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○漆原委員　具体的に、土づくり、施肥、防除に対して、農林水産省令というのを私ども見ておりませんので、この条文だけを見ると非常にレベルの高いものが予想されているのかなというふうに第一印象を受けます。農家の皆さんもとても自分たちの手に負えないような新しい技術なのかなというふうに思います。
　いろいろ質問の前に御説明を受けましたが、決して農家の皆さんにとって特別に高いものではないのだ、通常やっておられるようなものでもいいのだというものを農林水産省令で定めるつもりなのだというふうにお聞きして少しは安心したのですが、普通の農家が少し工夫をしてやられる程度のようなものでいいというふうに理解していいのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○樋口政府委員　繰り返しで恐縮ですが、決してその一つ一つの技術はレベルは高くございませんが、先ほどお話をしましたように、全体として目的を達成していただくためには、組み合わせるというところにもう一つの意味がございますので、私ども決してクリアできないような技術を求めているということではないということは御理解をちょうだいしたいと思います。
○漆原委員　次に、都道府県は、持続性の高い農業生産方式の導入に関する指針を定めると三条に規定されております。この導入指針は、都道府県全体について定めてもいいし、あるいは自然的条件を考慮して複数の区域に分けてもよろしい、こういうふうになっておりますが、この場合に、複数の区域に分ける要因としては、気候、地形、地種などの自然的条件だけでいいのか。今、混住社会にあっては、農業資材の投入が近隣民家等に与える影響も配慮しなければならないのではないか。そういう意味では、自然的条件だけではなく、社会的、経済的条件についても考慮する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　そして、特に、この本文の「地域の特性に即し、」という条文になっているわけですが、この三条二項の地域の特性の中に今私が申し上げた社会的、経済的条件が入るかどうか、この辺をお尋ねしたいと思います。
○樋口政府委員　この導入指針、各県一本ということではございませんで、もちろんそういう県もあるかもしれませんが、そういうことではないケースも当然想定をしているわけでございまして、都道府県の区域を別々に設定する、分けて設定をするということは考慮の上でこういう規定を書いてございます。
　その際に、自然的条件ということを書いておりますのは、やはりこの農業生産方式の内容によるところが大きいと思っております。これは、主として技術的要素から成るわけでございますけれども、これを構成します施肥、防除等の技術は、気象とか土壌の要件、それから地形といった自然的な条件と相当密接な関係があるのだろうと私どもとしては思っておるわけでございます。
　これらの条件が相違をすることによりまして、農業者が導入される具体的な方針は異なる可能性が強いということで、こういう規定にしているわけでございます。お話しのように、何かほかの、例えば社会的条件とかを入れたらどうかという話でございますが、自然的条件と別に、就業機会でございますとか所得水準とか、何があるかちょっとあれでございますけれども、そういう別の要件を入れてはということにつきましては、持続性の高い生産方式の内容が、先ほどからお話をしておりますような、かなり自然的な要件と密接あるいは直接的にかかわる、そういうものを設定していくというふうに考えておりますので、必要な条件としてそういうものを入れなさいということはなかなかふさわしくないのじゃないかと思っております。
　ただ、当然、都道府県で設定をされるときに、そういう要件も含めて区域を設定される、これは決して私どもが、けしからぬ話であるとか、だめであるとかいうようなことはないというふうに考えておりまして、具体的に区分設定をされるときにはいろいろなことを考慮した上で都道府県は設定されるのじゃないかと思っております。
○漆原委員　この導入指針の作成に当たっては、都道府県の方で一方的にこれを示すのではなくて、できるだけ農業者とか農業関係団体の意見を十分聞いて、意見を集約して作成するべきであると思いますが、その辺はいかがでしょうか。あるいは、どんな方法で集約するのが妥当なのか、お考えがあればお尋ねをしたいと思います。
○樋口政府委員　具体的に方針を作成される場合の手続をまず想定してみますと、都道府県とはいいながら、実際おつくりになるときは、地域の農業の実態とかそういうことを御存じでございますのはやはり現場に近いところでございますし、農業改良普及センターとか、それから農政を担当しております部局が中心になって作業が行われるものと思っております。地域の特性を十分踏まえる、そういうことを頭に置きますと、その地域の特性を十分熟知しておられる農業者あるいは農業団体、場合によっては、今回の全体の趣旨でございます消費者団体ともよく連絡をとっていただくということは私どもは当然頭にあるわけでございますので、こういう関係機関の意見を考慮に入れられるということも十分考えているわけでございます。
　地域の農業の実情を踏まえて、関係機関の意見を参酌しながら作成される、むしろ意義のあることじゃなかろうかと私どもは考えております。
○漆原委員　次に、四条の導入計画の作成についてお尋ねしたいと思うのですが、この新法の趣旨からすれば、できるだけ多くの農業者の方に本法の適用の対象になっていただきたいというふうに私は考えております。したがって、この導入計画のいろいろな手続というのはできるだけ簡便であることが望ましいと。
　この四条二項一号所定の導入計画の作成事項についてお尋ねしたいのですが、まず、導入に関する目標、これを記載しなければならない。この導入に関する目標というのはどの程度のことを記載するのかが一点。
　それから、「その他農林水産省令で定める事項」というのは一体どんなことを決める予定なのか、内容をお尋ねしたいと思います。
○樋口政府委員　まず一つは、導入計画で目標を規定するということでございますが、この目標につきましては、一つは、その農業者がどういう持続性の高い農業生産方式を導入されるか、県によっては野菜があったり米があったりするわけでございますけれども、どういうものを書くか、これはある意味で当然でございます。
　それから二つ目に、その方式により生産されます農産物の作付の面積でございますとか収量でございますとか、そういうものを目標年までどのように展開していこうかというようなことを書いていただくということでございまして、今のところ、目標年をおおむね五年程度を目標にして記載していただくということを考えております。
