Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（小川秀樹君）　先ほど申し上げましたとおり、定型約款を契約の内容とする旨の合意、これはいわゆる組入れの合意ということになりますが、をした場合だけではなく、あらかじめその定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していた場合にも、定型約款を利用した取引の安定を図る観点から、定型約款の個別の条項について合意があったものとみなすこととしております。これが二号でございます。
　この要件は、定型約款を契約の内容とする旨の黙示の合意があったと言えるような場合を抽出する趣旨でありますことから、表示していたときというのは、取引を実際に行おうとする際に、顧客である相手方に対して個別に面前で示されていなければならず、定型約款準備者のホームページなどに一般的にその旨を公表しているだけでは表示とは言えないと考えられます。
　また、ここに言う表示は、相手方が契約内容の詳細を確認したいと考える場合には、その表示を踏まえて定型約款準備者に内容の開示を請求し、その内容を確認した上で不満な点があれば契約を締結しないことが可能となるようなものでなければなりません。
　したがって、この規律は、定型約款を契約の内容とする旨の黙示の合意があると評価することが可能と言えるような場合を抽出し、定型約款の個別の条項について合意があったものとみなすこととしたものでございまして、これに加えて、現に取引を開始しておりますわけですので、合意があった場合と同様に取り扱う根拠があると考えられるものでございます。
　そういう意味では、改正法案の規律は、民法の意思主義の原則などとおよそ整合しないといったようなものではなく、必要かつ合理的な範囲でその特則を定めるもの、設けるものであるというふうに考えております。
○佐々木さやか君　つまり、表示していたというふうに言えるためには、黙示の合意が成立したと言える場合と同じように評価ができなければならないと。今、答弁の中にもありましたけれども、会社のホームページに載せてあるというだけではなくて、個別の取引の際に、繰り返しになりますが黙示の合意があったと言える程度の表示がなされる必要があると。そういう考え方に基づいてこの二号が設けられたという御説明でありました。
　この定型約款については、今も申し上げたとおり、定型約款の内容そのものについて認識していること、若しくは認識可能性があることと言ってもよいかもしれませんけれども、それは必要はないわけですけれども、その次の条文に定型約款の内容の表示に関する規定がございます。
　この五百四十八条の三というものを見ますと、定型取引を行い、又は行おうとする定型約款準備者、事業者の方といいますか、消費者と事業者の契約であれば事業者の方と言っていいかと思いますけれども、定型取引合意の前又は定型取引合意の後相当の期間内に相手方から請求があった場合には、遅滞なく、定型約款の内容を示す必要があると、こういうふうに記載がされておりまして、つまり、定型約款の具体的な内容を知りたいというふうに思った場合には、この五百四十八条の三によって内容の開示を請求できるということであるというふうに思います。
　こうした規定を置いた趣旨について確認をしたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　定型取引の当事者は、定型取引を行うことを合意した場合には、定型約款に記載された個別の内容について認識していなくとも定型約款中の個別の条項に拘束されることとなりますため、このような取引をこれから行おうとする場合はもちろんのこと、契約を締結した後におきましても定型約款の内容を知る権利が保障されている必要がございます。
　そこで、改正法案におきましては、定型取引を行い、又は行おうとする定型約款準備者は、定型取引合意の前又は定型取引合意の後相当の期間内に相手方からの請求があった場合には、遅滞なく、相当な方法でその定型約款の内容を示さなければならないということといたしまして、定型約款の内容を表示するよう定型約款準備者に請求する権利を顧客であります相手方に保障することとしておるわけでございます。
○佐々木さやか君　知る権利として、この定型約款の内容の請求があれば開示をする必要があるということであります。
　それで、この開示の請求については、契約、定型取引の合意の前又は後ということで場面が二つに分かれております。まず、これからその取引の合意をしようと思う場合に、定型約款の内容について具体的に知りたいので内容を教えてくださいと、こういうことが言えると。その仮に請求をした場合に、内容を教えてもらえなかった場合にはどうなるかというと、五百四十八条の三の二項という規定がありまして、定型約款準備者が定型取引合意の前において前項の請求、つまり内容を教えてほしいという請求ですけれども、この請求を受けたにもかかわらず拒んだときには、前条の規定は適用しない、つまり、定型約款の合意、定型取引の合意の内容として定型約款に拘束をされるというその効果は発生しないという規定がされております。
　こうした規定を置いた趣旨についても確認をしたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　先ほど申し上げましたとおり、改正法案におきましては、定型取引の当事者である顧客に定型約款の内容を知る権利を保障するために、定型約款準備者は、相手方から請求があった場合には遅滞なく相当な方法でその定型約款の内容を示さなければならないこととしております。
　他方、取引を開始する前に現に表示の請求がされたにもかかわらず、定型約款準備者がこれを拒絶していた場合には、幾ら相手方がその後に取引を行うことを合意したといっても、定型約款の個別の条項について合意したものとみなすという法的効果を付与することは行き過ぎと考えられ、相手方に請求権を与えた趣旨も没却されることになると考えられます。そこで、この場合には、一時的な通信障害が発生した場合その他正当な事由がある場合を除きまして、定型約款の条項について合意があったものとはみなさないこととしております。これが二項の規定でございます。
　取引開始前の表示請求を拒絶した場合に限って定型約款の条項について合意があったものとはみなさないこととしたのは、特に取引を行う前には、取引を行うか否かの判断に当たって契約の内容とみなされる定型約款の内容を知ることが重要であることから、定型約款準備者が義務を履行しなかったために内容を知る機会が失われた以上、これは定型約款準備者に対しまして強力なサンクションを課すということとしたものでございます。
○佐々木さやか君　今御説明をいただいたとおり、合意前の内容の表示については、五百四十八条の三の二項で合意自体が効果を発しないというような形で強い履行の確保がされているというふうに思います。
