Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○的場政府委員　五十六年度予備費につきましては、補正をいたします際に、千八百五十八億減額いたしておりますし、五十七年度も千二百億の減額を行っております。それは御指摘のとおりでございます。
　本来、予算というものは、一年間の財政需要を全部見込みまして、予算編成時に過不足なく見通しが立てられれば、これは理想的かと思いますが、やはりその年の経過とともに予見しなかったことが出てくる、あるいはその積算の中に追加的な事項、変更事項が出てくるということがあって、執行上どうしても追加をしたり減額をしたりせざるを得なくなることが間々ございます。そこで、そのために三千五百億の予備費を、予見しがたい予算の不足に充てるため、経費の不足に充てるため設けているわけでございますが、年度の前半よりは後半に予備費が出ていくというのは、一つは、我が国の地理的あるいは気象的な特性がございまして、予備費を考えております経費の大宗は災害でございます。したがいまして、災害は、最近は地震とか雪害等もございますけれども、アジアモンスーン地帯に属しているということがございまして、夏以降の台風による被害が主たるものでございまして、どうしても支出の時期が秋以降になる。秋以降になるときに改めてその年度の追加的な財政需要がどの程度あるかを計算いたしますと、予備費の枠をはみ出て、どうも補正予算をお願いする必要が出てくるわけでございます。本来、予備費というのは包括的にその範囲内で使ってもいいよという国会の御議決をいただいている経費でございますが、補正予算というのは、一つ一つ事項に分からまして、その事項についての適否を御判断いただくという本来の予算の姿での御審議をお願いするわけでございますから、補正予算の際に改めて、本来なら予備費で支出すべき性格のもの、あるいは補正を組まなければ予備費で充てざるを得ないものについても補正に計上するわけでございますから、それに見合う額としてある程度の予備費の減額を行う。改めてその時点で、それ以降の予備費というのは一体幾らぐらいあれば足りるかということを考えて、そういった措置をとらしていただくわけでございますのて、当初漫然と三千五百億という予備費を計上して結局その補正の財源に使うということではないというふうに、大変申しわけない、お言葉を返すようでありますけれども、我々は考えておるわけでございます。
○貝沼委員　あなたが幾ら説明されても、事実がこうだ。特別意味はない、だけれども三千五百億つけてきておる。あなたの言うように、予見しがたいことが、何が起こるかわからないから三千五百億つけておるわけでしょう。そうして、まだほんのちょっと、六％とか〇・六％とか使った段階で、すぱんと補正を組んで、半分ぐらいやってしまう。大体、予備費というのは、事前議決の原則からいきますと、予算委員会できちっと審議をして予算を組む、これが正しいわけです。だけれども、そういう予見し得ないものが起こるだろうというので予備費が組んであるわけですから、したがって、予備費の額は理想的には少ないほどいいわけです。事前議決の原則からいけばそうなるわけですよ。それが余りにも多過ぎると言うのです。三千五百億ぽおんと出しておいて、そして途中から――それは補正予算ですから審議もするでしょう、あなたがおっしゃるようにいろいろやるんだけれども、毎年同じことを繰り返している。それだったら、すぐそんなに見えるような補正であるなら、もっと本予算のときにきちっと見通しを立てて努力すべきであるし、三千五百億をそのまま守り通していかなければならぬ理由は何もないのじゃないか。これは検討すべきときに来たのではないかと私は考えておるわけでございます。それで質問しておるわけですが、いかがですか。
○的場政府委員　予備費の額は一体幾らが適当かという御議論でございまして、三千五百億という額を率で見てまいりますと、一般会計の規模がわずかでありますが全体としてはふえておりますので、比率はかなり小さくなっております。五十九年度予算では〇・六七％ぐらいになっていると思いますが、できるだけ予備費の計上額についても慎重を期すべきことは御指摘のとおりでございます。全体としての財政の予算編成の中で考えていくべきことであろうと思いますが、なかなか、先ほども申し上げましたように、先々のことを見込むということも難しゅうございますので、よく検討いたします。三千五百億というのが大き過ぎるという御指摘については、補正との関連がございますが、補正の関連は先ほど申し上げたとおりでございますので、一つの基準ではないかというふうに考えておりますけれども、なお勉強させていただきたいと思います。
○貝沼委員　補正との関連があるというのは、私はあなたの口からは聞きたくなかったわけです。予備費を組むとき補正のことを考えられたのではたまったものじゃないですね。補正なんかないんだ、予備費でやるんだという姿勢で出るわけでしょう。ところが、いろんなことが起こってきて補正がやむなく出てくることであって、予備費を組むときに補正を考えておるのならこれは予算がおかしくなるのですから、その辺をひとつ注意していただきたいと思います。
　それから、もう一つ、各省庁の予算の中で退職手当予算というのがあります。この退職手当予算を、私は細かく聞くわけではありませんが、ずっと各省見てみたのです。そうすると、例えば運輸省とか会計検査院とかは非常に予算額が足りなくて、予備費使用額、流用額というのがありまして、大変予算が不足して大騒ぎしておるわけです。かと思うと、余るところもあるわけです。どういうところが余っているかというと、三年連続で何億ずつ余っておるところが、内閣官房であるとか人事院とか経済企画庁とか、あるいは文部省であるとか厚生省とか労働省、建設省、自治省というように、随分と不用額が出ているところもあるわけです。大体同じような考え方で予算を組んでいくのでしょうけれども、どうしてこのように各省庁についてばらつきが多いのでしょうか。その点は大蔵省としてはどういうふうにお考えですか。
○的場政府委員　一つは、六十年の三月三十一日から定年制が施行されますので、今後ある程度状況は変わってくるかと思われますけれども、従来は公務員につきまして判検事、自衛官等を除きまして定年制がなかったこと等もございまして、必要な退職手当額の正確な見積もりを行うことがなかなか困難であったという事情は確かにございます。退職手当は、御指摘のとおり義務的経費でございますので、実態の把握に明るい各省の要求をできるだけ尊重するということで従来から積算を行ってきたところでございまして、当初の積算と実行上に差が出てくるというのは、各省それぞれに御事情があることであろうと思います。
　それから、今後、先ほど申し上げましたように、六十年の三月三十一日より国家公務員の定年制が、以降実施されますので、大きな狂いが出てくることは余りないのではないかというふうに考えております。しかし、いずれにいたしましても、先生御指摘のとおり、多額の予備費を退職手当で使用するとかあるいはほかに流用財源として用いるということは、こういう財政事情のときでございますから決して好ましいことではございませんので、各省ともよく御相談し、退職手当の積算内訳について十分今後とも努力してまいりたい、検討したいと思います。
