Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　今、最初に第十条の五項を読んでいただいたと思うんですけれども、明確に法定されたということを大変歓迎したいと思います。
　やはり、自助、共助、公助ということが、法律の中にも考え方がちゃんと書かれているんですけれども、正直言って、震災直後の現場というのはもともと自助、共助なんですね。特に、今回の東日本大震災の現場におりますと、最初にできた避難所というのはほとんど自主的な運営でありました。とてもじゃないが公がかかわるというどころではないんですね。無数に自主的な防災組織が発動したり避難所の運営がされて、共助というのはもともとそういう力を持っておりました。
　そして、今、復興を目指す取り組みの中でも、それぞれの被災地で住民の組織が立ち上がって、当然、行政も巻き込んで、自分たちのプランをつくっていこうという取り組みがどこでもされているんですね。ですから、やはりそこを尊重していくということが行政にとっても望ましいことだと思いますので、そこが位置づけられたということで、今後も非常に重視していただきたいなということを改めて紹介させていただきます。
　そこで、先週の本会議で、大規模災害からの復興の枠組みをあらかじめ法制化することでこれまでより速やかな復興への取り組みが期待できる、こういう大臣の答弁がございました。
　ただ、災害のたびごとに復興対策委員会、東日本大震災のときは復興構想会議というものが開かれて基本方針ができたわけですが、今回は復興対策委員会が多分同じ趣旨の制度になると思うんですけれども、それはやはりつくらなくちゃいけない、しかも災害のたびにつくる、そして災害のたびに基本方針をつくる、これは同じスキームであるのを確認させていただきます。
○西村副大臣　東日本大震災、あるいは、さらに以前の阪神・淡路大震災からの復興に当たって復興対策本部というものを設置しましたけれども、それを設置するために、いずれも発災後に特別法を制定しておりまして、そのために一定の期間を要していたところでございます。今回のこの法律案によって、閣議決定によって、より迅速に本部を設置するということが可能になります。
　それから、復興基本方針についても、これは個別の災害ごとに、具体的な規模とか被災の状況、被害の状況等を踏まえて策定されるものでありますけれども、これにつきましても、復興対策本部が迅速に立ち上がれば、そのもとで速やかに定められるというふうに認識をいたしております。
○高橋（千）委員　速やかかどうかということではなくて、災害のたびに復興対策委員会をつくるということと、基本方針、要するに、法定は今回しますけれども、例えば南海トラフと首都と一緒じゃない、そのたびにメンバーは違うし、そのたびに方針は違うということを確認しただけです。
○西村副大臣　災害ごとに復興の対策本部をつくり、そして、中身はもちろん違いますけれども、復興の基本方針をつくっていくということはそのとおりであります。
○高橋（千）委員　まず、そこが一つ確認をした点です。
　そこで、先ほど来もお話があったように、東日本大震災においては、復興基本方針が決まらないと、復興交付金のメニューなど、つまり、どんな計画をつくっていくかということでは、これが決まらなくて、どれだけ国の支援が受けられるのか、ここがわからないことが、やはりその先に進めないという点で大変なネックでありました。それで、今回の法案では、第五十七条において、「別に法律で定めるところにより、」「財政上の措置その他の措置を速やかに講ずる」とあるわけです。
　ということは、確かに規模が大きくなればなるほど、財政がどれだけかというのは、それは特別な措置をとらなければならないのは当然だと思います。ただ、そのことによって、今回の大震災で用いられた、例えば復興交付金の四十事業と財政上の措置、これが必ずしもとられるわけではない。つまり、これをベースにするときもあるし、ふえることもあれば減ることもある。だから、結局は、やってみないとどれだけのことができるかわからない、こういうことになりませんか。
○西村副大臣　復興のための財政措置についての御質問でありますけれども、当然、この五十七条に書いてあるとおり、「財政上の措置その他の措置を速やかに講ずる」ということでありますので、こうした場合にしっかりと支援をしていくという方向性は書いてあるわけですけれども、その具体的な中身は、まさに御指摘のあった災害の規模、被害状況、それから、その時点での国の財政状況と被災した地域の財政力、そういったことも勘案しなければいけませんし、それから、財源確保のための国民全体の負担をどうするかといったような議論も必要であるわけであります。
　したがって、このようなさまざまなことを勘案しなければいけませんので、例えば、御指摘の東日本大震災の復興交付金のような事業をあらかじめ法制化しておくというのは適当でないというふうに考えているところであります。
○高橋（千）委員　先ほどの議論でも、場合によっては二百二十兆というスケールの災害もあるよという議論もありました。ですから、本当に、そのときになってどれだけの規模が確保できるのかというのは確かにあると思うんですね。ただ、あらかじめ復興の枠組みを決めておこうと言った以上は、何から何まで全く予算が通らなければできないというのでは、やはり同じなんですよね。一昨年の教訓は生きない。
　なので、一昨年の震災で非常に好評だったもの、あるいは定着したもの、こうしたものを、一定のスタンダードというんでしょうか、捉えておく。ここまでは当然国の支援はあるんだよというふうなことを整理しておくというのも一つの考えだと思うんですが、いかがでしょうか。
○西村副大臣　もちろん、東日本大震災での経験、それから、さらにさかのぼっての阪神・淡路大震災での経験、これは我々にとっては、大事な経験、教訓としてしっかり受けとめて、復旧復興の事業についても、それぞれ検証しながら今後につなげていくことが大事だというふうに思っております。
　ただ、あらかじめ財政上の措置についてそうしたメニューを用意しておくというのは、先ほど申し上げたとおり、被災した地域の特性によっても違いますし、そのときの国、地方の財政状況も違いますし、規模も当然、災害のたびに違うわけでありますので、あらかじめ東日本と同じメニューを個別具体に措置するというのは適当ではないというふうに判断をしたところでございます。
○高橋（千）委員　ぜひ、大臣にも通告をしておりましたので、これは最後にもう一度質問しますので、答弁をいただきたいなと思うんです。
　私は、四十事業も、もっとふやせという意見もありましたし、これでいいとは言っていないんです。だけれども、全く一つも決まらないというのではなくて、一定の標準を決めておく必要があるのではないかということを提案していますので、検討いただきたい。また、本当にそのときになってみなきゃわからないよというのであれば、あらかじめ復興基金という仕組みをある程度とっておいて、最初は自治体に任せるよ、そのくらい言わないと、本当に前に進まない。せっかくこういう法制をつくっても前に進まないんですよね。大臣、どうですか。
