Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二日水曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十四分散会
平成二十二年六月一日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　神本美恵子君　　　　　友近　聡朗君
　　　　　川合　孝典君　　　　　池口　修次君
　　　　　外山　　斎君　　　　　松野　信夫君
　　　　　米長　晴信君　　　　　広中和歌子君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　友近　聡朗君　　　　　谷　　博之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　小沢　鋭仁君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　田島　一成君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　西村智奈美君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　近藤　洋介君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　環境大臣政務官　　大谷　信盛君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　堅一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　加賀美正人君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　福岡　　徹君
　　　　　　　外務大臣官房地
　　　　　　　球規模課題審議
　　　　　　　官　　　　　　　　杉山　晋輔君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　北野　　充君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　平野　良雄君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　富田　健介君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　齋藤　圭介君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局長　　　　桝野　龍二君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　寺田　達志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地球温暖化対策基本法案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（山谷えり子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月二十八日、大島九州男さん、神本美恵子さん、川合孝典さん、米長晴信さん及び外山斎さんが委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子さん、友近聡朗さん、池口修次さん、広中和歌子さん及び松野信夫さんが選任されました。
　また、本日、友近聡朗さんが委員を辞任され、その補欠として谷博之さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山谷えり子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地球温暖化対策基本法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官加賀美正人さん外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山谷えり子君）　地球温暖化対策基本法案を議題といたします。
　この際、小沢環境大臣から発言を求められておりますので、これを許します。小沢環境大臣。
○委員長（山谷えり子君）　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加藤修一君　おはようございます。公明党の加藤修一でございます。
　余りにもひどいので申し上げたいと思っておりますが、五月二十八日の衆議院の総務委員会における郵政改正法案については、重要法案にもかかわらず一日、六時間の審議で強行採決をしたことは議会制民主主義のルールを大きく逸脱するものであります。二〇〇五年の郵政法案のとき、衆議院で百十時間に及ぶ審議からすると強い憤りを感じます。強く抗議をすると同時に、政府・与党の猛省を促したいと思います。
　会期末であるというならば、延長すべきであります。その権能は与党・政府が持っているわけでありますので、そうすべきであります。
　そのほか、この件を含めて十回の強行採決は国会の自殺行為であります。
　また、改めて申し上げますが、衆議院の環境委員会においても、重要広範であります地球温暖化対策基本法の審議中、対案として提出しておりました自民党案、公明党案の採決をせず強行採決を行ったことは、これは暴挙であると。
　また、本委員会においては、五月二十七日の午後の委員会において与党の欠席により定足数に達せず、一時間半にわたり野党の質疑ができなくなり、三人が本日まで延びたことは、あってはいけないことであります。著しく与党の緊張感が欠けるものであります。重要広範の地球温暖化対策基本法が付託、審議されているとは思えない事態であると私は強く主張いたしたいと思います。
　私は、審議をしっかりやるべきものと思っております。政府・与党は責任を痛感すべきであり、今後の十分な審議をすることを求めると同時に、真摯な対応を強く求めます。
　小沢大臣の発言を求めます。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　委員会においては、充実した審議が求められることは当然のことだと思っております。ただ、それ以上の話は国会運営のことでございますので、私ども政府としては、充実した審議ができる、そのような環境をつくっていただきたいと、こうお願いを申し上げているところでございます。
○加藤修一君　それでは、大臣に質問をいたしますけれども、第十二回の日中韓三か国環境大臣会合の関係でありますけれども、中国との協議内容でありますけれども、この中では気候変動とＣＯ２、言わばＣＯ２の排出量の中国におけるピークアウトの話まで言及されたと聞いておりますけれども、これ、具体的に答弁お願いいたします。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　今、加藤委員がおっしゃられたように、私から中国に対してピークアウトの時期を是非明示してもらいたいと、こういう要請を行いました。それに対して、相手方の周生賢環境保護部長でございますけれども、大臣からは、中国側は現在対策を積極的に進めている、さらにはまた、ピークアウトの時期について現在状況を科学的に分析中であってなかなかそれを正確に今示すことは難しい、しかしそうした分析を今後積み重ねることによっていずれピークアウトの時期を示す用意がある、意思がある、是非それは示したいと、この言わば三点が表明をされました。
