Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　非常に関心を持って熱心に取り組んでいただいて、有り難く思っております。
　御承知のとおり、法案ができまして、義務教育で現在検定教科書が四百二十七点、そのうちボランティア団体からのデータ提供の要望が二百九十三点で提供が二百九十三点、高等学校では八百八十一の教科書点数で、要望がこれはまだ少ないんですが五十二点で提供が五十二点ということで、御要望があったものは全部出しているんですが、御指摘のように、受けられたところからは使い勝手が悪いから使えないと。
　一つは、データの容量が非常に大きい。それから、文字が文字化けして読めない場合があるとか、あるいは画像が取り出せない。これは、教科書会社自体は、もういわゆるＤＴＰソフトというんですけれども、デスク・トップ・パブリッシング、要するに卓上出版ソフトという、これはこういう書籍を出版するときに、特に画像とか図形とかいろんなものが入っているときにはそのページ自体をコンピューターでデータも入れながら編集してしまうという、そういうデータです。ところが、ボランティアの皆さんとかが拡大教科書を作ろうとすると、例えば一ページ目には解説の文字だけにして、それから次のページに画像を入れてというふうにそれぞれのデータが必要である。ところが、それを打ち出しますと、何か行が合わなかったり、全く文字が化けたりということでもう使えなくなる。
　御指摘のように、それでそのレイアウトも含めて変更するということにしようと思うと、そういう編集の校正費が六百万円で、著作権料が二百二十五万円、合計八百八十五万円も掛かると。単純に拡大、いわゆるコピーの拡大みたいに大きくすれば、著作権料の百五万円だけで済むと。しかし、大きくするということはどんどん大きな教科書になるということですから、それはもう不可能であるということが一番問題になっています。
　そういう意味で、データを教科書会社の人が提供していただくときに、編集したそのページのデータではなくて、個々のデータとして取り出せるように変えて出していただくと使い勝手が非常に良くなると。そこの部分でどういうことができるのかという調査研究費を約一億余り今度で付けまして、出版社の方等も含めて議論をして何とかこの壁が乗り越えられるように努力してまいりたいと思います。
　それから、まだ具体化はしてないんですが、トータルとしては、こういう拡大教科書も含めたいわゆる教科書のデジタル化というのは、教室におけるいわゆるテレビを全部で開始するというと、そのテレビ画面を使うということと同時に、いわゆる端末の応用で、これは総務省なんかも一生懸命ＩＣＴ化ということで、教科書自体のその電子情報自体をそのまま使えるという端末なんかの工夫とかいうものもこれからの時代にはあるべきではないかと私は思っていますので、そういうことも含めて総合的に取り組んで、あらゆる人が、子供たちが勉強の、教科書がきちっとアクセスできるように努力してまいりたいと思っています。
○植松恵美子君　ありがとうございました。
　終わります。
○委員長（簗瀬進君）　以上で谷岡郁子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（簗瀬進君）　次に、西島英利君の質疑を行います。西島英利君。
○西島英利君　自由民主党の西島英利でございます。
　本日は社会保障を中心にして御質問をさせていただきたいと思うんですが、特に財源論のことで御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　ちょうど鳩山政権ができて半年ということで、昨日非常に注目すべき記事が二つ出ておりました。一つは読売新聞の記事でございます。社会保障の財源をどうしていくのか、社会保障の充実に消費税の引上げが欠かせないということが社説で書かれていたわけでございます。もう一つは朝日新聞でございます。「悪夢「二〇××年日本破綻」」という衝撃的な記事が載っていたわけでございます。
　こういうことをどうして書いたのかということでございますが、やはり本当に鳩山政権のこの考え方で日本の社会保障、将来はいいんだろうかという危機意識がこういう記事になったのではないかというふうに思っております。
　そこで、この社会保障の現状をちょっと調べてみましたらば、本年、二十一年度、まだあと一か月足らずでございますけれども、そういう中で、予算ベースでいきますと、社会保障給付費、年金、それから医療、そして介護、福祉と、社会保障給付費は九十八兆七千億円というふうに予算ベースでございます。これが二〇〇六年、四年前でございますけれども、四年前が八十九兆一千億円でございますから、たった四年の間に十兆円近く実はもう伸びているわけでございます。これから先ももう伸びていく一方でございます。
　また、今回法案として提案をされておりますし、今回の予算にも入っております子ども手当でございますが、この二十二年度の予算は一兆四千億円でございますけれども、これは、結果的には地方自治、それから事業主に負担をしていただいての一兆四千億円でございますけれども、実際には二兆四、五千億円ぐらい掛かっていると。これが二十三年度になってきますと、これを全部国費でやるということになりますと五兆四千億円になるということでございまして、一体これだけ増えていく財源をどこで捻出しようとしておられるのかなと、私としても非常に不安でございます。
　そこで、財務大臣とそれから厚生労働大臣にお聞かせをいただきたいと思いますが、財務大臣としては、これから伸びていく一方のこの社会保障の財源をどういう形でお考えになるのか、そして、まさしくその担当大臣でございます長妻大臣はどうお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今、大体社会保障費百兆円というお話がございまして、その約半分が年金で、三十兆円ちょっとが医療、それ以外の介護、生活保護等々でありますし、その百兆円のうちの六五％が保険料、二五％が国費、一〇％が地方の税金ということで、自然増も、御存じのように、社会保障のサービスは、予算は固定したとしても、給付の水準は固定したとしても、毎年一兆円ずつ国費だけでも増えていくという大変な状況であります。
　私としては、まず、これは省内にも今徹底しておりますのは、国民の皆様方から見て、払う保険料や税金がきちっと社会保障のサービスに一対一対応でもう使われていると、無駄やあるいは優先順位の低い事業、天下り等々にはもうほとんど使われないというまず実感を持っていただかない前に御負担をお願いしても、それは国民の皆さんの御理解は得られるはずがないということで、まずはそこを徹底的に見直しをするというのが大前提だというふうに考えております。
　その中で、制度の中の無駄というのもあります。過剰介護や過剰医療の問題、これは慎重にしなければ、必要な医療や介護を削るということがあってはならないんですけれども、ただ、そういう問題についてもケアマネジャーの独立性などなどにも取り組んでいくということで、何しろお金の使い方が国民の皆さんが納得する、それをまず大前提とする。
