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○政府委員（谷弘一君）　今、川田長官からお話がございましたようにいろんな要請がございます。国民生活あるいは物価全体の安定というような側面、あるいはそういう事業の合理化を進めていただかなければいかぬというような側面、あるいは地域的な一律の料金を設定しなければならないというような事態、いろいろな公共料金に背景がございます。
　しかし、そういう今ございますような規制の緩和と申しますか、規制のコストを減らしていくという一つの方向で、一方で物価の安定それから国民生活の安定あるいは経営の合理化というものが進むような、自主努力が進むようなそういう新しい方式というものをこれからも検討を続けていかなければならないというふうに考えております。
○沓掛哲男君　もちろんプライスキャップ制が万能だとは私も思っておりません。しかし、そういうものを頭に置きながら、やはり今の公共料金の制度を改革していくことは、次に質問いたします内外価格差を見るとそうだなというふうに思うんです。私もプライスキャップ制が好きではありませんが、次に質問する内外価格差の実態を見たとき、これはやっぱり何かしなきゃいけないな、このままでいいというものではないなということを強く感じたので申し上げております。
　そこで、両大臣に今のこの公共料金についてお尋ねしたいんですが、企業のやる気を起こさせるためには創意工夫、努力によって利益が上がるようにしてあげることだと思います。努力してコストを下げれば料金は下げられる。努力しないでコストがかかれば料金を上げてもらえばいいではだめだと思います。公共料金について、以上のいろいろな議論を踏まえて両大臣のお考えをいただければと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　公共料金のもとにおける民間事業というものは、これは低廉で良質なサービス提供というものを確保するために競争的な環境を整備し、事業の効率化を促進することが非常に重要であると考えております。さらに、その料金制度につきましても、事業者の創意工夫が働く、そしてかつ利用者の選択の幅が広がるように事業の内容、性格等を考えながら価格設定のあり方を検討し、料金の多様化、弾力化を図ることが大切であると考えております。
　こうした観点から、現在、当省におきましても電力・ガス事業につきまして、安定供給というものを基本的な前提とするものでありますが、事業者の経営効率化の観点も含めて幅広く料金制度の検討を行っているところであります。今後ともに我が国の実情にふくわしい制度の構築を図ってまいりたいと考えております。
○国務大臣（高村正彦君）　企業合理化努力を促進するような仕組みをつくれということは非常に重要なことだと思います。非常に重要なことであると同時に、非常に難しいことでもあるわけであります。プライスキャップ制ということが議論になるようになったことは非常にいいことだと思っておりますが、必ずしもイギリス等でやられていい成果を上げているばかりではないというふうにも聞いておりますし、そういったプライスキャップ制あるいはその他企業合理化努力を促進する仕組みをどうつくっていくのかということはこれからも検討、勉強させていただきたい、こういうふうに思っております。
○沓掛哲男君　次に、内外価格差問題についてお尋ねしたいと思います。
　我が国の一人当たりの平均所得は世界のトップクラスにもかかわらず、生活実感はとてもの感があります。所得と生活の豊かさの間に大きな乖離があるのは、日本の物やサービスの価格が外国に比べて著しく高いからと言われます。内外価格差の存在は我が国経済の閉鎖性、非効率性を示すものであり、豊かな国民生活を実現するとともに我が国産業を活性化させるためには内外価格差の是正が不可欠だと思います。
　平成五年十一月、経済企画庁の調査によれば、生計費比較では東京はニューヨークの一・四一倍、ロンドンの一・四六倍となっています。生計費の内訳で高いものから順に、食料品が平均で二倍、エネルギー・水道が一・八倍、被服・履物が一・六倍、家賃一・五倍などとなっております。
　そこでお尋ねしたいのですが、まず産業部門でも日米間の産業の中間投入における内外価格差は大変大きいものがございます。大きい順から見てみますと、石油が二・四倍、電力は一・六九倍、窯業が一・四八倍などとなっております。石油の保場合はいわゆる灯油の価格を上げないための手段とかいろいろございますので、ここでは電力についてお尋ねしたいんですが、電力が中間投入でアメリカに比べて一・六九倍と大変高いのは、これはどういう理由なのでしょうか。
○政府委員（川田洋輝君）　まず、内外価格差を論じます場合に幾つかの物差しというのがございます。確かに、現在の為替レート、一ドル当たり九十円台というようなレートで比較いたしますと相当大幅な差が出てまいります。購買力平価とかあるいは一時間当たりの労働賃金で買える電気の量というようなもので見ますと、また一つの見方が出てくるわけでございます。
　全体として見ますと、確かに今具体的な数字そのものについては委員御指摘のものと全く同じ数字ではございませんけれども、私が今手元に持っております数字で申しますと、アメリカとの比較では、現行の為替レートを用いました場合、家庭用の電力料金ですと日本を一〇〇とすると六七、産業用の電力料金で比べると日本を一〇〇として五九ということですから、今御指摘のようなおおむねの数字になろうかというように存じます。
　ただ、購買力平価で見ますとこれが一〇〇対一二六、一〇〇対一一一という数字に相なるわけでございます。また、一九八〇年から現在までの自国通貨での値上がりということで見てみますと、特定の会社ですが、アメリカは約三割上がっておりますが、日本は一三％下がっておる、こういう数字もあるわけであります。
　したがって、この違いが何によるかというところでございますけれども、我が国の電気事業によりますと、最大需要電力が大変高い伸びを示しておりまして、これに見合った供給設備、電気というのは生産と消費が瞬時に行われるというところから、この最大需要電力に応じた設備をつくるということで、設備投資額がアメリカに比べると大変な大きさになっております。我が国では、八五年以降の平均伸び率は五・九％でございます。平成五年度では四兆八千億という高い設備投資の水準がございます。アメリカの電気事業はこれに比べるとずっと低い設備投資の伸びになっておりますので、そういったあたりが基本的に違う点ではないかと存じます。
　それとあわせて、経営効率化を促す電気料金の仕組みといったようなものについて考えるところがあるのではないかということから、料金制度問題にも取り組んでいることは先ほど来申し述べてきているとおりであります。
　以上でございます。
○沓掛哲男君　確かに、電力が高い理由は幾つかあるんだというふうに思います。今おっしゃったように確かに電力は設備投資が大変大きい、アメリカは少ないということですが、アメリカの場合は千を超える電力会社があって、それがある地域地域を供給しているんだというふうに思います。日本は九電力とか限った形で配電しているわけですから、どうしてもそういう違いはありますが、違うだけに規模の利益とかいろんなものもあるはずなんですね。今おっしゃった設備投資とか、それから為替レートももちろん影響していると思います。