○古屋国務大臣　東日本で、震災でいろいろメニューをつくりましたね。これはあくまでも個別に応じてつくったんですけれども、でも実際、その経験、知見というのはすごくあるんですよ。だから、その経験を、今後もし大規模災害が発生した場合、その復興に適切に対処していくための参考にはなりますよね。そういう対応によって、被災市町村にもしっかり復興事業にも取り組んでいただけるということにつながっていくと思います。
○高橋（千）委員　これはぜひ検討課題にしていただきたいと思うんですね。結局、震災の直後にまず始めたことは、阪神・淡路大震災でできたことは何だったかと。あの財特法ですよね、そこを少しでも乗り越えようというところからスタートをいたしました。ですから、やはり乗り越えていくんだというふうな決意を持って一定の整備をしていくということが必要ではないかということで提言をさせていただきました。
　そこで、教訓ということで、震災絡みで少し具体的なことを伺いたいと思います。
　津波復興拠点整備事業、これは市街地、住宅ですとか水産関係ですとか、あらゆるものを一体的に整備をするというので非常に歓迎をされている事業でありますけれども、これが、一自治体二カ所ですか、条件が厳しいという声もございます。ただ、例えば最大の被災地である石巻などでは、広域合併をしているのでこれでは全然おさまらないよという声が現場から上がっているわけですが、柔軟にできないでしょうか。
○樺島政府参考人　津波復興拠点整備事業につきましては、今御指摘ございましたけれども、地域全体の復興を促進する上で必要な投資を集中的に行うということ、このことによりまして主な都市機能を迅速に回復する。このために、用地の全面買収方式によりまして、被災した都市機能を集約的かつ迅速に整備していく、こういう事業制度として創設されたものでございます。このような事業制度の趣旨に照らしまして、都市ごとの箇所数や規模に関しては一定の要件が設けられているところでございます。
　また、この事業制度の対象にならないケースにおきましても、被災した市街地の復興支援のため、この事業のほかにも、活用が考えられるさまざまな事業手法も用意されているところでございます。
　今後とも、地方公共団体のニーズや実情を踏まえながら、必要な事業を工夫し、前に進めていただきますよう、津波復興拠点整備事業の柔軟な活用、あるいは他の事業制度も含めまして、最適な事業の選択や実施について、きめ細かく町づくりへの助言と支援を行ってまいりたい、かように考えております。
○高橋（千）委員　やはり絶対合わせわざというのが必要ですので、今、柔軟にというお答えをいただきましたので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それで、ちょっと順番を変えまして、経産省に伺いたいと思うんですが、グループ補助金の遡及適用が三月の七次募集で打ち切られるということで、これから八次募集に向けて申請を準備したいと考えている事業者もあるじゃないかということで、私、八日の参考人質疑でも取り上げたんです。
　塩釜の商工会議所の桑原会頭が、この方自身はグループ補助が適用になって活用された方なんですけれども、やはりまだ全然更地の状態である、例えば石巻とか女川とか、まだまだ今後課題があるし、これからの八次に向けて申請を準備しているところも当然あるので、そういったところもぜひ助けていただきたいというふうな声が紹介をされていました。
　これについてもやはり柔軟にやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○守本政府参考人　お答え申し上げます。
　グループ補助金につきましては、二十四年度の予算までは、被災事業者の早期の復旧、事業再開を後押しするということで、補助金の交付決定前に復旧に着手をされた事業者の方も、例外的に遡及適用ということを認めてございました。
　二十五年度、すなわち第八次公募からの申請でございますが、これは、申請から二年たちまして、津波浸水地域等以外では復旧が一定程度進んできたということを踏まえまして、復旧のおくれている地域に支援を重点化するということになりました。
　このために、再交付の案件を除きましては、二十五年度からは通常の運用に戻しまして、遡及という形は適用しない。それから、土地のかさ上げ等のおくれから復旧がおくれている地域を支援の対象とするということにさせていただきました。
　こういう見直しに当たりましては、これまでに、被災三県を初めとしまして、関係自治体と十分な調整を行って検討を進めてまいったところでございます。また、事業者の皆様に対しましても、二十五年度以降は遡及適用はしませんという旨を周知させていただきながら進めてきたということでございます。
　なお、遡及適用が必要なケースをできるだけ支援するということで、ことしの二月上旬に、追加的に七次募集というのを実施して、広く申請を呼びかけたところでございます。その際に、国と県が連携をしまして、実際に出てきた内容につきましても、その内容を向上させるために、具体的かつきめ細かな相談対応を行いまして、これによりまして、遡及適用が必要な案件を可能な限り幅広く採択させていただいたということでございます。
　今後につきましては、本補助金の適切な運用によって、自力再建のめどが立たない方を含めまして、復興がおくれている地域の復興を加速化してまいりたいと思っております。
　また、あわせて、二十四年度までであれば遡及の対象となり得た、既に自力で復旧された方、この方々につきましては、積極的に資金繰り支援を行うなど、きめ細かな対応を行ってまいりたいと思っております。
○高橋（千）委員　この間、現場の声をよく聞きながら拡充をしてきたという経過もあったんだと思うんです。その上で、復興のおくれたところにぜひ手当てをしていきたいというお答えであったと思うので、要するに、おくれているのも、事業者のせいではなくて、復興計画がやむを得ずおくれているという事情があってのこともあるわけですから、せっかく今、それで駆け込み需要というものもありましたし、自治体の声もよく聞いている中で、それでも漏れるような、残念ながらちょっと間に合わないというふうなところがないように、何とか支援をしていただきたいということを、検討を含めて要望したい、このように思っております。
　そこで、内閣府に戻りますが、被災者生活再建支援法、これも申請の期限が、原則、発災後三十七カ月となっております。当然、これも同じで、三年では再建が困難な実態も踏まえて、柔軟に延長を認められるはずだと思いますけれども、確認をしたいと思います。
○古屋国務大臣　お答え申し上げます。
　支援金の申請期限、原則として、基礎支援金は発生した日から十三カ月を経過する日、加算支援金は発生した日から三十七カ月を経過する日までとなっています。
