Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（黒澤正和君）　警察庁生活安全局長の黒澤でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　以下、御説明申し上げます。
　近年、女性、子どもが被害者となった犯罪が増加傾向にございますとともに、女性に対するストーカー事案、夫から妻への暴力事案、子どもに対する声掛け事案や児童虐待事案に関する相談件数は多数に上り、中には凶悪事件に発展するものも少なくないなど、女性、子どもが被害者となる犯罪等が社会的に大きな問題となっております。
　こうした情勢を踏まえまして、平成十一年の十二月でございますが、警察庁におきましては、女性・子どもを守る施策実施要綱を制定いたしました。この要綱では、ストーカー事案及び夫から妻への暴力事案に対する基本的方針を定めてございまして、具体的には別添の一をごらんいただきたいのでありますが、以後、各都道府県警察におきましてはこの要綱に沿った取組が推進されておるところでございます。
　その後、昨年の四月には、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が成立、公布されましたことを踏まえまして、施行までに、配付資料の別添の二、三、四にございますが、法の趣旨、内容等を通達等によりまして各都道府県警察に徹底をいたしまして、適切な対応に努めておるところでございます。
　以下、何点か御報告申し上げます。
　まず、ＤＶ事案に係る相談等への適切な対応でございます。
　いわゆるＤＶ防止法におきましては、保護命令の申立人が警察に相談し又は援助若しくは保護を求めた事実等を保護命令の申立て書に記載すれば、警察は裁判所からの要求に応じてその内容を記載した書面を裁判所に提出することとされました。警察では、裁判所からの照会への回答を迅速に行うため、全国斉一の「配偶者からの暴力相談等対応票」を用いた適正な記録及び保管を行っております。別添二の三枚目から五枚目が「配偶者からの暴力相談等対応票」、その様式でございます。
　この対応票でございますけれども、手続上、保護命令の相手方が見ることができます関係上、不必要な記録はいたさないこととしつつ、また、保護命令の決定に当たって一つの参考資料となりますことから、あらかじめ必要な項目を列挙しまして、作成者が項目に従って必要な事項を落ちなく簡単に記載できるように工夫をいたしております。この様式の作成に当たりましては、一線の各都道府県警察、そして最高裁判所事務総局の意見も伺って作ったものでございます。
　このようにして作成いたしました対応票を各府県警察に示しますとともに、作成に当たっての留意事項等を指示しまして、また、配偶者からの暴力事案の特性等を踏まえ、二次的被害の防止等、被害者の立場に立ってでき得る限りの配慮を行うことなどを指示をいたしておるところでございます。
　昨年の十月十三日、すなわち法の施行から本年の一月三十一日までの間に警察において作成されました対応票の件数は四千八百四十一件となっております。この期間にＤＶ防止法第十四条第二項に基づく書面の提出要求を受けた件数は百九十三件でございます。
　次に、保護命令に係る被害者対策及び保護命令違反の厳正な取締りにつきまして御説明申し上げます。
　いわゆるＤＶ防止法におきましては、保護命令が発せられますと、その旨及び保護命令の内容につきまして警察に通知されることとなっております。しかし、保護命令の主文では、申立人の勤務先その他、その通常所在する場所の付近を徘回してはならないとされているため、保護命令違反発生時に適切に対応するためには、警察では、申立人の勤務先及び申立人の通常所在する場所がどこにあるかをあらかじめ把握しておく必要がございます。
　このため、警察では、地方裁判所との緊密な連絡体制を構築いたしますとともに部内の連絡体制を構築し、保護命令に係る情報を関係する警察職員へ周知し、申立人が更なる配偶者からの暴力によりその生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きい状態にあることに留意し、申立人に対し防犯上の留意事項を教示するなどすることとしているところでございます。
　保護命令に係る情報の流れでございますが、分かりやすく図示いたしましたのが別添三の図でございます。保護命令違反を認めたときには厳正かつ適切に対処することといたしております。本年一月三十一日までに保護命令違反の事件検挙は五件ございました。
　次は、職員教育の充実ということでございますが、全警察職員の一人一人に至るまで意識改革を図り、配偶者からの暴力事案の特性や被害者への対応の在り方等について徹底を図るため、機会あるごとに指導、教育をいたしておるところでございます。また、配偶者からの暴力事案への対応を担当する警察職員に対しましては、より専門的な知見を習得させる研修等を行っているところでございます。今後とも引き続き、配偶者からの暴力の特性に関する研修、教育に努めていくことといたしております。
　最後に、関係機関との連携強化でございますけれども、すべての都道府県に設置された被害者支援連絡協議会等を活用するなどいたしまして、婦人相談所等との定期的な会合を開催するなどいたしておるところでございます。今後とも、関係機関との連携を一層強化してまいる所存でございます。
　警察庁からの説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○会長（小野清子君）　ありがとうございました。
　次に、横内法務副大臣。
○副大臣（横内正明君）　法務副大臣の横内でございます。ＤＶ防止法施行に伴う法務省における取組につきまして御説明をさせていただきます。
　まず、保護命令違反事件の処理についてでございます。
　御案内のように、保護命令は、配偶者から暴力を受けた被害者の申立てによりまして、裁判所が加害者に対して接近禁止命令、又は退去命令を発するものでございまして、それに違反した場合には、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処することとされているものでございます。
　ＤＶ法が昨年の十月に施行されまして、一月までの間に検察庁で受理した保護命令違反事件の件数は、先ほど警察の方から送付したのが五件と言われましたけれども、そのとおりでございまして、受けたのも五件ということでございます。いずれも被疑者を起訴をしております。別添の資料の一にその概要がございます。まだ施行されたばかりでございますから、これから増加をしてくるものと思います。今後とも、本法の趣旨にのっとった適切な捜査処理を行ってまいりたいと考えております。
　続きまして、公証人、これは非常に手続的なことでございますけれども、法律の中で、公証人又は法務事務官による宣誓供述書の認証についてというのがございます。ＤＶ防止法では、保護命令を申し立てる際に、被害者が過去、配偶者暴力相談支援センターの職員とか警察職員に保護を求めた事実がない場合には、公証人の認証を受けた宣誓供述書を添付しなければならない。また、公証人がいないような地域の場合には、法務局、支局の法務事務官がその認証をする宣誓供述書を添付することになっております。
