Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緑川分科員　今の、地下タンクのやはり改修に当たっては、一定期間を設けなきゃいけない、その間は営業がやはりこれは難しくなるというお答えでありました。
　継続的に、収益率がただでさえ低いスタンド、給油過疎地のスタンド業者、こうしたものへのやはり実効性のある地下タンクの改修支援、経営支援というものをしっかり考えていただきたいというふうに思います。安全対策と経営支援の両立をぜひ図っていけるような対策をお願いしたい。
　設備投資への、消防法の規制が厳格という中で、この対応に追われた経緯があります。そこで廃業せざるを得なかったスタンドもたくさんあるわけですね。その名残が今のこの跡地という形でもあらわれていると思いますが、質問の順番を変えて、地下タンクの次、ちょっと環境省に先にお話を伺いたいと思いますが、大気環境配慮型サービスステーション認定制度というものがスタートすることになると聞いております。
　環境省が進めるこの制度、給油中にガソリンが蒸発する際に、大気を汚染するような光化学オキシダント、ＯxとかＰＭ二・五を発生させる原因物質の一つである燃料蒸発ガスというものが排出されるということなんですが、それを抑制したガソリンスタンドをこの認定制度では認定するというふうに聞いています。
　これが認定されるためには、やはり、ガソリンを給油しながらこの燃料蒸発ガスを回収することができる機器、給油ノズルを導入しなければならないということです。スタンドに結局新たな設備投資を、地下タンクも改修しなきゃいけない、まだまだ課題がある業者に対して新たな設備投資を求める制度です。
　環境問題への対策は本当に重要であるとは思います。一方で、この認定制度に追いつけない販売業者がふえることでスタンドの減少に拍車をかけないように、どうか配慮をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　大気汚染防止法では、人の健康に影響を与え得る光化学オキシダントやＰＭ二・五の原因物質の一つである揮発性有機化合物対策を、規制と事業者の自主的取組のベストミックスにより進めることとされております。
　本制度は、環境に配慮した給油所を奨励することで、揮発性有機化合物、ＶＯＣの一つである燃料蒸発ガスの回収機能を有する給油機の普及が促進されるよう創設したものであり、制度の創設に当たっては、関係業界とも相談の上、規制ではなく自主的な取組として認定取得を促すような仕組みとしたところであり、給油所の負担とならないように十分に配慮をして創設をしたと考えております。
○緑川分科員　済みません、自主的というのは、私が聞いているのは、ランクづけをされることでどんなメリットがあるのか、あるいは、どういう冷遇含めデメリットがあるのかということも含めて、自主的な取組というのがちょっとひっかかるんですけれども、どういうふうな利点と不利な点があるんでしょうか。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　具体的にそのメリット、デメリットというふうな御指摘でございますけれども、その給油所を利用される方が、ここはそこに配慮されているのかなというふうな付加的なメッセージがその利用者の方に与えられるものと思っております。
　利用者の方は、値段であるとか利便性、さまざまな用途でステーションを選択されている中で、そうした情報も一つの訴求ポイントとして使っていただけるのかなということでこちらの制度を創設したところでございます。
○緑川分科員　やはり消費者、利用者にとっては選ぶ権利があります。そして、場所も、ただ、減少しているわけですね、スタンドが。そういう中での、ある意味で区分けをしてしまうことへの影響というのがやはりどうなっていくのかということはしっかり注視していきたいというふうに思います。いろいろな負担がかかっている業者に対してやはり十分な配慮を、制度の導入に当たってもしっかり配慮いただきたいというふうに思います。
　やはり、給油過疎地の販売業者が、これからもそうした多角的な面で、差別化できない商品を売るわけです、売上げもなかなか伸び悩んでいる給油過疎地の販売業者、こうした経営を、その経営を維持しながら、安定的に地元に、暮らしに対して石油を届けていける、ガソリンを届けていけるようにするためには、やはり、ニーズに沿ったきめ細かい対応、生活サービスとしての拠点としてのスタンドという役割、立ち位置がますます求められているというふうに考えております。
　経営の多角化に取り組むということが、やはり将来、スタンド経営の活路を見出すことになっていくと思いますが、世耕大臣、御見解いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　経営の多角化によってＳＳを維持していくというのは、非常に私は有効な手段だというふうに思っています。
　実は、経産省、ちょっとことししっかり議論しようと思っているんですが、我々、地方、特に過疎と言われるような地域での創業、起業ということをもう一度考えたい。
　それは決して、バイオとかＩＴみたいなぴかぴかのベンチャーでもなく、経営者も、何か、大学出たてのＴシャツ着ているぴかぴかのお兄さんでもなく、既にもうビジネスの経験はあって、しかし一方で、もうそのビジネスだけでは食べていけない、あるいは将来性が見込めないというような中高年の経営者に、もう一度、第二の創業をやってもらうというようなことを少し真剣に考えていきたい。
　過疎地には、逆にビジネスチャンスがあります。例えば、ひとり暮らしの高齢者がふえてきている、あるいは買物難民、交通難民と言われている方が出てきている、そういう人たちに、かゆいところに手が届くようなサービスというのはすごくこれからニーズが伸びていく。そういう創業を支援できないかということを考えていきたい。
　その中で、ガソリンスタンドの経営者というのは、これは有力な候補の一つだと思っています。もう既に経営の経験がありますから、記帳とかそういったことはできる。若い人を雇って育成をしてきた経験もある。また、地域に密着したビジネスをやっておられますから、営業に必要な情報というのをいろいろ、どこの家庭がどういうことになっているかとか、どこのおじいさんが最近免許を返納して車が来なくなったか、そういうことも全部わかるわけですね。
　そういった、ですから、私は、ガソリンスタンドの経営者に第二の創業をやってそこで稼いでいただきながら、地域に必要なＳＳ機能を維持していくというのが重要だと思っています。
　既に秋田県では実例も出てきていまして、例えば、燃料販売だけではなくて、冬場、除雪を事業として行う、それによってお金を稼いで収益基盤を強化してＳＳが存続しているという例も出てきていますので、こういった成功事例を少し他地域にも水平展開するというようなこともやっていきたいというふうに思っています。
○緑川分科員　中山間地域の多い、また世耕大臣の御地元の和歌山、私ももちろん秋田での同じ状況の中で、さまざまな掘り起こし、ノウハウがたけている、中途採用の方々も含めて、非常にビジネス経験の多い方々の底力を今こそやはり活用するべきであるなというふうに思います。
