Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太田（誠）委員　法務省がいろいろなところで説明するのを聞いておると、この二二・五％の人たちは、あたかも賛成をしているように解説をしていたこともあるわけでございます。正確に言いますと、いつもそう言っていたということではありません。あたかもここはあいまいなものであるというふうに、あるいは夫婦別氏に賛成の意見の方に二二・五％を数えるという向きもあったように思うわけでございますけれども、ここははっきりさせておかなければいけないのは、私は今言う二二・五％の一人でございます。私は、問われれば、通称使用を認めるべきだということを言います。
　それから、それぞれの党で御議論をされたと思いますけれども、自由民主党の大変熱心な議論をやってきた過程で、最後に通称使用でいくべきだということでまとまったのは、これは慎重論者がそのような妥協案を出したわけであります。自民党の中での議論は、通称使用ならばいいではないかというふうに全員が折り合った。それに対して、積極的な推進論者の方々は、これは通称使用では意味がないということで、その妥協案には反対をされたわけでございます。ですから、これは明らかに二二・五％は慎重論者の答えであるということをはっきり言わなければなりません。
　そういたしますと、平成八年の調査においても、三九・八％と二二・五％を足せば六二・三％であって、賛成の三二・五％の倍いるわけでございます。ですから、何の世論調査をやっても、結局のところ、推進論者の倍の慎重論者が我が国の国民の内容であるということを私は申し上げなければなりません。
　それと、そういう発表をすると、必ず新聞にもその内容を分析したという話が今の坂上先生のお話のように出てくるわけでございますけれども、これはナンセンスであって、坂上先生と枝野さんは、坂上先生の方が先輩ではあるけれども、全く同じ発言力を持っているわけでありまして、国民は皆平等なのであって、大先輩の方々も若い世代も同じ発言力でありますから、若い人が言っているから価値があるなんていうことはないわけでございます。この問題については、国民は等しい発言力を持っている。女性だからありがたいというふうなことはないわけでございます。男女同権でございますから、男女ともに同じ権利を持っているんだから、答えた人は、これは世論調査の中で単にその比率を見ればいいだけであって、その中が、若い世代がどうだったか、女性がどうだったかというのは、この際、国民は法のもとに平等だというのが我が国の憲法でございますから、何もそんな勘定はする必要はないというふうに思うのでございます。
　そこで、ここで明らかにしておかなければいかぬのは、世論は常に、何度調査をしても、推進論者の倍の慎重論者あるいは反対論者がいるということであるのに、それにもかかわらず、法制審議会が満場一致で可決をしておる。満場一致で答申案を出したということに、私は、実は今の法制審議会の構成に問題があるとむしろ思うわけでございます。法制審議会が言ったから正しいなどということはこの場合にはないわけでございまして、法制審議会がいかに国民から遊離した判断をするのかというその証拠であるというふうに私は思うのでございます。この際、私は、法制審がどうしたこうしたという議論に権威を持たせることには反対をいたしたいわけでございます。
　そこでちょっと、夫婦別氏論というものは一体どういうところからこの考え方が出てきているのかということを私も興味を、関心を持つわけでございます。大分前の、これはジョージ・オーエルという人の書いた「アニマルファーム」という寓話があるわけでございます。「アニマルファーム」という寓話は――だれかお読みになったことがありますか。いない、本当に。いればちょっと、いや、別にきょうは予告しておりません。
　「アニマルファーム」という大変有名な寓話で、最近、俳優座か何か、新宿かどこかで、それを一つのドラマ、劇にして、小屋にかけてというか、公演が始まったというふうにどこかで私、新聞で見たことがございますけれども、それは、いわゆる共産主義社会というものを風刺している、あるいは共産主義革命というものを風刺している寓話でありまして、大変有名な話でございます。
　その中に、農場で動物たちが、豚とかあるいは牛とかそういう飼われている動物たちが反乱を起こして飼い主である人間、農場主を追い出して、自分たちがその農場を占拠してしまうという話でございます。そして、そこまではいいんだけれども、占拠した後、豚の一頭が、ナポレオンという豚なんですけれども、ナポレオンという豚がだんだんと独裁者になってきて、そして君臨をしていく。人間は追い出して、自分たちのものになったと思ったら、かわりに豚の一頭が君臨して、独裁で他の動物たちも圧政に苦しむという話でございます。
　その中に、生まれたばかりの豚の子がいつの間にか神隠しのようにいなくなってしまうということが描かれておるわけでございまして、そしてみんなで、その豚の母親などが悲しんで捜していくと、結局、その子豚はどこに行ったかわからないんだけれども、数年して、突然そのナポレオンという独裁者の親衛隊あるいは秘密警察のような存在で、さらわれたその豚の子たちがナポレオンのもとで育てられて、ナポレオンの親衛隊として他の動物たちを虐げる先兵となるという話であります。
　ここにジョージ・オーエルはまさに共産主義社会の本質は何であるのかということを示したわけであって、いわば子供というのは社会的に育てるものである、子供というのは社会的に育てるものであって、母が子供を育てる必要はないし、父が子供を育てる必要もないというような考え方であります。
　私は大変この寓話というのが物事の本質をついておると思うのでございますけれども、夫婦の関係とか家族制度というのが、ロシア革命があった当初、どのようになっていたかということについて、法務省で何か勉強しておられればお聞かせをいただきたいと思います。
○濱崎政府委員　ロシアの、あるいはソ連の家族状況がどういうことであったかということについて私ども、詳細な情報を持っているわけではございませんが、これはいろいろな資料等によりますと、一九二〇年代に事実婚というものに法律婚と同じような法的な保護を与えるという立法措置が講じられたということを聞いております。これによって、離婚、堕胎、少年非行の増加、人口の減少といった弊害が生じたというようなことを指摘する論調もあるということも承知しております。その程度のことを承知している程度でございます。
○八代委員長　続いて、高市早苗君。
○高市委員　高市早苗でございます。
