Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野明君　それではもう一点、先ほども佐藤委員も問題にしておられましたが、年金額の改定の実施時期ですね。これが最近は特に変動が激しいんですが、去年は公務員のベアがなく据え置かれたわけですが、ことしは、恩給関連は三月の実施、それ以外は四月実施というふうに、結果としてまことに不公平なことになってしまったわけなんですが、自治省として、あるいは関係省庁もあるんでしょうけれども、年金改定について一定の時期に行うというのは、これ常識だと思うんですが、そういう考え方というものがどうしてこういうことになってしまったんだろうかと、この法律を見てびっくりするわけなんですが、ここにも書いておりますように、「恩給法等の一部を改正する法律案による改正内容等を参酌しその額の引き上げ」と、ちゃんとこの恩給法等を参酌してと書いてあるわけですから、わざわざ時期を違えているという考え方は私理解ができないんですが、自治省として一定の時期に行うべきだと思っておられないんだろうか、この法律を出されるに当たって何とも感じないんだろうかというような気がするんですが、どういうことでしょうか。
○政府委員（中島忠能君）　先ほども御説明を申し上げましたけれども、今回の年金改定というものによりまして必要になる経費、特に地方公務員共済組合法が施行された以後の期間に係る年金額の改定に要する経費というのは現職の公務員の負担になるということでございます。その現職の公務員につきましては五十七年度の給与改定が、非常に残念ですけれども、見送られた、五十八年度も異常に厳しい抑制がなされたということでございますので、その関係とのバランスにおきまして四月実施というふうにさせていただいたわけでございますけれども、それを決定するに当たりましては、農林共済を所管しておる農林省とか、あるいはまた私学共済を所管しておる文部省とか国家公務員共済を所管しておる大蔵省とか、そういう関係各省寄り集まりまして、いろいろ議論をいたしまして決定をさせていただいたということでございます。先生がおっしゃいますように、恩給関連については三月だ、そして新法施行以後の期間については四月だというのは、見方によりますと非常に奇異に感ずるわけでございますけれども、私が御説明申し上げましたように、負担との関係においてもひとつ御理解いただければというふうに思うわけでございます。
　私たちも、先ほど御説明させていただきましたけれども、厚生年金の改定というのが四月だということでございますし、官民格差の議論もこれあり、私たちもそこらを見ながら四月実施ということで決めさしていただいたわけでございます。そういうことで御了解いただければというふうに思います。
○中野明君　それじゃ、恩給の方は三月になったというのはどのように承知しておられますか。恩給局は来てないでしょう。局長として、恩給がなぜ三月になったのかということ、どういうふうに認識しておられますか。
○政府委員（中島忠能君）　私も恩給を所管しておりませんし、恩給を三月改定にするということの経過もあるいはまた結論を出すに当たってのなにも存じておりませんので、ここでひとつ責任のある立場で答弁しろと言われることにつきましては御勘弁いただきたいと思います。
○中野明君　それはわかりますよ。わかりますけれども、恩給法に準じてやるというようになっているわけですから、それを向こうはどのようになったのか知らぬ、向こうはどうでもいいんだ、おれんとこは四月なんだということも確かに答弁の一つでしょうけれども、なぜ向こうはそのようになったのか、それに近づく努力をやっぱりされるべきじゃないかという前提に立ちますと、私は恩給のことはよう知りませんのやと言うんじゃ、ちょっと責任上おかしいんじゃないかという気もするんですね。それが、わからない、向こうはどうでもいいんだ、うちだけのことだと言うんじゃ、この法律にわざわざそんなこと書かぬでもいいでしょう。だから、それは承知しておられるが、あなたの立場で答えられないということなんでしょうけれども、非常にこれ問題ですね。こういうことを平気でされるという、今までこんなことは恐らくないと思うんですが、こんなことを平気でやって辛抱せいと言うのはちょっと私納得できません。その点について非常にこれは問題があると思っております。どうかその点をひとつ認識をしておいてもらいたい。
　先ほども議論がありましたように、附帯決議では、少しでも縮めるというように毎年言っているわけでしょう。ですから、それならば縮める方向に努力をするという意味からいっても、恩給法は三月というのはこれは結構なことなんですから、こっちもそれに持っていくと、そういう努力をなさるべきである。それで、議論を聞いておりますと、そんなに個人の負担がべらぼうに上がるわけでもないでしょうし、いずれ皆さん退職したら年金をお取りになるんでしょうから、ちょっとでも早うもとへ戻しておくということは、現在の公務員の人もそんなに反対される理由は私はないと思うのですね。そういうことをいろいろ考えますと、何かこう恩給が三月になったということに対して非常に御関心が薄いような気がするんですが、どうでしょうかね。
○政府委員（中島忠能君）　私の説明が不十分だったかもわかりませんが、現在の公務員共済年金というのは、性格的には二つのものを中に持っておるんじゃないかというふうに思います。一つは、やはり経過的に見まして恩給相当部分というのを持っております。そしてもう一つは、やはり純粋の新しい共済年金法に基づく年金としての性格を持っております。
　そこで、現在の公務員共済年金の中で恩給年金に相当する部分につきましては三月から実施させていただく、そして新しい共済年金に相当する部分については四月実施にさせていただくということでございますので、恩給との関連において申し上げますと、そういう意味におきまして、恩給に準ずるといいますか、額の改定の幅、そして公務員共済年金の中で恩給的な性格を持っているものについては恩給と同じ三月実施にさせていただくということでございますので、そういうふうに私が御説明申し上げますので、ひとつそういう御理解をいただけないかと思います。
○中野明君　いや、額は一緒だ、それはわかりますよ。しかし三月と四月というのは一緒じゃないものですから、何で恩給の方が三月にできたのにこっちをしないのかということを私ども不満に思っているわけでして、しかも毎年のように附帯決議がついて、ちょっとでも縮めていけということでしょう。それなら、これ縮めた努力というのは一もないわけでして、恩給の方は努力しているということです。そういうことを考えますと、これは大臣、一緒にすべきじゃなかったかと、こう思うの。ですが、大臣どうですか。
○国務大臣（田川誠一君）　この問題は地方公務員共済年金制度だけの問題ではございませんで、恩給その他、公的年金制度に共通する問題でございますので、今後、関係各省と協議をしながら慎重に検討を続けていくべきである、こういうふうに思っております。
