○松村龍二君　この法案が制定されるまでいろいろ紆余曲折があったわけでございますが、平成九年六月に、それまでの国会の論議を踏まえまして、自民党といたしまして、自治省から改正試案を聴取したのを皮切りに、それらの保護方策の検討も重ねまして、平成十年二月に法案骨子が自治省から示されまして、自民党の地方行政部会では、公共団体、学識関係者、利用各省庁、マスコミの方々など関係者から連日のようにヒアリングを行いまして論議を重ね、最終的に政務調査会、正副会長会、総務会を経て決定に至ったわけであります。
　この間の主な論議として、特に住民票コードが取り上げられました。権限のない者の告知要求を一般的に禁止する、実効性ある形での民間利用規制をつけ加える、契約時における告知要求の禁止、業として他に提供予定のデータベースの構成を禁止するなどの、原案に至るまでのつけ加えといいますか、さらに検討が加えられたわけであります。
　そして、御承知のとおり、これらに対する違反に対しましては、都道府県知事が中止勧告、命令を出し、中止命令に従わなかった者に対しては一年以下の懲役、あるいは特に重要なことは住民票コードを随時変更できるとしたところであります。
　また、公務員の守秘義務違反につきましては、従来の一年以下の懲役または三万円以下の罰金というところをあえて二年以下の懲役または百万円以下の罰金と厳しくいたしました。この罰則は、従来、契約による縛りだけであった電算業務受託者の秘密保持義務違反に対しても科されることとしたわけであります。
　このような原案に、法案の改正案に対しまして、衆議院におきまして本当に慎重審議の結果、さらに民間の情報保護も加えまして情報についての保護を検討するということで、国会においてまさに立法機関が慎重に審議している証左であるというふうに思うわけでございます。秘密の保護の問題につきましては、また後ほど時間があれば質問させていただきます。
　修正案の方、もしも多用であれば中座していただいても結構でございますが、応援のために聞いているということであればよろしくお願いします。
　さて、私は、今からこの住民基本台帳の電算化、システム化、これがいかに必要であるかということを私なりに強調したいと思うわけです。
　コンピューターというのは、戦後我が国にも導入されまして、私どもが生活の実感としてコンピューターを感じましたのは、新幹線ができまして、新幹線の特急券を予約するのに何か変な棒やら何やらを入れまして切符をやっておる、そして食い違いがないようにあれだけの乗客を日本じゅうの駅でうまくやるというようなことが私どもの目に触れた最初かと思います。
　それから、私は昭和五十三年ごろ総理府の広報室というところにいたんですが、朝日新聞が大変なコンピューター化に踏み切ったということで見学に行ったことがあります。原稿をデスクがてにをはを手直ししたり、文章を縮めたりそういうのでなしに、コンピューターの画像に原稿を入れて勝手に伸ばしたり引っ込めたり形につくったりそういうふうなこと、あるいは印刷された新聞が各地区に分けられて、しかも自動的にこん包されて出ていくというようなことを見まして、大変なコンピューターの時代が来たものだなというようなことが、皆さんはそれぞれいろいろな御経験がおありと思いますが、私の実感でございます。
　それから、個人的には、ワープロ、また最近ではパソコン、インターネットというようなこともちょっとかじるわけでありますが、時々ある政党のインターネットをのぞきまして、綱領とか国会における答弁とかそういうのをいろいろ拝見いたしまして、勉強をさせていただいているところでございます。
　それから、国会議員にとりまして名刺というのは大変な難物といいますか、処理をすることが大変で、大事な人を別に分けてきちっと分類しておられる方もあろうかと思いますが、気持ちはあるんですけれどもついつい積み重ねられてどうにもならなくなってしまうというのが私の短期間の経験でございます。これも最近、パソコンに名刺読み取り機をくっつけまして、かちゃかちゃと名刺を通過させますと全部画面に出てくる、それを、一〇〇％読み切りませんのでちょっと手直ししているうちに思い出すといったようなことで経験しているわけでございます。
