Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（東久雄君）　先生御承知のとおり、今回の改正でお願いしている点は、支給開始年齢を平成十三年から六十一歳、それで順次三年ごとに一歳ずつ繰り上げていって、平成二十五年で六十五歳、約二十年後に六十五歳ということになります、十八年ですか正確には。
　現在、農協の定年につきましては先ほど先生の御指摘と近い数字でございまして、ただ六十歳以上と定めているものが平成三年の一月の調査では六二・三％だったわけなんですが、平成六年一月には七四・三％ということで相当数字が上がってきております。六十歳までの定年、そこから先が再雇用等による収入という形で、今度は部分年金をもらって両方で、賃金と年金とによる生活ということに設計がなっていくわけでございます。
　この定年の問題につきましては、従来から私の、経済局長名で通達を出して、できるだけ定年を六十歳に持っていくようにという指導もしておりますし、それから前の通常国会で御可決いただきました高齢者のための雇用の促進のための法律の中でも、定年を定めるときは六十歳にするべしということになっておりますので、これは六十歳までは相当早い段階で延びていくだろうと思います。
　また、その後につきましても、再雇用その他でいろいろと努力していく面がございまして、いろいろな政策を労働省を中心にやっていくということで、我々もその点について意を用いていくべきだと思います。
　なお、先ほど選択定年制の問題でございますとか、肩たたきといいますか、管理職の定年制、これらにつきましては、管理職をやめたら残れるというような形もございまして、強制的なものではないというふうに理解しておりまして、これはちょっと一般的な問題としては、やはり肩たたきという場合にはもうやめてくれというんではなくて他へのあっせん、これは要するに管理職としての新しい人材を育成するために他へ移ってくれというようなことが多いんではないかと私ども思っております。
○林紀子君　肩たたきというのは制度になっていないで、みずからやめざるを得ないような状況に追い込んでいく、それだけにたちが悪いというところがあるわけなんですよね。
　六十一歳以上の定年制のお話もちょっと今ありましたけれども、六十一歳以上が定年だという状況というのは、これも農水省からいただいた資料ですけれども、全国連では六・九％。ですから今五十七団体あるわけですからそのうちの四つ、都道府県団体では三・五％、七百六団体中二十五団体、末端の総合農協、単協などでは〇・二％だということですから、全国で三千十団体あるうちのたった六つしか六十一歳以上の定年というのはない、こういう実態です。
　農業情勢が非常に厳しいために県中央会の幹部などからは六十歳を延長するというような言葉というのは一言も出てこない、こういう話も聞いております。前回八九年、この農林年金改正がありましたけれども、そのときやはり支給開始年齢六十五歳という案が出ていたと思うんです。ところがそれが取りやめになりました。どうしてかといいますと、ここに当時の経済局長が当委員会でお答えになっているものがあるわけですけれども、「農林年金に加入されている農林漁業団体における雇用条件の整備、そういうものと密接に関連をしながら、この年金支給開始年齢というものに対応すべきもの」と理解している、こういうお答えだったわけです。ですから、つまり支給開始年齢とそれから定年というのは一致するのは当然、こういう認識を示されたんだと思うんです。それじゃ、当時から五年たってこの六十五歳定年ということになったのか。今数字をお示ししたとおりですから、全然そんなふうにはなっていないわけです。
　どういう雇用条件の整備が行われて今回六十五歳から支給ということになったのか、その辺きちんとお答えいただきたいと思います。
○政府委員（東久雄君）　定年につきまして、先生一番最初に申されたとおり、六十歳までの定年というのは七十数％、七五％近くになっています。したがって、その六十歳の定年後の雇用をどうするかというのが次の問題で、今回の改正では六十歳定年を目指して、その上のところへ行く部分は再雇用ですとかそれから他へのあっせんとかいうような形で収入を得ながら、したがいまして、年金とは称しませんが別途の支給ということでございますが、一定のものを同時に加給しながらそこの六十歳代の生活、六十歳代前半の生活をやっていく、それから六十五歳から年金だけの生活に移っていくという制度に仕組んだわけでございまして、また、これは実施年が平成十三年ということでございます。
　したがいまして、それに向かってできるだけ雇用環境を改善していこうということで、諸種の法律等の整備をやった上で今回のことをお願いしておるわけでございまして、そちらへ向かっての努力ということと相まって、六十歳定年とその後の雇用ということを頭に置いての年金制度の改善であるということを御理解いただきたいと思います。
○林紀子君　人材センターをつくって関連会社に就職あっせんするとか、いろいろお話ありましたけれども、しかし今までの五年間かかっても六十歳定年制にすらなっていない。しかも人材センターで他にあっせんするといっても、今回この農林年金にかかわる方が六十五歳から支給ということじゃなくて、すべての働いている人たちがもう六十五歳からでないと年金というのは支給されないという状況になるわけです。
　そうしましたら、他にあっせんするといってもそんなに簡単にできるものです。もう方々で六十歳以上の人がやはり職を求めるということになりまして、もう自分たちのところだけで手いっぱいです、ほかのところから受け入れることなんかできません。じゃ、やっぱり農協なら農協でちゃんと確保しなくちゃいけないわけなのに、その定年がこういう状況だと。そんな甘い考えで六十五歳から支給なんということにされたら本当にたまらないと思うわけなんです。
　ここは大臣によくお聞きいただきたいと思うんですけれども、先ほど東局長が引用されておりました農林共済が調査をいたしましたアンケート、私もこれを見せていただきました。ここには、夫婦で老後に必要な生活費は十五万円未満でよいと答えたのが一・八％だけです。二十万円以上要るという方が七四・六％もいるわけです。また、老後働けなくなった場合の生活費は年金に頼るとした方は、六十歳以上の方で七一・八％、五十歳から五十九歳の方で七六・八％。さらに、そのうち何割ぐらいを公的年金に期待しますかという質問に、七割以上公的年金に期待をすると答えた方が五十歳以上で七三％。これが暮らしの実態じゃないです。
　今老齢年金の平均額十五万八千円。これも資料をいただきましたけれども、これそのものも低いと思うんですけれども、六十一歳から六十四歳までそのうちの半分、部分年金をもらう。男性ではおよそ八万円、女性で五万三千円、加入期間が短ければもっと低くなるという。これで本当に生活できるんでしょうか。
