Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小島委員長　起立多数。よって、本案は委員会提出法律案とするに決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小島委員長　この際、御報告いたします。
　北朝鮮による拉致問題等に関する実情調査のため、去る三月十四日、鹿児島県に視察を行いました。
　その内容につきましては、視察報告書として本日の会議録に参照掲載いたしたいと存じますので、御了承願います。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十二分散会
平成十九年六月十九日（火曜日）
　　　　午後四時四十一分開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　小此木八郎君
　　　理事　竹本　直一君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　西川　京子君　理事　三ッ林隆志君
　　　理事　松野　頼久君　理事　加藤　公一君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　大塚　高司君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　清水清一朗君　　　　御法川信英君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　石関　貴史君
　　　　　　小川　淳也君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　日森　文尋君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　萩生田光一君　　　　　御法川信英君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　御法川信英君　　　　　萩生田光一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　国会議員の資産等の公開に関する規程の一部改正の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　この際、本日の議事日程第一について、加藤公一君から発言を求められておりますので、これを許します。加藤公一君。
○加藤（公）委員　本日の議事日程第一、議員内山晃君懲罰事犯の件を無期限に延期すべしとの動議を提出いたします。
　その理由を以下申し述べます。
　与党は、昨日十一時三十分から開かれた懲罰委員会理事会に、突然、横光懲罰委員長の不信任動議を提出し、午後の委員会でこれを可決いたしました。横光委員長の権限を事実上簒奪した上で、自分たちの思いどおりの委員会運営を行おうとしたもので、断じて容認できません。
　その上、与党は、懲罰委員会で横光委員長の不信任動議を可決した後も、島村委員長代理のもとで委員会審議を続行し、与党議員のみで我が党の内山晃君に対する三十日間の登院停止を内容とする懲罰動議を可決したのであります。これが国権の最高機関としての立法府のあり方とすれば、極めて情けない、恥ずべき姿であります。憲政史上まれに見る暴挙に対して、満身の怒りを込めて、強く抗議するものであります。
　横光懲罰委員長は、議員の身分に関する件を審議する懲罰委員会であるだけに、与野党合意のもとで慎重に議論すべきであると、常に公平公正、中立な委員会運営を心がけてこられました。その横光委員長にいきなり委員長不信任動議を突きつけ、委員会運営の権限を奪った上、内山君の登院停止処分まで決めるなど、言語道断であり、到底認めることはできません。
　昨日の懲罰委員会の速記録によりますと、島村委員長代理は、横光委員長の不信任動議を処理した後、「理事各位の協議に基づき、私が引き続き委員長の職務を行います。」と宣言していますが、だれが、どのような権限に基づいて理事会を招集したのでありましょうか。与野党の理事はそろっていたのでしょうか。野党の理事には理事会の呼びかけをせず、委員長席周辺に与党理事だけが集まって、その場で正式な手続が調ったなどとは到底認められません。今後の国会運営は与党だけで行うということなのでしょうか。極めて重大な事態であります。
　さらに申し上げれば、内山君に対する懲罰の処分内容が登院停止三十日であり、衆議院の本会議場で演壇から議席に向かってコップの水を振りまいた松浪健四郎君の登院停止二十五日よりも重いという理由が全く理解できません。内山君の行為は、議員に向かって本会議場でコップの水をかけるという愚劣な行為より本当に重い懲罰事案なんでしょうか。少数野党に対するこそくな恫喝は厳に慎むべきであります。
　もともと、内山君の五月三十日の厚生労働委員会における行動は、国民の年金に対する不信と不安の増大、社会保険庁のずさんな年金管理とそれによって失われた年金に対する国民の強い怒り、自分たちの年金を何とか守ってほしいという国民の切実な願いを背景にしたものであります。この行動に懲罰が科せられることの方が異常だと考えます。
　社会保険庁による年金のずさんな管理から始まったいわゆる消えた年金問題では、各地の社会保険事務所にみずからの年金についての確認を求める国民が殺到する事態となり、二十四時間受け付けの社保庁の専用電話は着信が多く、対応し切れない事態ともなっております。国民の年金に対する不信と不安は、それほどまでに高まっております。この事態を放置してきた責任は、与党にこそあるのではないでしょうか。今政府がやっているようなつけ焼き刃、その場しのぎの対応では、国民の怒りは決しておさまることはありません。
　与党の皆さんは、昨日の懲罰委員会における暴挙を真摯に反省し、衆議院で七割を超える巨大与党であるみずからの姿を省みて、議会制民主主義の本旨にのっとって、少数意見を尊重し、多数の横暴に陥ることのないよう、肝に銘じるべきであります。何度も申し上げますが、数を持つ者こそが謙虚であるべきであります。このような暴挙がまかり通るのであれば、我が国の議会制民主主義は死滅しかねません。改めて、与党の皆さんに猛省を促したいと思います。
　以上が、議員内山晃君懲罰事犯の件を無期限に延期すべしとの動議提出の理由であります。
　委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上です。
○逢沢委員長　それでは、加藤公一君の動議に賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○逢沢委員長　挙手少数。よって、加藤公一君提出の動議は否決されました。
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、本日の議事日程第一、議員内山晃君懲罰事犯の件について、内山晃君から、弁明のため発言の通告があります。
　本発言は、議長において許可すべきものと答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　次に、本日の議事日程第一に対し、民主党・無所属クラブの中川正春君から、討論の通告があります。