　そこで、資料二と三にそれがございますけれども、法務局、支局を指定をいたしまして、資料三のように関係職員に対する周知を図っておりまして、本法の施行に遺漏がないように適正を期しているところでございます。
　三番目に、職務関係者に関する研修でございますけれども、検察官、検察事務官、それから矯正施設や、あるいは更生保護官署の職員に対しまして適切な研修をかなり重点的に行っております。その概要は資料四、資料五にございますけれども、詳細になりますので説明は省略をさせていただきます。
　最後に、法務省は人権保護行政、擁護行政を行っているわけでございますが、法務省の人権擁護機関におきましては、従来から女性の人権問題に関し積極的な啓発広報活動を行っているところでございます。
　平成十二年七月、一昨年の七月から、従来から開設しております人権相談所に加えまして、全国で五十の法務局、地方法務局の本局に女性専用の相談電話でございます「女性の人権ホットライン」というものを設置をいたしました。夫やパートナーからの暴力を始めとする女性の人権問題をめぐる相談体制の強化を図ったところでございます。
　このホットラインには、相当な数のＤＶ事案を始めとして相談が寄せられております。お手元にお配りしました資料の六というのが一番最後にございますけれども、十二年の七月にスタートしましてから昨年の六月までの数字しかございませんけれども、月平均で四百五十件程度の相談が寄せられており、特に最近時では増加をする傾向がございまして、この数字出ておりませんが、月、大体一千件ぐらいの相談が寄せられるようになってきております。
　こうした人権相談を通じまして、女性に対する暴力が行われているとの情報を得た場合には、法務省の人権擁護機関におきましては、婦人相談所とか警察と連携をして解決をするほか、自らも人権侵犯事件として調査を行いまして、その結果暴力行為があった、あるいは継続して行われていると認められる場合には、その行為者等に対しまして説諭をしたり、あるいは勧告などを行うことによりまして暴力行為の中止や再発の防止を図るなど、被害者の救済にも努めているところでございます。
　今後も、ＤＶ防止法の趣旨を踏まえて、関係省庁との協力を図りつつ、これらの取組を一層充実させていきたいと考えております。
　以上をもちまして法務省の説明を終了させていただきます。
○会長（小野清子君）　ありがとうございました。
　それでは次に、狩野厚生労働副大臣。
○副大臣（狩野安君）　厚生労働副大臣の狩野でございます。
　近年、都市化の進行や家族形態の変容といった社会の変化の中で、家庭が孤立化し、こうした家庭の中で放置することのできない困難かつ複雑な問題が生じております。中でも、配偶者からの暴力の問題に適切に対応することは極めて重要であると考えております。
　配偶者からの暴力被害者の保護及び支援については、厚生労働省としても従来より婦人相談所等における対応を行ってきているところです。平成十二年度は、婦人相談所と婦人相談員に対し五万四千八百三十五人の方の来所による相談がありましたが、約一七％の九千百七十六人が夫等の暴力を主な内容とされていました。
　昨年、本調査会のお力で制定いただきました配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるＤＶ法の円滑な施行を図るため、婦人相談所の機能強化、被害者の心のケア対策、関係機関職員の資質の向上、婦人保護施設等の施設の改善などの取組を推進し、被害者の適切な保護等に努めていく所存であります。
　本日は、お手元にございます厚生労働省説明資料に基づいて、ＤＶ法の施行に向けての厚生労働省の取組について御説明いたします。
　資料の構成は、一ページと二ページが本文で、三ページ以降は補足資料でございます。
　一ページをお開きいただきたいと思います。
　ＤＶ法の柱の一つであります配偶者暴力相談支援センターにつきましては、都道府県は婦人相談所その他の適切な施設においてこのセンターの機能を果たすこととされています。特に、一時保護業務につきましては、婦人相談所が自ら行う、又は婦人相談所が一定の基準を満たす施設に委託して行うこととなっているなど、婦人相談所が果たす役割は重要であります。このため、本国会で御審議いただいております平成十四年度予算案におきましては、婦人相談所等の機能、取組を強化するため、以下のような方策を盛り込んでおります。
　第一は、一時保護委託制度の創設であります。一定の基準を満たす民間シェルター、公的施設へ被害者及びその同伴する家族の一時保護の委託を行うことを可能とし、被害者保護の充実を図ります。
　基準につきましては、適当な施設を幅広く委託先の候補とできるよう、民間シェルター等の現地調査なども行いながら案を作成、検討し、昨年七月二十三日付けで官報告示を行いました。資料の四ページがその告示でありますが、法人格がない民間シェルターも、活動実績等を見て委託先とすることができることとしております。具体的な委託先については、およそ四十の都道府県で母子生活支援施設、婦人保護施設、民間シェルター、児童福祉施設などを候補に検討が行われています。
　次に、休日夜間の相談体制の強化であります。
　現在、婦人相談所では、緊急の一時保護については深夜や週末も対応が行われておりますが、相談についても午後六時以降と週末の相談体制を強化するため非常勤の電話相談員の配置を行います。
　次に、被害者の保護支援について、婦人相談所と福祉事務所と関係機関の連絡会議や事例検討会議など、問題解決型の第一線機関のネットワーク整備についても推進します。
　四番目は、被害者の心のケアの充実であります。
　ＤＶ被害者は、自尊心の欠如、無力感、ＰＴＳＤなど、心の問題を抱えることも多く、その心理的回復を支援するために婦人相談所の一時保護所に心理療法担当職員を配置します。婦人保護施設についても、併せて心理療法担当職員の配置を進めます。
　五番目は、婦人相談所や婦人保護施設の補助基準面積についてであります。同伴者と一緒に過ごせる世帯部屋や個室の設置が可能となるよう整備基準面積の改善を行います。これは、平成十三年度第二次補正予算において既に先行実施いたしました都道府県に対し、積極的な整備を呼び掛けております。
　このほか、後ほど述べます職務関係者の研修について、都道府県で専門研修を実施するための経費や婦人相談所等関係機関のマニュアル作成の経費を計上しております。
　それぞれの事業の予算案上の金額は、資料の三ページにございますのでごらんください。
　こうした新規事業で約四億円、婦人相談所の運営費など従来からある事業の費用のうち配偶者からの暴力被害者に向けたものと位置付けられる費用も合わせると、約十二億円というのが平成十四年度厚生労働省予算案におけるドメスティック・バイオレンス関係の金額であります。
　一ページに戻りますが、医師その他の医療関係者は、配偶者からの暴力によって負傷し、また疾病にかかった者を発見しやすい立場にあることから、守秘義務に抵触せずに配偶者暴力相談支援センターや警察に通報できること等がＤＶ法により規定されております。
