Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（好）政府委員　三つ御指摘がございましたけれども、第一点目の離島、半島につきましては、この地域におけるいわゆる多面的機能がどういうものであるかという位置づけにつきまして現に直接支払いの検討会で議論が進んでおります。
　それから、遠隔地粗放型という点につきましては、生産条件の不利性がいわゆるコスト格差という形できちんと立証されるんだろうかというふうな議論がなされているところでございます。
　平地に対する直接所得補償の問題は、グリーンボックスの範疇からいいますと第二の範疇でございますので、先ほど来お答え申し上げておりますように、各種の経営対策の進展状況もしばらく見きわめる必要があろうかというふうに思っております。
○穂積委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時十六分開議
○穂積委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中林よし子君。
○中林委員　今回の新農業基本法案をめぐっては、一番肝心かなめの中心課題は、四一％まで下がった自給率をどう向上させるか、これが基本的な問題だというふうに思います。
　しかし、第一回目の当委員会の審議を通じて、政府が、国の責任で、本気で自給率を向上させる立場に立っているとはとても思えないというふうに私は感じました。
　我が党の藤田スミ議員が、本法案の第二条で、食料の安定供給の確保は「国内の農業生産を基本とし、」としているだけで、可能な限りその維持拡大を図るべきという表現が盛り込まれなかった点について質問したのに対して、大臣はこのように答弁をされました。現時点の国内の農業生産が基本になっていないという私の認識からいえば、依然として実態上国内生産が基本になっていないにもかかわらず、こういうことで、今の四一％では国内生産が基本になっていない、こういう認識を答弁されているわけですけれども、そのことは、自給率を上げて初めて国内生産が基本となると言えると思うのですけれども、それでよろしいでしょうか。
○中川国務大臣　現在の我が国の自給の実態というのは、各国に比べましても、また日本の実情を将来にわたって判断した場合を考えましても非常に低い。しかも、それが年々さらに低くなっているという状況というのは極めて憂うべき状況だと思います。したがいまして、先日、我が国は、国内の生産を基本としなければならないという二条の文言の状態になっていないというふうに申し上げました。
　そこで、自給率を上げるために、二条で、はっきりと強いトーンで、国内生産を基本としという文言を入れ、そして、この法律に基づく基本計画の中で自給率の設定をするわけでありますが、これは、実現可能な、できるだけ高い数字を掲げたいと思っております。その作業は、またこれからいろいろな要素がございますので、その目標設定は少し後になりますけれども、とにかく今よりもできるだけ高い、実現可能な数字にしていきたいと考えております。
○中林委員　藤田スミ議員の同じ質問に対して、さらに、今言われましたように、国内の農業生産を基本としてというのは、維持拡大を図るという表現よりも強い意思が込められているのだと。今もそのように重ねて答弁されたわけです。
　それならば、去る四月二十八日に農水省が出しております「次期ＷＴＯ交渉における対応の基本的考え方」、この農業の項目の第二番目、食料安全保障という項目がありますが、これには「世界最大の農産物純輸入国であり、食料自給率が極めて低い我が国においては、食料安全保障の確保のためには、国内農業生産を食料供給の基本に位置付け、可能な限りその維持・増大を図ることが不可欠である。」こういうふうに明記されております。これは、次期ＷＴＯ農業交渉において、農水省と自民党との間でもこの基本に基づいて行われるのだというふうにも伺っております。
　そうなると、維持増大ということを入れると、その基本としてよりも実は低めるんだと。大臣の今の答弁をお伺いすると、ここに書いてあることは、維持増大と書くということは大臣の意思とはまるで違うじゃないですか。大臣の答弁は農水省の考えとは違う、支離滅裂の答弁だ、このように思うのですけれども、それはいかがですか。
○中川国務大臣　そのパンフレットのできるだけ高い自給率ということと、条文の中での国内生産を基本としてということとは、趣旨は全く同じで、支離滅裂ではございません。
　先ほど申し上げたように、維持増大ということは、極端に言えば、四一％を維持することも目的にかなうわけでございますが、我々は定性的にこの四一％という現状は少なくとも低過ぎるという認識を持っておるわけであります。では、無責任に八〇だ、九〇だ、一〇〇だと言って、高ければ高いほどいいじゃないかということになりますと、これはいろいろな事情、消費者の事情もあり、外国との関係もございますから、また国内の農地の問題もございます、いろいろな問題がございますので、実現可能なという意味で、可能な限り自給率を高くしていくんだという趣旨でございまして、維持増大よりも、それを含んで、さらにより強い意思を示したのが国内生産が基本であるという文言でございます。
○中林委員　私は、大臣の答弁というのは詭弁だと思いますね。本当に純粋に考えて、国内生産を増大しなければ自給率は上がらないということはもうわかり切った話ですよ。その文言を欠落させたということ自体が、私は、大臣が今答弁されるように、それに書き込むことよりも強い意思のあらわれだなどというのは、その法律案を読む国民にとってはそこは感じられないというふうに思いますから、これはどうにでも解釈できる中身ではないかと思います。
　百歩譲って、では、今大臣がおっしゃるように、基本としてということで、維持増大というのを落としたということの中身として、今でもこうおっしゃいましたね。維持でもいい、そういうことになれば維持でもいいのだ、さらに引き上げるといっても、〇・何％上がっただけでもいい、だからそういうような無責任なことは言えないのだというふうにおっしゃったわけですね。そうなると、やはり数字を示されないと、私たちは、基本としてというその中身の中にどれだけの意味が込められているかというのをはかり知ることができないと思うのですね。
　具体的に聞きます。〇・何％ではいけない、このようにおっしゃっているわけですから、それでは、四二％ならば国内農業生産を基本としてということになるのですか、それとも五〇％になればそうなるのですか。そこの持っている意味合いをぜひお答えください。
○中川国務大臣　ですから、品目別に何％までならば可能なのか、そして消費者もそれを受け入れることができるのかということは、これから、この法律案を成立させていただいた後、この法律に基づいて基本計画を策定するわけでございまして、その中でいろいろな要素をこれからやっていく。