　加藤委員も御存じだと思いますが、中国は、この気候変動の問題はいわゆる国家発展委員会の方の担当でありまして、周大臣は直接はこの気候変動の担当ではないんですけれども、私のそういった質問に対して大変誠実に答えていただいたというふうに私は思っております。
　特に、二点目で申し上げました、いわゆる今、中国は大変大きな発展の中にあって、それをどういった形で示すかという話は、いろいろ分析をしているんだけれどもなかなかそれは難しいんだという、本当にそういう意味では率直、正直なお答えがあったというふうに思っておりまして、私としてはその答えを聞いて、十分、周大臣のそういう意見は分かる、ただ、しかし世界は大変懸念をしているということを再度申し上げました。このままいきますと、二〇二〇年には中国の排出量が全世界の半分に近くなるんではないか、そういうふうに心配する声もあって、日本を含めてそこは大変懸念をしている、だから何とぞ努力を継続してほしいという話を重ねて申し上げたところでございます。
○加藤修一君　中国側にピークアウトを早急に示すようにということは非常に大事な視点だと思いますし、このことについては何回となく中国に要請をしていただきたいなと。そういった意味では、積極的なそういうやり方をした大臣には敬意を表したいと思っております。
　ただ、ピークアウト、これは日本も当然せざるを得ないわけなんですけれども、この辺のことについては、日本はこうするので中国はどうするのか、そのピークアウトはどういうふうに考えているのかという、そういう前提があったんでしょうか。
○政府参考人（寺田達志君）　日本としてのピークアウトについてその場での言及はございませんけれども、当然のことながら、当方よりは、我が国が現在、国連事務局に対しまして二五％削減という非常に野心的な目標を提示しているということが前提となっているというふうに承知しております。
○加藤修一君　その件については、後ほどまた議論したいと思います。
　それと同時に、韓国とバイでまた協議をやっている中で、排出量取引制度の関係についても大臣から言及しているようでありますので、この点についても御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　私の方から、鳩山総理が東アジア共同体という構想を提唱していますと、そういう中にあって、中国の周大臣にも申し上げたんですが、韓国の李萬儀環境部長官にも、そういった意味で今後、東アジア共同体の中で環境問題をある意味では大きな柱にしていこうじゃないかと。共同体構想というと、基本的にはまず外交安保、二番目にいわゆる経済協力、こういう話が通常の柱なんだろうと、こう思いますが、今日的な課題としては環境というものを大きな柱に据えていくことが必要だろうと、こういう話を申し上げまして、李大臣からは、そのとおりだ、是非そういったことを考えようと、こういう話でございました。
　環境の中でも、いわゆる共同炭素市場といいますか、そういった市場の在り方というものが考えられないだろうかという話を申し上げましたところ、大変それに関しては興味深いと、韓国では現在、御案内のように、向こうも国内の排出量取引制度を今検討しているわけでありますけれども、自主参加型制度で先行する日本の制度、そういったものも是非教えてもらいたいということでお話がありました。私は、両国が学び合うことでより良い制度を構築すべく、事務レベルで情報交換を進めることを提案しまして、李長官と合意をしたところでございます。
○加藤修一君　排出量取引制度の関係で議論をしていくという話、共有するということも含めてということだと思っておりますが、制度設計の過程では、これはベンチマーク方式、グランドファザリング方式、あるいはオークション方式、大きく言えば三つあるわけでありますけれども、こういったことについては議論があったんでしょうか。
　それから、原単位方式ですね。私は原単位方式はやるべきではないと、そういうように思っておりますけれども、こういうことについても言及したわけでありますか。私は原単位方式はやるべきでないと思っていますから、韓国もやるべきで、まあこれは韓国の勝手でしょうといえばそれまでですけれども、余計なことは言う必要はないなと思っています。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　その決定方式に関してはそこまで突っ込んだ議論はありませんでした。さらにまた、いわゆる原単位方式を取り入れるか取り入れないかも含めてそこまで突っ込んだ話はなくて、将来そういった共同市場みたいな話というのはあり得るんだろうかと、そういう大きな枠組みの議論で終始をいたしました。
○加藤修一君　二〇〇八年にリーマン・ショックがありまして、それ以降、グリーンニューディールという話が非常に強くなってきていることは確かで、私は、韓国がこういった面は非常に強く考えているなと、国際競争力の強化の件も含めてこの分野で我々韓国は国際社会の中で主導するんだ、そのぐらいの強さがにじみ出てきているなと。
　そういうものが伝わってくるなと思ったのが、実は低炭素グリーン成長基本法、これを作ったということなんですね。その権限はどこに集中しているかというと、大統領府に集中していると。どこかが共管してやるような法律の体系にはなっていないと。どの法律よりも上位に位置しているというふうに韓国の考え方は示されているというふうに私は理解しておりますけれども、この主導性と日本の環境省の主導性ということを考えていった場合、地球温暖化対策基本法というのは、温暖化対策推進法、この本部が、この法律が成立すると従来のいわゆる地球温暖化対策法の対策本部というのがなくなってしまうという話になっているわけですよね。
　そういった意味では、私が受けている印象というのは、環境省のある意味で主導性というのが弱まるような危惧を感じておりますが、やはり私は韓国並みの強いそういう力を示せるような内容であるべきだと、このように考えておりますけれども、大臣はどのように今後、成立後ということもありますが、現時点でどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　まず、韓国のいわゆるグリーン経済、グリーン成長に対する取組というのは、加藤委員も御指摘のように大変力強いものでありまして、私は李大臣の説明を聞きながら、ある意味では大変脅威に感じました。日本の経済界が二五％ができるできない等々の議論をしているときに、韓国はもう徹底的にやるんだという強い意思を持って取り組んでいるように本当に感じられまして、いわゆるユー・ファーストではなくてミー・ファーストなんだ、とにかく自分たちからやるんだ、それがまさに韓国経済を強くするんだと、こういう本当に強い確信、そういったまた政策のいわゆる提示で、本当に私自身は、今は日本経済、確かに環境面では先端を行っているというふうに私も自負をしているわけでありますが、本当にこれで大丈夫だろうかというふうに、率直に言ってその勢いに脅威を感じたというのが本音でございます。
