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○草川昭三君　結局、今のお話で、いわゆるリスクの問題についてが、リスクの負担をどう考えるかによって融資態度が決まると、こういう話ですよね。
　そこで、これは我々もよく考えなければいけないんですが、政投銀、これは制度化資金ですよね、今借りているのは、正確な名前でなかったかと思いますが。それで、制度化資金というのがこれからどんどん増えてくると思うんです。特に、政府の考え方というんですか、それぞれの省庁の考え方は、二言目になりますと制度化資金を使えということになっておるんですが、過日も、私ここで申し上げたかほかの委員会で申し上げたかちょっと定かではないんですが、元々民営化するという根本問題が一つあるんですよね、いわゆる方針としては。
　たしか、政投銀なんかでもそうですが、五年後株式ですか、七年後株式を開放するとかというような形になってきておりまして、これはまたちょっと単位の大きいかつての開発銀行等々を指すわけでございますから本席ではちょっとなじまぬ話だと思うんですが、要するに私の言いたいのは、民営化をしなければ駄目ですよと、金融機関も、政府系の金融機関も。だから、競合ができるように株式も開放したらどうですかというのが一方では進められているわけですよ。だから、そういう基金であろうと金庫であろうと、そのような金融機関を当てにするというのはどこかで限界が来ると思うんです。だから、私なんかは、もっと政府系金融機関については、政府から、設備投資というよりは資金援助をしなさい、投資をしなさい、あるいは民営化する場合にはそれを凍結をしなさいというようなことをかねがね私なんかは主張しているわけでございますが。
　今お話がありましたように、新技術資金等々についてはリスクが比較的少ないのでそういうところを利用してもらっておると。リスクが高いからですか、どちらですか、今。ちょっと私の聞き間違いかも分かりません。だから、そのリスク管理の問題をどのように利用者は考えたらいいのか。リスクが高ければ、当然のことながら、国からは利子補給だとか制度融資になじむような、そういう政策が付加してあるべきではないだろうか、私はこういうように思うわけですが、その点についてのお考えがあるならばお述べを願いたいと思います。
○政府参考人（町田勝弘君）　先ほども申し上げましたように、リスクが高いものにつきましては、私どもは、日本政策金融公庫、株式会社でございますが、そこから融資をさせていただいているということでございます。
　先ほども若干申し上げたんですが、十八年の政策金融改革に係る制度設計ということで、政策金融機関は民業の補完であるということでございまして、融資対象も中小企業、また期間についても十年以上ということで民間金融機関を補完するというスタイルになってきているところでございます。そういった中でもやはり政策金融機関が果たすべき役割といったことはあるということで今こういった制度が設けられているというふうに思っているところでございます。政策金融につきましては、効率的な金融機関としての運営をやっていくといったことはもちろんでございますが、こうやって今、二十年十月からスタートしたところでございますので、まずは現在のスタイルといいましょうか、下で融資を的確に実行していくということではないかと思います。
　十分な回答になっているかどうか、申し訳ございません。
○草川昭三君　加工業者についてもう一度お伺いしたいと思うんですが、いわゆる輸入農作物のみを使用して加工を行っている特定農産加工業者を本来支援をしなければいけないのかどうかという素朴な私疑問を持つんですよ。ちょっと嫌な質問ですけれども、素直に読んでいくならば、片一方でいろいろと対策を立てなければいけませんねと言いながら、一方では一〇〇％輸入をしている、そういうメーカーというんですか、そういう対象者にこういう制度というのはなじむのかどうかですね。率直にこれもお答え願いたいと思うんですが、どうでしょう。
○政府参考人（町田勝弘君）　本法におきましては、経営改善計画の承認に当たりましては地域農業の健全な発展に資するものであるということを要件としているところでございますので、経営改善計画のその承認の申請に当たりまして、輸入農産物を一〇〇％使うと、そういった計画でありますれば、これは承認をされるということはないというふうに理解しております。
○草川昭三君　じゃ、それは結構です。
　そこで、加工食品の海外からの輸入の状況をどのように把握しておみえになるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（町田勝弘君）　加工食品の輸入でございます。
　数量、輸入額共にここ数年増加傾向にございましたが、昨年は中国産冷凍ギョーザ事件やメラミンの汚染等、食品の安全を脅かす事件の発生の影響等を受けまして、輸入数量、輸入金額とも減少したというふうに承知しております。
○草川昭三君　私が少し問題提起をしたいのは、実は、いろいろとお話を聞いておりますと、今も中国からのギョーザの話が出ましたが、そうではなくて、お菓子ですね、菓子類の輸入が中国から急増をしているという話があるんです。
　それで、個別の名前を出すのはいかがなものかと思いますから申し上げませんけれども、コンビニなんかにも非常に、中国名の名前でもう一目で分かるんだが、それが大変おいしいというんですか評判が高いという、そういう菓子類が急増しておることについてどのように理解しておみえになるか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（町田勝弘君）　中国からの菓子類の輸入でございますが、少し数字を挙げさせていただきたいと思います。
　平成十五年に、数量ベースでございますが、二万三千トンでございました。平成十九年には約五万五千トンと増大したところでございますが、昨年、平成二十年は約四万トン弱ということで、前年に比べまして二八％減少したところでございます。
　中国からの輸入でございますが、この菓子の中ではビスケットや米菓等、これを中心に増大していたということでございますが、業界からの聴き取りによりますと、やはり昨年の申し上げました中国製冷凍ギョーザ問題、またメラミン入り加工食品問題等が発生いたしまして中国製の食品全般に対する我が国の需要が落ち込んだ、こういった結果で前年に比べて二十年は二八％の減少といった状況にあるというふうに承知しております。
○草川昭三君　開放経済でございますから、それはもうどういうものが店頭に飾られようと我々は批判するわけにいきませんけれども、残念ながら日本の菓子業界というのは非常に弱い業界なんですね、製造業者も含めて、販売ももちろんそうですが。だから、これはもう少し何らかの形でフォローアップをしてあげなきゃいかぬことかなと、こういう感じで私はお菓子屋さんの話を持ち出したということを理解をしていただきたいと思います。
