Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（千）委員　今、検討委員会の中で、運航管理者の資格とか免許だとか、いろいろなことを検討していますよね、資質を高めると。どんなに資質を高めたって、同じ人が全部やっているんじゃ意味ないんですよ。なぜそこを直そうとしないのか、そのことを指摘をしておきたい。絶対それは見直してほしいと大臣に強く求めたいと思います。
　次に、業務用無線が壊れていて、携帯電話があるから大丈夫というのを真に受けて認めてしまった、実際には船長の携帯は使えない区域が多かったということが当初から話題になっておりました。それで、衛星携帯電話は昨シーズン末頃から故障して使用できない状態である、業務用無線は業務用の使用が元々認められていなかった、それを使うと書いてあったし、しかもアンテナも破損している、三日前の中間検査においてａｕ携帯が航路全域で通じるよという申告だけで認めてしまった。
　これは本当に、チェックの不十分さは既に認めていることだと思うんですけれども、伺いたいのは、そもそも知床は世界遺産地域であるわけですよね。携帯の基地局をむやみに建てることができないわけなんです。北海道の、やはり地元の方からは、知床を、世界遺産、せっかく観光客が来るので、携帯を使えるようにしてほしいという観光客の要望も多かったと聞いています。だけれども、だからといって、むやみに基地局を建てられるわけじゃないわけですよね。
　ａｕは全国の世界遺産で携帯電話が使えるというＰＲをして、ホームページでやっていました。また、ＫＤＤＩが、二〇一五年の真冬の中に、知床五湖に向けて十キロ先から電波を飛ばす携帯基地局を建設したというルポを載せていて、大変な作業だなと思いました。だけれども、そうやってそれぞれの携帯会社が努力をしていて、使えるところもあるよという、あるよという程度なんですよね。
　だから、通じなくて当たり前なんだと。携帯各社によって範囲が広がってきたというのがまず前提にすべき認識であって、常時通信可能な通信手段に携帯電話は入れるべきではないと思う。あくまでも補助的なものだという位置づけにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えを申し上げます。
　小型旅客船につきましては、船舶安全法において、陸上との間で常時通信できる無線設備の搭載を義務づけているところでございます。
　この無線設備としては、業務用無線や船舶衛星電話のほか、陸上との間で常時通信できることを条件に、携帯電話についても現行制度では認められております。
　しかしながら、今回の事故においては、カズワンの携帯電話では実際には通信できなかったと推測されております。今回の事故の発生を真摯に受け止めて、国土交通省といたしましては、知床遊覧船事故対策検討委員会におきまして、無線設備として携帯電話を認めることの妥当性、また御指摘の業務用無線などを含めまして、船舶にどのような無線設備の搭載を義務づけるべきかについてしっかり議論をし、必要な対策を講じてまいりたいと考えてございます。
○高橋（千）委員　携帯電話を認めることの妥当性を今検討していくというお答えがありました。大事な答弁だと思います。やはり認めてはいけない、あくまでも補助的なものだということを指摘をしたいと思います。
　次に、運航の管理について監査を行う運航労務監理官は、全国に何人いて、年間どのくらいの監査を行っているのか、一人平均ではどのくらいになるのか、伺います。
○高橋政府参考人　運航労務監理官についてお尋ねがございました。
　運航労務監理官におきましては、全国に百八十名おりまして、監査件数につきましては、コロナ禍の影響を受けた令和二年度は約五千件でございましたが、それ以前は年間七千から八千件程度の監査を行ってございました。
　監査は通常二名体制で行いますところ、年間の監査件数といたしましては、各人八十から九十件程度となってございます。
○高橋（千）委員　今、約五千件とお話ししていただいたと思うんですが、海上運送法に基づく検査と船員法に基づく検査と、結局それは同じ人たちがやっているということで、合わせての数字だと思うんですよね。だから、そういう中での、一人当たりにすると八十件から九十件というのがまずかなりハードではないか。そういう中で手抜きがあってはならないということを、今考えなきゃいけないわけです。
　一九九五年の規制緩和推進五か年計画を受け、同年、海上運送法の改正により、遊覧船などの需給調整が廃止されました。当時と今とで事業者数の増減がどうなっているか、また、参入を促す以上、監査の体制がその頃から見てどうなったのか、伺います。
○高橋政府参考人　お答えを申し上げます。
　全国の旅客船事業者の数は、遊覧船を需給調整の対象外といたしました一九九五年度におきましては八百八十八事業者でございます。その後、二〇〇〇年度まで大きな変化はございませんでした。
　引き続きまして、二〇〇〇年度に遊覧船以外の旅客船の需給調整を廃止したことに伴います事業者の参入によりまして、二〇〇二年度におきましては九百六十八事業者と若干の増加が見られましたが、以降、約二十年間横ばいで推移しておりまして、二〇二一年度におきましては九百五十三事業者となってございます。
　一方、その旅客船事業者に対します監査を担う国の人員体制につきましては、地方運輸局全体で人員の合理化が図られる中、その人員数を維持してございまして、二〇二一年度におきましては百八十名となってございます。
　私ども、抜き打ち、リモートによる監視の強化、あるいは船舶検査情報の監査での活用、労務監理官の専門性向上などによりまして、効率的、効果的な監査を進めてまいりたいと存じております。
○高橋（千）委員　やはり足し算しましたね。私は遊覧船などのと聞きました。一般旅客不定期航路と定期航路では数字が違うと思うんですね。定期航路の方は、いわゆる海峡大橋ができたりとか、明石海峡とか、様々な中で、当然、廃止になったところもあるんですから、一時期は増えたけれども、減っているわけですよ。だけれども、不定期航路という意味でいえば、九五年四百五十五から二〇一九年五百七十五と、百十増えています。そうじゃありませんか。
○高橋政府参考人　お答えを申し上げます。
　旅客不定期航路事業者数につきましては、一九九五年には四百五十五事業者数であったところ、二〇一九年には五百七十五、二〇二〇年には五百六十五、二〇二一年には五百六十ということで、増加をしておるところでございます。
○高橋（千）委員　お認めになったと思います。そういう質問をしているのに、あえて足し算をして、いかにも横ばいだとか増えていないと言う。そういうところが不誠実なんですよ。
　規制緩和五か年計画の目的は、国会答弁などでも、国民生活の向上、経済の活性化及び国際的調和等を図る、一般に企業活動はできるだけ自由にすることが消費者の利益につながる、こういうことが繰り返し説明をされておりました。
