Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○桝野政府参考人　タクシーの禁煙化につきましては、今小宮山先生御指摘の裁判におきましても、行政側にはそれをする権限はないとも書いていただいていまして、私どもとしては、基本的には、タクシー事業者の経営判断によって自主的に取り組まれるべき課題であるとは思っております。おりますが、私ども、例えば喫煙者の方をタクシーに乗せないとなると乗車拒否ではないかという議論もある中で、そういう議論も昔はあったのでございますが、タクシー事業者において禁煙化を選択するためには、こういうことをできるような標準約款というのをつくりまして、そういう法的枠組みを整備するとともに、導入するための手続の簡素化等に努めてまいっております。
　最近では、各地域におきましてタクシーの禁煙化の動きが非常に推進されておりまして、御指摘のような県における全面的な禁煙の導入ということも行われております。数字を少し申し上げますと、十六年度、二年前には、全体のタクシーの中で一・九八％であったものが、今現在、名古屋を入れまして、大体七％強。あと、これはまだ報道段階ですが、これからのことでございますが、神奈川県でもやるという話がございまして、これを入れますと大体一三％を超える。台数にして、この二年間ちょっとで大体七倍増という形での禁煙タクシーが走ることになります。
　私どもは、このような状況、社会的な評価等を見きわめながら、今後とも見守ってまいりたいと思っております。
○小宮山（洋）委員　七倍増といっても七％しかないわけですよね。私も探して東京で乗ろうと思うと、ほとんど会いません。これはやはり、タクシーのドライバーの人たちの受動喫煙の問題もあるし、喫煙者が乗った後というのはその煙があるので、ほかの乗降客の問題もありますので、ぜひ、これもまた後日いろいろ伺っていきたいと思います。
　最後に、もう残り時間が少なくなりましたが、放課後子どもプランについてちょっと伺いたいと思います。
　今取りまとめているところということですけれども、各地でいろいろな問題がやはり心配したとおり起こっているんですね。前回の質疑のときに、民間団体が直接委託を受けて行ってきたものが補助事業でできなくなっているところが多い、特に奈良では、民間が五六％やっていたところがゼロになるかもしれないと言ったときに、高市大臣が、地元なので調べてみるとおっしゃいました。きのう質問取りに来た政府委員は、五月末で締め切りなので、まだわかりませんというんですが、締め切っちゃってゼロだったら間に合わないわけですよ。どういうふうに今取り組まれているかを伺いたいと思います。
○高市国務大臣　三月九日の衆議院内閣委員会で小宮山委員から御指摘をいただきました。その後、すぐに指示を出しまして、三月十九日に厚生労働省に対しまして、そしてまた二十日に文部科学省に対しまして、内閣府から申し入れを行いました。
　内容は、放課後子どもプランの推進に当たって、放課後子ども教室と放課後児童クラブ、これを無理に一体化しないといったことなど、現在各地域で実施されている放課後対策の実態ですとか、それから、親御さんのニーズを踏まえて事業の円滑な実施に努めていただきたいということ、それから、十八年度までの地域子ども教室で国から委託を受けてきた民間団体が引き続き活動できるためにも、各地方公共団体が十分な財政措置を講じるように、制度の周知に努めていただきたいということでございます。そして、私どもが文部科学省、厚生労働省に対して行いました申し入れを、その後のフォローができますように今後も情報提供をお願いいたしまして、了承をしていただきました。
　早速ですけれども、この委員会での御指摘もあったことを受けてかと思いますが、文部科学省において、放課後子ども教室実施の推進に当たって、従来の受託団体との連携を積極的に検討するようにということで、地方公共団体あてに通知も発出していただいております。
　確かに、補助金交付の申請、五月末ですので、正確な状況というのが上がってくる、実施箇所の取りまとめが数字として出てくるのは五月末以降の時期になりますけれども、今、その施行に当たりまして不便のないように、委員の御指摘を受けましての対応を行っております。
○小宮山（洋）委員　ぜひ子供たちが、そして保護者が困らないように、よろしくお願いしたいと思います。
　残り時間が少なくなりましたが、もう一点、やはり現実に起こっている問題として、豊島区の長崎小学校で、心身障害学級のすぐ隣に、この計画にのっとった子供の遊び場としての、豊島区独自の事業の子どもスキップというのが計画をされておりまして、この夏に工事開始ということになっています。
　文部科学省の指針でも、音に対して過敏な児童生徒など、聴力や発声に障害のある児童生徒等には特に好ましい学習環境を確保する必要があると言っているのに、余裕教室の定義がはっきりしないせいか、そういう身障学級のお子さんたちの学習環境が悪くなるという心配を保護者の方がされております。また、豊島区では、二十三校すべてで児童館をなくして、スキップ事業ということで学校の中につくろうとして、三分の一ぐらいの学校の校長先生が反対をされていたり、またそのスペースが、広さが狭いので、学童のスペースが大変狭く、これまでお昼寝とかできていたのができないんじゃないかとか、大変そういう心配な例もあるんですね。
　国の意図したこととは違うと思いますが、こういうような事例が起こっていることに対してはどういうふうに取り組まれるのか、伺いたいと思います。
○村木政府参考人　御指摘の放課後子どもプランの関係でございますが、特に小学校内での実施を原則としているところでございますが、これは、子供たちの安全な活動場所をできるだけ早く確保しようという目的でそういう制度にしたところでございます。したがいまして、一律に小学校内への移転を目指すものではありません。各自治体において、地域の実情や利用者のニーズ、それからこれまで実施してきた事業との継続性などを十分勘案した上で、児童館を含めまして最も効果的な場所で実施をするということが望ましいというふうに考えているところでございます。
　この点につきましては、自治体の担当者を集めた会議等を通じて周知を図っているところでございます。また、個別に御指摘があったような自治体に対しても、改めまして先ほどの趣旨をお伝えしているところでございます。
　今後とも、事業が効果的に実施をされるように努めてまいりたいと考えております。
○小宮山（洋）委員　おっしゃるとおりに、そういう指導はぜひしていただきたいと思うんですね。
　趣旨と違う形で、やはり身障学級のお子さんたちに影響が出るのはもちろんよくないし、豊島区の場合は区の行財政改革プランに、児童館を廃止して、その資産活用を図るとか、行革の視点でやっているとちゃんと明記してあるのです。これは本末転倒というか趣旨が違うので、子供の安全とかそういうことを確保する、子供たちのために、余裕教室があれば学校も利用しましょうということなので、その趣旨をぜひ徹底していただき、このケースについてはもう夏から工事に入るというので、大変関係者は心配されていますので、適切な指導をしていただきたいと思っております。