　それから、今度は話がちょっとでかくなるわけでございますが、今年の三月に明治製菓株式会社と明治乳業株式会社が産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定を受けて、共同持ち株会社、ホールディングというんですか、というものが発足をするようになりましたが、これは私、非常に重要な位置付けだと思うんですが、まず、その背景をどのようにつかんでおみえになるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（町田勝弘君）　御指摘をいただきました両社から産業活力再生特別措置法に基づきます事業再構築計画、提出されまして、本年の三月二十三日付けで認定を行ったところでございます。
　この計画におきましては、両社は株式移転によりまして共同持ち株会社明治ホールディングス株式会社を設立をいたしまして、経営を統合して、事業活動の効率化、経営基盤の強化、顧客ニーズへの対応力の強化といったことを図りましてグループ全体としての生産性の向上を目指すというふうにされているところでございます。
○草川昭三君　経営基盤を強化するためにホールディング会社が発足をするというのは自然の考え方かも分かりません。
　しかし、私は、お互いに兄弟会社であったことは事実ですし、何というんですか、持ち株会社をつくるというのは一つの流れかも分かりませんけれども、今も触れられましたように、非常に強力な新しい企業になるわけです。特に乳業関係では、もう本委員会でも繰り返し繰り返し議論をされておりますが、酪農家に対する大変大きな影響力を持つメーカーになるわけですよね。
　だから、これは片一方で酪農家の方々が大変苦労して乳価の安定のためにいろいろと努力をしておみえになるし、かつては農業協同組合として価格調整をやろうじゃないかといって、それ専門の組合があった時代があるわけですよ、今もあるかも分かりませんけれども。
　だから、そういう点では、私は、酪農家という立場から考えても、今後この強大な企業というものがどういう影響力を持ち、価格を設定していくのか。何も消費者用にここの製品が高いのか安いのかということは別として、生産者の立場からもこのような巨大企業の合併というものを十分見ていく必要があると、私はそう思うんです。これが一つの質問。
　もう一つは、時間の関係がありますので一緒に答弁を願いたいんですが、この明治乳業は製薬事業もやっているわけですね。製薬というのはもちろん農水ではなくて旧厚生省が担当しておるわけでありますけれども、これまた大変激しい今企業間競争が行われまして、しかも新薬をどう開発をしていくか、外国に負けないようにという意味で私は非常に注目をしているわけですが、これは、今回の合併の中で製薬事業というものは中核事業として位置付けられているのかいないのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（町田勝弘君）　中核事業として医薬品事業が位置付けられているかどうかということでございますが、今回認定をされました事業再構築計画におきましては、製菓事業、乳製品事業、健康栄養事業及び冷凍食品事業、この四つの事業が中核的事業と位置付けられておりまして、医薬品事業は中核的な事業には含まれていないということでございます。
○草川昭三君　じゃ、この件は終わります。
　続いて、ちょっとはしょって大変恐縮でございますが、ＥＰＡ交渉あるいはＦＴＡ政策の戦略的な展開の中で、中国、香港、それぞれあるわけでございますが、外務省さん見えてますか、ああ外務省見えている、台湾の位置付けということは一体どういう位置付けになるのか。もちろん、我が国の交渉相手の国としては認められていないわけでございますが、かなり実質的には大きな影響を持っておると私は思うんですが。これは、何というんですか、無関心でいいのかどうかですね。同様な判断があってもしかるべきだと思うんですが、その点についてお答えを願いたいと思います。
○政府参考人（小原雅博君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員のおっしゃられましたとおり、我が国にとりまして、台湾、緊密な経済関係を有する重要な地域でございます。経済社会面での実務的協力あるいは人的交流を含めまして、民間レベルで様々な交流を拡大しておりまして、今後とも、こうした民間交流という枠組みの中で日台間の経済関係あるいは人的交流が着実に進展していくということが極めて重要だと考えておりまして、まさにこうした実態も踏まえまして、台湾との間で今御質問のございました経済連携の関係をどう進めていくのかということにつきまして、政府といたしましては、ＷＴＯあるいはＡＰＥＣといったような多国間の枠組み、これを踏まえた幅広い経済関係というものを視野に入れながら、日台関係に関する我が国政府の基本的立場に沿った経済連携の在り方につきまして、民間レベルで検討を進めることが適切であると考えております。
○草川昭三君　分かりました。これ以上この問題については申し上げませんが、韓国との関係はどうなりますか。
○政府参考人（小原雅博君）　韓国との間では、実は平成十五年の日中首脳会談におきまして両国首脳がＥＰＡ交渉を開始するということで一致したことを受けまして、韓国とのＥＰＡ交渉、平成十五年十二月から十六年十一月まで集中的に行われましたが、それ以降中断しておりました。昨年四月二十一日の日韓首脳会談におきまして日韓ＥＰＡの重要性につき一致したことを受けまして、昨年六月の二十五日及び十二月四日、交渉再開に向けた検討及び環境醸成のための実務協議、これ課長級でございますが、開催されております。その後、本年二月の日韓外相会談におきまして、日韓ＥＰＡ交渉の再開に向けて、実務協議のレベルを審議官級に上げて検討を加速するということで一致をいたしました。
　我が国政府といたしましては、日韓ＥＰＡ交渉の早期再開に向けて引き続き努力していく考えでございます。
○草川昭三君　じゃ、あと二分ありますのではしょって申し上げますが、三月二十七日の日本経済新聞に、「水産卸売市場の改革検討　諮問会議を立ち上げ」というニュースがあります。これは第九次の卸売市場整備基本方針にこの結論を反映させるというような内容になっておりますが、これの実態、真相はどのようなものか、これをお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（町田勝弘君）　中央卸売市場の水産物の卸売業者の全国団体でございます全国中央市場水産卸協会でございますが、学識経験者、卸売市場の関係者、またマスコミ関係者などから成ります卸売市場のあり方研究会を設置して、今月九日に第一回目の研究会を開催するというふうに承知しております。
　本研究会におきましては、卸売市場が水産物流通の重要な機能を担っている一方で、市場経由率が低下しているということで卸売業の売上げも低迷しているといったことから、まず水産物流通のあるべき姿、卸売市場の改革の具体的方策、水産物卸売業の経営改革の具体的な方向を検討しようとするものであるというふうに聞いているところでございます。