　討論時間は、十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、証券取引等監視委員会委員長及び同委員、預金保険機構理事、電気通信事業紛争処理委員会委員、公害等調整委員会委員長及び同委員、日本放送協会経営委員会委員、宇宙開発委員会委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会委員、社会保険審査会委員、航空・鉄道事故調査委員会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　—————————————
　一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　　証券取引等監視委員会委員長及び同委員
　　　委員長　佐渡　賢一君　高橋武生君七、一九任期満了につきその後任
　　　委　員　福田　眞也君　野田晃子君七、一九任期満了につきその後任
　　　　　　　熊野　祥三君　水城武彦君七、一九任期満了につきその後任
　　預金保険機構理事
　　　田邉　昌徳君　九、三〇任期満了につき再任
　　　波多野睦夫君　九、七任期満了につき再任
　　　廣瀬　　權君　九、七任期満了につき再任
　　電気通信事業紛争処理委員会委員
　　　龍岡　資晃君　香城敏麿君二、一四辞職につきその後任
　　公害等調整委員会委員長及び同委員
　　　委員長　大内　捷司君　加藤和夫君六、三〇任期満了につきその後任
　　　委　員　堺　　宣道君　六、三〇任期満了につき再任
　　　　　　　小玉喜三郎君　平石次郎君六、三〇任期満了につきその後任
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　古森　重隆君　石原邦夫君辞任予定につきその後任
　　　飛田　稔章君　小柴正則君六、一八任期満了につきその後任
　　　岩崎　芳史君　小林緑君六、一八任期満了につきその後任
　　　小丸　成洋君　六、一八任期満了につき再任
　　　小林　英明君　佐々木涼子君六、一八任期満了につきその後任
　　　野間光輪子君　武田國男君六、一八任期満了につきその後任
　　宇宙開発委員会委員
　　　青江　　茂君　八、二三任期満了につき再任
　　労働保険審査会委員
　　　畠中　信夫君　角野敬明君八、一四任期満了につきその後任
　　　中嶋士元也君　金平隆弘君六、三〇任期満了につきその後任
　　中央社会保険医療協議会委員
　　　小林　麻理君　六、一〇任期満了につき再任
　　社会保険審査会委員
　　　粥川　正敏君　六、一八任期満了につき再任
　　航空・鉄道事故調査委員会委員
　　　松本　　陽君　佐藤泰生君九、三〇任期満了につきその後任
　　　豊岡　　昇君　九、三〇任期満了につき再任
　　　中川　聡子君　九、三〇任期満了につき再任
　　　宮本　昌幸君　九、三〇任期満了につき再任
　　　富井　規雄君　山口浩一君九、三〇任期満了につきその後任
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、本日北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会から提出された拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　次に、国会議員の資産等の公開に関する規程の一部改正の件についてでありますが、事務総長の説明を求めます。
　　　　—————————————
　国会議員の資産等の公開に関する規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　国会議員の資産等の公開に関する規程の一部改正の件につきまして御説明申し上げます。
　これは、郵政民営化法等の制定や証券取引法の全面改正に伴い、資産公開法が改正されたこと等により、下部法規である資産公開規程について所要の規定の整備を行おうとするものであり、その主たる改正部分は、議員の資産報告の書式中、郵便貯金欄、金銭信託欄を削除し、有価証券の報告の種別に金銭信託を加えるものであります。
　なお、この規程は、証券取引法改正関連部分は同法施行の日から、郵政民営化法関連部分は本年十月一日から、それぞれ施行することとしております。
　よろしく御承認のほどお願い申し上げます。
○逢沢委員長　それでは、国会議員の資産等の公開に関する規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○駒崎事務総長　まず最初に、議長が、日程第一、議員内山晃君懲罰事犯の件を議題とする旨を宣告いたします。次いで内山晃さんから身上の弁明がございます。その後、議長は、御本人の退席を求めます。次いで島村懲罰委員会理事から、委員会の報告がございます。次いで討論が行われまして、起立採決いたします。その後、議長は、御本人の入場を許します。次いで議長が、議決に基づきまして懲罰の宣告をいたします。
　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は九回になりますが、順序は印刷物のとおりであります。
　次に、日程第二及び第三につき、櫻田厚生労働委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第四ないし第六につき、山口外務委員長の報告がございます。三件を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、動議により、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の法律案を緊急上程いたします。小島北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長の趣旨弁明がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第三十八号
　　平成十九年六月十九日
　　　　午後一時開議
　第一　議員内山晃君懲罰事犯の件
　第二　社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法案（参議院提出）
　第四　適合性評価手続の結果の相互承認に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第五　知的所有権の貿易関連の側面に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第六　二千六年の国際熱帯木材協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　　　　—————————————
　　　　　　　採決順序
　１（反対　民主、社民）
　　証券取引等監視委員会委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　佐渡　賢一君
　２（反対　民主）
　　証券取引等監視委員会委員
　　　　　　福田　眞也君　　　　熊野　祥三君
　　預金保険機構理事
　　　　　　　　　　　　　　　　波多野睦夫君