　だけれども、九八年の運輸政策審議会海上交通部会答申においても、そうはいっても、安全の確保が最も重要な課題であり、安全確保のための方策は、基本的に需給調整規則を廃止した後も講じていくことが適当として、行政の関与の重要性や参入の在り方などを指摘していたはずだと思いますが、大臣、いかがですか。
○斉藤国務大臣　平成十年の運輸政策審議会海上交通部会の答申においては、それまでの需給調整規制を前提とした免許制を改め、一定の資格要件を満たせば参入が認められる許可制とすべきとしながらも、運輸分野においては安全の確保が最も重要な課題であり、安全確保のための方策については、基本的に需給調整を廃止した後も講じていくことが適当であるとしております。
　輸送を行う事業にとっては安全の確保が最も重要であることは、今も全く変わっておりません。
　国土交通省では、事故対策検討委員会を設置いたしまして、小型船舶を使用する旅客輸送の安全対策について、法的規制の在り方も含めて、総合的に検討することとしております。
　この委員会で精力的に議論を行い、具体の施策にしっかりと反映させ、輸送の安全性を高めてまいります。
○高橋（千）委員　その安全確保の考え方は変わっていないという答弁だったと思います。
　この答申の中に、事業者は、その責任による事故を発生させた場合、被害者に対して損害賠償責任を負うが、保険や司法制度による救済はあくまでも人命の喪失等に対する事後的な補償手段にすぎないということを書いて、これらのことから、安全の確保については、市場による自律的調整の機能に任せ切ることはできないということでやっている。このことは、まさに徹底されなければならない、今の事故の教訓、最大の教訓ではないか、このように指摘をしたいと思います。
　ちょっと時間がなくなったので、最後の方の質問を一つ行います。
　例えば、出航が可能かどうかとか、無線での情報交換とか、航路が互いの営業を邪魔しないようになどという点でも、同業他社や、あと、漁業者との日常的な調整は必要だと思います。立派な安全管理規程を作ったとしても、実際に運用が正しく行われるかどうかは、相互チェックの仕組みが必要であります。
　こうした、協議会というような形の、加盟していることを何らかの許可の条件にするなど、そういうことを徹底していく必要があると思いますが、大臣、最後お願いします。
○斉藤国務大臣　相互チェックの必要性ということの御質問でございます。
　運航基準の遵守についてですが、何よりまず、危険なときには絶対に運航しないという大原則を徹底していくことが重要だと考えています。
　この危険なときには絶対に運航しないという大原則を徹底するべく、現在行っている緊急安全点検において、海象条件の厳しい航路を皮切りに、小型船舶を利用した全国の旅客船事業者に対し、特に、出航可否の判断における運航基準の遵守を指導しております。
　委員御指摘の協議会を含め、地域の関係者が連携して安全意識を高めたり、知見を共有する取組は、地域全体の安全レベルの向上が期待できることから、意義のあるものであると考えます。
　今、現在行っております事故対策検討委員会におきまして、例えば、港に黄色い旗を揚げたら、一律にその港の全事業者が運航しないこととしてはどうかとのアイデアもこの検討委員会で出ているところでございます。
　国土交通省としましても、地域により事情が異なることを踏まえつつ、この検討委員会での議論を踏まえて、どんな仕組みが適切か、検討を進めてまいりたいと思います。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　海をよく知っている人から言われたアドバイスですので、是非これは実行していただきたいと思います。
　終わります。
○中根委員長　福島伸享君。
○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。
　大臣、今日はよろしくお願いいたします。
　私は、四月二十日に、元鉄ちゃんとして、斉藤鉄夫、自他共に認める鉄道マニアの大臣に対しまして、鉄道政策について質問しましたけれども、今日はちょっと苦い話かもしれませんけれども、私が感じるＪＲ東日本が抱える問題について質問をさせていただきたいと思います。
　我々はパスをもらって、ありがたくＪＲに乗せていただいているんですけれども、それで、あるときから、私の乗っている常磐線の特急が全席指定席になっちゃいまして、ＪＲ東日本は、そのとき、皆さんが全員座れるサービスにしましたと恩着せがましく言っているんですけれども、私はグリーン車に乗るのが嫌いなので、いつも自由席に乗っていたんですね。それがなくなっちゃって全席指定席になると、当然、指定席料もかかるから、値上げなんですよ。
　お客さんが選ぶものを、何か一方的に、全員座れるサービスだからといって実質値上げをするようなサービスを見てちょっと疑問を感じましたし、この資料の二という方を見ていただきたいんですけれども、例えば、この一番上、五月二十日の下野新聞、福田先生の地元ですけれども、高校生の悲鳴、放課後ダッシュで毎日どたばたと。
　ＪＲのダイヤ改正で日光線が減らされてしまって、四両編成がまず三両編成になって、あと、七時台に鹿沼発は三本あったのが二本になっちゃったらしいんですよ。ぎゅうぎゅう詰めで、乗り切れなくて遅れるし、ただ、ＪＲは、全く乗れないような状況ではないとのんきに言っているんですけれども、これは福田先生の地元のことです。
　私の地元でも、水戸線という線がワンマン運転になって、ワンマンだと、当然、五両編成でワンマンですから、ラッシュ時、全部の乗客を見ることはできないんですよ。単線ですから、全部乗ったり降りたりの安全を確認していくうちに遅れが常態化しまして、一本前の電車に乗らないと学校に間に合わないという悲鳴が聞かれたりとか、夜中、一人で娘さんが帰っていくのに、余り乗っていないところで、運転手さん一人で本当に大丈夫なのという声があったりとか。
　この表の下のところにあるように、消える駅のアナログ時計。駅というのは、時計があるのが情緒もあっていいんですけれども、けちくさいことに、経費削減のためにアナログの時計を取っちゃうとか、何か物すごくサービスが低下しているような気がするんですね。
　一ページ目を見ていただけたらと思うんですけれども、資料が前後して申し訳ないんですけれども、私の地元に新治駅という駅があります。左の駅舎のような趣のある、元々ちゃんとした駅員がいる立派な駅だったんですけれども、最近改築されて、右みたいな、青の一見おしゃれな駅なんですが、なぜかトイレがないんですよ。
　駅前で、タクシー、ずっと客待ちをしている人たちはこの駅のトイレを使っていたのに、トイレが使えませんとか、トイレのない駅舎を造るというのも、全くお客さんのことを考えていなくて、一体誰のための会社なんだというのを思うことが多いんですね。
　民営化以降、民間会社ですから黒字を出さなきゃならないというのもありますでしょうし、コロナ禍や少子高齢化、過疎化とかで経営が困っているのも、大変というのも分かるんですけれども、余りにも独占事業というのにあぐらをかいて、乗客サービスを忘れているんじゃないかと思うんですけれども、ちょっと斉藤大臣、感想の方をお聞かせください。
