Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（吉田和男君）　まず非核の問題ですが、私は全廃するというのは望ましいとも思わないんですね。といいますのは、つまり核兵器というものが存在するということは私でも知っているわけです。すべての人が知っているわけです。存在するものは物すごい努力をしたらすぐつくれるんです。存在しないものはつくれないんですね。技術というのは、一遍こういうものができるということがわかったらもうどんな方法を使っても比較的簡単にできてしまう。つまり、今やどこの国でもできるわけです。できない国は恐らく僕はないと思うんです、本気でやればですね。
　ということは、逆に言いますと、もし全廃したときには、もしどこかの国が、どんなちっちゃな国でもいいですから、そこが核兵器を持てば、もちろん核というのはシステムですから核運搬手段をちゃんと用意しなければいけないのでそうは簡単ではないわけですが、それができたときには逆に核を支配しているのは唯一になってしまうわけですね。ですから、核はなぜ安定していたかというと抑止で安定していたというのはこれは事実なわけです。
　それで、問題は、ああいうふうなハイレベルの抑止というのはよくないので、ローレベルの抑止をいかにつくるかということが大事で、ですから核の削減というのは私は大事だと思うんです。しかし、全廃したところで我々の頭の中に、核というのが存在しているということを知ってしまった以上、これは消せないんです、絶対に。私はそれは申し上げたいところです。
　それから、同盟の問題ですが、これは五十嵐さんと同じような意見でございますが、例えば日米安保条約を双務性にしてつくり変えるというのは、多分それ以前に集団安全保障型の何かをつくっていくような状況になったときだと思います。
　ですから、単独で双務型の、旧来型のいわゆる集団安全保障という形のものではなくて、地域安全保障のシステムというものがつくられなきゃならない。そのときには、日本を含めてアメリカ、ロシア、中国等々の大国がその中に参加できるような形、そういうものを何か考えていかざるを得ないというふうに思っております。ですから、同盟というのが従来型のある特定の仮想敵国を前提とした同盟ではなくて、地域の安定を図るための同盟というのは今後さらに模索されなきゃならない問題だというふうに考えています。
　それから、次の黒字の問題ですが、私は黒字というのはいずれなくなると、いずれなくなるわけですからむしろこれは大事にした方がいいというのが私の考えです。アメリカから怒られるのはもちろん怒られるわけですが、アメリカの赤字はアメリカの経済政策の結果なわけです。一九八〇年にレーガンが大統領になる前も赤字だったり黒字だったりしてたわけですが、あんな激しい赤字になったわけじゃないんです。レーガンの始めた経済政策が軌道に乗った年から赤字がひどくなってきているわけです。ですから、一九八〇年以降に日本が市場封鎖したなんという事実はありませんから、これは日本の市場の閉鎖性が因果関係になっていることはあり得ないわけです。したがって、アメリカの赤字はアメリカの政策でしか直しょうがないんです。
　ただしかし、日本の市場の閉鎖性というのもこれまた事実であるということです、先ほどから申していますように。規制が多過ぎるというのも問題ですし、また民間の組織というのが輸入に対して対応していないというのも大きな問題ですから、これは早急に努力して改革する必要があるというふうに考えるわけです。
　それから、最後のＯＤＡの問題ですが、五十嵐さんとちょうど私意見が対立したわけですが、ＯＤＡというのはどういうものでなければならないというふうにそもそも決めてかかるのは私は反対なんです。
　そもそも、例えばヨーロッパにおいてＯＤＡが始まったというのはそういう意味があったかと思うんですが、同時に援助の形態として始まったのはマーシャル・プラン、要するに占領地政策ないしあるいは被災地政策に対する経済復興という発想でＯＥＣＤが受け入れ機関としてできて、そのＯＥＣＤの枠の中でやってきたところから見ても、ある意味で両方の流れがあるかと思いますが、基本的にはいわゆるグラントで人道的な立場でやっていこうと。あるいはＮＧＯのやっていることというのは、ＮＧＯというのは大体目的を持っておりますから、そのＮＧＯがやるということ自身ヨーロッパのある考え方を前提としてそれを広めるために何かするわけです。ですから、そういうやり方も一つ当然あるわけですが、しかし私は、ＯＤＡというのが世界の経済の成長に寄与するということをやっぱり日本としては考えるべきではないかなというふうに思うわけです。
　それから、もう一つ、実行上の問題としましては、先ほどおっしゃられていた木を植えるような話ですが、結局、もしそれを日本がやるとすると日本人がやらなければ仕方がないんです。これもさっきの卵と鶏の話になりますが、まさに人の問題ということになってくるかと思うんです。そもそもヨーロッパの途上国に対する考え方というのは、これはキリスト教の組織が昔からやっている話ですし非常に伝統があるわけです。私たちがそれを踏襲してやらなきゃならないかどうかというのもやっぱり議論の対象にすべきことではないかなと思うわけです。
　商社がかわってやっているというふうな話、これはよく聞く話ですが、もしそれが非常に向こうにとってプラスになるのなら、それは結構な話だと思うんですが、しかし問題は、どうしてもある国の経済政策に対してどこまでコンシステントかどうかというのは、やっぱり日本としても全体のマクロの経済政策の枠組みの中で、どこまでそれが寄与しているのかというのを日本側から評価して、またそれに対して、日本も今までいろんな形で発展してきた、それのノウハウがあるわけですから、そういうのを生かせるような形でやるのが私は同じお金を使うなら効率的ではないかなというふうに考えるわけですので、要請主義というものをもっと改革していくということは必要ではないかなというふうに思います。
○島袋宗康君　一番しんがりになると思いますけれども、両先生、大変ありがとうございました。
　二院クラブの島袋です。
　五十嵐先生の日米基軸方針の相対化、それから日本独自のアジア外交の展開、そういったようなことと、それから軍事大国化の回避をしながら国際的な貢献を尽くしていくというふうなことについて、貴重な話をお伺いし感動しております。
　そこで、この日米安保に基づく駐留軍なんですけれども、冷戦構造が崩壊して、やはり日米のこういった安保条約に基づいた日本の駐留軍、そういったようなことをもっと真剣に考えて削減する必要があるんじゃないかと。私は先ほどのお話の中に駐留軍の撤退について韓国との合意がなされたというふうなことをお伺いしておりますから、私沖縄出身でありますので、いわゆる米軍の専用施設が七五％も沖縄に集中しているというふうなことからすると、やはりとりわけ沖縄県の駐留軍の縮小、撤退というものは非常に我々は関心があるわけです。
