Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋元参考人　ありがとうございます。
　私はここ十五年ほど東京都の精神保健センターなので、主に家族が多いのですが、精神保健センターに薬物の相談の電話があって、その相談の電話があった御家族が実際に来所をされて、面接していろいろ聞き取りをして、いろいろな専門家の方々をそこにお呼びして、僕が聞いたその方に関して、その本人のことに関して、これをどういうふうに効果的に支援したらよいのかというのを、午後の時間帯、大体二時間とか三時間かけて話し合って、その話し合った結果を御家族に伝えて、御家族としてしかるべき治療につながれるように、本人は本人として、ダルクなり医療機関なりにつながれるようなことというのを精神保健センターの中でやらせていただいております。
　そしてもう一つは、先ほどから和田先生の資料にもございましたが、東京都の精神保健福祉センターでもＳＭＡＲＰＰという認知行動療法をやっております。
　薬物依存症、危険ドラッグの方が非常に多いんですが、危険ドラッグの使用者があのような行政機関に来て、そこで認知行動療法のプログラムに参加できるというのは、非常に僕としては画期的なことといいますか、やはり、薬物を使った方というのは、端っこに追いやられて、居場所といえば病院の保護室や刑務所だというのがあったんですが、彼らのような本人がそのような行政機関の中に入って、そこで自分の回復治療に取り組めるというのは、これは非常に大きな取り組みではないかなと思います。
　そこにも去年から参加させていただいて、ダルクはダルクの活動として、やはりダルクなりの回復への導き方があります。行政機関で行うＳＭＡＲＰＰなんかはＳＭＡＲＰＰとして、やはりその人に応じた回復支援のあり方というのがあります。そこら辺は、自分の中で何か一つの主義とか一つの思いとかというのに余り凝り固まって支援することなく、やはり、当事者、その人主体で支援をしていくということを常々考えております。
○高橋（千）委員　ありがとうございました。
　先ほど、最初のプレゼンのときに、ダルクのやり方になじまない方もいるという表現をされていましたけれども、そういうさまざまな、行政であり民間施設であり、ネットワークがあるし個性があるという中で、全体として支えていくことができたら、依存症対策を強めることができたらいいなと思って今聞かせていただきました。ありがとうございます。
　次に、飯泉参考人に伺いたいと思うんですけれども、まさに危険ドラッグは、販売であれ製造であれあるいは使用であれ、広域に動くわけですから、関西広域連合、まさにその名のとおり広域の対応をされているということはとても貴重だと思いますし、きょうお話しされました、国が一律でやらなければならないことと、地方の努力だけでは限界があると述べられたことは、非常にわかりやすいし、重要な御提言だったかなと思っております。
　その上で伺いたいなと思うんですけれども、今まで出てきたこととも関連をするんですけれども、徳島県でも条例をつくって、そして販売店はなくなったんだというお話をされました。本当に、これが各県に広がっていくことと、国の体制、両方必要だと思うんですが、いずれにしても、一律にやったとしても、やはり都道府県に期待される分野というのはありますよね。
　例えば、今回の一斉取り締まりにおいても、都道府県の薬事監視員が活躍した部分が大変ございます。また、ずっとお話しされている精神保健福祉センターの体制ですとか、いろいろな意味で県に期待される部分というのは大きいと思うんですよね。
　そういう点で、それが十分担保されているのか、まあ、行革の流れもあるんですけれども、その点、どのようにお考えでしょうか。
○飯泉参考人　やはり我々地方公共団体の役割というのは、使わせない環境づくり、そして使わない人づくりという、つまり、この未然防止といった点がまず重要ではないかと思います。
　例えば、啓発といった観点が後者になるわけでありますが、では、免許を持った人が、二次的な、テロ行為と先ほどは申し上げたところでありますが、例えば多くのこうした事故を起こしてしまう。であれば、免許センターであるとか、あるいは免許の更新のときに、しっかりとその危険性を打ち込んでいくという形もとらせていただいているところでありますし、やはり、事前に察知をする。そして、県民の皆さんからの通報というのも重要なこととなりますので、本人自身あるいはその周囲の御家族の皆さん方が、何かそうしたものをやっておかしいといった気づき、あるいは、そうしたものをやっているんじゃないか、こういった気づき、これを通報していただく、いわゆる危険ドラッグ一一〇番、これも徳島県としてはフリーダイヤルで設けさせていただいております。
　あと、我々地方公共団体として重要なのは、ダルクの皆様方、民間団体の皆さん方はよくやっていただいておりますが、いわゆる回復対策ですね、復帰対策、こうした点について、やはり我々行政とそして医療機関と民間団体が三位一体になって親身に対応していく、こうした点が重要になるかと思いますので、やはり国の、国一律での規制といったものと、そして事前防止の点と、そして不幸にしてそうしたものに手を出してしまった人たちの回復、復帰対策、こうしたものをしっかりとかみ合わせる必要がある、このように考えております。
○高橋（千）委員　ありがとうございました。
　おくればせながらかもしれませんが、国も、今回そうした点で予算を拡充するということで今概算要求をしておりますので、ぜひ後押しをして、都道府県の取り組みも支えていけるようにできればいいなと思っております。
　次に、和田参考人に伺いたいと思います。
　きょう非常に強調されましたこと、よくわかります。検査の体制、やはり同定なしに規制をするということの難しさの問題、受け皿がなくやっていくということで、やはり、今起こっていることに何とか対応したいという気持ちで国会も議論をしてきましたけれども、しかし、本当に受け皿がないということをちゃんと捉えて対応していかなければ大変なことになるということではないかなと思って、非常に貴重な機会をいただいたかと思っております。ありがとうございます。
　そこで、まず一つは、先ほど和田先生自身が紹介されましたけれども、例えばＳＭＡＲＰＰなどの依存症回復プログラムに今正当な診療報酬がついていないという問題。やはりそれが、治療の現場で、一千六百以上も精神病院があるにもかかわらず、本当に四つしか受け入れているところがない、そこに偏在しているというところにある。もちろん、そこの受け手の教育というのが必要だということも非常に大事だと思うんですが、プログラムなどに対して、例えばマルメではなくとか加算が必要ではないかとか、そうした要望も現実に出されているわけですよね。そういう意味で、正当な診療報酬が必要だと思っておりますが、どのようにお考えでしょうか。
