Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩垂委員　つくったら後はそのままに、自由にというわけにもなかなかいかぬと思うのですね。ですから、今度こういう形が出てきたことの意味はそれなりに理解することができると思うのです。しかし、特殊法人というのは、いま主務大臣がさまざまな監督をやっていますね。特殊法人について新たに行政管理庁が行政監察によってかかわっていく。いろいろ問題のある法人はともかくとして、まじめにやっているところにしてみれば、国の規制というものを新しく受けることになる、信頼されていないように思わざるを得ない。
　そこで第一点は、行政監察に際して特殊法人に対して行う調査というのは、主務大臣による特殊法人に対する監督とダブる危険性はないかということ。あるいは、いまおっしゃった国の監督、規制を緩和しようとする、かなり自由に運営させようという考え方からいっても、あるいは行政改革の理念という立場からいっても、今回の法改正の理念というものは矛盾しないのかどうか、これらの点についてお答えをいただきたいと思います。
○佐倉政府委員　御質問の最初の主務官庁、主務大臣の監督権限との関係でございますけれども、私どもの行います行政監察は、国の行政機関の事業の執行状況を監察するわけでございます。これに関連しまして、その特殊法人も調査をできるようにしていただきたいというわけでございます。その際に、国の行政機関の事務の執行状況を監察するわけでございますから、当然その中にいろいろと特殊法人に関連するような事務、事業もあるわけでございますし、その主務大臣の監督権限もあるわけでございます。それについて私どもがいろいろ拝見いたすわけでございます。そういう仕組みになっておりますので、特殊法人に対して私どもが監察に関連した調査を行う場合も、主務官庁、主務大臣の監督権限の範囲を越えて行うことはないわけでございます。
　二番目の御質問でございますけれども、国はなるべく関与する方向でなく、自由にいろいろやらせた方がいいのじゃないかという理念があるというお話でございます。そのとおりだと思います。ただ、私どもが行います行政監察につきましては、事務の運営上の効率化等を主眼にして行いますので、そういう点につきまして、先生御指摘の理念と決して矛盾するものではなく、むしろそれを補完していくものだというふうに私どもは考えておりますし、また、そのように行政監察に関連した調査を行っていくわけでございますので、そういう矛盾をするということはないと考えております。
○岩垂委員　これは大臣にお答えをいただきたいのですが、特殊法人は労働基本権に基づいてそれぞれの労使関係を持っていますね。そして長い歴史を持っているわけです。労使関係の安定というものが経営や事業の発展という立場から見てきわめて重要な要素であることは、もう私が言うまでもないわけであります。その意味から、民主的かつ自主的な労使関係に行政管理庁が介入あるいは監視をするというふうなことはよもやお考えになっていらっしゃらないと思いますが、この点についての若干の危惧がございますので、こんな機会ですから、それらの点について明確な御答弁をいただきたい、こういうふうに思います。
○宇野国務大臣　いかに特殊法人の整理統合と申しましても、やはり従来からの古い歴史もあり、経緯もございます。そうしたときに、やはり一番大切な労使関係、深い御理解を仰がなければなりません。
　今回の整理統合に当たりましても、私はそうした意味で、まずそれぞれを代表される組合の方々ともお会いいたしまして、今回の行革に際して特殊法人には大体こういう方針で臨むということも申し上げた次第でございます。だから、今後も特殊法人のあり方に関しましてはいろいろ検討し、さらに統廃合、整理等も進めていかなくてはならぬと思いますが、一番大切なことでございますし、特に私は、常に不安な態勢に置いておくのは一番いけない、かように存じております。やはり自分の職場としてそこで骨を埋める気持ちでそれぞれが努力をしてもらうということが大切なことでございますから、職員の方に対しましても、第二の場所を求めるようなことを考えずに、ライフサイクルは、入ったところでがんばる、あるいは国家公務員としてそれぞれのポストを預かった以上はそこでがんばるとか、そういうふうにしてくれということも言っておりますから、当然労使関係に関しましては重大な問題として今後も格段の配意をしながら、お互いの言い分を聞きながら、そうした使命をりっぱに果たしてもらうようにこちらも考えていかなければならないと思っております。
○岩垂委員　いま御答弁の中でちょっと十分でなかったように思うのですが、現在築かれてきている労使関係を崩すとか行管が介入するというようなことは絶対にあり得ない、やはり不安に思っている多くの労働者がいますので、くどくて恐縮ですが、念のために、明確に御答弁をいただきたいと思います。
○宇野国務大臣　いま御指摘の点は、十二分に配意してまいります。
○岩垂委員　特殊法人というものは、存在の理由なり設立の経過なりいろいろバラエティーに富んでいるわけで、それを主務大臣が監督をしていく、国の出資の程度や役員の任命などかかわり方というのはいろいろありますけれども、それを何か一律に監察対象にするということはいかがなものかという意見も一方にございますが、これらについてはどのようにお考えでございましょうか。
○佐倉政府委員　お話しのとおり、国の各主務官庁の特殊法人に対する監督の対応というのは非常にさまざまでございます。行政監察というのは国の事業の執行を監察するわけでございますので、その監察に関連した調査を行う場合に、主務官庁の特殊法人に対する監督権限が非常に強いの、弱いの、まあ俗語で言えばそうなりますけれども、その対応に応じて調査が行われるということになるわけでございますので、一律にということでなく、やはり主務官庁の持っております監督権限に応じて調査が行われるというふうに、法令上そういう仕組みになると考えております。
○岩垂委員　これも大臣にぜひ御答弁いただきたいのですが、今回の法案はＮＨＫが監察の対象になっています。周知のとおり、ＮＨＫの受信料の支払い義務を強制する放送法の一部改正案の国会提出に当たって、自由民主党内部にＮＨＫの番組やニュースについての批判が出されて、ＮＨＫを国営放送に移管させたらどうかなどという乱暴な御意見も出されていたような経過があるわけでございます。さらに、自民党内にＮＨＫを管理する委員会が設置されるなどの動きに対して、どうもＮＨＫに対して政府の監督を強化するのではないか、また、そういう動きが顕著ではないかという心配を実はしている多くの人たちがおります。率直に申し上げて、この法案のねらいがＮＨＫ放送の国家統制を強化するための一連の措置ではないだろうか、こういうふうに取り上げている、そして神経質に受けとめている日放労の労働者を含めて、マスコミ関係者あるいは文化人、われわれも含めて、やはり一抹のそういう懸念を持たざるを得ないわけであります。
