○参考人（山崎泰彦君）　本日は、本調査会にお招きいただきましてありがとうございます。心からお礼申し上げます。
　後で質疑にお答えする時間が十分にあるということでございますので、お手元のレジュメに沿って、要点のみお話しさせていただきます。
　第一点は、高齢者や女性の雇用を促進し、次世代の育成を支援することによって、支え手を増やすという視点が大事だというふうに思います。
　これは総合的な施策が必要になりますが、社会保障政策としてこれにどうかかわり得るかという点で私見を述べさせていただきます。
　高齢者や女性の雇用に関しましては、現在の社会保障制度に内在する雇用抑制的な要素を解消し、雇用に対して中立的ないし促進的な制度に改める必要があると考えております。
　高齢者の雇用につきましては、事業主の年金保険料負担を企業の雇用貢献度に応じたメリット制に改めるべきだと考えております。企業が高齢者、この場合には六十歳以上七十歳未満ということになりますが、その高齢者を雇用すれば、給与の水準によって年金額の全額または一部が支給停止されますから、年金財政に貢献することになります。しかし、現行制度ですと、保険料負担は高齢者を雇用すると否とにかかわらず同じでございますから、企業の貢献度が年金制度上は評価されていないということになります。企業の雇用貢献度に応じて事業主の保険料負担を増減させ、雇用を促進する機能を組み込むべきだと考えております。
　女性の雇用につきましては、税制や社会保険における専業主婦に対する保護的な扱いが雇用の拡大を阻害しているということがしばしば指摘されているわけでございます。
　昨年十二月の女性と年金に関する検討会の報告書では、短時間労働者への適用拡大により、第三号被保険者の範囲を縮小する方向が提案されています。しかし、第三号被保険者制度それ自体の見直しにつきましては、六つの案に分かれ、引き続き検討課題とされています。
　私自身は、世帯の所得は夫婦で共同で獲得したものとみなし、夫婦の所得を合算した上でその二分の一を夫と妻に帰属させ、それぞれが個人単位で保険料を納付し、個人単位で年金権を取得する、いわゆる所得分割方式による個人単位化が最も合理的だと考えています。当然に医療保険も同じような扱いにして、税制もいわゆる二分二乗方式にすべきだと考えております。
　この案の最大のメリットは、専業主婦であっても社会保険や税制面では自立した個人として扱われ、就業阻害的な要因が解消されるということであります。
　次世代の育成支援に関しましては、今後の社会保障の最大の課題で、育児の社会化という観点から本格的な施策が必要だと考えます。我が国では、老後の保障につきましては、年金、医療、介護ともに大きく社会化を進め、いずれも現役世代が財源のかなりの部分を支える世代間扶養の色彩が強まってきています。この世代間扶養は、次世代が継続して安定的に生まれ育たなければ成り立ちません。老後保障の社会化を維持するには、並行して育児の社会化を進める必要があり、少なくとも育児の価値をきちんと評価するということが必要だと思います。
　社会保障での育児支援の施策には、大きく分けて二つあります。一つは、福祉制度によるもので、児童手当や保育サービスがこれに該当します。いずれも事前の本人の拠出を要件とせず、低所得者に重点を置いた選別的な給付であります。
　もう一つは、社会保険制度によるもので、所得を要件としない普遍的な給付であります。具体的には、医療保険の出産育児一時金、健康保険の出産手当金、育児休業期間中の社会保険料免除、それに雇用保険の育児休業給付があります。
　このように、福祉制度と社会保険制度が併存している状況は、介護保険制度導入前の介護に類似していますが、どの子も次代を担う社会の子だと考えますと、普遍的な支援を基本にすべきだと考えています。
　その場合、介護の社会化がそうであったように、我が国で本格的な育児の社会化を進める上では、社会保険の仕組みを活用して施策を一元化し、事業の拡大を図るのが現実的な対応だと考えています。福祉制度では、財源の性格上から普遍化が難しく、本人負担を欠くため、参加意識、連帯意識も醸成されにくいなど、施策の発展性が乏しいからであります。
　第二点は、高齢世代の負担を適正化し、世代間の公平を確保することであります。
　今日の高齢者は、一般的には決して経済的弱者ではありません。高齢世代は、収入面では現役世代に比べて遜色がなく、預貯金や住宅等の資産保有では現役世代よりも恵まれています。その結果、平成十二年の国民生活基礎調査によれば、世帯主の年齢別に見た生活意識で、「苦しい」とする者は、六十歳未満ではすべての年齢層で五〇％を超えています。特に、四十歳代が「苦しい」とする者が多くなっています。それに対して、六十歳以上の年齢層では「苦しい」とする者が五〇％をやや下回っています。
