Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○牧委員　時間が来たので、終わります。
　ありがとうございました。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　まず、学校教育法等改正案にかかわって、四月三日に引き続き質問いたします。
　二〇一四年の学校教育法、国立大学法人法改正に伴って出された二〇一四年八月二十九日の施行通知では、「私立大学における学長、学部長その他の人事については、今回の法改正の対象ではなく、」としながら、ただし書きで、「学長の選考については、私立大学においても、建学の精神を踏まえ、求めるべき学長像を具体化し」等と、学長選考方法の再点検、見直しが指示されています。
　施行通知のこの内容に強制力はあるのですか。端的に、あるか、ないかでお答えください。
○伯井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の施行通知上の記載につきましては、私立大学における学長選考について、学校法人みずからが学長選考方法を再点検し、学校法人の主体的な判断により見直していくことについて求めているものでございまして、指示というものではなくて、いわば指導ということでございます。
○畑野委員　指示ではないと。
　このように現場に混乱をもたらすようなものは撤回すべきだと言っておきます。
　四月三日の私の質問に、学長選考の方法も含めて理事会が任命権者として責任を持って決定すべきとの答弁がありました。私立大学の学長選考に関し、その選考方法も含めて、決定権限が理事会にあることを明文で規定した法律はあるのですか。あるかないかだけ、端的にお答えください。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のような、私立大学の学長選考の方法について具体に定めた法律の規定はございません。
○畑野委員　法律規定はないということでした。ないのですから、前回の御答弁は認められないというふうに、重ねて指摘をしておきます。
　四月三日の質問で、学長選挙を廃止したり、教授会の審議を年四回、一回一時間に制約するなど、この施行通知を根拠に理事会や理事長の権限を強化する大学の例を紹介いたしました。
　こうした現状があるもとで、私立学校法二十四条の規定が理事会や理事長の権限を法的に担保し、専断的な大学運営が拡大するのではないかという危惧の声が出されているんです。二十四条は、理事会や理事長の権限を強化するという趣旨なんですか。
○柴山国務大臣　私立学校法改正案第二十四条の規定は、今回の法案における私立学校のガバナンス強化方策の全体の趣旨、内容を踏まえて学校法人の責務を規定するものでありまして、理事会や理事長の権限を強化する趣旨のものではなく、理事長と学長との権限関係に変更を加えるものでもありません。各学校法人においては、理事会を中心とする法人側と学長を中心とする大学側とが、法律に基づく相互の役割分担を理解し、協力し合いながら学校運営を行っていくことが重要であると考えております。
○畑野委員　続いて、私立学校法四十五条の二で法人が策定を義務づけられている中期的な計画は、認証評価の結果を踏まえて作成しなければならないとされています。
　認証評価の結果が具体的にどのように活用されることになるのですか。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の条文に基づきまして、今回の法案では、中期的な視座に立った安定的な経営が行えるように、中期的な計画作成を義務づけることとしているところでございます。
　御指摘の中期的な計画作成に当たっては、客観的、第三者的な視点から実施される認証評価の結果を踏まえるということにしておりまして、具体的には、認証評価において、例えば、改善を指摘された教学、人事、施設、財務等の事項がある場合には、それらの改善事項を踏まえて、中期的な計画を作成することが必要になってくる、このように考えているところでございます。
○畑野委員　しかし、認証評価は、今回の学校教育法改正で適合認定が義務づけられて、不適合となった大学には文部科学大臣が報告や資料提出を求めるなど、大臣が関与を認める仕組みが盛り込まれているわけですよね。認証評価を通じて、私立大学法人の中期的な計画にも大臣が関与できるということになる。私は、これは問題だと思います。認証評価はあくまでも大学の自主的、自律的な制度であるべきものだからです。
　そのことをちょっと指摘して、時間がございませんので、次に、修学支援法案にかかわって伺います。
　三月二十二日の当委員会で、国立大学と私立大学の初年度の入学金と授業料を比較して、学費負担が家計に重くのしかかっていることを示しました。
　私立大学には、初年度納付金として、入学金、授業料のほかに施設整備費があります。これを合わせた金額で計算をいたしますと、世帯所得の平均が六百六十四・二万円のピーク時の一九九四年では、私立大学の平均で入学金二十八万八百九十二円、授業料七十万八千八百四十七円、施設整備費十八万三千七百二十五円の合計百十七万三千四百六十四円で、世帯収入に占める割合は一七・七％になるんです。
　これが二〇一五年、これは比べられる数字ですが、世帯収入が五百四十五・七万円で百十八・八万円減少しているにもかかわらず、私立大学入学金二十五万六千六十九円、授業料八十六万八千四百四十七円、施設整備費十八万四千四百四十六円の合計で百三十万八千九百六十二円で、十三万五千四百九十八円も上がっているんです。家計に占める割合は二四％にもなります。
　さらに、直近の数字でいうと、二〇一七年度の私立大学入学金二十五万二千三十円、授業料九十万九十三円、施設整備費十八万千二百九十四円の合計百三十三万三千四百十八円と、更に上がっているわけです、平均額でもですね。
　それで、きょう資料におつけしましたけれども、東京私大教連が先日調査結果を発表いたしました。首都圏の私立大学の学生への仕送りが月八万三千百円で、過去最低になったということです。仕送りから家賃を差し引くと、一日の生活費が平均六百七十七円だと。とても生活できない。入学費用の借入金は百九十九万円で過去最高。九割以上の家庭が入学費用の負担を重いと感じている、九割以上の学生が重いと言っているということです。
　ここで伺いますが、文科省の高等教育段階における負担軽減方策に関する専門家会議の報告では、「今回の支援措置の対象となる学生等に対して、大学等がやむを得ない理由がなく授業料・入学金等の値上げを行うことは不適当であり、今回の支援措置の趣旨に反すると認められる値上げがなされる場合には、必要に応じて指導・公表を行うなどの措置を講じる。」としています。