　では、定型取引の合意の後に、合意したけれども、どういう内容に拘束されているのか定型約款の内容が知りたいと思って、内容を教えてくださいと、このように言った場合にはどうなるのかということを質問したいんですが、条文を見ますと、定型取引合意の後、相当の期間内に相手方から請求があった場合には遅滞なく内容を示さなければならないとあります。ですので、いつでもできるというわけではどうやらないようですけれども、この定型取引合意の後、相当の期間内というのはどの程度の期間になるのか、また、こうした相当期間内ということで限定をした理由を教えていただきたいと思います。
　また、その契約、合意の前の内容の表示の請求に比べると、もう合意は成立をしておりますし、この開示についての履行の確保が少し弱いようにも感じますけれども、この合意後の内容の表示についてはどのような形で担保されることになるんでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　先ほど申し上げましたとおり、改正法案におきましては、定型取引の当事者であります顧客に定型約款の内容を知る権利を保障するため、定型約款準備者は、相手方から請求があった場合には、遅滞なく、相当な方法でその定型約款の内容を示さなければならないこととしております。もっとも、定型取引合意の後、いつまでも定型約款の内容を示さなければならないといたしますと、これは定型約款準備者に過度の負担を課すおそれがありますことから、この請求は定型取引合意の後相当の期間になされる必要があるとしております。
　この相当の期間の具体的な意義につきましては個別の事案の具体的な状況に応じて判断されるということになりますが、定型取引の当事者である顧客に定型約款の内容を知る権利を保障する観点からは、例えば契約が継続的なものである場合には、契約が継続している間はこの請求をすることができ、その終了から一定の期間は相当の期間が経過していないものとして請求が可能であるものと考えられるところでございます。
　それから、定型約款準備者が、取引を行った後に定型約款の内容の表示を請求されたにもかかわらず、これを正当な事由もないのに拒絶していた場合の効果については、これは特別な規定を設けてはおりませんが、この場合でありましても定型約款準備者は約款の内容を表示すべき債務を負いますので、相手方は定型約款準備者に対し、民法第四百十四条によりその強制的な履行を請求することができるほか、民法第四百十五条による債務の不履行による損害賠償の請求ですとか、あるいは民法五百四十一条によります解除、こういったことが可能となるということがあり得るということでございます。
○佐々木さやか君　取引の合意後の開示については基本的には相当の期間としか条文には書いておりませんけれども、取引が継続している場合には、その間にはきちんと開示をする必要があるというような答弁でございました。こうした形で、定型約款の具体的内容について知りたいというふうに思った場合には、取引の合意の前においては仮に拒絶があれば合意そのものが効力を発しない、また、取引の合意後の請求であっても仮に応じなければ債務不履行に当たるという形になっております。
　しかしながら、五百四十八条の三のただし書で、こうした内容の表示についての請求はこういう場合には認められないということが書いてございます。どういう場合かというと、既に定型約款を記載した書面を交付をしている、又はこれを記録した電磁的記録を提供していたときという形になっております。
　書面で定型約款の内容を交付をしているか若しくは電磁的記録を提供しているという記載がありますけれども、こういう場合には定型約款の内容を知りたいと思っても請求できないということになるかと思いますので、具体的にどういう場合にこうした電磁的記録、書面を交付したと言えるのか、ここを確認したいと思います。書面についてはイメージがしやすいので、電磁的記録を提供していたときというのはどのような場合を具体的に言うのかについて確認をしたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　改正法案におきましては、定型取引を行い、又は行おうとする定型約款準備者は、定型取引合意の前又は定型取引合意の後相当の期間内に相手方から請求があった場合には、遅滞なく、相当な方法でその定型約款の内容を示さなければならないこととしているのは、先ほど来述べているとおりでございます。これは、これも繰り返しになりますが、定型取引の当事者に定型約款の内容を知る権利を保障する必要があることから、定型約款準備者の表示義務を定めているものでございます。
　もっとも、定型約款準備者の負担が過大になることを防ぐため、定型約款準備者が既に相手方に対して定型約款を記載した書面を交付し、又はその内容を記録した電磁的記録を提供していたときには、定型約款の内容の表示義務は生じないこととしております。これが一項ただし書でございます。
　この電磁的記録の提供ということでございますが、定型約款の内容を記録したＣＤ、ＤＶＤなどを提供することや定型約款の内容を記録したデータを電子メールにより提供するなどの方法、すなわち、顧客がそのデータを管理し、自由にその内容を確認をすることが可能な態様、そういったものを提供する方法によらなくてはならないと解されるところでございます。
○佐々木さやか君　今ありましたように、顧客が実際にその電磁的記録を例えば手元に置いていつでも自由にそれを見ることができると、こういう形にしなければならないということですので、例えば会社のホームページにその定型約款の内容について記載があって、ただ、それが会社のホームページの例えば変更とか会社側の事情でホームページを畳んでしまうとか、そういった形で顧客の方で見れなくなってしまう、そういった場合には顧客の方で自由に見ることができるとは言えないと思いますので、この五百四十八条の三のただし書には当たらないのではないかというふうに理解をいたしました。
　これまで質問させていただいたとおり、定型約款の具体的な内容について認識をしていなくてもその内容に拘束される合意が成立をするわけでございますけれども、その定型約款の内容について非常に重要な内容が含まれているとか、請求があれば初めて開示をすればいいということではなくて、やはりその取引、契約をしていく中にあってこの条項は大事だろうというものも恐らくあると思います。そういう場合にはやはり説明義務というものがあるのではないかと思うんですけれども、この民法の条文だけを見ますと、そうした定型約款の内容についての説明義務という条文はございません。
　これは、民法の各規定によって説明義務というのが免除されるようなことになるのかどうなのか、若しくは、明文はございませんけれども、信義則上説明義務が生じるというような場合があるのではないかと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　御指摘いただきました現行法第一条第二項の信義則を根拠として認められることのある信義則上の情報提供義務のほか、行政法規などが定める重要な情報を提供すべき義務などは、改正法案第五百四十八条の三の規定により、契約内容が相手方に表示されたとしても、それにより、当然にこういった情報提供義務が履行されたということにはならないものでありまして、これらの情報提供義務の履行がされたか否かについては、やはり各義務の根拠規定に照らしつつ判断されるものというふうに考えております。
