Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市川委員　要するに、ここに角田長官の議事録があるわけですが、その最後の方で丸山答弁を引用されて、「要するにわが国の安全のために必要な限度内であるかどうかというその事実についての判断、これがもとになるかと思います。」こう答えているのですね。
　ところが、この答弁は、よく調べてみますと、答えた丸山さん御自身が、舌足らずの答弁でございましたと言って、二カ月後、同じ内閣委員会で弁明、釈明しているのです。こういう事実を御存じですか。
○夏目政府委員　日本が武力攻撃を受けた際に、自衛隊と米軍が個別的自衛権の範囲内で共同対処できるというふうなことを踏まえまして、わが国の防衛のために行動している米艦艇がある国から攻撃を受けた、ある国といいますか、敵方から攻撃を受けたという際に、その米艦を護衛するというのは、共同対処の一環として護衛するというのは、わが国に対する防衛というふうな見方ができる以上、必要な範囲でできるというのは従来の答弁といささかも変わってないのじゃないかというふうに思っております。
○市川委員　そういうことを聞いているわけではないのだ。法制局長官が予算委員会の席で、これが従来の政府の見解でございますと言って例示した五十年六月十八日内閣委員会の丸山政府委員の答弁、この答弁は、丸山政府委員自身が二カ月後、舌足らずの答弁でございますと弁明しているのです。こういう事実を御存じかどうかということを僕は聞いているわけです。知らないなら知らない、知っているなら知っている、答えは二つのうち一つです。どっちかというのだ。
○夏目政府委員　丸山答弁が六月十八日にそういう答弁をしたことは知っていますが、舌足らずであったというふうな表現については記憶ございません。
○市川委員　ここに議事録がございます。昭和五十年八月二十六日内閣委員会。角田長官が引用された五十年六月十八日の丸山政府委員の見解、これは内閣委員会と外務委員会両方で同じことを丸山さんがしゃべっていらっしゃる。その見解を同僚委員の方が丸山さんに追及したわけです。そうしたところ丸山さんは、「いまお読み上げになったところ」すなわち議事録ですね、五十年六月十八日の議事録のところは「舌足らずの点で誤解を招くおそれがあるかと思いますが、」こういう前提で、もっと違う答弁をしているのだね、違う答弁。限度内だからできるというだけじゃないんだ。もっと違う答弁をしているのです。この点について長官はどうですか、法制局長官。
　これは矢野委員に対して、矢野委員は政府の見解は変わったのかと聞いたのですよ、変わりません、変わらないという理由として挙げたのが丸山答弁なんだ。その丸山答弁を丸山さん自身が舌足らずでございますと弁明して、もっと違うことも言っているのです。これじゃ政府の見解は変わってないということは言えないじゃありませんか。変わってない例で挙げた見解が崩れてしまったのです。違いますか。その点について、防衛庁長官と法制局長官の見解を伺いたい。
○角田（禮）政府委員　矢野委員の四日の御質問は、矢野委員自体としては、公海上においては一切米艦防護のための行動は個別的自衛権の範囲には属しない、そういうことで御質問になったわけです。それで私は、公海上においても米艦を防護することがあり得る、個別的自衛権の範囲内において防護することがあり得るということを申し上げて、その上で丸山答弁を引用したわけでございまして、その限りにおいては少しも間違ってないと思います。
　ただ、いま御引用になりました答弁はそれとは若干焦点が違いまして、「結果的」云々のお話じゃないかと思うのでございますが、もし、そうであるとすれば、その矢野委員の御質問の中では、いままで申し上げましたような公海上においてそういうことができるかどうかということだけが御質問の焦点でございましたから、私が丸山答弁を引用したのはそういう趣旨でございます。
　「結果的」云々の話は、これはまた別の焦点といいますか、観点の問題であろう。丸山防衛局長が五十年の八月に「舌足らず」と言って、その後「結果的」云々という答弁をまたしておりますから、舌足らずの面はその辺のところにあるのじゃないかと思います。
○市川委員　これは全然違う。その点は同じですよ。公海における米艦を日本有事のときに自衛隊が守れるのか守れないのかという議論ですから、同じじゃありませんか。何もその点は違いはありません。同じですよ。まず水かけ論ですから、水かけ論じゃないと思っているのですが、次に問題をもっと具体的に進めましょう。それだけ指摘しておきたい。
　わざわざ古い見解を持ち出して、本人が弁明、釈明した見解を隠して、二カ月も前の見解で、これが従来の政府見解でございます、ですから政府の見解は、中曽根答弁と合わせても変わっておりません。ところが、二カ月後の答弁を持ってくるとこれは変わってしまうのですよ、中曽根答弁が。従来の政府見解とはみ出てしまう。だから、前の見解を持ってきたとしか思いようがない。それを申し上げたい。
　じゃ、そこで丸山政府委員がどういうことを言っているかというと、要するに、日本有事で、公海で米艦を守れるのかどうかということについて丸山政府委員の答弁は、「アメリカの軍艦を守ることがあるかということでございますが、それはいろいろ千差万様でございますので、当方が個別的自衛権の範囲内で行動している、その目的がわが国の安全を守るということに発しておるわけでございますけれども、結果的にアメリカの軍艦が助かったというようなことは全然皆無ではなかろうという考え方でございます。」こう言っておるわけです。いいですか。日本の安全を守るために自衛隊が活躍している。その結果として米艦が助けられたということが全然皆無ではなかろう、かなり消極的な言い方でしょう。総理は何と答えたか。総理は、「日本が侵略された場合に、日本防衛の目的を持ってアメリカの艦船が日本救援に駆けつける、そういう場合に、それが阻害された場合に、日本の自衛隊、自衛艦というようなものがそれを救出する、」これは自衛の範囲内でございます、個別自衛権でございます。
　丸山答弁は、日本の防衛のために自衛艦が活躍している、それは結果として米艦船を守ることが全然皆無ではないと言う。総理は、駆けつけてくる米艦が攻撃を受けたら、米艦を守ることを目的として行くこともいいのだということを言っている。違うじゃありませんか。どうですか、防衛庁長官。
○夏目政府委員　従来、公海上における米艦艇の護衛につきまして、わが国の自衛のためということを強調するために、わが国の自衛のために行動している、行動の結果として米艦艇を守るということを申し上げていましたけれども、これはわが国が自衛の目的以外に米艦を守れないということを申し上げたので、この点について首尾は一貫している、趣旨は同じではないかというふうに私どもは理解しております。
○市川委員　そういう言い方は一回もしてませんよ。自衛の限度内、しかも、わが国の安全目的のために動く。動いたことは結果として――結果としてという言葉をそこらじゅうに使っている。
