Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○深尾参考人　平成九年、一九九七年のときは、消費税の増税だけではなくて、所得減税、一時的な減税がなくなるということと、それから社会保険料の引き上げ、この三つが重なったということがありますが、これがある程度景気を冷え込ませたということはあると思います。ただ、翌年に大きなマイナスになった理由は消費税ではないと思っております。
　九七年から九八年にかけての一番大きな落ち込みは金融危機でありまして、当時の三洋証券、山一証券、拓銀の連鎖破綻、その後、長銀、日債銀も破綻に瀕する、こういったことが景気を大きく冷え込ませた。この結果、二〇〇八年の初めには、銀行が貸出金を強烈に回収し始めます。表面上は回収していないと言い続けているんですが、私は現場で話を聞いていましたが、物すごい貸し出し回収をかけております。これで中小企業の設備投資が前年比三〇％落ちるというか、年率三〇％落ちていくということで、投資が大きく落ち込む。消費ではなくて投資が落ち込むという形で、雇用も悪化して、景気が悪化したということになっております。
　ですから、あのときの景気の急速な悪化というのは、消費税の引き上げではないというふうに思っております。
　以上です。
○柿澤委員　この十年間、このような議論を延々繰り返してきて今に至る、こんなふうにも何となく感じられるようなやりとりでありました。
　時間も超過をいたしておりますので、これにて質問を終わらせていただきます。参考人の皆さん、ありがとうございました。
○中井委員長　これにて柿澤君の質疑は終了いたしました。
　次に、中島正純君。
○中島（正）委員　国民新党の中島正純でございます。
　参考人の皆様、きょうは貴重な御意見をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございました。
　早速質問に入らせていただきます。
　まずは、深尾参考人と加藤参考人にお伺いしたいんですが、突拍子もないことを、ちょっと素朴な疑問をお伺いしたいんです。現在の経済状況の根幹部分でありますので、教えていただきたく思うんですけれども、そもそも円高によいとか悪いとかいうのはあるのでしょうか。
　かつての日銀総裁の速水総裁が提唱したように、強い円ともてはやされていましたが、今や全ての元凶、デフレの原因とまで言われております。その時々において評価が分かれるのは当然かもしれません、円高にも限度があると思いますけれども、現在の円高はよい円高なのか悪い円高なのか、それともこのように評価をつけること自体がおかしいのか、お考えをお聞かせ願えますでしょうか。
○深尾参考人　まず、円高は、都合のいい人にとってはよい円高で、都合の悪い人にとっては悪い円高になるんだろうと思います。
　ですから、輸入業者にとってみれば非常によい円高で、利益を得ている人は何も言いませんので、静かに利益を持っている。輸出企業なんかは、困ったことになったということで、悪い円高というふうに言っているんだろうと思います。
○加藤参考人　まさに立場によって変わってくるということがありますので、現在の円高の場合は、むしろ輸出企業も、今は大変なわけですけれども、チャンスを生かす、海外の将来の収益の種となるような企業を買収していくとか、そういったことに積極的に利用していくという局面であれば、振り返ってみればいい円高だったなということに転換するような経営戦略というのが必要だと思います。
　ヨーロッパにいると、特にロンドンの人たちは、ポンド安だったらポンド安なりに、観光客がふえて、あるいは輸出がふえていいし、ポンド高になったら逆に、観光旅行、外に行ったりしてエンジョイしたりとか、そのときそのときの、両方、両面をうまく利用しているようにも思いますので、またこれから急激な円安にもし行くと、逆に海外企業から日本のメーカーなどの買収攻勢というのが今度来るリスクもすごくありますし、そこは、局面によっていいか悪いかというのは変わってくるということかと思います。
○中島（正）委員　ありがとうございます。
　それでは、次は、犬飼参考人、深尾参考人、加藤参考人にお伺いしたいと思います。
　ＴＰＰについてお聞きしたいんですけれども、昨年来議論が激しくなっておりますＴＰＰでありますが、ＴＰＰはデフレを加速させるのか、これがまず一点。
　それと、ＴＰＰは日本の金融制度に影響を及ぼすと思いますが、特に米国は、日本郵政グループの金融サービスについて、国の信用を背景にして民間と公平な競争をしていないとしており、ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険を持つ郵政事業が問題視されていることを懸念しております。
　現在、郵貯と簡保で国債の三割強を保有しており、他の一般銀行と保険会社を全て合わせた保有額とほぼ同水準であります。国債の安定消化のために欠かせない存在と思いますが、お三方の御所見をお伺いできますでしょうか。
○犬飼参考人　ＴＰＰがデフレと関係があるかという御質問でございますけれども、それはやり方によるんだろうというふうに思います。それ自体は直接の関係はないというふうに私は認識をしております。
　それと、日本の金融制度の中の郵貯、簡保の問題についての御質問でございますけれども、これまでの改革を経て、ゆうちょ銀行、かんぽの部分については金融庁の検査監督の対象になる、要するに、通常の銀行ないし金融機関の形にだんだん移っていきつつあるという認識をしております。
　そういう意味でいうと、これもマーケットベースの認識に今後は委ねられていくものでなかろうかと思います。逆に、今幾ら国債を保有しているから、その国債の保有が重要なんだとか、そういうふうに余り思わない方がいいのかもしれません。
　また、郵政グループの株式をどうするかという問題もいろいろと御議論があるようでございますけれども、やはり、これは市場の認識というものに任せるというのが非常に重要ではないか、むしろ、市場で評価されるように郵貯のグループ全般が頑張られることが重要なのではないかというふうに思います。
　以上です。
○深尾参考人　今、犬飼参考人も言われたとおり、ＴＰＰはやり方次第であって、インフレ、デフレとは余り直接的な関係がないというふうに考えております。
　次に、郵政グループについてですが、昔、アメリカはそういう批判をしていたかもしれませんが、今はアメリカはファニーメイもフレディーマックも実質国有になっておりまして、アメリカの政府が既にアメリカの金融市場において非常に大きな株主になってしまっているわけであります。
　そういうことも考えに入れれば、そこまで批判をされるほどのことはないかと思っておりますが、従来の方向性で、民営化していくということにかんぽ生命とゆうちょ銀行はなっていますから、その方向をしっかり維持していけば、そんなに問題にはならないだろうし、また、その二つに対して国債の保有を義務づけるようなことはしない方がいい、これも全く同感でございます。
