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○国務大臣（中曽根康弘君）　日本が侵略された場合には海峡を十分にコントロールする、そういうことを私は言っておるのでございまして、十分にコントロールという意味は人によっていろいろ解釈が違うと思いますが、いま市川さんがさきに申されたようなそういう完全無欠の形ではないんですね、コントロールという場合は。私は、だから必要な支配力を持つ、そういう意味ではないかと自分は感じております。しかし通峡阻止ということが、もし日本が侵略された場合に起こる場合には、大体専門家の話を聞いてみると、入ってくるいろいろな艦船そのほかの三割程度以上をある程度有効に打撃を与えれば、大体その限度で通峡阻止という一応の目的は達せられるんだというようなことを昔聞いたことがあります。だから完全無欠に入ってくるものを全部一〇〇％やっつけるというようなものではない、そういうことも聞いております。
○市川正一君　そうしますと、宗谷海峡のソ連の領海は自衛隊は行動しないし、できない、これはおととい矢田部委員に答弁なさいました。
　そこで、続けて聞きますが、たとえばＣ１３０輸送機でソ連の領海に機雷をまいたり、あるいは日本のＦ１５戦闘機がソ連の領空、これは宗谷海峡のソ連領海の領空部分も含みますが、そこへは行かないし、行けないということですね。
○政府委員（夏目晴雄君）　自衛隊の行動は原則的にはあくまでもわが方の領海と公海、公空に限られる、こういうことでございます。
○市川正一君　公空も。
○政府委員（夏目晴雄君）　公海、公空に限られるということでございます。
○市川正一君　そうすると、はっきり確認いたしておきます。ソ連の領海も領空も行けないと。
　そこで、先ほど総理は完全に全面的に管理してというのは、十分にという意味だというふうにトーンダウンをなさいましたけれども、さらにこれも形容詞ということになるのかもしれませんが、そうじゃないんです。あなたがやろうとなすっていることは、日本が武力攻撃を受けた場合という仮定のもとに、いままでの政府見解や、あるいは憲法解釈まで次々と改悪してこられました。しかし、いま重要なことは、日本がどのような事態のもとで武力攻撃を受けることになるのかという点であります。アメリカの議会でも、これは御承知のように、米軍の首脳を含めて、米ソ戦争の中で日本が武力攻撃を受けるのであって、単独に日本が武力攻撃される可能性はないんだということを数々証言をいたしております。また防衛庁の佐々官房長も、たびたび出しますが、ことに「國防」五十七年の十月号があります。この中で「日本が戦火に巻き込まれるとすれば、第三次世界大戦であって、日本とある他国だけの戦争はあり得ません。」、こういうふうに佐々官房長は言っておりますが、総理、こういう認識はこれは大体普通の認識じゃないんですか。
○政府委員（佐々淳行君）　お答え申し上げます。
　また私の論文を御引用いただきましたので、私から答えさしていただきますが、ある日突然日本にある国が襲いかかってくるというような事態はないであろう。今日、国連憲章のもとでは戦争という観念がなくなっておりますので、そういう意味では、日本が大きな国際紛争に一対一でいきなり巻き込まれるということは非常に考えにくいのではないだろうか、かように考えております。
　しかしながら、現実に、国連憲章ができた後も、戦後至るところで武力紛争が発生しておりますので、そういう小規模限定的な紛争に独力で対処できるだけの自衛力は整備をし、日本が大きな惨害に巻き込まれるような第三次世界大戦は、アメリカとの日米安保条約によって抑止していく、これがわが国の基本的な防衛政策でございまして、そのことを説明したものでございます。
○市川正一君　総理に伺いますが、いずれにしても、日本が戦禍に巻き込まれるとすれば、それは米ソ戦の中に日本が引き込まれる、こういう認識、そういういままた危険性があるという点ではいかがですか。
○市川正一君　いやいや、これは総理ですよ。いや、もうこれはいいんだ。あなたはこういうことを言うているということの紹介でいいので、もう聞いた、聞いた。時間がもったいない。
○政府委員（佐々淳行君）　私の論文の関係でございますので、私が責任を持ちましてお答えを申し上げますが、世界大戦争というものはあってはならないし、そういうことがないことを私ども祈念をいたしております。米ソの間に軍縮あるいは核抑止力が働いて、そういう惨害がないことを祈っておる。しかしながら、小さな軍事紛争が日本に関して起こるかもしれないから自衛力は整備しておかなければならない、かように考えております。
○市川正一君　もう一度質問いたします。
　今日の事態は、日本が単独で、ある特定の国と戦火を交えるというような事態よりも、そういうことではなしに、米ソ戦に日本が巻き込まれる。ＮＨＫの世論調査、私冒頭紹介いたしましたが、そういう状況が非常に現実的に危険性があるという認識はいかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　米ソ戦の可能性というのは私はそんなにあると思っていないのです。第三次大戦が起こるともそう思っていないのです。もう人類は大分勉強しまして、利口になってまいりまして、レーガン大統領でも、アンドロポフ書記長でも、戦争をいかに防止しようか、そういう意味で苦心惨たんをしていらっしゃる、そう私思います。米ソ戦とか第三次世界大戦が始まれば地球がぶっ壊れちゃう、そういう危険性があるのであって、それは全ソ連国民も、全アメリカ国民も知っておるし、地球上の人類がみんな知っておることでありまして、そんな愚劣なばかなことをやるはずはないと思うし、それを阻止するためにわれわれは努力しているのだということを申し上げたい。
○市川正一君　ところが、事実はそれと逆に、日本がアメリカの戦争のいわば加担をしていく危険な方向が進んでいる。
　私、ここに大賀良平元海上幕僚長の海上封鎖についての次のような発言を持ってまいりました。
　「その際宗谷海峡を北半分も含めて、この海峡全域をわが方の封鎖支配下におく作戦を実施することは、その背後にある基地の破壊等の攻勢作戦が必要であり、また多少ともその通行を阻害し支障を与えるにしても、その程度に応じ、それなりの米軍の攻勢作戦が必要となろう。」、こう彼は述べています。これは、アメリカの単独封鎖のときも一緒です。アメリカが単独で封鎖するとしても、当然その際、大賀氏が言っているように、ソ連基地をたたく、そのために、三沢にＦ１６が配備されているのじゃありませんか。ことに米空軍が青森県三沢基地に新鋭戦闘機Ｆ１６を配置することについて、防衛庁筋は、配備の戦術面での目的は、従来言われていた、有事の際のソ連、沿海州の攻撃よりは北方領土のソ連空軍基地攻撃にあるという見方を明らかにしたというふうに報道をしておりますが、そうなれば、当然相手国がその出撃基地に反撃をしてくる。、結局、海峡封鎖というのはアメリカ単独であれ、あるいはまた、こういう事態が予想されるというのは当然の帰着じゃないですか。どうですか。
○国務大臣（谷川和穗君）　二点について答弁さしていただきますが、まずＦ１６の三沢基地配備の問題でこざいますが、アメリカ側からわが方に申し入れられました要点は、極東における軍事バランスを回復したいということが一点。もう一つは、極東におきまするアメリカのプレゼンスを強化いたしたい、これが中心でございます。
