Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
本国会召集日（平成九年一月二十日）（月曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　委員長　町村　信孝君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　住　　博司君
　　　理事　津島　雄二君　理事　長勢　甚遠君
　　　理事　岡田　克也君　理事　山本　孝史君
　　　理事　五島　正規君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大村　秀章君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　田村　憲久君　　　　根本　　匠君
　　　　　　能勢　和子君　　　　桧田　　仁君
　　　　　　松本　　純君　　　　山下　徳夫君
　　　　　　青山　二三君　　　　井上　喜一君
　　　　　　大口　善徳君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　坂口　　力君　　　　福島　　豊君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　吉田　幸弘君　　　　米津　等史君
　　　　　　家西　　悟君　　　　石毛　鍈子君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　児玉　健次君
　　　　　　瀬古由起子君　　　　中川　智子君
　　　　　　土屋　品子君　　　　土肥　隆一君
―――――――――――――――――――――
平成九年二月十四日（金曜日）
　　　　午後零時二十三分開議
出席委員
　　委員長　町村　信孝君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　住　　博司君
　　　理事　津島　雄二君　理事　長勢　甚遠君
　　　理事　岡田　克也君　理事　山本　孝史君
　　　理事　五島　正規君　理事　児玉　健次君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大村　秀章君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　田村　憲久君　　　　根本　　匠君
　　　　　　能勢　和子君　　　　桧田　　仁君
　　　　　　松本　　純君　　　　青山　二三君
　　　　　　井上　喜一君　　　　大口　善徳君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　坂口　　力君
　　　　　　福島　　豊君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　吉田　幸弘君　　　　米津　等史君
　　　　　　石毛　鍈子君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　瀬古由起子君　　　　中川　智子君
　　　　　　土屋　品子君　　　　土肥　隆一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　小泉純一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生政務次官　　鈴木　俊一君
　　　　　　　　厚生大臣官房長　近藤純五郎君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　中西　明典君
　　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　江利川　毅君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　丸山　晴男君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局長　　　　　亀田　克彦君
　　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　　福祉局長　　　　羽毛田信吾君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　横田　吉男君
　　　　　　　　厚生省保険局長　高木　俊明君
　　　　　　　　厚生省年金局長　矢野　朝水君
　　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　　部長　　　　　　真野　　章君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　市川　　喬君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬古由起子君　　　　　不破　哲三君
二月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜井　郁三君　　　　　桜田　義孝君
　　不破　哲三君　　　　　瀬古由起子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜田　義孝君　　　　　桜井　郁三君
同日
　児玉健次君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
一月二十日
　臓器の移植に関する法律案（中山太郎君外十三
　名提出、第百三十九回国会衆法第一二号）
　介護保険法案（内閣提出、第百三十九回国会閣
　法第七号）
　介護保険法施行法案（内閣提出、第百三十九回
　国会閣法第八号）
　医療法の一部を改正する法律案（内閣提出、第
　百三十九回国会閣法第九号）
二月六日
　医療保険制度改悪反対、公的介護保障制度の確
　立に関する請願（木島日出夫君紹介）（第三号
）
　薬害エイズの真相究明、恒久対策の充実、薬害
　根絶に関する請願（土肥隆一君紹介）（第三四
号）
　同（山本孝史君紹介）（第六二号）
　児童福祉法の理念に基づく保育の公的保障の拡
　充に関する請願（正森成二君紹介）（第八五号
）
　同（瀬古由起子君紹介）（第一三六号）
　難病のための新国立病院のリューマチ科及び
　プール療法に関する請願（五島正規君紹介）（
第一三三号）
　同（河野洋平君紹介）（第一三四号）
　同（葉山峻君紹介）（第一三五号）
　同（河野太郎君紹介）（第一四五号）
　高齢者の医療と生活安定等に関する請願（北村
　直人君紹介）（第一四四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　厚生関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○町村委員長　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　去る一月十七日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更に伴い、理事の補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○町村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に児玉健次君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○町村委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　厚生関係の基本施策に関する事項
