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○国務大臣（武田良太君）　災害に関して言えば、一つの目玉としては、水害に対する対応、これは河道掘削であるとか、樹木を取り払ったりだとか、堤防強化とか、これには十分な予算というものを計上させているところであります。
○水岡俊一君　房総半島台風の被災のことがまだ記憶にすごく新しくて、まだ完全な復旧ができていないといいますか、生活が元に戻っていらっしゃらない方もあると思うんですが、あの災害のときに避難所に指定されていた学校等でどういう状況だったのかというのはこれは重要なポイントだと思うんですが、その中でも非常用発電機があったのかなかったのか。房総半島の被災の場合は電源が来なかったという大変な状況がありましたから、そういう中にあって非常用の発電機が機能していたのかいなかったのか、あったのかなかったのかということは、これ、これからの防災の中でも非常に大きなポイントだと思うんですが、そういったところで、その房総半島台風被害の際の避難所となっていた学校等でどういうような状況だったか、お分かりであればお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　避難所に指定された学校、千葉県においてどの程度非常用発電機が整備されていたかということを千葉県に問い合わせたんですが、これは把握できておりませんでした。
　これ、重要な問題であって、中間取りまとめでは、非常用発電機などに関し、長期停電に係る検証において、避難所等の継続的な電力供給が必要な重要施設については、非常用電源を導入するとともに、その稼働に必要な燃料を十分に確保することが望ましいと、こういうふうにされているんですね。
　これを踏まえて、経産省において、避難所を含む社会的重要インフラにおける自家発電設備及び燃料タンクの導入を支援する補助制度というのを導入する、災害時に避難所等において必要な電力の確保に活用可能な電気自動車、燃料電池車等の導入を支援する補助制度について元年度の補正及び二年度予算案で措置、計上をしているところであります。
○水岡俊一君　丁寧な御説明ありがとうございました。
　それでは、この房総半島ということにとどまらず、国全体の中で話をしていきたいと思いますが、避難所というところに指定されている、これ学校がかなり多いですね、やっぱり、この学校で指定されているところを見てみますと、まあかなりのパーセンテージで指定されているけれども、その中で見ますと、学校施設を災害時にどのように利用するかという利用計画が策定されているかということから見ると、これ極めて少ないんですよね。
　この点について、大臣、どういうふうにお考えですか。
○国務大臣（武田良太君）　非常に重要な御指摘であったと思います。
　施設利用計画について、利用方法をあらかじめ定めておくことというのは、これ本当に重要なことだと思っております。
　御指摘の学校施設の利用計画ですけれども、災害時に校舎や屋内運動場、校庭等を避難所としてどのように利用するかを定めたものと、このように承知しております。
　災害が発生したときに避難所となる学校施設についてこうした計画が作成されることは有意義であろうと思いますし、内閣府としても、防災部局と学校設置者、学校が連携協力して学校施設の利用計画の策定が促進されるよう、文科省ほか関係省庁とも連携して今から対策を講じてまいりたいと思います。
○水岡俊一君　大臣、避難所と指定されている学校というのは学校全体の中で九割ですね。その九割の学校の中で今の利用計画があるかないかを調べたところ、ちょうど半分ぐらいしかないんですよね。だから、約半数は何もないわけです。
　そのことを捉えて考えてみると、防災担当部局と連携協力体制を構築しているかという質問に対して、これは九五・八％していると答えているんですね。しかし、実際は利用計画そのものがないということになると、この連携協力体制というのが形だけのものになってやしないかということに僕はなると思うんですね。
　ですから、そういった意味で、今大臣がお答えいただいたような、その前からもそうですが、経産省を始め、どういった形でその整備に向けて努力をするかということについて、それぞれの部局は考えをお持ちだけれども、実際にこれを統括をしたり、全体像を見ながら、これは形だけのものになってやしないかというチェックをしながら、それを前に進めていくというのが大臣の大きな仕事になるんではないかなと私は思うんですね。
　ですから、そういう意味で、しなやかさを持つんだということであれば、事あるたびに見直しをしながらこれを進めていくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　制度の形骸化について御指摘だと思いますけれども、やはりしっかりとした機能を果たさなければならないと思っております。御指摘のように、災害が起こるたびに、我々が培った教訓を生かして、ありとあらゆる分野での不断の見直しを図っていきたいと、このように考えております。
○水岡俊一君　そこで、文部科学省にも来ていただいていると思いますのでちょっとお尋ねをしたいんですが、この学校施設に当然備えていきたいと多くの方々が望んでいる防災機能、いろいろありますが、この防災機能というのは、昨年の夏の報道発表で、今後の推進計画についての考え方を述べたところを読んでみますと、こういうふうに書いてあるんですね。防災機能の強化を一層推進するよう通知を発出する云々と書いてある。主語が誰で述語は誰なのかよく分からないんですが、これは文科省、これはどういうことなんでしょうかね。
○政府参考人（笠原隆君）　今先生がおっしゃいました内容についてでございますけれども、一般論、文部科学省としましては、学校施設というのは子供たちの学習、生活の場であるとともに、災害時は地域住民の避難所にもなりますので、当然、防災機能の強化というのは重要というふうに考えてございます。
　ですので、文部科学省といたしましては、これまで東日本大震災ですとか熊本地震ですとか様々な災害の教訓を踏まえまして、避難所の防災機能の強化というもののいろんな提言を取りまとめながら各学校の設置者に対して周知をしているところでございます。それから、文部科学省として設置者に対して様々な防災機能の周知をお願いをしているということでございます。
○水岡俊一君　じゃ、主語は文部科学省で、誰に対してかということはこれ自治体に対してと、そういうふうに考えたらいいんですか。
○政府参考人（笠原隆君）　先生がおっしゃいました具体的な文書がちょっと頭に入っていないのですが、一般論として、防災機能の強化につきましては、文部科学省といたしまして学校の設置者に対して周知をしているところでございます。
　先生がおっしゃった通知ですが、令和元年八月二十八日に出した通知、あっ、失礼しました、こちらについては、当然、文部科学省としまして各都道府県の教育委員会の方に通知をしているものでございます。失礼いたしました。
○水岡俊一君　分かりました。
　私の問題意識は、文科省が各自治体、設置者である自治体、そして教育委員会にそういった通知を出して、防災機能強化を推進していくんだという方策になるのかと、そんな通知は毎年出ているでしょう。だから、そういうことで文科省として防災機能強化を図っていっているんだというのは、私はちょっと問題じゃないのかなという、そういう問題意識を持っているんですよね。