　大臣にお聞きしたいんですけれども、憲法二十五条、これは「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有す。」とはっきりうたっているわけですし、後段では国の責任というのもはっきりさせているわけです。六十五歳からの年金の支給というのは、まさにこの憲法二十五条に真っ向から反するものじゃないかと思いますが、どうお考えになります。
○国務大臣（大河原太一郎君）　しばしば各委員に対してお答えを申し上げているとおりでございまして、このたびの六十歳代支給の見直しについては、高齢者の老後の生活設計として六十歳までは現役として働いていただく、六十歳代の前半においては給与と年金、これによって生活を支えていただく、六十五歳以上になって年金で生活を支えていただく、そういうことでございまして、雇用の促進を図りながらこれを進めていくというわけでございます。
　もちろん給与については、年金の額については標準給与の問題とか、また各組合員の組合員期間等によっていろいろ変わるわけでございますけれども、給与比例部分の半額ということで六十歳代前半の生活は支え得るものであるというふうに私どもは思っておりますし、なお希望がございますと老齢基礎年金についても繰り上げ支給というような制度もございまして、それらをあわせれば妥当なものであるというふうに思っております。
○林紀子君　今どき八万円で生活できる方法がありましたら、ぜひ大臣にその方法を教えていただきたいと今のお答えで思いましたけれども、時間がありませんので、最後に三点お聞きしたいと思います。
　掛金率の問題ですけれども、第一は五十五条で言われている労使折半ということですけれども、この規定は労使が五対五でなければならないというものではないというふうに解釈していますが、これは間違いありませんね。
　それから第二は、月々の一般報酬の労使折半割合が五対五であったとしても、ボーナスだけは四対六とか三対七にしても問題ないと思いますけれども、これはどうです。
　それから第三、ボーナスから保険料を徴収するということになっているわけですから、通常の掛金率を引き下げる要因になると思いますけれども、これはどうするおつもりか。その三点、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（東久雄君）　まず、今御指摘の農林年金法第五十五条の規定は折半というふうに書いてございます。これは原則として折半することを求めているということでございますが、仮に使用者側が五割を超えて掛金を負担した場合も直ちに法律に違反するということではないというふうに私たちは解しております。
　それから、ボーナスの件についても同様でございます。それから第三点でございます、ボーナスの掛金を徴収するという形になりました。これは当然月収にかかる掛金を抑制する効果を持っております。
　以上でございます。
○喜屋武眞榮君　問いの一つは、社会保障制度審議会は本年三月七日の農林水産大臣への答申の中で、
　年金制度を長期にわたり安定的に運営していくためには、給付と負担の両面について、的確な長期見通しをもった年金財政計画を策定していくことが必要である。年金制度の一元化を控え、国民の理解を得るため、共通の基準に基づく財政計画をできるだけ早く明示することを求めたい。と注文をつけています。
　この答申に対して大臣はどのように対処されたのか、年金財政計画についてまずお伺いしたい。
○国務大臣（大河原太一郎君）　お話しのとおり、三月七日に社会保障制度審議会の答申がございました。「的確な長期見通しをもった年金財政計画を策定していくことが必要である。」そういう御指摘を受けておるところでございますが、これを受けまして今回の制度改正をも盛り込みまして現在年金財政計算を行っておるところでございまして、その際問題になります運用利回りなり賃金の上昇率あるいは消費者物価の上昇率等々については、厚生年金と同様な基準でもって行おうとしておるところでございます。
○喜屋武眞榮君　もう一問、今回の一連の年金改革法案のうたい文句は、六十歳引退社会から六十五歳現役社会へ人生八十年時代にふさわしい年金制度ということであります。
　近ごろ高年齢者等の雇用の安定等に関する法律が改正され、六十歳を下回る定年の禁止、九八年四月施行、六十五歳までの継続雇用の促進、九五年四月施行が盛りまれております。一方、総務庁行政監察局は、去る六月に労働、厚生両省に対して、高齢者雇用対策が不徹底であるとの改善勧告をしています。
　農林水産大臣は、農林漁業団体職員の六十五歳までの継続雇用の促進についてどのような対策をとるおつもりか、御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（大河原太一郎君）　六十歳代前半についてのこのたびの制度改正につきましては、雇用の促進と表裏した問題として進めなければ相ならぬというのはお説のとおりでございまして、高齢者雇用の政策の促進あるいは加速化、これが大変重要なものだというふうに考えておりまして、これについては厚生、労働両省等におきまして、内閣を含んでこれについての対策が進められておるところでございます。
　今、先生も事例的にお話がございましたように、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正によって六十歳定年制を決める場合は六十歳と、あるいは段階的、計画的に高齢者の雇用を六十五歳に引き上げるような事業者に対する指導を行うとか、雇用機会の増大という点について各般の施策を講じるとか、あるいは多様な形態による高齢者の雇用を確保するというような点についての施策が進められ、さらには、お話がございましたが、雇用保険法におきまして高年齢雇用継続給付金あるいは高齢者に対する失業保険の給付率の改正というような各般の施策が講ぜられておるところでございまして、我々も農林漁業団体の職員の方々の高齢者雇用の動向については十二分の注意を払いましてその促進について努力をいたしたい、さように思っております。
○委員長（青木幹雄君）　他に発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○林紀子君　私は、日本共産党を代表し、農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　第一の理由は、年金支給開始年齢を六十五歳に引き上げる問題です。
　農林年金においては、まだ六十歳定年制が実現しておりません。六十一歳以上の定年制を採用しているところは、全体の四・八％にすぎず、六十歳から六十四歳までの有効求人倍率は〇・〇八倍、十二人から十二人に一人しか仕事がないのが現実です。にもかかわらず、国民が安心できる雇用対策は何も示されていません。つまり、この改正は、所得に空白期間をつくり出すものです。引退と年金支給の継続は、社会保障の原則です。今回の改正は、これに風穴をあけ、憲法が保障する国民の生存権を根本的に脅かす大改悪です。
　第二の理由は、掛金を引き上げ、給付水準を引き下げる問題です。
