Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田（卓）委員　それに関連して申し上げたいわけでありますが、この大阪の外環状線計画については、地元大阪では特に現在計画中と言われておりますところの新関西国際空港への交通手段としてもっぱら注目されているという側面があるわけでございますし、また運輸省も空港の関連整備事業としてこの計画全体をとらえて位置づけているようにも思える節があるわけでございまして、そうなりますと、これはやはり結局新空港と新大阪などを結ぶいわば空港新幹線というような形になりかねないわけでございますが、そういうことになると、やはり何か沿線の住民の利便が二義的、三義的になってしまう可能性があるのではないか。これは国際新空港の問題以前からの大きな地元の懸案であった、このように思っておるわけでございまして、そういう点で、この大阪市といいますか、都市交通審議会の答申においても特に述べられておるように、非常に大阪は放射線状に発達して、同心円状の鉄軌道に欠けるという大阪地域の都市交通網の欠陥をぜひとも是正しよう、住民のそういう生活交通上の利便を図ろうということが本来の目的であった、このように私は思っておるわけでございますので、そういう観点で物事を考えておるのか、地元の方々は非常に危惧をしておられますので、その点について明確にお答えいただきたい、このように思います。
○永光政府委員　先生がおっしゃいますように、この外環状線につきましては、四十六年の審議会の答申にもありますように、大阪の東部地区、あるいはいま申されましたように放射線の鉄道と連絡するという都市交通機能の一環としての考え方から発足したものでありまして、そういう観点から現在加美地区まで鋭意技術的な調査も進めておりますし、良質な都市交通サービスを提供するためにどうしたらいいかということで検討を進めておるわけでございますので、当然地域住民の方々のことを重点的に考えておるということでございます。現在は新空港の問題がございますので、それとの関連で南の方に延ばす云々の話がございますけれども、われわれとしましては、当然いま先生がおっしゃったようなことで当面は対応いたしたい、こういうふうに考えております。
○上田（卓）委員　あくまでもやはり周辺地域の沿線住民の利便の向上がこの路線計画の主要な目的でなければならぬ、このように思っておるわけでございます。とするならば、やはり一定の利用客が見込めかつ必要な間隔での停車駅が必ず必要となるわけでありまして、またダイヤの編成や駅の構造等についても、住民本位の立場が貫かれなければならないということは当然のことだろうと思うわけであります。
　そこで、財政的理由を盾に新駅をいわゆる請願駅ということで地元に負担させる、全負担を押しつけるというようなことになっては筋が通らない、私はこのように思うわけでありまして、そういう点、この路線計画の目的とか費用負担の考え方などについて、これは後日別の機会に大臣なりに質問したい、このように思っておりますので、その点お聞き及んでいただきたい、このように思います。
　次に、関連して、本来の行革からちょっと脱線して申しわけないのでございますけれども、緊急の問題でございますので、ぜひともこういう機会に質問させていただくのをお許し願いたい、このように思います。
　タクシー関係でございますが、現在新幹線の新大阪駅前には、常時百台、ピーク時には二百台を超えるタクシーが待機しておるわけであります。これらは地下鉄あるいはバスなどと並んで国鉄の旅客輸送を補完する公共輸送の機能を担っておるわけでありますが、特に身体障害者や病弱者、手荷物をたくさん持った人、あるいは地理不案内の人、特に急いでいる人などにとっては欠くことのできない交通手段となっておるわけであります。運輸省もこれまで、これらの業務を担うところのタクシー運転者の利便と福祉に配慮して、これらの待機所に設置するところの移動食堂車などに補助を与えてきておられるわけであります。長いときには一時間近くも待機するこれらのタクシー労働者にとって、車から遠く離れるわけにもいきませんし、便所とか食堂とか休憩所などの手近な設備が不可欠であり、かつ要望も強い、こういうような状況にあるわけであります。
　新大阪駅では、すでに昨年から運輸省あるいは国鉄等の協力でバスを改造した移動食堂車が置かれ、運転者に非常に喜ばれておるわけでありますが、大阪駅に関しては、現在駅ターミナル整備計画に基づいて改築整備を大規模に行っておるわけであります。ここで現在タクシー利用者は毎日平均六千人、タクシーが四千台あるわけでございますが、改造の完了で大幅増がさらに予想されるわけであります。ここにも従来の規模を上回るタクシー乗り場並びに運転者のための便所とか食堂とか休憩所などの計画をぜひとも盛り込んでいただく必要があるのじゃないか、このように考えておるわけでございまして、そういう意味で運輸省とかあるいは国鉄としては、このような大都市ターミナルにおけるところのタクシー運転車の福利厚生を充実するために、たとえば用地の貸与とか設備の助成などにぜひとも協力してもらいたい、このように考えておるわけでございますが、その点についての当局の考えをただしたい、このように思います。
○大久保説明員　お答えいたします。
　安全で快適なタクシーの輸送サービスの確保のためには、タクシー労働者の労働環境の整備を図ることが非常に必要だということは全く同感でございます。このため運輸省では、タクシー業務適正化臨時措置法というものに基づきまして、財団法人大阪タクシー近代化センターというものを設けまして、このセンターがタクシー運転者の休憩、食事等のための共同施設の整備を図ってきております。大阪では現在鳴尾町ほか二カ所に共同休憩所が設置されておりますし、先生御指摘のように、新大阪駅前には移動共同休憩所が設置されております。施設の利用状況を見ますと、固定式の共同休憩所は四十九年から五十年くらいをピークといたしまして、最近では若干減っておるということがございます。それから固定的な共同休憩所の整備には非常にお金もかかりますので、大阪タクシー近代化センターでは、今後はお話にありましたような移動休憩所の設置に重点を置いて整備を進めていきたい、こういうふうに考えております。
　御指摘の大阪空港あるいは大阪駅の共同施設の設置につきましては、共同休憩所の利用の動向とかその場所において推定される利用者数とかあるいは共同施設を設置することによるタクシー事業者の負担等々といったことを勘案いたしまして、空港当局あるいは国鉄とも十分連絡をとりながら検討する必要がございますので、今後は近代化センターにおいてこれらの観点から検討を進めるように鋭意指導してまいりたいと思います。
○上田（卓）委員　またこの点についてもさらに詰めていきたい、このように思いますので、次に参ります。
