Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（山下貴司君）　その前提として、受入れ業種における大きな経済情勢の変化が生じた場合、これにおいては、やはりそれに対応するということが迫られる場合がございます。そういった場合には、例外的にということはありますけれども、基本的にはこの数字を超えた受入れは行われないということでございます。
○小川敏夫君　私は、法律上のことを聞いているんです。意見を聞いているんじゃないし、政治的な方針を聞いているんじゃないんです。法律としてはできるんですねと聞いているんです。
○政府参考人（和田雅樹君）　法的には先生のおっしゃるとおり可能かと思います。
○小川敏夫君　この法案はまだ参議院に来ているわけじゃないので、改めて参議院にもし来たら詳細に質問させていただきます。
　今日は一般質疑ですので、また別の項目に移ります。
　さて、先般、大臣から法務大臣挨拶ということで御意見を伺いました。
　それで、私、一番おやっと思ったのが、大臣の所信表明の中に法務省の所管外のことが書いてある。例えば、我が国の領土、領海、領空の警戒警備等について、次の取組を行いたいと考えていると。
　ここで言うこの我が国の領土、領海、領空の警戒警備、これは法務省設置法のどこにこれが、その法務省の職務として書かれているんですか。
○国務大臣（山下貴司君）　お答え申し上げます。
　これは、国民の生命と財産を保護するための領土、領海、領空警戒警備において、主要な任務としている省庁は、これはあるわけでございます。例えば、海上保安庁や警察、防衛省・自衛隊等でございますけれども、それ以外の府省においても、それぞれの所掌の事務の範囲内で連携、協力しながら政府全体で取り組んでいっているところでございます。
　例えば、入国管理局では、我が国に入国し、在留する外国人の審査あるいは入管法違反者の退去強制などを所掌しているわけでございますが、その中で、テロ対策、北朝鮮制裁、あるいは尖閣問題等について情報の共有を図りながら上陸審査や違反調査など所要の対応を行っております。
　例えば、テロリストの疑いのある者を入国させない水際対策、これは我が国の領土、領海、領空の警備に当たるものというふうに解されます。また、例えば尖閣諸島の対応につきましては、周辺を警備する海上保安庁の巡視船に入国警備官が交代で乗り込む。これはなかなか厳しい仕事でございます。十日間、出航したら戻ってこない。そうした厳しい中で入国警備官が交代で乗り込んで所要の情報収集を当たっているなどしております。
　こういったこの入国管理局の所掌する出入国管理、これに含まれているというところでございますし、また、公安調査庁では、破防法あるいは団体規制法に基づく破壊的団体の規制に関する調査を所掌しておりますが、このような団体に影響を与える内外の諸動向に関する調査の一環として北朝鮮や尖閣諸島関連動向について調査しているところでございます。
　こういった我々の所掌につきまして、総理が私を任命したこの改造内閣発足時に、我が国の領土、領海、領空の警戒警備について、関係大臣と緊密に連携し、緊張感を持って情報収集を行うとともに、事態に応じて我が国の法令に基づき適切に対処することという指示を特に出したところでございます。
○小川敏夫君　大臣の答弁が長いんで、どこをいろいろ議論したらいいかと、こうなってしまうんですけれどもね。
　一般に、この領土、領海、領空を警備する、警戒する、まあ守るというのは、まさに我が国の領土、領海、領空の主権が侵害されるということだと思うわけですね。ただ、出入国の管理というのは、まさに出入国の入国者を許可するかどうかというまさにその管理の問題であって、例えば不正に入国しようとした者がいるとしても、それは不正に入国しようとした者がいるというだけの話であって、我が国の主権の、不法入国者が一人いたからといって、それで我が国の領土が侵されたとは誰も言わない。領土が侵害されるという問題と不法入国者が、取り締まるということとは全然別個なものなんですよと私は思いますがね。
　少なくとも、この領土、領海、領空の警戒警備というのは、まさに我が国の主権が侵害される、そうした侵略行為、侵害行為、これをまさに警戒する、それを防ぐための警備だと思うわけでありますし、また、警戒警備というのはまさに具体的な行動ですよ。警戒をする行動、警備する行動ですよ。だから、何かさっき大臣がおっしゃられた安倍総理の指示は、そういうことを行う省庁と緊密に連携をしてというような趣旨で、何も法務省、法務大臣が領土、領海、領空の警戒警備を行えという趣旨じゃなかったようにも思うんですがね。
　どうでしょう。この我が国の領土、領海、領空の警戒警備というものが法務省設置法に言う出入国の管理をするという所掌事務に含まれるとは私は思わないんですがね。やはり、これは不適切な記載であるというふうに思いませんか。
○国務大臣（山下貴司君）　法務省設置法におきましては、例えば三条において、任務において、法務省は、基本的法制の維持及び整備、法秩序の維持、そして国民の権利擁護などということ、そしてまた、出入国の公正な管理を図ることということが任務になっております。
　こういった法秩序の維持であるとか国民の権利擁護であるとか、そういったことから出てくる権限として、先ほど申し上げた出入国管理であるとか、あるいは公安調査庁の職責というものが出てくるわけでございます。それを踏まえて総理から指示をいただいたものというふうに考えております。
○小川敏夫君　それは法秩序の維持ということであって、我が国の主権が及んでいる中でのこの社会の秩序を維持するために法秩序を維持するということであってね。しかし、領土、領海、領空の警戒警備というのは我が国の主権が侵害される事態のことを言うんで、全く筋が違うことだと思うんですがね。
　例えば、国外の脅威への対応は、さっき大臣、私が聞いていないのに先に答えていましたけど、北朝鮮の核、ミサイルの動向、こうしたものについて関連情報の収集、分析を行うと。これも法務省あるいは公安調査庁の職務の範囲内なんですか。これは公安調査庁の職務のことを念頭に置いているとは思うんですがね。公安調査庁というのは破壊活動防止法とそれから団体規制法、これに関して情報を収集する、調査するということだけなんでね。外国の、北朝鮮というその国の核、ミサイル、これの動向を調査するというものは公安調査庁のその設置法の中の職務には含まれていないと思うんですが、改めて具体的にお尋ねしますけれども、ここにいう北朝鮮の核、ミサイル関連の動向、これの情報収集、分析は公安調査庁の設置法のどこに書いてあるんですか。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、法的根拠につきまして、公安調査庁設置法につきましては、例えば、「破壊的団体の規制に関する調査に関すること。」などが設置法に「次に掲げる事務をつかさどる。」ということで書かれているところでございます。