　「今回の支援措置の趣旨に反すると認められる値上げ」とは、どのような値上げなのですか。
○伯井政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の支援措置は、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低い状況にあることなどを踏まえ、真に支援が必要と考えられる低所得世帯に限って実施するものでございます。このような趣旨を踏まえ、例えば、支援対象となる世帯のみの学費の値上げなどは、今回の支援措置の趣旨に反すると認められる値上げになると考えております。
　いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、合理的な範囲を超えて、教育の質の向上を伴わないなどの学費の値上げが行われることのないよう、今回の支援措置の趣旨の周知に努めてまいりたいと考えております。
○畑野委員　消費税増税を理由にした学費の値上げは、今回の支援措置の趣旨に反すると認められる値上げに当たるのですか、当たらないのですか。
○伯井政府参考人　大学等の授業料、入学金等の学費に対する消費税は非課税となっておりますが、学校法人が経費を支出するに際しては、人件費等を除き、消費税を支払う必要がございます。
　このため、消費税増税を理由とした学費の値上げにつきましては、実際の支出増を反映し、当該値上げが合理的な範囲にとどまる場合には、今回の支援措置の趣旨に反すると認められる値上げには該当しないというふうに考えております。
○畑野委員　実際、消費税増税を理由に、私立大学の値上げもこの四月一日から始まっているんですよ。増税はまだ決まっていませんけれどもね。
　しかも、確認大学になるためには厳格な成績管理が求められて、それに対応した経費負担の増加や新たな人員配置の必要性など経費の増加が見込まれている、こういう話も聞いているんです。つまり、消費税増税を財源とする修学支援制度が学費値上げを誘発するということになりかねないじゃありませんか。
　さらに、国立大学協会では、消費税補填不足による附属病院の経営への深刻な影響を指摘しています。四年間で七百四十八億円の補填不足をみずから負担してきたけれども、税率一〇％ではさらに年間百億円を超える負担増になる、こういうことです。
　東海地方のある大学ではこう言っています。二〇一九年十月に予定されている消費税率の改定は直接的な財政負担を本学に及ぼすことになるとして、安定的な財源確保のため四月一日から六万円学費を引き上げたというふうに伺っております。高等教育の無償化と政府はおっしゃいながら、消費税増税で学費が上がることは仕方ないというのならば、これほど無償化に矛盾することはありません。
　実際、支援対象になる学生も、私学の場合は全額出ませんよ。国立大学との平均をとって出るわけです。負担はあるわけです、もともと。全額無償化じゃないですよ。全額支援じゃないですよ。
　柴山大臣に伺いますけれども、消費税増税で学費が値上げされることについてどのようにお考えになりますか。
○柴山国務大臣　先ほど高等教育局長からも話をさせていただいたとおり、大学の学費は各大学がそれぞれの教育・研究環境を勘案しながら適切に定めるべきものと認識をしております。
　消費増税を理由とした学費の値上げについては、まさしく合理的な範囲を超えたものとならないように、各大学において説明責任を果たしていただくことが重要であると考えております。
○畑野委員　つまり、消費税増税で学費が値上がることはやむを得ない、便乗値上げみたいなそんなのはだめだけれども。そういうことでしょう。そうですよね。
○柴山国務大臣　必ずしも、便乗値上げということについて以外の、消費税の値上げの場合に、各大学の授業料等の値上げを全面的に禁止をしておりませんけれども、ただ、一点申し上げたいのは、本年十月より消費税率が引き上げられる予定ですけれども、平成三十一年度予算においては、国立大学の授業料の標準額の引上げの対応は行っていないところです。
○畑野委員　高等教育の無償化を消費税で賄おうとするからこういうことになるんです。
　我が党は、大企業の法人税を中小企業並み一八％に引き上げれば四兆円、富裕層に応分の負担をしてもらえば三兆円、合わせて七兆円の財源が生まれる、消費税一〇％への増税の二％分の税収五兆円規模を上回る税収が確保できる、消費税増税とは別の道を進もうと呼びかけております。
　教育に係る経費の財源は消費税に頼らない、こうした方向で確保するべきだということを申し上げ、そしてまだまだ議論したいんです、国立国会図書館が「諸外国の大学授業料と奨学金」第二版というのをつくったんです、世界の状況をよく見て、こんなやり方はやめるべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○杉本委員　維新の杉本和巳であります。十五分間よろしくお願いいたします。
　先ほど牧代議士が言われた私大支援事業、ブランディングの関係の、研究ブランディング事業、三年前から始めて、五年間支援するということの変更というのが、私も報道があって存じ上げているわけです。牧代議士の指摘どおり、政策がしょっちゅう変わるというのはやはり好ましくないということですので、この点はやはり問題があるという点と、逆に、私は文科省の味方でもありますが、財務省の味方でもあるつもりでございますので、神田主計局次長が言われた研究力の強化とかあるいは質の向上という点については、私どもは意を用いるべきではないかということで、金額的には八十六億増ということで言われていましたので、そういった意味で、質という点に私は着眼点を強めるべきであるというふうに申し上げさせていただきます。
　また、いつも枕が長くて申しわけないんですけれども、きょうは、法案についての質問も当然させていただくんですけれども、ちょっと英才教育の絡みを少しだけ触れさせていただきたいと思います。
　御案内の方もいらっしゃると思いますけれども、フランスを例にとりたいと思うんです。
　独自の教育機関で、理念としては、社会発展に直接寄与する高等専門職業人の養成ということで、マクロン現大統領ほか歴代の大統領、これはドゴール大統領とサルコジ大統領を除いてほとんどの方が高等教育を受けて大統領に着任されているということで、また、例としてはよくないことになるのかもしれませんが、裁判はこれからということだと思いますが、ゴーンさんも、ゴーン氏と言った方がいいかもしれない、ゴーン氏もこちらを出ているというのは、高等教育がフランスでは展開されているということなんです。
