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○国務大臣（宮下創平君）　ただいま議題となりました二法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案について申し上げます。
　明治三十年の伝染病予防法の制定以来百年が経過し、この間の医学医療の進歩、衛生水準の向上及び国民の健康・衛生意識の向上に伴い、コレラによる死者が年間十万人を超えるといった事態を見ることはなくなりました。その一方で、国内においては、一昨年にいわゆるＯ１５７感染症の流行が社会問題となり、また、世界に目を向ければ、エボラ出血熱等これまで知られなかったいわゆる新興感染症が出現し、国際交流の活発化に伴い国内に持ち込まれる危険性が高まっております。さらには、近い将来克服されると考えられてきたマラリア等が再興感染症として再び問題化するなど感染症が新しい形で人類に脅威を与えてきております。
　また、伝染病予防法は、強制的な予防措置が既に不要となっている感染症を法定伝染病として法律に位置づけている一方で、エボラ出血熱等の世界的に問題視されている危険な感染症が法の対象とされていないこと、感染症の予防措置に関し、感染症が発生した事後の対応に偏っていること、患者に対する行動制限に際し、人権尊重の観点からの体系的な手続保障規定が設けられていないこと等の点で、時代の要請にこたえることができないものとなっております。
　こうした状況を踏まえ、総合的な感染症予防対策の推進と、これに伴う医療の充実を図るために、今般、この法律案を提出した次第であります。
　この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、感染症の予防のための施策は、感染症の患者等の人権に配慮しつつ、総合的かつ計画的に推進されることを基本理念とするとともに、感染症の患者が良質かつ適切な医療を受けられるよう必要な措置を講ずるよう努めなければならないこと等を国及び地方公共団体の責務とし、また、感染症の患者等の人権が損なわれることがないようにしなければならないこと等を国民の責務とすることとしております。
　第二に、国は感染症の予防の総合的な推進を図るための基本指針及び特に施策を推進する必要がある感染症についての特定感染症予防指針を定め、都道府県は感染症の予防のための施策の実施に関する予防計画を定めることとするとともに、所要の感染症に関する情報の収集及び公表に関する規定を整備することとしております。
　第三に、この法律案による措置の対象となる感染症について、その感染力、感染した場合の重篤性等による危険性に応じて類型化することとしております。
　第四に、感染症の類型に応じて、健康診断、就業制限及び入院の制度を設け、患者の人権の保護を図るための手続規定を整備するとともに、この法律案に基づく入院医療の提供体制を整備し、その入院費用について、医療保険各法による医療給付と公費の組み合わせにより負担するための規定を定めることとしております。
　第五に、感染症の類型に応じて、その発生及び蔓延の防止のために感染症の病原体に汚染された場所や物件の消毒、猿その他の動物に係る輸入検疫等の必要な措置について定めることとしております。
　第六に、未知の感染症であって、その感染力、感染した場合の重篤性等に基づき危険性が極めて高いと判断されるものを新感染症と位置づけ、これに迅速かつ的確に対応できるよう、国と都道府県の密接な連携のもとに、蔓延の防止のための入院等の措置を定めることとしております。
　なお、性病及び後天性免疫不全症候群については、おのおのこれまで個別の法律に基づき対応してまいりましたが、これらの法律の制定以降の医学医療の進歩、これらの感染症に関する正しい知識の普及等の状況の変化を踏まえ、今後はこの法律案の中で必要な対応を図ることとし、性病予防法及び後天性免疫不全症候群の予防に関する法律についても、伝染病予防法とあわせて廃止することとしております。
　次に、検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　近年、海外においてはエボラ出血熱等のこれまで知られなかった感染症が出現し、国内においては生活様式の多様化に伴い感染機会が増大しており、感染症を取り巻く環境は大きく変化しております。
　さらに、国際間の人や物の移動の活発化や航空機による輸送の迅速化に伴い、外国から新たな感染症が持ち込まれる危険性が著しく増大しており、国内への感染症の侵入防止のための施策の充実及び国内における感染症対策と連携した対応が求められております。
　こうした状況を踏まえ、総合的な感染症の予防対策の推進の一環として、国内に常在しない感染症の侵入を防止するため、検疫の対象となる感染症や狂犬病対策における対象動物の追加等所要の見直しを行うこととし、今般、この法律案を提出した次第であります。
　この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、検疫法の一部改正につきましては、検疫業務について、国内の新たな感染症対策との整合性を図り、検疫の対象となる感染症として特に危険な感染症を追加し、また、検疫所長が厚生大臣の指示に従って新感染症に対する検疫を行うことができるようにするとともに、隔離及び停留について所要の見直しを行うこととしております。
　さらに、検疫所において出入国者の求めに応じて診察や予防接種を実施するとともに、外国における感染症情報を出入国者に対し提供することとし、さらに検疫所と都道府県との連携を図ることとしております。
　狂犬病予防法の一部改正につきましては、狂犬病の予防のため、輸出入検疫、狂犬病の発生時における獣医師の届け出措置の対象動物として、現行の犬に加え、猫等を追加することとしております。
　これら二法案の施行旧につきましては、一部の事項を除き平成十一年四月一日としております。
　以上が前国会に提出いたしました二法案の提案理由及びその内容の概要でありますが、前国会においては感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案につきまして、参議院において病原体等の検査能力の向上及び検査実施体制の整備に関する事項の追加、四類感染症及び指定感染症の定義の修正、感染症の患者等の人権の配慮に関する事項の追加、法律の施行の状況等を踏まえた検討規定の追加等の修正が行われたところであります。
　さらに、同法案につきましては、去る九月十七日に衆議院において修正が行われたところであります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（尾辻秀久君）　次に、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員長勢甚遠君から説明を聴取いたします。長勢甚遠君
○衆議院議員（長勢甚遠君）　ただいま議題となりました感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案に対する衆議院における修正につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　第一に、制定の理念を宣明するため、前文を加えることであります。