　その場合に、目標というのは決して農家の方の具体的な、ほかのことまで含めました営農計画のような詳細な中身でございますとか、経営全般の将来設計をどうするかとか、そういうところまで書いていただくということでなくて、先ほどお話をしましたような、一応目標年という言葉を使っておりますので、その目標年までに導入する方式をどういうふうにしていくか、そういう意味の目標を書いていただく、そういう程度の内容にしていただきたいと思っているわけでございます。
　それから、もう一点ございました。三号の省令で何を書くかという話でございますが、正直言って、ここはそうたくさん書くことがあるわけではございませんで、むしろ相当細かい内容になるのじゃないかと思っておりまして、場合によっては書き方が相当ラフになるのかもしれません。
　一つは、自分が導入しようとしておられる、例えば有機質の資材の目安となります土壌診断が行われることが通常あるのじゃないかと我々は思っておりますので、どういう結果だったか書きなさいとか、それから都道府県が導入指針でいろいろなことを定められることがありまして、例えば、県によっては施肥基準をお書きになる県があるかもしれません。そういうことを定められた場合には、一体その施肥基準より多いのか少ないのかとか、そのいろいろなパターンがある、自分はどれを採用するかとか、そういうようなことでございまして、やや基本的な部分から派生していきます細かいことについて記載することが定められていけば、それはきちっと記載をしておいてくださいよというようなことでございます。
　やや技術的で申しわけないのですが、一番細かいことからいったら、もし仮にそこで展開される水田等が非常に粘土質の土壌であったということが、わかるわけですね、どこで申請してくるかということがわかりますから。そういうところであったら、すき床の層が非常に密度がきっちりしているわけでございますので、心土破砕はやるのかやらないのか、それは書いてこないとなかなか、そういうところで展開するには難しいのじゃないかということもございますので、いろいろな地域の条件とかそういうものに応じては少し詳しく書いてもらおうかなということを想定しているわけでございますが、一般的に細かいことまですべて書いてもらうということではございませんで、いろいろな条件のもとで書いていただくことがあるのじゃないかということで、むしろこういう規定を置かせてもらっているということでございます。
○漆原委員　新法は認定農業者に対して農業改良資金助成法の償還期間の特例等の措置を六条で講じております。しかし、この農業改良資金助成法では既に、生産方式改善資金、それに対する助成が同法二条で規定されております。今回、農業改良資金助成法の改正ではなくて、あえて新法を制定されようとする理由は何か、農業改良資金助成法では十分に対応できないのかということをお尋ねしたいと思います。
○樋口政府委員　これは法律を提出させていただく背景と関係していると思いますけれども、一つは、これが、やや御批判はちょうだいしましたけれども、全体として新しい農業基本法なりそういう理念なりに沿ってつくられていく、一つの流れの中でつくられていくものだということが一つございます。
　それから、国全体として、私どもとしては国がこういうフレームをつくり、都道府県で具体的な農業生産方式を策定していき、これに取り組んでもらうことも大変大事なことであろう。単にこの法律はそういう税金を、まけてやるとか金をお貸ししますよというような、ややそういう技術とかテクニックの部分だけではなくて、そういう物の考え方なり全体として推進をしていく方向というものを定めていただくことも大事じゃなかろうかということでこういう法律にさせていただいているわけでございまして、お話ございました支援の規定も大切な規定でございますが、都道府県がその地域の実情に応じて具体的な方式を定めていただく、これも大変大事だと思っております。
　逆に、これまでなかなか環境保全型農業というものが、漠然としたといいますか、余りにも大きなものを対象にしていたこともございまして、具体的な方式が提示されないということも個々の農業者がなかなか取り組みにくかった一つの原因だろうと言われておりますので、そこも含めまして都道府県がそういう対応をしていただく、そういうものを法律でお決めいただくということも大事なことだろう、そういういろいろな考え方のもとにこういう法律案を提案させていただいたということでございます。
○漆原委員　平成五年から平成九年までの農業改良資金の貸付実績を調べてみました。この生産方式改善資金につきまして、四百七十六億円の貸付枠でございました。そのうち、各年度の実績は、平成五年で三百四十三億二千七百万円、平成六年度三百八億七千万円、七年度二百六十七億八千四百万円、平成八年度二百十三億四千八百万円、平成九年度百三十六億四千九百万円、枠が四百七十六億円ありましたが、どんどん貸付実績が減少しているわけですね。この減少についてどのように当局は分析されているのでしょうか。
○樋口政府委員　この点につきましては、先ほどからもお話をちょうだいしているところでございますが、この貸付実績が、右肩下がりといいますか、このところ伸び悩んでおりますのは、一つは、経済状況の悪化によりまして農業所得が伸び悩んでいる、そういうことを背景としまして農業者の皆さんが新たな投資にはやはり慎重になっておられるということがあるんじゃなかろうかと思っております。
　それから、これは実際に借りておられる方々にアンケート調査をしてみたんですけれども、どういう点を改善すれば、もう少し手が出るといいますか、そういうことがあるんだろうか、お話をしたことがございます。やはり一番は、貸付枠なり、それから一つ一つの単価といいますか、そういう限度額がどうしても改良資金の場合は多額のものになり切れない。これは御承知のように無利子の資金であるということもありますけれども、そういう点があるということがございましたり、期間が短いんじゃないかというお話もございましたので、今回御提案をさせていただいておりますのは、私どもの改良資金の中では、ほかの資金とのバランスを見ながら、目いっぱいといいますか、できるだけ広げることにしていきたいと思っているところでございます。
　お話ございました、なぜこういうことかというお話につきましては、今みたいなお話と、それから農業者の皆さん、借りるときの手続がちょっと煩雑じゃないかなという話もあったりして、そういう点も反省をしないといけないのかなということは頭の中にございます。
○漆原委員　重なるかもしれませんが、特に今回、環境との調和を重んじる立法でございますが、この貸付実績の貸付項目の中で、環境保全型農業導入資金というのがあるわけです。これは平成五年、貸付枠一億で実績千三百万円、平成六年の貸付枠五億円で実績が三千三百万、平成七年度、十億の貸付枠で実績千三百万、平成八年度は十億の貸付枠で百万円しか実績がありません。平成九年度の貸付枠十億で五百万円の実績でございます。特に平成八年、九年度は、十億の枠に対して、貸付件数が八年は二件、九年は五件、実績は百万、五百万という大変少ない実績でございます。
