Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○有馬国務大臣　学長としての一番の最高の相談相手は評議会でありますね。そこで、評議会の意見がどうであったかということは、学長の意見を大きく左右することだと思っています。したがいまして、評議会に相談をし、審議をし、その上で決まったことがあれば、学長としてはそれを重要視するということはありますけれども、最終的にはやはり学長の責任であったと思います。
○石井（郁）委員　私は、この法案では審議機関という形で、意思決定機関と分けてそこら辺を位置づけているというのが非常に重大な問題だと思うのですね。それは、各大学がやはり評議会を全学の意思決定機関としてお認めになっている。これは、各大学の事実をお書きになっているわけでしょう、ここで。
　それは東大だけじゃありません。ある大学でも、評議会というのは審議、決定を行うということも、内規にちゃんと書かれてありますよ。そういう認識のもとに各大学が大学運営をしているのじゃないですか。そこを聞いているのですよ。それを否定されるというのは、今の大学の実態を全部否定されることになりますよ、それは。そこは本当に重大な問題だと思いますね。局長はそういう認識なんですね。
○佐々木政府委員　学内の諸機関の関係というのは、法令によって成り立っておるわけでございます。
　学校教育法において、学長は、大学の運営について最終責任者として決定をする権限と責任を持っておるわけでございます。他方、評議会は、暫定省令において審議機関としての位置づけがなされておるわけでございますので、学長は、評議会の意見を聞きながら、大学としてのあるべき姿を求めて運営をしていくということであろうかと思っております。
○石井（郁）委員　私は、別に学長との関係を聞いてはいません。学長は学長としてのそれなりの権限や、つかさどるということについての重みを持った役割があるかというふうに思うのですね。
　問題は、評議会と学長との関係はこれとしてあると思うのですが、現実に大学の運営のあり方として評議会がどういう位置にあるのか。意思決定する機関という位置づけを現実にしているのじゃないのか。これを否定されるわけですか。この法案はまた別ですよ。私は今、現状のことをお尋ねしているわけです。
○佐々木政府委員　意思決定機関という言葉でございますけれども、これは、そこで決められたことが最終的な大学の意思として対外的に出ていくということになるわけでございます。そういう観点から見た場合、評議会を大学における意思決定機関ということはできないと考えております。
○石井（郁）委員　この法案の審査の前提にもなるわけですけれども、これまで国大協だとか文部省関係のところで出してきた各文書を見ても、恐らく、評議会、教授会のような合議制の決定機関というような書き方とか、あるいはそういう意思決定機関だとか、審議、決定するところとかいう形でいうと、現実にそういう機能をしてきたのじゃないですか。それをあなた方は否定するというのは、私は、これは本当に重大な問題だというふうに思うのですね。
　だけれども、そこをお認めになりたくないというか、もう否定される。否定したという事実は私は大変重いと思いますよ。全国の各大学の皆さんがそれをどう受けとめるかは、今後それは考えなければいけないと思うのですけれども。
　では、現実にも評議会は大学の意思決定機関ではない、そうではなかったのだ、これからもそのように考えていきたいのだということなんですね。
　　　　〔委員長退席、増田委員長代理着席〕
○佐々木政府委員　最終的な意思を評議会において決定し、学長がそれに拘束をされて対外的に行動していくという意味で、意思決定機関ではないということを申し上げておるわけでございます。
○石井（郁）委員　学長と評議会はどういう関係になるかとか、学長がどういうふうにそこで判断されるかだとか、それはまた別の問題なんですよ。
　やはり大学というところは、そういう教育と研究の専門家集団として、合議制、合議して事を決めていくという、そこはもう絶対に外せないことなわけでしょう。ただ、そこで、だけれども、どういう議論とどういう合議がなされるか、どういう決定がなされるかというプロセスと、それを学長がどう受けとめてどうされるかというのは、また別の問題じゃないですか。
　それから、私は、学長のリーダーシップについても、やはりそういう評議会あるいは教授会の合議があってこそリーダーシップを発揮できるのじゃないですか。それでこそ大学運営がいわば円滑にいくのじゃないですか。それを局長のように、そこのところを何か本当に分けてしまって考えたら、それこそ大学はどんなふうに変質するかということで、私は大変危惧を持たざるを得ないわけです。
　それと、では、その学長との関係でいいますと、もう一点重大なことがありまして、これは大学審の答申の方ですが、学長や学部長と評議会等や学部教授会との関係については、審議機関は学部の教育研究あるいは大学運営の重要事項について基本方針を審議する。執行機関は、企画立案や調整を行うとともに、重要事項については審議機関の意見を聞きつつ最終的にはみずからの判断と責任で運営を行う。この問題を言われているのだと思うのですね。学長はもうみずからの判断でできるのだ、これをおっしゃっているように思うのですね。
　それで、機能分担というのは、結局そういう関係を明確にすることだということのようですが、この重要事項についてはみずからの判断で執行できるということは、学長は評議会のいわば合議、審議に縛られないというふうに理解できるわけですが、そのように局長は答弁されているわけですね。確認してよろしいですか。
○佐々木政府委員　繰り返しになって恐縮でございますが、意思決定機関という場合には、評議会において決定された事柄が学長を拘束し、学長がみずからの判断と責任において行為することができないということになるわけでございます。
　学長は、評議会で決められたことを尊重しながら行動するということは必要なことでございますけれども、最終的な行為というものは、みずからの意思と判断と責任に基づいて決定し、行われるべきものであると考えております。
○石井（郁）委員　私は、一般的には、それはみずからの判断で行うとか、それはいろいろ言うことはあるかもしれませんが、やはり大学という教育と研究の機関、教育研究を専門とする集団、あるいは教官の皆さんがそれぞれみずからの学問的な良心に基づいて研究をしていらっしゃるという、大学の組織としてのあり方というのはやはりあると思うんです。そういうところでは、まさに教授会、評議会の協議、合議という、その審議過程と決定のプロセスというのは大変重要だし、そこでの民主主義はやはり大事だというふうに思うんですね。
　これは、先ほどから何度も言いますが、「東京大学の現状と課題」の中にもやはりそのように書いてありまして、いたずらに権限を集中して上意下達方式にしたら、大学の活性というのは失われる、おざなりの管理運営しか期待できないというふうに書いていらっしゃるわけですよ。