　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する事項
以上の両事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○町村委員長　厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、厚生大臣から所信を表明したいとの申し出がありますので、これを許します。小泉厚生大臣。
○小泉国務大臣　第百四十回国会における厚生委員会の御審議に先立ち、所信の一端を述べさせていただきます。
　まず初めに、厚生行政に取り組むに当たっての基本的考え方を申し上げます。
　我が国は、急速な少子・高齢化が進展する一方、経済は依然として厳しい状況にあり、経済や行政、財政の構造的な改革が求められるなど、大きな転換点に立っております。
　厚生行政においても、社会経済の活力を損なわず、将来を担う子供たちやお年寄りが安心して暮らせる社会を実現するという観点に立って、社会保障制度の構造改革を進めます。
　この構造改革は、介護等必要な需要に積極的に対応するとともに、比重の大きい医療及び年金分野を中心として効率化、適正化を進めながら、社会保障制度全体にわたり、負担と給付の公平を図り、効率的なものにしようとするものであります。
　その第一歩として、介護保険制度の創設及び医療保険制度改革につき、今国会で御審議をお願いしたいと考えておりますが、引き続き、二十一世紀初頭に向けて抜本的な医療改革に取り組みます。
　同時に、先般公表した新人口推計によれば、我が国はさらに少子化が進むことが予測されております。少子化問題について、人口問題審議会での審議を初め幅広く国民的な議論をいただきながら、積極的に取り組むとともに、年金制度についても平成十一年度に制度全体の見直しを行うなど、段階的に社会保障制度全体の構造改革を進めます。
　また、政府の最重要課題の一つである行政改革についても、規制緩和、地方分権を推進するとともに、特殊法人のあり方についても必要な見直しを行うなど、全力で取り組みます。
　さらに、いわゆる薬害エイズ問題やＯ１５７による食中毒の問題等にかんがみ、厚生行政は、国民の生命、健康や安全と直結するものであることを再認識し、健康危機の管理や対応に万全を尽くします。
　特別養護老人ホームの施設整備費補助金等の仕組みを悪用した事件については、省内に設置した調査委員会において、再発防止を図るために業務の再点検を進め、一月末に、特別養護老人ホームの施設整備等に係る改善措置を取りまとめたところであります。今後、その他の施設整備等についても再点検を進め、三月末を目途に最終報告を取りまとめ、実施に移します。
　次に、本年、厚生行政が取り組むべき主要な施策を申し上げます。
　まず、医療保険制度については、今後、医療提供体制及び医療保険制度の両面にわたる構造改革を総合的かつ段階的に実施していく考えでありますが、現下の財政状況は極めて厳しいものとなっています。この中で、構造改革を進めていくためにも、現行の制度の財政の安定確保が緊急の課題であることから、今国会に給付と負担の見直し等を内容とする法律案を提出しております。今回の制度改正は、今後、医療保険の構造改革をどのような形で進めていく上でも必要なものであり、その実現に全力を傾けます。
　高齢者保健福祉施策については、さきの臨時国会に介護保険関連法案を提出したところであり、今国会での成立に向けて御審議をお願いします。介護サービス基盤についても、新ゴールドプランに基づき今後ともその充実を図ります。また、介護関連法案である医療法の改正法案についても御審議をお願いします。
　児童家庭福祉施策については、少子化の進行等環境の変化を踏まえ、エンゼルプランを着実に推進するとともに、利用者が選択することができる保育所制度への改革や児童の自立支援施策の充実など、子育てを支援する環境を整備するため、今国会に児童福祉法等の改正法案を提出します。
　また、不法投棄や最終処分場の逼迫、施設の設置をめぐる地域紛争など、産業廃棄物の処理については多くの問題を抱えています。廃棄物の適正処理を確保し、信頼性の回復と安全性の向上を図る総合的な対策を講じるため、今国会に廃棄物処理法の改正法案を提出します。さらに、リサイクル型社会の実現に向け、容器包装廃棄物の再生利用を進めてまいります。
　戦傷病者戦没者遺族や中国残留邦人等に対する援護対策については、その着実な実施を図りますが、今国会においても遺族年金等の額の引き上げを行うための改正法案を提出しております。
　以上が法律改正に係る施策でありますが、その他の主要な課題について申し上げます。
　障害者の保健福祉施策については、昨年七月に創設された障害保健福祉部を中心に、障害者プランに基づき、今後も障害者の地域における自立の支援、社会参加の促進を強力に推進します。同時に、資質の高い福祉人材の養成確保に努めます。
　老後生活の所得保障の主柱である公的年金制度については、基礎年金番号の定着に努めるとともに、少子・高齢化の一層の進行、経済基調の変化等に対応するため、平成十一年の次期財政再計算に向けて、給付と負担の均衡の確保等制度全体の見直しを進めます。
　薬事行政の分野については、医薬品による健康被害が二度と繰り返されることのないよう、薬事行政組織の再編、中央薬事審議会の運営の見直し等の再発防止策に万全を尽くします。また、昨年三月にエイズ訴訟の和解が成立したことを受けて、引き続きエイズ治療・研究推進体制の整備等の恒久対策を進めます。
　保健医療行政については、エボラ出血熱などの新しい感染症や、結核など一時は克服されたと考えられてきた感染症に対処するため、感染症対策の抜本的な見直しの検討を進めます。また、生活習慣病の概念の導入など効果的な疾病予防対策の構築、エイズストップ七年作戦の推進等に努めます。同時に、医療制度について、良質な医療提供体制の確保を図るため、医療従事者の資質の向上等に努めます。
　食品保健対策については、食中毒予防対策の指導の徹底、輸入食品監視体制の充実など、食品の安全性の確保に努めます。　　　　　　　　，
　このほか、厚生科学審議会を設置するとともに、厚生科学研究の推進、世界福祉構想の推進、開発途上国への支援、国立病院・療養所の再編成の一層の推進等に努めます。
　以上、いずれも二十一世紀の少子・高齢社会に向けて避けては通れない重要な諸課題です。特に医療保険制度改革、介護保険制度の創設等は、広く国民の皆様の御議論をいただかなければなりません。私は、こうした課題に対して全力で取り組んでいきたいと考えております。
　今後とも、皆様の一層の御理解、御協力をお願い申し上げまして、私の所信表明といたします。（拍手）
○町村委員長　次に、平成九年度厚生省関係予算の概要について説明を聴取いたします。中西総務審議官。
○中西政府委員　お手元の資料に基づきまして、平成九年度の厚生省予算案の概要を御説明させていただきます。
　まず、厚生省所管一般会計予算の規模でありますが、総額で十四兆七千百六十七億円、対前年度二・三六％の伸びとなっております。
　この資料の一ページから五ページにかけて、平成九年度厚生省予算案の考え方について御紹介しております。平成九年度の厚生省予算案につきましては、極めて厳しい財政制約のもとで、既存制度・施策の合理化、効率化に努めるとともに、医療保険制度、老人保健制度の改革を盛り込んだところであります。