　結果として守った、これはいいです。総理の答弁は、米軍を守ることを目的にして自衛隊が動く。目的にして動くということと、結果として守るということは違うじゃありませんか。中曽根総理の答弁と従来の政府見解の違いを聞いているのです。総理は、救出する、アメリカの艦船を守ることを目的に自衛艦が動くことがいいのだ、こう言っている。防衛庁は従来そういうことを言ってない。結果として守ることはいい。明らかに違うじゃありませんか。どうして違わないのか、論理的に説明してもらいたい。
○夏目政府委員　正確を期するために、まず御指摘の総理の答弁は、わが国に対する武力攻撃があった場合に、自衛隊がわが国を防衛するために必要な限度内、すなわち個別的自衛権の範囲内において米側と共同対処をできるという従来からの基本的な考え方というものを踏まえているということが第一点でございます。
　そういった前提におきまして、日本が侵略された場合にわが国防衛のために行動しておる米艦艇が相手国から侵略された、攻撃を受けたという場合に、自衛隊がわが国を防衛するために共同対処行動の一環として米艦を防衛するということは、わが国の防衛のために必要な限度内と認められる以上、個別的なわが国の自衛の範囲に入るという趣旨でございます。
　従来、公海上におきますところの米艦艇の防護については、わが国の自衛のためということを強調するために、先ほども申し上げたとおり、結果としてということを申し上げたわけでございまして、その趣旨は、わが国は自衛のため以外には行動できないということでございまして、この点は答弁のニュアンスというものが若干おとり方が違うかもしれませんが、私どもの考え方としては首尾一貫しているというふうに理解しております。
○市川委員　それは全然違います。それは中曽根答弁が出た後考えたいまのは解釈ですよ、いってみれば。中曽根答弁と結果としての答弁とをどう結びつけようかと知恵をしぼった答弁じゃありませんか。それじゃ、なぜそういう答弁をしなかったのですか。中曽根答弁と従来の政府見解と違うんだと言ったときに出したのは、そういう答弁じゃないじゃありませんか。出したのは、五十年六月十八日の丸山政府委員の答弁をもって従来の政府見解です、中曽根答弁とは違っていませんと言ったのじゃありませんか。じゃ、五十年六月十八日の国会で丸山さんがそういう答弁をしていますか、しているなら見せてください。してないでしょう、そんなの。出してくださいよ。
○角田（禮）政府委員　五十年六月十八日の内閣委員会には、実は私もその席におりました。
　そして、経過をまず申し上げますと、わが国の自衛のために必要であれば米艦を守ることがあり得るということを最初に丸川防衛局長が答弁したわけであります。そうしますと、御質問者の方が、そういうわが国の自衛のために必要であるということは何でもできるようになるんじゃないかというような御感触でたびたび御質問になりました。そして、丸川防衛局長も最後には、実はそのときに結果として守ることがありますということをすでに申し上げているわけであります。
　その丸山防衛局長が、六日十八日に結果として守ることがありますということを申し上げた趣旨は、先ほど防衛局長からも御答弁申し上げましたように、わが国の防衛のためということになりますと非常に広くなって、わが国の防衛のために関係のない米艦までどこまで行っても護衛する、守ることになるんじゃないかというような誤解を防ぐために、わが国の自衛のためということと結びついている米艦を防護するんだ、こういうつもりで丸山防衛局長が結果として守るということを申し上げたわけであります。実は私はそのそばにおってそういう印象を受けました。
○市川委員　そこまではわかるのです。しかし、結果としてというのは、じゃ、この予算委員会以後はもう使わないということですか。それも変更ですか。
　要するに、この丸山政府委員の答弁をもって従来の政府見解でございます、それと比べて中曽根答弁は変わっておりませんというのが皆さんのこの委員会における答弁だったのです。私はその丸山答弁を調べてみたのです。
　丸山さんは、自衛の限度内で行動する、それが基準の判断でございます、こう言っているのです、確かに。それだけではない。しかも、結果としてそういうこと、米艦を守るということは全然皆無ではなかろう。これは、結果として全然皆無ではなかろうというのと、米艦を救出に行く、それを目的として向かっていくというのは意味違いますよ。違いませんか、これは。違うのがあたりまえじゃありませんか。納得できませんね、いまの答弁では。説明になってないと思う。
　もう一つ申し上げましょう。
　丸山さんは、さらに、五十年六日十八日、外務委員会で、いいですか、よく聞いてください、こういう答弁もしているのですよ。結果としてというのは、守る意思がなくて一生懸命日本の防衛のために戦ったら結果として守っちゃったという意味でしょう、これは。結果としてという意味は。中曽根答弁は、救出に行くというのだから、これは意思を持って、米艦を守る意思を持って行くということであって、意味は違う。全く違う。
　違うことを丸山さん認めているのですよ。どういうふうに認めているかというと、いままで、その前に結果としてこうでございますと答弁した後、アメリカの船を守るということが目的として働くということはないということを先ほどから申し上げているのでございます、こう言っているのです。アメリカの船を守るということが目的で自衛隊が動くということを言っているのではありません、こう言っているのです。中曽根答弁は、自衛隊が米艦を守ることを目的に動くんじゃありませんか。結果としてじゃないじゃありませんか。違うじゃありませんか、これは。政府の答弁は、従来の見解と中曽根総理の答弁は違っていますよ、明らかに。
○夏目政府委員　何回もお答え申し上げますように、この六月十八日の丸山答弁も、アメリカの船を守るということが目的ではない、それだけをもっぱらわれわれも目的として、わが国の自衛と関係なく行動するということでなくて、要するに、先ほど来申し上げていますことは、共同対処をしているというアメリカの船を守る、日本の防衛のために働いているアメリカの船を守ることは、わが国の防衛に該当するというふうに認められる以上、それを助けに行くのはわが国の自衛のために必要なんだということで、それはアメリカの船を守る。それは結果としてということは、あくまでもその自衛のためにやるということを強調するためにそういうことを申し上げたのであって、あくまでもわれわれは自衛のために行動するという原則を踏み外してもいなければ、そこは首尾一貫しているのじゃないかというふうに思っております。
○市川委員　全然違いますね。全然答弁になっていませんね。全然意味が違うじゃありませんか。あなたのは、ただ、説明、解説をしているだけですよ、新見解の。僕が言っているのは、総理の答弁と従来の政府見解が違っているということを指摘しているわけです。これについては何にも答弁してないじゃありませんか。何も答弁してない。それじゃ何でもできちゃうということだよ。中曽根答弁と防衛庁の答弁が違うということを言っている。これは納得できません。
○江藤委員長代理　夏目防衛局長。――わかるように説明をすること。