　そこで、日本の国において、設備投資も大きく、そして日本の国にいますから為替レートのとおり影響も受けている例えば鉄鋼なんかを見てみますと、日米間で鉄鋼は日本が一・〇四、たった四％しか高くない。ほとんど鉄鋼については価格は日米間はイコールでございます。鉄鋼も大変大きな設備投資をされているし、為替レートも同じく計算してもそうです。それから、パルプ・紙なんかもほとんど一・二倍強です。
　こういうふうに不況であったとか、あるいは非常に国際競争力が厳しかったようなものについて見ると、いわゆる設備投資が相当大きなものであってもアメリカと余り変わらないんですね。競争が少なかったような部門のところは内外価格差が非常に大きいように見えてならないんです。もちろん、今おっしゃったように電力についてはピーク時を賄うということがございますので、そのためにはむだではありませんが、ピーク時のために備えたそういう余剰のものも必要だということはわかるんですが、それにしてもやっぱり高過ぎるなというふうに思えてなりません。
　それで、時間がないので、この内外価格差問題に取り組む方針などについて両大臣から御意向をいただいて、次の問題に移りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、内外価格差の問題は非常に大きな問題として国民生活の中でも取り上げられておる問題であります。しかも最近では、この内外価格差を放置いたしました場合に国内産業の競争力の低下というものが心配になるぐらい、現下の円高とも相まちまして、非常に深刻な状況を来しておることはもう御指摘のとおりであります。
　先般、当省といたしましては、税制改革大綱の決定の際、経済構造改革につきまして総理からいただきました指示に即して、消費財だけではなく中間財、サービスというものにつきましても価格差調査を実施いたしているところであります。従来、この中間財という部分に対しての我々の突っ込みが足りなかった。これは率直に反省をいたさなければなりません。
　その結果を公表することによりまして、消費者にも産業界の皆さんにも意識改革をしていただくよう、こうした努力を進めると同時に、価格差の要因と考えられるような政府の規制あるいは競争制限的な取引慣行というものを明らかにしながら、我が国経済全般の一層の効率化を図るための施策を講じていくことで内外価格差の是正に取り組んでまいりたいと考えております。
○国務大臣（高村正彦君）　内外価格差の是正縮小に向けた取り組みについては、これまで実態調査に始まって、輸入の拡大、規制の緩和、商慣行の是正、円高差益の還元等、各般の施策の着実な実施を図ってきているところであります。
　現在、急速な円高の進展に伴って、産業界におけるリストラの対応、消費者の価格志向の強まりなどを背景に、経済全体において構造的変化とともに急速な価格体系の変化が生じているわけであります。
　こうした状況を踏まえまして、経済企画庁としましては、消費者・生活者の重視及び高コスト構造是正の観点から、物価構造を改めていくため、内外価格差の是正縮小を初めとする我が国経済社会が直面する物価をめぐる諸課題について、具体的な対応策も含めて物価安定政策会議に設けられた物価構造政策委員会の場で検討してまいりたいと思っております。
○沓掛哲男君　次に、規制緩和に移らせていただきたいと思います。
　政府は、平成六年度内に五年を期間とする規制緩和を推進するための計画を策定するとしております。公的規制は、国民の生命、財産の安全の確保や環境保全といった社会的規制、すなわち安全の規制と、財、サービスの適切な供給あるいはまた望ましい価格水準の確保といった経済的規制に大別されると思いますが、昨年暮れの経済改革研究会、いわゆる平岩研究会の答申では、経済的規制は原則ゼロとし、規制を設けるならばそれは例外的な措置ということで考えるべきだとしておりますが、この平岩研究会の答申をどのように評価いたしておりますか。両省にお願いいたします。
○政府委員（堤富男君）　平岩研究会の規制緩和につきましては、経済的規制と社会的規制と分けておりますが、経済的規制につきましては原則自由・例外規制と。それで、例外的な規制の分野としては電力・ガスあるいは石油に係る規制、公共料金などの価格規制、それから国際運賃等の国際的な共通ルールに基づく規制というようなものを例外としているわけでございますが、もちろん例外であるからといって何もしないということではなくて、それぞれ公正、簡素、透明性の原則のもとに弾力的な運用を図る、あるいは規制の弾力化を図るというようなことが書いてあるわけでございます。
　全体といたしまして、私たちとしましては、非常にバランスのとれた、かつ規制緩和に対する意気込みが明快に書いてあるものであると思って評価しておる次第でございます。
○政府委員（吉川淳君）　平岩研究会は経済改革のための政策をどのように考えるかということで始められたわけでございますが、これはいわゆる私的研究会の流れといたしましては、かなり以前になるわけでございますけれども中曽根内閣当時に決定されました研究会の報告がございまして、その折に規制緩和については一応言われておったわけでございますけれども、その後の推移を見ますと必ずしも十分にやってこられなかったのではなかろうか、こういうふうな政策の提言上の流れがございます。したがいまして、平岩研究会におかれましては特に初期の段階でこの問題を重点的に取り上げて中間報告という形で早目に御発表になった、こういう経緯がございます。
　したがいまして、そういうやや長期的な政策の流れから申しますと、規制緩和に関するいわば決定版の提言であったのではないかというふうに考えております。その結果といたしまして、堤局長からも今お話がございましたように、非常に明確な原則的な考え方をお立てになったということではないかと思っております。
○沓掛哲男君　次に、ここ一、二年で公的規制を何件したか、また同期間で公的規制が何件ふえたか、その結果として現在どれだけの公的規制があるかということをお尋ねしようと思ったんですが、それほどやっていないと思いますので、時間の関係上飛ばさせていただきます。
　さて、経済的規制緩和を徹底してやったらどうなるのかについてはいいお手本がアメリカにあります。昭和五十六年、レーガンが大統領に就任してから徹底した規制緩和をやりました。その結果どうなったかについては、大前研一さんが前に関係していたマッキンゼー社で調査してプレジデントに出ておりまして、その要約を説明しようと思ったんですが、時間がないのでそれを飛ばしまして、次にこの規制緩和についての私の考えを申し上げて、両大臣の御見解をいただきたいと思います。