　以下、前文を朗読させていただきます。
　　人類は、これまで、疾病、とりわけ感染症に
　より、多大の苦難を経験してきた。ペスト、痘
　そう、コレラ等の感染症の流行は、時には文明
　を存亡の危機に追いやり、感染症を根絶するこ
　とは、正に人類の悲願と言えるものである。
　　医学医療の進歩や衛生水準の著しい向上によ
　り、多くの感染症が克服されてきたが、新たな
　感染症の出現や既知の感染症の再興により、ま
　た、国際交流の進展等に伴い、感染症は、新た
　な形で、今なお人類に脅威を与えている。
　　一方、我が国においては、過去にハンセン
　病、後天性免疫不全症候群等の感染症の患者等
　に対するいわれのない差別や偏見が存在したと
　いう事実を重く受け止め、これを教訓として今
　後に生かすことが必要である。
　　このような感染症をめぐる状況の変化や感染
　症の患者等が置かれてきた状況を踏まえ、感染
　症の患者等の人権を尊重しつつ、これらの者に
　対する良質かつ適切な医療の提供を確保し、感
　染症に迅速かつ適確に対応することが求められ
　ている。
　　ここに、このような視点に立って、これまで
　の感染症の予防に関する施策を抜本的に見直
　し、感染症の予防及び感染症の患者に対する医
　療に関する総合的な施策の推進を図るため、こ
　の法律を制定する。
　第二に、基本理念のうち感染症の患者等の人権の配慮に係る部分について、「感染症の患者等の人権に配慮しつつ」を「感染症の患者等が置かれている状況を深く認識し、これらの者の人権に配慮しつつ」に改めること。
　第三に、医師その他の医療関係者の責務として、感染症の患者等が置かれている状況を深く認識し、良質かつ適切な医療を行うよう努めなければならないことを加えること。
　第四に、国の責務として、感染症に係る医療のための医薬品の研究開発の推進を図るための体制を整備することを加えること。
　第五に、基本指針に定める事項として、感染症に係る医療のための医薬品の研究開発の推進に関する事項を位置づけること。
　第六に、基本指針に定める事項のうち感染症の病原体等の検査に関する事項を、感染症の病原体等の検査の実施体制及び検査能力の向上に関する事項とすること。
　第七に、その他所要の規定の整理を行うこと。
　以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（尾辻秀久君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○水島裕君　自民党の水島でございます。
　ただいま大臣から詳しくお話がありましたように、この法律案は参議院先議で行われまして、初めての方もかなりいらっしゃいますので申し上げますと、参議院で大変よい議論ができまして、修正及び附帯決議がついたわけでございます。それでそのときにも、衆議院で修正がありました人権の部分、それから倫理的なことも話題になったんでございますが、そのときのいきさつといたしましては、参議院では医学とか制度とか体制とか、そういうことを十分審議して、その辺のことは衆議院にも、ひとつ人権のことなどは衆議院の方でもよくやっていただこうということで、衆議院の方でこのような修正がつきました。それで、そのほか医薬品の開発、それから良質の医療、医師の責務なども参議院で十分検討したことでございまして、今示されました前文及び修正点につきましては、私賛成でございますし、自民党の同僚も賛成ということでございます。
　ただ、せっかくの機会ですので一言だけ申し上げておきますのは、感染症が余りにも怖い怖いというのは医学の常識と少しずれております。例えば、この修正のうち、「感染症の患者等が置かれている状況を深く認識し、」というのも、もちろんこれ幾つかの感染症ということで衆議院でおつくりになったと思いますので賛成でございますが、私どものように悪性腫瘍とか血管病とかあるいは難病などをしょっちゅう研究したり診療している者にとっては、原因が感染でしたということがわかるとみんなそれでほっとするというのが実情でございます。感染症というのは医学的に見ると、なってよかったということはないでしょうけれども、ほかの病気になるよりかは通常はよかったということなんであります。
　でも、もちろん幾つかの感染症の方は大変お気の毒ですし、それから人権の侵害という可能性も多いので、そういうことを考えてこういう修正ということでよろしいんじゃないかと思いますし、賛成でございます。
　それで本日は、むしろこの修正がいいかどうかというのはこれで終わりにさせていただきまして、せっかく衆議院で医薬品の研究開発、それから良質の医療をするというような修正がつきましたので、そのことにつきまして少し前向きな質疑をさせていただけたらと思います。
　まず、医薬品の開発でございますが、三点申し上げたいことがあります。適用拡大のこととＯ１５７対策、それからインフルエンザを中心としたワクチンの対策ということでございます。
　まず、既にある医薬品の必須の適用拡大というのは、これ感染症領域でも大変重要なことなんであります。このごろ私、医学者と議員と二つの顔を持っておりますが、厚生省との間でいろいろディスカッションしまして、非常によくこのところ意見が一致しているので、大部分のことはこれからはもう実行のみだというふうに思っているわけでございますが、どういうわけだか既存医薬品の適用拡大ということに関しましてはなかなか意見が合わない、極端に言うとこれだけ合わない、ほかはもう大部分合ってきたというところでございまして、きょう質問しても何となく答えはまた余りよくないんじゃないかと思って、嫌な感じがしているんでございますが、それでもこれは私の責務でございますので、しないといけません。
　それで、実は私こういうことを学問的にやっております臨床薬理学会というのをお世話させていただいて、そこで専門家がたくさんいますので、今の必須の適用拡大ということで調査をしたわけでございます。
　それで、感染症あるいは抗菌剤についてどういうことが結論として出たかと申しますと、ほとんど一〇〇％の人がこれは絶対に使えるようにしてほしい。というのは、例えばリファンピシンのＭＲＳＡ、これが今使っちゃいけない、それからクラリスロマイシンのレジオネラ菌、それから同クラリスロマイシンの非定型抗酸菌症、それからエリスロマイシンのびまん性気管支肺炎、その他幾つかあるんですけれども、こういうものは本当に適用がとれていないので、現場で非常に混乱が起きているわけでございます。そのほかにも非常に大きなのが、これはある程度最初はやむを得ないんですけれども、小児にはほとんどの抗生物質が、ほとんどと言ってはちょっと大げさですけれども、最近の抗生物質はほとんど使えない状態になっているというのであります。