　そして、北朝鮮関連についてお話がございましたが、公安調査庁としては、暴力的破壊活動を行った疑いのある団体を前身とする朝鮮総連に対して調査を行っているところでございます。朝鮮総連は北朝鮮の強い影響下にあり、その活動について随時指示、指導を受けていることから、朝鮮総連に対する調査の一環として、北朝鮮に関する情報を収集しているということでございます。
○小川敏夫君　あのね、所掌事務は破壊活動防止ですから、我が国の国内でそうした破壊活動防止法に規定するようなそういう活動を防ぐためのそうした情報の収集なんですよ。北朝鮮の核、ミサイル云々は、我が国の国内における破壊活動とは違う、全く違うものでしょう。
　こうして、安倍総理の指示だといいますけれども、結局、私は、行政の仕組みというものは法律で全て決まっているわけで、それの所掌事務というものも決まっている、それが一つのこの行政の仕組み、民主的な行政の在り方だと思うんでね、権力者、ここでいえば、まあ、日本でいえば総理大臣ですけどね、総理大臣が勝手に行政の所掌事務を変えることなんかできないし、行政の設置法にない、所掌事務でないことを命じることも本来できない。
　だけど、ここまで言うと極端かもしれないけど、国家総動員法みたいに、総動員体制みたいに、何だ、これは我が国の領土、領海、領空が侵害されるおそれがあるんだから、じゃ、本来そういう所掌事務がない役所全てがこの領土、領海、領空の警戒警備に当たれと、こんなことが言えるんだったらおかしいでしょう、やはり。それはやはり、そういうことを対応する役所、防衛省とか警察庁とか、あるいは海上保安庁とか、そういう職務をやるそうした組織があるわけだから、そこにやらせればいいんで、そうした職務をやることになっていない役所まで、そういうことを法律に基づかずに政府あるいは大臣、総理大臣や担当大臣の判断だけでできるというのは、これは行政の仕組みというものを根本からひっくり返す、あるいは民主的な行政組織の在り方というものを否定することだということを指摘して、大臣の答弁長いから、ほかの質問もしたいんで、答弁はいただかないで指摘するに止めますけれども、私は所信表明のこの記載は非常に不適切で、大臣が思っている以上に深刻な誤りだというふうに思っておりますということを指摘します。
　ほかに、この大臣の所信表明で、人権問題について様々な人権問題に取り組むということが、具体的な例を例示されて挙げられておりますけれども、私、気が付きまして、今一番話題になっておりますＬＧＢＴが例示の中に入ってない。例示の中に入ってないのは、大臣がこのＬＧＢＴ問題を軽視しているのか、あるいはそもそも人権問題と考えていないのか、そこら辺のところの認識をお伺いしたいんですが。
○国務大臣（山下貴司君）　いずれの人権問題に対しても法務省としてしっかり取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
　御指摘のあったＬＧＢＴに対する偏見や差別の解消も重要な人権問題であることは言うまでもございません。これは性的指向や性自認の多様な在り方を自然に受け入れる社会、これを実現するためには、国民の間に性的指向や性自認に関する広く正しい理解を増進していくことが不可欠であると認識しております。
　私は、個人的にも、アメリカで四年いたときにこのＬＧＢＴに属すると言われている方に大変お世話になって、その価値観、非常に人として敬意を持って接したところであり、そうした人権問題、差別を呼ぶことに対してこれはしっかり取り組んでいかなければならないということは、個人的にも政治家として思っているところでございます。
　そして、法務省においては、これまでにもＬＧＢＴと呼ばれる方々に対する偏見や差別解消のため、様々な啓発冊子の作成や配布、啓発ビデオの作成、配信、シンポジウムの開催等、積極的に取り組んできたところでございますが、今後も、いわゆるＬＧＢＴと呼ばれる方々に対する偏見や差別の解消に私自身もしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○小川敏夫君　大臣の答弁、少し長過ぎません。別に試験の面接やっているわけじゃないんで、大臣の言いたいことを全部言わなくても、私の質問に端的に答えていただければいいんで。ですから、ＬＧＢＴについても除外されていないでしっかり取り組むということで、一言でよかったんですけれども。
　で、同じように、この民事法制の取組の中でも、夫婦別姓というものが全く記載されていない。これは法制審議会から答申が、導入するように答申が出てからもう十数年以上放置されているんですけど、これについて何の記載もないんですけれども、この点については大臣はどのような取組を考えていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　選択的夫婦別氏制度の導入の問題は、我が国の家族の在り方に深く関わる事柄であり、国民の大方の理解を得て行うべきと考えておりますが、平成二十九年の世論調査の結果を見ても、国民の意見が大きく分かれている状況にございます。
　今後も引き続き、国民各層の意見を幅広く聞くとともに、国会における議論の動向を注視しながら、慎重に対応を検討してまいりたいと考えております。
○小川敏夫君　二十九年の世論調査、国民の意見が大きく分かれていると言うけれども、これは前にも法務委員会でいろいろ指摘したことがあります。大臣が政務官のときおられて、議論の場におられたかと思いますけれどもね。
　世論調査の結果は、これから結婚しようということが考えられる若い世代は圧倒的に導入賛成なんです。失礼ながら、これから結婚とか、これから職に就くという可能性は余りないと思われるかなりの御高齢者の方が反対が非常に多いという、差引き半々近くになっちゃっているわけですけれども、やはり、これから実際に結婚しよう、あるいは社会で活躍しようという女性たちが多い世代の声をより多く反映するべきではないかというふうに思っていることを指摘して、答弁は要りません。
　もう時間が残り少なくなってきてしまったので、森友の関係で少し確認したいことがあったので、ちょっとそこについて質問させていただきます。
　財務省と国交省にお尋ねいたします。八億円余りの値引きの中で、この国有地の校舎敷地部分には三百八十二本のくいが打たれて、九・九メートルですか、ということで、その三百八十二本分のくいの深さ、九・九メートルまでがごみがあるということで、深く積算されているという事実がございます。
　その、私はくいの本数をどうもそんなにないということでこれまでも指摘してきたわけなんでありますけれども、今回、今年の六月ですか、財務省から交渉記録、応接記録が公表されました。あるいはその前、それよりも前に法律相談文書なんかも公表されていますけれども、その文書の中に、財務省は、三月の時点でくい工事は完了しており、くいの本数は数十本だと、こういう記載があるので、そういうふうに財務省は認識していたと思われるんですが、くいが三百八十二本はない、数十本しかないんだというふうに認識していたんじゃないですかと、財務省に取りあえずお尋ねします。
○政府参考人（富山一成君）　お答えをいたします。
