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○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子です。
　党首討論に行ってきまして、何か疲れが出てきましたが、気を取り直して頑張りたいと思いますので、御答弁の方もよろしくお願いいたします。
　まず最初に、小学校じゃないんですが、先日の委員会のときに私の質問の宿題をお出ししていた分から伺いたいと思います。レセプトの請求の問題とカルテ開示の問題、ちょっと順番が逆になりましたが、この問題で質問をさせていただきたいと思います。
　前向きの御答弁をまずいただきまして、レセプトの問題、検討会を立ち上げてくださるかどうかということに関して、それは宿題として検討いたしますというふうにお答えをいただきましたが、前回、宿題となっておりますこのことに対して、いつごろ発足の予定となっておりますでしょうか。
○坂口国務大臣　七月の初めには開始をしたいということでございます。
○中川（智）委員　ありがとうございます。
　そして、カルテ開示の検討会も今月中には立ち上げるよう努力するということを篠崎局長からいただきました。そしてまた、医療事故問題の作業部会も七月には第一回目を立ち上げたいということで、情報開示、そして医療事故を減らしていく努力というのが一層進むことを願っております。
　私は、厚生労働省、ほかの省庁でもそうですが、そういうさまざまな検討会とか作業部会の中に、本人、当事者というか、例えば医療事故の問題だったら医療事故被害に遭われた方、そしてまた情報公開の問題でしたら、昨日も勝村参考人のお話にございましたけれども、さまざまなＮＧＯ、ＮＰＯが立ち上がって地域でたくさん活動をしていらっしゃいます。このような検討会の中にきっちりとそのような市民運動の方々をメンバーとして入れていただきたい、これを要望としてお願いして、御答弁をちょうだいしたいと思います。いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　まだちょっとメンバーのところまで相談をいたしておりませんが、さまざまな立場の皆さん方にお入りをいただきたいというふうに思っております。
○中川（智）委員　今の大臣の御答弁で、さまざまの方というのが、ともすればそのような当事者の方たちは結構うるさいからなとか、今回の防衛庁のリストの問題に関しましても、色分けをして、なるべく波静かに結論が得られるとなりましたら求めていたような形にならないということを私自身も実感しておりますので、ぜひともメンバーとして、いろいろ困難なこともおありでしょうけれども、当事者、被害者、たくさんの活動をしていらっしゃる方、市民から、やはりメンバーに入れていただきたいということを特にお願いしておきます。
　続きまして、私も、昨日参考人のお話をいろいろ伺いまして、健康増進法に対しましてさまざまな懸念というものがわき起こってまいりました。一番最初に、昨日の篠崎参考人や青山参考人に私質問いたしましたが、これがどう考えても差別につながるというふうに思いまして、健康増進法のことで御質問をしたいと思います。
　就学前健診とか乳幼児の健診とかいろいろございまして、健診の数というのは後で少し伺いたいと思うんですけれども、何のために、メリットというものはあるのでこれだけ長くお金もかけてやっていると思うんですが、やはり発生するデメリットというものに対してどう目を向けているのかなとつくづく思います。
　一つ心配なのは、健康増進法の中で、栄養調査が実施される、その場合の結果は目的外使用を第十四条で禁止して、かつ、御丁寧に第三十六条でも罰則規定を設けられているんですが、健康診断の方はそれらの規定が当てはまりません。個人情報としては、むしろ健康診断の結果の方が大事だと思います。目的外使用禁止や罰則が必要だと考えますが、これに対してはどのようにお考えでしょうか。
○坂口国務大臣　健康診断につきましては、個々の健康診断に対するデータと、それから、ある一つの集団をトータルで見ましたときにどうかということと、双方、両方あるというふうに思います。
　個々のデータについては、これは私は目的外に使用されることがあってはならないというふうに思っています。しかし、トータルとしてのデータは、これはどこかが調査になって公表されることもございますし、公表されたもの等は、他のところがそれを引用するということはあり得るのではないかというふうに思っております。
　ただし、個々のデータについて、医療の世界ですから、守秘義務というものは当然のことながらあるわけですが、守秘義務があるということと、そしてデータを目的外に使用するということとは若干違うのかなという気も率直に言っていたします。守秘義務は守らなきゃならないということになっておりますが、そこにもしも若干の違いがあるということになれば、そのところは、今度の法律で健康診断等に関する共通の指針をつくるということになっておりますので、その中でできないようにしたいというふうに思っている次第でございます。
○中川（智）委員　ぜひとも今の大臣の御答弁のように、個々のデータに関しては、やはりこの栄養調査と同様に、目的外使用をきっちりと縛っていくということをしっかり中で考えていただきたいし、その歯どめを私たちに見える形で御提示いただきたいと思っております。
　健康診断のことで二、三質問をしたいんですが、私の長男がちょうど乳幼児健診、六カ月健診が二十数年前はありました。たまたま前の健診された子供さんは割と小ちゃく生まれて、お父さんも何か石頭、よく石頭と言いますが、本当にたたいてもかたいような体型の方がいらっしゃいます。うちは、何か全体にのほほんとした、非常に締まりのないあれなんですね。
　そうしたら、大泉門というのがありまして、そこに、六カ月健診は、大泉門に指を置いて、大泉門の締まりがちょっと遅いと水頭症とかいろいろな障害の心配があるということで、前のお子さんをやって、そして私のところに先生が手を置いたら、これは大泉門がほとんどあけっ広げの状態で、もう本当にこれは重度な障害を持っているおそれがあると。——ごめんなさい、済みません。
　あのときのショックを今思い出して、済みません、ちょっと混乱いたしましたが、帰り、私はどんなふうに子供を抱いて帰ったか覚えていない。そして、その夜は、やはりこういう事態というのを受け入れて、一生懸命生きていかなきゃいけないとか思いまして、一晩、やはり涙が出てきました、子供を抱きながら。明らかに何か宣告されたような形でした。
　翌日、大きな病院に連れていきなさいと言われましたので、連れていきましたら、普通の状態ですよ、もう全然、大泉門の締まりなんというのは個人差が非常にあるというふうに言われて、安心して帰ってきましたが、そのような話というのはもうあちこちで転がっていまして、健康診断がむしろ親の育児ノイローゼの引き金になる。言葉がちょっとおくれている、歩くのがちょっと遅い、何か健診をやればやっただけの成果というのを出さなきゃいけないような方々も多くいらっしゃいまして、それで、健診を受けることによって、むしろ、伸び伸びと親が子供を育てていく、その意気をそがれていくようなことも発生しております。
