Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○正木政府参考人　御質問に言及のありましたインタビューの内容は、報道として承知しております。
　日豪のＥＰＡ交渉におきましては、日本側の主な関心品目としましては、当然のことながら自動車を含みます先方の鉱工業品の関税撤廃でございます。また逆に、オーストラリア側の主な関心品目は、農産品の市場アクセスの改善でございます。
　現在、これらの品目の扱いを含め、オーストラリア側と鋭意交渉しているところでございます。
　いずれにしましても、この日豪ＥＰＡにつきましては、双方にとりまして利益となるような協定を実現すべく、早期妥結を目指して交渉に取り組んでいるところでございます。
　相手国との関係もございますし、現在交渉中でございますので、具体的な交渉の内容について、これ以上の言及は差し控えさせていただきたいと思います。
○村上（政）委員　オーストラリアの首相はこういうふうに発言して、政府として、交渉中であるので中身については言及できないということでありましたが、やはりオーストラリアの自動車市場を獲得するために、先方が妥協する、交渉する用意があるというふうに言及しているというのは、非常に重要な指摘、発言であるというふうに私は思います。
　私はそう思うんですけれども、他方で、しかしながら、新聞あるいはメディアの論調を見ていると、必ずしもそういうふうに捉えていないというような論調も見受けられます。
　例えば、北海道新聞の三月二十八日付の記事を見ますと、オーストラリアでは、トヨタ自動車が一七年末に撤退すると、大手メーカーの生産拠点はなくなり、自動車関税の意義が薄れるとの事情もあるというふうに紹介されています。
　私は、こういった考え方はちょっと違うんじゃないかなと思います。というのも、やはり、先方の、オーストラリアという非常に成長が有望視される、そういった国での自動車市場を獲得できるというのは、我が国にとっては非常に大きな利益があるのではないかと思います。
　例えば、トヨタが撤退するから、向こうが自動車関税で譲ってもそれは意味がないというふうな認識というのは、ちょっと行き過ぎた認識であるんじゃないかなと思うんですけれども、これは政府としてはいかがお考えでしょうか。
○正木政府参考人　委員御指摘のような報道も承知しておりますが、繰り返しで大変恐縮でございますが、この日豪のＥＰＡ交渉におきましては、先ほど申し上げましたように、日本としては、自動車を含む鉱工業品の関税撤廃ということを主要な関心品目として踏まえて交渉しておりますし、引き続き、オーストラリア側と、双方にとって利益となる協定を実現すべく、早期妥結を目指して交渉しておる次第でございます。
○村上（政）委員　農水委員会ですので、自動車の話はこれぐらいにして、どういうふうに交渉を進めていくかということを引き続き議論させていただければと考えるんですけれども、やはり論点となってくるのは、自動車と農産物ということなんだと思います。
　過去に我が国が結んだＥＰＡというものを見てみますと、例えば、我が国とメキシコ、日墨のＥＰＡ、あるいは我が国とチリの日・チリＥＰＡといったところでは、牛肉や豚肉等について定率の関税割り当てを設定して、交渉を妥結したというような事例があると思います。
　こういった形での、我が国と豪州との間で折り合う、落としどころを探るといったお考えは政府としておありでしょうか。
○林国務大臣　今委員がお話しになったように、平成十七年に発効した日墨ＥＰＡ、それから平成十九年に発効した日・チリＥＰＡでは、牛肉、豚肉等で枠内税率を定率にした、いわゆる関税割り当てを設定しております。
　一方で、日豪ＥＰＡにおいて個別の品目をどういうふうに扱うかということは、まさに今交渉している中身そのものでございますので、お答えは差し控えたい、こういうふうに思います。
○村上（政）委員　なかなかおっしゃれないということはあるんだと思うんですけれども、やはり、せっかくアボット首相ももうすぐ来日するということです。
　これは日豪ＥＰＡとは少し離れますが、やはり豪州というのは、我が国にとっては戦略的なパートナーでありますし、アジア太平洋地域における我が国にとっての重要な存在だと思います。豪州も政権交代が起こって、今まで比較的中国との関係を重視していた豪州も、我が国との関係を重視する。これは、安全保障の面からしても非常に重要ですし、また、日豪の協力の歴史を振り返ってみますと、八〇年代、九〇年代にＡＰＥＣを日豪が協力してつくっていったというような協力もあったと思います。非常に今、豪州との間のこういった協力の機運、あるいは関係深化の動きというのがまさに起こっているわけですから、ぜひ政府としても大胆な御決断を日豪ＥＰＡの間でしていただくということが必要なんじゃないかなと思います。
　こういった日豪のＥＰＡを成果として成就させるというのは、私が今申し上げたような、経済、安全保障の日豪関係のみならず、我が国にとってのアジア太平洋地域における戦略、あるいはＴＰＰ交渉というものとも非常に密接に関連する問題だと思います。ですので、政府としても、ぜひこの日豪ＥＰＡについて大胆な御決断というものを、先ほど御紹介したような日墨ＥＰＡ、日・チリＥＰＡ、そういった先例の枠組み、形を参考にしながら、していただくことが必要なんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○小泉大臣政務官　オーストラリアは、まず、日本にとっても大変重要なパートナーだと思います。
　ただし、交渉において、大胆な決断をしますと言っては交渉になりませんので、しっかりとこちらが主張すべきは主張して、ＴＰＰはＴＰＰで早期妥結に向けて取り組む、そして日豪のＥＰＡに関しても、早期妥結に向けて、双方にとって前向きな結果になるように努力をし合って、ＴＰＰ、日豪、刺激をして加速化していくことをこちらとしては期待しております。
○村上（政）委員　大胆な決断ということを言ってしまうと交渉にならないというふうな御答弁でしたけれども、それはちょっと違うんじゃないかなと思います。
　大胆な決断というのは、私は、政治がリーダーシップをとっていただいて、ぜひ政権でリーダーシップをとっていただいてまとめ上げてほしいということで、大胆に譲ればいいんじゃないかなということを必ずしも意味していることではありませんので、そういった意味でも、ぜひ御決断をいただきたいなと思います。
　最後に、この日豪とのＥＰＡというものが、派生的に我が国にどういうふうな利益なり、いいところをもたらすのかということなんですけれども、この日豪ＥＰＡをうまくまとめ上げれば、日米の協議に対してもいい効果を及ぼすんじゃないかな。
　というのも、やはり、アメリカは中間選挙を控えて非常に内向きになっている、あるいは国内の事情というものが優先される傾向が強まってきているんだと思います。選挙を控えていますので、アメリカ政府、オバマ政権というのは、なかなか農産物について大胆な譲歩なり決断というものができなくなってきている。我が国に対する要求を撤回してまでも日米の協議あるいはＴＰＰをまとめ上げようという力がなかなかなくなってきているんじゃないかなと思います。