　そこで、念のためにお伺いしておきたいと思うのですが、今回の法改正というのは、公共放送としてのＮＨＫの言論、報道の自由、放送の自由に干渉をするものではないという点を明確にひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○宇野国務大臣　このことに関しましては、閣議でこの問題を決定する際にも、私からもいま仰せの趣旨を尊重するということを申し上げ、また、大西郵政大臣からも申し上げたような経緯もございますが、しかし、国会といたしまして重要な場での御質問でございますから、私もひとつきちっとしたことをお答え申し上げた方がいいのじゃないかと思います。
　言論、報道の自由は憲法及び放送法により保障されており、郵政大臣のＮＨＫに対する監督権はきわめて限られたものとなっております。行政監察は元来、主管大臣の監督権の範囲内において調査を行うものであり、したがいまして、ＮＨＫに対しましても郵政大臣の監督権の範囲内においてのみ調査を行うものであります。このような立場から、報道、言論の自由に立ち入って調査を行うことは一切ないことを断言いたします。
○岩垂委員　大変明確な御答弁をいただいたわけです。番組やニュースを含む放送内容に踏み込んで調査、監察をするものではないということを、大臣、大変くどくて悪いのですが、もう一遍御答弁をいただきたいと思うのです。
○宇野国務大臣　そのとおりでございます。
○岩垂委員　私は、この監察というものが国民のために自由にして公正あるいは不偏不党の公共放送を守る立場に介入するものでないということを、この点でしっかりと確認をいたしておきたいと思います。大臣の閣議における御発言よりも正確に御答弁をいただいたというふうに、私理解をいたしたいと思います。
　続きまして、「わが心常在行革北風つのる」という大臣の句があるわけでございますが、これは笹川良一日本船舶振興会会長が大臣のところへ、船舶振興会は財団法人だ、なぜ行管は特殊法人扱いするのだろうかという抗議をしたというふうに報道されておりました。やりとりの模様が新聞などで報道をされておりますが、この船舶振興会を監察対象にするということの意味は、私は非常に重要だと思います。これについて大臣の見解なり心境をお尋ねをしておきたいと思います。
○宇野国務大臣　特殊法人の中に、船舶振興会のみならず他にも競馬あるいは競輪等々いわゆるギャンブルの特殊法人がございます。それらを含めまして、私は甲乙の差なく、またその運営者がどなたであろうと、またその形が財団であろうがなかろうが、すべてが今回の監察の対象だという趣旨で対象にしたわけでございます。
　特に私は、いろいろこの問題で質問を受けたことがございます、国会ではなくて。したがいまして、そのときには、ギャンブルというのは本来は好ましいものではないかもしれぬが、しかし、国民の中には射幸心というものも当然あるので、そうした意味で認められてきたものであろう。しかし、政府がみずからやるのはどう考えてもおかしい、といってじゃ民間かということになればこれまたよけいおかしくなる。
　そういうふうなことで、それぞれの主務官庁が十分監督の行き渡る方法、これがつまり第三セクターとしての特殊法人、こういうふうになったのだから、したがって、たとえそれが株式会社であろうがあるいは財団法人であろうが、そういう意味で第三セクターとしての使命を果たしてもらって、なおかつ上がりに関しましてはその一部を補助金に使うとかあるいはまたいろいろな使途があるだろう。このことに関しましては当然主務官庁が十二分にわきまえていることであろうけれども、私はさような意味で、モーターボートだけがどうのこうのとか、あるいは他のギャンブルの機関がどうのこうのというのではなくして、ギャンブルとは本来そういうものであるから特殊法人なんだ、こういうことを実は一般的にも御説明申し上げ、当該法人に関しましてもそういうふうなお話をした経過がございます。運輸大臣からもそういうふうな話を当該法人に対しましてしていただいたというような経緯もございます。
　そんなことで、大切な補助金行政もその中に含まれておるわけでございますので、したがいまして、それが十二分に公正に行われておらなければならない。そのためには常にやはりそうした特殊法人のあり方、運営、組織等に関しましても十二分に行管としては行管としての監察をしたい、こういう趣旨からでございます。
○岩垂委員　今度の改正で調査対象が倍以上にふえるわけであります。体制をどうなさるおつもりか、その点をまず第一に伺っておきたいと思います。
○宇野国務大臣　行管の監察局の方は常に行政のあり方に鋭い嗅覚に似たもので取り組んでもらっておりますが、かつてＫＤＤに関していろいろと耳にすることがありましたので、当時の行管庁長官、これは保利茂先生であったわけですが、参考のために何らかの協力をしてくれないかというふうなアプローチをなさったのですが、これに対しまして、私のところは監察の対象じゃございません、本当に木で鼻をくくったような返答が寄せられた経緯があった、その結果今日のこういうふうな問題も引き起こすことになった、こうしたことがございます。
　したがいまして、スタッフ一同は徹底してあらゆるところにメスを入れなくちゃならぬ、こういう誓いをいたしておりますので、今回はむしろ特殊法人全部がその監察対象になったということを喜んでおります。したがいまして、量がふえたからすぐ人をふやせ、こういうふうなことは私はいままで聞いたことがございません。むしろ少数精鋭によって、倍の仕事になるかもしれないががんばってくれ、こういうことで、現在監察局は局長初め全員がふるい立っておるというのが現状でございます。
○岩垂委員　よそを行政改革をやっておって、自分のところだけふやすわけにいかないし、水ぶくれじゃないかなどと批判される面もないわけではないのですが、管区、地方局別の定数を五十四年度末現在で見ますと、全国で千百四十八人ですか、率直に言ってこの体制で期待をされるような体制ができるのか、将来この体制を整備拡充する必要はないのか。これらの点は、答弁はしにくいと思いますけれども、やはり第一線で御苦労している諸君の気持ちも含めて、長官の御答弁をいただきたいと思います。
○宇野国務大臣　過般も予算委員会において同様趣旨の御質問をしばしば受けたわけでありますが、私は行管庁ほど今日まで非常にしんぼうしてやってきた役所はないのではないだろうか。第一、他の省庁に見られる官房長というのはおりません。局長は二人きりでございます。そして定員もいま申されたとおり千五百名未満でございます。そのうちの千二、三百名が実は地方で努力していてくれるわけでございます。したがいまして、さらに監察を強めるという体制がこれで十分かどうか。
　私は、現在といたしましては、とにかく少数精鋭でやれと、と申し上げますのは、いままで定員削減をやってまいりましたが、率直に申し上げまして、行政ニーズの多いところには純増という立場をとってまいりましたから、恐らく削減率が四％そこそこでございましても一般職には一割ぐらいの削減率に当たるというほど、今日国家公務員はがんばってもらっておる面もあるわけであります。私は、さような意味で、いま決してぜいたくを言うべき立場じゃない、かように考えております。
