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○正森委員　余り決意の表明にならないで、今後とも必要の度合いが減ればまた減らすこともあり得るともとれるし、必要の度合いがふえればふやすこともあり得るともとれるというように私は強いて解釈して、その答弁で次の問題に移らせていただきます。
　そこで、それ以外の問題について伺いますが、警察と公安調査庁に伺いたいと思います。
　最近、相次いでオウム真理教のけしからぬ違法な犯罪行為を行った者が出頭する、あるいは発見されて逮捕されるということが続いております。例えば、北村浩一容疑者と八木沢善次容疑者が十一月十四日に逮捕されました。それからさらに、最近では、林泰男容疑者と、それと一緒に行動しておりました大洞英子容疑者が逮捕されました。報道によりますと、警察庁で特別手配容疑者十九人のうち逮捕者は十六人で、あと残るところは三名であるというように言われております。
　情報によりますと、例えば八木沢容疑者は埼玉県の所沢署に姿をあらわしてみずから逮捕されたのですが、そのときの様子は、ジャンパーの下は青いＴシャツに茶色のズボン姿で、汚れて疲れ切った様子だった。事情聴取に、もうくたびれたというようなことを言っておった。あるいは、林容疑者は、今取り調べ中であろうかと思いますが、これは警察庁の長官銃撃事件にも関係したと言われている非常に重要な人ですが、これらを総合しますと、私たちが知っている限りでは、どの容疑者も武器も危険物も持っておらず、ただひたすら逃げ回っておったという状況で、組織的な支援あるいはアジトの提供というようなものもなくて、逆にテレビなどを見ますと、生活にも困ってクリスマス用品をつくる内職をしておった疑いがあるということまで報道されております。
　ところが、公安調査庁に伺いたいのですが、これは前大臣もこの席で答弁されたことですが、多数の容疑者がまだ取っ捕まらないで逃げ回っているということは組織的な支援があるということが疑われるということで、それが破防法を適用するための審査の要件の一つであるというかのように言われております。事実、説明書が公安審査委員会に出されたようですが、その中では明白にそのことが述べられていると思います。
　私は、日本共産党は、改めて言うまでもなく破防法の存在自体に反対であります。大体に、七百二十六万票の得票を得て、私自身もこうやって出てまいりましたが、その公党の玄関にアジトを設けて、私の出入りも含めて写真を写して視察をしておるというとんでもない役所でありますから、そういう公安調査庁長官がこの席に出てくること自体余り愉快でない気持ちはおわかりいただけると思います。
　しかし、まさか法務大臣に聞くわけにもいきませんので長官に出てきてもらったわけでありますが、そういう点からいいますと、あなた方が言っている公安審査委員会に対する解散の要求というのは一つの論拠が崩れてきていると言えるのではないですか。
○杉原政府委員　委員御指摘の、最近特別手配中の信者の一部が逮捕されたということにつきましては、これは御指摘のとおりでございますが、私どもがオウム真理教に将来の危険性がある事情の一つとしてこの特別手配中の信者がなお逮捕に至っていないという事実を掲げておりましたのも、今委員が御指摘になりましたとおり、数ある危険性を示す事情の一つとして申し上げているわけでございまして、つい最近まで七名の特別手配中の信者のうち四名が捕まり、そして捕まらないのは三名にとどまっているということによって、確かに逃走中の捕まった信者そのものによる破壊活動とかあるいは犯罪行為というものの危険性は減少したということは言えるかと思います。
　ただ、逃走中の信者が捕まったことによって、すべてそれが危険性の消滅につながるというわけではございませんで、現に今逮捕され取り調べ中の者がどういう供述をしているかということにもかかってくるわけですが、このような長期間こうした特別手配中の信者が逃走を続けられたというのも、やはり単なる個人的な努力以外の教団の組織的な支援があったのではないかという疑いはあるわけでありまして、そういう点については今現に捜査が進められているところでございまして、まだ未解明でございます。
　そのほかに申し上げたいのは、最近教団が、破産手続でいろいろ既存の施設は清算されておりますけれども、その一方で全国に百三十カ所以上の新たな施設を確保し、つい最近にはいわきの方で広大なる敷地の中に建っている邸宅を占拠しているというようなこともありまして、全体として危険性があるというふうに考えております。
○正森委員　私たち、時間が十分にあれば公安調査庁長官にもゆっくり話していただきたいと思いますが、非常に時間が短いので簡潔にやっていただきたいと思います。
　それで、公安審査委員会の事務局長が来ておりますね。伺いたいのですが、これも情報によりますと、公安調査庁は本年の十月三十日に追加証拠を提出したと言われております。それに証拠説明書というのがついておるようですが、私どもが知っておるところでは、その冒頭に、
　「本団体は…破産管財人の破産手続きに応じて、拠点事務所から信徒を退去させるなど恭順な姿勢を示し、組織だった越軌行動は認められないが、こうした姿勢は、すべからく破防法適用を回避するための彌縫（びほう）策であり…」
　「将来の危険性は潜在化しつつ、逆に高くなりつつある」
こう書かれております。
　そうすると、こういう認定の仕方をされたらどんな人間もたまったものじゃないと思うのですね。最近の行動は、悪いことはしていない、恭順な姿勢だ、しかしそれが適用を回避するためのびほう策で、将来の危険性は潜在化し、逆に高くなりつつあると。そんなことを言われたら、どんな人間だって、悔悟して恭順の意を表せばますます危険だということになるなら、いっそ悪いことをもっとやってやろうかということになるので――こう言えばああ言う、ああ言えば上祐という言葉がありましたが、こう言えば上祐、ああ言えば公安調査庁というようなもので、何といってもこれはやっつけたるということになるのじゃないですか。
　だから、そういう意味で、審査委員会は裁判所ではありませんが、多少の独立性を持って判断しますから、余り強く言おうとは思いませんが、公安調査庁のこういう論理の発展というのは非常に問題がある、こういうように思うのですね。
