Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高島説明員　確かに、御指摘のようにブルガリアとの租税条約におきましては、日本においては所得税、法人税、住民税が、またブルガリアにおきましては総所得税、利得税が課税対象となっており一見異なっているように見える次第でございます。ただ、ブルガリアにおきますこの利得税と申しますものは、ブルガリアの法人の利益にかかる税金ということでございまして、これは国税と地方税を含んだ税の総称ということでございまして、この税のうち五％は地方に回される税金、こういうことになっておる次第でございます。そういう次第でございますので、今回も我が方の側におきましても住民税を対象に含めたという次第でございます。──ちょっと訂正いたします。間違えました。五％じゃございませんで一〇％でございます。
○松原委員　そうしますと、ちょっと確認しておきますが、日本側の方では住民税を入れることになっていますね。それはブルガリアの方の対象税の中に住民税が含まれているからそれで均衡をとった、こういうことでしょうか。
○野村政府委員　基本的な考え方といたしまして、この租税条約の対象税目をどうするかという場合に、お互いに所得に対する税というのがあればそれを全部対象にする、それに相互主義の考え方を入れていくということでございます。したがいまして、今説明がありましたように、名前は違いますけれども、基本的には地方税、住民税の考え方がブルガリアにおいてあるということでございますので、私どもの方にも対象税目として住民税を入れておるわけでございます。
　他方、御審議いただいておりますバングラデシュにつきましては、それがないということでございますので外している、そういう考え方でございます。
○松原委員　次に、バングラデシュの租税条約ですが、その中に国際運輸業の船舶について特別に源泉地国で課税できるようになっています。この条項が取り入れられた経緯とその理由を御説明願いたいと思います。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　このケースも開発途上国との租税条約の場合の国連モデル条約のパターンに乗っておるわけでございまして、国際運輸業の場合には源泉地国では基本的には課税しないというのが一般的な考え方でございますけれども、やはり源泉地国においても課税できるように、税収入があるようにという配慮がなされている例でございまして、船舶については国内法の課税額の五〇％または課税対象総収入の四％のいずれか少ない方の額で税収入がバングラデシュの方に入り得るという配慮を行ったわけでございます。
○松原委員　こういう発展途上国に対する一種の優遇措置を入れながら租税条約がつくられていく過程はよくわかったわけです。
　そこで、バングラデシュのことについて一点聞いておきたいことがございます。ちょうどことしバングラデシュで選挙が行われました。この選挙に日本の国会議員が超党派で六名出かけてまいりまして、いわゆる選挙監視活動を行ったわけです。その選挙監視活動、現地のバングラデシュでも、初めて日本の国会議員がこういう選挙監視の国際的な動きの中の一環としてやってきたということで随分報道もされますし、その団員でありました参議院議員の種田誠君もその手記の中で、今般の監視行動については、日本大使館において重厚な手配等の準備をしていただいて、極めて行動がスムーズに行われた。現地の大使館員各位に感謝を申し上げるというような手記も書いておられるようであります。監視行動は非常に成果が上がったという評価を私どももいたしております。そこで、バングラデシュ選挙に関する今回の日本の国会議員六名による選挙監視活動、この辺の経緯と評価について政府の方のお考えをお聞きしたいと思います。
○谷野政府委員　ただいま先生からお話がございましたように、昨年十二月のバングラデシュにおける政変を受けまして、去る二月二十七日バングラデシュにおきまして国会の選挙が行われた次第でございます。そこで先方バングラデシュ側から、ぜひ日本からも、今お話しの、選挙のための視察団、監視団を送ってほしいという御要請がございまして、国会の中に日本とバングラデシュの議員連盟がございますが、私どもそちらへお話を御相談いたしまして、積極的に御対応いただきました。余り例のないことでございますので、そういった日本の姿勢をバングラデシュ側は大変高く評価したわけでございます。参議院の福田宏一先生に団長をお願いいたしましたけれども、社会党の方からもただいまお話しの種田先生も含めて、北村哲男先生あるいは谷畑孝先生、お三方の御参加を得たわけでございます。
　御報告によりますと、歴史始まって以来の大変高い投票率のもとで、選挙は全般的に自由にかつ公正に、そしてまた平和裏にかつ非常に秩序正しく行われたということでございまして、その旨は現地での記者会見でも監視団の方から御発表になっております。私どもは、このようにバングラデシュにつきましても、せっかくの民主化への動きをいろいろな面で支援していきたいと思っておりまして、今後ともそういう面での可能な支援を行っていきたいと思っております。
　この場をおかりして一つ申し上げたいことは、お隣のネパールでも五月に同じような選挙を予定しておりまして、ネパール側からもぜひ日本から選挙監視団を送ってほしいという要請を受けておりまして、またその時点で国会の方といろいろと御相談させていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
○松原委員　今回の選挙監視活動というのは、これからの日本が、国際国家日本といいますか、国際貢献という問題をいろいろなレベルで積極的にやっていかなければならない、そういうものの一つのいい例を提示していただいた、こう私は思っております。特にＰＫＯということになりますと、これは国連活動、国連平和維持活動、こうなります。しかし、国際的な貢献活動というのは何も国連活動には限らない。特に今回の選挙監視活動は国連活動というわけではなかったと思います。
　この点で、アメリカもかなり大規模な選挙監視団を実は入れているのですね。しかしこれは、いわゆる民間活動として、ＮＧＯとして取り組まれておるということなんです。アメリカの場合はＮＤＩ（全米民主主義研究所）というふうな機関がこれに関与をして、例えば人を派遣するときにはもちろん費用がかかりますから、その費用には、国の予算のほかに、企業、労働組合、民間人などの寄附というものも組み合わせ、そういうものによって維持されている。こういう動きもこれから非常に参考になるし、今後日本も、政府もその方向で問題を前進させることをやっていくべきだと思うのです。いわゆる国際的フィランスロピー活動というものになるだろうと思うのです。ですから、今度のネパールその他の選挙監視に限らず、世界の民主化のために必要なそういう民間的諸活動について、今回は国会議員でしたが、これをもうちょっと広げてみる。