　そういった事情を勘案すれば、我が国と豪州が先行してＥＰＡを大胆な決断でまとめ上げていただければ、日米協議あるいはＴＰＰに対して非常によい効果、我が国がイニシアチブをとる、アメリカに対して攻め込んでいけるカード、材料になるんじゃないかなというふうに考えるんですけれども、政府としてはどのようにお考えでしょうか。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　本日、先生にいろいろ御指摘いただいた点は、今後も交渉に、現場にぜひ生かさせていただきたいと思っておりますが、交渉の担当をしている者が、この場で、どこそことの交渉がこの別な国との交渉にどう影響ということを申し上げるのは必ずしも適当ではないと思います。
　いずれにいたしましても、日豪のＥＰＡも、ＴＰＰも、相互に刺激し合いまして、交渉が加速化するということを期待しているところでございます。
○村上（政）委員　私がきょう質問させていただいた問題意識というのは、一つは、我が国としてアメリカに対して攻め込んでいく分野があるはずである。輸出補助金の問題であったり、アメリカが不当に競争力を高めている問題については、アメリカとのバイの協議でもきちんと主張すべきであるし、マルチの場でもきちんと我が国として主張して指導権をとっていくべきではないかなという点です。そして、そういった観点から、この委員会、我が国の国会というものを政府としてぜひ活用いただいて、委員会でこういう質問をしているやつもいるから、うるさいやつもいるから、ぜひ日米のバイの協議なりＴＰＰの場で、まあ、皆さんわかってよというような、アメリカがやっているようなことも我が国としてやってほしいということであります。
　これは私の問題意識で、御答弁としてもそういったところに、完全にではないですけれども、そういった点に非常に沿った御答弁もいただけたと思います。こういった問題意識を改めて御紹介しながら終わりたいと思いますけれども、大臣、最後に一言いただければと思います。
○林国務大臣　村上先生におかれましては、外務省に御勤務の御経験もあったということで、きょうは大変味わい深い御議論を賜った、こういうふうに思っておりますので、しっかりと活用させていただきたいと思います。
○岩永委員　維新の岩永でございます。
　私も、味わい深い質問をきょうは目指して、頑張らせていただきたいなというふうに思います。
　きょうは、質問させていただく前に、以前から私が取り上げさせていただいております「銀の匙」について、大臣の方からちょっとその御感想なんかも伺いながら、質問を始めさせていただこうかなと思っていたんです。
　先ほど稲津委員の方からそのあたりについてはお触れをいただきましたので、私の方から改めてお伺いをするということはないんですけれども、この「銀の匙」、私も単行本を本当にたくさん買って、いろいろな人に読んでくださいよと広めさせていただいたり、この委員会の中でも質問をさせていただいたりしている中で、試写会にお招きいただけなかったのが非常に寂しいなというか残念だなということだけ申し上げさせていただいて、またの機会に期待をさせていただきます。ぜひまたこの「銀の匙」、何か農林水産省としてかかわりのあるときには御案内をいただければ本当にありがたいなと考えております。
　それと、きょうは消費税が八％になりました。昨日、一昨日と、私の地元の方でも、ガソリンスタンドにも長蛇の列ができたり、スーパーの中でも大きな混雑が見られていたわけなんです。
　一方で、農業に携わっていただいている皆様方にお話を伺っていると、これは以前からですけれども、消費税の転嫁というものがやはりなかなか難しいんだというお話をされております。やはり農業の分野は、まだまだ人と人とのつながりででき上がっている部分もたくさんございますし、まだまだ売買というのがシステマチックにできていない部分も大変多うございます。
　そうした中で、転嫁ができないんだという現場の声、これは通告はしていないんですけれども、農林水産省さん、どなたでも結構です、もし、このあたりについて何か今対策というものを講じていらっしゃるようであれば、お伺いをさせていただきたいんですが、ございますでしょうか。
○林国務大臣　四月一日、きょう新年度に入りまして、消費税が三党合意に基づいて決定したとおりに引き上がるということでございます。
　これは、農林水産省にとどまらず、関連する全ての省庁と連携して、テレビなんかを見ますと、転嫁Ｇメンですか、こういうのがよく出てきますが、全省庁的にきちっと、税率引き上げに伴う移行がスムーズに行われるように、しっかりとやっていきたいと思っております。
　既に法律でたしか決まっておると思いますが、暫定的に、いわゆる内税といいますか、別枠表示を認めるということも決められておるようでございますので、こういうこともいろいろ活用しながらしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○岩永委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　農政が大きな転換期を迎えている中で、こうしたことをしっかりと現場の皆様方のためにまずは取り組んでいくということは非常に大切だと考えておりますので、改めてお願いを申し上げます。
　きょうは、一般質疑ということでもございますので、広く農政についてお伺いをしたいなと考えております。テーマは、食の安全保障ということについてお伺いをさせていただきたいと思っておるんです。
　この食の安全保障という分野、私も、いろいろな本を読んだり、人、先輩に聞いたりするんですけれども、やはりなかなか答えが出ません。この日本国内において、いかにして食の安全保障というのをこれからしっかりと確立していくのかという答えを持ち合わせないままに、きょうは質問をさせていただくんですけれども、非常に重要な分野でもありながら、難しい分野でもあるなという印象を受けているテーマでもございます。
　そこで、これは二月なんですけれども、農業新聞の方に、内閣府が公表された特別世論調査が掲載をされました。将来の日本の食料供給に不安があると答えた国民が実に八三％、そして食料自給力の向上が必要と考える割合が九六％という数字を拝見いたしました。これは、一九九〇年から二〇〇六年の調査では七八％ぐらいだったということなんですけれども、近年それを大きく上回っているという現状でもございます。
　そこで、出てくる一つの論点が食料の自給率なんですね。この自給率、政府としては、平成三十二年度の食料自給率目標ということを掲げられておりまして、カロリーベースで五〇％まで引き上げるんだという大きな方向性の中で今いろいろな施策を実施されているというふうに思います。
　まず、カロリーベースで五〇％の自給率目標という、この五〇％にはどのような根拠を持たれているのかということを教えてください。
○小里大臣政務官　お尋ねの目標五〇％は、平成二十二年当時におきまして策定をされました食料・農業・農村基本計画において定められたものであります。