　大臣にちょっとだけ聞いておいていただきたいんですけれども。
　どんな形で子供たちがその高等教育に入っていくかということで、修業年限は大体、平均的には三年ということのようなんです。日本は四十七都道府県ですけれども、フランスはおよそ九十の県があって、それで、その各県の中で近隣三県ぐらいが一つのくくりとしてまとめられて、五十人ぐらいがこの人は非常に優秀であるということで絞られる。そして、その五十人ぐらいが寄宿生活をして、二年間みっちり勉強をする。科目は数学、歴史、哲学、英語、ラテン語、あと、口頭試問で最終的に決まるということなので、口頭試問対策というようなこと。五十人のうち、最終的に受験を認められるのが五人程度ということ、そして、合格するのは最後は三人というようなところです。
　規模は、五十名を切るような学部というか学校もあるようですけれども、少数精鋭の、マス教育ではないような形で英才教育をしているということで、具体名でいくと、国立グランゼコールと言われ、今申し上げた大統領ほか出ておられるのが、行政学の、ＥＮＡと言われる国立行政大学院。日本の形と匹敵するかどうかは、違うと思うんですけれども、日本の博士後期課程的なところである。科学技術では、エコール・ポリテクニク。教育学というか、高等専門学校というような、師範学校というのがエコール・ノルマル・シューペリウールというようなものとか、国立土木学校なんというのもあるそうでございます。
　こういった、私どもも本当に、先ほども議論がありましたけれども、人口減少の中で我が国がいかに生き残っていくか、あるいは衰退をできるだけ遅くするか、維持、あるいは最後は上向きにしたいですけれども、そういう変化をつけていくためには、この英才教育といった点にも意を用いていただく必要があると思います。
　それでは、法案の質問ですけれども、高等教育の方について幾つか質問させていただきます。
　改めて問合せをさせていただきたいですが、最終的なゴールは、国の話ばかり、他国の話をして恐縮ですが、スウェーデンのような、やはり大学は無償だというようなのが三十年以上前から私は認知させていただいていますけれども、高等教育の完全無償化を目指すのかどうかという、この辺の御意向を大臣に伺わせていただければと思います。
○柴山国務大臣　高等教育の無償化でありますけれども、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低い状況にあることなどを踏まえて、真に支援が必要と考えられる低所得者世帯に限って実施をしております。
　文部科学省においては、これまでも、希望者全員に対する貸与の実現など、無利子奨学金の充実を進めてきたところでありますし、また、経済的理由から奨学金の返還が困難となった方には、返還の期限を猶予したり、将来の収入に応じて返還できる制度を導入したりするなど、きめ細かな救済措置を講じて、高等教育への進学の支援の充実を図ってきたところであります。
　これらの施策を始めとする教育費の負担軽減策を着実に実施することによって、家庭の経済事情にかかわらず安心して学べる環境の整備に努めてまいりたいと考えておりますし、これ以上給付型の対象を拡大するということにつきましては、低所得者世帯以外は、今紹介をさせていただいた貸与型奨学金の拡充によって進学機会が開かれていること、高校卒業後の進路が多様であり、進学せずに働く者との公平性に留意する必要があることなども十分に踏まえて、慎重に議論する必要があると考えております。
○杉本委員　踏み込んだ御発言はなかったという理解なんですけれども、働く方々とかはいらっしゃいますし、全てが全て大学に行きたい人が行っていいかどうかという問題も私も感じておりますけれども、やはり大学に行って勉強される方は、本当にこの国のために、最終的に日本国のためにいろいろな形で働いていただくということを理想としたいと思いますので、ぜひ、私ども維新としては、高等教育の完全無償化を目指して引き続き提案をさせていただきたいと思っております。
　それで、この間も申し上げたかもしれませんが、我が国がしっかり再浮上していくためには、人口減少に対応する部分での、生産年齢人口の方々を中心に、生産性の向上をさせていく必要があるというふうに考えております。
　さきも取り上げましたリカレント教育、これは大学、大学院等についてお伺いしたいんです。
　現政権は、閣議決定等で、人づくり革命を進めるための方策ということで、アクセス機会の確保と大学改革を一体的に進めることを位置づけるというような方向感でいるとは存じ上げていますけれども、改めて、生産性の向上という観点から、いかに今回の法案の意義があるかを大臣にお伺いできればと思っております。
○柴山国務大臣　人生百年時代の到来、また、技術革新の進展ということを背景に、職業に必要な知識やスキルを生涯を通じて身につけ、キャリアアップ、キャリアチェンジにつながる社会を構築することが重要であります。
　そのため、今、人づくり革命についてもお触れをいただきましたけれども、昨年六月に取りまとめられました人づくり革命基本構想において、「より長いスパンで個々人の人生の再設計が可能となる社会を実現するため、何歳になっても学び直し、職場復帰、転職が可能となるリカレント教育を抜本的に拡充する。」、「リカレント教育は、人づくり革命のみならず、生産性革命を推進するうえでも、鍵となるものである。」という指摘がなされているところであります。
　私としても、ことし二月に取りまとめさせていただきました高等教育・研究改革イニシアティブ、柴山イニシアティブと呼ばせていただいておりますが、重要課題の一つとしてこのリカレント教育を位置づけさせていただいたところでありまして、関係省庁と連携してこのリカレント教育を推進することによって、職業能力を向上させ、我が国の生産性を高めていきたいと考えております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　本当に、生産性の向上というのが、人口が減っていくという中で極めて重要ということで思いますので、ちょっと私はそこに、先日も申し上げたかもしれませんが、力点を置きたいと思っています。
　先日は、厚生労働行政に当たるかもしれませんが、最低賃金を引き上げるというケースでイギリスがかなり成功したということがありましたので、ちょっと申し上げさせていただいたかと思います。そのイギリスですけれども、次は財源論をちょっと確認させていただきたいというか、御提案というかなんですけれども。