　ありがとうございました。
○渡辺（周）委員　おはようございます。民主党の渡辺でございます。
　十一時十五分まで官房副長官がいらっしゃらないということで、残念ながら、前半の質問は外務省の政府参考人に伺うこととなりました。内閣官房の意見を聞きたいということで質問にエントリーしたんですけれども、それでは、前半は外務省の方に伺いたいと思います。
　外務委員会でも、先般、麻生外務大臣出席のもとで質問をさせていただきました。御存じのとおり、中国が今、我が国の戦争中の残虐行為について非常に、いわゆる南京事件からことしの十二月で七十年ということで、今、南京におきます記念館を増築している。たしか委員会のときには私は、世界遺産に登録をするんだというふうな中国側の報道に対して、世界遺産になり得るのかというようなお尋ねをしました。そのときには、中国の報道等を見ておりますと、これは広さが必要なので、その面積を拡大し、広さを得るためには拡張しなきゃならぬということでしたけれども、ユネスコの方の見解では面積は関係ないというような御答弁をいただきました。しかも、そこには真実性というものがやはりなきゃいけないんだということで、この点について質問したんです。
　重ねての質問になりますけれども、日本政府として、この南京問題について日中間で話し合ったというこれまでの経緯はどうなっているのか。今までの、両国にまたがり、そして繰り返し言われてきたこの問題につきまして、学術界では、御存じのとおりたくさんの諸説がありまして、それぞれの先生方が研究をされているわけですけれども、中国政府と日本国の間でこの問題について話し合ってきたこと、どのようなレベルでどのように行われてきたのかということについて、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
○伊原政府参考人　いわゆる南京事件に関連して、例えば南京の大虐殺記念館の展示物につきまして、私どもの在外公館員が視察をして、おかしいもの、明らかに間違っていると思われるもの、そういったものがございます。
　それは、例えば一つ例を挙げますと、二〇〇五年の時点で、局長レベルで、例えばパネル表示で、ライフ誌に掲載された写真は明らかにこれは対日プロパガンダに利用された写真だ、こういうものを掲示するのはおかしいのではないかとか、また、先生から以前御指摘もありました、アサヒグラフに掲載されたような、女性とか子供がずっと写っている写真ですね、あれも、連行されている写真ではない。あるいは、パネル以外に記述についても、不必要にむごたらしい記述をしているようなところもあるというふうな、個々の展示物の事案について、局長レベルで具体的な例を示して申し入れを行ったというふうなこともございます。
　それから、より一般的には、当時の町村大臣、あるいは先般の安倍総理の訪中において、こういった問題全体について、中国側により配慮を求めるといったことも行っております。
　さらに、これは直接政府間の話ということではございませんけれども、委員も御存じのとおり、日中の両政府間の合意の上で今、日中の歴史共同研究がスタートして、既に二回の会合を行ってきております。これは来年中には成果をまとめるということで、近現代史とそれよりも以前の歴史の二つに分けてやっておりますけれども、この中で、例えば近現代史の部分では、南京事件も含めて、大きな歴史の流れの中で、日中両国の研究者の間で意見交換をし、できるだけ認識の差を縮める努力をする、そういったことも政府の主導のもとで民間の研究者の方によって今行われている、そういうことでございます。
○渡辺（周）委員　今、民間レベルでも、一つ一つ個々の展示物について、先日も指摘したような、あるいはこの委員会でもかつて、戸井田議員でしたか、たしか指摘をされました。まさに、南京虐殺の写真で見る、あの検証をすると、これはとても証拠として採用できるような写真はない。もっと言えば、これは匪賊、いわゆる山賊の処刑シーンまでが、日本の軍の人間によって銃剣で突きつけられているというような、既に使い回しされているような写真が幾つもあるんだというようなものまで使われていた。
　いわゆる「レイプ・オブ・南京」の中に出てくる写真の一つ一つについても、検証すれば、これはとてもじゃないけれども真実として認められないものがある。中には、どう見たっておかしい、影の長さが違うとか、あるいは足の向きが一つだけひん曲がっている、どう見てもこれは後からくっつけたような写真が、偽造写真というのか捏造写真というのか、こんなものまでが実は使われていたということを一つ一つ検証された本を私も丹念に読みました。
　この個々のものについておかしいということについての根拠は、日本政府、日本の局長レベルで申し入れたということは、おかしいということについての根拠をかなり持っているということだと思うんですね。それに対して一つ聞きたいのは、局長レベルで申し入れた、だれに申し入れをしたのかということを伺いたいと思いますし、また、歴史の共同研究の話、今されているということは先日の別の委員会での質問でも答弁がありましたが、だとすれば、ある程度結論が出るまで、こういうものを展示することは見合わせるべきじゃないかということは当然言っているのか。
　つまり、結論が出ていないものまでも一方的に、今指摘したような、この点については見合わせるべきだ、事実に基づかないとこちら側が少なくとも主張しているものに対して、あるいは物証としてあるものに対しては、これは出すべきじゃないと言うべきだと思いますが、そういう話はしているんでしょうか。いかがなんですか。
○伊原政府参考人　先ほど私申し上げました、局長レベルで展示物の不適切な点等について申し入れを行ったというのは、平成十七年の六月の日中のアジア局長間の協議でございます。
　それから、例えば中国人民抗日戦争記念館というのが、これは既にリニューアルされた北京にある記念館だと思いますけれども、こういった際にも、館員が出かけていって、展示物にどういう変更があったのかとか、おかしいところがないかとか、そういうことは常にチェックをしておりますし、そういった点で明らかに真偽について疑義がある、問題があるといった点については、中国側に指摘をしているということでございます。
　今後も引き続き、そういった中国側の展示物については大使館員あるいは総領事館員がフォローして、明らかにおかしいもの、そういったものについては適宜適切に中国側にも指摘をしていくということを続けたいというふうに思っております。
○渡辺（周）委員　では、その指摘した結果はどうなっているんですか。つまり、当事者間の事務レベルの協議の中だけで、これはおかしい、これはおかしいと言っても、結果、それが例えば撤回された、あるいはキャプションが変更された、あるいは写真を外した、展示物はこれはおかしいということで言ったけれども、では中国側はどう対応したのか、あるいはするのかということについて、その結果はどうなっているんですか。
