Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、辺野古の新基地建設について質問をいたします。
　防衛大臣に伺いますが、政府は四月に、軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更申請書を沖縄県に提出をいたしました。埋立土砂の採取場所として、これまでは九州、瀬戸内地方と沖縄本島北部を挙げてきました。今回、これを変更して、県内については宮城島や南大東島、宮古島、石垣島を含む沖縄県全域に拡大をしております。引き続き九州地方も挙げていますが、沖縄県内で必要な量を満足できるとしております。
　ところが、県内の調達可能量の七割を占めるのは、沖縄戦の激戦地である沖縄本島南部の糸満市と八重瀬町です。戦後七十五年を経た今なお、戦没者の遺骨が発見され、遺族のもとに送り届ける活動が続けられている地域でもあります。戦没者の血がしみ込んだ土砂を米軍基地の建設に使うのかという怒りの声が広がっています。
　なぜそういう地域を土砂の採取場所に挙げたんですか。
○岸国務大臣　お答えをいたします。
　埋立変更承認申請書に記載されております埋立土砂の一部であるいわゆる岩ズリの沖縄県内における採取場所については、沖縄防衛局から委託を受けた業者が行った採石業者に対するアンケート調査の結果、普天間飛行場代替施設建設事業に岩ズリを出荷することが可能であるとの回答を得た採石場の候補地を取りまとめたもの、こういうふうに承知をしています。
　また、変更承認後の埋立てに使用する土砂の調達先につきましては、工事の実施段階で決まることでありますが、関係法令で定められた鉱山から調達されると承知をしているところでございます。
　その上で、一般論で申し上げますと、沖縄本島南部における土砂等の資材については、県内のさまざまな事業で既に活用されていると承知をしておりまして、資材として用いる上で特段の問題があるとは考えていないところでございます。
○赤嶺委員　参議院の本会議でも、総理は私たちの小池書記局長の質問に対して同じ答弁をしていました。
　関係法令というのは、鉱業法に基づいて許可を得た採石場から調達することを言っていると思います。もちろん、その地域の採石場はこれまでも公共事業などに使われてまいりました。
　私が質問をしているのは、許可を得た場所から、さまざまな工事に採石場から調達するのは、これは当たり前のことで、私が聞いたのはそういうことではありません。今回の申請に当たって、沖縄戦の激戦地で、今も遺骨収集が続けられている地域をなぜ米軍基地の土砂の採取場所に加えたのか。沖縄の歴史や遺族への配慮は余りにもなさ過ぎると思いますが、いかがですか。
○岸国務大臣　沖縄はさきの大戦で大変凄惨な地上戦を経験されて、そして、特に本島南部地域においては多くの命が、とうとい命が失われました。沖縄の地は焦土と化して、我々としては、沖縄の方々の筆舌に尽くしがたい困難と癒えることのない深い悲しみ、これらを胸に刻みながら、戦争の惨禍を二度と繰り返してはならない、こういう考えでおります。
　このように、多くの方々がお亡くなりになった沖縄県でございます。遺骨収集につきましては、発見された御遺骨の状況に応じて、厚生労働省と沖縄県で連携して適切に対処されていると承知をしております。
　この上で、変更承認後の埋立てに使用する土砂の調達先は工事の実施段階で決まります。関係法令で認められた鉱山から調達をされる、こういうふうには思っておりますが、また、一般論として申し上げれば、沖縄本島南部における土砂の資材については、県内のさまざまな事業で活用されているものと承知をしているところではございます。資材として用いる上では契約上は特段問題がない、こういうふうに考えています。
　ただ、心情的な問題として、それは、先生のおっしゃることはよく理解をするところでございます。
○赤嶺委員　心情を理解しても、そこから土砂を採取して基地建設に岩ズリを使うというのは、やはり、大臣が私の心情を理解すると言っても、理解していないんじゃないかなという気持ちを持つわけです。ここではっきり、やはり凄惨な戦場になった南部地域からは土砂は米軍基地には使いませんと言うのなら、話は別ですけれどもね。
　沖縄戦の遺骨収集ボランティア、ガマフヤーの代表で、四十年近く遺骨収集と遺族への返還に取り組んでこられた具志堅隆松さんという方がいらっしゃいます。私も、何度となく遺骨収集の現場に同行させていただきました。先月も、具志堅さんの案内で糸満市のガマを見てきました。日本軍兵士の衣服のボタンや靴底、下顎の骨、大腿骨などが確認することができました。この地域には今もこうした場所が数多く残っています。
　今月も、魂魄の塔という戦後沖縄で最初につくられた慰霊塔がありますが、その近くの採石現場、これは新しい採石現場なんですよ、新しく開発される、恐らく辺野古を当て込んでいるんじゃないかと思いますけれども、既存の採石場でない、そういう新しい採石現場の斜面で遺骨や遺留品が見つかっています。
　発見される遺骨からは、その人の最期の様子がわかるということを説明をされました。下半身しか残っていない遺骨からは、その人が手りゅう弾を抱えて自爆したということがわかります。また、母親が幼児を抱えた状態で遺骨が見つかることもあります。湿気を含んだ黒い土が出てくるのは、人間のたんぱく質を吸い込んだからだ、このように言います。
　具志堅さんは、この地域が採取場所に加えられたことについて、遺族のもとに遺骨を返そうとしているのに心が痛い、戦争で亡くなった人の血や肉がしみ込んだ土や石を新たな軍事基地建設に使用するのは人間のやることじゃない、このように批判の声を上げています。
　埋立土砂の採取場所の調査は、防衛省が民間業者に委託して行っているものです。業者から上がってきた報告書に沖縄本島南部が入っていたとしても、政府として申請書を出すときには、そういう地域は除外すべきだ、このように考えるべきではありませんか。なぜ除外しなかったんですか。そして、そういう検討はしたんですか。いかがですか、大臣。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のアンケートの関係でございますが、沖縄防衛局から委託を受けた業者が行った沖縄県内の採石業者に対するアンケート調査につきましては、普天間飛行場代替施設事業に岩ズリを出荷することが可能であるかどうかにつきまして、沖縄県内全体で八十一事業者にアンケートを送付しまして、そのうち二十八事業者から回答があり、そのほかに一事業者から情報提供がございました。これをベースに、我々の方は、先ほど委員の御指摘のような形で記載させていただいたところでございます。
　あと、委員の方からございました、岩ズリを採取する際に戦没者の遺骨が混入する可能性があるという観点に関しまして、まず、沖縄県における遺骨収集につきましては、発見された御遺骨の状況に応じまして、厚生労働省と沖縄県で連携して適切に対応されているものと承知をしております。その上で、一般論として申し上げれば、採掘途中における遺骨が発見された場合には、採石業者におきまして地元市町村及び警察に通報するものと承知をしております。
