Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武部大臣政務官　食品ロスの問題につきましては、江田先生始め公明党の先生方、大変お世話になっております。
　先生おっしゃるとおり、この問題は、国、自治体、事業者、消費者等、あらゆる主体が一体となって、まさに国民運動として取り組んでいかなければ解決できない課題だと思っております。
　このため、環境省では、関係省庁や自治体と連携しつつ、食品ロスの削減に関する全国の関係者が一堂に集まるイベントを初めて行いました。第一回食品ロス削減全国大会を昨年十月末に開催するなど、食品ロスに関する普及啓蒙に取り組んでおります。
　あわせて、自治体によって進められております食品ロスの削減に係る取組を後押しするため、食品ロス量の把握のための自治体の調査に対する財政的、技術的支援及び学校給食から発生する食品ロス量の削減のためのモデル事業等についても実施しております。
　また、国全体で取組をより一層進めるために、現在改定を進めております第四次循環計画に、我が国の家庭からの食品ロスを二〇三〇年までに半減するという目標を記載することを検討しております。
　環境省としては、食品ロス削減に向けた普及啓発に更に取り組むとともに、自治体による食品ロス削減の取組を支援してまいります。
○江田（康）委員　最後に、少し時間がございますので、循環型社会関連分野として、ことしは、循環型社会形成推進基本法から十八年が経過しまして、第四次となる循環基本計画の見直しが進められると伺っております。
　これは大臣にお伺いを最後していきたいと思うんですが、この循環基本法の施行からこれまでの間、市民、自治体、事業者、各主体の取組によって、資源生産性や循環利用率が上昇して、最終処分量が大幅に減少するなど、循環型社会の形成は着実に進展してまいりました。しかし、近年、これらの指標に横ばいの傾向が見られるほかに、世界的には、人口増加や途上国の経済発展による資源制約が強まっております。また、国内的には、人口減少、少子高齢化による資源循環の担い手不足の進展があります。
　このような循環型社会を取り巻く状況には大きな変化があることが事実でございますが、こうした状況の中で、次期循環計画の見直しの進捗が今どういう状況にあるのか、どういう方向性で議論が行われているのか、大臣に最後お聞かせいただきたいと思います。
○中川国務大臣　循環型社会の形成は、極めて重要な課題でございます。
　今般検討を進めております第四次循環基本計画は、御指摘のように、世界的な資源制約、国内における人口減少、少子高齢化等の社会経済情勢の変化を踏まえ、今後の長期的な方向性を定める重要な計画となります。
　具体的な見直し作業につきましては、昨年度末に検討を開始し、昨年十月に、中央環境審議会において、新計画策定のための具体的な指針を取りまとめていただきました。この指針にのっとりながら検討作業を進めておりまして、二月十五日の中央環境審議会循環部会では、新計画の全体案を提示したところでございます。
　計画全体としては、環境的側面、経済的側面、社会的側面の統合的向上を掲げた上で、重要な方向性として、地域循環共生圏の形成推進による地域の活性化、物質フローのライフサイクル全体での資源効率利用の徹底、適正処理のさらなる推進と環境再生の実施などを掲げ、さらに、今後五年間で各主体が実施すべき取組を示しております。
　ことし前半に新計画を策定できるよう、引き続き中央環境審議会において御審議いただく予定でございます。
○江田（康）委員　ありがとうございました。
　きょうは、中川大臣始め環境省の副大臣、政務官、副大臣にはお聞きできませんでした、次、予定をさせていただきます。環境行政、しっかりと引っ張っていただきますように、よろしくお願いいたします。
　時間ですので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○松島委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○福田（昭）委員　民進党所属、無所属の会の福田昭夫でございます。
　きょうは、中川大臣の所信について、時間の範囲内で何点か質問をさせていただきますので、簡潔にお答えいただきたいと思います。
　まず、二〇三〇年度温室効果ガス排出目標の達成についてであります。
　一つ目は、再生可能エネルギーの最大限の導入についてであります。
　大臣は所信の中で、最大限の導入に取り組むと言われておりますけれども、その意味は、エネルギー基本計画の目指すべき量も超えて更に再生可能エネルギーに大胆に取り組む、そういう意味なのかどうか、お伺いをさせていただきます。
○中川国務大臣　国民負担を抑制しながら再エネの最大限の導入を図るというのが政府の方針でございます。
　まずは、エネルギーミックスで掲げる再エネ電源比率二二％から二四％の目標達成をより確実なものとすることが重要でございますが、私としては、結果としてその目標を超えて再エネの導入を拡大するという意気込みで、全力で取り組んでいく決意でございます。
○福田（昭）委員　ぜひ大臣、目標をはるかに超えるような努力をお願いしたいと思っています。
　二つ目でありますが、二つ目は、徹底した省エネルギーの推進についてであります。
　徹底した省エネルギーを推進するとは、具体的に環境省としてはどのように取り組むつもりなのか、お伺いいたします。
○中川国務大臣　徹底した省エネを進める、そのために、環境省では、温暖化対策税の税収によるエネルギー特別会計も活用いたしまして、ＬＥＤや省エネ家電の利用、宅配便の再配達防止など、ＣＯ2削減につながる行動を促す国民運動、クールチョイスの推進、省エネ性能の高い住宅やビルの新築や改修、ＣＯ2削減ポテンシャル診断による中小企業の省エネ取組の支援等に取り組んでおります。
　加えて、これらの取組を支える電子機器の電圧制御等を行う部品を大幅に高効率化する窒化ガリウム半導体の開発、実証、鉄より五倍軽く五倍強度があり、車の軽量化等に役立つセルロースナノファイバーの用途開発などの技術開発を推進しているところでございます。
　このように、財政支援や技術開発、普及啓発などのさまざまな政策を総動員することで、目標の達成に向け、全力で取り組んでまいります。
○福田（昭）委員　環境省でも当然調べているかと思いますけれども、ドイツでは、省エネの徹底、特に窓ガラスは、日本では二重サッシですけれども、ドイツでは三重サッシだそうであります。省エネの徹底が一つですね。
　それから二つ目、再生可能エネルギーの最大化。最大化と同時に、ドイツでは、電力供給のグリッド化、つまり、本当に配電網を網の目のようにめぐらせて、それこそ再生可能エネルギーが、どちらかというとこれが中心になると不足するところも出てくるけれども、それをこの電力のグリッド化の配電網でささっと電力を動かして、効率的に電気を使う、そういうことが実は取り組まれております。再生可能エネルギーの最大化と同時に、電力網のグリッド化。