　世界の人口の増加、あるいは中国やインド等の新興国が経済発展をすることによりまして、特に穀物等の需要が中長期的に逼迫をする、そういった背景があって、この数字が策定をされたものと認識するところでございます。
　このため、我が国の持てる資源を全て投入した場合に、例えば農地を表も裏もフルに使って、全て投入した場合に可能となる高い目標としてこれがあるものと認識をいたします。
　カロリーベースの食料自給率というものは、御案内のとおり、食料消費に対して国産がどれだけあるかということを示すものであります。分母の総供給熱量につきましては、平成三十二年度の各品目の消費見込み量を熱量換算して二千四百六十一キロカロリーとしております。分子の国産熱量につきましては、平成三十二年度の各品目の生産数量目標等を熱量換算して千二百三十一キロカロリーと試算をしたものでありまして、結果、五〇％と定められたものであります。
○岩永委員　今の御説明で、ということは、日本国内にある農地をフル活用して五〇％ということで、どれだけ頑張っても、カロリーベースでいうと五〇％以上にはもうならないというような認識でよろしいんでしょうか。
○小里大臣政務官　当時、民主党政権下でありますが、そこを将来的な可能性としてどの程度に捉えているか、私は存じておりません。ただ、まず五〇％という食料自給率目標があったということは認識します。そこから計算をして、それぞれの品目の生産目標が定められたものと認識をするところであります。
○岩永委員　ありがとうございます。
　恐らく、このカロリーベース、一人当たりの摂取カロリーを昨年ですと二千四百五十カロリーぐらいに設定をされているということなんですが、この中には廃棄されるカロリーも含まれておりまして、実際に一人が摂取するカロリーは二千カロリーぐらいではないかというふうなことも言われているようでございます。
　この間、人口構造も大分変わってきておりますし、いっときは、一九六〇年ぐらいには八〇％ぐらいあったものが、今は四〇％まで低下しているというような中で、放棄地なんかもふえていることも一方では事実なんですけれども、人口構造が変わったり、食生活が大分、米や芋、そういったカロリーの高いものをなかなか食べなくなったというような状況もあるので、この分母というものをいかに設定するのかというのは非常に難しいんだろうというふうには思いますが、私は、この新聞を見て、九六％の方が不安を抱いているというようなこの現状について、ちょっと異常ではないかなというふうに考えているんです。
　このあたりについて、大臣、本当にこれだけ多くの国民が不安に駆られるような、今現在、日本では食の安全保障というものが危機的な状況にあるのかどうか、そして、自給率というものが何％ぐらいになっていけば本当に国民の皆さんは安心をされるのかというところについて、御見解をいただければと思います。
○小里大臣政務官　確かに、御指摘のとおり、最近、とみに国民の皆さんが食料安全保障ということに関して不安を覚えていらっしゃるということは認識をしております。
　現在消費されている食料全てを国産で賄うということは不可能であります。それだけに、では、これを何％まで引き上げていけばいいのか、いけるのか、これをにわかに表現を申し上げることは困難であると言わざるを得ないわけでありますが、このことにつきましては、ことし改定作業を行う食料・農業・農村基本計画において、食料供給力の概念もあわせながら議論がなされ、また策定をされると認識をするところであります。
　国民の皆さんがいかに不安を覚えていらっしゃるか、この答弁要旨にありますけれども、先生の方が御承知であります。
　食料の安定供給を確保することは、国家の最大の責務であると考えます。まずは、国内の農業生産の増大を図る、そして、輸入と備蓄を適切に効率的に組み合わせをして食料安全保障を図っていく必要があることは言うまでもないわけであります。また、申し上げましたように、国民の皆さんの不安に応えていくという意味では、後ほど御質問もあるんでしょうけれども、食料自給力の概念もあわせて理念として用いながら、しっかり対応してまいりたいと存じます。
○岩永委員　恐らく、国民の皆さんの率直な感じを申し上げますと、知識としては、日本の食料自給率は四〇％であって、これは主要国では世界の最低水準にある、それで、中国は人口がふえていっていて、食の取り合いに、今後、世界は二〇五〇年には九十億人に人口がふえていくということもあるんでしょうけれども、そういったことを危惧していらっしゃる。今は大丈夫だけれども、将来もしかしたら食料が足りなくなるかもしれないという、本当に漠然とした不安が多分国民の皆さん方の中にはあるんだろうなと思うんです。
　それがこの九〇％という数字にあらわれているんだと思うんですが、やはり食の安全保障という、なかなか答えの出ない分野ではあるんでしょうけれども、もう少し国民の皆さん方にしっかりと食の安全保障とは何かということを御認識いただくことも非常に大切です。
　何か起こったときに、近年、災害時であってもそうなんですけれども、一気にスーパーから食料がなくなったり、コンビニから食料がなくなったりという、二次災害、三次災害につながるような国民の動きというものも非常に大きな懸念もされておるところなので、国民の皆様方にもう少しバランスのとれた食の安全保障というものを考えていただくことも非常に大切ではないかなという観点から、以下、質問をさせていただきます。
　食料の安全保障というものについては定義づけがされていると思うんですが、その定義について、そして、その定義を達成するために、平時にどのような取り組みを農林水産省として行っているのかということについて、まず御説明をいただきたいと思います。
○小里大臣政務官　御指摘のとおり、定義につきましては、食料・農業・農村基本法第十九条におきまして、不測時における食料安全保障に関する条文が規定をされております。すなわち、食料安全保障とは、危機管理対応として、国民への食料の安定供給を図る上で、不測の事態が生じ、国内需給が著しく逼迫する場合においても、国民が最低限度必要とする食料が適切に供給され、国民生活の安定が保障されることを意味するものであります。
　また、では、平時にどういう対応を行っているんだということであります。
　まず、基本的に、食料生産基盤というものをしっかりと確保していく必要がございます。したがって、農地、担い手、技術といった食料生産基盤をしっかり確保していくことを図っております。
　あわせてまた、適切な備蓄が必要でありまして、輸入面におきましても、例えば、分散型で、多くの国からなるべく安定的に入るようにするということも必要であろうと思います。
　また、通常の食料需給に関する情報の収集、分析、提供等も行っております。
　また、これに加えまして、食料供給に影響を及ぼす局地的、短期的な緊急事態に備えるための平素からの取り組みとしまして、食品産業事業者による事業継続計画の策定、また家庭における食料備蓄等を推進しているところであります。