　国民の食生活、また食品流通を取り巻く現状が変化する中で、卸売市場業界自らがこうした議論を行っていくことは意義があるというふうに考えておるところでございます。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　特定農産加工法は、輸入自由化によって影響を受ける加工業者を支援をし、そのことで地域農業の発展にも寄与しようとするもので、五年間の延長ということでは賛成です。
　しかしながら、農産加工品の輸入自由化は、加工業だけではなく、原料の農産物を生産する農家の経営にも大きな影響を及ぼしております。対象業種である非かんきつ果汁、リンゴの果汁、これは一九九〇年の輸入自由化以後、輸入量は増え続けて、一九八九年二万二千トンから二〇〇七年には十二万三千トンに、五倍以上に増えました。国産の果汁の六倍以上が輸入されていると。これに伴ってリンゴの価格は生食用も加工用も下落をし、生産者に大きな打撃を与えているわけです。リンゴ生産の一戸当たりの農業所得で見ますと、自由化後で九五年、このときには三百四十四万七千円、二〇〇七年のときには百八十四万二千円まで下がっているわけです。一時間当たりの農業所得ということでも、〇五年には六百五十二円、時給ですね、〇七年は七百七十五円ということですから、高校生のアルバイトよりも下だと。主要産地のリンゴの農家は専業的な従業者が多いわけです。その労働の成果ということでは余りにも悲惨だと。
　実態を見てみると、現在もＷＴＯやＦＴＡ、ＥＰＡということで交渉が行われているんですけれども、輸入自由化による影響を後から支援策ということでやっても、それでもって緩和しようと思っても、やっぱりこれはなかなか不可能だということを示しているというふうに思うんですけれども、まず、この点について大臣の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　実態といいますか、数字は委員がお挙げになったとおりでございます。ですから、後から対策ということで打つのでは遅いのだということ、それは確かにそうで、ですからこそこういうような法律を延長し、更なる施策を講じていきたいというふうに思っているところでございます。あるいは、農商工連携等々によって手取りを増やす、需要を喚起するということもやっていかねばなりません。あるいは、果樹共済にもっと加入をいただいて経営を安定をする、そういうようなことも考えていかねばならないことだというふうに思っております。
　ですから、対策というふうに後から講じるのではなくて、これをやれば何が起こるかということを事前に予測をし、その前にいろいろな施策を打っておくということは、あくまで一般論としてでございますが、必要なことだというふうに認識はいたしておるところでございます。加えて、どのように果汁の消費を増やすかということも考えていかねばなりません。私どもとしてリンゴの経営農家の実態というものはよく承知をしておるつもりでございますが、更に対策の誤りなきを期してまいりたいと思います。
○紙智子君　そのリンゴなんですけれども、一大産地である青森県で、昨年の春先は、これは霜とひょう害があって、それに加えて九月にほぼ同じ地域でまたひょうの害に見舞われると。さらに、十一月には記録的な降雪ということで枝折れということが発生したわけですよ。過去に例を見ない気象災害に襲われたわけです。それから、気象要因が大きいと言われているんですけれども、つる割れというのが大量に出ていると。ちょうど真ん中のところにひびが入って中が腐ってしまうわけですけれどもね。それと併せて、不況による消費低迷ということも相まって最悪の状況が重なったというふうに言われているわけです。
　青森県では一生懸命努力して、ひょう太君とかネーミングをして、少しでも生産者の手取りを確保しようということで、生食用で販売するということで努力をしてきたわけです。でいって売れてはきたんだけれども、今年三月初めは被害を受けた膨大なリンゴが加工処理し切れずに廃棄される危機にあるという報道もされました。それから、完全に値崩れをして、売れずに在庫になったリンゴが大量に不法投棄されたという報道もされているわけです。
　農水省も対策を取っているんですけれども、現時点でのこの未利用のリンゴの在庫状況がどうなっているか、説明願います。
○政府参考人（本川一善君）　御指摘のように、二十年産のリンゴに関しましては、度重なる気象災害によりまして傷のある被害果実が大量に発生をいたしまして、加工原料用にも大量の果実が仕向けられているところであります。国としても必要な支援をさせていただいているところでありますが、一部の農家におかれましては自家保有していたものの処分に困っているという状況があったというふうに承知をしております。そういう中で、河原に不法投棄されたリンゴが生じたといったような報道も私ども承知をいたしております。
　今般、その未利用のリンゴの在庫状況につきまして青森県に確認をいたしました。そうしましたところ、現時点の情報でございますが、一時は未確認ながら相当量の在庫を抱える農家もあったようだが、現在は堆肥化や畑へのすき込みも進み、在庫はわずかとなっているとの報告を受けているところでございます。
○紙智子君　不法投棄は犯罪なわけですけれども、安い輸入果汁を利用する業者が増えている、先ほど来話がありましたけれども。そういう中で、一時は在庫が積み上がって加工場の入荷を拒否されたり、それから余りにも低価格で出荷できずに苦労している農家も多いというふうに聞いてきたわけです。被害果に対する市場の評価というのは極めて厳しいと。それで、産地価格は、昨年十二月で生果がキロ百三十円で、前年の同時期の比較で六四％というふうに暴落していたわけです。それから、加工用に至っては十数円から十円にもならないということですよね。被災農家の販売額が大幅に減少して再生産に向かう生産者の経営というのは極めて厳しい状況にあります。
　現行で農家の経営対策は唯一果樹共済ということになるわけですけれども、今回、青森県での霜、ひょうによる被害面積、これが一万二千七百二十六ヘクタールに及ぶと言われているんですけれども、果樹共済が支払われた面積はそのうち何％になるでしょうか。
○政府参考人（高橋博君）　平成二十年産の青森県におけますリンゴの果樹共済でございますけれども、加入面積全体は七千ヘクタールございました。これは、二十年産のまだ結果樹面積出ておりませんけれども、十九年産、二万一千二百ヘクタールに対する割合で見ますと、加入面積率は三三・三％でございます。このうち委員御指摘の降ひょうなど、これは春先の降霜、五月、六月及び九月の降ひょう等でございますけれども、これによりまして共済金の支払対象となりました被害面積は六百ヘクタールとなっております。支払共済金につきましては四億八千万円というふうになっているところでございます。
○紙智子君　結局、だから、六百ヘクタールと言いましたよね。ということは、被害面積の四・七％ということですよね。どうですか。
○政府参考人（高橋博君）　先ほどの委員御指摘の面積で除すればそういうことになると思います。
○紙智子君　そういうことなんですよ、本当に一部ということなんですけれども。
