Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日の審議に先立ちまして、きょうと、そして月曜の二日間で、この重大な局面にある世界の平和の問題、あるいは、金融危機の問題で昨年とは全く様相を異にした状況のもとでも、なお二日間で審議に結論を得ようとするこの委員会の持たれ方に、私は強く異議を申し立てたいと思います。
　まず、麻生総理、お願いいたします。
　今アメリカでは、御承知おきのように、サブプライムローン関連で約一兆ドル、百兆円の公的資金がかかるのではないか。もうちょっとかかるかもしれません。そして、イラク戦争に関連する戦費で一兆ドル、百兆円。この二つがアメリカ経済を非常に苦しい重荷にしておるということが指摘されております。同時にそれは、アメリカは世界の基軸通貨であるドルを主にハンドルしておるわけですし、いろいろな意味で影響が大きいです。私は、本日の審議は、やはりこれまでの戦争中心、武力中心から、ヨーロッパの国々だとて、戦費という形よりは平和の構築に向けるお金の方が本当に重要だし、本当の意味で支出も少ないと思っておられると思うんです。
　そういう中で、この一年間、最も変わったことというので、先ほど長島委員にお答えでしたが、総理のお答えの中にパキスタン情勢というものが余り強く言及されませんでしたが、実はパキスタンは核保有国であり、昨年と最も変わったということは、ムシャラフ大統領が退陣されて、そして今政情不安があるということであります。
　このパキスタンという、アフガニスタンと最も近接する地域の不安定状況も含めて、やはり一刻も早い和平会議を、何らかの日本の手によって世界に働きかけるべきでないか。機は熟していると思います。カルザイ大統領のそうした見解、ハリリ副大統領の見解もございます。いかがでしょうか。（麻生内閣総理大臣「パキスタンの情勢」と呼ぶ）
　世界に向けて、やはり日本がリーダーシップをとって、パキスタンの情勢が不安定ですから、加えてやはりアフガニスタン、パキスタン、この情勢の安定を図るような、周辺諸国も含めたテーブルの設定をきちんとすべきではないかという御質問です。
○麻生内閣総理大臣　パキスタンの政情不安定というのは、阿部先生、アフガニスタン情勢に与える影響は極めて大きい。私も何回も行ったことがありますけれども、これは今、政情不安というような表現が正しいのかどうか、ちょっと、極めて厳しい状況にあると思っております。
　ここが厳しい情勢になると、いわゆる西部というか、その真西にアフガニスタンという国が存在しているわけで、これは行かれたことがあると思いますのでおわかりと思いますが、国境はないみたいなもので、すぐ、港区から隣の千代田区に移るみたいな感じで、もう全く人は、そこなんかどんどん、同じ部族でパシュトゥン語を使いますので、普通に移動しておる。ちょっと、こっち側にいればパキスタン人で、向こうに行ったらすぐアフガニスタン人ということになるでしょうけれども、多分、ずっとどんどん移動していますので。
　極めて、ここらのところは、パキスタンがきちっとした対応をしない限りは、アフガニスタンからのいろいろな問題がずっとパキスタン経由で外に出ていくとかいうようなことになる。これは、アフガニスタンの外務大臣ならもう、みんな、我々に言ってくるのはこの点であります。パキスタン側もそれに対して一生懸命やっておると言うんですけれども、パキスタンは海に面しておりまして、そこから外にということになるので、ここが、パキスタンの安定というのは物すごく大きいという、これはなかなか言われませんけれども、阿部先生がそういう意識を持っておられるのは我々としては大変心強いところで、これは物すごく大事なところなんだ。
　この中で、イラン、アフガニスタン、パキスタンで国境を接しているんですけれども、このパキスタンのところが一番大きい問題だ、私自身はそう認識をいたしております。
○阿部（知）委員　言われるところのタリバン勢力もこのアフガニスタンとパキスタンの国境沿いの地域で一番活動しているわけですから、ぜひ、それだけ御認識があられる総理であれば、先ほど、タリバンに話しても言うことを聞かないんだからというお話でしたが、そうではなくて、そのための和平合意のプロセスを、そもそもボン合意というのはタリバンを排除したものでありました、やはり、当事者、間違いなく今当事者になっています、排除しては和平のプロセスは進まないということで御尽力をいただきたいと思います。
　引き続いて、外務大臣にお願いいたします。
　きょうお手元に配らせていただきましたのは、アフガニスタンにおける空爆の状況であります。これは、アメリカの人権団体、ヒューマン・ライツ・ウオッチというところから、私が翻訳をいたしまして載せさせていただきました。
　上段には、二〇〇六年、七年、八年と、空爆が、いわば陸上での軍展開に伴って、それを支援するために、陸の軍事活動と空からの支援活動という形でどんどん拡大している回数が書いてございます。特に二〇〇六年、ＩＳＡＦが掃討作戦メドゥーサというのを開始いたしましてからは、このメドゥーサをいわば空から支援するために空爆の回数はどんどんふえていきました。
　二段目は、そのとき使われた爆弾の総量であります。これも、ごらんになればおわかりのように、中段ですね、どんどんふえる一方でございます。
　そして、下段が犠牲者でございます。空爆による犠牲者というのは、これは、空爆というと攻撃する側の言葉ですが、日本もまた空襲といって、空から襲われる、何もしていないのに、普通に暮らす人々が空からねらわれるという、非常に無差別であり、そして非人道的な行為でもあります。
　まず、大臣には、現状において、アフガニスタンでこういう形で空爆がふえているという現実は御存じであるか。二点目は、こうした戦闘方式がかえって地域においては、ねらわれた人は、さっきのお話にもありました、結婚式の参列者だったりする。誤爆というには余りにもひどい状況が広がっていて、それがかえってタリバン勢力等々へのアフガンの人々のシンパシー、共感を生んでいる、悪循環を及ぼすのではないかということについてどうお考えか。
　一点目は、何度も繰り返して恐縮です。空爆はふえている。御存じですか。そして、それが治安状況や国民感情に悪影響、悪循環を来しているのではないか。いかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　今資料を見せていただきましたけれども、空爆等々につきましては、当然のことですが、我が国は当事者ではございません。
　一般的に、各国の軍隊は、個々の作戦の円滑な遂行や作戦参加者の安全の確保のために、作戦にかかわる事実関係の詳細について公表をしていないと承知をしているわけでございます。しかしながら、テロの掃討作戦におきましては、仮に、やむを得ず空爆を行う場合でも、一般市民の被害を最大限回避すべきことは当然でございまして、米国等もこの点を最大限配慮しているものと認識をしております。
