Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西田昌司君　自民党の西田でございます。
　決算委員会、久々に質問の機会を与えていただきましたが、今日、予算委員会でも質問してまいりましたけれども、ＪＡＬ再生問題について改めて質問したいと思います。
　その問題に入ります前に、まず、先日、このゴールデンウイークのさなかに、ピーチ・アビエーションの飛行機が那覇空港に着陸しようとして、海面僅かもう七十五メートルまで接近してしまったという、これは事故にはなっていませんけれども、事故と言っても差し支えないような事件だと思います。
　この原因は何かというと、私は、ＬＣＣ、これはもう、競争して要するにできるだけコストを下げて、利用者に安い値段で、料金で提供していこうという、そういうシステムなんですけれども、そもそもこれが過当な競争になり過ぎて、コストダウンをどんどんやっていくために安全性が犠牲になっているんじゃないかということなんです。
　この背景を調べますと、まさに、このパイロットはアルゼンチンの機長だというふうに聞いていますが、外国人機長なんですよ。今、日本人の機長が足らないから、外国からどんどんやってくる。そして、そのために日本人のこの安全性が損なわれているんじゃないかという問題なんです。こういうことになっているのはまさに競争政策が問題じゃないかと思うんですけれども、航空局の御回答をいただきたいと思います。
○政府参考人（田村明比古君）　お答え申し上げます。
　今御質問のありましたピーチ・アビエーションの重大インシデントの話でございますけれども、四月二十八日に石垣発那覇行きの同社二五二便が那覇空港への着陸進入において海面に異常接近し、操縦士が緊急回避操作を行う重大インシデントが発生したわけでございます。このインシデントにつきましては、現在、運輸安全委員会において発生原因等の調査が行われております。
　なお、これに関与した操縦士の乗務時間等、これは監査によりまして適切に管理されていたということは判明しておりますけれども、引き続き、運輸安全委員会による調査の状況等を踏まえ、適切に指導監督を実施してまいりたいと思っております。
　なお、ＬＣＣであるかにかかわらず、航空会社の運航の安全の確保のためにこれは安全監査というものを常時実施しておりまして、特にＬＣＣ等新規参入した航空会社に対しましては頻度を上げて安全監査を実施しているところでありまして、今後とも航空の安全確保に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○西田昌司君　こういう返答を国交省は繰り返してきているわけなんです。調査する、調査はもちろんしなきゃならないんだけれども、私が言っているのはその背景なんですよ。問題意識として私が持っていますのは、要するに、この二十年間ほど、これは自民党政権の時代からですけれども、余りにも競争政策を強くやり過ぎたんじゃないのかと。規制緩和がその典型ですよね。やり過ぎた規制緩和をやると、過当競争になるんですよ。過当競争になると、値段は安くなるかもしれないけど安全性が犠牲にされるという、こういうことなんです。そのことをこれからずっと皆さん方に質問していきたいと思うんですが。
　それで、その競争政策の末に破綻したのが実はＪＡＬ、日本航空なんですね。元々国交省は、いわゆるオープンスカイ、オープンスカイ政策ということで、競争政策、二社体制でお互い切磋琢磨してやっていこうと、こういう政策だったんですね。ところが、国際航空業界というのは非常に厳しい競争環境でして、この二十年ぐらいの間に各国の主要キャリアもいろんな形で政府から支援されたり事実上破綻したり、そういうことが繰り返されている厳しい競争環境なんですよ。その中で、日本も結局御多分に漏れず、二社体制でやってきたその一社、ＪＡＬが破綻したわけですよ。まさにこのことのもたらす意味というのはオープンスカイ、競争政策が破綻したということじゃないのかということです。そのことをどういうふうに考えているのかと。それを理解せずに、ＪＡＬ再生だけを目的にした再生というのは意味がないわけなんですね。だから、まず、ＪＡＬ破綻の原因はオープンスカイじゃなかったのかと。
　そして、これからの国際競争環境を考えると、ＪＡＬは、例えば再生するにしても、国際部門はＡＮＡと統合させるなり、大きなこの競争に勝てるような仕組みをつくっていくと。要するに、事業の再生のイグジット路線が、ああいう上場じゃなくて、事業を再整備をしてやっていけば競争環境にも影響を与えないし、国際競争も乗り切っていけると、国内も過当競争にならないと、こういうことになったはずなんですけれども、そういうことをやっておられなかった。あくまで二社体制にこだわっていってしまったのはそのオープンスカイ政策にあったと思うんですけれども。
　ですから、私はもう一度聞きたいのは、このＪＡＬ破綻が競争激化が原因で、であるからこそオープンスカイは変えるべきじゃないかと。このことについてはどういう見解を持っているのかお聞きしたいと思います。
○政府参考人（田村明比古君）　お答えいたします。
　確かに、今先生御指摘のとおり、日本航空は年々激化していく国際競争の中で的確な対応ができずに破綻をしたということであろうかと思います。
　他方で、今の国際航空市場において、アジア太平洋地域を中心に見込まれます旺盛な国際航空需要というものに的確に対応して利用者に対して質の高いサービスを提供していくためには、大手二社がそれぞれのアライアンスの中で重要な位置を占めて健全かつ活発な競争を行っていくということは重要であると、こういう考え方の下で日本航空の再生というものが行われたというふうに承知をしております。
　ただ、このような二社体制をより効果的なものとするためには、今後は、やはり大手二社が限られた市場をめぐり過度な競争を展開するというのではなく、創意工夫に基づいた独自の航空ネットワークというものを展開することでより幅の広い航空需要を取り込むことが重要であるというふうに考えておりまして、私どももそのように指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○西田昌司君　これから方向性として、いわゆる今様々なアライアンスでやっていますが、それを変えることも含めいろんなことが考えられるんですけれども、要は、元々やっぱりＪＡＬの再生が二社体制にこだわってしまったということは大いに反省すべき点だと思いますよ。
　そこで、そのこだわった結果出てきたＪＡＬが何をもたらしているかという問題なんですけれども、要するに、今、ＪＡＬは圧倒的な収益力なんですよ。今年の今出ている最新の情報でも、ＪＡＬはたしか最終利益一千六百億以上、一千七百億近い最終利益上げています。対するＡＮＡは百八十億程度ですかね。九倍近い差があるんですよ、収益力にね。圧倒的な差ですよね。