　つまり、幾ら審議しても、学長が何でもできるんだ、その審議と離れて何でもできるんだ、あなたはそう言っているわけでしょう。そういうことになったら、じゃ何のための審議か、何のための評議会かということになるわけでしょう。だから、やはりその評議会なり教授会なりの審議と決定ということを重く見る、それは大学という教育と研究の機関だからこそそこを重視しなきゃいけないということをやはり私は外しちゃいけないというふうに思うんですね。だから、この中でも、大学における権限の集中はあくまで各機関のその時々の事情に応じてだ、何についてどの程度の集中をどんな手続で行なうか、そういう問題なんだということで言っているわけですよ。
　どうですか、これは有馬文部大臣、大変重大な問題だというふうに思うんですね。ぜひお聞かせください。
　　　　〔増田委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木政府委員　評議会が意思決定機関かということでございますのでるる答弁申し上げたわけでございますが、学長が例えば具体の処分を行うに当たって、評議会で決めたことを尊重して行うことが求められる、これは、大学が教育研究機関としてその自主性を尊重しながら運営されるべきだということからすれば、これは当然のことであるというふうに考えておるところでございます。その点申し添えておきます。
○石井（郁）委員　この点ではぜひ大臣からも、重大なことでございますので。
○有馬国務大臣　今局長がお答えしたとおりだと思います。
　重要な事項を評議会で審議する、それは、評議会というのは、各学部から上がってくるボトムアップ型のこともあるわけですね。それで、評議会としてボトムアップ型に出てきた議題を論ずるということも許されていますから、それはひとつ学長として、もちろん学長のところへ上がってきたものを学長として評議会にかけて審議をする、こういうことをやって、いろいろ重要な事項について評議会で審議をする以上、そこで決まったことを尊重するということは私は当然だと思います。ただ、最終的な責任というのはやはり大学の学長というものが持っているというか、持たざるを得ないと思っています。
○石井（郁）委員　微妙にやはりちょっと答弁が違うと思うんですが、学長としての最終的な責任とか判断とか、それは当然だと思うんですが、そのことと、学内でそういう評議会や教授会が果たす役割、あるいはそこできちっと意思形成と決定も行うということとの違いなんですよ。そこはやはりあいまいにするわけにいかないと思うんですね。何でも学長がすべてを決定するんだということですか、この法案によれば。
○有馬国務大臣　評議会の役割の中に幾つか書いてありますが、重要な事項を諮問するという格好になっているわけですね。それを審議するわけですから、諮問して審議をしてもらったことの結論というのは重要視する、尊重するということが当然だと思いますね。ただ、しかし、最終責任というのは、たびたび同じお答えを申し上げますけれども、学長が、そういう審議をした結果などを見て最終判断をするということになると思います。
　それは、もう学長と評議会の間に判断の違いがあることは望ましくない、あくまでも両者が同じ判断ができるような方向へ持っていく必要があると思っています。
○石井（郁）委員　教授会について伺いますが、今回学部長が法定されました。教授会の場合も、教授会が最終意思決定機関でなくなる、それで、やはり学部長が最終判断を下すというふうに考えていいんですか。
○佐々木政府委員　例えば学部教授会につきましては、学部の教育研究に関する大学の自主性を尊重するために必要な審議機関でございます。したがいまして、学部の教育研究について最終的な責任を負うのは学部長ということになります。
○石井（郁）委員　どうも微妙にちょっと違いまして、最終的な責任を負うとかという話と、私が伺っているのは、やはり意思決定なんですよ。学部の意思決定権というか集約というか、それはどこが持つのかというふうに聞いているわけで、やはり意思決定権は学部長が持つというふうにこの法案ではなるわけですか。
○佐々木政府委員　さようでございます。
○石井（郁）委員　私は、もうこれは本当に、これまでの大学の自治として普通理解されてきた教授会自治、評議会の自治ということを大きく変更する、掘り崩すものだというふうに言わざるを得ないわけです。
　それでは、教授会の問題なんですが、教授会も、今回三項目に審議する事項が絞られています。それから、先ほど来の議論でも、評議会は全学で教授会は学部教授会だ、学部のことを議論したらよろしいみたいな話になっているんですが、そういうわけにいかないと思うんですね。大学の学部だって、全学との関係の中で学部があるわけですから、やはり全学的な問題を教授会、学部教授会が議論することだってあり得るわけですよ。むしろしなきゃいけない話でしょう。
　それを、あえてこういう三項目に、学部の教育研究と学生のあれこれという形で絞るというのは、本当に教授会の審議事項をいわば制限をするということになるわけですね。だから、これまで審議したものが審議できなくなるというふうに考えざるを得ないわけですが、そういう理解でいいのかどうかという問題。
　それから、では、この法制化ができた場合、重要な事項という以外に、教授会が判断して審議するということが起こり得る、その場合にはそれは法違反ということになるわけですか。
○佐々木政府委員　今回、学内の諸機関について、役割分担と連携協力を十全に果たしていくという観点から、それぞれの所掌事務というのを規定をしたわけでございます。
　その場合に、教授会が審議する事項として、教育課程の編成、学生の入退学、卒業等と並んで、学部の教育研究に関する重要事項を掲げておるわけでございますが、これは、教授会の審議事項を具体的に列挙していることを踏まえれば、教育課程の編成や学生の入退学、卒業等に準ずる程度の重要な事項として教授会が審議することが必要なものと解するのが適当であると考えておりまして、各大学においては、このような趣旨に即して適切に審議事項を設定することが求められるというふうに考えております。
○石井（郁）委員　一方で学校教育法五十九条に、大学に教授会を置かなければならないとあるわけでしょう。だから、学校教育法に基づく教授会でこれまで教授会の審議をいろいろしてきた。各大学はずっとそれを慣行としても持っていらっしゃいますよ、それが大学の自治としての理解の上でされているわけですから。ところが、今度は、それを審議すると、この三項目以外だ、設置法違反だということになるというのは、全く矛盾するわけですね。矛盾するでしょう。
　それで、私はきょう本当に驚いているんですけれども、こういう重要事項の審議ということを限定、法定化するということといい、評議会も教授会も含めて、やはりこれはもう今までの大学自治の慣行を本当に掘り崩すものですよ。大学自治を崩壊させるものだと言っていいと私は思うんですね。これは、こういう法案を提出すること自体が大学自治への介入ではないのかと言わざるを得ないわけですが、これはぜひ文部大臣、いかがですか。