　そういう中で、その防災機能は、じゃ、どういう状況にあるのかということをこの通知の中でもお調べになって、その数値を発表されていますよね。こういう中にあって、備蓄倉庫、小野田さんのお話にもありましたけど、備蓄倉庫、飲料水、発電機、ＬＰガス、通信機、断水時のトイレの、こういうことが挙げられてきていますね。そういうものが挙げられているけれども、文科省としては、今の現状、今の状況をどういうふうに見ていますか。
○政府参考人（笠原隆君）　先生が御指摘のありました様々なもの、状況でございますけれども、先生お話のありました備蓄倉庫につきましては、平成三十一年四月時点での文部科学省の調査におきましても七八・一％ということになってございます。そのほか、飲料水の確保ですとか電力の確保ですとか、まだ至らないところがあるというふうに認識をしております。ですので、当然、引き続き取組を推進することが必要だというふうに認識をしてございます。
　文部科学省といたしましては、防災機能の強化に資する整備につきましては、国庫補助を行うなど地方公共団体の取組を支援してはございますけれども、各自治体の要望を聞きながら、各地域の実情に応じた取組が進められるよう、引き続きしっかりと取り組んでいく必要があるというふうに認識してございます。
○水岡俊一君　自治体の希望、要望を聞きながらということですが、じゃ、例えば、この防災機能の中で今六つの要素がありましたけど、この六つの要素について、ここを強化したいとか、あるいは逆に、文科省から、ここをしっかりやってくださいというような、そういう考え方はあるんですか。
○政府参考人（笠原隆君）　熊本地震を受けて、文部科学省の方でも、実際何が起こっていて、それで何を対応すべきかというものをまとめさせていただいております。
　その中では、学校施設にあらかじめ備えておくべき避難所としての機能といたしまして、やはり生命確保期、二日から三日後でございますけれども、その間における必要最低限の避難生活の確保のための機能が必要だというふうに考えてございます。
　実際、熊本地震の際の熊本県のアンケートの調査結果によりますと、地震直後から二、三日の間まではトイレですとか非常用電源ですとか水ですとかのニーズが高いという調査結果もございます。これらのものを備えることを軸としながら、地方公共団体におきまして、気象条件ですとか避難者の年齢構成などによって各地域の実情に応じて必要となる避難所機能についての検討を行いながら、優先順位を付けながら整備を進めていくことが必要ではないかというふうに認識をしてございます。
○水岡俊一君　大臣、お聞きをしたいんですが、今、備蓄倉庫、飲料水、発電機、ＬＰガス、通信、それから断水時のトイレと、こういうような六つの要素で今文科省の方も調査をしている。
　これ、一概には言えないと思いますが、大臣の今までの経験でいうと、この六つの要素の中で自分としては一番に挙げたいというのはどれでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　やっぱり水だと思いますよ。水がやはりないと生きてはいけませんし、さきの災害のときも、やはり給水という、停電による断水、断水によってどれだけの人が苦しんだか。自衛隊が大変な活躍を示してくれましたけれども、やはり水の貴さというものを教訓として得たわけですから、まずは水の確保が重要だと思っております。
○水岡俊一君　私も、その飲料水については非常に重要なポイントだというふうに思います。
　文科省の調査でいえば、避難所に飲料水は七三・七％確保されていると、こういうような状況なので、そういった思いがやっぱり避難所には強くあって備蓄が進んでいるんだろうと、こういうふうに思いますね。
　そんな中で、私、非常に重要なポイントだと思うのは、トイレですね、トイレ。それも水が来ないときのトイレ。これは極めて厳しい状況にあると思います。
　やっぱり、私たちどうしてもそのことを考えにくいのは、水が来ない水洗トイレしかないような状態の中で、多くの人々が三日、四日、五日暮らすとどうなるか。よく御存じですよね。本当に阪神・淡路大震災を共に経験をした思いはあると思うので、分かっていただける。なかなかこれが、それは経験してみないと分かりにくい部分、そしてなかなか見たくない部分だと思うんですよ。その臭いたるや、その汚れ具合たるや、もうこれは、女性は特に、外でできるわけじゃないので、やはりちゃんとしたトイレの中で用を足すということが当然人間として求められるところなのに、その女性がトイレに入れない状況になっちゃうというぐらいなことが起き得るという避難所、ここにやはり、水が来ないときのトイレをどうするのかということを私はもっともっと考えてほしいな、こういうふうに思うんですよね。
　文科省の調査は、何と今年でも五八・三％しか付いていない。それも、恐らくあっても一つか二つかということだろうと思うので、普通の、ふだんの学校の中に水が来ないときのトイレをたくさん造れというのはそれは無理かもしれないけれども、臨時的に何かが、作業を少し入れることによってそういうトイレを確保するというようなことができるように、これからの防災対策の中で中心に据えてほしいなと私は思うんですけど、大臣、いかがですか。
○国務大臣（武田良太君）　各地の避難所からそうした御指摘もいただいておりますし、衛生面をキープすることというのは、これは多大な影響、環境を、健康に及ぼすということであります。
　トイレについては、今様々な分野で新しい技術が開発されているように聞いておりますけれども、様々な意見というものも集約しながら、それに対応できる機能強化に努めていきたいと、このように考えております。
○水岡俊一君　是非お願いをします。
　ポータブルタイプのものもたくさん開発をされていますし、また、地面を掘って小さなテントを立てるような、そういうグッズも、そんなに多額のお金が掛かるわけではないので、でも、それがあるかないかはもう全然違うことだと思うので、そういったことを是非中心に据えていただいたら有り難いなというふうに思うのと同時に、先ほど、冒頭の辺りで質問いたしましたが、非常用の発電機、電源が千葉県で例えばどれぐらいあったのか聞いても分からないという、自治体も把握もしていないというような状況、これが現実ですよね。避難所を文科省が調べたところによると、発電機は六〇・九％。まだまだですよね。
　やはり、その多くの例えば暖房機器を動かすほどの電源は無理にしても、皆さんが使う携帯電話の電源を充電できる程度は簡単にできると思うんですよ。それほど多くのお金も掛からない。やっぱり、そういったことを今の状況の中で考えていくとすれば、そういったことも大きなポイントになると思うので、是非お考えをいただきたいというふうに思っております。
　最後に、そういう意味で、避難所をどういうふうにして準備をしていくかということと相まって、もし災害が起きたときは避難所をどう運営していくかということがこれから、この災害時には問題になってきますね。
　この阪神・淡路大震災以降、様々な、様々な場面でそういうことが問われるんだけれども、結局、災害が起きたところしかそれのことの取組ができないんですよ。つまり、災害が起きる前にはできていないんですよ。だから、結局あたふたみんなしちゃうんですね。