　しかし、将来は、オンブズマンという制度も研究いたしておりますし、そうしたものとどういうふうになるのか、そういうチャンスがあらばまた新しい問題として考えてもいいのではないかと思いますが、現在の組織の延長線上で私がこうだろうというふうなことはおくびにも出してはいけない、他の省庁にも厳しいことをお願いしておるわけでありますから、さように心得ております。
○岩垂委員　行政改革の運営について二、三お尋ねをしたいのですが、行政を取り巻く情勢というのは時代によって変化をする、行政運営の改善を目的とする行政監察というのも時代の動向によって変化するし、それに即応したものでなければならない。現在のような厳しい財政状況のもとで、行政管理庁はことしの行政監察をどのような方針で運営なさっていかれるつもりか、御説明をいただきたいと思います。
○佐倉政府委員　まず、行政監察は国民一般の福祉に即した公正な立場において各省庁等の業務を、先生の先ほどのお話のように管区行政監察局、地方行政監察局という全国の調査網を動員して調査しまして、これを評価分析しまして、行政を受ける国民の立場に立って、行政がうまくいっているかどうか、改善するところがあるかどうかということを通じて、運営の改善に寄与するのが基本的な目的でございます。
　したがいまして、当局としましては、従来から政府の重要施策を幾つか取り上げ、時代の要請に適合したようなテーマをやってまいったわけでございます。中央計画としましては年間大体十五、六本というのがいままでの通常でございます。
　本年度におきましては、御指摘のとおり厳しい財政事情その他を踏まえまして、まず行政監察の柱としまして、一番目に行政の合理化、効率化、二番目に国民生活に密接に関連する諸施策の点検及びこれの推進、三番目に行政の公正の確保、こういう三つの柱を考えております。これによって本年度の行政監察を運営してまいりたいと考えております。
○岩垂委員　多少時間がかかっても監察から勧告まではわりあいにスムーズにいくんですよ。ところが、いろいろ追跡をしてみますと、その勧告が現実に行政の上に反映されるというそこのところが十分担保されてないという面を指摘をせざるを得ません。せっかく行政管理庁が監察をして、調査をしてまとめて、関係省庁に勧告をした、それがどうも受けざらのところでスムーズにいかないという面があるのですが、大臣はお仕事におつきになってからその点はお感じになっていらっしゃいませんか。
○宇野国務大臣　就任以来の問題は、過去の監察結果を大臣に勧告したということでございますが、私といたしましても、大切なことでございますから、資料等々をずっと目を通し、また説明を受けてまいりましたが、おおむね勧告に従って改善はなされておるということでございます。しかし、なかなかうまくいかないというところもございますが、やはりこれが行政の根本でございますから、当然この勧告には忠実に従ってもらって、改善すべきところはどんどん改善してもらわないと、行政というのはほっておきますと肥大化します、あるいはまた能率が悪くなります。常に合理化を図るという意味合いで、いま御忠告を受けましたところは、私も最前線に立っておるわけですから、今後も各省庁大臣に強く迫って、鋭意改善を図るようにやっていきたいと思っております。
○岩垂委員　それは努力だけでなしに、何か手法の改善が要るのではないだろうかという感じを持ちますので、その点を要望しておきたいと思うのです。
　それから、最近話題になりました航空機疑惑問題に関連をいたしまして、去年の九月に航空機疑惑問題等防止対策に関する協議会が提言を行いました。この提言の中では「必要に応じて予防的見地からの監察を行う等行政監察機能の充実と活用を図る。」とうたわれています。行政の公正確保の問題に行政管理庁としてはどんな形で取り組んでいくつもりか。この提言は、特に後の方の第三「行政の公正確保のための対策」一、二、三とございまして、この一、二、三というのはほとんど行政管理庁にかかわる問題点だと思います。この一、二、三などを含めて御答弁をいただきたいと思います。
○佐倉政府委員　行政の公正確保の問題につきましては、先ほどのお話にありました五十五年度に行政事務運営の公正確保に係る体制及び手続に関する調査を予定しております。行政の公正確保は当然まず各行政機関、各省庁がみずからやるわけでございますけれども、私どもの立場としましては、それの制度面の関与、すなわち、その体制及び手続に関する調査というものをやる予定にしております。この調査におきましては、全省庁の内部管理等の体制、あるいはよく不公正の生ずるような調達、入札の問題、こういう手続の実態等を把握して、行政事務運営の公正確保をさらに推進するということを意図しております。
　また個々の、公正確保を直接の目的としない行政監察、調査、これも数多くあるわけでございますけれども、その中におきましても公正確保の観点を取り入れて、それぞれの行政監察をやっていきたい。この二本立てで考えております。
○岩垂委員　さっきちょっと大臣がお触れになりましたが、例のオンブズマンのことについて伺いたいと思うのです。
　社会党が、一月に、公正、民主、能率的な行政を実現するために国民行政監査委員会の設置を求め、また行政監察委員、オンブズマン制度の導入ということを公表したことがございますが、大臣、このオンブズマンという考え方、手法についてどんなお考えをお持ちでしょうか。
○宇野国務大臣　これは御承知の北欧の一つの大きなシステムで、国民からも信頼され、また効果も上げております。だから、さような意味で行管庁といたしましても勉強会を持ちまして、極力この研究をしてもらおうということで、もうすでにスタッフも二度、三度にわたりまして研究が続けられているようなことでございますから、私といたしましては、現在の行政監察並びに相談制度、こうしたものを含めまして、やはりこれがわが国の風土に合う制度であるかどうか十二分に検討したい、かように考えております。
○岩垂委員　研究会を開かれているそうですけれども、どんな研究をいまやっておられるか、ちょっと簡単に御説明をいただきたいと思います。
○佐倉政府委員　オンブズマンの研究会はことしの二月に発足いたしました。研究会のメンバーでございますけれども、これは学者、先生方にお願いしてございます。
　それで、オンブズマンはやはり世界各国で行われておりますけれども、それぞれの国の政府の権能あるいは国会の権限のあり方というものによっても、オンブズマン制度をどのようにするかということはかなり諸外国でも違っております。ただいま長官からお答えしましたように、わが国に仮にオンブズマン制度を導入するとしましても、どのような制度がいいのかということをよく慎重に検討しなければならないという立場でございます。
