Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○末松委員　加藤厚労大臣がそこで発表しないというんだったら、ぜひ、ここにおられる長老の麻生副総理から、加藤大臣もぜひそういう形で言うべしというふうに言ってもらいたいと思いますが、麻生大臣、全くそこは、急な質問なんですが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　よう聞いていなかったけれども、何ですって。テストを受けろと言っておられるわけですか。
○末松委員　罹患をされた職員の官職について一切言わない、厚労省の決定だというので、そこは、副総理のお立場から、加藤厚労大臣に対して、官職はきちんと言うべきではないかと。ぜひ私の方から麻生大臣にお願いしたいということを言っているわけです。
○麻生国務大臣　今、末松先生からそういう御意見があったということを加藤大臣に伝えろという話ですね。基本的にはそういうことですね。お伝えします。
○末松委員　じゃ、この問題については、これ以上進まないということもあるので、また同僚の議員からこの話をさせていただくことになるかもしれません。
　いずれにしましても、国会としても、こういったリスク管理をしっかりやっているんだということを国民に示す上でも、そこはきちんとした対応をしないといけないと思っておりますので、ぜひそこは手抜かりのないようにやっていただきたいと思います。
　それから、奈尾審議官に聞きますけれども、きょう呼んでいる厚労省関係者、政務三役も含めて、そこは特に罹患が疑われるようなことはありませんよね。
○奈尾政府参考人　厚生労働省職員について言いますと、十二日から横浜港の方で業務に従事しているということで、少なくとも、その後については、小島政務官等との接触はないというふうに承知してございます。
○末松委員　先ほど、あなたの答弁で、政務三役が横浜で接触をされたという話がございました。そういう方々からの感染というものが全く否定されないわけじゃないので、そこを踏まえて、ぜひ、そこはきちんといろいろな検査を受けるとかいう形もして、ここでも安全な審議が行われるように、そこは厚労省として最大限の配慮を行うべきです。そこはくれぐれも言っておきます。
　では、ちょっと、私の想定した質問の方に移らせていただきます。
　まず、所得税法改正の中で、ひとり親控除で、子供の数に関係なく控除額が三十五万円というのはおかしいという指摘をして、麻生大臣の方から私の本会議質問で回答があったわけですけれども、今回の改正は、公平性の観点からしっかりとした対応をやったんだということなんですが、子供が一人の人の控除額が三十五万円、四人持っていても三十五万円、これは法の概念からいっておかしいと思うんですけれども、税の概念からいっておかしいと思うんですが、いかがですか。
○麻生国務大臣　これは前に御質問があっておりましたけれども、今般のいわゆる一人親の控除というのは、これは、単身で子供を育てながら働いておられる場合、両親がそろっておられる家庭に比べていわゆる選択できる職業とかいろいろなものが制約があることなどで、所得を得る上で、本人に対する、本人ですよ、本人に対する事情を配慮して設けたものであります。
　御指摘のとおり、複数の子供があった場合においては、これは制約も多くなることは否めないんですが、こういった状況によるいわゆる単身者本人への配慮であるため、子供の人数にかかわらず一律にさせていただいたということであって、子供の扶養に関して生じる実際の出費は、それは子供の人数がふえればその分明確にふえる、これは当然のことだと思いますけれども、その出費などへの配慮として扶養控除とか児童手当とか、そういった制度があるので、これらは子供の人数に応じた仕組みになっているんだと思っております。
　今回は親本人に対する対応というふうにさせていただいた背景です。
○末松委員　その点について、私、まだ納得はしていませんが、ちょっと、時間もなくなってきたので、次に進めさせていただきます。
　新型コロナウイルスに関する経済的な影響についてお伺いします。
　きょうは日銀総裁がお見えですから、私の方で、経済的な、例えば中国経済の深刻なダメージとかを含めて、それから世界経済、サプライチェーンですね、あと、中国経済も米中貿易戦争でかなりよたよたになっているという中で、ここに中国のそういった生産の減少、さらには中国に対する各国の輸出の減少、そういったところから、かなり、途上国を中心に連鎖的に厳しい状況が生まれるんじゃないかと思うんですけれども、そういったコロナウイルスの影響が数カ月間これからも続いていけば、それこそ、世界同時株安とか、あるいは経済的なダメージは非常に大きくなると思うんですけれども、そのダメージをいかに、世界経済を見据えた形で仕事をしなければいけない日銀総裁としてどう考えているか、それをお聞かせください。
○黒田参考人　御指摘の新型コロナウイルスが世界経済に及ぼす影響については、委員御指摘のとおり、まず、中国で生産あるいは消費などの活動が抑制されて中国経済を下押しするということが考えられるわけですが、それが貿易あるいはグローバルな生産活動などを通じて世界経済全体に波及する可能性が高いというふうに考えております。
　特に、かつてＳＡＲＳが流行したときの世界経済に対する影響と比べますと、その当時と現在とで中国経済の世界経済に占めるシェア、あるいは世界貿易に占めるシェアが格段に大きくなっております。
　したがいまして、世界経済全体に波及する可能性、さらにはその影響も大きくなる可能性がある。既に国際金融市場では、こうした懸念などから、振れの多い展開が続いております。
　現時点でこの問題が世界経済にどの程度の影響を及ぼすかということを定量的に評価するというのはなかなか難しいわけですけれども、問題が長引く場合には、影響も大きくなる可能性があるというふうに思っております。
　ちなみに、今週末にサウジアラビアでＧ20が開かれますので、私も麻生副総理とともに出席いたしますが、そこでの恐らく最大の議題というのは、このコロナウイルスが世界経済にどのような影響を及ぼすかということになるのではないかと。そこで十分な情報あるいは意見交換をしてまいりたいと思いますが、委員が懸念されているとおり、世界経済に対する下押し圧力、特に、これも委員が御指摘されたように、アジアに対する影響というものを十分慎重に点検していかなければならないというふうに思っております。
○末松委員　ぜひ、その御関心の中でいろいろな有益な見通しがございましたら、教えていただきたいと思います。
　では、国内の影響については、今、日銀の支店長会議とか、いろいろな各地から情報を取り寄せて、それでいろいろな形の国内産業へのダメージ、それについてはいかがですか。
○黒田参考人　この新型コロナウイルスの感染症の拡大が具体的に日本経済に及ぼす影響というのは、主として三つのルートがあると思うんです。
　まず第一に、中国の経済活動が抑制されることに伴って、我が国から中国への輸出が影響を受けるということであります。
　第二に、サプライチェーンを通じた我が国の生産活動への影響であります。
