Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（石垣泰司君）　この向精神薬と麻薬との違いについてでございますが、一般的に専門用語としての向精神薬という言葉は、中枢神経系に作用いたしまして精神機能に影響を及ぼし、幻覚、覚せい、鎮静、興奮等をもたらす薬物の総称でございます。このうち特に微量でも著しい鎮痛作用、麻酔作用かつ依存性及び禁断症状を呈しやすい薬物、例えばアヘン、ヘロイン、コカイン、大麻等でございますが、これが麻薬と呼ばれるものでございます。
　この条約の中では、向精神薬という言葉の定義はこの条約の付表のＩからＩＶまでに掲げる物質と定義されておりますので、その範疇は一般的薬学的専門用語としての向精神薬の用語より狭い範囲のものを指してございます。
　他方、麻薬につきましては、この向精神薬条約の前にできました一九六一年の単一条約というのがございまして、これで大麻、コカイン、モルヒネ、ヘロイン、アヘン等の一般的な用語法の麻薬とほぼ同じ意味で使われてございます。
　要しまするに、一般的には向精神薬は中枢神経系に作用しまして精神機能に影響を及ぼすいわゆる薬物のすべてを指しますが、条約上は、このうちの麻薬は単一条約の対象とした残りの向精神薬のうち付表に掲げるものを指してございます。
　ちょっと回りくどくなりましたが、一言で申しますと、向精神薬というのは乱用される可能性のある薬物全体でございますが、麻薬単一条約が先にできましたために、それ以外のもの、その後にできた向精神薬をこの条約で規制している、こういうことでございます。
○中村鋭一君　私がお尋ねしているのは、字引に例えば向精神薬とありますね、広辞苑なら広辞苑に。そうしたら、これは今おっしゃった薬学上の向精神薬を包括する概念としての規定がそこになされると、こう思うんですが、わざわざそういうふうに包括した概念としての定義の言葉が向精神薬としてあるにもかかわらず、条約にまた同じ単語をお使いになる点が私にはちょっと理解がしがたい。言葉を変えれば、これは向精神薬に関する条約というよりも、覚せい剤あるいは幻覚剤等に関する条約でもいいんじゃないかということをお尋ねしているんですが、その辺はどうなんでしょうか。
○説明員（石垣泰司君）　端的に申し上げますと、通俗的な意味ではそのような用語法もあり得るかと思いますが、ただ先ほど申しましたように、麻薬単一条約という条約が先にできちゃいまして、その後麻薬以外の向精神薬を規制する必要が生じたということになりまして、したがって、もう麻薬が既にあるわけですから、それ以外のものを規制するために向精神薬という一般の言葉を使ってしまった、こういう条約交渉上の経緯に由来するものでございます。
○中村鋭一君　それは条約締結上の経緯と言えばそれまでですけれども、私はやはりこういった言葉の使い方というのは、混乱を起こすことは避けた方がいいと思いますので、ここにもはっきり書いてあるように、包括した概念としての向精神薬という単語があって、その中の包括した概念の中でのまた幾つかを向精神薬と改めて取り出すのは、経緯があっても妥当ではないということを申し上げたかったんです。
　そこで、もう一つこだわらしていただきますが、向精神薬という単語そのものがまたこれ国民にとっては耳なれない言葉でありますが、この向というのはどういう意味なんでしょうね。厚生省の方いらっしゃいますか。
○説明員（市川和孝君）　向精神薬というものがどういうものであるかという点につきましては、先ほど御説明がありましたとおりでございまして、中枢神経に作用して精神機能に影響を及ぼすというものをここでは向精神薬と言っているわけでございます。したがいまして、この向というのは何と申しましょうか、中枢神経に作用するということをあらわす言葉として使われているものというふうに考えております。
○中村鋭一君　ということは、向という字の意味は精神状態にアゲンストする意味の向という、そういう意味なんですかね、刃向かっていく、向かうという。
○説明員（市川和孝君）　作用を及ぼすということでございまして、及ぼす結果におきましては中枢神経を抑制する場合もございますし、興奮せしめる場合もあるということでございます。
○中村鋭一君　とすれば、この向精神薬という字そのものももう一つわかりにくいですね、この向精神薬の向というのは。いや、それは結構でございますが。
　現実に今の日本で広い意味での、薬学上の意味での向精神薬全般についての今使われている種類と、使われているというのは医薬上の意味じゃなくて、悪い意味で使われているといいますか、アンダーマーケットで出回っているといいますか、そういった向精神薬の種類や数量や検挙状況、取り締まりの実態等について伺いたいと思いますが、各省来ていただいていると思うのですが、それぞれに答弁をお願いいたします。
○説明員（属憲夫君）　向精神薬の概念に覚せい剤とかあるいは幻覚剤とかいろいろ含まれることはあるんですけれども、今回の向精神薬条約で新たに我が国において規制が厳しくなるという観点から申し上げますと、そういう薬物としては例えば睡眠薬等ございますけれども、そういう睡眠薬等の向精神薬については、我が国の場合は暴力団がそれを不正に入手してそれを密売する、そういったような事犯が現に発生しております。それにつきましては、現在警察では薬事法の違反で検挙しておるわけでありますけれども、昨年の例で申し上げますと十八件、二十人を検挙しているといったような状況でございます。押収している量につきましては、睡眠薬等について九千六百錠といった実績になっております。
○説明員（野崎敦夫君）　お答えいたします。
　海上保安庁でも従来から麻薬、覚せい剤の密輸入取り締まりは精力的に続けてきております。中央におきましても、総理府で主宰しておられます薬物乱用対策推進本部というところへ参加しておりますし、また各地域におきましても、地区の麻薬取締会議といったようなもので海上保安庁の調査機関である管区海上保安本部あるいは海上保安部といったところは関係機関と協力して精力的に取り締まりを続けております。かつては百キロ以上の覚せい剤を押収したこともございます。私ども地道ではございますが、それらに努力を続けているところでございます。
○説明員（市川和孝君）　向精神薬条約の対象物質のうちで我が国で乱用が最も問題になっておりますのは覚せい剤でございます。覚せい剤以外には幻覚剤でございますＬＳＤ、そのほか、現在、先ほど警察庁から御説明がありました睡眠薬等の乱用が若干ではございますが見られるという状況でございます。
　覚せい剤につきましての警察、海上保安庁、厚生省、関係省庁のそれぞれの検挙者を私どもの方で便宜上取りまとめさせていただいておりますのでちょっと申し上げさせていただきますと、平成元年におきます覚せい剤事犯の検挙者数は一万六千八百六十六名、押収量は二百十九キログラムでございました。ＬＳＤにつきましては、平成元年検挙者数二十五名、押収量二百八十錠でございます。
　以上でございます。
