Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大塚耕平君　私の持ち時間あと一分ですので、最後に中谷大臣に一問だけお伺いをしたいと思います。
　今日も通告をさせていただいておりますけれども、中谷大臣は衆議院でもよく、我が国の存立危機事態はどういう状況かという質問に対して、「武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害」という表現を使っておられます。これに対して我が党の後藤議員が衆議院で随分何度もやり取りさせていただいて、武力攻撃を受けた場合と同様な事態というとやはり死傷者が出ることをつい想定しがちなんですが、死者が出るということは必ずしも想定しておりませんという御答弁をされました。
　改めて、「武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害」、このときに存立危機事態が認定されるわけですから、これはどういう定義かということをお伺いして、質問を終わりにさせていただきます。
○国務大臣（中谷元君）　我が国が武力攻撃を受けたと同様、深刻な重大な被害というのは、あらかじめこれは断定できるものではございませんが、あくまでも実際に我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃がまず発生をした場合において、事態の個別具体的な状況に即しまして、主に攻撃国の意思、能力、そして事態の発生場所、そして事態の規模、態様、推移などを総合的に考慮をいたしまして、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民が被ることとなる犠牲の深刻性、重大性などから客観的、合理的に判断をするということになるわけでございます。
○小西洋之君　民主党・新緑風会の小西洋之でございます。
　私の方からは、この安保法制、違憲立法でございますけれども、違憲立法の違憲の核心論点、核心論点であるにもかかわらず、衆議院の審議の中でも一度も議論される機会がなく強行採決をされてしまっておりますけれども、憲法前文の平和主義、憲法前文の平和主義と集団的自衛権の行使、あるいは核兵器すら提供、運搬ができるというような安保法制の仕組み、それが真っ向から違反する、憲法違反の論点であるということを質疑をさせていただきたいと思います。
　その質疑に入らせていただく前に、ちょっと前回の、私、委員長のお計らいで、委員会に政府統一見解を出していただきたいというお願いをしまして、昭和四十七年政府見解の、私は読替えというふうに申し上げておりますけれども、昭和四十七年政府見解、集団的自衛権行使を否定した政府見解であるにもかかわらず、その中に「外国の武力攻撃」という言葉が裸で書かれている。誰に対すると書かれていないので、そこに同盟国に対する外国の武力攻撃というふうな意味に読み替えれば、同盟国に対する外国の武力攻撃によって「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される」、まさにホルムズ海峡、集団的自衛権の局面ができ上がって、よって昭和四十七年政府見解、今、私の手元にございますけれども、私のホームページでこれ公開しておりまして、内閣法制局より情報公開請求をして、いただいたものでございますけれども、昭和四十七年政府見解の実物でございます。
　前回の八月三日の質疑で確認をさせていただきました。この昭和四十七年政府見解の前にも後ろにも、あらゆる政府の国会答弁、あらゆる政府の憲法九条に関する政府見解で、限定的な集団的自衛権を法理として認めたものは存在しません。
　つまり、安倍内閣が今、国会に出している安保法制、そのうちの集団的自衛権の部分は、この昭和四十七年政府見解の中に集団的自衛権が法理として本当に書かれているのか。これを作った、昭和四十七年の十月の七日に当時の吉國法制局長官が決裁して、十月の十四日に国会に提出しているものですけれども、これに集団的自衛権の行使が、作ったときから存在するというふうにもう政府は何度も答弁していますけれども、本当に存在するのかどうか、もうその一点に尽きるわけでございます。
　この小冊子の、この政府見解の中に集団的自衛権が法理として書かれていなければ、安倍内閣の行った行為はまさに解釈改憲そのものであり、七月一日の閣議決定は違憲の閣議決定であり、それに基づく法律は違憲の立法として全て違憲無効となる。そして、安倍内閣は、国民の憲法をじゅうりんをした責任を取って総辞職していただかなければならないわけでございます。
　そのことについて、先日、八月三日の質疑で政府統一見解を求めさせていただきました。
　こうしたことを質問をさせていただいております。実は、この政府見解、作るきっかけになった質疑がございます。昭和四十七年の十月の七日に内閣法制局で決裁されているんですけれども、そのちょうど三週間前の九月の十四日、まさに私たちの参議院の決算委員会でございます。決算委員会において、当時社会党の水口先生という方が憲法九条と集団的自衛権の関係について憲法上可能なのかということを何度も何度も質問なさり、当時の吉國長官が、そんなことはできるわけがありません、他国の防衛、集団的自衛権の行使というのは憲法九条をいかに読んでも読み切れないというような答弁を何度も何度も重ねて、その答弁を基に、先日、横畠長官もお認めになりましたけれども、その九月十四日の答弁内容の論理を基に作られたのがこれだというふうにおっしゃいました。
　なので、前回の八月三日の質疑で、私はこういう政府統一見解をお願いをさせていただきました。その九月十四日の議事録、前回配付をさせていただきましたけれども、あの議事録の何ページの何行目の箇所に限定的な集団的自衛権の行使を論理として含んだ、七月一日に書かれている基本的な論理というふうに安倍内閣は言っていますけれども、基本的な論理が書かれているんですか、集団的自衛権行使を含んだ基本的な論理がそこの何ページの何行目に書かれているんですかということについて、政府統一見解を求めたわけでございます。
　この質問の趣旨は、一言で申し上げますと、集団的自衛権が否定された政府見解の中にあるわけがないじゃないかという議論をずっと、衆議院から始め、ずっとやっていたわけでございます。その証拠を、議事録の箇所という具体的な物証です、単なる観念論ではなくて、日本語として書かれている議事録の箇所という物証で示すことを政府は責任を負ったわけでございます。そこが決定的に違う。
　それで、出てきた統一見解でございますけれども、また委員の先生方にも共有いただきたいと思いますけれども、具体的な議事録の箇所、何点か読み上げさせていただきますけど、こういうことが書いてあります。集団的な自衛権の行使の基本的な論理が書かれているという部分です。「侵略が現実に起こった場合」、先ほど大塚先生の質疑にもございましたけれども、我が国に武力攻撃が発生した場合ですね、侵略ですから。「侵略が現実に起こった場合に、これは平和的手段では防げない、その場合に「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」が根底からくつがえされるおそれがある。その場合に、自衛のため必要な措置をとることを憲法が禁じているものではない、というのが憲法第九条に対する私どものいままでの解釈の論理の根底」、まさに根本規範だというふうに言っております。