　第三には、中国人訪日客を中心とするインバウンド需要の減少でありまして、実際、私どもの支店などを通じて各地の企業のヒアリングなどをやっておりますけれども、中国からの訪日客減少を通じた影響への懸念の声がホテルとかあるいは百貨店とかから具体的に聞かれております。
　この影響というのは、先ほど申した三つのルートでの影響というのはこの問題がどの程度長引くかにも左右されるために、現時点で定量的に評価することは難しいわけですけれども、先ほど来申し上げているとおり、中国経済のプレゼンスを踏まえますと、影響が大きくなる可能性を十分に意識しておく必要があるというふうに思っております。
○末松委員　二千人以上の新型コロナウイルスの犠牲者を出した中国では、非常に初期対応も早くて、中央銀行である中国人民銀行が二月三日に金融市場に対して一兆二千億元、大体十八・六兆円相当の緊急的な資金供給を行ったと言われております。
　私も、多分この状況がある程度続くという状況の中で、多分早期に追加的な日銀の緊急な金融緩和というものが必要になるのではないかと思うんですね。先ほど、インバウンドでいろいろな資金的な、需要に困り始めた企業がいるという日銀総裁の御指摘もありましたけれども、この辺について、緊急なさらなる金融緩和が必要じゃないかと思うんですけれども、その必要性の有無についてどう思われていますか。今はまだ必要ないというお考えですか。
○黒田参考人　先ほど来申し上げましたとおり、新型コロナウイルスの問題が我が国の経済、物価に与える影響、それから今後の金融市場の動向、これには最大限の注意を払っていく必要があるというふうに思っております。その上で、必要なときには必要な措置がとれるように万全を期してまいりたいと思っております。
　現時点で金融政策面からの対応について具体的に議論する段階にはないと考えておりますけれども、これまでも申し上げているとおり、必要があればちゅうちょなく追加的な措置を講ずる所存でございまして、御指摘の、実は中国だけでなくてアジアの周りの国もさまざまな対応策をとりつつありますので、そういうことも十分踏まえて、必要なときにちゅうちょなく追加的な措置を講ずる考えでございます。
○末松委員　それは別に特定を求めているわけじゃないんですけれども、先ほど言われたＧ20ですか、サウジであるんですかね、そこでの会合でまたいろいろな情報収集をされている中で、それを踏まえた形で各国との間での協調的な緊急の金融緩和、これも十分あり得るという判断ですよね。
○黒田参考人　先ほど申し上げたとおり、この週末のサウジアラビアのリヤドでのＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議の議題はたくさんあるわけですけれども、どうしても、現状、この新型コロナウイルスの影響についての議論が最大の議題になる可能性がある。そこで御指摘のとおりさまざまな意見交換をし、情報収集をした上で、必要な場合には当然必要な措置をとるということであります。
　現状、特にアジアの諸国に対する影響が非常に大きくなってきておりまして、そのあたりもアジア諸国の人たちと十分意見交換をしていきたいというふうに思っております。
○末松委員　そこはしっかりやっていただきたいと思います。
　それでは、経産省に聞きますけれども、関係業界とか産業界を預かっております経産省として、今、この新型のコロナウイルスの国内的なダメージ、これについてどう見ていて、その対策はどうするのか。基本的に今、この前ヒアリングをいただいた関係では緊急支援ということで五千億円と聞いていますけれども、それで足りるのかどうか、それについても同時にお答えいただきたいと思います。
○広瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルスの日本経済への影響につきましては、先ほど日銀総裁からも御答弁ございましたけれども、インバウンドの需要の減少、これに加えまして、中国での事業活動がもとに戻るまで時間がかかれば、日本との輸出入あるいはサプライチェーンにも影響が生じる懸念があるというふうに認識をしております。
　このため、経済産業省といたしまして、ジェトロ、あるいは企業、そして地方経済産業局、中小企業団体など多方面から情報収集を行っておりまして、これらの情報を踏まえまして、二月十三日に政府全体で緊急対応策を取りまとめたところでございます。
　中小企業の資金繰り対策につきましては、五千億円規模の融資、信用保証枠を確保することによりまして的確に支援をしていく所存でございます。また、中小企業にしわが寄せられることがないように、下請取引に関する配慮要請、これも行っていく所存でございます。
　次に、サプライチェーン対策でございますけれども、国内での生産体制の強化に向けまして、設備投資や販路開拓などを支援していくといったことをやっていく所存でございます。
　このような対策を即座に実行に移すとともに、今後の影響を丁寧に見きわめた上で、必要な対策を機動的に打てるよう万全を期してまいる、このように考えてございます。
○末松委員　そこをしっかりやっていただきたいと思います。
　農水省に対して聞きます。
　野菜等、いろいろなテレビ報道でもあるんですけれども、日本の野菜がかなり中国から来ているのが多いということで、この辺は供給不安にならないかなという不安が出てきているんですけれども、その辺についていかがですか。
○鈴木政府参考人　お答えをいたします。
　中国からの輸入量が多いタマネギ、ネギ及び国内供給量に占める中国産のシェアが四六％程度のニンニク、二九％程度のショウガにつきましては、輸入量のうち、中国産の割合が八割以上を占めております。
　このうち、タマネギとニンニクの輸入量につきましては、春節後の二月第二週には平年比一割程度まで減少いたしましたが、春節に備えて、事前の一月第五週に平年比二倍程度が輸入されており、在庫が確保されておりますことから、これまでのところ大きな混乱は見られておりません。
　野菜につきましては、通常、各業者は国内外の複数産地から調達をしていること、現在は国産が潤沢に出回っていることから、卸売市場における価格は安値水準で推移しており、現時点で供給不足から値上がりするとは考えておりませんが、輸入の遅延が長期化することも懸念されることから、今後の動向に十分注意してまいりたいと考えております。
○末松委員　いろいろなところから輸入しているという話があったので、そういったところ、中国も湖北省以外にもいろいろなところがやっている場合、特に中国産ということで、風評被害とかそういった現象が起こっている感じではないですね。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　関係の業者等からもお聞きをしているところですけれども、そのようなお話は今のところ聞いておりません。
○末松委員　観光庁にも聞きます。
