Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石田（祝）委員　ぜひ十二分に検討をいただきたいと思います。この法律は、母子家庭にしか出なくて父子家庭には出ないとか、今の時代で見るとちょっと欠陥ではないかというところがいろいろありますので、ぜひ網羅的に御検討をいただきたいと思います。
　それから、総務庁の恩給局に来ていただいておりますが、戦傷病者の援護法の関係でお伺いします。
　今回、〇・七五％の改定ということになるわけですが、この改定のパーセントは恩給法に準じているということでお伺いをします。〇・七五％になった根拠はどういうふうになっていますか。
○須江説明員　お答え申し上げます。
　平成八年度の恩給改善につきましては、恩給の基本的性格である国家補償的な性格、そういった事情を踏まえまして、平成七年度におきます公務員給与の改定の状況ですとか物価の動向等、諸般の事情を総合的に勘案いたしまして、本年四月から〇・七五％の引き上げを行うということにしたものでございます。
○石田（祝）委員　総務庁にお聞きをしますが、昨年、〇・七五％というふうに改善率を決定したとき、そのもとになる物価上昇率は〇％で計算をされているはずなんですが、確定値はマイナス〇・一、そのことで今回国民年金法の改正案も審議をしているわけなんですが、そうすると、恩給の改善率というのは、物価上昇率については推定値をこれからも使い続けていくということですか。
○須江説明員　恩給改善につきましては、年末の予算編成時点で翌年度の改善額を決めるという方式をとっておりまして、その時点でのいろいろな諸事情を見るということで、物価についていえば、十二月の時点では見込み値でございました。
○石田（祝）委員　ですから、私が聞いているのは、今回のように十二月の時点と数字が変わっている場合、数字が変わっても改善率は全然変えていないわけですから、そうすると、必然的に推定値であった数字を使ったままの改善率で出てきているわけですから、推定値を使って改善率をこれからも計算をしていくのですかという話です。
○須江説明員　恩給改善につきましては、公務員給与の改善の状況ですとか物価の動向ですとか、いろいろな事情を総合的に勘案して年末の時点で決めるということでございまして、予算編成時点で決める関係上、物価につきましては見込み値を使うということになるかと思います。
○石田（祝）委員　それでは、時間の関係で最後の質問をいたします。
　私もよく地元で御相談いただくのですけれども、恩給欠格者の方からの要求で、年数に足らなくていわゆる恩欠者と言われておりますけれども、そういう方がいらっしゃるのですが、同じような状況で、戦後、公務員になられた方は、その恩給相当部分というのが公務員と通算をされる。しかし、民間企業に行かれた方は、恩給の期間が足りなければそのままになってしまう。こういうことで、民間に行かれた方からも、なぜ同じ弾の下をくぐってこういうことになるのか、こういうことがずっと五十年間、ある意味でいえば恩給制度が復活してからかもしれませんが、思っていらっしゃると思います。そういう方が、同期会をやったときに、同じところに集まって話をしたときに、恩給が閉ざされている、閉ざされていない、こういう話になってくるわけですが、これはどこかで知恵を出して、一回かちっと区切りをつけないとずっと同じことになってくるのじゃないかと思うのですが、これについて、年金局長、何かいい知恵はないですか。
○近藤（純）政府委員　お答えいたします。
　先生の御指摘の恩給欠格者の関係でございますけれども、軍歴期間を恩給期間というふうにみなしているわけでございまして、現行の地方共済とか国共済、これはまさに恩給制度を引き継いだものでございまして、したがいまして、共済年金制度におきましては、軍歴期間も含めまして恩給期間という形に見ているわけでございます。いわば、恩給と恩給をつないだ形になっているわけでございます。
　ところが、私どもの所管しております国民年金、厚生年金の関係でございますけれども、これは、保険料の拠出をお願いいたしまして、その加入期間に比例をいたしまして年金額をお支払いする、こういういわゆる社会保険方式を適用しているわけでございまして、ここに軍歴期間を入れたような形というのは基本的な仕組みというものを損なうおそれがあるということでもございますし、軍人であった期間だけを民間の方を中心にする制度が取り込むというのは非常に難しい問題がある。
　これは今までずっとこういう問題が出てきたわけでございまして、恩給の欠格の方を少なくする方向で総務庁の方で対応していただいたというふうに思っているわけでございますけれども、私どもの年金制度の方で対応するというのは、先生せっかくの仰せでございますけれども、極めて困難というふうに考えております。
○石田（祝）委員　きょうは時間がないので、最後に申し上げますが、今も国家公務員は長期、短期ということで掛けているのじゃないですか。だから、厚生年金と同じく、掛けないで恩給という形でもらっていませんよ、今でも。ですから、公務員でしたら長期という掛金を掛けているわけでしょう。ですから、今は公務員も民間人もそれぞれ掛けているわけですよ。ですから、掛けないでいわゆる恩給という形でもらうという人は今は公務員にはだれもいないわけですから、その制度自体はまた今後議論させてもらいたいのですけれども、ちょっとそういう違うことを言われても困ると思います。
　以上です。
○青山（二）委員　新進党の青山二三でございます。
　限られた短い時間でございますので、私の方からは、らい予防法の廃止に関する法律案について質問をさせていただきます。
　明治四十年に癩予防二関スル件が公布されましてから九十年、それを引き継いだ現行のらい予防法が昭和二十八年に成立いたしまして以来四十三年もの長い間、この法律のために患者と家族にはかり知れない苦しみを与え、筆舌に尽くすことのできないひどい仕打ちが行われました。ですから、らい予防法の廃止はハンセン病患者とその家族の長年の悲願でございました。
　患者を山間僻地や離島に強引に隔離した第六条の強制入所、親の葬式にも行かせてもらえなかったという第十五条の外出制限、また、違反者には重い罰則を科す第十六条の秩序維持など、人権上重大な問題を持つ規定が存在いたしております。
　また、脱走防止のために使用された園内通貨、プライバシーなど全くない雑居部屋など、過日、当委員会では高松宮記念ハンセン病資料館を訪問いたしまして、当時の様子をつぶさに見てまいりました。患者たちは生きることは死ぬことよりつらいことであったというお話を聞きまして、胸が締めつけられるような思いでございました。
　らい予防法見直し検討会も、国によるらい予防法の見直しはおくれたと言わざるを得ないと認めております。基本的人権の尊重をうたった憲法のもとで、四十年以上にわたってこのような人権侵害がなぜ放置されてきたのか、まずお伺いしたいと思います。
