Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田国義君　民主党の野田国義であります。参議院の農水委員会では初めての質問でございますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思っております。
　私自身も福岡の県南の農家、専業農家でございますけれども、長男に生まれまして育ちました。そして、市長を四期やらせていただきました。その中で、経験も踏まえて、今回の改革二法中心に話をさせていただきたいと思うところでございます。
　先ほど自民党の議員さんの方からも人口減少の話があっておりましたけれども、これは非常にこれからの日本の進むべき道あるいは地方、町づくり、人づくりにとっても大切なことではないかな、ある意味じゃ産業面、この農業も含めて、そういう意味からしても非常に重要なことではなかろうかなと思って、私もこの人口の問題、しっかり捉えていかなくちゃいけないなと以前から、本当に二十一、二年前でしょうか、市長になったときから、やっぱりこれからは人口が減るんだと、そこを見据えてどういう町づくりをやっていかなくちゃいけないのかということを考えてやらせていただいてきたつもりです。そういう意味からすると、ちょっと私は、今の政権、そういう地域のことを含めて人口減対策という政策的なものが欠けているんではなかろうかなと、私はそのように思っております。
　もう御案内のとおり、東京の一極集中が更に更にこれは進んでいくということは、もう私からも言うまでもなく、この間、私、尊敬しております増田先生の方から、極点社会、新たな人口減少クライシスと、消滅可能性都市八百九十六自治体ですか、実名挙げて発表されておりました。恐らく今日御出席いただいておる農水委員会の委員の皆さんの地元も多く入っているんじゃなかろうかなと、私の地元もたくさん入っておるということでございまして。そういう意味からして、私は、農業の果たす役割ということは非常に大きいものがあると思っているところでございまして、しっかりと質問させていただきますので、大臣を始め、よろしくお願いをしたいと思います。
　まず、何人も聞いておられるかと思いますが、ＴＰＰの問題ですが、十九日と二十日にシンガポールで閣僚の会合があって、終了したということです。今日はちょっとお昼のニュースで大江さんがワシントンに行くところが放映されておりましたけれども、どういう結果になったのかということをまずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（澁谷和久君）　お答えいたします。
　五月の十九日、二十日、シンガポールでＴＰＰの閣僚会合が開催されました。先月の日米協議の進展を踏まえまして、各国間の二国間の交渉を加速し、また閣僚間で交渉全体の進捗を評価するということを目指して、様々な残された論点について交渉が前進するよう全体会合で議論を行ったものでございます。
　その結果、今後の作業につきましては、分野ごとに事務レベルで決着すべき論点、閣僚レベルで決断すべき政治的課題に仕分をいたしまして、交渉官にしっかりとマンデートを与えて交渉させる、その結果、その結果を踏まえて七月に首席交渉官会合、まだ日程、場所は未定でございますけれども、開催するという指示が出たところでございます。
　また、バイの会談、それから全体会合の場で甘利大臣から、各国ともルールの分野も含めて様々なセンシティブな分野というのを抱えているんだと、交渉の最終局面ではその点を認識して、お互いにそれを認め合いながら収れんに向かう努力をすることが大切だということを何度か発言をされて、それについては多くの国から賛同をいただいたというところでございます。
　それから、日米でございますけれども、甘利大臣とフロマン代表が全体会合が始まる前に一時間ほど会談を行いました。閣僚会合の進め方などについての議論があったわけですけれども、日米の課題については引き続き事務レベルで折衝を行うということになりまして、先生御指摘のとおり、先ほど大江代理がワシントンに向かって行きました。現地時間の木曜日、金曜日とカトラー次席と交渉するということでございます。
　以上でございます。
○野田国義君　今話がありましたように、七月の首席交渉官会合を行うということだったのか、それだけだったのかというようなことが非常に気になるところでございますけれども。
　それで、お手元に資料一といたしましていろいろなマスコミの報道をお配りをさせていただいているところでございますけれども、どれが本当なのかということがよく分からないわけでありますけれども、これもこの委員会で徳永委員からも指摘がされておりますように、情報が一定のところに漏れているんじゃないかと疑わざるを得ないような内容も載っているところでございますけれども。
　ここで、豚の問題が非常に大きな問題と、豚肉の問題が言われておるところでございますけれども、この差額関税制度ですね、この問題が、現在一キロ四百八十二円ですか、これを関税を三十円程度に引き下げるようとアメリカが非常に強く求めていると、あるいは一桁とかそういう話もあるわけでありますけれども、ここがどうなっているのか、ちょっと詳しくお聞きしたいなと思っております。
　それでは、このＴＰＰの問題ですね、当然これは交渉事でありますけれども、私、どうしても、自動車のカードですか、あれをちょっと早く切り過ぎたんじゃないのかなと、そういう気がしてならないところでございますけれども、御答弁の方、よろしくお願いしたいと思います。
○政府参考人（澁谷和久君）　報道ぶりについてはこの委員会でも何度も御質問をいただいておりますが、豚肉、例えば昨日は三十円ですか、という報道がなされました。いずれも事実と全く違うものでございます。
　最近は誤報というだけではインパクトがないので、かつてないほどの誤報だとか世紀の大誤報だとかいろいろ言い方は気を付けておりますけれども、いずれも、豚肉に関する報道、牛肉も含めて、日米に関してはまだ合意がされておりませんので、まさに今協議中ということでございまして、決まっていることは何もないし、また方向性についても、政府がこういう方向性でと政府を主語にしないと何か記事にならないといって勝手に書くわけですけれども、そういう事実は全くないということでございます。
○野田国義君　それじゃ、もう一度聞きますけれども、この差額関税制度は維持されるということでいいんでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　私どもは、この農水委員会の決議、これに沿った形でいい方向にまとめたいということで交渉をしているということでございます。
○野田国義君　しっかり交渉をお願いしたいと思います。