○有馬国務大臣　教授会で、今、三項目ですか、決まったことがありますけれども、それ以外に、その学部に関係のある他学部の問題、全学的な問題はもちろん取り上げていいことになっていますね。そういう意味では、今までと全く変わらないと思います。教授会でこれはぜひ議論しなきゃならないことであると判断をすれば、それはやっていいことだと思いますね。ただ、もちろん形式論でいえば、学部長がこれは議論するということをどこかで宣言しなきゃいけないと思いますけれども、その諮問に基づいて、他学部、他研究所に関係する話は当然あっていいと思います。
　しかしながら、全く自分たちに関係のないことまで議論するということに関しては、そこで必要なことかどうかということについては、必ずしも私は必要でないと考えております。
○石井（郁）委員　では、その教授会が審議している内容は一体だれが判断されるのか。これは関係ないことだ、これは法に合っているとか、こういうことになっていくわけでしょう。重大な問題ですね、本当に。
○有馬国務大臣　それは当然、学部長なり、学部長を支える集団がありますから、そういう人々が判断をすることだと思います。
○石井（郁）委員　もっと議論したいわけですが、もう一点、第七条の六に議事の手続というのがあるんですね。「運営諮問会議、評議会及び教授会の議事の手続その他これらの組織に関し必要な事項は、文部省令で定める。」この議事の手続というのは、私は、こういうことも法令で、省令になるわけですが、定めなきゃいけないものなのかどうかというふうに思うんです。つまり、議事の手続まで定める、何かもう微に入り細に入り、こういう手続でやりなさいと言っているように思えるわけでしょう。何か大学人を、こういうことまで指図しなきゃいけないのかと、大学の人だったら私は言うんじゃないかなと思いますよ。
　議事の手続というのは大体決まってあるじゃないですか。多数決にするのか全会一致にするのか、事に応じてどう判断するのか、これはもう慣行的にやっていらっしゃるわけでしょう。何でこれが入るんですか。ちょっとそれを明らかにしてください。
○佐々木政府委員　評議会や教授会の議事手続でございますが、大学審議会の答申におきまして、大学が適時適切で責任ある意思決定を行うためには、合意形成に力を尽くした上で、なお事柄に応じて必要な場合には多数決を行い得るようにすることが必要である、そのような提言をいただいておるわけでございます。この提言を受けまして、評議会や教授会の議決方法について定めることを考えておるところでございます。
○石井（郁）委員　では、その省令の内容を教えてください。一体何を定めるのですか。その議決の方法ですけれども、内容まで踏み込んだものになるんですか。
○佐々木政府委員　議決方法としては、多数決によって決することなどを定めたいと考えております。
○石井（郁）委員　私は、それもまた大変な驚きなんですよね。そういうことというのは、まさに大学の自主的な運営にゆだねるべきことなんじゃないんですか。評議会の議決を多数決に定める、こういうふうに決めるわけですか。ちょっとこれは、私はもう本当に何か信じられないです。大変なことですよ、これは。全国の大学一律にこういうことが決められるわけですか、みんなの多数決で決めていくわけですか。
　これは、あなた方の出された九四年の大学運営の円滑化についての大学審答申の審議の概要でも、現在、各大学教授会の意思決定方法をどのようにしているかと。全会一致もあれば多数決もあるし、事項に応じて異なるとありますよ。多数決が必ずしも全部じゃありません。事項に応じてやはり異なるんです。問題の性質によって異なるでしょう。こういうことをすべて多数決で決める。この省令は本当に大学の自治にとって重大な内容ですよ。こんなこと、これはもう削除すべきですね。
○有馬国務大臣　理想としては、運営において、全学部、全研究所が一致することが望まれていますね。しかしながら、現在、多数決で決められないような大学があるんです。全員の意見の一致を見なければだめだというような慣習があるところがあります。そういう意味で、多数決できちっと決めてもいいということをはっきりしたということであります。
○石井（郁）委員　いや、そういうことは、こんな法令で決めるような話じゃないですよ。大学がそれぞれお決めになってやるべきことですよ。
　もう時間が参りました。
　私は、今回、今触れた内容も大変重大だというふうに思いますし、まだ触れなければいけない問題が山積みでございまして、この法案は徹底審議をすべきだということを強く求めまして、きょうのところは終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○濱田（健）委員　時間がわずか三十分ですので、けさから延々と論議をお聞きいたしましたことの押さえを少しさせていただきたいと思います。
　組織の運営についてでございますけれども、学長のリーダーシップの発揮、そして学部長の職務の明確化、教授会の機能の明確化、これも大変重要だと私も思います。教授会が細かいところまでいろいろなことを抱え過ぎて、逆に本当の意味での学生の指導と研究がなかなかできない、おろそかになっているというような声も聞こえてくるところでございます。
　しかしながら、大学の円滑な運営には、実際に教育研究に携わる教職員の参加や合意が不可欠だというふうに思うところでございまして、今回の法案についても、その役割分担というものを明確化しようという趣旨であると思うんですが、当然、評議会や教授会は引き続き大学の意思形成の中核、重要な機関であるということだけは変わらないんだということを押さえさせていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○有馬国務大臣　重要な審議機関だということは変わりがありません。
　それからまた、御指摘のように、今までの教授会は、私自身の経験から申しまして、非常にたくさんなことを議論するわけです。そういうものはしかるべき決定機関でどんどん審議をし決定をしていけばいいわけですが、すべてを教授会、すべてを評議会で議論し決定していくということはかなり時間のむだがあるという反省もございます。
○濱田（健）委員　省令で定めるいろいろな中身というのが、今も質問がございましたとおりに、まだ明らかでないという中身もございますけれども、先ほどから論議されております運営諮問会議について、大学運営の民意の反映だとかアカウンタビリティー、これらの向上という意味では趣旨には賛同できるものでございます。
　しかし、そのことによって大学の教育研究の自主性というものが損なわれるようでは、今回の法改正の逆の方向にこれが進んでいくということになりますので、私はあえて押さえさせていただきますと、大学の教育研究の主体性は絶対に侵されないということを大臣に言明していただきたいと思います。
○有馬国務大臣　運営諮問会議というのは、いろいろなことをお聞きしたり、あるいは御批判、御忠告いただく機関でございまして、そのことによって大学の教育研究の主体性が侵されるとは思いません。大学の教育をどうするか、何を研究するかというのは、極論を言えば、あくまでも各個人個人の教員の自由であるし、さらにまた教授会で判断をしていくことだと思っております。そういう点での自治というのは、あくまでも今までどおり遂行されると思います。