　規制緩和は、企業の経営、雇用問題、労働関係、貿易等、各方面に大きな影響を与えるものですから、計画的に実施し、それによって派生する雇用問題等は雇用調整給付金などの制度を活用して対応するなどしながら精力的に取り組むべきものだというふうに思います。日本の役所は自分の所管行政については隅々まで徹底して関与いたします。それは一面では責任感、使命感が強いことによるものであり、他方、国民は悪いことをすべて役所のせいにすることにもなるというふうに思います。今まで程度の規制緩和では所期の効果は出ません。思い切った規制緩和を計画的に実施して、国全体の合理化、効率化を図っていただきたいと思います。
　その際、国民の自己責任についても十分ＰＲしていただきたい。私はこれから国民の自己責任ということ、このことも重要な課題だというふうに思っておりますので、規制緩和について私なりの意見を申させていただきました。
　途中、説明すべきところを省略したことは申しわけございませんが、この規制緩和に取り組まれる両大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　初めに、通産省として現在千九百八十六件の規制を持っておりますけれども、一割を目標ということで作業してまいりましたが、今年度末には恐らく二百件を超える規制の見直しか終了すると考えておりますということをまず申し上げたいと思います。
　その上で、私どもが規制の緩和と申しますものは、新しい市場を創出すること、消費者の選択の幅の拡大によって経済社会が活発化すること、さらに内外価格差を是正する上でも国際社会との調和と透明性の確保のためにも重要なかぎを握るものであると考えております。
　そして、今御報告を申し上げたような姿勢で既に通産省自身は取り組んでまいりましたし、今後ともに政府全体の規制緩和の牽引力になってまいりたい、そのような考え方を持っております。
　ただ、一点申し添えたいことがございます。
　実は、私は証券金融不祥事のときの大蔵大臣として、証券行政の見直しの第一歩に、いわゆる通達と言われる法律に基づいてはおりません規制の部分について手をつけました。そして、その通達の中で、証券業協会に任せるべき規制あるいは取引所に任せるべき規制というものを整理しつつ、必要なものは法律の中にむしろきちんと書き込むべきだという考え方で整理をいたしました。結果として、透明性は増しましたが、実は法律上の規制の数というものはふえたわけであります。必ずしも私は規制緩和というものを数の点からだけで論じないでいただきたい、自分の体験からそのような思いを持っておりますことも申し添えたいと存じます。
○国務大臣（高村正彦君）　規制緩和についての先生のお考えには基本的に全く同感であります。
　経済企画庁は実質的規制は持っておりませんけれども、経済企画庁として規制緩和が経済にどういう効果を及ぼすのかというような研究成果を発表する等によって規制緩和の推進に貢献してまいりたい、こういうふうに思っております。
　具体的な経済企画庁の活動といたしましては、ＯＴＯを通じて市場アクセスの一層の改善とか、あるいは対日投資会議の運営を通じて外資参入環境の整備だとか、物価構造を改めていくため内外価格差の是正縮小に向けた具体的対応策の検討とか、そういったことをやってまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、本年度中に政府が策定することにしております規制緩和五カ年計画の策定に経済企画庁としても積極的に貢献してまいりたい、こういうふうに考えております。
○沓掛哲男君　次に、製造物責任法に移らせていただきたいと思います。
　製造物責任法は、本年六月二十二日、本委員会で審議、可決されました。七省庁から提案され、我が国民一億二千万人の権利義務に大きな影響をもたらす、さきの通常国会での最重要法案でありました。
　平成七年七月から施行されるわけですが、関係省庁はどのようにこの準備をくれておりますか。特に附帯決議九項目を頭に置いて、包括的説明を経済企画庁に、所管行政とかかわりの深い項目については通産省と厚生省から、時間の関係で済みませんけれども簡潔にお願いいたします。
○政府委員（坂本導聰君）　御案内のように、製造物責任法は政府一体として取り組みまして、七省庁共同で提案させていただきました。
　この参議院商工委員会におきましても、あらゆる角度から御審議をいただき、全会一致で可決、成立させていただきました。また、附帯決議も全会一致で九項目をちょうだいいたしました。私どもは、政府といたしましては、この法律が着実に定着していくためには、ちょうだいいたしました附帯決議の趣旨の周知徹底を図っていくということが重要であろうと考えております。
　まず、その法律の内容の周知徹底、それから原因究明機関の整備充実、あるいは少額被害の紛争の処理の体制整備、あるいは事故情報の積極的提供、こういったような観点が重要であろうと考えております。
　経済企画庁といたしましては、今申し上げましたような趣旨から、七省庁共同の解説書をつくりまして周知徹底を図り、そのほかテレビ、新聞、ラジオ等を通じて広報を図っているところでございますが、さらにそれとあわせて引き続き、来年七月の施行に向けまして、広報の充実と同時に原因究明体制の整備、あるいは先ほど申し上げました少額被害の紛争の処理、あるいは事故情報の提供につきまして、関係七省庁と連携を密にして積極的な体制整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
○政府委員（清川佑二君）　来年七月一日の法施行までの一年間の周知徹底、対応準備期間の間に、通産省におきましては、附帯決議の内容を踏まえつつ、中小企業者、消費者などに対しましてこの法律に関する普及啓発活動を進めておりますほか、製品事故の未然防止、再発防止、そして被害救済対策から成る総合製品安全対策を衝極的に進めているところであります。
　具体的に申し上げますと、法の周知徹底につきましては法律の解説書の作成、多数のパンフレットの作成、テレビ、雑誌などの媒体による広報を行うほかに、各業界団体、地方の商工会議所、消費者団体等を対象にいたしまして説明会に取り組んでおりまして、現在までに八十カ所以上の説明を終わっておりますが、年内いっぱいまでに約百カ所、対象人員一万二千人を目途として説明会に取り組んでいるところであります。
　原因究明体制につきましては、国民経済上のコストもございますので、既存の専門的な機関、人材を活用しながら体制整備を進めているところであります。
　具体的に申し上げますと、通商産業検査所などの公的機関における究明体制の拡充強化、第二に、原因究明に関する知見を有する民間機関、例えば家電につきましては日本品質保証機構、日本電気用品試験所、あるいは日用品につきましては日本文化用品安全試験所などの民間検査機関におきまして原因究明の依頼の受け入れ体制を整備いたしております。第三に、原因究明能力のある民間検査機関、大学などに関する地域別、製品分野別の情報を整理いたしまして、これらの機関の紹介、あっせん体制を整備すべく、通商産業検査所に所要の検討委員会を設けまして、各般の意見を交換し、体制の整備に努めているところであります。
