○国務大臣（石井啓一君）　矢田議員にお答えをいたします。
　カジノ行為に係る賭博罪等の違法性阻却に関する検討及び第三十九条の規定の趣旨についてお尋ねがありました。
　ＩＲ推進法の附帯決議では、ＩＲ区域の整備の推進のために必要な措置を講ずるに当たり、目的の公益性等八つの観点から、刑法の賭博に関する法制との整合性が図られるよう、十分な検討を行うこととされております。
　ＩＲ整備法案の立案過程においては、これらの八つの観点を踏まえた検討を行い、例えば、目的の公益性の観点では、カジノ収益の内部還元によるＩＲ区域整備を通じた観光及び地域経済の振興等、カジノ収益の国庫等納付、社会還元を通じた公益の実現、運営主体等の性格の観点では、カジノ事業免許等に基づく事業者その他関係者の厳格な管理監督、認定都道府県等と事業者が共同したＩＲ区域整備の推進による公益の追求、副次的弊害の防止の観点では、重層的、多段階的な依存防止対策、暴力団員等の排除や上乗せしたマネーロンダリング対策を、それぞれ具体化した諸制度を整備しているところであります。
　このようなＩＲ整備法案は、刑法が賭博を禁じている趣旨を損なうものではなく、法秩序全体の整合性は確保されていることから、第三十九条前段で、認定設置運営事業者は、カジノ管理委員会の免許を受けたときは、カジノ事業を行うことができる旨を規定したものであります。
　仮に第三十九条後段の規定がなくとも、ＩＲ整備法案に基づくカジノ行為は、基本的には、刑法第三十五条の法令による行為により違法性は阻却され、刑法の賭博罪等で罰せられることにはならないものと考えられますが、刑法第三十五条の適用については、個々具体的な行為が法令による行為と認められるか否かに関しては解釈の余地があり、刑法上の違法性が阻却される範囲について疑義が生じることも考えられます。
　他方、ＩＲ政策を効果的に推進するためには、ＩＲ事業及びカジノ事業の安定的な運営に対する国内外の利害関係者や顧客の信頼と予見可能性を確保することが重要であります。
　このため、ＩＲ整備法案においては、直接、第三十九条後段の要件を満たしたカジノ行為は刑法の賭博罪等が適用されないことを明記することとし、ＩＲ整備法案により行われるカジノ事業は賭博罪等に抵触しない合法な事業であることを明確にしたものであります。
　日本人のギャンブル等依存症についてお尋ねがありました。
　ＩＲは国内外からの観光客等を対象とした総合的なリゾート施設であり、ＩＲ推進法においては、日本人のカジノ施設の利用を一律に禁止することとはされておらず、同法第十条第二項において、外国人旅客以外の者について、カジノ施設の利用による悪影響を防止する観点から、カジノ施設への入場に関し必要な措置を講ずることとされております。
　これを踏まえ、ＩＲ整備法案では、カジノ施設への継続的なアクセスが比較的容易な環境にある日本人等を対象に、他国に例のない長期、短期の一律の入場回数制限や相当額の入場料の賦課に加え、利用者の個別の事情に即した措置として、本人、家族からの申出による利用制限や、依存防止の観点から利用させることが不適切と認められる者に対する早期発見や声掛け等による利用制限、相談窓口の設置や情報提供等、利用者の適切な判断を助けるための措置について、カジノ管理委員会が依存防止の観点から十分なものと認めた依存防止規程に従って実施することをカジノ事業者に義務付けております。
　さらに、ＩＲ整備法案においては、依存防止対策として、ＩＲ区域数の限定やカジノ施設の規模の制限、一つのＩＲ区域におけるカジノ施設の数を一つに限定すること、日本人等に対する貸付業務の規制や、広告、勧誘の誘客時における規制といった重層的かつ多段階的な取組を制度的に整備しており、万全が尽くされているものと考えております。
　ＩＲの経済効果や経営の見通しと、経営難に陥ったときの対応についてお尋ねがありました。
　区域整備計画の認定に当たり、ＩＲ事業者及び都道府県等は、ＩＲ事業の収支の見通し等を含む事業基本計画、区域整備計画の実施により見込まれる経済的、社会的効果等を記載した区域整備計画を申請することとなります。
　申請を受けた国土交通大臣は、ＩＲ事業が継続的に行われるとともに、観光及び地域経済の振興に寄与すると認められるもの等でなければ、これを認定いたしません。したがって、このような効果が認められるＩＲ事業が継続的に行われることが認定の前提となります。
　仮にＩＲ事業の継続が困難となった場合においては、都道府県等が後継事業者を選定し、当該後継事業者が区域整備計画の内容を引き継ぐことを前提に、ＩＲ事業者の変更に関する区域整備計画の変更認定及びカジノ事業の承継の承認等の手続により、後継事業者がＩＲ事業を承継することが可能であります。
　カジノ施設の規模規制についてお尋ねがありました。
　ＩＲ整備法案においては、カジノ行為への依存防止等の観点から、カジノ施設の規模を適切に制限しつつ、ＩＲによる観光及び地域経済の振興の効果を最大限に発揮させるため、カジノ施設のカジノ行為区画のうち専らカジノ行為の用に供される部分の面積について、ＩＲ施設全体の延べ床面積を基準とし、その一定割合以下に制限することとしております。