　そして、三つ目が自動車のＥＶ化、電気自動車化。これは日本がちょっとおくれておりまして、トヨタでさえも、これからもしかしてやばいなと言われるくらい自動車のＥＶ化が今世界の大きな流れになっておりますけれども、ドイツは、この三つで脱原発、脱炭素社会をつくるということで頑張っているようであります。ぜひ我が国も参考にして進むべきだと思っております。これは答えは要りません。
　次に、三つ目でありますが、三つ目は石炭火力発電への対応についてであります。
　午前中に横光先生からすばらしい指摘の質問がありました。全体として私も賛成でありますけれども、それに向けて、私の方は、ちょっと石炭火力を上手に使いながら変えていくという観点から質問をさせていただきたいと思います。
　資料の一をごらんいただきたいと思います。これは、環境省が平成三十年一月発表した、一月九日に修正を発表したんですね、二〇一六年度、平成二十八年度の温室効果ガス排出量速報値の参考資料であります。
　第一点は、二酸化炭素の排出量の推移についてでありますが、これを見ますと、二〇一二年をピークに減っておりますけれども、二酸化炭素が減っている理由、主な理由、大きな理由というのは何なのか、お答えをいただきたいと思います。
○森下政府参考人　お答えします。
　温室効果ガス排出量でございますけれども、これはもちろん、天候の状況ですとか、そういう気候の、寒暖の毎年の差ですとか、そういうものにも影響されますけれども、私ども、この変化は、省エネルギーの推進とそして再生可能エネルギーの導入、これがきいてきているというふうに判断をしてございます。
○福田（昭）委員　それでは、次に、第二点と第三点をまとめてお伺いをいたします。
　原子力事故以来、我が国の原子力発電の代替電源は、大体、これを見ると、石炭火力が代替エネルギーになっているのかなと思っておりますが、経産省としてはどう考えているのか。
　そして、三点目の、高効率石炭火力発電所のＣＯ2削減能力は、先ほど横光先生からの指摘もありましたけれども、どれぐらいなんですか。例えば、これから技術開発をすればもっと削減ができるのかどうか、それとも、現状で限界なのかどうか、その辺、あわせてお伺いをしたいと思います。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、二〇一四年の状況でございますけれども、御指摘のとおり、原発が全て停止をする中で、これは石炭火力とＬＮＧ火力の双方のたき増しによって安定供給を確保した状況にございます。そういう意味では、何で代替していたかと申しますと、石炭及びＬＮＧが主たる代替電源でありまして、そのような中で、二〇一四年でいえば、ＣＯ2の排出量は一〇年比で約年間一万トン増加をし、電気料金も産業用で四割増加するといったような状況でございまして、先ほどの消費量が減った背景には、そのような電気料金の上昇ということもあるというふうに考えてございます。
　また、今後の石炭の高効率化の可能性でございますけれども、最新鋭の技術を導入することで、従来の石炭火力に比べますと、ＣＯ2排出量を一割以上削減することが可能と考えておりまして、また、更に高効率化に取り組むことによりまして、いわゆるＩＧＣＣといった技術が商用化されますと、更に一割以上削減することが可能であるというように考えてございます。
　加えまして、更にこの石炭ガス化技術に燃料電池を組み込みますと、これはいわゆるＩＧＦＣの技術でございますが、この開発によりましてＣＯ2の排出量は三割程度削減することが可能、このように考えてございます。
○福田（昭）委員　そうすると、先ほど横光先生の資料にもありましたが、現状では、ＬＮＧ火力発電の倍以上二酸化炭素を排出する、そんな計算もあるようでありますが、今話をしたようなことをやると、ＬＮＧ火力発電と同じぐらいまで削減できるんですか、どうなんですか。
○村瀬政府参考人　ＣＯ2排出という観点で考えますと、かかる技術開発を行いましても、ＬＮＧとの比較において石炭が優位に立つというのはなかなか難しい状況にございます。
○福田（昭）委員　先ほどの質問にもありましたように、石炭火力は今では世界じゅうの悪名高き電源というふうになっているわけでありますが、そうしたことも踏まえて対応する必要があるんだろうなというふうに思っています。
　第四点、石炭火力発電所の新設計画への対応についてであります。
　大臣は、我が国の削減目標達成に深刻な支障を来すことが懸念される石炭火力発電について厳しく対処するということでありますが、石炭火力発電所新設計画を改めて見直すべきだというような提言をする考えがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　石炭火力発電は、今お話がございましたように、最新鋭技術でもＣＯ2排出係数が天然ガス火力の二倍でございます。ですから、我が国におきまして、現在、四十基程度の新増設計画がございますが、仮にこれらの計画が全て実行されると、我が国の二〇三〇年度の削減目標の達成は困難になります。
　パリ協定のもとで、さらに、二〇五〇年に八〇％の温室効果ガス排出削減、更にその先、今世紀後半には排出と吸収のバランスを達成する、こういう目標がございまして、そこに向けて石炭火力発電は抑制していく必要があるというように考えております。
　環境省としては、電気事業分野における対策の進捗状況をレビューして、目標が達成できないと判断される場合は、施策の見直し等について検討することとしております。また、アセスにおきまして、厳しい姿勢で臨んでいきたいというふうに考えております。
○福田（昭）委員　高効率発電をする石炭火力がＣＯ2削減に大きく貢献することができるということであれば、少し使っていくということもあるのかなというふうに思っておりましたが、なかなかそうはいかないということになると、やはりしっかり見直す必要があるのかなというふうに思っております。
　先ほど大臣は、再生可能エネルギーの導入に最大限の努力をするという話でありましたが、昨年、環境委員会で、米国、コスタリカを視察してまいりました。そのとき、カリフォルニア州を訪れたときに、カリフォルニア州の環境庁長官は何と言ったかというと、カリフォルニア州では再生可能エネルギーを五〇％以上にしますと、二〇二五年まで。二〇二五年までに再生可能エネルギー五〇％以上を目指す、そして、三基ある原発、既に一基は停止をしています、あと二基も二〇二五年までに停止をします、こうカリフォルニア州の環境庁長官は私どもに得意げに説明してくれました。
　こうしたこともやはり参考にしてやっていく必要があるんじゃないかなと思っておりますので、石炭火力が余り温室効果ガス削減には効果がないということになれば、やはり、日本でも再生可能エネルギーの資源はたくさんあると思うんですよね。それこそ、水力発電だってまだまだ幾らでもできる可能性がありますし、太陽光もあるし、さらには地熱発電もほとんど行われていないという状況でありますし。
　ですから、そういうことを考えると、やはり石炭火力については大胆に見直しをしていくというのが必要なんじゃないかな、こういうふうに思いますが、改めて大臣の考えをお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　環境、経産両大臣の合意に基づき、電力業界の取組について電気事業低炭素社会協議会からのヒアリングを行い、省エネ法に基づく定期報告の結果等の情報も分析した上で、二〇三〇年の目標達成に向けた見直し等について環境大臣として評価を行います。
