○加藤万吉君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、竹下総理及び関係閣僚に対しまして御質問をいたしたいと存じます。
　質問に先立ちまして、南ア航空、大韓航空の事故に巻き込まれました御家族の皆さん、隣人に対しまして御同情申し上げます。同時に、この問題に対する政府の適切な措置を強く要請するところであります。
　さて、竹下新内閣は、中曽根政治の継承を誓約することによって、中曽根前総理の指名によって誕生した史上まれな内閣であります。このこと自体が自民党の非民主的体質、数と金の力で政権を私物化している証左であり、政策論不在の密室政治、中曽根院政という酷評も的を射たものと言えます。国民の多くは、その意思と新しい判断によって新政権選択の機会が保障されることを期待したはずであります。今日までの中曽根政治の姿を見れば、その終えんに対してはだれもが喝采を送るのは当然であり、それゆえ新政権に対する支持率は相当高いものとなっております。
　しかし、あなたの政権構想、所信表明を伺いますと、総花的、抽象的、かつ、結論を読み取れないきのうからの答弁であり、まさに言語不明、意味不明であります。この際、内閣の政治生命をかけてこの二年間に何を誠実に実行されようとしているのか、「ふるさと創生」というスローガン的総論だけではなく、最重点課題を一、二点に絞って、まずお示しをいただきたいと思います。
　第二に、あなたが継承を表明している中曽根政治とは一体何であったのかという問題であります。
　今や、内政、外交は、総理の所信表明にあるとおり一体のものであり、分立は成り立ちません。外交の失敗は内政の破綻に直結し、また、世界を無視した内政の展開は直ちに国際政治、経済問題へと波及をいたします。あなたが、外交は苦手であり、中曽根外交を踏襲するとされるなら、既にそれは政権担当者として失格であることを表明しているにすぎないのではありませんか。（拍手）
　よりわかりやすく言えば、中曽根政治はその売り物である外交で完全に破綻し、既にその政治生命は尽きていたと言えます。
　第一に、日米運命共同体論を唱え、レーガン米政権の攻撃的な対ソ軍事戦略に積極的に加担し、専守防衛路線の放棄、防衛費の対ＧＮＰ比一％枠突破を強行いたしました。しかし、このことは、日本国民の希望に逆行したばかりではなく、中国、東南アジア諸国に大きな不安を与え、友好を大きく阻害し、しかも、ココム問題に象徴されるアメリカの覇権主義、パクス・アメリカーナの公認と迎合は日米関係に何らプラスにならず、日米関係は戦後最悪と言われるほどになっております。また、アラスカへの米国のＩＮＦ配備発言に見られる核軍縮敵視姿勢は、平和をかき乱す政治理念なきものとして世界の怒りと嘲笑を買っています。
　そして、第二に、貿易摩擦拡大や南北格差拡大に象徴されるとおり、その国際経済に対する姿勢は、経済的侵略、発展途上国敵視の政策として諸国との友好を著しく損ねております。
　さらに、第三に、日韓新時代構築を叫び、全政権へのてこ入れを図りましたが、民主化を求める韓国国民の全国民的な運動によって全政権の命運は尽き、日本の軍事独裁政権への反動的なてこ入れ、国際的孤立のみが浮き出されたと言えましょう。
　中曽根政治とは、こうした東西対立を基調とした冷戦構造と核軍拡路線であり、日本の孤立化路線でありました。それは、米ソＩＮＦ、ゼロオプション交渉の推移を見るまでもなく、国際情勢に対する基本的認識の欠如であり、政治家として不明というより愚かな姿勢であります。あなたがこうした路線を竹下内閣の基調として貫く決意であるなら、そのこと自体、直ちに解散・総選挙を実施し、国民の信を問うべき課題であります。総理の明快な所見を求めたいと思います。（拍手）
　次に、以上の意味合いにおいて、具体的な問題について幾つかお伺いをいたします。