　だから、やっぱり、災害が起きたときに避難所をどう運営していくのか。先ほどの利用計画に加えて、多くの被災者がやってきたときに、その被災者の方々を、何とか二日、三日、健康を保ちながら、あるいは冷静さを保ちながらその避難所を運営していくかという、そういうマニュアルというのはもう是非とも必要だというふうに私は思うんですね。
　やっぱり、こういうような、これは学校の防災マニュアル、そういうマニュアルを作るためにどうしたらいいかという手引書が文科省から出たりしているんですけれども、こういうようなツールを使いながらでも、もうこれは学校だけじゃないですよね、各自治体の防災、避難所となるところの運営について、もっともっと多くの自治体でそれに取り組んでもらうということが私は求められていると思いますが、大臣、いかがでしょうかね。
○国務大臣（武田良太君）　まず、第一問目の御指摘ですけれども、これ、我々も反省しておりますけど、千葉県のみならず、内閣府としても、災害機能の整備状況、これについては全て把握していないということが現状であります。これに対しては、全ての避難所に対して、令和二年度、これをしっかりと検証していく、こうしたことを試みようと、このように思っております。
　また、マニュアルに関して、これは市町村が作成するようになっておりますけれども、これ、我々が作ったガイドラインに基づいてこれを作るというふうになっております。先生御指摘のように、六〇％の市町村においてマニュアルが作成されておると聞いておりますけれども、引き続き、我々も運営ガイドラインを周知してマニュアルの作成を促してまいりたいと思いますし、学校等の各々の、個々の施設が避難所になる場合においても、避難所運営マニュアルと整合が取れた運営となるよう、関係省庁、地方公共団体とも連携して対応してまいりたい、このように考えております。
○水岡俊一君　この委員会、加田委員もいらっしゃって、本当に、あの阪神・淡路大震災を経験した人間もこの委員会に加わって、委員会のいろんな取組を進めていくことに参加できる、大変光栄に思っております。大臣始め皆さん方にも引き続きのお力をいただきますようお願いをいたします。
　ありがとうございました。
○小林正夫君　おはようございます。立憲・国民．新緑風会・社民の小林正夫です。
　まず、行政評価結果に基づく土砂災害対策に対する勧告に関連して何点か質問をさせていただきます。
　総務省は、三年前の平成二十九年五月に、内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省に対して土砂災害対策に対する勧告を行っております。勧告の内容は、一つとして、特別警戒区域の長期未指定地について、都道府県の指定に向けた取組状況の把握、助言。二つ目として、ハザードマップの作成、避難訓練の積極的な実施の要請、土砂災害警戒情報の取扱いについての周知。三つ目が、要配慮者利用施設の避難計画策定、避難訓練等の促進など。これが勧告の主な内容でありました。
　そこで、質問ですけれども、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の現状はどうなっているのか、また、基礎調査は目標どおり令和元年度までに終了できるのか、お聞きをいたします。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　土砂災害防止法では、警戒避難体制を整備するため、基礎調査を行って危険な区域を特定し、土砂災害警戒区域等を指定するということになってございます。
　令和二年一月末時点で、土砂災害警戒区域は約六十一万区域、土砂災害特別警戒区域は約四十七万区域について指定が完了しているところでございます。
　また、基礎調査でございますけれども、昨年の三月時点で約六十三万区域の基礎調査を終えており、土砂災害警戒区域に係る一部を除いて全ての都道府県で今年度中に基礎調査を終える予定というふうに聞いてございます。
○小林正夫君　ただいま、六十一万区域あるいは四十七万区域、こういうことが答弁されました。
　これら、住民の方にここは特別警戒区域なんだなどという周知についてはどのように行っているんでしょうか。
○政府参考人（五道仁実君）　基本的に、その区域が指定されますと、まず基礎調査が終わりますと、その基礎調査結果を公表するということになってございます。その後、区域が指定されまして、住民に対して公表されると。それについては、例えばハザードマップであるとか、そういうようなものを通じて周知を図っているところでございます。
○小林正夫君　確認ですけれども、今言ったような指定区域、そういうところに指定されたところについては住民にきちんと周知がされていると、このように受け止めていいですか。
○政府参考人（五道仁実君）　先ほど申し上げたとおり、ハザードマップ等で周知をしているということでございます。ただ、その洪水についても、やはりハザードマップあることは知っているけれども見ていなかったとか、そういうこともございますので、しっかり周知を、ハザードマップを作るということと、それに対して、住民に対してそれを理解していただくということは引き続き続けていく必要があるというふうに考えております。
○小林正夫君　是非、一番大事なところですので、住民に対して、あなたが住んでいる地域はこういうことですよと、こういうことを周知をするということ、これはしっかりやっていただきたいと思います。
　次ですけれども、資料一を用意をいたしました。
　これは、災害時の五段階警戒レベルの発令で、避難を伴うものとか、いろいろ警戒レベルが発するということになりました。そして、警戒レベル３以上については市町村が発令するということになっております。現在まで、市町村が発令した発令件数はどうでしょうか。
○政府参考人（小宮大一郎君）　お答えいたします。
　令和元年度の出水を踏まえた避難に関する全国自治体アンケートによれば、水害・土砂災害に関する警戒レベルの仕組みが導入された令和元年の出水期以降、十二月末までの警戒レベル３以上の発令は、アンケートに回答のあった千五百七十六市町村のうち千二十六の市町村により千五百七十七件発令されております。
○小林正夫君　この警戒レベルの資料を見ていただきたいんですけれども、これは、レベル３は高齢者は避難、レベル４は全員避難、このようなことになっております。ただ、全員避難と言われても、非常に多くの方が住んでおり、本当に全員避難ができているのかどうか、この辺についてはどうなのかなと私、疑問を持っております。
　このレベル４での全員避難あるいはレベル３での高齢者等は避難、この実態はどうなっているんでしょうか。併せてお聞きをしたいんですけれども、国として、警戒レベルでいう避難、避難とはどのように解釈をしているんでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　読んで字のごとし、難を避けるのが避難であって、その形態というのは様々だと思うんです。安全な場所におる方が、わざわざ危険を冒して行政が指定する避難場所に行く必要はないわけでありまして、まさに安全な場所に身を移すということ、安全な場所に身を置くこと自体が避難だと私は考えております。