　まず、当時の状況を近畿財務局の方にも確認をしましたところ、三月十四日の現地確認の際に、柱状改良工事により地表面からくいの先端が突出しており、特にくいが埋設されている形跡が分かりやすく確認できる箇所があったため、その写真を撮影したと。また、現在建物が建っている辺りでも、写真を撮影した場所以外については形跡はあったものの、恐らく表面が土砂で覆われているなどで、これらの写真のようにはっきりと分かるものではなかったと記憶しているということでございました。
　その上で、委員御指摘の法律相談文書でございますが、まず、その財務局で作成をしております法律相談文書は、見積り等の積算のために作成した文書ではございませんで、委員も御承知のとおり、法律的な事柄を法曹部門に相談するために作成している文書でございます。したがいまして、くいの数を正確に把握して記載をされたというものではございません。
　その上で御説明申し上げますと、近畿財務局における御指摘の法律相談文書は、三月二十四日時点で作成したものでございまして、建設工事の進捗状況を詳細に把握しておらず、三月十四日の現地確認において多数の箇所数が目視で確認された柱状改良工事後の状況につきまして工事状況の概要として記載したものでございます。こうした建設箇所の柱状改良工事後の箇所数を具体的に把握して、特定して記載したものではないというふうに承知をしているところでございます。
○小川敏夫君　その新たに公表された応接記録で、今該当があった三月十四日、この日の応接記録の末尾に財務局職員が現地に赴いて撮った写真が九枚とじられております。その写真は今日特に持ってきておりませんけれども、その写真の中には校舎の敷地部分を広範に写した写真も入っております。
　その校舎の敷地部分、これは、三百八十二本のくいがぎっしりと打たれているというその部分なんですけれども、写真には全くくいが存在していない状況で写真が写っているという状況がございます。これについて、今財務省の方から答弁いただいた中でちょっと矛盾している話がありましたよ。というのは、なぜくいが出ていないかというと、すなわち埋まっているから見えなかったんだというようなお話を、見えないんだと、写真に写っていないんだというような趣旨の御答弁がありました。
　一方で、何か答弁の最後の方で、職員が現地に赴いて実際にくいを確認したというようなこともちょっと今おっしゃられましたよね。だけど、写真には埋まっているから写ってないけれども、現地に赴いた職員はくいが多数あるのを現認できたというのはちょっと矛盾すると思うんですけれどもね。
　少なくとも、写真から見る限り、くいは全く見えないし、くいがあるような状況も写ってないんですけどね。これはどうなんでしょうか。
○政府参考人（富山一成君）　お答えをいたします。
　近畿財務局の当時の職員は、大阪航空局から委任を受けて、いわゆる契約に係る事務を担っていたということでございます。実際にごみが出たという三月十一日の連絡を受けて、三月十四日に現地確認をしたということでございまして、そういった意味で、先ほども若干触れましたが、近畿財務局の職員は、十四日に一番確認したかったことは、写真も撮っておるわけですけど、全体的なごみの状況がどういうことなのかというところに焦点を、関心を持って当時写真を撮ったということでございまして、委員御指摘のくいというところは、最終的には航空局さんの方に依頼をした見積りの、いわゆる撤去費用の関係で積算上関係が出てくるわけでございますけれども、そういった意味で、写真を十一枚ほど撮ったうちの二枚に委員御指摘のくいが写っている写真があるんですが、必ずしも全体を網羅的に写すためにくいを撮影したというものではないというところも御理解をいただければというふうに思います。
○小川敏夫君　いや、あのね、二枚には十本に満たない数のくいが写っていますよ、はっきり地表から出た明らかにくいが。
　私が指摘しているのは、それ以外に校舎の敷地部分を広範に写した写真があって、その校舎の敷地部分を広範に写した写真にはくいが全く写っていないと、これはおかしいですねというふうに指摘しているわけです。
　先ほどは、何か、くいは打ってあるんだけど埋まっていたというようなお話をちょっと伺ったんですけれども、じゃ、写真にくいが写っていないのは、それは、くいが打ってあって、ただ先端が地表に出ていない、埋まっている状態だと、こういうことなんですか。ちょっと端的に答えていただけませんか。
○政府参考人（富山一成君）　お答えをいたします。
　その点につきましては、当時の状況を近畿財務局に確認をしましたと先ほど申し上げました。
　委員御指摘の部分に該当する部分を改めて申し上げますと、現在建物が建っている辺りにつきましても、写真を撮影した場所以外については、形跡はあったものの、恐らく表面が土砂で覆われているなどで、これらのいわゆるそのくいが明確に見えている写真のようにはっきりと分かるものではなかったと記憶しているということでございます。
○小川敏夫君　形跡があったと言うけど、どこにもその形跡は写真に写っていないんですけどね。
　例えば、国交省も同じ日に現地に行って写真を撮っている。国交省が撮った写真にも全くくいは写っていない。国交省はこの点についてはどう考えているのでしょうか。
○政府参考人（岩崎俊一君）　お答えいたします。
　国土交通省も三月十四日に現地を確認をいたしましたけれども、その際は、職員は、ごみの状況、くいから出ましたごみの状況につきまして主に確認をしたところでございます。
　くいの本数等につきましては、その後、大阪航空局におきまして、校舎の設計の概略図によりくいの本数などを確認しており、また、昨年の通常国会の際に、事後的に、工事の設計、監督を行っておりました設計会社に対して、設計どおりに三百八十二本のくいが打たれていることを確認している、そういうところでございます。
○小川敏夫君　設計図のとおり三百八十二本のくいがあると積算したというのはもう何回も聞いていますよ。だけど、三百八十二本のくいが、くいが打たれたという部分に、三月十四日の写真にくいがないんですよ、写っていないんですよ、全然。写真からくいが存在しないものをなぜカウントしたのか、それについて全く答えていませんですよね。
　それから、じゃ、もう時間が来ちゃったので最後の質問にしますけど、財務省の方から公表された応接資料があります。その中に、この国有地が軟弱地盤なのかどうかという議論がありました。それで、これは軟弱地盤だという申出を、森友学園側から申出があったので、そのボーリング試料を基に財務局の方が別の業者に、別の専門業者にその試料を持って相談したところ、特別軟弱地盤とは言えないという、そういう回答を受けたというようなやり取りが応接記録に記載されていました。
　すなわち、軟弱地盤じゃないと客観的な第三者が言っているところなんですよね、この土地は。そうすると、軟弱地盤でもないところに三百八十二本ものくいが打たれるということは非常に不自然だと私は思っておるんですが、こうした応接記録の中で財務局が依頼した第三者的な専門業者が軟弱地盤じゃないと言っていることと三百八十二本のくいがあるということは私は事実関係として矛盾していると思うんですが、この点については財務局はどのようにお考えですか。それ聞いて、私の質問を終わります。
○政府参考人（富山一成君）　お答えをいたします。