　昨年十月のＤＶ法の施行に先立ち、日本医師会、日本歯科医師会、日本看護協会等に対し、都道府県団体等に対する法の周知等の協力を依頼いたしました。また、都道府県に対しても、医療関係団体との連携を要請いたしました。これまでにリーフレットの配布や団体の会報への関連記事の掲載などに御協力をいただいております。
　次に、ＤＶ法のもう一つの大きな柱であります保護命令についてであります。
　被害者が地方裁判所に対し保護命令を申し立てる場合、それ以前に婦人相談所へ相談された経緯がありますと、地方裁判所が婦人相談所に対して相談時の状況等について記載した書面の提出を求めます。保護命令手続がスムーズに行われるよう、裁判所へ提出する書面の様式等について、昨年十月の施行に先立ち、都道府県あて通知いたしました。また、最高裁事務総局からも同通知の写しを地方裁判所等に送付いただいております。十月の施行から三か月間の書面提出件数は八十三件であり、各都道府県ごとの数字については資料の五ページを御参照ください。
　二ページをお開きください。
　職務関係者に対する研修につきましては、本省職員について婦人相談所等第一線機関関係者や有識者による研修を行ったほか、資料にもございますように、都道府県等の職員に対しても全国会議等の積極的な活用を図って実施しております。精神科医、弁護士、民間シェルター関係者等、外部の専門家による講義につきましては講義録も作成し、会議に参加できなかった職務関係者にも広く活用いただけるよう都道府県に対し送付したところであります。また、さきにも述べましたとおり、平成十四年度予算案において都道府県における専門研修の開催経費を計上しております。
　被害者保護に関する研究につきましては、ＤＶ法でもその推進が求められているところですが、今年度から三年計画で厚生科学研究費補助金により被害者の精神保健の観点を中心とした研究を実施していただいております。
　また、広報啓発についても、都道府県の取組を今後とも支援してまいります。
　婦人相談所の一時保護委託制度の創設など、四月一日の施行にかかわる点につきましては、三月に都道府県の課長級、係長級の全国会議を開催し、更に準備を進めてまいる予定です。
　なお、本日の資料の七ページ以降は婦人相談所等の現状について簡潔にまとめさせていただきました。御参照いただければ幸いです。
　簡単ではございますが、以上で御説明を終わります。
　我が国における個人の尊厳と男女の平等が実現されますよう、厚生労働省といたしましても、今後とも関係機関との連携によりまして、配偶者からの暴力被害者への適切な対応が図れるよう施策の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。
○会長（小野清子君）　ありがとうございました。
　次に、最高裁判所事務総局千葉民事局長。
○会長（小野清子君）　ありがとうございました。
　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次発言願います。
○有村治子君　自由民主党の有村治子でございます。自由民主党及び保守党を代表して、質問をさせていただきたいと存じます。
　議席を与えていただいてから今日が初めての質問でございます。どうすれば被害者の方々が少しでもこの法律を使いやすくできるのか、実務に携わっていらっしゃる方々の負担をいかにして軽減していけるのかという視点で、私なりに精一杯取り組んだつもりではおりますが、やはり第一歩でございます。どうぞ御教示賜りますようお願い申し上げます。
　先日の岡山と香川県での視察、独自の調査を進めていくうちに、やはり改めてこのＤＶ法を制定されるときに携わられた先輩方、そして各省庁の方々、そして現場で実際に携わっていらっしゃる方々への敬意と御礼を改めて申し上げたく思いました。ありがとうございます。
　超党派でこの参議院の共生社会に関する調査会こそがイニシアチブを取ってこのＤＶ法ができたということは、私自身も非常に勇気が与えられました。ＤＶ防止法に関して、有償またボランティア、ＮＧＯで働いていらっしゃる方々の善意を覚えつつ、質問を開始させていただきます。
　まず最初に、ＤＶを防止する又はドメスティック・バイオレンスを救済するということに関する広報活動について、内閣府にお伺いしたいと思います。
　命の危険を感じているような被害者に対して、九八％は女性なんですが、彼あるいは彼女たちが最も必要とする情報が彼女たちに実際に着実に伝わっているかどうかということで、私自身はまだ疑問を持っております。
　パンフレットなど非常にすてきなパンフレットができているんですが、その表記方法についてもいろんなところで努力がされているものの、緊急のＳＯＳをどこに求めればいいのか、どのような経路で申立てをすればいいのか、冒頭ではっきり分かるものを作成することが大事なことだと思っています。
　過去の例などを蓄積されていらっしゃると思うんですが、地方自治体がこれから広報活動を本格的にしていくというときに、広報活動にアドバイスする点、するならどのような点に気を付ければいいのか。パンフレットの書き方、あるいはパンフレット以外の書き方などでお知恵をかしていただければと思います。
○政府参考人（坂東眞理子君）　内閣府におきましては、このＤＶ法が実効を上げるためには広報が大変大きな役割を果たすというふうに考えております。お手元に配付させていただきましたように、広報啓発パンフレットあるいはビデオを作成したり、あるいはテレビ、ラジオ等の政府広報番組を活用して広報啓発活動を推進しておりまして、被害者を含めた社会一般に広くまず情報が行き渡るように努めているところでございます。
　また、地方公共団体におきましても、それぞれの地域で相談機関等の情報について広報をしていただいているというふうに思っておりますが、具体的にどういうふうな広報をすればいいのか、我々もいろいろ工夫をしているところですけれども、まず一つ言えるのは、一つの媒体に限らないでできるだけ様々な媒体を用いて広報をするということだろうと思います。幾ら大変大きな新聞で全面広告を出しましてもそれが見逃されてしまうことがあって、あるいはたまたま電光掲示板の広報が目に入るというふうなこともありますので、是非様々な媒体を用いるということが必要かと思っております。
　内閣府におきましては、インターネットのホームページに最新の情報を提供する、あるいはまた広報啓発のパンフレット、ビデオあるいは政府広報等のマスメディアの広報、それからまた最近は携帯電話あるいは電光掲示板のニュース等々、様々なメディアを活用して広報に努めているところですけれども、今後も、もうどんどんどんどんメディアはいろいろな手法が開発されておりますので、より効果的な広報啓発活動を推進していきたいなと思っております。
○有村治子君　関連質問ですが、本当に緊急の女性たちがゆっくりとビデオを見てくれるか、あるいはインターネットで情報を調べてくれるかというと、緊急の事態が背後にある人たちはそこまで手が、市役所に行って情報をもらうとかということはなかなか難しいと思います。