　いずれにいたしましても、沖縄本島南部の鉱山内での採掘に当たっては、採石業者において、遺骨にも十分配慮した上で事業を行っているものと考えています。
　以上でございます。
○赤嶺委員　適切に遺骨は発見していると言いますが、糸満の南部地域での遺骨の発見の大半は、このボランティア団体、ガマフヤーの皆さんですよ。厚労省がわざわざ行っているわけじゃないんですよ。厚労省もガマフヤーから連絡を受けて現場を見に行っているんですよ。適切になんて、そんなでたらめな答弁しないでくださいよ。
　事は、遺骨はやはり家族のもとに帰りたいわけですよ。それは兵士であっても民間人であっても同じですよ。そういう遺骨が今でもどんどん出てくる。原野や森林のところに入ったら、今でもどんどん出てくるんですよ。そういうところから、今から採石をして岩ズリを取り出そうというわけですよ。
　石灰岩と遺骨は見た目には絶対に区別がつかないと言っています。ガマフヤーの方は、手で、素手で、手袋もはかないで素手にさわって重さでわかると言うんですよ。そういう極めて専門性の高いものを、いや、私たちは注文をしました、後は業者がやってくれますよなんて、そういう戦場を体験した場所に対して、それが政府の姿勢ですか。
　土砂の調達問題で、私は、この問題というのは、今の政権、安倍政権や菅政権の沖縄に対する姿勢そのものを問う問題でもあると考えております。
　二〇〇〇年の沖縄サミット開催を決めた小渕首相は、学生時代、占領下の沖縄をたびたび訪れ、遺骨収集に参加しております。この南部地域です。開催決定の背景には、沖縄戦末期に大田海軍中将が大本営に送った、沖縄県民かく戦えり、後世格別の御高配を賜らんという電文に応えたいという心情があったと伺っております。以前、私が議員になったころ、まだ自民党の議員の皆さんから大田中将の話が出ましたよ。最近、全く聞いたことない。
　そして、その小渕内閣で官房長官兼沖縄開発庁長官を務めた野中広務さんも、京都の園部町長時代に占領下の沖縄を訪れました。宜野湾市嘉数の高台に京都出身の戦没者の慰霊碑を建てるためであります。そのとき、空港から乗ったタクシーの運転手が、宜野湾市に入るところで車を停車させ、この場所で妹が殺された、アメリカ軍人ではない、暗に日本兵にということを言っていたそうであります。泣き続けていたと。その日から野中さんはずっと沖縄を思うようになった、このように話しております。
　もちろん、小渕さんも野中さんも辺野古移設を推し進めたという人たちであります。それに対する私の感情もあります。それでも、沖縄の痛みに対する最低限の知識やあるいは配慮はあったと思いますよ。今の自民党政権からは、そうしたものが全く感じられないわけです。
　大臣、沖縄の歴史や痛みに向き合っていただいて、沖縄本島南部からの土砂採取、これは取りやめていただきたいと思いますが、いかがですか。
○土本政府参考人　今、委員長の方から御指名いただきましたので、まず私の方から答弁させていただきます。
　埋立土砂の一部である岩ズリの具体的な調達先に関しましては、先ほど大臣からも御答弁ありましたように、施工段階で確定するものでございまして、県内、県外のどちらから調達するかも含め、現時点では確定しておりません。
　したがいまして、現時点では、岩ズリを南部地区から調達することが確定しているものではないということを、まず冒頭申し上げたいと思います。
○岸国務大臣　今、防衛省としての局長から答弁がありましたけれども、いずれにいたしましても、沖縄県における遺骨収集、これは、発見された御遺骨の状況に応じて、厚労省と沖縄県で連携して、先ほど御批判がありましたけれども、適切に対応されているものと承知をしておりますし、適切に対応されなければいけないというふうには思っております。
　鉱山内で採掘に当たっては、もし遺骨が発見された場合、まずしっかり関係省庁と協議をして、その遺骨を丁寧に扱わなければいけない、十分配慮しなければいけない、その上で事業を行う、こういうことだと思います。
○赤嶺委員　あの一帯は、一九七〇年代にほとんど鉱業権が設定されているんです。それで、原野や山林には一歩入ると遺骨が残っているんです。皆さんは、辺野古の埋立てに必要な七割を、あの地域から岩ズリをとろうとしている。どんどんどんどん遺骨を掘り起こしていくことになるじゃないですか。適切に処理するなんて、そんなの言葉だけですよ。
　まだ、工事が始まるまで決まっていないということをおっしゃいました。でも、候補地ですよ。岩ズリの七割は糸満ですよ。候補地に挙げておきながら、まだ決まっていませんという、こんな不誠実な答弁がありますか。もしそうであれば、やめようじゃないですか、今からでも。南部地域、全部外してくださいよ。もちろん辺野古も工事はやめるべきですけれども。
　ここはこことして、次の議論に行きたいと思います。
　もう一点、埋立土砂の問題で、今回、採取場所を県内の離島に拡大していますが、島々によって異なる生態系を持つのが沖縄の離島の特徴です。日本自然保護協会は、設計変更申請の告示、縦覧に当たって、沖縄県に意見書を提出しています。そこでは、同じ県内であっても沖縄島とは異なる自然を持つ島々からの調達は、外来種侵入のリスクを高めると指摘をしております。
　今回の設計変更申請書の提出に当たって、県内各地の採取場所の外来種の生息状況、これは調査をしたんですか。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　普天間代替施設建設事業におきましては、環境保全図書に記載したとおり、埋立土砂の供給元などの詳細を決定する段階で、生態系に対する影響を及ぼさない材料を選定することなどによって、環境に配慮することとしております。
　本年四月に沖縄県に提出した変更承認申請書に記載された埋立てに用いる土砂等の採取場所につきましては、本事業に岩ズリを出荷することが可能であるとの回答を得た採石場の候補地を取りまとめたものでございまして、変更承認後の埋立てに使用する土砂の供給元は工事の実施段階で決まることになると承知しており、変更承認申請書の提出に当たりまして外来生物の生息状況についての調査は行っていません。
○赤嶺委員　そうしますと、専門家からは、離島から土砂を搬入するのであれば、県外の場合と同様に、高熱処理で外来種を死滅させる必要があるという声も上がっています。
　これから調査するというわけですが、調査結果次第では高熱処理が必要になる可能性も否定できないということですね。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　普天間飛行場代替施設建設事業における外来生物の侵入対策につきましては、これも環境保全図書におきまして、埋立てに用いる購入土砂等の供給元等の詳細を決定する段階で、生態系に対する影響を及ぼさない材料を選定し、外来種混入のおそれが生じた場合に、外来生物法や既存のマニュアル等に準じて適切に対応し、環境保全に配慮すること、また、埋立土砂の種類ごとに注意すべき生態系への影響の検討は、専門家の助言を得ながら行うこと等の対策を実施することとしております。
