○政府委員（藤井一夫君）　平成二年度防衛庁予算について、その概要を御説明いたします。
　まず、防衛本庁について申し上げます。
　平成二年度の防衛本庁の歳出予算額は三兆七千二百十七億八千七百万円で、前年度の当初予算額に比べますと二千六十三億二千三百万円の増加となっております。
　次に、新規継続費は平成二年度甲Ⅳ型警備艦建造費等で一千六百八十八億四千三百万円、国庫債務負担行為は武器購入、航空機購入、艦船建造、装備品等整備等で一兆五千二百五十億二千六百万円となっております。
　次に、防衛本庁の予算の内容について申し上げます。
　平成二年度予算は、厳しい財政事情のもと、国の他の諸施策との調和を図りつつ、防衛計画の大綱に定める防衛力の水準の達成を図ることを目標として閣議決定された中期防衛力整備計画の最終年度として、その総仕上げを図るとともに質の高い防衛力の着実な整備に努めることとし、正面装備の質的充実に加え、指揮通信・情報機能の充実、練度の向上、隊員施策の推進等後方部門を重視し、所要の経費を計上したものであります。
　特に重点を置いた事項について申し上げると次のとおりであります。
　第一に、陸上装備、航空機、艦船等の主要装備については、更新近代化を中心としてその整備を進めることとし、新戦車、対潜哨戒機Ｐ３Ｃ、要撃戦闘機Ｆ１５の調達を行うほか、イージスシステム搭載護衛艦（七千二百トン型）等の建造に着手することとしております。
　第二に、防衛力を効果的に発揮させるため、弾薬の備蓄、魚雷・機雷の管理運用態勢の改善を初めとする継戦能力・即応態勢の着実な充実に努め、航空機用掩体の建設等抗堪性の向上のための諸施策を引き続き進めるとともに、防衛力の維持運営に最小限必要とする要員を確保することとしております。
　第三に、指揮通信・情報機能の充実を図るため、引き続き、防衛統合ディジタル通信網、超長波送信所、艦艇用衛星通信機能及び固定式三次元レーダー装置の整備等を図ることとしております。
　第四に、訓練内容及び教育訓練用装備等の充実等練度の向上等を図るため、油購入費、修理費、教育訓練経費等について、所要の経費を計上し、教育訓練の推進に努めることとしております。
　第五に、隊員施策については、隊舎、宿舎、食厨、浴場等の生活関連施設の充実を図るとともに、隊員の処遇改善に努めることとしております。
　また、若年定年制のもとにある自衛官の定年後の生活の不安を取り除くため、自衛官若年定年退職者給付金制度を創設することとしております。
　第六に、将来装備の動向等を勘案し、装備品の研究開発を推進するため、引き続き次期支援戦闘機等の研究開発を実施するとともに、新たに新重対舟艇対戦車誘導弾、艦載用新射撃指揮装置等の研究開発に着手することとしております。
　以下、機関別の主な内容について申し上げます。
　陸上自衛隊の歳出予算額は一兆四千七百四十八億五千三百万円、国庫債務負担行為は三千八百六十七億一千六百万円となっております。
　陸上装備については、新戦車三十両、八九式装甲戦闘車九両、七三式装甲車二十四両、二百三ミリ自走りゅう弾砲六門、百五十五ミリりゅう弾砲ＦＨ７０四十四門、八七式自走高射機関砲八両等の調達を予定しております。
　誘導弾については、一個高射特科群の改良ホークの改善を予定するとともに、八八式地対艦誘導弾十六基等の調達を予定しております。
　航空機については、対戦車ヘリコプター八機、観測ヘリコプター十五機、多用途ヘリコプター八機、輸送ヘリコプター五機、合わせて三十六機の調達を予定しております。
　また、予備自衛官の員数を一千人増加することとしております。
　海上自衛隊の歳出予算額は九千七百六十億二千三百万円、新規継続費は一千六百八十八億四千三百万円、国庫債務負担行為は四千四百三十四億九千五百万円となっております。
　艦艇については、護衛艦七千二百トン型一隻、潜水艦二千四百トン型一隻、掃海艦一千トン型一隻、掃海艇四百九十トン型一隻、ミサイル艇五十トン型二隻、輸送艇四百二十トン型一隻、音響測定艦二千八百トン型一隻、合わせて八隻の建造に着手することとしております。
　航空機については、対潜哨戒機八機、連絡機二機、初級操縦練習機七機、対潜ヘリコプター十一機、合わせて二十八機の調達を予定しております。
　地対空誘導弾については、八一式短距離地対空誘導弾二セット等の調達を予定しております。
