○参考人（小林洋二君）　小林でございます。こういう機会をいただきましてありがとうございます。それでは四点ぐらいに絞りまして私の見解を申し上げさせていただきたいと思います。
　まず第一に申し上げたい点は、本法律案について地方自治体の首長さんあるいは議会、住民の皆さん、あるいはそのもとで働いています私ども二百万を超えようとする自治体労働者、こぞって本法律案については反対の意思を表明いたしました。これは意見書などの形で政府にも届けられているというふうに思います。ところが、この補助金カットについて影響が自治体や住民には及ばないようにする、そういう財政措置をとったんだと、そういうふうに言われておりますが、しかし事実は、交付税で見ると言いましても交付税の制度は何ら変えられていない、総枠は変られていない。あるいは起債で見ると言いましても、その後の政府の責任は不明確であることはもう申すまでもないわけであります。ましてや不交付団体については全くストレートにその負担がかぶるわけでございます。また一年限りという問題につきましても、今後ともこの方針を貫くことは既に明らかにされているわけでございます。
　したがって、まず第一に申し上げたい点は、本法律案は全国の自治体、すなわち国民の民意に即してないわけでありまして、最初に態度を申し上げますが、廃案にさるべきものというふうに思うわけでございます。
　第二に申し上げたい点は、交付税あるいは起債の肩がわりということが、あたかも自治体の、地方公共団体の自主性を尊重するような言い方がされておるわけでありますが、私は自治体の自主性が大いに尊重されて財政運営がされるということはもちろん大事なことだというふうに思いますが、しかしこの法律案の本当のねらいは、そういう自主性というふうなことに名をかりて地方自治体に肩がわりをするということが実は本当の姿になっているのではないかというふうに思います。とりわけ国民の生存権に直接かかわる、この法律案の中に盛られている子供の福祉とか、あるいはお年寄りの問題とか、障害者の問題とか、このような社会的弱者まで含めて地方自治体への肩がわりという内容でありますので、これは大変な内容だと言わざるを得ないわけであります。しかし地方自治体は決して財政に余裕があるわけではありませんから、しかも全体として国の施策はこうした財政に対して、今申し上げましたような子供の福祉とか、お年寄りの問題とか、障害者、こういうようなことまで含めて財政削減の方向を全体として指導されているわけでありますので、自治体への責任転嫁ということは、強いて申し上げれば、結局のところ住民の皆さんへの犠牲ということにならざるを得ないわけであります。そういう点で、こうした行政は、個々の行政で国の責任を明確にして、すべての国民が最低保障がきちっとされるということが極めて重要であります。
　これはもうちょっと視野を広げて申し上げれば、今日貿易摩擦などが大きな問題になっているわけでありますが、これはもう国際的な常識になっていますように、日本の労働者の低賃金あるいは長時間労働、こういうことと相まって福祉や教育、医療、年金、住宅など国民生活基盤を著しく犠牲にして、こうした国民犠牲の上でコストを引き下げ、国際競争力をつけて経済成長を図ってきたことが主な原因であります。私ども労働者が申し上げるだけではなしに、諸外国の資本家の代表まで含めてそのことは既に明白にされているわけであります。こうした点から申し上げれば、今回の措置は国際的な批判にも到底こたえられない内容ではないかということを申し添えたいと思うわけでございます。
　第三に申し上げたい点は、本法律案は国と自治体、地方公共団体の財政負担区分の変更の問題なんであって、国民的影響はない、こういうふうにおっしゃる向きがございますけれども、しかしこれは事実と大変異なっているというふうに思います。
　私どもは自治体の第一線で働いておりますので、今回の法律案が提起されているこの段階において、もう大変な影響が出ているということを二、三の例で申し上げ、国民に影響がないということは事実と違うということを申し上げたいと思うのであります。