　実際に、地方自治体も広報費用が限られていますので、いろんなルートを使うというのはもちろんそうなんですが、どのような費用対効果を考えて、どのような広報ルートが最もこの情報を必要とされる被害者の方々には効果的だと判断されているでしょうか。ビデオ、ホームページ、ラジオ、テレビ、いろいろあると思いますが、その優先順位を地方自治体の方が考えられる上でもヒントを与えていただければと思います。
○政府参考人（坂東眞理子君）　配偶者からの暴力に関する広報につきましては、一般の方たちに、こういう法律があるんだよと、救いを求めることができるんだよというふうに認知していただく、配偶者からの暴力も犯罪だよというふうに広報をすることがまず第一ですが、それと同時に、今、有村先生からおっしゃいましたように、被害を受けている人たちがすぐその必要な情報を手に入れるにはどうすればいいか、しかも、その場合はその加害者の方に知られないように、こっそりその情報が手に入るということが大変必要だと思いますので、例えばこういったようなことを工夫しておりますけれども、医療機関等でこういうポスターを掲示しておきまして、（資料を示す）この部分、電話番号です、この部分だけをこんなふうにして切り取って持ち帰る、財布の中にでも入れておくと。あるいはこういった大変小さなパームリーフレット、（資料を示す）手のひらほどの小さなリーフレットを作って、これもポケットの中に入れて、加害者に見られないで必要な情報が手に入るというふうな、いろいろな工夫が必要かなというふうに思っております。
○有村治子君　いろいろなヒントをありがとうございます。
　緊急の援助を必要とする人々に対しての救済に関し、正確な情報を最も必要とされる人々に理解できる形の広報を、更なる各省庁の協力を含めてお願い申し上げたいと思います。
　次に、保護命令の申立ての経路についてお伺いします。
　保護命令の申立てに際しては、生活拠点に近い警察署又は各都道府県にある婦人相談所での相談から始めるという経路のほかに、先ほどから出ています地方裁判所にも保護命令の申立てをすることができるという三つの経路があると理解しております。
　そこで、法務省にお伺いしたいんですが、婦人相談所、警察に保護を求めた事実がない場合には地方裁判所に直接保護命令の申立てを申請することになりますが、この方法での申立て件数は五件にとどまっていると理解しております。
　この地方裁判所で申立てをするために必要になる宣誓供述書を準備するためには暴力があったことなどを認めてもらうために公証人などを立てねばならず、被害者が一万一千円の費用を負担しなければなりません。この地方裁判所による申立てルートが全国でまだ五件にとどまっていることを考えるとき、この申立てルートが被害者にまだ広く認知されていないとか、着のみ着のまま家を出てきた、急いで出てきたという被害者にとって、この一万一千円という公証人への費用が被害者にとってハードルになってはいないでしょうか。問題点があれば是非教えていただきたいと思います。
○副大臣（横内正明君）　確かに、御指摘のように、公証人による宣誓供述書の認証が少数にとどまっていると、五件だということなんですけれども、これは、本来は警察なりあるいは婦人相談所にかつて相談に行った場合には必要がないわけで、いわゆる補完的な手続なものですから、まだ施行して五か月しかたっていないということもありますし、そういうことで五件というふうに少ないんだろうというふうに思っております。
　そこで、委員の御指摘の、費用がちょっと高いんじゃないかと、そのために利用されないんじゃないかということなんですけれども、費用は公証人の手数料として一万一千円の費用を要するわけでございます。
　これは、いろいろ当時検討されたわけなんですけれども、公証人は公正証書というのを作るわけですけれども、それが仕事なんですが、公正証書の種類によってこの手数料というのはいろいろあるんですけれども、その中に証人の証言についての公正証書というのがありまして、それが一万一千円ということになっているわけです。この場合にも証人の証言に関する公正証書と大体類似の行為なものですから、それとのバランスで一万一千円というようになったわけでございます。
　ただ、これを作る場合にも相当、数時間にわたって非常に詳細な供述を取ってきちっと、これは裁判上の証拠資料になるものですから、数時間の時間が掛かるものですから、やはり一万一千円ぐらいの、コスト的に見ましても適正な額じゃないかというふうに考えております。
　ただ、委員もおっしゃいましたように、これの延納措置的なものがございまして、資力がない場合には支払の全部又は一部を猶予することができるという制度がございます。したがって、後納をするとかあるいは猶予をするとか分割払をするということはできるわけでございます。
　いずれにしましても、この宣誓による保護命令の申立てが利用しやすい制度となるようにこれからも努めてまいりたいというふうに思っております。
○有村治子君　引き続き質問させていただきます。
　婦人相談所や警察署へ相談や保護を求めた場合と、今おっしゃってくださった宣誓供述書を添付して地方裁判所に保護命令の申立てを行った場合、この二つと一つのルートの中で、保護命令を出してもらえるかどうかの審理期間の長さに何らかの違いはあるんでしょうか。あるとすればその理由をお教えいただきたいと存じます。
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君）　各庁からの報告でございますけれども、昨年の十二月末までに処理しました事件、保護命令の事件が百五十三件ございますが、そのうち公証人作成の宣誓供述書を添付して申し立てたものが、先ほど委員御紹介のように五件ございますが、そのうち二件は申立ての取下げで終了しております。保護命令が発令されましたのはそのうち三件ということになりますが、この三件の平均審理期間は約十一・三日でございます。
　これに対しまして、公証人作成の宣誓供述書が添付されていない、警察に駆け込んだ、そこでの資料で審理をしたもの、そういう添付されていないものが百四十八件ございますが、そのうち保護命令が発令されたものは百二十件でございます。この百二十件の平均審理期間は約九・〇日でございます。
　ですから、これだけ比較しますと宣誓供述書を添付したのがちょっと遅いということになるんですが、ただいずれにしましても、公証人を介した事件の件数がまだ三件、非常に少ないものですから、今申し上げた数字を単純に比較してどっちが早いというのはまだちょっと時期尚早かなという感じはしておりますが、今のデータではそういうデータでございます。
○有村治子君　ありがとうございます。
　次に、警察の対応についてお伺いしたいと存じます。
　配偶者からの暴力の検挙状況では、去年、平成十三年の殺人は百九十一人ということで、単純計算しますと一月に約十五人、二日に残念ながら一人が殺害されているという状況です。傷害、暴行を加えると千四百四十四件、一月に百二十件、単純計算すると一日に四件、かなり被害を受けたドメスティック・バイオレンスが表面化していると理解しております。警察庁の資料によるものです。