　そして、子ども手当の具体的に財源としては、平成二十三年度については四大臣合意ということで、その財源については予算編成の中で検討をしていくということでございまして、その中でぎりぎりの交渉になる、厳しい交渉、厳しい検討になると思いますけれども、財源を生み出して二十三年度の子ども手当というのを実行をしていきたいというふうに考えているところであります。
○国務大臣（菅直人君）　先ほど二〇××年の悪夢のことと社会保障のことを私も読んで、状況の認識はかなり西島先生とも共通ではないかと思っております。
　この二十二年度予算については、もう御承知のように、いろいろなやりくりはありますけれども、三兆三千億円のいろいろな基金からの返納とか一部の無駄をなくすることで、新しい施策については何とかその中でやりくりをしたところであります。
　二十三年度を含めてこれからどうなっていくのか。今、長妻大臣の答弁の前半にもありましたように、徹底的にこれまでの無駄を省いていくということは当然これからも、例えば枝野行政刷新大臣などを中心として、その努力、その力は緩めるつもりはありません。しかし、それを含めて、本当にそこまで徹底的にやっても社会保障に係る費用が捻出できないというときに、それは最終的には社会保障のレベルを抑えるのか、それとも何らかの財源措置をとるのかという、そういう選択になってくると、こう思っております。
　そして、そのときに、これは西島先生はもちろん専門家でありますからよくよく御承知だと思いますが、これまで社会保障というと何か負担という言葉で語られてきました。確かにお金を出さなきゃいけないという意味では負担ですけれども、例えば公共事業はどちらかというと負担というよりも投資という言葉で語られてきました。私たちは、成長戦略を考える中で社会保障の分野も、いわゆる負担という表現で一方的にマイナスと考えることではなくて、ある意味では投資であったり、ある意味ではそこに雇用とサービスという意味でのＧＮＰの上昇を生み出す最大の成長分野というふうにも私は受け止め得ることができる。
　ただ、かといって、だれかがそれの財源を捻出しなきゃいけないことはそのとおりでありますので、そういった段階では、先ほど長妻大臣も言われたように、現在、社会保険の割合が一番大きいわけですが、あとは国費と地方、そして個人負担という構造でありますから、そういう中でどのような形でそれを捻出していくのか。私は、社会保障の水準は、ある意味では、効率は良くしなければいけないけれども、維持しながらいかにしてその財源を捻出するかということについて本格的な議論を始めなければならないと、このように思っております。
○西島英利君　今回のその社会保障の財源でございますが、二十一年度が二十四兆八千億だったのが今年度は二十七兆二千億なんですね。つまり、二兆四千億伸びている。この伸びた理由は何なのかというと、やはり子ども手当を中心とした新しい施策に対して実は投資をされているということでございます。
　それから、今、菅財務大臣がおっしゃいましたけれども、要はそれだけ成長戦略の中の、位置付けられるんだということでございますが、実は医療も介護もこれ労働集約型産業です。その一番大きいのは人件費でございます。ですから、ここからお金を生むというのはこれは至難の業なんですね。例えば医薬品を買ったりすれば、当然それは製薬会社にそのお金行きますから、それはそれとして成長戦略の一つになるかもしれませんが、しかし、特に介護の分野というのは、これは人件費が一番大きいんですね。私も特別養護老人ホームとか老健施設やっております。人件費率が一番高いんですよ。ですから、いかにこの人件費を抑えるかというところにもう本当に苦心をしているわけでございます。
　そこで、これ長妻大臣がよく言われておりまして、マニフェストにもこれ載っているわけでございますが、介護職の方々を四万円賃金をこの四年間で上げるということをおっしゃっております。そうしますと、そのチャンスは一回しか来ないんですね。今度二年後です。二年後の介護報酬の引上げのとき、それしかもうチャンスないわけですね。じゃ、また補助金でやるんですかという問題も出てまいります。しかし、補助金でやれば、これは経営としては将来性が要するに見定まらないわけですよ。そういう意味でいきますと、やはりこの財源というのをどう考えておられるのかというのをもう一度、長妻大臣、お願いします。
○国務大臣（長妻昭君）　今、菅大臣も申し上げましたけれども、医療、介護の分野というのは市場だけで見ると非常に成長する分野であるということで、雇用波及係数というのがございますけれども、一定のお金を投じると何人人を雇う、雇用に影響が出るか。公共事業よりも、もう御存じのように介護が一位でございまして、もう人手産業でありますので、たくさんの人を雇うことができるし、介護の立て直しにもつながる。
　ただ、そのときに一つ問題となるのは、今も介護分野は人手不足、有効求人倍率一・三なんですけれども、やはりその処遇について改善しなければならない点が多々ある。その一つが賃金であるということで、私どもは一か月の賃金を四万円アップしたいということを申し上げておりまして、その内数としては、これは平成二十、二十一年とも在籍していた平均給与について、これは過去三％の介護報酬プラスで計算上は九千円アップになっている、そして、介護職員の処遇改善交付金で計算上は一か月一万五千円、これ一時金に回ってしまったり、なかなか給与に上乗せにはなってないわけですけれども、それに加えて、一万六千円の増額が必要である、トータルで四万円ということを申し上げているんですが、これはやり方は二つあると思います。
　一つは、おっしゃられるように、ちょうど二年後から本格交渉が始まる介護報酬の改定、これ医療の診療報酬と同時で連携部分も検討する必要があるんですけれども、そしてもう一つは基金で手当てをすると、二つの手法がありまして、当然報酬で手当てをすると自己負担や保険料に跳ねるということもありますので、これについては平成二十三年度の予算編成の過程で十分内閣の中で議論をして財源を見出す、そしてこれを達成する努力をするというふうに考えております。
○西島英利君　今、基金でやるのか、それとも介護報酬でやるのかということでございますが、当然介護報酬でやりますと、御存じのように、市町村の負担が一二・五、都道府県が一二・五、国が二五、そして個人が、保険料は五〇％ということなんですね。そうしますと、田舎ほど実はサービスの利用者が多くて、田舎ほど、収入の少ない地域ほど実は保険料はめちゃめちゃ高いんですよ。
　ですから、そういうことも考えていきますと、公費の投入割合を増やしていかない限りなかなか難しい選択を迫られることになるんだということなんですね。ですから、その財源をどうしていくのかというのを今から真剣に考えていかなきゃいけないということを私言っているんです。
　今回、私どものところも一万五千円上げる云々のこの基金を、補助金をもらうかどうかで大分議論をいたしました。ところが、これは介護職だけでございますから、そうすると、うちは看護職から給食から事務職から全部います。全体で実は経営って考えますので、全体の給与、人件費を抑えているわけですね。そういう中で介護職だけ引き上げる、今度は四年後には四万円になる等となりますと、今度はじゃほかの職種とのバランスをどうするのかという問題も出てくるわけです。ですから、基金ではなくて、やっぱり介護報酬でやらざるを得ないんだろうと私自身は思っているわけでございます。