　例えば、全国にいる地方議員の方なんかで、そういう活動があるならば私は参加をしたいという希望を募らせておく。あとはそこを支える資金です。資金のところはアメリカ型の、政府予算に民間の資金、寄附をいただいて資金の手当てをする、そういうこともこれからはどんどんやっていかなければいかぬ。その場合に政府もまたそういう方向性について明確な指針等を持っていた方がいいと私は思うのですが、その点についてちょっとお聞かせを願いたいと思います。
○谷野政府委員　ただいまお話しのようなことも十分念頭に置きまして、さしあたってネパールに五月、もうすぐでございますので、より幅広い方方の御参加を得てきちんと対応いたしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○松原委員　次に、フィンランドとの租税条約という点についてお伺いしますが、この条約の特徴を簡単に要約して御説明願います。
○野村政府委員　今回のフィンランドとの関係の租税条約の改正でございますが、これは専らフィンランド側の事情と申しますか、フィンランドにおける税法の改正に起因するわけでございまして、それに伴ってフィンランドの方から交渉申し入れがあり、改正することに至ったということでございます。
　具体的には二点ございまして、先ほど大臣の趣旨説明にもございましたけれども、船員税というのが廃止された一方、非居住者の所得に対する源泉徴収税という新税が導入されたということ、さらには、フィンランドにおきまして、基本的には我が国と同じような外国税額控除方式をとるに至ったという点がございまして、それをそのまま反映いたしたということでございます。
○松原委員　そこで、ちょっと国際的な税の、所得の移動等を通じて一つの問題が出ておることは、特に多国籍企業に関しては問題がたくさん出てきていることは既に承知のとおりであります。
　そこで昨今も、ことしになってからですか、ＡＩＵ保険日本支社というのがありますが、それが日本において得た所得を海外に移転をする、そしてそれはどうやらどうも各国の租税制度をうまく利用した一種の脱税的な形態をとったのではないかという形で報道されているのですが、この種の多国籍企業が税をできるだけ逃れるというためにさまざまな国際的ないわゆる行動をすることについて、政府はこういう状況についてどういう御認識を持っておられるのか、まず一般的にお伺いしたいと思います。
○河上説明員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘の多国籍企業がいろいろな国の税制を用いて、場合によっては租税回避を図るというような動きがあるのではないか。これに対します私ども税制の立場からいたしましては、やはり適正な課税、あるいは適正な納税ということは非常に重要である、こういう観点から、我が国の制度の整備をしてきたところでございます。例えば取引、親会社と子会社の間におきます取引の価格を操作することによります税負担の回避ということが考えられるわけでございますが、こういった移転価格問題に対応いたすために、昭和六十一年に移転価格税制を導入させていただいたわけでございます。
○松原委員　やはりこの種の、一種の租税を逃れるためによく出てくるところがいわゆるタックスヘーブン、租税避難地というのですか、タックスヘーブン、そういう国が現に存在していることは間違いがないわけですね。そして課税をしっかりやるためには、タックスヘーブン国での税務調査ということももちろんやっておられると思うのですが、その辺のところの実情はどうなっていますか。
○日出島説明員　先生御指摘のとおり、我が国の経済、大変国際化しておりまして、これを利用した脱税も多いということで、我々国税の執行当局といたしましては、海外取引を利用しました不正所得の発見に重点を置いた調査をやっているところでございます。特に、タックスヘーブンの国とか地域に海外子会社を有するような大法人に対しましては、一般に相当な調査日数を投入いたしましたり、また海外子会社が絡むような取引関係については、特に重点的に徹底した調査を実施しているところでございます。
　また、海外取引調査に当たりましては、必要に応じまして調査官の海外派遣等によりまして海外取引の実態の解明、それから調査の充実というところに努めているところでございます。また、担当する調査官の方の質的な向上のためにも、調査官に対する外国語ですとか貿易実務及び海外取引調査技法の研修などを実施いたしておりまして、調査官全体の海外取引調査能力の向上に努めているところでございます。
○松原委員　そうすると、今そういう努力をなさっているのはわかりましたが、現実にそういうタックスヘーブン国に対するそういう税務調査が非常にうまく機能していて有効な成果を上げていると思われているのか、それとも、いや実はその努力をしているけれども、本当は難しいんだというふうに思っておられるのか、もしそうだとすれば、それを解決するためにはどういうふうなことが必要であるとお考えになっているのか、その辺はいかがでしょうか。
○日出島説明員　ただいまの状況をちょっと御説明させていただきますと、平成元年四月から平成二年三月までに決算期が到来いたしました資本金一億円以上の大法人の申告状況を見ますと、タックスヘーブン対策税制に規定されております特定外国小会社等を有するということで申告をいたしてきているものは、内国法人数、これはいわゆる親会社でございますが、六百五十四社ございまして、それらの有する特定外国小会社、これはタックスヘーブン等地域、国に本店等を有する外国法人で、内国法人等によってその発行済み株式の五〇％を超える株式等を直接、間接に保有されている会社を言うわけですけれども、これらのうち所定の基準によりまして一定部分が内国法人の所得に合算されるというもので、我々、課税対象留保金額というふうに言っておりますけれども、この特定外国子会社等によって日本国内で合算される課税対象留保金額は二百九十七億円に上っております。
　次に、調査の方を申し上げますと、資本金一億円以上のタックスヘーブン対策税制に係るものにつきましては、平成元事務年度、これは平成元年七月から二年の六月までの間でございますけれども、申告に誤りのございました内国法人数は六十五件、そして申告漏れの課税対象留保金額は二十一億円となっております。このような状況を見ますと、タックスヘーブン対策税制は、十三年たったということもございまして、一般に浸透し効果を上げているのではないかと考える次第でございます。
○松原委員　ちょっと質問を変えたいと思うのですが、先ほどもバングラデシュの選挙監視団の点で若干申し上げました、昨今日本でも経団連の方で一％クラブというのをつくって、フィランスロピー、企業の社会的貢献といいますか、こういう活動が日本でもそろそろ本格的に始まりつつあります。これは、特にフィランスロピーの発達した欧米では、企業がただ利益を上げるという存在ではもはやない。それは社会における一企業市民として十分に社会の中で尊敬をされる、貢献をするということで盛んにフィランスロピー活動が行われているわけです。恐らくそれが日本にいわば外から入ってきたということで、今、日本でもフィランスロピー活動というものが言われるようになっていると思うのです。