　インバウンドがかなり減ってきているということで、この辺のダメージ、それから対策について、簡略に答えていただければと思います。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　観光産業への影響としましては、中国政府による海外への団体旅行等の禁止措置、日中間の航空路線の便数の大幅な減少などにより訪日中国人旅行者の大幅な減少のほか、日本人旅行者の旅行の手控え、こういったことなどにより、各地域の観光産業に宿泊キャンセル等の大きな影響が出ているものと認識しております。
　このため、観光庁では、一月三十一日に各地方運輸局に特別相談窓口を設置して、観光関連事業者からのさまざまな相談に対応できる体制を整えるとともに、政府において取りまとめました緊急対策などの関連支援策の御紹介なども行っているところです。
　また、国内での感染拡大の防止に向けまして、日本政府観光局に設置されましたコールセンター、これは三百六十五日、二十四時間、多言語での問合せに対応することができるものですが、発熱等を訴える観光客等に対しまして、具体的な医療機関を案内し、受診を勧めるなどの取組も行っています。
　さらに、宿泊事業者等に対し、マスク着用や手洗いなどの感染予防対策、この徹底を要請するとともに、正確な情報発信を行うことで、風評被害の発生防止にも取り組んでまいります。
　以上でございます。
○末松委員　本当によろしくお願いしたいと思います。
　さて、国内感染が更に広まってきた場合、感染予防という観点から、集会とか観劇、スポーツ観戦とかイベント、これが中止するとか延期するとか、そういったものもふえてきているわけですけれども、私の周りからも、そういった何かガイドラインみたいなものを政府としてつくるべきではないか、国としてつくるべきではないか、こういうふうな意見が高まっているんですけれども、厚労省、その辺はいかがですか。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働大臣から、昨日、メッセージという形で流させていただきましたが、十九日の第二回新型コロナウイルス感染症対策専門家会議というところで専門家の御意見を踏まえて、昨日、メッセージを発表したところでございます。
　具体的には、例えば屋内などで、お互いの距離が十分にとれない状況で一定時間いることが感染のリスクを高めるということもございまして、厚生労働省としては、イベントごとに入場規模や入場者の密着度合いなどが、あるいは会場の状況等がさまざまであるということから、一律にイベントの自粛を要請や強制するのではなく、感染拡大の防止という観点から個別にイベントの主催者においてその必要性を改めて検討していただくということにしつつ、同時に、イベントを開催する場合には、例えば参加者への手洗いの推奨とかアルコール消毒薬の設置等、感染拡大防止に向けた対策の準備をお願いしているところでございます。
○末松委員　今答弁がありましたように、お隣さんとの距離が保てない、こういう状況というのは、すぐに思い浮かぶのは満員電車。これなんか本当に保てないわけですよね。
　国土交通省に聞くんですけれども、満員電車を含めて、電車とかバス、こういったところの、どうしても仕事をする場合にはそういうところを使わなきゃいけない、こういうときに、何か感染防止のためのガイドラインというのが必要じゃないかとも思うんですけれども、そこのところは、国土交通省として何もしない状況ですか。
○寺田政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま委員から御指摘ございましたが、鉄道におきます感染症対策は、私どもも当然のことながら大変重要な課題だというふうに認識しております。
　現時点での取組を申し上げますと、国土交通省におきまして、全国の鉄道事業者などに対して、従業員だけでなく利用者の感染症対策の要請を行ってございます。各事業者におきまして、マスクの着用を含むせきエチケットの利用者への周知、それから新幹線駅や主要な在来線駅での消毒液の設置などを行ってございます。
　また、政府といたしましても、発熱などの症状がある場合には外出を控えることや、それから、生徒さんあるいは従業員の方々が休みやすい環境の整備、テレワークや時差通勤の呼びかけを行っている、そういった取組の現状でございます。
　今後とも、関係省庁と連携をして、どういう対応が必要なのかしっかりと考えて、鉄道における感染予防対策に引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○末松委員　その対策で、私も、満員電車に乗っていて、国土交通省の何か別にステッカーがあるわけでもないし、どうなっているんだと。満員電車なんていうのは本当にもうぎゅうぎゅう詰めなので、一人がせきとかくしゃみをすると、全部蔓延するんですね。それこそ温床になりますよね。そういった点は、本当に、時差出勤も含めて、かなり徹底できるような形で、政府全体としてそこは考えていただきたいと思っております。
　同じような観点から、大観衆とかあるいは世界のトップアスリートが集まるオリンピック、パラリンピックに向けた動きの中、ちょっと懸念の声が広がっているのは事実だろうと思います。
　その観点から、二月十四日にＩＯＣとオリンピック組織委員会が話したときに、ジョン・コーツ調整委員会委員長から、ＩＯＣがＷＨＯと直ちに調整、連携を始めたという発言がございましたけれども、どのような調整や連携がＩＯＣとＷＨＯの間で行われたんでしょうか。
○河村政府参考人　お答えいたします。
　ＩＯＣとそれからＷＨＯとのコミュニケーションでございますが、これは適切に機会を捉えてやっておるわけでございますけれども、このＩＯＣからの発言をすることに関しまして、組織委員会を通じて適実な情報を提供することで、きちんとしたコミュニケーションがなされるように取り組んでおるところであります。
○末松委員　今の答弁だと何もわからないんですけれども、要するに、ＷＨＯで何かオリンピックの開催に関して見解とかそういったものが、日本政府として、そこは接触して何か情報というのは得られているんでしょうか。
○河村政府参考人　お答えいたします。
　まずもって、オリンピック、パラリンピックに関しましては、ＩＯＣにおいてこれを決定する権限があるわけでございますが、ＩＯＣに対して、私どもを含めて、まずは組織委員会のチャネルを通じて適実な情報を提供しておるところであります。
　なお、先ほど、コーツ委員長が来られたプロジェクトレビューの御紹介がございましたが、ＩＯＣの方からは、日本の対応につきまして、適切に対応しており、信頼感を抱いているという御評価が示されたところであります。
○末松委員　予定どおりオリンピック、パラリンピックをぜひ東京でやっていただきたいというのは、当然私も国民の一人として熱い思いを持っているんですけれども、ちょっと私の周りでもいろいろな声が出てきていて、常識的に考えて、中国の死者が何千人、これがまたふえていくという状況になってきたときに、今ＷＨＯが非常事態宣言を行っている、こういった状況の中で何かオリンピックというものが、あるいはパラリンピックというものがなされるというのは、ちょっと不自然な、要するに、そういう、ちょっと疑問なしとしないという見解も出てきているんですね。