　それから、吉田先生のいわゆる日米安保条約の、アメリカ人と日本人との大きなギャップがあるというふうなことをお聞きしましたけれども、とりわけ沖縄にとっては安保条約そのものに相当なギャップがあるというふうな感じを持っておりますので、その辺をお伺いしたいというふうに思っております。
　それから、五十嵐先生の領土の紛争の問題については、相互が利益になるような立場で形を変えたやり方があるのではないかと。北方領土問題、あるいは尖閣諸島、それから南沙諸島ですね、あれは石油が埋蔵されているようでありますから、そういった合意を各国が取り繕えば、何とか五十嵐先生おっしゃられるような形でできると思いますけれども、例えば尖閣列島とかあるいは北方領土というものは完全に日本の国土であるというふうな主張をしていかなくちゃいけないという場合には、やっぱり相互の立場を理解しながら何とかそこで線を引くことはできないんじゃないかというふうな感じがするんですけれども、その辺についてお伺いしたいと思います。
○参考人（五十嵐武士君）　沖縄の駐留米軍については、アメリカの経済が上向きになっていますから、条件が多少違っていますけれども、恐らく米軍のアジアにおけるプレゼンスというのは減っていくだろうというふうに考えられるんじゃないかと思うんです。
　それで、完全に撤退するということがあり得るかということになりますが、これはアジアでの安全保障がどういうふうになるかによってかなり影響されるわけです。ただ、選択肢でぎりぎりのところで、恐らく海軍の巡回をするような形に変わるぐらいのところまではいき得るんじゃないかということ、現在いろんな人とお話ししていて出てきているのは、それぐらいのところまではあり得るわけですね。そうすると、沖縄を含めて在日駐留米軍基地というものが大幅に縮小される可能性は十分あると思います。それを日本の政府は非常に警戒していることは事実だと思います。
　先ほどの国防費の問題等もありますから、アメリカの方の経済再建のシナリオいかんによってはアメリカ側がそちらの方向に進んでいく可能性は十分あると思います。ですから、むしろそうなったときにアジアはどうなるかというのを考えなきゃいけなくて、私なんかですと、ロシアとの関係は改善しておかないと、朝鮮半島は落ちつかない、中国は軍事的な近代化をやる、そしてロシアとは領土紛争を抱えているというような状態で日本が二十一世紀に向かい合うというふうな事態はどんな状況かということを非常に強く感じます。
　ですから、領土を返還してもらうというのは重要なことなんですが、日本の安全保障め環境というのがどういう状態になってもらわなければいけないかというのをいろんな可能性の中で考えておかないと、五十年間あったのがこれからも続くという発想では済まないだろうというのが一つのポイントになるわけです。
　領土紛争についても、北方領土が日本の経済にとってどれだけ重要かという問題なんですね。三海峡封鎖戦略を考えたものですから、北方領土が一時的に戦略的に非常に重要な時期が七〇年代の後半から生じたわけです。だけれども、現在は米ロ関係が、今ロシアの国内情勢がおかしいものですからまだ不透明なところもありますけれども、冷戦時代とは全然違う環境になってきて、北方領土自体の戦略的な重要性というのは大幅に低下していると思うんですね。
　そのときに日本側で領土に固執している理由が何なのかというのは、終戦間際にやってきて戦勝国になっていまだに領土も返さないという恨みつらみ以外に余り考えられなくなってきているんですね。沖縄を返還していただいた理由というのは、戦後日米関係があれだけ友好的な関係があったということを前提にして、戦略的な再評価のもとに返還してもらっているわけですから、敵対的な状況が続いていた国に返せと言ったって返すわけはなかったわけです。
　私はある会議で当時のソビエト人に、あれは戦争の結果だと言われたことがあります。非常に単純なことです。取り返すんだったらもう一度戦争やってみろということですね。そういう条件の中で返還を言っても応じるわけはないわけですね。これから返還してもらいたかったんだったら北方領土を通じてお互いの互恵関係をつくっていかなきゃならないだろうと思います。そうでないとロシア側からは日本に返して何のメリットもないという状況の中で、返す動機というのは非常に弱いんじゃないかというふうな感じを受けております。
　ですから、そういう意味で国際的な日本の役割、貢献、そういうものを踏まえて、むしろ日本側から要求をしているところで、積極的なといいますか大胆な発想の中で関係改善できるような施策はできないものかというふうに考えている次第です。
○参考人（吉田和男君）　簡潔に申し上げます。
　まず、アメリカがアジアから撤退しているというのは私は五十嵐先生と全く同じ認識です。
　それから、ロシアとの関係においても、私は二十一世紀に向かってどういうアジアの安全保障体制をつくるかという視点から議論を進めるべきであるというふうに思います。ですから、今の一つ一つの問題よりも、まず、いつごろできるということは国際情勢ですからわかりませんけれども、まずアジアにおける安全保障体制の仕組みをどういうふうにするかと。
　私は、先ほど申しましたように、地域的集団安全保障体制というのは今の流れでありますし、これ以外に方策がないと思いますから、それを構築していく上で、それに合わせでいろいろ考えていくべき点ではないかなと思うわけです。もちろんその中にはアメリカ軍の撤退も入りますし、それからロシアとの関係も入りますし、北方領土もその中の一つの問題です。やはり、ヨーロッパでＣＳＣＥがあれだけ非常に複雑な中でともかく同じテーブルに、席に着いたということがあるわけですが、その前にやった努力というのはこれはもう大変なものだったわけですね。ですから、大変なことですけれども、二十一世紀に向かって我々はやっていかな仕方がないんじゃないかなというふうに思います。
○会長（沢田一精君）　両参考人に対する質疑はこの程度といたします。
　五十嵐、吉田両参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、大変お忙しい中、長時間の御出席をいただき、貴重な御意見を賜りましてまことにありがとうございました。本調査会を代表いたしまして心から厚くお礼を申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十二分散会
○竹内委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産業の実情を調査し、その振興を図るため
　農林水産業の振興に関する事項
　農林水産物に関する事項
　農林水産業団体に関する事項
　農林水産金融に関する事項
　及び
　農林漁業災害補償制度に関する事項について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中眞紀子君。
