Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堂本暁子君　保育所の問題も大事ではありますけれども、これは子供が生まれた後の問題です。
　少子化の対策というのは、数だけの問題ではなくて、本当に望まれる子供が生まれてくるということが大事で、十年度の厚生白書「少子社会を考える」、この厚生白書はこの種のものとしては非常に評価されましたし、非常に鋭い分析と、それから結論もすべて私はよく書かれていると思っています。結論もここに書かれているんですね。ただ問題は、この白書に書かれていることが政策化されていない、例えば予算の面でもそれから行政機構の問題でも政策化されていないということです。
　この厚生白書の一ページ目なんですが、その一番下のところに「二十一世紀の日本に、「男女が共に暮らし、子どもを産み育てることに夢を持てる社会」をどのようにつくっていくか、」、「安心して老いることのできる社会」が基本的な条件だろうと。これは当たり前のようなことですけれども、その当たり前のようなことが政策化される段階になるとずれてきてしまっているのが残念ながら我が国だろうと思っています。
　保育所も大事かもしれない。しかし、やはり子供を産むということは、私たちはリプロダクティブヘルス・ライツと言っておりますけれども、性と生殖に関する健康と権利、これは九四年に国際人口・開発会議において提唱されたものであるということもこの白書の中にはっきり書いてあります。
　これは二つの面から言えることです。一つは、国内政策としてぜひ対応しなければならないことであると同時に、もう五年前に、正確に言えば四年半前ですが、日本国としてはそういった国際的な約束事の中でそういう政策をとりますということを約束しているわけですね。それじゃ、この五年間の間に日本国がその国際的に約束したような内容の政策をとってきたかどうかということになると、非常に大きな疑問を持たざるを得ない。
　それで、きのう「わが国の母子保健」、平成十年度のものですが、いただきました。これを見ますと、リプロダクティブヘルスというのは、生涯にわたって、生まれたときから死ぬときまでの子供を産む女性の性に関して健康であることを大事にしている物の言い方ですけれども、厚生省の政策、まさに今保育所の問題を大臣はおっしゃいました。しかし、この母子保健の予算を見ますと、例えば未熟児の対策については十五億使われている、それから小児性特定疾患の治療、研究、これにも一億近いお金がついている。
　しかし、子供が生まれてからのそういう未熟児の対策も大事ですけれども、健康に子供が生まれるような状況をつくるための政策を果たしてとっていらっしゃるかどうか。それはもうカイロで日本は約束したことなんですが、国内的にも国際的にもその約束は私は果たされていないというふうに思っているんです。
　例えば思春期の問題なんかも、ここにカイロ文書がございますけれども、その中にたくさん書いてあります。しかし、今援助交際というようなこともはやっている。そういう中で、望まない妊娠をしてしまって、そのために健康に子供が産めない体になることもある。あるいは、きのうでしたかの朝日新聞は、三十キロの体重にするために小学校からダイエットをしていると。こういうようなことでは、本当に子供を産むというような状況が社会的にできない。それは、女性の本当の意味でのありようをきちっと支えるようなそういった対策が少ない。
　そうすると、厚生省は、いや、やっておりますというふうに多分おっしゃると思いますが、これはあくまでも母子保健の中ですから、妊娠して母子手帳をいただいたようなときだけしか残念ながら日本の厚生行政は対応していない。子供を産む、男でも女でもいいんですけれども、その前の時期があるわけですね。そういった時期に対しての健康に関しての対策がない。そして、妊娠しないときでも女性が健康であるということが大変大事なんですが、それに対しての対策も非常に少ないというふうに思っています。
　リプロダクティブヘルスを厚生省は生涯を通じた女性の健康支援事業というふうに呼んでいらっしゃいますが、それは四千九百万。これは、母子保健全体の中で見ますとどれだけかといえば〇・二四％です。ほとんどないに等しいと言っていいわけです。ですから、そこのところが大きくずれている。本当に今やるべきことは大手術であり、体質改善なんです。ところが、そうじゃなくて応急処置を積み重ねている。これじゃどうにもならない。これでは国際的にも約束事が果たせないというふうに思っています。
　大手術として申し上げたいのは、母子だけではなくて、きちっと生涯にわたって、男性も女性もですが、そういった妊娠、出産にかかわる健康というのをとらえていけるような行政体制をとることが大事なのに母子保健課しかない。これではできません。いわゆる担当するところがないんですから、厚生省の中に。
　それから、体質改善と申し上げたときには、やはり五十年前の社会と今の社会、中学生のときからテレクラだ何だといって望まない妊娠をしてしまう。望まない妊娠をするということは虐待にもつながり、妊娠できない体になっていくというようなことにもつながっていく。そういったことに対して行政が転換していない。行政を変えていないわけです。これでは本当に日本は少子化から脱却できないんです。これではもう国が滅びていくということに近いことだと思います。
　そういう意味では、大臣は今大変な責任のあるところにいらっしゃると思うので、そのことに気づいていただきたいというのがきょうのお願いでございます。
　きょうは赤阪審議官にもおいでいただいたので同時に伺いたいのですけれども、来年はハーグでＩＣＰＤの国際フォーラムが開かれます。三月にはニューヨークで国連人口・開発委員会が開かれますし、六月には国連の特別総会でこの問題が出ます。日本は今までナショナルレポートも出してきませんでしたし、インクワイアリーにも答えていないという状況の中で、大臣もおられることなので、大臣、きちんと聞いておいていただきたいんですが、日本はこの問題についてまだ責任を果たしていないと思います。よそのアジアの国はこの間バンコクでも結構ナショナルレポートを出した。だけれども日本は出していないんです。参加もしなかった、その会議にですよ。ですから、こういった問題について国際的にも非常に無責任。