○中野明君　何か巷間伝えられているところによりますと、非常に政治的な配慮で圧力があったとかなかったとか言われているわけでして、非常にそういう点が、年金行政を預かっておられる担当者として、大臣は所管大臣として、また局長として、こういうことになったら実際はお困りになるんじゃないかと思うのですね。ですから、やはり整合性を保って、そして公平の観点ということでいきますと、これは格差をさらにまた助長する、官官格差をまた助長するようなことにもなりかねないんで、そういうことを私どもはこの法案に対して非常に不満を感じます。
　いろいろございますけれども、以上、私の考えを申し述べて質問を終わりますが、将来の課題として検討していただきたい、このように思います。
○神谷信之助君　私は、二つの点を開きたいんです。
　一つは、先ほど同僚議員も質問いたしました既給一時金のことです。それからもう一つは、財源率の問題です。
　先ほども話出ましたから、既給一時金の控除問題の方から先にやりたいと思います。
　大臣は新しいので、これいろいろややこしいんですけれども、具体的には大変なことになっているんです。
　若干具体例申し上げますと、これは一昨年の当委員会で、したときに提起した問題ですが、京都府の一時金控除の実態を調べてみると、五十七年の三月三十一日調査で、退職年金の受給者数の千七百六十九人に対して一時金を控除されている数が五官五十八人、三二％いるわけです。それで、その控除されている人の内容を具体的に言いますと、例えば明治三十九年生まれで、二年前ですが七十六歳だった人が十二年七カ月就職して昭和十一年一たんやめて、それから十六年の十一月に再就職して、二十五年の十一月に吏員になったわけです。その吏員になるまでが九年一カ月あります。それから三十八年の七月に退職されてます。その人が雇傭人から吏員になったときに退職一時金を二十六年三月五日に一万九千八百四十五円もらった。二万円足らずもらったんですね、退職一時金。ところが、退職してから一時金がずっと控除されまして、今日まで十八年七カ月間の間に控除された額は二百六十九万七千六十四円になるんですよ。だから、昭和二十六年の三月五日に雇傭人から吏員になったために退職一時金を二万円足らずもらったのが、おととし現在までで二百六十九万七千円も控除されているわけです。これはまだずっと続いて、この人が亡くなっても遺族年金からまた控除されるんですよ。だから、遺族年金の権利がなくなるまでずっと年金もらっても、そこからまた控除されるという状況がずっと続くわけです。
　これは先ほど公務員部長言いましたように、それはそれなりの理屈があるんですよ。当時のそういう雇傭人から吏員になるときに制度が違っていますから、それを通算するためにそういう方法をとらざるを得ぬ、計算のルールがそれぞれ違う方法でやっていますからそういう状態が起こっているというのは、それはそれなりの理屈がある。しかし当時は、公務員というのは退職してそしてあとの余命の平均年数というのが十年ないし十五年ぐらいという計算でそれほど大きい矛盾は起こらなかった。ところが今、御承知のように高齢化社会になってきている。だから、ずっと寿命延びていますから、引かれるのがずっと期間が長くなってくるし、同時にインフレで、当時二万円といったら大きな金だけど今だったら大したことないように、ぐっと貨幣価値が変わっていますから、そういう点からこんな状況が起こっているんですよ。だから僕は数回、当委員会でも何遍も言ってきたんですね。それによって、五十五年の改正でしたか、新しくはこれから発生しないことになりましたね。それからもう一つは、最低保障額をもらっている人からは控除しないと、こうなりました。だから、やっとそこまでは改善されてきたんだけれども、根本的にはまだ解決されないという状況になっている。そこで、当委員会の附帯決議にも毎年出ているんです。
　そこで、大蔵省来てもらっていますね。
　昨年に国公共済と安全共済が統合になって、具体的にはこの四月から施行ということになって、安全と国公共済との関係で、一時退職金をもらった人の処置というのが今までと新しく変わったわけですね。ちょっと若干簡単でいいですから、それを説明してほしい。
○説明員（坂本導聰君）　今御指摘のように、本年四月から国家公務員共済、公企体共済が統合されました統合法が施行されたわけでございますが、これは両共済の統合に伴いまして、従来両制度が分かれていることによって、一時金を受けていたものにつきましては、その一時金について利子相当分を加えたものを控除して年金を支給するということにしたわけでございます。
○神谷信之助君　だから、ことしの四月で一時退職金の分はもう固定視する、後へ作用しないというそういう措置にして、ことし四月分までの利子は年五分五厘の複利計算でやって、したがってそれ以後はもう利子もつかないし、いわゆる控除額がふえるということもない。ことしの四月で停止するわけですね。そうして今度は、年金をもらったときには、年間の年金の二分の一以内で返還する。そうすると、大体二年ないし三年で、将来やめても、それで返せるわけです。というのは、もう後、利子つきませんから、ことし四月までで。以降は、ずっと勤めておって、先、十年後に退職しても年金から引かれる額、返還額というのはもう返還額として決まるわけです。こういう仕組みができたわけですよ。だから、これは新しい、先ほど部長が役人らしくない発想でという、知恵を出してという話もありましたけれども、ある意味では新しい発想で、それ以後の措置だと思うんですね。
　重ねて大蔵省に聞くんだけれども、国公と安全との関係ではそうやって決まったんだけれども、国公自身の中あるいは安全自身の中では、これはまだ措置されてないわけでしょう。これはそういう点では、移った人は、例えば郵政職員から電電公社の職員になったような人で退職一時金もらった人はそれで解決するけれども、今度統合されたときに、国鉄なら国鉄で雇傭人から、現業から吏員になったというような人についての退職一時金の問題とか、あるいは国公の雇傭人から吏員になった場合のもらっている退職一時金の問題とか、それぞれの部分はまだ残されている。片一方は解決されて片一方は解決されぬというのは、これは矛盾があると思うんですね。この点については、私はもう時間がありませんから結論的に言いますが、先ほども議論になっている来年には基礎年金導入に伴う法改正ということもあるんで、そういう一つの大きな改革の時期ですから、これはその時期に、これも同じ発想でいいのか別の仕組みを考えなきゃいかぬのか、これらのものも含めて検討して、それまでには解決するというようにしてもらいたいと思うんだけれども、その辺はいかがですか。
○説明員（坂本導聰君）　御指摘の点につきましては、今後私ども、共済制度をどうするかという中で検討はさしていただきたいと存じます。
　ただ、先ほど御指摘のございました公企体と国共済の統合に伴う一時金の処置とただいまの御指摘の旧法時代の措置は、これは旧法時代はもう一時金を受けたものは全く年金に結びつかなかったというものを、新共済法にする段階で、一定の控除をした後に年金の資格期間として有利に扱って認めたということでございますので、両者が全く同一の問題であるとは必ずしも言えないと存じます。