　それから、私が第二点としていまここで答弁さしていただきたいことは、私どもはあくまで紛争を未然に防ぐ、そのために抑止力として防衛力整備を行っておるわけでございます。その紛争につきましては、大きな形の紛争につきましては、日米安保条約がございます。この効率的な運用においてこれを阻止する、これを抑止する。しかしながら、わが方といたしましては、いかなる形の侵略が行われても、これに対しては未然に防止する努力をいたしますが、と同時に、侵略が万一生起した場合には、小規模限定侵略である限りにおいては、これを独力をもって排除する、こういう形で防衛力整備を続けておるわけでございます。
○市川正一君　私が言っているのは、アメリカがそういう単独であれ、あるいは共同であれ、海峡封鎖ということをやる、そういうことに結局日本が基地を提供し、そして出撃基地を提供している。その反撃を受けるのは当然じゃないですか。
　これは、二月二十二日に自民党の外交調査会が行われた。夏目参議院議員が、自民党の議員でありますが、海峡封鎖という言葉は、外交史上、宣戦布告に等しい意味を持つ、一国の総理が軽々に言うべきことではないと厳しく批判した、これは同調査会の空気を代弁したものだ、こう報道されております。そして、架空の想定で海峡封鎖論議をするのは国益上疑問だと政府に申し入れたと、こう伝えられておりますけれども、自民党内にもこういう良識ある見解が強まっている。総理、こういう認識のもとに、おとついですか、海峡封鎖ということについては、誤解を与えたとすれば反省する。たしかそうでしたですね。そういうふうにおっしゃったけれども、いま海峡封鎖問題についてやってまいりましたが、そういう反省の上に立って、この問題について、完全かつ全面的、十分かどうか、これは別として、この問題についてはどうお考えですか、こういう自民党内の声に対しても。
○国務大臣（中曽根康弘君）　自民党の内部においてそういう話があり、私のところへ抗議が来たということは聞いておりません。
　自民党は、みずからの防衛政策を持っておるのでありまして、日本の防衛計画の中には、有事の際に海峡をコントロールするということも当然入っておるのでありまして、万一日本が侵略された場合に、日本の防衛を全うするために海峡をコントロールするということはあたりまえのことであり、かつ、日本防衛のために必要なことなのであります。そういうことをやるということが外国に対する宣戦布告であるというようなもしお考えがあるとすれば、それは思い過ぎのお考えである、私はそう思っておる。日本が自分の国を守るために、必要最小限のことをやるのは日本の国際法上の権利であります。そういう意味におきまして、必要なことは日本としてはやっていかなければならない、そういうことを言ったからといって、私のところへ党内から抗議が来るというようなことは全然ございません。また受けたこともございません。
○市川正一君　これはある新聞の社説でありますが、こう論じております。「わが国本土が武力攻撃を受けているさなか、何を守るためのソ連艦隊封じ込め作戦なのか。また、そんなことが可能なのか。実は、虚構のうえに立った日本有事論なのである。実際には米戦略の一環でしかない」、これはある新聞の、一般新聞の社説であります。私これはまさに正論だと思うのです。米軍が行う海峡封鎖に対抗して相手国が米軍の出撃基地である日本の基地を攻撃する、そして日本の参戦、日本の自衛隊の出動、こういうケースが現実の危険性として、あなたのアメリカでの発言、対米公約から強まってきているんです。私はその根源は安保条約だと思います。安保条約によって日本が米軍に基地を提供し、そして米軍の出動を認める、まさにアメリカの戦略に深く巻き込まれている。ですから、日本の本当に生きる道は、安保条約をなくし、どこの国とも軍事同盟を結ばない非同盟中立の道を歩むことである。私はそのことを重ねてここで強く主張いたしたいと思うのでありますが、このことと関連して、私、今回アメリカの原子力空母エンタープライズが佐世保に入港し、本日、日米同時発表するというふうに新聞報道がありますが、これは事実なんですか。そして、日本政府は入港を了承したのですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　先ほど安保条約の話が出ましたけれども、安保条約は日本の平和と安定を図り、極東の平和に資するために日米間で結ばれた条約であります。日本が攻撃を受けたときはアメリカが防衛のために出動するということでありますから、ただ一方的に基地を提供するということじゃなくて、日本の平和と安全を図るための安保条約でございますし、これによって日本が戦争に巻き込まれる、こういうことじゃ決してありませんし、いまおっしゃることはわれわれと見解は根本的に違います。
　それから、エンタープライズにつきましては、これはいずれアメリカから正式な通告があると思いますが、われわれとしても、このエンタープライズの日本への寄港については、これをその際は認めるという方針であります。
○市川正一君　報道によりますと、エンタープライズや、あるいはミッドウェーなどの一機動部隊が、約二百個の核を積載しているというふうに言われています。いま、認める方針だと、こうおっしゃったけれども、このエンタープライズの核積載について確認をされたんですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日本は御承知のように非核三原則という国是を持っております。そして、これはアメリカとしても十分承知をいたしておるわけでございます。さらに、安保条約によりまして事前協議の条項があります。核の持ち込みにつきましては、当然事前協議の対象になるわけでございますが、わが政府は一貫をして核の持ち込みについては一切これを認めないという方針を堅持しております。これまたアメリカも十分その間の日本の方針というものははっきり了承しておるわけでございますから、エンタープライズが核を持ち込む、そして事前協議の対象になった場合には、これはノーである。こういうことでございますから、そういうことはあり得ません。
○委員長（土屋義彦君）　午前の質疑はこれまでとし、午後一時まで休憩をいたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（土屋義彦君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和五十八年度総予算三案を議題とし、午前に引き続き市川正一君の質疑を行います。市川君。
○市川正一君　午前中、外務大臣はエンタープライズ入港を了承するというふうに述べられました。引き続いて、さらにカール・ビンソンあるいはニュージャージー等々が入港を予定されております。また、日本海では日米の合同大演習が行われると言われております。重要なことは、これらすべてがアメリカがどこかで戦端を開けば、日本が攻撃されなくても日本がその側に立って戦争に参画していく、そういう仕掛けがこういう形で整えられつつあるという問題であります。