○加藤参考人　ＴＰＰとデフレ、短期的には、もし安いものがそれによって入ってくるということになれば、一部の品目の値が下がるということはあるかと思いますが、相対価格の変化といいましょうか、全体への影響ということになると、それはＴＰＰによって日本経済全体が活性化できるのかということに長い目ではかかってくるということかとは思いますので、まさに、お二方おっしゃったように、やり方ということかと思います。
　それから、郵貯グループに関しては、今、深尾先生もおっしゃったように、今現在やっている方向性であれば、金融市場にとって、何かすごく大きなゆがみを与えているという状況ではないのかなと思いますし、また、欧米においても、この金融危機以降、一時的に国有化状態になっている金融機関も多くあったりもしますので、何か日本の状況が突出してゆがんでいるということでもないのかなと思います。ただ、金融市場をゆがめないような大手金融機関のあり方という議論でやっていくべきということかとは思います。
○中島（正）委員　ありがとうございます。
　それでは、最後の質問を深尾参考人にさせていただきたいと思います。
　年明けから、最大の経済問題は欧州の債務危機と言われてきました。二十日のユーロ圏の財務大臣会合でギリシャの二次支援が合意されましたが、緊縮財政を余儀なくされているヨーロッパの各国の影響が中国などに及んだ場合、我が国の輸出にも大きな影響を及ぼすことになると思います。
　この欧州の債務危機の今後の動向について何か注意すべき点があれば、御所見をお伺いしたいと思います。
○深尾参考人　ギリシャ問題はまだ解決したわけではありませんで、まだまだ実際に百三十ビリオンユーロの貸し出しが実行されるまでにはいろいろな落とし穴がありまして、これについて確実に遂行できるかどうか、疑問な部分があります。
　また、いろいろな改革を約束して借り入れを約束していますが、百三十ビリオンというのは、順番にお金が出てきまして、ある程度の改革を進めれば一部お金が出てくるという形で、何回かに分けての貸し出し実行、最初にどんとやるのは大きいんですが、それ以降は順番に出てきます。
　その中で、ギリシャにおける改革疲れといいますか、非常に景気が悪い状態で、今回の基金の前に比べてＧＤＰが一五％ぐらいあるいは一五％以上落ち込んだところにあります。リーマン・ショックのときの日本の落ち込みの三倍以上の落ち込みをしているわけでありまして、その中で、国民の治安の問題あるいは反ドイツ的な国民の意識、こういったところが大きくなる。
　それから、ドイツの側も、もういいかげんにああいう国に金を出すのは嫌だという形で世論の六割ぐらいはギリシャへの支援に反対しています。国会議員の中ではギリシャ支援に賛成な人が多いわけですけれども、世論は逆になっているわけで、これがどれだけ維持できるかというのは疑問な部分があります。
　この二つが来ますと、ギリシャの現在のプログラムがうまくいかなくなる可能性が十分にあります。
　私は、ギリシャについては、本来、もう少し前にデフォルトした方がよかったというふうに思っています。もちろん周りの国に影響しないように、十分な支援を準備した上でデフォルトさせて、ギリシャ通貨を切り下げさせた方がよかったんじゃないかというふうに思っておりますが、それをやっておりませんので、競争力の回復がないままに引き締めを続ける。これがしばらく続いていくから、いつまでこれに国民が耐えられるのか、国内の治安が維持できるのか。また、観光業はＧＤＰの一八％ぐらいを占めて非常に重要な産業ですが、あんな状況の国ですと遊びに来る人もいなくなります。こういった点で、非常に大きな問題点がある。
　そういう意味では、私は全く予断を許さないと思いますし、多分、ユーロの中にとどまったままであれば、十年単位であるいは二十年単位で資金をずっと流し続けることが必要で、これに対する維持可能性というのは余りないと思った方がいいというふうに思っております。
○中島（正）委員　ありがとうございました。
　国分参考人、質問ができなくて大変申しわけございませんでした。
　終わります。ありがとうございました。
○浅野委員　新党大地・真民主の浅野貴博でございます。
　委員長初め委員の皆様、きょうも長時間の審議、御苦労さまでございました。また、参考人の四名の先生の方々、私が最後の質問者でございますので、ひとつ元気を出していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　きょう、四人の先生方のお話を聞きまして、各それぞれの分野で専門家として活動されてきた非常に含蓄に富んだお話を伺えました。ありがとうございました。
　その中でも、深尾参考人と国分参考人のお話、非常に対照的でして、印象に強く残っております。消費税増税がデフレ脱却にどのような効果を有するか、マクロ経済、ミクロ経済、それぞれの視点からのお話がありました。
　私がざっくりあえてまとめさせていただきますと、深尾参考人は、消費税増税により前倒し効果、同時に社会保険料カット等によって雇用も拡大ができると。一方で、国分参考人は、消費税増税になれば、中小企業は価格転嫁できない、経営がさらに大変だ、雇用も不安定化する、ふえたとしても派遣社員等不安定なものになるだろうと。
　私が成人したころはもうデフレが始まっておりまして、派遣社員というものが大きくふえた時期でございました。お二人の意見の違い、非常に興味がございます。それぞれがそれぞれの御意見に対してどのような反論なり意見があるのか、そういったことを、理解を深めるために教えていただければと思います。
　深尾参考人からお願いできればと思います。
○深尾参考人　私が申し上げていますのは、消費税の増税だけではまずいのではないか、つまり、何らかの景気刺激策を同時にとらないと苦しいのではないか。そのためには、現在の予定されている消費税の増税の五％は小さ過ぎるのであって、むしろもう少し大きくした上で、そのうちの一部を景気を刺激できるようなことに使った方がいいのではないかということです。
　もちろん、消費税を上げますと、それは付加価値に対する課税ですので、企業の人件費、中小企業の場合ですと人件費が大きいわけですが、これにかかってくるわけであります。しかし、同時に社会保険料をある程度カットしてやれば、雇用主負担と、手取りがふえてくるということになります。
　もう一つは、低所得の方については、現在の定額の国民年金、これは人頭税に当たるわけでして、一万五千円、毎月人頭税を払うというのは非常に無理があって、所得の低い人は払えないわけで、部分免除や全額免除をしているわけであります。
　こういう人に対して、もう定額の国民年金の負担をやめる。日本に住んで消費税を負担していることを証明すれば、それで払ったこととみなすことによって、無年金者を将来にわたって減らしていく。これから、消費税を例えば一〇％まで上げた段階以降に消費税を払った人については国民年金の負担をやめる、こういうことであります。