○説明員（本村芳行君）　税関におきましても覚せい剤及びＬＳＤの取り締まり等には力を入れておりまして、特に覚せい剤につきましては、本年二月に大阪伊丹空港におきまして六十一キロ摘発しておりますし、またそのほか、三月に伊丹で覚せい剤三・五キロ、それから羽田におきましても三月に三・九キロ、それから四月に福岡県警と門司税関の共同調査の結果、四・五キロということで摘発している状況でございます。
○中村鋭一君　どうなんでしょうね、この覚せい剤、それからＬＳＤ、それから広い意味での向精神薬に含まれるコカイン、モルヒネ、アヘン、こういったものはおおむね外国から日本に入ってきているものですか、それとも一部ではありましても日本でつくられて、それが精製されて流通をしている、使う人がいると、そういうことについての調査結果はございますか、警察庁でもどちらでも結構でございますが。
○説明員（属憲夫君）　ただいまヘロインとかコカインとかいったそういう麻薬につきましては、これは大半が海外から不正に密輸されているといった実態です。さらに覚せい剤につきましても、相当以前には我が国で密造されていた時期もあるんですけれども、現在はもう大半が海外へ例えば台湾あるいは韓国、そういう国から不正に持ち込まれるといったような状況になっております。当然のことながら睡眠薬とかそういったようなものについては、これは国内で医薬品としてつくられているわけですから、そういうようなものを暴力団等が不正に入手して売りさばくといったような、こんなケースはございます。
○中村鋭一君　コカインがコロンビアから大量に日本に持ち込まれ、それが水際で検挙された、こういうニュースが報道されておりましたが、あの節はどういう形で検挙をして、それは何キロぐらいであったんですか。
○説明員（属憲夫君）　コカインにつきましては、最近特にコロンビア等の麻薬シンジケートが我が国をターゲットにしてきているという事情がありまして、押収量も急激にふえてきておるといったような状況でございます。昨年につきましては十三・七キロのコカインを押収しておりますけれども、本年はもう既に現在までに約七十キロのコカインを押収するということで、昨年一年間の五倍ということで急激にふえてきておるといったような状況です。現在、税関等と特に水際で押さえるというために一緒になっていろいろ取り締まりを強化しているといったような状況でございます。
○中村鋭一君　この押収されたコカインは、持ち込まれてから仮に検挙をされていなければ、これからそれが精製されまして末端でそれを使用する人はまたそのように使える形にしたものを使うことになるだろうと思うんですが、警察庁はそういったもの、覚せい剤も含めて、いわゆる原料の形で持ち込まれたものが使用にたえるように日本の国内で精製作業をする、そういう工場等があり、それが販売ルートに乗っていくというような事例もしくは傾向は承知していらっしゃいますか。
○説明員（属憲夫君）　国内に入ってきます例えばコカインあるいは覚せい剤ですけれども、これはもう既に海外において精製されてすぐに使えるといったような状態で我が国に持ち込まれているというのが大半でございます。
○中村鋭一君　そうすると、今まで伺った範囲でも、広い意味での向精神薬も、今回規定されておりますところの幻覚剤や覚せい剤についても、そのほとんどすべてが実は国外から、それも精製された形で日本に持ち込まれている、こういうことでありますから、その取り締まりは本当にしっかりとしなければいけない、こう思うんですが、今答弁していただいただけでも警察庁、運輸省、それから大蔵省ですね、税関、それから厚生省、こういろいろあるわけで、先ほども中山大臣はそのことについていろいろ分かれているということをおっしゃったんですが、こういう点につきまして、例えば外務省がイニシアチブをとっていわゆる縦割り行政というんですかね、そういうのじゃなくて、せっかくの条約が締結されるわけでありますから、もっと有機的にいい連動を保ちながらこういった水際での麻薬や向精神薬を取り締まることができるような体制をおつくりになることについてはいかがでございましょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　総理府にこの取り締まり本部がございます。これはもう長くございます。あと外務省とも十分連絡をとりながらやっておりますが、現実に摘発をする仕事をしている人たちは、麻薬捜査官あるいは厚生省の麻薬取締官事務所というのがございますし、この人たちは本当に身命を賭して仕事に携わっている人たちだということもこの機会に申し上げておきたいと思います。
　大変なシンジケートに対する捜査をやるわけでございまして、そういう捜査の内容についてはほとんど公開されることはございませんけれども、それぞれの部署において真剣にこの捜査が行われていることだけは御認識をいただいておきたいと思います。
○中村鋭一君　最後に、今大臣が言っていただきましたけれども、これは本当に重大な問題でありますから、幸いに我が国はまだ外国に比べれば良好な状況にあると私は思いますから、さらに国内においての取り締まりと、外国からはもう一グラムたりともかようなものは入れない、そのことのためには各省庁におかれても緊密な連携を保ちつつ、縄張り意識を捨てて、身命を賭して頑張っていただきますようにお願いをいたしまして、質問を終わります。
　　　　─────────────
○委員長（山東昭子君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、大鷹淑子君、猪木寛至君が委員を辞任され、その補欠として合馬敬君、三治重信君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　向精神薬に関する条約の締結について承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山東昭子君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山東昭子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十五分散会
平成二年六月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白浜　一良君　　　　　広中和歌子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　委員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　新坂　一雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　綿貫　民輔君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　佐藤　守良君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　北村廣太郎君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　長瀬　要石君