　そこで私は、核の問題について引き続きお伺いしたいのでありますけれども、総理は衆議院で、非核三原則は国是であり、これを厳守することを表明なさいました。その非核三原則には、核積載艦の通過、寄港、いわゆるトランジットも含まれているというふうに確認してよろしゅうございますね。
○市川正一君　総理もそのとおりでございますね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　外務大臣の答弁のとおりです。
○市川正一君　もう一点総理にお伺いいたしますが、総理は、武器輸出については、安保の効果的運用ということで、アメリカは外しましたが、非核三原則について同様の名目で通過や寄港、持ち込みにイエスというようなことは絶対にしない、こういうふうに確認してよろしゅうございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　非核三原則は国是として遵守してまいります。
○市川正一君　政府は先般来、アメリカに対してこの非核三原則には通過、寄港、これも含まれておる、そして、事前協議の対象であるという申し入れを行うということを表明なさっておりますが、いつ、どういう形で申し入れられるのか、お伺いしたい。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　非核三原則というのはもちろん日本の国是でありますし、そのことはアメリカ側政府もよく了承しております。同時にまた、核持ち込みについてはこれは事前協議の対象、その場合はすべて日本政府としてはノーである、これもしばしば政府は言明をいたしておりまして、これもまた同時に、アメリカ政府としても十分承知をいたしておるわけでございますから、いまさら日米間でそうした問題について再確認を求めるという必要はないわけであります。これは、安保条約を遵守するというのが条約上両国の義務でありますから当然でございますが、最近Ｆ１６の三沢配置とか、あるいはまたエンタープライズの入港ということで、当委員会等におきましてもいろいろと問題とされておるわけでございますから、そうした国会の議論等も踏まえまして、日本の基本的な非核三原則を貫く、そして事前協議の対象になった場合はこれを認めるわけにはいかないという日本の立場を改めてアメリカ側に十分説明をして、アメリカの事前協議条項は遵守するというアメリカの再確認を求めたいと、こういうふうに考えておりまして……
○市川正一君　それは文書ですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　来週でもこれを行いたいと考えております。
○市川正一君　いまさら必要ないと、こうおっしゃっていたわけですが、私はこれまでも、政府は非核三原則に通過、寄港も含まれているというのはこれはもう自明のことだと言うだけで、たとえば今回衆議院の予算委員会で、わが党の不破委員長が幾らお聞きしても、いや、その合意文書なり根拠をお示しにならぬ、いや、示せないんです。そうして日本政府がそのことを国会で言うているからアメリカが知らぬはずはないということの繰り返しだけなんですね。私は、今度来週に申し入れられるという外務大臣のお言葉でありますが、単に申し入れるだけでなしに、このことはきっちりアメリカ側から文書で回答をとって、そしてそれを国会にお示しを願いたい、そのことを要求します。いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは日米は安保条約に基づいて深い信頼関係にあるわけですし、安保条約を遵守するというのが日米両国の義務でございます。これをずっと続けてきたことによって安保条約の今日効果的な運営が図られて、日本の平和と安全をわれわれは確保しておるわけでございますし、その核についての日本の立場と方針というものは、アメリカ政府もこれはもう十分以上に承知をいたしておることでございますから、日米間のこれまでの信頼関係からいきましても、私はあえてアメリカにこれを再確認を求める必要はないと、こういうふうに考えておったわけでありますが、議会でいろいろと議論も出たわけでございますので、また国民の感情もあるわけでございますから、日本の核政策についての日本の基本的な考え方をアメリカに説明をして、そしてアメリカに確認を求めたい、こういうふうに思っております。
○市川正一君　文書ですか、口頭ですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私はこれはいずれ発表いたしますが、話し合いは口頭で十分である、口頭で申し入れるわけでありますが、アメリカからこれに対してまた口頭で再確認を求めると、これについては発表を正式にいたす考えであります。
○市川正一君　結局いままでと同じことなんです。申し入れたと、向こうは聞きおくということだけなんですよ。だから、この点はきっちりと文書で申し入れ、文書で回答をとると、そういう確認をされることを私は重ねて要求いたします。
　私は、こういうふうにアメリカに対しては非常に言いなりというか、もう思いやり、ところが国民に対しては全く血も涙もない。私はそういう点で老人保健法の問題をきょうぜひやりたかったわけでありますが、冒頭申し上げたようなことなのでこれは保留いたしまして、中小企業の問題について関連質問をお許し願いたいと思います。
○委員長（土屋義彦君）　沓脱タケ子君の関連質疑を許します。沓脱君。
○沓脱タケ子君　中小企業対策、官公需のあり方に関してお尋ねしたいと思います。
　この問題をわが党が繰り返して取り上げておりますのは、中小企業の危機が大変深刻化しているからです。とりわけ私は大阪の出身ですが、残念なことに大阪では昨年度史上最高の中小企業の倒産が起こっております。地元でお話を聞きますと、もっと物が売れるようにしてほしい、とにかく仕事を欲しいというお声がそろって出てまいるわけでございます。その点で、政府が発注者であります官公需の優先発注、これを中小企業に振り向けるということが緊急課題になっています。いまのやり方はもっと本気で取り組んだならば中小企業に仕事が回せると思うわけでございます。
　たとえばこれは郵政省の職員の制服でございますが、これはね、郵政省職員の制服なんです。
　通産大臣にこの制服に関してお聞きをしたいのですが、いわゆる官公需法に基づく閣議決定では、中小企業に優先発注をするというものとして特定品目を九品目設けているのです。この特定品目の中にこの制服は入っておりますね。
○国務大臣（山中貞則君）　入っています。
○沓脱タケ子君　郵政省にお聞きしますが、五十六年度の制服類の発注先はどこですか。
○国務大臣（桧垣徳太郎君）　お答えをします。
　郵政省全体では大企業から中小企業までたくさんの企業に発注をいたしておるわけでありますが、いま制服をお示しでの御質問でございますから外衣類のことと存じますが、外衣類につきましてもこれまた大小いろいろな企業に発注をしておりますけれども、重立った発注先を申し上げますと、日本毛織、東亜紡織、ユニチカ、鐘紡、東洋紡績、五社が重立った発注先でございます。
○沓脱タケ子君　それじゃ電電公社と国鉄ですね、職員の制服、五十六年度どこへ発注していますか。
○説明員（真藤恒君）　お答えします。
　数十件発注しておりますが、量的に主なところはユニチカ、東レ、東洋紡積、クラレ、帝人でございます。