○夏目政府委員　私自身は非常にわかりやすく御説明申し上げているのでありますが、もう一度申し上げますと、政府は、自衛隊はもっぱら米艦艇を守るということを目的として行動するものではないということが第一。
　一般に米艦艇はわが国を防衛するために行動しているということでない場合も多うございますから、そういう意味合いにおきまして、わが国を防衛するために行動している米艦艇を守るということがわが国の自衛のために必要であるというふうに認められる以上は、これはわが国に対する防衛行動ということで米艦を守ってどうしてこれが自衛権の範囲を逸脱するかということは、私どもには理解できないところでございまして、この点はもう丸山答弁以来何回かにわたって一貫した考え方であるというふうに思っております。
○市川委員　要するに、中曽根答弁は救出に向かう、政府答弁は結果として守る、これは違うのですよ。
　いま夏日防衛局長が何かいろいろおっしゃいましたから、さらに申し上げますけれども、これはもっと慎重な言い回しで非常に抑制しているのです、この当時の防衛庁の答弁は。
　いいですか、わが国を守るために行動するわけでございます、自衛隊が。その行動がアメリカの船を守ることはあり得る、結果としてあり得る、こういう言い方なんです。あるいは、「わが国を守るためにわれわれは行動する。わが国の安全のために必要な限度内において行動するわけでございますから、結果としてアメリカの船が」――そのわが国の安全のために行動する、その行動のために結果としてアメリカの船が守られる、「救われるということはあり得るだろう」というふうに考えます、「あり得るだろう」ですよ。あるというのじゃない。積極的に守るなんという見解じゃないです、これは。いまの見解でしょう。いまお話しになっておる見解、いまの防衛庁の見解ですよ。したがって、変わったんでしょう。中曽根答弁以来防衛庁の見解も変わっちゃったんだ。変わったなら変わったと言えばいいじゃないですか。こういう理由で変えましたと言えばいいじゃないですか。変わってないと言うからおかしいんだ。変わったと言っているんだ。もうちょっときちんと説明してくださいよ。これ以上質問できません、そんなことじゃ。
　　　　〔江藤委員長代理退席、委員長着席〕
○谷川国務大臣　二、三点非常に重要な点があると存じますので、まず、それを答弁させていただきます。
　まず第一に、公海上の米艦艇はわが国防衛以外の目的で行動をしておることもあり得る、これが一つでございます。
　それからもう一点は、わが国に対する武力攻撃があった場合には、わが国の自衛隊は米軍と共同対処行動をすることができる、これが第二点でございます。
　そして、わが国の自衛隊は当然わが国防衛のために行動をいたしますので、どういう状態にどういう形になるか、それはそのときの状況によっていろいろかと存じますが、一番大事な点は、わが国が自衛の目的以外の場合については米艦艇を守れない、こういう趣旨を従来から述べておるわけでございまして、この趣旨につきましては、この国会におきましても、総理の御答弁の中におきましても、また私どもが答弁させていただいている中におきましても、この趣旨は全く変わっておりません。
○市川委員　昭和五十年六月十八日の丸山答弁、それから八月二十六日の丸山答弁、中曽根総理の答弁、いまの防衛庁の答弁、これは違うと思うのです。納得できません。ちゃんと全部合わせた答弁をしっかり持ってきてください。わからない。
○夏目政府委員　答弁の言い回しがいろいろと、その時点によってのニュアンスが、とられ方というのは違っているかもしれませんが、首尾一貫して変わらないことは、まず、自衛隊は自衛の範囲でしか行動しないということ、わが国を防衛するために必要な限度内で行動するというのが第一点、これは変わっていないということはお認めいただけると思います。第二点は、米艦艇の防衛を主目的として、もっぱらそれを目的として行動するということはないんだということ。それから第三点は、アメリカがわが国の防衛のために行動しているということ、そういう前提を踏まえて私どもがその米艦艇を守ることはわが国の自衛権の範囲ではないかということを申し上げているわけで、その基本的なラインというのは、丸山答弁以来いささかも変わってないというふうに思っております。
○市川委員　変わっているんじゃないですか。話がかみ合わないのですけれどもね。よろしいですか。中曽根総理に矢野委員が聞いたんですよ。そうしたら中曽根総理が答えたんです。日本有事のとき、日本の来援に駆けつける米艦船を日本の自衛艦が救出すること、これは自衛の範囲内でございます、こう答えた。これは明らかにアメリカの艦船を守る、助ける、これを目的として自衛艦が動くことを意味しているわけです。これも自衛権の範囲であります。ところが、その中曽根答弁は従来の政府の見解と違うんじゃないのかと言ったら、違いません、こう政府側が答えた。どういうふうに違わないんだと聞いたら、五十年六月十八日の丸山答弁を引用して、この見解と違いませんと答えた。
　ところが、その丸山さんの答弁は、丸山さん自身が舌足らずで私の真意を伝えてませんというので、二カ月後に弁明をして詳しく答弁をした。答弁の中身は、先ほどから申し上げているように、結果として米艦を守るということが全然皆無ではなかろうと思います。非常に消極的。アメリカの艦艇を守ることを目的に動くなんということはただの一言も言ってない。しかも、アメリカの船を守る目的だけで行くということはありませんとも言っている。違うじゃありませんかと言うんだ。
　それだったら、なぜ中曽根答弁が従来の政府見解と違わない代表例として、いまあなた方がしゃべっているようなことをここでしゃべらないのだ。それからつくった言いわけじゃありませんか。僕は前の見解といまの見解が違うでしょうということを言っている。違うと認めればいい。認めなさいよ、違うなら違うと堂々と。そういうごまかしはよくないですよ。
○夏目政府委員　何回もお断りするわけですが、結果としてということを申し上げたのは、あくまでも自衛権の範囲内で行動するということを強調するためにそういう言い方をしたわけでありまして、自衛隊が行動するその制約条件、限界というものは、基本的なラインというのは、わが国はわが国を防衛するため必要な範囲で自衛権の範囲内で行動する、アメリカがわが国の防衛と関係ない行動をしているものまで防衛するものではない、そういうことをるる申し上げて、基本的な考え方というのはいささかも変わってないというふうに、私はいまでもそう思っております。
○市川委員　結果として守るということと、それを目的として動くということは、これは明らかに違いますよ。そんな答弁納得しませんよ。全然納得しません。しかし、時間の関係がありますから、次の問題へ進みます。全然納得しませんということを申し上げておきます。ごまかしの答弁はやめていただきたい。