　それから、この豚の問題ですね、先日から養豚業界からのヒアリングを民主党の方でもさせていただきました。それで、自給率も五三％ですか、私も地元の養豚業をやっておられる方の施設なんかをたまに見せていただくんですが、本当に効率化が進んでいるというか、大規模化も進んでおります。わあ、すごいねというぐらいですね。だから、ある意味じゃ優等生だと思うんですね。そういう中にあって業界の方々は非常にこれ不安がっておられるということでございますので、このＴＰＰに関する情報を国民や国会にもっともっと提供をしていかなくちゃいけないと思いますけれども、そのことについていかがでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　情報提供、情報を提供するという一方的な話だけではなくて、国民や関係の団体の方々とのコミュニケーションを図るということは、交渉を行っていく上で非常に重要なことだというふうに認識をしております。
　交渉参加国、我が国だけではなくて皆その点は悩んでいるようでございまして、先般のシンガポールの閣僚会議の場でも話題になりまして、それぞれの、各国がいろんな形でこのコミュニケーションをいろいろ工夫をされております、そういうグッドプラクティスをお互いに持ち合いながらどんどん工夫をしていこうというような議論がなされたところでございまして、今後とも、情報提供、コミュニケーションの充実に向けて努力をしていきたいというふうに思っております。
○野田国義君　御案内のとおり、民主党を始め野党でこの情報公開の、開示を促進する法律案を野党共同で出させていただいているところでもありますし、恐らくまた与党の皆さんもそうだと思うんですよ、この情報開示、是非ともしてほしいと。私、記憶しているところによると、逆の立場のときですよね、我々が与党のときなんか、特別委員会をつくってやろうじゃないかとか、反対するんなら離党してからそんなこと言えとか、大分私も地元の集会などでも言われましたけれども、恐らく与党の皆さんも同じではなかろうかなと思っております。
　また、私は韓国にも行きましたけれども、韓国でも結局ＦＴＡを締結した後に大騒動になったというようなこともありますので、是非とも、その辺りのところをしっかりと情報公開ということでお願いしたいと思っているところであります。
　それから次に、ＴＰＰに関しては、与党の公約といたしまして、国益を損じれば脱退すると、撤退するというようなことを再三申されてきたとこれまでも思いますけれども、日本の農業を守るためにはそういう考えで変わらないかどうか、その辺りのところをお願いしたいと思います。
○政府参考人（澁谷和久君）　今御指摘いただいたような中身は決議にもしっかりと明記されているところでございまして、そうした内容も含んだ決議を常に念頭に置いて交渉をしているところでございます。
○野田国義君　安心な安全な食料を守るために、国益を損じるおそれがないように、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　それから、ちょっとこれに関連することでございますけれども、これもいろいろ論議はあっておったかと思います。また、本会議でも私、述べさせていただいたところでありますけれども、飼料用米の問題でございますけれども、仮に豚肉や牛肉の関税が引き下げられれば輸入が増えることはもうこれ当たり前の話でありまして、他方、政府は、御案内のとおり、今回盛り込まれている水田フル活用として飼料用米の転作を誘導しているということでございまして、日本の畜産数量が減ると予想される中での畜産の飼料用米を増やすというのは、誰が考えてもちぐはぐ、あべこべミクスになっているんですよね。
　そう思いますけれども、その回答は、輸入飼料穀物や粗飼料の価格が高騰しているから畜産経営安定のために国内飼料を増産すると言っておられるわけでありますけれども、そもそも畜産の生産が減る中でこの政策ということでございますけれども、このことについて林大臣の再度見解をお聞きしたいなと思います。
○国務大臣（林芳正君）　国際交渉の結果、畜産の再生産の前提条件、もし変わることがあれば飼料用米の増産が困難になると、可能性は否定はいたしませんものの、まず日豪ＥＰＡについては、国内畜産業の存立、健全な発展を図っていくことができる合意内容と考えております。また、ＴＰＰについても、今内閣官房からお話がありましたように、衆参両院の農林水産委員会決議を踏まえて、しっかりと国益を守り抜くように我々も全力を尽くす考えであります。
　畜産の方は、先ほど、規模がもうかなり大きくなっているというお話が先生からございました。また、衆議院でも篠原委員だったと思いますが、表を示されて、ほかの国との比較でもうここまで来ているんだと、しからば、あとは何をするかといえば、まさに餌をどうするか、こういうことになろうかと、こういうことでございまして、まさに今、輸入飼料穀物、粗飼料、価格が高騰する中で、やはり国産の飼料ということをどう取り組んでいくかというのが喫緊の課題であろうと、こういうふうに思っておりまして、そういう意味で、水田のフル活用をしながら、需要に見合って飼料用米を始めとする国産飼料を増産して、飼料基盤、しっかりとしたものに立脚した足腰の強い畜産経営の実現をやってまいりたいと思っております。
　今御案内のとおりでございますが、飼料用米は、トウモロコシが大体一千万トンぐらい輸入をされておりまして、飼料用米はこれと同等の大体栄養価というふうに評価をされております。したがって、この輸入トウモロコシと遜色ない価格で供給ができれば、今のいろんな研究によります潜在的な可能性ということでいいますと、大体四百五十万トン程度の需要量があると、こういうふうに思っておりまして、現在、餌米の生産量十八万トンでございますので、かなり大きな数量が潜在的にあるということで、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○野田国義君　飼料米については分かりましたけれども、ほかに、この畜産業界、いろいろな支援の方法があろうかと思いますけれども、今どういう支援をしようとお考えになっておられるかも併せてお聞きしたいと思いますが。
○副大臣（吉川貴盛君）　今回の合意内容でありますけれども、今大臣も答弁を申し上げましたように、豪州側より一定の柔軟性を得ることができた結果、我が国酪農、畜産業の存立及び健全な発展が図っていけるような内容であると考えておりまして、そこで、今後とも、現場の不安を払拭するためには、丁寧に説明をしてまいりますとともに、新マル緊などの現行のセーフティーネット対策によりましてしっかりと対応をしてまいりたいと思っております。また、さらには、その影響に留意しつつ、必要に応じて新たな対応も検討をしてまいりたいと考えております。
○野田国義君　しっかりとした支援を今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
　それで、資料の方をお配りしておるかと思いますけれども、資料二を御参照いただきたいと思いますけれども、この飼料米の増産でありますけれども、供給先の確保、本当にできているんだろうか。この間、養豚業界、おいでいただいておりましたが、ここに書いてありますように、あと百万トン近くは受入れが大丈夫だろうというような話でございましたけれども、果たして、ここに利用可能量ということで一覧表をお手元にお配りしておりますけれども、本当にこれで大丈夫なのか、この予測で。大臣、どうお考えになっておりますでしょうか。
