Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十五年十二月八日（月曜日）
　　　　午後一時六分開議
　出席委員
　　　委員長　國場　幸昌君
　　　理事　越智　通雄君　理事　原田昇左右君
　　　理事　森下　元晴君　理事　新村　勝雄君
　　　理事　春田　重昭君　理事　中野　寛成君
　　　　　　石田　博英君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　桜井　　新君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　前川　　旦君　　　　和田　一仁君
　　　　　　辻　　第一君　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　中川　一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　永井　和夫君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　調整局長　　　　勝谷　　保君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　石渡　鷹雄君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　赤羽　信久君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　岡崎　　豊君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　児玉　勝臣君
　　　　　　　　会計検査院長　　大村　筆雄君
　　　　　　　　会計検査院検査
　　　　　　　　官　　　　　　　大久保　孟君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局長　　佐藤　雅信君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本原子力研
　　　　　　　　究所副理事長）　天野　　昇君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本原子力研
　　　　　　　　究所理事）　　　村山　　進君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　黒田　能行君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　一仁君　　　　　宮田　早苗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮田　早苗君　　　　　和田　一仁君
　　　　—————————————
十一月二十八日
　一、昭和五十三年度一般会計歳入歳出決算
　　　昭和五十三年度特別会計歳入歳出決算
　　　昭和五十三年度国税収納金整理資金受払計
　　　算書
　　　昭和五十三年度政府関係機関決算書
　二、昭和五十三年度国有財産増減及び現在額総
　　　計算書
　三、昭和五十三年度国有財産無償貸付状況総計
　　　算書
　四、会計検査院法の一部を改正する法律案（新
　　　村勝雄君外四名提出、衆法第一二号）
　五、歳入歳出の実況に関する件
　六、国有財産の増減及び現況に関する件
　七、政府関係機関の経理に関する件
　八、国が資本金を出資している法人の会計に関
　　　する件
　九、国又は公社が直接又は間接に補助金、奨励
　　　金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補
　　　償等の財政援助を与えているものの会計に
　　　関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　昭和五十三年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十三年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十三年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十三年度政府関係機関決算書
　昭和五十三年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
　昭和五十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔総理府所管（科学技術庁）〕
　　　　　————◇—————
○國場委員長　これより会議を開きます。
　この際、会計検査院長に就任されました大村筆雄君並びに検査官に就任されました大久保孟君の両君からそれぞれ発言を求められておりますので、これを許します。大村筆雄君。
○大村会計検査院長　このたび会計検査院長を拝命いたしました大村でございます。
　現下の財政事情にかんがみまして、全力を挙げましてその職責を全うしたいと存じております。何とぞ御指導、御鞭撻を下さいますようよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○國場委員長　大久保孟君。
○大久保検査官　このたびはからずも検査官に任命されました大久保でございます。
　微力ではございますが、誠心誠意努力し、その職責を全ういたしたいと存じております。何とぞよろしく御指導、御鞭撻のほどを切にお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○國場委員長　昭和五十三年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、総理府所管中科学技術庁について審査を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本原子力研究所副理事長天野昇君、日本原子力研究所理事村山進君、以上の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○國場委員長　それでは、まず、科学技術庁長官から概要の説明を求めます。中川科学技術庁長官。
○中川国務大臣　科学技術庁の昭和五十三年度決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、昭和五十三年度の当初歳出予算額は二千五百十四億八千百四十八万円余でありましたが、これに予算補正追加額二十五億百三十四万円余、予算補正修正減少額五十六億一千百三十五万円余、予算移しかえ増加額六千二百五万円余、予算移しかえ減少額四十九億八千百二十三万円余、前年度からの繰越額二億九千四百九十一万円余を増減いたしますと、昭和五十三年度歳出予算現額は二千四百三十七億四千七百二十一万円余となります。この予算現額に対し、支出済み歳出額二千四百億三千二百十六万円余、翌年度への繰越額二億八千七十七万円余、不用額三十四億三千四百二十七万円余となっております。
　次に、支出済み歳出額の主なる費途につきまして、その大略を御説明申し上げます。