　もう一つ申し上げます。「わが国の国土が侵されて、その結果国民の生命、自由及び幸福追求に関する権利が侵されるということがないようにする」、あるいは「わが国が侵略をされてわが国民の生命、自由及び幸福追求の権利が侵されるというときに、この自国を防衛するために必要な措置をとるというのは、憲法九条でかろうじて認められる自衛のための行動だ」というような箇所を、内閣法制局として、政府統一見解として、集団的自衛権の論理が具体的に日本語として書かれている部分だというふうにお示しいただいているところでございます。
　もう皆さん今お聞きいただいて分かりますように、これはまさに、我が国に武力攻撃が起きたときに、辛うじてぎりぎりの、それを守るための正当防衛的な意味での自衛の措置ができるという個別的自衛権だけを認めている箇所なんですけれども、そこの箇所をもって集団的自衛権が含まれているんだというふうに言っているわけでございます。
　なぜその理由かということでございますけれども、こういうふうに書いています。今申し上げた箇所は、皆様おなじみの、昭和四十七年の政府見解を三つに分けているわけですね、基本的な論理（１）、基本的な論理（２）と（３）の帰結、当てはめを区分することなく、一体として当時の吉國長官は述べているんだと、だから今の文章の中に集団的自衛権の行使が含まれているというふうなことを言っておるわけでございます。こんな統一見解を出すのであれば、もう議会は言論の府として成り立たないわけでございます。
　中谷大臣に伺います。この度出された政府統一見解ですけれども、昨日の特別委員会の理事懇に出された提出資料ですけれども、正式に、事前にお読みになっていますか。
○国務大臣（中谷元君）　はい、拝読をいたしております。
○小西洋之君　では、中谷大臣に伺います。
　前回、横畠長官に伺った質問であり、中谷大臣には外交防衛委員会でも何度か質問をさせていただいている質問でございます。
　この昭和四十七年政府見解を作るきっかけになった質疑で、先ほど申しました、我が国が武力攻撃を受けたときに、日本国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される、私がさっき読み上げた言葉ですね、吉國長官の言葉。吉國長官はこの言葉の生みの親なんです。この言葉を作った吉國長官が、三週後に更にこの政府見解を作ったわけですね。言葉の生みの親であり、四十七年政府見解の作り手である、作った人であるその吉國長官が、我が国がまだ侵略をされていない、他国が武力攻撃を受けている状況では日本国民の生命、自由及び幸福追求の権利は根底から覆らない、日本国民の幸福追求というふうな言い方、先に幸福追求と言っていますが、幸福追求、あと生命、自由というのは侵されない、よって我が国は憲法上何ら自衛の措置はできないというふうに明言しているんですね、前回お示しさせていただきましたけれども。にもかかわらず、なぜ四十二年後に、その吉國長官の作った言葉、あと吉國長官が述べているその論理に反して、この昭和四十七年政府見解を読み替えて、同盟国、我が国に対するじゃない、同盟国に対する外国の武力攻撃が発生した局面でも、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されることがあるというふうに読み替えることができるんでしょうか。
　もう三度目の質問だと思うので、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　これは八月十日に提出した資料において述べておりますが、この昭和四十七年九月十四日の吉國法制局長官の答弁は、昭和四十七年の政府見解で示された基本的な論理を含むものであるということを示しております。
　すなわち、この中で、基本的な論理とはということで述べた後、この九月十四日の委員会において、例えば、「侵略が現実に起こった場合に、これは平和的手段では防げない、その場合に「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」が根底からくつがえされるおそれがある。その場合に、自衛のため必要な措置をとることを憲法が禁じているものではない、」と述べるなど、この基本的な論理を含む答弁をいたしております。
　なお、昨年七月の閣議決定、これは我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえて、この基本的な論理に当てはまる例外的な場合として、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみがこれに当てはまると考えてきたこれまでの認識を改めて、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合もこれに当てはまるとしたものでございます。
　すなわち、他国を防衛するための武力行使それ自体を認めるものではなくて、我が国が武力の行使を許される、あくまでも新三要件を満たす場合の自衛の措置に限られており、これは昭和四十七年の見解及び吉國法制局長官の答弁で示されている基本的な論理の枠内のものであるということでございます。
○小西洋之君　私が聞いた質問には何にもお答えになっていないと思いますけれども、もうこれ政治の責任ですので、内閣法制局の名前で、政府統一見解ですから、もう皆様全ての閣僚の責任ですけれども、こんな論理破綻した文書を国会に平気で出してくる、もうこれは、もちろん統一見解いただいていますから、日本中のあらゆる英知の方々に立ち上がっていただいて、皆さんでこれを検証し批判していただきますので、もう時間の問題ですよ。
　この昭和四十七年政府見解の中に集団的自衛権の行使なんて影も形もあるわけないんですよ。影も形もないんですよ。作れなかったので言いがかりを付けて、論理的に集団的自衛権を憲法九条から作れなかったのでこの四十七年政府見解に書かれていると言いがかりを付けているだけなんですよ。それだけの問題であるということを、今後厳しく更に日本社会全体で追及をさせていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　では、平和主義の問題に移らせていただきます。
　配付資料をお配りさせていただいておりますけれども、冒頭、一昨日の長崎の市長の平和宣言、また被爆者代表の方の平和への誓いという言葉、文言を引かせていただいております。非常に大切な言葉ですけれども、先ほども申し上げました平和主義に関するところと思われるところだけを引かせていただいております。ちょっとお目を通していただけますでしょうか。
　長崎の市長の言葉です。二段落目の右側です。「日本国憲法における平和の理念は、こうした辛く厳しい経験と戦争の反省の中から生まれ、戦後、我が国は平和国家としての道を歩んできました。長崎にとっても、日本にとっても、戦争をしないという平和の理念は永久に変えてはならない原点です。」。
　次の段落、下の段落、下線を引いているところへ行っていただけますでしょうか。「現在、国会では、国の安全保障のあり方を決める法案の審議が行われています。七十年前に心に刻んだ誓いが、日本国憲法の平和の理念が、今揺らいでいるのではないかという不安と懸念が広がっています。政府と国会には、この不安と懸念の声に耳を傾け、英知を結集し、慎重で真摯な審議を行うことを求めます。」というふうに書かれております。