　この場合、カジノ施設の規模の上限を絶対値とする考え方もあり得ますが、ＩＲの立地地域や規模が未確定である状況では、その上限により、カジノ事業の収益を活用して整備されるＩＲの施設規模が制限される可能性もあり、ＩＲ整備法案の目的である、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するという目的の制約要因になりかねないこと、カジノ施設の規模をＩＲ施設全体の延べ床面積の一定割合以下に制限したとしても、現実のＩＲの経営においては、需要動向や施設維持等の観点からおのずと設置、運営可能なＩＲの規模があると考えられ、カジノ施設が無制限に拡大するとは考えられないこと、規制の対象をカジノ行為区域やカジノ施設全体とすると、専らカジノ行為の用に供される部分の規模はカジノ事業者の自由な判断に委ねられることになるため、カジノ行為に使用される機器等が設置される部分を直接的に規制の対象とする方がカジノ施設の規模制限の趣旨に沿うと考えられることなどから、カジノ施設のカジノ行為区画のうち専らカジノ行為の用に供される部分の面積について、ＩＲ施設全体の延べ床面積の一定割合以下に制限することは適当であると考えております。
　カジノにおける顧客への金銭の貸付けについてお尋ねがありました。
　カジノにおける貸付業務は、諸外国において、あくまで利便性の観点からのカジノ行為に付随した顧客への限定的なサービスとしてその必要性の範囲内で認められており、ＩＲ推進会議においては、我が国においても、顧客の利便性向上のため、諸外国と同様に認めるべきとされております。
　これを受けて、ＩＲ整備法案における顧客への金銭の貸付けについては、カジノ管理委員会の免許を受けたカジノ事業者のみに認めることとし、貸付対象を原則として外国人非居住者に限った上で、日本人等については、我が国における平均的な世帯の年間収入等から見て相当の資力を有する者に限定をし、また、いずれの者への貸付けにおいても、顧客の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査し、その結果に基づいて顧客一人一人につき貸付限度額を定めることを義務付けるとともに、その貸付限度額を超えて貸付けをすることを禁止をしております。
　このような規制を通じて、カジノにおける顧客への金銭の貸付けについては、適正な範囲で行われることを確保してまいります。
　地元住民の入場規制及び暴力団員の入場禁止措置の方法についてお尋ねがありました。
　ＩＲ整備法案では、日本人等を対象とした一律の入場回数制限に加え、利用者の個別の事情に即した、本人、家族からの申出による利用制限措置の事業者への義務付けなど、重層的、多段階的な取組を制度的に整備をし、依存防止に万全を期しているところであります。
　お尋ねのように、特定の地域の住民に限り、より厳しい入場回数制限を課すことは、様々な地理的状況や交通手段がある中で、規制対象の特定の地域の範囲を合理的に設定することは困難であり、入場回数制限は全国に設置される複数のカジノ施設全体を対象として行うものであり、特定の地域の住民による特定のカジノ施設への入場回数を制限しても有効な制限とはならないと考えられます。
　したがって、特定の地域住民に限定して一律の規制とは異なる入場回数制限を導入することよりも、先ほど御説明した重層的、多段階的な依存防止対策を進めることが重要かつ適切であると考えております。
　また、ＩＲ整備法案では、暴力団員又は暴力団員でなくなった日から起算して五年を経過しない者のカジノ施設への入場を禁止するとともに、カジノ事業者に対し、これらの者を入場させることを禁止し、その違反については罰則を科すこととしております。
　入場者からの暴力団員等の排除に当たって、カジノ事業者は、報道等の民間ベースで取得可能な情報など、自らが収集した資料と照合すること、入場者本人から暴力団員等に該当しない旨の確約書を徴収すること等によってその該当性を確認することを想定をしており、仮に暴力団員等に該当する者が入場しようとするのであれば、その入場を拒否することとなります。また、カジノ事業者においては、暴力団排除を行っている他の事業者と同様、必要に応じて警察への照会を行うなどの措置をとることが想定されます。
　ＩＲ整備法案におけるマネーロンダリング対策についてお尋ねがありました。
　カジノ事業におけるマネーロンダリング対策は重要であり、マネーロンダリング対策の国際基準であるＦＡＴＦ勧告においても、カジノ事業者は顧客管理措置を実施すべき事業者として規定をされております。
　このため、ＩＲ整備法案では、犯罪収益移転防止法を改正をし、同法の規制対象にカジノ事業者を追加し、一定額以上のチップの交付等、政令で定める取引について、本人確認等を義務付けるほか、取引記録の作成、保存や、疑わしい取引のカジノ管理委員会への届出等を義務付けることとしております。
　また、犯罪収益移転防止法の枠組みへの上乗せといたしまして、カジノ事業者に対し、取引時の本人確認等の実効性を確保するため、犯罪収益移転防止規程の作成を義務付け、これをカジノ管理委員会が審査すること、カジノ事業者に対し、政令で定める額を超える現金とチップの交換等についてカジノ管理委員会への届出を義務付けること、他人へのチップの譲渡やカジノ行為区画外への持ち出しを禁止すること等の規制を講じております。
　カジノ事業の健全な運営を確保するため、これらの規制により、マネーロンダリングの防止に万全を期してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣小此木八郎君登壇、拍手〕