　それでまず、諸外国の制度がどうなっているかということを研究し、それから、そのオンブズマン制度というものが社会的にどのような機能を持つべきか、たとえば、わが国におきましても、これの類似なものとしましては、私の方でやっております行政相談といったようなものも一つ類似な面があるわけでございます。そういったわが国における類似なものの研究、それらをあわせまして、わが国の実情に合ったオンブズマン制度はどうあるべきかをまず研究していこうという研究会でございます。
○岩垂委員　そこの座長をやっていらっしゃる林修三先生が「行政監察月報」の一月号に「一九八〇年代の行政監察」という論文を寄せておられます。オンブズマンのことについても触れておられますが、この中で私ちょっとこれは重要だなと思ったことは、全体を拝見したわけですが、その中でちょっと気がついたことは、行政指導がここまで広がっちゃっている、その中でいわゆる苦情処理、この問題を、オンブズマン制度を設けるか設けないかは別として、やはりもう少し体制をしっかりしたものとして考えないと社会情勢に合わないのじゃないか、確かに法律は制定された、状況は変わった、それに対してさまざまな救済措置を求めるわけだけれども、法律がないから救済措置も十分でない、したがって、それらの手続は、行政運営法だとか行政手続法というふうなものをつくる以前にも考えられなければならない課題ではないかというふうに指摘をされておられますが、これらのことについては、大臣、どんなふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○宇野国務大臣　林さんは監理委員の一人でもございますから、しばしば私も座談会に机を並べて出たり、また、別の機会に御意見を伺ったりしておりますが、非常に熱心に研究していただいておりますし、一つのベテランとしての御提言ではなかろうかと私は率直に考えております。特に、オンブズマンに関しましては、いま局長が申し述べましたとおり、きのうの日経でございますか、コラム欄に、十年前にアメリカのコロンビア大学の一博士がいろいろ勉強された結果、北欧のオンブズマン制度と日本の行政相談制度というものは比肩し得るすぐれた制度だ、こういうふうに言っていてくれるということもございますから、したがいまして、そういう面で研究を進めていきたいと思いますが、確かに、行政に対する苦情、やはり国民にそういうものが仮にありせばどういうふうに対応していくかということは、非常に大切な問題ではなかろうかと考えております。
○岩垂委員　林先生は、その中で、もう一つ、例のプライオリティーの問題、優先順位の問題を指摘されておられます。これは国会がやるべき課題ではあろうと思います。しかし、いろんな問題、各論についてやはり一定の優先順位というものを議論していく一つの資料の提供といいましょうか、そういうものも、オンブズマン制度の中に含まれることがなじむのかなじまないのかわかりませんが、考えなければならぬ時代が来ている。これはやはり一つの貴重な提言だろうと思うのですが、この点についても御見解をぜひ承っておきたいと思います。
○宇野国務大臣　スウェーデンの場合には、その対象が裁判所であり、軍隊であり、さらには自治体である、三権のうち立法府以外は全部対象であるということでございますから、当然プライオリティーという問題があっただろう、こう思います。しかしながら、そういう原則的な問題以外にも、国民生活を守るというので、たとえば物価問題に関しましてもまた一つの委員がいるとか、そのときどきに応じまして機敏な対応をしておるのではなかろうか、私はこう考えます。
　したがいまして、その研究は必要なことであろうとは思いますけれども、やはり行政というものはそのときどきの国民的ニーズなりあるいは社会経済的な要請なり、いろんなものも勘案をしてやっていかなければなりませんので、したがいまして、最初からプライオリティーがどうこうというところから入ってしまって、そこで議論が分かれて、なかなか玄関を入るのにひしめいてしまったということであってはならないと思います。
　だから、そういうものも含めまして、研究会では専門家がいろいろと研究をしてくれるのじゃなかろうか。当然わが国は軍隊もありませんし、自衛隊はございますが軍隊じゃありませんし、地方自治体は、スウェーデンのような小さな国とわが国の自治体の場合を考えましても、これまたいろいろと風土、歴史が異なるとおのずからプライオリティーのつけ方にも問題があろうか、要は既存の制度の中において新しい制度を入れるか入れないかという問題、要はそれが日本人の性格に合い、また風土に合うか合わないかという問題等々ございますから、非常にりっぱな提言でございますが、今後ともお互いが慎重に考えていかなければならない面がたくさんある、かように考えております。
○岩垂委員　名前がそれにふさわしいかどうかわかりませんけれども、やはり地方の時代とさっき大臣もおっしゃいましたけれども、ミニ行政監理委員会とでもいいましょうか、ブロックあるいは県ごとに小回りのきくそういう機構というもの、機構づくりだけではそれは十分ではございませんけれども、やはり国民の変化するニーズにこたえていく体制、それに対して行政がどんな機能を果たしていくか、それに対してまた国民はどんな悩みやあるいは苦情を持っているか、そういうような問題を解決する窓口としてのミニ行政監理委員会というふうな発想というのは私はいまや重要ではないだろうかと思うのです。その点は、行政管理庁の中では、オンブズマンなどの議論の中でも当然やっていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○宇野国務大臣　非常に一つの新しい御提言じゃないかと考えます。最近、行政相談に関しましても、国民の寄せられる関心が、まだ内閣の調査では知っていないよという人の方がむしろ多いということでございますが、しかし、取り扱い件数を考えますと相当大きくなっておるということは、やはり行政に対する国民の考え方が従来のようではないということを私たちも認識しなくてはならぬと思います。特に今回、行革なんかに対しましては私はあえて天の声だと申し上げるほど国民は行政に対する関心が深い、かように存じますと、いまおっしゃいましたいわゆる小回りのきく委員会というものの是非、これは私といたしましても、ひとつ新しい提案でございますから十分検討させていただいて、そして機構がふえたとか減ったとかいう問題ではなく、やはり国民の立場で考えさせていただきたいと思います。
○岩垂委員　オンブズマンの研究会の結論というのはいつごろを目標にしてお出しになるのか、提言になると思うのですが、どんな形で扱っていくおつもりですか。
○佐倉政府委員　ほぼ一年ぐらいのうちに結論を出したいという予定で進めております。
○岩垂委員　物価調査の問題について伺いたいと思います。
　最近の物価上昇、消費者物価の値上がりは大変なものでございます。特にことしの春先、白菜などの野菜の異常な高値、その後の四月の電気、ガス料金の値上げ、それから国鉄あるいはたばこと続いているわけでありますが、国民生活にとって重大な影響をもたらしているわけでございますけれども、行管がこの物価対策のための調査を予定しているというふうに伺っております。どんな形でなさるのか、過去にどんな形で調査をなさったのか、物価問題というのは経済企画庁や通産省が所管をしている面があるわけですが、これらとの関連をちょっとお答えをいただきたいと思います。