　　　　　　　国土庁土地局長　　藤原　良一君
　　　　　　　建設大臣官房長　　牧野　　徹君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　福本　英三君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　建設省都市局長　　真嶋　一男君
　　　　　　　建設省道路局長　　三谷　　浩君
　　　　　　　建設省住宅局長　　伊藤　茂史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　通規制課長　　　　島田　尚武君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局審議官　　　糠谷　真平君
　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　部施設課長　　　　澤田　　諄君
　　　参考人
　　　　　　　住宅・都市整備
　　　　　　　公団総裁　　　　　丸山　良仁君
　　　　　　　住宅・都市整備
　　　　　　　公団理事　　　　　渡辺　　尚君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○建設事業及び建設諸計画等に関する調査
　（公共投資十か年計画に関する件）
　（公共施設の整備促進に関する件）
　（土地税制に関する件）
　（下水道整備に関する件）
　（土地対策に関する件）
　（駐車場整備に関する件）
　（公団住宅の建替え問題に関する件）
　（コンクリート構造物の劣化対策に関する件）
○大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（対馬孝且君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十一日、白浜一良君が委員を辞任され、その補欠として広中和歌子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（対馬孝且君）　建設事業及び建設諸計画等に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小川仁一君　最初に、大臣、長官にお伺いいたします。
　日米構造協議に対する政府の対応を見ておりますと、アメリカに押しつけられるからいやいややっているという感じが強いように思われます。内閣の一員として、建設大臣と国土庁長官はどのように対処されたか、政治的な姿勢といいますか、そういうものについてお聞かせを願いたいと思います。
○国務大臣（綿貫民輔君）　いつも申し上げておりますように、建設省所管の公共事業につきましては、経済が豊かになったにもかかわらず国民が豊かさの実感が得られないというのは、まさに公共投資のおくれであるということを感じておるわけでありまして、アメリカから言われたからやる、言われないからやらないというものではないというふうに考えておりまして、従来からそのような強い考えを持っておったわけでございます。
　今回、日米構造協議におきまして、公共事業の促進についてのいろいろの話し合いが持たれるということでありまして、私どもといたしましては、従来からの考えにつきまして、政府の中で窓口として経済企画庁が取りまとめるということでございますので、それについてのいろいろ希望等々について申し上げてきたところであります。
○国務大臣（佐藤守良君）　小川先生にお答えいたしますが、国土庁としては、これまで土地問題の解決、社会資本の計画的な整備に努めてきたところでありまして、日米構造協議においても、我が国自身の問題として土地問題を中心に米国側と十分に話し合いを重ねてきました。中間報告の取りまとめに当たっては、日本側の説明に対して、特に実は昨年暮れの土地対策関係閣僚会議におきまして海部内閣の最重要課題として今後果たすべき十項目をつくりましたが、大体アメリカ側もそれについては十分了解し、米国側から今後の施策の方向性とか実施時期をできるだけ明確にすること等の要望がなされ、両国間の事務局で取りまとめたわけでございます。
○小川仁一君　続いて、今アメリカが指摘しているような我が国の社会資本整備の立ちおくれ、特に生活関連投資の貧困さについての指摘は何も今になって急に言われ始めたことではありません。社会党の提言を初めとして、多くの識者がそのことを指摘しておりました。このような提言や指摘、幾つもあったと思いますが、建設大臣はどう受けとめ、どう対処していこうとされておりますか。
○国務大臣（綿貫民輔君）　生活関連社会資本整備の立ちおくれということについてでございますが、これにつきましては、先ほども申し上げましたように、よく言われますように国際的な比較におきましても、下水道、公園はもちろんでございますが、その他建設省所管のものすべてが国際的に比べておくれているということは承知いたしているところでございまして、私どもも、六十一年に長期構想ということで、二〇〇〇年におけるあるべき姿というものについて既にそれを発表させていただいておるところであります。
○小川仁一君　公共事業の現状について幾つかお伺いしますが、各長期計画というのがあります。その進捗率は、道路にしても住宅にしても、建設省から出された長期計画の状況を見ますというといずれも一〇〇％近い進捗率でありますが、それにもかかわらず国民は不満を持っているし、またアメリカからも指摘をされている。結局、進捗率一〇〇％と発表はされていますが、国民が納得していないというのは、長期計画の進捗率が、絶対必要量といいますか必要目標に比してどのくらい達成したかという達成率が示されていない、こういうところにあるのではないか。そのようなやり方をしなければ国民が納得しないのではないか。むしろ、達成率一〇〇％という名前の中で国民を欺いているというような印象さえ与えかねない計画になっておりますので、この点についての大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（綿貫民輔君）　長期五カ年計画等々については、いろいろ調整費その他というものがございまして、これは御存じのように策定後の情勢変化に弾力的に対応するということで設けられておる費目でございますが、そういうものを除きますと一〇〇％ということでございます。今回、この調整費につきましても一部取り崩しをさせていただいたわけでございますが、今御指摘のような点につきましては、私どももさらに調整費を除いて一〇〇％以上にやらせていただきたいという希望を持ってやってまいっておるところであります。