　これによって、消費税を払っていた期間を加入期間に算入していく。こういうことによって、低所得者層に対する対応もしながら、消費税を増税して財政の赤字を減らしていく。大変欲張りな政策のミックスを提案しているわけですが、要は、消費税をじわじわ上げて、これによって前倒しの効果を何年かにわたってずっと発生させる。
　もう一つは、このうちの一部を、雇用コストを下げるといいますか、社会保険料のカットとそれから国民年金の定額負担の廃止に使って、これで消費税を一〇％に上げた場合の逆進性の対応策にする、こういうことのミックスで提案しております。
○国分参考人　先ほどからデフレの問題という話が出ていますけれども、デフレ経済がどんどん進んでいったらどうなるんですか、日本の経済は。もうこんな、だんだんだんだん小さくなるだけですよね。そういう中での消費税の導入で、内税化するということはどうなのかというふうに疑問を持っています。
　日本国憲法は国民主権だ、国民に税金の問題を知らせないで税をかける、このことは一体どうなのかというふうに思いますよね。租税法律主義、だからこそ、いろいろ論議をして、法律をつくって、それでやっていくというところはわかるんですけれども、そういう点で、国民の認識無視、知る権利を閉ざしていくのではないのかというふうにも思っております。
　以上です。
○浅野委員　ありがとうございました。
　限られた時間で、最後の一問を四人の参考人の方々それぞれにしたいと思うのです。
　先ほど、新党きづなの渡辺議員から、デフレ脱却、円高是正、消費税増税、どれを優先順位をつけてやるべきかという質問が犬飼参考人にございましたけれども、この三つ、円高、デフレ、どちらも対応が喫緊の課題だと思っておりますと同時に、消費税増税も、いつかの時点では実際に検討して実現をしていかなくてはいけないのかと思っておりますが、その前にやるべきことがあるのではないのかというのが国民の皆様の偽らざる感覚だと思います。
　例えば、我が新党大地代表の鈴木宗男が、一人会派のころから、国家公務員、国会議員の特権をなくすのが先だ、国会議員は定数を減らす、歳費も減らす、国家公務員の給料も、申しわけないけれども減らしていただくと。そして、我々が実際に痛いほど身を切ってから初めて消費税を増税するんだ、それこそが国会議員、政府、政治に対する信頼の回復だという主張を以前からさせていただいておりました。新党大地・真民主も、メンバー全員が一致してその思いを持っております。
　ちょっと趣旨を変えた質問をさせていただきたいんですが、もし我々国会議員が、政治がそのようにみずからの身を切ることを実際に実現できたとき、それがマーケット、市場にどのように映るのかな。特に、マーケット、市場を構成している各中小零細企業の方々の目にはどのように映るのか。
　同時に、それができずに、今後もまた、実際に定数削減、この間の与野党協議会、衆議院でも成案を得ることはできませんでしたけれども、今のまま何も決められない国会のままで、円高、デフレ是正、そして消費税増税の話をしていったときに、それがまたマーケット、市場に、各企業の皆さんにどのように映るのか、それぞれの御見解を教えていただければと思います。
○中井委員長　浅野君、大変幅広い御質問で、あと二分しかありませんから、済みませんが、犬飼さんと加藤さんだけにしていただけませんか。
○浅野委員　はい。
○犬飼参考人　今の御趣旨でございますけれども、そういう覚悟を持ってやるんだということを、国会議員の方々あるいはお役人の方々がそういう気持ちを持って覚悟されるということは非常にとうといことだと思いますが、それによってマーケットがどうなるのかというのは、申しわけないんですが、全く別の話ではないかというふうに私は理解をしております。
　以上です。
○加藤参考人　定数削減という決意で国民に消費税増税への理解を得て将来的な増税を担保するというパッケージを示すということ自体は、海外投資家に日本国債を売るチャンスを踏みとどまらせるということはあるだろうと思いますけれども、ただ、基本的には、中長期的にはしっかりと財政再建をしていくというスタンスを海外に示していくということが必要で、そのための一つの手段としてあり得るのかなというところでしょうか。
　及び、イギリスの政治というのはヨーロッパにおいて比較的機能していると思うんですが、その場合、定数配分の、政治からの中立的な機関が選挙区を割り振っているという制度がイギリスにありますけれども、ああいったようなものも一つ参考にしながら、国民の声が議会に適切に反映されるというようなことで、政治への信任を高めながら財政再建をしていくというスタンスも大事だろうと思います。
○浅野委員　ありがとうございました。
　きょうお伺いしたお話を我々国会議員ひとしく共有して国政の運営に努めてまいりたいと思います。どうもありがとうございました。
○中井委員長　これにて浅野君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位には、御多用のところまことにありがとうございました。委員会を代表して御礼申し上げます。（拍手）
　参考人の方々はどうぞ御退席ください。
　　　　—————————————
○中井委員長　この際、三案審査のため、去る二十四日、第一班滋賀県、第二班千葉県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員からそれぞれ報告を聴取いたします。第一班笹木竜三君。
○笹木委員　滋賀県に派遣された委員を代表いたしまして、団長にかわり私からその概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、中井洽委員長を団長として、理事若泉征三君、小池百合子君、委員近藤和也君、室井秀子君、山田良司君、湯原俊二君、小里泰弘君、金田勝年君、橘慶一郎君、竹内譲君、山内康一君、中島正純君、松木けんこう君、私、笹木竜三の十五名であります。
　去る二十四日、大津市内の大津プリンスホテルにおいて会議を開催し、大津市長越直美君、甲賀市長中嶋武嗣君、滋賀建機株式会社取締役会長蔭山孝夫君及び滋賀県行政書士会会長盛武隆君の四名から意見を聴取いたしました。
　まず、越君からは、子ども・子育て支援策の充実強化、外国語教育充実の必要性などの意見が、
　次に、中嶋君からは、鳥獣被害防止対策の推進、防災対策としての道路関連予算の増額確保などの意見が、
　次に、蔭山君からは、中小企業対策費拡充の必要性、地域社会を支える中小企業の役割の重要性などの意見が、
　最後に、盛武君からは、知的資産に対する公的格付制度の創設、納税に係る延滞税の軽減措置の必要性
などの意見が述べられました。
　次いで、各委員から意見陳述人に対し、地方財政の充実強化、消費税率の引き上げに関する評価、新名神高速道路未着工区間の凍結解除、ＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ協定に対する評価及び地元農業、経済への影響、マイナンバー制度導入の課題、鳥獣被害防止総合対策交付金の確保などについて質疑が行われました。