　このような改正法案の趣旨につきましては、改正法案が成立した際には法務省としても十分に周知することとしたいというふうに考えております。
○佐々木さやか君　是非よろしくお願いいたします。この民法の規定によっても説明義務が免除されるとか、そういったことではないわけでありますので、しっかりと周知をお願いしたいと思います。
　この契約約款については、仮に不当なものとか消費者の利益を一方的に害するようなものが盛り込まれていた場合には合意の内容にならないというような規定もあるわけでありますけれども、やはりその契約約款、できるだけ適正な内容の約款が使用されるようにしなければならないと思います。個別のトラブルがあって初めて訂正されるということではなくて、できる限り適正を確保して今後運用されるようにするべきであるというふうに思っております。
　例えば、許認可があるような業種、公共的なサービスを行うような事業者などについては、比較的イメージとして余り不当な条項は入っていないのではないかなと、こんなふうに思うわけでありますけれども、この定型約款というのは冒頭申し上げたとおり非常に幅広くて、インターネット上の例えば物を買ったりとか、そういう場合にも今後この規定が適用されていくことも考えられます。そうした個々の事業者に対してきちんとした定型約款の内容を作っていってもらうということも重要ではないかと思っております。そういう観点からも、例えば不当条項とか不意打ち条項というのはどういうものなのか、そうしたものを類型化して、法案が成立した場合には施行までの間にしっかりと周知をするとか、そうしたことをやっていっていただきたいと思います。
　こうした契約約款の内容の適正というのは今後どのように確保していくおつもりなのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　約款につきましては、いわゆる業法においてその内容が規制されているものがございます。例えば、保険業法では、保険約款の内容が法律で定められた基準に適合するかどうかを内閣総理大臣が審査することとされております。また、宅地建物取引業法では、宅地建物取引業者が締結する契約について一定の条項を無効とする旨の規定も設けられております。このように、顧客に与える影響の大きさなどを考慮して、一定の取引関係につきましては業法による約款の規制が行われておりまして、これによる約款の内容の適正化と顧客の保護は重要な役割を果たしているものと承知しております。
　他方で、約款の内容の適正化は、消費者契約法や民法第九十条の規定などの私法ルールにおける不当条項規制によっても図られてきている面がございます。そして、定型約款に関するルールは、これらに加えて、定型約款を利用した取引について現行法には欠けておりました極めて基本的なルールを定めるものであり、その中では、改正法案第五百四十八条の二第二項の不当条項のルールが約款の内容の適正化に一定の効果を有するものと位置付けられるものと考えております。
　このように、業法による許認可規制等が存在する取引については業法と私法ルールが重畳的に適用されておりますが、業法による約款の規制と私法ルールによる不当条項規制は、大きな目標は似通っているとはいえ、それぞれの要件、効果を異にするものでありますので、改正法案の下においても引き続き両者の役割分担は変わらず、言わば一体となってその内容の適正化が図られるものでございます。
　他方、業法による許認可規制などが存在しない取引については私法ルールによる約款内容の適正化の余地しかないわけでございますが、その中では、改正法案五百四十八条の二第二項の不当条項のルールはより重要な役割を期待されるものであるというふうに認識しております。
○佐々木さやか君　業法によるルールと私法によるルールの関係について御説明をいただきましたけれども、最後に確認をさせていただきたいのが消費者契約法との関係であります。
　今回の、消費者契約法十条には、消費者の権利を制限し、消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法の信義則に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは無効とするという規定がございます。民法と同様の規定が存在することになるわけですけれども、消費者契約法については消費者契約でありますが、民法の定型約款、定型取引が消費者契約に当たる場合に、この十条との関係、例えば要件ですとか、それから効果に違いがあるのかどうか、また、消費者としてはこの二つの条項については選択的に主張ができるのかどうか、この点を最後に確認したいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　改正法案におきましては、定型約款の個別の条項のうち、相手方の権利を制限し又は相手方の義務を加重する条項であって、信義則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるものについては合意をしなかったものとみなすこととしております。
　他方で、消費者と事業者との間の契約である消費者契約に適用される消費者契約法第十条は、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものは無効としております。
　このように、改正法案第五百四十八条の二第二項と消費者契約法第十条とは、いずれも契約の当事者の一方にとって不当な内容の契約条項の効力を認めないこととするものであり、かつその要件も類似しているように見えますが、次に申し上げますような相違点がございます。
　そもそも、定型約款に関する規定は、消費者と事業者との間の消費者契約に適用対象を限定しておりませんので、例えば企業がワープロソフトを購入する契約を締結した場合のように、事業者間の取引でありましても改正法案五百四十八条の二は適用され得るものでございます。また、その要件の中でも最も主要な部分であります信義則違反の有無の判断についても、改正法案においては顧客であります相手方が約款の個別の条項の内容を認識しないまま取引が行われるという定型取引の特質が重視されることになるのに対しまして、消費者契約法第十条におきましては、消費者と事業者との間に様々な格差があることを踏まえて判断されます。
　このように、改正法案第五百四十八条の二第二項と消費者契約法第十条とは適用範囲を異にするのみならず、その判断において重視すべき考慮要素も異なり、導かれる結論に違いが生ずることもあり得るものでございます。
　次に、主張を選択的にできるのかという点でございますが、改正法案第五百四十八条の二第二項のみなし合意除外規定と消費者契約法第十条の両方の要件に該当する際には、これは選択的に主張することは可能でございます。
　すなわち、改正法案第五百四十八条の二第二項は、ある条項についての合意の有無を定めるものであるのに対し、消費者契約法第十条は、ある条項について合意が成立していることを前提とした上で当該条項の有効性を判断するものでありますが、改正法案第五百四十八条の二第二項による合意の有無の判断を先行して判断しなければならないという関係にはなく、当該条項の拘束力を争う当事者はこれは選択的に主張することが可能でありまして、裁判所も同様に改正法案第五百四十八条の二第二項について先行して判断しなければならないというわけではないというふうに考えているところでございます。