○松村政府委員　現行のらい予防法の見直しがおくれた理由でございますが、まず、らい予防法に基づく医療及び福祉の措置が予防対策の円滑な実施のための特別な政策的配慮に基づくという性格を有しておりました。したがって、らい予防法が廃止されることになれば、入所者に対する医療及び福祉の措置の実施が困難になるのではないかという危惧が私ども行政当局あるいは患者さんの団体を初め関係者の間にございまして、法見直しの慎重論となってきたことが挙げられると思います。
　また、医学的にも、疾患の再発等万一の事態に対する危惧、こういうものがございまして、昨年の四月に日本らい学会が法の廃止を求める声明を行うまで法の抜本的見直しを具体的に提言されるに至らなかった、こういうこともあろうかと思います。
　また一方、残念ながら、ハンセン病には古くから根強い差別・偏見がございまして、社会全体がらい予防法の廃止を受け入れ、または求めるだけの環境に至らなかったこと、こういったいろいろな要素が重なり合って今日まで法の見直しに至らなかったのではないか、このように考えておるところでございます。
　厚生省におきましては、入所、退所、外出等につきましては法の弾力的運用を図るなど、その時々の医学的知見を取り入れた配慮に基づいて行政対応を行ってきたところではございますが、現にらい予防法が存在し続け、その見直しがおくれたことは事実でございまして、そのことについては十分に反省すべきものとして厳粛に受けとめておるところでございます。
○青山（二）委員　現行法は国民に、ハンセン病を恐ろしい伝染病だということで恐怖心をあおりまして、患者に対しまして、病気そのものの苦しみに加えて差別・偏見の二重の苦しみを与えてきたわけでございます。しかも、現行法施行の昭和二十八年当時は、プロミンという新薬使用により既にハンセン病は完治できる病気となっており、また、感染力の非常に弱いことも判明いたしておりました。その上、現行法成立の際の、近き将来改正を期すとの附帯決議を四十年以上も無視してきたことは怠慢と言わざるを得ないわけでございまして、今るる説明がございましたけれども、やはり国の責任は極めて重大である、このように思いますけれども、その点について御見解をお伺いしたいと思います。
○松村政府委員　昭和二十八年の現行法成立の際の附帯決議でございますが、おっしゃるとおりの文言が書いてございます。その附帯決議につきましては、患者、家族に対する援護措置の実施などとともに法律改正を期す旨の決議がされておるわけなんですが、この援護措置につきましては、昭和二十九年に、らい予防法の一部改正ということで措置がされているところでございます。
　しかしながら、その後今日に至るまで、医学的知見等に応じまして弾力的な運用には努めてまいったとは言いながらも、法律の抜本的な見直しを行わなかったことにつきましては、極めて遺憾とするところでございます。今般、陳謝の念と反省の上に立って法案を提案させていただいておるところでございます。
○青山（二）委員　現行法の第三条には、患者または親族に対して差別的取り扱いをしてはならないとございます。しかし、日本社会は、その全く逆の処遇を患者に強行しており、現行のらい予防法のような隔離主義は国際的に見ても異例でありました。
　さらに、一九五六年、世界五十一カ国が参加した、らい患者の保護及び社会復帰に関する国際会議、いわゆるローマ会議でございますが、これでも隔離対策は否定され、開かれた一般医療と統合して実施する考え方が主流になっておりました。日本に比べて患者が多い諸外国においても、四十年前からこのような早期発見、早期治療の対策がとられており、国際的にも一九五〇年代に否定された隔離政策をなぜ日本だけが続けたのでしょうか。
　もう一点、一九八一年、ＷＨＯが短期間治療法である複合療法を提唱いたしました。そのＷＨＯの見解を受けて、強制入所や外出制限などの人権無視の現行法を改正すべきであったと思いますが、なぜ改正せずに存続させたのか、その理由もお伺いしたいと思います。
○松村政府委員　国際的な動向を今いろいろ御指摘がございました。当時の見解でございますが、国際的な見解といたしましては、隔離政策を全面的に否定したものではなかったのではないか、こんなふうに考えております。患者の潜在化や隔離によるコストというような問題の観点も含めて、感染性のある患者に対しては隔離も有効だというようなところも読めるわけでございまして、いずれにいたしましても外来中心主義が提唱されていたものとは存じております。
　そういう状況の中でございましたので、厚生省といたしましても、先ほど申し上げましたように、運用面では、入所、退所、外出等について法の弾力的な運用を図るなど、その時々の医学的知見を取り入れた行政対応を図ってきたわけでございます。また、なぜそれが今まで続いたかということにつきましては、先ほど御説明を申し上げましたので繰り返しませんが、いずれにいたしましても、法の抜本的な見直しに至らなかったことについて十分反省すべきものと厳粛に受けとめております。
○青山（二）委員　戦後、我が国は外国の情報を無視し、誤りに気づいても改めようとする医者や官僚がほとんどおらず、こうした問題を四十年以上放置してきた責任をとろうとしない姿勢や、本来はけじめをつけるべきものをあいまいにするという日本人の無責任体質は、今の守り手であるはずの厚生省においてあってはならないことであり、こうした姿勢が今日の史上最悪の薬害エイズ問題につながっているのではないでしょうか。
　ハンセン病対策の転換をこれほどまでにおくらせてきた原因を大臣はどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。
○菅国務大臣　今回、らい予防法の廃止ということになったわけですけれども、本当に、四十年来長きにわたって、この法律のために患者や家族の皆さんに大変な精神的・肉体的苦痛をお与えしたことは、先ほども申し上げましたが、厚生省としても強く反省をし、おわびを申し上げているところであります。
　なぜこれまでに転換がおくれたかということにつきましては、先ほど政府委員の方からもいろいろ話をさせていただきましたが、確かに、柔軟な対応とか処遇の改善といったようなもので当面の問題について対応してきたということは、それはそれとしてその努力はお認めをいただけるかと思いますけれども、基本的に、人権という物の考え方、物の見方というものが、やはり行政において、あるいは日本社会においてもやや欠けていたのか、あるいは配慮が足らなかったのか、そういうことがあるのではないかという感じがしてならないわけであります。
