Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○住委員　ぜひこの問題は本当に厚生省の御努力、特に大臣の御決意を聞いておりますと、本当にこれ、やっていただかなければいけないと思い
ますし、さまざまこれから議論をしなければいけない分野がありますので、どうぞ積極的に御提案をなさって、これからもどうぞ子供たちの未来のために御努力をいただきたい、そのことを御要望いたしまして、私の質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○根本委員　自由民主党の根本匠であります。
　私は、まず児童手当法の一部を改正する法律案につきまして、法改正の趣旨、必要性、そして新しい制度の内容につきまして御質問いたします。
　まず最初に、今回、児童手当制度のもとにおいて、児童手当に加えて新たに子育て支援のために拠出をするわけでありますが、その理由をお伺いしたいと思います。
　子育てを支援する事業につきましては、従来から児童手当制度の福祉施設事業として、例えば平成五年度は九十一億円、子育て支援のサービス事業、これを実施してきたわけであります。今までは財源は児童手当給付金のいわば剰余金で賄う、そういう形で対応していたわけですが、今回新たに拠出を求めることとした理由を大臣にお伺いいたします。
○大内国務大臣　近年の出生率がどんどん低下してきていることはよく御存じのとおりでございますが、これはやはり日本の将来にとってはゆゆしき事態でございまして、何とか子供が健やかに生まれ育つ環境づくりを進めることが重要な施策になってきているわけであります。とりわけ働く女性の出生率というものは、そうでない女性に比べて大変低くなっておりまして、この分野で政策の充実を図ってまいりませんと、この少子社会の歯どめをかけることができないわけであります。
　したがいまして、そのためのきめ細かな育児支援サービスの充実によりまして、仕事と子育てを両立していくことができるような支援対策が必要である、こういう考え方に立ちまして、児童手当制度の福祉施設事業をこの際拡充をいたしまして、共働きの家庭を主な対象といたしまして、育児支援や児童の健全育成のための各種のサービス、例えば保育時間の延長等仕事の実態に即した保育サービスへの助成、あるいは、児童健全ボランティアの振興といったようなものを充実することといたしました。
　そのためにはどうしても財源は必要でございますので、特に事業主の方々に御理解を賜り、御負担をしていただきたいということでお願いを申し上げましたところ、事業主の皆さんも、それは社会的に極めて重要な仕事であるし、事業主としてもこれは果たさなければならない責任の一端であろうという御理解を賜りまして、この拠出金を求めることにさせていただいた次第でございます。
○根本委員　今回の法改正によりまして、要は子育て支援事業の充実のために充てる財源として、特定財源として具体的に拠出を書くことによって明確化したのだろう、そういうところに意義があると思いますが、私もこれからの少産化、あるいは女性の社会進出の中で、子育てと就労の両立支援のための政策が重要だと考えておりました。きめ細かな保育サービスの充実が必要だと思います。
　ただ、今回の措置は、事業主の負担が平成五年度と同様に千分の一・一ということで変わらないとはいいながら、実は児童手当給付の減った分を児童育成事業に充てるということで、見方を変えれば新たな事業主への負担だということが言えるわけであります。その意味ではこの財源をもとにしてどういう内容にこの支出を行うのか、この中身が大切だと思いますので、その中身を少し詳しくお伺いしたいと思います。
○瀬田政府委員　実は、内容的には子育てと仕事の両立を支援するということが主たる内容になるわけでございますが、この子育てと仕事の両立を支援するためには、きめ細かな保育サービスの提供というものが今後は不可欠であるということでございまして、平成六年度の予算案におきましては、このための事業を児童育成事業として、先生今御指摘いただきましたように大幅に拡充することとした次第でございます。
　具体的に申し上げますと、保育時間の延長に係る既存の施策というものを見直しまして飛躍的な拡充を図る時間延長型の保育サービス事業の実施を初めといたしまして、乳児保育の大幅な拡充、お母さんが一時的に病気になった場合とか、そういった場合の一時的保育事業の充実、子育て相談等に応ずるための保育所等の地域子育てモデル事業の実施箇所数の大幅な増加というふうな各種の施策につきまして、大幅な改善を図ることとしてお願いをしているわけでございます。それからまた事業所内の保育施設に対する整備費や運営費の補助、それからベビーシッター等によります在宅の保育サービス事業とか駅型の保育モデル事業等への助成というふうに、いわゆる認可保育所以外の保育サービスにつきましても推進を図っていくということにしております。
　今後とも多様な保育ニーズにこたえましてきめ細かな保育サービスを充実させていくために、この児童育成事業というものを活用させていただければというふうに考えております。
○根本委員　保育につきましては非常に多様なニーズがあるわけですが、ぜひこの児童育成事業で多様な保育ニーズにこたえる事業を推進していただきたいと思います。
　それから、今回の新たな特定財源化の話に関連しまして、保育サービスにかかわる一般財源とそれから特定財源、その考え方につきましてお伺いしたいと思います。
　今回の改正は、保育サービス充実のための拠出金の特定財源化、これが目玉であろうかと思います。そうなりますと、一般財源で賄う保育サービスとそれから特定財源で賄う保育サービス、その考え方をどう整理するのか、これが私は重要になってくるだろうと思います。私なりの理解では、通常の保育サービス、要は必需的な保育ミニマムともいうべき現行の認可保育所のやっている措置費で賄われている部分、これを一般財源で賄う、それから、特別保育事業、いわゆる現行の認可保育所の保育サービスの上乗せ分、あるいは民間の行うサービスの部分、これは恐らく選択的サービスとしてこの補助金で促進して特定財源で充てよう、こんな考え方のように考えられるのですが、この辺の一般財源で充てるべきサービスとそれから特定財源で賄うべき中身、これの考え方につきまして、先ほどの住先生とのお話とも関連いたしますが、お伺いしたいと思います。
○瀬田政府委員　その考え方というのは、大体今先生御指摘をいただきましたとおりでございます。
　児童育成事業というのは、特に共働き家庭などの多様な保育ニーズに対応した各種の育児支援とか児童健全育成サービスというものを行うものでございまして、その費用は、次代を担う子供の育成に対します社会的な責任を果たしていくという観点から事業主の方々に御負担をいただくことにしたわけでございまして、児童育成事業とそれから一般財源で賄われるべき事業との役割分担というものも、このような事業主からの拠出の性格によって分けられるものではないかなというふうに私たち考えているわけでございます。
