Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林部政府委員　配付されました資料を拝見させていただきました。
　削減計画は、先ほど私御説明いたしましたように、総量削減計画の中での削減分の数字かと存じます。ただ、この上の方の二十六局平均実測値とこれを直に比べることができるかどうかというところにつきましては、これは先生と私と物の見方の分かれるところかもしれませんが、確かに、特に東京の場合で申しますと、交差点近傍のような非常に自動車の影響を直接強く受けるようなところに自排局が設置されている状況でございますと、必ずしも改善のほかばかしくないような測定局が相当出てくるということはあると思います。そういう意味では、先生御指摘のようにこの三地区で改善のほかばかしくない自排局があるではないかという御指摘はごもっともだと思います。
　ただ、この削減計画との関係というのは必ずしも――これは先生が非常にわかりやすくアレンジされたものだというふうに私は理解いたしましたけれども、削減計画と個々の測定局と申しますかそれぞれの地域の幾つかの測定局との比較というのはなかなか評価の難しいところでございまして、先ほど御説明いたしましたように、総量削減計画の中で自動車が非常に大きなウエートを持っているということも御指摘のとおりでございます。
　これはずばり申しますと、基準年次を、五十一年とか五十二年当時資料がなくて、自動車は三年置きでございますか、五十八年のデータはまだ全部出ていないのか私ども手に入っておりません。五十八年の前が五十五年、その前が五十二年、東京都は五十一年に調査をしたのかと私記憶いたしておりますが、そういうことで、実は五十一年、五十二年の資料をもとにしてはじいた。ところが、御案内のように五十三年規制という一般乗用車に対する非常にシビアな単体規制が行われたというようなことで、それをかなり大幅に見込んではじいたという要素が一つあるようでございますし、それから、トラック等につきましてもディーゼルにつきましても、その後の第二段階規制が六十年までにかなり進むであろうという、その辺の見込みと実態との関係、つまりそれは代替率の問題もございますし、それから、実際に車の量がふえたというような問題、あるいはディーゼルで申しますと直噴型と副室型の比率の問題とか、いろいろなその辺の当時としては最も精度の高い資料ということでそれを使って見込みを立てたわけでございますが、それが必ずしもそういうふうにいっていないのではないか。
　ただ、現在、いずれの自治体も五十八年の数字を使って試算をしている段階のようでございまして、私どもまだその数字をいただいておりません。今後その辺の数字が出てくると思いますが、そういうものが明らかになってくれば、実際に総量削減計画に基づく今までの一辺の施策というものが個々の施策とうまくバランスがとれて、成果が上がったか上がらなかったか、どこがはかばかしくなかったかといったようなことが次第に明らかになってくるのではないか。
　我々としては、そういうことを全部精緻な数字が出てくるまで手をこまねいて待っているということではなしに、現在自治体が何年かかかって取り組んできているような問題について、私ども国の立場で協力もし、御支援もし、関係の省庁とも十分連携を強めて、少しでも削減計画の中に盛り込まれた内容というものを前向きに進めていくことによって、自動車沿道の排ガス局の測定値の改善に努めてまいりたいというように考えているわけでございます。
○藤田（ス）委員　私は、もう今事実が非常にはっきりと物語っている、そういうふうに思うのです。だから、細かい数字が出てきて総括されないと物が言えない、あるいは次の対策について考えるというのもその総括を待たなければいけないというような時期じゃない、そういうことを言いたいわけなんです。
　今の制度は、実質総量削減計画の中身は固定発生源に対する総量規制の基準を適用していくということになっているけれども、そういう今の総量規制の制度の枠組みを含めて見直すことも必要じゃないか。それを、もう少し時期を見てからということじゃなしに、早く見直しに取り組んでいくべきじゃないか。現在の事実が子供でもわかるような結果になっている中で、なおかつまだ五十八年のデータが出てからとか、あるいは来年の春にならなければよくわからないとか、こういうことを言っていたのじゃ環境庁が笑い物になってしまいますよ、こういうことを言いたいわけなんです。
　したがって、今の総量規制の制度の枠組みを含めて見直す必要、自動車排ガスの規制も実質総量規制の計画に取り込んでいく必要があるのじゃないかというふうに考えますが、その点はいかがでしょうか。
○林部政府委員　お答えいたします。
　自治体と私どもとの間では、特に総量削減計画の問題につきましてはしばしばすり合わせをしているわけでございます。冒頭に先生から御指摘がございました固定発生源の問題につきましては、自治体側も、三自治体いずれも計画の達成は十分いけるということでかなり自信があるようでございますが、自動車の問題につきましては、先ほどるる申し上げましたけれども、現実に見込みと実態というものが、シミュレーションということになりますと――私がさっき五十八年の数字と申しましたのは、交通量の絶対量を推計するために必要な建設省サイドの調査でございます。それが出てこないとできるだけ直近の時点での交通量というものを正確にはじくことができない、こういうことでございます。
　そういう数字を踏まえて三自治体が今試算をやっている途中でございまして、恐らく先生も大阪の方からその辺の試算をやっている途中であるということをお伺いになっているかと思いますが、これはそう遠くないうちに出てくるのじゃないか、秋までかかるということはないのじゃないかと私どもは予測をしておりますが、実際にいろいろと修正があって答えが出てくるのは遅くなるかもしれませんけれども、ともかく少しでも早い時点に私どもと自治体側とが持っているデータを持ち寄って、実際に総量削減計画の中で項目として取り上げて、既に自治体が苦労して取り組んでいるような一つ一つの施策について、最も効果的、効率的に進める可能性の大きいものを少しでも伸ばしていくというような取り組みは、私どもとしては別に来年まで待っているということではなしに、来月以降からでもできるだけ早い時期に具体的なそういうような作業にかかっていきたいというように考えているところでございます。
○藤田（ス）委員　そういうことはよくわかっているのです。だけれども、なかなか効果的な自治体の取り組みだけでは限界が来ている。そこで私は、自動車排ガス規制を実質的にも総量規制の計画に取り込めるようにしていく必要があるのじゃないかということを申し上げているわけなんです。
　この点はそんなに日にちを待たなくても、例えば、四月末になればかなりのことがはっきりしてくるのじゃないですか。四月末になれば、つまり、例えば五十八体の自排のこのデータを見ましても、四月だけで日平均が〇・〇六ｐｐｍを超える日がたくさんありますから、そういう形で四月一日からずっと一つ一つ追いかけていったらはっきりしたことが出てくるわけですから、だからその時点で環境庁として、政府として積極的な取り組みをしていくべきじゃないか、そのときにはぜひとも削減計画の中に自動車も実質的に取り込んでいくべきじゃないかということを私は言っているわけなんです。