　今公安調査庁は、なくなったとは言えないとか言いましたが、法文上は「暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれ」、こういうことになっているので、どんな人間だって、ないということを証明することはできないのです。仮に私でも、一生の間に一度も窃盗をしたことがないということを証明せよ、万引きしたことがないことを証明せよなんと言われたら、それはできないのですね。これは内閣総理大臣だって同じことです。それを有罪とするためには、検察が合理的な疑いを超える程度に証拠を提出して有罪にしなければならないというのは当たり前のことで、それを、破防法についてこういう証拠説明書を出すということはとんでもないことだと思います。
　それからまた、もう一つ伺いますが、彼らがいろいろ逃亡しておるのは、「本団体による組織的な防衛・援護がその背後にあることを示唆するものである」と。「示唆」なんという言葉を使っているのですね。こんなのは、およそ罪刑法定主義ではあり得ないことなのですね。こういうことを言っている。
　そこで、一つだけ伺っておきたいと思いますが、あなた方は公安調査庁の職員にスパイ行為をさせているでしょう。スパイ行為じゃなしに情報収集活動と言うかもしれませんが。新聞でも報道されておりますし、週刊誌にも報道されておりますだけでなしに、私どもはここに本人の陳述書のコピーをいただいてまいりました。だから本人の名前もわかっておりますが、名誉のために本人の名前は申しません。しかし、公安調査庁職員の名前は申し上げたいと思います。
　それは福岡市にある九州公安調査局の岩川邦雄課長補佐でありますが、昨年の五月中旬、別の公安調査庁職員と二人で、三十代のフリーターをしている男性在家信者宅を訪問して、一週間から十日置きに接触し、イニシエーション、宗教儀式に参加して情報を知らせてほしいなどとして、確認されただけで、レストランなどで茶封筒入りの現金を三十六回に分けて手渡しております。総額は百六十万とか八十万とか言われております。しかも、現金のうち、ことし五月の三十万円、八月の五十万円は、オウム真理教の富士山総本部で行われたイニシエーションの費用としてこの課長補佐が渡したものです。しかも、それは自分の一存では決められないから上司に相談すると言っているから、もう明白な、系統的な指示によってやったものであります。
　ところが、この男は二遍目にイニシエーションを受けに行ったら、教団の幹部が、余り裕福とも思えないのにこんな大金をどないして都合したかということで、そしてそのスパイ事実がばれたということであります。
○八代委員長　時間になりますから、まとめをひとつやってください。
○正森委員　はい、わかりました。
　だから、あなた方は資金の援助があると言っているけれども、その資金自身を提供しているじゃないですか。そういうようなことをやって、そしてそれを逆に何十万円、何百万円も提供したなんというのは、これはとんでもないことだというように思いますが、どう思いますか。
○杉原政府委員　お答えいたします。
　委員御指摘の点については、朝日新聞に掲載されておりますので、私ども承知いたしておりますが、一般に申しまして、私どもの調査はあくまでも相手方の同意を前提とする任意の調査でありまして、今お尋ねの場合も相手方の任意の意思に基づいて情報の提供を受けたものでありまして、正当な行為であるというふうに考えております。
　なお、こういう任意の協力に対しましては、実費の弁償に加えまして、相応の報酬、対価を提供することもあります。お尋ねの信者に関しても、調査に対する協力の対価及び実費として一定の金額が支払われていることは事実であります。
　ただ、その詳細な点については答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○八代委員長　もう時間ですから……。
○正森委員　法務委員会の慣例として、一分や二分はそう委員長が言われることはないのですよ、私たちもよく心得ておりますから。今後の運営のために申し上げておきます。
○八代委員長　保坂展人君。
○保坂委員　社会民主党、市民連合の保坂展人です。
　今回の裁判官と検察官の法案については一応賛成の立場なのですけれども、賛成をするに当たって、どうしてもここで語っておきたいということがありますので、聞いていただきたいと思います。
　私は、恐らく日本全国広しといえども、十六歳から十六年間裁判を原告として過ごした。そういう極めてまれな過去の経験があります。高校進学時の内申書をめぐって、当時の中学校から高校に行った内申書の内容が、これは問題児であるということをめぐって、これは不合格になるということで、俗に言われる内申書裁判という裁判の原告人というふうになりました。そして十六年間、東京地方裁判所でこれが勝訴して、高等裁判所で敗訴して、実に十六年後の三十二歳のときに最高裁の上告棄却ということで裁判そのものは終わったわけであります。
　実はきょう申し上げたいのは、その最高裁判所の、つまり判決の公開のことについてなのです。
　一九八八年七月十五日、これは私のその当時の裁判が上告をされてから六年目に当たる、非常に長い間最高裁にかかっていたわけですけれども、午前十時三十分、最高裁の第二小法廷でその判決があったわけですね。私はこの裁判に非常にかかわりを持った。あるいは母親の立場で非常に支援をしてくれた者三十数名とその法廷の方に向かったわけでございます。
　どうしてその判決の日時がわかったのかといいますと、推定をしたわけですけれども、私はマスコミ・ジャーナリズムで取材活動、執筆活動をしておりまして、複数の社から、あすどこにいるのか、あした重要な事件でコメントが欲しいというような所在確認が相次いたものですから、恐らく判決があるのではないかということで、推定をして行ったわけなのです。
　実は、最高裁の口頭弁論が開かれない小法廷の判決というのは、本人に通告されないのですね。これは十六年間という長い年月をかけて裁判を争ってきた者としては、まことに不合理だ。どうにかしてこの判決を聞きたい。最高裁のその当時の窓口の話ですと、裁判は公開しているんだ、朝、札を法廷の前に出すのだからそれを見て来ればよい。こういうお返事だったので、私の弁護人が最高裁のはす向かいに事務所を構えていましたので、小法廷が開かれる日に、毎朝見にいってもらうということまでやりました。これを二年間続けました。そういうことで、何とか判決のその場にいたいということで、もちろん口頭弁論が開かれなかったわけですから、上告棄却、費用は上告人の負担とするという非常に短い、十秒と満たない判決を聞くために最高裁の第二小法廷に入ったわけです。