　本事業におきましては、埋立土砂等を県外から持ち込み、海域へ投入することも想定されるところ、シュワブ、平成二十七年でございますが、水域生物等調査業務におきまして、特定外来生物の侵入防止対策を検討するための基礎資料といたしまして、特定外来生物が死滅する条件を明らかにすることを目的とした実験を行ったところでございます。
　この実験の結果、高熱処理によりまして特定外来生物を死滅させることができるとの知見が得られたところですが、特定外来生物の具体的な駆除方法につきましては、今後、必要に応じて、専門家等の意見を踏まえながら適時適切に対応するという考えでございます。
○赤嶺委員　残念ながら、ちょっと時間が来てしまいましたけれども、外務大臣には事件、事故についての通告もしておりましたが、今、高熱処理の駆除方法についてというお話もありましたが、また引き続きの質問で明らかにしていきたいと思います。
　これで質問を終わります。
○杉本委員　維新の杉本和巳です。ラストバッターで、御協力、御理解、お願い申し上げます。
　岸大臣、御就任おめでとうございます。初の大臣御就任でいらっしゃいますけれども、これから恐らく重責を幾つもされていかれるということなので、激励を込めて、ちょっと書生論みたいな質疑をさせていただきたいというふうに思っています。
　また、茂木大臣におかれましては、引き続きの外務大臣の御重責ということで、敬意を表させていただきたいと思います。
　結論から言うとというか、私の思いとしては、やはり日米関係は基軸、枢軸というか、最も大切ということで、バイデン次期大統領とも菅総理が電話会談をされたということも直接の総理の言葉から伺っておりますけれども、やはり日米関係の現状を更に強化していただくということはお願いしておきたいということでございますし、きょうの質疑は、お立場から、言えること、言えないことはあると思うので、そこは十分私も理解させていただく中で、将来に向けて、将来を見据えて、やはり現状並びにこれまでのトレンドというか、そういったものを御認識を共有いただけないかなという思いで質疑をさせていただきます。
　理事会の中で、私、オブザーバーということで、ちょっと本を提示したいということで、若干、いいよ、悪いよみたいな話があったんですけれども、ちょっとここに置かせていただきながらお話をします。
　茂木大臣、直接御薫陶を受けられたかもしれないんですけれども、グレアム・アリソンの著書「米中戦争前夜」というのが、日本語版では二〇一七年にダイヤモンド社から出ております。
　それで、大塚理事からは、それは定番だというお言葉をいただいたので、恐らく多くの与野党の先生方はお読みになっておられて、ちょっと余計なことかもしれませんが、河野防衛大臣に、予算委員会で私が理事メンバーみたいな形にさせていただいていたので、ちょっと早目に、始まるタイミングが合ったときに、防衛大臣でいらっしゃったときに、お読みになられましたかと伺ったら、さらっと、読んだよと言われまして、さすがだなというふうに思いました。
　その本を宣伝する意味は全くないんですけれども、大塚先生からは、三年ぐらい前に出版記念で世界ツアーがあって、その手伝いを日本側でもさせていただいたんだよと……（発言する者あり）出席をしたということですか。ということで、そういったもので、諸外国の首脳が、トゥキュディデスのわなというのを、英語なり、フランス語かわからないですけれども、そういう言葉でよく引用される、大国のパワーバランスみたいなお話がありまして、そのことが、申し上げたこの著書にございます。
　それと、この著書の帯封のところに、時の人であるバイデン、この著書には元米副大統領と書いてあるんですが、菅総理は、米国次期大統領とまで、選挙結果はまだ最終確定しておりませんけれども、そういう方向にあると。時の人が、書評というか、この書に対しての賛辞としては、著者のグラハム・アリソンさんは国際問題についても最も鋭いオブザーバーの一人であり、私も上院議員、副大統領時代を通じて常に助言を求めてきたという、このグラハム・アリソン、ハーバードのケネディ・スクールの初代学長の著書であります。
　アリソンさんは、御案内のとおり、「決定の本質」、キューバ危機について学術書的なものを書いておりますが、一般の方々が読めるものとして書いたのがこの「米中戦争前夜」という、三年ほど前に出て、今さら私、最近読んで、その話をするのはちょっと立場が、勉強するのが遅かったなというふうな思いでもあるんですけれども、中身は、新旧大国が衝突する歴史というんですか、その歴史の法則があって、それを回避するシナリオがやはりあるのではないかという提起が、幾つかの、十六ぐらいの国々の、衝突と衝突しなかったケースの中での研究でもそのことに触れていらっしゃるという著書であります。
　ちょっと前置きが長くなって、外務大臣、防衛大臣、恐縮ですけれども、そしてもう一つだけ加えたいのが、このアリソンさんの著書並びにちょっと私が調べた数字でいくと、やはりＧＤＰが国力であり、ＧＤＰが防衛力あるいは軍事力ということは委員長も十分、副大臣とかされたり委員長をされたりしておられるので、まあみんな御存じだと思いますけれども、ＧＤＰベースで見ると、二〇一四年時点で、ワシントンで開かれたＩＭＦ・世銀年次総会、この場で世界経済に関する年次報告書が発表され、世界が驚いた。ＩＭＦの発表は、英国のＦＴが発表して、アメリカ経済が十七兆四千億ドル、中国経済は十七兆六千億ドルという数字になる見通しという発表をして世界が驚いたということです。
　現在も、名目ＧＤＰベースですと、アメリカが二十二・二兆億ドル、中国が十七・一兆億ドルというようなＧＤＰの数字ですけれども、このＩＭＦベースの、二〇二〇年ベースのＰＰＰ、購買力平価で見ると、中国は二十三兆三千九百三十億ドルと一位を占めていて、米国は二十一兆四千三百三十二億ドルという二位の地位に、購買力平価ベースで見ると、既に国力としては中国が上へ行ってしまっているという現実があるかなというふうに思います。
　トゥキュディデスのわなでは、ペロポネソス戦争当時、アテネが台頭してきて、大国、先に大きい国になっていたスパルタがいろいろな不安を抱く中で、最終的に、三十年間の、戦争をしない停戦期間みたいなものがあった後、やはり両国は衝突するというような事案であったということなんです。
　我が国は、平和、安全を守り、そして領土、領海、領空をしっかり守るために、自衛隊あるいは防衛省、あるいは外交で外務省ということで、両大臣が重責を担われている、こういう状況にあるわけなんです。
　大分前置きが長くなったんですけれども、こういったＧＤＰベース等で見た経済並びに軍事バランス等を考えて、この力関係。構造的ストレスあるいはパクス・アメリカーナが今も続き、もう何十年か続くかなと私は思っておりますけれども、冒頭私が一つの方向感を申し上げましたけれども、現状を、外務大臣、防衛大臣、順番は委員長にお任せいたしますけれども、それぞれ、経済的な力、軍事的な力、そして両国の衝突のリスク、こういったものに対する我が国の立ち位置みたいなところで、今どんな思いをお持ちかどうか、言及いただける、お言葉をいただける範囲でちょっと確認をさせていただきたい。お願いいたします。
