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○政府委員（矢崎市朗君）　果樹共済の加入率が非常に低いというのは御指摘のとおりでございまして、これには収穫共済と樹体共済がございますが、収穫共済でも全国平均では二七％、樹体共済では七％、こういうふうな段階に現時点ではございます。
　この原因でございますが、ただいま御指摘のあったような制度の中身の問題も確かにないとは申せないというふうに思いますが、何と申しましても、基本的には、この共済制度が発足いたしましたのが四十八年でございまして、まだ日が浅いということで、十分に浸透していない点が一つではなかろうかというふうに思います。
　それからもう一つは、特に樹体の関係で低いのは、一つには、樹体被害が発生するということが非常にしばしばございませんで、きわめてレアケースとして起こっておるというふうな実態がございます。しかも、それも流失したり埋没したり枯死してしまうというふうな本当の激甚のケースというのは非常に少ない。
　それに対しまして一方、収穫共済の方でございますが、共済の責任期間が比較的長いというふうなことで、樹体の方は比較的短期間で回復するケースが多いのに対し、果実の影響の方はかなり長期に補てんをされるというふうなことがございまして、なかなか樹体共済に加入しないというふうな傾向があるのではないかというふうに見ておるわけでございます。
　しかし、今回のような被害を受けていますれば、何と申しましても、こういう場合に支えますものは共済が本来であるべきでございまして、十分にこれを機会に共済加入を私どもも推進してまいりたいというふうに思っております。
　なお、内容の点につきましては、私どももできるだけ、特に大規模の、しかも技術の高い農家が魅力を持てるような中身にしたい、こういうふうな考え方を絶えず持っておりまして、すでに御案内のとおり、昨年実はこの果樹共済制度につきましては、かなり大幅な改善を、法律改正もお願いをしたわけでございます。その中で樹体の面では、従来からそういった農家から非常に要望のございました、一割を超える損害が農家単位で起こらなければ支払いの対象にはならないといったものが、どうも支払い機会の均衡を失するというふうな声が非常にございまして、そういう点も考慮いたしまして、一割以下でありましても十万円以上の額になるときには、共済金の支払いの対象にするというふうなことも講じたわけでございます。したがいまして、今後はそうした改善された制度をもとに十分に加入をしていただきたいと思っておるわけでございます。
　なお、樹体共済の損害の認定でございますが、一本一本につきまして三分の二以上の損害のない場合には対象にしないというお話、そのとおりでございます。試験実施の段階では実は全損だけを対象にしておったんですが、一歩を進めて、分損であっても三分の二以上のようなものにつきましては、後に大きな影響が残るというふうな趣旨でこれを対象にするというふうにいたしたわけでございますが、仮に御指摘のようにこれを二分の一以上にするというふうなことをやりますと、すぐに直結いたしますのは、これは掛金の増高がつながってくるわけでございまして、その辺のところは、どういう程度の段階で、かつ負担をどういうふうなところで見合わせるのがいいのかというふうな問題がいろいろと関連してまいりますので、私どもは慎重を要する点だというふうに思っておりますが、今後も長い目で、私たちも地方の実情に十分に即するような方向で内容の改善充実には努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○田代由紀男君　いま果樹共済については御考慮をいただくという御答弁でございましたから、さらに御検討をいただくことにいたしまして、今度も回ってみまして、余りにも加入率が低いものですから驚いたわけでありますが、もう全然入っていないのと同じような県もありますし、県によって非常に違うものですから、県の担当官を集められましてそういう点を御指導いただきまして、片一方は六〇％、片一方は四〇％、片一方は一〇％、片一方はないということですから、そういうことがないように推進方をお願いしておきたいと思います。
　次に、天災融資法の償還期限をもっと延長できないかという問題と、激甚地指定の問題も含めてでございますが、さっき私が冒頭各県の要望、陳情を申し上げた中に、据え置き期限を三カ年間を五年にしてもらいたい、もう五年じゃないとミカンがならないものですから、五年に最低やってもらいたい、それからまた植え直した、改植した園のもの、それに近いものは、これは四年から七年を八年から十年ぐらいにしてもらいたいという要望が非常に強かったわけであります。そういう長いものを要望するならば植栽資金を借りた方がいいじゃないかという御意見もずく返ってくるわけですが、植栽資金は六・〇五の金利でありますし、事態が災害に基づくものでありますから、やっぱり災害に基づくものはそういう天災融資法なり激甚地法によって救済するのがたてまえでありますから、制度で決めてあることでありますが、どうしてもこの制度がミカンの果樹になじまない、ミカンだけではなくて果樹になじまないところがあるわけであります。
　なぜかといいますと、激甚法ができたのが昭和三十七年で、一番最初に被害を受けたのが三十八年でありますから、法律ができてからミカンの樹災害というものが出てきたものですから、その前に被害があっておれば、激甚法をつくるときでも、天災融資法をつくるときでも、もっと考えられてよかったわけですが、そういうところがまだ法が果樹の災害になじんでいないというところがありますから、そういうなじんでいない部分は、今度の豪雪の折損木で法律の改正をされましたようなこともありますし、なじんでいない部分は今後手直しをしていくということにしてもらって、そういうところにこだわらずに実情に即した法に直してもらいたい、制度に直してもらいたい、そういうことを私は痛切に考えておりますし、またみんなの要望もそうでございますから、この点をぜひお願いしたいと思いますが、いかがなものでございますか。
○政府委員（矢崎市朗君）　天災資金の償還期限は現在法律で六年以内というふうに定められておるわけでございます。こういったふうに比較的融資制度の中で短い償還期限の制度になっておりますのは、先ほども申しましたとおり、天災融資という融資資金の性格でございますが、肥料なり農薬なり、いわゆる通常の経営上に必要とされる資金につきまして低利の特別の資金を提供する、こういった資金目的で設定されているわけでございます。ただ、その中でも、六年以内の中でも、果樹以外のものは、程度によりますが、三年から六年というふうなのが、果樹につきましては最も長いグループの五年ないし六年を適用するというふうな配慮はいたしておるわけでございます。