　近畿財務局は、先ほど申し上げましたように、契約の委任を受けて、その契約に関わる実務的な作業を行っていたということでございます。
　その上で、軟弱地盤の件につきましては、委員もう御承知のとおりですが、いわゆる鑑定評価といったようなところについて近畿財務局としては取組を行ったということでございまして、そういった、いわゆる構造的なといいますか、技術的な面で、その軟弱地盤との関係とくいの本数といったようなことについてはなかなか、この近畿財務局は国有財産の処分を行う担当でございますので、そういったところについての知見はそもそも余り持ち合わせていないというふうに認識をしております。
○小川敏夫君　一点だけ。
　知見を持ち合わせていないから、客観的な第三者の専門家にその判断をお願いしたわけでしょう。その客観的な第三者が軟弱地盤じゃないという意見を言ってきたという上で、私は質問を聞いているんですよ。
　いずれにしろ、もう時間が来てしまいましたのでね。ただ、この森友学園の事件は、検察が不起訴にしたから終わりということではなくて、やはりこれからも解明しなくてはいけない問題でありますので、更にこれからもしっかりと質問、追及をさせていただくということを述べて、私の質問を終わります。
○委員長（横山信一君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（横山信一君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、中西哲君が委員を辞任され、その補欠として佐藤啓君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　休憩前に引き続き、法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○櫻井充君　国民民主党・新緑風会の櫻井充です。
　大臣の所信に対する質疑ですので、所信に対して質問させていただきたいと、そう思います。
　ちょっと順番を変えまして、まず一つ、在留外国人による医療保険の適正利用という項目がございました。実際、具体的に、在留外国人の医療保険制度、医療保険の不適切な利用がどういう事例があるのか、まずその点について御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（渡辺由美子君）　お答えいたします。
　私ども厚労省として、統計的なデータとして把握しているわけではございませんが、例えば私どもが医療機関に幾つかヒアリングをした中では、例えば国民健康保険におきまして、実際の在留資格と違う活動をしているという方が、いわゆる在留資格と違う活動をしている方が医療保険として国保を利用しているというような事例があるというふうに伺っております。
○櫻井充君　済みませんが、それは何例ぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（渡辺由美子君）　これはあくまでも医療機関へのヒアリングということですので、総数として全体を把握しているわけではございません。
○櫻井充君　済みませんけれど、これ大臣の所信の中に書かれているんですよ。一例なのか百例なのか千例なのか一万件なのかによって全然違いますよ、これは。
　僅か一件だったとすると、これについて適正利用させましょうという話にはならないわけであって、それから、済みませんけど、私は、どのぐらいなのかということを、これは火曜日にも通告してあります。火曜日にちゃんと通告したら答えてくださるんでしょうねと言ったら、答えますと、そう答えられています。何件ありますか。
○政府参考人（渡辺由美子君）　お答えいたします。
　私どもの方で経年的なデータとしては取っておりませんけれども、外国人の国民健康保険の利用につきまして様々な報道があったこともございまして、昨年三月に、特別の調査といたしまして全市町村の一年分の国民健康保険のレセプトを対象として調査を行っております。
　その際には、先ほど申しましたような在留資格が、実際のその在留資格、これで申しますと、例えば経営・管理ということであるにもかかわらず給与所得の申告がある事例というようなことが二件あったということが調査としては把握できております。ただ、これはあくまでも昨年三月の全市町村の一年分の調査の結果ということでございます。
○櫻井充君　済みません。これ、僅か二件ですか。僅か二件の問題についてここまで大臣所信の中で書かれるということについて私は違和感感じますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（山下貴司君）　今、厚労省から説明があったところは二件ということでございますが、これに関しましては、やはり、昨年十二月、医療を目的、医療を受けることが真の在留目的であるにもかかわらず、在留目的を偽って在留している疑いのある外国人について、それが非常に多いのではないかというふうな御懸念もありましたので、十二月に、国民健康保険の窓口を有する市町村から地方入国管理局に通知する制度を試行的に運用することを内容とする通知が厚生労働省から地方自治体に対して発出され、一月から運用されていると承知しております。これまで複数の市町村から地方入国管理局に対して通知がなされているというところでございます。
○櫻井充君　私はそういうことを申し上げておりません。要するに、どのぐらいの件数があるのかということをちゃんと把握すべきだと思っているんです。なぜかというと、もう一つは、どこの国から入国された方がそういう不適切な適用をされているのかということを私はちゃんと調査すべきだと思いますよ。
　今回、入管法に伴って発表された数字は、どのぐらいの外国人を受け入れるのかということでした。大事な点はもう一つあると思うんです。どの国から受け入れるのかということです。どの国から受け入れた場合には犯罪が少なくて不正が少ないのかと。そういう国からは積極的に受け入れるべきだと思いますが、そうではなくて、犯罪を犯している人たち、それから今のような社会保険の不適切な利用を行っている人たち、こういう人たち、こういう国から外国人を受け入れるべきでは私はないと思っているんですよ。これは当たり前のことだと思っているんです。
　そういう意味合いでは、きちんとした調査がなされてから、どういう国から受け入れるのかとか決めてくることであって、こういうこと一つ一つが議論されていないというか詰められてもいなくて、しかも、報道にありました、イメージでこうです、一応調べてみたら二件しかありませんと。こんなことで、果たして本当にきちんとした形で運営できるんでしょうか。
　まず、これ委員長にお願いがございます。
　不適切な、ここに書いてあるんですから、きちんとした形で調べていただいた上で、この委員会に、改めて申し上げますが、医療保険の不適切な利用された件数について、きちんと調査していただいて、数字を出していただきたいと思います。
