Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山内（功）委員　平成十三年度予算案で、産地補助金が一億九千万円、一方、伝産協会への補助金はその四倍の八億円となっております。協会なりに一生懸命仕事をされているのは確かにわかっておりますが、産地の窮状を見ますと、極端に言えば補助金の額を逆にするぐらいの、つまり産地に比重を置いた支援が求められているのではないでしょうか。国の補助がふえれば地方公共団体の補助も同額ふえるので、財政難の地方公共団体には確かに大変だという話もわかるのですが、この点、何か工夫はないのでしょうか。
○中山副大臣　お答えいたします。
　いわゆる産地補助金が一億九千万、そして協会補助金が八億、逆にすべきじゃないか、こういうふうなお話でございますけれども、いわゆる産地補助金につきましては、今先生がおっしゃいましたように、地方公共団体側の厳しい財政事情等を踏まえますと、現時点ではこれを大幅に増額することは困難である、このように考えておるところでございます。
　しかしながら、いわゆる協会補助金につきましても、協会の人件費あるいは管理費に充てられるものはその一部の必要最小限のものでございまして、ほとんどの部分は伝統的工芸品産業の振興のために必要な事業を実施するための補助金であります。
　今後も、産地に対する支援を後退させることなく、産地に比重を置いた支援をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○山内（功）委員　ただいま産地の窮状について少し触れましたけれども、私も鳥取県の伝産品の産地を訪ね、事業者や組合から現状についてお話をお聞きしました。
　因州和紙の産地では、東京のプリズムホールで展示会があっても、家内手工業みたいな感じでやっているので工場をとめて東京に出向かなければならない、あるいは、デザイナーを派遣してもらったことがありますが、デザイナーに和紙のすき方をこちらが教えただけで、反対に何も返ってこなかった、能力がないんじゃないか、あるいは、百貨店が共同振興計画作成の主体に入っても、百貨店は売り上げの数字が落ちるともう声もかけてくれなくなるので心配です、そういうような、ややもすると発想が後ろ向きになるほど追い詰められているなと感じたんです。
　フリーでいろいろなお話を聞いたんですけれども、率直に、こういうような感想を聞いてどう思われるでしょうか。
○平沼国務大臣　今回の法改正に当たりまして、経済産業省といたしましては、百九十四ある、そういうところに極力出向くという前提で作業をしましたけれども、人的な制約もあって一部には行けていない、それが実情であります。したがいまして、今先生から実際の現場の生の声、そういう実情があったことは事実だったと私は思っています。
　ですから、そういう意味では、もっともっときめ細かく、今一生懸命に伝産品をやってくださっているそういう業者の方々、そういう組合、そういったところともっと意思疎通をして実情というものを把握していくということは非常に重要なことだと私は思っておりまして、そういう方向で努力をさせていただきたい、このように思っています。
○山内（功）委員　もう一つ有名な産地として、弓浜絣の産地が鳥取県にはございます。私、後継者というのは実子ではなくて趣味の会の人とかあるいは意欲のある他人に託す、そういう人材の確保もこれから必要になるんじゃないかと思っています。
　農業でいう直接所得補償のような制度は随分大変な余地もあろうかとは思いますが、例えば人件費をストレートに補助する制度が必要だと考えていますとか、技術を教えられる側に助成をしてほしい、そうしないと制度そのものが根づかないんじゃないんでしょうかなどという声もお聞きいたしました。
　今大臣がおっしゃいましたが、百九十四の産地を一つずつ歩いてこういう実態を把握されることはなかなか大変なことだとは思いますけれども、少なくとも今回の改正に当たりまして、省あるいは伝産協会の方々が百九十四の産地をもう少し小まめに歩いて、どういう法律が必要なのか、どういう施策が産地を保護することになるのか、もう少し小まめに聞いていただきたかったなという印象を持ちました。ちょっとその点、もしどなたかありましたら。
○岡本政府参考人　私ども、施策の見直しに当たって、先生御指摘のように、産地に出向いて直接お話をお伺いしながら、抱えていらっしゃる問題、取り組んでいらっしゃる方向について、どういうお手伝いをしたらいいか一緒に考えるという姿勢でやってまいっているところでございます。
　そういう中で、実際に職員が局のスタッフを含めまして全部を回るというところまでは必ずしもできませんが、一方で、実は今回の法律改正につながりました審議会の答申、それに先立ちます研究会というのを昨年の二月からスタートして、いろいろな産地の方々、伝統工芸品に携わっている流通でありますとかデザインでありますとか、あるいはインテリア等のコーディネーターの方々、そういった方々のお話をできるだけきめ細かく伺う中で今こういう方向での行政としての取り組みが求められているということで、私ども、事務局として審議会の答申の取りまとめに協力を申し上げ、今回の法律改正に至っているような次第でございます。
　引き続き、御指摘の産地の実情に生に触れてこれからの課題を一緒に考えるという姿勢については、私どももまさにそのとおりだと思いますので、これからの運用に当たりましてもそういった姿勢で臨んでまいりたいと考えております。
○山内（功）委員　今回、新たな支援策としまして、共同振興計画の作成主体に百貨店など販売事業者の追加、あるいは個別事業者でも作成できる活性化計画、さらに支援計画の対象に産地プロデューサー事業の追加などが挙げられています。
　この中で、産地プロデューサーは、市場ニーズの把握と需要開拓、それに基づく商品設計・製造、流通販売戦略などに携わる重要な仕事だろうと思います。伝産協会の方でも、産地プロデューサー登録・マッチング事業を開始することになる、産地としては相当の期待を持っております。
　産地プロデューサーは、相当の能力を持った方だろうと思っておりますけれども、問題は、そういう産地プロデューサーの人材の発掘あるいは育成確保ではなかろうかと思います。実際になかなか人材難だと聞いているのですが、人材確保についてどのような考え方を持っておられるでしょうか。
○中山副大臣　産地プロデューサーについての御質問でございますが、産地プロデューサーにつきましては、昨年十一月の伝統的工芸品産業審議会答申において言及されておるところでございます。答申におきましては、産地プロデューサーになり得る人材について、例えば消費地において伝統的工芸品の流通に携わる中で産地と密接な関係を持つに至った人など、産地と消費地の双方に知見、経験を有することが望ましいとされております。
　また同時に、答申では、産地側につきまして、みずから発展の方向性とそれを実現するための方策についてのビジョンを持って、産地プロデューサーの活用を図ることが重要であるとしております。