　ただ、資金制度といいますのは、どうしてもこれはオールマイティーではございませんで、それぞれに必要とする資金につきそれなりの必要な条件というのが実は設定されておるわけでございまして、天災融資をもってすべての資金需要を満たし、それであらゆる対応が可能というふうには私どもも実は考えておらないわけでございます。先ほどから申しましたとおり、非常に長期の果樹植栽資金というふうなもので本当に植栽をしてしまうという場合の必要な資金には対応する制度もございますし、それからまだ特別の枠を設定いたしておりませんが、自作農維持資金のようないわゆる資金目的を決めない長期の融資制度もあるわけでございまして、こういったものを本当にその方その方の必要に応じて十分に私どもも御相談に乗りながら必要な資金を有効に活用していただく、こういう形で対応をしていただきたいというふうに考えているところでございます。
○田代由紀男君　お話は一応わかるわけですが、言うならば、災害に関する資金というものは後ろ向き資金でありまして、中小企業で言います倒産防止の後ろ向き資金と同じように、植栽資金は、これからミカン園を開いて、ミカン園をやろうということで準備もでき会もできておるということで、手持ちの金もあるわけですから、植栽資金でできるような段取りができておるわけです。ところが災害は、これは不測の事態なものだからそういう準備がないわけですから、やっぱり安い金利でミカンがなるまではめんどうを見てやるということが原則であろうと思っておりますので、そのことについてはここで論議してもお互いに水かけ論になると思いますが、さっき申し上げましたように、この果樹についてはまだ天災融資法も激甚地指定もなじんでない。さっき申し上げました四年−七年というのは激甚地の延長の期間でありますから、なじんでないということをよく御認識いただきまして、今度は実用に即した資金の運用をやっていただきたい、そういうぐあいにお願いを申し上げたいと思います。
　それから次に、高接ぎ温州ミカンの転換促進の場合の経営安定資金については、適切な御答弁がなかったわけでありますが、これについては自作農維持資金を使ったらどうかということであろうと思っておりますが、その果樹の被災農家に対しての自作農維持資金の災害枠というのをぜひ確保してもらいたい。これは現在、自作農資金を借りておる農家もずいぶんありますし、天災融資法では重複資金の八十万というのがありますけれども、自作農資金にはそういうものがありません。前の例においては二、三上積みをした経験もありますから、こういうときには限度の上積みもやっていただきまして、その前に災害枠をぜひ確保いただいて生活資金を確保いただきたい。それも果樹の場合ですから、普通の野菜ならば一年の生活資金でいいわけですが、果樹ならば三年から四年の生活資金が必要でありますから、四、五年の生活資金が必要でありますから、金額がやっぱり相当要ります。そういうこともお考えの上に、とにかく災害枠の確保と同時に貸付枠の限度額の上乗せ、この点について考慮をお願いしたいと思います。
○政府委員（矢崎市朗君）　今回の災害につきましては、雪害とあわせまして、自作農維持資金につきましても、これが円滑に融通できるような措置、枠の設定等が必要であろうというふうに私どもも実は考えております。
　その場合に、貸付限度額につきまして引き上げをというお話でございます。確かに過去におきまして、非常に大きな大災害のような場合に、特に必要な地域に限って例外的にそのような措置を講じた例はございます。今回もそういう措置が必要かどうか、それから特にどういう地域に対して必要なのか、そしてそういう借入希望者で現実にすでに借り入れていて、追加の借り入れができないような方がどれだけあるのかといったふうな問題が関連してまいりますので、現在関係県ともその辺のところをよく調査をしていただいていろいろと打ち合わせをいたしておるところでございます。その辺の実情を踏まえまして、適切な対応ができるようにいたしたいというふうに考えておる次第でございます。
○田代由紀男君　そこで、今度の災害の特徴は、樹体被害が大部分である、五百億は樹体被害であるという点でありまして、樹体被害というと、樹勢挽回に、さっきも申し上げましたように、大正六年の例をとると五年かかる。こういうことでありますから、その五年間、五年まではかからぬでも三年間、四年間の年数を経ますので、そうすると自作農資金がよけいに要るわけでありますから、生活資金がその分については上乗せを考慮いただきたい。兼業農家じゃない、専業農家だものですから、専業農家でありますからほかに道がありませんので、ぜひそういう方途をとっていただきたい、重ねてお願いしておきます。
　次に、果樹試験場に関連しての問題でありますが、果樹試験場で育成されておる新品種があります。この品種は品種登録をやってから各県の試験場に内示をしまして、それから先導的農家に試作をさして新しい品種を固定していくわけですが、そういうのはどうしても試験場が出し渋るわけでありまして、新しい品種を出してくれません。今度の災害による転換促進事業の要望がまた非常にふえてくるわけでありまして、そういうふえる要望に即応したような新品種を早く出してやることが大事であります。それに寒波に強い品種もありましょうし、そういう新品種を早く出してやる、そういう措置をぜひとっていただきたい。
　日本の方で渋って試験場から出さずにおきましても、外国のスパイがやってきて——スパイというわけじゃありませんが、非常に熱心な連中がやってきて穂木を盗んでいって、日本でいま新しい品種を持っている者がある国に行くと、試験場にいっぱい生えておる、育っておる、そういう例があるわけであります。これは事実でありまして、われわれはこの目で見て感じたわけであります。日本は試験期間が余り長過ぎて、いまから八年間また試験するんだということになりますと、その期間にその品種はもう東南アジアの国では大きく育ってしまっておるということになりますので、速やかに品種登録を行われて公開してもらいたい、この要望を強く申し上げます。この点についてお答えをお願いします。
○政府委員（矢崎市朗君）　果樹の新品種の育成につきましては、今回のようないわゆる低温に対しても抵抗性が強いものであって、かつ質もいい、しかも安定、多収穫のものがいい、こういうふうないろいろな要望があるわけでございまして、そういうものにできるだけ即した品種を育成していきたいということで、果樹試験場や国の委託によります都道府県の指定試験地等で現在取り組んでいるところでございます。
　耐寒性柑橘類の育成の例としては、現在十二月に収穫できる晩柑類をというふうなことで、果樹試験場の口之津支場で育成しているものがございます。かなり有望な品種のようでございますが、ただ、いわゆる病害虫にはどれだけ強いのか、それから地域におろした場合、地域ごとの適応性は果たしてどうなのかというふうな所要の試験がまだ実施されてないようでございます。農家の段階までおろしまして普及をいたすという段階までには、どうしてもその種のものも十分に把握した上でありませんと、おろしましても、それが思いどおりの成果が上がらないということになりますと、かえってこれは迷惑をかけることになりますので、そういった所要の試験を急ぎまして、できるだけ早期に品種登録をして普及を図っていくというふうな段取りにしてまいりたいというふうに思っております。
　なお、この口之津支場の問題に限らず、果樹の優良品種の育成のためには今後とも鋭意試験研究の推進を図ってまいる所存でございます。