　現在、空爆を含めまして、テロ根絶のための活動の実施に当たり、一般市民の被害を回避するための方策につきましては、アフガニスタン政府とＮＡＴＯ及びＯＥＦ参加国との間で協議されているものと承知をしています。
　なお、アフガニスタンにおきましては、アフガニスタン国軍及び多国籍軍の掃討活動のみではなくて、反政府勢力によりますテロの、双方によりまして市民の犠牲者も出ているということを承知しているところでございます。
○阿部（知）委員　大臣、よく聞いてほしいんです。私は、空爆によってと、ここ、出したんです。もちろん自爆テロでも被害者はふえていますよ。しかし、間違いなく空爆という戦闘方式がふえているんですね。
　空爆というのは、ハーグ条約でも、軍事的な施設を目標にすることとか、あるいはジュネーブ協定でも、文民保護といって、そこに一般人が含まれないことというのは最低限の国際ルールなんですよ。それすら守られずに拡大しているということが今日の泥沼化の原因ではないかと伺ったわけです。
　例えば、八月の二十六日お亡くなりになった伊藤和也さんたちの所属するペシャワール会が、今アフガンでの支援の困難の中で、二つのことをおっしゃっていました。
　空爆が拡大して、二〇〇六年、七年、八年、一日も早くかんがい用水をつくらなければ、空爆が来るさなかではその作業もできなくなる。ことしの三月、私が中村哲さんとお会いしたときに、彼は、本当にもう一刻も争うんだということをおっしゃっていました。それくらい、かんがい活動をするにも、空爆、誤爆、あらゆる危険が増していた。
　もう一つ、ＮＧＯの活動にとっては、ＰＲＴという地方の復興支援活動が軍事活動と一体になっているがために非常にＮＧＯが活動しづらい、このことをおっしゃっておられました。
　と同時にまた、だからといってそうした支援活動をやめるのではなく、伊藤和也さんは実は八月には夏休みをとる予定でありました。その夏休みを返上して、かの地で、一日も早くサツマイモがいっぱいとれて、子供たちに食べさせてあげたいと願って、彼は残って、休みもとらず活動している中であの事件が起こりました。
　私は本当に、大臣も、あるいは総理もお思いだと思います、伊藤和也さんの姿というのは日本の国際支援の心を世界に発信したものです。お父様は、九月一日の追悼集会で、和也君はアフガニスタンの星になったという話をしておられました。あの地が好きで、あの地に埋めてくれと言って出ていったと。
　本当に今我が国が考えねばならない、この委員会の考えねばならないことは、空爆をやめる、やめさせる、人道支援がもっとやれるようにということなんだと思うんです。
　私は、この空爆のデータ、きのうも外務省に聞きましたが、知らぬ存ぜぬの一点張りでした。カルザイさんに聞いてみればいいんです。カルザイすら、アメリカの空爆によって一般市民が多く被害を受けているその実態調査を命じているわけです。米軍はとぼける。カルザイは、少なくするんじゃなくて、なしにしてくれと言っているんです。
　麻生総理、伺います。日本は当事者じゃない、軍事をやっていないからと、きのうの外務省のお答えです。でも、アフガン政府から聞くことができます。この空爆がいかにアフガンで無辜の民を犠牲にしているか、一度カルザイさんに直接聞いてみていただきたい、どのようなお考えなのか。総理ならできるはずです。そして、その空爆支援のためにインド洋上での給油を継続するということが妥当なのかどうか、お考えをいただきたいですが、いかがでしょうか。
○麻生内閣総理大臣　空爆と給油と直接関係しているわけではございません。空爆支援というものは、私どもは航空機のいわゆる燃料を給油しているわけではないので、艦船のあれを給油しておりますというのはもう御存じのとおりでありまして、我々としては、あそこから、御存じのようにパキスタン南部を経由して海に出てくる、そこらのところを、海賊行為になってみたりいろいろいたしますので、そこのところをきちんと海上警備行動に資する一環として給油活動をやっておると理解をいたしております。
○阿部（知）委員　海上警備行動に資するとともに、その船が空爆をしていてもそれを排除しないというのが午前中の審議でさんざん指摘されたじゃないですか。平岡さんがアメリカの艦船の名前を挙げて、これだけ空爆しているとデータも出されました。それについても外務省は、調べていない、聞いていない、わからない。それでは論議にならないんですよ。
　日本の国民に、インド洋での給油が本当に空爆をしていないと言い切れるんでしょうか。私は、そこが極めて不誠実だと思うんです、国民の税金を使うのに。アメリカによってあの無差別空爆を受けて、東京、横浜、そして最後は広島、長崎、原爆ですよ。よもや、そういうことを受けた我が国が、アフガンで空爆が行われていいと思えるはずもない、私はそう思うんです。そして、恐縮です、それ以上もう総理のお答えも変わらないと思いますから、月曜日に改めてお答えを聞かせていただきたいと思います。
　次に、江田島の訓練学校、第一術科学校における、訓練中の二十五歳の三等海曹の死亡についてお伺いいたします。
　私は、先ほどこの審議が行われるときに、与党席のやじの中から、そんな小さなことを聞くなというやじが上がったことをとてもびっくりしました。だって、自衛隊員の一人一人の命は、本当に、この国を支え、またこれからいろいろな日本が貢献を考えるときに、大事に、本当にその人たちの人権や命を国自身が大事にできなければ何の国際貢献か、あるいは何のための自衛隊かという話になります。
　そこで、浜田防衛大臣にお伺いしたいと思いますが、この江田島での事件、警務隊に報告が行った時間を御存じでしょうか。この人は、ボクシングまがいのというか、一対十五の訓練の中で四時五十五分に倒れました。さて、警務隊に報告が行った時間は何時だとお思いですか。
○浜田国務大臣　たしか、その時間帯、事故があってしばらくしてからですので、五時半ぐらいだったですかね。
○阿部（知）委員　残念です。浜田大臣、自衛隊員の、たった一人の死です。でも、残念です。これを見ていたお父さん、お母さんはどう思うでしょうか。
　私は、これも二日間かけて防衛省に聞きました。なかなかデータを出さない。私なりのルートで、新聞記者にいろいろ電話し、確認しました。
　時間の制約で私が言わせていただきます。この方は、十六時五十五分に倒れ、すぐ衛生隊員が駆けつけて、近くの江田島市内の病院に到着しました。そこで、十八時十一分、脳のレントゲン、ＣＴを撮りましたら、脳出血でありました。さらに、さらにです。本当は即刻その時点で警務隊に報告が上がるべきです、訓練で倒れたんですから。紛れもなく訓練で倒れたんです。でも、警務隊に報告が上がったのは十九時四十分。そして、警務隊から呉の地方警務隊へ上がったのは十九時五十分です。三時間あるんです。（発言する者あり）こんなことをそちらに聞いても言わないんですよ、防衛省に聞いても。当人の命がかかったこと、そしてレントゲンを撮れば頭の出血だってわかった。それから二時間ですよ。