　つまりは、現実にいろいろな問題を少しでもよくしようという努力は努力として、根本的に、隔離というある意味では人権を最も抑圧するようなやり方が、本当にそれでなければならないという時代はもうとっくにといいましょうか、もともとなかったとさえ言われているにもかかわらず、そういうやり方を一たん決めた法律ができていたために、その法律そのものを改めるということをしないで、扱いを改めるという形で対応してきた。そこには、今申し上げたように、人権というものに対するきちっとした強い見方が確立されていればもっと早い時点にこうした見直しができたのではないか、そういう感じもいたしております。
　そういう点で、この人権の問題は、先ほど薬害エイズのこともおっしゃいましたけれども、あるいはこのらい予防法廃止に伴う優生保護法の一部改正の問題とも絡むかもしれませんけれども、日本において人権の問題と現実のいろいろな問題の比較考量というものが必ずしもきちっといっていない問題はまだまだあるかというふうに思っておりまして、そういう点では、今後そうしたことがないように、別な言い方をすれば人権というものに対する認識をもっと深めるように、厚生省としても努力をしていきたい、こう考えております。
○青山（二）委員　そこで、らい予防法の廃止の基本的立場として、予防法による患者の人権侵害を長期にわたり放置してきた責任を明らかにするためにも、また、長い間患者とその家族が受けてきた不当な差別による苦難の歴史を深い反省をもって一挙に終わらせるためにも、法の中に国、行政の誤ったハンセン病対策についての反省を明示すべきではないかと私は思うわけでございます。これを明記することが、患者及び家族にとって、終生隔離され、無念のうちに生涯を終えた人あるいは高齢化している入居者に対するせめてもの償いになるのではないでしょうか。大臣はどのようにお考えでしょうか。
○菅国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、このハンセン病の政策変更、つまりはらい予防法の廃止がおくれたということについては、国として、行政として、そのことがもたらしたいろいろな、患者や家族の皆さんに対する大変な苦痛をお与えしたことは、おわびを申し上げなければならないし、おわびを申し上げてきたところであります。この法律そのものにそういったことを盛り込むべきではないかという御指摘だと思いますが、先ほど法律の提案理由の中に、今申し上げたような趣旨を加えて述べさせていただいたところであります。
　法律の性格にもよりますけれども、法律の提案理由というのは、このらい予防法を廃止するということについて国として、厚生省としてなぜそういうことを提案させていただいたかという、ある意味では法律と一体のものといった性格もありますので、そういう中で国のそうした責任を明らかにすることによって、今御指摘をいただいたような姿勢を明らかにしてきているわけであります。そういったことで御理解をいただければと思っております。
○青山（二）委員　ハンセン病とか結核、性病などの伝染病や感染症に出会うたびに、政府は予防法をつくってまいりました。エイズでも、政府がまず取り組んだのはエイズ予防法の制定でございました。これは多くの反対者がおりましたが、この反対を押し切ったという形でエイズ予防法が制定されました。
　この法律はエイズの蔓延防止あるいは公衆衛生の向上を目的に掲げ、患者の人権保護をうたってはおりますけれども、患者や感染者の救済について触れた条項はどこにもありません。これでは、患者救済よりも社会防衛を優先した法律であると言われても仕方がないわけでございます。
　ＨＩＶ訴訟の原告の多くの方々が本名を名乗れない現実は、ハンセン病の患者の多くが仮名で生活をした姿とよく似ております。
　日本らい学会の見解にも、現行法の廃止を主導せず、ハンセン病対策の誤りを是正できなかったのは、学会の中心を療養所の関係会員が占め、学会の動向を左右してきたからだとございます。こうした関係者による意見に左右されるという状況は、まさに今日の薬害エイズ問題に続くものであり、勇気ある改革のメスを入れてこなかった行政の怠慢にほかならないと思うわけでございます。
　こうした過ちを再び繰り返さないために、抜本的な厚生行政の転換に早急に着手しなければならないと考えるわけでございますが、大臣の御見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　　　　〔委員長退席、木村委員長代理着席〕
○菅国務大臣　感染症のいろいろな病気、今も結核のこともお触れになりましたけれども、ほかにも法定伝染病と言われるようなものも従来から指定をされていて、感染性のものについて何らかの形でそれが拡大することを防いでいくというのも、もちろんこれは大変重要な施策であるということは、一般的に言えば、御理解をいただけると思うわけです。
　ただ、そのことが、おっしゃるとおり隔離といった、しかもらい予防法の場合は、ある意味では一生にわたる長期の隔離ということが必要かということになると、それは、今考えてみて、明らかにもっと早い時点でらい予防法を廃止して、そういうやり方でなくても、通院等によって十分対応できたのではないか、そういう御趣旨としてはよく理解をできるわけであります。
　今、薬害エイズの問題も、いろいろな感染ルートについて、ある意味では逆に、例えば本人が非加熱製剤などによって感染されている可能性がある人が、本人そのものはまだそういう薬を使われたことがわかっていないといったような問題も残されておりまして、そういう点では、事実関係を把握したり、その感染の広がりを抑えるということももちろん非常に重要だと思っているわけです。
　そういう点と、今言われました患者さんの人権あるいはそういったものをどういうふうにきちんと確保できるか。これは私も、役所としてもちろん努力しなければいけないところが大変多いわけですけれども、ある意味では社会そのものが、場面によっては逆に、もっと強く社会防衛的なことを要請するような雰囲気も状況によっては生まれる場合もありますので、そこは適切な感染予防ということと人権というもののバランスを常にきちっと考えられるような状況を、もちろん厚生省としても考えていかなければならないと思いますけれども、それぞれの立場でお互いに考えていく必要があるのではないか、そう思っておりまして、それに加えて、厚生省の現在のいろいろな問題、御指摘がありましたが、そういう視点からもあり方を十分考えてまいりたいと思っております。
○木村委員長代理　大野由利子君。
○大野（由）委員　新進党の大野由利子でございます。
　私も、らい予防法の廃止法案について質問をさせていただきたい、このように思っております。
