Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国光委員　ありがとうございます。
　ぜひ厚労省の改革、たたくだけじゃなくて、前向きな改革を通して国民の負託にしっかりかなうことができる厚労省、一般会計予算も三分の一が厚労省でございます、答弁回数も委員会の時間数も、圧倒的に厚労省がどの省よりも多い、そういう中で、しっかり国民のためになるような厚労省に、大臣のリーダーシップを心から期待しております。
　続きまして、厚労省の特に社会保障制度。
　今回の統計問題、雇用保険や労災保険の話もございますが、私、以前から非常に気になっていること、社会保障制度というのは、当然ながら、税金や保険料を皆様の本当に暮らしからいただいて、それをもとに運営されているものでございます。
　例えば、今の消費税の問題。ややもすると、消費税を上げること自体、上げてどうなるのか、経済影響はどうなのかとか平準化対策だとか、そういう話が中心の議論になっております。
　それはそれで大事なことでございますが、私、非常に重要だと思いますのが、本来何で消費税を上げるのか。上げるのは、当然ながら、社会保障、厚労省がつかさどっておられます年金、医療、介護、そしてまた子育てのためでございます。今回も、例えば低所得者の方に年金や健康保険の御支援をさせていただく、そして、さらにまた経済パッケージで幼児教育、保育の無償化や待機児童対策に取り組むことになりますが、税をいただいて社会保障を充実していくんだ、この因果関係が余り国民にうまく伝わらない。ややもすると、お上に税金を取られるだけというふうなアレルギー的な反応。これにより、時には衆議院を解散したり、時には政権自体の立場が非常に危うくなったりということを繰り返しているのがこの厚労省を取り巻く歴史ではないかと思っております。
　そこで、一つ非常にその中で一歩前進だと思いましたのが、教育の関係でございます。
　このたび、小中高どれもそうですけれども、学校の教育指導要領が変わります。例えば高校。今、公民という教科があります。公民という教科の中で、公共という、一人一人の有権者、つまり十八歳以上はもう投票できます、有権者が、十八歳以上の方が例えば国家、社会のために何ができるか、その視点を入れていく、その中で、例えば納税者の視点、あるいは領土、領海、領空の話、そういうことを更に入れていくということが決まっております。
　これは私は非常に重要だと思います。やはり、特に税金は、召し上げられるだけじゃなくてしっかりと社会保障の充実に使われるということを、ぜひ幼いころから、学童期のころ、そして高校生のころから学んでいただきたい、本当にそう思います。
　ぜひ、その点、今どういう状況になっているかということをお伺いさせていただきたいと思います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　子供たちが、持続可能な社会の担い手として財政及び租税の役割や社会保障についての理解を深めることは、大変重要なことだというふうに理解しております。
　このため、平成二十九年、三十年に改訂いたしました新しい学習指導要領では、主に小中学校社会科や高等学校の公民科におきましてその内容の充実を図ったところでございます。
　具体的には、例えば今先生御指摘の、高等学校公民科に新設いたしました必履修科目、公共におきまして、財政及び租税の役割、少子高齢社会における社会保障の充実、安定化について財政の持続可能性と関連づけて扱うこととしたところでございまして、この学習においては社会保障にかかわる受益と負担の均衡などに触れることといたしております。
　文部科学省といたしましては、今後とも、財政、租税、社会保障などに関する教育の推進に努めてまいりたいと考えております。
○国光委員　ありがとうございます。
　私も、このテーマは本当に十年以上、個人的にいろいろ研究をさせていただいているんですが、やはりデータで見ても、実際に海外へ行っても、特に北欧とかと比べると、またヨーロッパと比べると一番何かこの点が違う。例えばイギリスだって、毎年消費税が結構変わるような国でございます。今、二〇％ぐらい。北欧も四〇％ぐらい。ただ、上がることに対してアレルギーがない。それはやはり、先ほど政府への信頼という話もありましたけれども、信頼感、そして、きちんと支出したものがリターンで返ってくるんだという、まさにおっしゃった、負担いただくことがサービスとして返ってくるんだというふうな実感というものがあるかないかが非常に今後大きいんじゃないかと思います。
　ぜひ、文部科学省さんにおかれても、しっかりと御協力をいただけるようにお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、恐縮ながら、ちょっと話題をかえさせていただきます。
　私、もともと医師でございます。医療現場で最近非常に不安といいますか、やや混乱が起こっている点、実は先週、橋本岳委員も御質問をいただきました、医師法の関係で、異状死の届出に関する通知、これはバックに医師法二十一条という長年よく議論になる条項がございますけれども、こちらの通知が出ました。
　これにつきまして、橋本委員への先日の御答弁では、こちらは既存の解釈を超えるものではないですと。現場では、新解釈じゃないか、外表だけを見て届出をすればいいという外表異状ということがかなり一般化されて捉えられていた嫌いもありますが、これを超えるものではないか、新規解釈かというふうなお話もありましたが、そういうものじゃないですという御答弁をいただきました。さらに、基本的に医師が現場現場の状況を踏まえて個別に判断をするものだ、それが基本だというふうな御指摘がありました。
　私、それはそれで、橋本岳委員に対する御答弁は非常に評価をいたしたいと思いますし、一定の現場に対する理解というものも少し示されたのではないかというふうに思いますが、ただ、この点、非常に議論の多い、歴史的ないろいろな議論があることは承知しておりますが、最近私、このような意見も聞きます。
　現場の医師が一番困ることは何でしょうかというと、目の前の事象、亡くなっています、異状死かどうかわからないけれども亡くなっている。これを届けなかったですと。そうしたらば、御存じのとおり、医師法の二十一条は罰則規定があります。後で、届けなかったから違反として罰則の対象になる。この点が現場の医師としては非常に心配で不安で、一番のストレスになっているという意見も聞きます。
　そこで、あえてお尋ねしたいんですけれども、既存の解釈を超えない、医師の個別の判断が基本だ、これはわかります。原則、プリンシプルとしてわかりますが、実際の運用や現場のオペレーションを考えたときに、届出の基準、何をもって届けたらいいのというのが全くなくて、後になって違反だと言われるということはたまらないという御指摘があることも踏まえて、一定の最低ラインの、こういうときは届けましょうというふうな何らかのメルクマールをつくるということも私は考えてもいいのではないかというふうに思う部分もございます。この点をぜひお伺いさせていただきたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘いただきました本年二月八日付の医政局医事課長の通知、「医師による異状死体の届出の徹底について」という文書でございますが、今お触れいただきましたように、医師が死体を検案するに当たっては、死体外表面に異常所見を認めない場合であっても、死体が発見されるに至ったいきさつ、死体発見場所、状況など諸般の事情を考慮し、異状を認める場合には、医師法第二十一条に基づき、所轄の警察署に届けるということを明らかにさせていただきました。