○神谷信之助君　そう言うだろうと思って聞いているんだけれども、そういう点では公務員部長、どうですか。これは役人的発想ではどうにもならぬわけですよ。それで現実には、先ほど具体例を言ったように、本当にちょっと二万円足らずの退職一時金もらったら、それからずっと引かれてきて、十八年七カ月の間に二百六十九万円もこれは控除されておるわけですね。これはまだまだずっと続くというのは、これは情勢が、経済的諸条件が大きく変化したわけですから、この点では発想を変えてやらないと、来年の法改正までに解決するということにならぬと思うんです。大蔵省も自治省もそうだけれども、特に大蔵省が中心になるんだから、どこかで停止をして、そこで一たん切らなければ……。それから、通算に当たっての有利な措置というやつは、もう実際言ったって、今から見ても三十七年当時ですから、もう二十年からたっているんだから、二十年超えているんですから、その辺のところの発想も切りかえなければ、この問題いつまでやっていても解決しないと思う。この辺いかがですか。
○政府委員（中島忠能君）　国共統合法の内容というものは私もそんなにつぶさに存じませんが、その統合法によりますと、三十一年ですか、公共企業体共済法ができましたのは。それ以後の期間というものについての年金の計算の仕方は国家公務員共済法に基づいてやるんだと、こういう扱いになっておるというふうに記憶しております。
　ただ、私たちが今問題として提起をされておりますのは、地方公務員共済の場合には、地方公務員共済法が施行される以前の期間についての年金の計算の仕方というのは、先生が今お挙げになりました例で申し上げますと、二十六年に雇員から吏員になった、そうすると二十六年以前は旧国家公務員共済法が適用されていた、吏員になってからは退職年金条例が三十七年までですか、適用された。そして、三十七年までの期間の年金というのはどういうふうな計算をしておるかといいますと、今の地方公務員共済組合法よりも有利な退職年金条例で計算して、そしてそれ以後の地方公務員共済組合法に基づく年金の額と合算して計算していく、こういう仕組みでございますから、先生のおっしゃることはおっしゃることとして私もよく理解できますけれども、旧法時代のものは有利なやつで計算して、引くやつはとにかく旧法ルールによるなということは、やっぱり理屈としてはなかなかのみ込みにくいものが、なお残るような気がいたします。
　別段、私は先生の御提案に対して後向きで仕事をしようと思ってこういう御説明をしているわけじゃございませんけれども、理屈は理屈として、やはりそこに残っておるんじゃないかというふうに思います。
　先ほども御答弁申し上げましたように、来年の共済年金の統合のときの検討課題の一つというふうな認識は持っておりますので、そういう意味におきまして、それからも検討さしていただきたいというふうに思います。
○神谷信之助君　だから、計算の仕方自身を、ある程度限定的だけれども、方法を変えなければいかぬでしょう。退職金条例時代の部分の計算の方法をいつまで持続をするか、一定のところで、これから将来何年ごろまでで切っちまうということも含めて考えるか、そういうことをやっぱり考えなければ、これはいかぬと思う。しかし、それでも役人らしい発想でいけばそういうことになっちゃう。それをどこまで役人らしからぬ発想にしていくかということで、制度改正がしやすい条件というものが片一方で生まれてくる。いわゆる既得権の問題が出てきますから、そういう問題がある。技術的にはその辺のところの調整の問題だろうと私は思います。だから、これは大臣、先ほど申し上げたように、具体例挙げましたけれども、歴代の大臣に聞いたら、現実には矛盾していると思う、何とかせにゃいかぬ、しかしそれはそれなりに理屈はあるんで難しい問題だということになりますけれども、僕は結局、おととしですか。世耕大臣のときも言いましたが、世耕さんも、何かちょっと大きい改革のときにやらなければできないだろうということを答弁されているんです。だから、そういう点でいうと、六十年の法改正がもう目の前に来ていますから、これは技術面、事務的にも詰めなきゃならぬ問題であると同時に、ある程度政治的な決着をつけなきゃならぬ、大蔵大臣なり各省に関係あります、農林大臣にも文部大臣にも関係しますから。その辺をひとつ大臣に十分理解してもらって、この次の法改正には間に合うように解決をしてもらいたいということをお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（田川誠一君）　この問題は、神谷さん大変御熱心に従来から御論議されているということは私も聞いております。今後におきます共済年金制度の全体の見直しの検討の中で、ひとつぜひ真剣に検討をしていきたいと、このように思っております。
○神谷信之助君　次に財源率の問題にいきますが、去年の九十八国会で、長期給付の積立金を三〇％プールして財源率一本化のための連合会組織ができました。四月から連合会が発足しているんですけれども、ことしの十二月から一元化されて一律の財源率になるということになるわけですけれども、昨年も私は、個々の単位組合の現在の財源率に比べて今度一本化したら上がるのか下がるのか、どうだと言っていろいろ聞きましたけれども、その見通しはなかなかはっきりしなかったんですけれども、現段階はもうこの十二月に改定という状況になっている。計算を今されているようですけれども、どの程度引き上げになるというように自治省は見ておられますか。
○政府委員（中島忠能君）　現在、先生がおっしゃるとおり、計算をいたしております。五十四年に財源率の再計算をいたしました後の組合員の状況あるいはまた年金取得者の状況、年金額の状況、そういう資料を集めまして、現在計算しておるわけでございますけれども、現在の段階で言えることは、一つは、非常に年金受給者というのが急速にこのところふえてきておる、成熟化が進んでおるというふうに言われておりますが、そのことと、そしてやはり高齢化が進んでおるというか、余命が長くなっておるということ、そして毎年といいますか、年金改定のたびに積立金が不足しておるというような要素がございますので、ことしの十二月の再計算の結果を待たなければなりませんけれども、数字として申し上げることはまだできませんけれども、相当程度の財源率のアップになるんじゃないかというふうに見ております。
○神谷信之助君　ことしの二月の二十八日に公務員部の福利課長名で「地方公務員共済組合等に係る地方公共団体の負担金等の財源措置について」という通知を出しておられますが、これは五十九年度地財計画上の財源措置になっていると思うんですが、長期給付の負担金の割合というのは、一般職で都道府県、市町村、それはどうなっていますか。市町村及び都市ですね、同じですが。
○説明員（秋本敏文君）　長期給付の財源率に対して負担金の方の占める比率は五七・九二五でございます。
