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○水野政府委員　今御指摘のようなもろもろの特別の控除につきましては、これも税制調査会でいろいろ議論をされたところでございますが、特別な事情に基づきますところの追加的費用のしんしゃくということから申しますと、時代の変化とともに状況が変化して今やその必要性がややいかがかと思われるようなもの、あるいは歳出面におきますところの措置の充実との関連で考慮すべきもの、こうしたもろもろのものがあるわけでございます。どちらかと申しますと、税制としてはこういったものは整理合理化、簡素化の方向で検討するのが必要ではないかというふうな方向での御指摘でございます。
　具体的な控除の点で申し述べますと、生命保険料控除につきましては、現在の適用状況等からいたしますと、相当、納税者の七割、八割の方がこれを適用し、生命保険なりなんなりの利用と申しますか、促進と申しますか、そうした観点からいたしますと、おる意味ではどうも目的は達成されてきているのではないか。また、これによりますところの減税額と申しますか減収額は所得税全体の租税特別措置の中ではかなりな部分を占めているということからいたしますと、いかがかなという感じがむしろいたすわけでございます。
　また、勤労学生控除につきましては、先ほども申し上げましたようなもろもろの社会情勢の変化、戦後におきますところの勤労学生の実態からいたしますと、現在はやや状況が変化してきている感じがするわけでございまして、これを一層引き上げるというのはなかなか問題ではないかという感じがするわけでございます。
　障害者控除につきましては、もろもろの要請からこのところ数年置きに、特に特別障害者控除等につきましては見直しは逐次行われてきておるところでございまして、現在一般の人的控除と合わせますと相当な水準に来ているのではないかとも感ぜられますので、今回の改正におきましてはこれは据え置きとさしていただいているわけでございます。
　老年者控除につきましては、今回公的年金の課税のあり方とも関連いたしましてこれを二倍に引き上げることといたしまして、年金につきましての課税の軽減合理化を図らしていただいたということで措置をさしていただいておるところでございます。
○矢追委員　これも前に私が言って、なかなかしてもらえないのですけれども、眼鏡ですね。
○日向政府委員　医療費控除の対象となる医療費の範囲につきましては、所得税法第七十三条第二項、所得税法施行令第二百七条で規定されておりまして、医師または歯科医師による診療または治療の対価、治療または療養に必要な医薬品の購入費用、病院等へ収容されるための人的役務の提供の対価等、こうなっているのは委員御存じのとおりと思います。
　御案内のように、この法令は長年にわたり実施されてきておりまして、この中で法令の趣旨を踏まえつつもその後実情に即してこの範囲の取り扱いについては実は若干拡張してきているところでございます。例えば、診療等を受けるための通院費、部屋代または医療用器具等の購入等のための費用で通常必要なもの、また、自己の日常最低限の用を足すために供される義手、義足、松葉づえ、補聴器、義歯等の購入のための費用、こういうように医師等による治療等を受けるための直接必要な費用、また看護婦等による療養上の世話にかえまして特に依頼した者から受けて療養上の世話を受ける対価等がそういった若干拡張してきたものでございます。
　一般の眼鏡の購入費用につきましては、通常の遠視、近視を補正するための眼鏡は全国で何千万という人が格別医師の診断もなしに毎年眼鏡屋さんで購入している実情からいたしまして、これを医療費控除の対象とすることは難しいということについて委員の御理解を賜りたいと思うわけでございますけれども、それ以外の場合につきましては、委員の御指摘を踏まえまして、今申し上げましたように医療費控除に関する法令の趣旨を踏まえつつ、その実情に即して、それが医療費控除の対象になるかどうか、個々に適切に判断してまいりたい、かように考えております。
○矢追委員　ぜひ今の控除、先ほど主税局長言われましたように、この控除というのはやっぱり主税局長言われたのが基本的な哲学かと思います。しかし、社会情勢の変化に伴ってやっぱり即応といいますか対応は早くしてもらいたい、こう思うわけでございまして、そういう意味で、その控除の問題についてもすっきりした理論といいますかレールといいますか、そういったものが必要じゃないかと思うのです。そういった点は、何かそのときそのときの行き当たりばったりと言ったら恐縮ですけれども見直して、何かこっちが見直されたのにこっちはないというようなこともあるような気がしてならないのですけれども、いかがですか、大臣。
○水野政府委員　先ほど申し述べておりますように、全部の控除について一律に上げるとか一律に縮減するとかということはございませんで、御指摘のように、それぞれの社会情勢、その税制の必要性等に応じて個々にいろいろ検討さしていただきまして措置をさしていただいておるところでございます。そして、今回の改正におきましては、老年者控除、そこを中心にいたしまして見直しをさしていただいた。今後もそのときそのときの社会情勢なり必要性に応じて適切に処理をしてまいるのが適当ではないかと考えるわけでございます。
○矢追委員　次に、土地税制と相続税でございますが、今回の土地税制、改正になりましたが、これだけでは果たして土地の急騰は抑えられるのかどうか。もちろん土地税制そのものが補完的なものであるということは私も十分承知をしておりますが、しかし何らかのブレーキにならないと意味がないわけでございまして、今回の改正がどれだけ効くのか。これは、ただ効くというだけではなくて、なぜこの十年が五年あるいは二年といったことになるのか。不動産業者のこの二年ですね。しかもこの時期を限って。そういった点がどういうふうに影響するという判断のもとにこうされたのか、その点の理由をお伺いしたいのです。
○水野政府委員　まさに御指摘のように土地税制がオールマイティーではございませんで、やはり基本となる土地政策なりがございましてそれをお手伝いするというところが本来の姿であり、そこまでの効用ではないかと思うわけでございます。しかし、税制につきましての期待というものはかなり大きいものがございまして、昭和四十四年度改正以来何年かごとに必ずかなりな範囲の土地税制の改正が行われてきておるわけでございます。そうした改正が相応の効果を発揮してきているものとは私ども考えておりますが、それで税制によりまして土地問題が解決するというところまではなかなか申し上げられないのかという感じがいたします。
　今回の改正におきましては、超短期、二年以下の重課につきましては、これを特に重課するという方向でございまして、転がし的な土地の動きの平均的なところを見ますと大体半年前後というものが多いようでございますので、転がし的な譲渡行為はこの中で大半含まれるものと思われますので、これは相当な効果があるのではないかと期待をしているところでございます。ただ、もうことしも半分以上過ぎてまいりましたので、これが本当に適用になるのかどうかという、むしろそちらの方のいろいろ思惑等もございまして、現在ややそこらが社会に混乱を招いている面もございますので、ぜひとも早くこの点につきましては措置をさしていただければ幸いだと思うわけでございます。