○田中（眞）委員　私は自由民主党一年田中眞紀子でございます。
　きょうは、初めてこちらの委員会に伺いまして、差しかえでございますので大変緊張しておりますが、御指導いただきますように、よろしくお願いいたします。
　私は新潟県第三区の出身でございまして、おいしいコシヒカリ、特に魚沼米は私のところが産地でございます。それで、昨年からのウルグアイ・ラウンド、ミニマムアクセスの受け入れ、それからこのたびの大不作、これは、私は天災ではなくて人災というふうに位置づけておりますけれども、この米不足での大混乱ぶり、少し鎮静化したというふうに報道はされておりますけれども、実態は、私が主婦の目で見ている限りでは決してそんなことはございません。こういう実情を大変ゆゆしきことと思って、嘆かわしいことと思って、ずっと当選以来見せていただいております。
　私個人といたしましては、賢くもコシヒカリを家庭内備蓄をしている主婦でございますから、こういうときに慌てふためいたりいたしません。国家はしっかりやっているのだろうと思ったら、国家の方が慌てふためいていて、情けない限りだなと思っております。
　私は新潟県の米作り農家の跡取り娘といういわば生産者の立場もございますし、と同時に主婦としての、消費者としての立場もございますから、その二つの観点から、素朴な質問を大臣にさせていただきたいと思います。
　先日、ちょっとテレビをひねっておりましたら、つけた途端に、何か古米みたいな顔をしたおじさんが出てきまして、ぼそぼそ言っていて、何を言っているんだろうと。数字ばかり言って弁解しているのです。見たら、肩書に食糧庁長官と書いてありましたけれども、私は役人の数字合わせを聞こうというつもりは毛頭ございません。起こっている現実、今後どうするか、本当の米の、農政の根本はどうあるべきかということについて、政治家としての大臣の御所見を伺いたいというふうに思っております。
　大体、先ほど申しましたように、今回の凶作は、備蓄を怠って、そして結局どんどん青刈りまでやってしまって、減反をして、そういう結果、天につばをするというような形でもって起こってしまったというふうに思っておりますが、政府の方は、どうせミニマムアクセスが、今は緊急輸入でございますけれども、そのうち外国から輸入をしなければならないのだから、足りなくなったら、なければ買えばいいのだというようなお考えでいらっしゃるのかもしれませんが、私は、そういうものではないだろうというふうに思っております。
　最初に伺いたいことでございますけれども、まず生産者の立場から一番気になることでございますが、減反と備蓄の問題について伺いたいと思います。
　その前に、今世間では、ブレンド米の問題とか、主婦の目で見ますと、学校給食の問題はどうすればいいかとか、セット販売はどうであろうかとか、そのほか農薬汚染の問題とか言われております。それぞれ大切なんですけれども、やはりこういう場で伺うときには、私はどうしても生産者の立場としての発言を一番大切にしたいと思っておりますので、なぜ減反を、今のような状況の中であっても、今回は昨年の十一月二十九日に全国一律減反を指導なさったと思います、そして四十万トン分は緩和ということをおっしゃったようでございますけれども、現在の段階で、どういう理由で、どういう基準で減反をさせているのか、その理由をはっきりお聞かせいただきたいと思います。
　要するに、適地適産というふうなことも考えておられるのか、離農というふうなことも十分に考えておられるのか、どういう基準で、どこの地域にどれだけの分減反を今回割り当てられたのかを
ぜひ伺わせていただきたいと思います。
○畑国務大臣　ただいま、今回の米をめぐります混乱状態の事柄を踏まえて減反の問題についてのお尋ねを賜ったわけでございます。
　今回の米をめぐる混乱につきましては、私の立場におきまして改めて国民各位にもおわびを申し上げなければならない。そういうような中にございまして、私も、消費者の方々あるいは生産者の方々から、そういう事態の中での減反のあるべき姿は基本的にはどういうものですかと、ただいま田中先生御指摘のような意味合いでの御質問が非常に多いわけでございます。
　私は、今この時点におきまして、いわゆる減反、転作、これはやはり農家のお立場の一つの経営安定に資する大切な事柄であるという位置づけを一つさせていただいております。
　釈迦に説法でございますが、二百七十万ヘクタールというような水田の潜在生産能力のあります面的な面、これが一ヘクタール当たり五トンでございますから、いわゆる国民の皆様方に召し上がっていただきます総量一千万トン、二百七十万ヘクタールをそのまま水田にいたしました場合には、五、七、三十五で三百五十万トンの過剰が生ずる。そういった場合に、米が余るということは米価そのものにも影響を与えるわけでございまして、農家収入にもいい結果は与えない。あるいはまた、地域によってはいわゆる減反の中からの転作、その転作した品目が農家所得にプラスをし、その産物がその地域特産として根づく、そういうような姿も今日までの歩みの中にありましたことも御案内のとおりでございます。
　さような意味合いでの我が方の立場からは、かつて経験をいたしましたように、余ることによっての備蓄、これもやっていかなければならない、余り過ぎた場合の財政負担の問題も、言いたくはありませんけれども、現実問題としては横たわっている。そういうもろもろのことを考えながら、ただいま御指摘のございましたように、昨年、やる気のある方、やろうとする意欲をそいではならない、さような意味合いで意向調査を行いまして、十二万ヘクタールの手が挙がったわけでございますので、今回は、大方その線に沿っての減反緩和政策を、関係者の方々との合意というものをベースにして展開をさせていただいている、かように御承知をいただければありがたいと考えるわけでございます。
○田中（眞）委員　私が伺っているのはそうじゃなくて、減反政策というものが昭和四十四年に導入されまして、その経緯、ちょうど佐藤内閣のときでございますし、その後の経緯等はよくわかっております。ですが、私が伺いたいことは、どういう基準で減反する場所をお決めになっているのか。
　具体的に申しますと、例えば圃場整備ですとか土地改良というふうなことが行われていますけれども、これも実際には田植えができない地域でございますから、どういう形で、どういう判断基準で場所を選定されているのかということでございます。
○日出政府委員　先生のお尋ねでございます転作政策、今まで何回かずっと、幾つか、三年単位あるいは六年単位で対策を転がしてきております。