　そして、この中で何が行われているかというと、お互い同じ路線飛んでいると、当然、値段の、上得意先に対しては値下げ合戦が行われるわけです。私も具体的ないろんなこういう資料を持っています。それを公取にこれ実は告発したこともあるんですよ。おかしいじゃないかと、公的資金で、そしてこの圧倒的な競争力を持つＪＡＬがほかの会社の競争を、自分たちの圧倒的優位性でコストダウンでやっていくというのは完全にダンピングじゃないかと、こういうことを言ったことあるんですが、ここで公取にお聞きしますが、しかし、幾ら値下げ合戦をしても、要するにそのコスト割れしていなければ公取は取り締まれないんですよ、これ。つまり、ＪＡＬは圧倒的にコストが低いですから、そのコストに付いていくまで、ほかの航空会社は絶対に付いていけないんですよ。これが実態なんです。
　ですから、まず公取に聞きますが、要するにダンピングというのは原価割れしていない以上は取り締まれないと聞いていますが、それでよろしいんですね。ちょっとその仕組みを教えてください。
○政府参考人（野口文雄君）　お答えいたします。
　個別具体的な事案につきましてのお答えは差し控えたいと思いますけれども、一般論で申し上げれば、独占禁止法で禁止されております不当廉売の構成要件の一つに、供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給することが規定されております。これは、いわゆる原価割れ販売などの場合を指すわけでございますが、事業者が自らの費用構造に照らして原価を下回らない価格で商品や役務を販売する場合には不当廉売には該当せず、独占禁止法違反とはならないところでございます。
○西田昌司君　今、公取の方から説明いただきましたように、要するに原価割れしていなかったらオーケーなんですよ、値下げをしても。こういうことが現実に起きているんですよね。
　だから、これを今国交省も全く問題意識を持たないんじゃなくて、問題意識実は持っておられるわけですよね。我々が下野している最中、自民党の部会なんかでも常にこの問題言ってきました。そのことを受けて国交省の方はペーパーを出されて、ＪＡＬのこれから再生の後の様子を監視していくということをおっしゃっているんです。そのことを受けて、羽田の発着枠を拡大するときにＪＡＬとＡＮＡとの配分に差を付けてやったわけですよね。ＪＡＬはこれでかなり文句言っているようですが、私はこれは文句言う資格全くないと思いますが。ところが、それだけの差を付けても、圧倒的に利益構造違いますから、差は詰まらないんですよ、これは。差は詰まらないどころか開いていくスピードがちょっと遅れる程度の話でして、根本的解決にならないわけです。
　このままでは、ＪＡＬが収益を上げても新しい路線をやってくれない、そして値下げ合戦やるか、その場合には値下げ合戦でやっていくか、やっていって相手の会社を潰してしまう。若しくは、その結果、ＪＡＬがＡＮＡの株を買い取るとか、そういうことだってあり得るわけですよね。だから、これを、今の法律の中でＪＡＬがＡＮＡの株を買って、それを食い止めることができるかといえば、できないんですよ、これも。まさに、結局、二社体制だと言っているけれども、結果的には国内一社体制になっちゃうわけです。こういうことを放置しておいていいのかということですよ。
　だから、国交省に聞きますが、ＪＡＬがＡＮＡの株を買うことについて、これ何も制限できないでしょう。どうなんですか。
○政府参考人（田村明比古君）　御質問の点でございますけれども、航空会社の合併、事業譲渡等につきましては、航空法上、国土交通大臣の認可に係らしめられておりまして、厳正に判断、対処してまいりたいというふうに考えております。
　他方で、航空法上、航空会社による他の航空会社の株式の取得に係る規制というものはございません。そういう意味で、仮に日本航空が再生の趣旨に反するような状況というものをつくり出そうとするということであれば、先ほど先生が御指摘いただきました八月十日ペーパー、また現行法の中で何ができるかということを検討していかなければいけないというふうに考えております。
○西田昌司君　今おっしゃいましたように、要するに合併とか譲渡する、これは航空法で止められるんですよ。ところが、それじゃなくて、株を単に取るホールディングになるんです、ホールディングカンパニーがＪＡＬの株もＡＮＡの株も取っちゃうと。阪急と阪神が一緒になったあれと同じことですよ。あれをやっちゃうと止められないんですよ、大臣。これ、とんでもない話なんですよ。
　まさに、その結果何が起こるかといえば、二社体制すら事実上一社体制になるんです。しかも、競争で失敗して経営破綻した会社、それが公的資金で再生した会社が大きな大きな収益力持って、幾ら規制しようがこれを止められないと。これ、とんでもない、もう悪夢ですよ。
　そこで、大臣にお聞きしたいんですね。要するに、これは誰が悪いのかといえば、あのときの政権なんですよ。まさに我々は、この決算委員会というのは、政府がやった、やるべきことじゃなくてやったことの検証をしているわけなんです。まさにあの民主党政権時代にこういうことが起きたわけですね。そのときに一番の問題は、要するにこれは企業再生支援機構なんですよ。
　私も、企業再生支援機構の、この弁護士グループがやっているわけですよね、その弁護士を呼んで、その当時専務をやっていた弁護士を呼んで、あなた方は何をやっているんだと、競争環境をゆがめるし、おかしいじゃないかということを再三注意をして、指摘してきたわけです。ところが、彼らはどう言っていたかというと、いや、我々全く違法なことしていませんと、こういうことの一点張りで、無視をしてやってきたんですよ。確かに違法じゃないかもしれないけれども、全くモラルに反することがされているわけですね。
　ですから、私は、ここはもう一度、政権替わって新しく太田大臣がこの所管大臣、ＪＡＬの所管大臣になられたわけですから、ここでもう一度、こういったことを考えますと、企業再生がもたらした結果、羽田の発着枠では止まらないと、ダンピングも止められないし株の規制もできないんです。ここは、太田大臣、やっぱり所管大臣として新たな法整備を考えるという時期に来ているんじゃないでしょうか。お考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　日本航空の再生について、違法ではない、そのときの政権また議会も含めてそうした方向でということをやられた。それを受けた我々としては、日本航空のいわゆる八・一〇ペーパー、上場前にそのことにある意味ではくぎを刺したということだと思いますが、そこに従って、とにかく航空会社間の競争環境が不適切にゆがめられないように、この同社における新規投資や路線開設について監視をするということにさせていただいて、現在はそれに従って、羽田の発着とかいうことも含めて対応しているという状況にございます。
　航空法の関連規定の適用に当たっては、今後の日本航空の事業活動について、我が国航空会社間の競争環境が不適切にゆがめられないように厳正に判断、対処してまいりたいというふうに思っているところですが、これまでも、また本日もいただいている御意見、また、自由民主党の中でも参議院政策審議会始めとしてＪＡＬ問題について御議論をいただいているという状況でございます。