　例えば保育サービスというものを例にとって御説明をいたしますと、多様な就労形態というものに対応した時間延長型の保育サービスを提供する保育所や、事業主がみずから雇用する従業員の子供を対象として設ける事業所内の保育施設に対する助成というふうなものは、児童育成事業という形で事業主の拠出金を中心として実施をさせていただきたいというふうに考えているわけでございまして、先生も御指摘いただきましたが、保育園におきます基本的な保育サービスでございますとか障害児保育といった面につきましては、これは措置費を中心といたします一般財源で実施をしたいというふうに考えているわけでございます。
○根本委員　これに関連しましては後ほどまた質
問いたします。
　次に、今回新たに創設する財団の役割についてお伺いしたいと思います。
　今回の法改正によって三百億円の基金を造成して財団法人を設けて事業を行わせる、こういうことで、新たな財団法人が創設されることになっておりますが、どのような事業を財団法人に行わせるのか、その財団法人の役割、事業内容、これにつきましてお伺いしたいと思います。
　特に、聞くところによりますと、民間が行う保育支援サービス、これは財団が国から恐らく交付金的な形で受けて、それを民間に助成する、こういう形をとると聞いておりますが、今のこの保育関係のお金の流れは、市町村を通じて流れていく部分とこの財団法人を通じて流れていく部分という二つの流れが出てくるわけです。
　例えば、民間の事業体に補助金を交付するということで考えれば、これは補助金交付要綱的なものをきちんとつくって流すわけで、これは市町村も財団法人も同じような形になると思いますが、財団法人に行わせる理由、要は機動的、弾力的な運用をやらせるのだという一般論はよくわかるのですけれども、その具体的な中身につきましてお伺いしたいと思います。
○瀬田政府委員　今まで先生も御指摘いただきましたけれども、共働き家庭などを対象といたしました育児支援や児童健全育成サービスの実施に当たりましては、そのニーズが非常に多様であるということから、実はきめ細かなサービスの提供というものが必要でございます。その中でも、育児支援事業を行う民間事業者に対する助成事業というふうなものは、民意を反映しながら多様なニーズにこたえて、機動的、弾力的に事業を行う必要性が特に強い事業というふうに考えておるわけでございまして、そこで新たな財団というものを設立をいたしまして、児童育成事業の一部の実施をそこにゆだねたいというふうに考えているわけでございます。
　新財団で行う事業といたしましては、現在のところ駅型保育モデル事業、すなわち出勤時に駅でお母さんから子供を受け取りまして、また勤務が終わりまして駅におりてきたときにお母さんに責任を持って子供をお返しするというふうな事業、この駅型保育モデル事業でございますとか、それからベビーシッターなどの育成も兼ねました在宅保育サービスの事業の助成、それから児童関連情報の二十四時間ネットワーク事業と申しまして、コンビニエンスストアなどを使いまして、二十四時間いつでも児童関連情報を働くお母さんのところに届けられるようなネットワークといったもの、それからもう一つは、海外在留邦人に対する母子保健情報の提供事業、そういったものを平成六年度におきましては財団で特に行わせてみたいというふうに考えておりまして、そのほかの時間延長型の保育サービスの事業でございますとか放課後の児童対策事業とか、そういったものにつきましては、従来どおり市町村を通じまして事業を実施したいというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、網岡委員長代理着席〕
○根本委員　財団が行う事業は、要は大きく分けますと、例えば民間の駅型保育事業に対する補助金の交付、それからもう一つの分野としては情報提供のようなもの、そういうことになるわけですか。それから、民意を反映する仕掛けのようなものは考えていないのでしょうか。
○瀬田政府委員　民意の反映につきましては、特に財団を通じまして実施をしたいというふうに考えておりまして、いわゆる機関紙の発行とか、特にテレビ、ラジオ等を通じました広報とかということも考えております。また、財団の理事等の中には新聞関係の方とかテレビ関係の方とかといった方にも御参加をいただきまして、できるだけいろいろなニーズを吸い上げる形できめ細かなサービスができるような方法というものを考えたいというふうに思っております。
○根本委員　私は、そういう意味では、民意を反映させるための財団の役割というのは非常にあると思うのですね。特に、保育サービスのようなものは、利用者本位の制度に仕組む必要があるわけですから、利用者ニーズの的確な把握が必要だし、そういう意味で、財団がその辺のアンテナショップ的な役割も果たすように期待したいと思います。
　それから次に、事業所内保育施設等に対する助成についてお伺いしたいと思います。
　多様なニーズにこたえるためには、当然民間の行う保育サービスの供給の促進、これが必要であります。ただ、必要でありますが、今回、無認可の施設としての事業所内保育施設、あるいは企業の従業員向け在宅保育サービス、これに助成金を拡大しようということでありますが、この辺の考え方、ねらい、どんなねらいで補助することとしたのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○瀬田政府委員　先生御指摘いただきましたように、働く女性の増加とか就労形態の多様化に伴いまして、共働きの家庭におきます子育ての負担感というものを軽減していく必要が非常に大きくなっているわけでございます。
　こういった保育ニーズに対応するためには、一般財源等で賄います公的な保育サービスというものを充実していくことはもちろん非常に必要でございますけれども、これを補完して、民間部門でできるだけきめ細かな保育サービスの充実を図っていくということも非常に重要であるというふうに考えておりまして、職場内、事業所内の保育施設への助成は、事業主が福利厚生の一環として職場内で保育施設を設置する場合にその費用を助成する事業というふうに考えておりまして、平成六年度から、整備費に加えまして、運営費につきましても新たに助成をするということを考えております。
　それからもう一つ、在宅保育サービス事業、これは職場の中の保育施設と同じく、事業主が福利厚生の一環としてベビーシッター等の在宅保育サービスを職員にあっせんする場合に、その利用料の一部を助成したいというふうに考えておりまして、事業所内の保育施設の運営費の助成につきましては、一般分として五百カ所、特に看護婦確保対策等を含めまして、そういったところで約千カ所ぐらいということを実は平成六年度には考えているわけでございます。
○根本委員　私は、今回の法改正の意味合いの一つは、要は民間サービスの供給の促進の道を開いた、それで、ある意味では、広義の受益者負担を事業主に賦課して、特定財源化でいわゆる民間サービスの供給を促進しよう、こういうところにこの改正の意味、ねらいがあると思うのですね。今回のように、事業所内保育、つまり事業所関連の無認可の保育サービス、これに対しては助成しましょう、その部分は促進される。これはこれで大変意義のあるものとして私は評価しております。
