Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（伊藤達也君）　お尋ねのような報道があったことは承知をいたしておりますけれども、個別債務先の問題でありますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、監査法人は独立した立場で監査を行っていると承知をいたしております。
○大塚耕平君　伊藤さん、大変僕は伊藤大臣に期待していますので、竹中さんよりも期待していますのでお願いしたいんですが、いや、それでは困るんですよ。
　いいですか、今、迎さんでしたっけ、大体私の言ったとおりだっておっしゃいましたよね。産業再生機構に持ち込まなければ銀行団は融資を継続しないと言っている、そして銀行団が融資を継続しないというならばゴーイングコンサーンは維持できないから決算を承認できないと言っている、だからダイエーはバンザイしたわけですよ。このロジックが通るんだったら、日本じゅうの企業、いつでもバンザイですよ。銀行融資止められて継続できる企業なんかほとんどないですよ。だから、これが事実だったのかどうなのかということを確認するのは、これは個別の問題じゃなくて、日本じゅうの企業にかかわる話なんですよ。このロジックで監査法人が決算承認を拒否したとしたら、これはやはり監査法人の判断基準の在り方について国会で議論しなくてはまずいです、これは。これが一点。
　それから、話を元に戻しますよ。
　経済産業省がいろいろごたごた不適切なことをやっていたというのは、高木再生委員長の手紙等からでも推測はできます、事実かどうかは知りませんが。だから、経済産業省についてはまた改めていろいろお伺いしますが、今日、私は産業再生機構側の問題点を指摘しているわけです。いいですか。
　産業再生機構側は事前相談の段階でぺらぺらぺらぺらと外に向かってしゃべっていた。しかも、そのしゃべっていた内容が、デューデリジェンスが終わっていてしゃべっていたのか、あるいは終わっていなかったということがうそだったのか。いずれにしても、うそをついているんですよ。そういう入口の段階からもうめちゃくちゃな状態で、最後の出口のところでは、監査法人が、いや、銀行団が融資しないんだったら企業は存続できない、それは決算承認できませんという、こういうルールで決算承認を拒否したとすると、もうこれは海外の投資家から見たら日本の企業社会というのは無法地帯ですよ、これは。
　これについては事実関係をきっちり明らかにしないと、最終的に財務省の負担になり、そしてそれが国民の負担になるということを到底看過できるものではありませんので、委員長にお願いをしたいんですが、経緯についての詳細な報告書を当委員会に関係省庁から提出を求めたいということと、それから再生機構の斉藤社長の参考人招致を求めたいと思います。
○委員長（浅尾慶一郎君）　ただいまの御提案につきましては、後刻理事会で協議いたします。
○大塚耕平君　今日の質問はこれで終わらせていただきます。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　さきの参議院選挙で初当選をいたしまして、本日が最初の質問となりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。（拍手）ありがとうございます。
　まず冒頭、午前中にもお話ございましたけれども、度重なる台風、また新潟県中越地震、謹んでお見舞い申し上げるとともに、補正予算の基本的な考え方について断片的に報道等されておりますけれども、財務大臣に御確認をさせていただければと思います。
　基本的に、まず思いとしては、もう年度内にも補正が組んでいただきたいという思いがあるわけでありますけれども、これまでの財務大臣等のお話によりますと、今年度の災害復旧費七百二十七億円プラス予備費三千四百億円で到底間に合わない場合には剰余金一兆五百億円を費やし、更にそれでも足りない場合は国債も増発すると、このようなふうに理解しておりますけれども、基本的な補正予算についての考え方、これでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　基本的にはそういうことでございますが、やはり当初予算はもう決まった予算でございますから、これは使えるものは当然使っていく。それから、予備費については、まだその補正より先に予備費を使うかどうかというのは、そのときそのとき、もう少し具体的に考えなければ答えは出ません。もう少しいろんな集計、それから緊急にやらなきゃならないもの等あると思います。それで集計して、補正、その次に補正ということになるわけですが、今のお話は補正の財源をどこに求めるかということだったと思います。
　それで、剰余金については、半分は国債等の償還のために入れなければならないという法律がございますので、一つはその法律のルールがあるわけでございますが、そういうことで賄えないとなると、国債をどうするかということも視野に入れなければならないということはおっしゃるとおりでございます。
　ちょっと今、もう一つ。
　いきなり国債と申しましたけれども、その前に、要するにどれだけ税収があるかとか、そういう、もう少しいろいろなことがございますので、ちょっと単純化して申し上げました。申し訳ありません。
○西田実仁君　私、初めてですので、この間の大臣の所信的なごあいさつに基づいてお聞きしたいと思っております。
　まず最初の経済財政運営に関する基本的な考え方というところで、これは御確認でありますけれども、子や孫に負担を先送りしない持続可能な財政制度と、こういう表現をされておりますけれども、これはすなわち毎年度の一般歳出等の、毎年度の一般歳出等のことですね、一般歳出を税収等で、その年度内の税収等で賄うと、受益と負担を均衡させると、こういうふうなことが子や孫に負担を先送りしないと、こういう意味というふうに理解してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　いわゆる二〇一〇年代初頭に基礎的財政収支のバランスを取ると言っておりますけれども、その心は、その年にいただいた税金で、委員がおっしゃるように、その年の政策経費は賄っていくと。
　もっとも、今まである、たくさんある借金の例えば利息払いについてはなかなかまだそこまで行かないけれども、取りあえず、今使うものは今の、今必要なものは今の税金でやっていこう、そうして負担を先送りにしないようにしようというのが二〇一〇年代初頭に基礎的財政収支の回復を目指そうという心でございます。
○西田実仁君　午前中にも御議論ございましたけれども、正にその二〇一〇年代初頭の基礎的財政収支の黒字化を目指すと、こういうふうに言われ続けておられるわけでありますけれども、念のために数字を確認いたしますと、この平成十六年度の当初予算、国債費は十七兆五千六百八十六億円、そして新規国債発行額は三十六兆五千九百億円で、すなわち基礎的財政収支は十九兆二百十四億円の赤字になるわけでございます。昨年度も十九兆円以上のプライマリーバランスの赤字があるわけでございますけれども。