　例えば生活保護に例をとって申し上げますと、私どもの仲間であるケースワーカーの皆さんは、生活困窮者の皆さんに対していろいろな相談をしながら、もちろん自立の道を目指しながらも、万やむを得ず保護を受けざるを得ないという方については、それを適用することに努力しているわけでございますが、しかしこうした法律案が出た中での全国的な状況は、全体としていかに保護率を下げるかという指導がますます強まっているわけでございます。保護率を全国的に見ますと、千人当たり十二人程度というのが一般的な傾向のようでございますが、例えば埼玉県などの中小零細企業の多い、比較的保護率が上がらざるを得ないような地域では、この全国的な平均を一人二人上回らざるを得ない。こういうところもあるようでございますが、このようなところについて厚生省の指導は、保護率が高いというのはケースワーカーなどの職員の質が悪いからだということなどを監査のときに指摘しているわけであります。これに沿って、市ではやむを得ずケースワーカーの専門職を異動して税務職を充てるというような異常な事態も生まれまして、そしてこの保護率をかなり下げる、七、八人にまで下げたと、こんな事態も生まれているわけでございます。もしこのような法律案が通るというような事態になれば、全体として削減傾向という指導がますます強まることは必至でありまして、ますます深刻な事態になるのではないかというふうに思います。
　あるいは寝屋川市などの例をとりますと、現在まだ補助金問題につきましては国会で審議中にもかかわらず、この三月に成立した当市の予算を見ますと、こうした福祉などの補助金カットという状況を先取りいたしまして、大体こういう方向に沿ってこの市の予算では九千六百四十万円の福祉予算を削減しました。こういうことは、政府の方から見ますと大変結構なことかもしれませんが、しかし中身を見ますと大変冷酷だと思います。例えば心身障害者医療費負担を百二十五万円削ったり、あるいはあかつき・ひばり療育センター運営費を三百九十二万円削るなど、障害者福祉にも直撃をしているわけでございます。交付税で見るとか起債で見るというふうに言いましても、地方自治体の方はそのことについて確実な保証がないもとでは、もう先取りして削減をし、財政を考えざるを得ない、こういう事態に追い込まれている一例なのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
　あるいは、これは補助金問題と直接は関係ございませんが、例えば広島市では今まで寝たきり老人の皆さんには無料で入浴サービスをやってきたわけでございますが、しかし今回、一回当たり、所得の格差は入れたようでございますけれども、千三百円から四千七百円ぐらいの入浴サービス料をいただくと、こういうような事態さえ起こっているわけでございます。
　今まで申し上げたことはいずれも一例でございますが、いずれも非常に深刻な影響を与えているのではないかと思います。あるいは学校の教材費も今回対象でございますが、これもまた深刻な影響を出してきています。現在教材費は、国の補助によれば、小学校では一クラス当たり五万八千円程度であったようでございますが、既にこれを昨年四万円に削減をしているようでございます。そしてまた中学校は一クラス当たり九万四千円であったものが六万五千円にカットされる。そして今度は交付税で見るとはいうものの全面カットということでございます。つまりこれはどう受けとめても、自治体当局、教育委員会当局から見れば、教材費は削るのが妥当と、こういう指導というふうに受け取ることにならざるを得ないわけであります。一クラス当たり四万円とか六万円という教材費で一体どんなものが買えるかということは、もう十分わかることだというふうに思います。例えば学校によっては、クラス一つに地球儀がないというようなところもあるわけでありまして、見るに見かねたＰＴＡの皆さんがこれを肩がわりする、こういうような形で義務教育の教材まで父母負担に求めざるを得ない、こういう事態さえ生まれているわけでございます。こういうようなことにつきましては、一例でございますけれども、いずれにしても、こうした傾向はますます広がるのではないかという懸念を申し上げたいわけでございます。
　第四に申し上げたい点は、私はカットという問題について、冒頭申し上げましたように、それは到底容認できないということを申し上げましたが、現行の国庫負担あるいはそれに伴う基準行政、これも極めて不十分でありまして、カットが問題だということだけではなしに、私はむしろカットどころか大いに改善をしなければならないということを申し上げたいわけであります。
　これも私ども第一線で働いておりますので具体例で幾つか申し上げますけれども、例えば保育所というのは非常に今日問題にされています。これを大阪に例をとって申し上げますと、大阪の衛星都市二十市で働く保母さんたちは、この冬の間に二万六千世帯のゼロ歳児を持っている家庭を一戸一戸訪問いたしましてお母さんたちや家庭の事情を調査いたしました。これは大変な作業でございましたけれども、その状況を集約いたしますと、二万六千人のお母さんたちのうち二万四千人は就労経験がございました。しかし子供が生まれた、ゼロ歳児が家庭にいらっしゃるという家庭では、現に働いていらっしゃるお母さんは五千人に減っておりました。そのゼロ歳児保育として五千人のうち保育園に預けていらっしゃるお母さんは千三百三十四人でございます。つまり大阪の二十市の中で二万六千人のゼロ歳児を持った家庭があるわけでございますが、保育園に預けているのはわずか千三百三十四人という、こういう状態でございます。この重要な要因に保育料があるということはもう明らかでございます。