　そうなりますと、今回の改正で要は民間のサービスに対する新たな助成制度が拡充されたということから考えれば、最後に残されているのは今の無認可の保育所で、乳児の保育から夜間の保育まで多様なニーズにこたえている無認可の保育所に対して、最後に残された課題としてどう考えるか。要は今回の改正で新たな拠出を求めて特定財源化して、それは民間サービスの供給の促進、これが一つの柱だということで考えますと、残された無認可の保育施設に対して、言ってみれば今は白地地域なわけでありますけれども、これに対してどう考えるのかな。
　無認可の保育施設についてもいろいろなレベルはあると思うのです。非常に質の高いものからその辺はばらばらだと思うのですが、一定の認可保育所の基準を満たしているようなものであって無認可の保育所、例えばこういうものに対して誘導方策をモデル的に行ってみるというようなことも考えられてしかるべきではないか、こう思っておりますが、その辺のお考え方をお伺いしたいと思います。
○瀬田政府委員　先生御指摘のように、事業所内の保育所につきましては、平成六年度から設備、運営費ともに助成をするという形で始めたいとい
うふうに考えているわけでございます。
　それから、多様な保育サービスを展開する上におきまして、良質な無認可の保育施設につきましても何らかの助成措置を講ずる必要があるのではないだろうかというのが先生のお考えのように承ったわけでございますけれども、これにつきましても、私たちあながち否定すべきものではないというふうに考えまして、今後利用しやすい保育所というものはどういうものかというものを総合的に検討していく中で取り上げさせていただきたいというふうに考えております。
○根本委員　私もなかなかこの問題は難しいと思っておりまして、やはり認可保育所という一つの体系があって一定の水準を最低満たすものということで位置づけておりますから、それに対して無認可をどう考えるか、これはなかなか難しいと思うのですけれども、多様なニーズにこたえるという観点から、今後一つのモデル的な支援誘導方策、こういうものを講じていく必要もあるのではないかと思っております。
　それから拠出率の考え方、先ほども住先生からお話がありましたけれども、今回多様な保育ニーズにこたえるために新たに特定財源として子育て支援という観点から拠出を求める、これは一つの工夫として大変いい考え方だし、これを財源に保育サービスを充実する、これを私は評価しているわけであります。ただ今回の法改正によりますと、法律の目的は変わっておりませんね。児童手当を支給することにより家庭の生活の安定の寄与と、それから児童の健全な育成、資質の向上に資する、この目的は変わっておりませんで、拠出の対象たる児童育成事業については、その法的な位置づけは、児童手当の支給に支障がない限りにおいて行うことができる、こういう法律の立て方になっておりますね。こうなりますと、当然のことながら、児童手当法でありますからあくまで児童手当がメーンの事業で、サブの事業として根拠を明確にして児童育成事業を位置づける、多分こんな整理の仕方かな、こう思うのです。そうなりますと、今回拠出率、先ほど御説明ありましたけれども、これからの拠出率の考え方はどう考えていくのか、その辺、お伺いしたいと思います。
　　　　〔網岡委員長代理退席、委員長着席〕
○瀬田政府委員　拠出金率の考え方というのは、さっきもお答えをしたとおりでございますけれども、児童育成事業の内容、規模というものは、それまでの事業実績でございますとか、子供や家庭を取り巻く状況などを総合的に勘案をいたしまして、毎年度定めていきたいというふうに考えております。毎年度の児童育成事業に充てる拠出金率というものは、こうして関係者の方々、事業主の方々から御了解をいただいた範囲で必要な額を賄うことができるような値に設定したいというふうに考えているわけでございます。
　平成六年度におきましては、児童育成事業のうち、事業主拠出金で賄う額が約二百五十三億円、標準報酬の予想総額というものが百三十三兆円でございますので、これを拠出金率に計算いたしますと、約千分の○・一となる、こういうことでございます。
○根本委員　児童育成事業に充てる拠出金は今回特定財源化したわけでありますから、言い方を変えれば、いわば目的税のようなものだろう。そうなりますと、負担の程度と育児支援サービスのバランス、これはこれからも留意しなければいけないだろう。それから、少なくともそのサービスについては、量的な充実も必要だと思いますが、やはり新たに拠出を求めてやる事業ですから、サービスの中身については、不断の効果の点検、効率性というものを把握しながら効率的な育児サービスに努めていく必要があると私は思います。
　それから最後に、これは大臣に確認的にお伺いしたいんですが、今回の法律、日切れ法案という扱いになっております。私も、法改正の理由は新しい制度の内容、これは理解いたしましたが、今回これが日切れ法案になる理由、これをお伺いしたいと思います。
　日切れ法案というのは、例えば税関係のように毎年必ず必要になるもの、それから奄美のような地域開発促進立法で、五年とか十年目に失効するから日切れ法案でやらなければいけない、こういうパターンが多いわけであります。その意味では、今回の法案は政策的な新たな内容を盛り込んだ法案ということで、最後に、この法案が日切れ法案となる理由をお尋ねしたいと思います。
○大内国務大臣　今回の改正は、委員よく御案内のように児童手当制度の福祉施設事業の充実を図りたい、そのためのきめ細かい育児支援サービス等の充実を図ることといたしまして、その費用を新たに事業主の方々から御負担をいただくために必要な改正を行うという中身のものでございます。したがいまして、事業主の方々に負担いただく拠出金の率というのは、年度ごとに必要な費用をもとに算定をいたしまして、この率で年度当初の四月から毎月徴収させていただくわけでございます。
　今度の場合は千分の〇・二でございますから二百五十四億ということになりますと、大体一カ月で二十億円強の財源が必要になる。もしこれが日を経過してしまいますと、成立が一カ月おくれることに二十億町強の歳入欠陥が生じてくる。そういう意味で日切れ、こう申し上げているわけでございますのと、それからもう一つは、拠出金の徴収実務というのは大変な作業が要るわけでございまして、年度内に成立しない場合には、四月からの拠出金率というのはこれまで千分の一・一、これを今度は千分の○・九に直さなければならない、そして今度は法律が成立しますとまた千分の一・一に直すということになりますと、これは関係徴収実務をやっているところが大混乱に陥るという問題もございまして、そういう意味で何とか年度内にしていただきたい。
　またもう一つは、この法律改正によりまして、児童育成事業によりまして保育時間の延長とか乳児保育とかいったような保育の多様な事業を展開するわけでございますが、この法律案が年度内に通りませんと新年度からどういう保育事業をやっていいのか、現場の中に大きな混乱が起こる、こういうようなことから日切れ法案として御審議を賜りたいとお願いしている次第でございます。