　農林省の方にお聞きいたしますが、この夏は非常に冷たい夏といいますか、そういう状況で非常に農作物に対して被害が続出しておるわけでございまして、特に私の地元の大阪の河内地方は河内ブドウということで全国でも特に有名な産地であるわけであります。特に羽曳野とかあるいは柏原、太子町、その山手一帯がブドウ畑になっておるわけであります。今回の低温と長雨によってべと病と呼ばれる病害が発生して大変な打撃を受けておるところであります。八月下旬私も現地へ入りまして調べたところでは、最もひどいところでは例年の八割減という全滅地域もあるわけでありまして、全体でも文字どおり半減の収穫になっておるわけでありまして、被害額もこの地域だけで約十億円にも上るとも言われておるわけであります。栽培を始めた大正初期以来未曽有の被害に農民の方々は唖然としておるような状況があるわけでありまして、農林省の方で把握しているこの地域のブドウ被害状況についてぜひとも報告をしていただきたい、こういうように一点は思います。
　それから、被害を掌握したところの大阪府はすでに八月緊急のつなぎ融資資金、限度額五十万円までを実施しておるわけでありますが、被害額と比べてもこの程度の融資ではとうてい話にならない、はしにも棒にもかからないというような現状があるわけでございまして、国としては農業災害補償法あるいは天災融資法などに基づく可能な限りの措置を即時とるべきではないか、このように思っておるわけでございまして、現時点での農林省としてのこれからの被害に対する対策と今後の方針を聞きたい。あわせてすでに九月段階でブドウの被害状況は大勢が判明しておるわけでございまして、天災融資法などの法律の発動は速やかを旨とすべきとされておるわけでありまして、地元市町村と早急に協議を進めて、この地域に対しても一日も早く天災融資法の適用を行われたい、このように要求をいたしたいわけであります。
　また、このべと病被害の特殊性は菌が葉を侵し、ブドウの木そのものに打撃を与えるために新芽が出ないなど後年にわたる影響が当然予想されているわけでありまして、ただ、ことしの年越しができればということではなかろう、このように思うわけでございます。被害が来年も再来年にもわたる場合、返済の猶予とかあるいは期間の延長、利子の減免などの特別措置をぜひとも講ずべきだ、このように思いますので、この点についてもお附かせいただきたい。
　また、自作農維持資金の手続については、非常に繁雑だという声が農民の間で強いわけでございまして、もっと利用しやすく簡素にする工夫が必要ではないか、このように思います。
　以上、申し上げました諸点について手短にお答えをいただきたい、このように思います。
○市川説明員　最初に被害状況を御報告したいと思います。
　先生御指摘のように、本年七月以降の低温等によりまして全国でブドウの栽培面積三万ヘクタールほどございますが、露地栽培を中心にいたしましてべと病等の被害が一万ヘクタールに及んでおります。特に大阪府につきましては、府の報告によりますと被害面積も全体の栽培面積の六割以上、また収穫量も前年に比べますと半作以下である、こういう状況でございます。
　そうした被害を受けた農家に対しましては、被害の状況に応じまして、先ほど先生から御指摘をいただきましたように果樹共済の加入農家に対する共済金を早期に支払う。幸い大阪は果樹共済の加入率が全国平均よりもきわだって高いわけでございます。そのほか自作農維持資金でございますとか、また天災融資法が発動された場合には、天災資金による低利融資等農家経営の早期安定を図ってまいりたいと思います。
　また、来年以降の果樹生産への影響につきましては、病害枝の除去とか焼却をするほか、当然でございますが、樹勢に応じて剪定等園地の管理等については今後とも適切な技術指導をしてまいりたいと思っております。
○浜口説明員　先生から天災融資法の発動の時期等につきまして御質問がございましたので、その点についてお答えいたします。
　天災融資法の発動の時期でございますが、最近の事例では、たとえば四十六年あるいは五十一年の冷夏のときには十一月二十九日に発動ということでございました。今回の冷害につきましては、特に被害が甚大だということで、農林水産省といたしましては、十月六日現在で被害の調査を実施いたしまして、目下鋭意被害の把握に努めておるところでございます。この結果を踏まえまして、あわせて資金需要の把握を行った上で関係省庁と協議いたしまして、できれば十一月の早い時期に発動できるよう準備を進めておるところでございます。
　それから第二点といたしまして、自創資金の手続の問題でございます。
　制度資金につきましては、長期低利の資金ということで、適切な貸し付けが行われるということで一定の手続が必要になっておりますが、自創資金につきましては、これまでも早急な融資が行われるように手続の簡素化を図ってまいったところでございます。このたびの災害につきましても、特別の簡素化された様式を定める等のことをいたしまして、現在その融資が早くできるように措置しているところでございます。先生御指摘のとおり、手続の簡素化につきましては、もっと円滑な融資ができるようにということでございましたので、今後運用の改善につきましても指導してまいる所存でございます。
　最後に、既貸付金の償還条件の緩和でございますが、この点につきましても、九月二十四日付で経済局長名の通達で既貸付金についての貸し付け条件の緩和措置というようなことにつきまして、関係金融機関に依頼したところでございます。たとえば農林漁業金融公庫につきましては、貸し付けを受けた農業者が個別に御相談に応じていただければ、償還期限の延長とか中間据え置きの設定ということを行うこととしている状態でございます。
　以上でございます。
○上田（卓）委員　次に、通産省に鉱山保安監督局の統廃合の問題について、本来の問題について御質問申し上げたい、このように思います。
　鉱山保安行政は、国民の生命や健康、安全に深くかかわっておるわけでございまして、安易に切り捨てられる部門ではない、私はこのように考えておるわけであります。法案に示された大阪、四国の監督部の廃止についてはわれわれは絶対反対である、強く主張したいわけであります。
　そこでお聞きいたしますが、大阪、四国の状態について、まず一点は、稼働鉱山数はどれだけあるのか。二番目には、休廃止鉱山数、自治体調査も含めたものをひとつお聞かせいただきたい。それから三番目に、鉱害発生件数が幾らあるのか。それから四番目には、業務の消化率ですね。以上四つに分けて、わかっていることについてすべてひとつ誠意ある報告をしていただきたい、このように思います。
○植田政府委員　実情についてお答えいたします。
　まず、稼行鉱山数でございますが、全国で八百七十二、大阪は六十三でございます。
　それから、休廃止鉱山でございますが、これはいわゆる精密検査をいたしまして、何らかの措置が必要と認められるものが調査時点で八百九十三ございましたが、その中で大阪が百十八でございます。
　それから、鉱害発生件数でございますが、鉱害発生件数というのはなかなか統計上とりにくい状況でございますので、これにかわるものといたしまして、鉱害防止監督検査の対象施設数というのをとってありますが、これは五十四年におきまして全国で六千四百十八、大阪が三百三十でございます。
　それから、災害発生件数が全国で三百四件、大阪が二十五件ということになっております。