○和田参考人　診療報酬の話になりますと、実は随分前からアルコール依存症と薬物依存症に対して重度加算というものをつけてもらいたいという要望がずっと出されていたと思います。ところが、残念ながら、薬物とアルコールをパッケージとして要求してきたわけですが、ことごとく毎回認めてもらえなかったようです。
　ところが、前回になりますか、前々回になりますか、初めて薬物とアルコールを分離して、それぞれ分けて重度加算をお願いしますという申請をしたら、アルコールが通りました。薬物は落とされました。ということで、そういう現状で今薬物は何の加算もありません。
　しかし、これは病院から見ますと、正直言いまして、本当に言葉は悪いんですが、手間暇かかるのは薬物の患者さんなんです。また、なかなかルールも守ってもらえない方がいたり、そういうことがあって非常にやりにくいのも事実です。だけれども、私たちから見ると、そういう意味で、やはり大変な患者さんを診ることに対してこそ重度加算をつけてもらいたい。
　そういう意味では、本当に、薬物関連精神障害者を診ていく、それに対する重度加算というものはやはり絶対必要だと思います。それがないと、そういう患者さんを診ていこうという病院がふえないという現実があります。
　また、ＳＭＡＲＰＰについても、これは精神保健福祉センターは基本的には相談業務の場所ですから、いわゆる診療報酬に関係ないところが多いわけです。だけれども、これを病院でやるとなると、やはり診療報酬がないと、そこに人を割こうということができません。
　ということで、ぜひこれは、ＳＭＡＲＰＰにしても、あるいは薬物関連患者を診る、それ自体に対しても、やはり診療報酬の問題が一番大きいかなと思っています。
○高橋（千）委員　ありがとうございました。
　アルコールがよくて、なぜ薬物がだめなのかということで、ちょっと聞いてみたら、やはり薬物依存の患者というのは結局自分が悪いみたいな、そういうすみ分けがあったように聞いております。
　でも、先生自身がおっしゃっておりますけれども、薬物依存というのは精神障害のあれで、たまたまそれが薬物だったんだというふうなことをやはりきちっと整理をしていって、これは何としてもかち取る必要があるのかなというふうに思っております。
　もしその点でもう一言あれば伺いたいのと、最後に、家族の支援とか、いわゆる出所後の支援ということは絶対必要だと思っております。御意見ありましたら一言お願いいたします。
○和田参考人　アルコールとそれ以外の薬物はどう違うんだという話、全くこれはいつも出てくる話です。やはり、薬物をやってはだめだというのにやったおまえが悪いだろう、この論理は非常にわかりやすいです。私もそう思います。ただし、なんです。医者から見ますと、あるいは医療従事者から見ますと、原因を問わず、やはり病気になった方々を診るのが医療従事者の仕事だと私は思っています。簡単に言うと、あなたは殺人犯だから診ませんよなんという、そんなばかな論理はないわけです。薬物も全く同じです。原因は、それはいろいろあるでしょう、だけれども、そこでいわゆる精神障害というものになれば、それを診るのが精神医療です。私たちは、原因で患者を診ているわけではありません。ところが、診療報酬の話になると、全然話がひっくり返ってしまいます。
　ただ、そこでももう一つ私は考えていただきたいのは、どうもこれまで日本は、薬物問題というと覚醒剤ばかり考えてきたわけですよ。だけれども、今まさに法の網を抜けた脱法という問題が出てきています。これは法に触れないわけですね、そこに本質があると思いますけれども。それ以外に、抗不安薬、睡眠薬の依存がどんどんふえているんです。これは違法でも何でもありません、犯罪でもありません。病院にかかることによってそういうものを処方されて、逆にそれに依存するという、とんでもない事態が起きているわけですよ。そういう患者にも保険を適用しないのかとむしろ言いたいくらいです。
　ですから、やはりその辺のことは、もう一度、診療報酬というところは犯罪性ということだけで考えるのではなくて、今何が起きているか、そういうことを含めて考えていただきたいと思います。
　それから、最後になりますが、家族です。本当にこれは、正直言いまして、薬物に依存している最中の御本人は、なかなか自分以外のことを考える余裕もなくて、場合によっては、ひたすら薬物を使ってハッピーなのかもわかりません。しかしその一方で、一番困っているのはやはり御家族です。もう本当に、その方々の心労、あるいは経済的負担は並のものではありません。
　そういうことで、そういう方々に対して、まず御家族の態度を、あるいは気持ちを和らげる。それによって、薬物を使っている本人自身の対応も変わってきます。そういうことで、やはり家族を救うということが非常に重要だと考えております。
　以上です。
○上川委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○上川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局組織犯罪対策部長樹下尚君、財務省大臣官房審議官松村武人君、厚生労働省医薬食品局長神田裕二君、医薬食品局食品安全部長三宅智君及び社会・援護局障害保健福祉部長藤井康弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○上川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高鳥修一君。
○高鳥委員　自由民主党の高鳥修一でございます。
　ついこの間までそちら側の答弁席におりましたが、こちら側に移ってまいりまして、早速きょう質問に立たせていただきます。大変ありがとうございます。
　きょうは、危険ドラッグを中心とした一般質疑ということでございます。政務官をやっておりますと、なかなか言いたいことも言えないし、聞きたいことも聞けない、そういうわけでありますが、一議員になりましたので、あのとき聞いておきたかった、そんな話も出るかもしれませんが、どうか御容赦をいただきたいと思います。
　なお、答弁は、慎重かつ丁寧かつ冷静にお願いしたいと思います。
　では、早速でございますが、大臣に一問お聞きをしたいと思います。
　厚生労働行政に取り組む基本姿勢について、所信の中で、社会的弱者への支援にこれまで以上に力を入れると真っ先に表明されましたことを、私は高く評価したいと思っております。
　一方、私も政務官時代に何度か出席をいたしましたが、産業競争力会議の中で、強い企業がより強くなることが日本経済を強くするという趣旨の発言がございました。
　経済政策としては確かにそれは正しいのかもしれませんが、厚生労働行政におきましては、このような市場原理主義的な発想ではなく、最も弱い者を一人も漏れなく守るという気持ち、これは、ことし六月九日に天皇皇后両陛下も御臨席になられました、全国重症心身障害児（者）を守る会創立五十周年の大会スローガンでございます。
　このような福祉の心、これが厚生労働行政の根底になくてはならないと私は考えますが、大臣の所感をお聞かせ願いたいと思います。