○貝沼委員　そういうふうに、従来、ただ何となくと言っては大変失礼ですけれども計算されておる予算額というものを、もう一度検討してみる時期ではないか。なお、これが本日ここで議論されたことが次の予算編成に生かされなければならないと考えておるわけでありますので、ぜひそれをひとつ生かすように御研究願いたいと思います。簡単に答弁をお願いします。
○的場政府委員　御指摘のとおりでございますので、本委員会の御指摘のあった点について十分予算編成のときに生かせるよう工夫をしてみたいと思います。各省とよく話し合います。
○貝沼委員　それで、先ほど予備費の使用の内容につきまして、説明の中にスモン訴訟における和解履行経費ということがございました。
　そこで、このスモンに関しましては、私、岡山県倉敷の出身でありますが、私の近くにはスモンの方がたくさんいらっしゃいます。どれくらいおるかと申しますと、これはもう井原市などは非常に多い。当時井原市民病院にスモンの方がたくさん入ったために、井原スモン病院と言われたくらいたくさんおるわけでございます。例えば、岡山市では五十人、井原市で四十二人とか、倉敷市で二十五人、津山市が十三人、芳井町が十人、笠岡市七人、湯原町七人、新見市六人、そのほかおりますから、たくさんおるわけでございます。
　ところが、こういう方々に会いましていろいろとお話を聞いてみました。先般は、ス連協で出しておりますビデオ「ノーモア・スモン」というのができておりますが、これも私の知っておる方々が映っておりましたので、本当に涙なくては見れないようなビデオでございます。これも見させていただきましたり、いろいろやったのですが、とにかくここまで、和解のところまでは来たけれども、しかし現実問題としてこういう方々から見ると、行政はなまぬるい、もうちょっと考えていただきたいというのが切々たる願いでございました。これとても、自分たちが不注意でやったことではないわけですね。日本の医学を信じ、その医者を信じて、そしてお医者さんの出す薬を飲んで薬害にかかっておるわけでありますから、日本の医学、医療というものを信じたがために冒された病気なんですね。こういうようなことを考えて、本当に医者を信じて起こったことが残念だということをきのうも言っておりました。こういうようなところから、ぜひともひとつ、きょうはスモンが話題になっておりますので、今後この対策を少し進めてもらわなくてはいけないということでちょっと質問をさせていただくわけでございます。
　まず、四、五分間整理をさせていただきたいと思いますが、簡単に答弁をお願いしたいと思います。これは恐らく厚生省になると思いますが、このスモンの問題は、一体原因というのはどこであったのか、これをまず整理しておきます。
○岸本説明員　スモンにつきましては、昭和三十年代から発生をいたしまして、三十年代の後半から急増してきたということでございます。当時は原因不明の奇病とされたわけでございまして、症状は腹痛とか下痢等の腹部症状、それからしびれ感等の神経症状を呈しますほか、歩行障害、視力障害等を伴います難治性の疾患であるわけでございます。
　この原因でございますけれども、ウイルス説なども唱えられたわけでございますけれども、昭和四十五年にキノホルム説というものが提唱され、昭和四十七年には、厚生省の委託により設置いたしましたスモン調査研究協議会におきまして、スモンはキノホルムの服用によるという報告が出されたわけでございまして、これが定説ということになっているのかと思います。
○貝沼委員　キノホルムは新潟大学の椿教授が主張して、私も新潟大学なものですから、キノホルム説とそれから岡大のウイルス説と両方に挟まれて本当に困ったことがあるのですけれども、しかし、ウイルス説というのはスモンの方に物すごいインパクトを与えましたね。離婚問題から、大体つき合いをしなくなりました。そういう社会問題がたくさんありまして、非常に問題であったのですが、キノホルムに落ちつきまして現在まで至っておるわけであります。ただ、これは行政庁としてどれだけの責任があるのか、あるいは製薬会社の責任、この責任の分担はどういうぐあいになるのですか。
○岸本説明員　御承知のとおり、行政庁といたしましては、薬を製造いたします場合にその有効性と安全性を厳しくチェックをいたしまして、その有用性ということに着目をいたしまして、製造を承認するか否かを決定いたしているわけでございます。
　御承知のように、製薬企業というものがございまして、そこが製造し、世の中に薬の有用性をもって、国民の健康の増進でありますとか、生命の維持増進ということに非常に大きな役割を果たしてきていることは事実でございますが、薬というものは、何といいましてもある意味で人体にとって異物でございまして、副作用というものが大なり小なり避けられない宿命を持っているわけでございます。
　私どもの責任ということに関しましては、第一義的にはこういう薬を世に出している企業側にあると考えておりますが、法的責任はさておきまして、国の場合には、こういう新薬の承認を厳しくチェックをして承認をしているというところから、行政上の責任を感じているわけでございます。現在の裁判上の和解におきましては、国の責任は三分の一、企業側の責任が三分の二、こういう裁判所の判断がございまして、我々といたしましてはそれに従っているというところでございます。
○貝沼委員　時間がありませんから進みますが、それだけの責任があるのならそれだけの対応があってしかるべきだという話をこれからするわけでございます。一つ一つ挙げていったら時間がありませんので、幾つかお願いしたいと思います。
　現実に今スモンの方はいろいろな治療に通っておるわけでございます。しかし、先ほどお話がありましたように、足がしびれる、重症になると目が見えなくなってきて動けなくなるというようなところまであるわけですから、はりとかきゅうとか中国ばりとかいろいろ――これでは、スモンに対するはり、きゅう、マッサージ治療研究事業、十分の十が国庫補助になっておりますが、この事業があるにもかかわらず、はり、きゅうの一回についての単価が非常に安いわけです。九百円とか、初回だけ千三百円とか、こういうふうに安いことが一つ。それからもう一つは、交通、要するに歩行が困難ですからそこへ行くのが非常に難しいということ。そういう問題がありまして、スモンの方々も、場合によっては自分たちでパスを仕立ててもマッサージとかそういうものをして歩こうかというような提案までも出ておるようでありますが、まず、厚生省としては、こういう単価の問題について、少し上げてやるという考えはないかどうか、検討はしないかどうか、さらに、こういう方々がもう少し通えるような、そういう状況は何か検討されるのかどうか、その点を伺っておきたいと思います。