○佐々木さやか君　今後、法案が成立した場合の現場での運用、解釈について指針となるような答弁だったのではないかなと思います。
　以上で私からの質問を終わります。
○委員長（秋野公造君）　本日の審査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時三十二分散会
○委員長（岡田広君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日までに、中西哲君、高瀬弘美さん、伊藤孝江さん、アントニオ猪木君、福島みずほさん、石橋通宏君、小西洋之君、堀井巌君及び田村智子さんが委員を辞任され、その補欠として古川俊治君、新妻秀規君、里見隆治君、行田邦子さん、又市征治君、斎藤嘉隆君、古賀之士君、佐藤啓君及び大門実紀史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　平成二十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、平成二十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、以上二件を一括して議題といたします。
　まず、財務大臣から説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました平成二十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）及び平成二十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明させていただきます。
　まず、平成二十七年度一般会計予備費予算額三千五百億円のうち、平成二十七年四月三日から同年十二月二十二日までの間において使用を決定しました金額は一千七百九十一億円余であり、その内訳は、消費税の軽減税率制度の円滑な導入、運用に必要な経費等の十八件であります。
　次に、平成二十七年度一般会計予備費予算額三千五百億円のうち、平成二十八年二月一日から同年二月五日までの間において使用を決定いたしました金額は八億円余であり、その内訳は、選挙人名簿の登録制度の見直しに伴う選挙人名簿システムの改修に必要な経費等の二件であります。
　以上が、予備費使用総調書についての概要であります。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（岡田広君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　これより平成二十七年度決算外二件及びただいま説明を聴取いたしました予備費二件を一括して議題とし、質疑を行います。
　なお、本日の平成二十七年度決算外二件の質疑は准総括質疑でございます。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山田俊男君　自由民主党・こころの山田俊男であります。
　今決算におきまして三回目の質疑に相なる次第でございますが、どうぞよろしくお願いします。
　アベノミクスは、経済財政、それから成長戦略で一定の成果を出されたということでありますので、その点については多く評価するところであります。
　ところで、この第二次安倍内閣でありますが、規制改革一点張りの政策推進にはどうも納得できないところがありまして、初回目の私の質疑でもそのことを中心にやらさせていただいた次第であります。我が国の農政において規制改革という魔物が跳梁しているのではないかと、ちょっと言い過ぎでありますが、かくのごとく心配をしているところであります。この三年余りにわたります農協攻撃や全農攻撃、これは本当に目に余るものがあると、こんな思いであります。
　加えまして、五月十日の規制改革推進会議の農業ワーキング・グループにおきまして、漁業権に関する規制改革の議論がなされたやに報道されております。農業は攻撃し尽くしたので、今度は漁業ということなのか。また、当日は、林業についても改革を進めるということであります。どんな方向で進めることになるのかということは明らかにされていませんが、本当に大事な日本を壊すことにならないのかという心配であります。
　とりわけ、漁業権につきましては、御案内のとおり、東日本大震災におきまして、水産業復興特区で宮城県の浜の漁業権を地元漁民とそれと水産物卸会社に合同で、合同会社をつくって進めたという経緯があります。相当な議論を呼びましたが、そういうことでありました。しかし、その合同会社が最近ルール破りがあったということでトラブルが生じているというふうに聞いております。浜の資源を生かすルールをきちっと守った取組が必要になるわけでありまして、規制改革推進の取組は全て正しいというわけにはなかなかならないという実態をよく踏まえて進めていただきたいわけであります。
　当日の会議には山本幸三大臣が出席されておられたわけでありますが、大臣の考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（山本幸三君）　お答え申し上げます。
　規制改革推進会議では、五月十日に開催いたしました農業ワーキング・グループにおきまして、林業及び水産業の現状と課題について農林水産省からヒアリングを実施したところであります。その中で、農林水産省から、水産資源の不足が懸念される中、漁業の成長産業化や数量管理等による資源管理の充実を進めるために必要な施策について検討していくとの説明がございました。
　これらの説明を踏まえて、出席した委員、専門委員の間では、規制改革推進会議において引き続き検討すべき事項であるとの認識が共有されましたが、個別の改革項目についての議論にまではその時点では至っていないというふうに理解しております。
○山田俊男君　また、山本農水大臣は、事前に相談があった話なんですかね。漁業権の問題につきましては、これは大変浜では大きな問題でありますのでよくよく考えていただきたいんですが、山本大臣の御意見をお聞きします。
○国務大臣（山本有二君）　事前に相談はございません。
　水産庁からは、水産業をめぐる事情と、四月に閣議決定されました水産基本計画に沿って漁業の成長産業化と資源管理の高度化を進めるために必要な施策について検討していく旨の説明をこの規制改革推進会議農業ワーキング・グループにしたわけでございます。このような中で、御指摘の新聞報道については承知をしておりますけれども、漁業権といった個別の改革項目についての議論にまでは至っていないと承知しております。
　農林水産省といたしましては、漁業の成長産業化を図るため、今後、遠洋、沖合、沿岸、養殖、これにつきまして、資源管理や生産性の問題も含めて多角的、丁寧に検討してまいる所存でございます。