　これにつきましては、今またお触れいただきましたように、異状死体の届出基準そのものではございませんで、医師が異状を認めるか否かを判断する際に考慮すべき事項を示したもの。そして、医師法二十一条に基づく届出の基準について御指摘をいただきましたけれども、私どもとしては、なかなか全ての場合に適用し得る一律の基準を示すことが難しいという認識に立った上で、個々の状況に応じて死体を検案した医師が届出の要否を個別に御判断いただくことにならざるを得ないのではないかということ、これまでも同様の解釈に立っておりますが、このような考え方に立って今運用しておりますし、先日、二月十三日の当委員会において橋本委員から御質問いただきました際の答えにつきましても、この通知の解釈についてはこれまでと変わらないことを含めてお答えさせていただいたというふうに思います。
　さらに、ここの部分について、いろいろと工夫の余地があるのではないかという御提案をいただきました。
　まず、私どもとしては、その前にお話がございましたように、今回の通知が、我々の意図ではございませんけれども、医療現場の方々にいろいろな思いを、あるいはいろいろな動きを生じさせてしまったという点については、今回の通知は今申し上げたような解釈、事実関係でございますので、丁寧に説明をいろいろな機会を通じてやらせていただくということを考えたいと思います。
　その上で、さらなる御提案につきましては、これまでの経緯も含めていろいろな議論があろうかと思いますので、我々の中でいろいろな方々の御意見も聞きながら考えさせていただきたい。今の段階でなかなか、申し上げましたように、一律の基準を示すことは難しいという認識の上に立っているところでございます。
○国光委員　ありがとうございます。現段階ではそのような御答弁になるということは容易に想像しております。
　さっきおっしゃった、現場の意見をよく聞かれるということは、ぜひお願いをしたいと思います。よく聞く。今回の通知は、やはり私、思いますに、ちょっと確かに突然過ぎちゃったかなというところが混乱を招く。厚労省は、ちょっとさっきの広報の話にも通じるんですけれども、よくありますのが、調整をしておられるつもりかもしれないけれども、一番核心で不安に思っていらっしゃる方に調整がないまま、そこには届かないまま広く出してしまって、後で非常に今のような不安だけあおられてというところが、その出している内容が仮に真実であり妥当なものだとしても、結果的にはプロセスで失敗してしまうということを何度も恐らく繰り返していらっしゃると思います。そういう調整や段取り、意見をよく聞く、ぜひ建設的で現実的なやり方で工夫をしていただきたいというふうに思います。
　関連して、一点、現場の不安とさっき申し上げましたけれども、医師法二十一条、異状死体の届出の根底にありますのが、やはり警察の方が、医療、最近は介護の話もよく伺いますが、現場に介入をしてこられるということが、現場の実体験として非常にストレスであるということ。
　私自身も実はこういうことがあったんですけれども、もう十五年ぐらい前になりますが、結果的には特に事故ということではないというふうなことになったんですけれども、一回、警察の方が来られて調査をされるときに、その言動がかなりやはり威圧的に感じる。非常に萎縮してしまうぐらいの、具体的には胸ぐらをつかみかかられたり、あるいは白衣を引っ張られたり、あと机をばんばんたたく。ばんばんたたくというのは、今の感覚だとパワハラですよねというような、やはりそういうカルチャーがあったのかなというところが、ずっと都立広尾病院の事件や大野病院の事件やそのほかいろいろありましたけれども、それぞれの捜査やそれぞれの事実関係の根底に、やはり警察に対する不安感、不信感、恐怖というものが必要以上に問題を難しくしてきてしまったということも感じております。
　その点、現在どのように認識をされていて、どのような行動を、模範とするような例えば何かルールメーキングはあるのかどうかなど、ぜひちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
○田中政府参考人　警察におきましては、医療事故について捜査を行う場合には、この種の事案が医療という専門性の高い分野にかかわるものであることを踏まえまして、事案に応じ、専門的知見を有する医師等の意見を求めるなどして、慎重に捜査を行っているところであります。
　今後とも、警察といたしましては、医療の専門性や医療現場の実情等に配慮しつつ、個別の事案ごとに、法と証拠に基づき適切に対処してまいる所存であります。
　なお、警察といたしましても、捜査によりいたずらに医療の現場を萎縮させることにならないようにすることが重要であるというふうに認識をしております。一方で、警察は、患者、遺族の方々と直接に接する立場でもありまして、その処罰感情やその他さまざまな声に応えて事案の真相を明らかにする責務を負っているところであります。また、患者、遺族の方々が事前に弁護士と相談の上で告訴、告発をされるというケースもありまして、警察が捜査を行わなければならない場合もございます。
　いずれにせよ、具体的な対応につきましては、個別の事案ごとに、法と証拠に基づいて捜査を行っているところであります。
○国光委員　ありがとうございます。
　医療の不確実性、そういうふうなお言葉がありました。医療というもの、もちろん事故はあっちゃいけないけれども、不確実性は本当にあります。私自身も、いろいろなことを経験してまいりました。
　ぜひ、この不確実性のところを客観的、合理的に評価していただいて、捜査という介入行動をされるときに、これまた妥当な介入をしていただきたい。この点をぜひ申し上げて、地域医療に過度の不安を与えないようにお願い申し上げたいと思います。
　最後に、またちょっと医療の話で恐縮なんですが、これまた非常に日々ニュースに出ておりますけれども、東京の公立福生病院という病院で、透析の患者さんがおられましたが、この方がドクターと相談をされた上で透析を中止されて、中止された結果、報道によりますと、一定の苦痛、苦しみを感じながら亡くなったという報道があります。
　これにつきましても、ドクターのサイド、また患者さんのサイドからさまざまな報道がなされておりますけれども、私、非常に現場を察するに、双方悩みながらの結論になったのかなというふうにも思っておりますが、ある意味、これは本当に、一つの治療法を選択されるときに、どうやって医師が患者さんに説明をして、例えばこの透析も、血液透析以外の腹膜透析だとか腎臓移植だとか、いろいろなオプションはありましたけれども、それを説明されていたのかどうか。さらに、それぞれの治療法で、当然、メリット、デメリットがあります。その点を、医師の恣意性をなくした形で、ノンバイアスな形でちゃんと提示していたのでしょうか、その上で患者さんは妥当な形で選べたんでしょうかというふうなインフォームド・コンセント。
