Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○行田邦子君　具体的な取組の実施をしなくても努力になってしまうというのであれば、行政指導もできないと思うんですよね。これ、三年未満の派遣労働者に対しては、全く雇用安定措置、機能を果たさない、機能しないというふうに、全く不十分であるということを今の答弁で感じました。
　次に、質問を続けたいと思うんですけれども、とるべき雇用安定措置の一つ、一番目の派遣先への直接雇用の依頼についてなんですけれども、先ほどからの質問の中で管理台帳に残すべきだというような意見もあり、また、大臣からは、検討する、つまり、やるというような答弁もいただいたわけでありますけれども、ちょっと私は違う視点で質問させていただきたいんですけれども、これは派遣労働者にとって自分が三年間でもうその派遣労働を続けられなくなってしまうということで、その後の雇用安定措置でその派遣先に直接に雇用してもらうかどうか、非常に重要なことだと思います。
　そこで、派遣元は労働契約の申込みをすることになるんですけれども、これを書面に残す必要があるのかどうか、口頭でもよいのか、また、その申込みに対して派遣先からの書面か何らかのはっきりとした回答をもらうことが求められるのか、いかがでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　この点につきましては、直接雇用申込みということを派遣先にするに当たってということでございますが、これは派遣先にそういった直接雇用の依頼という希望が確実に伝わるということが大事ということでございますが、その申込みに係る義務について書面で事実を残すということまでは規定しているということではございません。
　ただ、従前より申し上げているとおり、この雇用安定措置の選択肢が幾つかございますけれども、直接雇用の依頼につきましては、派遣先での雇用に至らないという場合になりますと、それだけでは義務を果たしたことにはならないということで、それ以外の新たな派遣先の提供でありましたり、あるいは派遣元での無期雇用等々の義務を果たしていただかなければいけないということでございますので、派遣元とすれば、実際上、直接雇用の申込みについての派遣先からの回答なくしては、それが成就したかということが確認できないので、それは当然派遣元としては確認をする必要があるということと考えております。
○行田邦子君　これでは、派遣労働者にとっても問題があると思いますし、私、派遣元もこれじゃ困ってしまうと思うんですよね。厳しい場合は、これ許可の取消しという指導になってしまうわけですから、行政処分になるわけですから、やはりきちんと証拠を残しておかなければいけないと思うわけです、派遣元にとっても。
　ここはしっかりルールを設けるべきでありますし、私は、これは口頭とかあるいは電話じゃなくて書面で残すということをきちんとルール化するべきだと、これは派遣元にとってもそれが必要であるということを指摘をしておきたいと思います。
　それで、最後の質問なんですけれども、派遣先への直接雇用の依頼なんですけれども、私は、派遣会社にとって優秀な人材ほど手元に置いておきたいと考えますから、派遣先への直接雇用申込みを進んで積極的に行うモチベーションは低いと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　これにつきましては、やはり派遣先で直接雇用をされるということについて、そういった状況、どれだけ当該派遣会社の派遣労働者が直接雇用を派遣先にされたかというような実績ということも派遣労働者の方が派遣会社を選ぶという一つの判断基準にもなるかと考えられますので、そういった意味では、派遣会社にとってみても、雇用安定措置等を通じて直接雇用の実績を積むということは派遣元についてもメリットということになるということで考えております。
○行田邦子君　ちょっとよく分からない答弁でしたけれども、終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。皆様、大変お疲れだと思いますけれども、もうしばらくお付き合いをいただきたいと思っております。
　私もいわゆる労働安全衛生をやっておりますので、今日はその労働安全についてお尋ねをさせていただきたいと思っております。
　一般労働者、派遣労働者、労災件数が違うんじゃないか、発生率が違うんじゃないかということを心配いたしておりますが、部長、その数値について教えてください。
○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　平成二十六年におきます全産業の休業四日以上の労働災害の死傷者数でございますが、これは全労働者で十一万九千五百三十五人でございますけれども、派遣労働者は三千六百九人となっております。
　これについて、労働者千人当たりの労働災害の発生率で見ますと、全労働者では二・三、派遣労働者では三・〇ということになってございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これ、派遣労働者の労働災害率が高いというのはなぜなのか、政務官、教えていただけますでしょうか。
○大臣政務官（高階恵美子君）　一般的には、派遣労働者の労災発生率が高い要因として、業務の経験年数が比較的短いことが影響していると考えられております。
　先ほど二・三、三・〇という話がありましたけれども、一年間に発生する死傷者数、この千人率を見てまいりますと、経験年数の三年未満、三年以上の区分で整理をしてまいりますと、やはり全産業で見ても経験年数の短い方のところで比較的この率が高くなるということが明らかでございまして、恐らく派遣労働の分野においても類似の傾向があるということが考えられております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　先ほど津田先生から、大変高尚な派遣労働というものを考えて、なかなか現場が分かっていないというような声もございましたけど、私もやっぱりそう思うんですね。派遣労働者がなぜこうやって労働安全に対して被害者となる率が高いかというと、派遣労働者という方々を危険な部署に労働させる、けがをすればまたすり替えられるというような、こういうローテーションが行われているような劣悪な環境の事業所もあるということが一つの原因ではないかということを私も産業衛生の中で感じております。
　どのようにその分析をしているのかというと、先ほど高階政務官もおっしゃったように、数字だけを見て物事を話してしまえば、そのように私も納得せざるを得ないんですけど、やはり現場を知っている者としては、やはりその現場をもうちょっと見て、もう少し分析をすべきではないかというふうに考えております。
　派遣労働者の労災防止の策というものを指をくわえて見ているわけにもまいりませんので、しっかり今までも講じられてきたかと思います。そこで、まず、部長の方にもう一度お尋ねをしてみたいと思うんですけれども、製造業における労働災害というもの、大変多いと思うんですけれども、それについて数値を教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（土屋喜久君）　製造業で見ますと、休業四日以上の労働災害の死傷者数、全労働者で二万七千四百五十二人、派遣労働者が千九百八十五人、これは平成二十六年の数字でございます。