○茂木国務大臣　グレアム・Ｔ・アリソン教授は、私がケネディ・スクールにいましたときの学部長、ディーンでありましたからよく存じ上げております。
　トゥキュディデスのわな、基本的にペロポネソス戦争から始まりでありまして、要するに、覇権を握っている国に対して新興国がチャレンジをして新しい秩序をしようとする、その場合に、多くのケースではそれが最終的には戦争に発展をしてしまう、こういう論理を展開しているわけでありますけれども、単純に経済力だけではなくて、例えば、スパルタは陸上国家でありました。それに対してアテネは海上国家で新しい戦術をとる。
　なかなか、いろいろな形で、時代時代によりまして状況というのは変わっているんだと思いますが、今、確かに、例えば中国の経済力、二十年前でいったら世界のＧＤＰの四％を占める状態でありましたが、今、それがその四倍、一六％に及ぶという中で、米中間では、これは通商だけではなくて、技術の問題、そしてコロナ対応、さまざまな対立がある。
　そして、これは単にトランプ政権だから云々という問題ではなくて、アメリカの議会、さらにはアメリカ国民の間でもそういった感情がある中で、急速に全ての問題を解決していくというのは難しいんだと思いますが、世界第一位と第二位の経済大国が対立していくということは、これは国際社会全体にとっても望ましいことではないと考えておりまして、さまざまな形で、同盟国であるアメリカ、そして近隣国であって、また重要な関係を持っております中国に対しても、日本としても、また国際社会全体でも、さまざまな働きかけをやっていくことが必要であると思っております。
○岸国務大臣　歴史に学ぶ、歴史を教訓にする、これは大変重要なことだというふうに思っております。
　その上で、委員御指摘のトゥキュディデスのわなについて、これが今の米中関係にそのまま当てはまるかどうかということについては、慎重な分析をしていく必要があると思います。
　ただ、いずれにいたしましても、今、外務大臣からもお話がございました世界の第一、第二の経済大国の米中間が非常に厳しい状況になっているということであります。
　中国は二〇一七年十月の共産党大会において、国防と軍隊の近代化の目標として、今世紀中葉までに世界一流の軍隊を建設する、こういうことを表明していました。こうした考えのもとで、軍事力を更に発展させていくということが考えられるということでございます。
　また一方で、米国は依然として総合力としては世界最大の国力を有している、こういうふうに考えております。国家間の競争が顕在化する中で、中国などとの戦略的競争が特に重要な課題である、こういう認識を示して、中国は、より大きく、長期的な課題としての強い警戒感を示している、こういうことだと思います。
　我が国を含む同盟国との関係の重要性、これもここで強調している。こうした中で、米中両国の軍事動向については我々も引き続き重大な関心を持って注視してまいりたい、こういうふうに思っております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　もう御案内だと思いますが、おっしゃっているとおりだと思う一方で、やはり最近の中国の科学技術の進歩というのは、実は、中国国内で学んだというよりは、アメリカに留学に行って、中国に戻って、そして国のために貢献されている方々によって、宇宙、サイバー、電磁波という部分の中でも、サイバー、電磁波などの分野、統合分野でありますけれども、そういったところの研究が随分進んでしまっている部分とか、あるいは無人機というかドローンというか、そういったものも、これは質問しませんけれども、いわゆる安価に兵器をつくるという意味では、軍事費という切り口と、非常に戦力というかそういう意味で、両国の軍事力を単純比較するよりも、やはりいかに安価に、敵が高い兵器を用意して、逆に戦う側がお値打ちでいろいろなものをたくさん使うとか、そんな想定もできたりしてしまうような国際情勢かなとも思っておりますので、引き続き、本当に両大臣、大変な重責だと思いますし、刻一刻、休むというか、本当に厳しい国際環境だと思っていますので、日本は引っ越せない立ち位置でございますので、引き続き御尽力をいただきたいとお願いをしておきます。
　それで、ちょっとその延長線上で申し上げると、オーストラリアの防衛の大臣と岸大臣はお会いになられていて、近々、オーストラリアの首相が菅総理にお会いになられるという日程が入っているというふうに聞いております。
　オーストラリアとは、茂木大臣は何度も出席されておられるかと思うんですが、２プラス２、それでインドとも２プラス２が始まり、そしてロシアとも、難しい関係にあるロシアとも２プラス２というのが展開されているということの中で、なかなか即答はしかねるかとも思うんですけれども、やはり中国とも直接の、外務大臣はカウンターパートと何度もお会いになって、大事なことは言っていただいていると思っておりますけれども、防衛大臣も、カウンターパートが国防部長さんに当たると思うのですけれども、直接のカウンターパートとの関係といったものも、どんな機会かはわかりませんが、できるだけ機会をつくっていただきたいというのは前提で、その上で、やはり２プラス２という点で、中国と２プラス２といったものを、定期的にというところまでいくのはまず難しくて、まず一回目ということになるかと思うんですけれども、緊張関係が領土の問題であったりすることは十分わかっているんですけれども、その上でも、やはりそういった衝突を回避するということは、我が国の平和と安全、領土、領海、領空を守るという意味からも大変重要かとも思うんです。
　この２プラス２の設定の可能性について、現時点の思いなど、あるいは環境等を教えていただければ、それぞれの大臣から伺えればと思います。
○岸国務大臣　中国の軍事動向、最近の中国の軍事的な活動に対しては、我々としても強い懸念を持っている、こういう状況でございます。
　こうした状況のもとで、先方には、我々の率直な懸念というものをしっかり伝えるべく、外務、防衛合同の協議の枠組みとしては、次官級の日中安保対話を開催し、意思疎通を図っている。また、防衛当局間においても、昨年の十二月には、河野防衛大臣が十年ぶりの訪中をし、東シナ海、南シナ海を含む地域情勢について意見交換を行っています。さまざまなレベルで意思疎通を行っている状況であります。
　その上で、御指摘の２プラス２の会合ですけれども、今具体的な検討ということでは行っておりませんが、防衛省としては、引き続き、防衛交流を推進し、日中防衛当局間での相互理解、信頼醸成、こうしたものを進める中で、中国が、インド太平洋地域の平和と安定に責任ある建設的な役割を果たしてもらう、国際的な行動規範を尊重する、遵守するとともに、国防政策や軍事力に関する透明性を向上させることで我が国を含む国際社会の懸念を払拭していくようにまず促していきたいというふうに思います。