　しかし、実際、やむを得ない事情はありますので、被災世帯が期間内に支援金の申請をすることができないと認めるとき、これは都道府県の判断で申請期間を延長することができます。現実に、岩手県、宮城県、福島県においては平成三十年四月十日、千葉県においては平成二十七年四月十日まで延長をされているところであります。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　今、期限の延長の問題と遡及の問題を取り上げたんですけれども、やはり震災のときは、危険区域の設定自体が大変おくれたがために自力再建に踏み切ってしまった、それで遡及もできない方が、今のグループ補助の話ではなくて、そういうことがたくさん起きました。
　ですから、指摘をしたような復興の枠組みがわかっていて、ここまでは支援ができるだろうということがあれば、きっと今のそういう、仕方がなく先にやって、お金が全然出ないというようなことはほとんどなくなっていくのではないか、そういう問題意識のもとにきょうの質問をさせていただきました。大いに検証して、次につなげていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○坂本委員長　次回は、来る二十一日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成二十五年五月十七日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　金田　勝年君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　伊藤信太郎君
　　　理事　木原　誠二君　理事　竹本　直一君
　　　理事　山本　幸三君　理事　安住　　淳君
　　　理事　桜内　文城君　理事　上田　　勇君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小田原　潔君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　神田　憲次君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　小島　敏文君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　中山　展宏君　　　　藤井比早之君
　　　　　　牧島かれん君　　　　松本　洋平君
　　　　　　御法川信英君　　　　山田　賢司君
　　　　　　階　　　猛君　　　　武正　公一君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　西野　弘一君
　　　　　　松田　　学君　　　　三木　圭恵君
　　　　　　山之内　毅君　　　　岡本　三成君
　　　　　　小池　政就君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　鈴木　克昌君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　寺田　　稔君
　　　財務副大臣　　　　　　　　山口　俊一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　菅原　一秀君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　亀岡　偉民君
　　　財務大臣政務官　　　　　　伊東　良孝君
　　　国土交通大臣政務官　　　　赤澤　亮正君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　細溝　清史君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房参事官）　後藤　真一君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　鍜治　克彦君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊東　良孝君　　　　　勝沼　栄明君
　　小泉進次郎君　　　　　石崎　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　小泉進次郎君
　　勝沼　栄明君　　　　　伊東　良孝君
　　　　—————————————
五月十五日
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五九号）
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○金田委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りをいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として金融庁監督局長細溝清史君、財務省大臣官房参事官後藤真一君、中小企業庁事業環境部長鍜治克彦君、この三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武正公一君。
○武正委員　民主党の武正公一でございます。
　きょうは、一般質疑ということで、それぞれ政務三役の皆様にお伺いをしてまいりたいと思います。
　お手元の方に、理事会のお許しを得て資料をお配りしております。一枚目は今般のドル・円相場の推移ということでありまして、二枚目には長期金利の推移等を掲げております。
　特に長期金利の急上昇、これについて大変懸念を深めるところでありますが、まず、ドル・円相場の方から伺いたいと思います。
　二八％の円安、またあわせて日経平均株価の七〇％の上昇、一方、やはりこの急激な円安が輸入物価の九・五％の上昇などを招いておりまして、経済好転、デフレ脱却は前政権時代からも取り組み、そして日本銀行の大胆な金融緩和も進めてきて、それが新政権になって、異次元のというような形で言われておりますが、さらなる大幅な金融緩和がこうした円安に振れ、また株価を押し上げているというふうに認識をいたします。
　ただ、その弊害というものが、先ほど触れた輸入物価や、あるいはまた金利急上昇にあらわれているというふうに認識をしておりますが、まずは、この円安の進行についての認識並びに評価を財務大臣に伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　これはもう武正先生御存じのように、いわゆる為替のことに関しましては、財務大臣としてこの種の発言をするということは、いろいろマーケットに対する影響等々を考えて、これまでコメントを差し控えさせていただいておりますので、御承知をいただければと存じます。
○武正委員　これまでも急激な円高が、例えば八十円を切るような形は、前政権ももちろんですけれども自公政権時代もあり、そのときにはやはり、政権担当者とすれば、日本経済のファンダメンタルズを反映していないというような発言をし、あるいはまた、政府にあっては、いわゆるドル買い・円売りの介入を行ってきたわけでありますので、決して……。
