○米沢隆君　私は、新進党・民主会議を代表し、政府の財政演説に対しまして、重点的な問題に絞り、私どもの所信の一端を申し述べつつ、総理並びに関係大臣の見解をただしたいと思います。
　今日、我が国の経済は、戦後最悪、未曾有の構造不況下にありまして、将来に明るい確たる展望も開かれないまま、社会全体に重苦しい閉塞感が広まっています。我が国が戦後五十年目に迎えた最初にして最大の危機と言ってもいいのかもしれません。このかつてない閉塞感は一体どこから来るのか。
　顧みますと、昨年村山政権が誕生して以来この一年余の間、我が国にはろくなことが起こっておりません。昨年末の三陸はるか沖地震に始まり、明けて一月、阪神大震災に襲われましたが、空前の惨禍を前にして日本の緊急危機管理システムは正常に作動せず、多大な人命が犠牲になりました。その上、地下鉄サリン事件など想像を絶する凶悪な犯罪が白日のもとに明らかにされ、日本の社会を不安の極に陥れたのであります。いまだにその残像が続いています。
　とにもかくにも、ことしは例年にない不幸な出来事が多発した結果、日本の安全神話が崩れ去ろうとしていることへの不安の高まりがあることもさることながら、とりわけ国民の閉塞感を助長している最大のものは、長引く厳しい今日の経済不況に対し、政府が的確な処方せんも書けず、明るい展望も描けず、総理の顔は全く見えないまま、事態は刻々と深刻になっていることへの国民のいら立ち、一言で言うならば、今日までの村山政権の経済無策に対し国民が絶望していることに尽きるのではないかと考えます。（拍手）総風の所見を伺います。
　例えばの話をいたしましょう。
　阪神大震災のショックも冷めやらぬことしの三月、突如大幅な円高が日本経済を襲しました。これは、アメリカの経常赤字という構造的不安要因の上に、前年末のメキシコの通貨危機、マルクや円の急騰が引き起こされた投機資金の流出が激変し、ドルの急落が重なり、それが引き金になったものと言われておりますが、政府はこの円高を回避するためにどれほど具体的な適切な手を打ったのでありましょうか。
　黒字基調を変えられない日本経済が円に対する投機を誘発し、その結果、極端な円高が助長されていることは明らかでありますが、そうであれば、このとき時期を失せず、政策当局は世界のマーケットに対して政策的に黒字を削減していくという確かな決意とメッセージを発信すべきでありました。そのためにあの時点で政府ができることは、財政支出を思い切ってふやすこと、金利をさらに一段と下げること、そして何よりも、さらなる市場開放につながる規制緩和の実行を、数値目標を示して約束することだったと思うのです。
　しかし、円急騰から三週間目の三月末に発表した規制緩和五カ年計画は全く内容に乏しく、市場はかえって反発して、円高に振れてしまったことは御案内のとおりであります。金利を下げるタイミングはおくれ、さらにおくれて編成された補正予算は貧弱で、流れを変えるほどのメッセージにはついにならなかったのであります。これでは適切な円高対策を打ったとは言えないではありませんか。
　その上、指摘せざるを得ないことは、そのタイミングの遅さであります。新進党は、急激な円高の進行とともに我が国経済への影響を憂慮して、三月七日には直ちに対応策を官房長官に申し入れ、円高が一層の進行を見せた三月二十八日には、非常事態に対処するため緊急経済対策を提言いたしました。その後、一段と円が急騰を見せた四月三日には、官房長官に再度緊急の対応をとることを申し入れ、続いて、一ドル八十円台を迎えた四月七日には談話を発表し、緊急対策を促すなど、終始政府に時期を失しない機動的な対策を提言したのであります。
　しかし、政府の対応は鈍く、政府が緊急円高・経済対策を発表したのは、円の急騰が始まってから一カ月と一週間目の四月十四日のことでありました。これまた翌日は、いつものように株は下がり、為替は円高に振れたのは当然のことでありましょう。これがなぜ緊急対策なのでありましょうか。この一連の動きでも明らかなように、政府の円高無策の結果、それでなくても弱々しい景気回復の足取りをとんざさせて今日に至っているのであります。総理並びに大蔵大臣の責任は重大です。見解を伺います。