○説明員（高木文雄君）　制服の主な発注先ということで拾ってみますと、東洋紡績、鐘紡、ユニチカ、帝人、日新実業といったようなところでございます。
○沓脱タケ子君　いずれも大企業関係と契約をしています。明らかにこれは閣議決定に反していると思うわけです。大企業に発注しております制服類の契約総額というのは一年に百数十億に及んでいます。私は関係業界の中小企業者の皆さんに聞いてみますと、一件当たりの契約金額が億単位になると資金力の点で受注できないけれども、いま厚生省がやっているように、地方支分部局ごとに統一した仕様書で入札するというふうに分割発注してもらえれば、中小企業は十分こたえられると。制服を実際につくっているのは、大手メーカーじゃなくて、下請をしている中小企業者なんだからというお話でございます。
　そこで、通産大臣にお聞きしますが、あなたは官公需法の六条で中小企業に発注しなさいと各省庁の長に要請する権限を持っていらっしゃるわけですが、こういった制服について中小企業に発注することを郵政大臣や国鉄総裁あるいは電電公社の総裁に要請をしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（山中貞則君）　各省それぞれの事情もありましょうが、いま中小企業庁では、発注率の低下というものが財政その他の制約があって予算上低下をしないことがまず大事だと、確保しなさいということで、中小企業庁長官を長として各省の関係者に連絡会議を持つようにいたしております。私が直接指示いたしましたのは、他省の関係で大変僣越でありますが、法律に基づく中小企業受注官公需の問題でありますから、たとえば厚生省をよくやっておるという例に挙げられましたので私もそれは認めますが、たとえば、厚生省ならば国立病院のそれぞれの県ぐらいの広さですね――ぐらいの単位で地方発注しているかどうか、あるいは防衛施設庁の中央調達は相当駐屯地単位に地方におろしてあると思うが、それがどのように実行されているのか。ただし、制服については防衛庁の場合はちょっと地方ばらばら調達というわけにはいかないと私も想像ができます。さらに文部省の方にも、国立大学の病院の看護婦さんたちの被服その他の白衣ですね、そういうものも地方別に発注はできないのか、できているのか、そこらを確認をしなさい。個別の省庁名も明示して、まず事務段階でやっております。
○沓脱タケ子君　五十八年度から一挙に、一遍にとは言いませんが、前向きに仕事が出るようにしてもらいたいと思うんですが、郵政大臣とか電電、国鉄の総裁の御見解もお聞きをしておきたいんです。よろしいですか。
○国務大臣（桧垣徳太郎君）　沓脱委員ももう御承知のことと思いますが、郵政の制服につきましては、相当大量のものを規格、仕様を統一いたしまして統一的な購買をやっておる。あるいは分割購買のことも実は検討さしてみたのですが、地方郵政局、沖縄の管理事務所を含めて十二カ所でやるということになりますと大変なこれ手間がかかる――手間がといいますか、統一をとるだけでも大変なことになるわけでありますので、ちょっと分割購入ということは現段階では考えていないのでありますけれども、受注の側も一人一人の中小企業では、あるいは資金あるいはその他の事情でむずかしいことがあるかもしれませんけれども、中小企業協同組合等の団体受注というようなことができるかどうか、中小企業庁とも連絡をとって検討させたいと思っております。
○説明員（真藤恒君）　お答えします。
　御趣旨に沿って、過去、順次中小企業への発注量をふやしておりまして、たとえば五十三年に一九・七％であったのが五十七年には三一％ちょっと超えるぐらいまでふやしつつあります。五十八年もまたふやすつもりでおります。
○説明員（高木文雄君）　被服全体としましては、何とか中小企業の方々にお願いをする量をふやそうという努力を今日までもしてまいりましたし、これからもやってまいりたいと思っております。ただ、制服ということになりますと、やっぱり全国同じものを着てないとぐあいが悪いということになりますのでなかなかむずかしいわけでございまして、しかし全体として国の方針がそういうことに向かっておるわけでございますから、通産省の御指導を得ていろいろ今後ともそういう方向で進めていきたいというふうに考えています。
○沓脱タケ子君　制服の例がその典型の一例なんですが、幾ら中小企業対策を閣議決定をしていただきましても、実行がこれでは仏をつくって魂入れずということになってしまうわけです。
　そこで、総理にお聞きをしたいんですが、中小企業に優先発注することになっているこの特定品目の発注状況を洗い直して、一〇〇％中小企業に発注をさせるということ、それから同時に、十兆五千億に上る官公需全体についても見直して中小企業への発注率を高める、これを具体的な手だても確立をして徹底させるべきであるということを要請をしたいんですが、総理の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（山中貞則君）　総理にそこまで命令をさせろといったって、それはそれぞれの省庁において、ことに制服類においては困難な点も私は認めてやらなきゃならないところがあると思うのです。しかし、問題は中小企業の受注率というものが三七・二でありますから、これを予算が大変厳しい環境にある、そのときに低下させないようにまずしなさい、そしてなるべくこの比率と金額は上昇するようにしなさいと申しておりますから、あえて総理に私は報告をいたします。総理からの命令を待ってやらなきゃならないほど行動力のない通産大臣ではございません。
○沓脱タケ子君　まあ総理の御決意も聞きましょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は通産大臣を信頼いたしております。
○沓脱タケ子君　最後にちょっと厚生大臣にお聞きします。
　わが党は優生保護法問題対策委員会をつくりました。私も医師の一人であり、優生保護法の改悪をめぐる情勢についてはとりわけ深い関心を持っております。厚生大臣はこの問題につきましては国民的コンセンサスを得るように努力をするといわれておりますが、ごもっともなことだと思っております。この問題は妊娠中絶の規制を強めれば解決するというふうな簡単な問題ではないわけであります。当然のこととして社会環境、それから教育、科学的医学的な検討、社会福祉、婦人労働等の総合的な検討の中で国民的合意が得られるように努力するべき課題だと考えます。逆に言いますと、コンセンサス、国民的なコンセンサスが得られない状態で見切り発車をしてはならないということだと思います。大臣まあ当然のことですが、御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　沓脱議員の御質問にお答えを申し上げます。
　この問題は大変いま議論を呼んでいるところでございまして、実は私のところにもきょうの昼間御陳情がございまして、このぐらい厚い反対の署名を持ってこられました。厚生省でいままでいただいております反対の署名は五十数万枚と、こういうことでございます。一方生長の家の方では約七百万ぐらいのお話があるという話も聞いているわけであります。それから地方議会なんかでも実は改正をしてくれという決議をされたところが九十九市町村ございます。改正するなというところが五十市町村あります。いろいろと意見が分かれるところでございますから、私はこうした問題は基本的に国民的なコンセンサスが得られなければ私はできない話だろうと思うんです。