　その点、もう一度お願いいたします。
○国務大臣（長妻昭君）　基金か介護報酬かというのは、今言われたように、地方の負担の問題、保険料あるいは自己負担の問題もございますけれども、ちょうど二年後が、先ほども申し上げましたけれども、介護報酬と診療報酬、診療報酬は二年に一遍、介護報酬は三年に一遍ですが、ちょうど平仄が合う二年後でありまして、これについてはもういろいろな懸案が言われておりますので、私どもとしても介護ビジョンを打ち出して、あるいは医療と介護の連携というのがまだまだ不十分ではないかということで、また西島先生の御意見などもいただきながら、そういう与野党を超えた専門的な御意見をちょうだいをした上で介護報酬の見直しということにも取り組むわけであります。
　今おっしゃられた、ほかの職ということで、介護職員が八十六万五千人いらっしゃり、あるいはコメディカルとかその他の福祉職とか介護施設で働く方が、我々がカテゴリーで分けると五十四万八千人ほどいらっしゃるということで、じゃその方々に対する処遇はどうするのかというようなこと、今基金では介護職のみでございますけれども、これに関しては財政の制約等もあってこういう措置にしておりますけれども、広い意味でいうと、これは二年後の介護報酬、診療報酬一体化の中で検討課題であるというふうに考えております。
○西島英利君　午前中もう時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、先日、衆議院の方で山井政務官が、実は、介護職だけでなくて拡大をしてくれという質問に対して、やっぱり財源の問題があるんだということをおっしゃったんです。つまり、財源がない財源がないということで診療報酬もああいう形になってしまった。ですから、やはりこれから先伸びていく、更に介護もどんどん伸びていくわけでございますから、その財源をどうしていくのかというのは今からやっぱりしっかりと議論していかないといけないと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　午前中はこれで終わります。
○委員長（簗瀬進君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（簗瀬進君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十二年度総予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。西島英利君。
○西島英利君　引き続きまして、社会保障について質問をさせていただきたいと思います。
　母子加算のことについてお伺いをいたします。
　昨年の四月から母子加算が廃止になったわけでございますけれども、しかし実際に廃止になった後に様々な苦情的なものが大きくなりまして、テレビでも大きく取り上げられました。そして、これを復活しろというお話もあったわけでございますが、この母子加算を廃止するに当たりましての厚労省の説明からいきますと、母子加算を上乗せすると生活保護を受けていない母子世帯の消費水準を上回るとして、結果的にこれ四月一日からゼロになったということでございますけれども、今回復活をされたわけでございます。
　しかし、これには代替制度がありました。一人親世帯の就労促進費とか高等学校等就学費、学習支援費等々でございますが、これは一般の人、母子世帯以外の二人親世帯等にも適用ということになっていますけれども、これとの関係はどうなったのか、お教えいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　この母子加算というのは生活保護の世帯の加算をするものでありますけれども、これはナショナルミニマムということで、憲法二十五条から考えられる最低限度の生活を保障するという非常にこれは国の根幹にかかわる制度の一つでございまして、今回の母子加算が廃止された経緯を我々分析をいたしますと、いろんな資料がありましたけれども、それの信頼性というのがどこまで信頼を置いていいのかというのが疑問の点がございました。そこで、今、ナショナルミニマム研究会を省内に設置しまして、有識者の先生方に最低限度の基準を作っていただくというようなことを始めたわけであります。
　そういう中で、母子加算の廃止の根拠があいまいだということで、それを復活をさせていただくのと引換えに、今御指摘の一人親世帯就労促進費というのは、これはある意味では廃止等の見合いで入ったものでありますので、この就労促進費は廃止をいたしました。ただ、子供の学習支援費は、これは母子家庭以外の生活保護の世帯にも付いているもので、これは母子加算廃止との見合いで入ったものではないというふうに我々考えておりますので、これは残すということにさせていただいたわけであります。
○西島英利君　普通、こういうことを復活する場合には、この高等学校就学費と学習支援費を残すということであれば、それを差し引いた形で復活するというのが大体常識的じゃないかなというふうに思うのですが、いかがでございますか。
○国務大臣（長妻昭君）　これも先ほど申し上げましたように、この学習支援費というのは、これは母子家庭だけに入れるという趣旨で入れたものではございませんので、これと母子加算の関係というのはないということで、この学習支援費は存続ということで、貧困の連鎖を起こさないという一つの考え方に基づいたものであります。
○西島英利君　これは私どもは代替措置というふうにずっと聞いてきたんですが、そうじゃないんですか。
○国務大臣（長妻昭君）　私は代替措置とは理解しておりませんで、あえて代替措置的なものとしては、今言われた一人親世帯就労促進費というのが生活保護世帯に母子加算を廃止する代わりに入りましたので、母子加算を復活しましたから、その一人親世帯就労促進費はこれはもう廃止をするということで、廃止をさせていただいたところです。
○西島英利君　それでは、今回導入を今されようとしております子ども手当との関係でございますが、母子家庭の生活保護の中に対してのこの子ども手当との関係はどうなるんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　この生活保護世帯に対する子ども手当については、これはもう全く児童扶養手当等の考え方と同じように収入認定をするというようなことでございまして、それとの見合いで子ども手当と同額の児童養育加算というのを拡充して、子ども手当の支給額と同じ部分を上乗せをさせていただくということで、実質的な支給対象ということにもなります。
○西島英利君　そうしますと、先ほどおっしゃいました憲法二十五条の最低限度の生活との関係はどうなるんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　この最低限度の生活を保障をすると、健康で文化的という修飾語が付いておりますけれども、その範囲の中で今回の加算というのをさせていただくということで、これは従来の児童扶養手当の加算と同じ考え方であります。
