Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野々内政府委員　現在アメリカとの間で総枠につきまして交渉中でございますので、その後国内におきまして各企業に品目別割り当てをするということになろうかと考えておりますので、その際不公平になりませんようにいろいろな事情を勘案いたしまして対処いたしたいと思っております。
　今先生御指摘の加工業でございますが、特に今、線材二次製品あたり、小さい工場がたくさんございますので、その辺も十分配慮したいと考えております。ただ、ワイヤロープあたりになりますと、実は残念なことにアメリカ向けの輸出がだんだん減少いたしてきておりまして、むしろウエートがアメリカから中国に移りつつあるというような感じでございますので、私どもとしましてはアメリカ向けについてはワイヤロープはむしろ高級化の問題、それから今後アメリカの十倍ぐらいに大きくなりました中国市場を大事に育てていこう、そういうようなことが問題ではないかと考えておりますが、御指摘の点につきましては今後できるだけ配慮いたしていきたいと考えております。
○粕谷委員長　ちょっとお待ちください。和田委員に申し上げますが、持ち時間が十二時三十分まででございますので、その辺をお含みの上でひとつ御質疑をお願いします。
○和田（貞）委員　そういうことでございますので、この線材の中で、時間がありませんので、一つくぎの問題だけ言います。ワイヤロープも言いたいのですが、時間がないので。
　このくぎの場合を例にとってみますと、カナダ、スペイン、中国、韓国、日本ももちろんでございますけれども、とにかくアメリカのこのくぎの輸入トータルというのは昨年度で大体四万トンぐらいなんですね。おととしで大体三万トンですから四万トンぐらいになるという大体推定ですが、そうすると四万トンというのは、先ほど申し上げたように、全米の一億トンの日本のシェアが五百八十万トンと仮定しても、その中の四万トンというのは極めて微々なんですね。
　そういう微々たる昨年の四万トンの実績というのは、これがこれ以上削られるということになりますと、くぎのメーカーというのは割合に大阪が多いのですが、みんな零細中小企業ばかりなんです。したがいまして、既に昨年の生産量から減らして今生産をやっているということで、働いておる者も非常に心配をしているわけです。そういうような実態というものを十分ひとつ把握していただきまして、わずか昨年の実績をそのまま五百八十万トンの中に、くぎ業界ならくぎ業界だけでもその実績の量を確保してもらうということをぜひともやってもらわないと、労働者を抱えておるわけですから、中小企業であるくぎの加工メーカーが非常に困るのです。私はぜひとも、昨年の実績を五・八％のシェアに狭められたとしても、そういう末端の加工くぎメーカーの実績というものを守ってもらいたいという強い希望を持っているのですが、どうですか。
○野々内政府委員　私どももそういう立場でアメリカと現在交渉いたしておりますが、何分にも非常にたくさんの企業を抱えておりますので、アメリカとの交渉がセットいたしました後の割り当ての問題につきまして、先生がおっしゃること、私も十分理解はいたしているつもりでございますけれども、何分たくさんの企業にこれから割り当てをいたしますので、できるだけ公平にそのあたりも考えてやっていきたいと考えております。
○和田（貞）委員　通産大臣、私もう終わりますが、これはついでに言わせてもらうならば、この加工メーカーというのは、もう鉄の業界の中でも、今申し上げているように、単に弱いのだというのではなくて、これはそれぞれの中小企業にも通ずることだと思いますけれども、いわゆる加工度というのは極めて低いのです。付加価値が低いわけなんです。ということは、この原材料は非常に高くついているわけです。それがためにどうしても労働者の賃金を低くしなくちゃならない、少なくしなくちゃならないという、そこに雇用不安が漂っていくわけなんです。だから加工メーカーの雇用の安定を図っていくとするならば、原材料を安くなるようにしていかなくちゃならぬのですが、大手の高炉が主導する鉄鋼業界でありますからより以上に私は心配をするわけでございますので、ひとつ今回の自主規制に当たってくぎメーカーであるとか、あるいは番線のワイヤロープのそういう加工メーカーであるとかというようなところにしわ寄せがいかないように、ぜひとも行政指導をやってもらいたいというように希望したいのですが、最後にひとつ大臣の方からお答え願いたいと思います。
○村田国務大臣　和田委員から、くぎ業界のことを例を挙げられてお述べになりました。通産省といたしましては、鉄鋼の対米自主規制問題全般としても適切に対応し、また、ただいま野々内基礎産業局長から申しましたように、各般の業界を抱えておるわけでございますので、和田委員のお示しの点も十分留意しながら公平に対応してまいりたいと存じます。
○粕谷委員長　和田貞夫君の質疑は終わりました。
　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩をいたします。
　　　　午後零時三十四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時二分開議
○粕谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。奥野一雄君。
○奥野（一）委員　中小企業倒産防止共済法の改正案につきまして若干質問していきたいと思います。
　最初に倒産関係についてでありますが、これは先日の当委員会におきまして若干お尋ねをいたしてまいりました。しかし、時間の関係から十分お聞きをすることができませんでしたので、この際改めてお尋ねをしていきたいというふうに思っております。
　まず、いただきました資料をいろいろ検討してみたわけでありますが、倒産の状況を見ますと圧倒的に中小企業が多い、これは企業の数が圧倒的に多いのですから倒産件数が多くなるということも当然だとは思います。数字を見ますと、四十九年から倒産の全体の件数に対しまして中小企業は九九・五六％を占めている。資本金一億円以上の企業の場合には〇・四四％、こうなっているわけでありますが、それが五十四年には資本金一億円以上の企業の場合には〇・一七まで下がっているわけでありまして、最近また若干上がってきておりますが、それでも〇・三三％、こういう状況になっているわけであります。こういうふうにして見ますと、大体資本金一億円以上の企業の場合には特別な事由でもない限り倒産をするという心配がないということだと思うのです。反面、小さな企業の場合、常に倒産の危機というものが待ち構えている。こういうふうに言えるのだろうと思います。
　同じく中小企業の内訳を見ますと、百万円以上五百万円未満、この倒産件数が圧倒的に多くて、次いで百万円未満の企業が続いているわけでありますが、百万円以上五百万円未満の場合には、四十九年には五二・二％、しかし、だんだん比率を下げてきておりまして、五十九年では四一・七七％、半分を切ったわけであります。しかし逆に百万円未満という企業は、四十九年は二七・一六％であったものが徐々に比率を上げてきて、五十九年には三〇・四四％になってきた。こういう傾向があるわけであります。こういう傾向から考えますと、中小企業の倒産というのはただ偶発的に起きるとかなんとかということでなくて、五百万円未満の企業には倒産しやすい何かがあるのではないか、こういうふうに思われるわけであります。