　私は、高齢化、少子化、犯罪の低年齢化、こういった問題に悩む今の時代こそ、家族のきずなというのが大切な価値であり、家族や親族の助け合いによって福祉制度を補完したり、家庭の教育を充実したり、こういったことを図るべきだと考えております。したがって、すべての制度や法改正も家族のきずなを応援するものであるべきだと思っておりますので、民主党さんが出されました本案が、家族の一体性と連帯感、こういったものに影響を与え、我が国の家族と社会に取り返しのつかない影響と混乱をもたらすのではないかなというおそれ、これが払拭できない限りは賛同できません。特に、我が国社会の公序良俗として、夫婦親子同氏制の原則を変えることについては、今の時代を生きる者の責任として、よほど慎重でなければならないと考えるものでございます。そういった前提で、私のおそれを払拭するための御答弁を期待しております。
　まず最初に、民主党案が可決、成立した場合の社会全体へのもろもろの影響について幾つか伺いたいのですが、まず、ずばり、夫婦別姓によって家族のきずなと言われるものに影響は出ますでしょうか。
○枝野議員　御指摘のような、夫婦選択別姓が導入されることによって、家族のきずなに影響があり得るのではないかという御指摘があることは十分に承知をしております。これについては、私どもはむしろ、いわゆる家族のいい意味でのきずなというものはプラス方向に働くのだろうと思っております。
　といいますのは、形式、枠組みということで家族のきずなというものがつくられるものではありません。先ほどの太田先生のお話の中にもありましたように、まさに生物としての本質であったり、あるいは一緒に生活をしているというところから出てくる感情的な情であったり、まさに法や形式ではつくれないものが家族のきずなであると思っています。
　そうした中で、従来の、夫婦が同姓を強制されているという仕組みの中では、例えば、仕事上の都合、あるいは家族の環境などによって、同じ氏にすることがなかなか社会的な困難を伴う、あるいは社会生活上、例えば職業上不利益を伴うというような事情のためにやむなく同氏にしている、あるいは逆に、やむなく事実婚をしているというような家庭が現在急増をしているわけであります。そうした人たちが、もちろん、その人たちがすべて別姓制度ができたからといって別姓にすることにはならないでしょうし、一種の考え方によって、事実婚のままいく方もいらっしゃるかもしれませんが、そうした、本当は戸籍を一つにしたいのだけれども、今回氏強制のために事実婚をしている家族、あるいは逆に、本当は別氏にしたいのだけれども、別氏制度がないためにやむなく氏を変えている家族、そうした人たちに対する社会的なプレッシャーが少なくなるということは、むしろ家族のきずなを強める方向になっていくだろう。
　そして、この別姓はあくまでも選択制で、強制をするものではございませんので、婚姻届を出そうという男女間において、別氏にすることで夫婦として共回生活体を円満にやっていくことがむしろいいと判断をされた男女間において別氏を選択するわけでありますから、その別氏を選択した夫婦においては、まさにそういった相互の尊重関係というものが維持されるわけでありますから、社会的なマイナスということはそれほど心配することではないと判断しております。
○高市委員　家族のきずなをむしろ強めるというお答え、非常に意外な感じがしました。そもそも別姓論というのは、個人の尊重、家族の関係において、縦と横の縛り、こういったものを緩やかにする発想であったので、当然きずなというものに関しては緩めるのが目的だというお答えじゃないかなと思っておったのですけれども、次に進みます。
　厚生省がゴールドプランで最も重視しているのが在宅介護なのでございますけれども、行き過ぎた個人の尊重というのが家庭の機能低下というものに結びつくのじゃないかという懸念がございます。夫婦で親の介護をし、福祉制度を補完していくという美風に悪影響が出ることがないかどうか。
　それから、さっき太田委員からも話がございましたが、子供の養育への責任感、こういったものに本当に全く悪影響が出ないのかどうか。つまり、自立した女性の権利は守るけれども、高齢者や子供、それから主婦に冷たい制度になるのじゃないかという懸念の声も結構私は伺っております。この点について、全く子供の養育や高齢者の介護に影響が出ないかどうかということをお伺いしたいと思います。
○石毛議員　前半の高齢者介護と夫婦のきずなという関係についてお答えさせていただきます。
　現に今、高齢者核家族、高齢夫婦だけでお住まいの方というような家族の形態がどんどんふえておりまして、そして一新ゴールドプランが完成する二〇〇〇年におきましても、在宅介護で社会サービスの整備率は四割ということですから、高齢夫婦の介護の問題が残るというのは、これは政策的推移からいいましても事実だと思います。
　そこで、別姓にする場合にきずなが壊れないかどうかということでございますけれども、北欧諸国などでは、高齢夫婦お二人で暮らしている場合に、介護の大変さを社会サービスが補完することによってむしろ夫と妻としての人間関係はうまくいくというような事実がよく知られるようになっております。よく、社会サービスを充実することがそれこそ家族の介護の実態を壊し、きずなを弱めないかという議論がされるわけですけれども、そういうことはないという社会的な現実が福祉先進国では見られるようになっております。
　そこで、夫と妻が別姓でともに暮らして、そしてその高齢夫婦の家族はどうなるかということになれば、それは今の団塊の世代の方たちが将来高齢期になったときがそのピークだと思いますから、その時期が来るのはまだ先で、私たちがそういう社会的なトレーニングを積んでいく期間はまだまだたくさんあると思いますけれども、要するに、男性と女性が別姓を名乗ってともに暮らすことと、それから介護をするかしないかということは、相対的には直接的な関係があるというふうには私には受けとめられません。むしろ、別姓を名乗ろうと同姓であろうと、社会サービスが家族介護をサポートすることによって、家族の一体性、親和性は十分に維持されていく、こういうふうに考えております。
○高市委員　そのお答えで大体子供の問題に対してもわかりましたので結構でございますけれども、社会サービスの充実を前提としての議論というのは非常に無責任だと私は思います。
　全く精神的に影響がないかどうかということを伺ったわけでございまして、例えば、私がだれかと結婚します。結婚した先の御両親と全く名字が違います。全く同じ名字の場合と名字が違う場合で、介護する、一緒に頑張って暮らしていくということに精神的に何の影響もないかどうかということをお伺いしました。短く御答弁ください。
○石毛議員　先ほどの枝野議員のお答えの中にも、民主党が提案しております選択制の別氏制ということでございますから、選択制を全部、社会的に一〇〇％そうするというように強制するものではありませんし、選択制の別氏を自分たちが意思して選ぶというときには、家族関係に関しては十分に話し合いがされていると思いますので、精神的には、親御さんの介護をするかどうかというのは、するかあるいはよそにゆだねるかも含めまして、合意を成り立たせて家族関係を結ぶと思いますので、おっしゃられたような心配はないというふうに考えます。