○岩永委員　先ほど食の自給率と安全保障という部分について触れさせていただいて、恐らく四〇％という食の自給率の低さに国民は大きな不安を覚えているというようなこともお話をさせていただきましたが、これは本当に、自給率というところと安全保障というのがどのような関係性があるのかということも、ちょっと客観的に考えなければならないのかなというふうにも考えております。
　例えば、ある本を読ませていただくと、イギリスの政府なんかは、自給率と食の安全保障の関係性というものは全くないという結論を、結果をつけているというような話もあります。自給率を高めるために特定作物の価格を人工的に上昇、維持させる施策は農家の質を低下させるんだというようなこと、これはイギリス政府ですけれども、結論づけているということです。
　この食料の自給率と安全保障というものを考えたときには、各国の食料事情、そして外交事情、いろいろな環境を鑑みたときに、その英国政府の考え方というものが正解なのか間違いなのかというようなことは、一概にこの日本に当てはまらないというふうにも考えておりますが、やはり先ほど政務官からもおっしゃっていただきましたように、海外との輸出輸入の関係というものが、この食の安全保障ということを考えるときには非常に大切であるというふうにも思います。
　そうした中で、安定的な輸入対策というものについて今政府がどのように取り組んでいるのかということについて、御説明をいただければと思います。
○松島政府参考人　食料の安定供給というような観点から、どういう形で国際的な取り組みをしているかというお尋ねがございました。
　先生御指摘のとおり、食料の安定供給のためには、国内農業生産の増大を基本としながら、必要な食料の輸入の安定化と多角化を図ることが重要であると考えてございます。
　農水省としましては、食料輸入の多角化、安定化を図る観点から、外務省などとも連携しながら、国内で十分に生産することができない家畜の飼料、それから油糧原料、油脂原料として不可欠なトウモロコシや大豆などにつきまして、企業に対する農業投資関連情報の提供なども行っているところでございます。
○岩永委員　続いての質問は、外務委員会で我が党の小熊慎司委員からも聞かれた質問ではあるんですけれども、最近、ランドラッシュという言葉をよく耳にいたします。これは、世界農業争奪戦とか農地争奪戦とか言われるものなんですけれども、要は、海外で農作物をつくって、そして自国のためにそこから輸入をしっかりしていって、安定的に農作物を供給していくというような考え方でございます。国によっては、その海外での農地取得に対して、政府がかなりの関与をして、そして補助をしているというような国もあるようです。
　日本は、今、国交省でも経産省でもそうですけれども、製造業を中心にした企業の海外の展開に対しては、かなり政府を挙げて予算を投じている、そして支援をしているというような現状でもあるんですけれども、農林水産省として、海外に進出する農業系の企業のサポート、土地取得に関しても、まず、補助をしているのかどうかということを教えていただければと思います。
○松島政府参考人　まず、先生から、海外への我が国の食料関係企業の進出または農地の取得について支援があるのかということでございますが、我が国企業が海外で農地の取得やリースを行う際の直接の支援というのは行ってございません。
　ただ、途上国では、食料生産に係る諸問題、例えば生産基盤の整備でございますとか栽培技術の改善といった問題に加えまして、効率的な加工流通施設の整備がおくれておりまして、その結果として、フードロスが発生したり、また食料の安定供給上大きな課題となっているという問題がございます。
　それを、フードバリューチェーンと私ども申し上げておりますけれども、そういった問題を解決するために、農作物の生産から加工、流通、消費という各段階のつながりを強化いたしまして、それぞれの段階で付加価値を高めていく供給体制を確立するということを支援してございまして、民間企業と経済協力の連携といったことにつきまして意を用いて、特に途上国におけるフードバリューチェーンの構築を推進しているということでございます。
○岩永委員　ランドラッシュ、農地争奪戦ですね、これは賛否両論あります。そして、私も、そういった争奪戦に日本が負けないように、積極的に参画をしていくべきだという見解は全く持っておりません。
　これは、先日、農林水産省の外郭団体であるＪＩＲＣＡＳというところに視察に行って、お伺いをさせていただいてまいりました。
　今、世界の多くの先進国は、植民地政策というものを過去に経験しているがゆえに、やはり途上国に対して半ば強引な外交を行っている現状があるということも現地の研究員の皆様方がおっしゃっておりました。
　そこで、やはり日本型の技術支援であったりとか各国との関係づくりというものにこのＪＩＲＣＡＳというところは非常に積極的に真摯に取り組んでいらっしゃるという現状をお伺いしている中で、農地を取得して、それを日本国の国益につなげるという考え方は私は賛同はできないんですけれども、技術をしっかりと提供していって、その国が潤ってくださることが世界全体の食不足に対応することにもなるんだと思うんですけれども、やはり日本に何か危機的な状況が起こったときには、技術を支援したんだという事実を先方の政府に受けとめていただいて、そのときには、申しわけないけれども、しっかりと輸入ができるような体制を構築したいというようなところまでの交渉を技術支援をしている先の各国としているのかどうかという部分についてはいかがでしょうか。
○雨宮政府参考人　お答えいたします。
　国際農林水産業研究センター、ＪＩＲＣＡＳでございます。開発途上地域における農林水産業に関する技術の向上に向けた研究を実施している研究機関でございまして、国際的にも広く認知をされているところでございます。
　先生御発言のとおり、開発途上地域においては、依然として栄養不足あるいは飢餓が重要な問題でございまして、これらを解決し、栄養不足人口や飢餓人口の削減に貢献するため、稲作などの我が国が比較優位を持つ研究分野を中心に、現地の研究機関、国際研究機関と共同で研究を行うことによりまして、開発途上地域の食料生産の安定などを図るための技術開発を行っているところでございます。
　このように、世界的な食料問題の解決に取り組むことを通じまして、我が国の食料の安定供給に寄与してまいりたいと考えているところでございます。
○岩永委員　そういった価値観に基づいていろいろな活動をしていただいているということは非常に大切なことでもありますが、やはり日本が危機的な状況に陥ったときに、そういった技術支援をした国々がいかにこの日本を次は助けてくれるのかということも見据えた中での技術支援というものを私はしていかなければならないなというふうに考えているところでございます。
　技術を支援する、そして喜んでいただける、そして世界の貧困が徐々にではありますけれども改善をしていくという中で、日本の国民の安心、安全というものをかち取るための交渉というものも、これは恐らく農林水産省さんだけではなく外務省も絡んでくることだとは思うんですけれども、ぜひもう一歩踏み込んだ関係性をつくっていただきたいなということを改めてお願いさせていただきます。