　そしてまた、この方は、選んだときは終末期じゃございませんでしたが、結果的に終末期を迎えられ、終末のステージを迎えられ、死に至っているわけでございます。そういうときに、どういうふうなあり方が望ましかったのかということを本当に問いかける深い話なんじゃないかというふうに思っております。
　今現在、東京都が調査されているというふうには承知をしておりますが、ぜひこういう問題も厚労省が、初め、ちょっとお尋ねしたときは、余り承知していないような回答がありましたけれども、私、それじゃやはりいけないんじゃないかと思うんです。しっかり厚労省としても対応していただきたい。
　そういう意味で、今どういうふうな受けとめと対応をとられるおつもりなのか。東京都が調査されているのは存じ上げていますけれども、その点をぜひお伺いさせていただきたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　医療の現場におきましては、医療法に、生命の尊重と個人の尊厳の保持を旨とし、医師等の医療の担い手と医療を受ける側との信頼関係に基づき行われるものではならないというふうに規定されているとおり、今御指摘いただきました中にもございました、医療提供者の方々と患者、家族の方々の信頼関係を築いていただくとともに、適切な説明、インフォームド・コンセントをしていただくこと、まずはそれが重要であるというふうに思っております。
　また、透析医療を行っておられることをもって直ちに人生の最終段階ということではないということをまず申し上げたいというふうに思いますが、その上で、御指摘いただきましたような人生の最終段階における医療、ケアなどにつきましても、本人による意思決定を基本とした上で、また、本人の意思は変わり得るものであるということを前提に、医療、ケアのチームが家族の方々と繰り返し話し合って丁寧な対応をしていくということなどを、これまで、人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドラインなどにおいて定めさせていただき、このような形で普及啓発をさせていただいております。
　本事案についてというお問合せでございます。
　お話がございましたように、日本透析医学会あるいは東京都が今調査している段階というふうに承知をしておりますし、私ども、個別の案件につきまして、現段階においてコメントすることは差し控えさせていただきたいとは思いますけれども、このあたりの動きについては十分関心を持って私どもとしてもきちっとフォローさせていただくとともに、一般論として、厚生労働省として、信頼関係に基づいた医療や適切な説明が行われる、そして、それぞれに対してきちっとした医療、ケアが行われるような環境整備に努めてまいりたいというスタンスを持って取り組ませていただきたいと思います。
○国光委員　ありがとうございます。ぜひ前向きな対応をお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　本日は私が最後のバッターでございます。今国会における重要課題であります毎月勤労統計調査につきまして、共通事業所の賃金指標をめぐる議論につきまして質問をしたいと思っております。
　まず、毎月勤労統計調査の共通事業所の賃金指標についてであります。
　この点につきましては、共通事業所の実質賃金を示せという御意見を耳にすることもあるわけですが、初めに確認をしておきたいのは、毎月勤労統計調査における共通事業所の位置づけでございます。
　毎月勤労統計調査の結果につきましては、月の上旬に速報値、下旬に確報値が発表されております。そこで、配付資料の一ページをごらんいただきたいと思います。この一ページのところ、これを見ていただきますと、これは、参考資料、毎月勤労統計における共通事業所による前年同月比の参考提供について、三月八日に発表された一月分結果速報の十三ページに当たります。共通事業所に関するページでございます。
　この中の、下線を引いた部分、注の二を、小さな字で恐縮ですがごらんいただきたいと思います。「共通事業所とは、「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所のことである。」とされております。更に説明がここに加えられておりますが、先ほど来議論がありましたとおり、ここは省かせていただきます。
　そこで、こうした共通事業所につきましては、全ての調査対象事業所を集計対象とする本系列とは異なる特性があると考えております。そうであれば、そうした特性が実質賃金の算出に影響するのではないかと考えます。その点、まず厚生労働省から説明をしていただきたいと思います。ゆっくりと、はっきりと答弁をお願いしたいと思います。
○藤澤政府参考人　お尋ねの毎月勤労統計の共通事業所でございますけれども、これは、調査対象事業所の部分入れかえを平成三十年の一月から開始をしたことに伴いまして、共通事業所の集計値を参考値として把握をして公表しているものでございます。
　特徴についてのお尋ねでございますけれども、三点あろうかと思います。
　一点目は、毎年事業所の一部の入れかえがありますために、前年のある月とことしの同じ月の共通事業所と、ことしのある月と来年の同じ月の共通事業所とは中身が異なりますために、一つの月に二つの賃金額が存在をし、何を基準として時系列で賃金を比較するのか決めがたいこと。
　二点目といたしまして、比較的経営が堅調な企業が多い一方で、新設の事業所は共通事業所の調査対象とならないことなどから偏りがある可能性がございます。必ずしも日本全体の事業所を代表した賃金額とは言いがたいことという特徴があろうかと思います。
　三点目でございますが、毎月勤労統計の賃金の本系列と比べまして、標本数が少なく、また標本誤差が大きくなることといったような、今申し上げました三点の特徴があろうかと存じます。
○高木（美）委員　関連しまして、もう一つ伺わせていただきます。
　政府は実質賃金を公表しようとしないといった批判の声もあるわけです。この配付資料の二ページ、裏を見ていただきたいのですが、これは時系列表第六表、左の上でございます。実質賃金指数でございまして、これはきちんと公表されております。
　この点についても、厚生労働省から説明をしていただきたいと思います。
○藤澤政府参考人　先ほどの繰り返しになりますけれども、毎月勤労統計の賃金系列につきましては、従来より全事業所を対象とする本系列を作成をしていますほかに、平成三十年一月より、サンプルの部分入れかえ方式、ローテーションサンプリングを導入するのとあわせまして、共通事業所の集計値についても参考値としてお示しをしているところでございます。
　今申し上げました共通事業所の実質賃金につきましては、専門的に検討すべき統計上の課題がございますので、現在、有識者を参集した検討会において御議論をいただいているところでございます。