○土肥委員　きょうは少し時間を早めようということで、短くしなきゃなりませんので、御協力のほどをお願いしたいと思います。
　今回の児童手当法の改正を私なりにまとめますと、こういうことかなというふうに思います。今までは、現金給付を児童手当として出しまして、その余ったものを福祉施設事業に充てようということでございました。今回、それを手当と事業というふうに分けて、しかも、当初から余ったものではなくて、予算を立てて、事業目的を立ててやろうということでありますから、その意味では大変前進した展開ができるのではないかというふうに思っております。今まで福祉施設事業という言葉を聞きますと、いつも何かおかしい名前だなというふうに思っておりまして、従来の福祉施設とか福祉事業というものと随分違うという違和感を覚えておりましたけれども、今度は児童育成事業というふうに名前を変えられましたから、これは大変結構なことで、それならばということでこれからもいろいろな明確な事業展開ができるのではないかというふうに思っております。
　ただ、この制度は事業主から拠出していただくということになっておりまして、そのボリュームを決めるときに一々事業主の皆さんと相談をして、その相談の中からしか事業ができないというふうな、いわば非常にある意味で制限が加えられた事業ということになります。したがいまして、今後日本の子供たち、特に赤ちゃんの出生率を上げようというふうなときに、思い切った事業を展開しようとすると事業主体、事業体の皆さんと相談をしなきゃいけないということになりますと、
子育でも事業と相談しなきゃいけない、子供を産むのも事業主と相談をしなきゃいけないというようなことになるんじゃないかな、こういうふうにも思ったりしております。あるいは、これから多様な育児事業をやるというときに、どうしても事業所が喜ぶような、事業所が歓迎するような事業のメニューが出てきがちではないだろうかということも心配しながらこの法案を読んできたわけでございます。
　この法案の提案の趣旨にも出生率を上げるということになっておりますけれども、しかし私は、この児童手当にしても、あるいは今度始まります児童育成事業にいたしましても、出生率を上げることにはなかなかつながらない、児童手当が出生率を上げることにどうしたらつながるかということがやはり今後児童手当法を持っている私どもの課題ではないかというふうに思っておりますので、これから行政当局もいろいろ知恵を出していただきたい。今の五千円、五千円、一万円で出生率が上がるかというと、なかなかそうはいかないと思うのでございます。
　さて、質疑に入らせていただきますけれども、やはり何といっても拠出率のことでございます。もう前の先生方がいろいろ質問なさいましたので少し屋上屋を重ねるようになりますけれども、今回の経過措置で第三条において「千分の○・二を標準として」と、こうあります。そして二百五十四億円を弾き出された。そうすると、あと残りの千分の○・九を現金給付にするというわけですが、平成三年度の改正から今日までだんだんと三歳未満におさまってきたのでありましょうが、児童手当の給付の方が余ったからこちらへ回したのか、あるいは今平成六年度の児童手当の給付は一体どういうふうになるのか、その辺を御説明いただきたい。
　続きまして、今後の拠出率の見通しを述べられたいと思います。平成六年度、この児童育成事業が三百二億円ということになっておりますから、これは当然千分の○・二を超えているわけでありまして、今後の児童育成事業に充てる拠出率などの見通しを述べてほしいと思います。
　それからもう一点、私ども、どうしてもやはり高齢化社会に対応する現役世代をふやさなきゃいけませんから、育成事業に十分な額を持っていきたいというふうに思うわけでありますけれども、景気動向や賃上げも今うまくいっていないというような状況の中で、一体事業者の皆さんはどの程度まで負担していただけるのかということでございまして、そういう事業者の皆さんの反応はどんなものがあるか、お知らせいただきたいというふうに思います。
○瀬田政府委員　幾つかの御質問につきまして順次御説明をさせていただきたいと思います。
　最初に、新たに児童育成事業費に加えた拠出金率についての算定方法ということでございますが、今回の改正によりまして、これまでの現金給付に要する費用に加えまして、新たに児童育成事業の実施に必要な費用を拠出金として事業主の方々から御負担をいただくことにつきまして事業主の方々の反応はどうかという先生の御質問があったわけでございますけれども、私たちが日経連、経団連その他の事業主側の関係者の皆様とお話し合いをした限りにおきましては、今後の女性の社会進出、就労形態の多様化といったものを考えますと、こういった形で事業主が拠出をしていくということについては極めて好意的な反応をいただいているということでございまして、今後児童育成事業というものを非常に大きく伸ばしていくという際にも、経済環境その他いろいろ問題はあるとは思いますけれども、概して御理解をいただけるのではないかなというふうに考えておる次第でございます。
　それから、平成五年度には拠出金率というのは一・一という形になっていたと思うけれども平成六年度の拠出金率は一千分の○・九ということで、児童手当の本体の方の現金給付は賄えるのだろうかというふうな実は御質問をいただいたわけでございますけれども、現金給付に要する拠出金率というものが平成五年度から平成六年度にかけて一千分の一・一から一千分の○・九に減少しているのは、実は主として出生数の減少というものがございます。御承知のように、合計特殊出生率が一・五という形で非常に出生率が下がっておりまして、それに応じまして児童手当の給付を受けるべき児童の数というのも減少しているというのが実態でございます。
　それからもう一つ、さきにもちょっと御説明を申し上げましたが、平成三年改正の経過期間が終了いたしまして、それに伴いまして三歳未満の児童に児童手当を支給するというふうな形になっておりますので、その面で支給対象児等が若干減少しているという面でも減少要因がございます。このため、平成六年度の現金給付に必要とする費用は一千分の○・九という形になるわけでございます。
　それから、平成七年度以降の拠出金率の見通しについてどういうふうに考えているのかという御質問がございました。特に、現在の景気動向の中におきまして事業主の負担というものを大幅にふやしていくことは難しいのではないだろうかというお考えではないかというふうに御推測をさせていただいたわけでございますけれども、拠出金率のうち現金給付に要する部分については、毎年の支給対象になる児童の数に応じまして自動的に算定できるわけでございますけれども、児童育成事業につきましては、児童育成事業の内容、規模というものが、それまでの事業実績とか、それから子供や家庭を取り巻く状況など総合的に勘案をいたしまして、関係者の皆様とも御協議をして毎年度定めていくというふうに考えておりまして、このような考え方のもとで、毎年度の児童育成事業に充てる拠出金率というものは、そのときどきの経済情勢を踏まえながら、そしてまた事業主側の御理解をも得ながら、事業の実施に必要な額ということを賄うことができるようにできるだけの努力を重ねていきたいというふうに考えているわけでございます。