　更に言いますと、まさにその今度は仕組みのところですが、大統領が大変強い権限を持っている、それに対して日本は今回はいかがかと、こういう話でありますが、対策本部はなくしますが、閣僚委員会でこれはしっかりやっていくことになります。さらには、具体的な政策は環境省が責任を持ってやっていくという形になります。
　そういった中で、なぜ本部をなくしたかということに関しては、できるだけいわゆる行政組織を簡素化したいという鳩山内閣の基本的な方針に基づいてここは本部をなくしたと、こういうことでございますが、総理自身は、少なくとも鳩山内閣においては総理自身は我々閣僚の中でも最もこの分野に意欲を持っている人間ではないかと私は思っておりますし、私もそれに負けないように頑張って環境省の中でしっかりやっていきたいと、こう思っておるところでございます。
○加藤修一君　先ほど、タスクフォースで用いた経済モデルの概要ということを含めて大臣から御説明がありました。ただ、このタスクフォースで用いた経済モデルの概要に基づいて、小沢試案、ロードマップですね、これを策定したというふうに聞いておりますが、現段階で小沢試案になっていることそれ自体がやっぱり私は環境省の弱さが伝わってくるなと、そんな思いでおります。
　ともかく、大臣が脅威を感じたと、強い意思を感じたというふうに思ったわけですよね。私も法案を読んでそう思いました、法律を読んで、韓国の。やはりここはもっと環境省が頑張って、大臣の試案ということじゃなくて、やはり閣議決定がなされるぐらいに、そういう位置付けが明確になるように最大限努力をしていただきたいなと思います。
　それで、次に、この日中韓三か国会議の中で長距離越境大気汚染の関係もあります。もちろんこれは黄砂の問題を含めてでありますけれども、この関係で、ヨーロッパでは当然国際条約を持っていて、八つの議定書が作られているということでありますけれども、私はやはりこの東アジア、アジア諸国全体を通してこういう条約というものがあることが望ましいと、このように考えているわけでありまして、ヨーロッパ中心にしてありますその条約と八つの議定書、これはもう相当のいろんな意味での議定書、時間がないから読み上げませんけれども、そういうことに対する大臣の認識と、今後、越境大気汚染、そういったことについての様々な課題についてしっかりと対応していかなければいけない、そういった中でアジア諸国に網掛ける形で新しい国際条約についても検討すべき時期が来ているんではないかと、このように考えておりますけれども、大臣の御見解をお願いいたします。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　全く私は加藤委員とこの点、認識は同じだと思っております。
　二十二、二十三日に開催されました日中韓の三か国環境大臣会合においても、黄砂、光化学オキシダント等の越境汚染の分野での協力と対策の強化を合意をしたところでございまして、特に黄砂に関しましては、今まで中国も調査研究は協力してやっていこうと、こういう合意はできていたんでありますけれども、いざ会合を開こうとするとなかなか開けないと、こういうことが今までの状況でございました。今回は北京で開いていただくことを決めていただきましたので、そういった意味では確実に黄砂の問題もそういった検討会が開かれるものと期待をできるわけであります。
　将来的には、東アジア全体において委員がおっしゃられたような条約等の法的な枠組みの可能性、こういったものも十分あり得るし、模索をしていかなければいけないと、こう思っておりますが、取りあえず、まずは科学的知見を蓄積、共有して共通の理解を得ていくところから進めてまいりたいと、こう思っております。
○加藤修一君　最後の関係になりますけれども、環境教育読本、これも共有して作るような話が出ているようでありますけれども、これは極めて私は重要なことではないかなと、そう思っております。
　そういった意味では、日本の四大公害病の関係ですか、そういう経験と教育の関係についてもしっかりとそういう面に反映をさせていただきたい。あるいは、予防原則の関係、あるいは持続可能な開発のための教育、ＥＳＤの関係でありますけれども、そういう面についてもやはりしっかりと対応できるようにしていただきたいなと。あるいは、科学と政治の対話、インタラクションの関係でありますけれども、そういった面についても、どういうレベルで作るかというのは私はよく存じ上げておりませんが、こういう関係も含めて、環境教育読本に対してしっかりと考えていくということがあっていいのではなかろうかと、そういう内容を提案いたしますけれども、大臣の御見解をお願いいたします。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　いわゆる持続可能な地域づくりのための解決に取り組むＥＳＤの活動、そういったものに加藤委員が長年取り組んでこられた、そのまさに御貢献に敬意を表したいと、こう思っております。
　今の御提案の、そういった我が国の公害克服を始めとする環境問題に対する経験を盛り込んだ、そういった教育教材を作るべきだというのは全くそのとおりだと思っておりまして、今回の日中韓の中でもそういったものを作っていきたいということで提案がございまして合意になったわけでありまして、いただいた御提案を参考にさせていただきながら取り組んでまいりたいと思います。
○加藤修一君　それでは、第三回の日中韓のサミットの関係について、これは外務省にお尋ねいたしますけれども、化学物質の適正管理、それと子供の環境保健ということについては、やはり私は様々なサミットの中で、Ｇ20もありますし、ＡＰＥＣもございますし、そういう中で取り上げていくべきだと、そのように考えております。
　つい五月の十八日でありますけれども、これはアメリカのハーバード大学の研究チームがまとめた話でありますけれども、小児学会誌に、アメリカでありますけれども、発表された中には、有機燐系の農薬を低濃度でも摂取した子供は注意欠陥多動性障害になりやすいと、そういう研究成果が出ているわけでありますけれども、いずれにいたしましても、様々な形で子供を取り巻く環境というのは極めて深刻な状態になりつつあるということでありますので、こういった面にかかわるアジェンダをしっかりとのせていただきたいと、このように思っておりますけれども、外務省、よろしくお願いいたします。
○大臣政務官（西村智奈美君）　お答えいたします。
　先般開催されました日中韓サミットにおきまして、これはもう環境大臣の御尽力で日中韓環境大臣会合において三か国の共同行動計画が採択されたわけでございますけれども、この中でも化学物質の適正な管理については重要な協力項目として盛り込まれております。それは確認されております。ですので、化学物質の適正な管理ということにつきましては各国共通の深刻な問題であると、特に将来を担う子供の環境と保健が脅かされているということについては、大変重要な問題であるというふうに考えております。