○林部政府委員　お答えいたします。
　総量削減計画の中には自動車問題は当然今までも含まれているわけでございますから、私が今申し上げましたのは、既に自治体がそういうものを取り上げまして今まで取り組んでいるもろもろの施策について、現実に少しでも前に進められるものから少しでも前に進めていくという考え方でございまして、総量削減計画そのものを全部なしにしてしまうということではなくて、四月以降もその削減計画は削減計画として踏まえながら、その中の自動車関連の諸施策についてさらに進めるというような努力をお互いにいろいろと知恵を出し合ってやっていこう、こういう考え方でございます。
○藤田（ス）委員　それじゃ一つだけ聞きましょう。政府としては何をしようと思っているのですか。自治体の問題ではなしに、政府としてはそのときに何をしなければならないと思っているのですか。
○林部政府委員　お答えいたします。
　自治体がそれぞれ今まで取り組んできているたくさんある施策のうちのどれを特に取り上げてやりますということは、今日の時点ではまだ正確にお答えをすることはできません。
○藤田（ス）委員　それが非常に無責任だということを言っているわけです。地方自治体と協議をしてと言いながら、政府自身の責任をちっとも見せないじゃないかということを私は言いたいわけなんです。だから、この総量削減計画がうまくいかなかったということが事実でもって明らかにされるのは――今もう既に明らかにされていると私は思いますが、なおかつ実態を見てとおっしゃるなら、百歩譲って、それでも四月一日から追いかけていけばすぐにその事実というものがはっきりしてくるわけですから、それはもう遠からずあるわけなんですから、その時点では政府としては次の対策をはっきりと考えていかなければ、これ以上地方自治体と協議をして云々ということで過ごしていったのじゃ、いつまでたってもよくならないじゃないですか。その点で長官はいかがお考えですか。
○石本国務大臣　先生の御提言を承っておりまして、今局長が申しておりましたように、六十年度、と申しましてももう旬日しかございませんが、六十年度に入ってからの推移というものもございますので、そうした時点をとらえながら対策を早目に打ち出していかなければならない、そのことを今当局とともに真剣に検討し、考えている最中でございます。
○藤田（ス）委員　ＮＯｘは非常に高濃度のままで都市部は汚染が継続をしている、そして総選規制の方もうまくいかなかった、そういう状態の中で公害健康被害補償法で地域指定の対象物質になっていないＮＯｘと、それから対象になっているＳＯｘとの関係なんですが、このＳＯｘと入れかわりにＮＯｘの汚染が進行をしてきた、それを私はどういう形になってくるかなと思って、これも東京の三つの測定局でグラフにしたのが最後のこのグラフです。
　そうすると、完全にＸで交差をしながらＮＯｘの方の汚染がずっと上回って、今日ではどう見てもＮＯｘが主役になっているというふうに考えざるを得ない。これは別に何も東京の三つの測定局でとらなくてもはっきりしていることですが、こういうふうに考えるのが妥当じゃないかと思いますが、この点はどうなんでしょうか。
○長谷川政府委員　お答えいたします。
　公害健康被害補償法の成立の時点におきましては、先生からただいまお話があったわけでございますけれども、ＳＯｘが非常に高かったという事態におきまして、それに伴います患者さんの発生が非常に多かったということに着目いたしましてこの制度を組み立てておったわけでございます。その後、大気汚染の態様の変化がございまして、先生がおつくりになりました資料にもございますようにＳＯｘは非常に減少してまいりました。ＮＯｘはいずれの時点かによりましては、横ばいと言ったらよろしいのか、あるいは増加と言ったらよろしいのかわかりませんけれども、法律制定以降におきましては大体横ばいの傾向というような態様にあるわけでございます。
　このような状況を踏まえまして、私ども大気汚染物質と健康被害との関係をもう一回きちっと評価し見直しをした上で地域指定のあり方についての要件を明らかにしたいということで、現在審議会で御審議いただいているところでございます。
○藤田（ス）委員　大変時間が限られてきましたので、一番大事に思っていたところをはしょるのは大変残念ですが、思えばこの十年間ずっとＮＯｘの汚染が続いていって、私は実に大規模な人体実験が続けられてきたというふうに思わざるを得ないのです。ＳＯｘは改善されてきた主君うけれども、ＮＯｘの方が主役に座ってきた、そして公害患者は依然として減らない、公害患者はふえていくばかり、この事実は実に壮大な人体実験によって示されている事実だ。だから、この十年間いつまでも同じことで、それを早く科学的に数量化を明確にしたいということを言っているということは、私は実に人道的な行為にも反すると思うのです。
　そこで、日本科学者会議の方は、ＳＯｘとＮＯｘを大気汚染の総合指標とするために具体的にＳＯｘ濃度にＮＯｘ濃度の一・三三倍をプラスして、持続性せき、たんの有症率、こう調査をしていくと非常に相関関係がよいということがはっきりしたので、やはりＮＯｘとＳＯｘを総合指標としていくということで、ＳＯｘプラスＮＯｘ掛ける一・三三倍という指標も示されて提案をされているわけです。
　この点について、日本科学者会議のこういう提案をどういうふうに考えておられるかということをお伺いしたいのと、それから科学者会議のこの提案はぜひとも専門委員会に提供をしていただきたいということが一つです。
○長谷川政府委員　お答えいたします。
　科学者会議で取りまとめました提言につきましては、私どもよく承知いたしております。先生がお話しございましたように、ＮＯｘとＳＯｘの複合指標というふうな形での御提言もあるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、私どもといたしましては大気汚染と健康被害との関係、特にＮＯｘと健康被害との関係につきましては科学的にきちっと議論をし解明する必要があるということで、従来からいろいろ資料を集めまして、それを取りそろえまして現在中公審の中で御審議いただいているところでございます。
　今お話しございましたＮＯｘの評価あるいは複合指標といいますものにつきましても、大気汚染と健康被害との評価の中におきましてどういうぐあいに位置づけをするか、どういうぐあいに考えるかということであろうと思うわけでございます。そういうことから、先生お話しございました科学者会議の提言につきましても、これは、いろいろなデータがあるわけでございますから、専門委員会の中で議論をされ、それぞれに位置づけをされ評価されるものというぐあいに考えております。