　今次無償化等は消費税引上げによる財源ということで、かくかくしかじか、いろいろ議論がありますけれども、申し上げたイギリスでは、デンマーク的な生産性向上を目指して、デンマークを研究し、二〇一七年から、税金の一つの仕組みとして、職業実習賦課金制度という仕組みを始めたようでございます。
　これは労働政策というよりも、生産性を上げるための経済政策の一環として、いわゆる働いている方々の社員教育の仕組みですけれども、ちょっと高等教育とはまた一つ違うかもしれませんが、そして、その財源は、一種の税財源として、年間人件費が三百万ポンド以上の企業に対してこの賦課金を求める。具体的金額は、社員の再教育、トレーニングのために、年間人件費の〇・五％から一・五万ポンドを差し引いた額を徴収している。この納付金は、二年以内に人材トレーニング、教育を実施するとそのコスト分だけ払戻しが受けられ、かつ、一割分を付加して国が返す、御褒美をつけて返すという仕組みになっているということで、広い意味でのリカレント教育だと私は認識していますけれども、人材教育を強化して生産性を上げようとしているというのが、イギリスの税を絡めた制度でございます。
　こういった観点から、将来的には、消費税を財源とするということにかかわらず、生産性の恩恵を受ける企業や産業界などからも、大企業はけしからぬとかそういう意味で私は申し上げているのではなくて、相応の負担をしてもらうことも視野に入れる必要があるというふうに感じますけれども。
　こういったような海外事象を参考に、生産性向上のための広い意味でのリカレント教育、社員の再教育、この財源の確保について、いかなる御見解か。何か産学連携プログラム等を実施しているやに聞いていますけれども、このような言い方をするとあれなんですけれども、企業内研修は経産省、職業訓練は厚労省というようなくくりでくくってしまうと、生産性といったものがどうしても省庁縦割りになってしまうと思いますので、やはりここは、中心は文科省さんの、今次法案もありますけれども、担っていただく必要が私はあるのではないかと思っています。
　この産学連携のプログラムのようなものがあると伺っていますが、この点を含めて確認させていただければと思います。
○柴山国務大臣　社会人が働きながら新たに必要となる知識やスキルを身につけ、不断に能力を向上させていくということは極めて重要であります。
　今御指摘の省庁縦割りを排除するということは極めて重要でもありますし、文部科学省、私どもといたしましても、産学がともに人材育成に主体的に参画する環境を整備するために、ぜひ貢献をしていきたいと考えております。
　例えば、大学、専修学校における産学連携による実践的なリカレントプログラムの開発促進や、社会人向け短期プログラムに対する大臣認定の促進などに努めさせていただいているところであります。
　なお、財源について御指摘をいただきました。生産性向上のための社員教育とその財源の確保について、我が国では、雇用保険制度において、労働者の能力の開発及び向上等を促進する取組も行われているというように承知をしております。
　いずれにいたしましても、繰り返すとおり、厚労省等の関係省庁や産業界と連携して、我が国のリカレント教育を総合的に推進していきたいと考えております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　最後の質問というか、ちょっと重複質問になるかもしれないんですけれども、終身雇用というのは崩れつつあるという認識を私は持っておりまして、そういった意味では、本当に会社が存続しなくなってしまうというケースも出てくるでしょうし、ある意味で、いわゆるキャリアアップという意味での、職業をかわる、分野をかわるということは今後は大いにあり得ると思っていますので。
　改めて、先ほどの、冒頭申し上げた研究ブランディング事業の見直し等でも質という意味をおっしゃっていましたので、リカレント教育の質の向上といった点で、現在の大学等の教育の質という点を含めて、この質の向上といった点で御所見を伺えればと思います。
○柴山国務大臣　まさしく、先ほど柴山プランについても言及をさせていただいたとおり、そのための大学改革だというように考えております。
　昨年十一月に中教審において取りまとめられた二〇四〇年に向けた高等教育のグランドデザインの答申において、今後、高等教育機関は、十八歳で入学する日本人を主な対象として想定するという従来のモデルから脱却して、社会人や留学生を積極的に受け入れる体質転換を進める必要があるという指摘がなされております。
　我々文部科学省としては、関係省庁と連携し、社会人の多様な学習形態に対応した学び直しができるよう、先ほど紹介をさせていただいた産学連携による専門的、実践的なプログラムの開発や、実務家教員養成システムの構築、短期間やオンラインなどの受講しやすい環境の整備、企業等における学習成果の適正な評価の促進などに取り組んで、質の向上にも貢献していきたいと考えております。
○杉本委員　今次法案は、一歩前進というか前進、あるいはルビコン川を越えると私は言いたいと思いますけれども、という法案かと認識させていただいております。引き続き、完全無償化に向けて私ども努力しますので、また提案させていただきます。
　以上で終わります。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　先般の委員会で、二〇一四年の学教法、国立大学法人法の改正後に出された施行通知の問題を最後に扱いましたが、それに関連して何点か、まず確認をさせてください。
　答弁では、柴山大臣それから私学部長も、この施行通知は学校法人の理事長と設置される大学の学長の権限関係に変更を加えるものではないことは明示されているとしています。変更を加えるものではないと言いますが、そもそも、私立大学の理事長と学長の関係について規定した条文などは、学校教育法それから私立学校法どちらにも存在しておりません。私立大学の理事長の権限と学長の権限について、ごく簡単に説明してください。
○柴山国務大臣　私立学校法においては、理事長を含む理事により構成される理事会は、学校法人の業務を決し理事の職務の執行を監督することとされており、理事長は学校法人を代表しその業務を総理することとされております。また、学長については、学校教育法において、校務をつかさどり職員を統督するとされております。
　これらの規定に基づいて、学校法人の意思決定機関は理事会である一方、学長は教育・研究活動全般について責任を負うということが読み取れるかと思います。