　今、私は水準のことを聞いたわけではないんですね。ですから、こうした急激な円安進行、また、株価も上がりました、急な株価の上昇、そして一方、それが輸入物価の上昇に与える、あるいは金利の急上昇、弊害もあるというようなことですから、認識と評価ということで、再度お伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　いわゆる為替の相場というものは基本的には安定しているのが望ましいのであって、高くなるにしても安くなるにしても、急激に上がったり下がったりということは、市場に限らず、経済に与える影響もいろいろあろうと思いますので、緩やかに変化というか、上がっていく、下がっていくというのが望ましいと存じますが、いわゆるそういったのが常識的なものだと思っております。
　円高になればなったなりでいいものもありますが、円安になればなったなりでこれはまた別のものがありますので、これは両方いいことはありませんので、円安の効果というものが輸出業者に与えている影響は間違いなく極めて大きく、これに期待をする部分が多くて、株が七割上がったりいたしておるのも、主に輸出関連企業ということになろうと存じます。
　かわりに、輸入物価が上がってくるというものは、石油含め、鉱物資源を輸入して加工している業者にとりましては、その加工賃の原材料が上がることになりますので、その部分が急激に上がってくるというものは、資金繰りの上からいきましてもなかなか難しいであろうと存じますので、私どもとしては、その点は配慮しておかねばならぬところだと思っております。
○武正委員　既にイカ釣り漁船が燃料価格の高騰で操業をとめたり、あるいは、やはり政府の対応を見て、全国の漁船、漁業組合もそうした対応をせざるを得ないというようなことも言われてもおります。
　また、既に日本は貿易収支の赤字に転じておりますので、輸出は半分がドル建て、しかし、輸入は七割がドル建てということでありますので、重ねて、輸入に対する円安の影響が大きいということが言えるわけであります。
　そうした中、政府としての対応ということが求められるわけですが、先ほどの全国の漁業組合の話もありますが、具体的に、こうした急激な円安における輸入物価の高騰、上昇に対応しての対応といったものは何かお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　輸出に関しましては、いろいろな形で輸出がしやすくなっている部分は確かでしょうが、ＭアンドＡという形で企業進出をしている場合にとりましては、円安イコール、コストが上がるということを意味しますので、円安になれば輸出がすべていいということにはならないとは思います。
　また、逆に、今言われましたように、イカ釣り漁船の場合は、どうしても、Ａ重油をたいて、バッテリーを起こして、ライトをつけてという、あの部分が猛烈な勢いで電力、いわゆる燃料を消費することになりますので、そこらのところに関しましては、しかるべき補助というような形をいたしております。
　いずれにしても、物を輸送しております物流が激しくなってくれば、その物流に関しますトラックの運賃等々に関しましては、ディーゼル等々にさらに需要が高まる、もしくはコストが上がる等々に関しましては、今後検討せねばならぬことになるかなと思わないでもありません。
　いろいろな意味で、今、しばらくすると、安くなったおかげでよくなった部分も出てまいりますので、しばらく様子を見た上でとは思いますけれども、しかるべき対応をきめ細かくやっていかぬと、こういう急激な、上がったり下がったりするときには対応に配慮をしておかないといかぬものなんであって、一年待ってなんというようなことではなくて、きめ細かい対応が必要になってくるであろうと思っております。
○武正委員　日本は、食料自給率はカロリーベースで四割を切っておりますので、当然、食料は輸入に頼っておりますので、そちらの影響はいろいろともう既に出ておりまして、国会でも指摘をされている。マーガリンとかあるいは小麦とか、いろいろなところに食料価格の高騰が及んでおります。こうしたこともやはり対応を何らか求められるというふうに思います。
　先ほど円安のペースを言われましたが、中小企業の経営者の皆さんにも、円高から円安へのこうした動きというのは好感を持って迎えられてはいますが、やはりそのスピードが余りにも急過ぎると。それから、今後さらに円安が進んだ場合には、ちょっと、レートとして、水準のことは財務大臣もなかなか言いづらいでしょうけれども、円安がさらに進んでしまうことが果たしてどうなのか。これはいろいろと指摘をされているわけであります。
　そこで、二ページ目の資料に移りますが、金利の急上昇。これは、異次元のと言われる大胆な金融緩和では金利は下がる、こういうふうに見込まれていたはずなわけですが、それが、金融政策決定会合以来、乱高下を繰り返し、特に、この三日、四日には〇・三％ほどはね上がる。一昨日は、二兆円ですか、市場に資金を供給して、〇・八五といったことになっております。
　こうした金利の急上昇が招く弊害。これは、昨日も合同審査会で、我が党の古本議員から麻生財務大臣に、利払い費がどの程度ふえるかといったことで質問もしたわけでありますが、当然、利払い費も増額が見込まれるわけでありまして、財政にも大変な影響も出てくるわけであります。
　私も同様でありますが、やはり住宅ローンを抱える者にとっては金利の上昇というものが負担増にもつながりますし、企業では、やはり融資の利払い、こうしたものの高騰にもつながる。企業が融資を受けて、設備投資といったところにも当然影響が出てくる懸念があります。
　この金利の急上昇について、財務大臣としての認識を伺いたいと思います。
○山口副大臣　私の方からお答えをさせていただきたいと思いますが、実は、私も先生同様、住宅ローンで、しかも変動制でございまして、そういった思いはあるわけです。
　ただいま御指摘がございましたように、私も出席をしておりましたが、四月四日の金融政策決定会合、その後、翌五日には長期金利が一時〇・三一五まで低下をいたしまして、史上最低金利を更新した後、〇・六二〇まで急上昇いたしました。
　また、お話にございました、先週金曜日以来、円安の進行とか株価の上昇とあわせて、長期金利が三日間で〇・六〇程度から〇・八五程度まで急速に上昇いたしました。一時期、十五日には〇・九二〇というふうなこともあったわけでございます。それらの動きにつきましては、大臣ほどではありませんが、私の立場からもコメントは差し控えたいと思うわけであります。
　しかし、御指摘のように、仮に、財政の持続可能性への信認が失われる等の理由によって国債価格が下落をして金利が高騰するというふうなことになりますと、当然、企業の資金調達を妨げ、景気回復の足かせとなりますし、同時に住宅ローンの返済増などを通じて国民の負担増となる、さらには多額の国債を保有しておる金融機関に大きな評価損が生じる、同時に財政収支が悪化をしてしまう等々、経済財政、国民生活に重大な影響が及ぶというふうに認識をしております。