○副大臣（吉川貴盛君）　私からお答えをさせていただきたいと思いますけれども、御承知のように、飼料用米は、輸入トウモロコシと遜色のない価格での供給ができますれば、潜在的には四百五十万トン程度の需要があると見込まれております。
　それで、国内で生産される飼料用米のうち、地域の耕種農家と畜産農家の連携による直接供給につきましては、国そして都道府県、市町村段階の関係機関が連携し、両者のマッチングを今推進中でもございます。また、配合飼料メーカーを通じまして、広域供給につきましては、全国の生産者団体が地域の飼料用米を集荷をいたしまして、配合飼料原料として飼料工場へ広域的に供給する仕組みが確立をされているところでもございます。
　配合飼料メーカーの団体からも、今四十一万トン、中長期的には約二百万トンの利用希望がもう既に発表されたところでございまして、引き続き、この飼料用米の供給先の確保と、耕種農家と畜産農家の連携をしっかりと推進をしてまいりたいと思っております。
○野田国義君　ここで問題になりますのは、地元を回っていてもよく聞くわけでありますけれども、工場の問題ですね。
　工場、本当にそこに投資していいかどうか今迷っているんだと、また猫の目農政で変わっちゃったら、投資した後どうするんだと。また後でちょっと触れますけれども、戸別所得補償でせっかく投資しておったけど、またこれが変えられちゃったというようなことで、また猫の目農政が始まったのかというようなことで非常に不安がっておられます。
　だから、工場の問題と輸送体制、どう運び込むのかと、畜産農家に。このところをちょっとお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○政府参考人（佐藤一雄君）　野田先生の御質問にお答えいたします。
　今先生の方から御指摘ございました工場の関係でございますが、配合飼料工場につきましては、これは原料の多くをアメリカといった北米等からの受入れをしておるものですから、そういうことが容易であるようにする必要があること、また、畜産農家に低価格で提供するために効率的に製造、配送することによってコストを抑える必要があるということから、経済的な合理的な理由に基づきまして畜産主産地に近い太平洋側の港湾地域で集約されておるといったような実情がございます。
　他方、先ほど吉川副大臣の方からお話ございましたように、飼料米についてはできるだけ近くで地域で直接供給してほしいといったような畜産農家の希望がございまして、これが、二十六年産米につきまして希望としては七万三千トンの利用希望が寄せられておりまして、まずはこういう近場での消費ができるように、我々といたしましては、農水省あるいは県の関係の皆さんと一緒になりまして、生産要望のある耕種農家とのマッチング活動を現在積極的に推進しているところでございます。
　それと、先ほど副大臣の方からも御答弁させていただきましたように、なかなか近場では間に合わないというものにつきまして配合飼料工場を通じて供給する場合があるわけでございますが、全国の生産者団体が地域の飼料米を集荷しまして配合飼料原料として飼料工場へ広域的に供給する仕組みが現在確立されておりまして、配合飼料メーカーと調整しつつ、受入れ体制が今整ってきているところであるところでございます。
　そうした中、先週の五月二十三日でございますが、やはり配合飼料メーカーの団体からも、幾たびかのトウモロコシの高騰によりまして非常に畜産経営打撃を受けておりまして、配合飼料メーカーも原料調達といったものをしっかりやっていくということで、先ほどお話ありましたように、二十六年産で四十一万トンの飼料米を使いたいと、中長期的には二百万トンの希望が寄せられているというような状況になっておりまして、これも含めましてマッチング活動を行っているところでございます。
　そうした中で、条件整備でございますが、まずやはり耕種側における乾燥調製貯蔵施設の整備、あるいは畜産側で、受入れ側で必要となる加工保管施設の整備、あるいは粉砕機、混合機等の機械導入などにつきまして耕畜双方にわたりまして現在支援を行っていると、こういうふうな状況でございます。
○委員長（野村哲郎君）　野田委員、内閣府の澁谷参考人に対する質問、まだありますか。
○野田国義君　もう結構です。
○委員長（野村哲郎君）　それじゃ、退席していただいて結構です。
○野田国義君　じゃ、しっかりお願いしたいと思います。
　そこで、当然、燃油の問題なども、運ぶということになりますと要るわけでありますので、この対策も考えていただかなくちゃいけない。
　それから、これは十倍にすると、この資料を見て分かるように、そうしますと、種子、種の問題が出てくると思いますけれども、この種子の問題はちゃんと手当てができているんでしょうか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　今先生から御指摘ございました種の問題でございまして、やはり飼料米の一層の生産拡大を図るためにはできるだけ多収性の品種の導入といったものが必要かというふうに思っているところでございまして、このため、当座、二十六年産の多収性専用品種の種の確保に向けまして、国、都道府県あるいは関係機関が連携しまして、多収性品種の種子の供給可能量等の情報共有を行ってきたところでございます。
　こうした中、四月末現在でございますが、今年の一月に希望を取りましたところ、一月に多収性専用品種や知事特認品種による取組の意向が示されました面積が、これが約一万五千ヘクタールあったわけでございますが、そのうち、八割に当たる約一万二千ヘクタールにつきまして、多収性品種やあるいは知事特認といった、主食用のものでございますが、多収性の種子の供給が行われているというふうな状況になっておりまして、残りにつきましては、こうした多収性品種あるいは知事特認品種以外ではございますが、収量の高い、多いものが主食用途にも生産されている品種がございまして、こうしたものが充てられているといったような状況というふうに聞いておるところでございます。
　二十六年産につきましては田植がそろそろ終わりになるわけでございますが、来年の二十七年産に向けてしっかりと、多収性専用品種による取組拡大が想定されますことから、現場で飼料用米生産が円滑にいきますよう、都道府県、関係機関と連携しまして、必要な多収性品種の確保に向けて万全を期していきたいと、このように考えているところでございます。
○野田国義君　しっかりと準備対策をお願いしておきたいと思います。