○吉川（元）委員　私立学校法は、まさに大臣が非常に強調されていた学校法人の運営について定めたものであり、その学校法人を代表し業務を総理するのがまさに理事会、理事長と。一方、学術の中心としての大学の運営、自治のあり方は、これは国立、私立を問わず学校教育法に定められ、校務をつかさどるのが学長であると。したがって、その設置者である学校法人は私立学校法によって設立されるが、設立された私立大学は学校教育法に沿って運営される。平たく言うと、経営は学校法人、そして教務、校務は大学、そういう関係なんだろうというふうに思います。
　また一方で、私立学校法の三十八条、学長、校長を理事にすると定めておりますけれども、これは、やはり学校の意思を尊重して経営に当たるという意味だと考えるのが私は自然な解釈なんだろうというふうに思います。
　それで、もう一点、関連をいたしまして、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督するのが理事会で、その学校法人を代表するのが理事長、これが私立学校法の規定であります。一方、校務をつかさどり総督するのは学長、これは学校教育法の規定です。私立学校においても、今言ったとおり、学校法人の運営と学校校務の運営においては別建ての法律で、権限も分離をしている。
　ところが、この点、先般の委員会で、私も聞き漏らしたんですけれども、私学部長が答弁で、学校の意思決定機関は理事会というふうな答弁がされました。恐らく言い間違いだというふうに私自身は思うんですが、やはりこれは正確には、学校法人の意思決定機関は理事会ではないかというふうに思います。その点、訂正をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　前回の文部科学委員会におきまして、理事会と学長の権限関係についてお尋ねがあった際に、学校法人の意思決定機関は理事会であると答弁をすべきところ、速記録には学校の意思決定機関は理事会であるとの答弁が記載されているところでございます。
　学校法人の意思決定機関は理事会であるということを意図して発言したものでございますので、おわびして訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
○吉川（元）委員　ありがとうございます。
　非常に重要なところで、まさに最初に大臣が学校法人と力を込めて答弁されていたのが非常に印象に残ったんですけれども、そこは違うんだということはしっかり押さえていただきたいというふうに思います。
　関連して聞きます。
　私立学校法に新設される二十四条について、学校法人すなわち理事会が教育の質の向上にまで責任を負うことになると、理事会を大学の上位に置くことにならないかと質問したところ、私学部長は、理事会を中心とする法人側と学長を中心とする大学側とが、本法律に基づく相互の役割分担を理解して学校運営に当たると答弁をいたしました。
　先ほど、大臣かどちらか忘れましたけれども、同じようなことを答弁されていたと思いますけれども、今回の法改正で役割分担を規定する条文などは見当たらないように思います。本法律に基づく相互の役割分担というのは一体何なんですかということが一つ。
　それから、教育の質について、法人側が責任を負うべきは財務やあるいは教育施設の充実などであって、教育課程の編成など校務にかかわる部分は大学側である、そういう理解でいいのかどうか、確認をいたします。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の、法律に基づきます理事会と学長の役割分担についてでございます。
　まず、理事会については、私立学校法の規定に基づきまして、理事会が学校法人の意思決定機関であるということとされております。また、学長については、学校教育法の規定に基づきまして、大学における教学面の事項について学長が職務権限を有するということにされております。
　具体的に申し上げますと、例えば学校教育法において学長が決定することとされている学生の入学、卒業や学位の授与、こういったことについては教学面の事項であるというふうに考えられます。一方で、キャンパスの整備ですとか学校運営にかかわる基本方針など、学校法人全体の経営にかかわる事項については理事会において決定すべき事項である、このように考えており、いずれにしましても、理事会が大学において行われる教育、研究の個別の内容について決定することができる権限関係とはなっていない、このように考えております。
○吉川（元）委員　指摘してきたように、私立大学制度は国立大学と異なり、学校法人と大学という二つの組織から、それぞれ別の法律に沿って運営をされております。ですから、施行通知が言う、理事会が最終的な意思決定機関というのは、あくまで学校法人の運営という側面に限ったものだと理解するのは自然だろうというふうに思います。
　そこで、関連してお聞きしますけれども、学教法そして私立学校法、そういう側面から見た場合に、私立大学の場合、政府などの権力だけでなくて、大学を経営する学校法人からも、学問の自由、大学の自治というのは保障されるべきものだと考えますが、どのように解釈をしておりますか。
○柴山国務大臣　今まさに委員が整理をしてくださったように、学校法人の意思決定機関が理事会、そして、学長は、大学の全ての校務について包括的な責任者としての権限を有するとともに、大学運営について最終的な責任を負うものとされております。
　今回の私立学校法の改正案によって、役員の職務及び責任の明確化、そして監事の牽制機能の強化を図ることとしておりますけれども、これは理事会と学長の間の権限関係に変更を加えるものではありません。このため、今回の改正案によって、理事会が大学において行われる教育、研究の個別の内容について決定できるようにするものではありません。
　いずれにしても、理事会を中心とする法人側と学長を中心とする大学側が、法律に基づく相互の役割分担を、先ほど私学部長がお話をしたとおり、双方が理解し協力し合いながら学校運営を行っていくということが重要であると考えております。
○吉川（元）委員　そうやって答弁をいただくんですけれども、正直言って、本当にその後の施行通知を含めて大丈夫かというふうな疑念を私は実は持ち続けております。
　学術の中心としての大学、その校務をつかさどるのが学長であると、学校教育法九十三条の三は規定しております。したがって、私立大学の場合、まさに大学の教務や自治には理事長以下理事会が介入することはない、もちろん設置者としての義務はありますけれども、そういう余地はないんだというふうに思います。
