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○奥村説明員　お答え申し上げます。
　エネルギーの観点から、環境調和型の住宅ということでございますけれども、一つは御承知のとおり省エネルギーを進めるということ、それからもう一つが、新エネルギーと申していますけれども、環境に優しいエネルギーをみずから創出するという観点からやっております。
　まず省エネルギーについては、御存じのように、省エネ法におきまして、建設省さんと共同で住宅の建設基準の、省エネの基準というものを設けたり、それから、建材の断熱性に係る標準的な性能値というのを定めてそれを守っていただくようにということで、これは法的にはやっておりますが、さらに、住宅の高断熱・高気密性に関しましてさまざまな調査研究だとか、それから優良な断熱材の認定だとかいったことをやっております。それから、先ほど御指摘のようなそういう集合住宅等々のモデル的なものにつきまして、省エネルギー改修型のものについての補助事業、これは実は九年度からでございますので多分大阪の例には当たらなかったと思いますけれども、そういったこともやっております。
　その他、パンフレットとかいろいろな広報をやっておりますけれども、こういったことでハードの面の省エネということに取り組むとともに、省エネ型の暮らしというのもまた重要だという観点から、これは本年度からでございますけれども、電力使用に関しまして調査をする。ただ、これは通常の一般的な調査ではなくて、リアルタイムで電力使用量を計測する、そういった計測器をお配りして実際に見ていただく、その上で省エネルギーについての啓発をしていただく、こんなことをまず省エネルギーではやっております。
　それから、新エネの方でございますけれども、代表的には太陽光発電というのがございまして、これは、特に住宅向けの措置といたしましては平成六年度から一般家庭に設置するための補助を実施してきておりまして、昨年度の末までに一万件を超える住宅に普及しております。今年度、単年度でございますけれども、これを一万五千件さらに上乗せしていこうというようなつもりで、予算の増額も図っております。それから、太陽光の普及に関して、デモンストレーション効果があるということで、公共施設等々に対しまして平成四年度から設置の補助というのをやってきておりますし、これらの広報というのもやっております。
　いずれにいたしましても、新エネルギーにつきましては、昨年六月に施行されました新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法、通称新エネ法と申していますけれども、これに基づきまして、今後とも対策を強化してまいりたいというふうに存じます。
○田端委員　今御答弁ありました太陽光発電ですけれども、実は、新幹線の京都駅が、上りホームの上に、長さ百十二メートル、幅七・二メートル、約八百平米、ここに太陽電池のパネルを設置して、去年十二月から稼働している。これは私、ＪＲとすれば画期的なことをやった、こう思いますし、京都駅の駅全体の電力消費の五％から七％をこれによって削減できる、こういうことらしいのですね。そういった意味で、今もお話ございました、こういう大きい建物に関しては、できるだけこういう設備を投資することによって、電力消費が非常に価値的になっていく、こうも思います。
　長官、これは委員長も言っておりましたが、例えば議員会館の食堂の上のところ、真っ平らになっているのですね。あんなのは太陽光発電の場所としては最適だと私思いますね。国会議事堂のとんがったここもうまく使えないかという説があるぐらいですから、今も答弁の中で、官公庁に対しても呼びかけている、そして補助も出しているということも言っていましたけれども、霞が関のどこかでそういうことをやっているのですかね。だから、私は、地方なり民間なりがいろいろなことを工夫してやっている、日本の政治の中枢である永田町なり霞が関がそういうことに無関心であってはならないと。
　そういう意味で、温暖化対策推進本部の中で、各省庁考えて前向きに取り組もう、そういうことを一回御提案していただきたい。そして、例えば今言うように、国会関係の施設の中ではこういうことができるということを、知恵を絞っていただきたい。そして、そのことについて、今すぐじゃなくて結構ですから、次の国会のときでも結構ですから、一度ここの委員会に、そういうことを検討してこういうことができることがわかったとかいうことを御報告願いたい、こう思いますが、いかがでしょう。
○大木国務大臣　今のお話は、関係方面といってもいろいろございますけれども、国会でしたら、またひとつ国会も御協力をいただきたいと思いますが、本部の方でも、どういうところでできるか。
　実は、今京都駅のお話があったので、私もちょっとつけ加えさせていただきますが、京都で会議をやっていただいたものですから、京都の方々、非常に前向きにいろいろなところで頑張っておられます。例えば、たしかあれは京セラだったと思いますけれども、自分の会社のところへ全部パネルをつけて、できるだけ太陽エネルギーを活用しようといって既にスタートしておられますので、そういう実際にやっておられるところの事情もちょっとお聞きして、どこまで本当にきちっとできるか、有効にできるかということを勉強させていただきたいと思っております。
○浜中政府委員　推進本部についての最近の動きを一つ申し上げたいと思います。
　五月十四日に開きました推進本部の幹事会で申し合わせをさせていただいたわけでございますが、その中で、「国民のライフスタイルの見直し」という大きなくくりの中でございますけれども、「政府の率先実行」というものをその中で含ませておりまして、官公庁の庁舎でございますとか学校など、こういった公共施設に可能な限り太陽光発電システムなどの新エネルギーを導入する、そういうことを申し合わせております。
　具体的にこれをどう進めるかということが、むしろ御質問の趣旨であろうかと思いますので、こういった点についての具体的な取り組みについて、また後日、適当な機会に御報告をさせていただきたいと思っております。
○田端委員　要するに、国民から見てわかるようなことをやはりやる必要があると思うのですね。だから、地球温暖化対策推進法というすばらしい法律、これを今仕上げようとしているわけですけれども、同時に、行政としてもこういうことを今やっているんだということを、やはりわかるようにしなければならない。
　例えば、あれだけすばらしいと言われたハイブリッド車、当委員会でも、昨年でしたか視察に行きましたが、では官庁で今何台使っていますか、わかりますか。ほとんど使っていないんじゃないでしょうか。
○岡田政府委員　申しわけありません、最新の時点のデータは持っておりませんが、十二月発売のときに購入したのは、環境庁で一車、私が今使わせてもらっておりますが、それから運輸省で一車、十二月発売時点では直ちに二両を求めました。それから、この後、先ほど来申し上げておりますように、推進本部の取り組みとして、さらに導入するということにしております。
