Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石橋通宏君　その上で、法案の審議に入らせていただきます。
　今日は、特に、私たち、もう厚労大臣も御存じの、我々、前回のそもそもの働き方改革関連法案の審議のときから残業時間の上限規制の議論をずっともう本当にこの厚労委員会で長時間議論させていただいた。とにかく過労死をなくしていくんだと、絶対にもう過労死のある社会、駄目だということで、上限規制の議論をさせていただいた。我々は、もう全体として三百六十時間、これをもう原則にして、例外は駄目だというところまで議論をさせていただいた。
　ただ、過渡期として、一定の水準まで、これは労使で合意をすれば、そういう形でやらせていただいた。それでも七百二十ということでやらせていただいたんだけれども、結局、一部の分野、職種については例外的な扱いも、その時点で議論もありましたし、五年間の猶予の中で議論をするということで、この間、医師の働き方については真摯に現場で様々な御議論をいただいた、実情も踏まえて。で、今回出てきたのがこの案ということであります。
　だから、この間の現場の実態、実情を踏まえた、特にやっぱり医療を守っていかなければいけない、地域医療を何としても守っていかなければいけないという、そういう真摯な議論が行われてきたことは、私たちも関係当事者の皆さんにも敬意を表したいというふうに思います。思いますが、やっぱりその上で、そうやって働き方改革全体の議論をしてきた立場で、過労死を絶対になくしていかなければいけないという立場で、とりわけ地域で、全国で命を守る医療に関わって、携わって守って頑張っていただいているお医者さんたちが過労死で倒れたり、精神疾患で働けなくなったり、自殺に追い込まれたりと、これは絶対にあっちゃいけないという、そういう思いなんです。
　そういう思いからすると、やっぱり今回の原則九百六十時間、そして一定の条件の下に当面千八百六十時間まで認めるということが、本当にこれ大丈夫なのかと。じゃ、今千八百六十時間以上、千九百時間以上の、約一割の皆さん、そこをまずと言うけれども、じゃ、千八百六十時間前後で仕事をされている方々の命は先送りするのかという思いですよ。先日、中原参考人もここで本当に思いを述べていただきました。
　大臣、重ねて、今回の案で、お医者さんたちの過重労働、過労死、過重労働からくる自殺、それは絶対に起こさないと、防ぐんだと、防げるんだというふうにお思いでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　まず、前提として今の現状というものがあるのはもう委員も御承知のとおりで、ある意味、三六協定結んで上限なしで、一年のうちで六月、こういうような特別条項が結べるという現状があります。ましてや結んでいない医療機関もあるというような話をされる方もおられます。そういう中において、今よりか、まず一義的に労働時間を減らす、つまり超過勤務を減らす、これはもう大前提であります。
　一方で、命を預かっておられる、そういう重いお仕事であるということも、これは医療関係者の方々も自らその責任を感じられて働いていただいておるわけでありまして、特に今のコロナの状況のときのようなときには本当に御無理をお願いをさせていただいております。
　そんな中において、やはりこれから、やはり、ディーセントワークという言い方もありますが、本当に人間らしいそういう働き方を医療の世界でもちゃんと取り入れていかなきゃならないのではないか、そういう思いの中で、しかし一方で、医療という、人を救う、命を救うというその仕事の内容、そういうもの、そして今の医師の数でありますとか診療の偏在、いろんなものがある中で対応いただかなきゃならないという中で、早く労働時間を減らすためのいろんな工夫ということで、タスクシェアリングやシフティングやいろんなことをこの中に入れさせていただいているわけであります。
　結果として、一千八百六十という時間、これ自体は、それは特例ではありますけど、長いのはそのものであります。それはもうそのとおりだと思います。でありますから、先ほど来、二〇三五年、委員はちょっと先過ぎるとおっしゃるかも分かりませんが、実際問題、医療の需給という意味で、偏在も含めて解消できるということで、これを目標に設定しました、この法律は。
　ただ、それまでに対応できるのであるならば、もっと早く、これは千八百六十時間働いていいというわけではないので、もっと、働いていいというか、働かなきゃいけないという意味ではないので、もっと早くこれを短くしていただける医療機関等々があれば、それはどんどんどんどん短くしていただくという努力もしていただかなきゃならないと思いますし、我々もそのためにいろんなお手伝いもしていかなきゃならないと思います。
　いずれにいたしましても、今までのこの本当に厳し過ぎる過酷な医療の現場、特に医師の方々の働き方を何とか変えていきたいという思いの中での今般の法律であるということを御理解いただきたいというふうに思います。
○石橋通宏君　いや、そこのところは理解するんです。理解しますが、重ねて聞いているのは、じゃ、千八百六十時間まで認めたときに、今回の健康確保措置等々も含めて、本当に過労死なし、お医者さんたちの過労死、過重労働による精神疾患、そういうもの、自殺含めてなくせる提案なんですかと聞いているんです。その実態、今大臣が言われたことはみんな重々共有しているんですよ。しかし、このスキームで大丈夫なんですかということを聞いているんです。駄目なんですか、大丈夫なんですか。そのことはちょっとこの後で幾つか確認しますが。
　大臣、例えば三六協定、今だったら特別条項を結べば上限なしでできちゃうんだとおっしゃいましたね。じゃ、把握されているんですか。これ、政府参考人で結構です。三六協定、どれだけの残業時間が登録をされている、特別条項を結んでおられる医療機関がどれだけあって、じゃ、上限どれだけで設定されているのか、把握されているんですか。
○政府参考人（迫井正深君）　都道府県の医療勤務環境改善支援センターによる調査でございますけれども、医療機関における三六協定の締結状況について、令和二年十二月末時点で回答のあった病院のうち、八五％に当たる四千八百病院が三六協定が適正に取り扱われたという数字ございます。（発言する者あり）あっ、済みません。
　労基署に届けられました三六協定届について、これは延長することができる時間数によって分類をしておりませんので、その点についての数字は把握はいたしておりません。
○石橋通宏君　いや、だから、大臣言うけど分からないんですよ。調査していないんです。特別条項、どれぐらいの医療機関、三六協定を締結しているのは、センターの調査ではそういうふうになっている。でも、じゃ、実際に労基署において届出があった三六協定でどういう実態になっているのか。特別条項どれだけあって、じゃ、上限で、例えば民間であれば、特別条項で、中には二千時間以上なんてところもあったわけですよ、過去にはね。いや、だから、じゃ、医療機関どうなんですか。これ分からないんです。大臣、分からないんですよ。