　まず、二ページから三ページにかけて、医療保険制度、老人保健制度の改革であります。二十一世紀に向けて医療提供体制及び医療保険制度の両面にわたる構造改革を実施する必要があり、こうした改革を進めていくためにも、現行の医療保険制度の財政の安定を確保していくことが緊急の課題であることから、平成九年度に給付と負担の見直し等の制度改正を実施することとしております。
　次に、五ページをごらんいただきたいと思います。
　厳しい財政事情の中で、やむを得ざる措置として、厚生年金国庫負担金の繰り延べ措置を講じておりますが、繰り延べ額については、昨年の八千億円から七千二百億円に圧縮しております。
　六ページから主要事項を御紹介しております。
　まず第一は、六ページから九ページにかけて、少子・高齢社会に対応した保健福祉基盤の整備であります。新ゴールドプランにつきましては六ページに、緊急保育対策等五か年事業につきましては八ページに、障害者プランにつきましては九ページに御紹介しておりますが、いずれも着実に推進していくこととしております。また、介護保険制度の導入を展望した保健福祉基盤の整備を図ることとしております。
　第二は、十ページから十二ページにかけて、感染症対策、食品保健対策の強化であります。新興・再興感染症対策等感染症対策を大幅に拡充するとともに、食中毒対策等の拡充強化、エイズ治療・研究推進体制の整備を図ることとしております。
　十三ページをごらんいただきたいと思います。
　第三は、医薬品等の安全性の確保であります。医薬品等に関する審査体制の強化を図るほか、医薬品等の安全性に関する情報の収集、公開の推進等、医薬品等の安全性確保対策を推進することとしております。
　第四は、十四ページから十五ページにかけて、厚生科学の振興と情報化の推進であります。脳科学研究等先端的厚生科学研究を推進するとともに、基礎研究を推進するための出資事業の拡充等を図ることとしております。また、情報通信技術を活用して、高度専門医療の推進、保健、医療、福祉にわたる地域総合ネットワークの整備等を進めることとしております。
　十六ページをごらんいただきたいと思います。
　第五は、生活の質に直結した水道、廃棄物処理施設の整備であります。水道施設の整備の促進、リサイクルを重視した廃棄物処理施設の着実な整備、合併処理浄化槽の整備促進を図ることといたしております。
　十七ページをごらんいただきたいと思います。
　第六は、世界福祉構想の推進であります。社会保障分野における途上国への支援の強化を図るとともに、先進国間の社会保障政策に関する経験、知識の共有を進めていくことといたしております。
　十八ページをごらんいただきたいと思います。
　その他の施策といたしまして、援護・原爆被爆者対策の充実、環境衛生関係営業対策の推進を図るほか、年金制度の安定的な運営を図ることといたしております。
　以上、主な内容について御説明申し上げましたが、お手元の資料のうち、厚生省関係の特別会計の予算案、公庫、事業団の事業計画につきましては、説明を省略させていただきます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
○町村委員長　以上で厚生大臣の所信表明並びに平成九年度厚生省関係予算の概要についての説明は終わりました。
　次回は、来る十九日水曜日午後三時十分理事会、午後三時十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午後零時三十八分散会
平成九年二月十四日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　委員長　川端　達夫君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　栗原　博久君
　　　理事　山本　有二君　理事　菅原喜重郎君
　　　理事　西　　博義君　理事　坂上　富男君
　　　理事　藤木　洋子君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　大石　秀政君
　　　　　　栗原　裕康君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　田中　和徳君　　　　田村　憲久君
　　　　　　竹本　直一君　　　　桧田　　仁君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　松本　和那君
　　　　　　目片　　信君　　　　山本　公一君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　石井　　一君
　　　　　　一川　保夫君　　　　木村　太郎君
　　　　　　北脇　保之君　　　　笹木　竜三君
　　　　　　冨沢　篤紘君　　　　中野　　清君
　　　　　　川内　博史君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　平賀　高成君　　　　北沢　清功君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　望月　義夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　伊藤　公介君
　出席政府委員
　　　　　　　　阪神・淡路復興
　　　　　　　　対策本部事務局
　　　　　　　　次長　　　　　　生田　長人君
　　　　　　　　国土庁防災局長　福田　秀文君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　清水　紀洋君
　　　　─────────────
委員の異動
二月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小坂　憲次君　　　　　岩國　哲人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩國　哲人君　　　　　小坂　憲次君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　平成九年度における災害対策の施策等について
　説明聴取
　　　　　────◇─────
○川端委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　平成九年度における災害対策の施策について、国土庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。伊藤国務大臣。
○伊藤国務大臣　まず、災害対策に関する私の所信を申し述べさせていただきますが、昨今、さまざまな予期しない大きな災害等もございますので、委員各位におきましては、格別の御指導を賜りますようによろしくお願いをいたします。
　我が国は、各種災害を受けやすい自然条件にあり、災害から国土並びに国民の生命、身体及び財産を保護することは国政の基本であります。
　六千名以上の死者・行方不明者を出した平成七年一月の阪神・淡路大震災より既に二年が経過をいたしました。さらに平成八年にも、台風六号及び十二号が本土に上陸したほか、姫川蒲原沢で土石流災害が発生するなど、我が国では毎年のように災害によって多くの人命、財産が失われている状況であります。