　この環境保全型農業導入資金の利用度、そしてその貸付実績の少ない理由は一体何なんだろうかと。私、農業関係者からこの制度は魅力がない制度として見放されているのではないのかなという、そんな感じを持っておりますが、この実績の極端に少ない理由についてどのように分析をされておられますでしょうか。
○樋口政府委員　先ほども申し上げました理由は、もう重なりますので申し上げません。それから、環境保全型農業につきましては、これは名前は環境保全型といたしておりますが、相当きついといいますか、むしろ有機に近い技術を使わないとこの資金が借りられないという仕組みになっておりましたので、今回はここのところも、そういう狭いといいますか限定的な技術じゃなくて、本来の意味のというとあれでございますが、もう少し環境保全型農業に着目した技術を別に広げまして、そういうものに貸し付けできるような形にしたい。
　重ねて申し上げますと、やや技術を限定的に書き過ぎていた、規定し過ぎていたという反省がございまして、そういう点で改善をしたいと思っているところでございますし、今回まさにお願いをしてありますものはこの資金を使わない、これが対象になるものですから、このところの改善は既にもうやらせていただくということで決定をしているところでございます。
○漆原委員　本法は、先ほど申しましたように、持続性の高い農業生産方式を導入しようとする認定農業者に対して金融、税制上での特例措置を講じよう、それによってそういう環境と調和を図っていこう、こういう趣旨でございますが、今まで述べましたような農業改良資金の貸付実績、そしてまた環境保全型農業導入資金の実績を見るときに、本法が果たして農業に従事する人々にとって本当に利用しようという魅力を感じてもらえる内容になっているのかどうか、非常に心配でございます。
　積極的に導入計画を申請してもらえるのかどうか、私は非常に心配なんですが、この農業改良資金助成法所定の融資と違って、新法ではこれだけのメリットがあるんだということを農業に従事する皆さんに訴えていただきたい。特に、金融、税制上の措置としてどのようなメリットがあるのか、それを積極的に訴えていかないとこれは利用してもらえない、こんな結果になってしまうのじゃないかなという心配を持っておりますので、具体的に、従来と違って本法はこれこれこれだけのメリットがありますということを農業者の皆さんに説明をしていただきたいと思います。
○樋口政府委員　もちろん、金融、税制上の特例があること自体はメリットではあるのです。現に、私どもとしては、例えば今先生からお話ございました環境保全型農業のための改良資金、これはメリットだったのですが、今お話ししましたような理由でなかなか借り手が多くなかったということでございまして、そこはそれで改善をするとして、そのほかにさらに資金の需要額と償還期間の改善をいたしております。
　ちょっと細かくなりますので一例だけお話をしますと、環境保全型農業に取り組んでいただく農業者の方の対象になります資金の内容は、これまでは償還期間が七年で据置期間が三年でございましたが、この特例を認めていただくということになりますと、返済期間を四年から九年へと、実質的な据置期間を除きますと倍になるとか、それから標準資金の需要額が十アール当たり十三万九千円でございましたものが十六万一千円になるとか、それぞれが二倍になるというようなことでございます。それは一例でございます。
　それから、減税の見込み額でございますが、これは個別の農業者の方がいろいろな行為をされて、個々区々で別々になると思いますが、例えば、現在、主業農家の皆さんが平均的な所得税額、大体十一万円ぐらいだと私どもは見込んでおります。この農家の方が三百万円の農業機械、これは導入される農業機械が大体その前後の価格ではなかろうかと思っておりますけれども、特別償却を選択された場合では五万六千円ということになるわけでございまして、丸めて半分ぐらいかなと思っております。半分ぐらいが特別償却の額になりますし、普通償却がそもそもできる額と合わせますと、これが五万四千円でございますので、合わせて大体納められる税額ぐらいになるかと思っております。
　それから、税額控除を選択された場合には、所得税額の四割が税額控除になりますので、二万円強が税額から控除されるというようなことがございますので、こういうメリットをきちっと農家のところまで届くように、これは先ほどもお話をしましたが、全国では消費者の皆さんにも入っていただきますし、県、農協、関係のところでこういうメリットを具体的に理解していただく、そういう手続、手順を踏まないといけないのじゃないか、これは先生おっしゃるとおりでございます。
○漆原委員　いずれにしても、幾らいい制度をつくっても、これが農家の皆さんから利用していただかないと新法の趣旨は達成できないわけでございますので、今おっしゃったように農家の皆さんのところにこの制度の趣旨が聞こえるような、届くような、そういう段取りをしていただきたいということをお願いしておきます。
　それでは、続いて、肥料取締法の一部を改正する法律案についてお尋ねしたいと思います。
　戦後、我が国におきましては、化学肥料の大量生産が始まって、生産現場では化学肥料の多投による多収穫栽培が浸透してきております。このことは、農業生産の増大をもたらす一方で、環境に対する負荷を与えるという面も有してまいりました。我が国の食料の安定供給は、化学的合成資材の生産、流通、普及によるところが大であったと思われます。確かに、環境保全型農業の推進は世界的な趨勢でございますが、我が国農業の進むべき道とされてもおります。しかし、他方では、低廉で安定した農産物の供給に対する要請もあります。
　このような現状にかんがみ、今後どのような観点に立って肥料行政をしていかれるのか、全般的な御意見を承りたいと思います。
○中川国務大臣　環境保全型農業の推進と低廉で安定的な農産物の供給という命題は、一見何か矛盾しているように見えるかもしれませんが、確かにそういう農法に転換をしていく場合のスタートにおいては、労働時間あるいは多少のコスト増、そして収量の低減といったような問題が出てくる可能性があります。
　しかし、これは単に環境の負荷の軽減に配慮するだけではなくて、化学肥料や農薬の削減を前提とした農業を持続的に行うわけでございますから、地力の向上あるいは土壌診断、効果の出方を調節した肥効調節型肥料などの利用、あるいはまたきめ細かな発生予察、天敵やフェロモン等の利用等を進めることにより、生産コストの上昇を極力生じないようにしながら収量の確保を行っていくわけでございます。
　こうした取り組みや地力の増進を通じて気象変動に強い安定的な農業生産にもつながっていくものであり、地域ぐるみによる拡大によりまして、低廉で安定的な農産物の供給は両立し得るというふうに考えております。
　さらには、情報ネットワークあるいは堆肥製造施設の整備を図るなどいたしまして、肥料の適切な施用あるいは引き続き土壌診断等の利用を図ることによりまして、少しでも局所施肥の導入、あるいは少量でも効果を発揮するような新たな肥料開発といった技術面の向上も図りながら、総合的には、肥料物流の合理化あるいは輸入肥料や粒状配合肥料など比較的安価な肥料の活用等によりまして、肥料費の低減対策を一体的に推進してまいります。