　そして、この国債費を除く歳出が今後仮に横ばいで推移をすると、こういうふうに想定した場合に、二〇一〇年、午前中は二〇一三年というお話も一つのメルクマールとしておっしゃいましたけれども、今後十年間、例えば二〇一四年というように考えたときに、この約二十兆円のプライマリーバランスの赤字を、歳出がこれまでと同じように横ばいというふうに想定した場合には、これを埋め合わせようと、プライマリーバランスの黒字化を図ろうと、均衡化を図ろうとした場合には、単純に考えれば、毎年度二兆円近くの税の増収というものを図っていかなければならないと、このように理解すればよろしいんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、いろんな数字を固定して税収でやると考えた場合とおっしゃいましたが、税収だけでやろうとすると、多分あらあらそういうようなことになろうかなと思いますが、私どもの考え方は、やはり税収だけというのはいささか無理があるんで、全体のやはり経済の体力といいますか持続的成長、そういう中で税収の自然増がどこまで見込めるかというのはいろいろデリケートな問題がございますが、やっぱり全体の体力が良くなっていくということが一番基本として必要だろうと思います。
　その上で、歳出もやはり抑制をしなければいけませんし、歳入をどこで確保するかという観点、税制をどうしていくかという観点も併せてやっていかなければならないと思っております。
○西田実仁君　正にそのところが一番重要だと思っておりまして、プライマリーバランスの均衡化ということは大変に大事なことではございますけれども、単に税収でやるということではなくて、やはり成長、特に国の経済規模に対する債務残高の比率をある一定にし、収縮させていくということを考えたときには、やはり名目利子率以上の名目成長率を図っていくということが大変大事になってまいりまして、その上での自然増収というところでこのプライマリーバランスの均衡化を図っていくということを、大臣がこの間の所信的あいさつでも言われたとおり、民間部門が主導する形でのこのプライマリーバランスの均衡化ということが大変大事ではないかというふうに思っておりますけれども、御所見を伺えればと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　おっしゃるとおりだと思います。
○西田実仁君　続きまして、平成十七年度予算編成についての先般のごあいさつでございますけれども、これもごく当たり前といえば当たり前ですが、ごもっともなことをおっしゃっているのは、従来にも増して歳出の抑制と予算配分の重点化、効率化を行ってまいりますと、このように宣言をされているわけでございますけれども、私自身がただ問題とすべきことは、これまでも国会の中で随分議論されてきたように思いますけれども、一般会計の空洞化そのもののことをきちっと議論しなければいけないんではないかというふうに思っております。
　ちょっと数字が並びますけれども、あえて申し上げますと、平成十六年度の一般会計歳出は約八十二兆円、そのうちほかの他会計、すなわち特別会計への繰入れ、これにつきましては約四十七兆円ありまして、補助金が約二十五兆円、そして出資金等が二兆円強と。すなわち、一般会計が直接的に支出するのは人件費とかあるいは運営費等、物件費等ございますけれども、八兆円ぐらいしかないわけでありまして、すなわち予算、一般会計の八十兆円強の予算に対して一割しか直接には支出していないと。つまり、一般会計をスルーして特別会計にどんどん流れていると。特別会計そのものも一般会計の約五倍の規模を歳出歳入ともに持っているわけでございまして、一言で申し上げますと、歳出の抑制と予算配分の重点化、効率化を行うというふうに申しましても、財政資金の過半が一般会計を素通りしていく中ではなかなか予算、決算ともに監視が容易ではないのではないかと、このように考えるわけであります。
　その意味では、昨年十一月に特別会計の見直しにつきまして御議論があったようで、御報告も出ているようでありますけれども、これを一刻も早くこの特別会計、税金の無駄遣いをなくしていくことも含めて合理化等をしなければならないと。これはもう皆さんが共通して思っていることだと思いますけれども、この財政の健全化を図っていくということを考えたときに、一般会計を単にスルーして特別会計が肥大化している、このことに、どういうスケジュールで、具体的にこれをどう改善していくのかということについて御意見をお伺いできればと思っております。
○副大臣（上田勇君）　今委員から御指摘がありましたように、特別会計が相当大きな額になっておるわけでありまして、これが、一般会計は空洞化しているという言い方が必ずしも適切かどうかというのは別といたしまして、特別会計のやっぱり見直しを図っていかなければ財政の立て直しができないというのは今御指摘のあったとおりでございます。
　そういう意味で、昨年は、今ちょっと言及されましたけれども、財政制度等審議会におきましてもこの特別会計の総点検をいたしまして、十六年度予算から様々な事務事業の見直しなども既に着手をしているところでございます。歳出の合理化、効率化など十六年度予算の中にも様々に生かされているわけでありますが、ただ、今御指摘にあったとおり、引き続きこの特別会計の見直しというのは重要な課題でございますので、今も、今年も財政制度等審議会においても更にこの特別会計の見直しの論議を今進めております。また、経済財政諮問会議におきましてもこの特別会計の性格に応じた中期的な抑制の目標を含めた改革案について今議論されているところでございます。
　私たちとしても、こうした様々な御議論を踏まえた上で、これは審議会でも年内に改革案が策定されていることでありますので、そうした御議論を踏まえて、予算編成の過程におきまして特別会計の一層の見直しを進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○西田実仁君　続きましては税制改革につきましてお話をお伺いしたいと思います。
　この所信的なあいさつの中でも、国、地方のいわゆる三位一体の改革や社会保障制度改革といった重要な課題に取り組みつつと、このように述べられておられるわけでありますけれども、まずこの三位一体の改革についてお伺いしたいと思います。
　三位一体の改革については、今日がちょうど地方団体の代替案の提出期限だったと思いますけれども、まだ年内、十一月ということでしょうけれども、秋が過ぎてもう冬も近づいてきているわけでありますけれども、これはどういうふうに決着を図っていくのかということについて御所見をお伺いしたいこととともに、先般の経済財政諮問会議で大臣がお出しになりました地方財政計画に七兆から八兆円の無駄というか過大計上がある、そして交付税の肥大化につながっていると、このような御指摘を、資料を出されておられますけれども、その御真意をお伺いできればと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今日が委員がおっしゃいましたように地方六団体の作られた案に対する各省の対案と申しますか、そういうのの提出期限でございますが、相当膨大なものがもう出てきたのか出てくるのかちょっと私まだ定かに聞いておりませんけれども、まだその内容がどういうようなものなのか私自身も全部を把握しているわけではございません。ただ、総理からは、地方六団体が作られた改革案を真摯に受け止めて、改革案の実現に全力を向けて当たれと、こういう御指示で、十一月半ばを目途に全体像を取りまとめろという指示が出されているわけでございます。