　農林漁業団体では、賃金も年金の給付水準も他の被用者年金制度に比べて低い事態となっています。女性はさらに深刻です。今回、新たにボーナスから保険料を徴収するほか、掛金の大幅引き上げの継続も予定されています。その一方で、年金額は名目賃金から可処分所得スライドヘと減らされ、雇用保険との併給も停止するとされています。負担がふえるのに年金は大幅に減らされる。この点でも許すことができません。
　政府は、臨調行革以来、社会保障制度全般を連続的に改悪し、国庫負担を減らし、その分を国民負担に転嫁してきました。政府は、この年金法の改悪とあわせて、消費税の税率アップ、公共料金の値上げなどを行い、国民にさらなる大きな負担を負わせようとしています。まさに、自民党単独政権時代よりひどい大改悪であることを強調したいと思います。
　以上の理由で、我が党は、政府提出法案に反対するものです。
　最後に、八百三十九の地方議会で年金改悪に反対し、改善を求める意見書が採択されています。にもかかわらず本委員会では、参考人質問もしない、また審議の時間も一九八五年の改正時は十六時間であったのに、今回は二時間と極めて少ない審議のまま採択を強行するとしていることに強く抗議するものです。
　同時に、年金財源を国民の負担に求めるのではなく、軍事費の削減、大企業優遇税制の是正などによって国庫負担を拡充すること、労使の負担割合をヨーロッパ並みの七対三に切りかえることなどの根本的な改革を要求して、討論を終わります。
○委員長（青木幹雄君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（青木幹雄君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、星川保松君から発言を求められておりますので、これを許します。星川保松君。
○星川保松君　私は、ただいま可決されました農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、新緑風会、公明党・国民会議及び二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　以下、案文を朗読いたします。
　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　農林漁業団体職員共済組合制度は、制度発足以来三十年を経てきており、公的年金制度として、農林漁業団体職員の老後保障等において重要な役割を果たしている。
　よって政府は、高齢化社会の一層の進展等に対応して、本制度の長期的安定と円滑な運営を確保するため、次の事項の実現に万遺憾なきを期すべきである。
　一　六十歳台前半に支給する退職共済年金の見直しの実施に当たっては、その趣旨の周知徹底を図るとともに、農林漁業団体の定年延長や高齢者雇用の推進等雇用環境の整備に対する適切な指導を行うこと。
　二　公的年金制度の一元化については、その全体像を可及的速やかに明らかにすること。
　三　掛金率の設定に当たっては、世代間の公平性を確保しつつ、あわせて急激な負担増を伴わないよう配慮すること。
　四　急速な国際化の進展等我が国農林漁業を取り巻く厳しい環境に対処し、本制度に加入している農林漁業団体の組織・経営基盤の安定強化が図られるよう適切に指導すること。
　右決議す。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（青木幹雄君）　ただいま星川君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（青木幹雄君）　多数と認めます。よって、星川君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、大河原農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。大河原農林水産大臣。
○国務大臣（大河原太一郎君）　ただいまの附帯決議につきましては、決議の趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上、善処するよう努力してまいりたいと存じます。
○委員長（青木幹雄君）　なお、本案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木幹雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十六分散会
平成六年十一月二日（水曜日）
　　　午後零時二分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　与謝野　馨君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　佐藤　禎一君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　雨宮　　忠君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青柳　　徹君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する
　法律案（第百二十九回国会内閣提出、第百三十
　一回国会衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（松浦孝治君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局をいたしておりますので、これより直ちに討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○橋本敦君　私は、日本共産党を代表いたしまして、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、退職共済年金の満額支給開始年齢を現行の六十歳から六十五歳に繰り延べることであります。私学の場合、ほとんどが六十歳定年制をとっておりますが、中には四十歳や五十歳定年制をとっているところさえあります。とりわけ女性にとっては厳しい労働条件、教育条件のもとで、定年まで働きたくとも働けない実態も多く見られます。また、現在の不況のもとで雇用調整は高齢者の就職をますます困難とくせております。こうしたもとでの退職年金の六十五歳繰り延べは、まさに生存権にかかわる重大な問題であると言わねばなりません。
　しかも、六十歳から六十四歳までの部分年金は、政府も認めておりますように、満額年金のほぼ半分程度でしかありません。私学共済の場合で言えば、退職年金の平均月額は組合員期間二十年以上でも十九万円程度であり、多くは五万円にも満たないのが実態であります。現状でも暮らしは厳しいのに、これの半分程度では到底生活していくことができないことは明白であり、老後の暮らしを根底から脅かす重大な改悪であると言わねばなりません。