　したがいまして、今後の肥料行政と環境保全型農業の推進、そして低廉で安定的な農産物の供給ということは、中長期的あるいは大局的に言えば、基本法の理念に基づく同じ方向の施策であるというふうに理解をしております。
　　　　〔委員長退席、赤城委員長代理着席〕
○漆原委員　この汚泥等の廃棄物を原料に含有されるおそれのある有害物質として砒素とかカドミウム、水銀が挙げられております。この汚泥等廃棄物を原料とする肥料等の流通量を見ますと、昭和五十二年には二十三万トン、平成九年には百二万トンと急増しております。今日までこれらの有害物質を含む特殊肥料についてどのような措置を講じてこられたのかが第一点。第二点目として、従来の措置を改めて、今回、特殊肥料に区分を見直した理由は何なのか。この二点をお伺いしたいと思います。
○樋口政府委員　お答えいたします。
　その前に、まことに恐縮なんですが、先ほど答弁を申し上げました単価のところで、欄を見間違えましたので、訂正をお許し願いたいと思います。
　十三万九千円から十六万一千円へと申し上げましたのは、十三万九千円または十六万一千円から三十二万円と倍でございますので、そこはひとつ御容赦をお願いしたいと思います。
　それでは、お答えでございますが、これまで汚泥等からつくられます肥料は特殊肥料という区分にされておりまして、届け出ということでよかったわけでございます。しかし今回は、お話がございましたように、流通量自体が相当ふえている、それからもう一つの要素は、実は流通範囲がかなり広域化をしておりまして、市の範囲、県の範囲を超えて流通しているということが同じ特殊肥料の中でも特徴があるということでございます。したがいまして、やはりそれは単なる都道府県知事への届け出義務だけではなくて、品質的にも事前にチェックをしないといけないのじゃなかろうかということが私どもがこういう提出に至った背景でございます。
　なお、このところ十年ほど、こういう特殊肥料を検査していただいております都道府県の立入検査によりますと、ここ十年間で全く、いわゆる重金属等の基準を上回るものが発見されなかったのが四年間、残りの六年間の間に、一件発見された年が三年でございまして、二件が二年、三件が一年ということで、十年で十件ということでございます。
　これは多いか少ないかというのは議論はあるかもしれませんが、最近の状況を見ますと、やはり我々としてはもう少しチェックをきちっとした方が、安全性の観点、あるいは肥料をきちっと使う、施肥量を確実にしていくという観点から普通肥料に区分をして、公定規格をつくって、ちゃんとしたチェックをするということにふさわしいものじゃなかろうかということで対応させていただいたということでございます。
○漆原委員　今回の改正によって、農林大臣は、汚泥を原料として生産された所定の肥料については、含有を許される有害成分の最大量その他必要な事項についての規格を定めるものとするとされております。カドミウムはイタイイタイ病の公害を引き起こし、水銀は水俣病の公害事件の原因でございました。
　リサイクルの必要性は認めつつも、そもそもこのような有害物質を土に返すことについては、私自身、一抹の不安を持っておるものでございますが、有害物質が土壌中に長年蓄積されていくということを考えますと、有害成分の最大量を定めるという大臣の責任というのはまことに重大であろうと思います。どのような観点からこの有害成分の最大量を定めようとされるのか、大臣の考えを聞きたいと思います。
　もう一点、厚生省、環境庁などと総合的な検討をして決めるべきなのかどうか、その辺もあわせてお尋ねしたいと思います。
○中川国務大臣　汚泥肥料に含まれるカドミ、砒素、水銀につきまして、肥料が土壌または農作物に反復継続して施用されるものであることを踏まえまして、土壌の保全及び農作物の安全性を図る観点から、その施用方法、施用時期、施用量等を勘案した上で、肥料の種類ごとに、原料、生産工程等から想定され得る有害成分の許容限度量を定めることにしております。
　この考え方に即しまして、今後、土壌肥料学、植物栄養学等の学識経験者等から成る検討会において科学的知見に基づく検討を行い、その結果を踏まえて策定することとしておりますけれども、その検討等に当たっては、長期間にわたり連用した場合の重金属の土壌への蓄積を考慮するなど、産業廃棄物の肥料化に伴う粗悪な肥料が流通することを防止し、品質を適切に保全するための規格が設定されることとなるよう、十分留意してまいりたいと思います。
　二点目につきましては、局長の方から。
○樋口政府委員　これは当然、肥料がいろいろな時期に施用される、施用の時期でございますとか、施用の条件、それから品種でございますとか、そういうものを十分頭に入れながら、そういうことを前提にした上で、今大臣から御答弁ございましたように、やはり科学的にきっちり心配がないようにしないといけないということでございますので、今お話をしましたようなことを頭に入れながら検討していただくということを考えております。
○漆原委員　たしか昭和五十一年でしたかに、農水省としては一定の基準を決めて規制をされたと聞いておりますが、ちょっとｐｐｍの細かい数字は忘れましたが、昭和五十年以降今日までどのような単位で規制をされてきたのか、お伺いしたいと思います。
○樋口政府委員　お話ございましたように、五十一年に、特殊肥料の中で含有が心配されるものということで、特に汚泥肥料等々につきまして、カドミウムそれから水銀、砒素につきまして一定の基準をつくりまして、その基準に適合するものじゃないといけないということは、おっしゃるとおりでございます。
　この設定等につきましては、ある意味では当然でございますが、関係の省庁と御相談を、あるいはお力、情報をいただきながら整理をしたということでございますし、今回も、先ほどお話をしました専門家、当然科学的知見を集めていただいて設定をするわけでございますが、そういういろいろな方がお持ちの情報その他知見は活用させていただくことになろうかと思っております。
○漆原委員　次に、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律案について、残された時間の中で質問させていただきたいと思います。
　本法律案は、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進を図ることを目的としていると一条に書いてございますが、そのうち、管理の適正化についてまずお尋ねしたいと思います。
　この家畜排せつ物の規制に関する法律としては、従来、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、水質汚濁防止法あるいは悪臭防止法などがあります。それぞれいろいろな規制があるわけですが、そういう従来の法律とともに、さらに本法でもって、あえて新法を制定して管理基準を定めようとした趣旨は、一体どういう趣旨なのか。それから、本法と従来からの法律の関係は一体どうなるのか。その辺をまず総論的にお尋ねしたいと思います。