　これを使えるようにするのは大した苦労じゃないんですけれども、それがなかなかうまくいかないんですね。ほかにもちょっと例があるんで、お答え次第によってもう一回言おうと思って、とっておきますけれども、この辺で私の一つの考えは、医薬品の適用拡大あるいは認可というのは製薬会社が申請してということはもちろんよく存じておりますし、なるたけそれに合うようにいたしますと、こういう案がどうかなと思っているので申し上げますと、既存の医薬品の必須の適用拡大については厚生大臣が必要と認めたとき、つまり厚生省が必要と認めたときは審議会に諮り、必要に応じて最小限の書類あるいはデータをメーカーから提出させて至急審議をするというぐらいに中間案でできたらなと思うんですけれども、この辺局長いかがでございましょうか。
○政府委員（中西明典君）　もう先ほど来お話しございましたが、医薬品につきましては、有効性、安全性につきまして中央薬事審議会の議を経て厚生大臣が承認する、そういう仕組みになっているわけでございます。
　ただ、先生御指摘の希少疾病用医薬品につきましては、メーカーの採算性等の問題もございまして、できるだけ申請をしやすい環境を整えていくということが必要かと考えております。そのために、一つは希少疾病用医薬品の開発促進制度、これはオーファンの医薬品を指定し税制上の優遇措置あるいは研究開発のための資金の援助等をやっているわけでございますが、そういった面から積極的な開発促進を図るというのが一つ。それからもう一つは、先生の方の御指摘もございましたように、承認審査を必要な部分は何かということを判断して、できるだけ速やかにまた必要最小限のデータでもって判断していくという仕組みが必要かと考えております。
　本年八月からＩＣＨ、日本、アメリカ、ＥＵの医薬品規制調和国際会議の合意に基づきまして、外国臨床試験データの承認申請資料としての受け入れに関する取り扱いを新たに定めまして、外国臨床試験データがある場合はこれを活用して、必要最小限の国内臨床試験データにより承認申請を行うことを可能とするという措置に切りかえたところでございます。これによって相当程度承認申請資料の簡易化あるいは軽減というものが図られるというふうに考えております。
　さらには、先生御指摘のまれな感染症に対する既存医薬品の適用拡大で、また医療上の必要性も高いというようなものにつきましては、外国において広くその適応症が認められ内外における評価が確立しているといったような場合には、薬事審議会と相談しながら、例えば新たに臨床試験を求めないで必要最小限のデータに基づいて承認審査を行うといった形で、今後真に必要な適用拡大が円滑に進むような形で措置を講じていきたい、かように考えております。
○水島裕君　大分近寄ってきたんですけれども、薬事審議会と相談してというときは、メーカーの方から申請がなくても最初の相談はなさるというふうに解釈してよろしゅうございますか。
○政府委員（中西明典君）　物によってはそういうことも視野に入れて対処をしたいと考えております。その上で、メーカーに対して承認申請を勧奨するといいますか、要請するというか、そういう形をとっていくことも考えたいと考えております。
○水島裕君　もう一息ですので、また次の会議にでもと思いますけれども、大臣もひとつこれはわかっていただきたいんです。
　一つの例を申し上げますと、Ｇ−ＣＳＦと申しまして、白血球をすごくふやす薬があるんですね。例えば、薬の副作用で白血球がなくなってもうすごい致死率があるものに薬のアレルギーや副作用による無顆粒球症、それはひどくなると今までは本当に七、八割ぐらい亡くなっていたんですね。ところが、このＧ−ＣＳＦができまして、それをやりますと、余り正確じゃないかもしれませんけれども、一、二割ぐらいの死亡率、もうほとんどこれは死なないで済むようになってきた。
　私個人も経験があるんですけれども、といってこの副作用が大きな病院でも年間に一つあるか二つあるかぐらいなんですね。ですから、とてもこれを申請するなんていうことじゃないんですけれども、でも病院によってはやはりこれは認可されていないから使えないとか使わない方がいいといって、本当に死亡率が五〇％ぐらい変わることすらできていないのです。
　これは今度アメリカでも薬事法が改正されまして、今みたいな本当に必要なものの情報はメーカーが積極的に、無顆粒球症のときはこういうものを使うとこうなりますという情報は医師のところに持っていってもいいということに、ただ余り使え、使えということはしないようにということに変わりましたので、もう日本の厚生省も、非常によくわかることはわかるわけでございますので、ぜひその辺十分検討していただいて、大臣もちょっと頭の中に入れておいていただきたいと思います。
　言いただければと思いますのは、今の段階では患者もぜひその薬が欲しい、あるいはその適用を認めてほしい、医師もそうだ、それからもう本当に全体としてそうだと思っても、製薬会社が、いや、余り得にならないからつくらないというと、いつになってもその薬は患者さんが使えないということになってしまいますので、大臣、何かコメントがございましたらひとつお願いいたしたいし、そういう方向でぜひ進んでいただきたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　ただいまの委員の御質問に対して、医薬安全局長の方から詳細な御答弁がありましたので、私の方からは今先生の申された趣旨、これは理解できます。既存医薬品の適用拡大というのは適切な医療の確保のために必要だという御指摘もよくわかります。
　しかし一方、先ほど薬事審議会のお話がございましたが、非常に命にかかわる問題でございまして、効果があると同時にまた副作用もあるんじゃないかと思われるものもあると思われます。しかし、非常に重要なものはさらに研究開発をするなり、また承認申請資料を簡素化するというようなことで適用拡大を図ってまいりたいし、局長の申されたように、薬業協会からの申請がなければやらないということじゃなしに、場合によると積極的に対応していくということでございますから、そういう趣旨を踏まえて委員の御指摘のような有効なものであれば積極的に対応していきたい、こう思います。
○水島裕君　ありがとうございました。今までもずっと少しずつ進んできたんですけれども、きょうが一番進んだような気がいたします。
　それでは次に、二年前の日本のニュース、ナンバーワンが、もちろん各新聞によって違いましたけれども、Ｏ１５７でございました。Ｏ１５７でどうして人が死んじゃうかと申しますと、ベロ毒素というのがＯ１５７から出まして、これがＨＵＳ症候群というのを起こして死ぬのであります。
　実は二年前の、当時厚生委員会でちょうど私も関係しておりましたので、このベロ毒素に対する無毒化する抗体がマウスにはあるので、これをヒトに変換すれば恐らく将来うまくいくんじゃないかということを申し上げましたら、当時の厚生大臣がこれはぜひ一緒に協力してやりましょうということで、大臣及び厚生省の方にも大変協力していただきまして、つい数カ月前でございますけれども、ヒトのものが完成したんですね。マウスで実験してみますと、ベロ毒素を注射するとマウスは死んじゃうんですけれども、その抗体を前もって、あるいは後でもいいんですけれども、注射しますと死なないというので、多分これはヒトにも有効じゃないかというところまで来ているわけです。できましたのはヒトの抗体でございますので体じゅうでるぐる回っている抗体ですし、またそれはバイオでつくっているのですけれども、ほかの目的のためにはいろいろ利用して使っているわけです、実際に。どこが一番違うかと申しますと、やや専門的になりますけれども、抗体の中のベロ毒素とくっつくところだけがほかの抗体と違うわけですので、それがどういうものとくっつくかという交差試験、そういうものが何でもなければこれで臨床に使えるわけでございます。