　なお、科学者会議の提言につきまして、専門委員会にというお話でございますが、私ども、専門委員会に必要に応じてお配りして御参考に供したいというぐあいに思っております。
○藤田（ス）委員　これで最後にいたしますが、私ここに中公審答申を持っております。この四十九年の中公審の答申を見ますと、「指定の解除要件としては「著しい大気の汚染」がなくなり「その影響による疾病が多発」しなくなることが考えられる。」こういうふうにきっちり書いてあるわけです。そしてその後続けて、「（例えば五年程度）にわたり大気の汚染の程度が一度か環境基準を満たす程度に改善され」たときに解除もあり得る、こう書いているのですね。しかしこの汚染物質というのは、ＳＯｘだけに限られたものじゃないということは文章を読んでいたら非常にはっきりしています。ところが現在ではとてもそういう状態になっているわけじゃありません。
　私は、きょうここに私の地元堺市の公害患者が散らばっている地図を持ってまいりました。この幹線が阪神高速道路といいまして非常に自動車の数の多いところなんです。そこでどういうふうに公害患者が散らばっているかというふうに見ましたら、この黒い点々だけを見ましても、やはり道路のわきは患者がいっぱいいるわけです。そういう点では、ぜひともこの幹線道路の周辺を新たに指定地域にしていくべきじゃないか、そのことも含めて検討を進めていくべきじゃないか。残念ながらきょうはもう時間が来てしまいまして、この沿道の公害については詳しく触れておりませんけれども、命を非常に尊重される大臣です、命を守るという立場で、この幹線道路の周辺に新たな指定地域を進めていくようにと私は考えますが、長官の御所見をお伺いして終わりたいと思います。
○石本国務大臣　ただいま長谷川部長も申しておりましたように、先生の御提言ももちろんでございますし、科学者会議から出てまいりました書類等もございますので、それらをも専門委員会に提供いたしまして、そして、本当に適当な、みんなが納得していただけるような結論に導いていただきたいというふうに私は願っております。
○辻委員長　中井君。
○中井委員　環境庁にお尋ねをいたします。
　今回の改正法案は、昭和六十年度から昭和六十二年度までの間、今行われております公害健康被害補償法をそのまま延ばしていく、こういう法案でございます。私自身も、この委員会へ所属しましてから五回目ぐらいの同じ形での法案提出であり、質疑でございまして、何をどういうふうにお尋ねをすればいいのかといろいろ思うわけであります。その中で、御承知のように年々委員各位の中からも、この法案の持っておる矛盾の多さ、こういったものについて鋭い御指摘がございますし、環境庁も、初めは割り切りでつくった法案だから、こういうことでお答えを終始されておったのでありますが、なかなかこのごろは苦しい御答弁をなさっておるように聞かしていただいております。
　ところが、去年ですか、中公審の方へこの公健法の見直しといいますか改正といいますか、こういった点を諮問をなすった、今鋭意御協議を専門委員会等でいただいておると私ども聞かしていただいておりますが、しかし出されました法案は三年間ということでございます。この三年閥は中公審においては結論が出されない、あるいは結論が出ても環境庁としてはこの法律をこのまま三年間やっていく、こういうことで法案をお出しになっていると理解をしてよろしゅうございますか。
○長谷川政府委員　お答えいたします。
　今回審議をお願いいたしております法律案につきましては、これは自動車に係ります負担分を公健法の給付に要します財源として取り入れるという、その枠組みについての議論でございまして、この問題につきましては、私どもも従前からこの自動車に係る負担分についてはどうあるべきかということをいろいろ検討してまいりましたし、申分審においてもいろいろ御議論賜りまして、現実に合理的な形としては当面自動車重量税収を引き当てる方式がよろしいということの御答申をいただいて、それに基づいてこの自動車に係ります費用負担の仕組みについては三年延長をお願いいたしたい、三年延長と申しますのは、租税特別措置法の自動車重量税に係ります延長期間に合わせまして三年延長という形でお願いいたしておるわけでございます。
　一方、先生のお話の中にございましたこの公健法を取り巻きます諸問題についての検討といいますか、見直しにつきましては、これとはまた別に、と言っては語弊があるのかもしれませんけれども、それはそれできちんと対応していかなければならない。ただいま中公審に諮問し、御審議していただいておりますのは、この大気系疾病の第一種地域のあり方に関する問題でございまして、この公健法の仕組みといたしましては、御案内のとおり指定地域、暴露要件、指定疾病の三つの組み合わせにおいて認定するという仕組みになっておるわけでございますが、この基本的に一番重要なところであります指定地域のあり方ということにつきましては現在のところまだ不分明なところもあるわけでございますので、大気汚染の態様の変化を踏まえまして、この指定地域のあり方がいかにあるべきかということについて御審議いただいておるところでございます。
　そのようなことで、この法律でお願いいたしておりますことと現在中公審で御審議していただいておりますことは、その趣旨、内容がおのずから異なるということでございますので、その点は御理解いただきたいと思います。
○中井委員　過般の私の質問に対しまして、長谷川さんは、諮問の中で第一種の地域指定のあり方、これについてが一番重要な諮問である、このように御返事をいただきました。午前中の同僚議員の方の質疑の中で、ＮＯｘのいろいろな集積がかなりできたのでそれのデータ等を挙げておるのだ、こういうこともお答えになりました。それだけで推測をするのは大変おかしいかもしれませんが、そういったことを考えますと、ＳＯｘにおける地域指定のあり方というものを少し見直して、ＮＯｘというものを取り入れた地域指定のあり方というものを中公審へ諮問をしているのじゃないかと思わざるを得ないわけでございます。どういう答申が出るか、私どもは専門家の方にお任せする以外にはありませんけれども、しかし、もし出てきたとしたら、自動車だってＮＯｘということに関しては大変影響を持っておるわけでございます。ＳＯｘだけの移動排出源ということではないと思うわけであります。にもかかわらず今の御答弁は、この法案の枠組みと諮問をしたのとはちょっと違うのだ、こういうお答えのように承りますが、そこのところをもう一度御答弁をいただきます。
○長谷川政府委員　お答えいたします。
　現在の公健法におきまして地域を指定いたします場合におきましては、先生のお言葉の中にございますし、十分御案内のことでございますけれども、ＳＯｘにおける汚染濃度といいますものをベースにいたしまして、それに患者の多発という状況もがみ合わせまして、それで地域を指定いたすわけでございます。一方におきまして、費用につきましては、固定発生源あるいは自動車に係る分ということで費用を徴収するわけでございますが、当初から中公審におきましては、大気汚染の……
○中井委員　済みません、簡単に答えてください。要するに三年間これでいくのか、中公審の答申が出たらまた考え直すというのか、どっちかで答えてください。