　免許返納の数も、今、秋田県では過去最高に上っていまして、そういういわゆる交通の確保ができなくなっていくお年寄りに対しても生活サービスを届けていく、そういう役割が今のスタンド、これからのスタンドに求められていることかなというふうに思います。
　さまざまな地域のケースを私も勉強しながら、また質疑で建設的にそうしたところはお話をさせていただきたいというふうに思います。
　経営者の高齢化がますます進んでいく中で、スタンドの閉鎖、やはり待ったなしの状況であります。設備更新を進められないという廃業が多いということに対して、設備の老朽化対策とあわせて、やはり経営者の高齢化に対する対策をあわせて求めていきたいということで、このたび拡充された事業承継税制の話に移りたいというふうに思います。
　人口の高齢化率の高さが全国で最も高いのは秋田県です。それが反映されている数字ということになるんですが、六十歳以上になる経営者の割合が最も高いのがやはり秋田県で、六六・七％に直近のデータではなります。一方で、全国で見ても、将来、中小企業の経営者のうち、二〇二五年、近い将来、七十歳以上の経営者が二百四十五万人、全体の経営者の三分の二にも上るという計算になります。この二百四十五万人のうち、実に三割が廃業していくということが六年後の現実になり得る、そういうことが見込まれているわけです。
　そういう中で、事業承継の拡充前、世耕大臣、本会議でもお話をいただきましたが、十一年間で二千五百件の利用があった、そして、昨年の四月からの十カ月では二千件以上の申込みがあり、大きな効果を上げているというお答えがありました。
　ただ、今の数字を申し上げたときに、例えば、中小企業の休業、廃業、解散の件数、ここ十年で平均すると、毎年二万五千件になるわけです。十年のトータルでいえば二十五万件です。
　この数字と比較したときに、焼け石に水とまでは言いませんが、より一層ギアを上げて対応していかなければならない廃業時代です。現状のペースでさえ実効性を発揮できていないのではないかというところも感じてしまうんですが、世耕大臣、今後の展望について伺いたいと思います。
○世耕国務大臣　やはり事業承継というのは、中小・小規模事業者にとってかなり深刻な問題ですし、先ほど三割とおっしゃったのは、高齢化する中小企業経営者の中でまだ後継者が決まっていないという方だというふうに思うんですけれども、これをしっかりと後押しをしていかなきゃいけない。そういう意味で、事業承継税制をまず抜本拡充、去年させていただきました。
　前までは焼け石に水だったと思います、十一年で二千五百件ですから。これが十カ月で二千件を超えるということは、少なくともギアはローからセカンドぐらいまでは入ったのかなというふうに思っています。
　今度、個人事業主にも広げますし、これから、十カ月で二千件以上ということは、その話を聞く人がだあっと広がっていきますから、じゃあうちもという形で広がっていく可能性もありますので、これはしっかりと推進をしていきたいと思います。
　これだけで我々は解決できるとは思っていません。税だけで解決できるとは思っていませんので、今回は税で、しかも、親子間の相続、贈与ということを前提にしていますけれども、それ以外も、子供はもう絶対継いでくれないというようなところで後継者をどうやって見つけてくるのかとか、そもそも後継者に魅力が持てるような本業を強化したり収益を改善するというようなことですとか、あるいは、ＭアンドＡ型で、事業の一部譲渡、売却、統合といった形で、地域に必要な事業を例えば大企業、中堅企業の傘下になって続けていくというようなやり方、こういうことも考えていくことが重要だと思っています。
　経産省では、この税の措置だけではなくて、後継者不在の事業者に対して、事業引継ぎ支援センターを通じてマッチングの支援をしたり、あるいは事業承継を行った後の事業者の新たな挑戦に対する事業承継補助金による支援、要するに、事業承継、やったらやはりうまくいっているねというのがほかの人に見えることが極めて重要ですので、そういったアフターケアみたいなこともしっかりやって、切れ目のない支援を実施をしていきたいというふうに思っています。
○緑川分科員　やはり、中小企業における今後の廃業時代においての新陳代謝、ＭアンドＡ、買収を含め、こういう発展的な形で今の事業が引き継がれることが一番の願いであります。
　事業承継税制の、これは昨年も私、質疑をしたんですが、税制を適用できる企業というのが、やはり黒字の企業、収益が比較的上がっている企業がやはり税制の適用対象という趣旨であります。
　一方で、ちょっと質問が最後まで事業承継について行けないんですが、結局、中小企業の中には、大変経営は頑張っているんだけれども、なかなか利益が上がっていかない、そして、結果として赤字になってしまっている、そして従業員の確保も難しくなっている。こうした中小企業に対するやはり経営再建の視点からも、なるべく税制の適用があるようなものにしていただきたいという願いがございます。
　済みません、ちょっと事業承継の話を少し飛ばしまして、次、女性起業家の現状についてお話を伺いたいと思います。
　日本の男女の平均寿命で考えれば、今、女性は男性に比べてやはり平均寿命が長いです。女性が八十八歳、男性が八十一歳、大体このぐらいの年齢だということです。働いているときは、やはり女性は賃金が結局抑え込まれてしまっている。男女の賃金格差は今最も低いと言われていますが、それでも七三・四％。男女の格差を引きずったまま、将来高齢化するわけですね、高齢になる。だから年金も低くなりがちなんです。未婚の女性もふえていることを考えれば、自分の稼ぎが頼りになる場合がやはり大いにあります。
　そこで、高齢になっても自分らしく働ける仕事として選択肢に入るのが起業です。スタンドの経営者のお話でもありましたが、やはりこれから地域における起業家を育てるという視点が重要であると思います。
　内閣府の「女性起業家を取り巻く現状について」という資料によれば、働く女性の八割がやはり個人事業主として起業されています。三十代の起業が最も多いんですが、今は六十五歳以上になってからの起業も大変目立っています。
　子育てや介護といった生活のニーズに根差した分野、また、趣味や前の仕事で身につけたスキル、教育や学習の支援の分野、そして健康、美容の分野での起業が多いということで、高齢化が更に進んでいく中では、生活にかかわるこうしたサービスのニーズは一層拡大する、広がっていくということは、社会全体にとってみれば、私は大変これは有益なものではないかというふうに考えていますけれども、世耕大臣、御見解はいかがでしょうか。
○世耕国務大臣　私、全く同感であります。
　先ほどもガソリンスタンドの文脈で申し上げましたけれども、これから高齢化、過疎化が進んでいく中で、生活サポート、生活支援関連サービスとか、あるいは、年をとってもちょっとおしゃれでいたいとか、いろいろなものを買いたいとか、そういったサービスというものの需要は私は非常に大きくなってくるというふうに思っています。