○山田俊男君　これまでの農政の基本政策の推進は、食料・農業・農村基本法に基づきまして、食料・農業・農村審議会で議論されてきておりました。平成十一年七月に新たな食料・農業・農村に関する基本法が制定されまして、その際、四つの項目決めているわけです。それは、一つは食料の安定供給、二つは農業の多面的機能の発揮、三つは農業の持続的な発展、四つは農村の振興ということであったわけでありますが、その後、政権交代がありました。さらにまた、その後、平成二十四年末に第二次安倍内閣が誕生したということであります。
　第二次安倍内閣では、新しく産業競争力会議や規制改革会議が設置されまして、攻めの農林水産業の展開について議論された。当然、これまでの審議会や部会も設置されていることから、これら委員からは、産業競争力会議ではなく当部会で議論すべきとの指摘が多く出ていたわけです。しかし、政府は更に重ねて新たに国家戦略特区も設置して、その際、安倍総理でありますが、総理からは、強い農林水産業をつくり上げるため、産業競争力会議等での議論を踏まえる、規制や補助金などの現行の施策を総点検し、政策を抜本的に再構築する等の指示がなされ、この間、審議会や部会は開催されなかったわけであります。
　お手元に、これは二枚つづりの表を出しておりますが、平成二十五年、平成二十六年、そして平成二十七年、二十八年、二十九年のこれは食料・農業・農村審議会企画部会等の開催状況、それから右の欄に規制改革会議等の開催動向が書いておりますが、これ見れば明らかに、ここの左側の各年の食料・農業・農村審議会はもう開催されていない、まさにこんな事態にあるわけであります。農林水産省を始め、これは内閣府の担当、お役人もそうだったというふうに思いますが、全部右側の規制改革会議等の仕事に忙殺されてきた。そして、この中身たるや、それぞれ、農業関係者や農協の関係者や、これら関係者に大きな大きな負荷を背負わせて、そして過ごしてきているという実態がこのことで非常に明らかだ、こんなふうに思うところであります。
　ここの見直しをきちっとやらない限り、いつまでたっても、実はこのメンバーたるや、食料・農業・農村審議会のメンバーは各界からきちっと選んで、そして運営されております。御案内のとおり、規制改革推進会議その他においては、今まで例えば農業については御発言があったかなかったかと考えてみますと、ほとんどない委員が選ばれて、そして同じ議論が何度でも繰り返されるということがあるわけであります。どうぞ、この運営の仕方を直さない限り、本当にいろんなことが解決しない、こんなふうに確信するところであります。
　こういう進め方で本当に大丈夫なのか、農水省の頭越しに進んでいるということじゃないのかということであります。農林水産省内ではきちんと議論されていることなのか、場合によったら農林水産省内も、規制改革推進会議や産業競争力会議でこの議論を進めることで、これで了としている動きがもしかしてあるんじゃないのかということを大変心配するわけでありますが、山本農水大臣にお聞きします。
○国務大臣（山本有二君）　まず、米政策の見直しでございますが、平成二十五年十一月二十二日の産業競争力会議におきまして委員提出資料の中で国が設定する生産数量目標及び、あっ、食料・農業・農村政策審議会の開催もない中で規制改革推進会議による農業政策を決めるということに対する私の考え方というようにお聞きしました。
　この問題につきましては、基本法に基づきまして、基本法の規定により、権限に属された事項の処理、あるいは農林水産大臣等からの諮問に応じて、基本法の施行に関する重要事項を調査審議するというように設置されておりますものでございます。農業の基本政策につきましては、食料・農業・農村基本計画として五年ごとに定めているものでございます。
　今回の規制改革推進会議において議論されました生産資材の価格の引下げや流通加工構造の改革、生乳流通改革につきましても、二十七年三月に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画におきまして政策の方向性が決められておりまして、これに沿って具体的な施策についての議論を行って、二十八年十一月、農林水産業・地域の活力創造本部におきまして農業競争力強化プログラムとして取りまとめております。
　この過程におきまして規制改革会議から意見は出されておりますけれども、農業政策の企画立案に当たりましては、その権限は農林水産省にございます。農林水産大臣たる私が責任を持って対応してまいる所存でございますので、是非とも御理解をいただきたいというように思います。
○山田俊男君　大臣、今大臣に御説明いただいたところでありますが、例えば、後ほども議論しようと思っていましたが、酪農につきましても、これは党の本部、それからさらに政府の閣議等で決めてくる取組をちゃんとやっているよと、こんなふうにおっしゃっているんですが、同時に、規制改革推進会議から何度も提言を受けて、そしてまとめたんだと、こうおっしゃっているわけでしょう。
　大臣、私が質問しているのは、食料・農業・農村政策審議会、さらには関係部会は、それじゃ、酪農関係についてちゃんと開催したんですかと。これ前回もお聞きしたんですが、大臣は、いや、開催していないというお言葉でありました。
　それじゃ、これはもう審議会やめようじゃないですか、酪農部会もやめようじゃないですか、もうきちっと規制改革推進会議で進めるなら進めるというふうに言おうじゃないですか。だったら、そのときに規制改革推進会議のメンバーの在り方なり十分議論して、そして進めるということでない限り私は駄目だと思うんですよ。その点について改めてもう一回お聞きします。
○国務大臣（山本有二君）　私ども農林水産省の政策を進める上におきまして、食料・農業・農村政策審議会、これは重要なものでございます。私の方でこのメンバーにつきましては選任をさせていただきまして、それぞれ分野分野で詳しい専門家でという位置付けをしております。
　しかし、規制改革会議の方は、広く国民一般、消費者も含めた形でのそういう組織でありまして、一般的にこういう専門分野の皆さんとは違う物の考え方もあろうというように思います。全ては、その制度の仕組みというのはＰＤＣＡサイクル、そして国民一般の誤解も含めて、そうしたものにおきます議論もしていただいているわけでございまして、この意味におきまして、私ども、一般的な国民の皆さんに理解を深めていただけていない分野があるならば、謙虚に受け止めて政策を推進していきたいというように思っております。
　その意味で、これからの議論、しっかりとかみ合うような形をもって議論させていただくことが一番大事でございまして、その意味におきます私どもの謙虚さと、さらに相手方、国民一般に、規制改革会議の皆さんが我々苦労して農政を進めているという苦労の分野についても御理解をいただけるようにしっかり努力していきたいというように思っております。
○山田俊男君　大臣、実は、食料・農業・農村審議会におきましても、それからそれぞれの各部会におきましても、消費者並びに消費者団体の代表はちゃんと入れてあるんですよ。だから、専門家だけ集めているというわけでは決してない。逆に言うと、規制改革推進会議の方が、それじゃ、そういうふうに消費者代表ちゃんと入れて、生産者代表入れて、ちゃんと見ていますか。そんなことになっていないじゃないですか。だから、そこの在り方も含めて、私は、これだけ大事なことを議論いただくということであれば、中身の在り方について見直しをしてもらわなきゃいかぬというふうに思うんです。