　つまり、一方的に言って、向こうは聞く耳を持たなかったら、結果としても、言っただけ、言うことは言いましたで終わってしまうんですね。この点について、今どうなっていますか。その辺の結果についてはどうなっているんですか。
○伊原政府参考人　なかなか、直ちに結果を出すというのは難しい話かと思いますが、そういったこともあるので、むしろ今回のような日中の歴史共同研究等を通じて、日中双方が客観的にお互いの歴史認識を協議し、その溝を埋めていく、そういった努力が必要なのではないかというふうに思っております。
○渡辺（周）委員　歴史認識というのも、これも中国側は今までずっと一貫してやってきた歴史をひっくり返すわけがないんですよ、はっきり言って。ですから、溝は、もう多分どんなに協議していっても、太古の部分については埋まっていくでしょう、しかし、この近現代の百年に関しては、まずこれはもう埋まらないだろうなというふうに見ておくことの方が私は常識的だろうと思うんですね。指摘をした結果というものが、やはり当事者だけで議論していっていたらもういけないと思うんです。史実について、これは我が国はこうだというふうに言っているのだと。
　このアイリス・チャンなる人物が書いた文章、あるいは出てくる写真についても、こうだということを当事者に言うのではなくて、やはりそれを彼らがやる理由というのは、これから北京オリンピックがまずある、そして上海のエキスポが行われる中で、いかに日本の名誉を損ねて道徳的な優位に彼らが立つか。そして、それを見に来た何も知らない日本人の青少年たちが、我が国の先祖は何とひどいことをしたのかと。
　残念ながら、私もそうでありますけれども、日本の戦後教育を受けてきた中で、その辺の知識というのが極めて学校教育の中では得られていない。どちらかというと、歴史の授業というのは、年号と人の名前を覚えて入試にさえパスしてしまえば、学問というよりも、教養というよりも知識の部分。最低限知っておかなきゃいけない知識じゃなくて、何か膨大な数を覚えて、上の学校へ行くための、本当に一つのカリキュラムの中で位置づけられてしまった中で、中国側からそのような説明をされる、あるいは中国側からそのように洗脳されてしまえば、私たちの国の先祖は何とひどいことをしたんだということで、非常にこれは間違えた歴史観を日本の国民が、日本の中で知らずに中国の中で、しかも政治的な意図を持った謀略の中で歴史認識を刷り込まれてしまうという非常に悲惨な結末、我が国にとって恐ろしい結果になる。そのことを何度も指摘をしました。
　ですから、この問題について、ぜひ日本の外務省のホームページの中で、ここにありますけれども、歴史問題についてどう認識していますかとなると、もう本当にわずかに、「「南京大虐殺」に対して、日本政府はどのように考えていますか。」たった二行です、「歴史問題Ｑ＆Ａ」「日本政府としては、日本軍の南京入城後、多くの非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています。」「しかしながら、被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難であると考えています。」その根拠は何なのか。その諸説というのは例えばどういう説があるのか。そういうことについては、少なくとも何らかの形で引用してヒットできるようにすべきだと思うんですね。
　これはホームページを例に挙げましたけれども、我が国として、やはり国際的に、中国側が指摘しているということに関しては、これは事実でない、これの出典は実はこういう全く違うところから出てきたもので、捏造されたものだということを私は全世界どこからでもアクセスできるようにすべきだと思うんですけれども、こういうことについてのお考えは今どうなんでしょう。
　つまり、我々が個々で、幾ら館員の方が一生懸命足を運んで、これは違う、これは間違いだ、これは捏造だといったところで、当事者間でしかわからない話でありまして、そうしている間にも、そこを訪ねてきた世界各国の人間が、日本という国は何とひどい国なのかということに、まさに、我々としては、戦争というのは、銃弾でなくても、宣伝は銃弾にまさるという言葉もありますけれども、まさにこうやって謀略戦争、一日一日たつうちに敗北をしていくわけであります。
　この点について日本政府はどうするか、外務省に、そして官房副長官がお戻りですので、この点についてどうお考えなのか続けてお尋ねしたいと思います。
○伊原政府参考人　先ほど申し上げましたように、二〇〇六年の十月の安倍総理の訪中において、総理より、中国の愛国主義教育に関連して、日本関連の教育や歴史展示物について中国の適切な対処を要請していただいておりますので、そのフォローアップとして、外務省としても、今後この問題に真剣に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○下村内閣官房副長官　お答えいたします。
　御指摘のように、例えば「ザ・レイプ・オブ・南京」のような映画がつくられるということがあり、また、いわゆる南京事件においた記念館がつくられるということの中で、事実と違っている部分については、日本はきちっと指摘をし、また訂正を求めることは必要であるというふうに思います。
　そういう中で、今御指摘の外務省のホームページ、特にこれから、注目をされるような南京事件についてのいろいろなことが映画や記念館等で出てくるでしょうから、より詳しく事実関係を踏まえて指摘をし、そして間違ったことが中国国内の中でも広がらないような努力をすることは当然であると思いますし、このことについては、今まで以上に詳しく調査をしながら、正していくところは正していくということが必要であるというふうに思います。
○渡辺（周）委員　例えば、さっき話がありましたライフ誌に掲載された写真でありますとか、あるいはアサヒグラフに出てきた写真でありますとか、いわゆるトリック写真の、見ようによってはキャプションをつければどうにでも誤解できるような、トリミングをしたり、要は、あるところだけ拡大して後ろの背景や人物が写らないようにしてしまえば、いかようにでも言うことができる。実際、もうこれは実は出典はここであるということを認めているような写真も幾つもあるわけなんですね。
　それに対して、やはり私は、一つ一つの写真を、例えば、南京虐殺記念館の中に現時点でこういうものが展示してあります、しかしこれは、もとはこういうところから出たもので全くのでたらめですと。言葉はもうちょっと品のある言葉を使ってもいいと思いますけれども、これは実は違うんですよということは、見た方がわかるような形で説明をしないと、そうした、東中野先生たちが研究をされているあの分厚い本、一つ一つを見て、なかなか一般の書店で一般的に置いてある本じゃない、かなり専門的な本でしょうし、中には、目も背けたくなるような写真があることはもう御存じだと思います。