　ですから、私どもとしては、そのような事態を決して招かないように、国債の安定的な消化が確保されるような国債管理政策に努めていくというふうなことと同時に、日銀との共同声明にありますように、持続可能な財政構造を確立するための取り組みを着実に推進して、市場の信認を確保していくというふうなことであろうかと存じておる次第でございます。
○武正委員　麻生財務大臣、なぜ金利が急に上昇している。こういったところは、市場が、日本国債に対する信認について、ある面クエスチョンを投げかけている。
　具体的には、五月十日の発表では生命保険も外債の買い取りを四千億ふやしておったり、いわゆる国債から外債、あとは、当然政府も考えていた株式へシフトする、こういったところが、こうした国債価格の下落、また金利の上昇を招いているというふうに思います。
　この点についてはいかがでしょうか。
○麻生国務大臣　基本的には、これまで国債が最もかたい金利、利回り、利得を得られる種類の商品だったものが、株がこれだけ上がってくると、株の利幅の方が大きいとなれば、金融業として当然そういったものに振ってくるというのは常識的なところだろうと思いますから、ある程度こういったことが起こるであろうということは、私どもとしては想像にかたくないところですので、そこは、日本銀行がいろいろな形で調整をされ、一回にぼんというのではなくて二回に分けるとか、いろいろな形で今対応をしておられるように見受けられます。
　いずれにしても、これまでずっと低金利で悩んでいて、十数年間悩んでいた企業、経営側にしても投資家にしても、今、株というものに目が久しぶりに行っているという面は、国債から株式の方に目が移ったりなんかしたり、いろいろな要素がありますので、これがと言えるものが一つあるというわけではない。さまざまな要素がかみ合っておるだろうとは思います。
○武正委員　二〇〇三年でしたでしょうか、ＶａＲショック、バリュー・アット・リスク・ショックということで、二〇〇三年六月、〇・四％であった金利が二％近くまで急上昇した歴史的な債券暴落、こういったことがあったわけでありまして、既に日銀では、金利が一％上昇すると大手銀行、地方銀行に合計六兆円超の含み損が発生すると試算をしているわけですので、先ほど触れましたように、これから成長戦略で企業自身の成長を促すといったときに、銀行からの融資あるいは設備投資、こういったことを促すときに、こうした銀行の含み損を抱えるといったことも、当然そうしたことを阻害するブレーキになってしまうわけであります。
　いずれにせよ、金利の急上昇の背景が、日本の国債に対する信認、特に財政再建、これについてやはり市場が懸念を有しているというふうに考えるわけであります。
　そこで、資料三ページには、財務大臣も出席をしたワシントンでのＧ20の共同声明文を出しております。
　アンダーラインのところが日本に対する、あるいはかかわる記述でありまして、最初のアンダーラインでは、「とりわけ、日本の最近の政策措置は、デフレを止め、内需を支えることを意図したものである。」ということで、それはそれで認めているところでございます。
　ただ、二つ目のアンダーラインでは、「日本は、信頼に足る中期財政計画を策定すべきである。」二月のＧ20のときに、この信頼に足るというのはなかったんですね。これについてはやはり、こうした最近の金利の急上昇などを見ても、中期財政計画は策定すべきであるけれども、その内容について一段の信頼性を求められたのではないかというふうに私は考えております。
　その次のアンダーラインでは、これは二月同様、中期財政戦略をサンクトペテルブルク・サミットまでに策定し、というようなことが、これは今までと同様ということであります。
　そこで、この財務金融委員会でも、麻生大臣そしてまた安倍総理にも伺ったわけであります。本会議でも同様でありますが、この委員会で、三月の十九日、財務大臣は中期財政計画についてこのように述べております。「国自体、国債自体の信用を失いかねないことになりますので、年央をめどにして、ことし半ばまでに、少なくとも財政健全化目標をするための中期財政計画というものをきちんと立案させていただかねばならぬと私どもは考えております。」と。
　これはやはり、今回のこうした金利の急上昇などを受けても、私は、中期財政計画を、やはり六月、骨太方針が発表される時点で示していくべきだというふうに考えるんですが、財務大臣も、年央をめどに、そしてことし半ばまでにと。ことし半ばというのはやはり六月いっぱいまでというふうに考えるわけでありますが、こうした中期財政計画をしっかり示すということで、再度確認をしたいと思います。
○麻生国務大臣　このワシントンＤＣにおけますＧ20のところで、最初のパラグラフ、上から四行目の「とりわけ、」というところは、これは、日本に対する、円の独歩安等々に対する批判等々に対する答えがこれであって、Ｇ20としてはこれを認めるというので、イン・パティキュラーとしてこれだけ別出しにして書いたというところが一番肝心なところだった、あのときの会議の流れではそう思っております。
　そして、信頼に足る中期財政、これは別に今までと大して違っていないと思います。最初の二月のときとそう変わっていないという雰囲気ではございますけれども、いずれにしても、財政計画を強く求められているのは日本とアメリカというのが、我々の行ったときの感じだと思っております。
　いずれにいたしましても、お尋ねの中期財政計画につきましては、これは、お答えをいたしておりますように、経済財政諮問会議におきまして、財政の健全化と経済の再生というものの両方を実現しなければならぬというその道筋について今後検討を進めていかねばなりませんが、六月中旬までに策定をされる予定の骨太方針というのがございますので、経済再生の道筋とあわせて、各歳出分野の取り組みから、また財政健全化の基本的な方向等々をここで示していかねばならぬところだと思っております。
　そういった検討状況を踏まえて、財政健全化の目標を実現するための中期財政計画というのを年央をめどに策定すると申し上げておりますが、ここにもございますように、サンクトペテルブルクの会議までには各国きちんとしたものをつくって出すということを合意しておりますので、それをめどにというように考えて、時間的なものもかなり詰まってきておりますので、そういったものをめどに検討させつつあるというのが今の現状でございます。
○武正委員　Ｇ20の財務大臣・中央銀行総裁会議は、次回、たしか七月にありますので、そのときにはしっかり示そうということも言っていますので、サンクトペテルブルク・サミットは九月でありますが、その前に七月には示さなければなりませんし、もう既に財務大臣は、ことし半ばまでにと、当委員会で日本維新の会の同僚議員に対しての答弁で明言をされているわけなんです。ですから、やはり六月までに示すべきというふうに考えるわけであります。