　まさに二回目の当委員会の御議論でも、何回もこの話が出ているということはやはり大きなポイントの一つだろうと思いますから、そういう国会での御議論の様子も見ながら、そしてまた新しい審議会の御意見も聞きながら、さらにはまた消費者団体や生産者団体の皆さんを初め各界の皆さん方の御意見も聞きながら、とにかく実現可能なできるだけ高い数字にしていかなければならないという、その定性的な言葉を実現していくためにどういうふうにしていったらいいのかということは今後の作業になっていくということでございます。
○中林委員　やはり逃げていらっしゃると思うのですね。この新農業基本法の一番中心は、四一％まで自給率が下がった、これからどう引き上げていくか、政府は国としてどういう責任を持つかということであるならば、今答弁を聞いていると、強い意思を持っているとか今後決めるんだとか〇・何％ではだめだとか、これでは納得できないわけですよ。
　では、実現可能な数字とは幾らを考えていらっしゃるのですか。これもこれから皆さんと論議しなければわからないというようなことで基本法が出されたのではないと思うんですよ、裏づけを持って基本法を出されたと私は思うのですけれども、大臣の腹づもりといいましょうか、数字、四二％なんですか、四三％ですか、実現可能な数字。
○中川国務大臣　食料の自給率というのは、あくまでもどのぐらいつくってどのぐらい消費するかということ。しかも、その品目は、これは水産物も含むわけでありますけれども、自然相手、生き物相手でつくる作業でありますから、さらにはいろいろな要素があるわけでございまして、それらをかなり厳しくというか詳しく判断して、そして中期的な目標、一年や二年で先のことでもできませんし、また、なるべくならば目標というものは中長期的な目標としていきたいと思っております。
　さらには、どこかの独裁主義の国とは違いまして日本ですから、何かだけを食べなさいとか何かは食べてはいけないというようなこともできません。したがって、国民の食生活の変化というのも自給率が下がった原因の一つでございまして、そういう意味で、お子さんに対する教育も含め、あるいは国民に対する啓蒙あるいは理解も含め、いろいろな形の作業をこれからやっていかなければならないわけでございます。
　そういう意味で、国内生産を基本としというのが最終的に何％になっていくかということは、先ほど申し上げたように、いろいろな場での御議論、特に審議会での意見も聞かなければなりませんし、最終的には、そういう場を通じまして、最終的な自給率というものの目標を基本計画の中に設定していきたい。逆に申し上げますと、望ましいのは何％だといえば、それは高いにこしたことはありませんけれども、現時点で私の立場からそれを申し上げることはいたしません。
　ただし、それが責任逃れをしているんだろうというふうにおっしゃられるわけでありますけれども、基本計画はあくまでも政府の責任でつくるわけでございまして、責任は政府にあるわけで、実現、達成のための責任は政府にあるわけでございます。
　しかし、また話が戻りますけれども、政府だけでは実現は、これは何％だから食べろ、食べるなというようなことを我々は言う権限のない、自由な体制の国でありますから、そういう意味で、各界の御理解をいただきながら、目標の実現に向けてみんなで努力をしていかなければならない、これが国益にかなうことだと思っております。
○中林委員　やはり言い逃れ、責任逃れの答弁にすぎないと思いますよ。それは、今まで私たちが経験を持っていないならば、今大臣がおっしゃったような、自然条件がどんな条件が来るかわからないとか、国民はどんなものを食べるかわからないとか、いろいろなことの条件は多々あるでしょう。だけれども、今まで私たちは営々と生活してきている。いろいろな自然条件のもとでもやってきた。この現行の農業基本法ができたときには七〇％台の食料自給率があったんです。それがこんなに低下しているわけだから、今までの農政の中の経験を見れば、自給率はどうやれば上がる、それは数値目標として当然出されるべきだというふうに思います。もちろん、食べる自由だとかつくる自由だとか、そういうのは保障されなければならないと私は思います。だけれども、それさえも、食べる自由さえも、あるいはつくる自由さえも現行農業基本法のもとでも奪ってきたのが政府の責任だ、このように私は思います。
　これは、もうどんなに論議しても水かけ論になりかねないので、今度の新農業基本法をつくるに当たって、いわば真髄が食料の自給率、しかもそれをどこまで高めていくか。今後の計画にまつというんじゃなくて、国の責任において国民にしっかりと示していくというのが一番の出発でなければいけないということを私は重ねて申し上げておきたいと思います。
　そこで、今日までの自給率の低下の原因です。これをやはりはっきりさせなければ、では、どういうふうに上げていくかという次の政策も出てこないと思うわけです。そうなると、現行の農業基本法、これの功罪をはっきりと分析しなければならないと思います。
　現行の農業基本法ですけれども、これは、大きな柱の一つに選択的拡大というのがあったと思うんですね。アメリカの余剰農産物を大量に輸入することが前提になって、その邪魔にならない品目、そういうものを日本でつくっていこうというようなことだったと思うわけですけれども、今日まで自給率が下がった原因、現行農業基本法の功罪においてどういうぐあいに考えていらっしゃるのか、答弁を求めたいと思います。
○中川国務大臣　昭和三十五年当時の自給率が七九％、大体一年で一ポイントずつ下がってきたということに単純に言うとなるわけでありますけれども、自給率の低下についてどう考えるかという御質問でございますから、そのことだけに絞ってお答えをさせていただきます。
　一つには、国民が非常に豊かになっていって、食生活が、よくほかの国でも見られるわけでございますけれども、市場から、鳥肉、豚肉、牛肉へとだんだん供給熱量、カロリーの高い品目へとシフトをしていく、あるいはまた、世界のおいしいといいましょうか珍しい食品をどんどん世界じゅうから輸入していくといった、消費者サイドの予想せざる行動といいましょうか、実態があった。
　さらには、生産者サイドの方で言いますと、生産性が上がってはきておりますけれども、他産業との格差が是正されていない、あるいはまた、現在もそうですけれども、都心に比べて農村部の、特に生活基盤の格差がまだまだ大きいものがあるといった中で、若い人の就業が少なくなってきた、過疎化、老齢化が進んだといったようなことで、生産性はもちろん上がってはおりますけれども、全体として、生産者サイドにいろいろな問題が発生をしてきている。
　消費者サイドにも、先ほど申し上げたような多様なニーズというものがあるということのミスマッチから、特に一番典型的なのは肉だろうと思いますけれども、国産の肉を飼育するに当たりましても、そのえさとなるものはほとんどが輸入であるということになりますと、国産牛とはいいながらもえさは輸入だということで、だんだん穀物自給率も二八ポイントまで下がってきておる。こういうようなことが自給率が下がってきた原因ではないかというふうに考えております。