　また、倒産の要因別の状況を見ますと、これは先日来の委員会でもいろいろと意見が出ておりましたように不況型の倒産というのが非常に多い。その不況型の倒産というのも販売不振あるいは売掛金の回収困難、こういう事由によるものが八割以上占めているわけであります。しかも、日本経済が安定成長に入ったと言われております五十七年以降におきましても、不況型の倒産というものがその比率を伸ばしてきているわけでありまして、例えば五十七年は五八％であったものが五十八年は六〇・八％、五十九年は六二・八％、こうなっているわけであります。業種別に見ますと、建設業とか商業が全体の七割近くを占めている、こういうような状況になっているわけであります。
　私、この資料をこういうふうにして見さしていただきまして、こういう状況から見ますと、ただ一般的に倒産防止というような対策を講じても余り効果を上げることができないのではないだろうか、こういうふうに考えているわけであります。通産省の皆さん方あるいは中小企業庁の皆さん方は大変聡明な方々ばかりだというふうに聞いておりますから、こういういろいろな事情の中で倒産がふえているということをお考えになった場合に、その対応についても画一的なことでは当然ないと思っているわけでありまして、個々の問題について個々の対策を講じておられると思うわけでありますが、そういう具体的な対策を今日までとられてきていると思うので、その辺についてまず最初にお答えをいただきたいと思うわけであります。
○石井政府委員　御指摘の百万円未満あるいは百万円から五百万円未満の層の倒産が数として圧倒的に多いわけでありまして、その意味で私ども小規模企業対策ということで、これまでそういった層の経営改善普及事業に力を注いできたわけでございます。要するに、倒産というような問題になる前に何とか経営基盤を強化し、経営体質を強化していくというのが根本でございますので、まず第一に、経営改善普及指導事業を強化することによりはして小規模企業の経営体質の改善を図ってきたわけでございます。これは御承知のような商工会、商工会議所等の経営指導員によりましてその診断、指導を行うことになるわけでございますが、これとあわせまして中小企業庁及び通産局それぞれに小規模企業指導官というのを設けまして、日常相談業務を実施いたしておるわけでございます。さらに、倒産の問題に直面した企業に対しましては、御承知のように特別相談事業を実施いたしまして、その倒産回避のための指導あるいは金融あっせん等の事業を行っておるわけでございます。特に金融面に関して言えば、小規模企業に関しまして、いわゆるマル経資金、経営改善資金融資制度をもって対応してきたわけでございます。
　こういった小規模企業の実態に着目した諸種の施策をさらに今後充実させていく、徹底していくということが我々課題ではないかというふうに思っております。
○奥野（一）委員　私はもう少し具体策があるのかな、こう思ったのですが、今お答えを聞いている中でも、いろいろな点について努力はしているというようなことなんですが、そういう努力というものを懸命に続けられておるにもかかわらず、倒産件数というのはとにかく一向に減ってない。何か手だてを講じた企業の場合には倒産を免れて、そこから漏れたところが倒産の憂き目に遭っているというのなら、これはまた話は別でございます。しかし、全体的に倒産件数というものは減らないでふえているというのですから、その対策の仕方に何かあるのじゃないか、あるいはそういう対策を講じても、どうしてもこれは避けて通られないという理由というものがまたあるのかもわかりませんが、その辺はどうなんでしょう。
○石井政府委員　事業を行っていきます上で一番肝心なのは経営基盤を確保することでございますが、同時に、その企業の事業活動を取り巻く諸環境の変化、これに十分即応していくことが肝要であるわけでございます。
　御承知のように、高度成長から安定成長経済へ移行しました五十年代当初から、いわば長期的な経済の停滞時期がございました。そういう関係もございまして、高度成長から安定成長経済への移行に伴います市場構造の変化、こういうものに、経済停滞期でございますと、積極的に対応できないというような問題があったのではないかと思います。そういう言うならば経済の長期停滞期間、三年余に及んだわけでございますが、その期間に、本来ならば市場構造の変化に対応した経営体制の再構築が必要だったわけでございますが、経済の前途に不明確な面が多くて、なかなか積極的に対応できなかった、こういうようなことがこの二、三年にわなって大きな悪影響を及ぼしているのではないかなというふうに考えております。
　そういう意味におきまして、経営基盤の強化対策とあわせて、そういった市場構造あるいは生産構造の変化、こういうものに積極的に対応できるような企業の育成、これが日常的に必要なのではないかなというふうに考えておりまして、今後の倒産防止ということのためには、単に経営安定基盤の強化というだけでなしに、市場の動く方向に即した形で中小企業の経営基盤の強化を図っていくということが肝要かというふうに考えております。
○奥野（一）委員　先日もちょっと申し上げましたが、北海道財務局が前に出しました北海道経済の指標というのがあるわけでありまして、そのことについても先日の委員会でも若干申し上げました。
　確かに、倒産をしている企業を見ますと、いろいろなケースがあるわけでありまして、放漫経営というのもあるでしょうし、それから現在の社会情勢に対応できないというのもあると思うのですね。そういうものは、もちろんそれぞれの指導の中でそれに合った対策というものを講じていかなければならないと思いますが、先ほど申し上げましたように、どうも資本金五百万円以下の企業というのは倒産をするケースが非常に多いということは、もうそれ自体に何かもろさを持っているのではないだろうか、だから社会の構造変化だとか、あるいは今のような技術革新なり情報化時代とか、そういうようなものに対応する以前に、とにかく参ってしまって倒産をしていくという傾向だってあるのではないだろうか。
　ですから、私はこういう資料とかなんとかデータというものは、単に数字を集めるということだけではないと思うのですね。そういうものの中から皆さん方が当然分析をされて、こういうものについてはこういう手を打つことがいいのではないかということを考えるのが、専門家の皆さん方の役目ではないか、私はこう思っているのですね。もちろんそういうことをやったからといったって一〇〇％救済することができるかということになると、そうはいかぬと思います。そうはいかないと思いますが、しかし現実に、そういう問題についてはこういう対策を実は一生懸命やってきたんだということがわかるということになりますと、受け取る中小企業者の方でも相当違うと思うのですね。
