Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石井啓一君）　大和ハウス工業が型式と異なる住宅を型式認定住宅として供給したことについては、誠に遺憾であると認識をしております。
　このため、国土交通省におきましては、大和ハウス工業に対しまして、改修等の迅速な実施とともに、第三者性を持たせた形での徹底した原因究明等を求めたところであります。さらに、レオパレス21の問題を踏まえて設置をいたしました国の外部有識者委員会におきまして、今後、大和ハウス工業側が行います原因究明結果等につきましても検証していただいた上で、同社の案件を含め再発防止策を検討していただくこととしております。
　国土交通省といたしましては、委員会よりいただいた提言を踏まえまして、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
○山添拓君　認証を受けた事業者であれば適切に施工するとは限らないということがはっきりしております。
　実態調査において、認証を受けているからといってヒアリングや工場調査の対象から外すべきではないのではありませんか。
○政府参考人（石田優君）　お答えを申し上げます。
　当初の予定では、認定を受ける際に、いろいろと品質管理の関係については大臣認証の段階でのチェックを受けているということで、その段階でのチェック済みということで調査対象から一応外す予定としておりました。ただ、今回、大和ハウスの案件が生じましたので、今回、大和ハウスがどういう部分において、つまり大臣認証があったとしても問題があったのか、そういったところは同様な問題がほかの大臣認証のところにもあるのかどうか、そういうところについてチェックをさせていただきたいと思っております。
○山添拓君　私は、それは必ず必要で求められるだろうと思います。
　私は、こういう不正が相次ぐ背景には、サブリースの問題があると考えます。レオパレスでも大和ハウスでも、建設をした事業者やその関連業者がオーナーから一括で借り受けて、三十年家賃保証などとうたって転貸をし、管理業も引き受けております。オーナーは、投資や節税目的ですので、アパート経営の経験も、またノウハウも乏しいことが多いと。仮に工事に不正があってもオーナーから指摘を受けることはないだろうとたかをくくり、安く早く効率的に建設するということが優先されてきたのではないでしょうか。
　レオパレスの三月十八日付けの中間報告では、「工期の短縮や施工業務の効率化が求められていたことなど、レオパレス21の賃貸事業の特性が本件不備に大きく関係していたと思われる。」とあります。
　レオパレスに限らず、賃貸共同住宅を建設し、管理業をも行うという業態では、これは構造的に生じ得る不正だ、こういう認識に立って検証を進めるべきではないでしょうか。大臣、いかがですか。
○政府参考人（野村正史君）　国土交通省におきましては、賃貸住宅管理業に係るルールの在り方、あるいは賃貸住宅管理業者登録制度に未登録の業者についての登録促進の方策などについて、今年度、調査並びに検討を行うこととしております。そして、現在その準備を進めているところでありますけれども、この調査においては、賃貸住宅管理業者、あるいは賃貸住宅の家主、さらに入居者を対象としまして、家主に対する契約時の説明の実施状況など賃貸住宅管理業者の業務の実態、あるいは家主に対する賃貸住宅建設の勧誘の実態、そして入居者と賃貸住宅管理業者とのトラブルの実態などについて調査を行う予定としております。
　特にサブリースというビジネスモデルに関しては、近年、サブリース業者と家主との間で家賃保証をめぐるトラブルなどが多発しているところでございます。そのことも踏まえながら、この調査では、サブリースを前提として、サブリース業者とグループ企業内の建設業者などが連携して賃貸住宅の建設を勧誘するケースなど、グループを形成する各企業の関与の実態などについても把握することができるように、この調査を実施していく予定としております。
　今後、早急に調査を開始しまして、調査結果などを踏まえ、賃貸住宅管理業の適正化に向けた検討を更に進めていきたいと考えております。
○山添拓君　時間ですのでこれで終わりますけれども、先ほど来お話がある外部有識者委員会も賃貸住宅を対象として行われていると。これはやはり、サブリースを前提とした業態の中で問題が深刻化しているということの表れでもあろうと思いますので、是非双方徹底した調査を行っていただきたいということを強調しまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○平山佐知子君　無所属クラブの平山佐知子です。
　まずは、本法律案に関する質問の前に、先ほど来からも話題になっていますけれども、レオパレス21の施工不良問題について、また昨日も新たな建築基準法違反の疑いがあることが一部報道されていますので、伺ってまいります。
　去年から見付かった施工に不備がある物件は、今年三月末時点で一万四千五百九十九棟、調査を終えた二万二百八十五棟の実に七割を超えました。これだけの規模になりますと、このレオパレスですとか施工業者だけではなくて、施工不良を見抜けなかった行政にもやはり責任があるのではないかという声も聞こえてくるところでございます。
　政府は外部有識者委員会を設置して、現在まで二回会議が行われているということですけれども、これまでどのようなことが話し合われてきたのか、まずは簡単に説明をお願いいたします。
○政府参考人（石田優君）　お答えを申し上げます。
　当省の方に設置いたしました外部有識者委員会におきましては、これまで二回開催をいたしております。
　まず、第一回、三月十四日の開催におきましては、事務局側から、今般の事案の概要とこれまでの国交省の対応、また工事監理制度や建築確認検査制度といった現行制度について説明を行い、大手の賃貸住宅供給事業者の品質管理の実態調査をどう進めるか、その方法につきまして、また今後の検討の方向性やスケジュールについて御審議をいただきました。
　また、三月二十五日に第二回を開催し、事務局からレオパレス21が設置した弁護士から成る外部調査委員会が出してまいりました中間的な原因究明結果を説明させていただき、工事監理の状況等について適切な調査を更に行うように、この委員の御指摘を踏まえてレオパレスの方に対して指示を行ったところでございます。また、再発防止策の検討に向けた論点についてその際整理いただきますとともに、五月下旬とされておりますレオパレス21が設置した外部調査委員会からの最終的な報告、これを踏まえて引き続き検討いただくということについて確認をいただいたところでございます。