○土肥委員　局長の御説明を聞きながら、ああ、この児童手当法というのはそこまでも気を配らなければならない事業なんだなということをつくづく思うわけでございまして、私は、拠出率というのが、ずっと四十六年から見ておりますと、一・二から○・九まで下がって、また一・二、一・一とこう来ておりまして、まあこれが一・四とか一・五になるなんというのはないのかなというふうな感じもするわけでありまして、やはりこれは、子育てというのは、あるいは出生率を上げようというようなことからいえば、もう少し本格的な児童手当そしてまた育児支援事業というものを本格的にやらなければいけないということからいうと、この財源をこういう形で事業者からいただくというのも限界があるというふうに思っております。私の意見を申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、従来福祉施設事業と言っておりましたのを児童育成事業に切りかえた、そういう経過の中で、私は、本体と言ったらちょっと語弊がありますけれども、措置費、つまり一般財源で運営されております要するに児童関係の福祉事業ですね、一つは、児童養護施設など、あるいは保育所あるいは障害児の施設などなどございますが、児童育成事業、こう言うときには、例えば就労と育児を両立させるために家庭を支援するんですとか、出産と育児のために家庭を支援するんですとか、育児支援ボランティアの養成などなど、この育成事業の中にうたわれておりますが、実は保育所というのは、トータルとしてまさに就労や育児の支援をしているわけですし、あるいは出産と育児の支援もしているわけでありますし、そこにボランタリーな要素が加われば育児支援施設になるというふうに思うのであります。
　それで、この法律の出してまいりますさまざまなメニュー、これを見てまいりますと、一体こういうさまざまなサービスというものは周辺的にはいっぱい出てくるけれども、本体である保育所とか児童養護施設などをどう考えているのかという
ことを当然思わざるを得ないのであります。そうしませんと、メニューばかりがにぎやかに出てまいりましても何か途方に暮れてしまうというような気持ちになるわけです。
　例えを挙げますと、時間延長型保育サービスをやるんだ、こうおっしゃいます。Ａ型、Ｂ型、Ｃ型として、二時間から六時間までの延長保育をやる。それに五十二億円組んであるわけですけれども、一体その法内の施設である保育所がこの時間延長型保育サービスにどの程度取り組んでいただいているのか、そして、これを運営していらっしゃる、これは民間の施設長あるいは法人あるいは公的な保育所についても、どの程度この児童手当法に基づく児童育成事業のメニューと二つが重なり合うような、あるいは相呼応するようなそういう事業になっているのか、ちょっとまとめてお答えいただきたいと思います。
○瀬田政府委員　先生から非常に難しい御質問をいただいたわけでございますけれども、女性の就労の増大または就労形態の多様化等の変化というものが現在非常に進んでおりまして、これに伴いまして、一般に行われております保育園の保育に加えまして、乳児保育とか夜遅くまでの保育でございますとか、母親が病気の際の保育というふうなこと、また、平成四年の四月から実は育児休業法が施行されたことに伴いまして、年度途中から保育園に入りたいという保育の需要というふうな、いろいろなニーズが大きくなっているということでございます。
　このため、平成六年度の予算案におきましては、こういった保育の需要の多様化に対応いたしまして、就労と育児の両立支援を積極的に推進をするために、乳児保育、一時的保育事業また保育時間の延長に係る現行の施策といったものを見直しまして、残業でございますとか通勤時間等に対応いたしました時間延長型の保育サービス事業について大幅な改善を図ることにしているわけでございまして、市町村やまた保育所がこれらの事業に積極的に取り組む条件というものをできるだけ整備をしていきたい、そしてこれによりまして、今までの定型的な保育にこういった延長型の保育とか乳児保育とか一時的な保育とかを加えまして、総合的な形で保育園または保育施設というものの活性化を図っていければというふうに考えている次第でございます。
○土肥委員　時間延長型保育サービスはどれくらい展開されているんでしょう。その数字とか何かはお持ちでしょうか。
○瀬田政府委員　時間延長型の保育サービスの充実につきましては、平成六年度の予算案におきましては、時間延長の際に配置いたします保母の充実といった保母の充実体制の強化といったことを中心にいたしまして予算措置を行っているところでございまして、保育園の二時間延長ということをやっていただく保育園につきましては二千カ所、また四時間の延長をやっていただく保育園につきましては二百カ所というふうなことで、その他必要に応じて六時間延長ということで、夜の十二時までお預かりをするという形の保育園につきましても、必要があれば設置をしていきたいというふうに考えているわけでございまして、現在との程度延長型の保育を実施しているかということになりますと、なかなか保育ニーズに対応できない、せいぜい数百カ所程度ということでございますので、今度の予算措置によりまして非常に大幅な拡充というものができればということを考えております。
○土肥委員　局長のお気持ちはわかるのですが、現場の保育所を見てますと、これは民間も公立も問わず、なかなか応じない。今でも人が足りないのにどういうことかとか、もっと措置費なんかをふやせとか必ず言われて我々退散してくることが多いんでありますけれども、今局長は定型型の保育所じゃなくて、ダイナミックな保育所になってほしいと。私もそう思うのですね。だけれども、これはやはり相当話し込んで、措置費でずっとやってきた施設というのはどうしても定型型あるいは固定型になりがちでございますから、これをどう解きほぐすかというのは、これは重大問題でありまして、単に予算を削ったりあるいは地方交付税化するということぐらいでは済まない、つまり本当の意味で保育所が生きてこないというふうに思いますので、これからいろいろ知恵を働かさなければいけないんじゃないかな、このように思っております。
　じゃ、先へ参ります。
　積立金ができたわけです。この拠出金率の計算の方法だとかあるいは児童手当法の成り立ちからいうと、必要なボリュームを決めて、そしてそこから拠出率を出していくというこの方式で相当のお金が余ったわけですね。余ったと言ったらちょっと語弊があるかもしれませんけれども、残った。これはどういう原因によるのでしょうか。
　続けて申し上げますけれども、これからこれを使って基金をつくる、四百八十六億円余りましたので、そのうちの三百億を基金にするということです。そうすると、今後も積立金が残ってくる可能性があるのでしょうか。