　そういうものが何かあるのではないかというのが私が今思っていることでありまして、今までのお答えをいただいている中では、一般論として経営基盤の強化というものをやらなければならないとか、社会の構造変化に対応していかなければならないんだということについてはわかりますけれども、いろんなデータが出ている中で、こういうものについてはこういう手だてをしなければだめだ、こういうものにはこういう手だてをしなければだめだということを何かつかんでおられるんではないかな、こういう気がしておるわけなんですが、そういうようなことというのは御検討されたり、あるいは対策を考えたりというようなことはおありなんでしょうか。
○石井政府委員　もちろん我々が不況対策あるいは倒産関連対策、こういったものを検討いたします場合には、その前提として、実態に即し、かつ実効性ある対策を構築するというのが主眼でございます。
　その意味におきましては、小規模企業の倒産が多いということから、小規模事業に即しまして、例えば倒産防止のための特別相談事業を推進する、あるいはマル経資金の供給を図る、こういった対策を行うと同時に、特別相談事業に伴います金融のあっせん等、経営安定資金の供給を行うというような、企業の規模に大体合った形での対策を私ども講じてきたつもりでございます。
　もちろん、こういった層の母数というのも非常に多いものですから、全体として絶対数のみを考えますと、小規模企業が勢い数としては多くなるわけでございますが、できるだけそういった率、倒産率といいますか、そういうものを低減せしめるように、今後とも今申し上げました小規模企業にかかわる経営改善事業というものを強化してまいりたいというふうに思っております。
○奥野（一）委員　本来、この種の対策というのは、私は中小企業庁の皆さん方が仮に一生懸命やられたにしても、倒産件数を減らしていくということは非常に難しいだろうと思っているわけでありまして、これはやはり経済運営全体の中で、全般的に協力をし合っていかなければならない問題というのが相当大きな要素を占めていると思うのですね。
　例えば、今景気がある程度上向きになってきているんだ、きているんだといったって、全国的にそういう感じがしないということは、倒産件数が一向に減ってないということがそういうことの一つの証左になっているわけですね。しかし日本全体の景気を見ますと、確かに上向いているような状態だ。これは数字の上でそういうふうに出てくるということになるわけでありますが、実際の業者にしてみますと、とんでもない、それならなぜ倒産をしていくのだ、こうなっていくと思うのです。ですから、そのためには経済運営全体的な中から対応しなければならないと思うわけでありまして、そういう面については、これからまた私どもの方でもいろいろ調査をさせていただきまして、また機会を見て質問させていただきたいと思います。この問題ばかりやっているわけにいきませんので、次の方にまた入らしてもらいます。
　これは経企庁の方にお伺いをしたい。あるいはまた関係する部分では、通産の方も若干出てくるかと思いますが、先日も質問いたしまして、この倒産がふえてきているという中で、先ほどもちょっと触れましたけれども、輸出主導型の景気上昇のために内需型の業種というものの中で倒産が出てきているんだ、こういうふうに申し上げたわけでございます。今も申し上げましたように、不況型倒産の大部分というのが売り上げ不振あるいは売掛金の回収困難、こういうことというのは、考えてみますと、結局は国民の皆さん方に物を買う力がなくなってきていることだ、そう思うのですね。決して国民の皆さん方というのは、収入はあったけれども全部貯金をしてしまって物を買わない、そういうことではないと思うのですよ。そうすると、そこのところを何とかしなければ、このたくさん出ている倒産件数を減らすという力にはなっていかないのじゃないか、これは私はそういうふうに思うわけであります。
　先日の委員会の中でも、私や他の委員の皆さん方に対しまして、経企庁長官の方から、いやしかし、そう言うけれども個人の消費支出というのはふえ出してきているんだ、こういう意味の御答弁をされているわけでありますけれども、私はどうもその点については率直にうなずけないという点があるわけであります。例えば、最近厚生省が発表いたしました五十九年の国民生活実態調査、これによりますというと、五十八年の一世帯当たりの年収の伸び率は過去最低だ、しかも老人だけの世帯では年収は初めて昨年を下回った、こういう報告が出ているわけであります。
　一世帯当たりの平均所得は四百五十七万五千円でありますが、これは五十七年より十三万一千円増加したとなっているわけです。しかし、この増加率はわずか二・九％、過去今までの最低でありました五十七年の三・四％すら下回っておるという状況にあるわけです。増加率の推移については省略をいたしますが、五十一年までというのは一〇％くらいの所得の増加があったのですが、五十二年からは一〇％を割って、ここ二、三年というのは消費者物価の上昇率をわずかに上回る程度の所得の伸びということになっているわけです。そういうことを考えますというと、物価の上昇率、それに加えて医療費の今度は一割負担というのが出てくるし、あるいは公共料金などが値上がりをしていくし、それからまた、日本の税の刻みというのは幅が小さいわけですから、名目賃金がちょっと上がったら税収の方も一ランク上がって税金を取られていく、そういう状態を考えてみますと、果たして今年度さらに消費支出というのがふえるという要素がその中から出てくるのだろうか、こう考えますと、ここら辺のところも非常に疑問があるというふうに思っているわけでございます。
　しかも、この収入の動きというのを見ておりますと、稼働所得、仕事をして働いて所得を得るという人力は年々低下をしてきているわけですね。五十四年には四四％であったのが五十八年には三五％にまで下がってしまっているわけです。その反面、年金とか恩給によって収入を得ている人方というのは五十四年の三七・三％から五十八年には半分以上になってしまっている。これは五〇・四％まで上がっていっているわけであります。
　こういう点を考えてみた場合に、この前経企庁長官が言われましたように、これからそういう個人消費支出がふえるんだ、だから内需型の景気浮揚というのですか、こういうようなことが達成されるのかどうか、私は今の状況から見ますと、今まで述べてきたような状況から、今年度例えば大幅減税をやるとか、あるいは大幅賃金引き上げをやるというなら別ですけれども、まだそういう見通しのない中では、恐らくそういう状況になっていかないのではないか。そうすれば、個人消費支出というものがある程度ふえていかないというと、この不況型倒産の中で一番大きな比率を占めております販売不振というものは解消されないということになっていくだろうと思うのですね。
　ですから、先ほども言いましたように中小企業庁の方がただ単に、ただ単にというのは語弊がありますが、一生懸命基盤整備とかなんとかということをやられておっても、片方で買う力をつけるということをやってやらない限りにおいては、こういう倒産件数も減っていかない。こういうことになると思うのですよ。そういう経済見通しの関係について経企庁の方からぜひもう一遍見解をお示しをいただきたいと思うのです。