　第一に、原子力関係経費といたしまして一千三百五十九億三千八百二十五万円余を支出いたしました。これは、動力炉・核燃料開発事業団における高速増殖炉及び新型転換炉の開発、ウラン資源の探鉱、ウラン濃縮技術の開発並びに使用済み核燃料再処理技術の開発及び再処理施設の試運転、日本原子力研究所における軽水炉の工学的安全研究、核融合の研究、多目的高温ガス炉の研究等の各種原子力関連試験研究及び各種原子炉の運転、日本原子力船開発事業団における原子力船「むつ」の安全性の総点検及び遮蔽改修準備、放射線医学総合研究所における放射線による障害防止及び放射線の医学的利用に関する調査研究、民間企業等に対する原子力に関する試験研究の委託、原子力安全行政の強化等原子力平和利用の促進を図るために支出したものであります。
　第二に、宇宙開発関係経費といたしまして七百五十一億三千四百二十五万円余を支出いたしました。これは、宇宙開発事業団における人工衛星及びロケットの開発、打ち上げ及び追跡並びにこれらに必要な施設等の整備、航空宇宙技術研究所におけるロケット等に関する基礎的、先行的試験研究、種子島周辺漁業対策事業の助成等のために支出したものであります。
　第三に、海洋開発開係経費といたしまして二十九億一千百二十一万円余を支出いたしました。これは、海洋科学技術センターにおける深海潜水調査船の建造、海洋エネルギー利用技術等の研究開発の実施及び高圧実験水槽等の共用施設の整備、関係省庁の協力により実施した黒潮の開発利用調査研究等のために支出したものであります。
　第四に、試験研究機関関係経費といたしまして、当庁の付属試験研究機関のうち航空宇宙技術研究所、金属材料技術研究所、国立防災科学技術センター及び無機材質研究所における各種試験研究の実施及びこれに関連する研究施設の整備等に必要な経費として百一億三千百八十五万円余を支出いたしました。
　最後に、重要総合研究の推進を図るための特別研究促進調整費、研究公務員等の資質向上のための海外及び国内留学の経費、理化学研究所、日本科学技術情報センター及び新技術開発事業団の事業を行うための政府出資金及び補助金、科学技術庁一般行政費等の経費として百五十九億一千六百五十九万円余を支出いたしました。
　以上、簡単でありますが、昭和五十三年度の決算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほど、お願いいたします。
○佐藤会計検査院説明員　昭和五十三年度科学技術庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○國場委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。新村勝雄君。
○新村委員　最初にお伺いいたしますが、原子力の開発並びに応用、技術的な研究等は科学技術庁が行っていらっしゃるわけでありますけれども、この予算の構成あるいは決算の内容等を見ますと、確かに原子力の開発、研究についての相当の配慮、成果等があるようでありますけれども、この原子力という問題については、開発あるいは応用と同時に、放射能の人体に対する影響がどういうものであるかということを徹底的に究明をしながら研究を進める必要があると思うのであります。原子力をたとえ平和の目的であろうとも使ってはならぬという議論が依然としてあるわけであります。その問題についての議論はしばらくおくとしても、少なくとも原子力の開発、応用を行う以上は、人体に対する影響力を徹底的に事前に調査研究をしておく必要がある。そのためには、何といっても科学技術庁の責任において放射線医学の総合的な研究の体制、これが必要であろうと思います。もちろん放射線医学研究所というようなものがありますけれども、現状の体制は必ずしも放射線医学の万全というか十分な研究の体制ができているのかどうか。原子力の開発と全く同じウエートをもってこの放射線医学を研究する、そしてまたその体制を整備する、そうしていかなければいけないと思うのですけれども、この点についての大臣のお答えをまず承りたいと思います。
○石渡説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、放射線の人体に及ぼす影響ということは、原子力の開発利用を考えます場合に同じウエートをもって十分詰めて行わなければならない課題でございます。そのために、放射線の人体に及ぼす影響ということにつきましては、わが国の不幸な出来事でございました原爆のケース、これを十分に調査するというようなこと、あるいは放射線によります治療の経験等からいたしまして、高いレベルの放射線を人体が浴びた場合の影響ということについては相当明らかになっているわけでございますが、先生御指摘のように、原子力の開発、利用の場合にいわゆる低レベルの放射線、非常にわずかではあるけれどもある期間少しずつ人体が浴びるというようなことがあり得るわけでありまして、そういう場合にどういう影響があるのかということが注目されるべきテーマであるわけでございます。この低レベルの放射線の影響につきましては、大量の動物実験を行いまして、なおかつ長期間にわたる実験を行いましてその影響を調べ、またその対策を究明するということが重要なわけでございます。しかしながら、非常に低いレベルの放射線の影響ということでございますので、ほかの影響と区別が非常にしにくいという研究上の困難もございまして、まだまだ未解明の部分があるわけでございます。こういう問題意識につきましては、世界各国共通の課題でございますので、国際的にも国際連合の場におきましてそういう研究の組織がございまして、世界各国の知見を持ち寄りまして世界的に究明が進められているという状況でございます。
　御質問の、わが国の場合はどうなのかということでございますが、いままで申し上げました国際的な研究動向も十分踏まえまして、原子力安全委員会に環境放射能安全研究専門部会という部会を設け、そこで組織的にまた計画的にわが国における研究を進めるという観点から五カ年計画をつくっております。この研究計画に沿いまして、当庁が所管しております放射線医学総合研究所を中心にいたしまして、この低レベルの放射線の発がんであるとか、あるいは遺伝的障害に関しての影響を定量的に研究するという体制をとっているわけでございます。もちろん放射線医学総合研究所だけではなくて、他のあるいは文部省所管の研究所であるとか、あるいは農林省所管の研究所でありますとか、関係する研究機関の協力も求める、また大学における研究とも十分連携をとりながらやっていくという体制になっているわけでございます。
　お尋ねの、当庁所管の放射線医学総合研究所の研究の成果の一端を御紹介させていただきますと、現在まで、生体が浴びる放射線の量と、それから発がん率、がんにかかる発生率との関係がどうであるとか、放射線による発がんにおけるウイルス等の役割りがどうなっているか、あるいは放射線と染色体異常発生率との関係といったことについて相当の医学的な知見が得られているというのが今日までの成果でございます。先生御指摘のとおり非常に大切な研究テーマでございますので、今後とも、この放射線の人体に及ぼす影響ということにつきましては、精力的に研究を進め、またその対策も講じていくというふうに進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。