○中林委員　今お話を聞いていると、消費者がまず食べるものが変わっていった、それから、農業者が、都市の労働者との格差が広がって、なかなか農業をする人が少なくなったんだ、若者が引き継がない、年寄りばかりが多くなったなどなど、本当に政府の責任というものをどのようにお考えになっているのか。それら一つ一つの現象面は、私は、現行農業基本法のもとで、政府の政策のもとでつくられたものだというふうに言わざるを得ないと思います。
　先ほど、現行農業基本法が選択的拡大にあったということで、アメリカの余った農産物に邪魔にならないものだけはつくってもいいけれども、例えば、小麦だとか大豆だとか、そういったものは日本でつくらせないということが現行農業基本法のもとでだあっとやられた。
　だから、例えば小麦などは、一九六〇年には自給率三九％だったのが、現在は九％まで落ちた。それから大豆も、二八％あったのが、現在は三％まで落ちた。牛肉などは、関税化で自由化になる一九八〇年代、七二％、それが、九〇年のさらなる関税率の引き下げによって五一％、現在三六％まで下がったということですよね。
　私どもが、特定農産加工業経営改善臨時措置法の改正案の審議の際に、政府の提出資料、これを見ましても、一九八八年の日米合意による牛肉・オレンジ、農産物十二品目の自由化による製品輸入の増加と国内生産の減少、これが一覧表になって出されました。
　これなどを見ても、かんきつ果汁などは、平成元年には一万九千トンだったわけですが、平成九年には五倍の輸入量、九万六千トンになり、国内生産は、平成元年には四万一千トンだったものが二分の一の二万四千トンまで落ち込んだ。これは、かんきつ果汁だけの例ですけれども、その他いろいろ品目別に、自給率がこの牛肉・オレンジ、農産物十二品目の自由化によってどういうふうに変化したかというのは、政府の資料でも明らかになっているわけですね。これで消費者の方の嗜好が変わったから落ちたんだ、こういうことが言えますか。自給率低下の原因が農産物輸入自由化にあったということは、これでも否定されるんですか。
○中川国務大臣　例えば小麦ですと、まずパン食の普及ということがどうしても日本産の小麦では対応できない、あるいは、オーストラリアあたりから、日本の綿羊に専門的に合う小麦を大量につくって輸入をしてきたというような個々の事情がいろいろあるわけでございまして、やはり、消費者だけの問題として先ほど申し上げたわけではございませんけれども、食生活、食文化の変化というものも大きな自給率低下の要因ではないかと。
　先日、藤田委員がイギリスの例を出されておりましたけれども、イギリスも一時大変自給率が下がって、それから努力をして相当上がってまいりましたけれども、日本ほどといいましょうか、食生活はパンを中心にして、ほとんど食生活の変化がなかったということが、ある意味ではよりたやすくといいましょうか、麦をどんどんつくればそれが逆に外国の麦を締め出していくということで自給率が上がっているというような実例もございますので、そういう意味で、自給率の低下にはさまざまな要因がありますけれども、消費者サイドの生活の向上とそれにかかわる食生活の変化というものも一つの理由であるというふうに考えております。
○中林委員　自由化の問題が原因だったということをなぜあなたはお認めにならないのか本当に不思議でならない、私はそのように思います。
　大臣、一月二十四日のＮＨＫテレビ「世紀を越えて・一頭の牛が食卓を変えた」というのをごらんになりましたか。
○中川国務大臣　何かシリーズで、それは、曜日でいうと土日ぐらいですか。（「日曜日」と呼ぶ者あり）日曜日。何かシリーズで、例えばアマゾンの熱帯雨林がどうだとか、そういうのを何回かやっておりましたけれども、今先生御指摘のその番組は見ておりません。
○中林委員　今はビデオというものもあるんですよ。これだけ重要な特集を組んだ。私は、今からでもぜひ大臣に見てほしいです。多分農水省はお持ちだと思いますよ。ぜひ見ていただきたいと思います。
　ここで、実は、さまざま報道があったわけですけれども、こういうことが報道をされております。
　一九六三年、アメリカは、トウモロコシを初め大変穀物が余った。こういうときにどう売り込んでいくかということで、それは肉だ、牛肉だと。牛を飼えば当然飼料が要るわけですよ、だから飼料用作物を売り込んでいく、そのためにトウモロコシの外国に対する売り込みを開始しましたけれども、ヨーロッパでは、自国の農業を育成するということで、輸入は抑えられたわけです。世界の人々の食生活を変え、穀物を輸出するためにはどんなことでもやりました、こういうことをアメリカの農務省は言って、実は、日本の肉消費をマクドナルド社のハンバーガーによってやると。日本のマクドナルド社の社長は、要するに子供のときから食べさせると一生食べ続ける、ターゲットは子供だということで、テレビに出てそう言っておりました。そうすると、日本の肉の消費量は七倍に膨れ上がりましたし、それからトウモロコシの輸入量は十倍にも膨れ上がっていく、こういうことになりました。
　だから、日本の食生活が変わり、国民の食味が変わったんだなどというんじゃなくて、まさにアメリカのトウモロコシ戦略あるいは穀物戦略の中で、そう変えさせていくという意図的な戦略をもってやられたということが、この報道を通じても明らかになりました。
　それから、続けて、これはちょっと曜日を忘れましたけれども、かつてＮＨＫが特集をいたしました。小麦戦略、日本じゅうをキッチンカーが走った、こういうこともアメリカの戦略の中で起こったんだと。これも深夜でしたけれども、報道されました。このキッチンカーの果たした役割というのは余りにも大きい。特に、米を食えばばかになる、一日に一度はパンを欠かせぬ、母の愛だというようなことで、パンを食べなければ賢い子供には育たないよというような特別の宣伝もやりました。そして当時、学校給食法の中に、必ず小麦を使うように、粉食で食事をするようにということで、これは当時の文部大臣が、今後、国民の食生活は米食偏重の傾向を是正し、粉食混合の形態に移行することが必要であるということまで言って、いわば小麦を日本の子供たちに食べさせていくと。
　大臣も、この間からの御答弁を聞いていると、米飯を食べさせるのは子供が勝負だ、子供の時代からしっかりとした味を覚えているとそれを大人になっても食べ続ける、これはお認めになっていると思うのですね。そういうことになれば、これは消費者の好みが変わった、食生活が変わったというんじゃなくて、意図的な政府の政策、アメリカと一体になったそういう政策の中で国民の食味そのものが変えさせられたんだということが、この点でもはっきりしているわけじゃないでしょうか。そこには政府の責任が歴然とあるというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　私自身も、学校給食で輸入物の脱脂粉乳を溶いて育った記憶がございまして、あのときは、何かおいしくないなということで、みんなで鼻をつまんで飲んだ記憶がありますけれども、それが普通の牛乳になったらがらっと変わったという経験がございました。