　３（反対　民主、共産）
　　預金保険機構理事
　　　　　　　　　　　　　　　　田邉　昌徳君
　４（反対　民主、共産、社民）
　　預金保険機構理事
　　　　　　　　　　　　　　　　廣瀬　　權君
　５（全会一致）
　　電気通信事業紛争処理委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　龍岡　資晃君
　　公害等調整委員会委員長及び同委員
　　　委員長　大内　捷司君
　　　委　員　堺　　宣道君
　　労働保険審査会委員
　　　　　　畠中　信夫君　　　　中嶋士元也君
　　中央社会保険医療協議会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　麻理君
　　航空・鉄道事故調査委員会委員
　　　　　　松本　　陽君　　　　豊岡　　昇君
　　　　　　中川　聡子君　　　　宮本　昌幸君
　　　　　　富井　規雄君
　６（反対　社民）
　　公害等調整委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　小玉喜三郎君
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　　　　飛田　稔章君　　　　岩崎　芳史君
　　　　　　小丸　成洋君　　　　小林　英明君
　　　　　　野間光輪子君
　７（反対　民主、共産、社民、国民）
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　古森　重隆君
　８（反対　共産、社民）
　　宇宙開発委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　青江　　茂君
　９（反対　社民、国民）
　　社会保険審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　粥川　正敏君
　　　　—————————————
○逢沢委員長　それでは、本日の本会議は、午後五時予鈴、午後五時十分から開会いたします。
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十一日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十一分散会
平成十九年六月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩城　光英君　　　　　山崎　正昭君
　　　　　岡田　　広君　　　　　西田　吉宏君
　　　　　小川　敏夫君　　　　　平田　健二君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　山本　孝史君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　孝史君　　　　　福山　哲郎君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　　元君　　　　　神本美恵子君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　小林　　元君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野つや子君　　　　　福島啓史郎君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福島啓史郎君　　　　　大野つや子君
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　吉宏君　　　　　山本　順三君
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　和田ひろ子君
　　　　　市田　忠義君　　　　　紙　　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　環境委員長　　　　西野あきら君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　若林　正俊君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　土屋　品子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　北川　知克君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渋川　文隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　齋藤　　潤君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　梅溪　健児君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　清水　　治君
　　　　　　　外務大臣官房長　　塩尻孝二郎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　杉田　伸樹君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　中村　明雄君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　松元　　崇君
　　　　　　　財務省国際局次
　　　　　　　長　　　　　　　　玉木林太郎君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　小野　　晃君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局畜産部長　　　　本川　一善君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　由田　秀人君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　西尾　哲茂君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　上田　博三君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　南川　秀樹君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　竹本　和彦君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　冨岡　　悟君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（Ｇ８ハイリゲンダム・サミットにおける気候
　変動に関する結果に関する件）
　（森林地域におけるエコツーリズム推進に関す
　る件）
　（アスベストに係る健康被害対策に関する件）
　（蜂群崩壊症候群の国内対策に関する件）
　（環境省広報活動の政治的中立性の疑念に関す
　る件）
　（地球温暖化対策に重点を置いた途上国援助に
　関する件）