　そういう中で、それは、今余りない、大企業がやっていないようなサービスがたくさんあるわけでありますから、まさにそこが起業に適した分野になると思っていますし、生活に密着しているという意味では、やはりきめ細やかな思考ができる女性に極めて向いているという面もあるのではないかというふうに思っていまして、まさに八割の方が個人事業主として女性は起業されているということでありますから、そういったところの可能性を、しっかり芽を伸ばしていけるように、経済産業省としてもしっかり支援、ことし一年、ちょっと地方におけるいろいろな創業、起業というのを考えていく中で、個人事業主としての女性の起業ということもしっかり念頭に置いて取り組みたいと思っています。
○緑川分科員　深く共感していただいたことに大変うれしく思います。
　個人事業主、これは男女を問わないと思いますが、この手取り収入、やはりこれは全てが安定的な収入に結びつくとは限らないです。そういう中で、月額十万円以下というのが個人事業主では二六・七％、そして十万円から二十万円以下というのが二二・五％、つまり、これはほぼ半数が手取り二十万円以下という状況であります。
　日本の女性起業家のやはり模範ということとして、経済産業大臣賞というものが女性の一部起業家に贈られるということなんですが、大臣、ほんの一握りの女性起業家だけではなく、やはり地域の女性起業家を支えたいという思い、今御答弁もいただきました。そして、年金収入が頼りになかなかできないというのは、これからますますそういった傾向が強まると思います。ささやかな経営ながら、みずからの稼ぎを老後資金の蓄えとして、あるいは高齢になってからの起業でも、その資金の蓄えとしていきたいというふうに考えている女性の個人事業主をしっかり応援できるような措置を改めて求めてまいりたいと思いますが、最後に大臣、お願いいたします。
○世耕国務大臣　大成功した女性起業家をたたえる、私も知人にたくさんいますけれども、これはこれで一つのロールモデルを社会に示すという意味で重要だと思っていますが、だからといって、一方で、個人事業主として起業される方を放っておいていいとは思いませんし、今の手取りという金額を伺っていますと、やはり年金生活の足しにするとかそういう形になる、あるいは副業的にやられるということも多いのかなというふうに思っています。
　今、これは男女問わず、その手の個人でやっておられる方のビジネスをサポートするような、例えばクラウド系のサービスとかいろいろあります。例えば、全国の管理栄養士をネットワークをして、食事のアドバイスを、全然違う地方にいる人が東京の会社の給食のメニューを考えるとか、そういったサービスも出てきていますし、そういった、まず民間でいろいろサポートする仕組みも大分出てきていると思いますし、また、個人事業主を含む小規模事業者の販路開拓の支援ということで、我々は、通称持続化補助金というものを措置をしておりまして、これは、極めて小さな金額ではありますけれども、使い勝手のいいお金になっていまして、採択された方の二割程度が女性経営者というふうに聞いております。これは、平成三十年度二次補正予算においては、この持続化補助金を含む中小企業の生産性革命推進事業として一千百億円を措置をさせていただいているところであります。
　こうした支援に加えて、個人事業主が今度は廃業したり、あるいは小規模企業の役員が退職したりする際に、その後の生活安定というのも非常に重要だと思っていまして、小規模企業共済制度というのも措置をしております。いわゆる、本当に働けなくなって退職した後についても退職金のようなものがありますよということも、安心して起業できることにつながるのではないかと思っていまして、こういう取組をしっかりやっていきたいというふうに思っています。
○緑川分科員　補助金を含めた予算措置、そして税制関連の措置を通じて、地域が一層輝くような対策、そして、あるいは関係する地域同士が一層盛り上がれるような、やはりそういう対策をぜひお願いしたいと思います。
　しっかり願いを込めて、質問を終わります。ありがとうございました。
○宮下主査　これにて緑川貴士君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時六分開議
○宮下主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。階猛君。
○階分科員　国民民主党の階猛です。
　まず、内閣府に質問しますけれども、きのう中央公聴会が開かれまして、公述人として、明石順平さんという方がこの本について口頭で説明されたんですね。詳しくは本を読んでくださいということで、私、読ませていただいたんですが、その中から抜粋したものが一番最後のページのグラフです。
　このグラフを見ていただくとわかるとおり、一番上が、平成十七年基準による家計最終消費支出と、明石さんが計算した世帯数掛ける名目家計消費指数との比較ということで、二つのグラフがほぼパラレルに動いているわけですね。
　ところが、二十三年基準に変わってから、この両者のパラレルな関係に変化が出てきている。一六年に改定がされまして、家計最終消費支出が変わったわけですけれども、以降、ここで出ているのは、一五年、一六年、これが新基準で算定したもののようなんですが、乖離がどんどん広がっている状況なんですね。
　一番下のグラフは、この乖離がどの程度のものかということなんですが、上の方に二つ数字が並んでいて、二〇一五年はこの乖離が四・三ポイントですか、二〇一六年は五・六ポイント、広がっているわけですね。
　これを明石さんはきのうワニの口と言っていたわけですけれども、真ん中のグラフの右のところを指していると思うんですけれども、このワニの口が広がっている、その理由について御説明いただけますか。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の書籍の中で示されております、世帯数を考慮いたしました家計調査の数字について、詳細については存じ上げておりませんが、ＧＤＰの年次推計におきましては、家計最終消費支出の暦年値については工業統計などの大規模で詳細な供給側、売り手側の基礎統計を用いて推計しておりまして、両者を比較することは困難と考えております。
○階分科員　比較することは困難と言っていますけれども、比較した結果が客観的にあらわれているわけですね。いいですか。グラフを見ていただければ一目瞭然なんですけれども、なぜか、平成二十三年基準にした瞬間にこういう乖離が出てきているわけですよ。なぜこういうふうにワニの口が開いたのか、その理由を説明してください。客観的なデータに基づいて聞いています。その理由、お答えください。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げました、両者の基礎統計がまず違うというところで、比較することは困難というふうに存じております。
　ただ、今御指摘ございまして、基礎統計の作成省庁とも連携いたしまして、ＧＤＰ統計の精度向上に引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