　あるいは、基金によって財団法人をおつくりになるわけですけれども、今日の行革の折、新規財団ではなくて既成のものに委託するとか、あるいはスクラップ・アンド・ビルドを考えるとか、その辺のところをごく手短に御説明いただきたいと思います。
○瀬田政府委員　先生御指摘をいただきましたように、平成四年度末に四百八十六億円という積立金が生じまして、この中から三百億円の基金を設立するということをさせていただいたということでございます。児童手当の積立金というのは、現在まで、現金給付に要する費用に充てるために事業主の方々から御負担をいただいた拠出金のうち、実際に給付に充当いたしまして、さらにそのうちの若干につきまして福祉施設費に用いさせていただき、その剰余金ができた場合には、毎年度積み立てをさせていただいてきた、これが実態でございまして、この積み立ててきた積立金の中から、今度三百億円をちょうだいをいたしまして、「こども未来基金」というものを設立をさせていただくということでございます。
　今後積立金がどういうふうになっていくのかという御質問を実はいただいたわけでございますが、その算定というものがきちんと行われていけば、各年度の剰余金というものは非常に実際の値と近似的なものになるわけでございまして、計算がきちんと行われていれば積立金の額というのは非常に少額なものになるというのが実態でございまして、今後積立金がどうなるかということを算定していくというのは、我々非常に難しいことでもございますけれども、かつてのような形で積立金が積み上がっていくというふうなことはないだろうというふうに考えております。
　それから、今回の改正によりまして、児童育成事業に要する費用につきましては毎年度の拠出金を財源とすることが基本になってきますので、積立金につきましては、これまでほどの額を積み立てておくという必要もなくなってくるというふうに考えておりますので、できるだけ少額なものに変わっていくだろうというふうに私たち考えております。
○土肥委員　最後に大臣に質問いたします。
　児童手当法というのは企業に依存した手当でありますけれども、なるべく企業の皆さんに、一・一を超えて一・二、一・三と無理がきくような何か方法はないだろうか、あるいはもう一般財源で考えていくかしかないだろうと思います。特に、大臣がエンゼルプランプレリュードということを強くおっしゃって、やはり、もう一度子育てあるいは出生というものを行政的な面から真剣に考えようという大変結構なことでございまして、この児童育成事業も、これからこれに大いに貢献するんではないかというふうに思うわけです。
　福祉が多様な展開とメニューを持っているということは大変結構なことでございますけれども、先ほど私が保育所との関係などを申し上げましたように、子育てということを言いながら、多様な
メニューとそれから本体である福祉施設、ここでは保育所などとどうも理論的につながっていない。どうもその辺は、保育所はそのまま置いたまま、とにかく駅前にもつくりましょう、企業内にもつくりましょうというようなことでメニューが走っている。どうも私は、それじゃ整合性がっかないし、親たちもいろいろなプログラムを見て、果たしてこれで子育てに間に合うんだろうかと目がくらんでしまうような感じもいたしますので、これから大臣、ひとつ整理をしていただきまして、きっちりとした理論立てをしていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○大内国務大臣　いわゆるポリシーといいますか、それが必ずしもまだ明確に確立されていないのではないかという御指摘は、私もそんな感じがいたします。したがいまして、今日本の社会の中に、一方では超高齢化社会、他方では少子社会、そしてそれに対応してゴールドプランというものがあり、したがって、エンゼルプランまでいかなくても、せめてプレリュードは平成六年ぐらいからはスタートさせなければならぬという思いで実はこの問題をスタートをさせているのでございますが、確かに先生御指摘のような問題は、なお一層総合的に立体的に、一つのポリシーとして整理をしていかなければならぬと思っているわけであります。
　ただ一番大事なのは、少子社会に一つの歯どめをかけるという面からいたしますと、今の女性進出、つまり、恐らくこの三十年で労働力不足は二百八十五万人ぐらいに達します。そうすると、この労働力不足というものを、一つは女性の社会的進出、もう一つは高齢者の一層の雇用機会の確保、この二つで埋めていかなければならないわけでございます。
　そうしますと、この女性の社会進出に対しましては、その雇用の態様によりまして、あるいは家庭の状況によりまして、大変いろんな選択が起こってまいります。そういう多角的なオプションに対応するために今、時間延長である、それも二時間、四時間、六時間とか、駅型とか、あるいは乳児保育とか、あるいは企業の内部とか、いろいろなものを、メニューをたくさん出しておるわけでございますが、これは一にかかりまして、その保育所を選択される方々のニーズが極めて多様化している、それに何とか厚生省としておこたえしたいという気持ちからでございまして、これをもう少し立体的にどのようなポリシーで整理するかという問題は、御指摘のとおり残っていると思いますので、これからもいろんな意味で御助言を賜りながら、その辺を整理してまいりたいと考えておる次第でございます。
○岩佐委員　まず、児童手当法について伺いたいと思います。
　児童手当法の目的は、第一条に「児童手当を支給することにより、家庭における生活の安定に寄与」し、このことをもって「児童の健全な育成及び資質の向上に資する」と言っているように、児童手当を支給することが法の趣旨だと理解をしておりますけれども、その点についてまずお伺いしたいと思います。
○大内国務大臣　御指摘のとおりであると考えておりますが、ただ、そういう家計の安定という問題が、ヨーロッパ諸国でもやられておりましたし、日本でも採用したわけでございますが、現金支給というものを中心とする児童手当だけで救済されないという側面が最近とみに出てまいりました。それは先ほど来もいろいろお話を申し上げている次第でございまして、そういう面についても児童手当制度の中で、幅を広げて考えていかなければならないという事態が発生しているという認識に立ってはおりますが、そのメーンは先生御指摘のとおりでございます。
○岩佐委員　九二年に児童手当法が改悪をされました。三歳未満児からと支給年齢が下げられた、この点については改悪をされたというふうに理解をしています。それで、手当の支給額と国庫負担が大幅に減少しました。
　改悪初年度の九二年度、これは一人当たりの支給額が、第一子も対象に拡大をし、第二子まで五千円に、三子以降一万円に、それぞれ倍額したために、支給総額は二千百四十七億円になりました。しかし、制度が完全に定着をした九四年度は千五百二十三億円に激減をしています。国庫負担も、九三年度の三百二十四億円が、九四年度は百六億円と三分の一に減っています。国庫負担ピーク時が八〇年で八百十三億円でありましたから、この時点からしますと、およそ八分の一以下になっています。どの子にもひとしくすぐれた環境を提供する、そのためには児童手当制度そのものの拡充が基本であると考えます。国の予算できちんと保障すべきだと思います。