○西藤説明員　お尋ねの点ですけれども、一般的に言いまして、景気回復が家計部門に波及してまいりまして消費がふえていくということまでにはタイムラグがあるのが普通なんでございますが、今回の景気回復の過程は、そのタイムラグがやや長いという点は確かにあると思います。しかし、最近の状況を見ますと、個人消費は緩やかに増加してきているということは言えるかと思います。今後について問題なわけですけれども、この冬のボーナスの伸びがかなり高い。労働省の調査によりますと、昨年末のボーナスが五・二％ということでありまして、一年前の年末のボーナス二・七％に比べますと倍近い高い伸びをいたしております。
　こういうことにもあらわれておりますように、企業収益が改善されていることを背景に所得の増加が期待できるということで、雇用者の所得全体を見ますと、五十九年度の見込みが五・九％と見ておるわけですけれども、六十年度には六・八％程度へということで、ほぼ一％近い所得の増加が望めるのではないかというふうに見ておりまして、これが消費をふやしていく大きな支えになるのではないかというふうに見ておるわけであります。また、景気の拡大が続き、また物価の安定が続くという環境のもとでは、消費者のマインドも次第に明るさを増しているというふうに見ておりまして、そういう点でも消費が着実にふえていくというふうに見ております。
　政府の経済見通しては、そうしたことを背景にいたしまして六十年度の実質の個人消費支出の伸びが四・一％程度、五十九年度の三・一％に比べまして一％程度上回る伸びを見込んでいるというような状況でございます。
○奥野（一）委員　この前ちょっと私、時間がなくて経企庁の方にお尋ねできなかったのですが、今までの経済見通しとその実績というのを比較してみますと、大体当たったことがないですね。まず当たったことがない。これはどういうふうになっていくのか、私もなかなか予測がつきませんけれども、今そういうお答えがありましたが、実質可処分所得というのは五十七年度が二・六％、五十八年度はそれが〇・九に下がっているのですね。それから実質消費支出は五十七年度は二・七％、これが五十八年には〇・六に下がっているわけですよ。だから、今のようなことからいきますと、今度五十九年度がこれがぐっと上がるということだと思うのですね。五十九年のものがまだ統計が出ておりませんから私もはっきりした数字はわかりませんが、五十八年に実質消費支出が〇・六であったものが、五十九年にはそれがある程度復活して、六十年にはさらにこれが上がっていく、そういうようなデータが出てこないと、これはなるほどことしあたりからまた消費支出が伸びるのかということをうなずけさせるということにはならないと思うのですよ。希望的な観測というようなことであればこれは話はわかるのですね、これは見通してございますから。
　ですから、せんだっても言いましたように、経済企画庁というのは単に見通しを立てるのではなくて、そういうようなことだったら、じゃ、それにマッチするような政策、具体的な財政政策でも経済政策でも当然ある程度努力をするということが必要になってくるだろう、そういうようなものを示してもらわないと、なるほど消費支出は伸びるのかな、そうすれば幾らか倒産件数もそれによって救われるというお店屋さんも出てくるのかな、そういうふうにつながっていくと思うのですが、そこのところがどうも明らかにならない。もう一遍、具体的な政策というか数字があったらちょっとお示しいただきたいと思うのです。
○西藤説明員　ただいま御指摘がありましたように、五十八年は確かに非常に実質の消費支出なども伸びが低いわけでございますが、五十八年に入りましてから、特に後半、所定外の給与の伸びであるとかボーナスの伸びというようなことがございまして、所得もふえていくということであろうかと思います。確かに政府の見通しは消費につきましては、政府がみずからコントロールするということはできないので、あくまでも見通しなんですけれども、しかし、そういう所得の伸びあるいは消費マインド、消費性向と言ってもいいと思いますが、そういうものの動きを見ますと、ただいま申しましたような見通しが達成される見込みは非常に高いのではないかというふうに考えております。
　また、政策といたしましては、御案内のように財政が非常に困難な状況でありますので、財政の面からの刺激というのは非常に限られておるわけでございますけれども、いろいろな規制を撤廃して民間活力が最大限に発揮できるような環境を整備するというようなことであるとか、あるいは公共事業につきましても、一般公共事業費につきましては前年度をやや上回る程度のものをいろいろな工夫をして予算案の中に盛り込んであるといったような工夫をいたしておりまして、内需中心の経済成長を実現できるような工夫をしておるということで御理解いただきたいと思います。
○奥野（一）委員　時間の制限がありますので、これはまたいずれ推移をよく見させていただきたいと思うのですが。先ほど物価も大変安定しているということだったのですが、物価が安定するといったって要因があると思うのですね。買う力がなくて、これは物価が本来なら下がればいいのですけれども、実際にはそこまで作用しない場合でも物価はある程度安定するということだってあり得るわけです。物価が安定しているからというのは必ずしも万々歳ということではないので、本来なら消費活動が活発になっておれば多少の物価というものは上がっていくだろうと私は思うのですね。上がっていっても間に合うだけの所得があればいいということになるわけであって、そのことは必ずしも経済が落ちついているということにイコールにはつながっていかないと思っています。見通しの問題でありますから、もう少したちますと、またいろいろなデータなども出てくると思います。
　こればかりにまた時間を費やしていられませんので、次の方にちょっと入らせてもらいたいと思います。
　次に、ちょっとお尋ねをしておきたいのですが、これは通産が直接関係しているということではないのですけれども、対策上やはり考えなければならないのではないかと思っていることでありまして、これは金融機関のあり方それから倒産防止相談事業について若干お尋ねをしておきたいと思うのですが、通産省あるいは中小企業庁などが一生懸命中小企業の振興のためにいろいろな努力をされているということについては敬意を表したいというふうに思っておるわけでございます。
　私も地元では、ほんのわずかの商社でありますが、商工団体の責任者もやっているわけであります。そういう商工業者の方々のいろいろな会合の中で、金融の話になりますと必ずと言っていいほど金融機関に対する不満とか不信、そういうことが出てくるわけであります。これはせっかく通産省や中小企業庁が一生懸命やっておられても、金融機関のちょっとした対応のまずさによって中小企業がつぶれていくという、そういうこともあると思うのですね。もちろん金融機関だってそれぞれの理由があるからそういう対応をされるのだろうと思いますけれども、もう少し中小企業に温かい気持ちを持って臨んでもらえれば、それで救われるという企業も大分多いと思うのですね。