　なお、ただいま業務の消化率というお尋ねでございますが、これはどういう意味合いの御質問かちょっとわからない点があるのでございますが、その点につきましてもう一度御説明を願いたいと思います。
○上田（卓）委員　それは仕事の量に比べて、労働省がその仕事を十分消化し切れているのか、こういうことです。
○植田政府委員　現在、大阪の監督部は二十四名でやっております。この数字につきましては、全国三百七十七名を、たとえば鉱山数でございますとか災害の発生等々勘案いたしまして、いろいろな指標から配分しているわけでございます。私どもといたしましては、もちろんこの人数は十分に潤沢というふうなことではございませんけれども、幸いにいたしまして、各監督官が一体となって事に当たりまして、何とか保安という重要な使命にはこたえ得ていると考えております。
○上田（卓）委員　あなたそうおっしゃいますが、現場の方々の意見を聞くと、実際の業務の消化率というんですか、そういうものは六〇％しかできていないんじゃないか。また現在の定員についても、これがもう限度だ、こういう強い意見があるということを十分に頭に置いていただきたい、このように思います。
　そこで、中曽根長官、実はこういうものを持参しておるんですけれども、これにあなた記憶ございますか。これは昭和四十八年に通商産業大臣のとき鉱山業者の方に——なかなか達筆で業者の方も非常に喜んで保存しておるようでございますし、また当然労働者の方々も、通産大臣は人命尊重ということをなかなかよく考えてくれているんだなということで、それなりの評価があったということを聞いておるわけでございまして、上田さん、ぜひともひとつ長官にこれを見せて、昔を思い出してもらってください、こういうことでございます。またこれもなかなかりっぱなものでございまして、あなたのことを宣伝するようになってあれなんですけれども、「家で家族が待っているきょうも保安を忘れない」こういうことでございます。いかに保安行政というものに対して長官が理解を持っておったかという、恐らくこれはただに書いたというだけでなしに、そういう精神であったんだろうと私は思いますが、こういう精神はいまだにお持ちであるのかどうか、ひとつ御感想を……。
○中曽根国務大臣　昔の下手な字でございますが、拝見いたしまして粛然とした次第であります。いまでもそういう精神を持ち続けてまいりたいと思っております。
○上田（卓）委員　ところが長官は、大阪、四国の鉱山保安監督部を廃止しようとなされておるわけでございまして、鉱山や休廃鉱を抱える地元の自治体は非常に深刻な不安を抱いておるところであります。大阪管内では兵庫県、滋賀県、福井県の八町村議会で、また四国管内では高知、愛媛県の六地方議会で鉱山保安行政の縮小に反対して拡充を求める意見書が採択されておるところでございます。このような地元の声を尊重して、保安行政はこれまで以上に充実しなければならない、このように思っておるわけでございまして、これまで以上に充実しなければならないにもかかわらず、今回の行革というものは、サービスも含めて保安行政の低下につながるのじゃないか、このように思うのですが、その点どのようにお考えですか、長官ひとつ……。
○中曽根国務大臣　北海道におきます炭鉱事故であるとか、鉱山における鉱害関係とか、そういう問題も心配であります。限られた人員ではございますけれども、その中で全能力を発揮して仕事に十全を期していただきたいと思いますし、仮に機構が多少変わりましても、実質的に仕事に支障を来たさないようにいろいろ配慮をしたいと思います。
○上田（卓）委員　機構が変わっても仕事はいままで以上に充実していかなければならぬ、こういうことですか。
○中曽根国務大臣　仕事に支障を来さないように今後とも配慮していかなければならぬと思います。
○上田（卓）委員　支障を起こさないだけでなしに、こういう保安行政というものはもっと充実強化していく、こういう精神でなければならぬ。もういまで十分だとお思いではないでしょう。やはり充実していかなければならぬということでしょう。もう一遍、もう少しはっきりとその点お答えを願いたい。
○中曽根国務大臣　仕事は充実させて人命に不安がないように、また周囲の皆様方に不安をかけないようにしなければならぬと思います。
○上田（卓）委員　鉱山保安行政の重要性をやはり確認をされた、こういうふうに思うわけでございます。そういう立場から、その仕事の充実に努めるということは当然のことじゃないか、このように思うわけでございます。そういう点で、この鉱務監督官の待遇の改善は私は不可欠ではないか、このように思うわけでございまして、鉱害防止やあるいは災害発生に対する処理は大変な過酷な仕事であるわけでございます。自然の悪条件と闘い、あるいは砒素や水銀などの有害物質を多く扱う非常に危険性も高い仕事であります。またその上きわめて専門的な技術を要求される仕事であろう、このように思うわけでございます。このような仕事に携わる方々に対して通産省はすでに俸給の調整額支給を人事院に要求している、このように聞いておるわけでございますが、これに対する通産省の考え方を明らかにしていただき、あわせて人事院の方々はこのことについてどう対処されようとしているのか、明確にお答えいただきたい、このように思います。
○柴田（益）政府委員　御質問の鉱務監督官に対する調整額の問題でございますが、通産省といたしましては、従来から毎年要求しておりますし、五十六年度についても要求しているところでございますが、従来残念ながら実現を見ておりません。今後ともこの実現に十分努力してまいりたい、さように考えております。
○長橋政府委員　お答え申し上げます。
　俸給の調整額ということになりますと、先刻御承知のことと思いますけれども、説明の順序といたしまして御説明させていただきますと、職務の複雑、困難、それから責任の度、それが高いあるいは勤務時間とか勤務環境、そういったものについて著しい特殊性を持っておるために同じ職務、等級に属する他の官職に比べまして何らかの手当てをすべきだということと、さらにはそういった勤務の特殊性というものが恒常的なものであるということである場合に俸給の一部として支給する給与ということになるわけでございます。端的に申し上げますと、職務の等級、それから号俸ごとに法律で俸給月額が定められておりますけれども、それを実質的に調整するという効果を持っておるところでございます。
　鉱山保安監督官の業務の特殊性の中で、やはり著しいものとしましては、坑内におきますいろいろな検査、監督の業務であろうと思いますが、これを実際に入坑いたしまして、そういう仕事に従事している人につきまして、頻度という点から見ますと、一月当たり平均いたしまして三日ないし四日ということでございまして、これを鉱山保安監督官全員について見ますと、一月当たり一日ないし二日ということになるわけでございまして、そういう頻度という観点から考えますと、俸給の一部としてこれを評価するかどうか、これが適当かどうかということになりますと、現在のところなかなか適当であるとは考えにくいというふうに判断しておるところでございます。ただ、坑内におきます作業というのは、勤労条件等から見まして肉体的にも大変である、あるいは検査等に手抜かりがございますと思わざる災害につながっていくという危険性もございます。そういう意味から精神的な負担というのは大変だろうと思います。そういう意味から申しまして、現在は特勤手当ということで対処しておるというような状況でございます。