　関連して次の課題について申し上げますが、いま一つ大変大きな問題が出ているんです。それは、平成二十五年に設置したばかりの産業競争力会議の民間委員から米の生産調整の廃止について突然提起されました。そして、それがそのまま通ってしまいました。この民間委員は、到底農業の専門家とは言えない方でありますが、規制改革会議の委員も兼務されておりまして、元々議論があったとはいえ、タイミングよく民間議員から提案された。私は、提起された内容は相当丁寧なものであって、これは相当の経緯を承知した関係者によって周到に準備されたものというふうに言わざるを得ないものでありました。そして、このことは内外で大きな論議を呼んで、しかし、このこと、五年たちました、提起された後。五年たって、もう来年から実はこの米の生産調整の国による配分については廃止するという形で、もう来年にそのことが迫ってきたわけであります。
　もちろんのこと、農林水産省内では、来年には国による生産調整目標の配分が行われないことに対する対策をそれぞれ講じているというふうに私も承知していますが、地方の農業者の不安は、大臣も御存じのとおり尋常じゃないですよ。すなわち、国がそれぞれ各段階で協議会を設けて、そして自主的な生産調整を推進するということの取組なんです。
　しかし、これは後刻、今日、大変有り難いことに、先ほど提出資料を理事懇で見させていただきました。維新の片山大介委員がこれらのことについて質問いただけるという話ですから、大変頼もしいというふうなことで期待しているんですが、要はこれらのことについての十分な詰めが今の段階に至ってもできていないんじゃないかということなんです。我が国の農政史上にとりましても、このことは大変大変大きい話ですよ。
　しかし、このことは、何といいますか、産業競争力会議のこのメンバーに質問をさせて、意見提案をさせて、そしてそれを推進する形にしてしまっている。この間、食料・農業・農村政策審議会、一回も開催されていないですよ、一回も。一回も議論を聞いていないんですよ。そして、その間、この競争力会議の方は何度も何度も議論して、そしてこれを煮詰めてきて、農林水産省の事務方とも相当のやり取りがあったんだろうというふうに思います。しかし、事務方はそこに対抗できないわけだから、なかなか対抗できない、意見を求められるだけで。そして、発言したって、あれが駄目だこれが駄目だ、あれが駄目だこれが駄目だということの繰り返しじゃないですか。これは、丁寧に議事録を読ませていただいて、私が受け止めた感触であります。
　どうぞ、この大事なことを、外部からの受け止めの話だけで進めるということでやっていて、農林水産省としての値があるんですか。そのことを物すごく心配することであります。この戦後農政の大転換ともいうべき大事に向けて、農政の基本を論議すべきこの審議会が開催されていないということ、繰り返しになりますが、本当に残念であります。
　そして、これ、もう私の偏見で物を言います。これまでの一連の、この間の三年余りにわたる農協改革や全農攻撃、これは、この戦後農政の最大のテーマであります国による生産調整の廃止という問題を乗り切るために、農協や全農の努力不足や失敗のせいにして乗り切るための戦略じゃないかと、そこまで私は思ったりするんですよ。さらに、うがって考えると、各国とのより自由な貿易協定締結を迫られるという中で、国内の農業の生産、流通の自由化を進めておかないと問題の解決ができないという大きなどこかの戦略が背後にあるんじゃないかとまで考えてしまうところであります。
　大臣、この問題が提起された後五年間、改めて聞きます、農水省の審議会は開催されているんですか、部会は開催されているんですか、お聞きします。
○国務大臣（山本有二君）　農政の専門家の山田委員の御理解がいただけるような農政改革を進めたいと基本的に私も思っております。しかし、まだまだ、御指摘いただくように、十分な点が整っていないということでございますので、謙虚に反省しながら農政の改革を推進していきたいと思っております。
　次に、平成二十五年十一月二十二日の産業競争力会議における委員提出資料の中で、国が設定する生産数量目標及び米の直接支払交付金を廃止する等の提言が行われました。これを受けまして、農林水産省におきましては、食糧法の四条四項の規定に基づいて、毎年定める米穀の需給及び価格の安定に関する基本方針について意見を聞くため、食料・農業・農村政策審議会食糧部会を同年十一月二十八日に開催し、この中で米政策の見直しについても御議論いただいた上で、同年十二月十日の農林水産業・地域の活力創造本部におきまして決定された農林水産業・地域の活力創造プランの中で、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも需給に応じた生産が行える状況になるよう取り組む旨を定めたところでございます。
　米政策の見直しにつきまして数多くの場で議論を積み重ねてきているところでございますが、引き続き、あらゆる機会を通じて丁寧な説明や意見交換を進めてまいりたいというように思っております。
○山田俊男君　大臣おっしゃいますように、それぞれ対策本部、党の対策本部、さらには政府におかれましてもそのことを追認するといいますか、その取組がなされたことはよく承知しています。私も、当然のこと、党の部会に出まして議論させてもらったのは間違いありません。しかし、その際も、これは大丈夫か、あれは大丈夫かということを提起させてもらっておりました。
　今も、現にここまで進んできた今におきましても、多分間違いなく、国が目標を配分しないことによって生ずる事態に対しまして、農水省としても相当の準備をしているんじゃないかというふうに思います。むしろ、担当部局におきましては、それはもう夜眠れないぐらい悩んでいると思うんですよ、どんなふうに手当てすればいいかと。しかし、もう手足本当にないぐらい縛られて、そして身動きできない形で対処しなきゃいかぬ環境にあるんじゃないかというふうに思うんです。政策担当者はもう本当に悩んでいるというふうに思いますよ。
　この点、農林水産省の事務方の柄澤さんお見えでありますから、悩みがあるんなら悩みがあるとおっしゃった方がいいよ。いやいや、これはちゃんと進むんだ、心配ないんだというふうに本当におっしゃるんなら、説得してください。
○政府参考人（柄澤彰君）　米政策の見直しに関するお尋ねでございます。
　まず、この米政策の見直しにつきましては、先ほど大臣申し上げましたように、平成二十五年十二月の農林水産業・地域の活力創造プランにおきまして、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも需要に応じた生産が行える状況となるよう取り組むということが決定されたわけでございます。その後、例えば昨年六月、二十八年六月の日本再興戦略改訂二〇一六というものにおきまして、二〇一八年産を目途とする米の生産調整の見直しに向けた工程を確実に実施するというような閣議決定がされております。政府としての方向は既に繰り返し明確になっておりますので、私どもとしてはこれを着実に実行する考えでございます。