○小川仁一君　ちょっと質問と答弁の関連がずれたようでございます。そのことはまたそのこととして、私が言うのは、住宅なら住宅四百万戸要るという場合に、その数字とそれから現在ある数字の達成率の差というものを明らかにしなければ、住宅は五カ年計画でこれだけ一〇〇％だと言っても国民は納得していない。こういう意味で、今後の発表の中には、五カ年計画の達成率一〇〇なら一〇〇、一一二なら一一二でもいい、全体の国民が要求しているものに対してはまだこれだけ達成していないということを明らかにした方がいいのではないかという意味で申し上げましたのですから、これはまた後の問題にかかわりますから、一応意見だけを申し上げておきます。
　次に、一般会計予算に占める公共事業費の構成比と伸び率、これを調べてみますと、伸び率は八八年度まではずっと下がりっ放しなんです。八九年、九〇年は伸び率は少し上昇いたしました。今度は構成比はというと、どんどん構成比は下がっている。建設省は公共事業予算の七割近くを執行しておられる省なんですが、こういうふうに構成比、伸び率の移動といいますか低下というものに対してどんなふうなお考えを持っておられるか、現状認識とお考えをお伺いしたいと思います。
○政府委員（牧野徹君）　確かに、先生おっしゃいますように、一般会計予算の中に占めます公共事業関係費の割合を見ますと、これは私どもだけではなくて、農水省あるいは運輸省等も入れた数字でございますが、いずれも一般会計予算の中で公共事業関係費はじりじりと構成比を下げております。ただ、御承知のように、ＮＴＴを使った措置をとりましたときには相当程度上がりましたが、それもまた右下がりといいますか、下がっておるのは事実でございます。このこと全体は、もう既に御高承のように、財政再建という大命題の前で私どもの所管する公共事業関係費がゼロ、悪い場合にはマイナスシーリングを強いられた一方、幾つかの費目においてはそれぞれの必要性から対前年度の伸びが認められたものもあるという総枠の中で、私どもの構成比が残念ですが結果として下がってきたというふうに事務的には受けとめさせていただいております。
○小川仁一君　私も非常に残念だと思います。
　さらに、一般会計の公共事業費の分野別の構成比について見ますと、十年前の一九八〇年度予算と比べてみました。ほとんど変わってないんです。例えば建設省所管の治水、八〇年度は二・四％で九〇年度が二・七％、下水道は一〇・二％が一〇・六％、住宅は一一・三％が一二・三％、せいぜい一％ぐらいの幅で動いているんです。動いていないと言ってもいいくらいの数字でございます。
　国民が今住宅とか下水道とか、こういうものに対して非常に大きな要求があるときに、どうして重点的に投資するという方法をとらなかったのでしょうか。これは逆に言うと、政府が国民の要求に耳を傾けていない、こういう一つのあらわれでもあるし、また、わかっていてもやらなかったとすれば、これは建設省の政策責任が問われるわけでございますが、このことについて大臣いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（綿貫民輔君）　これは先生も御存じのように、五十五年以降、公共事業予算についてはゼロあるいはマイナスシーリングということでございまして、そういうものが設定されまして一般会計に占める割合も低下し公共事業が厳しく抑制されてきたということでございまして、特例公債依存体質からの脱却という政府の大方針のもとに従ってきたということであります。幸い赤字公債からの脱却という一里塚もできたようでございますので、今後はひとつ公共事業のさらに拡大のために努力をさせていただきたいと考えております。
○小川仁一君　それにしても、余りにも国民の要求に対して予算的にはこたえられなかったということについては、ぜひ今後の施策の中で生かしていっていただきたいと思います。
　次に、経済企画庁来ていますね。――経済企画庁は日米構造協議の中間報告に基づく公共投資十カ年計画を決めたと報道されております。投資総額は約四百兆円と言われておりますが、この点についての経済企画庁のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（糠谷真平君）　公共投資の十カ年計画でございますが、現在策定作業中でございます。私ども本格的な高齢化社会が参ります二十一世紀を見据えまして、これからの一九九〇年代十年間、まだ貯蓄率も高くて社会資本整備のための大変重要な時期であるという認識のもとに、これから十年間の社会資本整備の指針を示そうと、こういうことで作業を進めているところでございます。
　現在、社会資本整備を所管いたします関係省庁等から今後の見通し等についてお考えをお聞きいたしますと同時に、学識経験者等からもいろいろ御意見をお伺いいたしまして、検討作業を進めているところでございます。まだ総額を含めまして具体的な内容について申し上げる段階には至っていない、こういうことでございます。
○小川仁一君　報道はほとんど四百兆円でどっと報道されていますし、自民党の実力者の金丸さんなんというのは、四百兆円で足りない、五百兆円にしたらいいじゃないかというふうにもおっしゃっている。議員の方には答えられない、これはちょっと納得しかねるんです。現在作業中だとしても、これは無制限に積み上げるはずじゃないのであります。達成される目標値というのがあると思うんですね。あるいは基本的にこういう方向で積み上げていくと、こういう方向があると思いますから、もう一度きちんとお答え願いたいと思います。
○説明員（糠谷真平君）　それぞれ社会資本を所管いたします省庁から、将来どんな整備水準、どんなことをお考えになっているかということをお伺いいたしますと同時に、公共投資は国民経済全体に大変大きな影響を与えるものでございますので、公共投資が及ぼします国民経済に対する影響、マクロ的なバランス、そういったものも検討しながら作業を進めている、こういうことでございます。
○小川仁一君　私が言っているのは、作業過程を聞いているんじゃないんですね。幾らおたくがやるにしても一千兆円もやるわけはないんだから、日本の経済の中で見て、アメリカとの話の中で、この辺はという達成目標率があるでしょう。それを聞いているんです。それが幾らだというんですか。
○説明員（糠谷真平君）　まだ総額につきまして私ども申し上げられる段階ではございませんけれども、社会資本整備充実の要請にこたえられますと同時に、国民経済の中でたえられる規模、そういうことをめどに検討しているところでございます。
○小川仁一君　私は、きょう政府委員を要求したんです、答えられる人を出してくれと。そしたら、政府委員でなくても答えられると言うからあなたが出てくることを認めたわけです。そんな話だったら何で新聞に出ているのか、四百兆円という数字が。報道関係にはずっとお話しをなさっている、委員会にはこの程度の数字のところまでというような達成率もお答えできない。納得しない。
○説明員（糠谷真平君）　新聞報道等につきましては、私どもそれについてコメントいたします立場にございませんので、どのような根拠、どのようなお考えで報道されているかということは私ども申し上げられる立場ではございませんけれども、規模につきましては、先ほどから申し上げておりますような考え方に基づきまして鋭意詰めているところでございます。