　（鳩間島及び波照間島の西表国立公園への編入
　に関する件）
○エコツーリズム推進法案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（大石正光君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六日、岩城光英君、岡田広君及び小川敏夫君が委員を辞任され、その補欠として山崎正昭君、西田吉宏君及び平田健二君が選任されました。
　また、昨日、西田吉宏君、岡崎トミ子君及び市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として山本順三君、和田ひろ子君及び紙智子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大石正光君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大石正光君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に大野つや子君及び福山哲郎君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（大石正光君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官齋藤潤君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大石正光君）　環境及び公害問題に関する調査を議題といたします。
　この際、Ｇ８ハイリゲンダム・サミットにおける気候変動に関する結果に関する件について若林環境大臣から報告を聴取いたします。若林環境大臣。
○国務大臣（若林正俊君）　Ｇ８ハイリゲンダム・サミットが、六月六日から八日までドイツのハイリゲンダムで開催されました。
　本会合は、主要先進国の首脳らが一堂に会し、国際社会が直面する様々な問題につき意見交換を行うものです。今回は、主要途上国である中国やインドなどの五か国、また、アフリカ各国からも首脳が参加いたしました。今回の会合では、議長国ドイツは、「成長と責任」をテーマとして、「世界経済」「アフリカ」を主要議題として提示いたしました。このうち「世界経済」の分野では、特に気候変動問題が主要議題となりました。
　本日は、気候変動に関する結果について、簡潔に御報告いたします。
　サミットにおいて、安倍総理は、さきに発表した日本提案、美しい星50を各国首脳に紹介し、世界全体の排出量を現状に比して二〇五〇年までに半減することを全世界の共通の目標とすること、また、次期枠組みを構築するに当たっての三原則を提案されました。
　その結果、主要排出国を含む新たなプロセスを立ち上げ、二〇五〇年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を少なくとも半減させることを含む、ＥＵ、カナダ及び我が国による決定を真剣に検討することでＧ８首脳の合意が得られました。安倍総理が世界に向けて理解と協力を呼び掛けてきた長期目標が、サミットの場でこのような形で合意された意義は大変大きいものであると考えております。また、今回、国連の下で次期枠組みを交渉するとの合意が得られたことも重要な成果であると思います。
　この間、安倍総理は、ドイツ、米国、フランス、ロシア、中国の首脳及び国連事務総長と会談し、二〇一三年以降の次期枠組みに関し、実効性のある国際的枠組みの実現に向けた協力などについて率直な意見交換を行いました。
　今回のサミットの結果を受け、我が国がＧ８議長国となる来年は、二〇一三年以降の次期枠組みに向けた議論が一層活発になると思われます。安倍総理は、北海道洞爺湖サミットにおいて気候変動問題を中心議題とする意向を示されており、我が国としては、安倍総理の提案に基づき、本年後半に米国が開催する主要排出国の会合を始め、バリで開催される第十三回気候変動枠組条約締約国会合、ＣＯＰ13等の会合において、主要排出国の実効ある参加を一層呼び掛けてまいります。また、来年のサミットに先立ち、三月に開催される気候変動、クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する閣僚級対話、いわゆるＧ20対話及び五月に開催されるＧ８環境大臣会合において、最大限のリーダーシップを発揮してまいりたいと考えております。
○委員長（大石正光君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大野つや子君　おはようございます。自由民主党の大野つや子でございます。質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、気候変動問題の重要性、緊急性は、先ごろ発表されましたＩＰＣＣの報告によって更に確実性が増しております。科学からのこうしたメッセージを受けて、国際社会としても今や世界の首脳が最重要課題の一つとして取り上げるに至っております。
　今後の気候変動に関する議論の中心は、紛れもなく京都議定書第一約束期間の二〇一三年以降の次期枠組みづくりだと思います。次期枠組みについて日本政府はどのような考えを持っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　委員が御指摘になりましたように、この地球環境問題、とりわけ地球温暖化の問題は、世界、地球人類共通の最大の課題となっております。そのような課題に世界挙げて取り組んでいくために、先般のハイリゲンダム・サミットでは、Ｇ８諸国のほか、主要な途上国、新興国であります中国、インドなどＧ５、さらにアフリカ諸国なども参加をいただきまして、会合、協議が行われたわけでございます。
　その会合におきまして、この地球温暖化の問題は、世界の課題としてどうしても解決、乗り切らなければならないという認識を共有いたしまして、そして二〇五〇年には少なくとも今の温室効果ガスの排出量を吸収量まで落とすという意味で、半減をするということの方向で今後検討を進めることになったわけでございます。
　それらを受けまして、来年の日本におきます洞爺湖サミット、日本が議長国になるわけでございますが、ここでこれからの枠組みの協議が行われるわけでございますが、この協議の重要な課題というのは、委員が正に御指摘になりました二〇一三年以降の具体的な温室効果ガスの排出抑制というのをどういう枠組みで組み立てていくかということになっていくわけでございます。
　このことにつきます我が国の考え方は、先月、安倍総理が発表されました美しい星50に盛り込まれておりますが、そこで三つの原則を提案をしております。
　すなわち、一つは、主要排出国がすべて参加し、現在の京都議定書よりも大きく前進するものとした上で、世界全体での排出削減にそのことがつながっていくものでなきゃならない。二番目として、共通だが差異のある責任と各国の能力の原則の下で、先進国と途上国の取組が同じである必要はなく、同じ途上国というグループの中でも新興国とその他の国との間では能力も事情も異なることを踏まえて枠組みをつくらなければならないということ。三つ目は、省エネなどの技術を生かして環境保全と経済発展とを両立をさせていること。この三つの原則が次期枠組みの骨格として適切に盛り込まれるようにリーダーシップを発揮し、様々な機会をとらえて各国と積極的に議論を重ねていくつもりでございます。