　だから、そういったものがやはり、そういった非常事態が収束したんだということがＷＨＯでもしっかりと発信されないとなかなかオリンピック、パラリンピックが開けないんじゃないか、そういう疑問視する声があるんですね。それに対してどういうふうな見解をお持ちなのか。ＩＯＣが決めるからということで、また、ＩＯＣとＷＨＯとの対話については、日本政府としては単に日本の情報を提供するだけだ、ＩＯＣはその情報に対して適正だということで評価しているという答弁だけがあったんですけれども、この辺について本当に大丈夫かなという不安の声があるんですが、それに対してどう思われますか。
○河村政府参考人　新型コロナウイルスの感染症につきまして、ＷＨＯの見解というのは非常に重要なものであるというふうに考えてございます。
　当然、ＷＨＯに対しては、政府といたしましては、厚労省のチャンネルから適実に情報が提供されておりますし、あわせて、オリンピック、パラリンピックに関しましてはＩＯＣの判断が非常に重要でございますので、その点に関しましては、組織委員会のチャネルできちんと情報を提供していく。まず、きちんとした判断をしていただくためにも、正確な情報をタイムリーに提供していくことが非常に重要だと考えておりますので、その方向でやっていきたいと思っております。
○末松委員　そこはしっかりやっていただきたいんですけれども、ただ、オリンピックというのに、パラリンピックも、日本だけの問題じゃなくて、例えば中国は本当に参加できるんですかとか、あるいは、オリンピックの選手が各国から日本に、いろいろな強化訓練とか、そういった動きの助走から始まっていくわけですよ。それができないという話だったら、本当に大丈夫なのかというふうな懸念があるので、そこはできるだけ、適宜しっかりとした情報を送るということしか今はないのかもしれませんけれども、引き続き、そういったことに怠りなく、しっかりとした形で対応していただきたいと思います。
　さて、話題をかえますけれども、日銀総裁に聞きますけれども、二月十七日に内閣府から公表された二〇一九年十月から十二月、第四・四半期ですね、実質ＧＤＰの成長率が年率にしてマイナス六・三％と、大幅なマイナス成長になったわけですね。これは、エコノミストの予想の平均がマイナス三・九％だったので、それを大きく下回るネガティブなサプライズだったわけですが、特に個人消費がマイナス二・九％と非常に大きく落ち込んでいる。
　当然、消費増税の影響もあるんでしょうけれども、どうも、消費増税を前回の消費増税時と比べてみると、引上げ幅が前回よりも小さいにもかかわらず、また、政府としてさまざまな、巨額な緩和措置をやったにもかかわらず、想定以上の落ち込みとなった、こういうふうに深刻に見るのが妥当なのじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
○黒田参考人　御指摘のとおり、昨年十―十二月の実質ＧＤＰの成長率は大幅なマイナスとなりました。その背景としては、海外経済の減速や自然災害などの影響が輸出、生産を下押ししたことに加えまして、委員御指摘のとおり、消費が大きく減少したということが挙げられておりまして、この消費の大きな減少の要因としては、昨年十月の消費税率引上げに加えて、自然災害あるいは暖冬の影響などもあったというふうに見ております。
　具体的に消費税率引上げ後の消費の動向を見てみますと、スーパーとかそういったところでは、前回に比べまして駆け込み反動減の大きな状況は見られておりません。
　また、家電製品も同様でありまして、既にプラスに回復しているわけですが、自動車が前回よりも大きく減少しているということで、これは政府においてさまざまな対策がとられたにもかかわらずそうなっているわけでして、そこには新車投入のおくれとか、あるいは一部の自動車会社で生産が滞ったことがあったとか、そういったこともあったと言われています。
　それから、百貨店などを見ますと、現時点では、実はインバウンドの減少が非常に大きいんですけれども、十―十二月期にとっては、一番大きなマイナス要因は、やはり暖冬によって冬物衣料の売上げが非常に悪かったといったようなこともあったようであります。
　したがいまして、御指摘のとおり消費税率引上げの影響があったことは事実だと思いますが、自然災害あるいは暖冬の影響などから個人消費が大きく減少したということではないかというふうに見ております。
○末松委員　それでは、ことしの第一・四半期は、やはり新型コロナウイルス騒動の関係で更に落ち込みがあるということが容易に想定されるわけですけれども、こういった経済下押しというのを考えると、二期連続のマイナス成長になることは避けられないんじゃないかと私は思っているわけですね。
　また、下手をすると、ことしの四―六で、第二・四半期もまたこの新型コロナウイルスの影響が長引く危険性が高いという。こうすると、二期から三期かけてそういったダウンの傾向が出てきますと、基本的に政府の方は日本経済は緩やかに回復していると常に強調しているんですけれども、これはもう景気が後退局面に入ってきたという形、こういう見方をとらざるを得ないんじゃないかという気になりますが、どうですか。
○黒田参考人　先行きの我が国経済の動向につきましては、基本的には、昨年十―十二月に見られました経済の下押し要因の圧力が薄れる中で、基調として、堅調な設備投資、それから政府の大規模な経済対策が講じられておりますので、積極的な政府支出などに支えられまして、緩やかな拡大基調が続くというふうに判断をしております。
　ただ、御指摘のとおり、新型コロナウイルスによる感染症の拡大が輸出、生産活動あるいはインバウンド消費を通じて当面の我が国経済に与える影響については、大きな不確実性が残っております。現時点で新型コロナウイルスの影響を定量的に評価することは難しいわけですけれども、日本銀行としては、その影響を重大な関心を持って注視し、下振れリスクについてはしっかりと点検していく考えでございます。
○末松委員　本当にもう、どうも景気が後退局面ですねというのはますます明らかにならざるを得ないなと思うんですけれども、そこは、日銀は日銀として、しっかりまた頑張っていただきたいと思います。
　それから、ちょっとこのお配りした資料の、消費増税の軽減税率についてお話を申し上げたいと思います。
　この資料の一が東京税理士会に所属の税理士さんがおつくりになった資料なんですけれども、つまりどういうことかというと、非常に今、軽減税率によって物すごく事業者の事務作業が大変な、ある人に言わせると三倍以上になっているというようなこと、そして、それをチェックする税務署の方々のチェックの機能もまた物すごい煩瑣で、事務が大変になっているんだと。この一端としてお示しをするために、今この資料を提出いたしました。
　この一枚目は、セブンイレブンという形でちょっと書いていますけれども、ここで、八％の場合、それから一〇％の場合、たばこは税込み、非課税が切手代とかあって、いろいろなバリエーションのまずは税込みの経理になるということなんですけれども、これが、科目が例えば手巻きおにぎり、コカコーラというのは会議費という話、パラドゥミニネイルが消耗品とか、あるいはメビウスワンが交際費、五十円の切手代が通信費、キャッシュレス還元額は雑収入という形で、分けてこれを記入しなきゃいけない。