　ですから、それに対して、もしこの問題に対して関心を持ったら、外務省の、あるいはどこか政府の機関があって、そこにアクセスをすればこれについてお答えしましょうということを、こんな「歴史問題Ｑ＆Ａ」の二行や四行の話ではなくて、ぜひともそういう形で、その中国側のプロパガンダに対して、事実でないことに対してはやはり私はやるべきだと思うんです。その辺を、先ほど真剣に取り組むというふうに外務省からお答えありましたけれども、そういうことも考えるということでいいのか。
　それから、官房副長官は、この問題について、外務省のホームページにまで言及されたのかどうかわかりませんけれども、やはり日本政府として、これは我々日本国民みんなそうですけれども、事実に基づく批判であるならば、それは謙虚に受けとめるし、それに対してはやはり反省すべきでありますし、謝罪もする。しかし、いわれなき問題に対しては、あるいは、もう間違いなくこれは捏造だということにまで、いつまで私たちはおとしめられなきゃいけないのかという思いは一緒だと思いますので、その点について、この一方的な内容で責められてきた問題、どのようにしてこれから、余りおどろおどろしい言葉は使いたくありませんけれども、反撃をするのかということについての官房副長官の御見解をいただきたいと思います。
○伊原政府参考人　私ども、外務省のホームページあるいは在外公館がつくっておりますホームページというのを広報等に今後とも積極的に活用していきたいと思っておりますので、今の先生の御指摘、そのような観点から、中で検討させていただきたいというふうに思います。
○下村内閣官房副長官　御指摘の点は、もっともなことだというふうに思います。
　今までの記念館についても、外務省の方で一つ一つについて、事実でないと思われることについては中国側に対して指摘をして、局長レベルで話し合っているという話がございましたが、これは改めて、新たな記念館ができましたら、もう一度すべてのことについて、我が国にかかわる事実でないことについては全部精査をして、まず事務レベルできちっと中国側に、もしそういうことがあれば正してもらうように、修正をしてもらうように事務レベルでやっていくということがまずは必要だというふうに思います。その上で、新たな記念館において日本の主張が反映されるのであれば、その時点で一つ一つ変えていくということが一番現実的であるというふうに思います。
　また、そういう経過について、ホームページが適切かどうかというのはいろいろあるかもしれませんが、しかし、日本政府が新たな記念館について間違いは正しているということを内外にわかるような形で明確にしていくということは、当然必要なことだと思います。
○渡辺（周）委員　たまたまホームページに言及したのは、余りにも外務省の「歴史問題Ｑ＆Ａ」というホームページが、根拠もなければ、「諸説」というふうに触れられた諸説すらも載せられていない。見たって全然わからない。ホームページというツールが、ある意味では世界じゅうからアクセスをする上で、当然のことだが一番最初に情報を得られるものだろうとして挙げたわけですけれども、これは日本政府として、あるいは日本国として、二カ国間の協議の中で指摘をしていくなんというのんきなことを言っていたら、もう膨大な反日的組織がロビイストとしてアメリカの中にもある。だからこそ、今度のような、アメリカの下院の決議が行われるようなことになってきているわけであります。
　この点に対して、やはり政府として、黙っていたらいずれ落ちつく問題だ、最近ちょっと鎮静化してきたから、この機会に乗じて、余りこちら側からもう一回蒸し返すようなことをしない方がいい、だから、何となくおさまってきたので、しばらく様子を見ようなどといって通り過ぎるのを待っていれば、間違いなく、この問題、またどこかのタイミングで当然再燃をする。
　そして、国際的なイベントが開かれる中において、またこうした記念館が観光施設として今度は公開されたことによって、その中身を見た人は、全くわからない。例えば、欧州や北米から来た人たちが、同じような顔をした民族の国の中で何かいろいろあるけれども、こんなことは当然歴史の中であったんだろう、日本という国が当然それぐらいのことをしたんだろう、その程度で眺めていってしまったときに、やはり、我が日本の国がありもしないことで批判を受ける、あるいは軽蔑をされるということだけは何が何でも避けたいなと思うわけであります。
　これは二国間で詰めていく、ただしかし、その場合には、先送りされてしまえば、事実として認められないものがずっと蓄積されていってしまうわけであります。ぜひその点については、正しいことについては我が国としての発信をもっとすべきだと思うんですけれども、その点について政府としてどうなんですか。これはホームページに限らずですけれども、やはり世界に対して、時にはアメリカの新聞に、全国紙に意見広告を出すなり、私はそのぐらいのことをしていいと思うのです。
　今回の慰安婦の問題でも、いわゆる二十万人が性奴隷にされたという見出しで四月の二十六日に、あれはニューヨーク・タイムズだったでしょうか、私も全面広告を見ました。その中には、路上や家から強制的に連れていかれて、そして船に乗せられて各地に送られたんだというようなことが書いてあるわけなんです、これはごらんになったと思いますけれども。
　こういうことを一方的に言われておいて、日本は謝罪をしていますと。きょうは時間がないからこれ以上言いませんけれども、何に対して謝罪しているかについても、残念ながら安倍総理は訪米ではっきりと言われなかった。その時間もなかったのかもしれませんけれども。
　ですから、やはり日本の国として、認めるべきことと認めないことははっきりと分けて、世界に向かって発信をしていかないと、いわれなき批判だけがどんどん戦略的に波状攻撃を受けて積み重なっていく。その中で、我が国としての歴史の問題に対しての、日本側が、私たちの国が日本の名誉と誇りにかけて一生懸命積み上げてきた研究成果、学術界の方もいらっしゃる、政府としてもたくさんの資料がある、私は、やはりそれをもとにして世界にちゃんと言うべきことは言うべきだと思うんですけれども、政府としてはどうお考えですか。
　慰安婦の問題に限らず、南京もそうでありますけれども、これからこうした諸外国に対して、本当に、これはこういうことなんです、我が国として、現時点ではこういう認識ですということに対して、やはり何らかの形で発信し続けるべきだと思うんですけれども、政府としてはいかがなんですか。
○下村内閣官房副長官　まず、南京大虐殺記念館についてでありますけれども、これは、昨年の十月、安倍総理が訪中をいたしまして、中国との間におきましても専門家による歴史研究をこれからしていこうということになりました。この中で、南京事件についても取り上げて、日中のそれぞれの歴史専門家の中でまずきちっと議論をしてもらう。当然この中で、記念館についての、史実に基づいているかいないか、どこがどうなのかということについては専門家の方々に議論していただいて、そしてそれを公表していただくということが、これがある意味では政府的な関係の中で今後やるべきことだというふうに思います。
　それから、アメリカにおける従軍慰安婦問題等については、これは政府というよりは、特に中国、韓国系のＮＰＯ関係団体、世界三十幾つを超える団体がネットワークを組んで、あのようなキャンペーン的なことを含めて進めてきて、そして、新聞の広告記事もそういう観点から出されているということがございます。