　これは今後、日本の企業が海外進出をしていく場合に、それぞれの国においてそのような企業のフィランスロピー活動をやはりやらないことには、今度は現地の方で、もうけて利益を上げて帰るだけだ、こういうふうな非難を受けてくることはもう間違いないと思うのです。そういう意味で、この種の国際的なフィランスロピー活動の重要性ということについて政府のお考えと、それから今後のいわば指導、その点についてはどんなふうにお考えになっているのか、お聞きをしておきたいと思います。
○渡邊（泰）政府委員　お答えいたします。
　海外への進出企業が進出先においてよき企業市民、グッド・コーポレート・シチズンとして活動して現地社会へ融和、貢献していくことは重要である、こういうふうに政府も考えております。このため、今先生がおっしゃられました企業によるフィランスロピー活動の一層の充実が肝要である、こういうふうに考えております。
　このようなフィランスロピー活動は、基本的には企業の自主的判断と責任において実施されるべきもの、こういうふうに念じておりますが、政府としてもその重要性にかんがみて、従来より米国あるいは東南アジア等で現地の進出企業関係者に対して、フィランスロピー活動の必要性について各個別の地方におきまして会議を開きまして理解を求めております。
　そしてその際に企業の皆様から、自分たちではそういうことをやるけれども、政府としても例えば免税措置等で助力をしてほしい、こういうことを受けまして、我々の方でも今般海外広報協会に国際貢献減税というものを認めていただきまして、本社から海外への寄附に対して税制面から条件整備を図っております。現地におります企業が現地の法律に従ってこのようなフィランスロピー活動に対して免税措置、これは十分に利用するようにということで現地に指導をしております。
○松原委員　これとも関連しますが、企業が海外へ進出をしていくという傾向は今後も弱まることはないと思うのですね。
　ことしの三月に報道があったのですが、グアム島へ進出をした日本のホテル企業が、今グアムでも相当ホテル建設ラッシュになっているようですが、現地の人たちのお墓、墓地の上にホテルをどんどん建てている、そういうことで現地の人たちが大変お怒りになっている、こういう報道があったのです。これはこの間韓国でも日本の進出した企業が、企業の撤退をめぐって現地の労働者の皆さんと労使紛争を起こしてしまっている、こういう例もありました。日本でもその手の乱開発をやってみたりとか、そういう企業はたくさんあるようですけれども、今後企業が海外へ出ていくときに、日本ではある意味では許されているようなことも一たん海外でやってしまうと、やはりこれまたその悪い影響が日本全体にはね返ってくる、こういうふうに私は思うのです。
　そうしますと、そろそろ日本企業が海外投資をする場合のいわば行動基準というか一種の倫理めいたものといいますか、そういうふうな行動基準めいたものを日本国としても設定をして、そして企業の指導に当たるというようなことももう考えたらいいのじゃないかと思うのですが、その点いかがでしょうか。
○須藤政府委員　お答え申し上げます。
　海外投資は受け入れ国に雇用機会の創出等の経済的な貢献をもたらすということもありまして、積極的に推進すべきだと考えておりますが、他方、先生御指摘のとおり、進出企業は地域社会の中でよき企業市民となることが期待されていると思います。このような配慮の欠如から御指摘のような感情的な摩擦が生ずることもありますので、そのようなことのないように努めていくべきだというふうに政府としても考えております。既に民間の経済団体におきましては、これまで自主的に海外投資に当たっての行動方針というものを策定しておりまして、その中のポイントの一つには、投資先の国の社会との協調、融和というようなことも入っておりまして、非常に正しい行動指針だと思いますが、外務省としてもこのような観点から引き続き企業に対して協力を求めていく考えでおります。
　それから、御指摘のありました朝日新聞のグアム島のホテルの件でございますが、事実関係は詳細まだ調査中でございますが、これまで現地の総領事館を通じて判明したところでは、約二年ほど前に某日本企業が更地を買収してホテルを建て始めたところ、地下から古代の住居の跡が出てきたということで、その中からチャモロ人という現地人の遺骨が百体余り発見されたということが確かにあったようであります。企業側といたしましては、グアム大学の考古学の教授に調査をしてもらった上で地元の住民と話し合いまして、古代の住居跡を移して複製をつくって、そこに遺体も移して安置するという形で和解が成立したという報告を受けておりますが、その件とこの報道の件が同じかどうか、なお調査中でございます。
○松原委員　ちょっと外務大臣に取りまとめてお聞きします。
　今までの質疑で、一つはバングラデシュの選挙監視団活動、これもまたこれからの日本の国際貢献のための大切な一場面として提示をされた。そういういわゆる国連、ＮＧＯ活動的なものをも国際活動にとって重要であるということで位置づけをしておるというふうなお答えがございました。
　これが一つです。
　それからもう一つには、海外へ進出する企業に関しては、一つは投資ビヘービアといいますか、一企業が間違ったら日本国全体に悪い影響としてはね返るということが出てくるわけですから、今後投資行動基準といったものについて外務大臣としてはどういう方向性で努力をされようとしておるのか。
　それから三つ目には、やはり企業の投資ビヘービアですけれども、現地におけるフィランスロピー、企業の社会的貢献という問題についても前向きに取り組んで指導するというふうな三つの点について、大体前向きの御答弁をいただきましたが、取りまとめてその点について外務大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○中山国務大臣　まずバングラデシュにおける選挙監視の問題等につきまして、この報告書を拝見しましたけれども、大変効果があったと思っておりますし、このような活動をこれからも続けて拡張してまいりたい、このように考えております。
　また、各国における現地投資を行う会社がその地域のために貢献をするということによって初めて地域から歓迎されるわけでございまして、地域の人たちの精神的な問題あるいはまたモラルに基づいたような問題で、日本企業が投資をする際には十分配慮するように外務省としては指導をしてまいりたい、このように考えております。
○松原委員　次に、ＩＭＦ協定の第三次改正についてお伺いをします。
　今回の改正は、ＩＭＦへの一般資金利用の資格を喪失した後、相当の期間債務の履行遅滞を続けている加盟国に対して投票権などの権利を停止させるという新しい一種の制裁措置を入れることが基本になっておるわけです。
　そこで、現在このＩＭＦの一般資金利用の資格を失った国というのはどんなものがあるでしょうか。
○須藤政府委員　本年の三月一日現在で八カ国ございます。国名を挙げさせていただきますと、スーダン、ザンビア、ペルー、リベリア、パナマ、ソマリア、ベトナム、シエラレオネの八カ国がＩＭＦの一般資金を利用する資格の喪失の宣言を受けております。