○宇野国務大臣　事務的なことは局長から答えてもらいますが、過去におきましても、経済企画庁と提携いたしまして、むしろ経済企画庁には手足がございませんから、したがいまして、地方の行監のスタッフがその手足となって調査をしたという経緯がございますが、特にいま成長か物価かという選択の時代ではなくして、もう物価という一つのターゲットを求めて、あらゆる行政機能をそこに集中して国民生活の安定ということを図らなければならぬ、かように思いました。
　いま岩垂さんも御指摘なさいました冬野菜なんか、確かに当初は、不作の原因はいわゆる天候異変にあっただろうと思いますが、しかし、貯蔵ぐあいによりましては多分に人為的な問題として、私はその当時からもやかましくその原因追及を閣議におきましても申し上げておったわけでございます。したがいまして、二度とああいうことがあってはなりません。特に最近は、いわゆる冷凍施設等々が非常に発達をいたしましたが、その発達をしたということが、豊漁のときにも安くならないし、あるいは冬野菜においても、しばらく囲っておけば高くなるというふうな、機能をむしろ逆に果たしておるというようなことであってはなりませんから、そういうものもひとつ今回は物価対策としての行管の使命として考えてみたいというので、通産あるいは農林省ともはかりまして、具体的にどういう面をわれわれが進めていくか、いま十二分にその段取りを進めておるところでございます。
　もう一つは、最近のわが国の円高、円安という問題、いわゆる為替レートの変動、これは非常に目まぐるしいものがあると思いますが、その都度、円安になれば何かにわかにそれに便乗して輸入品が高くなっておるとか、また、円高であっても一向にそのメリットがないとか、こういうふうなことに関しましても、私は、やはりこの際総体的な問題としてメスを入れる必要があるのではなかろうかと考えておりまするし、油を初めといたしまする省資源問題に関しましても、特に国民生活には敏感にこれは反映いたしますし、これは本当に皆がしっかりと守っていかなければなりませんので、そういうものの従来政府がやってきた施策、そういう施策が本当に行き渡っておるかどうか、効果を上げておるかどうか、こういう問題も十分検討いたしまして、改善すべきところは改善する、そして物価鎮圧のために一助にも二助にもなりたい、こういうふうに考えておるわけであります。
○岩垂委員　過去のことは結構です、ちょっと時間がなくなってきているようですから。
　公害や環境問題について、行政管理庁の管区だとかあるいは地方行政監察局の全国ネットワークが機能しておりますね。やはりこういう形で物価問題だとか、いま長官がおっしゃったような形のものが、全国のネットワークがそこで使われていく、そして公正な判断なりあるいはそういう対応というものができるとすれば、これは非常に理想的な形になるのじゃないだろうかと私は思うのです。その場合に、通産、農林との間には、何か新しい機構上のやりとりというのは必要なんですか。
○佐倉政府委員　機構上のやりとりという意味がちょっとよくわかりませんけれども、物価問題に関しましては、基本的な点はさておき、各物資を所管する省庁が、その物価についても当然調査その他をやっているわけでございます。
　私ども、物価に関しましては、過去の例でも、その省庁のやっております物価施策について監察を行い、調査を行うという立場をとってきたわけでございます。
　それで、環境問題の情報収集のシステム。環境庁から私どもが委任されましてやっているわけでございます。必要によってはそういうようなシステムも経済企画庁等と考えまして、私どもの調査網を利用するような方法を考えるというのは、非常に興味のある御提案でございます。検討はさせていただきますけれども、にわかにその機構上の問題ということは起こらないのではないかとちょっと思いますけれども、事務の委任の問題であるというふうに理解しております。
○岩垂委員　私どもが申し上げたのは、そのいまの事務の委任の関係がはっきりしませんと、同じようなことを縦割りで通産も農林も経済企画庁も全部やっていく、その上に行政管理庁がというようなことになると、これは受ける方はたまったものじゃないのです。ですから、その辺を整理しながら、同時に、客観的なそういう問題を扱っていく役所といいましょうか、機能として、事務の委任関係というものを明確になさる必要があるんじゃないか。それはむしろ急ぐべきじゃないか。もちろんいろいろな立場がございますから、一概にそっちのものをこっちへよこせというような議論にはならぬと思いますけれども、その辺は大事なことですよ。その点を私は提案をしているわけです。その点について御答弁をいただきたいと思います。
○佐倉政府委員　御提案の趣旨はよくわかりましたので、勉強させていただきたいと思います。
○岩垂委員　本会議前に私ともう一人の議員が質問をすることになっておりまして、本会議が少し早まったようでございますので、私は少しはしょって、次に質問を続けたいと思うのです。
　ちょっと長くなりますが、きのうの私の地元の神奈川新聞という新聞に、「ニュースの断面」という記事がございまして、「行政改革の波」というテーマで書いてある文章がございます。これは長官にも聞いてほしいのですが、厚生省にもお越しをいただいていますから、御答弁をいただきたいと思うのです。
　　広大な緑に恵まれ、年間百二十万人の利用者
　を呼ぶ横浜市緑区奈良町の「こどもの国」が、に
　わかに騒然としている。火種は大平内閣いうと
　ころの行政改革。特殊法人統廃合の第一弾とし
　て「こどもの国」に〃白羽の矢〃を立て、今国
　会に国の特殊法人」から「社会福祉法人」に切り
　替える法案を提案。これに対して職員や地元住
　民らが「移管の理由がない」「行政改革のトップに子供の施設を挙げるのは心外」——などと猛反発。ビラまきや署名運動、国会陳情など盛んな
　反対運動を繰り広げている。折しも今週から、
　参院先議で国会の法案審議が始まるが、その成
　り行き次第では、ひと波乱もふた波乱も招きそ
　うな雲行き。
　　行政改革の大前提は、国の浪費の節約。その辺、こどもの国はどうなのか。「いやー、税金のムダ遣いなど一銭もありませんよ」と証言するのは加藤清・庶務係長。
飛ばしますが、
　　こどもの国は四十年に開園以来、全く独立採算で運営。年間一億円ほどの国の予算措置は、プールやスケート場などの施設整備費で「それこそヒモ付きの金、人件費などに転用できる性質のものじゃない」という。しかも「高級官僚の渡り鳥もいなければ、天下り理事三人の手当は一人年額六万円ぐらい。ここの特殊法人を廃止したからといって、どれだけ節減になるんでし
　ょうかねえ」と首をかしげる。
　　そして反発の理由。加藤さんは「一例として税金の問題がある。これまでは特殊法人として、全く課税がなかったわけだが、民間の法人になることで負担は必至。現在でも収支トントンの経営状態なのだから、どこかにシワ寄せが行く。利用料の値上げや、われわれ職員の雇用不安にもかかわってくるわけです」と話す。