　そのことについて、厚生大臣にもお願いしたいし、外務省としてもきちっとこのことに対応して、レポートの問題、それから政府代表の中にも例えば有馬真喜子さんのような方が婦人の地位委員会に出ていらっしゃいますが、そういった女性がきちんと入ること、そして女性のＮＧＯの代表も入れるということを確約していただきたい。さもないと、日本は国内的に少子化が進むだけではなくて、国際的にもこの面では非常に信用を失うということになります。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（宮下創平君）　先ほどちょっと保育所の例を例示として申し上げたわけで、それだけが少子化対策であると私も毛頭考えていないことは申し上げたとおりでございますが、従来母子保健医療体制というようなことが中心になってきたのは事実でございます。
　今、堂本委員のおっしゃられるように、女性を全体として、私もリプロダクティブヘルスという概念がどういうものなのか、これは本当に確信を持ってイメージがまだつかめないところがございますので申しわけございませんけれども、堂本先生のおっしゃられる点はかなり理解はできるつもりです。国際的な社会の申し合わせでもございますし、宣言に日本も参画しておりますから、それはやっぱり国際的な一種の約束でもあると思うんです。
　話はちょっと別になりますが、この間、国連の人口基金の事務局長さんが、これはパキスタンの方でしたね、おいでになられまして、そういう話をしておられました。私も非常に興味深くいろいろ御質問申し上げたんですが、ちょっとわからない点があるんです。日本は非常に少子化に悩んでいるけれども、向こうは子供が生まれ過ぎる世界の話もされるし、一体どう考えたらいいかというような点もございましたが、このヘルスの権利の問題は、これは先生おっしゃるように、非常に広範な領域を女性全体として健全ないろいろな面でやらなくちゃいけないということを申し上げているように思われます。単に母子の保健衛生だけとか生まれてからの子供の病気の治療とか、そういうことだけじゃないということはわかりますから、ひとつ勉強させていただいて、これからひとつ国際的にも恥じることのないようにしていかなきゃいかぬと思っています。
○説明員（赤阪清隆君）　先生の方から御指摘ございました来年六月の国連人口・開発特別総会に向けての準備過程の中で、目下国連人口基金の方から質問状が参っております。カイロ会議の行動計画の各国における実施状況ということで、我が国もこの質問状に答えるべく目下政府部内で準備中でございます。若干おくれておりますが、本年中に回答を必ずするように作業しておるところでございます。
　それから、政府代表団の構成につきましては、女性の参加を考慮すべしという先生の御指摘を踏まえまして、またこれらの準備会合がたくさんございますが、その性格も十分勘案しつつ、先生の御意見をできるだけ前向きに検討させていただきたいと考えております。
○西川きよし君　よろしくお願い申し上げます。
　私の方からは、今回のこの補正予算案に盛り込まれております小児医療の充実に関連してお伺いをしたいと思います。
　こちらの委員会に参加をさせていただきまして、いろいろとせんだってもお伺いいたしました。小児救急医療あるいは小児慢性特定疾患治療研究事業、いろいろとお伺いをいたしました。そしてまた、来年度の予算要求あるいは今回の補正予算案にはそうした施策が盛り込まれていることを拝見いたしまして、大変うれしく、また心強く思います。改めて小児医療の現状を、きょうは大臣の方からまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　我が国の小児医療の問題でございますが、乳幼児の健康診査などの母子保健対策との連携のもとに乳幼児死亡率が非常に減少しておるという大きな事実がございます。ちなみに申しますと、我が国の乳児死亡率は、出生千人につきまして昭和二十五年には六十・一人というものでございましたが、平成九年には三・七人となって世界で最も低い水準に到達しているということですから、これは誇るべきことだと思います。
　しかしながら、未熟児などの高度な医療が必要な新生児への早期対応が求められているといったような課題につきましてはまだいろいろ課題がございまして、安心して子供を産み育てられるようにするためには、今後とも特に周産期の医療体制とかあるいは小児医療体制の充実等、小児医療の質の充実に努力することが必要だと認識しております。
○西川きよし君　前国会の予算委員会でございますけれども、小児慢性特定疾患の子供たちの予算のカットがされないようにということを大臣にお願い申し上げました。そして、病気の子供たちの予算をカットするということはありませんというお答えをいただきまして、お父さん方、お母さん方はほっとされたと思います。その一方で、これからは、その後は一体どうなるのかなという不安もあると思います。
　というのも、財革法の奨励補助金一割カットという規定がある以上はその翌年以降についてはどうなるかわからないということだと思うわけですけれども、今回財革法が凍結されることになりますと、少なくとも期間中は親御さんは皆心配だということになるわけですけれども、ないというふうに理解をさせていただいてもよろしゅうございましょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　西川委員からたしか八月に御質問がございまして、私が一割の削減はこの小児慢性特定疾患の治療研究事業には適用しませんよということを申し上げました。これは、実は低身長症の基準の是正の問題は医学的見地からやりましたから十年度予算では若干減っておりますが、これは一割削減ではなかったということであります。
　したがって、全体として十疾患くらいございます。五百種類くらいの病気があるようですが、それらの負担問題につきましては、これは私、個人的に申しますと、こういうものを行政経費と同じように一割カットにするということが本来おかしいと思っているんです。でも、それは形式的に基準で割り切られておりますからそうならざるを得ない。したがって、こういう医療の、しかも子供たちの医療の問題ですから、西川委員のおっしゃるように大変重要な課題ですから、これは満額確保して、よしんばそういうことをどうしても守れといった場合は、大きな枠の中ですからほかで対応してこれは守りますということを西川委員の質問にお答えしたと思います。今でもそのことは変わっておりません。
　それから、要求も、また来年も一割削減は閣議で了解された方針でございまして、財革法の凍結はいたしますけれどもそれ自体は生きている、こういう状況なんです。ですから、私としてはこれは継続できる限りしていく、特段の事情の変化がなければというように考えております。