　最初のお尋ねなんですが、ここ十年で最高裁の口頭弁論が開かれなかった判決言い渡しの場に、上告人なり、被上告人なりが在廷をしていたというケースがどのぐらいあったのかということを、まずお尋ねをしたいと思います。
○石垣最高裁判所長官代理者　現行法のもとにおきまして、最高裁の民事上告事件では、口頭弁論が開かれなかった事件については、当事者に対する判決言い渡し期日の通知を行っていないということは、委員からただいま御指摘があったとおりでございます。
　今御質問の点でございますが、こういう事件について当事者が出頭して言い渡しを受けた事例がどれほどあるかということでございますが、調べてみましても、その件数は実は不明でございます、大変恐縮でございますが。（保坂委員「不明ですか」と呼ぶ）はい。
○保坂委員　そこで、内申書というのも本人に明かされないもので、これも私の裁判は負けたのですが、御存じのように各自治体ではもう内申書に対しては公開だということで、大阪府などもそれを決めています。
　さて、「日本の司法と行政」という有斐閣から出た。田中二郎という方が書かれた本が出ているのですが、その中で、判決の言い渡しをする前に当事者に対して最高裁で呼び出しをする法廷と呼び出しをしない法廷があった。そして、やがてそれは呼び出しをしない方向に統一されていったというような記載が、これは座談会の形式の中であるのですが、かつては最高裁の口頭弁論が開かれないケースでも呼び出し通知をしていたケースがあったのではないか。もしあったのだとしたら、いっ、どのような形でそれをやめ、その理由はどこにあったのかということについてお尋ねをしたいと思います。
○石垣最高裁判所長官代理者　当然のことながら、最高裁におきましても、口頭弁論を開いた事件については従前から告知をするという取り扱いがされているわけですが、口頭弁論を開かずに判決を言い渡す事件の言い渡し期日を当事者や代理人に告知していないという取り扱いは、どうも大審院以来の取り扱いであるというふうに私ども承知をしております。
○保坂委員　実は、裁判の社会的な効果、波及的な効果といいますか、地方裁判所、高等裁判所は判決が出ることがわかっていますから、勝った場合、負けた場合に備えて、勝った場合はこう言おう、負けた場合はこう言おうということで、原告並びに弁護人、そして支援者のいわば準備ができるわけなんですね。
　にもかかわらず、最高裁ではかなり大規模なこの訴訟についても、大勢の人がかかわったのですが、これは本当に突然抜き打ちにやってくるということになるわけで、例えば旅行中かもしれない、あるいは出張中でいないかもしれないというときに、突然マイクを向けられて、どうですかと言われても、全く用意ができないということです。これは、まさに当事者として最高裁が最後のいい判断をしてくれるのではないかという一縷の望みで裁判をしていく者としては、まことに不公平で不合理な仕組みではないかというふうに思うのです。これについてマスコミ、司法記者クラブには、実は判決がこの日に出るということは告知をされていると思うのですね。
　といいますのは、私が八八年の七月十五日の朝九時五分に最高裁に電話をしたところ、判決の一時間前でないと告知ができませんということで、教えてもらえなかったのですね。九時半になった段階で、本日ありますという確答を得ました。しかしながら、私の自宅前には、十時少し前にはマスコミ各社の車が全部囲んでおったわけですね。要するに、判決出てどうですかと。ということは、マスコミ・ジャーナリズムに対しては、裁判の判決が出るという告知、準備がすべて行われていて、肝心の当事者に対しては何もない。このことについて、いかがお考えになりますか。
○石垣最高裁判所長官代理者　口頭弁論が開かれなかった事件につきましても、先ほど来御指摘ありますように、少なくとも判決言い渡し当日の朝になりますと、言い渡しの有無等について外部からの照会には応じているようでございます。そして、法廷の前に言い渡し事件の一覧表を張り出したりしているということで、毎日取材に来ているマスコミが、判決言い渡しについて一般人より早目に知るということは、あり得ることではないかと思いますが、特に判決の内容についてマスコミに伝えているということはないというふうに、私が承知しているのはこの程度でございます。
○保坂委員　内容ではなくて、判決があるということについて知らなければ、司法記者クラブというのは、御存じのように、どのクラブでもそうですけれども、十年もいる人はいないわけですね。大体は二年とか短い年月でかわっていくというと、突然の判決では記事が書けるわけはないのですね。ですから、判決があること自体は御存じということを確認したいと思うのですが、いかがでしょうか。
○石垣最高裁判所長官代理者　私から申し上げられるといいますのは、先ほどのところしか承知をしておりませんので、大変恐縮でございますが、そういうことでございます。
○保坂委員　それは、非公式に流しているというふうに解釈いたします。
　としますと、係争当事者に対して何らの告知もしない、ジャーナリズムに対しては事前の情報がある、そういうふうなことで、憲法八十二条の裁判の公開、この原則が全く守られていないのではないか。そして、現在情報公開の流れもあります。
　実はこれ、エピソードとしてお話ししますと、最高裁に傍聴に行ったわけです、僕は自分の判決のときに。そうしたら、そこの中に入れるかどうかでももめましたね。そして、係官の方が案内をされて、傍聴席に通されました。そして、私は原告です。いや、弁護人も含めて傍聴席で聞いてくださいというふうに言われましたね。それで弁護人が抗議をしまして、上告人ですから上告人席があるでしょうと言って案内をされたところ、つまり、その最高裁の法廷にはだれも来ないものですから、間違えまして私は被上告人の席に着席をして、裁判長がそれに気づいて、判決を読むのをやめて注意をして、係官が耳打ちして、保坂さん、そこは被告の席でございます。そういう一幕すらあったのですね。
　ですから、これは、情報公開の流れの中で、本当に国民の知る権利、しかも裁判というのは多大なエネルギーを要する、一国民としてこれを十六年やるということは、大変な作業です。これを本人に知らせるという努力をぜひやってほしい、そのことについて改善の方向にあるのかどうか、最後にお尋ねしたいと思います。