○岸本説明員　スモンの問題につきましては、被害者の方々の一日も早く救済されますように、私どもも行政上一生懸命努力をいたしているところでございます。早期和解の実現を目指すとともに、いわゆる恒久対策というものをあわせて行ってきているわけでございます。その恒久対策の中で、今先生の御質問にございましたように一、はり、きゅう等の施術の公費負担を行っているわけでございます。
　この公費負担につきましては、スモンの患者の方々に対しましては、一般の社会保険の適用より一歩進めまして、特定疾患の治療研究の一環として五十三年の十二月から実施をいたしてきているわけでございますけれども、その単価につきましては、横並びという関係もございます、他制度との調整という問題もございますので、私どもの段階だけで改善をするということはなかなか難しい問題があるわけでございますが、内容等につきましては、例えば回数の問題とか、先生の御指摘の交通費の問題――これは他制度でもそういうことはないのではないかと思いますし、また、そういう健康を管理するために健康管理手当というようなことで対応させていただいているわけでございまして、その辺を御了解をいただきたいと考えているわけでございます。私どもといたしましては、恒久対策の充実という観点からは、いろいろの面で難しい問題がございますけれども、検討は続けたいと思っております。
○貝沼委員　先ほど申し上げましたように、これは本人が不注意でかかった病気ではないのです。そこがほかのことと違うところでありますから、ひとつその点をよく考えて対処していただきたいと思います。
　それから、こういう方々もだんだん高齢化してまいりまして、その高齢化と老人医療との関係においてやはり問題が出てきております。それから介護手当の問題も出てきておりますので、この辺もお考えがあれば後でちょっと答弁してもらいたいと思います。
　それから、もう一つ困難なのは、手続が非常に時間がかかるということなんです。私も今くどくど言っておれませんが、とにかく、申請をしてから患者のところにお金が渡るまで何カ月もかかるわけです。ところが、実際は一カ月何回もはり、きゅうをやったりして、現実に金はかかる。そういうことで、もっと手続を簡単にしてもらえないのかということが切々たる要望でございました。
　それから、自分の足が悪いものですから、自分の家に出張して治療してもらおうと考えると、これまた何千円もかかって非常に難しい。したがって、その辺のところをもう少しきめ細かく対策をしていただきたい、こういう要望がございましたので、簡単にお答え願います。
○岸本説明員　介護の問題につきましては、五十九年の予算で、五十九年の四月から、従来の月額三万三千六百円を三万五千八百円というふうに引き上げているところでございます。
　それから、はり、きゅう等の手続でもう少し簡素化ができないかという御指摘でございますけれども、いろいろの関係部局とも相談をしてみたいと思います。
○貝沼委員　それから、医薬品副作用被害救済基金というのが五十五年五月にできておるわけでございます。薬の副作用の被害を受けた人の救済の基金でございます。ところが、どういうわけかこれが余り使われていないのですね。できた当初は、厚生省は恐らくいろいろな条件を勘案いたしまして年間約二千件ぐらい請求件数があるだろうと予想しておったようでありますが、四年後、五十八年二月現在の資料でありますが、ここまでで二百二件しかないのですね。そのうちの百六件というのは支給が決定しておりますが、当時まだ二十七件については不支給、取り下げ、残りの五十九件というのは中央薬事審議会で審査中、こういう状況でございました。その後進んでおると思いますが、いずれにいたしましても、ここに問題があるのは、なぜこんなに予想を下回るほど少ないのか。ＰＲが少ないのかどうか。それからもう一つは、これも請求手続が非常に難しいのですね、請求書並びに医師の診断書、投薬証明書とか。そして三カ月ないし四カ月かかるわけですね。こういうことが災いしておると思いますが、これについて当局はどう考えるのかということ。それからさらに、拠出金を使わないものですからだぶつきが起こっておりまして、メーカーの負担率がだんだん減ってきていますね。どういうふうに考えてこのパーセントが減ってきているのか私不思議でありますが、売上高の〇・一％から〇・〇三％まで下がって、五十七年四月には〇・〇一％に再引き下げが行われております。
　こういうように、せっかくの制度ができておっても使われていない。そうして、これは患者の方の声でありますが、申請したくても、副作用かどうかの判定の決め手になる投薬証明書がなければ不可能である。医師は証明書を出すことで自分の医療上のミスの証拠を握られはしないかと恐れる。とにかくかかわり合いたくない。うちで出した薬で薬害になるわけがない、そう言っておる人がたくさんおるそうであります。厚生省や基金は、こうした制度上の問題点をはっきりと見据え、改善措置を講じてほしい、これがスモンの方の意見でございますけれども、この意見に対しての答弁を伺っておきたいと思います。
○岸本説明員　基金の実績は、先生の御指摘のとおりに、当初予定いたしました件数よりは相当下回っておることは事実でございます。
　なぜ少ないのかという御指摘でございますけれども、いろいろな要因があろうかと思いますが、一つには、この基金が発足いたしました五十五年五月、この発足の背景となりましたスモンを初めとしますいろいろな副作用被害の実態、そういうものがございましたので、その後行政当局といたしまして、薬の安全対策、特に承認時の安全対策というものに非常に力点を置いた行政を進めてきておるわけでございます。そういうこともございまして、その後の発生件数というものは幸いにして少なくなってきている。これは第一点としてあるのではないかと思います。
　そのほか、先生の御指摘ございましたような手続面の簡素化という課題もあろうかと思うのでございますが、この基金の問題、薬の副作用被害の問題につきましては、一番のキーポイントは、何と申し上げましても因果関係、その服用した薬と被害との関係でございまして、この因果関係を簡素化し過ぎるというか、することによって、結局後で審査に手間取るというようなことがあっては、救済がかえって遅くなる、おくれをとるという関係もございます。でございますので、必要にして十分な因果関係の立証ができるような手続を最初にとっていただくということが必要なわけでございまして、私どもといたしましては、そういう観点から、なお、今のものでもっと簡素化できるところがないかどうか、これは真剣に検討してまいりたいと思うわけでございます。
　三点目の、積立金の率についての御指摘がございましたけれども、これは第一点で申し上げましたように、件数が少なくなっているという背景がございまして、これは将来起こるかもしれない副作用被害を安定的に救済するという観点から積み立てを行っているわけでございまして、今のところ、そういうことが起こってはならないわけでございますけれども、将来万一発生した場合に安定的な給付ができるということについてはまだ不十分な額ではないかというふうに考えているわけでございます。