　先生御指摘の全員避難というのは、これ非常にある意味では漠然としていて分かりにくい部分あるんでしょうけれども、これは、どこが安全か、どこに身を置くかということを全員が考えるタイミングであって、全員がどこかにわざわざ避難しなければならないというものではない、このように考えております。
○小林正夫君　私、昨年五月のこの委員会で、警戒レベルを発することは非常にいいことじゃないか、分かりやすくて、このように私は申し述べました。そのときに答弁で、避難をすることを周知するために、去年ですね、去年の六月から各テレビ局において報道する旨が回答としてありました。
　それで、今の資料の裏ページのＢを見ていただきたいんですけれども、これは昨年の七月の二十日にＮＨＫテレビが避難警告として画面に出した映像であります。この映像は警戒レベル５ですので、もう災害避難というか、災害が起きていると、こういう状況のテレビ画面なんですが、その下のレベル４、全員避難、あるいはレベル３、こういうことを住民が聞くと、一般的には、先ほど大臣おっしゃいましたけれども、みんなが避難しなきゃいけないんじゃないかというふうに思うんじゃないかと私、思うんです。
　そういうことで、国の解釈、今大臣がおっしゃった、安全なところにいる人は避難しなくてもいいんじゃないのと大臣おっしゃいますけれども、実際、こういう画面で避難をしてくださいということが表示されれば、みんなが避難しなきゃいけないんじゃないかと、私、思う人が圧倒的に多いと思うんですよ。そこに、大臣のおっしゃる意味合いと国民が受けているその乖離があるんじゃないか、このように私、思います。
　このことに対して大臣の所見をお聞きしたいのと、もう一つ、この資料のＣです。避難勧告正しく理解二七％、これは今年の東京新聞の記事なんですけれども、このように書いてあって、全員避難浸透せず、記事はいろいろ書いてあります。
　こういうような報道がされているということを含めて、大臣の御所見をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　こうした情報というのは、まずは確実にその被災地の方々に伝わるということと、伝わった情報というものを正しく理解していただくということが重要だと思っております。
　これをパーフェクトに、完璧なものにするためには、一人一人の国民の皆さんが、自分の例えば今居住地域はどういう地域か、地震があったとき、また洪水が起きたとき、津波が起きたとき、どういう対処をしなければならないかということを平素から認識していただくことがなければ、幾らいいこういった情報を提供したところで、これが機能しているとは言えないと思うんです。
　ですから、我々は、今から試みなきゃいけないのは、これは地方公共団体とも協力し合いながら、そうした全ての皆さん方がそうしたことを正しく理解してもらえるように啓発をしていきたいと、このように考えています。
○小林正夫君　先ほど、私、話をしたんですが、やはりこういう画面で避難をしてくださいという表示が出ると、私は、みんなが避難しなきゃいけないというふうに思っている人が圧倒的に多いと思うんですね。
　今大臣のおっしゃったようなことがきちんと国民の方に伝わっていかなきゃいけない、ここ非常に大事だと思うんですけれども、伝わっていくためにどういうふうに工夫をしていくんでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　やはり、いつも私、言っているんですけど、不断の見直しをしていくと。こうした情報提供の在り方を、提供した場合に、これは分かりづらいという声が多ければ分かりやすい文言に変えていくことも重要だと思っておりますし、段階が五じゃ多過ぎるというんであれば、これはまた少なくする場合もあるでしょうし、少な過ぎるという場合は多くする場合もあるでしょうし、まさに全ての皆さん方が分かりやすい状況をつくるために不断の見直しを行っていく、このことに尽きると思います。
○小林正夫君　ちょっとすっきりしない気持ちなんですけれども、要は、住民、国民の方がこういう災害に遭って命を落とすことがないようにしていくということが第一義の目的だと思います。
　今日のやり取りをさせていただきまして、やはり、国の考えているのはこういうことなんだということも国民に知らせていくということも大変重要かなと思いつつ、このように分かりやすい情報も必要だなと、私、このように思いますので、是非いろいろ検討していただいて、国民の気持ちと大臣のおっしゃったことにそごがないようにしていく必要があるということだけ指摘をしておきます。
　次の質問ですけれども、土砂災害警戒区域の指定だとか浸水想定区域の見直しに伴うハザードマップの更新、あるいは津波、河川の氾濫、土砂流出、ため池などの新たな基準によるハザードマップの作成は大変重要であり、人の命を守るために不可欠だと思います。これ、自治体への財政支援が必要ではないかと思いますけれども、どう対応しているのか。
　それと、勧告で、土砂災害警戒情報の取扱いについて、国のガイドラインの趣旨、内容に沿ったものとなるように改めて周知とされましたけれども、どのように対処したんでしょうか。
○政府参考人（五道仁実君）　土砂災害防止法に基づく例えば土砂災害警戒区域であるとか、水防法に基づく浸水想定区域の指定後は、市町村がハザードマップを作成して住民に周知するという段階になるということでございます。
　このため、区域の指定が終了した後は速やかに市町村がハザードマップを作成するように求めるということでございますけれども、その作成に当たって財政的支援ということでございますけれども、防災・安全交付金によりまして財政的な支援を行っているということと、また、ガイドラインを作るということであるとか、その研修を行うという技術的な支援というものを行っているところでございます。令和元年度においては、この洪水、土砂災害のハザードマップの作成のために、約三百の市町村がこの防災・安全交付金を活用しているというふうに聞いているところでございます。
　また、総務省の行政評価・監視に基づく勧告への対応ということでございますけれども、土砂災害警戒情報が発表された場合に直ちに避難勧告等を発令することを基本とすることなどの国のガイドラインの内容について、都道府県を通じて再度市町村に改めて周知を行ったところでございます。
　国土交通省としては、引き続き、市町村の警戒避難体制の強化に資するよう、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○小林正夫君　先ほどの大臣とのやり取りで、ハザードマップ、大変重要だと、このように大臣もおっしゃいました。是非、自治体が作るときに費用が不足してできないなんということがないように、しっかり国として支援をしていってもらいたい、このこともお願いをしておきます。
　次ですけれども、大雨だとか台風で本流の川に流れ込む中小河川があふれて、また、そのほかの要因で内水被害が大変多く発生をいたしました。そして、家屋の浸水などが起きているんですけれども、そのような状況から、工事に関わる地方への財政支援を手厚くする必要があるのではないかと思います。内水被害防止対策の取組と併せてお聞きをいたします。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、令和元年の東日本台風において多くの河川が氾濫するということでございました。それだけではなくて、支川から本川に流れ込めなくて氾濫がする、また、町に降ったものが側溝を通じて吸収されず、下水道に入らずに内水氾濫をするというふうな被害が発生しているところでございます。