○平山佐知子君　建物を建築する場合には、建築基準法とともに自治体ごとに制定されている様々な制限を受けるわけですけれども、先ほどもありますように、まず行うのが建築確認の申請です。これをクリアすると確認済証が交付されまして、その後、工事着工後、一定の場合に第二チェックの中間検査が行われまして、工事が終わった段階で完了検査を受けます。つまり、最大三段階でこのチェック体制が組まれていたにもかかわらず、今回このような事案が起きて、しかも発覚までに相当な時間を要したわけでございます。
　これもまた検討委員会の中で議論されていることかもしれませんけれども、この三段階のチェック体制の中身をやはり今後実効性のあるものに変えていくべきだと私も考えていますけれども、これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（石田優君）　お答えを申し上げます。
　建築確認検査制度の在り方を含みます再発防止策を検討するに当たりましては、まずは今回の事案について徹底した原因究明を行うことが必要であると考えております。このため、国に設置しました外部有識者委員会の委員の意見も踏まえまして、調査事項等をレオパレスに当方の方から最低限必要だと思われる事項について提示をし、三月十八日までの報告を求めたところでございますが、まだこの段階では中間的な報告にとどまっているところでございます。
　当該報告では、まだ多くの事項に関して、今後更に調査を進めて五月下旬をめどに最終報告を行うというようになっておりましたので、この報告を今後求めていきますとともに、国交省としては、工事監理の状況等を含めた徹底的な原因究明をその中で図るように同社に求めたところでございます。
　国の外部有識者委員会におきまして、今後、レオパレス21によります原因究明結果の検証、御指摘がありました建築確認検査制度の在り方を含む再発防止策の検討などを進めまして、夏前をめどに提言を取りまとめていただけるようお願いしているところでございます。
　国交省としては、いただく予定の提言を踏まえまして、必要な対策を講じていきたいと考えております。
○平山佐知子君　しっかりと引き続きお願いしたいところですけれども、やはりこのようなことが続きますと、国内ではもちろんなんですが、世界から見ても我が国の建築に対する信頼が損なわれるというおそれがあるというふうに思います。例えば公共事業で行われる道路それから下水道工事などの際は、写真帳、この提出などで相当厳しくチェックされているというふうに伺っております。今後、民間の工事におきましても、こうしたこと、二度と起きないようにということで、実効性のあるチェック体制、これを厳しく築いていただきますようにお願いを申し上げます。
　それでは、本法律案について伺います。
　国立環境研究所発表の日本の温室効果ガス排出データによりますと、二〇一七年度の我が国のＣＯ２総排出量は十二億九千二百万トンで、前年度比マイナス一・二％。部門ごとのＣＯ２の排出量は、産業部門、運輸部門、業務その他部門、そしてエネルギー転換部門、いずれも対前年より減少していますけれども、一方、家庭部門だけが〇・六％増加しています。その増加した要因については、灯油等石油製品の消費に伴って排出量が増加したものとされていますけれども、これについて、今日は環境省の方お越しいただいていますので、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（和田篤也君）　お答え申し上げます。
　委員御質問の件につきまして、二〇一七年度の家庭部門からのエネルギー起源ＣＯ２の排出量につきましては一億八千六百万トンでございます。前年度、すなわち二〇一六年でございますけれども、これと比べまして、まさに御指摘のとおり、割合のベースで〇・六％、総量のベースで百万トン増加している状況でございます。
　この増加要因、原因につきましては、前年度に比べまして、全国的に九月から二月の気温が低かったという状況、この影響を受けまして、暖房等、暖房、給湯も含めてでございますけれども、に使用する灯油、都市ガス、場合によってはＬＰＧというものも含まれますけれども、の消費に伴いますＣＯ２の排出量が増加したことが主な原因であると考えているところでございます。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　こうしたことを見ても、この住宅、建築物の省エネ対策、非常に重要だということが改めてよく分かった次第でございます。
　一方、海外に目を向けてみまして、世界の住宅、建築物の省エネ基準調べてみたところ、ドイツのパッシブ基準というのとスイスのミネルギー基準という二つがこれ有名で、その内容というのは相当厳しい基準だということが分かりました。ただ、これらは民間の基準であって、行政の定めた基準ではありません。つまり、欧米の大半の国では、国が義務として定める基準は最低基準であって、理想的な水準としての民間基準が存在しているということになります。
　そこで伺います。日本でもそのような民間基準が存在しているのかどうか、また、存在しているとしたら、そういった基準で建築する場合は恐らく国の基準よりも厳しいというふうに思いますので、税制上の優遇なり補助なり、そういったものが措置としてあるのかどうか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（石田優君）　お答えを申し上げます。
　我が国におきましては、税制や財政上の支援措置の要件などとしております高い水準の省エネ性能に関する基準は、民間独自のものはございません。ただ、実際、そういう基準を公共で定めるときには、民間の専門家の方々の知見を生かしながら制定をしてきているところでございます。
　具体的には、高い省エネ性能を有する住宅の供給促進に関して、経産省、環境省及び国交省の三省が連携して取り組んでおりますいわゆるＺＥＨ、ゼロ・エネルギー・ハウス、この供給に対する財政支援措置を行っておりますが、その支援を行う際のＺＥＨに関する基準についても、学識経験者や関係業界団体などをメンバーといたします委員会において、市場の状況などを踏まえながらその基準の設定を行っております。
　また、今回の法律で導入いたしますトップランナーの基準でございますが、これにつきましても、学識経験者や関係業界団体などをメンバーとする委員会において、市場での技術開発の状況などを踏まえて原案を作成いただいた上で制定をしてきているものでございまして、本法案において対象となります注文戸建て住宅や賃貸アパート、これに関する基準についても同様に民間の専門家の方々の知見を生かしながら制定をしたいと考えているところでございます。