　第二は、年金の給付水準の切り下げであります。現在、年金は毎年の物価スライドとは別に、五年ごとの見直し時期にその間の名目賃金の上昇率をもとにスライドが実施されることになっておりますが、この五年ごとのスライドを税、社会保険料を差し引いた手取り賃金の上昇に応じたものに変更することで、従来方式に比べますと年金の給付水準は約二割も抑えられることになります。現在、私学共済の掛金の引き上げが検討されておりますが、今後、掛金が引き上げられることに年金スライドが抑えられるという重大な改悪となります。
　第三は、雇用保険と退職年金の併給をやめることであります。雇用保険と年金とは別々の目的を持ってつくられた制度であり、労働者はそれぞれに長期間にわたって保険料を掛け続けているにもかかわらず、失業給付と退職共済年金の併給を停止することは全く道理に合いません。社会保障としての退職年金は、受ける資格があれば無条件で受給者に支給されるべきであると考えます。
　以上、今回のような私学の教職員の現在の生活及び将来にかかわる重大な法案であるのに、たった一回の極めて短時間の審議しかしなかったということについては、到底これを容認することはできません。
　最後に、衆議院で行われた修正も、本法案の改悪部分を何ら変えるものではないことを指摘いたしまして、反対の討論を終わります。
○委員長（松浦孝治君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松浦孝治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松浦孝治君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、会田長栄君から発言を求められておりますので、これを許します。会田長栄君。
○会田長栄君　私は、ただいま可決されました私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、新緑風会及び公明党・国民会議の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、次の事項について検討し、特段の配慮をすべきである。
　一　日本私学振興財団及び都道府県からの助成については、私学振興の見地から、その財源確保に努めること。
　二　公的年金の一元化に当たっては、私立学校教育の振興に資するという本制度の趣旨、沿革等にも十分配慮し、私立学校教職員の福利厚生の一層の充実が図られるよう努めること。
　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（松浦孝治君）　ただいま会田長栄君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松浦孝治君）　多数と認めます。よって、会田長栄君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、与謝野文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。与謝野文部大臣。
○国務大臣（与謝野馨君）　ただいま御決議がございました事項につきましては、御趣旨に沿って十分検討いたしたいと存じます。
○委員長（松浦孝治君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松浦孝治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十分散会
平成六年十一月一日（火曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　宮里　松正君
　　　理事　甘利　　明君　理事　臼井日出男君
　　　理事　原田昇左右君　理事　上田　晃弘君
　　　理事　岡田　克也君　理事　笹木　竜三君
　　　理事　今村　　修君
　　　　　　塚原　俊平君　　　　林　　義郎君
　　　　　　近江巳記夫君　　　　川島　　實君
　　　　　　古賀　一成君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　牧野　聖修君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　田中眞紀子君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　新　　欣樹君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術政策局長　　石井　敏弘君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術振興局長　　工藤　尚武君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局長　　　　沖村　憲樹君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　岡崎　俊雄君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　笹谷　　勇君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　杉内　直敏君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　北東アジア課長　中村　　滋君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　吉村　晴光君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　科学技術振興の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○宮里委員長　これより会議を開きます。
　科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。原田昇左右君。
○原田（昇）委員　私は、自由民主党を代表しまして、この前の大臣の所信表明に関係して、科学技術の基本政策について御質問申し上げたいと思います。
　私、この本を読んだのですが、「日本経済の将来像」というのです。これは野村総研の理事長、鈴木さんのお書きになった本ですが、これにも出ているのですが、ジェトロで最近募集した川柳で、「働いて円高にして首をしめ」という川柳があるのですよ。これが入選した。
　我々日本人は、一生懸命働いて、汗水垂らして働いて、そして将来の不安に備えて貯蓄をする。そうすると貯蓄が過剰になって、そして経常収支の黒字が拡大していく。それによって円高になる。そうすると、また産業が競争力を回復せにゃいかぬというので、リストラをやったり首切りをやったり、やれ移転したり空洞化したりしてくる。そうすると、やっぱり不安だから、これは大いに将来に備えて国民は貯蓄に励まなきゃならない、こういうことになって悪循環になっていく。一生懸命働くけれども、円高になって、結局みずからの首を絞めるにすぎない、こういう話でございますが、これでは全くやりきれないわけでありまして、我々としてこんなことを見過ごすわけにはいかぬわけであります。