　第一に、ＳＤＩの問題でありますが、アメリカの姿勢は、日本及びヨーロッパを米国の対ソ軍事戦略に組み込み、西側の安全保障を名目として、軍事的守秘義務のもとに、先端技術の研究成果を自国の産業、自国の市場、軍備に独占的に利用しようとする覇権的なものであります。日本がこれに参加するなら、東西対立をあおり、ハイテクノロジーの平和利用と世界的共同管理のルールの確立を妨げることになります。あなたが本当に世界の軍縮と繁栄に積極的に貢献する気持ちがあるなら、ＳＤＩへの参加は見送るべきでありますが、総理の所見をお伺いいたしたいと思います。（拍手）
　また、第二に、中国、ソビエト及び東欧諸国との友好促進と経済交流の推進問題であります。
　中国上海における発電所建設工事の入札において日本のプロジェクトチームが発注を受けられなかった原因の大きな一つが、ココムの規制問題であると言われております。ココム規制の本質は、アメリカが安全保障上の理由を盾に国際自由貿易を阻害し、東西貿易をアメリカの欲する秩序のもとに統合、固定化しようとする以外の何物でもありません。米国経済の実態、Ｇ５、Ｇ７が示すとおり、アメリカが決め、アメリカに従うという世界システムの時代は終わったのであります。
　日中友好はアジアの平和と繁栄のかなめであり、それはまた日ソ友好もしかりであります。ハイテク、国際時代において、冷戦構造の遺物であるココムの見直しと、時には冷たく突き放す賢い自主的な通商外交があってしかるべきと思いますが、あなたが世界の軍縮と平和への寄与を言いますならば、総理及び通産大臣は、この視点についての見解をしっかりと述べていただきたいと思います。
　第三に、総理はＡＳＥＡＮ首脳会議への出席を表明されておりますが、我が国経済はアジア・太平洋諸国、アジアＮＩＣＳとの関係抜きには語れません。今回のＡＳＥＡＮ首脳会議は、アジアのためのアジア外交の出発点として積極的に位置づける必要があります。我が国の海外投資の六〇％、輸出の二九％、輸入の四三％をアジアが占めております。対米、対ＥＣとの調整のためにアジアを利用するのではなくして、アジアの一員としてアジアの平和と経済社会の発展のために積極的な貢献を果たすべきであります。
　私は、この際、アジア・サミットの常設を提唱し、経済はもとより、文化、医療、環境問題まで幅広いアジアの協調の礎を築くべきであり、また、そのことが対日貿易赤字の解消につながり、東西、南北対立の解消に対する熱意を示す試金石であると考えますが、総理の所見をお伺いいたしたいと思います。（拍手）
　さて、私は、我が国の施政に最も緊急に求められているものは、社会の公正、公平性の追求のもとに、経済大国となった日本において、国民の生活の質とゆとり、国民の文化面における豊かさの追求であると考えます。
　竹下総理は、この国会を土地国会と位置づけられました。しかし、言葉だけが踊っており、法制度の改革案は何一つ示されておりません。国土利用計画法の改正、相続税や固定資産税の軽減、さらに土地基本法の制定論議など、改善すべき法制度の課題は山積しております。
　戦後、保守・自民党政府の一貫した土地政策は、土地の細分所有化推進であり、土地の流動性確保と称する土地の商品化の推進でありました。土地を自由市場に乗せ、需給バランスによる価格形成を図ってきたのであります。しかし、これは重大な過ちであったと言わざるを得ません。
　第一に、所有権のみを強調し、土地本来の機能である利用面を軽視しているという点であります。
　第二に、政府みずからが需要の地域的偏在、すなわち過密過疎の拡大から三大都市圏集中、そして東京一極化への誘導政策を推進してきたことであります。四全総試案に見られる世界都市東京の強調、国土庁による東京オフィス床の過大な需要予測などはこの典型であります。
　さらに、第三、第四には、政府が生活基盤投資、とりわけ大都市における公共住宅供給を救貧政策としてしか位置づけなかったこと、土地にかかわる不労所得の社会還元システムの確立を税制面で確立しなかったことであります。経済成長一辺倒の施策により健全な経済を阻害し、金融機関の公共性を度外視した融資、財テク活動を野放しにしてきたことも挙げられます。土地神話は自民党政府が生み出し育てたと言えます。