　これについて、先ほどと同じように労働者千人当たりの労働災害の発生率で見ますと、全労働者では二・九、派遣労働者では五・五でございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　この二・九と五・五の違いです。製造業における派遣労働者の労災発生率というものが高い。どのような策を今まで講じてこられたのか、まず政務官、教えていただけますでしょうか。
○大臣政務官（高階恵美子君）　私どもは、派遣労働者の労働安全衛生の確保のために、派遣元には労務管理に関する事項、そして派遣先には現場での危険、健康障害防止措置に関する事項について、それぞれ適切に区分した上で法律上の義務を負わせておりまして、それに対する罰則も掛けております。
　また、派遣労働者の労働条件と安全衛生を確保するために派遣元、派遣先の事業者が実施すべき重点事項を示しておりまして、これに合わせて、特に製造業における具体的な安全衛生管理の方法などをまとめました安全衛生管理マニュアル、冊子になってございますが、これを作成、公表させていただいておりまして、派遣労働者の安全確保について周知、指導を行ってまいりました。
　また、この三月でございますが、派遣労働者に対する安全衛生教育の徹底と質の確保を図るため、新たに派遣労働者の安全衛生教育の実施の徹底に重点を置いたリーフレット、これはぺら紙でありますが、しかし、これを有効に活用していただきまして、現場でなるべく個別にこういったものを使っていただき、製造業の派遣先、そして派遣元の関係団体に周知させていただいて、これらの活用を進めさせていただいておるところです。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　土屋部長、もう一点お伺いしたいんですけれども、先ほど近々の数字を、今、千人当たり二・九、そして五・五というものを教えていただきましたけれども、年次的に見て、この数値というものは変わりがあるんでしょうか。様々な策を打ってきたらしっかりと労働災害が減少してきたというような歴史なんでしょうか。済みません、ちょっと通告はいたしておりませんけれども、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（土屋喜久君）　災害の発生率という意味で見ますと、全労働者では、ちょっと今手元にある数字では平成二十一年からの比較でございますが、二十一年から二十六年にわたりまして二・二から二・三の中で数字が動いているという状況でございます。
　一方、派遣労働者の方は、平成二十一年が二・七、その後各年ごとに二・九、三・一、三・五、二・七、三・〇というふうに上下をしているという状況でございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　製造業の方でもその乖離というものがなかなか埋まっていかない、結局、いつもいつも派遣業の皆様方の労災が多いような状況というものが続いているというのを私は確認をいたしております。
　じゃ、この対策の効果というものを、上がっているというふうに厚労省は判断していらっしゃるのか、政務官、教えていただけますでしょうか。
○大臣政務官（高階恵美子君）　成果という点で申しますと、なかなか一概にお答えすることが難しいかと存じます。
　これまで、安全衛生管理マニュアルの作成、公表、あるいは先ほど申し上げましたリーフレットの作成、配付など順次取り組んでまいっているところではございますが、いずれにしても、派遣労働者の安全、そして健康を確保していくための取組というのは引き続き実施していく必要があると感じております。
　派遣元の事業者等に対する集団指導、あるいは個々の派遣先事業場に対する指導、こういったものの取組を通じまして現場の派遣労働者の労働災害防止にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私も資料をお配りいたしておりますので、資料一を御覧いただきたいと思います。
　平成二十五年度の労働安全衛生調査の結果、これ見ていただきましても、非正規労働者に対する安全衛生教育は五二・九％しか行われていない、派遣労働者は五四・八％、大変低い数値、大変申し訳ございません、ちょっと数字が違いますね、五四・八％と低い状況で推移をいたしております。
　労働安全衛生法五十九条では、これ、教育を行わなければならないとなっているのに、何でこのような数字なんでしょうか。こういう数値を放っておいた、放置しておいたということ自体が既に問題ではないのか。
　大臣、お願いいたします。派遣労働者の方が予防策を更に手厚くしなきゃいけないんですよね。しかし、手厚くするどころか安全衛生教育さえも一般の労働者からも遅れている、こういう状況の数字だと思うんですけれども、今後どのように改善すべきなのか、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今お配りをいただいて、全労働者で六四・七、派遣労働者で五四・八という安全衛生教育の実施状況でございまして、この差は一体何だと、こういう御指摘を、今、薬師寺先生からいただきました。
　事業者が非正規労働者に対する安全衛生教育を実施していない要因としては、やはり雇入れ時教育の実施義務がある等、安全衛生教育の実施に対する理解が必ずしも十分ではないということが考えられるのではないかということが一つあろうかと思います。
　安全衛生教育を実施していない理由で、先ほどからお話が出ていますけれども、非正規労働者が危険な作業に従事していないが約四割ございますが、危険な作業に従事していなくとも雇入れ時教育は実施義務があるわけでありますので、そこのところも考えなければいけないと思います。このため、労働者への雇入れ時教育の実施義務などその必要性に係る事業者への周知そして指導を図って、安全衛生教育が適切に実施されるようにしっかりと厚労省としても取り組まなければならないというふうに思います。
　特に、派遣労働者につきましては、先ほど来出ておりますけれども、安全衛生教育の実施の必要性についての周知を図るためにリーフレットを配っていくとか、あるいは派遣労働者を含む未熟練労働者への安全衛生教育の実施方法等を分かりやすく示した教育マニュアルを新たに作成、周知することによって安全衛生教育の実施を徹底、支援していくこととしているわけでありますが、何よりもやはり雇入れ時の教育などにつきまして十分なことができていないということを認めないといけないんじゃないかなというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これ、一〇〇が当たり前の数字ですよね。これは法律で義務付けられておりますので、周知徹底をお願いをしたいと思います。