○田代由紀男君　いま審議官からお話がありましたが、私どもも希望しておるのは口之津の新品種でありまして、それを速やかに各試験場に、県の試験場にお分けをいただいて、それが公開できるような段取り、ある程度県の試験場に義務づけてもよろしゅうございますから、早急に県の方に公開をお願いしたい、お譲りをお願いしたいということを強く希望しておきます。
　次に、冷害によるミカンの被害に対しまして、地方団体が各種の対策事業等を行っております。
　広島県から要望書が来ておりますが、広島県でも寒波農作物対策会議というのをつくっておりますが、こういう会議をつくりまして、特に樹勢挽回については、なかなか決め手がないものですから、県の手でやろうということでいま一生懸命やっております。
　それで、自治省にお願いしますが、こういう災害対策事業について、その経費につきましては特別交付税で財源の措置を行うべきであると考えておりますが、自治省の御意見を承ります。
○説明員（池ノ内祐司君）　冷害対策に伴います地方団体の特別の財政需要につきましては、冷害の被害額に応じまして特別交付税で措置をすることにしております。
　今回のミカンの冷害につきましても、関係省庁から被害状況につきまして報告を求めまして、その被害額に応じまして措置をしてまいりたいと、かように考えております。
○田代由紀男君　今度は県によりまして、また町村によって、町ぐるみ村ぐるみで対応する点が非常に多いわけです。これは被害の特殊性からいってそういう状態にありますので、そういう被害県、被害町村につきましては、特に希望がありますので、よろしく御措置をいただきますようにお願いします。
　それから今後の農業所得の課税標準の算定についてお尋ねいたしますが、被害の実態を適正に反映させる等被害農家の実態に即した課税措置を講じられるように国税庁にお願いしたいと思います。私も標準課税のときにはよく立ち会いまして、標準反収でありますとか、標準単価でありますとか、そういうものに、県の果実連の連合会の会長をやっておりましたので、立ち会ったことがありますが、なかなか厳しいものでございます。今度の被害はこういう帯状の被害でありまして、全般の被害とは違いますので、きめ細かい査定をお願いしなければならない点が多いわけでありますので、そういう点に特に御留意をいただきまして、課税措置を講じていただきたいと思っておりますが、国税庁の御意見、御答弁をお願いします。
○説明員（冨尾一郎君）　お答えいたします。
　国税庁といたしましても、この冬の異常寒波によりましてミカン作農家に被害が出たという事情は承知をいたしております。したがいまして、農業所得の課税に当たりましては、被害を受けた農家の実態をよく反映した適正な課税ができるように今後とも努めてまいりたいと思います。
　御承知のように、農業所得標準は所得計算がなかなかむずかしい農家の申告の便宜のためにつくっておるわけでございますが、この農業所得標準の作成に当たりましては、ただいまのような災害等による被害の状況は十分にしんしゃくをいたすことにしております。私どもといたしましては、被害農家の実態を十分にくんで、その農業所得標準の作成をいたしたいと思います。
　いずれにいたしましても、今度の異常寒波によります被害につきましては、昭和五十六年分の農業所得に反映されるわけでございますので、五十六年分の農業所得標準の作成の上に十分反映いたすように私ども努めてまいりたいと、かように考えております。
○田代由紀男君　最後に長官にお願いします。
　この被害は、県を隣にしておって、指定になっていない県もありますし、被害の状態から言いまして後で被害が出てくる県もあります、そういう点も踏まえまして、私が本日要望したことにつきまして、果樹の樹体被害等がまだ法になじんでいないという点も踏まえられまして、総合的な今後の善処方をお願いします。
○国務大臣（原健三郎君）　最前からいろいろお話承りまして、農家に対する先生の非常に愛情細やかな御説を拝聴いたしまして、ただいま御要望のありました点、これから各省庁連絡して十分御期待に沿うようにいたしたいと思っております。
○和泉照雄君　私は災害について二点だけにしぼって質問をしてまいりたいと思います。
　まず、その第一点は、港湾・漁港、この工事設計についての断面工法について、一番重要になりますところの波の高さ、波高についてお伺いをいたします。
　近年、港湾・漁港の災害の発生が特に奄美の南西諸島において多発しておるような状態でございますが、台風シーズンに入る前にその原因を究明して、原因を除去して、そして災害が再度起こらないようにするために、その対策を講じてもらいたいために私は質問をするわけでございますが、まず第一点は、外洋性の特に奄美大島関係の港湾・漁港、これの五十三年、五十四年、五十五年における災害、これについてどうしてこういうふうに連続して災害を起こしたのか、その原因について説明を願いたいと思います、運輸省と水産庁。
○説明員（浦江恭知君）　ただいまお尋ねありました五十三、五十四、五十五、三年にわたります奄美群島諸島の災害のまず発生状況を御説明申し上げたいと思います。
　五十三年には徳之島の亀徳港及び沖永良部島の和泊港におきまして、防波堤及び岸壁等におきまして被害を受けました。その額は二億六百万円でございます。五十四年に入りまして、大島の本島の赤木名港、喜界島の湾港、徳之島の鹿浦港、それから面縄港、沖永良部島の住吉港、和泊港、与論島の与論港、これらの港におきまして防波堤、岸壁、泊地等に被害を受けまして、その被害額が五億四千六百万円になっております、同じく五十五年におきましては、徳之島の平土野港、沖永良部島の住吉港、和泊港におきまして防波堤、泊地等に被害を受けました。その被害額は七千五百万円でございます。
　これらの被害の原因でございますけれども、台風に伴いまして生じましたこういった施設の前面の異常な海嘯、こういった原因によりまして、被害をこうむったと、そう考えておるわけでございます。
○説明員（杉江正文君）　漁港関係につきましては、五十三年度におきましては、喜界島の早町漁港並びに沖永良部島の知名漁港等につきまして防波堤と護岸等に被害がございました。約四千五百万円ぐらいでございます。それから五十四年度は全国的に台風の被害が多かったわけでございますが、沖永良部島の知名港と喜界島の早町漁港等におきまして、岸壁、護岸等が主体でございますが、やはり被害が発生しております。また五十五年度につきましては、奄美大島の小湊漁港につきましてやはり護岸等の被害が発生しております。
　これらの被災の原因でございますけれども、防波堤を回ってきた彼等によりまして、いわゆる台風の波によりまして被害を受けたものでございます。
　以上でございます。
○和泉照雄君　私が聞くところによりますと、奄美大島の知名港は、これは運輸省関係だと思いますが、そこに波高計が設置されておるように聞いておりますが、水産庁の方は枕崎港、要するにこの二カ所に波高計が設置されておるようでありますけれども、五十六年の二月まではこれは破壊して作動してなかったと、こういうように聞いておりますけれども、この二カ所の設置の年月日、そして故障した年月日、どういう故障を起こしたのか、復旧の予定はいつごろになるのか、これをお答え願いたいと思います。