　それで、結局、制度はあるんだけれども、ここからちょっと大臣にお聞きしたいんですけれども、制度があってもそれで農家が救済されないということであれば、制度自身が現状に合っていない、機能していないということだと思うんです。
　今回の被害地域で、ひょう、霜の対象とする共済に加入している農家というのは五％に満たないんですね。つる割れという事態に至っては、これはもうオールリスク方式に加入していないと共済対象にならないということで、一％程度しか対象になっていないんですよ。ほとんどのつる割れ被害というのは救済されなかったということなんですね。
　リンゴ農家の場合、これまで台風にも度々やられているというので、台風による落果に対しては備えなきゃいけないという気持ちが強くて、暴風雨のみの対応の特定危険方式というのに加入していたわけです。すべての災害に備える共済に入るということになると、これは掛金が倍になると。先ほども、最初に申し上げたとおりに、リンゴ農家の経営というのは非常に厳しい状況の中ですから、加入するとなると本当に大変なわけです。
　しかしながら、異常気象という事態で、今までちょっとなかったような、そういう災害の種類にもなってきているということでは、これからもこうした異常気象に基づく災害の可能性というのがあるわけで、やっぱりオールリスク方式の掛金で入れるということがこれは望ましいわけですけど、それにはやっぱり軽減が必要だと。国庫補助で、今五割の国庫補助なんですけれども、やっぱり引上げが必要じゃないかというふうに思うわけですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これは御指摘のとおりの部分も相当ございまして、暴風雨など特定の災害を対象にすることによって掛金が安くなりますよという特定危険方式を採用しました。だから、暴風雨には良かったが、それじゃないのはどうしてくれると、こういうことになるわけでございます。あるいは、防風ネットなどの防災施設の設置によって共済掛金率を割り引くでありますとか、過去の被害の発生状況により地域又は農家を幾つかにグループ分けして、災害発生率が低いところでは共済掛金がお安くなりますよというような危険段階別の共済掛金率を設定、そういうような措置を講じてまいりました。
　これらを活用した果樹共済の加入促進を進めてまいりたいと思っておるのですが、そのオールリスクに対応するということになりますと、それはもう保険の設計をどうするのだという議論になってまいります、当たり前のことですが。そうすると、国庫負担率、これを上げることができるか、二分の一以上上げたときにそれは保険なのか補償なのかというお話になってくる。その際に、果樹だけそういうような政策を講ずることが果たして妥当なりやということになってまいります。現時点で政府として、オールリスクにする、そしてまた二分の一を更に引き上げるということについて検討いたしますなどということを申し上げることはできません。
　ただ、こういう方々にどうすれば対応できるかということは、いろんな方向から検討してみなければいけないと思っております。保険につきまして、今はっきりしたことは申し上げられませんが、その場合にほかの品目とのバランス、あるいはほかの果樹とのバランス、そういうものも全部考えねばならないような、そういう問題であるという認識は持っております。
○紙智子君　今御答弁あったように、青森だけの問題ではないわけですよね。
　それで、実際にいろんな形で、防風ネットであれば軽減するとかという形でやってきているけれども、実際にそれで加入促進でやってきて今どうなっているかというと、最初のときにちょっと紹介ありましたけれども、この間、四月の時点、新たに加入が増えたということで見ると、すべての加入方式を合わせて加入率が三三・三％から三五％に、本当にわずかにしか増えていないという現状ですから、そういう意味では、やっぱり本当に在り方といいますか、そこのところを検討が求められているというふうに思うんです。
　それで、今回、被害果が大量にジュースなどの加工用に回ったわけですけれども、この加工用リンゴの価格というのはキロで十数円です。今年に入って庭先価格ということで二・五円というまでの声も上がっています。生食用でいいますと、生食用と比べると、この価格というのはもう十分の一とか二十分の一なんですよね。だから、この価格では到底再生産というのは不可能で、たとえ共済に入っていてもその収入減というのは補えないという状況なわけです。
　これまでも災害のたびに大量の果樹が加工用に回されるということが繰り返されているわけですけれども、農家の頑張りだけではちょっとこれどうにもならないと。これからも異常気象による災害多発ということが予想される中では、災害によって加工に回さざるを得ない場合に、この加工用の果実に対して価格補てんを検討するべきじゃないかというふうに思うんですけれども、この点についてはいかがでしょう。
○政府参考人（本川一善君）　御指摘のように、災害時の果樹農家の再生産を図るというのは非常に重要な課題でございます。ただ、これにつきましては、やはり果樹共済により対応することが基本であるというふうに考えております。我々としてはそれへの加入促進を更に努めていきたいと思っております。
　ただ、そういう場合に、それだけで十分かというお話は確かにございます。そういうことに加えまして、大規模な災害発生時には、被害を受けた果実の販売対策や加工仕向けの円滑化に向けた対策を併せて講じることによって所得確保を図るということにしているところでございます。
　御承知のように、昨年産のリンゴにつきましては被害が発生したことから、被害リンゴそのものあるいは加工品の販売促進をするということで、ひょう太君という形でリンゴを生果で販売する。私も一箱購入させていただきました。それから、リンゴジュースにつきましても販売促進をするということで、これも農林水産省でも購入をさせていただいたところであります。そのようなことに努めるとともに、加工仕向けの果実の大量発生に対しまして、果汁の製造に要する資金に対する金利支援を申し上げるとか、あるいは市場価格への助成、こういうものを通じて価格維持あるいは加工仕向けの円滑化を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○紙智子君　いろいろな共済で八割減の評価とかということも言われるんですけれども、実際には加工用果実というのは数円にしかならないと。それで、通常の生果用の価格の二十分の一以下ということでは、やっぱり救済というのにはなかなか結び付いていないというのが現実なんですね。
　元々このリンゴ、加工業でいいますと、輸入自由化の前までは、これ生食用の下級品に付加価値を付けるとか、それで生食の価格安定、需給調整などの役割を果たしていたと。災害時のときには被害に遭った果樹の利用で生産者の経営を助けてきたというのがあったわけですけれども、これが、輸入果汁が増大した中でその果たしてきた役割を果たせなくなっているというのが今の現況なんですよね。これは生産者の責任ではないということでは、やっぱりそこに対してのきちっとした対策が必要だと思うわけです。