　そういう実態もきちんと調べていただいて、どういう、三六協定が本当に適正に行われているのであれば、適正に行われている範囲で本当に、じゃ、その労働時間が適正に管理をされているのか、そこまで調べた上で議論しないと分からないんです。ちゃんとした施策が打てないんですよ。だから、それが分からないままにまた議論を、こうして今回の法案も出てきているという、大臣首かしげていますけど、事実として分からないんです、特別条項の実態というのは。そういうはずだと、できるというふうに言われていますが、医療機関でどうなっているかということについては分からないんです。
　その上で、今回、じゃ、さっき大臣、いや、千八百六十時間、取りあえずそこで線を引いてというふうに言われました。千八百六十時間まで働いていいというわけではないんですという言い方もされました。現状、例えば九百六十時間未満で対応いただいている医療機関かなりあるというふうに、それなりにあるというふうに理解をしておりますが、じゃ、現状で、きちんと九百六十時間以内で対応いただいているお医者さんたち、そういった方々が、逆に、今回の法案ができたことによって、ああ、何だ、千八百六十時間までいいんじゃないかと、合法的に、この指定さえ受ければね、というふうにはならないと、できないという理解でよろしいんですかね。
○国務大臣（田村憲久君）　法律の趣旨というものを十分に御理解いただくように我々も周知していきますし、先ほども申し上げましたとおり、今までは、そういうのは実態としてはつかんでいないじゃないかというお話ありましたけれども、今までは六月に対して上限が基本的にないような形でも結べたわけでありますから、要は、今までやれていたもの、それから、合法的にですよ、それから、これから上限付けるもの、これを見れば当然のごとく、今回はそれよりも短い労働時間で設定しておるというのが今回の法律の趣旨でございますので、その趣旨をしっかりと各医療機関にはお伝えをさせていただいて、合理的な対応をしていただくように努力してまいりたいというふうに考えております。
○石橋通宏君　だから、これも三六協定の締結状況、時間数が分からなければ、じゃ、それ、今はこれぐらいでやっていただいている、それを今回便乗して、ちょっと言い方は失礼だけれども、これまでも頑張ってきたけどきついので、じゃ、せっかくだから、法律できたから指定を受けて増やそうというようなことにはならないというのであれば、今現状どういうふうであって、それを増やすようなことは駄目だ、今回は減らすための法案なんだということを周知はいただくといったって、実態が分かっていなかったらチェック、確認ができないじゃないですか。
　それも踏まえて、大臣、今、それは法案の趣旨に違うんだと、縮減していくのが今回の法案の趣旨なんだということでいけば、今よりも増えるような、今回便乗されてそれで登録を受けて、増やして千八百六十時間近くまで行ってしまうようなことは絶対にさせないということだと大臣、今の答弁受け止めましたので、それは、どう担保されていくのかも含めて、しっかりと今後また確認はしていく必要があろうかと思います。
　もう一つは、これ、今回、面接指導なりで、追加的健康確保措置が非常に重要な、大事な役割を果たすんだろうと、これが機能するのかどうか。例えば、一点、今回、月の上限を超える場合に面接指導するんだというような話ですが、重ねて、一般論でですよ、実は残業時間六十時間ぐらいでも過労死は出ているんです、過労死認定、御存じのとおりです。六十時間ぐらいでも過労死認定が出ている。申請だけでいけばもっとあります。
　ということは、やはりもう六十時間、八十時間超えていけば当然健康管理には気を遣っていただかなければいけないし、当然八十時間、六十時間を何月も繰り返しというか継続してやられるような方はより強い様々な対応をしていただかなければいけないわけですが、今回の制度はそういう仕組みになっているんでしょうか。参考人で結構です。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　委員御質問の趣旨に必ずしも沿わないかもしれません。従来、そもそも、その産業医を始めとして、健康確保措置の中にある面接指導でございますとか一定の規定がございます。今回、法改正で何を強化したのか、対策として厚くしたのかという点について申し上げますと、例えば、その産業医と、役割を、産業医について申し上げますと、産業医のその面接指導の役割とともに、今回新たに追加的な健康確保措置を適正実施をするための制度的な手当てでございますとか、あるいは、今回その連続勤務時間規制でございますとか勤務間インターバルの確保、それから面接指導の実施等の追加的健康確保措置を、これを義務付けるということでございます。
　したがいまして、その改正法の面接の指導につきましては、月の時間外・休日労働が百時間を超える前に、医師からの申出の有無を問わずに実施をするでございますとか、安全衛生法の面接指導において確認を行うことに加えまして、睡眠負債の状況を確認をすることでございますとか、面接指導の実施医師は必要な知見に係る講習を受講する必要があるといったようなことで、従来の対応に更にプラスアルファの部分を強化しているということでございます。
○石橋通宏君　聞いたのは、その百時間を超える前にという部分を聞いているんですけど、先ほど言ったとおり、六十時間超えでも既に過労死で認定が出ている場合もあります。それはやっぱり状況なんですよ。単に時間だけではなくて、働く環境、心身へのプレッシャー、負荷、そういったものを総合的に勘案してということで、今過労死基準も様々見直しの議論がされているじゃないですか。
　そういったことも踏まえて、今回この法案でいけば百時間前、じゃ、六十時間ぐらいからやるんですか、七十時間、八十時間、九十時間といったときに、累次そういう段階的な対応ができるようになっているんですか。そういうことを聞いているんですよ。もう一回答えてください、そこだけ。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　ただ、これは、これはその施策全体、大臣が先ほど申し上げましたが、長時間労働の是正、それから働き方改革全体の理念を、勤務医始めとした意識改革を通じましてまず浸透させた上で、それぞれ、例えば医療機関、雇用主たる医療機関についていうと、時短計画を策定していただく等々、個々の働き方を改革すること自体が、現行のその規定に基づく内容にございましても充実強化されるものというふうに理解をいたしております。
○石橋通宏君　いや、全然答えてもらっていないので、これちょっと積み残しにします。ちゃんと答えてください、今聞いていることに対して。
　もう一つ、健康確保措置で、資料の四に配っておりますけれども、これ、だから面接指導を含めて、事業主の責任をどうきちんと果たしていただけるのか、面接指導担当医師、これちゃんと時間管理を徹底していただいて、そして面接指導をやった、面接指導やった結果を本当に事業主が尊重していただいて、指導されたお医者さんの指導結果に基づく対応を本当にいただけているのかということがちゃんと適正に管理をされ、これ違反したら罰則ですよ、処罰ですよと、命の問題ですよということが、この図でも下の方に改善命令、罰則、取消しまで、罰則、取消しまで書かれておりますが、本当にでも徹底的にここまで管理監督機関も含めて対応いただけるのかと、都道府県が本当にそこまでできるのか、そういったことが問われます。