　これは、私もよくわからないままでありましたが、委員の言っていることがよく理解できそうだし、そうしなきゃいかぬと思ったから即決的に相談もなしに御答弁申し上げたわけですが、今考えてみるとそれは正しかったなというように思います。
○西川きよし君　ありがとうございます。
　私ごとでございますが、先日「生きる——小児がんの子どもたちとともに」というイベントが兵庫県の神戸市でございまして、毎日新聞と俳優の渡哲也さん等々皆さん方が中心となって病気と闘っている子供たちを励ましたわけですけれども、少しでも多くの方々に理解を深めていただくというイベントでございましたので私も参加をさせていただきました。その中でお話もお伺いいたしました。医療技術の高さに比べて病気の子供、そしてその家族を取り巻く環境の整備が大変おくれているということも感じました。そしてまた、子供たちの心のケア、特に子供の場合は遊びというものが治療の中におきましても大変大切だということもいろいろと勉強させていただきました。
　そういう中で、現実に入院中の子供たちはなかなかそうした環境に恵まれておりません。しかし、そうした中でも多くの方々がボランティア活動をして取り組まれているわけですけれども、何分にも感染の危険性やプライバシーの問題等々いろいろございます。例えば、国立国際医療センターなどではそうした取り組みが行われているとお伺いをいたしております。また、今回の補正予算案では小児病棟の療養環境の整備費が盛り込まれているわけですけれども、こうした現状について今後厚生省はどういうふうにお取り組みになるのか、お伺いしたいと思います。
○説明員（丸田和夫君）　このたびの平成十年度第三次補正予算案では、小児病棟の療養環境整備といたしまして、国立病院・療養所の老朽化した小児病棟の改修等にあわせまして面談室とか学習室等を整備いたしまして、療養環境の改善を図ることといたしております。
　委員御指摘のとおり、小児医療におきましては、こうしたハード面の整備だけでなくて、特に心のケアも重要であると認識しております。これまでも、御指摘のありましたように、国立国際医療センターや国立がんセンターなどの小児病棟にボランティアの方々の受け入れも進めているところでございます。
　また、現在建設中でありますが、平成十三年度に開院を予定しております国立成育医療センター、これはナショナルセンターとして整備する予定でございます。ここにおきましては、発達・発育期の子供という生活環境面での配慮が最も重要である患者の方を対象としておりますので、ボランティアの方々の受け入れとか、あるいは院内教育の実施など、心のケアといった面での療養環境の充実を図ることとしております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　次に、今回のこの補正予算案でございますけれども、慢性疾患の子供の家族の宿泊施設についてお伺いをしたいと思います。
　子供が長期でしかも遠く離れたところから医療機関に入院をする場合には、子供の病気に対する精神的な負担に加えまして、交通費とか滞在費、経済的にも大変負担です。そうした中で、これまでも医療関係者や今もおっしゃいましたボランティアなどの協力で支えられてきた支援活動に国としても取り組むことは大変に意義があることだと思うわけです。
　平成三年の八月でございますが、先輩議員のコロムビアトップさんが予算委員会で質問をされておりました。当時の厚生大臣は下条大臣でございまして、そのときの答弁では、これからの母子医療に関する検討会で今後の検討課題とされているので、さらに時間をかけて検討をしていくということでございました。
　それから約七年間の月日が経過をしておるわけですけれども、これまでに例えばどのような調査、検討が行われてきたのか、そしてまた現在における実情をお伺いしたいと思います。
○政府委員（横田吉男君）　御指摘がありましたように、小児がんなど慢性疾患の子供を持つ親御さんの御苦労というのは大変なものがございます。この点につきましては、平成四年五月のこれからの母子医療に関する検討会の報告の中におきましても、民間団体の自主的な活動として行われている慢性疾患を持つ子供や家族のための宿泊施設の提供に対する支援方策について検討する必要があるという提言をいただいているところでございます。
　その後、がんの子供を守る会等の団体を通じましてこういった宿泊施設の実情等についていろいろお伺いしてきたわけでありますけれども、箱物の補助金等についての新設は難しいということもありまして、なかなか実現ができなかったということでございます。
　幸い、今回の緊急経済対策におきまして、こういった慢性疾患の子供を持つ家族のための宿泊施設ということで、第三次補正予算案に整備費を計上させていただいたところでございます。
○西川きよし君　ありがとうございます。
　トップ先生が当時質問をされて間もなく、東京の清瀬市にあります都立清瀬小児病院の近くで、自分のところの敷地内に宿泊施設をお建てになって長期入院患者の家族に提供された方からもこうしておはがきもいただきました。鴨下さんとおっしゃるんですけれども、五歳のときから闘病生活を、そして二十一歳でお子さんがお亡くなりになっています。そういう親子でお話をされて提供するということになったそうでございます。
　今回は十九億円が計上されております。今後の整備計画の具体的な内容と将来の整備目標、また任意団体あるいは個人で活動されている方々に対する支援についてもあわせてお伺いいたしたいと思います。
　時間の関係上、少しテンポアップさせていただきます。
　最後に大臣に子供の末期医療についてお伺いしたいんですけれども、今週の月曜日でしたか、大阪の病院の倫理委員会におきまして回復の見込みがない末期の新生児に対して過剰な治療の中止を承認したという新聞報道がございました。小さな命の終わりと直面しなくてはならない親御さんの気持ちを思いますと、子を持つ親の一人として私も本当に想像にたえない思いでございますけれども、最後は親の手で抱き締めてみとりたい、それも親心として理解ができます。
　そしてまた、その記事の最後に、小児科部長さんのコメントとしてこういう記事がございます。「緩和的医療を行うことを生命の切り捨てととらえるのでなく、より人間らしい医療と考えることができるのではないか。自分が子供の立場だったらどうしてほしいか、自分の子供だったらどうしてあげたいかを多くの人で議論すべき時期にきている。」という部長さんのお話です。本当にそのとおりではないかなというふうに私も思います。