　一方、長期短期の区分につきましては、今回一応期限を切ってではございますけれども十年を五年にするということで、過去の例を見ますと、こうした長短の区分を変更いたしました際には実績から見ましてある程度の供給の増加も見られるところでございますので、この点につきましても相応の効果が発揮されるものではないかというふうに私ども考えておるわけでございます。
○矢追委員　これは来年の三月末に期限が来ますね。やはりその辺でもし仮に効果がないとなればまた延長ということもあり得るのですか。その点はいかがですか。
○水野政府委員　年々の効果等も見まして個別に検討してまいりたいと思っております。
○矢追委員　相続税についてでございますが、最近土地の高騰によりまして相続税もなかなか大変だという声が聞こえてくるわけでございます。もちろん相続税というのも非常に大事な税でありますし、またいろいろな考え方もあろうかと思います。ただ、私は、居住用の土地の相続税については、面積を限って、仮に六十坪なら六十坪ぐらいに限定をして、それ以下については軽くする、できればゼロがありがたいわけですが、その点はいかがですか。
○水野政府委員　確かに居住のための最小限度の面積につきましては、いわば物的な基礎控除というふうなことで課税対象外とするお考えもあろうかと思うわけでございますが、今のお話の六十坪でありあるいは二百平米でございましても、やはりそうしたものを持っておられる方と持たれない方とのバランスといったものはある程度考慮する必要はあろうかと思うわけでございますので、これを全く課税外にするのはいかがかという感じはするわけでございます。
　御承知のように、現在は居住用につきましては三割の評価減でございますが、これが例えば固定資産税のような場合でございますと四分の一といったような例もございますし、現下のこうした都心部におきますところの地価の上昇等を勘案いたしまして、この三〇％というのが適当かどうかという御議論は相当あるわけでございます。一方、先ほど申し上げた課税の公平という観点からこれを直ちに相当減額することが適当かどうか、この点につきましては、六十三年度税制改正までの間いろいろ御議論、御意見を承りながら検討してまいるべき点ではなかろうかと思うわけでございます。
○矢追委員　税問題はこれぐらいにいたしまして、次に財政経済運営の問題に入ります。
　冒頭に、質問通告しておりませんが、円高がまたさらに進んだようでして、お昼のニュースでしか私聞いておりませんが、百四十二円になったということでございます。一昨日の大臣の御答弁だとこれは一時的であるということでございますが、この円高の原因、いろいろ言われておりますが、やはりアメリカの経済の現状というものが大きく反映をしておる。となりますと、私は一時的にとどまらないのではないかという気がするわけですが、その点はいかがですか。
○宮澤国務大臣　このたびの起因は、アメリカの貿易収支、六月が百五十七億ドルになった、前の月が百四十億ドル、その前が百二十九億ドルでございますのでやや意外の感を市場に与えた、ジグザグではあろうけれども好転をしているはずだということがどうもそうでなかったということが起因であったろうと思います。しかし、プラザ合意から来月でもう二年になるわけでございますから、ここまでドルが下がってまいりますと、現にアメリカの輸出はふえつつあるわけでございますし、石油等々の輸入量、輸入価格等がこの六月の貿易収支を悪くしたというふうにも言われておりまして、全体的にはアメリカ経済の競争力の回復というのはあるいは比較的順調なのではないかと見ております。それで、私は大まかに申しますとそう心配すべき状況であるとは思われないと考えております。ただ、ちょっとここのところ、これは一種の乱高下に属することでございますから、各国の合意によりましてもやはり防ぐ必要があるということで日銀としても考えておられるものというふうに存じております。
○矢追委員　アメリカの財政当局はこれに対してどういう動きをしておりますか、またすべきであると思われますか。
○宮澤国務大臣　きょう担当の局長がちょっと参っておりませんのですけれども、アメリカの連邦準備当局とはしょっちゅう連絡をいたしております。こちらから何かをどうこう言う、依頼をしているというようなことは別段ございませんが、アメリカ自身も余り乱高下があることは好んでおりません。したがいまして、独自の立場において何かをいたすことはあるいはあろうかと存じますけれども、こちらから特にどうということを依頼をした、委託をしたということはございません。しかし、状況はしょっちゅう連絡をいたしております。
○矢追委員　総理が訪米されるというふうなお考えがあるやに新聞報道で見ておるわけです。いろいろな理由があろうかと思いますが、円高基調になってきておる、こんな状況も踏まえての訪米なのですか。その点は新聞報道だけで、大臣に御相談があったかどうか知りませんけれども、いかがですか。
○宮澤国務大臣　訪米云々は私実は承知をいたしておりません。いわんや現在のこの為替の事態でございますか、乱高下はそれなりに対応しなければならないと思っておりますけれども、基本的には先ほど申しましたように全体としてはドルは強くなる方向に行くと考えておりますものですから、総理を煩わすような事態であるとはさらさら考えておりません。
○矢追委員　先ほども言われたように、Ｇ５から二年たちまして今そういう乱高下が出ておりますが、日本の経済としては、基調として一応回復に向かっておる、最悪は脱したのではないか、したがって景気は底入れと見ていいと私も思いますが、大蔵大臣はいかがですか。
○宮澤国務大臣　今朝、経済企画庁の月例経済報告が閣僚会議で了承を得ましたが、その中でも同様な見解が示されました。したがいまして、それは政府としての公式な見解であると申し上げることができるかと存じます。
○矢追委員　景気が立ち直り過程に入っておるわけですが、先般出されました緊急経済対策は六兆円規模の財政の追加出動ということになったわけでございますが、これはちょっとタイミングとしては遅かった、私はこう申し上げたいわけです。行革審が言っております内需拡大の起爆剤としての機能という点でおくれた。というのは、少なくも六十一年度補正で公共投資の追加を行いながら、六十二年度当初予算で対前年度当初予算比で千四百九億円の減額、六十一年度補正予算対比では約七千億円の減額の予算を組んだのですね。六十二年度予算の概算要求基準で公共投資はマイナス五％が決められたのでふやせないという事情があったことはわかるのですけれども、六十二年度当初ではうんと減らしておいて急に緊急経済対策をやる、これは山田英介議員が本会議で、木に竹を接ぐということはあるが、これは接ぐのではなく木を折る、これに等しい財政運営であると指摘をしたわけです。私もそのとおりと思います。経済がよくなってきたときにやったらぐあい悪いのですね。だめなときに早く手を打たないといかぬので、そういう意味で私は、緊急経済対策はタイミングが遅かったのじゃないか、こう言いたいわけですね。もちろん、もっとやればいいんだという積極財政への転換というお気持ちもわからないではありませんが、そういう意味で私は、タイミングというものをいつも失してきたのではないか、こう申し上げたいわけです。しかも、本予算の審議中に大型補正を総理が米国へ行って約束してくる、こういうことですよね。だから、なぜ当初予算でもうちょっとできなかったのかと、こう言いたいわけなんです。