○長谷川政府委員　基本的にはこの法律の延長問題と現在諮問いたしております事柄につきましては、趣旨、性格がおのずから異なるというぐあいに考えておるわけでございますので、本来なら別ものというぐあいに思うわけでございますが、現在審議をしていただいております中公審の答申のお答えいかんによりましては、場合によりますと現在の自動車に係る費用負担のあり方、仕組みについても波及することが全くないというようには断言できないというぐあいに思っているわけでございます。あくまで基本的には別の問題であるかもしれませんけれども、この諮問の、答申の答えいかんによりましては、あるいは関係することもあり得るというぐあいに思っております。
○中井委員　それからもう一つ、お答えにくいかもしれませんが、いろんなことを前提でありますが、お答えを賜りたいと思います。
　過般、この第一種の地域指定の解除要件の問題で議論をいたしました。私は、解除要件というのはきちっと決まっていないじゃないか、科学的にそういったものを決めることが先決だということを申し上げましたところ、環境庁の方は、いや決まっておるのだ、こういうお答えでございました。その決まっておるというのは、四十九年に出た中公審の答申を言われるのだ、こういうことでございます。決まっておるということであるならば、この答申に基づいて考えざるを得ない、こう思うわけであります。
　そこには「具体的には相当期間（例えば五年程度）にわたり大気の汚染の程度が一度か環境基準を満たす程度に改善され、かつ、その地域における新しい患者の発生率が自然発生率程度に低下することが要求される。」このように書いてございます。今ございます数十の地域の中でこれに当てはまる地域は、どことどことどこですか。この要件に当てはまる地域はどこですか。単純にこれだけで考えてください。
○長谷川政府委員　お答えさしていただきます。
　四十九年の中公審答申で「地域指定の解除要件」という形で中公審の御意見が載っておるわけでございますが、御案内のとおり、この四十九年中公審答申の時点におきましては、いわゆるＮＯｘ等の健康影響については非常にはっきりしておらない、なお調査研究をする必要があるんだという前提のもとに、地域指定の要件なり解除要件が書かれておるというぐあいに理解いたしておるところでございます。そういう面では、この地域指定の解除要件につきましては、ＮＯｘ等の影響がわからない時点において書かれた、ＳＯｘ等の影響をかなり主体に置きましてこの地域指定の解除要件をお書きになられたというぐあいに思っているわけでございます。そのような観点から、この地域指定の解除要件を実際的に動かしますといいますか、この答申を踏まえて行政を進めます場合におきましては、基本的にはＮＯｘ等の健康影響というものをきちっと評価をしてはっきりさしておいてから、その後の行政手続を進める必要があるだろうというぐあいに考えておるところでございます。そのようなことで、現在中公審にＮＯｘ等の指定要件あるいは解除要件の明確化をお願いいたしておるところでございます。
　なお、先生が端的にこの条件について、機械的に現在の四十一の指定地域についてこの条件に当たるところがあるのかないのかというお尋ねでございますが、これは例えば「五年」という表現をなされておるわけでございますが、この五年ということで考えてみます場合におきましては、四十一の指定地域の中では一カ所だけがこの条件に、本当に機械的に当てはめた場合におきましては該当するところがあるというぐあいに考えております。しかしながら、先ほど申し上げましたように、ＮＯｘ等の健康影響をやはり現在の時点におきましてきちんと評価をした上で、この地域指定の解除要件の条件につきましても発動させる必要があるだろうというぐあいに考えておるところでございますので、この点につきましては、中公審で現在御審議を進めているということで御理解をいただきたいと思います。
○中井委員　僕は余り裏を割って、揚げ足とった質問をするつもりはありません。もう少し端的に答えてください。
　あなたはこの閥、僕の質問に対して、「ＳＯｘに関しましてはほとんどの地域が環境基準といいますか、その基準を下回っておるという状況にございます。」こうお答えになっていらっしゃる。今は一カ所だと、こう言う。同じことを聞いたのですよ。回りくどいことを言わずに――よくわかります、私どものこういう質問が患者に対してどういう情けない思いをもたらしておるか、よくわかります。たびたびおしかりをいただきます。しかし、やらざるを得ない面があるのです。この法律というものの矛盾、新しい法律に早く移る、そしてさらにまた出てくる患者さんを有効的に救っていく、健康を回復してもらう、そういうためにいつまでも今の法律でいいのかということを質疑をしているわけであります。もう少し考えて御答弁をいただきたい。
　通産省おられると思います。通産省のところへは日本じゅうの商工会議所あるいは産業界から現行の公健法の改正あるいは矛盾、こういったものについてのいろいろな要望が来ておると思います。どんな点の要望が多いのか、お答えをいただきたい。
○山本（雅）政府委員　現在、公健法の運用につきましては、御指摘のように賦課金を徴収される側の企業の方からいろいろの意見が参っております。その代表的なものを分類いたしますと、二つに分けられると思います。
　第一点は、現在の運用が、今先生も御指摘ございましたように、ＳＯｘを中心にして地域指定をしているということでございます。さらに、賦課金の徴収はＳＯｘを中心にして徴収されているということでございます。この両者を基本にいたしまして、ＳＯｘは御案内のように既に五年以上も前から全部環境基準を満たしておるわけでございます。したがって、こういう制度のもとに、なぜＳＯｘをもとにして賦課金を徴収されなければならないのか、これはどう考えてもわからないというのが基本的な疑問点でございます。
　それから第二点でございますが、これはその後の大気汚染の態様が変わってまいりました点もございまして、地域指定と地域指定外でございますが、当初と比べまして地域指定外の企業の方々が非常にたくさんの負担をしておるのが実情でございます。その地域指定外と申しますと、遠くは北海道、沖縄の企業の方が負担しておりますし、しかも中小企業が食うや食わずに、自分たちの従業員には何もできない、あるいは税金も納められないのにこの公健法の賦課金は取られてしまっている、こういうのは何とかならないものかというような声もございます。
　いずれにいたしましても、大きく分けますとこの二点でございますが、このような点、いろいろ複雑な要素があるかとは思いますが、私どもといたしましても、十分根拠を確かめ、しかるべく対応はしたいと考えております。