　これを踏まえまして、当省では、来年度から新たに産地プロデューサー事業を始めることとしたわけでございますが、その際、委員御指摘のように、人材の確保が何より肝要であるという観点から、伝統的工芸品産業振興協会におきまして、産地プロデューサー登録・マッチング事業をあわせて実施することといたしました。
　すなわち、伝産協会におきまして、産地プロデューサーになることを希望する者を募って、リストアップいたしまして、これを産地プロデューサーの派遣を希望する産地に紹介いたしまして、マッチング、いわゆるお見合いでございますが、これを実施いたします。
　また、産地プロデューサー同士の資質向上を図るため、交流型啓発会議を開催いたします。これによりまして、産地のニーズに適合した産地プロデューサーが確保されるもの、このように考えておるところでございます。
○山内（功）委員　今回、新たな活性化計画は、事業者やグループが計画を策定し、大臣の認定を受けると、国、地方から補助金が出る仕組みになっています。協同組合以外に創意工夫とチャレンジの道が開かれたということで、評価したいと考えています。
　しかし、事業者が単独でも計画を策定できることから、仮に補助金目当ての安易な企画が通ってしまうようなら、国民や産地でまじめに努力をしている事業者に申しわけが立ちません。一方、審査が厳し過ぎると活性化計画を設けた意味もなくなってしまいます。
　省の資料などをいただきますと、計画に盛り込む事業内容は、振興計画で実施されていないような斬新かつ先進的な取り組みとありますけれども、活性化計画の意義、認定に当たっての考え方並びに補助対象となる経費の範囲などについてお伺いをしたいと思います。
○岡本政府参考人　お答えを申し上げます。
　活性化計画は、今先生御指摘のように、現行の活用計画を発展的に解消しまして、少数の事業者あるいはグループで、前向きな、意欲的な取り組みをなさるという場合に、法律に基づく認定を行って支援をしていこうというものでございまして、大きな方向としましては、真摯で前向きな取り組みということであれば、私どもも、幅広く弾力的に応援をしてまいる、認定をしてまいる、そういう姿勢で臨みたいと思います。
　その際に、万々一そういうことは余りないと思いますが、産地全体がばらばらになるとか、そういうようなものは慎重に私どもとしても勉強させていただかなければなりませんが、方向として、前向きな取り組みというものは極力弾力的に応援していきたいと思っています。
　対象の経費でございますが、認定の計画ごとに変わってまいろうかと思いますが、事業に必要な謝金あるいは旅費、会場の借料、展示会の開催費、それから若干の試作を伴います新商品の開発、それに要する経費、そういったものを主たる補助対象の経費として今考えているところでございます。
○山内（功）委員　共同振興計画の策定主体に、百貨店など個々の販売事業者が追加されました。消費者により近い立場の販売事業者が加わることにより、効果的な需要の開拓が期待されると思います。
　百貨店業界の反応はどうだったでしょうか。また、三月十三日付の日経流通新聞によりますと、経済産業省は、伝統工芸品の振興協力を百貨店、専門店に要請すると報道されております。ぜひ販売業者の協力を得られるよう、省としても一生懸命努力をしていただきたいんですが、御見解をお伺いしたいと思います。
○中山副大臣　共同振興計画につきましては、既に幾つかの百貨店から手続の問い合わせ等がありますなど、百貨店業界の反応は小さくないものと認識しております。
　製造協同組合等が百貨店や商社等の個別の販売事業者と共同することにより、より一層効果的な需要開拓等が見込まれることから、経済産業省といたしましても、可能な限り百貨店や商社等に参画していただけるようにお願いしてまいりたいと考えております。
○山内（功）委員　伝産協会の事業のうち、今年度予算で一億二千五百万円の補助金がついている産地の調査・診断事業は大変大事なものだと考えております。全国の産地について専門家による調査分析を行い、産地が自律的発展を目指すための資料を作成するということですが、具体的にどのような調査をするのか、お伺いをしたいと思います。
　また、省の説明によりますと、今年度は二十から三十品目程度を調査するとの説明を受けました。しかし、このペースだと、百九十四品目全部を終わるのに六、七年かかることになります。その間に産地が決定的に衰退してしまっては元も子もありません。もう少し前倒しでできないものかと思うのですが、いかがでしょうか。
○岡本政府参考人　お認めいただきました十三年度の予算で、新たに産地の調査・診断事業というのを行うべく計画をいたしているところでございますが、調査の中身としましては、一言で申し上げますと、それぞれの産地の強みなりあるいは弱みについて専門家の方々に総合的に診断をしていただいて、弱いところを直し、強いところを伸ばすために具体的にどういうアクションをとったらいいかというのを個々の産地についてお示しをする、それを目的とした調査でございます。
　数をふやす、前倒しという点なんでございますが、予算との関係がございます。十四年度以降、この事業にどれだけの予算を配分していただけるかというところについて、当然のことながら、今はっきりしたことを申し上げるのは難しいわけでございますが、まずは十三年度の予算の執行に当たりまして、産地百九十四ございますが、それぞれの産地ごとの緊要度、そういったものに応じて、まず急ぐところから二十ないし三十ことしやり、それから予算の方も、ぜひとも先生方の御理解も得ながら、引き続き私ども頑張っていきたいと思いますので、そういう形で、できるだけ早くこの調査が必要なところについては行き渡るように鋭意努力をしてまいりたいと考えております。
○山内（功）委員　伝統的工芸品産業は、一九八〇年代をピークに衰退の一途をたどっているのですけれども、私は悲観的な要素ばかりではないと思っています。
　国民のニーズが生活の量的な充足から質的な充足へと変化をし、生活にゆとりとか潤いを求める動きがあらわれてきたと思っています。近年、地域独自の文化を見直そうという風潮があらわれてきていると思っています。古来からの和の暮らしの知恵が見直されてきていると思っています。二十一世紀は循環型経済社会の実現を目指している、このことを指摘していいと思っています。
　調査局の資料をいただきました。環境ホルモンなどに対する国民的な関心が高まる中で、例えば学校給食用食器について伝統的工芸品を用いた食器を試験的に実施した、こういう事例もあります。
　私は、例えば、意外に地域に住む人たちが、自分の近くに伝産品があるということを知らない人も結構おられます。例えば教科書の副読本の中で、地域にもそういう伝産品の産地があるということを、しっかりと地域の人、あるいは二十一世紀の人材である子供たちの教育にもその内容を生かしていただくとか、小さなことかもしれませんけれども、そういうことを通じて伝統的工芸品のあるライフスタイルのよさとか、あるいはそういう心、あるいはたくみを尊重する気持ちを育てる、そういうことが必要ではなかろうかと思っています。経済産業省も、そのことをしっかりと発信していただきたいと思っています。
　最後に大臣の見解を伺って、終わりにしたいと思います。
○平沼国務大臣　先生御指摘のように、私は悲観的な暗い部分だけではないと思います。