　それで、この飼料用米と飼料用作物の価格差を補填するということでございますけれども、これ大体何年ぐらい続けていくんですか。かなりの金額になりゃせぬかなと思いますが。それで、私思うのは、今ちょっと触れられましたけれども、これ、トウモロコシ辺りへの転作ですか、そういったところの方が私は、トウモロコシはもう御承知のとおり関税もゼロということになっておるわけでありますのでスムーズにできるんじゃなかろうかなと思いますけれども、このことについていかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　まず、今先生の方から御指摘ありましたトウモロコシの問題からお答えさせていただきますが、確かにおっしゃるようにアメリカからトウモロコシを輸入しているわけでございますが、実は我が国で餌用のトウモロコシの生産を行う場合には、やはりどうしても秋の長雨あるいは台風、こういうことによりまして収穫時期に非常に雨が多いということのため、粒にカビ等が発生しまして品質が低下しやすいということ、また、稲に比べまして耐湿性に劣りまして、排水が徹底されていない水田での活用というのがなかなかこれは難しいということ、また、収穫あるいは乾燥調製のための機械、施設といった追加的投資といったものが必要となるといったような問題がございまして、実態のところは余り餌用の、飼料用のトウモロコシの生産というのは、粒の生産というようなものは行われていない状況にございます。幾つか例外はございますが、一般的には行われていないという状況にございます。
　しかしながら、トウモロコシ、粒の生産は余り進められませんが、作期が短くて収穫期の湿害を回避しやすくて、また収量、品質も期待できるいわゆる青刈りトウモロコシというものがございまして、この利用を推進しているところでございまして、例えば北海道東部でも作付け可能な新品種のたちぴりかといったものがございまして、この開発とその普及を今進めているほか、粒とトウモロコシの芯を丸ごと利用するイアコーンサイレージというものがございまして、これについても栽培、調製技術、あるいは牛、豚への給与技術の今開発を行っているところでございまして、こうしたことによりまして現在青刈りトウモロコシの生産の振興を行っているわけでございますが、こうしたものを水田で行う場合につきましては、先ほど申し上げましたが、丸粒であれ青刈りであれ、一反当たり三・五万円の交付金が農業者に直接交付されているところでございまして、こうした結果、青刈りトウモロコシの今作付面積は、平成十八年が約八万四千ヘクタールであったものが平成二十五年産につきましては九万三千ヘクタールということで、増加の傾向をたどっているところでございます。
○野田国義君　今回の政策、法律案は、余りにも飼料用米に軸足を置いた政策ではなかろうかなと思います。今、私述べてきましたように非常に問題があるということでございまして、この飼料用米の拡大と定着、本当にできるんだろうかと、そういう不安を持っている方々も多いんではないかと思っているところでございます。
　これを見直す考えはないのか、大臣にお考えお聞きしたいなと改めて思いますけれども。
○国務大臣（林芳正君）　我が国では食生活が変化をいたしまして、昭和三十七年のピーク時の百十八キロ、年間の米の消費量でございます、一人当たりの、これが今大体五十六キロ、平成二十四年ということで半分になっておりまして、主食の米が大変、消費がある意味では非常に短い期間で少なくなったと。
　一方で、水田は非常にいろんな多面的機能も有した貴重な生産装置でございます。したがって、水田を有効にフル活用しながら、この変わっていく需要にどう対応するかという中で餌米、加工用米といった多様な米の生産振興を図ると。
　それから、小麦の自給率が一二％、大豆の自給率が八％と、それぞれ平成二十四年度でございますが、非常に固定的な国産需要がありながら、多くを海外から輸入、依存しているものがございますので、こういうものを作付けを拡大していくと、こういう政策が必要であると思っております。
　平成二十年産以降、水稲の作付面積は、主食用米の需要の減少に伴う作付面積の減少分が飼料用米を始めとした非主食用米の作付け拡大で補われてきていると、こういうことでほぼ一定の百六十四万ヘクタールでとどまっていると、こういうことでございます。
　先ほど畜産の話もございましたけれども、やはり、飼料の自給率が今二六％ということですから、飼料の安定供給という意味でもこの餌米は大変重要だと、こういうふうに思っておりますのと、先ほどトウモロコシのお話もございましたけれども、比較しまして、米と同様の栽培方法、農業機械等で生産できるというメリットがございまして、やはりこれを拡大していくということで食料自給率、自給力等を向上させていくということにつながっていくものと、こういうふうに考えておりますので、今の直接支払交付金の見直しをいたしまして、単収向上への取組へのインセンティブとしての数量払いの導入、また、それに更に加えて、これは餌米に限ったということではないかもしれませんが、産地交付金を充実する、こういうことで地方公共団体で検討、工夫をしていただきながら本予算を活用して魅力的な産品の産地づくり、こういうものを進めていきたいと、こういうふうに考えております。
○野田国義君　米粉が非常に生産力が減ったというようなことでございまして、こういう二の舞にならないように、また猫の目にならないようにしっかりとお願いをしておきたいと思います。
　それから、次に移りますけれども、戸別所得補償、民主党、衆議院の方でいろいろ論議もされたかと思いますけれども、その中でも出たと思いますが、私は、まず集落営農数が増加をし、規模も拡大が進んできた、それから過剰作付面積も減少したということですよね。さらに、農家の所得も確実に上昇したということでありましたし、またそこに参加している農家、約七五％が評価をしているというような仕組み、制度であったわけでありますけれども、この評価というのはどうお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　これは今委員がおっしゃっていただきましたように衆議院でも多くの議論がなされたところでございますが、今般の農政改革において、いわゆる米の直接支払交付金についてでございますが、米は麦、大豆と違いまして十分な国境措置があるということでありまして諸外国との生産条件の格差から生ずる不利がないということ、それから、全ての販売農家を対象とするということで農地の流動化のペースを遅らせる面があるということ、また、主食用米の需要減少、先ほど申し上げたとおりですが、このことによりまして潜在的生産力が需要を上回っている状況にある、こういう政策的な課題があったということで廃止をすることといたしたわけでございます。
　しかしながら、この交付金を前提にいろんな投資を行ってこられた農業者もいらっしゃるということも踏まえまして、二十六年産から単価を削減した上で二十九年産までの時限措置と、こういうふうにしたところでございます。