　ですから、ぜひ、日本国内のそのような認識を持った民間団体やＮＰＯ団体等にも、日本の事実のところはきちっと世界で主張するということについてもお願いしたいなというふうに思いますが、しかし、日本としても、世界において事実でない歴史観が語られるとしたら、これは日本の国益に反することでありますから、今後、戦略を持って情報的なものも含めて取り組むということが必要になってくるというふうに思います。
○渡辺（周）委員　慰安婦の問題については、もともとの話というのは、強制連行というものがあったということから始まって政治問題化したわけです。慰安婦という方もいたし、慰安所というところもあった。当然、その移送や管理、許可に関しては、関与といえば、これはもう軍部が関与していたことは当然だ、これはだれも否定をしておりません。
　ただ、そもそもの問題というのは、工場から連れ去られたり、先ほど申し上げたように、路上や家から銃剣で突きつけられてそういうことにつかされたということに対しては、いまだに証明するような事実やエビデンスは出てこないじゃないかということに対して、私たちはやはり主張すべきだというふうに思うんです。
　そういう方々、戦時下とはいえ、そのような職業につかなければいけなかった女性の身の上に対しては本当に同情しますし、もう二度とこんなことがある社会であってはならないという世の中だということは、日本の一つの宣言としてやるべきだと思いますけれども、過去の問題を、政治的に真実性があるかないかという中で裁かれるという、それが政治利用されてきたことに余りにも今まで政府が事なかれ主義で来たんだということに対して、ここまで問題が大きくなったんだと私は思っております。
　結びに一言言って終わりにしたいと思いますけれども、いわゆる百人切りということが報道されたことに対して、戦争時の報道とはいえ、あれは実はほら話だったということがあった。実は昨年の十二月に裁判があったんですね。名誉回復は成らなかったけれども、裁判所の、東京高裁の判決の中で、百人切りが行われたという記事については信じることはできないんだというようなことを司法の場で認めたんです。そのときに、一貫して訴えてきた遺族の方の中で、百人切りが真実ならどんなことでも耐えますが、うそなのです、汚名を着せられ歴史に残るのは残念ですというコメントが、当時あるところで紹介されていました。
　私たちは、あったことは率直に認めるし、謝罪をし、また当然償いをしなければいけないと思いますけれども、なかったことを、政治利用された結果によって歴史の中で汚名を着せられていくことがやはりあってはならないということを最後に申し上げまして、またこの点につきましては質問をさせていただきたいと思いますので、これで終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○河本委員長　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として農林水産技術会議事務局研究総務官伊地知俊一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本（充）委員　民主党の岡本でございます。
　きょうは、高市大臣にもお越しをいただいて、食の安全、とりわけ米国産牛肉のＢＳＥの問題、国内のＢＳＥの問題、牛肉の食の安全について、時間の許す範囲で少し話をしたいと思います。
　まず最初に、一昨日、新聞等にも載りましたけれども、平成十八年度厚生労働科学研究報告書にも載りましたけれども、動物衛生研究所が分担研究者となり、プリオン病センターで研究をなされた「牛海綿状脳症プリオンの生物学的性状と種の壁のメカニズム解明」というこの報告書をもとに、新聞で、「二十一・二十三カ月　ＢＳＥ牛　感染性確認できず」こういう報道が躍りました。「輸入条件影響も」とも書いておるわけでありますけれども、この研究報告について厚生労働省はどのように評価をし、この研究結果というのはいかなるものであったというふうにお考えになられているのか、まずは御答弁をいただきたいと思います。
○菅原大臣政務官　今委員から御指摘の新聞報道のもととなりましたこの結果につきまして、平成十八年度のこの報告書の中で、二十一カ月齢、二十三カ月齢のＢＳＥの牛につきまして、異常プリオンたんぱく質のマウスへの伝達性は確認されていない、このように記載をされております。
　一方で、これらの牛につきましては、異常プリオンたんぱくが検出をされておりまして、ＢＳＥと確定診断されたものであり、伝達性試験の結果が陰性であったとしても確定診断結果は変わらない、このように厚生労働省としてはとらえております。
　あわせまして、ＢＳＥと確定診断された牛につきましては、と畜場法に基づいて焼却処分をすることになっておりまして、食用には用いていない、こういうことになっております。
　また、伝達の試験の内容についてお話を申し上げますと、本試験につきましては、我が国で診断されました現在三十二のＢＳＥ事例のうち、八例目並びに九例目の異常プリオンたんぱく質の量が、通常のＢＳＥ感染例のものと比較して五百分の一から千分の一と極めて少ない状況にございまして、この性状解析には増幅が必要となったわけでございます。このため、牛の異常プリオンたんぱく質への感受性が高いいわゆるトランスジェニックマウスへの脳内接種を行いまして増幅試験を行ったものでございます。
　そういうような一連のことが、今回の報告書の中に途中経過として取りまとめられている次第でございます。
○岡本（充）委員　ちょっと確認をしておきたいんです。私の言っていることが厚生労働省の見解として正しいのか正しくないのかというところを確認したい。
　まず、今回の実験は、そもそも、脳乳剤という、脳から生成した液体を脳内接種した、その量で、要するに体積でその実験の公平性、公正性を担保しているわけでありまして、その中に含まれているプリオンの量をそろえたわけではないわけですね。まずそれが一点目。つまり、その中のプリオンの量が、二十一カ月、二十三カ月齢というのは少なかったということでこの実験はそもそもスタートしているということ。
　それから、このプリオンの量に差がある中で、確かに、今回、伝達性の確認をすることができず失敗をした、また、二十一カ月、二十三カ月齢から得た異常プリオンが増殖できなかった、そして、人への一般化が難しい、こういったことが事実だというふうに私は考えておるわけでありますけれども、以上のことがイエスであるかノーであるか、それだけでいいです、答えてください。
○菅原大臣政務官　前段の、プリオンの量につきましては、先ほども答弁申し上げましたように、通常のＢＳＥ感染例のものと比較して極めて少ない、こういう状況がございます。それによって、この試験、実験というものが妥当であるかどうかということは、あくまでもこの量が少ないという状況の中でやらざるを得なかったという状況があったというふうに認識をいたしております。