　他方で、御指摘の本系列の実質賃金でございますけれども、これは、従来より、毎月、速報値と確報値の双方について国民の皆様にしっかりとこれまでもお示しをしてきているところでございます。労働者全体の実質賃金を公表することに私どもとして後ろ向きといったようなことはございません。今後とも積極的な情報提供に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○高木（美）委員　今、政府の答弁を聞きまして、三点、私なりに考えております。
　一つは、共通事業所における賃金につきましては、実質化、すなわち物価変動を取り除いて時系列比較をする上で多くの難しい問題があるということ。
　これは、今、藤澤政策統括官からお話がありましたとおり、特に、各月に二つの賃金額が存在をするわけで、昨年同月の事業所群とことしの同月の事業所群はそれは同じであるので比較はできる、しかしながら、ローテーションサンプリングですので、ことしの同月と来年同月の共通事業所群はそれは異なるのだと。
　したがって、一月に二つの数字が生まれてくるという今のお話ですが、ということは、これからどんどん一月に二つの数字がずっと並んでくるということでございまして、したがって、長期的なこうした指数化であるとかまた実質化であるとか、果たして可能なのかなということは、率直に私自身も考えるところです。どうなのかなというふうに思います。なかなか難しいというところが、今も確認をさせていただいたとおりです。
　あわせて、そこに新規に入ってくる事業者がなかなか入らない。特に、これを果たしてそのまま日本を代表する賃金というふうにしていいのか、こういう答弁でした。また、あわせて、標本数も少ない、誤差率が大きい、こういう点を今確認をしたわけです。
　そういうことを考えますと、二点目としては、政府では先月から専門家を参集した新たな検討会を開催していらっしゃる、中間取りまとめに向けて精力的に議論をされている、ここの点については、この検討会をしっかりやっていただきたいと思っているのですが、今後の見通しについて、これは通告しておりませんが、もし可能でしたら答弁をお願いしたいと思います。
○藤澤政府参考人　御指摘の検討会でございますけれども、二月の二十二日以来、統計の専門家などを参集いたしました検討会を開催しているところでございます。
　共通事業所の名目賃金について、実質化、すなわち価格変動の影響を取り除くことにより長期的な賃金価値の推移を示すことが可能なのか、現在、鋭意御議論をいただいているところでございます。
　この検討会におきましては、委員の方々には精力的かつ速やかに議論を深めていただいているところでございまして、三月中をめどに中間的な取りまとめを行うよう努力をしていただいているところでございます。
○高木（美）委員　しっかりやっていただきたいと思います。
　そして、三点目ですが、そもそも、実質賃金指数は現在でも本系列で公表されている、広く提供されているものである、こうした点について、今、三点にわたりまして私は確認をさせていただきました。
　既に本系列の実質賃金指数が公表されている中で、さまざまな課題を抱えた共通事業所の集計値について、本当に実質化する作業が必要なのかどうか、これはまさに統計技術的な専門的な話でありまして、これを私はいたずらに政争の具にするようなことがあってはならないというふうに考えております。
　厚生労働省には、ぜひ、有識者の意見を十分に聞いた上で、基幹統計である毎月勤労統計調査の内容について、統計技術的かつ専門的な視点からきちんと説明できる対応を求めたいと思います。検討会をしっかりと回していただきまして、わかりやすい結論、また、そうした表現でお示しいただきたいと思います。
　そこで、次の質問に移りますが、改めて、配付資料の二ページをごらんいただきたいと思います。
　ここでは、本系列の現金給与総額が出ております。これは、平成二十七年がマイナス〇・八％、二十八年はプラスに転じてプラス〇・八％、二十九年は再びマイナスに転じてマイナス〇・二％、三十年はプラスに転じてプラス〇・二％となっておりまして、横ばいで推移していることがわかるわけです。
　ここで考えるべきは、そもそも、働き方が多様化する中で、労働者一人当たりの実質賃金ばかりを見るのがいいのかどうか、妥当なのかという点でございます。
　最近の人手不足の中で我が国の労働市場を支えてくれているのは意欲のある高齢者また女性の社会参加でありまして、こうした方々の中には、パートタイムなどを選んで、むしろ時間や日数を自由に選択させてもらいたい、そうした働き方を求める方も多くいらっしゃいます。女性の場合は育児などとの兼ね合い、また、高齢者の場合は体力などを考慮して、フルタイムまではいかないけれども可能な範囲でと、こうして労働市場に入ってきてくださっている方がいらして、人口減少の中にありまして就業者数は大きく伸びているというのが現状です。
　こうした環境のもとにあって、賃金についてどのように見ていくべきなのか、厚労省から説明をしていただきたいと思います。
○大口副大臣　私の方からお答えさせていただきます。
　自公連立政権下の経済政策により、雇用環境も大きく改善しております。平成二十四年から六年間で就業者数は三百八十四万人増加しています。
　このように所得や雇用の環境が改善されているにもかかわらず、実質賃金は横ばいとなっていることは委員御指摘のとおりでありますが、これは、デフレからの脱却に取り組む中で物価が上昇したことが押し下げ要因となっていること、また、景気が回復し、雇用が増加する過程において、正規雇用労働者などと比較して相対的に賃金水準の低いパートで働く方の比率が上昇したことが、賃金の平均値を押しとどめている要因となっているという背景があります。
　他方、名目賃金は増加傾向が続いております。
　さらに、経済全体の雇用・所得環境を見るためには、国民みんなの稼ぎである総雇用者所得を見ることが大切であります。近年、女性や高齢者の就労参加が進んだことで、生産年齢人口が減少する中で雇用が大幅に増加し、総雇用者所得が名目でも実質でも増加が続いています。平成三十年ですと、総雇用所得、名目がプラス三・一％、実質一・四％ということでございまして、増加が続いていることは雇用・所得環境が着実に改善していることをあらわしていると考えます。
　厚生労働省といたしましては、働く意欲がある女性や高齢者、若者、障害者、難病のある方など全ての方々が希望に応じて働くことができるよう、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇確保の着実な推進に向けて、働き方改革関連法案の円滑な施行を始めとする対応をしっかり取り組んでまいります。
○高木（美）委員　副大臣、ありがとうございました。
　私も全く同じ考えでございます。むしろ、実質賃金の平均値にばかりこだわるのではなくて、国民経済を総合的に見ていくことが重要だということを改めて確認をさせていただきました。
　と同時に、やはり、私たちが急ぐべきは、ふえる傾向にあるこうしたパートタイム労働者の方たちの処遇改善でありまして、同一労働同一賃金法制の円滑な施行であるとか、最低賃金の底上げであるとか、こうしたことに引き続き取り組んでいくことが重要である、またその重要性が増していると考えます。格差是正が急務であると思っております。厚生労働省には、そうした施策の強化を改めてお願いをしたいと思います。