○小川仁一君　あなたの立場で物を言いにくいということはわかりますけれども、少なくとも四百兆円がひとり歩きしていますよ。そういう中で例えば一・五倍とかこういうものが、何も確定的というふうに聞いてない、約という表現を使っている。そういう達成率もなしに今作業中作業中と言って、最終日がいつですか、二十五、二十六でしょう。最終確定して、印刷して、これは和文だけじゃなく英文も出すだろう。そして二十五、二十六に出すとしたら、きょうあたり決まってなかったら間に合わないですよ。とうに決まっているはずだ。新聞が書くことにコメントしないと言うけれども、新聞はおたくからリークされないで書いているという話は一般論としては通用しないと思いますので、どうしても答えられないというならそれはいたし方ありませんけれども、何か私らばかにされているみたいな感じだな、経済企画庁に。まともな答えできないの。
○委員長（対馬孝且君）　速記を起こして。
○説明員（糠谷真平君）　関係省庁に作業の一つのプロセスとしてお願いいたしましたのは、過去十年間の公共投資各部門別の伸び率を基準といたしまして、過去の伸び率がプラスの分野につきましてはその伸び率を三割増しあるいは五割増しにいたしまして将来の考え方をお聞きする。それから過去の伸び率がマイナスでございました分野におきましては、仮に今後横ばいで推移をするということで考えました場合の整備上の問題点をお聞きするということで資料を御提出いただいたところでございます。
　そういったものを含めまして、さらにマクロ経済的な検討を続けまして、仰せのとおり二十五、二十六が日米協議の最終協議の日付でございますので、間に合うように鋭意作業をしている、こういうことでございます。
○小川仁一君　あなたではそれ以上お答えになるのは無理だと思いますけれども、堂識的に言って、二十五、二十六日に協議があるとすれば、二十四は日曜日でございますし、二十三もお休みでございます。きょうは何日かおわかりと思いますが、今構想ができていなければ二十五、二十六に間に合わないだろうと思いますが、あなた方は怠けているのかね。そして今お話聞くと、各関係省庁から資料をいただいて、そして検討中だと。今検討して間に合いますか、二十五、二十六。アメリカ見なさいよ。政府が物言っているのに対して、議会は議会で独自で物言っている。あなた方経済企画庁は議会に物を言わせないつもりなのか、そこだけ聞いておきます。
○説明員（糠谷真平君）　現段階の状況は先ほど来申し上げているとおりでございますけれども、私ども関係省庁その他調整をいたしまして考え方がまとまりました段階では、いろんな意味で各方面の御理解に資するように、また御理解をいただいて円滑な実施ができるように進めていく、こういうことかと思っております。
○小川仁一君　理解できません。経済企画庁というのは国会には、議員にはそういう過程で物を言わせない、意見を言わせない省庁だということを私は認識をして質問を変えます。これ押し問答したってしようがない。
　アメリカから指摘されている生活関連の公共投資の立ちおくれを重点的に解消する必要がありますが、十五の公共事業があるわけであります。どういう基準で生活関連その他区分けをするか、お知らせを願いたいと思います。これなら答えられるでしょう。
○説明員（糠谷真平君）　日米構造協議の中間報告におきましては、公共投資の配分に当たって国民生活の質の向上に重点を置いた分野にできる限り配意していく、こういうことになったところでございます。私どもこういった点に留意をいたしまして今作業をしているところでございますけれども、今後多様化いたします国民のニーズに対応した社会資本整備のあり方というものを考えていきます上では、新たな視点から社会資本を分類して評価をするという試みも必要ではないかと考えたところでございます。
　そのような観点から、今回関係省庁からお話を伺いました際には、新たに防災対策あるいは資源の安定供給に資するという意味での安全安定機能、交通基盤を初めといたしました交流活力機能、生活の快適さと充足度を向上させる生活環境・文化機能といった機能別分類により整備をするというようなこともお願いをしたところでございます。
　この分類でございますけれども、社会資本の多様な機能に着目をいたしました分類でございまして、ここで申し上げております生活環境・文化機能というものには、下水道、公園等はもとより、例えば交通基盤のうちで地域の日常的な交流を支える地域交通基盤といったものも含まれるのではないかと考えているところでございます。新しい試みでございますので、こういった形で将来の姿を示すのかどうか、公共投資十カ年計画の具体的内容は今詰めているところでございますけれども、そういった試みを含めて具体的内容を詰めていきたい、こういうことでございます。
○小川仁一君　あなたがくどくどおっしゃっているようなことはもうみんな新聞に出て、我々知っているんですよ、新聞の報道が正しいかどうかは別として。
　そこで、さらにお聞きしますが、この生活関連の主要事業として今住宅とか下水道、公園というふうにおっしゃられた。あるいは廃棄物処理の整備目標も入るんじゃないかと思いますが、それぞれの事業についての整備目標をお知らせ願いたい。
○説明員（糠谷真平君）　今回、最終協議におきましては十カ年の公共投資の総額を示すということが中間報告での合意内容でございますので、最終協議におきましてどこまで具体的な内容をあらわすのか、整備目標をどこまで出すのかということも含めまして、現在、関係省庁と協議中でございます。そういう意味で、まだどのものをどれだけ出すということまで決まっているところではございません。
　ただ、先生御指摘のように、生活関連社会資本につきましては、下水道等、国際的に比較をいたしますと依然として整備水準が十分でない分野もあるということは私ども十分認識をいたしているところでございます。そういう意味で、豊かさを実感できる国民生活を実現するということから、これら生活関連社会資本の整備水準をできるだけ欧米に比しまして遜色のない水準となるよう努力をするということが重要と認識をしているところでございます。これから十カ年計画を策定するに当たりましては、このような観点も含めまして国民生活の質の向上に重点を置いてできるだけ配慮していく、こういうことで作業を進めていきたいと思っております。
○小川仁一君　総額を示せと言えば総額は決まってないと言うし、非常に新しい分野での事業の整備目標はと言うと、それもまだ決まってないと言う。何も決まってない、作業中。よく二十五日、二十六日出れるものですね。ただ、そういう理由で今後国会を軽視するようになりますと、これは後で国会議員の中からあなた方の計画に対する猛烈な注文がつくことがあるということを覚えておいてください。私はあなたの答弁は一切今までの分納得していませんから。しかし、時間がありませんから次に移りますけれども。
　公共投資の拡大が言われている中で、建設省の果たすべき役割は大層大きいものがあると思います。建設省にかかわる公共事業について、今後どのような事業に重点を置かれるつもりでございますか。中間報告に向けての社会党の緊急提言でも指摘しているように、住宅、公園、下水道など生活に密着した社会資本を重点的に計画的に行うべきだと思いますが、建設大臣いかがでございますか。