　戦争直後には、何かギブミーチョコレートというような言葉もはやったそうでありますが、やはり当時、占領軍は非常に豊かな食べ物で、あこがれていた世代があったというような話をよく聞くわけであります。当時は、とにかく日本はつくるものもなければ食べるものもなければ、そして外国から借りるだけのお金もなかった。ですから、そういう中で、当時、五千万か六千万の日本国民をどうやって飢えずに食べさせていくかということで、これは最大のポイントであったわけであります。そのとき、当時の進駐軍がいろいろな形での食料支援等をやってくれ、またそれに頼らざるを得なかったということでございまして、それが原体験になって大人になっていかれた方は確かにいるとは思いますけれども、私自身も、先ほども何回も申し上げておりますが、自給率の観点からもあるいは健康な食生活という観点からも、日本型の食生活というものを、お子さんを含めて、国民の皆さんに理解をさせていくということは決して政策として間違ってはいない。ただし、右のものは食べちゃだめ、左のものだけ食べなさいとか、そういう強制はできませんから、御理解をいただかなければならないと言うことしかできないわけであります。
　いずれにいたしましても、私は、アメリカの戦略によって日本の食生活が大きく変わったというよりも、日本自身がそういう選択をせざるを得ない時期があった。あるいは、今お話しのハンバーガーメーカーにつきましても、これはもう世界じゅうに進出をしておるわけでございまして、まあ当然ビジネスですから、何とかしてターゲットを絞って、消費者に買わせるように一生懸命努力をしよう、これは、日本でもどこの国でもメーカーなり店はやっているわけでありますけれども、それの一つの世界的な大規模なやり方があのハンバーガーメーカーのやり方なんだろうと思います。
　それは、アメリカが何か特別の意図を持ってやっているんだというよりも、むしろ、日本にもっと農産物あるいはアメリカ産のいろいろな製品を買ってくれということの一環であろうと思います。それに対して我々は、野方図にイエスと言っているわけでは決してないわけでございまして、現に私自身も、何回かアメリカ、ヨーロッパ等との農産物交渉もやってまいりましたし、歴代の先輩大臣たちも一生懸命いろいろな農業交渉を国のためにやってきておるわけでありまして、今後も、次期交渉を初めとして、我々は国民一体となって、我が国の国益、この場合には特に食料を守るために頑張っていかなければならないというふうに思っております。
○中林委員　大臣は本当に、農産物の輸入自由化があって、それが今の食料自給率を下げたということをなぜお認めにならないのか。消費者の嗜好が変わったんだ、食生活が変わった、最初にそちらありきみたいな、言説がまるで違うというふうに私は思います。
　それは、私は、農産物自由化がこの自給率を下げたということを日本共産党が勝手に言っているんじゃないということを言いたいんです。これは、新農業基本法をつくるために、農水大臣の私的諮問機関、農業基本法に関する研究会の報告、これは今から三年前ですね、一九九六年九月、これに出ております。これを見ると、農業基本法制定当時の想定を超える状況変化の原因、これを三点挙げております。その三番目の原因として、「急速な国際化の進展等により、農産物輸入が予想を超えて増加したことである。」「農産物輸入の増加は、自給率を一貫して低下させるとともに、農業総生産の増大の実現を制約する等国内農業が発展していく上で大きな影響を与えた。」こういうふうに結論づけているんですよ。大臣、これでも認めませんか。
○中川国務大臣　とにかく、新しい基本法をつくろうということで、省内のいろいろなレベルでの検討会があったわけでありまして、その集大成が昨年九月の食料・農業・農村基本問題調査会での答申、これが政府の原案のスタートになったわけでございまして、その中にはいろいろな分析、いろいろな議論があった。そしてまた、輸入量がふえていっているということも事実であるわけであります。しかし、それが、自給率の低下は自由化をしたことによってということで物事を片づけるほど単純な問題ではないというふうに理解をしております。
○中林委員　だから、農産物の輸入自由化、これによって農産物の輸入が増大したというのは当然でしょう。しかも、中川大臣じゃないけれども、大臣の私的諮問機関の報告なんですよ。それで、今回の農業基本法をつくるに当たって、その結論部分として、要因の一つとして、今読み上げたようなことを結論づけているわけですよ。だから、さまざまな要因は、それはおっしゃるようにあるでしょう。でも、農産物の輸入自由化、これによる農産物の輸入が増大したことが食料自給率の低下の原因になっていると言っているのを、それを認めないんですか。
○中川国務大臣　過去何十年かの間に自由化した品目は、確かにたくさんあるわけでございます。それから一方、農産物の輸入量というものもふえているわけであります。しかし、自由化イコール自給率の低下となると、そう簡単にはいかない。逆に、自由化しても入ってこないものもある。アメリカやヨーロッパ等から強い要請があって、関税率を下げたり、あるいは自由化をしても、例えばアメリカ産のチェリーなんというのはほとんど、一時的には多少ブームになりましたけれども、その後はやはり国産のサクランボだということになっておるものもあるわけでございますから、そういうふうに、自由化イコール自給率の低下だというふうに単純に結びつけられないところがこの問題の難しいところであります。
○中林委員　あなたは本当に都合のいいことだけおっしゃる。主要食料、それに当てはめて考えてみなさい。サクランボの話だけじゃないですよ。小麦だとか大豆だとか野菜だとか果物、牛肉、これら大方によってカロリー自給率というのは計算されるわけでしょう。チェリーがどの程度自給率低下に影響するかなどというのは関係ないですよ。
　だから、さまざまな要因はあるといいながら、それならば、農産物の輸入自由化が食料自給率を低下させた原因の一つだとお認めになるでしょう、要因にはなるでしょう、いかがですか。
○中川国務大臣　自由化することによって、消費者がそのものをよりたやすくといいましょうか、場合によっては安く、あるいは場合によってはより買うチャンスが多くなるということは事実だろうと思います。
○中林委員　私が聞いていることにまともな答弁してくださいよ。そんなこと一言も聞いていないですよ。だれが消費者にチャンスを与えることになるかなんて聞いたんですか。とんでもない答弁ですよ。
　大臣はお認めになりませんけれども、事実、農水省の、あなた方の報告書によってもちゃんとそういう資料が出ている。それなのに認めないなんというのは、今度の新農業基本法がどっちに向かっていっているかというのを如実にあらわしている一つの具体例だというふうに私は指摘をしておきます。