　以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御確認願いたいと存じます。
　なお、今回の会議の開催につきましては、地元関係者を初め多数の方々の御協力をいただき、極めて円滑に行うことができました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
○中井委員長　次に、第二班鉢呂吉雄君。
○鉢呂委員　千葉県に派遣された委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、理事武正公一君、若井康彦君、石破茂君、高木陽介君、委員金森正君、櫛渕万里さん、村越祐民君、山岡達丸君、赤澤亮正君、佐田玄一郎君、山本幸三君、塩川鉄也君、中後淳君、阿部知子さん、そして団長の私、鉢呂吉雄の十五名であります。
　会議は、去る二十四日、千葉市内のアパホテル＆リゾート東京ベイ幕張において開催されました。
　会議におきましては、千葉県浦安市長松崎秀樹さん、千葉県香取市長宇井成一さん、中央大学研究開発機構教授石原研而さん及び東日本大震災被災者支援千葉西部ネットワーク代表永田研二さんの四名から意見を聴取いたしました。
　まず、松崎浦安市長からは、公共土木施設に対する液状化対策を東日本大震災復興交付金の対象として認める必要性、地方の実情に合わせた復興交付金制度の運用のあり方などの意見が、
　次に、宇井香取市長さんからは、東北三県に限定されない、被害の実態に応じた支援の要望、家屋の解体、修繕に伴い発生する災害廃棄物の取り扱いの明確化などの意見が、
　次に、石原中央大学教授からは、液状化に関する調査研究、技術開発に取り組むための体制整備、戸建て住宅等の液状化対策への公的支援の必要性などの意見が、
　最後に、永田代表からは、放射線量に関する国による適切な情報収集、提供のあり方、市民による自主的な放射線量測定や除染活動に対する自治体の積極的な協力の必要性
などの意見が述べられました。
　次いで、各委員から意見陳述人に対し、液状化被害の経験に基づく今後の液状化対策のあり方、液状化被害に対処するための復興交付金制度の改善の必要性、地域防災計画に女性、子供、障害者等の視点を取り入れる必要性、農地の液状化被害に対する国の支援策、液状化被害に差が生じた要因、放射線からの学校給食の安全確保策などについて質疑が行われました。
　以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
　なお、今回の会議の開催につきましては、地元関係者を初め多数の方々の御協力をいただき、極めて円滑に行うことができました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
○中井委員長　以上で派遣委員からの報告は終わりました。
　お諮りいたします。
　ただいま報告のありました第一班及び第二班の現地における会議の記録は、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○中井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時八分散会
　　　　　————◇—————
　　〔本号（その一）参照〕
　　　　—————————————
　　　派遣委員の滋賀県における意見聴取に関する記録
一、期日
　　　平成二十四年二月二十四日（金）
二、場所
　　　大津プリンスホテル
三、意見を聴取した問題
　　　平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算及び平成二十四年度政府関係機関予算について
四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　　座長　中井　　洽君
　　　　　　　近藤　和也君　　　笹木　竜三君
　　　　　　　室井　秀子君　　　山田　良司君
　　　　　　　湯原　俊二君　　　若泉　征三君
　　　　　　　小里　泰弘君　　　金田　勝年君
　　　　　　　小池百合子君　　　橘　慶一郎君
　　　　　　　竹内　　譲君　　　山内　康一君
　　　　　　　中島　正純君　　松木けんこう君
　（２）　意見陳述者
　　　　大津市長　　　　　　　　越　　直美君
　　　　甲賀市長　　　　　　　　中嶋　武嗣君
　　　　滋賀建機株式会社取締役会長　　　　　　　　　　蔭山　孝夫君
　　　　滋賀県行政書士会会長　　盛武　　隆君
　（３）　その他の出席者
　　　　予算委員会専門員　　　　春日　　昇君
　　　　財務省主計局主計官　　　鑓水　　洋君
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時五十七分開議
○中井座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の中井洽でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。
　皆様御承知のとおり、当委員会では、平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算及び平成二十四年度政府関係機関予算の審査を行っているところでございます。
　本日は、三案の審査に当たり、国民各界各層の皆様方から御意見を承るため、当大津市におきましてこのような会議を催しているところでございます。
　御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いいたします。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願いいたします。
　なお、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、民主党・無所属クラブの笹木竜三君、若泉征三君、近藤和也君、室井秀子君、山田良司君、湯原俊二君、自由民主党・無所属の会の小池百合子さん、小里泰弘君、橘慶一郎君、金田勝年君、公明党の竹内譲君、みんなの党の山内康一君、国民新党・新党日本の中島正純君、新党大地・真民主の松木けんこう君、以上でございます。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　大津市長越直美さん、甲賀市長中嶋武嗣君、滋賀建機株式会社取締役会長蔭山孝夫君、滋賀県行政書士会会長盛武隆君、以上四名の方々でございます。
　それでは、まず越直美さんに御意見をお述べいただきたいと存じます。
○中井座長　ありがとうございました。
　次に、中嶋武嗣君にお願いいたします。
○中井座長　ありがとうございました。
　次に、蔭山孝夫君にお願いいたします。
○蔭山孝夫君　蔭山でございます。
　まず、冒頭にお礼を申し上げます。