　そういう意味で、タイミングはちょっとおそかったんじゃないか。今から考えてどう思われますか。
○宮澤国務大臣　六十二年度予算編成につきましては、御指摘のような事情が実は確かにございました。しかし、公共事業としましては、事業量としては何とか増を確保しようと思いまして、五・二％の事業量の確保はあちこちに御協力、御迷惑をお願いしながらいたしておったわけでございます。それだけの努力はいたしたつもりでございますけれども、振り返りましていろいろ御批判は確かにあろうかと存じます。
○矢追委員　ちょっと重ねて申し上げますが、もう半年以上早く政府が手を打っておれば、腰の入った財政出動といいますか、それをしておれば、景気の底入れも早まったし、また不況倒産あるいは失業防止にも効果があったと思うわけですね。そういう意味で遅かったので、結局日銀も指摘しておりますように、財政出動を緩やかにしてほしい、こういう注文を日銀がやっておるわけですけれども、そういうことにも結局なってきたのではないか。しかも、今、一部建築資材の値上がり、それから建築技術労務者の不足、いわゆるボトルネックインフレの危険性が、これは日銀も指摘しておりますし、そういう傾向に私もあると思うのですね。
　そういうことも考えますと、やはりもっと早い時点でやっておいた方がよかったのではないか。今ごろになってはんと出すものですからわあっといく。だから足りなくなる。こういうようなことでボトルネックインフレというのが出てくる可能性が出てきた。こういう点はどうお考えになっておりますか。
○宮澤国務大臣　その点は、そのタイミングにつきましてのいろいろ御批判は謹んで承りましたが、現状が一種のインフレの危険をはらんでおるかといえば、私はそういうふうに実は考えておりません。確かに、ある種の特殊な職種は、何と申しますか、もともと一種の非常な熟練を必要とするものであったりしまして、だんだん人がいなくなっておるというようなことがあって、長らく公共事業がずっと減ってまいりましたから、それだけ余計そういう人がいなくなったということは局部的にはあろうかと存じますけれども、それはかわりのつかないことでもございませんし、また資材全般について申しますならば、卸売物価が極端なときには一〇％下落しておったわけでございますから、これは消費者にとってはよろしいことかもしれませんが、経済全体の運営としては必ずしも正常なことではございませんで、そんなことも考えますと、まあまあ在庫補てんも行われ始めて経済が正常に動き始めだというのが今の姿ではなかろうか。これだけ稼働率が低うございますし、また設備投資は起こっていないというような状況でございますので、いわゆるインフレというようなふうに私は考える必要はない。むしろここから経済が正常に動き出してくれればよろしいのではないか。我が国のような御承知のように大きな経済がこの間までのあんなデフレ状況から急にインフレになるということは考えられないことでございますし、いわんや、いわゆる近隣の新興工業国ＮＩＣＳ等々から、為替関係もございまして、いろんな資材が非常に安く入り得るような状況になり、現に入りつつございますことも考えますと、その点は私は心配しなくていいのではないかと思っております。
○矢追委員　次に、今は財政出動のタイミングの問題でございましたが、税収見込みについてちょっとお伺いをしたいと思います。
　六十一年度一般会計決算の純剰余金が一兆七千六百十五億円という巨額になり、戦後最高の剰余金になったわけであります。歳出の不用額等もありますが、剰余金の主力は、何と言いましても税収見積もりを超えた大幅な増収にあるわけであります。そこで、六十一年十一月に提出された補正予算では、当初見積もりが四十兆五千六百億円から一兆一千二百億円減収にしたわけです。決算を見ますと、四十一兆八千七百六十八億円の税収で、対補正後と比較し二兆四千三百六十八億円、当初予算と比較しましても一兆三千百六十八億円の増収になっておるわけです。六十一年度税収は完全な見込み違い、しかも許容範囲は税収見積もりの一％程度と言われておりますが、これも大きく超えたわけでございまして、この見込み違いというのはどこにあったのか。これは財テク等が大きな原因と見られておるのか。いかがですか。
○水野政府委員　御指摘のように、補正後予算に対しましては二兆四千億円の増収でございます。私ども、その時点におきましては全力を挙げて適正な見積もりに努めたわけでございますが、結果としてこのような見込み違いになったことにつきましては大変遺憾に考えておるわけでございます。
　二兆四千三百億円の対補正後予算につきましての増収額のうち大きなものは、法人税が一兆三千六百億でございます。その次が有価証券取引税三千八百億、申告所得税二千八百億といったところが主なものでございまして、大体六割近くが法人税であるということで、これが増収額の大半を占めておるわけでございます。
　昨年の補正予算、作成いたしましたのは、税収といたしましては十月にその見積もりを立てたわけでございまして、十月に見込みを立てた時点におきましては、税収としては六十一年度の八月末までのものが判明をいたしておりまして、八月末のものでございますと、全体の年度の二六％程度のものが判明しておったわけでございます。そうしたものを基礎にいたしまし見積もる際にはどうしてもかた目になる点は免れないところでございますが、それはともかくといたしまして、その時点におきましては税収の伸びもかなり鈍化いたしておりまして、それからまた、当時は低迷しておりました経済情勢、こういったものも実態でございました。当時の数カ月間の月例経済報告におきましても、企業収益につきましては、これはおおむね停滞感を伝えておるわけでございます。そうしたものが数カ月続いた後の見積もりでございましたので、法人税につきましてはかなりかた目に見積もったというのが実態でございます。その後、税収全体といたしましては、六十一年度、八月、この伸びがほとんど伸びゼロの税収でございましたが、その後逐次税収が上向きに転じまして、特に年度最後の四半期におきましては一〇％から二〇％台までの伸びとなって、二兆四千億の増収と相なったわけでございます。