　法律の一条を改正しまして問題が解決するものではないと思うものでありまして、性の問題というのは人間の基本的な問題である、これはその基本的な問題を考える場合には宗教なり倫理の問題までさかのぼっていろいろと議論も尽くしてみなければならない。そういったことでございますし、また現実の問題といたしましていろいろお話を聞きますと、性教育のあり方についてどうであろうか、それから母子の保健の問題はどうであろうか、それから本当に望まないところの子供ができたときに一体どうするのかとか、あるいは国際婦人年でいろいろお話がございます。そういったようなものを含めてやっぱり考えていかなければならない問題だろうと、こう思っているところでございまして、そういった意味で私は広い国民的なコンセンサスが必要ではないかということを申し上げているわけであります。衆議院の予算委員会でもいろいろとお話がありました。私はそういったものを取りまとめましてやっぱりやっていかなければならない問題ではないかというふうに考えております。
　ただ、申し上げますならば、やっぱり人間というものはだれも子供をつくりたいと思ったときに本当はつくりたいというのが人間の本性だろうと思うんですね。それを中絶をするというのはそれぞれの方々にそれぞれの御事情がある。それを簡単に機械をつくるとかなんとかという話とは私は違うのだろうと思うんです。そういったことはやっぱり人間の基本として私たちは考えていく必要があるだろう、そういったことを踏まえて広く国民的なコンセンサスを求めたい、こういうふうに考えているところでございます。
○沓脱タケ子君　そうしますと、大臣軽々には改正案などは出せないということでございますね。
○国務大臣（林義郎君）　沓脱議員の御質問にお答え申し上げますが、軽々とおっしゃる意味がどういうことかということですが、私は先ほど御答弁申し上げましたようにいろいろな問題がございますから、いろいろな問題を十分考えてやっぱり国民的なコンセンサスを求めていくべきだろう、こういうふうに申し上げているところでございます。
○市川正一君　次に、私は政治倫理の問題でありますが、田中元首相のあのいわゆるロッキード疑獄の問題についてわが党はその起訴の段階から首相の犯罪として重視し、その辞任を要求してきたところであります。
　総理もロッキード問題での五党合意に基づく議長裁定は尊重する、こうお答えになっておる。ところがその一方で政治的道義的責任というような問題は御本人が判断すべき問題と、こうもお答えになっておる。しかし五十一年四月二十一日の衆参両院議長裁定は「国会は、ロッキード問題に関し、本件にかかわる政治的道義的責任の有無について調査する」、こう明記しております。したがって、ただ本人任せではなしに国会がこの問題を取り上げるのは私当然のことであると思います。ましてあの決議案の中でも指摘しておりますが、田中元総理が反省するどころかますます金権政治をほしいままにしている。これに対しては自民党内部からも、たとえば安倍外務大臣も総裁選挙の中で厳しくこの体質を追及なすっていた。この心境はいまも変わらないと私は思うのでありますが、田中総理もかつてはロッキード裁判で、首相在任中の汚職容疑で逮捕、起訴されることは万死に値すると、こう述べていました。ところが、田中元首相本人はみじんも反省するどころか、今日いわゆる金権田中新金脈という形で金権政治腐敗を続けておるのであります。
　私はその一つとして長岡ニュータウンをめぐる問題を取り上げたいのでありますが、資料をひとつお配り願いたいのであります。
　建設省にまずお聞きしますが、長岡ニュータウン開発整備事業の概要はどのようになっておりましょうか。
○政府委員（加瀬正蔵君）　お答え申し上げます。
　長岡ニュータウンは昭和五十年七月に新潟県及び長岡市より地域振興整備公団に対しまして事業の要請がございまして、同年十一月、国土庁長官及び建設大臣が事業認可を行ったところでございます。
　本事業は、長岡市の将来の発展と計画的な土地利用を考慮いたしましてニュータウンを多様な都市機能を持った新市街地として整備するために、信濃川左岸で長岡駅の西方約十キロメートルにございます約千八十ヘクタールの事業区域で、概算事業費約一千億円をもちまして、人口四万人の住宅地、雇用機会を増大させるための流通業務等の用地、地域住民の利便と豊かな生活環境を保持するための公共施設用地、さらに利便施設用地及び公園緑地を開発整備しようとする計画でございます。
○市川正一君　いま御説明があったような膨大な計画を進めたのは田中元総理であります。御本人自身、昨年十一月二日の長岡市長選挙の応援の際に、「私が列島改造論の中で初めて法律、公団をつくった全国第一の工事」と言っておりますように、あの列島改造論の遺物であります。
　たとえば計画ではニュータウンに四万人分の住宅用地をつくり、現在十八万人の長岡市を二十五万都市にする、こう打ち上げておりますが、それに見合った企業誘致のめどは立っておるのでしょうか。
○政府委員（加瀬正蔵君）　公団が計画を立てるに当たりましては、これは当然のことでございますが、新潟県あるいは長岡市で将来人口の推計をしております。過去の人口の推移状況等を勘案しまして、昭和五十年の約十七万人が二十年後の七十年には二十五万人になると推計しまして、このうちニュータウンの中に四万人ほどを収容するということで県が計画を立てておりますが、必ずしも私ども過大なものとは考えておりません。
○市川正一君　一千億以上の巨費を投入しながら、実態は私も見てまいりましたが、ペンペングサがはびこるのは確実であります。
　第二に私問題にしたいのは、この国費のむだ遣いによる大規模開発がいわゆる田中系企業の食い物になっているということであります。いま資料をお配りいたしましたが、発注工事一覧表を見ますと四〇％が田中系企業に発注されております。建設省関係に至っては一〇〇％であります。この資料の上の段の横の表であります。まさに長岡ニュータウン工事を田中系企業が食い物にしているという実態でありますが、むだをなくすというかねて御主張の強い総理、あなたはこういう実態をどうお考えになりましょうか。
○国務大臣（内海英男君）　ただいま先生の方からいただいた資料を拝見いたしますと、地元中小企業を中心として、これは先生方が何系何系と言われれば別でございますけれども、地元の中小業者にうまく配分したなあと私は考えておるわけでございます。四〇％といいますと、建設省の場合は直轄でも地元中小に仕事の場合、約四五％ぐらい発注いたしておりますから、何系というような色をつけて見られますと、そういう御批判にもなるかと思いますけれども、地元の業者に仕事が比較的行ったのだ、こういうふうに解釈していただければ御理解いただけるのじゃないかと思います。
○市川正一君　何系の一例を挙げますれば、たとえばここに出ております長鉄工業、この筆頭株主は田中元首相であります。そういうふうに、いわば田中ファミリーの一連の企業であります。いまここで上段の方はこれは表向きの数字でありますが、下段の方に見ていただきますように、結局実態はいわゆる一括下請になっております。その数字ここにございますように、ニュータウンで申しますと、一番最後でありますが、約四六％が田中系企業に出ている、この実態については建設省に伺いますが、間違いございませんか。