　裁判外の紛争処理体制につきましては、専門性、中立性、公平性の確保を図りながら、それぞれの製品分野の実情を踏まえて製品分野ごとの裁判外紛争処理体制を整備することといたしておりまして、近日中に関係の業界団体に体制の整備を要請する予定でございます。その際に、参考として、中立性、公平性を確保するためのガイドラインを提示することといたしております。
　なお、ついでながらでございますが、このガイドラインにつきましては、行政手続法にのっとりまして事前に公表いたしまして、行政指導の一環ではございますけれども行政手続法に従ったものとすべく努力をいたしているところでございます。
　事故情報の収集体制につきましては、通商産業検査所の事故情報室にフリーダイヤルファクスを設置するなど、収集体制を一層拡充強化いたしているところでございます。
　中小企業の支援につきましては、商工会、商工会議所、各種組合、中小企業事業団などにおける中小企業に対する法内容の説明、対応方法についてのパンフレット、テキストの準備が整いつつございますので、講習会などを開き普及啓発事業の実施を行っているところでございます。また、製品安全向上のための設備投資に関する中小企業金融公庫、国民金融公庫などの低利融資制度を創設いたしております。
　製品安全規制の合理化につきましては、本年七月の閣議決定を踏まえまして、平成七年度の実施に向けまして消費生活用製品などにつきましてそれぞれ検討を実施しているところであります。
　表示、取扱説明書の充実強化につきましては、通産省に設置いたしました表示・取扱説明書適正化委員会において取りまとめられました報告書に基づきまして製品ごとの自主基準の作成等を関係の業界に対して依頼を申しまして、附帯決議の内容を踏まえた施策を着実に推進しているところでございます。
　以上でございます。
○説明員（石本宏昭君）　輸血用血液製剤につきまして、当院の附帯決議におきましては、「当委員会の審議を通じて明らかにされた製品の特殊性を考慮して総合的に判断されるものであることを周知徹底すること。」、また「輸血用血液製剤による被害者の救済については、その特殊性にかんがみ、特別の救済機関等の設置に努めること。」との指摘が行われているところでございます。
　御案内のとおり、輸血用血液製剤につきましては、現在の科学技術の水準では最善の努力を講じてもウイルス感染等の危険性を完全に排除し得ない一方で、今の危機に際してほかに代替する治療がないということで使用されるという特性を有しております。したがいまして、健康被害への対応のあり方を考えていく上で検討すべき課題は多くございまして、また血液事業を実施している日本赤十字社あるいは医療関係者の意見等も十分踏まえてまいる必要があろうと思います。
　このため、近く医学、法学などの専門家、日赤の参加を得まして検討会を設置し、幅広い観点から輸血用血液製剤による健康被害への対応のあり方につきまして検討したいと思っております。
　このほか、輸血用血液製剤の安全性確保のために、献血時における問診、Ｂ型肝炎検査あるいはＣ型肝炎検査、肝機能、ＨＩＶ抗体検査等々の諸検査を充実しまして最高水準の安全対策を講じてまいりましたけれども、今後ともこの安全性の確保には十分努めてまいる所存でございます。
　また、関係省庁と協力しまして輸血用血液製剤の特殊性について周知徹底を図ってまいりましたし、また関係団体を通じて理解を図ってきたところでありますが、今後も日赤の献血事業あるいは職員の皆様が安心して事業を行えるよう、パンフレットの作成等も通じましてよく周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○沓掛哲男君　この輸血用血液製剤による被害者の救済についてはひとつ厚生省も全力を挙げてやっていただきたいと思います。
　今、いわゆる医者を患者が訴えるケースがふえてきております。私はそのこと自体は悪いことだとは思いません。しかし、この法律によってより今度は患者の方が医者を訴えやすくなるわけですから、それに対して今度医者は防衛しようとします。あなたがもし身近な方で、友人の親しい人に医者がおったらこの問題で聞いてごらんなさい。そうすると医者はどう言っているかというと、それだったらたらい回しになりますよということを言っているんですよ。ですから、何らかで救済する方法をきちっと考えないと、本当に助かる人がみんな輸血を受けられなくてたらい回しによって非常に不幸な目になることが多くなりますから、そのことをよく考えてやっていただきたいと思います。
　それで、次に移らせていただきます。
　次はエネルギー、特に電力についてお尋ねしたいと思います。
　去る六月二十二日、電気事業審議会の需給部会が長期電力需給見通しについて中間報告を行っております。それによると、電力需要の伸びを一九九二年度から二〇〇〇年度までを二・一％、二〇〇〇年度から二〇一〇年度までを一・六％とし、それに必要な電力供給目標を立てています。それによると、一九九二年度の実績、発電電力量七千八百八十二億キロワットアワーが二〇一〇年度には一兆一千三亘二十億キロワットアワーと一・四四倍が必要になります。その増分の三千四百四十七億キロワットアワーの電源内訳は、原子力で七四％、続いて石炭で二二％、ＬＮＧで一七％、水力一二％、地熱四％、新エネルギー一％、石油はマイナス三一％となっています。実に増分の七四％を原子力発電で賄わなければなりません。
　そこで、続いて二つだけ質問をして、もう時間が来ましたのでやめたいと思いますが、一つ目、石油火力発電による電力量は、一九九二年度二千百八十九億キロワットアワーなのを二〇一〇年度にはその半分の千百億キロワットアワーとするのはなぜでしょうか。ほかのものが随分上がっていくのにいわゆる石油火力発電だけを半分にしてしまうということ。
　それから二番目、原子力発電の発電電力量は、一九九二年度で二千二百二十三億キロワットアワーなのを二〇一〇年度には四千七百八十億キロワットアワーと二・一五倍にもする計画ですが、原子力発電は現在何基稼働しているのか。それを二〇一〇年度には何基稼働させなければならないのか。その増加の見通しを簡単に教えていただきたいと思います。
○政府委員（川田洋輝君）　今後の電源構成をどう構築していくかということにつきましては、まず第一に供給の安定性、次に経済性、そして最近重要になっております環境特性、あるいは各電源の運転特性といったようなものを踏まえましたベストミックスを構成していくということが必要であろうという認識をいたしておるところでございます。
　その中で、今お尋ねの二つの大きなポイントでありますが、我が国の電源構成におきます石油火力のシェアについてでございますが、現時点でも石油火力のシェアは諸外国に比べまして依然として高いものがございます。これを今後においても依存度を減らしていくというのは、世界の中における我が国の立場として必要なことでございます。
　一方、石油火力というのはピーク電源として大変すぐれた需給調整機能を持っておりまして、電源構成の中で一定の役割、一定の任務を果たしていくということは必要なことだというように認識をいたしております。こういう考え方から、本年六月に出されました電気事業審議会の中間報告におきましては、石油火力につきましては、国際合意に留意しながら依存度の低減に努める一方で、老朽化に対応した設備のリプレースを適切に行うということを基本的考え方といたしておりまして、シェアで申しますとお触れのような一〇％を維持するというようなことでの供給目標が設定されている、こういうことでございます。