　また二つ目、人への影響につきましては、御案内のとおり、マウスへの脳内接種については、当然これは試験の中で可能であるわけでございますが、実際に牛の異常プリオンたんぱく質を人に接種するということは、今現在では非常に実現困難、難しい状況でございます。感染性の評価の手法が確立されていないという現状の中で、人への接種、そしてそれに関して感染性がどうであるかということは、実際のところ、今お答えするに至らない状況にございます。
○岡本（充）委員　人への接種は困難じゃなくて、やってはいけないことなんですよ。
　政務官にお問いかけしていること、イエスかノーかで結構なんです。私が先ほど聞いたことが、この実験の結果として正しいのか正しくないのか、それだけでいいです。お答えをいただきたい。
○菅原大臣政務官　イエスでもありノーでもあるような気がいたします。いろいろと広範にわたって、この研究、途中経過でございますので、今のところこのようなお答えしかできません。
○岡本（充）委員　これは科学的な見地なんだから、イエスかノーかしかないですよ。そんな、大臣、きちっとレクを受けてくださいよ。これがノーだという部分があるんなら、では、ノーだという根拠を今から示してください。
○藤崎政府参考人　担当部長としてお答えさせていただきます。
　イエスかノーかということで科学的なことをお答えするのはなかなか難しい局面もございますが、まず最初の、今回の実験が感染性が確認されていないということについて、これはいわゆるもともとのプリオンの量が少ないからそのような結果になるのではないか、それはイエスかノーかという御質問かというふうに理解いたして……（岡本（充）委員「いや、違いますよ」と呼ぶ）そうではないんですか、失礼しました。そういう趣旨ではないんですか。
○岡本（充）委員　では、もう一回聞き直します。
　そういう、原因と結論を、こうだからこうだじゃないんです。私は結論だけを聞いています。考察じゃないんです。いいですか、部長、申しわけないですけれども、もう一回言いますよ。
　今回の実験は、そもそもプリオンの量に差がありましたよね。脳内接種をした実験系ですけれども、プリオンの量に差があった、これはイエスなはずです。それから、伝達試験に失敗をした、これもイエスなはずです、結論ですからね。それで、二十一カ月と二十三カ月齢から得た異常プリオンは増殖できなかった、これもイエスなはずです。人への一般化が難しい、これもイエスなはずです。これでノーだという部分が政務官があると言うから、それは一体どこにあるのかと聞いているんです。
○藤崎政府参考人　私どもがレクチャーをさせていただいた立場でございますので、御迷惑をおかけしてはならないという意味で私の方から御説明させていただきますが、今先生おっしゃった四点につきまして、伝達試験を失敗したと見るか、それは感染性が確認できなかったというふうにとるかという表現上の問題もあるのではないかなと思いますので、これを、研究そのものが失敗したとか、そういうとらえ方がなかなかできないという意味において、必ずしもその全部をイエスと言い切れないというふうに政務官が御判断されたのではないかなというふうに私はそんたくいたしますけれども、今先生が私に確認の意味で四点言われたことにつきましては、失敗したかという表現はともかくとして、その事実関係については、先生がおっしゃるようにイエスであるというふうに事務当局としては判断いたしております。
○岡本（充）委員　ここまでにこんなに時間がかかると思いませんでした。しっかり厚生労働省、国会答弁、時間が限られているんですから、これは確認するときのう通告しているんですから、それはちゃんと答弁をしてもらえるようにしておいてもらわなければ困ります。
　続いて、二十一カ月、二十三カ月齢の牛の処分、今回の実験を踏まえて、今回の牛の処分が適切だったと先ほど御答弁をもういただいておりますけれども、今後とも、若齢牛であれ非定型であれ、ＢＳＥの牛は国民の食卓の上にはのせないという意欲を、高市大臣と食品安全委員長にそれぞれその決意をいただきたいと思います。
○高市国務大臣　これまでも、食品安全委員会で公正中立な立場から、そして科学的知見をもって牛肉の輸入条件に係る判断もさせていただいております。危険な牛肉を国民の食卓にのせないという強い思いを持って取り組んでまいります。
○見上参考人　お答えします。
　要するに、ＢＳＥの検査をやって陽性だったものは食卓にのせないという、御趣旨はそうですよね、そのとおりでございます。
○岡本（充）委員　大臣、危険な牛じゃなくて、ＢＳＥの牛、ＢＳＥ感染だと確認をされた牛は当然食卓にのせない、こういうことです。危険な牛というふうなあいまいな表現じゃなくて、ＢＳＥの牛とはっきり言ってください。
○高市国務大臣　ＢＳＥに感染が確認された牛は国民の食卓にはのりません。
○岡本（充）委員　御答弁をいただいたところで、今度は、同じく新聞報道等にも載っておるわけでありますけれども、米国から牛肉の輸入条件の緩和の要求があると私は聞いております。今、それぞれ要求が来る中で交渉をされているんだろうと思いますが、今度は厚生労働省、農林水産省、どちらでも結構でございますけれども、どういう条件になれば食品安全委員会に輸入条件緩和の諮問をするのか。今の段階で想定するのは難しいと言われるような気もしますが、しかし、何らか、例えばこういう条件が整えばというものがあると思います。それは一体どういうような条件なのか、お答えください。
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のように、どういう条件かということを今の時点で明確にお示しするということはなかなか難しいわけでございますが、現在の米国からの要求といいましょうか、言われていることにつきましては、まず、ＯＩＥにおけるステータスの申請をしておりますので、それがＯＩＥ総会で仮に米国の主張するような形で管理されたリスク機関に認定されるということになりますと、それをベースに、国際基準に従って日本の輸入条件を緩和するようにということが当然要求されてくるんだろうと思います。
　また、もう一方で、現在、昨年の七月に輸入を再々開いたしましたときに、検証期間として、きちんとしたアメリカの輸出条件のプログラムが機能しているかどうかを検証するということがございますので、この検証期間が終了しないことには、私ども、そういうお話が来ても新たに協議に入るということはできないというふうに申し上げておりますので、それが終了するということを前提にして、仮にそういうお話が来ればということになろうかと思います。
　私どもリスク管理機関としては、厚生労働省、農林水産省、それぞれいろいろと、そういうことがもし要求が出てくれば、どのようなことを検討した上で食品安全委員会に諮問が可能なのか、つまり、こういう形で検討をお願いいたします、そしてその検討の結果がこうであれば私どもリスク管理機関としてはこのように対応してまいりますというようなことを整理してお話しすることになろうかと思います。