　今後の課題は、医療や介護でも、利用者負担として定率一割から二割程度の負担を求めることと、病院での長期入院や介護施設に入院、入所した場合の部屋代、食費等、ホテルコスト分の応分の負担を求めるべきだと考えています。現状では、厚生年金や共済年金の受給者とかその遺族年金の受給者では、長期に入院、入所して年金がたまるという給付の重複があります。
　また、医療保険での高齢者の保険料負担も見直しが必要です。医療保険の被扶養認定の収入基準は原則百三十万円未満ですが、六十歳以上の高齢者と障害者は百八十万円未満とされています。そのため、年金を含めて月収十五万円近い収入がありながら子供の健康保険の被扶養者となり、保険料を負担しないで医療を受けている人たちが相当あります。国民健康保険や介護保険では、たとえわずかな年金収入の人であっても個人単位で応分の保険料負担をしているわけで、大きな不公平があります。これは、高齢者医療制度の見直しに当たっても大きな課題だと考えます。
　さらに、高齢者優遇税制の見直しも課題になります。夫婦二人世帯の所得税の課税最低限は、給与所得者が二百二十万円であるのに対して、六十五歳以上の公的年金受給者で配偶者が七十歳以上であれば三百五十四万円となっています。住民税でも同様に、給与所得者が百九十五万円に対して公的年金受給者は三百二十三万円という格差があります。これは、公的年金等控除、老年者控除という給与所得控除を上回る優遇税制によるものであります。その結果、六十五歳以上の高齢者の七四％は住民税非課税の低所得者とされ、しばしば保険料や利用者負担の軽減対象になっています。給与所得であれ年金所得であれ、同じ所得には同じ税、社会保険料負担という仕組みに改めるべきだと考えます。
　第三点は、制度の枠組みの見直しです。
　我が国の近年の改革論議で、基礎年金を始めとして高齢者医療や介護でも税で財源を賄う税方式の主張が高まっていますが、私は、先進主要国の社会保障がすべてそうであるように、我が国でも社会保険を基本に置いた社会保障の発展を図るべきだと考えています。
　社会保険方式のメリットは多々ありますが、一点だけ申し上げますと、社会保険料を理由なく滞納した者には給付制限があることと、それゆえに拠出意欲を確保できることであります。一方、税方式では、租税負担と社会保障給付の間の個別的な関係が断ち切られていますから、たとえ社会保障財源に充てるとはいっても、負担増について合意を得ることは非常に難しいのが現実であります。
　実際に、我が国では、租税財源の社会保障給付には、現金給付であれば所得制限、医療や福祉サービスであれば所得に応じた費用徴収があります。税方式に改めた場合、いわゆる弱者に対して重点的に給付を行うという選別的、救貧的給付にならざるを得ないように思います。それを防ぎ、普遍的給付を基本にして社会保障の発展を図るには、基本を社会保険に置く必要があると考えています。その場合の前提になるのは、社会保険料の徴収強化であります。
　国民年金だけでなく、最近では厚生年金までもが空洞化問題が指摘されています。保険料を納めるべき人や企業が負担を逃れていること、それに対して効果的な対策を講じていないことが国民の不信感を高め、社会保障に対する信頼を低下させているように思います。
　なお、国庫負担等の公費負担については、一律に配分するよりも、財政基盤の弱い制度への助成、低所得者の負担軽減あるいは介護や育児支援などの二十一世紀の社会保障の重点課題とされている分野に重点的、効率的な配分を行うべきだと考えます。
　以下、社会保険方式を維持することを前提に、社会保険の個別分野の主要課題について申し述べます。
　年金保険につきましては、平成十六年の改正に向けて社会保障審議会年金部会での検討が始まったばかりですが、最大の課題は、私は、次世代の育成支援事業の創設だと考えています。
　具体的には、全国民共通の基礎年金の事業の中に新たに次世代育成支援事業を創設し、出産関連給付、保育サービス、児童手当、それに埼玉県立大学の宮武教授が提唱されています積立金を活用した奨学金制度を設けて、次世代の育成を積極的に支援すべきだと考えています。社会保険の事業ですから、当然に所得制限はありません。財源は、現役世代が負担する子育て負担金と国庫負担です。