○櫻井充君　今のようなことを踏まえて言うと、では、一体どこの国から、その何万人という数字は、これは総理の方から示されました。では、どこの国から受け入れようと我が国はしているんでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　新たな受入れ制度に限らず、我が国の外国人の受入れにおきましては、国籍を理由にその受入れの許否を決定するということは考えておりません。
○櫻井充君　本当にそれでいいんですか。国籍を考えずに受け入れると。
　繰り返しになりますけれど、例えば社会保険料、年金の保険料に関して言うと、ある国の方々、特定の国の方々は保険料の滞納が多かったという数字は、これは十年ぐらい前の数字にはあるんですよ。そうすると、そういうことをやっている国の方々も積極的に受け入れるのかというと、私はそうならないと思います。治安上も考えてみれば、犯罪を多数犯している国の方々とそうでない国の方々がもしいらっしゃるとすればですよ、いらっしゃるとすれば、その点についてはきちんと考えていくべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　これは、新たな受入れ制度を今これから御審議をいただこうというふうに考えておるんですが、ただ、この新たな受入れ制度に限らず、我が国の外国人の受入れにおいては、国籍を理由にその受入れの許否を決定するということは基本的に行っていないというわけでございます。
　ただ、他方で、今想定しておるのは、特定技能の在留資格を持って上陸しようとする外国人について、例えば自国民の被退去強制者を引き取らないような国があるという場合には、要するに退去強制の実効性を確保できないものですから、そういった国からの受入れは行わないということは検討しているところでございます。
　ただ、受入れ段階で国籍要件を課すということは法律上はしていないということでございます。
○櫻井充君　それはそのとおりだと思うんですよ。受入れ要件、そこの中に書くべきことではないとは思っています。法律上書くべきことではないにしても、実質上、何かが起こらないようにするために、これは大臣、ちょっといいですか、いいですか。聞いていただいていいでしょうか。
　要するに、国民の皆さんからすると不安は何かというと、治安なり、これが悪くなるんじゃないかという声が圧倒的なわけですよ。外国人の方々の犯罪も少しずつ増えているんでしょうか、ちょっと私、そこ今日は調べてきていませんが。そういう意味合いでいうと、繰り返しになりますが、どういう国の方々の犯罪が増えているのかとか、そういう調査をきちんと行ってくるということは私は大事なことだと思いますけど、その点についてはいかがですか。
○国務大臣（山下貴司君）　確かに、不法残留ということで検挙された者について、それが一定の犯罪を犯しているということで、どういう罪名が多いのかということを調査するということはしておりますけれども、他方で、どの国がどうだというふうな、要するに国によってこういう犯罪を犯しやすいという傾向を認めるまでは全く至っておりませんし、そういったことで受入れをするということも考えていないというところでございます。
○櫻井充君　分かりました。
　数字出していただいた上で改めて検討したいと、そう思いますが、それでは、委員長にお願いがございます。
　どういう犯罪が多くて、それから、どの国の方々がそういう犯罪を起こしているのか、具体的な数字をこの委員会に提出していただきたいと、そう思います。
○櫻井充君　それでは、あともう一つ、大臣の所信の中でちょっと気になった点がありまして、これは、午前中、小川委員も指摘していたことですが、我が国の領土、領海、領空の警戒警備等について、次の取組を行いたいと考えていますというふうにありますが、法務省設置法の根拠になる条文は何条でしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　入国管理局の所管についてお答えいたします。
　入国管理局は、法務省設置法第四条の三十二号以下にその任務が書いてございますが、三十二号で、日本人の出国、帰国並びに外国人の入国及び出国の管理に関することを行うこととなっております。
　先ほど、午前中の質疑の中でも大臣から御答弁ございましたが、例えば水際対策などはこの出入国管理ということで読めるということでございます。
○櫻井充君　そうでしょうか。
　防衛省の設置法のところには、きちんと明確に防衛省設置法の所掌事務のところに関して、第四条第一項に、防衛及び警備に関することというふうに書かれています。
　警備に関することといってこうやって明確に書かれてきていて、一般的に申し上げれば、こういうことについて所掌事務にそうであったとすれば明確に書くべきだと思っていますが、こういう読み方をするのであれば、何でも読めることになるんじゃないですか。
○政府参考人（和田雅樹君）　ただいま、防衛省の設置法との関係は他省との関係でございますので私の方では分かりませんが、警備というものの概念は様々でございまして、私どもといたしましては、例えば水際対策でございますとか尖閣諸島における不法上陸をめぐる情報収集でございますとか、こういったようなことも領土、領海、領空の警備に当たるものと解しているものでございます。
○櫻井充君　済みませんが、それでは、警備とは一体言葉の定義上何ですか。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　領土、領空、領海について不法な上陸等が起きないように守ることというふうに、私としては、法務省のちなみにこの点についての明確な見解というものは今持ち合わせございませんが、私としてはそのように解しているものでございます。
○櫻井充君　済みませんが、あなたは個人でこの場に立たれていますか。
○政府参考人（和田雅樹君）　言葉が足りず申し訳ございませんでした。
　入国管理局の入国管理という点での解釈といたしましては、ただいまのように、この警備が含まれるものと解しているものでございます。
○櫻井充君　私としてはというのは本当に大きな間違いであって、法務省を代表してそこに立たれているわけです。ここはきちんとしていただきたいと、そう思います。
　その上で、御自身が、警備にはいろいろな解釈だったかいろいろな考え方だったか忘れましたが、言葉の定義だったかな、そういう発言をされているんです。ですから、具体的に警備とは何ですかとお伺いしているんです。
○政府参考人（和田雅樹君）　申し訳ございませんでした。
　ここで言う警備というものが何を解するのかということにつきましては、現在手元に明確な解釈がございませんので、お答えを差し控えさせていただければと思います。申し訳ございません。
○櫻井充君　済みません、大臣、大臣の所信でですよ、大臣の所信で書いておきながら、明確な定義がないって、これ大丈夫ですか。大臣。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えします。
　入国管理というのが法務省に所掌認められることはもう論をまたないところでございますが、出入国管理及び難民認定法、例えば、第八章補則の六十一条三の二におきまして入国警備官というものが定義されております。そしてその中に、入国警備官は次に掲げる事務を行うということで、例えば、入国、上陸及び在留に関する違反事件を調査することであるとか、その方もろもろ書かれております。