　御指摘いただいたＧ８サミット、Ｇ20サミット、そしてまたＡＰＥＣの議題について俎上にのせるべしという御指摘でございますけれども、この議題についてただいま関係国とともに協議を進めているところでございます。いかなる議題設定になるにせよ、外務省としては、今後とも関係省庁と緊密に連携して子供の健康と環境の確保に向けて国際的な連携を深めてまいりたいと考えております。
○加藤修一君　それと、あわせて、アジアにおけるこれはアスベストの問題でありますけれども、使用が依然として続いていると。将来が懸念されるわけでありまして、アジア諸国のアスベスト禁止条約の批准、それに向けてやはり環境醸成を行うことであると思っておりまして、昨年はタイのバンコクで第二回のアジア・アスベスト・イニシアチブ、ＡＡＩが開催されまして、第三回は十一月に福岡市で、ＷＨＯ、ＩＬＯ、国連大学等を含めてやる予定になっていると聞いておりますが、これ、外務省あるいは環境省、厚労省などの協力が必要だと思っておりますが、この辺について御答弁をお願いいたします。
○大臣政務官（西村智奈美君）　御指摘のとおり、このイニシアチブにつきましては、平成二十年の十月に北九州で第一回会合が開催されております。このときには環境省、厚労省とともに外務省も招待を受けておりまして、参加した経緯がございます。
　第三回会合の開催についてはいまだ承知しておりませんが、いずれにいたしましても、関係省庁とよく連携をして対応してまいりたいと考えております。
○副大臣（田島一成君）　委員も御承知のとおり、これまで日本が培ってきました石綿に関する技術や経験、これをやはりアジア全体で共有し合っていくことは大変重要なことだと考えておりますし、日本がこれまで重ねてまいりましたアスベスト被害の現状等々を二度と他国で、アジアでとりわけ繰り返すことがないようにその先導的な役割を果たしていくこと、これは大変重要なことだと考えております。
　私自身も過去、ＮＧＯが主催するアジア・アスベスト会議等々にも出席をさせていただいてまいりました。まだまだその被害の実態に認識がない国もあり、またアスベストの健康被害等々に対する認識も薄い、そういったところも大変多うございます。こうした中で、これまでの経験をきちっと英文の報告書に取りまとめてアジア諸国に配付をするでありますとか、平成二十一年の一月には日本で、また二十二年の三月にはインドネシアで石綿対策に関するアジアのワークショップを開催するなど、取組を実施してきたところでもございます。
　アジア各国のアスベストに関する課題の抽出をしっかりとさせていただきながら、各国の実情に応じた技術支援、協力を今後も強化していきたいと考えておるところでございます。
○政府参考人（平野良雄君）　厚生労働省といたしましても、アスベストによる健康影響に関する我が国の知見を正確にアジア各国に伝えるということが肝要であるという観点から、今御指摘のございましたアジア・アスベスト・イニシアチブ活動などにつきましても職員を講師として派遣するなどの支援を行っているところでございます。これらの活動を通じまして、アジア各国のアスベスト対策の推進の支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
○加藤修一君　アジア諸国等におきましては、このアスベスト禁止条約、批准しているのは恐らく日本と韓国だったと私は思っておりますけれども、やはり批准をするということが極めて重要だと思っています。批准に向けて環境醸成を図るべきであるということと同時に、こういう問題についてもサミットのアジェンダとして考えるべきだと思っておりますが、外務省、よろしくお願いいたします。
○大臣政務官（西村智奈美君）　御指摘のとおり、アジアにおいてこのＩＬＯの石綿条約を批准しているのは日本と韓国の二か国のみでございます。今後はより多くの国が締結をいたしまして、実効的な対策を取ることは望ましいというふうに考えております。
　アジェンダ設定については、先ほど答弁したとおりでございまして、ただいま協議中ということでございますけれども、いずれにいたしましても、ＩＬＯ石綿条約の締結を促進するための環境醸成というものは、委員も取り組まれておられるとおり、本当に重要なことだと承知しております。政府全体としてもそのために地域的な取組を積極的に行っておりまして、例えばアジア各国からの実務者などを招いたワークショップやセミナーを開催しております。
　外務省としては、関係省庁と今後とも協力をいたしまして、アスベスト対策の重要性についてアジア各国の認識が深まるように努力をしてまいりたいと考えております。
○加藤修一君　カナダなんかもインドの方に相当数輸出しているようでありまして、対人地雷の禁止条約を作った国としては何かよく分かりづらいなという、そういう輸出の在り方だと私は思っております。そういうことも含めてしっかりと対応していくことが日本としては大事だなと、こんなふうに考えております。
　それから、地球温暖化が進んでまいりますと、当然自然の災害というのが増えてきているというのは様々な統計に表れているわけでありますけれども、サイクロンとか台風の関係、これで自然災害が相当数起こっているのも皆さん御承知の件でありますけれども、やはりこういった点についても適応政策の一環として社会システムをしっかりと充実させていく方法が必要であると。
　中南米、カリブ海なんかはもうハリケーンが相当発生しますので、自然災害保険を地域全体でやっているわけですね。世界銀行が後押しをしながらやっているというふうに聞いております。再保険の関係を含めて、地域全体ということを考えていきますとそれなりのことをやっていかなければいけない。これは日本もやはりそういった面についての先導性を発揮すべきだと考えておりますが、これは外務省に聞いた方がいいのかなと思っておりますけれども、お願いいたします。
○大臣政務官（西村智奈美君）　お尋ねの災害時の自然災害の保険制度の導入についてでございますけれども、御指摘のとおり、災害対策については、災害を事前に防止するという、予防するという防災の観点と、また実際に災害が発生した後に復旧・復興支援を迅速に行うという観点の双方からの取組が必要であると考えております。
　保険の活用については、災害からの復旧・復興支援を行うに際して、リスク分散を行うという、こういう観点から有用なものとなり得ると思います。ただし、多様な自然災害に直面して経済規模や発展の度合いも様々なアジア地域において有効な仕組みを構築できるかどうかということについては、各国や国際機関とも連携しながら引き続き検討が必要であると考えております。
　カリブの諸国におきましては、御指摘のとおりカリブ防災ファシリティーが成立しておりまして、アジア太平洋地域においてもアジア開発銀行が自然災害保険メカニズムについての検討を行っているものと承知をしております。
　防災協力や災害対処といった命を守るための協力というのは鳩山政権が掲げる東アジア共同体構想の一つの柱でもございますので、今後、アジア諸国と防災分野での政策対話を行う際には、御指摘も踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○加藤修一君　ＪＢＩＣの関係の法律も変わって、より一層自由度ができてきておりますので、そういう面も積極的に活用して、地域全体としての自然災害の保険制度というのを、既にタイの方はそういう方向性で進んでいるというふうに伺っておりますけれども、是非積極的な対応を日本としてやるべきであるということを強く主張しておきたいと思います。