○中井委員　私どもも各地域に行きましたら、大変な疑問あるいはおしかりをいただくわけであります。私はそのときに常に、国会も皆わかっておる、しかし、それでは患者さんの負担金をどこが持つのだ、だれが持つのだという合理的な制度がなかなかないから、今の制度で私ども、やむを得ず賛成をしておるのだ、こういうことを言わざるを得ないのであります。しかし、この矛盾の点がどんどん拡大をしておるのは事実なわけであります。地域指定、これはここに書いてあります解除の要件という亀のを、本当にこれだけで解除要件がいいということであるなら、私はやれると思うのであります。しかし、それをやってしまったら、本当に患者さんの補償あるいは生活、健康回復、だれが責任を持ってお金を出すのだ、そういったことは一切明らかにされていないから、こういう矛盾だらけの法律をまた続けていかざるを得ない、このように思うわけであります。初めにありました割り切りがだんだん大きくなっておる、そして、社会も変化しておれば、公害に対する対応も思い切って進んだ、こういったときに、いつまでも同じことでいいのだろうか、この法案に賛成であっても、このように疑問を投げかけざるを得ないのであります。そういった意味で、もう一度御答弁いただきます。
○長谷川政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生からお話ございましたように、いろいろな問題点が指摘されておるわけでございますので、この公健法を適正に運用していくためには、一番基本になります指定地域のあり方、指定要件あるいは解除要件の明確化がやはり大事であるというような判断のもとに、環境庁といたしましては従前から資料を集め、現在中公審で御審議いただいているところでございます。この御審議の結果を見ながら、指定要件あるいは解除要件が明らかになりました時点におきましては、それを適正に実施してまいりたいというぐあいに思っておるところでございます。
　なお、先ほどの御質問に対します答弁で舌足らずの点がございましたので補足させていただきたいと思っているわけでございますが、「地域指定の解除要件」と書いてございます中におきまして、濃度の関係だけで、ＳＯｘの濃度だけをとらえてみました場合におきましては、現在の四十一地域が全部いわゆる環境基準をクリアしておるという状況にございます。しかしながら、それ以外の物質について、環境基準との比較がそれだけでよろしいかどうかという疑問もあるわけでございますが、単純に比較してみた場合におきましては、四十一地域のほとんどがクリアをしていない、しかも「五年」ということが書いてございますが、クリアをしていないという状況にあるわけでございます。
　なお、ここに地域指定の解除要件といたしましては、いわゆる濃度の問題と自然発生率の問題が載っているわけでございますが、ここら辺の問題につきましても、どう把握をするのか、どう評価するのかについても問題があるわけでございますし、このような問題もあるわけでございますので、現在、中公審におきまして、指定解除要件の明確化をお願いいたしておるところでございます。
○中井委員　そうしますと、地域指定をするときにはＳＯｘの濃度だ、しかし、解除のときには、ＳＯｘの濃度がきちっとなったということじゃなしに、しかも科学的にきちっと決められていない大気汚染という全体の濃度で考える、こういうことですか。そういう御答弁ですか。だから、法律運用にちっとも矛盾はない、こうおっしゃるわけですか。
○長谷川政府委員　お答えいたします。
　ＳＯｘのみならずＮＯｘ、ＳＰＭに関しましても、大気汚染への影響はないということの見きわめが必要であろうというぐあいに思っておるところでございます。
○中井委員　だから、指定をするときには、それではＮＯｘから全部、それもちゃんとデータをとって指定をされたのですかと聞いているのです。指定のときと解除のときと違う感覚で考えております、運用します、そういうことなんですかと、こういうことです。
　今、各地域でいろいろと賦課金をお払いになっておる地域指定のところの産業界の方々は、ＳＯｘで指定をされた、そしてＳＯｘの濃度は国民全体の努力の中でうんと下がったじゃないか、実に単純なんですね。だから解除したらいいじゃないかと。片一方には、それは患者さんの自然発生率の問題があります。しかし、そういうことでみんなが思っておるのを、あなた方は、そういうときは大気の汚染だよ、こう言われる。そこに説明不足があるのじゃないか、こういうことを言っているわけです。おわかりになりますか。どっちなんですか。
○長谷川政府委員　法律の制定時点におきましては、その時点におきましてもＮＯｘ、ＳＰＭ，ＳＯｘという三つの物質が健康被害に影響があるということは言われておったわけでございますが、当時の大気汚染の態様を見ますと、ＳＯｘが非常に著しく高い濃度で汚染されておったというようなことから、ＳＯｘを代表的な指標という形でとらえまして、なおかつＳＯｘによる健康被害といいますのが明らかであったという点を踏まえまして、ＳＯｘによる濃度要件を示されておるわけでございます。その後、大気汚染の態様の変化があったわけでございますので、現時点においてそれ以外の物質についての健康影響、健康被害についての解明をいたしたいというぐあいに考えておるところでございます。
○中井委員　そうしますと、今までこの委員会で僕が何回か質問したことの御答弁がおかしくなると私は思うのであります。私は何を申し上げたかといいますと、本当に、北海道とか遠く離れた地域指定じゃないところの、しかもどんどこどんどこＳＯｘの量、濃度を下げておるところから患者さんがふえ続けるという形で賦課金をどんどん上げ続けるよりも、そして矛盾をつかれるよりも、逆にたばこから、専売公社からお金を取れるような制度を考えなさいとたびたび申し上げました。そのたびに、いやＮＯｘはこの患者さんのこれの賦課金を取る場合には全然関係ないのです、こういうふうに終始答弁をされてまいられました。
　しかし、今のお話で言いますと、もう初めからＮＯｘも考慮して地域指定をしているんだ、解除をしないのはＮＯｘのこと亀考えてやっておるんだ、全体として考えておるんだと。科学的なデータとか科学的にレベルを決めるということじゃなしにＮＯｘも入っているんだ、こういうことであるなら、当然たばこもそういう割り切りの中で入れて、今度からたばこからたくさん税金をいただくのですから、自動車と同じ、たばこからもぐっとこの制度の中へお金をつぎ込んでもらう、こういうことがあってしかるべきじゃないでしょうか。私はそう思いますが、いかがですか。
○長谷川政府委員　お答えいたします。
　本制度につきましては、事業活動に伴いまして相当範囲に生ずる著しい大気汚染公害によります健康被害の救済を図るという制度であるわけでございます。このため、補償給付等に要する費用につきましては、汚染者負担の原則を踏まえまして、大気汚染の原因物質等を排出いたします工場等の固定発生源それから自動車に負担を求めているところでございます。
　たばこの問題につきましては、いわゆる公害としての大気汚染の問題ではないというぐあいに考えているところでございまして、したがいまして、たばこによります健康影響に関しましてたばこからの基金を集めることにつきましては、民事責任を踏まえた本制度の趣旨、性格からいってもなじまないものというぐあいに考えておるところでございます。