　そこで、土屋部長にもう一度お伺いしたいんですけれども、製造業におきまして非正規の方、派遣労働者の方、安全衛生教育はどのぐらいの割合でなされているのかという調査はなさっていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（土屋喜久君）　平成二十五年に実施をいたしました労働安全衛生調査で調査をしております。
　先ほど先生から資料で御提示のあった調査の結果、これは労働者に聞いた労働者調査でございますが、今これから申し上げる数字は事業所に聞いたデータということになりますけれども、非正規労働者に対しての安全衛生教育を実施をしている事業所の割合が、全産業、全体では五二・九％で、このうち製造業では五六・五％というふうになってございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　一〇〇％ではないということで、しっかりと周知徹底をするとともに、お願いをしたいのは、この安全衛生教育はキャリアアップの講習ではないということです。しっかりそこは分けて教育をお願いしたいと思っております。
　資料二を御覧いただきたいと思います。
　これは、労基監督署による定期監督の実施状況です。定期監督をするからには、ある程度問題があるところに入るのは分かります。違反事業所数が九万ある中で、安全基準に係る労働安全衛生の違反というのが二万五千。本当に、派遣労働にかかわらず、労働に係った安全衛生というものの意識の薄さというものを、こういうものが見ても手に取るように分かるのではないでしょうか。一番立場が弱い派遣の皆様方が更に劣悪な状況に置かれているということは容易に想像が付くかと思います。
　では次に、まずこうやって労災が起こってしまう、けがをする、じゃ、そのけがをしたときに大変、私ども、私もそうでございますが、本当に頼りにしていたのが労災の保険ですね。その労災の保険に加入をしていない派遣事業者の数について、坂口部長、把握していらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　労災保険の加入状況、派遣事業所についてということでございますけど、この加入状況の数自体については把握はしてございません。
　ただ、労働者派遣事業の許可の申請時には当然労働保険の加入状況ということをしっかり確認するということとしておりまして、未加入の場合には、適用要件を満たす派遣労働者の適正な加入ということをしっかり行っていただくということを許可の条件といたしまして、伏せて違反したときには、許可の取消し等も含めた厳しい対応ということをしっかり図っていくということとしております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私も調べていてびっくりいたしました。資料三を御覧ください。
　これは、やはり派遣労働者だけの問題ではございません。労働保険未手続の事業所見込み数は、二十六年度で十三万件です。こういう多い数字を厚労省はこのままにしていいわけがないというふうに私は思っていらっしゃるかと思います。全てのやっぱり労働者の健康を守る、労災からしっかりと立ち直ってもらうための手当てをするということに関して、このような事業所があること自体が本当は許されないのではないか、もっともっと目配りをしながら、事業所の皆様方、派遣労働者の皆様方だけではなく、このような労働保険未手続のような事業所、指導をしていただきたいと私は考えております。
　実は、なぜこれを調べたかというと、労災隠しです。労災隠しというのが派遣労働で多発しているというようなことを私も耳にしたからです。まず、けがをする。けがをして、労災保険を使いたいんだけどということで手続をしようと思ったら、いや、うちは実はそれに入っていないからね、このぐらい包んで許してねというような実態があるということでございます。この労災隠しの実態について、高階政務官から、どのように認識をしていらっしゃるのか、まずは御説明をいただきたいと思います。
○大臣政務官（高階恵美子君）　御指摘のいわゆる労災隠しについてですが、事業者が労災事故の発生を隠すために、提出義務のある労働者死傷病報告、これを故意に提出しない、又は虚偽の内容を記載して提出すること、これを私どもも把握をしていかなければいけないということで、定期指導の機会などを捉まえさせていただきまして、各都道府県において、この労働者死傷病報告の適正な提出について指導を実施してまいっております。
　先ほど、先生の資料にもございますが、平成二十六年で十二万九千八百八十一件、例えばこういう機会の中で適正な提出について指導をしているわけですけれども、この中で、労災隠し事案としておよそ百二十八件を送検させていただいておりまして、こういった悪質なもの、労災隠しに関しては厳しく対応をしているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　この労災が多く発生する現場というもの、法令違反が甚だしいところ、もっと厳しく指導に入っていただきたいんです。何度も私申しますように、やっぱり派遣先で派遣労働者の皆様方が、間接雇用がために起こってきている様々な弊害というもの、これも一つあると思います。ですから、これからどのような指導をしていくのか、そして、その許可の条件等々を考えるに当たりましても、このような安全衛生というものをしっかり視野に置いて行動していただきたいと考えております。
　それで、私、今回のこの安全衛生の三回にわたりましてシリーズ化してやってまいりましたけれども、余りに厚生労働省の職員の方々が現場を知らないということに唖然といたしております。なぜですかと聞くと、やっぱり数値が上がってくる、もちろんこれ数値は大事なんですけれども、実際に派遣労働などを体験したか、もっと現場に行って見てみたかということを尋ねましたら、全くそのような現場に行ったこともないよという方々も多かったんです。
　ですから、先ほど津田先生もおっしゃいましたように、高尚な理念を掲げてそれを法制化したとしても、現場が追い付いていないこのギャップというものを肌感覚でしっかり感じてもらって、しっかりそこを埋める作業をしてもらわなきゃいけないんですが、大臣、職員研修などをしっかりと現場で行ってもらうような新しいアイデア、どうでしょう、取り入れていただくわけにはまいりませんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　結論的には、やはり現場を知るということが行政の基本だろうというふうに思いますし、我々政治家もやはり現場に行くということが大事だということは、これまでも自ら努めてまいったところでありまして、今のような点について、厚生労働省の労働安全衛生などを含めてこの現場をしっかりと見て、生の声を聞いて、自分で確かめて、そしてそれを行政の執行に生かすということは大変大事だというふうに思っております。