　一番基本的にどういうように考えていくかということ、私は、円高になって空洞化する産業については、新しい産業のニューフロンティアを開拓していく、そして新しい分野でどんどん産業が興るということにしなきゃならぬ。それは規制緩和もあるでしょうけれども、一番大事なのは、やっぱり科学技術の振興だと思うんですね。基礎的な科学技術が本当に独創的な力を発揮して、新しい産業のニューフロンティアを開拓していくことが必要です。現状をブレークスルーするのは科学技術の力であります。それには基礎研究に、また国のやるべき分野において、大いに科学技術研究開発投資をやっていく、また民間の投資を誘導していく、こういうことが非常に大事だと思うのですが、このような観点から幾つか大臣に御質問申し上げたいと思います。
　まず第一に、我が国の科学技術の水準は欧米諸国と比べでどのような水準にあるか、お伺いしておきたいと思います。
○田中国務大臣　お答え申し上げます。
　今ほどは原田委員から大変示唆に富んだいいお話を伺ったと思っております。
　もう御案内のとおりでございますけれども、確かに予算の関係もございまして、基礎研究の分野はなかなか不十分であるというふうに思っております。ただ、応用開発の面は、民間が中心になってやってきているということもあると思いますけれども、ライフサイエンスでありますとか生産とか機械とか海洋とか、まあほどほどに進んできているかなということを思いますけれども、今本当に御指摘があったように、基礎的な科学技術の進歩というものが新しい産業のニューフロンティアになり得るという御視点は大変貴重でございますので、また先輩の御指導も仰ぎながら、予算獲得ももちろんしなきゃいけませんけれども、新しい観点から研究してまいりたいと思います。
○原田（昇）委員　大臣、私は、応用分野とか実際にプロダクションに移す分野、そういうところでは非常に日本の能力は高いと思うのですけれども、基礎研究の分野、例えばノーベル賞をとるような分野、これは欧米諸国と比べるとかなりハンディがあるような気がするのですね。主要諸国と比べても、基礎研究について本当に独創的な新技術の創出というのをもたらしていかなきゃならぬと思うのですが、それがこれからの一番大事なことではないかと思うのです。
　基礎研究の振興について、これはやはり民間にゆだねるわけにはいきませんから、どうしても国みずからがイニシアチブをとってやっていく必要があるのではないか。これについて大臣の御決意のほどを伺っておきたいと思います。
○田中国務大臣　本当に今、原田先生がおっしゃるとおりだと思いますので、時代認識を新たにいたしまして、今おっしゃったような方向に行くように努力をしていくべきだと思います。
　基礎研究の推進というためには、予算の獲得もそうですし、私どもみんなでもって知恵を結集していかなければいけないと思います。ただ、政府の研究開発投資については、対ＧＮＰ比でもって我が国全体の研究開発投資に占める負担割合というものは、いずれも先進諸国に比べて格段に低いというのが今までの実情でございますから、これからは科学技術振興調整費ですとか政府の研究開発投資等を拡充いたしまして、今後さらに充実を図っていきたい。特に新しい視点を加えていくべきだろうというふうに思っておりますので、御指導いただきたいと思います。
○原田（昇）委員　どなたか局長さん、研究開発投資の現状というもの、各国との比較、簡単に教えていただきたいのです。私の手元にあるのでは日本の対ＧＮＰ研究費の比率というのはかなり高いけれども、基礎研究については大臣の言われたようにもう本当に低いということですが、どのくらいですか。
○石井（敏）政府委員　お答えいたします。
　我が国全体の科学技術関係の経費、国全体で申しますと、平成四年度ベースで十三兆九千億円でございいまして、これはＧＮＰ比で二・九六％でございます。この国全体の研究投資額は諸外国に比べまして遜色がないというような水準にあるわけでございますが、基礎研究等公的部門が負担すべき研究費、政府負担研究費というものにつきましては、我が国の場合二兆七千億ということでございまして、対ＧＮＰ比で申しますと〇・五七％というような水準にございます。
　ちなみに外国の場合を見ますと、この政府負担研究費のＧＮＰ比を見ますと、アメリカの場合は一・一三％、フランスが一・二％、ドイツは〇・九七％といったような水準にございまして、そのような意味から申しまして、基礎研究等公的な部門が負担すべき研究負担の割合か低いということが現状でございます。
○原田（昇）委員　今おっしゃったとおりだと思います。
　そこで、まず基礎研究、政府の負担すべき分野において研究費を大幅にアップすることは大事だと思うのですけれども、そのほかに、かねてから私は、科学技術の振興のため最も重要なのは、何といっても優秀な人材が必要だと思うのですね。創造力豊かな研究者や技術者を養成確保することは何よりも大事ではないか。
　そこで大臣にお伺いしますが、優秀な科学技術系の人材を確保するためにどういう方策を考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○田中国務大臣　現段階では、若手の研究者に対していろいろな研究機会を提供するとか、もう少し研究施設等の環境を整備するというふうなことは当然急務だろうと思います。
　ですが、私は今回つくづく科技庁長官にしていただいてから感じておりますことは、理系離れ、理系離れといっても、その設備や環境の整備は当然ですけれども、それ以前の人づくりという問題を基本から考えていかないと、この先五十年、百年後はやはり先細りになるのではないかということを思います。
　それは、私自身三人子供を育てていながら、結構理科系のことに興味があるのに、受験という問題があるためにだんだんとそういう興味がそがれていってしまう。人それぞれ違うでしょうけれども、基本的な理科的なことに対する関心とか好奇心というのが人間にはあるわけでして、そういうものをはぐくんで大切にしていくことによって、まず基本的な科学技術、興味、人間の関心というものが科学技術の進展にやはり役立つ原点だと思います。
　ですから、与謝野文部大臣ともこういうことについてお話をしておりまして、役所間の枠組みを越えて、近々具体的に視察等も文部大臣と一緒に行こうと思っておりますけれども、科技庁だけでは片づかない問題もございますので、文部省とも連携をとりながらこういう人材育成について検討させていただきたい。また具体的に行動する予定にいたしておりますことを御報告いたします。
○原田（昇）委員　今、大臣大変示唆に富むお話をしていただきました。確かに、研究環境を整備して、研究者の処遇もよくするということも大変大事でございますけれども、私それについては、この間、海洋科学技術センターを見に行ったら、「しんかい」で一番日本が深くまで潜れるものを持っている、これは世界一だと。それで、底の試料を採取して持ってきて、数百気圧の容器に入れて、その生物をそこで飼っておくことができる、これも世界一だというような話を聞きまして、そういう世界一、日本でなければそういうものがないということになれば、世界の科学者が集まってくるのですね。やっている人も一番プライドを持ってやれる。