　一昨年の六月に、我々、待望の中小企業憲章を閣議決定していただきまして、まことにありがとうございました。座らせていただきます。
　本日は、滋賀県中小企業家同友会の代表として、また一企業人として陳述をさせていただきます。三点ございまして、質問と要望の順番でやらせていただきます。
　その前に、まず中小企業の現状を概略御説明申し上げます。
　まず、中小企業家同友会という組織は、現在、全国に四万二千七百社の会員がおります。滋賀県は現在六百十社でございまして、私はちょうど丸十年間代表理事を務めてまいりまして、中小企業の現状をつぶさに見てまいりました。
　そしてまた、私は、今から四十二年前に三十歳で会社を創業いたしまして、この四十年にわたりまして、経済の流れを一生懸命追ってきた時代でございますが、その中で、ここの十年、間近にいえば五年間、五年前から本当に不透明な時代に入りまして、本当に中小企業の危惧される時代でございます。その辺を御説明申し上げます。
　現在、滋賀県には約三万九千社、平成二十一年の数字でございますが、会社、事業所がございます。割合で申しますと、そのうちの九九・八％が中小零細企業でございます。そしてまた、滋賀県は、特に二十人以下の小さな会社が、率で申し上げますと、八二％が二十人以下のところでございます。これが、現在、リーマン・ショック以降、デフレの問題、いろいろな問題で、後継者がいない、廃業をする、そんな状況でございます。我々は、地元の中小企業として、やはり地元の雇用を創出もしております。それが現在、疲弊しているわけでございます。
　また、データをちょっと調べてみたのですが、中小企業の赤字が毎年ふえ続けているんですね。データによりますと、一九五一年と申しますから昭和二十六年でございますが、これは黒字の中小企業が八三・五％もあったんです。それがずっと減り続けまして、二〇一〇年のデータでは、中小企業の黒字はわずか二五％まで減っております。逆に言うと、七五％弱が赤字だということでございます。
　こういうことで見ると、日本の経済自体が、仕組みがもう大きく変わってきた、そういう中で中小企業も大変苦慮している、そんな状況を御説明いたしまして、ことしの予算を、三日前にこんな分厚いのを送っていただきまして、私も初めて見まして、えらい賢い人がつくるんやなということで一応見させていただいて、もう全部見られませんから、私に関係のある中小企業のところだけを見させていただきました。
　そうしますと、ことしの中小企業対策費として三千三百五十六億円が計上されております。そのうち震災復興資金を除きますと、約千八百億円の予算になっています。日本の総予算から見ると約〇・二％、余りにも低いじゃないかということで、これから中小企業を育ててもらわないかぬのになぜこんなに低いんだろうという疑問を持っております。その辺はまたぜひお願いをしたいと思います。
　それから、中小企業庁というのがございますね。これも私たちは企業省に昇格してほしいなということで、当然先ほどの予算にも入れまして、中小企業対策にぜひ力をおかしいただきたいなというふうに思います。
　その中で、中小企業委員会というのがあって、いろいろな委員会があるんですけれども、どうも内容に、あったらごめんなさいですけれども、多分ないと思うので、こういう中小企業委員会も設置をしていただいて、大いに先生方で中小企業の問題を議論していただきたいなというふうに思います。
　それから、憲章の中にこういう文句をうたっているわけですね。中小企業は経済や暮らしを牽引するというような文章で始まっております。だから、こういった文章を国会でいただきましたので我々も誇りに思っているんですが、現実としてはなかなかそうはいかない。
　そして、私も住んでいるところで見ますと、公共の行事とかいろいろなことに中小企業の経営者がたくさん、ＰＴＡの会長とかいうのは中小企業の経営者が多いんですよね、お祭りとかイベントなんかに。最近見ますと、もうそういうことをやっていられない。というのは、自分の足元が火の車だからそんなことをやっていられないと言う経営者もたくさんおります。そうしますと、今度、中小企業がだめになると町まで疲弊するんじゃないかな、そんな危惧をしております。
　自治消防団というのがございますが、これも先日の話なんですが、大体地元に住んでいる、火事だったらすぐに駆けつける自治消防団という組織があります。そういうのは最近余りなり手がないというのと、それになる人は地元、そこに住んでいる商店であり中小企業の経営者あるいは社員であり、そういう人になってもらわないと、遠いところに行っている人になってもらうわけにいかない、そういう問題も中小企業からまた派生して起こってくる。そういうことで、いかに中小企業が大事かということをひとつお願いしたいと思います。
　それから、現在、中小企業振興基本条例というのがございまして、これを各県で制定していただく活動を我々やっております。もう七年ぐらい前からやっておるんですが、日本では十六都道府県それから六十九の市町で制定ができました。今滋賀県でもお願いをして、策定中でございますが、どうか年末ぐらいには制定できるだろうと思っておりますが、こういう条例をつくって、それをほんまもんに生かして、中小企業の活性化をやっていく、その意味でもぜひ予算を獲得していただきたい。
　最後に申し上げますが、予算書の中に日本再生の基本戦略ということで四分野がございました。これを見させていただきますと、どうも新規事業に対してはかなり力を入れる予算になっているんですが、既存の方にもう少し目も向けていただきたいなと。大企業とか中堅企業になりますとそういった余裕もございますので、大企業向けじゃなくて、中小企業向けの、既存のところに力も入れていただきたいというふうに思いました。
　まだまだお願いしたいことはあるのですが、お手元に「中小企業家しんぶん」の国の政策に対する中小企業の要望、提言というのがございます。これを帰りの新幹線でも見ていただいて検討いただきたい。それから、「同友しが」というのも入れさせていただきました。これをめくっていただくと、真ん中に「中小企業振興基本条例とは？」と書いております。これもまたアドバイスをいただければと思っております。
　以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
○中井座長　ありがとうございました。
　次に、盛武隆君にお願いいたします。
○中井座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
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○中井座長　これより委員からの質疑を行います。
　大変恐縮でございますが、委員一人二十分ということになっております。現在のところ、大幅に時間を超過いたしておりますので、意見陳述者の皆さん方もぜひ御協力をいただきますようお願いいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山田良司君。