○塩崎国務大臣　今、高鳥先生から、最も弱い者を一人も漏れなく守るということが厚生労働行政の基本でなければならないというお話がありました。そのとおりだと思います。私も、今お話をいただいたように、最初に、この弱い立場の方々のために汗をかかなきゃいけないということを申し上げたわけです。
　これまで私も、いろいろ誤ったイメージで、誤解をされている部分がたくさんあるなということで、当惑をしているわけでありまして、私、初当選で最初に所属した委員会は、大蔵委員会とそれから文教委員会でありました、今で言う文科委員会ですが。しかし、一年ぐらいたったところで、たしか厚生委員会に変わりまして、その後参議院に移りましたけれども、その後も、参議院は一つしか常任委員会は所属できませんでした、そういうことで、私は厚生委員会を選んだわけであります。
　それはやはり、地元で、障害者の皆さん方とかいろいろな弱い立場の方々、あるいは高齢者、そういった方々とのミニ集会やいろいろな勉強会をしながら、今の重症心身障害児のお話もありましたが、まさにそういう方々と一緒に私は仕事をしてきたつもりでありまして、決して市場原理主義のようなものを信奉しているわけではございません。
　やはり経済が強い方がそれは社会保障制度が、あるいは障害者施策も含めて基盤がしっかりするということで、経済成長があって、それはもう前提として、その上で、弱い方々のために何をするのかということが大事だというふうに思っておりますので、厚生労働行政の基本を忘れることなく、しっかりやっていきたいというふうに思っております。
○高鳥委員　心強い御答弁、大変ありがとうございます。ぜひ、福祉の心を持って厚生労働行政に取り組んでいただきたいと思います。大臣の御活躍を心から祈念いたしております。
　次に、危険ドラッグについてお伺いをしたいと思います。
　きょう、理事会前に、危険ドラッグとの関連が疑われる事故の被害者の御遺族からお話を伺いました。亡くなる前の、闘病中の傷だらけのお嬢ちゃんの写真を拝見して、言葉もありません。
　危険ドラッグが罪のない多くの子供や若者を含む人たちの夢や未来を奪ったという事実を重く受けとめて、この撲滅に全力で取り組まなければならないと思います。
　まず、七月の総理御指示を踏まえて、厚生労働省としてどのような対策を行ってきたかをお聞きいたします。
　店舗では、薬事法七十六条の六に基づいた検査命令と販売停止命令が出されておりますが、どのような効果が上がっているか、答弁願います。
○神田政府参考人　危険ドラッグ対策についてでございますけれども、本年七月に総理から、できることは全て行うという指示を受けまして、緊急対策に沿いまして関係省庁一丸となって取り組みを進めているところでございます。
　厚生労働省におきましても、その後、約二カ月の間に、指定薬物である疑いのある物品について、薬事法に基づく検査命令及び販売停止命令を初めて発動いたしまして、現在までのところ、九月二十九日現在で、十八都道府県において立入検査を実施した結果、昨年度末に二百十五店舗ございましたけれども、約三分の二の百三十七店舗を廃業、休業に追い込むなど、かなりの成果が上がってきているというふうに考えております。
　また、インターネット対策につきましては、本年八月以降、指定薬物の指定から施行までの間、プロバイダー等に対しまして販売サイトの削除を要請いたしまして、国内サイト八十三のうち六十二を、国外サイト四十五のうち三十六を、閉鎖または危険ドラッグが売られない販売停止の状態に追い込んでおります。
　今後、こうした対策に加えまして、関係省庁と連携して、無承認医薬品としての取り締まりなどに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○高鳥委員　店舗に対しては一定の成果が上がっていると思われますけれども、次に、インターネット販売、これが大変深刻な問題であろうと私も思っております。
　試しに私も検索をしてみましたら、販売サイトが出てまいりました。御丁寧にインフォメーションとして、九月十九日に新たに十四物質を指定薬物とする規制が公布されました、現在販売中の商品は全て対象外となりますと書いてあるんですね。つまり、合法だから大丈夫と受け取れる内容がインターネット上では示されているということでございます。
　どうすれば有効な対策が可能と考えておられるのか、厚労省はプロバイダーに対して危険ドラッグ販売サイトの削除を要請していると思いますけれども、その要請は法的な根拠に基づくものなのか、お答え願いたいと思います。
○神田政府参考人　インターネット販売サイトに関する課題といたしましては、サイトに表示されている住所等が架空であることが多いなどのために、薬事法に基づく、先ほど申しました検査命令とか販売停止命令といった対応が実務上非常に困難であるという課題がございます。
　このため、現在は、厚生労働省や警察からのインターネットプロバイダー等に対する要請という形で対応しているところでございます。これにより一定の成果は上げているものの、あくまでも要請ベースというものでございますので、厚生労働省としても、警察庁の委託を受けてネット上の違法有害情報を収集しておりますインターネット・ホットラインセンター、また日本インターネットプロバイダー協会など民間通信四団体など、さまざまな機関と連携いたしまして、効果的にサイトの削除を進められるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
　それから、プロバイダーの削除要請は法的根拠に基づくものではございませんけれども、指定薬物に指定したものについては人体に影響を及ぼすことは明らかになりますことから、その施行前には、これらの広告を行っている販売サイトにつきましては、薬事法六十八条に違反する未承認医薬品の広告としてプロバイダー等に削除要請を行っているところでございます。
○高鳥委員　ありがとうございます。プロバイダーによる削除というのは、あくまで基本的には要請ベースということがわかりました。
　であるならば、プロバイダー責任制限法のように、危険ドラッグ販売サイトの削除を行ったプロバイダーが、削除された側に対して損害賠償責任を負わないとする規定もあわせて整備するべきではないでしょうか。より削除しやすい環境を整備するために、意見として申し上げておきます。
　次に、指定薬物への指定について。
　これは、もちろん迅速に行われるべきでありますけれども、総理御指示を受けてどのように取り組んできたのか、動物実験などの簡易な検査でもっと迅速に指定ができないのか、お答え願います。
○神田政府参考人　六月二十四日の池袋の事故で発見されました危険ドラッグ二成分につきましては、審議会手続を省略いたしまして、事故から三週間で指定をいたしております。
　その後も、八月十五日、九月十九日の二度にわたって指定を行っておりますけれども、その指定に当たりましては、成分の精神毒性が判明した後、これまで四カ月弱かかっていたプロセスを、パブリックコメントの省略と、公布から施行までの期間を十日に短縮するということで、約三週間に短縮するなど、迅速な指定に努めているところでございます。
