○参考人（神崎倫一君）　御指名をいただいた神崎です。委員長のお許しを得て、着席のまま意見を述べさせていただきます。
　本案はいわゆる総会屋の根絶を目的として罰則を強化するのが法律改正の目的でありますが、結論から申し上げますと賛成です。
　ただし、私は、総会屋というのは資本主義に発生したゴキブリ、ハエのようなものだと思います。ハエをたたくのがいいか悪いか、ゴキブリを根絶するのがいいか悪いか、これはもう問題はありません。しかし、なぜハエがわくんだろうか、ゴキブリがわくんだろうか。その原因を直さなければ、これはもう百年河清といいますか、いつまでたってもイタチごっこのように終わらない問題だという感じがいたします。
　私は、この春以来、野村証券、第一勧銀、その他いろいろな総会屋絡みの事件が起きまして、念のため、総会屋という言葉は一体英語に訳したら何になるだろうかと思っていろいろ調べてみました。私の不勉強もあるんでしょうが、私の持っている和英にもありません、総会屋というのは。ですから、恐らくこれは日本的な、ローマ字の世界共通語になりまして、恐らく経団連とか全学連とか農協とか、そういうふうにその言葉そのものが通用するんじゃないかという感じがいたします。
　しかし、今度の事件について欧米の雑誌、新聞が報道していないわけがないので、ウォール・ストリート・ジャーナルあたりはギャングという表現をしていますね。日本で一番大きな代表的な証券会社がギャングとつき合っていたと。これ大変日本のイメージは悪いですね。その次に第一勧銀もやっぱりギャングと。ギャングじゃちょっと違うと思うので、少しほかのものも調べましたら、ラキティア、ゆすり、たかり屋という言葉があります。この方が恐らく一般的かもしれませんけれども、いわゆる株主権、株主であることを利用して会社に利益を強要した日本的な総会屋、これは恐らくどうも日本的な存在ではあるまいかと思います。
　それは日本の総会のあり方、もしくは日本の資本主義の構造そのものの中に原因があるんじゃないかと私は考えるゆえんです。総会というのは、これはもう皆様方には釈迦に説法かもしれませんが、株式会社の最高の決議機関であります。いわば、政治でいいますと国会ですね、総会というのは。
　一九二〇年あたりから、アメリカで、バーリ・アンド・ミーンズという有名な、株式会社の所有と支配の分離資本を持っている人間と実際に会社を運営する人間は別々なんだよという有名な論文が出まして、これはその後聖書のように鉄則になっていますが、考えてみると、資本を持っている人間、株主ですね、株主が、自分の持っている資本がどのように使われているのか、経営の実態に触れるのは年に一回の総会しかない。ですから、これは大変重要なはずなんですね。
　その重要なはずの総会を簡単に乗り切ろうと思っている経営者の方にも一半の責任はありますし、その一番重要な会議、総会のときに不規則発言とか暴露発言とかそういうものを求めるよと言って会社に利益を強要する総会屋は、これはもうまさに犯罪でございますから、これはもう許せないと思います。
　しかし、総会というもののあり方が、そもそもの発祥のときに比べてふさわしいんだろうか。
　少し昔話になりますけれども、株式会社の発生は、今から四、五百年前、イタリアのベネチアということになっております。当時は、お金をお金持ちが出し合いまして、これをだれか船長に委託して、それでアジアと貿易をやる。ベネチアから恐らくトルコとかあのあたりに船を出しまして、それで恐らく当時は非常に高価であった香料か何かを積み込んで帰ってきて、何十倍の値段で売りさばく。皆様方御存じのベニスの商人の世界でございますよ、金持ちが金を出し合って。その結論を求めるのが総会だったんですね。
　だから、例えば一億円ずつ、十人の金持ちがいて十億円金を出して、それを何とか船長に委託する。船長は何カ月かかかってトルコに行って帰ってきて、それで決算をして配当をやる。こうこうこういう商売をやってこれだけもうかりました、だから株主に対しては出資金の何倍払いますと。それが総会だったんですね。
　その形が現在まで続いている。つまり、出資者に対して資本がどのように使われたか、そのパフォーマンスを説明するというのが総会である。それは確かに原則的には正しいんですけれども、しかし株式会社はその後まさに幾何級数的に大きくなっています。
　だから、株主が一堂に会して会社側の発表、説明を聞いて、それに質疑応答する。確かに十人、二十人の出資者の場合、ベネチアの場合にはこれはよかったでしょう。どうしても金が返せないならば肉一ポンドよこせとか言ってごたごた要求することもできたんです。
　現在、日本で一番株主の多い会社はどこか。御存じと思いますけれどもＮＴＴ、日本電信電話会社ですね。十六万三千人おります。株主総会をやる、十六万三千人の株主が全員出席を求めた場合に、収容する場所があるだろうか。
　国立競技場を借りて相当無理して詰め込んでも、早明ラグビー、あれが六万六千人が限界ですから、もう少し無理して詰め込んでも恐らく七万人ぐらいしか入れないに違いない。そうすると、隣の野球場を借りて何とかかんとか。これでもって果たして会社の社長と対面の説明が聞けるだろうか。