　実は、それ以前の率先実行計画で、ハイブリッドカーの前に、電気自動車それから天然ガス車等がございまして、これの導入というのを閣議で申し合わせをしておりまして、それについても進めておりますが、電気自動車と天然ガス車については非常に値段が高かった、二倍、場合によっては三倍するということがありまして、正直言って余り進んでおりませんでしたが、ハイブリッドカーの導入によりまして、これから変わってくるものだというふうに思っております。
○田端委員　今のは、合計何台になるかちょっとわかりません。どっちにしてもまだ数台ですね。そうですね。トータルとして五、六台ですね。
○岡田政府委員　恐らくまだ、十二月新発売ですから、それぐらいの段階だろうと思います。
○田端委員　そんなに高くはないのですよ、しかも、通産省の方から補助金も出ています。委員長は地元でお使いになっているというお話を伺っております。
　どちらにしても、行政としては非常にまだ取り組みが、一つの例としてそういう低公害車に対しても、ハイブリッドだけじゃなくて、トータルとしても各省庁合わせたって数えるほどしかないんじゃないか、そういう意味では弱い、私はこう思いますね。環境を大事にするというのは、基本的にお金はかけるのですよ。お金をかけなければ環境なんか守れないのです。だから、それはやはりそのぐらいの腹を決めて行政も取り組まなければならない。
　そういう意味で、大臣もひとつそういうことを、閣議でもいいのですけれども、温暖化対策推進本部という本部があるわけですから、そこでそういうことを議論していただきたい、私はそれを先ほどからお願いしているわけです。ぜひそういう方向で推進をお願いしたいと思います。
　この前、私、本会議のときにもちょっと触れましたが、四月が異常に気温が高かった。そういう意味で、二度とかそのぐらい、全国六十八地点で観測史上最高を記録したということであります。原因は、それはどういうことかわかりませんが、地球温暖化を議論しているそのときに、既にそういう現象が、一時的かもわかりませんが、実際に起こっているわけであります。
　きょう、気象庁の方お見えでございますね。こういう温暖化の傾向というのは、日本の気象条件の中で、これは四月は特殊であって別なんだ、こういうことなのか。いや、やはりそういう方向に来ているかもわからない、そういうふうに推測もできる、こういうことなのか。その辺についてお伺いしたい。
　そして、こういう温暖化のことが、もう少し長い、十年、二十年というスパンで考えた場合に、そうなっていったときに、近い将来、私たちの国民生活にどういうふうにじわじわと影響が出てくるものなのか、そこのところ、もし研究されているなら、そういう方向でお答え願いたいと思います。
○平木説明員　お答え申し上げます。
　まず初めに、四月の気温上昇が日本の気象条件の中で特殊かどうかという御質問でございますが、ことしの四月の高温というのは、いろいろな気象官署ではかっておりますけれども、今までの記録を更新したところが多うございまして、そういう意味ではかなりのものであったのではないかというふうに考えております。
　それから次に、十年か二十年のスパンの中でという、かなり近い将来の中でどういう影響があるかということでございますけれども、今のような気温の温暖化というのはかなり平年との差というのが少なくございまして、例えば、具体的に申しますと、北半球全体としましては一八八〇年から二〇〇〇年という間に約〇・八度とか、その程度のものでございますので、その十年とか二十年とかいう短いスパンの中では見えるようなものではないというふうに考えております。
　以上でございます。
○田端委員　国民の生活にいろいろな影響があると思いますが、それに対していろいろ研究なり調査なり、そういうことはされていませんか。まだそこまではいっていませんでしょうか。
○浜中政府委員　けさほども申し上げましたが、私どもが、我が国の専門家にお集まりをいただきまして、地球の温暖化が現在予測されているように進んだ場合に我が国にどのような影響が出るか、人々の健康ですとか暮らしにどういう影響が出るか、こういうことを調べてもらった報告書を昨年公表をさせていただいております。
　それによりますと、例えば、非常に暑い夏といいますか、高気温の発生頻度とその期間が増加することによりまして、熱射病の発生数が特に高齢者で増加をする、それから西日本一体がマラリアなどの昆虫によって媒介される伝染病の流行危険地域に入る、こういったことなどの影響が生じるというようなことも指摘をされております。それから、我が国は多くの人がいまだにお米を主食としているわけでございますが、このお米の味が落ちる、それから西日本では米の収穫量が減少する。さらに、海面が上昇いたしますと自然海岸の侵食が激しくなりまして、例えば五十センチ海面が上昇すると、現在あります砂浜の約七割が失われる。一例でございますけれども、こんなような影響が懸念をされているという報告をいただいております。
○田端委員　具体的な、生活に直接身近にかかわっている問題でいろいろお尋ねさせていただきましたが、そういうことを考えながらこの法案について議論させていただきたいと思います。
　この法案の目的の第一条のところに、「地球温暖化対策に関する基本方針を定めること等により、」こうなっておりますが、この基本方針とこの法律の関係といいますか、七条のところで基本方針のことを触れられておりますが、これはどういうふうに考えればいいのですか。基本方針はつくっても、その基本方針に法的拘束力といいますか、そういうものがあるのかないのか、その辺のところも含めてお願いしたいと思います。
○浜中政府委員　この基本方針、ただいま御指摘のとおり、法案の第七条にあるわけでございますが、これは、地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図るために、国や地方公共団体、事業者、国民のそれぞれが講ずべき措置の基本となる方向でございますとか、あるいは基本的な事項を定めるものでございます。そういったことから、この基本方針が法案の中で果たすことを想定しております役割と申しますのは、国や地方公共団体の施策、あるいは事業者、国民の取り組みにとってのいわば指針となるべきものであるというふうに考えているところでございます。
　具体的に、例えば第八条をごらんいただきますと、都道府県は基本方針に即して実行計画を策定する、あるいは市町村も基本方針に即して実行計画を策定するよう努めるというような形でかかわりが触れられているところでございますけれども、このように、各主体の取り組みにとっての指針となるべき役割を果たすものである、このように考えております。