○階分科員　それは、この乖離の理由について説明をするということですね。今じゃなくても、なるべく早く説明するということで受けとめていいですか。お答えください。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、基礎統計作成省庁とも連携いたしまして、精度向上に引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
○階分科員　それを聞いているんじゃなくて、精度向上に取り組むじゃなくて、この乖離の理由を説明してください。これがアベノミクス偽装だときのう明石さんが言っていたんですよ。偽装の大きな一つだと言っていたわけですよ。そういう疑いをかけられているんだから、疑惑を晴らすために説明責任を果たしてください。即刻説明してください。できなければ、きょうじゅうに資料をつくって説明しに来てください。どうぞ。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたが、この世帯数を考慮いたしました家計調査の数字、本当につまびらかに私ども詳細を存じておりません。
　ただ、御指摘ございましたので、検討させていただきたいと思っております。
○階分科員　検討ではなくて、これは偽装だと言われていますから、きょうじゅうに説明がない場合は、あしたテレビ入りの質疑で、これは偽装だということに反論できなかったという話になりますよ。いいんですか。
　きょうじゅうに説明してください。でなければ、これについては、内閣府から明確な理由の説明がない、なぜこれだけ差が開いたのか説明がないということで、偽装だということで言わせていただきますが、きょうじゅうに説明できますか、できませんか。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＧＤＰの統計でございますが、作成方法をオープンにしながら推計をしております。
　具体的に、この乖離幅について私ども統計部局としてどこまで検討できるかというところがちょっとわかりませんが、私どもは偽装というようなことは全くしておりませんが……（階分科員「だから説明しろって言っているじゃないですか、そうじゃないんだったら」と呼ぶ）はい。そうではないという理由を説明するということでございましょうか。（階分科員「ちゃんと整理して」と呼ぶ）検討させていただきます。
○階分科員　では、ここで言っておきますけれども、きょうじゅうに説明が来られない場合には、あした、そういう観点から、私じゃないかもしれませんけれども、テレビ入りのときに指摘させていただきますから。
　それと、さっき事務方の人にお願いしたんですけれども、このお配りしている資料、最後のページのグラフ、これは一六年までしかないんですよ、真ん中のワニの口のグラフ。で、一七年の数字も出してくれないかと言ったら、これは出せますという話で、待っていたら、さっき急に、やはり出せませんという話になっていました。これも出してもらえますか。内閣府。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　検討して対応させていただきます。
○階分科員　これも出せないということであれば、いよいよ怪しいわけですよ。
　それと、もう一つ怪しいこと。総務省、いいですか。この明石さんが言っている世帯数掛ける名目家計消費指数のうち、名目家計消費指数、何で二〇一七年十二月をもって指数を出すのをやめたんですか。お答えください。
○佐伯政府参考人　お答えいたします。
　家計消費指数は、平成三十年一月分から公表を取りやめております。ただ、平成三十年一月分からは、消費動向指数を作成して公表を開始しておりまして、そちらに接続しているということでございます。
　ただ、この点については、ホームページにも記述がございませんし、わかりにくいということでございますので、この点がわかりやすくなるように、ホームページにも説明を加えていきたいと思っております。
○階分科員　ごまかして答えていますけれども、この名目家計消費指数、二〇〇二年を一〇〇としていましたよね、それはいいですよね。この明石さんの資料でいうと二〇〇二年となっていますね。それで、二〇一七年十二月でやめた理由は、去年の一月から家計調査のやり方が大きく変わりましたよね、ここで断絶が生じてしまうからですよ。
　きょう資料を配っていますけれども、私もこの間、委員会で指摘しましたけれども、家計調査のやり方を変えたことによって大きく数字が変わっているんですよ。
　資料の五ページ目です。この間も指摘したとおり、下の方で私が手書きで書いた数字、これは委員会で参考人が認めてくれましたけれども、消費支出では月で三千八百九十二円、年額にすると五万ぐらいでしょうか、五万近く。あと、実収入でいくと月で四万二千九百五十円、年間にすると五十万円近くでしょうか。パーセンテージだと、それぞれ一・四％、八・〇％、これぐらいのポイントが上がっているわけですね。一・四％ポイント、八・〇％ポイント上昇しているわけですよ。
　だから、二〇〇二年を一〇〇として指数をつくると、これが大きく上振れしてしまうから去年でやめたんじゃないですか。違いますか。お答えください。
○佐伯政府参考人　お答えいたします。
　家計調査の結果につきましては、御指摘のとおり、調査票である家計簿の様式の変更ということで世帯の記入状況がよくなりまして、支出額等が増加するということは間違いない事実でございまして、実際、上がっております。
　その点については、どれぐらい新旧家計簿で差が出たかというところはわかるように数値を公表しておりますので、その点については、いずれの数値を使うかというところはユーザー側できちんと御判断いただけるものと思っております。
○階分科員　答えていませんよ。
　私が言っているのは、なぜ、先ほどの指数、グラフの上がっていたところ、名目家計消費指数をやめたのか。最初に答えていたことは、私は、これはごまかしだと言いました。
　本当の理由は、去年の一月から家計調査のやり方が変わったので、二〇〇二年からの指数を出したとすると、これが大きく上振れしてしまって都合が悪いからじゃないですか。違いますか。
○佐伯政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げたとおり、新しい消費動向指数というものを公表しておりまして、これに家計消費指数は接続するということでございまして、新しい消費動向指数を計算するに当たっては、新しい家計簿の影響がどれぐらいになっているかというところも考慮しながら作成しておりますので、委員が御指摘になったような意図は全くないというふうに考えております。
○階分科員　答えていません。質問に答えていません。とめてください。
○宮下主査　必ずしもそうではないと答えているんじゃないですか。（階分科員「いや、全然質問に答えていませんよ。ではもう一回言いますね」と呼ぶ）はい。
○階分科員　よろしいですか。私が聞いているのは、なぜ指数の算出を二〇一七年十二月で打ち切ったのか、これを聞いているわけですよ。
　私が考えているのは、ちょうど二〇一八年の一月から家計調査のやり方を変えて、私が指摘して総務省もお認めになったとおり、家計調査の収入や支出の額は上振れしている、この状況で二〇〇二年から継続した指数をとった場合、段差があるのに指数化するとおかしな数字になるから、それで、今までずっと出してきた名目家計消費指数をやめたんじゃないですかということを言っているわけですよ。そうじゃないんですか、端的にお答えください。