　それから、これらの指定に当たりましては、まず、危険ドラッグに含まれる成分の精神毒性を検査する必要がございますけれども、その検査だけでも一カ月程度は要しているところでございます。指定薬物の定義といたしまして、中枢神経系の興奮もしくは抑制、または幻覚の作用を有する蓋然性が高いというふうにされていることから、この精神毒性の検査がどうしても必要になるというふうに考えております。
　本日、和田参考人の方から、簡易な検査が開発されたというふうにございましたけれども、これは厚生科学研究の中で行っているものでございまして、カンナビノイド受容体を持つ細胞を培養いたしまして、その細胞にカンナビノイド系物質が反応いたしまして、蛍光たんぱく質が光るというような形で反応するという手法が開発されております。
　私どももこれは大変期待をして待ち望んでおるわけでございますけれども、現状で申しますと、実験室の中ではそのようなことができるようになっておりますけれども、これは生きた細胞を用いるということでございますので、生きた細胞を生きた状態で取り締まりの現場に持ち込んで同じようなことができるかどうかという点については、現状ではまだそのようなことが難しいということから、まだ実用化に至っていないところでございます。
　カンナビノイド系物質以外のものでは、そのような簡易な検査法というのは、私ども、現在のところ承知いたしておりません。
○高鳥委員　ありがとうございました。よくわかりました。引き続き、指定の迅速化に努めてもらいたいと思います。
　次に、税関での水際対策についてお聞きをいたします。
　これは、もし入り口で全部とめるということができましたら、国内に一旦入ってそして散らばってしまったものを後から追いかけて対応するよりも、最も効果が上がるのではないかと私は思います。
　麻薬ならば、輸入禁制品としてその場で没収並びに摘発に踏み切れるわけでありますが、危険ドラッグにつきましては、輸入禁制品となっていないために、没収並びに捜査機関への通報ができないと聞いております。
　ならば、まず第一に、指定薬物に関しては、麻薬と同じように輸入禁制品に追加するということを検討していただきたい。そうすると、その場で全て没収できるということになります。
　そして、第二に、未規制物質につきましては、税関で何らかの形でとめ置くというような措置を講じられるように取り組むべきではないかと思いますが、御答弁いただきたいと思います。
○松村政府参考人　お答えいたします。
　指定薬物を輸入禁制品に追加するよう検討するべきではないかという御指摘でございます。
　関税法上の輸入してはならない貨物、いわゆる輸入禁制品は、一般に、国民の安全等の観点から、輸入禁止により効果的な取り締まりが期待できる物品につきまして、当該物品の規制を所管する当局の法令、ここでは薬事法でございますが、それによります輸入規制がどのように定められているのか等を踏まえながら対象を規定しているものでございます。
　御指摘の指定薬物の輸入禁制品への追加につきましては、先生の御指摘を踏まえ、今後、関係省庁と協議の上、前向きに検討してまいりたいと考えております。
　それから、未規制物質の差しとめということでございますけれども、財務省・税関におきましては、七月の薬物乱用対策推進会議の緊急対策を踏まえまして、厚生労働省との連携を強化しており、税関の分析において規制薬物または指定薬物に該当するという疑義が払拭できない場合は、通関手続を保留した上で、積極的に厚労省に分析を依頼することとしております。
　また、指定薬物に該当するおそれがある貨物に関する情報につきましては、必要な範囲内で関係機関と共有して、関係機関による国内の取り締まり強化に資するよう取り組んでいるところでございます。
　こうした取り組みによりまして、税関におきまして、規制薬物、指定薬物はもとより、広く規制薬物または指定薬物に該当するという疑義が払拭できない物質等の国内流入を抑えるとともに、厚労省におきましては、これらの物質の分析結果等も活用して、新たな指定薬物の迅速かつ効果的な指定を行って、こうした薬物の国内流入阻止を徹底することになるものと考えております。
○高鳥委員　前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。ぜひ全力で水際対策に当たっていただきたいと思います。
　加えて、きょうは文科省はお呼びしていないんですけれども、青少年に対する教育、啓発にも努めるべきであると思います。
　ちょっと話題をかえさせていただきます。
　高階政務官にお聞きをいたします。
　外国人技能実習制度の対象職種の拡大、期間の延長が検討されております。
　私は、日本人労働者の処遇改善を進めるのが本来あるべき姿ではないかと思っておりますが、労働力不足を安易に外国人に求めることは、日本人労働者の賃下げにつながりかねません。また、文化の違いからくるトラブルや治安の問題など、国民的なコンセンサスは得られているのでしょうか。
　ぜひ慎重に進めるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○高階大臣政務官　高鳥前政務官の後を引き継がせていただいております。
　御指摘の、技能実習制度の見直しについて幅広い観点から検討すべきであるということでございます。
　御承知のとおり、高度の専門知識または技術を有する外国人の我が国における受け入れ及び定着につきましては、積極的に推進するというのが政府の方針でございます。
　しかしながら、その一方で、外国人労働者の受け入れ範囲を拡大することについては、日本人労働者の処遇改善や治安等の国民生活への影響に鑑み、国民的コンセンサスを踏まえつつ検討、議論する必要があると認識しております。
　外国人技能実習制度の見直しに当たりましては、議員御指摘の点をしっかりと踏まえつつ、管理監督体制を抜本的に強化することのほか、対象職種の拡大や期間の延長等につきましては、法務省等関係省庁と連携をして検討を進めてまいりたいと思います。
　今後ともよろしくお願いいたします。
○高鳥委員　ありがとうございます。
　基本的な話ですけれども、働く人、これは日本人労働者ですが、働く人が安心して働き続けられる環境を守るのが厚労省の基本的な立場だと思いますので、高階政務官には、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　それから次に、橋本政務官にお聞きをいたします。
　社会福祉法人改革に関連しまして、介護報酬をマイナス六％改定することが財政審によって提言をされております。介護の現場で働く人たちの処遇改善を進めることこそ、喫緊の課題だと私は考えております。
　一方で、障害福祉関係の報酬改定は、私も政務官時代に主査を務めました障害福祉サービス等報酬改定検討チームが立ち上がり、検討が進んでいるはずでありますが、現在どこまで進んだか、状況と見通しを教えていただきたいと思います。
○橋本大臣政務官　障害福祉サービス等の報酬改定につきまして御質問をいただきました。