○茂木国務大臣　防衛大臣とダブる部分は少し割愛させていただきますが、中国との間では、外務省の次官級をヘッドとする、今お話もありました日中の安保対話、十六回、今開催をいたしております。
　２プラス２の閣僚級の会合ということになりますと、今検討に入っているわけではありませんので、すぐにということにならないと思っておりますが、いずれにしても、日中両国の安全保障政策に関する相互理解であったりとか信頼醸成を進めるということは極めて重要だと思っております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　重たい答弁で、中国の側も多分その御答弁をきちっと見てくださっているかなというふうにも思います。
　最後に、質問ということで防衛大臣に。
　我が国の防衛施設周辺あるいは国境離島土地、水源、外国人等の、その他地域と関係ない方々に売却されているなどの事案が起きています。我が国の安全保障を脅かしかねない事態が生じているということで、我が党維新はこの点について問題意識を持っていて、我が党からの議員立法を提出する準備をさせていただいております。
　菅内閣の大事なポイントとして、縦割りを排するということでいらっしゃいますが、外国人の土地取得とか、実質、表は日本人になっていて、裏側に中国の方とか外国の方とか、どこの国とはわかりませんけれども、安全保障を脅かすような可能性があって、それをどう規制していくかというのは難しさがあると思うんですけれども、他大臣とぜひ連携をして、我が国の安全、平和に向けて御尽力いただきたいと思うんですが、防衛大臣からこの点について御答弁いただければ、以上で終わりたいと思います。
○岸国務大臣　今委員の御指摘のありました、いわゆる防衛施設周辺における外国人、外国資本の土地の取得に関して、これは本当に国家の安全保障にかかわる重要な問題だ、こういう認識でおるところでございます。
　現在、内閣官房において、安全保障上重要な土地の利用、管理等のあり方について課題を整理しておるところでございます。必要に応じて、法的措置を含めて、新たな制度を導入することも念頭に検討に入っているもの、このように承知をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、内閣官房における検討について、防衛省としてもしっかり協力をしてまいりたい、こういうふうに思っています。
○若宮委員長　次に、内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。岸防衛大臣。
　　　　―――――――――――――
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○岸国務大臣　ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げたいと思います。
　防衛省職員の給与について、本年度の官民較差に基づく改定を実施するため、所要の措置を講ずる必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　人事院勧告の趣旨を踏まえて、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生に係る期末手当について引き下げることとしております。
　なお、自衛官及び事務官等の期末手当の支給割合の引下げにつきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省の職員についても行われることとなります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをよろしくお願い申し上げます。
○若宮委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十九日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時七分散会
令和二年十一月十三日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　あべ　俊子君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　鈴木　貴子君
　　　理事　鈴木　憲和君　理事　薗浦健太郎君
　　　理事　中根　一幸君　理事　阿久津幸彦君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　小田原　潔君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　城内　　実君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　國場幸之助君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　高木　　啓君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　中谷　真一君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　松島みどり君　　　　簗　　和生君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　青山　大人君
　　　　　　岡田　克也君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　山川百合子君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　山尾志桜里君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　法務副大臣　　　　　　　　田所　嘉徳君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鷲尾英一郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　外務大臣政務官　　　　　　國場幸之助君
　　　外務大臣政務官　　　　　　鈴木　隼人君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中西　　哲君
　　　財務大臣政務官　　　　　　船橋　利実君