　健診にすごくお金をかけるんなら、もっと薬害を減らすのですとか情報公開ですとか、いろいろなところにお金をかけてもらいたいと思うんですが、現在、健診というのがどの程度あって、そして、健診にかかっている経費、税金、どれぐらい使われているかということを、わかっている範囲でお答え願いたいと思います。
○下田政府参考人　一口に健康診断と申し上げましても、非常にさまざまな種類があるわけでございます。
　委員の御指摘の母子保健法に基づきます一歳六カ月児健康診査あるいは三歳児健康診査というのがございますけれども、この部分につきましては年間約十六億。老人保健法に基づきます基本健康診査につきましては約百六十億円。政府管掌健康保険の生活習慣病予防健診事業の検査費につきましては約四百六十七億円という予算が計上をされておるところでございます。
　そのほか、地方公共団体がやりましたり、あるいは労働安全衛生法に基づく労働者の健康診断、この部分については事業者が負担をすることになっておりますので、その金額の実態はわかりません。その他、自主的に受けております人間ドック等、こういったものもございますが、そういった部分についての全体の費用については把握をしていないところでございます。
○中川（智）委員　大臣、私、先ほど私自身の例で健診という問題を話しました。
　今、就学前健診というのも行われていて、きのうの参考人のお話の中でも、積み木を三つ積めなければ、その子の家には二つしか積み木がなかったのに、三つ積みなさいと言われて、三つ目が積めなくて、それで、やはりこれは障害があるんじゃないかというふうに振り分けられた。
　私の東京の方の事務所はみんな女性で、それぞれ子どもを育ててきたわけですが、私の部屋の中でも、私の健診のときもこんなことがあった、言葉がちょっとおくれているようだ。緊張する子もいます。いろいろなタイプがいて、人前ではなかなか話せないという子がいますが、そういう健診で言葉のおくれがあるようだと。そして、何十人も健診で集まってきて、名前を呼ばれて、今名前を呼ばれた人は帰っていいです、呼ばれなかった人は別室に来てください。そこで、あなたの子供さんはちょっと言葉のおくれがあるとか言われる。
　そういうふうな形で、健診が本当にニーズにかなっているか。増進法でより健診に対して力を入れていくというときに、今の乳幼児健診、そして就学前健診というのを、一歩立ちどまって、しっかりとそれを受けていらっしゃる方たちの声を聞いての今回の増進法であるかどうかということを伺いたいと思います。大臣、いかがでしょう。
○坂口国務大臣　皆さんの声をどこまで聞いているか、私、ちょっとそこまで詳しく調べておりませんが、健診の場合には、平均値で物を言うものですから、平均から少し外れておりますと、早いです、遅いですという話になってしまうわけです。しかし、平均というのはやはり幅のあるものですから、やはりその辺のところは幅を持って話をしていただかないといけないというふうに率直に私も思っております。
　その辺のところは、よくなれた方は、例えば、歯が生えるのは、早い子もあれば遅い子もあります、前歯は何カ月ぐらいで生え始めますけれども、しかし、少々遅い子だってありますからというふうに言ってくれれば安心なんですけれども、何カ月という平均で物を言われますと、早かったり遅かったりするといったようなことがある。
　しかし、そういうことはありますが、それでは、やらなくてもいいかといえば、例えば股関節脱臼なんかがあるかないかというような検査というのは、やはりやっておいた方が私は安心だろう。何もせずに、大きくなって歩き始めて初めて脱臼があることがわかるというようなことになると、これはやはりぐあいが悪いわけですから、やはり必要性というものはあるというふうに思います。
　ただ、お母さんやお父さんに、あるいは付き添いに来てもらった方々にどのようにお話をするかということの問題点というのは多分あるんだろうというふうに私は思っております。
○中川（智）委員　股関節脱臼とかは、予防の話がありますが、おむつとかいろいろなものが変わってきて、以前より本当に少なくなってきていると思いますし、自分が出産した病院に任意で行くということはかなり、皆さん、本当に一生懸命子育てしていらっしゃいますので、そういうことが徹底されれば、むしろ地域の健診というのは見直していくところもあるんではないかということを思うのです。児童虐待、育児ノイローゼ、後を絶ちません。このような形でレッテルをある意味では張られるような健診の見直し作業というものも、やはりあってしかるべきだと思います。
　大臣はやはりトップにおられて、このあたりのところを現場の局長に伺うのがいいと思いますが、そのような形でいわゆる健診が今行われているところのデメリットというか、そういう声をしっかり把握はしているんでしょうか。すごい税金を使うわけですよね。一歳半で、三歳児で、これで十六億、百六十億とか、もう億単位のお金を、言ってみれば湯水のようにずっと使い続けている。立ちどまって、健診を受ける人たちの意見というのを聞いてもらいたいんですね、一度。
○下田政府参考人　今回、健康増進法案の中に、健診に係る指針をつくるということで規定を設けさせていただいておるところでございますが、この規定を設けるに当たりましては、それぞれ健康診断をやっております各省、文部科学省もひっくるめまして、いろいろな所管の省庁がございますが、そういったところと十分協議をしたところでございます。
　現在の健康診断の問題は何かということでございますが、非常に多くの経費が使われておること、また、今回予算を申し上げませんでしたが、労働安全衛生法によりましてやっております健康診断は、数千万、何千万人という方々が健康診断をやっておられます。その費用は事業者が負担をされております。こうした非常に多くのお金をかけながらやられておる健康診断が、一つ一つが比較ができない。それはなぜかといいますと、健康診査をやっておる方法が違うとか、そういった問題で、データの比較ができないといった問題が一つございます。
　したがいまして、今回、健康増進法の中で考えましたのは、それぞれのやられておる健康診断の有効化を図っていきたい。したがいまして、健康診断の実施方法、それからデータの精度管理、事後指導のやり方、こういったものを統一する。そしてさらに、そのデータを生涯を通じて自己が保持をできるようなシステムをつくっていきたい、そして一人一人の健康づくりに役立てていただきたい。これがねらいでございます。