　保護命令が発せられる場合というのは、正しく命に重大な危険を受けるおそれが大きい、非常に危険な状態であるとも理解しております。保護命令発令後の警察の対応、特に被害者の安全確保策はどのようになっているのか、その際、被害者や被害者の家族、御近所に対する配慮はなされているのかどうか、お教えいただきたいと思います。
○政府参考人（黒澤正和君）　先ほど説明のときに保護命令が発出された場合の流れ図、これもごらんいただいたかと思いますけれども、保護命令が発せられました場合にはいろんな対応をするわけでございますけれども、裁判所から保護命令が発せられた旨及びその内容に関する通知を受けましたときには、速やかに申立人と連絡を取ります。そして、申立人の住居、勤務先、その他通常所在する場所、こういったことを確認をいたします、もちろんその付近の状況等も把握をいたしますが。そして、申立人に対しまして、配偶者暴力相談支援センターの利用に関する事項でありますとかあるいはまた防犯上の留意事項等を具体的に教示をいたしたりいたします。
　また、申立人の生活実態に変化が見られた場合、保護命令の相手方に特異な言動が認められたような場合には、関係する警察署が相互に必要な連絡を取るようにいたしております。
　また、保護命令違反事件の捜査のために、保護命令の効力、内容等に保護命令に係る情報を迅速に確認できる体制を取ること、こういったことなどにより事案に応じた必要な措置を講ずることといたしておるところでございます。
○有村治子君　ありがとうございます。
　実際に、先月にはこの保護命令に反して被害女性と、六か月間近寄っちゃいけないということなんですが、被害女性と面会した場合、罰金五十万が科せられる刑事的処罰も先月出ておりますので、引き続き警察の方、大変だと思いますが、是非保護命令が出ている間に被害者が更なる被害を受けないように御配慮賜りたいと思います。
　その際、幾つか私自身もコメントをいただいているんですが、被害者とその子どもたちを守るために、彼らの一時保護施設に関する情報の出し方あるいは守秘については引き続き特に慎重に取り組んでいただきまして、加害者の方がその現場を特定してそちらに攻撃することのないように、是非お取り組みいただきたいと存じます。
　次に、一時保護に際して民間シェルターへの委託制度があると伺っております。これに関して質問をいたします。
　婦人相談所は被害者及び同伴する家族を一時保護することとされています。この一時保護業務は、婦人相談所が自分で行うか、あるいは厚生大臣が定められる基準を満たす民間シェルターに委託して行うこととされ、全国には約三十五か所、民間シェルターが認められていると理解しています。この婦人相談所と連携を図って被害女性あるいは男性の支援を行う民間シェルターの多くは、実際はボランティアとかボランティアの方々の会費などの善意に支えられて厳しい財政運営を強いられているのが現状だと認識しております。
　この一時保護の委託費については、平成十四年概算要求において二億七千五百万が計上されております。委託費については、被害者一人当たり一日利用させると、一日の利用につき六千六百円という単価方式になる見込みと伺っておりますが、この積算根拠はどのようなものになりますでしょうか。
○政府参考人（水田邦雄君）　先生おっしゃいましたとおり、平成十四年度予算案におきましては日額六千六百円を予定してございます。
　この委託費の内容につきましては、被害者の一般生活費、被服費、旅費のほかに委託先の事務費も計上しておりまして、庁費、賃金、通信費、旅費、こういったものが積算の根拠の中に入っております。
○有村治子君　ありがとうございます。
　この点に関して、実は多くの民間シェルター関係者が危機感を募らせているという話も聞こえてきます。
　その理由は、一時保護委託によってこれまで自治体等が独自に行ってきた助成が打ち切られるんじゃないかという懸念があることと、シェルターを運営していくには光熱費など被害者を宿泊させなくても常に生じてくる運営費や経費があって、この部分については直接の財政的支援が見込めません。よって、実際に支払われる委託費の額が予測できず、財政運営の見通しがなかなか立たないということが懸念としてある現状に対し、厚生労働省はどのような対応をお考えでしょうか。
○政府参考人（水田邦雄君）　自治体の単独事業につきまして、それぞれの自治体の御判断によるところが大きいわけではございますが、今回、一時保護委託をやることによりまして、言ってみますと自治体の財政負担が軽減されるということがございます。そういうこともございますので、民間シェルターに対して被害者保護を今後とも推進するために、こういった新しい余裕、こういったものを生かして配慮していただきたいと、こういうふうなことを考えておりまして、全国会議等におきましてもお願いをしているというところが現状でございます。
○有村治子君　ありがとうございます。ほっといたしました。
　関連質問です。
　例えば、被害者がお子さんなど同居家族とともに民間シェルターで一時保護を受ける場合、その同伴家族のために発生する費用というのはだれが負担するんでしょうか。その積算あるいは根拠とか、具体的な金額などがもう決まっているようであれば、お教えいただきたいと思います。
○政府参考人（水田邦雄君）　同伴児がいる場合につきましては、日額千五百七十円を加算するということを、予定でございます。
○有村治子君　次に、被害者及び被害者の子どもの健康と生活の立て直しという観点から厚生労働省にお伺いしたいと思います。
　今まで被害者と加害者が同居していて、加害者となった配偶者と健康保険証を共有している場合というのが考えられます。その場合、被害者やその子どもが今まで加害者とともに共有していた健康保険証を使えなくなった場合、着のみ着のまま家を出てきた被害者はどのような手段を講じて緊急的な、緊急な治療を受けることになるんでしょうか。
○政府参考人（水田邦雄君）　先生おっしゃいましたとおり、多くの場合には被害者の方は健康保険証あるいは現金も持たずに避難されるということが多いわけでございます。こういった一時保護期間中に医療が必要になるといった場合につきましては、婦人相談所の職員が福祉事務所と連携をして必要に応じて生活保護の医療扶助も活用して、現在でもそういう対応をしているというふうに承知をしております。
○有村治子君　例えば、関連質問なんですが、被害者や被害者が連れ添ってきた子どもたちが、継続的長期的に例えばぜんそくだったり骨折だったり、こういう治療を必要としている場合、今まで使ってきた加害者と共有する健康保険証を使えない場合は、被害者らはその長期的な医療に関してどのように健康保険を適用することができるんでしょうか。健康保険証を今は持っていない、けれども、心身ともに被害を被っている人たちの医療費を軽減するにはどのような方策が考えられるでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　医療保険制度の側からこういった事例についての対応、どうなのかということがまず基本だと思いますので、その観点からまず御説明をさせていただきたいと思います。