○貝沼委員　薬害の問題は実は深刻でありまして、今始まったことではないんですね。戦時中からある。私はいつか国会で議論したことがありますが、旧軍隊が負傷した兵士に対してトロトラストという造影剤を使っておるわけです。これは放射性物質でございます。それが戦後三十年もたった現在肝臓がんが出ているわけですね。しかし、あなたにそれをやったと言うことはできないわけですね。それを言うと、本人に死刑を宣告したようなことになってしまいまして、治療もしてやりたいが何もできない、そういう実情があるわけでございます。
　それから、そのほか、私が申し上げるまでもなくいろいろあるわけでございますが、今回また大きく問題になってきておりますのが消炎鎮痛剤、要するにリューマチとかああいう痛がる人に使う鎮痛剤でございます。フェニルブタゾンとかいろいろございます。ブタゾリジンとかタンデリールとかボルタレンとか、こういうのがよく言われておるわけです。そのほかにも、鎮痛剤というのは大体よくないものでありますから、本当はまだ問題があるのですが、特にこの三つにつきましては、予算委員会でも議論がございましたし、政府の方も対応にかなり急いでおるようでございます。
　そこで、私は、そのいきさつをくどくど申し上げる時間がありませんから、簡単に質問だけいたします。
　まず、この消炎鎮痛剤、例えば、米国では既に公衆市民保健研究グループが一万四百人ほどの死亡原因、こういうふうに指摘しておりますし、あるいはチバガイギーの内部資料によりましても、副作用が一万八百八十一例ありまして、死亡一千百八十二人、日本で十八人、こういうふうなことまでも今出てきておるわけでございます。そして、こういうようなことが例えばあのスモンの確認書にいろいろと書かれておるわけですけれども、その精神が生かされていないのじゃないかということです。と同時に、これは薬事法六十九条、副作用の死亡例などを知ったときは三十日以内に厚生大臣に報告しなければならないとなっておりますが、これがどうもなかった。知らなかったのか、なかったのか、ここが今まだはっきりしておりません。フェニルブタゾンの効能書きというのがあるのですけれども、それには四十二年一月六日に「ＢＣＰの毒性」という研究論文が出ておりまして、この研究論文、田辺堅三郎さんのものでありますが、それによると、いろいろと詳しいことが出ております。毒性についてはっきりと「この三葉の中で最もフェニルブタゾンの致死性は強い」というふうにこの効能書きに書いてあるぐらいですから、知らなかったはずはないと私は思います。
　それから、さらに、日本で五十二年七月に再評価が行われたわけです。ところが、イギリスでは、その一カ月前にイギリスの医師会雑誌の中で、副作用報告として死亡者が出ただけで三十九人、そのほかに死亡者中二つの薬剤に関係ありとされただけでも二百五十四人も死亡例が報告されています。この医師会雑誌については厚生省としては無関心の雑誌なのかというとそうではありませんね。これはスモン訴訟の中で業務局安全課はこういう発言をしています。「この雑誌は安全課で定期的に見てチェックをしている」、こういう雑誌でございます。したがいまして、恐らく知らなかったことはなかったのではないか。これは私見ておりませんからはっきりわかりませんが、そういうふうになると、六十九条でこれを大臣に報告しなければならないとしておる条項に抵触しないのかどうか。この辺のところの発言がまだ厚生省から出ておりませんので、私この際、はっきりと承っておきたいと思います。
　それから、薬事法七十七条の二に、製薬会社は薬局、病院、あるいはずっと行きまして、医薬関係者に対し、医薬品の有効性及び安全性に関する事項その他適正な使用のために必要な情報を提供するよう努めなければならないということが定められておりまして、さらに、八十七条では罰則として十万円以下の罰金まで定められておるわけでありますが、少なくとも厚生省はこういう条文に忠実であると思いますので、どういう見解をおとりになっておるのか、御答弁願いたいと思います。
○小宮説明員　先生御指摘の消炎鎮痛剤、特に具体的には今のフェニルブタゾン、オキシフェンブタゾンの点について御指摘があったわけでございますが、消炎鎮痛剤につきましても、厚生省の方におきまして、従来から副作用モニター制度、あるいは先ほど御指摘になりました医薬品再評価等におきまして、薬事審議会でいろいろ検討し、使用上の注意の改正あるいは適用の制限その他の処置を講じてきているわけでございます。
　今回問題になりましたのは、この薬がスイスのチバガイギー社で世界的に百三十カ国ぐらいで売られておりまして、過去三十年ぐらいそういう多くの国で販売されておったわけでございますが、それらの世界各国で売られておりました状況の中で集められました副作用情報が明らかになったということで、厚生省の方でもそれを重視して、資料の入手その他について早急な手を打ったわけでございます。その情報を早急に集めまして、薬事審議会の副作用調査会でいろいろ検討していただいたわけでございますが、その際には、この二つの薬につきまして製造販売の中止ということも含めて慎重審議をお願いしたわけでございますが、この薬でなければ効かない患者さんもおられるというような御意見もございまして、薬事審議会では極めて限定された範囲でのみ使用を認めるのが適当であるというふうな御意見をいただいたわけでございます。そこで、厚生省といたしましては、その意見に基づきまして、適応症の限定あるいは投与期間を一週間以内にするというような、極めて限定的厳しい処置として制限をするような処置を講じたわけでございます。なお、今回処置いたしましたのは、フェニルブタゾンとオキシフェンブタゾン、それと関連いたしますスキシブゾン等の製剤について処置をいたしたわけでございますが、あわせて、薬事審議会の方の御意見もございまして、先生御指摘のとおり、消炎鎮痛剤全般についていろいろ副作用の強いものもございますので、そういうものについての見直しを図っていくということで御意見をいただいておりまして、現在厚生省の方で鋭意検討を行っておるところでございます。
　なお、先生御指摘の薬事法の報告義務との関連でございますけれども、この薬事法六十九条の報告義務につきましては、昭和五十四年に法改正がございまして、昭和五十五年の四月からこの条文を適用するということになっておりまして、昭和五十五年四月以降に新しい副作用あるいは重篤な副作用症例を知ったときにはその報告をしなければいけないというような形になっておりまして、御指摘の五十二年の英国の医学雑誌については、私ども雑誌のそういう情報自体は一般的に把握しておるわけでございますけれども、薬事法の報告義務という形で企業に課したというわけではございません。ただ、今回、日本チバガイギー社の副作用情報の報告を見ますと、スイスチバガイギー社で集めました資料の中で単に症例を集計したというだけの内容のものでございますので、必ずしも六十九条の法律の条文に該当するかどうかという点については非常に解釈が難しいわけでございますけれども、厚生省といたしましては、副作用情報をできるだけ幅広く収集するという点でチバガイギー社の対応に不備があったということで厳重な注意をし、当該会社に対して副作用情報の収集管理体制の改善を指示したわけでございます。