　さきの五月十三日の当委員会で、藤田スミ議員の、イギリスやドイツの自給率向上政策から学ぶべきだ、こういう質問に対して大臣はどう答弁をされているかというと、「イギリスは国土の三分の二近くが平たんでございまして、もともと牧草地あるいはまた小麦をつくりやすい地域でございますから、やはり大転換をいたしまして、そしてそれによって、今先生が申されたような、今や自給率一〇〇％を超えるような国になったわけであります。一方、食生活の面でいいますと、その間そう大きな食生活の変化がなかった、イギリス式の食事が依然として続いていたということが、小麦あるいは畜産の生産の増大がそのまま自給率の増大につながっていった。」こういうふうに答弁をされております。これは私は本当に、率直に言って、イギリスの国内自給率を上げる諸政策、それを冒涜するものだ、このように指摘をせざるを得ません。
　一九七〇年にイギリスの食料自給率は四八％、七五年は五二％、当時我が国は、一九七〇年で六〇％、七五年で五四％と、イギリスよりも自給率はカロリーベースで高かったわけですよ。それから穀物自給率がイギリスはどんどん上がって、一九八一年には一〇〇％を突破して、八〇年代後半には一二〇％を上回る、そういう水準になりました。現在、イギリスはカロリーベースでは七三％だ。これで私どもも、イギリスがどうやってこれだけの自給率を上げたのかということも勉強してみました。さまざまな施策をとっていることがよくわかりました。
　一九七三年のＥＣ加盟後、共通農業政策、ＣＡＰの枠組みの中で展開するようになって、一九七八年の共通農業政策全面適用で農業保護の側面が一段と強化されて、自給率が上がりました。一九五〇年代にＥＣ加盟六カ国によって創設された共通農業政策というのは、戦中戦後の食料不足の経験から、自分の国の食料自給を図るために、農産物価格支持政策を中心に据えて、穀物その他の輸入を域内生産の水準を考慮して規制することができるような境界価格の設定を結合したものです。具体的には、国際市場価格と遮断したところで支持価格を設定して、域外からの安い輸入農産物の流入に際しては、輸入農産物価格と支持価格との差額を輸入課徴金として徴収して、域外との競争から国内農業をしっかり守った。こういう政策をやっているんですよ。
　政府の責任でないとできないと、この間の委員会で藤田議員が強く申しましたけれども、まさにイギリスは、政府の責任、国の責任で、輸入を抑えながら国内農業を、価格支持の制度をうんとやって、それで上げていった、それで今日のような自給率の向上がもたらされたというのは、こういう歴史の事実から学べば当然ではないですか。
　こういうイギリスの政策まで大臣は否定されますか。
○中川国務大臣　先日も藤田委員からお話がありましたが、イギリスの自給率の向上というのは、大体二百年ぐらいかかった。長い長い、いろいろな政策の失敗やら、いろいろな経験をして、ここに来てやっと自給率が、穀物ベースでいえば一〇〇％を超えたわけであります。
　十九世紀の初めに、マルサス、リカードの激しい議論があって、結局リカードの方の国際分業論というのが勝って、そして穀物法が一八四六年に廃止されるわけで、そこからは、安いものは世界じゅうからどんどん入れよう、自分たちは機械とかそういった当時の先端技術をつくっていけばいいんだという、非常に鉱工業が盛んでありましたし、また、そこに重点が入って、食料の方がどんどん少なくなっていった。それを見て書いたのが、マルクスの資本論、共産主義の原点でございますが、そういう状況。そして、第一次世界大戦、第二次世界大戦と大変な食料危機をイギリスは経験をした。大変な食料の援助をアメリカやヨーロッパから頼んだわけであります。
　そこで、戦争が終わって、チャーチルが、このままでいいんだろうかということで、本腰を入れて食料の自給というものにほぼ百年ぶりで政策を大転換していくことによって、それから二十年ぐらいたった段階でどんどん数字が上がっていく、成果が実ったということであります。
　そして、時あたかも、先生御指摘のように、ＥＣの共通農業政策が適用され、穀物の自給率が向上して、イギリスが七三年に加盟するわけでありますけれども、いわゆるＣＡＰに入ったからといって、必ずしも自給率は上がっていない。イギリスは確かに上がりました。しかし、同じＣＡＰのもとにありますオランダ、ベルギー、ルクセンブルクのような国々は自給率が向上しなかったということもあります。
　いずれにしても、長い百五十年、二百年の間の一つの歴史の中でのイギリスの自給率というものについては、我が国がちょっとまねのできないような政策もありますし、自然条件等々も日本とは大分違うわけでございます。やはり農地の有効利用、生産性の向上、技術開発の促進、そして我が国の風土に合った農業生産あるいは日本型食生活の定着ということを、この基本法に基づきまして推し進めていくことによって、自給率の向上を実現していくことが重要ではないかと考えております。
○中林委員　イギリスの二百年来の歴史を振り返っておっしゃいましたけれども、私は、農業政策に対しては、この二百年、百五十年ぐらいの歴史だというふうに思うのですが、大臣いみじくも、自由化路線をとって、安い農産物がどんどん入るに任せて、そして機械などを売っていったんだと。日本と一緒じゃないですか。自由化をどんどんやって、テレビだ自動車だというのをアメリカに売らなきゃいけない。
　まさに、私は、農民の方が今大臣のお話を聞いていると、日本の農業基本法ができてから今日の歴史をそのままおっしゃっているように思うでしょう。そう思いました。
　そうであるならば、この一八四九年、農産物自由化をイギリスはやった。それで、本当に大変な自給率低下を招いた。それから第一次世界大戦もありました。そういう反省の中から、どうやって自給率を上げるかということを、試行錯誤をやるのですよ。その中で、一九四七年に農業法ができて、本当に国内でちゃんと農業が維持できるようにやっていこうという決意をして、さまざまな努力が始まりました。だから、それが今実ったわけでしょう。
　今、日本の自給率が四一％。まさに七千万人分の国民の食料というのは外国に頼らなきゃいけない。つくられないんじゃなくて、つくられないような状況にならされたということを、私は放置してはならないと思うのです。
　本当に真剣な反省があるならば、イギリスと同じように国土は狭い、イギリスは平たんなところが多いんだからとおっしゃったけれども、日本の農民の方々は、平たんでないような本当に急峻な農地でも、そこからどう生産性を上げるかということを営々と努力をされている、そういう技術を持っているわけですよ。
　そうであるならば、政府は、ここで自給率向上のその転換を、農産物輸入自由化に頼るんじゃなくて、本当に根本的な転換をやる、こう決意をして、イギリスの政策からも学びながらやれば、日本の農家の人たちの今日まで蓄積した技術や努力、それが大いに花開いて自給率向上の方に行く、このようにイギリスの事例から学んでみても言えると思います。
　そこで、私は、大臣が農産物の自由化、農産物の輸入がふえたということを全く反省されないということで、やはり今度の新しい農業基本法、今回出された中で、輸入の位置づけがかなり強烈になってきているということを指摘せざるを得ないと思うのです。