　これは一つの例でありますけれども、ごく最近あったことですが、これはある建設会社でありまして、創業二十五年、資本金わずか六百万という建設会社でありますけれども、北海道の建設会社の場合御案内のとおり冬場仕事がないわけでありまして、冬場を暮らすためには大体暮れの十一月ころに金融機関の方に相談をして年を越すための資金手当てをしてもらう、それを春先から仕事をしながら暮れまでに返済をしていく、こういうパターンというのが建設業の中小企業の場合には非常に多い例になっているわけであります。この会社は去年の十一月にやはりそういう申し込みをして、もう十何年、二十年そういうパターンでずっとやってきているわけですね、そこの銀行を相手にして。十一月にそういう融資の申し込みをして、そのときには担当者はまあ大体いいだろう、こういう話であった。ところが担当者もかわったということもあるわけでありますが、何か銀行の方で内部監査をやったら、どうも担保にとっているその担保物件の価値が少し高く見積もり過ぎているのではないか、こういう指摘を受けたということが理由になって、ことしは貸せないよということが十二月のぎりぎり、私が議会を終わって帰りましたのは暮れの二十九日ですから、二十九日に私のところに大変なことになったということで来たわけであります。
　もちろん二千万くらいの融資を申し込んで、一千万は定期で積んであるわけですね。そのほかに担保物件をとっているということなんだけれども、そういう状況だけれども貸すことができない、こういうことになって慌てふためいていろいろ対策に走り出したということなんですが、何といったってそれは暮れのぎりぎりなんですから、そういうのであれば、例えば十一月に申し込んだときに、いやこれは来年はちょっと難しいよ、何とかほかの方の手を打った方がいい、こういう指導をしてくれるとかなんとかであれば別なんですが、そういうこともやらないままずるずる、どうしたどうしたと催促をしたときに、いやどうも見込みがうまくない、こういうことで大変慌てふためくというようなことをやっているわけであります。
　もちろん金融機関も商売ですから、何でもかんでも金を貸すということもこれはあり得ないと思いますし、また、そういう金融機関に対してどうしてやれということを通産の方から言うということもこれはなかなか難しい問題だと思いますが、さて、そういうときにどこへ相談をしていいのか、こういうことになるわけでありまして、なかなか末端の小さな業者の方々というのは国の制度そのものさえ満足に知らないというのが実際にはあるのですね。そういう点から考えてみて、今度は中小企業の特別相談の事業を全国、今二百一カ所を今度二百六カ所にふやす、こういうことなんですが、実際にどうなんでしょう、二百一カ所を二百六カ所にふやすということだけでもってまずまず絶対心配ない、今度はお任せくださいというようなことにこれはなるのですかね、あるいは、いやいや本来ならこのくらいは欲しいんだというふうに恐らく内部ではある数字、そういう数字があると思うのですが、そういう面はどうなんでしょう。
○石井政府委員　相談室を年々増加をさせてまいりましたが、御指摘のように六十年度また五カ所の増設という予定になっておるわけでございます。これは御承知のように県庁所在地及び主要な都市におきます商工会議所及び商工会連合会、県連ベースでございますが、連合会に設置をするという予定でございまして、これまで設置可能箇所といいますか、目標箇所といいますか、それのほぼ八〇％に達してきておるわけでございます。私どもとしましてはできるだけこのスピードを上げたいということでございますが、しかし、それにいたしましても商工調停上等、そういった必要箇所におきましてスタッフの養成等が必要でございます。そういうものとタイミングを合わせまして極力その増設を図ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○奥野（一）委員　これは県庁所在地、主要都市というのは何で線を引いているのですか。人口かなんかですか。
○石井政府委員　人口でございます。現在二百一カ所ございますけれども、二百一カ所で全体の商工調停士は六百名でございます。ですから、平均すると大体一カ所三名程度ということで、特定の市ではもう相談件数からいってパンクしかかっているところもございます。そういった実態がございまして、それぞれ増設をいたします場合には商工調停士の方がおられませんと十分な意味のある相談事業はできませんので、そういった方々の養成と並行しまして増設を図っておるのが現状でございます。
○奥野（一）委員　私ちょっと聞き漏らしたのかもしれませんが、今全国二百一カ所のものを二百六カ所。望ましい数は、全部の市町村に全部やれば一番望ましいということになるのだろうと思いますが、そこまでいかなくても大体どの程度まで持っていくと相当数カバーできるのか。これは人員をふやすということも一面にはあると思いますが、未設置のところについてはどういうようなお考えになっているのでしょうか。
○石井政府委員　現在未設置の箇所に関しましては、県連ベース、商工会連合会、商工会議所が県単位でもございますが、そういったところが未設置の箇所に移動相談室を設けまして移動相談を行っているというのが実情でございます。
○奥野（一）委員　どのくらい数があればいいのですか。
○石井政府委員　今二百一カ所、これは二百六カ所になりますが、大ざっぱに言いまして、二百五十カ所ぐらいまでをできれば目標にしたいというのが我々の考え方で、やっております。
○奥野（一）委員　時間がありそうな感じがしたのですが、案外時間がなくなってしまいまして、先の方へ少し急がせてもらいます。
　加入の促進ということについていろいろ努力されている。先ほど和田委員の方にもいろいろな面でお答えになっておったわけでありますけれども、加入がなかなか思わしくいかないという理由にはいろいろあると思うのですが、その一つの大きな理由として、この制度がいわゆる連鎖倒産防止ということ、すなわち取引先企業の倒産以外には適用にならないというところもあると思うわけですね。中小企業の倒産の要因につきましては先ほどもちょっと触れましたけれども、売り上げ不振、こういうことが非常に多いので期日までに手形を落とせないということから倒産をしていっているものが多いと思うのですね。だから、連鎖倒産以外のものについて制度を拡大するということは、いろいろお話もお聞きしましたが、なかなか難しいのだ、そういうようなことであったわけでありますけれども、何かいい方法がないのか。そういうようなことがあればまた加入促進ということについても幾らか役に立ちそうな感じがするわけですが、そういう面について何かお考えになっていることがあるかどうか。あと、続けて質問していきますが、それが一つですね。