○中井委員　だから、その民事責任も踏まえてＳＯｘでやってきたわけでしょう。それもＳＯｘだけということに関したら、ほとんど各地域でレベルを完全にダウンさせてやっているわけでしょう。だから、その地域外の企業、賦課金を払っているところはどうなっているんだ、こう言って、わんわん言っているわけです。私どもはこれに対して、各地域へ行ったら、患者さんに対してお払いする、これはまた新しく出てくる患者さんだっている、これに対して、リーズナブルな原因者負担のものが見つからないから今までどおりＳＯｘでお払いをいただいているんだ、こう説明しているわけです。
　ところが、あなたのお話でいけば、地域指定解除をしないのはＳＯｘの面じゃないんだ、ＮＯｘやらを含めた大気の汚染の問題だ、こういうお話。それならば、そういう割り切りでお話しなさるのなら、もう何にもＮＯｘのことで中公審に諮問せぬでいいわけです。専門委員会に語らずに、ＮＯｘ部分についても賦課金を持ってもらう。個人に対してあるいは大気に対してＮＯｘ的に一番影響のあるものといったら、それはたばこですよ。こんなことわかっておることじゃないですか。ｐｐｍで瞬間的にはかれば、たばこの煙というのはすごい量になるわけであります。これに賦課金をかけて、そして、いわゆる中小企業やらそういったところの軽減をしていく。地域指定にあるところは、それはまだまだ責任をとってもらわなければなりません。しかし、それ以外のところのものも考えてもらう、そういうことを当然やってもいいじゃないですか。こう申し上げたら何かまた――僕の言っておることおかしいですか。僕は、僕の言っている方が矛盾がないと思うのです。どうもあなたのおっしゃっておる方が割り切りが多過ぎて、患者さんにも御説明できなければ、お金を出していただいている、賦課金を払っているところにもなかなか説明がしにくい、そんなふうに私はここ数年間の質疑を通じて思います。
　大臣、余り御存じないと言うのは失礼ですが、お聞きになっていかがお思いですか。
○石本国務大臣　先生の御提言を拝聴いたしておりまして私なりに、この役所に参りましてまだ全部を承知しておりませんけれども、かつて硫黄酸化物によりまして健康の被害を受けられたその方に対しては、これは未来永劫、仮にその会社の出している煙の中に硫黄酸化物がなくなったと仮定しましても、これは補償していかなければなりません。新しく年々増加いたします方々につきましては、果たしてＳＯｘが影響しているのか、あるいは今問題になっておりますＮＯｘが影響しているのか、これは二道があるのだろうと私は思うわけでございます。そうした意味で、今回は日切れ法案でございますので、どうしてもこの月中に御審議いただかなければなりません事態に追い込まれておりますので従来のままの御提案を申し上げているわけでございますが、部長が申しますように、窒素酸化物の問題も大きく問題になってきておりますし、あるいは浮遊粒子物も問題になっておりますので、これは二道の中の一つの条件として目下審議会でも検討しておりますというふうに申しておるんだと私は理解しております。
○中井委員　大臣の御答弁で了解をして、先に進みます。
　たばこのことを申し上げたついでに、患者さんの喫煙の問題についてお尋ねをさせていただきます。
　過般、データを発表なさいまして、二〇％ぐらいの患者さんが喫煙をされておられる、こういうことでございます。承りますと、これは現在お吸いになっている方、こういうことのようでございます。これについて環境庁は、去年の十二月に「禁煙指導の充実について」という形で各都道府県関係へ保健部長さんのお名前で書類を出されておられます。その中で、「従来から、各県市（区）における公害保健福祉事業の一環として、禁煙指導が行われているところであるが、」というお言葉がございます。過般データをお届けをいただきましたときにいろいろ承りますと、患者さんの診断書の中には、かつて喫煙しておったとか今喫煙しておるというのがいつも書かれておる、こういう御返事をちょうだいをいたしました。
　ところが、今まで私がこの委員会で西風ぐらい、患者さんの喫煙のデータを一遍出してください、こうお願いをしましたら、いやそれは調べられないのです、ありません、このように環境庁はお答えになっておったわけであります。それでは、今の時点でなぜこういうことを覆されてもともとわかっておるデータというものをお出しになったのか、あるいはどうして今まで喫煙のデータを私どもが言ったときにお出しにならなかったのか。どちらの面からでも結構でございます、御答弁いただきます。
○長谷川政府委員　お答えいたします。
　環境庁といたしましては、これまでも認定者に対します有効な禁煙指導の方法についていろいろな研究を進めてまいったところでございますが、これらの研究が大体取りまとめられたという段階に来ているわけでございますし、さらに、この禁煙指導が認定者の方々の腐状の回復に非常に有効であるというぐあいに思うわけでございますので、さらにその禁煙指導対策を強化したいというような観点から、この実態についての調査をいたしたいというぐあいに思っておったところでございます。
　その実態の調査につきましては、先生のお話もございましたように非常に実態の把握が難しゅうございます。主治医診断報告書は、その月に受診した場合におきます患者の喫煙状況を書いておるわけでございますので、そういう面では必ずしも認定患者の皆さん方の喫煙の実態というものを正確にとらえておらない、時点が多少ずれますとその数字も多少変わってまいるわけでございますので、そういう面での実態把握は非常に難しいという問題があるわけでございますが、さしあたり、そういう主治医診断報告書に基づきます喫煙の状態を把握をした上で、さらに有効適切な禁煙指導対策を実施してまいりたいということで調査をし、部長通知をもって各県市区に先般指導したところでございます。
　なお、先生のお言葉の中にございましたが、従前、環境庁の方ではなかなかそういうものをつかめないのだということにつきましては、先ほど申し上げましたように、たばこを吸っている実態といいますものの把握が非常に難しいというようなこともありましてなかなかお答えできなかったということであろうというぐあいに思うわけでございます。ただ、主治医診断報告書につきましてそういうたばこを吸っている実態といいますか、状況についての欄は従前からあったわけでございますので、そういう面におきまして先生に大変失礼なことを申し上げたというぐあいに思うわけでございます。
○中井委員　公害問題、とりわけ患者さんの健康に関する問題は、私らみたいな乱暴者が言いますと大変誤解を招く場合がございます。非常にデリケートなことでございます。したがって、デリケートであるがゆえに、何もかも伏せ込んでしまうのだ、何もかも発表しないのだ、こういう形が逆におかしな印象を与え、あるいはマイナスの行政をせざるを得なくなる面が出てくると私は思います。公害問題についてはあくまでも科学知識、これにのっとってどんどん進めていく、変化をさせていく、もう当たり前のことであると考えております。したがって、地域指定の問題も、新しい形で地域指定をやるというならどんどんそれに向かって科学的に進めていく、患者さんの健康回復だって、科学の力で本当に少しでも一日でも早く回復するために、いいことであるならば幾らでもやっていただく、こういうことは当たり前のことであろうかと考えております。