　今は国民すべてが医療保険制度でカバーされるということになっておりますけれども、いろんな形態があります。被害者になっている女性の方が、御自身が働いておられるというようなケースであれば御自身の健康保険証は持っておられますので、先生のお尋ねになっていることには該当しないと思います。一番難しいケースは、夫の方がサラリーマンで健康保険証本人であると、その被害者の方が被扶養者であるといったケースになると思います。こういった場合、もう生計維持関係などもなくなっているわけですから、別の独立した健康保険証を持つということになると思います。
　具体的には、国民健康保険の方に入っていただくということになると思いますけれども、その場合非常に難しい問題は、国民健康保険の方は受皿でございますからダブルで加入しないという原則になっておりますので、まず夫の被扶養者ではないと、この証明が要るということになります。これは実務的にはかなり困難なことでありまして、通常のケースで言えば、扶養、被扶養関係は本人に問い合わせるということになりますので、このケースでいけば御主人の方に、加害者の方に問い合わせることになると。これはまた耐えられないという話になりまして、実務レベルではかなり苦労しているところでございますが、いずれにしても処理をしなければならないということで、具体的には社会保険事務所の方に御相談いただき、そういったケースについて処理していくと。
　また、国民健康保険も実際問題としては住所の確認が必要でございまして、その住所をどうなのかと。その住所の確認というのは住民票に基づいて行われておりますので、その住民票を移す場合に知れてしまうと、加害者の方に知れることになってしまうというような問題も実務的にはありますが、市町村の方でそういった事項についても相談を受け、実際的に対応しているというふうなのが実情でございます。
　そういったやり方によって医療保険制度の方に乗れば、先生から御質問があった非常に医療上困難なケースも医療保険制度の対象として対応できると、こういうふうに考えております。
○有村治子君　社会保険事務所などが受皿になっていただいて、困難な状況を克服して受皿があるというのは大変勇気が与えられるコメントでした。ありがとうございます。
　次に、被害者とともに避難、緊急避難してきた子どもたちは、全都道府県下から、一時保護されておりまして、一時保護の期間中に幼稚園や小中学校などに通学していない実態があります。この間、岡山、香川に本調査会で調査をさせていただいたときもそのような実態が指摘されました。子どもたちが学校に行かない期間が長期化してしまった場合、どのような手段を講じることができるでしょうか。
　また、被害者が連れてきた子どもたちが被害者の性と異なった場合、すなわちお母さんが例えば十三歳ぐらいの息子さんを一緒に連れてきた場合、あるいはお父さんが、例えば思春期の娘さんを一緒に、まれですけれども連れてきたような、被害者の性と異なった子どもを連れてきた場合、彼ら子どもたちをも安心できる一時保護施設というのは全国で、四十七都道府県で供給し得るものなんでしょうか。
○政府参考人（水田邦雄君）　学校教育の件でございますけれども、基本的には一時保護におられる間も正に緊急一時保護ということで秘匿ということも大事でございますので、ここから通学することは想定していないわけでございますけれども、その後、この場合はお子さんでありますので、通常の場合、その姓名とはまた別の話でございますが、通常の場合でありますと、母子生活支援施設等におきまして住民票がなくても学校教育が、学籍、学齢簿ですか、を編製して就学を認める扱いがなされているというふうに聞いてございます。
　父親等が思春期を連れてきた場合等でございますが、そうしますと、年長男子でありますと婦人保護施設でなかなか継続していられないということがございますので、その場合には、やはり児童相談所と連携をいたしまして、児童養護施設等におきましてその子を預かり、学校教育を受けさせると、こういった手順になろうかと思っております。
○有村治子君　ありがとうございます。
　次に、被害者の自立支援の在り方について厚生労働省にお伺いしたいと思います。
　ドメスティック・バイオレンス被害者の保護に関しては、第一段階として、取り急ぎ暴力から逃れて身の安全を確保するための規定が設けられています。しかし、被害者が受けた暴力から何とか立ち直って緊急性を脱し、いざこれから自立するぞという第二段階になると、その自立をどう支援するかについての施策はこれから私たちも本腰を入れていかなければならない領域だと認識しております。
　加害者から逃れ、経済的な安定を失った後の今後の生活をどうするのか、住む場所はあるのか、子どもを養っていけるだけの収入を得ることができるのかなど、被害者がすぐに立ち向かっていかなきゃいけない、向き合わなければならない現実的な問題は少なくありません。本調査会で先日行った岡山、香川県での視察においても、この不況下、被害者が請け負うべき内職や就職口がなかなか出てこないとの指摘をいただきました。
　このような、被害者が自立を目指す場合に立ちはだかる障害を軽減するためにはどのような方策が考えられるでしょうか。できるだけ具体的に御教示賜れば幸いに存じます。
○政府参考人（水田邦雄君）　こういった被害者の方々につきましては、正に一時保護期間終了後、自立のために幅広い支援が必要であると認識をしております。
　これまで婦人相談所でどういった対応をしてきたかと申し上げますと、福祉事務所あるいは母子相談員、それから公共職業安定所、こういった関係機関があるわけでございまして、就職についての相談、それから公営住宅への入居、それから生活保護などの受給、それから母子福祉資金の貸付け、こういったことにつきまして説明を行い、サービスなり資金を受けて自立支援というものを援助してきたということでございます。
　それから、十四年度予算案におきましては、特にまたそれに、これらに加えまして今申し上げました関係機関が個別の事例検討を行うような、そういった会議の開催経費というものを、関係機関とネットワーク経費という形で計上してございます。
　それからさらに、被害者の方で特にお子さんをお連れの場合ですと、特に子連れで、年もいっていて、女性で、かつ就職経験も少ないと、こういった四重のハンディを負った方々もおられると思いますけれども、そういった方々につきましては、現在母子家庭の総合的な自立支援策というものを別途、今用意をしているところでございます。
○有村治子君　ありがとうございます。
　次に、コメントをいただくというよりは私からの提言をさせていただきたく存じますが、長期的視野に立ったドメスティック・バイオレンス防止法の発展の可能性について御報告申し上げます。
　主に内閣府、コメントがありましたら是非お答え賜りたいと思いますが、虐待とも関連するんですが、取り返しの付かない暴力を受ける前に講じる予防こそがかぎだとの認識は高うございます。にもかかわらず、配偶者に暴力を加えることを防止したり、暴力を受けないようにするための自衛的な姿勢や心構えを伝える実践的な教育や研修は、幾つかの先進的な事例を除けばまだまだ日本ではなかなか実施されていないのが現状だと認識しています。