　また、今年早々にナホトカ号重油流出事故が発生いたしました。これに伴う被害につきましては、政府一体となった体制のもとに全力を挙げて取り組んできており、今後とも迅速的確な対策がとられるよう努力をしてまいります。
　阪神・淡路地域の復興対策につきましては、平成八年度補正予算を含め、これまでに約三兆九千六百億円に上る関連経費を予算措置いたしました。
　公営住宅の家賃の大幅な引き下げなど、住宅確保のための思い切った措置を講ずるとともに、今後、地元地方公共団体が阪神・淡路大震災復興基金の活用により実施を予定している生活再建支援金の給付等に対し、地方財政措置による支援を行うことといたしました。また、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律を適用し、応急仮設住宅の存続期間を延長したところであります。さらに、経済復興の一環として、神戸港の入出港時の事務手続の簡素化等を決定するなど、全力で取り組んでまいりました。
　今後とも、公営住宅等の大量かつ早期の供給、生活の自立再建を目指す被災者に対する支援を初めとして、生活の再建、経済の復興、安全な地域づくりなどの諸課題に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
　平成九年度の災害対策については、阪神・淡路大震災以降、充実強化した体制、制度に基づき、特に以下の点について積極的に取り組んでまいる所存であります。
　まず、総合的な災害対策の推進についてであります。
　国土庁としては、災害対策に関する施策の総合調整官庁としての機能を発揮し、防災基本計画の着実な実行を図るとともに、必要に応じて同計画の見直しを行ってまいります。また、事故災害対策編について、現在、検討を進めているところであります。
　非常災害発生時の情報収集連絡体制の一層の充実強化を図るため、阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、中央防災無線網の拡充、公共機関からの情報収集体制の整備などを行っているところであり、首都直下型等大規模地震の発生の際にも適切な初動体制がとれるよう、引き続きその整備の推進に努めてまいります。
　さらに、地震発生直後における政府の初動対応の迅速化、その他震災対策の充実強化のため、地震防災情報システムの整備を引き続き推進いたします。
　震災対策につきましては、引き続き大規模地震対策特別措置法の的確な運用に努めるとともに、地震対策緊急整備事業を促進してまいります。また、地震防災対策特別措置法に定められた都道府県知事が作成する地震防災緊急事業五カ年計画に基づく事業の円滑な実施を促進するとともに、同計画において位置づけられた地域防災拠点施設の整備を推進してまいります。
　大都市震災対策につきましては、「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」に基づき、被害の防止、軽減を図るため、各種震災対策を強力に推進いたします。
　津波対策につきましては、地域の実情に合った津波対策のあり方について検討し、対策の推進を図ってまいります。
　火山災害対策につきましては、引き続き活動火山対策特別措置法に基づく各種対策などを推進してまいります。
　風水害対策につきましては、姫川蒲原沢の土石流災害などの経験も踏まえ、総合的な土砂災害対策を一層推進してまいります。
　復興対策につきましては、引き続き雲仙岳噴火災害などの復興への地元地方公共団体の取り組みを促進するとともに、今後の災害に備えた対策の推進を図ってまいります。
　次に、防災に関する国際協力の推進についてであります。
　アジア防災政策会議及び専門家会議の成果を踏まえ、引き続きアジア地域における防災センター機能を有するシステムの創設に向けて検討を推進し、アジアにおける国際防災協力を積極的に推進してまいります。
　また、第二回日米地震シンポジウムを今年秋、神戸市において開催をし、日米両国の専門家による地震対策に関する知見の共有化及び両国の協力体制の検討を行います。
　以上、災害対策に関する私の所信を申し述べました。
　今後とも、各省庁の緊密な連携のもとに、災害対策に万全を尽くしてまいる所存でありますので、どうぞよろしくお願いをいたします。（拍手）
○川端委員長　引き続き、平成九年度における防災関係予算の概要につきまして、政府から説明を聴取いたします。福田防災局長。
○福田（秀）政府委員　平成九年度における防災関係予算案の概要につきまして、お手元にお配りしてあります資料に基づきまして御説明を申し上げます。
　この資料は、一ページ目が総括表、二ページ目以降が各論というふうになっております。
　一ページ目の総括表から御説明を申し上げます。
　この表は、関係省庁の防災関係予算を国土庁において取りまとめたものでございまして、一番下の欄の合計欄をごらんいただきます。まず、科学技術の研究関係が五百十九億二千万円、災害予防関係が約一兆一千五十六億九千九百万円、国土保全関係が約一兆九千五百二十一億八千百万円、災害復旧等関係が約三千八百五十四億二千四百万円となっておりまして、これらを合計いたしますと三兆四千九百五十二億二千四百万円で、前年度に比べまして七・三パーセントの増加となっております。
　次に、二ページ以降の各論について、主要なものを御説明を申し上げます。
　第一に、科学技術の研究に関する経費でございます。
　科学技術庁では地震に関する調査研究の推進、三ページに参りまして、文部省では地震予知のための基礎的研究、五ページ目をお開きいただきまして、建設省でございますが、測地的方法による地殻変動調査などに要する費用をそれぞれ計上をいたしております。
　七ページに参りまして、第二に、災害予防に関する経費でございます。
　科学技術庁では原子力防災対策のための施設等の整備、国土庁では中央防災無線網の整備、地域防災拠点施設の整備、八ページでございますが、文部省では公立学校施設等の整備、十ページへ参りますが、気象庁では気象観測施設の整備等、十一ページをお開きいただきまして、建設省でございますが、避難地及び避難路の整備の推進、安全で信頼性の高い道路網の整備、十二ページでございますが、消防庁でございまして、消防施設等の整備などに要する費用をそれぞれ計上をいたしております。
　十三ページに参ります。
　第三に、国土保全に関する経費でございます。
　農林水産省では治山事業、地すべり対策事業、農地防災事業など、建設省では河川事業、ダム事業、砂防事業などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。
　十四ページへ参りまして、最後に災害復旧等に関する経費でございます。
　大蔵省では地震再保険、農林水産省では農林漁業災害補償等、農林水産業施設災害復旧事業、建設省では河川等災害復旧事業などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。
　以上、平成九年度におきます防災関係予算案の概要につきまして簡単に御説明させていただきました。
○川端委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十二分散会
本国会召集日（平成九年一月二十日）（月曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　委員長　武部　　勤君
　　　理事　小川　　元君　理事　小此木八郎君
　　　理事　中山　成彬君　理事　茂木　敏充君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　遠藤　乙彦君