　それは、やはり量よりも質を求めるという風潮は確実にこの日本の中で起こってきておりまして、先ほどプラスチックの食器の例も出ましたけれども、やはりそういう木のぬくもりですとか、伝産品の、そういう非常に心休まる品物、そういうものに対する評価は非常に高まってきているわけです。
　また、学校などにおいても、従来のプラスチック主体のそういう建材から、木を生かしたそういう教室にしよう、そういう各地域の取り組みもありまして、私はそれも一つのあらわれだと思っています。
　そういう意味で、伝産品のよさと、そしていかにそれを求めている国民の中に定着させるか。そういうことで、経済産業省としても、経済産業省のみにとどまらず、例えば文部科学省と連携をとる、そういうことも必要だと思っておりますし、そういう問題意識を持ちながら、私は山内先生がおっしゃるとおりだと思いますので、そういう方向でも伝産品というものを省として周知徹底、ＰＲ、そういう努力もしていきたい、このように思っています。
○山本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○山本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。達増拓也君。
○達増委員　昨年十一月に開かれました第十七回伝統的工芸品月間国民会議の全国大会、これは岩手県で開催されまして、その報告書が私のところに届いております。全国から千名近い関係者が盛岡に集まりました。また、この盛岡、昭和四十九年に法律ができて、翌五十年に、伝統的工芸品の指定第一号ということで南部鉄器が指定されているのでありますが、その南部鉄器の産地である盛岡に全国から千名近い関係者が出席して、開催されました。この間、盛岡市内の小中学生約五千人が、授業の一環として、展示会やさまざまな行事にも参加をいたしまして、地域を挙げて、伝統的工芸品の産業振興に盛り上がったわけであります。
　この全国大会、大会宣言が出されておりますけれども、第一に、二十一世紀に向け、新しい取り組みを積極的に推進していく、第二に、自然との調和を図りながら、消費者のニーズを的確に把握してやっていく、そして第三に、伝統的工芸品産業振興法、この法律の支援のもと、関係者一同さらなる努力を重ねるという内容でありました。
　そこで、この伝統的工芸品産業振興法、今回久々の改正ということで、委員会の審議であります。このように、関係者は非常に盛り上がりながら、一生懸命取り組みをしているところでありますけれども、一方、伝統的工芸品産業については、その生産額、企業数、そして従業員数、すべて減少傾向にあるわけでありまして、取り巻く環境が厳しい状態にあるという認識が関係者に共有されているわけであります。
　まず最初の質問、この原因について政府としてはどのように見ておられるか、伺いたいと思います。
○平沼国務大臣　達増委員御指摘のとおり、非常にあらゆる面で低下傾向にある、これは事実でございます。
　その要因は何か、こういうことでございますけれども、バブル崩壊後の十年にも及ぶ経済的不況の中で、伝統的工芸品産業をめぐるさまざまな要因から、伝統工芸品の売り上げが低迷するとともに、それに伴って経営難や後継者不足が生じている、そのように考えております。
　売り上げが低迷している外的要因といたしましては、以下のものが考えられると思っております。
　一つは、衣食住の各方面においていわゆる洋風化が進展したことによりまして、生活の中でのいわゆる日本の伝統の和、和風、そういう伝統的工芸品が用いられる機会が非常に少なくなったこと。
　また、大量消費社会の中で、生活用品に対する国民の意識が、安価な商品あるいは使い捨てるという方向に傾いてきたために、こうした性格を有していない伝統工芸品に対する国民の関心が薄れてきた、これも一つの要因だと思っています。伝統的工芸品以外の、ある面では良質な生活用品が大量生産方式によって非常に多量に、そして安価に供給されるようになったために、ある意味では、伝統的工芸品というのは手間暇がかかります、それから自然の材料等を使う、そういうことで価格的には比較的高価、そういうものが消費者からは敬遠される傾向にある、こういうことも言えると思います。
　また、もう一つ大きな要因としては、アジア諸国から、特に中国等でありますけれども、伝統的工芸品の類似品や代替品が安い値段で輸入されている、こういうことも挙げられると思います。
　また他方で、売り上げが低迷している内的な要因、これもあると思います。
　一つは、伝統的工芸品のつくり手による、生活者の新たなニーズに適合した商品開発が若干不十分であった。または、産地問屋を初めとする既存の流通経路がその役割、機能を低下させつつある中で、新たな流通経路の開拓というものがおくれたということも要因だと思います。
　また、伝統的工芸品の持つよさとか味わい、そういうことについての、これはある意味では私どもの責任にも入ると思いますけれども、情報がほとんど提供されない、そういう形で、知名度不足や情報提供不足の傾向があった。
　そういうことがそれぞれ要因として絡み合って、非常に残念なことでありますけれども、相対的に現在の数字にはっきり出ております停滞を招いている、こういう認識でございます。
○達増委員　市場経済原理に基づいて、消費者がきちんと正しい判断をしたその結果として、伝統的工芸品産業が衰退しているのであれば、それは仕方がないのかもしれませんが、大臣がおっしゃったように、消費者の側も伝統的工芸品に関する知識、情報が十分にないまま物を買っている。こういう状態でありますと、それはやはり市場が正しく機能をしていないわけでありまして、どういう伝統的工芸品があるのか、また、伝統的な生活様式のよさ、自然との調和のすばらしさ、そういったことをすべてわかった上で物を買っていただく、市場での選択をしていただく。そういう意味で、まだまだ政府がやれること、やらなければならないことがたくさんあるんだというふうに思います。
　それはつくり手側についてもそうでありまして、そういう消費者のニーズでありますとか、どういうものが売れるか、またコストのかけ方、流通のあり方等について、やはり今情報がきちんと行き渡っていないことがかなり問題を悪化させているので、そういった点を改めていかなければならないというふうに私も考えます。
　そこで、今回の法改正でありますけれども、まず大きい目玉が、任意団体でも伝統的工芸品の指定を受けられるようになる。従来であれば、製造協同組合をつくらなければ伝統的工芸品の指定も受けられないし、振興計画の作成主体にもなれなかったわけでありますけれども、そこを改めて、任意団体でも伝統的工芸品の指定を受け、さらに振興計画に参画できるようになる。この法改正によって、どのくらいこの指定の品目がふえるというふうに政府では予想していますでしょうか。
○岡本政府参考人　先生御指摘のように、今度の法律改正で、指定の申し出の要件、そういったものを任意の団体でもいいということに改めさせていただくべく御提案申し上げているわけですが、直近の年間の新たな指定というのは、大体一件ぐらいのペースでございます。