　らい予防法によって、国の誤った強制隔離政策によって、ハンセン病患者の方またその家族の方々が本当に大変な苦しみを受けられ、尊厳を傷つけられ、社会から切り離されて、そして、遺伝病でもないのに優生手術を受け子供を産むことさえ許されなかった、こういう大変な人権侵害の不幸な歴史があったわけでございますが、私も、この法律によって本当に大変な苦しみを受けながら亡くなられた方に心からお悔やみを申し上げますとともに、今在園していらっしゃる方に心からお見舞いを申し上げたい、このように思います。
　初めに、私も、青山二三議員の方から今いろいろ質問がございましたので、ダブりは避けたいと思っているわけですが、やはりどうしてこんなにおくれたのかというのが、先ほどいろいろ局長や大臣からも答弁がございましたけれども、今の質問を聞いていましてももう一つ何かぴんとこない、そういう状況でございます。
　現在のらい予防法、昭和二十八年に制定されたらい予防法ですが、制定されたとき、既に昭和二十八年当時には、治療薬のプロミンによって、効果が大変明らかで短期間のうちに治癒をする、国際的にも患者の隔離政策というのは否定されていた、そういう事実がございます。だからこそ、参議院の厚生委員会で「近き将来本法の改正を期する」という附帯決議がつけられたと思うのですけれども、このときからでも既に四十三年になるわけですね。一番最初のらい予防法から見ますともう九十年、そういう時を経ているわけです。
　今、いろいろ答弁がございました。でも、もう一度伺いたいのですが、昭和二十六年に参議院の厚生委員会で療養所の三人の園長さんがいろいろ反対の発言をなさったということ等々がこの見直しをおくらせた一つの大きな原因ではないかというふうなことも言われております。また、薬害エイズ事件におきましても、血友病患者の権威者であります安部英さんが、本当に大変な決定権を持っていらっしゃる方がアメリカからの加熱製剤を輸入することに大変消極的であった、それが日本の薬害エイズ事件を大きく拡大してしまった、そういう不幸があったわけです。
　どうなんでしょう、代々の厚生大臣は、このらい予防法を見直すための審議会というのですか、諮問というのか、そういうのは過去にも行われたことがあるのでしょうか、それを伺いたいと思います。
　　　　〔木村委員長代理退席、委員長着席〕
○松村政府委員　現行のらい予防法の見直しがおくれた理由につきましては、先ほども申し上げておりますが、法律が廃止されました場合に、入所者の医療及び福祉が確保できるか、こういうことで我々にも不安がございましたし、また関係の方々の中にも不安があった、こういうふうに言われておるところであります。それから、医学的にも再発など万一の事態に対する危惧があったとか、こういうことを言われております。さらに、残念ではございますけれども、社会全体にハンセン病に対する理解が十分でなくて、受け入れる環境が成熟していなかった。こういうようなことがいろいろ重なりまして、残念ながら見直しがこれまでおくれた、こういうことだと思います。
　さらに、厚生省の中でこの見直しについて検討がなされたかということでございますが、それぞれの時代に処遇について検討はなされたというふうに理解をしておりますけれども、このように抜本的に検討がなされたのは今回が初めてではなかったかと思っております。
○大野（由）委員　先ほどもいろいろ話が出ましたけれども、一九七二年に沖縄が返還された際に、やはりこの予防法が大変問題になりました。沖縄では一九六一年から在宅通院治療を導入しておりまして、沖縄が返還されて、予防法を適用するのかどうかとまた検討されて、結局、沖縄振興開発特別措置法という法律でもって沖縄県には在宅治療を認めると。本土と沖縄とでは違ったハンセン病に対する治療の決断を下しているわけで、沖縄がこうであれば、当然もう本土についても同じようなことができてよかったわけですし、もう二十年以上も前の話でございますから、私は、当然この治療の方法についても厚生省としてもっと前向きにいろいろ諮問をしたり検討をしたりということが必要だったのではないかな、このように思うわけでございます。
　この辺の真相究明というものをもっと徹底して行っていかなければ、薬害エイズも含めて将来に禍根を残すことになるのではないか、私はこのように思いますが、菅厚生大臣の御答弁をいただきたい、このように思います。
○菅国務大臣　先ほど来、政府委員の方からも答弁申し上げておりますが、この問題は本当に長い歴史がありまして、昭和二十八年の現行法ができるときの状況については私もいろいろ説明は受けているわけですけれども、先ほど大野委員の方から言われたようないろいろな、その前の参議院の審議等がどういう形であったかという、その詳細のところは私も必ずしもすべては把握をいたしておりません。
　しかし、そういう中で私なりに理解をいたしますと、大きく状況が変わりつつあった中で、しかし従来の、明治以来の法律の骨格をそのまま残した法律に、二十八年、そのまま存続をさせた、そういう事態が一つはあったのではないだろうか。そしてその後、確かに治療法などがよりしっかりして完治をする、あるいはもう菌が出ない、あるいは感染も非常に弱い、そういうことになった段階で方針転換がもっと早くなされるべきだったと私も思うわけですけれども、その時点その時点で必ずしもそういう構造的な転換をしないで、いわば運用上の扱いでもって弾力的にやる、そういうやり方を結果的にとってきたのではないか。なぜそうなったかということについては、私にもこういう理由だということを申し上げるだけの知識がありませんけれども、あるいはその要素の中に、この間のいろいろな経緯を見ておりますと、一度決めたことを変えることについてはよく言えば慎重、悪く言えば変えることに対して非常に抵抗をしやすいという、そういう行政のある種の体質もあるいはあったのかなという感じもいたしております。
　ただ、最終的には、今回の法律も公衆衛生審議会で答申をいただいてこの廃止案を出したわけですけれども、その関係者の皆さんもかなり以前かららい予防法廃止について努力をされてきたという経緯も、それは役所の関係者を含めてそういう話も聞いておりますので、それぞれの立場で努力した人はあったけれども、残念ながら廃止までこの問いかなかった、そういうことではないか。残念なことではありますけれども、こういうことが将来に向かってないように、これは行政もそうでしょうけれども、ある意味では国会としてもそういう見直しについては常に目を光らせていただく必要があるのかな、議員の立場も含めてそんな感想を持っております。
○大野（由）委員　法務省の役人の方にこうした人権侵害等々について御見解を伺ったわけですが、法務省も個人の人権侵害等々については意見を述べることができますけれども、厚生省云々という機関に対して意見を述べる立場じゃございません、このようにおっしゃっておりまして、私はやはり、それぞれの省庁の中でこれから、さっき大臣も人権ということをおっしゃいましたけれども、何にもかえがたい人権をいかに尊重するかということについて十分な配慮と尊重がなされなければいけないのではないか、このように思っております。