　特に法人税につきましては、製造業を中心に企業の業況判断がかなり停滞感が広がってございました。また、中小企業の業況感も後退しておるというのが月例経済報告での記述でございました。こういったものに引っ張られた見積もりではございましたが、結果として見ますと、製造業の、特に大企業におきましては、収益状況としては、経常利益としては減益でございましても、経常外利益によりましてある程度の収益を確保した、これがかなり大きなウエートを占めておるわけでございますが、そのほかにも流通業でございますとか、電力でございますとか、特にまた中小企業もそうでございますが、円高の浸透等によりまして相当な伸びを示した、こういうことが相重なりまして法人税として約一兆四千億円の増収となり、全体として、そのほかの有価証券取引税、土地譲渡所得税あたりの土地、財テクブームを反映しての増収額、合わせまして二兆四千億となったという結果でございます。
○矢追委員　次に、六十二年度の税収について伺いますが、大蔵省の四月から六月の三カ月間の税収実績発表によりますと、前年同期一五・四％の伸びで、巨額な自然増収を出した六十一年度の同じ四月から六月比の九・六％をも大きく上回っております。この六十二年度の税収が好調な理由というのは、どこにあると見ておられますか。
○水野政府委員　六十二年度の税収といたしましては、四月、五月分と申しますのはその大半の収入は前年度に属しますので、六月分税収が年度としては本格的な収納の最初の月でございます。その六月分について見ますと、御指摘のように当月分としては一三％の伸びを示しておるわけでございます。その主なものとしては法人税が一五％程度の伸びを示し、相続税もまた一六％といった伸びを確保し、また有価証券取引税も引き続きまして前年同月の二・四倍といった伸びを示しておるわけでございます。こうした点を反映いたしまして全体として一三％の伸び、また四月、五月、六月の累計といたしましては一五％の伸びを示しているわけでございます。
　ただ、これは年度予算の一〇・一％の割合でございます。こうしてまだ一割程度の水準の進捗でございますので、これをもって年度全体をどうこうというあたりになりますと、まだ自信を持って申し上げられる段階にはないわけでございます。
○矢追委員　六十二年度の税収見積もりは、対前年度当初予算比六千三百四十億円の増、補正後対比では一兆七千五百億円の増としております。しかし六十一年度決算と対比しますと、六十二年度の税収見込みは六千八百二十八億円減ることになるわけです。今確かに言われましたように、六月だけでの判断ではそれは言えないかと思いますが、現在の景気の状況からいいますと、六十二年度の税収が六十一年度決算より減るということは私は考えられないと思うわけでございます、またそうあってもならないわけでございますが。
　このように税収見積もりが相当狂ってきておるのは、どういうふうなところに原因があるのか。一つは、こういったものは財テク等の一過性のもので、六十二年度にはつながらない、そういうふうな認識を大蔵省は持っておられたのではないか、その点についてもお伺いをしたいし、また景気回復のあり方についても、見方というものについて少し狂いが出てきておるのではないか、こう思うわけでございますが、その点はいかがでございますか。その税収見積もりが、景気回復期には過小になり景気後退期に過大になる、こういうふうな癖がどうもあるような気がするわけですね。こういったことを大蔵当局は見直していただいて、修正する努力というものが足りなかったことを反省してもらわなければ困るのではないか。そういう点で、六十一年度、六十二年度税収の過小見積もりということはこれを証明しているのではないか、こう思うのですが、この点はいかがですか。
○水野政府委員　六十二年度の当初予算自体が六十一年度決算額を下回るという結果になっておることは、御指摘のとおりでございます。それは、補正後予算に対しまして二兆四千億円の増収が生じていることから、結果的にそうなっておるわけでございます。ただ、この六十一年度予算の伸び率と申しますのは九・六％となっておりまして、久しぶりに二けた近い伸びでございますが、これがＧＮＰに対しますところの割合、いわゆる租税弾性値で見ますと二・一五という数値になってございます。こうした弾性値の点から見ますと、これは過去十年平均でございますと一・一程度と申し上げておったところでございますので、その二倍近い数値でございまして、こうした高い数値は、こうした弾性値をとり始めて以来余り例のなかったことでございます。
　したがいまして、六十一年度の税収と申しますのが、経済の実態を反映する部分以上に財テクでございますとか土地の動きでございますとか、こうした異常な要素を反映しているものと私ども考えざるを得ないわけでございますので、この六十一年度の伸びが今後とも続くものであるとか、あるいはことしも六十一年度程度のような増収額が生ずるといったようなことは、私どもなかなか考えにくい点でございます。昭和五十四年度にも二兆二、三千億円の増収が生じたわけでございますが、それをそのまま伸ばしていきました結果、昭和五十六年度は三兆円、五十七年度は六兆円という大幅な欠陥を生じたこともございますので、見積もりといたしましてはやはり慎重にならざるを得ないわけでございます。
　ただ御指摘のように、どうしても税収見積もりはその時点、その直前の数値に引っ張られる傾向がございまして、景気が上がっていくときにはそれを十分見込めず、また下がっていくときにはその減少、減退を十分見込むことができないというのは、どうも大きな傾向としては御指摘のような点があるわけでございます。こうした点の余り生じない、大きな狂いのない見積もりをするように常々心がけてはおるわけでございますが、結果としてことしのように大きな乖離が出たことは私ども十分反省し、今後の見積もりにも生かしたいと思っているわけでございます。
○矢追委員　大蔵大臣、私昨年の補正予算のときだったと思いますが、経企庁長官と経済見通しについて大分議論したわけですけれども、大体狂っていることが多いわけでして、これは予想ですから、また経済も大変変動しておる時代ですから私はきちっと当たれとは言いませんけれども、今主税局長言われたように、この税収見積もりのあり方ももう少し何とかならないのか。今までのような考え方ではなくて、もう少しデータの収集の仕方とかそういうことをやれば、こういう狂いは生じないような税収見積もりができるんじゃないか。これだけいろいろ発達した時代ですから、私は、数字とか統計とか推計学というものの上からももうちょっとできるんじゃないか、そういうふうな、技術面は別として今までの、先ほど言われたような、私が指摘した癖というものは直していただかないといかぬのじゃないか、こう思うのですが、その点いかがですか。
○宮澤国務大臣　むしろ時代が非常に発達したものですからこの見積もりが難しくなってしまって、そういう意味では私は、本当はそう詳しく知ってお答えするのではないのでございますけれども、大変に精緻なというか、結局は練達の人たちの最終的には勘のようなものが物を言っているのじゃないかと思うのでございます。それはいろいろに説明はございましょうけれども、そうでありませんと今回のようなことの説明は難しいわけでございますので。