　それから、完済手当金の支給ということについては、五十五年の法改正の際に当委員会の方から附帯決議もつけられているわけでありますか、実際にはまだ行われていない。資金的になかなか大変だということだろうと思うのですが、これはどの程度の加入、これは加入だけでも図ることはできないと思うのですね。加入がふえたって倒産が多くなっていけば資金がまた出るということになりますので、その辺は一概には言えないと思うのですが、どういう状況になったときに完済手当金が支給できるような状況になるのか、見通しを持っておられればまたお伺いもしたいと思っているわけであります。これは大体中小企業庁の方だと思います。
　それから事業団の方にちょっとお尋ねしておきたいのですが、当初加入目標件数を十万件というふうにお立てになっていろいろ努力をされてきておったわけでありますが、ここ一、二年は加入目標件数が三万件というようなことで何か対策をやっておられるようなんですが、どうして加入目標が落ちたのか、この辺もわからないところです。
　それから、先ほど宣伝の方法については和田委員の質疑をお聞きいたしましてその中身についてはわかりました。ただ、今それぞれの宣伝の方法を見ますと新聞、テレビ、ラジオ、こういうことが先ほどお答えになっておりました。それから商工会議所、商工会、最近では関係をする全融機関、こういうものを通しての宣伝になっているわけですが、商工会議所や商工会のような法的な立場にはないけれども、それぞれの地域には商工団体と称する任意の団体がたくさんあると思うのですね。全国的にどのくらいあるのかわかりませんが、そういうようなところにも依頼をして、その傘下にある業者の方々に宣伝をお願いする、こういうことなんかも一つ方法として考えられるのじゃないかと思うのです。私な人かがやっている商工団体は数も少ないから恐らくそんなもの目じゃないということになると思うのですが、一回もそういうようなことについて依頼をされたこともないわけでありまして、それでは商工会議所や何かが隅々まで目が行き届いておるかというと、実態としてはそういうこともないようでありますから、そういう面なんか考えられるのではないかと思うのですが、その辺の見解。
　もう一つは、加入の状況を見ますと、地域的に相当なアンバランスがあるわけでありますが、アンバランスがあってもちろん悪いということにはならないわけですね。それぞれの地域の業種の特性なんかがありますから加入できない、できないと言うと変ですが、入ってもメリットがないという業種の多い地域もあると思うのです。そういうのがありますが、そういう地域的なアンバランスについてはどういうような対策を講じようとされておりますか、そういう面もあわせてお聞きをしておきたいと思います。
　それから、事業団の皆さん方いろいろ頑張っておられるわけでありますが、今回のこの法改正によって幾らか前進するわけでありますが、こういう面についてもっと将来改善をしていただきたいというような点が何かありましたら、この際御見解をお伺いしたいと思うわけです。
○井上（正）政府委員　今御質問がありました中で、共済事業の拡大ができないか、それから完済手当金の支給見通しにつきましてお答えさせていただきたいと思います。
　まず、共済事業の拡大の点でございますけれども、本共済制度の目的が連鎖倒産の防止というところにございますので、共済事由をそれ以外に拡大するということは非常に難しゅうございます。ただ、今回の改正によりまして一時貸付金制度というのを創設したいと考えておるわけでございまして、この一時貸付金の貸付事由につきましては、取引先の倒産ということを別に共済事由にしているわけではございません。例えば共済契約者が急に生産が減ってしまった、あるいは売り上げが減ってしまった、あるいは生産コストが急にふえてしまっておる、そのために急に費用が必要になるといったような状態、あるいは災害などを受けまして出費が急に要るようになったといったような際に、解約手当金の範囲内でございますけれども一時的にお金を貸し付ける制度を考えているわけでございます。したがいまして、この制度を御利用いただくことによりまして、実質的には共済事由の拡大を図っているというふうに御理解いただきたいと思う次第でございます。
　それから完済手当金の見通してございますけれども、前回五十五年の改正のときに新たに導入した制度でございまして、長期的に見まして余裕財源があると見通されるときにはこの手当金を支給することになっておるわけでございます。それで完済者というのが昭和五十八年度から発生をしてきております。したがいまして、中小企業庁といたしましては事業団にお願いをいたしまして、今後長期にわたりまして本制度がどういう収支見通しになるかというのを計算をしたわけでございますけれども、当面、加入者増によります掛金収入もふえておるわけでございますけれども、倒産が最近非常に多発しておりますので、貸付金の伸びが収入以上にふえているという状況でございまして、収支上現在は相当苦しいわけでございますけれども、今現在、将来に向けましてもまだ余裕金が出るという見通しが立ちません。したがいまして、現時点ではこの完済手当金は支払えないという情勢でございます。
　今後につきましてどうなるのかということでございまして、これにつきましては今後倒産動向がどうなっていくかということが基本的な問題になろうかと思いますけれども、やはり基本は加入者を大幅にふやすということであろう、こう思っておるわけでございます。五十八年度から加入の窓口に金融機関を加えたということもございまして、最近加入者は相当ふえる傾向が出てきておるわけでございます。今度の制度の改善に伴いまして中小企業者にもより利用しやすくなるという面があろうかと思いますので、今後につきましては加入者をふやすという形でできるだけ完済手当金の支給が実施できるように努力をしてまいりたい、そう思っております。
○齋藤参考人　加入目標を最近低く落としておるのはどういうわけかという御質問でございますが、この制度ができました当初は十万件の年間の加入目標でございました。初年度は一括して前納するというような制度もございましたので多数お入りいただいたのですけれども、その反動等もございまして、二年目の五十四年度には五千件を割るような加入数になってしまいまして、そこでちょっと目標が実情に対して過大過ぎたのではないかというような反省もございまして、五十五年度から八万件に落としたわけでございます。
　ところが、五十五年、五十六年と一万二千あるいは一万一千という数字でございまして、実績が目標と非常に食い違っておりましたので、なるべく実情に合わせた目標に、実績に近づけた目標にいたしまして励みをつけると申しますか、そういうことで五十七年度から三万件に目標を下げたのでございます。ただ、五十七年度も目標を三万件に下げましたけれども、やはり一万件程度の加入に低迷いたしまして、どうも加入がはかばかしくございませんでしたので、これは加入の促進を、いろいろ事務をお願いいたしております中小企業三団体だけでは目標に対しまして余り効果が上がらない、こういうふうに考えまして、五十八年度の初めから全国の金融機関を代理店にいたしまして、そういうところでも加入促進の事務をやっていただく、こういうふうにいたしました結果それが功を奏しまして、五十八年度は約五割増しの一万五千六百件というような数字が出てきたわけでございます。五十九年度のことしも、さらに五十八年度に比べまして約五割増のペースで現在加入がふえておりまして、金融機関を窓口にいたしましたのは大変効果があったように考えております。この勢いでいきますならば年々五割増くらいで伸びていけるのじゃないか、こういうふうに期待を持っておる次第でございます。