　第二条の国内の農業生産を基本とし、これと輸入及び備蓄を適切に組み合わせて行わなければならない、初めて基本法に輸入の義務づけが行われようとしているわけです。これは、本当に私は大問題だと思います。輸入自由化が自給率低下を招いたということは、もうだれの目にもはっきりしている。
　大臣、この基本法が自給率向上を目的としているというのであれば、輸入自由化政策の根本転換が必要だし、今回の輸入及び備蓄を適切に組み合わせて行わなければならない、こういう義務的項目は当然排除すべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　私は、先ほどから一貫して、国産の農産物をもっともっと生産し、そして消費してもらうということに、四つの理念のうちの第一番目にはっきりと書いてあるということを前提にしてお話をしておるわけであります。
　したがいまして、先ほど冒頭の議論にもありましたように、維持向上というよりも、国内生産を基本としてという方が、より包括的な意味で強い意思を我々はそこから読むわけでございますけれども、自給率を向上させるということになりますと、今度は、十五条の基本計画の中で、その数字を、目標をつくっていくわけであります。そこでの数字というのは、現状ではだめだということで、実現可能なできるだけ高い数字をつくり、そしてまた、それを実現していかなければならないということでございます。
○中林委員　ここに一九九六年九月十六日付の読売新聞の報道があるのですが、この報道を見ますと、ウルグアイ・ラウンド交渉の過程で、食料安保は国際分業、つまり輸入ですが、それと食料備蓄で対応すべきだとしたアメリカなどの主張に屈服した感がある、こういう論評をされているわけですね。
　アメリカを筆頭とする輸出国に屈服した結果、今回の農業基本法第二条に、国内農業生産を基本とし、これと輸入及び備蓄を適切に組み合わせて行わなければならない、まさに輸入を義務づけたのではないですか。
○中川国務大臣　その新聞は、私は読んだのかもしれませんが、記憶にありませんが、決して屈服はしておりません。それから、それに基づいてということでもないわけでございますが、二条の食料の安定供給というところの、国内生産を基本として、あと、備蓄と輸入を適切に組み合わせというのは、あくまでも、これは一〇〇％自給をするということは現実問題として非常に難しいし、当面の念頭にはないわけでございます。できるだけ高く自給率を設定したいとは思っておりますけれども、五年、十年の間に自給率が一〇〇％になるということは現実的ではない、残念ながらそういうふうに思っております。
　したがって、あくまでも国内生産が基本、つまりメーンでありますけれども、メーンだけでは国民の食生活の安定供給という義務を果たすことができないわけでございますから、サブというか、従という形で、備蓄あるいはまた輸入も、一定程度はやむを得ないということでありまして、しかし、その輸入についても、自給率を上げることによって輸入も少しずつ減ってくるという関係になっていくものと期待をしておるわけでありますし、またその条文そのものが義務規定的な書き方になっておるわけでありますから、これは国内生産を基本としなければならないというふうに御理解をいただきたいと思います。
○中林委員　これは二条をちゃんと読むと、「国内の農業生産を基本とし、」最後に「なければならない。」という義務規定になっているけれども、「とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせて行われなければならない。」ということですから、輸入も義務づけられている。大臣が同じようにおっしゃれば、同じように義務づけられた、こういうことはもう明確ですよ。
　そこで、この第二条を受けて第十八条、農産物の輸出入に関する措置という項目があるわけですが、ここでは、「国は、農産物につき、国内生産では需要を満たすことができないものの安定的な輸入を確保するため必要な施策を講ずる」、これによって農産物輸入の安定化のために国としてあらゆる措置を講ずると、これまた義務づけているわけですね。この規定は現行法にはないというふうに思います。この規定があるということは、輸入自由化をさらに強化する条項だと私は思います。この条項から、安定的な輸入を脅かすような国内措置は一切とれないということになるんじゃないでしょうか。
○高木政府委員　国土資源に制約がある我が国でありますから、国民が必要とするすべての食料を国内生産で賄う、安定的な供給を確保するということは困難であります。そういう意味で、十八条一項では「国内生産では需要を満たすことができないもの」ということで、まず、ものを限定いたしましての「安定的な輸入を確保するため必要な施策」ということでございます。
　かつて、輸出国におきまして禁輸措置があって国民生活に大きな影響を与えたというのは、大豆の例でも明らかでございます。現実問題として、輸入に依存しているものにつきまして、ある日突然断絶だということでは国民生活は大混乱に陥る、こういう事態の反省に立ちまして、食料輸出国との良好な関係の維持とか、それから世界の食料需給について常々情報収集あるいは交換をしておくとか、主な輸出国と安定的な取引に関する取り決めをしておくとか、こういったことをすることは、食料の安定的な供給の確保という上から欠かせないということで位置づけたものでございます。
　一方で、先ほど来大臣が御答弁しておりますように、国内農業生産を基本とした食料供給ということも厳然として二条にあるわけでございますので、何か輸入を促進するように作用するんだということは全く考えられません。
○中林委員　それならば、具体的にお伺いします。
　日本はアメリカからの食料輸入に依存している部分が非常に多い。これはＪＡが年次ごとに「ファクトブック」というのをずっと出しておられます。この中で、アメリカの輸入が全体の輸入の中でどの程度を占めているのかと。日本は農産物輸入の多くをアメリカに依存という項目があるわけですね。それを見ると、これは一九九六年ですけれども、大豆で八〇・七％、小麦で五五％、牛肉で四九％、こういう状況ですから、仮にアメリカが、我が国に対する食料輸出にさまざまな条件をつけてきた場合、我が国は、この新しい農業基本法に基づいて安定的な輸入を確保するため、こういう名目でその条件を次々に受け入れざるを得なくなるのではないか。
　今、答弁の中で、輸出国との友好な関係を保たなきゃいけない、仲たがいしてはいけないんだというようなこともおっしゃったわけですから、そうなると、そういう相手国の条件を次々とのみ込んでいくことになりかねないというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○高木政府委員　それは、それぞれの国との関係におきまして、まさに取引関係ということでございますから、不都合な条件ということであれば、当然、それは代替する措置なり別の方法にシフトするということになろうかと思います。