　もう一つの大きな課題でございます原子力発電につきましては、現時点で四十八基、三千九百六十四万キロワットが運転中でございます。そして、現在六基、五百八十九万キロワットが建設中でございます。運転中、建設中の原子力発電所を合わせますと五十四基、四千五百五十三万キロワットと相なります。二〇一〇年度におきましては、本年九月に閣議決定をしていただきました「石油代替エネルギーの供給目標」では七千五十万キロワットの原子力発電の設備出力を目標といたしております。先ほどのキロワットアワーは、この七千五十万キロワットの設備から生み出される電力量と、こういうことに相なるわけでございます。
　この二〇一〇年度の目標につきましては、具体的基数を前提といたしておりませんけれども、大体二千五百万キロワットということがこれから新増設をしなければならないものでございまして、仮に百十万、百三十五万キロワットの一基当たりの設備といたしますと、十八ないし二十三基程度の原子力発電設備をこれから新増設していく、こういうことに相なるわけでございます。
　そう簡単な目標であるとは思っておりませんけれども、ぜひとも安全の確保、平和利用の堅持を前提に、電源立地促進対策の充実などによりまして、国民の方々の理解と協力を得ましてこの達成に向けて努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○沓掛哲男君　最後に両大臣からち言葉をいただいてと思いましたが、時間が参りましたので、先ほど来大変有意義な貴重なお言葉をいただきましたことに厚く御礼申し上げまして、私の質問を終えたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（久世公堯君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時一分開会
○委員長（久世公堯君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○梶原敬義君　通産大臣、これまで自民党単独政権のもとで大蔵大臣とか厚生大臣、重要閣僚を経験されました。今回は社会党の総理大臣のもとでの連立政権、その政権に今参画されておってどのような感想をお持ちなのか、そしてうまくこの連立政権というのがいきそうなのか、その点について最初にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、野党の立場にありました自由民主党の政務調査会長でありました。そして、日本社会党とさきがけの皆さんがまとめられました政策合意の案を拝見しましたときに、結構です、テーブルに着けますというお返事をしたその責任者であります。細かい点につきましてはあるいは論議はありましても、大宗として協力し合える、その時点で私は私自身の責任において政策的な判断をいたしました。今日、その認識が間違ってはおらなかったという気持ちをそのまま申し上げられることを非常に幸いに思います。
　それだけに、発足当初、内閣として私が一番気になっておりましたのは、委員からもそのような御質問が出る、それは恐らく当時の世間の受けとめ方一般というものを意識されての御質問と存じますけれども、非常に不安感を持たれて発足をした内閣でありましただけに、どうすれば三党が協力して社会党の委員長である村山首相をきちんと支え抜けるという姿を示せるか、その場をどこに求めるかが最大の課題と私は考えておりました。
　そして、ナポリ・サミットのお供をいたしましたときにも、そのナポリ・サミットの前に行われる日米首脳会談そのものの場が正念場、そのように考えておりましただけに、ここで村山総理が私どもがお願いをいたしました以上の首脳間の関係を築いていただきましたことに、その後の昼食の席上、私は本当に机に手をついて総理にお礼を申し上げました。
　今日、その状況をこれからも保ち続けられる、そのために全力を尽くしたいと考えております。
○梶原敬義君　商工委員会の場でなんですが、政権が安定をして、特に経済を取り巻く環境というのは厳しいわけですから、両大臣ともそのように、中は安定させながら外に打って出るような体制をぜひ築いていただきますように、冒頭心から念願をする次第であります。
　そこで、二十五日でしたか、通産大臣と経済企画庁長官の所信、御発言をお伺いいたしまして、その中身を繰り返し読んでみました。通産大臣は、適切な経済運営をすることと、とりわけ「本年度中のできるだけ早い時期に本格的な回復軌道に乗せてまいりたいと思います。」と、このように述べられております。経企庁長官の場合は順序がちょっと逆でありまして、景気を一日も早く本格的な回復軌道に乗せるということを先に書いておりまして、そしてその後「我が国経済は、このところ明るさが広がってきており、緩やかながら回復の方向に向かっております。」と。まあ中身を入れかえたようなあいさつになっております。一つの政権の中ですからそんなに中身が変わるわけじゃないですが、ここは何で一体入れかわるのかというのをちょっと私は読んで疑問に思ったところであります。
　そこで、そういうことはいいんですが、当面最大の課題は、言われますように本格的に景気を回復軌道に乗せるということ、そしてそれは内需を拡大するということ、そして同時に、円高問題について後からお伺いをいたしますが、為替相場のあるべき姿を求める、それから日米貿易のインバランスを一体どのように解消していくのか、これらの課題に集約されると思うんですが、以下若干お尋ねします。
　我が国経済の現状については先ほどお伺いいたしましたから簡単で結構ですが、最初にもう一度お尋ねいたします。
○国務大臣（高村正彦君）　我が国経済は、企業設備等の調整過程にあるものの、このところ明るさが広がってきており、緩やかながら回復の方向に向かっているということであります。ただし、為替等懸念すべき要因もある、こういうことだと思っております。
○梶原敬義君　私は聞いておりまして、あるいは最近の資料の説明等も聞きまして少し気になるのは、ことしの夏というのは非常に暑かったですね。したがってどんどん扇風機が売れたりクーラーが売れたりいたしました。夏物の衣服もファッションも大分出たようです。同時に、ビールとか清涼飲料水の関係、それが出ますと今度は私が関係のあります段ボール箱の紙がどんどん売れる。非常に去年とは逆で、そういう面の数字が八月の経済指標あたりに少し多く出過ぎているのではないか、ちょっとそういう心配をするのですが、その辺は大丈夫かどうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　猛暑は一過性のものだからはしゃぎ過ぎてはいけないという意見があることはよく存じております。それはそのとおりなんですが、やはり波及効果もありますので、全体を見れば理論的には一過性なのかもしれませんが、景気は気のものでありますから、今後についてもかなり持続的に何らかのいい効果はある、私はそのように考えております。