○野田国義君　それで、今回は直接支払交付金それから米価変動補填交付金ですか、これも廃止になっていくという中で、本当に、何といいますか、所得が、農家にとっての所得が保障されるのか。そしてまた、今回ゲタ、ナラシ対策で面積規模は設けないと言っておりますけれども、農業経営改善計画を作成をしなくてはいけないということになりますと、我々はやっぱり日本の農業というのは兼業農家も支えているところが非常に大きいんだということで仕組みをつくったところでございますけれども、もう小規模農家あるいは高齢者農家、非常に私は日本の農業というのを支えている役割というのは大きいと思うんですね。だから、これはもう農業を諦めなさいということで切り捨てられるのかどうかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今般の改革で、米の直接支払交付金が、まず一万五千円から七千五百円に減額と、こういうことでございますが、一方で、餌米、米粉用米等の新規需要米に転換して単収を上げる努力をしていただく、それから不作付け地を解消して水田をフル活用する、こういう御努力をいただいた場合に現行より所得が上がる仕組みを同時に設けております。さらに、日本型直接支払というものを新たに創設をいたしまして、地域の共同活動に充当することで従来農家御自身でやっていただいていた負担が軽減される、それから、共同活動に参加していただければ農家の収入となっていく道が開かれるということで、農家の実質的な手取りの向上につながるというふうに考えております。また、中間管理機構を活用して、担い手への農地利用の集積、集約化、これを図っていくことによってコストを削減し農家の所得を確保していく、こういうことも可能になるわけでございます。
　こういうことに加えまして、販売、加工への取組、それから輸出の促進、観光、医療等の他産業との連携、六次産業化、こういうことを進めることによって農業、農村の所得全体を増大させていきたいと、こういうふうに思っております。
　小さな方のお話が今ございましたけれども、今回は、経営所得安定対策の見直しで、対象農業者について、認定農業者と集落営農に加えまして認定新規就農者を対象といたしました。それから、面積規模要件も外すということにいたしましたので、今委員がお触れいただきましたように、計画を作って将来に向けて農業で生計を立てていく意欲と能力のある方であれば幅広く対策に加入できることにいたしました。
　一方で、経営所得安定対策に加入できない方についても、農業生産を継続していただいて地域の直売所等において販売する、こういうやり方もあると思いますが、中間管理機構を活用して担い手への農地集積、集約化を進めていただく、出し手になっていただくということ。そして、午前中の質疑でもございましたように、この出し手になった方が集落に引き続きとどまっていただいて担い手を応援するということの要素もあって共同活動をしていただく、そのための日本型直接支払制度、こういうことをやりましたので、そういう形での地域活動に参加していただく、こういうこともあろうかと、こういうふうに思っておりまして、いろんな形で地域全体の農業、農村の発展に貢献をしていただければと、こういうふうに考えておるところでございます。
○野田国義君　要は、弱者切捨てにならないように、その辺りの政策もしっかりと対策も打っていただきたいと思いますし、また肝要なのは農家所得が維持されるということだと思うんですね。そして営農が続けられるということだと思いますので、それに関連しまして、この多面的機能促進法案の方なんですが、どう見てもこれで、例えば集落営農の組織に払われるわけでありますけれども、農業者には直接は全く行かないと。よく聞いてみますと、何か日当みたいな形で日当八千円とか一万円とか、それを払うのでいいんですとか、そういう説明を聞いたところでございますけれども、果たしてこんなことで経営安定になるのかということでございますけれども、どうでしょうかね、私はちょっとならないと思いますけど。
○大臣政務官（横山信一君）　私の方からお答えをさせていただきます。
　多面的機能支払は、農業者のみならず地域住民等も含めて地域全体で水路、農道等の地域資源の管理を支える共同活動に対して支援を行うものでございます。また、この制度は農業者等による活動組織に支払われるものでありますので、その交付金の使途につきましては、従来の農地・水保全管理支払と同様に、地域における話合いを通じて定めることとしております。個人が出役した場合の日当として個人に支払うことができるほか、資材の購入等、活動の実施に必要な様々な経費に充当されるということが考えられます。
　このように、多面的機能支払の交付金の使途につきましては、地域の共同活動の円滑な実施を期するため、地域の自主性を生かした弾力的な運用が可能になる仕組みとしているところでございます。
○野田国義君　私は、恐らくならないんじゃないのかなと、経営安定にはつながらないんじゃないかなということを申し上げたいと思います。現場の本当に声をもっと生かしたものにしていただきたいなと思っております。
　それから、次に、ちょっと法律とは関係ありませんけれども、いわゆる園芸の方ですね。私が市長をやっておりましたところは非常にお茶、花が盛んなところでございました。それで、これ輸出、これから成長戦略ということをよく言われるわけでありますけれども、非常にそういう意味からすると有望な作物ではないかと。私も当然、市長時代、一生懸命どうやったら輸出できるだろうかというような取組もしてまいりましたけれども、その辺りのところをちょっとお伺いをさせていただきたいと思っております。
　お茶につきましては、おられますけれども、山田先生を始め御協力をいただきまして、平成二十三年ですか、お茶振興法が成立をいたしました。と同時に、同年度、改植事業という形での支援をいただくようになりました。それで本当に生産者の皆さんは非常に喜んでいただきました。工場とか、そういう支援策はございましたけれども、直接生産者に対しての、そういった農家に対しての支援策ということで非常に喜んでいただいたと思っているところでございます。
　ただ、この間、ちょっと私のところに陳情というか要望がございまして、その方は工場をやっておられるんですけれども、いわゆる部会に入っていないとこういったお金は出せないというようなことで断られたけれども、どうかならないものかと。結構生産をし、茶商、工場を持ってやっていらっしゃるというような方でございましたけれども、やっぱりこういう方にもちゃんと行き渡るようにこれはしていかなくちゃいけないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　今、野田先生御指摘いただきました、お茶の改植事業、茶改植等支援事業でございますが、これは茶農家の共通の課題でございます茶園の老園化に対応しまして、優良品種への転換によりまして消費者ニーズへの的確な対応を図るといった観点から、平成二十三年度から茶の改植及びその際の未収益期間に対する支援を行っているところでございます。
　この事業でございますが、改植等は一定程度でまとまって取り組むことがこれが非常に有効であるというような観点から、荒茶工場を単位とした取組を支援するということにしておるところでございます。このため、家族経営で荒茶工場を所有している場合も支援の対象とするなど、茶農家の多様な経営形態に即して柔軟に対応しているところでございます。
　また、平成二十六年度からは経営規模の拡大のための新植についても支援対象とするなど事業メニューの拡充を図ってきたところでございまして、今後とも、今御指摘いただきましたけれども、これらの対策が生産現場において円滑に活用されるよう、農水省としましてしっかりＰＲ、助言に努めていきたいと、このように考えているところでございます。
○野田国義君　皆さんも御案内のとおり、お茶はがんの予防にもなると、それからこの間発表されておりましたのは、認知症の予防にもなるというような研究の成果も発表になっておったところでございますので、これからも支援の方をよろしくお願いをしたいと思っております。