　現在、本年度の協議会に対するヒアリング等に基づき評価を行っているところでございます。
　こうした評価結果を踏まえて、施策の見直しについて必要があれば検討してまいりたいと考えております。
○福田（昭）委員　ぜひ頑張ってほしいなと思っています。
　それでは次に、東京電力福島第一原発事故への対応についてであります。
　一つ目は、福島第一原発の廃炉の見通しについてであります。
　事故からもうすぐ七年となります。事故で溶け落ちた核燃料と使用済み燃料の取り出しが大きな課題となっている廃炉作業は、三十年から四十年後とされる廃炉完了までの見通し、どんなふうな状態になっているのかお聞きをしたいと思います。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策でございますが、中長期ロードマップに基づきまして、国も前面に立って、安全かつ着実に進めてきております。
　廃炉対策につきましては、これまで、二号機、三号機の調査で燃料デブリの可能性があるものを確認いたしましたとともに、画像や線量など多くのデータを収集しておりまして、燃料デブリの取り出しに向けた炉内状況の把握が進展しております。
　今後は、二〇二一年内の燃料デブリの取り出しの開始に向けまして、さらなる内部調査や、取り出しのときの放射性物質の閉じ込めの方法などの確立等の研究開発を行うこととしております。
　また、汚染水対策でございますが、サブドレーンによります地下水のくみ上げ能力の強化、あるいは、凍土壁がおおむね完成いたしましたなど、予防的、重層的な対策が着実に進展してきたと考えております。
　これによりまして、例えば雨の少ない時期で比較いたしますと、汚染水発生量が、凍結前の日量約五百二十トンから、足元では約百四十トンにまで七割以上も減少してきておりまして、対策の効果が着実にあらわれていると考えております。
　今後、汚染水発生量をできる限り低減するために、必要な対策を安全かつ着実に実施してまいります。
　今後とも、一刻も早い福島の復興に向けて、安全確保というものを最優先に、リスクの低減重視の姿勢を堅持しながら、福島第一の廃炉・汚染水対策に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○福田（昭）委員　原発の近くに住んでいた人たちでありますが、この人たちが何を心配しているかということは御存じだと思いますが、一つはやはり、原発がどうなるのか、廃炉がちゃんと行われるのかどうか、これが一つ。もう一つは、放射能は安全なのか、大丈夫なのか。この二点が心配で実は帰る決断ができないでいるんですね。あるいは、もう帰らないと決めちゃった人がいるということでありますから、ぜひここはしっかり取り組んでほしいと思っています。
　二つ目は、帰還困難区域の復興の拠点づくりについてであります。
　浪江、双葉、大熊、富岡、四町のうち、再生計画を策定されたのはどこでしょうか。また、現在一部が帰還可能となっている浪江、富岡町の三月一日現在の人口は、事故前の人口と比べてどのようになっているのか、ぜひ教えていただきたいと思います。
○小糸政府参考人　お答えいたします。
　改正福島特措法に基づく特定復興再生拠点区域復興再生計画につきましては、これまで、双葉町、大熊町、浪江町の三町の計画が認定されたところでございます。また、現在、富岡町からの認定の申請がなされていて、国の方で審査を行っているという段階でございます。このうち、一部避難指示が解除されている町としては、浪江町、富岡町が該当いたします。
　浪江町の事故前の人口は、平成二十二年度の国勢調査によると二万九百五人、現在の居住者数は、町の調査によりますと四百九十人というふうになっております。同様に、富岡町の事故前の人口は一万六千一人、現在の居住者数は四百五十八人というふうになっております。
○福田（昭）委員　今まで復興庁が何度か、住民の意識調査、これをずっと実行してまいりましたけれども、しかし、この四町とも、意識調査、アンケートの回収率を計算すると、大体、戻りたいという人が一割いないんですよね、実は。そうした中でのこの復興の拠点づくりなので、私は、相当難しいんじゃないかなということで、この法律改正のときにもしっかり指摘をさせていただいているんですが、これは今後の推移を見守りたいと思っております。
　次に、三つ目でありますが、三つ目は福島県外の指定廃棄物の処理についてであります。
　環境省では、放射性物質汚染対処特措法の見直し中と思いますけれども、有識者検討会において塩谷町が出した意見要望書、特措法公布から約五年四カ月ですかね、五年四カ月が経過しても処分場が設置されない状況を挙げ、根本的に法律の本質を見直し、検討する必要がある、最終的には発生者である東京電力に引き取ってもらうことが最善の方策と当たり前のことを主張しておりますけれども、それに対して有識者からはどんな意見が出たのか、教えていただきたいと思います。
○縄田政府参考人　お答えいたします。
　指定廃棄物の発生県内処理方針につきましては、一月の検討会において、委員の先生方から、処理技術は既に確立されてきている、あるいは、福島県に持っていくことは到底理解が得られないなどを理由として、方針を維持することが妥当という意見を多くいただいております。また、この方針を進めるに当たりまして、地域の方と話し合うリスクコミュニケーションなどに環境省が更に努力すべきという御指摘もいただきました。
　これらの御議論を踏まえまして、本年度末までに検討を済ませたいというふうに考えてございます。
○福田（昭）委員　新聞報道によりますと、有識者からは、他の県では、栃木県以外はですよ、他の県ではいろいろな方法で検討して、合意しているところもあり、福島に持っていけという話にはならないのではないか、こう報道されておりますけれども、他の県で、自分の県で最終処分場をつくっていいという県、五県のうち、ありますか。
○縄田政府参考人　最終処分場の設置について合意された県は現在のところございません。
○福田（昭）委員　そうしたら、環境省としてミスリードじゃないですか、有識者の皆さんに、有識者がこう言っているんだから、他の県では合意しているところもあると。最終処分場はどこの県もまだ合意していないんですよ。こういう有識者の意見をそのまま認めちゃだめじゃないですか。これは後でまたやりますから、この辺にしておきます。
　ですから、そういう意味では、五県のうち、まだ各県処分を認めた県はないんですよ。そうしたことを前提に特措法の見直しはやるべきですよ。それだけ指摘しておいて、また後でこれはやらせていただきます。
　それでは、だんだん時間がなくなってきてしまったので、最後に原発の話をちょっとさせていただきます。
　原子力発電所の再稼働についてであります。
　資料の二をごらんいただきたいと思いますが、これは経産省が作成した資料で、我が国における原子力発電所の現状であります。びっくりいたしますけれども、北海道から九州まで、何と六十基もつくってあります。この狭い日本に六十基もつくってしまった。これは、私はもしかするととんでもない過ちを犯したことになるのではないかなと思っております。