　続いて、こちらは、農林水産省が不測時の食料安全保障マニュアルというものを以前に作成しておられる中で、一点質問をさせていただきたいんです。
　その中で、供給の確保対策ということで、緊急増産という項目がございます。緊急増産を内容とする緊急食料確保計画というものがありまして、簡単に申し上げれば、何かあったときには表裏含めて増産に取り組むんだというような内容がここには書いてあるんですけれども、この内容を果たして現地の農業従事者の皆様方がどれだけ把握していらっしゃるかということについてお伺いをしたいと思うんです。日ごろ、ここの項目について、どういうふうな対応をしていらっしゃるんでしょうか。
○小里大臣政務官　お尋ねの事項につきましては、平成二十四年九月に策定をしました緊急事態食料安全保障指針におきまして定めたものであります。
　輸入の減少とか異常気象等によりまして、米を初め特定の品目の供給が二割以上落ち込むといったような事態を想定しております。そのような場合には、政府対策本部は、当該品目について、緊急食料確保計画を策定して緊急増産を図ることとしておるものであります。
　具体的には、国民生活安定緊急措置法に基づきまして、農林水産大臣が、生産を促進すべき物資を特定します。そして、緊急食料確保計画において提示する都道府県別ガイドラインに基づきまして、生産者が生産計画を作成し、農林水産大臣に届け出をします。そして、必要な場合には、農林水産大臣は生産計画の変更指示を行うこととしております。
　緊急時における対応として、レベルゼロから一、二とあることは御承知おきであると思います。御質問は、そのレベル一についてであろうと思います。ちなみに、レベル二、すなわち、国民一人が生活をするに必要な一日当たりの二千キロカロリー、これが確保されないような事態におきましては、例えば、芋類を中心として、カロリーの高いものに作付転換をするということも想定をしておるものであります。
○岩永委員　今、小里政務官がおっしゃっていただいたような内容であろうかと思うんですけれども、やはり最終的にこの作業を行っていただくのは現場の皆様方でございますし、こういった事態に陥ったときに、自分たちが食の安全保障というのを守るためにどういった動きをとらなければならないのかということも少し頭の片隅に置いておいていただくことも非常に重要なことであろうと思いますけれども、いろいろな方にこれもお伺いすると、ほとんどの方が認識をいただいていないというような現状でもございます。
　緊急時というのは、その名のとおり、緊急に起こるものでございまして、緊急に対応しなければならない状態のことをいうわけなので、そういったことも含めて、現場の皆さん方と足並みをそろえるというか、情報共有をしっかりと今後もしていただくこともまた、国民の安心につながっていく大きな要因かなというふうに考えておりますので、ぜひお取り組みもいただきたいなと思います。
　そして、先ほど政務官からございました自給力ということについて少しお伺いをさせていただきたいんです。
　自給率ではなくて自給力というのは、恐らく、もっと多様な要素があって、それは農地も含めて多角的に考えられて、この国の自給力というものはどういった力があるのかということを考えられるというようなことなんですけれども、この自給力というものについて、今政府がどのように考えておられて、今後どのようなタイミングで国民の皆さん方に認識していただいていこうと考えているのか、少し教えていただきたいと思います。
○小里大臣政務官　食料自給力についてのお尋ねでございます。
　本来、私どもは、主には食料自給率に基づいて説明を申し上げてまいりました。ただ、特にカロリーベースの食料自給率だけでいきますと、なかなか説明がつかない部分があります。すなわち、では、野菜とか果樹とか、カロリーの低い生産はどうするんだということになります。畜産も、飼料の二六％しか自給できておりませんから、したがって、畜産で幾ら生産をふやしても、二六％しか食料自給率には換算されないということでございます。
　例えば、バングラデシュ、ここは局所的な食料不安の国であるとされているところでありますが、実は穀物自給率は九七％なんですね。日本のそれは二七％であります。あるいは、ラオスも穀物自給率は一二〇％を超えておると思います。一方で、四〇％が食料不足の状態にあると言われております。
　そういったところが、なかなか食料自給率の概念だけでは説明できないのかなと思うところでございます。
　したがって、野菜であれ、果樹であれ、あるいはたばこであれ、それぞれの地域がふさわしいもの、それぞれの創意工夫、自主性を持ってつくれる作目を作付していくことで、農地が生かされます、そして担い手が育成をされる、そして技術が育まれるわけでありまして、こういって確保されたそのような農地、担い手、技術等が、いざというときの食料生産基盤となって機能するわけであります。
　すなわち、先ほど申し上げたレベル二のような状態になりましても、そうやって確保された農地に例えば芋類を中心とする熱効率の高いものを作付するところで、最小限度必要な一人一日当たりの二千キロカロリーを確保していく、そういうことにつながっていくわけであります。そこに食料の安全保障の中における食料自給力の考え方がございます。
○岩永委員　物すごくわかりやすいんです。
　やはりカロリーベースで考えることには限界があるということはもちろん御認識をいただいておるわけですし、今のように、多角的に国の自給力というものを考えていくことを国民の皆さんに正確に発信していかなければならないんだというふうに考えております。
　国民の八割、九割の皆さんが食に対して関心をこれほどまでに持っていただいているということも非常に大切なことではあるんですが、何か緊急時には過度、過敏な行動に結びついてしまうということも本当に大きな危惧として残っておりますので、ぜひその自給力という部分について、これから国民の皆さん方に深く御理解をいただいて、また農林水産省がこれまで取り組んでこられた国外との関係、そして輸出輸入の関係など、本当にバランスのいい食についての知識というものをしっかりと持っていただくように、今後もぜひ努めていただきたいということをお願い申し上げます。
　このテーマについては最後になるんですけれども、大臣の方から、今の自給率と食の安全保障という観点であったり、また先ほど私が申し上げました、新しい外交の形というか日本型の外交の形のようなものも含めて、今後の食の安全保障というものをどのように考えていらっしゃるのかということをお伺いできますでしょうか。
○林国務大臣　ランドラッシュの話から、自給率のお話をしていただいておるわけでございます。
　まさに日本の援助の基本的な考え方というのは、魚を上げるのではなくて、魚のとり方を教えてあげる、こういうような基本の考え方がある、こういうふうに言われておりますが、さらに、最近、国際的な会議においては、我々は、責任ある農業投資ということを訴えております。地元で働いていらっしゃる方、それから現地の政府、そして投資をする、この三方が一両損ではなくてみんなが納得できるような形、やはりこれを目指していくべきだろうということを国際的にも主張しているわけでございます。