　逆に、先生おっしゃいましたデメリットという部分についてのお話でございますが、これは恐らく健康診断をやった後の結果をどう扱うか、そういったところにかかってくるわけでありまして、この辺の部分につきましては、厚生労働大臣が定める指針におきまして、十分にそういった誤った指導による不安をなくすような形の、そういったものにさせていただきたい、このように考えておるところでございます。
○中川（智）委員　ぜひとも、特に私が今健診のことで問題にしたのは、一歳半健診、三歳児、そして就学前健診のところで、やはりその親御さんたちの意見を聞いてもらいたい。その健診がどれほど子育てに役立っているのか。そういうふうにレッテルを張られた後、受け皿がないという自治体も非常に多いわけですね。勝手にあとは考えなさいと。そういうんじゃたまらないと思います。ぜひとも、むだなお金の使い方がなされないように、生きたお金を使われるように、そしてまた、各省の方々の意見でなくて、その当事者の方たちのアンケート調査なりを実施していただきたいと考えております。
　続きまして、私立大学の雇用保険未加入の問題について質問をさせていただきます。
　雇用保険というのは、失業保険からずっとございまして、昭和五十五年に雇用保険ということで制度改正がなされて、この時点からやはり事業者への加入というのが義務づけられました。
　ところが、私もびっくりしたんですが、私立大学のいわゆる教員ですね、事務職の方は入っていらっしゃるんですが、教授、助教授、講師の方々が、ほとんどというか非常に大きい確率で雇用保険に入っていらっしゃらないということがわかりました。雇用保険財政というのは破綻状況にある、千四百億の財源で、ことしじゅうぐらいに枯渇するということが言われておりますが、まず最初にこの担当部局の方から、雇用保険の財政が破綻状況にあるという私の認識はそれで間違いがないかどうか、イエスかノーかでちょっと答えていただきたいんですが。
○澤田政府参考人　雇用保険の平成十四年度予算におきます積立金残高が一千四百三十七億円ということで、単年度の収支で言えば、十三年度、十四年度も赤であるということであります。
○中川（智）委員　そこで、全国で八万六千人ほどいらっしゃいます大学の先生なんですが、雇用保険に入っていらっしゃらない方が多いということなんですが、そのことの認識は、私の間違いではないでしょうか。お願いします。
○澤田政府参考人　私立大学の教員の雇用保険加入状況でございますが、ベースといいますか分母となる数が、雇用保険に加入する必要があるかないかは個々にチェックしますので、マクロ統計からはなかなか難しいのですが、私どもの推計によれば、平成十四年四月現在で、私立大学の短大を含めました教員で雇用保険に加入されている方の割合は二〇％弱というふうに推計をいたしております。
○中川（智）委員　これは違法ですよね。事業者は雇用保険に昭和五十五年から入るということが義務づけられていると思いますが、違法状態を厚生労働省はそのまま放置しているということでよろしいんですか。
○澤田政府参考人　現在、雇用保険法上、私立大学の教員の方々も当然に雇用保険の被保険者になることが法律上要請されております。私どもも、これまでの経緯はございますが、法律に従って、加入、雇用保険の適用事業場になってもらうように、手続がとられるように、いろいろ、地方労働局等々を通じまして、大学あるいは大学の関係団体等に要請、指導等々は行っております。
○中川（智）委員　でも、二十五年近くですよね。二十五年近くが、五十五年に雇用保険になる前は公立の先生たちと同じようにいわゆる任意ということで加入義務ということの除外規定に入っていたんですが、昭和五十五年からは入ることをずっと指導していて、そしてこの状態ということなのですが、指導していてなぜ今のような状態が野放しになっているんでしょうか。全然進んでいないということに対しての厚生労働省の認識はいかがでしょう。
○澤田政府参考人　法律上、適用事業場になりますので、私どもも実際に、適用の手続がなされるよう指導等々努力してまいりました。確かに、おっしゃるように、その実績が急速に上がっていないということは事実でありますが、私学側にもいろいろ言い分といいますか主張というものがございまして、私どもも、私どもの主張というのを申し上げ、意見のいわば乖離を埋めるように話し合いをしながら努力をしておるという状況でございます。
○中川（智）委員　厚生労働省というか政府は、平成十三年の十二月、規制改革推進三カ年計画を閣議決定なさいまして、「雇用保険法は原則としてすべての民間被用者を対象とした制度であり、現在、低い加入水準にとどまっている私立学校教員等については、雇用保険への加入を速やかに促進する。」という閣議決定がありました。
　しかし、私立大学連盟の方は、もうこれは厚生労働省に認めてもらっているというような言い分をされておりまして、私立大学の教員というのはリストラされたり首になったりすることはないし、雇用保険のお世話になることはないんだと。そして、雇用保険のお世話になることはないのに雇用保険に入るというのは、経済的な、財政からいっても、明らかに損とは言わないんですが、年間二百億ぐらい本当は納めなきゃいけない、ところが、こちらでもらうのは五億ぐらいだから、首にもしないし、そして雇用保険を受け取る人がいないんだから、だから、私立大学は大目に見てくれていいじゃないかという論調ですね。
　そうなりますと、大企業だけ、今大企業も倒産する時代ですけれども、うちは雇用保険を受け取るような企業経営をしていないから、定年まで大丈夫だから、入りませんというのを認めるようなものですよね。
　私立大学の言い分と厚生労働省の言い分、向こうの言い分に対しては納得していらっしゃるんでしょうか。
○澤田政府参考人　今中川委員が御指摘されました私立大学側の言い分二つ、一つは失業の頻度が低いという点、それから負担とそれに対応した給付が非常にかけ離れている、この二点は、いずれも私どもは容認しておりません。
　まさにこの二点とも、保険制度としてはそういうことがあることを前提に保険制度をつくっておりますので、そうした主張については、私どもとしてはそれは認められないということで、ずっと話し合いを必要な場合にはしているということであります。
○中川（智）委員　この私立大学連盟は、厚生労働省と覚書を交わしているのだというふうにおっしゃっているんですが、そのような覚書というものはございますか。
○澤田政府参考人　覚書というような行政文書の存在はないものと認識しております。
　ただ、私立大学側の御主張として、私立大学の方で個々の学校が雇用保険の適用事業場になるかどうかは学校の判断だということはおっしゃっております。
　ただ、これは、その意味は、私立大学の団体として、個々の学校が適用事業場になることは反対しない、こういう意思の表明であるというふうに私どもは理解をしております。