　それで、大臣に、療養所に行かれて、亡くなられた方に対して心よりお悔やみを申し上げ、また、在園者の方々に心から謝罪をされるべきではないか、このように思いますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○菅国務大臣　一月十八日に全患協の皆さんにおいでをいただきまして、きょう提案をいたしましたらい予防法の廃止について申し上げ、同時に、それまでの国の姿勢についておわびを申し上げました。その席でも、患者の皆さんから、この長い間に亡くなった方、無念の思いで亡くなった方についてぜひ納骨堂などをお参りをしてほしいということも要請をいただきまして、私もその場で、少なくともこの法律案が成立あるいは一つのめどがついた段階でお伺いをしたいということをお約束いたしております。
　そういう点で、きょうこの衆議院の場でこの法案を通していただきましたら、そう遠くない時期に、少なくとも、私にとってもあるいは大野委員にとっても地元であります全生園の方にお伺いしてお参りをさせていただきたい、また、機会があれば他のところにも出かけさせていただきたい、このように思っているところであります。
○大野（由）委員　私も厚生委員の一人として、本当に心から反省をしている一人でございます。国も、本来なら大変な国家賠償に相当することであって、患者団体の皆様はそこまで要求をしていらっしゃらないわけでありますけれども、私は、現在六千人近い在園の方々がこの法律が廃止された後も本当に安心して現在の医療や福祉を受けられるように維持継続が保障されるということが何よりも大事ではないか。
　この法律が廃止されたときには約束しますと約束されるわけですけれども、これが十年たち二十年たって、どうしてハンセン病の方々だけがこのように手厚い処遇を受けているのかというような声が上がってくるようなことが万が一あれば、これはとんでもないことではないか、このように私は思うわけです。そうじゃなくて、若いときにそれこそ強制隔離政策によって、そして強制的に家族と引き離されて療養所生活を余儀なくされた、そういうことへの大変な過ちを国は認めて、本来なら国家賠償に匹敵をする、そういう大変な問題であるということを深く認識した上で患者団体の皆様の要求にしっかりこたえていかなければいけない、このように思うわけです。
　第二条の中に「必要な療養を行うものとする。」このように出ております。「必要な療養」というのはどういうことなのか。また、医療だけじゃなくて福祉事業も、在園の方々への患者給与金の支給について、これも先ほど冒頭で質問があったようでございますけれども、患者給与金の支給等々についてもこの制度の維持継続が必要でございますし、本来なら法文に明文化すべきであったろうと思うのですが、残念ながら明文化されていないのですけれども、この点について大臣から明快な御答弁をいただきたい、このように思います。
○松村政府委員　私の方から「必要な療養」について説明を申し上げます。
　廃止法の第二条に規定しております「必要な療養」とは、国立ハンセン病療養所の入所者が療養生活を送られるに当たって必要となります医療及び医療を受けるために必要な生活の援助のことでございまして、通常の医療よりも広い概念として私どもは用いております。
　なお、医療につきましては、もちろん、ハンセン病の治療のみならず、合併症、その他の疾患の治療など疾患全般にわたる医療が含まれておりまして、その医療費は全額国費により負担することとしております。
　今回のらい予防法の廃止に当たりまして、医療及び福祉の措置は継続していくこと、これは基本的な考え方でございまして、現行の医療体制の維持継続については万全を期してまいりたいと思っております。
○大野（由）委員　在園の方々がこれから減ることはあってもふえることはないということで、在園の方々のために医療の充実とか住環境の整備ということが本当に必要ではないか、このように思っております。
　私の地元の東村山市の全生園におきましても、病棟が雨漏りしたり、トイレのにおいがにおってきたりとか、また、独身寮は四畳半に板の間の廊下がちょっぴりついているだけとか、トイレも半間四方で、太った人であると立ったとき後ろのドアがきつくて十分閉められない、半開きになったまま用を足すというような大変ひどい状況でございまして、私は、今どき会社の独身寮や学生寮でも四畳半でこういうひどいところはないのじゃないか、このように思うわけです。
　ここをついの住みかとして暮らしていらっしゃる方々、余生を本当に快適に過ごしていただけるようにというのがせめてもの過去への償いで、政府ができることはこういうことではないか、また、こうしていかなければいけないのじゃないか、こういうところに十分な予算をつけるべきではないか、このように思いますが、御見解を伺いたいと思います。
○松村政府委員　施設整備についての御質問でございますが、施設整備につきましては、老朽化いたした場合の居住者棟あるいは病棟、治療棟の整備、あるいは職員の宿舎の整備等は計画的に実施をしております。今後とも、施設整備に伴う環境改善に努めてまいりたいと思います。
　具体的に申し上げますと、例えば目の不自由な方のために、盲導索の設備でございますとか視覚障害者の誘導システム、あるいは療養所の舗装道路の整備、入浴介助リフトの設備整備等、こういった新しいことも実施をさせていただいておりまして、平成八年度の予算ではこれらの施設整備費として四十五億七千万円を計上させていただいておるところでございます。
○大野（由）委員　若いときは強制的に入所、入園させられて、そして年老いてから、在園の方々が少なくなってきたからということで今度は強制的にどこか別の療養所に移転をするようにということが強要されるようなことがあっては絶対ならない。年老いて、やはり長年住みなれて、ここに住みたいと本当に思っていらっしゃる方が最後までそこに住み続けることができるということを保障すべきではないか、このように思っているわけです。
　全国のハンセン病療養所十三施設において、国立の医療機関また福祉機関として存続させていくのだ、再編や統廃合でどこかへ移転するということはない、そういうことをぜひお約束していただきたい、このように思うわけですが、伺いたいと思います。
○松村政府委員　らい予防法の廃止に関する法律におきましては、現在国立ハンセン病療養所に入所している方々の療養生活を、引き続きすべての入所者の方について生涯にわたり継続をさせていただく、こういうことになっております。
　また、遠い将来のお話も出ましたけれども、これについては、入所者の動向等をよく調査あるいは検討いたしまして、適切に対応してまいりたいと思っております。