　　一方、利用者の地元住民。「行政改革の矢面に子供の施設を立たせるなんて、もってのほか」と前置き、自然保護の立場から問題を投げかけるのが「田奈の自然を守る会」代表、音田幸一さん。こどもの国は野鳥や野草などに恵まれた、約百万平方メートルの広大な自然公園。開発著しい緑区にあって、貴重な自然の宝庫でもある。
　　国の保護が弱まった途端、いつ、営利目的の機械遊具が導入され、それこそ、“〇〇ランド”といった遊園地になってしまうか、保障の限りじゃない。むしろ、こうした施設は国がどんどん金を出し、発展させる必要こそあれ、行政改革のイの一番に据えるなどとんでもない話」と、
　音田さん。
というふうに実は記事が載せられています。
　そこで伺いたいのですが、こどもの国の施設というのは言うまでもなく、国有地です。これは弾薬庫だったのです。九十二万平方メートルという広大な公園の園域、そして実はそれに隣接をして軍が使っておりました鉄道がありまして、その鉄道の引き込み線の軌道敷、さらには診療所がございましたけれども、その跡に苗圃用地等、いずれも国の現物出資であります。
　国有地がなぜこのような形で利用できたかといえば、皇太子御成婚、その記念事業だということもありましたけれども、管理主体が厚生省であったということに理由があったことは、これはもう御存じのとおりでございます。その後昭和四十一年以来、こどもの国協会法、これは法律によって設立された特殊法人、こどもの国協会が厚生省の直接の監督のもとで運営されてきたわけです。このような国有地の利用が認められた経過や設立の趣旨から考えて、国の特殊法人を簡単に社会福祉法人に切りかえることは、私はどうも不当ではないか、こんなふうに思うのですが、厚生省、その点はどのようにお考えですか。
○会田説明員　先生御指摘のこどもの国につきましては、一つは、類似の事業が民間でも行われている、そういう事業の内容がいわば民営になじむと申しますか、そういう問題。
　もう一つは、民間の創意と工夫と申しますか、そういう点を導入することによりまして、時代の流れと申しますか、推移と申しますか、幅広い運営を図る、国民のニーズにこたえる、そういうようなことで利用者に対するサービスの向上も期待できるという点からいたしまして、今回の政府の行政改革の方針に従いまして、公益的な民間の法人に業務の運営を行わせるということにいたした次第でございます。
○岩垂委員　民営になじむなどと言ったら、これは大変なことですよ。国有地をいま民間に払い下げることを禁止しているわけです、大蔵省はできるだけ。民間というのじゃなしに公共用ならこれは別として、そういうことを前提にして、希少価値になった国有地を使うためには、ものすごい厳格な網がかかっている。その網を——こういう先ほど申し上げたような性格だから、つまり国策だから利用を認めるということになったわけでしょう。それをいまになって民間の営利、営利とは言わないけれども、民間の経営になじむなどと言ったんじゃ、これはそれこそ大変なことになりますよ。国民が納得のできるような理由もないのに、その主体がころころと変わっていったんじゃ、これはとてもじゃないけれども、国有地の利用という立場から見ても、悪い前例というものを残すことにならざるを得ない。しかもいま、特殊法人を監察対象と言っている中には、こどもの国も入っているわけです。いつの間にか今度は、片方の法律が通れば外されるわけです。朝令暮改もはなはだしいと言わなければならぬ。こういう立場から見て厚生省、本当にあなた方はそれはそれでいいと思っていらっしゃるのですか。
○会田説明員　御指摘のとおり、現在のこどもの国協会の土地は、国がもともと出資したものでございますけれども、今回の民営移管に際しましては、出資者である国が一応承継をする。そして特別の法律をつくりまして無償でこどもの国を運営する社会福祉法人に貸し付けるということにいたしておるわけでございます。
○岩垂委員　それじゃその社会福祉法人の構成を言ってください、どういうふうになるのですか。
○会田説明員　社会福祉法人は、社会福祉事業法によりまして、社会福祉施設を運営するための特別法人としてできておりまして、福祉事業にふさわしいような業務の監督なり役員の構成なり、そういうものができておるわけでございます。
○岩垂委員　役員はそのまま引き継ぐわけですか。
○会田説明員　現在、法案を審議願っておるわけでございますが、法案が通りました暁には、現在の役員の方が中心になって新しい福祉法人の設立が進められる、さように考えております。
○岩垂委員　いままでのような、つまり本当に国民のニーズにこたえていくというような体制というものを保証する道がありますか、未来永劫に。率直に申し上げて、こどもの国というのは、現在資本金は全額政府出資、予算は主務大臣の認可を必要とする、役員の任命は、理事長は主務大臣の任命、理事は主務大臣の認可を要するということになっている。このような国の厳しい監督がなぜ行われているかということは、設立の趣旨から見てふさわしい対応だと私は思っている。そういう運営というものが社会福祉法人になったときにどう変わるのですか。それだけの運営というものをきちんと保証できますか、具体的に言ってください。
○会田説明員　民営化されますと、事業を引き継ぐ社会福祉法人に対しましては土地を無償で貸し付けるということが一つと、土地以外の一切の権利義務、建物でありますとか工作物でありますとかあるいは流動資産、職員の関係、そういう一切の権利義務を承継するということになるわけでございます。
　また、こどもの国の監督につきましては、児童福祉法の児童厚生施設でございますので、児童福祉法によりまして県なりあるいは国の監督権が働く、あるいはまた社会福祉法人でございますので、法人という意味におきましては社会事業法に相当の監督規定があるわけでございます。そういうことで監督規制を行っていくということになるわけであります。
○岩垂委員　なぜ特殊法人として位置づけられたかということの意味は、あなたがいまおっしゃったこととは違うと思うのだよ。しかも国際児童年に当たって、子供の施設を行政改革の矢面に立てるなんというようなことはもってのほかだという意見があります。これは行政管理庁よりもむしろ厚生省の選び方、そう言わざるを得ないのです。そういう意見に対してあなた方どう思いますか。
○会田説明員　こどもの国を民営にいたしますのは、やはり類似の事業が民間でも行われている。したがって、事業内容が民営化になじむということと、もう一つは民間の創意工夫の導入と申しますか、そういう点を踏まえまして弾力的に効率的に運営が可能である、同時に利用者に対するサービスの向上も期待できる、そういうことで、今回の政府の行政改革の方針に従いまして措置を講じたわけでございまして、事業そのものを廃止するということではないわけでありまして、子供に対する福祉の後退ということにはならないと考えております。