　最後にこれだけ聞いておきます。これ本当に、ここまで徹底してこの面接指導、追加的健康確保措置が、義務そして履行確保ができると、やらせるんだと、処罰まで断固やりますということでいいんですか。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　その追加的健康確保措置の罰則、先ほど御説明ありましたけれども、このことも含めまして、医療機関の管理者に義務付けられるものでございますので、これ都道府県が、医療法に基づく定期的な立入検査におきまして実施状況の確認を行う等も含めて、こういったことで実効性を担保していくというふうに考えております。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
○石橋通宏君　これでもう終わりますけれども、今の答弁では非常に弱いとしか思えませんので、この辺は更に追及して確認をしていきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　法案審議に入る前に、私の方からもコロナウイルス、コロナウイルスのワクチン接種について幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
　政府は、四月三十日に、全ての高齢者が二回接種できるワクチン量について、市区町村別の配分計画を発表されました。今までは政府によるワクチンの供給量が不明確だったために十分な接種体制を組めないということが課題だったわけですけれども、今後は、政府が発表したワクチンの供給量に基づいて、総理が指示されたように七月末までに全高齢者のワクチン接種を完了させるという、今もいろいろ議論がございましたけれども、目標については自治体にとっても大変大きな課題となってくるというふうに思います。
　そこで、何点か確認をさせていただきたいと思います。
　まず、五月十日の週から第五クールで一万六千箱を配送した後に、二週間ごとに第六から第八クールまでの発送分の基本配分計画を市区町村ごとにきめ細かく示したわけでございます。この数量というのは必ず届く量だというふうに捉えて各自治体は高齢者の接種準備や予約を開始していいんだということなのかということですね。この数字に基づいて自治体は当然計画を立てるわけですから、万一この配分量を下回るなんということがあったら現場では大混乱になってしまうわけですけれども。そして、この配分計画に基づいて六回接種用の針とかシリンジについてもそれぞれ自治体に届くということでいいのかどうか。まず確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　まず、第五クール、これ五月の十日の週から配送分ですけれども、における配分量については、既に各自治体への配分量をお示ししており、配送も始まっているところであります。第六クール、これ五月の二十四日の週から配送する分ですが、それから第六から第八クール、第八というのは六月二十一日の週の配送分です。それまでの配分については、今般、新型コロナワクチン等の供給量、時期の予見性を高め、自治体がより実務的な接種計画を立てることができるよう、基本配分計画を作成し、各都道府県、市町村へ最低限分配するワクチン量と時期をお知らせしたところであります。この基本配分計画においてお示ししている数量は、各クールにおいて希望すれば必ず割り当てられ、配送される箱数であります。
　また、ワクチンの配送と併せて接種用の注射器についても配布しており、高齢者向けのワクチンについては、第五クールから、一バイアルから六回分採取可能な組合せの注射針及びシリンジを配布しているところでございます。
○塩田博昭君　今御答弁いただきましたけれども、当然自治体はこのお示しいただいた数に沿って具体的に全て今からの計画を必死になって組んでいくということで、その体制をつくっていくわけですから、これがやはり絶対に崩れることがないという前提の下に、更に追加を要求されるような自治体もあると思いますけれども、そういうところについても可能な限り御対応いただくということでお願いをしたいというふうに思っております。
　次に、基礎疾患のある人へのワクチン接種についてお伺いをしたいと思います。
　重症化リスクの大きさなどを踏まえて、まずは医療従事者、これが一番目ということで、次に高齢者、その次に基礎疾患を有する者や高齢者施設等の従事者、六十歳から六十四歳の方への接種という順番になっているということでございますけれども、ここでいう基礎疾患を有する者というのは、具体的な疾患の対象は自治体から届く通知にも当然記載をされるということだと思いますけれども、ワクチン接種のタイミングはあくまでも本人の自己申告ということでいいんですよね。基礎疾患を証明する書類は不要ということでよかったのかというこのまず確認をさせていただきたい。そしてまた、高齢者への接種を進める中で、どのタイミングで案内が届くのかというのは、国の方針ではなくて自治体ごとの対応になるということなのかという確認です。さらにもう一つは、六十歳未満の基礎疾患を有する者への接種の順位はどういうふうに位置付けられるのか。併せて厚労省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　接種順位の上位に位置付けている基礎疾患を有する方の確認については、仮に証明書を求めることとした場合、コロナ対応やワクチン接種で逼迫している医療現場の負担や、基礎疾患を有する方が医療機関に行くことによる負担がそれぞれ各人ごとに生じて大きな負担となることから、接種券と併せて発送するリーフレットなどにおいて基礎疾患を有する方の範囲をお示しした上で、証明書を求めることまではせず、予約受付時に確認するとともに、接種を受ける際に予診票に設けた質問事項を基に確認することとしております。
　また、高齢者の次の接種順位とされている基礎疾患を有する方、高齢者施設の従事者及び六十から六十四歳までの方については、高齢者の接種状況や予約の空き状況を踏まえ、自治体において順次接種を進めていくこととしております。
　基礎疾患を有する方などの接種開始に向けた接種券の送付については、標準的には六月中旬に接種券を送付できるよう準備を進めていただく必要があることなどをお示ししております。このとき、基本的には接種券を一般の方も含めて発送しつつ、先行予約期間の設定などにより、基礎疾患を有する方などが優先的に接種できる機会を設けることを想定しております。
○塩田博昭君　今、六十歳未満の方についてはどうなるのかというのは、もう一度ちょっと御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　繰り返しですが、恐らく一般の方をイメージされていると思いますが、基本的には接種券を一般の方も含めて発送するのはどういうときかというと、恐らく、基礎疾患を有する方の接種開始に向けた接種券の送付、大体標準的には六月中旬ぐらいかと、その辺をお示しを、送付できるように準備を進めていただくということをお示ししておりますので、そのときに接種券を一般の方も含めて発送しつつ、ただ、先行予約期間の設定などによって基礎疾患を有する方などが優先的に接種できる機会を設ける、そういったことを想定しております。
