Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（斎）委員　民主党の後藤斎でございます。
　きょうは林業の話をメーンにお話をしたいと思っておったんですが、先ほどもお話が一部出ておるように、食の安全ということで七月一日から食品安全委員会が設置をされ、鋭意、委員会の中では御議論なさっていると思います。ホームページを見ればいろいろな議論の中身が見えてくるんですが、新聞等でも、あの一年半以上前のＢＳＥ以降の食の安全という議論が大変少ないような感じもございます。これから、具体的な問題点も含めて、委員会の機能が本当にきちっと基本法にのっとって対応ができるかどうか。
　たまたまきょうの日経新聞に、「食の安全　東京都が評価委」ということで、従来からこの委員会でも議論しておりました「被害未然防止へ情報収集」と、消費者代表も参加をして委員会の設置を認めるような内容の記事が載っておりました。
　まだスタートをして三週間余りでございますが、食品安全委員会の今までの議論、そしてこれから、専門調査会、専門家委員会の設置はまだ決まっていないようですし、海外情報の収集、先ほど田名部委員も御指摘がありましたように、カナダやアメリカのＢＳＥの問題も含めての情報収集も委員会としてなかなか進んでいないような話も聞いておりますが、どんな形でこれから海外情報の収集、専門委員会の設置、そして国民から信頼をされる委員会の運営ということをお考えになっておるのか、冒頭お尋ねをしたいと思います。
○梅津政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、今食品安全委員会は体制づくりあるいは枠組みづくりの過程にもございまして、具体的な活動はこれからという面もございます。
　ただ、今月一日発足以来、既に三回の会合、これは完全公開制で行っておりまして、明日、第四回目の委員会を開催する予定でございます。この中で、委員会の運営規程、専門調査会の運営規程、会議の公開等を既に決めております。それから、厚労省から既に、基本法二十四条に基づきまして、残留農薬等の評価について意見聴取の要請を受けているところでありまして、これら案件ごとに専門調査会での評価が必要か否かを検討しまして、必要な専門調査会で評価をしていくことになります。
　この専門調査会につきましては、今御指摘のように、現在、人選の準備を進めているところでございますけれども、年間の評価対象あるいはリスクコミュニケーションの手法などを検討する専門調査会につきましては、一部公募も活用する方向で検討をしております。それから、個別のリスク評価を行う評価対象別の専門調査会につきましては、これは緊急を要するものから設置を急いでまいりたいと思っております。
　なお、今御指摘の海外情報の収集の問題でございます。これも具体的な展開はこれからでございますけれども、現在、関係行政機関との連携による内外の関連情報の一元的な収集や整理の具体的な仕組み、それから国際機関や諸外国の行政機関からのダイレクトな海外の危害発生情報や安全性に関する知見の収集の仕組み、そういったことの詰めを進めているところでございます。
　以上に加えまして、ホームページを開設したところでございますけれども、今食品安全モニターの公募をしております。それから、専用電話の相談窓口の開設を近く行いたいと思っております。さらに、消費者団体等との意見交換など、体制、枠組みの整備と並行して、具体的な活動を徐々に展開してまいりたいと思っております。
○後藤（斎）委員　今事務局長がお答えになっていただいたように、多分この委員会の役割というのは、スケジュール的に言えば緊急的に案件が出てくるものと、ある意味では規格基準のようにスケジュールがきちっと年間わかるという、これをまずきちっと国民の前に明らかにしてもらう、どんな形で委員会が運営をされているかということがわかるような形にしていただくことが一番必要なのではないかなというふうに私は思っています。
　先ほどお答えの中にもありましたけれども、関係機関の連携ということで、特に農林水産省と厚生労働省、そして地方公共団体ということで、国の行政機関内、そして地方公共団体、国と地方という二つの役割があると思っております。
　きょうの日経新聞にも、最後に、国と例えば東京都の両委員会の判断が仮に分かれるような場合、混乱を招くようなことにならないように、どんな形で運営をしていくかということも指摘をされているところでもございます。
　具体的にお話をさせていただきますと、四月十六日、内閣委員会、厚生労働委員会、農水委員会の連合審査会の中で、私の方からクローン牛について指摘をさせていただきました。当時、厚生労働省の研究会では、安全だということがとりあえず出て、当時の農林事務次官の方から、出荷は引き続き停止をするということで、安全と安心を分けて議論をされております。
　当時は、谷垣大臣は、委員会がみずから対応することもあるし、農水、厚生労働省、両者から意見を聞いてきた場合、対応する、両方のケースがあるという話をされておりましたが、この点については、まず、農水省の方でこの出荷停止問題についてはこれからどんな形で取り扱っていくのか、お答えをいただきたいと思います。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生が御指摘ありましたように、体細胞クローンの牛につきましては、平成十一年十一月でございますけれども、関係局長の通知によりまして流通の自粛を要請しております。そういう意味では、現在、市場には出回っていない状況にございます。
　こういう中で、先般、厚生労働省の研究班が最終報告書を公表いたしまして、その中で、ちょっと引用させていただきますけれども、クローン牛特有の要因によって食品としての安全性が損なわれることは考えがたいが、新しい技術であることを踏まえ、慎重な配慮が必要というふうに報告書には記されているわけでございます。
　今後の対応といたしましては、私ども、これから、厚生労働省のこの最終報告書を踏まえまして、厚生労働省とよく相談をいたしまして、食品安全委員会に諮問をし、まずは科学的に評価をしていただくことが適当ではないかというふうに考えております。
　あわせまして、国民の方々とのリスクコミュニケーションを図りまして、この取り扱いについては、消費者の方々それから関係業界の方々の意見を踏まえる必要があるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、この問題は食の安全性のほかに消費者の安心という問題でもありますので、私どもとしましては慎重な対応が必要ではないかというふうに考えております。
○後藤（斎）委員　先ほども、東京都、地方公共団体との意見が違った場合ということで御指摘をさせていただきましたが、仮に食品安全委員会の中でこのクローン牛は安全性に問題ないという勧告が出された場合、安全委員会と、先ほど農水省のリスクコミュニケーションも含めて今後とも慎重だという二つの意見がある意味では対峙をした場合、食品安全委員会としてはどちらの意見を優先していくのでしょうか。政府としてということでお答えをいただきたいと思います。