○国務大臣（綿貫民輔君）　建設省の所管にかかわります公共事業は、生活関連と申しますと住宅、下水道、公園だけみたいに言われますが、これはもう河川、道路すべて生活関連の事業ばかりであるというふうに認識いたしております。したがいまして、この問題については、全面的にこの事業の促進に努力をしたいと考えておるわけでございす。
○小川仁一君　国土庁が一九八〇年に策定した第四次全国総合開発計画では、住宅の供給、公園、下水道などの整備目標を決めております。四全総は西暦二〇〇〇年を展望した計画ですし、ちょうど今回の公共投資十カ年計画の目標年度とも合致します。その目標は、新聞などの報道によりますと、経済企画庁がおつくりになっておられる十カ年計画とぴったり合っているのですが、経済企画庁、国土庁それぞれのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（糠谷真平君）　先生御指摘のとおり、今回策定作業を進めております公共投資十カ年計画は十年間、二〇〇〇年が最終年次でございますし、第四次全国総合開発計画も二〇〇〇年が目標年次、こういうことでございまして、期間が合っているわけでございます。
　私ども今回具体的内容を定めてまいります場合には、四全総で定められております社会資本整備の考え方、あるいは具体的整備目標等も念頭に置きながら十分調整のとれたものにしてまいりたいと考えておるところでございます。
○政府委員（長瀬要石君）　先生御高承のとおり、四全総は長期的な観点から国土開発に関します総合的な方向を明らかにする基礎的な計画でございまして、ただいま企画庁から答弁がございましたように、おおむね二〇〇〇年を目標年次とするものでございます。今後十年間の新しい総合的な公共投資計画の策定に当たりまして、国土庁といたしましては、このような四全総を踏まえまして、取りまとめに当たります経済企画庁を初めといたしまして関係省庁と十分連携、調整を図ってまいりたいと考えております。
　公共投資計画がどのような詳細性を持つかは今後の検討にまつべき事柄かと思いますが、その間にありまして、四全総の趣旨でありますとか整備目標等につきまして十分に留意がなされながら、四全総と新しい公共投資計画との間におきまして調和がとれたものになるということが重要かと思いまして、このような観点から十分部内での調整を図ってまいりたいと考えております。
○小川仁一君　四全総の内容がありますね、具体的な目標。今度の公共投資十カ年計画の目標値は四全総との違いがありますか。
○説明員（糠谷真平君）　先ほど来申し上げておりますように、具体的内容につきましては今詰めている段階でございますので、整備目標をどこまで書き込むのか、具体的内容がどうなるかということはこれからでございますので、四全総で掲げられております一つ一つについてそれとどうなるかということは申し上げられる段階ではございませんけれども、いずれにいたしましても、内容が固まりますときには国土庁とも十分御相談をいたしまして、四全総の方向と調和のとれたものにするということにいたしたいと思っているところでございます。
○小川仁一君　国土庁は十カ年計画に対して四全総を乗り越える案を出しているんですか、整備目標として。
○政府委員（長瀬要石君）　国土庁といたしましては、おおむね西暦二〇〇〇年を目標年次といたします四全総につきまして、これが今日現時点におきまして国土づくりのための妥当な計画であると考えておりまして、この四全総に則しまして今後の国土形成を図っていくことが重要である、このように認識をいたしておりまして、現時点におきまして御指摘がございましたような四全総を超える目標を持っているかということになりますと、そのようなものをただいま持ち合わせている状況ではございません。
○小川仁一君　そうすると、公共投資十カ年計画というのは四全総のことを書き写すだけだという結果になるわけですね。何か事々しく公共投資十カ年計画なんて言われるから、より新しいものがあるかと思ったら、そうではないと。四全総をそのままやっていくのがこの十カ年計画だと、こう理解していいわけですね、経企庁。
○説明員（糠谷真平君）　公共投資十カ年計画におきましては、今後十年間、日本経済とバランスのとれた投資の総額を明らかにするという一つの役割がございます。それから内容につきましては、今国土庁からお話がございましたように、おおむね二〇〇〇年を目標とする社会資本整備のビジョンが示されているわけでございますので、それと調和のとれた内容のものにしていくということは私ども当然やらなければいけないことだと思っておるところでございます。
○小川仁一君　建設省は一九八六年に国土建設の長期構想というものを出しておられます。この長期構想も西暦二〇〇〇年が目標となっています。建設省の長期構想での住宅、公園、下水道の整備目標はどのようになっているか、お知らせ願いたいと思います。
○政府委員（福本英三君）　先生今御指摘のとおり、建設省といたしましては、昭和六十一年八月に国土建設の長期構想というものを決めまして発表したわけでございます。この中では、二十一世紀初頭に向けた長期目標を踏まえながら、当面、二〇〇〇年までに達成すべき整備水準というものを私どもなりに設定しているものでございます。
　今、御指摘のございました住宅、公園、下水道について申し上げますと、住宅では、いわゆる誘導居住水準、例えば四人世帯で都市居住型住宅で九十一平米となっているわけでございますが、その場合の誘導居住水準の達成率を現状の三三％から全世帯の半数、五〇％まで引き上げることということを決めておりますし、公園につきましては、都市計画人口一人当たり五・二平米の現状に対しまして、おおむねその倍増を図るというような目標を持っております。さらにまた下水道につきましては、現状の総人口普及率四〇％を七〇％程度まで引き上げるというような目標を私どもなりに設定したところでございます。
○小川仁一君　今、事業ごとの数字をお話しになりましたが、けさの毎日新聞を見ましたら九十五平米という数字が出ておりましたね、毎日新聞の一面トップ。あれはどういう関係があるんですか。
○政府委員（福本英三君）　私、毎日新聞を読んでおりませんのでよくわかりませんが、住宅建設五カ年計画のちょうど改定時期に当たっておるものでございますので、五カ年計画では、やはりこういう構造協議とまた別の問題として通常の行政ベースで今度改定する時期になっておるわけでございますが、当然その五カ年計画の中に整備目標を盛り込むということがございまして、その一つの目標というものをそういうところに考えておるというようなことがこの記事に載っておったのではないかと思うわけでございます。
　なお、その五カ年計画につきましては、構造協議の中でも幾つか、要するに平成二年度で終期を迎える八つの五カ年計画については具体的な目標を明示する、示唆するということになっておりますので、それとの関連が出てくるというものではないかと思っております。