○塩田博昭君　要するに、六十歳未満の基礎疾患を持っていらっしゃる方というのは、まあ六十歳未満の方は一気に接種券が送られて、その中で基礎疾患に対象であるという方は手を挙げていただくというような形になるということでよろしいんですよね。はい。ということでよろしいんですよね。そうではないんですか。じゃ、もう一回、ちょっと。
○政府参考人（正林督章君）　済みません、もう一回、六十歳未満の基礎疾患を有する方が、ちょっともう一度お願いします。
○塩田博昭君　何度も言っているんですけれども、基礎疾患のある人の中で、要するに六十五歳以上というのはいいわけです、今までの中で当然できるわけですからね。六十歳未満の方については、次の段階としてその人たちに接種券が全体として配られると、その中で手を挙げていただくという形になりますよということでいいんですよねという確認です。
○国務大臣（田村憲久君）　今の委員のお話は、六十歳未満の方々にも用紙を送られますよね、その中で基礎疾患のある方々もおられて、基礎疾患のある中から、その中で私は基礎疾患がありますといって申請をされるという意味ですよね。そのような形になります。
○塩田博昭君　それを何度も聞いておったんですけれども。
　じゃ、次に質問をさせていただきたいと思います。
　全国の医療従事者四百八十万人の先行接種についてでございますけれども、医療従事者への二回分のワクチン配布が五月前半までに終わると認識をしておりますけれども、現在医療従事者への接種がやはり遅れているように思うんですね。高齢者への接種が始まっている中で、ワクチンを打つ側の医療従事者への接種がまだ終わっていないために、結局高齢者への接種スケジュールに支障が出るということは極力避けていかなければならないと、このように思うわけでございます。
　昨日、十日に公表された医療従事者へのワクチン接種については、二回接種を完了した人は二四％にとどまるということでございまして、一回目の接種がやっと六一％になったと。まあこれは結構打っていただいていると思いますけれども、ワクチンが十分届いているけれども接種が進んでいないという声もあるわけです。接種がなかなか進まない背景に何があるのかということがやはりございまして、やはりここを国としてしっかり後押しをしていただくということが大事であるというふうに思っております。
　厚労大臣、このことについていかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今言われたとおり、これ、五月の十日でありますが、医療関係者四百三十万回今接種いただいておりまして、このうち一回接種が三百十万回、三百十万人ですね、それから二回目というのが百二十万人ということであります。
　これ、この週にですね、この週って今週でありますけれども、一千箱を、これを各自治体に配らさせていただいて、これで四百八十万人の医療関係者、二回分はもう全て供給をさせていただくということになります。
　そうはいいながら、実は四月十二日から、医療従事者用それから高齢者用、それぞれ配送しているんですが、例えば、もう言われた、委員が言われているとおり、なかなか、接種会場に行って、自分が、接種する医療関係者が打っていないんだというような問題もありましたので、そこはもう自治体の御判断で、先に医療従事者、接種をされる医療従事者打っていただいて、それで接種してくださいというようなこともお願いをさせていただいております。
　ちょっとばらつきが各自治体でもあるというのもお聞きいたしておりますので、なるべく、やはりこれ四百八十万人は早く打っていただかなきゃいけない、二回ともということでございますので、いろんな問題点等々を我々もお聞きしながら、いろんな横展開、好事例の横展開もございますので、接種をしっかりと進めていただくように各自治体の方には再度お願いしてまいりたいというふうに考えています。
○塩田博昭君　東京都内でも結構混乱をしておりまして、自治体の中でも三割しかまだ進んでいないとか、また、東京都が接種を受け付けるところのキントーンというシステムがやっぱり一時期シャットダウンしてしまったりとか、いろんなことがあってなかなかやっぱりうまくいっていないところもあるので、やはり今後、高齢者がしっかり打っていただくためにも、そこの医療従事者がまたちゃんと打っていただくということを速度を速めていくということがやっぱり必要だろうというふうに思っていますので、この点よろしくお願いをしたいと思います。
　ちょっと一問飛ばしまして、もうちょっと時間がございませんので。
　七月に一般の人のワクチン接種が始められる、こういうような予測も一部にはあるわけでございますけれども、そこで、各企業などにワクチン休暇を設ける動きが出始めておりまして、政府でもこのことに対しては経済団体にも働きかけるとかという話もあるようでございまして、平日にワクチンを接種するための休暇が取れれば接種機会が大きく進むわけでございますし、また、接種翌日に痛みや発熱、倦怠感が出た場合に休暇を認めるという企業も出てきているわけでございます。
　四月三十日のワクチン分科会副反応検討部会の資料の中にも、特に二回目の接種後というのは、接種翌日に六割以上の人に倦怠感が出たり、四割以上の人に頭痛が出たり、三割以上の人に三十七・五度以上の発熱が見られるというような、副反応の頻度も若干やっぱり二回目の方が高いということで、働く人が平日にワクチン接種を受けられるようにするために、各企業がワクチン休暇をもっと導入しやすいように、特に中小企業に対して政府が積極的に、休業助成金とかですね、何かそういう支援を行うべきと考えますけれども、これについては、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　もうおっしゃられるとおり、二度目、短期間という話でありますけれども、二度目に副反応が見られると。もちろん、接種をするためにも休みを取るということもあるわけでありますが、副反応で会社へ出れないということもあります。
　企業で先進的な取組やられているという事例もあるというふうにお聞きをいたしておりますが、どのようなその支援の仕方があるのかというのは、ちょっとなかなか我々も厚生労働省という立場で難しいんですが、これ、いろんな事例を見ながら検討はさせていただきたいというふうに思います。
○塩田博昭君　じゃ、時間が参りましたので終わりますけれども、しっかり是非検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　以上です。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　法案審議の前に、大臣に少しお聞きしたいと思うんですけれども、東京もいよいよ新型コロナが、イギリス変異株がもうかなり置き換わってきたということで、やっぱりこの変異株をどう考えていくかということは非常に重要なんじゃないかなと思っています。