　それから、委託団体に法人格のあるものだけでなくて任意団体にも依頼できないかという話でございましたけれども、委託団体につきましては、共済事由が発生いたしますと、倒産をしたということの証明等、例えば手形交換所から証明書をもらってきて、それをつけまして事業団の方に共済金の請求の手続をしていただく、こういうふうな事務を委託いたしておりますので、そういったいろいろな公的な機関の証明をとる等の関係から、こういった法人格のある機関でないと、事務を代行していただくという意味では難しい面があろうかとも思いますけれども、ＰＲ等につきましてはなるべく広くいろいろな機関にお願いをいたしたい、かように考えております。
　それから、地域間に加入率についてアンバランスがあるのではないか、これはどういうことだろうかという御質問でございましたが、御指摘のように県、地域によりましてまだ加入につきましての率にいろいろ差がございます。加入率の低い県等を特に抜き取りまして、そういった県あるいはそういう地域に所在する商工会議所に特別に御相談をいたしまして、特別の地域の加入促進運動というのをそういった地域に集中的に実施をするように最近いたしております。そういうことで、漸次加入率の低い地域も加入率が上がってくるのではないかというようなことを期待いたしております。
　それから、この制度に対しまして事業団としても今後何か要望はないかという御質問でございましたが、今回の改正につきましては、中小企業政策審議会等におきましても相当期間かけまして御審議をいただきまして、今度のような改正の答申を得たような格好になっておりますので、今回の改正法がぜひ実現しますことを、なるべく早く私どもとしてはこれを実施に移したい、かような要望を持っておる次第でございます。
○奥野（一）委員　委員長、三十秒。
○粕谷委員長　奥野委員に申し上げますが、持ち時間既に超過をいたしておりますので、大変恐縮ですけれども……。
○奥野（一）委員　中小企業政策審議会の方の中身も本当はお尋ねしたかったのですが、時間が来ましたので、最後に通産大臣、一言だけ見解を述べてもらいたいと思うのです。
　私、この制度についてやはりまだまだ、今すぐということではなくても、将来もっと拡充強化をする必要がある、こう思っておるのですが、その辺についてだけ見解を述べていただきたい。
○村田国務大臣　中小企業倒産防止対策あるいは共済制度等非常に重要な制度であり、またこれから十分研究を要する問題でございますので、奥野委員のおっしゃいましたように、これから検討を進めてまいりたいと存じます。
○奥野（一）委員　ありがとうございました。
○粕谷委員長　奥野君の質疑は終わりました。
　これより木内良明君の質問に入ります。木内君。
○木内委員　私はこれまで本制度並びに本法律につきましては、中小企業の倒産防止並びに活性化、経営の安定という立場から重大な責任と、また決意を持って審議をし、関係方面との努力を重ねてきたつもりでございまして、五十五年の法改正のとき以来たびたび本委員会において本制度の拡充強化、また事業団の経営の安定等に取り組んでまいりました。特に左近中小企業庁長官、中澤中小企業庁長官、さらにまた歴代の通産大臣等々ともどもに、健全な、また安定的な本制度の発展を目指す上からの努力をしてきたつもりでございます。今回の見直し時期に当たりまして、極めて英明な石井中小企業庁長官の御努力、並びにまた村田通産大臣の理解を得て、この法案の審議をさせていただくわけであります。
　中小企業を取り巻く経済環境というものは、今なお極めて厳しいものがございまして、倒産件数は依然として高水準を続けているのが実態であります。また、特徴としましては、倒産企業一件当たりの負債総額が年々増加傾向にあります。さらにまた、倒産企業の企業規模におきましても、これは大変な拡大の傾向にあるわけであります。経済的立場の弱い中小企業は、みずからの必死の経営努力にもかかわらず、親企業の倒産によりまして、いわば環境的、他律的要因によって倒産を余儀なくされるという、極めて悲惨な実態というものが近年まことに多くなっているわけであります。
　この要因別倒産動向というものを子細に見てまいりますと、四十九年度に負債総額一千万以上の倒産は一万一千六百八十一件、昨年末におきましては二万八百四十一件、こういう推移をたどっているわけであります。特に私が本制度の審議に当たりまして指摘をしたいのは、原因としましては、不況型倒産あるいはいわゆる放漫経営、さらにまた連鎖剛産というものに分類化されるわけでありますが、この連鎖倒産につきましては特に年々増加の傾向にございます。したがいまして、本制度のこうした経済環境に対する効果というものが一層強く反映されなければならないわけでありまして、まず大臣にお聞きいたしますけれども、こうした倒産の傾向、近年における中小企業の置かれた厳しい経済環境、こうした点についての認識をまず御答弁願いたいと思います。
○村田国務大臣　木内委員に冒頭にまずお答えを申し上げたいと思います。
　今、最近の倒産の傾向、その他具体的な例を挙げて木内委員から御説明があったわけでございますが、我が国の経済は、景気動向になおばらつきを残しながらも、全体としては現在拡大を続けております。その中で、企業倒産は依然として高水準で推移をいたしております。
　倒産の原因を見ますと、販売不振など不況による倒産が過半を占めておりますが、中でも本来経営基盤が強いはずの、業歴十年以上のいわゆるしにせ企業の倒産が目立っておるということでありまして、これは業種ごとの景況の差によるとともに、技術革新の急速な進展等に見られる生産構造の変化、あるいは国民ニーズの多様化などに見られる需要構造の変化など、経済構造の変化に中小企業を中心に企業の対応がおくれているということがその要因として考えられる、こういうふうに思います。
　倒産件数を具体的に見てみますると、木内委員も御指摘になられましたが、昭和五十九年は過去最高であった五十八年をさらに更新をしておりまして、件数で二万八百四十一件、対前年同期比では一〇八・八％という数字であります。また、金額では三兆六千四百四十一億円で、対前年同期比では実に一四一％という非常な増加になっておるわけでありまして、そのうち中小企業が二万七百七十三件、これは企業全体の中で中小企業のシェアが多いわけでありますから、中小企業の倒産の多いのも当然と言えば言えるわけでありますけれども、二万八百四十一件のうちの二万七百七十三件でありますから、まさにその大多数を占めておる。そして、金額にして三兆二百四十五億円という数字になっております。
　また、業種別の倒産件数で見ますと、建設業が六千三百五十五件で、三〇・五％という数字です。これは商業の七千二百八十五件、三五％と並んで非常に高い数値で、製造業は三千九百九十二件、一九・二％という数字を示しておるわけであります。したがって、公共事業の発注が非常に少ないこと、あるいは中小企業へのシェアが少ないといったようなことから、建設業の不振ということもうなずかれると同時に、商業面での倒産が多いということがうかがわれるわけであります。