○梶原敬義君　本年度の経済見通しは二・四％ですね。これは前政権のときにはじいた数字なんでしょうが、しかしこれはいわば国民に対する、あるいは対外的にも公約みたいなものですが、ぜひ達成をしてもらいたいと思いますが、この点について今の時点でどのように把握されているのか、お尋ねします。
○政府委員（吉川淳君）　ＧＤＰで申しまして、ことしの二・四％の見通しでございますけれども、数字上は現在四−六月の数字しか出ておりませんので、これは毎年のことでございますけれども、第一・四半期の数字が出た段階ではまだ私ども経済見通しについて云々するということをしてきておりませんので、ことしもまた四−六月の数字の出た段階ではまだこの経済見通しにつきまして評価を下すということを今回も差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、内容的に少し御紹介申し上げたいと思いますけれども、二・四％の数字につきましては言うまでもなく内需中心の成長ということで描いておりますが、大きくこの需要項目を分けてみますと、政府の施策によりまして、かなりその影響もあって伸ばし得るもの、若干はやりの言葉で言いますと、いわばガバメントリーチがあり得るような需要項目と、それからかなり民間における御努力にまたねばならないそういう種類の需要項目とに分かれるかと思います。この大きな二つの需要項目のうち、特に政府がかなりかかわってまいっております例えば公共投資とか、あるいはさらに民間住宅もそうだと思いますが、このような需要項目につきましてはほぼ見通しのラインで今のところ走っているのではないかというふうな感じがしております。
　あと民間需要でございますけれども、まず消費でございますが、消費につきましてはことしは回復するのではないかという見通しを持っておりますが、この夏現在での判断では持ち直しの動きが広がりつつあるということでございまして、今後この広がりがさらに進みまして回復に達すればというふうに考えておるところでございます。
　問題は、消費よりもむしろ民間設備投資かと思っておりまして、民間設備投資につきましては、政府見通しではことしは前年比ほぼ横ばい、水準として上がりも下がりもしないような水準を実は描いておるわけでございます。これにつきましてはかなり御議論があると存じますけれども、他方でなお企業設備は余り動意が出ておらないのではないかという御議論がございますが、足元を見ますと、この三カ月ばかり機械受注が好調に上がってきておりまして、三カ月とも前年比増になっております。ただ、私ども若干慎重でございますのは、過去も三カ月先行指標が上がりました後また弱まったことがございますので、この辺はもう少し見てみたいと思っております。それから、その関連でもう一点、民間建設の受注もこの二カ月ばかり実はプラスになっておりまして、先行指標から見ます限り下期にどうやら設備投資が割合上がってきそうな気配もあるところでございます。
　したがいまして、この民間設備投資の見通しにつきましても、今のところ一応もう少し様子を見たい、こういうふうに思っておるわけでございます。
　それから、もう一点申し上げたいと存じますが、ＧＤＰ上は四−六月までの数字でございますけれども、経済全体の大きな動きを反映しております鉱工業生産は割合最近までわかっておりまして、これにつきましては、今先生御指摘になりましたやや八月のでき過ぎということもあるかと存じますけれども、鉱工業生産の水準自体は政府見通しをかなり上回る水準に今現在ございます。
　ということで、片や明、片や暗というふうなことがありますが、現状ではもう少し状況を見させていただきまして、なおこの二・四％の達成を何とか遂げていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○梶原敬義君　やはりこれは診断をしながら、そしてどうも二・四％達成が難しいというような判断に立ては、そのときそのときに何か手を打っていかないと、自然に流されるままでは、これはやっぱり振り返ってうまくいかなかったなと、こういうことになりかねませんから、それはよく診断を企画庁の方で的確にしていただきたいと思います。
　まず、円高の問題ですけれども、あなたの大分前ですが、先輩であります吉冨勝さんという今長銀の総合研究所副理事長をされている人が円高問題に関する論文をエコノミスト誌に書いております。彼が言っているのは、落ちつくところに落ちつくだろう、そして九四年の均衡レートは百十から百十五円におさまるだろうと、このように見通しを立てられておるんですよね。
　どうなんでしょうか、今のこの円高。これはきょうの朝日新聞ですが、日銀の総裁はドルの全面安だというような言い方をしております。一方、新日鉄の会長は危機意識が薄いと、こういうような指摘をしておりますが、今大事なのは、為替相場というのは大体これぐらいが妥当だというような線を国民の前にやっぱり打ち出す必要があるんじゃないかと思うんですが、どのようにお考えですか、大体妥当な線というのは。
○国務大臣（高村正彦君）　日銀総裁がおっしゃったように、ドルの全面安だというのは客観的な事実であろうかと思っております。ドルの全面安だと言ったからといって危機感が薄いということにはつながらない、大変警戒感は持っているわけであります。
　それで、このたびの円高というのは、十月中旬にドイツの総選挙の結果を見てマルク高、つられて円高、こういうことになって、必ずしもファンダメンタルズを反映していない、思惑を材料とした動きである、こういうふうに見ております。
　私が言える精いっぱいのところは、今の相場がファンダメンタルズを反映していない水準であるというところでありまして、だから百十円がいいとか百二十円がいいとか、そういうことはちょっと私の立場で言いにくい、こういうことであります。
○梶原敬義君　かつてプラザ合意後の急激な円高で国内産業が非常に、輸出をやっている中小企業なんか壊滅的な打撃を受けまして、随分ここで議論をしたんですよ。
　そのときに、一つだけ記憶に残っているのは、経企庁はさすがだなと思ったのは、ある程度落ちついたら円高の効果が出ます、それは十兆円ぐらい出ますということをよく言っておりました。この苦しいのにようそういうことを言うわと、このように思いながら聞いておったんですが、時間がたちますと、石油にしても円高が響き、いろんなことが響いて、結果的には輸出競争力が非常に強くなって国内経済にも非常にプラス効果も出た。
　しかし、あのときに企業が対応したのは、輸出産業、例えば自動車あたりがよく言っていたのは、社内で三分の一合理化をする、利益を低めて三分の一合理化をする。あとの三分の一は部品等の納入業者、ここを三分の一ぐらい削る、安くする。三分の一は価格に転嫁をする。こういって随分絞ったんです。昔、乾いたタオルも絞って絞り上げるとやっぱり水気が出るというように、合理化を随分やってきた。