　そういう意味で、情けは人のためならずといいますが、そういうことをきちっとやっていくことが、まさかのときに、この間、三・一一のときもそうでしたけれども、各国からいろいろな御支援をいただいた、こういうことにつながっていくということをしっかりとやっていく必要があるのではないか、こういうふうに思っております。
　一方、この世論調査についても、かなり高い数字が出ておりまして、要因について、なぜそう思うかというところまで聞いていないものですから、なかなか難しいところはあるかもしれませんけれども、やはり数十年間、それから最近のトレンドで、我々は、農政改革の議論をするときに、耕作放棄地がここまでふえたとか、それから農業従事者の平均年齢が上がっている、こういうことを結構言っておるものですから、そういうところも相まって、将来、大丈夫かなというようなところがあるのかなということも考えられますので、これは農政改革、昨年決めていただきましたものをしっかりとやっていくということ自体によって、なるほど、日本の農業は力強く頑張っているなということを見てもらうということが一つ大事なことではないか、こういうふうに思っております。
　それから、カロリーの自給率ということだけではなくて、生産額の自給率、そして自給力、今御議論いただいたようなものを複合的に、複眼的に出していくということによって、そういう御理解をしっかりと賜るということが大事である、こういう観点で、食料・農業・農村政策審議会において基本計画の見直しを今まさにやっていただいておるところでございます。自給力の取り扱いについても、この基本計画の見直しの議論の中でさまざまな観点から検討してまいって、それをしっかりと国民の皆様に御説明してまいりたい、こういうふうに思っております。
○岩永委員　ありがとうございました。
　食の安全保障の問題については、今後もまた議論を深めなければなりませんし、それこそ我々がしっかりとつくり上げていかなければならない分野であろうかと思いますので、また次の機会につなぐということで、質問を終わらせていただきます。
　本日は、ありがとうございました。
○坂本委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
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　　　　午後三時五十八分開議
○坂本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。林宙紀君。
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○坂本委員長　この際、お諮りいたします。
　本日、政府参考人として外務省経済局長片上慶一君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　それでは、林君。
○林（宙）委員　結いの党の林宙紀でございます。
　本会議の後の、皆さんお疲れのところで恐縮ですが、私は質問をさせていただきたいと思います。
　冒頭、私は花粉症歴が二十七年目に突入しまして、人生の四分の三、花粉症患者であるという状態で、きょうはちょっと鼻声で、お聞き苦しいところが多々あるかと思うんですが、どうぞよろしくお願い申し上げます。花粉症のことを言っておいて、全く森林のことにはきょうは触れませんが、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、きょう、何名かの質疑者の方が少し触れられておりましたが、日豪ＥＰＡのことについてお伺いしたいと思います。
　私も、衆議院議員とならせていただいて一年数カ月、いろいろと農政のことを中心にやらせていただきましたが、特に、ＴＰＰのところでも、決議ということで衆参の農林水産委員会では出させていただきました。
　そのときに、いろいろと考えるところがあるんですが、よく大臣や政府の方々は、この決議を踏まえて交渉に当たりますということをおっしゃるんですけれども、この踏まえてというのがどういうことなのかなということを最近とみに考えることがよくございます。
　役所の方に、どういうことなんだろうなということを先日ちょこっとだけお伺いしたところ、決議というのは立法府たる衆参農林水産委員会の意思であるということで、それは翻って言うと、私たちは国民の皆さんを代表してこの場にいるということなので、国民の意思でもあろうかということになるんでしょうなというふうに理解をしております。
　一方で、政府というのは行政府であられるということですので、その立法府の意思を酌んでというか、そこが踏まえてという表現になるんだそうですけれども、判断をしていくんだよということで、では、この決議というのは必ずしも行政府の方々の判断を縛るものではないということですねと言って、いやいや、そういうことではなくてということでしたので、なかなか難しいものなんだなと思っております。ただ、約束をするという類いではないんだなというふうに理解しているんです。
　最近、いろいろなところでお話を聞いていると、私も農林水産の者ですというふうに言うと、これはＴＰＰに関してなんですけれども、決議というものを農林水産委員会ではやったはずだ、しかしながら、政府の方は本当にその内容を守ってくれるのか、もし政府がその決議に反するような内容が一部でも含まれたら、今やっている決議というのは単なるパフォーマンスなんじゃないのかということを言われてしまうぐらいのことがありまして、だからこそお伺いをしておきたいなというふうに思うんです。
　今回は日豪ＥＰＡでございます。先日、大臣も会議をなさってきたところでございます。
　まず、日豪ＥＰＡは、当然、従前の国会の決議というものを踏まえて交渉されるということだと思いますが、一部で報道されているように、何かしらの分野で、何かしらというのは牛肉というところが報道では出ておりますが、こういうことになってきた場合、決議に反したということになってしまうんじゃないかなと私は思っているわけです。
　通告どおりの質問をすれば、これは決議に反するんじゃないですかというお伺いの仕方になるわけですが、申しわけございません、もし可能であれば、ちょっとそこにプラスをして、その決議と少し違う内容で交渉を妥結しなければいけなかった場合というのは、そういった旨を大臣なり政府の方からしっかりとまず私たちに、この農林水産委員会で決議をしているわけですから、どういう理由でこうなりましたという御説明があるのかどうかというのをあわせてお伺いしたいと思います。お願いします。
○林国務大臣　日豪ＥＰＡ交渉については、ＴＰＰ交渉でもそうですが、衆参両院の農林水産委員会で御決議いただいておりますので、まさにこの決議を踏まえて交渉に取り組んでおるところであります。