　親子間の虐待にも関連することですが、長期的な視点に立てば、暴力を受けた側がやがてだんだん成長して、暴力を受けていたそのうっぷんが、結果的には今度は暴力をする方、加害者に回ってしまうというこの暴力の連鎖を断ち切る視点からも、実効性の高い教育的な防止策を積極的に開拓していただきたいと存じますが、この点についてどのような姿勢をお持ちでしょうか。内閣府の方、教えていただければ幸いです。
○政府参考人（坂東眞理子君）　今の御指摘は大変重要なテーマだと思います。
　長期的には、まず、こうした暴力が起こらないように予防をするためにはどうすればいいのかと。恐らく調査研究の重要な課題として、今後とも私どもの方の専門調査会を始めいろいろな有識者の方々とも御相談しながら進めていきたいと思います。
○有村治子君　関連して、加害者の更生のための指導の方法について提言をさせていただきたく思います。
　ドメスティック・バイオレンスのコストというのは、単に二人の問題ではなくて、日本の社会で生じてしまう場合、本当にもったいない社会的なコストだと私自身は思っています。その観点からも、事後的な対応、もちろんこれは緊急性が大事ですが、そのほかにやはり防止的プログラムにこれから力を入れていくことが大事だと思っています。
　現在、暴力を加えた側は被害者に近づかない、自宅から二週間離れるという待ちの受動的な命令に従うだけではなくて、自ら、加害者自らの主体性を発揮した能動的な解決、問題解決についての参加を促してほしいと思っております。
　その点で、保護命令は加害者と被害者を離すという、ほとぼりを冷ますには有効ですが、しかし、加害者がなぜ暴力に頼ってしまったのか、被害者にどんな苦痛を強いているのか、どうすれば暴力を克服することができるのかなど、暴力を振るったことに対する責任を自覚させる機会は積極的に設けられておりません。ＤＶ防止法違反で保護命令に反して被害女性と面会した場合、実際に罰金五十万円が科される刑事的処罰も先月出されています。技術的には、加害者が被害者に対しごめんなさいという心からの謝罪をせずとも、この事態を切り抜けてまたパートナーシップを再開させ、そして同じような轍をまた踏んでしまう、わだちを踏んでしまうということも技術的には可能になっています。
　ですから、できるだけ加害者と被害者を物理的に離す性質の保護命令と、同時並行的に、加害者の更生を支援するための実効性のある体験学習や双方向的な研修プログラムを受けられるような体制を整えていただきたいと心から思っております。
　私自身、アメリカの大学院で体験学習をかなり専攻しましたけれども、研修の成果というのには本当に自信を持っています。特に初犯、薬物、ドラッグやアルコール依存症が見られないケース、更生の可能性が高く有益と判断される場合には、単なる二時間、三時間の座学ではなくて、パートナーシップを安定的にやり直すためのチャンスを加害者の方にも設けていただくべきだと考えております。
　最後になりますが、私は暴力を断ち切るんだという被害者、加害者の強い決意を促して、暴力の連鎖を食い止めるためのすぐに役立つ実践的なスキルなど、せっかく実を結んで大きな第一歩を踏み出したこのＤＶ法の立法の精神を尊び、より健全な男女のイコールパートナーとしてのパートナーシップがはぐくまれることを心から願い、第一線で御活躍の皆様に改めて感謝と敬意を申し上げながら、私の質問及び提言を完了させていただきます。
　ありがとうございました。
○小宮山洋子君　民主党の小宮山洋子でございます。
　この共生社会調査会でこの法案づくりのプロジェクトチームでかかわった一人といたしまして、シェルターで支援をされたりあるいは弁護士としてかかわったり、あるいは被害者の方、いろいろな方の声もその後もいただいておりますので、そうしたことも含めて幾つか質問をさせていただきたいと思っています。
　まず、この四月から法律に基づいて運用されます配偶者暴力相談支援センターについてまず伺いたいと思います。
　その中心となるセンター、これは各都道府県でどのように設置を予定されているのか。各都道府県にあります婦人相談所が中心になるところが多いかとは思いますけれども、そうでない例もあるのか、その設置状況について伺いたいと思います。
○政府参考人（坂東眞理子君）　本年四月一日から各都道府県が婦人相談所その他の適切な施設において配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすということになっておりますが、現在、二月二十五日の時点でございますが、各都道府県の支援センター機能を果たす施設につきましては、婦人相談所のみとすることで決定済みの県が十八県、それから婦人相談所のみで考えているが決裁等の手続が終わっていないというのが十五県、婦人相談所以外の施設においても支援センター機能を果たすことが決定済みというのが四県、複数になるということです。それからまた、婦人相談所以外の施設においても支援センター機能を果たすことを考えているが手続が終わっていないというのが七県、婦人相談所以外の施設においても支援センター機能を果たすこととするかどうか検討中というのがまだ三県ございます。
　今、ちょうど地方議会の最中でして、議会の議決を経なければ最終的に決定することができないというようなこともありまして、今こういうような状況でございます。
○小宮山洋子君　やはり、それぞれのところで被害者の方やそれを支援している方たちはどこがセンター機能を果たすのか非常に注目をしておられますので、そこはなるべく早く決定をして、ここがセンターだということをしっかり周知をしていただきたいと思います。
　そして、センターが中心になりますけれども、それぞれ女性センターですとか男女共同参画あるいは人権擁護のための施設など、社会的資源は有効に使うということになっていると思いますが、その辺りはネットワーク化がうまくいっているのか。また、こうした施設がかなり全国各都道府県でばらつきがあると思うんですけれども、少ないところについてはどんな対応を考えておいででしょうか。
○政府参考人（坂東眞理子君）　御指摘のとおり、地域の社会資源を有効に活用するということをうたっておりますけれども、婦人相談所以外の適切な施設がない都道府県につきましては、電話相談あるいは出張相談等を活用するとか、関係機関との連携を強化するとか、それぞれの都道府県の実情に応じて工夫していただくということになっております。
○小宮山洋子君　それから、やはりこうした暴力は夜間とか休日とか相手が家にいるときに起こることが多いわけですけれども、普通の施設で昼間の時間だけの対応では間に合わないので、できれば作った側としては二十四時間しっかり対応してほしいということを再三申し上げていますが、それは各自治体の判断に任せるというお答えしか今までいただいていないんですけれども、そこの点は何か進展がないんでしょうか。
○政府参考人（坂東眞理子君）　今のところ自治体の方でお決めいただくということで、我々としては是非被害者の方たちのニーズに応じてそういう対応をしていただきたいなと願っているところです。