　それが今度の改正によって指定の申し出の要件が緩和されますので、かなりふえると思いますけれども、それでもやはり準備に相当の時日を要するというところもございますでしょうから、私ども、直近実績一件に対して、多分年間数件程度にはふえていくんじゃないかということで、この分野の従来のトレンドから見ますと大きな前進ではないかと考えている次第でございます。
○達増委員　知られざる名品というものが多々あると思いますので、そうしたものがきちんと知られるように、きちんとした運用が必要であると考えます。
　さて、もう一つ、今回の改正の重要なポイントが、活性化計画というものを新設しまして、そこで従来の活用計画を発展的に解消し、新商品の開発等を支援する、そういう体制をつくるわけであります。この新商品の開発ということでありますが、伝統的工芸品の本質から考えますと、はやり廃りに振り回される可能性がある新商品開発に力を入れ過ぎてしまいますと、ともすれば経営が不安定になって、かえって本来の、昔ながらの伝統的工芸品の製造がおろそかになる、あるいはそちらに手が回らなくなる、そういう危険性もあると考えますけれども、この点いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　全国、今百九十四品目、そういう形で指定されておりますけれども、やはり伝統的工芸品というのは一つの核がありまして、そしてそれは余りはやり廃りに影響されない、そういう原型的なものがあります。私は、これはこれでやはり核として大切に育てていかなければならないと思っています。
　さはさりながら、他方、伝統的工芸品の売り上げが低迷をしている中で、いかに現代の消費者のニーズやライフスタイルに適合した商品を開発するか、もともといいところを持っているわけでございますから、それに適合する、そういう新しいものを開発して、それによって産地の伝統的工芸品産業に携わる企業が産業として存続をし、さらに発展していくか、これも私は重要な課題だ、このように思っておりまして、こうした観点からも、活用計画の制度等を通じて新商品の開発を推進してきました。
　今回お願いをしております法改正によりまして、活性化計画に基づく支援の一つとして新商品の開発を支援することとしておりますけれども、その場合にも、あくまでも伝統的工芸品産業の存続、そして発展を図ることが大目的であって、これに資する取り組みの一環として新商品の開発や製造を支援していく、そして、今先生が御指摘されたことは、私はそのとおりだ、こういうふうに思っておりますので、新商品の開発や製造への偏重によって経営の不安定化等を招くことのないように十分留意をしつつ伝統的工芸品産業の支援を進めてまいりたい、このように思っております。
○達増委員　私も地元盛岡の南部鉄器をつくっているところを何軒か見て回ったんですけれども、やはりバランスが重要であるなと思いました。南部鉄器と秀衡塗という漆器を組み合わせた新商品をノベルティーとしてつくる。それである程度収入を得て、その分の余裕を高級品、昔ながらの手づくりのものをじっくり時間をかけてつくっていくことに回しているところがありました。
　そういう、作家として作品をつくっていくというようなことにも余裕が向けられる、そのためであれば、そういう新商品というのは非常に相乗効果があって効果的だと思います。また、観光客向けにお手ごろの価格の普及品をたくさんつくりつつ、やはり昔ながらの、今後の歴史の蓄積にもたえるようなものを同時につくっていく、そういうことでうまくやっているところがありまして、そういうバランスが重要なんだなと思いましたので、運用上もそういったところを留意していただきたいと思います。
　さて、今回の法改正では、振興計画、共同振興計画、そういう製造者側の計画作成主体を拡大したり、また共同振興計画に販売者側からも協同組合以外の、百貨店等が参加できるなど、いろいろ参加主体を拡大しているのでありますけれども、これらに加えて、消費者の参画ということも伝統的工芸品産業振興には非常に重要なのではないかと考えます。
　やはり顧客、買い手の側からのさまざまなアイデア、提言でありますとかそういったことを製造者側に伝える、また改めて品物のよさを消費者側にも理解してもらう、そういった目的のために、例えば特定の伝統的工芸品愛好家の同好会でありますとか、そういった消費者の組織化を支援していくことも非常に重要なのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○中山副大臣　伝統的工芸品産業の発展のためには消費者の参画が不可欠であるということは、先生御指摘のとおりだと思っております。
　このような認識のもとで、伝統的工芸品センターの事業の一環といたしまして、伝統的工芸品の愛好家を組織化する友の会というのを設けておるところでございます。また、既に一部の先進的な産地におきましては、産地組合や任意グループが顧客情報管理を行ったり、あるいは個々の企業において愛好家を組織化するなど、消費者情報の把握に取り組んでいるところもございます。
　政府といたしましても、今後、振興計画や今回新設いたします活性化計画に基づいて行われますこのような取り組みを支援してまいりたいと考えております。
○達増委員　伝統的工芸品というものが昔、江戸時代であれば封建領主であるとか大商家あるいは豪農、そうした顧客によって育てられてきたというところがあると思います。そうした封建的なパトロンがいなくなった今、いかにしてそういう顧客側を充実させて伝統的工芸品を育てる体制をつくっていくかというのが非常に重要だと考えます。
　そこで、今回の法改正で百貨店も共同振興計画に参加できるようになるわけでありますけれども、実際に聞いた話でありますが、デパートの店員が品物についてよく理解をしていなくて、外国からの輸入物とうまく区別して説明ができないとか、手づくりの品物ゆえの、端が欠けているとか、持つところが少しでこぼこしているとか、それが本当はよさなのに、そこをうまく説明できなくて、そういう文句が製造者のところに来てしまうとか、そういう話を聞きました。したがって、ちゃんと品物をわかって売る人、そういうことが非常に重要なんだなと思いました。
　逆に、これも盛岡で見聞きした例でありますけれども、うまくいっている例としては、地元資本のデパートで、県産品クラフトの店、そういう独立の店舗を出している地元デパートがありまして、そこの店長さんは、県の県産品、伝統的工芸品については、もうすぐにその産地プロデューサーになれるくらいの非常に詳しい知識を持っていまして、実際既に、県内でまだ伝統的工芸品に指定されていないようなものを育てる手伝いをしたりとか、やはりそういうわかった人が活躍することによってつくり手側の方も育てられていくということがあると思います。
　かつて、千利休という人がちゃんと目ききをしてこれは幾らだと価値をつければ、それがもう国一国と同じくらいの価値を持った。したがって、伝統的工芸品、その製品の価値を適切に評価してほかの人たちに伝えることができる、そういう目ききを育てていくことが産業振興のかぎではないかと考えますけれども、デパートの店員さんでありますとかそういった人たちに対して研修をするとか、そういう目ききの育成についても力を入れるべきと考えますが、政府としていかがでしょうか。