○宮下主査　段差が発生するからやめたのかどうなのか、その点に着目して明快に答えてください。
○佐伯政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、新の家計簿を使ったことによって支出額はふえるということで、それをそのまま名目値で出すとふえるんですけれども、その点を調整するために変動調整ということを行いまして、それで数値を出しているということでございまして、御指摘のような意図は全くないということでございますけれども。
○階分科員　それだったら、まず、二〇一八年のもなぜ出さないのか。出せばいいじゃないですか。そのＣＴＩなる指数も、別途出しているのはそれはそれでいいですよ。でも、過去との比較をするのに、途中からデータを出すのをやめられても困るわけですよ。家計調査自体はやっていて、段差も問題ないというんだったら、出せばいいじゃないですか。
　両方出してもらわないと、明石さんの批判に対する反論もできないんですよ。それ、すぐ出せるでしょう。出してください。
○佐伯政府参考人　持ち帰って検討させていただきます。
○階分科員　これを出さないと、疑惑はますます深まるということですよ。よろしくお願いします。
　さて、経産大臣、お待たせしました。
　キャッシュレス・消費者還元事業、来年度分だけでいうと二千八百億円。消費者に還元されるのは、そのうちたったの千七百八十六億円だと思いますけれども、これの事業の発案者は誰なんですか。
○世耕国務大臣　これは結構、経緯がありまして、まず、二〇一七年の六月に未来投資戦略二〇一七というのが策定をされました。このときに、今後十年間にキャッシュレス決済比率を倍増して四割程度にすることを目指すということが決まりました。
　その上で、昨年、二〇一八年四月に、今度は、キャッシュレス・ビジョンというのが、これはキャッシュレス検討会というところで議論が行われまして、この四〇％の目標を、二〇一七年の未来投資戦略では、十年間でということですから二〇二七年だったわけですけれども、これを、当時、万博誘致中ということもありまして、大阪・関西万博の二〇二五年ごろまでにキャッシュレス決済比率四〇％を目指すということになりました。
　その上で、去年の六月に閣議決定をされました骨太の方針に、このキャッシュレスの推進ということが盛り込まれたという形で、段階を追って、政策としてキャッシュレスを進めていくということが決まっているわけであります。
　こうした中で、消費税率の引上げに伴って、まず需要の平準化策をしっかりとやらなければいけないという中で、経産省として、こういう閣議決定等がるる行われている、そして消費税上げに基づく需要の平準化を行わなければいけない、そしてキャッシュレス化も進めなければいけないという状況の中で、検討を行って、具体策として今回の制度を立案したということであります。
○階分科員　それで、私も予算委員会の本体の方でも指摘しましたけれども、キャッシュレス化推進もいいと思うんですよ。ただ、消費税対策とセットにするのはどうか、そして、そのためにこれだけのお金を使う必要があるのかということを指摘してきたわけですね。
　どうも、さっきの内訳、二千七百九十八億のうち、実際にポイントで還元される分は千七百八十六億円だ。しかも、業界団体を通じてそのお金は流されるということでして、これはひょっとすると決済事業者のためにやっている、そんな節も見えるわけですね。
　私が調べたところ、直近の国民政治協会、自民党さんの政治資金団体がありますよね、こちらに、セブン＆アイ・ホールディングス、ナナコをやっている会社の親会社です、ここが一千億も献金していますね。違いますか。（発言する者あり）ちょっと待ってくださいね。今、資料をちょっと見ますから。国会図書館から調べてもらった。ごめんなさい、一千億じゃない、一千万円です、一千万円。ごめんなさい。訂正します。一千万円です。でも、一千万円も大きなお金ですよ。大きなお金です。
　で、一千万円も献金しているわけですけれども、その子会社であるナナコを運営している会社にはこういう恩恵が来るということで、二ページ目につけていますけれども、二ページ目、コンビニのフランチャイズの方にも、二％ですけれどもポイント還元がされる。
　調べると、左側は、国から補助しない直営店とか大企業に該当する加盟店ですと言っているんですが、フランチャイジーの方が圧倒的に、九割方そうですよね。だから、これはほとんど、そういうコンビニ業界、そうしたところに恩恵を及ぼすために、大企業ですよ、中小企業というよりは大企業なので、そういうところにお金を流すためにやっているんじゃないかということで、私はこの予算の組み方も問題だと思いますよ。業界団体に配慮したものじゃないんですか。お答えください。
○世耕国務大臣　まず、この政策の目的というものをちゃんと御理解をいただきたいと思うんですけれども、今回、消費税を八から一〇に上げる、五から八に上げるときと一番違うのは何かというと、五から八に上げるときは、非常に転嫁対策を重視した結果、一切、上げることをタイミングとしたセールその他は絶対やっちゃだめだという形でいったわけです。
　ところが、今回、八から一〇に上げるときは、十月一日を契機として、消費税返しますとか消費税要りませんというセールはまずいですけれども、十月一日からセールやりますとかポイント還元やります、それは構わないというガイドラインになっているんです。
　そういう中で、大企業、大手は必ず自分たちでそれをやってくるというときに、資本力のない中小・小規模事業者の小売店等がちゃんとそれにキャッチアップをできるように、そこを、まさにキャッシュレスを進めるという政策目標とあわせて、まず中小、小規模の小売店を始めとする事業者に対して、しっかり、ポイント還元セールという形で、大企業に、大手に対抗できるようにしようというのが今回の政策目的です。
　その上で、副次的効果として、消費者に五％のポイントが返ってくるわけです。みんな、チラシでクーポンを探して、一円でも安く牛乳とかを買っているわけですよ。そこで五％のポイントが返ってくるということは、次には消費者に大きなメリットがあるということであります。
　我々は、決済事業者をもうけさせようなんてことは全く考えたことはありません。ただ、決済事業者のインフラは使わせてもらいます。新たにインフラを、システムをつくっていたら、これは膨大なコストがかかりますから、既存の決済事業者のインフラを使わせてもらうという意味では、決済事業者に御協力を逆にお願いするということになります。
　フランチャイズについては、これは、本来、今私が申し上げた趣旨からいけば、同じコンビニエンスストアでも中小企業に当たるところと大手の直営に当たるところが両方あって、本来は、大手の直営はどうぞ御勝手に、そして中小企業のところを五％ポイント還元補助というのが本来の姿ですが、それは、一般の消費者から見たら、同じ看板の店で直営か中小企業かなんてことは誰も考えていないわけですから、これは統一的にやろうと、二％に抑えて。