○上田（卓）委員　通産省は毎年要求されておるわけで、そういう考え方の相違というものはあるかもわからぬが、やはり鉱山に働く労働者の勤務の状態というものをいろいろ勘案して、やはり俸給の調整額というような形で支給することが正しいのではないか、こういうふうにおっしゃっているんだから、人事院も結局いろいろ理屈をつくって、要するにそういう労働者の立場というものを否定しようということにつながるというふうにどうしても理解しがちではないか、このように思いますので、むげにいやこれはこういう性格のものでないんだという形を言うべきではない、私はこのように思います。その点について意見を再度お聞かせいただきたい。
　それから、特殊勤務手当についていろいろ問題があるんじゃないか、私はこのように考えておるわけであります。それは支給の条件が不当に厳しい、こういう状況があるわけでございまして、坑内に入ったときに支給される坑内作業手当についても、精錬所の煙突などに登ったときに支給される高所作業手当についても、四時間以上でなければ全額支給されないとか、あるいはそのための年間予算が毎年千四百万円のうち五百万くらいしか出されていない、こういうふうな状況があるわけでございまして、やはりこの条件を緩和させるということが一にも二にも大事じゃないか。そういうことをしないでこっちの方はだめなんだということはどうしても私は納得ができない。
　それからもう一つは、現在稼働中の鉱山についてしか適用されていないわけでありますが、全国に数百カ所もあるところの休廃止鉱山にやはり目を向けざるを得なくなっている保安行政の実情に合っていない、こういうふうに思うわけでありまして、休廃止鉱山についても基準を設けて適用すべきである、このように考えておるわけでございます。
　そういう点について通産、人事院の方々の御答弁をいただきたい、このように思います。
○柴田（益）政府委員　特殊勤務手当につきましての坑外での手当問題については、現在通産省として要求中でございます。
　それから、労働時間に対応する支給の問題につきましては、人事院さんの問題でございますので答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
　それから、もう一点の休廃止鉱山に対する特殊勤務手当の問題でございますが、これにつきましては、現在いろいろ運用上御考慮いただいておる、そういうふうに理解をしております。
○長橋政府委員　御質問が三点ほどございました。
　第一点の俸給の調整額の問題でございますが、俸給の調整額につきましては、昭和四十七年以来、人事院も勧告の際に検討事項ということでいろいろ指摘してございます。昨年の勧告の際に、一応現在の四％の支給方法を三％の定率と定額というかっこうに改めて、きめ細かくやっていこうという第一段階を終わったところでございます。調整額の支給について考えますと、いろいろ鉱山保安監督官以外にも御要望がございます。そういったようなものを含めまして新規に適用することが適当かどうか、それから支給の仕方にしましても、現在のような率でいいのかどうかということも第二段階として検討してまいりたいというふうに考えております。
　それから、第二点の勤務時間の長短に応じます支給額の差の話でございますが、やはり大変に厳しい勤務に従事されておりますので、長時間つまり八時間勤務の場合とさらにそれに達しない場合とで若干の差を設けるということが適当ではなかろうかという考えのもとに、現在四時間未満の場合には大体六割程度を支給するということにしております。
　それから、第三点目の休廃止鉱山の場合でございますが、現在は休廃止鉱山でございましても、現実にそこで作業いたしました場合には支給するということになっております。
○上田（卓）委員　次に移ります。
　人事院の方にさらに続けて質問しますが、道もない荒れ地や山奥の休廃止鉱山の臨検は違った形の危険性を伴うんじゃないかと思うわけであります。特に七八年に起こった静岡県の堆積場の崩壊事故は、全国に数百あると言われる同様の堆積場の見直しを迫るものとなったと考えておるわけであります。その際に大事なことは、事故防止のためには定期的にボタ山の下にある暗渠に立入検査をしなければならないのではないかと考えるわけであります。しかし、この事件には現行の坑内作業手当すら保証されていない、これでは保安行政が成り立たないと思うわけでありますが、そういう点で早急に特殊勤務手当の支給を検討してもらいたいと思います。この点についてお答えいただきたいと思います。
○長橋政府委員　泥澤の下に設けてあります底設暗渠についての検査、監督に従事する職員についても特勤手当を支給してはどうかというお尋ねであろうかと思いますけれども、これは通産省の方からも御要望いただいておりまして、坑内作業手当の適用範囲の拡大ということになるものでございますから、現在支給対象となっております業務との均衡ということも十分考慮しながら、勤務の実態等も精査した上で現在検討しておるところでございます。
○上田（卓）委員　時間も来ましたので、通産省あるいは人事院の方にはまた別の機会に大臣なり総裁にお聞きする機会をぜひともつくりたいと思っておりますので、そういう答弁についてわれわれとしては非常に不満足であるということを申し述べておきたいと思います。
　最後に一点だけ、簡単な問題でございますので、お答えいただきたいと思います。
　外務省の方がお見えだと思いますのでお答えいただきたいのですけれども、国際人権規約が昨年九月二十一日に発効いたしたわけでありますが、人権規約のＢ規約、いわゆる市民的権利に関する規約は、発効から一年以内に国連に報告書を提出するよう義務づけられておるわけでございます。近日正式な日本語訳のナショナルレポートができると聞いておるわけでありますが、ぜひともでき上がり次第私の手元に出していただきたい、そのことを申し上げたいわけであります。簡単に答えていただけますか。
○小西説明員　日本語訳につきましては、来週の初めにはでき上がるというふうに考えております。でき上がり次第、上田先生の方へお届けしたいと思います。
○上田（卓）委員　どうもありがとうございました。質問を終わります。
　　　　〔委員長退席、染谷委員長代理着席〕
○染谷委員長代理　榊利夫君。
○榊委員　しんがりになりましたが、私の方もなるべく簡潔に質問したいと思いますので、政府側もなるべくずばり要を得た御答弁をお願いしたいと思います。
　まず初めに、憲法問題で中曽根長官に一つだけお伺いしておきたいことがございます。
　鈴木総理は憲法問題で、つい一週間前には、総理・総裁の立場を使い分けるのはむずかしい、たから内閣空）傷を理解してほしいということを言っておられたわけでございますけれども、そうかと思いますと、きのう二十二日には、内閣としての憲法尊重と党としての憲法改正努力とは矛盾しないと述べられたそうでございます。中曽根長官は、閣僚として、この鈴木首相のどちらの態度を支持されるのか、お伺いいたします。