　それで、私が今思っておりますのは、先ほど政府委員が申し上げました六十一年度の増収の要因は非常に一過性のものが確かに多い、他方でしかし矢追委員が言われますように、景気は少し回復過程にあるではないかということはございます。ですが、ちょっと下手な例えで殊に御専門の方に申しわけないのですが、六十一年どれだけペースメーカーが仕事をしてくれたのか、これがとまったら本当の心臓がどのくらいの仕事をするのかが実はよくわからないというのが今の段階では本当ではないか。殊に、進捗率が一〇％でございますものですから、もう少し様子を見ませんと何とも申し上げられない。
　その推計の方法でございますけれども、それも専門家がいろいろに検討してくれていることは間違いございませんが、例えば経済見通しについて消費の見方が御承知のように非常に難しくなって、データが少ないとかいったような同じような事情がこの税収見積もりにもあるらしゅうございまして、一生懸命勉強をみんなにしてもらうということであろうと思います。
○矢追委員　私、楽観論かもわかりませんが、経済、景気というのは回復基調が今まだ続く、したがって税収も今年度はかなり伸びるのではないか、そういう私なりの見方をしておるわけです。それで、話がまたもとに戻って恐縮ですけれども、したがって減税財源は何とかひねり出せるのじゃないか、私はこう思いますので、ぜひ上積みを強く要求をしておきたいと思います。
　次に、財政再建の問題でございますが、これもこの前にも大蔵大臣とも随分議論をして、あるいはまた蒸し返しのような質問でございますけれども、六十五年度の財政再建目標は変えない、これは変えるなんて言えないと思いますけれども、しかし、この間私ここで大臣と議論した中では、大臣は財政再建計画の見直しは示唆されたと思っておるわけでございます。中曽根総理は依然として、やり方によっては財政再建は可能である、こう強弁をしておられますが、少なくも六十五年度に赤字国債ゼロというのはもうできない、これは私は確信を持って——今のままだとですよ。相当ドラスティックにやればこれはまた別ですけれども、そう思うわけでございまして、まず財政再建計画の見直し、されるならば、大体どういうふうな、大ざっぱな青写真をお示しいただければと思います。今、頭の中に考えていることで結構です。
○宮澤国務大臣　それは、さっきあんなことを申し上げておいて、そのすぐ次におかしいのでございますけれども、ちょっと経済の動きがよくなってまいりまして、事情はともあれ、剰余金というようなことがあったりいたしますと、この六十五年度というのも望みなきにはあらずかなという気持ちがちょっとしておりまして、余り容易なこととは思っておりません、厳しいとは思っておりますけれども。ですから、もう少し経済の動きを見たいなという気持ちが実はしておるのでございます。かたがた、今からそのときを想定いたしましてどういう経済の運営になるかということは、昨今のように海外要因等にひどく影響されますと、なかなか前もっては読みにくうございまして、そんなこともございましてもう少し時間をいただきたい、こう思っております。
○矢追委員　今、大臣少し希望があるように言われましたが、その希望をへし折るようで恐縮ですが、これはこの前も言ったことですけれども、中曽根内閣が予算編成を手がけた五十九年から六十二年度までの四カ年間の赤字国債削減の年度平均額は五千億です。これは目標の半分です。この削減のおくれに伴って、六十五年度まで残り三カ年度は毎年一兆六千六百億円の削減が必要になります。これは御承知のとおりです。だから、実績の三倍を超える削減になるわけです。これは幾ら経済がよくなっても、ちょっと厳しいのじゃないかと思うのですね。大臣も、経済の潜在成長力を引き出し、財政も潤うようにしたい、こう言われております。それは、これも一つですね。
　ところが、中曽根内閣のもとで名目成長率が高かった五十九年度、六・七％成長、六十年度が五・九％成長の、赤字国債削減が三千五十一億円と三千六百六十四億円で、経済成長率が高くても赤字国債の削減は目標の三分の一、こういうことになっておるわけですね。それは、いろいろな財政支出の要請等があってやむを得なかったというようなことに答弁はなろうかと思いますよ。しかし、大臣は、成長率がよくなったらいけるんだ——確かにそれは減らせることは事実ですが、今のこの中曽根内閣の四年間を見た限りにおいては、成長率が上がったときでも三分の一しか来ていない。しかも、四カ年平均の五千億より削減額は低いわけですね。
　そうすると、こういうことからいいますと、仮に成長率が大変上がったとしても、この六十五年に脱却というのは非常に難しいのじゃないか。なお、五十九年、六十年両年度の名目成長率六％台、それから実質成長率でも五十九年度は五・一、六十年度は四・三、こうなっていきますとなかなか厳しいのじゃないか、こう思うわけですね。そういう意味で大蔵大臣が腹案とされている成長率、どの辺を想定されているか知りませんが、その場合、単年度で税収がどれくらい伸びて、自然増収がどれくらいになって、赤字国債の削減がどれくらいできて、一兆六千六百億円を補えるのかどうか、こういうふうなこともちょっとお聞きしたいわけです。
　ちなみに実績を申し上げますと、五十九年度は一兆四百億円、六十年度は一兆四千百億円、六十一年度は一兆三千八百八十億円、六十二年度はがたっと減りまして五千七百八十億円、これは先ほどの議論になりますが、自然増収、これは当初予算の際の見込みですけれども、こういうふうな状況なんですね。だから、成長率が上がったから減らせるかというと、なかなかそううまくいかぬのじゃないか。また、余りねらい過ぎると、ちょっと私、先ほども触れましたようなインフレということも出てくる。こういうことで果たして六十五年度可能かどうか、重ねてお伺いします。
○斉藤（次）政府委員　実は、過去の姿、公債減額の実額等、すべて御指摘のとおりでございます。したがいまして、ことし国会に提出しました財政の中期展望によりますと、今後毎年特例公債については一兆六千六百億減らしていかなければならぬということでございますので、もとより相当難しい姿だろうと思います。ただ、大臣が申されましたように、六十一年度の自然増収も相当大きかったというようなことも背景にあり、歳入にかなりの期待が持てるとすれば、私どもが今まで続けてまいりました経常部門を中心とする一般歳出の削減努力を重ねていけば、この目標が到底不可能——もちろん、もとより困難でございますけれども、到底不可能とは言えないのではないかという希望を持っておるということであろうかと思います。
○矢追委員　だから、成長率、もちろん上がって減ることもそれはそうですけれども、私もそれだけで全部が解決するとも思っておりません。ただ、財政再建計画が出されて今日までずっと来てなかなかできなかった。それには、やはり具体的な脱却のためのプロセス、方法論、こういったものが明確に示されてなかったところに大きな原因があるのじゃないか。だから、なかなか計画どおりいかない。もちろん先ほど言われたように、今の日本経済は大変海外の要因もあるし、大変な変動というのもあります。だから、きちっと計画経済のようなわけにはいかぬと思いますけれども、もう少し具体的なプロセス、方法論があってもよかったのじゃないか、こう思うわけでございます。