　そうした中で、原子力の再稼働については、現在、原子力規制委員会の技術審査をクリアして、自治体の避難計画が策定されれば、政府が再稼働するかしないか決めるということになっておりますが、しかし、私はこれではだめだと思っております。先ほどもちょっと申し上げましたが、アメリカのカリフォルニア州では、何と、使用済み核燃料を安全に処理する技術が開発されるまでは新設又は再稼働を認めない、そういう法律があるそうであります。
　私は、日本も、規制委員会の技術基準をクリアした、自治体の同意があるだけではありません、やはり、使用済み核燃料をより安全に処理する技術ができるまでは、カリフォルニア州のように新設や再稼働は認めない、そういう方針が必要だと思いますが、いかがですか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただいた、米国カリフォルニア州におきまして州法が存在していることは承知してございます。他方、アメリカにおきましても州によって対応は異なっておりまして、米国政府といたしましては、引き続き、最終処分場の選定の途中ではございまして、この取組を地道に進めつつ、そのような中で原発を活用し、州によっては新たな原発を建設中というふうに承知しております。
　我が国におきましても、もちろん、この最終処分の問題、それから再処理を安全に実現しなければいけないということで、規制庁の規制をクリアしたものをしっかり進めていくということにしているところでございます。これは安全最優先で必ず実現すべきものと考えているところでございます。
　このような課題を一つ一つ解決をしつつ、しっかりと御理解をいただきながら進めていくということで臨ませていただきたいと思います。
○福田（昭）委員　そうですね、いまだに、核燃料サイクルもうまくいくかどうかわからない……
○松島委員長　質疑持ち時間が終了していますので、早目に。
○福田（昭）委員　使用済み核燃料の最終処分場もない、まさによく言われるトイレのないマンションをこんなにつくっちゃったわけですよ。
　ですから、ここでやはり大きく方向転換する、そういう時代に来ていると思いますので、そうした指摘をして、質問を終わります。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　質問に入る前に、一言。
　今、大問題になっている、森友学園の国有地取得をめぐる決裁文書が書きかえられていたという疑義が生じていて、調査が行われています。まともな回答がないわけでありますけれども、これがもし真実だとするならば、国会の国政調査権、そして議員の国会での審議権をじゅうりんする重大なものであります。この疑義を一刻も早く晴らすように、そして求められた文書を出すように、安倍政権一丸となって取り組んでいただきたい。強く要求し、質問に入らせていただきます。
　まず最初に、石炭火力発電について質問をします。
　中国電力が増設を計画する島根県の三隅発電所二号機において、中川環境大臣は、一月十二日、環境影響評価法に基づく意見を経産大臣に提出いたしました。中川大臣、どういう意見を出されたのでしょうか。
○中川国務大臣　中国電力の三隅火力発電所計画に係る環境大臣意見においては、二〇三〇年度及びそれ以降に向けたＣＯ2削減の道筋が描けない場合には事業実施を再検討することを含め、事業の実施についてあらゆる選択肢を勘案して検討することが重要であること、とりわけ、二〇三〇年度の目標との関係では、具体的な道筋が示されないまま容認されるべきものではないこと、本事業者は単独では二〇三〇年度の目標達成の蓋然性が低く、この計画が容認されるためには、目標達成に向けた具体的な道筋の明確化が必要不可欠であること、政府としても、明確化に向けた検討状況を適切にフォローアップ、評価していく必要があることを述べた上で、国内外の状況を踏まえた上でなお本事業を実施する場合には、所有する低効率の火力発電所の休廃止、稼働抑制及びＬＮＧ火力発電所の設備更新による高効率化など、目標達成に向けた道筋を明確化し、これを確実に達成すること、さらに、二〇三〇年以降に向けて、さらなるＣＯ2削減を実施すること等を求めております。
○田村（貴）委員　具体的な道筋が明確にできなければ、事業計画の撤回を含めて考えていきたいと。その一方で、本事業が稼働する場合には、所有する低効率の火力発電所の休廃止、稼働抑制、ＬＮＧ火力発電所の設備更新など、目標達成に向けた具体的な道筋が不可欠としています。
　ということは、大臣、休廃止や稼働抑制、ＬＮＧ火力発電所の設備更新を行えば容認するということなんでしょうか。いま一度説明していただけますか。
○中川国務大臣　環境大臣意見を裏から読めばそのようなことになるわけでございますけれども、環境大臣意見の趣旨としては、こういうことを達成すれば容認する、そういうスタンスより、こういう条件が満たされなければ容認できないという強い姿勢を示したというふうに御理解いただければと思います。
○田村（貴）委員　強い姿勢は、表から読んでも裏から読んでも読めるようなものでないといけないというふうに思うわけです。
　大臣、同じ日の記者会見で、記者の質問に対してこう述べておられます。これは環境省のホームページに載っているわけですけれども。大臣は、石炭火力自体に無理があると今おっしゃいましたが、私としてはそういうふうに考えたいと思いますと。もう火力発電はだめだと。それから、その一方で、二〇三〇年度の目標をしっかり実現できる道筋の中で石炭火力を認めていくと。石炭火力新増設は全くだめということではないともおっしゃっている。そうかと思ったら、石炭火力自体は、今世紀後半には実質の排出量をゼロにしなければならない、こういう世界的な流れの中にあっては、石炭火力発電そのものがもう卒業していかなければならないと述べておられる。午前中のとかしき副大臣の説明もこの基調だったというふうに思いますけれども。
　石炭火力の新増設を認めていきながら二〇三〇年度の目標達成を目指していくのか、それとも、新増設は認めない、目標達成は極めて難しいからこれは終息させていく、どちらなのか、この際はっきり答えていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○中川国務大臣　二〇三〇年度の目標達成に向けて、エネルギーミックスの数字がございますし、政府全体としての施策が地球温暖化対策で閣議決定されているわけでございます。その目標が達成できない、そのような状況になる石炭火力の新増設であれば、当然これは認められないということでございます。
　一方、石炭火力の新増設をもし実施するということであれば、それによってふえる排出量を上回って更にＣＯ2を削減するような、そういった設備の、ほかの設備の更新とかあるいは改良を図っていくということで、トータルとして、ＣＯ2削減の量がふえる、ＣＯ2削減幅がふえる、大きくなるというようなことであれば、それは一切認められないということではないというふうに考えております。