　これは、二社、どちらにしましても、この激しい競争環境の中で、競争性を十分持った上で存続して、活躍をしていただかなくちゃならないということは基本的な考え方であろうというふうに思っておりますが、そうした競争環境がゆがめられないように、またそれがゆがめられるというおそれが出た場合にどのような是正措置があり得るのか、関係省庁ともよく相談をしていかなくてはいけないのではないかというふうに思っているところでございます。
○西田昌司君　まさにこれ、関係省庁を含め法整備をしなきゃならないんですね。
　そこで、稲田大臣にお聞きしたいんです。要は、私がこれ元々言っていますのは、取り締まるべき法律がないわけなんですよ。本来、こういう企業再生する場合には、そういうことがないように、イグジット、つまり、出口戦略として単に上場なんということはあり得ないんですよ。上場させてしまったのが最大の問題点なんですが、既に上場させてしまっていますから、これからどうするかというと、要は、ＥＵのガイドライン法のように、競争環境をゆがめないように政府がちゃんとコントロールできるという、そういうやっぱりルールがなければならないんですよ。このルールがないためにＪＡＬの取締りができないわけですね。太田大臣も苦悩されるわけですよ。
　そこで、担当大臣の稲田大臣に、これからやっぱり企業再生をする場合、政府が関与して、ほかの企業に悪影響を及ぼさないための法整備が必要であると。そして、再生後、それが終わってから数年間は、例えばＪＡＬのように数年間はもう一度その超過収益力は国が召し上げるなど、きちんとした方法、これは、麻生大臣、税金じゃなくていいんですよ、税金じゃなくてそういう法に基づいてゆがめた競争による超過収益力は国が召し上げると、そういう仕組みをつくるべきじゃないかと思うんですけれども、稲田大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（稲田朋美君）　このＪＡＬの問題については、野党時代、与党時代、与党になってからも委員が予算委員会等で取り上げられておられます。また、最近の委員の御著書の冒頭の章でもこの問題を取り上げられておられて、問題意識は共通をしております。
　その上で、一般的に、競争関係にある事業者の中の一部の者に公的支援がなされれば、これら事業者間の競争条件をゆがめるものであると考えます。
　また、議員指摘のとおり、ＥＵにおいては、国家補助が事業の再生上必要最小限度であること、再生計画が競争を過度にゆがめていないことなどが国家補助を適当なものとするための基本的な考え方とされております。競争政策の観点から、このような考え方は我が国においても採用されるべきであって、各所管省庁等が個別企業を救済されるための公的支援を行うに際して、競争への影響について配慮した上でそれぞれの政策判断をすることが重要であると考えています。
　また、御質問のような法整備の必要性については、現在、公的資金による再生事業者と競争事業者との対等な競争条件の確保に係る基本原則を定めること等を内容とする公正競争条件確保法案が国会に提出をされていることも踏まえて、必要に応じ国会での御議論を含めて検討されるべき課題であるというふうに考えております。
　さらに、再生後、政府が監視をして超過収益力を国が召し上げるという仕組みについての創設については、慎重な検討を要する問題も含んでいるところでございますが、いずれにしても、国会での議論を含め検討されるべき課題の一つというふうに考えております。
○西田昌司君　もう一度聞きます。
　今出ているのは、塩崎先生が出されている議員立法なんですよね。これももちろん大事なんですけど、私は、もちろん議員立法も大事なんですが、これをやったの誰かといえば政府ですから、やっぱり政府が、我々の国会の指摘を受けて、稲田大臣、あなた方がやっぱりリーダーシップ取ってこの法整備をやるべきだと思うんですね。国会の議論を見守っていくだけじゃなくて、国会はこうやって言っているんですから、是非、稲田大臣がそこはもう一歩突っ込んだ取組をやっていただきたいと思うんですが、どうでしょう。
○国務大臣（稲田朋美君）　問題意識は共通しておりまして、政府としてもしっかりと取り組んでいくべき課題だというふうに考えます。
○西田昌司君　それで、このいわゆる競争政策、そして稲田大臣はいわゆる規制緩和とかも担当されているんですけど、実はちょっとこの問題で苦言を呈したいところがあるんです。
　といいますのは、私も自民党の行政改革本部の役員に言われまして、この間いわゆる様々な独法改革などもやってきたんですね。その中で、航空大学校をなくしてしまおうというのが政府の方から考えられていたわけですよ。私はこれ、とんでもないと言って大反対で止めたんですね。
　それは何かというと、先ほどのピーチ・アビエーションに象徴されますように、要するに今パイロット不足深刻なんですよ。世界中でパイロットが足らない、市場が大きくなっていく。その中で日本人の命を守ってくれるパイロットが、外国人に頼るんじゃなくてやっぱり日本人の優秀なパイロット欲しい、当たり前ですよ。そのためのパイロット養成機関というのは、国の機関はこの航空大学校しかありません。もちろん自社養成している会社もあるけれども、お金掛かりますからね、これはＪＡＬとかＡＮＡしかできないんですよ。ＬＣＣでは絶対できない。
　じゃ、普通はどうやってパイロットを調達するかといえば、普通の国ではいわゆる空軍パイロットなんですよね、空軍のパイロットを採用するわけです。しかし、日本は防衛予算も限られていますよね。そしてまた、優秀なパイロットがどんどん民間に引き抜かれるのも困るわけですよ。そしてまた、ファイターのパイロットを養成するには物すごい金額掛かりますよ。そういうことを考えると、要するに、国の方が航空大学校等でしっかりとこの部分を需給バランスに合わせて定員を増やしたりやる方がよっぽど安上がりで、そしてよっぽど安全にできるわけなんですね。
　ところが、政府の中では、いや、そんなの民間の航空大学校でもできるじゃないかというので、そっちに任せてしまえというような意見を言う方がいるんですよ。しかし、民間のそういう航空大学なんかへ行くと何千万円の授業料掛かりますよ。つまり、お金持ちしかパイロットになれないんですよ。これは、職業選択の自由をゆがめてしまうだけじゃなしに、本来のやっぱり安全性を担保することもできないと思うんですね。
　そこで、行き過ぎたこういう先ほどの規制緩和始め、こういうことが空の安全を危機におとしめていると思うんです。ここで、こういった路線から、ちょっともう一度冷静に安全性ということをひとつ考えていただいて、行き過ぎた行革はやっぱり止めていくと。それが、我々、あの事業仕分でやるわけじゃないんですから、要るものは要るし、無駄なものはなくしていく、要るものはちゃんとやっていくと、ここをしっかり大臣の方から宣言をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（稲田朋美君）　その点についても共通の認識をしておりまして、本来の行革は単に予算を削ったり人員を削減するというものではなくて、行政の機能を最大限に発揮をさせて、しかも国益に資するという観点は非常に重要であるというふうに思っております。