○梅津政府参考人　お答え申し上げます。
　クローン牛の評価についての経緯は、今局長から説明があったとおりでございますけれども、安全委員会として農水省等から体細胞クローン牛のいわゆるリスク評価について意見を求められるとすれば、これは、関係分野の専門家から成ります専門調査会において、評価の方法も含めて慎重かつ科学的な議論を進めていくことになると思います。その際、この研究班の報告書も科学的知見の一つとして参考にするということと同時に、評価そのものについても、委員会としても幅広いリスクコミュニケーションを行っていくということになろうかと思います。
　今御指摘の、例えば自治体あるいは国の見解が異なった場合という御質問でございますが、私ども、評価そのものはあくまでも科学的な知見と毒性データ等のエビデンスに基づいて主として専門家が議論する点でございますので、評価という観点からいえば大きな違いというのは出てきにくいものだろうと私は思いますけれども、最終的にそれをどのような形で判断するのか、つまり、流通の過程に乗せるのか、引き続き慎重な対応で臨むのか、それは評価の分野といいますよりは具体的な、いわゆるリスク管理と申しましょうか、国なり自治体でのリスク管理上の選択、判断の問題になろうかと思います。
○後藤（斎）委員　時間もないので、これで食の安全についてはあれしますが。
　四月の十六日のときにも御指摘をしました、基本法の二十三条の勧告権というところは、フランスでは逆に勧告権を削除する法律改正をすることになっています。なぜかといえば、安全であるということが評価をする一番の基準であることが、ＢＳＥの風評被害を含めていろいろな課題になりました。要するに、安全と安心はもちろん完全に対ではないわけですが、そこを食品安全委員会がこれから勧告権というものと、リスク評価とリスク管理というものをどう組み合わせて国民のまさに信頼を得るのかというところに、余り、いや、リスク管理の部分で任せればいいんだということになると、何のために安全委員会がリスク評価を科学的にするのかと。
　これは、まさに消費者団体、消費者代表の方が委員会に入っていないかというよりも、寺田委員長のお話によると、生産者も消費者も、評価委員会、これからの専門家のいろいろな調査会には入れていくよというお話もありますので、そこをきちっと、やはり安全委員会がイエスと言えばイエスなんだという信頼を国民の皆さんから得るような御努力を関係機関とも十分に連携をしながらまず確立していただくことが、二回目、三回目の、ＢＳＥのような、三千億、四千億、そして死亡者まで出すことにならないような体制づくりだということを御指摘しておきたいと思いますので、御配慮をよろしくお願いしたいと思います。
　林業の方がちょっと半分しか時間がなくて、大変お待たせしまして申しわけございません。
　大変、今地球温暖化防止ということで、一千三百万炭素トン、三・九のシンクというものも踏まえて、また平成十三年度からの林業基本法、いろいろな基本計画ができながらいろいろな御努力を林業という中でやっていることは、私どもも支持をしたいと思っています。
　ただ、実際、いろいろな山を持っている地域の町村長の皆さんとお話をすると、いわゆる不在村地主、不在村所有者という方が大変ふえて、二年前の調査では四分の一、山を持っている方の二五％がその地域にいないということで山が荒れ放題になっているという中で、森林整備地域活動支援交付金制度というものも政府でつくりながら、地方公共団体と一体になりながら、何とか森林の有する多面的機能の下支えも含めて山を守っていくという意識があると思うんですが、なかなかその森林整備が、不在村森林所有者の方の増加と林業自体が正直言ってもうからない産業であるということの中で森林が荒れていくということが進んでいる中で、今後、林野庁としてどんな形で積極的に取り組んでいくのか。
　私は、先ほど御指摘した支援交付金というのは多面的機能を下支えする大変いい制度だというふうに思っていますが、お聞きをすると、国の予算は百十億、地方から財政支援ということで二百二十億くらいの予算規模しかないというもので、八十兆にも及ぶ多面的機能の森林を下支えされるということには、予算もこれからきちっと確保していかなきゃいけないという思いもあるのですが、その点、いかがでしょうか。
○石原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員の方からお話ございましたように、不在村森林所有者を初めとした森林所有者の経営意欲、非常に低下してきております。多面的機能の持続的発揮への支障、その辺がいろいろ心配されているところでございます。
　そういうことから、平成十三年十月に策定されました森林・林業基本計画、これに基づいて適切な森林整備を推進することが重要であると考えております。
　ただいま委員の方からお話ございました森林整備地域活動支援交付金制度、これもそのための一つの方途でございます。何といいましても、森林の現況調査、これをきちっとやっていくということが大事でございますけれども、それに加えまして、十三年の森林法の改正で、実際は十四年から施行になっておりますが、意欲の減退しました森林所有者にかわりまして、受託等によりまして意欲のある森林の経営者が森林施業計画の認定を受けまして造林関係事業の事業主体となることができるよう制度の改正が行われたところでございます。
　それに加えまして、御案内のとおり、林業従事者の確保というのが非常に重要でございます。この点につきまして、平成十四年度補正予算によりまして、森林整備の担い手として必要な専門的技能、技術の習得等を図る緑の雇用担い手育成対策事業、そういうものができましたので、これによりまして担い手の確保に努めているところでございます。
　今申し上げましたように、いろいろな施策を通じまして森林の適切な整備保全に努め、先生から御指摘のございましたような多面的機能の持続的発揮、これに努めていきたいと考えているところでございます。
○後藤（斎）委員　ちょっと時間もないので、大臣、最後に、今長官がお答えいただいたように、私は、森林・林業基本計画、これを本当にきちっとやっていくことが、地球温暖化大綱のシンクという部分の吸収源ということで、やはり、二酸化炭素を吸収する対価として森林をきちっとこれから面倒を見なきゃいけないという流れは、七月九日、山村の町村会でつくる森林交付税創設連盟の中で、森林環境水源税（仮称）ということで、その創設を国に求めることを決議もされました。
　私も、この委員会や総務委員会の中で、森林保全税みたいなものをきちっと仕組んで、八十兆とも言われている多面的機能の対価、そして地球温暖化にも資するということで、本年度はまだ、従来であれば、森林整備の一般公共事業予算というのは通常は五千億弱のようでございますが、平成十五年度は補正がなくて、通常のベースに比べると一千六百億から七百億まだ不足をしているということは、逆に財源がないということで、森林整備に支障を来すということも逆説的に言えばあるのかなというふうには思っています。