　そして、その間、実は、警務隊は駆けつけてもというか、報告が上がって、翌日調査委員会ができます。でも、浜田さん、もしこれが集団リンチであったなら、内部調査でいいんですか、警務隊の調査で。だって、警察事案かもしれませんよ。こんな遅きに失する、「あたご」だってそうでした。報告が遅い、命の軽視、それは、「あたご」の被害者も自衛隊員の命も、私は同時に犠牲にしていると思います。
　きょう、ここに、皆さんにお示ししたのは、この間、自衛隊の相次ぐ不祥事、例えば大麻汚染あるいは放火事件、いろいろなことがありました。同時に、いじめ自殺という問題の三件です。護衛艦「さわぎり」「たちかぜ」、そして浜松の訓練の学校の三件です。
　一件目では、いわば、防衛省はもう控訴を断念されました。上官による過度の、公務を超えた言動、さらに安全配慮義務違反、この二つで、あたら本当に未来ある若者を殺したんですよ。今、二件親御さんが係争中です。この事案だってどんなに、親御さんたちが育てて、大事な息子さんをこうやって殺されたかもしれないと思うわけです。
　浜田さん、伺います。
　もしこれが訓練だったら、そのときそばについている教官は、当然ながら、この方は八人目くらいと対峙しているあたりから棒立ちになり、ふらふらになり、そして十四人目で倒れたと言われています。この教官たちは、こういう格闘技を指導する資格をお持ちなのか、あるいはなぜ割って入らなかったのか。
　もしこれが行き過ぎた訓練ではなくて意図的なリンチであれば、最後は伺います、当然警察に調査を依頼すべきでしょう。全部内部調査です。そんなことでは真実は浮かばない。いかがですか。
○浜田国務大臣　今、先ほども申し上げましたように、調査というものをやっておりますし、そしてまた、自衛隊内のことに関しましては警務隊がそれを調べる、捜査をするということになっております。
　我々とすれば、今回、私自身もこの問題に関しては大変厳正に対処しなければならないというふうに思っておりますので、先生からの御指摘を受けて、しっかりと表に出していきたい、このように思っておる次第であります。
○阿部（知）委員　自衛隊員の命の軽視や人権の軽視が、結局はまた逆に、自衛隊員がさまざまな不祥事を起こすというような風土を悪循環させていきます。
　ちなみに、大臣はお答えいただけなかったが、私は、警務隊だけの捜査でいいですかということなんです。三時間もたったら、現場は、もしかしてこれが刑事事件なら証拠隠滅ですよ。それから、ここに挙げた調査委員会、これもみんな内輪の、内々のものです。医療事故だって外の第三者委員会ですよ。私は医療現場ですから。内部調査だけでは、本当に、カルテも隠される、事実は隠される。外から入って、第三者の目できちんと事案を検証すべきじゃないでしょうか。
　警察にはどう連絡をとられるのか、外の調査はどうするのか、お答えください。
○浜田国務大臣　警務隊は刑事事件の捜査をすることになっておりまして、その点はしっかりとやることになろうかと思います。
○阿部（知）委員　そうじゃなくて、去年も、二百六十何件のうち、警務隊から警察に行ったのは一件とか二件です。これがもしリンチだったら警察がやることですよ。でも、そういう可能性はあるわけです。大臣だってわかっておられるでしょう。
　あと、この調査委員会も第三者にしてくださいな。こんな内部調査で、一貫して自殺事案も全部そうでした、内部調査で何もわからないんです。本当に変えようと思ったらしっかり頑張っていただきたい。
　また月曜日お願いします。ありがとうございました。
○深谷委員長　これにて阿部さんの質疑は終了いたしました。
　次に、下地幹郎君。
○下地委員　私は、コソボ、イラク、アフガニスタン、東ティモール、四カ所の紛争地域へ自分で行って見てまいりました。二〇〇三年にはイラクに行ってきたんです。そのときに私たちはクルド人自治区に行ったんですけれども、説明を受けますと、上からサリンが降ってきた、三十分かそこらで何千人の方が亡くなった。これはひどい出来事でしたね。その後、私たちは病院に案内されて見ましたけれども、このサリンの影響で奇形で生まれる子供の数が急増した。そして、病院に行くと、少し言葉にあらわし切れないようなさまざまな子供たちの姿を見ました。
　それで、私は帰ってきてから、当時の小泉総理に、大量破壊兵器があるからイラクに軍事侵攻するとかしないとかと言わない方がいいんじゃないか、今のフセインがやっていることは非人道的だ、これは軍事介入してでもやめさせなければならないということを申し上げたのです。
　その後、私たちはイラクのバグダッドに戻って、残念なことにお亡くなりになった奥さんとか井ノ上さんにお会いしたんですけれども、ホテルで一緒にワインを飲みながら話し合いをしましたよ。そうしたら、今でも思い出しますけれども、二〇〇三年五月一日ですけれども、三時間ぐらいお話ししたときに彼が言っていたことが、とにかくイラクの子供たちにノートと鉛筆を配りたい、ノートと鉛筆をイラクの子供全部に配ったらこの国は変わると彼が言っていたことを今でも思い出しますね。
　私たちは、和平交渉するにはステップがあると思うんです。軍事介入もしかり、経済支援もしかり、両方が成果を出して、その後和平交渉しないで、一挙に和平交渉というのはなかなかうまくいかない。だから、その時々の政治判断をどうするかということをやはり決めていかなければいけないんじゃないかなと思うんです。
　総理に一つ御質問させていただきたいんです。
　今、補給艦の活動が七年目を迎えましたけれども、実績がありますね。先ほどから皆さんが言っていますので、麻薬の問題であったりシーレーンの問題。これで日本の経済にも大きな貢献をしているという成果は十二分にあると思いますね。また、テロ資金の流入を阻止しているということもあると思います。これは成果として、あの暑い四十度の中で頑張っている自衛隊員の皆さんが評価されて当たり前だというふうに思います。
　ただ、もう一つ、この法律にはテロの撲滅とも書いてありますよ。だから、そういうふうなものを見ると、アフガニスタンにおいても、イラクにおいても、さっき総理も答弁なされましたけれども、なかなかうまくいっていない。テロがおさまっているわけでもないし、うまくいっていない。補給艦が多国籍軍艦にやっている成果とイラクやアフガニスタンの成果と、なかなか、ミスマッチといいますか、わかりにくい。
　総理、今まで八百十七億円税金を使って私たちはこの支援をしているんですけれども、国民に説明するときに、この八百十七億円の成果はどっちをもって成果だと説明して理解を得た方がいいのか、そのことをぜひまず答弁いただきたいと思います。
　一つは、イラクとアフガニスタンが、なかなかテロがおさまらない、安定しないということがありますね。もう一つは、自衛隊がやっていることで成果が出ているわけですよ。このどっちを私たちは成果として見て国民に説明すればいいのかということをまずお伺いしたい。
○麻生内閣総理大臣　基本的には、まず、イラクは撤収ということになりつつ、航空自衛隊も含めて撤収という方向になりつつあります。陸上自衛隊につきましては既に撤収が終わっておりますので、イラクの撤収につきましては、これは間違いなく成果があった。