　そしてまた、もう一つは、今も答弁にありましたとおり、物価で割り戻したときに横ばいないし低下する傾向にあるというのは、デフレ経済から脱却して消費者物価がようやく上昇基調になっているということであって、一人当たりの実質賃金が、一人当たりの平均値が低下しているということ、これで、アベノミクスは本当は間違っているとか偽装であるとかということにはならないというふうに私は考えております。
　政府が実質賃金を引用してアベノミクスの効果をアピールしてきたならともかく、むしろ、総理は国民みんなの稼ぎである総雇用者所得は名目でも実質でも増加している、こちらの国民みんなの稼ぎのところを答弁で引用されているわけでありまして、その意味からも、ここが重要で、家計全体の所得もふえている、こういう現状も踏まえまして、国民みんなが豊かになっていく、格差を是正していく、こうした方策を更に前に進めることが必要であると思っております。
　そういう意味では、必ずしも実質賃金が経済情勢や国民の豊かさを代表する指標ではないということを、私は再度この場をおかりして申し上げておきたいと思っております。
　大臣、最後にもう一問、実は、幼児教育の無償化に伴ってということでお伺いしたいと思っておりまして、保育における副食費が実費負担となることから利用者の実負担増となることのないよう、政府から既に各自治体に対しては事務連絡が発出をされております。
　東京二十三区におきましても、保育課長会、いわゆる意見交換会が実施されていると聞いております。東京も各区独自で手厚く支援してまいりました。したがいまして、こうした原資をもとにしていただいて副食費などもしっかりと抑えていただき、これまでの利用者負担を守っていただくようにしていきたいということで、今私たちも地方議員と連携をしているところです。
　大臣から自治体に対するメッセージをぜひ一言お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○根本国務大臣　内閣府の所管であることを前提に答弁させていただきたいと思います。
　これまで自治体独自の保育料軽減措置を講じていない自治体等においては、無償化に伴う副食費の取扱いについては、年収三百六十万円未満相当の世帯は副食費を免除することとし、年収三百六十万円以上相当の世帯は、免除対象とはしないが、副食費以外の保育料が無償となるため、現行制度より負担は軽減されるということになります。
　お尋ねの、市町村が地方単独補助により年収三百六十万円以上相当の世帯の保育料を四千五百円未満まで軽減している自治体においても、今回の無償化に伴い保護者の負担が増加することがないよう、内閣府とともに、本年一月十一日付の事務連絡により対応に御配慮いただきたい旨お示ししたところであります。
　引き続き、所管の内閣府とともに、都道府県等説明会などさまざまな機会を捉えてその旨伝えてまいりたいと思います。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、そのようにしていただきますようお願いを申し上げます。
　以上で終わります。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○冨岡委員長　次に、内閣提出、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。根本厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○根本国務大臣　ただいま議題となりました医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　近年、医療水準の高度化等により、国民の健康寿命が延び、医療に対する国民のニーズが多様化する中で、公的医療保険制度における保険者に対し、これまで以上に、保険者事務の適正な実施と、予防、健康づくりに資する保健事業の充実が求められています。また、近年、社会経済のあらゆる分野において情報通信技術が目覚ましく進展する中で、医療機関や保険者における情報化の推進により、良質な医療をより効率的に提供できるようにすることが求められています。
　これらを踏まえ、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図ることを目的として、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、被保険者番号を個人単位化し、電子資格確認による被保険者資格の確認の仕組みを設けるとともに、被保険者番号を健康保険事業等以外に用いないよう利用制限等を設けます。あわせて、電子資格確認を始め医療分野における情報化の促進を図るために医療機関等へ支援を行う医療情報化支援基金を創設します。
　第二に、医療及び介護給付の費用の状況等に関する情報について、連結して解析するとともに、幅広い主体による利活用を促進するため、安全管理措置等の義務を課した上で、地方公共団体、研究機関、民間事業者等に提供するための枠組みを設けます。
　第三に、高齢者の保健事業を効果的かつ効率的で、きめ細かなものとするため、後期高齢者医療広域連合が、高齢者の保健事業を市町村に委託できることを規定し、委託を受けた市町村が、高齢者の保健事業を国民健康保険の保健事業や介護保険の地域支援事業と一体的に実施するための枠組みを設けます。
　第四に、被用者保険の被扶養者等の要件について、一定の例外を設けつつ、日本国内に住所を有することを追加することとします。
　第五に、社会保険診療報酬支払基金について、従たる事務所の廃止や診療報酬請求書情報の分析等の業務の追加等の組織改革を行います。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成三十二年四月一日としています。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○冨岡委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十分散会
平成三十一年三月十九日（火曜日）
　　　　午前九時七分開議
　出席委員
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　あかま二郎君　理事　井上　信治君
　　　理事　小倉　將信君　理事　小林　史明君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　高井　崇志君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　池田　道孝君
　　　　　　大西　英男君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　木村　次郎君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　百武　公親君