○平山佐知子君　分かりました。
　環境に配慮している厳しい基準をクリアしているというところがあれば、やはりこういった、そういう厳しい基準をクリアして建物を建てればこんなメリットがあるとか、広くまた国民にも周知を併せてしていただきたいなというふうに思います。
　それから、これまでも皆さんの話の中にも多く出てきましたけれども、私もこれが一番聞きたいことでありますので、伺ってまいりたいと思います。
　二〇一六年、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する基本的方針の中で、二〇二〇年までに住宅を含む新築建築物について段階的に一定のエネルギー消費性能に関する基準への適合を義務化するという告示を踏まえて、本法律案、本法改正によって三百平方メートル以上の建築物、建物は省エネ基準への適合義務化となります。当初、本法改正によって三百平方メートル未満の建築物、住宅も義務化の方向であったというふうに私は知り合いの住宅会社から伺いました。それがなぜ今回は見送られてしまったのか。
　確かに、先ほど来からありますように、新築等の住宅及び小規模建築物については、省エネ基準への適合率、平成二十八年度現在、五七％から六九％と低く、これは市場の混乱は懸念はあるかというふうに思います。しかし、現状が低いからこそ、義務化をすることによって、実際は技術があるのに世界から後れを取っている一般的な住宅の省エネ化、進むというふうに私は考えているんですが、これについてはいかがでしょうか。
　また、今回は見送られた三百平方メートル未満の建築物、住宅も今後は義務化される可能性があるのかどうか、これは大臣にお答え願いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　小規模な建築物、住宅につきましては、省エネ基準への適合率がそれぞれ七五％、六二％と低い水準にとどまっております。
　委員御指摘のとおり、こうした省エネ基準への適合率の低い小規模な建築物等を適合義務制度の対象とした場合には適合率を引き上げる効果が大きいと考えられますが、一方で、適合義務制度の対象とした場合に市場の混乱を引き起こすことが懸念をされるところであります。また、関連する事業者に省エネ関連の技術について習熟していない者が相当程度存在しているとの課題もあるところであります。
　このため、本法案におきましては、小規模な建築物、住宅は適合義務制度の対象とはせずに、届出義務制度の監督体制の強化、説明義務制度の創設、住宅トップランナー制度の対象拡大等の措置により省エネ性能の向上を図ることとしているところであります。
　今後につきましては、まずは本法案に盛り込まれた施策の推進状況を丁寧にフォローアップをいたしまして、適合義務化の対象の拡大を含め、更なる省エネ対策の充実に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　最後に、建物の気密性能について伺ってまいります。
　建築物の省エネ機能の向上には、断熱性能の強化とともにこの気密性能が重要だというふうに言われています。しかし、この気密性能が日本では余り重要視されていないように思うんです。それは、一九九九年に制定された次世代省エネ基準には気密性能の基準もＣ値五以下とされていたのに、二〇一三年施行の基準からは削除されています。今回の法律案にも、気密性能に関する記述は見当たりません。気密性能の低い住宅では、幾ら断熱性能を高めたとしても、例えば魔法瓶の蓋を開けて持っているようなものであり、効果は半減してしまうような気がしています。
　なぜ我が国には気密性能に関する基準がないのか、また今後検討されていくおつもりはあるのか、教えてください。
○政府参考人（石田優君）　お答えを申し上げます。
　省エネ性能向上の目標として設定され、建築物省エネ法に基づきます適合義務制度などにおいて活用されています省エネ基準については、学識経験者や関係団体などをメンバーとする委員会において原案を作成していただいた上で制定をしているところでございます。
　委員御指摘ありましたとおり、気密性能に関しましては、住宅の省エネ性能に影響を与える性能の一つであります。平成二十年度までは、省エネ基準の中で、外気の流入につながります隙間の面積、これが床面積に対してどの程度の割合があるかというＣ値を一定の数値以下とするという規定が盛り込まれたところでございます。
　しかしながら、平成二十年度に開催されました先ほどの委員会におきまして、施工技術の向上や使用されます建材、工法の変化、面材が多用されるようになってきたことなどによりまして一定の気密性能の確保が広く一般化してきたということ、また、平成二十年に省エネ法が当時改正されまして、中規模住宅や建築物の届出義務制度が導入されたことに伴いまして、関連事業者が省エネ基準への適否を簡易に判断できるように基準の簡素化を図ることが必要だという指摘があったことから、気密性能に関する規定を削除する改正案がまとめられまして、平成二十一年度にそれまであった気密性能Ｃ値が落ちたところでございます。
　また、今回の法案の検討の際におきまして、社会資本整備審議会の有識者におきます議論や答申のパブリックコメントなどの意見において、気密性能に関する規定を改めて追加すべきという御意見は特に出てこなかったところでございます。
　一方で、住宅の省エネ性能について、設計されたとおりの水準を確保するためには、断熱性能や気密性能などに関する部分についてミスなく施工されることが非常に重要でございます。このため、平成二十四年度から行っております中小工務店などを対象とした講習会においては、省エネ基準の内容を周知することと併せまして、断熱性能や気密性能確保などに関する施工上の留意点、これについても情報提供をさせていただいているところでございます。
　今後とも、こうした取組をより一層推進することで、住宅の省エネ性能の確保に努めていきたいと考えております。
○平山佐知子君　時間が来ましたので、終わります。
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大沼みずほ君が委員を辞任され、その補欠として堀井巌君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○青木愛君　私は、ただいま可決されました建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・希望の党、日本共産党及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　省エネ基準の適合義務制度の対象の拡大が市場の混乱につながることのないよう、関係政省令等の制定から施行までに十分な準備期間を置いた上で、制度を運用する地方公共団体等の関係機関、関係事業者等に対する制度の周知を徹底すること。