○中川（智）委員　私立大学連盟の方の主張の文書では、問題や矛盾の多い雇用保険法を強制適用するとの考え方は、むしろ定着した制度、これは私立大学に退職金制度というのがあって、そちらの制度のことなんですが、その安定性を損ない、無用な混乱を引き起こすものとして、到底認めるわけにはいかないというふうな御主張です。
　今、厚生労働省としては、話し合いをしているんだと。それが何十年も続いているわけですが、具体的にどのようなところでの話し合いの場で、どれほど積極的に雇用保険への加入というのを勧められているのか、もう少し具体的にお答え願えますか。
○坂口国務大臣　先日来、私学連盟の方からもお話を実はちょうだいしているところでございます。
　これには長い歴史がございまして、政令がございまして、政令の読み方等によっては除外されるのではないかというようなことも言われた時代もあるようでございます。
　現在、私立大学退職金財団、いわゆる財団法人でございますが、ここで退職資金交付事業というのをおやりになっていますが、これを公的で法的なものにするというお話が過去に一遍あって、そうしたことがあったために、それじゃそれをやっていただきましょうということになったという経緯があるようでございますけれども、結局は、これが法律上のものにはならなかったということでございまして、現在、財団法人として存在しているということでございます。
　先ほど局長からも答弁しましたとおり、私学連盟の皆さん方の方からは、大学の教授や助教授がもしもそこをやめたとしても雇用保険に厄介になることはない、だからこれは、我々は我々としてこういうふうにやっているんだから、これを認めてほしい、こういうお申し出が先日もあったわけでございます。
　しかし、これは法律事項でございまして、すべての人にお入りをいただくことになっている。先日も文部大臣とお話をさせていただきまして、退職金財団、この財団法人の行っておみえになります退職資金交付事業、このところが、法律としてこれが決定されるということであれば、それは一つのこれで、言ってみれば、私立大学の皆さん方が全部ここにお入りいただくということになれるわけでありますから、もしもできるのならば、それも一つの方法です、しかし、それができないのであれば、雇用保険にお入りをいただく以外にありませんということを先日も申し上げたところでございます。
　私立連盟の皆さん方に対しましても、ひとつそういうふうに文部大臣とお話をいたします、しかし、それがだめなときには、これは雇用保険ということにお入りいただく以外にありませんということを申し上げさせていただいたところでございまして、そうした話し合いを現在進行させていただいているところでございます。近いうちに結論が得られるものというふうに思っております。
○中川（智）委員　最近、私立大学でもリストラが始まってきているということを聞いておりますし、やはりそれは以前の、時代が変わってきたということもあるし、保険というのはみんなでやはり支え合っていく、そのような心配がないところでも保険料を払って、互いに、共助というか、ともに支え合っていく保険方式であるならば、五十五年にそのような法的な適用除外という条項がなくなって違法状態で放置されているわけですから、やはり私は、これは法にのっとってやっていくべきですし、今回告発をした関西大学は法学部が優秀なところで、法律の先生が違法状態で法律を教えているなんというのは、これはやはり、先生にとってもよくないし、学生にとってもよくないことだと思います。やはり本来あるべき姿で解決していくべきだと考えますので、その成り行き、推移を見守っていきたいと思います。
　文部科学省、池坊政務官にもおいでいただきましたので、文部科学にも関連することですので、幾つか質問をしたいと思います。
　これまで私立大学退職金財団に対してどれぐらいの補助金を出してきたのか、単年度と、できればトータルでもお願いしたいと思います。
○石川政府参考人　私立大学退職金財団に対する助成というお尋ねでございますけれども、文部科学省といたしまして、私立大学退職金財団そのものに対しての助成は行っておらないところでございまして、ただ、少しつけ加えさせていただきますと、各私立大学がこの財団に拠出をいたします掛金を対象といたしまして、私立大学経常費補助金で一部措置をしておるということでございます。
　なお、その措置額につきましては、平成十四年度で約百四億円ということとなってございます。
○中川（智）委員　これは何年前から出していらっしゃいますか。そして、ほぼ百億円前後でしょうか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げました助成につきましては、昭和五十七年度から開始をいたしておりまして、五十七年度当時は、この補助額は十五億円でございました。
○中川（智）委員　やはりかなりふえてきているということですね。そして、言ってみれば、そこが聖域みたいな形になっていて、独自の雇用保険、雇用保険というか独自の退職金制度をつくっていて、それに百四億円運用という形で使っていらっしゃるわけなんですが、このような財団に補助金を、それにも使うということで、一方では雇用保険に入らないという状態を置いておいて補助金を出すというのは、何か対応が矛盾しているんじゃないかと思うのですが、矛盾していないとおっしゃるならば、その根拠をお示しいただきたいと思います。
○石川政府参考人　ただいま申し上げております私立大学等経常費補助金におきますこの財団への掛金の補助でございますけれども、これにつきましては、この掛金といいますか、退職金というものが教職員の給与費の一部である、給与の一部であるということを基本的な考え方といたしまして、退職金を重視するということがやはり私立学校における教職員の待遇の安定と向上につながり、それがまた私立学校の発展につながるということで、そういった観点から助成をしておるものでございます。
○中川（智）委員　それでは、文部科学にもう一点。
　この財団、私立学校の先ほど申しました財団に、文部科学省からの天下りは何名いらっしゃいますか。
○池坊大臣政務官　平成十四年度四月一日現在、財団法人私立大学退職金財団の理事数は十九名でございます。理事の内訳は、現役の私立大学関係者が十六名、私立大学職員ＯＢが一名でございます。文部科学省出身者は、常勤理事一名、非常勤理事一名でございます。監事の内訳は、現役の私立大学関係者が三名でございます。
○中川（智）委員　私は、このような財団への天下りだけではなくて、やはり長年このような違法状態を放置してきたというのは、退官したら大学の先生にしてもらうのにはいいかなと思ったりしますが、それの実態などは今のところはわからないと思いますが、優秀な方がいろいろ大学で学生に教えるのはいいことかもわかりませんが、このような不法な状況を置いておくというのはあってはならないと思いますので、早く決着をつけていただくように要望します。