　外務大臣にお伺いしたいのですが、日本は国連海洋法条約に署名されました。この国連海洋法条約の議論の過程で、いわゆるグループ７７というのですか、第三世界を中心にした国々は、国際海峡における沿岸国の国家管轄権を拡大する、こういう主張をされた。しかし、米国、ソ連は軍事目的、日本は通商目的から、言ってみれば自由通航をむしろ主張した。海底資源の問題で折れて、海峡問題では先進国の意見を取り入れ、海底資源では第三世界の意見を取り入れるということで決着がついた、こんなふうに聞いているわけですが、日本にとって国際海峡の自由通航というものは、ある意味では非常に死活の意味を持っていると思うのです。この点について外務省も同じお考えだろうと思うのです。
　ところが、一方におきまして中曽根総理は、四海峡を封鎖するのだとか、そういうことをお話しになっている。日本は通商国家として、みずからの国際海峡を簡単に封鎖するなんということを軽々しく言うべき立場にはないと思うのですが、その点はどういうふうにお考えですか。
○安倍国務大臣　国際海洋法条約は署名をいたしました。その間の議論につきましては、また条約局長からも答弁をいたさせますが、国際海峡が海洋国家として非常に重要であるということは、全く同じ考えを持っております。
　なお、海峡封鎖の問題は、これは一朝有事の際の発言でありまして、それは国際海洋法の次元とはまた違った次元に立っての判断である、こういうふうに心得ております。
○市川委員　違った判断って、どういう判断ですか。日本はシーレーンを守らなければならないと皆さんおっしゃっているわけですが、それは、日本は通商国家である、こういう観点からおっしゃっているわけでしょう。ところが、軍事的な問題だけではないですよ。国際海峡を封鎖されたら、シーレーンを守るどころか、もうそれ一発で終わりですよ。したがって、国際海峡の自由通航ということは、日本にとって死活の問題ですよ。一方ではそういう認識を示しながら、一方では自分の国の沿岸の国際海峡は、何かいとも簡単に封鎖しちゃうみたいなことを言っている。これはまさに矛盾していると思うのです。それを申し上げている。別の判断で言っていいという問題じゃないんじゃないですか。国際海峡の封鎖とか封鎖でないとかいう問題は、日本はもっと慎重にやるべきだと僕は思う。それを申し上げている。どうですか、外務大臣。
○安倍国務大臣　国際海峡は非常に重要であるし、この自由はあくまでも確保する、これは日本だって当然のことだと思うのですが、いまの国際海峡の封鎖の問題は、特に日本の三海峡、そういうものの封鎖の問題は、日本が攻撃を受ける、日本が侵略を受けたときの問題でありますから、決していとも簡単にその自由を侵してしまう、こういうことではなくて、日本が侵略を受けたときの話でありますから、これは一般的な国際海峡の自由の問題とは次元の違った話である、こういうふうに私は言ったわけです。
○市川委員　何か最近、日本が侵略されてなくてもと総理はおっしゃっていますよ。
　そこでお伺いしますが、防衛庁長官は日本有事以外は三海峡封鎖はできない、こういうお考えだと思いますが、そうですか。
○谷川国務大臣　三海峡の防備につきましては、従来から一貫して申し述べておりますとおり、わが国が武力攻撃を受けない限りこれは行うことはできない、こう考えております。
○市川委員　そのできないという理由は、どういう理由からできないのですか。
○谷川国務大臣　わが国の憲法から由来いたしております。
○市川委員　憲法の何に由来しているのでしょうか。
○谷川国務大臣　自衛権の発動でございます。
○市川委員　日本有事以外のときにできないというのは、憲法の自衛権の発動としてできない、こういうことですか、いまの御答弁は。日本有事以外のときですよ。
○谷川国務大臣　私は防衛庁長官として答弁をいたしまして、自衛隊の実力行使はただいま私が答弁をいたしました範囲の中で行うわけでございまして、私の答弁いたしましたことは、自衛隊といたしましては、わが国が武力攻撃を受けていない限り三海峡封鎖、こういうような実力行使に及び得ません。
○市川委員　日本が有事でない場合、何回か出ていますが、次の質問をお聞きするため確認でお伺いしたいのですが、米軍が日本の了解なしに単独で海峡封鎖ということが許されるのか、許されないのか。
○栗山政府委員　ただいまの市川委員の御質問は、日本が攻撃されてない事態における米軍の行動の御質問だというふうに理解いたしましたが、この点につきましては従来から申し上げておりますとおりに、沿岸国としての日本の利害と重大な関心というものがございますので、アメリカの一存でそういうことができるというわけにはまいらないということは従来から申し上げておるとおりでございます。
○市川委員　米国が一存でやった場合は、これは日本の主権の侵害ということですか、どうですか。
○栗山政府委員　御質問の御趣旨は、海峡の公海部分についての御質問だろうと思いますが、公海部分についてアメリカが日本の了解なしに一方的にやるということは、必ずしも主権の侵害という概念で法的にとらえるということではなかろう、かと思います。しかし、いずれにしても、国際法のもとにおいて認められておるアメリカの権利を越えたものであるというふうに観念されると思います。
○市川委員　領海の場合はどうですか、領海を含む場合は。
○栗山政府委員　領海でございますれば、これは明らかに日本の領域でございますので、そういう行為を日本の同意なしにアメリカが行うということはまず全くあり得ませんし、理論上の問題として仮にアメリカがそういうことをやるとすれば、それは主権の侵害ということになろうかと思います。
○市川委員　日本有事でないときに米軍が海峡封鎖をやる、日本がそれを了解した。領海、公海を含めて、日本が有事でない、米軍が海峡封鎖したい、日本政府は了解した、こういうことを了解することは日本の政府はできますか、日本が有事でないという前提に立って。
○栗山政府委員　ただいまの御質問は、昨日の当予算委員会の御質問でやはり同様の御質問が出まして、この点につきましては改めて政府の統一見解をお示しするということになっておるというふうに理解しておりますが、基本的な考え方といたしまして、総理からも御答弁ございましたように、アメリカが日本の了解なしに一方的にやるということは、これはあり得ない。日本がそれでは了解する場合があるかという御質問でございましたので、その点につきましては総理より、原則はノーである、しかし一定の場合に、日本の安全というものを確保するためにどうしても必要な場合には、留保しておく必要があるであろうということを総理が御答弁になりまして、それが政府の考え方でございます。
○市川委員　それは承知しているのですが、その原則はノーであるというのは、なぜノーなのか、その理由をはっきりおっしゃっていただきたいと思います。
○栗山政府委員　通常の場合でありますれば、わが国の安全を守るためにそのような米軍の行動というものがどうしても必要である、不可欠であるというふうにわが国として判断される場合ではなかろうということから、原則としてノーであるというふうに総理は御答弁になられたというふうに理解しております。