　昨年末の、この航空大学校の議論についても、昨年の、委員が党内の議論に積極的に参加をいただいて、昨年末の基本方針の閣議決定は、航空大学校について、今後のパイロット需要の増大への対応として、航空会社による自社養成拡大や私立大学への技術支援等、民間におけるパイロット養成の規模、能力の拡大を図る、将来的には民間におけるパイロット養成が可能となった段階でより多くの部分を民間に委ねる、能力ある学生を引き続き募集する必要性や、負担の公平性、妥当性に留意しつつ航空会社の負担金の引上げなど適正な受益者負担を検討するという方向性を打ち出し、決して一方的に航空大学校の規模縮小を求めるものではありません。
　委員が御指摘のとおり、航空大学校は、経済力に恵まれなくても真に能力のある学生を受け入れて優秀なパイロットに養成するという重要な役割を有しており、この面では引き続き十全な機能発揮が期待をされております。パイロットの自社養成や、それが難しい場合、航空大学校への負担金納入の面でより的確な受益者負担を果たしてもらう必要もございます。
　引き続き航空大学校はパイロット養成の中心的役割を担うものというふうに考えておりますが、航空大学校の方向性を始め、日本人パイロットの養成の拡大について早急に具体化を進めてもらいたいというふうに考えております。
○西田昌司君　是非、私立大学で養成していく、受益者負担ということももちろんあるんですけれども、要するに、先ほど言いましたように、大きな全体でいうとパイロット不足というのがはっきり出ている中で、そして競争がどんどん激化している中で、受益者負担で航空会社にも負担させてやっていけという政策は、なかなか私は通らないと思いますよ。だから、そこはやっぱり見直しをしていただかなければならないと思うんです。
　さて、そんな中で、最後にちょっと質問しますが、先日、私のところに日本航空の大西会長が来られたんですよ、是非会いたいと。私がそのときに言いましたのは、大西さん、私は別にＪＡＬが憎いわけでもなければＡＮＡがかわいいわけでもないと。要するに、あのときに、今のこのＪＡＬ問題をもたらしたのはＪＡＬの方々じゃないんですよ、あのときの企業再生支援機構を始め、あのときの政権なんですね。その結果、その枠組みの中で一生懸命ＪＡＬもやってきている、それは私も認めているんです。しかし、その結果、一生懸命やってきても、今言いましたように、この八・一〇ペーパーも含め、自由に事業活動できない、そして新たな投資もなかなかできないと、じゃ我々どうしたらいいんだと、こういう悩みを彼らも持っているわけですよ。それはなかなかお気の毒な話なんです。
　そして、最後に大西さんはこう言うわけです、私に。西田先生がいろいろ国会で言われていることは分かると、我々も税金を払わせてくださいよと、こう言うわけですよ。つまり、彼らにすると、一生懸命やってきても足かせされる、そんなぐらいだったら負担は負担で払いますから自由にさせてくださいと。これは民間企業として今成っている会社としては当然なんですよ。つまり、ある意味でいうと、ＪＡＬも実は企業再生の犠牲者の一面が実はあるわけなんですね。だからこそ、これ、我々がこの問題を解決しなければならないというのはこういうことなんですよね。
　そこで、私は、麻生大臣、今日は財務大臣というよりも副総理としてお聞きしたいんですよ。つまり、税の問題で取るべきだという話もしましたけど、税以前に、要するに、これは政権として、つまりＪＡＬ問題はあの民主党政権の看板としてやったんですよ。しかし、残念ながら結果的にこういう問題をもたらしてしまっていると。じゃ、それを我々が、新しいこの安倍政権の下、その副総理、麻生大臣、特にこの問題一番よく御存じだと思うんですよ。こういうでたらめ、もっと言えば行き過ぎた競争政策の結果おかしなことになってきているということも含め、やっぱり政権の顔の一人である麻生副総理が、政権としてこの問題、ＪＡＬ問題について、今、稲田大臣にも問題意識は言ってもらいましたけれども、取り組んでいくということをやっぱりおっしゃっていただきたいんですよね。どうでしょう。
○国務大臣（麻生太郎君）　まず、航空会社に関する競争上の不公平の是正という問題については、これは一義的には航空行政をつかさどられる国土交通大臣、また競争政策の問題として対応すべき問題なんだと考えているんですが、それを前提として、あえて所管する税制面一般論で申し上げさせていただければ、これは、企業の再生税制とか欠損金の例の繰越し、あれは九年に延ばしたんですかね、民主党のときだから九年延びているんだと思うんですが、企業再生に取りかかる前提となるというのは、これは一般的な制度なんですが、企業再生の結果いかんによってその前提をひっくり返して、そして企業再生計画段階では予想をし得なかったような話になったからといって税制面で負担を求めるというのは、これは簡単に言えば後出しじゃんけんみたいな話ですから、これはちょっと納税者にとっては安定性を損なうということになりかねぬということになるんだと思います。
　したがって、今言われましたように、ＪＡＬの大西さんが受け入れられたとしてもですよ、しても、これはやっぱり他の企業と同じように公平に扱われねばならぬところなので、ＪＡＬもやったんだ、ほかのところもということになりますので、これは制度を改正して新たな納税義務をどうのこうのするというような種類の話ではないのではないかと思っております。
　もう一点やっぱり考えておかないかぬのは、これは間違いなくＪＡＬもある意味では被害者だといえば被害者なのかもしれない、それはＬＣＣの話から入って、経営能力がなかったといえば経営能力がなかったんですが。そういった意味で、特定の企業というものだけ、ＪＡＬというものだけをターゲットとしてやるというような見直しというのは、これは慎まないかぬというのは当然なんですが、いわゆる過剰な公的支援を受けた企業を対象とするということに例えばなるんでしょうけれども、その支援が過剰だったかどうかというような判定というのはこれまた極めて難しいんだと思いますので、これは慎重に対応せねばいかぬというような感じがしますが。
　いずれにしても、これは航空行政全般として、今いろんな意味でグローバルな時代とかＬＣＣとかいろいろ言いますけれども、私は、一番の問題は、やっぱりさっき言われた安全、安心という点は、これは運転士さん、パイロットというものが過剰にオーバーワークになっているとか整備の手が抜けておるとか、いろんな意味でいろいろ問題点が出てくる。これは、かつてタクシーでも似たような話があったんですが、そういったような形になってくる。傍ら、ＪＡＬの運転士さんになろうと思っても自衛隊の優秀な人たちはなれない、天下りだからといって止められている。そして、その人たちはどんどんほかの外国の航空会社に行っちゃっているなんという事態は、これはどう考えても国家の全体の人物経済学からいっても少々考えないかぬところではないかというような意識を持っておるということだけ申し上げておきます。