　申し上げたいことは、今はそういう状態なんですけれども、例えば去年とことしは幸いにしてＯ１５７が大流行しなかったわけでございますけれども、仮に来年大流行してＨＵＳがぼんぼん出てきたときには何とかそういう研究を実際の臨床に、臨床研究その他でもって生かす。というのは、毒性はもう九九％大丈夫だと思いますし、効果も相当ありそうだということでございますので、やはり国民のためあるいはそういう病気になられぬために、そういうことを何どか利用できないかというふうに考えておるわけでございますけれども、まずそれについて局長の御意見をお伺いいたします。
○政府委員（小林秀資君）　先生がおただしの抗ベロ毒素ヒト型化抗体の作製に関する研究というのを平成八年度からスタートさせました。そして、今先生がお話しのように、これまでに抗ベロ毒素抗体のヒト型化に成功をいたしました。現在は、ヒト型化抗体を大量かつ安定的に生産する細胞株の樹立及びヒト型化抗体の薬効評価、性状解析を行っているところでございます。
　この抗体をヒトに使う前には動物での安全性試験等が必要であるわけでございますが、これらの必要な試験の早期実施を含め、どのような方策が早期の使用につながるのか、御指摘を踏まえて検討を進めてまいりたい、このように思っております。
○水島裕君　今おっしゃった中で、実際効果があるかどうかというのは、一番大切なのは感染モデルでやるものだと思います。それと先ほどの交差反応というのはもうすぐ上がってきますので、通常の認可体制でやりますとこの認可というのはぐっとおくれてしまいますし、またそれはある程度やむを得ないと思います。
　といって、一方ではせっかく効く薬があって、来年もしベロ毒素で多数の死亡者が出るといえば、それを防げるものがもう日本にあって、これは外国にはないんです、日本がこれを初めてつくりましたので。アメリカなんかも欲しがっているというお話でございますけれども、せっかくそういうものがあるので、これは通常我々の考えでは医学研究として使う、その場合も厚生省が十分わかってそれをサポートしていただくということでうまくいくのじゃないかと思いますので、小林局長、いろいろなことをよくおわかりでございますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、第三番目のワクチンのことについてお伺いいたします。
　これは、外国との違いなどもぜひお教えいただきたいのでございますが、ワクチンといっても物すごくたくさんありますので、わかりやすくするためにインフルエンザワクチンということでお話ししますが、インフルエンザのようにかなり使えそうなものであっても、危機管理としてワクチンをそろえておくというとどうしても赤字になっちゃったり何かしてうまくいかない。これまでのように接種が義務化されておりますと何とかその辺もいくのですけれども、その義務化もなくなったということで、もう一つ危機管理として奨励するという手もございますけれども、そういうこととしてやる以上は、国がやはりいろいろ考えていかないといけないわけでございます。インフルエンザの場合、ＨとＮとで型がいろいろありますので、それをうまく組み合わせて、はやりそうなものをやってアメリカなんかうまくいっているわけでございますが、まずそういう普通のインフルエンザワクチン製作をどうするかということ、それが外国と比べて今どうなっているかということが一つ。
　それから二番目は、昔のスペイン風邪のようにわけのわからないインフルエンザが来ることがあるので、そういうことに対する研究体制がどうなっているかということを、おわかりでしたらお答え願いたいと思います。
○政府委員（伊藤雅治君）　インフルエンザのワクチンにつきましては、インフルエンザの予防接種制度を変更したこともございまして、現在、我が国のインフルエンザの予防接種の率が非常に下がっていることに伴いまして、ワクチンの生産量も非常に低下をしております。
　先生も御存じのように、我が国におきましては、従来、学童を中心に集団的に接種をいたしましてその蔓延を防止するという考え方でやってきたわけでございますが、その考え方を廃止いたしまして、平成六年に予防接種法を改正したわけでございますが、アメリカなどにおきましては高齢者を中心に接種をしておりまして、このワクチンの生産量なども我が国に比較して非常に大量のワクチンを生産しているというふうに聞いております。
　そこで、通常のワクチンでございますと、流行状況の監視といいますか、サーベイランスをやっておりまして、これは日本国内の拠点はもとより、中国、香港、いわゆるグローバルの監視をしております。そしてその流行状況に合わせまして次のシーズンの流行株というのを予測いたしまして、国立感染症研究所でこのワクチン株を決めるわけでございます。大体六月ごろに決めまして、通常はＡ香港型、それからソ連型、それにＢ型、この三種類の混合ワクチンをつくりまして市場に出すというのが通常の対応でございます。
　そこで、通常のインフルエンザワクチンを今後どうしていくかということにつきましては、新たに高齢者などにも適用を拡大していったらどうかという御意見もございまして、現在、公衆衛生審議会の中に小委員会をつくりまして検討しておりまして、それらのことにつきまして、この結論を踏まえて対応したいと考えております。
　一方、この新型インフルエンザの問題でございますが、これは御存じのように、昨年からことしの春にかけまして香港を中心に大きな問題になったわけでございます。これは従来のワクチンが全く効かない全く新しい感染症であるというふうに考えた方がよろしいかと思います。そういうことから、昨年、香港で鳥から人に感染したわけでございますが、現時点では人から人へ感染しないということが確認されております。
　一方、人から人へ感染するという事態を想定いたしまして、私どもといたしましては、このワクチンをどうするかということをそれ以来真剣に対応を考えておりまして、具体的に申し上げますと、国立感染症研究所におきまして、香港から入手をいたしましたウイルス株を中心にいたしましてワクチン株への転換ができないかという研究をやっております。
　一方、ワクチン株をつくるに当たりましては大きく分けまして二通りのやり方があるわけでございますが、一つは直接香港で流行している流行株からワクチンをつくっていくというやり方と、もう一つは過去に流行したインフルエンザのウイルス、たくさんとってございますので、一番その抗原構造の似たものを探し出していくという作業、これも並行してやっているわけでございます。
　また、最近では遺伝子組みかえ技術によりまして、新しいインフルエンザの流行に対するワクチン効果があるそういう株を遺伝子工学によってつくり出せないかという、それらの方法もあわせまして現在検討しておりまして、当面、今シーズンの流行、ワクチンの準備は必要ないというのがＷＨＯの見解でございますが、私どもといたしましては引き続き危機管理の観点から準備を進めていきたいと考えているところでございます。