○新村委員　この放射線医学研究所を中心とする放射線研究の体制、それから規模ですね、その概要をひとつ伺いたいのです。
○石渡説明員　お答え申し上げます。
　放射線医学総合研究所の研究体制について御報告申し上げます。
　放射線医学総合研究所は二つの大きな目的を持って設立されているわけでございます。この二つと申しますのは、第一が、放射線によります人体の障害並びにその予防、診断及び治療に関する調査研究。第二が、放射線の医学的利用に関する調査研究。この二つの目的を持ちまして、昭和三十二年に設置をされた研究所でございます。
　現在、部制をとっておりまして、十二の研究部がございます。研究者数は二百二十一名でございます。なお、管理部門等もございますし、病院も持っております。これらを合計いたしますと、部として十六、それから職員が全部で四百十七名、こういうことでございます。
　予算の規模でございますが、今年度、五十五年度では四十四億七千五百万円という予算で運営をしているわけでございます。
　研究の内容でございますが、もちろん基礎的な研究をずっとやっているわけでございますが、特に重点を置いております研究、これは特別研究と称しまして、予算あるいは研究員を集中して進めている研究テーマでございますが、三つございます。
　第一が、低レベル放射線の人体に対する危険度の推定に関する調査研究ということでございまして、昭和四十八年度から十カ年計画で進めている研究テーマでございます。文字どおり、レベルの低い放射線が人体にどのような影響を及ぼすか、どういう危険をもたらすかということをきわめて基礎的に調べていくという息の長い研究でございます。
　第二が、原子力施設等に起因いたします環境放射線の被曝に関する調査研究でございます。これは五十三年度から五カ年計画で進めているものでございます。
　それから第三が、粒子加速器の医学利用に関する調査研究でございまして、逆に放射線をがんの治療に用いるということで、この放射線医学研究所に施設を置きまして、放射線によるがんの治療ということで、実際に患者さんもお預かりしながら治療、研究を進めているということでございます。
　なお、このほかに約七十七の研究課題を持ちまして総合的に研究を行っているというのが放射線医学総合研究所の研究活動の現状でございます。
○新村委員　わが国における原子力平和利用もある程度の経験と歴史を重ねたわけでありますが、その間において放射線医学の立場からどういう問題が起こっておるのか、あるいはまた放射線被害がその間にあったのか、どういう状況であるのか、それらを伺いたい。
○石渡説明員　お答え申し上げます。
　先ほどの放射線医学総合研究所に病院部という部がございまして、放射線によるがんの治療等をやっているわけでございますが、逆に被曝した方の治療例というのが昭和四十六年に一度だけございます。これは、非破壊検査という、放射線を用いて材料の欠陥を調べる作業がございますが、そういう作業場で、放射線を出します器械と申しますか、線源と言っておりますが、放射線を出すもとになる器械を不用意に、そういうものであるということを知らずに体につけて持って歩いた方がおられまして、そのうち一名の方が、血球が減る、皮膚にやけどを起こす、あるいは精子が減少するというようないわゆる被曝の症状を起こしまして、その方を治療したという一例があるだけでございます。あと、わが国におきましては、放射線の被曝による障害で少なくとも放医研に持ち込まれたという例はないわけでございます。
　なお、今後の問題といたしましてどういうことが心配されるのかという御質問かと存じますが、やはり原子力の施設等で働く労働者の方々は常にそういう危険にあるわけでございまして、何かの間違いに基づいて被曝をするという可能性はあるということでございますので、そういうことが仮にあった場合ということで、放射線医学総合研究所における研究も、そういう事態に備えて、まずそういうことがないように、また予防をどうしたらいいか、もしそんなことがあったらどんなふうに治療するのかという研究を進めているということでございます。
○新村委員　放射線については未知の分野にこれから入っていくわけでありますので、その点、放射線医学の基礎的な研究あるいはその応用面についても、陣容を強化して、事前に不幸な事態が起こらないような配慮をひとつ十分お願いいたしたいわけです。
　それから、これは若干分野が違いますけれども、放射線に関してでありますが、大臣にお伺いしたいのです。
　わが国は世界最初の被爆国として多大の犠牲を出したわけでありますが、その被害者に対してまだ総合的な、完全な援護の体制ができていない。そして関係者は、戦後三十数年にわたって被爆者援護法の制定を政府に要望し続けておるわけでありますけれども、これがまだ実現をしていないようであります。この問題について、一刻も早く被爆者援護法を制定して、非常に手おくれではありますけれども、被爆者に対する総合的な施策と今後の生活の安定を図っていかなければいけないと思うのですが、被爆者援護法の制定についての見通し、それから大臣のお考えを伺いたいと思うのです。
○中川国務大臣　私も学生時代、ちょうど長崎に原子爆弾が落ちたときに佐賀におりまして、被爆者の実態にも接しております。これらの方々に対しては、非常に気の毒な状況でありますし、非常に深い関心を持っておりますが、御承知のように援護法は厚生省所管でございまして、厚生省においてそれぞれしかるべき対策を講じ——法についてはどうなっておりますか、厚生省の方が担当でございますから、私は答弁する立場にはございませんが、深い関心を持って今後とも私のできる範囲内のことはしてまいりたいと思います。
○新村委員　所管の違うことは知っておるのですが、放射能によって大変な被害を受けておるという事実、それからまた、原子力の開発を担当されておる大臣として被爆者援護法について積極的に推進をされるお考えがあるかどうか、閣僚の一員としてひとつ御見解を伺いたいわけです。
○中川国務大臣　私の所管は研究をしたり応用したり、もちろん被曝がないようにするというような技術分野を担当いたしておりまして、ましてや戦争による被害者に対してどう処置するかというような方は私の担当外ではございます。したがって、お答えする立場にありませんが、十分研究させていただきたいと思います。
○新村委員　閣僚の一員として、ひとつ御努力をいただきたいわけでございます。
　次の問題でありますが、放射性廃棄物の処理処分、これがいま大変大きな問題になっております。しかも、これから原子力の利用について一層推進していくということ、これについては多くの議論があるわけでありまして、完全に安全性が確認されない現在、原子力の開発は中止をすべきであるという有力な意見があるわけであります。しかし、この問題は別にいたしまして、少なくとも現に原子力の開発が進み、原子力発電が大規模に実施をされておるという現状において、放射性廃棄物の処理処分、これが非常に大きい問題であります。これは現在及び将来の大変な課題として政治上の問題になっておるわけでありますが、すでにこの問題について、原子力発電の関係ではなく、いわゆる医療用やそれ以外の用途に使用された放射性同位元素が日本の近海各地に投棄をされておるという事実が過去においてあるようであります。館山沖を初めとして日本近海に何カ所か投棄をされたということが伝えられておりますけれども、いままでに放射性物質がどこにどのくらい投棄をされたのか、その事実を伺いたいと思います。