　下の被爆者代表の方の言葉に移らせていただきます。「戦後日本は再び戦争はしない、武器は持たないと、世界に公約した「憲法」が制定されました。しかし、今集団的自衛権の行使容認を押しつけ、憲法改正を押し進め、戦時中の時代に逆戻りしようとしています。今政府が進めようとしている戦争につながる安保法案は、被爆者を始め平和を願う多くの人々が積み上げてきた核兵器廃絶の運動、思いを根底から覆そうとするもので、許すことはできません。」。また、最後にこの方は、平和を願う全ての皆さんの前で、今後もこの平和のための取組を行うということを心から誓うというふうにおっしゃっているところでございます。
　岸田大臣に伺います。
　広島第一区、爆心地を選挙区とする代議士であり大臣でございますけれども、この、長崎ではございますけど、市長の、日本国憲法における平和の理念、あと、この被爆者の代表の方の平和を願う多くの人々の思い、これは憲法前文の平和主義、それを含むという理解でよろしいでしょうか、そのようにお受け止めになるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国として、七十年前の大戦の反省に立ち、平和、不戦の誓いを立て、そして平和国家としての歩みを続けてきました。憲法の前文も含めて、この平和に対する考え方、平和国家としての考え方、これはこれからも全く変わることはないと考えます。
○小西洋之君　岸田大臣に重ねて伺います。
　次のページをおめくりいただけますでしょうか。これは広島の、八月六日でございますけれども、原爆慰霊碑の言葉です。あの有名な、「安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから」という言葉でございます。これは、広島市のホームページで解説文があるんですけれども、ページの下のところを見ていただきますでしょうか。「碑文は　すべての人びとが　原爆犠牲者の冥福を祈り　戦争という過ちを再び繰り返さない」、核兵器だけではないんです、戦争なんです、「戦争という過ちを再び繰り返さないことを誓う言葉である　過去の悲しみに耐え　憎しみを乗り越えて　全人類の共存と繁栄を願い　真の世界平和の実現を祈念するヒロシマの心が　ここに刻まれている」というふうに書かれています。
　岸田大臣に重ねてお伺いさせていただきます。
　この「真の世界平和の実現を祈念するヒロシマの心」、これには憲法前文の平和主義、歴代政府は、岸田大臣も答弁いただいたことがあったと思いますけれども、三つの平和主義の考えが憲法前文に書かれています。その三つの平和主義を全て含むという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　憲法前文の三つの平和主義というのは、今ちょっと手元にありますが、日本国民……（発言する者あり）今手元にある、日本国民は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意するというのが一つ。また、日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理念を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存を保持しようと決意した、これが二つ。三つ目として、我らは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
　三つというのはこの三つとおっしゃるのであるならば、この理念はしっかり堅持されるべきだと考えます。
○小西洋之君　堅持ではなくて、広島のこの碑文ですね、「安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから」という文言の広島市による解説の「真の世界平和の実現を祈念するヒロシマの心」に今のその三つが含まれているとお考えになりますか。当たり前のことを私は聞いています。
○国務大臣（岸田文雄君）　当然のことながら、我が国の憲法の理念を含むというのは当たり前のことではないかと考えます。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　では、皆様、まずＰ４というところを御覧いただけますか。
　今、岸田大臣が読み上げてくださった箇所が実は配付資料のＰ５、憲法前文の三つの平和主義というところを岸田大臣が読み上げていただきました。歴代政府は、なぜ戦争を放棄するのか、なぜ平和でなければいけないのか。我が日本国民は、どのような平和を望み、それを誓うのか。憲法九条には、戦争の放棄、戦力の不保持などしか書いていません。なぜ平和を、どのような平和を求めるのかは憲法の前文にしか書いていないんですね。そのことは、三つの平和主義、岸田大臣が読み上げていただいたものも、言葉で表現されているふうに書いてあります。
　四ページ、御覧いただけますか。
　このことは、我々国会だけではなくて、子供たちが義務教育で、小学校の義務教育で習っております。日本で一番今広がっている、今年の三月の段階ですけれども、教科書、日本で一番採択率が多いものと二番目、それぞれから抜粋をさせていただきました。今申し上げた憲法前文の平和主義が、それぞれきちんと含まれております。また、先日、櫻井委員が行われました文科省の憲法を作ったときの説明文にもちゃんと書かれているところでございます。
　じゃ、ちょっと五ページを御覧いただきまして、この憲法の前文ですけれども、単なる美しい言葉ではなくて、物すごく大切な、法的な意味があるということが、歴代政府の国会答弁、また最高裁、砂川判決でも明確に示されています。
　一つ目、この五ページの上ですね、下線の部分を御覧いただけますでしょうか。「憲法第九条がその理念を具体化した規定である」と。その上から来るんですけれども、「憲法の基本原則の一つである平和主義については、」、「憲法第九条がその理念を具体化した規定である」というふうに書いております。これはＰ８の、砂川判決を付けておりますけれども、砂川判決の上から五行目ぐらいのところからもちゃんと同じことが書いてあります。
　さらに、さっきの五ページの二つ目の段落ですけれども、憲法の前文は、それぞれの条文を解釈する場合、すなわち憲法九条を解釈する場合の解釈上の指針としての意味を持っているというふうに書かれています。すなわち、憲法九条を解釈するに際して、憲法前文の平和主義の意味から離れてそれに矛盾するような解釈は許されないんです。それをやった瞬間に憲法違反です。違憲無効になるんです。このことは、実は昭和四十七年政府見解の中にもちゃんと書いてあります。これを安倍内閣は物の見事に切り捨てているんですけれども。