　この障害福祉サービス等報酬改定につきましては、大臣政務官を主査といたします報酬改定検討チームにおきまして検討を進めておりまして、先日まで高鳥政務官が主査をしておられまして、その後、私が担当させていただいております。このチームにおきましては、有識者の参画を得ながら、そして、これまで四回にわたる関係団体からのヒアリングを含め、八回の会合を開催して、議論を進めているところでございます。
　今回の報酬改定につきましては、特にさきの通常国会で、介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律というものを国会でお定めいただいております。このことも含めまして、特に障害福祉従事者の処遇改善はまことに重要な課題と認識をしておりまして、このチームにおきましてしっかり議論してまいる必要があるというふうに考えております。
　具体的な対応につきましては、経営実態調査の結果等も踏まえながら、年内に基本的な方針を取りまとめるべくチームの議論を進めてまいりたいと思っておりますが、高鳥議員の御指摘も十分重く受けとめまして、対応させていただきたいと思っております。
○高鳥委員　私も福祉の関係の現場に何らかのかかわりを持ってずっと来ましたので、介護、福祉の現場で働く人たちの処遇改善を進めるということは非常に重要な課題だと思っておりますし、また、この人たちの報酬が上がるということ、所得がふえるということ、これは大変大きな景気対策にもなると思いますので、ぜひ全力で取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、これはちょっとお聞きしようと思ったんですが、時間の関係といいますか、時間はないわけでもないんですけれども、きょうはこれは提起だけにしたいと思いますけれども、クロチアニジンの残留濃度について。
　国民の健康を守る、より安全な方向に導くというのが厚生労働省がとるべき基本的な立場、考え方だと私は思います。この問題につきましては、慎重の上にも慎重に進めていただきたいということを要望だけいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。
　午前中に引き続きまして質問の機会を与えていただきまして、心より感謝を申し上げます。
　きょうの午前の参考人質疑の中で、危険ドラッグの蔓延防止等に対してのさまざまな貴重な御意見をいただきました。私は、本日、この危険ドラッグの実態の再確認と蔓延防止の対策、この点について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、そもそもこの危険ドラッグ、既に規制されている麻薬や覚醒剤などの指定薬物の化学構造を一部変えた物質を含んでいる。さらに、体への影響は、麻薬や覚醒剤と変わらないどころか、さまざまな不純物を含んで、そして、その危険性というのは非常に高いと言われております。
　この危険ドラッグの体への影響について、まず、具体的にどのような事態に陥るのか、また、危険な状態に陥った場合どのような対処がなされるのか、さらに、副作用としてどのような症状が身体にあらわれるのか、その点について改めて確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　　　　〔委員長退席、とかしき委員長代理着席〕
○神田政府参考人　危険ドラッグは、脳内での神経伝達を阻害し、その結果、急性症状として、例えば合成カンナビノイド系とされる物質では、色の異常や物がゆがんで見えるといった知覚変化や、突然動悸や発汗が起こるパニック発作などがございます。また、カチノン系とされる物質では、幻覚や妄想などが、そのほかに呼吸困難などが起きることもあり、場合によっては死に至るおそれもございます。
　さらに、脳内での作用のほかに、全身作用として、横紋筋融解症と言われる筋肉細胞の破壊ですとか、破壊された筋肉から流出した成分によります急性腎不全などが起きることもございます。
　薬物乱用を続けますと、知覚変化が生じたり、幻覚などで得られた多幸感を求めまして、薬物を摂取したいという依存が形成されます。さらに乱用が続きますと、幻覚、妄想等が持続するなど慢性中毒に至ることがございます。
　さらに、危険ドラッグにつきましては、先ほど御指摘のように、何が含まれているかわかりませんので、現在知られていない新たな有害作用が発現するおそれもございます。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　今聞くだけでぞっとするような、そういった危険なものであるということが確認されたわけでございますが、このように人体に多大な障害をもたらすこの危険ドラッグは、現在、インターネットや店頭販売等で意外と簡単に国民の手に入ってしまう、そういった状況にございます。
　最近、この危険ドラッグに起因する事件や事故が多発している。ここで疑問に思うことは、こんなに危険なものなのに、なぜ安易に購入し使用してしまうのか。ここに大きな問題があると思います。
　この点について、厚生労働省におきましてはどのような分析がなされているのか。また、最近中学生にも広まりつつあると言われているこの危険ドラッグの蔓延の実態等も、あわせてお聞かせ願えますでしょうか。
○神田政府参考人　蔓延の実態についてでございますけれども、危険ドラッグの使用実態につきましては、二〇一三年十月現在で、五千人を対象に調査をいたしましたところ、三千名弱の有効回答を得た調査の結果では、危険ドラッグを使用したことのある方の割合というのが〇・四％、推計いたしますと約四十万人ということになってございます。また、危険ドラッグを使用したことのある者の平均年齢は三十三・八歳と、ほかの薬物と比較して若いという結果が出てございます。
　また、中学生の使用実態について、二〇一二年の十月から十二月現在、危険ドラッグを使用したことがあると回答した中学生の割合は〇・二％という調査結果がございます。
　なぜ蔓延するんだろうかということでございますけれども、いろいろなところで売っているということで、一般の店舗でも売っております。それから、カフェですとかネット等の形態でも売られているということもございますし、三千円から六千円程度ということで比較的安価ということもあって、比較的入手しやすいということから、そのような広がりを見せているものというふうに考えております。
○輿水委員　どうもありがとうございました。
　ただいまございましたように、危険ドラッグ、非常に危険な、そういったものであると同時に、意外と手に入りやすい状況にある。まずは、こういったことをいかにより多くの世間の皆様に、また学生も含めて知らせていくのか、その情報を共有していくのか。このことにつきましては、厚生労働省だけではなく文部科学省も含めて徹底的に進めていただきたい、このように思っている次第でございます。