○赤羽説明員　お答え申し上げます。
　過去、発電所以外の放射性同位元素の取り扱いによって生じました廃棄物でございますが、これは日本放射性同位元素協会、現在では日本アイソトープ協会となっておりますが、ここが一括して取り扱ってまいりました。その取り扱いの過程におきまして汚染されたようなものが廃棄物として出てきたわけでございますが、これを昭和三十年に相模湾に捨てまして、その後昭和三十二年に駿河湾の入り口に捨てております。その二回の後、昭和三十三年から十三回にわたりまして、これは房総沖に捨てております。
　全体の量は、ドラムかんにいたしまして一千六百二十四本、キュリー数で約四百六キュリーでございます。
　捨てた形は、全部ドラムかんの中にコンクリートで完全に固めたものの形で捨てております。外国にありますような中空の容器で捨てるという形はとってございません。
　大体以上でございます。
○新村委員　相模湾に一回、駿河湾に一回、房総沖に十三回ということでありますが、千六百二十四本、合計で四百六キュリー。そうしますと、これが仮に、完全な包装であったのでしょうけれども、投棄をする場合には、事前評価としては、その包装が壊れても人間には異常ないという、あるいはまた完全に許容範囲であるという、こういう事前の完全な評価なり確認がなければならないはずであります。これがどういうふうに行われたのか。
　それから、ラジオアイソトープと言いましてもいろいろあるのでしょうけれども、十五回で千六百二十四本、これの物質名ですね、その内容はどういうものであるのか、それを教えてください。
○赤羽説明員　昭和三十年の第一回、昭和三十二年の第二回、このときはまだ法律的な規制がございませんでした。ただし、捨てられた量は非常にわずかでございます。第三回目以降が放射線障害防止法の規定によって捨ててきたわけでございます。捨てましたものは核種といたしまして大部分がコバルト６０でございます。そのほかに、量としてはわずかでございますけれどもセシウム、ラジウム、ヨード等のものがございます。しかし、安全性を考える場合には、そのほかのものはわずかでございますので、コバルト６０として考えてよろしいと思います。
　当時の法律的な基準といたしましては、二千メートル以上の深いところへ丈夫な包装をして捨てるという程度でございましたが、わが国としましては昔からこういう放射性物質による環境汚染は非常に厳しく扱ってまいりましたし、また国民感情としましても厳密な扱いを要求されてきたわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように包装の形もコンクリートに完全にまぜて固化したものを捨ててる、これですと深いところへ行きましても破壊ということがございません。仮に割れたといたしましても表面が出るだけで、中身が全部溶け出すということがないわけでございます。それに加えましてコバルト６０はコンクリートの中ではコンクリートのアルカリ性によって抑え込まれる、さらにコンクリートの一部が海水に接触いたしましても海水のアルカリ性によって抑えられるということで、一般的には海水中に溶け出して広い汚染をするということがないことが確認されております。ただし、これは三十年の投棄の以前にもう一部わかっておったことでございますが、そのときにすべてがわかっていたというよりはその後の研究を積んで次第にはっきりしてきたことでもございます。
○新村委員　この包装については、一部はアルミのかん詰めだという報道もありますけれども、そこらはどうなっておるのか。
　それから、第三回は防止法に基づく手続をしたということでありますが、第一回、第二回は事前の手続なり許可形式はどうであるのか、その手続の形態を伺います。
○赤羽説明員　第一回の投棄以来かなり記録が残っておりますけれども、アルミかんで捨てたという記録はございません。ただし、先ほどから申し上げておりますようにコンクリート自身で汚染が防止される性質が十分ございますので、入れ物が何であったかによる、その後での汚染の可能性というのはそれほど違わないのではないかと想像をされます。
　それから、第一回と第二回は法律がございませんでしたが、第一回のときはまだ科学技術庁ができる前でございましたけれども、当時から一括して扱っております日本放射性同位元素協会としましては政府と相談しながら捨てるという形をとっておりまして、当時関係機関では一応事情は承知の上で捨てていたと言われております。
○新村委員　政府と相談しながらと言いますけれども、そうしますと、これは政府の許可を得たということですか。許可を得ておりますか。
○赤羽説明員　一回目は科学技術庁ができておりませんで、総理府の原子力局であったかと思われます。二回目は科学技術庁でございました。いずれも法律によるものではございませんので、許可、認可、そういった手続はございませんでした。
○新村委員　いまのお話では千六百二十四本で四百六キュリー。四百六キュリーというと、これは放射能にするとかなり大きい数値だと思いますが、これらのものを投棄する場合の事前評価というか事前の検討、それからこれを投棄する場合には、それが包装や処理が壊れた場合でも完全に許容範囲、あるいは人間社会に影響を与えないような、完全に隔離されるような措置が必要だということになっておると思いますが、そういう事前の評価なり計算がどう行われておるのか。
○赤羽説明員　その当時、投棄に先立ってどういう評価をいたしましたかは、現在必ずしもはっきりしておりません。法律上の基準は昭和三十三年から適用されておりまして、二千メートル以上の海域、それから比重は一・二以上、この基準に適合すれば投棄していいというのが法律上の基準でございました。それを逆に見まして、第一回目、第二回目、これは基準がなかったわけでございますが結果的にはこの基準に投棄体は適合いたしておりましたし、水深が二千メートル以上でなかったために投棄海域を三回目以上法律に合うように変えたわけでございます。
○新村委員　二千メートル以上ならば安全というその評価なり計算基準はどこから出たものであるか。二千メートル以上ということになれば、日本の東側の海はどこに捨ててもいいということになって、これは危険きわまりないわけであります。
　それから、四百六キュリーの放射能が環境に対してどれだけの汚染をするかという評価がどうされているのか。それを伺います。
○赤羽説明員　当時の法律に書かれました基準二千メートル以上、比重は一・二以上と申しますのは、国際原子力機関、ＩＡＥＡと略しておりますが、ここが出しました基準の案をもとにしてつくったものでございます。当時としましては、この基準さえ満たせば環境汚染、したがって人間への影響がないという基本的な考え方に基づいて出された国際機関の基準と考えております。