　　　経済産業大臣政務官　　　　佐藤　　啓君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　石川　浩司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房外務報道官）　　　　　　　　　　　吉田　朋之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房地球規模課題審議官）　　　　　　　小野　啓一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　岡田　恵子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　遠藤　和也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　河津　邦彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　徳田　修一君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　　　　　　　　　　　　山田　重夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　本清　耕造君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　市川　恵一君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　四方　敬之君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際協力局長）　　植野　篤志君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　水嶋　光一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山本　　史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　町田　一仁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　岡　　真臣君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　清人君　　　　　深澤　陽一君
　　簗　　和生君　　　　　高木　　啓君
　　山川百合子君　　　　　神谷　　裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　簗　　和生君
　　深澤　陽一君　　　　　渡辺　孝一君
　　神谷　　裕君　　　　　山川百合子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　孝一君　　　　　辻　　清人君
　　　　―――――――――――――
十一月十二日
　包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――
○あべ委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長石川浩司君、大臣官房外務報道官吉田朋之君、大臣官房地球規模課題審議官小野啓一君、大臣官房審議官岡田恵子君、大臣官房参事官遠藤和也君、大臣官房参事官河津邦彦君、大臣官房参事官徳田修一君、総合外交政策局長山田重夫君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長本清耕造君、北米局長市川恵一君、経済局長四方敬之君、国際協力局長植野篤志君、領事局長水嶋光一君、厚生労働省大臣官房審議官山本史君、防衛省大臣官房審議官町田一仁君、防衛政策局長岡真臣君の出席を求め、説明を聴取したいというふうに存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○あべ委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。伊藤信太郎君。
○伊藤（信）委員　自由民主党の伊藤信太郎でございます。
　きょうは、質問の機会をありがとうございます。
　世界じゅうが注目しているアメリカの大統領選でありますけれども、バイデンさんが新大統領に就任することが確実視されているわけであります。
　御案内のように、アメリカで大統領がかわると政治のスタンスというのは大きく変わるわけでありますけれども、この予想されるバイデン新政権に向かって日本はどのような形で外交を進めていくのか。また、アメリカとは非常に緊密な関係がありますけれども、時として、安全保障上の関係と経済的な関係の間で必ずしもスタンスが一致しないという局面もあると思いますけれども、そのバランスというのをどのようにとっていかれるつもりか、お伺いしたいと思います。
○鷲尾副大臣　日米同盟は、日本外交、安全保障の基軸であり、インド太平洋地域と国際社会の平和と繁栄の基盤となるものであります。今後も、安全保障面においても、経済面においても、日米間で強固な関係を築いていく考えに変わりはございません。
　なお、昨日の菅総理とバイデン次期大統領との電話会談でも、こうした点を確認したところであります。
○伊藤（信）委員　そして、そのバイデン新政権ですけれども、対中政策というものも変化があるのではないかと予想されるわけであります。
　米中関係が変化、どのようにこれから起きるのか、そして、その中で日本としてはどこまでアメリカ側のスタンスに歩調を合わせていくのか、我が国の立ち位置というものを日米関係、日中関係の間でどのようにとっていくのかについてお伺いしたいと思います。
○鷲尾副大臣　バイデン候補が選挙戦を通じまして、気候変動分野や同盟関係の重視などの姿勢を示していたことは承知いたしているところでございまして、ただ、まだ政権発足前でございますので、政権移行チーム、そして新政権で打ち出される外交政策の方針を注視してまいりたいと存じます。
　米中関係におきましては、米国全体として、中国に対して厳しい見方が増していると承知しておりまして、米国と中国が安定的な関係を構築していくことは、我が国のみならず、国際社会の平和と安定の観点からも重要と考えております。
　そのような観点から、日本としては、同盟国たる米国との緊密な協力を進めつつ、中国との安定的な関係を築き、中国が大国としての責任を果たしていくよう、さまざまな方策やアプローチを駆使して働きかけていく考えでございます。
○伊藤（信）委員　次に、日中関係についてお伺いしたいと思います。
　中国とは、情報セキュリティーの問題、尖閣諸島の問題、大和堆の問題、日本の国益に直結する安全保障の問題で大きな葛藤といいますか、ぶつかりがあるわけでありますけれども、同時に、経済関係を考えれば、日本にとって欠くことのできない経済的なパートナーであります。
　この違う二つの、違うといっても関係している二つの間で日本はどうやってバランスをとって日中関係というものを進めていくのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○鷲尾副大臣　中国は、隣国であると同時に世界第二位の経済大国であり、日中関係は日本にとり最も重要な二国間関係の一つでございます。
　中国との間にはさまざまな懸案が存在しておりますが、引き続き、首脳会談や外相会談等のハイレベルの機会を活用しまして、主張すべきはしっかりと主張し、懸案を一つ一つ解決し、また、中国側の前向きな対応を強く求めていくというのが基本方針であります。