　それで、九月に三位一体の改革に対する大臣会合というようなものができておりますので、今後、そういう中で、官房長官、それから竹中大臣、麻生総務大臣、私、それからそれぞれの案件の関係大臣等が協議して、だんだん問題を早急に整理していかなければいけないと、調整をしていかなければならないというふうに考えております。
　その際に、特に私は財務大臣という立場から申し上げますと、いろいろな補助金をどうするかという議論が今までも相当ありましたけれども、国と地方の役割分担は何なのかというような総論としては今までも随分ありまして、総論はある意味では整理されていると思いますけれども、個々具体的な政策手段に関して、国がやるべきものなのか地方がやるべきものなのかということはもう少し詰めなきゃならない点があるんだと思うんですね。地方がだから実施していくべき事業は何なのかと、こういう辺りを政策論でやっぱり詰めなきゃならないというのが一つ。
　それから、そのときに、私の立場からすると、乏しい資金を効率的に使わなければなりませんから、どういう仕組みでやっていくとより効率的に目的を達成できるかという視点は不可避だろうと思います。更に申しますと、納税者の視点に立ちますと、無駄なものは、そのままこれは地方にお譲りするとかお譲りしないとかいう話だけではなくて、無駄なものはやはりもうやめようと、廃止ないし縮減をしていくという視点も必要ではないかと、そういった観点から議論をしていきたいと思っているわけでございます。
　それで、今、交付税改革について、先ごろ経済財政諮問会議あるいは国と地方の協議の場で財務省の考え方を申し上げたわけでありますけれども、三位一体の中で補助金は相当議論され、それからそれの裏打ちする税源移譲については所得税を中心に地方住民税でやっていこうということはあらあら方向が出ているわけでありますが、交付税改革についてはまだ実は議論が進んでおりませんで、今朝も峰崎委員との御議論の中でその点は一番進んでいないと率直に申し上げたところでございます。
　そこで、私の観点から申しますと、交付税というのは、地財計画、歳出と歳入がございますけれども、交付税には二つの機能が、これも今更そもそも論を申し上げるまでもございませんけれども、地方間の財政格差を調整していくという調整機能と、それから地財計画上、歳出と歳入のギャップを埋めていくという財源補てん機能というのがあるわけでございますけれども、そこのところが相当大きくなってきて、率直に申し上げますと、必ずしも、最後はそういう交付税で補てんされるからという形で、地方財政をそれぞれの自治体がスリムにしていこうと、これはもう自治体によって意識が様々だと思いますが、必ずしもそういうインセンティブが働いていない場合がこの財源が補てんされるということであるのではないかと。
　その一番大きなものが地方の単独経費、一般行政経費というものが非常に大きくなってきている。その中身をやはり明確に、何というんでしょうか、しながら、透明化しながら無駄を省いていくことが必要ではないかというのが私どもの考え方でございますが、ただ、もちろん、これはまだいろんな交付税改革については財務省の提案、提案といいますか、主張でございまして、これから更に詰めていかなければならないことでございます。
○西田実仁君　続きましては、世界経済の安定と発展への貢献という項目のところで大臣がアジア債券市場の育成イニシアチブ等について言及をされておられますけれども、ここは、端的に申し上げまして、このアジアの経済秩序、あるいは金融、地域金融連携、あるいは金融秩序というものを保っていこうとするのであれば、地域大国でもあります中国との関係というものに日本がどのような、その関係を深めていくことに日本がどうイニシアチブを取っていくのか。やり方によってはライバル関係になるだけに陥るかもしれませんし、場合によっては共同でアジアの発展に貢献もできると。
　この点につきまして、日本として、特に中国との金融あるいは経済連携、どのように深めていくのか、どういうリードをしていくのかということについてお伺いしたいと思います。
○副大臣（上田勇君）　今委員からアジアにおける中国経済の重要性について御指摘があったわけでありますけれども、私どもも全くそのとおりに考えております。
　そういう意味で、財務省としては、中国という御指摘ありましたけれども、更に韓国も含めた形でマクロ経済や地域金融の協力、それにかかわります諸問題については様々なレベルでこれまでも極めて密接な協力関係を築いてきたところでございます。例えば、最近でもＡＳＥＡＮプラス３の会議などには、今年も谷垣財務大臣も御出席をいただいておりますけれども、そうした機会に別途この日中韓の三か国で様々な情報や意見の交換も行っております。
　今御指摘いただいたように、中国の役割というのは非常に重要になって、更に重要になってきているわけでありますので、今後ともこうした日本、中国、韓国の間の緊密な情報や意見の交換を更に深めていかなければいけない、そのような努力をしていきたいというふうに考えております。
○西田実仁君　続きまして、伊藤大臣にお尋ねしたいと思いますけれども、大臣のごあいさつの中で、金融システムの安定強化に関しては、平成十六年度末までに不良債権問題を正常化させ、平成十七年四月から予定どおりペイオフ解禁拡大を実施すると、このようにおっしゃっているわけでございますけれども、私の狭い理解では、いわゆるビッグバン、金融ビッグバンというものが開始されたときに、その本来の目的につきましては、日本のメガバンク、大きな銀行が欧米の金融機関と伍して戦っていく、収益力を強化していくということにその本来の目的というものがあったというふうに理解しているわけでございまして、またその後、金融機関のいろんな持ち株会社方式での統合、あるいは様々な、収益力を引き上げるために金融・資本市場にかつてでは想像できないほどかなり自由に参入ができるようになってきた、このように背景が変わってきたというふうに思うわけでございますけれども、ただし、この不良債権問題という、これを処理するために、金融機関の収益力を強化していくという本来の金融ビッグバンの目的がどこまで今達成できているのかということについてはやや疑問に思っております。