　そういう意味では、やはりこれまで、リスク評価機関としての食品安全委員会で、御指摘になられましたような米国における飼料規制のあり方の問題、あるいはサーベイランスの状況等々、こういうものを勘案しながら、私どもとして米国の要求するような条件緩和ということをリスクを評価していただくという意味において、食品安全委員会に諮問できるかどうかということを検討していくことになるのではないかなというふうに考えております。
○岡本（充）委員　それは最後の方に聞こうと思っていたんですけれども、本来であれば、例えば、米国で懸念をされている、今部長が言われましたサーベイランスの問題、それから飼料規制の問題、それからもっと言えば、米国がやるやると言っていてなかなか進んでいっていないように見えるアニマルＩＤの話、それからＳＲＭ除去についても一部不安が残っているという話、肉質判別のＡ40、これが本当に今の線引きとして妥当なのかどうかのフォローアップ調査も、これは懸念が残っている。指摘をすれば幾つもこれは懸案があるわけであります。
　この一つ一つをきちっと片づけてからでなければ、当然、三十カ月齢に上げる云々以前の問題として、今の検証期間も終えられないんじゃないかと私は思うわけなんでありますけれども、この検証として、これから米国に行って工場の中の手続はどうやら見てくるようでありますけれども、こういった飼料規制のあり方、サーベイランスのあり方、もっと言えば、先ほど指摘をした個別の事案についても含めて、きちっと米国で今回の査察、チェックをしてきてほしいと思うわけでありますが、こういった観点も当然チェックをしていただけるんですね。
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の査察は、先ほど申し上げましたように、検証期間の終了が可能かどうかということでございまして、その検証期間の終了とは何かといいますと、対日輸出条件のプログラムが機能しているかどうかということ、システムとしての評価を行うということになってまいりますので、それは何かといいますと、二十月齢以下のものが入ってくる、そういうような形になっているかどうかということでありますし、また、ＳＲＭがきちんと除去されているかということを見てくるということになっております。
　そういう意味では、必ずしも今の時点で、飼料規制がどうかということが今回の査察の対象になるということではなく、今先生おっしゃったように、広い意味で、今後の日本に対する輸出条件の緩和要求をしてくる中で、我々としてどういうことをデータとしてお示しいただくかという中では当然に含まれてくる話ではないか、そのように考えております。
○岡本（充）委員　今回のいわゆるテスト期間終了というのは、二十カ月齢以下の品が日本に届いているのかどうか、多分、工場内の手続、プログラム、それから書類、これをチェックしてくることがメーンなんだろうと思っているというか、これしかチェックしてこないんだろうと私は正直にらんでいます。
　しかし、そもそも米国産牛肉の安全性という観点でいえば、この二十カ月齢が適切であるのかどうか、Ａ40が適切であるのかどうかというそもそも論についても、本来はこれからのフォローアップが必要だと明確に指摘をされているわけであって、それについてのフォローアップもなされない中、本当に今のテスト期間を終えていいのかどうか、こういう疑問が生じるわけなんですね。
　ここで、農林水産省に一点確認をしておきたいんです。かねてより私が指摘をしております肉質判別のフォローアップ、これはいつになったら出てくるんですかね。
　日本政府は、外交でも、例えば北朝鮮の問題と比較するのも失礼であるから言いたくもないけれども、比較をすれば、外交においては、例えばいつまでにという条件をつけてくるのが、時間がたてば至極当然のことです。相手のあることですから、これでずっといけるのであれば、それは相手の言うことをただ聞いているだけにすぎなくなってくる。いつまでにこの資料を整えさせるのか、整えてもらえるように返事が来るのか、せめてそこだけでも明確な期日をお示しいただきたいと思います。
○貝谷政府参考人　お答えいたします。
　今先生御指摘のＡ40の問題、これはかねてより先生からも御指摘をいただいております。二月にも委員会での御指摘ございました。私ども、それ以前にも、査察の際なりさまざまな機会を通じまして米国側には督促を行ってきているところでございます。
　Ａ40そのものにつきましては、専門家の検討の結果、判別の方法としては極めて精度の高いものだというような見方をいただいた上で、さらにフォローアップというのは今先生御指摘のとおりでございますが、今現在、米国からは、これについてのフォローアップ報告書は来ておりません。
　私どもといたしましても、米国側に対しまして、今先生はいつまでにということをおっしゃいましたが、提出可能な時期の明示を求める、今後そういう形で行っていきたいと考えておりまして、早急に報告書を提出するよう強力に働きかけていきたいというふうに考えております。
○岡本（充）委員　その報告、どうだったかぐらいは、いつまでに私に教えていただけますか。
○貝谷政府参考人　これは、私ども大変米国側に対しても強く言っているところでございますし、さらに今後それを米国側にも強く言っていくということでございますので、状況に応じまして、先生の方にも御報告できるようにしたいというふうに思っております。
○岡本（充）委員　その結果すらいつ報告してもらえるかわからないというのでは、これは大変残念でありますし、そういうことであるから、逆に言えば、本当に一生懸命やっているのかなという疑いすら持っちゃう。見えないわけですからね、私の方からは。ぜひこれは早急に報告をいただきたいと思います。
　続いて、食品安全委員会にもう一度ちょっと戻ります。
　日本へ牛肉を輸出している、十三カ国ほどあると聞いておりますが、ＢＳＥのリスク評価、みずから評価をしていくということが一部報道され、これから検討していくという話でありましたが、そろそろどういう方向性を出すのかというのが決まってくるんじゃないかと思うんです。今後のみずから評価に向けての方針なりが、今お示しできればお示しをいただきたいし、お示しいただけないなら、いつごろまでにその方向性を発表されるのか、その議論の過程だけでも御説明いただけますか。
○見上参考人　本来だったら高市大臣がお答えした方がいいような気がするんですけれども。
　どういうステップで今まで来ているかをちょっと言いますと、既に、まず最初はプリオン専門調査会から、みずから評価で十三カ国やるということが調査会で決まって、それで食品安全委員会の中でそれを話して、次のステップとしてリスコミをまずやって、それを四回やって終了して、その次のステップとしてパブコメを今現在やっている最中でございます。それが終わったら、食品安全委員会として、みずから評価を本当にやるかどうか最終決定をしまして、それでプリオン調査会等とも相談してやっていきたい。
　現時点においては、最後の、食品安全委員会でのそれは終わっていませんので、パブコメが終わり次第やりたいと思いますが、将来ですけれども、多分そういう方向づけになるとは思いますけれども、同時に現在、資料を並行して集めています。