○神谷信之助君　違うだろう、五七・九というのは。長期給付の方は千分の七十五一七が地方職員と違うか、都道府県、一般職員。それから市町村の方は千分の七十五・六か……。
○説明員（秋本敏文君）　先ほど申し上げましたのは、財源率に対して占める負担金の方の比率を申し上げました。で、具体的にその財源率としてのうち負担金として負担するものの数字で申し上げますと、今先生御指摘ございましたように、地方職員共済組合の場合は給料の千分の七十五・七といったようなことでことしの二月の通知の中の数字はなっております。
○神谷信之助君　だから、先ほどの答弁で、財源率千分の百七十に対するそれの占める割合で五七・九という数字でしょう。この千分の百七十なんですが、財源率、その推定というかその根拠というのは、これはどういうことですか。
○説明員（秋本敏文君）　先生御指摘のございました、ことし二月に私どもの方から各県に対して通知をしました財源措置の通知でございますけれども、これは長期給付については地方団体の負担が伴ってまいりますので、それについての財源措置を、地方財政計画に計上あるいは地方交付税の算定等を通じて行う必要がある。それを行うのに、先ほど来御指摘ございますように、ことしの十二月には財源率の再計算をしなければならない。再計算をした後においても、なお地方団体が負担をすることができますような財源措置をしておく必要がある。ただ、財源措置をする段階におきましてはどの程度の数字になるのかわかりませんので、とりあえず国家公務員共済組合につきまして国が予算措置をしております数字、これを用いて財源措置をするということにいたしております。したがいまして、十二月分以降につきましては、国が予算措置をしておりますのと同様の数字をもって積算をした。その結果が、ただいま申し上げましたように、長期給付についての負担金が給料に対して千分の七十五・七というようなことになっているわけでございます。
○神谷信之助君　そうすると結局、千分の百七十というのを十二月以降にしたというのは、岡の予算措置がそうなっているからそうしたということでしょう。大蔵省、千分の百七十という財源率の根拠はどういうことになりますか。
○説明員（坂本導聰君）　ただいま秋本福利課長からもお話がございましたが、国家公務員の場合、五十九年十月に財政再計算を行うわけでございまして、今確定した数字はございません。しかしながら、同様に国も事業主としての負担あるいは公経済負担というものを予算化しておかなければならないということで数字を出しているわけでございます。その場合の数字は、前回五十四年十月に再計算をした際の基礎数値をもとにいたしまして、五十六年度決算が出たところで、受給者とかあるいは五十四年以降の給与の変更等を織り込んで修正した数値でとりあえず出したというものが百七十でございます。この百七十と申しますのは、本来あるべき平準保険料率と申しますのは、これは前回計算いたしましたときは百五十三・五でございました。ところが、先ほど公務員部長からもお話がございましたように、その後の年金額の改定あるいは前回積み残し一十分に保険料を取っていなかったということ等がございまして、実は大幅に上がって、先ほどの五十六年決算をもとにしたところでは二百十に上がるということになります。しかしながら、私どもは本来この二百十を財源率として考えるべきだとは思いますけれども、一挙に二百十というわけにはいかないので、修正割合を二割掛けまして、八割を実行保険料率として考えるということで措置をしているところでございます。その結果、国家公務員の場合は百六十八という数字になります。この百六十八というものと国家公務員の同様の前回の再計算時の百二十三というこの伸び率を地方共済の財源率に適用されたのではないか。これは従来からも地方共済の財源率は、結果的に見まして国共済の財源率とほとんど同様の動きをしているというところから来ているのではないかと考えております。
　以上でございます。
○神谷信之助君　そこで、二割の調整比率を掛けて百六十八にして、百二十三から百六十八の伸び率を今度は地共済に掛けてきたと、こういうことなんですが、それで見ますと、例えば財源率の推移ですが、昭和三十九年は千分の百七・五、五年後の四十四年が百七・五、これは変わらない。四十九年になって百十二、五十四年になって百二十四・五、それが今度百七十と、こうなるわけですね。仮定ですけれども、一応予算上は百七十という計算をした。五十四年から五十九年べらぼうにふえるんですね。だから成熟度がずっといくというのはわかるが、こんなに今までの推移からいっても異常な伸びになるというのは一体どういうことなんですか、説明してください。
○説明員（坂本導聰君）　これは国共済あるいは地方共済という共済だけの問題ではなくて、我が国公的年金制度全体を通じて成熟化状況が急速でございまして、前の五年間とその後の五年間というものではなかなかとらえがたい。私どもの国共済、今手元に正確な数字はございませんが、このまま放置しておきますと、昭和八十年代にはこの財源率も四割、四〇％というようなところにいってしまうのではないかと考えております。したがって、そういった大きな流れから申しますと、今回の地共百七十という程度は当然考えられる数値であると思います。
○神谷信之助君　財源率というのは組合員の給料額が分村で年金の給付に要する費用が分子ということになるわけでしょう。だから、成熟度が高まるということは分子が伸びると、こういうことになるわけですね。同時に、この五年間の特徴は組合員の給料額の上がりが少ないということもあるんじゃないか。一年間ストップしておりますし、去年二％しか上がっておらぬ。この分母の伸びが少なくて、分子の伸びがまたがっと今までよりもふえている。こういう結果、非常に財源率がこの五年間で伸びざるを得ないという状況になっていると言えると思うんだけれども、その点はいかがですか。
○説明員（坂本導聰君）　ただいまの御指摘の給与水準、ベアが小幅であれば大きく財価率が上がるという御指摘でございますけれども、むしろ結果は逆でございまして、年金額というのは最終一年間の俸給で計算されているわけです。一方、保険料は毎年の給与から出していくわけでございますが、過去に給与のベアがないときの時代の保険料を取っているわけでございますから、したがってベアが大幅に上がりますと、ベアがまだなかったときの保険料で将来賄おうとすれば、当然穴は大きくあいてくるという傾向にあるのではないかと思います。
○神谷信之助君　ちょっと私は異論がありますが、それを議論していると時間がありませんから先へ進めます。