○貝沼委員　厚生省がそういうふうに態度を決めたわけですから、私はそれはないよりはいいと思いますが、しかし、ちょっとなまぬるいという感じはぬぐえませんね。例えば、先ほど私、言おうと思って言わなかったのですが、米国では既にＦＤＡが一月末に公聴会を開いたり、あるいはノルウェーはブタゾリジン及びタンゲリールについて四月一日から発売禁止することを正式に決定しておるし、これをＷＨＯにも報告をしておりますね。また、英国内でも昨年末から従来の使用を見直す動きが出て、この二月二十八日に両薬を禁止しています。ところが、日本人だけは本当に強いのかどうか知りませんが、今のお話ですと大変日本人は体が強いように承りますが、なぜこういうふうに思い切って疑わしいものをきちっとやめることができないのか、この辺、私は非常に不満です。
　それから、さらに、例えば今ほかの鎮痛剤についても調査をするという話がありましたけれども、ある大学教授でございますが、鎮痛剤の副作用ワーストスリーというのを列挙しています。胃腸障害では一番がクリタナック製剤、二番がアスピリン系製剤、三番がインドメサシン系製剤、それから腎臓障害は、フェニルブタゾン系、二番目がオキシフェンブタゾン系、三番がピロキシカム系製剤、それから肝臓障害でもやはり出ております。血液障害とかいろいろなのが出ておるわけであります。肝臓障害の例ではベノキサプロフェンがアメリカを初め全世界で一九八三年後半に発売禁止をしておるわけです。こういうふうにいろいろなものがあるわけでございますから、この際、徹底的にこれを調査して、国民の不安を取り除くように、間違いのないようにしていただきたいと思います。
　例えば、薬ではありませんが、生活用品の場合ですといろいろやかましいものがありまして、損害賠償制度ができております。例えば優良住宅部品認定制度なんというのがあって、これに従わない場合は相当罰則もありますし、それからＳＴマークとかいろいろあって、ＨＡＰＩマーク制度なんというのは、人身事故等が起こった場合は最高一億円というような罰則まで定めてあるのですけれども、事、薬になるとどうもその辺のところがはっきりわからない。
　試みに、製薬会社がこの薬を売ってどれだけもうけているか、売り上げを見てみますと、一年間に二億とか四億とかという売り上げ、生産高になっているわけです。こういうようなことを考えると、どうも厚生省は製薬会社に対して腰が弱いのではないか、もっと国民サイドに立って薬事行政をきちっとやっていただきたい、こういうのが声でございますけれども、これについて御答弁を願いたいと思います。
○小宮説明員　最初に、フェニルブタゾン、オキシフェンブタゾンの処置について若干御説明申し上げたいと思います。
　この薬につきましては、いろいろな副作用が従来から報告されておりますし、今回も世界各国の集計した解析資料からも、血液障害、消化器障害、肝臓障害等いろいろな副作用が報告されているのは先生御指摘のとおりでございます。ただ、薬事審議会におきます専門家のいろいろな御審議の中で、この二つの薬が慢性関節リューマチとか硬直性脊椎炎とか、非常に激痛を伴う疾患を適応症に持っておりまして、どうしてもこの二つの薬でなければ効かない場合もあるというような御指摘もございまして、極めて限定的ではございますけれども、先ほど申し上げました処置を講じたというようなことでございます。
　ちなみに、諸外国の処置状況、先生からも御指摘がございましたが、現在アメリカは検討中でございます。イギリスにつきましては、フェニルブタゾンについてはその適応症を制限する、オキシフェンブタゾンについては禁止すべきであるという意見が出ておりますけれども、まだ最終的な結論は出されていないという状況でございます。そのほか、西ドイツとかイタリア、スイス、オーストリア、オーストラリア、そういうような国々につきましては、ほぼ日本と同様に適応症を制限し、使用期間も短縮して認めるというようなことで暫定的な処置がとられておりまして、日本だけが特段その処置が甘いというような状況ではないと思っておるわけでございます。
　なお、消炎鎮痛剤全般の問題につきましては、現在、見直すということで行われておりますけれども、先ほど御指摘のベノキサプロフェンにつきましては、イギリスとかアメリカで回収の問題が出たわけでございますが、幸いなことに日本では製造、販売がなされていなかったということで、特段の処置はとっておりません。
　いずれにいたしましても、先生御指摘のとおり、この消炎鎮痛剤を含めまして、医薬品の安全性問題につきましては業務行政の重点事項として我々も非常に努力しておるわけでございますが、昭和五十四年の薬事法改正でいろいろな法律的な整備もなされておりますので、その線に沿って今後とも一生懸命やっていきたいと思っております。
○貝沼委員　時間があと二分しかありませんので、最後に、一問だけ伺っておきたいと思います。
　遺族の救済問題を前向きにやるということでありますが、どういうふうにやるのかということです。もう一つは、外国人が日本に来て治療を受ける場合がありますが、禁止されておるような国の方に対しては日本はそういう医薬品は使うのかどうか。この二点でございます。
○岸本説明員　大変失礼でございますが、先生の御趣旨、はっきりわからないところがあったのでございますが、先生の遺族の救済という御趣旨は、フェニルブタゾンとかオキシフェンブタゾンとかの薬害についての遺族のことでございますか。（貝沼委員「そうです」と呼ぶ）私ども、医薬品の副作用情報を広く集めまして、その情報に基づいて今後の当該薬のあり方を進めて改善していくということになっているわけでございまして、この副作用情報を広く集めることと個別の遺族の救済とはなかなか直接的に結びつきにくい仕組みでございます。仕組みというよりか、本質的に結びつきにくい面を持っているわけでございます。そういう形で、両剤の副作用の被害で本当に苦しんでいらっしゃる方々につきましては、大変お気の毒なことでございまして、何らかの形で救済が図られるべきだというふうに考えるわけでございます。ただし、基本的には、個々の事案に応じまして民事上の問題として被害者と製薬企業との間で解決していただく事柄でございまして、厚生省といたしましては、必要に応じまして製薬企業に対して適切な指導をしてまいる所存でございます。
　それから、先ほども話題に出ました昭和五十五年五月一日に発足いたしました医薬品副作用被害救済基金でございますが、因果関係がはっきりしているけれども民事上の責任を問い得ないという場合につきましては、この救済基金の救済の対象にしていきたいと考えております。
○神田委員　まず最初に、財政問題について御質問申し上げます。
　国債発行の問題がいろいろと論議され、大蔵省の中におきましても検討されていると聞いておりますが、そのうちでまず最初に、赤字国債の借りかえ問題につきまして、大蔵省におきまして新たなルールづくりを行うことが検討されていると聞いておりますが、その実情はどういうふうになっておりますか。
○的場政府委員　御指摘の特例公債の借換債を発行する場合、その具体的な償還方法についてどうするかというお尋ねでございます。