　特に、担当部局で、今、労政審などにおいても現場感覚を持った労使委員になるべく入ってもらうというようなことをやったり、それから派遣労働の現場を始め企業訪問を数多く行うというようなことで意見交換の場を様々持っているわけでございますけれども、なお現場の状況を職員が熟知するように、しっかりと対応するように私からも督促をしたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　先日の名古屋の公聴会でもそうでした。訴訟を起こして初めて注目をされる。毎回毎回、後ろにも座っていらっしゃるような傍聴人の皆様方、訴訟を起こされたような方々もいらっしゃいます。そうしないとこういうことというのがなかなか世に出てこないんです。でも、もし職員の方々が肌感覚で、こんな危険なことがあるかもしれない、若しくは、もっともっとこれから厚労省として先取りして注意していかなきゃいけないかもしれないという情報がそこで現場で察知できれば、そういう方々が生まれずに済むんです。しっかりとこれからの厚生労働省の職員研修の在り方というものも私は見直すべきだと思います。
　私は、産業医としていろんな現場でこの産業保健というものに関わってきて、今回の派遣法というものの在り方、派遣の皆様方、労働者の皆様方を保護する、守るということでこれはなされている制度なんですけれども、そもそも論として全く労働安全衛生というものが成り立っていないだろうというような立ち位置で質問をさせていただきました。
　もうお聞きになっていただいたら分かるように、これだけいろいろな問題が山積をいたしております。一つ一つ丁寧にやはり対応していただきたいですし、現場の声に耳を傾けていただきたいですし、現場の方の声をもっと拾っていただきたいと私は願っておりますので、是非、様々な機会におきまして、まだまだこれ、派遣法の審議は続きますので、労働者の皆様方の声を聞く機会というものを設けていただきたいと思っております。
　少し時間を余らせましたのは、済みません、ちょっと訳がございます。今日は派遣法の審議だというのが分かっておりますけれども、一問どうしても、私、質問しなければならないことがあって、二川医政局長にもいらしていただきました。実は、新たな専門医に関する仕組みでございます。
　日本専門医機構で二〇一七年四月から専門医研修プログラムが開始をされる予定であります。研修を行う施設、指導医の基準などの設定の仕方によっては、大病院へと医師が引き揚げてしまうという不安が一人や二人、二人や三人ではないぐらいの医師、地域住民の皆様方から私の元へ届いております。
　私どもには苦い経験があるはずです。臨床研修の必修化です。あのときにどれだけ地域の医療が崩壊をし、そして今現状でも補充されていないのか。一回崩れてしまったものはなかなか元には戻りません。ですから、今回、専門医の修練に当たって、それはドクターの様々なスキルアップという問題で、我々の、医師の責任です。しかし、これは国民の皆様方とは全く関係がないところで制度が始まってしまいます。国民の皆様方に大きな被害を与える前に、一度これについて質問をさせていただきたいと思っております。
　専門医機構は、もちろんプロフェッショナルオートノミーを尊重するという意味で独立性を担保する、これはもっともなことだと私は思いますが、やはりこういう臨床研修の必修化の際に起こったようなことが既に地域医療で危惧をされているのであれば、厚労省の方から何かしらアクションを起こしてほしい、しっかりと専門医機構と連携し、コンセンサスを取って、地域医療を絶対崩壊しないぞ、引き揚げることもないぞというようなことを周知徹底をしていただきたいんですけれども、まず、大臣、お言葉をいただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘いただきましたように、臨床研修が始まったとき、それから七対一の配置基準が導入されたときなどについて、地域でかなり医療資源が大都会に集まったり大病院に集まったりということで、影響を大きく受けたということを私どもも振り返って反省を込めて感じているところでございます。
　新たな専門医の養成を行うということで、これはこれで大変重要なことであるわけでありますけれども、御指摘のとおり、地域医療に十分配慮をして体制を構築することが重要だということは御指摘のとおりだと思います。
　今、日本専門医機構は、厚生労働省と連携をして専門医養成の基本となる指針を定めて、研修は大病院だけではなくて地域の病院と協力して行うなど、地域医療にも配慮した養成を行うということとしているわけでございます。
　今後、この指針などに基づいて各病院が研修プログラムを策定することになるため、厚生労働省としても、今先生が御懸念になったような地域医療に好ましくない影響が出ないような、そういった地域医療に配慮した研修体制となるように、日本専門医機構としっかり連携をして取り組んでまいりたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　二川医政局長にもいらしていただいていますので、一問質問させてください、一問になるかどうかは分かりませんが。
　先日、ちょっと厚労省の方にお伺いしました。地域医療の崩壊だということで、かなり今地域の病院、そして住民の皆様方が心配をなさって、不安を抱えながらいろんなところに声を上げていらっしゃる、この声が届いていますかと言ったら、個別には相談がありますがというぐらいなんですね。本当に分かっていらっしゃいますでしょうか。どのように今後周知徹底をなさっていくんでしょうか、具体的に教えてください。
○政府参考人（二川一男君）　現在、改正医療法に基づきまして、各地域におきまして、地域医療構想の策定ということを進めていただいているところでございます。
　各地域におきまして、これまでのような病床規制を主目的とする医療計画ではなくて、各地域でその医療ニーズを満たせるような病院、診療所の連携体制、病院におきましてもその各タイプごとの必要な病院を確保していくと、こういったことを進めているところでございまして、各地域の実情に応じた体制を組んでいただくということが大変重要になってきているところだというふうに考えておりまして、今までのように広く面で捉えて医療計画を立てていくということではなくて、それぞれの疾患ごとにどのくらいの需要があるかということを捉えながら進めていくという体制をつくっていこうというところでございます。
　そういったところにおきまして、医師不足とか看護師不足とか、こういったことにつきましても十分目配りをしながら進めなければならないということでございまして、医療法におきましても地域医療支援センターといったものを位置付けたところでございまして、そういったところで各地域ごとの医師不足の状況とか、そういったところを見ながら、必要な医師を派遣していく体制、こういったものをつくっていただくことを各県を通じてお願いをしているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　今の答弁だと、引き揚げるというものが前提で医師不足というものを考えていらっしゃるんでしょうか。そうではないわけですよね。しっかりとそこを、どのような方々にどのように報告をし、その告知をしていくか、これとても大切です。