　二枚目をお開きいただきたいんですが、これが軽減税率前の経理処理で、この場合の経理については、処理は、セブンイレブンでメビウスワンほかということで、一つの項目だけでこれはいけたんですけれども、資料の三を見ていただくと、今度、軽減税率後の経理処理となると、さっき言いました会議費、消耗品の費用、それから交際費、通信費、雑収入と、四つ、これを分けて、一つ一つに対して記入していかなきゃいけない。基本的に手書きで、またそれをパソコンに打ち込むというようなことになるし、また、更に厄介なのは、過去仕入れた品物なんかも、同じ八％なんですけれども、軽減税率、消費税率と地方消費税率の違いがあるものですから、それを全部区分けをまたしていかなきゃいけない。
　例えば、従来のものだと、消費税率八％であっても、地方消費税率は一・七％で消費税率は六・三％なんですけれども、軽減税率の場合の八％は、地方消費税率が一・七六％、そして消費税率が六・二四％と、違うわけですね。これをまた分けていかなきゃいけない。こんな作業を一つ一つの取引について延々とやられたら、本当にナーバスブレークダウンというか、もうとんでもなくなるよというふうな悲鳴が上がっているわけです。
　だから、この資料を見ておわかりのとおり、こんな複雑な区分経理をするために、膨大な事務量、膨大な時間、多大な追加人件費、あるいは事業活動心理の萎縮とか、経営の圧迫とか、廃業者の増加とか、こういった追加経営コストが非常に必要となってくる。
　お聞きしたいのは、財務省は、こういった軽減税率導入の前にこれらの事業者の追加コストとかあるいは国税関係者の追加徴税コストなんかをはじき出したのか、その点についてお聞きしたいと思います。
○矢野政府参考人　お答えを申し上げます。
　軽減税率の導入につきましては、今委員からるるお話がございましたように、事業者の方々あるいは消費者の方々に時々刻々多大な手間がかかるという面があることは、導入する前からわかっておったところでございます。
　ただ、それにつきましては、どのくらい軽減税率の対象となる物品を売上げあるいは仕入れでそれぞれ扱っておられるか、あるいは、どのような事業をどのような規模で行っておられるか、そして、日々の業務をシステムで処理しておられるか手作業で行っておられるかなどなど、個々の事業者の事情によってまちまちでもございますので、日本全体におきましてどの程度の事務負担が生じるかという見積りをするといったことにつきましては、定量的な分析は行っておりません。
　他方で、例えば、中小の小売事業者が複数税率に対応するための必要なレジの導入についての支援を行うなど予算上の措置でありますとか、あるいは、税制上の記帳に関しましての当面の特例措置を設けて、売上げ又は仕入れの一定割合を軽減税率対象であるというふうに処理することができる特例を設けるなどによって対応を図っているところでございます。
○末松委員　そういう定量的な根拠も要するにしたことがないというのは、ちょっと配慮に欠けるんじゃないか。だから、そこは、これからいろいろな形の工夫で事業者のそんな煩瑣なものを取り除いていくということをやるべきだと思いますけれども、ただ、我々の立場は、軽減税率ではなくて給付つき税額控除をやればこんな煩瑣なことをする必要はないわけですから、ぜひ改めてそこは考え直していただきたいと思います。
　もうちょっと追及する予定でしたけれども、ちょっと時間がございませんので。
　こういった、国税についても大変な手間がある、これはチェックする方ですけれども、こういう時間のかかる審査とか審理、あるいは新しいシステムに対する丁寧な対応というのが要求されるわけですけれども、こういった場合、応急的な対応として、国税従事者の増員を、なお一層ふやすべきじゃないかと思いますけれども、そこはいかがでしょうか。これは大臣にお聞きします。
○麻生国務大臣　国税庁というか税務署というか、これまで、消費税率の軽減税率制度に向けたいわゆる広報、周知徹底等々、これは税務署における相談対応に全力を挙げて取り組んできたところなんですけれども、税務を執行する現場におきましては、こうした取組に加えて、いわゆる確定申告書の提出を受けて事務が本格化しますので、申告の誤りとか、還付の申告とかそういった審査や何とかいろいろありますので、そういったものに極めて丁寧な指導が要る。また、特に飲食料品というのを取り扱う課税事業者への書面の照会とか、いろいろなものがありますので、軽減税率、引上げに伴ういわゆる滞納の未然防止とか整理促進など、これはいろいろなものを取り組んでいかなきゃならぬというのは、もう間違いないと思っております。
　したがいまして、今御指摘になりましたように、国税庁の定員につきましては、令和二年度の予算において、軽減税率制度の対応のための体制整備として新たに四百十一人、全体で五十人の純増というのを確保しておりますので、これらの定員を活用させていただいて、軽減税率制度の定着に向けて更に万全を期していかねばならぬところだと思っております。
○末松委員　同様に、税関の職員も、水際で、ああいう新型コロナウイルス感染症とか、あるいは密輸とかテロとか、こういう危険が伴っておりますので、マスクとか手袋、あるいは目の保護ということでゴーグル、こういったものはパーフェクトに充実してもらわないと困るなというふうに思いますし、同時に、二十四時間三百六十五日働いている税関職員の増員も、特にことしは、この新型コロナウイルス対応と、あと、オリンピック、パラリンピック、これが一挙に来ます。
　これは、通常二百名余の増員をやっていただいて、そこはいいんですけれども、ことしだけは四百名ぐらい、倍ぐらいの職員を臨時にも採用するなど、そうしていかないと、やはりそこで手落ちがあるとまた大変なことになりますので、あわせて、財務大臣の決意と、それから内閣人事局からも、先ほどの税務職員及び税関職員の増員について、そこの決意を聞かせていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　まず、税関の職員に対する配慮について感謝を申し上げるところです。
　まず、先ほどの税関の定員の話ですけれども、これは、東京オリンピックだ、パラリンピックだという開会に当たりまして訪日される外国人のいわゆる旅行者の急増というのを考えないけませんが、同時に、その人たちが持ち込んでくるという可能性が否定できない覚醒剤とかそういった不正薬物の密輸の増加、またテロというものもありますでしょうし、金地金の密輸というのが最近極めて巧妙化しておりますので、そういった困難な課題に対処する必要があるんだと認識をいたしております。
　したがいまして、このような状況の中で、税関の定員に関しましては、令和二年度の予算におきまして、いわゆる税関の業務量への対応に対応するため、三年連続で二百人を超えます増員で、今回は二百九の純増というのを計上させていただいております。