　ただ、今の都道府県の財源率でいくと、現在が千分の百二十四・五、これが仮に百七十ということになると、伸びは千分の四十五・五ふえるわけですね。それに対して職員の負担分も現在千分の五十二ですね。だから、これが百七十の負担が四二・〇七五ですか、それでいくと七十一・五二になります。だから、この伸びは千分の十九・五、仮に百七十ということになれば千分の十九・五伸びるということになりましょう。組合員負担は二％になるんですね。だから、これは二％といったら、ちょうど五十八年の給与のアップが二％でしょう。五十八年は給与改定二％上がったといっても、この十二月からは、その分は全部共済の掛金の長期の負担金で消えてしまう。もちろん、別に短期がありますから、短期もふえるでしょう、こうなってしまうんですよ。これは、せっかく給与改定をしても全部消えてしまうという状況になるんですよ。これは、公務員部長は職員の給与について責任を持ってはいないけれども、どうですか、これ好ましいことですか。
○政府委員（中島忠能君）　ことしの十二月に再計算しましたらどういう数字になるか、まだ未定でございますけれども、私たちといたしましては、この財源率の再計算というのは、与えられました客観的な資料に基づいて計算して出すということ以外やりようがございませんので、そういう資料に基づきまして出しまして、そして関係方面といいますか、関係審議会にお諮りしてお決めいただくという手続になると思いますけれども、公務員給与のアップ率との関係はどうかと言われますと、そのことについては、それは二％のアップがあって本当に二％のアップになるということになりますと、厳しい時代になったなという感じしかないということだと思います。
○神谷信之助君　いや、あなたもそうなんだよ。公務員部長もそういうことになるわけだ。
　それで大臣、今年度、五十九年度の人事院勧告がどういう内容になるかわかりませんが、こういう去年は六％余りのやつを抑えて二％にしたけれども、それは結局、共済年金の負担金、長期の分だけの負担金で吹っ飛んでしまうというような状況ですね。だから私は、これは一つは、今年度の人事院勧告はどうしても完全に実施してもらって、自治体もそれに応じてやれるようにしてもらうということと、もう一つは、やっぱり公費負担をふやさなければ、いわゆる公的負担の部分、今十五・八五のやつをふやしていくということも同時に考慮しなければ、これは賃上げ分にもならぬような、次の五年間、五年後には、状況になる危険さえある。その間に年金制度のいろんな手直しがあるかと思いますけれども、そういう問題を抱えているということを御理解いただいて、ひとつその点での御努力をお願いしたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（田川誠一君）　人事院の勧告については、これは当然尊重して実施を図っていかなければならない問題でございますし、私ども、地方共済制度の万全を期していかれるように・今後とも努力をしてまいります。
○委員長（大河原太一郎君）　御異議ないと認めます。
　本案の修正について志苫裕君から発言を求められておりますので、この際これを許します。志苫君。
○志苫裕君　私は、日本社会党を代表して、修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。
　地方公務員の年金制度にはいろいろの矛盾や問題点があり、また本改正法案による年金額の改定も不十分でありますが、とりあえずは、改定の実施時期を本法施行日の前後、すなわち恩給分と年金分に差をつける合理性がないので、これをいずれも五十九年三月からとすることのみに絞って修正を求めることとしました。
　何とぞ慎重審議の上、御可決協らんことをお願いいたします。
○神谷信之助君　私は、日本共産党を代表して、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案及び社会党提出の修正案に対し、反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、年金額の引き上げを人事院勧告を無視した国家公務員の給与改定率に連動させ、平均でわずか二％という極めて低い率にとどめたことであります。
　反対の第二の理由は、実際、平均わずかに二％という引き上げでは到底年金受給者の生活を保障できるものではないからであります。五十八年度は年金額の引き上げが見送られた一方、この二年間の物価上昇率が四・三％になっているということを考えれば、このような今回の引き上げ幅では物価上昇分さえ償い得ないばかりか、実質的には年金受給者の生活実態を後退させるものと言わざるを得ないのであります。そのため我が党は、せめて五十九年度人事院勧告並みの六・四七％程度の引き上げを行うべきであると主張してきましたが、この趣旨は恩給法の修正案提出において明確に表出してきたところであります。
　反対理由の第三は、現職公務員の給与抑制と、高齢社会に向かう年金成熟度の上昇とによって、組合員負担は、予算基礎となった財源率をもとにすれば約二％増になり、給与上昇分は消え去ってしまうことからであります。このことは、人事院勧告完全実施の必要性を示すとともに、公費負担の増額を求めているものと言えます。
　反対理由の第四は、従来どおり恩給法の改正に準じた措置としながら、実施時期を恩給法より一カ月おくらせていることであります。恩給法に準ずるならば、当然三月一日からの実施とすべきものであります。
　以上が政府原案に対する反対の理由であります。
　なお、社会党提出の修正案は、実施時期を一カ月早めようとするもので、この点については賛成ですが、ただいま指摘した政府原案の本質的な問題点を根本的に変えるに至っておらず、賛同しかねるものであります。
　以上で、政府原案並びに社会党修正案に対する反対討論を終わります。
○委員長（大河原太一郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、志若君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大河原太一郎君）　少数と認めます。よって、志苫君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大河原太一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十五分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十九年五月十七日（木曜日）
　　　午後一時二十一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大森　　昭君　　　　　菅野　久光君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　菅野　久光君　　　　　大森　　昭君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山内　一郎君　　　　　関口　恵造君
　　　　　長田　裕二君　　　　　村上　正邦君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　恵造君　　　　　水谷　　力君
　　　　　大木　　浩君　　　　　最上　　進君
　　　　　新谷寅三郎君　　　　　出口　廣光君
　　　　　西村　尚治君　　　　　矢野俊比古君
　　　　　岡野　　裕君　　　　　倉田　寛之君