　現在の対策は去年からの対策で、六年、七年と三年間続くわけでございますが、去年振りました考え方は、各県の潜在生産力の大きさでありますとか自主流通米の大きさでありますとか、米にかかわります幾つかの特徴を踏まえまして、各県ごとに大体このくらいの数字であれば転作ができるであろうというようなことをベースにして最初振ったわけでありますが、実は、去年の秋にこういった状況になりまして、先生先ほどお話しのように七万六千ヘクタール緩和をいたしました。そのときには実は市町村単位まで、市町村におきます復田の可能性といいますかあるいは生産者の復田の意欲といいますか、そういうものを調査をいたしました。それで十二万ヘクタールという数字が出てまいりました。そこで、この十二万ヘクタールをベースにしまして、水田の壊廃、つぶれ地の面積です、それから転作の超過達成の分、こういうものを全部踏まえますと十二万ヘクタールの要望が大体おさまりますので七万六千ヘクタールの緩和をした、こういうことでございます。
○田中（眞）委員　今後田の意欲ということをおっしゃいましたが、私は、地元を回りまして、またほかの先生方のお話を聞きましても、農業生産者は、復田などというもの以前にこの減反と今の惨たんたる状況を見て、意欲などというものはなかなか持ちにくくなってきているのが実情なのです。どうも役所は数字ばかりをおっしゃっていますし、実際の現場をよくごらんになっていないのじゃないでしょうか。私、大臣に伺いたいのですが、テレビできのうも拝見しましたけれども、テレビで発言しないでぜひ委員会で私のような主婦にもどうぞお答えいただきたいと思います。役人から資料を、私は役所からたくさんいただいておりますので、ぜひ大臣のお言葉でお願いをいたします。
　備蓄の問題とも関連ございますけれども、例えば、中山間地帯の問題もございます。これは新聞等を見ますと、結局、直接所得補償制度をやらない、今回見送るというふうなことをおっしゃっていますが、政府は、基本的に、減反と備蓄の関係ございますが、どういうところにどういう基準で減反させようとしているのか。長期的見通しはどうなんでしょうか。大臣の御所見を伺いたいと思います。
○畑国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、減反政策とそしてまた備蓄、これは相互に十二分に関係のある問題でございますから、その両にらみをしながら事柄の推進に当たってまいります。そういう中にございまして、基本的な考え方はただいま農蚕園芸局長からも申し上げましたけれども、あくまでも昨年の意向調査のデータを踏まえましてこの転作に取り組まさしていただいた、そういう中にございまして復田などということは到底難しいよ、そういう声も私も承知をいたしております。
　実は、私の個人的なことを申し上げて失礼でございますが、私の大分県の出身地は過疎率日本一の土地柄でございまして、そういうような意味合いでは復田の難しさ、中山間地域の厳しさ、こういうものを十二分に承知をいたしておるわけでございますが、従来、その補助対象にならなかったようなミニ土地改良等々、そしてまた復田のための助成措置等々、そういうものをこれから展開をしながら、これは大変難しい、厳しい、そういうような意味合いの、意欲はなかなか持っていたくてもできないよというような雰囲気の中での取り組みの厳しさを踏まえて御理解を得つつ展開を図ってまいりたい、かように考えております。
○田中（眞）委員　役所の数字もわかりましたし、大臣の心意気というのも何となくわかるような気がいたしますが、具体性がありません。
　私が伺っているのは、要するに、エネルギーと同じように食糧というものは政治家が万一に備えて常に備えておかなければいけない最低限のものであると思うのです。ですが、百から百五十万トンは備蓄がなければいけないと言われていたのに、前回あけてみたら二十三万トンしかなかった。選挙の直後だから私もよく覚えておりますが、新潟県の場合でも選挙後には稲は真っすぐ立っていたのです、夏が終わろうとしているのに。ですのに、奨励金を出して青刈りをさせたではないですか。在庫がどのぐらいあるのか数字も掌握してなくて、数字だけはぺらぺらおっしゃるけれども、政治家は心意気ばかりおっしゃいますけれども、なぜ青刈りをやったのですか。この責任はどなたがおとりになるのですか。生産者が青刈りをするということは自分の子供の首を絞めるようなものなのです。
○畑国務大臣　御指摘のございました青刈りという問題に絞って申し上げますと、昨年の大凶作以前の姿におきましては、余剰、余る、そういう姿の中のいわゆる青刈りという仕組みが生かされてまいりましたことは御案内のとおりでございます。なおまた、青刈りに対する飼料あるいはしめ
縄等々、そういった需要もこれありというような中にございまして、昨年はたしか四千ヘクタールぐらいじゃなかったかなというように記憶いたしておるわけでございますが、従来の数量に比較をすればかなり数字は激減をいたしております。
　しかし、その青刈りをやらせたことの対応は全く鈍かった、甘かった、そういうような意味合いの御指摘は謙虚に反省をしなくてはならないと思いますけれども、さような意味合いでの役所側の青刈りに対する弾力的な取り組みといいますものの不徹底等々もこれまたあったのではないかな、かような意味合いでの御指摘を謙虚に受けとめさせていただきたい、かように思っております。
○田中（眞）委員　それでは、大臣は備蓄不足ということをいつごろ気づかれましたか。
○畑国務大臣　これは、米は一年一期作でございますので、平成二年産米、当時百万トン程度あった、そしてその翌年、翌々年、昨年にかけましてのこういった気象条件等によって数字が激減をしましての今日実質ゼロ、かような姿に相なっておりますこと、まことに申しわけなく思っているわけでございます。
○田中（眞）委員　申しわけないのは十分にわかっておりますけれども、いつお知りになりましたか。
○畑国務大臣　私も国会議員の一員でございましたし、その事柄の推移、毎年の備蓄という問題は大変大きな政治課題でございますし、当時の自民党のお立場の方々におかれましても真剣な論議がされておった、いわば従来からそういうような意味合いでのいきさつは承知をいたしておった、こういうことでございます。
○田中（眞）委員　それはちょっと納得できないと思います。
　それから、先ほどしめ縄どうこう言っておられましたけれども、しめ縄よりも国民の食事の方が大事だとお思いになりませんか。とんでもない発言だと思って私は伺いました。自民党の政治がどうこうおっしゃいますが、つい八カ月前までは大臣もたしか自由民主党にいらっしゃったというふうに思っておりますので、これは政治に携わっていた者全員の責任として謙虚に受けとめて、そして前向きにいいエネルギーを出していかなければならないのではないかというふうに思います。何党がいいとか悪いとか、そういう次元の話はやめた方がいいのではないでしょうか。
　そしてまた、役所がこう言っている、ああ言っているからということをおっしゃいますけれども、実際は役所の数字だけを見ないでやはり現場を見なければいけないというふうに思います。