○西島英利君　先ほど、この基準を検討今していただいているということでございますけれども、これはあくまでもその生活保護のレベルでの基準の話だろうというふうに思うんですが、それはこの子ども手当がそれプラスアルファで入っていくわけでございますから、当然その生活の形態というのは変わってくるというふうに思うんですが、いかがでございますでしょうか。
　というのは、この生活保護の母子加算についていろんな議論があったわけでございますけれども、そのとき本当にこの子供たちのために使われているのかどうかという実は議論もあったことは間違いないわけでございますね。今回の子ども手当も、それじゃなくてパチンコとかいろんなものに使われるんじゃないかというようなこともあるわけでございます。ですから、それとの関係で御検討されたんでしょうかどうか、お教えください。
○国務大臣（長妻昭君）　最低限度の基準、ナショナルミニマムというのがこれまでは経済財政上のある意味では考え方の延長線上でつくられてきたということもあるわけでありまして、きちっとしたやっぱり国家としての哲学、基準を打ち立てるということで、今その基準を検討しております。
　子ども手当がいろいろなところに使われてしまうんではないかということでありますけれども、これについては、お子さんを持っておられる世帯、特に中学三年生までの世帯についても、お子さんがおられてそこで監護を親がしていれば必ずお金はそれはもう掛かるわけでありますので、そこの部分でそれは使われるというふうに我々は考えておりますので、法律の目的にもその使用の趣旨を明確に書かせていただいて、それを遵守をしていただき、我々、法律を成立させていただいた暁には広報、ＰＲにも努めていくということであります。
○西島英利君　今、虐待が本当社会問題化しているんですね。それの場合には子供には食事もさせていないというような社会問題なんかもあるわけでございます。
　もう一つ、今もう一つ法律が出ておりますけれども、高校無償化の問題との絡みでございます。高等学校等就学費というのとこの高校無償化との関係はどうなっているんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　この学習支援費というものでございますけれども、これについては高等学校等就学費というものが出ておりまして、これについては高校進学に必要な入学金、授業料等を支給、実費と月額、平均実績が月額約一万五千円というようなことになっております。
○西島英利君　ですから、これはこのまま残っていくということでいいんですね。
○国務大臣（長妻昭君）　この今申し上げましたものについては平成二十二年度においても引き続き支給をするということであります。
○西島英利君　となると、生活が苦しくなったというのから、かなりそういう意味では生活が楽になっていくような、そういう状況が起きてくるのではないかなと思うんですが、その辺りのやっぱり検証はしっかりとしていただきたいと思うんですね。これは税金を使う話でございますから、しっかりとした検証をしていただきたいと思います。ポピュリズムなどの復活というのはあってはならないことだというふうに思いますので、是非その辺りをよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それからもう一つ、子ども手当についてですが、私は一つだけお聞きをいたします。それは、二十二年度ではなくて、二十三年度の財源をどう考えておられるのかということです。
　先ほどから連立与党でのお話でこうこうなったというような御答弁でございますけれども、しかし、民主党のマニフェストでは明確に平成二十三年度から五兆五千億を出すということを書いてあるんですね。先日、大村秀章さんと衆議院で年金保険料流用禁止法のことで議論をされたときに、いや、これは一番下で、四年でやりますと、どこにもすぐやるということは書いておりませんということを、大臣は何回も何回も繰り返しこうおっしゃったわけでございますが、少なくとも子ども手当については二十三年から五・五兆円でやるということは明確に書いてあるわけですね。それについての財源をお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　これも、かねてより御答弁申し上げておりますとおり、四大臣合意というのを昨年十二月いたしました。これは、平成二十三年度以降の子ども手当の財源については平成二十三年度予算編成過程において改めて検討をしていくということとなったわけでございまして、私どもといたしましては、先ほど来、るる答弁を申し上げておりますけれども、社会保障の負担あるいは税金の負担がきちっと社会保障サービスに無駄なく結び付いている、こういう実感を持っていただく。無駄を削減する、そして制度から生まれるような浪費というのも厳しく見直していく。そして、こういう分野における、社会保障における雇用の拡大など、あるいは成長に結び付く分野の拡充等々で成長に結び付けていくということを実施をすると同時に、予算編成過程において財政当局関係担当大臣と議論をして決定をしていくということになります。
○西島英利君　ですから、それは答弁になっていないんですよね。今度は四兆円プラスアルファになるんですよ。これは、無駄をなくすという、それはもう当然です、無駄をなくすのは当然です。しかし、無駄をなくして出てくるような、そんな財源ではないと思うんですよ、必要な財源というのは。もう一度お願いします。
○国務大臣（長妻昭君）　これは、今申し上げましたような手法、考え方をきちっと実行に移していくと同時に、あるいは、政府全体の中で特別会計あるいは独立行政法人あるいは公益法人、これをもう徹底的に見直していく。先ほども、午前中国有財産の御指摘もございました。そういうものを徹底的に見直していくということも同時並行的に進めていくということで、その中で、平成二十三年度予算編成の中で私どもはその財源を見出していくということであります。
○西島英利君　もう一度申し上げますが、特会云々、それから埋蔵金というのは一度使ったらもうなくなるんですね。これは恒久的な政策ですよね。ですから、それを将来的にもきちんと安心できるやっぱり財源としてのお話をしていただかないと、私ども予算審議できないんですよ。もう一度お願いします。
○国務大臣（長妻昭君）　これは、自民党の目から見ると、これ前の政権の時代も、もう無駄はない、ほとんどないんですというふうに言われておられたわけでありますが、これは少ない少ないという御指摘はいただいておりますけれども、この内閣では行政刷新会議中心に、皆さんは少ないと言われますけれども、ある程度のお金が出てきたわけであります。そして、社会保険庁においても、一、二週間で社会保険庁オンラインシステムというのが非常に過大になっているということで見直しますと百七十億円も安くできるわけでございまして、そういう意味では新たな政権の視点で、従来無駄がないと言われている部分も含めて不断に見直していくということで財源を見出していきたいというふうに考えております。
○西島英利君　前政権のことをおっしゃいましたけれども、前政権を批判して新政権になられたわけでしょう。それなのに前政権がこうだったからということは当たらないんですよ。