○田端委員　それはわかるのです。それはわかるのですが、私の言いたいのは、つまり、ここでは例えば、策定及び公表に努めるとか、公表に関することとかいろいろなことがありますが、いろいろな計画、実行計画をつくり、策定し、それを公表する、その公表する場合に、公表というものが大事なのにもかかわらず、努めるというふうな表現で終わっている。例えば九条の事業者のところは、「計画を作成し、これを公表するように努めなければならない。」こうなっていますが、この努めるという意味の強制力といいますか拘束力といいますか、これが、努力規定といいますか単なるそういうものなのか、「努めなければならない。」というのはもっと強い意味を持っているんだ、こういうふうに解釈するのかということを伺っているわけであります。
　これからの地球温暖化という壮大な事業に取り組むには、計画を策定して、そしてそれをもう広くオープンにしていかない限り、これはもうなかなか国民、市民の協力は得られないわけですから、そこのところをどういうふうにお考えなのかということをお尋ねしているわけです。
○浜中政府委員　「努めなければならない。」ということの具体的な働きといいますか、そういう点についてのお尋ねであろうと思っております。
　私ども、さまざまな機会に申し上げておりますけれども、本法案におきましては、事業者の取り組みについては努力義務という形で整理をさせていただいたわけでございますけれども、このことによりまして、意欲ある事業者は積極的にその取り組みを公表していくことになるであろう。その他の事業者につきましても、計画をつくることと、そのつくった計画を公表するということが本来望ましいということが法律上明確になる、いわばルールとしてそれが決められるということになるわけでありますから、法律上明確になる。そして、積極的な取り組みをする事業者は、国民の前にそのことが明らかになりまして評価を受けるということでございますから、ある意味で、いい意味での企業間競争も起こってまいりまして、計画的な取り組みを行う方向に誘導されるもの、このように考えているわけでございます。
○田端委員　次に行きますが、それはそれとして、私は基本的に、国が総合的な対策を立てるという、その総合的という意味合いが非常に大事だろう。
　その場合、各省庁が縦割り的に、今のところいろいろな形で行政が執行されているわけですから、そういう中で、環境庁が軸になって、この法律に基づいて総合的な対策を立ててやっていく、その総合的な対策を立てた場合に、各省庁が行っている個別の政策とどういうふうに絡んでいくのだろう。そこのところがきちっとリンクしていないと各省庁ばらばらになってしまうわけですから、この法律の、「総合的な地球温暖化対策を策定し、及び実施する」というここのところ、私は非常に魂の入っているところだろうと思うのです。今も申し上げたように、基本方針を策定して実施する場合とか、都道府県あるいは市町村の場合とか、事業者の場合とか、いろいろありますが、これを本当の意味で総合的にコントロールできるだろうか、そこが一番問題になる、私はこう思うわけですが、大臣どうでしょうか。
○大木国務大臣　ある意味におきましては、これは読み方でありますけれども、努力規定と言わざるを得ないと思います。
　午前中もいろいろ議論がございました。これはまず国民、あらゆる事業者を含め国民全般が積極的に参加していただくという体制をつくらなければいかぬということで、それをどこから、まず強制力を持ってスタートするか、あるいはまず自発的に、そういった事業者ないしは国民の善意にというか、前向きの姿勢に依存してスタートするかというところでありますが、いろいろ議論がございましたけれども、今のところはとにかくまずスタートさせていただく。ですから、努力規定ではある。努力はしてもらわなければならないと書いてあるわけでございまして、これは字句の問題ですが。
　ですから、これからある程度実施いたしまして、これをさらに強制的にと申しますか、効果をあらしめるためにどうしたらいいかということは、これからある程度時間をかけて見ていかないとなかなか結論が出にくいというふうに思っております。
　きょうは午前中に、たしか佐藤先生が、性善説ではだめだというお話もあったのですけれども、今のところはどちらかといえば性善説でまずスタートさせていただきまして、それからまた、しかし、やはりある程度、性善説ばかりではなくて、いろいろと実際にやっていただくためのインセンティブもつけなきやいけませんでしょうし、場合によってはいろいろと強制的な措置というものも考えなきゃいけないか、そういうふうに思っております。
○田端委員　長官、一歩前進、そういうことなんだろうと思います。しかし、その一歩前進、たとえ譲っても、正直言って、きのう鈴木筆頭の御発言もあったわけですけれども、大臣、どう思われているのですか。今国会で我々は何とかしようと言ってやってきたのですが、大臣を筆頭に、環境庁の方が本当にそういう意思があったのかな、今になってみればですよ。今国会、本当に成立させようという、一歩前進じゃなくて、成立しなきゃ一歩前進にもならないわけですから、そこのところをどういうふうにお考えを持っているんだろうということを、私もきのう何となくそういうことで感じさせていただきました。
　最後に、この問題について、我々は、ぜひこの壮大な大事業に日本が世界のリーダーシップをとれるように取り組んでいってもらいたいという思いで議論してきたわけですけれども、大臣並びに環境庁の方がそういう決意がしっかりしていないから、何かふらふらしているんじゃないかな、こう思うわけですけれども、その御答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。
○大木国務大臣　国会のことですからと言うとそれは言いわけになりますけれども、もちろん私どもとしてはできるだけ早く法案も通していただきたいじ、それに基づきましてまた実際の実行を進めたいと考えております。
○藤木委員　では、引き続き質問をさせていただきます。
　日本は、ＣＯＰ３の議長国として、そのリーダーシップを発揮することができませんでした。この法案でも、事業者への規制措置を盛り込んだ積極的な大幅削減を提起できておりません。これは、アメリカや財界の規制緩和要求にこたえて、事業者のＣＯ２大量排出を事実上野放しにしているからではないでしょうか。
　特に、九五年の電気事業法の改正で、卸電気事業に鉄鋼、化学、石油、ガスなどの他産業の新規参入を認めたことです。
　私の地元神戸では、神戸製鋼所が、ＩＰＰ、売電事業として初の石炭火力発電所を建設するため、環境アセスメント手続を三月から進めております。この石炭火力発電所は、七十万キロワットニ基でございまして、百四十万キロワットの巨大な発電所です。多くの神戸市民が、大気汚染などの環境破壊を心配しております。この発電所計画では、年間石炭消費量が三百六・六万トンで、ＣＯ２の排出量は、炭素換算をいたしますと年間二百万トンになっておる、こういう大量なものでございます。
　そこで、資料をお配りさせていただきましたので、ごらんをいただくとよりおわかりいただけると思うのですが、九〇年度の神戸市域からのＣＯ２排出量は、神戸市の資料によりましても、直接排出されているのが年間二百三十一万トンで、電力消費による間接排出を合わせますと年間二百九十六万トンになります。ですから、この神戸製鋼の石炭火力発電所が建設されますと、二百万十ンが新たに排出されるわけで、神戸市域は一挙に倍近くも増大することになります。