　主要行の不良債権半減という目標が達成された後に金融行政としてどのような目的、目標を持っていかれるのか。あるいは、この文章で、うがって読めば、ペイオフ解禁拡大というものによって自由競争が拡大して、そういう金融行政の何か目的を持つのではなくて、自由、ある種の自由放任主義のようにしてやっていくことが大事だとお考えなのか。この辺、金融再生プログラム後の金融行政の目的についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊藤達也君）　今御指摘がございましたように、この二年間というのは、日本経済を長年苦しめてきた不良債権問題というものを正常化をさせて、そして構造改革を強固に支える金融システムというものを構築をしていく、そのために金融プログラムというものを策定をさせていただいて、そのプログラムに基づいて諸施策というものを展開をさせていただきました。現在、十六年三月期の主要行の不良債権比率を見ますと五・二％まで低減をしてきておりますので、プログラム全体としては順調に進捗をしてきているというふうに思っております。しかし、まだプログラムの目標を達成をしているわけではありませんので、改革の手を緩めることなく、確実に目標が達成できるように、金融再生に向けて、金融システムの安定強化に向けて努力を続けていかなければいけないというふうに思っております。
　その後についての金融の姿をどのように描くのか、この点については、今年の六月に閣議決定をされました基本方針二〇〇四の中で、新しいプログラムとして金融重点強化プログラムというものを策定をする、仮称でありますけれども、策定をするということになっております。そして、このプログラムの目標というのは、世界でも最高水準の金融機能を利用者のニーズに応じて提供できるような金融システムというものを構築をしていく、そのことを目指したプログラムを作っていこうということを明らかにしているところでございます。
　現在、こうしたプログラム作りに向けての作業をスタートさせていただいたところでございまして、こうした目標に向かって新しい金融行政の展開というものをこれから進めていきたいというふうに考えております。
○西田実仁君　中小企業、中小・地域金融機関に関しても言及されているわけでありますけれども、これを素直に読むと、中小・地域金融機関の収益力も回復し、そのことによって同時にこの不良債権が優良債権化していくというふうにも読めるわけでございます。
　しかしながら、一方で、その後段に言われておりますけれども、金融検査マニュアル別冊の改訂を行うとともに、中小・地域金融機関の業務の特性を踏まえた多面的な評価、このようにも言及されているわけでございまして、今現時点で中小金融機関の経営の現状、これが日本の今後の景気の拡大の持続性ということに関しまして大変重要になってくると思いますけれども、今この中小・地域金融機関の経営の現状をどのように概括的に思われているのか、これについてお尋ねします。
○国務大臣（伊藤達也君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　地域金融機関の経営の状況でございますけれども、直近の財務内容を見ますと、健全性基準について、足利銀行を除いてこの基準は満たしております。そして、地域金融機関の問題については、御承知のとおり、リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラムに基づいて、中小企業の再生と地域経済の活性化を図りながら、同時に不良債権問題を解決をしていこうということで、諸般の様々な努力を今地域の金融機関は展開をしていただいているところでございます。
　そして、私どもにおいても、検査においても、先ほど御紹介がございましたように、中小企業編という形で検査マニュアルの別冊を新たに改訂をさせていただきました。より中小企業の実態に即した検査を実施することによって中小企業に対する金融というものを円滑にしていこうと、そうした視点からマニュアルの改訂にも取組をさせていただいたところでございます。
　これからも地域に密着をした金融機関としての機能というものを強化をすることによって、こうした取組を進めることによって地域における利用者の方々の信認というものをより強固にしていく、そうした取組を更に強力に進めていかなければいけないというふうに思っております。
　先ほどお話をさせていただいた新しいプログラムにおいても、中小企業の再生やあるいは地域経済の活性化に貢献できるような金融機能を強化をしていく、そのための地域金融を確立をしていくということを重要な課題として設定をしておりますので、そうした問題についても今まで以上に積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○西田実仁君　地域の金融機関と密接不可分である中小企業の再生につきまして関係各位の方にお伺いしたいと思いますけれども、私も選挙区が埼玉で、首都圏ではございますけれども、その県も大変広うございまして、地域によっては様々な中小企業、なかなかまだ前向きな投資に向かわない、ある意味で攻めよりも守りにまだ十分に時間また資金を費やさなければならないというところが多々ございます。
　そこでお尋ねいたしますけれども、総理もこの間本会議でもおっしゃって、再生支援協議会について大変に成果を上げているというお話をされました。あの数字自体はそのとおりだと思いますけれども、実際に、その後の、後段の、総理はおっしゃっておりませんでしたけれども、その対応が終了している比率というのの数字が出ておりませんで、対応が終了している、再生の対応が終了しているのは実はわずか相談件数の四％ぐらいしかないという大変にまだまだ少ない、少のうございます。
　すなわち、この中小企業の再生ということについて言えば、まだほんの緒に就いたばかりということが言えるというふうに思っておりまして、こうした中小企業再生支援協議会の機能拡充等も含めまして、こんな感じの調子で、スピードで中小企業の再生ということが行われていくということで実際よろしいものかどうか、御担当の方にお聞きできればと思います。
○政府参考人（鈴木正徳君）　今先生からの御指摘ございました中小企業再生支援協議会でございますけれども、昨年二月以来、すべての都道府県に設置させていただきまして、私ども、地域の総力を結集しまして中小企業の再生を御支援申し上げているところでございます。
　これまでの実績でございますけれども、約五千社の企業から御相談がございまして、そのうち、今先生が御指摘ございましたように五百五十八社、五千社のうち五百五十八社の再生計画の支援を行っているところでございます。そのうち、完了しました会社でございますけれども、二百三十四社ほどございます。このほかに、現在この再生計画の支援の相談を継続している会社さんにつきまして、一千件ほどございます。
　私ども、地域の方々から御意見を伺い、またその地域の金融機関からの御意見を伺いますと、やはりそのニーズが非常に強いものというふうに考えておりまして、今後ともこのようなニーズに的確に対応すべく、政策金融など様々な施策を私ども結集いたしまして、中小企業の再生に万全を期してまいりたいと考えております。
○西田実仁君　今御指摘の中小企業の再生について今お話しいただいたわけでありますけれども、一つは大変相談件数が多いと、でもなかなか処理ができないというのが私も埼玉県で中小企業再生支援協議会でもお聞きした正直なところだというふうに聞いております。