　七ページを御覧いただけますか、七ページ。七ページの上の箱の左側が昭和四十七年政府見解です。マジックを引いたところを御覧いただけますか。「しかしながら、だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されない」、つまり、戦争の放棄や戦力の不保持を定めた日本国憲法でも、国民の生存、命に関わるようなときには自衛の措置ができるということを言って、ただ、その自衛の措置ができるからといって、何でもかんでもできるわけではない、平和主義の制限に服するんだということを明確に言っているんですね。ところが、右側に目を移していただくと、七月一日の閣議決定でこれ切り捨てているんですね。平和主義を切っている、何でもできることになっているわけです。
　じゃ、今のところを確認させていただきまして、岸田大臣に伺わさせていただきます。よろしいですか。
　政府がこの度の安保法制で行うあらゆる自衛隊の活動は、それは九条の自衛の措置を根拠にするものでも、あるいは六十五条の行政権の行使を根拠にするものでも、何でも構いません。全て憲法前文の解釈の指針、更に言うと、憲法の前文、さっき三つの前文を自ら読み上げていただきました。それは広島の誓いとも変わらない言葉だというふうにおっしゃいました。それと矛盾することができないんです。
　岸田大臣に伺います。
　今回の安保法制で、武器弾薬の輸送として核兵器が輸送できることになっています、法理としてですね。弾薬の提供として核兵器が提供できることに法理としてなっています。なぜ、全世界の国民の平和的生存権、五ページの、さっき自ら読み上げていただいたところですね、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」というふうに書いてあります。次の六ページをおめくりいただきましたら、政府の答弁書などを付けていますけれども、この「ひとしく恐怖と欠乏」というのは、戦争による惨禍です。もう確立した解釈です、憲法を作ったときから。
　分かりやすく言うと、私たち日本国民は、日本国民だけではなくて全世界の国民の皆さんがひとしく、誰一人欠けることなく、戦争の惨禍の恐怖と欠乏ですから、一言で言うと戦争によって殺されることなく「平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」というふうに書いてあるわけです。この考えの下でしか憲法九条を始めとする憲法の条文は解釈できないんです。
　にもかかわらず、なぜ大量破壊兵器である核兵器を安保法制の下で輸送、提供できることになっているんでしょうか、法理として。それは、まさに憲法違反のことを皆さんは解禁しているのではないんですか、明確に答弁ください。
　絶対しないとか、そういう政策論を聞いているわけじゃないです。爆心地の代議士として、私の両親も実は広島出身でございます。父親は、まだ幼いときでございましたけれども、原爆の熱線を肌で体感した人間でございます。その方々にお答えいただけますでしょうか。なぜ、憲法上、これ、どう考えても憲法違反になると思うんですけれども、大量破壊兵器を輸送や提供することはこの憲法前文の趣旨に反しますから、その憲法の前文の下で法理としての拘束を受ける、憲法九条であれ、六十五条の行政権の行使であれ、違反することになると思いますが、明確な答弁をお願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、最後の部分に端的にお答えするとしたならば、これはもう再三申し上げております。我が国は、非核三原則を始めとする我が国の基本方針の下、核兵器について輸送したり提供することは絶対にあり得ませんということを再三申し上げております。核兵器を輸送、提供することはありません。よって、これは、今御指摘のような点には全く反しないと我々は考えております。
○小西洋之君　非核三原則は、誠に尊い国会決議に基づく我が国の国是です。ただ、私が聞いているのは、さらに、その国是の前提にある憲法の論理としての解釈を伺っているんです。
　政府統一見解を求めたいと思います。全世界の国民に平和的生存権を確認している憲法前文、その解釈上の指針、また、憲法九条というのはこの憲法の前文が具体化した規定であるというのが政府の見解であり、最高裁の判決の考え方です。にもかかわらず、なぜ核兵器の輸送や提供が法理としてできることになっているのか、なぜできることになっているのかについて、論理的な文書をこの委員会に提出いただくことを要求いたします。
○理事（佐藤正久君）　後刻理事会で協議いたします。
○小西洋之君　ありがとうございます。
　じゃ、今度、中谷大臣に伺わせていただきます。
　この全世界の国民の平和的生存権、既に委員会でも、外交防衛委員会でも何度か伺っております。ホルムズ海峡の事例です。どこの国かどうかはもう考えませんとか答弁していますので、イランを想定して今までずっと議論していたのに、この七月二十七日の本会議で安倍総理は、もうどこの国かも想定していないということで、もう立法事実そのものを放棄したので、もうホルムズ海峡は何の憲法解釈変更の根拠にもならないということなんだと思うんですけど、まあ伺いましょう。
　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　アメリカとどこかの国、イランにしましょう、あくまで例えは国民の皆さんに分かりやすくするためだけの例えです。イランと特定しているわけではありません。日本の同盟国のアメリカとイランが戦争しています。イランは日本を攻めてきていないにもかかわらず、そのアメリカとイランの戦い、武力紛争あるいは武力抗争によって日本に石油が来なくなってきた、不足してきた、タンカーがなかなか来なくなった。だからといって、石油が足りないからといって、自衛隊を派遣して武力行使、機雷掃海の武力行使をして石油を確保することが、なぜ全世界の国民の平和的生存権を確認しているこの憲法前文の平和主義と、その解釈の拘束を受ける、法理としての拘束を受ける九条の下で可能なんでしょうか。
　もう先を申し上げますと……（発言する者あり）じゃ、なぜ可能になるんでしょうか。この小学校の教科書ですね、子供たちが習っている、小学生に説明できるように分かりやすく教えてください。なぜ石油のために、ほかの国の国民を武力行使で、軍人や、あるいは巻き添えでイランの市民を殺傷して石油を確保することができるんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　平和につきましては、憲法の精神、これは非常に大事なものでございますが、片や、国の生存権、こういうものもるる説明をしておりまして、我が国におきましては自衛のための権利、措置が認められているわけでございます。
　この生存権に関しまして、海洋国家である我が国にとりまして、やはり国民生活に不可欠な資源、食料等を輸送する船舶の安全確保、これは極めて重要でございまして、特に中東からの原油の八割、天然ガスの三割が通過をするということで、やはり深刻なエネルギー危機が発生する、それによって生活物資の不足、電力不足によるライフラインの途絶、そして経済的影響にとどまらず、国民生活に死活的な影響が発生をするということでございまして、こういった存立危機事態に及びまして新三要件を作りまして、我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として対応するということでございまして、決して石油を求めて戦争するということではなくて、我が国の存立、自衛をするというのが目的でございます。
○小西洋之君　全く質問に答えていただいていませんけれども。