　これらの経緯を顧みるとき、これを経済無策と言わずして何と言うのでありましょうか。それとも、円高是正に全力を挙げたのだと強弁なさいますか。
　幸いにして、今日、為替は一ドル百円台の前後に一時回復しておりますが、これは日本の金融危機を危惧したアメリカなどの自発的な協調介入によるもので、日本経済の体力を反映したものではありません。政府の対応がアメリカ頼みだという現状は、この春以降の円の急騰局面と本質的には何ら変わっておらず、為替動向に対する不安要因を抱えたままであることはしかと認識すべきであります。大蔵大臣、政策当局の努力で現在の為替レートが当面は続いていくと思っていいのでしょうか。
　さて、経済構造改革についてお尋ねします。
　つい数年前、バブル景気のもとで、世界の市場を席巻し、世界最強と羨望のまなざしで見られた日本経済も昔日の面影はなく、今や重い病の合併症に悩んでいると言っても過言ではありません。
　合併症の兆候は至るところに噴き出しております。明らかに行き過ぎた円高基調の定着によって内外価格差は拡大し、産業の空洞化はますます顕著になりました。みずからの体質改善を怠れば、やがては日本経済の衰退が待っています。産業の空洞化は雇用不安を増大させ、今や完全失業率は最高水準に張りついたままであります。経済を支える金融・証券市場を初め、空港、航空、情報通信などさえ、コスト高や行政の過剰介入、過度の規制、過保護行政、そして自己改革のおくれなどのために確実に取り返しのつかない空洞化が進みつつあります。
　東西冷戦の崩壊によって世界は自由市場主義に統一され、大競争時代が到来しました。我が国経済の高コスト体質ゆえに、我が国の国際競争力は急速に力を失い始めております。また、バブル崩壊によって一挙に資産デフレが生じ、不良債権処理のおくれた金融システムの信用秩序が危機にさらされているなど、数え上げたら切りのないほどの複雑な合併症であります。
　この経済危機を我々はどう認識すべきなのか。それは、我が国が欧米を目指して走り続けたキャッチアップの時代が終わり、我が国の経済発展を支えた成長神話が消滅し、成熟した先進国としての私たちの生き方が求められているにもかかわらず、日本経済の枠組みは依然として旧態依然の準統制経済的なものから抜け出し切れていない、そのギャップが今日本経済にさまざまな矛盾を生み出し、それを放置しているために症状が急速に悪化しているのではないかと考えるべきではないでしょうか。だとすれば、この経済危機を克服するただ一つの道は、我が国の経済構造の抜本的改革以外にないと言わなければなりません。
　総理は、さきの所信表明演説の中で、改革推進政権として経済構造改革や行財政改革など中長期的な視点に立った改革に引き続き取り組む決意を表明されました。しかし、失礼ではありますが、過去一年余の村山政権の改革への取り組みは、後で申し上げますように、言葉の遊びだけで実を伴わない空疎なもので、国民から見たら失望の連続であったことは明らかであります。とても改革推進政権と呼ばれるようなものではありませんでした。
　この際、お尋ねしておきたいことは、日本経済が直面する歴史的な変化や構造変革の時代的要請を総理はどう認識しておられるのか。また、今後この構造改革にどのような処方せんを用意されて改革を実行されようとしておられるのか。総理は、中長期的視点に立った改革に取り組むと既に逃げを打っておられますが、時間はそう残されていないと思いますが、どうでしょうか。
　以上、基本的な見解を伺っておきたいと存じます。
　さて、規制緩和の推進についてであります。
　規制緩和は、日本を現在の構造的、閉塞的な状態から救出する最も重要戦略だと言わねばなりません。
　村山内閣は、誕生して以来、規制緩和を経済対策の主要な柱に位置づけられて、内閣の成立の翌週には、平成六年度内に五年を期間とする規制緩和推進計画の策定方針を閣議決定され、その後、国内外からの要望を受け付けるなどさまざまなパフォーマンスを経て、八カ月後の九五年三月三十一日、鳴り物入りで五カ年計画なるものを発表されました。