○田村（貴）委員　では、その実施の前提という話なんですけれども、中国電力の二〇一六年度の電気事業者別排出係数は〇・六九一キログラム、ＣＯ2排出係数二〇三〇年度目標は、ベンチマーク指標は〇・三七キログラム、かなりの開きがあるわけであります。低効率の火力発電所の休廃止、稼働抑制、ＬＮＧ火力発電所の設備更新、この道筋で二〇三〇年度の目標は、ではクリアできるのでしょうか。その根拠となるのはどういうことなんでしょうか、説明していただけるでしょうか。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、中国電力につきましての現在のベンチマークの指標が、二〇三〇年のエネルギーミックスの指標から大分離れているという状況になる中で、今回のアセスの審査に当たりましては、そういう意味で、大臣意見といたしまして、中国電力単独では当該目標達成の蓋然性が低いという、その認識を明確にさせていただいております。
　そうした中で、先ほど来大臣から御答弁させていただきましたように、見通しが立たないということ、見通しを明確化できるのかということをむしろ説いておるという状況でございまして、非常に厳しいという認識の中で、新増設をした場合に、今あるものをとめてしまうとか、そういうことでの、稼働率、休廃止等をあわせた中で、ＣＯ2が減るような運用をするのかしないのか、そういうことも含めまして、厳しい認識を大臣意見として出させていただいたところでございます。
○田村（貴）委員　結局、明確な答えは出ないんですよ、今の段階でも。ですから、条件をつけること自体がおかしな話になってくるわけなんです。その曖昧さがやはり、新増設を認めていくことになっていく、経産省にそれを認めさせる余地になっていくのではないかなというわけであります。これでは、午前中から議論があっているように、ますます世界からおくれをとってしまいます。
　かつては、中川大臣、新増設は是認できないとおっしゃっていたわけでありますから、曖昧さを残さず、表から読んでも裏から読んでも、やはり環境省としては、ＣＯ2を一番出す、どんな最新鋭の石炭火力発電でも出す、それだったらできないよね、これはもうフェードアウトしていく、やめさせていく、そういうしっかりとした意思表示が必要だと思いますけれども、いま一度、大臣自身は、新増設、反対なんですね、どうですか。
○中川国務大臣　二〇三〇年度二六％削減という目標の先には、二〇五〇年に八〇％削減、更にその先は排出と吸収がイコールになる、そういう社会を実現していかなければならないという、パリ協定のもとでの世界的な目標というものがあるわけでございます。
　そういうことを考えますと、石炭火力は、幾ら高効率のものといえども、現状においてはＬＮＧに比べるとまだ相当効率が悪くて、しかも、耐用年数が四十年とかそういう、長いわけでありますから、その先のことを考えれば、石炭火力というものは卒業していくべきだというふうに考えております。
　ただ、当面の一つ一つの新増設に当たっての環境大臣意見ということになりますと、今申し上げたようなスタンスということになります。
○田村（貴）委員　世界の脱炭素化を牽引していくと総理も大臣も所信でおっしゃったわけですから、そうしたら、やはり、新増設は認めない、この立場を明確にするのが世界の流れであるということを指摘させていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。漂着油の問題について尋ねます。
　一月六日、奄美大島の西約三百十五キロの東シナ海で、パナマ船籍のタンカーが香港籍の貨物船と衝突しました。漂流と炎上の後、十四日に沈没しました。お手元配付の資料にありますように、その後、鹿児島県から沖縄にかけての島々に油が漂着しています。海上保安庁の調査では、既に二十四の有人離島で確認されています。事故との因果関係においては調査が行われていますが、大量の油が離島に漂着し、自治体と島民は、手作業による人海戦術で、その回収に多大な負担を今余儀なくされているところであります。先日、鹿児島県に行って伺ったところ、奄美群島を中心に、二月十八日時点で約九十トンの漂着油を回収しているとのことであります。
　そこで、環境省にお伺いします。生態系への影響はどのように見ておられるでしょうか。
○亀澤政府参考人　油状のものの海岸への漂着等により、漂着地域における野生生物や生態系に影響をもたらすおそれがあることから、環境省では、漂着地域における野生生物や生態系への影響を把握するための調査等を進めております。
　これまでに、油漂着地域では、油が原因で死亡した可能性がある野生生物の報告を複数受けておりますが、現時点で油により死亡した可能性が高いと考えられる野生生物は、二月六日に奄美市知名瀬で発見されたアオウミガメ一頭でございます。
　それから、二月半ばに、奄美大島における五つの海域公園地区において船の上からの目視による緊急調査を行った結果では、海面における油状のものの浮遊や海中のサンゴ等への付着は確認されず、サンゴ、海草類等の生息、生育には特に異変がないことを確認したところでございます。
○田村（貴）委員　油は水に浮きます。そして、長い漂流の過程の中でスリックという油膜になっていくわけですね。それが海底の中のサンゴに付着するといったことはちょっと現実的には考えられにくいというふうに思うわけなんですけれども、その海底のサンゴに付着していないことをもってして、果たして影響がないと言えるのかという思いもします。
　調査対象を広げていく考えはございますか。それから、船からの目視にとどまらない、継続した観測がこれからも必要だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○亀澤政府参考人　奄美大島の五つの海域公園地区で行った目視による緊急調査に加えまして、現在、奄美大島及びトカラ列島の宝島にまで調査区域を広げて、海中での映像撮影等による詳細調査を二月の末から実施しております。この詳細調査は三月半ば過ぎまでかかる見込みでございますが、調査終了次第、結果を取りまとめて、速やかに公表する予定でございます。
　さらに、環境省の現地事務所もありますので、引き続き地元とも連携しつつ、巡視等による調査を継続し、状況把握に努めてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　調査対象が広がって、そして監視カメラ等による調査も広がっているということは今わかりました。
　言うまでもなく、奄美群島そして沖縄は、希少野生動植物が生息する、そして生育する地域でもあります。亜熱帯の森や美しいサンゴ礁などが多くの人々を魅了する観光地でもあります。そして、今、日本は、奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島の世界遺産登録を目指しているところの最中でもあります。徹底した調査を求めたいと思います。
　海上保安庁に今質問したいと思うんですけれども、油が船から流出した際には、どんどん拡散していきます、海面を覆っていきます。これを広げないためには漂流油を封じ込める必要があるわけです。例えばオイルフェンスであるとか、それから油分散剤の配布など、これまで世界で、いろんなところでとられてきた方策が今回とれなかったという理由は何なんでしょうか。教えてください。