○説明員（浦江恭知君）　いまお話ありました知名町の沖合いに設置されております波高計についてお答え申し上げます。
　年月日とお尋ねでありましたけれども、五十二年度に設置したということで、月日をちょっと調べてまいっておりませんでしたので、その点は御容赦いただきたいと思います。五十二年度に設置しておりまして、その後五十四年の八月から十月にかけての台風期に、波高計の記録部に波高をはかりまして資料を送ってきますケーブルがございますけれども、こういったケーブルが切断する等の被害を受けまして一時中断いたしました。五十五年度にこれに対します補修の費用を計上いたしまして、現在再整備して稼動させております。
　以上でございます。
○説明員（杉江正文君）　枕崎漁港の波高計でございますけれども、これは昭和四十八年に鹿児島県の漁港課が設置したものでございます。昨年の十月十四日の台風十九号が参っております際に、波高計の海中ケーブルが切断いたしまして故障を生じたものでございます。予算等の関係がございまして、本年の台風期までにこれを設置しまして観測を再開いたしたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○和泉照雄君　波高計というのは台風のときの波高を調べるんですから、その故障が起こらないようにしなければ何にもならないわけでございますので、その波高に対する認識の甘さというのを指摘していいんじゃないかと、こういうふうに思うわけでございます。特に運輸省のところは設置してすぐ明くる年の台風でやられてしまったと、こういうことになりますと非常に問題ではないかと、こういうふうに思えます。
　それで、港湾・漁港の工事、設計に当たっては、断面工法には波高というのが積算の一番重要な基礎になると思うんでございますが、この波高計がないというときの波高は何によって決定するのか、そこらあたりはどういうふうにあなたたちはお考えになっておるのか。
○説明員（浦江恭知君）　最初の波高計の設置後間もなく被害を受けたという点でございますけれども、現在の波高計設置上の一番の弱点になっておりますのが、波高計の本体部から記録部——記録部を陸上に設けるわけでございますけれども、その間の波高を記録した伝送といいますか、伝達部、すなわちケーブル敷設部の間が非常に弱点になっております。無線で送る方法と有線でケーブルで資料を送る方法とがあるわけでございますけれども、この個所につきましては、より確実なといいますか、ケーブルを使ってその資料を伝送するようにしております。この間がちょうどサンゴ礁地帯のところをケーブルをはわせてくる、こういうことになっておりまして、この間が波が砕波をする、そういった地帯に入っておりまして、被害をこうむりやすい状態になるわけでございます。この間被害を受けないようないろいろ措置をするわけなんでございますけれども、この個所に限らず、最弱点の個所になっておりまして、そういった個所によって事故が起きたということでございます。できるだけこういった事故がないように今後も努めてまいりたいと思います。
　二番目にお尋ねの波高計の記録がない時点での設計波の設定はどうやってやるか、こういうお尋ねでございますけれども、波を推算する方法をわれわれは現在持っております。考え方を簡単に御説明申し上げますと……
○和泉照雄君　簡単に答弁してください、時間がないから。
○説明員（浦江恭知君）　はい。
　海上に風の場を設定いたしまして、天気図とかそういったものから、気象情報から設定するわけですが、そういったものをもとにしまして波を推算する方法がございます。こういった方法につきまして、この奄美群島諸島の付近につきましても、港湾技術研究所というのが私の方にございますけれども、こういった研究所の協力も得ながら波の推算を実施している、それを活用しているというのが現状でございます。
○説明員（杉江正文君）　まず、第一点のケーブルが切断した件でございますけれども、外装ケーブルを使いまして十分波浪性を持たして設置しておるわけでございますけれども、何分異常な波が来たために切断したわけでございます。今後十分注意して設置して、こういうことのなるべくないように処置いたしたいと思います。
　それから第二点の実測値のないところの設計波高の考え方でございますが、これにつきましては、いま運輸省の浦江防災課長が申し上げたことと私どもも同じように扱っております。
○和泉照雄君　波高計で実際の波高を測定しないところの数値で、数値がないわけですから、そういうようないろんなコンピューターとかそういうことで推算をした数字というのが果たして正しいかどうか。そこが私は問題だと思うんですよ志布志湾のいま工事をやっておりますが、ここに波高計が備えつけてありますが、去年、五十五年の十月ごろの中級台風が襲ってきたときの大体推算というのは、あなたがおっしゃったそういうような天気図とかなんとかいうのもあるでしょうけれども、大抵コンサルタントも、県も、国の方も目測ということを重点にやっておるんです、いままで。このときの目測は波高八メーターなんですよ。実際波高計でやりましたら十五メーターなんですよ。倍なんです。こういうようなことがあります。あなたたちが推算をしたときは十一メーターなんです。誤差があるわけです。こういうことを積算の基礎にしていろいろ設計をされるから、本当の実際の波高に対する対抗力がない設計物ができるから災害を起こすということになると思うんですが、いかがですか。
○説明員（浦江恭知君）　ただいま御指摘の設計条件の決定の際に目測でというお話でしたけれども、目測だけでやってることはないと思います。確認いたしておりませんので、後ほど確認いたしますけれども、条件の設定には、必ず実際に現地で観測した波浪のアークがあればそれを参考にし、それから前に申し上げました推算の方法によるデータを参考にし、総合的に判断して決めておりますので、そういう目測だけでということはないと思います。
　それからいま申し上げました推算の方法は、沖波の波高を推算する方法でございまして、設計に用います波は、それから施設の前面までその波がどう変形し、伝わってくるかということをさらに検討いたしまして設計に使用しているわけでございます。
○和泉照雄君　あなたがそういうことはないとおっしゃっても、鹿児島県の港湾・漁港の建設協会、ここの人たちからいろいろ事情を聞いてみますと、漁業者も県も国もコンサルタントも、目測による以外、その数値の推算というのですか、それはあなたたちが出しておりますね、運輸省の研究所から、そういうやつでなくても、本当に目測以外ありませんということを言っておるんですから。陳情書もこのとおり出してあるんですよ、これは。ちゃんと実際の波高による工法をやらしてもらわないと、やはりさいの河原の石積みと一緒だと。毎年毎年壊される。