○石垣最高裁判所長官代理者　先ほど来御指摘のありますような取り扱いといいますのは、現在の訴訟手続上通知をすべきであるという要請が規定されていないということが一つでございますが、お話の中にもありましたように、判決言い渡し期日を通知することによって、事実上裁判の内容をうかがわせることがあり得るというようなことが理由のようでございます。
　しかしながら、いろいろな要望があることは私ども承知をしておりまして、この六月に成立を見た新民事訴訟法の施行に合わせまして、判決の言い渡し期日の日時が決まったときは、原則として、あらかじめ裁判所書記官が当事者に通知をするものとするという規定を今回の、昨日最高裁判所の裁判官会議で決定をされました新民事訴訟規則におきまして設けることになったというのが現状でございます。
○保坂委員　それでは、昨日ですか、そういうことになったということで、一歩前進ということで喜びたいと思いますけれども、やはり一人の無力な個人が裁判を通して訴えたいということについて、その知る権利について十分これからさらに努力を続けていただきたいと思います。
　終わります。
○八代委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○八代委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○八代委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○八代委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○八代委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○八代委員長　次に、内閣提出、人権擁護施策推進法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。松浦法務大臣。
　人権擁護施策推進法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○松浦国務大臣　人権擁護施策推進法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　我が国におきましては、日本国憲法のもと、すべての国民は基本的人権の享有を妨げられず、個人として尊重され、法のもとに平等とされております。政府は、これまで人権に関する諸制度の整備及び施策の推進を図るとともに、国際社会の一員として人権に関する諸条約に加入するなど、各般の施策を講じてまいりました。
　しかし、今日におきましても、同和問題等社会的身分や門地による不当な差別、人種、信条、性別による不当な差別その他の人権侵害がなお存在しており、また、我が国社会の国際化、高齢化、情報化の進展等に伴い、人権に関するさまざまな課題も見られるようになってきております。特に、同和問題につきましては、本年五月に、地域改善対策協議会から同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的なあり方について意見具申がなされ、その中で、差別意識の解消に向けた教育及び啓発の推進、人権侵害による被害の救済等の対応の充実強化等が求められております。
　政府といたしましては、これらの状況を踏まえ、人権の擁護に関する施策の基本ともいうべき人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策並びに人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策を今後とも推進していくとともに、これらの施策について改めて十分な検討を行うことが必要であり、これが同和問題の早期解決のためにも不可欠と考え、この法律案を提出することといたした次第でございます。
　法律案の概要につきましては、国の責務として、日本国憲法の理念にのっとり、人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策並びに人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策を推進する責務を有することとし、審議会については、人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項並びに人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項について、調査審議するとともに、これらについて意見を述べることを任務としております。また、この法律は、政令で定める日から起算して五年を経過した日にその効力を失うこととしております。
　政府といたしましては、審議会の答申または意見具申がなされた際には、これを最大限尊重し、人権の擁護に関する各種の施策を講じてまいりたいと考えております。
　なお、審議会に対しましては、人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策につきましては、人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策との関連を考慮しつつも、二年程度を目途として早期に方向性を出していただくようにお願いをしてまいりたいと考えております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げる次第でございます。
○八代委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
　　　　　――――◇―――――
平成八年十二月五日（木曜日）
　　　午後四時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
　　　　—————————————
　　平成八年十二月五日
　　　午後四時本会議
　　　　—————————————
　第一　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　検察官の俸給等に関する法律の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、一般職の職員の給与に関する法律等の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、特別職の職員の給与に関する法律の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、日程第一及び第二