○高市委員　提案理由説明に「個人の尊重と男女の対等な関係」という文言がございました。現在、社会保障とか税制度、ほとんど家族単位のものが多いのですけれども、本当に独立だ、女性の自立だ、男女の平等である、個人の尊重だということでしたら、これらの制度も個人単位に切りかえていく発想をお持ちかどうかということを伺いたいのです。
　例えば、アメリカの規制緩和論者というのは福祉も要らないと断一言するような人もおられますし、また、夫や夫の両親と別の姓を選択して家族関係の法的に縛られる縦横の関係を緩めたいということでしたら、例えば相続権や税制上の配偶者控除、こういったものも放棄すべきだと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
○枝野議員　私どもの提案が必ずしもそこにダイレクトにつながっていく話だとは私どもは認識をしておりません。もちろん私ども、個人の尊厳あるいは男女の対等な関係ということを提案理由とさせていただいております。そうした考え方の中から、例えば社会保障や税制について現行の制度に対して見直す必要がないのかと言えば、そうではない、手直しをする部分があるのではないか。
　例えば、これは私見でございますが、高市議員もそうでしょうけれども、私も、男女にかかわらず、税制上、社会保障上、配偶者のいる人間の方が大変有利で、配偶者がいない人間が非常に不利益をこうむっているという現状がございます。そうした中で、一生結婚しない男女が非常にふえているという不公平をどう解消するのかしないのか、かなり大きな議論があると思います。
　そうした意味で、手直しをする必要がないとは全く考えておりませんが、しかし、今委員がおっしゃったような極端な話のところまで直接結びついている話だとは私ども考えておりません。
○高市委員　極端というか、権利と責任、こういったもののバランスの問題だと私は個人的に思っております。
　影響ということで続けて伺いますが、夫婦、親子の間で姓が異なることによって、外部から、家族としての把握というのは今までよりは難しくなると思います、煩雑さというのは否めないなと思います。
　例えば、民主党案が通過して、可決して、成立しますと、三種類の夫婦が登場しますね。別姓夫婦、同姓夫婦、それから今までどおり原則同姓だけれども通称使用する夫婦、三種類の夫婦が出てきますので、戸籍事務とか徴税事務、それから保険事務とか郵便事業、こういったものへの面倒な影響がないかどうかということが一点。
　それから、民主党さんの場合は公共事業縮減とか行財政改革に非常に熱心でいらっしゃいますので、この法案成立後、行政事務で新たにかかる県や国のコストについては当然試算をされていると思うのですが、どれぐらいコストがふえることになるでしょうか。
　以上二点、お伺いします。
○坂上議員　私事で恐縮でございますが、私の家内は私の姓を名乗っているのです。それで、今度これが成立すると、一年以内に届け出ると別姓になれるそうだからどうだろう、こう相談をしました。そうしたら、嫌だよ、坂上という姓でいいよ、こういう話。私はまた、大変私にいわゆる好意を寄せてそういう話をしたのかと思ったら、考えてみたら、彼女が使っていたのは、生まれてから二十五年間、上村という姓なんですね、私の姓を使い出してからもう四十年近くになるのです。だから、これを変更するというのはなかなか勇気が要るのです。これはやはり人格権なんです、氏名権なんです。だものですから、そういう氏名権を結婚によって簡単に変えるということは大変な強要ということになるのじゃなかろうか。
　それで、戸主制度というのがあったのですね、戸主は家族を守るという制度があった。これが新憲法になりましてから夫婦中心の制度になったのです。したがいまして、ちょっと御答弁申し上げたいのですが、そういうようなことでございますから、夫婦中心でございまして、やはり夫婦中心というのは愛を中心にして事が行われてくるのだろう。さっき答弁しましたとおり、これから結婚しようとする人が六割あるいは八割も別姓を望んでいるのです。だものでございまするから、私は、これからの別姓でございますから、行政上の影響は全くないのじゃなかろうか、こんなふうに思っておるわけでございますので、御理解賜りたいと思います。
○高市委員　行政上は何の影響もない、新たにかかるコストもないということですね。
　では、例えば戸籍に記載する人手とか、いろいろな公文書を変更していく上でもコストは一切がからない、何の新たな行政事務的な面倒もないということですか。
○坂上議員　これからの話ですから、これはもう全然かかるわけじゃないのですね。結婚すればまたそれだけにいろいろ変更手続もあります、あるいは別姓なら別姓の手続、こういうことだけなんです。
○高市委員　これからの話でも新しいフォームを整える必要はあると思うのですが。では、コストとしては全くかからない、社会の煩雑さも、そういう意味では事務手続上全く影響がない、これが民主党さんの認識だということで伺っておきます。
　それから、あと、別姓結婚というものと事実婚、いわゆる同棲ですね、これが外見上の区別がつきにくくなると思うのですけれども、これに対して懸念する声が幾つか出ております。
　例えば、これまでのように社会的な体面を考えずに堂々と同棲できるようになるとか、それによって非嫡出子がふえるのではないかとか、アメリカのように離婚もしやすくなって子供が被害者になるのではないか、こういった懸念の声が、要は社会全体のモラル低下を心配する声がありますが、この点について全く悪い影響はないと言い切れますか。
○枝野議員　若干、現行の事実婚制度について委員に誤解があるのではないかと思いますが、現行の事実婚制度は、いわゆる社会一般に言われている同棲と事実婚とは法律上明確に区別をされております。法律婚状態と同視できるような状況になったとき、事実婚として判例上認められているという状況にございます。
　そうした事実婚関係にある方、あるいはそこには至らないけれども同棲をしている状況の方が、選択的別氏ができることによって婚姻届を出すかどうかということでありますが、逆に言うと、氏の問題がここで選択制が認められますと、婚姻届を出すことの法的な意味というものは、せいぜい言えば相続、あるいは逆に扶養義務が発生する、そういった部分にとどまります。そうした中で、わざわざ同棲の関係にある方が、事実婚にも至ってないような方が婚姻届を出すというようなことはちょっと考えにくい。むしろ、現在事実婚として非常に不便を強いられている方が、この制度ができることによって法律上の婚姻制度の枠組みの中に入ってこられる。そのことについて、法律婚制度をどう考えるかはいろいろな考え方があるとは思いますが、少なくとも、我が国の民法で法律婚という制度を原則としている中では、法律婚にしたいのだけれどもできないで事実婚にしていた方が法律婚という制度を使えることになるということは、むしろ法秩序上プラスであると思っています。