　介護保険のように新たに育児支援のための育児保険を創設するということも考えられますが、純粋に順送りの世代間扶養の仕組みになっています基礎年金の中にこういった事業を組み込むのが最も理解を得やすいし、若い世代の年金への加入促進にもなると考えています。
　介護保険につきましては、施行後五年を目途に見直すこととされていますが、その際には、法制定過程からの懸案事項がテーマになるように思います。
　四十歳以上六十五歳未満とされている第二号被保険者の範囲につきましては、二十歳まで年齢を下げて、支える世代を拡大するというのが第一点だと思います。そして、老化に起因する特定疾患に伴う要介護者等に限定されている第二号被保険者の給付対象を一般の障害にまで拡大すべきだと考えています。そしてさらに、家族介護を評価する観点から、ドイツと同じように、現物給付を補完する現金給付を導入すべきだと考えています。
　医療保険につきましては抜本改革が叫ばれています。
　抜本改革が何を意味するのかはよく分かりませんが、医療保険制度の枠組みの改革につきましては、高齢者医療制度改革が最大のテーマになっています。審議会でこれまでに集約された改革論は四つに分かれ、容易に合意できるとは思えませんが、手掛かりは、高齢者医療に隣接する介護保険にあると思います。
　介護保険の最大の価値は、市民運動を含む幅広い国民的支持を得て、国政レベルでも、野党第一党の民主党までもが推進勢力になり創設されたということにあります。今もこの支持者の広がりは変わりはないと思っております。だとすれば、この介護保険と類似の仕組みで高齢者医療制度を仕組むのが最も合意が得やすいのではないかというふうに考えております。すなわち、市町村を保険者として、高齢者の一人一人を被保険者として応分の保険料の負担を求め、これに現役世代の保険料負担と公費負担を加えて財政運営をすることであります。
　また、制度的にも、高齢者医療と介護保険の整合性を図ることが必要になっています。医療保険制度から見た介護保険制度の一番の意義は、医療で抱えていた介護部分が介護保険に移行することによって医療が身軽になることにあったはずであります。しかし現実には、介護保険を推進する人たちの間にはそれを歓迎しない雰囲気があります。
　端的な例は、療養型の医療施設の介護保険への参入であります。療養型の参入が進めば介護保険料が高くなるからであります。こうして、介護報酬の設定等を通して療養型の医療施設の参入が抑制され、予定の六割程度しか介護保険施設の指定を受けておりません。医療保険の赤字と介護保険の黒字が今併存している状況であります。マクロ的に見れば、医療保険で引き受けるか介護保険で引き受けるかの違いであって、国民の負担であることには変わりはないはずであります。
　これは一つの例にすぎませんが、要するに、両者の整合性がないがために負担を押し付け合っている関係になっているということが決定的な問題だと考えています。
　最後に、医療保険制度改革の論点となっています政府管掌健康保険の在り方について述べます。
　医療保険制度改革論の中に全制度の統合一本化という主張があります。その主張が正しいとすれば、それに一番近い医療保険制度は政管健保だということになります。中小企業の労働者が全国レベルでリスクを分散し、助け合う医療保険制度だからであります。年金制度ではこれが正しい主張だと思います。
　しかし、年金と違って、医療には地域性があります。医療費にこれだけの大きな地域差がありながら同一保険料ということでは公平性が確保されません。むしろ、負担と受益の関係で見た公平性の観点からすれば、市町村国保の方が望ましい形態ではないでしょうか。
　政管健保の最大の問題点は、全国一本の制度であるがために、保険者である社会保険庁が地域の医療の在り方に関心を持たないで済んでいるということであります。かといって、政管健保を例えば都道府県単位のように地域単位に分割するべきだとは必ずしも考えておりません。現在のように全国一本の保険者であっても、地域ごとの実質的な医療費の高低が保険料に反映する仕組みにすればよいのではないかと考えています。
　ヒントになりますのは労災保険であります。労災保険は、全国一本の単一の制度でありますが、保険料率は業種ごとに、さらに事業所ごとに、過去の災害発生率に応じて異なっています。したがって、個別企業ごとに災害の発生を防止しようという努力を促す仕組みが組み込まれているわけでございます。政管健保もそのような仕組みにすればよいのではないかと考えています。
　以上が、私が特に申し上げたいことでございます。
　御清聴ありがとうございました。