○新村委員　ほかから示された基準をまるのみにしてみずからの研究なり計算、評価をしないということは、これはちょっと怠慢じゃないかと思うのですが、これからはそういうことでは済まないと思うのですね。やはり、みずからがその問題について取り組んで事前評価をしていくという、そういう体制がぜひ必要だと思うのですが、今後十分その点についての御努力をいただきたいわけです。
　そうして、これだけの放射性物質を投棄をして、その後の追跡管理というか、捨てればもうそれでいいのだということじゃなくて、放射性廃棄物については処理をした後における管理というものが非常に重要だと思うのですけれども、その点についてはどうなさったのですか。
○赤羽説明員　まず、前段の御指摘でございますが、確かに昭和三十年から三十二年、基準ができますころ、日本の国際機関への協力ぶりは十分でなかったかと思われます。しかし、その後ＩＡＥＡ等国際機関に対しまして日本も非常に積極的な参加をし、データを供給し、あるいはデータをもらい、総合的な寄与をしてきたわけでございます。したがいまして、国際基準がつくられるにつきましては、わが国もいろいろ実験をし、データを集め、評価し、それを加味して、世界じゅうの知見とともにつくってきたということでございます。
　過去についてはそういうことでございますが、今後につきましては、現在海洋投棄に対して出されておるＩＡＥＡの基準がございますが、わが国としましては、それらの一つ一つを裏づけるような実験をすでに行ってまいっておりますし、それから独自の評価もしてございます。基準がぎりぎり満たされればそれでいいという立場ではございませんで、さらに安全性を高める、あるいは汚染の度合いを低める研究と評価を行っているわけでございます。
　後段の御質問でございますが、放射線同位元素協会によります房総沖等の投棄の追跡調査でございます。四百キュリーは多いという御指摘もございました。これは確かに捨て方によっては多うございますけれども、一千六百本のドラムかんにきちんと詰めて、そしてそのドラムかんから溶け出す可能性が少ないということになりますと、必ずしも多い量とは言えないかと思います。
　それから、コバルト６０は半減期が五年余りでございますので、たとえば二十年たちますと十六分の一に減るというようなことで、時とともに減衰してまいります。そういうことで必ずしも海洋汚染を心配しなければならない形とは思われません。ただし、わが国では、日本の陸はもちろん、海洋につきましても、核実験の影響等を含めまして環境の放射能調査をずっとやってきております。その結果、房総沖についてコバルト６０の異常な値が得られたということはございませんので、その点からも過去の房総沖の投棄は海洋汚染にはつながっていないと判断しておる次第でございます。
○新村委員　四百六キュリーを投棄したことによって環境にどれだけの影響を与えるかという事前評価をしたのかどうかということなんです。
　それから、コバルト６０については半減期が五年ということであっても、セシウムとかラジウムとかほかの物質もありますし、投棄するものが半減期が短いから事前評価をおろそかにしてもいいという理屈には少しもならないわけでありまして、半減期が短いものであっても事前の評価なり準備は万全を期さなければいけないと思うわけであります。そういった点で四百六キュリーの環境に及ぼす影響、これは処理をしておるからいいということじゃなくて、処理をしても、処理の装置が崩壊したと想定をして、その場合でも万全を期するということであると思いますので、仮にそれが壊れた場合、四百六キュリーの投棄物が環境にどれだけの影響があるか、そういう評価はしたのかどうかということです。
○赤羽説明員　先ほどから申し上げておりますように、国際基準はいろいろな評価の結果できたものと承知しておりまして、これに従うことによって一応の事前評価を含めた投棄であると判断できます。ただし、いまから逆にこれを、四百六キュリーなり千六百本のものを評価するということになりますと、これはかなりはっきり数字は出てまいりまして、目立った汚染あるいは海産生物への影響というのは予想されないような数字になると思われます。これはその後の知見によって確かめられたことでございまして、昭和三十年当時いまのような精密な事前評価ができたかということに対しては、多分十分な評価はしてなかったのではないかと思われます。ただし、よく行います方法ですけれども、全部のものが水によく溶けるとしまして、海水に溶け出した場合どうなるという非常に単純な、しかも非常に安全サイドに立った考え方でございますけれども、これはだれでもできるわけでございまして、当時もやったと思われます。海水の量が非常に多いということで、非常に薄い濃度になってしまうことは算術的にすぐ出るわけでございます。
　それから、半減期が短いからということはそう理由にならないという御指摘でございましたが、これは房総沖について結果的にそういうことを申し上げているわけでございまして、たとえば半減期の長いセシウム等も含む可能性があります今後の原子力発電所からの低レベル廃棄物につきましては、半減期は必ずしも重要なファクターにしませんで評価をしておるところでございます。
○新村委員　そうしますと、相模湾、駿河湾あるいは房総沖、この場合には事前の数字的な評価はしなかったということですか。
　そうしますと、これからのアイソトープの投棄についてですけれども、この三カ所、房総沖は十三回ですから十三カ所あるのかもしれませんが、この個所についてこれからどういうふうな追跡調査、追跡管理をされるのか、科学技術庁の御見解を伺います。
○赤羽説明員　房総沖につきましては、先ほどから申し上げましたような過去の調査等に基づきまして、海産生物等に影響のある汚染がないことは確信しておったのでございますけれども、現在、さらに海洋での調査を広範に、精度を高めてやっております。その一環としまして、十一月の初めだったと思いますが、海上保安庁によりまして房総沖の投棄地点での海水と海底土の採取を行っていただきましてその分析を行いましたが、目立った異常な汚染は見つかりませんでした。
○新村委員　次に、原子力発電による廃棄物の問題ですが、現在、原子力発電による高レベルあるいは中低レベルの廃棄物の排出量、年の排出量、それから将来の見通し、将来十年なら十年の見通し、それから現在の保管の状況等について伺います。
○赤羽説明員　原子力発電所の通常の運転におきましては、出てまいります廃棄物は低レベル放射性廃棄物が主でございます。いわゆる高レベル廃棄物と言われるものは、使用済み燃料に閉じ込められた形で再処理工場に送られるわけでございまして、これは後ほど原子力局長からお答え申し上げます。
　低レベル放射性廃棄物につきましては、現在全国で二十六万本がたまっております。そのうち原子力発電によりますものが十七万本でございます。
　今後の見通しでございますけれども、これは原子炉の形あるいは原子炉の運転の形態、これはぞうきんとか手袋とかそういったものでございますので、トラブルが多いとそれだけ廃棄物の量もふえてまいりまして、見通しは必ずしも正確につかめないのでございますが、昭和六十年度あたりには発電所で五十万本ぐらいになるのではないかという見通しがされております。