　私も相談されたのが、ある病院の病院長さんでした。大学病院から、来年から引き揚げるからといって連絡があったんだけどどうしよう、これが現実なんですよ。特に、公立病院では一年ぐらい前から議会に予算も通さなきゃいけない、その人員の確保、増員も削減も通さなきゃいけないと、前倒しでどんどん今話が進んでいます。全く厚労省の構想と現場と、またやっぱりこれも乖離があるんですね。それについてもう一度御答弁いただけますでしょうか。
○政府参考人（二川一男君）　各地域における医療ニーズを、地域医療構想を策定をする県を中心にして、いろんな医療関係者それから住民、いろんな関係者が入った形の地域医療構想策定会議をしていく、またそれから、地域医療調整会議といって、各地域ごとに、この病院はどういったことを担うのか、この診療所はどういったことを担うのかというのを個別に議論をしていく、その中で、どういった医師が足りないのかとかいったことが、問題点が出てくるものと思います。
　そういった部分をどうやってきちっと確保していくのかということをつくるのが地域医療構想でございますので、そういった体制につきましては、これまで以上に各地域ごとにそういったことを把握しながら進めていくということが今回の地域医療構想の役目でございますので、十分私どもも、いろいろな御意見は聞かせていただきながら、都道府県の方にもいろいろなきめ細かい目配りをしていただけるようにお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これは時間がございませんのでお願いにとどめますけれども、結局、内科であれば三百床以上の大病院で研修を行うというような情報が先走りをしているわけですよ。だから、そういう大病院がどんどんどんどん派遣に出している医師をもちろん元に戻さなきゃいけないと思って、今必死にそこを交渉が始まっているんですね。これでは臨床研修の必修化のときと同じ現象じゃないですか。
　じゃ、短くお願いいたします。
○政府参考人（二川一男君）　専門医のことがそういった引き金にならないように、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、大病院だけで研修をするのではなくて、大病院と中小の病院、地域のいろんな病院、診療所が組み合わさって専門医の資格を取る、そういったプログラムを作る、こういった前提で専門医機構の方は今基準を作ろうとしているところでございますので、そういったことにつきまして十分周知徹底を図っていただく必要があると思っておりますし、そういった予算につきましても、今年度、二十七年度も用意をしておりますし、今後も二十九年度の施行に向けましてそういった周知体制、十分取ってまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず冒頭に、衆議院の厚生労働委員会の中で廣瀬明美、元派遣労働者の、今日も傍聴していらっしゃいますが、参考人としてこのようなことを述べています。この法案が通ってしまうと専門業務派遣で働く約四十万人が三年後には雇用を奪われてしまうのではないか、既に派遣労働者たちが雇い止めを言い渡され、不安で眠れないと議員や日本労働弁護団などへ相談に押し寄せている、そんな声を実際聞いているという旨発言をしたわけですが、私自身もその声をたくさん聞いています。
　この二十六業種の人たちが実際陥っているこの問題点について、厚労省はどう把握し、どうされる予定でしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の見直しによりまして、これまで期間制限の対象外であったいわゆる二十六業務に従事をする派遣で働いていらっしゃる方々の中には、今御指摘がございましたけれども、新たに期間制限の対象になることに伴って派遣の打切りということが行われるとの御指摘がなされていることは我々も聞いているところでございます。また、委員会でも様々御質問を頂戴をしてまいったところでございます。
　そのため、期間制限の対象となる方々につきましては、派遣会社に対して雇用継続を図るために雇用安定措置を実施する責務を課すということとしておりまして、あわせて、労働者派遣事業を全て許可制とすること、そしてその履行を強力に確保することとしているわけであります。
　したがって、法改正によってこういった手だてがしっかりと有効に機能するということで、私どもとしては三年後に一律に雇い止めにされることはないのではないかと思っておりますが、また、これは民主党政権時代に制定をされました改正労働契約法の第十八条、今日も大分議論が出ましたけれども、無期転換ルール、五年たった場合ですね、が平成二十五年四月から施行となっておりまして、長年同一の派遣会社に雇用されている方々につきましては、個人単位の期間制限の上限が来るより前に無期転換申込権を取得をされるために、そのような方は無期雇用に転換をできるものと考えているところでございます。
　さらに、私どもも数々御指摘をいただいたのを受けて、厚生労働省において、いわゆる二十六業務のうち派遣労働者の人数が多い上位五業務、これは事務用機器操作、ソフトウエア開発、テレマーケティング、機械設計、研究開発、これで七七％の、働いていらっしゃる方の、派遣の方々の二十六業務の中の方々、占めているわけでございますけれども、こういったところの派遣会社にヒアリングを実施をいたしました。そのヒアリングの結果を踏まえてみますと、個人単位の期間制限への対応として、派遣会社としては派遣労働者の無期雇用化ということを検討しているところが数多くあったということを私どもはその調査で知ったところでございます。
　さらに、厚生労働省としては、キャリアアップ助成金の活用などによって派遣労働者の派遣先での正社員化や、派遣元での無期雇用化を後押ししてまいりたいと思っております。
　また、特にいわゆる二十六業務に従事しており離職の心配をされる方々に対しては、改正法案の施行に合わせて全国の労働局に専用の相談窓口を設置をいたしまして、御相談に応じてまいりたいというふうに思っているところでございます。
　いずれにしても、二十六業務の関係については様々の御心配をいただいておりますので、そういうことが現実のものにならないように、しっかり対応してまいりたいというふうに思います。
○福島みずほ君　現に被害が起きているんですよ。雇い止めが起きているために、現に起きていると。これは取りも直さずこの法案の、改正案の結果だというふうに思っています。ですから、問題が起きたらホットラインでやるという話ではなく、現に今雇い止めが起きている。無期雇用転換だって、五年前に雇い止めをすればそれは効果がないわけですし、現にそれが今起きているということです。これは、そもそも二十六業種という専門職に限って常用代替防止という口実でやってきたのに、それを今回撤廃するというところに根本的に問題があると思います。