　これは何かの機会に、「今日の軍隊」、フランス国防省が毎月出しております「今日の軍隊」という月刊誌があります。その中に、何で日本の陸上自衛隊だけがイラクで成功したのかという記事は一読に値すると思います。そういった意味では、あれは間違いなく、多分、世界じゅうのこの種の関係者の人は、何で日本はあれまでイラク人に迎え入れられたかということが書いてあるので、非常に参考になりました。
　アフガニスタンの場合は、これは海上自衛隊でありますので、今現実、陸に上がって行動しているわけでもありませんし、海上で艦船の給油をしておりますので、なかなか目に見えてきていない。年間大体石油換算で二十億円ぐらいのものが支給されているんだと思いますが、そういうものは、パキスタンにとりましてもアフガニスタンにしても視野に入ってこない。
　そういった意味では、僕は、人数も多かったせいもあるでしょうが、少なくとも今の段階では、イラクの方が成果が上がった、アフガニスタンはまだ継続中であるとしか申し上げようがないのであって、これがさらにどういった形が出てくるかはいましばらく時間がかかると存じます。
○下地委員　しかし、給油をやって七年になるんですよね。それで、先ほども話がありましたけれども、法律の中身も変えなくてそのまま延長ですよ。
　今総理がおっしゃったように、成果がなかなか見えにくい、もう少し時間がかかるというふうなことを今申し上げておりますけれども、私は、成果論となると、総理が先ほど申し上げたように、イラクは陸上自衛隊の成果があった、そういうふうなことを考えると、今、麻生総理が総理になられて、それならばこの補給支援の活動にもう一つバージョンアップした考え方をする、成果が見えなければ成果が見えるような付加価値をつけるとか、国際社会の中で日本の評価が上がるような支援のあり方というものを考えるべきだと思うんですけれども、どうもこの法律だと、またそのまま継続をして、そしてまた評価の見えにくい形になっていく。
　そうではなくて、一回検証をして、成果が見えるようなやり方というものを検討するお気持ちは全くないのかどうなのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　まず、石油というか船の給油につきましては、成果というのは、アフガニスタンという地域におけるいわゆる治安が戻っていないという点から見て、これは成果が上がっていないということになるんだと思います。
　ただ一方、そこでは、先ほどからも答弁申し上げましたように、少なくとも、子供の中でも、女の子の教育はゼロ、それが今三八％ぐらいまでになった。また、男の子が学校に行くのが約百万人だったものが、今五百七十万人ぐらいになった。また、アフガニスタンから外に、パシュトゥンというか、東側のパキスタンの方に亡命したりイランの方に亡命していたのが帰ってきて、結果として約五百七十万人ぐらい亡命者が戻ってきた等々の成果はそれなりに上がっているんだと思います。
　ただ、今言われましたように、治安という面からいきますと、南部のカンダハルを含めまして、こういったところは今に至るも極めて治安が悪く、カルザイ政権が統治をまあまあできているというのは北部、北東部と言われるところであろうと言われております。私はこの地域に行ったことがないので、どれぐらい今安定しているのかちょっと正直言えないんですが、そういうような状況になってきておると思います。
　ただ、今回これを延長するのは、国際社会として大いに、艦船をそこに出しておるところは皆期待しておるんですが、先ほど民主党の長島議員から御提案があった、ああいったようなものができますと、今バージョンアップという言葉を使われましたけれども、一つの艦船がそこに遊よくするだけで、少なくとも海賊行為のディターレンス、抑止力が働くということになり得る。
　私は、その意味では、警察官の制服のお巡りさんが一人歩いているだけである程度の犯罪が未然に防止できる、よく使われる言葉ですが。同じように、軍艦、艦船、そういったきちんと武装された艦船がそこに遊よくしているというだけである程度の抑止力効果が上がるという御意見は、私も全くそう思いますので、この点に関しましては、両党で、もしくは御党を含めまして検討する用意というものは十分にありますと申し上げておきたいと思います。
○下地委員　今、一千四百億ぐらい、ＯＤＡでアフガニスタンに出していますね。やはり私はもっと大きくすべきだと思いますよ。それで早目に、先ほど私が言った三つのステップ、軍事介入もあって、その次は経済支援がある、そして和平交渉の政治決断というふうになってきますけれども、やはり経済支援に力を入れる時期が来ているのかなというふうに私は思っています。
　このテロ特措法案は反対しても通るわけですよ。だけれども、結果的には、アフガニスタンのために、そして日本の国民に成果があったとわかるようなことをするには、もう一個セットでやはり経済支援、アフガニスタンの人がわかるようなことをやるというのが大事なのかなと思います。
　それと、麻生総理は、この金融危機のときに、我が国は九〇年代の金融危機を公的資金を投入して乗り越えた経験があるから、それを世界に広めなければいけないとよくおっしゃっておりますけれども、私は、このイラク、アフガニスタンを見て感じるんですけれども、戦争が起こって他国の施政権下に移って、そしてまた自国に戻ってくるというケースも日本にあるんですね。これは沖縄なんですよ。
　私たち、一九四五年の八月十五日に戦争が終わってから六年後に、サンフランシスコ条約が五一年にあって、そのサンフランシスコ条約の三条で、沖縄はアメリカの施政権下に行くわけです。その六年前は、日本という旗頭を先頭にして地上戦を行って、二十万人の人たちが亡くなって、その六年後には、戦争したアメリカの施政権下に行って、政治も経済も全部牛耳られる。これは沖縄県民からしたら屈辱的なことであったことだけは間違いありませんね。
　しかし、そのとき署名したのは吉田茂総理大臣でありますけれども、この吉田茂総理大臣は、三条があると沖縄がもうその施政権下、アメリカに行くというときに、沖縄はもう戻ってこないと思ったのか、五年したら私はもう一回沖縄を取り戻そうと思ったのか、沖縄に対してどんな思いであのとき署名したのか、お孫さんとしてわかる範囲でひとつ教えていただきたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　これはうかつなことは言えませんので、「回想十年」とか、いろいろな吉田茂の書いた書物もありますので、それを読まれるとよろしいかと存じますが。
　あの取り返すときに当たりましては、佐藤栄作内閣だったんです。佐藤栄作内閣が昭和三十九年にできたんだと思いますが、そのときに、外交で沖縄返還ということを佐藤栄作という人は掲げたんです。当時、それこそ松野鶴平先生から頼三先生にかわっていたよね、あなたの顔を見て思い出したわけじゃないけれども。頼三先生にかわっていたんですが、あの時代に、基本的に、岸内閣のときから始まるんですけれども、安保条約の改定と沖縄返還と二つあった、あのとき。それは岸さんも言ったし、佐藤さんも言ったの。両方とも、外交みたいな話を政局にするなという話は吉田茂はよく言っていたんですが、昭和四十二年十月に亡くなるんですが、私が日本に帰ってきたから、四十一年ぐらい、佐藤さんが当時猛烈な勢いでこの交渉を開始しているときには、極めて沖縄のことに関しては佐藤栄作に対して何回となく言っていたというのだけは記憶があります、よくその話はしていましたので。