○水島裕君　後半分はそれでよろしいんじゃないかと思いますけれども、前段の方ですが、ある程度ワクチンを決めても、たくさんつくっておくわけじゃないのでして、はやりそうだと思うとたくさんわっとつくらなくちゃいけない。そのときの生産ライン、何人分ぐらいできる受精卵があるかとか、その辺が何か心配のような感じで、私正直言って調べればわかるんですけれども、知っておりませんので、あるいは後ででもどのくらい今日本で本当につくれるのかどうかというのを、あるいは今すぐおっしゃっていただければと思います。
○政府委員（伊藤雅治君）　有精卵を確保するということがどれくらいの量が生産できるかにつながってくるわけでございますが、私どもは現時点におきまして四百万人分のワクチンの確保が可能であるというふうに考えております。
○水島裕君　その辺ももう一つ心配なところでございますのでまたゆっくり教えていただきたいと思います。やはりこれは国民も我々もそうですけれども、よくわかりませんので平気な顔をしておりますけれども、例えば来年、再来年あたり、超新型のものがはやって日本で五千人の死者が出るとか一万人の死者が出るということは十分可能性があることですから、やはりそのときになってみると、大概あのとき答弁したけれども実はうまくいかなかったとかということに何となく今のままではなりそうな気がいたしますので、これは私たちも責任がございますので一緒にやらせていただきたいと思います。
　それでは最後に、良質かつ適切な医療ということですが、もちろん五％とか一〇％ぐらいの医師の方に、そのぐらいのパーセントで医師の方に問題がないわけじゃないんですけれども、一般的に感染症、もうここではわかりやすいためにエイズがはやり出したときの状況のことを考えていただくといいわけですけれども、良質な医療ができるかどうかというのは整備と準備に大部分はかかっているわけです。
　実は、二週間前も東大の医科研に行って、ついでにちょっと病院もどうなっているかと見てさましたら、やはりＨＩＶ患者の人を診るところはブラインドでスペースもゆっくりとってありますし、あそこでしたら仮にＨＩＶじゃなくて、またＨＩＶと同じような、ＨＩＶがはやり出してあちこちの病院で、いやいやここはみんなと一緒になるからとかよそへ行ってほしいとかというふうなこともないわけなんです。
　ですから、やはり良質かつ適切な医療を医師にやれというときには、今の整備、準備、こうなったらこういうふうにしておくということを前もって決めておかないと、あの場合は、騒いでいるときに何も整備がないところに来られても、困っちゃうと言うとそれが医師のいけないところだと言われるかもしれませんけれども、本当に困ってしまうわけですね。実例、私どもの病院でも、仮に個室があってその費用を払わなくていいということだったら幾らでも対応できたと。プライバシーのことも含めてありますので、その辺について、結局国公立を使うか、ほかの病院に援助するか、それからいろいろ相談して緊急の場合の対策をとっておくか、大きく分けて三つぐらいだと思いますけれども、そういうことについてまとめをひとつお願いいたします。
○委員長（尾辻秀久君）　残りの時間少ないですから、簡潔な答弁をお願いします。
○政府委員（伊藤雅治君）　良質かつ適切な医療の提供には、まず一つは医療施設の整備の問題があると思います。今回の法律におきましては、一定以上の水準を有する医療機関を感染症指定医療機関といたしまして国及び都道府県知事が指定するという制度になります。また、その設置及び運営に対しまして国から補助金を出すという制度になっておりますので、私どもといたしましては、この制度を通じまして感染症指定医療機関の整備運営を図り、質を確保していきたいと考えているところでございます。
○水島裕君　どうもありがとうございました。これで終わります。
○朝日俊弘君　民主党・新緑風会の朝日でございます。
　いよいよこの法案についても大詰めの段階を迎えているわけですが、きょうはまず冒頭に、衆議院の方で先ほど何点かにわたって修正を行った旨の御報告がございました。まず、この衆議院段階で随分御努力をされたことについて私からも心から御礼と敬意を表したいと思いますが、内容については先ほどざっとお伺いしました。ぜひその衆議院における修正の趣旨といいますか、その思いといいますか、その辺について改めて衆議院の修正案提出者の方からのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○衆議院議員（長勢甚遠君）　今回の法律案は、感染症をめぐる状況の変化に対応して新しい体系をつくるという趣旨のものでございますが、そういう意味で抜本的な見直しを行うものでございます。
　その中で一つの大きな議論は、従来、集団の感染症予防を中心としてきた政策、いわば社会防衛といったような観点を中心とした政策から、そういう観点と患者等の人権に配慮する、尊重するという観点、この両立を基盤としたものにした新しい感染症対策に政策を転換するということが大変重要な部分ではないかと考えております。
　そして、特に人権の問題につきましては従来いろんな経過がございました。そういう反省に立って、この新しい感染症法がそういう観点を踏まえた解釈運用が十分なものになるようにということが大変重要なものであろう、そういう趣旨から、与野党間でこの人権尊重の部分を含めた両立できるような解釈運用が行われるようにこの法律上の措置をどのように講ずるかということについて真剣な議論をしてまいりました。その結果として前文を含めた修正を行うのが適当であると我々考えた次第でございます。
　繰り返して申し上げるようでございますが、今回の法律案の趣旨が解釈運用に当たってさらに明確になり、運用に誤りのないように担保をする、そういう観点から必要な修正を行ったものでございます。
　修正の内容は先ほど御説明をいたしたとおりでございます。
　制定の理念を宣明するための前文を置くこと、また、基本理念あるいは医師その他の医療関係者の責務の中に、感染症の患者等が置かれている状況への深い認識といったようなものを位置づけること、また、国の責務、基本指針に、感染症にかかわる医療のための医薬品の研究開発の推進に関する事項を加えるとか、あるいは基本指針に、感染症の病原体等の検査実施体制及び検査能力の向上に関する事項を定めるといったようなものでございますが、主たる我々の修正の趣旨は今申し上げたとおりであります。御理解をいただきたいと思います。
○朝日俊弘君　どうも御苦労さまでございました。
　問題は、衆議院の方でさまざまな議論の結果を踏まえて、とりわけ前文をつけるというある意味では異例な形でその思いを法律の改正の中に込められたと思います。そこで、その思いを具体的に法律を施行運用していくに当たって、厚生省としてどういうふうにこの修正を受けとめ、今後この法律の施行なり運用に向けて努力をされていくのか。ここはひとつ厚生大臣としての決意も含めてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　ただいま修正の提案者の方から御説明がございましたように、前文とそれから感染症対策の幾つかの点についての御説明がございました。