　この基本方針に基づきまして、それぞれの課題や事案に適切に対応してまいりたいと思います。
○伊藤（信）委員　ＴＰＰ11、苦労して日本がある意味では最終的に主導してきたわけでありますけれども、ここにバイデン新大統領ということも含め、アメリカや、あるいはイギリスやほかの国が加わる可能性というのはどれぐらいあると考えているか。
　そしてまた、日本にとってやはり東南アジア諸国との関係は非常に重要だと思いますし、またインドとの関係も重要だと思います。そして、もちろん中国、韓国との関係も重要であります。そういった中で、ＴＰＰ11プラスアルファ、そして、今だんだん進んできて、もう少しで締結に行きそうなＲＣＥＰとの関係をどのように見ているのか。
　そして、複数の経済関係の協定があるわけですけれども、その中の整合性というものを、国としても、あるいは品目としても、どうとっていくのか。日本の農業、食料を守るためにも、しっかり、スタンスをはっきりして進んでいただきたいと思いますが、その辺の御説明をお願いしたいと思います。
○茂木国務大臣　まず、私の方からＴＰＰの関係も含めてお答えをしたいと思うんですが、今、バイデン次期大統領、政権移行の準備に入っておりまして、特に、コロナ対策等々の検討も進んでおりますし、恐らく、今月末、サンクスギビングの前には、主要なスタッフといいますか、これも決まり出してくるのではないかなと思っておりますけれども、現時点において、米次期政権の通商政策について、完全にこうなっていくと予断を持ってお話しすることは差し控えたいと思っております。
　その上で申し上げますと、我が国としては、ＧＤＰが世界第一位であってグローバル化も圧倒的に進んでいる、こういった米国を含めて、できるだけ多くの国、地域がＴＰＰに参加することが望ましい、こういった考えに変わりはございません。これは、日米の貿易交渉を行っている中でも、最終的にはやはりＴＰＰにアメリカが戻ってきてくれることが最善の道だと思っている、こういったことは何度も米国の方にも直接申し上げているところであります。
　ハイスタンダードでバランスのとれた二十一世紀型の新たな共通ルールを世界に広めていくという意義を有しておりますＴＰＰ11への新規加入については、英国であったりとかタイを始めとしてさまざまなエコノミーが関心を示しておりまして、英国は、先日、トラス国際貿易大臣が訪日をいたしましたが、二〇二一年、来年の前半にもできれば加入手続に入りたい、こういう話もしておりました。我が国としても、こうした関心表明を歓迎しているところであります。
　来年、ＴＰＰ委員会の議長国となる我が国としては、新規加入に関心を示すエコノミーの動向を注視しながら、戦略観点も踏まえながら、引き続きＴＰＰ11の着実な実施、そして拡大に取り組んでいきたいと思っております。
　御案内のとおり、ＴＰＰ11、これが昨年の一月の一日に発効いたしまして、日・ＥＵ・ＥＰＡが二月の一日に発効する。こういった中で、ＴＰＰを離脱したアメリカとの間は、補完する形で別途、日米貿易協定そして日米デジタル貿易協定、こういったものをつくり、また、ＥＵを離脱する英国との間では、今回、日英の包括的経済連携協定に署名をして、この国会でも御審議をいただきたいと思っております。
　さらには、今、ＲＣＥＰも大詰めの交渉を迎えるという形でありまして、基本はマルチの枠組みをベースにしながら、それを補完するようなさまざまな二国間の経済連携協定もつくる。日本が自由貿易の旗手として、自由で開かれた貿易体制、さらには二十一世紀型の新しい共通ルールをつくっていく、これをリードしていきたい、こんなふうに思っております。
○伊藤（信）委員　貿易に関しては、ＷＴＯの事務局長がまだ、決定が延期される、また、コロナの問題でありますけれども、ＷＨＯの事務局長の初期の対応について世界からいろいろな意見もあるところであります。
　日本はやはり、日本のこれだけの状況を考えますと、もう少し国際機関の長をとってもいいと思うんですけれども、実際に非常に少ないわけですね。日本が国際機関の長をとって、世界のルールを決める上での主導的立場をとるべきだと思いますけれども、その方策はどのようにあるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　グローバルな課題に取り組む上での国際機関の重要性を踏まえまして、日本はこれまで、ＷＨＯやユネスコを含む四つの国連専門機関や国際原子力機関、ＩＡＥＡで日本人トップを輩出してまいりました。現在も、世界税関機構やアジア開発銀行を始めとする機関で日本人トップが活躍しているところでございます。
　また、本日未明に、国連総会及び安保理において行われました国際司法裁判所裁判官選挙におきましても、日本の岩沢雄司候補が、五名の当選者の中でも最多数の票を獲得し、再選いたしました。
　今後も、関係省庁とも緊密に連携し、長期的視点に立って、適切なポスト獲得に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、このためには、価値観を共有する国々との連携も重要でございまして、適切なトップの選出につきまして、今後とも関係国としっかり連携してまいりたいと思っております。
○伊藤（信）委員　次に、北朝鮮の拉致、核、ミサイルの問題についてはどのように解決しようとしているのか、お伺いしたいと思います。
○鷲尾副大臣　我が国といたしましては、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指す考えに変わりはございません。日米、日米韓の結束のもとで、国際社会と連携しながら、朝鮮半島の完全な非核化を目指してまいります。
　特に、拉致問題は菅内閣の最重要課題でございます。拉致被害者の御家族が御高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もございません。引き続き、米国などとも緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく全力を尽くしてまいります。
○伊藤（信）委員　ロシアの新憲法には、領土の割譲に向けた行為や呼びかけを禁止する条項というのが盛り込まれております。こういった中で、北方領土の返還交渉をどのように進めるか、お聞かせ願いたいと思います。
○茂木国務大臣　北方領土問題につきましては、次の世代に先送りすることなく、終止符を打つべく、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針に基づいて交渉を行っているところであります。
　菅政権として、一昨年のシンガポールでの安倍前総理とプーチン大統領のやりとりについて、しっかりと引き継いでおりまして、引き続き粘り強く交渉に取り組んでいきたいと思っております。
　交渉の責任者であります私とラブロフ・ロシアの外相の間では、昨年九月のニューヨーク、そしてさらには十一月の名古屋、そして年末には私がモスクワの方に赴きまして、多分、領土交渉としては異例の長さになると思うんですが、八時間にわたって交渉を行いました。