○政府委員（加瀬正蔵君）　この表にございます数字でございますが、受注額の欄を拝見いたしますと、受注額の元請が受けている金額につきましては、これは当初請負で最終請負額と違っておりますので、最終請負額はちょっと多くなるかと思います。下請額の方は、下から二番目の企業につきましては若干私どもの掌握している数字と違っておりますが、その他はおおむね合致しております。
○市川正一君　私どもこれは長鉄及び中越の工事経歴書から抜いたものであります。したがって、こういうことになりますと、建設省に重ねてお伺いしますが、一括下請の疑いが出てくるのでありますがいかがでしょうか。
○政府委員（永田良雄君）　お答えいたします。
　その元請の金額と、それから下請に出した金額の比率だけをもって一括下請というふうに判断するのは危険かと思います。やはり工事の種類とかあるいは規模とか、そういったものを総合的に勘案しまして、それが一括下請かどうかというのを判断すべきかと思います。たとえば材料を元請が支給する場合と支給しない場合とがございますが、支給する場合は下請に出す比率はかなり低くなりますが、材料は下請持ちというかっこうになれば下請に出す比率は高くなる、こういうことであろうかと思います。
○市川正一君　実態、調べてくれますか。
○政府委員（永田良雄君）　調べてみます。
○市川正一君　私どもは一括下請の疑いがある、こう思いますので、いまお答えになったようにお調べ願って、またお聞かせ願いたいと思います。
　私は、それだけではなしに、この長鉄工業は先ほど申しましたように田中元総理が筆頭株主でありますが、脱税の疑いもあるわけであります。同社は税務署調査の結果で、五十四、五十五年度とも申告が漏れているとして修正申告をさせられております、一部新聞にも報道が出ましたけれども。ところが、五十六年度も新たに税金をごまかしている疑いがあります。長鉄工業が新潟県に提出した経営内容の書類、五十六年度分ここに手元にございますが、これを見ますと完成工事高四十七億三千万円、完成工事原価四十一億九千万円、完成工事総利益五億三千万円、これは五十五年度の完成工事高三十九億五千万円と比べて二〇％も売り上げを伸ばしております。ところが所得額は逆に前年よりも減って一億七百万円というふうに三九％減であります。つまり売り上げは二〇％伸びているのに所得は三九％減っている、これはどうしてもおかしいのでありますがいかがでしょうか、国税の方。
○政府委員（大山綱明君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生の御指摘になりました五十六年十一月期の申告所得でございますが、先生のお手元にございますのと私どもの手元にございますのと若干違います。中身について申し上げることは差し控えさしていただきたいと思いますが……
○市川正一君　そんなに変わりませんか。
○政府委員（大山綱明君）　かなり違っております。
　大変恐縮でございますが、先生のお持ちの資料はあるいは建設業法による届け出というものでお拾いになったものかと存ずるのでございますが、これは事業税だけが掲示されるという場合もございましたりするものでございますから、あるいはそういった関係で違っているのではないかというふうに思います。
　いずれにいたしましても、私ども国会でいろいろ御指摘をいただきました事項等につきまして十分に念査をいたしまして調査を行うなどして適正な処理をいたすことといたしております。
○市川正一君　じゃ、調べてくれますか。徹底的に調べてくれますか、調査。
○政府委員（大山綱明君）　はい。いろいろ各方面からのデータを集めまして適正に処理をいたしたい、こういうふうに思っております。
○市川正一君　いろいろそういう疑惑が出ております。ですから、私は建設省、国税庁にそれぞれ厳正な調査を重ねて要望したいと思います。大臣ひとつよろしくお願いします。
　私、時間が参りましたので、最後に総理にお考えを伺いたいのですが、中国残留孤児の問題でありますが、孤児の皆さんは明十二日に肉親捜しを終えて離日されるのでありますが、この問題、改めて私侵略戦争の悲惨さ、そして孤児の皆さんがその犠牲者であるということを痛感いたしておりますが、総理はこの問題どういうふうにお考えでございましようか。
○国務大臣（林義郎君）　市川議員の御質問にお答えを申し上げます。
　中国残留の孤児の問題は三十七年の前にさかのぼる話でございますし、私たちとしても本当に胸の痛むような思いのする問題であることは先生も全く御同感であろうと、こう思うわけであります。
　一九七二年の九月二十七日に日中共同声明が発せられまして、その中にも日本国民は中国に対して心からおわびを申し上げるというような文章があります。以来いろいろな方々の御協力によりまして中国孤児の問題がやっと軌道に乗りまして、今回も四十五人の方々をお受けしたわけであります。やはり長い間孤児として苦労された方々のお気持ちを察しますと、私も会館にお伺いしたときにごあいさつをして、私の話を聞いておられる方が涙ぐんでおられるわけですね。私も本当にごあいさつを申し上げながら胸のつかえてくるような思いがいたしました。一昨日お別れのパーティーを私の方の援護局長の主催でやりました。私も一人一人の方々にごあいさつをいたしました。本当に私は日本人全部が善意をもってこの問題の解決に当たらなければならない。まだまだ残っておられる方もありますが、そうした日本人の善意、国民全体の善意ということを私は中国の方々にお伝えをする一つの大きな手段ではないだろうかと考えておりますし、日中友好ということを前提にしてこの問題の解決を図ってまいりたい、こういうふうに思っているところでございます。
○市川正一君　ところが、これまで二回の孤児の皆さんに対しては民間の善意の方々の寄附金から、見舞金というかあるいはおみやげ代ということで一人二十万円が渡されておりました。ところが、今回は半分の十万円しか渡っていない。善意の民間の寄附金が千八百万円もあるのに、四十五人に十万円、四百五十万円しか渡っていない。どうしてこういう不当なことをするのかということで孤児の皆さんが納得をしてない、こういうふうに聞いておりますが、どうなんですか。
○国務大臣（林義郎君）　市川議員の御質問にお答え申し上げます。
　先ほど来申しましているように、これは日本国民全体の善意の問題で解決をしなければならない。新聞、テレビ、大変に御報道をいただきまして、孤児の肉親を深そう、こういうことで努力をしていただいておりまして、その成果もございまして御指摘のような千八百万円という金額が集まっておることは事実でございます。
　そこで、二十万円をということが昨日の新聞に出ておりましたが、実は孤児の来日につきましては、われわれといたしましては、その旅費なりそれから日本での滞在、またせっかく日本に来られたのでありますから、東京なり京都なりというものも見てもらいたいということで、言うならば日本に来られた間の費用につきましては、本当の小遣い銭ぐらいしかかからないようなことで処遇をしておるわけであります。また、お帰りになるときもおみやげも要るだろう、こういうことでございます。確かに御指摘のように昨年二十万円というお話を出しましてことし十万円と、こういうことになりましたが、実は去年渡しましたときに、中国にその後いろいろと行かれた、黒竜江省その他のところに行かれた方々もおられまして、少し多過ぎるのだと、こういうふうな話であります。