　一、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一
　　部を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、月程に追加して、
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長鎌田要人君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔鎌田要人君登壇、拍手〕
○鎌田要人君　ただいま議題となりました給与関係三法律案につきまして御報告申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、本年八月の給与についての人事院勧告を完全実施しようとするものでございます。
　その内容は、一般職の職員の俸給月額、初任給調整手当、扶養手当、通勤手当及び宿日直手当の額の改定、研究員調整手当の新設並びに筑波研究学園都市移転手当の廃止等を行い、あわせて、寒冷地手当の基準額の定額化等を行おうとするものであります。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定に伴い、特別職の職員の給与の額を改定しようとするものであります。
　次に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の職員の例に準じて防衛庁職員の俸給月額等を改定しようとするものであります。
　委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、公務員の服務規律のあり方、寒冷地手当の見直し等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わりましたところ、一般職職員給与法等改正案に対し、日本共産党の笠井委員より、寒冷地手当に関する改正規定を削除する修正案が提出されました。
　本修正案は予算を伴うものでありますので、内閣の意見を聴取いたしましたところ、武藤総務庁長官より、政府としては反対である旨の発言がありました。
　次いで、順次採決の結果、一般職職員給与法等改正案につきましては、修正案を否決した後、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定し、また、特別職職員給与法改正案及び防衛庁職員給与法改正案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、一般職職員給与法等改正案に対し、三項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第二　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長続訓弘君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔続訓弘君登壇、拍手〕
○続訓弘君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　両法律案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、この例に準じて裁判官及び検察官の給与をそれぞれ改定しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、新時代に対応した法務行政の組織、給与のあり方、裁判官・検察官の増員の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終わり、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営要員長下稲葉耕吉君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔下稲葉耕吉君登壇、拍手〕
○下稲葉耕吉君　ただいま議題となりました国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につき、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院議院運営委員長提出によるものでありまして、一般職の国家公務員の給与改定に倣い、国会議員の秘書に適用されている別表第一及び別表第二の給料表の改定等を行書とするもかであり、本年四月から適用することどいたしております。
　委員会におきましては、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十二分散会
平成八年十二月五日（木曜日）
　　　午後三時四十五分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　巻端　俊兒君
　　　　　　　庶　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　石堂　武昭君
　　　　　　　渉　外　部　長　　松本　和朗君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を
　改正する法律案（衆議院提出）
○国会職員の給与等に関する規程の一部改正に関
　する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（下稲葉耕吉君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○委員長（下稲葉耕吉君）　特に御発言もないようですので、これより採決を行います。