○市川委員　では、そういう趣旨だけではなくて、日本有事でない、米軍が領海、公海部分を含めて米軍の必要で単独で海峡封鎖したいと日本に要請してきた。日本政府は原則としてこういう要請に対してはノーである、こう総理は答えた。なぜ原則としてノーなのか。自衛権の範囲でないからノーなのか、集団自衛権に抵触するからノーなのか、この答弁を明らかにしていただきたいと思います。
○栗山政府委員　これはアメリカの実力行使の問題でございまして、わが国の自衛隊あるいはわが国自身の実力の行使の問題ではございませんので、わが国の自衛権の問題ではないというふうに考えます。
○市川委員　日本政府が領海、公海を含めて、日本有事でないのにアメリカの要請にこたえて了解を出した場合、これは集団自衛権の行使というふうに受け取れますが、そういうふうに考えておりませんか、どうですか。
○栗山政府委員　わが国が同意をするということは、わが国自身が別に実力を行使するということではございませんで、理論的に申し上げますと、アメリカの実力行使をわが国として容認するということでございまして、これはわが国の集団的自衛権の行使というものには当たらないというふうに考えます。
○市川委員　米国が単独で行う海峡封鎖で日本有事でないとき、日本有事でないという前提ですが、米国が単独で行う海峡封鎖で在日米軍基地から行う場合には、これは日米安保条約第六条に基づく直接戦闘作戦行動に該当すると思いますが、そういう見解ですか。
○栗山政府委員　いわゆる海峡封鎖という行為が、軍事的に申し上げましていかなる具体的なオペレーションによって行われるものかということを、私自身軍事専門家でございませんので確信を持ってお答え申し上げることはできませんが、一般に通峡阻止と言われておる行動といたしまして、現実に実力の行使を行うということを目的として日本の施設、区域から米軍が発進するということであれば、これは御指摘のとおり戦闘作戦行動のための施設、区域の使用ということで、事前協議の対象になると思います。
○市川委員　その場合、日本政府はイエス、ノー、両方答えがあると思いますが、これはどういう基準で日本政府の態度を決めるわけですか。イエス、ノー。
○栗山政府委員　戦闘作戦行動のための施設、区域の使用についてのイエス、ノーの基準というのは、従来から政府が一貫して申し上げておりますとおりに、わが国の安全というものを考慮に入れて、わが国の安全にいわば直接、密接に関係がある場合にはイエスと言う。そうでない場合にはノーだ。イエス、ノーと両方あり得るけれども、イエスの場合は、いま申し上げましたようなわが国の安全というものと直接、密接にかかわりがある場合にイエスと言うんだというのが従来の政府の見解でございます。
○市川委員　防衛庁にお伺いしますが、日本の自衛隊が、日本有事でない場合に、米国の要請によって海峡封鎖を行うことはできるのか、できないのか。できないとしたら、その理由はなぜできないのか、はっきりしていただきたいと思います。
○夏目政府委員　一般に海峡封鎖をするということは、一般的にはやはり一つの武力行使にも該当するということにもなりますので、わが国に対する武力攻撃、侵略がない時点においてそういうことをするのは認められていないというふうに理解しております。
○市川委員　認められていないというのは、どういう理由ですか。何を根拠におっしゃっているのですか。
○夏目政府委員　自衛権発動の要件が整わない時点において、実力行使、自衛権を発動することはあり得ないという趣旨でございます。
○市川委員　日本有事でないときに日本の自衛隊が米国の要請で海峡封鎖した、こういう場合は集団自衛権とやはり抵触しませんか。そういうふうに考えませんか。どうですか。
○夏目政府委員　いずれにいたしましても、わが国に対する武力攻撃がない時点においてそういったことを考えたことはございませんし、そういうことはわが国の自衛権の範囲での行動を逸脱することになるだろうというふうに思っております。
○市川委員　防衛庁長官にお伺いしますが、「防衛計画の大綱」ですね。この大綱は、仮想敵国を持たない、脅威対応論をとらない、小規模限定的侵略に対処する、したがって米ソ戦は想定せず、防衛費は当面ＧＮＰ一％以内に抑制する、こういう考え方を基本につくられていると思いますが、もし、この申し上げたことが違うというなら反論していただきたいと思います。どうですか。
○夏目政府委員　私ども、大綱と離れましても仮想敵国というものを想定したことはございませんし、「防衛計画の大綱」というのは、限定小規模の侵略に対応できるものに対しては独力で対応できるものを目標として整備をしていくことは御指摘のとおりでございます。また、ＧＮＰの一％については、去る五十一年の十一月でございましたか決められた閣議決定の趣旨というものは尊重する趣旨で現在おるところでございまして、その点については変わりございません。
○市川委員　仮想敵国は持たない、小規模限定侵略に備える、したがって米ソ戦は想定せず、こういう考え方なんですね。
　そこでお伺いするのですが、谷川長官、二月四日の予算委員会で、シーレーン防衛について「私どもは、ある特定の海域あるいはある特定の場所だけを考えましてシーレーン防衛を考えておるのじゃございません」、こういうふうに答弁されておるのですが、間違いございませんか。
○谷川国務大臣　シーレーン防衛につきましては、従来から御答弁申し上げておりますように、わが国有事の場合に、海上交通の安全を確保するため、わが国周辺数百海里、もし航路帯を設けるとすれば一千海里程度、こういうことを申し上げておりまして、特定の海域防衛というようなものの考え方はございません。なお、さらに特定の地点とかあるいは特定の港湾だけを特に防衛するとか、そういう発想はございません。
○市川委員　さらに防衛庁長官、二月四日の予算委員会で同じように「海域分担というような発想は持たないところでございまして、その理由は、海域を設定して排他的にすべての船舶を排除するというようなことはわが国の憲法では許されておりませんので、これは自衛権の中の個別的自衛権の枠外の問題だ、こう考えておる次第でございます。」こう答えておる。
　もう一つは、「わが国の憲法のもとにおきましてはわが国をみずから守るということに限定をされておりますので、海域防衛という発想はわが国の憲法になじまない、わが国の憲法では、集団的自衛権に踏み込む問題として、これはわれわれとらないところでございます。」
　非常に重要な発言をされているのですが、この答弁は間違いございませんか。
○谷川国務大臣　間違いございません。
○市川委員　まず、特定の海域という問題でお伺いしたいのですが、総理は訪米の際、ワシントン・ポストでこういうことをおっしゃっておりますね。第三の目標は、海上交通路の安全確保と維持である。海上防衛網を数百海里まで延ばすべきである。シーレーンを確立することになるなら、グアム―東京、台湾海峡―大阪間のシーレーン防衛がわれわれの希望となろう。もし、シーレーンを確立することになるなら、シーレーン防衛をもしやるなら、グアム―東京、台湾海峡―大阪間のシーレーン防衛がわれわれの希望となろうと、はっきり特定の海域を、特定のシーレーンを総理はおっしゃっておる。あなたは、われわれは特定の海域を考えておりませんと答えておる。これもずいぶん違うのじゃありませんか、総理の言っていることと防衛庁長官の言っていることは。いかがですか。――これは長官に聞いている。長官の発言と総理大臣の発言を聞いているのだから、ここは防衛局長が出てくる場所じゃない。長官に聞いている。