　全世界の国民が、ひとしく戦争による恐怖と欠乏から免れる、戦争によって殺されることなく、平和のうちに生きる権利を有するというふうに書いているんですね。にもかかわらず、なぜ石油のために、石油が足りなくて日本国民が、皆さんが言っているのは餓死、凍死、それはもう起きないであろうことは分かっていますけれども、だから、石油のために、なぜイランの軍人や、巻き添えでイランの市民を殺傷し、武力行使がこの平和主義の下で許されるんでしょうか。論理としてお答えください。
○国務大臣（中谷元君）　これは石油を求めて戦争するというものではなくて、我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置ということでございます。
　そして、集団的自衛権というのは国連憲章にも認められた各国に対する権利でございまして、我が国の憲法に照らしまして、こういった中におきまして、我が国の自衛のための必要最小限度の措置ということで容認をされることでございます。
○小西洋之君　ありがとうございました。全国の小学生も、学校の先生も、その子供たちの親御さんも、誰も理解できないと思います。
　分かりますか。確かに、今おっしゃったように、国際法的に集団的自衛権の行使はできるんです。ただ、我が国は平和主義の憲法なんです。平和主義の憲法の下では、全世界の国民の平和的生存権を確認している以上は、まさに日本が攻撃を受けて日本国民が殺されてしまう、何の罪もない日本国民が殺される、それを防ぐためだけの必要最小限の武力行使、歴代政府の解釈で、昨年七月一日以前の、それ以外はできないんですよ。
　もう一度聞きます。じゃ、中谷大臣の答弁は、日本が武力攻撃を受けないのに、受けていないんですね、イランから、絶対受けていないんですけれども、受けないのに武力行使をして、イランの軍人や、巻き添えでイランの市民を殺傷することが、この全世界の国民の平和的生存権の関係で法理として許されるというふうにお考えなんですか。
○国務大臣（中谷元君）　この原因が、まず機雷をまかれたということ、そして我が国と密接な関係にある国が武力攻撃を受けたということ、それによりまして、我が国の状況が非常に、石油の途絶によりまして、経済的な影響のみならず、国民生活に死活的な影響、つまり国民の生死に関わるような重大そして深刻な影響が生じるか否か、こういうことを総合的に評価をした結果、状況によっては存立危機事態の認定をすると。つまり、我が国の存立に関わる事態をこれは排除をするということが目的でもございますし、国際的に認められた権限の行使の一部であります。（発言する者あり）
○国務大臣（中谷元君）　憲法の平和主義、これは大事なわけでございますが、しかし、国家として国民の生命、財産、これを守るという、いわゆる生存権、これも大事なわけでございまして、るる政府の基本的な論理において説明されているように、憲法は、九条において戦争を放棄して戦力の保持を禁止していると思われますけれども、前文による、幸福追求権、そしてこの幸福追求権、こういうものから自国の平和と安全を維持して、その存立を全うするために必要な自衛の措置をとることは禁じているとは到底解されないということでございまして、こういった事態におきまして、国の存立を脅かす危険が明確な場合におきましての自衛の措置ということは、これは国際的にも認められておりますし、憲法上も認めるということでございます。
○小西洋之君　今大臣は、日本国民の平和的生存権を根拠に、全ての実力行使が禁止されているような憲法九条の下でも、日本国民の生命を守るためのことはできると申しましたけど、私が聞いているのは、日本国民の平和的生存権は当然です、他国民の平和的生存権はどうなんですかと聞いているんです。
　日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず、ある国に日本が武力行使をするのが集団的自衛権の行使ですから、その武力行使を受けるイラン国民の軍人、市民の、他国民の平和的生存権を抹殺しても、日本は石油のために集団的自衛権という武力行使ができるという法理としてお考えなんですか。イエスかノーかでお答えください。平和的生存権のいいとこ取りは許されないんです。中谷大臣に聞いています。
○国務大臣（中谷元君）　これは、国際法の世界において、国連憲章がありまして、その中で、武力行使が容認をされる権利といたしまして、個別的自衛権、集団的自衛権、国際安全保障、こういう場合におきましては武力の行使は認められるということで、国際法でも認められている世界でございます。
○小西洋之君　先ほど確認いただきました長崎市長の言葉です。「日本国憲法の平和の理念が、今揺らいでいるのではないかという不安と懸念が広がっています。政府と国会には、この不安と懸念の声に耳を傾け、英知を結集し、慎重で真摯な審議を行うことを求めます。」というふうに書かれているところでございます。
　内閣法制局長官に事実関係だけ確認をさせていただきます。
　七月一日の閣議決定をする際に、ゆっくり聞いてくださいよ、内閣法制局設置法に基づく意見事務として、この憲法前文の三つの平和主義の法理と集団的自衛権あるいは先ほど申し上げました後方支援の新しい活動等の関係について、設置法に基づく内閣法制局の審査を行いましたか、かつ、行った文書が一枚でもこの閣議決定の最終案文以外にありますか。イエスかノーかだけで答えてください、イエスかノーかだけ。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　意見を求められて、意見がないという回答をしたところでございます。
○小西洋之君　意見がないという回答をしたその設置法に基づく審査は、この閣議決定の最終案文、七ページですけれども、裏表で四枚の紙ですけれども、これだけを設置法に基づく審査をして、で、意見はないという回答をしたと。六月三十日に国家安全保障局からこの紙を受け取って、次の日の七月一日の午前中に電話で意見がないという審査を行った。
　設置法に基づく審査はそれだけだという理解でよろしいですか。イエスかノーかだけ。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　この問題につきましては経緯のあるところでございまして、元々、第一次の安保法制懇の議論がありました。さらに第二次の安保法制懇の議論もありました。それぞれ……（発言する者あり）
○委員長（鴻池祥肇君）　答弁中ですから、静かにしてください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　内閣法制局次長としてもオブザーバーとして参加して、その議論をフォローさせていただきました。
　さらに、昨年五月でございますけれども、第二次安保法制懇の答申が出た後、総理大臣が記者会見をして考え方を、方針を示されました。それを受けまして与党間でかなり濃密な、極めて濃密な協議が行われまして、その過程につきましてもフォローしていたわけでございます。それらの経緯を踏まえまして、七月一日の閣議決定については最終的に意見がないというお答えをしたところでございます。