○本田政府委員　まず、この法律を提案した趣旨は、提案理由説明で御説明をさせていただいているところでございますが、この法律案につきましては、家畜排せつ物を畜産業におきます貴重な資源と位置づけた上で、その管理の適正化と利用の促進を図ることによりまして、畜産業の健全な発展に資することを目的として制定しようとするものでございます。
　具体的には、法律の内容としては二点ございます。まず第一点は、家畜排せつ物の管理の適正化を図るために、都道府県知事が畜産業を営む者に対しまして、農林水産大臣の定める管理基準に基づきまして必要な指導、勧告などの措置を講ずるということでございます。それからもう一点は、家畜排せつ物の利用の促進を図るために、国の基本方針に即して策定されます都道府県計画に基づく認定を受けた畜産業を営む者が行う施設整備に対しまして、農林漁業金融公庫の融資を行う、こういうことでございます。
　一方、例えば、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、環境規制法はたくさんございますけれども、これにつきましては、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることを目的とするものでございまして、事業者や廃棄物処分業者などが行う廃棄物の処理や保管につきまして、処理、保管に関する基準に基づき必要な改善命令を行うなどの規制を行うものというふうに承知をしております。
　以上のように、この法律案におきましては、まず畜産業の健全な発展を目的とするものであるということでございます。それから、畜産業を営む者の理解を得ながら、いわゆる野積み、素掘りといった家畜排せつ物の不適切な管理の改善を図るために、指導助言といったよりソフトな措置を講ずることとしていること、さらに、家畜排せつ物の適正な管理を確保する措置に加えまして、資源の有効利用を図るための措置もその内容とするものであるということから、例えば廃掃法とはその趣旨、措置の内容を異にするものだというふうに理解をしております。
　　　　〔赤城委員長代理退席、委員長着席〕
○漆原委員　九条についてお尋ねしたいのですが、九条では、畜産業を営む者が処理高度化施設の整備計画を出さなきゃなりませんが、この記載事項の中で、「資金の額及びその調達方法」という条文があります。「実施に伴い必要となる資金の額及びその調達方法」、これをこの中に入れた理由は、一体どんな理由なんでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○本田政府委員　御承知のとおり、この法律案では、国の基本方針、都道府県計画に沿った家畜排せつ物の処理施設の整備を図る観点から、畜産業を営む者の作成する施設整備計画につきまして、都道府県知事による認定制度を設けているわけでございます。
　この都道府県知事の認定に当たりましては、施設整備計画の達成が確実に行われるか否かといった観点から判断を行うことが重要だというふうに考えております。
　したがいまして、認定を申請している畜産農家が経営規模に応じた施設整備を行おうとしているかどうか、また、必要な資金の調達方法が現実的かつ計画的なものであるかどうかといったことが認定の重要な判断基準になるというふうに考えておりまして、こういった趣旨で、第九条第二項第三号におきまして、施設の整備の実施に伴い必要な資金の額及びその調達方法を施設整備計画の記載事項として掲げているところでございます。
○漆原委員　今のに関連して、十一条には、第九条第一項の認定を受けた者に対して、他の金融機関が融通することを困難とするものの貸し付けの業務を行うことができるというふうに、農林漁業金融公庫の権限を拡大した条文がございます。
　これは、今の九条との関連で考えますと、認定された場合には、十一条によって、ある意味では自動的に貸し付けが認定されるというふうに考えてもいいんでしょうか。
○本田政府委員　先生今読んでいただきました十一条第一項の条文では、「施設の整備を実施するために必要な長期かつ低利の資金であって他の金融機関が融通することを困難とするものの貸付けの業務を行うことができる。」と規定しているところでございます。法文上は、農林漁業金融公庫は、認定を受けた畜産業を営む者に対しすべて融資を行うことを義務づけられているものではございません。
　しかしながら、実際の制度の運用におきましては、認定を行う都道府県知事と融資を行う農林漁業金融公庫との間で十分な連携を図った上で認定を行うこととしたいと考えているところでございまして、この法律案に基づく認定を受けた畜産業を営む者は公庫資金の融通を受けることができるという方向になるだろうと考えているところでございます。
○漆原委員　そういう意味も含めて九条で資金の額と調達方法を書き入れさせたんだというふうに理解させていただいてよろしいですね。
○本田政府委員　そのとおりでございます。
○漆原委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○穂積委員長　次に、菅原喜重郎君。
○菅原委員　大臣に質問する前に、地元の報告と要望をまずさせていただきたいと思います。
　先日、私、郷里の一関市の遊水地内に水田を耕作している農家を訪ねましたところ、今、遊水地では一町歩単位の基盤整備を進めております。沖積土なものだし、また今非常に機械も進んでいるものですから、一ヘクタールの基盤整備でも高低差が五センチ以内だといってみんな驚いておりました。そうしましたところが、もう既に七十戸近い耕作者が、二戸の方に一反歩当たり二万円相当の小作代ですかをいただいて委託して経営しているわけなんです。
　私は今まで、自由化されても食える日本農業を確立しないといかぬということを一貫して主張してきているわけなんですが、またそのことのためには国家が責任を持って基盤整備とかんがい排水は完備すべきだ、国家責任で減歩を取り入れて、個人の負担をなくして進めるべきだと言ってきたんですが、このように非常に土地利用の集積が進んでいるわけです。
　農地の集積は、これも私の持論なんですが、結局、農地の均分相続を禁止すべきだと言ってもなかなかこのことを日本の国は取り上げ得なかったわけですから農地の集積はこれはもう困難といたしましても、利用地の集積はどんどん進んでおります。ですから、今回の食料・農業・農村基本法の作成を踏まえて、土地利用集積の促進計画を策定した地域には基盤整備、機械設備の助成、技術指導等を集中すると成文化しておりますから、ぜひこの政策を、なりふり構わずという言葉がございますが、重点施策として実施していくように大臣にまず強く要望しておきます。
　それでは、これから質問に入らせていただきます。
　持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律案、何か長ったらしい名前の法律案なんですが、要は、環境保全型の農業を目指して土づくりの重要性を推進する法律ですから、私も、おくればせながらこの法案が提案されたことにつきましては時宜にかなったものだと思っておるわけでございます。