　このような浸水被害の防止、軽減を図るために、本川や支川の水位を下げるような河道掘削を行うような河川整備、また雨水管やポンプ場等の下水道の整備、また、雨水を貯留、また浸透するための設備というような内水対策を実施するということが非常に重要だというふうに思っております。
　このため、本年の一月の補正予算におきまして、そのような河川整備であるとか下水道整備、雨水貯留施設の整備について加速をしてまいりたいというふうに考えてございます。
　それと、財政的な支援をしっかりしていくということでございますけれども、例えば、令和元年におきましては、下水道事業と河川事業が連携して実施する内水対策について個別補助事業化をするというようなこと、また、令和二年の予算案におきましても、大規模な下水道施設の設置、改築についても個別補助事業の対象に追加するというような予算案になっているところでございます。
　このような取組を進めながら、内水対策、しっかり進めてまいりたいと考えております。
○小林正夫君　次の質問です。
　農業用のため池の管理及び保全に関する法律、これの第五条で、所有者等による適正管理の努力義務、これが決められておりますけれども、管理者に過度な負担が掛からないようにすることが大事だと。大変、こういうものを努力義務としてやっているんだけれども、報告を含めて負担が大きいと、このようにおっしゃる意見が相当あります。このことに対して改善をする余地があるんじゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（安部伸治君）　お答え申し上げます。
　農業用のため池の多くが農家や集落などによって管理をされておりまして、国としてもため池の適正な管理のためには技術的な支援等が重要であるというふうに認識しております。
　このため、令和元年度から、技術者によるため池の現地調査でございますとか、所有者等を対象とした管理に係る技術的研修などに対しまして定額補助で支援を行っております。兵庫県などでは、この支援を活用いたしましてため池サポートセンターというものを設置をして、県内のため池の調査でございますとか補修等の技術的な指導を行っておるところであります。
　また、令和二年度からは、ため池防災支援システム、このシステムを国が運用しまして、地震や豪雨等のときに点検すべきため池の情報を所有者等へ提供をするとともに、所有者等による点検結果を県や市町村等が迅速に共有する、こういう取組を開始することとしてございます。
　このような取組を積極的に進めまして、引き続き所有者等の負担軽減、これに努めてまいりたいと考えてございます。
○小林正夫君　次の質問に移ります。
　地域における水防団の活動支援についてお聞きをいたします。
　この水防団の人数ですけれども、二〇一八年四月一日現在、全国で八十五万四百十九人、そのうち専任水防団は一万三千六百六十一人で、九八％超えの八十三万六千七百五十八人は消防団と兼任している、このように事前のレクで報告を受けました。
　この消防団の役割というのは、河川の見回りとか水防活動とか住民の避難誘導とか大変な役割を負っていると、このように思います。それで、実際に、東日本大震災のときに、津波を防ぐために堤防の水門を閉めようとしていた、これは消防団という表現しますけど、消防団が犠牲になって、当時消防団であった方が記録した資料を見ると、東北三県で犠牲になった消防団は二百五十三人もいたということでございます。
　昨年の台風十九号では、河川の氾濫などによって住宅や農地に甚大な水深被害が発生しましたけれども、水防団による河川に逆流を防止するための水門操作とか、小型排水ポンプを用いた雨水排水、排除、住民の避難所への誘導などの活動により人的被害の発生を防いだ、このように水防団の方も活躍をされました。
　そこで、質問ですけれども、水防団の推移では、一九八八年、これは昭和六十三年から二〇一八年、平成三十年のこの三十年間で見ると、十七万三千五百九十人の人が減っていると、水防団の人数がこれだけ減った。そして、地域防災力の低下を防ぐことが私は重要であり、この団員の減少と高齢化にどう取り組んでいくのか、お聞きをいたします。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　その水防活動、委員御指摘のとおり、その治水施設の整備と併せて、地域の安全、安心を守るために非常に重要な役割を担っているというふうに認識しております。
　先ほど先生から御指摘ございましたように、平成三十年四月現在では八十五万人ということですけれども、その三十年前と比べて二割程度が減っているというような状況でございます。
　そのような状況を踏まえまして、国土交通省では、公務災害補償制度に加えて、平成十七年に退職報奨金制度というのを設けて水防団の処遇改善を図るというようなこと、また、水防に著しい功労のあった個人、団体を毎年表彰して、水防団員の社会的な地位の向上ということについても努めているところでございます。また、毎年各地で行われている水防演習の機会、また、ホームページなどを活用いたしまして、水防活動の重要性というようなことをＰＲするなど、普及啓発を行って水防団員の確保に努めているところでございます。
　今後も、このような活動をしっかりさせていただきながら、水防団の充実強化についてしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。
○小林正夫君　この消防団も含めてですけれども、八十五万人の中、ほとんどがサラリーマンだとか別に仕事を持って、この水防の仕事がプロであるということじゃない、この人が圧倒的に多いと思います。
　そういう意味で質問したいんですけれども、水防団の方に救命胴衣、命に直接関わる仕事をしていますから、救命胴衣が必須となっているのか、この確認をしたいのと、地域防災の要として昼夜の区別なく献身的に命懸けで仕事を、仕事というか事に当たるこの水防団の装備の実態、これどうなっているのかということと、今後、装備の充実を図る、この考え方があるのかどうか、お聞きいたします。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　委員、先ほども御指摘ありましたけれども、東日本大震災で多くの水防団員の方が活動中に犠牲になったということを踏まえまして、平成二十三年に水防法を改正いたしまして、都道府県等の水防計画は、危険を伴う水防活動に従事する者の安全の確保が図られるように配慮されたものでなければならないということが規定されたところでございます。
　また、国土交通省では、都道府県等が水防計画を策定する際に参考としていただくために水防計画策定の手引きというのを作成しておりまして、平成二十三年の水防法改正に合わせて、水防団員の安全の確保の観点から、水防活動時にはライフジャケットを着用する旨の記載を追加しているところでございます。
　水防活動時に着用するライフジャケットの整備につきましては防災・安全交付金によって支援を行っておりまして、その活用等により、水防管理団体においてライフジャケットの整備が進められているところでございます。