○中山副大臣　お客さんに直接物を売るといいますか、その接する店員の方々がそのよさをわかるということがまず第一だ、こう思うわけでございまして、そういう意味で、伝統的工芸品の目ききの重要性ということにつきましては、先生御指摘のとおりであると考えております。特に、デパートの店員等の教育は、こうした目ききができる人材を育成するという観点から大変効果的である、このように考えております。
　そのため、今回、共同振興計画を改善いたしまして、デパートの店員等が産地で研修を受けることを同計画に盛り込むことができるようにしたところでございます。
　また、来年度から新たに制度化される産地プロデューサーには、製品の価値を消費者にわかりやすく伝え、産地と消費者の間の溝を埋める等の役割を果たすことが期待されております。
　このような措置を通じまして、より多くの消費者に伝産品の価値が理解されるもの、このように考えております。
○達増委員　伝統的工芸品産業振興のために、やはり海外市場も念頭に置いていくべきではないかと思います。
　先ほど、松本委員の同様の質問に対して、ジェトロもそういう努力をしているという答弁がありましたけれども、商品そのものの説明あるいはその背景となっている歴史や文化を説明する、そういう外国語のパンフレットでありますとかあるいはビデオでありますとか、そういうものを地元でつくっていくのはなかなか難しいと思います。そういったものを作成する支援をしたり、あるいは外国人向けの展示会を開催したり、そういう積極的な、また具体的な海外市場向け、外国人向けの戦略を展開していくべきだと考えますけれども、この点いかがでしょうか。
○松田副大臣　伝統的工芸品につきまして、国内需要のみならず、海外需要を積極的に開拓するための手だてを講じていくべきだ、全く同じ認識を持っております。
　こうした認識のもと、今回の法改正によりまして創設いたしました活性化計画におきましては、産地の事業者等が海外需要の開拓のために、今おっしゃいました、外国語のパンフレットあるいはビデオ等の作成をしたり海外での展示会を開催することも支援の対象としております。
　その他、産地の組合が振興計画等に基づきまして、あるいはまた産地プロデューサーが支援計画に基づいてこれらの取り組みを行うことも支援の対象となっております。
　また、伝統的工芸品産業振興協会におきましても、これまでに伝統的工芸品を紹介する外国語版のビデオやパンフレットを作成いたしまして、先ほどもありましたが、これをジェトロを通じて海外に紹介するなどの事業を既に実施してきておるところでございます。
　今後とも、先生御指摘のとおり、海外における伝統的工芸品の需要の一層の拡大に向けてさらなる努力を積み重ねていきたいと思っております。
○達増委員　この法律改正案は予算関連ということですので、若干予算関連の質問もさせていただきます。
　まず、全国伝統的工芸品センターの移転についてであります。
　この移転に伴いまして年額二億円の賃料を払っていくことになるわけであります。伝統的工芸品産業振興の予算全体が約十億円であるうちのその二割をこのセンターの賃料が占めるわけでありますけれども、それに見合う効果があるのかどうか、政府に考えを伺います。
○岡本政府参考人　協会は、今現在は南青山にセンターを持っておりますけれども、南青山のセンターにつきましては、駐車場がないために団体での集客を見込むのが難しいという事情がございます。また、公共交通機関のアクセスも必ずしもよくないという面もございまして、いろいろな方面からの集客を見込む上での難しさがございました。それから、何よりもスペースが狭くて、我が国の伝統的工芸品をアピールするに十分な展示内容というのを実現するのが難しい、そういった問題を抱えておりました。
　他方、今回移転を予定しております池袋の東武美術館の跡でございますが、すぐ近所に大型車の駐車スペースがあって、バスを含む団体での集客が十分期待できますし、ターミナル駅に隣接し、今現在美術館はつながっておりませんが、今度は、センターにする場合にはデパートともお客様の、人の流れが自由にできるようにしようと考えております。それからスペースの面でも格段に広くなるということ、以上のようなことをあわせますと、私ども、入場者の数の面、あるいは売り上げの面でも現在に比べて倍増するものということで、賃料に見合う十分な効果はあるのではないかというふうに考えている次第でございます。
○達増委員　次に、平成十三年度新規事業として伝統的工芸品産地調査・診断事業というものが盛り込まれています。調査・診断というのですけれども、これは何を調査・診断し、どのようにその産業振興に役立てていくものなんでしょうか。
○岡本政府参考人　十三年度の予算で計画しております産地の調査・診断事業でございますが、対象としましては、まず初年度に二十産地程度をめどにしまして、中小企業の診断士でありますとか経営のコンサルタントでありますとか、そういった専門の方々に、それぞれの産地、あるいはそこを構成する各企業の強みとか弱みというものを個別に診断していただいて、産地の新しい製品の開拓とかあるいは販路の開拓というような面でどういうところに重点を置いた取り組みを行ったらいいかということについての処方せんを示していただくということを期待しているものでございます。
　その成果は、当然ながら、産地全体の振興計画、あるいは個々の産地を構成する企業の前を向いた取り組みを具体的に立案するに当たっての貴重なデータとして提供していただけるものというふうに私ども考えている次第でございます。
○達増委員　この事業、一億二千五百万円という伝統的工芸品産業振興の中ではやはり大き目の予算がついておりますので、効果的にやっていただきたいと思います。
　もう一つの新規事業、これは日本新生特別枠でもある目玉の事業なんでありましょうけれども、児童・生徒に対する教育事業というものが盛り込まれています。小中学校等に伝統工芸士など職人さんを派遣して、児童生徒に体験をしてもらったりいろいろ説明をしてもらったり、そういう内容なんですけれども、これも一億五千万円というかなり大きな予算であります。
　目的として各産地の後継者の確保ということがうたわれておりますけれども、せっかくこのくらいの予算を割くのであれば、後継者の確保ということを中心にしつつも、さらに町づくりですとか観光振興とか、そういったこととも連携をさせて、広く地域住民全体で伝統的工芸品産業を盛り上げていくような体制づくりにつなげていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○岡本政府参考人　御指摘の児童・生徒に対する伝統的工芸品教育事業ということで、来年度一億五千万円を予定いたしているところでございます。
　そのそもそもの中心的なねらいは、児童生徒の方々に伝統的工芸品というものを実際に体験しながらよく知ってもらって、後継者の育成というところに主眼はあるわけでございますが、今先生がおっしゃいましたように、あわせて、それぞれの地元での伝統工芸品のよさ、どういう方々がどういう苦労をしながら物をつくってそれの供給をされているか、そういった一連の作業を体験する、つぶさに見るということを通じて、児童生徒の方々にその価値、よさを十分に理解していただく、そういううねりがそれぞれの産地に広まっていくということの意義も非常に大きいものがあると思っておりまして、そういう趣旨もあわせにらみながら、この事業を私どもも精力的に進めていきたいと考えているところでございます。