○斉藤国務大臣　少子高齢化、人口減少による利用者の減少に加え、コロナ禍の長期化を受け、利用の低迷と経営状況の悪化に対する対策として、鉄道事業者は様々なコスト削減努力に取り組んでいるところであり、その一環として、御指摘のようなダイヤ改正やワンマン化等の方策が出てきている面もあるものと受け止めております。
　しかしながら、鉄道事業者がサービスのレベルをできるだけ維持向上させていくことは、公共交通機関として果たすべき役割であると考えており、仮にコスト削減対策を行うとしても、利用者の利便を著しく損なうことのないよう、利用者への丁寧な周知や、沿線自治体等の関係者に対し丁寧かつ十分な説明を行うなどの対応が重要と考えております。
　今後とも、こうした観点を踏まえて丁寧な対応を取るよう、鉄道事業者をしっかり指導してまいりたいと思います。
○福島委員　本当に指導していただきたいんですよ。ちょっと最近の幹部の社員を見ていると、偉そうな人が結構多いんですよね。地元にもちゃんと説明しない、そういう人も多いので、是非そこは指導していただけたらと思います。
　もっと重要なのは、安全の問題だと思うんですね。トラブルが多くなったように感じるんです。
　資料の三というのを見ると、ちょっとちっちゃくて恐縮なんですけれども、確かに統計上は、そんなに、輸送障害というものは減っておりません。特に、この黄色の部分が部内原因という会社の原因によるものなんですけれども、部外原因とか災害原因は増えていますけれども、部内原因というのは増えているようには見えないんだけれども、ただ、これも資料の一ページ目ですけれども、様々なものがあります。
　一番間抜けなのは、おととい私の地元で起きた、水郡線、車掌乗せず発車。那珂、静駅というところで、車掌が乗れなくて徒歩で追いかけるという、笑っていますけれども、重大なことですよ、これは。
　もっと深刻なのは、二〇二一年十月十日、ＪＲ東、運転見合せ。これは記憶に新しいんですけれども、京浜東北線が七時間以上にわたってストップした。これは変電所の火災です。そのちょっと前には、山手線もケーブル損傷の漏電で四時間以上ストップするというのがありますし、その下は、列車同士の衝突とかですね。あと、下の方は、これまた情けないシリーズですけれども、私の地元の常磐線、居眠り相次ぐとか、こういうのが物すごく多いんですよ。かつては、国鉄というのは時計より正確と言われていたんですけれども、ちょっと考えられないような事件が多いと思うんですね。
　先ほど来、知床の遊覧船の話がありましたけれども、確かに法令違反もあると思います。ただ、法令に違反しているか違反していないか以前として、会社の体質として、あの知床の例も、桂田社長が遊覧船の事業を買収して、ベテランの船長を首にしちゃったり、従業員を解雇して、新しい、慣れていない人が来たからああいうことが起きた。利益ばかりの経営がああいうことを呼んでいるんですね。
　だから、私は、表面的な統計上の話だけじゃなくて、今起きている事象、さっき笑い事が起きるような、車掌さんが置いていかれるような、そういうのは、かつて破れ窓の理論というのがありました。町の中で一軒窓が破られたところがあると、必ずそれは凶悪犯罪が起きている町だと。一つのちっちゃなしるしが実は大きな事象を表していることがあるわけですね。
　ですから、私は、会社経営上の問題があるんじゃないかと思うんですけれども、その点の認識はいかがでしょうか。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　委員御提出の資料にもございますけれども、ＪＲ東日本においては、昨年十月、蕨交流変電所で火災による停電が発生し、首都圏で最大八路線が運転を見合わせる輸送障害が発生いたしました。また、今月二十二日には、水郡線静駅におきまして、先ほど御指摘がございました、車掌を乗車させずに列車を発車させた事象などのトラブルが発生しているところでございます。
　このようなトラブルに対しまして、ＪＲ東日本からは、まず、交流変電所の火災の輸送障害につきましては、変電所内の変圧器内部の電線がショートしたことや、あるいは、水郡線の事象につきましては、運転士が車掌からの出発合図を受ける前に列車を発車させてしまったことが原因であるとの報告がございました。
　国土交通省といたしましても、こうした個々のトラブルについて一件一件原因をしっかりと究明し、再発防止を図っていくことが重要であるというふうに考えております。
　例えば、先ほどの蕨交流変電所の火災による輸送障害に対しましては、国土交通省からＪＲ東日本に対して再発防止策の検討を速やかに指示をいたしまして、その結果、火災の原因となった変圧器と電気回路の接続部の構造変更などの再発防止策を講じさせているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後も引き続き鉄道事業者の取組をしっかり確認して、安全、安定輸送が確保されるように、適切に指導してまいります。
○福島委員　長く答弁、お疲れさまでございます。
　私が聞きたいのはそういうことじゃなくて、法令とか技術上のものじゃない、会社の体質的なものがあるんじゃないかという問いだったんですね。是非、手短に端的な答弁をお願いいたします。
　その一つの例として、次の資料四というのがあるんですけれども、会社の風通しが悪いんじゃないかということなんですね。
　労働組合の加入率というのを挙げております。二〇一八年に、ＪＲ東日本は、労働組合の運動方針をめぐる混乱から、最大の労組からの脱退者が相次ぎました。二〇一七年、全部の組合員で四万九千四百六十七人いたのが、二〇二一年には九千八十一人、物すごく減っているんですね。社員に対する割合は、九七・八二％が労働組合に加盟していたのが、今や二割を切る状況で、八割近くも減ってしまっております。
　いろいろ組合に対する評価はあると思いますけれども、しかし、働く人が団結して現場の状況を伝えながら、経営者側と適切な緊張関係を持つ対話が成り立つところに安全が成り立つんだと思うんですね。特に、公益企業だったらなおさらだと思います。
　例えば東電、ここも様々な問題が指摘されましたが、組合の加盟率は一〇〇％です。東京ガスも一〇〇％、ＮＴＴは大体八割、日本郵政、ＪＰは約六割、ＪＡＬはほぼ一〇〇％、同じ鉄道の、私鉄の東武鉄道も九〇％。やはりしっかりと組合がして、現場の様々な安全上の気づきとかいうものを経営側とやり取りする中で安全文化というのができているのに、これだけ組合がないというのは、私は、安全上、問題があるんじゃないかと思うんですね。
　資料五にあるような、これは新聞の記事を持ってまいりましたけれども、二〇一八年には、ジェイアールバス関東の白河支店の従業員に労働組合からの脱退を強要したとして、昨年の七月に、東京都労働委員会で、ＪＲ東日本は不当労働行為として敗訴しております。