　今後、小児の末期医療をどのように考えていくかは大変大きな課題だと思います。少子・高齢化もあわせてだと思いますが、最後に大臣のお考えをお聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。
○政府委員（横田吉男君）　この慢性疾患児の家族宿泊施設につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、今回の緊急経済対策の一環として全国で四十カ所の整備を行うことで要求いたしているものでございまして、これから全国どの程度の需要があるか、そういった状況も調べる必要があるかと思います。現時点で将来どの程度までこれを整備していくかという整備目標までは持っていないというのが実態でございます。
　それから、慢性疾患児を支援する任意団体等に対する支援でございますが、これは平成十年度におきまして、子育て支援基金というのがございますが、その運用益等を活用いたしまして、その相談事業等に対して支援を行っているものがございます。今後ともこういったものの活用を検討してまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（宮下創平君）　末期医療全体の中で、小児の末期医療についてどのように考えるかという御質問でございますが、医学が進歩したとはいえ、有効な治療方法がない難治性の疾患がまだ相当残されておるということも現実の問題でございまして、この末期医療のあり方というのは大きな国民的な関心事項であり、またなっていくと存じます。
　厚生省の方のお話を聞きますと、末期医療に関するケアの在り方の検討会の報告書を取りまとめたりいろいろしておられますし、また平成九年から十年にかけまして末期医療に関する意識調査とか検討を実施しております。これは国民、医師、看護婦等を対象にしておりますが、その結果、末期医療につきましては、単なる延命医療はやめて、患者の状況や希望を踏まえ、患者の残された人生が個々人にふさわしい人生となるよう支援していく医療を国民の多くが望んでいるんだということも一方確認をされております。
　小児の末期医療につきましては、また療養所の特性からして成人と異なるという点も考えられますから、療養上の問題点と対策について引き続き検討はいたしておりますが、この問題につきましては、今御指摘の大阪の病院のガイドラインとそれから同病院の小児科部長の話を引用されておられましたが、私も委員の御指摘によってこれを拝見いたしました。
　この問題は、国民各人が残された人生をどのように送っていけばいいのかということで、これはもう自分自身の問題としてとらえる必要があると考えるわけでありまして、特に小児の末期医療につきましてはその特性からしてどのようなあり方が望ましいか。最終的に治る見込みはないと親が子を抱き締めて、そしてこの末期医療の終末を迎えたいというその気持ちもよくわかります。
　今後、これは非常に大きな検討課題ではないかというように感じて、大変参考にさせていただきました。
○委員長（尾辻秀久君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時二十一分散会
　　　　　—————・—————
平成十年十二月三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　理　事　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　理　事　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　理　事　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　理　事　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　石川　　弘君
　　　　　末広まきこ君　　　　　岡　　利定君
　　　　　堂本　暁子君　　　　　森田　次夫君
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　　弘君　　　　　鴻池　祥肇君
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　良平君　　　　　角田　義一君
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　角田　義一君　　　　　足立　良平君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　志村　昌俊君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調
　査
　（派遣委員の報告）
　　　　—————————————
○委員長（竹村泰子君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十月十六日、千葉景子さんが委員を辞任され、その補欠として江田五月さんが選任されました。
　また、去る十一月二十七日、堂本暁子さんが委員を辞任され、その補欠として森田次夫さんが選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（竹村泰子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に江田五月さん及び椎名素夫さんを指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（竹村泰子君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹村泰子君）　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査を議題といたします。
　先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。佐藤泰三さん。
○佐藤泰三君　過日、十一月十七日から三日間の奈良、大阪、京都につきましての委員会の視察の報告をいたします。
　竹村委員長、海老原理事、月原理事、江田委員、松田委員、日笠委員、阿部委員、山本委員及び私、佐藤の九名は、大阪、奈良、京都に参りまして、近畿地方における総務庁、人事院及び宮内庁の業務等の実情について調査を行ってまいりました。