　そのような例を申し上げるまでもなく、我々の生活にはもうあらゆるところにコンピューター化あるいはデジタル化といった問題が出てきているわけであります。そして、デジタル技術により高度化された情報ネットワークは空間の制約、時間の制約なしにさまざまな形の情報のやりとりを実現するものでありまして、国民のライフスタイルを変えて真のゆとりと豊かさが実現される社会へと変革をもたらすものだとある学者は指摘しております。
　そして、この流れは大変に速いものでありまして、一九九五年二月に決定されました政府の「高度情報通信社会推進に向けた基本指針」、これが早くも三年後の九八年十一月には新指針に改定されているわけであります。この間にインターネットの爆発的普及があったこと、また電子商取引への本格的な実用化への機運が高まったことなどが改定の理由であります。
　御承知のとおり、インターネットにつきましては、ホストコンピューターの数は、九六年が二十七万台であったのが二年後には百三十五万台、九九年一月には百六十九万台、三年で実に六倍になっておりまして、利用者数も千七百万人、世帯普及率一一％に達しております。コンピューターも一台百万円ぐらいのパソコンが今は十万円台ということであります。郵政省の予測では二〇〇五年には四千百三十六万人、四一・八％になると予想されておりまして、多くの国民が地球規模の情報ネットワークを活用する時代がやってきたのであります。
　また、電子決済や電子マネーに関連した実験プロジェクトやビジネスが始まっております。ＩＣカードで電子マネーを蓄積して使用する、ＩＣカードを差し込んでインターネットで買い物をするといった例が身近なものになってまいりまして、国民のライフスタイルが変わろうといたしております。
　アメリカはもともと広大な国でありまして日本の商取引の慣行と違う点はあろうかと思いますが、アメリカでは一般消費者向けビジネスの規模が九八年度には一兆一千億円、我が国では現在千七百億円という規模でございます。各国がこぞって情報基盤の整備に力を注ぐのもむべなるかな、我が国がこの競争に取り残されてはいけないという感を強く抱くわけであります。
　このようなデジタル革命下にありまして、行政事務も当然変わっていくべきである、変わらざるを得ないわけであります。行政のみがいつまでもペーパーベースのみの事務をしていたのでは、国民に不便なだけでなくて過重な負担をもたらすと言えるかと思います。
　国の行政事務におきましては、申請や届け出の電子化、ペーパーレス化を推進しようとしております。昨年度の総務庁の調査では、全省庁で八千八百二十二の手続のうち半数弱の三千四百二十三の手続が電子化可能とされております。特許の電子申請とか電子公文書をさらに推進しなければならないわけであります。
　地方自治体も、地方分権時代において行政改革、地域づくりといった課題に一層取り組まなければならない。地方自治体でホームページをあけておりますのが九八年四月現在で千六百五十六となりまして、庁内ＬＡＮ、コンピューターのネットをつくっているような市役所も出てきておるというようなことであります。
　現在、行政改革で国家公務員二五％を十年以内に減らすということでありますけれども、これは、小さい中央政府をつくるといったかけ声とは裏腹に権限はちっとも地方へ移っていないようにも一見見えるわけであります。無理無理首を切るということではなくて、コンピューター化によって人が浮いてくる、その人を合理化することによって二五％がカットされるというようなことに向かうべきであろうというふうに思うわけであります。
　そこで、行政のデジタル化、ネットワーク時代の地方自治体の行政改革、住民サービスを考えますときに、行政、特に対人サービスを支える機関として住民基本台帳を抜きにして語ることはできないわけであります。
　現在、人口ベースで言いますと九九％が電算化されているわけであります。我々が年賀状をパソコン、ワープロに入れて整理しているように、住民の基本的なことは当然にコンピューター化しないとやっていけないということで、既に人口比で九九％以上が市町村で電算化されておるわけであります。
　この住民基本台帳は、行政の基礎となっている、居住関係の公証を行い、住民の利便を増進し、国と地方公共団体の行政の合理化に資することを目的としておるわけであります。
　そこで、質問に移りますが、まず確認しておきたいのでありますが、住民基本台帳が行政の基礎となっている点、どんな事務に活用されているのか、漠然とみんな知っているわけでありますが、改めて御説明を聞きますと、へえ、そんなこともやっているのかという点もあろうかと思います。御説明をお願いします。