○高市委員　民主党案の七百九十条、子の氏について書いたところについて伺います。
　子の氏については、その出生時における父母の協議で定めるということでありますけれども、今から申し上げるようなケースの場合どうするのかということにお答えいただきたいのです。
　まず、父母がお互いに子供の姓をとり合って譲らないで協議が調わなかった場合、それから、出生時に夫婦がもう既に別居状態になっていて協議をすることができなかった、口もきかないという状況だった場合、いずれも子供の氏が長い間定まらずに宙に浮いてしまう可能性が出てくるわけで、そうなると、戸籍法第四十九条「出生の届出は、十四日以内にこれをしなければならない。」これを守ることが難しくなり、法的な安定が崩れるように思うのですが、いかがでしょうか。
○枝野議員　今のような御指摘の問題というものは、この選択的夫婦別氏制が導入されることによって、そして私どもの案でクローズアップされておりますが、冷静にお考えをいただければ、現状でも、親権者である父と母が共同して名前の届け出をすることになっています。夫婦の間で、名前について母親と父親で意見が違うことは、私は経験ございませんが、少なくないようでございますが、にもかかわらず、出生届のところへ名前が決まらなかったから出せないのだなんという例は、少なくとも社会的に問題になるような話として聞いたことはございません。
　これは、もちろん絶対に一件もあり得ないかという話をされれば、十四日ぎりぎりになって決まらなくてもめるということはあり得ると思いますが、まさに社会の知恵そして人間の知恵として、従来、子供の名前が一致をしないということで社会的な問題が生じていないのと同じような扱い方をすれば、氏についても問題はないと考えております。
○高市委員　同姓夫婦の子供だったら出生と同時に少なくとも姓は決まっているわけでございますけれども、別姓夫婦の子は、協議の不成立というものがあればその姓すら定まらない可能性があるというのは、私は、法的に不安定かつ不均衡で、子の人権や福祉の観点から見ても好ましくない、全く影響がないとは言い切れない、このように考えております。
　それから、七百九十一条の子供の姓の変更について書かれた部分を伺います。
　民法七百九十一条の規定というのは、従来は、両親の離婚などによる身分行為、この結果生じたもので、子の姓はやむを得ず父または母の姓と一致させようというものでございます。しかし、別姓夫婦の場合の子の姓の変更は、親に何らの身分行為がないにもかかわらず、変更が認められる。これは、姓の安定性からいって問題があると思うのですけれども、いかがでしょうか。
○枝野議員　従来は、原則として両親が同じ氏ということで、片方の親の氏から他方の親の氏に変えるということの必然性、必要性というものが生じるケースが考えられませんでしたので、そうした法的な措置がとられていなかった。七百九十一条で、子の氏の変更、しかも非常に要件を絞っております。そう簡単に、思いつきで変えられるような仕組みにはさせておりません。
　これは、少なくとも私の個人的な見解からは、いわゆる戦前の意味での家制度というものは戦後なくなっているはずという建前はありますけれども、現実の問題として、例えば母方の実家の氏を孫に名乗らせたい云々などということで、実際に子供のうちの一人を途中で家族の関係上養子にするなどという形で母方の氏を名乗らせるとかというような必要性が出てきた場合に、従来であれば、そういった養子縁組などという形で氏を引き継がせるというようなことをやってきました。そういったような必要性が生じたときに、まさに不自然な形の養子縁組をしなくても氏を変えることができる。そういった特殊な、まさに社会的に見ても許容できるような事情が生じたときに限って裁判所などを関与させて変更するということでございますので、社会的な法的安定性には問題ないと考えております。
○高市委員　それで安心したのですが、それは、この法律によるともう絶対これは思いつきでは変えられないと。例えば、同姓夫婦の子供だったら、生まれたときからお父さんお母さんの共通の姓がつくわけですね。
　ところが、今回の場合は、子供は選べないにもかかわらず、どっちかの姓をつけられる、お父さんと違う姓か、お母さんと違う姓に、こうなってしまうわけです。これを成人してから、いや、お父さんの姓をつけられたけれども、お母さんの姓の方がいいというようなことで、家庭裁判所に申し出て変更することは絶対できないということでよろしいのですね。何らの身分行為の変更がないということでは、そういう変更はできないということでよろしいのですね。一言でお願いします。
○枝野議員　七百九十一条は、対照表があれば見ていただければいいと思うのですが、「家庭裁判所の許可を得て、戸籍法の定めるところにより届け出る」ということで、従来どおり、父または母と氏を異にする場合というのは。そういったところに、今回ただし書きで、夫婦別氏の場合についてを書いています。そこに「特別の事情があるときでなければ、」という条文を入れ込んでおります。したがって、御懸念のようなことはあり得ません。
○高市委員　だってこれ、未成年者の場合は「特別の事情があるときでなければ、」と書いてあって、成年の場合はそういう文言が入ってないと思うのですが、違うでしょうか。
○枝野議員　従来の柱書きの部分のところでも「子は、家庭裁判所の許可を得て、戸籍法の定めるところにより届け出る」ということで、家庭裁判所が関与をします。さらに、未成年者については、今回の場合「特別の事情があるとき」ということで絞りを強くかけています。
　ただ、例外的に、安易に変えることができるというか、裁判所の関与等要らない場合として、五項に、未成年の間に一度氏を改めた子供が成年に達したときから一年以内に届け出たときは、これは従前の氏に復することができるという例外だけ書いています。この例外があるということは、これ以外のところはそう簡単に変えられませんよということであります。
○高市委員　それを徹底していただけるのなら結構でございます。
　離婚について伺いたいのですけれども、現行の民法七百六十三条でも、夫婦の合意のみによる届け出により離婚が成立するということでございますけれども、今回、有責主義に加えて、さらに破綻主義というものを導入されております。「夫婦が五年以上継続して婚姻の本旨に反する別居をしているとき。」という内容なのですけれども、例えば女性にとって、たとえ愛情が薄れて形骸化した婚姻関係であっても、これを維持する方が扶養や相続や年金その他扶養手当などの受給の面で経済的に有利である場合もありますけれども、この規定によりこれらの利益を失う人のケースについては、どうお考えでしょうか。
○細川（律）議員　今度の七百七十条の改正では、これまでは、いわゆる破綻主義を採用していたということに加えて、運用は消極的な破綻主義ということで、有責配偶者からは離婚請求は認められないということになっておりました。そこで、今回の改正は、今委員が言われたように、明確な破綻主義を採用いたします。