○中曽根国務大臣　私は閣僚として、鈴木総理の御意見の命ずるところに従ってそういうように行動していきたいと思います。
○榊委員　と申しますと、二つおっしゃっているわけです。使い分けるのはむずかしいということと両方矛盾しない、どうもこれは違うのです。どちらの鈴木総理の態度に従ってということでございましょう。
○中曽根国務大臣　そのことはぜひ鈴木総理にお尋ね願いたいと思います。
○榊委員　どうもハムレットの心境と見受けましたけれども、それでは一つだけですが、中曽根長官も自主憲法期成議員同盟のメンバーだと伺っております。改憲しないということを方針とする内閣の閣僚が、改憲団体のメンバーであるということは、どこから見ても自家撞着ではないかと思うのです。鈴木総理もこの間、十四日でございましたか、参議院の予算委員会で、連盟の活動いかんでは脱退を慎重に考えてみなければならない、こう答弁されております。中曽根長官自身は、もうそういう点では脱退を検討するつもりはございませんでしょうか。
○中曽根国務大臣　脱退することは考えておりません。日本国憲法にありますように、集会、結社、言論の自由があるのでありまして、結社の自由もあれば言論の自由もあります。これは国民の基本的人権であります。私も一国民であり、また一国会議員であり自民党員であり、そして閣僚であるわけであります。したがって、閣僚である間は、閣僚としての分限を守りたいと思いますが、そういう思想、言論の自由という基本的人権にわたる行為によりまして認められた範囲内のことは、やはりそのまま持続しておる。ただし閣僚である間は、これを自律的に規制する、みずから、自分の行為は慎むべきところは慎む、こういうことでいきたいと思います。
○榊委員　そうしますと、鈴木総理が言われた連盟の活動いかんでは脱退することも考えてみなくてはいかぬ、これとは違うわけですね。
○中曽根国務大臣　私は先ほど申し上げたとおり、憲法上の考え方及び政治家としてのあり方という面から申し上げましたとおりでございます。
○榊委員　本題ではありませんので、これ以上は差し控えますけれども、つまり違うということだけはっきりしたというふうに思います。やはりその点は閣内不統一という印象を免れないのですけれども、どうでしょう。
○中曽根国務大臣　鈴木総理の考えに従って行動しておる、そう申し上げているので不統一はないと思います。
○榊委員　本論に入ります。
　鈴木総理は所信表明でも、大平行革を着実に実現するということをうたっておられます。中曽根長官も同じ趣旨のことを述べられたと思います。大平行革の出発点というのはそれじゃ一体何だったのだろうか。財政再建問題、明らかにそうでございますが、とともに綱紀の粛正も重要な動機だったと思います。ＫＤＤ問題あるいは鉄建公団の問題、いわゆる特殊法人、さらに大蔵省や建設省などの政、財、官をつないだ汚職、腐敗の構造といったものが世論の批判を浴びまして、行政規律が言われ、行政改革が強調された、こういう経過がございます。ところが鈴木内閣の行革方針からは、これまで今国会始まって今日に至るまでの議論をずっと見ますと、綱紀粛正の問題がどこかに消えていっている。かわりに行革問題では仕事減らしということがあらわれてきておるわけでございますが、綱紀粛正という問題は事実上消えている。これはもう済んだのか、あるいは逆に主題がすりかわってきているのか、こういう疑問を持つのでございますが、いかがでございましょうか。
　　　　〔染谷委員長代理退席、委員長着席〕
○中曽根国務大臣　綱紀粛正のものは消えてはいないと思います。特別職の公務員も一般職の公務員も、あるいは公社、公団の職員も、一様に綱紀粛正については常住不断に努力しなければならぬと思っております。
○榊委員　そうしますと、行革の中でも、内閣としても一層引き続いて綱紀粛正の問題は重要な課題である、そういう認識のもとにある、こう解してよろしゅうございますか。
○中曽根国務大臣　差し支えございません。
○榊委員　そういうことだとするならば、やはり行革の基本にそのことを貫いていってもらいたい、こう思うのでございます。行政改革の基本というのは、やはり国民主権、国民奉仕、これを貫く、そしてチープガバメントと申しますか、つまり安価で効率的な行政をつくっていくということだろうと思います。その点では、必要以上にふくらんでいるところは減らしていくと同時に、必要な国民奉仕ではうんと仕事をする、こういうことでなければいけないのじゃないかと思うのです。総理も中曽根長官も繰り返して行革の基本を仕事減らしに置く、こうおっしゃっているわけでありますが、どうもこの点では国民感情に合わない面があるわけであります。私も実際耳にいたしましたけれども、うんと仕事をしてもらわなければいけない内閣が、仕事減らしというのは一体どういうことだろうか、優雅なことをおっしゃる、こういう声もあるわけであります。私自身、いろいろ勉強させていただいたのですが、世界広しといえども仕事減らしの行政改革哲学というようなのは耳にしたことございません。
　そこで、お伺いしたいのですけれども、国民奉仕ということと仕事減らしの関係はどういうものだろうかということでございます。
○中曽根国務大臣　仕事減らしという言葉は、別の言葉で申し上げますと減量経営、簡素、効率化ということでございまして、費用と効果の面において最小の費用で最大の効果を上げる、そういうことであると思います。したがいまして、人員の配置その他につきましてもできるだけ最小の人員配置で最大の効果を上げる、そういうことで矛盾していることはないと思います。
○榊委員　そうすると、いまの趣旨でまいりますと、仕事を減らすという言葉そのものがちょっと違和感を持つのですね。私、この仕事減らしという政府の基本方針はいつからどういうように出てきたのかと思っていろいろ調べさせていただいたのですけれども、長官の御意見を伺いたいのですけれども、どうも政府が自主的に考えて仕事減らしというものを考えついた、そこに行き着いたというよりも、いまはしなくも減量経営という言葉が言われましたけれども、財界の考えを持ち込んだのじゃないかというふうに感ずるのです。いろいろの経済団体の文章も一応見ましたけれども、どうもそういうことを感ずるのですけれども、その点いかがでしょう。
○中曽根国務大臣　財界の考えが持ち込まれたのではございません。私の考えでやったのであります。前の前の選挙のときに、一般消費税が問題になりましたときに、私は一般消費税は反対であると演説をぶちまして、そしてその前に政府がやることはある。それは、民間の中小企業は石油危機を乗り切ったときにはみんな減量経営をやって、ある者は株を売り、あるいは土地を売り、夜なべをやり、いやな首切りをやり、また親会社へ行ってぺこぺこ頭を下げて手形を延ばしてもらい、そういう苦難の後に生き残った。政府は今回お金がないということですぐ増税に飛びつくことは御政道としていかがなものであるか。やはり中小企業がやったような減量経営を徹底的にやってみて、国有財産も売りなさい、株も売りなさい。あるいは減量経営もやりなさい、そうして一生懸命努力したその姿を国民に認めてもらって、ああもっともだ、そういうことを先にやらなければ御政道として筋が通っていない。そういう演説を一般消費税反対のときにもやり、この前の選挙でもやりまして、その公約を実行してやっておるのであります。