○谷川国務大臣　シーレーン防衛と申しますときに、再々答弁さしていただいてきておりますように、わが国周辺数百海里、もし航路帯を設ける場合には一千海里程度、こう答弁を申し上げてまいりました。その場合におきましては、二つの航路帯、南西航路あるいは東南航路、これを念頭に置いておることは、これは過去においても答弁をいたしてまいっております。
○市川委員　それじゃ、特定の海域あるいは特定の場所だけを考えましてというわけではございませんというのは撤回しますか。それは明らかに念頭に置いておるのでしょう。
○谷川国務大臣　少し概念をといいますか、考えにつきまして整理をさしてみていただきたいと存じますが、私どもが海域防衛という言葉を使いますときには、その海域の中にいかなる国の艦船が出入りいたしましても、完全にわが方の支配を及ぼすという意味で海域防御という言葉を使っておりますが、そういうような海域防御の発想を持ちますと、従来からも答弁申し上げておりますように、集団自衛権の発動を許していない憲法の趣旨に反するということで、私どもはこういう海域防御の思想は持ち合わさないわけでございます。
○市川委員　それは従来の防衛庁の見解と違うのではないですか、いまの長官の答弁は。海域防衛は個別自衛権の枠外だ、集団自衛権に踏み込む問題だ。いまもおっしゃっていましたけれども、従来そういう答弁をしていませんね、防衛庁は。違いますか。
○夏目政府委員　わが国の海上防衛に当たって集団自衛権の問題が出てくるのは、一つの海域分担ということを前提にしての御議論であろうかと思います。私ども、太平洋なら太平洋の海域をどこからどこは日本の責任分野、分担範囲ということをきちんと決めて、その中においてはわが国の防衛のみならず、わが国以外のいろいろな国の船をもわが国が責任を持って守るというふうな意味で海域分担をすることは、わが国の個別的自衛権の範囲に入らないということを申し上げているわけでございます。
○市川委員　防衛局長に伺っているのではなくて、防衛庁長官の発言がおかしいから聞いているのです。だから、防衛庁長官が答えないと話にならない、これは。そうでしょう。だって、議事録をもとにして、防衛庁長官の発言なんです。海域防衛が集団自衛権だとあなたはおっしゃっている。それでは訂正しますか。海域防衛が集団自衛権だったら、シーレーンの防衛はできませんよ。
○谷川国務大臣　ただいま政府委員から御答弁を申し上げましたように、また私が従来とも答弁をいたしておりますのは、海域防衛という発想は、日本がその海域を分担するという発想を指しておるわけでございまして、海域分担ということになりますと、その海域には日本に対して敵対行為をしていない国々の艦船も通過するわけでございます。その海域を日本が分担をしなければならないということになると、全然関係のない国々の艦船までもわが国が防衛をしていかなければならぬ義務が生ずるということになるわけでございまして、こういうような考えはわが国の自衛隊の仕事ではございませんし、許されていることでもございませんので、私どもはこういう考え方を持たない、こういう意味で海域分担の思想は持ち合わさないと答弁をいたしてきておるわけでございます。
○市川委員　先ほどもここでおっしゃったことは、海域防衛の考え方は持たない。何か海域防衛と海域分担とをごっちゃにして議論されておるのですが、従来の防衛庁は、シーレーンというのはシーコントロールでございます、シーコントロールというのは一定の期間、一定の海域に排他的な支配力を持つのだということを答弁しているのですよ。いまあなたがおっしゃったことともまた違う。排他的な利用を、シーレーンの防衛というのは考えているのです。これは塩田防衛局長が答えている。いま、あなたのは排他的じゃないのだ、こう言う。ずいぶん違いますね。何か答弁があっちへ行ったりこっちへ行ったりなさるのですが、そういう排他的な海洋の利用、一定の期間、一定の海域を、支配力を及ぼして排他的にその海洋を使う、こういうことをやるのでございますと塩田さんは答えている。いまの防衛庁長官は違いますね。そういう排他的なことはやらないのだ、こう答えている。どうなんですか、長官。長官の発言ですよ。防衛局長の発言じゃないんですよ、これは。長官の発言なんだから。
○久野委員長　防衛局長に答弁をいたさせます。
○市川委員　待ってくださいよ。長官に答えさせていただきたい。あなたが年じゅう釈明しているのではしようがないのですよ、これは。
○夏目政府委員　委員長の御指名がございましたので、答弁させていただきます。
　排他的というふうに申し上げたのは、海域分担ということになりますと、わが国の船舶以外のもろもろの船も一切わが国の責任において守るということは、これはできないという意味で大臣がるる申し上げていることでございまして、いわゆるシーコントロールについての排他的というのは、わが国の船舶なり自衛隊が支障なくそこを利用できるように、一時的に敵の船なり潜水艦なり飛行機というものの妨害を排除しながらわが国の利用が可能になるように行動するということをシーコントロールということで申し上げていることでございまして、排他的というふうにもし過去使っているとすれば、そういう意味であろうかというふうに理解しております。
○市川委員　要するに、そのときになると、都合悪くなると、過去こう使った言葉はこういう意味でございますと言うんじゃ、これは幾らでもできるわけです、そういう答弁は。
　もう一つお伺いします。
　総理は、日本列島全体あるいは日本本土が、不沈空母のように、ソ連のバックファイア爆撃機の侵入に対抗する巨大な防衛とりでを備えなければならないということだ、バックファイアの侵入を阻止するのがわれわれの第一の目標だ、これは防衛庁の見解と全く一致した見解ですか。どうですか、防衛庁長官。防衛庁長官ですよ、これは。総理と防衛庁長官の見解が一致しているかを僕は聞いているのですよ。いいかげんにしてくださいよ。長官、答えてください。
○谷川国務大臣　わが国の防衛に関しましては、従来から、いかなる侵略に対してもこれに対処できるように常に努力をし続けておるわけでございますが、今日のそういう努力の中には、当然でございますけれども、航空防衛ということがございまして、わが国に対する空からの侵略に対しても適切にこれに対処するという発想で私どもは努力をいたしておるわけでございます。
○市川委員　一般論を聞いているのじゃないのですよ。当たりまえな話でしょう。総理は、日本列島全体あるいは日本本土が、不沈空母のように、バックファイア爆撃機の侵入に対抗する巨大な防衛とりでを備えなければならない、バックファイアの侵入を阻止するのがわれわれの第一の目標だ、こう言っている。これは防衛庁と同じ見解かと聞いているのです。「防衛計画の大綱」と同じ見解ですか、これ。防衛計画もこういう考え方でつくったものですか。どうですか。違うでしょう、これ。防衛庁長官、どうですか。これくらいの御答弁はいただけないですか、長官として。