　ところが、こうした売電事業は、電調審で、地元自治体の同意であるとか環境庁の意見も審議されることなく許可されることになっております。
　大臣にお伺いしたいと思うのですけれども、こうしたＣＯ２を大量に排出する石炭火力発電所が今電力供給上どうしても必要なのかどうなのかということを電誤審は慎重に検討する必要があるだろうというふうに思いますけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○大木国務大臣　大臣のという御質問でございますので、私が今とりあえず答弁できるところだけ申し上げまして、また具体的な点につきましては政府委員から追加をしてもらいたいと思いますが、電調審の方で、今のところ、形の上ではこれは追加的にこういう新しい事業者が発電に参加してきておる、こういうことでございまして、これはいろいろ、ある意味では電力会社ばかりではなくて、ほかでもそういう発電のできる能力のあるものの施設なり、あるいはいろいろな資源を上手に使って発電したらよかろうというお考えの一端だと思います。
　確かに、今の段階で、電調審の方に付議するということが、法的にといいますか、きちっと明確には決まっていないようでございますけれども、これは経企庁の方でいろいろな運用をしておられますので、その辺はちょっと後でうちの政府委員の方から御説明申し上げますが、少なくとも私どもとしては、こういったものの運営については、通産省とも協議をいたしまして、いろいろと環境に対する影響というものは私どもの方からも意見を申し述べるように話し合いをつけておるところでございます。
○藤木委員　石炭火力はＣＯ２の削減に逆行するものだということです。基本的にそうなんですよ。
　ですから、九月十日付の朝日新聞紙上でも、見ておりますと、林豊住友金属工業常務は、「卸電力事業はより安く電気を生産することと考えており、ＣＯ２と関連させていないのが実情だ一」というふうに語っておられます。これではＣＯ２削減ができるわけがないというふうに思うわけです。
　そこで、通産省にきょうはお越しいただいていますので、お聞きしたいと思うのですけれども、ＩＰＰ電源がこの二年間の募集で、二〇〇四年度までに約六百十七万キロワットが契約されております。また、このほかにも、二〇〇七年度までで各電力会社の合計で百七十四万キロワットを募集することとしております。このうち、石炭火力が二百八十五万キロワットで四六・二％を占めている、こういうことになっているわけですね。こうした供給計画を前提とした電力分野のＣＯ２排出量は、九〇年度に比べて二〇〇七年度には約四〇％もふえることになるというふうにしております。
　しかし、現在、電気事業審議会需給部会では中長期的な火力電源構成の見直し論議が進められているところでございまして、そこでは高効率石炭火力発電の導入及び混焼などによる石炭火力の抑制、ＬＮＧ火力のベースロード化、ＩＰＰ入札制度へのＣＯ２排出量評価制の導入などが審議されております。
　ですから、このようなＩＰＰ電源の拡大によるＣＯ２排出量の大幅な増加というのは、電気事業審議会需給部会の審議の方向と矛盾するのではないのでしょうか。粗悪な石炭燃料であるとかそれから石油残渣油を使うＩＰＰ電源の拡大は見直すべきだと思うのですけれども、通産省、その点いかがでございますか。
○市川説明員　ＩＰＰについてのお問い合わせでございますが、御指摘のとおり、既に二回、現行のＩＰＰ入札が実施されてございまして、いずれも募集量を上回ります大規模かつ効率的な電源の応募があったわけでございます。発電分野への一層の競争メカニズムの導入ということが今重要な課題でございまして、電力の構造改革の推進を図るという上でこのＩＰＰ制度が極めて効果的に機能しているというふうに私ども認識してございます。
　お尋ねの入札制度につきましては、特段の状況の変化がございません限り、平成十一年度から原則すべての火力電源につきまして入札を実施すること、これが予定をされておるわけでございますが、御案内のように、ＣＯＰ３で合意されましたＣＯ２削減目標、これを実現いたします上で、今後制度の運用をこれと整合のとれたものとすることが必要であると、もちろん認識しておるわけでございます。
　先生御指摘のとおり、現在、ＣＯＰ３におきます合意を踏ぽえまして、電力需給のあり方につきまして電気事業審議会需給部会におきまして審議を行っていただいているところでございますけれども、この中で、ＩＰＰ制度とそれから環境問題、これの両立の方策についても重要なテーマとなっているわけでございます。具体的には、例えばですけれども、ＣＯ２排出量の多寡を評価に反映させるといったことですとか、あるいは燃料種を限定した募集を電力会社の判断により行う、こういった案につきまして検討がなされているところでございます。
　いずれにいたしましても、本年六月、来月でございますが、予定されております同部会の結論を踏まえまして、今後、同制度の適切な運用を図ってまいりたい、かように考えている次第でございます。
○藤木委員　ＩＰＰ入札制度では、今もお話ございましたけれども、確かに、燃料の種類を限定するということにするとか、あるいはＣＯ２排出量が少ない燃料を使う事業者を優先するなどということが検討されているというふうに私も聞いております。稲川エネルギー庁長官も、これからはＩＰＰでも安ければ石炭でという時代は終わったと考えているというふうに述べておられます。石炭を燃料に使う事業は認めないなどの何らかの対応が必要になるとも報道されております。
　この審議会で検討している新たな入札制度では、私が伺っているところでは、一つは、入札電力の一定割合について募集燃料種をＣＯ２排出量が少ないＬＮＧなどに限る、先ほどもお話がありましたけれども限定入札ですね。もう一つありまして、こちらの方は、ＬＮＧ火力を有利に評価する格差入札とするとか、これらのいずれかの選択を義務づけるというふうにもしているようです。
　今もおっしゃいましたけれども、この答申は六月にまとめられるというふうに私も伺っているのですが、ＣＯ２の排出量が多い石炭などの燃料をぜひ規制していただきたいというふうに思うのです。この点は通産省、どのようにお考えでしょうか。
○市川説明員　地球温暖化対策を推進していくためには、事業者あるいは国民等の各主体がみずから積極的に温室効果ガスの排出抑制、削減に取り組むことが重要である。私ども、これを基本的な認識として持っておるわけでございます。
　今規制というお話が先生からございましたけれども、昨年十一月に取りまとめられました、地球温暖化問題への国内対策に関する関係審議会合同会議の報告書がございますけれども、ここにおきましても、あらゆる産業の自主的行動による取り組み、これを促しまして、特に経済団体連合会の環境自主行動計画あるいは追加的な措置を確実に実施するために、省エネルギー、ＣＯ２排出削減に関する各業界ごとの取り組み、これを公的な場において定期的にフォーローアップしていく、こういったことが必要である、こういうふうに報告がまとめられておるわけでございまして、今お尋ねのＩＰＰから排出されますＣＯ２の抑制につきましても、あくまでも募集を行います電力会社の自主的かつ意欲的な取り組みを基本とすべきものだろうというふうに私ども認識をいたしております。