　それで、佐藤さんはこれでノーベル平和賞をたしかとられたんですが、あれを持って最初に多分大磯に行かれた。お墓に持ってこられて、私のおふくろに向かって何か、奥さん、おやじさんのおかげでとお礼を言ったのが私の印象だった。結構近く沖縄に対する思いが自分なりにあったんじゃないでしょうか。ちょっとそこのところはよくわかりません。
○下地委員　この地位協定の改定なんかありますけれども、沖縄がそのまま本土と同じような歴史で戦後終わって歩けば、今の地位協定は反対しなかったかもしれませんね。逆に、二十五年間アメリカの施政権下でトラウマになっているんですよ、これは。
　だから、地域というのはいろいろと歴史があるんですね、歴史がある。今、沖縄で、騒音が大きくて、米軍基地の問題はなかなか解決しない。しかし、失業は高いし、そして所得は低いし、そういうふうなさまざまな問題があるけれども、基地の問題は解決しないし、所得も解決しない。だから、一応ここでやっていると思っているのは、やっていると思って成果を上げているというのは防衛庁だけ。内閣府が沖縄のために一生懸命やっているといっても、数字が上がらぬのですよ。
　だから、私が言いたいのは、イラクとかアフガニスタンとかこういうふうなところの支援をするというのは、物すごくその地域の人たちの思い、プライド、占領されて多国籍軍が来てやるということも、守ってあげているみたいだけれども、伝統文化があるところは苦しんでいるところが相当にあるんですね。細やかな精神的な配慮を持ってやらないとだめ。それを沖縄で私はもう少しやってもらいたい。
　この前の所信表明の演説、半行ではだめでしたね、総理。やはり……（発言する者あり）違うんじゃないんですよ、これは。大事なんだ、大事。そういう意味では、細やかな気持ちを持って政治をやって、そして弱い人たちのところに手を出していくというところはもっと私は丁寧にやっていった方が国民的にアフガニスタンにおいても評価されるんじゃないかな、そういう思いを伝えて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○深谷委員長　これにて下地君の質疑は終了いたしました。
　以上で内閣総理大臣出席のもとの質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十日月曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時散会
平成二十年十月十六日（木曜日）
　　　午後五時三十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
　　　　─────────────
　　平成二十年十月十六日
　　　午後五時　本会議
　　　　─────────────
　第一　平成二十年度一般会計補正予算（第１号
　　）
　第二　平成二十年度特別会計補正予算（特第１
　　号）
　第三　平成二十年度政府関係機関補正予算（機
　　第１号）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、元本院議長土屋義彦君逝去につき哀悼の件
　一、日程第一より第三まで
　一、地方税等減収補てん臨時交付金に関する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　元本院議長土屋義彦君は、去る五日逝去されました。誠に痛惜の極みであり、哀悼の念に堪えません。
　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　弔詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　さきに参議院議長として憲政の発揚につとめ　特に院議をもって永年の功労を表彰せられ　また国務大臣としての重任にあたられました　元議員従二位勲一等土屋義彦君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第一　平成二十年度一般会計補正予算（第１号）
　日程第二　平成二十年度特別会計補正予算（特第１号）
　日程第三　平成二十年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長溝手顕正君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔溝手顕正君登壇、拍手〕
○溝手顕正君　ただいま議題となりました平成二十年度補正予算三案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　補正予算三案は、去る九月二十九日、国会に提出され、衆議院からの送付を待って、十月九日、財務大臣から趣旨説明を聴取した後、十四、十五日及び本日の三日間にわたり、麻生内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、質疑を行いました。
　以下、質疑の若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
　まず、「衆議院の解散・総選挙についてどう考えているのか。直ちに解散すべきではないか」との質疑があり、これに対し、麻生内閣総理大臣より、「今、特に中小企業の資金繰りが大変厳しい状況にあり、世論調査でも解散より景気対策を求める声が強く、まずは景気対策を優先すべきと考えている。解散については、いずれ争点を明らかにして国民に信を問う方針に変わりはなく、その時期は総理である私が決める」旨の答弁がありました。
　また、「米国の金融危機についてどう認識しているか。我が国への影響、今後の対応はどうか」との質疑があり、これに対し、麻生内閣総理大臣及び関係各大臣より、「近年、低金利の下、世界的に余剰資金が生まれ、サブプライム関連商品などが大幅に増加した。しかし、昨年八月以降、その問題が顕在化し、今回、米国に端を発した金融危機の影響が諸外国へ広がることとなった。日本でも、九〇年代に不動産・株のバブル崩壊を経験し、当時、我が国は一国で苦しみながら難局を乗り切ってきたが、今回は世界的な金融危機の連鎖が生じており、これを遮断するため、諸外国が一斉に対応していくことが必要な状況となっている。現在、日本の金融システムは健全な状況にあると見られるが、緊急総合対策の決定以後に金融情勢が大きく変化している。実体経済への影響等を踏まえつつ、緊急対策の速やかな実施とともに、金融機能強化法の復活や新たな経済対策の検討なども含め、しっかりとした対応を講じていきたい」旨の答弁がありました。