　本件につきましては、さしあたり最小限、既に確立しております四条公債と同様の方法によりたいと思っておりますが、毎年度の財政事情を勘案した上、できるだけ速やかにその残高を減少させることが必要でございますので、その方で努力をすることが必要だと思っておりますが、なお幅広い角度から引き続き検討を進めてまいりたいと思っております。
○神田委員　国債の償還額は六十年度以降急増する、こういうふうに言われておりますし、そういう計算が成り立つわけでありますが、特例法で発行されました赤字国債の償還は六十年度にどのぐらいになりますか。
○的場政府委員　六十年度で二兆二千八百億の予定でございます。
○神田委員　対しまして、国債整理基金の積み立ての内容はどのようになっておりますか。五十九年度末の基金残高の見通しはどのぐらいになっておりますか。
○吉居政府委員　五十九年度末の国債整理基金の残高の見込みでございますけれども、一兆七千九百億円という見込みになっております。
○神田委員　大変窮屈な内容になっているわけでありまして、そういうところから、この赤字国債の償還も、建設国債同様に借換債を発行して借金を繰り延べざるを得ないというような状況になってきているというふうに思っておりますが、特に大蔵省の中におきまして、国債借換問題懇談会、こういう機関の意見を聞いた上で、新しい借りかえのルールを確立する、こういうことであるようでありますが、この国債借換問題懇談会の意見の内容というのはどういうふうになっておりますか。
○吉居政府委員　今お話のありましたように、六十年度からは五十年度以降に大量に発行されました国債の償還や借りかえが本格化するわけでございます。さらに、特例国債につきましても借換債の発行を行うということになりますと、借換債の発行額の一層の増加が見込まれるわけでありますが、こうした大量の国債の償還、またこれに伴う借換債の発行、消化ということを円滑に行っていくことが、今後の私どもの国債管理施策における重要な課題だという認識を持っているわけです。
　そこで、この六十年度以降の借換債の消化の方策につきまして、現在、学識経験者あるいは市中の関係者といった方々による国債借換問題懇談会におきまして種々検討を行っていただいているところでございます。この懇談会における議論をも踏まえまして、今後借換債の円滑な消化を図っていきたい、こう思っておるわけでございます。
　この懇談会の議論の内容という点につきましては、実はメンバーの方々の率直な御意見をいただいているわけでありまして、したがって、非公開とさせていただいているところでございます。しかも、まだ現在御議論をいただいております最中でもございますので、現段階におきまして、この懇談会の議論の内容について具体的に申し上げるということにつきましては差し控えさせていただきたい、かように存じます。
○神田委員　そうしますと、この懇談会のいわゆる取りまとめというのは、大体いつごろ懇談会の内容の取りまとめができるとお考えでありますか。
○吉居政府委員　今後の段取りあるいは意見の取りまとめといったことの時期のめどを、今はっきりと決めているわけではございませんけれども、先ほども御説明申し上げましたように、六十年度には国債の償還、借りかえが本格化するという時期に当たりますので、そういうことを十分念頭に置きながら、これからの議論の展開なども見ながら、メンバーの方々とも相談しながら、その取りまとめの時期等について判断をしていきたい、かように思っておりますけれども、なるべく早く取りまとめが行われることになりますならば、それにこしたことはない、かように考えております。
○神田委員　六十年度予算との関係もあるわけですから、おのずからその期間というのは、概算要求を出す段階までというような、今から言えばごく近い時期に取りまとめをする、こういうことでしょうか。
○吉居政府委員　現在まさに御議論をいただいている最中でございますので、いつまでにということを言う段階ではございませんけれども、今のお話にございますような状況もありますので、なるべく早く取りまとめていただきたい、かように考えております。
○神田委員　懇談会の議論の中でもあるいは一つの大きな意見として出ているかと思うのでありますが、短期国債の発行の問題が有力視されてきている、こういうふうに聞いておりますが、この短期国債の発行問題についてはどういうふうにお考えになっておりますか。
○吉居政府委員　六十年度以降の大量の国債の償還、借りかえを円滑に進めていくという必要があるわけでございますが、そのためにもできる限り投資家のニーズに合ったさまざまの種類の国債を発行していく必要があろうかと思っているわけです。そういう観点からも、短期国債の発行ということは一つの検討課題と考えておりまして、今後、財政面あるいは金融面等さまざまな観点から十分に検討してまいりたい、かように考えております。
○神田委員　短期国債を発行していくという方向がかなり有力だということでありますが、いろいろ問題もあるし、大変大事な問題でもあるのでありますが、どういう方法、形でこれを発行するのか、さらには、その発行条件等についてはどういう考え方を持っているのか、その辺はいかがでございますか。
○吉居政府委員　短期国債につきましては、一つの検討課題というふうには認識しておりますけれども、まだまだ詰めなければならない問題、検討しなければならない観点、多々あるわけでございまして、現在その具体的な検討を行っているわけではございません。したがいまして、発行方式等今御指摘ありましたような点につきましても、具体案があるわけではございません。
○神田委員　この短期国債につきましては、どういうところが大事な検討の問題になっておりますか。大蔵省として考えておりますところの問題点というのはどういうところでありますか。
○吉居政府委員　まだ検討を詰めているという段階では実はないわけでございまして、今後、短期国債ということを検討するに当たりましては、やはり財政面に与える影響あるいは金融面に与える影響、もろもろの点について検討していかなければならないのではないか、かように考えております。
○神田委員　さらに、シンジケート団方式による引き受けというものは今後も存続をしていく、その方向はどうでありますか。
○吉居政府委員　五十九年度の発行計画によりますと、十二兆六千八百億円中半分以上の額につきましてシ団の引き受けを予定している、こういうように、現在シ団による引き受けが大変重要な地位を占めているということは、今御指摘のとおりでございます。私どもは、今後、国債の借りかえという時期を迎えるわけでありますけれども、何といいましても、この安定的かつ円滑な国債の消化を図ることが第一であろうと思っております。そういう意味で、今後ともシ団による引き受けということにつきましては、やはり重要な地位を占めるものではないかというふうに考えております。
○神田委員　今ちょっとお触れになりましたが、シェアの問題では、いわゆる公募入札、運用部の引き受け、シ団の引き受けとあるわけでありますが、シ団引き受けのシェア問題等についてはどういうふうにお考えになりますか。