　また、二次感染の防止のため、いわゆる入出国者に対応する職員に対しまして、マスク等を着用するほか、うがい、手洗い等々を徹底するように指示をさせていただいているところですが、いずれにいたしましても、そういった備品は職員に今のところ行き渡っている、今現在ですよ、今現在行き渡っていると思っておりますけれども、今後とも職員が安心して職務を全うできるように、いわゆる健康面等々、十分注意をしてまいりたいと考えております。
○末松委員　備品も現場の職員さんに聞くと行き渡っていないというのもありますので、特にお願いしたいというのと、増員は本当にぜひお願いをしたいと思います。
　内閣人事局は答えていなかったよね。
○山下政府参考人　お答えいたします。
　国税庁、税関の令和二年度の定員につきましては、先ほど財務大臣から御答弁いただいたとおりでございます。
　今後も引き続き、財務省から、軽減税率制度導入後の税務執行の現場の実情や今後の訪日外国人の見込みなども含め、政策課題を丁寧に伺いながら、効率的な業務運営の観点も含め、定員審査を行ってまいりたいと考えております。
○末松委員　どうもありがとうございました。
　最後に、桜の会での当初予算額と実際の予算執行額の違いを会計検査院に聞こうとしたんですけれども、時間がないので、それは今度、予算分科会で聞くことにいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○櫻井委員　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの櫻井周です。
　本日は、財務金融委員会におきまして質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　委員長、済みません。ちょっと与党席が何か結構すかすかのように見えるんですが、定足、足りていますでしょうか。これは野党が席を外したら足りないんじゃないですか。いかがでしょうか。ちょっとそこを、確認をお願いします。
○田中委員長　定足の確認を。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○田中委員長　速記を起こしてください。
　櫻井周君。
○櫻井委員　大分戻ってきていただいたようですので、質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど末松委員からも取り上げましたけれども、まず新型コロナウイルスの問題について質問させていただきます。
　この問題が決着がつかないと、収束しないと、経済がどうなるのかわからない、また、財政もどうなるかわからない、予算の方も足りないんじゃないのかというような話になってまいりますので、やはりこの問題抜きにしてこの先議論できないということから、まず質問させていただきます。
　その上で、昨晩、テレビの報道で、厚生労働省の幹部職員が新型コロナウイルスに感染しているというような報道がございました。私もびっくりをいたしまして、これをまず、先ほど末松委員の方から確認をさせていただいたんですが、必ずしも明確な答弁がいただけませんでした。
　ちょっとそこで角度を変えて質問をさせていただきますが、現時点でいろいろな方が感染しているという報道が出ております。厚生労働省それから内閣官房、さらには検疫官、まあ厚生労働省の職員ということにも広い意味ではなるんでしょうけれども、さらにはＤＭＡＴの医療スタッフも感染しているということが明らかになったという報道、出ております。政府職員で感染者は一体今何名いらっしゃいますか。答弁できますか。
○小島大臣政務官　手元に資料はありませんが、職員が二名、検査官が一名というふうに私は聞いています。
○櫻井委員　職員二名というのは、これはどこの省庁でしょうか。既に報道のあった厚生労働省一名、内閣官房一名、こういうことでよろしいですか。
○小島大臣政務官　昨日の件と、ちょっと調べていますので、今ここで答弁できません。
○櫻井委員　ちょっと当初よりも細かい話をお聞きしたいと思って、けさ政府参考人もというふうに申し上げたんですが、政務官が全部お答えしますというお返事でしたので、済みません、ちょっと細かい話にもなってしまいますが、小島政務官によろしくお願いいたします。
　その上でお尋ねをいたしますが、厚生労働省の職員の方、四十代男性、東京都在住というふうに先ほど御答弁ありました。東京都在住で、しかもダイヤモンドクルーズ号の船内での事務に携わっているというお話でしたので、そうすると、通勤経路、どうだったのかというのが心配になります。これは、まず厚生労働省の職員の方、どういう通勤経路だったんでしょうか。
○小島大臣政務官　お答えいたします。
　同職員は、こちらの方には帰っておりません。地域の、近くの宿泊施設へ入っておりまして、クルーズ船とそこを往復をしておりまして、永田町には戻っておりません。
○櫻井委員　そうしますと、今の御答弁ですと、近くのホテルに泊まっていて横浜港まで通勤をされていたということなんですが、東京の方の自宅には戻っていないということですが、これは、通勤経路は、そうすると徒歩で通勤をされていたということなんでしょうか、それともバスか何かを御利用されていたんでしょうか。
○小島大臣政務官　私が聞いていますのは、クルーズ船の近くと聞いていますので、徒歩かどうかは、ちょっと確認、車かどうかは確認します。
○櫻井委員　じゃ、その厚生労働省の職員の方の通勤経路は確認していただくということで。
　あともう一人、内閣官房の方は、先ほどの答弁ではどちらにお住まいかという答弁がなかったように聞こえたんですけれども、こちらはどちらにお住まいなのか、また、その通勤経路も教えていただけますでしょうか。
○小島大臣政務官　このことにつきましても、今確認いたします。今調べていますので……（発言する者あり）それは、今質問があったので、通告がなかったことですから、ちょっと待ってください。
○櫻井委員　それから、小島政務官は、この感染されたという報道のあった厚生労働省の職員、それから内閣官房の職員、この方々と接触はしたことはございますでしょうか。
○小島大臣政務官　接触はしておりません。
○櫻井委員　また、厚生労働省それから内閣府、内閣官房、本日もいろいろ御答弁いただいたり、いただく予定になっておりますけれども、こうした出席者の方々と、それから感染されたという職員の方々との接触はありますでしょうか。
○小島大臣政務官　今、私を始め、ここにいる厚労省職員は接触はしておりません。
○櫻井委員　ちょっと今の確認ということで、国会としてのリスク管理の観点から質問させていただきました。
　続きまして、厚労省それから内閣官房の職員の方、これは船の中で事務をされていたというふうに御答弁いただいておりますけれども、そうすると、乗員乗客の方々と直接接するというのを主たる業務としてはしていないというふうに思います。そうしますと、どういう経路で感染されたのかというところがちょっとまたわからなくなってくるわけですけれども、これはどういう経路で、この方々、感染されたんでしょうか。
○小島大臣政務官　お答えいたします。
　今、専門家を入れまして、そういう感染経路について検証しているという状況でございます。