　　　　　三木　忠雄君　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　沖　　外夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　最上　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　信吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　奥田　敬和君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　奥山　雄材君
　　　　　　　郵政大臣官房経　　
　　　　　　　理部長　　　　　　高橋　幸男君
　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　局長　　　　　　　鴨　光一郎君
　　　　　　　郵政省人事局長　　三浦　一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　酒井　繁次君
　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　調整局宇宙開発
　　　　　　　課長　　　　　　　北村　俊男君
　　　参考人
　　　　　　　宇宙開発事業団
　　　　　　　理事長　　　　　　山内　正男君
　　　　　　　宇宙開発事業団
　　　　　　　理事　　　　　　　宮原　　翠君
　　　　　　　通信・放送衛星
　　　　　　　機構理事長　　　　斎藤　義郎君
　　　　　　　日本放送協会技
　　　　　　　師長　　　　　　　矢橋　幸一君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　坂倉　孝一君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　渡辺　伸一君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（大木正吾君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十六日、山内一郎君及び長田裕二君が委員を辞任され、その補欠として関口恵造君及び村上正邦君が選任されました。
　また、本日、関口恵造君が委員を辞任され、その補欠として水谷力君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（大木正吾君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電波法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に宇宙開発事業団理事長山内正男君、同事業団理事宮原翠君及び通信・放送衛星機構理事長斎藤義郎君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大木正吾君）　次に、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。奥田郵政大臣。
○国務大臣（奥田敬和君）　電波法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　航海の安全を確保するため、船舶の構造、設備等について定める条約として千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約があり、我が国もその締約国となっております。この条約の附属書が人命及び航海の安全をなお一層確保する観点から一九八一年十一月に改正され、本年九月一日に発効することとなりますので、その内容に沿って、船舶の無線局に関する規定を整備する必要があります。
　また、我が国における外国人、外国の法人、外資系企業等の社会活動、経済活動の円滑な遂行に資するため、無線局の開設に関する外国性排除を緩和することにより、外国人等に一定範囲の無線局の開設を認める必要があります。
　さらに、国の各種手数料等に関する規定の合理化に合わせて、電波法関係手数料についても、規定の合理化を図る必要があります。
　この法律案を提出した理由は以上のとおりでありますが、次にその概要を御説明申し上げます。
　まず第一に、船舶の無線局に関する規定の整備でありますが、国際航海に従事する旅客船及び総トン数三百トン以上の貨物船の無線局について、二千百八十二キロヘルツの無線電話遭難周波数の送信装置の有効通達距離を定めるとともに、百五十六・八メガヘルツの無線電話遭難周波数の聴守を義務づけることとしております。
　第二に、外国人、外国の法人、外資系企業等の開設する無線局についてでありますが、国際化の進展に対応して、車載あるいは携帯して使用する無線局等について、相互主義を前提として免許を与えることができることとしております。
　第三に、手数料に関する規定の合理化についてでありますが、電波法関係手数料について、その上限額が法定されていることを改め、具体的金額は政令に委任することとしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、昭和五十九年九月一日から施行することとしております。ただし、電波法関
係手数料についての改正規定は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（大木正吾君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
○片山甚市君　電波法の一部を改正する審議に当たりまして、冒頭に放送衛星ゆり二号の故障の問題についてお聞きをしたいと存じます。
　今、猫もしゃくしもニューメディア、ニューメディアと大騒ぎしておりますが、そしてバラ色の高度情報化社会と商業マスコミははやし立てておるところでありますが、放送衛星の期待がそのために大きくかき立てられておるところです。世論誘導のためにも無理な計画が推し進められる。その結果、ゆり二号の故障という取り返しのつかない状態で破綻が起こってきたと思います。国民に一層の負担をかけることになり、それだけに真剣にこれからの質問について答えてもらいたいと思います。
　去る三月の三十一日及び四月の十七日の本委員会における審議に際し、私は放送衛星にウエートを置いたＮＨＫの今後三カ年の事業計画及びニューメディアヘの対応策に多くの疑問と警告をくどいほど述べてきましたが、そのとおりとなってまいりました。このことは、最近の審議のみでなく、数年前から機会あるごとに指摘されてきたものであります。
　四月十七日の本委員会において、私の質問に対して大臣は、「大丈夫だと信じております。」と答弁されたのですが、この言質はすでにこの段階においても危惧を持っていたというように思いますが、いかがでしょう。危惧を持っていたと言うなら、その段階であらゆる手を打つ必要があっただろうし、大丈夫だと断言できたのなら責任の所在を明らかにすべきだと思いますが、それを前提にして具体的に数点について確かめたいんです。