○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　今日は、国境離島の問題に入る前に、二十四日に発生しました中国軍機によります自衛隊に対する異常近接事案、これについて質問をいたします。
　今回の事案は、極めて危険な行為というだけではなくて、偵察機に対して戦闘機が異常接近する、中国が改めて常識が通じない国ということを世界も分かったのではないかと思いますが、まず事実関係について防衛大臣に伺います。
　今回の事案は、中国が新たに設定した防空識別区、この中で起きたと。これは日本の防空識別圏ともかぶる部分だと思いますが、この中国、新たに防空識別区を設定した後、その中でのこのような異常接近というものは、あるいはスクランブルというのは今回が初めてというふうに認識してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　防衛省としましては、従前より警戒監視活動を行い、自衛隊航空機の周辺を中国軍機が飛行するということがあるということは認識をしております。ただ、公表を要するような特異な事象というのは今までございませんでした。今回、東シナ海防空識別区を設定を契機として中国側の対応が大きく変化したということではありません。
　ただ、土曜日に発生した事案、これについては大変危険な近接事案ということでありますので、これは私どもとしては公表し、そしてまた抗議をする内容だと思って、今回は外交ルートを通じてしっかり中国側に抗議をさせていただきました。
○佐藤正久君　大臣、一方、中国は、自衛隊が中国の防空識別圏に入って中ロ海上合同演習を邪魔したからスクランブル発進したと日本を非難しております。これに対しての反論はございますでしょうか。また、自衛隊機は中国軍機から、ここは中国の防空識別圏の中だ、出ていくよう警告を受けたという事実はございますでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今回、自衛隊が行っていた警戒監視活動は、これは通常の警戒監視活動でありますし、また国際法に従った正当な行為であります。一部報道で出ておりますような、中ロ海軍合同演習を妨害するような行為を行ったような事実は一切ございません。また、この事案に関して中国機、当該中国機から事前に無線等での警告等があった事実もございません。
○佐藤正久君　全くやっぱり常識外れですよね。スクランブルをやった場合は、お互いに無線等で警告しなければコミュニケーションができない。まさに、であれば、本当に今回偵察機の方々は無人機を相手にしているようなものです。警告も何もない、これはやっぱり極めて異常ですよ。これは、日本として世界の方にしっかり公表すると同時に、やっぱり再発防止策、これを絶対取らないといけないと思っています。
　そういう意味では、海上だけではなく、航空、空においてもやっぱり中国と何らかの連絡メカニズムが必要でしょうし、また今度行われますシャングリラ等においても、大臣とか総理からこの件についてしっかり抗議をすべき、あるいは公表をすべき内容だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　まず、大切なのは、防衛当局はそれぞれの国を守るために様々な警戒監視活動を行う、これは日本も中国も多分同じ立場だと思います。ただ、その中で衝突事案が起きないように事前に回避すること、これも防衛当局の務めだと思っております。今回の事案は、そのような通常のルールからして相当逸脱した内容だと思っておりますので、外交ルートで抗議をさせていただきました。
　ただ、大切なのは、このような事案が不測の事案にならないように、それぞれの軍関係ではホットラインを設けることが大切だと思っております。日本側は従前から中国側に対しまして海上連絡メカニズムの構築を要請しております。これは海だけではなくて空も含まれる内容でございますので、是非今後ともこのような事案が発生しないように海上連絡メカニズムの構築をしていくと同時に、今週末からシンガポールで各国の防衛大臣会合がシャングリラ・ダイアログとしてありますので、その際にも私どもとしまして関係国には日本の状況については説明をしっかりすることが大切だと思っております。
○佐藤正久君　今回の偵察機、無防備の自衛隊の偵察機に戦闘機が近づいてきた、これに対して我々の防衛態勢もやっぱり考えないといけないという時期に来ていると思いますので、この問題については引き続き対応を取っていただくと同時に、また外交防衛委員会の方でも議論を進めていきたいと思います。
　続きまして、国境離島等について議論を進めていきます。
　新藤大臣、離島の自治体人口は一般に減少傾向です。これは若者の働く場所とか学校、病院の問題、あるいは相続の問題等から外国の方に土地を売ってしまうというような動きも一部見られます。さらに、持ち主のいない無人島というのは自治体の管理や責任を生じてしまう。自治体の苦悩は増える一方と言われております。
　特に有人の国境離島、これについては人口が減るということは領土問題にも発展しかねない。実際に尖閣諸島、いっときは九十九世帯二百四十八人の方が住んで経済活動をやっていた。いなくなったら、今度は領土問題だと。対馬においても七万人の人口がもう四万人を切っている、そういうふうになっています。
　そういう観点から、やはり国境離島の保全というものは、単に保全だけではなく、多く、島の人口、人が住んでいただく、あるいは都会から多くの人が来ていただくという観点も必要だと思います。やっぱり保全と振興、両方のパッケージでこの問題は取り組むべきというふうに思いますが、総務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　国境付近に位置する外海離島を含めまして、この国境離島を形成をする、それは我が国の排他的経済水域の保全、また海洋資源の利用と、こういった意味において極めて重要であるというふうに思います。国家の基本である領土そして主権、これを確立し保全する意味において、国境の離島の問題というのはしっかり取り組まなければいけないと。委員は自民党においてそういった活動をずっとやってきていただいておりますし、私も御一緒させていただいて領土特命委員会というものをやってきました。
　今お尋ねの国境離島の保全と振興に関する法律、こういったものも我々で取りまとめたわけでありまして、これをしっかりと政府の中に位置付けて、そして一刻も早く離島の保全についてこれは様々な措置を講じていくべきだというふうに思っております。
○佐藤正久君　ただ、今言われたように、国境離島のやっぱり保全と振興を一体となって行う組織が政府にはありません。事務方の説明では、領土担当大臣の所掌は領土に関する情報発信、内外への広報だけであって、こういう領土問題を考える立場にはないと、この問題については質問されても答えられないというのが今の領土担当大臣の所掌事務のようなんです。これについては、山本担当大臣、間違いありませんか。