　大臣、そんな中、これから、山村地域の活性化ということだけではなく、バイオマス・ニッポンということを、大臣もその閣僚の中の有力なメンバーとして、木材を使ったもの、畜産の廃棄物とかいろいろな使い方があるんですが、ぜひそういう中で、先ほど長官からお答えをいただいた森林整備地域活動支援交付金、これは国が半分、地方公共団体が半分ということで、その交付金も、これからある意味では地方交付税が減っていけばそれも減少してしまう。この制度自体、五年間の時限立法ですから、平成十八年には終わるということで、私は、長くそれをきちっと、地域の森林所有者、地域の皆さんが森林を守っていくという意思と、それがひいては国内だけではなく世界の地球温暖化に資していく、そういうことも含めて、安定的な財源というものを森林保全税みたいな形で仕組んでいくことがどうしても必要だと思っております。
　ぜひ大臣もその点について政府の中で御尽力いただくとともに、ぜひ大臣のこれからその保全税創設に向けての御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○亀井国務大臣　森林の整備、これにつきましては、一般財源の確保とあわせて、今御指摘の地球温暖化に対します対策税であるとか、また税財源の措置につきましては、これに取り組んでいくことは必要、このように思っております。森林整備のために、いろいろの施策を進めなければならない課題は山積をしておるわけであります。そういう面で、今御指摘のいろいろの、また地域でも税のことにつきましてもいろいろ今検討されておるわけであります。
　政府といたしましても、そのような森林の整備が図られるような税、特に地球温暖化の問題につきましては、今いろいろ、中央環境審議会税制専門委員会、こういうところでも議論をされておるわけでありまして、このような中で森林整備がなされるように、私ども、積極的な対応を図ってまいりたい、このように考えております。
○後藤（斎）委員　ぜひ大臣、最大限の御努力をお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○楢崎委員　民主党の楢崎です。
　きょうも三十五分という限られた時間、そして個人的にもいろいろあって情緒不安定ですので、簡略明快な答弁をお願いしたいと思います。
　きょう、私は水産に関してお伺いいたしますけれども、まず、このところの大臣の精力的な外交活動に敬意を表しておきたいと思います。
　そこで、まずＩＷＣに関してお伺いしますけれども、ベルリンで開催されました年次総会、代表団の方々には御苦労さまと申し上げたいと思います。しかし、結果として我が国にとっては大きく不満が残るものであったと言わざるを得ない、このように思います。
　今やＩＷＣは、反捕鯨国が妥協することを視野に入れない主張を掲げて論争し、突っ張り合う状況がこのところ続いていると思います。このことを考えたときに、保護と同時に資源の持続的利用を考えるというＩＷＣそのものの存在意義が問われるところまで来ているのではないかと思いますけれども、大臣はどのように認識をお持ちでしょうか。
○亀井国務大臣　第五十五回のＩＷＣにおきまして、反捕鯨国の非科学的また一方的な主張が支配する趨勢となった、こういうことは本当に極めて遺憾なこと、このように思っております。
　ＩＷＣは、本来、鯨類の適当な保存を図って捕鯨産業の秩序ある発展、これを実現することが目的であるわけでありまして、反捕鯨国が多数をもって利用を認めない行動をとっておる、鯨類の持続的利用が実現をしていないわけであります。
　しかし、近年、持続的利用を支持する国が増加しておる。今回、あのような結果になりましたが、その差が接近していることにやや期待もするわけでありまして、今後とも、持続的利用の実現に向けて支持国の増大、このことに努力をすることが必要なことではなかろうか、こう思っております。
○楢崎委員　大臣、そう言われますけれども、今度、ＩＷＣの内部に反捕鯨国の主張に沿った保存委員会ができましたよね。このような調子じゃ、商業捕鯨再開なんて夢のまた夢という感じが私はするんですね。保護にだけ肩入れするような委員会設置というのはＩＷＣの理念にも反すると思うんですけれども、このような状況の中で毎年総会が開かれても、変化はそう望めないと私は思うんですよ。いかがですか。
○亀井国務大臣　委員御指摘の点、私も十分理解をするところでもございます。
　保護委員会におきまして、今後、鯨類の保護に偏った議論が行われることが懸念をされるわけでありまして、具体的にどのような形でどのような議論が行われるのか、現時点では若干不明なところもございます。
　我が国といたしましては、この保護委員会への対応につきましては、まず情報収集に努めるとともに、委員会へ出席した上で対抗策をどうするか、あるいはまた委員会自体への欠席などの選択肢を検討したい、このように考えておるわけでありまして、いわゆる同委員会から本会合に対して保護に偏った勧告が行われる場合には、持続的利用支持国と共同して強く反対をする考えでおります。
　現在、ＩＷＣは反捕鯨国が数で上回っていることでありまして、急激に情勢を好転させることは難しい、このように考えております。持続的利用支持国も増加をしておりまして、まず過半数を獲得し、持続的利用の考えを反映した決議が採択されるよう努力をいたさなければならない、このようにも考えております。
○楢崎委員　努力は認めますけれども、実効ある対抗策はありますかね。ましてや、鯨は見物するものというようなあほな論理で、我が国の科学的調査とか伝統と文化、これを一顧だにしない今のＩＷＣに加盟を続ける価値があるとお思いになりますか。
○亀井国務大臣　ＩＷＣは捕鯨を管理する国際機関であるわけでありまして、鯨類の持続的利用の実現、これは今委員からも御指摘の大変困難な状況にある、このように思います。
　そこで、ＩＷＣへの今後の対応につきましては、その動向を見きわめた上でいろいろのオプション、すべてのオプションについて検討する、こういうことが必要なこと、このように思っております。
○楢崎委員　動向はもうわかっているんじゃないですか。小泉総理はＩＷＣを脱退しないという意向のようですけれども、ここまで来れば、他の捕鯨国や捕鯨支持国と、保護と捕鯨産業の秩序ある発展を図る本来のＩＷＣの理念に沿った、あるいはしっかりとした資源管理制度が確立された新しい管理機関をつくることも視野に入れるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○亀井国務大臣　国連海洋法条約、これに基づきますれば、鯨類を含む高度回遊性魚種は、排他的水域の内外を問わずその保存を確保し、かつ最適利用の目的をも促進するための国際機関を通じての協力を行う必要もあるわけでありまして、そういう中で、今御指摘のいわゆる支持国での新たな管理機関の設立、こういうことでございますが、このことにつきましても、ＩＷＣの枠内で日本の主張が認められるよう鯨類の持続的利用を支持する国の拡大に全力を尽くす、そして、それとともに、新たな管理機関の設立につきましても、その可能性について検討を続けていきたい、このように考えております。
○楢崎委員　どうもはっきりしないんですけれども、脱退は選択肢にないということですか。それとも、今後の動きを見きわめるといいますか、そういう中で、状況いかんによっては選択肢の一つにもなり得るということですか。もう一度お答えください。
