○赤澤委員　今、いきなり全国展開につながったものというのが十四次で七件、さらには現行規定でできるものが二十九件、これから何らかの対応を考えるというのが三件ということです。
　私は、きょう特に指摘をしておきたかったのは、構造改革特区というと、まず小さく産んで、特区をつくって、その後全国展開という、一応当初想定をしたメーンストリームですね、これにばかり注目が集まって、そこのところで評価を論じるような感じがちょっとあるように思うんですが、累積を見ると、規制改革につながった六百四十一のうち四百二十六はいきなり全国展開、さらには現行規制でできるものも発掘されている。
　何が申し上げたいかというと、小さく産んで大きく育てるという発想でつくった制度でありますけれども、実は、小さく産もうとして着手をした、要するに、ハードルが下がってやってみようということで取りかかったら、いきなり現行規制でやれることがわかったり、あるいはいきなり全国展開できたりと、小さく産もうとしたら最初から大きく産めたという例が非常に多いということで、その点、私はこの制度の大変なメリットかなと。逆に、区域を限って具体例で検討してみると、案外、難しいと思ったものができるじゃないかとか、あるいは手を挙げる側も、むしろ特区であればいけるんじゃないかと。
　そういった意味では、この制度、私自身は、提案数が減ってきたりいろいろしていますけれども、いまだに、この制度が存在していることで、あきらめずにチャレンジするという人を、かねや太鼓で探すというような効果が大いに期待できるし、一方、省庁の側も、話を聞いてみて具体的な例で検討してみたら、これは全国展開いけるんじゃないかといったような前向きな対応がかなり出てきているというふうに思いますので、本当に意義深いと思います。
　そういう意味で、一つ御紹介をしておきたい例があって、これは実は私がかかわったので、自分の体験として非常にこれはよかったなと思うものです。
　それは何かというと、在宅ホスピスカーというものの関係で、四月一日から、まさにきょうから、お医者様が在宅ホスピスの患者さんのところに行くためにサイレンを自分の車につけることができる。これは別に白色の緊急車両っぽいものでなくてもいいんですけれども、そういう改正がなされました。それも実は、私は特区法の産んだ大きな産物かなと思っております。
　簡単にちょっと経緯をお話しすると、栃木県に、在宅ホスピスをやっておりますとちの木診療所というのがございます。そこの所長の渡辺邦彦先生という方が今のお話の主人公でありますけれども、彼は、日本で緩和ケアというものをしっかり浸透させたい、そして在宅ホスピスがこれからの主流だということを長らく主張して、その二つについて本当に真剣に取り組んでおられます。
　緩和ケアについて言えば、末期がんの患者さん、激痛に耐えるわけですけれども、彼に言わせると、日本ではまだまだモルヒネの使用量が少な過ぎる、先進国、多くの外国と比べると圧倒的に少ない、何分の一ということで、きちっとモルヒネを使用すれば、中毒といったようなことにもならずに痛みはきちっとコントロールできて、最後まで人間らしい生活を送れる。モルヒネについては、どうも鎮痛作用というのが限界がないようでありまして、どんな痛みであっても、量をきちっと工夫すれば抑えることができるということです。
　加えて、ホスピスについても、病院ではなくて自分の自宅をついの住みかにしたい。余命半年とか三カ月とか言われた方がホスピスの、終末期のターミナルケアの対象になる患者さんでありますから、家族と一緒に自分の住みなれた家で住みたい、そのことを実現したい、このことにとちの木診療所の渡辺先生はかけておられるわけです。
　そのときに、彼は本当にスーパーマンみたいなところがあって、年間の緊急出動回数が四百回です。モルヒネについて言えば、きちっとした量を処方すれば、症状が変わらない限りは痛みは抑えられているわけですけれども、彼の表現で言えば、がんの部位がぱかっと割れたようなときは激痛が走って、さらに痛みの次元が上がる、モルヒネの処方量をふさなきゃいけない、飲む回数も場合によってはふやさなきゃいけない、そんなようなことで、緊急に駆けつけてそこの処方をやるわけです。