　以上が経過でございます。
○齊藤政府参考人　済みません、ただいま見上委員長からお答えしたのが基本的な流れでございますが、ちょっと一点だけ。委員長から御訂正いただいた方がいいのかもしれませんが。
　プロセスの中で、意見交換会を実施しました。それは、四月二十三日から二十七日にかけて意見交換会を実施しておりますけれども、意見交換会を実施することで皆さんの意見を聞くということで、これについてパブリックコメントは特段とらない、この意見交換会をもって次の委員会での検討に進む、そういうふうに予定しております。
○岡本（充）委員　どちらにしても、方向性としては、みずから評価をやるという方向性は今委員長からお示しをいただいて、うなずいていただいていますからそれは事実でしょうから、きちっとやっていただきたい。
　それからもう一つは、米国産牛肉のリスク評価も、再度、もしかしたら諮問される可能性があるかもしれません。その中でぜひお願いをしたいのは、リスクの評価をするのが食品安全委員会の仕事だといっても、例えば米国の牛肉の安全管理体制についてリスク評価をするというのも、これはリスク評価の対象になり得るわけですよね、安全管理体制。
　例えば、これはもう前回の結論が出たときにも、安全管理体制に懸念を示しながらも、そこの部分はリスク管理官庁に任せる、そういう整理で評価をしていました。しかし、安全管理体制が本当に守られているかどうかをチェックするのはリスク管理官庁であったとしても、この体制自体が本当に食品に対するリスクとしてどうなのかということを評価するのは食品安全委員会の仕事であると私は思うわけであります。
　そんな中、先ほども出ましたサーベイランスの状況、そして飼料規制のあり方、それからアニマルＩＤの問題、こういったものがありますけれども、例えばＳＲＭ除去、また飼料規制の今の現状など、こういったものを組み合わせたリスク分析などは今後なされていく御予定があるのか。もし再諮問をされたときには、そういった部分にも十分なお力を注いでほしいと思うわけでありますが、委員長として御答弁をいただきたいと思います。
○見上参考人　それは非常に難しい問題で、食品安全委員会はあくまでも管理に関しては一切入り込まないというのが哲学でございまして、仮に今議員が御指摘の点等を考えても、あくまでも管理省庁がそれはやるべきことであって……（岡本（充）委員「管理はそうです」と呼ぶ）それで、管理がどういうふうに行われているかというのも食品安全委員会でチェックはできません。人もいないし、何もいないし。それはあくまでも厚生労働または農林水産省がやるべきことであって、我々はやるつもりはございません。
○岡本（充）委員　違うんです、委員長、何も管理ができているかどうかをチェックしろと言っているわけじゃないです。管理の体制がどうなのかというのは、これは評価の対象になるんじゃないですか。今、人がいないと言われたけれども、人がいればできるのかどうかは別の段として、評価の対象として、こういう管理体制がいいのかどうか。管理ができているかどうかじゃないんですよ、管理体制はどうなのかということが評価の対象になるんじゃないですかと聞いています。
○見上参考人　ごめんなさい、そうですけれども、それはもう既にアメリカ、カナダ産の牛肉の同等性をやったときに、十分評価機関としてプリオン専門調査会がそれをやりました。
○岡本（充）委員　ただ、最終的な結論の中には、一部懸念が示されている、そういう結論であったことはもう委員長も御承知のとおりであります。
　したがって、今管理体制がどうなっているのかについて食品安全委員会としてもフォローアップをしていく、そういう必要性が、次の諮問のときなのか、時期はいずれにせよ、出てくるんだというふうに私は思うわけなんですよ。今すぐやれと言っているわけじゃない。ただ、そういう機会を見つけて安全管理体制ということについてのリスク評価もぜひやっていただきたいし、その中では、ＳＲＭの除去と飼料規制の状況をどのように組み合わせたら例えばどういうようなリスク評価になるのかというような部分についても、これはぜひ評価をしていただきたい、こういうことをお願いしています。
　今、単品で評価しているんですよ、これまでは。ＳＲＭの除去の状況はどうだとか、飼料規制の状況はどうだとか、こういうふうにやっている。例えばこういう飼料規制でこういうＳＲＭ除去、これだとこういう評価だ、こういうようなコンビネーションでの評価を十分なされていないと私は見ておりますので、そういった部分についてもぜひ評価をいただきたいということをお願いしているわけであります。
　それについて委員長から、もちろん中身を、これもやれ、あれもやれと私が命ずる立場でもありませんが、やっていただきたいという要請でありますので、それについては御検討いただけるかどうかだけでもお返事いただけますでしょうか。
○見上参考人　私の立場から、正式にそういうものが来た場合にプリオン専門調査会の評価チームとも相談しながらやるということで、この場で議員の御指摘の点をやりますともやりませんとも、そういう御返事は差し上げるわけにはいきません。（岡本（充）委員「努力はしてもらえますか」と呼ぶ）先ほど申し上げたとおりです。
○岡本（充）委員　努力はしてもらえるということですから、それを大いに期待したいと思います。
　これできょうの質問は終わります。ありがとうございました。
○河本委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時二分開議
○河本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　第百六十四回国会、額賀福志郎君外九名提出、地理空間情報活用推進基本法案につきまして、提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河本委員長　内閣の重要政策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山浦耕志君、内閣参事官小滝晃君、坪井裕君、刀禰俊哉君、内閣府政策統括官丸山剛司君、総務省大臣官房総括審議官久保信保君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長中根猛君、文部科学省大臣官房審議官板谷憲次君、経済産業省製造産業局次長内山俊一君、国土交通省大臣官房審議官辻原俊博君及び国土地理院長藤本貴也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河本委員長　地理空間情報活用推進基本法案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、西村康稔君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりの地理空間情報活用推進基本法案の起草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。西村康稔君。