　日本では二十万円といいますと、いま平均勤労者所得月額二十七万円ぐらいでございますから、そう大きな金額ではないというふうにお考えかもしれませんが、実はこれはそのまま持って帰りますと、中国では大変なことになるわけでございまして、約二年分ぐらいの所得に大体なるわけであります。中国が大体月収五十元から六十元と、こういうことになります。実はそんなものを持って帰って、日本で言いますと、ちょっといまの日本のことで考えると、比較しますと、七百万円ぐらいのものになるわけですね。それを持って帰られたときに、いろいろとほかの方からの問題も出てくるという話もございますし、おみやげ代であるとか、せんべつであるとか激励という形で民間の方々から善意でいただいた金で、われわれの方でお預かりした金であります。お預かりしますときには、これは孤児の方々に直接これはこの人に上げてくださいと、こういうふうな話のときにはそれはそういうふうにしておりますが、一般的にやってもらいたいと、こういうふうな形で集まった金でございますから、私の方で考えておりますのは、やはりそういった民間の善意をやっぱり無にしてはならないということで、先ほど言ったような話の金額でお渡しをしたわけであります。
　実は、新聞に出ておりますように、ちょっと問題がありましたが、その後孤児の方々ともお話をいたしまして、現在孤児の方々の代表の方々には大体こういった形で御納得をいただいているというのが実情でございます。もうそろそろきようのテレビ見ますと帰り支度をすると、こういうことでございますが、私はまだ残された時間でもいいから、ぜひ肉親の方があらわれて、一人でもそういった関係ができますように心から祈っているのが現状でございます。
○市川正一君　私は、民間の善意というものはやはり逆だと思うのです。
　総理にお伺いしたいのですが、私どものところへも寄附をなすった方から、厚生省のああいうやり方に抗議の電話が入っております。私は、少なくともその善意にこたえて前回の二十万程度は渡すのが当然じゃないか、そしてまた国としても資金面でしかるべき責任を持つのが当然じゃないか、こういうふうに思うんですが、いいかでしょうか。
○国務大臣（林義郎君）　市川議員の御質問にお答えを申し上げます。
　お説のようなお話は私の方でも聞いております。聞いておりますが、この話を続けていくときには中国の全体のこともやっぱり考えていかなければならないと、こう思いますし、それから孤児の方々にお渡しをするわけでございますから、孤児の方々の御納得のいくということがやっぱり必要なことだろうと、こう思います。私は日本人の善意でございますから、余り金額の問題について……
○市川正一君　政府はそれで何を出したのか。
○国務大臣（林義郎君）　政府の方は――金額の問題については余り問題を荒立てることは、この善意を白々しいものにさせることを私は非常に恐れているわけであります。
　政府の方は、向こうからの旅費、それから日本に滞在中の経費、それから先ほど申しましたいろいろなところへ行く費用、日本の国内の費用、それから日本から北京に帰るわけでありますけれども、北京に帰ってからの向こうの旅費と、そういったものは全部政府の方が支出をしておるわけでございまして、金が余るではないかと言いますけれども、これからもいろいろと御両親に対するいろいろな対策の話もありますし、そのほかいろいろなことをやっていかなければならない話でございますから、いまお預かりしている金は孤児センターができましたならばそちらの方へ持っていってやりたい。私といたしましては、この問題は金でどうだこうだというような話よりは、やはり日本政府の善意、また日本国民の寄せた善意というものをいかにこの孤児の方々に、また中国の一般の方々にお伝えするかということが一番大切なことではないかと思って一生懸命努力をしているところでございます。
○市川正一君　総理のお答えがないようですから、私は老人保健法の問題の質問を留保して、きょうはこれで終わらせていただきます。（拍手）
○委員長（土屋義彦君）　市川君の残余の質疑は保留をいたします。
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○委員長（土屋義彦君）　次に、井上計君の総括質疑を行います。井上君。
○井上計君　私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、総理並びに関係各大臣に御質問をいたします。なお、質問を通告していない大臣の方、たしか四人おられると思いますので、お忙しいようでしたら御退席をいただいても結構であります。
　最初に、具体的な質問に入る前に総理にお伺いいたしたいと思います。
　現在、わが国の置かれておる状況、経済環境は戦後最悪の状態にあると、このように私認識をいたしております。さらに、五十数年前、すなわち昭和の初めころのいわば大不況、あの恐慌の時代にまさに似てきておるのではなかろうか、こういう認識もいたしておるわけでありますが、長引く不況のために中小企業の倒産は激増いたしておりますし、失業者は増加をし、そのために民間経済は全く萎縮をいたしまして、さらには財政破綻の危機、あるいは産業界の活力の減退、そうして国際的な孤立感の深まり、貿易摩擦の激化、何を考えましてもすべての面で行き詰まっておる、こういう認識をいたしておるわけであります。その上、政治倫理の乱れもありますし、さらに公務員の使命感の欠如、道義の退廃、そうして教育の荒廃、家庭の乱れ、自分たちの国を愛するという精神の欠如、まことに多くの苦悩を抱えておる、このように考えておるわけでありますが、いまこそ勇断をもってこのようないわば問題の解決に当たらなければ二十一世紀の明るい展望はなし得ませんが、そこで、現在ほど政治の責任の重大なときはないと、このように考えます。
　総理は長年抱いておられました大志をついに遂げられまして内閣総理大臣に御就任をされました。御就任後三カ月を経過したわけでありますが、今日どのようにお考えでありますか。ひとつ日本丸の進路につきましての総理のお考えをまず冒頭お伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　井上議員御指摘のように非常に厳しい環境にもあり、また国内の諸問題も非常に重要な問題を包蔵している時代に入っておると深く認識しております。国際関係及び国内関係、それぞれやる仕事がありますが、一言で言えば国際関係も国内関係も歴史的な大きな転換期にいま来つつあるという感じがいたしております。
　経済的には、世界に石油危機を二度経験いたしまして、戦後ないような長期間にわたる不況というものが世界同時不況という形で襲ってきて、それに対する見通しもまだ必ずしも明るいものではございません。また、東西関係につきましても緊張緩和の徴候は見られません。ポーランドやあるいはアフガニスタンの問題も未解決の状態でございます。