　全国の水防団におけるライフジャケットの保有状況でございますけれども、平成二十五年四月時点で約十一万五千着でございましたけれども、平成三十年四月時点では約二十五万九千着ということで二倍以上になっているということでございます。引き続き、これをしっかり増やしていくというようなことを通じまして、水防団員の皆様方の安全確保ということに努めてまいりたいというふうに考えております。
○小林正夫君　このライフジャケットを例に取ると、これは水防団の方に貸与しているという形なんでしょうか。どこかに置いておいて、いざというときにはそれを取りに行ってライフジャケットを活用しなさいという、こういうことなんでしょうか。
○政府参考人（五道仁実君）　今委員御指摘の今どういう形で保管されているということについて、今ちょっと現状で把握を、今、私、手元に資料ございませんので、そこについてはしっかり確認をさせていただきたいというふうに思います。
○小林正夫君　じゃ、今、政府参考人から答弁がありましたけれども、その資料についてはこの委員会に提出をしていただくことをお願いをいたします。
○委員長（杉久武君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
○小林正夫君　次の質問です。
　地籍整備事業についてお聞きをいたします。
　これは、二〇一九年十二月に総務省は国土交通省及び法務省に対して地籍整備の推進に関する政策評価において勧告を行っております。
　そして、私は、昨年の三月の総務委員会で、地籍調査が進んでいない、こういうふうに指摘しました。答弁では、二〇一七年度まで地籍調査の進捗率は全国ベースで五二％、林地で四五％である、地方公共団体からの要望を踏まえ、所要の予算額の確保に努めていくと答弁で述べられました。
　そこで、質問ですけれども、二〇二〇年度の予算では、地籍調査予算は確保できたんでしょうか。
○政府参考人（松原明紀君）　お答え申し上げます。
　地籍調査を計画的に推進していくため、予算の確保は私どもも非常に重要であると認識しております。
　昨年の御答弁以降でございますけれども、まず、令和元年度の補正予算におきまして約十九億円を確保いたしました。また、今御審議いただいております令和二年度の予算案におきましては、緊急対策を含めまして約百二十億円を計上させていただいているところでございます。
　昨今の災害発生状況等を背景といたしまして、地方公共団体からの地籍調査の予算に関する要望も増加しているところであります。私どもといたしまして、引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○小林正夫君　この地籍が明確になっているということが災害が起きた後の復旧に非常に役に立っている、このように今までも私たちは経験をしております。
　この地籍調査を進めるということ、私、大変大事なことだと思いますけど、国土交通省として、今後この地籍調査に取り組んでいく姿勢についてお聞きをいたします。
○政府参考人（松原明紀君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、地籍調査による土地の境界の明確化というものにつきましては、災害からの迅速な復旧復興、社会資本の整備、町づくりの推進などに資するため大変重要であると考えております。
　例えば、東日本大震災からの復旧復興に際しましても、被災地域において地籍調査が進んでいたことにより、用地取得が円滑に進み、迅速な復旧復興の事業の実施につながったという効果も見られたところでございます。
　今後、この地籍調査を一層推進するに当たりまして、調査のボトルネックであります所有者の探索あるいは境界の確認に多くの時間を、労力を要するという点、これらを解消するために、今通常国会に土地基本法等の一部を改正する法律案というのを出させていただいております。この中で、所有者の探索を容易にして、所有者不明等の場合でも調査を進められるような調査手続の見直しなり、都市部における官民境界の先行的な調査、山村部における航空写真等のリモートセンシングデータの活用など、地域の特性に応じた効率的な調査手法の導入等を行うこととしております。
　これらの措置によりまして、地籍調査の円滑化、迅速化を図り、進捗を加速してまいりたいと考えております。
○小林正夫君　資料二は地籍調査の今の実態で、この関東、中部地方辺りが赤印になっていますけれども、これは地籍調査が余り進んでいないというところです。この質問をしようと思いましたけど、時間がありませんので、最後に大臣にお聞きをします。
　昨日の大臣所信の中で、災害が発生した後も、人命、財産のみならず、経済社会システムを維持していくことは極めて重要であると、このように大臣申し述べました。
　したがって、この地籍調査、これは財産を守るということにもなってきますので大変重要だと思いますけれども、政府として、この地籍調査、しっかり進んで、この地籍調査に取り組まなきゃいけないと思いますけれども、大臣の御所見を聞いて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　御指摘のように、財産をしっかりと守るという上からでも、また早期の復旧復興につながるという観点からも重要なテーマだと思います。
　国交省に頑張っていただくように、私の方からも申入れをしたいと思います。
○小林正夫君　これで終わります。
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝でございます。
　私は、防災・減災に最先端の情報通信技術を活用する取組というのが今様々なところで行われているということでもございますので、大変これは重要な取組であるというふうに思っております。そういった意味から質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、災害時情報集約支援チーム、ＩＳＵＴというものが発足をいたしました。これについて伺いたいと思います。
　災害が発生した際に様々な支援を迅速に実施するためには、関係行政機関の情報共有が大変重要になるということでございます。そうした観点から、内閣府としては、このＩＳＵＴを立ち上げて、そして令和元年度から本格活用を始めたというふうに承知をしているところでございます。
　このＩＳＵＴというのは、大規模な災害が発生したときに、防災科研が開発をいたしました基盤的防災情報流通ネットワークというＳＩＰ４Ｄという仕組みがありますけれども、これを活用して、そして様々な災害情報を集約をして、それを電子地図の上にも反映させて、様々な機関がそれを見ながら支援に当たれるというふうな仕組みだというふうに承知をしておりますけれども、まず、この仕組みにつきまして、令和元年度から本格活用が始まったということでございますけれども、その評価をまず伺いたいと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　大規模災害時に地方公共団体等の関係機関が迅速かつ的確な災害対応を行うためには、各機関が有する情報を集約、共有して状況認識を統一することが重要でございます。