○石渡説明員　高レベルの放射性廃棄物と申しますか、これは使用済み燃料の再処理をした過程におきまして排出されるものでございます。したがいまして、東海にございます再処理施設が動いておりますが、そこから出てくるというものでございまして、現在まだ東海の再処理施設で処理をいたしました使用済み燃料の量が約八十トンでございます。その結果排出されました廃液は八十五立米と申しますか、八十五トン程度でございまして、現在そのままの状態でタンクに貯蔵しているという状況でございます。
○新村委員　大臣はいらっしゃらないのですか。
○國場委員長　大臣はいまちょっとお手洗いに行っておりますので、どうぞ。
○新村委員　これから原子力発電を続けていくとすれば、原子力発電によって相当の量が排出をされるということでありますが、これは高レベルについても中低レベルについても同じだと思いますが、その原子力発電に伴って生ずる廃棄物、この処理処分の基本的な方針、これをまず伺います。
○石渡説明員　お答え申し上げます。
　放射性廃棄物の処理処分対策の基本的な考え方というお尋ねでございます。先生御指摘のとおり、放射性廃棄物は原子力の開発利用の進展に伴いまして、量的にはふえていくということは当然予想されるわけでございます。それらの処理処分対策につきましては、昭和五十一年に原子力委員会決定がございまして、「放射性廃棄物対策について」という委員会決定で基本的な基本方針を定めておりまして、その考え方に基づきまして現在いろいろ対策を講じているという状況でございます。
　その内容を申し上げますと、まず放射能のレベルの低い廃棄物につきましては、最終的な処分方法といたしましては海洋処分と陸地処分を組み合わせて実施するという考え方でございます。このうち海洋処分につきましては、まず試験的な海洋処分を行おうということで、現在、内外の関係者の御理解を求めている段階でございます。また、陸地処分に関しまして適当な地層等を探すというような、また、地層に置いた場合にどういう現象が起こり得るかというような研究を進めているという状況でございます。
　一方、高レベルの放射性廃棄物でございますが、再処理施設から発生いたしまして液体のまま保存していると先ほど申し上げましたが、これを安定な形に固化処理をするという技術開発を現在鋭意進めているところでございます。一応方向といたしましてはガラス固化という方法が世界的に本命であろうということでございます。フランスでの技術開発が一番進んでいるわけでございますが、わが国におきましても自主技術でガラス固化の技術を現在開発中でございます。六十二年ごろから実際の実験に移るという計画で技術開発を進めている段階でございます。
　この高レベルの廃棄物につきましては、ガラス固化をいたしまして、これを一時貯蔵することにしているわけでございます。その貯蔵の期間といたしましては三十年から五十年程度、厳重な管理のもとに貯蔵いたしまして放射能が相当減衰した状態で最終的な処分に進む、こういう考え方でございます。
　そういう長期的なスケジュールを頭に置きまして、昭和六十年代の初頭には固化及びそれに続きます数十年間の貯蔵ができるパイロットプラントを建設するというスケジュールを持っているわけでございます。
　また、最終的な処分につきましては、現在の考え方ではやはり地層処分に重点を置きまして、六十年代から実証試験に入っていこう、こういうことを研究開発のスケジュールとして持っているわけでございまして、わが国の社会的あるいは地理的な条件に見合った処分方法を見つけ出すというのが現在の私どもの持っております基本的な考え方でございます。
○新村委員　放射性物質の処分処理については人間の生活圏から完全に隔離をするということが絶対の条件だと思いますが、同時にまた、その廃棄をした廃棄物が人間の管理から全く離れてしまうということは、これは無責任ではないかと思うのですね。ですから、人間の生活圏から完全に隔離をするという一つの条件と、それから、投棄をした物質を管理できるような、管理可能な範囲にとどめておくということがもう一つの絶対の要件ではないかと思うのですね。そういう意味からいって海洋処分というのは大変無責任な方法である。海洋に一たん廃棄をしてしまえば、これは人間の管理を、人間の手を完全に離れてしまうわけでありますから、いかに完全な処理をしたにしても大変な水圧の海底でどういう変化が起こるかわからない、こういう心配があるわけです。いまお伺いをすると、依然として海洋処理を考えておられるということでありますけれども、海洋処理というのはそういう点で、ある意味では無責任、ある意味では危険を伴う最終的な処分方法ではないかと思うのです。
　そこで大臣にお伺いをいたしますけれども、これから廃棄物を処理するに当たって海洋処理を果たしておやりになるのかどうか。海洋処理というのはいま申し上げたように一面では大変無責任であります。そうして人類共有の唯一の環境であり資産である海洋を汚染する危険があるわけでありますから、海洋投棄というものはしない、そして日本の国の責任において陸地処分あるいは地層処分をやっていくのだ、こういう廃棄物処理の基本方針を確立しなければいけないのじゃないかと思いますけれども、その点を伺いたいと思います。
○中川国務大臣　廃棄物処理の問題は原子力行政に携わる者にとりましてきわめて重要な問題でございます。そこでわが国でもいろいろ研究開発を進めておりますが、やはり国際機関等の動き等も十分勘案して、わが国だけではなくて原子力機構あるいはロンドン条約等から見た場合、やはりこれは陸上と海洋二つ考えられる。その場合、海に投げる場合、安全性、これはもうどんなことがあっても危険は与えない。これはもう御承知だと思いますけれども、昔とは違ってコンクリートの中に廃棄物の燃やした灰になったものを埋め込んで、そしてそれをドラムかんの中に流し込んで固化をする。ですから、水圧がかかって仮にドラムかんが壊れても、あるいはまた着底と同時に腐食してなくなっても、それが人間に与える影響というものはもう〇・〇〇何ミリレムだというぐらいのものであって、一切人間に害は与えないというものの、最悪の場合を想定しても安全である、こういうところからやっておるわけでございます。そんなに安全なら陸上でいいじゃないか、あるいは東京湾でいいじゃないか、中川さんの選挙区でいいじゃないかということを言う人がいるのですが、これはまた無責任であって、投げる場合にはより安全なところというので、現段階では深さが四千メートル以上とか、あるいはまた火山爆発等がないとか、あるいは海の流れが少ないとかいろんな条件から見て、いまお願いしている地域が一番いいだろう。国際基準にも合い、われわれとしても自信の持てるものだ、こういうことでお願いしておるわけでございまして、だんだんと、安全であるということと、国際基準からいってみだりにあちらこちらに投げられるものではない、こういう点をよく御説明申し上げて、ぜひ理解をいただいて海洋投棄を実施したい。とりあえずは試験投棄をするというところから始まるわけでありますが、陸上投棄も研究はしてまいりますが、正直言ってわが国のように地下水が高いとかあるいは気象条件が激しいとかいうような国ではなかなか陸上投棄というのはなじまない、やはり海洋投棄がなじみやすいというところで、いまはとりあえずまず海洋投棄からやっておるところであります。