　しかし、本来農業は自然循環型の業種でありまして、また、土づくりというのはこれは農業の本質でございますから、法律で土づくりを促進させるということ自体、既に日本農業の今の農業形態というものがどこか間違ってきているといいますか、こういう環境保全の立場から見ますと、どうも営利的な、商業的形態に走ってきた。その結果が、環境に対しましていわゆる破壊をしてくる、あるいは農地を略奪した生産、化学肥料の投入が、いつの間にか基本の土づくりを忘れて自然からしっぺ返しを受けている、そのように感ずるわけでございます。でも、やはり農業生産の基本である土づくりは重要でありますので、このことは政府といたしましても一層推進を図っていくことが必要であるわけであります。
　そこで、具体的な推進方法をまず大臣にお聞きしたいわけですが、その前に、私もこのことに対しましては一つの確信を持った農業方式を考えておりますので、このことを申し述べてみたい、こう思います。
　今回、水田のいわゆる継続的な経営を目指させるために、一応、水田に麦作や大豆作を取り入れることにしたわけですが、内地においては最初からもう麦づくり、大豆づくりという夏作は赤字ですから、しかし、今減反している面積を放置するわけにはいかないというので、苦肉の策で、助成金あるいは補助金の対象でこのことが組み入れられているわけでございます。しかし、こういう耕種農業は将来はやはり国際競争が宿命づけられているわけですから、これは私は前回も大臣に要望しておきましたが、北海道では可能なんですから、北海道には大豆、麦あるいは小豆類、こういう耕種農業の見本的な農家経営を確立するように、大臣が北海道地域の出身だとしても、胸を張ってそういう政策をひとつ進めるようにお願いしたいなと。
　ただし、水田における麦づくりに対しましては、東北以西、以南は裏作が可能なわけですから、ぜひこの裏作を入れたいわゆる水田の麦利用、そして、裏作で生産された麦を水田経営農家が自分の家畜の飼料として回して、そこからとった堆肥を自分の経営する水田に循環していく、こういう水田酪農というもの、水田畜産というものを私は今までも主張してきたわけでございます。
　これも、昔の農業は大体一ヘクタールに対して大型家畜一頭、これは水田、畑地を入れて一ヘクタールですが、一頭は、二割以内の購入飼料で肥育あるいは飼育していくことができるわけです。それから、一頭の成牛がありますと十分に一ヘクタール以上の耕地に対しては堆肥の投入ができる。そういうわけですから、昔のいわゆる大型農業、大型農業といいましても、戦前は三、四町歩、五町歩ありますと大型農家の類型に入るわけだったんですが、みんなそういう農家は家畜を飼って、朝草刈りなんかもしているわけですね。
　しかし今、米づくりの農家は全然そういう循環型、土地から生産物の恩恵を受けた、その土地に対して土づくりという恩返しをするという形態をやめておるわけですから、こうして金肥に頼って。ですから水田づくりの農家というのは、水田だけつくっていると一年間に三カ月ぐらいしか働けないのが事実でしょう。そうなると、三カ月で百姓面するなと私だったら言いたいわけですね。水田専業の農家ですと、二十ヘクタール、三十ヘクタールつくったって冬には出稼ぎに行くような形態なんですよ、今の機械やなんか。
　そうなりますと、ぜひこの水田裏作の麦、これは飼料作でも結構です、さらに、何もこれは麦に限ったことでありませんで、私たちの東北では菜種なんかも昔はみんなつくったわけですから、そういうのを取り入れて、堆肥をつくり、そしていわゆる循環型の農業を進める、こういうことが本当に土づくりに対して最も重要な、循環型農業に返らせる方法の一つだと思っているわけですが、このほかにも具体的な推進方策を政府が考えているとするなら、ひとつお聞かせいただきたいなと思います。
○中川国務大臣　幾つか御指摘をいただきました。順不同になるかもしれませんけれども、まず一番最初の、先生の御地元で七十戸ですか、これが二戸に集約されて米作をやっているということにつきましては、基本法二十三条にあるように、農地の利用の集積、農地の効率的な利用の促進その他必要な施策を講じるということがございますので、そういう農家あるいは集団に対して積極的な施策を講じていくことにしております。
　それから、土づくりに関しまして、循環型ということで、水田と畜産、あるいは水田と麦、大豆、飼料作物、菜種等の扱いに対するお話がございました。
　土づくりが何でこんなにおろそかになったのかという御指摘がありましたが、やはり生産性等を上げていく、あるいは労働時間等の減少という観点からも、化学肥料、化学農薬に依存した農業というものがしばらく続いてきた。しかし、これによって世界全体でも大変な量の農地が毎年失われておりますし、表土の喪失あるいは地力の低下といった側面が世界的にありますし、我が国におきましても、地力の低下といった問題が大変重要な問題であり、また環境に与える影響というものも無視できない。そしてまた、消費者ニーズというものとのマッチングという観点からも、土づくりイコール低農薬、低肥料というセットということは先ほど質問、答弁がございましたけれども、そういう観点で、改めて地力を増進していく、土づくりをしていくということでございます。
　また、麦、大豆あるいは飼料作物、菜種等をどんどんつくっていくということにつきましては、基本法の議論のときにも随分ございましたけれども、自給率を向上する、あるいは国内生産を基本とする、そして、水田の裏作というよりも、水田は水田の位置づけ、そしてまた麦は麦の位置づけ、大豆は大豆の位置づけといった形で、それぞれが主体的な作物として、消費者あるいは食品業界の期待にこたえ得るような形での日本の主要作物としての位置づけをしまして、いわゆる減反がどのぐらいになったとか、あるいは耕地利用率が何％に減ったとか、そういうことではなくて、国内生産を増大させて、そして自給率を上げていくことが将来にわたっての国民に対する安定的な食料供給だということで、先生の御指摘のとおりにこれからしていかなければならないというふうに考えております。
○菅原委員　いずれにしても、米単作経営では、三百六十五日のうち、どんなに頑張ったって半年と働けないわけですから、やはり単作米づくりということに対しては、本当にこれから、農民自体にも考えさせていかなきゃならぬなと私は思っているわけでございます。
　次に、肥料取締法の一部を改正する法律案が出されたわけですが、個別的な質問に移っていきます。
　これも持続性の高い農業生産方式の問題と関連していくわけですので質問させていただきますが、堆肥の品質表示事項としてはどのようなものを想定しているのか。堆肥を農業者が自家製造施設で製造する場合や、農業者が共同して運営する共同利用施設で製造する場合でも、それを自家利用するなら何もこれは問題にすることはないわけですが、販売するような場合は、やはり品質表示というものが義務づけられなければならないのではないか、こう思っております。