　ところで、今回の法案は、平成二十七年九月一日が施行日と法案上はなっておりますが、これはどうされるつもりでしょうか。たくさんの課題があり、私はこの派遣法改正法案は廃案にすべきだと思っておりますが、少なくとも施行日九月一日、もうほとんど日にちがありません。これはあり得ないですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　日程的に大変厳しくなってきていることは承知をしているわけでありますが、私どもとしては政府案を提案をした立場としては、引き続いて国会での速やかな御審議をお願いをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○福島みずほ君　だって日程的に無理じゃないですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　私どもは、閣法として閣議決定した上で法律を国会に提出をいたしたわけでございまして、そこからの扱いにつきましては国会での御審議と、そして国会での御議論の上で決まってくるのではないかというふうに思いますので、今お話があったように日程的に大変厳しくなっているということは御指摘のとおりだというふうに思っておるわけでありますので、何とぞ速やかな御審議をお願いしたいと思います。
○福島みずほ君　たくさん課題があって、まだ成立していない、私は廃案にすべきだと思いますが、九月一日施行、無理じゃないですか。そもそも、政省令など議論する余地がないですよね。もうこれ、廃案して出直したらどうですか、まあ出直さなくてもいいですが、廃案にしたらどうですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　繰り返しで恐縮でございますけれども、引き続いて国会で速やかな御審議をお願いをするということを、お願いをひたすら申し上げなければならないということだと思います。
○福島みずほ君　いや、無理ですよ。法案そのものが無理ですが、九月一日施行なんて無理ですよ。おまけに政省令を作る時間など一切ないじゃないですか。
　ところで、十月一日施行予定の労働契約申込みみなし制度の意義について教えてください。
○政府参考人（坂口卓君）　今お尋ねの労働契約申込みみなし制度は、これは平成二十四年改正で設けられたものでございますけれども、内容的には、派遣先が違法な派遣としての派遣を受け入れた場合等について、その違法状態が発生した時点については、派遣先が派遣労働者に対して派遣元事業主における労働条件と同一の労働条件を内容とする労働契約の申込みをしたものとみなす制度ということでございます。これは、やはり違法な派遣ということの防止ということと、それに対しての労働者の雇用の安定ということを図る意味でのペナルティーと雇用の保護ということを趣旨としているというところでございます。
○福島みずほ君　この十月一日施行予定のみなし雇用制度は、やっぱり大変意味があると思います。違法行為があった場合にこれが直接雇用にしてしまうというもので、極めて大事なもので、多くの派遣労働者は待ち望んでいます。
　これ、しっかり施行するんですよね。
○政府参考人（坂口卓君）　これは、今申し上げたとおり、平成二十四年の法改正でもう既に盛り込まれた内容でございますので、私どもとしてはそれをしっかり施行してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　しっかり施行していくということは、それ、前にはこの労働者派遣法の改正法案、成立しないという趣旨でよろしいですね。
　みなし雇用制度は意味があるんですよ。待ち望まれていたんですよ。三年間も施行を延ばしたんですよ。にもかかわらず、今回の派遣法の改正法案は、あっという間に、もう八月の二十日ですが、九月一日施行なんてやっているわけじゃないですか。悪いことはすぐさま実行し、労働者にとって意味があることはずっと先延ばしして、しかも十月一日の厚生労働省のペーパーは何でしょうか。みなし雇用制度を適用させないために何とかその前に成立をと悪あがきをしたのがこのペーパーじゃないですか。どうですか。
　今、部長おっしゃいましたが、十月一日、みなし雇用制度は施行される。よろしいですね。
○政府参考人（坂口卓君）　今お尋ねの点につきましては、これは既に法律で定まっておるという内容でございますので、私どもとすると、その法律に定まった規定にのっとって施行をしっかりしていくということでございます。
○福島みずほ君　ということは、九月三十日前にこの労働者派遣法の改正法案が施行されることはしないというタイムスケジュールでよろしいですね。
○政府参考人（坂口卓君）　その点につきましては、冒頭、大臣の方からも申し上げたとおり、今回、この改正派遣法を私どもとしましては期間制限の見直し等も含めまして御提案を申し上げているということでございます。
　その点につきましては、日程的に非常に厳しくなっているということについては、先ほど大臣が御答弁させていただいたとおり、私どもも承知はしておりますけれども、私どもとしますと、現在御提案させていただいている法案としては、九月一日ということでの施行ということで御提案をしているということでございます。
○福島みずほ君　九月一日は物理的に無理だと思いますが、私がお聞きしたいのは、みなし雇用制度十月一日施行、これはどんなことがあっても実現してもらいたいんですよ。これは、この国会が法案を作り、雇用みなし制度に意味がある、違法なところに対してきちっと直接雇用制度を設けるんだということでこの法案は国会で成立したんですよ。それを、わざと施行させないために、その前に今回の派遣法の改正法案の施行をさせるって、邪道中の邪道じゃないですか。
　国会がようやく成立させて、労働者が待っていることを実現させないために九月三十日施行なんという邪道は取らないということでよろしいですね。
○政府参考人（坂口卓君）　まずもって、最後の点につきましては、先ほども大臣から御答弁申し上げたとおり、私どもとすると、今御提案を申し上げる立場でございますので、この法案についての御審議を速やかにお願いをしたいという立場でございます。
　それから、みなし制度につきましては、これにつきましては、先ほど御答弁を申し上げさせていただいたとおり、二十四年改正で盛り込まれたということでございますので、今回の改正法の内容での修正ということは提案をしておるわけでございますけれども、二十四年の改正で盛り込まれたこのみなし制度ということ自体を、私どもとしては、これ自身については、今回の法案でも別にこれを廃止するというようなことを盛り込んでいるわけではございませんので、それについては、このみなし制度については、しっかり十月一日ということでの施行ということを考えてまいりたいということでございます。
○福島みずほ君　今の答弁だと、厚生労働省がかつて出した十月一日問題というのは撤回されるということでよろしいですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　いわゆる一〇・一ペーパーについては、たくさん議論を重ねさせていただいてまいっておるわけでございますけれども、昨年冬頃、この法案の施行日の説明を行う際に、議員の方から個別に御質問があった場合に補足資料として作ったということで、職安局の担当課が作っていたということでございまして、厚労省としての正式な見解を示した文書ではないということは繰り返し申し上げてまいりました。
　ただ、この資料につきましては、極めて不適切、そしてまた誤解を生じるような表現が含まれていることから、これを撤回するとともに、資料の精査に欠けていた点などにつきまして、資料の作成の最終責任者である職業安定局長などに対して私の方から厳重に注意をしてまいったところでございます。