○松原委員　債務の履行遅滞がどれくらい、どの程度の段階に達しますとこの資格を失うことになっておるのでしょうか。
○須藤政府委員　ＩＭＦ協定の第二十六条の第二項というところに規定しておりますが、ＩＭＦの一般資金の利用不適格宣言が決定されるまでの期間については特に定めてはおりません。ただ、実際の例を見ますと、債務履行遅延国が債務の遅延を起こし始めてから宣告を受けるまでの期間は一年弱から三年以上までいろいろなケースが見られます。具体的には、個々のケースに応じて理事会の過半数の多数によって決定されるという仕組みになっております。
○松原委員　そこで、今回の改正の中身で「一般資金を利用する資格の喪失の宣言から相当の期間の経過後に」今回の新しい制裁措置が発動し得る、こうなっているようですね。ここで言う「相当の期間」というのはどの程度の期間を想定しておられますか。
○須藤政府委員　この点につきましても、協定上は「相当の期間」について明確な定めはございませんが、一般的には六カ月前後が適当と考えられておりますけれども、具体的にはそれぞれの国の個別の事情に応じて理事会の投票権の七〇％の賛成によって個々に決定されていくということになっております。
○松原委員　今回のこの制裁措置では、投票権を失わせるであるとか理事になれないとかその他の項目になっているようですが、そのほかにもっと強いのは、たしか除名のような措置が既にありますね。そうすると、ある種の、最もきつい除名措置よりもちょっと中間なのか、その前の段階の措置を今回入れたことになっているのですけれども、この措置を入れてこういう債務履行の遅滞国を解消させていきたいというねらいがあったと思うのですが、実際的にはどういうふうな形でその効果が期待できるとお思いになっていますか。
○須藤政府委員　御指摘のとおり、現在の協定のもとでは投票権の停止等の規定は、一般資金の利用不適格宣言を受けた加盟国に対しまして強制脱退の手だてしかなかったところを改めて、当該加盟国の投票権及びそれに関連する権利を停止するということで、その趣旨といたしましては、そういう中間的な措置を導入することによりまして当該国の自助努力を促そうということが一つございます。そうすることによりましてＩＭＦの枠組みの中で債務履行を実施せしめる効果が期待されるところでございます。
　またこの結果、ＩＭＦの国際金融機関としての資金基盤の健全性の向上、つまり遅滞した債務が返済されることによりまして回転していくわけでございますから、そういう意味でも資金基盤の健全性が向上されると同時に、遅延によって他の加盟国が負担を負っているわけでございますが、その負担の軽減も図られることになるというふうに考えております。
○松原委員　いわゆる第三世界といいますか、そういう国で累積債務で苦しんでいる国というのは何も今資格停止になっておる八カ国だけではない、もっとたくさんおられる。苦しい台所でありながらＩＭＦに対する返済についてはやりくりしながらやっている国もたくさんあると思うのですね。
　ところが今おっしゃった八ヵ国については債務の履行遅滞という状態になっておるという点を考えまして、まず第一番目に、この八ヵ国がこれほどの重度の債務履行遅滞状態に陥った原因をどんなふうに考えておられるのか。それから、ほかの累積債務のある国でもちゃんと返すものは返していっているということからすると、このＩＭＦ制度というのは世界の各国において、経済上あるいは投資導入上あるいは国の開発上、実際どの程度の権威と状況を保っているのかという点についてお伺いしたいと思います。
○須藤政府委員　御質問の前半部分をお答えさせていただきたいと思います。
　確かに債務累積で苦しんでいる国はたくさんあるわけでございますが、その中でもＩＭＦに対して支払い遅延を起こしております八カ国につきましては、国によっていろいろ事情は異なるかと思いますけれども、一般的に言えますことは、一九七九年の第二次石油危機に伴う先進国経済の停滞によりまして、これらの八カ国の主として一次産品の輸出国でございますが、そういう一次産品の輸出の減少あるいは市況の低迷ということがございまして、それに加えまして国によっては内政がかなり混乱している、あるいは人口増加率の抑制とか教育とか保健水準の向上というような国内経済の構造改革の停滞、構造改革がうまくいかなかったということもありまして、経済状況が好転しないままに対外債務の支払いに窮したというような事情があるかと考えられます。
○松原委員　今回のこの第三次改正は、いわゆるＩＭＦの第九次の増資というものとセットになっているわけですね。今回この増資が実施されますと、日本は今までたしか五番目の出資国だったと思うのですが、今度の増資後は日本は二番目の出資国になる。一番がアメリカで二番が日本、そして同じ額でドイツが並ぶ。その後ろにイギリス、フランスというふうに連なっていくと思うのです。つまり、今まで五番目の出資国であったものが二番目の大きな出資国になる。出資額にして大体、要するに今までの出資額のたしか倍増になると思うのですね。こういうふうな状態でいよいよＩＭＦの中でも日本の果たす役割は極めて重要になってきた、こう考えるわけですが、今後のＩＭＦ活動における日本政府の御方針というものをこの際聞かせておいていただきたいと思います。
○井川説明員　ただいま先生から御指摘がございましたように、今回の第九次増資によりまして日本はＩＭＦでアメリカに続きましてドイツと並んで二位の地位を占めるわけでございます。これは、我が国は従来からＩＭＦに対しまして資金面あるいは運用面で積極的な貢献をしてきたわけでございますけれども、あくまでもＩＭＦのシェアの面におきまして、我が国の経済実態に見合った地位を認めるよう各国に要請してきたわけでございます。
　今回ＩＭＦにおきまして我が国が二位の出資国になりますことは、こうした我が国の従来からの主張に沿ったものでございまして、これは今後我が国がこれからどうするといったことよりも、我が国のこれまでのＩＭＦに対する貢献が各国から認められた結果であるというふうに考えておりまして、今後もその重要な責任を認識いたしまして、引き続きＩＭＦの運営において積極的に貢献してまいりたい、かように考えております。
○松原委員　ちょっと一点だけ、これは最後に外務大臣にお聞きしておきたいのですが、このＩＭＦにおける二番目の出資国になるということの意義というものについて、外務大臣にコメントをお願いしておきたいと思います。
○中山国務大臣　第二次世界大戦後設置されたＩＭＦが今日まで四十五年間の歴史をたどってきた、そういう中で、日本政府はかつては極めて低い立場にございましたけれども、国の経済力の発展とともにこの国際金融機関に対する出資の金額が非常に高くなってきた。我々の日本国が経済国家として極めて国際的な高いランクを占めているということで、大変うれしい現象であると考えております。
○玉城委員　ただいまのＩＭＦ、国際通貨基金の第三次改正、それからバングラデシュ、ブルガリア、フィンランド三国との租税条約、私、二十分でございますが、あわせてお伺いをさせていただきたいと思います。