　一日目は、人事院近畿事務局、総務庁近畿管区行政監察局、運輸省第三港湾建設局及び建設省近畿地方建設局からそれぞれ概況説明を聴取いたした後、大阪府庁を訪れ、府の情報公開について概況説明を聴取いたしました。
　二日目は、奈良国立文化財研究所、宮内庁正倉院事務所及び京都国立博物館を訪れ、それぞれ概況説明を聴取するとともに、視察をいたしました。
　三日目は、宮内庁京都事務所を訪れ、概況説明を聴取するとともに、同事務所が管理する国有財産の修学院離宮なども視察いたしました。
　以下、日程に従いまして、調査の概要について御報告を申し上げます。
　まず、人事院近畿事務局は、近畿二府四県を管轄区域とし、一般職国家公務員の採用試験、研修、勤務条件に係る各種調査等の業務を実施しております。
　平成十年度におきまして、国家公務員採用試験を十四種類実施しておりますが、申込者総数は平成九年度に比べまして三・八％減少しております。また、民間給与実態調査は、管内千二百二十七事業所につきまして地方公共団体の人事委員会と分担して実施しております。研修につきましては、地方機関職員研修を十一コース、六百十五名が修了いたしております。
　質疑では、近年の公務員志望者数の落ち込みの原因、近畿地方の官民給与較差の状況、地方支分部局統合への人事院の対応等につきましてただされました。
　次に、総務庁近畿管区行政監察局は、近畿二府五県を管轄区域としており、行政監察、行政相談、環境行政等の業務を実施しております。その組織は、本局のほか福井、滋賀、京都、兵庫、奈良及び和歌山の一府五県の行政監察事務所から成っております。
　平成九年度の業務実績は、中央計画監察を四十二本、地方監察を十三本実施しており、行政相談の受け付け件数は三万六千二百五十二件、うち行政相談委員が受け付けたものは二万三千七百四十六件となっております。
　質疑では、環境行政業務関係の人員配置、女性の行政相談委員の割合等につきましてただされました。
　次に、運輸省第三港湾建設局は、建設省近畿地方建設局との地方支分部局統合の検討対象とされており、今回の調査に加えました。
　同港湾建設局は、近畿、中国、四国の二府十二県を管轄区域としており、港湾、海岸、空港の整備等の業務を実施しております。その組織は、本局のほか工事事務所十一カ所、調査設計事務所及び機械整備事務所から成っております。
　質疑では、地方建設局との統合による影響、また統合問題への対応状況、海岸事業の統合の可否、大深度バースの必要性等についてただされました。
　次に、建設省近畿地方建設局は、近畿二府五県及び三重県の一部を管轄区域とし、河川、ダム、海岸、砂防施設、道路の整備管理等の業務を実施しております。その組織は、本局のほか工事事務所二十六カ所、調査事務所二カ所、技術事務所、ダム統合管理事務所二カ所及び公園出張所等から成っております。
　質疑では、港湾建設局との統合による影響、統合問題への対応状況、平成六年度以降の記者発表件数の急増の理由等についてただされました。
　次に、大阪府庁において府の情報公開について説明を聴取いたしました。
　大阪府では、昭和五十九年に制定された公文書公開条例のほか、会議の公開に関する指針、府政情報センターを通じた情報提供等により情報公開が実施されております。これらの制度の平成九年度の利用件数は二万八千二十八件、うち公文書公開の請求件数は五百二十六件となっております。
　府の公文書公開条例の内容は、前文に知る権利を明記、公開、非公開の決定期限を十五日以内とする、個人識別情報のうちプライバシー情報を不開示とする、手数料は写しの交付についてのみ徴収する等を特徴としております。
　質疑では、手数料の金額の設定根拠、行政機関の保有する情報の公開に関する法律案第四十条への対応、審議会の情報公開の状況、存否情報への対応等についてただされました。
　次に、奈良国立文化財研究所及び京都国立博物館は、独立行政法人化の検討対象とされておりますので、今回の調査に加えました。
　奈良国立文化財研究所は、文化庁の施設等機関であり、遺跡、建造物、庭園等の不動産的文化財を中心に調査研究等を行っております。その組織は、建造物、歴史の両研究室、平城宮跡、飛鳥藤原宮跡の両発掘調査部のほか、飛鳥資料館、埋蔵文化財センター等から成っております。
　質疑では、独立行政法人化による現行業務遂行への影響、人員確保の面での制約緩和の可能性等についてただされました。
　次に、宮内庁正倉院事務所は、宮内庁の施設等機関であり、正倉院宝物等の保存管理、調査研究及び整理修補等を行うほか、正倉、東西両宝庫等の建物及び土地の管理等を行っております。
　次に、京都国立博物館は、文化庁の施設等機関であり、日本を初め東洋の古美術品や考古資料等の有形文化財の展観、収蔵、調査研究等の業務を行っております。また、同博物館には文化財保存修理所が置かれ、文化財の修理が行われております。
　質疑では、独立行政法人化による予算確保への懸念、同館の業務内容と効率化との矛盾等の指摘がなされました。
　次に、宮内庁京都事務所は、宮内庁の地方支分部局であり、京都御所、京都大宮御所、仙洞御所、桂離宮、修学院離宮及び陵墓地などの国有財産の管理等の業務を行っております。
　質疑では、同事務所の予算、人件費、修学院離宮の予算、管理要員等についてただされました。
　以上が調査の概要でありますが、文化財修復などに精励される職員、また管区の第一線で活躍されておる職員、並びに今回の調査に御協力いただきました関係各位に感謝を申し上げまして、報告を終わります。
○委員長（竹村泰子君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十一分散会
平成十年十二月三日（木曜日）
　　　午後零時三十分開会
　　　　—————————————
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　理　事　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　理　事　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　理　事　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　理　事　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷林　正昭君　　　　　松岡滿壽男君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣　　西田　　司君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁刑事局長　　佐藤　英彦君