　と申しますのは、雇用保険、いわゆる外国人の先生、外国語を主に教えていらっしゃる在日の外国人の先生に関しては、期限つきで雇用するという形態がすごく多いんですね。三年期限で外国人の先生は雇われている。その間は、雇用保険にも入れない、ほとんど自分で社会保険は入られていて、身分保障がほとんどない状態に置かれています。しっかりとした制度を活用して、外国人の先生方に対しても労働条件をきっちりしていくというのが厚生労働省の指導のあるべき姿ではないかと思います。これに関しては、また後日質問したいと考えます。
　最後に、私立大学の教員以外で、この制度で、雇用保険に加入義務がありながら加入していない、いわゆる組織的に加入していない業種、職種というのがあるかどうかをちょっと伺います。
○澤田政府参考人　雇用保険の未適用事業場につきましては、中小零細事業場では少なからぬ数があるかと考えられますが、私立大学のように、いわば業種的にと委員おっしゃいましたが、業種的にまとまって加入していないというような実態につきましては、私どもは承知しておりません。
○中川（智）委員　そうしたら、最後に、では大臣に一言伺いたいんですが、クエスチョンタイムでつくづく思ったんですが、防衛庁もひどいし外務省もひどいと思いました。厚生労働省のトップとして、やはりハンセンやヤコブ、いろいろ薬害が繰り返されてきましたが、いわゆる隠ぺい体質みたいなものを温存するようなものはないと思いますが、今回の防衛庁の問題に端を発して、厚生労働省としての教訓など、大臣が思うことがありましたら最後に一言いただいて、質問を終わります。
○坂口国務大臣　厚生労働省の中はかなり改善が進んできておりますし、過去の問題につきましても、さまざまな問題、決着をつけつつあるというふうに思っている次第でございます。
　いずれにいたしましても、こうした健康保険法等を御審議をいただいているということでございますので、それに恥じないような内容にしていかなければならないと決意をしているところでございます。
○森委員長　次に、川田悦子君。
○川田委員　きょうはちょっと時間も短いので、医療について大臣がどう考えていらっしゃるのか、その精神というか哲学を伺いたいと思います。
　まず初めに、なぜ薬害エイズが引き起こされたのか、大臣はどのように認識されているか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　突然難しいお話をいただいたわけでございますが、薬害エイズの問題は、エイズというのは、新しく発生したと申しますか、生まれてきた病気でございました。この新しい病気を、いつそれを旧厚生省として認識をしたかという問題であった、そういうことをどう思うかということをお聞きになっているのではないんですか。（川田委員「いいえ、違います」と呼ぶ）ちょっと、ではこれはこれで言わせてください。（川田委員「いや、なぜ起きたかという」と呼ぶ）なぜ起きたか。（川田委員「なぜ薬害エイズが引き起こされたのか」と呼ぶ）だから、なぜ引き起こされたかというのは、その新しく生まれてきた病気に対する認識が遅かったということがこの薬害エイズを引き起こすことになったというふうに思います。
○川田委員　これはもう皆さん周知のことだと思いますけれども、なぜこの日本で悲惨な薬害エイズが引き起こされたかといえば、それはまさに政官業の癒着の構造にあったわけです。
　一九八二年ごろから厚生省は危機感を持っていまして、さまざまな情報をアメリカから入手していたんです。そして、八三年、エイズ研究班を発足させたわけですけれども、結局何もしませんでした。その後、この何もしなかったということで不作為責任が問われたわけですけれども、しかし、何もしなかったのではなく、あのとき厚生省の生物製剤課の課長は在庫計算をしていました。そして、四十数億というお金、大変な財産であると考えて、患者の命よりも企業の利益を優先したんです。これが薬害エイズを引き起こしたんです。
　そして、私は今回、この薬害エイズの被害を受けて、一九九四年、アメリカに行きましたけれども、アメリカでも同じように血友病患者がこの血液製剤でＨＩＶに感染させられていました。そのことを大臣は御存じでしょうか。
○坂口国務大臣　アメリカにおける具体的なことは、私は存じません。
○川田委員　アメリカでは、一九八三年一月にアメリカのＣＤＣが血液製剤が危険であるという指摘をしまして、八三年三月にアメリカのＦＤＡは血液製剤加熱の勧告をしたんです。日本は、このようなことを無視してきまして、八五年七月まで血液製剤加熱の認可がおくらされたわけですけれども、アメリカにおくれること二年四カ月でした。
　私は、九四年にアメリカに行ったときに驚いたんですけれども、ＦＤＡが加熱の勧告をした後でもアメリカでは非加熱と加熱の製剤が両方出回っていました。そして、アメリカの血友病患者はこの非加熱の製剤を使ったことによって感染をさせられた人たちがいたということを知ったんです。そのことを厚生省の方々は御存じだと思います。大臣は今ちょっとそのことを質問通告していませんでしたので知らないということでしたけれども、なぜこのようなことが起きたか。
　なぜ私がきょうこの薬害エイズの問題を取り上げたかといいますと、アメリカでは、なぜ血友病患者、加熱の製剤が勧告がされた後にも、認可された後にも非加熱の製剤を使わざるを得なかったかといいますと、これは、日本とアメリカでは医療保険の制度が違っています、仕組みが。ほとんどの人たちは民間の保険に入っているんです。
　つまり、今、自由診療という名のもとに、がん保険などでも同じなんですけれども、医療機関と保険会社で、この患者にどのような治療をするか、どのような製剤を使うかということが決められていって、つまり保険の種類によって、お金のある人は加熱の製剤が使えたけれども、お金のない、安い保険に入っていた人は非加熱の製剤を使わざるを得なくて感染をしたという事実があったんです。
　今、アメリカはこのような民間の保険が大部分なわけですけれども、そして、アメリカの乳児の死亡率ですけれども、先進国の中でトップです。まだ開発が進んでいない国において乳児の死亡率というのが高いということは、いろいろな状況の中でやむを得ない場合もあるわけですけれども、先進国アメリカで乳児の死亡率がトップということ、このことは厚生大臣御存じだと思いますけれども、この点について、この乳児の死亡率がトップであるというアメリカの医療についてどうお考えなのか、お聞かせください。
○坂口国務大臣　アメリカはさまざまな人種の皆さん方がアメリカ人になっておみえになりますし、そうしたことも影響しているのではないかという気がいたします。
　アメリカの医療制度は、もちろん日本の医療制度と違いますし、日本のように皆保険制度ができ上がっているわけではありません。したがいまして、そうした医療制度上の問題もあるいはあるかもしれない、今、私の思いつきでございますけれども、そういうふうに思います。