　私は精神科医です。人というのは、行き詰まったときには必ず前のことの批判をしたりするんですよ。これ、やり方なんですね。ですから、もうこの前からずっとそれと同じような答弁が繰り返されているわけです。
　ですから、是非お願いしたいことは、もう一度お願いします、何かめどがあるのかどうか。この前は、行政刷新大臣はそれほど期待できるような財源は出てこないということをおっしゃっているんですよ、この前の答弁で。ですから、もう一度お願いします。何か当てがあるんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　先ほど来申し上げているのに加えて、この子ども手当でもそうでありますけれども、控除から手当へという流れでありまして、手当の一方ではなくて、従来の控除を見直しあるいは廃止をしていくということにも取り組んでおります。
　控除というのは、もちろん高額所得者に対してこれは有利になるわけでございますので、それについて手当に切り替えることで本当に必要とされておられる方にそのお金を行き届くようにしていくというようなことも含めて、我々としては財源を平成二十三年度の予算編成の過程で見出していくと。今はまだ二十二年度の予算の御審議の途中でもございますので、二十二年度の予算編成において是非御協力をいただいた上で、我々は二十三年度の予算編成の中でそれを真摯に見出していくということであります。
○西島英利君　全く私がお願いしている答弁をいただけないわけでございます。
　それで、この件については、じゃ、一度ストップをさせていただいて、この件についてはまた改めて御質問させていただきたいと思います。
　そして、今回は診療報酬の改定が行われました。（発言する者あり）
○委員長（簗瀬進君）　御静粛にお願い申し上げます。
○西島英利君　診療報酬の改定が行われました。そのときに、鳩山総理は去年の六月の党首討論で、やはり最低二〇％を引き上げなければ厳しいというようなお話をされました。でも、結果的にはどうだったのかといいますと、ネットで〇・一九％でしかございませんでした。しかし、実際的には財源を四千八百億円捻出してやったということですが、これは薬価等を引き下げた分を回しただけの話でございまして、薬価差益というのも実は医療機関にとってみたらば経営原資なんですね。ですから、そういう形からいきますと大幅に引き上げたという言葉が本当に正しいのかどうかというのは非常に疑問があるわけでございます。
　しかし、この評価はまた別におきまして、私、今日御質問させていただきたいのは、地域医療の崩壊をこれで防ぐことができるのかどうかという視点でございます。
　今回、地域医療の、地域の中核病院の支援を中心にしてやったということでございますけれども、地域の中核病院というのをどういうふうにお考えですか、お教えください。
○国務大臣（長妻昭君）　地域の中核病院というのは、二次医療圏で中核的役割を持つ、急性期も含めた総合的な医療を責任を持って実施をする病院だというふうに認識しておりますけれども、今回是非御理解いただきたいのは、十年ぶりにネットプラスということで我々付けさせていただいて、これまでの医療崩壊を食い止めるということでございまして、本体部分においてはプラス一・五五ということで前回の四倍の増ということで、大変財源の苦しい中でこれはもう優先的に取り組まなければならないというようなことで取り組ませていただいているところであります。
　その中で、その中核病院についても、急性期や外科、産科、小児科などなど、あるいは勤務医の処遇改善等についても、あるいは診療所との連携についても新しい診療報酬を付けさせていただくなどなど、ここについても一定の私は前進を見ているんではないかということで、是非御理解いただきたいと思います。
○西島英利君　今回、地域の中核病院を支援したということでございますが、確かに県庁所在地にある大きな病院に関しては今回かなりそういう意味では恩恵を受けることになるだろうというふうに思うんですが、問題は、地域医療の崩壊の一番の原因は、県庁所在地以外のところにある大きな病院、ここが本当に医師不足の中で、また看護師もなかなか確保できないという中で苦しんでおられるわけです。ですから、今回これだけの診療報酬を付けたから、これで地域医療の崩壊が改善をするというふうには私は考えられない。
　私は今、全国一緒にずっと回っております。地域の本当に中核病院と言われている大きな病院、厚生連の病院とか、そこは医師不足の中でベッドを休床しなければいけない。そういう中で、患者さんも減ってきている、収入も少なくなってきている、もう本当に崩壊の寸前まで行っているわけですね。
　前回、事業仕分の中で、医師不足の問題、それから産科、救急医療の問題についてモデル事業の予算が付いていたわけでございますが、事業仕分の中でこれがもう半減してしまったという部分がございます。しかし、こういう問題は簡単に解決する話じゃないと思うんですね、医師不足の問題は。ですから、数年掛けないとなかなかその結果は出ないと思うんですが、ただただ執行率が低いというだけで半額になってしまったという問題があるわけです。
　本当に地域医療を再生していくためには、診療報酬だけではなかなか私は解決できないというふうに思っております。そういう意味では、モデル事業的なものを何か所も何か所もやって、そこからいいものがあればそれを全国的に広げていく等々の考えがなければいけないんですが、今回、ただただ執行率が低いというだけで縮減をされてしまったというのには私は問題があるというふうに思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、事業仕分におきましては、医師確保、緊急、周産期対策の補助金等の一部モデル事業について事業仕分の対象といたしました。そうした中で、予算要求の縮減というのを事業仕分の結果としては提起をいたしました。そこで議論をし、そしてその取りまとめでも申し上げておりますのは、大変細切れのモデル事業で補助を出しているというやり方よりも、より効果的、集中的に医師確保やあるいは救急・周産期対策を行うべきであるといった視点から、旧政権以来続いてきた補助事業では残念ながらそうした大きな効果が出ないという観点から、より積極的に踏み込むべきという視点でこうした評価をいたしております。
　そうした趣旨を踏まえて、厚生労働省では医師の確保や救急・周産期対策についての予算編成あるいは政策を進めていただいているものというふうに考えておりまして、問題はないというふうに思っております。
○西島英利君　そういうふうに、じゃ、拡大をしていくということであれば、何で予算が半減したんでしょうか、大臣。
○国務大臣（長妻昭君）　まず、西島委員は医療の専門家でいらっしゃいますから、今言われたような私は考え方、つまりモデル事業は税金で付けて、そこでいいものは診療報酬に取り入れていくと。ですから、一つの大筋というか王道というか、それはやはり診療報酬で医療全体を見ていくというのが一つの大きな考え方だと思います。