　それで、先ほど衆議院での環境委員会の話をいたしました。公明党としては、対案として四月に気候変動対策推進基本法、これを提出いたしました。対案は、国民の生存権、人類の生存権を守ると、そういう根本的価値観に立ち、そのために必要となってくる対策について科学の知見に基づいて基本原則を明確に定めたと、そういう対案でございます。科学の要請にこたえる野心的な目的、目標を内外に示し、具体策を明示したつもりであります。
　我々の法案それ自体の名前、地球温暖化ではなく気候変動という言葉を法案の題目にしたわけでありますが、政府案では地球温暖化という概念が題目に、題名に使われておりますが、この概念は地球全体の温度の上昇という気候の変化を引き起こす原因そのものを指し示していると。もちろん原因に焦点を当てることは重要でありますが、それのみでは引き起こされる問題の全体について国民に十分認識していただく上では不十分でないかなと、このように考えております。
　そこで、我々は、気候の変化とそれによってもたらされる影響、被害こそが人類の直面している課題であることを明確にするため、あえて法案の題名に気候変動という概念を用いたのでありますが、これは気候変動に関する国際連合枠組条約の気候変動の概念に当然合致するものであります。
　また、公明党案においては、国際社会で提唱されております気候安全保障という概念を導入いたしました。気候安全保障とは、気候変動による甚大な影響を世界の国々や企業、団体、個人に対する脅威と認識し、気候変動を安全保障上の問題としてとらえるものであります。
　気候変動は単なる環境問題ではありませんし、気候変動は人類の生命、生存にかかわる問題であると同時に、気象災害による飢餓、難民の発生により世界の安定化への潜在的な脅威になることが認識されておりますし、当然でありますけれども紛争にもつながってくると。アジェンダ21には、これは第二十五の原則でありますけれども、「平和、開発及び環境保全は、相互依存的であり、切り離すことはできない。」というふうに記述されております。そういうことを通しながら、やはり食料問題やエネルギー問題、テロといった地球規模で生じる脅威の一つであるとともに、それに大きな影響を及ぼすという意味で大きな脅威の一つに据えられるべき問題であると、このように考えております。
　また、ラクイラ・サミット首脳宣言、また昨年の十二月のコペンハーゲン合意で確認されましたが、人類を危機から守るためには、産業革命前の水準から世界全体の平均気温の上昇が摂氏二度を超えないようにすべきであるとの世界共通の認識を前文に明記いたしました。これこそが現時点の真の気候変動対策の目標であり、これがあってこそ、意識してこそ、具体的な対策が出てくるのではなかろうかと、このように考えております。
　政府案においては、第一条の目的において、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすことにならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させると書かれておりますが、二度Ｃ以内に抑えるとの目標は書かれていない。
　公明党案では、この二度Ｃ以内の目標の実現のために、温室効果ガスの排出量について、可能な限り早期に増加から減少に転じさせるため、ピークアウトでありますけれども、利用可能な技術を最大限活用しつつ速やかに実施すると、そういう基本原則に規定しております。
　これは、やはり革新的技術革新の重要なものであるということは認識はしておりますが、安易にそれに依存して気候変動対策を先送りにしないように予防線を張ったつもりでありますけれども、様々な形でこの対案を含めて衆議院の委員会で議論がされておりますけれども、大臣としては公明党が提出いたしました対案についてはどのような心証あるいは所感をお持ちでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　基本的な認識あるいはまた方針はほとんど同じではないかと、こう思っております。
　いわゆる中期目標の条件設定の部分が私どもと公明党さんの案では違うということ、それからあと、二度Ｃを明記しなかったか明記したかという違いと、大きく言うとその二点くらいしか違いはないのかなと、こう思っておりまして、まず、後半の二度Ｃの話を申し上げると、全く我々は精神としては同じでございまして、そういった意味では、衆議院の環境委員会の中でも私も申し上げましたが、総理御自身が必ず基本計画の中で対応できるような工夫をさせたいと、こういう答弁も申し上げたところでございます。
　あと、条件のところは、やっぱりこれは考え方の違いが若干あるんだろうと、こう思っておりますが、少なくても、しかし、とにかく温暖化効果ガスを削減して、そしてこの地球の脅威、それから守っていく、そして今先生のお言葉で言えば生存権と、こういうお言葉がありましたが、私どもはそういう言葉は使っておりませんけれども、まさにそういうものをしっかりと政治が守っていかなければいけないという、そういう精神は全く同じものを持っていると、こう思っております。
○加藤修一君　前提条件があるかないかというのは極めて大きな課題だと私は思っておりますが、ただ、大臣の言葉をお借りしますと、それだけに、似通っていることであるならば、共通点があるということであるならば、何も強行採決して、強行採決の前には私は協議すべきだということも含めて相当やってきたつもりなんですけれども、協議にも乗らない、多少は乗っていただきましたけれども、協議を振り切って強行採決するというのは私はあってはいけないなと、そんなふうに思います。
　それで、二度Ｃの意味とか二度Ｃを法案に規定しなかった理由、あるいは基本計画的対応の意味ということについてお聞きしたいわけでありますけれども、私は、日本政府はまず、ＥＵなんかもやっておりますように、この二度Ｃにかかわるものについては、当然これは地球温暖化の話になってくるわけでありますけれども、ＥＵの関係の資料を読んでおりますと、大気汚染の緩和と医療費の削減の関係とかそういうものが載せられているわけで、様々な分析をやって、いかに地球温暖化対策が重要であるかということについては、一般の皆さんにそういうことが伝わるように最大限の努力をしているということなんですね。
　そういう分析、例えば毎年大気汚染が原因でというのは、これは温暖化のガスの関係も含めてということでありますが、毎年三十七万人が若くして亡くなっている話とか、あるいは大気の改善効果だけでも毎年最大で二百七十億ユーロの医療費が節約される等々を含めて様々な観点から分析を行っている。こういう分析についても私は、環境省、分かりやすい形で行うべきだと考えますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　大変参考になる意見だというふうに思っております。なかなか一般の皆さん方にこの問題で、チャレンジ25という形で呼びかけをさせていただいておりますけれども、今直接目の前にある危険と、こういう話でないものですから、一般の皆さん方におかれても、まあ話は分かる、ただすぐにそれが行動に結び付かないと、こういうところがあって、そこをどうやって乗り越えていったらいいんだろうかと、こういうふうな思いでいるわけであります。