　それから、つくばのサイクロトロンとか、通産、省の電子技術総合研究所ですか、ああいうのも世界にないものがあるということになると、日本からももちろんですが、外国からかなり人も来る。そういう環境づくりというのは非常に大事ですね。
　ところが今、大学等へ行きますと、これは本当に東南アジアの大学よりよほど設備が悪いですよ。よくもこんなにひどいところでやっているな、まあよく頑張ってやっているなという気かいたしますけれども、やはりそこの基本的な研究環境をよくするということは非常に大事だと思うのですね。
　それからもう一つ、若者の理科離れというか、受験勉強に追われて、おっしゃるとおり、とても新しい探求心を発揮していろいろ調べてみようというような余裕も何もない。詰め込み一本やりでやるという教育が、確かにこれはもう理科離れを起こしていると思うのですね。
　この辺をやらなければいかぬと思うのですが、何か科学技術庁の審議会ですか、そこでこの問題も取り上げておられるというふうに伺っておりますが、どんなふうに取り上げているのですか。どういう取り組みをしておられるのか。
○石井（敏）政府委員　科学技術系人材の確保につきましては、内閣総理大臣の諮問機関でございます科学技術会議におきまして、総理からの諮問を受けて現在審議を行っているという状況でございまして、ことしの六月に中間段階の部会における中間報告が出されたというようなことでございまして、本年中には最終答申を行うというようなことになっております。
　特にこの中間報告におきましては、ポイントといたしましては、優秀な人材を確保していくためには、先ほどの大臣の答弁にもございましたように、若手研究者に対する多様な研究機会を与えるとか、あるいは研究者、技術者がその能力を最大限発揮できるような研究環境の整備をしていく、あるいは研究者、技術者の処遇の改善に努める、あるいは女性あるいは外国人等の幅広い人材の確保を図っていくといったようなことをポイントといたした中間報告が出ておりまして、本年中には最終答申にこぎつけるという努力目標のもとに、なお現在審議が進められておる状況でございます。
○原田（昇）委員　今のお話、承りました。この分野は大変大事なことだと思うので、日本の科学技術教育の根本から、教育そのものの問題から議論しなければならない問題でもあろうかと思いますが、ぜひ頑張ってしっかりした方向を打ち出していただきたいと思います。
　さて、国際的な問題でございますが、私は、かって科学技術委員長をやっておりましたとき、ちょうど海外視察でアメリカに行きまして、ナショナル・インスティチュート・オブ・ヘルスというのですか、アメリカのワシントンにあります国立衛生研究所というのですか、そこを訪ねました。そうしたら、大勢日本人がいるのですよ。日本人の方が研究に従事しておられます。非常に役に立っている、日本人は優秀だといって所長さんが非常にお世辞を言ってくれましたが、と同時に、一つ、アメリカはたくさんの日本人を抱えて給料を払っているのですが、日本の方にアメリカ人はほとんど行っていませんわ、もうちょっとこれの収支バランスをとるようにしてもらったらどうでしょうかということを皮肉で言われまして、これには参ったわけです。
　今や科学技術をめぐる国際環境というのは、非常に先端的な分野でも国境を越えた研究活動が行われており、国際的な交流が不可欠なのですね。そして、日本が外国の研究者にとって魅力のある研究場所だ、研究の場としては非常に魅力がある、ここへ来て勉強して、研究してノーベル賞も獲得できる――今、日本の学者で科学部門でノーベル賞をもらった人は、ほとんどアメリカの研究でもらっておるのじゃないですか。
　何か日本の研究所に、もちろん言葉のハンディの問題もあると思うのですが、外国の人か余り来ない。いろいろ努力はされておるようですが、もっともっと外国の頭脳が日本に流出して困るというくらいのことにならないかな。なぜアメリカがあんなに優秀な頭脳を世界じゅうから集めることができるのか、その辺を考えてもらいたいと思うのですね。どういうことでしょうかね、これは。
○田中国務大臣　今、原田先生がＮＩＨ、これはたしかメリーランド・ベセスダにある施設でございますね。私もそこのアコーデルという教授をよく知っていまして、視察はしたことございませんけれども、ここがすばらしいところだということは聞いたことがございます。
　確かにアメリカに、私も自分の留学経験からしましても、世界各国から来ているなということはもう随分前から見ておりました。今回科技庁長官にしていただいてから、理研ですとか、あとは放医研は視察させていただきましたけれども、先ほど先生がおっしゃった海洋センターもまだ行ったことはございませんし、東海村もこれから早目に視察をさせていただきたいというふうに思っております。
　今までの経緯の中では、当然重要なことでありましたし、理解はできますが、いわゆる科技庁というところが原子力とそれから宇宙開発に非常に熱心にやってこられた。もちろんどの方も、基礎的な研究面で人材の育成とか国際交流ということが重要なことはわかっていらっしゃったわけですけれども、なかなかそこまで手が回らずにいた。それにまた、いろいろな役所間の枠組みというふうなこともあったと思いますので、皆様が認識なさっていたんだけれども、そこの方になかなか手が回らなかったということが実情ではないかということは、私もこの短い経験の中で感じていることでございます。まさしく先生がおっしゃるとおりなんですね。
　それで、昨日もたまたま福島県の双葉郡の原発地域で会合があって参りましたけれども、そこで一般の方から出たことで、今先生がおっしゃったことに関連がございます。
　それは、東京電力が、原発でいろいろ視察をしてもらって交流を深めるために、具体的には中国それからソ連から留学生を数十人年間に呼んでいる。しかし、その宿泊施設がなくて、全部企業におんぶにだっこしてしまっている。そういうことについて、地方自治体も限界があるんですけれども、そこにもちろん町長さんもいたんですが、国がこういうことをどういうふうにやろうとしているのか。まさしく今先生がおっしゃったように、こういうふうに国際交流をしようと思っていても、なかなか国で今まで配慮がなかったんだということについて、ぜひ今後検討していただきたいというふうな御意見が一般の方から出まして、ああ現場にいる方はよくわかっておられるんだなということを感じました。
　ですから、今までも研究者の交流が不均衡であることを是正するために、科学技術庁のフェローシップ制度というものを昭和六十三年度に創設して、外国人研究者の受け入れを促進しているそうでございますし、また、米国の大学院生を夏休みに二カ月程度日本の研究所に招いて、研究活動及び文化研修を行うサマーインスティチュートというものを平成二年度より実施している。細かい数字がもし必要でございましたらば局長の方から御答弁申し上げますけれども、そういう実態は平成二年ぐらいから始まっているということは私も理解をいたしましたが、まだまだ根本的に足りませんので、ぜひこれは私の在任中に努力をさせていただきたいことの一つであるというふうに思っております。