○川田委員　アメリカでは、お金があれば心臓移植でも何でも受けられるわけですけれども、お金がなければきちんとした治療が受けられない。そして、救急で運ぶそのときでも、以前は、保険の種類によってはうちでは診れないということで追い返されるという状況があって、余りにも人道上問題があるのではないかということで、緊急で入った場合には診るけれども、しかし、すぐにほかの病院に回すということが行われています。これが今のアメリカの医療の実態です。
　私は、今この日本で医療制度の改革を行う、行わなければならない、そういう中で、どのようにしていくかということが今求められているわけですけれども、このようなアメリカの医療制度に日本が近づいていくというのはとても危険だというふうに思っていますけれども、今小泉内閣が進めようとしている医療制度改革は、まさにこのアメリカに見習っていこうというものにしか思えません。
　そして、私たちが今必要なのは、本当にむだなものをなくしていく、むだというのは何かといいますと、薬害エイズが引き起こされた原因、まさに癒着の構造、そこにむだがあったわけです。私たちは、今本当に求めているのは、癒着の構造を変えていくという構造改革でありまして、規制緩和がいい、いいというふうに多くの人たちが言います。しかし、本当に必要な規制緩和というのはそういうことではないと思います。
　今、薬害エイズも本来は、日本がアメリカにおくれること二年四カ月、加熱の認可がおくれたということで被害が拡大されたわけですけれども、実際は、本来日本でこのように血友病患者がＨＩＶに感染させられなくても済んだ事情がありました。その事情というのは、実は一九七五年、私は前回の質問のときにも話をしましたけれども、そのときにＷＨＯが、国内で血液は自給すべきである、献血で自給すべきだという勧告をしました。そして、同じその年に、日本の厚生省の審議会であります血液問題研究会が、そこで日本で国内自給を図るべきだというすばらしい内容の答申を出したわけです。ところが、一九七八年になると、国産のものをやめてアメリカのものへと切りかえていこうというふうに切りかわりまして、七九年、一気にアメリカのものへと切りかわっていったんです。
　つまり、日本の血液事業はそこですっかりアメリカの言いなりになってしまったわけですけれども、このことについて、アメリカの言いなりになって被害が起きたというふうに私は思っていますが、大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○坂口国務大臣　そういう御質問があるということを知らなかったものですから、過去のことを私は勉強してまいりませんでしたけれども、一九七五年といいますと、昭和四十年ですね、二十五引くんですから……（発言する者あり）五十年。五十年ですから、大体三十九年から献血が始まりまして、それが軌道に乗って、五十年といいますと、国内におきます血清肝炎の発生率、大体一〇％前後ぐらいになった時期だったというふうに思っておりますが、その時期は、かなり献血が進んでまいりました。昭和四十八年ぐらいから国内で大体保存血液は全部賄えるようになったというふうに思っておりますから、五十年初めぐらいということになりますと、もうこれはかなり国内で血液が供給される時代になっておりましたから、その時代にアメリカにすべて切りかえたということは僕はちょっと考えにくいのですけれども、ただし、僕はちょっと調べてきたわけじゃありませんけれども、私の知り得る範囲におきましては、全部それをアメリカに切りかえたというのは、それはそうではなかったような気がいたしますが。
○川田委員　七五年にベトナム戦争が終結しまして、そしてアメリカでは、だぶついた血液製剤を日本に輸出をし始めて、七九年には、ほとんど日本の血友病患者は、アメリカの原料血漿を輸入して製品化を国内でするとか製品そのものを輸入するという形で、アメリカからの血液製剤を使うようになっていって、そして今回、この未曾有の被害が引き起こされたわけです。
　実は、きょう、まだ大臣の手元には渡っていないと思いますけれども、この前、参議院で血液事業法、かなり修正があって採択されましたけれども、そのときに、アメリカなんでしょうか、ＰＰＴＡといって、血液凝固治療学の小冊子が出回りまして、これは民主党の医療問題ワーキングチーム薬事法作業部会あてにロビー活動をされた資料なんですけれども、ここに大変重要なことが書いてありまして、今日本がこの血液事業法をつくるに当たって、国内自給、はっきり国内自給というふうに言っていませんけれども、「この法律の制定は製剤の供給業者の減少を引き起こし、その結果として予期せぬ事態が発生した場合に供給がおびやかされるという脆弱性を高める。」とか、「この法律の制定の結果として競争が減り、革新的治療や安全性対策の進歩が阻害されることになる。」とか、「過去十年以上にわたり、輸入製剤によるウイルス伝播の報告は一例もない。残念ながら、国内における最近の感染は、日本国内の献血により製造された輸血用製剤により引き起こされた。」とか、非常に攻撃的な、日本で国内自給を進めることになってはいけないというようなことでロビー活動が行われているということを私は知りまして唖然としたわけです。
　今回の医療制度改革、その中でも、私たちは薬害エイズというのはこの日本の医療行政、血液行政の中で大変な失敗であると思っていますし、そして、とりわけ今、日本の医療制度そのものを根本的に変えようとしている中で、本当にこのままの、今回の健康保険法の一部改正というのは医療制度改革の第一歩、一里塚とも言われていますけれども、この改正で本当にいいのかどうなのか。本当にいいと思って進めようとしているのかどうなのか。いろいろな外圧があるのではないかということも私は危惧するわけですけれども、本当に、心からこれでいいというふうにお思いになって大臣は進めようとしているのでしょうか。御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　血液事業法につきましては、参議院の方で御審議をいただきまして、そして本会議も全会一致で通過をさせていただきました。
　これをつくりますのにはいろいろの御議論がありましたが、その御議論も参考にさせていただいてつくったところでございますし、そして、この血液事業法の中におきましては、いわゆる国内自給というものを基本に据えてつくってございます。保存血液はもちろんでございますけれども、血液製剤につきましても一日も早く国内自給ができる体制を確立するということでつくっているところでございます。
　さて、それはそれといたしまして、今回の医療制度改革におきましても、日本の中における皆保険制度がなくなってはいけません。アメリカのような状況にしてはいけません。これからも将来も、この皆保険制度を維持していくためにどうしていったらいいかということを中心に考えているわけでありまして、今回提出をさせていただいておりますこの内容におきまして、私たちは、将来ともに皆保険が維持できると思いますし、また、どの病院で診ていただきたいかといったフリーアクセスもこれは維持できる、こういうふうに思っている次第でございます。