　そこで、今御質問がありましたように、どうしても離婚をしたくないというようなお気持ちであったとしても、実際にもう婚姻生活が完全に破綻をしているような場合に、それをあえて法律的に結びつけておくということが果たしていいかどうか。むしろ、新しい世界をつくっていくという形の方がいいだろうと。ほかにも理由がありますけれども、そういうことで破綻主義をとりました。
　委員の心配されるようなところについては、第二項で、いわゆる公平な見地から、いろいろ救済措置をとるということにしています。
○高市委員　そもそも、夫婦別姓を認めてほしいという要望は、主として女性の社会進出に伴う社会生活上の不都合から出てきたものと考えております。これは、婚姻による改姓から夫婦の一方が受ける社会的な不利益、煩わしさの解消というのが目的だったのです。したがって、民法上の夫婦親子同氏の原則、これの変革まで迫らないでも、もしこの不便の解消が図れるというのならば、その目的は達すると思うのですね。
　既に民間企業なんかでオフィスネーム制度の導入など自主的な取り組みをしているところもありますし、もちろん、頭のかたい社長さんがいてまだ三割ぐらいの会社しか通称使用を認めていないというようなケースに関しては、これからどんどん啓蒙もしていかなければいけませんが、公務員でも申し入れで給与明細とか納税、こういったものは旧姓で可能なのが現状でございます。ですから、働く女性の職業上の不便というのは、本来は職場の内部規定の問題で、民法という上位の法規範にかかわる問題ではないと私は思うのです。ただ、戸籍名と通称名の使い分けを行うときに、個人の識別とか同一性の確認というものが簡易に証明できる必要性、これが生じてきますので、民法七百五十条については改正せずに、戸籍法の十三条と七十四条の一部を改正して、通称使用をオーソライズする、これでこの七百五十条の部分については事足りると思うのですが、何で民法改正なのかということについてお聞かせいただきたいと思います。
○枝野議員　通称使用論というのはいろいろな形で御主張があることについては認識をさせていただいていますが、まず、その通称使用をどこまで認めるのか、通称使用の範囲ということについてが一ついろいろと議論が分かれているのかなというふうに考えています。
　例えば、いわゆる公文書的な部分のところについてまで認めるのかどうか。例えばパスポートですとかあるいは登記簿謄本に記載をする名前ですとか、こういったところも、例えば職業上の問題ということを考えますと、職業上使っている名前とパスポートあるいは登記簿謄本などに記載される名前との間に食い違いがあるということは、社会的な不便ということを解消することにはやはりならない。では、パスポートや登記簿謄本などに記載をする名称まで通称を使用することを認めるといった場合、その場合の戸籍名とは何なのだろうかということに逆に翻ってしまう。その場合に、両方使えるというようなことであった場合には、先ほど来委員が御指摘になっておりました、それこそ行政上のあるいは法的な安定性上の使い分けの問題、その行政処理の問題ということで、大変な負担といいますか、社会的な負荷がかかると考えています。むしろすっきりと選択的別姓を認める方が、そういった問題を発生させないというふうに私どもは判断しております。
○高市委員　選択的別姓をすっきりと認める方がと言われますけれども、この民主党案が通ったら、一体何と何と何と何にその通称名の使用が認められるのか、併記なのか単記なのか、そういったことも含めて全体像が見えてこないのです。私が申し上げた戸籍法の改正でも、通称を使うことをオーソライズできるわけです。パスポートなんか今でも十分それが可能でございますし、こういったことも一つずつの法整備でできることでございますから、この民法の七百五十条をぱんと変えたからといって何もかも一斉に行政事務手続が簡単に統一されるわけでも何でもないので、その辺、何をおっしゃっているのやらよくわかりませんが、時間が来てしまいましたので。
　地方議会で、既に二百八十以上の市町村で夫婦別姓反対決議というのがなされております。もちろん御存じだと思いますけれども。私も含めて、選択制とはいえ、公序良俗の観点から望ましくないんじゃないかと考えている人が地方議会にも、それから私のような三十代の女性にもいること、これに御配慮をいただきまして、いま一度慎重な対応をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○八代委員長　続きまして、横内正明君。
○横内委員　自由民主党の横内正明でございます。
　二人の同僚議員に続きまして、引き続き質問をさせていただきたいと思いますけれども、今までの二人の質問でかなり論点が出ておりますので、多少ダブりがありますけれども、確認の意味で、ダブりの質問も含めてさせていただきたいというふうに思います。
　この夫婦別姓制度につきましては、我が自由民主党の中でも大激論があったわけでございます。現在もまだそれは続いているわけでございます。
　ちょうど一年ぐらい前ですけれども、法務省からこの民法改正が我が党に提示をされた、そこから議論が始まったわけでございますけれども、我が党としては、自民党の中の法務部会、それからその法務部会に特に家族法小委員会という委員会を設けて、約一年間、二十回にわたって議論を重ねてまいりました。しかしながら、結果的に我が党として意見の集約を見るに至らなかったということでございます。
　我々自民党の中にも、夫婦別姓に賛成するという議員は大勢おります。しかしながら、これに反対だという議員も、これは実に多数おるわけでございます。そして、さらに第三の範疇といたしまして、夫婦別姓に賛成という議論と反対という議論が非常に激しい議論を戦わせていく中で、中間案と言ったら少し言葉が悪いのですけれども、夫婦同姓、ファミリーネームはやはり一つだ、しかし、女性が婚姻によって生ずるいろいろな不都合というものを解消するために、通称使用公認したらどうか、これは旧姓使用公認案とかあるいは旧姓続称案というような名前になると思いますけれども、言葉は悪いですが、中間的な案というものが浮上をし、それが支持者を拡大してきているというのが現状でございまして、要するに、私ども自民党の中では意見が三分をしているということで、今通常国会ではこの集約ができなかったということでございます。
　我々としては、これはもう社会制度の根幹にかかわる問題でありますから、党内で多数決で決めるとか、そんなような性格のものではありませんので、引き続き精力的に議論を続けて、何とか国民の大方が納得する案を模索していきたい、そういう努力をしたいというのが現在の我が党の姿勢でございます。
　ところで、自民党の中で議論が三分をしているという状況は、実は国民の議論もまた、国民世論も三分をしているということと、それを反映していると言ってよろしいかと思います。