○櫻井委員　ちょっと今お尋ねしましたのは、そうすると、感染された乗員乗客の方と、それから今回明らかになった政府職員の方々の間に、もう一人、一人とは限りませんけれども、どなたか間に立っている人がいるのではないのか。すなわち、まだ感染が明らかになっていないけれども、報道はされていないけれども、報告はされていない方が間に入っているのであれば、政府関係者の中で今お二人ということでございますが、それ以外にもいたかもしれないということになってくるわけですね。そうしたこともございますので、ぜひとも明らかにしていただきたいというふうに思います。
　また、勤務内容、勤務形態についてもお伺いをいたします。
　船内で勤務をしているということで、この勤務のスタイル、既にテレビの報道等では、三人が一組になって活動されている、こういう報道がされています。そして、その三人一組の中に、厚生労働省の職員の方、内閣官房の職員の方、あともう一人いらっしゃるというふうに聞くんですが、三人一組でお二人感染されている、あともう一人はどういう状況なんでしょうか。感染はされていないんでしょうか。
○小島大臣政務官　事前通告がありませんから、今の質問は。今しっかり調べて答弁させていただきます。
○櫻井委員　先ほど来、厚生労働省で、今回の新型コロナウイルスのことについては一義的には厚生労働省が全体を把握している、そういう立場にあるんだというふうに理解をしておりますし、政務官でいらっしゃいますので、そういったことを、もう一方の政務官の方は現場に行かれているということですから、本省では小島政務官が統括する立場にいらっしゃるということだと思いますが、その上で、先ほど内閣官房の職員の詳細についても把握をされていないということでございましたけれども、そういうことでよろしいんですか。一元的に把握をできていないということなんでしょうか。
○小島大臣政務官　今の一連の話につきましては、調査をいたしまして御報告申し上げますけれども、現時点においては公表しないということにいたしております。
○櫻井委員　ちょっと、ここまで細かい質問をするかということについて通告していなかったのではないのかというふうに言われると、確かにそうでございますが、新型コロナウイルスの問題について、政府の対応について聞きますよということは、昨日申し上げ、通告にも書いておりますし、レクでもいろいろ聞きますよということで申し上げているところです。
　その上で、ただ、事実関係として今確認をしていただくということで、確認をお願いいたします。
　それから、ただ、これはテレビでもう既にけさも報道されていることですので、やはり政府として把握していないというのはまずいんじゃないのか、世の中の人たちもテレビを見て知っているわけですから。三人一組で働いて、あっ、では、答弁をよろしくお願いします。
○小島大臣政務官　ただいま判明いたしました。
　厚労関係で二名、さっき一名と言いましたけれども、二名でございます。そして官房が一名、そして検疫が一名、合計四名でございます。
○櫻井委員　そうしますと、厚生労働省からもう一人いらっしゃるということですね。この方の年齢、性別、それからどこに住んでいるのか、通勤ルートはどうなのかということについてもお答えいただけますでしょうか。
○小島大臣政務官　これにつきましては、今は公表をいたしておりません。
　さっき申し上げたように、今のクルーズ船の近くに、ホテルへ泊まっておるということですから、それも一緒に泊まっておるということだと思っています。
○櫻井委員　今、もう一人については公表していないということですが、これは、先ほどの審議官の御答弁では、感染症対策ということで、どこに住んでいるのか、年齢、性別については公表しているという話でした。このもう一人の、厚生労働省のもう一人の方についても、そこはちゃんと公表してもらわないといけないんじゃないですか。
　ちょっとそこをまず御答弁いただけますか。
○田中委員長　速記を起こしてください。
　ただいまの櫻井周君の発言に関しまして、今、再度調査する、この質疑中にするということですので、改めて調査、確認の方をお願いしたいと思います。
　櫻井周君。
○櫻井委員　そうしましたら、審議をいたずらにおくらせてもいけませんので、ほかの質問に移らせていただきますが、その前にちょっとついでに確認をさせていただきたいことは、このもう一人の職員ということに加えて、先ほど申し上げたように、三人一組で活動しているということで、その三人一組のチームのうち二人、厚生労働省と内閣官房の方は既に感染が明らかになった。もう一人の方はどうなっているのかということが気になるわけです。
　三人一組でやっているんだから濃厚接触というふうに考えられるけれども、テレビ報道では、厚生労働省としては、三人一組でやっているけれども濃厚接触者とは認定していないから、感染しているかどうか、ＰＣＲの検査もやっていないという報道がされています。
　そういうことで本当に大丈夫なのかどうなのかということで、その方はどういう状況にあるのか、検査したのかしていないのかについても教えていただきたいと思います。
　また、それぞれの方について、国会に出席したりとかいうようなことがあるのかないのか、また、国会に出席している方との接触はあったのかどうなのか、政務三役の方々との接触はあったのかについてもお調べいただきたいというふうに思います。
　その上で、次の質問に移らせていただきます。
　当初通告もさせていただいたところの、昨日申し上げた新型コロナウイルス関連の質問でございますけれども、結局、今回のこの件についてはさまざまリスクが高まっている。
　結局、厚生労働省は、二月五日以降はちゃんと、皆さんお部屋に戻っていただいて、船内でウイルスが蔓延する、感染が広まるというようなことはないような対策は十分打ってあるということから、きのう、陰性ということが確認された方は下船をされたということでございます。
　これについても、本当にこういう対応でいいのかどうなのかということは既に予算委員会で審議が行われたところです。よその国、例えばアメリカについては、一旦カリフォルニア州に戻って、そこで十四日間の経過観察を改めて行うというような対応もされているところでございますが、そのことについても、我々野党の方でもいろいろ提案を申し上げたところです。
　ただ、実際、このように厚生労働省の職員も感染をしている、また検疫官も感染をしている、ＤＭＡＴの医療スタッフも感染をしているということからすると、二月五日以降にこうしたきちっと対策をとっていたはずの人たちですら感染をしているんだから、やはりそれなりに船内で二月五日以降も感染が広まっていたのではないのか、こういうふうに心配せざるを得ないんですね。実際、感染確認の数もここに来て急増しているわけです。
　こうした状況を踏まえれば、やはり検査の体制というのを充実していかなければならない。これまでも、湖北省縛りというのがあって、感染が疑われているけれども検査されない。現場のクリニックの医師がこれは検査した方がいいんじゃないですかと保健所に問い合わせても、湖北省縛りというのがあるからだめですと。最近では浙江省もその中に入るということでございますが、こうしたことで、現状把握ができていない、誰が感染しているのかもわからない状態がいまだに続いているのではないのか。やはり、こうしたウイルスの検査をしっかりと整備をして、そして、感染が確認された方、特に重篤な方についてはすぐに入院できる、こういう体制をつくっていくことが大事だと思います。