○奥島政府参考人　お答えをいたします。
　海上保安庁がサンチ号の沈没位置付近におきまして確認した浮流油、これにつきましては、回収が困難な薄い油膜状のものでありましたことから、巡視船の航走によりまして油の自然蒸発あるいは分解を促進させる措置、航走拡散と呼んでございますけれども、これが最も有効な手段であると判断されたところでございます。
　このため、化学剤であります油処理剤の使用、あるいはオイルフェンスの展張は実施せず、この航走拡散により対応したところでございます。
○田村（貴）委員　漂着した油、回収している自治体と島民にとっては、これは大変な事業であるわけなんですけれども、この漂着油の回収に環境省の海岸漂着物等地域対策推進事業、いわゆる海ごみ補助金ですね、この追加の配分があったということは伺っております。
　漂着ごみ、漂着した油、これは島の住民にとって、自治体にとって、何ら責任のない問題であります。この回収、処理には多大な費用がかかりますし、現地でできずに、これは本土に持っていって、鹿児島県なら鹿児島県でやるというふうな方向になると思うんですけれども、この処理費用の負担が問題になってくると思います。国の補助金の追加配分があったことはよいことだと思いますけれども、しっかりとこの対応をしていただきたいというふうに思います。
　この求償の問題なんですけれども、タンカー、サンチから流れ出たことがはっきりすれば、この油の回収、処理に当たっている自治体はこの船会社に対して求償することになります。例えば鹿児島県だったら、それは初めてのことになろうかと思います。保険会社も間に入るかもわかりません。こうした手続、交渉には専門の知識を要することでもあります。政府として、この求償が必要になったときにしっかりとしたサポート、支援をしていただけるのではないかと思いますけれども、その辺のところはいかがでしょうか。
○宮武政府参考人　船舶からの貨物油や燃料油による油濁損害の場合には、船舶油濁損害賠償保障法において、原則として船舶所有者が損害を賠償する責任を負うこととされています。
　国土交通省といたしましては、地方自治体が油濁損害に対する責任等についての知見を十分には有していない可能性もありますので、地方自治体の意向を確認しまして、必要な助言等を行ってまいる所存でございます。
○田村（貴）委員　わかりました。
　続いて、海上保安庁に尋ねます。
　このサンチ号に積んでいた油なんですけれども、コンデンセートが約十一万トンと伺っております。そして、燃料の重油が合計して二千百二十万トンですか、この程度だというふうに聞いておるところであります。
　遠く離れた島々に流れてきた、この漂着した油、これは、成分解析の後、どちらのものと見ておられるんでしょうか。
○奥島政府参考人　お答えをいたします。
　海上保安庁では、奄美群島あるいは沖縄本島などの沿岸に漂着いたしました油状のもの、これにつきまして、それぞれサンプルを採取し、分析を行いました。
　この分析の結果、それぞれＣ重油相当の油又は原油相当の油であるとの分析結果を得ております。
○田村（貴）委員　そうであるならば、これはタンカー船でなくても、普通の船が沈没して、そしてＣ重油系が流れたら、遠く離れた日本の島々にも流れてくる、こういう教訓が今度はっきりしたということであります。
　そこで、この間の経緯なんですけれども、奄美大島において油の漂着が初めて確認されたのは一月二十七日、そして、島において回収が始まったのが二月八日であります。確認から回収まで十日ぐらいかかっている。これは、島民にとってみたら、この漂着物が一体何なのか、何が原因なのか、汚染ぐあいはどうなっているのか、人体や生態系への影響はどうあるのか、回収、撤去は誰がやっていくのか、たくさんの疑問が渦巻く期間であったわけなんです。行政からの情報が本当に欲しかったとさまざまな声を聞いてまいりました。
　大臣にお伺いします。
　まず、この情報伝達についてですね。海難事故があった場合に、油が流出する、そして漂着することが今回明らかになったわけであります。今後、こういう事態があったときに、いち早く自治体等に対する伝達が重要になると思いますけれども、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　地方自治体への情報発信につきましては、一般論として申し上げれば、海上保安庁から提供される情報等において、日本沿岸に油等が漂着するおそれのある場合には、環境省が必要に応じ、関係自治体に対し、沿岸の環境や生態系の保全等に必要な情報をできるだけ迅速に提供することが重要であると考えております。
　今後とも、今般の事故を踏まえまして、海上保安庁等の関係省庁と連携して、地元自治体への迅速な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　わかりました。
　海上保安庁も同意見ですか。
○奥島政府参考人　お答えいたします。
　海上保安庁では、サンチ号が中国上海沖で衝突し火災が発生した当初から、関連情報を関係省庁に情報提供いたしますとともに、報道機関に対し広報を行うなど、情報の発信に努めてまいりました。
　また、こうした情報発信のほかに、サンチ号沈没位置付近海域の浮流油の状況、油状物等の漂着状況、油状物の分析結果、さらには海水中に含まれる油分の測定結果等について、海上保安庁のホームページあるいはツイッター等を活用して最新の情報提供をいたしてございます。
　今後とも、海上保安庁におきましては、地元住民あるいは自治体へ正確な情報をできるだけ迅速に提供できますよう努めてまいりたい、このように考えてございます。
○田村（貴）委員　わかりました。
　これからは、やはり事前の対応というのが物すごく大事になってくるというふうに思います。遠く三百キロ離れた公海上から、油が日本の島々に押し寄せてくることがわかったんです。事前に情報を持っておくこと、これは本当に大事だと思います。
　お配りしている資料の二は、鹿児島県が製作した油回収マニュアルでありますけれども、これは本当に簡単にはいかないわけなんですよね。副大臣は、大島の方に行かれて、現地で確認されて対応されたと思うのでよく御存じだと思うんですけれども、こうしたマニュアルにしても、鹿児島県がつくるのは初めてであります。
　沖縄県が今どうなっているのか、海岸線を持つ自治体がどうなのかといったところで、政府がやはりここをコーディネートしていく必要があると思うんですけれども、事前の対策について、環境省、いかがでしょうか、これから。
○中川国務大臣　今後、同様の事案が発生した場合には、今般の事案の教訓も踏まえつつ、発生する事案の特性等に応じて、必要な通知や事務連絡の発出など適時適切に実施し、地元自治体への支援を着実に行ってまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　今起こっている課題と問題に、政府がやはり自治体に寄り添って、島民に寄り添ってしっかり対応していただくこと、それから、今回大きな教訓を得たので、海上保安庁、環境省、それから農林水産省、いろいろなセクションがやはり連絡をとり合って機敏な対応をしていただくこと、これを強く求めたいと思います。