　私は、基本的には今の政府は、結局はミニマムアクセスは受け入れるのであるから、外国から買わなければいけなくなるのだから、日本の米づくりはそんなに一生懸命やらなくてもいいのではないかなというようなコンセンサスがあるので、後手後手に回って、問題点が指摘されるとそのときに謝っておけばいいというふうなことが感じられて、非常にこれはノー政だ、政治がないというふうに思っております。
　選挙と同じでございまして、地元の幹部が言う数字をうのみにして、自分が地元を、現場を見ないでいると落選の憂き目を見るということもありますので、やはり基本は現場を見ること。私ども主婦も、幾ら国会議員をやっていても、私はうちへ行ってお米の入っているおひつを必ず見ます、どのくらい残っているかと。これは国家を預かっている食糧庁及び大臣の最低限の責任だと思いますけれども、どなたが責任をおとりになるのでしょうか。
○畑国務大臣　御指摘のとおりでございまして、さような意味合いでの本年産米、来年産米を念頭に置きながら、当面私の立場におきましては、備蓄下限百三十万トンということを国民の皆様方に申し上げさせていただいておるわけでございますが、これにつきましては、団体側等々におきましての二百万トンあるいは百五十万トンというような御要請があることも承知をいたしておるわけでございまして、これからの米の管理のありよう等々、関係筋の論議が既に始まっておりますので、こういうものを十分踏まえて物事を決めていかなければならない、その責任は私にある、かように考えているところでございます。
○田中（眞）委員　責任は大臣がおとりになるというふうに理解してよろしゅうございますね。わかりました。食糧庁にはないのでしょうか。食糧庁長官がすぐ農林次官におなりになるということを聞いておりますけれども、国民はその辺も非常に監視しておりますので、大臣も人事をなさるときには十分心していただきたいと思います。
　次に、これはまた生産者と消費者両方の立場でございますけれども、食管制度とやみ米の問題について伺いたいと思います。
　食管制度は、昭和十七年御案内のとおり成立いたしまして、その経緯も私なりに勉強はいたしております。食管制度の三本柱は、価格と流通と貿易の統制ということになっておりますけれども、現在の状態を見ましても、過去を見ましても、食管制度が成立しました十七年のころにも、法定価格の十倍ぐらいのやみ米があったということは御存じでいらっしゃいましょう。
　そうしますと、この価格と流通と貿易という三本柱の中で、現在起こっているこの混乱の中でもうしょっちゅう、この食管制度はとっくに瓦解している、形骸化している等が言われておりますけれども、やみ米が完全に大手を振って通っていますね。このたびも、今度は例えば減反ということを地元で言っても、はっきりと農村の方が、私は減反には応じません、ペナルティーがあっても結構です、やみに回した方が、自由米にした方がいい、不正規米で結構だという方もいる状況になっていますので、流通という面で、生産と流通と貿易の流通の面で、完全に、このやみ米の存在自体をはっきり農家が言い始めているということは、もう形骸化しているわけです。
　それで、伺いたいのですけれども、今日の自由主義市場経済の中では、食管制度だけが計画経済であるわけです。本来は国が介在して、高く買って安く売るということをやっていたわけですけれども、今はそれが逆転してしまっています。これは完全に機能していないと思うのですけれども、この制度を、まあ言ってみれば死んだ子を抱いたふり、生きているふりをして動かしているような感じがするのですけれども、大臣はこの制度、たしかきのうのテレビでも、一部見直しをしようということを言っておられましたが、具体的にどういうことを考えていらっしゃるか、御所見を伺いたいと思います。
○畑国務大臣　今回のこの時点におきましては、全国民の皆様方が食管法、食管制度そのものに対しましてそれなりの御意見をお持ちになっていらっしゃる。そういう中にございましては、まだまだ、食管法を廃止すべし、あるいは私のように、食管制度の根幹は維持をしながら責任を果たすべしという基本的な考え方、いろいろな問題があるわけでございます。これから総理大臣の諮問機関であります農政審議会等々におきましてもこの問題の論議をお願いを申し上げ、既に作業に取りかかっておるわけでございますが、幅広く関係の皆様方の御意向を伺いながら、御指摘のございましたようないろいろな問題点がございますので、それに対応した、そしてまた昭和五十六年でございましたか食管法そのものもかなり改正を、時代に即した改正をやらさせていただいておる、その運用面等々におきましてもかなりの融通性を持たさせていただいておる、そういうような実態の中で、今回の反省に立って、問題意識を持って、私はこの問題は幅広く論議をする中で詰めてまいりたい、かように考えております。
○田中（眞）委員　では、具体的に伺います。
　今大体百万トンとか、資料によっては二百三十万トンぐらいのやみ米があるのではないかということが言われております。四月になれば、お米の品質が下がってくるとそれらが自動的に市場に出てくるかもしれないということを思っておられるのかもしれませんけれども、今あるやみ米をいっときも早く吐き出させるための方策として大臣は具体的に何を考えておられますか。総合論ではな
くて、具体的にこれがあるということをおっしゃってください。
○畑国務大臣　自由米、やみ米、そういうような位置づけに相なっておるわけでございますが、残念ながら、その存在を私どもも現実の姿として当然承知をいたしておるところでございまして、その数量等々につきましては的確な把握はできておりませんけれども、やはり法の前にそういうものを横行させてはならない。さような意味合いでの食糧事務所の職員等々のいわゆる巡回指導、あるいはまた、言葉は悪いかもしれませんが、監視というような意味合いでのチェック、こういうものを各関係のお立場の方々にさせていただいている中にございまして、目に余るもの等々は警察あるいは司法当局の方に提訴をさせていただいておる。はっきり申し上げまして、従来から問題になっております特定の方におきましては既に公判も始まっておる、かような意味合いでの厳しさを増してまいりたい、かように考えております。
○田中（眞）委員　そういう罰則だけではなくて、もっとやわらかい方法もあるのですね。例えば、特別の集荷奨励金を出すとかそういうふうなことをお考えになったことありませんでしょうか。ただ何か起こったら罰を与えるというのは硬直思考だと思いますけれども。
○畑国務大臣　ただいま申し上げましたのはそういった分野の当事者に対しての対応でございますが、今お話がございましたように、そういった分野に流れないようにというお気持ちでの先生の御発言、こういうふうに考えました場合におきましては、例えば早場米の集荷が順調にまいりますような奨励金等々はこれからさらに力を入れていかなければならない検討課題である、かように心得ております。