○大野（由）委員　このことで大臣にもちょっと答弁をいただきたいと思うのです。
　この法律が廃止されるときには当面は再編や統廃合は考えておりませんという局長の答弁だったわけですけれども、将来においてはそのときに検討させていただきますという、この辺が、ある面では非常に不安なものが在園、入園をしていらっしゃる方々にもあるのではないか、このように思うわけです。
　私は、職員の方々や在園していらっしゃる方々の意見というものを非常に尊重して、そして将来ハンセン病の方が、ハンセン病だけじゃなくてということはあるかもしれませんが、医療機関、福祉機関として生き続けることができる、そしてハンセンの患者だった方、治癒者の方もそうした方々と一緒に住むこともできるという、やはりその辺のことが必要であって、ここは人数が少なくなったからよそへ移転してくださいということはあってはいけない、このように思うわけですが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○菅国務大臣　一般的にも、長年住みなれたところを離れるということはなかなか厳しいことですし、特に高齢になってから、事情はいろいろあるかもしれませんが、その住みなれたところを離れて別の環境の場所に行って適応するというのはなかなか厳しいわけであります。
　そういう点で、大野委員が言われますように、今まで長く療養所の中で生活をされている皆さんができるだけこれまでと同じような形で生活し療養されるということ、そういう条件を維持していくということは、このらい予防法廃止に関連してそのことの継続を認めていくということは先ほど来申し上げているとおりです。
　同時に、私も、長年この問題でいろいろ予算要求などの御意見を聞くときに、例えば病院施設などが、高齢化に伴いいろいろな医療施設が必要な患者さんが発生した場合に、必ずしもすべての園が高度な施設を完備できていないというような問題で、そういった意味で、何人かの患者さんをそういう施設が整ったところに移さざるを得ないというようなケースもお聞きをいたしております。そういう点で、大野委員の言われる考え方は、私たちも、厚生省としてもできるだけ継続をしたいということは当然前提としてあるわけであります。
　ただ、そのことが、患者さんの数がだんだん、これから十年、十五年先に本当に少なくなった時点でどういう体制をとるかということまでお聞きになっているとすると、機械的に必ず十三の園が十年、二十年後そのままの形で存在するというところまではなかなか見通しが立たないものですから、その時点はその時点でまた考えさせていただきたいということを申し上げているわけでありまして、できる限り今の生活、条件を維持していくという点では厚生省としても万全を尽くしてまいりたい、こう考えております。
○大野（由）委員　入園の方々に年老いて悲しい思いをさせることのないように、これだけはぜひこの法律の廃止を機会に厚生省に、政府に要望をさせていただきたい、このように思います。
　また、在園の方々は、たとえ人数が少し減少されていかれたといたしましても、逆に高齢になりまして体の不自由度は以前に増して強くなる、そういう状況で、健康な人でも年をとると不自由になってくるわけですけれども、ましてハンセンの治癒者の方々、目がお悪い方、またそれぞれ手足に麻痺がある方、そういうことで健康な人以上に年をとられて体の不自由な方も多い、こういう状況だと思います。
　全生園でも全体の三分の二が不自由者センターに、四百五十名の方がそこにいらっしゃるという状況でございますので、私は、介護の人また看護婦さんとか看護に携わる人をぜひ増員していただきたい。人の手をかりなければ到底快適な生活を送るわけにいかないわけですし、今も、例えばお買い物にいたしましても、二日に一回、職員の方にいろいろお願いするのが精いっぱい、そのようなことも伺っております。介護に携わる方、医療、看護に携わる方の増員をぜひお願いしたい、このように思います。
○松村政府委員　国立ハンセン病療養所におきます職員の確保につきましては、先ほども申し上げましたが、現在、定員が三千百十四名で現員が三千九十五名、こういうことで、充足率は九九・四％となっておるところでございます。
　それで、今委員御指摘のような状況は私どももよく理解をしておりまして、毎年必要な職員の確保には努力をしております。また、今後とも努力を続けてまいりたいと思っております。
○大野（由）委員　今回のらい予防法の廃止法案の提出に当たりまして、厚生省は入園者のお一人お一人に復帰への意思とか希望を持っておられるのかどうか、そういう聞き取り調査をされたのかどうか、伺いたいと思います。
○松村政府委員　社会復帰に対する希望調査を厚生省がやったかどうかということでございますが、現在、厚生省が主体的に社会復帰の希望調査をしておることはございません。今後、患者団体の方々がそうした調査の実施を検討していきたい、こういうようなお考えもあるやに伺っておりまして、患者団体の方々と十分に相談しながら、こういう情報の把握、それからその情報に基づく対応を考えてまいりたいと思っています。
○大野（由）委員　数は少ないかもしれませんけれども、希望を持っていらっしゃる、退園して、そして残り少ない人生を一般国民として生きたい、そういう切実な願いを持っていらっしゃる方も中にはいらっしゃるわけでございますので、その希望を持っている人には希望がかなえられるようにすることが必要ではないか、私はこのように思うわけです。
　過去に退園された方、退園されるときに生業資金とか技能習得資金が一時的に出るようでございますが、それを受けられた方はどれぐらいいらっしゃるか、伺いたいと思います。
○松村政府委員　厚生省としましては、軽快退所、疾病が軽快をされて退所をされた、こういうふうなことで把握をしております方々の数は、累計でございますが、昭和二十六年以降平成六年までで二千七百六十四名となっております。しかし、ここ数年は、高齢化が進んだというふうなことが理由だと思われますが、軽快退所される方は年間二十名前後にとどまっておる、こういう数字でございます。
○大野（由）委員　今、局長の答弁がございましたけれども、実際は再入所された方もここには含まれているのじゃないか、このように思っておりますが、純然たる退園された方の数でしょうか。
○松村政府委員　今委員御指摘のように、私どもが把握させていただいておりますこの数は、先ほど累計と申し上げましたように、入所されてまた軽快されて退所される、そういう方々、繰り返されておられる方々も含まれておりますので、現にその方が何人療養所の外で生活をされているかについては、正確な数を把握しておらないということでございます。
○大野（由）委員　第五条に「社会復帰の支援」とございます。「国は、入所者等に対して、その社会復帰に資するために必要な知識及び技能を与えるための措置を講ずることができる。」というのが第五条にあるわけですが、これは具体的にはどういうことを考えていらっしゃるのでしょうか。