○小西洋之君　委員長、もう内閣法制局長官は、前回、六月三十日にこの閣議決定の最終案文をもらって、次の日の七月一日に電話で意見がないと、これしか審査をしていないというのは明確に答弁していますので、日本国民の皆さんの平和主義、被爆地の思いがこもった平和主義、子供たちが教科書で習っている平和主義を全く審査していないんです。だから大臣が答えられないんです。当たり前のことをなぜ答えられないかというと、審査していないから答えられないんです。
　政府統一見解を委員長にお願いをさせていただきたいと思います。
　憲法前文には三つの平和主義がございます。先ほど岸田大臣が答弁いただいた平和主義があります。それぞれの平和主義と集団的自衛権の行使が法理としてなぜ矛盾しないのか、また、後方支援、武力行使の一体化を始めとする安保法制の新しい自衛隊の活動がなぜ矛盾しないのか、論理としての文書をこの委員会に提出していただくようにお願いいたします。
○委員長（鴻池祥肇君）　その件に関して、私の発言の前に岸田外務大臣から。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほど来のやり取りの中で、要するに、憲法前文の平和主義、平和的生存権について御質問をいただいています。
　日本国民の平和的生存権のみならず他国の国民の平和的生存権はどうなのか、こういった質問がありました。
　これは、端的にお答えすると、これらは全て国際法が遵守されているという世界の中で完結する議論であります。我が国が限定された集団的自衛権を行使する、これは既に武力攻撃の発生を前提としています。武力攻撃が発生している、違法な武力攻撃が発生している、この前提の下で我が国として限定的な集団的自衛権を行使する、これが議論されています。
　これは、国際法が遵守されているという世界の中であったならば単純に物を考えられるのでありましょうが、今申し上げているのは、その中にあって違法な武力攻撃が発生している、それの中でどう対応するのか、こういった議論をしております。これは、憲法前文におきます平和主義とは矛盾しない話であると私は考えます。
○小西洋之君　私が聞いているのは、仮にイランがアメリカに武力行使をしていたんだとしても、いいですか、イランの市民を日本が武力行使して殺していいということには、この全世界の国民の平和的生存権から、どう考えてもならないでしょうと言っているんですよ、何の罪もない人たちを、そういうことを申し上げている。政府統一見解求めていますので、もう結構です。
　国家安全保障局と内閣法制局、それぞれに伺います。
　まず、国家安全保障局。七月一日の閣議決定までに与党協議がありました。与党協議に政府から提出した資料、また、安保法制の法案が与党協議でまとまるまでに、法案をまとめるまでに政府から出した資料の中で、憲法前文のこの三つの平和主義について法理として書いた文書は一枚でもありますか。既にないという国会答弁、質問主意書もいただいていますので、ないという回答だけお願いいたします。どうぞ。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　閣議決定以前に行われた与党協議会における資料においては、平成二十六年五月二十日の日に政府から与党協議会に提出した資料がございますが、このうち、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会による報告書、これを出しております。この報告書の中に、先ほど前文の三つの平和主義というのがございましたけれども、その中の、「日本国民は、」、途中略しますが、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、」という箇所及び、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という記載がございます。
　なお、本年二月に再開した後の与党協議会における資料においては御指摘のような記載はないものと、このように承知をいたしております。
○小西洋之君　一言だけ申し上げます。
　与党協議で憲法前文の平和主義を全く議論していないんです、七月一日の解釈変更、また安保法制の制定について。これが安保法制の正体なんです。
　一言だけで終わります、対案を出されるという党があられますけれども、なぜ憲法九条から集団的自衛権が可能なのか、その論理、七月一日の閣議決定に相当する論理、また平和主義の法理などとの関係も出していただかなければ国民に対する責任は果たせないことを申し上げさせていただいて、質疑とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○柴田巧君　維新の党の柴田巧です。どうぞよろしくお願いします。
　まず冒頭に、委員長にお願いをしたいと思います。
　先般も一度、礒崎総理補佐官、この委員会に招致をされました。民主党さんだけ取りあえず質問されましたが、法的安定性についてはこの法案の根幹を成すものだと思っております。先般の委員会の質疑だけでは憲法軽視の疑いは消えない、礒崎補佐官の、また政権全体のその姿勢が、の疑いは消えないと思っていますので、この参考人質疑、再びやっていただけますようお願いをしたいと思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　その件につきましては、与野党ただいま協議中であります。それを御承知いただきたいと思います。
○柴田巧君　よろしくお願いをしたいと思います。
　では、まず最初に、アメリカの盗聴疑惑についてお尋ねをしたいと思っております。
　これは我が国の外交、防衛についても大変大きな重大な問題だと思っていまして、御案内のように、ＮＳＡ、アメリカの情報機関、国家安全保障局が日本の政府や企業などの電話三十五回線を盗聴していたとして、内部告発サイト、ウィキリークスがアメリカの関連機密資料を公表しました。
　言うまでもありませんが、日本とアメリカは同盟関係にあります。先ほどからもいろいろお話が出ておるとおりですが、しかし、疑惑が事実だとすれば、この信頼関係は地に落ちると言わざるを得ないと思いますし、各国が自分の国に有益な情報を様々な手段で集めるのはある意味当たり前ですが、やはり違法な盗聴活動は看過できないと思います。
　このウィキリークスによれば、盗聴は第一次安倍政権まで遡って、外交、通商政策等対象になったとされていますが、それさえも許し難いわけですが、その盗聴情報などによって作られた、二〇〇七年から九年ということのようですが、日本関連の機密文書、ファイブアイズと一般に言われておるようですけれども、イギリス、オーストラリアなどとも共有できるようになっていたということであります。
　アメリカによるこの盗聴騒ぎは今に始まったわけではありませんが、一昨年はドイツのメルケル首相の携帯電話が長年盗聴されていたという問題が起きましたし、今年はフランスのオランド大統領の携帯電話も盗聴されていた。また、ブラジルの大統領もそうであったということですが。
　しかし、日本と対応が根本的に異なるのは、特にドイツ、フランスの大統領は直接オバマ大統領に抗議をして再発防止を約束をさせたわけですが、これまでのところ日本政府は、どういうわけか腰が引けていると、生ぬるい対応だと言わざるを得ないと思っています。数日たってバイデン副大統領から安倍総理に電話があったやに聞いておりますが、それによれば、現在、同盟の信頼関係を損ねる行動は取っていないと弁明されたということですが、ということは過去の事実を認めたと受け止めることができるわけで、まさに看過できないことだと思っています。
