○副大臣（鴨下一郎君）　厚生労働副大臣の鴨下でございます。
　配偶者からの暴力被害者の保護・支援につきましては、厚生労働省といたしましても、従来より婦人相談所等において対応してきたところでございますけれども、ＤＶ法の施行に伴い、配偶者暴力相談支援センターの中心的な担い手となる婦人相談所の機能を強化するなど、ＤＶ被害者に対する保護・支援を一層充実させ、同法の円滑な実施に努力をしてまいりました。
　本日は、お手元に横長の資料がございますが、この資料にのっとりまして説明をさせていただきます。
　説明資料の構成は、最初の一ページが被害者からの相談の受付件数、それから二ページが婦人相談所における被害者の一時保護の状況、三ページが一時保護委託制度の実施状況、最後の四ページは被害者の保護及び自立支援を円滑に行うための諸施策についての資料となっておりますが、御参照の上、お聞きをいただきたいと思います。
　まず、一ページ目でございますが、個々のＤＶ被害者に対する保護・支援につきましては、被害者の方が婦人相談所、福祉事務所等にいる婦人相談員に相談することから始まるわけでございますが、その相談受付件数は年々増加をしております。
　平成十四年度上半期につきましては、来所相談に加え電話相談も含まれておりますが、婦人相談所や婦人相談員に寄せられたＤＶ被害の相談件数は二万四千七百七十八件となっております。括弧内のパーセントで示されておりますのは、婦人相談所等に寄せられた相談のうちＤＶ被害の相談が占める割合でありますけれども、平成十四年度上半期は二三・六％となっております。相談件数、割合のいずれについても年々増加しているというようなことが御理解いただけるというふうに思います。
　このように、被害者対策の入口という意味を持ちます、また需要も高い相談事務につきましては、厚生労働省といたしましても極めて重要であると認識しております。このため、平成十四年度から、婦人相談所による電話相談員を配置し、休日、夜間でも相談に応じることができるようにするなど、相談体制を強化したところでございます。
　次に、資料の二ページ目でございますが、ＤＶ被害者が生命又は身体に被害を、危害を受けるおそれがある場合には、婦人相談所又は婦人相談所から委託を受けた施設において、十四日間を目安として緊急一時的に被害者及びその同伴する家族を保護すると、こういうことになっておりますが、二ページのグラフは、婦人相談所において一時保護した被害女性等の数字を示しております。
　平成十四年度上半期においては、ＤＶ被害により一時保護された女性及び同伴の家族の方々は、それぞれ千八百二十七名及び千五百五十六名となっております。婦人相談所において一時保護したＤＶ被害女性等の人数、さらに、婦人相談所において一時保護した全女性等のうちＤＶ被害女性等が占める割合のいずれについても増加の傾向でございます。
　三ページ目をごらんください。
　平成十四年度からは、被害者保護の充実を図るため、ＤＶ被害者等の一時保護を一定の基準を満たす施設に委託して行うことができるという一時保護委託制度を創設いたしました。この一時保護委託制度の実施状況を示しているのが資料の三ページ目でございます。
　委託先施設については、適切な施設を幅広く委託先の候補とできるように基準を設定したところでありますけれども、現在では、婦人保護施設、母子生活支援施設、児童養護施設、民間シェルターなど、幅広い種別の施設を一時保護の委託先として確保しております。
　三ページ目の表では、委託契約により国がその費用を負担している施設に関するものでありますけれども、委託契約を締結した施設の数も、平成十四年九月二日の時点では全国で九十六施設でありましたけれども、半年後の平成十五年三月一日現在では百二十施設まで増えておりまして、平成十四年の上半期だけでも合計八百五十五名のＤＶ被害者及びその同伴家族が委託先の施設において一時保護をされております。
　委託先の中でも特に民間シェルターへの委託が大きく増加しておりまして、平成十五年三月一日現在では十四道府県で三十三の民間シェルターと委託契約を締結しております。さらに、民間シェルターについては地方公共団体が独自に補助をしている場合もございます。
　このように、委託施設の種類、委託施設数等を拡充することによりまして、被害者の実情に応じた適切な一時保護が実現できるものと考えております。
　次に、四ページをごらんください。
　これは、ＤＶ被害者の保護・支援を充実したものとするために行われている施策を取りまとめたものでございます。大きく分けて、婦人相談所を中心とした相談や一時保護等に関するものと、母子生活支援施設を中心としたＤＶ被害者の自立支援に関するものとなっております。
　休日及び夜間相談体制の強化や一時保護委託制度の実施については御説明したところであります。
　また、その他の施策について簡単に御説明申し上げますと、婦人相談所の設備については、一時保護されたＤＶ被害者が同伴する乳幼児のために婦人相談所に保育備品を整備すると、こういうようなことをしております。
　また、心理療法担当職員の配置とありますのは、ＤＶ被害者は特に、自尊心の低下それから無力感、ＰＴＳＤなど、心の問題を抱えることも多いわけでありまして、その回復を支援するために、婦人相談所、婦人保護施設、母子生活支援施設に心理療法担当職員を配置しまして、被害者の心のケアを充実させようというものであります。
　また、これまでも、婦人相談所、婦人保護施設、福祉事務所等において被害者の相談等に従事する職員に対し、ＤＶの特性の理解及び法律等に関する研修を実施しておりますが、さらに、十五年度においては専門的な研修を行い、職員の資質、能力の向上を図ってまいります。
　さらに、被害者の保護・支援については、相談の受付、保護、自立支援に向けて、福祉、医療、警察、司法等の関係機関の連携が極めて重要でございます。そこで、平成十四年度から、婦人相談所が、福祉事務所を始めとする関係機関と連絡会議やケース検討会議を開催しまして、関係機関とのネットワークを構築し、連携の強化に努めております。
　一方、ＤＶ被害者は一時保護の後、生活の自立を目指すこととなりますが、その際には、ＤＶ被害の特性に沿ったきめ細かな配慮も行っております。
　例えば、他の都道府県等にある母子生活支援施設への広域入所が必要となる場合には、受入れに必要な経費を支弁し、広域緊急入所が円滑に実施されるよう配慮をしております。また、配偶者の暴力から逃れて入所している母子等の安全を確保するために、母子生活支援施設における夜間の警備体制を拡充することとしております。さらに、早期の自立が見込まれる母子について、地域社会の中の小規模なサテライト型母子生活支援施設で生活することによって自立を促進すると、こういうような事業を創設いたします。
　また、母子家庭等就業・自立支援センター事業を実施しまして、母子家庭の母等に対して就業相談、就業支援講習会などの一貫した就業サービスを実施するとともに、母子生活支援施設を拠点として母子生活支援施設退所後の地域生活を支援することとしております。
　以上が説明資料についての話でありますが、資料に記載させていただいた施策のほかにも、例えばＤＶ法で指摘されている被害者保護に関する研究につきまして、厚生科学研究費補助金により三か年計画で被害者の精神的ケアがどうあるべきかと、こういうようなことを中心に研究を進めております。
　簡単でございますが、以上で厚生労働省の取組について御説明を終わらせていただきますが、我が国における個人の尊厳と男女の平等が実現されるためにはＤＶ被害者への適切な保護・支援が不可欠でありまして、本省といたしましても、今後とも関係機関との連携を強化しつつ、ＤＶ被害者に対する施策の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。