　私どもは、修正の前文にあらわれている考え方は、感染症対策の歴史的な経緯を踏まえまして、新しい時代にふさわしい感染症対策が築かれるべきであるというような、あるいは人権に配慮するというような非常に基本的な理念を掲げたものと理解しておりまして、全く同感でございます。
　そして、感染症対策のそれぞれの条項についての今御説明にありましたような、良質かつ適切な医療の提供でありますとか、患者の置かれている状況を認識するとか、あるいは感染症に医療のための医薬品の研究開発を推進する等々、これもやっぱり非常に適切なものであるというように感じております。
　今回の修正は、衆議院における精力的な議論をされた結果でございまして、今申しましたような感染症対策の歴史的認識の再確認を初め、法の円滑な施行に向けての重要な修正がなされておりますから、本法が成立した場合には、解釈、運用その他万般にわたり誠実に法律の施行に向けて努力をさせていただくつもりでございます。
○朝日俊弘君　ぜひ今のお答えを十分に今後の法律の施行なり運用に向けて生かしていただきたいと思います。
　さて、きょうはある意味では最後の質疑の時間かなとも思いますので、私の方からあと二、三点に絞って、この法律の枠組みのあり方がこれでいいのかどうか、そして今後どうしたらいいのかという点についてお尋ねをしておきたいと思います。
　時間がちょっと足りなくなってきましたので、質問を要約します。
　まず、改めてお尋ねしたいのは、伝染病予防法というもうかれこれ百年以上前にできた法律を今回廃止する、それに当たって、いわば感染症の基本法のような形で新しい法律をつくるというのが今回の提案の趣旨だというふうに私は理解をしていますが、さて、その際にちょっと気になりますのは、その新しい感染症予防・医療法案に、従来からあった性病予防法、あるいはエイズ予防法を廃止して統合する、その一方で、結核予防法という法律は、これは従来どおり結核予防法として残す。同じ感染症でありながら、一方で感染症予防法、新しい新法に統合をしていこうということと、もう一方で、あえて単独法として残そうという、この辺の法律の枠組みというか組み立て方について、なぜそうなったのかということについてぜひお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（伊藤雅治君）　まず、伝染病予防法、それから性病予防法、エイズ予防法を廃止いたしまして新たに感染症予防・医療の新法をつくるということにつきましては、提案理由説明の中でも御説明させていただきましたように、感染症を取り巻く状況の変化に対応しまして、人権等に配慮した総合的な感染症の法律をつくりたいということが基本的な考え方でございます。
　その際、なぜ結核予防法を単独立法として残したかということでございますが、特に結核につきましては、結核対策特有の規定が結核予防法にあるわけでございまして、健康診断でございますとか、外来医療に関する適正医療の規定でございますとか、そういういろいろ結核特有の規定があるということ、それからさらに、また最近いろいろ結核につきましては新たな問題が非常に深刻化しておりまして、それらを踏まえまして単独で残すという形にしたわけでございます。
　同様の趣旨の意見具申が昨年十二月に公衆衛生審議会からいただいておるわけでございまして、私どもといたしましては、以上申し上げたように、結核予防法は単独立法として残したということでございます。
○朝日俊弘君　ちょっと質問を一括してまとめたものですから、今の御答弁も少し詳細にわたっての御説明にはならなかったと思うんです。きょうはあえてここではその問題についてはほじくりませんが、ただ私は、こういうふうに伝染病予防法を廃止し、それに性病予防法、エイズ予防法を廃止して統合し、一方、結核予防法は単独立法で残すということについては、それはそれなりに理由はわかりますけれども、今後問題なしとしないというふうに思っています。
　そういう意味では、そのように組み立てたことのいわば是非といいますか、メリット、デメリットといいますか、そこは十分踏まえた対応が必要だということを指摘するにとどめたいと思います。
　そこで、最後に大臣にお尋ねしたいんですが、結局こういうことだと思うんです。個別の対応が必要だというふうに着目すれば、結核予防法は結核予防法で残した方がよろしい。つまり、より個別の対応を充実させようと思えば、その根拠法として個別法をつくった方がよろしい、こういうふうな考え方もあり得ると思います。一方で、いやいや、そういう個別法で残せば残すほど特別の疾患として差別、区別を生む危険がある、だからむしろ一般法の中に統合した方がよろしいという考え方もあり得ると思うんです。
　そこで、一つ心配しますのは、今回感染症予防・医療法の方に性病予防法とエイズ予防法を統合したわけですが、そのことによって個別対策がおろそかになっちゃいかぬというふうに思います。その辺、ぜひ今後具体的に、法律は一本に取りまとめられたけれども、個別のさまざまな疾患対策についてはこういうふうにきちんとやっていくんだという点をぜひ大臣の方からお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　私どもも基本的には今委員のおっしゃられたように、個別法でやった方がいいのか、あるいは今回のような包括的な法の中でやった方がいいかという問題はあろうかと存じますが、今回は、伝染病予防法が百年も経過しておりますし、医療の進歩、医学の進歩、あるいは国民意識の点、その他変化しておりますので、それらを一括して感染症の予防法としてまとめようということでございます。
　今御指摘のように、エイズとか性感染症等についてどう位置づけていくかという点がございましたが、類型別に御承知のように四類分類ということにいたしまして、従来と違いまして、医学の進歩等がございますから人権の配慮等に十分考慮を払いながら、その対応を間違いないようにしていこうという点では、個別法よりももっと進んだものではないかなと私素人ながら感ずるわけでございます。
　今後の執行に当たっては、やはりそういう個別法で行われたもの以上の対応をこの感染症の予防及び患者に対する法律の中できちっとやっていくべきものだし、そういう体系的なものになっているのではないかなという感じを持っております。
○朝日俊弘君　法律の組み立て方は、それはそれとして、個別の疾病、疾患対策について、少なくともこれまでよりも後退するようなことがないように、むしろより前進をさせていただきたいと強く要望しておきたいと思います。
　最後に、一言だけ私の意見を述べて終わりたいと思いますが、今回の感染症予防・医療法は、幾つかの感染症を幾つかに分類をして、それを一まとめにして一つの法律で対応しょうというふうにしているわけですが、これは下手をすると、つまり極めて感染力の強い重篤な疾患が一方であるわけですから、そのことを念頭に置く余りに、一方で感染力が極めて弱くて、むしろあえて特別にそれを取り上げて云々しなくてもいいような感染症もあるわけで、その辺がごちゃまぜになってというか、幾つか新たな問題点が生じることがないように、恐らくこれから後政令、省令を含めてさまざまな規定がつくられていくと思いますが、そこのところを十分に配慮した中身をつくっていただきたいということを強くお願いして、私の質問を終わります。