　　　理事　西川太一郎君　理事　大畠　章宏君
　　　　　　甘利　　明君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　亀井　善之君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　河本　三郎君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　中尾　栄一君
　　　　　　中島洋次郎君　　　　中山　太郎君
　　　　　　林　　義郎君　　　　船田　　元君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　石井　啓一君
　　　　　　鍵田　節哉君　　　　神田　　厚君
　　　　　　古賀　正浩君　　　　島　　　聡君
　　　　　　島津　尚純君　　　　達増　拓也君
　　　　　　中野　　清君　　　　吉田　　治君
　　　　　　末松　義規君　　　　松本　　龍君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　大森　　猛君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　横光　克彦君
　　　　　　吉田　公一君
—————————————————————
平成九年二月十四日（金曜日）
　　　　午後零時十二分開議
　出席委員
　　委員長　武部　　勤君
　　　理事　小川　　元君　理事　小此木八郎君
　　　理事　中山　成彬君　理事　茂木　敏充君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　遠藤　乙彦君
　　　理事　西川太一郎君　理事　大畠　章宏君
　　　理事　大森　　猛君
　　　　　　甘利　　明君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　小林　多門君
　　　　　　河本　三郎君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　中島洋次郎君　　　　林　　義郎君
　　　　　　船田　　元君　　　　村田敬次郎君
　　　　　　石井　啓一君　　　　古賀　正浩君
　　　　　　島　　　聡君　　　　城島　正光君
　　　　　　達増　拓也君　　　　樽床　伸二君
　　　　　　中野　　清君　　　　吉田　　治君
　　　　　　末松　義規君　　　　松本　　龍君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　横光　克彦君
　　　　　　前田　武志君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　佐藤　信二君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　麻生　太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　根來　泰周君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　　引局長　　　　　塩田　薫範君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　　引局取引部長　　山田　昭雄君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　　長　　　　　　　矢部丈太郎君
　　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　　会委員長　　　　西山　俊彦君
　　　　　　　　公害等調整委員　永島　泰彦君
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　竹島　一彦君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　土志田征一君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　　官　　　　　　　今野　秀洋君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　藤島　安之君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　林　　康夫君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局次長　　　佐野　忠克君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　伊佐山建志君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　　立地局長　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　白川　　進君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　村田　成二君
　　　　　　　　工業技術院長　　佐藤　壮朗君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　　特許庁長官　　　荒井　寿光君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　田島　秀雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会調査　安本　皓信君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田公一君　　　　　　前田武志君
二月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小澤　　潔君　　　　　小林　多門君
　　鍵田　節哉君　　　　　樽床　伸二君
　　島津　尚純君　　　　　城島　正光君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　多門君　　　　　小澤　　潔君
　　城島　正光君　　　　　島津　尚純君
　　樽床　伸二君　　　　　鍵田　節哉君
同日
　伊藤達也君が理事を辞任した。
同日
　大森猛君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　鉱業と一般公益との調整等に関する件
　　　　　————◇—————
○武部委員長　これより会議を開きます。
　この際、去る一月十七日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
　まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事伊藤達也君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　理事の補欠選任につきましては、先例により、
委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　　御異議なしと認めます。
　よって、委員長は、理事に大森猛君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○武部委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　通商産業の基本施策に関する事項