　安倍政権は日米の同盟強化を掲げてこの安保法制を急いでいるわけですけれども、そのアメリカに盗聴を許しておいて毅然とした態度が取れないということであれば対等な関係など築けるわけもないですし、政府が主体的に判断して、アメリカの言いなりになって海外派兵しないとか、アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対ないと総理以下説明されていますが、今回の事件を見る限り、それは国民からも信用できないことだろうと思っています。
　とにかくうやむやの幕引きでは済ませることはできないと思っていますが、誰を対象にどんな情報をいかに入手していたのか、過去の経緯も含めて、厳しい態度で事実関係や手口の全容説明、再発防止を強く求めるべきだと思いますが、外務大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘のＮＳＡによる通信記録の収集問題ですが、こうした報道がなされた直後から、我が国としましては、米国に対しまして事実関係の確認、これを強く求めているところです。
　そしてその上で、御指摘もありました、先般、安倍総理とバイデン副大統領の電話会談が行われ、安倍総理からバイデン副大統領に対し、仮に日本の関係者が対象となっていたことが事実であれば、同盟国間の信頼関係を揺るがしかねないものであり、深刻な懸念を表明せざるを得ない、このように述べ、それに対してバイデン副大統領からは、御迷惑をお掛けしていることを大変申し訳なく思う旨の発言がありました。そして、二〇一四年にオバマ大統領が発出した大統領令を踏まえ、現在、米国政府は日米同盟間の信頼関係を損なう行動は行っていない旨の説明がありました。
　そしてその後、私自身も先般、八月六日の日ですか、日米外相会談を行いました。ケリー国務長官と会談を行ったわけですが、そのケリー長官との間で、総理とバイデン副大統領の電話会談の結果を踏まえ、本件に適切に対応するため日米間で議論を継続していく、こういった点で一致をしています。
　よって、我が国は今現在、米国に対して事実関係を明らかにするべく強く求めており、そして外相会談においても、引き続き日米間で議論を継続していく、こういったことで一致をしています。是非、引き続きまして、米国に対して働きかけを続けたいと思っています。
○柴田巧君　これはいつまで回答をよこせと、そういうことはおっしゃっていますか。確認したいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　そうした具体的な期日等には触れてはいないと承知をしています。
○柴田巧君　聞く限りでは通り一遍のことを要請されたようでありまして、決して厳しく対応したということは言えないと思います。日米安保体制は極めて重要だからこそ、やっぱりこれは重く受け止める必要があるのであって、そういう意味で疑惑解明は急務だと思います。国家の主権に関わる、同盟の安定性に関わることですから、これを十分認識してやってもらわなきゃならぬと思います。
　総理以下、後で官房長官にお聞きしますが、防衛大臣、外務大臣、いろいろこのことについてコメントを聞かれて、あるいはこの委員会でも質問をされて、一番残念だったのは外務大臣の答弁でございました。八月三日だったかと思いますが、ちょっと読み上げますと、アメリカとの間には、同盟関係にあって、様々なレベルにおいて情報を共有して緊密な連携を行っていると、今この具体的な案件については、今の段階では私から発言すること、コメントを控えたいと。コメントを控えたいとおっしゃったのは外務大臣だけで、かなり危機感が乏しいと言わざるを得ないと思っていまして、外務大臣にこれ任せておいて大丈夫かなと心配をするところですが、いずれにしても、これは厳しく対応してもらわなきゃならぬと思います。
　そのためにも徹底したいろんな調査やしっかりした対策に取り組む必要があるんですが、官房長官は官房長官で、八月三日の記者会見だったと思いますが、万全を期しており、機密漏えいは全くないと思っていると述べられたんですが、これは、何をもって、どういうことを根拠にこういう発言をされたのか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、信頼する同盟国であるがゆえに、こうしたことが仮にあったとすれば極めて懸念を持つものでありますし、徹底して説明を求める、これは政府全体としての考え方でありますし、総理とバイデン副大統領との電話会談に私同席しましたけれども、総理からもそこは強く求めていたということも是非御理解をいただきたいというふうに思います。
　私自身、記者会見で申し上げた、万全を期しており、機密漏えいは全くないと思っている、こういうふうに実は申し上げました。それは、政府としては、諸外国における各種様々な情報収集活動、これが行われているという前提の下でやはり対応しなきゃならない、このことは私自身が議長を務めております政府のカウンターインテリジェンス推進会議において何回となく実は注意喚起をしています。そして、現実的に機密情報を扱っている職員については、暗号化の徹底を含め、様々な漏えい措置というものを日頃とっているということであります。
○柴田巧君　いや、だから、私がお聞きしたかったのは、何を根拠に、要するに、具体的に何か調査をされた上での発言ですかということですが、重ねてお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　もちろん定期的に調査はしていますし、今申し上げましたように、機密性の高いものを扱っている職員に対しては、そこは徹底して暗号化なども含めて対処しているということであります。
○柴田巧君　ちょっと十分理解できないところがありますが、いずれにしても、我が国が通信傍受の危険にさらされている、改めて浮き彫りになったと思っています。これは、アメリカ側にいろんな確認を求めるのは当たり前ですけれども、政府自身による調査というものをしっかりこの機会にやるべきだろうと思っています。
　過去の外交通商全般を通じて、盗聴の有無とその影響について政府としても徹底的な調査が必要と思いますが、どのようにやられるか、官房長官にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　過去の盗聴の有無については、政府の情報保全全般に関わることでありますので明らかにすることは控えさせていただきたいというふうに思います。
　ただ、政府の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがないように、私ども今全力で取り組んでおるわけでありますし、先ほど外務大臣から答弁がありましたけれども、この米国における通信記録の収集問題に関する報道を受けて総理が米国に対して電話で強く求めたときに、まず、現在においてはそうしたことはやっていないということが明快にあったということであります。
　いずれにしろ、外交通商全般を通じての調査というのは行ってはおりますけれども、なかなかその実態を掌握することは難しいということも事実でありますけれども、そうしたことをやっているということは事実であります。