　総理が本当に土地問題に取り組む決意があるなら、まず土地神話を打ち破ることを内閣の第一の課題に掲げ、東京に需要をつくらず、東京の需要を減らすことを目指すべきであります。規制緩和や国公有地の払い下げはやめて、多極分散型国土づくりの具体策を示し、推進していただきたいと思います。戦災復興院は、極めて先見的な宅地基本法制定構想を提案いたしました。私は、今こそ東京圏においても、勤労者が年収の五倍程度で住宅が取得できるよう、良質低廉な公共賃貸住宅の大量供給が行えるよう、国民を挙げて土地基本法の制定を目指すべきであると確信をいたします。
　また、なぜ金融機関や不動産業者によってつくり出された地価暴騰によって勤労国民が固定資産税、相続税等の過重な負担にあえがなければならないのでありましょうか。竹下総理は、固定資産税の増税幅を申しわけ程度削り、相続税の軽減を先送りし、新型間接税と取引しようとしております。許されざる行為であります。総理の明快な答弁、そしてあわせて、税制については大蔵大臣、自治大臣の答弁を、さらに大蔵大臣に対しては金融機関の投資活動の規制についても答弁を求めたいと思います。（拍手）
　緊急かつ重大な課題のもう一つの柱は、円高悪循環、雇用問題であります。ある学者は、輸出価格を下げる努力の反作用として円高がさらに進むことを考慮すると、日本の企業、労使はゴールのないマラソンを力走しているうらみがあると指摘をしております。
　第一には、企業に対し、労働者や下請へのしわ寄せ、とりわけ安易な解雇などに対する規制措置を講ずるとともに、下請、中小企業に対する保護の強化が必要であります。
　また、国際的に非難を浴びている我が国の長時間労働解消のため、労働時間短縮を推進すべきであります。さきの労働基準法改正時において、中曽根前総理は、週四十時間制移行について、一九九〇年代前半を目標とし、一九九三年を大事な時点として考えていると答弁しておりますが、竹下総理においてはこの目標年次を少しでも繰り上げる決意はありませんか、御答弁をいただきたいと思います。
　さらに、国、地方公共団体における週休二日制、四週六休の推進のため、土曜閉庁方式の推進については六十三年度においてめどをつけたいという閣議決定が行われておりますが、いつごろから具体的に実施をするのか、示すべきであります。
　以上について総理の所見をお伺いいたしたいと思います。（拍手）
　雇用問題について、一つには、日本企業が国内、国外において安易かつ身勝手に解雇、撤収を行っていることが指摘をされております。例えば、現在、東南アジアにおいて、判明しているだけで電機産業で二十三万人が現地雇用をされておりますが、早くも撤収が開始をされています。これを放置するならば、我が国はアジア諸国の雇用不安の種をまいているとして厳しく指弾をされるでありましょう。国内、国外における企業の雇用安定に対する施政について、政府の的確な指導を求めたいと思います。
　また、地域経済社会の再建、振興に不可欠な問題として、雇用のミスママッチへの対応が必要となっております。例えば、通産省の資料によりますと、一九九〇年においては、関東では三十二万人の労働者が不足する一方で、地方では二百四十一万人が過剰になるとされております。景気回復が伝えられておりますが、企業城下町、地場産業、中小企業は、円高、構造不況による経営難と雇用不安に苦しんでいます。竹下総理は「ふるさと創生」を盛んに述べられておりますが、こうした地域経済社会の衰退に対して具体的にどのような方策で再建をし、全国的な雇用の安定に努められようとしているのか、お聞かせをいただきたいと存じます。（拍手）
　さらに、農業問題についてお伺いをいたします。
　あなたは、外圧による市場開放はやらないと著作で述べられておりますが、ガットに提訴をされている十二品目はまさに外圧以外の何物でもありません。十二品目の自由化問題は米の輸入自由化問題ともかかわり合い、我が国の食糧自給全体にとってゆゆしき事態となります。本日のニュースによれば、二国間協議は不調に終わり、総会で決着の方向と聞き及びますが、この総会でパネル案反対、拒否の態度をとるべきと思いますが、政府の見解を明らかにしていただきたいと思います。（拍手）