○山田（良）委員　民主党の山田良司でございます。
　きょうは、民主党を代表いたしまして御質問を申し上げたいと思います。着座で失礼をさせていただきます。
　まず、大自然の琵琶湖の懐に抱かれた、この大変すばらしい大津市に同行できましたことを心より光栄に思っております。若干自己紹介をさせていただきますが、私も、平成十六年から二十年にかけまして、平成の大合併で初代の下呂市長になりました。当時四十三歳で、東海四県で最年少ということでございました。今回の越市長さんはまさに史上最年少の女性市長ということで、大変親近感を持っております。心からエールを送りたいと思っております。
　三点ほど御質問をさせていただきたいと思います。
　民主党政権に政権交代いたしまして、二年半が経過をいたしました。マニフェストの実行等で大変苦戦もしておりますけれども、我々の一丁目一番地であります地域主権につきましては、その施策において高い評価も受けておるところであります。この民主党の地方重視の政策をどのように評価されておられるか、率直に御意見を承りたいと思います。
　まず、地方交付税であります。
　平成十五年から十八年にかけまして、いわゆる三位一体改革の中で二・二兆円が削減されまして、当時市長でありましたが、大変厳しい状況でありました。政権交代後、二十一年から二十四年にかけまして一・六兆円、我々は地方交付税をふやした。地方重視という形でかじを切ったわけでありますが、この地方交付税の増額についてどのようなお考えをお持ちかということ。
　二点目が、一括交付金の実施であります。
　従来のひもつき補助金から地域の自由裁量に合わせた一括交付金に変えまして、平成二十三年度には九事業の補助金を一括化いたしまして、都道府県を中心に五千億円で実施をいたしました。二十四年においてはさらに十六事業に拡大いたしまして、政令指定都市にその範囲を拡大するという状況の中で予算も八千三百億円にふやす、これまでの地方自治の自由裁量をふやしながら、予算もふやすという形で我々はこの地方重視の政策をとっておる。現場はどのように評価されておるかということをまずお聞きしたいと思います。
○越直美君　それでは、今の御質問にお答えさせていただきます。
　地方重視の政策というものについては、よいものだと思っております。
　まず一点目の地方交付税の増額、これについては本当によいものだというふうに思っております。
　先ほど申し上げましたとおり、大津市としても、扶助費が大変ふえている、そういった中で政策的経費が減っていてなかなか新しい政策が打てないという状況になっております。そういった中で地方交付税が増額されていることについてはよいことだと思っており、これからも特段の配慮をお願いできればと思っております。
　次に、二点目の一括交付金化ですけれども、これについても地方の自由裁量が高まるという点でよいものだというふうに評価しております。
　今おっしゃっていただいたとおり、平成二十四年度から政令指定都市ということですけれども、現在のところ、大津市は中核市で政令指定都市ではありませんので、なるべく早く中核市についても対象を拡大していただきたいというふうに考えております。
　以上です。
○山田（良）委員　ただいまの御答弁で、さらにこういったことを充実し、拡充を図れというふうに我々受けとめさせていただきます。
　二点目でございますが、市長さんのマニフェストの最初の項目にも触れられておりますが、先ほどの三番目のお話でもございましたが、子育て、教育、こういったものでございますが、その中で消費税についても一定の御理解をいただいたと受けとめております。
　まさに、まちづくりは人づくりで、町を支えているのは人である。そして、将来の町を支えるのは今の子供たちである。子供たちがいかに健全であるかということが、将来の町をはかるバロメーターであると言えるかと思います。そういった意味で、この子育て支援というものには一層の充実を図る必要があると思います。
　そんな中で、大変批判も多いわけですが、我々がとってきております高校授業料無償化、そして子ども手当というこの象徴的な二つの施策でありますが、これをどのように捉えておられるかということをお聞きしたいと思います。
　まず、高校授業料無償化ですが、ばらまきという批判もございますけれども、平成二十一年、二十二年の間におきまして、経済的理由による中退者が大きく減少いたしました。三六・七％。経済的理由で高校へ行けないという人が減ったという実績がございます。また、高校中退者の再入学、いわゆる学び直しというのも一五％増加しております。これは、数字の上からも明らかにこの施策は実効性があるということが言えるかと思います。
　先ほどおっしゃられました英語力の強化ということも、そういった学力のある人も、家庭の事情で、経済的理由で学校に行けないということがあってはかわいそうなわけでありまして、こういった施策の充実を我々はさらに図っていこうと考えておるわけでありますが、どのようにお考えか。
　また、子ども手当におきましても、社会全体で子供を育てる、控除から手当へというような方針の中で行っておるわけでありますが、この二つの施策について御意見をお聞きしたいと思います。
○越直美君　それではお答えいたします。
　まず、高校の無償化ですけれども、高校は県立高校で大津市の管轄ではないんですけれども、高校が無償化されたということについては、ありがたいことだというふうに個人的に思っております。高校教育というのは義務教育ではありませんけれども、現実を見ればほとんどの方は高校に進学するという中で、無償化がされたのはよいことだというふうに思っております。
　二点目の子ども手当ですけれども、これについても、人口減少に対応していって子供をふやすということで、今の経済状況の中で、特に私たちの世代、三十代、そして二十代は、経済的に非常に厳しい状況に置かれています。そういった中で、やはり子育てのためにお金がかかるということを市民の皆様からもお伺いしております。そういった意味で、子ども手当というのも、今後の子育て、そして人口増という意味でもよいものだというふうに考えております。
　以上です。
○山田（良）委員　ありがとうございます。大変意を強くしたところでございます。
　越市長さんに、最後、三点目、コメントだけで結構であります。
　人口増の話が冒頭にありました。とにかく人口を減らさないんだ、ふやすんだということで、まさにそのとおりかと思います。そこで、最年少の女性市長さんといたしまして、このことにつきましてちょっと御意見を伺いたいんです。
　観光ということが、この大津市においても一つ大きなポイントになってくるかと思います。これから日本全体の人口が減る中で、人口が減っても元気な町をつくる、国をつくると考えたときに、定住人口のみならず交流人口に着目しなければいけないと私は思っております。よそから来た人の活力を地元の活力に取り込んでしまう、交流人口の活用こそがまさに観光であるというふうに思います。