　例えば、毎年度一兆円の赤字国債削減が具体的な積み上げた計画の結果出されたものであるならば、ＮＴＴ株の売却益で定率繰り入れを補うようになった分は赤字国債削減に寄与しなければいけないはずです。ところが、六十二年度から六十五年度まで毎年一兆八千三百億円ＮＴＴ株売却利益で定率繰り入れ相当額を補っても、別段財政再建が計画より早まることは余りないのじゃないかと私は思う。むしろ当時はこういうことは、売却益は考えていなかったわけですね。たまたまそういうのが出てきて役に立っている。これはありがたいことではありますけれども、決してこれも長続きするものではない。だから、この種の歳入というのは、財政再建には極端に言うと神風みたいに吹いてきたものでしょうけれども、本来の計画の線上にはなかったものですから、そういうことを除きますと、やはり本来の方法論あるいはプロセスというのが出されなかったところに問題がある、こう私は指摘したいわけでございます。だから、今後これをどうされていくのかですね。合成長だけを待っておるようじゃ、これはやはりちょっと問題があると私は思うわけなんです。その点はいかがですか。
○宮澤国務大臣　いつぞやも申し上げたことでございますけれども、もう少し日本の経済にはやはり成長力が潜在的にあって、それを何とか引き出せないか、神風はそのためには幾らか役に立ってくれるというふうに実は思っておるわけでございますけれども、そういうふうな運営ができないかな、そうすると財政もある程度そこから均てんをするというふうに思っておりまして、願わくは、今経済が動き出しました、それがその始動であることを私としては願っておるわけなんでございます。
　そういうことがございまして、実はもう一つの事情は、非常に達成は厳しいのでございますけれども、それならば今度はどういう目標を置くかということになりますと、これはまた、今からかなり先を予測してこういう目標なら達成できるという、その作業がまた実は容易なことではないと思います。
　そういうこともございまして、こういうかなり激しく変わっているときでございますから、とにかくベストを尽くしてやってみまして何とか達成いたしたいと思いますが、しかし、ある段階でそれがもしどうしてもということであれば、今度は一番到達し得る目標を、そのとき利用し得る最新のデータでやはりつくり上げていくということをいたさなげればならないだろう。今から変わったものをつくれるかといいますと、なかなか今の段階では、どっちみちできないという感じがございますから、ベストを尽くしてみたいと思っているわけでございます。
○矢追委員　もう一つ大きな問題は、一応財政再建計画は赤字国債発行ゼロということで来ているわけですけれども、これは前にも私もしばしば指摘しております残高の方、こちらの方をやはり減らさないと、結局財政の体質強化ということにはなってこない。だから、百五十兆円という国債残高、六十二年度当初予算で利払い費が十一兆三千三百三十五億円、国債費の一般会計の比率がもう二〇・九％、言うなれば三割も借金の利息を払うということは大変なことになっておるわけです。これがこれからの一つの大きな縛りになってくる。片方で赤字国債を減らしていく、これもまことに結構ですし、やっていかなければなりませんが、むしろこちらの方をもっと本気になってやらないといけない。これは中曽根総理に私も何回か言ってきたわけですが、なかなか減ってこない。これは過去の累積でございますから大変な問題だとは思いますが、これをどう減らしていくか。
　これはやはり、中長期の計画を立ててこの国債残高を減らす。手品みたいなことはできないと思いますが、一番足かせになっているのは、百五十兆を上回る国債残高の中の約半分を占めるこの赤字国債の残高、これがやはり一番きつかったと私は思うのですね。仮に百五十兆が七十兆から八十兆ぐらいになれば、財政運営は非常に楽になると思うのですね。少々の建設国債も発行できる、赤字国債はもちろんゼロでいける。一遍に七十兆円借金を返すにはどうするか。これは一遍には無理だと思いますが、そういうふうなことを一つの目標に置いた残高を減らすプロセス、これは臨調でも言われております、公社公団あるいは事業団の民営化ということも一つの手段で、今まで三つやられましたね。今度は日本航空の株が公開されてきます。いずれたばこの方も公開されるでしょう、値段がどうつくかは、これは今後の問題でわかりませんけれども。たばこだってなかなか今厳しい状況ですけれども、将来は、あの研究所なんというのはかなりのノーハウを持っています、いろいろなにおいであるとか味であるとか、そういったことでもっと事業、営業というものを拡大をしていくならば、たばこ自身の売り上げが減り、利益が減っても、またほかの方でいく可能性もありますから、株価としてはいい値がつく可能性もあるやに私は考えておるわけでございます。
　そのほか、道路公団あるいはその他の公団も民営化できるものはやっていく。ただし営業の範囲も広げないと、例えば道路公団といったって、これは道路だけではやっていけませんから、もっと幅の広いものをやっていかないといかぬと思いますが、そういう民営化へのことも考え、そういった株を売却して借金の残高を減らしていく。そういったことも含めて、そういうプロセスというもの、中長期的に残高をなくす方法、今まで、赤字国債をゼロにするということだけが財政再建計画だったが、今度はそっちの方をやって財政の体質を強化する、これこそむしろ真剣にやっていただきたいと思うわけです。
　大蔵大臣も非常に専門家でございますし、これからまた大きな立場になられれば、私たちも大変期待をしておるわけでございます。この残高削減の中長期計画をつくれば、少なくも二十一世紀、新しい世紀を迎えるときにはもう財政体質が強化している、そしていろいろなことができるというふうに私は思うのです。私なりに、公社公団の民営化をしたらどれぐらいになるかという計算もやってみたのですけれども、ちょっとバラ色かもしれませんけれども、約百七十一兆ぐらいになる計算もしておるわけでございます。そういうことも含めて、この国債残高の削減をぜひやっていただきたい、こう思うのですが、いかがですか。
○宮澤国務大臣　それはまことに御指摘のとおりでございます。ですから、ともかくこれ以上水かさがふえないようにまずしなければならないわけでございますが、そうなったからといって、しかし洪水の状態が終わりたわけではありませんで、一般会計の二割が国債費であるということは何といたしましても耐えがたいことでございますから、やはり言われますように、電電のようにみんなうまくいくとは思えませんけれども、しかしできるだけの努力をして、不要不急のと申しますか、あるいは多少入り用なものでも、資産的なものをできるだけ処分をしていってこれを減らしていくということにいたしませんと、本当に財政の弾力性というのはもう大変に弱くなっておりまして、御指摘のとおりだと思っております。