○川田委員　ありがとうございます。
　皆保険を維持するという言葉だけじゃなくて、公的保険をきちんと維持するというふうにもう一度、公的保険ということでよろしいですか。
　私は、もう終わりますけれども、医療というのはそもそも営利追求になじまないものだと思っています。そこを今巨大な営利市場にしているのがアメリカでありまして、やはり医療機関と保険機関が結託している結果、アメリカでも血友病患者が被害に遭ったわけですから、そのことをぜひ踏まえて、本当に患者の立場に立った医療の改革が行われなければならないと思っています。
　最後に、一つだけ簡単に御質問したいんですけれども、先ほど加藤議員が……
○森委員長　申し合わせの時間が既に経過しておりますので、速やかに質問を終えてください。
○川田委員　ちょっと一つだけ、ごめんなさい。領収証、明細書についてちょっと一言だけ。
　なぜできないのかという理由が再三言われていましたけれども、では、どうしたらできるのかという点で、かなり経費が大変じゃないかとか、煩わしいのではないかという御意見がありましたけれども、ならば、どうしたらできるのかという点で、医療機関に対してこれが点数加算になるとか、いろいろな方法があるんでしょうけれども……
○森委員長　申し合わせの時間が既に経過しておりますので、新たな質問に入るのはお控えください。
○川田委員　わかりました。
　そのことについて、ぜひ善処していただきたいというふうに思っています。
　ありがとうございました。
○森委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十五分散会
○久保委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長岩村敬君、都市・地域整備局長澤井英一君、道路局長大石久和君、自動車交通局長洞駿君、海事局長安富正文君、港湾局長川島毅君、内閣府政策統括官坂篤郎君、警察庁刑事局長吉村博人君、警察庁交通局長属憲夫君、総務省自治行政局長芳山達郎君、総務省自治財政局長林省吾君、法務省刑事局長古田佑紀君、財務省大臣官房審議官石井道遠君、厚生労働省大臣官房審議官中村秀一君、経済産業省大臣官房審議官吉海正憲君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久保委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　—————————————
○久保委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松原仁君。
○松原委員　私は、民主党の松原仁であります。
　きょうは、とりわけ日本の国の中で大きなパイというか大きな意味を持つ、島の問題につきまして、扇大臣ほか、御質問を申し上げたいと思っております。
　御案内のとおり、我が国はまさに海洋国家でありまして、日本自体が四つの大きな島を中心にしてつくられている国と言って過言ではないわけであります。大小、有人無人のさまざまな島を入れますと、六千八百五十二という大変に大きな数の島から構成され、古来より、日本の場合は、島の恵みというものはたくさん受けているわけであります。例えば、いろいろな童謡にしても、海を題材にした歌もたくさんあるわけでございます。そうした、ある意味で日本は、昔から海洋国家というふうに位置づけていいのではないかと私は思っております。
　そして、御案内のとおり、一九八六年に世界的な海洋分割時代に入りました。この海洋分割時代を受けまして、国連海洋法条約が批准されまして、排他的経済水域が二百海里に定められたわけであります。
　この二百海里に排他的経済水域が広がりましたことによって、我が国は三十七万平方キロメートルの国土でありますが、この島々を入れる、いわゆる二百海里の日本の経済水域まで入れますと四百四十七万平方キロメートルという、世界で六番目という大変大きな海洋国家になってきたわけであります。将来的には、大陸棚三百五十海里自国管理時代というものもあり得るというふうな議論でありますので、そういたしますと、さらに日本のそういった資源の問題、広がりを、海洋フロンティアというものが現実味を帯びてくる時代になろうか、このように思うわけであります。
　国土の十二倍、四百四十七万平方キロメートルという巨大な経済水域を持っている日本でありますから、我々の国がこれから繁栄をしていく、二十一世紀の人間にとってのフロンティアはどこだろうかという議論は昔からあるわけでありますが、宇宙というふうなことは前から言われておりましたが、なかなか宇宙までは一足飛びにはいかないだろうというふうになれば、海というものが日本にとっての、いや世界にとっての大きな大きなフロンティアになろうということは、目に見えているわけであります。
　そういう大変なポテンシャルのある離島、四百四十七万平方キロメートルを支えているのは離島でありますから、このポテンシャルのある離島に関しての、未来への夢とフロンティアと希望という観点についての、大臣の御感想をお伺いいたしたいと思います。
○扇国務大臣　おはようございます。
　松原議員がおっしゃったように、ある意味で、言い方をかえれば、日本全部が島であると言っても過言ではないと。海洋王国日本という、王国という言葉も今やおかしくなるくらい、日本は、改めて、二十一世紀、日本のありよう、また日本として何ができるかというのを考え直さなきゃいけないという意味で、大変貴重な御提言であるし、また、今のお取り上げだろうと思っております。
　今までの離島振興施策によりまして、離島地域におきましては各種の基盤整備が進められてまいりました。それは議員御存じのとおりでございます。生活環境等が改善されるなど、着実に成果は上がっております。
　例えば水道の普及率一つとってみてもどうなんだろう。それは、昭和五十五年に約八八％近くあったものが、平成十年には約九七％と上がってきております。
　国道とか県道とかの改良率、これは昭和五十五年には約二九％ありましたけれども、今、平成十一年度をとってみますと、約五三％に上がってきております。ただ、全国平均には及ばない。
　また、人口約十万人当たりの常勤の医師、この数も、昭和五十五年度から平成十年まで考えてみますと、この間に一・七倍にしか増加していないという意味では、全国平均が一八七％ですから、これは一〇％という程度でございますので、離島の皆さんにとっては、常勤の医師の不足というものもまだまだ解消されていないと言えると思います。
　平成十二年度における汚水の処理施設の準備等々を見ますと、全国の整備率が七一％でございますので、それに対して離島の整備率は大体一四％にとどまっている。