　今委員が御指摘の地球温暖化問題によって起こっている具体的な問題ですね、洪水だとか、あるいはまた人の健康被害と、こういう話がありましたけれども、食料生産始めそういったものをしっかりと環境省としても改めて分析、まとめ上げて提示をしていく、そういう作業は進めたいと思います。
○加藤修一君　大臣は二度Ｃの意味をどのように考えておりますか。大臣の今までの答弁を考えてまいりますと、基本計画の中に二度Ｃを入れるという、そういう答弁がございますが、この二度Ｃの意味をどういうふうに。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　これは、ＩＰＣＣ報告書等により集積された科学的知見に基づいて、国際政治レベルでも既に二〇〇九年七月のＧ８ラクイラ・サミット首脳宣言、さらには二〇〇九年十二月のコペンハーゲン合意においても、世界全体の気温の上昇をいわゆる二度Ｃ、産業革命前に比較して二度Ｃ以内にとどめるべきであるという決定がなされた、政治的にも合意がなされた大変重要な科学的な見解だというふうに思っております。
○加藤修一君　これを法案に規定しなかった理由は何なんでしょうか。そして、基本計画に入れるという答弁の意味はどういうことなんでしょうか。これ、法案の条項と私は極めて関係性が出てくる話だと思いますけれども。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　一言で申し上げると、あえて書かなくてもそれはそれを前提としていろんな法案の中身ができているというふうに思っていたと、こういうことでございます。
　でありますので、それを明示的にするか、あるいはまたもう当然のこととしてそれを前提としてやってきたと、こういうことでございますが、そこは公明党の皆さん方の御指摘もこれある中で、我々としても認識は同じでありますから基本計画の中でしっかりと書き込んでいきたいと、そういう作業を今しているところでございます。
○加藤修一君　二度Ｃというのは、私は極めて重要な数字だと思います。これは、二五％から四〇％先進国はやらなければいけないというふうに伝わってくる情報を考えますと、早期にやらなければいけないということですよ。早期にやらなければいけないし、早期にピークアウトしなければいけないということにもつながってくると思うんですね。
　私が非常に気にしているのは、そういうことが実は条項と関係してくるというふうにとらえているわけなんです。そういうところの答弁というのが大臣の方からは伝わってこないというふうに私はとらえておりますけれども、こういう早期にやるとか、ピークアウトについても、先ほど中国にピークアウトをいつごろやるのかと求めたんですけれども、自分の方はどうなのかということですよね。その辺のところはどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　早期のピークアウトの必要性は十分認識しておりますが、二度Ｃを明記することによってそれが早期のピークアウトにつながるというそこの関係は、ちょっと済みません、私、理解がまだできておりません。
○加藤修一君　いや、これ、私が理解する範囲では、ＥＵを含めて、あるいは世界的な共有概念になっているように私は理解していますけれども、私が間違っていますか。
○政府参考人（寺田達志君）　まず、二度Ｃについてでございますけれども、これにつきましては、基本的にＩＰＣＣで示されております安定化する濃度、さらにはそれによってもたらされる気温上昇というのが重大な影響を及ぼさないレベルというのはどのくらいかと、こういう議論の中で二度Ｃというものが出てきたと。その二度Ｃというものがラクイラ・サミット等で国際社会において認知されたものというふうに考えております。
　そして、この二度Ｃあるいは四五〇ｐｐｍというような様々な濃度にどのようなパスでたどり着くのかということについても、これはＩＰＣＣにおいても様々なパスというものが想定されておりまして、単一のパスというものが必ずしも合意されているわけではないと考えております。
○加藤修一君　ＩＥＡの四五〇ｐｐｍのシナリオがありますよね。それももちろん二度Ｃを基本にして考えている話でありまして、それを考えていく場合に、私は早期に削減するということがそこにつながってきているというふうに、ＩＥＡのレポートを読んだりなんかするとそういうふうに取らざるを得ない。そこを大臣が十分認識していないというのはちょっと問題だと私は思いますけれども、再度御答弁をお願いします。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　いや、ですから、早期のピークアウトの必要性は私も十分理解をしております。二度Ｃ以内にという、そういうＩＰＣＣのいわゆる科学的知見も十分理解をしているつもりでございます。
　ですから、衆議院の議論のときもいわゆる御党の委員がおっしゃったのは、その二つをセットにしていくことが重要だと、こういう御指摘はあって、それはそのとおりだと私もお答えをしているわけでありますが、二度Ｃを明記することがそのまま早期のピークアウトを意味するんだと、ここのところの理解は、済みません、まだちょっとないと、こういうことで、セットで当然やっていくべきだということに関しては全く異議はございません。
○加藤修一君　いや、これは非常に私は大事だと思っていますね。
　政府参考人でもいいですけれども、答弁は、要するに排出削減経路、この問題に行きますけれども、排出ピークあるいはピークアウトをどの辺で考えるか。二〇年については前提条件付で二五％というふうに政府案はなっているわけですよね。しかし、読み込んでいくと、二〇三〇年、二〇四〇年、これは基本計画で定めるようなふうに書かれておりますけれども、具体的にどういう意味ですかね。二〇三〇年、二〇四〇年、どういう数値を明確にする話になっているんですか。この辺はどうですか。
○政府参考人（寺田達志君）　これは、今後本法案が成立いたしましたら、その後、基本計画作りという中で作業を進めていくことになります。
　ただし、本法案におきましては、長期目標として二〇五〇年において八〇％の削減という目標が定められておりますので、ここに至る道筋をどう考えるかという作業の中で、その途中段階としての二〇三〇、二〇四〇の数値が定められるものと考えております。
○加藤修一君　ピークアウトをどこでするかというのはこれは極めて大事な話で、経済界等を含めていろんな対応をしなければいけないところにとっては経営計画上も問題になる話ですよ。私は非常に重要な数字だと思っております。
　私、今日配付した資料がありますけれども、これは経路の問題でありますけれども、時間が参りましたので午後に譲りたいと思います。
○市田忠義君　今日は、地球温暖化対策基本法案の内容が二五％削減の実効性を果たして伴っているかどうかと、その問題についてお聞きします。