　この都の命令書には、白河のジェイアールの支店長は、佐藤さんというこの問題になった方の行為を会社に報告しないことと引換えにＪＲ東労組の脱退届を出すように佐藤に求め、同人がこれを拒否すると、同人が転勤になる可能性やＪＲ東労組が将来なくなる可能性を示唆するなどして同組合から脱退するよう働きかけているのであるから、本件行為は、組合の運営に干渉し、組合を弱体化させる行為である、白河支店長の本件行為は、会社の意を体してなされたものであると言っていまして、会社が組織的に組合潰しをやっているということが東京都労働委員会の判決で認められているんですね。
　私は、国民の安全を預かる公益企業がこのように会社ぐるみで組合潰しをやって、組合のない会社にしようとしているのは問題であると思いますけれども、どう認識されますか。端的にお答えください。
○上原政府参考人　本件については承知をいたしておりますが、現在、中央労働委員会で係争中であることから、コメントについては差し控えさせていただきます。
○福島委員　予想したとおりの答えをありがとうございます。
　私が先ほど来一貫して申し上げているのは、法令の遵守だけじゃなくて、会社の体質とか雰囲気が事故を起こす可能性があるというのは、今回、知床の事故でも分かったわけですね。
　今日もいっぱい来ておりますけれども、二〇二〇年からジョブローテーションというのを設けて、異なる職種での異動をするような制度を設けて、運転士の六十八人が、電車の運転をする人が車掌になったり、あるいは駅員になったりしているんですね。そのうちの、異動した人の二割が異議を申し立てているんです、不本意だと。
　社員からも様々な声が上がっています。例えば、車掌さんを辞めて、不本意ながら別の職場になったから高校の先生になった人は、ちょっと言葉は悪いですが、会社はくそ、会社に夢や希望、将来がない、昨年、音楽の資格を取るために自己都合退職した。あるいは、運転士さんは、管理職の人間味のなさなど、精神的ストレスを感じた、自ら好きなことをしたいといって、造園業に替わりました。女性の方は、これも運転士さん、ダイヤ改正後、泊まり勤務をやるように言われ、家族と相談したけれども、仕事と育児の両立に家族から理解されず退職したといって、保育士さんになった。こういう声が結構上がっているんですよ。
　そして、労働組合法でも、正当な理由なく会社は団体交渉を拒むことができないにもかかわらず、二〇一九年には、十二件の交渉申入れに対して一件交渉しなかった。二〇二〇年には九件、二〇二一年も九件、団体交渉を行わないんですよ。そもそも組合側の声も聞かない。私は、これも、提訴されたらどうなるか分からない問題だと思いますよ。
　ある幹部社員、高岡さんという経営企画部長ですけれども、何もしない言い訳に安全を使ってはいけない、安全のために今までどうする、安全のために余計なことはしない、安全のために余計な時間は使わないみたいなことは、何もしない言い訳にしかならないといって、要は、安全のために何か交渉するのをやめてくれよみたいなことを言っているわけですよ。私は、ちょっとこれは会社の体質として異常なんじゃないかな、国民の安全に関わる重要な問題じゃないかなと思うんです。
　思い返してみれば、二〇〇五年に、ＪＲ西日本が福知山線で大きな事故を出して、百七人が亡くなりました。このとき問題になったのは日勤教育というやつですよ、懲罰的な人事。おまえ、一日トイレ掃除をしろとか、反省文を一日書いていろといって、事故を起こした運転士さんも、三回もこの日勤教育を受けていたんです。どんどん運転士さんが、先ほど言ったように、人事異動で替わっちゃうから、この人はたった十一か月しかやっていない。
　今回の知床も同じですよね。やはり会社の体質からこういう大きな事故が起きるので、大臣、これはちょっと問題意識を持ってみませんか。いかがですか。
○斉藤国務大臣　ＪＲ東日本が適切に事業を運営する上で必要となる労使関係をいかに構築していくかということは、ＪＲ東日本の経営上の問題であると認識しております。
　他方、鉄道の安全を確保することは大事なことであり、輸送の安全を支える業務の遂行に当たっては、職場における職員やチームの間での情報共有や意思疎通が円滑になされるということが重要です。
　国土交通省としては、仮に鉄道の安全、安定輸送に関わる問題が生じてくることがあれば、安全、安定輸送を十分に確保することが必要であるとの観点から、適切に対処していくことになると考えています。
　いずれにいたしましても、今後とも鉄道の安全、安定輸送の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○福島委員　慎重な答弁だとは思うんですけれども、是非答弁以外で、私の言っていることは、今、これは現に起きていることでありますから、是非、鉄道を愛する斉藤大臣にちょっと胸にとどめておいておきたいんですね。
　というのは、国土交通省は、鉄道事業法という下に鉄道の所管をして、それを監督する権限があります。ただ、これはいつも、鉄道だけじゃなくて、今回の知床の船もそうですけれども、事故が起きたら規制を強化するということを繰り返すんです。盛土もそうでしたよね。事故が起きたら規制を強化するというのをこれまでずっと繰り返してきているんですよ。それは、なるべく見ざる言わざる聞かざるじゃないけれども、法令に明確に違反すればそこは言うけれども、そうじゃないことには言わないんです。
　先ほどの破れ窓の理論ではないけれども、大きな事故が起きるときには、必ず小さなきっかけがあるんですね。それを気づいて、最初、いきなり厳しい法令でやるかどうかは分からないけれども、でも、そこで注意してあげるということをやらないと、大きく私は間違えていくんだというふうに思っております。
　鉄道事業法の二十三条には、業務改善命令が出せるという規定があるんですね。でも、業務改善命令を出すというのは、これは大きなことだと思います。過去、ＪＲ東日本が適用を受けたのは一回だけ。平成十五年に、中央線の三鷹―国分寺間の高架切替え工事とか、京浜東北線の大森―大井町間の軌道工事で相次いで事故が起きて、輸送障害が起きたということをきっかけに出されたものなので、これが出されるというのは大変なことだと思うんですよ。
　ただ、その前にもいろいろできることがあるんですね。鉄道事業法五十五条には報告の徴収、五十六条には立入検査というのがあって、それに基づく鉄道事業等監査規則で、保安監査、業務監査、会計監査というのができるようになっております。
　私が今日何度も繰り返しているのは、コンプライアンスとよく言いますよね、法令遵守と訳されます。でも、コンプライアンス、イコール法令遵守、イコール法令を守っていたらいいということじゃないんですね。法令だけじゃなくて、その法令に込められた様々な倫理観とか公序良俗とか社会規範を自ら率先して守っていきましょう、それがコンプライアンスの基礎であると大体教科書に書いてあります。
　そういうことから考えれば、最近の、今まで言ったようなＪＲのサービスの低下、あるいは会社の風通しの悪さ、様々なトラブル、車掌さんが置いてきぼりになる、そんなことを見ると、今度、例えば耐震のために値上げとか、あるいはバリアフリーの値上げとか、いろいろ言われています。それも大事だと思うんです。しかし、その以前として、会社の在り方として、法令を遵守しているかだけじゃなくて、法令を遵守するような会社の体制になっているのかということ自体も、この鉄道事業法五十六条の監査に基づいてチェックすべきではないかと思うんですけれども、大臣、御見解はいかがでしょうか。