　ところが、施行通知では、理事長が私立大学の最終意思決定論者であると位置づけ、そして、二〇一四年の法改正とは全く関係のない私立大学の学長選挙のあり方にまで言及をしております。これは文科省、すなわち国による私立大学の自治に対する私は介入なんだというふうに言わざるを得ません。
　理事長、理事会の権限強化を意図的にミスリードするようなこの施行通知の結果、他の、畑野委員ももう既に指摘をしておりましたけれども、幾つかの大学、例えば東洋大学あるいは工学院大学あるいは名古屋芸術大学、こういったところで、この法改正とその後に出された施行通知を理由にしながら、一方的に学長選挙を廃止して理事会が選任できるようにする、こうした変更が行われております。
　この間、私も何度か言ってまいりましたけれども、理事長トップダウンのガバナンスは、この間の私立大学のさまざまな不祥事の大きな原因の一つでありまして、施行通知の裏づけをするがごとく、今回の法改正で、学校法人、すなわち理事会に教育の質の向上や中期計画の作成を求め、理事会の権限を更に高めようとしているのであれば、これは大学のガバナンスの側面からも私は誤りだというふうに言わざるを得ません。
　そこで、二〇一四年に出された施行通知、そういう意図はなかったと言うかもわかりませんけれども、結果的にはミスリードして、先ほど言ったような、理事会が一方的に学長選挙を廃止するだとか、そうしたことが現実に行われてきたわけです。それについては、きちんと私は正さなければいけない、施行通知を取り下げて、あるいは訂正をすべきだというふうに考えますが、この点いかがですか。
○柴山国務大臣　前回も申し上げたとおり、この法改正後に発出された施行通知は、法律改正の趣旨、内容及び留意事項について、これに関連する国会における質疑も踏まえて、行政府の責任で作成、発出するものであります。
　二十六年の学教法の改正に係る施行通知は、この平成二十六年の中教審大学分科会の審議まとめにおける御提言、それから法案審議の過程における、私立大学の学長の資質や選考方法についても公明性、公平性、透明性が求められるものであって最低限規定するべきだという国会議員の御指摘を踏まえて、その周知方策について大学関係者を含む有識者会議において御議論をいただき、適切に策定、周知されたものであるというふうに考えております。
　今般の法改正に係る施行通知に関しても、法律の趣旨、内容及び留意事項、さらには国会における審議の内容も踏まえて、行政府の責任で適切に対応していきたいというように考えておりますし、この二十六年の通知が、おっしゃったようなことに直接つながるものということは私どもとしては考えておりません。
○吉川（元）委員　いやいや、直接つながっているんですよ。まさにこの施行通知に基づいて、今、先ほど例を挙げましたけれども、学長選挙を廃止するだとか、そうしたことが行われているんです。
　それは文科省が意図していないことという理解でいいですか。
○伯井政府参考人　先ほども答弁いたしましたが、御指摘の施行通知上の記載でございますが、これは私立大学における学長選考について、学校法人みずからが学長選考法を再点検し学校法人の主体的判断により見直していくことについて、指導という形で求めているものでございます。
○吉川（元）委員　いや、法改正していないでしょう、それは全然。私立学校法だとかそういうものについて何も変えていないじゃないですか。何でそれが施行通知に入ってくるんですか。
　それで、私、このやり方もおかしいと思うんですよ。法律の改正成立後に有識者会議を開いて、そこで施行通知について検討する、じゃ、この場は一体何なんですかという話にもなるわけです。
　そして、その有識者会議の議事録を見せていただきました。大変大部なものですから、全部きちんと理解しているわけではありませんけれども、その中で、ある委員が、この施行通知の原案的なものが文科省から示されたときにこういうふうに言っているんですね、この法律改正と余り関係のないようなこともたくさん書いてありますと。こういうふうに民間の委員からも指摘をされるような施行通知、これだと、国会軽視、国会の審議、ここで何のために議論しているのかということが全くわからなくなってきてしまいます。
　先ほど、二〇一四年の施行通知について撤回する意思がないようでありますので、だとするならば、今後、恐らく、今回の法改正に基づいて施行通知が出されると思います、その際に、我々が議論したこと、あるいは意図せざることが、このように委員が指摘するように、関係のないようなことをたくさん書いているということがあってはならないわけでありますから、施行通知を発出する前に国会に提出をしてください。いかがですか。
○伯井政府参考人　先ほど大臣も御答弁されましたが、法改正後に発出される施行通知は、法律改正の趣旨、内容、留意事項について、国会におけるこれに関連する質疑も踏まえ、行政府の責任で作成、発出するものでございますので、行政府の責任で作成させていただきたいと考えております。
○吉川（元）委員　ですから、それが、国会審議と関係のないものも含めて、じゃ、我々が今質問していることを全て盛り込むんですか。では、全部盛り込むということでいいんですね。
○柴山国務大臣　我々といたしましては、施行通知は、法律改正の趣旨、内容及び留意事項について、国会におけるこれに関する質疑も踏まえ、今委員が御発言されたことも踏まえて、行政府の責任で作成、発出するというように受けとめていただきたいと思います。
○吉川（元）委員　もう時間が来たので終わりますけれども、正直言って、法律をつくった後に、ごそごそごそごそ自分たちのやりたいことを施行通知に盛り込むというやり方は余りにこそくですし、立法府を軽視していると言わざるを得ないというふうに思います。そのことを指摘して、質問を終わります。
○笠委員　未来日本の笠でございます。
　この法案については最後の質問というふうになりますので、幾つか、最後、改めて確認をまずさせていただきたいと思います。
　きょうもございましたけれども、今回の、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対する支援措置、これはあくまで、これが終わりではなくて、高等学校の無償化へ向けた第一歩であるという位置づけでよろしゅうございますか。
○柴山国務大臣　何度か答弁をさせていただいているとおり、今回の法律改正は、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低いという状況にあることなどを踏まえて、真に支援が必要と考えられる低所得世帯に限って実施をするものでありますけれども、今後、更に負担軽減を進めるべきかどうかについては、低所得世帯以外は、貸与型奨学金の拡充により進学機会が開かれていること、高校卒業後の進路が多様であり、進学せずに働く者との公平性に留意する必要があることなども十分に踏まえて、慎重に検討していきたいと考えております。