　そういう意味では、今おっしゃったように、離島のこれからの問題は、まだまだ私たちの力不足といいますか、みんなで考えていかなければいけないという、大きな節目に来ていると私は思います。
　離島の人口、おおむね五〇％に減少しているんですね。人口自体考えてみますと、五十五年、本当に、私たちの周りから見ますと、こんなに人口が減ってしまっていいんだろうかと思うくらい人口が減っているというのも事実でございます。昭和三十五年には約百一万七千人ぐらいいたものが、今は平成十二年で約五十万少しになっている。五〇％減っているということに対しては、離島の皆さんにとっては大変だろうと思っています。
　また、一方、すぐれた自然環境を生かした振興策を行っている。御存じのとおり、例を挙げれば、鹿児島県の屋久島のような、私も手元に屋久島のヤクスギランドというのを持っておりますけれども、先生も御存じであろうと思いますけれども、こういうふうに、まさに離島、また水産業等々、島ならではの特性というものを我々はいかに大事にし、そして地域の特有の取り組み方がそれぞれあろうと思いますので、島の特性と、そして、人口が逆に高まっているという島もございます。
　ですから、そういう意味で、今後とも離島地域の活性化に向けて、地域の主体的な取り組みを私たちは支援し、そして皆様と一緒にこれを保存していく大事な役目を担っていると思っております。
○松原委員　実は、次の質問でお尋ねしようと思っていた内容を踏み込んで御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　離島振興法は、昭和二十八年度に、御案内のとおり、本土との格差是正を目指し施行されて、十年刻みで延長を繰り返し、今日に至っているわけであります。その間、国庫補助率のかさ上げによって、港湾、空港、今扇大臣がおっしゃいましたように、道路、学校、こういった、主に社会資本整備を中心に、着実に成果を上げてきたわけであります。
　現在、それから五十年、今まさに節目の五十年を迎えておりますが、その半世紀を経ての離島振興法五十年の評価、御所見というものを今大臣から承ったというふうに私は理解をいたしております。
　その中で私が申し上げたいことは、先ほど申し上げましたように、離島というのは、単に我々日本にとってのハンディキャップを持っている地域だ、何とかいろいろな格差を是正しなければいけない、いわゆる底上げを目指すというふうなことにとどまるのではなく、むしろ、これからの二百海里経済水域時代、将来的に大陸棚三百五十海里自己管理時代を迎え、離島というのは、逆に、本当にこれからの日本の経済、日本の夢、日本のロマン、日本のフロンティア、日本の未来の希望、日本のそういった将来に向かって大きな大きな可能性を秘めているんだ、そういうフロンティアであるということを、もちろん御認識いただいているとは思うんですが、ぜひともそういった御認識を、大臣の御指導、リーダーシップのもと、国土交通省庁内に徹底していただきたい、こういう思いを申し上げたわけでありまして、その夢の部分についての御所見をいただきたい。
○扇国務大臣　これは、一つ一つ島の特徴等々を挙げていれば時間がございませんから、松原議員御存じのとおりでございますけれども、一つだけ事例を挙げさせていただきます。
　私、兵庫県出身なものですから、私の周りにも島がたくさんございます。兵庫県の坊勢島という島がございます。これは、さまざまな漁法を使って多岐にわたる魚類を水揚げしているんですけれども、漁業の生産が大変安定しておりまして、組合では、平成三年に五百六十六人だったのが、平成十一年では六百人にふえているんですね。人口も四・九％ふえている。また、観光客の推移も、四一六・六％と驚異的な伸びを示しているんですね。一例でございますけれども、こういう特徴のある島。
　先ほど申しましたように、島によっては人口が五〇％減っているところもございます。また、高齢化も進んでおりますけれども、逆に、島の特徴を生かして、これほど人口もふえ、なおかつ観光客が他に見られないような増加をしている、そういうものもございます。
　冒頭に松原議員がおっしゃったように、海洋国日本ということを考えれば、そういう意味でも、皆さんが安心して島に住み、島に来、そして島を大事にするということで、今回も、昨年来の不審船問題も、皆さん方が安心して漁業をし、そして皆さん方が安心して島に来てくださる、そういうことを大事にするためにも、真剣に不審船問題にも取り組んでいるというのも、国民の皆さんの安全、安心と、そして島の発展のためには、我々海上保安庁が果たす役割は大きいと思って、ますます皆さん方に、安心して島に働き、島の特徴を生かし、観光客を誘致していただくという、私は大事なことだと思っております。
○松原委員　全く非常に大事なポイントで、安全保障という問題も次に尋ねようと思っていたわけでありますが、どちらにしても、本土から隔絶された島においてはいろいろなハンディがある。医療、福祉、教育、雇用などの機会のハンディ、また、最近はＩＴ社会ということで、デジタルデバイドという格差も生じている。
　一方において、先ほど大臣がおっしゃったように、日本の人口は、昭和三十五年から平成十二年の四十年の間で三千万人ふえております。その間、島の人口は、百一万六千九百人から五十万八千人へと約半減をしているということであります。高齢者の比率を見ても、離島は、平成七年で二五・二％、十二年で三〇％。全国では、平均が平成七年の一四・五％が、平成十二年の一七・三％。
　つまり、本当にいろいろな意味でハンディキャップを解消するための離島振興法が施行され、具体的な努力はされてきたけれども、現実にそのことによって社会資本整備は進んだ、しかしながら、本当の振興に十全に寄与しているかといえば、必要条件は満たした、しかしながら、まだまだそれが必要条件にとまっているのではないか、こういうふうに思っているわけであります。
　都市・地域整備局長、簡単に御答弁をこの点についてお願いいたします。
○澤井政府参考人　人口の減少でございますが、これは先生御承知と思いますけれども、主たる要因としては、離島に高等教育機会が少ない、あるいは雇用機会が少ないということが常に指摘されているわけであります。
　ちなみに、平成十二年三月に離島の中学校を卒業した若者のうち、就職と進学を合わせまして、三分の一が島外に出ております。また、高校の卒業者については、同じく進学者と就職者を合わせますと、三分の二がその時期に島外に出るというのが実態でございます。
　ただ、こういったことで、総じて人口の減少あるいは高齢化が進んでおりますが、大臣もただいま答弁なさいましたように、すぐれた自然環境など、地域固有の資源を生かして元気にやっているところも出始めてきている。それが人口の増加に転じるような、そういう数字にも出てきているという現実が今ございますので、私ども、そういった動きをさらに加速するような、地域の実情に応じた支援をこれからしていかなければいけない、そういう段階にあるというふうに認識をしております。