○小宮山洋子君　それだけではちょっとまだ心もとないので、もちろん各自治体が主体的に行うのは分かっておりますけれども、例えば全国的に、関東であればここへ電話をすれば適切な対応ができるとか、少し足りない部分を補うようなことを内閣府が中心になって、できれば考えていただきたいというふうに思います。
　それからあと、婦人相談所の、そこにいろいろな専門職の方なども必要だと思うんですね。かなり複合的に心のケアが必要な方というのも多いと思うんですが、そうしたカウンセラーとか心理療法士とか精神科医の方とか、そういうような専門職の配置についてはどうなっているでしょう。
○政府参考人（水田邦雄君）　心理療法担当職員につきましては、婦人相談所、一時保護所に十四年度予算でございますけれども配置するということで予定をしております。
○小宮山洋子君　それから一時保護の部分について、これは厚生労働省かと思いますけれども、その一時保護、これまでよりも、やはりこの法施行によってこれだけ保護命令も発せられたりいろいろな形の中で、需要が増えてくると思うんですけれども、例えば定員を増やすとか、四月以降しっかりと受皿となれるという体制が取れているんでしょうか。
○政府参考人（水田邦雄君）　一時保護所の内容と申しますか職員配置につきましては、一応標準的な形として、五十人以下の施設……
○小宮山洋子君　職員ではなくて、受け入れる人数です。
○政府参考人（水田邦雄君）　失礼しました。
　一時保護所につきましては、まず施設整備につきましては積極的に対応したいと考えておりますし、加えまして、必要な場合には民間のシェルターの活用ということで対応していきたいというふうに考えております。
○小宮山洋子君　施設整備についてはもう少し詳しく、例えばこれぐらい定員を増やすとか、計画があれば教えてください。
○政府参考人（水田邦雄君）　一時保護所につきましては、施設整備につきまして、今まで同伴者の対応等が困難であったということもございますので、世帯部屋でありますとか個室の設置が可能になりますように、補助基準を改善を、実はこれは十三年度の二次補正で前倒しをして実施をしておりまして、実質的には一施設当たり二十人定員で、現在の倍まで行きませんけれども、かなり大きいきちんとしたものが作れる仕掛け、仕組みにしております。
○小宮山洋子君　それから、入所の条件ですとかあるいは利用期間とか同伴する子どもの年齢など、利用規則というのは各自治体に任せてしまうのでしょうか。かかわっている方からは、できれば施設運営のガイドラインなどを国として出してほしいという意見もあるんですが。
○政府参考人（水田邦雄君）　具体的には、今年の法の施行に合わせまして指導のための通知を出そうというふうに考えております。
　さらに、もう少し立ち入った運営につきましてはマニュアルを早急に整備したいというふうに考えております。
○小宮山洋子君　そのマニュアルに書かれている重立ったことでいいですので、どんなことを決められているのか教えてください。
○政府参考人（水田邦雄君）　マニュアルはこれから作ろうということでございまして、都道府県の実態も聞きながら、実態に即したものを作っていきたいというふうに考えております。
○小宮山洋子君　今もう何日ですか、二月の末ですよね。四月からそれぞれ受け入れてやろうというのに、これからマニュアルを作って間に合うんでしょうか。もっと早く、本当はもう既に配られているぐらいでなければ受け入れる方としても困るのではないかと思いますので、是非早急にやっていただきたいというふうに思います。
　それから、やはり一時保護のところは必ず安全が確保されなければいけないわけですけれども、その安全の体制というのは取れているのかどうか。昨年でしょうか、それぞれ警備のための予算を付けられたりということはあると思いますが、安全確保は十分なのか教えていただきたいと思います。
○政府参考人（水田邦雄君）　予算的には、平成十三年度以降、婦人相談所、婦人保護施設、それから母子生活支援施設、必要があればこの夜間警備体制を準備するということについて予算は準備しております。
　ただ、もちろんこれはそれぞれの都道府県等におきましてその必要性を判断するということが掛かってきますので、国としては、今申し上げた施設につきまして全部のところで夜間警備体制が取れるだけの予算は用意しているということでございます。
　実態につきましては、なかなかこれ難しいんでございますけれども、つまり一時保護所が単独の場合でありますとか併設の場合でありますとか、あるいは児童相談所と併設とかいろんなケースがございますが、例えば一時保護所単独のケースで申し上げますと、全体二十一あるうちで実施していないというところは四か所と、こんなような、これ十三年度の状況でございますけれども、状況であるというふうに聞いております。
○小宮山洋子君　今、単独、併設というお話がありましたけれども、そのセンターというのは相談機能を果たすためにどこにあるかをなるべく周知したいわけですね。ところが、一時保護の施設というのは、加害者が襲ってこないように、追い掛けてこないように伏せておきたいわけですね。ところが、単独でやっているところの方が少ないのではないかと思うんですが、東京ですとか幾つかの県ではそれぞれ、例えば女性センターで相談を受けて、それから婦人相談所が一時保護をすると、分かれているところもございますけれども、それが合わさっているところでは非常に悩んでいるわけですね、周知をしなければいけないことと安全確保のために。その辺りについてはどういうふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（水田邦雄君）　正にその辺りにつきましては、都道府県等でそれぞれの実態に即した対応を単独で作りたいということでありましたら、それに対して積極的に私どももこたえたいと思っております。
　そのように、まず自治体の方で実態に即した御方針を立てていただいて私どもに相談をしていただけますと、それに対しては積極的にこたえていきたいというふうに考えております。
○小宮山洋子君　できればその辺りについても、国としてどのような援助というか対応ができるのかもう少しフォローをしていただけるといいのではないかというふうに思います。
　それから、相談をした場所と一時保護の場所が離れている場合ですね、その移動の間の安全確保というのをケアしている方は非常に心配をしていらっしゃいます。その間の安全確保のために、例えばパトカーで送るとか、その辺りの対応についてはどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（水田邦雄君）　これは保護命令がかかわってくることだと思いますけれども、どの例えば婦人相談所の職員が一緒に行くかとかいうことについては秘匿をされるというふうに承知しております。
○小宮山洋子君　婦人相談所の職員といっても女性が多いわけですよ。それでその方と被害者だけがただ動いていくというのは、ちょっと幾ら何でも危ないのではないか。その辺りはやはり警察のパトカーとかですね、そういう体制を、警察の方としてはいかがですか。
○政府参考人（黒澤正和君）　具体的な事案に応じまして適切に対応をいたしたい、かように考えておるところでございます。