○松村政府委員　社会復帰を希望される方に対する支援対策といたしましては、従来から、社会復帰された後の生活不安等を少しでも解消していただくということで、医療、老後、就職等について助言、指導を行う相談事業というようなことを実施しております。また、実際に社会にお出になって自立をしていただくわけでございますが、この自立をお助けするために、社会復帰希望者の希望に沿った各種の職業指導、例えば洋裁技術ですとか印刷技術、こういうようなものの職業指導も実施をしておるところであります。また、就労に必要な資金の援助もさせていただいておる、こういうことでございます。
○大野（由）委員　現在、軽快退所というのでしょうか、先ほどお話にありましたように、社会復帰される方々に生業資金として五万三千円、技能習得資金として三万二千円、合わせて八万五千円支給されるようになっているわけですが、この額はいつからこの額になっているのか、また、この額は退園されるとき一回こっきりだけ支給されているのではないかと思いますが、これらについて間違いないか、伺いたいと思います。
○松村政府委員　軽快退所される方に対する就労助成金につきましては、昭和三十九年度から事業を開始したものでございますが、御指摘のように、現在の支給額は八万五千円となっております。これは、昭和五十八年度からこの額になっております。
○大野（由）委員　昭和五十八年からずっと据え置きでこのままの額になっている、そういう御答弁だったと思うのですけれども、今回、らい予防法が撤廃されるわけでございますので、そういう意味で、私はやはり、退園を希望される方もいらっしゃる、そのための財政措置がなされなければいけない、このように思うわけですけれども、平成八年度の予算案の中には特別こうした予算が見当たらない、今までどおりの、らい予防法が存在していたときと全く変わらない予算のままという状況ではないか、このように思うわけです。
　私は、その中にいらっしゃる方が、そのままずっと入園を希望される方は入園し続けることができるし、退園を希望する方は退園も可能、選択権が、本当に自由に御本人が選択もできて、そして退園される方にはそれなりの社会復帰のための支援がなされなければいけない、また、社会復帰したけれども、健康上の理由、いろいろなことで、試みてみたけれども思うようにいかなかったというときにはいつでもまた園に帰ることもできる、こういうことを手厚くすることが必要なのではないか、このように思うわけです。
　例えば、入園されている方は患者給与金を支給、これは今後も引き続いて支給しますという答弁をいただいたわけですが、私は、園にいらっしゃる方も退園された方もそういう意味では同じ扱いでなければいけないのじゃないか、入園していらっしゃるときは患者給与金が出るけれども、退園されるときは、出られるとき一回ぽっきりしか出ないということであれば、らい予防法が撤廃されたといっても、結局、引き続いて隔離政策が生き続けている、結果的には出たくても出られない、そういう状況になるのではないか、このように思うのです。
　ですから、同じ一人の方なんですから、その方が入園されていても退園されても同じく、国は、今までのこともありますし、手厚い処遇を考えるべきではないか、このように思いますが、御見解を伺いたいと思います。
○松村政府委員　社会復帰の希望者に対していろいろな支援策を講ずるべきではないかということでございますが、私どもも、社会復帰を希望される方に支援していくことは非常に重要なことだと思っております。
　しかし、いろいろなお話がございましたように、入園者の方々の置かれている状況をいろいろ考えますと、今後、この社会復帰を進めるためにいろいろな具体的な御要望をお伺いして、それに対応していくのがよろしいのかな、このように考えておるところでございます。
　また、今回の法律案におきましては、既に御承知のように、社会復帰はしたい、してみる、しかし社会復帰が万一失敗したとか、そういう場合に国立療養所に再入所をしていくというような場合も、これは同じように再入所を認める、こういう措置を組み込んでおるところでございます。
○大野（由）委員　社会復帰をしたい方々にどういう支援ができるか、これから前向きに検討をしてくださるという御答弁だったと思います。
　本来なら、この法案ができる前にそれもきちっとメニューをそろえて、そしてこの法案の審議にかかるべきだったのではないか、ちょっとこれは遅いのではないか、このように私は思うわけでございます。一回ぽっきりの今八万五千円の手当金を少しふやして九万円にした、十万円にしたから手厚い処遇になったとは到底言えないわけでございます。退園された方が入園されている方と同じように恒久的に、一回ぽっきりではなくて毎月こういう患者給与金なり、また医療の面において今国費で医療が見られているように、そういう配慮がなされるべきではないか、このように思います。
　もう一度、私は大臣の考え方も伺いたい。ここで明快な答えは無理かもしれませんが、大臣はどのように考えていらっしゃるか、伺いたい。そして、このことはぜひ前向きに一生懸命取り組んでいただきたい、このように思います。
○菅国務大臣　この法案を、つまりらい予防法を廃止という法案を考えるに当たっていろいろな事情を聞いておりますと、当初の問題意識は、らい予防法を廃止したときに今の療養のあり方がきちっと継続されることをまず保障するということが大変念頭にあったようであります。そういう点では、少なくともその趣旨は今回の法律の中に十分組み込まれているのではないかと思います。
　ただ、大野さんの方からのお話のように、いや、園を出て自立をして生活する、そういうことについて十分なフォローがないではないかという御指摘だと思いますが、確かに、その部分については必ずしも十分な仕組みを考えているとは言えないところはあると私から見ても思います。
　多分それは、今申し上げたように、かなり高齢化されている平均年齢を考えて、余りそうした形で外でたくさんの人が自立をされるということを、扱いを間違えますと何か追い出すような、そういう誤解を生むことも若干心配があったというようなことも聞いておりまして、そういうこともあって、それは過剰な心配だったかもしれませんが、十分にそういう希望なりも把握をしていないというのもそういう面もあったように聞いているわけであります。
　私も、新聞で、ある方が、らい予防法が廃止されるに当たって、やはり年齢にかかわらず社会的に復帰して自立したいのだということを言われていた投書といいましょうか、それも読んでおりまして、そういう点では、そういう皆さんに対する何らかの支援は考える必要があるのではないだろうかと思っております。ただ、現時点では、先ほど来政府委員の方から申し上げておりますように、どの程度の方がそういうことを本当に考え、実行されようとしているかということを、まず希望あるいはニーズをよくお伺いした上で、どういう形の対応の仕方があるのか考えていく必要があるのではないか。