　質問通告していませんけれども、副大臣、奄美にいち早く行かれて、いろいろと見聞きされたと思うんですけれども、私がきょう質問した事項、それからお願いした事項、取り組んでいただけることを含めて、御回答いただけますか。
○とかしき副大臣　私も現地の方に行かせていただきまして、本当に自治体の皆さんが一生懸命、ボランティアの方も集まって油の回収をなさっている様子を見ておりました。
　やはり情報がきちっと伝わっていないと現場が混乱いたしますので、やはり正確にタイムリーにきちっと情報がお渡しできるように、そのマニュアル等も今後しっかりつくって、対応できるようにしていきたいと思っております。ありがとうございました。
○田村（貴）委員　マニュアルはやはりつくるべきだというふうに思いますので、今回の油流出事故の教訓を本当にそれぞれの省庁で受けとめていただきたいなというふうに思います。
　素人目から見たら、油が流出したときに、その油をとにかく汚染しないようにとめる、この手だてが一番必要だと思いますし、これはやはり国際協調も必要になってくるかなと思います。今から教訓点が明らかになる問題も出てくるかと思いますけれども、それらを一つ一つ検討して、そして、振り返っていただきたいなというふうに思います。
　島民と自治体が今大変な状況になっていること、お伝えしました。しっかりと対処していただきたいというふうに思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○玉城委員　自由党の玉城デニーです。
　きょうの質問、私が最後になります。質問の内容についてはそれぞれの委員からの質問と重複する点もあろうかと思いますが、どうぞ真摯な御答弁をお願いしたいと思います。
　さて、きょう、実は、お昼の理事会のときに、サンゴの話になりまして、理事のメンバーと少しサンゴの件について話をさせていただきました。
　きのうが三月五日、サンゴの日ということで、実は、これは環境省からは副大臣が御参加なさったんでしょうか、あの座間味の。阿嘉島にサンゴの保全拠点ができたということで、慶良間諸島国立公園が擁するサンゴ礁の保全や、情報発信を目的とした施設、さんごゆんたく館を阿嘉島に完成させたということですね。関係者らが出席して、この式典をお祝いしたというニュースが紹介されています。
　この国立公園は、二〇一四年三月に全国三十一番目の国立公園に指定されていますが、この慶良間海域は、サンゴはもちろんですが、ウミガメやそれからザトウクジラなども回遊してきて子育てをする海域で、非常に豊かなといいますか、子育てに都合のいい、非常に豊かな海域になっております。
　質問通告はしていないんですが、副大臣から感想があれば、一言お聞かせください。
○とかしき副大臣　きのう、さんごゆんたく館の開館式ということで、記念セレモニーの方にお邪魔をさせていただきました。
　自治体の多くの皆さん、お集まりいただきまして、関係者の皆さん二百人ぐらいで、皆さんで盛り上がっておりましたけれども、サンゴを皆さんに愛していただけるようにということで、理解も深めていただけるように、ゆんたく館ということで、私たち、国立公園の満喫プロジェクトの方も環境省は進めておりますので、その中の八つの公園を特に注力していこうということで、その中の一つに今回選ばれておりますので、その中で、さらに成功事例になっていただこうということで、今回、さんごゆんたく館というのを、施設をつくらせていただきました。
　あとは、上手に運営していただいて、本当にゆんたくしていただけるように、地元の方にも観光客の方にも愛していただけるような施設に育てていくことがとても大切だと思いますので、どうかこれからも御支援いただけたらありがたいな、このように思っております。
　すばらしい自然でした。ありがとうございます。
○玉城委員　ありがとうございます。
　沖縄には、灯台もと暗しという意味合いの表現で、慶良間は見えるけれども、まつげは見えないという表現があります。あんなに遠くてすばらしい島はよく見えるのに、自分の目の前にあるものが見えないというふうに言われておりまして、この慶良間諸島は昔から、沖縄県民にとりましても非常に豊かな海、そして、那覇からフェリーで一時間半ぐらいですか、非常に近いところにあるということで、観光の拠点のみならず、海に関する学習や研究の拠点にもぜひ活用していただきたいと思います。
　それから、環境省は一月に、石西礁湖、これは石垣島と西表島の間にある国内最大級のサンゴ礁ですが、この石西礁湖の三十五地点を調べた結果、サンゴの平均白化率は四九・九％で、前年同時期の九一・四％から減少した、つまり、サンゴは回復傾向にあるということも発表しています。
　しかし、やはり沖縄は、台風が来ないと、海の水が拡散されないと、サンゴの影響はもちろんですが、漁業にとっても大きな影響があります。これからも、この国立公園の運営のみならず、さまざまな海をなりわいとする方々への御尽力をぜひお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
　では、ここから質問に入らせていただきます。
　石油タンカーの衝突事故についての質問から入りたいと思います。
　本年一月六日の夜、軽質原油コンデンセート十三万六千トンをイランから韓国へ輸送中であったパナマ船籍の石油タンカー、サンチ号と香港船籍の貨物船ＣＦクリスタル号が、中国・長江河口の沖約三百キロ地点で衝突し、その後、炎上したタンカーが油を流出させながら漂流、一月十四日に沖縄本島の北東約三百キロの地点で沈没をしています。
　この沈没事故に関しては、多くの犠牲者が出ておりまして、御冥福をお祈りするところではありますが、国際環境ＮＧＯでありますグリーンピース・ジャパンからは、この地域の重要な食用種にキグチ、サバ、タチウオなどがあります、それらの生物への影響。それからまた、イカ類などの産卵の場所などにもなっておりまして、あわせて、先ほど紹介しましたザトウクジラやセミクジラ、コククジラなど、多くの海洋哺乳類の移動経路にも当たっています。
　このように、非常に世界からも懸念されていた事故ではありますが、それからかなり日がたっておりますけれども、この事故について、今般、環境省から説明をいただきたいと思います。
　まず、この事故によるオイルの流出と周辺海域における影響について、どのような経緯になっておりますでしょうか。御報告をお願いいたします。
○早水政府参考人　お答えいたします。
　事故により火災が発生いたしましたサンチ号ですが、一月十四日に奄美大島の西の海域で沈没しておりますが、海上保安庁の情報によれば、サンチ号の沈没位置付近で認められる浮流油については、末端から拡散消滅しつつあるという状況とのことです。
　また、周辺海域の影響につきましては、海上保安庁におきまして、一月二十九日から二月二日にかけて、サンチ号が沈没した周辺海域及び沖縄周辺から南九州沿岸にかけての海域の十四カ所で採水し、油分を測定した結果、全ての採水箇所におきまして、事故以前に測定された油分の値と変化がないということが確認されております。