○斉藤国務大臣　事業改善命令の前提となる調査につきましては、事故や輸送障害の発生を端緒として、国土交通省は、鉄道事業者に対して、鉄道事業法第五十六条に基づき監査、立入検査を実施しております。この監査は、定期的に行うものとは別に、社会的に影響の大きい事故の発生等により、特に必要があると認める場合に行う特別保安監査です。
　さらに、その監査の際、重大な法令違反などが判明した場合には、鉄道事業法第二十三条に基づき、事業改善を命じております。
　例えば、ＪＲ東日本に対しては、平成十五年九月及び十月に社会的に影響の大きい輸送障害を中央線で発生させたことから、先ほど委員御指摘のとおりです、同年十月に特別保安監査を実施し、同年十二月に事業改善を命じております。
　国土交通省としましては、今後ともこうした監査を通じて、輸送の安全を確保するための取組が鉄道事業者において適切に行われているかどうかを把握し、必要に応じて改善指導を行ってまいりたいと思います。
○福島委員　大臣、多分、それは答弁書を読むのを間違えている、別の問いの答弁書だと思います。
　特別監査じゃなくて、一般的な監査のことをお聞きしたんですけれども、答弁書がなければ、答弁は結構です。
　定期的な監査の場でも、今日、私が一貫して申し上げているのは、法令に違反しているかだけじゃないんですよ。法令に違反する状況があるかということ自体も監査で見た方がいいと思うんですよ。そのことを申し上げたいと思います。
　最後になりますけれども、やはりこうなるのも、恐らく、国鉄分割・民営化からこれだけ時間が過ぎて、三十年以上が過ぎて、様々なひずみができているんだと思うんですね。国鉄分割・民営化が起きたときは、まさにバブル真っ盛りのときです。右肩上がりがまだ続くと思われていた時代から、人口が減少し、あるいは地球環境問題のような新たな対応も必要になってきた、コロナの影響もある。
　先日議論したときも、大臣は、国鉄改革から三十五年経過した、鉄道を取り巻く環境は大きく変化している、今年二月から、鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会というものを立ち上げて、公共交通、そして地域公共交通の中に鉄道をどう位置づけるか議論していくという答弁をいただいたんですけれども、もうちょっと具体的に、これは地域の話だけじゃないと思うんですよ、日本国として、鉄道を公でどう位置づけ、誰が運営するのか。
　例えば、駅とか線路とか、トイレのない駅を造るんじゃなくて、駅自体が地域のものなわけですから、ＪＲが勝手にトイレのない駅なんて造っちゃいけないと思うんですよね。その上に誰が列車を走らせるのか。駅中や駅前の開発、高輪ゲートウェイとかに随分熱心に取り組んでいる会社はありますけれども、それは誰がどのようにやるのか。それの負担は誰がやるのか。税金なのか、料金収入なのか、あるいは公的なものが鉄道会社に補助をするのか。
　鉄道事業の在り方そのものを根本から見直す時期に来ていると思うんですけれども、この検討会とは別に、国鉄分割・民営化の後を検証した上で、その根本の議論を始める必要があると思うんですけれども、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○斉藤国務大臣　今行っております検討委員会、これは、地域の鉄道、また地方公共交通をどう維持していくかということを国がしっかり関与する形で、地方自治体、事業者、しっかり体制を構築していこうというものでございます。
　今の福島委員の指摘は、その先に、鉄道全体をどのように支えていくか。いわゆるＪＲが発足してから三十年以上たちました、今、コロナ禍の中で大きな転換点を迎えている、ここについて国民的な議論ということがあってもいいのではないかという御提案かと思います。
　しっかりちょっと参考にさせていただき、考えさせていただきたいと思います。
○福島委員　ありがとうございます。
　また斉藤大臣とは鉄道談義を行ってまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○中根委員長　次に、内閣提出、参議院送付、自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣斉藤鉄夫君。
　　　　―――――――――――――
　自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○斉藤国務大臣　ただいま議題となりました自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　自動車事故件数及び死者数は減少傾向にあるものの、引き続き、毎年新たな自動車事故被害者等となる方が発生するとともに、後遺障害者は横ばい傾向にある中、リハビリテーションの機会の充実等による被害者支援の更なる充実や先進的な安全技術の普及等による事故防止の一層の推進が必要不可欠であります。一方で、被害者支援及び事故防止に係る事業は自動車事故対策勘定に置かれる有限の積立金を財源としており、その財源が枯渇した場合、事業の継続が困難となるおそれがあります。このため、被害者支援及び事故防止に係る事業について持続的に実施できる仕組みへの転換を図ることにより、被害者やその御家族などが安心して生活できる社会、自動車事故のない社会の実現に向けた取組を進めることが必要であります。
　このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、これまで当分の間の措置として位置づけられてきた被害者支援及び事故防止に係る事業について、被害者保護増進等事業として恒久的な事業に見直した上で、自動車事故対策事業として、被害者支援の観点から目的を同じくする自動車損害賠償保障事業、すなわち無保険車による事故やひき逃げ事故等の被害に遭われた方の損害の填補に係る事業と一体的かつ安定的に実施することとしております。
　第二に、保険会社等は、自動車損害賠償保障事業及び被害者保護増進等事業から成る自動車事故対策事業に必要な費用に充てるため、自動車事故対策事業賦課金を政府に納付しなければならないこととしております。
　第三に、これまで当分の間設置する勘定として被害者支援及び事故防止に係る事業を経理してきた自動車事故対策勘定について、その事業の恒久化に伴い、恒久的な勘定に見直した上で、保障勘定と統合し、一体的に経理することとしております。
　そのほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○中根委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中根委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る六月三日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