　　　　　　　自治大臣官房長　　嶋津　　昭君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　牧之内隆久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○地方行財政、選挙、消防、警察、交通安全及び
　海上保安等に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（第十八回参議院議員通常選挙の執行状況等に
　関する件）
　　　　—————————————
○委員長（小山峰男君）　ただいまから地方行政・警察委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月二十七日、谷林正昭君が委員を辞任され、その補欠として松岡滿壽男君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（小山峰男君）　地方行財政、選挙、消防、警察、交通安全及び海上保安等に関する調査を議題といたします。
　まず、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。松村龍二君。
○委員長（小山峰男君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、ただいまの御報告の中で要請のございました要望書につきましては、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小山峰男君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　次に、去る七月に行われました第十八回参議院議員通常選挙の執行状況並びに選挙違反の取り締まり状況につきまして、順次政府から報告を聴取いたします。西田自治大臣。
○国務大臣（西田司君）　この機会に、第十八回参議院議員通常選挙の結果の概要について御報告申し上げます。
　今回の選挙は、本年七月二十五日に任期が満了となった参議院議員の通常選挙でありまして、また、昨年十二月に投票時間の二時間延長、不在者投票事由の緩和等の公職選挙法の改正が行われて、初めて全国を通じて行われる国政選挙でありました。
　今回の選挙で選挙すべき議員の数は、比例代表選挙が五十人、選挙区選挙が七十六人、合計百二十六人でありました。
　選挙当日の有権者数は約九千九百五万人で、前回の通常選挙に比べ二百二十九万人増加しております。
　次に、投票の状況について申し上げます。
　七月十二日の投票日の天候は、午前中九州の一部などで雨のところもありましたが、午後にはほぼ全国的に晴れまたは曇りの天気でした。
　投票率は、近年著しい低下傾向が続いておりましたが、今回は五八・八％でありまして、前回に比べ一四・三ポイント上昇いたしました。
　なお、投票時間が延長された十八時以降の投票者数は約八百七十九万人で、当日投票者数の一六・三％が延長された時間に投票しており、また、不在者投票者数は約四百四十五万人で、前回に比べ二・三倍に増加しております。
　次に、立候補の状況について申し上げます。
　比例代表選挙につきましては、名簿を届け出た政党は十四政党で、前回に比べ九政党の減、その届け出名簿に登載された候補者数は百五十八人で、前回に比べ二十三人の減、競争率は三・二倍でありました。
　選挙区選挙につきましては、候補者数は三百十六人で、前回に比べ七十人の減、競争率は四・二倍でありました。
　次に、当選人の状況について申し上げます。
　党派別に申し上げますと、自由民主党は比例代表選挙で十四人、選挙区選挙で三十人、合計四十四人、民主党は比例代表選挙で十二人、選挙区選挙で十五人、合計二十七人、日本共産党は比例代表選挙で八人、選挙区選挙で七人、合計十五人、公明は比例代表選挙で七人、選挙区選挙で二人、合計九人、自由党は比例代表選挙で五人、選挙区選挙で一人、合計六人、社会民主党は比例代表選挙で四人、選挙区選挙で一人、合計五人であり、無所属は選挙区選挙で二十人が当選しております。
　次に、党派別の得票率の状況について申し上げます。
　比例代表選挙では、自由民主党二五・二％、民主党二一・七％、日本共産党一四・六％、公明一三・八％、自由党九・三％、社会民主党七・八％、新党さきがけ一・四％、第二院クラブ一・〇％、諸派五・二％となっております。
　また、選挙区選挙では、自由民主党三〇・五％、民主党一六・二％、日本共産党一五・七％、公明三・三％、自由党一・八％、社会民主党四・三％、諸派・無所属二八・三％となっております。
　次に、選挙違反の状況について申し上げます。
　投票日後九十日目の十月十日現在の今次選挙における検挙件数は二百三十三件、検挙人員は五百二十六人となっておりますが、これを前回と比較いたしますと、件数で百十三件の減少、人員で四十五人の増加となっております。
　以上をもちまして、過般の参議院議員通常選挙の結果の御報告を終わります。
○委員長（小山峰男君）　次に佐藤警察庁刑事局長。
○政府委員（佐藤英彦君）　ただいま大臣から違反の状況につきまして概略の御説明がございましたが、引き続きまして、取り締まり状況につきまして御報告いたします。
　選挙期日後九十日現在で集計しました数値はお手元の資料の表のとおりでございます。総数は、今、大臣からお話がございました。
　罪種別の検挙状況でございますけれども、買収百三十五件、三百六十二人、自由妨害三十一件、三十四人、戸別訪問二十件、三十五人、文書違反三十二件、八十二人、その他十五件、十三人となっており、買収が検挙件数の五七・九％、検挙人員の六八・八％を占め最も多くなっております。
　また、警告状況につきましては、総数が四千二百五十七件であり、前回選挙における同時期の二千七百九十九件と比べますと千四百五十八件増加いたしております。
　なお、警告事案の多くが文書関係であり、総件数の八九・二％を占めております。
　以上でございます。
○委員長（小山峰男君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十七分散会
　　　　　—————・—————