○亀井国務大臣　すべてのオプションと先ほど申し上げましたとおり、そのような中で検討してまいりたい、このように考えております。
○楢崎委員　では、選択肢として除外しないというふうに受けとめましたけれども、今のは政治的にも大変大きな発言だと思いますよ。もう答弁はいいですけれどもね。
　ですから、今や反捕鯨国に成り下がっていますので、また捕鯨再開の科学的正当性というものをもっともっと声高に訴えていただきたい、そして脱退も選択肢の一つに入れるべきである、このように申し述べておきたいと思います。
　次に、有明海再生問題についてお伺いをいたします。
　韓国版諫早湾干拓と言われるセマングム干拓事業について、韓国の司法は自然環境の保全に重きを置いた決定を下したようですけれども、諫早干拓訴訟においても、我が国司法の良識ある決定を期待したいと思うところです。
　そこで、私は、四月十五日の当委員会において、ノリ漁業被害者の救済問題を取り上げたわけです。有明海特措法二十一条、二十二条に基づく漁民救済策を早急に検討すべきだと申し上げましたけれども、それに対しまして、当時の木下水産庁長官は、まさに有明海特措法二十一条の趣旨を体して幾つかの対策を講じているところでございますと答弁されておられます。
　これまで、具体的にどのような措置をとってこられましたか。
○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　前長官が当委員会でお答えしました具体的な中身ということでございますけれども、まず一つは、融資面ということでございます。この融資面につきましては、沿岸漁業経営安定資金等のいわゆる低利融資制度の活用、あるいは十二年度に貸し付けられました既貸付金等の償還猶予、こういったこと等につきまして、農林公庫でございますとか融資機関につきまして、四月十日付で依頼を行っております。
　それから、漁業共済の関係でございますけれども、十四年度漁期のノリ不作に伴います共済金の支払い、これをできるだけ早期に行うということでございまして、有明四県合計でございますが、過去最高の約三十二億円の共済金、このほとんどは五月末までに支払い済み、かような状況になっております。
○楢崎委員　そう言われるのはわかっていますけれども、今言われたことが徹底していないという面もあって、実効ある救済措置を求めるものですけれどもね。
　私は、以前から、有明海異変による被害というのはノリだけではない、実は底生生物が大打撃を受けている、当然関係漁業者も被害者であるということを訴えてきたわけです。その被害者の方々も、原因は諫干工事に起因すると今訴えておられるところですけれども、政府の方は、因果関係がはっきりしないということで突っぱねておられるわけですね。しかし、生活疲弊から自殺未遂者まで出ているという現状を見たときに、やはり、二十一条、二十二条もさることながら、実効ある救済を図る必要があると私は思うんですよ。もう一度お答えください。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる有明特措法二十一条、二十二条に基づく措置の関係でございますけれども、二十一条では、有明海あるいは八代海の海域において赤潮等による漁業被害が発生した場合云々ということで、必要な資金確保等の措置のこと等が触れられておりますけれども、私どもといたしましては、こうした赤潮等によります漁業被害の発生という場合におきましては、必要な資金の確保、融通のあっせんに努めたいということで、具体的にでございますけれども、貝類を採捕しますような漁業者の方々に対しましても、災害によります被害につきましての沿岸漁業経営安定資金の低利の融資制度の活用でございますとか、あるいは、歴年の漁業不振ということで漁業経営の維持が困難である場合は、いわゆる負債整理資金でありますと漁業経営維持安定資金、こういったもののあっせん等、こういったことに努めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
○楢崎委員　どうもおもしろくない答弁ですね。
　それで、関係者の方々が、何度か水産庁、農村振興局に対して、非常に苦しい状況を訴えておられる。そこで、現時点で対応可能なすべての救済策、また将来に展望が見出せるような救済策を早急に講じていただきたいと思うんですよ。そこで、大臣の所見をお伺いしておきたいと思います。
○亀井国務大臣　今、長官からも答弁申し上げましたが、この特措に関する法律、赤潮等による漁業被害が発生した場合においては、必要に応じて融資の円滑化やあるいは既貸付金の償還の猶予、あるいは低利融資制度の利用等により漁業者の救済に努めてまいりたい、このように思っております。
○楢崎委員　一辺倒の答弁ですけれども。漁民の救済要請に対して誠意を持って対応していただくことを要望しておきたいと思います。
　次に、短期開門調査に伴う被害補償の問題ですけれども、私は、同じく四月十五日の質問で、締め切ったことによる被害の因果関係は認めないで、あけたことによる因果関係は認める、そういう、認めたいときと認めたくないときの、そういう農水省のダブルスタンダードといいますかを批判すると同時に、開門反対派の漁協を懐柔するような支出を認めるわけにはいかないと私は申し上げました。
　その上で、被害が出たという因果関係を示す資料の提供を求めましたけれども、六月五日の日にやっとその資料の提供を受けました。それがこれですね。「開門調査に伴う魚介類の漁獲高減少に係る因果関係」とあります。この調査の委託先を聞きますと、福岡市にある九州環境管理協会ということでしたので、地元でもありますし、私、行きましたよ、六月十三日に。ここは福岡県の機関なんですけれども、環境調査の先駆け的な企業でして、現在は県の天下りもいない。そういう意味では、調査研究一筋のまじめな企業だという印象を受けました。
　私は、この因果関係を示す資料をもとに聞き取りをしたわけですけれども、問題が多岐にわたったものですから、回答は後日ということになりました。そのときに企業上の守秘義務があるということも言っておられましたけれども、六月十七日にその回答書が届きました。それがこれです。案の定、ほぼゼロ回答でした。
　しかし、やはり行ってみるものですね。おもしろいことに、二通りのゼロ回答があったんですよ。一つは、「委託契約の報告内容に関わることであり、秘守義務により当方から直接回答することは差し控えさせていただきます。」そして、もう一つは、「委託契約の業務範囲外のことであり、当方は全く関知しないことから回答できません。」これは何を物語るんですかね。私はこの資料をもとに質問をしている。つまり、私が提供を受けたこの因果関係を示す資料の中には、九州環境管理協会の調査結果に基づかない、つまり農水省の作文が入っているということを物語っているんではありませんか。思い当たる節、ありませんか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の補償の問題につきましての検討でございますけれども、当然のことながら、専門的な見地からの調査業務を発注して、その中で検討すべきもの、それから当方として主体的に取り組むべきもの、そういったものを総合的な形で対応策を検討していることでございまして、その中ですべて書かれておらないことをもってどういう関係にあるかという形の答えにはならない、すなわち、委託しておりますのは全体の対策のもちろん部分でありますので、その点を委員には御理解賜りたいというふうに思います。