　この禁煙の問題なんかでも、今ごろこんな禁煙の指導なんて何をやっているのですか。気管支系統の障害がある人はたばこを吸うたらいかぬのはだれでも知っています。なるべくやめてくださいとか、おやめになった方がいいですよとか、パンフレットや映画を見せる、そんなばかなことありますか。直ちにお医者さんに言ってやめてもらってください。健康の問題じゃないですか。私だってもう二年半前からやめています。もっとも三回目ですからなかなか一遍にはいきませんけれども。しかし、患者さんにとっては命の問題じゃないでしょうか。これをやめさせないお医者さんがおかしいですよ。認定の問題とか、あるいは患者さんがたばこでなったとか、そんなけちなことをだれも言いません、私はそのように思います。そういった意味で、もっと強く禁煙を実施してもらうように環境庁は約束をしていただきたい。
○長谷川政府委員　呼吸器系疾患の患者さんがたばこを吸うということは非常によくないことだというのは、先生のお話もございましたように国民の皆さんも、あるいは医師である方々も十分御承知のわけでございます。その中において、やめられないという方あるいは多少は吸っておられる方も現実問題としてはあり得る語であろうというぐあいに思っておるわけでございます。そういう面で、私ども、療養の心頭からたばこをやめるようにという療養指導をさらに徹底させる必要があるというような考え方に基づきまして、従前の一般的なＰＲ、教育という形でなくて、それぞれ主治医の方々と十分連絡をとりながら禁煙指導、たばこをやめるような指導といいますものをさらに徹底していく必要があるという考え方のもとに先般の部長通知を出したところでございます。
　ただいま先生からも、さらにもっと強くやれというおしかりを受けたわけでございますので、今後ともそういう面での指導をさらに徹底してまいりたいというぐあいに思っております。
○中井委員　これまた四、五年前に御質問を申し上げたことでありますが、補償ということも大事なことであります。取り返しのつかない患者さんの健康というものを補償していく、一番大事な制度の根幹をなすものでありますが、それと同時に健康回復を少しでもしていただく、このために国も地方自治体もお医者さんも御努力いただくというのが一番大事なことであります。きれいな大気というものを取り戻す、そして同時に健康体を取り戻していただく、この二つのことが完成しなければ公害は解消したと言えないと思うのであります。
　そういう意味で、福祉事業というものはもっと充実させるべきであると考えるわけであります。ところが、残念なことにこの制度の中でいつまでたってもふえない、毎年二、三億という形の使われ方しかされていないのがこの福祉事業費であります。これをどういうふうに充実させていただくのか。九万数千人いらっしゃる患者さん、四十一カ所の地域が指定されておる患者さん、それに対して二億三千五百万円です。ことしなどはそういう形になっております。これではもう何もやってないと一緒である。私は素人考えでわかりませんが、転地療養を含め、あるいは今のたばこをやめてもらう運動を含めてもっともっと充実をさすべきである。また、患者さんにも御協力いただくべきである。あるいは地方自治体が自分のところもこれは負担しなければならないものですから、財政難で余りやりたくないという空気があるのかもしれません。一生懸命お取り組みいただいておる地方自治体には申しわけないのですが、もしそんなことであるならば、環境庁もこれを十分御理解いただいて、もっともっと前進をさせていただかなければならない、このように考えますが、環境庁いかがですか。
○長谷川政府委員　保健福祉事業をもっと充実させてやるべきであるという先生の御提言、私どももまことにさように考えております。
　ただ、実際問題といたしましては各県市区におきますいろいろな保健福祉事業というのがあるわけでございますので、そこら辺の調整の問題等もあるわけでございますが、私ども、患者さんの方々の健康が一日も早く回復できますように、この保健福祉事業の充実につきましてはさらに努力してまいりたいと考えております。
○中井委員　もう十年以上になるわけでありますから、一度具体的にどんな福祉事業をそれぞれの地域でやっておるのか、あるいはそれらを患者さんがどのくらい御利用いただいておるのが、データをお出しいただきたい、このように思います。お約束いただけますか。
○長谷川政府委員　はい。
○中井委員　それでは時間がありませんので、最後に、この矛盾点、第一種の矛盾と同時に第二種のチッソの問題で一問だけお尋ねしたいわけでございます。
　県債をいろいろな議論の中で発行してチッソのバックアップをし、あるいはまた通産省等もチッソが生き延びて患者さんにお金を払い続けられるようにということで御努力いただいているわけであります。過般の委員会の質問でも、去年は少し利益が上がったのだなんというお話もいただいておりますが、しかし、チッソ自体の累積赤字というのは五十八年でもう八百二十億というところまで来ておるわけでございます。従業員が千百九十六人の会社でございます。原因はこの会社にある、責任はこの会社がとらなければならない、これもわかりますけれども、国と県とで何か補償費を払わすためだけに生かしていくというようなあり方そのものも大きな矛盾であろうか。これにかわる制度があるとはなかなか言い切れませんが、何かもっと思い切ったチッソ救済というものを考えないと、この制度もおかしな形が出て、結果的には患者さんが大変な迷惑をこうむる、こういう事態になりはしないか、私は心配をいたしております。
　大変思いつき的な発言で恐縮ですが、例えばこのチッソが大半のお金を持っておるのですか、幾らか割合で持っておりますヘドロの処理、これのためのお金が既に百二十億くらい累積いたしております。このチッソがまあ汚したと言えば言える海底のヘドロでありますけれども、チッソだけではないわけでありますし、このヘドロが回収されるということは、チッソだけがあるいは特定の人だけが恩恵を受けるのではなしに、その地帯全体の海を使われる方々が恩恵を受けるわけでございます。そういう意味で、国がこの分だけでももう少し持つというようなことを検討する、このような考えができないものか、通産省と環境庁からお答えをいただきます。
○高島説明員　先生御指摘のとおり、基本的にはチッソが経営を非常に改善いたしまして、いかにして患者救済が全うできるかという点にあるわけでございます。通産省の一番のポイントは、チッソの今経営の中心になっております汎用品からもっと付加価値の高い分野にいかにスムーズに転換していくかということでございまして、その転換の過程におきまして、我々のできますいろいろな施策を活用いたしまして収益の生まれるいい体質の企業により発展していくように、我々としては精いっぱい努力をしたいと思うわけでございます。