　そこで、この危険ドラッグ、ただいま御説明していただいたとおり、大変に危険だ、このまま放置しておくわけにはいかない。午前中の参考人からもありましたけれども、使わない人をつくる、また使わせない環境をつくる、そういったことも非常に重要かと思います。
　この危険ドラッグが簡単に手に入らないように、至急対策が必要である。そのために、国はどのようなことをまず進めたのか、また今後どのようにしようとしているのか、その点についてまずお聞かせ願えますでしょうか。
○橋本大臣政務官　お答えいたします。
　危険ドラッグにつきましては、深刻な社会問題であるとの認識から、政府は本年七月に緊急対策を策定いたしまして、関係省庁一丸となって取り組みを進めてきておるところでございます。
　厚生労働省といたしましては、その後、約二カ月の間に、指定薬物の迅速な指定、これは毎月、七月には二物質、八月に二十一物質、九月には十四物質、こう矢継ぎ早に指定をしているということ。それから、指定薬物の疑いのある物品に対する取り締まりの徹底、これは薬事法第七十六条の六という項目がございまして、それに基づき検査命令及び販売停止命令をかけるということ。それから、指定直前の薬物のインターネットサイトの削除要請等に積極的に取り組んでまいっております。
　特に、検査命令、販売停止命令につきましては、その発動によりまして、昨年度末で二百十五あった店舗の約三分の二、百三十七店舗を廃業、休業に追い込むなど、相当の成果を上げているものと考えております。
　ただ、まだ残っているといえば残っておりますので、危険ドラッグを容易に入手することができないような状況を一日も早く実現するように、取り締まりあるいは販売サイトの削除要請等に全力で取り組んでまいりまして、安全な社会を取り戻していきたい、このように思っております。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　さて、ここで、危険ドラッグの乱用者や販売機関の取り締まり状況について、この四月より、薬事法の改正により、指定薬物の販売者に対する規制に加え、個人の単純所持や使用等への規制が追加をされました。この改正を受けてのここ最近の摘発の状況についてお聞かせ願えますでしょうか。当局。
○樹下政府参考人　危険ドラッグに係る検挙状況についてでありますけれども、平成二十六年上半期におきまして、百二十八事件、百四十五人を検挙しております。
　その後、検挙事件数、人員ともに大幅に増加いたしまして、本年九月末現在で、三百五十九事件、四百六人に上っているところでございます。そのうち、ことしの四月の改正薬事法の施行によりまして新たに規制の対象となりました指定薬物の単純所持、使用等で検挙した乱用者は、百三十五人でございます。
　今後とも、危険ドラッグの乱用の根絶を図るため、関係機関とも連携をし、各種法令を駆使した取り締まりの強化や、危険ドラッグの危険性について啓発を強化するなど、政府の緊急対策に掲げられた施策を的確に推進してまいりたいと考えております。
○輿水委員　大分大きな成果というか、この摘発が多いことがいいのか悪いのかわからないんですけれども、しっかりと進めていただいて、そういった蔓延する環境を何としても食いとめるような、そんな取り組みをぜひお願いいたします。
　インターネット販売についての対応についても確認をさせていただきたいと思います。
　インターネット販売の摘発におきましては、インターネット・ホットラインセンターにて、一般のインターネット利用者等から違法情報や有害情報に関する通報を受理し、警察への通報やサイト管理者等への削除依頼を行っていると伺っております。
　ここで、危険ドラッグはその対象になっていない、こんな現実があるわけでございますが、政府の緊急対策において、通報等の対象情報の範囲を見直し、危険ドラッグに関する情報についてもインターネット・ホットラインセンターで取り扱う検討を進められていると伺いましたが、その状況についてお聞かせ願えますでしょうか。
　　　　〔とかしき委員長代理退席、高鳥委員長代理着席〕
○橋本大臣政務官　お尋ねのございましたインターネットの対策につきましては、本年八月以降、指定薬物の指定から施行までの間、プロバイダー等に対して販売サイトの削除を要請しております。これは先ほど申し上げたとおりです。
　これは、要は、指定をして施行されるまで、十日間ぐらいの周知期間がございます。その期間中、あと数日で売れなくなるのでといってバーゲンセールを始めるという、これはある意味では悪質なサイト、そうしたものについて特にしておりますが、国内サイト八十三のうち六十二、そして国外サイト四十五のうち三十六を閉鎖または危険ドラッグの販売停止に追い込んでいるということをしております。
　そして、御指摘がございましたように、インターネット・ホットラインセンターのガイドラインに、違法情報または有害情報というところに指定薬物あるいは無承認医薬品を位置づけ、警察の捜査に結びつけるようにすること。そして、民間通信四団体が策定するガイドライン、契約約款モデル条項におきまして、プロバイダーが予告なく危険ドラッグの販売サイトを削除等できることを明確化すること。今月中にはそのようなことを実施いたしまして、販売サイトの閉鎖あるいは摘発等を積極的に進めていく、あるいは、その進めるためのモデル約款を、要するに、そのようにしていただければ民民のことで話ができるということになるわけですから、そうした対策を進めていくということでございます。
　先ほど来申し上げておりますが、ネットでも容易に買うことができないように、政府としても厚生労働省といたしましても、引き続き全力で取り組んでまいる所存でございます。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　この危険ドラッグについては、今御説明ありました、さまざま、先ほどの質問の中にもありましたが、検査命令や販売停止命令を効果的また効率的に活用しての取り組み、あるいは取り締まりの強化、今後もぜひしっかりと進めていただきたいと思いますし、できる限り効果的に働くように、また効率的に動くような、そんな検討もぜひお願いをしたい、このようにお願いいたします。
　そのような中で、先ほど、和田参考人、国際社会の中において日本のドラッグの汚染というのは非常に低い状況にある。逆に、低いということはドラッグ等に対しての免疫力が弱い、そういった状況にあるのかもしれません。そういった中で、国際的な協力をもとに、日本だけの対策ではなく、全体と、いろいろな国々と連携をしながら、この危険ドラッグというものに対して認識を共有し、これをどう抑え込んでいくのか、そういったことも必要かと考えるわけでございます。
　日本が、ドラッグ、今低い状態に抑えられている。そういった国が率先して、国連にも機関があると先ほどの参考人からもございましたが、そういったところと連携をとりながら、リーダーシップをとって、国際機関、世界全体でこの危険ドラッグの撲滅に、日本が先頭に立って進めていくべきではないか、このように感じるわけでございますけれども、当局の見解また思い等をお聞かせ願えますでしょうか。