○楢崎委員　理解できないから質問しますけれどもね。では、具体的にこの中身についてお伺いしたいと思います。
　まず、開門による濁りの拡散ですけれども、資料によれば、「排水門を中心として、海域の表層を広がっており、その範囲は湾奥に限られ、湾央までは及んでいない。」それなのに、最も遠い小長井が、小長井町の漁協が被害の対象になっている。調査と矛盾するんじゃないですか。
○太田政府参考人　先ごろ公表いたしました短期開門調査の報告書によりますと、海水導入中の濁りの拡散につきましては、北部排水門及び南部排水門を中心として、湾口方向を長軸に楕円状に拡散しておるという状況になっておりまして、その範囲は湾央にまでは及んでおりません。湾央といいますのは、距離の問題というよりは、むしろ位置、要するに岸からの中央という意味合いを指しております。
　また、海水導入前の諫早湾内の濁度は、表層でおおむね十というあたりの数字で推移しておりましたけれども、海水導入中には、濁度が湾奥部でピーク値五百から九百程度まで上昇いたしております。
　浮遊物質量につきましては、海水導入前は二から十三ミリグラム・パー・リッターでございましたが……（楢崎委員「濁度は次に聞きます。今は濁りの拡散を聞いているんです」と呼ぶ）はい。
○楢崎委員　九大の経塚先生、この方の調査によれば、今局長言われましたように、南部排水門から出た排水は、沿岸沿いから島原半島の方に行くんですね。北部、潮受け堤防に向かって右側、北側ですね、北部から出たものは、なぜか小長井を避けるように湾央に流れるんですよ。とにかく、そのことを指摘しておきますけれども。
　今言われました濁度の問題。資料では、今言われましたことが書いてありますよ。「海水導入前の濁度は、概ね十で推移していたが、海水導入の開始から上昇し、そのピーク値は、五百以上九百程度まで上昇した。」と書いてあります。私、びっくりしたんですよ。たしか、当時農政局が毎日速報していたと思うんですが、それによる短期開門調査結果データは、調整池内でさえ最大値は四百程度ですよ。しかも、急速に減少していっている。海域ではせいぜい二十台だったと私は記憶しているんですけれども、この五百以上九百という数値は、いつどこで観測されたんですか。
○太田政府参考人　現在その数値そのものをちょっと手持ちございませんので、必要であれば後ほど御説明をしたいと思います。
○楢崎委員　後で結構ですけれども、要するに、五百以上九百という数値自体もアバウトでしょう。正確な数値もそのときに出してくださいね。
　次に、アサリの生息状況の事前・事後調査ですけれども、へい死率は「明らかな差が認められた。」とありますね。具体的な数値が示されていません。根拠となる数値を示さないで因果関係があるとはならないんじゃないですか。データとも言えない。これも、明らかな差があるとの根拠になった数値を、今答えられるんなら今述べてください。
○太田政府参考人　まことに恐縮でございますが、へい死率そのものの数字については、補償額の算定に直接絡む関係から、明らかにすることが現時点でちょっと難しいことを御理解賜りたいと思います。
　海水導入前の四月におけます現地での生息状況の調査、それから海水導入後六月と九月におけます現地での生息状況調査、これにおきましてアサリのへい死率に明らかな差があって、このへい死率の上昇部分が短期開門調査によるアサリへの影響と判断したものでございます。
○楢崎委員　国費投入するのに、その根拠となる数値を示せないとか、そういう答弁、ここで通るわけないですよ。それは数値を出してください。出された数値についてもこっちはチェックしますからね。
　次に、アサリの漁獲高についてですよ。漁獲量について、「過去三ケ年平均と平成十四年の漁獲量を比較した結果、漁獲量の減少が見られた。」こうありますね。これはまさに被害を受けたということの根拠になっているんじゃないですか。だから補償しろというんじゃないですか。九州環境管理協会は、この件に関しても、当方は全く関知しないことから回答できないと言ってきているんですね。どのくらい漁獲量、減ったんですか。数値で示してください。
○太田政府参考人　この点につきましても、補償額の算定因子となる数字でございますので、明らかにすることは困難な状況にございます。
　私どもといたしましては、農林水産統計資料、それから漁協からの聞き取りによります調査を行い、魚類におけます平成十四年の漁獲量は、直近三年の平均と比較して明らかな減少が見られたというふうに判断したものでございます。
○楢崎委員　そういう数値を出せないという答弁は、はい、わかりましたというわけにいかぬですよ。数値を出してください。
　それから、だれが聞き取りしたんですか。農水省が聞き取りしたんでしょう。大体、湾内の開門反対派漁協の漁民からの聞き取りであれば、答えはもうわかっているじゃないですか。とてもじゃないが、これも科学的データとは言えませんね。
　そこで、ここに開門調査報告書（概要版）があります。これはことしの五月に農林水産省が配付したものですから、お持ちの委員の方々もおられると思います。ここに、「この調査は、開門総合調査運営会議（座長　塚原博九州大学名誉教授）の指導・助言を得て、とりまとめたものです。」とありますね。このもとになったデータは、いわゆる九州環境管理協会に委託した調査なんでしょう。どうですか。
○太田政府参考人　委託した調査そのもの、すべてが委託した調査の結果ということではなくて、その後の検討、当方で行ったさまざまな調査、そういったものを総合的にまとめていただいたものでございます。
○楢崎委員　まあ同じでしょうが、要するに、現地調査期間もどちらも平成十四年の四月一日から十二月十日になっていますし、海水導入量も六千六百万立米となっております。まあいいでしょう。
　この調査報告書によれば、こうあります。「海域の水生生物は、海水導入前後の変化はほとんどみられませんでした。」この調査報告書ですよ、概要版。おかしいでしょう。どこにも影響があったなんて書いてないんですよ。これをもとに突っぱねればいいじゃないですか。いかがですか。
○太田政府参考人　短期開門調査でございますけれども、調整池に海水を導入することによりまして、調整池や海域における流動、水質、生物などの環境にどのような変化が生じるのかを現地で観測し、開門総合調査の一環であります現存干潟での現地調査を踏まえた干潟浄化機能調査や、コンピューター解析によります流動解析等調査の結果とあわせて、有明海の環境への影響をできるだけ量的に推定することを目的といたしております。