○達増委員　伝統工芸品、その売る場所もあるいはつくる場所も昔からの商店街の中にあるケースがございますので、中心市街地活性化といった町づくりともぜひ関連させてやっていただきたいと思います。
　平成十三年度予算では振興協会予算が倍以上にふえるわけでありまして、三億円から約八億五百万円にふえる。その結果、伝統的工芸品産業振興予算も約五億円から十億円と倍になるわけでありますので、ぜひそれにふさわしい行政、取り組みを期待して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○塩川（鉄）委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　今回の伝統的工芸品産業振興法改正に当たりまして、我が党は党内に伝統的工芸品産業振興対策委員会を置きまして、穀田恵二議員を責任者に、私が事務局長で、全国の産地の関係者の方との懇談や調査を行ってまいりました。そういう中身を踏まえて質問をさせていただきます。
　最初に、前回の法改正、九二年の法改正についてですけれども、この九二年の法改正で実施された制度は、残念ながら十分に生かされていなかったのではないかと思うんです。九年間取り組んできて、活用計画が一件、また共同振興計画は六件、こういう状況にとどまり、十分な見るべき成果がなかった状況だと思います。
　なぜこのような失敗に終わったのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○松田副大臣　平成四年の法改正、なぜその活用が低調であったのか、うまく機能をしなかったのかという御質問でございます。
　平成四年の法改正では、先生今お話しになりましたように、共同振興計画や活用計画等の計画を追加いたしたわけでございますが、これらの計画スキームの利用が非常に低調であった、こういうわけでございます。
　これは、いろいろあるかとも存じますが、平成四年当時に想定しておりました経済環境がその後大きく変化したことによりまして、簡単に申せば、つくっていただいたこの制度と産地の実態が乖離し、産地の事業者にとって必ずしも利用しやすい制度ではなくなってしまったということかと存じます。
　具体的に申しますと、バブル崩壊以降、産地問屋を初めといたします既存の流通経路がその役割、機能を低下させまして、流通構造が大きく変化する中で、産地側で当初共同振興計画が想定しておりました販売協同組合等よりも、むしろ百貨店等の個別の販売事業者と計画を作成、実施するニーズが増加してきていることであります。
　また、長引く経済不況の中で、当初活用計画が、新しく会社をつくったり、あるいはまた新しい研究施設を導入したりといったようなことで、新商品の開発のためにかなりの投資を行うというようなことを想定しておったわけでありますが、そういう事業者が経済不況の変化の中でなかなかできにくくなったといったようなことなどが、これら計画スキームの利用が低調であった理由ではないかと考えております。
○塩川（鉄）委員　最初に申し上げておけばよろしかったんですが、質問に当たりましては、細目については政府参考人にお聞きする機会もありますけれども、基本は大臣の方にお答えいただきたいということで、委員長も御配慮のほど、よろしくお願いいたします。
　今のお話にもありましたけれども、法改正そのものがバブルに踊っていたそういう中身だった、この点でも、いわば当時のバブルの状況の中で産地の実情にかみ合わないような方向が出されていた、そういう意味でも、規模が大きく産地の実態に合わなかったところにあると考えます。産地の力を強めるやり方ではなかったということになると思います。
　その際、産地の足腰を強める取り組みが必要で、今回の改正を実施していく上でも、一部の活力ある事業者やグループへの重点的な支援だけではなく、指定産地全体の振興に国が責任を負う、こういう立場を明確にして施策を行うべきだと思いますが、改めて、大臣、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　確かにバブルの崩壊等もありました。そういう形で、なかなか日本の経済というものが安定的な回復基調に乗らなかった、こういうことが伝統産品に関しても大変厳しい状況、こういうものを現出していた、このように認識しております。
　そういう意味で、今御指摘のように、伝統工芸品に対しては、それぞれの特色を生かすような形で伸ばすところは伸ばし、そしていろいろな施策を通じて、売り上げ等が伸びるような措置をやはり講じていかなければならないことは言うまでもないことでありまして、御指摘の点に関しましても、私どもとしては、今回の法改正を通じても、そういう環境整備をすることと同時に、総合的にはやはりこの景気を回復させて、そして全体的な経済状況をよくしていくこと、こういうことが必要だと思います。
　そういう意味で、今御承知のように、ＧＤＰの六〇％を占めている個人消費というものがなかなか火がつかないような状況であります。そういう中で、やはりマクロで見ますと、経済構造改革を進めたり、あるいはいろいろ、中小企業に対してもＩＴ化、そういうようなことのインセンティブを与えながらやはり景気回復をやっていくということが、この伝統産業に対しても大きな経済的な効果があらわれるし、またそれが伸びていくことにもつながっていく、こういうふうに私は思っておりますので、そういう方面で、御指摘の点も踏まえて一生懸命やっていきたい、このように思っています。
○塩川（鉄）委員　運用上の問題点について、幾つかお聞きしたいと思います。
　産地からの声として、振興計画の作成の実務が大きな負担という意見をお聞きしました。埼玉県春日部の桐だんすの産地でも、組合といってもみんな職人だから、計画の書類を作成して出すこと自身が困難だ、専門に携わる事務職員がいないとできないが、計画づくりのために事務職員を置くことは大変だ、このように述べておられますし、埼玉県からの予算編成に対する制度提案要望の中でも、振興計画の作成には膨大な時間と労力が必要であり、振興計画作成の事務手続にそれらを割く余力のない産地組合等では、振興計画を作成できずに、国の伝統的工芸品指定を受けながら国の支援を受けられない現状にあると指摘をしております。
　このような実態に即して改善すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○岡本政府参考人　振興計画の作成に当たって、先生御指摘のように大変膨大な事務量を要するという点があったことは御指摘のとおりでございます。そういった点を改めるために、昨年三月の地方分権一括法制定の機会に思い切った簡素化を図りまして、振興計画の作成に当たりまして、本文は、従前は二十八ページを二十五ページに縮めたぐらいなんですけれども、様式の面で、従来百四ページも要求していたものを十六ページに思い切って簡素化いたしました。それにとどまりませず、今回の法律改正を契機にして、さらなる事務手続の簡素化ということに向けて、私ども、鋭意準備を進めているところでございます。