　その中で、我々は医療を立て直すということで、今回、本体部分では前回の四倍付けさせていただいて、その中で全体の政策誘導も含めた医療再生を目指すということでありますが、今言われたものについては、周産期医療については、これは予算額については平成二十一年度予算と二十二年度予算を比べると、これ税金のことでありますが、倍になっておりまして、これは周産期医療体制の充実強化にかかわる予算額、ここは重要であるということで付けさせていただき、あるいはＮＩＣＵの運営費についても今回三十七億円新規で、二十二年度、あるいはこのＮＩＣＵの後ろにある回復期の治療室については七・六億円、これも新規で付けさせていただいて、めり張りを付けた予算を付けて、そしてトータルの考え方はこの診療報酬全体で見ていくということで、私どももこれですべて医療がぱっと改善するとは思っておりませんで、やはり一歩を、大きな一歩を踏み出させていただいたということは是非御理解いただきたいと思います。
○西島英利君　先ほどから申し上げていますけれども、地域の中核病院という考え方が、例えば県庁所在地の中核病院と県庁所在地外の中核病院では全然意味が違いますよということを先ほどから私は申し上げておるんです。
　ですから、この医師不足の中で医師が確保できない、それから看護師が確保できない、これをどう考えていくのかということをやらない限り、この問題は解決しないんですね。診療報酬で、引き上げたからそれで医師を雇えばいいじゃないかという話ではないんだろうというふうに私は思って、これをちょっとしつこくお話をしているんです。
　もう一つは、人口減少地域の地域医療をどうお考えでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　人口減少地域、過疎地というようなことだと思いますけれども、やはり医師の絶対的な数も不足をしているし、あるいは偏在ということも言われておりまして、やはり過疎になかなかお医者様が行かれないというようなこともあります。
　私どもとして、診療科の偏在あるいは地域の偏在について実態の調査をしようということで、四月以降これを調査をして、夏過ぎには発表をしていきたいということで、これについてもいろんな考え方を有識者の方にも御議論をいただきたいと思っているんですけれども、これについてある程度数字的な誘導策を取れるのか取れないのかも含めて、そういう過疎地の医療の充実というのも検討課題だというのは我々も理解をしているところです。
○西島英利君　全国回っていますと、人口減少地域の地域医療を担っているのは御高齢の先生方なんですね。必死になってやられています。そして、息子さんが医者になったんだけれども帰ってこないと。よくよく考えると、需要はあるんだけれども件数が少ないわけです。一件単価掛ける件数が収入になりますから。そうしますと、件数が少なければ必要なコストを反映するような収入にならないわけですね。若い人たちはやっぱり理想に燃えております。こういうこともやりたい、こういう機械も買いたいということもありますが、しかしそういう収入が得られない。看護師もしっかりと採用してやりたい、だけどその人件費も出ないと。
　そういうふうな中でこの地域の地域医療をどうしていくのかということは、やはり、まさしく先ほどのお話じゃないですけれども、補助金的なもので、経営がまずできるというそういう基本的なものをしっかりとつくった上で、そしてそれを補完する意味で診療報酬というのがあって初めて、若い医師たちもこの人口減少地域で、要するに生まれ育ったところでございますから、仕事をしたいという気になるんではないかというふうに思うんですが。
　このままでは本当に無医地区がどんどんどんどん増えていくことは間違いございません。これについて何かコメントがあったら教えてください。
○国務大臣（長妻昭君）　まず大前提は、やはり診療報酬を、先ほど来繰り返し申し上げておりますけれども、ネットでプラス、本体部分は四倍増ということで、これについても中医協の御尽力で、これはもう十円単位で事細かにいろいろな配慮、心配りをした診療報酬体系ができて、一定の前進であるというふうに考えております。
　あるいは、地域の医療であれば、これは文部科学省とも連携をする必要があるんでございますけれども、地域の採用枠というのをきちっと確保して、その医学部で学んだ方ができる限りその地域で医療をしていただくと、そういうような体制を整備をするということであります。
　いずれにいたしましても、まだまだチーム医療の充実、あるいはお医者さんの事務負担をなくすような医療クラークへの診療報酬も付けさせていただきましたけれども、そういうサポートする体制をこれからも検討して前に進めていくということは同感であります。
○西島英利君　入院機能であれば少々時間掛かっても、救急でない限り、町の方へ行って入院すればいいんですよ。ですけれども、通院ということになると、やはり生まれ育ったところの近くにそういう診療所があるということは非常に大事なことなんですね。ですから、診療科の偏在云々の問題ではないんですね。
　とにかく人口減少地域の医療をどう確保していくのかということを真剣に考えていきませんと、もう一度申し上げますが、無医地区がどんどんどんどん広がっていって、結果的には必要なときに必要な医療が受けられないということが生じてくる。もう今や生じ始めているんですよ。これに対してどう思われますかということをお聞きしているんです。もう一度お願いします。
○国務大臣（長妻昭君）　これについても、やはり診療所の役割というのは、今おっしゃられたように家庭医、総合医的に、地域に本当に近くで安心できるという機能もありましょう。
　その意味で、これも診療報酬で新たに設けた点数でございますけれども、診療所が病院と連携を取って、今までは小児科、小児の患者さんのみに付いていた点数でございますけれども、これを大人の方、大人の患者さんについても診療所が病院と連携をしていただくとそれについて加算をさせていただく。
　あるいは、これもいろいろ激論がございましたけれども、再診料の問題でございますが、これについても、再診料の考え方と引換えに、ある意味では、夜間でも対応していただくようなそういうような診療所に対しては加算をさせていただくなどなど、地域の担い手である診療所がきちっとそこで医療をし続けていただくような措置というのを我々も、これはあとは総務省とも連携をして、いろいろな今施策を実行しておりますけれども、地域医療は重要だということで今後も引き続き取り組むつもりであります。
○西島英利君　私の質問の答弁になってないんですね。つまり、御高齢の先生方がもうそこでお辞めになったらそこは無医地区になりますよ、それに対してはどうお考えになるんですかということを先ほどから聞いているんですよ。連携とかそんな、診療報酬の中でやっているからということではないんですね。やっぱり一番身近なところに医師がだれでもいいからいるのかいないのかというのは、地域住民にとって物すごい大きなことなんです。ですから、私はこのことを聞いているんです。もう一度お願いします。