　きょうは世耕官房副長官もお呼びをしたんですけれども、ちょっと来ていただいていないようですが、世耕官房副長官は、五月十二日、フジテレビで、骨太の方針は大きな目標を示す、そこから先は夏以降に中期財政見通しをお見せすることになるというふうに言っているのは、これは財務大臣の三月十九日の答弁と矛盾をするわけでありまして、私は、財務大臣、言葉に二言はないということで、ことし半ばまでにしっかり示していただいて、今の市場の不安をやはり払拭すべきである、財政健全化に向けた断固たる政府としての姿勢を示していくべきだというふうに考えますが、ことし半ばまで、六月までにお示しをいただくということでよろしいでしょうか。
○麻生国務大臣　これは、たびたびお答えを申し上げております年央という言葉が幅広く、数カ月間のあれがあろうとは存じますけれども、いずれにしても、国としては、国と地方とのプライマリーバランスの比につきましては、御存じのように、二〇一〇年度の水準から半減させますのが二〇一五年、バランスさせますというのが二〇二〇年ということで、これは国際公約としていわゆるコミットしたもの、この目標を達成することが重要であろうと考えております。
　したがいまして、今後、経済財政諮問会議等々におきまして、財政の健全化と経済再生との双方を実現せねばならぬというこの道筋についての検討を進めて、六月中旬までに多分行われるであろう骨太方針というものにおきまして、経済再生の道筋とあわせまして、いわゆる、先ほど申し上げました各歳出分野の取り組みなどをあわせて財政健全化の基本方針というものを示してまいりたいと思っておりますので、そうした検討状況を踏まえて、繰り返しとなりますけれども、中期財政計画を年央をめどに策定させていただくということになろうと思います。
　いろいろ、副長官の話がという御発言等々が、この間もどなたかからも伺いましたけれども、いずれにしても、年央というのはある程度幅はあろうとは思いますけれども、今申し上げたのが基本的な日程だと私どもは理解をいたしております。
○武正委員　いや、ことし半ばまでにと言っておられるんですよ、財務大臣は。年央をめどにして、ことし半ばまでに中期財政計画をきちんと立案させていただきたいと。ことし半ばまでにと。
　半ばというのは、六月末までですよ。違いますか。
○麻生国務大臣　年央の定義について伺っておられるんだと思いますけれども、六月ということだと存じます。
○武正委員　年央の定義というか、ことし半ばまでにというふうに財務大臣は明言されたんですから、六月までにということで中期財政計画をきちんと立案させていただくということでよろしいでしょうか。
○麻生国務大臣　六月に計画を出すということをお約束したというふうに理解されていると、間違えていると存じますが。
○武正委員　ただ、この委員会でそのように言われているんですね。「年央をめどにして、ことし半ばまでに、少なくとも財政健全化目標をするための中期財政計画というものをきちんと立案させていただかねばならぬと私どもは考えております。」と、この財務金融委員会で言われたんですよ。六月末までにと。
　答弁を訂正されるんでしょうか。
○麻生国務大臣　繰り返しになりますけれども、検討状況というのを、六月中旬までに策定される骨太方針において、財政健全化の基本的方向を示していく、年央までにというのに変わりはございません。
○武正委員　いや、この委員会で、年央をめどにして、ことし半ばまでに中期財政計画というものをきちんと立案させていただかねばならぬと私どもは考えておりますと、三月十九日のこの委員会で答弁されたんです。
　これを変えるということでしょうか。
○麻生国務大臣　繰り返し繰り返しになりますが、今お答え申し上げたとおりです。
○武正委員　要は、参議院選挙の前には示せないということですか。世耕さんが言ったように、夏以降に中期財政見通しをお見せすることになるんですか。
○麻生国務大臣　策定していく過程で、七月にかかるか六月半ばで終わり切るか、作業の進展もございましょうけれども、我々としては、今の段階で、参議院の二十一日までに、その二十一日の前にと思って……（発言する者あり）ダブルを期待されている方もいらっしゃるようですけれども、私どもは、ダブルを期待しているわけではございませんので。
○武正委員　さっき言ったように、Ｇ20の七月には示さなきゃいけないんですよ。ですから、ことし半ばまでにと財務大臣は言ったわけですから、やはり六月末までに示していただきたい。そうでなければ、この答弁は変えられたというふうに理解をいたします。
　そこで、ちょっと時間もかなり迫ってまいりましたので、次に移りたいと思います。
　アジア債券市場構想、チェンマイ・イニシアチブについては、アジア地域における経済のファンダメンタルズを反映した為替の安定について、私は、これは引き続き進めていくべきだという認識でありますので、これは触れておきたいと思います。
　きょうは国土交通省からも政務三役がお見えでございますが、笹子トンネルの崩落事故、九名の方が亡くなられ、二名の方が負傷されると。亡くなられた方に心からお悔やみ、またお見舞いを御遺族に対しても申し上げたいと思います。
　この崩落事故、手元に、五ページ目ですか、過去の点検状況というものがあるんです。二〇〇〇年、二〇〇五年、二〇一二年と点検が行われているんですけれども、いわゆる天井板の打音検査、これは二〇〇〇年以来行われていなかったということがわかっておりますが、なぜ、十二年間こうした点検が行われないまま、天井板の崩落ということが起きたんでしょうか。
○赤澤大臣政務官　中日本高速の点検体制については、調査・検討委員会において、中日本高速より詳細な経緯の報告がございました。
　この中で、トンネルのＬ断面天頂部のボルトについて、二〇〇八年と二〇一二年に詳細な点検が予定されていましたけれども、点検計画を変更したことから、結果的に、御指摘のとおり、二〇〇〇年以降十二年間、当該ボルトについては打音点検がなされていなかったということが確認されたところでございます。
　点検計画を変更した理由について、中日本高速に確認をいたしましたところ、他の場所でタイルや鉄板の落下事故などが発生したことから、同種事故の発生を防ぐことを優先したためとの報告を受けております。
　点検計画の変更については、個々に見れば理由があったことは承知をしているわけでございますが、結果として、打音点検をＬ断面天頂部ボルトに対して十二年間未実施であったという事実は不十分と言わざるを得ないというふうに考えております。
○武正委員　これは、点検要領をいただいて天井板のところを見ているんですが、今おっしゃるような、そうした、特にボルトに関する点検というものは入っておりませんし、また、耐用年数、この後触れます長寿命化や、あるいは大規模修繕、大規模更新に当たりますけれども、例えばボルトの耐用年数というものがあって、じゃ、それを検査しなければならないだろう、こういった耐用年数という考えもこの点検要領にはないということも聞いて、大変驚いたわけでございます。
　また、平成十四年までは疲労を考慮した設計をしていないということも聞いておりますが、これについて確認をしたいと思います。