○笠委員　大臣、慎重に検討したいとか慎重に議論していくとか、今も、真に支援が必要な低所得者以外はというところを常に強調されてきているんだけれども、先ほど畑野委員の質問でもあったように、例えば、首都圏私立大学に通わせる親御さんの平均的な年収が、例えば九百二十九万八千円ぐらいの保護者の年収があったとしても、先ほどのような非常に厳しい状況に置かれているという現状があるわけです。
　ですから、低所得者あるいは中位所得者というか、そういったところにも広げていくというようなことは、もちろん財源論というものはありますから、一歩一歩かもしれないけれども、将来的にはしっかりと、真に支援が必要な学生に対する、真の高等学校の無償化を私はきちんと実現をしていきたいんだという思いを、やはりこの委員会の最後に当たっては大臣にしっかり御答弁いただきたいんですが、改めて問わせていただきます。
○柴山国務大臣　先ほど畑野先生からも、今おっしゃった仕送りの厳しい状況について御指摘をいただいております。御指摘の調査結果については、重く受けとめたいと思います。
　一方で、日本学生支援機構が実施をした平成二十八年度学生生活調査、こちらにおいては、家庭からの仕送りが前回調査より月額約千円の減少となっており、また、アルバイト従事者の割合が九・二ポイント増加をしているという報告もあります。ただ、その一方で、家庭からの給付のみでは修学が不自由だと回答しているアルバイト従事者の割合は一ポイントの増加にとどまっているという報告もあります。
　仕送り額が減少していることをもって、一概に生活が、苦しい生活が全てそれに対応するということまでは言えないと考えられることから、引き続き各種調査における要因分析などについてしっかりと注視をしていきたいと考えておりますし、今後の教育費の負担軽減策も、しっかりと、現在我々が提案させていただいているその方策をまず着実に実施すること、そして、それ以降、またどのようなことができるかということを真摯に検討していきたいと考えております。
○笠委員　今大臣がいろいろと調査のことをおっしゃったけれども、やはり、実質賃金が伸びていない中で非常に厳しい状況に置かれている。あるいは最初から、本当に、例えば地方で、後ほどちょっと最後に確認しますけれども、地方にやはり大学もあるわけで、もちろん地元の大学に行くということも大事でしょう、魅力ある大学にしていくという。しかし、こうやって首都圏、あるいは逆に首都圏から地方に行くことだってありますけれども、やはり親元を離れてひとり暮らし、下宿をする、あるいは学生寮等々で生活をするということは、それだけでも負担になるわけだし、私は、家計にかかわらず、選択肢というものはきちっと誰にも、意欲がある学生に対しては公平に与えられるということが大事だと思いますので、しっかりとその点は行っていただきたいと思います。
　先般も、ちょうど川内委員もおっしゃっていましたけれども、今度、参議院で審議が、恐らく、きょうこの衆議院を通過すれば、参議院に舞台を移していくことになるわけですけれども、その提案理由の説明の中では、将来の高等教育の無償化に向けてのこれが第一歩だという位置づけを、しっかりと検討されるということをこの前おっしゃっていましたので、そのことを私はきちっと注視をさせていただきたいと思います。
　そして、次に、今後の大学等高等教育機関をどのようにしていくのかということで、昨年十一月二十六日に、二〇四〇年に向けた高等教育のグランドデザイン、中教審の答申が出されております。
　私は、二〇四〇年というのは、これから二十二年ぐらいということは、恐らく、ちょうど今生まれてきたお子さんたちが大学を卒業するとか、あるいは入学して大学を卒業していく、そういうようなところなのかと思いますけれども、私、実は二〇四〇年だったら、戦後百年に当たる二〇四五年ぐらいのグランドデザインをというのが、私自身、ずっと議員になって以来の課題として考えているんですけれども。
　二〇四〇年あるいは二〇四五年、本当にどういうふうな社会になっているのかということをしっかりと考えながら、では、そのために人づくりのための高等教育機関のあり方を議論しておく、これは本当に非常に大事なことだというふうに思っています。
　その答申の中で、今後の検討課題として、地域連携プラットフォームの立ち上げに向けた各高等教育機関への助言、地方公共団体等との意見交換の実施と、議論すべき事項についてのガイドラインの策定というものが検討課題として提言をされておるわけですけれども。
　本当に、地域の高等教育機関というものが地域社会の核となっていく、あるいは産業界そして地方公共団体等とも、将来像の議論や具体的な連携あるいは交流のあり方をしっかりと進めていくということは、もう現に今そういったことをやっている中規模の大学だって結構あるわけですよね、うまく取り組んでいる。そういったことを全国に広げていかなければ、やはり大学も生き残っていけない。
　そして同時に、やはり地方創生に寄与するような、大学がその一つの中核となるような町づくりは私は大事だというふうに思っておるんですけれども、この地域連携プラットフォーム等々の立ち上げ、具体的にこれはいつごろ、どういうふうな形で、あるいはそれを何か義務的に立ち上げさせるのか、そこあたりを、どういうふうな今お考えがあるのかをお聞かせいただきたいと思います。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　今後の社会全体の急速な変化を見据えまして、各地域における高等教育が地域のニーズに応えるという観点から、それぞれの地域で高等教育のあり方について対話する場が必要というのは御指摘のとおりでございます。
　昨年十一月の中教審答申におきましても、今まさに御指摘いただきましたが、地域の複数の高等教育機関が地域社会の核となって、産業界や地方公共団体とともに地域社会の将来像や連携、交流の方策などについて議論する地域連携プラットフォームの構築が提言されております。
　文部科学省としては、今後、本プラットフォームにおいて議論すべき事項に関するガイドラインを策定していくということで、各地域において地域連携プラットフォームの構築に向けて取組がなされるよう支援をしてまいりたいというふうに考えておりますが、これは高等教育機関あるいは地域でそれぞれ自主的に連携を深めていくということを期待しておりますので、これを議論する、しなきゃならないというような義務化までは考えていないものでございます。