○濱田（健）委員　そういう意味で、大学改革を進めていくということからすると、大学の中のそれぞれの機関の仕事の役割分担、今出されました運営諮問会議が外からさまざまな提言をするということもこの法律の中でうたわれております。
　きょう論議に出なかった、私も時々ちょっと出入りしましたのでその間にあったかもしれませんけれども、学校という現場にいる主体は、小学生であろうと中学生であろうと高校生であろうと大学生であろうと、主体は学生ですので、この主体たる学生が、大学の改革を進めていく上で、その運営等に参加するということもいよいよ考える時期が来ていると私は思います。きょうは、学生さんもしばらくの時間、傍聴されておられたようでございます。
　ただ、今回の改正案にはそのことは盛られていないというところが、大学改革に全体で取り組むという意欲に少し欠けるのではないかというふうに思います。そういう意味では、一朝一夕にはいかないとしても、大学である以上、大学運営への学生の主体的な参加の展望を大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
○有馬国務大臣　学生諸君の意見をどういうふうに聞くかということはさまざまなやり方があると思います。
　東京大学では、私は、学長といたしましては、年に三回、学生中央委員会と話し合いをいたしました。こういうふうな機会を通じて、学生諸君がどういう気持ちを持っているかということを学長が聞くことができます。これは各大学のやり方だと思います。あるいは、学生の課外活動であるとか修学環境の整備をするとか、こういうふうなことに関して、学生の希望や意見をさまざまなやり方で取り入れている現状があることを申し上げておきます。
　なお、私自身は、これはまだまだ大学人に受け入れられないのですけれども、学生諸君による講義、授業に対する評価は絶対やってほしいと思っています。これこそ一朝一夕でできませんけれども、今後さらに国大協等々と話し合いながら、学生諸君が授業をどう思っているか、もっとちゃんとやってくれとか難し過ぎたとか、そういうことについての評価をきちっとやってもらうような仕組みは入れたいと思っております。こういうふうな努力を今後さらに続けていきたいと思います。
　このことは、既に大学審議会の答申の中にも入っております。授業内容について、授業評価やあるいはアンケート調査などを通じて、各大学における学生諸君の意向がどういうところにあるかを把握するように積極的に取り組むということが既に大学審議会からの答申にも書かれておりますので、こういうことを具体的にどうしていったらいいか、今後さらに考えさせていただきたいと思っております。
○濱田（健）委員　今大臣が言われた、大学におられるころに年三回学生と懇談会を持った、意見を聞いた、学生が大学の運営に直接的には参加していないのは事実でございまして、間接的に、有馬先生を通してという形でございました。そのことが学生にとって、先生と懇談を持たれたことが自分たちの大学のいろいろなプラス面になっているんだという実感があったのかどうか、そういう具体的なものについて、有馬大臣がお感じのところがございましたら披瀝していただければ幸いです。
○有馬国務大臣　学生諸君の要望すべてが大学として受け入れられたことではありません。しかしながら、環境の整備等々において具体的な提案などがあったことに関してはしっかりと受けとめて、環境を整備するとか、学生諸君の要望を聞き入れてさまざまなことを行ったことは事実でございます。しかし、全部が全部学生諸君の要望どおりということではございませんでした。
○濱田（健）委員　そういう形で、個人として努力されておられる先生方はたくさんおられます。義務制の中にも、先生の通信簿という形で、学期末に先生が子供たちに渡す部分と、逆に子供たちが渡すというところで、お互いに、その学期、その年の自分たちの教育の実践、学んだ、学ばせた、その結果の交流と次へのステップというのをつくっておられる方もおられます。
　やはりこの大学改革という意味では、既に大人である大学生が、大学の中の研究、環境、そういうものにより直接的にといいますか、間接的でなくて直接的に意見が反映できる場というものも、主体性を持った学内での学生の生活という意味では非常に大事になってきている。
　まさに世紀が変わるときでございまして、教育は国家百年の大計と言われているゆえんからいうと、次の百年の時代に向けて、大学というものが学生が主体として生きていける場所という意味では、学生参加ということが非常に検討されるべきだというふうに思っております。いかがでしょうか。
○有馬国務大臣　ひとつ訂正させていただきます。さっき三回と申し上げたと思いますけれども、二回プラス大学院が一回、それで三回、その回数を忘れてしまいましたけれども、そういう機会で、これは東京大学としては公的なものです。そこで、自治会を通じて学生諸君の意見をさまざま聞いたわけでございまして、現在もその方式は行われているかと考えております。
　それから、学生参加ということに関しまして、私は、大学としてやるべきことというのは、やはり教官、教員がしっかり考えてやることが一番大切でございます。それに対して学生諸君がさまざまな批判を持つ、希望を持つということに関しては、今申し上げたようなやり方で聞き入れるということは将来極めて重要なことと考えておりますが、どういうやり方で学生諸君の希望を聞くか、意見を聞くかというふうなことは、各大学で工夫していただいてよろしいことかと考えております。
○濱田（健）委員　学内の改革がこの改正案の中心的趣旨でございます。学生が入ってくるときに、今の日本の教育の中でやはりいびつな状況である大学入試、センター試験を含めていろいろと考えられることを努力しておられることはわかるわけでございますけれども、今回の大学審議会の答申の中では、この問題については触れられていない。現在、中央教育審議会でこの問題について審議中だというふうにお聞きをしているところでございます。その経過というのはどういう状況でございましょうか。
○佐々木政府委員　昨年十一月に文部大臣から、中央教育審議会に対し、初等中等教育と高等教育との接続の改善について諮問を行ったところでございます。現在、初等中等教育と高等教育との接続の改善に関する小委員会というのが設けられまして、その小委員会において、有識者からのヒアリングを行いつつ、高等学校及び大学の役割分担の明確化と両者の教育の連携、あるいは高等学校と大学との接続を重視した大学入学者選抜の改善、そのほか関連する施策について検討を行っておるところでございます。
　今後も鋭意検討を進めるということでございまして、大学入学者選抜の改善も含めて、諮問後一年程度を目途に答申が取りまとめられる予定というふうに承知をいたしております。