　このために、委員御指摘のように、内閣府では、各種災害関連情報を電子地図上に取りまとめて情報提供を行うシステムでございますこのＳＩＰ４Ｄを活用して、現地で災害情報を集約、地図化して関係機関に提供するＩＳＵＴという現地派遣チームを今年度から本格運用をしております。昨年発生した台風十五号、十九号に際しても、千葉県や長野県等にＩＳＵＴを派遣して、現地で浸水等の被災箇所あるいは開設避難所等の情報を関係機関に提供したところでございます。
　具体的には、台風十五号に際しては、東京電力、通信事業者、自衛隊、千葉県から停電復旧の支障となる倒木等の箇所の情報を収集して、これを地図化してこれらの機関に提供することで円滑な倒木処理等の活動を支援をしたところでございます。
　また、台風の十九号に際しましては、ボランティアと連携して町中の災害廃棄物の臨時集積所の情報を収集、地図化しまして、長野市や自衛隊等の関係者に提供することで、これらの機関が協働して行った災害廃棄物の除去事業を支援いたしました。
　このように、災害関連情報を集約して地図上で共有することで、関係機関による災害対応の迅速化、効率化、関係機関の連携強化につながったものと評価しております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　そこで、大臣にお伺いしたいと思いますけれども、このＩＳＵＴというのは一チーム大体四名程度で構成をされていて、内閣府防災担当と防災科研の職員から構成をされているということでございます。そして、今ほど説明がありましたけれども、例えば台風十九号では六県に派遣をされたというふうに伺っておりますけれども、実際、台風十九号は十四都県にまたがる広域的な災害であったということでございますので、そういった意味では、こうした広域的な災害に対応するには人員面での増強というのも必要なのかなというふうに考えております。
　さらに、武田大臣は昨日の所信の中でこのＩＳＵＴにも触れられまして、一層の機能向上を図ってまいりますというふうに述べられております。そういった観点から、今後の体制強化について大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　ＩＳＵＴの体制強化でありますけれども、これは一定の評価はいただいておるんですけれども、御指摘のように、手作業の部分があって時間と手間が掛かると、こうした問題があるわけであります。
　この課題に対応するために、先ほど答弁であったように、ＳＩＰ４Ｄと都道府県の災害情報システムを連接する、そしてデータ共有の自動化を促進するために必要な技術開発の経費を令和元年度補正予算で措置するとともに、データ入力等の定型的な業務について外部委託を活用してマンパワーを確保する、そのために令和二年度予算案に必要経費を盛り込むなど、ＩＳＵＴが行う業務の効率化、迅速化に取り組んでいるところであります。
　今後とも、実際の災害対応や訓練等の検証を踏まえつつ、体制強化に努めてまいりたいと、このように考えております。
○宮崎勝君　是非よろしくお願いいたします。
　それから、もう一つ新しい開発ということですけれども、避難・緊急活動支援統合システムの研究開発というのが今行われているということでございます。
　今ほども言いましたこのＳＩＰ４Ｄということにつきましては、内閣府総合科学技術・イノベーション会議の戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰというものですけれども、このＳＩＰの第一期の国家レジリエンスの強化ということで開発されたものでございますけれども、現在、このＳＩＰの第二期ということで、今ほど申し上げました避難・緊急活動支援統合システムの研究開発というのが進められているというふうに承知をしております。
　このシステムの目的というのは、政府の広域避難、緊急活動を支援して、国民一人一人の確実な避難を実現することが目的だというふうに聞いておりますけれども、この研究開発の意義についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（高原勇君）　お答え申し上げます。
　災害発生時において、初動などで必要となる情報が不足していることを課題と認識しております。そのため、第一期ＳＩＰの成果であるＳＩＰ４Ｄを活用し、災害関連情報の時間的、空間的変化である災害動態の分析を可能とする避難・緊急活動支援統合システムの開発に取り組んでおります。
　このシステムは、例えば、水害時における浸水域の状況、道路通行可否情報、避難所、避難者数など、これらを連続的に収集、分析、予測を行うことで、要員派遣の指示、物資支援、避難支援などを実現することを目的としております。
　今年度はこれらに必要な要素技術の開発を進めてきており、来年度以降、プロトタイプの開発と実証実験を行う予定です。また、被災時に国民一人一人に対してスマートフォンによるＳＮＳなどを通して避難に必要な情報等を適宜的確に提供するとともに、被災現地の状況を収集、分析することを可能とする防災チャットボットの開発を進めております。
　こうした技術は、災害時の避難、緊急活動支援を格段に進化させるものであり、二〇二二年度を目途に社会実装に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。引き続き、御指導をお願いします。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　今審議官が述べられました、ＡＩを使った、ＳＮＳ上で発信される情報を集約をしたりとか、あるいはそうした被災者の方にその支援情報を提供したりする、そういう仕組みも開発をするということでございますけれども、このＡＩでいろいろなことを、ＡＩの弱点として、これは専門家の方からお伺いしたんですけれども、避難所や例えば罹災証明書とか、そうしたものの情報を提供するとするときに、やはり自治体によって情報の内容がばらばらになっているということがあるそうなんですね。そうすると、これはＡＩにとっては一番の弱点で、これはなかなかこのシステムが機能しないというふうなことを言われておりました。
　そういったこともありまして、例えば罹災証明書の様式の統一ということは私たちの党としてもいろんな委員会で指摘させていただいているところではございますけれども、是非、こうした研究開発のネックでもあるということでありますので、内閣府としても今統一化に向けた検討をしているということでございますけれども、是非この統一化を進めていただきたい、これは要望として申し上げたいと思います。
　それから、次に、プッシュ型支援についてお尋ねしたいと思います。
　我が党といたしまして、今年の一月に党内に防災・減災・復興政策検討委員会というものを立ち上げまして、昨年の台風十五号で被災した千葉県であるとか、あるいは平成三十年七月豪雨で被災した倉敷市などを改めて訪問させていただいて、防災・減災、復興の課題を点検しながら新たな政策を立案すると、そういう作業を行っているところでございます。
　先月二十五日にも倉敷市に伺いましたけれども、その際、国のプッシュ型支援についての要望も頂戴をいたしました。プッシュ型支援は、発災当初において被災自治体からの具体的な要請を待たずに国が必要な物資を届けるということでございますけれども、倉敷市からは、発災時は自治体も混乱をしているため、災害の種類や発災からの時期に応じて必要となる物資のリストや支援の時期をあらかじめ自治体に伝達していただけると助かるという、そういうお話がございました。