○橋本大臣政務官　先ほど来申し上げておりますように、政府そして厚生労働省といたしまして、この危険ドラッグの対策をまずは一生懸命進めるということに取り組んでいるところでございます。
　より効果的、効率的にということもございますけれども、私たちとしても、そうしたことは常に頭に置いておりますし、現在、野党から法案を提出していただいておりますから、これは国会においてあるいは与野党間での協議等があろうと思いますけれども、その協議もきちんと注視をさせていただいていきたい、このように思っておりますし、実際、それが調いましたらば、それを施行する責任を負うということにもなりますので、求められれば必要な対応を行っていきたいと思っております。
　そして、今、国際的な問題というお話をいただいております。
　各国でも問題となっておりますので、国際的な取り組みが有効かつ必要であろうというふうにも思っております。
　我が国といたしましては、国連麻薬委員会、ＣＮＤ、あるいは国連が主催する国際会議、国連薬物犯罪事務所、ＵＮＯＤＣが行っております各国の取り締まり情報等の集約、分析、発信の取り組みに参加をし、国際社会と連携して危険ドラッグの問題にはしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えております。
○輿水委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、最後の質問で、やはり最終的には、この危険ドラッグ、一人一人が自覚と責任の中でしっかりとこれを使用しないような、そういった社会を築いていくことが大事ではないかというふうに思うわけでございますが、危険ドラッグに対する情報の提供、またその情報の共有等について、今までどのようなことが進められ、今後どのように進めていくのか、確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　　　　〔高鳥委員長代理退席、委員長着席〕
○神田政府参考人　危険ドラッグの危険性等についてでございますけれども、まず、名称につきましては、従前、脱法ドラッグという呼び方で、危険性が伝わらなく、乱用を誘発する可能性があるということから、警察庁と協力いたしまして新しい呼称を募集いたしまして、七月二十二日に、規制の有無を問わず使用することが危ない物質であるということを明確に示す危険ドラッグという呼称を選定したところでございます。
　また、厚生労働省としては、若い世代を中心にその危険性を国民に認識していただくために、青少年向けのリーフレット、ポスターの配布でありますとか、あるいは小中高校などに、あるいは地域のイベントに専門家が訪問いたしまして啓発活動を行うこと、ツイッター、フェイスブックを活用した情報発信などの啓発活動に取り組んできているところでございます。
　今後とも、平成二十六年四月から指定薬物の単純所持、使用だけでも罰せられることになりました、また新しい名称に変更したことを踏まえまして、何が含まれているかわからないという危険性、それから、積極的に指定薬物に指定しておりますので、持っているだけで犯罪になる可能性が高いんだということを国民の方々に御理解いただき、危険ドラッグに絶対手を出さないということをしっかりとアピールできるように、より訴求性の高い広報に努めてまいりたいというふうに考えております。
○山井委員　質問を三十分間させていただきます。
　午前中も参考人の方々からお話をお聞きしましたが、非常にこれは切実な状況であります。
　まず一つは、先ほどもお話がありましたように、野党全党共同提出ということで、維新の井坂議員を筆頭提出者として、危険ドラッグ禁止法案というものを国会に提出させていただきました。その中身に関しては、私の資料の十四ページ、十五ページに出ております。
　この危険ドラッグ禁止法案、国会に提出をさせていただいております。先ほどの理事会でも協議をいたしまして、松野筆頭理事からも、今国会中に与党の議員立法もつくって、その上で審議なり修正協議を経て、この国会中に超党派で成立させたいというお話がございました。何としても十一月三十日までのこの国会中に、危険ドラッグを根絶する法律を、私たち厚生労働委員会の力で、もちろん、厚生労働省そして警察庁の皆さんの力をおかりして、成立させたいと思っております。
　それで、一つは、きょうも御遺族の方が傍聴席にお越しをいただいております。香川県からは、ことしの一月に、小学校五年生の実久ちゃんが、危険ドラッグを吸引したと見られる運転手の暴走車に突っ込まれて、残念ながらお亡くなりになってしまいました。私も善通寺までお伺いして、御遺族の方のお話をお聞きして、また、実久ちゃんのお墓参りもさせていただきました。
　久しく実り多い人生をということで実久と名づけられた一人娘さんであられました。将来、管理栄養士になりたいと実久ちゃんは思っておられまして、お母さんが夜勤から帰ってきたら、お疲れさまといって、お母さんが寝ておられている間に手紙を置いたり、また、御両親に対して、育ててくれてありがとうといって手紙を置かれるという、本当に、こんなすばらしい親孝行なお子さんが世の中にいるんだろうかというぐらい、もう天使のようにすばらしい実久ちゃんでありました。しかし、何の罪もない実久ちゃんが、危険ドラッグによる暴走車によって命を奪われてしまいました。
　また、こちらの記事にもございますが、もうお一方、長野県で五月に、救急救命士の育也さんという方、二十五歳、残念ながら、危険ドラッグ吸引とされる車によって死亡されてしまいました。危険ドラッグを吸引したとされる少年の車が、対向車線から百キロを超える猛スピードで突っ込んできて、対向車線からですよ、それで正面衝突ということでありました。
　二十五歳、本当に、この記事にもお写真が少し出ておりますが、救急救命士、消防士、人の命を救うために人生を使いたい、こういうすばらしい育也さん、その命が危険ドラッグ運転により奪われたわけであります。
　その意味では、四十万人が吸引を経験しているという危険ドラッグですが、もちろんその吸っている人も問題がありますが、何の罪もない方が危険ドラッグ運転によって殺される、このことは何としても私たちの力で新たな被害者が出ないように阻止をせねばなりません。
　実際、けさの参考人質疑でも、飯泉知事は、関西広域連合の申し出として、こういうことをおっしゃいました。きょう配付資料に入れさせていただいております。
　関西広域連合は国にどう申し入れしたか。配付資料の九ページ。「近年、危険ドラッグに起因する危害が全国各地で多発しており、「使用した者への健康被害」に加え、「交通事故などの二次的被害」により無関係な人々の尊い命まで奪われている現状は、まさに「テロ行為」にも匹敵する「異常な事態」となっている。」
　私は思うんですが、危険ドラッグ業者と国会、そして政府との、これは戦争です。向こうは人を殺すんです。殺しているんです。残念ながら、何の罪もない実久ちゃんや育也さんを殺しているわけですから。