　二　届出制度の審査手続の合理化を踏まえ、制度を運用する地方公共団体に指針を示すこと等により、省エネ基準不適合物件への指示・命令等がより的確に行われるよう促すこと。
　三　説明義務制度等が円滑に導入されるよう、省エネ基準の簡素化等を進めるとともに、省エネ基準や省エネ改修に関する技術等に係る中小工務店及び建築士等に向けた講習会等の実施を積極的に推進すること。
　四　地域の気候風土に対応した伝統的構法による住宅・建築物の建設に支障を与えないよう、省エネ基準の適正化を検討するとともに、伝統的構法による木造住宅等の省エネ性能の向上を引き続き支援すること。
　五　地方公共団体が条例により省エネ基準を付加するに当たり、円滑な実施に向け、多様なケースに対応できるよう指針を作成するなど、必要な支援を行うこと。
　六　住宅・建築物単体の省エネ性能の向上に併せて、植栽等の建物周辺の緑化を進めることによる省エネ効果に関する調査研究を推進すること。
　七　地中熱を活用した冷暖房設備など、現行の省エネ基準では評価手法が確立されていない技術について、適切な評価手法を検討すること。
　八　国民に対して、住宅・建築物の省エネ性能の向上の必要性、断熱性能の向上がヒートショックの防止など居住者の健康の維持等に資することの検証結果を含む効果や本法に盛り込まれた制度等の内容を分かりやすく説明し、本法が円滑に施行される環境を整備すること。
　九　建築物における熱の放出及び流入は、その多くが開口部を通じて行われることから、建築物の省エネ性能向上のため、木製サッシの活用推進を図るなど、窓枠に係る断熱性能の向上を進めること。
　十　既存の住宅・建築物の省エネ改修を更に促進するため、住宅事業者による、省エネ性能に関する情報の積極的な提供を促すこと等により、建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）等の更なる普及を促進し、省エネ性能に優れた住宅が市場において適切に評価される環境を整備するとともに、既存ストックの更なる性能向上に向け、新技術・工法の開発支援に係る措置及び財政・税制上の支援措置を講ずること。
　十一　パリ協定を踏まえた温室効果ガス排出量に係る住宅・建築物分野の二〇三〇年度の目標達成に向けて、本法に盛り込まれた措置を的確に実施し、その効果等を丁寧にフォローアップすること。また、二〇五〇年までに八〇％の温室効果ガスの削減を目指すという長期的目標の達成に向けて、戸建住宅を含むすべての住宅・建築物の省エネ対策の充実に向けた検討に引き続き取り組むこと。
　十二　省エネ施工等に係る不正が見逃されることのないよう、関係機関等と連携し、審査及び監督の充実に必要な対策を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（石井啓一君）　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　誠にありがとうございました。
○委員長（羽田雄一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十八分散会
令和元年五月九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽生田　俊君　　　　　島田　三郎君
　　　　　宮島　喜文君　　　　　山本　順三君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島田　三郎君　　　　　羽生田　俊君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　平野　達男君
　　　　渡辺美知太郎君　　　　　宮島　喜文君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平野　達男君　　　　　三木　　亨君
　　　　　藤末　健三君　　　　　礒崎　陽輔君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　礒崎　陽輔君　　　　　藤末　健三君
　　　　　三木　　亨君　　　　　山田　俊男君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　有村　治子君
　　　　　山田　俊男君　　　　　三木　　亨君
　　　　　古賀　之士君　　　　　榛葉賀津也君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　藤末　健三君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　古賀　之士君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長峯　　誠君　　　　　山田　俊男君
　　　　　藤末　健三君　　　　　平野　達男君
　　　　　三木　　亨君　　　　三原じゅん子君
　　　　　熊野　正士君　　　　　山口那津男君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平野　達男君　　　　　藤末　健三君
　　　　三原じゅん子君　　　　　三木　　亨君
　　　　　山田　俊男君　　　　　長峯　　誠君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　吉田　博美君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　博美君　　　　　三木　　亨君
　　　　　山口那津男君　　　　　熊野　正士君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長峯　　誠君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　松川　るい君　　　　　有村　治子君
　　　　　三木　　亨君　　　　　二之湯武史君
　　　　　熊野　正士君　　　　　山口那津男君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　松川　るい君
　　　　　岡田　直樹君　　　　　長峯　　誠君
　　　　　二之湯武史君　　　　　三木　　亨君