　　　　　　福田　達夫君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　務台　俊介君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　小川　淳也君　　　　岡島　一正君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　稲富　修二君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　國重　　徹君
　　　　　　本村　伸子君　　　　足立　康史君
　　　　　　吉川　　元君　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　石田　真敏君
　　　総務副大臣　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　総務大臣政務官　　　　　　大西　英男君
　　　総務大臣政務官　　　　　　國重　　徹君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　山田真貴子君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　小出　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁プロジェクト管理部長）　　　　　　　　斉藤　和重君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　石原　　進君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　上田　良一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　木田　幸紀君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　坂本　忠宣君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事・技師長）　　　　　　　　　児野　昭彦君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　松原　洋一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　松坂　千尋君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　宮崎　政久君
　　金子万寿夫君　　　　　宮路　拓馬君
　　佐藤　明男君　　　　　百武　公親君
　　鳩山　二郎君　　　　　岡下　昌平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　昌平君　　　　　鳩山　二郎君
　　百武　公親君　　　　　佐藤　明男君
　　宮崎　政久君　　　　　池田　道孝君
　　宮路　拓馬君　　　　　金子万寿夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　　　　　————◇—————
○江田委員長　これより会議を開きます。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、情報流通行政局長山田真貴子君、法務省大臣官房司法法制部長小出邦夫君及び防衛装備庁プロジェクト管理部長斉藤和重君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。奥野総一郎君。
○奥野（総）委員　国民民主党・無所属クラブの奥野総一郎でございます。
　きょうは二十分しかありませんので、早速始めたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　大河ドラマ、去年は「西郷どん」で非常によかったです。私も、忙しいんですが、ビデオに撮って全回見ました。ことしは、実は、テーマになじみがなくてずっと見ていなかったんですね。ずっとビデオの中にたまっていたんですが、久々に見て、きのう、おとといと見てみました。
　これがなかなかおもしろくて、宮藤官九郎さんの脚本なんですよね。ドラマとしても非常によくできていておもしろいなと思いましたので、視聴率八％だそうですから、皆さん、ぜひごらんいただきたいと思いますが、残念なことに、出演者の方が逮捕されてしまったということが起きてしまいました。
　これは非常に残念でありまして、ＮＨＫさんも御苦心をされている。オンデマンドでも何か視聴ができなくなっているようでありますし、土曜日の再放送も出演場面がカットされている。やむを得ないと思いますが、ちょっとワイドショーなんかで言われているのは、これは三カ月分ぐらい撮ってあるという話でありますから、これから放送の分についても撮り直さなきゃいけないし、二次利用の話があるので、あるいはオンデマンドなんかもそうなんですが、さかのぼって撮り直さなきゃいけないんだ、こういう話も出ています。
　これは事実なのかということと、その場合に、お金がこれはかかるわけですよね。新たにお金が発生するわけですが、そのコストは一体誰が負担するのか。受信料だとするとちょっと筋が違うのかなという気もしますし、誰が負担するのかということを、せっかくいいドラマですから、水を差さないように、ちょっと伺ってみたいと思います。どうぞ。
○木田参考人　お答えいたします。
　御指摘の出演者の逮捕に伴う対応に関しましては、大河ドラマ「いだてん」については、当面、三月中は出演シーンを除いて放送します。四月以降につきましては、ある程度収録を終えていますので、出演シーンがある回の取扱いを現在、検討、調整中であります。
　なお、「いだてん」とは別に、ＢＳ放送では、出演シーンがある三つの番組の放送を見合わせました。また、ＮＨＫオンデマンドの配信につきましては、出演シーンが含まれる番組の配信を一旦見合わせる措置をとりました。
　今後につきましては、出演者の捜査が進んでいる段階でもあり、状況を見ながら判断したいと思っております。また、ＤＶＤなどの二次利用につきましても、関連団体などと随時検討してまいります。
　損害賠償につきましては、番組が皆様の受信料で成り立っていることを踏まえ、今後検討していくことになりますが、今は当面の放送番組の対応を進めている状況でありますので、まだお答えできる状況にないことを御理解いただきたいと思います。
○奥野（総）委員　残念な事件でありますが、受信料でできているということも考えて対応いただきたいというふうに思います。
　それで、受信料の話に移っていくんですが、総務大臣の意見書というのがございまして、その中で、最後のページのところですかね、受信料について、「受信料額の適正な水準を含めた受信料の在り方について、引き続き検討を行うこと。」ということで、ＮＨＫに大臣が求めているというふうに理解されますが、これはどういう意味か。