　しかし、この五カ年計画は、閣議で決定された規制緩和の大目的、すなわち消費者の選択の幅の拡大、内外価格差の縮小、内需の拡大、輸入促進、対外経済摩擦の解消などのための具体的なアクションプログラムとはとても言えない、前進したのはわずか、大部分はこれからの努力目標という期待外れの代物でありました。そのことは総理自身がよく御案内のとおりであります。
　勢い、国内外の失望のブーイングがわき、ある外国の新聞はこれを評し、「官僚が既得権の擁護のために計画の内容を無価値にした。その結果、真の構造調整が推進されないツケを円高などの形で市場が払わざるを得ない事態を招来している」と酷評し、折から我が国を襲った急激な円高を規制緩和無策のゆえと真正面から皮肉ったものでありました。
　かかる形だけの規制緩和五カ年計画ができても、後に三カ年計画になりましたが、規制緩和をやっているとして通っていくところに我が国の構造改革が一向に進まない原因があり、村山内閣の限界があると思わざるを得ないのでありますが、どうでしょう。総理並びに総務庁長官の所見を求めます。もし反論があるとすれば、総理に問いたい。
　歴史の大きな転換期を迎え、構造的危機に陥っている経済や産業を本当に強くし、国民生活を真に豊かなものにするために、総理はどんな基本認識を持って規制緩和というものを考えていらっしゃるのかどうか、どう取り組もうとしていらっしゃるのかどうか、お尋ねします。
　そして、規制緩和五カ年計画の作成の過程で、官僚の非協力という問題がたびたびマスコミをにぎわしました。仄聞するところ、今回発表された経済対策の中で、「規制緩和の一層の推進」に関する表現が、規制緩和に後ろ向きな役所側の抵抗で、原案より大幅に後退したと伝えられております。これはゆゆしき問題であり、総務庁長官にその真偽をただしたいと存じます。
　次は、景気対策についてであります。
　村山内閣の経済政策は常に後手後手に回り、数次にわたる対策を発表するたびごとに株は急落し、円は急騰し、市場は失望を繰り返してきた一年でありました。市場のいら立ちや苦悩が総理や大蔵大臣にはまるで届いていないとしか理解のしようがありません。内外の市場から、その経済対策は常にべっ視の対象とされ続けてきたのであります。我が国の経済財政運営は、機能停止の状態に陥ってきたというのが本当のところではないでしょうか。
　総理は、みずからの内閣を景気回復内閣と大見えを切っておられ、所信表明演説では、切れ目なく対策を講じてきたと述べられております。しかし、その実は、規模が小出しで、内容的にも要請された課題にこたえるものとはなっていないため、次々に追加措置を迫られてきただけにすぎないのであります。
　さて、去る九月二十日、総事業規模十四兆二千億、うちいわゆる真水分八兆円規模という、過去最大規模で質量ともに思い切った措置と政府みずから自賛される経済対策が発表されました。経企庁長官をして、需要追加の内需拡大は一応今回で終わりと言わしめた対策でありますが、果たして景気の足踏み状態を改善し、日本経済のデフレ傾向に歯どめをかけることができるのか、また、何よりもこの経済対策が日本経済の構造改革に前進をもたらす有効な対策たり得るか、今各方面からさまざまな論評がなされております。
　それを踏まえ、私は以下三点だけ政府の見解をただしておきたいと存じます。
　第一は、よく指摘されることでありまずが、バブル崩壊以後、政府は、九二年八月から九四年二月まで、補正予算措置を伴う経済対策を計四回、総事業規模で約四十五兆にも及ぶ景気対策を打ちながら、九二年以降連続して三年間ゼロ成長から脱却できなかったことは御案内のとおりであります。
　なぜ今日までの財政の投入が予期した以上に経済効果を生まなかったのか、なぜ民需の活性化に連動しなかったのか。余りにも大きな需給ギャップの存在や、バブル崩壊による資産デフレのデフレ効果や経済構造の変化など、いろいろな要因があったろうとは思いますが、その検証は定量的にも定性的にもなされたことがあるのかどうか。それはまた今回の経済対策にどのように生かされているのか。また従来のゼロ成長の轍を踏む可能性はないのでしょうねと、この点をしっかり承っておきたいと思います。