　そういう中で、この大津市は地理的にもいろいろな状況にも大変恵まれておるところだと思います。ぜひとも市長みずからが、トップセールスマンとしてこの大津市を全国に発信していただきたいというふうに思います。特にコメントがありましたら。
○越直美君　ありがとうございます。
　私自身、大津市としても観光に力を入れて、交流人口もふやしていく、そのことによって大津市の税収をふやしていければと思っております。大津市のセールスポイントとしては、やはり京都に近い、京都から十分であるということ、そしてこの日本一大きい琵琶湖があるということを生かして観光行政に力を入れていければと思っております。
　以上です。
○山田（良）委員　ありがとうございました。
　続きまして、蔭山陳述者にお願いしたいと思います。
　中小企業でございますが、日本の場合は九九％が中小企業ということでありまして、我が国の経済と雇用を支えておるわけであります。まさにその中小企業の技術力こそが、日本の誇りであると言っても過言ではないかと思います。
　そんな中で、昨年の三・一一の東日本大震災が日本全体に与えた影響というのははかり知れないものがあるわけでありますが、被災地からは離れておりますけれども、地元企業に与えておる影響、風評被害も含めまして、今どういった影響があるのかということをお聞きしたいと思います。
○蔭山孝夫君　震災直後はかなり精神的ショックもありまして、また取引先もありまして、すぐ、一カ月以内に同友会のメンバーに調査をいたしました。そのときは、かなり製造関係が打撃をこうむっておりまして、売り上げも減っておりました。しかし、現在はほとんど影響はございません。
　それから、会員の中に観光関係もおりまして、その観光の方の御意見もお聞きしますと、当初、震災直後はかなりショックがありまして、地元密着型のホテルとかそういうところは少し影響はあったんですけれども早く回復した。ただ、中国の方とかそういう大きなエリアを相手にされているところは大きな売り上げ減少につながった。しかし、それも今徐々に回復はしているけれども、まだ完全にもとに戻っていない、そういうふうに聞いております。
○山田（良）委員　ありがとうございました。
　そういった大変厳しい状況の中ですが、これから社会保障と税の一体改革で消費税ということが今大変議論されておるわけであります。年金とか社会保障、恒久政策には恒久財源という鉄則がありまして、一年や二年でやめるような政策ではない、ずっと続ける政策には恒久財源が要るんだという鉄則の中で、消費税というのはもう避けて通れない。埋蔵金にしても、いろいろな形でつくり上げた、行革からつくり上げたお金にしても、ワンショットでありまして、なくなってしまえば終わりである。これを続けていくにはこういった恒久財源が必要なんですが、この消費税というものに対して、中小企業のお立場でこの局面をどういうふうに捉えておられるかということが一点目。
　そしてもう一つが、法人税を減税いたしましたが、七五％が税金を払えていないんだ、そんなときに法人税を減税してもらったって大企業が喜ぶだけだというような声も聞かないわけではありませんが、この点につきましてどのような感想をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
○蔭山孝夫君　一点目の消費税なんですけれども、これも会員に調査しましたところ、少し反対の意見が多いんですね。パーセンテージでいうと六〇％ぐらいが反対で、二八％ぐらいが賛成で、あとはちょっとわからない、こういうふうに統計からは申し上げられます。
　ところが、我々は消費税の転嫁ができないんですね。百貨店とかコンビニとか大きなところはきちっと転嫁して、お客さんも百貨店だから払うんだと言うて払われるんだけれども、中小零細の商店になると、内税化しましたが、私はあれは失敗だと思うんです。内税にしていますから、千円が、千五十円取れないんですね、千円でいってしまおうと。
　そうすると、これがどうしても取れない。これを取る方法はないかなということで、きのう国会の答弁を聞いていますと、野田総理が、それは努力してください、こういう答弁でしたが、当然、一円でもたくさんもらいたいのは当たり前なんですけれども、今までその努力をなかなかしてくれない。相手が大きいと、消費税分をまけてくれということで、例えば端数を切ってしまう、それが我々中小零細の商慣習になっている。だから、これさえきちっと取れば私は消費税はいいと思うんです。これを何かできる法律でもつくってほしいなと我々は言っているんです。だから、消費税が転嫁できるシステムができれば我々は賛成で、いいわけです。これが一点。
　それから、法人税の件です。
　今先生おっしゃったように、先ほど私もデータを発表しましたように七二％以上が赤字の企業なんですね。だから、赤字のときに法人税を減税してもらっても何の恩典もない。それより、中小企業政策の減税分の何か恩典があればいいかな。当然、黒字になればいいんですけれども、二十何％は黒字ですから、減税して喜んでいる企業ももちろんあるんですけれども、お聞きしますと、大半の人が減税してもらっても何の恩恵もない、それより早く黒字にせないかぬなというのが、我々の会員の現状です。
　以上です。
○山田（良）委員　まさに切実な思いとして受けとめさせていただきたいと思います。今、円高・デフレ、そしてリーマン・ショック、さらには震災と、三重苦、四重苦の中での御努力かと思います。
　最後に、自分の意見でございますが、人類の歴史、特に日本の歴史というのは、ある意味、破壊と復興の繰り返しでこれまで来たのではないかということが言えなくもないと思います。破壊というのは、自然災害による破壊もあれば戦争による破壊もありますが、その破壊の中から教訓を酌み取って、さらに前よりもよくなって現在まで来ておるというのが、我々日本人の歴史ではないかと思います。
　今回、大変な試練でありますけれども、このピンチの中からチャンスをつかみ取って、まさに日本の原動力であります中小企業の皆様にはぜひとも頑張っていただき、そして、それを応援するのが我々の仕事というふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○中井座長　次に、橘慶一郎君。
○橘（慶）委員　自由民主党の橘でございます。きょうはどうかよろしくお願いいたします。
　最初、ちょっと驚かれるかもしれないんですが、私、万葉の故地、富山県高岡市の市長をしておりましたものですから、質問の際には万葉集を一首詠んでから質問する。こちら琵琶湖の方も、大津京、都から始まりまして万葉集ゆかりの土地でございます。きょうは、そういうことで万葉集巻一、二十番、額田王の皆様御存じの歌を詠んで質問に入らせていただきたいと思います。
　　あかねさす紫野行き標野行き野守は見ずや君が袖振る
　では、よろしくお願いいたします。（拍手）
　それでは、お一人に一問ずつはお伺いしたいという思いがありまして、まず、まだお答えいただいていません甲賀市長さんから始めさせていただきたいと思います。