○濱田（健）委員　先ほど藤村委員も質問の中で触れられましたけれども、子供たちが大学に入るには、センター試験を受ける、高等学校を卒業していない子供たちは大検を受けてやる。今大学入試を受ける資格を持つというのは二つですか、センター試験は大学入試そのものですけれども。ですから、このセンター試験を資格試験に、いつでもこれさえ受けていたら、合格していたら、先ほど大臣も、早く社会に出る人がいてもいいし、ゆっくりと年をとってからでもというふうに言われましたけれども、そういう資格試験というような形にしておいて、一度に十八歳でどっと大学に集中しなくてもいい、一回働いて世間の荒波にもまれて、やっぱり自分は大学に入って高等教育を受けたい、そういう仕組みというのも検討されるべきではないかというふうに思っているわけですが、その辺はいかがでございましょう。
○有馬国務大臣　御指摘のとおりでございまして、大学入試センター試験をどういうふうに今後していくかということも、ただいま中央教育審議会で検討していると思います。
　それから、あえてここで申し上げますけれども、仮に資格試験ということにしたときに、資格試験で通ったときに、その後どうするかということでございますが、やはり各大学での独自の試験というものを、試験とは限りませんが、入試のやり方というのはそれぞれの大学で考えられることかと思っています。
　なお、よく世の中で、フランスやドイツは、バカロレアなりああいうものに通ってしまえば自由にどこの大学にも行けます、そういうことがあって、皆様そのやり方がいいんじゃないかとおっしゃる方が多いのですけれども、ぜひ御理解賜りたいことは、ドイツとかフランスでは授業料はほとんどないのです。それから入学金がないのです。ですから、その人たちはどこへ行ってもいいわけですよ。その大学で勉強するのが続かなくてやめても、お父さん、お母さんは怒らないわけですよ。
　ですけれども、日本みたいに何十万円、何百万円という入学金を払い、そしてまた授業料を払っている、それはやはり大学としての責任があるわけでして、そう簡単に資格試験でどなたでもおいでください、勉強がついてこられなかったらほかの大学へ行きなさい、一年待ってほかの大学へ行きなさい、こういうふうな簡単なことは日本の今の仕組みではできない。ですから、試験と言わなくても、やはり何らかの格好で入り口できちっと、その若者たちが大学で十分授業を受けていく、教育を受けていく力があるかということは、やはりどこかでちゃんと検討しなければいけないわけでございます。こういう点で、御指摘のとおり、大学入試センター試験に関しては今検討を重ねているところでございます。
　なお、もう一つ、帰国子女に対しては別なやり方で大学で入学を許可していると思います。
○濱田（健）委員　次に、学部教育の充実策という意味で、今回の大学審議会の答申では教育研究の質の向上ということを求めております。教養教育を重視するとか、責任ある授業運営と評価を行うというふうな指摘がなされているわけでございまして、今度改訂される学習指導要領、これでは高等学校以下、非常にその内容が精選をされていきます。そして多様化することになっております。
　一方で、今どんどん、大学の前期課程、教養部が廃止されて、各大学は専門教育や大学院教育を当然重視していくという方向に動いているところでございまして、今後こういう形でいくと、後期中等教育と大学教育とのギャップが大きくなってくるのではないかというふうに思われますので、当然そのことを、ギャップが大きくならないようにということでの中教審の論議が行われているというふうに認識をしています。
　そこで、大臣にお伺いしたいのですが、大学の学部教育の充実のためには、教養教育の充実そして教育方法の改善、厳格な成績評価の実施というさまざまな課題があると思う。またその中で、どのようにそれを精選しながら、どこに一番焦点を当てるべきかというようなこと、いろいろあると思うのですが、どの点に大きく改革のポイントを置くべきだとお考えでしょうか。
○有馬国務大臣　改革のポイントは今おっしゃられた幾つか、いろいろな面があると思います。教養をどうするか、あるいは教育の仕方をどうするか、さまざまな点で改革をしていかなければならないと思うのでありますが、まず、教養ということについて取り上げさせていただきたいと思います。
　二十年前と事情が変わってきたということでございます。二十年前までは日本の高等教育は、あるいは十年前は、日本の高等学校での教育、初中教育の中で高等学校の占めていた教育は非常に、ならされたというか、それぞれ充実した教育を広い面でまとめてやってくださっていました。したがって、教養学部あるいは教養部というものが一つ評判を落としてしまった理由というのは、高等学校で十分勉強してきたことをまた大学でやるのですかというふうな批判が非常に強かった。こういうこともありまして大綱化ということに踏み切りました。
　しかしながら、今度私が新たに心配し出したことは、今回、教育課程を学校完全週五日制に向けて変えていく、そして精選をすると同時に、初中教育に多様化が大幅に持ち込まれるわけです。そのことによって、かつてのアメリカというか今のアメリカがそうですが、シニアハイスクール、すなわち日本の高等学校に対応するところが非常に多様なために、大学に入ってきて教養からもう一回やらなきゃいけない、質をそろえなきゃいけない、日本で新たにそういう状況が起こる可能性が出てきたわけですね。
　いい意味で高等学校の教育が非常に多様化してくるというわけで、中教審に対してお願いをいたしましたのは、高等学校の教育がこういうふうに変わりますよ、そのことを踏まえて大学の教育をもう一回考えていただきたい、すなわち役割分担を明確にしてほしいということが一つの諮問なんです。その諮問のお答えがどう出てくるかわかりませんが、やはりその中に、もう一度教養を考え直す、教育の仕方を考え直すということが今一つの問題になっているということを申し上げておきたいと思います。これは大学審議会の方でも教育部会でこの点を御検討になっておられると思います。
　それで、教養を今後どうするか、非常に多様化した高等学校の教育を受けて大学に来た学生諸君の教養をどういうふうに教えていくか、一般教育をどうするかということは今一つ大きな問題になっているということを申し上げておきたいと思います。
　その次に私が非常に気にしておりますことは、大学の教育を、もっと教育の仕方を、私はもうやめましたけれども、教職にある人々はもっと積極的に教育の仕方を考える、特に学生諸君の要望がいろいろある時代に、それに対してどういうふうに教育をしてやれば一番いい教育になるかなどということについて、やはり我々真剣に考えていかなければならないと思っています。
　そういう意味で、研究重点主義から、少なくとも学部においては教育重点主義に移っていかなければならない、こういう意識改革が必要であると考えている次第でございます。
○濱田（健）委員　今大臣がおっしゃったとおりに、高等学校が、全日制の普通科、総合高校、職業高校ですか、いろいろな形で路線がつくられていく。そうすると、大学の入試を経て大学に入るという、高等学校で培った力というものも、ある部分だけは非常に特化して力をつけてくる子供もいるし、しかしほかはなかなか、足りませんよ、そういう子供たちがいっぱい出てくる。ある意味でいうと幅の広いというか、そういう子供たちを大学に迎えるために、今大臣が話をしてくださった教養教育の部分等をどうするかということも含めて、先ほど申し上げた入試そのものも、やはり今の形ではない、もう少し幅広いというか、そういう改革というものが、これもまた一朝一夕にはいきませんけれども、高等学校の変化に伴って大学入試の変化というものも論議をされなければならないということを含めて申し上げておきたいというふうに思います。