○柴田巧君　本当に調査をされようという気が余りないように受け止めましたが、とにもかくにも、同盟国とはいえ、アメリカはＴＰＰ交渉などにおいては主張をぶつけ合う相手でもあって、盗聴を許せば国益を損なうということがあるわけで、いずれにしても、この防止体制を改めて点検をするというのは不可欠でしょうし、必要な措置をとっていかなければなりません。
　また、これとも関連しますが、中国などの関与が疑われるサイバー攻撃が頻発しているのも事実であって、世界規模の情報戦争が激化しているのが現実ですから、そういう意味では我が国のサイバー攻撃への対処能力を向上させることも併せて大事だと思っています。
　そこで、今申し上げたように、海外の政府機関等による盗聴や情報漏えいの防止体制を再点検、対策強化をする、また、我が国のサイバー攻撃への対処能力を更に向上させる必要があると思いますが、どのように取り組んでいかれるか、官房長官にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　先般も年金機構に対する悪質極まりないサイバー攻撃がありました。こうした攻撃はますます複雑化、巧妙化いたしておりますので、サイバーセキュリティー対策の抜本的なこれ見直しが必要だというふうに考えています。
　現在、サイバーセキュリティ戦略本部におきまして、その事務局でありますいわゆるＮＩＳＣにおいて戦略の検討を進めているところであります。新たな戦略においては、政府機関横断的な監視・即応機能及び各機関における事態の把握・対処機能の強化、さらにサイバー攻撃等の発生に備えた訓練、演習の実施による対処要員の能力及び連携の強化、さらに情報システムへの侵入テストを始めとする検査を通じた対策の実施状況の点検、こうしたことを現在盛り込むことを検討しております。
　政府としては、新たな戦略を速やかに策定をするとともに、政府全体としてこのＮＩＳＣの体制充実をしっかり行っていきたいと思いますし、人員育成、こうしたことも極めて大事だということで、しっかり対応していきたいというふうに思います。
○柴田巧君　是非しっかり対応を取ってもらわなきゃいけませんが、このサイバー攻撃ということでいうと、日本のサイバー攻撃への能力向上をしていかなきゃならぬのは大事なことですが、この法案審議の中で大変私は腑に落ちないというか理解に苦しむのは、アメリカがサイバー攻撃を受けた場合に、日本がアメリカとともに反撃することが可能だとする見解を政府が出していることですね。中谷大臣も、先般のこの委員会での答弁でも、新三要件を満たす場合にその武力攻撃の一環として行われたサイバー攻撃に対して武力を行使して対応することも法理としては考えられると述べておられます。
　ただ、サイバー攻撃の国際法上の位置付けすらまだ確立をされていない中で、このサイバー攻撃までもが集団的自衛権の対象となることは、その対象をどんどんどんどん際限なく拡大しかねないと思っていまして、大臣がおっしゃる、政府がおっしゃる、サイバー攻撃でアメリカがじゃ具体的にどのようにがたがたになったら、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険ということになるのか。ここが私にはちょっと十分理解できないんですが、想像できないんですが、具体的な説明を大臣に求めたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　一般論として申し上げると、いかなる事態が存立危機事態に当たるのかということで、それはその時々の国際情勢とか相手国の意図とか手段、態様など総合的に判断しますが、まず今日、弾道ミサイルとか航空機等によって武力攻撃が行われる場合には、その一環としてサイバー攻撃も同時に行われるということを想定しておくべきものと考えます。
　仮に米国に対して武力攻撃が行われて新三要件を満たす場合に、その武力攻撃の一環として行われたサイバー攻撃に対して武力を行使して対応することも法理としては考えられますけれども、これまでサイバー攻撃に対して自衛権が行使されたという事例はまだございません。
　サイバー攻撃に対する自衛権行使の在り方についても、国際的にも様々な議論が展開をされている段階であると承知をしておりますので、現実問題といたしましては、サイバー攻撃に対する自衛権行使の在り方について、国際的な議論も見据えつつ、更に検討を要するということでございまして、現に国連の政府専門家会合、またＮＡＴＯ等におきましても議論は行われていますけれども、まだ正式見解はまとまっていないということでございます。
○柴田巧君　であるならば、なぜこういう生煮えのものがいかにもできるかのように文章として出てくるのか。ここが理解に苦しむところであって、もう一度お聞きを重ねてしますが、サイバー攻撃などによって、アメリカが受けたことによって、どう先ほどから申し上げた存立危機事態に陥るんでしょうか、我が国が。そこが説明が十分されていないと思いますが、もう一度重ねてお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　これから、どのような事態かということは政府としては一応検討をしておかなければなりませんが、先ほど申し上げましたように、今日、やはり弾道ミサイルとかまた航空機によって武力攻撃が行われる場合に、その一環としてサイバー攻撃も同時に行われるということは想定をしておくべきでございますが、どのようなサイバー攻撃を受けるとか、どのような対処をしていくかとか、それぞれ各国もまだ検討状況にございますので、我が国としましてもそれを見つつ判断をしていくわけでございますが、やはり各国共にこういったサイバー攻撃に対して対応を検討しておりますので、こういった新しい脅威等に対しても我が国としても対応をしなければならないという状況であるということでございます。
○柴田巧君　本当によく分からない。どうしてこういうことによって集団的自衛権を行使できることになっていくのか。そういうまさに生煮えの状態でよくこういうものを出されてくるものだなと思います。
　今あったように、だとすると、法理上そういうことに可能だということであれば、じゃ、具体的にどのような武力行使を想定しているのか。これは敵基地を攻撃するのか、あるいは通常兵器によって何かしらその大本をたたこうとするのか、ここら辺はどういうふうに考えていらっしゃるんですか。
○国務大臣（中谷元君）　サイバー攻撃が発生した場合に対する想定でございますが、自衛隊は関係省庁と連携しつつ防衛省・自衛隊のネットワークの防護を実施することになりますが、まだ具体的な対応につきましては、個別具体的な状況に対して判断をする必要があるというようなことでございます。
　敵基地攻撃等につきましては従来から考えを申し上げておりますが、法理上、つまり法的な理屈の上では新三要件の下でも変わらないわけでありますが、我が国は敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、個別的自衛権の行使としても敵基地を攻撃することは想定をしておりません。集団的自衛権の行使としても敵基地を攻撃することはそもそも想定はしておりませんけれども、やはりサイバーに対する対応等は、どう対処するのかは常に検討しておかなければならないことであると思っております。