○矢追委員　最後に、国際金融機能の強化ということで、地元大阪のことで恐縮でございますけれども、オフショア市場、これは残念ながら東京に全部集中しておりまして、大阪ではまだ約一％というふうな状況です。データは大蔵省からはいただけないのです。実態がなかなかつかめないようですが、私の大阪で調べたところによりますと、もう大体九九％は東京、大阪でわずか一％。それでもゼロよりはましたということで、関西の財界も熱心にやっておるわけです。
　それから、先物五〇は御承知のように大阪で始まりました。今後関西国際空港ができますと、かなり大阪も国際都市にしていかなければならない。そこで、大阪というのは商売の町できたわけでございますから、やはり金融というものも大阪にかなり強いものを持っていきたいという希望があり、関西の財界を中心に、審議会等ももうすぐ発足をいたしましてやられるわけでございます。そういった意味で、この国際金融機能を強化する上から、そういった施設をつくっていきたいわけなんです。
　ところが、せっかくできました民活法によると、こういった金融関係の方はプロジェクトの対象になっておらぬのです。だから、ぜひこれは民活法の対象に入れてもらいたいというのが地元の強い要望であるわけです。それからあと資金の問題等、これはＮＴＴの売却益なんかもねらって、無利子の融資をねらっておるわけです。今回は間に合わないかもわかりませんが、次の機会にはぜひこの無利子の融資ということも考えてもらいたい。
　そういうことを含めまして、東京、東京、東京ということになるから、土地もこれだけ気違いじみて上がってくるわけでして、やはり地方にいろいろ分散をしていかなければならぬ。その一つとして、せっかくこれから二十四時間空港ができるわけですから、関西に国際的な金融も強いものをつくりたい。東京から全部取ってしまうという大それたことまで考えておりませんので、こういった点で、ひとつ民活法の対象にしてもらうようにしてもらいたい。それから、いわゆる無利子の融資、ＮＴＴ売却益のそれの中に、今回は少々無理でも、次の機会にはぜひお願いをしたい。地元では、審議会もできてこれから進むわけでございますから、強く要望して、質問を終わりたいと思います。できたら答弁をお願いします。
○宮澤国務大臣　ただいまの点は、先般四全総が決定になりますときにも、大阪をどういう位置づけにするかということでいろいろ御議論がございましたことをよく承知しております。先物市場も開かれましたし、また先般アジア開発銀行の総会をやっていただきましたときにも、本当に経済界一団となられまして大変な御協力をいただいて、これは、将来の金融センターとしての大阪というものをやはり皆さんがお考えでいらしたことも、あのときにお世話になりましてよく存じております。
　今のお話でございますが、民活法そのものをまた改正するというようなお話もあるようでございまして、何かそういう方法でお役に立てればいいなというふうに考えておりますけれども、また具体的に、殊に四全総でもああいうことを言っておられますので、私どもとしても、お助けができればぜひしたいということを考えております。
○矢追委員　終わります。
○池田委員長　上田卓三君。
○上田（卓）委員　まず、宮澤大蔵大臣に質問申し上げます。
　本来ならば、前国会の結末といいますか、税制改革については、議長あっせんに基づく与野党の税制協議会の結論を待って、そして一定の結論のもとで政府が判断をして、今回出されている法案は出されるべきではなかっただろうか、こういうように思っておるわけでございます。そういう点で、国民の多くの皆さん方もそのように期待もしておったし、我々野党側も、途中で議長によって三カ月後に中間報告というような形で、結論が出ないままに今国会が始まっている、こういう点について非常に遺憾に思っておるわけでございまして、その点について大臣はどのようにお考えでしょうか。
○宮澤国務大臣　前国会の終わりに、税制改革協議会が議長のごあっせんによって設置されまして、十二回にわたる御審議をいただいたわけでございます。
　私どもといたしましては、片方で、いろいろ国の内外の情勢の中から緊急経済対策を決定いたしておりまして、その中でも一兆円を下回らざる所得税等の減税をいたしたいということを考えております。これは内外の状況から、国民の御要望でもあったと思うのでございますが、そういうことがございまして、七月二十日過ぎに税制改革協議会の報告が座長の責任において行われました。なお、今後継続をして御協議になるということは存じておったわけでございますけれども、所得税の減税を年内に行うといたしますと、この時期に立案をさせていただきませんと事実上間に合わないというようなこともございまして、今後協議会が続行せられるということでございますので、抜本改正につきましては協議会の今後の御協議の推移を見ることといたしまして、当面の措置だけを政府としてとらせていただいた、このような事情でございます。
○上田（卓）委員　前国会において売上税法案を初め六法案が廃案、こういうことになったわけであります。今臨時国会において、マル優の原則廃止とそれから所得税減税と抱き合わせで二法案が提出される、こういうことであるわけでございますが、税制協議会で合意されておるのは、中堅サラリーマンを重点とする所得税減税ということでございまして、いわんやマル優の廃止というようなものについては合意を見てないわけでございます。そういう点で、我々もまた国民も、そういう税制協議会の結論を待たないでマル優の手直しをして廃止法案を提出する、所得税減税についても非常に不満足な状況である、こういうことでございます。
　この秋の、宮澤蔵相も総裁候補のお一人でございますけれども、新しい総理・総裁が生まれた新内閣のもとで、今度は残りの、恐らく売上税法案という名前にはならないだろうと思いますけれども、名前は別にして、大型間接税とか、あるいはひょっとすれば法人税減税なども抱き合わせという形になるのかどうかわかりませんけれども、そういうことを第二弾ではまたやってくるのではなかろうか、こういうような感じ方をしているわけですが、そうなるわけですか。
○宮澤国務大臣　実はそこのところは、これからの税制改革協議会の御協議の推移を、私どもとしては注意深く見させていただきたいと思っておるところでございます。
　本来でございますと、例えば今回所得税の改正案を御提案申し上げておりますが、私どもとしては、行き先の最終的な所得税、いわゆる中堅サラリーマン等を中心にした負担の軽減、最初の最低税率で非常に広い所得範囲をカバーしたいといったような考え方は、そして段階を簡素化するというようなことは、何とか実現をさせていただきたいと思っておることでございますし、また法人税につきましても、もう少し低い税率にいたしませんと国際的に問題がある。しかし、そのためにはまた、他の増税措置も法人税自身について必要があるといったようなことで、所得税、法人税につきまして、実は仕上げたい姿というものを頭の中には持っております。持っておりますが、それは前国会のような結末でございましたから、この際先のことを今申し上げるにしては、税制改革協議会がまだ御検討中である、いわんやその直間比率の問題になりますとなおさらそうでございますから、そういう意味でただいまとしては、当面急ぎます入り用なものだけを御提案して御審議をお願いしております。