　もう一つ、ひょう害に加えてつる割れが例年以上に多いということで、同じぐらいの数つる割れの被害というのがあるわけですけれども、加工業界でおよそ二年分の在庫を抱えているというふうに言われていたわけですよ。搾っていないのも残っていると。それで、夏には果汁の在庫というのは例年の二・四倍になるんじゃないかと。これに輸入の果汁が加わるということになるといよいよ大変になってくるということなんですけれどもね。
　その消費拡大ということで、これはちょっと要望に止めておきますけれども、利用促進ということで、例えば学校給食なんか含めて、そういう実効性のある消費拡大の対策を是非取っていただきたいということが一つ言いたいと思います。
　それと、時間がちょっと迫っているのでもう一つ併せて言いますと、リンゴの果汁について国内の需要量の九割が輸入原料を使用していると、先ほども話がありました。そして、この原料原産地表示について、これは以前から消費者からもリンゴの産地からも強い要望が出されてきた問題です。
　三月に食品表示に関する共同会議の中間的な取りまとめということでここに出されてきているんですけれども、これ読みますと、結局、今現在二十食品群ですか、表示ということで義務付けられている原産地表示なんですけれども、この対象品目の拡大ということについてはこの中を読むと触れていないんですよね。そういう品目の拡大というのは検討しないのかということなんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（竹谷廣之君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のように、食品表示の共同会議、厚生労働省と私どもの両方の審議会の委員から成ります会議でございますけれども、検討いただいていたわけでございます。そうした中で、その場におきまして、去年の七月から検討する中で、更なる拡大につきましてもいろいろ御議論をいただいたわけでございます。
　そうした中で、やはり今委員御指摘のようなリンゴの果汁の問題なども御議論いただいたわけでございますけれども、原材料の安定調達ということ、あるいは品質の安定ということから、一般にジュースはかなり産地の切替えがあるとか、あるいは中間加工品の問題があるとかといったような問題が指摘されているわけでございますし、また、やはりこういう原料原産地表示ということになりますと、事業者の対応能力ということで、特に中小零細の事業者の対応能力をどう考えるかという問題もあります。また、国際規格等の関係もございまして、それらの課題があるという御議論がありました。
　そうした中で、一つの議論のたたき台として、最終的な中間取りまとめ案の中にも入ってきておりますけれども、大くくり表示ということで国産、外国産という形で、産地が切り替わっても外国産と一つにまとめてしまうとか、あるいは可能性表示といいまして、どこの国又はどこの国というようなことで検討できないかということも議論したわけですけれども、なかなか委員の方が、この共同会議の委員の方々の中で意見が分かれ、賛否が分かれたということがございまして、この点については中間取りまとめ案の中におきましては引き続き検討という形でございます。
　また、新たな切り口として、原料原産地の情報を提供していくということについて、例えば二次元バーコードでありますとかホームページといったものとの活用とリンクさせたような取組といったものも考えてみてはどうかということもございまして、この点につきまして検討すべきという御提言をいただいたわけでございます。
　ですから、今申し上げましたように、原料原産地表示そのものの拡大につきましても議論をさせていただいたわけでございますし、また、幅広い角度から情報提供の制度を確立するということについても中間取りまとめ案の中に位置付けられているわけでございます。これにつきましては、今国民の皆様方の幅広い意見を伺っているということでございまして、それらを踏まえまして更なる検討を深めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○委員長（平野達男君）　紙君、時間ですからまとめてください。
○紙智子君　いろいろと難しいことを言わないで、できるところから急いでやるというふうにしていただきたいということを最後に申し上げて、終わります。
○委員長（平野達男君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（平野達男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三分散会
平成二十一年四月七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　塩谷　　立君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　山内　俊夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渡井　敏雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害
　賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。塩谷文部科学大臣。
○国務大臣（塩谷立君）　この度、政府から提出いたしました原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　原子力の開発利用を進めるに当たっては、安全の確保を図ることが大前提でありますが、さらに万が一の際における損害賠償制度を充実し、被害者の保護と原子力事業の健全な発展に資することが必要であります。
　このような観点から、原子力損害の賠償責任を無過失責任とし、原子力事業者への賠償責任の集中、損害賠償措置の義務付け等から成る原子力損害賠償制度が、我が国における原子力の本格的な導入に合わせて昭和三十六年に整備され、その後の諸情勢の変化に対応して所要の法改正が行われてまいりました。
　原子力損害賠償補償契約の締結及び原子力事業者が賠償すべき額が賠償措置額を超える場合における政府の援助に係る規定が適用される期限が平成二十一年十二月三十一日までとなっておりますが、今後とも新たな原子力事業が予定されており、その期限の延長を確実に行うことが必要であります。
　また、前回改正時以降、平成十一年九月三十日に我が国唯一の原子力損害の賠償事例となった株式会社ジェー・シー・オーのウラン加工施設における臨界事故が発生いたしましたが、その際の経験を教訓するとともに、近年の原子力損害賠償に関する国際動向等を踏まえ、原子力損害賠償制度の見直しを適切に行うことが必要であります。
　この法律案は、このような観点から、原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律について所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、原子力事業者が原子力損害の賠償に備えあらかじめ講ずべき損害賠償措置に係る損害賠償額について、現行の六百億から千二百億円に引き上げることとしております。