　そこで、長官に聞きますが、あなたは災害の元締めでございますが、こういうようなことで、波高が本当に過小に見積もられておって、それによって設計されて毎年毎年台風で壊される。それで災害復旧、また災害復旧ということになりますと、これは国費の浪費につながると私は思うんですが、ちゃんと台風の来るようなところにはがんじょうな波高計をきちっと設置して、それだけの予算をつけて、そういう態勢をつくって将来の設計に資するということをやることが、私は災害防止のための大事な問題じゃないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（原健三郎君）　御説はそのとおりでございます。波高計をもっと完備して、災害を未然に防ぐようにいたしたいと、こういう方向で進めていきたいと思います。
○和泉照雄君　じゃ、波高の問題、以上で終わります。関係の方は結構でございます。
　次は、一月の十二日に桜島の視察をした結果に基づいて二月の当委員会でいろいろと質問をいたしましたが、そのときに、黒神河原のボラの海面流出にまつわるいろんな漁民の苦情等についていろいろと質問いたしましたが、そのときの答弁では、県とか関係省庁といろいろ連絡、対応しながら、また実態の把握にも努めてみますという御答弁が返ってきたわけでございますけれども、実態をどのように把握されたか、まずその第一点お聞きしておきたいと思います。
　第二点は、省庁とも連絡をとって対応するというようなことがありましたけれども、どういうような対応をされたのか。その二点についてお答え願いたいと思います。
○政府委員（矢崎市朗君）　まず、ボラの養殖場への被害の実態でございますが、鹿児島県が調査をしたわけでございますが、養殖の生けすの中に軽石が滞留した場合に、えさをやる投餌のような際に、その軽石の除去作業をしたりしなければいけない。また小型漁船のスクリューが破損したり、あるいは冷却水の取水口が閉塞する等で、船を手こぎにしてやらざるを得ないケースが出てくるというふうなことで、作業時間のロスが非常に多いというふうな影響があるようでございます。
　本問題の解決をどうするかということでございますが、一つは、建設省に対しましても、何らか有効な対策が打てないものかどうかというふうなことで協議もいたしているところでございます。また県の当局においても、関係の漁協から近く対策について具体的な要望を聞いて、県なりの対応をまず検討したいというふうに聞いております。私どもとしましても、県の対応策が明確になり次第に関係方面と必要な協議をさらに続けていきたいと、こういうふうな対応で現在おるところでございます。
○和泉照雄君　先日の現地からの連絡では、ちょうど春のこういう雨季時なものですから、相当流出をしまして、幅が大体七十メーターから八十メーターぐらいの軽石の層がずっと一キロぐらい流れ出してきておるという状態の連絡があったわけでございますが、また雨季が近づいてきますと、このボラが相当に流出をしてきて被害を与えるのじゃないか。こういうわけで、私は先般、砂防事業をやっておるのは建設省でございますけれども、建設省の方々に言わせると、陸地の方の守備範囲は建設省であるけれども、海に入ったらこれは水産庁じゃないかと、ちょうど敦賀の原発のあそこのマンホールの守備範囲がどの課だどの課だというような、そういうような感じを受けるようなやりとりのようで、被害を受けるのは国民でございますから、それを何とか早くしてもらうために私は再度こういうふうに質問をしておるわけでございます。
　そこで、昨日もいろいろと検討を重ねたわけでございますけれども、いま導流堤等の工事の施工中でございますけれども、これが完了した暁にどうこうというようなこともあるかもしれませんけれども、その間じゅうどんどん出てくるわけでございますから、その出てくるのは何によって出てくるかというと、これは建設省のそういう砂防工事をしていただいておるためにという原因があるわけでございますので、建設省の方もこれは本気になって取り組んでもらわなければならないと思いますし、流出をしてきたやつは、これは当然水産庁の方で清掃する、排除するということになろうかと思いますが、そこで両方が話し合いをしなければいつまでも解決をしないと思うんですが、いかがでしょう。
○政府委員（矢崎市朗君）　海中に入ったボラにつきまして、これを何らかの形で除去するような事業なり措置なりをとるというふうなことは、これは決してできないことではございません。私どもも必要によってそれは考えたいと思っておりますが、ただ、これは一度そういうことをやればそれで問題が解決するということでは実はございませんで、さらに次から次とこれが海中に出てくるというふうなことになりますと、これはその都度そうして事業をやっていくというふうなことになりましても問題の解決には実はつながらない、こういうことになるわけでございます。また、いろいろ現地の事情を聞いてみますと、一たん軽石が押し寄せてまいりましても、風が吹いたりしますと、翌日はまた皆無になるというふうなこともあるようでございまして、これを効率的に除去する場合の技術的な問題もあろうというふうに思います。しかし、確かに御指摘のとおり、これは地上におきましてできるだけそういうものが海中に投与されないような姿をとるのと並行して、すでに入っているものについてはこれを除去するというふうな、やはり連携した対応というのが非常に必要だという意味におきまして、関係省庁との話し合いも確かに必要だというふうに思っているわけでございます。
　そういう意味で、私どももいろいろと協議をいたしておりますが、何としましても、まず現地で漁協から具体的にどういう形でこれに対し対応するかというふうなことを、まずはやはり県当局においても検討したいということでございますので、これはこれでひとつ進めてもらいながら、私どもその結果を踏まえて、さらに県当局なりまた関係省庁ともよく協議をし、できるだけ早急に最善の対応ができるようにいたしたいというふうに考えているところでございます。
○和泉照雄君　どうも、いまお話を聞いておりますと、県の方に聞きましても、県の方でも対応に非常に困っておるわけで、上部官庁の国の方でいろいろと協議していただいて対応をしていただかないと解決をしないんじゃないか。いま政府委員のお話を聞いておると、なるほどな、現地に行っておられぬからよくおわかりじゃないなという感じを持つわけでございますが、おかの方でとめられる筋合いのものじゃないわけですよ。これは野尻川——鹿児島の反対側の方のやつはボラがないんです。ボラという軽石がないんです。それはどっと土石流が来たときは海の中に落ちていくんですから、少し汚濁するぐらいが関の山でございますけれども、この野尻川の方は土石流がボラと一緒なもんですから、石は海中に沈んでいって軽い軽石は浮いて流出をするわけでございます。大体一週間から二週間ぐらいは浮いておりますから、だんだん水分を含んできて沈下をしていきますけれども、海面の途中で浮遊しておるような軽石もあるわけでございます。そういう状態にありますので漁民は非常に困っておるのが実態でございます。
　そこで、水産庁と建設省の係の方を現地に派遣して、状態を見て、そして現地でいろいろ事情を聞いて対応されることが私は一番望ましいことではないかと思うんですが、その決意はいかがでしょうか。
○政府委員（矢崎市朗君）　御指摘の趣旨に沿いまして、よくひとつ現地で県とも相談しながらその対応を検討し、進めてまいりたいと考えております、