○国務大臣（長妻昭君）　いや、ですから、今まで、やはりお医者さんの収入の重要な一番大きいものは診療報酬であるというのは、これはもう当然のことでありますので、その部分について、これまでマイナスマイナスでかなり疲弊をしてきているということで、今回十年ぶりに初めてのネットプラスということを実現をさせていただいて、そういう医療行為についても事細かに点数のプラスを実行させていただいているということでありますので、ただ、これですべて解決とは思っておりませんけれども、まずは第一歩としてこの取組をして、あとは先ほど申し上げましたように実態把握の調査をするというようなことで、しかるべき施策を実行していこうというふうに考えているところです。
○西島英利君　今回、診療報酬が上がったというのはそれなりに私も評価いたします。
　ですけれども、先ほどから何回も申し上げていますように、人口減少地域は件数がないんですよ。ということは、収入増につながらないんですよ、件数がないということは。やはりこういうこともしっかりと認識をしていただいて行政に当たっていただきたいというふうに思うんです。
　時間がありませんからもう一題だけお話しさせていただきますが、出産育児一時金の直接払いの件でございます。
　六か月間延長をされて、もう目の前、四月一日からこれが実際的には全員スタートという形になるんだろうというふうに思うんですけれども、このタイムラグ、要するに一か月か二か月支払が遅れるということで今大変な騒ぎになっているんですが、これに対して何かお考えが整理されたでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　これについても、元々この制度というのはやはり妊婦さんの金銭的負担を軽減しようというところから始められたということで、政権交代した直後から実施をするというようなことで前政権も準備をされてまいったわけでありますが。
　私も驚いたのは、政権交代してこの立場になって調べますと、本当にこれを実行すると一定の規模の産婦人科あるいは出産にかかわる診療所が立ち行かなくなる可能性があると、資金繰りが大変だということで。前政権がずっと進めてきて、政権交代後、それをいったん猶予ということで全面実施は見合わせました、これは。
　そういうような措置をして、今の段階で、その後、低利融資も始めさせていただきまして、そういう措置で今九三％の診療所等で実施をしているということでありまして、ある程度の実施というのはできたわけでありますが、ただ、今の現状をいろいろ意見交換しますと、まだ資金繰りということで全面実施には支障が出て、結局、妊婦さんのために始めた制度にもかかわらずその出産の診療所が立ち行かなくなってしまうということになると、これはまた国民の皆さんの医療に支障が出るということで、我々は今検討しておりますけれども、四月からの本格実施というのを更に猶予をすることができるのかできないのか、あるいは現在月一回となっている請求、支払回数を複数にできるのかできないのか、あるいは、今独立行政法人の福祉医療機構が融資をしているんですが、それについての低利融資の条件を更に緩和できないのかということで、この三つを軸に考えているところでありまして、地域で大切な出産を担う診療所がなくなってしまってはこれは元も子もありませんので、その観点で我々は今議論をして、四月にはその対策を決定をしていこうということであります。
○西島英利君　御提案だけさせていただいて質問を終わらせていただきたいんですが。
　二十二週を過ぎますと分娩の状態になるんですね。ですから、二十二週を過ぎますと、そこで妊産婦の方に届出をしてもらうと。そうしますと分娩が終わったときに実は支払ができるというような、こういう考え方も実は某所から提案をされているわけです。私は、これ、なるほどなというふうに思いました。
　ですから、是非そういう考え方もちょっと御検討いただいて、特にこの少子化対策、非常に重要でございますし、より早くその対策をお出しいただければというふうに思います。
　ありがとうございました。
○委員長（簗瀬進君）　以上で西島英利君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（簗瀬進君）　次に、古川俊治君の質疑を行います。
○古川俊治君　それでは続きまして、自由民主党古川俊治の方から質問を開始させていただきます。
○委員長（簗瀬進君）　古川俊治君。
○古川俊治君　申し訳ありません。
　二〇一〇年度の予算でございますが、終戦直後の一九四六年から六十四年ぶりに当初予算において国債の発行高が税収を上回るというわけでございます。しかしながら、これは大変な異常事態というわけでございますが、財務省が提出している平成二十二年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算というものによりますと、実を言いますと、これは二〇一〇年度だけではなくて二〇一三年度まで続くんですね。税収が大幅に落ち込んでいて、国債の発行高がこれをずっと上回っている、そしてその差額が更に大きくなる、こういう試算が出ているわけですけれども。
　二〇〇九年末の公的債務残高、全体で九百五十二兆円、これは国、地方、そして財投国債を交ぜたものですけれども、それは既にＧＤＰの二倍を超えております。二・〇一倍であります。二〇一三年度の国の、地方の基礎的財政収支及びその公債の残高、これの対名目ＧＤＰ比というのは幾らになるでしょうか、菅大臣、お答えください。
○国務大臣（菅直人君）　一般的に言えば、大体国と地方の借金が一八〇パー程度にまで上昇しておりますが、細かい数字はまだ、計算して、もし必要であればまた提示いたします。
○古川俊治君　お願いします。
○古川俊治君　申し訳ありません。
　これ、財務省の出していただいている資料によって試算すると、国債だけ考えても二三〇％近くになるんですね、対ＧＤＰの、ずっと赤字国債が出ますので。それでいうと、財投国債と地方債が合わされるわけですから、大臣、これ、是非試算をしていただいて早目に出していただきたいと思います。それはお願い申し上げます。
　その上でこれを聞きたいんですけれども、この出している試算というのは、前政権時代に用いていた試算の世界経済順調回復シナリオというやつに載っているんですよ。現在の足下の状況下というのはこれよりも悪化していると考えるのが普通だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅直人君）　これは、内閣府が、御承知のように、急回復シナリオと順調回復シナリオと底ばい継続シナリオということで、その真ん中の順調回復シナリオというものに基づいて機械的に試算をしてこういう数字が出ているわけで、御承知のように、この数字は、必ずしもこの差額は国債にそのままなるならないということを言っているわけではなくて、機械的に税収などの伸びも、例えば一・一という伸びでいった場合にこうなるということであります。
　それで、今言われたのは、この順調回復シナリオをベースにすること自体も甘いのではないかということなんですが、順調回復シナリオで見通している内閣府の試算では二〇一〇年度の名目成長率はマイナス〇・五になっております。今政府が見通している二〇一〇年度の名目成長率はプラスの〇・四であります。ですから、決して十分大丈夫とまで言える状況ではないにしても、少なくとも現在のところ順調回復シナリオ、マイナス〇・五よりは高い見通しになっておりますので、そう大きな差異はなくて済むんではないかと思っております。