　私どもの気持ちの中に、将来、二十一世紀に至るまでの、シャウプ以来の税制改革をしておきたいという気持ちは強く持っておりますけれども、最近ああいう経験をいたしましたので、それにつきましては、税制改革協議会の御審議をもう少し慎重に見守らせていただかなければなるまいというのがただいまの態度でございます。
○上田（卓）委員　春の通常国会のときは、減税増税同額、こういう形で、そういう意味では減税の財源というものが明らかになっていたと思うのですね。今回は所得税減税、規模の問題はあるわけですけれども、その財源ということになりますと、前回のような売上税という形にもならない。マル優の原則廃止、こういうことですが、これも減税の財源にはなりませんね。来年の一月一日からというのが幹事長の提案で四月一日、我々はそれ自身も反対でございますけれども、そうすると今回の税制改革、一部ですが、これは、そういう意味では増税減税、この抱き合わせといわゆる同一というような原則は外れておるのじゃないかと思うのですが、それはそういうことですね。
○宮澤国務大臣　ただいま御提案しております所得税減税は、御指摘のように、いわばすぐに実現できるような恒久財源を伴っておりません。恐らくは、今年度でございますと、これは前年度剰余金で処理をしなければならないものであろうと存じます。これは恒久財源でございませんから、まさに御指摘のとおりでございます。
○上田（卓）委員　先般、本委員会で可決されましたＮＴＴ株の売却益の二法案でございますけれども、本来は、中曽根総理も昨年夏の同日選挙で、減税財源は十分ある、それはＮＴＴ株を売り払うその差益それから日航株あるいは国有財産を売り払う、こういうような形で具体的に減税財源について述べられておったわけですね。当然、マル優の廃止は考えておりません、あるいは大型間接税は導入しません、こういう形でワンセットで選挙公約されておったというふうに我々は記憶しておるわけです。ところが選挙が終わると、大型間接税という名前ではないにしても、そのものずばりの売上税という法案が出てくるとかあるいはマル優の廃止、こういうようなことでございます。また今回、この減税の財源についてＮＴＴ株の売却益、こういうことで我々自身も減税財源に充てるべきだ、こういうように思っておりましたけれども、そうじゃなしにいわゆる補正予算の財源の一部に充てられる、こういうことになって、我々としては非常に残念に思っておるわけでございます。
　ＮＴＴ株の議論のときにも出ておりましたけれども、やはりそういうＮＴＴ株については恒久財源ではない、こういうことのようでございましたが、しかし、そういう恒久的な財源については税制協議会で十分議論をすべきであって、少なくとも短期的な財源として、ここ三年、四年ぐらいの分についてはＮＴＴ株の売却益等、あるいはさらにサミット後でございますけれども、そういう六十一年度の剰余金というものが予想外の額として出てきた、こういうことでございますから、我々としては減税財源、少なくとも我々は二兆円以上の所得税減税を要求しておるわけでございますが、当然そういうものが充当されて財源は十分にあると、こういうように我々は考えざるを得ないわけでございます。
　それだけじゃなしに、先ほど矢追委員の質問の中でも主税局長の方からも御説明ございましたように、六十一年度についても、六月期だけ見ましても前年対比で相当な伸び、こういうことで一年間全体を推しはかるわけにはいかないということのようでございますけれども、蔵相の方からも景気についてもやや上向いてきた、こういうようなやはり底をついたというような感じをしていられるのではないか、あるいはそういうことを期待する、こういうような発言もあったと思うのでございまして、そういうことを考えたらこのマル優を——マル優の問題は、後から具体的な質問をしたいと思うのですけれども、そういうものを財源としなくとも、当面の減税財源というものは十分確保できるのではないかというように思うのですが、その点についてお答えいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　まず、昭和六十二年度について申し上げますならば、六十一年度の自然増収、余剰財源が相当ございますので、それだけでぴちっと十分とは申し上げられないと思いますけれども、かなりの部分がそれで賄えると考えられますので、まず今年分の減税につきましては、ともかく財源というものは何とかなるという感じでございます。御指摘のようにマル優、利子課税が財源として育ちますのにはかなりの時間がかかりますので、これがいきなりことし、来年の財源だとは申し上げられません。
　したがいまして、今度は六十三年度の財源はどうなるかということになってまいりまして、御指摘のようにまた自然増収がもう一遍あるかないかといったようなことは、どうもただいまの段階で議論をするのにいろいろ不確かなことが多過ぎるということでございますので、したがいまして今年度はどうかなるにいたしましても、来年度のこのベースでの所得税減税をどうやるのか、あるいはお気づきのように法人税そのものは減税だけが先行しておりまして、それに伴わせたいと考えておりました引当金等々の増税措置は伴っておりませんので、ここからも実は財源のない減税が行われているという両様の問題がございまして、来年度につきましては、ちょっとただいまのところ何とも財源措置がついておらないというのが現状でございます。
○上田（卓）委員　せっかく恒久的なというのですか、半永久的なそういう財源ということにはならないにしても、当面の減税財源としてＮＴＴ株の売却益が見込まれておったにもかかわらず、それを減税の方に回さぬ、内需拡大というのですか、そういう部分に回すということで、そうしてマル優の廃止についても当面期待できない、こういうことで減税だけが先行するということになりますと、その減税財源としてどうもないということで、結局またぞろお化けじゃございませんけれども、直間比率の見直し云々ということから、やはり行き着くところは大型間接税しかないじゃないか、そこへ持っていくためにわざと仕掛けたような感じを我々は受けるわけですが、そういう点、どうですか。
○宮澤国務大臣　いやいや、これは決してわざと仕掛けておるというようなことではございませんで、これはもう先般の経験は私どもにとっても非常に深刻な経験でございましたから、そういう意味で、真剣に議長のごあっせんによる税制改革協議会でこの辺を、あそこには直間比率ということもございますので、各党間で何かのコンセンサスをお出しいただけないかというのが私どもの実は念願でございます。