　したがいまして、相手が言ったから直ちにすべて言いなりになるというような態度は私どももとりませんし、また現実問題としてもそういうことにならないようにしたいと考えております。
○中林委員　ただ、わざわざこの十八条をつけた。安定的な輸入を確保するためには必要な施策を講ずるということで、あらゆる施策を講ずることになるわけですからね。
　そうなると、今、自給率が非常に低い大豆や小麦や牛肉など、アメリカがいろいろなことを言ってきたら、それに従わざるを得ない。今度は米の関税化をされましたが、これについても、高過ぎる、高過ぎると言ってきたら、それも受けざるを得ないような状況というのは出てくるんじゃないかと思うんですね。これでは、国内の農業生産を基本とすることというのは根本的に矛盾するんじゃないですか。むしろ全く逆な方向に作用して、食料の安定的輸入の確保を名目に、アメリカや多国籍企業の対日要求を次々に受け入れる根拠となって、まさに日本の食料主権、それを侵すことになると思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○中川国務大臣　この十八条の安定的な輸入を確保するということは、国内では確保できない、しかし、国民生活に影響を与えることもできないという意味から必要な施策を講ずるということでございまして、一方、輸出国の勝手気ままは許さぬぞというのは、現時点においても、我々政府としても、またいろいろな立場の方々が外国等の間でいろいろな交渉をやっております。
　さらには、これと密接不可分と前回申し上げましたが、次期ＷＴＯ交渉における我が国の主張の一つが、輸出国と輸入国とのアンバランスの解消でございますので、そういうものも含めて、本基本法、そして次期ＷＴＯの新しい協定というものの中で、そういう心配のないような体制にすべく、努力をしていきたいと考えております。
○中林委員　もう質問の時間が終わりますけれども、私は今まで、るる、事実をもって農産物の輸入自由化というのが食料自給率を低下させたことは間違いないと言うのに、大臣は絶対お認めにならない。しかも、今度は新たに輸入の義務規定が入ったということは、本気で食料自給率を上げる、国内生産を基本とする方向ではない。国内でつくられるのにつくられないようにして、四一％まで自給率を低下させた政府の責任というのは極めて重いということを私は指摘して、質問を終わります。
○知久馬委員　社会民主党・市民連合の知久馬二三子でございます。
　私は、まず最初に、食について少し考えてみたいと思うんです。当たり前のことなんですけれども、私たちは本当に食べ物なくしては生きていけません。にもかかわらず、目の前にあふれ返っている食品群に、何のために食べるのかということを私たちは忘れているのではないかということです。
　確かに、食べることは個人的で閉鎖的な行為ですが、この三十年余り、欧米型食生活が浸透して、がんや循環器系統の疾病がふえ、子供たちまで生活習慣病の予備軍をつくっているというようなことに対して本当に憂慮するものでございます。これから百年は続くだろうと言われる高齢・少子社会で、これ以上の医療費の増大は保険制度の崩壊にもつながりかねません。私たち国民が生きるために安全で良質な食料を安定的に供給することが大切であります。
　そこで、私も、このようなことを念頭に置きながら、基本的なものについて質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、なぜ新たな基本法が必要か、その認識について確認しておきたいと思います。
　今から三十八年前、一九六一年に制定されました現行の農業基本法は、他産業との生産性の格差が是正されるように農業の生産性が向上すること、それから、農業従事者が所得を増大して他産業と均衡する生活を営むことを政策目標としていました。しかし、現状では政策目標を生産向上と所得の増大に限定していることが限界に達しているとの認識が、今回の食料・農業・農村基本法案が提出されるに至った背景にあると理解してよいか、農林水産大臣の御見解をここでお伺いしておきたいと思います。
○中川国務大臣　御指摘のとおり、現行基本法は、他産業との生産性あるいは生活水準の格差を是正するという目的で制定されたものでございます。
　その中には、生産性も随分上がってきたわけでありますけれども、他産業の生産性の伸びがもっと高いということで、格差が依然としてまだ大きい、あるいはまた生活基盤も随分よくなってはきておりますけれども、まだまだ生活インフラを整備しなければいけないところもたくさんあるということと、あるいはまたこれだけ自給率が大幅な低下をする、あるいは農業に就業する人がだんだん少なくなって過疎化、高齢化の問題があるといったようなマイナス点が非常に大きな問題となってきたわけであります。
　一方、消費者ニーズというものの高まりも、これは特に国産に対するニーズというものが中長期的に非常に高まってきているというふうに考えておりますし、いわゆる多面的な機能、環境面、国土保全面、あるいはまた景観、そしてまた教育的な観点からもやはり農業、農村というものの役割というものも大きいということでございまして、時代に合った、あるいはまた引き続きやっていく部分もございますけれども、新しい時代にふさわしい基本法をつくるということに至ったわけでございます。
○知久馬委員　それで、これからの農業は、先ほども大臣おっしゃったように、地球規模の環境汚染、世界人口の増加、農地の減少、水資源の枯渇などの危機を受けて、人口問題、食料問題、環境問題などを解決する役割を果たすことが重要となっていると考えます。このことについていま一度、大臣さっきおっしゃったんですけれども、もう一度の確認をしておきたいと思います。ひとつよろしくお願いします。
○中川国務大臣　農産物にしましても林産物、水産物にいたしましても、有限な資源である、しかもこれは生き物であり、自然相手の仕事である、こういう特殊性、重要性というものを考えたときに、やはり、既に世界各地で発生しております環境の問題あるいはまた飢餓人口が八億人以上いると言われておるような現状等々を考えますと、地球の環境維持あるいはまた人口と食料とのアンバランスの解消、そのために今回は国際貢献という条文も入っておるわけでございますけれども、そういったような、ただつくって食べればいいんだというだけではなく、つくることによるいろいろな意味あるいはその存在する農村という地域のいろいろな意味というもの、十分その意義、機能を発揮できるような体制にしていかなければならないということが今回の法律の大きな柱になっておるわけでございます。