　政府は、現在、昨年の台風十五号、十九号に関する検証チームを立ち上げておりまして、その中でも、この物資支援の充実に関する検証であるとか情報共有であるとか、そうしたことを検討されていると。その中で、物資調達・輸送調整等支援システムの機能強化とかプッシュ型支援の見直しを検討されているというふうに承知をいたしております。
　このプッシュ型支援の見直しについて、自治体の要望でありますとか昨年の台風被害の課題を踏まえましてどのように見直しを進めていくのか、その見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、平成三十年の七月豪雨の初動対応、この検証において、プッシュ型支援については、避難所への物資到着状況の把握、避難所ニーズの集約が困難であったということが課題とされまして、国、地方自治体がこれらの情報を一元的に管理、共有できるシステムが必要であるとされたところです。
　これを受けて、本年度、災害発生時に国と自治体との間で物資の調達、輸送等の情報を共有をして、調整を効率化することで迅速かつ円滑な被災者への物資支援を実現すること、これを目的に、物資調達・輸送調整等支援システムを開発して、来年度から運用開始ができるように、現在、自治体への周知を進めているところでございます。
　それから、昨年の台風十五号、十九号の検証を踏まえまして、プッシュ型支援の標準的な対象品目、これをメニュー化して国と自治体とで共有することによって迅速な物資調達を図ることとしているところでございます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　是非、現場が混乱をしているその初期の支援ということで、是非スムーズに進むように検討をお願いをしたいと思っております。
　それから、最後に、トレーラーハウス、モバイルハウスの活用についてお伺いしたいと思います。
　建設型応急仮設住宅として、トレーラーハウスであるとかモバイルハウスの活用が静かに広がっております。平成三十年七月豪雨では倉敷市で初めて導入をされて、先日私も視察をさせていただきました。それから、北海道の胆振東部地震では三町に導入をされたと。それから、台風十九号災害では茨城県の常陸大宮市であるとか長野市に設置をされたと承知をしているところでございます。
　このトレーラーハウス、モバイルハウス、応急仮設住宅として活用する有効性があるかと思いますけれども、内閣府の見解を伺いたいと思います。
○大臣政務官（今井絵理子君）　トレーラーハウスについては、平成三十年七月豪雨災害や北海道胆振東部地震、さらには昨年の東日本台風では茨城県及び長野県において応急仮設住宅の一形態として供与を行われたと承知しております。
　トレーラーハウス等の応急仮設住宅としての活用については、ここ一、二年で始まったところであり、有用性を考えるに当たっては、まずは活用事例を自治体において積み上げていくことが必要だと考えております。それらの活用事例の蓄積を踏まえて、今後、その使い勝手、暮らしやすさなどについて検証する必要があるものと考えております。
○宮崎勝君　政務官、ありがとうございます。
　その上で、私も、様々見る中で、やっぱりトレーラーハウスをストックする仕組みというのをつくらないと、なかなかいざというときに活用できないのではないかというふうに感じているところでございます。これが、このストックということが導入に当たってのネックでもあるかなというふうに考えているところでございます。
　今、現在は、民間の、一般社団法人の日本ムービングハウス協会というところがございますけれども、ここで、防災・家バンク事業というものを進めております。これは、自治体等と災害時の相互支援協定を締結をして、平時はトレーラーハウスをホテルや研修施設とかそういったものとして活用し、いざ災害が発生したときには応急住宅として活用できるようにするという取組を行っているところでございます。
　私も、二月ですけれども、このトレーラーハウスのストック拠点として茨城県の小美玉市というところにオープンをいたしました宿泊施設を視察させていただきました。ここは約四十棟ぐらいのトレーラーハウスをまとめて宿泊研修施設として活用するための施設という、展示施設でもあると思いますけれども、そういう活用をしているところでございます。
　今後、大規模な災害が発生することも予想されておりますので、このトレーラーハウスを市町村でストックする仕組みをつくって、それを国が財政的などで支援をすると、そういう取組も必要ではないかと考えておりますけれども、この点について今井政務官の見解を伺いたいと思います。
○大臣政務官（今井絵理子君）　トレーラーハウス等の活用については、やはりこの活用実績というものを自治体に周知して理解の促進を図ることで、活用事例の更なる積み上げを促進していきたいと考えております。
　その上で、委員御指摘の仕組みづくりについてですが、まずは救助の実施主体である都道府県等において民間団体等の協定の締結などを行っていただくとともに、民間備蓄を基本として、災害時の供給体制のようなものの構築が可能かどうかについて検討してまいりたいと思っております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　まだ、なかなかすぐにはというわけにはいかないということでございますけれども、引き続き、こうした新しい取組が広がっていくことが、また今後の災害対応においても大事であるかなというふうに考えております。
　引き続き、この問題については質問をさせていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○室井邦彦君　日本維新の会の室井邦彦でございます。
　早速質問に入りますが、今回のこの新型コロナウイルスの感染症対策の件につきまして、私も、国のすること、非常に信頼を置いておりますし、きちっとした適切な対応をしてくれているんだなというふうに、不安を持ちながらも安心をしながらいろいろと見ていたというか、自分なりにいろいろと勉強させてもらっていたわけでありますけれども、どうもうまく進んでいない、このような、やはり国民に不安を一時与えるような状況があった。そして、特にこの水際対策に歯止めが掛けられていないというか、これは感染病で、感染のウイルスのことでありますから、完璧に、パーフェクトにということはできなくても、やはりしっかりと国民が信頼、安心できるような対応、強力な指導をしてほしいな、こういう期待がありました。
　今も、もちろん、このまま爆発的な感染が拡大しないように、ここは最小限に食い止めていく、今国民が、与党も野党も問わず、ここで一致団結をして食い止めていくという努力が最善であるということは言うまでもありませんが、そういう中で、この日本の国は災害大国でありますし、こんなようなときに、いつ何が起きるか分からない、そういうことを想定、また考えたときに、大臣としても大変な立場でありますけれども、こういう想定外の災害発生時に国としてどのような危機管理を、このようなことも教訓も生かしながら対応していかなくちゃいけないと、どのように、大臣の思い、その辺の御所見からまず聞かせていただきたい。