　こういった、入国警備官というのはもちろん入国管理において警備を行う担当でございますので、そういった事柄に関しまして法務省に所掌があるということは、この条項からも裏付けられるということでございます。
○櫻井充君　済みませんが、その所掌事務はどこで行いますか、場所は。
○国務大臣（山下貴司君）　入国警備官の所掌事務というのは、これは我が国の法令が及ぶところというところにございます。
○櫻井充君　いや、そうではなくて、そこは出入国管理の場所で行われるものであって、あくまで地上で行われるものではないんですか。
○国務大臣（山下貴司君）　午前中も御紹介いたしましたけれども、例えば、尖閣諸島の対応に関しまして、周辺を警備する海上保安庁の巡視船に入国警備官が交代で乗り込んでいると、そして、そうした入国警備官としての業務を行っているところでございます。こうしたことも私が所信で申し上げた警備に含まれるということで申し上げた次第でございます。
○櫻井充君　私は別に警備するなと言っているわけでも何でもないんです。これは役所役所ごとにちゃんとした所掌事務があって、そこをきちんと、まあ守ってやりましょうというか、そこはきちんと適切にやりましょうという話だと思っているので、違和感を感じているんですよ。
　やはりその警備といえば、先ほど御紹介したように、防衛省の設置法のところの第四条の所掌事務の一番最初のところに警備という言葉が出てまいります。なおかつ、警備というのは、これは辞書によればですが、不時の事態に備え、注意して守ることと。だから、不時の事態に備えて注意して守ることについては、それはそれで、その警備官でしたか、その方がいらっしゃって、そこをやること自体については違和感はございません。だけど、それが果たして本当に領海とか領空とかいう言葉を使っていいのかどうかということです。
　出入国管理について、それはきちんとしてやっていただかなければいけないし、これは警備の中の一つだともちろん思っています。ですが、領海とか領空ということになってくると、今初めて知りましたが、海上保安庁の船に乗って行かれているということであれば、それはあり得るのかもしれませんが、じゃ、領空は一体どうなるのかと。領空を侵犯されるかどうかとか、こういうことについては、やはり自衛隊がそのきちんとした形の警備を行っているのであって、法務省が具体的にやるのかというと、そこまでは言い過ぎではないのかと、私はそう思っているんですよ。
　ですから、ここの書きぶりが果たして適切なのかどうかということでございますが、いかがですか。
○国務大臣（山下貴司君）　これは、入国という言葉の定義に係るものでございますが、入国というのは我が国、本邦に入ることでございまして、これは我が国の領土、領空、そして領海に入る、この段階を入国というふうに言うわけでございます。
　これは、この出入国管理及び難民認定法のものでも、解説にもありますが、外国人が我が国の領域に立ち入ることについて、我が国の領海又は領空に入る入国というふうに考えておりますし、また、領土内に足を踏み入れるものは例えば上陸というふうに、二つの概念に分けており、そうしたことを規定しているものが出入国管理及び難民認定法ということで解説がされております。
○櫻井充君　まあ見解の相違だと、最終的にはそう思いますが、ここまで書けるかどうかというのは、別にここについて、次に、我が国における警戒警備等についてと書けばそれで済んでいた話を、わざわざここに領空、領海、領土というふうに書き込むことについてどうなのかということだったと、まあ私はそう思います。
　それから、外国人の受入れのことについてまたちょっとお伺いさせていただきたいと思いますが、私が一番心配していることはというか、被災地のことでちょっと話をさせていただきたいと思いますが、南三陸町という町は、震災の直前は一万七千人ぐらいの方が住んでおられました。震災があって、翌年は一万二千人まで減りました。千人弱の方が亡くなられました。本当に不幸な出来事だったと思っていますが、四千人の方はほかのところに移られていっているわけですよ。
　そうすると、地方の人手不足というのは本当に深刻でして、定数を幾つというふうに定めていますが、果たして本当にこの人数で地方の人手不足というのは解消できるんでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　全国各地で人手不足が深刻化している中、とりわけ、御指摘のように、地方における人手不足の対応というのは政府として取り組むべき喫緊の課題であると考えているところでございます。
　確かに、御指摘のように、地方の人手不足に対してどうなるかという問題はございますが、地方の人手不足の深刻な状況を考えますと、今回の新たな外国人材の受入れ制度において、地方に一定の数の外国人材が流入することが見込まれるところでございます。もっとも、今回の制度では、外国人材が自由に受入れ機関と雇用契約を締結し、転職も日本人と同様に認めるという制度でございますので、その外国人の方を地方に強制的にとどまらせておくということは困難でございます、不可能でございます。
　そこで、制度施行後の運用状況を、どの程度地方に入られるのかというようなことを、運用状況を踏まえつつ、必要であれば受入れ環境の整備などを行いまして、外国人材が地方で稼働するインセンティブを何らか設けられないかを検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○櫻井充君　結局は都市部に集まるんですよ、人は。
　例えば、これは外国人労働者ではありませんが、例えば、我々医療業界に身を置く者からしてみると、医者の偏在というのはもう大分、最近ははっきりしてまいりました。仙台市内は相当医者の数が増えてきていて、とある病院などは医師定数二十五のところに七十五人の医者がおります。もうそのぐらいまで増えてまいりました。しかし一方で、ほかの地域はどうかというと、登米市などは公立病院が維持できないんじゃないだろうかと、そこまで深刻な問題になってきている。
　つまり、今回のような全国一律の制度でやってくると、東京や、それから我々宮城県でいうと仙台市には集まってくるかもしれないけれど、本当の意味で人手が足りないような地方に行くのかというと、私は残念ながらこの制度ではなかなか行かないんじゃないだろうかというふうに思っているんです。