　一つは、放送衛星の打ち上げは時期尚早であったのではないか。昭和五十三年に実験衛星を打ち上げ、昭和五十五年に起きた故障が十分に究明されないまま今回の実用衛星打ち上げとなっている点に、その必然性が十分に理解できません。まず、それについてお答えを願いたいと思います。
○政府委員（鴨光一郎君）　放送衛星のことにつきましては、放送衛星の実験用の衛星等の体験等を踏まえまして宇宙開発委員会におきましてＢＳ２の開発、打ち上げについての決定をしていただいているわけでございますが、私どもといたしましては、かねてから申し上げておりますように、ＮＨＫの難視聴解消の有効な手段ということで、これをＮＨＫの難視聴解消のため及び新しい衛星放送技術開発のためということで二号の打ち上げを決めたわけでございますが、今御指摘の点につきましては、あらゆる角度から十分な検討を経た上で宇宙開発計画に盛り込まれたものというふうに考えております。
○片山甚市君　それならば、実験衛星ゆり一号は三年の寿命に対し、中継器の機能は一年二カ月ないし二年二カ月で失ってしまいました。改善を加えたはずの実用衛星ゆり二号が打ち上げ後わずか三カ月で二つの系統が故障し、さらに新たに導入した姿勢制御の電波センサーも故障したとのことでありますが、開発体制に問題はないのかどうか。今のお話によると、ゆり一号の故障について十分に改善を加えたとおっしゃっていますが、それならこういうことは起こらないはずであります。先ほど説明を求めたのは、いわゆる昭和五十三年からの実験衛星の故障の実態を確かめて今度第二号がつくられたのだと聞いておるんですが、それに答えておりません。
　国産化率でいえば、ゆり一号が一五％、ゆり二号が三〇％前後、しかも重要な部分は密閉されたブラックボックスでありますが、こんな状態で世界に先駆けて実用衛星を打ち上げるという点が理解できません。技術水準に確信を持っていたのか、拙速でも打ち上げなければならなかったのか、それについてさらにお答えを願いたいと思います。
○参考人（山内正男君）　宇宙開発事業団理事長の山内でございます。
　ただいまの御質問にお答えいたします前に、このＢＳ２ａの事故につきまして、このＢＳ２ａには三系統の中継器が搭載してございまして、そのうち二系統にふぐあいを生じました結果、一チャンネルの放送しかできないような事態になった次第でございます。この衛星の開発を担当いたしました宇宙開発事業団といたしましてはまことに申しわけないと思っておりまして、ここに深くおわびを申し上げる次第でございます。
　ただいまの御質問の実験用の放送衛星ゆりの事故につきまして、これの原因の究明、それの対策をＢＳ２ａにどのように反映させたのかという御質問に対しましては、実験用のＢＳにつきまして、それのふぐあいの原因というのは究明されております。
　それの第一は中継器に関する部分でございます。これは高圧電源の絶縁材料に亀裂が生じましたために、その亀裂に沿いまして放電による高圧電源部が故障したというのが一つでございます。それから第二は、姿勢制御系のホイールの回転が停止したということでございます。第三は太陽電池の絶縁材の破損によりまして電力の急激な低下があったということでございます。
　第四は、姿勢制御用のスラスターが触媒の機能が低下いたしましたために推力が異常に低下したと。この四つの原因が究明されております。
　この四つの原因に対しましてそれぞれ対策を講じてありまして、初めの第一の高圧電源の故障に対しましては絶縁材の改良を施しました。そして、この改良を施しました絶縁材料を用いまして五年間の寿命試験を行っております。そして五年後においても正常であるということを確認しております。ＢＳ２ａにもそれが利用されておるわけでございます。それから、第二のホイールの駆動装置につきましては、電線にかかるストレスの少ない材料というように改良をいたしました。それから三番目の太陽電池につきましては絶縁材の改良を実施いたしました。四番日のスラスターにつきましては燃料の純度を向上させるという対策を講じております。これら四つの事故原因の解明の結果、それぞれの対策をすべてこのＢＳ２ａに反映させております。
　したがいまして、今回直接ＢＳ２ａの事故原因と考えられます中継器につきましては、ＢＳ２ａの高圧電源自体には異常は生じておりません。
　以上でございます。
○片山甚市君　それでは、故障した中継器はどこの製品で、原因の究明については十分対策を講じておられると思いますが、どのような状態ですか。
○参考人（山内正男君）　この原因究明の状況をまず御説明申し上げたいと思います。
　異常が発生いたしました後、直ちに担当技術者による検討態勢を設けまして、通信・放送衛星機構、それからＮＨＫの協力を得まして現象の解明、原因究明、そして機能の回復、それからＢＳ２ｂへの対策の検討に全力を挙げておる次第でございます。
　この検討を行いますまず内容といたしまして、第一は、ＢＳ２ａから電波で送られてまいりました中継器のデータを解析することと、それからこれまで開発途上におきまして地上で中継器についてのいろいろの試験を行っておりますので、その地上試験のデータの解析を行うこと、まずそれが第一でございます。
　次に、地上にあります同じ系統の中継器を用いまして異常現象の模擬試験を行うということを考えております。
　それから三番目は、これらを通じまして何通りか考えられます原因をだんだん絞り込んでまいりまして、そして原因究明とか機能回復、ＢＳ２ｂ
への対策を検討してまいるというように現在鋭意努力しておるところでございます。
○片山甚市君　どこの製品ですか。
○参考人（山内正男君）　この中継器はアメリカのＧＥ社の製品でございまして、その中に使われております進行波管という部分がございますけれども、この進行波管というのは一種の真空管で、電波の増幅を行う部分でございますけれども、これはフランスのトムソン社の製品でございます。
○片山甚市君　どちらにいたしましても、内部をのぞくことができないブラックボックスでありますから、これからの問題としては大変原因究明について難しい問題があろうと思いますが、原因の究明がされるとしても、修理はどうしますか。
　鴨局長は、四月十七日の本委員会における私の質問に対し、その原因がわかればそれに対応した処置を講ずると答えておりますが、どういうふうにするのか、具体的な対応をお聞かせ願いたい。
○参考人（山内正男君）　ただいまこの中継器についてブラックボックスではないかという御質問がございました。このＢＳ２ａの計画を検討しておりました、今から数年前でございますけれども、そのころには我が国の人工衛星の技術がまだ十分に育っておりませんでした。そこで、やむを得ず、既に多くの経験を持っておりますアメリカあるいはヨーロッパの技術に依存するところが多くなったわけでございます。