　一つは、このＩＭＦにソ連は加盟はしていないわけでありますが、ソ連はＩＭＦへの加盟の意思を持っているやに伺っております。現在のソ連のＩＭＦへのそういう現状は、考え方、希望、どういうふうになっているのか、お伺いをいたします。
○井川説明員　お答えいたします。
　ソ連のＩＭＦ加盟申請の話はいろいろ報じられておりますけれども、具体的にソ連から正式に加盟要請があったという段階ではございません。いろいろ動きはございましたが、昨年の十二月には米国のブッシュ大統領が、ソ連をＩＭＦのスペシャルアソシエート、特別参加国として招いてはどうかという提案を行いました。これにつきましては、直ちに加盟を認めるということではございませんで、ソ連に対して技術的な支援を行う、あるいは各種の会合に出席する、あるいは年一回通常行われておりますようなコンサルテーションを行うといったような内容になっております。
　本年の一月には、七カ国大蔵大臣・主要銀行総裁会議がニューヨークで開催されましたが、その直前にバルト三国の情勢に大きな変化もございまして、七カ国蔵相会議の場では、ソ連のＩＭＦにおけるステータスにつきましてどうするといったような共通の認識を持つには至りませんでした。ソ連の情勢は今流動的でございますので、ソ連のＩＭＦの加盟の問題につきましては、ソ連の政治動向あるいは経済動向を見きわめつつ、主要国と意見を調整しながら検討する必要があるかと思います。
○玉城委員　ただいまのソ連のＩＭＦへの加盟の問題ですが、これはいつまでもＩＭＦ側が閉ざしているというわけではなくて、ソ連のいろいろな条件があるかもしれませんが、いずれにしても、そういう条件を整えて参加できるような体制に持っていくということは必要であろうと思うわけですが、日本政府としてはどういう方針、外務大臣はどのようにお考えですか。ソ連もＩＭＦにやはり参加してもらいたい。しかし、これこれの条件はソ連も整えてもらわなければいかぬ。それには我が国はこういうふうにいろいろやりますとか、援助とかそういうところはどうお考えでしょうか。
○中山国務大臣　ソ連からまだ正式な参加申請がなされておらない状況でございまして、申請が行われたという段階において、加盟条件が満たされているかどうかということの審査が行われるという手順が待っているわけでございますが、日本国としては、ソ連の申請があって審査が行われるということについては一応歓迎をすることでございます。
○玉城委員　この第三次改正、また第九回目の増資ということで、我が国も相当額の出資をＩＭＦに対してはする。それだけにやはり日本の責任というのは重くなってくるわけですね。ところが、片や加盟国では債務不履行といいますか、債務履行停滞国がたくさん出ている。それに対しては制裁といいますか、それぞれの持つ権利を制限しようという規定の改正になっているわけですけれども、ソ連は全く今まではこれに参加していない、これから条件を整えて参加する。その債務の問題も今後の問題としては出てくるわけです。片や大国ですから、経済はまた非常に悪い状況にあるということですから、やはりＩＭＦに参加させるような方向で、我が国としてできる助言も必要ではないかという感じがするわけです。
　どっちかといいますと、経済協力面で日ソ関係は、ヨーロッパに比べると我が国は大幅におくれていると思います。ペレストロイカ以前においてもヨーロッパではそれぞれできる分野でやっているわけですが、我が国の方はソ連とはそういうことは余りされていないわけですから、領土問題が一つの大きな問題になっているわけですね。ですから、きょうは十二日ですが、十六日にゴルバチョフ大統領が来日される、そういう問題も含めてやはり今後お話し合いをされると思うのですが、ソ連との経済協力、いわゆる金融的な支援の問題、そして領土、この委員会でも大分論議もされてきましたけれども、やはりそういう経済協力というものは積極的に領土問題に目鼻をつけてやるべきだとは思いますが、改めてお伺いをいたします。
○中山国務大臣　日ソ間の民間貿易は往復三十億ドルずつ輸出輸入ございますから、フィンランド、西ドイツあるいはイタリー、フランス、日本といったところが大体トップランクにいるわけでございます。そういう中でソ連がＩＭＦに加盟するといったようなことも、これからソ連政府が自国の通貨の国際的な金融市場における価値を高めることに努力をしていただかなければなりませんけれども、日本政府としては、ペレストロイカの方向性も支持しておりますし、領土問題を突破口、この問題が解決されるという時点で、経済協力のことも当然考えていかなければならないと我我は考えております。
○玉城委員　このバングラデシュとの租税条約ですが、これは去年の五月に海部総理が向こうに行かれたときに投資保護協定の問題も話し合われた。その話し合いをされて、その後どういうふうに進展しているのか、そして、その投資保護協定があると、我が国から向こうに投資する場合の向こう側のインフラ、これが整備されているのかどうか、その辺をまずお伺いいたします。
○谷野政府委員　お答え申し上げます。
　バングラデシュとの間の投資保護協定につきましては、総理がお越しになりましたときもお話がございましたし、その前から、かねてから締結についてバングラデシュ側から強い要請を受けております。私どもは、バングラデシュ側の投資受け入れの制度なり関係の法令なり、ただいまお話しの投資環境等総合的に判断いたしまして、かつ我が国とバングラデシュの間の経済交流の実態も見きわめまして、引き続きこの締結について検討してまいりたいと思っております。とりあえずは、ただいま御審議いただいております租税条約の締結を通じまして、先方との経済交流がより活発になることを期待しておるわけでございます。
　それから、先方のバングラデシュのインフラの状況についてお尋ねがございましたけれども、これは申すまでもなく、残念なことにインフラの整備というのは大変おくれている状況でございます。若干の数字を申し上げますと、例えば農村の電化率はわずか一八％でございますし、国民の電気の利用率、使用率も八％にすぎないようでございます。道路の整備状況も非常におくれております。それから通信部門あるいはエネルギー部門、多々おくれがございます。そういうことで、私どもは引き続き経済協力を通じましてバングラデシュのこういった面での整備強化にお手伝いしておるということでございます。
○玉城委員　この国は世界の最貧国、経済的に非常に低レベルという状況のように伺っておりますけれども、今局長さんもおっしゃったように、経済的な援助体制、総理も予算委員会でそういう話をしておりますが、ぜひ経済的に向上されるような体制に我が国としても貢献をしていただきたい、こう思います。
　さっきの質問で、ＩＭＦのことなんですけれども、あのときに、今債務履行停滞国、その国々をおっしゃいましたけれども、その中にペルーがありましたね。ペルーが債務不履行といいますか、そういう状況にあるわけですが、こういう債務履行遅滞国に対して我が国としては、我が国と関係するそういう国々については基本的にどういう方針を持っておられるのか、その辺をお伺いいたします。