　中小企業に関する事項
　資源エネルギーに関する事項
　特許及び工業技術に関する事項
　経済の計画及び総合認整に関する事項
　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
　鉱業と一般公益との調整等に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○武部委員長　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件並びに鉱業と一般公益との調整等に関する件について調査を進めます。
　この際、通商産業大臣から、通商産業の基本施策について所信を聴取いたします。佐藤通商産業大臣。
○武部委員長　次に、経済企画庁長官から、経済の計画及び総合調整について所信を聴取いたします。麻生経済企画庁長官。
○麻生国務大臣　日本経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方につきましては、去る一月二十日、本会議場におきます経済演説において明らかにしたところであります。本日、商工委員会が開催されるに当たり、重ねて所信の一端を申し述べさせていただきます。
　今後、我が国の経済運営に当たり、私としては、特に次の諸点を基本としてまいりたいと存じます。
　第一は、適切かつ機動的な経済運営を行いつつ、このところ堅調さを増しております民間需要主導の自律的な景気回復を実現することであります。
　日本経済の最近の動向を見ますと、まず、設備投資は回復傾向にあります。住宅建設は高い水準で推移をいたしており、個人消費も緩やかな回復傾向にあります。また、純輸出はおおむね横ばいで推移いたしております。こうした需要動向を背景として、生産は増加傾向にあります。このように景気は回復の動きを続けており、そのテンポは緩やかではありますが、民間需要は堅調に推移いたしております。
　平成九年度における日本経済につきましては、消費税率の引き上げの影響等により、年度前半は景気の足取りは緩やかとなります。しかし、経済構造改革の推進等により、次第に民間需要を中心とした自律的回復が実現されてまいりますとともに、持続的成長への道が開かれていくものと見込まれます。
　今後とも景気の動向につきましては引き続き注意深く見守りつつ、適切かつ機動的な経済運営に努めてまいる所存であります。
　第二は、経済構造改革の推進であります。
　構造改革は、もはや議論をしている段階ではなく、実行に移していく段階に来ております。一連の構造改革の重要な柱の一つであります規制の見直し、緩和、撤廃につきましては、昨年十二月に経済審議会から建議されました六分野の経済構造改革の提言を初め、物流、金融、雇用・労働、高度情報通信、医療・福祉等の分野において、各種の施策に関する方針が既に打ち出されておるところであります。
　これらの施策の具体例を申し上げますと、物流の分野におきましては、目標期限を定め、原則として需給調整規制を廃止するための施策を講じます。金融につきましては、二〇〇一年までに東京市場をニューヨーク、ロンドンと並ぶ国際金融市場とすることを目指して、外国為替管理制度の改
正を初め、金融システムの改革を行うことといたしております。また、雇用面では、労働者と企業双方の要求をより適切に合致させるため、民間有料職業紹介事業の取り扱い範囲を見直す等の施策を進めてまいります。
　今後、これらの規制緩和等についてより実効性を高めるべく、先般閣議決定されました経済構造の変革と創造のためのプログラムの具体化作業及び規制緩和推進計画の改定作業を鋭意進め、経済構造改革を強力に推進をしていくことが重要であると考えております。
　第三は、安全で安心な生活の再設計を図ることであります。
　日本におきましては、これまで経済的には繁栄し、かつ危険が少なく、加えて安心して暮らせる国をつくってきたと信じられてまいりました。しかし、近年、国民の意識を世論調査などで見ますと、教育、雇用、犯罪、また医療や年金につきまして、不安や不満を感じる人がふえてきております。このような状況に対応していくためには、経済構造改革や社会保障構造改革を推進していくとともに、これまで社会の各分野を支えてきたシステムの見直し、改革もあわせて進め、従来のように安全で安心して暮らすことができる日本社会の再構築を図っていく必要があります。
　また、規制緩和が進展する中で、消費者はより一層多様な選択を行い得るようになってまいります。しかし、同時に自己責任を持つことが求められるようにもなってまいりますので、消費者自身の自立を支援する諸施策を推進してまいらねばならないと存じます。
　市民活動につきましては、ボランティア活動等に対する国民意識が高まる中で、ボランティア等が行う市民活動が社会に根づき、健全な発展を遂げていくため、所要の環境整備を積極的に推進してまいりたく存じます。
　基本的な考え方の第四は　市場経済化、一体化が進んでおります世界経済への貢献であります。
　このため、ＷＴＯを中心とする制度的枠組みの中で多角的な自由貿易体制の一層の強化に貢献するとともに、ＡＰＥＣにおける貿易・投資の自由化、円滑化のためのマニラ行動計画を着実に実施すると同時に、その内容の充実に一層努めてまいりたく存じます。
　さらに、市場開放や政府調達に関する苦情処理体制の積極的な活用、対日投資促進を図る対日投資会議などの活動を通じて、諸外国から我が国への市場アクセスの改善、さらには国際的に魅力ある事業環境の創出を図ってまいります。
　また、地球環境問題や人口問題への対応、民主化・市場経済化促進のための知的支援の強化など、経済協力の新たな課題にも取り組んでまいります。
　日本の飛躍的な発展を支えてきたシステムは、現在大幅な見直し、改革を行うことが求められております。二十一世紀に向けて我が国経済社会の新たな展望を切り開いていくためには、たとえ苦痛が伴うものであっても構造改革を推進していかねばなりません。
　先人の努力によりこれまで蓄積してきた資本、人的資源、高度な技術基盤等を活用して、豊かで安心して暮らせる活力ある社会を再構築していくために、精いっぱい努力をしてまいります。
　本委員会の皆様の御支援と御協力をよろしくお願いを申し上げる次第であります。（拍手）
○武部委員長　以上で両大臣の所信表明は終わりました。
　なお、この際申し上げます。
　平成九年度通商産業省関係予算及び平成九年度経済企画庁関係予算につきましては、お手元に配付してあります関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承をお願いいたします。
　次に、平成八年における公正取引委員会の業務の概略について説明を聴取いたします。根來公正取引委員会委員長。
○根來政府委員　平成八年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法の違反行為については、我が国市場を内外により開かれたものとし、消費者の利益を確保して豊かな国民生活を実現していくとの観点から厳正に対処し、価格カルテル、入札談合事件等三十件について法的措置をとり、違反行為の排除を命じたほか、二十二件の警告を行いました。また、十六件の価格カルテル、入札談合事件について、総額二十五億三千五万円の課徴金の納付を命じました。