　今回もリストラというような言い方で合理化をやっているけれども、相当やられたけれども、前のときと今回の円高の状況というのは、企業やあるいは下請にも前と比べて対応力がない、現実的に。私はそう思いますよ、言葉は悪いけれども。ですから、それと同じような判断に立てるかどうなのか。私はやっぱりそこは違うんじゃないか。
　そして、空洞化の問題でも、私がよく知っている百名ぐらい使っている繊維工場の社長が、この前会いましたら、もう中国、上海へ行くんだ、このままいったらもう首つらなきゃならぬというわけです。もう五十四、五の人ですが、一億円持って、二年間帰らないんだと。悲壮な決意なんです。もう一つ違った話ですが、私のところも臨海工業地帯というのがある。そこの大きな化学肥料等をやっているメーカー、これがインドネシアにそれと同じぐらいの工場を今度つくるんですよ、もうこっちではなかなか大変だということで。そういう状況が幾つもあるんですね。
　だから、この点について少し認識が、前と同じような認識ではちょっと困るんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　円高が急激に進んだ場合に、デメリットが最初にどんと出て、後だんだんメリットも出てくるということは私はあり得ることだと思います。
　ただ、前のときと全く違うというのは、今度の場合は内外価格差が開く方向での円高でありますから、前のときと基本的に状況が違うということはある、こういうふうに考えております。
○梶原敬義君　まあそれまでにしておきまして、円高のやっぱり大きな原因というのは、それは確かにドル安だ、こう言っても、しかし今までどんどん外貨がたまって黒字が出た、これは否定できないと思うんですが、どうしてこの日米の収支をもう少し縮められぬのか。そういう手が一体あるのかどうなのか。
　　　〔委員長退席、理事沓掛哲男君着席〕
　私も前の連立のときに政策担当者でモンデールと話をしました。そうしたら、こんなにアメリカは失業者も出て大変なのに、何か買ってくださいよと、何か買うといったって、買うものがあれば買う、こういう議論をしたんですが、住宅と何か、余りないんですが、実際にしかしそれではやっぱり事が済まないので、何か日本がそんなに買う大きな買い物があるのかどうなのか、この点についてお考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは、もし私の答弁の足りない点がありましたら事務方から補足をさせることをお許しいただきたいと存じますけれども、確かに委員が御指摘のように、非常に事態が深刻な中で、アメリカ側がまた日本から輸入しておりますものの中に資本財の占めるウエートが高いといった事情もありまして、この貿易収支幅を解消することは非常に問題を多く抱えております。
　そうした中で、公共投資基本計画の見直しとかあるいは税制改正というものがプラスに大きく作用する、これは経常収支黒字の圧縮という意味では私は効果を出すと思います。ただ、二国間の貿易に限定いたしました場合には、なかなかそれだけで済むものではございません。
　そうしますと、確かに今委員もちょっとお触れになりました例えば輸入住宅といったものは、私は一つの考え方の中にあり得るものと存じております。そして、これは製品輸入の促進ということだけではなく、逆に我が国自体にとりましても住宅価格が低減されるのではないか、あるいは国民にとっては住宅の選択肢が拡大するのではないか、そういったメリットも考えられることでありますし、住宅投資の拡大という点から経済の活性化、国民生活の向上にもつながる面を持っておると思います。
　そんなことも通産省として考えながら、輸入住宅展示場を開設したり、あるいは消費者への情報提供というようなことを今日までもいろいろ努力してまいりました。同時に、やはりよいものを提供するということが大事でありますから、輸入住宅の性能調査など新規施策に必要な予算要求も現在行っておるところでございます。
　なお、良質で安価な住宅を実現するために生活価値創造住宅開発プロジェクト、こうしたものを初めとする総合的な施策を進めながら、全体の効果としては、将来住宅というものについて現在の三分の一程度下がっていくことを目標として掲げながら努力をしておりまして、御指摘のような点からも住宅というのは一つの重要なポイントと考えております。
○梶原敬義君　やっぱり内需の拡大、去年いろいろと私も参議院の政策審議会の仕事をしておりまして、自動車も売れないし電気製品も売れないし個人消費も冷え込んでおる状況の中で一体何があるのかと。確かに公共投資はあります。民間企業の設備投資は落ちている、操業度も落ちている。そこで、金利が非常に下がっておるから住宅金融公庫の貸出枠を、とにかく五十六万戸ぐらいを大幅にふやすと。これをもう思い切ってふやす。そして、金利は十年間固定金利ですから、ここに火をつければ民間資金も回る。そうすると、住宅が活況を呈してくると八百ぐらいある関連業種が潤ってくる。
　そういうことで、手元に届いておると思いますが、「公庫融資の経済波及効果」という紙があります。これは建設省の若い人と住宅金融公庫の若い人と私と三人でつくったものです、これはもう大分前ですが。
　これちょっと説明させていただくと、住宅建設事業、一兆円の事業を仮にやるとすると、その五三％、今までの統計から見ますと公庫融資五千三百億、五三％は公庫で、あと四七％が民間資金や手持ち資金だと。したがって、国が見るのはこの公庫融資の資金の利ざやだけ、財投から借りた利ざやだけです。わずかなものです。これもたかだか、高い方で見て四十二億円見ればいいわけですから、一般会計から補充している分はもうわずかでいい。だから、何十兆円も何百億円も出すようなことじゃなくて、わずかな金で大きな事業ができて、それで回るじゃないかということです。それで、物すごく大蔵省が抵抗しました、これは。建設省の担当者も大蔵省へ行ってははね返されて、もう言い切らぬわけですよ。これは政治的な判断で結局ふやしていったわけです。
　これは一つの例でありますが、本当にこの際、今大変需要も落ち込んでいる状況ですから、日本は何をしたか、バブルの後の不況のとき何をしたか、外貨がたまっているときに何をしたかと。やっぱり日本全体の住宅環境がよくなったぞと。こういう点でまだまだ力を入れる必要があるんではないか。
　住宅金融公庫の金利はどんどん上がり出しているからちょっと私もこれは心配でありますし、同時に、両大臣ぜひ頭に入れていただきたいのは、当時三％の消費税が全部がかる、今度は五％になるわけですが、そうすると、三千万円の住宅を取得した場合に百五十万円。だから部屋一つ分やっぱり消費税でかかるわけです。これに対する取得減税の措置はある。しかし、アメリカと比べると日本の住宅減税の内容は貧弱である。ですから、税制面と融資枠と金利の面等はやっぱりこれは後退をしないように、そんなに一般会計から金を出すわけではないから、もう一度ひとつぜひ御検討をお願いしたい。それが一つ。