　このために、短期開門調査におけます現地観測では、調整池への海水導入によります海域での環境変化についても科学的知見を得る観点から、環境変化の範囲を把握することができるよう観測地点を設定いたしますとともに、調査対象となる水生生物につきましても、生物環境への影響を把握することができますよう、プランクトン、魚卵、稚仔魚、底生生物などを対象として調査を実施したところでございますが、漁業におけます漁獲対象となる魚介類につきましては、各漁場におけます生息状況を網羅的に調査するようなことまでは実施をいたしておりません。
　一方、短期開門調査に先立って実施いたしました水質、潮流などの影響予測調査によりますと、開門調査による水質などへの影響は諫早湾内にとどまるが、排水による濁りなどが拡散し、アサリ漁場などへ浮遊物質の堆積などによるアサリのへい死などの可能性が考えられましたことから、アサリ養殖場を中心に、短期開門調査としての現地観測とは別に、開門調査前後のアサリなどの生息状況調査、漁場監視を実施したほか、魚介類の漁獲量調査などを行ったところでございます。
　この結果、開門調査によると見られますアサリのへい死などで漁獲高の減少が見られたために、その損失について補償を行うこととしたものでございます。
○楢崎委員　それは水生生物の中身はわかっていますよ。その中に底生生物も入っているわけですからね。しかし、ここに書いてあるでしょう、海水導入前後の変化はほとんど見られぬと。これをもとに突っ張ればいいじゃないですか。
　いいですか。その補償の対象となるのは、小長井、瑞穂、国見の各町の四漁協ですね。小長井町と隣接する佐賀県太良町の大浦漁協、ここは小長井町の漁協とほぼ漁場が一緒なんですよ。にもかかわらず、補償の対象から外れている。どうも、漁民の間に温度差をつくるという、私からすれば嫌らしいやり方ですね。やはり、開門反対派漁協に対する、対するというか、約束していたと思われる懐柔策、また、中長期開門調査を求める漁民との間に分断を図る政治的な措置というふうに私は思いますし、そういう支出を認めるわけにはいかない、このことを再度申し述べておきます。
　それから、今言われました浮遊物のことですけれども、四月末から発生しました、いわゆるなぞの浮遊物と言われるものですけれども、これは半透明から白色に近い粘質状の物質で、これが漁網に付着して漁ができない被害が出たわけですけれども、発生原因、その正体はわかりましたか。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　いわゆるなぞの浮遊物と言われているもの、五月二十日前後には終息したというふうに言われておりますけれども、この原因につきましては、私どもの独立行政法人水産総合研究センターの西海区水産研究所ですとか、長崎県、熊本県、こういった水産試験場が参加いたしまして、五月と、きのう、七月二十二日、二回にわたって開催されております。
　その結果によりますと、有明海において発見された粘質状浮遊物は、底生生物等の生殖活動等に伴って海水中に放出された粘質物が変質しながら海底上や海水中を浮遊する間に底泥や動物、植物プランクトンが付着したものと考えられる、こういうふうなことをきのうの検討会議では出しているということでございます。
○楢崎委員　この浮遊物というのは、まず諫早湾で発見されて、続いて島原半島の方で確認されているんですね。干拓事務所の説明によると、諫干工事では、土壌改良剤として、今年度までに一万五千トンの生石灰が使用されているとのことです。
　そこで、ノリ養殖技術の確立者であります太田扶桑男さんという方の調査によれば、浮遊物には石灰粒子が付着した海藻が多数混在していて、その石灰粒子によって海藻の細胞内粘質物が溶かされて、それが浮泥に付着して浮遊物になったと考えられるとしておられるんですね。
　その発生直前の四月二十七日から四月三十日までの四日間で、調整池から、これはちょっと単位があれですけれども、千八百万トンの排水が行われていると聞いているんです。ですから、太田さんによれば、石灰粒子がまじった腐水が排出されたことが原因だと指摘されておられるわけですけれども、この意見についてはどうお考えでしょうか。これを最後にいたします。
○太田政府参考人　御指摘のような御意見があることはお聞きしておりますが、その詳細は承知しておりませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、石灰の影響そのもの、これは、因果関係とは別に、我々としても適切な対応をして、影響の生じないような工事を実施している状況にございます。
○楢崎委員　まだ原因もはっきりしていないと言っているんですから、だからこれは違うということも言えないはずですから、これはまた改めてやります。
　終わります。
○小平委員長　次に、江田康幸君。
　　　　〔委員長退席、鮫島委員長代理着席〕
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。きょうは、三十分間、短い時間でございますが、質問をさせていただきます。
　質問内容は、ＷＴＯの農業交渉関係について若干、そしてきょうは、以前より取り上げたいテーマでございました林業政策について質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、ＷＴＯの農業交渉関係についてでございますが、私も、本年三月に、衆議院の訪欧派遣団としまして、松岡団長を初めとして超党派でジュネーブに、またフランスに行ってまいりました。その際、ハービンソン議長ともお会いしまして、それで厳しい、激しい交渉を行ってまいりましたが、アメリカ、ケアンズとの隔たりは非常に大きいものがありまして、依然厳しい状況が続いていると認識しております。
　この訪欧の中で、フランスのランベール補佐官と我々会いました。そのときの指摘でございますが、今後の交渉においては、開発途上国の期待にこたえて、開発途上国と組むことが重要であるという指摘を彼はしておりました。
　このＷＴＯ農業交渉というのは、もちろん開発途上国が一つの主要な勢力となっておりまして、我が国の主張を反映させるためには、この途上国の理解を得ることが重要なのではないか、重要な戦略ではないかと考えております。アメリカ、ケアンズが主張しています大幅で一律的な関税削減になりますと、アメリカ、ケアンズの輸出国のみを利するだけでありまして、開発途上国のためには一切何にもならない、そういう議論をもっと展開して、ＥＵと連携して開発途上国を味方につけるべきであると考えます。
　そこで、このような途上国への対策を初めとしまして、今後のＷＴＯ農業交渉における我が国とＥＵの戦略をどのように考えておられるか、私、この点にきょうは集中しまして、焦点を当てまして、大臣にお聞きしたいと思っております。よろしくお願いします。
○亀井国務大臣　今御指摘のように、ＷＴＯ加盟国百四十六カ国の中で約百カ国が途上国であるわけでありまして、この存在は重要なわけであります。我が国といたしましても、ＥＵなどと連携して働きかけを強めているところでもございます。また、それぞれ議員外交等々を通じましていろいろ御尽力をちょうだいしておりますことに感謝申し上げる次第でございます。