○大野つや子君　ありがとうございます。しっかり取り組んでいっていただきたいと思います。
　次に、気候変動問題は地球規模で起きております。世界全体が取り組まなくてはならない問題でございます。特に米国や、中国、インドなどの新興諸国を今後の国際交渉のプロセスに確実に取り込み、積極的な協力と貢献を引き出していくことが重要であると存じます。今月上旬に開催されましたＧ８ハイリゲンダム・サミットにおいては、我が国の建設的かつ積極的な姿勢が評価されたものと、私も高く評価したいと思います。
　そこで、改めまして、今回のサミットの成果を踏まえ、二〇一三年以降の次期枠組みを実効あるものとすべく、更にこの分野での我が国のリーダーシップを発揮していくことが求められると思いますが、そのための具体的な道筋をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　先般のハイリゲンダム・サミットにおきまして、米国がこの次期枠組みを含みます地球温暖化対策のテーブルにのったということは、大変大きな意味があると思います。そして、米国が呼び掛けて十五か国の各国の首脳との会合を持つという提案をされましたが、それも国連の枠組みの下で行うんだということが確認をされておりまして、これも大変意義のあることだと考えております。
　問題は、御指摘のございました中国、インドなどの新興国と、どうしてもまだまだこれから発展をしなければならないけれども温暖化問題の被害を受ける可能性の高い途上国の皆様方でございます。こういう皆様方も一緒に舞台に入ってもらって一緒に協議していくという体制をつくっていくということが大変大事なことになると思います。
　今年の九月には、国連の事務総長が呼び掛けまして国連総会の前に主要国の首脳と会合をするということになっておりますが、同時に、アメリカもこの秋には十五か国の首脳に呼び掛けまして地球温暖化問題について協議をするというようなことになっているわけでございます。そして、この表舞台としては、今年の十二月にバリで開催されますＣＯＰ13における次期枠組み交渉、このことを通じて主要排出国の実効のある参加を確保するように、これに参加するように呼び掛けているところでございます。来年我が国がＧ８議長国として主催するＧ20の対話、これは三月に予定しております。また、Ｇ８環境大臣会合、これは五月に予定いたしておりますが、これらは北海道洞爺湖サミットを控えて交渉の極めて重要な局面になると考えておりまして、議長役としての最大限のリーダーシップを発揮してまいりたい、このように決意をいたしているところでございます。
　また、米国は次期枠組みづくりへの参加を初めて表明するとともに、この米国の姿勢というのは、中国やインドが参加しない場合にはこの温室効果ガスの抑制というのは効果が出ない、よって自分たちは参加しないんだというのが京都議定書から離脱をしたときの理由でございます。その意味で、米国がインド、中国を含めて主要排出国からの対話の場を設けるということを提案したと先ほども申し上げましたが、これは大変意義のあることでございまして、各国から歓迎されているところでございます。
　我が国は、委員御承知のように、このハイリゲンダム・サミットに先立って日中の首脳会談をいたしました。日中首脳で地球温暖化問題に積極的に取り組んでいこうという意思の確認をいたしておりまして、その後、日米の首脳会談を経てハイリゲンダム・サミットに総理は臨んだわけでございます。日中との間に様々な環境問題をめぐりまして長いお互いの協調関係が続いてきておりますから、我が国は中国との関係について非常に太いパイプを持っていると思います。その意味で我が国の責任も大きいというふうに認識をいたしておりまして、このようなプロセスを通じまして、中国、インドを含む新興途上国、さらに一般途上国の皆さん方に積極的に働き掛けを行いまして、世界全体で新しい枠組みができますようにイニシアティブを発揮していかなければならないと、そのような決意で臨んでいきたいと思うところでございます。
○大野つや子君　大臣、ありがとうございます。
　今後、しっかりした対応を期待いたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、エコツーリズムについて質問をさせていただきたいと思います。
　エコツーリズムは、地域の自然環境の保全を図りながら地域振興を図るという、正に環境と経済の好循環の具体的手段であると理解をいたしております。日本国土の七割、私の地元では、岐阜県では九割をも森林が占めているわけでございますが、森林地域はその格好の場であるとも考えるわけでございます。このような生物多様性豊かな森林地域でエコツーリズムを推進する意義について、大臣はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（若林正俊君）　委員の御地元の岐阜県と同じように、我が長野県も大変な森林の多い地域でございます。その森林というのは、生物の宝庫でありますと同時に、伝統、文化、そしてまた地域の自然環境を保護するためにも大きな役割を担っておりまして、自然と人間との共生を図っていくという意味で、これは洋の東西を問わず、やはり森と人とのかかわり合いというのは非常に深い関係を持って今日に至っているわけでございます。
　その意味で、その森を見直して新たな森の価値を見いだすということは大切なことでありまして、エコツーリズムの推進というのも、地域住民を始めとして自治体やあるいは関係の事業者、ＮＰＯ、専門家などの多様な主体との連携によりまして、その対象となっております自然資源、森を中心とした自然資源を明確にしていく、言ってみれば森の中の、自然の中の宝探し、そしてその保全利用をどのように図っていくかという、その在り方を検討する、そういう宝を磨いていくというような一連の活動がエコツーリズムを通じて期待されるわけでございまして、このような地域の自然を大切に思い保全しようとする意識や地域の誇りを形成していくというものに積極的につながっていくものであると、このように考えております。また、地域の自然を紹介するガイドが活用されるなどによりまして雇用の機会も生まれるとともに、滞在型の観光へつながっていくということが期待されると思います。地域振興に大きく資することが期待されていると思います。
　一方、我が国の森林は、原生的な森林から人とのかかわり合いにおいて維持形成されている里地里山の森林まで多様なタイプがありまして、地域特有の自然資源でありますことから、御指摘のとおり、エコツーリズム推進の格好の場になっているものと認識しております。このような森林地域においてエコツーリズムが推進され、山村の精神的、経済的な活力化や、また地域の生物多様性の保全に大いに寄与することを期待いたしているものでございます。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　次に、地域の誇りの源であり日本国民の伝統の源流とも言うべき森林を守っていくことについていろいろお話をいただいたんでございますけれども、環境大臣の御認識をもう一度お願いしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　ただいまも申し上げたとおりでございますが、日本国全体で見ましても三分の二を森林が占めているところでございます。この森林というのは、生物多様性を保全をする、また地球温暖化を防止するといったようなことなど、環境保全上重要な役割を果たしているわけでありますが、それだけではなくて、四季折々変化をする美しい風景や豊かな文化の根源でもあると、このように思うのでございます。