　なお、わが国だけじゃなくて大西洋の地域ではヨーロッパ諸国も相当量投げておりまして、実績として被害がないということであり、あの付近ではそれほど——それほどというか大きな問題にはなっておらないということも一つの参考の例として水産関係あるいは関係する国々の皆様方に御説明申し上げて理解をいただきたいと努力をいたしておるところでございます。
○新村委員　放射能の影響は、原爆が破裂をしてすぐに熱傷が発生するというようなものではないのですね。これは何年何十年後にその影響があらわれるかもわからないということもありますし、ほかの物理現象とは大変違う特殊な現象であります。また、放射線医学の見地からしても、まだ完全に人体にどういう影響があるかということも解明されていない分野が非常に多い。こういう状況の中で人間の管理の手を完全に離れてしまうわけですから、離れてしまう海洋投棄をあえてすることが将来の人類の幸せということからいって許されるのかどうかという大きな疑問があるわけです。ロンドン条約では大丈夫だということでありますけれども、むしろこれは、世界最初の被爆国としての日本は放射性廃棄物を海洋に投棄しないという、そういう世論を喚起して、それを率先して、日本が海洋投棄を慎んでいくという世論をむしろつくっていくべきではないかと思うのですね。そういう意味からいいまして、これは海洋投棄をしないで別の方法で、陸上に投棄ではなくて厳重に保管をする、こういう体制をつくっていくことがやはり必要ではないかと思うのですが、その点はいかがですか。
○赤羽説明員　御指摘のとおり、人間の生活圏から隔離する場合にのみ放射性物質を廃棄してよろしい、これは私ども全く同じ考えで考えております。その結果、海洋処分、陸地処分、両方について検討しているわけでございますが、国際機関で出されました基準、これはわが国も実験データ等も持ち寄りまして十分に参画した結果できた基準でございますが、それに基づきまして、なおかつ、わが国の研究による処理方法等を加味いたしましてやりますと、全く人間の生活圏から隔離したといってもいいような条件が見つけ出されるということで、海洋処分を進めていこうという方針になったわけでございます。ただし、それも一遍にやるのは御指摘のように管理不可能な状態になるわけでございまして、たとえば、もう一度拾い直すというようなことは原則としてしない方針でございますので、さらに慎重を期すために、まず試験投棄の段階を経て調査をし、その後で本格投棄に移るという方針にしておるわけでございます。
　その評価と申しますのはどういうことかと申しますと、内容は非常に詳細でございますので簡単に申し上げますと、先ほど来申し上げておりますように、いままでの実験ではコンクリートに閉じ込められたものは簡単に溶け出さない、それからドラムかんが水中ではなかなか腐食しない、これも実験で確かめられております。たとえば十年くらいでは腐食による破壊は起こらないというようなことも確かめられております。しかし、人間の管理を離れるという立場から、もっと悪い場合を想定いたしまして、投棄物が深海の海底に着底したと同時に壊れて全部溶け出すというような場合を想定いたしまして、しかも海洋には生物の食物連鎖、小さい魚を大きい魚が食べるというような連鎖がございますが、そういう影響を考える、それから海流による流れ、拡散等を考える、そういった条件を加味いたしまして安全評価を行ったわけでございます。
　これは昭和五十一年来行っておりまして、昨五十四年には原子力安全委員会で審議された結果でございます。それの最終的な結論として申し上げますと、試験投棄、これは約五百キュリー程度のものを一万本ぐらいのドラムかんに入れて捨てるわけでございますが、これによる予想される被曝は、先ほどのような非常に厳しい条件を課して予想したわけでございますが、現在われわれが自然放射線に当たっております一年間の量、これは約百ミリレムでございますが、それの一千万分の一程度のものになるであろう、それから本格投棄、これは十万キュリーというような仮に大量のものを捨てたといたしましても、自然放射線の一万分の一程度にすぎない、これらは無視できる量であるという評価がされておるわけでございます。
　ちなみに、放射線の人体への影響は現時点では未解明であるという御指摘がございました。確かに詳細については未解明な部分もございますけれども、自然放射線をわれわれ年間約百ミリレム程度浴びているわけでございますが、これにつきましても地域によって二、三倍の違いはございます。ところが、その違いによる差というのもはっきりしない程度のところでございますので、一千万分の一とか一万分の一というのは、その数字をもってすぐ人間に影響があると断定できない、すなわち無視できる水準であるというふうに判定したわけでございます。
○新村委員　そうしますと、試験投棄はどこでやるのか。それから本格投棄はどの地点でやるのか。その場所はお決まりですか。
○赤羽説明員　投棄地点を選ぶにつきましては、先ほど大臣が申し上げましたように国際基準がございまして、水深が四千メートル以上、それから地震帯、火山帯のような海の状況を乱す要因のないところ、平らなところ、陸地から離れているところ、水産業が盛んでないところというような条件がいろいろございます。それらを満たす場所としまして現在予定し調査を進めておる場所が東京湾から約九百キロメートル離れた太平洋の海域でございます。これらの基準は先ほどから申し上げましたような人間の生活圏から隔離するための条件という考え方でできたものでございます。
○新村委員　人間の生活から隔離をするという条件は満たしますけれども、人間の管理の手は全く離れるわけですね。そういった方法が果たしていいのかどうかということを私は先ほどから伺っているわけですが、いまの太平洋の島々から、日本の廃棄物の投棄について絶対に認めることができないという広範な世論というか、反対運動が起こっているようでありますけれども、それらについてそういった世論にもかかわらずこれを無視しておやりになるのか、あるいはまたそういうことがあれば強行しないのか、それらの配慮はどうなっているのか。
○赤羽説明員　まずわれわれが評価いたしまして、今後どういう手順で捨てていくかということを基本的に御理解いただこうという意味で、八月半ごろにグアム島で南の島々の首長の方が集まられる会議がございまして、そこでわれわれの計画について御説明申し上げました。その際、行政のあるいは政府の幹部の方々だけでしたので、さらに詳細を各国、各島を回って説明してほしいという要求が非常にたくさんございました。それに従いまして、現在のところ三つのチームを各島に派遣して説明を申し上げております。現在第一のチーム、グアム、北マリアナ、ミクロネシア等を巡回いたしましたチームが帰ってきております。いずれも熱心に聴取してくれまして、原子力についてはほとんど基礎知識をお持ちでない方々でありますけれども、日本が相当きちんとした研究と評価に基づいた計画を立てているという点は徐々に御理解いただきつつあるようでございます。なお、あとの二チームが現在南方で巡回しておるところでございます。