　私ども全国の二百の市を抽出いたしまして保育料調査をいたしました。その保育料の最高額を分類いたしますと、最高額と申しましても、現在の基準で申しますと共働き世帯は大部分最高額になるわけでございますが、一カ月当たり四万円以上というのがそのうち六二％でございます。その六二％のうち五万円以上というのが一四・七％であります。岩手県などでは七万円というところさえあるわけでざいます。ゼロ歳児一人を、ゼロ歳児といいますか、これは乳幼児でございますが、三歳未満児でございますが、お一人預けて要するに五万円時代になった。もし二人持てば十万円。保育時間などの不足がありますと、それにさらに二重保育を入れますから、十万円を超える、十五万円、二十万円という事態になるわけでありまして、これでは到底保育園に預けられない、こういう事態が生まれているというのが大きな要因でございます。
　これは、いずれも措置費の中で保育料についての基準に基づいてこうした事態が生まれているわけでありまして、かつてポストのような保育園をという時代はまさに遠い昔になりつつあるわけでありまして、これはまさに措置費そのものを、大幅にカットどころか、引き上げなければならないということを申し上げたいわけでありまして、その中身の上でも、保母の配置や看護婦の配置などなど、先進国で既に確保されているような保育水準が、先進国日本でありますから確保されなければならないというのはもちろんであります。
　例えば新潟市では、昨年度こうしたもとで超過負担を覚悟の上で保育料を一万二千円引き下げました。そうした結果、百人も保育所の入所がふえたわけであります。このことが示しますように、これは新潟市の場合大変な超過負担を覚悟の上でやっているわけでありまして、このようなことではなくて、子供のことは日本の民族の将来にかかわることでありますから、こうした保育内容の改善をすべきではないかと思うわけでございます。
　あるいは老人ホームに例をとりますと、名古屋市では老人ホームに入られているお年寄りは千七百七十二人でございます。ところが、入所を切実に希望されて待機されている方が百六十人もおります。大阪で例をとりますと、四百八人も待機されている方があります。こうなりますと、もっと切実な入所を必要とするお年寄りが入所を希望されましても、私どもはそれを断るということが仕事になってしまうわけであります。そして、待ってくださいと、こういうことになります。しかし、老人ホームで待機されている皆さんに待ってくださいということは、つまり定数があかなければ入れないということになりますから、これはもっと言葉を詰めて申しますと、お年寄りの死を待つという、まさに冷酷な事態であります。これも老人ホームなど老人福祉に対する国の補助基準の低さから生まれることだと思います。
　あるいは、今回下水道補助金も対象となっていますけれども、日本の下水道の普及率はわずかに二九・七％でございます。これを国際的に比較いたしますと、イギリスでは九七％、西ドイツでは八八％、フランスでは六五％、アメリカでは七二％の普及率になっているわけであります。これもまた、先ほど申し上げましたように、国際的な批判から到底たえられるものではないと思うわけでございます。
　最後に、財政再建という見地からこのような法案が出ているわけでありますが、しかし財政全体を見ますと、全体として抑制されているわけではありません。突出し、使うべきところにはかなりの多くの財源を投入しているという国の状態を私は決して見落とすことができないわけでありまして、ましてや国か地方かという問題ではなくて、財政運営というのは何よりも国民の命と健康を最優先する、そういう財政運営が図られてこそ国の責任が果たされるものだと思います。
　私ども自治体労働者は、憲法に基づきまして、住民全体への奉仕者として精いっぱい働いているわけでありますが、特に福祉や教育、命と健康を守る仕事に携わっている私どもとしては、文字どおりそこで働く職員の生きがい、気概というものが住民サービス内容にも非常に影響するわけであります。そういう点から申しましても、このような今や健康あるいは福祉を削減していくというような方向、その心理的影響は、財政問題だけではなしに、大変大きいものがあるわけでございまして、本法案が廃案にされて、正しい方向が確立されることを申し添えまして発言にかえます。ありがとうございました。