところ、世界では三十か国以上義務投票制が採用されていて、例えばスイスでは、各州に選挙に関する事項を定める権限があって、州によっては州法で義務投票制を採用している州があるということなんですね。
　また、オーストラリアにおいては、初めはクイーンズランド州議会選挙で義務投票制が導入された。その後、連邦議会で義務投票制が採用された。以来、九〇パーを超える投票率を維持しているようですけれども、地方が先駆けて地方議会選挙で州法で義務投票制を導入した結果、それが国全体に広がったというのがオーストラリアの例であります。
　ところが、この日本においては、そうやって地方が独自に義務投票制のような選挙制度とかを導入しようとしても、法律に縛られてできないということになるわけなんですね。地方自治体の議員や長の選挙についても、公職選挙法とか地方自治法が、国が決めた法律が事細かに規定されていて、地方の住民が自分たちのリーダー、長を選ぶ方法を自分たちで決めようと思っても、それが法律が壁になってできないというところがありまして、これは、やはり私は、地方分権という観点から、今回の統一地方選挙においても言えることなんですけれども、地方の在り方、地方の選挙の在り方も地方で自由に決められるというように地方自治法であるとか公職選挙法を是非改正すべきではないかと思いますが、これは大臣、いかがでしょうか。
○寺田国務大臣　現行の公職選挙法では、地方選挙について、議会議員選挙の選挙区の設定や記号式投票の導入、また選挙公営の採用などを条例に委ねておりまして、地域の実情や団体規模などに応じた自治体の判断も一定の範囲内で認めているところでございますが、御承知のとおり、選挙権や被選挙権の内容、また当選人決定の仕組みなど、選挙制度の基本に関わる事項については、団体ごとの差をつける合理的な根拠もないことから、全国一律の制度となっております。
　お尋ねの地方選挙の在り方について各地方団体が自由に決めるようにできるようにすることについては、これはやはり民主主義の根幹である選挙制度に関わることですから、各党各会派において御議論いただくべき事項であると考えております。
○岩谷委員　おっしゃるとおり、一定の細かな事項というのは条例に委ねられておりますけれども、やはり、義務投票制のような大きなテーマで何かやろうとしても、そこは法律が壁になっているということであります。法案質疑から、本筋から離れてしまうのでこれ以上申しませんけれども、やはりこれも、各党各会派、しっかりと共に議論をさせていただければというふうに思っております。
　続いて、期日前投票所の件についてお伺いをしたいと思いますけれども、先ほどからも御答弁等があったとおり、政府としては期日前投票所の設置等は積極的に推進されている立場だというふうに思いますけれども、期日前投票所が少ないからといって、別に選挙権の行使そのものが妨げられているというわけではないとは思いますけれども、しかし、投票環境、投票しやすい環境の整備というのは、やはりこれは選挙権の関係から非常に重要であると思います。
　この点、期日前投票所の設置にやはり非常に積極的な市区町村もあれば、残念ながら消極的な市区町村もあって、かなりばらつきがあるというふうに認識しておるんですけれども、この現状についてはどのように思われますか。
○中川大臣政務官　委員御指摘のとおり、選挙の公正を確保しつつ、有権者が投票しやすい環境をつくることは大変重要なことであると考えているところでございます。
　本年の参議院議員通常選挙における期日前投票所は、過去最高の六千百六十九か所で設置されるなど、各選挙管理委員会において増設に御尽力をいただいたところでもございます。
　期日前投票所については、それぞれの選挙管理委員会において、人口、地勢、交通、市町村合併の経緯など、地域の事情を考慮した上で、その設置数、設置場所、設置期間を決定されているものと承知をしているところであります。
　総務省といたしましては、投票環境の向上の観点から、利便性の高い駅やショッピングセンターでの設置、また、大学と連携してその構内での設置、あるいは、投票日前日など有権者が集中して混雑が見込まれる日に増設して設置することなどについて、積極的に増設実施をしていただくよう要請をしているところでもあり、地域の事情に応じて取り組んでいただきたいと考えているところでございます。
○岩谷委員　これは、先ほど地方分権の観点からいろいろ申し上げましたけれども、確かに、市町村それぞれにお任せしてお願いしていくということになっているわけなんですけれども、ただ、これは、国政選挙も期日前投票所の設置は市町村に任されているわけなんですね。地方議会議員選挙に関しては、私は地方分権でどんどん任すべきだと思うんですけれども、国政選挙はやはり国の方で責任があると思いますので、自治体、自治体と自治体任せにせず、国の方でもうちょっと責任を持って進めていくような方策というのも是非お考えいただきたいというふうに思います。