令和四年五月二十五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　上野賢一郎君
　　　理事　井上　信治君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　平　　将明君　理事　藤井比早之君
　　　理事　森田　俊和君　理事　森山　浩行君
　　　理事　足立　康史君　理事　國重　　徹君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　上川　陽子君　　　　国定　勇人君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　高木　　啓君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　平井　卓也君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　松本　　尚君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山下　貴司君　　　　山田　賢司君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　大串　博志君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　本庄　知史君
　　　　　　山岸　一生君　　　　山井　和則君
　　　　　　阿部　　司君　　　　浅川　義治君
　　　　　　一谷勇一郎君　　　　堀場　幸子君
　　　　　　河西　宏一君　　　　平林　　晃君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　本村　伸子君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大石あきこ君　　　　櫛渕　万里君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（男女共同参画担当）　　　野田　聖子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小寺　裕雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宮路　拓馬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宗清　皇一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　林　　伴子君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　堂薗幹一郎君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石あきこ君　　　　　櫛渕　万里君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊東　良孝君　　　　　国定　勇人君
　　石原　宏高君　　　　　上川　陽子君
　　金子　俊平君　　　　　宮崎　政久君
　　山田　賢司君　　　　　小森　卓郎君
　　和田　義明君　　　　　山下　貴司君
　　中谷　一馬君　　　　　山井　和則君
　　浅川　義治君　　　　　一谷勇一郎君
　　塩川　鉄也君　　　　　本村　伸子君
　　櫛渕　万里君　　　　　大石あきこ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　石原　宏高君
　　国定　勇人君　　　　　伊東　良孝君
　　小森　卓郎君　　　　　山田　賢司君
　　宮崎　政久君　　　　　金子　俊平君
　　山下　貴司君　　　　　和田　義明君
　　山井　和則君　　　　　中谷　一馬君
　　一谷勇一郎君　　　　　浅川　義治君
　　本村　伸子君　　　　　塩川　鉄也君
　　大石あきこ君　　　　　櫛渕　万里君
　　　　―――――――――――――
五月十六日
　児童福祉としての保育制度の拡充に関する請願（加藤勝信君紹介）（第一〇二七号）
同月二十五日
　レッド・パージ被害者の名誉回復と国家賠償に関する請願（志位和夫君紹介）（第一二二一号）
　日本軍慰安婦問題の解決に関する請願（新垣邦男君紹介）（第一三二七号）
　同（大河原まさこ君紹介）（第一三二八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律案起草の件
　性行為映像制作物への出演に係る被害の防止及び出演者の救済に関する件
　　　　　――――◇―――――
○上野委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府男女共同参画局長林伴子君及び法務省大臣官房審議官堂薗幹一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上野委員長　性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、上川陽子君外八名から、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブ、有志の会の共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりの性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律案の起草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。上川陽子君。
○上川委員　おはようございます。
　提案者を代表して、本起草案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。
　ＡＶ出演被害は、出演者の心身と私生活に将来にわたって取り返しのつかない重大な被害をもたらすことから、その被害の発生と拡大の防止を図り、被害を受けた出演者の救済のために徹底した対策を講ずることが、出演者の個人としての人格を尊重し、その心身の健康と私生活の平穏等を保護するために不可欠であります。
　そこで、年齢、性別を問わず、こうしたＡＶ出演被害の防止、救済を図るため、ＡＶ出演契約等に関する特則、プロバイダー責任制限法の特例、相談体制の整備、罰則等について定め、もって出演者の性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資することを目的とし、ここに本起草案を提案した次第であります。
　次に、本起草案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、性行為映像制作物との定義を設けております。これは、性行為に係る人の姿態を撮影した映像並びにこれに関連する映像及び音声によって構成され、社会通念上一体の内容を有するものとして制作された電磁的記録又はこれに係る記録媒体であって、全体として専ら性欲を興奮させ又は刺激するものとしており、ＡＶを対象としております。