○原田（昇）委員　ひとつ大臣、この点は文部省も含めて、研究者の交流促進について、ぜひイニシアチブをとって積極的に御推進いただきたいと思います。
　私も平成五年の入管の統計年報というのを取り寄せて調べてみまして、びっくりしたんですが、研究者の交流で、日本の研究者が外国へ出るのと外国の研究者が日本に入るのとの比率で、出る方が圧倒的に多」いんですよ。平均して十二対一ですか。アメリカについては、日本から出るのが十四人で向こうから来るのが一人。十四倍ですよ。もう話になりませんね。ドイツに対しては五倍、フランスが九倍、イギリスが十二倍、そんなようなことでございます。これは大変なことでありまして、国際収支の黒字のことも議論になりますが、これはもう本当に超黒字というか超出超ですな。十分これは考えていただいて、また世界の科学技術者の知恵を日本に集めるというくらいの心構えでひとつやっていただきたいと思います。
　次に、きく六号の実験についてでございますが、大臣のおっしゃるように、女性宇宙土の向井千秋さんのスペースシャトルにおける実験は、国民に大きな夢と希望を与える画期的な出来事であったと思います。我々もこれから考えていかなきゃならないのは、女性の科学技術の分野においての活躍を大いに期待したらどうかと思うのですね。今まで、どうも科学技術というと男でなければできないような錯覚がありますね。そんなことはないので、これから優秀な女性の頭脳に大いに期待をしたいと思いますが、大臣いかがですか、その点は。
○田中国務大臣　確かにおっしゃるとおり、優秀な女性も、頭脳もたくさん地球上におられると思います。向井さんの例をお引きになりましたけれども、私は一般の家庭の主婦も、もう少し科学が易しく、わかりやすくなければ、一般の人たちももっと関心を持つようになると思います。
　やはり女性が子供を育てていく期間というのは大変長うございますから、そういう中において、子育てをしながら基本的なことに興味を持っていく。お母さんが関心がなくて、子供に塾だけで、学校だけで理解しろといっても無理ですから、母親の演じる役割といいますか、大変重要だと思いますので、一般の母親、女の人の認識というものも高めていく。そしてまた専門分野でも、今おっしゃったように、当然優秀な人たちの頭脳を集めていくということは急務だろうと思います。
○原田（昇）委員　そこで、きく六号でございますが、当初予定した実験がどの程度できるのか。ＨⅡロケットの成功は非常に心強い限りでありますけれども、アポジモーターの故障でどうも当初予定した実験がほとんどできないということでございますが、どうですか。一言でいいです。
○田中国務大臣　研究開発局長から細かいことをお答え申し上げますけれども、私も種子島でもってロケットの打ち上げは拝見いたしました。その後静止軌道に入らずにいて、その後何とか有効活用するためにいろいろと御努力をなさっておられますので、その経過について局長から御報告申し上げます。
○原田（昇）委員　時間がありませんので、大体書類で見ておりますから細かいことはいいんです。問題は、当初の実験予定が大幅にカットされざるを得ないということでございますが、できるだけ努力をしていただいて、現状においてベストを尽くしていただくということで御努力いただいておると思いますが、ぜひ続けていただきたいと思います。
　そして、なぜ保険を掛けなかったのかな。あんな膨大な投資をふいにしたのは、なぜ保険がなかったのかなということもよく耳にするわけですが、これはどういうことか、ちょっと国民に向かって御説明いただきたいと思います。
○田中国務大臣　このきく六号の今回のことが起こりましてから私もまさしく最初に役所に伺ったことは、保険掛けてありますかとまず聞いたんですね。掛けてないとおっしゃったので、なぜ掛けないかということを申し上げて、これは本当に多くの国民が疑問に思っている点だろうというふうに思います。
　役所は、今までの経緯をあれでしたら御説明申し上げますけれども、要するに、国の出資によって宇宙開発事業団が行う衛星の開発、打ち上げに関しては、国の施設等には一般的に保険を掛けないというこれまでの慣行に準じて、特別な場合を除き保険を付していない、きく六号についても特別の事情がなかったために保険を付していないというふうなことでございます。
　あと、ほかには、衛星の打ち上げを米国のロケットで行うため、米国の政府機関の意向を受けて保険を付した事例が「ひまわり」「さくら」「ゆり」などである。あらかじめ打ち上げを予定していて、かつ、そのための経費を速やかに確保する必要があったため保険を付した事例があるんだ、それは「あやめ」とか、きく二号、ひまわり三号であるというふうなことでございます。また、民間と協力して衛星を開発し、打ち上げを行う場合には、相手方の意向を踏まえて付保の判断を行うということにしているんだ、こういう例としては、さくら二号、ゆり二号があるということでございます。
　私も個人的には、ぜひあらゆるときにそれぞれに応じて保険を掛けるということを、義務づけるという言葉が適切かどうかはわかりませんが、もう少し具体的に事務当局とも、研究者とも御相談はするべきことでございますけれども、ぜひ保険を掛けていただきたいというふうに思っております。
　なお、事務当局のあれが必要でしたら、お答え申し上げます。
○原田（昇）委員　いいえ、結構です。
　大臣、今おっしゃるとおり、今の事故の原因というのは、これはよくアメリカでも大変な事故を経験しているんですね。そして、そこを乗り越えて今日の成果を得るようになるのが、これは先端科学技術の分野ではどうしてもつきまとうわけですから、それを恐れておって何もしないというわけにはいきません。ですから、徹底的に原因を究明していただいて今後の教訓とするとともに、現在の軌道においてできる限りの実験を実施して、最大限の成果を上げていただきたいと思います。保険についても十分これからの御検討をいただきたいと思います。
　最後に大臣、もう時間でございますが、科学技術庁長官は未来担当大臣だという抱負を述べられて、私は大変力強いと思っておるわけでございます。どうかひとつこれからもその意気込みで、研究投資の倍増ということも含めて科学技術振興に向けての大臣の所信を伺いまして、質問を終わりたい。
○田中国務大臣　基本的な所信は先日申し上げたとおりでございます。村山総理も科学技術は未来への先行投資であるということをおっしゃっていらっしゃいまして、大変認識を強く持っていらっしゃいますので、その方向で努力したいと思いますので、御指導を仰ぎたいと思います。ありがとうございます。
○原田（昇）委員　ありがとうございました。
　質問を終わります。
○宮里委員長　笹木竜三君。
○笹木委員　改革の笹木竜三でございます。質問を始めさせていただきます。