　　　　　藤末　健三君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　山口那津男君　　　　　熊野　正士君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長峯　　誠君　　　　　塚田　一郎君
　　　　　松川　るい君　　　　　松下　新平君
　　　　　三木　　亨君　　　　三原じゅん子君
　　　　　熊野　正士君　　　　　山口那津男君
　　　　　杉　　久武君　　　　　若松　謙維君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塚田　一郎君　　　　　長峯　　誠君
　　　　　松下　新平君　　　　　藤末　健三君
　　　　三原じゅん子君　　　　　三木　　亨君
　　　　　古賀　之士君　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　山口那津男君　　　　　熊野　正士君
　　　　　若松　謙維君　　　　　杉　　久武君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　松川　るい君
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　古賀　之士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　鈴木　馨祐君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　宮島　喜文君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　　　　日本銀行理事　　　前田　栄治君
　　　　　　　日本銀行理事　　　衛藤　公洋君
　　　　　　　日本銀行理事　　　吉岡　伸泰君
　　　　　　　日本銀行理事　　　池田　唯一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく
　通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（中西健治君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、渡辺美知太郎君が委員を辞任され、その補欠として山本順三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中西健治君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西健治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に長峯誠君、羽生田俊君及び三木亨君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（中西健治君）　この際、宮島財務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。宮島財務大臣政務官。
○大臣政務官（宮島喜文君）　この度、財務大臣政務官を拝命いたしました宮島喜文でございます。
　伊佐大臣政務官とともに、大臣を補佐しつつ、職務に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　中西委員長を始め委員の皆様には、御指導、御鞭撻、よろしくお願いいたします。
　　　　─────────────
○委員長（中西健治君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁黒田東彦君、同理事前田栄治君、同理事衛藤公洋君、同理事吉岡伸泰君及び同理事池田唯一君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（黒田東彦君）　日本銀行は、毎年六月と十二月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日、我が国経済の動向と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。
　まず、我が国の経済金融情勢について御説明いたします。
　我が国の景気は、輸出、生産面に海外経済の減速の影響が見られるものの、基調としては緩やかに拡大しています。やや詳しく見ますと、我が国の輸出や生産は、中国向けの資本財やＩＴ関連財を中心に、足下弱めの動きとなっています。もっとも、国内需要は堅調な動きが続いています。企業収益は、一部に弱めの動きが見られるものの、総じて良好な水準を維持する下で、設備投資は増加傾向を続けています。また、個人消費も、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、振れを伴いながらも、緩やかに増加しています。先行きの我が国経済も、当面、海外経済の減速の影響を受けるものの、基調としては緩やかな拡大を続けると見ています。なお、先行きのリスクについて見ると、保護主義的な動きの帰趨や中国経済の動向、ＩＴ関連財のグローバルな調整の進捗度合いなど、海外経済の動向を中心に下振れリスクの方が大きいと考えています。
　物価面を見ると、消費者物価の前年比はプラスで推移していますが、景気の拡大や労働需給の引き締まりに比べると、弱めの動きが続いています。もっとも、最近では、企業において、原材料価格や人件費の上昇を価格に反映させる動きが増えています。今後とも、マクロ的な需給ギャップがプラスの状態を続ける下でこうした動きが広がっていけば、人々の予想物価上昇率も徐々に高まっていくと見ています。このように、物価安定の目標に向けたモメンタムは維持されており、消費者物価の前年比は、先行き二％に向けて徐々に上昇率を高めていくと考えています。
　次に、金融政策運営について御説明申し上げます。
　日本銀行は、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みの下で、強力な金融緩和を推進しています。このうち、長短金利操作については、物価安定の目標の実現のために最も適切と考えられるイールドカーブの形成を促すよう、短期政策金利をマイナス〇・一％、十年物国債金利をゼロ％程度とする金融市場調節方針を掲げ、市場において国債の買入れを実施しています。