平成十年十二月三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　国井　正幸君　　　　　岩城　光英君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　中川　昭一君
　　　政府委員
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　竹中　美晴君
　　　　　　　水産庁長官　　　　中須　勇雄君
　　　　　　　海上保安庁長官　　楠木　行雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　威男君
　　　説明員
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　安藤　裕康君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○排他的経済水域における漁業等に関する主権的
　権利の行使等に関する法律及び海洋生物資源の
　保存及び管理に関する法律の一部を改正する法
　律案（内閣提出）
○農林水産に関する調査
　（派遣委員の報告）
　　　　―――――――――――――
○委員長（野間赳君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律及び海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○岩永浩美君　おはようございます。
　当委員会に付託された案件について質疑をさせていただきたいと思います。
　今回の日韓漁業協定の経緯とその内容に関しては、特に漁業関係者から大変不満があったことを無視してはならないと私は思っております。特に、山陰、北陸を中心とする関係漁業者の方々が長年、韓国船等の外国漁船の乱獲に苦しめられてきたことはもう言うに及びません。それだけに、今回の新しい日韓漁業協定の交渉に当たっては、直接取り締まる手の及ばない暫定水域の拡大については大変不満なものがあって、断固反対したいという強い現場の声があったことは大臣も重々御承知だと私は思います。しかし、今回の協定は、その現場並びに漁民の声に反して、金大統領の訪日を控え、政治的判断で、いわゆるトップダウンで急遽、暫定水域の拡大という、その一つの方法をもって決着を図られてきたことに対する不信感は大変まだ根深いものがあると私は思っております。
　こういう解決の仕方になってきたその不信感を大臣はどういうふうに受けとめて、今後関係漁民の皆さん方あるいは水産団体の皆さん方に御説明をなさろうとしているのか、そのことについて大臣の見解、並びに事ここに至ってきたその一つの経緯について外務当局の説明をまず伺いたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今の岩永先生のお話は、私も多くの漁業者、そしてまた特に関係の深い地域の皆さん方あるいはまたいろんな立場の方々から強い不満あるいは不安があることは重々承知をしております。
　二年半にわたる新しい協定の交渉が続いていたわけでありますし、一方ではことしの一月に終了通告を日本側からしたという状況の中で、来年の一月二十三日にこのままいくと無協定状態になってしまうということも、これは日韓両方の漁業者にとっても決してプラスではないだろうという中でぎりぎりの交渉をし続けてきたところでございますが、今、先生御指摘のように、十月初旬の金大統領訪日に向けて何とか基本方針を日本側のぎりぎり許容できる範囲でまとめ上げたいという気持ちが、総理そして私初め交渉に当たっていた者も含めまして、あったことは事実でございます。
　そういう中で、九月に基本合意に達したわけでございますけれども、重ねて申し上げますが、我が国漁業関係者の皆さん方の強い不安や不満があったことは十分承知をしております。そのため、その後の協議におきましては、暫定水域における資源管理や取り締まりに関して我が国の立場が十分に反映されますよう努力するとともに、関係漁業者の皆さんの経営の安定のための基金造成を初めとする漁業振興対策を第三次補正予算に盛り込むこととしておるところでございます。
　今後ともいろいろな日韓の話し合いを通じ、また関係漁業者の皆さんのお話も今後もよく聞きながら、漁業者の皆さんの御理解を得られますよう最善の努力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○政府委員（阿南惟茂君）　ただいまの御質問の経緯でございますが、かいつまんで申し上げますと、ただいま農水大臣がおっしゃいましたように、本件交渉、二年半もかかる難交渉でございまして、その主たる原因は、日韓両国間の漁業利益の調整ということが非常に難しかった、そういうこともございますけれども、まずそれに先立って日韓両国の排他的経済水域の境界線を引くことが非常に難しい状況にあったということで、そのことについての一つの合意が得られるまでに相当時間がかかったという経緯がございます。
　これは領有権をめぐる問題とか領海の基線の引き方とかいろいろな理由があったわけでございますが、いずれにいたしましても非常に基本的な問題は両国間の境界線が引けない、その引けない部分をどうするかというところから暫定水域という工夫が出てきたわけでございます。そして、この暫定水域の設定の仕方につきましては、先生も御案内と思いますが、韓国側はできるだけこの暫定水域を広くとりたい、そしてその中は公の海と同じような、韓国から見れば韓国の主権が貫徹されるような地位の水域にしたい、こういう主張からスタートいたしました。我が方は、この水域は暫定的なものであり、できるだけ小さいものであるべきだということで交渉を続けてまいりました。その水域の設定の交渉と同時に、漁獲量、これまでの韓国の漁獲実績をどう考慮するかというような要素も勘案をいたしまして、文字どおり、ぎりぎりの交渉の結果、このような暫定水域の設置になったということでございます。
○岩永浩美君　今回、政治決着を図ることで問題の解決に至ったこと、私自身は正直に言って大変不満であります。しかし、総理と金大統領との間で政治決着したこの問題をいやが上にも長引かせることが両国間にとってプラスになるとは考えない、それなら次善の策を講じなければいけないことは言うまでもありません。ただ、漁民の皆さん方が果たして、今、大臣が話をしていただいた経営安定対策のためにあらゆる施策を講じていただくその一つの背景、今回、第三次補正予算の中でも具体的にいろいろな問題を提起してあります。特に、今回の日韓新協定関連漁業振興基金として基金総額二百五十億、水産資源の培養のための栽培漁業センターの建設費など十四億円、あるいは取り締まり体制の整備で水産庁分で五億円、海上保安庁分の百億などが考えられていることは私は多としたい。