　質疑はこのほか、北朝鮮拉致問題、公務員制度改革、特別会計の積立金、年金問題、高齢者医療制度の見直し、がん対策、非正規雇用問題、汚染米及び食の安全問題、中小企業対策、消費者行政、エネルギー問題など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、平成二十年度補正予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四　　
　よって、三案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（江田五月君）　この際、日程に追加して、
　地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高嶋良充君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方税法等の一部を改正する法律等が平成二十年四月一日後に公布されたことにより生じた自動車取得税、軽油引取税及び地方道路税の収入の減少に伴う地方公共団体の平成二十年度の減収を補てんするため、地方税等減収補てん臨時交付金の交付その他の必要な財政上の特別措置を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、臨時交付金の使途を道路費用に限定したことの是非、定額減税の実施方法と地方財政に与える影響、地方分権改革推進の在り方、今後見込まれる国税の大幅減収に伴う地方交付税への影響とその対策等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　九　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十二分散会
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十年度補正予算三案審査のため、本日の委員会に独立行政法人国民生活センター理事田口義明君及び日本郵政株式会社常務執行役伊東敏朗君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　平成二十年度補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、締めくくり質疑を九十九分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会・国民新・日本四十五分、自由民主党三十分、公明党九分、日本共産党五分、社会民主党・護憲連合五分、改革クラブ五分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
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○委員長（溝手顕正君）　平成二十年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、これより締めくくり質疑を行います。水岡俊一君。
○水岡俊一君　おはようございます。
　委員長始め予算委員の皆さん、また総理以下全閣僚の皆さん、三日目の予算委員会の審議、大変御苦労さまでございます。
　私は、二〇〇四年の選挙で当選をさせていただいた者でございますが、当選直後に総務委員会に所属をし、当時の総務大臣であった麻生大臣と初めての質問をさせていただきました。そのときは新米の私に対して正面から誠実にお答えをいただいて、本当に感激をした思い出がございます。是非はぐらかさないで、今日も是非御答弁をお願いをしたいと、こういうふうに思っております。
　それでは、時間がありませんので早速入ってまいりますが、この二日間の審議を私も席に座って聞いておりまして、よく分からないことがたくさんございました。その中に、直嶋委員から麻生総理に対して、年金問題どういうふうにお考えなのかということで、中央公論の寄稿文を一つの材料に総理のお考えをお聞きをしたと、こういうことがございました。そういう中で総理のお考えも一定私も理解をしたところでありますが、一つ、国民のサイドに立ってみればどうしても気になるキーワードというのがあるんですね。百年安心プラン、百年安心というこの言葉については一定の総理のお考えがあるやに理解をしましたが、究極のところ現行制度は百年安心プランなのかどうか、そのことについては総理はどういうふうにお考えなんでしょうか、お聞かせを願いたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　基本的には、水岡先生、僕は二十年後のことはほぼだれも予想できない、私は二十世紀が人類に与えた教訓の一つだと思っております。少なくとも、一九四一年にいわゆる日米開戦やるんですが、まさか二十年後に日米安全保障条約なんてことを想像した人はいなかったし、一九七九年、アフガニスタンにソ連が侵攻した後、十年後にはソ連が崩壊するなんということを予想した人も多分あの時点ではいらっしゃらなかったろうと思うんです。したがって、百年と言われるとなかなかそんな先まで、人間は不遜にそんなことを言って大丈夫かねと。正直、私自身は、百年という単位は今のこの猛烈速い時代にはなかなか難しいんじゃないのかなというのが基本的に私の頭のどこか、体のどこかにそういう意識があることは事実です。
　したがって、百年ということにはちょっといろいろ感じがありますが、しかし、今、いわゆる少子高齢化と言われるものが先進国の中で激しく進んでいる。日本なんかは中国やら韓国に比べればいわゆる出生率はまだ高い方なのかもしれませんけれども、それでも明らかに少子高齢化という問題がありますので、そういった中にあって、少なくとも長期的な給付と負担のいわゆる均衡がサステーナブル、維持できるような仕組みというのをこれは懸命に考えるというのは、これは政治家として大事なところだと思いますので、そういったところで、財政的には将来にわたってこれがこのとおりいけば少なくとも持続可能なものになったんではないのかなという感じがします。
　しかし、更に少子化が進むとか更に高齢化が進むとかいうことになり得る可能性だって十分にありますし、どなたかな、お医者さんの話によると人間は百二十歳平均ぐらい生きられるようになるはずだとか言われると、ちょっとさすがにええっという感じがしますが、本当になり得るのかもしれませんし。
　そういった意味では、まだまだ様々な問題が我々としては考えておく、それから謙虚な気持ちでやらなければならぬのではないかというのがありますが、少なくともそういった意味を考えますと、どのような年金制度を考えておかなきゃいかぬかというのは、もっといろいろなことを考えた上でということを思いますが、じゃ、今おまえ、どんなことかと言われても、ちょっと今の段階で分かっているわけではありませんので、そこの点に関しましてはそういった一部危惧がある、危惧というかそういった思いがあるのと、プラス今言った一応のものをつくるというのが、両方で考えた結果が今の制度なんだと思っております。