　普通に読むと、適正な水準を含めて検討しろというと、じゃ、今は適正かどうかという、適正ではないんじゃないかというふうにも読めますし、もうちょっと言えば、これはその前のところで、繰越金が一千億もある、こう書いてあるわけですね。
　今回、受信料の据置き、引下げについては一定の評価はあると思いますが、更に、こういう書き方を見ると、引下げの余地があるんじゃないか、引下げを求めているんじゃないかともこの大臣意見が読めるわけですが、この適正な水準を含めた受信料のあり方について検討というのは、一体何を求めているんでしょうか。
○石田国務大臣　お答えさせていただきます。
　受信料につきましては、やはり国民・視聴者にとって納得感のあるものということが大事だというふうに思っておりまして、これまでも、ＮＨＫ予算に対する総務大臣意見におきましては、受信料の引下げについて検討を求めてきたところでございます。
　そういう中で、今回ＮＨＫが受信料の引下げを決めたことは評価できるわけでありますけれども、一方、今後の繰越金の状況、あるいは当面見込まれる事業収入の増加等を踏まえまして、受信料額の適正な水準を含めた受信料のあり方については、引き続き検討を行うことが適当であると考えまして、その旨の指摘をしたところでございます。
　なお、具体的な受信料額の適正水準については、まずはＮＨＫにおいて御検討いただくものと考えております。
○奥野（総）委員　だから、現時点では適正かどうかも総務省は判断し切れないということですかね。
　ということで、ＮＨＫに伺いたいんですが、経営委員会の議事録、この間も答弁を会長はされていますが、二〇三〇年度には支払い率を八七％まで引き上げていくと。三十一年度予算では八三％を予算上は想定しているわけですが、更に四ポイント上げていくということを述べられておられますが、もう少し詳しく知りたいんですよね。
　例えば、いつ受信料収入がピークになるのか。この間、ワンセグの確定判決もありましたし、受信料については、もうワンセグについても取れる。昨年の確定判決もありますから、支払い率はどんどん伸びる環境にはあるんですが、一方で、世帯数であったり受信機の設置状況であったり、視聴形態も変わってきますから、じゃ、一体、受信料のピークはいつ幾らぐらいになるのか。
　あるいは、いつも公表になっているんですが、衛星契約数の割合というのは出ているんです。衛星契約の方が受信料は高いんですね、当然、高いんですが、だから、受信料収入をふやそうとすると、衛星契約数の契約割合をふやしていくということになろうかと思うんですが、これは今、半分ちょっとぐらいですよね。これはどのぐらい今後推移していくのか、その辺をやはり明らかにしていただきたいんです。
　もうちょっと言うと、全体の契約数の推移が今後どう伸びていくのか、あるいは、そのうち衛星契約数についてどのぐらい伸びていくのか。それがわかると、自動的に受信料の額というのが、掛け算すれば、もちろん免除とかはありますけれども、ある程度は計算できると思うんですね。そういうのがきちんと明らかになった上で、どこまで引下げの余力があるのか、あるいはもう下げられないのかという判断がなされると思うんですね。
　だから、大臣がおっしゃっているのも恐らくそういうことだと思うんですが、そのあたりはどうなんですかね。受信料収入のピークというのは一体いつごろであって、今後、あるいは衛星契約をどのぐらいふやしていくのかといったことについて、ぜひここで説明していただきたいんですが。
○松原参考人　お答えいたします。
　受信料の値下げの検討に当たっては、社会環境や視聴者環境などのデータや予測に基づいて議論を重ねてきました。具体的には、世帯数は、国立社会保障・人口問題研究所が二〇二三年の五千四百十九万世帯をピークに減少に転じると推計していること、テレビの保有率については、内閣府の調査で、総世帯で、十年前、九八・九％から九五・一％に減少していることなどを踏まえて、今後の受信料収入の見通しを予測をしました。
　四・五％の受信料の値下げを実施した場合、受信料収入は、二〇二六年度、七千四十億余りをピークとして減少に転じるというふうに予測をしています。また、支払い率についても、今までのような伸び率で推移することは厳しいという考えでシミュレーションを行いました。
　二〇二一年度、次の経営計画以降の受信料収入やその際の支払い率、契約数、それから衛星の割合についての見通しは、次期経営計画を策定する時点の社会状況、経済環境等を見きわめた上で改めて精査をしてお示ししていくことになるため、現時点での具体的な説明は控えさせていただきたいというふうに思います。
○奥野（総）委員　大臣がおっしゃっている、納得感のあるものとするためといったときに、いや、努力されているのはわかるんですが、消費税分は上げないと言われても、実際は下がるわけじゃないわけですね。前もこの議論をしました、下がるわけじゃないわけですよ。幾ら下がったんですかというと、絶対額からすると、確かに努力はされていると思いますが、国民にとって本当にそれが納得感があるものかどうかというのは、なかなか難しいところがあると思うんですね。
　だから、こういう理由でこれ以上下げられませんと言うならわかるんですが、その上で、やはり、そこを説明するに際して、最低限、将来修正があるにしても、現時点での将来の推計、衛星契約数とか見通し、受信料の推移については、私はセットで公表すべきものだと思うんですね。そういうことがなされていないからああいう大臣意見もつくんだろうし、我々としてもなかなか、これで打ちどめだというふうには言えないと思うんですよ。
　どうですかね、会長、この辺、きっちり納得感のあるものにするために明らかにしていただきたいんですけれども。
○上田参考人　お答えいたします。
　中長期の事業計画や収支の見通しなどについて検討を重ね、受信料の値下げを実施すべきと判断いたしました。値下げを含む還元を全て実施した場合の規模は、単年度で四百二十二億円、二〇一八年度の受信料収入見込みの六％に当たります。
　今後、世帯数が減少に転じ、テレビ保有率も減少傾向となるなど経営環境は厳しさを増す中で、ＮＨＫが公共の役割を果たし続けるため、中長期の事業計画や収支の見通しを検討した上で、収支相償の原則にのっとり、経営として今できる最大限の値下げを決めたということを御理解いただきたいと思います。
　今後の契約数の見通しなど具体的な数字につきましては、次期経営計画策定時に改めてお示ししたいと考えており、この場では控えたいと思います。
○奥野（総）委員　開かれたＮＨＫというんだったら、そこはやはり明らかにしていただきたいと重ねてお願いしておきます。
　ワンセグ携帯の確定判決も出たわけですね。これはまた、どのぐらい収入増に寄与するのか、あるいは、本当に公平性の観点から大丈夫なのかという気もするわけですよ。スマホだって、ワンセグの受信チューナーがついているものとついていないものがあったりしますし、じゃ、誰がスマホでワンセグを視聴しているかなんて、なかなか把握しづらいと思うんですね。しかし一方で、払う人も出てくるわけです。公平性の観点から、これは私はなかなか難しい問題だと思いますが、どのように把握をして、どのように徴収をしていくのか。