○榊委員　しかし、実際問題として考えてみますと、いろいろ調べてみますと、経団連や日経連は仕事減らしということを行政問題でしばしば発言されてきている。あるいは減量経営ということで、政府事業の一部について民間に移譲すべきであるとか等々のことが言われているわけであります。私は、行政改革というのは言うまでもなくあくまでも国民本位でやる、民主的に行うということでなければならないと思いますし、いささかでも国民の利益ということから外れるものであるならば、経済界の声であっても、それについては退けるくらいな自主的な態度があってしかるべきだと思うのであります。
　ところで、直接政府が関与する必要のない仕事はできるだけ民間に任せる、政府はこういうようにおっしゃっておる。この委員会でも中曽根長官おっしゃいましたけれども、さて、具体的にお聞かせ願いたいのですが、塩だとかアルコールなどが念頭に置かれて民間移譲の問題が言われております。たばこについても民間に引き渡しなさい、こういう要求が出ております。最近のこれらの塩だとかアルコールだとかたばこだとかはどれくらい国庫に納付しているのでしょうか。
○名本説明員　専売公社が国庫に納付しております国庫納付金は五十五年度におきまして約七千五百億程度というふうに心得ております。
　なお、アルコール専売が国庫に納付しております金額につきましては、私つまびらかでございませんが、約百億程度ではなかろうかというふうに考えております。
○榊委員　私どもが知っておる限りでも、五十三年度をとってみましてもアルコールで国庫に四十五億入っております。たばこにつきましては実に七千二百二十八億。これはその後ふえておるはずであります。
　こういうように見ますと、これはやはり利益の上がる分野なんです。これらの事業は言うまでもなく明治以来国民の税金で育成され、そしてまた今日に至っているものでありまして、それも減量だ、仕事減らしだ、民間移譲だ、こういうことになりますと、行政の仕事減らしというものが実際には財界に仕事を差し出す、あるいは仕事を召し上げる、ちょっと極端に言いますと、そういうことにもなるのじゃないか。そうであってはならないと私は思うのでございますけれども、これは長官はどのようにお考えでございましょうか。
○中曽根国務大臣　鈴木内閣は財界を相手に仕事をしているのではなくして、国民の皆様を相手に仕事をしておると確信をしております。
○榊委員　とするならば、あの塩だとかアルコールだとか、国のためにも国庫のためにもそれだけのちゃんとした益が上がっておる。それをあえて民間に移していく。それが仕事減らしの内容だとするならば、国民は納得しない、私はこう思うのです。現にそういう議論があるから私はお尋ねしている。どうでしょう、アルコールとかたばこ、利益の上がっている分野を民間に移譲するおつもりですか。
○中曽根国務大臣　官業と民業との関係でございますけれども、国民の皆様方のいろいろな御議論を拝聴し、また第一次臨調のときのいろいろな意見あるいは行政監理委員の意見等をいろいろ聞いてみますと、やはりいまの情勢で見ると、官業よりも民業の方が能率がいい、これが一般的に言われていることであります。
　民業のメリットという点は、やはり侍の商法じゃなくて前かけをかけた商法である。そういうことが言われて、非常に創意工夫が重んぜられて、職場の改善でも非常に自主的に、いわゆるＪＫ運動というような自主管理運動も積極的に行われる。ところが税金を基礎にしているという場合、あるいは独占的な官業でやるという場合にはどうしても緊張感がなくなって、費用と効果とかあるいは使っているお金に対する利子の観念とか、そういうものがどうしても薄れていってしまう。そういう面でよくない。したがって、たとえばソ連における企業を見ても、あるいは中国における企業の実態を見ても、やはり国営というようなやり方は非常に不能率であるということはみずから自己批判しているとおりであります。日本の場合はどの程度であるか、まだ私は正確に精査をしておりませんが、国民の皆さんが大体そういうことを言っておられる。国鉄の運賃一つを見ましても、横浜—東京間を見ますと、京浜急行と国鉄とでは約倍くらいの差があります。倍ではございませんが、倍近い差があります。これはいろいろな理由があると思いますけれども、やはり官業、民業の差というものがある程度そこへ出てきているのではないか。そういうような一般的な見方からいたしましても、これを点検することは政府の責任であると考えます。
○榊委員　どうもいまの話を聞いていますと、ちょっと長官そのものがジレンマだと思うのですよ。いまのこの問題は日本の問題で、モスクワや中国の話ではないので、日本の話ですから、それを前提にお願いしたいのですけれども、いまやっているのは国鉄の話でもないのですよ。いまここに私が挙げたのは塩だとかアルコールだとかたばこだとか、こう具体的に言っているわけで、いまの話を聞きますと、中曽根長官のもとにある日本の公務員は不能率だ、こういうふうにおしかり受けているように結局はなるのだろうと思うのです。だから民業へと。これは一般論としてもおかしいし、行管庁長官としてはなおさらおかしいと思うのです。
　この間ここで、第一日目の審議のときでございましたけれども、日本の公務員というのは全体としてはよく仕事をやっていると思っておる、こういう答弁だったと思いますけれども、いまの答弁を聞きますと、全然それとは違うのですね。
○中曽根国務大臣　私は、日本の公務員はほかの国の公務員と比べて非常に一生懸命よくやっておる、これはフランスと並んで日本の政治が安定しているのは公務員の力によるところが多い、そういうように申し上げたことはいまでも変わっていません。
　いま申し上げたのは、行政監理委員会や第一次臨調や国民一般が言っている声がそういうことであると御紹介申し上げたわけであります。
○榊委員　私は審議会の御意見を伺っているのではなくて、内閣、大臣にここで立って御答弁願っているのですから、大臣にお聞きしているわけでございます。
　それはともかくといたしまして、私はやはりいま述べました、抽象論、一般論ではなくて、実際に黒字である、しかもちゃんと納付が国庫に対しても行われているような分野、これをまず民業へと、こういう考え方というのは逆立ちしているし、国民の納得も得られないし、ましていわんや現場で働いておられる労働者、職員に歓迎はされない、むしろ殴りつけられる思いだろうと思うのです。
　そういう点では、一つ、私、これは要望でございます。そういう国民の立場、こういう大きな見地から、まかり間違っても財界に仕事を差し出すということにならないように、全局的な立場から行革問題には取り組んでいただきたい。どうもこれは違う方向に進んでいるということでございます。