　ただし、この二％も、フランチャイズ本部の直営の店は、基本的にはフランチャイズ本部の負担でやってもらうわけです。中小企業のところを、逆に、本来、五％やりたかったんだけれども、混乱してはいけないので、フランチャイズの場合はブランドを使っているということもあるので、ある種、大手の援助を受けているというところもあるから二％にしたということなんです。
　そういう意味で、政治献金とか全く関係なく、考えに考えてつくっておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○階分科員　直営店とかは自前でやられるから補助金がないというお話ですけれども、私、手元にコンビニ大手三社のデータというのが、二〇一七年度で見ていますけれども、フランチャイズの店舗が全体で売上額に占める割合は九七・六％なんですね。大手三社です。だから、圧倒的に恩恵を受ける方が多いというふうに思います。
　その上でなんですけれども、恩恵を受けるという中の手段の一つに、ポイントを付与したけれども使われないで残ってしまったもの、これはこの決済事業者の利益になるんじゃないですか。端的にお答えください。
○世耕国務大臣　先ほども申し上げたように、決済事業者をもうけさせるつもりは全くありません。
　当然、結局消滅するポイントというのは、これはカードにもよりますし、いろいろな決済手段にもよりますけれども、一部には消滅するポイントというのがあるわけであります。使われないポイント分も含めて満額決済事業者を補助するというようなことにはならないように、各決済事業者のポイント価値の算出方法や失効率の実績というのが出てきますから、その実績も踏まえて、厳し目に見て、具体的な補助額の算定方法をしっかりと決定をして、決済事業者が何かこのことによってもうけを得るようなことがないように、厳しい対応をしてまいりたいというふうに思っています。
○階分科員　そこで参考人にお尋ねしますけれども、今、補助金の額を決めるのにポイントの失効率とかも勘案するというお話でしたね。そこで、直近の一年間で決済事業者等が日本国内で付与したポイントの総額と、そのうち失効した額は幾らなのか。
　それから、もう一つ、続けてお尋ねしますけれども、キャッシュレス決済比率、これから、今二〇を四〇パーに伸ばすという話なんですけれども、今お聞きした金額はどのように変化すると予想されるか。
　この二点について、事前に質問通告しております。お答えください。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ポイントにつきましては、各事業者がさまざまな形でポイントを発行しております。その実際の価値でございますとかそれから付与の方法、それから期間、こういったものも区々でございまして、例えば失効率で申し上げますと、ほとんど失効しないというような仕組みの事業者さんもいる一方で、二〇％、三〇％失効するといったような事業者さんもいらっしゃるということでございまして、お尋ねでございますが、残念ながら、今、国内の発行ポイント総額それから失効額を網羅的に把握しているということはございません。
　したがいまして、これから十年弱でございますが、四〇％になっていくに当たって、どういった形のポイント制度を持った事業者がどういう形で伸びていくのか、あるいは将来においてどういうポイント制度というのが普及していくのかということがございますので、一概にここで予測して、どの程度になるということを申し上げることはできないと思っております。
○階分科員　よくそれで千七百八十六億という数字がはじき出せたものだと思いますよ。
　それで、資料三ページ目につけておりますけれども、表があってその下に米印がありますけれども、「「ポイント還元」については、」云々かんぬんとあって、括弧書きのところですね。「なお、三十一年度予算におけるポイント還元予算二千七百九十八億円のうち、ポイント還元本体の原資千七百八十六億円（六か月分）を単純に五千八百一万世帯で割り戻すと、一世帯あたり〇・三万円」、三千円ですね、年間三千円ということだと思います。
　ところで、消費税が八％から一〇％、二％分上がることによって消費税の負担増がどれだけあるかというのがこの表の上の方に書いていますね、負担増。世帯年収別に分けて書いています。三千円とこの負担増の金額の比較を見ますと、個人住民税非課税世帯では六分の一にすぎません。二百五十から三百万円だと八分の一、五百から五百五十万円だと十二分の一、千五百万以上だと二十五分の一、これしかポイント還元で付与されないわけです。でも、実際のところ、皆さん五％、五％と言っているわけだから、二％増税したよりも多く戻ってくるわけですよね。
　それで、それを使わない手は普通の家庭はないと思うんですよ。どんどん使うという中で、一世帯当たり三千円にすぎないというのは、過少だと思いますよ。
　予算委員会でも指摘したとおり、今計上している予算というのは全く足りなくて、これはどこかで上方修正といいますか、予算の増額を請求しなくちゃいけなくなるんじゃないですか。
　そもそも、ポイント付与にかかる約千八百億円、この予算額の算出根拠は全く乏しいのではないかと思いますけれども、大臣、お答えください。
○世耕国務大臣　約千八百億円の還元分の算出根拠が乏しいんじゃないか、その御批判は甘んじて受けざるを得ない面もあると思います。
　なぜならば、例えば公共事業とかあるいは企業への補助金であれば、いろいろ過去の実績その他からかなり正確に算定ができるわけですけれども、これは消費者の行動にかかわるところですので、なかなかわからないというのが現実です。
　その上で、それでも我々、当然、これは予算ですから、ちゃんとした、やはり財政当局を説得しなければいけませんので、そういう意味では、足元のキャッシュレス比率、そして今回の事業への、これは中小企業が対象ですから、中小・小規模事業者の参加見込み、そして今回の事業によるキャッシュレス比率の伸び、こういったところを関係業界等に聞き取りをして今回の金額は算定をさせていただきました。
　御批判は、私、御批判される気持ちはわかりますけれども、我々としては、現時点でできる限りの情報を集めて一定の試算を示させていただいて、予算に計上させていただいているというところは御理解をいただきたいと思います。
○階分科員　政府全体として、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング、ＥＢＰＭということを標榜されるのであれば、この千七百八十六億円の算定根拠、これをきっちり示していただきたい。これはぜひお願いします。最後に。
○世耕国務大臣　これは当然、数字をはじいた計算はあります。それが御納得いただけるかどうかはわかりません。我々としても、得られる範囲の状況で、財政当局もこれならばという形でやりましたので、それはお出しはできるというふうに。
　ＥＢＰＭという意味では、我々は、この制度を始めて九カ月ほったらかそうと思っていません。一カ月ごとぐらいにきちっと実施状況も見ていきたい。それがちゃんと消費の喚起につながっているか、キャッシュレスの普及につながっているかというのをよく見ながら、予算の使用状況も見ながら、月々しっかりと総括しながら、この政策は一歩一歩。