　それからまた、実態面でございますが、石炭を用いましたＩＰＰ、これを制限をしたとする場合に、ＬＮＧについては燃料調達の制約、こういったものもございます。こういったことから、電力会社によりましては、ＩＰＰを仮に募集しても、これに参加するＩＰＰが限定されてしまう、こういったおそれも実態面としてあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど来申し上げておりますように、現在、ＣＯＰ３の合意も踏まえた電力需給のあり方につきまして、電事審の需給部会におきまして審議が行われているところでございまして、来月予定されております結論を踏まえまして、今後この制度の適切な運用を図ってまいりたい、かように考えてございます。
○藤木委員　大臣、自主行動計画というのはこの程度のようでございますよ。とんでもないことだと思います。
　六月に答申がまとめられましたら、改善措置がおよそとられることになろうというふうに思いますが、私は、翻って、それまでに入札を行った事業所に対しても当然見直し、あるいは検討を進めていくべきだと思います。
　さらに、現在の神戸製鋼所でございますけれども、ＳＯｘの排出量が年間六百トン、ＮＯｘの排出量が年間一千九百トン、このようになっております。この石炭火力発電所が稼働いたしますと、ＳＯｘの排出量が千三百五十トン増加をいたしまして、資料をもう一度見ていただくと、資料に基づいて述べさせていただいておりますのでごらんいただいたらいいと思いますけれども、一千三百五十トン増加いたしまして、合計で一千九百五十トンになっております。ＮＯｘの排出量が三百三十トン増加して、こちらは二千二百三十トンになります。現状と比べまして、ＳＯｘは実に三・三倍なんです。ＮＯｘで一・二倍にもふえることになるわけです。
　しかも、神戸市の九〇年度のＳＯｘ、ＮＯｘの年間排出量は、それぞれ千八十トンと三千二百七十トンで、そのうち神戸製鋼所からの排出量が、市域総排出量の、ＳＯｘ、ＮＯｘ、それぞれほぼ六〇％。これだけを現在でも占めているわけですから、この市内最大の汚染源である神戸製鋼がこの火力発電所の計画でさらに三・三倍と一・二倍にふやそうというものでありまして、大気汚染による影響を一層深刻にするものだと言わなければなりません。
　しかも、神戸市というところは、六甲山と瀬戸内の海に挟まれまして、逆転層がたびたび発生しているわけですね。ですから、大気環境の悪化が問題になっております。こうした大都市中心部での排出量の急増は、大気環境に深刻な影響を与えると思いますけれども、環境庁の御見解はいかがでしょうか。
○野村政府委員　まず、神戸市内の大気汚染の状況からお話をさせていただきたいと思います。直近の平成八年度の環境基準の達成度を一年通しての長期評価ということで見るわけでございますけれども、一般の大気環境測定局におきまして、ＳＯ２につきましては十三局ございますが、これがすべて、また、ＮＯ２につきましては十二局ございますが、これについては十局がクリアをしている。それから浮遊粒子状物質、ＳＰＭと言っておりますが、これにつきましては十三局がございますが、これはすべてが環境基準を達成しておる状況にございます。
　それから、自動車の関係の排ガス測定局につきましては、ＳＯ２につきましては二局ございますが、これが二局クリアをいたしております。それからＮＯ２につきましては五局ございますが、このうち二局。それからＳＰＭにつきましては二局中二局が基準をクリアしているという状況にございます。
　一般に、発電所に設置されているばい煙の発生施設に対しましては、大気汚染防止法に基づきまして、ＳＯｘでありますとかＮＯｘ等の大気汚染物質に、排出基準それから総量規制基準の遵守等の義務が課せられているわけでございますが、これと同時に、地方自治体においても公害防止条例等が定められて、神戸市におきましても定められておりますが、これによりましてそれぞれの地域の環境状況に応じた対策が講じられることになっております。私どもとしては、地元の自治体とも連携をいたしまして、これらの規制の徹底を図ってまいりたいと思っております。
　そこで、本件についてでございますが、先ほどお話もございましたように電調審の対象にはなっていないわけでございますが、通産省の方のいわゆる要綱による、アセスメントによる環境影響評価の対象にはなっておりまして、いずれ通産省の方から私ども意見を求められることになります。私どもとしては、地元自治体、兵庫県と神戸市がかかわっているかと思いますが、これの評価も踏まえまして、その内容につきまして厳正に審査を行いまして、大気環境の保全に支障を来すことがないように必要な意見については申し述べていきたい、そのように考えておるところでございます。
○藤木委員　今の御回答では、大都市中心部での排出量の急増は大気環境に深刻な影響を現在は与えていないと。今後について与えるということをお考えにならないかと伺ったのですが、それはお答えになっていらっしゃいませんけれども、いかがなんですか。
○野村政府委員　今申し上げましたが、本件につきましてはまだデータ等を公式に私ども通産省の方からいただいておりませんので、これについての判断はまだいたしてないということでございます。したがいまして、判断を求められた段階で十分な審査を行っていきたい、そのように考えております。
○藤木委員　しかし、環境庁がお出しになっていらっしゃる船舶排出大気汚染物質拡散予測調査報告書というのがございますけれども、これを拝見いたしますと、ＮＯ２とＳＯ２のいずれも最も高いエリアがポートアイランドや六甲アイランドに挟まれたところとなっております。また、運輸省の六甲アイランド南建設事業環境影響評価準備書、これを拝見いたしますと、ＮＯ２は環境基準を上回り、またＳＯ２は一時間値の最高値が環境基準をわずかに下回る〇・〇九六ｐｐｍを記録しております。
　こうした大気汚染の状況を一挙に深刻化させるような石炭火力発電所がなぜ神戸の中心部に今必要なのか、このことは厳しく審査すべきだと思うのですが、環境庁、そのような審査は要らないのでしょうか。
○岡田政府委員　先ほど大気保全局長の方から御答弁申し上げましたが、私ども、電気事業法の改正の際に、一定規模以上のＩＰＰ発電施設の設置に当たっては、事業者の行った環境影響評価につきまして私どもが通商産業大臣に対して意見を述べるということをお互いの話し合いで決めております。そんなことでございますので、本計画について意見を求められた際には、先ほど大気保全局長から申し上げましたように、十分な審査を行い、必要な意見を申し上げていくという所存であります。