　それから、花の方でございますけれども、本当に燃油がどんどん、皆さんのお手元に資料三として配付させていただいておりますが、今百円を超えておるということでございます。
　それで、二十四年度の補正予算で施設園芸用の燃油価格高騰緊急対策で予算措置をしていただきまして、農家はほっとしたわけでありますけれども、これ昨年の十一月頃からもう百円を超えるということでございまして、園芸農家の皆さんはちょっと、私、市長時代よく入札していましたけれども、十数年前は三十円台でやっていましたね、数字入れていました。それで、なかなか競争がないのでこれはもっと競争させろみたいなことを言っていましたけれども、それがもう百円台というと、これは本当たまらないということだと思いますけれども、是非とも、これ、二十六年度で終わるんじゃなくて二十七年度以降も続けていただきたいということでございますので、この燃油問題、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　今御指摘いただきました燃油の価格でございますが、施設園芸に用いるＡ重油の一リットル当たりの価格ですが、高騰前の平成二十三年一月でございますが、一リットル当たり七十八・二円でありましたけれども、二十六年一月では百三円ということで、三割程度高騰しておりまして、これが経営費に占める燃料費の割合が高い施設園芸の経営に大きな圧迫要因となっていることは承知しているところでございます。
　このため、先ほど御紹介していただきましたように、二十四年度から、燃油価格高騰緊急対策ということで、二十四年度の補正で四百二十五億円を計上いたしましてこの緊急対策を実施しているところでございますが、これまで全国で約一万八千戸の施設園芸農家を対象にいたしまして、ヒートポンプ等の省エネ施設の導入支援として四十七億円、セーフティーネット措置である燃油価格の高騰分の一部の補填として六十億円を交付してきているところでございます。
　この対策につきましては、今先生の方から御指摘がありましたように、生産現場からは、平成二十六年度末までということになっているわけでございますが、その実施期間の延長の要請が極めて強いという状況になっておりますが、今後とも、燃油価格の動向あるいは事業実施の進捗状況等を十分把握した上で対策の円滑な実施に努めていきたいと、このように考えているところでございます。
○野田国義君　この燃油問題は本当に大きな問題だと思いますので、二十七年度以降も何とぞ支援のほどをよろしくお願いをしておきたいと思います。
　それから、バイオマスですね。省エネということで、私も市長時代、バイオマスに取り組みました。そこは温泉だったんですけれども、燃料が一千万円ぐらい年間削減できたということで、グリーンピアの方でも今度は二基目のそのバイオマス施設を導入したというようなことであります。
　ですから、私は前から思っておるんですが、こういった施設園芸等でもやっぱりしっかりと木質バイオマスをやっていくということがこれからの時代必要なことではないかなと思っておりますので、こちらの方もしっかり研究をしながら、開発をしながら、これはどうしても北欧辺りにそういったボイラーの技術があって、日本ではまだまだ開発されていない部分もあるということでございますので、よろしくお願いをしたいと思っているところであります。
　それで、もう時間もありませんけれども、衆議院の附帯決議、そしてまた我々も政権時代、この戸別所得補償、それは完璧な制度じゃないと、仕組みじゃないと、だから、いろいろ改善これからしていかなくちゃいけないということを論議してまいりました。その中で出ておったのが収入保険制度なんですね。これ、米だけじゃなくて、ほかの畑作等にも広げて、また果樹なんかにも広げていくというようなことでやっていくのが一番ベター、ベストではなかろうかというようなことをしっかりと検討をしてきたいきさつがあるということで、今回、附帯決議の方にも盛り込まれておるということでございますけれども、大臣、これはどういう形で推進に向けて取り組んでいかれるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今委員が御指摘いただいたように、今の農業共済制度、これは自然災害による収穫量の減少が対象となっておりまして、価格の低下がまだ対象になっていないと。それから、まさに御指摘があったように、この対象品目が収穫量の把握ができるものに限定をされておりまして、加入単位も品目ごとに今なっておりますので農業経営全体という意味ではカバーされていないと、こういうことであります。
　したがって、全ての農作物を対象にして、農業経営全体の収入に着目した収入保険の導入について調査検討を進めていく必要があると、こういうふうに我々も考えておりまして、二十六年度の当初予算で既に調査費を三億二千百万ほどいただいておるところでございますが、この調査をやりまして、これを踏まえて制度設計を行うわけでございます。したがって、二十七年産につきまして、作付け前の加入から納税申告まで、すなわち、二十六年中に加入をして、二十七年に作付けして、二十八年に納税申告をすると、三年一サイクルのフィージビリティースタディーを実施した上で制度を固めていきたいと、こういうふうに考えております。
　今後の調査結果、いろいろあると思いますので、現段階で確たることとして申し上げるわけではございませんけれども、調査検討が順調に進みますと平成二十九年の通常国会に関連法案を提出することになるものと、こういうふうに考えております。
○野田国義君　それでは、最後でございますけれども、本当にこの法案が農山村や地域社会の崩壊にならぬように、そしてまた猫の目農政だったとならぬように、ひとつよろしくお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○徳永エリ君　皆様お疲れさまでございます。民主党・新緑風会の徳永エリでございます。
　先ほど山田理事から御報告がありましたけれども、月曜日、火曜日と島根県の出雲市に行ってまいりました。月曜日は中山間地域に行きまして、集落営農組織、大変糖度の高いサツマイモを作っておられまして、農福連携、農業と福祉の連携ということで六次産業化にも積極的に取り組んでおられました。また、七つの協議会が協力して作業をしているという大規模農業組織も見せていただきまして、まさに中山間地域のお手本というようなところを視察させていただきました。
　ただ、そこでつくづく思いましたのは、今回の農政改革についても、私たち北海道の人間が感じている問題意識、危機感というのは全くあそこにはないなというふうに思いました。
　私たちは、この農政転換によって、果たして経営は続けていけるんだろうか、借金は返せるんだろうか、あるいは企業参入によって農地、農村、もしかしたら乗っ取られるんじゃないだろうかとか、あるいは農村で働く人たちも、今ある地域の姿ではなくて、これからＴＰＰやＥＰＡ、先ほど外国人技能研修制度の話などもありましたけれども、外国人労働者がどんどん入ってくるんではないだろうかとか、それから産業競争力会議の委員の方々のいろんなところで話しているものなどを見たり聞いたりしますと、優良な農地からどんどん入っていくというような話があったりとかして、やはり北海道は、世界的にも大変に安心、安全、品質も良い農作物を作っている、環境もすばらしいということで評価が高いわけでありまして、ある意味、言葉は悪いかもしれませんけれども、ターゲットになっているんじゃないかというような、そういう危機感が物すごくあるんですね。