　これは通告していませんので、大臣、御検討いただきたいことがありますが、もう既に法務省の方といろいろ話をしているんですが、私は、全国一律の今回のこの制度のほかに、ほかにですよ、地方自治体がこういう職種において人数がこのぐらい人手が足りないんだと、例えば、先ほど申し上げた南三陸町なら南三陸町で人手が足りませんと、漁業で、漁業というか、漁業だと全国一律なので、その地域に特異的なやつで、こういうものについては足りないんですと、そういうような制度もこの上に加味してくれないかと、そういうことができれば、地方側から声が上がり、本当に地方で必要な人材を、地方に外国人労働者を受け入れてもらえるようになるんじゃないかと思っているんですが、ちょっと御検討いただけないでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、今回の制度立案に当たっては、地方単位の受入れという考え方は取っていないということは申し上げているとおりでございますけど、やはり、御指摘の点については、私は岡山で、この今般の豪雨災害で被災した地方の者でございます。御指摘の点については、制度の運用状況も見極めながら、更に議論を重ねていくべきものと考えております。
　人手不足がより深刻化している地域において外国人を受け入れやすくする方策については、これはやはり政府全体で検討していきたいというふうに考えております。
○櫻井充君　私は外国人労働者の受入れは賛成です。ただし、お願いは、やはり地方の人手不足の方がはるかに深刻です。ですから、地方にきちんとした形で外国人労働者が来ていただけるような、そういう制度設計にしていただきたいと。だけど、今のまんまだと、私は残念ながらそうならないんじゃないだろうかと、そう思っているので、この点については御検討いただきたいと思います。
　それから最後に、前国会からの懸案事項になっていた財産法と相続法における配偶者とそれから事実婚の差について質問させていただきたいと思います。
　これ、ずうっと法務省の役人の方と議論を進めてまいりました。どういう問題点があるのかというと、財産法の場合には事実婚の方でも半分財産の分与が可能になりますけれど、相続法になってしまうと、基本的に言うと一円も受け取ることができないと。
　例えばですが、あしたもう別れましょうねと言っていて、二億の財産があって、今日お金をもらっておけば一億受け取れたかもしれないけれど、しかし、その方が例えば不幸にも交通事故に遭われてしまったら、その次の日から今度は相続法になってしまうので、一円も受け取ることができなくなってしまうようなそごが出てきているので、ここの整理が必要だと考えていたんですが、この点についていかがでしょう。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、事実婚のパートナーにつきましては、財産分与の規定につきましては類推適用されると解されておりますけれども、相続に関する規定については類推適用が認められないと解されております。これは、財産分与と違いまして、相続の場合には被相続人の債務も含めた財産が包括的に承継されるということで、債権者といった第三者の利害というものも考慮しなければいけないというようなことなどが理由であるというふうに考えられます。
　こういった事実婚のパートナーに相続の規定の適用を認めるというような法改正ということになりますと、これは法律婚の夫婦と事実婚のパートナーとの現在の最も大きな違いの一つをなくすということになるわけでございますが、婚姻制度を設けている意義そのものの議論にも関わるものでございます。
　したがいまして、この問題は婚姻制度の本質に関する大きな問題を含むものでございますため、慎重な検討を要するものと考えておりますが、家族の在り方が多様化している現在の情勢に照らしまして、国民意識の動向等を踏まえつつ、必要な検討をしてまいりたいと考えております。
○櫻井充君　どうもありがとうございました。前向きな御答弁いただいて、感謝申し上げます。
　入管法、これから議論になるかと思いますが、できる限り各省庁できちんとした数字をお示しいただきたいと、そうでないと十分な議論ができないんだということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　外国人労働者問題についてお尋ねをいたします。
　政府は、九〇年代以来、なし崩しに外国人労働者を単純労働力の受入れとして、深刻な人権侵害を引き起こしてきました。ブラジル、ペルー系など多くの日系人が二〇〇八年から派遣切りで雇用調整弁にされ、母国に追い返されました。九〇年代の研修生に始まって多くの技能実習生が出稼ぎ労働、人材ビジネスの対象とされ、そこにブローカーが暗躍して若者を食い物にしているということを私は繰り返しこの委員会でただしてきたわけです。
　その技能実習生とともに近年急増しているのが留学生です。ちょっと質問の順番変えますが、お配りした資料の一枚目、二枚目は、外国人留学生数の推移、そして都道府県別の留学生数の政府提出資料ですけれども、御覧いただくとおり、留学生三十万人計画、これが策定されたのが二〇〇八年ですけれども、この留学生の数は今の統計になった二〇一一年に十六万三千六百九十七人から二〇一七年の二十六万七千四十二人まで、六年間で十万三千人以上急増するという、うなぎ登りです。水色の折れ線グラフが日本語教育機関に受け入れられている留学生ですけれども、二万五千六百二十二人から七万八千六百五十八人ということで、五万三千人規模の急増なんですね。
　三枚目の資料は、厚生労働省の外国人労働者数の推移ですけれども、皆さん御存じのとおり、百二十八万人のうち、二〇・二％を占める技能実習生と並んで、二三・二％の資格外活動、このほとんどが外国人留学生だと私は思います。
　そこで、大臣、こうした留学生の資格外活動についてどのような御認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　これまでも留学生については資格外活動や日本語教育機関の問題等が指摘されており、また、骨太の方針二〇一八についても、日本語教育機関の充実あるいは留学生の適正な在留のための環境整備が盛り込まれてきているものでございます。ただ、やはりこの問題は累次の機会で検討されてきたものであることは委員御指摘のとおりでございます。
　法務省においては、例えば資格外活動違反を防止するために、教育機関における入学者選考及び在籍管理の徹底を図るなどの対策を行っているほか、問題である日本語教育機関については調査を行い、指導するなどの対策を取っております。
　その上で、現在、留学生を含む外国人一般の受入れ環境整備を行うため、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を検討するに当たり、日本語教育機関の質の向上を含む各種取組の拡充が議論されております。
　これの総合的対応策については、年内の取りまとめに向けて具体的な検討を進めているところでございます。
○仁比聡平君　結局、現場が現行制度の矛盾に四苦八苦対応してきたということをおっしゃっているだけなんですよ。問われているのは政治の責任です。年内に環境整備あるいは議論するなんて言うけれども、年内って、もう十一月の半ばですよ。
　この留学生が学費や生活費のためにアルバイトを認められるのは、これ当然のことです。ですけれども、留学生にも技能実習生同様の実態があるのではないのか。近年、その多くが出稼ぎ化し、日本語学校、専門学校が人材ビジネス化しているという実態があるのではないのかというこの問題について今日ただしていきたいと思うんですけれども。