　農水省としましては、そのための環境整備といたしまして、まず、全国の需給見通しに加えまして、各産地における販売や在庫の状況などに関するきめ細かな情報提供を行う、また、麦、大豆、飼料米等の戦略作物の生産に対する支援などを進めているところでございます。そして、その間、全国各地に私どもの担当職員を派遣しますいわゆるキャラバン活動というものを繰り返し実施しておりまして、全国各地におきまして三十年産以降の米政策につきまして御説明すると同時に、様々な関係者の御意見を拝聴し、意見交換を進めております。
　そうした中、実態を申し上げますと、二十七年産、二十八年産の主食用米の状況は、二年連続でおかげさまで全国の過剰作付けが解消されております。また、足下、本年二月末現在におけます二十九年産の作付け意向、各地の作付け意向を聞き取りますと、三十六都道府県におきまして生産数量目標の達成が見込まれているという状況でございます。
　このように、需要に応じた生産が自主的に行われるということが私どもが考えております三十年産以降の姿そのものでございますので、言ってみれば、この数年間、予行演習を各地で行っていただいているということでございます。このような取組を引き続き三十年産以降進めていければというふうに考えているところでございます。
　一方、ほとんどの県当局におきましては、国からの情報提供ですとか支援措置を踏まえまして、各産地、生産者が主体的に需要に応じた生産を進めることができるような三十年産以降を見据えた検討が進められておりまして、例えばある県におきましては、主食用米の減少を前提に将来の麦、大豆の具体的な作付面積まで決めるというような事例もございます。
　農水省としましては、引き続き各地に出向きまして丁寧な意見交換をさせていただくと同時に、こうしたいい事例をほかの自治体に御紹介するというようなことで、生産者にも安心して三十年産以降も取り組んでいただけるように引き続き努力してまいりたいと存じます。
○山田俊男君　こういう場所ではなかなか議論しづらい、言いづらいということなのかもしれませんが、柄澤さんはどうもきれい事を並べているんじゃないかというふうに思うんですよ。
　確かに、今は目標達成できているよというふうにおっしゃっている。そうはできていますよ。だって、現在配分した目標があるんですよ。配分した目標と、それと七千五百円の直接支払は連動しているんですよ。目標達成しなかったら七千五百円もらえないんだよ。それから、さらには、ナラシという品目横断経営安定対策がある。これもちゃんと連動していますよね、目標達成と。目標達成と連動した仕組みがあるからという側面があるじゃないですか。
　この点はどうなんですか。これ、目標配分をやめたときにこの二つは残るんですか、お聞きします。
○政府参考人（柄澤彰君）　まず、現在の状況でございますが、今、生産数量目標という数字の更にその下の水準に、自主的取組参考値という数値も併せてお示ししてございます。今委員御指摘の七千五百円などにつきましてはあくまで生産数量目標の達成が要件になっているわけでございますけれども、実際の多くの都道府県におきましては、単にこの生産数量目標を達成すればいい、七千五百円とリンクした生産数量目標を達成すればいいということだけでは必ずしもなくて、多くの県でこの自主的取組参考値を更に下回るような水準の作付けがされているということでございますので、そういった意味で、私ども行政の申し上げていることを守るだけというよりも、むしろ需要に応じて、自分の産地銘柄がどの程度売れるかということを自らお考えになってこういった現象が生じているというふうに分析しているところでございます。
　したがいまして、確かに今現在、まだ二十九年産までは生産数量目標がございますが、二十七、二十八、二十九とかなりこういった自主的な動きが進んできているというふうに見ているところでございます。
○山田俊男君　どうぞ、今は余り悩んでおられない、悶々とされていないような雰囲気なので、それはそれで健康でいいかというふうに思いますけど、これから一年たつ中で、一体どんなことをどんなふうに考えるかということをもっともっと幅広く議論していただきたいと、こんなふうにお願いします。特に、これは過剰がもしかして発生したような場合、豊作になった場合の扱いについてどうするかということを詰めていないでしょう。扱い対策がなかなか詰め切らないでいると思うんだよ。だから、例えばそういうことを考え出すと大変なことが起こりかねないという危機感を持って、どうぞ更なる検討を深めてもらいたいというふうに思います。
　さて、酪農制度の改変のことにつきまして一つどうしてもお聞きしておきたいことがあって、先ほど来も山本農水大臣との間で少しやり取りさせてもらいましたけれども、この酪農制度に関しましても農水省は規制改革会議から様々な注文が付いて、その仕組みの改変に大変な苦労を重ねているというふうに承知しております。そして、この間、何度も繰り返しますが、審議会や部会は全く議論されていないところであります。
　こうした、我が国の農業にとどまらず、酪農という、そして生乳、それから乳製品、これらは国民の食や健康に関わる大変重要な作物でもあります。これらのことについて、それこそ、言っちゃあれですが、多分規制改革推進会議のメンバーは十分御存じない。もちろん、いろんなヒアリングはされているというふうに思いますけれど、御存じない中で、一定の、酪農制度を圧倒的に見直すんだ、自由化するんだという方向だけで私は突き進んでいるんじゃないかというふうに思います。
　苦労しているのは、実務的に一番苦労しているのは生産局なんだというふうに思うんですが、生産局お見えになりましたら、局長お見えになりましたら御意見をお聞きしたいというふうに思います。今、生乳の生産、流通、消費の特徴を踏まえた制度の仕組みや運営は内々実現できているんですか。将来に大きな禍根を残す心配はないんですか、これを聞いておきたいと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　今先生からもお話ございました様々な議論を踏まえまして、生乳流通改革につきまして、平成二十八年十一月の農業競争力強化プログラムに酪農、乳業関係の方、関係団体等との様々な方と議論をいたしまして位置付けたものでございます。
　現状でございますけれども、現在、衆議院の方にそれを踏まえた法案を御審議いただいている段階でございまして、今後、その法案成立いたしますれば、また運用の方で年間販売計画の基準等々ございます。これらは政省令事項でございますので、法案成立後に、関係者と調整の上、できるだけ速やかに定めていきたいというふうに考えてございます。
○山田俊男君　局長さん、当然のこと、今おっしゃったのは極めて模範解答なんだろうというふうに思いますが、その政省令を定めていく中で、きちっと農業者、酪農家が心配ないような形で定められるんですかということなんだよ、一番は。そこが、やっぱり制度全体、法律で定める制度とそれと運用のことがきちっと連動していない限りうまく進まないんだというふうに思います。悩み深いのは分かっているつもりでありますけれど、どうぞここでやっぱり失敗することのないように是非是非留意していただきたいと、こんなふうにお願いするところであります。