○久野委員長　政府委員をもって答弁いたさせます。夏目防衛局長。
○夏目政府委員　総理の発言の趣旨は、ただいま大臣からも申し上げたとおり、わが国の防衛力整備に当たって、防空能力も含めて充実整備をしなければならないということを比喩的に申し上げたので、そういう趣旨においては、私どもが現在、大綱の精神にのっとって防衛力の整備を進めていることと変わらないんじゃないかというふうに考えております。
○市川委員　これは一般論だと思うのです。だって、「防衛計画の大綱」は、先ほど確認をしましたように、仮想敵国は持たない、こういうのでしょう。総理の発言は、バックファイアの阻止が第一目標だ。バックファイアというのはアメリカの飛行機ですか。どこの国の飛行機でしょうか。ソ連じゃないんですか。バックファイアを阻止するのが第一目標だ、これは明らかにソ連の国を阻止するということを前提に立てた考え方。大綱と違うじゃありませんか。しかも大綱は、小規模限定侵略に対処するのですよ。日米安保条約の対ソ抑止力の網の目をくぐって、ある日突然奇襲的にどこかに上陸されて既成事実をつくられたら困る。だから、それを排除する力を持つというのが「防衛計画の大綱」の考え方じゃありませんか。バックファイアの侵入を阻止する巨大な防衛とりでなんという発想は、計画大綱にないじゃありませんか。これが防衛庁の見解かどうかということを聞いているのですよ。これも違うはずですよ。言い逃れですよ、いまの答弁。どうですか。同じだとは言えないでしょうな。
○夏目政府委員　私ども、先ほども御答弁申し上げたとおり、仮想敵国というものは考えておりませんが、わが国周辺諸国の軍事能力の向上、近代化というものは非常な関心を持っております。そういったわが国周辺諸国における航空能力の近代化、潜在的脅威の増大というものを念頭に入れて私どもが防衛力整備を進めているわけですが、総理の言われたのは、そういった航空防衛力、防空能力の近代化というものを周辺諸国の航空能力の近代化に合わせておくれないように整備を進めていく必要があるのではないかということをあくまでも比喩的に申されたということでございまして、私ども、それをもってわが国が仮想敵国を持たないということと矛盾するとは思っておりません。
○市川委員　非常に詭弁ですね。わが国周辺の国々の事態に備えて航空能力を備えなければならない、それは一般論だと言うのです。総理は具体論を言っているわけですよ。バックファイア爆撃機の侵入阻止と、ここまではっきり言っていて、そういう答弁をしていたのでは、本当に皆さんと防衛問題は全然かみ合いません。日本の国民も何の議論をしているかわからなくなってしまう。もうちょっときちっと答弁しなければいけませんよ。総理の答弁がはみ出ているならはみ出ていると言えばいいじゃないですか、はっきりと。そこへつじつまを合わせていくと、「防衛計画の大綱」だっておかしくなると思うのですよ。
　第二番目に、総理はこう言っている。日本列島周辺の四海峡を完全かつ十分に管理する。そして、ソ連の潜水艦や他の海軍艦艇の通過をさせないことである。勇ましいですね。ソ連の極東艦隊を日本海に封じ込める。こういう事態は日ソ全面戦争じゃなければ起こり得ないんじゃないですか。四海峡を封鎖してしまう、ソ連の極東艦隊を日本海に全部封じ込めてしまう、こんなのは「防衛計画の大綱」なんかに全然想定してないじゃありませんか。小規模限定的侵略に対処する。四海峡を封鎖してソ連の極東艦隊を全部日本海に封じ込めてしまう。あるいはシーレーンが攻撃されているかもしれない。これは完全な日ソ全面戦争ですよ。大綱が予想しているのはそういう事態じゃないでしょう。奇襲でしょう。ある日突然既成事実をつくられたら困るという、それを排除する力、それ以上のものについてはアメリカの来援を仰ぐというのが防衛白書に書いてある大綱の考え方じゃありませんか。これだって全然違いますよ、全然。
　日本海にソ連の極東艦隊を封じ込めるような事態が、小規模限定侵略でございますか、どうですか。
○夏目政府委員　わが国の防衛に当たりまして、一つには、まずわが国の本土防衛の面からも、さらにはまたシーレーン防衛という見地からも、三海峡の防備、海峡防備という問題は非常に重要な問題であるというふうに私どもも認識しております。
　そういう見地に立ちまして、現在の能力は必ずしも十分ではございませんけれども、通峡阻止能力、艦艇、航空機あるいは機雷の備蓄というふうなものの整備に力を入れているわけでございまして、そういったことを総理が申し上げているので、私どもの考え方と本質的には同じことをおっしゃっているんだろうというふうに思います。決してそのことが直ちにソ連を仮想敵国視するというふうなことではなく、あくまでもわれわれは、いま先生御指摘のあったような限定小規模侵略に対処することを目標にした「防衛計画の大綱」の枠内でそういった防衛努力を積み重ねているということを御理解いただけていると思います。
○市川委員　要するに、明らかに総理のおっしゃっていることと「防衛計画の大綱」は違いますよ。それは同じだというのは強弁です。すごくわかりづらい。そんな論理は通らないです。
　時間が迫っておりますので、問題を変えてお伺いしたいと思います。
　米第七艦隊の原子力空母エンタープライズが、新聞の報道によりますと、三月二十一日から五日間長崎県の佐世保に寄港すると言われておりますが、これは無条件で認める方針ですか、外務大臣。
○安倍国務大臣　エンタープライズ日本寄港については、まだ正式にアメリカの要請を受けておりません。
○市川委員　もう一つお伺いしますから。
　米国防報告によりますと、新鋭の原子力空母カール・ビンソンが北西太平洋方面に配備される。やがては第七艦隊に編入されて恐らく日本の横須賀とかあるいは佐世保という寄港問題が起きてくると思うのですが、米国から要請があった場合、日本政府は、従来エンタープライズを佐世保に寄港を認めましたが、その従来の方針どおりに対応するのかどうなのかということを伺いたいと思います。
○安倍国務大臣　これはまだ正式な要請がございませんが、要請があった場合にはアメリカと協議して、日本の立場もありますから協議いたしますが、アメリカの要請にこたえる考えであります。
○市川委員　厚生大臣にお伺いしたいのですが、乳幼児に集中的に発病している原因不明の病気で川崎病という病気がございますね。私が住んでいるのは川崎市でございますが、川崎市民は、川崎病というネーミングできわめて被害を受けているわけでございます。神奈川県に住んでいる方でさえも川崎病というと何か川崎の風土病じゃないのか、あるいは公害病じゃないのかというふうにお考えの方がいらっしゃいまして、川崎市のイメージを非常に損なう。市民からこれは超党派で何とかしてほしいという怖い要望がございます。あるいは全国に川崎さんというお名前の方もいらっしゃると思うのです。