　時間がなくなりました。きょうの各委員のお話の中で触れられなかった問題があります。大学と生涯学習の部分でございます。
　大学というところの生涯学習に対する役割、これも少しずつ、当然いろいろな市民講座等々で膨らんできているのも事実でございます。特に国立大学は、どの県にも必ず一つずつ大学があって、すぐれた研究者もいるという状況の中で、やはり大きな知的財産がその県に必ず一つ以上はあるという大きなメリットを抱えていると私は思います。
　しかしながら、これは私たちを含めて地域の皆さん方が、例えば私の住んでいる鹿児島の鹿児島大学、私の出身の大学でございますけれども、どの学部にどんないい先生がいる、この先生にこれを聞けば、ちょっと自分たちの悩んでいることに示唆を与えていただけるのではないかということが、一般的な県民にはなかなかわからない。
　実は、来年の四月から始まります介護保険制度、都市部はどうかわからないのですけれども、地方に行くと、要介護認定というのを各自治体でやるというのが介護保険の基本なんですけれども、なかなか一つ一つのところではできないので、広域でやろうと。それで、物すごく熱心に取り組んでいる。
　私の町は、法律どおりにきちんと一つの町でやりますよというふうに町長さんが言われて、それに今一生懸命邁進されているのだけれども、周りが一つにまとまって、十町も幾らもまとまってやろうとするものだから、不安が起きてきているのです。だから、介護について堪能な先生を、僕らの知っている先生を御紹介して、そこに行って話をしてもらう。自分たちのやっていることは間違っていないのだと勇気を得られて、では来年の四月に向かって頑張ろうという話なんかも出てきている。
　たまたま私たちが党を通じて知っているとか日ごろからいろいろお世話になっている先生がいらっしゃるものだからそういう形で御紹介できるというようなことがございまして、生涯教育とはちょっと違うのですけれども、そういう使い方というのが行政を通じてはできるのですが、民間の中ではなかなかというようなところがございます。
　きょうの論議でもありましたとおりに、十八歳人口が減少してくる一方で高学歴化社会が進展をし、社会には、大学や大学院で知識を新たに得たい、リフレッシュしたい、そういうニーズもいっぱいございます。そういう面では、各県にある国立大学というものは、そういう県民、市民のニーズにこたえていく幅広い学習の機会というものを、外からの要望だけではなくて中からやはりつくり出していくというのも、大学の改革、大学というものの存在意義を高める大きな意味があるというふうに思っております。
　国立大学における生涯学習、これの取り組みが今どのようになっているのか、そしてこれをこれから以降どのように充実されるおつもりがあるのか、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○有馬国務大臣　具体的な面で私のお答えが不完全でありましたら高等教育局長よりお返事申し上げますが、国立大学で、御指摘の生涯学習の需要に対する要望にこたえるよう、現在幾つかの施策を行っております。
　まず第一に、夜間学部、夜間大学院の設置や昼夜開講制の実施をいたしておりますところもあります。二番目に、科目等履修生を受け入れる。三番目に、社会人特別選抜の実施をする。四番目に、編入学の定員を設定することによりまして、編入学生を随分多く受け入れております。それから公開講座を充実するという努力をいたしております。それから生涯学習推進センターというものを置きまして、生涯学習推進を行おうとしております。こういうふうなことで大いに努力をしております。また、いろいろな大学で違った単位を持ってきたときに、単位が互換できるようにというふうなことも努力をしているわけでございます。
　それから、特に最近、技術革新が加速化されておりますから、職業上、新しい知識、技術を習いたいという方が非常に多くなってきております。それから、労働時間が短縮されたことによって余暇時間が非常に増大してきているというふうなことで、社会全体の生涯学習への要求、要望は今までよりもはるかに強くなっていると思います。また、新しい技術を身につけることによって新しい職場に就職できるというようなこともございますので、国立大学といたしましては、こういう点で大いに努力をさせていただきたいと思っております。
　なかなかまだ十分ではございませんけれども、国立大学の重要な役割だということを私どもはよく認識しているところでございますので、この方向をさらに促進させていただきたいと思っております。
○濱田（健）委員　ありがとうございました。
　きょうの論議を聞きまして、やはり大学の自治というものの大切さというのは、どの委員からも、そして役所の方からも出されました。そのことと、私が冒頭申し上げた評議会や教授会や新しくできます運営諮問会議、これらが役割分担としてきちっと機能するのか、大学の自治というものを侵すような形で動くようなことがあるのかというところで、若干の論議がまだ煮詰まっていないところもあるような気がいたします。これは今後とも機会を得て論議を続けなければならないという感想を申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
　　　　—————————————
○小川委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております本案審査のため、来る十六日、参考人として東京外国語大学学長中嶋嶺雄君、高知大学学長立川涼君、京都ノートルダム女子大学学長梶田叡一君、一橋大学名誉教授浜林正夫君、以上四名の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時九分散会
平成十一年四月十四日（水曜日）
　　　　午前九時三十三分開議
　　出席委員
　　　委員長　岩田　順介君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　能勢　和子君
　　　理事　森　　英介君　理事　柳本　卓治君
　　　理事　石橋　大吉君　理事　川端　達夫君
　　　理事　前田　　正君　理事　青山　　丘君
　　　　　　石川　要三君　　　　稲垣　実男君
　　　　　　大石　秀政君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　小林　興起君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　白川　勝彦君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　戸井田　徹君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　桧田　　仁君　　　　藤波　孝生君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　城島　正光君　　　　中桐　伸五君