　さて、過去三年間の経済成長率の内容を見ますと、民間投資の不振がゼロ成長の大きな要因になっていることがわかります。九一年から九四年にかけて、民間消費や政府支出が大幅に伸びているにもかかわらず、民間投資は逆に大幅な減少を続け、民間消費や政府支出の分を相殺した上に、なお成長の足を引っ張るという現象がよく見えます。この傾向がことしも続くとするならば、今回もゼロ成長からの脱却が難しいということになりはしないのか。それなら経済対策の中身も大きく変えねばならぬということになりますが、要は民間投資の動向にかかっているわけで、政府はどのような見通しを持っているのか、お伺いしたいと存じます。
　次に、今日の対策には、土地流動化対策、証券市場活性化対策、それに科学技術への投資やベンチャービジネス企業の育成、中小企業対策など新しい施策も盛り込まれており、それなりに評価したいと思います。
　ただ、土地流動化対策を言うならば、なぜ、地価税の時限的凍結など土地保有課税の見直しや土地譲渡益課税の軽減、取得課税の軽減など、土地税制にまでワンパッケージで踏み込めないのか。また、不良債権の流動化対策として債権の小口化や証券化の推進が言われておりますが、何よりもその流通市場を早急に整備することが待たれます。この点、政府はどうお考えでしょうか。また、証券市場の活性化と言うならば、証券税制や手数料の自由化までなぜセットで提案されるよう議論が詰められないのか。以上、総理にお尋ねします。
　最後に、金融問題対策についてお伺いします。
　四十兆円を超える巨額の不良債権の存在に加え、経営困難に陥った金融機関に対する処理方針が場当たりで、あいまい、不透明なため、金融に対する不信・不安感を醸成しております。海外の邦銀に対する評価は、既にジャパン・プレミアムとして海外での調達コストの上昇を招いており、邦銀の国際競争力を著しく低下させております。日本経済を本格的なデフレの悪循環過程に陥らせないためにも、その足かせとなっている不良債権の処理を急がなければなりません。
　今日のこのような金融システムの不安定化をもたらした政府の責任は、護送船団方式下の銀行規制と監督責任、土地融資において平成二年発動した総量規制の対象から住専などを外したこと、不良債権の実態の公表を先送りし、国民の目から真実の姿を隠したこと等々、実に重大であります。
　場当たり的な行政主導の処理をこれ以上続けるには限界があります。まず必要なことは、金融の不良債権の情報開示、ディスクロージャーであります。大蔵省公表の四十兆円という不良債権の数値も、都銀等の三業態を除いて肝心の部分は推計に基づく数値であり、個別にどれだけの規模でその程度の内容なのか、今に至るも不明であります。金融システムの不安をここまで放置し、コストを膨らませた当局の責任は厳しく問われなければなりません。
　しかも、バブル崩壊後、株価や土地の上昇を待って漸進的に解決を図ろうとしたもくろみは完全に外れ、五年間地価や株価は塩漬けのままで推移したことによってまさに完全に外れ、一方、その間金利は自由化され、債務超過の銀行は異常な高利で預金を集めるなど、傷口は一層拡大いたしました。これまでの漸進的な解決策が限界に来ていることが明白な以上、この際、政府が全責任幸持って信用秩序の維持に当たることを宣言し、一気に不良債権の迅速な処理を行うべきであります。
　信組の破綻処理に当たっては、機関委任事務への見解が地方自治体と分かれ、処理に当たっての一つの大きな論点になっておりますが、機関委任事務とはいっても、自治体の長も国の一機関であることを考えれば、行政の責任は最終的には国に帰すると考えるべきであります。もちろん、都道府県が執行を怠れば、国、地方ともに責任が生ずることは当然であります。
　そこで、総理に伺います。
　事態をここまで深刻化させた行政の責任を一体どう考えるか。また、住専問題について公的資金を導入すべしというのが大蔵省の方針だと理解いたしますが、その道筋を明らかにしてもらいたい。また、機関委任事務における国と地方の責任分担のあり方についてどう考えるか。住専の不良
債権の処理における責任のあり方についてどう考えるか。総理の見解を伺って、質問を終わりたいと思います。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