　伺いますと、医師の個人名で病名が命名されて国際的に認められるということは、日本の医師にとって非常に名誉なことである、こういうふうに伺っております。それは非常に名誉なことだと思うのですが、そのお医者さんの名誉ではあっても、こういうネーミングというのはきわめて問題が多いと思うのですね。たとえば、昔は通用した言葉でいまは通用しない言葉がたくさんあります。聴力障害者であるとか、あるいは目の御不自由な方であるとか、差別という問題も世論は強い。こういう立場で、厚生省としてぜひ再考していただきたい、こういうふうに思いますが、厚生大臣の見解を承りたいと思います。
○林国務大臣　市川議員の御質問にお答えを申し上げます。
　川崎病というのは、確かに川崎市におられる方にとっては非常に困る名前だろうと思うのです。
　ただ、いま御指摘がございましたように、川崎病というのは昭和四十二年に川崎富作先生によって報告された疾病でありまして、それで川崎病と呼称されるようになりましたが、実はもうすでに学会でもこの名前が川崎病ということで定着をしておりますし、国際的にも広く用いられているところでございます。カワサキディジーズ、こういう名前になっちゃっているものですから、この名称を変更するというのは非常に困難であろうと思いますが、名前をどうつけるかというのは基本的に関係学会において検討さるべき事柄だろうと思います。
　川崎の方は不名誉だ、こういうお話でございますが、それは確かに配慮していかなければなりませんし、名称による誤解のないように周知徹底すべく、都道府県等へ指導を通じ一層努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○市川委員　できればこの川崎病のネーミングのあり方をもうちょっと厚生省として真剣に考えていただきたいと思うし、今後ネーミングに当たってはこういう発想はいかがなものかなと思うのですね。個人名をあっさり簡単につけてしまうというのは、同じ問題を引き起こすのじゃないか。御要望申し上げておきたい。
　次に、建設大臣にお伺いしたいのですが、逗子・葉山地区に国営大規模公園をというのは御承知かと思いますが、昭和公園、昭和記念公園の絡みで引き続いてずっと地元が要望している、しかも超党派で要望している問題でございます。
　この問題で、時間があればもうちょっと質疑したかったのですが、一つは、五十五年の四月二十一日、渡辺建設大臣が、どういう記念にするか、名称は別として、記念公園としての最有力候補地の一つである、逗子・葉山地区は非常に立地条件がいい、昭和記念公園に匹敵するような公園にしたい、こういうお考えを明らかにされて、五十六年三月二日には、予算委員会の分科会で同じく当時の斉藤建設大臣が、前大臣の方針を継承します、こういう御答弁をなさっているわけですが、どうでしょうか建設大臣、記念公園の最有力候補地としてというお考えは変わりありませんか、どうですか。
○内海国務大臣　ただいまお話のありました逗子・葉山地区につきましては、昭和記念公園という候補地として最有力候補として挙げられており、調査を行っておる経緯もございまして、この方針を今後とも引き続き尊重してまいる、こういう考え方でおります。
○市川委員　防衛庁長官、外務大臣に集団自衛権等を中心にお伺いしたわけですが、きわめて納得のしない答弁が多かったということを指摘申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○久野委員長　これにて市川君の質疑は終了いたしました。
　次に、中野寛成君。
○中野（寛）委員　私は、青少年を取り巻く環境、教育の問題を中心にしてお尋ねを申し上げたいと思います。
　まず、お時間の関係もあるようですから、官房長官へのお尋ねを先にさせていただきたいと思います。
　昨夜のＮＨＫの「総理にきく」という番組で、中曽根総理が、最近の青少年の非行、特に校内暴力の問題等々大変憂慮して、その対策に内閣挙げて取り組むということをおっしゃられた。そしてまた、その舞台として青少年問題審議会の強化、また文部大臣や官房長官を中心に検討を進めていく、これらのことの発言が記者会見等を含めてなされているようであります。総理がこの段階でこういう御発言をなさった真意、そして具体的には何をなそうとしておられるのか、そのことについて官房長官からお聞きしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、堀内委員長代理着席〕
○後藤田国務大臣　ただいまの御質問にございました青少年問題でございますが、総理の発言は、いま、いろいろな御家庭で子供さんを持っておる親御さんが一番心配なのは子供の教育の問題だ。といいますのは、最近の一連の非行の行為が、われわれにはちょっと考えられないような事件が横浜であるとか、あるいは東京であるとかで起こっておりますが、これは全国にあるわけでございます。しかも、これは日本だけでなしに全世界いずれの国も悩んでおる問題だと思います。
　そこで、従来から政府は審議会等でいろいろ御提言もいただいておるのですが、こういった問題を考える場合に、こういった行為をわれわれはもちろん承認するわけにはいきませんけれども、考えようによれば子供自身が被害者ではないのか。つまり、青少年を取り巻く環境、これは非常に悪化をしておりますね。これは世の中全体の問題。同時にまた、学校の先生自身も一生懸命やってはいらっしゃるとは思うけれども、やはり与えられた時間だけ子供に接すればよろしい。つまり子供から見て先生自身が自分たちのことを本当に親身になって考えてくれているのかといったような点について、子供自身も疑問を持っているような先生方もたくさんおる。これは先生の教育の問題だと思いますね。
　同時に、家庭を考えてみますと、私は、最近子供さんの数が少なくなったということもあるのかもしれませんけれども、親御さんの愛情が子供にだけ集中してしまって、その結果、一方では非常に甘やかしになっておる。同事にまた他方、働きに出る人はやむを得ぬとしても、比較的家庭に時間的ゆとりがある家庭がふえておる。そうすると、その奥さん方も案外子供さんをほっぽらかしになっておる。放任と甘やかしと両極端がありはしないのか、これは家庭自身の問題だ。
　そこで、総理は、こういった問題を考える際には、やはり学校の教育の問題、さらには家庭の問題、あるいはまた世の中全体の問題、こういった幅広い今日の少年問題を取り巻く背景にまでメスを入れないと、これはとても解決しないのではないのか。ところが、これが今日の役所、いわゆる縦割り行政、少年問題には十数庁関係しております。そうなると、これはどうしてもばらばらになる。根源にさかのぼった対策が立てにくい。従来いろいろやってはおりますけれども、そういった観点できるに青少年問題審議会等の幅広い中身についても検討をし直して、そして、こういった方々のお知恵も拝借しながら、ひとつ関係各省協力をして対応策を抜本的に講じよう。これが今日一番、子供さんを抱えていらっしゃる家庭の悩み、それを解決する政府としての責任ではないのか。こういうことで、総理としてはこの問題を真剣に内閣全体の課題として取り組もう、こういうことを決めまして、きのう実は総理から私にそういう意味合いで内閣としても取り組んでもらいたい、こういう御指示があったわけでございます。