　本案に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（下稲葉耕吉君）　全会一致と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下稲葉耕吉君）　次に、国会職員の給与等に関する規程の一部改正に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○委員長（下稲葉耕吉君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり改正することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、一般職職員給与法改正案、特別職職員給与法改正案及び防衛庁職員給与法改正案を緊急上程いたします。まず、三案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、内閣委員長が報告された後、採決いたします。採決は三回に分けて順次行います。
　次に、日程第一及び日程第二を一括して議題とした後、法務委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、ただいま本委員会を議了いたしました議員秘書給与法改正案を緊急上程いたします。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議院運営委員長が報告された後、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
○委員長（下稲葉耕吉君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。－
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時四十七分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成八年十二月五日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　理　事　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　理　事　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上吉原一天君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　友部　達夫君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹村　泰子君　　　　　朝日　俊弘君
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日　俊弘君　　　　　萱野　　茂君
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　萱野　　茂君　　　　　朝日　俊弘君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上吉原一天君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　友部　達夫君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総務審議官　　　　山本　博一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　　勝君
　　本日の会議に付した案件
　　　　—————————————
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○小委員会設置に関する件
　　　　—————————————
○委員長（渡辺四郎君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月二十八日、北岡秀二君及び齋藤勁君が委員を辞任され、その補欠として松浦功君及び大渕絹子君が選任されました。
　また、去る十一月二十九日、竹村泰子君が委員を辞任され、その補欠として朝日俊弘君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（渡辺四郎君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺四郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に大渕絹子君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（渡辺四郎君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、地方行政の改革に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺四郎君）　次に、小委員会の設置に関する件を議題といたします。
　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の運用及び風俗営業に関する制度及び運用等について調査検討するため、小委員八名から成る暴力団員不当行為防止法及び風俗営業等に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺四郎君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、小委員及び小委員長の選任は、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺四郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、小委員に関根則之君、竹山裕君、小山峰男君、大渕絹子君、有働正治君、朝日俊弘君、西川潔君及び田村公平君を指名いたします。
　また、小委員長に竹山裕君を指名いたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及びその補欠選任、並びに小委員会から参考人の出席要求がありました場合の取り扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺四郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四分散会
　　　　　—————・—————
平成八年十二月五日（木曜日）