　その中で、今年の一月ぐらいからこのイギリスの変異株というのが言われて、関西地方では三月中頃から、東京は四月入ってから急拡大していったということなんですが、この一月頃に、大臣、記者会見をされたときに、面的な広がりはないという表現を何回も実はされているんです。ちょっと幾つか調べてみたら、最初は、現時点で変異株の面的な広がりはないとおっしゃっていたんですけど、途中からは、市中感染が起きた可能性はあるが、現時点では面的な広がりがないと。ちょっとこうなってくるとよく分からないんですよね。
　改めてこれ、記者会見で大臣がその面的な広がりがないとおっしゃっていることは具体的にどういうことを表現されようとしていたのか、ちょっと教えていただきたいと思うんですが。
○国務大臣（田村憲久君）　これは一月に感染状況を聞かれる中で使わさせていただいた言葉であります。当時、静岡が一定の数出てきたということで、それは、ある方を調べて、そこから手繰っていくと何人か出てくるというような状況だったんです。そういう意味からすると、まだその地域全体での広がりではないというような意味合いでこれは使わさせていただきました。
　市中感染というのは、要は、よく分からない中で散発して出ているというのを市中感染が起こっているという、そういう状況もございましたので、それは市中感染はあるけれども、全体、そのエリアにばあっと広がっているという状況ではないという意味で面的広がりはないというような使い方をいたしました。
　ただ、その面的な広がりはないという、何といいますか、感染症学的な、厳格な意味というものは我々も持っているわけではないので、それは感覚的に、そういうわっと広がったという意味合いで申し上げたわけでございまして、そういうこともございましたので、スクリーニング検査を広げていって、既にもう四十数％ぐらいはこの英国株に関してはスクリーニング検査をやっているわけでありますけれども、委員言われるとおり、東京ももう六割から七割ぐらい入れ替わっておるわけでございますので、今言葉を使えば、今はもう面的広がりどころではない状況であると、入れ替わっておるという状況であります。
○梅村聡君　この言葉は、大臣が会見のときに思い付かれた言葉なんですか。それとも、行政用語としてその面的な広がりという言葉があるのかどうか。よろしいです。ちょっとお待ちしましょうか。
　要するに、面的な広がりがある場合と面的な広がりがない場合で何か対応が異なるのか。あるいは、私から言えば、余りこの表現、僕、使わない方がいいと思うんですよ。というのは、面的な広がりがなかったら安心してくださいねと、面的に広がっていたらこれはえらいことですよということでもないと思うんですね。特に変異株というのは、ゲノム解析をして初めて分かることなので、そんな綿密にゲノム解析しているわけじゃないと思うんですよ、五％から一〇％で判断されていたわけだから。だから、この面的な広がりがあるとかないとかということを国民が聞いたら、その感染症の世界の話を言ってもやっぱり誤解をするんじゃないかと。
　だから、こういう表現ではなくて、今これぐらい見付かっていますから要警戒ですよということにとどめておけば私はいいんじゃないかなと思うんですが、大臣は会見されていてどう思われますか。
○国務大臣（田村憲久君）　まあ私が考えたわけではなくて、実は厚生労働省の会見要旨の中にそういう書きっぷりであったわけであります。でありますから、行政用語では明確に言うとないのかも分かりませんが、そういう表現の仕方を厚生労働省としてしたということだと思います。
　念頭にあったのは、当時、静岡で見付かったときに、静岡はスクリーニングをわっとその市でやっていただいた、まあどこの市とは言えませんけど、やっていただいたんです。その中でほかには見付からないわけで、ですから、ここで一例、二例出たんだけれども、スクリーニングをその市で掛けたら、そこにはほかになかったという状況だったのでそういう表現を使わさせていただいたので、それは逆に言うと、当時、大変この変異株は恐ろしい、今も感染力もありますし、大阪等々では五十代の方でも重症化が増えているという、これは臨床の中でのお話でありますけど、そういうお話もありますから、恐ろしいんですが、当時、どういうようなものか国民の皆さんも分からずに、非常に恐怖心を持つような報道もございましたので、そういう意味で、わっとそのエリアがパニックになっては困りますので、そこで広がっているわけではないですよという意味で使ったんですが、委員からもそのような御進言といいますか御意見もありますので、これからはちょっと使い方もいろいろと我々も工夫させていただきたいというふうに思います。
○梅村聡君　私は、あんまりもう使わない方がええんじゃないかなと思いますね。そうしないと、今のインド変異株もどうなんだという話になってきて、やっぱり感染力が強いものについて警戒しろということなので、是非国民が分かりやすい表現をやっていただきたいなというふうに思います。
　それでは、ちょっと今、インド変異株という話がありましたけれども、これも今厚生労働省から発表されていまして、ちょっと私、古いデータかもしれませんが、空港検疫で二十人ほど見付かったと、また都内の中でも一人の女性の方が見付かったという、そういう報道があるんですけれども、これ、空港検疫で集中的に見付かっている理由というのは、空港でＰＣＲを行って陽性になれば、この間も質問にありましたけれども、全例ゲノム解析をされているということなんで、空港でたくさん見付かるということは分かるんですけれども、逆に、例えば市中感染をインド変異株がまだやってないという証拠にはならないと思うんですね。
　というのは、一般的な、例えば町の中でゲノム解析まで行く道筋がまだないと思うんですよ。もしこれをきちっと調べようと思えば、インド変異株が引っかかる、はい、健康局長ね、スクリーニングのＰＣＲ検査をまずやった上で、引っかかったものをゲノム解析していくと。だから、この手順がないと、例えば五％から一〇％調べるかどうか分かりませんけれども、インド変異株が町中でどれぐらい広がっているかということは分からないと思うんですが、現時点でそのスクリーニングのＰＣＲ検査をもう既に幾つかされているのか、あるいはこれからそういうものをきちっと一定の割合で行っていく御予定なのかどうか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　まず御指摘のそのインドで最初に検出された変異株、専門用語ではＢの１・６１７と呼んでいるみたいですけど、これについて、御指摘のとおり、今のところは、四月二十六日時点で国内では一例、それから検疫で二十例、合計二十一例が確認されているという状況であります。
　これについては、御指摘のとおり、先ほど四〇％で、まだ、スクリーニングでやっているのは、あれはＮ５０１Ｙについてやっていますので、それだけでは恐らくインドの変異株というのは見付けるのは難しいかなと思っています。