　　　　　　松本　惟子君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　河上　覃雄君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　佐々木洋平君　　　　大森　　猛君
　　　　　　寺前　　巖君　　　　畠山健治郎君
　　　　　　土屋　品子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労働大臣　　　　甘利　　明君
　出席政府委員
　　　　　　　　労働大臣官房政
　　　　　　　　策調査部長　　　坂本　哲也君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　伊藤　庄平君
　　　　　　　　労働省女性局長　藤井　龍子君
　委員外の出席者
　　　　　　　　労働委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　渡辺　貞好君
委員の異動
四月十四日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井奥　貞雄君　　　　　吉川　貴盛君
　　大村　秀章君　　　　　渡辺　博道君
　　棚橋　泰文君　　　　　大石　秀政君
　　河上　覃雄君　　　　　漆原　良夫君
　　岩浅　嘉仁君　　　　　佐々木洋平君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　秀政君　　　　　棚橋　泰文君
　　吉川　貴盛君　　　　　岸田　文雄君
　　渡辺　博道君　　　　　菅　　義偉君
　　漆原　良夫君　　　　　桝屋　敬悟君
　　佐々木洋平君　　　　　岩浅　嘉仁君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸田　文雄君　　　　　井奥　貞雄君
　　菅　　義偉君　　　　　桧田　　仁君
　　桝屋　敬悟君　　　　　河上　覃雄君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桧田　　仁君　　　　　戸井田　徹君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　戸井田　徹君　　　　　大村　秀章君
三月二十五日
　就職難を解決し、学生生活を守る緊急措置に関する請願（大森猛君紹介）（第一五八七号）
　労働者派遣事業の対象業務の拡大反対、労働者派遣法の抜本的改正に関する請願（大森猛君紹介）（第一六二八号）
　同（寺前巖君紹介）（第一六二九号）
四月一日
　労働者派遣事業の対象業務の拡大反対、労働者派遣法の抜本的改正に関する請願（児玉健次君紹介）（第一八一五号）
同月七日
　労働者派遣事業の対象業務の拡大反対、労働者派遣法の抜本的改正に関する請願（大森猛君紹介）（第二一三九号）
　同（木島日出夫君紹介）（第二一四〇号）
　同（児玉健次君紹介）（第二一四一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二一四二号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第二一四三号）
　同（寺前巖君紹介）（第二一四四号）
　同（中林よし子君紹介）（第二一四五号）
　同（春名直章君紹介）（第二一四六号）
　同（古堅実吉君紹介）（第二一四七号）
　同（松本善明君紹介）（第二一四八号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第二一四九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二一五〇号）
同月十四日
　労働者派遣事業の対象業務の拡大反対、労働者派遣法の抜本的改正に関する請願（大森猛君紹介）（第二四六二号）
　同（寺前巖君紹介）（第二四六三号）
　同（大森猛君紹介）（第二五五三号）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（内閣提出第七一号）
　　　　午前九時三十三分開議
　　　　　————◇—————
○岩田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。青山丘君。
○青山（丘）委員　当労働委員会で私はどうも与党側で初めて質問させていただくような気がしますが、少しばかり時間をいただいて安全衛生法の質疑に入りたいと思います。
　当労働委員会に関係して働いておられる方も含めて、すべての働く人々が衛生的に安全で活躍し続けることができることは、我が国経済社会の活力を維持していく上でも非常に重要なことでございまして、安全で健康に働いていただくためにそういう社会をつくっていくというのは国家の重要な責務であります。
　そのための措置が規定されている労働安全衛生法は非常に重要な法律でございますが、とりわけ、働く人々が安全で健康に活動、活躍し続けていく、そのための環境をさらに整えていくという意味では、本法案の改正案というのは非常に意義深い、重要な議論になると思います。特に、今回は、深夜業に従事する労働者の健康を確保していく、この措置をとっていくことによって深夜業に従事する人々が健康をきちっと確保できていくようにということでありますから、その意味で、今回の法改正の議論に入る段階で、まず、深夜業に従事する労働者の就業の実態というものを労働省はどのように把握しておられるか、お尋ねしたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　まず、深夜業に従事する方々の就業実態でございますが、まず深夜業に従事する労働者の数、私ども平成九年に実施しました労働者健康状況調査報告等から推計いたしますと、何らかの形で常時深夜業に従事する方が、男性で約五百三十万人、女性で約百四十万人の合計六百七十万人と推定いたしております。
　また、昨年、専門家の方々等にお願いいたしまして深夜業の就業環境、健康管理等の在り方に関する研究会で報告をまとめていただきましたが、それで見ますと、業種別に深夜業の存在を見ますと、製造業で事業場割合では二九・九％、運輸交通業が二七・六％、それから保健衛生業で一四・四％と多様な業種に存在をいたしておるわけでございます。
　また、勤務形態別で見ますと、最も多いのが深夜交代制勤務、こういう形で深夜業に従事する方が七四・二％ございます。それから常夜勤務労働者の方が一三・四％、また所定外労働が深夜まで及ぶというタイプの深夜に働く方が一二・四％でございます。
　雇用形態別に見ますと、常用労働者の方が深夜に従事する割合が圧倒的に高くて、七四・二％でございます。パートタイム労働者の方は五・二％と比較的少なくなっております。
　そのような実態にございます。