　そこで、今一部で言われておりますけれども、事業再生士といったような一つの資格をもっと広めていって、そして中小企業の再生をもっとしやすくしていく、相談をもっと受けやすくしていくと、こういう環境整備が必要ではないかというふうに私はまず考えるのが一点と、もう一つは、今政策金融のお話しされました。例えば、政策金融機関、公的な融資、運転資金のところで特に中小企業からの訴えが多いのは、はっきり言って据置期間。例えば、据置期間一つ取ってみても、最長でも皆二年という、あるいはほとんど一年、もう横並びになっておりまして、もうちょっと柔軟に、運転資金でも五年のものや、あるいはもしかしたら十年とか、海外等でも比較してもそうしたものもあるわけでございまして、これは法律で決まっているということではなくて、要項で決まっているというふうにもお聞きしておりますので、もうちょっと柔軟なそうした政策金融ということもあってもいいのではないかと、この二つをちょっと御提案させていただきたいと思いますけれども、御意見、いかがでございましょうか。
○政府参考人（鈴木正徳君）　先生から今御指摘ございましたように、中小企業の再生に当たりまして、やはりその事業再生を担う人材の育成、これが非常に重要だというふうに考えております。私ども、この中小企業再生支援協議会におきましても、地域におきまして様々な知見を持たれている方々、公認会計士の方、税理士の方又は弁護士の方々、様々な方々を結集いたしまして、この中小企業の再生を行っているところでございます。
　あわせまして、この専門家を育成するための教材、カリキュラム、これにつきまして私ども作成を行ってきておりまして、実は今先生御指摘のとおり五千件ほどの相談がございまして、まだ継続の相談中の案件、まだ策定支援中の案件、たくさんございまして、私どもいましばらくはこの実務をできるだけ的確に行っていきたいと考えております。先生今御指摘ございました再生士につきましても、私ども、こういうような実績を踏まえまして今後検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。
　それから、あわせまして中小企業の金融でございますけれども、昨年以来、この中小企業の借換えのために信用保証制度を創設しましたところ、一年間で約七兆円ほどの借換え保証がございました。非常にこの融資機関について需要が多いというふうに私どもも感じているところでございます。できるだけリスケジュールとか様々なことを講じまして、中小企業が再生するということがまず大事でございますので、私ども、政府系金融機関につきまして的確に指導してまいりたいと考えているところでございます。
○西田実仁君　ちょっと観点が全く違う件を一つお聞きしたいと思いますけれども、年金を担保としたローンについてお伺いしたいと思います。
　これは地元で様々な方から実はお話をいただきまして、年金を担保としておじいちゃん、おばあちゃんがローンを組んでしまって、それを全額返済に充てなきゃいけないと。よく金融機関の窓口で説明も受けずにそのようなローンを組んでしまったことで、その後非常に生活が困っている、こういう件を幾つかお聞きしております。
　そこでお尋ねしたいと思いますけれども、年金権を担保としたローンというのはそもそも原則禁止をされているというふうに理解しております。すなわち、国民年金法第二十四条で「給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。」と、このようになっているわけですけれども、これでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　一身専属性のある権利でございますのでそのような規定が整備されておりますが、昭和四十八年と記憶しておりますが、年金関係法の改正の際に議院修正において年金受給権を別に法律で定めるところにより担保に供することができるという制度が導入されたということでございまして、その後、昭和四十九年に至りまして年金福祉事業団法の一部改正ということを通じて公的な年金担保融資というものがスタートしたというふうに承知しております。
○西田実仁君　原則は年金権を担保にしてローンは組めないということですけれども、例外規定が決められているということだというふうに思います。それがその福祉医療機構を通じての融資ということで、これは全国の普通の銀行で、あるいは国民生活金融公庫で、どこでもはっきり言って受付がされていると。非常に普及しているというか、実際にローン残高も増えているというふうに承知をしているわけでございますけれども、ただ、そういう意味では、そういうニーズがあるということなんだろうなというふうにも思います。
　しかしながら、今申し上げましたとおり、まずこの仕組みをよく理解していないお年寄りがだれかにある意味で唆されたというケースが私の場合お聞きしましたけれども、よく理解しないでこのローンを組んでしまい、さらにこのローンは、何か不思議なことなんですけれども、全額を返済するかあるいは半額を返済するかという二つしか返済方法がないという、こういうなかなか金融商品というのは珍しいんじゃないかというふうに思うわけでありますけれども、これをもうちょっと、もしこれがニーズがあり、必要であるということであれば、まず窓口でのきちっとした説明が必要であるということとともに、この返済の方法についてももう少し柔軟にしていくべきではないかというふうにも思うわけですけれども、いかがでございましょうか。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　恐れ入ります。お答え申し上げます。
　先生御指摘の事例のようなケース、間々あるということでございますが、私ども、受託金融機関に対しまして独立行政法人福祉医療機構の方からは、借入れ申込みは年金受給者本人が行うことを原則とするということ、そして病気であるなどの理由により受給者以外の御親族などが借入れ申込みを行う場合は委任状の提出を求めると同時に、電話連絡等で受給者本人の意思を確認するということをはっきり明記して金融機関の方にお願いをしているわけでございます。
　そういう中でということではございますが、御指摘のような事例が生じないように、更に受託金融機関における取扱いということで福祉医療機構を通じてよろしくお願いしていく、徹底を図っていくということで努力させていただきたいと思っております。
　その上で、今御指摘の年金担保融資の返済方法につきましてでございますが、かつては全額ということだったようでございますが、平成十二年に返済方法を一つ加えて半額返済、年金が半分残るという形の返済方法というものが導入されたわけでございます。
　御指摘の点については、実際にそうした細則を定めて運用しております福祉医療機構の方にも様々なお考えもあろうかと思いますので、よく相談の上、研究してまいりたいと思っております。
○西田実仁君　最後に金融庁にお聞きしたいと思いますけれども、これはかつて委員長もこの委員会で御質問されたようでありますけれども、消費者金融について大変にコマーシャルが多くて、テレビ等で非常に上手な作り方をされております。私も小さな子供が二人ほどおりまして、知らないうちに口ずさんでいたりするわけでありまして、それ自体は商業行為であり、別に取り立てて何か言うことではございません。