　他方、一月二十八日以降、奄美大島、沖縄などの島々の海岸において油状の漂着物が確認されておりまして、海上保安庁からの情報では、三月四日現在で二十五の島において漂着が確認されているという状況でございます。
　環境省といたしましては、周辺海域それから漂着地域の状況を継続的に把握していきたいと考えております。
○玉城委員　確かに、よく重油流出事故というと、真っ黒い、厚い原油の層が何百キロにもわたって流れているというふうな印象がありますが、今回漏れました油は、どちらかというと、もともと気体であるものを凝縮して液状にしてあるという点から、揮発性が高いということも言われております。さりとて、流出したこの油についてさまざまな懸念が、先ほども各委員からの質問にもありました。
　この漂着する油汚染への対応についての環境省の取組を御紹介ください。
○早水政府参考人　お答えいたします。
　環境省では、この事案に適切に対処するために、漂着地域の野生生物や生態系などへの影響調査を鋭意実施しております。
　これまでのところ、油により死亡した可能性が高いと考えられる野生生物は、二月六日に鹿児島県知名瀬で発見されたアオウミガメ一頭でございます。
　また、奄美大島におけます五つの海域公園地区におきまして目視による緊急調査を行った結果では、海面における油状のものの浮遊、サンゴ等への付着は確認されず、サンゴ、海草類等の生息、生育には特に異変がないことを確認しております。
　さらに、国立研究開発法人国立環境研究所と連携いたしまして、油状のものの漂着地域周辺の海水について水質モニタリング調査を実施して、いずれの調査地点においても環境基準値等を超える項目はないことを確認しております。
○玉城委員　表層においてはそれほど影響はないというふうなこと、それから、漂着地点でも大きな影響はないということで、そのような報告かと思料いたします。
　しかし、他方で、船が沈没したという経緯を考えますと、この沈没した船からは、ごく局所的、あるいは少量かもしれませんが、オイルが漏れ続けるという懸念もあるかと思います。
　さらに、グリーンピース・ジャパンからは、どのくらいのコンデンセートが流出したのかを分析をできるだけ早く実施し、適切な封じ込めと除去対策を講じる必要があるということ、それから、環境への影響を最小限に抑えるために、さまざまな潜在的な影響を評価する作業に移行することも重要だという指摘などもあります。
　そこで、これは大臣にお伺いしたいと思いますが、この沈没船から流出が予想される問題と今後の対応についてお聞かせください。
○中川国務大臣　沈没船からの油の状況につきましては、海上保安庁等において周辺海域の調査や状況把握が行われているところでございまして、環境省としても引き続き情報収集に努めてまいります。
　漂着した油状物が環境に与える影響につきましては、現在、水中での映像撮影による生態系の調査を行っているところでございます。また、海水の水質モニタリング調査を引き続き実施してまいります。
　今後とも、海上保安庁等の関係省庁と連携しつつ、野生生物や生態系等の保全、海岸環境の保全、良好な景観の確保等に最大限取り組んでまいります。
○玉城委員　ありがとうございます。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　海洋国家である日本、それから、私は沖縄にも住んでおりますので、常にそのニュースを耳にしたりいたします海洋ごみについてお伺いいたします。
　平成三十年度環境省の予算主要事項の中には、大気、水、土壌環境等の保全対策のうち、十三項目めには海洋保全対策費が挙げられております。うち、漂流・漂着・海底ごみに係る削減方策総合検討事業費、これは一億六千七百万円余りですか、それから、海岸漂着物等地域対策推進事業として四億円が計上されております。
　富山県にあります公益財団法人環日本海環境協力センターでは、「海洋ごみを学ぼう！」というポータルサイトがありまして、わかりやすい、子供から大人まですぐ海洋ごみについてを知ることができるような、そういうホームページがあります。
　今般、この海洋ごみの問題については、これは二〇一六年の海洋ごみシンポジウムで環境省の当時早水審議官が、海洋ごみとマイクロプラスチックに関する環境省の取組ということでシンポジウムで発表しておりますが、海洋ごみというと、勢い、私たちは、大きな、目に見える漂流物などを海洋ごみというふうに認識しがちだと思います。
　そこで、きょうは少しその海洋ごみについて詳しくお話をお聞きしたいと思いますが、まずは、海洋ごみ対策への環境省の基本方針、総論的な基本方針からお聞かせください。
○中川国務大臣　海洋ごみの問題は、マイクロプラスチックの問題も含め、国内のみならず国際的にも重要な課題であると認識し、取組を進めているところでございます。
　具体的には、海洋ごみの発生の抑制が重要であるとの認識に立って取組を進めておりまして、国内での廃棄物の適正処理等の推進によるプラスチックごみの発生抑制、自治体に対する財政支援等による海洋ごみの回収、処理の促進、海洋ごみの実態把握のための調査、海洋ごみの問題に関する国際連携の推進に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、海洋ごみの削減に向け、これらの取組を継続的かつ総合的に推進してまいります。
○玉城委員　これもよく知られているところだと思いますが、海洋ごみ、漂着ごみについては、いわゆる海外の、よその国から海流によって流れ着くものもたくさんあります。沖縄では、例えばハングル文字の入ったペットボトルですとか、あるいは中国語の表記の缶ですとか、そういうものが水際に打ち上げられていることが多々あります。ですから、海洋ごみの対策は、やはりこれは日本だけの問題ではなく、この海に面する国々が一致協力して取り組むべき国際的な課題であるというふうに思います。
　そこで、海洋ごみ対策における根本的な課題、特に国際連携についての対応について、これも大臣からお願いいたします。
○中川国務大臣　マイクロプラスチックを含む海洋ごみは、生態系への影響が懸念されている地球規模の課題でございまして、Ｇ７やＧ20などにおいても国際的な対策の必要性が確認されているところでございます。
　このため、環境省では、Ｇ７で合意されたマイクロプラスチックの調査手法の国際的な調和、つまり、国際的にいろいろな調査手法があるわけですが、それが比較可能になるようにその手法を調整していく、それを主導していきたいというふうに考えております。また、Ｇ７やＧ20、ＡＰＥＣなどを通じまして、海洋ごみの発生抑制が進むよう働きかけてまいります。
　また、特に東アジア地域につきましては、日中、日韓といった二国間協力に加え、日中韓三カ国環境大臣会合、これはＴＥＭＭと言っておりますが、あるいは、ロシアを加えた北太平洋地域海行動計画、ＮＯＷＰＡＰと呼んでおりますが、こういった多国間の枠組み等も活用しながら、東アジア地域における海洋ごみ対策が促進されるよう、各国との連携に取り組んでまいりたいと考えております。