　第二に、原子力損害賠償補償契約の締結及び原子力事業者が賠償すべき額が賠償措置額を超える場合における政府の援助に係る期限を延長し、平成三十一年十二月三十一日までに開始された原子炉の運転等に係る原子力損害について、これらを行うことができることとしております。
　第三に、原子力損害賠償紛争審査会は、原子力損害の賠償に関する紛争について、原子力損害の範囲の判定の指針その他当該紛争の当事者による自主的な解決に資する一般的な指針を定めることができることとするものであります。
　第四に、政府は、原子力損害賠償補償契約に基づく業務の一部を損害保険会社等に委託することができることとするものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（中川雅治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
平成二十一年四月六日（月曜日）
　　　　午後三時開議
　出席委員
　　　委員長　川端　達夫君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　寺田　　稔君　理事　武藤　容治君
　　　理事　山口　泰明君　理事　平岡　秀夫君
　　　理事　横光　克彦君　理事　福島　　豊君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　木原　誠二君
　　　　　　坂井　　学君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　杉村　太蔵君
　　　　　　西本　勝子君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山本　　拓君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　石川　知裕君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　金田　誠一君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　津村　啓介君
　　　　　　寺田　　学君　　　　松本　大輔君
　　　　　　松本　　龍君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　渡辺　喜美君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　財務大臣　　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　文部科学大臣　　　　　　　塩谷　　立君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　舛添　要一君
　　　経済産業大臣　　　　　　　二階　俊博君
　　　国土交通大臣　　　　　　　金子　一義君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（沖縄及び北方対策担当）　佐藤　　勉君
　　　財務副大臣　　　　　　　　竹下　　亘君
　　　会計検査院長　　　　　　　西村　正紀君
　　　会計検査院検査官　　　　　重松　博之君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　太田　雅都君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　小武山智安君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　河戸　光彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　清水　　治君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　米田　　壯君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　関　　有一君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　梅本　和義君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　森山　　寛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局長）　　　　　　　　　　　　高井　康行君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　石井　博史君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　羽藤　秀雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　金井　道夫君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　本保　芳明君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　渡部　　厚君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　井上　源三君
　　　決算行政監視委員会専門員　菅谷　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
四月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤城　徳彦君　　　　　西本　勝子君
　　棚橋　泰文君　　　　　木原　誠二君
　　玉沢徳一郎君　　　　　渡辺　博道君
　　安井潤一郎君　　　　　牧原　秀樹君
　　岡田　克也君　　　　　逢坂　誠二君
　　松木　謙公君　　　　　石川　知裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木原　誠二君　　　　　棚橋　泰文君
　　西本　勝子君　　　　　赤城　徳彦君
　　牧原　秀樹君　　　　　安井潤一郎君
　　渡辺　博道君　　　　　玉沢徳一郎君
　　石川　知裕君　　　　　松木　謙公君
　　逢坂　誠二君　　　　　岡田　克也君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　分科会設置に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　分科会における政府参考人出頭要求に関する件
　分科会における参考人出頭要求に関する件
　平成十九年度一般会計歳入歳出決算
　平成十九年度特別会計歳入歳出決算
　平成十九年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十九年度政府関係機関決算書