○小川仁一君　長期構想、五カ年計画、こう計画が幾つもあるわけですが、この長期構想を実現するための住宅、公園、下水道等の投資規模といいますか、事業ごとに数字を考えておられたらお知らせ願いたいと思います。
○政府委員（福本英三君）　私どもは六十一年にそういう国土建設の長期構想を発表したわけでございますが、そのとき私どもなりにはじいた価格といたしましては、そういった下水道、公園、その他道路等も含めまして私どもの公共投資全体で二〇〇〇年までに三百四十一兆円の金が要る、五十五年価格でございますが、三百四十一兆円という額を発表したところでございます。
○小川仁一君　建設省で出しているこの国土建設の長期構想というのを拝見しているわけです。それに基づいて質問しているわけですが、時間の関係がありますからその点は余り深追いいたしませんが、私は、住宅、公園、下水道のような事業に重点的にやっぱり投資することが必要だと考えます。政府の進めようとしている公共投資十カ年計画では、これら三つの事業に重点的に予算を配分していただきたい。現状を見ますというと配分比率は二四・七％、こんなふうに私は理解いたしましたが、これを少なくとも一〇％以上引き上げる、そして三つの事業で三五％から四〇％になるような費用にしなければ、国民の生活を向上する、あるいは国民の生活に関連する不満というものを解消できないと思いますので、ひとつ意見として申し上げますが、大臣、これについてお考えがありましたらいただきたいと思います。
○国務大臣（綿貫民輔君）　先ほどもお答えいたしましたように、ただいま住宅、公園、下水道ということに限っての公共事業費を増大せよということでございますが、その他の所管の公共事業もすべて立ちおくれておるということを私どもは考えておりまして、それらのバランスを考えつつ今後の公共事業の増額に対処していきたいというふうに考えております。
○小川仁一君　下水道は非常におくれております。住宅にも非常に不満が国民の間にみなぎっております。そして公園もこれまた大変先進国に比べますと落ちております、一人当たりの面積が。これはやっぱり重点的にこの機会に取り組んでいただきたい、こう申し上げてその次へ移ります。
　建設省で所管されている公共事業の進捗率、これを資料としていただいてみますと、今年度で終わるものでいいますとほとんど一〇〇％を超えております。しかし、この「公共」という項目と「調整費」という項目を合わせた数字をベースにして計算をしてみますと、例えば第六次下水道整備五カ年計画を見てみますと、国費ベースの進捗率は一一二・二％。ところが調整費を含めて進捗率を計算してみますと、投資規模が六兆六千八百億円に対して調整費の二兆二千二百億円を足した八兆九千億円、これに対して投下された公共の部分の費用は全部で七兆四千九百二十五億円、進捗率は八四・二％になります。進捗率の算出のやり方、これ調整費というのを入れないでやるのと入れてやるので大変な違いがあるわけでございますが、この点についての御説明を願いたいと思います。
○政府委員（牧野徹君）　ただいま先生の御指摘のあった下水道についての数字は、すべてそのとおりでございます。
　一般的に進捗率を申し上げる場合に、どういう数字を申し上げるかということでございますが、やはり各種の五カ年計画に共通して調整費というのが設けられており、それ以外に五カ年計画というのは一般的に、公共事業と地方単独、それを合計してその後にいろいろなことに弾力的に対応するという意味で調整費で総計と、こうなっているわけでございますから、私どもは、やっぱり第一義的に我々が与えられた計画の枠を達成したかどうかということを判断する場合には、私どもが責任を持ってやる公共事業費の数字を申し上げるのがより適切であるかなと思っております。
　ただ、調整費と申し上げますものも全くの空枠ということではございませんで、現実に今回終わろうとしております各種五カ年計画は、公共事業費の枠を結果的にいろんな要素もございまして突破をいたしましたから、閣議で報告をして調整費の取り崩しを行って充当しておるわけでございます。そういう意味から申し上げますと、先生のお話のありましたように、調整費もその取り崩し分を分子に入れるということで分母、分子を公共事業費プラス調整費で物を考えるということも一つの見方ではあろうかと思いますが、私どもは計画を担当しておる意味では第一義的には公共事業費のところで進捗率を申し上げるということになっておるというようなことでございます。
○小川仁一君　調整費というものの性格をもう一度明確にしていただきたいと思います。大蔵省からは文書で回答いただいておりますが、それと違いがないのか。
○政府委員（牧野徹君）　大蔵省からの文書というのは私ちょっと手にしておりませんが、私どもは調整費といいますのは計画策定後の社会経済の動向、財政事情、事業の進捗状況等に弾力的かつ機動的に対応するために設けられているものだというふうに理解しております。
○小川仁一君　そうすると、この第六次下水道整備五カ年計画の調整費二兆二千二百億、全部ゼロですな、この表見ますと。これはどういうことなんですか。
○政府委員（牧野徹君）　これは確かに作図といいますか表上の問題ですが、先ほど先生もいみじくも御指摘のありました公共計画ベース六兆六千八百億に対し、五カ年実績が七兆四千九百二十五億になっております。ですから考え方としては、この六兆六千八百を上回る分は二兆二千二百の方から取り崩したという認識をしていただければよろしいわけです。
○小川仁一君　それならどうしてゼロが並んでいるのですか。取り崩したとすれば当然そこに取り崩し分が入るべきじゃないですか。それがゼロになっている。
○政府委員（牧野徹君）　同じ資料だと思いますが、確かにこの表示ですが、これゼロと書いてあるのじゃなくて、横のバーでございますので……。
○小川仁一君　棒が引っ張ってある。
○政府委員（牧野徹君）　その意味を御説明すると私の申し上げたようなことだということでございます。
○小川仁一君　横のバーで結構ですが、なぜ取り崩した分を数字で入れないの。
○政府委員（牧野徹君）　それは表をつくったときのことと言ってもいいわけですが、私が今御答弁の中で申し上げましたように、物の考え方としては先ほど申し上げたようなことでございますから。ですから、先生が御主張なさいます調整費も分母に入れて計算するのも方法であろうとおっしゃれば、それも確かに一つの方法かとは思いますが、私どもは第一義的には先ほど申し上げたようなことで発表しておると、こういうことでございます。
○小川仁一君　そうすると、調整費は今幾ら残っていますか、例えば下水道でいいますと。
○政府委員（真嶋一男君）　調整費の分から繰り入れた分が一兆四千億繰り入れております、二兆二千二百から。御質問の趣旨の残りの額でまいりますと七千六百九十四億でございます。
○小川仁一君　これは平成二年度で予算終わりですが、これはお使いになるつもり、それともそのまま残してしまうつもりですか。