○中野鉄造君　私は、まず今回の敦賀の原発事故について、二、三お尋ねいたします。
　このたびの原子力発電の事故、このことにつきましては、管理体制及び通報、そうしたことに非常にずさんな点が多かったということ、このことにつきましては通産省はお認めになっておりますか。
○説明員（平田辰一郎君）　通産省といたしましては、原子力発電所の安全確保を図る観点から、従来から原子炉等規制法及び電気事業法に基づき厳しく規制、監督を行ってきたところでございます。すなわち、当省といたしましては、原子力発電所の安全確保に万全を期するため、電気事業者の自主保安体制を前提としつつ、電気工作物の工事計画認可及び届け出に当たっては厳正な審査を行うとともに、運転開始後は定期検査を実施するほか、発電所に常駐の運転管理専門官を派遣し、発電所の保安管理体制を指導して監督しているところでございます。
○中野鉄造君　とかく大きな事故があってからあわてて姿勢を正すとか、あるいは見直しをするということが、政府、官庁に対する国民の批判の種になりがちでございますけれども、今回の場合も同じことが言えるんじゃないかと思います。というのは、この敦賀の場合は、ことし一月にも別の事故とはいえ二度も事故を起こしている、そしてまた今回に至ったわけでございますが、昨日の新聞だったですか、それにも取り上げておられますように、いま御答弁にもありましたように、通産省としては、アメリカのスリーマイル島のあの事故を契機として、昨年の四月から正式に運転管理専門官というものを設定しておられますけれども、現在十五名の方々がこの任にあると言われております。ところが驚いたことには、この十五名の中の三分の一の人たちが実は行革絡みで転身した農水省の米検査官上がりの方である、こういう記事も出ておりますが、それは本当ですか。
○説明員（平田辰一郎君）　運転管理専門官制度は、米国のスリーマイル島事故の教訓を踏まえ、また地元住民の不安を解消するため、国の常駐官を原子力発電所に派遣し、運転管理状況を常時監視させるための制度でございまして、昭和五十五年度に御指摘のとおり発足いたしました。現在全国十カ所の原子力発電所に十五名の運転管理専門官を派遣しております。この運転管理専門官十五名中五名は、省庁間配転により、農林水産省の御協力により実現したものでございまして、昨年十二月一日から勤務しているものでございます。
○中野鉄造君　このようなこと、すなわち人命にもかかわるような重大な職務、使命を帯びた、いやしくもその専門官と名のる人たちですけれども、いまの御答弁にもありますように、農水省の御協力によりましてといったようないまもお話がありましたけれども、何か職務を捨て扶持を与えおくといったような閑職とでも思っておられるのか、そうでなければどういう理由でこのような職歴を持った方々を持ってこられたのか、まずその辺の感覚を知りたいわけですけれども、お尋ねいたします。
○説明員（平田辰一郎君）　この五名の方々は、いずれも地元の事情に明るく、誠実かつ有能である地元の出身者でございます、このことから、通産省としては非常に感謝しているところでございます。
　なお、これらの方々は農政上のエキスパートではございますが、いままで電気事業とは御指摘のとおり無縁な仕事をしていたために、現段階では主として事務的な仕事を担当していただいております、しかし今後、経験、研修を積むことによりまして、一日でも早く運転管理監督の第一線で活躍いたしていただくことを予定をいたしております。
○中野鉄造君　結局このままずっといくということですね。
○説明員（平田辰一郎君）　いま申し上げましたとおり、今後の経験及び訓練によりまして一日も早く運転管理監督の第一線についてもらうように期待しております。
○中野鉄造君　土地に明るい、また非常に土地の事情に詳しく、その道の専門家ではないけれども、非常に人柄がいいだとかああだとか、そういったようなことでこの専門官に任命をされたと、そういう御答弁ですけれども、そういうことで説明をいたしまして果たして皆さん方が納得できるでしょうか。
○説明員（末広恵雄君）　お答えいたします。
　ただいま安全管理課長から御説明申し上げましたが、ただいま全国十カ所の原子力発電所がございます仁その十カ所の原子力発電所に私ども八つの運転管理専門官事務所を設けております、その八つの運転管理専門官事務所、すなわち十カ所の原子力発電所に対しまして当初十名の運転管理専門官を派遣いたしました。十カ所の原子力発電所に対して十名でございます。この十名の運転管理専門官は、長年通産省におきまして原子力発電所等の検査等の保安行政に携わっておりまして、いわゆる保安行政のベテランでございます。その十名の運転管理専門官に加えまして、昨年の十二月から省庁間配転により五名配置したわけでございますが、この五名の運転管理専門官は、現実の現在の仕事の状況でございますが、現在は主として事務所の庶務的事項と申しますか、事務的な仕事を担当しておりまして、発電所におきますいわゆる保安規定の遵守状況のチェックといいますか、運転管理業務につきましては、当初本省発令で配置いたしました運転管理専門官が携わっております。
○中野鉄造君　じゃ、その五名の方々は専門官ではなくて、いわば庶務係といいますか、そういうただ単なる事務員にすぎないわけですね、
○説明員（末広恵雄君）　現段階では主としてそういった事務的な仕事を担当しておりますが、そういった形で事務所の事務的な仕事をやるということで専門官を補佐しているわけでございますが、今後いろいろ経験を積んでいただきまして、一日でも早く運転管理監督の第一線で活躍してもらうようわれわれは期待しているわけでございます。
○中野鉄造君　実は昨日の新聞にも出ておりますけれども、今回の三月八日の事故のときもこの専門官は日曜休みで、通産省の調査によると、発電所から専門官への報告はなかった、しかも九日には専門官は事務所で会議があり、電話で運転状況などを聞いていただけで事故には気づかなかったと、こういうことが新聞にも出されておりますけれども、これは本当ですか。
○説明員（末広恵雄君）　運転管理専門官の通常の業務でございますが、通常、発電所に参りまして、前日の保守点検状況あるいは運転状況につきまして発電所の責任者から聴取いたしまして、なお本日のいろんな点検状況、点検の予定あるいは運転状況につきまして聴取するという形で仕事を進めております。その中でさらに必要に応じて現場をパトロールするという体制をとっておりますが、ただ、運転管理専門官自体は、発電所外に私どもの事務所がございまして、その事務所を根拠地にしておりますので、一週間のうち大半の日にちは発電所の方に出かけておりますが、そのほか、一週間のうち一日とか二日につきましては、事務所の方でいろいろと本省との連絡あるいは関係市町村との連絡業務がございまして、そういった形で業務を進めているわけでございますが、たとえば発電所にいないという場合につきましては、万一異常が発生しました場合の連絡体制と申しますか、そういった報告体制についてはきちんと発電所側と徹底させているところでございます。