　また、この農業交渉の重要な項目の一つであります関税引き下げ方式につきましては、日本、ＥＵはいわゆるＵＲ、ウルグアイ・ラウンド方式を主張しておるわけでありまして、米国、ケアンズ諸国などはハーモナイゼーションを主張しておるわけであります。途上国に対しましては、ハーモナイゼーションの考え方でまいりますれば、一部の先進輸出国を利するのみでありまして、途上国の利益につながらないわけであります。
　我が国といたしましては、途上国向けに一般特恵措置の拡充、後発途上国に対する無税、無枠措置を行ったなど、現在いろいろ説明をし、ウルグアイ・ラウンド方式に過半数である七十七カ国の支持が集まっておるわけでありまして、今後とも、ＥＵなどフレンズ諸国との連携を軸に、途上国に対しましても積極的に働きかけを行い、過大な要求を行っている米国、ケアンズ諸国に対しまして現実的な対応を求めることによりまして、我が国の主張が反映された交渉の結果が得られるよう全力で尽くしてまいりたい、こう思っておるところであります。
○江田（康）委員　ともかく、ＷＴＯ農業交渉に関しましては、アメリカ、ケアンズの主張等を通せば、それは日本の農業は壊滅的打撃を受けるということはもう目に見えて明らかでございますので、いかに味方をつけて日本の主張、ウルグアイ・ラウンド方式を基本とする関税引き下げ、そういうところに戦略的に議論を持っていっていただきたい。まずはカンクンへ向けてということでございますので、全力でそれに取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　ＷＴＯの農業交渉関係についてはこれで終えまして、以前より取り上げたいテーマでございました林業施策について、私の方から質問をさせていただきます。
　私、九州の比例区の衆議院議員でございます。九州山地、熊本、大分、福岡、そして宮崎、あらゆる県が林業また森林を有するところでございまして、非常に重要な政策のテーマでございます。
　まず、私、いろいろな考えをきょうは述べたいと思っておりますが、我が国のこの林業危機というものは、これはもう叫ばれて久しいものがございます。そして、とかくその危機はどうしようもないというものと思われがちでございますけれども、しかし、日本人の多くは、木材の製品に親しんで、日本の風土になじむ国産材を使いたい、この国産材を使いたいという願望を皆持っております。一方、後で申し上げますけれども、これまで考えてもみなかった木材輸出も、輸出ですよ、これも、日本からの中国への輸出が現実のものとなろうとしている、こういう動きがございます。
　したがって、私は、政策誘導いかんによっては国産材の時代が到来し得る、そういう確信を、またそういう方向に持っていかなくてはならないと強く思うものでございます。
　以下、こうした観点から質問をさせていただきます。
　一般的には、国内市場は価格の安い外材に押されて、我が国林業はとても太刀打ちできない、そういうふうに思われがちでございました。昭和三十年代、外材輸入が本格化した当初は、確かに外材は大変安くてシェアを伸ばしてきました。しかし、その後、外材と国産材との価格差は縮まってまいりました。それにもかかわらず、外材のシェアは縮むどころか逆に伸びてしまった。このような動きを踏まえて、現在、外材と国産材との価格の関係をどのように政府は見ておられますか。
○石原政府参考人　お答え申し上げます。
　近年の木材価格は、住宅需要の低迷等によりまして、国産材、外材とも下落傾向で推移しております。
　ただいま委員の方からお話ございました価格でございます。私、十八年ぶりに林野庁へ戻ってまいりましたけれども、まさしく委員の方からお話ありましたように価格が逆転しているということでございます。
　国産材につきましては杉、それから外材につきましては米ツガ、これをとりまして比較してみますと、丸太価格、これは長さと太さが異なりますので単純な価格の比較は困難でございますけれども、一立方メートル当たりで比較しますと、平成四年以降、杉が米ツガを下回って推移しております。最近の時点、すなわち平成十五年の六月時点をとりますと、杉が一万四千百円、それから米ツガが二万一千三百円となっております。
　また、製材品につきまして同じく杉と米ツガで比較しますと、平成九年以降、杉が米ツガを下回って推移している。これもことしの六月時点の数字でございますけれども、一立方メートル当たり杉が四万一千九百円、それから米ツガが五万三百円と、丸太と同様に杉の方が安くなっているというような状況でございます。
○江田（康）委員　今石原長官から答弁していただきましたように、外材は国産材の価格よりも高いわけですね。国産材が安いんです。ここが基本的な認識としてまだ多くの方々、また行政の方々にもよく、林業が経営も非常に厳しい、疲弊し切っている、その原因は外材が安いからだ、どんどん外国から安い外材が入ってくるからだというようなことを久しく言われてきました。しかし、今の答弁にもありましたように、外材は国産材の価格よりも高いわけです。国産材は安いんです。それにもかかわらず、今なおシェアの八割以上は外国産、外材に支配されているわけです。
　ということは、国産材と外材との市場競争というのは価格だけじゃない。価格は勝っているというか、国産材が安いわけですから、競争には問題ない。そのほかの原因があるのではないかと。
　国産材の製品の寸法とかが規定どおり正確なのか、よく乾燥されているかといった、こういう品質面がどうも劣っている。乾燥率も外材は非常に乾燥がよくて、反りもなく、曲がりもなく、狂いもない、そういうものがニーズに合っているんだ、そういうこと。それから、注文に応じて均質な製品を大量に、また安定的に供給できるか、こういうところも外材がまさっている。品質面、それから安定供給面、こういうようなところで、価格ではなくて、そこで国産材は負けているんだということがどうもその本質であるかのように考えます。この考えについてどうでしょうか。
○石原政府参考人　ただいま委員の方からお話があったとおりでございます。
　平成十二年に住宅の品質確保の促進等に関する法律が施行されました。これによりまして、住宅の品質それから性能に対する消費者及び住宅生産者の関心が高まってきたということでございまして、このため、木材についても、寸法精度や含水率等の品質、性能の安定した乾燥材や集成材等の供給が重要となっているということでございます。
　これに国産材が対応できているかということになりますと、国産材は、乾燥材の生産が製材品全体の約一割程度と非常に少ないということ、これに加えまして、集成材、合板等の高次加工された製品への利用も少ないという状況にございます。そして、これも今委員の方から御指摘があったとおりでございますけれども、小規模な流通加工業者を通じた供給が多いということもございまして、供給ロットが小さくて安定的な供給が確保されにくい、そういう状況にございます。
　このように、国産材は、品質、性能の確保及び安定的な供給といった面におきまして、一般的に外材に比べて競争力が低い、そういうふうに認識いたしております。
○江田（康）委員　私の考えに対して、そのとおりであると長官も申されました。すなわち、国産材が外材にシェアを奪われて国内林業が不振にあえいでいることのその根本的な原因は、実は価格ではなくて価格以外の側面での競争力が欠如しているということにある、このように考えるわけであります。そのことは長官も正しいと申されました。