○吉居政府委員　今の御質問の趣旨が、現在の国債引き受けシンジケート団を構成しております各メンバーの間のシェアの問題ということでありますとすれば、現在までも折に触れまして、シ団の中におきまして自主的に適正な引き受けシェアということを決めてきて、時折改定しておる、こういう状況でございます。今後におきましても、シ団の問題ではありますけれども、メンバーの引き受け能力という点にふさわしいようなシェアの改定ということが今後もあるいは行われるのではないか、こういうふうに考えております。
○神田委員　全体の問題で、借換債の引き受けの部分について、いわゆるシ団の引き受けのシェアは現行のような形が続くのかどうか、こういうことですが、どうですか。
○吉居政府委員　今後、借換債の円滑な消化ということをどういうふうにしていくかということは、まさに現在借換懇談会において御議論をいただいているわけでございまして、借換債の今後の円滑な消化のために、シ団がどういうふうな地位を占めるか、またそれがどの程度のシェアを占めるかというようなことにつきましては、現在まだはっきりとしたようなそういう方向が出ていないので、これからまた検討課題だというように考えております。
○神田委員　それでは、引き受けシンジケートの問題につきまして、これをシ団を分割をして銀行と証券に分けるというようなことについて検討されているというふうに報道されておりますが、これらの問題についてはどういうふうになっておりますか。御説明をいただきたいと思います。
○吉居政府委員　まず、結論としまして、そういうようなことを私どもとして検討しているというような事実はございません。先ほどから申し上げておりますように、国債の大量発行下においては安定的、円滑な国債の消化ということを図るのが何よりも肝要でございますけれども、今のお話のように、例えば銀行のシ団と証券のシ団というような複数のシ団を競争させるという考え方もあるいはあるかもしれませんけれども、仮にそうする場合に、一方のシ団と合意をしたような条件で果たして別の方のシ団とも同様に合意ができるかといったような問題も実は考えられます。そうなれば、必要な発行量を円滑に確保できるかどうかという問題も実は起こってくるわけでございます。私どもとしましては、現在のこのシ団の構成で円満に運営されることを実は期待しているわけでございます。
○神田委員　そうしますと、シェアの問題、先ほどちょっとお答えいただきましたが、銀行、証券、それぞれ現在程度の形で行っていくのかどうか。この辺については、また新たな形で何らかの指導をするというような考えがあるのかどうか。その辺はいかがでありますか。
○吉居政府委員　銀行団と証券団、銀行と証券ですが、それぞれシ団の中でどの程度のシェアで引き受けるかという点につきましては、それぞれの間でもって話し合いがなされておりまして、五十九年度におきましても話し合いがついておる、こういう状況のように聞いております。したがいまして、いつも銀行側と証券側が固定的な率でシ団の中でもって引き受けるというわけでは必ずしもないわけでございまして、それぞれの業界で話し合って決められる、こういうものだと理解しております。
○神田委員　次に、無税国債問題でありますが、無税国債の発行の問題について二、三発言がされているわけであります。この無税国債の問題につきましては、現在どういうふうに発行問題をお考えでありますか。
○吉居政府委員　たびたび申し上げますように、国債の大量発行下において円滑な消化を図るためには、国債の種類あるいは発行方式の多様化を図るということが必要であり、現在までも行ってきているところでございます。
　国債の多様化という点につきましては、市場のニーズを勘案いたしまして、円滑な消化を行うという観点に立ちまして、今後ともそういう問題を検討すべきだと考えておるわけでございますが、今の御指摘の無税国債という点につきましては、税制上の問題あるいは金融市場への影響等基本的な問題がありますので、これは慎重な対応を要する問題だというふうに考えております。いずれにしましても、現在、無税国債を導入するといったような考え方は持っておりません。
○神田委員　ことしの夏をめどに、大蔵省がマル優を含む利子配当課税を全面的に見直すというような考え方があるというふうに聞いておりますが、この利子配当課税を全面的に見直すという作業は、現在進んでおりますか。いかがでありますか。
○水野（勝）政府委員　御指摘のように、ことし一月の政府の税制調査会の答申におきましても、現在の利子配当課税の問題につきましては、できればことしの夏ごろまでに結論を得るように検討すべきであるというふうな答申をいただいておるわけでございます。そうした方向に従いまして、私ども現在内部でいろいろ検討をしており、また税制調査会でも御結論をいただけるように御検討をお願いしなければならない、このように考えておるわけでございます。
　ただ、具体的な問題につきましては、なおこれからの検討課題でございますので、現在、こうした方向でとか、こうした問題はこうした処理方針でというところまではいってはいないわけでございます。
○神田委員　いずれにしろ、ことしの夏をめどに、そういう問題について、利子配当課税の全面見直しを行うということですね。
○水野（勝）政府委員　利子配当課税の問題につきましては、五十五年度改正におきましてグリーンカード制度といったものが制度化されておるわけでございますが、これが五十八年度税制改正で三年間延期されておるわけでございます。その期限からいたしまして、六十年度改正におきましては、何らかの方向はいずれにしても出さなければいけない段階にあるわけでございますが、その内容につきましては、現行制度の全面的見直しなのか、あるいはその中でのさまざまな手直しなのか、これらの点につきましては、今後の税制調査会の御検討にまつというところでございます。
○神田委員　次に、六十年度予算との関係につきまして御質問をいたしますが、大蔵大臣も閣議その他で、六十年度予算についても非常に厳しい状況だということで、マイナスシーリングを示唆しているわけでありますが、大蔵省当局の考え方はどうでありましょうか。
○的場政府委員　財政改革を推進し、その対応力の回復を図ることは、我が国の将来の安定と発展のために緊要な国民的課題でございます。六十五年度までに、特例公債依存体質からの脱却と、公債依存度の引き下げに努めるという努力目標に向けて、毎年度最大限の努力をするということは御承知のとおりでございます。
　六十年度予算につきましても、こういった方向で努力をする必要があると思いますが、六十年度のシーリングの問題につきましては、まだ五十九年度予算が成立したところでございますし、今後十分に勉強して各省にお願いをしたいと考えております。ただ、基本的な方向は、先般の予算成立の際、大臣が述べられましたように、六十年度の概算要求限度額につきましても、厳しいものにせざるを得ないというふうに考えております。