　今度の法案に、二〇二〇年までに九〇年比で二五％削減、二〇五〇年までに九〇年比で八〇％削減と、そう明記されました。これは新政権自らに重い責任を課すことになります。
　そこで、まず大臣にお聞きしますが、今年末のＣＯＰ16で合意を目指す二〇一三年以降の国際的枠組みづくりで二五％削減目標を明記した責任を果たしていく、その決意について伺いたいと思います。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　この委員会の場でも前にも御答弁申し上げましたけれども、いわゆる世界のＣＯＰ16に対する期待という意味でいうと、それがコペンハーゲン合意を法制的なものに全体として変えていく、それについての予想は極めて難しいというのが今の一般的な状況だろうと、こういうふうに思います。しかし、日本としてはそれを、その目標の旗は降ろさないと、しっかり頑張って、全体合意としてコペンハーゲン合意を法制的なものにしてまいるように努力をしてまいりたいと、そう思っているところでございます。
　先般も御報告をいたしましたボンでの閣僚級会合でもそういった観点からスピーチをさせていただき、各国とも様々なバイの会談をやらせていただきました。カルデロン・メキシコ議長が日本に来たときに、鳩山総理も大変強い決意をお伝えをしたところでございまして、そういった意味においては、もうこの気候変動の問題は、先ほども申し上げましたように、なかなか今目の前の直接的な危機じゃないものですから伝わりづらい部分があるんですけれども、我々としては待ったなしだと、こう思っておりまして、そう思っている我々は何としてでもこのコペンハーゲンの合意をＣＯＰ16において法制的なものにしていく、そのためにもう全力を挙げたいと、こう思っているところでございます。
○市田忠義君　国際的合意を勝ち取るために努力をしたいとおっしゃいましたが、今度の法案を見ますと、二五％中期削減目標の設定が、すべての主要国が公平かつ実効性が確保された国際的な枠組みの構築や意欲的な目標の合意、これを前提条件としているわけですが、なぜこのような前提条件を置かなければならないんですか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　これはもう何度も総理が答弁しておりますが、大きく言って二つあると、こう思います。
　一つは、各国のいわゆる背中を押していく、日本は約四％ちょっとの排出量でありますけれども、そういった日本が目標を達成しても世界全体の排出量を大きく削減する、そういう話には直接的にはつながらないわけでありますので、そういった主要排出国、アメリカ、中国を始めとしてそういった国々に、日本もやるからあなたたちも是非やってくれと、そういう意味で背中を押していくための目標と、こういうことだというふうに思っておりますのと、それともう一つは、やはり公平性の観点から世界各国その共通の枠組みの中で責務を果たしていくと、この二つだと思っております。
○市田忠義君　そもそも、すべての主要国が公平かつ実効性が確保された国際的な枠組みと、この表現は日本経団連などがＣＯＰ15に向けて政府に高い数値目標を示さないように求めた主張と文言まで全く同じです。日本経団連の当時の主張を紹介しますと、すべての主要排出国が参加する公平で実効ある国際的枠組みが不可欠と。全く同じであります。
　背中を押すとおっしゃいました。日本だけが高い目標を掲げても気候変動を止めることができないという主張もありますが、そういう主張だと、アメリカ、中国などの主要排出国が意欲的な目標を掲げない限り二五％削減目標を設定できないということに結局なります。これでは、他の主要国の意欲的な取組を促す、まあ大臣の言葉で言えば背中を押す、背中を押すどころか国際的な合意づくりに逆行する姿勢になるんじゃないかと。その点、いかがでしょう。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　今、市田委員のおっしゃられた経団連の話は、済みません、もしそういうことをおっしゃっているとしたら、どっちが先か。我々が言った方が先なのか、向こうが言った方が先なのか、そこがちょっと私よく分からないんですが、多分民主党がそういう話を申し上げて、それを経団連が使っていただいているのではないかなというふうに思っています。
　確かに、条件がない方が決意としては強いという話は私としても理解ができます。しかし、同時に、さっきから繰り返しになりますが、背中を押していくと、こういう意味では、やっぱり、てこの原理ではありませんが、そういったことも有用でありますし、さらにはまた世界の枠組み、この中での日本の貢献という意味でも、やはり今丸裸でその目標数字だけでいいのかと、こういう御批判もずっといただいてきたところでございまして、そういった意味では必要最小限のいわゆる前提条件なのかなと。何とぞ御理解をいただきたいと思います。
○市田忠義君　条件がない方がいいと大臣が言われたのは大変重い意味を持っているということを確認しておきたいと思います。てこの原理とおっしゃいましたが、私はこの条件が足かせになるというふうに思っています。それは後で論じていきたいと思います。
　環境省にお伺いしますが、昨年末のＣＯＰ15でのコペンハーゲン合意に基づいて現在までに気候変動枠組条約事務局に中期目標を提出した国の数と、ＥＵ、アメリカ、カナダの目標はどうなっているか、お答えください。
○政府参考人（寺田達志君）　まず、コペンハーゲン合意に基づきます国連事務局への目標提出状況でございます。
　既に、我が国や米国、中国などの主要国を含め、約七十七か国が削減目標や行動を提出しております。これらの国の排出量の合計は世界全体の八割を超えておりまして、排出削減のグローバルな取組が進みつつあると認識しているところでございます。
　個別の国の目標について申し上げます。
　まず、米国でございます。米国は、二〇〇五年比で一七％程度の削減としておりますけれども、現在審議中のエネルギー・気候変動関連法案の成立に照らして最終的な目標を気候変動枠組条約事務局に通報するということで目標を提出しております。また、審議中の法案における削減経路といたしましては、二〇五〇年までには八三％の削減を行うという目標でございます。また、二〇二五年には三〇％削減、二〇三〇年には四二％削減するということでございます。
　ＥＵでございますが、一九九〇年比で二〇％削減し、他の先進国、途上国がその責任及び能力に応じて比較に値する削減に取り組むのであれば、これを三〇％に引き上げるという目標を提出しております。
　カナダでございます。カナダは、二〇〇五年比で一七％程度の削減としておりますけれども、米国の最終的な削減目標と連携するとの目標を提示しておるところでございます。
○市田忠義君　今答弁があったように、提出されたアメリカやカナダなどの削減目標の水準というのは、コペンハーゲン合意で言及されている気温上昇を二度以内に抑えるという目標から見て極めて不十分なものであるということはもう明らかだと思います。条約事務局も三月末に報告書をまとめて、削減努力は不十分だと指摘しています。