　そこで、元々感染研でゲノム解析やっていましたが、それに加えて、もう少し監視体制を強化すべく、民間の検査機関とか、特に地衛研ですね、そちらにゲノム解析ができるようにということで、今技術供与だとか、そういうことを行っているところです。
○梅村聡君　済みません、今の質問は、ゲノム解析をして分かるという、そこはいいんですけれども、どの検体をゲノム解析に持っていくかというのは、インド変異株を引っかけるＰＣＲ検査をやらないとそこに行かないですよね。だから、ゲノム解析だけをやっても、その前にＰＣＲ検査で引っかける作業をやらないと、これインド変異株の可能性があるからゲノム解析行きましょうねとはならないですよね。
　だから、そのスクリーニングのインド変異株を引っかけるＰＣＲ検査を今既にやり始めているのか、あるいは予定があるのかどうかということを今お聞きしたんですけれども、それは今やっていないということでいいんですかね。座った方がいいんかな。
○国務大臣（田村憲久君）　今プライマー使っているのは、これもう御承知のとおりＮ５０１Ｙで、これとインドの変異株、これは二つのあれが変わっているという変異株でありますけれども、これは競合していないものでありますから、ここからＰＣＲ検査へ行ったものは当然のごとくないわけですよね、あっ、ＰＣＲじゃなくてゲノム解析やったものは。これはもうインド株入っていないわけです。
　で、インド株は今、それ以外にゲノム解析を、まあ五％ぐらいだと思うんですけど、やっております、市中のものを。そのものの中からインド変異株を見付けるという行為はやっていると思いますけれども、プライマーでインド株というものを今全国的に配っているわけではございませんので、そこでスクリーニングを掛けるということはやっておりません。
○梅村聡君　だから、そのまだ配っていないという話がありましたけど、それを配って、やる御予定はあるんですかという質問なんです。だから、そんなややこしい話じゃなくて、配る、配る御予定はあるんですかということだけなんです。
○政府参考人（正林督章君）　済みません、現時点ではインド株特有のＰＣＲ検査というのはまだできておりませんので、これからのことかなと思います。
○梅村聡君　できていないんだったら、大臣、よろしいですか、できていないんやったらもうそろそろやった方がいいんじゃないですかというのが私の質問ですが、これやられる御予定とかこれからの計画というのはどうなっているかということ、お願いいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　もう御承知のとおり、今までこのインドの変異株に関してはどのような影響があるかというのは明確に分かっていなかったんですが、今般、ＷＨＯが要注意だということで、そういうような声明出したというふうに、今日、私も報道で聞いております。
　当然のごとく、我々今回、水際対策も、インド、パキスタン、スリランカですかね、から入ってこられる方々に六日間というのは、もちろん感染者も増えているんですが、インド株の変異株のことも念頭に置いていないわけではございません。ということは、緊急事態宣言で、やはりインド変異株というものが、まだ確定的な要素はありませんが、非常に脅威があるのではないかというふうに思っておりますので、東京で今試験的にプライマーを使っているというようなお話もお聞きしておりますので、関係機関と連携しながら、ちょっと検討を早急にさせていただきたいというふうに思います。
○梅村聡君　イギリス株のときもここで大分質問したと思いますけど、もう入れ替わり始めたら調べることに意味はないので。
　今もよく言われているのは、空港検疫だけで見付かっていますという言い方をされていますけど、空港検疫でしか見付からない方法になっているんですよ、今。そこのところを分けて考えないと、何かあのニュース聞いたら、さっきの面的な広がりと一緒で、そうかと、まだ空港で海外からやってきた人しかいないのかと思われるかもしれませんが、今のやり方でいったら東京の町中で見付かることは絶対ないじゃないですか、だって試験的にそれやっているだけだから。ちゃんとプライマー配ってやっているわけじゃないので、それは空港検疫でしか見付からない体制になっているわけですよ。
　だから、今申し上げたのは、入れ替わってからでは遅いので、もうこの時期からきちっとそういうプライマーを配って、ＰＣＲでスクリーニングができるという体制を是非急いで考えていただきたいということを申し上げたい。まだありますか。はい。
○国務大臣（田村憲久君）　今、基本的な考え方は、これ感染症の専門家、感染研でも御評価いただいたのは、ゲノム解析、市中で大体五％から一〇％陽性のやつをゲノム解析やれば、その地域の大体の感染状況というのが分かるというようなお話をいただいておりまして、それを偏りなく全国で五から一〇％ＰＣＲ検査を、あっ、ごめんなさい、ゲノム解析を陽性のウイルスを持ってきてやろうというようなことを今考えているんですが、ただ、本当にそれで全部キャッチできるのかというのは、委員のおっしゃられるとおり、英国株の入り、変わり方の早さというものも我々は経験いたしておりますので、ちょっと今英国株の方をやっているんですよね、要するにそのプライマーで対応しているのは。
　だから、それがもう言われるとおり、じゃ、東京で六割、七割、大阪で八割になってきて意味があるのかという話は、これはもう一方で専門家からも御意見いただいておりますので、そのプライマーでちゃんとやる体制は何としても四割ぐらい今確保してありますから、それを何に変えていくかというだけの話でございますので、早急にそのプライマー、東京で今のお話、開発中だというお話もございますから、いろんな情報収集しながら検討させていただきたいというふうに思います。
○梅村聡君　もうそれで結構です。
　要するに、五から一〇まですら行っていないわけですから、今ゼロなわけですから、これ早急にきちんとやってくださいという、もう私はそれだけをお願いしたかったので、よろしくお願いします。はい。
　それでは、少しワクチンのこともお聞きしたいと思うんですが、今回ホームページいろいろ見たら、問診票というか予診票というのがこれございます。恐らく、これインフルエンザのワクチンも一緒ですけど、この予診票を見てドクターの方が接種を受ける方にいろんなことを聞いて、禁忌に当たらないかとか、副反応気を付ける特に人じゃないかとか、そういうことをしっかり見極めていく一つの大事なツールなんですけれども、今年の二月十五日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で、今後の新型コロナワクチンの接種についての論点提示についてということで、厚労省の方から、既感染者ですね、いわゆる新型コロナに既に感染した方はこれワクチン接種はどうすべきなのかという論点が出されまして、恐らくファイザーなんだと思いますけれども、その中でいろんなデータを見たら、既感染者に関しては打ってもいいだろうというふうに専門家がまとめられたというふうに、そういうふうにお聞きをしています。
　ただ、御存じのように、これ日本の国内で幅広く治験をしたわけではありませんので、正直、日本人では既感染者にワクチンを打つことがどうなのかという論点というのは、突き詰めていくとなかなか確定的なものもないんじゃないかなというふうに思います。