　平成十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　　　　————◇—————
○川端委員長　これより会議を開きます。
　この際、会計検査院長西村正紀君及び検査官重松博之君から発言を求められておりますので、順次これを許します。西村会計検査院長。
○西村会計検査院長　本日四月六日付をもちまして会計検査院長を拝命いたしました西村正紀でございます。
　国の財政事情が厳しい中で、国民の皆様の会計検査院に対する期待は大変大きいものがございます。重い責任を強く感じておるところでございます。
　微力ではございますけれども、誠心誠意務めてまいりますので、よろしく御指導、御鞭撻のほどお願いいたします。（拍手）
○川端委員長　次に、重松検査官。
○重松検査官　このたび、四月二日付をもちまして会計検査院検査官を拝命いたしました重松博之でございます。
　会計検査院に寄せられます国民の期待も年々大きくなってきております。その責任の重さをひしひしと感じておる次第でございます。
　微力ではございますが、職務を全うするために誠心誠意務めてまいりたいと考えておりますので、皆様方におかれましても、どうぞよろしく御指導、御鞭撻のほどお願い申し上げまして、簡単でございますが、私からのごあいさつとさせていただきます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○川端委員長　平成十九年度決算外二件を一括して議題といたします。
　これより総括質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として内閣府沖縄振興局長清水治君、警察庁刑事局長米田壯君、総務省行政評価局長関有一君、外務省北米局長梅本和義君、厚生労働省大臣官房総括審議官森山寛君、厚生労働省医薬食品局長高井康行君、社会保険庁運営部長石井博史君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長羽藤秀雄君、国土交通省道路局長金井道夫君、観光庁長官本保芳明君、防衛省人事教育局長渡部厚君及び防衛省地方協力局長井上源三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。寺田稔君。
○寺田（稔）委員　自由民主党の寺田でございます。
　きょうは、この決算委員会、十九年度の総括質疑ということで、多少お時間をちょうだいいたしまして、財務大臣初め四大臣にお伺いをするものでございます。
　きょうは、お忙しい中、四大臣にお越しをいただいております。それぞれお聞きをしたいと思いますので、どうか簡潔に、コンパクトな、そしてまた要領を得た答弁の方を冒頭お願い申し上げる次第でございます。
　まず最初に、与謝野大臣にお伺いをいたします。大変多くの役職を兼務されている中、本当に御精励、御苦労さまでございます。
　当委員会としても、行財政改革、非常に重要なテーマとして推進をしてきております。また、各年度の決議においても、必ずこの行財政改革の推進、特に財政構造改革の推進ということについては最重要課題として取り組んできているわけでございます。大臣、常日ごろから申されているとおり、健全な財政を後の世代に残すこと、それはまさに現世代の責務であるというふうに私も認識をするものであります。
　私も二十四年間、財務省に在籍をして、こうした財政構造改革の一端を担わせていただいたわけでありますが、大臣、今年度予算、財政構造改革の推進という点で見るといささか後退感も免れない。
　今まさに百年に一度と言われる大変大きな経済金融危機が到来をしております。これはアメリカ発の三つのショックですね。一つは、証券市場の破綻をもたらしたリーマン・ショック、そして二つ目は、運用サイドの破綻をもたらしたＡＩＧショック、そして、だめ押しともいうべき住宅金融の破綻と金融機関の破綻をもたらしたサブプライム問題、この三つが日本経済を直撃し、マイナス一二％という本当に大きな経済ショックとなっているわけですが、大臣、こうした経済対策の実施、三段ロケット、七十五兆、さらに追加の指示も出ております。これと財政構造改革の両立、優先順位についてどのようにお考えか、まずもって御所見をお伺いいたします。
○与謝野国務大臣　多分ことしは例外的な年であると私は思っております。しかしながら、この例外を長く続けるわけにはまいらないと思っておりまして、やはり中期的には財政の健全化というものを真剣に政府もあるいは国会も取り組むべき時期が来ると思っております。
　しかしながら、国会で御承認をいただいた今般の税法の附則には、中期的な財政再建の一つの方法として歳入改革、税制全体の改革ということがうたわれておりまして、近い将来、やはり税制の抜本改革を断行していただく。特に、我々の高齢化社会において、年金、医療、介護等は社会にとって必要不可欠なものでございますので、そういうものの財源を安定的に確保していくということもやはり国会あるいは政府の最も重大な使命であると思っております。
　ことしは例外的な年でございますから、経済対策等にはお金を使わせていただきますけれども、やはり財政規律ということは片時も忘れてはいけない大事な原則であると私は思っております。
○寺田（稔）委員　今大臣は、特に歳入面、税の基盤確保と、そしてまた将来の財政バランスの回復について力点を置かれたと思いますが、歳出の質的改善ということも非常に大事であるわけでございます。
　これは、同じお金を出すにせよ、効率的に出す、費用対効果の高い事業に出す。あるいは、トータルコストが逓減するような出し方、これもあるわけですね。例えば国庫債務負担行為のケースですと、これはもう大臣がよく御承知のとおり、単年度減らしても後の負担がふえてくる。これでは全く逓減にならない。また、例えばミッシングリンクのように、仕掛かりの事業を仕掛かりのままで長時間お金を少しずつ出し続けることは、トータルコストの逓増につながってまいります。
　したがって、むしろ前倒しでやること、あるいは防衛で一括購入したように、効率的なお金の使い方にも十分留意をしていただきたいと思うわけですが、そうした観点から見て非常に重要なのが特別会計の改革であります。
　私も三年前、自由民主党行革推進本部の特別会計改革推進委員会の主査として、約十二兆円の節減、そしてまた、さまざまな特会の整理、統廃合を実施いたしました。二十年度において大変大きな進展があったことは大臣も御承知のとおりであります。残念ながら、この二十一年度、今年度、特別会計改革でどのような進展があるのでしょうか。
○与謝野国務大臣　特別会計改革につきましては、現在、行政改革推進法及び特別会計に関する法律に基づきまして、十八年度時点で三十一あった特別会計を二十三年度までに十七特別会計に縮減するなどの工程を進めているところでございます。二十一年度時点では二十一特別会計となっております。
　また、特別会計の見直しの対象とすべき事務事業の歳出の額については、十八年度十二兆三千億から二十一年度十兆円にまで縮減しているほか、特別会計財務書類の国会提出等の情報開示の拡充に取り組んでいるところでございます。