　それだけどうしても推測に基づくデータでやっている部分もありますから、その分、運用段階で一カ月一カ月しっかりと見ていきたいということは明確に申し上げておきたいと思います。
○階分科員　今、現時点での算定根拠は出せるというお話でしたので、よろしくお願いいたします。
　では、終わります。ありがとうございました。
○宮下主査　これにて階猛君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊藤俊輔君。
○伊藤（俊）分科員　立憲民主党・無所属フォーラムの伊藤俊輔でございます。
　引き続き、質問させていただきたいと思います。長時間、世耕大臣も大変お疲れさまでございます。
　多くの委員始め質問されていること、多く重なることもあると思いますが、多岐にわたって質問させていただきたいと思いますので、余り深掘りできないかもしれませんが、東海第二原発の再稼働についてお聞きをさせていただきたいと思います。
　日本原電が二十二日、東海第二原発を再稼働させる意向をいわば見切り発車みたいな形で発言をされた。そしてまた、原電の副社長が協定に拒否権なんという言葉はないという発言をされて、その後、謝罪、撤回もされたと思います。
　自治体の多くから反発や不快感もあることと思います。このことについて、大臣から見識をお伺いしたいと思います。
○世耕国務大臣　私、新人議員のころ、伊藤公介先生にいろいろ御指導いただいたことを懐かしく思い出しておりました。
　安全協定については、これは電力会社と立地自治体等が任意に締結しているものでありまして、個別の協定の内容ですとか解釈ですとか、個別のやりとりについて、経産省としてコメントをするのはちょっと控えさせていただきたいと思います。
　また、先週二十二日金曜日、日本原電が東海第二発電所の再稼働の意向を表明した際に、大井川茨城県知事が、県独自の安全性の検証が終わっていない中での表明には若干不快感を感じるという旨の発言をされたことも承知をしております。
　いずれにしても、立地自治体との信頼関係ということが極めて重要であります。日本原電においては、立地自治体等との信頼関係を大切にしながら、必要な対応を誠心誠意、誠実に行っていくことが何よりも重要だというふうに考えています。
○伊藤（俊）分科員　ありがとうございます。
　そのときの表明の中にも、わざわざ現地に出向いて、事故対策工事は二〇二一年三月までに終える予定だということも発言をされております。
　日程の話になると、自治体もそこがリミットだというふうに受けとめざるを得ないということもあり得ることも含めて懸念をするわけでありますけれども、そのことについて、見解を。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　日本原電が地元の自治体に対して事業の概要を説明する中で、事業者としてのスケジュールの見通しについてもさまざまな説明の中でお示しをしてきたという経緯があるのは承知してございますけれども、御指摘のように、こうしたやりとりの中で、意図しない形でのメッセージとして伝わるようなことのないよう、丁寧なコミュニケーションを進めることが大切であるというふうに考えます。
　日本原電が立地自治体等との信頼関係をしっかりと構築いたしまして、その信頼関係を大切にしながら、真摯かつ誠実な対応を行っていくことが重要というふうに考えるところでございます。
○伊藤（俊）分科員　自治体あるいは市民の理解がないがしろにされて、自治体に出向いてこういう日時のことまでになると、誤解を生むということになりますので、ぜひ慎重にしていただきたい。
　その上で、十四団体、これは六団体に加えて周辺八団体、合わせて十四団体の事前協議の場が必要になるということもあります。そしてまた、避難計画が必要ということになりますけれども、今、現時点で、十四団体のうち三団体、避難計画ができていると聞いております。
　現実的に避難計画が、これは三十キロ圏内で九十六万人が住まれているということですけれども、実効性のある避難計画の策定が難航しているということも報道でも言われているところでもありますが、まず、この避難計画について見解をいただきたいと思います。
○荒木政府参考人　議員御指摘の東海第二地域でございますけれども、原子力発電所からおおむね三十キロ圏内に約九十六万人、そのうちおおむね五キロ圏内でも約八万人と、人口が非常に多いことが特徴の一つでございます。特に、人口が多いということもございますので、県外の避難先であるとか移動手段の確保、要支援者への対応など、課題がございます。
　こうした課題を一つ一つ解決をしながら、国としては、地域防災計画、避難計画の具体化、充実化に向け、東海第二地域の原子力防災協議会の枠組みのもと、地域の実情を熟知している関係自治体と一体となって検討を重ねているところでございます。
　今後とも、国がしっかりと関与をしながら、関係自治体とともに地域防災計画、避難計画の充実、具体化に取り組んでまいりたいと思います。
○伊藤（俊）分科員　そもそも、避難計画というものは、実効性があるものが本当につくれるのかどうかということもずっと懸念をされていることだと思いますけれども、これは、自治体任せとは言いませんけれども、現実的に自治体任せになっている現状も、そしてまた、原発の事故が起きたときに実効性のある避難計画ができるのかと言われたら、事実上、あってないようなものじゃないか。
　そして、もしそういうことになったときには国の方針に従いますという大きな枠組みの避難計画であっては避難計画の意味がないと思いますけれども、改めて、避難計画についても、実効性のあるものがつくられるということが、原発事故のことを想定すると非現実的じゃないかなと。その辺、しっかり対応していますということになるんだろうと思いますけれども、一言、答弁をいただけますか。
○荒木政府参考人　繰り返しになりますけれども、例えば、今の現状を若干申し上げますと、住民の避難先として、県内はもとより、県外五県において具体的な協議を実施をしておりまして、これまで、おおむね三十キロ圏内の全ての市町村で、避難先の市町村との広域避難についての協定締結が完了するなどの取組も進んでございます。
　また、避難車両の確保につきましても、現在、バス協会と協力体制の構築に向けた調整も進めてございます。
　また、要支援者への対応につきましても、福祉車両の確保、あるいは一時的な屋内退避ができる放射線防護施設の整備なども進めているところでございまして、こういう取組を更に、先ほど申し上げました地域防災協議会の枠組みのもとで、しっかりと国も一体となって取り組んでまいります。
○伊藤（俊）分科員　ありがとうございます。
　ちょっと質問が多岐にわたりますので、また引き続き質問させていただきたいと思います。
　本来なら再エネの質問をさせていただきたいと思っているんですが、原発について、一つだけ基本的なことを質問させていただきたいと思います。
　エネルギー計画の中で、二〇三〇年、原発の比率を見ると、二〇から二二％ということになっています。想像するに、原発約三十基分が稼働されているという未来を考えると、時代感覚として、本当にそのことは現実的なのかということも問わざるを得ないと思いますけれども、約三十基のこの稼働が現実的なのかという話と、そしてまた、歴史的に今この決断が問われるということも考えると、この三十基稼働ということを本当に感覚的にも現実的に思われているのか、見識をお伺いしたいと思います。