　今後に向けた展開が見えてきたやさきに、ことしに入ってから新型コロナ、この拡大ということで、なかなかそれ以降対面の協議が進められていなかったわけでありますが、新政権のもとでも、領土問題を解決して平和条約交渉を締結する、こういった目標に向かって引き続きしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
　その上で、領土譲渡禁止条項を含みますロシア憲法改正との関係でありますが、ロシアの内政であったりとか対外政策を含む動向については、もちろん常日ごろから関心を持って注視をしているところでありますが、この交渉、まさに進められている段階でありまして、これについて、この問題がどう関係してくるか等々は、今後の交渉にも十分影響を与えるということで、コメントは控えさせていただきたいと思います。
○伊藤（信）委員　これで質問を終わります。ありがとうございます。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　何年かぶりで当委員会の理事につかせていただくことになりました。また、きょうは、こういう質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　きょうは十五分と限られておりますので、大きな点だけ何点かお聞きをさせていただきたいと思うんですが、まず、十一月の七日の午前に、現地時間の七日の午前だったと思うんですが、アメリカ大統領選挙におきまして、現地メディアが、民主党の元副大統領のバイデン氏が当選確実となったという報道をいたしました。まずは、この場をおかりいたしまして、バイデン氏並びに史上初の女性副大統領となられるハリス氏にお祝いを申し上げたいと思います。
　アメリカ大統領選で勝利を確実にしたバイデン氏の今度の政権の陣容というのはこれからなんですけれども、今、大統領選でのさまざまなお訴え、公約などを見ておりますと、外交、安全保障政策では、トランプ政権が掲げてきたアメリカ第一主義から同盟関係や各国との連携を重視する国際協調路線に転換を図る意向である、そのように言われております。
　具体的には、選挙戦を通じて、例えば、温暖化対策の国際的枠組みであるパリ協定について、大統領就任の初日に復帰する、そのように明言をしておられますし、また、トランプ氏が来年七月ＷＨＯから脱退すると国連に通知しましたけれども、これについても脱退手続を中止する方針だ、そのように報じられているわけでございます。また、それ以外にも、国連人権理事会であるとか国連人口基金への復帰の方向でもあるというように言われているわけでございます。
　このことを考えましたときに、きょうは何点か大臣所信に沿って御質問をさせていただきたいと思うんですけれども、先日の当委員会の大臣所信で、冒頭で新型コロナウイルス感染症への対応について述べられておられました。また、六番目には、地球的規模課題への対応というものについても、六つの柱のうちの六つ目として述べられていたわけでございます。
　新型コロナ禍の中で、各国がワクチンの開発あるいは配布などで協力して、コロナの感染拡大防止に協力しつつ世界経済の回復を目指す上で、私は、このバイデン氏の国際協調路線の意義は非常に大きいと思っているんです。
　新型コロナウイルスの感染を完全に世界的に終息させるには国際協調が何よりも必要ではないか、そのように思うわけでございまして、外務省の来年度の概算要求の柱にも新型コロナウイルス感染症の克服というものを一番目に挙げておられて、さまざまに取り組むということを言われているんですが、例えば、ワクチン、治療薬、診断薬の供給支援、途上国への保健医療体制支援を通じた感染拡大防止、こういう分野でアメリカのバイデン氏の政権とはしっかりと協力していける、そういう可能性があるのではないかと私どもは与党の一角として思っているわけでございます。
　具体的には、ＷＨＯからの脱退撤回とかいうことにとどまらず、新型コロナウイルスのワクチン共同購入のＣＯＶＡＸファシリティーに、現在未参加国のアメリカに政権がかわれば参加してもらうチャンスだ、そのように私どもは思っております。
　ＣＯＶＡＸファシリティーというのは、御存じのとおり、ＧＡＶＩ、ＣＥＰＩあるいはＷＨＯが主導して、途上国を含めて公平にワクチンを供給することを目指しているわけでございますが、日本の参加が明確になったことによって、また、他国への参加も促したことで各国の参加が相次ぎまして、大きな流れを日本が主導して、現在では世界百八十カ国以上、世界の人口の七〇％以上をカバーする仕組みとなったわけでございますが、一方で、アメリカ、ロシアという大国がこの枠組みに参加しておりません。
　しかし、アメリカが政権交代をして、国際協調路線を掲げるバイデン氏の政権がスタートするに当たって、日本政府からもう一度しっかりとアメリカの参加を強く私は働きかけるべきだ、そのように思っているわけですが、こういう新型コロナウイルス感染症の国際的な克服に向けての日米の協力しての貢献の可能性と、具体的にはＣＯＶＡＸファシリティーへのアメリカの参加への働きかけについて、外務大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　恐らく、バイデン新政権の間では、佐藤委員御指摘のように、国際保健課題を含め、さまざまな分野で日米間で協力していける、そういう潜在的な可能性は非常に高いと思っております。
　もちろん、日本としてトランプ政権とも非常に良好な関係を築いてきましたが、トランプ政権は、言ってみますと、米国第一主義のもとでさまざまなことについて二国間関係で問題を解決する、こういう手法をとってきたのに対して、バイデン次期大統領は、多国間主義を強調しておりますが、一方で、内政上の課題、国内の分断解消それから四つの優先分野、こういったものも打ち出しておりまして、恐らく、内政重視の中で多国間主義にいかにコミットしていくか、こういうスタンスでさまざまな問題に臨んでいくんじゃないかな、こんなふうに考えているところであります。
　そんな中で、この新型コロナ感染症によりまして、特に医療保健体制が脆弱な途上国において、人間の安全保障が脅かされている。グローバル化の進展に伴って、各国のみの取組の限界がある中で、国際連携の強化というのは必要だと考えておりまして、我が国として、ワクチンの早急な開発と、人口の少ない国であったりとか途上国も含めた公平な普及に向けて、これまでも、御指摘のＣＯＶＡＸファシリティーの枠組みの重要性を提起をして、アメリカを含みます各国に協力を働きかけておりまして、今後もそうした取組をしっかりと進めていきたいと思っております。
　少なくとも米国は、国際保健分野においてもリーダーシップをとってきた国であります。新政権の個別の政策、これについては今後固まっていくということでしっかり見きわめていきたいと思いますが、我が国として引き続き米国と連携して、国際保健課題の解決のために積極的に取り組んでいきたい、こんなふうに考えております。