○青山（丘）委員　六百七十万といえば大変な数でして、たしか連合が七百五十万、それに比べて遜色のない、もちろんオーバーラップしている人たちが多くありますが、相当な数の人たちが深夜業に従事しておられる。
　この法律改正はそういう意味でも非常に意味があるんですが、提案理由の説明の中に、「最近における労働者の健康状況につきましては、産業構造の変化、高齢化の進展等労働者を取り巻く環境が変化する中で、脳・心臓疾患につながる所見を初めとして何らかの所見を有する労働者が四割を占める」、全体の四割を占めるという状況にあって、労働者の健康に対する不安が高まってきておる。
　これは、深夜業に従事する人々だけではなくて、幅広い労働者の立場で健康に対する不安が高まってきておるということもこの法律改正の背景の一つにあって、とりわけ深夜業に働く人々はそのことが健康に及ぼす影響が大きいであろうということから今回法律改正に入ってきておるんだろうと私は見ておりますが、実際に現在深夜業に従事しておられる人々の健康状態を労働省はどのように見ておられるでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　同じ調査結果によりますが、昨年十一月に研究会の方でアンケート調査結果等をまとめていただいておりますが、それによりますと、深夜業に従事する労働者の健康状況を深夜に働かない方と比較いたしますと、深夜に働かない方の健康診断における有所見率が三八・三％でございます。これに対しまして、深夜業従事者の有所見率は三〇・九％と低くなっております。このことは、事業場規模別に見ましてもすべての規模でそうした傾向が出ております。
　こうしたことは、事業主が働く方々を深夜業に配置させる上で、健康というものを非常に重視して配置をしていく、あるいは健康診断の結果に基づいて有所見者に対しましては配置転換等の就業上の措置を講じている、そういったことがうかがわれるんではないかと思っております。
　ただ、同調査におきまして、同時に、深夜業に従事する方々の健康上の問題点として、半数近い四九％の深夜業従事者が疲労が蓄積される、あるいは四五・九％の方が睡眠が十分とれないといったような回答もいたしておりまして、やはり健康管理上の問題点というものは非常に存在しているんではないか、こう認識いたしております。
○青山（丘）委員　今回の法律改正で、深夜業に従事する労働者について、自発的に健康診断を受けたものについて法定の健康診断を受けたことと同様に医師の意見を聞くという措置がその対象となっておるようですが、今回の法改正を検討するに当たって、深夜業が労働者の健康に及ぼす影響、今、疲労が蓄積する、睡眠に障害が出てきておるというようなお話があったと思います。常識的に考えて、一日の働くサイクルが深夜業の方は全く逆転するわけですから、何らかの健康に及ぼす影響が出てくるんであろう、だれでも考えられることなんですけれども、問題は、その深夜業が労働者の健康に及ぼす影響が一つあります。
　それからもう一つは、今回の法改正によって、自発的な健康診断を法定の健康診断と同様に見て医師の意見を聞いていく、そういう方向に仕組みが改まってきた、そのことに対する関係というものを労働省としてはどういうふうに理解しておられるのか。深夜業そのものは健康に相当な影響を与える、これはだれが考えてもそうでしょう。問題は、自発的な健康診断を今回の健康確保のための制度の中に取り入れてきたこととどのような関係があるのかということについて聞かせていただきたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　先ほど申し上げました研究会を通じまして、深夜業の実態、健康への影響等検討を進めてきたところでございますが、その研究会の中間報告におきましても、深夜業と健康の関係につきましては明確な結論を導くにはまだ十分でないけれども、深夜業が自然の体内リズムに反して働くということから健康への影響を及ぼす可能性がある、そういうことから、労務管理、健康管理について非常に慎重な対応が必要である、こういうことも指摘されておるわけでございます。
　ただ、深夜業の健康影響問題につきましては、年齢等の個人差、それから労働時間の長さ、深夜勤務回数等作業条件の違い等もございまして、一律に対策を講じがたい面もあるわけでございます。
　こうしたことを踏まえまして、自分自身の健康に不安を感じる方が、事業主が行う定期健康診断の時期を待つことなく、みずからの判断で健康診断を受診いたしまして何らかの異常が発見された場合に、事業主の方は定期健診の場合と同様配置転換等を含めた就業上の措置を講ずるかどうか考えるきっかけとしていく、そういった仕組みを深夜業従事者の健康確保の観点から導入させていただきたいということで御提案をさせていただいているわけでございます。そうしたことが有効に、効果的に活用されていけば、深夜業従事者の健康確保のために大変効果的な機能をするんではないかと考えておるところでございます。
○青山（丘）委員　我々もよく、これは冗談ですけれども深夜業をやるんですが、私も実は若いころ、ずっと深夜起きていて日中になると寝てばかりいたような、毎日のサイクルが逆転しておったころがありまして、そのころ二十日間ぐらい深夜ずっとやっていますとだんだん身の動きが緩慢になりまして、それで、医者に診てもらったわけじゃないんですけれども、これは体にはよくないなという経験を実際にしたことが十代後半のころありました。階段を上るにもかなりゆっくり上っているし、どうも思考が、もともと正常でない人間が、緩慢になってくる。身の動きも極めて緩慢になってくる。これはかなり健康に負担をかけているんだなということを若い時代に私は実感をいたしました。
　そこで、深夜業に従事する労働者にとって、法定の年二回の健康診断、それに加えて、例えば、私もその経験が一度ありましたが、どうも最近体の調子がよくない、心配で親戚の病院へ行って健康診断、人間ドックを受けたことがありました。問題は、法定のものと自分で受けた人間ドック、これが自発的による健康診断ということになっていくのではないかと私は思うんですが、一つは、第二回目の法定健康診断と自発的な健康診断、人間ドック、検査項目がきちっと定まってなくて、私の場合、推測するに法定の健康診断よりは多い項目で自発的な健康診断をしたような気がするんですが、そのあたりの兼ね合いというもの、つまりどのような項目について自発的な健康診断を考えておられるのか、自発的な健康診断の内容について労働省はどのような考えで定めていこうとしておられるのか、そのあたりはいかがでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　自発的な健康診断を受ける場合の健康診断の内容でございますが、自発的に受けるケースでございますのでその内容は本人の意思にゆだねられる部分が多いわけでございますが、少なくともどういった項目を求めていくかという点につきましては、今後医師の方等を含めた専門家の方による委員会を設置いたしまして、深夜業に従事する労働者の方の健康診断のあり方全体も含めまして御検討いただきまして、その御意見を聞いた上で関係審議会に諮って最終的に決定をいたしたいと考えておるところでございます。