　先々週の本会議で総理は、前提条件が成立しない場合にどうするかということを今考えるべきではない、前提条件が成立するよう国際交渉において最大限に努力すると、こう答弁されています。しかし、今後の交渉の中で意欲的な合意が困難な場合、先ほど言いましたように、この前提条件がてこどころか足かせになるのは明らかだと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　必ずしも私どもはそう思っておりません。それは、御案内のように、この基本法は長期目標を持っておりまして、そして、この基本法を承認をいただければ、先ほど寺田局長から申し上げましたように、基本計画の中で二〇年、三〇年、四〇年、五〇年と、こういう目標数値を明示しながらその対策を出していくわけであります。でありますので、そういった意味では、国際公約としての意味は失うことになりますけれども、そういった国内的な削減努力はそういった基本計画に基づいて着実にしていけると、こう思っております。
○市田忠義君　国際合意を勝ち取る上では、足かせになることはもう明白だと思うんです。
　法案の閣議決定のときに、電事連、鉄鋼連盟、自動車工業会などの九業界連名のコメントが明らかにされました。それによりますと、この前提条件を逆手にとって、前提条件が満たされたか否かの判断を含め国際的な公平性を確保することを求めるというふうに書かれています。この国際的な公平性を強く求めた産業界の要求というのは、二五％という高い中期目標を設定させないように主張しているのと同じことだと思うんですが、大臣はどのように受け止めておられますか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　我々、長期目標に関しては、各党みんな同じ目標で合意をしておって、そういう意味では日本全体のコンセンサスだと、こういうふうに思います。それに向かっていくいわゆる道筋として、先ほど挙げていただいたような団体は二〇二〇年二五というのはきついのではないか、こうおっしゃっているんだろうと、こういうふうに思うわけでありまして、そういった考え方もあるし、我々はそれが十分可能だ、こう思って今やらせていただいていると、こういうことでございます。
○市田忠義君　長期目標を実現するためにもやはりこの中期目標が非常に重い意味を持ってくるわけで、ＥＵでは九〇年比二〇％から三〇％削減を先ほど答弁があったように条約事務局に提出していますが、これは、二〇％削減を基本にして、他の先進国が合意するなら三〇％削減をするというものであります。
　日本は違うんです。二五％削減を掲げているけれども、前提条件が満たされなかったら二五％削減が設定されないというものですから根本的に違う。やはり前提条件があっては、二五％削減目標は絵にかいたもちになってしまうと。
　私は、先進国としての役割、責任を果たすためには前提条件は削除すべきだと、そう思いますが、大臣、再度いかがでしょう。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　そういった御意見があることは私も承知をしております。そこまで全く前提条件なしではないけれども、先ほど御質問いただいた公明党さんのように、いわゆる見直し論を含めて、しかし、だけれどもそこの部分には前提条件というのは付けないと、こういう意見もあろうかと思います。
　そこは、ある意味でいうと、国際社会の中でどういうふうに日本が振る舞っていくのかという外交上の問題も踏まえていろんな在り方があるんだろうと、こう思っておりますが、鳩山内閣としては、総理自らが国連で演説しましたように、そういった条件が他国の背中を押していけると、こう確信をして付けた条件でありまして、是非私どもとしてはこういった考え方に御理解をいただきたいと、こういうことでございます。
○市田忠義君　これは、背中を押すどころか、単なるアドバルーンにすぎないということになってしまうというふうに思います。
　法案に書かれている前提条件には公平は明記されているんですが、枠組み条約の共通だが差異ある責任の基本原則が明記されていません。すべての主要国といっても先進国も途上国も含まれるわけですが、そこには共通だが差異ある責任の基本原則が示されなければなりません。そうしないと国際的合意は勝ち取れないと。なぜ、前提条件の中に公平性の原則はあるのに、共通だが差異ある責任が明記されていないのか。なぜ明記しなかったのか、お答え下さい。
○政府参考人（寺田達志君）　これは基本法の構造の話になろうかと思いますけれども、やはり基本法の前提条件として示すものとしては、国際交渉の細部の原則を掲げるということよりも基本的な考え方のみ示すことで十分であろうというふうに判断したということだろうと思います。
○市田忠義君　そうすると、共通だが差異ある責任は基本原則、基本的な考え方じゃないというのが政府の立場ですか。重大ですよ、あなたの発言。大したことでないから書かなかったと。けしからぬ答弁ですよ、あなたの。
○政府参考人（寺田達志君）　申し訳ございません。
　共通だが差異ある責任については、これまでの累次の国際交渉等において我が国の基本的立場として何度も国際社会に明らかにしているものと承知しております。
○市田忠義君　だったら書いたらいいじゃないですか。どうして書かなかったという理由は全然。書くまでもなく大前提だから書かないと。なぜ書かないんですか。公平性の原則だけ書いて、共通だが差異ある原則と、これはなぜ書かないんですか。今の説明では、なぜ書かないかというのは全然ですよ。
　大臣、いかがですか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　あくまでもこれは国内の基本法でありますので、共通だが差異ある責任という話は、ある意味では外交的な問題だと、こういう理解だと思います。
○市田忠義君　国内法だけど外交的なことがいっぱい書いてある法案じゃないですか。そういう言い訳で逃れたら駄目ですよ。書かなかった理由はあるんですよ。それを正直に言えないだけの話ですよ。これからの議論で明らかにしていきますけど、今日は時間があとちょっとしかありませんが。
　コペンハーゲン合意でも明確に、共通だが差異ある責任の基本原則は明記されているんです。それに基づいて先進国は二〇二〇年における中期目標、途上国は適切な緩和行動を条約事務局に提出しているんです。共通だが差異ある責任の基本原則を明記しない前提条件というのは、最初からアメリカ、中国などすべての主要国はもう合意できないと、そういう姿勢、はなからまとめる気がないと言われても仕方がないと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　そんなことは全くありません。アメリカ、中国が入る枠組みを何としてでもつくりたいという思いでずっとやってまいっております。
○市田忠義君　だったら、共通だが差異ある原則というのを明確に書くべきなんですよ。
　話題変えます。
　そもそも、主要国の意欲的な目標というのであれば、先進国の中でも最大の排出量を占めながら法的拘束力のある削減義務を負うことを拒否し続けて低い目標にとどまっているアメリカ、これ最大の問題があると思うんですけれども、アメリカに対して、より思い切った削減目標を掲げて国際合意に責任を果たすように日本政府は強く求めるべきだと思うんですが、大臣はどういうお考えでしょう。