　続きまして、これは、私は二回目の質疑のときに一度やらせていただいたわけでありますが、高知県のＪＡ土佐あきの公正取引委員会による排除措置命令につきまして、実はＪＡが五月二日に東京地裁に命令取消しの訴訟をしました。要は、公取の排除措置命令については不満だということであります。内容につきまして、かなり詳細に反論をしているところであります。私は、丁寧に読ましてもらう限り、地域の実情をこうして踏まえて、園芸産地として歴史的に発展してくる中でこういう取組の仕方がつくられてきたということについて、私は正当なものというふうに思っているわけです。
　一方、農林省は公取の措置に伴いまして局長通達をお出しになっているわけですが、今後これはどういう扱いになるのか、どう対処するのか、これ農林大臣にお聞きします。
○国務大臣（山本有二君）　御指摘の、農林水産省が三月三十一日付けで農協系統組織に対しまして、独占禁止法の遵守について再徹底し、各農協に自己点検を求める通知を発出したところでございます。具体的にどのように自己点検を行うかにつきましては、各農協の判断により独占禁止法遵守のための取組を行っていただきたいと考えております。
　なお、各農協に対する指導監督につきましては各都道府県の知事さんにお願いすることになっておるところでございますので、こうした推移を見ながら更に検討を深めていきたいというように思っております。
○山田俊男君　どうぞ、大臣、地域の実情というのはよく見てもらって、そして規制改革会議その他が、もう公取に調査に入るべきだとか、きちっとやれとかみたいな形で議論されているじゃないですか。そのことが議事録に載っかっちゃったりして、あおっているようなところもあると思うんですよね。そういうことでなくて、やっぱり地域の実情をきちっと踏まえていく。踏まえて運営なされているんですから、そんな悪いことしようなんて思ってやっている農業者なんか全然いませんよ、ＪＡの関係者もいませんよ。そのことに信頼を置いて、そして進めてもらいたいと、こんなふうに切にお願いするところであります。
　続きまして、京都の京山の中国産米混入報道であります。これで農水省も立入検査に入ったというふうに聞いています。衆議院の農林水産委員会でも取り上げられたわけであります。食の安全、安心についてこれほど大事なことはないといって高々と農林水産委員会で取り上げられたわけじゃないですか。
　ちょっと待ってくださいねと。今、当事者である米卸京山からは、中国産米が混入されていたという検査結果を出していた、報道された同じ同位体研究所とそのほか二社による同様の検査では、一切中国産は混入されていないという結果が出されたというふうに聞いています。違う米を持ってきて、そして検査してもらったんだろうということでは決してないわけです。当たり前のことです。誰でも分かる話ですよね。そうじゃなくて、もちろん、在庫されていた同じ袋の米の検査をやってもらったわけですから、それで、もう一切混入されていないよということであります。
　農林水産省は、消費・安全局長がお見えでありますが、これ、今、消費者の信頼を得ることが最も大事であるにもかかわらず、こういう形について立入検査をおやりになった農水省はきちっと結果を報告しなきゃいかぬじゃないですか。一体どうなっているんですか。
○政府参考人（今城健晴君）　お答えいたします。
　お尋ねの件、京都の方で起こりました、報道に端を発することでございますけれども、農林水産省といたしましては、現在、具体的な米の購入それから販売、そういうことに関する事実関係、これを委員御指摘のとおり、立入検査も含めまして、京山そのもの、それから京山の取引業者先を含めまして徹底的に調査をしておるわけでございます。
　したがいまして、この調査を踏まえまして、できるだけ早くこの事実関係を明らかにしていくということで対応しているところでございます。
○山田俊男君　ちょっと局長、これはいつまでこうして放置しておくんですか。どんな立入検査を行っているんですか。
○政府参考人（今城健晴君）　お答えいたします。
　まず、現在、徹底的に事実関係を調査しているところでございますので、できるだけ早くということしかちょっと申し上げられないということを御理解いただきたいと思います。
　また、どんなということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、具体的にどういう米が混入したことがあるのかないのかということは、米の具体的な出入り、これをチェックしないと解明できませんので、そこをしっかりと調査しておるということでございます。
○山田俊男君　一定の予断を持たずに率直にきちっと検査を進めて、早く結論を出して信頼を回復させるようにしてもらいたいというふうに、単に京都だけの問題じゃないというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　さて、もう一つ、規制改革推進会議委員の国会同意人事問題についてですが、私は三月二十八日の当決算委員会におきまして質疑しまして、官房長官は、規制改革推進会議委員について国会同意人事にすべきだという私の質問に対して、法律で定める必要があり、それらも含めて各方面の意見を幅広く聴取しながら検討しなければならない、こうおっしゃっておられるわけであります。
　このことについて今後どういう検討を行うつもりか、山本規制改革担当大臣にお聞きします。
○国務大臣（山本幸三君）　これは、国会同意人事については、これまでの一応のルールがありますので、そういうルールにのっとって、そして関係者の意見を聞きながら判断していきたいと思います。
○山田俊男君　どうぞ、今まで若干申し上げたこととも関連しますが、大変重要なことをそれぞれの規制改革推進会議で決めてきているわけですね。それをもっと大きな力でもってうんと押して実現すべく動きが出ているわけです。よほどしっかり、規制改革推進会議の委員のメンバーも含めまして、在り方を国民全体のものにしていくという取組をどうするかということにしっかり留意されて進めてもらいたいというふうに思うんです。
　会計検査院長にお聞きしますが、当決算委員会におけるこうした質疑事項のうち、検討課題にしていただきたいというふうに私が申し上げた事項や、ないしは政府が検討しますと答弁していることについてきちんと記録されて課題に上らせておくということはされるんですよね。改めてお聞きします。
○会計検査院長（河戸光彦君）　会計検査院では、国会、とりわけ決算委員会との連携につきましては、かねてから重要な事柄であると受け止めさせていただいているところでございます。
　そして、決算委員会には幹部職員を出席させるなど、国会での御議論には常に留意することとしておりまして、御議論で取り上げられました検査対象機関の会計上の問題点につきましては、適時適切に会計検査に反映させることができるよう配慮してきたところでございます。
　会計検査院としては、今後とも、国会における御議論を十分に踏まえた会計検査を行ってまいりたいと考えております。