○塩川（鉄）委員　ぜひともそのような簡素化の努力に引き続き努めていただきたいと思います。
　それから、やはり埼玉県からの要望で、産地指定の希望がありながら、産地規模に係る基準を満たせないために伝統的工芸品の指定を受けられず、国からの支援を受けられない産地組合があるということです。この点での規模要件の緩和について、ぜひ図ることができないかお伺いしたいと思います。
○岡本政府参考人　現在の産地指定の要件、十企業以上、従事者三十人以上という基準でございますが、これは、立法当初における国会での御議論でも、やはり、地場産業としての集積の最低規模として、十企業なり、あるいは従事者三十人以上というのは一つのメルクマールだろうという御議論があって、そういった経緯も踏まえて、今の指定の基準というのを私ども用意しているところでございます。
　それで、この点は午前中も御説明させていただきましたが、この基準は満たす、しかれどもまだ産地指定の準備が十分できていないということで、百九十四に加えて、予備軍として今待機し、あるいは準備をされているところが二百余にわたってあるという状況でございます。したがって、この今の基準をさらに下げて、伝産法の施策の直接対象ということでそこまで持っていくということは難しい面があるということについて御理解をいただけたらと思います。
　それを下回ります規模の産地について、都道府県でいろいろ施策を講じていらっしゃるというところがあろうかと思いますし、それから、伝産協会がいろいろやっている事業の中で、功労者の褒賞制度でありますとか、あるいは工芸に携わっている方々をいろいろ顕彰する、そういうところでは、実は小規模な産地の方々も同様に対象にして、今私ども事業を進めているところでございます。
○塩川（鉄）委員　この法制定時の質疑の中でも、十企業三十人というのは目安であって、機械的に当てはめるものではない、柔軟に対応するというお話がありました。そういう趣旨で、実態に対応して取り組みをされるということでよろしいんでしょうか。一言。
○岡本政府参考人　私ども法律の運用に当たります立場で、一つの目安となります指定の要件ということで、ある種定量的な要件というのも必要かと思いますので、先ほど来御答弁申し上げましたような基準を定めている次第でございます。
　実際の指定に当たりましては、大臣の諮問機関の審議会の意見を聞いてやっていくということになっておりまして、審議会にも十分お諮りをしながら、私ども、法律の趣旨を十分に生かせるよう、法律の運用に努めてまいりたいと考えております。
○塩川（鉄）委員　兵庫県の調査の中で、丹波立杭焼という伝統的工芸品がございますが、この産地から産地の名称の変更についての要望が出されておりました。指定の名称では丹波立杭焼になっているけれども、関西では知名度はあっても関東へ行くと知名度がない、丹波焼にしたい、このように要望したけれども、次の法改正のときくらいでないとできないというお話を聞いた、何とかしてもらえないか、こういう御意見でした。
　この点は法の運用上の問題でもあるかと思うのですが、それで可能ではないかと思うのですけれども、すぐの対応ができないのか、お伺いしたいと思います。
○岡本政府参考人　指定を受けた伝統工芸品の名称の変更については、これまで産地において使われてきました名称や、紛らわしい他の工芸品の存否等をまず勘案し、そして何よりも産地の事業者の方々の総意というものを十分に確認した上で、私ども個別のケースごとにしっかりと判断をさせていただく、そういう姿勢で臨んでまいりたいと思います。一概に変更ができないということを申し上げるわけではありませんが、今言ったような事情を個別のケースに即して見させていただいた上で適切に判断させていただきたいと考えております。
○塩川（鉄）委員　運用上の問題で、大臣にぜひ一言お答えいただきたいと思うのですが、特に名称変更の問題については、今の答弁にもありましたように、産地の方の総意があればそれを生かして名称変更も可能だ、そういう方向でぜひ検討いただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　今局長から御答弁したような前提がありますけれども、産地の皆様方の総意という形で私どもの方にそういう意思が伝わったら、私どもとしては検討させていただく、こういうことに相なると思います。
○塩川（鉄）委員　次に、伝統工芸士への支援策ということでお伺いしたいと思います。
　今、全国四千五百人余りの伝統工芸士の方がいらっしゃり、大変な熟練のわざをお持ちで、それを生かしての活動に多くの方が誇りを持って受けとめていらっしゃることだと思います。ただ、せっかく伝統工芸士として認められても、残念ながら名誉職のような形にとどまって、十分なメリットがないという声をお伺いします。群馬県伊勢崎の織物協同組合でもこういう声がございました。
　地元の小学五年生が課外授業の一環で産地の取り組みを教えてほしいとやってくる。全国からの問い合わせも大変多い。後で、こういう形でまとめましたという報告集を送ってくれるところもあり、大変うれしい反面、その対応が結構大変だというお話でした。埼玉の春日部でも、子供たちが見学に来るのはうれしいが、実際にそれに時間もとられるばかりだ、伝統工芸士になってもメリットがないという声があるというふうにお聞きしました。
　さらに、こういうような伝統工芸産業の実情の中で、収入も限られ、暮らしていけない現状もある。そういう生計の成り立つ道を切り開くことも必要だと考えています。
　現状の伝統工芸士にはどのような特典があるのかを確認しておきたいのです。お伺いします。
○岡本政府参考人　伝統工芸士は、伝統工芸の事業に携わる人たちの中で長年にわたって経験を持っているということで、工芸士会の判断を経て協会が認定しているわけですけれども、率直に申し上げまして、制度的に、例えば一定の報酬をお支払いするとか、そういうことを含めた特典というのはございませんで、この世界で大変な技能、経験を持っていらっしゃる、そういう高い認知というものを工芸士の資格を与えることによって、その方々に、後継者の育成でありますとか、あるいはそれぞれの産地の工芸品のＰＲでありますとか、そういう点に御活躍をいただくということを期待しての制度でございます。
○塩川（鉄）委員　伝統工芸士の方が、その認定を受けることによって、みずからの技量を認めてもらったということを誇りとしているということは、大変皆さんからのお声としてもお聞きするわけです。それにとどまらず、やはり社会的、経済的にその地位の保障されるような仕組みが必要ではないかということを感じるわけです。
　我が党の金子満広前衆議院議員が、かつて質問の中で取り上げて、この伝統工芸士が五年を期限として更新をしなければいけない、わざは五年で落ちるものじゃないのになぜこんなことなのかということをただして、五年ごとの更新をなくして終身になったといういきさつもあります。それ自身は本当に、わざを尊重するという立場での取り組みだったというふうに思うわけです。この点で、工芸士の方にも大変喜ばれたというふうにお聞きしております。