　政府の方では、緊急対策ということで百五十三億円、予算として、予備費も活用しながら、計上して実行するというふうに言われておりますけれども、しかしながら、本当にこれで十分足りるのか。特に、今申し上げた検査体制、医療体制の強化ということで三十・六億円しか積んでいないわけですね。これで十分足りるんでしょうか。政務官、ちょっとお答えいただけますでしょうか。
○小島大臣政務官　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルスへの対応につきましては、先般取りまとめました緊急対応策を実行していく中で、政府全体といたしましては総額百五十三億円を措置しているところでございます。
　このうち、ＰＣＲ検査は、現在、国立感染症研究所を中心にしており、特にクルーズ船において多数の新型コロナウイルス感染症患者が発生しているため、判定を速やかに行う多量検体検査システムの緊急整備を行うとともに、検査可能検体数を大幅に増加させるため、地方衛生研究所にリアルタイムＰＣＲ装置等の整備を支援をしているところでございます。
　引き続きまして、検査体制を強化して図ってまいります。
○櫻井委員　私の質問は更にその先なんですけれども。
　それで、そういった検査体制を整備するのに三十・六億円で足りるんですか、こういう質問だったんですが、これで足りるということなんでしょうか。来年度の当初予算にも新型コロナウイルスの対策費というのは計上されておりませんけれども、大丈夫なんでしょうか。
○小島大臣政務官　お答えいたします。
　また、今後、そのように感染者がふえるという中におきまして、必要な経費はしっかりと措置をしてまいります。
○櫻井委員　実際、先ほどおっしゃられた国立感染症研究所、それから地方自治体が保有する衛生研究所だけでなく、例えば大学病院クラスの大きな病院であれば、十分こうしたウイルス検査ができる能力はあるかと思います。もちろん、日々の診療の中でほかのウイルス検査もしなきゃいけないということで、全てをそちらに回せるわけではないにしても、しかし、そうした大学病院、それから民間の研究機関の中にもこうしたウイルス検査ができるところはあるわけです。こういったところを総動員してやっていかなきゃいけない。そのためにはこの三十・六億円では到底足りないのではないのか、こういうふうに申し上げているので、ぜひここは万全の体制、まず現状把握ができないとどんな対策を打っていいかわからないわけです。
　全てが後手後手に回っている原因の一つには、例えばダイヤモンド・プリンセス号の話についても、我々野党からは、二月五日、着岸するときから、まず全員検査を早急にやるべきじゃないのか、そして感染が確認された方については即刻治療するということで、感染拡大を防止するべきだということを申し上げたんですけれども、実際、厚生労働省はそういう対応はとらなかった。その結果、これだけの大勢の方が感染されてしまったということになっているわけですので、ぜひこの対策をよろしくお願いいたします。
　厚生労働政務官、お忙しいでしょうから、これで最後になりますけれども、ちょっと話はかわりまして、資料四に移りまして、これはちょっと要望させていただきます。
　子供の貧困率について、この後、いろいろな質疑の中で質問させていただこうと思っているんですが、厚生労働白書、平成二十三年のものを載せております。ちょっとこれは古い話ですので、ここから数字が大分変わってきているかと思うんですね。子供の貧困率、所得再配分をする前と後の数字なんですけれども、このときより多分改善はされているはずだと思うんですけれども、ただ、厚生労働省としてこの後調査はしていませんということだったので、古い数字を載せております。
　安倍政権で、我々、全然足りていないというふうにいろいろ申し上げていますけれども、ただ、何もやっていなかったわけではなくて、着実に少しは改善しているはずですので、ぜひ、こうしたデータをとっていただいて、白書に載せる載せないは別として、とっていただきたいなというふうにお願いするんですけれども、政務官、いかがでしょうか。
○小島大臣政務官　これも通告がなかったんですけれども、しっかりお互い、我々も子供の貧困につきましては十分に認識していますので、しっかりと応援していきたいと思っています。
○櫻井委員　ありがとうございます。ぜひ、まず現状把握、データをとるところからしっかりやらないとその先への対策には進めないということで、よろしくお願いいたします。（小島大臣政務官「ちょっと一点いいですか」と呼ぶ）もう一点、はい。
○小島大臣政務官　先ほどは失礼しました。年代という質問があったわけですが、今わかりましたので、御報告申し上げます。
　厚生省は五十代、四十代の方でございます、二名。そして、内閣官房は三十代でございます。
　以上でございます。
○櫻井委員　もう一度確認します。
　厚生労働省からは二名の方で、四十代男性、東京都在住の方は先ほど確認をさせていただいたところです。もう一人、五十代とおっしゃった方は、これは男性、女性どちらなのか、また、どちらに在住されているのかもあわせて教えていただけますか。
○小島大臣政務官　お答えいたします。
　まず、性別はお伝えしておりません。居住地も公表しません。
○櫻井委員　それは政務官、ちょっとおかしいでしょう。だって、先ほど奈尾審議官は、感染症対策の観点から、性別それから年齢、年齢というかざっくりとした年齢ですね、それから、どこに住んでいるのかということについては公表していますというふうに言ったわけですよ。必要だから公表すると言っているんですよ。だから、その部分については公表してもらわないと。名前まで出せと言っているわけじゃないんですから。お願いしますよ。
○小島大臣政務官　失礼しました。今すぐ調べますので。
○櫻井委員　ぜひ教えていただきますようよろしくお願いいたします。そうしましたら、ちょっとその調査が終わるまでもうしばらくよろしくお願いします。
　次の質問に移らせていただきます。経済への影響でございます。
　先ほども末松委員から質問がありましたとおり、また、前回、先週の私の質問の中でも、インバウンド観光それからサプライチェーンに係る製造業について影響があるということで御説明をいただきました。
　一方で、その後、先週の私の質問以降のことでございますが、総理もいろいろ発言をされている、それから厚生労働大臣も発言をされて、不要不急の外出は控えて、集会等は控えた方がいいんじゃないのかというような発言をされているわけでございます。全国で自粛ムードが高まっていることから、飲食業や小売業等についても売上げ減少の影響が出始めているわけです。
　こうした分野においても経済対策が必要になってくるのではないのかというふうに考えるんですが、これはどのように分析をされていますでしょうか。