　先ほど来お話がありましたけれども、何回かこれについて世論調査がありました。一番最近の世論調査は平成八年六月の世論調査でございます。家族法に関する世論調査、総理府の調査でございます。先ほど坂上先生からその数字の紹介がございましたけれども、もう一回申し上げますと、夫婦別姓に賛成する人は三二・五％、夫婦別姓に反対をする人は三九・八％、そして、中間案といいますか、夫婦は同姓であるべきだけれども、婚姻前の旧姓を通称として認めるように法律的に措置をするという中間的な案が、これが二二・五％、こういうような状況でして、大体三分の一ぐらいに国民の世論は三分をしているわけでございます。
　そういった国民世論が三分をしている状況をそのまま反映して、我が党内もそういう状況になっている。聞くところによりますと、新進党さんも党内で大変に激しい議論があるようでございます。
　そこで、幾つかお伺いをしたいのですけれども、最初に太田委員が御指摘をされました。この夫婦別姓の賛成者というのは今言いましたように三二％ということで、遺憾ながら過半数には達していない、こういう状況でございます。こういう状況のもとでこの夫婦別姓を法律化をするというのは、その法律は国民の意思を反映したものとは言えない。夫婦別姓を現在法律化をするというのは、過半数の賛成が得られていない現状ではまだやはり、遺憾ながら時期尚早と言わざるを得ないのではないかというふうに私は思いますけれども、この点について、提案者の御意見を伺いたいと思います。
○石毛議員　お答えをさせていただきます。
　先ほど太田先生からも御指摘のあった点でございますけれども、横内先生おっしゃられましたデータは、内閣総理大臣官房広報室、家族法に関する世論調査の結果を御紹介いただいたわけです。
　確かに、「法律を改めてもかまわない」という回答は三二・五％で、過半数に達するという状況ではございません。しかし、これも太田先生との間で議論があった点でございますけれども、もう一度繰り返させていただきますと、この調査を子細に見ていきますと、二十代の男性では四七・七％、三十代の男性で四三・一％、二十代の女性で四三％、三十代の女性で四五％、過半数までとは言えないにせよ、主要な結婚年齢層にある若い人たちの選択的夫婦別姓への支持がほぼ過半に近いという、そこのところが私は大変注目されるというふうに受けとめております。
　また、この調査では、「仕事上の不便に対する考え方」といたしまして、「不便を生じない方がよい」と答えた層で五一・七％が「法律を改めてもかまわない」ということで、どういう状況にあるかによって回答が過半を超えるという状況も出てきております。
　それで、これは内閣総理大臣官房広報室の調査でございますけれども、一方新聞社がこの問題には大変大きな関心を寄せておりまして、九四年、先ほどの紹介の調査の一年前の調査でございますけれども、朝日新聞社の調査では選択的夫婦別姓に賛成五八％、反対三四％。これは質問の方法が少し違っているかと思いますけれども、趣旨とすれば同意というふうに受けとめます。それで賛成が六割に近い。また、九六年の毎日新聞社の調査では賛成五六％。それからまた、年代別のデータに戻りますが、九六年、共同通信の調査では、実に二十代男性の五八・三％、女性では七二・五％が選択的夫婦別姓に賛成しているということでございます。
　先ほど来の御議論で、太田先生が御指摘なさいました点ですけれども、若い年代に注目するのはいかがかという御指摘もございますけれども、主要に結婚該当年齢層が多いのは確かに若い世代であるわけですから、若い世代が氏を選ぶということに、あるいは変えるということに対してどういう意識を持っているかということはやはり大いに注目すべきだというふうに私は考えます。
　そしてまた、この問題は高齢者の方々あるいは中高年者がどう受けとめているかということも無論軽視していい問題とは思いませんけれども、初婚もそうですし、再婚もそうですが、結婚をなさる方たちが別姓選択をしたいという気持ちを持っていて結婚届を出せないでいるという、婚姻の意思がありながら婚姻届を出せない方たちが現に今かなりおられる、つまり困っている人がいる、こういう現実に注目をすべきだというふうに考えております。
　そして、そういう実例を私どもが受けとめてみれば、少し話は飛躍するかもしれませんけれども、今の若い人たちの未婚率が高くなっているという理由のすべてと言うつもりは全くございませんけれども、大切な重要な一つの理由としてこの結婚と姓を決めるということが相関しているということは申し上げても言い過ぎではないというふうに私は考えております。年代層平均とか、男女平等とかというふうに申しますけれども、実際に結婚によって女性の九七・四％が男性の姓に変えているという現実を見ますと、項目を並べて全部平等、平均というようなとらえ方はできないのではないか。繰り返しになりますが、結婚年齢層の方たちがどういう意識にあるかということを注目すべきというふうに考えます。
○横内委員　今石毛先生から御説明がありましたが、多少コメントいたしますと、結婚年齢層の意識というのが大事だというのは、それは大事なのですけれども、しかし、この夫婦別姓をとられることによって影響するのは若い人だけではないわけですね。結婚する人だけではありません。それに伴う痛みは、むしろその親たちといいますか、そういう人たちに痛みが多いかもしれない。したがって、若い人たちの賛成が多いからその意見を重く受けとめるべきだとか、年寄りと若い人によって意見のウエートづけをするようなことは、これは私は、太田先生もさっき言っておりましたけれども、どうかなというふうに思います。
　それから、幾つか新聞社の世論調査の御紹介がありましたけれども、どういう状況のもとで世論調査をやっているかわかりませんから具体的なコメントのしようもないのですけれども、総理府の世論調査というのは、これはバイアスがかからないように、誘導尋問にならないように統計学的に十分な検討をしてやられているものですから、やはりその信用度というのは、これは総理府の世論調査の方が高いと見るべきではないかというふうに思います。
　それから、夫婦同姓であるがために、制度がそうであるがために結婚したいのにできない人がいる、あるいはそれが未婚率を高める原因になっているのではないかという指摘は、あるいはそういう事情の方々もおられるかもしれませんけれども、それが具体的にどのぐらいいるのか、その数字を出さないと、一、二の例をもってそれが全国に非常に多い例であるというふうにとらえることはまた間違いであって、それは具体的な数字があればお示しをいただきたいというふうに思います。御答弁はいいです。
　次に、この夫婦別姓に反対をする人たちの意見というのは、論拠というのはいろいろあるわけでございますけれども、先ほど高市委員が指摘しましたように、夫婦別姓が採用されることによって家族のきずなが崩壊をする、そういうおそれがあるのではないかという懸念というか、おそれというか、それが夫婦別姓に反対する人たちの一番大きなポイントだろうというふうに思うわけでございます。