　このような森林は、地球の悠久の歴史の中で多種多様な生物とそれを取り巻く環境との相互作用を通じてはぐくまれてきたものでございます。古来から私たち日本人は、無意識の中にこのことを感じ取っておりまして、生きとし生けるものが一体となった自然観というものを持っておりまして、自然を尊重し、自然と共生するということを常としてきたのであると思います。
　今後とも、自然に対する謙虚な気持ちを持って、森林を始め我が国の自然環境を守り育てていくということが非常に大切なことだと認識しているわけでございます。環境省としても、環境保全に責任を有する立場から、日本の多様で緑豊かな森林を将来の世代に確実に引き継いでいくように努力してまいらなければならない、このように考えているところでございます。
　山が戦後、外材との関係で非常に材木としての生産価値が落ちてきておりまして、そのために山の手入れをする人がいなくなってくる、また高齢化、過疎化が進んで、ますます山が放置されて荒れているというようなことが続いてまいりました。そのようなことから災害を多発させることになり、また生態系にも大きな影響を与えてきているというのが現状でございまして、その意味では、この森林整備というのはしっかりとした、人が手を加えてこれを育てていくという視点で、人とのつながり、人とのかかわり合いをかつてそうでありましたようにもっと深めていかなきゃいけない。そのためには、経済的な価値というものも森林にもう一度付与していくような各種の政策を取っていかなければならないんじゃないかと、このように思うわけでございます。
　委員の御指摘、委員の御意見をしっかり受け止めまして、これからこの青い山、清い水、そして美しい自然というものを形成している森林の整備に一層力を入れてまいりたい、このように認識しているところでございます。
○大野つや子君　大変ありがとうございました。大臣の先ほども気候変動問題に対する並々ならぬ情熱を感じさせていただきました。
　たった一つしかないこの地球でございます。大切な地球を、地球上に生きる生きとし生けるもののためにしっかりと今後取り組んでいっていただきたいことを強く要請し、私は議員として最後の質問をさせていただきましたことに感謝を申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○山根隆治君　民主党の山根でございます。
　まず、ちょっと通告外で恐縮でございますけれども、昨日の夕刊と今日の朝刊に報道されておりました、トンネルじん肺の原告団と国との和解についての報道がございましたけれども、これについて大臣、何か御感想ありましたら。いろいろな訴訟問題等、環境省もかかわっておられることが多かったわけでありますけれども、この国との和解についての御感想が何かあれば一言お述べいただければと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　直接の環境省所管の事業にかかわるものでございませんけれども、今委員が御指摘になりましたように、このじん肺問題は、この被害を受けた方と国及びその関係者との間に長い訴訟が係属されておりまして、その訴訟の過程で多くの方がお亡くなりになる、そしてこの訴訟の係属によって苦痛を続けられた方々が大勢いらっしゃるわけでございまして、そういう状況の中でこのたび国と原告団との間で和解に至ったということは大変喜ばしいことだというふうに評価をいたしておりまして、訴訟の場面ではそれぞれの責任の所在をめぐって激しい意見の対立、論争があるわけでございますが、この被害を受けられた方々もそれぞれがいろんな立場の違いを持っておられますけれども、共通の問題として国の責任というものをどのように認識するか。これも突き詰めるといろんな議論があるわけでございますけれども、今申し上げたように長い間このことで苦しみ続けてこられた原告の立場というものを国としても認識した上での和解の成立だという意味で、この和解は歓迎すべきものだと考えているところでございます。
○山根隆治君　通告外で恐縮でございました。
　今、大野先生が議員としての最後の御質疑ということでのお話を聞きまして、少し詰まるものもございました。その御議論をちょっと聞いていて、これも細かしい話ではないので、基本的なところでございますので、通告をこれもちょっとしてなかったんですけれども、ちょっと御感想といいますかお考えを聞かせていただきたいと思うんですけれども。
　今御報告のありましたハイリゲンダムのサミットで、安倍総理が二〇五〇年までに半減をしたいというふうなお話が、排出について現状から半減したいというふうなことを述べられて、国際的な注目を浴びてほかの国々の御理解、共感も得たと、こういうことでございますけれども、ふと疑問が思い浮かんだんでありますけれども、半減ということの意味は何なんでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　地球温暖化を止めなきゃいかぬ、ストップしなきゃいけないというのが基本でございます。今の状況を見ますと、温室効果ガス、特にＣＯ２については自然の吸収源というのがあります。吸収源の一番大きいのは海でございます、海面から吸収する。それから森林です。これらの吸収する量が三十二億トン余という、プラスマイナスありますけれども、それが吸収量なんですね。ところが、排出はどうだということになりますと、年々蓄積される排出量が増えてまいりまして、これも七十一億トンプラスマイナスというようなことで倍以上になっているわけであります。
　この温暖化を止めるためには、排出されている量を少なくとも吸収量まで落とさないことには止まらないわけですね。ですから、削減をしていくときに長期的に見てその吸収量とイコールになるところまで抑え、削減していかなきゃいかぬという、そういう考え方に基づきまして、それをざくっと言いますと、これは現状から、分かりやすく言えば、みんなの理解として言えば、半分にするということがなければ温暖化は止まらないね、温暖化を止めるためには半分にしようじゃないかと、こういうことを世界の共通の認識にしたい、共有したいという意味で提案を申し上げているわけでございまして、正確に言いますと、このＩＰＣＣの予測もこれ数字でございますからいろいろ幅があるんですね。いつのときを起点にするかというのはそれぞれいろんな議論があるんですけれども、分かりやすく言えば、今我々が生活をしている地球の中で排出している量と想定されるものを少なくとも半減しないと吸収量に見合ったところまで行かないという意味で半減を提唱したということでございます。