　多分、そういう気持ちというのは、恐らくあののどかな中山間地域の方々には分からないだろうなと思いながら、北海道の我々は、チーム北海道、党派を超えて、しっかりこの北海道の不安感を繰り返し繰り返し訴えていかなければいけないなと。そうならなければいいんですから、うまくいけばそれにこしたことはないんですけれども、いや、もしかしたらこうなるんじゃないか、ああなるんじゃないかと。
　やはり、一気に農政改革ということを行うと、今までも大胆な構造改革の中でいろんな問題が起きてきたということは過去に経験してきているわけですから、この農政改革においてもそういったことにならないようにと、慎重にも慎重な姿勢で臨むというのがこれは当たり前のことだと思っておりますので、繰り返し北海道の立場、農業者の思いというのをお伝えさせていただきたいと思います。
　そういう中で、今回の審議も、農政の二法案だけではなくて、いろんな角度からこの農政改革全体について委員の皆さんと一緒に議論をしてまいりました。その中で、そろそろまとめの時期にも来たわけでございますけれども、北海道では、いろいろ御意見はありましたけれども、経営所得安定対策、民主党時代の農業者戸別所得補償制度、この米の直接支払交付金、十アール一万五千円によって専業農家の所得の確保とそれから経営の安定につながったという声が大きいことは、これは間違いないわけですね。
　中長期的な営農の計画も立てられるようになって、本当に、この委員会でも何度も申し上げましたけれども、いや、もう年取ったからやめてしまおうかな、もうからないからもうやめてしまおうかなと思っていたけれども、先が見えるようになってきたので、これは都会に出てもいろいろきついことばっかりだし、息子に帰ってこいと、農家続けていたら何とか食えるから一緒にやっていこうよというようなことで、後継者もどんどん増えてきているんだという声もいろんなところで聞いていたんですね。それに伴って意欲的に規模拡大もする、農地を借りたり買ったりする、それから規模が大きくなったことに伴って今度は農業機械も更新していくということで、もう本当に大きな借金を抱えてしまった、負債を抱えてしまっているわけですね。
　それで、政権が替わっても一年間この経営所得安定対策というのが続いたものですから、ちょっと考えが甘かったのかもしれませんけれども、農家の皆さんに聞きますと、これはまだまだ続くんじゃないかというふうに思っていたと。だから、昨年末の稲作農政の転換ということはもう大変にショックだったということを非常に多く聞きます。
　政府に本当にこの米の直接支払交付金を廃止してしまっていいのかというふうに尋ねますと、激変緩和ということもあって五年間の措置をとったんだと、半額の七千五百円ではありますけれども、五年間あるんだからその間に対応してもらいたいということですけれども、五年後にどんなことが起きているか分からないわけですよ。私たちが危惧しているようなことが農村地域で起きているかもしれないし、米価も上がっているのか下がっているのかも分からないし、生産コストも皆さんがおっしゃっているように下げられるのかどうかも分からないと。そして、為替の影響もどうなっているのか分からない、ＴＰＰだってどうなっているのか分からない。
　そういう中で、三十年から廃止ということは決まっていますけれども、五年後に一度しっかりと生産者の調査をしていただいて、果たしてしっかりこの後も農業を続けていけるのかどうか、続けていけないというのであればどこが問題なのか、そこに何とか支援はしていけるのか、そこをしっかりと五年後に一度御検討をいただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　まず、御視察に行かれて、北海道の状況と行かれた出雲の状況は大分違うということでございまして、うちの地元はどちらかというと出雲の方に近いような状況ですので、この仕事になってつくづく思いますのは、日本は広いなと。ですから、農政をやるに当たっては、いろんな地域のいろんな方の現場の声というものを踏まえてトータルでどうしていくかと、なるべく選択肢を増やしながらやっていくということが私も常々大事だと、こう思っておるところでございますが。
　お尋ねの直接支払交付金でございますけれども、先ほども御答弁させていただいたように、麦、大豆と違って十分な国境措置があるということで生産条件の格差から生じる不利がないということと、全ての販売農家に交付をするということで農地流動化のペースを遅らせる面があったと。
　それから、需要でございます。まあ、五年後ですから何があるかなかなか分からないと、おっしゃるとおりだと思いますが、この五十年間の間にこの日本の米の消費、主食用米の需要というものがトレンドとしてずっと下がってきていて、ライフスタイルの変化の要因というのは今からそれほど、この五十年ほど大きなものがあるかどうか分かりませんけれども、一方で人口が残念ながら減少をしていく、そして高齢化が進んでいるということで、同じライフスタイルであったとしても量が減っていくと、こういうことで、今の予測ですと毎年八万トンということで減っていくだろうと。
　これは五年後もそう大きな変化がなかなか残念ながらないのではないかと、こういうふうなことでございまして、やはり五年後、その先の十年後、二十年後と、そういうところまで持続的に、結局誰かが買ってくださらなければいけないわけでございますので、需要に見合ったものを貴重な生産装置である水田をフル活用しながらどうやってやっていくかということで、今回の農政改革をつくらせていただいたところでございます。
　したがって、削減をして、そして五年後に廃止ということは決定いたしましたけれども、今まさにおっしゃっていただいたように、この交付金を前提に機械、施設の投資を行ってこられた農業者もいらっしゃるということでございますので、今申し上げたような、半減した上で二十九年産までは時限措置を講じようと、こういうことにしたところでございます。
○徳永エリ君　額に汗して積極的に取り組んできた人たちが農政の転換によって経営ができなくなる、制度の転換による犠牲で営農が続けられなくなるということがないようにしっかりと対応していただきたいということを重ねてお願いしたいと思います。
　それから、担い手経営安定法案についても、主食用米がゲタ対策から除外されています。先ほどの御説明にもありましたけれども、米は高い関税で守られているからということですけれども、ＴＰＰによる関税の削減や輸入枠の拡大、それから米価の下落など、どうなるか分からないということでありますから、将来不安が生産意欲を低減させることにももう今からつながっていきかねないということで、標準的な販売価格と生産費との差額を補填する生産条件不利補正対策、ゲタの対策に主食米を加えていただけないかということをお願い申し上げたいと思います。