　甲賀市長の中嶋市長さんの方から、野生動物の駆除の問題といいますか、この被害の問題が最初にお話ございました。この問題につきましては、捕獲体制の問題、それから防護体制の問題、またその捕獲した動物、例えばそれをどう処理していくか、いろいろな問題があるわけですけれども、市長さんの御地元、甲賀市において、その辺で一番悩み深いところ、もしもう少し具体的にございましたら教えていただければ大変幸いです。
○中嶋武嗣君　今、先生のまさに万葉集をお聞きいたしましたが、私どもは、千二百年前、聖武天皇が、当市、甲賀市に都をつくっていただいたところであります。万葉集が始まる前には、恋に狩りに大宮人が、数多くの方が、あまた甲賀市にはせ参じていただいたという思いをいたしております。それが、万葉人よりも野生獣害がひどいということは大変なことだという、そんな思いをいたしております。
　しかるに、地球温暖化の影響、あるいは幾多の開発の影響等ございました中で、従前は山野におりました野生獣が、住宅、居住地にまで出てくるということが大きな現象でございます。大都会、東京、大阪等におきましては、一匹の猿でも大騒ぎ、マスコミ騒ぎになるところでございますが、私どもは、先ほど申し上げましたように、まさに夜になりますとサファリパークで、目をぎらぎらとしたニホンジカがいるというような状況でございます。しかるに、私どもは、逆に野生獣から人命を守らなければならないというその思いの中で、いわゆる民家を柵で囲んでしまおうというような現況でございます。
　滋賀県全体がこの世の中でいかに農作物被害が大きいかということはわかっていただけると思いますが、せっかく高齢者に支えられた農業の中で生産物をつくられましても、商品価値のないものにしてしまうというのが野生獣でございますので、これらの駆除対策には全力を挙げて取り組ませていただいております。
　先ほど申し上げましたように、先生御指摘のように、昨年度よりも、九十億円ほど、鳥獣害対策予算が減っているのは何でやなというような思いがいたします。このままでいきますと、日本じゅうが鳥獣害被害で荒らされてしまい、あるいはアライグマやイノシシが町の中を走ってしまうのではないかというようなことを大変危惧いたしております。
　人間の特殊出生率は下がっておりますが、動物の出生率はだんだん上がっておりますので、ここらの点につきましても国会において御議論をしていただきますようお願いを申し上げる次第でございます。
　以上でございます。
○橘（慶）委員　市長さん、どうもありがとうございました。国会の方でも、予算の問題もありますし、鳥獣のこの対策の法案の問題も今いろいろと案をつくって私どもも協議をしているところであります。また努力していきたいと思っております。
　続きまして、盛武会長さんの方にお伺いしたいと思います。
　先ほどいろいろお話しいただいた中で、多分、もう少しお時間があったら、自動車の保有関係手続の方のお話もされたかったのかなと思っております。実は、今回、総務省さんの二十四年度予算ではｅＬＴＡＸをさらに拡充して、こういった保有手続のオンラインシステムをさらにいいものにしていくということで一歩踏み出すようでありますけれども、ここで盛武会長さんのお話しになりたかった思いを聞かせていただければと思います。
○盛武隆君　お手元の資料を御参考にしていただきたいと思うんですけれども、10のところでございます。
　現在、自動車保有関係手続、これは全体としてＭＯＴＡＳというんですけれども、ＯＳＳという部分的な電子申請というものが行われておりまして、これはエンタープライズ・アーキテクチャーという技法で書き上げるものでございます。
　真ん中のところに自動車登録というのがありまして、個々の手続が九つの升に書いてあるわけですが、現在の自動車登録関係のＯＳＳにつきましては、この九つのうちの新規登録というものがございまして、いわゆる自動車の新車ですね、これは中身が全くの新車、それから外国から入ってくる新車、あるいは中古の新規というのがあります、そのうちの新車の中の型式指定車と言われるもので、全体としては非常に少ない部分なんですけれども、ここに特化して手続を行わせる仕組みになっていまして、ほかのページにもずっと書いておりますが、現在、十の都道府県で行われております。
　しかし、予算は十三ページにその金額は書いてございますけれども、実は、四十七都道府県が全てその費用を負担し、かつ、県警本部も同じように負担をしているという中で、この仕組みが使えない地方自治体においても負担がある。これは、今、十の都道府県ができるんですけれども、四十七都道府県に広げていくにはいつになるかわからない。しかも、電子化というのは、県議会で予算づけして承認を得なきゃいけないわけでございますから、国が幾らやると言ってもできない。
　しかし、それは進めていくということですが、実際には矛盾がありまして、ユーザーのためと称していますけれども、ナンバープレートとか封印とか物をいっぱいつけて運輸支局に行かないとユーザーは手続ができない。オンラインと言っていますけれども、データだけオンラインで送って、必要なものはとりに行ったりするものでありまして、オンライン以外のところで手続をしている。
　こういったことに、国民自体が利用できない仕組みを業界団体のためだけにやるのはどうかというのが我々の意見ですけれども、制度的には全部広げたいということですから、それは賛成するところです。
　しかし、矛盾がいっぱいありまして、例えば、新車の車検は三年と皆さんはお思いでしょうけれども、これは日本国内の電子情報処理組織に初めて情報を入れた段階で三年という仕組みになっていますので、外国から中古車を仕入れますと、それは三年なんですね。日本の中古車は二年なんです。こういう制度上のいろいろな仕組みをもっと改善した上で、資格者の規制緩和を求められて業界がやれるようにという要望が出ていますけれども、これも安全とか財産保全という意味から各種の資格者が携わっておりますので、そういった規制緩和要求というのはぜひ一度お考えいただきたいという立場でございます。
○橘（慶）委員　どうもありがとうございました。
　それでは、蔭山会長さんの方に参ります。
　先ほど中小企業予算は国家予算全体の〇・二％で、もっとというお話もございました。会長さん、いろいろと資料もお目通しいただいたということであれば、こういうことをもう少しやってほしいんだという何か具体的な御提案がありましたら、お願いをしたいと思います。
　あるいは、それがかなわないとすれば、会長さんは建設機械のリース関係のお仕事ということでありますので、建設産業というのが今非常に厳しい状況にあるということは間違いないんだと思っております。先ほど会長さんからも、地域のお祭りとかイベントとか、あるいは先日のような雪がたくさん降れば、豪雪の除雪問題とかいろいろな場面で地域力ということが求められると。そういう中で、ずっと四十年間ごらんになって、建設産業の現状なり、展望と言ったらちょっと言い過ぎですけれども、この辺をどういうふうにごらんになっているかということを教えていただければ幸いです。