○田中（眞）委員　それでは、別な聞き方をいたしますけれども、食管制度自体がもう本当に形骸化してしまっている、食管制度は食糧庁という組織を守るために存在している以外の何物でもないのではないかというふうに一般国民はわかっているんですね。それを何とか糊塗するために役所はいろいろ数字を並べたり、政治家もその応援団になっているのかもしれませんけれども、そうではなくて、要するに食管制度自体に市場原理を導入して、間接的に価格管理をするというふうなことはどうお考えになりますか。私はそれが整合性があると思っておりますが。
○畑国務大臣　今お話がございましたとおり、私の立場にございましては、食管制度、その骨格はきちっと守っていかなくてはならぬというような認識に私自身は立っておるわけでございますしからば、その骨格というのがどの範囲になるかということになりますれば、これから先の論議を踏まえながら、国民の皆様方の御意向等々、あるいはまた問題点の御指摘に対して真摯に耳を傾けながら事柄を詰めてまいらなくてはならぬなというように考えておるわけでございます。
　今、この食管制度の中にございましても、かつての自主流通米の価格形成機構等々、いわゆる当事者間における入札制度等も仕組みの中に入れさせていただいた、いわゆる競争原理あるいは自由経済、そういうものを踏まえた運用、対応といいますものも過般来関係の皆様方によっての実現がなされておる。今後におきましては、さような意味合いでの要素を積極的に取り入れていく必要がある、かように考えております。
○田中（眞）委員　何か、お言葉は多いのですけれども具体性がないな、大変残念だというふうに思います。
　政治家というのはやはり国民の、この場合でしたらば要するにお米の、農業従事者の方、消費者、みんなの生活権を守らなければいけなくて、そのためには、役所の方たち、専門家の皆さんのお知恵をかりるとしましても、自分の責任において具体的な施策を講じる。しかも、近視眼的ではなくて、世界の食糧事情というものを十二分に念頭に置いて、世界の食糧事情に寄与するという立場から考えるべきでありますのに、今大臣がおっしゃっているのは、食管制度にはかじりつきます、あとはかっての自民党と同じようなことをおっしゃっているだけだなと大変残念に思っております。
　連立政権、もう少しかっこいいかと思っておりましたが、テレビを見ましたら、私も暇があるとすぐテレビをつける癖がありまして、テレビなんというのは出るものじゃなくて見るものだなと思っておりますけれども、この間細川総理が、何かタイ米を食べるについてはウナギと食べたら大変おいしかった、これに限るというようなことをおっしゃっていました。
　それから、連立の閣僚会議か何かのときに、大臣ともう一人の何とかという羽田さんがおられますね、ロシアの方に行っておられる方が、あの方がほかほかのパンを持ってこられて、これはお米でできているんだ、みんなでもって一生懸命こうやってくちゃくちゃ食べていますね。なかなかいけるじゃないか。でも、私もパンをつくったことがあるからわかるのですけれども、お米の粉だけでパンなんかできないのです。と思っていたら、アナウンサーがちゃんと、これは小麦粉を入れて、後から少しはお米の粉を入れたと。食べてばかりいるわけですね。
　そうしましたら、次のときテレビをまたぱっと見ましたらば、今度は畑農林水産大臣がスーパーにお出ましになって、スーパーのおばちゃんたちの前でできたての、試食をしておられましたね、タイ米でしたか。これはなかなか熱くておいしくていけるじゃないかと。試食米なんというのはほんの一口でございます。あれは味が悪くなるのは、冷めてしまうとおいしくないということを言われていますのに、テレビカメラの前で一口召し上がって、ああ大丈夫、大丈夫、あとは十分に外国から入るから、おばちゃん大丈夫、十分に手当てできますからなんて、有権者はみんな、国民は自給したいんです。日本のお米を食べたいんです。それが、偏ったらいけないからブレンドをやったり、セット販売なさって御苦労なさっていると思うのですよ。ですのに、外国からもうじき来るから、間に合うからと、量の問題だけじゃないんですよね。
　そういうふうに、連立の皆さんは、テレビをいつ見ても食べてはかりいる、これが伴食内閣というのかなと私思ったりいたしましたけれども。とにかく、これはごちゃまぜ内閣で、八種類の方々がみんなごちゃまぜになって入っているわけですから、ごちゃまぜ内閣ということはわかっておりましたけれども、中身は伴食かなという印象を受けまして、大変残念な限りでございました。
　そこで、具体的に伺いますけれども、お米が、ＩＱ制度というのがございますね、インポート・クオータ・システム、これを今のこの混乱状態の中でもって見直しをなさるおつもりはおありかどうか伺います。
　大臣に伺いたいと思います。御存じの言葉だと思いますから。
○畑国務大臣　ＩＱ制度、ＩＱ……
○田中（眞）委員　ＩＱは知能指数じゃありませんから。おわかりでありますか。インポート・クオータ・システム、輸入割り当て制でございます。今の時期にどうお思いになりますか。お米もやられていますね、御存じですよね。
○畑国務大臣　私は、先ほど来のお話の中で、一つは誤解のないようにお願いしたいわけでございますが、これからの我が国の主食である米、これは自給体制といいますものをきちんと基軸に置いて物事を考えていく。残念ながら、昨年の国際化という中にございましての最低輸入量というものが、四から八という数字が出てまいっておるわけでございますが、これからもやはり一四％の農地を減らしてはならない。そういうような意味合いでは、きちんと主食を国民の皆様方に提供していく体制といいますものは、基本といいますものは守っていかなければならない。そういう中にございましては、数量制限等々、これからも米に関しての自由化という意味合いでのＩＱ制度等々、これはやはりそれなりの位置づけがあり得る、こういうような意味合いでの取り組みを進めてまいり
たいなと考えております。
○田中（眞）委員　ちょっと意味を違ってとっておられるのではないでしょうか。自由化の中での輸入割り当て制とおっしゃいましたか。もう一度、済みません。
　じゃ、私が伺っている意味をはっきり申し上げます。その方がよろしいですね。
　今、輸入割り当て制で、個人で外国に行って、手荷物としてお米は何キロ持ってこられるか、別送品は何キロか御存じでいらっしゃいますか。
○畑国務大臣　私の認識が甘いかもしれませんが、お一方百キロ以内とかいうような取り扱い、そういうことではないかなというように考えるわけでございますが、そういう現実があっておりますことも承知をいたしております。
○田中（眞）委員　現実よりも、新聞によく載っておりますので、よくごらんいただきたいと思います。先日の朝日新聞なんか一面でカラーで載せておりました。