　せめて、新たな収入保険制度ができるまででも、稲作農家の方の安心のためにも主食用米をゲタの対象にするべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（吉川貴盛君）　同じ北海道でありますからいいお答えをしたいとは思うのでありまするけれども、お聞きいただければと存じますが、徳永委員御承知のとおりでございますので、この担い手経営安定法の対象農産物に関しての説明は申し上げませんけれども、ゲタ対策の対象でありますが、一つは、我が国における標準的な生産費が標準的な販売価格を超えると認められるもの、二つ目に、十分な水準の国境措置が講じられておらずに、政府として我が国と外国における生産条件の格差から生じる不利を補正する必要があるものとしておりまして、米につきましては現在十分な国境措置がありまして諸外国との生産条件の格差から生じる不利はないために、ゲタ対策の対象としてはなっていないところでございます。
○徳永エリ君　万が一、これからＴＰＰ等で十分な国境措置がなくなったときには御検討いただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　仮定の質問でございます。今ＴＰＰ交渉中でございますから、具体的にどうこうということは申し上げられないと思いますが、一般論としては、国境措置とゲタ対策、こういうことでございますので、もし国境措置が、全部即時撤廃の試算を出して、あんなことにならないようにしっかり交渉するということですが、万が一ああいうことになった場合は、このゲタ対策というのは当然、国境措置の代わりに検討しなければならないと、こういうふうに思っております。
○徳永エリ君　ありがとうございます。ちょっと安心をいたしました。
　また、現行のナラシ対策では、対象作物の全ての加入が義務化され、支払も加入作物間で相殺され、十分な補填金を受け取れないなどの問題も抱えています。
　北海道の基幹作物であるてん菜やでん原バレイショは、干ばつや湿害など天候の影響で、減収や、それからてん菜は糖度が上がらないことなど収入の減少が十分に補填されないということで作付けがどんどん減っているんですね。てん菜の作付けが減ると、前回の委員会でもお話をいたしましたが、製糖工場や地域の関連産業にも影響が出る。また、自給率も大きく低下します。
　作付け意欲を低下させないためにも、ナラシ対策において単品での加入と支払が可能にできるよう、制度の拡充強化が必要だと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
○副大臣（吉川貴盛君）　担い手経営安定法に基づくナラシ対策でありますけれども、農家拠出を伴う経営全体に着目したセーフティーネットといたしまして、農業収入全体の減少による影響を緩和するための対策でございます。
　このために品目間の相殺を行うことといたしておるところでございますけれども、仮に品目間の相殺をしなかった場合、農家経営全体で黒字になっているにもかかわらずに、ある品目の収入が減少したためにその部分を別途補填をするということは、他の産業の方を含めた国民の理解がなかなか得られないのではないかと、こう思っておりまして、適当ではないと考えております。
　農業収入全体に着目した対策といたしまして、先ほども議論になりました収入保険制度の導入に向けた調査も今年度行っているところでありまして、この収入保険は農業者の農業経営全体の収入の減少を補填するものでありまして、収入保険への連続性を考えましても品間相殺は行うべきものと今は考えております。
○徳永エリ君　てん菜の作付けがどんどん減少しているということで、何とかこれ以上減少しないように、やはりその労力も非常に負担が大きいということで、高齢者の方にはこのてん菜の作付けというのは大きな負担になっているみたいなんですね。民主党時代もいろいろとこの点に関しては勉強させていただいて取組をさせていただきましたけれども、是非とも、ナラシだけではなくて、てん菜の作付けがきちんとできるように、この点もいろいろと御検討いただきたいと思います。
　それから、農地維持支払交付金と、既存の農地・水保全管理支払交付金を組み替え、名称を変更した資源向上支払の二つの交付金の支払単価は、地域と地目に応じて設定されていますけれども、なぜ地域において北海道だけ単価が安いのかというところを御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（三浦進君）　お答え申し上げます。
　御指摘の単価につきましては、水路や農道等の保全活動に要するコストに着目をして設定をしているものでございます。この多面的機能支払の方の単価について申しますと、具体的には、平成二十五年度に調査をいたしまして、農地・水保全管理支払に取り組んでいる活動組織につきまして、全国から五百十八の地区を抽出いたしまして、その共同活動の活動実績を整理、分析いたしまして、基礎的な保全活動の活動量を整理をして、それを基に単価を設定しております。
　北海道は、府県に比較いたしまして総じて農地の区画が大きくて単位面積当たりの水路や農道の延長が短いということになりますので、単位面積当たりの共同活動量ということで見ますと、府県に比較すると小さくなります。このため、特に区分をして単価を設定することが適当と考えられたということでございます。
　また、今先生のお話にもありましたように、従来の農地・水保全管理支払におきましても、北海道、都府県に同じような考えで区分をして設定をしていたということ、これを踏まえたということでございまして、そういったことから、北海道、都府県とに区分をして交付単価を設定したものでございます。
○徳永エリ君　調査をして活動量の実態に即して設定したということですが、北海道の農家はほとんど専業農家なんですね。五十町歩を家族三人で作業するような農業のプロ中のプロですから、平地の草刈りなどは効率よく簡単にできちゃうわけですよ。面積は広いわけですし、北海道は観光地ですから、景観づくりに並々ならぬ思いと苦労があるんですね。植栽活動なども、忙しい農作業の合間に力を入れて取り組んでいるところもあります。活動量や活動時間にも地域の事情がありますから、そこもしっかりと考慮していただきまして、何とか北海道の単価はほかと一緒、一律にしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今局長からどういうふうな根拠でこういう単価になっているかということの説明をさせていただきましたけれども、まさに共同活動量、単位面積当たりは、いろんな方が上手下手というのはあろうかと思いますが、やはりほかの府県と比較して一般的に区画が大きくて単位面積当たりの水路、農道の延長が短いということで、共同活動量として見ますと府県と比較して小さいと、こういうことになっておりまして、こういうふうにして算定をされております。
　なお、観光というお話もありました。観光でしっかりと農外収入も得ていただくように、それも支援してまいりたい、こういうふうに思っております。