　もう一つ、携帯電話のバナー広告でも、実は一番多いのは出会い系に加えましてこの消費者金融の広告になっております。そこで、これ自体は規制はできないとしましても、それに対抗し得る知識なり理解というものを子供のころからいわゆる金融教育等において身に付けていかなければ、対抗できずに、知らぬうちに借金がもう簡単にできてしまうということもあって、余りよろしくないんではないかというふうにも考えるわけでございますけれども、もう少し小さいころからの金融教育、いろいろと御努力されていることは承知しておりますけれども、力を入れていくべきではないかということについて最後お伺いしたいと思います。
○副大臣（七条明君）　今、消費者金融のコマーシャル、私も時々見るわけで、先生が言われるとおりだと思っております。
　金融庁としては、消費者が物やサービス、あるいは金銭の価値に対する健全な感覚を養い、様々な金融商品、証券サービスについて自分の立場で、いわゆる主体的にそれを判断をしていかなきゃならないというのはもう原則でございますけれども、こうした観点に立って、いわゆる今金融庁としては消費者の教育、特に青少年だとか若い人に対する教育も含めまして、金融庁のホームページに金融サービス利用者コーナーを新設をして消費者に対する各種の情報を提供しております。あるいは学校における金融経済教育の一層の推進をするために文部省を通じまして協力を要請をしているような問題もございます。
　できればこのホームページをごらんいただければと思うんでありますが、例えば、中学校や高校を対象とした副教材において、金融関係の消費者問題として多重債務あるいはやみ金融等々の問題も取り上げておりまして、カード使用やあるいは借金に当たって等本当に必要な借入れかどうか、あるいは自分の収入から見てきちんと返済ができるかどうか、あるいは借り入れた利子が幾らになっているかということを十分に把握をしてからでないと借りてはいけないよと、こういうようなものを指定をしながら副教材としてこれらを来年から各中学、高校に対して配付をして、そしてそれをもう更に徹底をしていかなければならないと、こういうふうに考えております。
　また、現在作成中の高等学校向けパンフレットにおいてもクレジットあるいはローンに関する仕組みについて記載をするようなことも検討いたしておるところでございます。
○西田実仁君　是非、中学、高校もそうですけれども、小学校のころからもうほとんど刷り込まれて、頭の中にその音楽とともにその企業名がもう何か肉化してしまっているという問題もあると思いますので、小学校からも是非検討していただきたいと思います。
　これで質問を終わります。
○大門実紀史君　大門でございます。
　本題に入る前に谷垣大臣にお伺いしたいんですけれども、今日の夕刊ごらんになりましたですか。見ていないですよね、当然ですね。私も今投げ込んでもらって見たんですけれども、午前中の愛知委員との質疑の中の答弁で、もう日経新聞一面で書いておりますけれども、谷垣財務相が消費税増税の時期を初めて明示したというような書き方されております。
　私も午前中聞いていて、えっと思ったのは、あれはっきりと時期を言われたのかどうかというふうに聞いていたんですけれども、各紙一面で取り上げておりますので、少しその確認の意味で。こういうふうにおっしゃった、正確に、私も耳で聞いたときには二〇〇七年度というのが残っただけなんですけれども、正確にはこう言われたということで、二〇〇五年度、二〇〇六年度は所得税の見直しをやると。つまり、定率減税のことを想定されていると思うんですけれども、そして二〇〇七年度、つまり二〇〇七年の四月一日からという意味になりますけれども、消費税増税をお願いする形で議論をしていかなければいけないと。この文言が初めて引上げ時期について明示をしたことになるというふうに報道しているわけですね。
　私も総理に伺ったことはありますけれども、総理は、まあ任期中には議論はしてくれと。任期中は上げないということで、いつからという時期は明示されたことは私が記憶する限り一度もないと思います。
　そういう点では総理の考えよりも踏み込んだ発言をされたのかどうか、確認の意味でちょっとコメントお願いします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私も午前中の、夕刊は読んでおりませんけれども、ファクス等で流れているのを読みまして、こういう趣旨で言ったわけでは必ずしもないんだけれどもなと思いながら議事録をもう一回読んでみたわけであります。
　今、大門委員がおっしゃったように申しておりますけれども、ややミスリーディングな言い方だったかなと思いますのは、私の真意は、昨年の与党あるいは与党税調と、それから、与党税調の御議論の中でありましたが、平成十七年、十八年度は所得税を議論して、所得税体系を見直していくと、それから、それまでに社会保障等どういう負担をしたらいいか議論をしていって、平成十九年度をめどに消費税を含んで租税改革をやっていくということを申し上げたつもりであります。
　そのときに、じゃそのとき消費税を含んで税制改革をやっていただくというときに、まあいろんなものが含まれると思いますが、時期をどうするかというようなことはこれからの議論だというふうに思っております。
○大門実紀史君　そうすると、午前中私も聞いていた二〇〇七年度からお願いしたいというのは言い間違ったということですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　言い間違ったといいますか、やはりそのときに、平成十九年度からスタート、実際にその導入する時期はいつかは別として、そのときまでにやはり税制改革、消費税を含む税制改革をまとめて動き出すような形にしたいと思って、これは私の意欲を含んだ表現でございますけれども、そのときに、じゃ法律は例えば提出させていただきましても、実施時期がいつになるかどうかというようなことは、もう少し全体の経済情勢とか、いろんなこれからの議論を踏まえていかなければならないと思っております。
○大門実紀史君　じゃ、ちょっとこの機会に、本題に入る前なんですけれども、幾つかお聞きしたいと思うんですけれども、今意欲がというふうな表現されましたけれども、景気、総理は、私、予算委員会でお伺いしたときに、自分の任期中はという意味で言われると、経済成長が三％ぐらいになるまで回復をしたいと、そういう意味では、裏返せばそういう、それぐらいの経済環境にならないと消費税は難しいというふうなことも含まれていたというような気がしますし、竹中大臣も景気の状況を見ながら時期は考えていくということを繰り返しておっしゃっていると思うんです。
　谷垣大臣にこのことをお伺いするのは初めてだと思いますが、私は、その前に定率減税の見直しをやると、で、連続して消費税増税とすると、消費税の税率アップ何％になるか、想定されているか、まだ決まってないと思うんですけれども、いずれにせよ数兆円から場合によっては八兆円、九兆円レベルの負担増が三、四年の間にかぶさると。