　資料の精査が十分でなかったことなどについて大変御迷惑をお掛けしたと認識をしておりまして、厚生労働省全体の責任者としておわびを申し上げ、また本件を重く受け止めて、資料の作成、管理等が的確に行われるように改めて全省的に指示徹底を行って、今後の正しきを得ていくようにということを伝えたところでございます。
　本件の反省を踏まえて、委員会での説明等においてはより丁寧な対応に努めてきたところでございますけれども、今後とも適切に対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　専門業務派遣の女性が怒りという手記がありまして、今日も傍聴していただいているんですが、厚生労働省の一〇・一ペーパーを見たとき、これは私のことを言っているのだと思いました、専門業務偽装による期間制限違反の場合、派遣先は裁判を通じ派遣労働者と雇用関係にあるとみなされる、一〇・一ペーパーは訴訟が乱発すると、労働者の権利主張を敵視する説明を行っていたということなんですね。
　今日、今大臣がおっしゃったとおり、もしそうであれば、やはり私は、今回の派遣法の改正法案は、先ほど同僚議員が質問したとおり、常用代替防止という点で極めて問題があり、生涯派遣するもので根本的に問題があると思っています。そして、重要なことは、少なくとも九月三十日前に絶対に施行しないようにということをとりわけお願いしたいと。十月一日、三年間待たされたわけですから、雇用みなし制度が飛んでしまうようなことを起こさないでほしい。よろしいでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　もうこれは繰り返しになりますけれども、私どもは閣議決定をした本法案をお出しをして御審議を願っているわけでありますので、大変厳しい日程の中ではございますけれども、速やかに御審議を賜れればというふうに思います。
○福島みずほ君　この法案は九月一日施行となっていて、物理的に無理だと思うんですね。廃案しかないということを改めて申し上げたいと思います。
　次に、均衡待遇についてお聞きをいたします。
　三十条の三で均衡を考慮した待遇の確保で、賃金水準について書いてあります。今日、ちょっとこれは質問通告していなくて申し訳ないんですが、午前中参考人質疑があって、連合の副事務局長が、同一価値労働同一賃金というか、派遣労働者と派遣先労働者の間で不合理に労働条件を相違させることを禁止する均等待遇の問題に関して、例えばマージン率が三〇だとすると、派遣先が一〇〇だとすると、その派遣労働者も一〇〇、つまりマージン率が三〇だとすると一三〇払うように、要するに同じ働き方をしているのであれば労働者は一〇〇、一〇〇もらえるように、これが均等待遇だという説明をされたんですね。
　私もそうだと思います。専門職であること、それから雇用の調整弁に使われかねないことなどを考えれば、一〇〇、一〇〇であるべきですよね。マージン率があれば一二〇、一三〇支払われるべきで、派遣労働者はそれだけ処遇されるべきだ、こういう基本的な考え方でよろしいでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　今おっしゃった点の部分、元、先で一〇〇、一〇〇というところが難しいということでございまして、この点につきましては、日本の場合、職能給という仕組みの中で全体の賃金体系ができ上がっている。加えて、派遣労働という意味では最終的な賃金、雇用主責任を持っている派遣元とその派遣先という部分で、同種の労働者の賃金をどうやって比較するかという部分でも難しい面があるということで、なかなか私どもとすると、いわゆるイコールフッティングでの問題に対応ということが難しいということで、これは二十四年の法改正以降を含めて少しずつ均衡の対応ということを強化してきているということでございまして、私どもとすると、そういった点が一気に進まないということも含めて認識しながら、今回法案を御提案をさせていただいているということでございます。
○福島みずほ君　そんなことを考えて法案を提出して今の答えだったら、全然駄目じゃないですか。全く駄目ですよ。一番重要な賃金の点について、派遣先と派遣された労働者の間での均等、均衡を言わなかったら、これ意味がないと思いますよ。一〇〇、一〇〇じゃないと駄目じゃないですか。少なくとも一〇〇に近くなかったら駄目じゃないですか。意味ないですよ。どうですか。
○政府参考人（坂口卓君）　その点は、先ほども申し上げたとおり、できるだけバランスの取れた均衡の処遇ということを私どもとしては推進していくということで、その意味で、派遣先の配慮義務ということも強化し、派遣元についても一定の説明義務を新たに設けるというようなことで、この均衡の処遇ということが更に強化されるようにしていくということでございます。
　ただ、加えて、いろいろ議法の御議論でもございました、それから私どもも今回附則の中でも規定として設けたように、さらに均等も含めた処遇の改善について、諸外国の実情も含めてどういったことができるかということについてはしっかり研究もし、取り組んでまいりたいということでございます。
○福島みずほ君　研究して同一価値労働同一賃金を確立してから法案出し直すべきじゃないですか。これから研究するんだったら駄目ですよ。だって、今日だってその賃金の均衡待遇だって言わないじゃないですか。バランスの取れたといって、派遣労働者は給料安いんですよ。今、研究をこれからやりますと言うんだったら、研究してから派遣労働者の改正法案出してくださいよ。
　ディーセントワークとは何かという先ほどの議論、直接雇用が原則だ。確かに間接雇用はたくさん問題があります。でも、少なくとも均等待遇を実現するんだったら、まだ百歩譲って分かる。しかし、一番重要な賃金について、それの均衡だって保障していない。それはできません、さっきの答弁そうですよね。だったら、この法案、出し直してください。どうですか。
○政府参考人（坂口卓君）　今の点につきましては、先ほども答弁いたしましたけれども、労働政策審議会においても、やはりこの均等という部分についてはなかなか難しい中で、均衡の処遇ということをしっかり強化をしていくということで建議もいただいたということでございます。
　私どもとしましては、今回も均衡の処遇に向けての強化、これは派遣元、先、しっかり強化策を法案の中にも盛り込まさせていただいておるところでございますので、そういった意味で派遣労働者の処遇の改善ということをしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○福島みずほ君　福利厚生については、若干、厚生労働省令でやるという条文ありますよね。でも、賃金について、先ほどの回答だったら納得できないですよ。九〇％だったらいいんですか。一〇〇％ですか、八〇％ですか。同じ仕事をやっていて、派遣先と派遣された労働者の賃金格差はどこまでだったらバランスが取れていると厚労省は考えているんですか。