　しかしながら、現状は伝統工芸士の方の資格が十分に社会的に生かされていないのではないかというふうに思うのです。
　例えば、国指定となっていないある産地でのお話では、うちは重要無形文化財に指定をされているので、いわばその名前の方が使えるので、伝統的工芸品や伝統工芸士は要らない、こういうような声もあるそうです。
　その上で、ほかのいろいろな制度に学ぶことが必要ではないかということでお伺いしたいのですが、例えば重要無形文化財の保持者の方、いわゆる人間国宝の方や、厚生労働大臣による卓越した技能者の表彰制度、いわゆる現代の名工、このような芸術性や巧みな個人の技量を評価する制度があります。
　現代の名工では十万円の褒賞金が授与されるそうですし、重要無形文化財の保持者、いわゆる人間国宝の方には重要無形文化財保存特別助成金として年額二百万円が交付されるそうです。
　その一方、伝統工芸士の方は、先ほどの話のように、そういう形での特典がない。それどころか、伝統工芸士の資格を取る受験の際に受験料も取られますし、登録料などの手数料もかかるわけです。
　現代の名工及び人間国宝の制度に学んで、やはりこの伝統工芸士の方に褒賞金または助成金を支給する、こういう取り組みも必要ではないかと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○松田副大臣　大変考えさせられる御質問をいただいたのですが、先生御案内のように、この文化財保護法に基づきます重要無形文化財保持者とか、あるいは今お話がありました卓越した技能者、これは全くそれぞれの個人に着目してできている制度でございます。
　御案内のように、この伝統的工芸品産業振興法の体系では、産地として、産業として伝統的工芸品を振興していこうという立て方になっておりまして、そういう意味では非常に間接的なのですけれども、伝統工芸士について、経済産業大臣が認定するというような制度ではなくて、財団法人伝統的工芸品産業振興協会が、伝統的な技術または技法に熟練した従事者ということで認定を与えている、こういう制度にまだ現在なっておるわけでございます。
　個々の伝統工芸士の技術あるいは技能あるいはわざ、そういったものをさらにどう高めていくかという観点からできている制度ではなくて、産業を振興するという建前に立っておりまして、そういう意味で伝統工芸士という資格制度を設けておるわけでございますけれども、いわゆる今おっしゃった個人の重要無形文化財とか卓越した技能者という制度とはちょっと違っているわけでございます。
　そういう意味で、今おっしゃったように、個人として、こういう重要無形文化財保持者に対するものとか、あるいは今おっしゃった技能者、現代の名工といった方々に比べますと、今褒賞金というお話も出ましたけれども、そういう手だてになっていない。
　しかし、将来の問題として、せっかくの御指摘でございます、今の法律の建前の中で産業としての振興を図っていく、その一環として伝統工芸士という制度が設けられ、この方々によってつくられている財団で認定していく仕組みの中でどこまで対応していけるかというようなことも含めまして、さらに検討してみたいと存じます。
○塩川（鉄）委員　産業振興を図る上でも、特に伝統的工芸品をめぐってはまさに人そのものが一番の財産でもありますので、これを激励するような制度として大いに生かしていただきたいというふうに思います。その上で、少なくともこの手数料負担、これの軽減を図ることができないか、一言お伺いしたいと思います。
○岡本政府参考人　伝統工芸士の最初の登録に先立って試験をして、その受験料とそれから登録料ということで合わせますと、受験料で七千円、登録料で一万円というのを今いただいているところでございます。従前、再交付というのがありまして、五年で切れて再交付というのを、先ほど先生の御指摘のように今はそれをやめております。
　それで、今の御指摘は、七千円プラス一万円というレベルについての割高感ということかと思いますけれども、類似のこの種の認定なり登録というものの制度における手数料と申しますか、そういうものに比べて伝統工芸士の場合に不当に高いというようなことには現状なっていない。今、いただいた手数料は、工芸士会の方でお互いの啓発をやるというようなことを中心とした事業に充てるということで使われているものでございまして、その辺の趣旨を御理解いただけたらというふうに考えます。
○塩川（鉄）委員　先ほどの現代の名工と人間国宝の二つの制度に共通していることは、わざの向上を図る、こういう側面とともに、後継者育成の観点を目的としてうたっております。
　現代の名工では、技能者の地位向上及び技能水準の向上を図るとともに、青少年がその適性に応じ誇りと希望を持って技能労働者となり、その職業に精進する機運を高める、このことを目的としております。
　また、人間国宝の方への年額二百万円の特別助成金というのは、わざの錬磨向上、この側面とともに伝承者の養成、つまり後継者育成を目的として交付されております。
　伝統工芸士については、もちろんわざの向上、この面は当然強調されるわけですが、後継者養成の観点をより明確に位置づけるべきではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
○松田副大臣　先ほどの御質問とも関連するかと思うのでございますが、御案内のように、伝統工芸士は日本伝統工芸士会を構成いたします各産地の伝統工芸士会に所属することとなっておりまして、それぞれの伝統工芸士会では、その会則におきまして、後継者の確保と育成に関する事業を事業としてやっております。
　先ほどおっしゃいました人間国宝とかあるいは現代の名工は、個人としてのそれぞれのわざと申しますか、価値と申しますか、そういうものに着目した制度でございますから、今おっしゃいましたように、まさにそのことずばりその後継ということになっているわけでございます。
　私どもの方は、先ほど来から申しておりますように、産地として、産業としてということでございますから、今申しました後継者の確保とか育成、まことに大事な問題でございますが、産業として、産地としてどう対応するかということで、こうして御審議いただいておりますこの法律の体系の中でも、例えば振興計画に基づく後継者の確保、育成あるいは従事者の研修といったものに対しましても補助をいたしましてそれぞれやっていただいておりますし、また、従来からあります支援計画に基づきまして伝産人材育成センター、幾つかつくられておりますけれども、いわゆる伝産カレッジと申しておりますが、これに対しても助成をしながら後継者育成に当たっていただいております。
　また、今次お願いしております法改正では、新しく変わります活性化計画、連携活性化計画のメニューの中に従事者の研修というものを加えまして、産地独自の後継者育成ということで支援策を拡充しておるところでございます。
　その他ありますけれども、簡単に要約させていただければ、産業として、産地として後継者育成をしっかりやっていくという体制になっておる、そういう中でしっかりやらせていただきたい、こういう考え方に立っておるということでございます。