○国務大臣（山本一太君）　領土担当大臣ということでいうと、今おっしゃったように、領土問題についての国内啓発、それから対外発信を担っているということで間違いありません。
○佐藤正久君　財務大臣、今聞かれたように、ないんですよ。領土担当大臣がいても実際は広報の責任しかない。要は、領土の保全と振興を併せるような、あるいは領土を考えるような組織が今の政府にないと。よって、この予算とかあるいは決算、あるいは政策の実行上非常に縦割りあるいは隙間がいっぱい生じているという状況だと思います。
　領海基線についても同様です。
　領海基線というのは、日本のＥＥＺ、これを決定付ける非常に重要なものですけれども、この領海基線の所掌、あるいは保全という観点でも非常に曖昧というような状況にあるように思います。事前の役所による質問のレクチャーでは、領海基線の保全については領土担当大臣は答えることはできませんと。しばらくしたら今度もう一度説明に来て、でも一方、総合海洋本部を所掌する内閣府の特命担当大臣として山本大臣が答えられますと。よく、これは一般の人が聞いても訳分からないですよ……（発言する者あり）やじで俺も分からないという言葉ありましたけれども、非常にやっぱりここは、せっかく領土担当大臣をつくったわけですから、そこは一体的に領海基線を含めて、そういうものを所掌事務でやるというのが非常に大事だと思います。
　ただ、その予算が、領海基線の予算、これ決算見ると二十三年、二十四年度も大概五千万円程度なんです。その中身は、領海基線のその近くに看板を立てたり衛星写真を買うという予算のようなものだけであって、例えば岩礁を波から守るような波消しブロックをそばに置くとか、そういうのはやっていないんですよ。一般の海岸については一生懸命お金使っても、その領海基線を規定する岩礁保全というのはやっていないんですよ。それは総合海洋本部の所掌というよりも、国交省の所掌になるような説明を受けました。
　その写真の、海上保安庁がレーザーで計測したり、あるいは衛星写真を、データを民間から買っているようなんですよ、その五千万円のうちから。ところが、その買っている会社はほぼ毎年同じです、いつも同じ。しかも、その社長は日本の近くの国の方なんです、日本人じゃないんですよ。我が国の領海基線、大事なそのデータを、日本人ではない、我が国の近くの国の方が社長のところからずうっと買っているんですよ。これは改ざんされたらという懸念もどうしても持ってしまう。
　こういう面について、やっぱり領海基線の保全というものについて、この五千万は私は足らないと思いますし、その写真の入手含めて、何らかの改善が私は必要ではないかと思いますが、国交大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　山本大臣かと思ったんですが。
　確かに、その低潮線の保全ということについては五千万円ということです。そういう意味では、安倍内閣におきましては、非常に問題意識としては保全、また安全保障的な観点も含め、そして資源ということも含めて、極めてここは大事であるという認識で山本大臣とも私とも連携は取り合っているという状況にございます。その部分において五千万円というのは少ないということも当然感じられると思いますが、保全や低潮線の確保、そうしたことの点ではよく連携取り合って、御趣旨の保全と振興というものが極めて重要であるという観点で政府としては力を入れたいということを考えているところでございます。
○佐藤正久君　非常にまだ切り分けが曖昧であって、実際、初めてなんですよ、領海基線をどうやって守っていくかという発想にだんだんなってきたのは。無人島に名前を付けるのもしかり、まさにこれからの分野がいっぱいありますので、そこは連携をしながら所掌を明確にしてやっていただきたいと思います。
　沖ノ鳥島についてお伺いします。
　沖ノ鳥島も領海基線の非常に大事な島で、これは国土交通省の方が中心になって、今桟橋の工事もやっていると思います。この北小島、これは満潮時十六センチ頭が出る、東小島は六センチ頭が出る、立派な島です。しかしながら、これが国連海洋法条約上、島として主張するには更なる、人が住むとか経済活動をやらないといけない。実際に中国と韓国は沖ノ鳥島を岩だと言って、島と認めておりません。この沖ノ鳥島が島か岩かによって、日本の面積を超える四十万平方キロメートルのＥＥＺが設定されます。
　そういう意味におきましては、サンゴ礁の増殖とか、あるいは桟橋、非常に大事なんですが、今日お配りした地図を見ていただきたいんですけれども、この沖ノ鳥島というのは第一列島線と第二列島線の間で、沖縄本島とグアムのちょうど中間になります。九州・パラオ海嶺のちょうど上にあるというところなんです。ここは、単に領海基線あるいは低潮線の保全というだけではなく、例えば周辺のレアアースとかあるいは海底資源という形で経済産業省ということも関わってくるでしょうし、また防衛上も、ここに今桟橋を造っておりますけれども、ここに滑走路を造れば、これは防衛上も全然変わってくるんですよ。
　今の日本の防空識別圏は小笠原には掛かっておりません。でも、一方で、中国の軍事演習というのは第一列島線を越えて沖ノ鳥島の近くでもなされているという意味におきまして、今この事業というのはまさに低潮線保全の法律に基づいて事業を行ったりその基本形に基づいてやっているだけであって、防衛上の観点とかあるいはそういう資源開発の観点からではないんですよ。
　防衛大臣、このような国境離島というものについては、やはり防衛上の観点からも非常に重要だと思っています。これは礼文島も、あるいは五島も壱岐も、あるいは与那国も同じだと思います。同じように、この沖ノ鳥島、これについても将来的にはしっかり国交と連携して、本当に桟橋だけでいいのか、ここにやっぱり羽田で造っているようなああいう桟橋方式の滑走路を造れば、それは防衛上も経済面ももっと効果があると私は思いますけれども、そういう観点から今後政府の中で検討していくお考えはないかどうか、国境離島に対する防衛上の重要性も併せましてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　今、海洋権益をめぐって様々、これは世界中、安全保障の問題では大きな課題が出てきております。その中で、日本の国境離島は大変重要な役割を私どもしていると思っておりますので、今後ともしっかりそこを守っていくことは大事だと思っています。例えば与那国には、おかげさまで今回、新しい警備部隊の新編がなされることになります。
　今後ともしっかり対応しますし、今御指摘がありました沖ノ鳥島につきましても、これは政府全体として様々な検討が今後なされることだと思っております。
○佐藤正久君　まさに沖ノ鳥島は日本にとっても死活的に重要な島ですから、そこを経済面あるいは防衛上の面で考えていただきたいし、総務大臣、最後、お願いだけします。