　この決議の意味するところ、今委員は、報道をごらんになって、この決議に反する可能性があるのではないかというような趣旨のことをちょっとおっしゃっておられましたが、あくまで、ここの委員会でも何回も私も申し上げておるように、決議は衆参両委員会の意思表示でございます。したがって、この決議の意味するところがどこまで入るとか、どういう意味だということについては、まさにその決議をされた両委員会、衆参の農林水産委員会で御判断をいただくものだ、こういう整理ではないかというふうに思いますので、こちら側から、これはこういう意味であるとか、解釈を示すことは適切でないというふうに考えております。
○林（宙）委員　ありがとうございます。
　私も、実はこの日豪ＥＰＡの決議のときにはこういった場にいたわけではないので、それに関しては、でも、先輩方がそのようにしっかりと意思表示をされたことですので、それを踏まえてちゃんと国会の委員会でいろいろ物事を考えていくというような答え方をさせていただいています。
　いずれにしても、しっかりと、真面目に、前向きに向かっていくに当たって、これは決まっていることではないので、報道では牛肉の関税がどうなるんだというようなお話もあるんですけれども、では、ＥＰＡでやるかやらないかというのは別として、単純に客観論として、ちょっとここから質問していきたいと思います。
　今言われているのは、オーストラリア産の牛肉の関税が半分ぐらいに引き下がるのか、それともそこを守っていくのかというお話なんですが、そもそも、このオーストラリア産、豪州産の牛肉というのは、日本でいうとどういった牛肉と競合していくのか。報道では、例えば乳用牛の雄とかそういったところが競合するというような書かれ方をしていますが、政府としてもそのような認識でよろしいのかというところをまずお伺いしたいと思います。お願いします。
○佐藤政府参考人　林先生の御質問にお答えします。
　豪州産の牛肉でございますが、これにつきましては、主として、米国産牛肉と非常に強い競合関係にあるといったことが言えるかと思っておりまして、また、国産のホルスタイン種の牛肉とも若干競合するというふうに考えられるところでございます。
　具体的なことを申し上げますと、先ほど申し上げました米国産と豪州産との関係でございますが、平成十三年の我が国のＢＳＥの発生直後、平成十四年でございますが、このときに、豪州産の牛肉の輸入量は二十六万トンであります。それと、米国産の輸入量は二十四万トンということで、米国産と豪州産というのがほぼ同じような輸入量になっておったわけでございます。
　その後、平成十五年にアメリカでＢＳＥが発生しまして、平成十六年にはアメリカ産の牛肉の輸入実績はありませんでした。その間、豪州産の牛肉がシェアを奪いまして、十四年に二十六万トンであったものが平成十六年には四十一万トンということで、アメリカ産のシェアを奪い取りました。
　その後、アメリカ産の牛肉が、輸入の規制緩和の関係がございまして、ふえてまいりました。平成二十四年でまいりますと、豪州産は三十一万トンと相なっておりまして、アメリカ産は、今度は十三万トンということで、シェアをまた回復しておりまして、まずそこに一つの競合関係がございます。
　それと、先ほど申し上げました国産のホルスタイン種との関係でございますが、具体的な金額で申し上げますと、平成二十四年度の牛肉の全国の小売価格について見ますと、豪州産牛肉の価格は百グラム当たり二百三円となっておりますが、国産のホルスタイン種の牛肉の価格については三百十三円ということで、百円程度低いといったような状況に相なっているところでございます。
○林（宙）委員　詳細をありがとうございます。
　ちょっと話がそれますけれども、私は地元が仙台なものですから、仙台というと、皆さん、仙台牛というのが大変有名なんですけれども、仙台牛ともう一つ、牛タンというのがあるわけです。仙台といえば牛タンですね。この牛タンも、いろいろな牛からとってくるんですけれども、一般的に広く流通しているものは、オーストラリア産だったりアメリカ産の牛タンだったりするわけです。
　今局長におっしゃっていただいた、例のＢＳＥの問題なんかのときは、アメリカ産が激減して、牛タンというのは、普通、塩で焼いたものを出しているところがほとんどなんですが、みそ漬けというのが出て、要は、牛タンの在庫が少なくなってくるので、できるだけ保存させようということで、みそ漬けみたいなものが出た時期もありました。そこからオーストラリア産というのがふえたわけです。
　まさに、今おっしゃっていただいたのとほぼ同じぐらいのシェアで賄っています。輸入牛タンの大体四〇％ぐらいは今オーストラリア産だと言われていますが、アメリカ産がここに来て若干盛り返してきているようで、そろそろオーストラリア産が三〇％台になるんじゃないかというようなことを言われています。
　何で今牛タンの話をしたかというと、もちろん、日本全国のことを考えれば、やはり肉、畜産の方々をどうやって守っていくかは非常に重要なところなんですが、私は、消費者として、では、牛タンを食べようかなと思ったときに、もしオーストラリア産なりアメリカ産なりの牛タンの価格がちょっと安くなったなというと、これは消費者的には単純にうれしいだろうというようなところになってくるわけです。
　そうすると、これはまた三月二十六日の新聞に書いてあったことなので、報道ですから、どこまでがそうなのかわかりませんが、オーストラリアのＦＴＡ委員会のハート会長が、牛肉といっても、日本産とオーストラリア産では競合しないんだ、だから、仮に関税を引き下げるというようなことになっても、それは日本の消費者のためになるんじゃないかというようなことをおっしゃっているわけです。
　値段については、先ほどおっしゃっていただいたとおり、大体百円前後ぐらいの差がついている。そこの記事には、ちょっとおもしろいなと思ったんですが、真実かどうかわかりませんけれども、輸入業者さんの中には、結局、そういった価格差ができていて、ある程度すみ分けができているがゆえに、実際、関税なるものが日本の生産者を守っているのかどうかがよくわからないというようなこともおっしゃっております。
　これは通告をしていないので、もしよろしければなんですけれども、こういう論調もあるというところを政府の方でどのように受けとめられているのかというのをちょっとお伺いしたいなと思ったんですが、もし可能でしたら、御答弁をいただけないかと思います。
○佐藤政府参考人　先ほど先生にお答えいたしましたように、我が国の肉用牛の構造でございますが、一番品質のいいものでありますと、これは二十四年度の平均的な価格でございますが、卸値でございますが、キログラム当たり、去勢牛で千七百四十一円という価格になっておりまして、その次に、Ｆ1という、ホルスタインと黒毛をかけ合わせました交雑種でございますが、これが千円程度となっております。
　その下に、先ほど申し上げましたホルスタインの雄がございまして、これが六百八十五円といったことに相なっていまして、それとオーストラリア産というものが大体競合しておりますものですから、この乳雄との競合といったことについて、今後非常に注意深く見ていく必要があるというふうに今考えているところでございます。