○中野鉄造君　過ぎたことを余りくどくど言ってもいたし方ございませんけれども、事は人命にかかわる大きな問題でありますし、このことに関する限りくど過ぎるということはないと思います。
　いまも御答弁がありましたように、ただ単なる電力会社からのいわゆる信頼に基づく報告と、それにおんぶされた結果が今回のようなこういう事故を惹起したと思います。ところが、こういう一つの事故をとらえて一つ一つそれを追及していくうちに、実は実はといったような形で過去の余罪的な新事実が次から次に小出しになって出てくる。こういうことは非常に遺憾きわまりないことですけれども、こういうことも含めて、先ほどのそういう米検査官上がりの人であれ何であれ、そこに何かのちょっとしたつっかかりをつくってはそれを安易にそのホストにつけていくというような、そういう感覚の問題を含めて今後どのように反省していかれるつもりか、この点お尋ねいたします。
○説明員（平田辰一郎君）　先ほどから運転管理専門官の業務の内容、及び農林水産省の協力によりまして省庁間配転でいただきました五名の運転管理専門官の現在の業務の実情について御説明申し上げたわけでございますが、私ども安易な気持ちで農林水産省から五名の方をいただいたわけではございませんので、先ほど申し上げましたように、業務につきましては、現在は事務的な仕事を担当していただき、運転管理専門官、本省から配置されましたところの運転管理専門官の業務を補佐していただくという業務に携わっていただいておりまして、今後私どもが行います研修あるいは現場でのいわゆるオン・ザ・ジョブ・トレーニングを経まして、一日も早くこの道の専門家になってもらうように期待しておるところでございます。
○中野鉄造君　とにかく通産省としても、この原子力発電会社に関し、法にのっとり厳しく今後ひとつ監視を続けていただきたいと思います。
　きょうの——きのうだったですか、新聞でも見ましたけれども、五十六名の従業員の方々が被曝を受けておりますけれども、この方々に対する対策はどのように考えておられますか。
○説明員（平田辰一郎君）　これは現在までの原子力発電会社からの事情聴取による結果でございまして、最終的に確定したものではございませんけれども、従事者数五十六名が今回の放射能漏れという事象の対策に携わったわけでございます、それで、これらの方々のうち期間中——期間中と申し上げますのは、このデータを集計いたしました本年三月八日から四月十五日までの二十九日間でございますが、この期間中に最大被曝した方で、その被曝線量は百五十五ミリレムでございます。また一人の方の一日最大被曝線量で五十六ミリレムでございます、法令では従事者の場合三カ月三千ミリレムを超えないということになっておりまして、法令の範囲には十分入って、下回っているわけでございますけれども、被曝というものはなるべく少なければ少ないほどいいわけでございますから、今後とも一般的にはこういう作業に際しまして被曝を極力低減化するような指導をしてまいりたいと考えております。
○中野鉄造君　もう時間がございませんので次にまいりますが、今回のこの敦賀発電所の放射性物質漏れが発見されたことによって、科学技術庁としては、この状態から漏水に放射能汚染がどのように影響を及ぼすか鋭意検討、努力されたと思いますけれども、その結果四月十九日に魚介類について放射能汚染は認められない、こういう安全宣言を出されたわけですが、間違いございませんか。
○説明員（中村守孝君）　お答えいたします。
　原子力発電会社のトラブルの件につきましては、福井県の衛生研究所がまず原電敦賀発電所周辺の放射能を調査いたしまして、採取いたしました浦底湾内の魚類には汚染が検出されないということが判明いたしております、また普通食用には供しませんホンダワラとかムラサキガイ、こういうところにつきましては、確かに平常よりは高いコバルト６〇あるいはマンガン５４というような放射性物質が検出されておりますけれども、これらの放射能レベルは、仮に毎日一年間普通の海草の量程度食べ続けたといたしまして、年間の受ける被曝量というものはきわめてわずかな程度のものであるというものでございます、
　さらに、念のため、四月の二十日に科学技術庁と福井県とが協力いたしまして、県の漁業組合連合会の敦賀支所に水揚げされました魚介類の放射能調査を実施いたした次第でございますが、その分析結果においても汚染は検出されず安全であるということがこの限りにおいてはわかっております。
○中野鉄造君　そうすると、いま御答弁があったように、科学技術庁の安全であるという見解を水産庁はどういうように受けとめておられますか。
○説明員（川崎君男君）　ただいま御答弁がありましたことはわれわれもよく承知しておるところでございます。
　ただし、水産庁としましては、放射能問題、特に人体への影響という点に関しては、必ずしも専門的知識を持ち合わせておりませんでございますので、ここで専門的な見解を述べる立場にはございません。事故の原因や放射能の環境への広がり等というのはまだ調査途中というふうに承知しておりますので、これらについても早く結果が判明するようにと希望している次第でございます。
○中野鉄造君　いまお答え聞いておりますと、自分たちは専門家ではないからなかなか答えられないと言いながらも、いま目下調査中であると。専門家でない人が調査をする。そして、先ほど御答弁の科学技術庁のそのことはよく聞いてはおるけれどもということですけれども、科学技術庁の安全宣言についてはまだ疑義の念があると、こういうことですか。
○説明員（川崎君男君）　申しましたように、わが方が疑義とかそういうものを申し述べるほど放射能の人体への影響について知識は持ち合わせておりません。科学技術庁で測定いただいてお知らせいただけば、われわれも尊重してやっておるわけでございます。
　いま調査中と申しましたのは、調査中と聞いておりますということでございます、
○説明員（中村守孝君）　お答えちょっと補足させていただきます。
　先ほどお答えしましたのは、現段階までの調査結果がそういうことであるということでお答え申し上げたことでございまして、なお引き続き念のためさらに調査は継続いたしております。
○中野鉄造君　そうしますと、いずれにいたしましても、今回のこの事故によって、敦賀湾でとれる魚介類について名古屋市あたりでは入荷自粛指導をされておるというようなことも聞いておりますし、また大阪の中央卸売市場においても魚介類はすべて入荷停止と、こういう非常事態にあるということも聞いておりますが、水産庁としてこの事態の打開にどういう措置をとっていこうとされておりますか。
○説明員（川崎君男君）　今回の事故に関連しまして、周辺漁業に、先生御指摘のとおり、出荷自粛による影響が出ているということはよく承知しております、これについてはすでに福井県が、敦賀湾産魚介類の放射能調査の結果、ただいま科学技術庁からも説明ありましたけれども、そういう結果を踏まえまして、放射能が魚類に検出されなかったということを関係各市場に連絡を行い、流通の円滑化について協力を依頼しているというところでございます。
　この結果、本日調べましたところ、京都、大阪、神戸、東京の各市場においては荷受けの自粛要請を解除したと聞いておるところでございます。