　独占禁止法違反行為の未然防止については、平成九年四月に予定される消費税率の引き上げ及び地方消費税の導入に際して、独占禁止法違反行為の未然防止を図るとともに、消費税等の適正かつ円滑な転嫁に資するため「消費税率の引上げ及び地方消費税の導入に伴う転嫁・表示に関する独占禁止法及び関係法令の考え方について」を作成、公表しました。
　独占禁止法適用除外制度については、個別法に基づく独占禁止法の適用除外カルテル等制度四十七制度について見直しを行い、その結果、平成八年三月の閣議決定において、三十三制度について廃止、法整備を行い、四制度について適用除外の範囲の限定を図り、残り十制度については引き続き検討等を行うこととされました。また、再販適用除外が認められる著作物の見直しについては、関係業界や消費者団体等からの意見聴取に努めるなど検討を行い、なお継続中であります。
　事業活動及び経済実態の調査については、競争政策の観点から、住宅用資材・設備機器の企業間取引並びに清涼飲料水、食肉加工品及び婦人衣料品の流通・取引慣行について実態調査を行い、それぞれ結果を公表しました。また、我が国の事業者団体の活動が参人制限的に機能していないかを検証するため、外資系企業から見た我が国事業者団体の活動に関する調査を行い、その結果を公表しました。
　下請代金支払遅延等防止法に関する業務については、下請取引の適正化及び下請事業者の利益確保を図るため、下請代金の減額等の違反行為を行っていた親事業者千四百十八社に対して警告等の措置をとりました。
　不当景品類及び不当表示防止法に関する業務については、消費者の適正な商品選択が妨げられることのないよう、過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努め、二件の排除命令を行ったほか、五百十二件の警告を行いました。また、景品提供をめぐる経済社会情勢が変化していることを踏まえ、景品規制の見直し、明確化を図るため、関係告示及び運用基準の改正を行いました。
　以上、簡単でございますが、業務の概略について御説明申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。（拍手）
○武部委員長　次に、平成八年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について説明を聴取いたします。西山公害等調整委員会委員長。
○西山政府委員　公害等調整委員会が平成八年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について御説明申し上げます。
　まず、鉱区禁止地域の指定に関する事務について御説明申し上げます。
　当委員会は、主務大臣または都道府県知事の請求に基づき、鉱物を掘採することが一般公益または農業、林業その他の産業と対比して適当でないと認める地域を鉱区禁止地域として指定することとなっております。
　平成八年中に当委員会に係属した事件は、埼玉県滝沢ダム関係地域等合計五件であります。これらのうち、平成八年中に終結した事件は一件であります。
　現在係属中の事件につきましては、補償交渉の進捗状況等を考慮して審理手続を進めることといたしております。
　次に、鉱業等に係る土地利用の調整に関する行政処分に対する不服の裁定に関する事務について御説明申し上げます。
　鉱物の掘採、岩石、砂利の採取の許認可処分についての不服、または森林法、都市計画法等の規定に基づく特定の処分についての不服でその理由が鉱業、採石業または砂利採取業との調整に関するものについては、当委員会に対して裁定の申請をすることができることとなっております。
　平成八年中に当委員会に係属した事件は、栃木県岩石採取計画不認可処分取り消し裁定申請事件等合計九件であり、これらのうち、平成八年中に終結した事件は七件であります。
　現在係属中の事件につきましては、鋭意手続を進めているところであります。
　続きまして、土地収用法に基づく意見の申し出等に関する事務について御説明申し上げます。
　当委員会は、土地収用法、森林法、鉱業法等に基づき主務大臣が裁決等を行う場合には、意見の申し出、承認等を行うこととなっております。
　平成八年中に当委員会に係属した事案は、合計九件であり、いずれも土地収用法に基づく意見の申し出であります。これらのうち、平成八年中に処理した事案は七件であります。
　現在係属中の事案につきましては鋭意審査を進めているところであります。
　以上が平成八年中に公害等調整委員会が行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要であります。
　今後ともこれら公害等調整委員会の所管に属する土地利用の調整に関する事務の処理に当たっては、適正に審理を進めてまいる所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○武部委員長　以上で両委員長の説明は終わりました。
　次回は、来る二十一日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十七分散会
平成九年二月十四日（金曜日）
　　　　午後零時十分開議
　　　　—————————————
出席委員
　　委員長　穂積　良行君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　宮路　和明君　理事　山本　公一君
　　　理事　古賀　一成君　理事　富田　茂之君
　　　理事　田中　　甲君　理事　穀田　恵二君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　久野統一郎君
　　　　　　下村　博文君　　　　滝　　　実君
　　　　　　中野　正志君　　　　西川　公也君
　　　　　　西田　　司君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　持永　和見君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　今井　　宏君　　　　川端　達夫君
　　　　　　笹山　登生君　　　　白保　台一君
　　　　　　福留　泰蔵君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　鰐淵　俊之君　　　　葉山　　峻君
　　　　　　古川　元久君　　　　春名　直章君
　　　　　　畠山健治郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　白川　勝彦君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　野田　　健君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　総務審議官　　　山本　博一君
　　　　　　　　自治政務次官　　久野統一郎君
　　　　　　　　自治大臣官房長　谷合　靖夫君
　　　　　　　　自治省行政局長　松本　英昭君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　芳山　達郎君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　牧之内隆久君
　　　　　　　　自治省財政局長　二橋　正弘君
　　　　　　　　自治省税務局長　湊　　和夫君
　　　　　　　　消防庁長官　　　佐野　徹治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒沢　　宥君