　まず、具体的な質問を行わせていただく前に、大臣に直接お伺いしたいことがございます。
　きょう米朝合意について新聞でいろいろ報道がされているわけですけれども、先般合意された米朝合意に対して、これはＩＡＥＡですとかあるいは核不拡散という問題で非常に科学技術委員会とも密接な関係がある問題だと思うわけですけれども、この米朝合意に対して余り科学技術庁長官のコメントが聞かれていないわけです。ぜひここで長官御自身のコメントをお聞かせ願いたいと思います。
○田中国務大臣　お答え申し上げます。
　確かに私どもは、基本的にはＮＰＴというものを大事にしていかなければならないと思います。一方では、長い間時間をかけて米朝会議が行われてきたという経緯は、もう先生御案内のとおりでございまして、その結果、決してこれがベストであるとは思っておりませんし、またＩＡＥＡのブリクス事務局長も、やや不満なこともちょっとおっしゃっておられるやに聞いております。
　ただ、かなりアメリカも御苦労なさった結果こういうことになったと思いますので、もう少しこの先の動きというものを見守らせていただきたいというふうに思っております。
○笹木委員　今、不十分という言葉があったわけです。
　具体的には、一番肝心な査察が五年ぐらい行うことができない可能性もあるとか、こういった問題があるわけですけれども、さらに重要なのは、今回の場合、査察を北朝鮮に受け入れてもらう、そのかわり技術的な協力、資金的な協力を行う。言ってみればＮＰＴの体制の強化、さらに核開発の状況に対して透明度を増すために、そのかわり日本とか先進国が金とか技術の協力をするよ、そういったギブ・アンド・テークの関係をこれからかなりふやしていくことになるのではないかと思うわけですけれども、そういった基本路線については長官はよしとされているのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
○田中国務大臣　資金的な協力ということの前に、今笹木先生おっしゃいましたように、まず安全性という問題、透明度を高めてほしいということは、もうこれは国際世論であろうと思います。日本だけではございません。
　ただ、先ほど申し上げましたように、米朝会議というものが長いこと繰り返されて、お互いに、特にアメリカ側は、私どもの側は不十分であるということはわかりながらも、やはりこれからはもう少しまた踏み込んでいくわけでございますから、しっかりと事の推移を見守っていくべき時期だろうというふうに思っております。
○笹木委員　これぐらいにさせていただきますけれども、非常に重要な問題で、科学技術委員会にとっても非常に重要な問題だと考えております。推移を見守るだけでなくて、今回の合意形成に対しても日本の対応が非常におくれているのではないかと心配するわけですけれども、ぜひ積極的な御発言を今後お願いしたいと思います。
　次に、原子力発電所施設の立地対策についてお伺いをしたいと思います。
　まず、原子力発電所についてですけれども、長期エネルギー需給の見通し、一九九四年によりますと、供給目標で、現在は、一九九二年で原子力が一〇％の割合を占めるわけですけれども、二〇〇〇年には一二・三％、二〇一〇年には一六・九％を目指している。あるいは総発電電力量の、一九九二年で二八・二％、これを二〇〇〇年には三三％、二〇一〇年には四二％にしていく、こういった計画がございます。簡単に言ってしまえば、全体のエネルギーの中で原子力の比重をどんどん高めていくということだと思います。このことについて長官は基本的にどういうふうに考えておられるか。
○田中国務大臣　将来にわたりまして今後電力需要が伸びていくということは多言をまたないわけでございまして、そういう中で果たしてどういうふうにしてやっていくかということになって、もちろん核融合、ＩＴＥＲの問題ですとか、あるいは未来型の新エネルギーの開発ということも同時並行で努力してまいりますけれども、やはり原子力というもの、今現在はもう三〇％がこの力に頼っている実情でございますので、原子力というものは安全性というもの、それから透明性ですね、情報を公開していく。
　そして、新規なものの施設の立地に当たりましては、地域の皆様、国民全体の合意とか理解とか、そういうことが十二分に尽くされないとならないと思いますので、地域との信頼関係を構築して、そしてわからないことはいつもお聞きいただくし、こちらは正直ベースで情報を公開していくということによって、今後の需要に対応していくべきであろうというふうに考えます。
○笹木委員　基本的にはこういった方向を推進するということになるかと思いますけれども、現在十七サイトで四十六基、十三の県で立地をしているわけですけれども、これをどんどんふやしていく必要があるわけです。要対策重要電源で、新規七サイトを含む十二サイトが今、それ以外でも、今後新規サイトを求めていく必要があるわけです。こういった原子力発電所の新設について、立地の状況、例えばいろいろな誤解があったり、なかなか立地までに時間がかかったり、それが長期化しているとか、いろいろな問題があるわけですけれども、こういった計画を推進するための新親立地の見通しについてどういったお考えを持っておられるか、お聞かせ願いたい。
○田中国務大臣　具体的なことは局長から御説明を申し上げます。
○岡崎（俊）政府委員　先ほど先生御指摘になりました、二〇〇〇年あるいは二〇一〇年に原子力がそのような役割を果たそうとするときには、今後、原子力発電所の新設、増設ということについて努力をしていかなければなりません。
　具体的な数字を申し上げますと、現在の設備容量、運転中は三千九百六十四万キロワット、建設中は五百八十九万キロワットでございますので、二〇〇〇年の目標であります四千五百六十万キロワット程度についてはおおよその見通しがついていると申し上げてよろしいかと思います。問題は、二〇一〇年の七千五十万キロワットを達成するためには、それらに加えて二千五百万キロワット相当、すなわち、二十基程度の原子力発電所をつくらなければならないということでございます。この問題につきましては、一義的には各電気事業者がそれぞれの立地確保について今最善を尽くしている、このように考えております。
　私どもも、この七千五十カキロワットの規模というものは決して達成が容易ではないとは思っておりますけれども、関係者が一体となって、地元を初め国民の理解を求め、最善の努力を尽くしていくことによってこういったものも可能となってくるのではないか、このように考えております。
○笹木委員　今担当の方からお話を聞いたわけですけれども、私自身福井県の選出でして、十五基の原発が非常にたくさん立地している場所でございます。長官も新潟で、幾つかの原子力発電所が立地しておられます。
　こういった御自身の実感も踏まえてもう一度お答え願いたいのは、こういった新規立地、たくさんつくっていくことが必要なわけですけれども、現状の立地の状況等をごらんになってどういうところに困難性があるか、それについて直接お答え願いたいと思います。