○政府委員（真嶋一男君）　現在残っているといいますか使い残しが、調整費の取り崩しはいたしましたが全額取り崩したわけじゃないという形で、額は今申し上げた七千六百九十四という数字が残っておりますが、この状態で平成二年度は進むということでありますし、六次五カ年もこういう形で終わるということでございます。
○小川仁一君　結局、七千億以上のお金が投資規模からいえば残るという結果になりますか、今年度決算をした場合。
○政府委員（真嶋一男君）　そこの考え方は、先生御主張のような考えもございますが、これまでの五カ年計画の経緯等から考えてみると、調整費の趣旨に照らして取り崩してここまでよくやってきた方だというふうに考えることもできるというふうに考えております。
○小川仁一君　長期計画でこの調整費を使うときは建設省がその必要額を出して閣議決定をして使える。こういうふうに大蔵省が説明してきました。そしてまた、この前の平成元年一月二十四日の閣議に対する報告を見ますと、その文書の中にずっと書いてありまして、「今後必要に応じ、各計画中の調整費を弾力的に充当するものとする。」、こういう結びになっております。
　今、国民の要望が非常に強いわけですよ、下水道やなんかに。あなた方自身もそれを拡大しなきゃならないと言っている。こういう状況のときに、閣議の中で「調整費を弾力的に充当するものとする。」と言い、大蔵省は建設省がそれを出してくれば一向構わない、こう言っているとすれば、調整費を七千億以上も残す必要はないから、全部これお使いになって下水道を完備されたらいかがですか。
○政府委員（牧野徹君）　ほかの計画にも共通する問題でございますから私から御答弁申し上げますが、調整費につきましては、五カ年計画をつくったときに、調整費の基本的な性格からして三年後には見直すという条項がそもそも入っております。今回はたまたまその条項どおりの事態になりましたから、ただいま読み上げていただきましたように閣議報告の中で「調整費を弾力的に充当するものとする。」というふうに書かれております。
　ただ、私どもが扱っておりますいわゆる予算、ストレートに言えば国費でございますが、これについては一方冒頭にも申し上げましたように財政再建ということで、例えば最近で言えばゼロシーリング、いわゆる伸びないという総枠の規制もあるわけでございますから、それを無視して調整費の枠が残っているから取り崩すというわけにはまいらないものだということを御理解いただきたいと思います。
○小川仁一君　調整費という名前で、皆さんは一定の投資規模をごまかしておられるというふうな印象も受けるわけです。というのは、投資規模がこれだけある、二兆二千億下水道で言えば投資規模がある、そこへ七千億も残して事業が終わりだと言えば、これは納得できないですよ、私らは。何でこれ使わないのか、これは非常に一般論だと思います。おたくの技術論はあるとは思いますが、一般的にはそういうふうにこの計画を見ると見えるんです。
　そういう意味では、今度公共投資も拡大する、公共事業も大きくするという時期ですから、私はこれを残す必要はないと思いますので、ぜひ大臣、これを使いますと閣議に出していただいて、進捗をどんどんやっていただきたいと私は希望するんです。そうでなきゃごまかしですよ、七千億も使わないでしまうというのは。そんな数字のからくりで国民が納得しないということだけははっきりしておいていただきたいと思います。
○国務大臣（綿貫民輔君）　長期計画の中の調整費の取り崩しについて先ほどからいろいろ技術論を中心にして論議が行われておりますが、ただいま平成二年度の予算もようやく成立させていただいたわけでございまして、でき得れば大型補正でも組んでさらにそれを組み入れていただければいいなと思っておりますが、今後の推移等を見なければなりませんので、とりあえず平成二年度の予算の執行に全力を挙げた後にまた考えさしていただきたいと思っております。
○小川仁一君　建設省の応援団のつもりで物言っているんですから、どうぞひとつ頑張ってそれを閣議へ出してください。
　さて、その次なんですが、いろいろ経済企画庁が言っておりますけれども、これまでの展開に約四百兆円の公共投資をする、これが政府の今までの計画のようであります。
　そこで、この公共投資をやる場合に大きな問題になるのが地方自治体です。地方自治体が公共事業に対応するだけの財政的負担能力があるかというと、現在必ずしもそう言えないと思います。公共事業に対する補助率を引き上げるなどの工夫をしなければ計画倒れになってしまうというおそれがあるわけでございますが、この点について大臣の御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（牧野徹君）　私から、若干経緯のあることでございますから事務的な御説明を簡単に申し上げます。
　補助率についてはいろいろな考え方から決まっておることは御承知のとおりでございますが、ただ、六十年度以降は国の厳しい財政状況を反映しながら、一方において社会資本整備の着実な推進、あるいは内需主導型経済成長の定着等を図るために数次にわたっていわゆる補助率カットが行われてまいりました。この暫定措置は平成二年度、今年度までのものとなっております。この暫定期間が終了後の取り扱いについては、現在、関係各省庁間で検討会を設置して検討を行っておりますが、その際に、最後の六十二年度引き下げ分については平成三年度からは復元するという前提で検討をしております。今後、事業費確保、拡大の観点、あるいは地方財政事情等に留意しながら総合的に検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○小川仁一君　話題を変えまして、国土庁、建設省は今度の自民党の税制調査会に改革案を示されたというふうに今度新聞で報道されております。どのような税制を御提案なさったか。要綱を見ますと、土地保有税というようなことも新税とか特別税とかというふうに書いておりますが、これ御説明願いたいんですが、きょうここで時間もありませんから、大変済みませんが、後で要綱その他を文書でお示し願えるものですかどうですか。
○政府委員（藤原良一君）　先般、自民党の税制調査会から求められまして、地価とか土地取引の動向、土地対策の現況を中心に所要の説明を行ったところでございます。
　その際、国土庁からは、土地政策における土地税制の重要性にかんがみまして、土地の資産としての有利性を減少させ、投機需要、仮需要を抑制する、個人、法人を通じた税負担の公平を確保する、有効高度利用を促進する、そういった観点からぜひとも土地税制の検討をお願いしたいと申し上げたところであります。
　さらに加えまして、ただいま先生御指摘のありました、譲渡益に対する分離課税及び土地の値上がり率に応じた累進税率の導入の可能性や、あるいは法人保有土地に対する新税の創設等についても検討すべきだというふうな私どもの意見を申し上げたんですが、ただ、この具体的な内容につきましては我々自身これからさらに検討して詰めないといけないという状況でございます。そういう状況でございますので、御理解いただきたいと思います。