○赤澤大臣政務官　道路橋については、鋼製な橋において疲労による損傷が報告されるようになったことを受けて、専門家の知見に基づき検討を重ねて、平成十四年の道路橋示方書において、鋼製な橋について疲労を考慮した設計を行うことが規定されたところです。
　それまでは、御指摘のとおり、鋼製な橋について疲労による損傷ということは想定をしていなかったという事実関係でございます。
○武正委員　大蔵省令あるいは財務省令では、減価償却の観点から耐用年数、四十年とか五十年とか六十年でその更新をするような、税制上の対応も兼ねてそうしたものが設けられているわけですが、これまで、特に道路とか橋とかトンネルの耐用年数とか、あるいはそれに応じてどういった形で修繕あるいはまた更新をしようという考えが政府にはなかった、欠けていたということが指摘をされるわけであります。
　これが出てきたのが、今、平成十四年までは疲労を考慮した設計がなかったということにあらわれているように、この七、八年、そうした考え方に基づいてようやく取り組みが行われている。しかしながら、残念ながら、今回、笹子トンネルでこうした事故が起きてしまったということだと思います。
　そこで、長寿命化、大規模更新などという概念が出てきたのはいつからか、改めて伺いたいと思います。
○赤澤大臣政務官　我が国の社会資本は、昭和三十年ごろから産業基盤の整備、それから昭和五十年ごろになりますと、生活関連基盤の整備に力を入れるなど、時代時代の要請に応えつつ行ってきております。その間、整備された社会資本を安全に利用することができるよう、知見を蓄積しながら維持管理を行うとともに、社会経済情勢やニーズを踏まえながら、新規整備と一体となって既存ストックの再整備にも取り組んできたところでございます。
　今後、高度成長期以降に整備したインフラの急速な老朽化が見込まれますので、平成二十年度に策定をいたしました第二次社会資本整備重点計画におきまして、戦略的な維持管理や更新の推進を重点目標の一つとして位置づけ、長寿命化の推進を明確に重点政策に位置づけたところでございます。
　老朽化対策については、省を挙げて取り組むために、本年一月に社会資本の老朽化対策会議を立ち上げまして、平成二十四年度から二十六年度の三年間にわたるスケジュールを明確にした工程表を三月に取りまとめたところでございます。
　本年をメンテナンス元年と位置づけまして、総合的、横断的な取り組みを推進してまいります。
○武正委員　お手元六ページの平成二十五年度の国交省の予算の概要でも、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化の三本柱の一本目に復興・防災対策と。そして、これは国土強靱化ということで後ほど触れますけれども、命と暮らしを守るインフラ総点検・再構築の中で、総点検、老朽化対策ということが挙げられているということになってこようかと思います。
　今触れられた第二次社会資本整備重点計画は平成二十年ですが、昨年八月三十一日には、前政権時代に第三次社会資本整備重点計画がつくられまして、選択と集中ということで、特に大規模、広域的な災害リスクの低減、そしてまた産業、経済の基盤、国際競争力の強化への対応、また持続可能で活力ある国土、地域づくりの実現への支障への対応、そして、四番目になりますが、今的確な維持管理、更新を行わないと将来極めて危険となるおそれのあるものということで、こうした維持管理、更新といったところが打ち出されておりますし、特に、それについて我が国の社会資本の実態把握と維持管理、更新費の推計、施設の長寿命化によるトータルコストの低減等が、やらなければならないということで盛り込まれているわけであります。
　そこで、財務大臣に伺いたいんですが、財務省が、こうしたインフラ、あるいは特に道路やあるいは橋やトンネル、今回トンネルについて痛ましい事故が起きたんですが、この修繕とかあるいは大規模な更新とか、こういった概念というのはその査定時にしっかり持って、概算要求、国交省の予算に対しての査定を行っている、あるいは行ってきたということについて触れていただきたいと思います。
○山口副大臣　私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　今御指摘をいただきましたが、道路等の公共インフラにつきましては、従来からの既存ストックの修繕など、維持管理及びそのための経費の概念は存在をしております。
　そういったことで、平成二十五年度予算におきましては、ただいま御指摘をいただきましたように、老朽化が進む公共インフラの安全性に対する不安が高まっておるというような中で、既存ストックの修繕あるいは老朽化対策、防災機能の向上といったところに重点化をさせていただいたわけでありますが、一方、既存ストックの更新というものにつきましては、新設、改築等の事業の中で必要に応じて取り組まれてきたというふうに実は承知をしております。
　しかしながら、今後、公共インフラの老朽化が進む中で、的確な長寿命化の取り組みなどを通じて、維持管理の効率化とともに、更新需要の平準化を図って、限られた財源の中で持続可能性を確保していくということが重要だと考えております。
○武正委員　その大規模更新というような考え方が予算の査定時にない、また盛り込まれていない。老朽化ということは、予算査定時には、あるいは予算作成時には予算編成の基本方針にはあるんですけれども、大規模更新をしなければならないというような観点から予算編成がされていないということが今副大臣から述べられたということなんです。
　既に、首都高速道路は、構造物の大規模更新のあり方に関する調査研究委員会報告書をことし一月十五日にまとめておりまして、構造物について、「現在の償還計画には含まれていない、」償還計画に含まれていないんですね、こうした大規模な更新は、首都高もあるいは東、中、西も、「大規模修繕を適切に実施することが必要である。」「構造物を全て新たに作り替える大規模更新が必要となる。」、大規模修繕、大規模更新、こうしたことを述べておりまして、首都高は、大規模更新の概算費用は五千五百億から六千八百五十億、大規模修繕などの概算費用は二千二百五十億円から二千四百億円、計七千九百億円から九千百億円。検討区間以外を大規模修繕するとさらに三千二百億円という報告書が出されております。
　また、東、中、西日本の高速道路三社、老朽化した橋やトンネルなどの大規模建てかえや改修を行った場合、今後百年間に少なくとも五兆四千億円が必要との試算、全てを建てかえると五兆二千億円の追加が必要で、総額十兆円を超えるということが、ことし四月二十五日、発表されております。
　財務大臣、首都高とそれから高速道路だけでも十兆円、あるいは一兆円を超えるという大規模修繕、大規模更新、こうしたことが発表されているんですが、予算編成を担当する、また査定をする官庁として、これからまた来年度の概算要求なども行われるわけですが、こうした大規模更新についての考え方、これを取り入れていくということでよろしいでしょうか。財務大臣、いかがでしょう。