　　　午後一時三十二分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　理　事　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　理　事　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　理　事　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保直彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　聴濤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　委員の異動
　　　　―――――――――――――
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　萱野　　茂君　　　　　朝日　俊弘君
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日　俊弘君　　　　　萱野　　茂君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡野　　裕君　　　　　上吉原一天君
　　　　　萱野　　茂君　　　　　朝日　俊弘君
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　上吉原一天君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保直彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　聴濤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　梶山　静六君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　武藤　嘉文君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　久間　章生君
　　　政府委員
　　　　　　　人事院総裁　　　　弥富啓之助君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　管理局長　　　　　武政　和夫君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　任用局長　　　　　角野　敬明君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　小堀紀久生君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員局長　　　　　佐藤　　信君
　　　　　　　総務庁人事局長　　菊池　光興君
　　　　　　　総務庁恩給局長　　桑原　　博君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　溝口善兵衛君
　　　事務局側
　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　員　　　　　　　　　菅野　　清君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（鎌田要人君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月二十八日、梶原敬義君が委員を辞任され、その補欠として清水澄子君が選任されました。
　また、本日、萱野茂君及び岡野裕君が委員を辞任され、その補欠として朝日俊弘君及び上吉原一天君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（鎌田要人君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に齋藤勁君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（鎌田要人君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鎌田要人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（鎌田要人君）　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。武藤総務庁長官。
○国務大臣（武藤嘉文君）　ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本年八月一日、一般職の職員の給与の改定及び寒冷地手当の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府といたしましては、その内容を検討した結果、勧告どおり実施することが適当であると認め、一般戦の職員の給与に関する法律、国家公務員の寒冷地手当に関する法律等について所要の改正を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　最初に、一般職給与法の改正関係について申し上げます。
　第一に、俸給表のすべての俸給月額を人事院勧一告どおり改定することといたしております。
　第二に、初任給調整手当について、医師等に対する支給月額の限度額を三十万七千五百円に引き上げる等のほか、科学技術に関する高度な専門的知識を必要とし、かつ採用による欠員の補充が著しく困難であると認められる官職に新たに採用された職員に対し、支給月額の限度額を十万円として、新たに初任給調整手当を支給することといたしております。
　第三に、扶養手当について、満十五歳に達する日後の最初の四月一日から満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある扶養親族たる子に係る加算額を一人につき月額三千円に引き上げることといたしております。
　第四に、新たに研究員調整手当を設け、研究活動の状況、研究員の採用の状況等から見て人材の確保等を図る特別の事情があると認められる試験研究機関に勤務する研究員等に対し、俸給、俸給の特別調整額及び扶養手当の月額の合計額に百分の十以内の割合を乗じて得た額を月額として支給することといたしております。