　それで反面、いまの問題とも関連してまいりますけれども、ふくらむ一方の軍事費関係というのは、政府は今度の行革でも手をつけておられません。実際上聖域になっている部分がございます。治安、国防、外交等の行政機能については考察の対象から除く、こういうふうに行管基本問題研究会報告書も述べておりますし、これでは、当のふくらんでいるものを聖域化して、しかし、財政規模はやはりおのずから限界があるわけでございますので、その限界のある財政規模の中では、勢い減らそうとすれば、国民奉仕など必要な部分の仕事減らし、人減らし、こういうことになるのじゃないか。
　私は、行政改革というものは、基本哲学といたしましても、単純に仕事減らしとかあるいは非現業の整理といったものであってはいけない、メスを入れるところは入れる、同時に国民奉仕に必要なところは仕事もつけるし人もつける、そういう総合的なものだろう、両面を持つものだろう、こう思うのです。長官もこの点では恐らく御賛成願えると思うのですが、いかがでございましょうか。
○中曽根国務大臣　与えられた範囲内におきまして最大の努力をして、国民の皆様方に適正なサービスをお返しするということは当然のことでございまして、われわれもそのような環境を整備することに努力しなければならぬと思います。
○榊委員　たとえば、一昨日私の同僚の中島議員も質問したところでございますが、特殊法人にメスを入れるという問題、これを見直すということ、財政投融資の使い残しが一兆五千八百億もある事態、これを見直すということ、この点については中曽根長官からも前向きの答弁がございました。日本輸出入銀行の使い残しが昨年度でも三千七百四十億、膨大です。環境衛生金融公庫の使い残しが五百億円、石油公団の使い残しが五百八億円等々であります。そういう点では、この見直しはもう避けられない、当然のことだと思います。
　そこで、一言お聞きしたいのですが、見直すということは、直ちに新年度の課題として取り組む、新年度の課題にする、こういう趣旨だと理解してよろしゅうございましょうか。
○中曽根国務大臣　現に特殊法人の見直しをいまわれわれはやっておりまして、この十二月の予算編成までにわれわれでできる最大限の努力はその点についてもやろうと思いますし、また来年度以降、あるいは大きな仕事等につきましては、しかるべき機関にお願いするということになるかもしれません。
○榊委員　しかるべき機関にお願いするということですか。それとも、行管庁そのものとして、中曽根長官としては、これは来年度、新年度、いまからまさにそれが、予算等々問題になっていくわけですけれども、その課題として取り組むということでしょうか。
○中曽根国務大臣　もうすでに行管庁は取り組んでおりまして、特殊法人につきましては、財務諸表も取り寄せて一々点検しているところです。特殊法人の中にはいわゆる公社、公団も入っております。そういう意味ではすでに着手しておりますけれども、その精査の結果によりまして、最終的にどういうふうに処置をするか、いまのところできる限り十二月の予算編成に間に合わして、前に申し上げましたように、たとえば剰余金等につきましては、国債を減らすお金に回してもらえないか等々の処置もできるだけ講じてみたいと思っておりますけれども、しかし、これは新しくできる臨時行政調査会の皆さんがどうお考えになるかによって決まると思いますが、いわゆる財投問題と称せられるもの全般について大局的にどう考えていただくかというような問題、つまり官業と民業との関係という点もございますし、能率性という問題もございますし、そういうようないろいろな問題については新しくできる委員の皆さん方のお考えによりまして、御検討願うことになるかもしれない、そう申し上げているわけであります。
○榊委員　ひとつ十二月の予算編成に間に合うように、そういう積極的な姿勢で取り組んでいただきたいと思います。
　ところが、特殊法人と一概に申しましても、いまのようにメスを振るわなくちゃいけないところもある、違った問題もございます。たとえば、私、これから質問しようと思っております労働福祉事業団の経営する労災病院。私はせんだって視察にも行ってまいりましたが、全国に三十四ございます。東京労災病院も、東京では一つですが、東京にあるわけですけれども、ここの例ですと、許可ベッド数が三百五十床、中型の病院ですが、労働者の医療だとか地域医療では大変貢献をしております。しかし、悩みが多いということでございます、いろいろ病院側からお話を聞きましても、働いている人に聞きましても。一つは、資金不足だ、だから医療その他の設備についても改善が思うようにいかぬという悩みでございます。
　それからもう一つは、看護婦さんの問題です。私行ってみて、みんな若いのでびっくりしたのですが、大変若い看護婦さんだけなんです。ところが中堅がいない。あとは婦長さんクラスのベテランです。どうしてそんなに中堅が定着しないかといいますと、看護婦さんですから夜勤が多いわけですね。ところが夜間の保育所がない。だから結婚して子供が生まれると、不本意ながらもやめざるを得なくなる。しかし、夜勤も人事院基準の二・八体制ではない。つまり二人体制月八日じゃなくて、実際は十一日、十二日も夜勤が行われている、これが実情でございます。こういう公的な病院では、逆に財政面での対策を強める必要があると思うのです。看護婦さんもふやすし、あるいは夜勤も少なくするし、夜間の保育所も整備をする、付設をするといったことがやはり積極的に考えられてこそ本当に血も涙もある行政ということになるだろう、こう思うのでありますけれども、担当の労働省はどういうふうにお考えでしょう。
○倉橋政府委員　お答え申し上げます。
　労災病院につきましては、燕労災病院を含めまして、全国で三十五カ所あるわけでございます。この施設の整備につきましては、私ども鋭意努力しておりまして、病院の運営収入によりまして原則として運営しておりますが、設備、施設につきましては、労災特別会計の方から相当額の出損を行いまして、その整備に努めてきております。今後とも私どもＩＣＵ等の高度の医療の要請に対しまして、これに対応するような設備の充実を図ってまいる考えでおります。
　いま御指摘の看護婦の不足という点でございますが、労災病院全体におきましては、看護婦の定員は確保できているわけでございます。ただ、御指摘のように、東京等につきましては非常に若い看護婦が多いということでございますが、これにつきましては、保育所がないという理由だけではございませんで、最近では看護婦さんのＵターン現象等も非常にございまして、ある程度年限がたちますと、郷里の労災病院に移りたいというような要請もございます。本人のそういうような希望につきましては、できるだけこたえるような考えに立ちまして、人事の管理をやっております。そういう点から私ども都会におきます看護婦の充員につきましては、看護学校等専門の養成機関を直接設置いたしまして、それにより確保しておりますが、中堅の看護婦の確保につきましても、各労災病院におきまして鋭意努力しております。