　今回問題を起こしました中継器は、先ほど申し上げましたようにアメリカのＧＥの製品でございますし、それから進行波管はフランスのトムソン社製でございます。それで、これらにつきまして、これを運用いたしますためのいろいろの技術資料というものは我が国に開示されておりまして、そしてこれを日本の中におきましていろいろ各種の試験を実施いたしてまいりました。したがいまして、いわゆるブラックボックスというものとは違います。ただ、外国の製品でございますので、これの設計、製作のノーハウ全体が開示されているというわけではございません。
　したがいまして、この異状を呈しております部分の原因を究明するに当たりまして、やはり当該の外国企業に依存せざるを得ないという部分がございますけれども、今回の問題につきましてはアメリカのＧＥ社の協力を得ておりまして、それの解明に必要ないろいろの技術資料につきましても開示を受けておるわけでございます。そのような状況でございますので、原因究明それから今後の対策をどう立てるかということについては支障はないと考えております。
○片山甚市君　局長、答えることはないですか。
○政府委員（鴨光一郎君）　先生御指摘のような御答弁をさせていただいておるわけでございますが、具体的な対応という点につきましては、先ほど理事長の方からお答えございましたように、現在原因究明中でございます。その原因がわかりました場合に立てられる対策というのは、その原因に応じましていろいろあろうかと思いますが、宇宙空間という状況の中ということで申し上げますと、下から電波によるいろいろなコマンド、指令を行うというふうなことの中でその原因に対応した措置ができるであろう、こういうことを考慮してお答えをさせていただいた次第でございます。
○片山甚市君　納得しませんが、先ほど宇宙開発事業団の方でブラックボックスでないというお話ですが、国産化率は今日のゆり二号では三〇％と聞いています。その本体の一番大切なところが外国の技術に依存をしておる。我々聞いておるところでは密閉されたものであるということでノーハウがわからない、こういうことでありますから、そのことについては後日究明することにします。
　さて、ＮＨＫにお聞きします。
　先ほども高らかに難視聴解消の最も有効な対策だということで放送衛星が打ち上げられたということで評価されていますが、今度のいわゆる実用になりましたゆり二号について、所期の事業計画は全く影響はないのかどうか、ＮＨＫからお答えを願いたいと思います。
○参考人（矢橋幸一君）　お答えいたします。
　ＮＨＫが今お話に出ました衛星の送信三系統のまだ残りましたＢ系統一チャンネルを使いまして五月十二日から総合テレビ番組を中心に放送を開始いたしました。当面、これによりまして、実質的な意味におきまして難視解消に寄与していきたいというふうに考えております。
　もちろん今いろいろお話出ましたように、我々といたしましては宇宙開発事業団に対しまして早急な原因の究明と回復措置というものを要請いたしまして、その成果といいますか、結果を期待しながら、ＮＨＫといたしましてはなるべく早急に本来の二チャンネルによる難視解消ができるように努力いたしたいというふうに思っております。
○片山甚市君　納得しませんが、衛星機能の回復の確率はどう見ておるか。耐用年数はどのぐらいになるとＮＨＫは見ておるか。また小笠原における、また南北の大東島の千六百五十世帯は完全に受信可能となって、そのうち千二百世帯が契約を結んでおるといいますけれども、これは収入は入りませんが、どういうことになりますか。また、二万セット程度パラボラが売れておるそうですが、それらについてその期待にこたえておると思いますか、まずＮＨＫからお答え願います。
○参考人（坂倉孝一君）　今技術長からお答え申し上げましたように、当初二チャンネルで放送いたそうという計画でございましたのが、まことに残念なことで一チャンネルしか放送ができなくなったということで、私どもといたしましては試験放送ということで免許を得まして、そして十二日から一チャンネルによって放送試験局としての放送を実施いたしたわけでございますので、ここでは御契約をいただいて受信料をいただくという形はとっていないわけでございます。
　それから、私どもといたしましては、できるだけ早く事業団がこの原因を究明されまして回復措置をとられることを願っているというわけでございまして、そういったことで二チャンネルの放送が可能になった時期には速やかに二チャンネルによる放送を開始いたしたいというふうに考えているわけでございます。
○参考人（矢橋幸一君）　今回打ち上げましたＢＳ２につきまして耐用年数につきましては五年の寿命を予定しておるわけでございます。
○参考人（山内正男君）　このＢＳ２ａの回復の見込みはどのくらいあるかという御質問に対しまして、これは現在鋭意この原因の究明中でございますので、まだ明確なお答えを申し上げる段階ではないんでございますけれども、ただＡ系統、Ｒ系統ともに進行波管が完全にだめになったというわけではございません。また、原因と思われます要素の中には、地上から電波指令によりまして運用方法を変更することが可能であるという要素もありますし、また温度などの宇宙環境の変化に基づきましてこの衛星の状態に変化を及ぼす、したがって回復の可能性も出るというような要素も考えられるわけでございます。したがいまして回復の可能性が残っておるものと考えておりますけれども、その回復の可能性が一体どの程度であるかということを申し上げますためには、もう少し時間をかしていただきたいと存じます。
○片山甚市君　せっかくの御努力で機能が回復することを心から期待するものでありますが、大変困難な作業と思いますが努力を賜りたい。
　さて、難視聴解消の建前として技術優先、国際電波権益の確保などのための国民のニーズや衛星放送のソフトに対する明確な政策がないまま開発先行の冒険を冒したと思いますが、電波監理局長、いかがでしょうか。
○政府委員（鴨光一郎君）　私どもといたしましては、先ほど申しましたように、難視聴解消ということに関しましては地上での対応ということに、これまで行われてきました努力にも限界と申しましょうか、これから先の難視聴解消には大変な努力が必要であると。経費的な問題も含めまして問題が多いわけでございます。その中で放送衛星による難視聴解消というのが非常に大きな有力な手段であるということで、先ほども申し上げましたように、ＢＳによる実験の成果を踏まえてＢＳ２による難視聴解消を図ろうという計画を固めたと
いうことでございまして、その計画につきましては関係機関とも十分なお打ち合わせをし、最高度の宇宙関係の信頼性のもとに開発、打ち上げが行われたというふうに考えているところでございます。
○片山甚市君　私が質問したのは、国民のニーズや放送衛星に対するソフトの技術がまだ未熟な中でやられたと思う。これについてはあなたはどう思いますか。
○政府委員（鴨光一郎君）　私どもといたしましては、先生御指摘の点につきまして新しい技術という問題ではございますけれども、現在の能力の中で最大限の信頼度を持って開発が行われたというふうに考えております。