○須藤政府委員　債務履行が難しくなっているという国につきましては、国によっていろいろ事情があるかと思いますが、まず基本的にはその国の自助努力が必要なわけで、特にその国の経済政策あるいは構造改善というような経済運営の仕方をＩＭＦ等とよく相談しながら適正な経済運営をしていただく、それから自助努力をしていただくということが必要かと思います。
　同時に、そういう自助努力を助けるための国際的な協力、それから日本独自の協力も必要であるという考えに基づきまして、日本政府といたしましては、これまでＩＭＦとか世銀、アフリカ開発銀行、アジア開発銀行、いろいろな国際機関に対して最大の協力、協調を行うとともに、そういう国と一緒に輸銀とか海外経済協力基金が協調融資を行うとかいう形で協力しております。
　それから、六百五十億ドルの資金還流計画というものもつくって途上国に資金が流れるようなこともしておりますし、ＯＤＡの第四次中期目標というものも定めて途上国を援助しているわけでございます。さらに、パリ・クラブとかトロント・スキーム、ブレイディ構想、新債務戦略、そういうものに対してもできる限りの協力をして、債務問題の解決に努力しているという状況でございます。
○玉城委員　ペルーの大統領が先日来日されましたけれども、ペルーに対してはどういうことをされるおつもりですか。
○田中説明員　お答え申し上げます。
　ペルーにつきましては、日本として現在やり得ますことは、例えば無償協力を片方においてはやっております。他方、ＩＭＦ・世銀等との関係におきましては、ペルーのこれらの国際金融機関に対する本来払うべきお金でまだ払っていない延滞金というものが随分の額になっております。それで、この延滞金をいかにして解消するかということが現在最大の問題になっております。
　そして、この問題を解決することによって再びこういったＩＭＦ・世銀あるいはＩＤＢという機関から金が流れ、かつ日本を含めたほかの国からも金が流れるようなシステムになっていくことになるわけであります。したがいまして、現在やっておりますのは、この延滞金をいかにして解消するかということで、日本及びＩＭＦ・世銀、ＩＤＢ、それからいろいろな先進国と今いろいろ努力をしているところでございます。
○玉城委員　ですから、その意味も含めましてわざわざ大統領が我が国に来ているわけですから、延滞金についてどういう方針を持っていらっしゃいますか。
○田中説明員　延滞金につきましては、実は数字でいいますと二十二億ドルという非常に大きな額になるわけでございます。それで、これを、例えば通常の場合でございますと、今申し上げましたＩＭＦ・世銀あるいはＩＤＢに対する延滞金をほかの国が、アメリカとか日本とかいう国がかわりに返すという意味において面倒を見る、あるいは民間からブリッジローンを得てやるとかいう話があるわけでございますが、この二十二億ドルというものは余りにも従来とはかけ離れた、ほかの国の例には見られないような大きい金額でございます。
　したがいまして、現在いろいろ考えておりますのは、まずこういった国際金融機関への延滞金が国際金融機関サイドの努力でもう少し圧縮できないかということを今いろいろ話をしておるところでございます。
○玉城委員　ペルーは御存じのとおり、我が国とは深い関係にもあるわけでございますから、ひとつ日本としても最善の御努力をお願い申し上げたいと思います。
　最後に、フィンランドは例の国連憲章、いわゆる旧敵国条項の中に入っていると思いますが、そのとおりでしょうか。そして、これはいつもこの委員会でも議論をされておりますけれども、日本も旧敵国条項の対象国、こういうことになっているわけですが、これは本当にだれが考えてもおかしな話、敵国と本当に言えるのかどうか。ですから、アメリカはこれについてどういう考えを持っていて、一応それはおかしいから改正、外そうというか条項を改正しようということは言いながらも、これはやはり日本という国は危ないぞ、いつか何をするかわからぬぞ、そういう本音があるのかどうか、その辺もあわせてお伺いをいたします。
○中山国務大臣　国連憲章における旧敵国条項の廃止に関しまして、先般の日米外相会談で私からベーカー長官に要請をいたしました。アメリカ政府は、日本政府の要請を理解して協力をするということでございます。なお、このアメリカが協力をするということを言ってくれた大事な点は、ほかの憲章全部さわるということでは大変なことになる、だから旧敵国条項に限ってこれを廃止するということでアメリカは理解をするということでございます。
　なお、ソ連との外相会談においても、ソ連のベススメルトヌイフ外相は、日本政府のこの考え方、要請について理解を示してくれまして、協力するという意思を表明してくれました。なお、イギリスのハード外相も、既に時代おくれになったこの憲章を廃止するように各国と協議をしよう、中国の銭其シン外相とも、会談をいたしました節に日本の政府の考え方を申し上げまして、中国政府としても理解をするということになっておりまして、あとフランスとの外相会談において要請をすることになりますれば、常任理事国五カ国が一応日本政府の要請を受けるという形になりますので、そういう面も含めて今後とも外交努力をいたしたい、このように考えております。
○玉城委員　今のこの問題はどこも、いや、こんなことは理解しませんということはあり得ないと思います。みんな理解はします。ですから、一日も早くきちんと理解されたものが、そういうものが、フィンランドも含めて外させるということをぜひやっていかないと気分的にもどうも、そういう条項が今もってあるということもおかしな話ですので、よろしくお願いします。
　終わります。
○古堅委員　先ほどの御説明によりますと、基金の資金利用不適用宣言を受けている諸国が八ヵ国だということでありました。この資金利用不適用宣言を受けている諸国が今回の改正によって投票権停止措置を受ける対象国になるのかなというふうに考えるのですが、いかがですか。
○須藤政府委員　今次の協定改正によりまして、ＩＭＦの一般資金の利用資格の喪失の宣言を受けている国につきましては、引き続き相当期間協定上の義務を履行してない場合に七〇％の多数によって投票権を停止することができるという趣旨の改正でございます。
　一般資金を利用する資格の喪失を受けている国、現在八カ国でございますが、これは時とともに変化しておりますので、現時点での当該八カ国が今度の改正発効後も引き続きそういう状態にあるということは必ずしも断言できないわけでございまして、現在の八カ国が投票権停止の対象となるということは言い切れないと思います。
　いずれにしても、制度的には、ＩＭＦの一般資金を利用する資格を喪失してから相当の期間義務を履行しない場合には基金の決定によって投票権を停止される可能性は有するということではないかと思います。