　欧米は個人、個を主体とした社会ですけれども、我が国は家族というのが依然として重要な社会の単位としてウエートを持っているわけでございます。とりわけ今後高齢化が進展していくという中で、そういった家族のきずなとか連帯といったことがますます重要になってくるのではないか。そういう中で夫婦別姓が導入されれば、そういう家族のきずなとか連帯といったものが少なくとも強化されるよりは弱体化する方向に働くのではないかという懸念が夫婦別姓に反対をする方々の共通して心配をしている点だというふうに思うわけでございます。
　それに対して、夫婦別姓に賛成する皆さんは、推進論者は、いや、そんなことはない、先ほど枝野委員からお話がちょっとありましたけれども、いや、それは、家族のきずなというのは、これは愛情の問題であって、愛情があれば別姓であったって家族のきずなというのはしっかりあるのである、逆に、愛情がなければ夫婦が同じ姓だってこれはばらばらになってしまうよというふうにお話しになるのだろうというふうに思います。ただ、ここのところはなかなか難しいところでして、しかし私は、人間の情の問題として、姓が違うとその家族に、何というのか、よそよそしさといいますか、そういうものがやはり出てくるのではないかと思うのですね。
　実は、この間ある新聞の投書を見ておりました。そうしたら、多分これは五十代の主婦なのだと思うのですけれども、投書をしておりました。こんなことが書いてあるのですね。長い投書ですけれどもちょっと一部だけ読んでみますと、「一人息子が結婚した時、もし夫婦別姓を選択したとしたら」どうなるでしょうか。「ただでさえ嫁、しゅうとの関係は複雑なものなのに、嫁が別姓となると、両者の間にさらに深い溝をつくる結果となりはしないでしょうか。」こう言っているわけですね。
　やはりお嫁さんというのは、ほかから来る、他人から始まるわけですけれども、姓が同じだということでそこに一体感というか連帯感というようなものが生まれてくるのだろうと思うのです。嫁さんの姓が別だということになると、どうもまだよそのうちの人だという感じになって、この人は本当に将来うちの家を守ってくれるのだろうか、場合によっては気に入らないことがあればぷいっとすぐ出ていってしまうのではないだろうか、そういう心配をするのだろうと思うのですね。それは、人間の情として、そういう可能性というのは確かにあるのではないかという気がするのですけれども、この点について御意見を聞かせていただきたいと思います。
○松本（惟）議員　お答えをいたします。
　御心配の向きはわからないでもありません。しかし、前の方が答えましたように、社会や経済が大変大きく変わってきている。そして、その変化に伴って人間の物の考え方、つまりニーズも変化をしてきている。今の民法が改正されましたのは、御存じのように昭和二十二年でございました。その後、日本の社会というのは、高度経済成長を過ぎまして、女性も外に出て働くようになってきた。そちらの側からも、外に出て働くときに、通称だとか、名前が変わるということについては大変不便を生じているというような問題も出てきています。
　私は、人と人との結びつきというのは心が大変大切だと思います。夫婦はもともと他人ですから、ずっとお互いがお互いを尊重しながら努力をし合っていかなきゃいけないんじゃないか。それをつなぐための制度というものも全く否定をするわけではありませんけれども、この制度に対して、一つではなくて、今申し上げましたような社会や経済の変化の中でもう少しニーズを広げてほしいというのが選択的な夫婦別姓の要求であるというふうに思います。
　したがって、例えば、同じ姓を名乗っているから夫婦の心が向き合っているかというと、昨今伝えられていますように、さまざまな要因が、これは二人の関係だけ、家庭の中の環境だけではなく、社会的なさまざまな環境もあります。離婚の原因のワーストワンは夫の暴力というのが統計的に出ていますし、二つ目は、外での男女関係といいますか、こういったものとか、性格の不一致とか、こういうものがワーストスリーで出ていたりしています。
　ですから、私は、人間の関係というのは、あくまでも、特に夫婦はお互いがお互いを認め合って尊重していける関係を生涯にわたってどのように努力し合いつくり上げていくかということでありますので、同姓であればこれがばらけないということにはならないんじゃないかと思います。
　ですから、今までのようにどちらかの氏を名乗らなければならないということに対して、いや、それは不便であるというニーズが出てきているわけですから、二十一世紀に向かっては選択の幅を広げてほしいという思いで私どもが提案をしております民法の改正であるということを申し上げたいと思います。
○横内委員　次に、三点目ですけれども、私は、この平成八年の世論調査の結果というのがこの問題についての一つの解決の方向を示唆しているのではないかと思っております。先ほどもあれしましたように、別姓に賛成の方が三二％で、反対の方が約四〇％で、中間的な意見というのは二二％あるわけなんですね。
　この中間的な意見というのは、先ほど枝野さんがおっしゃったようにいろいろ人によって多少違うのですけれども、大筋で言うと、家族は同姓だ、やはりファミリーネームは一つだ。しかし、一つなんだけれども、女性が結婚することによっていろいろなマイナスが生ずる、それはやはり何とかしてやらなきゃいかぬじゃないか。したがって、そういう方には、ファミリーネームは一つだけれども、旧姓を通称として、パスポートとかそういう公的な場面で使用できるようにしてやるというのがこの中間的な案だろうと思うのです。
　これはかなり常識的な意見じゃないか、バランスのとれた考え方ではないかというふうに私は思っているわけでございます。太田委員も大体この意見だと言っておられました。
　こういう旧姓称私案というか旧姓使用公認案というか、こういうものについて、枝野さんは先ほど多少見解を述べておられましたけれども、もう一度、どうお考えになるか、御説明いただきたいと思います。
○枝野議員　繰り返しになるかもしれませんけれども、私は、女性を中心とする、女性だけに限りませんけれども、婚姻時に名前が変わることの不利益の解消以外の理由も選択的夫婦別姓を推進している根拠としてございますので、個人的にはいろいろな思いがございますが、その部分を解消する方法として一つの見識であるし、例えば自民党内でもそういったことで御尽力をされていることについては敬意を表したいと思いますが、やはり、実際に通称使用というやり方によって問題が解決できるのかどうか、そのことによるコストはどうなるのかということを考えますと、戸籍名があり、それと同時に戸籍名とほとんど同じように使える通称がある。そうすると、公的な同一性の確認のようなことはどちらの名前でするのか、あるいは両方常に併記をするのか、非常に悩ましい問題になってくると思います。特に、併記をする場合には、まさに通称使用をする人にだけ一人の人間に二つの名前ができる。かなりの混乱が予想されるのではないかということを考えますと、なかなか実際問題として実現をしていくのは困難ではないかというふうに考えています。