　　　　—————————————
委員の異動
二月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　久保　哲司君　　　　　笹山　登生君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件
　　　　　————◇—————
○穂積委員長　これより会議を開きます。
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、白川国務大臣から、所管行政の当面する諸問題について説明を聴取いたします。白川国務大臣。
○穂積委員長　引き続き、平成九年度自治省関係予算の概要について説明を聴取いたします。谷合官房長。
○谷合政府委員　平成九年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、一般会計予算でありますが、歳入は三千万円、歳出は十五兆五千八百六十一億二千二百万円を計上いたしております。
　歳出予算額は、前年度の予算額十三兆七千九十五億七千八百万円と比較し、一兆八千七百六十五億四千四百万円の増額となっております。
　また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省十五兆五千六百二十五億四千四百万円、消防庁二百三十五億七千八百万円となっております。
　以下、この歳出予算額のうち、主な事項につきまして内容の御説明を申し上げます。
　最初に、自治本省につきまして御説明を申し上げます。
　まず、地方交付税交付金財源の繰り入れに必要な経費でありますが、十五兆四千八百九億七千五百万円を計上いたしております。
　これは、平成九年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込み額のそれぞれ百分の三十二、消費税の収入見込み額の百分の二十九・五並びにたばこ税の収入見込み額の百分の二十五に相当する金額の合算額十五兆一千二百九億七千五百万円に平成九年度の加算額三千六百億円を加算した額を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるためのものであります。
　次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費でありますが、二百二十三億五千万円を計上いたしております。
　これは、いわゆる基地交付金でありまして、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する市町村に対し、助成交付金を交付するためのものであります。
　次に、施設等所在市町村調整交付金に必要な経費でありますが、五十八億円を計上いたしております。
　これは、特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し、調整交付金を交付するためのものであります。
　次に、新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費として、六億二千三百万円を計上いたしております。
　これは、新産業都市、工業整備特別地域等の建
設、整備の促進を図るため、建設事業債の特別調整分について利子補給金を交付するためのものであります。
　次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費でありますが、四十一億六千六百万円を計上いたしております。
　これは、公営企業金融公庫の上水道事業、下水道事業、工業用水道事業、交通事業、市場事業、電気事業、ガス事業及び駐車場事業に対する貸付利率の引き下げに関連し、同公庫に対し補給金を交付するためのものであります。
　次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、五十六億九千八百万円を計上いたしております。
　これは、昭和四十七年度から昭和五十七年度までの間において発行された公営地下高速鉄道事業債の支払い利子に相当するものとして発行を認めた企業債の利子の一部について、地方公共団体に助成金を交付するためのものであります。
　次に、公営交通施設改良モデル事業に必要な経費でありますが、三億円を計上いたしております。
　これは、地域の中核的施設である公営交通のターミナル等について、高齢者や身体障害者に配慮した改造をモデル的に行う地方公共団体に対し、事業費の一部を補助するために必要な経費であります。
　次に、明るい選挙の推進に必要な経費でありますが、二十一億四千三百万円を計上いたしております。
　これは、政治改革の趣旨・内容の周知徹底を引き続き行い、選挙人の政治意識の高揚を図る等のために必要な経費であります。
　次に、政党助成に必要な経費でありますが、三百十六億一千六百万円を計上いたしております。
　これは、法人である政党に対し交付する政党交付金等に必要な経費であります。
　以上が自治本省についてであります。
　次に、消防庁について、御説明申し上げます。
　消防防災施設等整備に必要な経費として、二百二億九千六百万円を計上いたしております。
　これは、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、災害に強い安全な町づくりを推進するため、耐震性貯水槽、画像伝送システム、消防団拠点施設、防災無線、緊急消防援助隊関係資機材、ヘリコプター、高規格救急自動車などの諸施設等を地域の実情に応じて重点的に整備するために必要な経費であります。
　第二に、特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。
　自治省関係の特別会計といたしましては、交付税及び譲与税配付金特別会計があり、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定があります。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は三十三兆九千四百七十二億四千二百万円、歳出予定額は三十三兆八千百二十八億四千二百万円となっております。
　歳入は、交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づく一般会計からの受け入れ見込み額、地方道路税の収入見込み額、石油ガス税の収入見込み額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込み額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込み額の四分の一に相当する額、特別とん税の収入見込み額等を計上いたしております。
　歳出は、地方交付税交付金、地方譲与税等譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は九百九十一億二百万円、歳出予定額は九百十三億八千九百万円となっております。
　歳入は、交通反則者納金の収入見込み額等を計上いたしております。歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。
　以上、平成九年度の自治省関係の一般会計及び特別会計予算の概要を御説明申し上げました。
○穂積委員長　次に、平成九年度警察庁関係予算の概要について説明を聴取いたします。野田官房長。