　それから、十六万三千人の株主が一人一分ずつ発言を求めて質疑応答する。一人一分ずつで十六万三千人がやりますと、朝昼二十四時間ぶつ続けにやって百十三日間かかります。少しは休まにやというんで、一日八時間ずつやりますと、大体一年かかります。そうすると、株主総会というのは一年かかるのかねと。もう超マラソンですな。ということは、十六万三千人のスケール、さらにこれからふえるかもしれない、もっと大きな会社ができるかもしれない。そういう株主を相手にして、四百年前のベネチアの総会というスタイルが一体合うんだろうか、そういう気がいたします。
　それから、株主の質ですね。実は、それは何千万株という大変な大株主もおれば千株という株主もいる。それはさまざまおります。私なりに仕分けしてみますと大体四通りぐらいあるんじゃないか。
　一つは、ほとんどもうその会社の経営に対して興味を持っていない、投機株主といいますか、株が上がってくれれば構わない、きのう買ってきょう上がったらきょう売っちまうと。たまたま三月三十一日の株主名簿に名前が載ったから株主ということになっているけれども、実は会社とはほとんど、経営に対して関心がないんですね。これが一種類。
　それからもう一つは、多少は投資の目的でもって二年、三年株を持っている個人株主。これが恐らく一番多いと思います。千株、二千株、株を持っている投資株主。
　それから三番目に、これは取引動機でもってお互い、例えば銀行が取引会社の株を持つ、かわりに取引会社が銀行の株を持つ、いわゆる持ち合いですね。これが非常に比率からいうと大きいです。今の日本の株式の過半数はこの取引動機の株主で持たれています。
　それから四番目に、これは残念なことですが、会社を揺さぶってそれから利益を得ようとする総会屋、自分個人の、何か自分動機の利益のために三十万株以上の株を持って会社をゆする総会屋。
　これだけあります。
　経営者は、会社は株主のものだとよく言いますね。必ず商法でも経営学の時間でも言うんですけれども、株主と言うんだけれども、きのう買ったばかりの株主ともう五年も十年も前から百万株持っている株主と、だれのことを思って経営すればいいんだろうか。もしくは、三十万株持って、顔に傷がありましてどうとうしろとすごみをかけてきた総会屋、これも株主なんですよね。
　ただ、株主に対してえこひいきをしちやいけないというんで、五十六年の商法改正がありまして、今回さらにこの改正の論議が起きているんですけれども、大体株主のために経営をする、株主に報告する、そういうことの概念がきっちり固まっていないんじゃないだろうか。それはひいては私は総会のあり方、それから総会における運営の方法、これは後に渡邊先生が細かく述べられると思いますけれども、それに絡んでくるんではないかという気がいたします。
　ですから、やっぱり一番根源は、会社は株主のものだ、一体その株主というのはどの株主のことを思って経営しなければいけないのか、どれぐらい株主の意見を聞き株主の声を経営に反映させるのか、この辺が非常に茫漠として、実は四百年前のベネチアの精神がそのまま続いているわけですよ、これは。それを今までうやむやにしておいたのが日本特有の総会屋の発生でして、欧米にはこういうものはない。株を持っていなくてもゆすり、たかりはするんだけれども、ただ株主であるがために総会でもって暴れるということはほとんどない。この辺にやっぱり僕はメスを入れなければ、もちろんそれは罰金刑、体刑を強化することによって彼らをひるますことができても、世に盗人の種は尽きまじということになるんではないだろうかという気がいたします。
　これはやや余談になりますけれども、私は、株主総会が本当にクリーンに運営されるためには、今の会社側の方の対応にも問題がある。
　例えば、これはだれも触れておりませんけれども、社員株主というのは果たして株主総会の円滑な運営にプラスなんだろうかマイナスなんだろうか。確かに総会屋に対抗するためには、社員の株主にバッジを外させて、個人的に休暇をとらせて、それでこの総会の会場の前の方に陣取らせて、予行演習どおりに異議なしとか議長一任とかくだらぬ質問は却下しろとか、そういうような発言をさせております。
　しかし、もちろん総会屋に対してはこういう与党的な発言をする株主も必要なんですが、もしも客観的な中立の第三者の株主が真剣に会社に何か物を聞きたい、何か会社に対して発言したい、そういうものに対して、社員株主の存在というのは、もちろん法律では禁止はしておりませんけれども、これは実際的には障害になっている。それはもう総会屋がなくなれば会社だって好きこのんで社員株主を動員しないよとおっしゃるかもしれないけれども、まずやっぱり会社側としては本当に公平にフェアに透明に総会を運営する、そういう気持ちを経営者側が持つことが大事ではないかと思います。
　やや脱線いたしましたが、私の意見は終わらせていただきます。