○水岡俊一君　国民のサイドに立ってみれば、政府が今現行の年金制度をお出しになった、これが百年安心プランだというふうに理解をされた方がたくさんいらっしゃった。しかし、今総理がおっしゃったように、いろいろ情勢的に見ると大変十年先、二十年先も分からないではないかという考え方がある。
　とすれば、この百年安心プランは、立てたときはそうだったかもしれないけれども、今となってはそれはもう言えないのではないかというふうに理解をしてよろしいんでしょうか、総理。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今直ちに、できて直ちに、まだ数年しか経ていないまだ今の段階で直ちにこれはもう危ないと申し上げるつもりはありません。正直、更に良くなる可能性もありますので、ちょっと今の段階で危ないじゃないかと申し上げているわけではございません。
○水岡俊一君　百年安心という言葉は大変耳触りが良くて、心にすとんと入ってくる言葉なんですよね。それだけに、そのキャッチコピーというのは大変重要なものだというふうに思っています。だからこそ、今政府が今の現行制度を百年安心プランと言い続けるのか、いや、もう既にそれは言えなくなっていると、現下の情勢を見てこれは変えていくんだということで百年安心プランはもう取り下げるというのか、そこのところをもう一回お答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは、この話が出たときには、これは、当時、御記憶かと思いますけれども、昔は高齢者の定義は五十五歳だったんです。大正四年生まれの人がたしか五十五歳になったときに、老婆ひかれる、五十五歳というのが出たんです。当時、老婆だった人で五十五歳で非常に偉い方がいらっしゃいまして、私はいつから老婆と言って物すごい勢いでどなり込まれて、それが元々あれ六十五になった直接のきっかけはこの方の一言なんですが。
　これぐらい、当時はやっぱり平均寿命が急激に延びていった時代だったと思っております。私ども、会社に入りましたときには、もうほとんど五十幾つの方と言われるともうかなり御年配に見えた時代でしたから、今はもう全然違いますから、そういった意味では随分時代が変わったんだと存じます。
　しかし、今これできたときと随分また時代が変わってきて、今六十五ということになっておりますけれども、これは将来七十五じゃないと高齢者にならないというほど平均寿命が延びるのか、ちょっと正直今の段階では分かりません。
　ただし、今の段階で百年といって財政的には一応百年という形につくり上げられているんだと思っておりますので、今この段階で百年というのを直ちに変えないかぬという気持ちを私自身が持っているわけではございません。
○水岡俊一君　今のお話、ちょっとよく分かりませんでした。
　私としては、問題は、現行制度を提示をした時点から見て、その後に大きな情勢変化があって百年安心プランとは言えなくなったから変更するというんであれば、またそれはそれで意味があると思いますが、総理のお考えであれば、もう提示をする前から、今随分昔から人生五十年あるいは人生八十年という考え方が変わり、寿命の長さが変わってきている、そういった大きな変化がある中での話なんだからということであれば、もう提示をする前から百年安心プランと言うには少しおかしかったんじゃないかという考えが私はあるように思います。
　まあこの問題を長々とやっていても仕方がございませんので、舛添厚生労働大臣に、その点についてどうお考えか聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　水岡委員と総理のやり取りを今聞いておりまして、これは平成十六年度に改正したのが今の制度なんですけれど、そのときに一応財政上きちんとつじつまが合うというか収支が合うという形で計算したという意味で、その財政上の計算を五年とか十年じゃなくて百年単位でやったという意味で百年という数字が出てきております。
　そのときに、これはもう三つぐらいの点の改正点を設けました。それは、やはり保険料を段階的に引き上げていかないといけない、それは上限を固定しました。それから、今の総理のお話の平均寿命云々という話は、今までは賃金上昇率というのを考えていたんですけれども、賃金上昇率はもちろん考えて、それは賃金が上がればきちんと年金も上げていかないといけないわけですから、まあ物価水準と言ってもいいです。それに加えて、要するに平均寿命の延びというファクターもそこに入れました。それから、労働力人口の減少というファクターも入れたので、そういう意味でより精緻なモデルができたと思っております。それから、基礎年金の国庫負担を三分の一から二分の一に引き上げると、そういう形での財政的な仕組みで百年を見通してやったと。
　ただ、未納の問題が出てきたり未加入の問題が出てきて、やはり、それから、まあ今一生懸命取り組んでいますけど、年金の記録問題も前提にあります。こういうことで、年金自身に対する国民の不信感が募っていると。これやっぱり国家全体の信頼にもつながっていることでありますので、そういう意味では、財政計算は百年でやっても、今のような問題がありますから、どういう案が一番いいかと。税方式というのも一つあります、基礎年金の税方式。それから、最低所得方式をどうするか、そういうのもありますので、これはいろんな議論をやりたいと。
　ですから、議論を封じるために百年の財政計算をしたということじゃなくて、むしろ、これは十六年改正でやりましたけれども、やはり国民のニーズにこたえる形でいろんな議論をしていって更にいいものにしていくというのが大事かなと、そういうふうに思っております。
○水岡俊一君　国民の立場に立てば、今のお話をじっくりと聞いていろいろ考えるところあるかと思いますが、しかし究極のところ、今、平成十六年にこういった案をきちっと出してきたという流れの中で、それ以後に変化があったから百年安心と言えなくなったのか、若しくはもうその案を出す以前から日本の情勢は昔とは違っていて百年安心と言うにはちょっとこれは無理があったというのか、そこのところはどうですか。
○国務大臣（舛添要一君）　今申し上げましたように、マクロスライドも入れた形での調整をやりました。だから、財政計算上は百年もつような形でやったんですが、ただ、もう年金記録問題、これがまず国民の年金に対する不信感の大きな源になっています。これはもう一生懸命取り組んでおりますが、さらに、未加入の方が増えている、それから加入していてもこういう経済情勢でちゃんと掛金が払えない方が増えている、こういう様々な問題が片一方にあると思いますんで、財政計算は計算としても、こういう問題に目を閉じてはいけないということで、そういう意味で、委員がおっしゃるように、そこは安心ではなくて、本当に、年金記録問題は本当に申し訳ないと思って今一生懸命取り組んでいますけれども、例えば自分の年金がこういうふうに改ざんされているんじゃないかと、そういうもう不信があれば年金の掛金払いたくなくなるのは当たり前でありますから、そういう意味で、では例えば税方式にしたら未加入の問題なんかはなくなるし、例えば社会保障ナンバー、そういうものでみんなに一つずつ社会保障の番号があれば確実に改ざんなんかも防ぐことができますし、そういうことは大きな制度設計であると思いますんで、今の議論は財政上の計算だと。ただ、これは、今からそれこそ大きな経済変動が起こるとか大インフレが起こるとか、そういうことであればなんですけれども、当面はあの百年の計算で一応制度設計はしたつもりでございます。