○岩垂委員　類似のものがあるから民営になじむ、結局何とかランドになっていきますよ。独立採算の経営を成り立たせるために、やがて自然公園としての特徴が失われたり、入園料や施設の利用料が大幅に引き上げられるということの懸念というものは絶対にないというふうに言えますか、その点を保証できますか。
○会田説明員　こどもの国は児童福祉法に言う児童厚生施設でございまして、またその運営主体が社会福祉法人ということでございますので、児童福祉法なりあるいは社会事業法の規定あるいはまた、今回審議をお願いいたしております法案に基づく監督規定というのが働くわけでございまして、したがって、業務の運営が商業主義的なものに流れるということを十分指導監督いたしまして、そういうことがないようにいたしたい、さように考えております。
○岩垂委員　いままでのような厳格な体制と比べれば、それをきちんと担保するところがないのですよ。かなり緩くなるのです。たとえばさっき税金のことが心配されていますけれども、これだけでも違うでしょう、支出の面で。どうなんですか、ただなんですか。
○会田説明員　福祉法人でも相当税法上の優遇措置があるわけでございます。ただ、事業税でございますとか住民税などが一応課税の対象になるということでございますけれども、実質上収益があった場合に税法が働くわけでありますので、個々の課税の認定ということで具体的な数字が決まってくる、さように考えております。
○岩垂委員　さっき申し上げましたけれども、国際児童年に当たって厚生省が子供の福祉施設というものを対象にして、いまみたいな民営になじむからというような方向へ行くというのは時代の逆行もいいところですよ。しかも経営を成り立たせていくためには、独立採算ですから苦労しなければならぬ。その意味では入園料というものを上げたり施設の利用料を上げたりしなければならぬ。親を含めてですが、子供たちの一年間の入園者は百万ですよ。そして文字どおりこどもの国として親しまれている太陽と緑の百万平方メートルの国営公園がなくなるのです。まして、国家的記念事業として設立されたものが、気をつけないと羊頭を掲げて狗肉を売るおそれなしとしない経営主体に変更されるということになるわけです。
　私は、行政改革というのはむだな行政を省いて、いわば経費の節減を目的とするものだというふうに考えていました。どう考えたって、経費の節減、もともと大したことはない。どれだけ経費の節減ができるのですか、どういうふうに計算していますか。
○会田説明員　今回の件は経費の節減ということよりも、むしろ先ほど来申しましたように、運営を民営に移して、創意と工夫によって新しい時代、国民のニーズ、そういうものにこたえ得るという見地から民営に移すことにいたしたわけでございます。
○岩垂委員　それでは、いま国民のニーズにこたえていられないと言うのですか。もっと率直に答えなさいよ。特殊法人を監督官庁でそれぞれ一カ所以上整理するという方向で厚生省は受けとめたのでしょうが、いわば数合わせでしょう。選ぶに事欠いて——単に神奈川県だけではなしに、東京都を含めてあるいは関東を含めて、子供たちが非常に楽しみにしている、そういう意味は、安くて、そしてできるだけサービスをよくして、子供たちが本当に記念事業にふさわしい条件、場所として利用している、それを民営に移管する、これは行政改革のやり方、考え方から見たって間違いですよ。もう一遍答弁してください。これによって一体幾ら国民に対して利益を保証することができるのですか。
○会田説明員　先生御指摘のとおり、経営費と申しますか運営費につきましては、入園料を主体としまして独立採算制でやっておるわけでございますが、施設の基盤整備と申しますか整備費につきましては、従来から国費を導入いたしておりまして、今回の移管後におきましても従来どおりそういうものは続けていくというのが基本でございます。
○岩垂委員　国費を導入しているとすれば、それの管理監督というものはどうしても必要なんですよ。それを民営に移してしまってなぜ行政改革の目的が果たせるのですか。これは厚生省がこどもの国を人質にしたと同じですよ。
　駐車場の地主である神奈川県、横浜市の了解は得ていますか。
○会田説明員　了解は得ております。
○岩垂委員　職員の身分や労働条件の保障については、どのように考えておりますか。
○会田説明員　従来の雇用関係等につきましての一切の権利義務関係と申しますか、そういう点は新しい法人に承継されるわけでございます。したがいまして、たとえば労働協約なり個別的な協定などがある場合には、そのまま引き継がれるということになるわけでございます。
○岩垂委員　大臣、いまやりとりをお聞きいただいたと思うのです。行政管理庁が、監督官庁一特殊法人という意味、それは大きな意味で、枠をかけるという意味で私は理解しないわけではない。事もあろうに、選ぶのに事を欠いてこどもの国を出すというのは、どう考えても今日の国民のニーズにこたえる道ではない。今日のような厳格な管理監督というものがあった、できるだけ安くサービスということも含めてあったわけです。まあ大臣から物を言えないと思いますけれども、十分この問題考えてください。やめろと私が言っても——私はやめろと言いたいのですが、大臣はやめますと答えるわけにはいかぬと思うのですが、しかしそこの点は十分に御配慮願いたいと思います。その点で御配慮を煩わしたいと思います。
○宇野国務大臣　二点ございますが、その一点は、どれだけの財政効果があるかという御質問に対しましては、むしろ私がお答えした方がよかったのではないかと思いますが、今回の特殊法人に関しましては、財政効果といえば、特殊法人の役職員を定員削減をした、それは大きく出てまいりましょう。さらにはまた、一般公務員の定員削減と同じように、特殊法人におきましても同率をもちまして定員削減をする、こうしたものが出てまいりますが、はっきり申し上げまして特殊法人の整理の際には、一応財政効果というものよりも特殊法人そのものに対する世論、そうした面から考えて、先ほどもお答えいたしましたが、三つばかりの基準を示しましたその中に、民営に移行して差し支えのないもの、むしろそこにおいて大いに創意工夫で発展をこいねがうものがあれば、そうしたことも一つの基準である、こういうふうに申したわけでございまして、厚生省といたしましては、そうした私の基準に沿ってくれたものではなかろうかと存じます。
　確かに、成立の経緯におきましては、いまおっしゃるような経緯もございましたし、また非常に利用もされている面も、私たちも十分了承いたしておりますが、厚生大臣も、十年たって、民営でやってもらうということの方が十二分に効果がある、また意義がある、こういうふうなことでございましたので、私といたしましても、当然厚生省のそうした御判断を受け入れさせていただいたということでありますから、これも数少ないうちの一つで、五十五年度中に廃止をするという中の一つに数えられておりますので、ここでいませっかくの御質問でございますが、御希望に沿うようなお答えができないという次第でございます。