○櫻井充君　民主党の櫻井充です。
　ことしの五月まで医療の現場におりました。医療の現場の最前線を知っている者として、この法案では感染症のコントロールはうまくいかないのではないか、そういう視点から質問させていただきます。
　まず最初に、前文には「人権を尊重しつつ、」というふうにあります。しかし、第二条には「患者等の人権に配慮しつつ、」とあります。基本的に法案というものは全文首尾一貫されるべきだというふうに思いますが、前文と本文とが変更されているからにはよほどの理由がおありかと考えます。この理由を簡潔にお答えいただきたいと存じます。
○政府委員（伊藤雅治君）　人権に関する規定でございまして、私どもは感染症対策を進める上で人権の問題は非常に重要であると認識しております。
　そこで、この第二条の規定ぶりでございますが、感染症を予防するため国等が必要な施策を実施するに当たりまして、患者等の権利に一定の制限を加えることになるため、人権の尊重の要請との間で最大限の調和を図るため、感染症の患者等の人権に配慮すべきことをそういう文言で基本理念に規定したものでございます。
○櫻井充君　基本的なことをちょっとお伺いしたいんですけれども、この法案は政府及び厚生省が作成されたものですね。
○政府委員（伊藤雅治君）　厚生省が各省と相談をした上、閣議の御了解を得まして国会に提出させていただいたものでございます。
○櫻井充君　審議会の意見書の「基本的方向・視点」のところには、「患者・感染者の人権の尊重」ということになっております。法案では「人権に配慮」となっているということは、政府側の考えは、人権は配慮すればいいというふうにお考えだと考えてよろしいんでしょうか。
○政府委員（伊藤雅治君）　基本的には、人権は尊重すべきだというのは一般的にはそのとおりだと思っています。
　しかしながら、感染症対策を国、地方自治体等が実際に施策を講ずるに当たりましては、感染症の蔓延防となり医療の提供のために一定の人権に対する制約というものを加えるときもあり得るということから、配慮という表現にさせていただいたものでございます。
○櫻井充君　私が調べたところでは、配慮というのは相手のためにあれこれと心配すること、心遣い、心配りであります。尊重とは侵すべからざるものとして相応の扱いをすることということになっております。
　人権に配慮するというふうなことは当たり前であり、この法案に書き込むほどのことではないというふうに私は考えます。人権を尊重するということが大事であり、尊重であるからこそ法案に盛り込む必要があるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○政府委員（伊藤雅治君）　人権についての基本的な考え方は、尊重というのはそのとおりでございますが、感染症対策の実施の場面におきましては感染症のいろいろな性格に応じて一定の人権への制約もあり得るわけでございまして、施策と人権との調和を最大限に図っていくという観点から配慮という言葉を使わせていただいたわけでございます。
○櫻井充君　それでは、制限というふうな言葉が何回も出てまいりましたけれども、例えば患者さんに入院に関して十分な説明を行って、残念ながら患者さんが同意しなくて入院していただいた場合、これは人権を尊重しないと、そういう行為に当たるんでしょうか。
○政府委員（伊藤雅治君）　例えばコレラの患者さんで入院が必要だという場合に、この法律におきましては初めに勧告ということがございます。勧告に応じなかった場合に入院措置ということになるわけでございます。
　それが人権の侵害になるかどうかということでございますが、侵害というのは、違法性があるかどうかということでいいますと、きちんと法律に定められた手順に沿って入院が措置された場合に、人権への制約にはなると思いますが、違法性はないという考え方でございまして、そのような考え方を前提にいたしまして、繰り返しになりますが、配慮という形で考えているわけでございます。
○櫻井充君　今、制約というふうなお言葉があったと思いますけれども、入院の際にこれこれこういう場合においては入院させますというふうな基準など、要するに実体要件が守られて、なおかつきちんとした手続を踏んだ入院というふうなものは、患者さんの意に沿わない場合でも、これは居住移転の自由に対する侵害までには至らず、人権に対する負担にとどまるというふうに考えます。
　負担の性質、重大さ、期間が入院などの措置の有効性とバランスがとれれば、人権は尊重されると私は考えます。ですから、配慮を尊重というふうに変更すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府委員（伊藤雅治君）　繰り返しになりますが、今申し上げました考え方で、現実の対策を行う場面におきまして人権に対する一定の制約を加える必要があるということから、配慮というふうにさせていただいているところでございます。
○櫻井充君　そうしますと、この法律上は人権は尊重しなくていいというふうに考えていいことになりますか。
○政府委員（伊藤雅治君）　最大限の調和を図っていくというのが基本的な考え方だと思います。
○櫻井充君　例えばこれを英訳される場合には、リスペクトとなるんですか、それともコンシダレーションみたいな形になるんですか。世界に対して日本は、人権というふうなものはコンシダレーションだ、そういうふうに発信されることになると思いますが。
○政府委員（伊藤雅治君）　英語で何と申し上げるか、そこはちょっとお答えを保留させていただきたいと思います。
　基本的には、前文が衆議院の審議の中でも修正されましたように、法律全体の精神につきましては尊重ということが基本になっているわけでございまして、それぞれ各条文におきまして具体的な施策を講じていく場合には、最も基本理念である人権の尊重と最大限の調和を図りながら施策を講じていくと、そういう体系になっているということを何とぞ御理解賜りたいと思います。
○櫻井充君　それでは、医師の責務についてちょっとお伺いしたいんですけれども、医療の現場において患者さんの人権が尊重される、これは絶対的な必要があるかというふうに思います。
　法案の第五条の中に人権を損なわないようにというふうに明記すべきかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（伊藤雅治君）　患者の人権に配慮することは、本法案におきましても重要な視点として位置づけられているところでございます。
　患者の人権を損なわないことにつきましては、医師を含む国民の責務を定めた規定の中で明記しておりまして、改めて医師の責務において法定するまでもなく、医師は人権を損なわないような責務を有すると考えているところでございます。
○櫻井充君　第三条第一項には、国及び地方公共団体というふうなものは人権の保護に留意しなければいけないと。国や地方公共団体というのは、これは国民の集合体だというふうに考えます。この第三条にあえて明記されていて第五条に明記してこないということはどういう理由でしょうか。
○政府委員（伊藤雅治君）　医師が人権を損なわないようにすべきだということは、先ほども申し上げましたが、改めてそのことを法律において規定するまでもなく、医師は人権を損なわないようにする責務を有することになるというふうに考えているわけでございます。