　ただ、これだけで果たして沿岸漁民の皆さん方が十分にそれに、対価として支払われる、あるいは対価として講じられるその一つの施策で十分に今後の漁業の安定につながっていくかということは、甚だまだ疑問点が数多く残されていると私は思います。そういう不安を払拭していかなければいけない。
　そういう視点から、今回この補正で計上されたその金額は三年間の中でどれぐらいの効果が上がるのか、そういうことも含めて、基金で三年間でそれぞれ事業をやっていただくその一つの効果を農林当局はどういうふうに考えておられるのか。あるいは資源の培養センター、栽培漁業センターなどの施設を設置するということですが、それはどういうところにどういう施設、どういう魚、そういうふうなものを今後強化していこうとしておられるのか。また、巡視船の整備で今百億の、海上保安庁の巡視船で整備をしておられますが、今まであるのと比較してどれほどそのことによって拡充をされるのか。現状と比較したその一つの対比を皆さん方にお示しいただければと思います。
○政府委員（中須勇雄君）　ただいま御指摘のございました今回の第三次補正予算に計上しております具体的な内容について若干申し上げますと、三年間にわたって使い切るという形で計上した二百五十億円の基金につきましては、基本的には今回の新しい協定によって生ずる漁業者に対する影響をできる限り防止する、漁業者の経営の安定を図るという観点で使っていただきたい、こういう考え方でございます。
　具体的には、漁業者に対する低利の経営資金の融通、あるいは漁獲共済というふうに申しておりますが、過去五年間の漁獲高と魚価、それに基づく漁業収入というものに対する保険の制度がございます。それに対する漁業者負担を軽減するための経費に充てる。あるいはこれまでの間、韓国漁船等によって荒らされた漁場の回復を図るために漁場の清掃だとか自主監視だとか、そういうことを漁業者が自主的に行う、そういう活動に対する助成等を行う。さらに、場合によって、減船というふうなことが生じた場合にそれにも対応できるようにと、こういうような考え方で二百五十億円の基金を予算に計上をお願いしているということでございます。
　また、県営の栽培漁業センターの設備費に関しましては、今回は特に放流種苗のウイルスによる疾病の防止というために特別の殺菌施設等をつくる、あるいはこれから放流魚種を拡大していくに当たっての技術開発をするための資機材の整備、とりあえずそういうことで十四億円の国庫助成を行う、こういうことを予定している、そういうような内容でございます。
　いずれにいたしましても、これらの施策を実際に十分活用していくということと同時に、現在交渉中の来年以降の操業条件等の内容とか協定実施後の外国漁船の操業実態というものを十分把握、勘案しながら、関係漁業者への影響を極力回避する、こういうことで万全を期してまいりたい、こういう考え方でございます。
○政府委員（楠木行雄君）　海上保安庁長官の楠木でございます。
　今、海上保安庁におきましては、平成八年の国連海洋法条約の批准、発効に伴いまして排他的経済水域が設定されること等に対応いたしまして、速さとかあるいは夜間監視能力、こういったことの向上など、高性能化を図りながら巡視船、巡視艇、さらに航空機の整備を進めているところでございます。
　これに加えまして、今般の新日韓漁業協定の発効に伴いまして、排他的経済水域等における韓国漁船に対する許可条件等の遵守状況の確認あるいは無許可漁船の検挙等、監視・取り締まり業務が新たに発生することになるわけでございますが、これに対する当面の体制の整備につきましては、今般の第三次補正予算におきまして、先生御指摘のような金額の中におきまして、同じような高性能化を図りながら、ヘリコプター一機搭載型の巡視船あるいは捕捉機能強化型の巡視船等の代替建造等を予定しているところでございます。
　この船艇をどういうふうに配備するかという点でございますが、海上保安業務の内容と海域の特性の組み合わせによりまして考えますと、ヘリコプター一機搭載型巡視船につきましては日本海の大和堆及び暫定水域付近海域における監視、取り締まりに効果を発揮するものと考えております。それから、捕捉機能強化型巡視船等を初めといたします百八十トン型の巡視船等の高速巡視船艇につきましては、能登半島周辺から九州あるいは対馬、こういったところの陸岸に近い排他的経済水域における監視、取り締まりに効果を発揮するものと考えております。
　新協定発効後にありましては、現在かなりございます現有勢力、これに加えまして、今申し上げましたようなこれらのものを活用いたしまして、韓国漁船が多数操業することが予想される日本海、九州周辺、東シナ海等の主要な海域に配備をいたしまして、昼夜を問わぬ監視、取り締まりに万全を尽くす所存でございます。
　いずれにいたしましても、今後、操業条件等が決まりますれば、さらに詳しい取り締まり方法など細目を検討してまいりたいと考えております。
○国務大臣（中川昭一君）　今、水産庁から二百六十九億円、それから海上保安庁から百億円の予算をこれから三次補正の御審議の中でお認めいただきたいと思っておるわけでありますが、先生御心配のように、今考えられる予算措置としてできるだけのことを盛り込んだつもりでございますが、要は、これからスタートしていく新しい体制のもとで日本の漁業者が本当に安心して操業ができるようにする。逆に言うと、きちっとした資源管理を両国が守っていく、あるいは違反をしないようにしていくというような体制も含めまして、予算だけではなくて、きちっとした漁業ルールを両国、特に韓国側がきちっと守っていかなければいけないということ全体を含めまして最善の努力を我々がすることによって漁業者の皆さんの不安や不満を何としても払拭していただけるような体制づくりをしていきたいということで、最善の努力をさせていただきたいと思っているところでございます。
○岩永浩美君　そこで、今、水産庁長官から基金総額二百五十億のファンドをしていただく、これは交付先はどこになるんでしょうか。水産団体ということは水産団体も数多くありますが、その交付先。そして、漁家の皆さん方に実効性のあるファンドでなければいけないと思いますが、仮に事務費等に非常に経費が余計かかるということになったのでは本来の趣旨が徹底しなくなる心配がありますが、交付先はどこにどういう形で交付をしていかれるのか、お聞かせ願いたい。