○岩垂委員　参議院先議で衆議院へ回ってきても、これはなかなか成立がむずかしいと私は思っております。私自身は、いま申し上げた理由で反対であります。その点をはっきり申し上げておきたいと思います。
　ちょっと時間がなくなりましたから、駆け足でお尋ねをします。
　昭和四十八年に神奈川の地方監察局が行いました、旧軍が構築した危険な防空ごうの処理についての監察経過をお伺いしたいと思うのです。
　行管の勧告によって、昭和四十九年度から建設省、農林省、林野庁がそれぞれ補助率二分の一、地方公共団体が二分の一の負担で埋め戻しを行ってきました。しかし、神奈川にはまだたくさんの防空ごうが残っているわけでございまして、これはもう行政管理庁御存じのとおりです。
　この監察の「当該施策の問題点及び当面の重点課題」という中で、
　　１戦時中に旧軍等が国策として構築したもの
　であるという経緯から、本来、国の全額負担で
　事業を実施すべきである、という意識が地方公
　共団体の側に強い。昭和五十年四月の神奈川行
　政監察局の行政に関する重要事項報告「特殊地
　下壕対策事業の進展状況」も、この点を指摘
　し、市町村財政のひっ迫と相まって、本事業進
　展の障害となっている、としている。２建設省
　では地方公共団体負担分の全額を地方交付税で
　措置するため、本事業を特別交付税の特定項目
　とするよう要求している。「所見」として、
　　次の点から、詳細調査が適当と考える。
　　全体計画三百七十五箇所のうち、完了しているものは二百二箇所（五四％）であり、なお、百七十三箇所が未施行となっている。この未施行箇所は危険な状態のまま放置されていないか、その実態を調査し、事業実施の緊急性、必要性等について検討する必要がある。
　　なお、事業完了のものについては、本事業の施行により果たして危険性が完全に除去されたのか等について調査する。
という結果が報告されておりますが、この点、その後どうなっているか。それからこれからどうなさるおつもりか。簡単に御答弁をいただきたいと思います。
○佐倉政府委員　いま先生御指摘のとおり、うちが音頭を取りまして、補助事業を、各省と協議してつくったわけでございます。それで、その補助事業の執行に当たって、各省がどのようにやっているかということでございます。私どもの立場は、それを見守っているということでございます。
○岩垂委員　いや、見守っているのではなしに、その後どうなって、調査なさったはずなんだから、調査の結果があるでしょう。
○佐倉政府委員　私どもの方で定期調査と称しまして、四十九年度に発足したこの事業につきまして、現在調査を行っております。調査は大体終了しまして、取りまとめ中でございます。近く結果が出る予定でございます。
○岩垂委員　わかりました。その仕事をこれからも継続していくという観点で調査をしているわけですね。
○佐倉政府委員　ただいまの補助事業は一応五年間でございますけれども、推移を見守りまして今後の措置を考えたいと存じております。
○岩垂委員　最後に一言だけ。これは監察対象という点で検討を願いたいのですが、ここに、横須賀三浦地区市町連絡協議会海の問題専門会議というところがまとめた「海の問題研究報告書」というものがございます。実は私、これは地方行政委員会で何回か取り上げたことがあるのですけれども、海岸清掃の問題に関連をいたしまして、この文章をちょっと読ましてもらいます。
　　三浦半島・鎌倉地域の市町において、首都圏の海浜レクリエーション地域であるが故に支出を余儀なくされている費用として、海岸清掃、し尿処理、危険防止のための監視・救急車の出動等がある。また、三浦市の場合は夏期の特別需要にあわせた水道施設の設備投資を行わなければならず、また三浦市自体の特殊事情もあり、そのため水道料金が高額化し、最終的には地元住民の負担となっている。これらの歳出・財政負担に較べると、歳入面としては、レクリエーション地域であるために期待できる余分な収入は、たばこ消費税のレクリエーション客による増加分ぐらいのものである。
中を飛ばしまして、
　　厳密な収支計算は未詳であるが、歳出が歳入を上回っていることは想像にかたくない。したがって、これに対する財源保障を国家的レベルで検討しなくてはならない。例えば、地方交付税の単位費用に新たな観点から、例えば常住人口に観光人口を上乗せするなどの補正係数を考え、何らかの補正をすること、あるいは国庫補助金等においても上記のような特殊事情を考慮して、補助率をアップするような方法が考えられる。
という文章があるわけです。
　実は海岸の管理というのは、私も四、五年前、国会で取り上げてびっくりしたのですけれども、同僚議員がこの間の国会でもやっておりましたけれども、運輸省、建設省、国土庁それから自治省ですか、いろいろな役所にまたがっていまして、回り持ちなんです。回り持ちということは、実際には何もやっていないということなんです。そういう問題点を、財政需要の問題だけでなしに、一遍とらえ直す必要があるんじゃないかという意味で、これは行政監察になじむ問題だと私は思いますので、ぜひひとつ調査対象に加えていただいて、そして問題の抜本的な解決を、行政管理庁の勧告などを含めて提起してほしいと思うのですが、その点についての御答弁を煩わしたいと思います。
○佐倉政府委員　海岸の保全事業につきまして過去二回くらい監察をやったことがございますが、これもかなり古いものでございます。先生御指摘のような観点を入れまして、今後監察を実施するかどうか検討させていただきたいと思います。
○岩垂委員　監察をするということをもうちょっとしっかり答えてください。
○佐倉政府委員　ほかの監察との関連がありまして、業務量の点がございますが、前向きに検討したいと考えております。
○木野委員長　次に、鈴切康雄君。
○鈴切委員　行政改革は財政再建の一つの大きな柱として、今回ほど国民の支持を受けて、行政改革を断行できるという環境にあるということは私は非常に大きな成果である、そのように思うわけであります。しかし、行政改革というのは、こういう形でＫＤＤの問題が出た、あるいは政財界癒着の問題等が出たからといって、そのときばかりで済まされる問題ではない。すなわちそれは、たゆまず努力をしながら、常に肥大化する行政組織に対して適切なメスを入れて、そして改善をしていかなければならないということは政府に課せられた大きな問題であろうかと私は思うわけであります。
　そういう中にあって、今回行政管理庁設置法の一部を改正する法律案を出された。これは確かに行政管理庁設置法の一部として、部分的な問題ではあるにしても、私は、この問題について、出されたその趣旨からいって、評価するに決してやぶさかではありません。そこで、この問題をちょっとお聞きしながら、行政改革全般について少しずつお聞きをしていきたいと思っております。
　まず初めに、特殊法人に対する監視を強めるために、これまで四十八特殊法人に限られておりました行政監察を全特殊法人に広げるための法案を今回提出されたわけでありますけれども、これは、先ほど申し上げましたとおり、私ども評価するにやぶさかではございません。ですから、その背景と経緯についてまず行政管理庁長官にお伺いいたします。