　ただ、もう委員等おっしゃるのは、本当に不安、不信、信頼感の欠如、こういうことの問題が山ほどありますから、これを一つ一つ片付けながらより良い制度設計をしたいというふうに思っております。
○水岡俊一君　端的にお伺いします。
　舛添大臣、要は百年安心プラン、取り下げますか。どうでしょう。
○国務大臣（舛添要一君）　私は十六年の改定自体が間違ってなかったと思います。その十六年の、まあ政府自身は百年安心という言葉は言っておりません。百年の財政計算をやりましたということは正確に言うと申し上げておりますんで、そこは、十六年の改定を今取り下げてもう一遍やり直すということは今当面は考えておりません、そういう意味では。
　ただ、様々な不安材料がありますから、こういうものについては一つ一つ解決していきたいと、そういうことでございます。
○水岡俊一君　一昨日でしたか、舛添大臣は百年安心プランと政府は言ったことがないというふうにおっしゃいました。本当でしょうか、もう一度。
○国務大臣（舛添要一君）　百年の財政計算をしたということは申し上げたと思いますが、百年安心ということは政府は言ってないというふうに私は記憶しております。
○水岡俊一君　いや、私は年金の勉強を始めて、いろんなところで政府が百年安心、百年安心プランと、こういうふうにおっしゃってきたというふうに思ってきました。ですから、一昨日の委員会の中では、大臣がそういうふうにお答えになったこと、非常に納得できない思いでありました。
　少し仲間と調べてみたところ、二〇〇六年五月の二十六日の衆議院の厚生労働委員会で、高木委員の質問に対して当時の赤松副大臣がこういうふうにお答えになっている。
　今、年金安心プラン、こういうことで、国民の皆さんは年金に対して安心をしていたはずなのに、それに対して様々な要素があってそれに不安を持つ向きがある、こういう御指摘であります。あの選挙に向けて様々な、与野党入り乱れての選挙戦の流れの中で、私は、百年安心プラン、よく言ったなという、いろいろな意味を含めて、ある意味で選挙戦術的な側面もありますけれども、しかし、ちょうど百年どうこうは別にして、長期にわたって安心できるという意味合いにおいて、私は適切な目標だったと、こういうふうに当時の副大臣がおっしゃっている。
　これは政府の見解ではないですか、どうですか。
○国務大臣（舛添要一君）　その今お読みいただいた、もう少しちょっと精査をしてみたいと思いますが、というのは、選挙のとき云々という言葉を今おっしゃったんで。
　ただ、私が記憶している限りは、政府の公式見解としてこれを百年安心プランというふうには言ったとは思っておりませんので、ただ、副大臣が委員会の場でそういうことを言ったということであれば、それは副大臣ですから、政府の見解として、ちょっとそこを、文書をもう少し、現物見て精査をさせていただく時間をいただければ有り難いと思いますが、その上で、もし政府の見解としてそういうことを申し上げたことがあるとすれば、私の記憶にそれがなかっただけでありますから、それは訂正しなければいけないと思っております。
○水岡俊一君　そのほかにも、坂口大臣等が衆議院の厚生労働委員会でもあるいは参議院でもお答えになっているので、一度早急に調べていただいて、大臣の考え違いであれば直ちに修正をしていただきたい、こういうふうに思っております。
　いずれにしても、政府としては、百年安心プラン、こういうキャッチを使い続けるのかどうなのかという問題もあるし、また、私は、大臣が一昨日の委員会の答弁でおっしゃったというのは私は大きな意味があるんですよ。というのは、全国でテレビを国民の皆さんが御覧になっていた。そこで、かなりの強気の発言で、そんなこと言ったことはないんだというふうにおっしゃった。これは、やっぱり大臣の立場というのはすごく重いと思うんですよね、国民に対してそういうイメージをばんと直に伝えるという意味では。ですから、私は気を付けていただかなきゃいけないというふうに思うんですね。ですから、そういった意味で早急に調査をしてほしいというふうに思っております。
　もう次に行きます。
　社会保障の問題で引き続いて舛添大臣にお願いをしたいんですが、後期高齢者の医療制度の問題、たくさん聞きたいことがございますが、今日は時間が限られておりますので、視点を変えて、子供の医療の問題を一つお伺いをしたいと思っております。
　子供が無保険状態、つまり、保護者が保険料を払わないことから保険証を取り上げられて、無保険の状態にあって病院に行けないという子供がたくさん出ている。これは、格差が拡大し、またワーキングプアと言われる人たちが増えて、そういったしわ寄せが子供に行っているという実態があります。これについて厚労大臣は把握しておられますか。
○国務大臣（舛添要一君）　経済情勢がこういう状況でありますので、親御さんが保険料を払えないということで、これ、一定期間以上滞納しますと資格証明書というような形で、入ってはいるんだけれども、つまり保険の加入者であるけれども今は払っていませんよという形になりますから、窓口でまず全額払って、それで後で償還するという形になります。
　そうすると、今、無保険ということをおっしゃいましたけれども、そういう状態についていわゆる無保険ということをおっしゃったんだというふうに思っていますけれども、これはもう本当、子供にとってみれば、病気になったのに今のような状況で行けないというのは大変かわいそうなことでありますし、そういう事例が挙がっていることもよく承知しておりますので、きちんとこれは対応したいと思っております。
○水岡俊一君　総理にお伺いしたいんですが、総理、今、国民健康保険の滞納世帯というのは全国で昨年の集計でも四百七十四万人と言われております。一年以上滞納すると保険証返還ということになります。今、大臣から資格証明書の発行とかというお話もありましたが、詳しく言うとあれですけれども、資格証明書を発行されたとしても、要するに病院に行って立替払をしなきゃいけないんですよ。立替払するお金がないから病院に行けないんですよ。そういった子供がたくさん出てくるというそういう事態に今あるわけですが、これは日本の政府として、子供の健康を守るという観点からしたら、総理としてはどういうふうにお感じになるか、感想を聞かせていただきたいと思いますが。
○国務大臣（舛添要一君）　その前に、いいですか、ちょっと、済みませんけれども。
○委員長（溝手顕正君）　何だよ。指名していないじゃないか。
○国務大臣（舛添要一君）　していないですか。はい。
○委員長（溝手顕正君）　内閣総理大臣。