　しかし、流通の円滑化のためには、一般国民の魚介類に対する放射能にかかる不安感が完全に払拭されることが必要だとは思いますが、水産庁としましても、関係地域から出荷される水産物が、各関係者の努力により、できるだけ早く各市場に円滑に取引されるよう期待しておるところでございます。
○中野鉄造君　きょうの新聞で見ましても、亀岡農水大臣はこうした漁民の方への損害補償を指導するということが発表されておりますが、具体的にどういうことでしょうか。
○説明員（川崎君男君）　出荷自粛等に伴いました漁業被害につきましては、福井県漁業協同組合連合会と日本原子力発電株式会社とが覚書を結んでおりまして、それによりますれば、発電所の保守運営により漁業者に損害を与えた場合は、日本原子力発電株式会社が誠意をもって補償するものとなっております。今回の事故についてもこの規定の趣旨に沿って処理されるものと考えております。
○中野鉄造君　そうすると、また改めてお尋ねしますが、いまお答えのように、水産庁としてこの憂うべき事態について、漁業者の生活保護の立場からも、日本原子力発電会社に漁業補償その他もろもろのことに関しての責任をとるよう要望する用意があると、こういうことですね。
○説明員（川崎君男君）　そういう個々の協議につきましては、まず当事者間で行われるべきものだとわれわれは常々そういう立場で処してきておるところでございます。
○中野鉄造君　じゃもう時間がありませんので、最後に佐賀県の有明地区冠水排除事業についてお尋ねいたします。
　この地域は全国各地から営農に夢を託して入植した人たちが約三百数十世帯住みついておられるわけでございます。毎年、雨季を迎えるごとに大変な冠水をするわけでございます。しかもこの地域が干拓地である、しかも海面との落差が非常に少ない。そういうわけで、満潮時には自然排水はほとんど不可能になってくる、こういう状態にあります。さらに悪いことには、この地域が、御承知のように、いまもなお地盤沈下の進行中の地域であるという悪条件が重なっているわけですが、こういうことについて建設省も農水省も先刻十分御承知のことと思いますけれども、同じ災害が毎年繰り返され、その都度地元から県から陳情も繰り返されておるわけでして、にもかかわらずなかなか遅々として進まない。
　私も実は、この件につきまして、昨年十月の農水委員会でも質問をしたわけですけれども、この件についてそのとき、この問題についてはいわゆる地盤沈下対策事業としての排水対策は建設省の所管であると、こういう御答弁があったわけですので、この際ちょっとお尋ねしますけれども、この現況についてどういうふうになっておりますか、これが第一点。第二点として、全国各所に散在する干拓地帯でこうした排除水対策が最もおくれているところはどこでしょうか。この二点お尋ねいたします。
○説明員（陣内孝雄君）　建設省といたしましては、ただいま第五次五カ年計画の中で治水事業を進めておりますが、その中の一環といたしまして、地盤沈下対策河川事業も取り上げておるわけでございます、先生御案内のように、有明周辺の佐賀低平地は形成の過程からして非常に排水がやりにくい条件のところでございますし、加えて地殻沈下も進んできたというようなことでございまして、私どもといたしましては、四十九年度から地盤沈下対策河川事業として鋭意この対策に取り組んでおるところでございます。
　現在、只江川とそれから福富川、この二カ川について内水排除のためのポンプを設置中でございまして、五十六年度からは新たに白石川についても取り組みたいということで考えておるわけでございます。問題の只江川につきましては、四十九年度から着工いたしまして、五十五年度までに毎秒七・五トンのポンプ二台の建設を終わりました。しかし昨年、一昨年と相続く災害の状況にもかんがみまして、さらに五十六年度中になお残る一基の七・五トンを増設するようただいま準備中でございます。また福富川につきましても五十六年度中に予定のポンプ設置を終わることとしております。
○説明員（長野孝夫君）　干拓地は、先生御承知のように低い地面でございますので、排水というのが非常に重要な問題でございます。したがいまして、農林水産省といたしましては、干拓地の排水対策につきまして鋭意進めておるところでございます。
　なお、どこの地域が一番悪いかというお尋ねでございますが、これにつきましてただいま調査資料が手元にございませんので、はっきりお答えはできないわけでございますが、有明の干拓地域につきましては、地殻沈下等もございまして、大きな降雨がありますと冠水するということで、必ずしも十分ではないと、こういう理解をしておるわけでございます。
○中野鉄造君　いまお話もありましたように、只江川の排水対策については、このポンプ三台を設置するということで大体解決できるんじゃないか、またそうあってほしいと思うわけでございますけれども、確認の意味でお尋ねしますけれども、五十六年度の雨季以前にはこの三台目のポンプはつきますか。
○説明員（陣内孝雄君）　当初、三台は五十五、五十六、五十七と各年に一台ずつ増設していく予定でおりましたけれども、ただいま申し上げましたように、昨年、一昨年の災害にかんがみまして、五十五年度中に繰り上げて二基を設置終わりました。これはもう当然五十六年の出水期には稼働できるわけでございますが、残りの一基につきましては、これから発注をいたしまして、大体今年度中に設置を終わる予定でおります。
○中野鉄造君　農水省にお尋ねいたしますが、この河川の排水についてはこれで一応解決いたしたとしても、一方有明地区一帯の排水に関しては、依然これは不安が残るわけでして、この事業に関しては農水省とお聞きしておりますが、この事業完成年度は六十三年度になっておりますけれども、今日現在ほとんど工事がはかどっていないのが現況であります。なぜこういうような状況にあるのかお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（長野孝夫君）　いま御質問のございました有明干拓地内の排水事業でございますが、干拓地内につきましては、佐賀県営の土地改良事業で実施しておりまして、干拓地内の整備につきましては、県営事業がもう少し時間がかかるようでございます。
　ただ、おっしゃいました六十二年度完了という事業は、干拓地も含めまして、その上流部に広がっております国営の筑後川下流、白石土地改良事業でございますが、何分事業の規模が非常に大きい、それからまだ着手いたしましてさほどの年月がたっておらないということから、今後の進展が期待されるところでございまして、現況は若干御指摘のように進んでおらないということでございます。
○中野鉄造君　じゃ、最後に、私思いまするに、こうしたことは国、県あるいは地元住民、この三者の相互理解ということが一番大事なことじゃないかと思いますけれども、当初計画を見直しするというようなことはございませんですね。
○説明員（長野孝夫君）　原則として、大筋におきまして現在の事業計画でよろしいと思っておりますけれども、いろいろ環境、条件等が変わってまいりますので、細部につきましては工事をしながら検討を続けてまいりたい、このように思っております。