　その中で、アメリカのＣＤＣは、これ打ってはいけないとはどこの国も言っていないんですけれども、一応論点としてですね、モノクローナル抗体又は回復期血漿での治療を受けた場合は九十日間を待ってからワクチンを接種する必要があるという、こういうコメントがあるんですね。英国の公衆衛生庁は、感染から最大二週間後に臨床的悪化が起こる可能性があるため症状発現若しくは無症状での検査陽性から約四週間、また臨床的回復まで接種を延期すべきであるというコメントもあるんですね。フランスの場合は、既感染者のワクチン接種は一回でいいんじゃないかという。そういう、禁止はしていません、どこの国も禁止はしていないんだけれども、そういう論点提示というのはあるんです。
　これに対して、日本のこの予診票を見ますと、最近一か月以内に熱が出たり病気にかかったりしましたかという問合せを、問いかけをしているんですけれども、私はやっぱりここの予診票に、いついつに新型コロナに感染したことはありますかということを私はやっぱり聞いておいた方がよかったんじゃないかなと思うんです。
　というのは、これ、一か月以内に熱が出たり病気にかかったりしましたかというのは、受診者からすれば何を聞かれているかよく分からないと思うんですね。そうじゃなくて、あなたは新型コロナウイルスに感染したことがありますか、あるんだったら何年の何月ですかということを聞いておけば、ひょっとしたら、まだ感染した直後であるにもかかわらず、ひょっとしたら会場に来られる方いるかもしれませんね。予約がやっと取れたんで、これを逃したらもったいない言って感染者が来られる場合もそれは当然あるかもしれませんし、いろんなパターンもあるし、後でもし既感染者に接種することがどうなのかという論点が出てきたときに、やっぱりこういうことをきちっと聞いておくことが大事だと思うんですが、予診票にそういうものは入れなくていいんでしょうか。ちょっとその点も論点としてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　御指摘の二月の十五日のその審議会で議論した際、そういった外国の状況とかそういうこともお伝えした上でどうでしょうかということで議論をしているんですが、予診票について、その罹患歴を記載すべきという御意見はいただけなかった、いただいておりません。
　他方で、予診票で、今御指摘のとおり、最近一か月以内に熱が出たり病気にかかったりしましたかという、こういう項目は入れさせていただいて、これ最近一か月以内に新型コロナ感染症罹患歴についても申告いただくことも想定してこういったことを入れて、さらに医療機関向けの予診票の確認ポイントの中でその項目の解説をするということで、新型コロナ感染症の罹患歴のある場合は臨床的に回復していれば接種可能であるということと、それから最近罹患した人は必要に応じてワクチン接種を一時的に遅らせることが可能ですと、そういった説明を記載して、当該項目の確認事項として新型コロナ感染症が含まれているということをお示ししております。
○梅村聡君　また、ファイザーに続いて次の接種の製剤もこれから認可されて打っていくことになると思うので、そのときは僕、逆に厚労省からこの論点出しておかないと駄目だと思います。
　というのは、この書き方したら、私も問診やったことありますけど、いろんなこと書いてきはりますよ。先月に花粉症やったとか五十肩とかやっていると、本当にそれを書いてきて、本当に聞かないといけないことがちゃんと情報取れないんですよ。ですから、そういう意味でいえば、既感染者をどうするかというのは、これ世界的にやっぱりいろんなデータ取る必要がこれからもあると思うので、是非そこは厚労省側からきちんと検討をもう一回していただきたいなというふうに思っております。はい、よろしいでしょうか。
　それでは、ちょっと時間が思ったより掛かったので、法案の方で。
　本会議で、四月十六日の本会議で、私、田村厚労大臣にタスクシフトについて、ちょっと昔から始まった制度ですけれども、いわゆる特定看護師ですよね、特定行為に係る看護師の研修制度、これがなかなか伸び悩んでいるのは何でかというふうにお聞きをしました。大臣からの答えは、研修時間が長くて受講者の負担が大きいと、それから医療現場での周知が進んでいないという答弁があったんですけど。
　二〇一五年に始まったんですね。目標は二〇二五年に十万人だったものが、ちょうど半分が終わって二千八百八十七人と、ちょっと余りにも伸び悩み過ぎなんじゃないかというのが私は正直な感想です。ちょっとこの理由だけで、十万人だったものが二千八百八十七人で止まっているという説明には私とてもなっていないんじゃないかなと思います。
　やっぱり一義的に一番大きいのは、そういう研修の問題というよりも、ほんまに現場のニーズがそれだけあったのかと、どうしてもこういう人をつくってもらわないと現場が回らないというようなことが本当にあったのかどうかという、これはきちっともう一回振り返らないといけないと思うんですが、大臣、そういうものというのは誕生、この制度誕生するときにあったと認識されているのか、ちょっと教えてほしいんですが。
○国務大臣（田村憲久君）　これ平成三十年度の診療報酬改定の結果検証に係る特別調査というのをやっておりまして、医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進に係る評価等に関する実施状況調査、これで、医療従事者の負担軽減に関する調査なんですが、医師が特定行為研修修了者と業務分担を実施している病院の半分以上が特に効果があるという報告をいただいております。もちろん、これ、やっているからこういう話になるので、やっていないところには聞いていないわけでありますが。
　たしか先ほど申し上げたと思いますけど、一方で、使い勝手が悪いというのはよくお聞きして、勝手が悪いというのは、研修の内容と実際医療行為をするときの必要なその研修内容というのがパッケージング化していないので使いづらいといいますか、研修受けづらいという話があったものでありますから、先ほどお答えしたように、六分野ですかね、パッケージ化をこれは順次増やしてまいりまして、それでそれぞれの医療業務の下でその研修を受けたらそれが対応できるというような形で医師からの手引書等々で対応できるような形になってきておりますので、これからもっと増えるように我々も周知をしてまいりたいというふうに思っております。
○梅村聡君　半分期間が過ぎて二千八百人なので、これ相当長い道のりだと思いますし、私、もう少し骨太ないろんな議論が必要なんじゃないかなと思っています。
　というのはどういうことかといったら、これは国家資格ですよね。看護師さんって国家資格だと、医師も国家資格だと、で、それぞれの業務が既に決まっていると。ところが、この国家資格の中で研修を受けた人だけ特例を認めるというやり方が、私はちょっと、その現場のサイドから見たら、ちょっとどう使おうかなというのは、これパッケージつくったとしても非常にちょっと、何というんですかね、おっかなびっくりになるんじゃないかなと僕は思うんですよ。