　これは必ずしも十分検討した上での話ではありませんが、現在の月々の費用が年金の障害一級を基準に出されているということでありますので、年金的な発想法でいえば、確かに、中にいても外にいても同じではないかという考え方もあろうかと思います。ただ、これもいろいろな経緯の中で園におられる方に支給している形になっておりますので、そういう仕組みの根本から変えていくためには、もう一度、場合によってはいろいろな仕組みに、患者給与金のようなものがさらに園から出た後も支給されるという仕組みなどを考えるとすれば、さらに十分な議論をして、一部法律的な手当てがあるいは必要になるのかなと思っております。
　そういう点で、今申し上げたように、社会的に自立をされる方、社会復帰をされる方がどれだけ実際におられるかということを十分把握しながらいろいろな可能性について検討していきたい、このように考えております。
○大野（由）委員　今回、多磨全生園に隣接してあります国立多摩研究所が国立予防衛生研究所と統廃合されるわけですけれども、統廃合によって人員がちょっと削減される、事務職が削減されるということです。これからハンセン病制圧のために、ＷＨＯのハンセン病制圧計画の予算の八割を日本の団体が寄附で賄っているという報道を私は読みました。しかし、日本人はいわゆる顔の見える貢献をしていない。人員を削減するというのではなくて、もっと研究者なり技術者なりが一まだまだ世界的には約九十カ国で二百四十万人という患者さんがいらっしゃる、そういうことでございます。ＷＨＯでは、二〇〇〇年までにハンセン病を制圧する、こういう宣言をしているわけですけれども、日本がこういった分野でもっと国際貢献をする、積極的に顔の見える人的貢献をすべきではないか。
　また、時間もないのであわせて伺いたいのですが、今、全生園の中に高松宮記念ハンセン病資料館がございます。差別や偏見の除去に対する啓発教育の一環を担っているわけですけれども、大変大きな役割を果たしていると思いますが、私は、これをさらに社会の中に、差別・偏見の除去に取り組んでいかなければいけない。それに対して政府はどのように思っていらっしゃるのかについて伺いたいと思います。
○松村政府委員　多摩研究所の問題でございますが、厚生省におきましては、試験研究体制について、時代の要請に的確に対応していくということから、二十一世紀に向けて厚生科学研究の一層の推進を図っていくことにしております。
　このために、国立試験研究機関の重点整備、再構築を進めていくこととしておるわけですが、この中で、国立多摩研究所につきましては、研究所の組織の規模が比較的小さくて新規分野への対応及び先進技術の導入に限界がある、さらに、分子生物学及び免疫学の進展に伴って、ハンセン病のみを対象とするよりも感染症全般を対象とした研究体制の中で、他の分野の研究成果、こういったものの活用が図られる、こういったことから、国立予防衛生研究所と統合いたしまして、その支所としてハンセン病治療研究センター、こういう改組をすることとしておるわけでございます。
　そこで、委員の御指摘の職員の定員についてでございますが、現在二十七名の定員が二十四名に減ることとなっておりますが、これは、統合に伴って職員の給与計算等の経理事務を国立予防衛生研究所で一元的に行うために事務部門の定員を減らすものでございまして、研究者の数につきましては、現在の十九名に変更はございません。
　それから、国際協力につきましてでございますが、従来から、多摩研究所の専門家と東南アジアの開発途上国の研究機関等が共同で、国際的な共同研究を実施しております。また、国際協力事業団を通じて専門家の派遣もしておるところでございます。今後とも、厚生省といたしましても、こういったことを通じてハンセン病についての国際協力の充実に努めてまいりたいと思います。
　それから、啓発普及でございますが、これは、先ほど来説明を申し上げておりますように、この法律を廃止するに当たりまして、さらに一層啓発普及に努めてまいりたい、特に各地方自治体の方々あるいは医療等の専門団体の方々にも啓発普及をお願いしていく、こういうことにしております。
○大野（由）委員　ありがとうございました。薬務局の方も来ていただいているのですが、済みません、時間がなくなったので、以上で質問を終わります。
○五島委員　今回、四十三年間続いてまいりました現行のらい予防法が廃止されることになったわけでございますが、現在の時点においてらい予防法が時代にそぐわなくなったということでこれを廃止されるのか、それとも、らい予防法そのものの持っている問題点を考えて、こうした法律は制定されるべきでなかったという形でもって廃止されるのか、実は非常に大きな問題を持っていると思います。
　そういう意味におきまして、今厚生省は、現行のらい予防法の廃止に際しまして、この法律そのものの日本において持ってきた意義というものをどのようにお考えになっているのか、あるいはその意味をどのようにお考えになっているのか、らいの予防、治療、さらには日本の公衆衛生活動にどういうふうな影響を持ってきたか、その点についてまずお伺いしたいと思います。
○松村政府委員　国際的に見ますと、昭和二十八年のＷＨＯらい専門部会の報告は、強制隔離の恐怖から患者はできるだけ自分の健康状態を隠してしまって、強制隔離は管理方式としては失敗に帰するということを指摘しております。しかし、隔離に際しましては、患者を感染性の方と非感染性の方に分けて、感染性の患者のみを隔離すべきである、感染性のある患者の隔離、有効な治療という視点からは隔離施設の存在は重要であるという、隔離の意義自体は一応認めておったところではないかと思っております。
　また一方、当時の国内の状況でございますが、これも御承知のとおり、国内においては、ハンセン病の伝染を防止するための隔離政策は有効であるというのが支配的な考えであったと思っております。したがって、隔離政策を基本としたらい予防法が制定されたものと考えておるわけでございます。
　二十八年に改正されました現行のらい予防法において、今までいろいろな方々が御指摘のように、いろいろな問題点が指摘されていることは十分承知をしているわけでありますけれども、国立療養所に入所された方々の療養や福祉増進に関する規定が二十八年の当時に新たに設けられたわけでありまして、これを足がかりとして、私ども行政といたしましても、療養所での入所者の医療や福祉の向上という問題について、この法律のもとにそういったことに努力をした、そういう面もあるのではないか、このように考えておるところでございます。