　また、自衛官の定数については、艦艇、航空機の就役等に伴い、百十四人の増加を図るとともに、予備自衛官の員数を三百人増加することとしております。
　航空自衛隊の歳出予算額は一兆一千二百十七億六百万円、国庫債務負担行為は六千一億二千四百万円となっております。
　航空機については、要撃戦闘機十機、早期警戒機二機、中等練習機十九機、飛行点検機一機、輸送ヘリコプター二機、救難ヘリコプター二機、合わせて三十六機の調達を予定しております。
　なお、Ｆ４ＥＪについて、延命に伴う相対的な能力不足を改善するため、引き続き改修を行うこととしております。
　地対空誘導弾については、ペトリオット一個高射群分、八一式短距離地対空誘導弾二セット等の調達を予定しております。
　また、自衛官の定数については、航空機の就役机等に伴い百七十八人の増加を図るとともに、予備自衛官の員数を二百人増加することとしております。
　内部部局、統合幕僚会議、施設等機関等の歳出予算額は一千四百九十二億六百万円、国庫債務負担行為は九百四十六億九千二百万円となっております。
　これは各種装備品等の研究開発費、その他各機関の維持運営に必要な経費であります。
　以上のうち、昭和五十一年十一月五日に閣議決定された「防衛力の整備内容のうち主要な事項の取扱いについて」に基づき、安全保障会議に諮り決定されたものは、自衛官の定数及び予備自衛官の員数の変更のほか、新戦車等主要陸上装備の調達、地対空誘導弾ホークの改善、八八式地対艦誘導弾、八一式短距離地対空誘導弾及び地対空誘導弾ペトリオットの調達、対戦車ヘリコプター、輸送ヘリコプター、対潜哨戒機、対潜ヘリコプター、要撃戦闘機、早期警戒機等航空機百八機の調達等、護衛艦七千二百トン型等艦艇七隻の建造の着手であります。
　なお、平成二年度における自衛官の定数及び予備自衛官の員数の増加については平成元年度分とともに、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案とし、自衛官若年定年退職者給付金制度の創設については、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案としてそれぞれ提出し、別途、御審議をお願い申し上げております。
　続いて、防衛施設庁について申し上げます。
　平成二年度の防衛施設庁の歳出予算額は四千三百七十三億六千四百万円で、前年度の当初予算額に比べますと三百三十一億七千七百万円の増加となっております。
　また、国庫債務負担行為は、提供施設整備で八百九十四億八千八百万円となっております。
　次に、防衛施設庁の予算の内容について申し上げます。
　平成二年度予算において、特に重点を置いた事項は次のとおりであります。
　第一に、基地周辺対策事業については、住宅防音工事の助成に重点を置き、基地周辺地域の生活環境の整備等を図ることとしております。
　第二に、在日米軍駐留経費負担については、日米安全保障体制の円滑な運営に資するため、提供施設の整備及び労務費の一部負担の充実を図ることとしております。
　以下、各項目別の主な内容について申し上げます。
　施設運営等関連諸費は三千三百九十一億九千三百万円となっております。このうち、基地周辺対策事業については、基地問題の実態に有効に対処し得るように、個人住宅の防音工事費六百七十五億七百万円を含め、一千六百十五億八千三百万円を計上しております。
　このほか、日米安全保障体制の円滑な運営に資するため、提供施設の整備として歳出予算に一千一億三千八百万円、国庫債務負担行為で八百九十四億八千八百万円をそれぞれ計上しております。
　調達労務管理費については、在日米軍従業員の安定的雇用の維持を図り、もって在日米軍の効果的な活動を確保するため、地位協定第二十四条についての特別措置に関する協定に基づき負担する経費四百五十八億六千万円を含め基地従業員対策等に要する経費として七百二億九千六百万円を計上しております。
　その他、提供施設移設整備費二億九千五百万円、相互防衛援助協定交付金一億四千五百万円、一般行政事務に必要な防衛施設庁費二百七十四億三千五百万円を計上しております。
　以上申し述べました防衛本庁及び防衛施設庁予算に安全保障会議予算を加えた平成二年度防衛関係費は四兆一千五百九十三億四千百万円となり、前年度の当初予算額に比べますと二千三百九十五億七百万円、六・一％の増加となっております。
　以上をもちまして、防衛本庁及び防衛施設庁の予算の概要説明を終わります。