○櫻井充君　じゃ、先ほど言ったように、国民は責務があって、ここに書かれている第五条の医師というのは、確かに医師というのも一市民であって、市民として患者さんと接する場合もあります。しかし、ここに書かれている第五条の医師というのは、あくまで医療を行う人であり、特別な立場にあるかと思います。そういうふうなことに関して言えば、絶対的に人権を損なわないようにとここに書き加えても何ら問題はないし、書き加えるべきだと私は考えますが、いかがでしょうか。
○政府委員（伊藤雅治君）　今御指摘の点でございますが、実態といたしまして、過去の医療現場等におきましていろいろ差別でございますとか偏見が存在をいたしまして、お医者さんが適切な診療をしなかったというようなこと、こういう事例が存在したことは事実でございます。こういう事実を重く受けとめまして、これを教訓として今後に生かしていくということが求められておりまして、そのことが衆議院の修正において追加されました前文において明確に規定されているというふうに理解をしているところでございます。
　また、医師の責務規定におきまして、感染症の患者等が置かれている状況を深く認識することというふうになっているわけでございまして、これは感染症に関する医療を行うに当たって感染症の患者等がいわれのない差別や偏見を受けていないかどうかということに常に気をつけていかなければならないということや、万一いわれのない差別や偏見が存在しているとすれば、その状況を早急に改めていかなければならないことについての認識も含まれているものと考えられまして、御指摘の点を勘案いたしましても、医師の責務規定への人権規定の追加は特に必要ないものと考えております。
○櫻井充君　今の答弁の中に差別や偏見があったのも事実だというふうなコメントがございました。そういうふうなことを踏まえた上でも人権を損なわないようにと、そういう一文は必要ないというふうなのが厚生省のお考えですね。
○政府委員（伊藤雅治君）　過去におきましてそういう適切な診療をしてもらえなかった事例というのは私どもも聞いておりまして、そういう事例があったということは事実でございます。今回、そういう教訓を生かしまして、今後医療現場におきましてそういうことが起きないようにということで、衆議院での前文の修正でございますとか、また医師の責務規定におきます先ほど申し上げたような規定を勘案すれば、この法案におきまして医師の責務規定への人権の規定の追加は必要ないのではないかというふうに考えているところでございます。
○櫻井充君　それではもう一つですが、要するに現在の医療行為の中で患者さんの不満点という中では医者側の医療行為に対しての十分な説明がないというふうな点が挙げられます。患者さんの人権を尊重するという立場に立って考えてみたときに、十分な説明と患者さんの理解を求めるというふうなことが非常に大切になってくるかと思われます。そしてまた、本人の自発的な協力なしには感染症の拡大防止という政策目的の達成も不可能だからです。
　そこで、第五条一項の中に、患者さんに対して医療に対する十分な説明を行い、かつ患者さんの理解と同意を求めなければならない、そういう趣旨の内容を加えた方がいいと思いますが、その点についていかがでしょうか。
○政府委員（伊藤雅治君）　インフォームド・コンセントにつきましては、医師等の責務といたしまして、医療におきます一般法であります医療法におきまして、平成九年の改正におきまして既に位置づけられているところでございます。本法に特に規定するまでもなく、医師等は医療を提供するに当たり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう努めなければならないものと理解をしているわけでございます。
○櫻井充君　医療法にある現行の規定はあくまで努力規定であります。そして、この法制度の中で、先ほども申しましたように、患者さん方が多くの不満を抱えているというのも事実であります。ですから、十分な説明がないために患者さんたちの人権が侵害されたというふうなこともとにかく幾度となく報告されている。ですから、やはりこの際、この条文にインフォームド・コンセント、すなわち患者に対して医療に対する十分な説明を行い、患者さんの理解と同意を求めなければいけないという内容を義務規定として明記した方がよいのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○政府委員（伊藤雅治君）　インフォームド・コンセントにつきまして法律上義務規定として記載するかどうかということにつきましては、平成九年の医療法改正の際におきましてもいろいろと議論をされてきたところでございます。
　義務規定として規定するということにつきましては、特に医療関係者等、関係者の理解がまだ十分得られていないということから、これはお医者さんたちが義務として法律に規定されて実施するという性格のものではなくて、医師等の職業倫理に照らして自発的にそういう努力をすべきだという考え方から努力義務規定となったというふうに経緯を承知しているわけでございます。
　したがいまして、義務規定として何らかの形で法律に規定をするということについては、まだそういう状況に至っていないというふうに理解をしているわけでございます。
○櫻井充君　今の答弁の中で、今までの総括した中で、患者さんに対してのその人権は尊重しなければならないんだというふうな立場、そして制限するというふうなこと、要するに患者さんに対しての人権に対する負担もかけなければいけないんだというふうな答弁があったかと思います。そういうふうないろんなことをかんがみても、私が今訴えている、例えば第五条の中に、人権を損なわないようにとか、それから患者さんたちに対して十分な説明を行う、そういうふうなものは入れなくていいというふうにお考えなわけですね。
○政府委員（伊藤雅治君）　入れなくていいというふうに申し上げていることではなくて、医療法におきまして平成九年の改正におきましてそのことが既に位置づけられているところから、したがって、感染症予防・医療法におきまして特にそのことを規定する必要はないのではないかというふうに申し上げているわけでございます。
○櫻井充君　今後、この法律が施行された後に、患者さん方からそのような不満が上がってきた場合にはこの条文を変更される、そういうふうなことを考えていただけるのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（伊藤雅治君）　私どもといたしましても、この法律の施行に当たりましては、衆参両院での審議、また附帯決議等を十分体しまして、良質かつ適切な医療、そしてインフォームド・コンセントが十分実施されるよう指導してまいりたいと考えておりますが、もしそういう状況を見ましてさらに何らかの対応策が必要であるということであれば、五年後の見直し規定もございますので、そういう時期に今御指摘の点は十分検討させていただきたいと考えているところでございます。
○櫻井充君　そういう声が多かった、仮にかなりいっぱいあったとしても五年後にしか見直せないということですか。