○知久馬委員　続きまして、食料・農業・農村基本法問題調査会の答申においても、私たちは今、地球資源の有限性や環境問題、食料危機への不安などを強く意識せざるを得ないと思います。文明の大きな転機に立たされているということです。それと、進歩と発展の明るい高度成長期から一転して、世界的に危機意識と不透明感が強まる中にあって、戦後の農政を形づくってきた制度の全般にわたる抜本的な見直し、二十一世紀を展望しつつ国民全体の視点に立った食料・農業・農村政策の再構築が今なされなければならないと、新たな食料・農業・農村政策に向けた問題意識が明らかにされていますが、今回の政府の案において、こうした認識をどの部分で読み取ればいいのか、その辺がちょっと明らかでない面がありますので、詳細に説明をお願いしたいと思います。
○高木政府委員　食料・農業・農村基本問題調査会答申におきましては、二十一世紀におきまして人口、食料、環境、エネルギー問題が顕在化する、こういう基本的な認識に立ちまして、我が国経済社会の展望を示した上で、今後の食料・農業・農村政策の基本的考え方、具体的施策の方向を明らかにしております。
　この答申を受けて本法案が法制化されたわけでありますけれども、その趣旨は、何よりも国民の皆さんが農業、農村に求める価値として二つのことに集約をいたしまして、一つが食料の安定供給の確保であり、もう一つが農業、農村の多面的機能の発揮ということでございます。この二つを基本理念に掲げまして、国家社会におきます農業、農村の位置づけの明確化を図ったということであります。
　それから、具体的な政策といたしましても、この基本理念に基づきまして構築しているわけでありますが、主なものを申し上げますと、食料の安定供給の確保という点では、食料問題の重要性ということから基本理念の一つに取り上げたということでございますが、特に世界の食料需給及び貿易が不安定な要素を有していることにかんがみという基本認識を入れ込んでございます。これは、地球環境の問題などが世界の食料需給に悪影響を与えかねないという認識を踏まえたものでございます。
　また、多面的機能を特に三条で明記しておりますけれども、これは、農業、農村の持つ国土や環境の保全機能、こういったものを重視する、あるいは文化の形成、景観の保持等も含めておりますけれども、特に環境面につきまして明示的に規定をしておるということでございます。
　また、農業の持続的な発展のための不可欠な要素といたしまして、現行基本法では経済的要素しか規定しておりませんけれども、新しい基本法案におきましてはその四条において、農業の自然循環機能の維持増進ということを規定しております。これは、農業が本来持っております自然循環機能を通じて土や水などの自然環境が形成、保全されるといった認識を示したものでございます。
　幾つか申し上げましたけれども、資源の有限性とか環境問題とか食料をめぐる問題、こういったものは、それぞれのところに十分反映されているというふうに考えております。
○知久馬委員　今、世界の食料事情にかんがみということを言われたのですけれども、その辺がちょっと私には理解できないのです。日本の食料事情というのをどのように考えておられるかということ、それから、今環境面ではということがあったのですけれども、具体的に環境面でどのような方策をとられるのか、環境にマッチしたというのですか、そのようなことについてもう少し詳しくお願いしたいのですけれども。
○高木政府委員　世界の食料需給という点について申し上げますと、これまで栄養不足人口が八億人いるということはございますが、基本的に、世界の食料供給力というのは上昇の一途をたどってまいりました。しかし、これからは、環境面の制約、新しい農地開発ができにくくなっている、あるいは、順調に単収が伸びてきたものがこれまでどおり伸びることができるのか、こういう問題に突き当たっているというふうに思います。
　一方で、世界の人口は毎年一億人ずつふえている、こういうことでありますから、需要と供給の間にギャップが生ずる可能性がだんだん出てきている、こういうふうに世界全体の食料需給としては展望しているわけであります。そうなりますと、我が国におきましても、相応の食料供給力をつけていかないとなかなかこれから先大変ではないか、こういう認識でございます。
　それからもう一つ、環境面でございます。
　農業は、自然循環機能というのを本来は持っておるわけですけれども、肥料、農薬の多投入ということが起こりがちでございます。やはり単収を上げるため、あるいは労働の軽減を図るために肥料なり農薬の多投という問題が出てまいりました。これが、例えば窒素などが地下水に浸透いたしますと、硝酸態窒素というようなことになりまして、地下水に依存する地域の飲み水に悪影響を与えかねない、こういう問題も出てまいっているわけでございます。それに対して、本来の農業の力が発揮されるような農法を奨励していく、こういうことが必要になったという認識でございます。
○知久馬委員　ありがとうございました。
　次に、総則にあります基本理念に関連してなのですけれども、まず、食料の安定供給の確保に当たっては、国内農業生産の維持増大による食料自給率向上が必要条件であると考えますが、法案の条文に明示的に述べられていないのは、何でそういうようなことが書かれていないのか、その理由はどういうことかということを説明いただきたいと思います。
○高木政府委員　基本法案の二条におきましては、食料供給のあり方といたしまして、国内の農業生産を基本とするということが明確に規定されてあります。これは、輸入と備蓄の関係におきまして、国内農業生産を基本とするということを示したものでございます。これは、食料供給におきます国内農業生産の位置づけが端的でより明確になっているというふうに考えております。
　一方、食料自給率の目標につきましては、これはもう具体的、実践的な課題でありまして、理念とは別の条項におきまして、十五条でございますが、食料自給率の目標を定める、こういうことであります。目標である以上、当然その向上を目指すというのは目標という言葉に含まれた意味でございますので、当然その向上を目指すということで目標を立てるわけでありますので、向上という字句が重なるということであえて規定していないものでございます。
○知久馬委員　先がたもあったと思うのですけれども、日本の食料の自給率というのは世界で何番目かと、例えば消費者の人とか農業をしておられる方、生産者の方に聞いても、ほとんどの人は知らないということです。それに対しても何の疑問も持っていないようなことだと思います。それほどに私たちの周りには食べ物があふれ、世界じゅうのありとあらゆるものを食べているのが当たり前になってきております。
　今、日本では、数字がちょっと古いかもしれませんが、三千二百万トンもの食料を輸入して、その四割をごみとして廃棄し、食料自給率も穀物自給率も下げ続けているという現状でございまして、このことは本当に憂うことだなと思います。
　そういうことで今お聞きしたわけなのですけれども、やはりちゃんとしたものを明記すべきでないかなと思います。
　次に、農業の持つ多面的機能を発揮させ、農業の持続的発展を図るために環境保全型農業の推進は極めて重要な要素であるが、法案の四条において、環境保全型農業の推進について明確に述べられていないと思います。このことについて、具体的にもう一度お伺いいたします。