　現状、我が国の経済は基調として緩やかな拡大を続け、物価も既に持続的に下落するという意味でのデフレではなくなっていますが、二％の物価安定の目標の実現にはなお時間が掛かることが見込まれます。また、海外経済の動向を始め、経済、物価の先行きをめぐる不確実性が大きい状況が続いています。こうした認識の下、日本銀行は、物価安定の目標の実現に向けて、強力な金融緩和を粘り強く続けていくという政策運営方針をより明確に示していくことが重要だと考えています。このため、先月には、昨年七月に導入した政策金利のフォワードガイダンスを明確化し、海外経済の動向や消費税率引上げの影響を含めた経済、物価の不確実性を踏まえ、当分の間、少なくとも二〇二〇年春頃まで、現在の極めて低い長短金利の水準を維持することとしました。また、円滑な資金供給や市場機能の確保に資するよう、日本銀行適格担保の拡充などの諸措置を講じることとしました。こうした対応は、強力な金融緩和の継続に対する信認を高め、物価安定の目標の実現をより確かなものにするとともに、金融市場の安定にもつながると考えています。
　日本銀行としては、今後とも、金融政策運営の観点から重視すべきリスクの点検を行うとともに、経済、物価、金融情勢を踏まえながら、適切な政策運営に努めていく方針です。
　ありがとうございました。
○西田昌司君　自民党の西田昌司でございます。
　早速ですが、質問させていただきます。
　まず、基本的な質問なんですけれども、政府の新規国債発行、この実際のプロセスを確認させていただきたいと思います。実際に政府が、国債を購入した民間銀行の日銀当座預金が減って、その分政府の日銀当座預金が増えると、こういうことで実際の新規国債発行は行われると認識しておりますが、いかがですか。
○参考人（黒田東彦君）　新規国債の発行時点においては、民間金融機関の日銀当座預金が減り、政府の日銀当座預金が増えることになります。
○西田昌司君　これが現実だと思うんですね。
　ところが、財務省なんかが言っている説明は全く違う説明しているんですね。財務省のホームページには、日本の国債は潤沢な個人金融資産が国債の消化を支えている、しかし、これが今後国債に回す余地が少なくなる、そこで国債を発行、収束させていくことが重要であると言われておりまして、これはまさに金融資産で新規国債をファイナンスするという認識を示しているわけなんです。
　ところが、先ほど黒田総裁がおっしゃったことは全くこれと違って、要するに民間銀行の当座預金、これが日銀の国債をファイナンスするものだということでありますから、家計の金融資産ではなくて民間銀行の日銀当座預金が新規国債をファイナンスするということでよろしいですね。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げましたように、政府が国債を発行した時点の資金の動きだけを捉えますと、民間金融機関は保有する日銀当座預金を減らすことで国債保有を増やしているように見えます。もっとも、民間の日銀当座預金は政府が調達した資金を支出する段階では再び増加するものでありまして、その意味では基本的にはニュートラルな要因であります。
　そのため、こうしたプロセスを全体として見れば、民間金融機関の国債保有の増加は、家計や企業からの預金など、負債の増加に見合ったものになるというふうに考えられます。すなわち、一国経済を全体として見ますと、やはり財政赤字は最終的には民間部門の貯蓄か海外からの資金によってファイナンスされることになるというふうに理解しております。
○西田昌司君　ちょっとそこが認識が違うんですがね。
　じゃ、ちょっともう一つお聞きしますが、そもそも、新規国債を発行、そしてそれによって資金を調達して政府が予算執行する、その場合、政府の方の負債残高は当然増えますよ。しかし、予算執行することによって民間の金融資産、これは家計も企業も含めてですけれども、増えることになるということになるんじゃないですか。これは間違いないと思いますが、いかがですか。
○参考人（黒田東彦君）　確かに、公共事業の拡大などによって経済活動がより活発化する場合には、それに伴って民間の金融資産も増えるという可能性はあると思います。ただ、経済金融情勢次第では公共投資の拡大が民間の経済活動を制約し得ることに加えまして、より長い目で見ますと、財政の中長期的な持続可能性に対する信認が低下すると民間の経済活動に大きな支障を来す可能性がある点にもやはり留意する必要があるというふうに思います。
○西田昌司君　ちょっとそれは私の質問に答えていないんですね。
　私が言っているのは、今総裁がおっしゃったのは乗数効果的な話ちょっとおっしゃっているんですよ。私は乗数効果の話じゃなしに、そもそも国債を新規発行して予算執行したらその金額分は必ず民間の金融資産が増えているじゃないかと。これは事実でしょう。
○参考人（黒田東彦君）　これは先ほど申し上げたように、その時点でそういうふうになっているということはそのとおりなんです。ただ、あくまでも、基本的に一国経済全体を捉えて見ますと、国債をファイナンスしているのはやはり最終的には民間の貯蓄か海外からの資金の取り入れによるものであるということであります。
　他方で、新規国債を発行して公共事業などを拡大して経済が拡大する場合には、これは委員御指摘のように、乗数効果のような経済政策の効果が経済の拡大につながる場合には、それによって当然民間の金融資産も増えるということは事実だと思います。
○西田昌司君　ちょっと基本的認識が、そこはちょっと違うと思います。
　四月四日の決算委員会で私、重要な質問をしました。それは、信用創造、民間銀行が信用を付与することによって預金創造ができるということで、そのことを総裁は認められたわけです。つまり、誰かが負債をすることが誰かの資産をつくっていると。これは金融のシステムの大原則であるわけですね。これは認められていたはずなんですよ。
　同じことが国家と民間についても言えまして、国家の債務というのが結局は民間の資産を増やしている。要するに、民間銀行が貸し出すことによって民間のまた誰かの資産が増えるのと同じ理屈で、国家が債務を負担することによって民間に資産が増えるという、このことを聞いているわけです、国債の話は。そこについて異論はないはずなんですが、いかがですか。
○参考人（黒田東彦君）　今おっしゃった点は、国が国債という政府の債務証書を発行して、最終的に民間の貯蓄でファイナンスされるという形で民間の資産、金融資産となるということはそのとおりであります。ただ、そのことは、例えば民間同士で金融機関を通じて貸した、借りたという場合も全く同じでして、何かそこに特別な、それ自体として経済を刺激するとか拡大するとかいう意味はないわけでして、あくまでもそれが、政府が公共事業をするとか、あるいは減税に使うということを通じて経済が拡大すれば、新たな貯蓄、新たな金融資産保有という形で民間がそれをファイナンスする可能性はあるわけです。