　どういうことかいったら、もしある行為が、これが例えば看護師の方にもやっていただけるということだったら、看護学校とか保健学科のカリキュラムの中でそういったものは医療行為に関して看護師ができるというような教育をやっていって、そうしたら、今免許持ってはる方はできないわけですよね。だから段差ができおるわけですから、そういう現役世代の方には研修という形でできるようにしていくという、こういう、これから生まれる国家資格の人たちの人材と今の人たちがやる行為と、この差を埋める研修をやるという考え方でいかないと、やった人はできますねと、やっていない人は一切駄目ですねということでは、この人数が、四千人か五千人にはなるかもしれませんけれども、やっぱり当初考えていた規模感には僕はならないんじゃないかなと。
　だから、本来、その業種がどういう仕事をやるように教育をしていくか、あるいはその仕事を国家資格として考えるかという非常に骨太な議論を是非やっていただければなというふうに思います。ちょっとこれは御要望で、検討会等でも更にこれ詰めないといけないと思いますが、各団体の意見をちょっとマッチングして、まあこれぐらいだったら今回認められるだろうなというやり方が一番伸びないんじゃないかなと思うので、そのことは申し上げておきたいなというふうに思います。
　それから、ちょっと過去の発言に対する質問ばっかりでえらい恐縮なんですけれども、前回、参考人の方が来られまして、お聞きしたんですね。医師の働き方改革の中で、医師が過剰になって何か困ることがありますかということを、これ病院団体の方とか、あるいは中原さんにもお聞きしたんですけど、答えは、まあいろいろな発言はありましたけど、特にないと言われたんですよ。特に大臣の発言の中で、理学や工学の場で技術に携わる人材が医学分野に取られるからこれは駄目なんだって話を……（発言する者あり）声があるというふうに言われたんですけど、私は、今のままでいくとそれはそうだと思うんですね。
　今日はちょっと文科省さんに来ていただいたのは何でかというと、私の世代もそうですし、今も、ホームページでだあっと調べたら、医学部って理科系なんですよ。理科系なんですね。工学部や理学部が理科系というのは私何となく分かって、やっぱり学校の授業に付いていけない、例えば大学入って付いていけないということがあるかと思うんですが、これ、医学部って何で理科系なのかなということは、実は私、疑問にずっと思っていたんです。
　もう亡くなられたんですけど、今生きていたら百歳ぐらいのドクターの方が、ほんまかうそか分かりませんけど、自分たちが医学部に入るときって一部文系でも入れる医学部ってあったとおっしゃっていたんですよ。ほんまかどうか分からないんですけどね、そういう人もいたというんですけど、今はこれ理科系を選ばないと医学部って行けないんですよ。
　これ、理系と文系というのは、高校生で今、数調べますとね、理系って三割ぐらいなんです。文系が七割ぐらいなんです。だから、この三割の人から医学部の人って誕生するんですよ。男子は四五％が理系で五五％が文系なんですけど、女子に至っては理系は二割、文系は八割なんですよ。だから、この理科系じゃないと行けないという思い込みが少ないパイを奪い合って、医学部が取ったらほかのところに影響が出るって話になるんじゃないかなと。
　もっと言えば、授業の内容にしてもですね、仕事にしてもですね、私は文系の方がお医者さんになることも大事だと思いますよ。やっぱりそういう共感する力とかね、大事だと思いますよ、やっぱりね、特に高齢、高齢の方なんかは。いろんな教養があって、要するに、いろんな素養の方が進んでくるということは僕は非常に大事だと思うんですが。
　今日文科省さんに来ていただいたのは、医学部の入学試験は理科系の科目で選抜しないといけないということは、これ文科省としては指示出されたことというのはあるんですか。教えていただきたい。
○政府参考人（森田正信君）　お答えを申し上げます。
　大学入学者選抜に関する基本的事項については、毎年度、文部科学省において、大学、高校関係者等と協議を踏まえまして、大学入学者選抜実施要項というものを策定して示しているところでございます。その中で今御指摘の各大学の学力検査について具体的に科目を指示しているということはございませんが、同要項では、出題教科・科目については、大学・学部等の目的、特色、専門分野等の特性に応じ、各大学が定めるということを示しているところでございます。
　実態としては、多くの医学部において数学や理科に関する科目が課されているというふうに思いますが、今申し上げましたように、各大学が学部の目的、専門分野等を踏まえてそのように設定しているものだというふうに考えているところでございます。
○梅村聡君　ですから、文科省として特に指定しているわけじゃないですよね。文系だとか理系だとか指定しているわけではなくて、それぞれの大学、学部が、自分たちところで育てたい人を育てるのに、どの科目を使って選んだら一番しっかりその自分たちの学部の人材に育てていけるかと、その素養を見るために科目を選んでいると。だから、理科系だとは何も文科省は言うてないんです。
　そうしますと、次の原因は厚労省にあるかもしれないということで、厚労省として、医学部で勉強する、あるいはそのカリキュラムをする中で、医学の業務に就くというときに、厚労省として、理科系の科目で選抜しないとこれはまずいんじゃないかと、あるいは医療行政をやることについて理科系の人材を医学部に集めないといけないということは何かあるんでしょうか。もし、あるのかないのか、ちょっと大臣、ありましたら教えてください。
○国務大臣（田村憲久君）　基礎的な医学知識という意味からすると、例えば生物学、人体だとか、あと薬だとかいろんなものを使われるので化学等々の知識が必要なのではないかというふうに率直に感じますですよね。
　私なんかは、もうちょっと下世話な言い方をすると、医師イコール頭のいい方々ですから、何か、こういう言い方は良くないですが、私が文系なものですから、理系の方々は何かすごく頭がいいのかなみたいなイメージをふわっと持っている、いや、別に文系がそうじゃないという意味じゃなくてね。そういう、何か、何というんでしょう、すごく複雑なことを対応されるのはやっぱり理系の方というイメージがぱっと頭に浮かぶんですよね。頭がいいというか、そういうことですね、複雑な、いろんな精緻なことをやられるというか。ですから、医師というのはまさに人体を精緻に見ながら対応いただく御職業ですから、基本的にやはりそういう化学だとか生物だとか理系系の知識をお持ち、そういう考え方をお持ちの方の方がいいのかなと、これは私個人の考え方でありますけど。
　厚生労働省としては、全くもって文科省とも立場違うわけでございますので、そういう意味では何らかあるわけではございませんが、先ほど言いましたように、化学、生物学等々、基礎的医学知識に造詣の深いものの知識を持っていただいている方が、医師国家試験を受けるに当たって、何といいますか、優位という言い方がいいのかどうか分かりませんけれども、基礎的な知識という意味では必要なのかなというような中において、そういう考え方といいますか認識を持っているということであります。