　今後とも引き続き、特別会計法で定められた統廃合の工程の着実な推進等、徹底した改革に取り組んでまいりたいと思います。
○寺田（稔）委員　今大臣、複数年度にまたがった、あえてでしょうか、広いタイムスパンで言われましたけれども、二十一年度だけ見ると全く統合もありません。そしてまた、確かに予算額の縮減においては若干の前進も見られますが、むしろ後退、すなわち歳出の大幅な拡大も見られるわけでありまして、この特別会計改革、ぜひとも強力に推進をしていただきたい。一般会計に対して三倍の純計ベースの規模があるわけです。やはり純計ベースで縮減をすること、これは大変に重要なことでございます。引き続き意を注いでいただきたいと思います。
　時間の関係で、まだまだお伺いしたいわけですけれども、次に文部科学大臣にお伺いをいたします。
　私も宇宙基本法の提案者の一人でございます。現内閣においては、河村官房長官あるいは石破農水大臣、浜田防衛大臣初め多くの宇宙基本法の提案者、これはしかも野党との共同提案でありまして、宇宙の開発と利用を推進していくこと、しかもこれを効率的にやっていくことは国家戦略上でも極めて大事な点ですが、当然のことながら、効率的な効果的なお金の使い方をしなければならないわけでございます。
　そういった観点から独立行政法人ＪＡＸＡを見た場合、プロジェクト実施機関としても、また研究機関としても極めて問題の多い機関であると言わざるを得ない。
　大臣、御存じでしょうか、ＪＡＸＡのいわゆるプロジェクト実施の費用に対する運営費の割合、極めて異常な数字となっております。一般的な比率は約二割なんですね。例えば百のプロジェクトを実施するときに、そのオーバーヘッドコストやランニングコストは大体その二割、二〇であるというのが一般的なプロジェクト実施機関の姿であります。ＪＡＸＡについて見るとどうでしょう。一つのプロジェクトを実施するための運営経費は、その比率は五〇％、二・五倍なんですね。このことを、大臣、事務方から知らせてもらっていましたですか。
　あるいは、一人当たり人件費は御存じですか。一千万近いんですよ、ＪＡＸＡの一人当たり人件費。国家公務員の平均給与も御存じかと思いますが、これについて一体どういうふうに考えるか。
　そしてまた、データ処理経費。財務省全体のデータ処理経費は約二百億です。ＪＡＸＡのデータ処理経費は幾らか御存じでしょうか。それに匹敵する数字なんですよ、百九十五億。これはどう考えても、しかも、データ処理するのはいいんですよ、データ処理するなとは言いません。しかし、その画像データが全く成果物として見えていない。説明責任も果たされていない。一体、処理したデータはどういうふうになっているのか、その開示もないというのが実態でございます。
　大臣、こういうＪＡＸＡの実態にかんがみて、ＪＡＸＡの合理化、効率化、また冗費の削減を強力に進めていただかなければならないと思うわけですが、まずもってこの点について御認識があったかどうか、そして御所見をお伺いします。
○塩谷国務大臣　ＪＡＸＡの予算につきましては、今委員がおっしゃったような状況は把握しているつもりでございますが、宇宙航空分野の研究開発プロジェクトにつきましては、開発プロジェクトに関する経費のほか、これらを支える基盤的な経費として、一つは、打ち上げ射場や大型試験設備、あるいは衛星等の運営のための経費、さらには宇宙開発を支えている基礎的あるいは基盤的な研究経費、さらには人件費や税金、そして光熱費等の間接経費があるわけでございます。
　宇宙開発という非常に膨大な開発をやるための基盤的経費というものがほかよりかなり大きくなるというのはぜひ御理解いただきたいと同時に、五年間で、今、効率化、あるいは人件費についても五％以上の削減、さらには光熱費等の一般的管理費についても五年で一五％以上削減ということで、この実施を確実にしているところでございますが、いずれにしましても、効率については今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
○寺田（稔）委員　ややすりかえの答弁ですね。
　基盤整備費がかかるのは当たり前です。当然、基礎研究費、あるいは今大臣が言われた新射場の調査費、建設費、これはまさにプロジェクト関係予算なんですね。
　私が問題にしているのはそうじゃなくて、それに対して投入されるマンパワー、人件費あるいは物件費、いわゆるランニングコストとしての運営経費の比率が余りに高過ぎる。一般の独立行政法人あるいは調査研究機関、プロジェクト実施機関に比して二・五倍であるという厳然たる事実であります。
　その他、ＪＡＸＡについては、実はいろいろな問題があるわけです。縦割り行政の弊害も出ております。今回の宇宙基本法の眼目は、まさにそうした縦割りを排して、政治主導、内閣主導、内閣、内閣官房そして内閣府、これが一体となって宇宙基本計画を策定し、縦割りの弊を排し、正しい方向でもって、税金、血税を使うわけです、宇宙開発を実施、推進していく。そして、利用サイドの活性化を図っていくことでございます。ぜひとも、そうした趣旨に合致した方向に持っていかなければなりません。
　この点については、これから行われる分科会、集中的な審議で、さらなる掘り下げた濃密な議論を展開させていただきたいと思いますし、また、人的問題も浮上してきております。さまざまな人的問題、行為規範の問題等についても、さらに深めた議論を行っております。ぜひとも、大臣、この分科会の方も御出席をいただきたいというふうに思います。
　時間の関係で、まことに駆け足ではございますが、きょうは、お忙しい中、二階経済産業大臣にもお越しをいただいております。
　太陽光発電、大変重要な政策であります。人と自然と環境に優しいエネルギーの開発と、そして低炭素社会を実現する京都議定書に沿ってＣＯ2の六％削減を実現するためにも、これは推進をしなければならない政策であり、今年度予算においても相当な力点が置かれている。担当課長も認めるところであります。
　しかし、まことに残念ながら、その政策の実施の仕方において極めて問題もあるわけです。一たん、これは四年間、何とストップしてしまったわけですね。私もびっくりしました。四年前、ＮＥＤＯ、新エネ機構の補助金がストップをする。私、当時の担当課長にもお伺いをしたら、いやいや、もう十分補助金の効果は上がったんだ、太陽光はもう必要な分だけ普及がなされたという、本当にびっくりするような説明もお伺いをしました。
　確かに、四年前の時点で、我が国はソーラーシステムにおいては最先端でありました。しかし、この四年間のブランク、欠缺によって、世界的にも極めて劣後した、諸外国が一生懸命継続的な予算投入と政策展開を行う中で、この四年間のストップというのは致命的であります。
　やはり継続は力であります。もちろん、今回の予算で必要な予算づけが行われたことは評価をいたしますが、いきなりブレーキを踏んでまたアクセルを吹かすような、政策の継続性、統一性あるいは論理的整合性のないやり方について、大臣いかにお考えか、御所見をお伺いいたします。