○林（宙）委員　もちろん、日本全体のことを考えれば、消費者のことも大事ですし、生産者のことも大事ですし、そのバランスで政治というのは進んでいくんでしょうというふうに思います。
　そうすると、ちょっとかわりますが、今、いわゆるホルスタインという肉、雄になりますが、肉牛というのは切り分けることはなかなか難しいかもしれませんが、その種類の肉牛に関しての生産額というのは実際にどのぐらいあると見積もられているんでしょう。
○佐藤政府参考人　肉用牛につきまして、和牛、乳用種等の品種ごとに区分した生産額の統計データはございませんが、品種別の牛肉生産量、枝肉重量でございますが、この統計がございます。これに食肉中央卸売市場の枝肉価格の年度平均を乗じることによりまして生産額を算出いたしますと、乳用種の牛肉につきましては、七百二十四億円といったような生産額に相なるところでございます。
○林（宙）委員　ありがとうございます。
　一方で、肉用牛を扱っている畜産家は二千三百戸ぐらいあるんだというふうに事前にお伺いしました。今七百二十四億円ほどの生産額であるということです。
　何が言いたいかというと、今後、国際競争にある程度さらされていく、今回の日豪ＥＰＡの結果いかんではなくて、今後もこういったプレッシャーがかかってくるような場面というのは訪れるのかもしれないなというふうに考えていきますと、いずれにしても、コスト削減というか、競争力をつけていくという努力は当然考えていかなければいけないということだと思うんです。
　ということで、農業は、大規模化をしていくとか農地集約をしていくとか、いろいろなことで今進められつつありますが、肉用牛に関してはどういったコスト削減の努力を行っているのかというのを改めてお伺いしたいと思います。
○佐藤政府参考人　ホルスタインも含めまして、肉用牛全体でございますが、まずは規模拡大といったようなことかと思いますが、一番の問題となりますのは、やはり経営費に占める割合が相当量を占めます餌代でございまして、これにつきましては、未利用資源の飼料を使っていくといったようなことを今各農家で努力しているところでございます。それとあわせまして、ホルスタイン等につきましては、早期出荷によりまして肥育期間を短縮するといったような努力、あるいはブランド化等による牛肉の有利販売の推進といったようなことを現在推進しているところでございます。
○林（宙）委員　いずれにしても、コスト削減がしっかりと達成されますと、競争力をつけつつ、かつ消費者にとってもいいというようなことが実現されていくわけですので、もちろん、引き続きお願いをしたいなというふうに思っております。
　ちょっと話はかわりますが、これは先ほど岩永委員からもありました、最近、御答弁とかいろいろなところで食料自給力というものを耳にすることが多くなったなというふうにあるんですね。
　先ほど岩永委員は、食料自給率というところのお話と、それから自給力ということでお話しされていたんですけれども、この食料自給力というのが、恐らく、私がいろいろと報道等々を拝見している中で理解をするのは、実際に日本がどういった作物をどのぐらいつくる力があるのかというようなことなんだろうなというふうには思っております。
　しかしながら、やはりまだまだ漠然としていて、一体これで何を目指したいのかというのもまだまだ把握できかねるところがありますので、ちょっとそのあたり、定義というのが決まっているのかとか、今どういった要素が考えられるのかとか、そういったところをお伺いしたいなと思います。
○小里大臣政務官　食料自給力とは、例えば、農地、農業用水といった農業資源、そして担い手、あるいは農業技術といったものによって構成をされます。すなわち、食料の潜在的な供給能力ということが言えようと思います。
　ちなみに、食料供給力といえば、この食料自給力に、備蓄、そしてまた輸入力を加えたものであります。
　特に、紛争とか異常気象等によりまして輸入が途絶えたような場合においては、この食料自給力が物を言っていくわけであります。そのために、こういった農業資源、担い手、あるいはまた農業技術、これを確保するという政策目的を持って各種施策を展開しているということであります。
○林（宙）委員　丁寧に御説明いただきました。ありがとうございます。
　もう一つ、それに関してちょっと追加で聞かせていただきたいなということで、お伺いしたいんです。
　今の御説明はそのとおりで、私はいいことなんだと思います。
　これも報道ベースのお話で、例えば、自給力の議論の中で、食料・農業・農村政策審議会というところで議論されている中で、ＪＡ全中の会長さんが、この自給力というのをこれから具体化していくに向けては、政務官おっしゃるとおりで、どれだけの農地が必要で、担い手もどう確保すべきか、そういう視点で今後の目標を打ち出していきましょうというようなことを御指摘されているわけです。
　そこから考えると、私は、たしか去年の臨時国会のときだったと思うんですが、将来にわたって、それが十年後でも二十年後でもいいんですが、農地がこの日本という国にどのぐらいあるべきなんだというビジョンはありますかといった趣旨の質問をさせていただいたことがあると思います。
　そのときは、たしか、明確にはこうだということは答えられないけれどもというような感じのお話だったものですから、なかなか難しいことだと思います。
　ただ一方で、あのとき私が質問した趣旨は、これから大規模化というのを進めていく、当然、大規模化には平たんな土地が大変有利である、一方で、私が見てきた広い水田の平たんな地というのはどんどん宅地化されていくというところが多いですよ、それはやはり将来的なビジョンを持っていないと、何か気がついたら、思っていた以上に宅地化が進んじゃって後戻りできなくなったとか、そんなことになったらどうするんでしょうかというような趣旨でお話を聞いたんです。
　ちょっと話は長くなりましたが、要は、私がそのとき、ビジョンを教えてくださいと言った。そのとき、ちょっと難しいけれどもと言いつつも、こういった形で、食料自給力というのは、もしかして、将来、やはりこのぐらい農地が必要で、担い手はこのぐらい必要でというようなことを具体的に想定していく作業だ、そういう一部だと思ってもよろしいのかなというふうに思っているんですが、政務官、これはどうでしょうか。
○小里大臣政務官　食料自給力というものはいざというときに備えてのものだと申し上げたわけでありますが、仮に、今確保されている農地を前提に考えた場合に、もし何らかの理由で輸入が途絶えた場合に使える農地、これを表作も裏作も全部使って、熱効率のいい芋を主体にして作付をした場合に初めて国民一人一日当たりに必要な二千キロカロリーを何とか賄うことができるかなということでありまして、言いかえれば、これ以上農地はなかなか減らせないね、そういう状況にあることはまず念頭に置いていきたいと思います。
　同時にまた、担い手も同様でありまして、これから担い手も、高齢化とともに相当減っていくと思われますけれども、これに対して、特に新規就農を今の倍のペースで持っていきたいということでありまして、これによって、将来的には基幹的農業従事者を何とか九十万人ぐらいは確保していきたいという試算は存在するところであります。