　ですから、今の景気の状況をどう見るかということもありますけれども、私は今の景気の状況は、家計といいますか、経済の六割占める家計でいえば、正にまだ足踏み状態というところだと思うんですね。これが二、三年後に急に良くなるとは思えませんし、仮に少し良くなっても、連続して三、四年で八兆円の負担を掛ければ、九七年の例もありますけれども、かなりまた景気が、仮にそのとき上向いていてもかなりまた下降に下るんじゃないかと。ですから、よほど見極めないとね。
　もちろん、日本共産党と与党の皆さんとは消費税に対する考え方違います。私たちはそもそも税制として余り良くない税金だと思っておりますけれども、それをちょっとおいておいたとしても、景気のことだけ考えても、かなり慎重に考えないと、消費税増税というのはかえって悪循環を招くといいますか、今国内の景気が悪いのは地域で物が売れないからですよね。地域で物が売れないのは、やっぱり家計が余り良くなっていないから、収入が良くなっていませんね。
　だから、家計が良くならないと地域の経済、地域の中小企業も良くなりませんから、国内が、今地域経済が冷え込んでいるわけですね。そういうところは良くならないのに、もしそういうことをやるとまた悪くなると。巡り巡って国の税収が、所得税、法人税も良くならないから悪循環になっていく。そういう危険性があるので、景気の状況はよっぽど見極めないと、そういう議論といいますか、そういう方向さえ疑問に思っているところでございます。
　そういう点で谷垣大臣に基本的にお伺いしたいんですけれども、景気が良くならないで、それでも消費税を、まあ財務省は財務省の、財務当局のいろんな理由があるかも分かりませんけれども、景気の状況とかかわりなくやはり消費税はどこかで上げるという、先ほど言われた意欲みたいなことが少し感じられるんですが、その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは消費税に限りませんで、その前の所得税をどう見ていくかというところもそうでありますけれども、景気の回復の動向をどう見ていくかということは、委員のおっしゃるように、これはやはりよく見極めながら、一番議論をしなければならないところの一つだと思っております。
　それで、まだここから先の、随分先の景気まで全部判断する能力は私にはございませんけれども、現在、例えば所得税体系なんかを見直す、あるいはそういう中で定率減税はどうだというような議論が起こりつつあるわけでございますけれども、それに関しては、私は、何というんでしょうか、あれを入れたのは平成十一年だったと思いますけれども、当時の経済状況とは相当変わってきていると。
　一つは、バブルの言わば後遺症といいますか、不良債権処理に足を取られて、多少景気が良くなってきても、どうもすぐしぼんでしまうというような状況はほぼほぼ乗り越えつつあるんじゃないかなというふうに思っておりますのと、確かにまだ景気回復もいろいろ懸念すべき点はたくさんございます。業種による違いとか、あるいは地域によるばらつき、それから更に言えば、じゃ原油高はどうなるかとか、まあいろいろなことがあるわけでございますけれども、総じて言えば、民需主導で堅調な歩みではないかというふうに思っておりますが、ここはもう少しこれからきちっと景気の回復の状況をよく議論をしながら話を進めていくべきことだろうと思います。
○大門実紀史君　私、申し上げているのは、景気一般ではないんです。企業とかあれこれじゃないんです。原油とか何かじゃないんです。家計そのものなんです。
　定率減税も消費税も直撃するのは家計です。それぞれの家計ですね。もうわざわざ言うことありませんけれども、それが経済全体の六、七割占めているし、地域経済とかあるいは国内の経済そのものがどうなるかのかぎを握っているわけですね。消費がかぎを握っているというのは再三竹中大臣も言われているわけですね。それについて今申し上げているわけで、それが、まず定率減税の縮小なり廃止なり見直しをやっていくと。これで何兆円かかぶると。更に消費税と。このスケジュールですね、これは相当無理があると。今よっぽど良くなっていれば、まあ皆さんの理屈、私たちそう思いませんけれども、与党の理屈も成り立つかも分かりませんけれども。こんな悪いときに更にかぶせて、更に消費税というこのスケジュールそのものがやっぱり相当無理がある話だなというふうに思っているんですね。
　そういう点でいきますと、あれこれじゃなくて、家計の状況なんです。家計でいえば、バブルのときに比べたら悪くなっています。バブルの後に、九七年に比べたら悪くなっています。九〇年代半ばから比べると相当悪くなっています、家計というのは。雇用所得にしろ家計収入にしても、消費水準も悪くなっています。だから、悪くなっているんです、今。バブルの後よりも悪くなっていると、家計でいえばですよ。そういうときに、更にそういうスケジュールでかぶせていくと。
　これは相当無理があるという前提で今お話ししているわけですけれども、その家計が今の状況のままだったら、消費税増税は無理だとお考えですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　大門委員が、あるいは共産党のお考えとして、家計の状況に非常に重点を置いて見ておられるのはよく承知しております。ただ、私は、一般じゃないんだ、家計だとおっしゃいましたけれども、この問題はかなり幅広く見ていく必要があるんではないかと思うんですね。
　ちょっと大門委員の論点をそらしてしまうようですが、例えば、じゃ年金なんかはどうなるのだというようなことになりまして、年金の将来が不安だということになれば、やはりなかなか消費マインドも良くならないし、家計の不安も付きまとうということになってくるんではないかと。そういうところにしっかりした財源を持っていって、そこが安心だということになるとまた変わってくるという面もあるのではないかと思いますので、私はそういう総合的にやはり見る必要があるだろうと思っております。
　私は何も家計消費の動向を、あるいは家計の収入の動向を全く無視して、それ行けどんどんというふうに考えているわけではありませんで、それも一つの大事な要素だと思いますけれども、総合的に見る必要があるんではないかというふうに思っております。
○大門実紀史君　家計に注目しているのは別に我が党だけではございません。今、どのエコノミストも問題は消費、家計消費、消費の動向だ、家計だということは言っているわけですね。それが、これから本格的に景気が良くなるか、国内経済良くなるかのかぎだということは大体おしなべて皆さんおっしゃられている。ですから、そこに今注目してお話ししているわけですね。
　ですから、財源論だとか、いろんな話になるとまた立場が違うところになってしまいますけれども、私はあくまで景気と消費税との関係で御質問しているわけですが、そうすると、家計がこれ今より余り良くならなくても、ほかのことが良くなると思えませんけれども、家計が良くならなくても、消費税、二〇〇七年度ぐらいから導入するという、先ほど意欲というか、ちょっと決意が見えたのか財務省の本音が見えたのか分かりませんけれども、その辺の、もう景気が良くならなくてもやっちゃうというようなことはあるんですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　景気が良くならなくても、家計がどうあろうとやっちゃうというような意欲をまだ示したつもりはございません。やはりその辺りは注意深く見ながら判断していく必要があると思っております。