　同時に、島根県に育ったあなたは、我が国林業の重要性をよく御存じであると考えますが、国産材の活用促進を図るほか、国土保全のため、財源的視野のみにとらわれず、広く国有林の機能を発揮できるよう、機能、財政の充実を図り、あわせて民有林対策についてもお示しをいただきたいと思います。総理の見解を求めたいと思います。（拍手）
　次に、税財政問題について質問をいたします。
　私は、内外政策の一体化を強調してまいりましたが、内需主導型経済構造への転換は我が国の最重要課題であり、そのためには積極財政への転換が不可欠であります。中曽根行革は、国際化に逆行し、高齢化社会に対応し充実をさせるべき行政サービスを民活にゆだね、我が国経済社会を混乱させ、世相を暗いものにいたしました。竹下カラーは、地味ではあるが、明るくあるべきであり、中曽根行革路線からの脱却と積極財政推進、行政サービスの充実を進めるべきであると考えます。まず、防衛費の対ＧＮＰ比一％枠の厳守と六十三年度予算における概算要求基準の撤回を表明すべきと考えますが、総理の決意を伺いたいと思います。（拍手）
　第二に、税制改革問題であります。
　新しい間接税の問題を論ずる前に、売上税の後始末もきちんとつけていない、すなわち、売上税、売上譲与税などの廃案による税目の消失に伴う必要な当初予算の修正のないまま、ごまかして国会の混乱収拾を図り、今日に至っていることを強く反省すべきであります。また、地方税法、地方交付税法の改正のおくれにより、どれだけ自治体財政が混乱したかも反省していただきたいと思います。政府は、統一見解と売上税廃案という事実を誠実に受けとめるべきであります。
　また、何より税の公平性の追求が緊急課題であることが全国民的なコンセンサスとなっております。政府みずからが、マル優廃止を強行するとき、不公平税制是正の一環であるとしたではありませんか。野党は既に、株式、土地、法人課税の適正化を具体的に提起しております。総理及び大蔵大臣、そして自治大臣は、国会の混乱、自治体財政の混乱をどのように反省しているのか、不公平税制の是正についてどこから手をつけようとされているのか、明快な答弁を求めます。（拍手）
　第三に、地方財政の問題であります。
　再三の約束破りの国庫補助負担率のカット、加えて地方の借金に頼った公共事業の拡大によって、地方財政は火の車であります。「ふるさと創生」も多極分散型国土づくりも、自治体財政の健全化と充実抜きには語れません。過去の国による地方の借金の押しつけの利払い、そして地方債の償還等によって、交付税は継ぎはぎだらけとなっています。国庫補助負担率の原状回復、地方税の充実、そして交付税制度の拡充こそ「ふるさと創生」の第一歩であります。総理並びに自治大臣に対して、地方財政充実強化の決意を伺いたいと存じます。（拍手）
　今、財界や官僚の中には、交付税の特例減額あるいは既往の借金の償還を繰り上げさせる、さらに国民健康保険財政の赤字問題にかかわって地方負担を求める動きがあります。住民生活を担っている地方自治、地方財政に対するこのような攻撃は断じて許されません。地域差財政調整システム、福祉医療サービスを削り、新しく創設しようとする福祉医療制度等、検討そのものを即刻中止すべきと考えますが、総理並びに大蔵大臣、自治大臣の答弁を求めます。（拍手）
　「十年だったら竹下さん」とみずから歌われて既に十数年、金権腐敗政治の象徴とまで呼ばれた派閥の大半を率い、数と力の論理の政治家というイメージを払拭するには、竹下総理みずからが自己革新する以外になく、それが政治家としての責任であると考えます。「大胆な発想と実行」の政治の出発点として、みずから襟を正し、政治の浄化、国民の政治への信頼回復を追求されるよう強く希望し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