○山根隆治君　そうしますと、半減という数字には科学的な根拠はないということでいいんでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　正に科学的な根拠だと私は思うんですけれども、ＩＰＣＣが予測を報告をしておりますように、その吸収量というのがあるわけですね。これはもう海の中の生物諸活動などを通じて炭酸ガスを吸収していくという、これがどのぐらいの量あるかというようなこと、正に科学的な知識、分析の結果から出てくるわけですね。森林がやはりどのぐらいの炭酸ガスなどを吸収しているかというのも、これ全世界の森林面積を想定をし、その森林の吸収する量というものを推定して吸収量というのは出しているわけですね。しかし、世界全体ですから統計的には誤差があります。非常に幅があるという意味で限界があるんですけれども、大ざっぱにいきますと先ほど申し上げたような数字になるわけですね。
　じゃ、排出量はどうかといえば、これは石炭とか石油とかその他の、例えばツンドラ地帯で発生してくる、これが解けてくるとメタンが発生するとか、様々な温室効果ガスがあるわけですけれども、そういう排出量というようなものを各国の状況を積み上げながら推定をしてきておるわけです。
　しかし、これやはり地球の自然の大きな営みの中でありますから、ある幅があるという意味で、そういう意味では幅のある話の中をつないでどのくらいかということですから、科学的根拠に基づきながらみんなが理解できる、共通に理解できる、つまり対立もあるわけですよね、考え方の違いが、科学的根拠の主張の仕方が。その共通の部分をお互いに共有していきたいという意味で半減、少なくとも半減という提案をしたということでございます。
○山根隆治君　例えば、半減ではなくて五五％だ、六〇％だということもあり得たわけですね。しかし、今の大臣のお話、御答弁聞くと、やはり何かレトリックといいましょうか、そうした象徴的な数値としてやっぱり挙げられたのかなという気はしたんですね。
　もう古典的なレポートですけれども、ローマ・クラブの報告などはかなり世界じゅうの学者がいろいろな科学的なデータを分析して、そしてレポートにまとめた。それへのいろんな当時から批判も、科学的な面からの批判ということもございましたけれども、一応すばらしい歴史的なレポートに当時なっていたと思うんですね。
　この五〇％削減というのも、分かりやすくすっきりするということで、何か大根をばさっと切ったようなそういうさっぱり感というのはあるんですけれども、科学的に五五だとか六〇ということじゃなくて、五〇というのは一つの象徴的な数字、分かりやすいというかメンタルな部分に訴える、訴えやすいということが強かったという理解でよろしいんでしょうか。そのことがいけないと言っているんじゃなくて、そういう理解でいいかということを申し上げているんです。
○国務大臣（若林正俊君）　先ほど科学的根拠がないとおっしゃられたものですから、そうではありませんと。
　それで、ＩＰＣＣの推定を申し上げますと、これは世界の科学者六百人ほどが集まり、日本の科学者もこの中にメンバーに入りまして相当大きな貢献をしているわけでございます。そのＩＰＣＣの第四次報告では、排出量を七十二プラスマイナス三億トンというふうに想定しています。吸収量については三十一億プラスマイナス十一億トンという幅を持って出しているわけでございます。
　しかし、このＩＰＣＣの報告とは別に、いや、もっと吸収量が多いんだという主張をしている国もありますし、そういう科学者もいるわけですね、個別に見ますと。だから、ＩＰＣＣのものだけが絶対にこれで共通の認識が得られているとも言い切れない。
　そういう意味で、ある幅のあるそれぞれの科学者あるいはそれぞれの国の主張というようなものを共通にどこでこの認識を共有するかというふうに考えまして、このハイリゲンダム・サミットのときにも、ＥＵとカナダと、そして日本の主張をベースにしたわけですが、少なくとも半減というのは、それじゃ、少なくともってどのくらいなのかということもあります。そこはそういう主張をまとめていく中で、お互いにこれだと共通の認識が得られるだろうという意味で半減、少なくとも半減という言い方をしたということでございます。
　それなりに科学的な主張に幅があるということの中で共通の点をお互いが共有をするために認識を提案をしたと。これもその方向に向かって検討するということになっておりまして、結論を得るにはなおなお議論のあるところだと思います。
○山根隆治君　大臣の御答弁で背景と大体の風景が見えた気がいたします。
　しかし、もう一つあれと思う疑問は、そうすると、数値の話でありますから少し細かしくなりますけれども、京都議定書で定められた期間というのがあって、二〇一二年、それを待たずに現状の半減というふうな表現をされているわけでありますけれども、ここは少し丁寧に二〇一二年の時点を踏まえてというふうなことではなかったところについてはどのような解釈をしたらよろしいのでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　この半減というのは実は二〇五〇年という長期の目標に対してどういう目標設定をするかということでございます。
　お話の京都議定書は、二〇〇八年から二〇一二年までの期間をどのような形で、これは先進国だけですけど、地球全体がどうなるかということについてはそこでは明らかにしていないんですね。その参加した二十七か国の先進国について言うと、少なくとも一九九〇年比で五％減らそうと、先進国で。その中で日本は六％、ＥＵは八％、そして離脱をしましたけどアメリカは七％ということを協議で決めたということでありまして、そういう二〇一二年までの期間の何％削減するかという手法として基準年を一九九〇年に置いたということでございます。
　今度の長期計画は、五十年先ですから、そういう長期の先をどこを起点にしてというふうに、今言いましたように、少なくとも半減という程度の幅の中で言っていますから、今の時点というのはそれじゃ幾らなんだと。今というのはいつかというと、ＩＰＣＣの報告だと、二〇〇〇年から二〇〇五年までで幾らというのはＩＰＣＣで推定したものがあるんですけれども、じゃ、それを固定して世界共通の認識が得られるかというと、それにはまだ異論を持っている方もいます。いますから、だから数字を挙げて幾らということは、その起点についても申し上げなかったと。
　しかし、いろんな議論があるけれども、現状においてこうだろうと思われるもの、数字は明らかにされていませんけど、幅があるものから少なくとも半減というふうに表現をしたわけでありまして、京都議定書とのかかわり合いは直接は意識しておりません。
○山根隆治君　御説明はよく分かりましたけれども、やはりちょっと私の疑問にはまだすっきりとした御答弁でなかったと思いますけれども、マクロの話ばかりしていても時間もございますので、少し進めさせていただきたいと思います。
　私は、アスベストの問題についてお尋ねをさせていただきたいと思っております。