　このことを通して痛感いたしますのは、結局これまでの林業政策は、木を植えて立派な森林に育てることを重視している、そのこと自体は立派に目的を果たしてきたと、これは高く評価できると思います。しかし、そこで育った木とか木材を、消費者のニーズに合わせてどのように立派な製品、商品として仕立てて、外材との市場競争に勝っていくかという川下対策が弱かったのではないかと思うわけでございます。
　そこで提案でございますが、住宅建築におきましては、大規模需要者のニーズにもこたえられるように、品質、性能が確かな集成材の製品を大量かつ安定的に供給する必要があり、国産材も新たに集成材や合板等に使用していくことが重要であると思っております。
　近年、住宅の柱などに使われる構造用の集成材の需要が伸びているんですね。これに伴って、集成材の原料となるラミナと呼ばれる板への需要もふえている。また、内装材、床板、そういう板材の需要も非常に顕著になってきている。この木材需要というのは、一般製材品の角類から板類へと、その需要、ニーズはシフトしている、このように認識しております。
　このように、そういう集成材、そして合板、板材、これに積極的に取り組む製材業者等に対して一定の支援措置を講ずるとか、国産材需要拡大のための積極的な誘導策を私は展開すべきであると考えます。そうすれば、国産材時代、また国内の林業がよみがえってくる、そのように考えるわけでございますが、林野庁はこうした課題についてどのように取り組んでいく考えなのか、お伺いしたいと思います。
○石原政府参考人　確かに、これまでの林業政策、どうしても川上の方に重点が当たっておりまして、川下対策が不十分であったという御指摘はそのとおりであろうかと思っています。
　しかし、林野庁といたしましても、森林・林業基本計画に掲げる木材の利用目標を実現するために、平成十四年二月に、地域材利用の推進方向及び木材産業体制整備の基本方針というのを策定いたしまして、木材産業の構造改革に今取り組んでいるところでございます。
　特に、木材需要を拡大する上で重要な分野でございます住宅建築、何といいましても、基本はこの住宅建築、これに対応するというのが大事でございます、それに地域材を利用していただくということが大事でございますので、大手住宅メーカー等の大規模需要者のニーズに応じた、品質、性能の確かな製品を低コストで安定的に供給する体制づくりが必要であると考えております。
　これまではどうしても柱中心で、地域の大工さんあるいは工務店に目が向けられていたわけでございますけれども、木材の需要拡大を図るという意味では、大手住宅メーカー、これは何といいましても大量の消費が行われるわけでございますので、こういう方面に目を向けて、これから川下対策を進めていくことが重要であるというふうに考えております。
　こういうこともございまして、林野庁といたしましては、本年の三月二十七日に、国産材新流通・加工システム検討委員会というのを立ち上げました。この検討委員会におきまして、地域材を使用した集成材や合板等を大手住宅メーカー等の大規模需要者に供給するための方策等について今検討を進めているところでございます。本検討会の報告を踏まえて、必要な施策の展開に努めてまいりたいということでございますけれども、集成材とか合板、こういうものにうまく向けられますと、質の劣ったものが柱の方へ行くことがないということで、柱材の価格の方にもプラス要因として働くと考えております。我々、こういう努力を努めていきたいというふうに考えております。
○江田（康）委員　今、宮崎県とか熊本県では、そういう積極的な流通加工業者が頑張っておられます。それこそ、流通コストを下げるために、山から切った木を市場を経ずに製材工場に直接出していく、そういう直送体制。さらには、いろいろな技術を使って、曲がった木でも、通常だったら、もう二束三文で、角材にしていくのにはなかなか使用できない、そういうような板も、ツインバンドソー、私も余り詳しくはないんですけれども、全国でも非常に珍しい新技術を使って、カービングソーとも言われる機械を使って、曲がった製材でも板にきちんと切っていく。何枚もとれる。それをラミナ用の製材に使っていく。そういうふうに、我が熊本県のあるところなんかも努力しているわけです。
　こういうような努力している流通加工業者を、そういう業界を伸ばしていくということは、もう今なかなか木が赤字で、要するに切れないと、山も困っている、それから製材加工業者も売れなくて困っている、こういうところが一気によみがえってくるわけでございまして、そういう、国産材時代を確かなものにするためにも、新たな流通加工システムをつくり上げる、またそれを政策的に誘導していく、そういうのが非常に重要であると思っております。
　今長官も申されましたように、林野庁におかれては国産材新流通・加工システム検討委員会、これを三月に発足されたとお聞きしております。検討が開始された、これは非常にいいことだと思います。七月下旬には中間報告が出るのではないかと楽しみにしております。
　我々、党としても、概算要求に向けて、必要な施策、本当にそういう産業を支援できるような支援措置、そういうようなものも含めて応援していきたいと思いますので、ぜひとも頑張って立派な施策をつくり上げていただきたいと思います。当面、トップグループ、大手ハウスメーカーを対象とした、輸入品と互角に競争できるところ、そういうところの系列を支えるような施策になるかと思いますけれども、しっかりこれに取り組んでいっていただきたいと思うわけでございます。
　次に、木材輸出の環境整備についてお聞きいたします。
　今までは、それこそ国産の木材が輸出できるなんてだれも思わなかった。しかし、宮崎県では、いよいよ本年の九月から本格的な木材の輸出が始まろうとしております。それは、宮崎県に本部を置くみどりのコンビナート研究所、私もよく会っておりますが、村尾元愛媛大学教授が主宰をされているこのみどりのコンビナート研究所と、中島代表がやられている相互造林株式会社、この連携で中国への木材輸出が企画され、実現されようとしておるわけでございます。
　中国は今、大水害で、天然林の伐採禁止を強化したわけでございまして、したがって、今日の中国の木材消費量は年間一億四千万立米、これに対して生産量は年間九千六百万立米となっている。その差、需要はあるんだけれども生産はできない、こういうところを、このみどりのコンビナート、相互造林の連携で中国輸出が決まったわけでございます。これに対して日中双方から高く評価されているわけでございます。
　そこで、お聞きしたいと思っております。
　このような動きは、これまで守りの立場に立たされてきた我が国林業を、攻勢、攻めの立場に転じさせて、国産材時代の到来を確かなものにする画期的な契機になるのではないかと大いに期待をしております。しかし、カナダとかロシア、ヨーロッパ、こういう諸外国からの輸出攻勢もすさまじいものがあるようでございます。
　その意味で、我が国も重要な局面を迎えていると考えますけれども、木材輸出に関して林野庁はどのような支援を行っていく考えか、お聞きしたいと思います。