○藤木委員　十分な審査を行い、必要な意見を申し上げるということですけれども、慎重でそして厳重に審査を行っているかどうかということについて、しっかりと見きわめさせていただきたいと思います。
　また、この百四十万キロワットの石炭火力発電所の建設は、兵庫県内の特定地域でのＮＯｘ総量削減計画を破綻させることになりますし、ＳＯｘの総量規制を大きく後退させるものであります。神戸市域は、ＮＯｘ、先ほどお話ありましたけれどもＳＰＭ、これはなかなか改善されておりません。幹線道の沿線では環境基準を守れない状態がずっと続いております。
　ですから、神戸市の公害健康被害認定患者の数は臨海都心部に集中しておりまして、東灘で二百三十六名、灘で三百一名、中央区が二百十七名、兵庫区は三百五十一名、長田区で四百十四名など、合計千五百十九名が大気汚染の著しい地域に集中しております。今なおぜんそくの病気で苦しめられているという状況が続いているわけです。しかも、自治体が行っている十五歳以下の患者に対する医療助成の対象者数も、これらの地域を中心に五百二十九名に上っております。
　現状と比べてＳＯｘは三・三倍、ＮＯｘは一・二倍にもふえることがわかっている今回の計画は、当然公害患者に深刻な健康影響を与えると思いますけれども、環境庁はそのような予測をなさっていらっしゃいませんか。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　私どもは、神戸市内の公健法の旧指定地域に多数そういう患者さん方がおられることは十分承知をしております。しかしながら、こういう患者さん方にどのような影響を与えるかにつきましては、先ほどお答え申し上げましたように、今度の石炭による発電所によって実際にどの程度の影響が出るのかを十分審査した上でないと判断できかねる問題でございます。そういう患者さん方に対する影響等も含めて十分審査をさせていただきたいと思っております。
○藤木委員　十分な審査を慎重に行っていただきたいと思います。
　ぜんそくなどに苦しむ多数の公害患者がいる汚染地域のど真ん中にＳＯｘやＮＯｘを大量に排出する石炭火力発電所の計画が許されてよいものか、私は絶対に納得がいきません。大気汚染の総量規制地域で環境基準を厳しく守らせるためには、ＣＯ２削減に逆行するようなこういった神戸製鋼の計画は認めるべきではないと思いますけれども、この点は環境庁いかがですか。
○岡田政府委員　先ほど御答弁申し上げたことと重複することになるわけでございますが、神戸製鋼のＩＰＰ発電施設につきまして、通商産業省の方から私どもに話が来て環境庁で審査をするということになりますれば、大気環境の保全の観点も含めまして、十分な審査を行い、必要な意見を申し上げてまいりたいと考えております。
○藤木委員　手おくれになってからでは遅いんです。もう既にそういう予測が立っているわけです。今でも、神戸市の市域から排出されているそういったＳＯ２やＮＯ２、こういったものの六割方を神戸製鋼が占めているというような状況があって、さらにそれが三倍以上にもなろうというような状況が起こるわけですから、これは当然認めるべきではないということを申し上げたいと思います。
　さらに、電力会社が大都市部に隣接をして発電所を建設、リプレースする場合、大半がＬＮＧなどの燃料転換を進めているわけです。大都市部立地の石炭火力というのは電源開発の新磯子火力だけではないでしょうか。公害防止条例だとかそれから公害防止協定で定められた数値をベースに設定されたものと比べますと、かなり高目の数値になっております。さらに、新磯子の煙突の高さは二百メートルですけれども、神戸製鋼は百五十メートルとなっています。もちろん、煙突が高くありさえずればいいということを言っているわけではありません。また、ＳＯｘで百二・八立米、これは一時間当たりにしてですけれども。また、ＮＯｘの場合は一時間当たり百九・〇立米の排出量というのは、中部電力の碧南火力のＮＯｘ、時間当たりにいたしまして九十四立米というのと比べてみますと、キロワット当たりで約一・六倍増となっております。
　ところが、神戸製鋼と神戸市の間で三十年前に締結された公害防止協定がございますけれども、これは、数値も古く、実質的には機能していないということでございます。別途、環境保全協定というのもございますけれども、こちらは数値規制がございません。
　現在、大都市周辺の発電所で公害防止協定を締結していない例はほとんどないということでございますけれども、公害防止協定を改めて締結するように、環境庁、指導すべきではないかと思うのですが、大臣のお考えはいかがでございますか。
○大木国務大臣　今お話がございましたように、公害防止協定の方は非常にもう古くなってしまっておる。片や環境保全協定の方は、比較的新しいのですが、数値規制の方が十分に含まれていない。どういう状況でそういうことになっておるのか、私も、ちょっと今御即答は申し上げられないわけでございますけれども、これから、大気汚染防止法等の趣旨にのっとりまして、必要に応じて指導をしてまいりたい。
　ただ、今どういう法律関係になっておるか、私も細目存じませんので、追加的に政府委員の方から御説明申し上げさせていただきます。
○岡田政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、神戸市民の環境をまもる条例に基づきまして、神戸市は、神戸製鋼所との間で環境保全協定を結んだというふうに聞いております。本件につきましては、さらにその後、市長から神戸製鋼に対しまして、ＩＰＰ発電所計画に係る環境保全対策についていろいろな文書で要請しているやに伺っております。
　その辺までの状況を把握いたしておりますが、厳密なことで申し上げますと、私どもが今先生の御指摘のような形で神戸市の方に物を言えということについて、正確に、厳密に言うと、私どもは物を言い得る根拠はございません。ですが、今、私ども、そういうことで状況の把握には努めておるところでございます。
○藤木委員　もちろん、これは神戸市と神戸製鋼という事業者との関係ではありますけれども、環境基本法を拝見しておりましても、六条、七条、八条の関係で、「国の責務」、「地方公共団体の責務」、「事業者の責務」というのがございますけれども、事業者は、「その事業活動に関し、これに伴う環境への負荷の低減その他環境の保全に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策に協力する責務を有する。」ということでありまして、国も地方公共団体もこの事業に対して無関係ではないし、事業者も、国や地方公共団体の言うことに対して協力しなければならないということを、これは責務として義務づけてあるわけで、努力でも自主的な行動でもないわけです。
　そこまでのことが決められているのに、なぜ国が物が言えないのですか。いかがですか。
○岡田政府委員　お答え申し上げます。
　もちろん、環境基本法にも御指摘のような規定はあるわけではございますが、であるからこそ、それぞれの自治体におきましても、条例を設けたりしまして、それぞれの企業等との間の協定を結ぶようにしているのだと思います。