　そこで、堆肥の品質表示事項としてはどのようなものを想定しているのですか、お伺いします。
○樋口政府委員　まず、肥料に表示をしなければならない事項につきましては、一般的な事項といたしまして、肥料の名称、これは堆肥ということでございますが、原料の種類、正味の重量、それから、つくられた方、生産業者の氏名または名称及び所在地等々、こういうものを考えております。
　それから、大事なのは成分に関する事項でございますが、ここはいわゆる三つの成分、窒素、燐酸、カリの含有の成分量、それから炭素と窒素の比率等々を表示事項として考えております。
　こういうふうにしておりますのは、これを購入された消費者といいますか使われる農家の方が、外見からでは品質は見分けがつかぬわけでございますので、これが明確に識別がつきまして適切な施肥を行っていただけるための材料ということで、こういう事項を今考えているわけでございます。
　そこで、どういうようなものに表示をしないといけないかということでございますが、一言で言いますと、一般的に市場流通するものということを想定しているわけでございまして、お話ございました自給的に生産、消費されるもの、それから、隣近所といったらあれでございますが、表示によらなくても、農業者等々がどういうものでできているかとか聞けばすぐわかるような、そういう距離的な関係とか等で識別が可能なものについては表示は必要ないようにしたいと思っているところでございます。
　やや具体的に申し上げますと、自家製造施設で製造をされるものとか、それから、共同して運営をされます共同利用施設で製造をされて近くの耕種農家に供給されるような場合には、これは表示をわざわざしなくても、日常の情報交換や万一何かあったら直接聞けばいいわけでございますので、その品質について識別は可能ということで表示は必要ないものと考えております。
　ただ、例えば農業者の皆さんが共同でおつくりになっても、これが農業協同組合等の第三者といいますか、ある機関なり組織を通して別のところへ供給されていくということになりますと、これは買い受けた人のことも考えてやらぬといかぬというわけでございます。そういう場合には識別困難でございますので、品質表示はしていただくというふうに扱うのが適当であろうかというふうに考えているところでございます。
○菅原委員　汚泥の問題について、これは質問もされておりますが、自然生産物というよりもむしろ汚泥は人工生産物のようなもので、どのような重金属類が入ってくるかわからぬわけですから、やはりこういう汚泥を肥料にするとなりますと、よほどこれは許容範囲をはっきり、いわゆる検査の基準を定めてもらわなきゃいかぬ。本質的には、本当はこういうのを使わせてはいかぬと私は思っているんですが、やはりそれでも使わなきゃならぬとなりますと、これについては、厳重に品質表示、その基準というものを定めていっていただきたい、これを一つ要望しておきます。
　次に、家畜排せつ物の管理関係なんです。
　本来、家畜排せつ物もいわゆる自然循環的な、いわゆる農地から生産された生産物で家畜を飼育していく、そして、先ほど言いましたようにそこからの排せつ物は土地に返していく、これが本来の農業基本なんですが、最近は、全然土地を持たないで、えさは外国から購入した飼料に依存して家畜を飼っているわけです。ですから、私に言わせると、これはいわゆるかす畜産だというふうに悪口も言えるわけなんです。しかし、やはり現実には、今公害もまき散らしておりますので、家畜排せつ物の管理が必要になってきております。
　そこで、国の基本方針、都道府県計画の具体的な内容、あるいは管理基準の内容をどのようにしていこうとしているのか、ちょっとこのことをお聞かせいただきたいと思います。
○本田政府委員　まず、国の基本方針と都道府県計画の内容でございますけれども、まず、国の基本方針につきましては、家畜排せつ物の利用の促進につきまして、堆肥化のための施設整備でありますとか試験研究の推進など、全国共通の施策の基本的方向を示すことにしております。また、都道府県計画におきましては、地域におきます家畜排せつ物の利用状況なり施設整備の現状などを踏まえた上で、一つは、具体的な家畜排せつ物の利用の目標、それから施設整備の目標などを示すことにしたいと考えているところでございます。
　それから、管理基準の内容でございますけれども、この法律案におきましては、家畜排せつ物の管理の適正化を図るために、農林水産省令で、堆肥舎などの施設の構造設備及び家畜排せつ物の管理の方法に関する基準を定めるということになっております。
　まず、施設の構造設備に関する基準といたしましては、現時点におきまして次の二点を考えております。まず第一点は、ふん尿の処理または保管の用に供する施設、いわば堆肥舎でございますけれども、この堆肥舎につきまして、床をコンクリートその他の不浸透性材料で築造いたしまして、適当な覆い及び側壁を有するものとすること。それからもう一点は、尿やスラリーの処理または保管の用に供する施設につきましては、コンクリートその他の不浸透性材料で築造した構造の貯留槽とすることといったことでございます。
　それから、ソフトの面で、管理の方法に関する基準でございますけれども、これは現時点で三点ほど考えております。第一点は、家畜排せつ物につきましては、ただいま御説明いたしました構造設備の基準を満たしている施設において管理をするということ。それから第二点は、送風装置、攪拌装置などを設置している場合には、その維持管理を適切に行うこと。それから、当然のことでありますけれども、施設に破損があるときは速やかに補修を行うことといったものを内容として考えているところでございます。
○菅原委員　私は、この管理基準を強化することも当然だと思うのですが、しかし、やはり基本的には自己管理を主眼とさせていかないといかぬ、こう思っているわけです。そうなりますと、やはり畜産農家の負担というのが重くなるわけですので、この畜産農家の施設整備に伴う負担を軽減する必要があるわけで、この支援措置の内容がどうなっているのか、お知らせいただきたいと思います。
○本田政府委員　畜産農家の施設整備に対する支援措置でございますけれども、これはいろいろな手段を投入していきたいと考えております。
　まず第一点、従来から行っているところでございますが、共同利用に係ります家畜排せつ物処理、利用施設の整備に対しましては、補助事業によって助成を行うということでございます。それから、個人利用に係ります施設整備につきましては、リース事業でありますとか融資などによって支援してきたところでございます。
　さらに、今回、この法律案におきまして、堆肥化施設などの整備を推進するための金融上や税制上の支援措置を充実することとしたところでございます。また、加えまして、個々の畜産農家の野積み、素掘り解消のための施設の整備を図るいわゆる補助つきリース事業につきまして、従来、平成十年度当初八十一億円だったのでございますけれども、これを大幅に増額する、百五十億円にするといった支援措置の充実を図っているところでございます。