　ただ、それはあくまでも乗数効果の話でありまして、経済の動向、例えば経済がまさにフル操業で完全雇用というときに政府が公共事業を拡大するということは、すごくむしろ民間の設備投資を縮小させる、クラウディングアウトということですけれども、そういうことですので、あくまでも政府が国債を発行してそれがどういう形でファイナンスされ、あるいはそれが経済にどういう影響を与えるかということは、経済の実態というか、そのときの状況を踏まえて言わないといけないのではないかと。
　ですから、恒等式で、こっちが借りるとこっちが貸したと、債務は資産だということはそれはそのとおりなんですけれども、それ自体として何か特殊に経済にプラスになる意味があるということはないと思います。
○西田昌司君　ちょっと日銀の総裁らしからぬ答弁だと思いますね。今の答弁は財務省の財務官の答弁なんですよ。
　要するに、私が申し上げているのは、負債をする、負債によって資産が増える、これが今の現代の金融の大原則で、国債もしかり。そして、そのときにお金を借りて、借りた以上は誰かの支出に使うんですから、支出に使った以上、それは当然経済を、ＧＤＰを押し上げているのに決まっているじゃないですか。それを借りっ放しで置いておいたら、それは知りませんよ。支出するから、政府が借りてそれを予算で支出をするから、誰かの所得若しくは結果的には資産をつくっているわけですよ。だから、そのことが経済にプラスになるとかならないとかいう話ではないというのは違うじゃないですか。必ずプラスになるんですよ。
　ただ、乗数効果の話はここで今言っていません。乗数効果もあるんだけれども、取りあえず政府が支出することによっても、それは経済が大きくなるんですよ。かつ、しかも、政府の債務は増えるけれども、片っ方で民間の資産が増えていますから、全国家的にはプラス・マイナス・ゼロで、いわゆる国家の破綻というもの、全体の、そういうことはあり得ないでしょう。そこを聞いているんですよ。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げたように、国が国債を発行して、それによって減税をするあるいは公共投資をするということは、需要を拡大するというのはそのとおりなんです。ただ、それが実質ＧＤＰを増やすかどうかは、経済がフル操業で完全雇用で、これ以上実質ＧＤＰを増やせないときに需要だけ拡大すれば、その分だけ民間投資が減るなり、あるいはインフレによって消費が削減されるなりなるだけで、経済に必ずいい影響が出るかどうかはまさにそのときの財政政策が経済の実情とどのように合っているかによるので、需要を増やすということはそのとおりなんです。ただ、それが経済を実質的に拡大させ成長させるかどうかというのは、あくまでも経済の動向、状況との関係で決まってくると。これは経済学の常識だと思います。
○西田昌司君　私もその経済学の常識言っているんです。
　もう終わりますが、要するに私が言っているのは、需要が増える、そしてインフレになると言っているんですよ。今、日銀総裁の困っているのは、持続的に下落するという意味でのデフレではなくなったが、物価目標できていないんでしょう。だから、そちらの政策を、もちろんこれは財政出動ですから日銀政策じゃないですよ。しかし、それをしっかり可能にするのがこの金融の常識だから、それを聞いているんですけれども、余りにもちょっと元の財務官の答弁が多かったように思います。
　終わります。
○風間直樹君　よろしくお願いします。
　西田議員の議論を大変興味深く、楽しく拝見をいたしました。恐らく西田さんがおっしゃる趣旨としては、日本政府はより現状よりも財政出動したとしても財政破綻にはつながらないという趣旨が根底にあるんだろうと思います。
　それで、ちょっと最近、西田さんのおっしゃる考え方というのは、御案内のようにアメリカでもかなり言われるようになっていまして、ちょっとこの点を冒頭に確認をしたいと思うんですけれども、今日の委員会でもほかの委員からも御質疑があるようですが、ＭＭＴという理論が最近アメリカでは随分もてはやされるようになってきております。
　この理論のエッセンスを簡単に言うと、独自の通貨を持つ国の政府は通貨を限度なく発行できると、だから財政赤字が大きくなっても問題ないという考え方のようであります。政府が財政を拡大し過ぎることは財政破綻を招きかねないと、こう考えられるわけですけれども、インフレ率が一定の水準に達成するまでは財政支出をしても構わないと、このＭＭＴの主唱者たちは言っているということです。
　私は、このＭＭＴというのはもう全くとんでも理論だと思っていまして、いずれ歴史的に淘汰される考え方だというふうに思っているんです。そこはちょっと西田さんと違うんですが。
　それで、今日、黒田総裁にまず基本的なことをちょっとお尋ねし、質疑をさせていただきますけれども、このＭＭＴの、独自の通貨を持つ国の政府は通貨を限度なく発行できると。この背景には、限度なく通貨を発行したとしても財政の信認は揺るがず、通貨の信認も揺るがず、財政破綻にはなり得ないと、なぜなら独自の通貨で独自の例えば国債を発行しているからと、こういうことでありますけれども、それでは、根源的に、この通貨の信認を維持しているもの、その通貨の信用の裏付けとなっているものは何かというのが問われてくるんだろうと私は思うんですね。
　それで、例えば我が国の円の場合ですが、これ、現在この円の信認の裏付けとなっているものというのは、総裁はこれどういうもの、何だとお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　これはなかなか難しい御質問だと思います。
　御承知のように、為替市場がいろいろ変動いたしますと、セーフヘイブンだと称してスイス・フランと日本円が上昇するということが起こりますので、そういう点からいうと、日本円、特に海外からの日本の通貨、円に対する信認は極めて厚いというふうに見えるわけでございます。
　ただ、為替に影響するファクターはたくさんございますので、経済状況の違いとか金融環境の違いとか様々なことが影響すると思いますし、それから、基礎的、基本的な要因として確かに、日本が経常収支が黒字であると、それから対外資産、ネットの対外資産は世界最大のネットの対外資産を持っていると、そういったことが一つのセーフヘイブンの、何というんでしょうか、感覚に効いている可能性はあると思うんですけれども、しかし、為替レートは様々な要因で変動しますので、これで通貨の信認を図るというのは難しいと思います。