○山崎（圭）政府委員　お答え申し上げます。
　チッソの置かれている現状につきましては先生御指摘のとおりでございます。なかなか大変な苦境にあることも十分関係者は認識の上で、一体どういうふうに打開していくかという問題だと思っております。
　今、通産省からも答弁いたしましたように、汚染者負担の原則ははっきりと持ちつつも、なお例えば先生御指摘のような点も含めまして関係者いろいろと相談した上の結果が昨年末の一つの方向であったわけであります。この方向は五十三年以来、県債発行方式といいますか、こういう路線の上で大きな変更を加えたものではございませんけれども、例えば県債の引受比率を国のベースで少し引き上げる、そのかわりと申しますか、その関連性は余りございませんけれども、新しい投資に対する道を民間からさらに援助してもらう、こういうことでチッソの活性化を図っていく、この原則を踏襲してまいりたい、こういう気持ちでおるわけでございます。
○中井委員　私がいつも感じますことは、公審問題で何か議論いたしますと、申分審に答申中だとか中公審に聞いてという言葉が入ってまいる、あるいはまた逆に四十七年当暗の公害の悲惨さがゆえに、いろいろな問題を何か質疑すると、患者さんの足を引っ張ることだという形での論議に対する封じ込めみたいなものも見られる。そういうのが徐々に変わってきて、本当に前向きに科学的に患者さんを救い、公害をなくしていく、こういう形での議論が行われるようになったというのは大変うれしいことだと私は考えております。しかし世の中の変化のスピードは速いわけでありますから、もっともっと環境庁自体も、従来のことにこだわらず科学知識にのっとってどんどんと変化をさせていく、そうして柔軟に環境行政を前進させていく、こういった姿勢を強く望んでいきたい。
　この公健法なんかも矛盾だらけだというのは環境庁自体がよく御承知だと思うのです。ただ、徴収の費用というのが一番安いし一番簡単だ、こういったことも含めて、あるいは十数年間やってきた制度だからこのままで行こうじゃないかというようなことだけではなかなかおさまらなくなっておるのだ、そういうことを十分認識いただいて、そういう時代に対応して変化することによってより環境庁の存在価値というのは高まっていく、私はこのように考えております。そういったことを強く要望いたしまして質問を終わらせていただきます。
○辻委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○辻委員長　委員長の手元に、藤田スミ君より本案に対する修正案が提出をされております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。藤田スミ君。
　　　　―――――――――――――
　公害健康被害補償法の一部を改正する法律案に
　　対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○藤田（ス）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表いたしまして、公害健康被害補償法の一部を改正する法律案に対する日本共産党・革新共同の修正案の提案理由を説明申し上げます。
　原案は、自動車重量税の税収見込み額の一部を第一種地域における公害被害者への補償費等の一部に充てるという制度創設以来の暫定措置を、昭和五十八年に続き五たび延長しようとするものであります。
　日本共産党は、当初から、この暫定措置は自動車排ガスによる大気汚染の真の原因者である自動車メーカーの責任を免罪するとともに、公害健康被害補償費の公費による肩がわりであることを指摘し、これに反対してまいりましたが、今日、この暫定措置の誤りはますます明らかとなっております。
　その第一は、この暫定措置が自動車排ガスによる大気汚染の改善に全く役に立っていないということであります。ことし三月を目標に進められてきた窒素酸化物の総量規制は、自動車排ガス測定局で逆にその汚染が悪化するなど完全に破綻していますが、自動車メーカーの責任を免罪するこの暫定措置が、自動車メーカーの公害防止努力を怠らせる一因となっていることは明らかであります。
　その第二は、自動車重量税、すなわち公害健康被害補償協会交付金として公費から支出されることによって、これが補助金の整理合理化という名目で臨調行革の対象とされていることであります。環境庁は臨調の最終答申に基づき、地域指定の解除を中央公害対策審議会に諮問しましたが、一般の補助金とは本質的に異なるこの公害補償費に対する臨調や行革審の不当な干渉を許さないためにも、この暫定措置は是正されるべきであります。
　以上の理由により、我が党は原案に反対するとともに、自動車メーカーの被害補償責任を明確にし、あわせて当面の焦点である窒素酸化物を地域指定要件に加えることなどの点を含む修正案を、前回どおり断固として提出するものであります。
　次に、その修正案の概要について説明させていただきます。
　第一は、補償費等の一部に充てるため、輸入業者を含む自動車メーカーから賦課金を徴収することとし、その賦課金の額は、自動車の種別、総排気量、汚染物質の排出量等を勘案して政令で定める金額に出荷台数を乗じて算定するという点であります。
　第二は、ばい煙発生施設等設置者に対する汚染賦課対象物質に硫黄酸化物とともに窒素酸化物を法定することにより、窒素酸化物が被害発生の原因物質であることを明確にし、これを地域指定要件に加えるという点であります。
　第三は、公害保健福祉事業費、自治体の補償給付費及び公害健康被害補償協会の事務費にある公費負担を全廃し、これを企業負担にするという点であります。
　以上でありますが、委員各位の御賛同を心からお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○辻委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○辻委員長　これより本案及び修正案を一括して討論に付するのでありますが、別に討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　公害健康被害補償法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、藤田スミ君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○辻委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○辻委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○辻委員長　次に、ただいま議決いたしました本案に対し、福島譲二君、和田貞夫君、大野潔君及び中井洽君より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者から趣旨の説明を求めます。和田貞夫君。