　いろんな意見があって、そんな、学生さんからそういうのを取るべきじゃ、まあ、学生さんが多いんでしょうから、取るべきじゃないという意見も一方でありますし、一方で、公平性の観点からは、全部徹底的に調べ上げて取るべきだという意見もあるわけなんですが、具体的に、これからどのように把握をして、どのように対応されるのかというのを伺います。
○松原参考人　お答えいたします。
　平成三十一年、ことしの三月十二日、最高裁は、ワンセグ機能つき携帯電話についても受信契約の締結義務があるという東京高裁の判決を不服とした上告を退け、高裁判決を維持するという判断を示しました。
　今、受信契約の締結を行う際に、訪問要員が受信設備の確認を行っています。平成二十九年の六月以降、契約書の書式を変更し、訪問により契約をいただいたときに、設置された受信機の種類についてお届けをいただくというふうに変えております。
　ワンセグ機能つきの携帯電話からの契約取次数については、現状、約月千四百件程度となっています。
○奥野（総）委員　これは逆に言うと、千四百件も払っているのかというのは少しびっくりしますし、じゃ、本当に千四百件だけかというと、恐らくそうじゃない方もいっぱいいると思うんですね。だから、公平性の観点からいって、こういうやり方が本当にいいのかというのは非常に疑問なわけであります。払っていない方もいっぱいいらっしゃるでしょうし、払っている方は正直に払っておられるということで、公平性の観点から問題があると思うんですね。
　これは、僕は、やはり受信料制度の問題だと思うんですよ。最高裁でも、受信機を設置する、携帯電話というのは設置されているかどうかという、受信機を設置した場合に受信契約を結んでいるというわけですから、設置の有無が問われたんですね。そこが、携帯電話を携帯していても設置に含まれるんだという判決が出て、確定したわけです。そもそも、テレビがどんと床の間に置いてあって、それを前提とした受信料制度というのが崩れてきたんじゃないかと。
　ちょっと時間がなくなってきたので質問はしませんが、今度、常時同時配信が始まりますが、実は、パソコンだけで見ている人というのは見られないんですね。受信料契約をしている方は見ることができる、パソコンでもスマホでも見ることができるんだけれども、テレビも何も置いていなくて、パソコンだけあるいは受信機のついていないスマホだけで見る人は契約ができないわけです。それは、受信機を設置していないから契約対象にならないので、契約ができなくて見られないと。非常にこれはおかしなことになると思うんですね。だから、従前のテレビ受信機を前提としたやり方というのは私は見直すべきだと思うんですね。
　例えばドイツなんかは、大臣と一緒に視察に行きましたけれども、世帯ごとに課金をしているというやり方もあるんですね。その方がむしろ公平じゃないかと。そうすると、多分、広く薄くで受信料の額も下がるでしょうし、広く薄く取るドイツ型の制度を私は検討すべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○石田国務大臣　お答えさせていただきます。
　御一緒にドイツに視察に行かせていただきました。イギリスのこともありますし、フランスのこともありますし、ドイツのこともあるわけで、いろいろな形態についてはこれからも検討していくべきことだと思っております。
○奥野（総）委員　これで、値下げで終わりじゃなくて、もう少し全体として時代に合った形で受信料制度自体も御検討いただければと思います。
　最後になりますが、いつも取り上げている、お手元の資料ですが、放送法四条の政治的な公平性。放送法四条では、番組の編集について、放送番組の編集に当たっては、次の各号によると書いてあって、その中で、意見が対立している問題については、なるだけ多くの角度から論点を明らかにすることであったり、事実を曲げないこと、あるいは政治的に公平であること、これが定められてあります。
　去年、この撤廃の議論も出たんですが、安倍総理が音頭をとって撤廃の議論も出たんですが、結局、残しておくべきだというメディア側からの意見があって残っているというふうに理解していますが、じゃ、この解釈が毎回問題になるんですが、お手元にお配りしている資料に書いてあります。
　従来は、一番左側の箱ですが、政治的に公平であるとの解釈は、一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断するとしてきた。要するに、ＮＨＫであればＮＨＫの番組、一日の番組の中で、全体として、野党と与党、あるいはさまざまな意見がバランスがとれていればいいんだというのが従来の解釈だったはずなんですね。
　ところが、これは私は何度かやったんですが、高市大臣のときに真ん中の箱がつけ加わって、国論を二分するような政治課題については、放送事業者が、一方の政治的、２のところですね、政治的見解を取り上げず、殊さらに、他の政治的見解のみを取り上げて、それを支持する内容を相当の時間にわたり繰り返す番組を放送した場合については、一般論としては政治的に公平であることを確保しているとは認められないということで、従来と変えて、一つの番組についても政治的な公平については見なきゃいけないんだ、こういう解釈が入ってきました。
　それが、政府統一見解ですね、これは予算委員会で出された統一見解ですが、一番右、一つ一つの番組を見て、全体を判断することは当然だ。要するに、全体でバランスがとれていればいいと言ったものについて、場合によっては、一つの番組、例えば、「ニュースウオッチ９」だったり、七時のニュースだったり、お昼のニュースだったり、朝の六時のニュースだったり、個別のニュースの枠の中あるいはドキュメンタリーの枠の中でも政治的公平性が認められる場合があるんだ、こう解釈が変わったわけですよね。
　この解釈、高市大臣のときにつけ加わった解釈なんですが、大臣、今でも、一つ一つの番組を見て政治的公平性を判断する場合がある、されるものなんでしょうか。
○石田国務大臣　御指摘の政府統一見解につきましては、放送法第四条が規定する政治的公平性について、従来の解釈を変更するものではなく、補充的に説明し、より明確にしたものでありまして、現在もその見解に変わりはございません。
○奥野（総）委員　時間が来てしまいました。
　最後、会長、この政治的公平性について、ＮＨＫとして、一つの番組についてどのように配慮しているかを伺って、終わりたいと思います。
○上田参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫでは、放送ガイドラインにおきまして、「意見が対立する問題を取り扱う場合には、原則として個々のニュースや番組の中で双方の意見を伝える。仮に双方の意見を紹介できないときでも、異なる意見があることを伝え、同一のシリーズ内で紹介するなど、放送全体で公平性を確保するように努める。」というふうに明記いたしております。
　「ニュース７」とか「ニュースウオッチ９」におきましても、この方針にのっとって、自主的な編集判断に基づいて放送いたしております。
○奥野（総）委員　個別の場合にもよくよく判断するということが大臣の方からあったわけです。今の答弁は必ずしもそことかみ合っていませんが、そこも含めてしっかりお願いしたいと思います。
　以上です。