○神田委員　大蔵省が二月に作成した「財政の中期展望」によりますと、六十年度の歳出見込みと歳入見込みの差は大変大きいものがあるわけであります。したがいまして、そういう歳出歳入のギャップから見れば、当然にしてマイナスシーリングが必至だというような情勢である、こう考えております。御案内のように、昨年は一〇％のマイナスシーリングを行ったわけでありますが、こういう「中期展望」から見ていきますと、やはり一〇％程度あるいはそれ以上のマイナスシーリングの可能性が強いというふうに考えますが、その辺はいかがでありますか。
○的場政府委員　「財政の中期展望」にもございますように、要調整額は非常に巨額なものとなっております。これを具体的な予算編成の段階では吸収していく必要がございます。ただ、先ほども申し上げましたように、来年度のシーリングについて具体的にどの程度のものにするのかということは、諸般の状況等をこれから勘案しまして、部内でよく検討するという段階でございまして、現段階でマイマス一〇％以上とかあるいは具体的な数字を決めているわけではございません。基本的には、先ほどお答えいたしましたように、各省にまた御協力をお願いせざるを得ない状況であるということでございます。
○神田委員　昨年は、マイナスシーリングでもありましたけれども、別枠扱いということで防衛費、人件費、開発援助費等々があったわけでありますが、六十年度予算におきましてやはり同じような考え方に立つのでありましょうか。
○的場政府委員　五十九年度予算までのシーリングの設定に当たりまして、御指摘のようなそれぞれやむを得ない事項につきまして例外扱いというような項目を設けているのは事実でございます。ただ、予算というのは、非常に厳しくなってまいりますと、原則的に一律に痛みを分かち合うということも必要でございますし、さりとて例外が全くなくて済むかという問題もこれまたございます。したがいまして、その辺も含めまして、全体のマイナスあるいは具体的な数字をどうするかということとの関連で、これから検討させていただきたいと考えております。
○神田委員　この「中期展望」によりますと、歳入と歳出の見込みの差は約三兆八千七百億円ということでありますね。このギャップを埋めるために大蔵省としてはどういうことを考えていくわけですか。
○的場政府委員　大変大きな差額があることは御指摘のとおりでございますが、これは歳出と歳入のギャップでございますから、歳出のできるだけの節減、合理化を図るということが一つでございます。
　それから、その歳入の方についても、例えば税収の見通しがどうなるかということとの関連がございますけれども、税の見通しがどうなるか、あるいは税外収入についてもいろいろ工夫する余地がないかどうかというような、もろもろの歳出歳入全般を含めて考えていくべきことであろうと思いますが、私ども主計局は、むしろ歳出のサイドでございますので、私たちの立場としては、各省には大変申しわけない次第でございますが、やはり従来と同様、歳出の削減という面で御協力をいただき、できるだけ歳出面で節減、合理化を図ってギャップを埋めていく努力をいたしたいと考えております。
○神田委員　いろいろな考え方がある中で、行財政の改革、さらには補助金の整理統合、見直し、合理化、それから公共料金の値上げ、租税負担の検討、税外収入の増収策というようなことが言われておりますが、特に公共料金等の問題はどういうふうに考えておりますか。
○的場政府委員　公共料金の問題は、これは具体的にはこれからの問題でございまして、六十年度予算編成の段階で、ときどきの物価事情、全体の経済状況等を見て考えるわけでございますが、原則的に考えますと、受益者負担という制度で、本来受益する人がそのかかる費用を負担していただくというのが一番適当な方法ではないかというふうに私どもは考えておりますので、それらを含め検討させていただきたいと思っております。
○神田委員　当然にして、国債償還のための国債整理基金への定率繰り入れはストップということですね。
○的場政府委員　国債整理基金への定率繰り入れにつきましては、ここ三年間定率繰り入れをストップしております。六十年度以降どういうふうにするかということにつきましては、これは歳出の面から見ますと、定率繰り入れをストップすれば、それだけ六十年度の当面の歳出需要は減るわけでございますが、別に償還の問題がございます。したがいまして、全体の予算編成の中でこれから真剣に検討していくべき問題でございまして、ただいまどうするということについて予断を持っているわけではございません。
○神田委員　次に、公共投資の問題につきまして御質問いたします。
　公共投資の上期の執行については、前倒しということで決められたわけでありますが、経済企画庁等も指摘をしておりますように、下期の執行がやはり一つの大きなかぎになるわけでありまして、景気浮揚の効果を持たせて、さらに景気を刺激するためには、前倒しの発注だけでは十分でない。これは、既に五十六年、五十七年におきましても前倒しをかなりしたけれども、下期の追加が極めて不十分だったために、下期において景気の足を引っ張った、上期においてはかなり景気刺激をするのだけれども、下期において景気の足を引っ張るというようなことが繰り返されたわけであります。そういう轍を踏んではならないということで、下期の執行についても十分確保、つまり追加等の問題が明らかにならなければならないと思っておりますが、この点についてはどういうふうに考えておりますか。
○的場政府委員　上半期の公共事業の執行につきましては、基本方針として、上半期においては内需の振興に資するような執行を行うこととし、景気の動向に応じて機動的、弾力的な施行を推進するものとするということを、既に閣議で決定をいただいているところでございます。大蔵大臣の記者会見における発言で、七〇％を若干超えるだろうという発言をされておりますが、先生の御質問は、下期についてどうするのだ、こういうお話でございます。
　最近の全体の景気状況を見ますと、生産、出荷や企業収益等の動向を中心に顕著な改善が見られ、国内民需を中心に景気は着実に回復の過程をたどりつつあるというふうに見られます。また、物価の安定傾向を背景として、今後とも国内民需を中心とした安定的な経済成長を達成していくものと考えられます。したがいまして、景気の面ではそういう状況でございます。
　一方、我が国の財政はかつてない窮状にございまして、御承知のとおりでございます。財政改革を推進するため、五十九年度予算においても歳出の節減、合理化を徹底し、公債の減額に努めたところでございます。こうした厳しい状況下にございまして、財政に積極的な景気浮揚の効果を期待することは、私は困難ではないかというふうに考えております。ただ、そうは言っても、五十九年度予算におきましても、一般公共事業の事業費につきまして、民間資金の活用等により前年度を上回る水準を確保するなど、種々の工夫を凝らして景気にも配慮しているところでございます。さきに申し上げました四月十七日の「五十九年度上半期における公共事業等の事業施行等について」で、「内需の振興に資するような執行を行うこととし、景気の動向に応じて機動的・弾力的な施行を推進する」こととしているところでございますので、下半期について現段階で追加するというふうなことは必要ないのではないかというふうに考えております。