○古堅委員　一般的な傾向としては、やはり発展途上国がその対象国となる可能性は極めて大きいと思うのですね。債務返済能力がないのは、こうした発展途上国だけにすべて責任があるというふうには見られないと思います。発展途上国を長期にわたって支配下に置いて、その経済の基本条件を崩してきた先進諸国の側にも大きな歴史的責任があるというふうに考えます。今後さらに返済能力がなくなって投票権停止対象国はふえるんではないか、そのようにも考えられますが、見通しはいかがですか。
○須藤政府委員　今度の協定の改正の趣旨は、債務の履行遅延問題の解決に当たって不可欠であります当該国の自助努力を促すということを趣旨としているわけでございますが、先生御指摘のとおり、累積債務問題の解決には債務国自身による経済再建努力が基本でございますが、同時に先進国といたしましても、債務国自身が引き続き経済再建計画を実施していくことを前提に、国際機関とも協調しつつ総合的な対応、例えば先進国側の経済の持続的成長を維持するとか途上国の輸出産品への市場アクセスの改善を図るとか、それから資金フロー、資金の流れを拡大するとか、そういうような政策を総合的にとって対応していくことによって債務国の自助努力を先進国としても支援していくということが必要だと思います。
　ＩＭＦとしてもそのような観点から、問題の解決策といたしまして関係各国間の国際協調体制をつくって支援を行申ってきておりまして、我が国を含む各国も債務累積問題を抱えている国々につきましてその軽減策を検討し、一九八九年に発表されました新債務戦略等による対応を進めておりますし、別途低・中所得国に対しましてはパリ・クラブで検討されておりますし、最貧国に対しましてはトロント・スキームというような形でいろいろな対策が講じられているところでございまして、我が国といたしましても、今後債務返済能力のない国を支援していくことによりまして、そういう国が減少していくということを期待しているところでございます。
○古堅委員　投票権を停止すれば債務返済能力が回復されるなどとかいうことにはならぬと思うのですね。大事な問題は、累積債務問題の根本的な解決を優先していくという立場に立つかどうか、それが今問われている大事な点じゃないかと思うのですが、大臣いかがお考えですか。
○須藤政府委員　御指摘のとおり、投票権を停止するだけでは問題解決にはならないという面は確かにございますが、やはり債務問題の基本は当該国の自助努力を促していくということではないかと考えております。しかしながら、同時に債務累積の救済といった南北問題の側面についても、日本政府といたしましてＯＤＡの第四次中期目標のもとでＯＤＡの拡充に努める、あるいは五年間に六百五十億ドル以上の資金還流計画の実施に努める、あるいは国際機関との協調ということを通じて債務問題そのものの解決にも努力しているところでございます。
○古堅委員　昨年の外交青書は、「債務国自身の成長指向の「体力作り」が不可欠であり、」「先進国としては、「新債務戦略」に対する支援を強化するとともに、世界経済のインフレなき持続的成長の維持、市場アクセスの改善等、幅広い分野にわたる総合的対応をとっていくことが必要であり、」と述べています。そうした総合的支援が今緊急に必要だということが大事な点だと思うのです。投票権を停止して他の国際金融機関や各国の間の不信頼を大きくする、そういうことではないというふうに思うのです。大臣、御所見を賜りたいと思います。
○中山国務大臣　発展途上国における累積債務問題というものは、相当大きな国際的な金融上の問題になっています。私の認識では、債務残高が全体で一兆二千九百億ドルぐらいになるのではないか。そういうことを考えますと、この足腰を強くして経済的な自立を図っていくという協力のあり方というものは一方にはありますけれども、あくまでも自助努力というものをやらせないと経済がいつまでたっても軌道に乗らない、こういうことでございますが、我が国としては、資金還流計画というものを既に発表いたしておりまして、従来の三年間、アルシュ・サミットのときでございましたが五年間で六百五十億ドルの資金還流計画を立てておる、こういうことでございます。
○古堅委員　今日の発展途上国の累積債務は、新旧植民地主義の搾取あるいは収奪、多国籍企業の横暴に大きな根本的な原因があるというふうに思うのです。したがって、先進国は途上国の権利制限ではなしに、まず累積債務からの脱却のための努力、それをいろいろの面から検討して、今の何かますますつぶされるような方向ではなしに、その条約の目的にもかなうような方向に発展させるべき、そういう問題だと思うのです。そういう立場からのこの問題についての対処を強く求めておきたいというふうに思います。
　今月初旬の日米首脳会談で、海部首相はブッシュ政権の中南米投資基金構想への協力を約束いたしました。また、さきの米州開発銀行総会でも大蔵大臣が応分の資金拠出を行う用意があると表明しております。これは、報道にもありますように一億ドルを拠出する考えを示したものと受け取ってよろしいかどうか、お伺いします。
○森説明員　先生御指摘の米国の提案する多国間投資基金構想でございますけれども、御承知のとおり、これは中南米諸国における投資促進を図るため、米州開発銀行の中に総額十五億ドルの基金を設けまして、技術援助、人的資源開発、企業開発といった目標のために資金の供与を行おうとするものでございます。中南米諸国の経済再建においては、民間部門の強化を図り、市場指向の経済改革を進めることが重要でございまして、この観点から、民間投資促進のための多国間投資基金構想は適切かつ時宜を得たものと考えております。
　したがって我が国といたしましても、去る七日、名古屋におきます米州開発銀行の総会において応分の資金拠出を行う用意がある旨を表明したところでございます。ただ、拠出の具体的な金額につきましては、今後検討していくこととしておりまして現在決まっておりませんので、名古屋総会でも応分の負担という言い方をさせていただいたところでございます。
○古堅委員　日本は既に米州開発銀行への出資を通じて中南米への支援を行っておりますし、また政府開発援助も続けております。日本とアメリカでは中南米との関係の深さも違います。しかしアメリカの意向に沿うような形でなぜ新たな負担をする必要があるのか、御説明いただきたいと思うし、援助という点ではむしろアフリカを中心とする四十カ国近い後発発展途上国への人道的支援こそ急がれなければならない問題ではないかというふうにも考えますが、大臣の御所見を賜りたいと思います。
○中山国務大臣　世界の累積債務が先ほど申し上げましたように一兆二千億ドルぐらいございます。その中で中南米の累積債務の総額は四千二百二十二億ドルに上っておりまして、こういうことから考えますと、中南米のこれらの累積債務の解消のための経済協力あるいは金融協力というものはやはり世界の発展途上国の経済の再生に極めて重要なものであると考えております。なお一方、御指摘になりましたアフリカにおきましても相当な累積債務がございますけれども、アフリカと中南米と比べますとはるかにアフリカの方が経済の自立速度というものは速い、こういうふうに私どもは認識しております。
　日本政府としてはこれらの地域に対してＯＤＡを含めて毎年協力をいたしておりまして、それぞれ、中南米には日本のＯＤＡの約一〇％、あるいはアフリカに対しては同じく一二、三％の協力を行っておるということを御理解いただきたいと思います。