　今後は、こうした支援措置の適切な運用によりまして、畜産農家によります堆肥化施設などの整備の推進を図っていきたいと考えているところでございます。
○菅原委員　時間がなくなってきましたので、まだまだ質問したいわけなんですが、この家畜排せつ物の利用関係で、堆肥の標準的な施用量はどの程度に国は見ているのか。
　参考資料を見ますと、水稲作付における堆肥の施肥量の推移が、昭和四十二年には十アール当たり五百七キロでございましたが、平成九年には、これを一〇〇％にすると二五％に下がりまして、十アール当たり百二十五キログラムになっております。昔は、大体反当、十アール当たり六百キロ以上の堆肥を入れないといかぬというような頭でやってきておったわけなんですが、政府としてその施肥量の基準をどの程度に考えているか、お聞かせいただきたいと思います。
○樋口政府委員　堆肥の標準的な施用量のお話でございますが、地力増進法という法律がございまして、これは先生も既に先刻御承知のとおりでございますが、これで地力増進基本指針を定めるという規定がございます。その中で、かなり幅を持って定めておりますけれども、水田でございますと十アール当たり一トンから一・五トン程度、普通畑で十アール当たり一・五トンから三トン程度というふうに地力増進基本指針の中での標準的な施用量を定めております。
○菅原委員　このことについてもいろいろ質問したいのですが、時間が参りましたので、以上をもって終わります。どうもありがとうございました。
○穂積委員長　次に、藤田スミ君。
○藤田（ス）委員　私は、まず最初に、家畜排せつ物の管理適正化及び利用促進に関する法律案について質問をいたします。
　私ども日本共産党は、毎年、家畜ふん尿処理などの環境対策は重要であり、農家に新たな負担を求めることのないよう、政府の責任で緊急に整備を進めることを要求し続けてまいりました。
　ところで、この法律案の内容が明らかになるに従って、農家の間では、家畜の処理のために機械や施設に多額の投資はできないんだという心配が広がってきています。
　日本農業新聞の六月二十五日付を見ますと、「「環境」と「経営」の板挟み」という見出しをつけましてこの問題で特集をしております。この中には、農水省の描く適正処理は、ふん尿を分けて、固形分は堆肥舎に、液体は尿だめで液肥化を図る、そのためには、農水省の推計でも、堆肥舎と尿だめの費用は、搾乳五十頭飼育の酪農が千百万円、養豚八百頭で千七百万円で、別に尿の浄化装置が三千万円かかる、こういうふうに書いております。
　群馬県の大胡町農協の試算では、肉豚一頭当たりの環境コストは、この法案どおりに行うとなると現在の三倍はかかる、しかし豚価が低迷している現状では多額の設備投資はできない、そういうふうな不安を募らせているということもまた書いておりますが、もちろんこの心配は養豚農家だけではありません。
　北海道の十勝支庁の例を見ましても、堆肥舎は鉄骨構造からカラマツの間伐材にして、そして規模を縮小して建築基準法の適用外というふうに費用を極力減らすように検討を重ねているけれども、それでもその施設の費用はやはり多大な負担になってくるというふうに言っているわけです。
　実際、私の知人で網走管内の津別町で搾乳牛百三十頭を経営している農家がありますが、平成の五年に自然浄化法リアクターシステム、素掘りで、それからゴムマット一ミリ、一槽五十トンで三槽方式の曝気方式、こういう施設を取り入れたわけですが、千五百万円。現在、その電気代が月一万五千円というだけでももう大変なものなんだというふうに訴えてきております。
　参議院の審議の中で、畜産局長は、先ほどもおっしゃいましたが、特に施設整備をしなくてもよい小規模農家を除き、今後施設整備を要する農家は四万戸、こういうふうにおっしゃるわけですが、この四万戸をこうした農家の実態のもとで経過措置の五年間に一体本当に解消できるとお考えなのか、どういうふうに解消しようとしていらっしゃるのか、簡潔に聞かせてください。
○本田政府委員　これまでの事業の実績について若干御説明させていただきますと、平成十年度におきます非公共事業及び補助つきリース事業の実績によりまして、非公共事業におきましては合計百二十カ所で、受益農家千八百八十八戸につきまして事業を行っております。また、補助つきリース事業につきましては、八百五十九戸、八百五十九カ所の個人処理施設を整備したところでございます。
　私ども、農林水産省といたしましては、家畜排せつ物処理施設の整備に対する支援措置の充実を図ることによって施設整備を促進していくことが重要と考えているところでございます。このために、従来から行っております各種の事業につきまして、平成十一年度ではかなりの充実を図っているところでございまして、一つは補助事業につきましては、これは公共事業と非公共事業があるわけでございますけれども、公共事業につきまして、平成十年度に比べて一割弱伸ばしている、それから非公共事業につきましても、七・五％伸ばしている、両方で八十二億ほどの予算措置を講じているところでございます。
　さらに、先ほども御説明いたしましたけれども、補助つきリース事業につきまして、平成十年度当初八十一億円に対しまして、伸び率八五％ということで、百五十億円に大幅に増額をしたところでございます。
　さらに、この法律案に基づきます各種の金融、税制上の支援措置を講ずるといったことによりまして、こうしたあらゆる政策手段を投入することによって、できるだけ早く緊急に家畜排せつ物の処理施設の整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○藤田（ス）委員　私は今の御答弁はよくわかるわけです。しかし、今のテンポで果たして五年後にいけますか。財政措置は相当力を入れていかなければならないでしょう。
　これは私は子供じみた計算で単純に過ぎるとは思いますが、あえて申し上げましたら、昨年のこの平成十年の措置で、おっしゃったように、進んだのがリース事業で八百五十九件、それから非公共部門、畜産環境対策事業で千八百八十八戸の受益農家戸数になっている。そういうことではあっても、ことし大幅にふやしたということではありますけれども、昨年の実績でいくと、リース事業で二十九年、四万戸の中の二万五千戸は二十九年、残り一万五千戸を畜産環境対策事業でカバーしても八年、これほどかかるわけですね。そうすると、とてもあと五年の経過措置の中でそれを全部やり遂げるということにはなり切らないわけであります。
　施設と受益戸数は地域の条件によっても違うでしょうし、それから施設そのものを併設する土地さえも余裕がないというような、そういう困難が予想されるところもあるわけであります。しかし、私は、もう少し綿密にこういう問題について数的にもきちっと把握をして、そして現段階でも可能な限り推定をし、必要な財政措置としてはこれぐらいやはり使っていかなければいけないのだ、そういうことをはっきりさせなければいけないというふうに考えますが、その点はいかがですか。