　具体例を申し上げますが、個人で持ってくる場合は百キロまで、それから別送品は二十キロまでよろしいのですね。よく旅行のときに、たばことか香水とかウイスキーとかというふうな、今そのたぐいというふうなことになっていると思いますけれども、韓国の釜山から下関まで一人百キロ持って、行ったり来たりしている。
　それから、ほかの新聞、産経新聞でしたか、それを見ましたときには、バンコクで在留邦人用にジャポニカ米をつくっている。タイでは四十種類からのお米の種類がございますから、その中で在留邦人用に、北の方でしたか、チェンライの方で一生懸命つくってくだすっているものだと思いますが、それを日本人がまとめ買いをして日本へ送ったり、持ってきている。これをグループで組織立ってやればやみ米になるのです、不正規米に。こういうものを今の状態で、片や食管制度は守るとおっしゃりながら、輸入をすると言いながら、国内のやみ米も暴騰している中で、こういう問題を見過ごされるかどうかということを伺っているのです。それが私の質問の趣旨です。
○畑国務大臣　ただいま御指摘がございましたような、いわばまことに雑然として脱法行為的なことが大手を振ってまかり通っておるではないかというような意味合いの御指摘もその中に含まれておるのかなというように受けとめさせていただいたわけでございますが、現在、従来は米が余っておるという中での弾力的な運用等々の問題の中から、こういった緊急輸入をしなければならないほどの大凶作と裏腹の姿の中では、いろいろ御指摘のような残念な問題点がある。この辺につきましては、今回のこの事態を反省材料として踏まえまして、一つ一つ問題点を掘り下げて対応をさせていただきたい。こういうことが二度とあってはなりませんけれども、そういう意味合いでの再検討をさせていただきたい、こう思っております。
○田中（眞）委員　後手後手に回り過ぎておりますので、これ以上の後手はないわけでございますから、早急にきょうの午後からでも御検討いただきたいと思います。
　それから、今度、消費者の立場から伺わせていただきます。
　これは私は法律家とも話をしたことでございますけれども、いわゆるセット販売、抱き合わせ販売をしておられますね。これはどういうことかな。要するに、輸入価格の問題はいつも思っておりましたけれども、それとは別に、これは独禁法に違反いたしませんか。不公正な取引というものを禁じている第二条九項に違反しないかどうか。当然抱き合わせをするに当たっては省内で御議論もあったと思いますが、その経過を御説明いただきたいと思います。
○畑国務大臣　抱き合わせ販売、その言葉だけに限定をすれば、これは公正取引の関係からいいますと違反になる、そういう私自身の認識でございます。
　実は、今回、国産米と輸入米を三、七の比率でもって皆様方に御辛抱願おうというような取り組みの中で、抱き合わせをしてはというような議論、いろいろ論議はございましたが、ブレンド米ということを基軸にしてということを決定させていただきましたときには抱き合わせということも論議の対象になりましたけれども、抱き合わせそのものはやはり違法であるというような論議、認識もあったわけでございます。さような中から、実はセット販売という姿、そしてまたセット販売の品物が一つのものだけであった場合には、このセット販売はやや抱き合わせに近い実態であることも事実です。でございますから、そのほかに選択の余地のある米を並べておくというような意味合いで、公取さんの方ともお打ち合わせをした姿の中で今日対応を展開させていただいておる、こういういきさつでございます。
○田中（眞）委員　公正取引委員会と十二分に検討なすった結果というふうに理解してよろしいでしょうか。
○畑国務大臣　そのとおりです。
○田中（眞）委員　わかりました。じゃ、きょうは御足労願わないでよかったです。お願いしなければいけないのかと思っておりました。
　今、緊急な事態ということは十二分にわかっておりますけれども、民間でやってはいけないことを国がやっているということで、社会常識に照らして悪政というふうな判断にも準じかねないことでございますので、しかも、私ども国民の間でも決して評判のいいことではありません。ですから、ないから輸入する、国産米、内地米ばかりがみんなから希望されては困るからまぜるとか、抱き合わせするとかではなくて、私が先ほどからるる言っている中で一番結論的に申し上げたいことは、日本では自給ができるのですから、減反などをせずに、青刈りなんかもってのほかですけれども、しっかりと自給ができるように意欲ある農家づくりをするためにはどうするかということを、前向きに政治家がみずからの責任においてやっていただきたいというふうなことを考えておるわけでございます。
　もう一つ消費者の立場から伺いますけれども、今回、主婦でございますから、どうしても値段はどうなっているのだろうかということがいつも気になっておりますが、調べていきますうちに、二十二の商社、登録商社がこれを扱っているというふうなことがわかりました、三井、三菱はもとよりですけれども。それが結局ほかの新規参入というものを一切認めないでいるということは、自由貿易の精神に完全に反しますし、規制緩和、規制緩和ということを内閣は言われておられるにもかかわらず一部のところに利益が、既得権が行くということを守っているようなことになりますけれども、このことについてはどうお考えになっておられますか。
　それから、政府と商社が買い付けている値段についても教えていただきたいと思います。
○畑国務大臣　今回のケースは、いわゆる大凶作を受けました緊急輸入というような意味合いで、この分野における経験等、そして物事の対応がなし得るかどうか、また安全性、こういうものを基本に考えました場合、従来の登録業者という取り扱いをさせていただいたわけでございますが、今先生の御指摘のような意味合いのものもございますので、これからの対応の中では十分念頭に置いて検討を加えていかなければならない、かように考えております。
　数字につきましては、事務方から御説明申し上げます。
○上野（博）政府委員　取引価格につきましては、入札によりまして決定をいたしておるわけでございますが、その具体的な内容につきましてここでお話を申し上げるのは控えさせていただきたいと思いますけれども、輸入の通関実績の中で出ております数字が、一月ぐらいまでだったかと思いますけれども、実績値として出ておるわけでございます。タイ米について大体四万円ぐらいだったかと思いますが、ほかの中短粒種について大体五万円ぐらいの台だったかというふうに考えておるところでございます。
○田中（眞）委員　その理由、言うことを差し控え
るとおっしゃるのは、国会の場で、委員会で言わなかったらどこで言うということですか。
○上野（博）政府委員　私どもといたしまして、これからさらに輸入米の調達をやってまいらなければならないという事情が一つございますし、それから輸出国の側におきましても、それぞれの国内のお米の需給なり価格というものがあるわけでございまして、今回の日本の輸入というのが相当大きな量でございます関係上、この契約の内容のインパクトというのが非常に大きいということを配慮いたしまして、先方の方からこの点については特段に配慮してくれるようにという要請があってのことでございます。