　それから、もう一つは合併処理浄化槽です。これは厚生省の事業なんですが、地方へ行きますと川があります。川をずっと上ると、支流に上れば上るほど家は飛び飛びにあるわけです。今、排水の処理は、一つは公共下水道、それから農村集落排水事業、これはまとまってやる。それに単独処理と合併処理。この合併処理というのはし尿と生活雑排水と合わせて処理をするわけです。これが公共下水道とそれから集落排水等に比べると非常に安いんです、一世帯当たり。負担金も安いし、工事金額も安いんです。これはバクテリアで食わせる方法なんですが、この処理をずっと点々とある農村でやれば、上流の水源が非常にきれいに確保できるし、環境もよくなります。これは非常に予算が少ないんです、今厚生省の予算が。
　これは経済の波及効果というのは非常に大きいわけで、ここら辺の問題を新たな問題点として二つだけ、ほかのことはもう今やっております、公共事業もずっと言われているのはよくわかった上で言っているんですが、この二つについて、余り時間がありませんが、私の方からお願いをする次第でございます。いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　住宅産業が非常にすそ野が広いというのはおっしゃるとおりでありますし、日本の住環境は必ずしも十分でない、先進国に対しておくれているというようなこともあるわけでありますから、こういったことについては累次の経済対策で今までもやってきて、そしてことしも非常に堅調に住宅投資が続いている、これが景気の下支えもしている、こういうことであろうかと思っております。
　当面大切なのは、平成六年度予算にも住宅促進的な施策が含まれておりますので、これを着実に実行していくことだ、こういうふうに考えております。
　それから、合併処理槽のこと、先生のお話を伺って私の頭に入ったわけでありますが、これから勉強させていただきたい、こう思います。
○梶原敬義君　最後に、大臣に答えていただく前にちょっと一つ。
　やっぱり日本人の今の生活は、確かに所得は上がったかもわかりませんが、サラリーマンは非常に遣われているような毎日なんです。アメリカのサンフランシスコに行かれたらわかるように、ヨットがいっぱい浮かんでいますね、あの湾に。スウェーデンにこの前行きましたら、市役所の前のあの湖をずっと上ったら、別荘みたいなのがいっぱいあるし、ヨットもたくさんある。何で日本は厳しいのかというと、子供の教育費と住宅費にやっぱり金がかかり過ぎる。ここをどうかすることが、今の世代でやることが先の世代で相当ゆとり、豊かさが実感できるような社会になるんではないか、このように思うところであります。
　　　〔理事沓掛哲男君退席、委員長着席〕
　別荘がどんどんできるような、セカンドハウスができるような時代が来るように、特に日米貿易摩擦の昨今でございますから、何とかいい知恵を出して国民をリードしていただきたいと思います。通産大臣、御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　委員から御指摘のありました二点につきまして、経企庁長官が御答弁になりましたとおり私も受けとめております。関係の閣僚にも委員の御趣旨をお伝えしながら、全力を挙げて努力してまいりたい、そのように考えております。ありがとうございました。
○前畑幸子君　先輩の梶原議員の後を受けまして、円相場の見通し、それから日米包括協議のこれからの先行きをもう少し、細かいことで申しわけないんですが、お聞きしてみたいと思っています。
　アメリカの根強いインフレ懸念から、円相場の先行きが大変危機感をぬぐえないでいるわけでございますけれども、先ほどからお話のありますように、緩やかなる回復基調にあるという大臣の御答弁でございますけれども、海外に生産の根拠地を移せるような大企業におきましては多少円高への抵抗力というものが強くなってきつつあるというようなことも考えられます。その証拠に、要するにアジアの方で製品をつくって逆輸入してきている電気製品などにおきましては円高が企業収益にある程度のメリットを与えてきているような気もいたしますけれども、もう少し私は中小企業を見させていただきますときに、そのあおりというものは大変中小企業には危機感になってきております。
　ですから、先ほどからおっしゃいますように、設備投資が減少しておりますけれども、電機などでは上向いている、そして建設業界も伸びておるという御判断のようでございますけれども、坪当たりの単価というものは完全に安くなってきております。単価の競争も厳しくなってきております。そしてまた、建築コストが安いので今建てるときですよという観点から、多少余裕のあるところは建設をしておりますけれども、その反面で、事務所、そして住宅にもあきが古いものでは随分目立ってきているという状況だと私は思います。
　それから消費におきましても、上向いてきているとおっしゃいますけれども、私の女性的な感覚からいきますと、デパートの売り上げそのものの内訳を見ますときに、やはり高いものは伸びていない、安いものを買わざるを得ない状況になってきて買うのである。子供の体が大きくなって買わざるを得ないとか、もう古くなって壊れたから買わなきゃならない、今まで耐え忍んだ時代が一年、二年と続いたわけですので、どうしても買わなきゃならない状況になってきたのではないかなというのが私の感じている今の回復の原動力のような気がいたしますけれども、企画庁としてその辺どういうふうにおとらえになっているでしょうか。
○政府委員（吉川淳君）　現在、私の方では緩やかながら回復の動きが見られるというふうな判断をしております場合の一つのポイントは、確かに今お話のありました消費でございますが、ただ消費の方は、夏の歴史的な高温とかあるいは減税の影響とか、どの程度持続性があるものかにつきましては私どもやはりまだ判断をしかねておりまして、持ち直しの動きが出ているだろう、こういうふうな感じを持っているわけでございます。
　ただ、先ほどもちょっと御指摘させていただいた点でございますけれども、需要と同時に、需要と相並びまして動きます生産の動きも見ねばならないということで、生産の方は需要の動きから想定される線よりはかなり強うございまして、その辺が、判断をいたします場合にどちらに重きを置いて判断するかで大分変わってくるような気がいたしております。
　再び申し上げて恐縮でございますけれども、鉱工業生産の方は私どもが描いておりました見通しよりもかなり上回って現在推移しているところでございます。
○前畑幸子君　上回っているというとらえ方をくれていますけれども、愛知県というのは工業県でして、日本に名立たるトヨタ自動車を中心に産業で今まで一生懸命頑張ってきた県なんですけれども、中小・零細企業におきましては、一時の一番いいときの受注率から言いますと半分から多くても六割というくらい受注が減っているというのが現状なんですね。まだこの秋口に向かってもその兆しというものは、私自身の見させていただく範囲では伸びているとは思えないんです。
　円高のデメリットだけが企業に反映されて、メリットというものが余り目に見えてこないんですね。デメリットがあればメリットが円高の中にはなければいけないんですけれども、今こうして百円を切って久しいわけですけれども、そのメリットというものはいずれは出てこなきゃいけないと思うんですが、その辺の先行きに関してはどのようにお考えになっているでしょうか。