○国務大臣（宮澤喜一君）　平成十二年度予算の大要につきましては、先日、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、予算編成の基本方針及びその概要を御説明申し上げます。
　平成十二年度予算は、我が国経済が厳しい状況をなお脱していないものの緩やかな改善を続けている中にあって、これを本格的な回復軌道につなげていくため、経済運営に万全を期すとの観点に立って編成いたしております。
　歳出面につきましては、一般歳出の規模は四十八兆九百十四億円となり、前年度当初予算に対して二・六％の増加となっております。これに国債費及び地方交付税交付金等を合わせた一般会計予算規模は八十四兆九千八百七十一億円、前年度当初予算に対して三・八％の増加となっております。
　また、国家公務員の定員につきましては、増員は厳に抑制し、四千七百四十五人に上る行政機関職員の定員の縮減を図っております。補助金につきましても、地方行政の自主性の尊重、財政資金の効率的使用の観点から、その整理合理化を積極的に推進しております。
　次に、歳入面について申し述べます。
　税制につきましては、最近の経済情勢等を踏まえ、本格的な景気回復に資する等の観点から、民間投資等の促進及び中小企業、ベンチャー企業の振興を図るための措置を講ずるとともに、年金税制、法人関係税制、年齢十六歳未満の扶養親族に係る扶養控除制度等について、社会経済情勢の変化等に対応するため所要の措置を講ずることとしております。
　また、公債発行予定額は、前年度当初予算より一兆五千六百億円増額し、三十二兆六千百億円となり、公債依存度は、前年度当初予算と比べ〇・五ポイント増加し、三八・四％となっております。これらにより、平成十二年度末には、国の公債残高は約三百六十四兆円となり、また、国、地方を合わせた長期債務残高は約六百四十五兆円となる見込みとなっております。なお、特例公債の発行につきましては、別途所要の法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。
　財政投融資計画につきましては、財政投融資改革を視野に入れつつ、引き続き景気に配慮する等の観点から、資金の重点的、効率的な配分を図ることとしております。
　次に、一般会計の概要を申し述べます。
　歳入予算の内訳は、租税及び印紙収入四十八兆六千五百九十億円、その他収入三兆七千百八十一億円及び公債金三十二兆六千百億円となっております。
　次に、歳出の主要な経費につきまして、順次御説明いたします。
　社会保障関係費につきましては、急速な人口の高齢化に伴いその増大が見込まれる中、将来にわたり安定的に運営できる効率的な社会保障制度を構築する観点から、介護保険法の円滑な実施等を図るとともに、医療保険制度の改正等を行うこととし、十六兆七千六百六十六億円を計上しております。
　公共事業関係費につきましては、景気回復に全力を尽くすとの観点に立って編成した前年度当初予算と同額の九兆四千三百七億円を計上するとともに、別途、公共事業等予備費五千億円を計上しております。また、公共事業関係費の配分に当たっては、新たな発展基盤の構築を目指し、経済構造改革、環境対策、少子高齢化対応、情報通信の高度化といった我が国が直面する政策課題に対応した施策、事業への重点化を図っております。さらに、その実施に当たっては、費用対効果分析を活用した事業評価を引き続き厳格に適用し、効率性、透明性の確保に努めることとしております。
　文教及び科学振興費につきましては、創造的で活力に富んだ国家を目指して、教育環境の整備、高等教育、学術研究の充実、創造的、基礎的研究に重点を置いた科学技術の振興等の施策の推進に努めており、六兆五千二百二十二億円を計上しております。
　防衛関係費につきましては、中期防衛力整備計画のもと、効率的で節度ある防衛力整備を行うこととし、防衛装備品の調達価格の引き下げ等経費の一層の効率化、合理化等を図り、四兆九千三百五十八億円を計上しております。
　農林水産関係予算につきましては、新たな基本法を踏まえ、今後の農業の担い手となるべき者への各種施策の集中や農産物価格政策における市場原理の一層の導入を図りつつ、所要の施策の着実な推進に努めております。
　恩給関係費につきましては、恩給年額の改定等を実施することとし、一兆四千二百五十六億円を計上しております。
　経済協力費につきましては、評価制度の拡充等の実施体制強化、顔の見える援助の推進等により、援助の効率化、重点化を一層進めております。その結果、政府開発援助予算につきましては、一兆四百六十六億円を計上しております。
　エネルギー対策費につきましては、地球温暖化問題への対応の重要性等をも踏まえ、総合的なエネルギー対策の着実な推進に努め、六千三百五十一億円を計上しております。
　中小企業対策費につきましては、多様で活力のある独立した中小企業の成長発展に資するため、新規開業、経営革新に向けた自助努力支援等に重点を置いて施策の充実を図り、一千九百四十三億円を計上しております。
　国債費につきましては、金融システム安定化、預金者保護を図るため、新たに預金保険機構に交付する国債の償還財源四兆五千億円を含め、二十一兆九千六百五十三億円を計上しております。
　地方財政につきましては、引き続き大幅な財源不足が見込まれる状況を踏まえ、所要の地方交付税総額を確保するなど、地方財政の運営に支障を生ずることのないよう適切な措置を講ずることとしております。
　一般会計の地方交付税交付金を十四兆百六十三億円計上し、交付税及び譲与税配付金特別会計から地方団体に交付する地方交付税交付金としては、二十一兆四千百七億円を確保することとしております。また、地方特例交付金につきましては、九千百四十億円を計上しております。
　地方公共団体におかれましても、歳出全般にわたる見直し、合理化、効率化に積極的に取り組まれるよう要請するものであります。
　以上、主として一般会計について申し述べましたが、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、資金の重点的、効率的な配分に努め、事業の適切な運営を図ることとしております。
　財政投融資計画につきましては、一般財政投融資の規模は三十七兆四千六百六十億円となり、前年度当初計画に対して四・八％減となっております。また、資金運用事業を加えた財政投融資計画の総額は四十三兆六千七百六十億円となり、前年度当初計画に対して一七・四％減となっております。
　以上、平成十二年度予算の大要につきまして、その内容を御説明いたしましたが、さらに政務次官より補足説明を申し上げます。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　続きまして、本日、本委員会に、昨年までと同様、「財政構造改革を進めるに当たっての基本的考え方」等を提出いたしましたが、これらについて一言申し上げます。
　まず、「財政構造改革を進めるに当たっての基本的考え方」においては、平成十二年度予算編成の考え方、財政の現状及び財政構造改革を進めるに当たっての考え方を述べております。
　次に、財政の中期展望を添付いたしております。これは、平成十二年度の制度、施策を前提として、一定の仮定のもとにこれを将来に投影する、いわゆる後年度負担額推計に基づき、平成十五年度までの財政事情を試算したものであります。さらに、参考として中期的な財政事情に関する仮定計算例を添付いたしております。
　また、この財政の中期展望に関連して、国債整理基金の資金繰り状況についての仮定計算も、従来と同様、あわせて提出いたしております。よろしくお目通しのほどお願い申し上げます。