　国民保護の観点から、国境離島の空港あるいは港湾、非常に脆弱です。例えば、前に言いましたように、佐渡島、人口六万いますけれども、空港は非常に小さくて、とても国民保護の観点で非常に難しいし、あるいは海上自衛隊が入れるような港というのも非常に限定された国境離島が多くあります。やっぱり国民保護の観点からも国交省あるいは防衛省と連携しながらやっていただきたいと思いますけれども、簡単に、一言だけお願いします。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、有人の国境離島を形成する島々、これは併せて私どもの大切な地方でもあります。ですから、地域振興の観点からも、そこに人が定住しそこを使っていただくこと、それが最大の我が国の防衛にもつながっていくと、こういう観点から、是非各省と連携して進めていきたいと、このように考えます。
○佐藤正久君　終わります。
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○委員長（金子原二郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、西田昌司君が委員を辞任され、その補欠として滝波宏文君が選任されました。
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○神本美恵子君　民主党・新緑風会の神本美恵子でございます。
　本日は、全ての子供の健やかな育ちと学ぶ権利を保障したい、そんな思いから、主に文科大臣、厚労大臣、それから少子化担当の森大臣においでいただいておりますけれども、質問をさせていただきたいと思います。
　この決算委員会で現在審議しているのは二〇一一年度、一二年度の決算でございますけれども、これは民主党政権のときの決算でございます。当時、子供の貧困、とりわけ一人親家庭の子供の貧困、高校の中途退学、経済格差が教育格差につながる、貧困の連鎖になるのではないかというような問題が社会問題として多く取り上げられてきた時期でもございました。
　民主党は、こういった社会的な要請も受けて、コンクリートから人へというのをスローガンに、社会全体で子供の育ちと教育を支援しようと、そのために子育て、教育、子供への資源配分として子ども手当の拡充や三十五人以下学級の順次推進や高校授業料実質無償化などに取り組んできました。
　しかし、残念ながら、これらの政策も、その後政権が替わりまして、所得制限が掛かったり計画が中途で中断されたり、子供、子育て、教育への資源配分が果たして十分に行われているかどうかというようなことについては疑問を持たざるを得ません。
　しかし、この間、国会では、東日本大震災や原発事故を受けて、子ども・被災者支援法、これは二〇一二年の六月に成立した議員立法でございます。それから、子どもの貧困対策推進法、これは昨年の六月に成立をいたしました議員立法です。また、いじめ防止対策推進法、これも昨年の六月。障害者権利条約というのが批准をされまして、それに伴って学校教育法の施行令改正も昨年九月に行われました。また、閣法でありますけれども、子ども・子育て新システム関連三法が成立しまして、来年度からの実施に向けて今順次準備が進められております。
　こういった、国会における国会の意思といいますか、そういったものを鑑みてみますと、子供や子育て、教育に関わる資源配分といいますか、そういったものが今大変必要だというふうに、これは国会議員だけではなくて、政府においてもそういう認識に立っていらっしゃるのではないかと思います。
　このことは、昨年六月に閣議決定されました、まさに下村文科大臣のときでございますけれども、第二期教育振興基本計画、ここでは四つの基本方針が、基本的方向性が定められていますけれども、その一つに学びのセーフティーネットの構築というのが位置付けられております。私は、これは非常に重要なことだと思います。
　下村大臣も、昨年の四月に記者会見されたところで、できるだけ早くＯＥＣＤ並みの公教育投資を達成すべきというふうに述べられております。我が国の公財政支出に占める教育支出というものが非常にＯＥＣＤ平均以下であるということを意識した御発言だというふうに思いますけれども、重点的にそういう公教育への投資を配分するとすれば、私は、今申し上げたような国会の意思、それから社会的な状況を考えますと、全ての子供が健やかに成長する、そのことが、困難な状態に置かれている子供に学びと育ちのセーフティーネットとしてそこに重点的に配分すべきだと考えますけれども、大臣の見解をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　基本的にはおっしゃるとおりだというふうに思います。
　しかし、いじめ対策防止法もそれから子ども貧困対策法案も、いずれも議員立法ではありますが、これは我々の方も、政府の方も、立法府である国会と連携、相談をさせていただいて成立をさせていただいたというふうに思っておりますし、一方的に立法府が作ったということではなく、今後、政府と立法府が一体となってやっていくというふうに認識をしてやってまいりたいと思います。
　また、民主党の政権のときの教育対策について私は一定の評価をさせていただきたいと思いますが、高校授業料の無償化については、今、神本委員がおっしゃったように、低所得者に対するまさに今日のお言葉ですとセーフティーネットですね、それを更に重点配分するという部分から所得制限を設けて、その部分を低所得者の子供たちがより進学できるような、そういう公私間格差とともに給付型奨学金を導入したということでもありますし、限られた財源の中で、コンセプトの方向性については、後退ではなくて、まさにその部分については我々は進めているというふうに思っているところでございます。
　そして、ＯＥＣＤ並みの公財政負担割合ということでありますが、これは、ある意味では教育というのは未来に対する先行投資であると同時に広い意味での社会保障制度と、子供のときにきちっとしたものをすることによって生涯における社会保障の軽減にもつながっていくようなそういう位置付けとして、積極的に広い意味での社会保障制度としての位置付けをこれから図っていくべきではないかというふうに思います。
　特に、御指摘のように、家庭の経済状況などにかかわらず、学ぶ意欲と能力のある全ての子供、若者、それから社会人が質の高い教育を受けて、一人一人の能力、可能性を最大限伸ばしてそれぞれの夢にチャレンジできる社会、これを実現することが重要であり、そのためには教育投資の充実が必要不可欠であるというふうに考えております。
　このような観点から、文科省として、先般は、低所得者の教育費負担の軽減を図るため、先ほど申し上げましたが、奨学のための給付金制度の創設を含む見直しをこの四月から始めたところでありますし、またさらに四月からは、幼児教育に係る保護者負担の軽減、それから大学等奨学金事業、無利子奨学金の拡充、それから授業料減免等の充実など、教育費負担軽減のための施策を盛り込んでいるところでございます。