　そこにおきまして、私、先ほど、厳密な意味でと申し上げました。それは、第一義的に神戸市の方と事業者の関係であるということを申し上げたつもりでありました。
○藤木委員　私、一番最初のこの法案をめぐる審査の質疑のときにも申し上げたのですけれども、例えば、環境基本法であるとかあるいは地球温暖化対策推進法案、こういったものは、他のどのような法案とも矛盾があったり抵触するというようなことがあって、こちらを活用していれば足りないけれどもそれでいいのだというようなことであっては、実際に環境基本法も動きませんし、この温暖化対策推進法案も動かないということになるわけですから、そういった意味で、これらの法案に対して抵触あるいは矛盾するというような法律は見直していかなければならないということを申し上げたわけです。
　ですから、今のお話でも、環境基本法がありながら、それでそういう義務が課せられていながら、話ができるのできないのというようなことで、私は、環境庁としての任務は果たすことはできないだろうというふうに思います。この辺はしっかり物を申し述べていただきたいというふうに思います。
　きょうは、私は、アメリカだとか財界の規制緩和の要求にこたえて、事業者のＣＯ２大量排出を事実上野放しにしている実態について、具体の問題で伺ってまいりました。このような状況が現にあちらこちらで行われているわけですね。そういうもとで、実は、地球温暖化対策推進法案というのが、事業者の自主性であるとかあるいは努力でＣＯ２の抑制に期待をしているというようなことでは、ＣＯ２の削減はもとより、抑制さえも容易ではないということを申し上げたいと思います。
　この委員会の審議を通じまして、より実効性のある、よりよい法案に練り上げていく、そのことが本委員会に課せられた責務であり、そこに籍を置く私たち議員の役割ではないかと思います。本委員会がその役割を果たし得ることを強く求めまして、質問を終わらせていただきます。
○北沢委員　社民党の北沢でございます。
　きょうは温暖化対策推進法についていろいろ論議をされておりまして、私はやはり、京都会議以降における温暖化防止の法体系といいますか、またはシステムというものをどういうふうにつくって、実効のある、我が国としては六％削減に向けて取り組むかということが、悠長な話ではなくてむしろ緊急な課題だろう、そういうふうに考えております。
　したがって、今回の法案は、ある面では、批准に基づくこれからの具体的な、いわゆる取引問題であるとか森林の方であるとかそういうものを含めて、まだつまびらかにならないところに、御答弁によりますと問題を持っているように思います。しかし、この法の中で、まだまだ幾つかの問題点がございます。そういう意味で、今回提案されたこの法が持っている位置づけといいますか、この面について御答弁を煩わしたいと思います。
○浜中政府委員　お答えを申し上げます。
　この法案の位置づけ、こういうことでございますけれども、昨年十二月の京都議定書の採択を受けまして、ここで定められた目標の達成に向けてさまざまの努力を積み重ねていくべきことは当然でございますが、ただいま御指摘のございましたように、排出量取引でございますとか吸収源の扱い、こういった議定書の運用にかかわるルールにつきましては、なお国際的に検討をしていかなければいけない状況にございます。
　そういった状況ではございますが、放置いたしますと、我が国の温室効果ガスの排出量は増加基調にございますので、目標からますます遠ざかってしまう、こういうことでございます。そこで、今日の段階から取り組むべき対策について規定をし、議定書の将来的な担保を含めた今後の対策の土台を築こうというものが基本的な考え方でございまして、この法案は、地球温暖化対策の推進について効果を上げていくその第一歩というふうに考えているわけでございます。このことがこの法案の基本的な位置づけであるというふうに考えている次第でございます。
○北沢委員　第一歩であるということで御答弁がありました。
　私は、例えば今回の排出量の規制の公表とかそういうことを含めて努力目標であって、本当の意味の規制ではないということも若干問題を持っているようですけれども、当面、とりあえずということでこういう措置がされたと思います。また、そのほかに、例えば透明度を増す数値の公開であるとか計画の公開であるとか、または地方センターと言われる位置づけも含めて、このことは、国と地方と業界と国民、この四つの問題がかみ合ってこないとやはり問題が発展もしないのじゃないか、実効が上がらぬのじゃないかと思います。したがって、そういう意味で非常に総合的な施策でありますし、また、今までも不況だとかいろいろ公害等もございましたけれども、基本的には、日本ばかりではなくて、世界的な意味での生存権、生物も含めての生存権の問題でありますから、我々の将来にわたって大変重要な問題であります。したがって、社会的にも経済的にも大変な、想像できないような痛みを通じて、国民の理解を得ながら解決をしていかなければならぬ問題でありますから、私は、今言ったように、批准を世界に向かって実効あるものにするような議長国としてのリーダーシップも発揮していただきたい、そのことも早くしていただきたい。
　それから、この法の附則の第二条には、「五年以内」ということが書かれておりますね。この「五年以内」の「以内」という言葉の意味ですが、私は、一つ一つを見ると、財政、税の軽減の問題だとか、公開法も今度の国会に出ていますから、いわゆる情報の公開、それから、地方、市民の参加ということについてもまだまだ盛り込まなければならない問題を幾つか持っていると思うのですね。そういうものと、今回の通産における省エネの改正法にしても、温暖化防止ということは明記されておらなくて、いわゆる努力義務という形で制定をされておりますから、そういうことを含めてこれから法の中で整備をしなければならない幾つかの問題があると思います。
　だから、そういう意味での展望を、姿勢というものを、五年以内という言葉の中で、一年でも早くやる、もう来年でもやるという、部分的に積み重ねていくという方式がとっていかれるものであるかどうかということについてお尋ねをいたしたいと思います。
○浜中政府委員　お答えを申し上げます。
　法案の条文上は、確かに、「法律の施行後五年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるもの」としているところでございまして、これは、法律の施行の状況について十分検討を加えて、その結果に基づいて検討するためには五年程度が必要であろう、こういう考え方で五年以内とさせていただいたところでございますが、実際には、先ほど申し上げましたように、京都議定書の実施の具体的な細目がなかなか固まっていない、これを早く固めようということで、今国際的な検討が進められているわけでございます。