○委員長（簗瀬進君）　古川君、挙手を求めてから発言をしてください。
○古川俊治君　申し訳ございません。
　今、マイナスの〇・五％と大臣おっしゃいましたでしょうか。この数字には〇・四％と書いてありますけど。
○国務大臣（菅直人君）　いや、ですから、政府の見通しがプラスの〇・四で、内閣府のこの順調回復シナリオの試算はマイナス〇・五になっております。
○古川俊治君　今、このとおりにいくと、仮にこのとおりにじゃいくとしましょう。これが楽観的な見通しではないことを祈りますけれども、その上で、今大臣がこの差額がすべて国債として発行になるわけじゃないとおっしゃいましたけれども、じゃ、この差額は何で埋めるんですか。
○国務大臣（菅直人君）　冒頭に当初予算で昭和二十年以降初めての逆転だと言われたのは、言葉としては正確に言えばそのとおりですが、もちろん、古川議員御承知のように、二十一年度の国債発行は、九兆円の補正予算の段階で四十四兆、そして、更に九兆円の税収が落ち込みましたから五十三兆まで膨らんでおりまして、別にだれの責任だとかということを言うつもりはありませんが、少なくともこの二〇〇九年においてそういう状況に立ち至っていると。そのことは、もちろん長いところ短いところありますが、やはり税収の急激な落ち込みがこういう状況を招いた大きな一つの原因であることは、これはもうだれもが認めていただけると思います。そういった意味で、税収がこのような落ち込みのままでいくのか、もう少し景気回復の中で戻ってくれないのかということも多少はあります。
　あとは、まさに国債というものを例えば今年度の四十四兆程度に抑えようとしたときには、あとはどういう形で税ないしは税外収入でそういう歳入を確保するのか、あるいは歳出についてどのような形で無駄の費用を含めて削減するのかという、そういう中で最終的にはこの差額を何らかの形で埋めていくと、そういうことになろうかと思っております。
○古川俊治君　大臣から、それは税とそれから無駄削減で埋めるんだという御説明でございましたね。
　それは、じゃ、順番に伺いますけれども、それでは、菅大臣、二〇一三年度までの四年間、消費税上げないとおっしゃっていますね、政府は。これ菅大臣のお考えでもいいんですけれども、本当にこの財政状態で消費税上げなくていいんですか。
○国務大臣（菅直人君）　今ちょっと二つだけ言いましたけれども、もちろん税外収入もありまして、今年度は税外収入を十兆円を超えるところまで捻出したということであります。来年度以降も税外収入、そこまでの大きさが確保できるかどうかは確かではありませんが、ある程度の税外収入も確保できるものと見ております。
　それで、税の問題は、この間申し上げておりますように、今税調の専門家委員会というものがいよいよスタートして、今月から本格的議論に入って、その中では所得税の在り方、この十年間で所得税もかなりフラット化という形で、何といいましょうか、上の方が下がっておりますが、果たしてそれでいいのかという議論もあります。法人税については両面の議論があります。そして、今おっしゃった消費税についてもいろいろ議論をいたしたいと思っております。
　三党の連立政権ができるときに、消費税については、さきの衆議院選挙で政権交代をさせていただいたその任期の間は消費税は上げないということで合意をいたしておりまして、それはその合意を守っていくということであります。
○古川俊治君　ということは、消費税については今の任期の間は上げないけれども、所得税や法人税については増税があり得るというお考えでよろしいですか。
○国務大臣（菅直人君）　別に、言葉を多少選ばなきゃいけないわけですけれども、先ほど来申し上げていますように、今政府税調でいよいよ、去年の暮れにはもちろん大綱を出しましたけれども、これから今年の暮れに向けて来年度の税制の在り方を本格的に議論を今からスタートするところでありますから、最初から、じゃ、増税になるということでいいんですかと言われると、それはその中で議論をしていただいて、しかるべき段階で政府としても方針を出しますし、場合によってはその段階で与野党超えての議論が必要になる、あるいは谷垣総裁からそういう話も多少議論の中では出ておりましたけれども、そういう場面もあるかもしれません。
　ですから、余りまだ、政府税調の議論がいよいよ始まるという段階で、一応、政府税調の会長ではありますけれども、結論的な話はやはり差し控えさせていただきたいと思います。
○古川俊治君　じゃ、そのほかに先ほど税外収入のお話もございました。これはいわゆる埋蔵金、これは別に埋蔵というわけではなくて、別の目的のために積み立てていたものを今放出してしまうわけですから、それが後で使えなくなるという意味では財政の出動にすぎないんですね、そのときの。
　これが今大臣のおっしゃったように大体四十四兆円ぐらいに抑えたいというお話でございましたけれども、国債を、もしそういう仮定をしても、この試算によりますと、あと二〇一三年度までに二十六兆円ばかり税外の収入を見込まなきゃいけないんですね。これはどういうものが今対象としてお考えでしょうか。
○国務大臣（菅直人君）　ちょっとあれですけれども、四十四兆というのは、今年が四十四兆だったので、まずは今年の程度で考えればというつもりで申し上げたつもりです。
　税外収入については、かつてから埋蔵金なんというのは幻だと言われた方も自民党の中におられましたけれども、この間、政権交代前後を含めてかなりのいわゆる埋蔵金からの歳出が続いておりまして、そういう点でかなり、何といいましょうか、埋蔵金と言われるものの中からの少なくとも積立て部分についてはかなり取り崩したというふうに認識しております。
　一部は金利差等によって毎年生まれてくる余剰というようなものもありますので、そういったものについては使える要素はあるだろうと、こう思っております。
○古川俊治君　菅大臣、ここに出している試算、これ四十四・三兆から五十一・三兆、五十二・二兆、五十五・三兆なんですよ。これ見ますと、どう見ても、四十四・三兆にあと同じように収まるのであれば、これがあと四年間が、これはもう本当によくここまで削減したって言えるぐらいなんですね。そうすると、それが仮にこれ以下ということはないとしても二十六兆円必要なんですよ。それが今言ったような手当てもないというような試算になっているのであれば、それで今後中期財政フレームなんて六月までに作れるんですか。
○国務大臣（菅直人君）　この六月に中期財政フレームを国家戦略室が中心になって、もちろん私も関連して作ることにしておりますが、今二十六兆と言われましたっけ。
○古川俊治君　四十四兆の……
○委員長（簗瀬進君）　お互いにやり取りしないでください。
○国務大臣（菅直人君）　その間が二十六兆であるかどうかは別として、かなり、何といいましょうか、そうハードルが低いわけではなくて、かなり高いハードルであるとは認識しております。
○古川俊治君　それは答えになってないんですけれども。
　この試算というものは、実を言うと子ども手当の金額というのは半分しか反映されてないんですよ、これに。さらに、来年度からはこれ全額要りますから、年に四兆円掛かるわけですね。それでも、菅大臣、これ財務大臣として、子ども手当、本当にいいんですか、これやって。