　そういう点からいいますと、結局のところは、やはり物価がハイパーインフレになったりそういうこともなく、物価が安定しているということを中央銀行がコミットして実現していくと、そういう中央銀行の政策に対する信認というか信頼というものが通貨に対する信頼の大きな要素であるというふうに思います。もちろん、財政赤字とか財政の債務の、ＧＤＰの大きいとかいうこと自体が財政に対する信認というものの問題を引き起こす可能性はもちろんありますけれども、通貨に対する信認にやはり一番大きい要因は、中央銀行が物価の安定を確保すると、そういうことに対する信頼というものが一番大きな基礎ではないかというふうに思います。
○風間直樹君　日銀総裁のお立場としての認識としては至極ごもっともだろうと思います。
　私も、この問題、ここ数年ずっと考えてみたんですけれども、私は、基本的には、一国の通貨の信認の源というのはその国が生み出す富の総体だろうと思っています。ですから、単純に言えば、その国が、例えば日本が生み出す富以上に我が国が国家債務を持てばいずれ財政破綻の危機を招くという、非常に単純なことだろうと思っております。
　それで、我が国の場合、今、国家債務が、国と地方合わせて千百兆前後あるんでしょうか。一方、米国の方に目を転じますと、およそ二十二兆ドル、国家債務を米国は抱えていると言われております。それで、米国の場合、ドルが基軸通貨ということもあって、国の債務の発行上限が来るといつもアメリカの連邦議会で、その上限を撤廃してまた上限を上にするかどうかという議論がなされるわけですけれども、私、かねがね不思議なのは、このＭＭＴの理論も出てくるように、アメリカが際限なく米国債を発行し、ドルを世界中に、よく垂れ流すと言われますが、世界中にドルがあまねく普及し、それでも現状のところはまだ財政破綻の兆しは出ていないと。じゃ、それはなぜだろうと。今述べたことを踏まえれば、アメリカが現在生み出している富、国富がドルの信認の裏付けとなっているからということなんですけれども。
　ただ、私、ちょっとアメリカの歴史を勉強してきまして面白いことに一つ気付いたんですが、一九七〇年代、ニクソン政権のときに、御案内のとおり、米ドルの兌換を停止しております。この兌換を停止する前と兌換を停止した直後と、そして兌換停止後しばらくたつ現在、この三つのタイミングを比較したときに、米ドルの価値というのがどのように変化したのか、これをちょっと調べてみたんですけれども、実は兌換を停止した直後に米ドルの信認がかなり揺らいでいるんですね、数年間にわたって。
　米国内ではかなりのインフレに悩まされた時期というのがあるようなんですけれども、黒田総裁は財務官もお務めでいらっしゃいますからその辺の事情ももしかしたら御記憶かもしれませんが、何かその辺の事情について御見識があればお尋ねしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　確かに、一九七一年のニクソン・ショックで米国はドルの金兌換を停止したわけですね。戦後の国際通貨体制というのは、俗に金ドル本位制だと言われるように、ドルは金との兌換をする、各国通貨はドルとの間で固定相場を維持すると、こういう形で維持されてきたわけですが、ドル兌換が停止されて、七一年の年末にスミソニアン合意ができましたけど、そのときも米国は金兌換を受け入れなかったわけですね。
　ですから、その後、金の価格は大きく上昇したわけですし、御指摘のようなドルの下落あるいはインフレというものが起こったことは事実なんですけれども、その後の状況を見ますと、特に一九九〇年代に入って物価は非常に安定して、これはグリーンスパン議長の下でということもありましょうし、また、御指摘の点でいいますと、九〇年代はアメリカ経済が、ＩＴとかその他いろいろなＩＴ関係の情報産業が非常に盛り返してアメリカ経済自体が非常に強くなったところでありまして、一方で金融政策でインフレを抑制するという形を取り、他方で米国の経済の潜在成長率もむしろ上昇したと言われているわけですから、そういう中でドルの対外価値も比較的安定していたということだと思いますので、御指摘の点もそのとおりだと思いますし、今や実は世界の外貨準備の大半がやはりドルでして、ドルが国際通貨として果たしている役割はむしろ大きくなっているわけであります。
　それの背景には、やはり米国の物価が安定しているということと、一方で、米国の経済自身が製造業でなくて非製造業で非常に大きく成長して拡大したということがあるのではないかと思います。
○風間直樹君　せっかくの機会ですので、今日は黒田総裁始め日銀の理事の皆様がほか四名お越しですのでちょっと一言ずつコメントをお願いしようと思うんですが、この一九七一年のニクソンによる米ドル兌換の停止後、今日、米ドルの価値がそうぶれることなく安定している根源的な理由について、もしこれが理由だという御見識があれば一言ずつちょっと御答弁いただきたいと思うんですが。今総裁には御答弁いただきましたから、理事、順次お願いいたします。
○委員長（中西健治君）　では、前田理事からお願いします。
○参考人（前田栄治君）　十分な準備がしておりませんので何とお答えできるかあれですが、基本的には、総裁からも申し上げたとおり、やはりアメリカの国のいろんな面での強さということが影響しているんだと思います。一つはインフレが安定している、マクロ政策がうまくいっているということもあると思いますし、やはりポテンシャルといいますか、経済力が着実に高まってきたということがあると思います。
　更に言えば、やはり他の国がいろんな金融資産を運用する際に、アメリカにおいて金融市場が効率的で高度に発展している、したがって、そこにドルで資産を預けておくということのインセンティブの一つになっているということも影響しているんじゃないかと、こんなように考えております。
○参考人（衛藤公洋君）　もう余り付け加えることも残されておりませんけれども、基本的な要因は、やはりアメリカの経済が活力を維持しているということが大きいと思います。その背景には、やはり基本的には市場を重視し、自由な貿易を始めとして自由な経済活動を維持してきていると、それが活力を生んでいるということが大きな背景としてあります。それを支えるための金融も、これは今、前田が申し上げたとおりですけれども、金融市場がこれまた非常に自由でオープンな形で維持されていると。この二つがやはりドルという通貨に対する需要を生んでいるんだろうというふうに考えております。
○参考人（吉岡伸泰君）　ほとんど付け加えることもございませんけれども、まさに先ほど風間委員がおっしゃっていらっしゃったところであえて言えば、金融政策運営につきましても一九七〇年代の失敗に鑑みてしかるべく対応が図られてきたことと、そしてまた、経済の方でも新しい力をどんどんくみ取って、まさにもうける力がどんどん伸びていったと、そういったところがもろもろ影響してきたのかなと個人的には認識しております。