　我が国といたしましては、一日も早く京都議定書が実施されていくように、これからの国際的な検討の促進に大いに貢献をしていきたいと考えているわけでございますから、今後、もちろん我が国の温室効果ガスの排出量の動向等も見てまいりますが、それのみならず、京都議定書の締結をいつ進めるか、あるいはそういうことの前提となる国際的な検討の状況がどのように進展するか、こういったことを十分に踏まえまして、五年を経過する以前であっても一日も早く対策の一層の推進のために必要な検討を行ってまいりたい、このように考えております。
○北沢委員　いわゆる森林等における吸収とか、先ほどもあるように、排出ガスの権利を取引するということは、これはこれからの議定書の中で詰めていかれるわけですが、今言われたように積極的になるべく早くやるということが大事であります。そういうものも、我が国が京都会議をせっかくやったわけですから、主導権を持つということが大事でありますが、それはある面では目標値に対しては緩やかな、いわゆるやわらかい面での対応でありますから、やはり基本的な数値に向けてはどんどんと進めていくということが非常に重要ですね。
　そういう意味で、それを待つばかりではなくて、幾つかの問題があるわけです。そのことは非常に総合的なものだということになると、金もかかります。今回補正予算で環境庁で出された問題は、四億五千万ですか、五千幾らですね。これは私どもも努力をして、ぜひ入れてもらいたいということでやりました。
　このことはわずかですが、先ほど、この法案の世界的な位置づけというのはスイスに次いでということでありますが、既にアメリカでは国家環境対策法といいますか、政策法といいますか、それで先ほどのお話にもあるように物すごく環境に金をかけているのですね。それからもう一つは、北欧では既に炭素税を取っています。それからもう一つは、今回の京都会議の中で、ＥＵの削減要求というのは二〇％、一五％という主張をしていたのです。それは、その国がそういうものに先進的に取り組んでいるからこそ私はそういう姿勢が出せると思うのですね。
　だから、私は、そういう意味で、この法案の中身というものをもっと変えていかなければいけない。そのことについて、私ども議会と政府との関係というのは、今までの政府の、この前の削減率も実質的には二・五％で、そのときも余りタッチしておらなくて、非常に、密室と言えばおかしいけれども、各省庁ありますから、通産とか運輸とかそういうものから全部集めてああいう削減値が出たと思うのですが、そのことは撤回すべきじゃないかというくらい私どもは不満だったわけです。与党のＣＯＰ３のプロジェクトチームも、自民党のある方は七％ぐらいじゃないかと言うくらいで、新聞にも出ました。
　私どもは相当各界の意見をお聞きをして、やはりそのことは問題じゃないか、二〇一〇年でなくて、もう我が国としては二〇〇五年の数値も決め二〇一〇年というふうにするくらい、中間でも一応検証するようなものが必要ではないかというくらい実は積極的にやりました。このことは、私どもはその過程でもちろん皆さんからもいろいろ御意見を聞いた。業界それから学者、法学者、それからＮＧＯの皆さん。ＮＧＯの法律専門家やＮＧＯの運動をやっている皆さんにも聞きまして、私は、温暖化防止の世界的な展開というものがいかに強くされているかということを改めて実は認識をいたしました。
　京都へ行ってみても、案の定、たしかアメリカの大企業のロビイストが来て、なるべくこれはゼロにするということでやっていたけれども、あれは夜通し皆さんが頑張って、そのことは長官が一番私は実際知っていると思うのです、熱意というか。そういうことを見て、私どもも与党としての責任でこの問題に対処する中では、やはりそのことは相当細かに、産業の位置づけ等も含めて実は勉強させていただきました。
　ですから、そういう意味で、私がここで申し上げたいことは、今回の努力目標ということの、公開はしない、自主的なということの問題点というものは、やはり政府の各省庁にわたっていますからいろいろ意見があると思うのです。業界の意見を色濃く反映する省もあるでしょう。そういうふうに私どもは理解をしておりますから、環境行政というのは総合的であればあるほどやはりどこかが中心に、柱になってやっていかなきゃいけないんですよ。
　今度、環境庁から環境省になるわけです。これはいろいろありました。農業と一緒に含めればいいとかという意見はあったけれども、私どもは環境省で位置づけをすべきだということを強く要請しまして、そのことが改革法の中に認められたわけですね。
　だから、そういうことから見て、先ほどから言われている省エネの改正案も含めて、この法案というのはその上にあるんじゃないか、上に位置づけられる。だから、それに基づく各省の情報とかそういう数値は、環境庁はまとめる立場から見ると、意見も聞かなきゃいけないし、意見も言うべき立場にあります。調整する立場にあるし、また、ある面では指導する立場にあるわけです。そこら辺が確立をしてこないと、我々にとっても非常に何が何だかわからない。今私は今度のをとりあえず法と言いました。とりあえず法だと私は見ています。だから、そういう位置づけを持ってしてみると、私はやはりこの一元化、もちろん省庁の御意見やそれは当然ですが、環境庁が省に昇格するということを含めて、さらには産業界であるとかまたは市民団体であるとか含めて、もっと主体性を持つ一元化したものでなきゃならない。そうでなきゃこのことはできませんよ、
　そのくらいの強い決意でいかなきゃできないということを申し上げて、私は、この前の数値の過程、そしてこの法案の過程のうわさされる問題も含めて、実は長官に御決意を承りたいと思っています。
○大木国務大臣　地球温暖化の問題というのは、もう先ほどから諸先生からもお話がございましたように、実はこれは本当に深く考えますと人類の将来の生存にかかわる問題ですから、これはもうきちっと対処しなきゃいかぬと思っております。
　ただ、私、この京都会議でのいろんな議論の経過を考えてみますと、確かにそういった基本的な認識はあるんですけれども、今すぐにどこからやろうかということについてはかなり意見の相違もごさいました。したがって、京都議定書というものはできましたけれども、一つは、これはやはりかなり妥協の産物という面もありますし、まだ十分に詰め切れていない面もございます。
　そういうことでございますけれども、今回あえて京都議定書に直接結びつけずにこの法案を出しましたのは、そういうこともあるので、日本は日本で自主的にやることはいっぱいあるんじゃないかということでございます。この法案自身が非常に強制力が足りないとかそういう御批判はあると思います。しかし、逆に、日本としてどんどんやることはこれからも考えればいいわけでございますから、法案は全体としての、先ほど私は青写真という言葉を使わせていただきましたし、またあるいはこれは基礎工事というお話もありましたけれども、いずれにいたしましても全体像をここで一応示して、内容はしっかりとこれからだんだんに詰めていきたい、そういうふうに考えておりますので、法案の審議を含め、それからこの法案に限らず温暖化防止問題についてのこれからの推進についてよろしくまた御指導をいただきたい、私どもも全力を尽くしたいと思っております。