　第五に、通勤手当について、交通機関等を利用する職員に対する全額支給の限度額を月額四万五千円に引き上げること等といたしております。
　第六に、筑波研究学園都市移転手当を廃止することといたしております。
　第七に、宿日直手当について、通常の宿日直勤務に係る支給額の限度額を勤務一回につき三千六百円に引き上げる等、所要の改善を図ることといたしております。
　第八に、非常勤の委員、顧問、参与等に支給する手当について、その限度額を日額三万八千五百円に引き上げることといたしております。
　次に、寒冷地手当法の改正関係について申し上げます。
　第一に、寒冷地手当の基準額について、基準日における職員の世帯等の区分に応じ、世帯主である職員のうち、扶養親族が三人以上ある職員にあっては十六万三千七百円、扶養親族が一人または二人ある職員にあっては十三万六千五百円、扶養親族のない職員にあっては八万二千九百円を、その他の職員にあっては五万九千二百円を超えない範囲内で地域ごとに内閣総理大臣が定める額に改定することといたしております。
　第二に、寒冷地手当の基準額の改定に伴い、寒冷地手当の支給額の最高限度額を廃止することといたしております。
　第三に、防衛庁職員への準用規定について、所要の改正を行うことといたしております。
　以上のほか、施行期日、適用日、この法律の施行に関し必要な経過措置等について規定することといたしております。
　引き続きまして、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　この法律案は、ただいま御説明を申し上げました一般職の職員の給与改定にあわせて、特別職の職員の給与について所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、内閣総理大臣等の特別職の職員の俸給月額を一般職の職員の給与改定に準じて引き上げることといたしております。
　第二に、特別職の職員である常勤及び非常勤の委員等に支給する日額手当の限度額を一般職の職員の給与改定に準じて引き上げることといたしております。
　以上のほか、施行期日、適用日等について規定することといたしております。
　以上がこれらの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
　なお、この際、一言申し述べさせていただきます。
　昨日、事務次官として重い責務を担っていた者が収賄の容疑で逮捕されたことはまことに遺憾であります。
　私といたしましては、一連の不祥事に関し、真に実効のある綱紀粛正の方策について既に事務当局に検討の指示を行ったところであります。早急に結論を得て、各省庁においてこれを厳正に実施することにより、このような不祥事の再発防止を期してまいりたいと考えております。
　今回提出いたしました法律案につきましては、以上を御賢察の上、御賛同いただきますよう重ねてお願いを申し上げます。
○委員長（鎌田要人君）　久間防衛庁長官。
○国務大臣（久間章生君）　ただいま議題となりました防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、このたび提出された一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の例に準じて防衛庁職員の給与の改定等を行うものであります。
　防衛庁職員の給与の改定等につきましては、参事官等及び自衛官の俸給並びに防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当を一般職の職員の給与改定の例に準じて改定するほか、附則において、施行期日、適用日、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置等について規定しております。
　なお、事務官等の俸給、扶養手当、医師及び歯科医師に対する初任給調整手当等につきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、同様の改定が防衛庁職員についても行われることとなります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（鎌田要人君）　以上で三案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
○海老原義彦君　自由民主党の海老原義彦でございます。
　きょうは十七分ほどにわたりまして、まず武藤総務庁長官に、それからその後、人事院に御質問いたしたいと思います。
　初めに、武藤総務庁長官に伺います。
　今のお話にもありましたように、昨日、事務次官逮捕というようなことで公務員の不祥事はまことに憂慮すべき事態に立ち至っているわけでございます。
　私は、十一月二十六日の決算委員会におきまして、いろいろと質疑もいたしましたし、意見開陳もいたしました。御提案もいたしましたので、本日はそのことには触れませんけれども、あのとき申し残したことが一つございますので、この際申し上げたいと思っております。
　それは、こういった打ち続く不祥事で公務員というのはみんな悪いやつだという思想が国民の間にびまんしております。九九％以上の公務員はもう本当に立派な公務の運営を、行政の運営を担って一生懸命やっているまじめな公務員でございます。こういう方々がいわば一握りの悪い人のために大変な被害に遭っておる。家へ帰れば近所の人から後ろ指を指され、飲みに行ったって変に絡まれたり、タクシーに乗れば公務員はどうこうと言われるというような惨めな生活を送って、だんだん肩身が狭くなっている。これは公務遂行上、職員の士気の問題でゆゆしき問題だと思うわけでございます。
　本日は給与法の審議でございまして、できればきょう給与法が可決、成立ということになればいいと思っておるわけでございますが、そうなることは、人事院勧告という公務員の労働基本権制約の代償措置として非常に重要なもの、これの実現でございますので、公務員の士気を高める上にもこれは非常に大事なことだろうと思っております。
　人事院勧告につきましては、ここもう数年来というか十年来と申しますか、ともかく長い期間にわたりまして人事院勧告を尊重する、しかもなるべく早期に実施するという慣行が確立してきたわけでございまして、これはまことに結構なことだと思っております。
　今後とも人事院勧告尊重の姿勢を貫かれるのか、まず総務庁長官にこのことを伺いたいと思います。