○政府参考人（坂口卓君）　その点につきましては、平成二十四年に盛り込まれた派遣元の賃金決定、賃金水準についても一定の派遣先の同種の業務に従事する雇用労働者との水準を考慮しながら賃金決定をするということを配慮義務として設けているということでございますので、先ほども申し上げたとおり、それをイコールにということではなくて、ということまではなかなか難しいという中で、派遣先の労働者の賃金水準ということを、どういう形で派遣労働者との関係を比べるかという難しさもありますけれども、そこの部分をしっかり考慮していただいて決定をしていただくということでございますので、具体的な水準ということを私どもとしてお示しをするというところではございません。
○福島みずほ君　具体的な水準を示すことができないというのはやっぱり駄目ですよ。少なくともパートタイマーと正社員の間では不合理な差別をなくすとかあるわけじゃないですか。でも、今回、派遣先の労働者とそれから派遣労働者の間で、賃金について言う立場じゃないと言うんだったら、低賃金の使い捨て労働を一生やることになるんですよ。そんなことを言っていてこの法案出しているわけだから、使い捨て労働は変わらないですよ。
　次に、四十条の三項、改正法案の四十条五項に、派遣元事業主の求めに応じて賃金水準に関する情報を派遣先は出すという条文が新たにあります。今までも似たような条文があるんですが、今まで派遣元が派遣先に対して賃金の水準に関する情報を出してくれと言って、出されたケースというのはあるんですか。把握していらっしゃいますか。
○政府参考人（坂口卓君）　御指摘は、今回の四十条の五項ということについて、現行の状況でという御質問かと思いますので、現在の四十条の三項ということで、御指摘のように、現在も派遣労働者の従事する業務と同種の業務に従事する派遣先に雇用される労働者の情報ということについて必要な協力をするように努めなければという規定があるという御指摘かと思っておりますけれども、私どもも現場の労働局の方で指導監督の中で、この履行状況等については個々の事案については確認し、必要な指導等も行っておりますが、その具体的な回数等、統計的なデータについては把握はしておりません。
○福島みずほ君　質問の前提で聞いて、現状の四十条三項で、じゃ、派遣元が派遣先に対して賃金水準について求めることができるとなって、どれだけ求めたかというのは、やっぱり数値としては出てこないんですね。
　実際、均等待遇ということをどこまでやろうとしているか。それから、派遣元が派遣先に対して、あなたのところの給料の水準を教えてくれということもなかなか、実際はお客様ですから難しいと。それから、派遣元が仮にそういう情報を提供してもらったとしても、じゃ、それが労働者に伝わるのかという問題があります。マージン率のことについても、平均値のマージン率だけで、個々的にはないわけじゃないですか。
　でも、今日、議論の中でも明らかになったとおり、派遣先の労働者と派遣される労働者の間の同一価値労働同一賃金、少なくとも均等か均衡かは別にして、賃金については言う立場にないということであれば、これからそういうことについて研究するということであれば、それができてから、あなたたちの給料は決して下がりませんよ、同一価値労働同一賃金実現しますよということができて初めて、今回の生涯派遣の派遣法改正ではないのでしょうか。
　それで、今日午前中、連合の副事務局長が、均等待遇原則違反があった場合には派遣元に対する行政処分も行うべきということをおっしゃって、私もそれはそのとおりだと思います。ただ、交通費が払われていない派遣労働者が半分いるわけですが、交通費を払っていないという場合には派遣元に対して行政処分を行うべきだと思いますが、これはどうでしょうか。
　この間もこれは議論しましたが、私は、賃金は均等待遇で一〇〇、一〇〇、でも、マージン率があるから一三〇払え、それから交通費に関してはこれはきちっと払われるべきで、そのことも保障しない派遣法の改正法案はあり得ないと思っていますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　せんだっても、これは前回も議員の方に御答弁申し上げたとおりでございまして、現在、派遣法に一定の交通費を支給するようにということの規定はないということでございます。
　ただ、その際にも申し上げましたけれども、労働契約法の二十条で、有期契約ということをもってして、特段の事情がない限りということで、不合理な差別ということについては、この通勤手当の問題も、その考え方には問題になってくる部分も出てくるということでありますので、その規定自身は司法の問題ということでありますので、民事的に扱われるということではございますけれども、私どもとしましても、そういった労働契約法二十条の点については、建議にもうたわれているように、しっかり周知をしていきたいということで考えております。
○福島みずほ君　じゃ、確認しますが、厚生労働省は、交通費を払わないことは労働契約法二十条の不合理な差別に当たると考えているということでよろしいですね。
○政府参考人（坂口卓君）　先ほども申し上げましたけれども、この労働契約法の二十条そのものは民事的な効力のある規定でございますので、実際的には、最終的に司法の判断ということになろうかと思っております。という内容だと思っております。
　ただ、私どもとしましては、そういった二十条との考え方ということを考慮しますれば、働き方の実態その他の事情を考慮して特段の理由がないという中で派遣労働者に対して通勤手当の支給について相違を設けるということについては不合理と認められるものであってはならないということで考えます。
○福島みずほ君　前回よりも答弁が進歩したのでよかったと思っています。
　派遣先が交通費を支給している、正社員。しかし、派遣労働者には交通費が支給されないことは労働契約法二十条の不合理な差別に当たり得るというふうにおっしゃったわけですね。そうだとすると、別に今回の派遣法改正法案を見るまでもなく、現在交通費が五〇％払われていない、これについて行政指導されるということでよろしいですね。
○政府参考人（坂口卓君）　先ほども申し上げたとおり、まずもってはこの労働契約法二十条ということでございますので、その規定そのものについては民事的な効力のある規定ということでございますので、当事者間で規定について御相談していただくということでございます。
　ただ、私どもとしまして、派遣業者の方に、労働契約法二十条ということについてはそういった問題があるんだということについてしっかり理解をしていただくということが重要かと思っておりますので、その趣旨についてしっかり指針に盛り込んで関係者にも周知をしたいということでございます。
○福島みずほ君　時間が来ておりますが、交通費や様々な点で、とりわけ賃金について同一価値労働同一賃金あるいは均衡すらこれから検討しますという状況で、この法案は出し直すべきですし、九月一日施行なんということは、この法案は廃案にすべきですし、それから九月一日施行は物理的に無理ということもあり、労働者派遣法改正法案、廃案にすべきということを申し上げ、質問を終わります。
○委員長（丸川珠代君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時四十二分散会