　予算が九一年度で百七十四億円余り余っているわけですけれども、その一方で九〇年度から五年間も所得制限の上限を据え置いているわけです。これはどういうことなのか。また、この所得制限によって何人の乳幼児が支給対象から外されているのでしょうか。
○瀬田政府委員　実は、平成二年度から所得制限額が先生おっしゃいますように据え置きになっているわけでございますけれども、何人の子供が所得制限によりまして支給対象から外れているのかという点でございますけれども、所得制限により支給対象から外れている児童は、予算の数値から計算をいたしますと、平成二年度におきましては大体百四万人ほど、平成三年度は八十二万人、平成四年度は八十八万八千人、平成五年度は八十三万人ほどというふうな形になっているのではないかというふうに考えております。
○岩佐委員　このように国庫負担を伴う児童手当制度を後退させて、その一方で特別会計事業の拡大をする、こういう点についてどうも納得がいかない。児童手当制度を尊重する思いが薄いとしか言いようがないのです。
　総務庁の九三年度の貯蓄動向調査では、サラリーマンの貯蓄の伸びが落ち込んで、八三年以来の低い伸びにとどまっている。また、労働省の賃金構造基本統計調査でも、九二年の実質賃金が十年前よりも三十五歳以上で四・九％、四十歳で六・五％と減少しております。働き盛りで、住宅、教育にお金のかかる世代の負担は大変です。
　制度創設当時は義務教育終了前、そういう制度だったわけですけれども、こういう制度に戻すべきではないか、また、所得制限についても直ちに見直すべきではないか、その点について大臣のお考えを伺いたいと思います。
○大内国務大臣　先ほど、平成三年、つまり一九九二年の改正は改悪であったという御指摘でございましたが、先生よく御存じのとおり、あの改正におきましては、支給対象の第一子への拡大が行われましたし、また第二子が二千五百円から五千円、あるいは第三子以降は五千円から一万円というふうに支給額の改善も行われたわけでございます。御指摘のように、支給期間の三歳未満への重点化というものは行われたのでございますが、いろいろな意味で改善に資する決意に立ちまして、このような改正がなされたわけでございます。
　そして、この制度の改正の実施が行われましたが、平成五年十二月にその経過期間が終了いたしまして、これの本格的施行というのは本年一月から始まったばかりでございまして、この施行の状況を私どもとしては見きわめたいという考えがございます。
　御指摘のように、ヨーロッパ等を見ます場合に、児童手当については例えば義務教育を受けている子供等に対しても支給されているという事態もございまして、その児童手当を本当にどの子供まで適用すべきかという問題は、これはなお議論として残っていると思うのでございますが、少なくとも二年前のこの改正におきましては、一定の改善を意図し、また多くの皆様方の賛成を得てこれを成立させ、そしてそれが本年一月から施行状況にあるということでございますので、まずそれ
を見きわめていきたい。
　しかし、その児童手当だけで問題が解決しないという事態が、今時に共働きの御婦人の家庭の中に起こっている、これも事実でございますので、先ほど申し上げたような多様な保育事業というものをこれから実施に移さなければならない。そうすると、児童育成事業といったようなものも現金給付とは違った一つの事業として我々は取り組んでいかなければ、それらのニーズにこたえることはできない。そういう観点に立ちまして、現金支給について一定の改善を行いながら、児童育成事業の推進という問題についても力を入れていかなければならない、このような考えに立ちまして、今回の法改正もお願いしている次第でございます。
○岩佐委員　児童手当という法律ですけれども、今の年齢制限を三歳未満ということになると、乳幼児手当じゃないか、こんなような話もあるわけで、ぜひ年齢の問題だとかあるいは所得の問題だとか、これから見直す、そういう方向で検討をしていただきたい、再度そのことを申し上げたいと思います。
　次に、児童育成事業で行われる保育の施策、これは児童福祉法で行われている保育とどう違うのか。職員の配置基準や施設基準、保育料金などの基本的な要件、これは子供たちの環境にとっても、また預ける側の親の立場からも非常に大切です。その点がどうなのか、お伺いしたいと思います。
○瀬田政府委員　児童福祉法におきましては、都道府県知事によって認可をされました保育所というものが、いわゆる措置制度に基づき保育サービスを供給することとされているわけで、先生のおっしゃるとおりでございますけれども、基本的な保育につきましては、したがいまして措置費で運営をされているわけでございます。また、そのほかの乳児保育や延長保育等多様なニーズに対応する部分につきましては、これは補助金で運営されている部分が一部あるということも先生おっしゃったとおりでございます。
　今般、これらの補助金の中におきまして、就労形態の多様化等によりまして雇用者中心に増大、多様化するニーズに対応する、こういった部分につきましては児童育成事業における補助金ということにいたしまして、その飛躍的な充実を図っていきたいということを実は考えたわけでございます。
　また、児童育成事業におきましては、事業所内の保育施設への運営費の補助事業とか、先ほど御説明申し上げました駅型保育モデル事業、また、認可保育所以外のベビーシッター等によります多様なサービスの供給についても支援をする、こういうふうに区分けをしているということでございます。
○岩佐委員　もう少し詳しく、先ほどお伺いしたように職員配置の基準とかあるいは保育料金など、そういう基本的な問題について——そうすると今度の児童育成事業保育サービスというのは、料金はまさに自由契約という形になるのでしょうか。あるいは、保育料金の上限の定めというのはあるのかないのか、あるいは保母さんの配置はどうなるのか、基準だとか、保母さんはどういうふうな扱いになるのか、その点についてもう少し詳しく伺いたいと思います。
○瀬田政府委員　先生が今おっしゃいましたような保育の一般的な基準につきましては、措置費の制度の中に定められているわけでございまして、その点については、この児童育成事業を実施することによって変わるものではございません。
○岩佐委員　そうすると、預ける場合に、これは措置制度によるわけではないのですね。
○瀬田政府委員　保育園に子供さんをお預けになる場合には、それはもちろん措置制度に基づきまして、市町村を通じましてお預けをするという形になると思いますが、るる御説明申し上げましたように、駅型の保育モデル事業でつくられました保育園にお預けをする場合とか、また事業所内の保育施設に子供さんをお預けするというふうな場合には、これは主として事業所の福利厚生の一環として設けられる施設ということになりますので、措置制度とは関系ございません。
○岩佐委員　その場合には、費用は例えば事業所内では事業者が負担をする、あるいは本人がどの程度負担するか、それはいろいろあるのでしょうけれども、それについては、今までのいわゆる措置費で賄われているそういう子供たちとは違う契約体系になるわけですよね。