○横内委員　今の点についても幾つか意見があるのですが、時間の関係で先に進みます。
　これは先ほど太田委員が指摘をしたことですけれども、そもそもこの問題は最初にちょっとボタンをかけ違ったんじゃないかと私は思っております。この議論を法制審議会という場で議論をして一定の結論を出したというのは、やはりそこはまずかったのではないかというふうに思っております。
　法制審議会は、太田委員が言っておられるように国民世論を反映していない。そこに少しバイアスがあるんじゃないか。偏向というかそういうものがあるということもありますけれども、それより何より、法制審議会というのは、そのほとんどの方が法曹関係者、法律関係者であるわけでございます。しかし、この家族制度、社会制度の根幹にかかわるような話は、やはり法律関係者だけで議論をするのは偏りが出てくるのではないか。歴史とか民俗学とか社会学とか心理学とか、石毛先生のような介護の専門家とか、そういう幅広い社会のいろいろな有識者が集まって議論をする中で一定の方向を出していくべきものではないかと思います。とりわけこういう国論というか世論が分かれている重要な問題については、例えば脳死臨調もそうですし、首都機能移転調査会というものもありますけれども、そういう重要な問題についてはそういう場を設けて議論をしている例は幾つもあるわけですね。
　これは決して自民党としてというわけではありませんが、私個人の意見としては、やはりそういう非常に幅広い有識者を集めた議論の場をつくって、そこでじっくり議論をする、それをオープンにやる、その中で国民のコンセンサスを形成していく、そういう方法でやった方がいいのじゃないかという気が個人的にはしております。
　そういうやり方について、提案者として御意見があれば承りたいと思います。
○坂上議員　横内先生とおつき合いをさせていただいておりまして、大変深い見識に裏打ちされました大変常識的な発言を常にされておりますことに、私は常日ごろ敬意を表しているものでございます。まさにそういう上に立った発言だと理解をしておるわけでございます。
　そこで、今回私たちの法案についての審議をお願いするに当たりましても、特に横内先生からお世話になったわけでございますが、私は、この問題は、脳死臨調以上に全国民にかかわる問題、全家庭にかかわる問題、全夫婦にかかわる問題、そして子供たちすべてにかかわる問題、まさに国民全体にかかわる問題であるから、本日の審議もできるだけたくさん時間をとっていただきたい。それから十三日の参考人の御意見も、反対二人、賛成二人より以上に、もっとあらゆる階層からも、東京の中央でまずやってもらう、それから全国津々浦々まで、それはなかなか容易じゃないですから四カ所ぐらい差し当たりやってみることが、意見を聞くことが大事なんじゃなかろうかということを提案をさせてもらったのでございますが、何しろ会期末でもございますので、皆様方に本当にぎりぎりの選択をいただきまして、きょうと十三日に御審議いただいておる。これも提案者としては非常に感謝をいたしておるところでございます。
　先生が御提案になっております点は私、大賛成でございます。もちろん私たちはこの法案を成立させてほしいのでございますが、なかなか議論のあることも私は承知しております。したがいまして、あるいはこの国会で廃案になるかもしれません。しかし、私たちの法に続きまして、社ささんから参議院に出ました。それから新進党さんの有志の皆様方からも選択的夫婦別姓について推進するという立場から出たわけでございます。一部違う点がございますが、これはまたできるだけ私は調整をして、今度の臨時国会になったら共同提案というようなやり方でやれればなおうれしいがなということを今実は感じておるわけでございます。
　そしてまた、自民党さんの方も、旧姓継続制度案を提出されるのなら、ぜひまたこれは出していただいて、本当に国民的な議論をひとつこの国会の中でさせていただいて、どういうふうなことをしたら、国民として家庭生活の上においてどちらがいいかということを選択できるんじゃなかろうか、こう思っておりますので、ぜひとも御協力賜りますことをお願いいたしまして、大変貴重な御意見であることを承らせていただきます。
　それからいま一つ、さっき申しました高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所の所長さんに質問をしたところが、これが六四の賛成、一五は今のままでいいじゃないか、こういうこと。これは、私さっきも申したのですが、裁判官だから、一般の人と接触がないものだからこうなったんだろうか、あるいは、いろいろこうやって裁判をやって、このことがやはり国民生活の上で、家庭裁判をやったり、また、ほかの一般裁判をやったり、刑事事件をやったりして、この方がいいんじゃなかろうかといって裁判所の所長さんらが選択なさったんだろうか、非常に私は目の覚める思いでこれを見て、夫婦別姓について自後、大変注目をさせていただいた。毎年毎年、世論調査が別姓の方に傾いておる、これも非常に貴重な意見なんじゃなかろうか、私はこう思っておるわけでございますので、ぜひひとつ御指導賜りますこともお願いをいたしたいと思います。ありがとうございました。
○横内委員　時間がなくなってまいりましたので、最後に一点、この夫婦別姓を採用したとしたときの子供の氏の問題について、先ほど太田委員から話がありましたように、この民主党案は法制審の案と異なっているわけでございます。この点については、これはなかなかやはり、いろいろ問題があるのではないかなというふうに思っております。
　御見の案は、子供によって姓は父親の姓でも母親の姓でもばらばらでいい、それは生まれたときに父母が協議をして決めるんだということになっているわけでございますが、どうもこれはいろんな意味で混乱を助長するのではないかと思います。そもそもが夫婦別姓というのは、例えば三世代同居なんかになってきますと、例えばおじいさんとおばあさんの姓が違って、今度はお父さんとお母さんの姓が違って、それでさらにまた子供の姓がばらばらだ、こういうことになるわけでして、口の悪い亀井静香建設大臣は、何だ、これはアパートの入居者の表札みたいな家族制度じゃないか、こういうのは反対だということを言いましたけれども、どうもそういうことになるわけですね。非常に混乱をするのではないか。
　時間がありませんから二つ伺いますが、一つは、法制審と違う制度を民主党として提案なさるのはなぜかということと、それから、平成八年の世論調査では、子供の名前というのは別々でいいよというのは、賛成者は九・五％で、やはり子供の名字というのはみんな同じにすべきだというのが七二・五％と圧倒的に多いわけでございますが、この点についてどうお考えになるか、お答えいただきたいと思います。