　西日本新聞社が、昨年、「新移民時代」という、出版をされました。私、現場を丹念に取材された本当に優れたルポだというふうに思うんですけれども、この中に、福岡県のＪＲ吉塚駅という博多駅からすぐ隣の駅の、夕方、留学生が二百人余り集合してきて、業者が用意したバスに八台、これで運ばれていくと。これ、行き先はコンビニ弁当の製造を請け負う工場なんです。おかず、漬物、そして御飯を盛り付けるベルトコンベヤーが流れるわけですが、そのラインに並ぶ四十人というのは全員ネパール人、約八百名の従業員のうち六割が外国人労働者で、ネパール語のバイト規則もあると、そうしたレポートなんですけれども、農水省、こうした実態を認識しておられますか。
○政府参考人（渡邊厚夫君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の当該事例につきましては認識しておりません。
○仁比聡平君　現実に認識していないと平気で答弁というか、ちょっと悔しそうにお答えですけれども、何しろコンビニの弁当を製造する工場ですから。熊本の大地震のときには、突貫作業でこのネパール人のみんなが頑張ったんだということも、ここにルポがあるわけですけれども。それを今度の十四業種でいいますと、飲食料品製造業だとか外食業かもしれないという話がありましたけれども、昨日、その受入れの上限なんていうような数字も出されたわけですが、その担当局として認識していないということなんでしょう。
○政府参考人（渡邊厚夫君）　お答え申し上げます。
　まさに弁当製造業を始めとする食料品製造業につきましては、相当な人手不足という状況は認識しておりますけれども、あくまで今委員御指摘のこの福岡の事例につきましては承知をしておりませんでしたということでございます。
○仁比聡平君　人手不足はよく分かっているわけですよ。それはそうなんです。けれども、実態を認識していないと。精査する、これが上限だと言ってやっと出した数字、それ何を一体根拠に積算したのか、これは全く根拠ないんじゃないんですか。
　そうした下で、経済産業省に、次の資料ですが、コンビニエンスストアの店舗数の推移の数字をいただきました。二〇〇八年の四万四千三百九十一店舗から一六年は五万七千八百十八店舗、つまり一万三千店舗以上増えるという右肩上がりで、これ競争も過熱しているというのは皆さん御存じのとおりですよね。
　その下で、コンビニ店員に留学生アルバイトが激増していると。これ、東京だけではなく福岡だとか地方でも同じ状況なんですが、これがどれだけの留学生によって支えられているのか。コンビニ店員の中に占める留学生の数だとか、その賃金、労働条件だとか、その実態は把握しておられますか。
○政府参考人（江崎禎英君）　お答えいたします。
　日本フランチャイズチェーン協会、これコンビニエンスストアの業界団体でございますが、これによりますと、本年八月末現在でございますが、約五万五千人の外国人が大手コンビニエンスストア四社の店舗、これは全体の九二％を占めることでございますけれども、就労しておりまして、その大半が留学生と認識しております。
　ちなみに、大手コンビニエンスストア四社における従業員全体に占める外国人労働者の比率は約七％でございます。
　以上です。
○仁比聡平君　昨日の夜までその数字がなかったんですけれども、一生懸命徹夜で数字を整えられたようですが。今お話しのように、外国人労働者が五万五千人ほど働いていて、その大半が留学生だという御答弁なんですね。
　この留学生たちがどんな教育機関で勉強するということになっていて、その資格外活動の実態というのが、賃金だとか、あるいはいわゆるシフトですね、これが留学生は二十八時間までしか週仕事しちゃならぬということになっているわけですけれども、あるいは、そのダブルワーク、トリプルワークということで夜中に仕事をするということになると、日本語学校、朝九時ぐらいから始まるんですよ。これ行っても全然勉強にならないと。
　そういう実態、経産省は把握していますか。
○政府参考人（江崎禎英君）　お答えをいたします。
　コンビニエンスストアにおきましては、最低賃金法や労働基準法などの関連法令にのっとりまして、アルバイトに限らず、あらゆる労働者の賃金、労働時間を管理しております。システム化もしつつ管理しております。会社によりましては、その時間がオーバーした場合についてはアラートが鳴る、本社及び本部に連絡が行っておると、そういう仕組みもございます。また、雇用対策法に基づきまして、外国人労働者の受入れ及び離職の状況については厚生労働大臣に届け出ているものと承知しております。
○仁比聡平君　何をそんな机の上の話をしているのかと。実際、御存じのように、コンビニの現場の店舗、これはフランチャイズのシステムの中でオーナーは大変な思いしているわけでしょう。人手不足、皆さんよく御存じでしょう。だから、そのオーナーが身を削って死ぬような思いしていると。そういう状況なんだから、最賃以上なんてそんな出せるわけないじゃないですか。だから、今、日本人学生がコンビニの、日本人学生のバイト先としてコンビニというのは、これほとんどなくなってきている。そういうブラックな現場になってしまっているというのが構造的な問題なんですよ。
　ところが、今回の法案、政府の法案では、今の十四業種に含まれる含まれないにかかわらず、あとは政府の判断だけで受け入れ得るということになるわけです。
　もう一問聞きますけれども、このルポの中で、その八台のバスというのは大手運送会社の仕分作業の拠点にも行くわけです。ここの貨物量というのは夜間が特に多くて、日付を越えた勤務時間帯は外国人労働者が八割を占めると、ネパール人が最も多くて、全員が留学生、リーダーは日本人パートにも指示を出すということが報告をされているんですが、国土交通省、こうした実態は御存じですか。
○政府参考人（福田守雄君）　外国人留学生につきましては、出入国管理及び難民認定法に基づき、一定の範囲内で就業が認められる制度となっていることと承知しております。こうした制度の下で、トラック運送事業者の中には、荷物の仕分作業等におきまして外国人留学生が就業しているところもあると承知しております。
○仁比聡平君　いや、それは就業していることがあるのは、それは承知しているでしょう。そんな当たり前のことを聞いているんじゃないんですよ。
　私はそこでバイトしちゃいかぬと言っているんじゃないんですよ。それは、制度上、バイトをすることあるでしょう。だけれども、低賃金で過酷な現場。冷蔵庫だとか白物家電なんかを、重さ何十キロもあるのを一人でもう何回も運ばなきゃいけないという本当に大変な現場だということなんだけれども、そこをネパール人を始めとした外国人留学生が支えているということについての認識が、つまり、今の御答弁、ないということなんですよね。
　それは、こうした人手不足の現場、留学生のアルバイト、これ、このまま支えさせるということで当然だと、国交省、そういう認識ですか。
○政府参考人（福田守雄君）　委員の御指摘のように、業界におきまして人手不足の状況があるというふうに認識しておりまして、そういう中で、先ほど御答弁申し上げましたように、制度の下で荷物の仕分作業等について就業していただいている実態があるというふうに承知しております。