　法案の方に移りたいんですが、最高裁判所の裁判官の国民審査の改正案についてですけれども、これは、先ほど福重委員の質問の中でインターネット投票の実証実験の話も出ておりましたが、今、在外投票について行われていると思うんですけれども、そうじゃなくて、これは国内でインターネット投票を検討する際においても今行われている実証実験の結果というのは有用ではないかと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○森政府参考人　お答えをいたします。
　現在行っている実証につきましては、総務省では、実証用のシステム、プロトタイプでございます、これで投開票や、インターネット投票を希望する者の申出、登録が確実かつ円滑であるかといった点についての検証を行うとともに、制度、運用面の論点の洗い出しを行ってきておるところでございます。
　そして、今ほど、国内の投票に活用できるか、こういうことでございます。平成三十年の研究会報告においても言及されておりますとおり、国内のインターネット投票については、在外選挙インターネット投票システムの基本的な仕組みとしては応用可能と考えられるところでございます。
　ただ、他方、国内では、在外選挙インターネット投票特有の問題に加えまして、有権者の規模が極めて大きいことに伴う一斉アクセスがあったときのシステムの安定性の確保などの課題もあるというふうに考えているところでございます。また、こうしたシステム面のほか、国内においては投票管理者や立会人の下で行うことが原則となっている選挙の投票を、特段の要件なくこれらの者が不在の中で認めることの是非といった大きな課題もあるわけでございます。
　総務省としては、まずは在外選挙での導入についての引き続きの着実な検討を進めてまいりたいと存じます。
○岩谷委員　いろんな課題はあるにしても、技術的な部分では、一定、実証実験の結果が国内の投票においても応用可能だというお答えをいただきました。まさに、今、国内でのインターネット投票の導入についても議論、検討を進める環境が整いつつあるというふうに思いますので、是非この点も今後積極的に議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　最後に、国民審査の対象となる裁判官の経歴とか顔写真、これは公報で情報が提供されているわけですけれども、やはり多くの国民の皆様から分かりにくいというような声をよくお伺いします。
　今、私の事務所で大学生の方がインターン生で来てくれているんですけれども、国民審査のことを、これはちゃんと行っているの、印をつけてきているのというふうに聞いたら、ちゃんとやっていますと。それはどうやって情報を得ているのと言ったら、ティックトックと言うんですね。ティックトックでそれを解説をされている方がいて、そういうのは非常に短時間ですから、ざざっと見て、この人は夫婦別姓に反対の判決をしたからとか、そういう判断をされているというふうに聞きまして、非常に驚きました。
　やはり、今インターネット等での発信、ホームページ等はやっていただいていると思うんですけれども、ＳＮＳなども使って発信しないと若い世代にはリーチしないと思うので、是非取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがですか。
○森政府参考人　お答えをいたします。
　審査に付される裁判官の情報につきましては、国民審査法第五十三条等の規定に基づき発行されます審査公報のほか、最高裁判所のホームページにおいて、裁判官の経歴、最高裁において関与した主要な裁判、裁判官としての心構えなどの情報が掲載されていると承知をしております。また、中央選挙管理会及び各都道府県の選挙管理委員会においては、国民審査の際、審査に付される裁判官の一覧などの審査に関する情報、あるいは審査公報のデータをホームページに掲載をしているところでございます。
　また、審査公報がより分かりやすいものとなるように、これまでも、審査公報の掲載文の文字数自由化や掲載文への裁判官の写真掲載など、充実を図ってきておりますが、今後とも、関係機関とも連携しながら、裁判官の情報のできる限り分かりやすい周知に努めてまいりたいと存じます。
○岩谷委員　時間になりましたので終わりますけれども、本当にホームページだとなかなか、取りに来てもらわないと情報を得られないので、ＳＮＳは流れていく情報ですから、そういったことも是非検討をしていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○平口委員長　次に、斎藤アレックス君。