○田中（眞）委員　その弁解は新聞でもそれからテレビでも何度も何度も伺っております。それで納得ができないからきょう私がのこのこ出てきているわけでございます。輸入価格と販売価格の関連、これを知りたいというのはもう一般の国民の自然な気持ちではないでしょうか。
　今回の緊急輸入で、逆に言えば三千億で大臣よろしいのですか、差益は。初め四千億と出ましたけれども、三千億だということをおっしゃっていますが、どういう算定基準でそういうことになっているのか。そういう素朴な疑問からいきまして、これは大臣に伺いたいのでぜひよく聞いていただきたいと思います、申しわけございません。国が外国からお米を輸入するともうかって三千億円も差益が出るということは、やはりその輸入と販売の価格の間でもってどういうふうな関連があるのか。しかも等級もありますし、国別の価格も違うわけですから、どういうことであるかということはぜひ大臣の責任においてつまびらかにしていただきたいと思います。
○畑国務大臣　ただいま食糧庁長官からもお答え申し上げましたが、国民の皆様方のお立場では、買い入れ価格と売却価格、その差があって差益がある、これをどこかでポケットに入れているのではないかというような怒りの声をも私も直接耳にするわけでございます。
　今食糧庁長官が、相手側の立場もあるというようなことではございますが、アバウトな数字的なものをやはり申し上げておいた方がいいかなというようにも私も考えます。そういう意味合いでは、もう御案内のとおり、タイ米等につきましてはこれは見込みということでの取り組み、そういうような意味合いでの御理解を賜りたいと思うわけでございますが、例えばトン当たり七万四千円から八万五千円、そういうような買い入れ見込み、ある段階ではそういう数字も出ることもある。そしてまた、中国米につきましては、これまた五万一千円とか五万九千円とか、そのときの品質等々によってもその値段が違うというような数字が、当然のことながら見込みという数字の中ではあり得るということも、これはもう率直に申し上げておいた方が誤解がなくなる、少なくなる。これは事務方の立場からいいますと、やはり輸出をする国の間にもいろいろ比較検討等々、あるいは商取引というようなものでございますけれども、それはそのときにお願いする数量とか品質等によって違うわけでございますから、同一の物を同一条件で買い求めるという数字の比較にはならないということをあえて申し上げながら、ただいま数字を申し上げさせていただいたわけでございます。
　これをいわゆる一物二価にはしない。米という意味合いでも一物二価にはしない。日本の、今の内地米のお米の価格を基準にしまして、その横並びの中で、輸入されましたお米のいわゆる品質、規格あるいは味覚、そういうものを比較をいたしまして、御案内のとおり、これまたアバウトな粗っぽい数字を申し上げれば、いわゆる五〇％カットあるいは四〇％カットあるいはまた三〇％カットというような販売価格でもって対応させていただいておる。
　三千億円云々につきましては、これはその差益は輸入します数量によって変わってまいりますので、今実際に百七十万トン手当てをいたしておりますから、例えば差益が十万ずつあったとすれば千七百億という数字にはなることは一応の計算としては成り立ちますが、これからの輸入実績等々あるいはその間におけるいわゆる米の仕入れ価格の、買い入れ価格の動き等々によっても変わってくる。しかしながら、二千億円前後の差益があるということは大方予想されるところでございます。
○田中（眞）委員　今二千億円とおっしゃったのでしょうか。私はつい最近は三千億というふうに伺いましたし、昨年の暮れか何かの段階では、計算だけだがということでもって四千億という数字は聞いておりますが、あやふやではっきりしませんが。
　いずれにしましても私が申し上げたいことは、要するに今食糧庁長官がおっしゃったように、これからの貿易については相手の国との関係があるから、ですからそれは国際市場が急騰してはいけないということはわかりますが、もう実績があるわけですから、それについては国会の場ではっきりできない理由が私にはわからないのです。と申しますのは、混米されていますけれども、混米することによって日本のお米は実質的に値上げをされてしまっているのではないかというような思いもあるのですが、いかがでしょうか。
　何で連立の農林大臣はこんなに秘密主義なのか不思議でわかりませんけれども、よく我々主婦の中で、何か細川さんは一生懸命オープンにオープンにということをおっしゃっているけれども、どうも実体はさっぱりわからないという声がよく聞こえできますので、この辺、御誠実な答弁をお願いしたいと思います。
○上野（博）政府委員　通関統計ベースでの単価をもう少し詳しく御説明させていただきたいと思いますが、十一月時点のタイ米のトン当たり単価は四万三千円台半ばぐらいでございます。それから十二月が四万一千円ぐらい、一月に参りまして四万八千円台半ばぐらいになっております。それから、アメリカからのお米でございますけれども、十二月の単価が大体六万五千円の半ばくらい、一月が六万七千円ぐらいでございます。それから、中国からのお米が十二月には五万三千円ぐらいでございます。それから一月が四万八千円ぐらいの水準。大体これが加重平均値で見ました各月の輸入通関統計の実績値でございます。
○田中（眞）委員　ですから、そういうことをはっきり言っていただければわかるわけでございます、その数字が果たして正しいかどうかわかりませんが。
　あとは最終的に伺いたいことですけれども、私は余り役所の、今回特に食糧庁のおっしゃる数字がくるくる変わるものですからもう絶対信用しないでいようというふうに思っておりますけれども、その差益の使途について最後に伺いたいと思います。
　これも大臣の発言をここにいろいろとスクラップはしてございますけれども、これは最近の三月十五日は、差益は農業災害に使うとおっしゃったり、それから食管赤字の補てんに使いたいというふうなことを言ったりしておられて、さっぱり消費者の方に返ってこないというふうな不満が大変ございますけれども、どう考えていらっしゃいますでしょうか。
○畑国務大臣　昨年の大凶作に伴います緊急輸入での差益というような、事のいきさつからいたしまして、これは昨年年末の農業共済分野にすべて使わせていただくということに相なっておりますことは御承知のとおりでございます。さような意味合いで、いわゆる農業共済、再生産、農家の方々に生産意欲を持っていただく、安定供給につながる。安定供給即消費者に対する一つの当然やっておかなければならない姿でございますので、消費者にとりましてもプラスの要因につながる、こういう御理解をいただきたいなというのが私の立場でございます。