　そして、申しわけないけれども、私の配付資料にもありますが、現時点においても、皆さん今、スマートフォン、携帯、何を見てもすぐに三十秒でアクセスできますよ、危険ドラッグ。残念ながら、簡単に買えます。あしたの三時までに届けてくれます。この状況は変わっていないんです、残念ながら。ということは、今後新たな被害者が出かねないということであります。
　そこで、塩崎大臣にお伺いしたいんですが、過去一年間、二〇一三年の七月から二〇一四年の八月まで、国立医薬品食品研究所において危険ドラッグ製品の検査をして、検査結果が出たものは何製品ですか。そして、その中で、その時点で指定薬物だったものは何製品か、後に指定薬物となった物質が含まれていたものは何製品か、全くその時点でもその後でも指定薬物が含まれていなかった製品は何製品で、それぞれ何％か。お答えください。
○塩崎国務大臣　山井議員からお尋ねがございましたが、過去一年で国立医薬品食品衛生研究所で危険ドラッグを検査いたしましたが、特に疑わしいものを中心に集めたわけでありまして、それについて三百五十一製品検査をいたしました。このうち九製品については含有物質分析がまだ終わっておらず、三百四十二製品の分析結果が得られております。
　分析結果が得られた三百四十二製品のうち、指定薬物が含まれていた製品は五十二製品、全体の一五％でございます。後に指定薬物となった物質が含まれていた製品は二百九十製品、全体の八五％でございます。全く指定薬物が含まれていなかった製品はゼロでございまして、当然ゼロ％となっております。
　なお、先ほど申し上げたように、これらの製品は、指定薬物に指定するためにこの研究所が買い上げたものでございまして、このように高い割合で、指定薬物となった物質が含まれているということでございます。
○山井委員　ということは、検査結果が出た三百四十二製品は、一〇〇％、指定薬物あるいは後ほど指定薬物に指定されたという。これは一〇〇％なわけですね、一〇〇％。
　塩崎大臣、この結果をどう思われますか。三百四十二、一年間で危険ドラッグの検査結果が出た。三百四十二全部、その時点かその後かで指定薬物だった。これは一〇〇％じゃないですか、塩崎大臣。
○塩崎国務大臣　今、製品単位で先生からのお話もございましたし、今説明したのは製品単位で御説明申し上げました。
　これを、一つ一つの分析の結果を物質単位で見てみますと、六十三物質を検出いたしまして、そのうち十物質は検出時に指定薬物であったもの、それから、四十二物質は検出後に指定薬物に指定したもの、そして、九物質は毒性情報を分析中、先ほど申し上げた、まだ結論が出ていないというものでございますが、分析中のものがある。それから、二物質は直接的な中枢神経作用のないもの。
　こういうことで、製品というのにはいろいろなものがまじっているわけであります。そのまじっている中の成分をきっちりと物質ごとに分析をしなければいけないということで、製品を集めてやったわけであります。
　確かに、山井議員がおっしゃるように、三百四十二製品という単位でいけば、これは一〇〇％そうだということであるわけでありますけれども、物質単位で見ると必ずしもそうなっていないということで、やはり分析をきっちりと、何が入っているのかということを危険ドラッグごとに分析した上で、その一つ一つの物質が何であるかということを、指定薬物なのか、あるいは、今申し上げたように後で指定薬物に指定したものなのか、あるいは、まだこれがよくわからないといって、まだ答えが出ていないものもあるわけでありまして、そういう分析中のものがあるということでありますし、全く直接的な中枢神経作用のないものというものも、この製品単位で見るとまじっているということなので、必ずしも、製品が白黒ということだけで、何が入っているかがわかるわけではないということでございます。
○山井委員　今、大臣、その答弁で大丈夫なんですか。三百四十二の製品は全て、そのときかその後、指定薬物が入っていて、一〇〇％とおっしゃったじゃないですか。製品の中に中枢神経に作用がないものが、全部指定薬物と言っておきながら、中枢神経に作用がないということですか。どういう意味ですか、それは。
○塩崎国務大臣　多分、山井先生もわかっておっしゃっておるんだろうと思うんですけれども、一製品の中にいろいろな物質が入っているわけであります。その物質を一つ一つ分析しているのがこの国立医薬品食品衛生研究所でございまして、今この物質が、では何が検出されたかと……（山井委員「製品のことを聞いているんですよ」と呼ぶ）いやいや、製品は、先ほど申し上げたように、三百四十二製品は全て指定薬物が入っていたということになりますが、この一つ一つの製品の中に何の物質が入っているかということを分析しなければ一つ一つが特定できないわけですから、それでいくと、今申し上げたように、直接的な中枢神経作用のない二物質も含まれているということであって、それはよくわかっておられて言っておられるんだろうと思いますけれども、そういうことです。六十三物質が検出されているわけであります。
　いいですか、山井先生、この物質単位で見なければ何が入っているかはわからぬのでありまして、それを今申し上げたわけであります。
○山井委員　物質ではないんです。私は製品と言ったんですけれども、塩崎大臣は先ほど、製品の中に中枢神経に悪影響をもたらさないものがあるとおっしゃったけれども、答弁を訂正してください、そうしたら。
○塩崎国務大臣　私はこう申し上げたと思います。分析の結果を物質単位で見ると、六十三物質を検出して、そのうちの十物質と四十二物質と九物質、そして、二物質は直接的な中枢神経作用のないものが入っておりましたということを申し上げたので、それは製品がどういう組み合わせなのかによってでございまして、だから、製品は今回三百四十二、もともと、この研究所も疑わしいものを集めてきて指定するためにやっているわけでありますから、指定薬物が含まれている製品であることは、先生おっしゃるように、一〇〇％、三百四十二の場合はそういうことだということであります。
○山井委員　私は塩崎大臣が淡々と答弁されるのが意外です。これはすごいことですよ。つまり、インターネットや店舗で売っているものが、三百四十二押収したら、一〇〇％、全部、その時点か後かで指定薬物だった。一〇〇％ですよ。何でそんなに淡々としているんですか。
　ということは、そのパターンでいけば、今売られているものも全部、今はセーフかもしれないけれども、事実上の指定薬物ということになりませんか。塩崎大臣、そこはどう思われますか。過去一年間は、三百四十二結果が出て、全て指定薬物にそのときかその後なった。ということは、今インターネットや店頭で売られているものに関しては、大臣の認識はどうですか。
○塩崎国務大臣　それは、一つ一つ分析してみないと最終的にはわからないということでございます。
○山井委員　それはそうですが、人の命がかかって質問しているんですから、真剣に答弁してくださいよ。過去一年間、三百四十二は全部アウトだったと今答弁したじゃないですか。それから考えたら、大臣としてはどう認識されていますか、今のこの状況を。