　実は私、埼玉県の選出の議員でございまして、建設労働者の方々で組織する建設埼玉というところがございます。ここでいろいろな調査をされ、いろんな日常活動の中、調査をされておられるわけでございますけれども、その調査結果の中で、建設労働者の五十代から六十代の方々の生活習慣病の検診などで多数の粉じん、石綿による検診結果で多数の健康障害が出ているという資料を実は私いただきまして、今後も発症の可能性というのは非常に高いと思われるわけでございますけれども、今後の、私、埼玉県の一例を申し上げたわけでありますけれども、アスベストの被害の状況予測についてはどのようにお考えになられるのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（上田博三君）　今後の被害の予測ということでございますけれども、一説に言われておりますのは、アスベストが我が国で輸入をされて使用されてからその輸入量、使用量がピークになるまでの期間がございまして、そのピークの期間から大体三十年ないし五十年ぐらいの間にこの被害のピークが来るんだろうということでございますので、ちょっとまだ予想については十分推定ができない状況でございますけれども、まだこれから被害者の方は増えるんではないかというふうに考えているところでございます。
　なお、現在のところ、私どもとしては、救済法に基づいて適正なる、また迅速なる認定を進めているところでございます。
○山根隆治君　なかなか試算ができない、まだできていないということでございますけれども、ある組織での試算ですと、胸膜中皮腫の死亡者数について、今後三十年間で約五万八千八百人、四十年間では十万三千人になり、二〇三〇年から三四年の五年間で死亡者数のピークを迎えると、こうした予測を出しているところもございます。
　冒頭申し上げましたように、五十代、六十代の労働者の方々に対する補償や処遇について、それなりに適切にというふうなことでもございましたけれども、具体的にこういった相当多くの被害者の方々が予測されるわけでございまして、こうした予測、ある程度は国としても想定をされておられると思うんですけれども、石綿の救済法での補償ということの内容についてどのようなことをお考えになっておられるのか、もう少し詳しくお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（上田博三君）　石綿による健康被害の被害者の方々に対しましては、石綿健康被害救済法に基づきまして、昨年三月から申請等の受付を開始されまして、独立行政法人環境再生保全機構が申請等を受け付けまして、医学的判定が必要なものについて、中央環境審議会の専門家による審議を経て、機構が認定を行っております。
　現状でございますけれども、本年五月末時点までに千九百件の申請を受け付けまして、九百十三件が認定、それから施行前死亡者に係る特別遺族弔慰金等につきましては、二千二百六十四件の請求を受け付けまして、うち千六百七十二件が認定をされております。認定の対象疾病といたしましては、いわゆる中皮腫と石綿に起因する肺がんということで、現在認定の対象としているところであります。
　今後、こういうことにつきましても、附帯決議にございますように今後五年間の見直し期間がございますので、そういう中で様々な情報を収集をし、制度について検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○山根隆治君　アスベストについて、日本及び主要国での製造、使用に関する状況はどのようになっているか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（小野晃君）　アスベストの製造、使用の規制状況について、諸外国、我が国の経緯も含めまして少し御説明をさしていただきたいと思います。
　製造、使用等の禁止につきましては、クロシドライト、これはいわゆる青石綿、それからアモサイト、茶石綿につきまして、我が国は一九九五年に禁止をいたしました。
　このクロシドライトにつきましては、それまでも行政指導等によりまして既に一九八九年の段階で使用の実態がなくなっているということを確認をいたしております。ドイツが一九八六年、それからフランスが一九八八年に禁止措置を講じていたわけでございますけれども、これら両国では依然使用の実態があったということを考えますと、我が国として実態面でこれらの国に後れは取っていないというふうに考えております。
　それから、アモサイト、茶石綿につきましては、ドイツが一九九三年、それからフランス、一九九四年に禁止をしております。我が国は先ほど申し上げましたように一九九五年でございますので、禁止の時期には大差がないというふうに考えております。
　これまでも我が国として、その時々の知見に応じて必要な規制は講じてきております。ちょうど昨年、平成十八年に我が国が白石綿も含めまして全面禁止にいたしました。ＥＵではその前年、平成十七年、二〇〇五年に使用等が全面禁止をされていると、こういう状況でございます。
○山根隆治君　先に進みます。
　二〇〇五年、フランス上院の報告書によれば、フランスでは今後二十年から二十五年以内に六万人から十万人がアスベストにより死亡する可能性があり、その責任は産業界の強い影響を受けて禁止措置を遅らせた政府にあると、こうされたわけでございますけれども、我が国の場合、こうしたフランスの例を持ち出すまでもなく、重々いろいろな責任についての御認識もあるかと思うんですけれども、日本政府の責任についてはどのようにお考えになっておられますか。
○政府参考人（小野晃君）　お答えを申し上げます。
　先ほども御説明いたしましたように、厚生労働省といたしましては、これまでもそれぞれの時点において、当時の科学的知見に応じて必要な規制等の対応を行ってきたというふうに考えておりまして、実態面も含めて対応に遅れはないというふうに考えております。
　一昨年、政府としての検証、この間のアスベスト対策についての検証報告をさしていただきましたけれども、その中でも触れられておりますけれども、現時点で予防的アプローチが国際的に認知された現状から見ますると、生命、身体に係る法令上の禁止措置については世界的な動向を見ながら実施するという考慮が十分なされたとは言えないという面があるものの、いわゆる不作為等についてはないというふうに私どもも考えております。
　今後とも、このアスベストによる労働者の健康障害を防止するため、昨年全面禁止の措置をとりましたけれども、この全面禁止措置の遵守の徹底を図りますとともに、これから今まで使われましたアスベスト等の建築物の解体等も増えてまいります、こういう面での暴露防止対策につきましてその徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
○山根隆治君　今、御答弁にありましたように、建築物の解体に伴ってアスベスト廃棄物の大量排出ということが十分予測されるわけでございますけれども、この最終処分場というのは全国的には充足されているということになるのか、不足しているのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（由田秀人君）　アスベストに係ります特別管理廃棄物として現在取り扱っておるものに関しましては、最終処分場に関しまして、現状の収集におけるこん包等、処分におけます溶融処理、あるいは耐水性材料での二重こん包等の措置を行って所定の場所に最終処分を行うという点につきましては、最終処分場につきまして特段不足しておる状況ではないという認識でございます。