　このような取組を更に充実してＯＥＣＤ諸国並みの公財政教育支出を目指すためには、やはり財源の確保が重要な課題であるというふうに考えておりまして、これを財務省に任せるということではなくて、文部科学省でも主体的にこれは考えていく必要があるということで、昨年暮れから有識者会議を立ち上げ、教育投資の意義、効果等を積極的に発信をすることを通じて、国民の理解、また国会、立法府の理解が得られるように全力で取り組んでまいりたいと思います。
○神本美恵子君　下村大臣御自身もあしなが育英会等に関わってこられて、私も野党時代から子ども・男女共同参画の担当をしておりまして、あしなが育英会の方々から、本当に交通事故で親御さんを亡くしてどれだけ苦労して学んできたかというようなお話も聞かせていただきましたので、今の御答弁の中でも、認識を共有して取り組んでいただけるというふうに受け止めさせていただきました。また、広い意味での社会保障でもあると、教育投資というのは、ということは、それも共有させていただきたいと思います。
　ちょうど麻生大臣が総理のときに、教育安心社会という、教育再生懇から出されておりますが、その中でも人生前半の社会保障というような位置付けで、子供時代の育ち、教育に対して、そこに資源配分が必要だということも述べられているわけですけれども、今、文科省として取り組んでいることをお話しいただいたんですが、高校の奨学金、それから就学前の補助、それから大学というようなことがありましたが、私は今日ちょっと焦点化してお尋ねしたいのは、その間に抜けております小中学校、義務教育段階のセーフティーネットという点から、就学援助に関して質問を主にさせていただきたいと思います。
　非常に細かい質問になっていくんですけれども、まず、義務教育段階の就学援助制度に対して、子供の貧困対策や教育の機会均等を確保するという意味でこれは非常に重要な制度だというふうに思いますけれども、まず文部科学省の方から、この義務教育段階の就学援助制度について概要の説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（前川喜平君）　就学援助制度は、学校教育法第十九条の規定に基づきまして、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対しまして市町村が必要な援助を与えるというものでございます。その対象者は、生活保護法第六条第二項に規定する要保護者と、市町村が要保護者に準ずる程度困窮していると認める準要保護者でございます。
　要保護者に対する就学援助につきましては、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律、学校給食法、さらに学校保健安全法に基づきまして、国が市町村の事業費の二分の一を補助しているところでございます。
　一方、準要保護者に対する就学援助につきましては、三位一体の改革によりまして平成十七年度より国の補助金が廃止されまして、一般財源化され、その財源は税源移譲に回されたというところでございます。各市町村で単独で実施しているというのが現状でございます。
○神本美恵子君　ありがとうございます。
　今資料もお手元にお配りしております。この資料に沿って御説明をいただいたわけですけれども、特に、この一番最後、四番目にあります準要保護者に係る支援というのが、これは平成十七年度より国の補助が廃止されて、税源移譲、地方財政措置を行われて市町村の単独事業になっているということをちょっと御理解いただきたいと思います。
　そこで、資料二に、皆さんにもお配りしておりますけれども、これを見ていただくと分かりますが、就学援助を受給している数がずっと増え続けている。その中でも、ちょっと色が見にくいんですけれども、下に数字がありますのが、これが今説明あったうちの要保護です。その上に、非常に圧倒的に多い数になっているのが準要保護、二〇一二年度の実績で約百四十万人がこの受給対象となっております。これは、義務教育の就学人口の約一四％、およそ七人に一人がこの準要保護の就学援助を受けているということになります。一クラスで考えますと、今の例えば四十人学級のうちだったら何人になりますかね、三、四人はいるということですかね、クラスの中に。こういう就学援助の中でも準要保護という援助を受けている数が全体で百四十万人になるというような傾向になっております。
　しかし、先ほどの御説明にありましたように、これは市町村の単独事業になっておりますので、国は要保護者に対しては二分の一の補助をしていますけれども、この準要保護に対しては基準財政需要額の中に算入されることになっております。これによって、自治体からは、就学援助にどれだけ措置されたのかが分かりにくい、税源移譲だけでは就学援助費が賄えない、準要保護の就学援助のためにどれだけ財源措置がなされたのか輪郭が見えなくなっているというような自治体からの声も上がっております。
　そこで、この就学援助に対する地方財政措置がどうなっているのかということを私は決算から見てみたいと思って文科省にお伺いしたんですけれども、都道府県別の実施額というのはいただいたんですが、市町村単独事業ですので、各市町村がどれだけ決算したのか、この準要保護のために使ったのかということが見えないんですね。聞いても出てこなかったものですから、今度は総務省の方にお聞きしまして、一体どうなっているのかということでお聞きしたんですが、それも、それは文科省の事業だからということで、総務省としては基準財政需要額としてこういう算定で補正係数を掛けてというような、何かいろいろややこしい説明を聞いたんですが、よく分からないままでありました。
　それで、総務省にお伺いしたいと思いますが、このように就学援助制度については輪郭が見えにくいというような声も上がっているんですが、こうした自治体の状況を踏まえて総務省からの交付税措置についてどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。これは国が基準を示す法制度でもなく、地方が自主的な判断の下、地方単独事業として就学援助をしているという、そういう現行のスキームだということなんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（佐藤文俊君）　就学援助につきましては、学校教育法第十九条において、市町村は必要な援助を与えなければならないというふうに定められておりますので、我々とすれば、これに要する経費については適切に地方財政措置を講ずる必要があるというふうに認識をしております。
　具体的には、要保護児童生徒に対する就学援助については、二分の一の国庫補助がありますので、その裏負担が地方団体に生じます。それから、準要保護児童生徒に対する就学援助については、平成十七年度に国庫補助金が一般財源化されましたので、全額が地方負担となります。これらの負担の全部又は一部に対して地方交付税の算定を通じて財源措置を講じているということでございます。
　準要保護児童生徒の就学援助の基準は地域の実情を踏まえながら各市町村が定めているところですが、これについてどういうふうに財政措置をするかということについては、毎年度、文部科学省の調査による決算額を踏まえて見直しを行っているところでございます。