　こういったいろいろな傾向数値を眺めまして、政府としてはまずます中小企業に対する対策をしっかりやっていかなければならない。中小企業倒産防止対策としてはいわゆる四本柱だということを言っておりまして、金融、信用保証、共済貸し付け、相談指導、この四本柱に従って今後きめの細かい対応をしていかなければならない。また、今般御審議をお願いしております中小企業倒産防止共済制度の改善を初めといたしまして、倒産防止対策の拡充強化を図るとともに、私が最初に申し上げました認識にかんがみて、技術革新、情報化の進展、国民ニーズの多様化などの経済構造の変化に中小企業が積極的に対応できるような技術力の向上対策、情報化対策、人材養成対策などの施策を講じていくことが重要である、そういう施策をダイナミックに展開をしてまいりたい、このような認識を持っております。
○木内委員　この中小企業の倒産といいますのは、いわば単一的な要因では議論できない面が確かにございます。いわゆる放漫経営、こういう分類の仕方もありますけれども、連鎖倒産あるいはまた不況型の倒産、販売不振、既往のしわ寄せ、売掛金の回収難等、相乗的な要因によって倒産を余儀なくされるというケースが非常に多いわけです、
　そこで、今私が挙げました連鎖倒産の五十九年度における二千三百四十五件という数字でございますけれども、これと本制度との関連をお聞きします。五十三年にスタートいたしましたこの法律ですけれども、委託団体あるいは利用者等からの意見を集約してみますと、一つには、取引先企業の倒産に伴う回収困難額に対する資金の手当てについては、金融ベースでは貸付条件が厳しく、借り入れまでに手間がかかるが、本共済制度では短期間に容易に資金を入手できるため、緊急時の資金確保手段としての存在価値が大きい。次に、融資制度に比べて有利であり、倒産防止、経営安定等に大きな効果を上げている。三番目に、共済金の貸し付けが受けられる場合、金融機関からのつなぎ資金の融資も円滑に進む場合が多い。これは実は加入者、利用者あるいはこの制度の利用経験者の意見に基づいて集約されたものです。加入していた人については問題がないケースがあったわけでございますけれども、五十九年度の二千三百四十五件のうち、仮にこの制度に加入していれば倒産せずに済んだと思われる割合はどのくらいとお考えですか。あるいは、具体的な数字は難しいと思いますので、倒産の傾向からいきましての感触的な認識でも結構です。
○石井政府委員　この民間信用調査機関の個別データの中身を私ども入手できておりませんので、明確にお答えするのは困難でございますが、逆に、私どもの方の倒産防止共済の共済資金貸付対象者が倒産しているかどうかという側面から見てまいりますと、ほとんどないというのが実情でございまして、その意味では、ここに上がってきております連鎖倒産というのは、現在の共済制度の対象外にあった事業者が多いのではないか、そういうふうに考えております。
○木内委員　まことに長官の御答弁のとおりでありまして、いわば経営の安定等に問題意識を持っておられる中小企業の皆さんは加入をする、事ほどさように、経営についてのまた注意深い関心も持つ、したがって非常に加入者の倒産が少ないという結果が出ているのだろうと思われるわけであります、そういう点から、実は私は、いかにしてより多くの中小企業者に制度に加入していただき、利用をしてもらうかということに問題というものが収れんされるのではないかと考えます。
　きょう午前中からの質疑がいろいろございましたけれども、制度が不十分だから加入者が少ないのか、加入者が少ないから制度のさらに充実ができないのかという議論もいろいろあったようでございます。これはまことに卵が先か鶏が先かという議論になってくるわけでございまして、しかし、行政サイドから何とか連鎖倒産を防止しなければならぬという立場に立ては、やはり制度の充実強化というものを行っていく必要がある、こういうふうに考えるわけであります。
　そこで、まず法律案の本論に入るわけでありますけれども、このたびの改正案は、掛金月額及び掛金積立限度額等の引き上げが行われるわけであります。現行の共済制度では、企業規模に関係なく、貸付限度額が一律であって回収困難額がこれを超えるものについては対応できない、したがって、これをぜひ上げてほしいというのが関係者、関係団体からの要望であったわけであります。今回のこの改正については、数字面等々でいろいろもう一歩の踏み込みが必要だという要望は持ちながらも、私は高い評価をするものでございます。
　そこでお聞きするわけでありますけれども、今回のこの掛金月額と共済金貸付限度額等の算定の基準になっているものをまずお示し願いたい。それからさらに、申し上げました回収困難額が旧来の限度額を上回るということについて、十分救済できなかったケースが多々あったわけでありますけれども、こうしたシェアについてはどの程度今回の改正で救済されるとお考えか。
　以上、お尋ねします。
○井上（正）政府委員　お答えいたします。
　本共済制度におきましては、中小企業者のおおむね九割程度が取引先の倒産に伴います回収困難額を共済金で賄い得るよう貸付限度を設定するということにしているわけでございます。
　近年、中小企業の売掛金債権の回収困難額が次第に大型化しておるわけでございます。私たち実態調査をしたわけでございますけれども、これによりますと、中小企業のおおむね九割程度をカバーしようといたしますと、三千万円程度必要ではないかということでございます。五年前に現在の二千百万に引き上げさしていただいたわけでございますけれども、それから五年たっているわけでございまして、三千万というのが最近の実態かと思います。従来の二千百万が限度でございますと、私たちの調査では、やはり九割はカバーできませんで、八五％くらいのカバー率かというふうに見ておるわけでございますので、今回これを三千万まで上げるということで、かなりの程度のカバーができてくるのではないかというふうに思っておるわけでございます。こういったようなことを根拠にいたしまして。従来の貸付限度額二千百万を三千二百万へ大幅に引き上げるということにいたしたわけでございます。
　それから中小企業者からの強い要望といたしまして、できるだけ早く多額の掛金の積み立てを行いたいという御要望があるわけでございまして、従来は掛金月額が最高五万円であったわけでございますけれども、これを今回八万円まで引き上げるということにいたしたわけでございます。これによりまして、従来は掛金の積立限度二百十万まで月々五万円ずつ積んでまいりますと四十二カ月かかったわけでございますけれども、今回、二百十万を三百二十万まで掛金限度を上げるわけでございますけれども、月八万円ずつをお払いいただきますと四十カ月で限度になるということでございまして、中小企業者にとりましては、より利用しやすい制度になったのではないかというふうに見ております。
　　　　〔委員長退席、田原委員長代理着席〕
○木内委員　貸付共済限度額の三千二百万についてはどの程度カバーできると考えますか。