　第二に、性行為映像制作物の撮影に当たっては、性行為を強制してはならないこと、民法その他の法令の規定により無効とされる契約を有効とするものと解釈してはならないこと、刑法、売春防止法その他の法令において禁止又は制限されている性行為等ができるようになるものではないといった、解釈の基本原則を定めております。
　第三に、契約締結時の説明義務等を定める契約締結に関する特則、一定期間が経過した後でなければ撮影を行うことができないといった契約履行等に関する特則、契約の無効、取消し、解除等に関する特則、公表の停止や予防を求める差止め請求権を設けるなど、出演契約等に関する特則を定めております。
　第四に、プロバイダー等が出演者からの削除申出に基づき映像を削除した場合に生じる情報発信者への損害に係る賠償免責の要件について、情報発信者に対する削除照会に係る申出期限を七日から二日に短縮するプロバイダー責任制限法の特例を設けております。
　第五に、国は、出演者その他の者からの相談に応じ、その心身の状態と生活の状況その他の事情を勘案して適切に対応するために必要な体制を整備することとし、都道府県は、地域の実情を踏まえつつ、これに準じた体制の整備をするよう努めることとしております。
　第六に、出演契約の任意解除等を妨げるため、不実の告知を行い、又は威迫して困惑させた場合や、契約時の説明義務や出演契約書等の交付等の義務に違反した場合の罰則を設けております。
　第七に、この法律は、罰則に関する部分を除き、公布の日の翌日から施行することとしております。
　また、この法律の施行後二年以内に、検討を行い、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられることとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
　性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○上野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本件について発言を求められておりますので、順次これを許します。赤澤亮正君。
○赤澤委員　おはようございます。
　本日は、通称ＡＶ出演被害防止・救済法案について質問の機会をいただき、ありがとうございます。本法案の取りまとめに御尽力をいただいた与野党全ての関係者に心から敬意を払い、そして感謝したいと思います。本当にありがとうございます。
　私は、本法案の取りまとめに当たった与党のＡＶ出演被害防止に関するプロジェクトチームのメンバーであり、ちなみに座長は上川陽子代議士でありますが、かつ、二〇一七年十二月に発足した、自民党の性暴力のない社会の実現を目指す議員連盟、通称ワンツー議連の創設者で、チャーターメンバーであります。初代会長も務めました。現在は、会長を上川陽子ＰＴ座長にお譲りをし、同議連の会長代行を務めております。
　ワンツー議連の正式名称には、性犯罪と認定されない性暴力も許さないというメンバーの強い思いが込められています。また、ワンツー議連という通称は、性暴力は一件でも多過ぎる、ワン・イズ・トゥー・メニーという思いで私が名づけたものであります。ちなみに、二〇一四年四月に米国政府が制作した性暴力撲滅を訴える動画のタイトルがワン・イズ・トゥー・メニーでありまして、当時のオバマ大統領も、昨日まで日本におられたバイデン大統領も当時の副大統領として出演をされています。その米国政府のキャンペーンから約三年半たってワンツー議連が立ち上がったということになります。
　過去五年間にわたるワンツー議連の活動を最もよく知る一人として、自民党には、ＡＶ出演被害防止、救済のための取組の大いなる蓄積があるということをまず申し上げておきたいと思います。
　この問題について、ワンツー議連の下に設置されたＡＶ出演強要問題プロジェクトチームの座長としてこれまで最も熱心に取り組んでくれたのは渡嘉敷奈緒美前衆議院議員でありまして、同ＰＴが積み重ねたヒアリングの資料がこの御覧のファイル三冊ということになっております。ヒアリングを重ねて、もろもろの、いろいろな団体から寄せられた声、資料を集めてまずこれだけになっているわけで、こういった資料をベースに、この五年間ずっと自民党において議論を積み重ねてきたということは、皆様に御紹介をしておきたいと思います。本日の自民党の質疑者は、本来であれば、私ではなく渡嘉敷前議員が最適任者だと思います。
　その自民党の取組の最重要ポイントの一つが、ＡＶ出演被害は、性別を問わず、年齢を問わず防止しなければならないということです。
　このため、今般、民法の成年年齢の引下げをきっかけに、十八歳、十九歳のＡＶ出演契約の未成年者取消権がなくなる問題がクローズアップをされまして、国民の皆様の関心が高まっている現状を踏まえながらも、我が自民党は、性別、年齢を問わずにＡＶ出演被害を防止、救済する方向でこの度の法案を取りまとめることを強く志向したものと理解をしております。要するに、ＡＶ出演被害を防止、救済しなければならない必要性は、十八歳、十九歳と二十歳以上で何ら変わりがないということであります。
　この点も含めまして、ワンツー議連の会長として、そして与党ＰＴの座長として、本法案の取りまとめに本当に奔走された責任者であります上川衆議院議員に、本法案取りまとめの基本的考え方についてお尋ねをいたします。
○上川委員　赤澤先生、御質問ありがとうございます。
　性暴力のない社会を目指す議員連盟、ワンツー議連を発足をしていただきまして、それから五年がたちまして、今回の法律案に至ったところでございます。
　自民党は、御紹介いただきましたとおり、二〇一八年に、このワンツー議連の下にＡＶ出演強要問題ＰＴを設置いたしまして、このＡＶ出演被害の問題につきましては、被害者にしっかりと寄り添うということ、また、支援の現場の切実な声、こうしたことに耳を傾けること、そして、何といっても、問題の本質は何かということを捉えた解決策を見出すべく議論を積み重ねてまいりました。
　そうした議論の蓄積の上で、今般、与党のＡＶ出演被害防止に関するＰＴにおきまして、立法措置の基本的考え方を取りまとめた上で具体の法案の検討に着手し、さらに、党派を超えて実務者会合を開催をいたしまして、連日にわたりまして議論を積み重ねてまいりました。
　ＡＶ出演被害は、出演者の心身と私生活に将来にわたって取り返しのつかない重大な被害をもたらす、そして、被害の発生そして拡大防止、被害を受けた出演者の救済のための徹底した対策を講じることが、出演者の個人の人格の尊重と、また心身の健康と私生活の平穏等を保護するために不可欠である、これが実務者会合において達した共通した認識でございます。何としてもＡＶ出演被害を防止する、そして被害者を必ず救済するとの強い思いで取りまとめたものが、この度のＡＶ出演被害防止・救済法案でございます。