○山口副大臣　先生御指摘のような現状認識、当然私どもも持っておりますので、今後、国土交通省等とも緊密に相談をし、連携をしながら、しっかり対応していきたいと思っております。
○麻生国務大臣　武正先生、一番大事なところは、元セメント屋の話として聞いてもらってもいいけれども、セメントというのは、大体五十年ぐらい、メンテナンスをやらないと五十年なんですよ。できましたのが昭和三十年代、高度経済成長から一斉にやっていますから、今ちょうど、昭和でいえば八十何年ですから、五十年。
　荒れるアメリカという言葉が一九八〇年代の半ばごろにあって、あっちこっち橋がおっこちたりしましたでしょう。あれは、ちょうど一九三〇年代の半ば、いわゆるニューディールという、高橋是清の模倣みたいな政策をアメリカがやって大成功したんですけれども、あのときがちょうど一九三〇年代半ば。ちょうど五十年なんですよ、メンテナンスも。
　我々は当時、こんな立場にありませんでしたので、メンテナンスやら何やらがわかっていなきゃあんなことになるんだ、随分アメリカのセメントのレベルは低いなとみんなで笑っていたぐらい、私ども、そう思って見ていました、正直。それが実態ですよ。事実、アメリカ人に聞くと何人も、大体、四週強度が何キロでやっているんですか、おたくはなんていって、答えられる人がいませんでしたものね。四週強度という言葉も通じなかった。それで僕は正直驚いて、アメリカというのはこんなものかねと思った記憶が当時ありますけれども。
　いずれにしても、今日本の場合は、つくったものが一斉に来つつありますから、これはなるべく補修にかかる金が短期間に集中しないように、なるべくばらけて長くもたせるということを考えないと、財政を支出する、歳出の観点からいきますと、これは経営というか、そこらをメンテナンスしていく上では一番肝心なところだと我々としてはそう思って、国土交通省と連絡を密にしてやっていかねばならぬところだと理解しております。
○武正委員　お手元では、九ページの方に用意をしてあるんですけれども、これからの公共インフラについて、この後触れる国土強靱化、三年間で十五兆円、集中期間として追加投資ということにも触れておりますが、こうした、今ここでさらなる新設の投資を行った場合が、上の、そういったストックがまだまだ発散をしていくといった図でありまして、その新設を抑制して、そしてまた、ある程度たったインフラについてはそれを廃却するということが取り組まれた場合は、ストックのそうしたピークがピークアウトしていくという図でありまして、これは日本総合研究所の藤波さんという研究員が論文で示したものであります。こういった考え方への転換も必要ではないかというふうに思います。
　ちょっと戻りまして、国土強靱化につきまして、政務官もお見えですが、お手元の七ページ、これが国土強靱化法案の概要ということなんですけれども、今指摘をした、三年間を国土強靱化集中期間として十五兆円を追加投資と書かれておりますが、当然、これまで言ってまいりましたそうした大規模更新あるいは大規模修繕、こうしたインフラ、特に道路、トンネル、橋、こうした考え方とこの国土強靱化がどういった整合性を持つのか、これについてお答えをいただきたいと思います。
○赤澤大臣政務官　まず冒頭、大変恐縮なんでございますが、この今お示しになった七ページの資料の出典についてちょっと御確認をいただきたいと思うんです。
　私も、この資料、実は作成にあずかった覚えがあって、野党時代のことでございまして、野党当時に自民党が作成した資料だと思います。
　国土交通省からまだこのような形のものが出たことはないというのは、実は、国土強靱化のための具体的な取り組みについては、御案内のとおり、今、政府・与党内でまさに検討中でございまして、自由民主党と公明党でも相談中、そして政府とも相談中なので、まだ確定した形でこのような国土強靱化基本法案の概要というような資料が作成されたことはないと私は承知をしております。なので、一応この出典を御確認いただいて、これは野党時代の自民党が作成したものでございます。
　なので、ここにあります十五兆円の追加投資というのも、まだまだ、野党時代に自民党がつくった資料に載っていたということで、何か政権を我々が取り戻してからオーソライズされたというようなものではございませんので、それを前提とした御議論についてはちょっと難しいのかなということだと思います。
　そのことを御指摘申し上げた上で、今国土強靱化について政府・与党で検討している一環として、国土強靱化の推進に関する関係府省庁会議で、国土強靱化推進に向けた考え方というものを四月十日に決定させていただいております。その中で、今後国土強靱化に向けて対応が必要となる施策、事業の具体化に際しては、「既存の社会資本の有効活用や効率的な維持管理等によるトータルコストの縮減、民間資金の積極的な活用にも留意することとする。」とされていると承知をしております。
　災害に脆弱な我が国の国土において、防災・減災対策とともに、先ほど麻生大臣からも御指摘ありました、高度成長期以降に集中整備したインフラは本当にこれから老朽化が加速度的に進むということでありますので、その対策に取り組むことが国民の命と暮らしを守る観点から待ったなしの課題であると認識をしております。
　このため、国交省として、長寿命化計画の策定などにより、適切な点検や予防的な修繕、計画的な更新に取り組むとともに、多くの費用が必要となりますことから、新技術の開発、メンテナンスエンジニアリングといったようなものの発展も図って、施設の長寿命化により更新費の平準化などを図り、工夫を凝らしながら進めていきたいと思っています。
　本年を社会資本メンテナンス元年と位置づけ、全国の現場で防災・減災、老朽化対策に重点を置いて、しっかりと取り組んでまいります。
○金田委員長　武正公一君、時間が参りましたので、よろしくお願いします。
○武正委員　もう時間が参りましたので、政務官だけ、国土強靱化担当でおいでいただいていますので、同じ質問で、手短にお答えいただきたいと思います。
○金田委員長　時間が参りましたので、手短に。
○亀岡大臣政務官　今赤澤政務官がお話ししたように、現在、国土強靱化については政府が検討中であり、まさに国土強靱化推進に向けた考え方を、今も申し上げたとおり四月十日に決めたところでありまして、その中で、今後国土強靱化に向けて対応が必要となる施策、事業の具体化に際しては、既存の社会資本の有効活用や効率的な維持管理等によるトータルコストの縮減、民間資金の積極的な活用にも留意することとしております。
　御指摘の長寿命化や大規模修繕、更新の考え方も踏まえて、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　よろしくお願いします。
○金田委員長　この際、暫時休憩をいたします。
　　　　午前九時四十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十時十九分開議
○金田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山之内毅君。