○磯崎副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　委員今御指摘のとおり、昨年七月に、第五次のエネルギー基本計画が策定をされて、閣議決定をされたわけでございます。
　この中におきましては、原子力については、依存度を可能な限り低減をしつつ、安全性を最優先に、原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた原発についてのみ、地元の理解を得ながら再稼働を進めていく、こういうことが述べられているわけでございます。
　今委員御指摘されましたとおり、エネルギーミックス、これはこのエネルギー基本計画の中でも、その着実な実現を目指していくというふうにされているわけでございますけれども、御指摘のとおり、例えば、二〇三〇年度に原発比率二〇％を達成をするためには、一定の仮定のもとにということでございますが、計算をすれば、三十基程度という計算となります。
　ただ、当然のことながら、原発ごとに、出力規模であるとかあるいは実際の稼働率、こういったものも異なりますので、確定的なことを示すということはできないということも事実ということでございます。
　これが実現可能なのかというお話でございましたけれども、まず、この二〇％から二二％、こういう数字になりましたのは、これは決して積み重ねてこの数字になったということではございませんで、徹底した省エネを実現をしていく、そして再エネの最大限の導入をしていく、さらに言えば、火力発電の高効率化、こういったものをしていく、こういった中で原発の依存度を可能な限り低減をさせたその結果として得られたのがこの二〇から二二％、そういう比率でございます。東日本大震災前には原発比率約三割ということでございましたので、それに比べても低減をしているということでございます。
　そして、この三十基ということについてどうなのかということでございますけれども、今申し上げましたように、原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた原発のみ、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくということでございますので、それを粛々と進めていくということでございます。
　また、この二〇％から二二％につきましては、規制委員会の審査を経て再稼働していく、そして、震災前の平均七割のところ、例えば八割程度まで稼働率を向上させていく、あるいは、一部の炉につきましては、法令で認められた四十年を超える運転期間の延長を行う、こういったことによって達成可能な水準であるという認識に立っておるわけでございます。
○伊藤（俊）分科員　端的に申し上げて、粛々と進められると私としては方向性が違うという思いをお伝えをして、改めて、原発事故を経験して、二〇三〇年代に原発を三十基稼働するということを本当に想像し得るのかということを、皆さんに改めて認識をしていただきたいと思います。
　これは恐らく、見識ある大臣ですので、このエネルギーミックスの話を言えば、現実的なことはあるかと思いますけれども、原発を即時ゼロにするという方もいれば、原発に依存しない日本をつくっていくという意味で再生可能エネルギーの比率を上げていくという人もいるし、そしてまた、時代の流れから、経済的に見ても、結果として再生可能エネルギーの普及に努めている方々、多くの方向性、これは再生可能エネルギーの比率を上げていくということに関しても、一致するところはたくさんあると思います。
　原発に依存しない日本をつくっていくという方向性の中で、本当に、二〇三〇年代に三十基稼働するということを、改めて、この時代に問われるということも、大臣にもう一度考えていただきながら、検討していただきたいと、いろいろ思います。また改めて、掘り下げてやらせていただきます。
　最後に、海外輸出について大臣に見解をお伺いしたいと思いますけれども、日立製作所がイギリスでの原発建設計画の凍結を決めて、これは政権の成長戦略の柱となっていると思います。現状を見ると、原発の高コストにおいてもですが、原発輸出のこの現状、土台というのはもう崩れたと言っていいんじゃないかと思いますし、事業として成り立たないということになるのではないかと思いますが、限界ではないか、こういうことを、大臣に見解をお伺いしたいと思います。
○世耕国務大臣　まず、英国の原発プロジェクトに関して申し上げると、日立は、英国政府との協議の結果としては、現時点で経済合理性の見通しを立てるのには時間を要するということで、プロジェクトの凍結、これは英語ではサスペンドということになっていますが、その判断をするに至ったわけであります。
　ただ、今後も協議は継続していく意向であるということ、また、英国政府も、ではこれでもうやめましたではない。原発はやはり彼らは使っていくという判断をしていて、引き続き日本への期待も表明しているところでありますので、まだこれは今後の動向を注視する必要があると思います。
　海外の原発プロジェクトがうまくいっていないからという話になると、これは、条件は国によってかなり違ってきます。例えば、立地環境ですとか国内の制度ですとか経済情勢ですとか、あるいは、原発の建設というのは極めて土木工事的な部分がありますので、それになれている建設業者がいて、きちっと工期どおりにつくれるかどうかという問題、あるいは部品を納めるサプライヤーがいるのかどうかとか、いろんな問題が複雑に絡み合って原発の建設コストというのは決まってくる。そういう意味で、原発の建設をするプロジェクトの経済合理性が一概にないということは、今回の件だけでは言い切れないのではないかというふうに思っています。
　一方で、エネルギー安保とか、特に気候変動対策、そしてやはり発電のコストといった面で、原発の建設の計画を進めたいという国は数多くあります。今原発を使っていて更に使いたいというところと、今は使っていないけれども新たに使いたいという国の方が、意向表明している国の中では、やめたいと言っている国よりははるかに多いというのが現実であります。
　そういう中で、福島第一原発事故を経験して、やはり日本の原子力技術に対する、その後、厳しい安全基準を導入して、それをクリアしたものを再稼働させているという中で、日本の技術への期待の声が各国から寄せられているというのも事実であります。私も、閣僚会談等で複数の閣僚から、日本と原子力のプロジェクトを進めたいというような話を、英国や、今表に出ているトルコ以外からもお話をいただいているところであります。
　こういった各国のニーズに応えるとともに、今度は原子力の人材、技術、産業基盤をやはり日本として維持強化をしていくということも非常に重要でありまして、そのことを通じて、世界の原子力の平和利用、気候変動問題への対応にしっかりと責任を果たすべきではないか。
　いずれにしても、国内においては安全最優先で、世界においても安全最優先でしっかりと取り組むことが重要と思っています。