　なお、保育所の設置等につきましては、労働組合等から要請がありますれば話し合いをいたしまして、できるだけその要請にこたえるように必要な保育施設の確保に努めてまいっておりますが、今後ともそのような努力を続けてまいりたいと思っております。
○榊委員　財投だってあるんで、不必要なところは削らなければいけませんけれども、こういうみんなの命と健康にかかわるようなところは、むしろ優先的に回すということをもう大いにやるべきだろうと思うのです。
　ですから、病院につきましても、やはりいま話がありましたように、たとえば付設の夜間の保育所なんかも、あるところはあるわけです。地方だとか、何か神奈川もあるんじゃないですかね。神奈川はあるけれども、東京はないということ、これはもうどこでも大いに全部そういうものが設けられることが望ましいし、ぜひひとつそういう前向きで、気持ちよく働いてもらえるようなそういう職場にするということで御努力をお願いしたい、こう思います。その点についてはあれですね、念を押しますけれども、夜間保育所の問題、これはもう考えるということでいいですね。あるいは考えていますという……。
○倉橋政府委員　夜間の保育施設を含めまして、看護婦さんのための保育施設につきましては、当該病院の組合等からの御要請があれば十分話し合いまして必要な対応をしてまいりたいと思っております。
○榊委員　次に移ります。
　ブロック機関の整理の対象になっております四国地方医務局の統廃合の問題、これはこれまでも幾つか質問がございまして、中島議員も触れましたので、私、大きなところは省きますけれども、一つだけこの問題での質問ですが、いろいろ調べてみますと、やはり地方医務局というのは、公的な病院や開業医と分担をして地域医療を進めておるという点では大変有益な仕事をされているわけでありますが、同時に患者などの対政府要望の窓口にもなってきているんですね。たとえば給食時間の間隔をもう少し広げて夕食を五時半以後にしてもらいたいとか、あるいは週一回布団の日光乾燥をぜひともやってもらいたいとか、そういう非常にささやかな病人、患者の方々の要求、それをいままで医務局を通じて出しておられる。今度四国医務局がなくなりますと、こういうささやかな要求あるいは要望も広島まで持っていかなければいかぬということになると、これは大変なんですね。これは肉体的にももうできなくなっていく。
　そこで、一つだけ質問なんですが、そういう患者の希望だとか要望、これに対しては絶対に仕事を現状よりも後退させない、今後も便宜を図っていく、充実していく、こういうことでお約束していただけるかどうかということです。いかがでしょう。
○田中（健）説明員　地方医務局につきましては、先生御承知のとおり、管内の国立病院あるいは療養所につきまして直接に指導監督をしております中間的な管理機構でございますけれども、いま先生からお話がございましたように、患者さん、特に結核の患者さんあるいはライの患者さん等からの要望いろいろございますけれども、そうした要望につきましても、各施設で承っているほか、地方医務局におきましても年に数回話し合いをしておるところでございます。
　いまお話がございましたように、患者さん、病気でございますので、遠隔地に出かけるのはいろいろ医療上から見ても好ましい問題ではございませんので、厚生省といたしましては、四国が支局になった場合でも、従来どおりの患者さんとの対応はできるように支局の権限等についてできるだけの配慮はしたいというふうに考えております。現在五十六年度の予算編成の過程でございますので、関係機関とその点につきましても鋭意検討を行っているところでございまして、極力その点について配慮していきたいと考えております。
○榊委員　大蔵省所管の成田空港の税関の問題でも関連して質問したいのです。
　税関というのは、御承知のように脱税はもちろんのこと麻薬や拳銃の持ち込み防止など大変国民の安全に重要な仕事であります。最近いろいろパンの中に拳銃の弾を入れて持ち込もうとしたなんというあれも起こっております。ところが職員の職場状況を見ますと、私も日本の玄関口でこんなことがあるのかと思ってびっくりしたのですが、職員の年間拘束時間三千百八十時間でございます。年間総時間の三六・三％は職場に拘束されておる。その上、月平均六十三時間の残業があります。それから月十日間、つまり三日に一日は二十一時間拘束の当直勤務がある。昼食の時間わずか三十分、夕食の時間もわずか四十五分。たばこを吸う暇があったら仕事につけと言われた、こういう大変あわただしい職場状況。いろいろ聞きますと、職員の皆さんは寝る時間もないとかストレス続きだ、ちょっと気が変になりそうだ、そういうような状況があるようなんでございます。もちろんこれは新しい空港ですから、いろいろ試行錯誤もあると思いますけれども、現状は現状。大蔵省の責任者はこの点では日本の空の玄関口でこういう非人間的な勤務状況があるということを御存じなのかどうなのか、お伺いいたします。
○田中（史）説明員　お答えいたします。
　いま先生から御質問ございましたように、成田空港税関支署は、密輸の防遏その他の監視、取り締まり業務あるいは通関業務あるいは各種の許可、届け出の受理といったような業務を円滑に遂行いたしますため、交代制の勤務体制をとっているわけでございます。
　そこで、この成田空港におきます交代制勤務体制につきましては、最近の激増しております入国者の増大に対応しながら勤務条件の改善を図っていくために、全面的な見直しを昨年七月に行いまして、新しい勤務体制を導入したところでございます。
　この勤務体制におきまして、先ほど御指摘ありましたように、当直勤務のときにおきましては、最長の拘束時間が二十一時間という勤務があるわけでございます。ただ、この二十一時間の勤務時間の中には、休憩時間あるいは仮眠時間が含まれておりまして、実働の勤務時間が二十一時間になっているというわけではないわけでございます。
　そこで、このような実情に対しまして、私どもといたしましては、出入国旅客の増加といった業務量の増加に対処いたしますために、関係当局にこういう実情を御説明いたしまして、その理解を得るべく努力をいたしておりますけれども、一方におきましては、いま申し上げましたような勤務体制の改善のほか、事務の合理化でありますとか監視取り締まり機器の導入でありますとか、事務能率の向上にできるだけ努力を払いまして、これによって業務量の増加に対処していくという方針でいままで臨んできておるわけでございます。
○榊委員　どうもいまの説明を聞きますと、うまくいっているみたいな感じなんですね。去年改められたということも私、聞いております。だけれども、実際に新体制になっても明け休みが少なくなったとか、かえってきつくなったという状況もあると聞いておりますし、成田税関のようなところでは、いわゆる仕事減らしといったことではなくて、必要なところは人をふやすということも含めて、こういう状況というのはぜひ改善してもらいたい、改善すべきだと思うのです。いま数字を言ったところで皆さん本当だろうかと思われると思います。私もそうだ。しかし、現実はそうなんですから、その点については、そういう非人間的な勤務状況を是正して改善していく。少なくともそういう答弁をいただきたいと思うのです。