　この法案につきましては、年齢、性別を問わないということが何といっても重要であるということでございまして、様々な論点を踏まえた上での特則等を設けているところでございますが、それによりまして、出演者の性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資することが目的でございます。
　以上、基本的考え方について御説明させていただきました。
○赤澤委員　ありがとうございました。
　ただいまの御説明のとおり、この度のＡＶ出演被害防止・救済法案は、全ての年齢を対象にしているということも大きなポイントだと思っています。その意味で、ＡＶ出演被害防止、救済を全年齢にわたって大幅に強化するものになっていると確信をいたします。
　そこで、全ての年齢を対象に、どのようにＡＶ出演被害防止、救済が大幅に強化されるのか、特に、ＡＶ制作者に非がある場合、すなわち、今日、委員室内に配られているこのポンチ絵でいうと、この右向きの矢印の上の二つ、この二つの場合です。お手元にポンチ絵がない衆議院ＴＶなどを御覧の皆様のために繰り返しますが、特に、ＡＶ制作者に非がある場合には出演者の保護がどのように大幅に強化されたのかをお尋ねをいたします。
○山下委員　赤澤委員にお答えいたします。
　本法案は、いわゆるＡＶ出演強要被害、この実態に着目いたしまして、具体的には、ＡＶ出演、勧誘され、そして、十分な説明を受けないまま、あるいは書面すら交付されないままに署名をさせられる、そして、それに基づいてＡＶの出演を強要されて、撮影されて、そしてそれが流布されてデジタルタトゥーになる、こういった深刻な被害を防止するために、それぞれの段階におきまして、例えば、契約締結上の義務、あるいは履行上の義務、こういったものをいわゆるＡＶ制作公表者に課しまして、それに反する場合に様々な契約の拘束力から解くというふうに考えております。
　先生が配付されましたポンチ絵において、上の段は、これはまず、契約締結段階の瑕疵がある場合、すなわち、まず、契約は個別になされなければならない、包括的にどんと権利を与えるということは認められないということでありますし、書面によらないもの、これも効力を認められないということにしております。加えて、契約締結段階については、契約の内容をしっかりと、出演をしようとする者に理解できるように、契約書面に所定の、法定の事項を記載させる、そしてさらに、その説明をさせるということ、こうしたものを、契約書あるいは説明書面を交付するということになっております。
　こうした書面交付義務や説明義務を果たしていない場合については、契約締結過程に瑕疵があるということで、これは取消しが可能ということになっております。具体的には十一条ということであります。
　そしてまた、これは、ＡＶ出演への強要被害を防ぐために、例えば、七条から九条までの規定において、ＡＶ制作公表者に対して、契約から撮影まで一か月間を空ける義務であるとか、公表される映像を確認する機会を与える、あるいは公表までに期間を置くということを履行上の義務として課しておりまして、これらの義務に違反した場合、あるいは債務不履行があった場合には、十二条において、出演者は出演契約を解除することができるという形で拘束力を解くことにしております。
　こうした十一条の取消権、十二条の解除権、これは消滅時効は五年であります。これまでの多くの被害の実態に照らせば、これらの規定でこの契約の拘束力を解くことによって、多くの出演被害を防止し、被害者を救済することができるということを考えております。
○赤澤委員　ただいまの御説明を要すれば、これまで、典型的なＡＶ出演被害者は、モデルにしてあげるとだまされたり、あるいは高額の違約金を払えと脅されたり、その結果、言われたことは何でもしろ的なプロダクション契約状況に追い込まれていたということでありますけれども、本法案により、ＡＶ制作者には、ＡＶ一本ごとに出演者と詳細な契約を結び、その内容を記載した書面を交付する義務、あるいは、契約、撮影、公表の間に一定の期間を置く義務、ＡＶの撮影、公表、出演契約の解消に関するルールの内容を出演者に詳細に説明する義務などが課されることとなり、もし制作者がこれらの義務を守らない場合や制作者に契約上の債務不履行がある場合、要するに制作者に非がある場合には、ＡＶ出演者に消滅時効期間五年の取消権や解除権が与えられるということです。
　更に言えば、本法案以外の法令により契約が違法、無効である場合も含めて、そういった方たちは、出演者は、ＡＶが公表されている間はずっと、本法案第十五条の差止め請求権による被害防止、救済を受けられます。
　ざっくり言ってしまえば、ＡＶ制作者に非がある場合には、十八歳以上の全ての年齢を対象に、未成年者取消権と同じ保護が与えられるということになります。
　このように、本法案により、全ての年齢を対象にＡＶ出演被害防止、救済が大幅に強化されることは間違いありませんが、それでは、もしＡＶ制作者が本法案の課す全ての義務を守り、かつ出演者との契約に基づく債務も完全に履行した場合、ざっくり言ってしまえば、ＡＶ制作者に非がない場合、すなわち、このポンチ絵でいうと、右向きの矢印のこの三番目のところに当たる状態である場合です。お手元にポンチ絵がない衆議院テレビを御覧の皆さんのために繰り返しますが、特にＡＶ制作者に非がない場合には出演者はどのような保護を受けられるのか、例えば出演者の気が変わったような場合にどのような保護が受けられるのかをお尋ねしたいと思います。
○山下委員　お答え申し上げます。
　ＡＶ出演被害におきましては、契約締結上はそういった瑕疵がなくても、公表になった段階で、例えば私生活上の著しい困難であるとか、そういったことが顕在化するということがございます。そうした場合、この公表前に契約者、出演者が想定しなかった私生活上の困難や非常に私生活に支障を来すような反響があった場合、そうしたこともございます、そうしたことで、契約上の瑕疵がある、あるいは債務不履行、法定義務違反があるという場合ではないのでございますけれども、こういった場合に、契約の拘束力を解くために十三条の任意解除権を創設しているものでございます。
　この任意解除権は、撮影されたＡＶについて、出演者が、事情のいかんを問わず、公表後一年、無条件に解除可能というふうにしておりますけれども、本法の施行後二年間、これについては、経過措置として、公表後二年間、こうした無条件の任意解除ができるということで、契約の拘束力から解放することを考えております。
○赤澤委員　本法案は、第三条の規定からも明らかなとおり、違法な契約を合法化するものではありません。
　その上で、ただいまの御説明によれば、ＡＶ制作者が合法な契約を完全に履行し、かつ本法案の課す全ての義務を守っている場合であっても出演者は任意解除権という強力な武器により保護されるということですが、任意解除権の行使可能期間は一年と理解をしております。
　任意解除権の行使可能期間を一年とした理由と、未成年者取消権の行使可能期間並みの五年としなくても被害者の救済が十分と言える理由をお尋ねをいたします。