　その際に、彼がずっと問題意識として持っていたのは、彼は、栃木県の中で十三市五郡すべてに、在宅ホスピスの患者のところに行った経験があるわけですけれども、あるときは東北自動車道を百キロ走って県の端にまで行く、そのときに何回か、年に四百回ぐらい出動する中の十回もいかないぐらいかもしれないけれども、お盆とかのラッシュにかかってしまって、激痛が起きた、先生来てくれと言われてから、百キロなら通常一時間ぐらいで着くんでしょうけれども、渋滞に巻き込まれて三時間も四時間もかかってしまう。彼は本当にこのことが心にひっかかっていて、何とか患者さんのところに早く行けないだろうかと。そのときに相談を受けたわけでございます。
　当初、私も途方に暮れまして、厚生労働省とかあるいは道路運送車両法を持っている国土交通省とか、いろんなところに聞いたわけでありますけれども、関係部局は結局、厚生労働省の医政局、あるいは警察庁の交通局もそうであります、道路交通法を所管しておられます。そして、自動車交通局の技術安全部、これは実は、緊急車両は白とか、車両の色を扱ったりしております。そういった関係のところに相談をしまくって、最後どうなったかというと、これを構造改革特区でやってみようじゃないか、栃木県ということでやってみよう、そういうことで、内閣官房の地域活性化統合事務局、構造改革特区の事務局が呼ばれ、検討しておりました。
　その検討を開始したのが昨年の二月で、それから多くの、今の関係する役所の皆さんに集まっていただいて、四回ぐらい会議を行って、次第に話が煮詰まってきました。
　最初のうちは、いや、こんなことをやったらお医者さんがみんなサイレンをつけて走り回れるようになるからだめだというような話で、どうやって絞れるかがわからないからだめだ、こんな議論でした。では、みとった患者さんの数を実績として出してもらって絞りをかけたらどうだとか、年間の緊急出動回数が把握できないかとか、いろいろなことをやりました。最終的に、一定の基準でこれはいけるんじゃないかということで、栃木県にも最後は加わっていただいて、特区申請を六月に行い、八月には何とか対応できるだろうということになったわけであります。
　ところが、その後、さらにいろいろな検討をしていただいているうちに、これについてはいきなり全国でいけるぞということまで省庁の皆さんが踏み込んでくださって、結局は、緊急に患者さんの要請があれば、二十四時間三百六十五日出動できる態勢を整えておられるそういう医療機関であればいいだろうということで、そういったところの方は、当然緊急車両ですから運転について一定の講習は受けていただきますけれども、だけれども、サイレンを鳴らして患者さんのもとに駆けつけられる。
　今までは、緊急車両というと、患者さんを医療機関に送る救急車と、あとは輸血用の血液を運ぶ車だけが医療関係の緊急車両に認められていましたけれども、三番目の例として、これからの時代の流れであるホスピスも在宅でやる、そこにお医者様自身が行く。しかも、民家ですから、家のそばに来たら、サイレンを消して普通の車のように入りたい、救急車両が来た感じをわかってほしくないという要望が強いようでありまして、ここは普通の車でもいいということに結論が落ちつきました。
　これを本当に具体的にお話ししたのは、やはり特区制度があるからこそ何かみんなでチャレンジする気になる、これでやってみようやと。いきなり全国展開ということだと、省庁の側も身構えてしまって、だめです、だめです、絞れません、お医者さんが全員サイレンをつけて走るようなことはいけませんみたいな話から始まるわけでありますけれども、最終的には、省庁の関係者の皆様も、栃木に限って検討し、具体的にいろいろ検討してみたらいけるぞと。私は、本当にこれはいい例だったというふうに思っております。
　そういう意味で、四月一日から、とちの木診療所の渡辺邦彦先生は、大渋滞になれば、サイレンをつけて、場合によっては路側帯を走るような形で、激痛に耐えかねている患者さんのもとに通えるようになったということで、これは非常にいい例だったかなと思いました。
　以上のことも含めまして、私は、やはり特区制度に、数字にあらわれてくる以上の大いなる価値がある、小さく産もうとしたら最初から大きく産める、そして多くの方のチャレンジ、この制度でやってみようということ、さらには省庁の側も、具体的な検討を特別の区域で始めてみたら、これは一気に全国でできそうだということをかなり前向きにとらえる雰囲気も出てきている、そういう意味で大変効果が大きいと自分では感じているところです。
　その辺も含めて、大臣から、これはちょっと通告をしていないんですが、感想も含めて、何かもしいただければ大変ありがたく思います。