　ただ、ここもまた、また一言申し上げますと、今日、大門委員が御質問されようとしている本題に入れなくなっちゃうかもしれませんが、私は、企業部門の、何というんでしょうか、が堅調に回復していることが今徐々に家計等にも及びつつある状況ではないかなというふうに思っておりますので、そこもあるいは大門委員と考え方が違う点かもしれません。
○大門実紀史君　もう本当、そうですね、本題に入れなくなりますんで。
　ただ、一言だけ申し上げておきますと、企業部門が家計に結び付けば何も申し上げることはないんですが、この間、結び付いていないんで予算委員会でもいろんな議論をさしてもらっているということと、景気の動向を十分配慮した上でいろんな議論をされるべきだということでございます。
　もう一つ、本題に入る前に用意していたことがあるんで、どうしてもお伺いしなきゃいけないことなんですけれども、災害対策の関係です。
　災害対策の財政措置で補正を組むということも考慮に入れておられるということですが、私、この間、災害の各地調査して、自治体の皆さんと、市長さんや町長さんとお話しするんですけれども、具体的にいろいろ要望が国に対して出てくるんですけれども、今度補正組むとしても、こうならないでほしいなと。もちろん、国がやるべき災害対策の事業、これはもちろん手厚く頑張ってもらいたい。ただ、市町村、自治体レベルが手当てしなきゃいけないことも一杯あるんですね、災害対策というのは。その点で首長さんが異口同音に言われるのは、思い切って、災害を受けた、被災された皆さんにいろいろなことをやりたいと。そのときに、財政が余りないものですから、後で交付税措置をちゃんとしてくれるという、そういう枠組みができれば思い切って住民のためにいろいろやれるんだということを、首長さん、いろいろ言われるわけですね。
　そういう点では、今度の補正組まれるときに是非お願いしたいのは、国の事業を補正で厚くするだけじゃなくて、市町村がやることについても手厚くできるように、まあ交付税措置になると思いますが、その辺を手厚くできるようなことも補正に是非盛り込んでいただきたいと思うんですけれども、お考えあれば。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは被害がどういう現状なのかもう少し把握しませんといけないと思いますが、今おっしゃったような論点は、一つは激甚災害等の制度をどう使っていくかということがあると思いますし、もう一つは特別交付税のようなものをどう使うかというようなことがあると思うんです。それをどうしていくかはもう少し被害の中身をよく掌握してから我々も議論したいと思っております。
○大門実紀史君　じゃ、その地方の問題を是非お願いします。
　もう残り時間がありませんので、具体的な、本題の具体的なことは次回やらしてもらいます。厚生労働省、ごめんなさい、来てもらって。
　大臣にだけ基本的な考え、お伺いしたいと思いますけれども、今日取り上げたかったのは、この間、私、ずっと社会福祉事業に掛かっている消費税の問題を取り上げてまいりました。例えば無認可保育所の問題ですね。今日は実は障害者の方々が社会復帰のために働いておられる授産施設のことについて取り上げようと思ったんですが、時間ないんで中身は次回にいたしますが、基本的な考え方、伺いたいんですけれども、社会福祉事業というのはそもそも公共性がある、非営利だということで消費税から元々原則的に外されているものなんですが、そういうものが幾つかの、部分的に課税になったりしているんですね。これが、次回、問題点明らかにしたいと思いますが、要するに矛盾をいろいろ生んでおります。
　私、消費税増税云々する前に、まず社会保障事業にまで消費税が掛けられていると、そういう、例えばそれをそのまま、これ消費税二けたになるとかヨーロッパ並みになるとかなったら、これとんでもない、違う話になってしまうわけですね。
　そういう点からいって、その社会福祉事業に対して掛かっている消費税幾つかあるんですけれども、一度総合的に研究していただいて、検討してもらいたいというふうに思うんですけれども、具体的に言えば、この前の無認可保育所のことを一度大臣にも御答弁いただいて、今検討していただいていますけれども、あれは厚生労働省頑張ってくれて、そうしなきゃということで努力してもらっていますけれども、まだそういう問題が残っております。
　そういう社会福祉事業はやっぱり消費税にそぐわないということで元々非課税になっていたわけですから、そういう今掛かっているものについてちょっと研究をしてもらって、検討してもらいたいというふうにお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　この間以来、ずっとその問題を大門委員が追及されているわけですが、こういう、ちょっと今の御質問の機会をおかりして、こう言ってしまうとちょっと刺激的かもしれませんが、やはり今後消費税をどうしていくかということを考えて、先ほど平成十九年度目途にというようなことをちょっと申し上げたわけですが、そういう中で、やはり社会福祉事業や社会保障、社会福祉等をどう見ていくかというのは消費税全体を見直していく中でも一つのテーマなんじゃないかなと私は感じておりますので、まだ、あらかじめ結論を持っているわけではありませんけれども、頭に置いて少しよく考えてみたいと思っております。
○糸数慶子君　去る七月の選挙で初めて参議院に参りました沖縄選挙区の糸数慶子です。よろしくお願いいたします。
　これまで県議会に十二年おりましたが、やはり国会と県議会とは違います。参議院の常識には疎いところもあろうかと思いますが、新人に免じて御容赦をお願いしたいと思います。
　さて、質問も今回が初めてですが、今日は深く専門的な質疑というよりも、谷垣大臣の政治姿勢をお伺いして、今後の国会活動の参考にさせていただきます。そこで、幅広く御見解をお伺いしますために一つでも多くの質問を行いたいと思いますので、どうぞ簡潔な御答弁をよろしくお願いしたいと思います。
　まず、一昨日の財務大臣の委員会での演説を伺っていますと、お尋ねしたいことは山ほどございます。例えば来年度の予算編成方針の問題やあるいは税制改革と多々ありますが、時間が限られておりますので、今回は大臣の経済財政運営に関する基本的な考え方の中から三位一体改革に絞って、地方の視点、とりわけ沖縄の視点から幾つかお尋ねしたいと思います。
　まず、三位一体についてなんですが、この三位一体の改革のねらいとしては二つあるとおっしゃっていますね。一つは地方でできることは地方で、もう一つは国、地方を通したスリム化だとおっしゃいますけれども、地方でできることは地方でと申しますと、権限もそれから財源も与えると言われても、現在全国各地で知事や市町村長さんたちは大騒ぎをしています。
　財務大臣の立場で見て、この騒動はどこに原因があり、そしてどのような対応が必要だとお考えになるのか、まずお伺いいたします。