○笠委員　局長、ガイドラインはいつぐらいを大体めどに、文科省としては取りまとめをする予定なのかをお聞かせください。
○伯井政府参考人　今年度中には議論して、しっかりまとめていきたいと考えております。
○笠委員　それに連携してなんですけれども、今国会のこの委員会で、今回、国立大学法人の、一つの法人に統合するという、まさに今この法案の審議をして、国立大学の統合ということはできるようになりますし、あるいは、私学同士のいろいろな連携というものも今幾つか進んでいるわけですけれども、私は、やはり国公立と私立というのも、特に地方においてはもう一つ踏み込んだ連携をしていくということも必要なんじゃないかというふうに思っております。
　今、伯井局長からあったように、地域連携プラットフォーム等々でそういったこともいろいろな議論になってこようかと思いますけれども、ただ、やはり国公立と私学が本格的に連携をしていくということになると、例えば学校法人の統合であれば私立学校法等の規定があるわけですけれども、国公立大学と私立大学を連携するためには、将来、法改正も含めて踏み込んでいく必要があるんじゃないか、その法規定というのは今ないんじゃないかと思うんですけれども、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○伯井政府参考人　御指摘いただきましたように、国公私の枠組みを超えて強みや特色を生かした連携を進めていくということが必要であると考えておりまして、中教審答申では、国公私立の枠組みを超えて大学等の機能の分担や教育、研究などの連携を可能とする大学等連携推進法人、仮称でございますが、その導入について提言がされております。
　これは、国公私の設置形態を超えて複数の大学等によりまして、共同教育課程の複数実施であるとか、入試業務の共同実施といった事務の共同実施、あるいは教職員の人事交流等の連携を図ることを想定しておりますが、文科省においては、今後、本制度の導入のため、制度の枠組み、認定する際の基準の内容、連携を推進するための制度的な見直し、これは、例えば単位互換などに関連して、全ての科目を自大学で開設するという現行の設置基準の緩和といったような制度改正も含めて検討を進めてまいりたいと考えております。
○笠委員　今、よく言われることは、十八歳人口というものがどんどんこれから減少をしていく。大学進学率は、もちろん多少、もっと上がっていく必要もあるんですけれども、それでも、やはりこの超少子高齢化の中で、その減少はなかなかとめることができない。
　そういった中で、四割ぐらいの私学が今定員割れというような状況があることがいろいろと言われているわけですけれども。ただ、だからといって、私は、大学を何か整理統合していくという方向ではなくて、特に地方において学びの拠点というものは、先ほども申し上げたように、やはり地域の活性化等々、あるいは地域の、地産地消じゃないけれども、人材をしっかりと育成していくための、あるいは先ほどもありましたリカレント教育、人生百年時代、常に、幾つになっても学ぶことができる、そういう場として大学の活用というものが本当に欠かせないというふうに思っておりますので。
　ぜひ、大臣の方には、今局長から答弁があった大学連携推進法人制度ですか、仮称でございますけれども、そこをしっかりと、どういった形で連携をしていくことが一番いいのか、あるいは、そのための国としての支援ですよね、こうせい、ああせい、あるいはこういうふうにした方がいいですよということだけじゃなく、やはりそのための、特に地方の公共団体もそれぞれの財政力が違いますから、そういったところでどういうふうな形で国が支援をしていくことができるのかということを、しっかりとリーダーシップを発揮してやっていただきたいと私は思います。
　大臣、何か御所見があれば、ぜひともその決意をお聞かせいただきたいと思います。
○柴山国務大臣　今るる答弁をさせていただいたとおり、検討すべき課題がたくさんございます。どのような制度あるいは法制にすれば今御指摘になられたようなことが進むのかということについても、しっかりと検討を進めて、あるべき姿を構築していきたいというように思います。
　なお、参議院での趣旨説明について、川内先生からも御指摘いただいた点につきましては、国会での先例などについてもしっかりと調査をした上で、対応を検討したいというふうに考えております。
○笠委員　時間が参りましたので、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○亀岡委員長　これにて両案及び両修正案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○亀岡委員長　この際、ただいま議題となっております両案中、大学等における修学の支援に関する法律案に対し、畑野君枝君から、日本共産党提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。畑野君枝君。
　　　　—————————————
　大学等における修学の支援に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○畑野委員　ただいま議題となりました大学等における修学の支援に関する法律案に対する修正案について、日本共産党を代表し、その趣旨について御説明いたします。
　本法律案は、修学を支援する大学等に要件を課し、確認を受けた大学等のみを修学支援制度の対象としています。これは、政府の進める大学改革と学生個人に対する修学支援を結びつけるものとなっています。
　本来、修学支援は、学生個人に着目し、みずから選択した大学で学ぶことができるよう支援するものであるべきです。したがって、設置認可の段階で一定の基準を満たしている大学等に対して更に要件を課すことは問題です。
　また、法案が、学資支給及び授業料等減免に係る財源を消費税増税分を活用して確保するとしていることも問題です。低所得者世帯の学生に対する修学支援について、低所得者に負担の重い消費税を財源とすることは極めて不当であり、許されません。
　以上から、本修正案は、第七条の大学の確認に係る規定及び修学支援の財源を消費税増税分で確保する旨の附則第四条を削除することとしています。
　何とぞ委員各位の御賛同をいただけますようお願い申し上げます。
○亀岡委員長　これより両案及び各修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。初鹿明博君。