　また、国内的な問題を見ますと、戦後三十数年たちまして、非常に輝かしい戦後の歴史を築くとともに、また戦後の影が一挙に噴き出してきているという問題がございます。最近の青少年の不良あるいは暴力行為というようなものは、この三十年間の蓄積のうみでもあるとも考えられるのでございます。また、教育の問題のみならず経済的な問題につきましても、あるいは国民的コンセンサスを獲得していくという諸般の問題につきましても必ずしも十分な状況であるとは申しておりません。
　そういう時期にたまたま遭遇いたしまして、私といたしましては微力を尽くして、まず国際的には、ややもすれば孤立化せんとしている日本を孤立させないように、そして、ややもすれば日本に対する諸般の誤解がある中に、フェアプレーの日本、フェアな日本という印象を極力早く回復していかなければならぬ、こういうふうに片方では思っておるところです。国内的には、政治倫理の問題を初め、教育の問題あるいは経済の問題、諸般の問題につきましてこれを処理するとともに、やはり新しい時代を展望する、希望を回復するということが大事であると思っております。
　行政改革、財政改革をやりますのも、やはりそれぞれ日本の政治機構あるいは経済力に対応力を回復して未来に挑戦できるような力を蓄積できる体系にいま方向転換をしていこうとしている問題でございますし、地方の問題にいたしましても、明るく豊かな地域社会を建設するという点について地方の皆さんとも御相談申し上げて、それぞれの地域に応じた具体的なプロジェクトなりプランを出していただいて、中央、地方相ともに手を携えて明るい地方を築いていくということをやっていかなきゃならぬと思っています。
　そういう諸般の問題につきまして目を配りながら、非力ではございますが懸命の努力を尽くしてまいりたいと思っておる次第でございます。
○井上計君　総理の明快なお答えをいただきまして大変心強く感じます。
　ただそこで、総理が御就任直後であったと思いますけれども、所信表明演説の中で言われました勇気をもってタブーに挑戦をする、この決意をひとついま一度お聞かせをいただきたいと、こう思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国際的にも非常にむずかしい問題が山積しておりますし、国内的にも諸般の困難が横たわっておる、こういう時代におきましては政治がその困難に正面から立ち向かっていく、挑戦するという勇気のある政治でなければ乗り切れないと思っておりました。そういう考えに立ちまして、自分たちでできるだけのことをこの世代のうちにやっておこう、やれるところまでやり抜いて進もう、そういう気持ちで外交案件あるいは内政案件について一つ一つ食いついてそして解決していく、そういう考え方でやっていきたい、その中にはタブーというものがあってはならぬ、いままでややもすれば諸般の問題についてさわってはならぬというものがなきにしもあらずでありました。そのために国民の皆さんの相当の部分の中にフラストレーションがたまっているところもございますし、国際的に誤解を受けるという面もまた醸成されてきた面があります。そういう意味におきまして、タブーを設けないで、そして勇敢に、あらゆる問題について自由に挑戦していくという国民の気風をつくり、政治も実戦してまいりたいと思っておる次第でございます。
○井上計君　タブーを設けないで勇敢に勇気をもって前進をしていくという御決意を改めて伺いまして、非常に心強く感じます。そこで私もあえてタブーに挑戦をする、このような気持ちで以下具体的な質問をいたしたい、かように考えます。
　まず、現在一番大きな問題、社会問題は、何といいましても教育の問題であろう、こう思います。連日のように新聞、テレビで報道されておりますように、教育の荒廃、特に中学生の集団暴力、教師に対する暴力、校内暴力等につきましては、もう常識ではいささか判断できないような、理解ができないような事件、事態が多く発生をいたしております。このようなことを考えますと、現状では国の将来に対して重大な危機感を持つわけでありますが、このようになった原因はどこにあるのか、文部大臣からひとつお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　お答えいたします。
　いわゆる校内暴力であるとか青少年の非行であるとか、いろいろ御心配していただきまして本当にありがとうございます。いま教育の荒廃という、これはよく世間でも使われる言葉でありますが、私はその言葉は余り好まないのです、こう言うとおしかりを受けるかもしれませんが。御存じのとおり、いまは小中学校の児童生徒が千七百万人近く学校教育を受けておるわけでありますが、それらの者の教育が全部荒廃しておるというように受け取られると、これはまさに日本国のゆゆしい問題でありますが、そこまではいっておらない。いいところもあるわけでございます。ただ、こういうことは前からちょいちょいありまして、皆心配をし、文部省といわずあるいは法務省といわず各方面でいろいろな対策を講じてきておったわけでありますが、いま井上さんお話しのとおり、最近の状況、特に横浜の外部に対するああいうあるまじき行為、あるいは学校の先生が教え子を刺すという事態にまでなった、その後も連日のように新聞その他の報道で特に中学生なんかの暴力行為が報道される、まさに私も非常に心配しておりまして、いまおっしゃるように、こういうことであっては将来のわが国が非常に心配される、当然でございます。
　ただ、この原因はどうだと。これはいろいろ分析してみるとたくさんあると思いますが、私は、これは全部の児童生徒がそういうわけではないのでございますから、まず第一にその本人といいますか、そういう非行を行う子供の素質に大きな関係がある、そういう素質を持っておる者をやはりしつけ、育て、教育をするのが家庭でありますから、家庭にも問題があると。さらに、そういう家庭を前提にして、これを制度として学校をつくって莫大な経費をかけてやっておるわけでございますから、学校の教育に最大の原因がある、かように考えております、教育のあり方に。
　それから、社会風潮といいますか、特に経済が急激に発展、いろんな情報その他社会環境が子供に対しては、一々申し上げませんけれども、きわめて誘惑的にできている。あるいはマスコミ、あるいは何といいますか、雑誌その他もありますけれども、テレビ、映画その他ありますが、そういうものがすべて総合的といいましょうか、こんがらがって大きな原因をなして、まだまだ未熟な子供を非行に走らしておる、こういうことではなかろうかというふうに分析をし、個々の対策を講じ、また全般的な対策も考えなきゃならないと、かようなことをいまやっておるわけでございます。
○井上計君　文部大臣がいま言われました、教育の荒廃という言葉は好まぬと、それほど荒廃をしていないという御認識のようでありますが、後でまたお伺いいたします。ただ、原因としては学校だけの問題ではなくって、家庭の責任もあるであろう、あるいは社会風潮にもあるであろうと、こういうことでありますが、あえてこれは否定いたしません。
　ただそこで、後の質問の前に警察庁に伺いますけれども、少年犯罪が年々激増いたしておると、このように聞いておりますけれども、警察庁はどのように実態を把握しておられるか、できればいろいろ数字等、資料等についてひとつ御説明を願います。