○瀬田政府委員　事業所内保育施設に子供さんをお預けするというふうな場合には、もちろんこれは事業主の福利厚生の一環としてお預けをするというふうなことになりますので、今までの措置の体系とは別になることは先生のおっしゃるとおりでございます。
○岩佐委員　それから保母さんについても、聞くところによると保母資格がなくてもいいというふうに聞いているわけですけれども、その辺はどうなんですか。
○瀬田政府委員　児童育成事業の保育の基準というものは基本的な保育サービスに準じて行うということにされておりますので、一般的には先生がおっしゃったように、保母さんでない人が実施するとかいうふうなことはございません。
○岩佐委員　しかし、保母さんの資格が絶対なければだめだということではなくて、それに準ずる、そういう資格の人でも十分やれるんだというふうに理解をしたのですけれども、その点はもう保母さんの資格がなければ絶対にだめだという基本線がはっきりしているのでしょうか。
○瀬田政府委員　それは事業の内容によって若干異なってくるというふうに思いますけれども、例えばベビーシッターによって行います一時的保育というふうなものにつきましては、これは必ずしも保母さんの資格が必要ということではございませんで、ベビーシッター協会によりますまた別の特別の認定基準によりまして、ベビーシッターの資格を持っている方がそれに対応するというふうなこともございます。
　ただ、一般的には保母の資格を持った方がほとんどそれに従事するだろうということは言えると思います。
○岩佐委員　それで、もう一つちょっと伺っておきたいのですけれども、こういう児童育成事業保育サービス、こういう例えば事業者が責任を負うというような形で、割と緩やかな、多様なニーズに応じたという形でいろいろな方向が模索をされていくということであるようですけれども、今こういう考え方を現在の公的な保育に拡大をする、そういうことはまさかないのだろうというふうに思うのですけれども、この点再度確認をさせておいていただきたいと思います。
○瀬田政府委員　実は、いわゆる公的な保育につきましては、先生御承知のように保育問題検討会におきまして必要な検討を行っていただきまして、利用しやすい保育所を目指すというふうな方向につきましては各先生方の御了解をいただいたわけでございますけれども、制度の見直しというふうな方向につきましては、さらに幾つかの問題点があるので検討を深める方向でやった方がよろしいだろうという報告をいただいたわけでございます。
　今後の方向につきましては、また市長会、町村会その他と、同じテーブルでいろいろな議論を今後深めていきたいというふうに考えております。したがいまして、すぐ例えば児童育成事業の方向を公立の保育園でもとっていくというふうなことは考えておりません。
○岩佐委員　児童福祉法に基づく保育制度の拡充を求める意見書が十五府県、二百四十市区それから四百八十九町、百三十七村、私たちがつかんでいる数字でこれだけ今挙げられています。保育所措置費制度を堅持し一層拡充してほしいというのが保育関係者はもちろん、国民の願いであります。すべての子供が分け隔てなく措置されることを望んでいます。厚生省はこの国民の強い要望にしっかりとこたえていただきたい、そういうふうに思います。大臣の御所見をお伺いしたいと思い
ます。
○大内国務大臣　本年の一月に出されました保育問題検討会の報告書を拝見いたしますと、できるだけ利用しやすい保育所を目指すという目標については大方の委員の意見の一致を見たところでございますが、具体的な保育制度の見直しの方向、方法につきましては、措置制度を維持し、堅持、拡充していくべきである、それともう一つは直接入所制度の導入という問題が両論併記されたことは御案内のとおりでございます。
　したがいまして、私ども厚生省といたしましては、保育制度の改革につきましては、来年度実施はこれを見送ることといたしまして、直接入所制度を導入する場合の留意点、これがたしか七項目ぐらいつけられていたと思うのでございますが、それらの点を十分配慮しながらさらに検討を続けてまいりたい。保育制度の見直しにつきましては、取り組みが急がれている課題でございますので、今後とも精力的に検討を進めてまいりたいと考えております。
○岩佐委員　その際に措置制度をしっかり堅持して、厚生省として公的保育の責任を果たしていただきたいと思います。
　厚生省の報告によっても、二万二千六百三十七カ所の保育所のうち延長保育を実施しているのは千百四十六カ所、夜間はわずかに三十七カ所にすぎません。また百六十二万人の措置児童のうち、乳児保育も四万四千人程度にすぎません。国庫負担の大幅な削減によって父母負担は重くなって二番目の子供を預けられないと、お母さんたちが高い保育料に悲鳴を上げていますし、また、公的保育制度の対応が立ちおくれているために、働く女性や父母の願いにこたえられなくなっている。これは先ほどの論議の中でもいろいろと認識が一致をしている点だと思います。利用しやすい保育所制度にするためには、まず予算をふやして人的、物的に保育所整備が拡充される必要があるというふうに思います。そういう意味では厚生省の公的責任が問われているというふうに思います。
　今、非常に時短というのが政府の重大な課題になっております。ところがその一方で、六人に一人が年間三千百時間以上働くということで、男性労働者が過労死予備軍になっていると経企庁の報告があります。このような中で、女性の時間外労働の歯どめが今外されようとしています。私たちはこういう事態については絶対に認められないというふうに考えておりますけれども、労働省はこの四月から非工業的業種に働く女性の時間外労働の規制を緩和すると告知をしています。航空業務だとか消防関係の深夜勤務も解除をされます。したがって、大半の働く女性に時間外労働の影響が出ると思います。特別事業で三倍にふやしたというぐらいでは対応できないと思います。少なくとも都市部における保育所では、時間外に対応した措置制度による延長保育を本格的に実施しないと大混乱に陥る危険があるのではないかというふうに考えます。この点の検討をどうされようとしているのか、お伺いをしておきたいと思います。
○瀬田政府委員　先生がお話しになりました女子労働の基準、規則の改正の可否とかそういったものは一応さておきまして、確かに先生おっしゃるように非工業的事業の時間外労働基準というものが今後緩和されていくだろうということは事実でございます。したがいまして、この受け皿となるべき保育時間の延長についても、十分な取り組みというものが今後必要になってくるだろうというふうに私たちも考えております。
　したがいまして、平成六年度の予算案におきましては、保育時間の延長に係る現行の施策を見直し、残業や通勤時間の延長等に対応いたしました時間延長型の保育サービス事業を実施をすることによって、保育対策の一層の充実を図ることとしたわけでございます。これにつきましても、今後その実態を勘案いたしながら、その充実につきましても今後一層考えていきたいというふうに考えております。