○古堅委員　橋本大蔵大臣は発展途上国の公的債務削減の問題について、公的債務削減と新規融資を両立させることは極めて困難というふうに述べられました。なぜ困難なのかお聞きしたい。
○森説明員　先生御指摘のとおり、先般の名古屋総会におきまして大蔵大臣からそのような話をさせていただいております。対外債務は、途上国が経済再建や開発のために借り入れを行い、これらの目的に沿って有効に活用することを前提とした有償の資金でございまして、その返済が当然の義務となっているわけでございます。こうした対外債務の本来の性格から考えましても、公的債務を削減いたしますと、まじめに返済に努めている債務国の自助努力を損なうという問題がございます。
　さらに、公的資金は民間資金と異なりまして、民間資金借り入れが難しい債務国にとりまして、経済再建のための最後のよりどころとも言える性格のものでございます。したがいまして、一般論として申し上げれば、こうした公的債務の削減を主張するような国に対しましては新規融資を行うことは難しいと言わざるを得ないわけでございます。
　我が国といたしましては、開発途上国の経済成長回復のためには新規融資が不可欠であるという立場をとってきておりまして、債務累積という目前の障害に目を奪われる余り、現在及び将来の新規融資の芽を摘んでしまうということは、決してその国の明るい未来に資するものではないと考えております。
○古堅委員　時間が参りましたので質問を終わりますが、議題となっております租税三条約についての質問はできませんでしたが、フィンランドについては間接控除条項で、ブルガリアは十年間のみなし税額控除条項で、またバングラデシュもみなし外国税控除条項で、日本の資本進出を殊さら優遇する内容となっているというふうに理解しておりまして、その三条約について反対であることをここで表明させていただきます。
　以上で質問を終わります。
○和田（一）委員　租税条約とＩＭＦと、けさから審議をしておりますが、同僚議員の質問を伺っておりまして、私がお尋ねしたいと思うことは大方お答えをいただいたような感じがいたしておりますので、若干角度を変えて質問させていただきたいと思います。
　まず、ＩＭＦでございますけれども、このＩＭＦの三次の改正と、それから第九次増資とがリンクされているということでございますけれども、これが増資の発効要件の一つとなっているということに解釈されているのですが、このリンクの意味合いをちょっと御説明いただきたいと思うのです。
○井川説明員　ただいま先生の方から御指摘があったように、今回の第九次増資と第三次協定改正というものがリンクされている、第三次協定改正が発効いたしませんと増資の方も発効しないということになっております。これは、増資を議論する過程でさまざまな議論があったわけですが、先ほど来からるる御説明いたしておりますように、ＩＭＦに対する加盟国の債務履行遅滞というものが、債務履行遅滞自身も大きな問題ではあるわけですが、それにとどまらず、国際通貨制度において中心的な役割を果たしておりますＩＭＦに対する信頼そのものの問題である、こういった認識があったこと、あるいは銀行としてのＩＭＦの資金の健全性を保つ、こういう必要性、さらにＩＭＦの債務履行遅滞の問題が現在他の加盟国、とりわけ借入国の負担をふやしている、こういった観点から大きな問題であるという議論になりまして、議論の過程で今回御審議いただいております第三次協定改正と増資の発効の要件をリンクさせる、いわばＩＭＦの資金基盤の強化とＩＭＦの資金の健全性というものは一体となって考えるべきである、こういう考え方が出てきたわけでございます。
○和田（一）委員　我が国がかつて一九五三年と五七年にＩＭＦよりポンドとドルを引き出したということがあるようですが、またその後、スタンドバイ取り決めは結んだことがある、こういうふうに書いてございますが、現在、このＩＭＦからのＳＤＲというようなものはどうなっているのか、あるいは何かＩＭＦを通しての融資取り決めというものがあるのかどうか、これをお尋ねしたいと思います。
○井川説明員　お答えいたします。
　ただいまＳＤＲの仕組みといいますか制度がどうなっているのか、我が国がどういうような状況になっているのかという御質問だったと思いますけれども、ＳＤＲはＩＭＦの第一次協定改正におきまして準備資産を補完する、国際流動性を供給するという観点から創設されまして、一九八二年までに二百十四億ＳＤＲの配分がなされております。
　このＳＤＲにつきましては、特別引き出し権と訳されておるわけでございますけれども、加盟国が国際収支上の必要がある場合には交換可能性のある外貨にいつでも取りかえることができるということでございまして、ＳＤＲは我が国の外貨準備の中でも一つの重要な要素を占めておるわけでございます。
　それから我が国とＩＭＦの取り決めということについては、我が国がＩＭＦに加盟いたしましたのが昭和二十七年、一九五二年でございまして、当時、我が国の国際収支上の理由で二度ほど取り決めを結んだことはございます。現在ではＩＭＦからの借り入れというものは先ほど来御議論されておりますように、主として開発途上国の債務累積問題に対処するといったようなものがそのほとんどを占めております。
○和田（一）委員　ちょっと私の聞き方が悪かったかと思いますが、今、時期としては、たまたまソ連から初めて大統領が来日して、懸案の北方四島の問題も何とか糸口をつけたいという時期になりました。そういう話が進めばやがていろいろな経済的な取り決めもソ連との間にもできてくると思うのですが、そういう認識の中で、今ＩＭＦ問題やらいろいろなこういう問題を考えるときに、私、もういろいろ御説明を聞いたので角度を変えますが、コメコンのことについてもちょっと伺いたいと思うのです。
　東欧諸国は、経済民主化路線のために共通の土俵は今失いつつあるのではないかと思うのです。かつてコメコンという組織の中で相互の援助協力をやってきたわけですけれども、この一月にコメコンが解散しよう、こういう話し合いになったということを聞いております。それにかわる新しい組織をつくろうじゃないか、こういうところまでは来たようなんですが、解散にもならず新しい組織にもならないというのが今の実態ではないかと思います。こういう中で東欧諸国は大変苦悩しておりますが、もう社会主義経済という共通の土俵を失ってしまった上にソ連と東欧諸国との貿易がどんどん縮小していく傾向の中で、一つにまとめようという意欲があるのかどうか、これもちょっとどういうふうに分析しておられるか、聞きたいと思うのです。
　そういう関係の中で、またあとちょっと追っかけて聞きたいのですが、先般のパリ・クラブ等、ポーランドを含めて大きく債務を削減しようという話も、これは関連してくると思うので、まずコメコンのことから伺いたいと思うのですが、今コメコンの実態が解散しようという話し合いになり、さらに新機構をつくろうというふうになっている、こういった状態をどういうふうに分析されておるか、お答えいただきたい。