　そのような、よくやっていそうだという御理解は深まりはしますけれども、一方では、それが十分にまだのみ込めないという面と、それから何とない精神的な不安、特に過去、南太平洋では米仏によりましてかなり強引な形で核爆発実験が行われた、それとの基本的な差異のところがよくわからないといったことも含めまして、先進国一般に対する不信感とか、そういった感情論もございます。現在ではよくわかったから賛成というまでの国は一つも出ておりませんけれども、誠意をもって、今後、わが国の考え方が決して原爆実験のような無責任に放射性物質をまき散らすものではなくて、あらゆる国の人々の生活圏から隔離できるだけの自信を持った計画であるということを説得してまいりたいと思っております。
○新村委員　事が事であるだけに、これは完全な了解を得ていただきたいわけですが、またそれと同時に、放射性物質の廃棄の原則として、投棄をした後においても責任を持てるような形での処分をぜひお考えを願いたいと思います。
　最後に一点だけ伺いたいのです。これは大臣に伺いたいと思いますが、東海村の再処理工場は試験的に運転をしておると思いますが、本格運転はまだしてないわけですね。この本格運転は予定どおり来年の四月ですか、行われるのかどうか、その見通しはどうなっていますか。
○石渡説明員　お答え申し上げます。
　まず日米再処理交渉の件でございますが、先生御案内のように、七七年、昭和五十二年に、二年間九十九トンということで東海村の再処理工場の稼働が合意に達したわけでございますが、その後、設備の故障あるいは国際核燃料サイクル評価という、核不拡散と原子力の平和利用の両立の可能性を探求した国際的な議論が延長されたというような事情がございまして、来年の四月までその五十二年の合意のまま日米間の了解が延長されているという状況にございます。
　一方、動力炉・核燃料開発事業団の再処理施設につきましては、現在、試運転と申しますか試験運転中でございまして、今月中に使用前検査が合格するという予定になっております。そういう意味でいわゆる本格操業というものに来年一月から入るわけでございます。
　そのことと日米間の再処理交渉の経緯というものが絡んでまいるわけでございますが、設備的には来年から本格操業ということであり、一方、日米間の交渉は来年の五月以降を踏まえましてこれから交渉に入るという状況であるということでございます。
○新村委員　大臣に日米間の交渉の見通しをちょっと伺いたい。
○中川国務大臣　交渉事でございますから相手の意向がどうあるかということが決定的になってくるわけでございますけれども、国際情勢全般を見渡して、やはり原子力の平和利用というものは大事だという認識、そしてまた核不拡散と両立するのではないかというところから、私は本格交渉もうまくいくだろう、またいかさなければいかぬと思っておりまして、今後とも力強い交渉をしたいと思っております。
○春田委員　最初に、原子力発電所の運転、建設状況につきまして通産省の方にお尋ねしてまいりたいと思います。
　運転中のもの、建設中のもの、建設準備中のものがございます。それぞれに分けまして現在何基動いておるのか、また建設していくのか、その出力キロワット数はどれくらいなのか、予想するキロワット数はどのくらいなのか、簡単に御説明いただきたいと思います。
○児玉説明員　お答えいたします。
　原子力発電所の運転中のものはただいま二十一基ございまして、一千四百九十五万キロワットでございます。それから建設中のもの十一基でございまして、九百七十八万キロワットでございます。それから建設準備中のものが三基で、三百十五万キロワットでございます。
○春田委員　ただいまの説明でいけば、建設準備中のものも合わせまして二千七百八十八万キロワットになります。ところが「長期エネルギー需給暫定見通し」では、昭和六十年度には三千万キロワットになっておりますけれども、これは間違いございませんか。
○児玉説明員　先生おっしゃいますように、暫定見通しの昭和六十年度の数字では三千万キロワットということになっております。
○春田委員　建設準備中のものが三カ所ございます。日本原子力発電敦賀二号、これが百十六万キロワット、それから中電の浜岡原子力三号、これが百十万キロワット、九電の川内二号、これが八十九万キロワットになっております。これは現在申請中となっておりますが、大体いつごろ許可し、着工し、運転開始の時期はいつごろなのか、その見通しをお答えいただきたいと思います。
○児玉説明員　まず川内二号炉でございますが、これにつきましては本年の四月に原子力安全委員会に安全審査の結果を諮問しております。そして七月に第二次公開ヒヤリングを実施したところでございまして、原子力安全委員会の答申をお待ちしておるという状況でございます。それから敦賀二号機につきましては、本年の九月に安全委員会に諮問いたしまして、十一月に公開ヒヤリングを実施いたしまして、現在その答申をお待ちしておるという状況でございます。また、浜岡の三号炉につきましては、近いうちに安全委員会に諮問したいと考えております。
○春田委員　時間がないからよく質問の意味を聞いてください。いつごろ着工し、運転開始はいつごろなのかと聞いているのです。
○児玉説明員　ただいま申し上げましたような手続を踏んでおりますので、はっきりした着工時期はわかりませんが、電力会社のいわゆる開発計画によりますと、今年度中に着工したい、こういう向こうの希望は出ております。
○春田委員　これはおたくの資料でしょう。「原子力発電所の運転・建設状況（電気事業用）」という形で昭和五十五年十一月十八日に出されておりますこの資料によりますと、運転開始年月日は、日本原子力発電の敦賀は六十一年三月、中電の浜岡は六十年九月、九電の川内は六十一年三月、これは間違いないですか。
○児玉説明員　運転開始時期の予定といたしましては、先生ただいまおっしゃったとおりでございます。
○春田委員　聞くところによりますと、日本原子力発電所敦賀の方は年度内いっぱい、来年の三月か四月ころにおりるだろう、中電については若干おくれて来年の夏くらいではないかということを聞いているわけでございますが、いままでの建設の時期は大体五、六年かかっているわけです。そういう点から言ったら、この日本原子力敦賀、中電の浜岡は、この予定では非常にむずかしいのではないかという見方をしておりますけれども、この点どうですか。
○児玉説明員　先生おっしゃいますように、工期といたしましては非常にむずかしい点もないわけではございませんけれども、ただ、増設という問題もございますし、それから新しい工法ということで工期を短縮するように努力するように聞いておりますので、実際的にどれくらい縮まるかわかりませんが何とかできるのではないか、こう考えております。
○春田委員　この申請中の三基を合わせたとしても二千七百八十八万でしょう。先ほどの長期需給暫定見通しでは三千万キロ、約二百万キロの差があいているわけでございますが、これは何か建設中のものがあるのですか。
○児玉説明員　いまのところございません。
○春田委員　少なくと「長期エネルギー需給暫定見通し」は修正しなかったらいけませんね。三千万キロじゃなくて二千七百八十八が正解である。この三基が順調に工事が着工されて運転開始が六十一年三月の予定いっぱいいっぱいいったとしても二千七百八十八でございますから、三千万は修正する必要がありますけれども、どうですか。