Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○末松委員　やはりどんぶり勘定的に、はい、三十億ですよという話が本当にいいのか、そこも含めて、これからが、また広報ということで続いていくわけですよ。
　私は、博報堂さんについて、この資料はすごいと思う、これは大したものだと思います。私が見てもすばらしい資料ですよ。
　この中に、準備期間の三年間、これが終わる、平成十七年、十八年、十九年、これは準備期間だと位置づけしてあって、これが、立ち上げして継続して仕上げの年だ、ことしは仕上げの年と書いてある。そして次に、国民運動の自走化、今度はまた、そういうところの広報が必要になってくると書いてある。
　そういった意味で、博報堂は、これはビジネスとしては当然のことなんでしょうけれども、来年からも、一生懸命に頑張って、これはまた入札という話を、もうける努力をしようとするんでしょうけれども、とにかく、先ほど言った、ちょっとこの計上、わからないなと疑問に思うことはしっかりと理事会に提出をしていただいて、そして、国民の税金なので、ただやればいい、ただ一生懸命にやればいいという話じゃない。そこには、さっきからずっと出ていますように、政治的な配慮とかそういったものもできなくて、国民に対して配慮できますか、私はそう思うんですよ。そこはしっかりやった上で、だれからも批判されないようなことをやっていただきたいと思います。
　最後に、ちょっと大臣の決意を、今聞いた中で、感想及び決意をお願いします。
○若林国務大臣　大変高額な広報費でございます。そしてまた、総理がチームリーダーになって国民運動を展開するための予算でございますから、今委員がいろいろと御指摘になられましたことをお聞きしながら、やはり透明性が大事だ、そして客観性も大事だということを思いましたので、それら御意見も踏まえながら、的確な、適正な契約ができますように努力をしてまいりたいと思います。
○末松委員　時間が来たので終わりますが、とにかく、くれぐれも政治的配慮はしっかりやってもらいたい。政治的中立性を害さないようにお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、環境大臣からＧ８サミットにおける結果報告を受けて、地球温暖化対策を中心として私の方から質問をさせていただきます。
　大臣からＧ８サミットについて御報告を受けました。今や、地球温暖化問題は、首脳間レベルで議論をして、世界の潮流をつくっていくべき大変重要な課題となっておるわけでございます。
　そういうような中で、今回、安倍総理がサミット参加に先立って、長期目標を初めとした美しい星50を提案し、その主張が今回のサミットの成果において、いわば主要排出国を含むプロセスにおいて、二〇五〇年までに地球規模での排出量を少なくとも半減させることを含むＥＵ、カナダ及び日本の決定を真剣に検討するといった形で反映され、いわば安倍総理のリーダーシップが発揮されたということは、大変心強く感じる次第でございます。
　公明党も、二〇五〇年までに世界の温室効果ガスを五〇％削減すること、また、そのために国際的なリーダーシップを日本がとっていくことについて、かねてより主張してきたことでもございまして、また、今回の公明党の参院選の重点公約で発表したところでもございます。
　大変大きな前進であると評価しているわけでございますが、本日は、このような認識をもとに、地球温暖化問題における世界の議論において焦点となっております次期枠組みについて質問をしたいと思っております。
　そこで、まず、サミット参加に先立って総理が世界に向けて発信した美しい星50に対する主要各国の反応はどういうものであったか、これについて大臣にお伺いをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、竹下委員長代理着席〕
○若林国務大臣　美しい星50のこと自身について、それぞれがどうであったかというものを調査しているわけではありませんけれども、首脳との対談の中で、あるいは向こうでのＥＵその他のグループとの対談の中でも、総理は必ずこの美しい星50を、英文あるいは仏文などででき上がっておりますそれを配付した上で、説明をしておられたというふうに承知いたしております。
　ただ単に長期目標を明らかにした、あるいは三つの原則を示したということのみならず、途上国の皆さん方につきましても、資金メカニズムを提案している、あるいは技術についての、技術移転というようなものもその中で重視しているといったような幅広い提案でございまして、そういう意味で、途上国も含めまして、この美しい星50の提案については評価をいただいていたというふうに承知いたしております。
○江田（康）委員　今回の美しい星50に対する反応ということで、今大臣からもお伺いしたわけでございますけれども、今回のサミットにおきましては、気候変動問題に関して、我が国の建設的かつ積極的な姿勢が評価されたものと私も高く評価しているわけでございます。
　そこで、改めて、今回のサミットの成果を踏まえて、二〇一三年以降の次期枠組み、大変重要な、実効性ある新たな枠組みでございますが、これを構築すべく、さらにこの分野で我が国のリーダーシップを発揮していくことが大変強く求められていると思うわけでございますけれども、そのための具体的な道筋についてお伺いをしたいと思います。
○若林国務大臣　実は、私、過日、インドネシアを訪問しまして、バリ島におきますＣＯＰ13の議長国になりますインドネシアの環境大臣ともお会いをいたしました。
　日本の基本的なスタンス、そして私の知る限り、世界の状況、とりわけ中国の意向また米国の考え方、こういうようなものとＥＵとの間の非常に大きな格差がある、認識に差があるというようなことも御説明を申し上げた上で、ＣＯＰ13というのは大変重要な意味合いを持っている、それは、やはり国連のもとで、世界の主要国はもとより締約国のすべてが集まる場でございますから、みんなが協力し合って、その国々の事情及びその能力、責任において協力し合っていくことをつくり上げていく重要な会議になりますので、日本としても、今後、情報を提供するなど協力を申し上げたいというようなことをお話し合いをしてきたところでございます。
　今後は、この十二月のバリで開催されるＣＯＰ13における次期枠組み交渉を通じて、主要排出国の実効ある参加の確保を一層呼びかけていくとともに、来年の我が国がＧ８議長国として主催をいたしますＧ20の対話、これはプロセスの中に入っているわけでありますが、来年三月に予定されておりますＧ20の対話、さらに五月に予定されておりますＧ８の環境大臣会合といったようなものが、北海道の洞爺湖サミットを控えて、交渉の極めて重要な局面になると考えておりまして、議長役として最大限のリーダーシップを発揮してまいりたい、こう考えております。
　また、米国は、次期枠組みづくりへの参加を実は初めてここで明らかにしたのでございます。大変意義あることでございます。高く評価いたしておりますが、中国、インドを含めた主要排出国間の対話の場を設けることをアメリカは提案し、各国から歓迎されたというところまで踏み込んでまいりまして、我が国としても、このようなプロセスに積極的に貢献をしてまいりたいと考えております。
　　　　〔竹下委員長代理退席、委員長着席〕
○江田（康）委員　今、大臣からも御答弁がございましたように、世界最大の排出国であるあの米国が、次期枠組みづくりへの参加を初めて表明したということで、これまで京都議定書の拒否、その一辺倒だけではなくて、次期枠組みもにらんで新たな局面を迎えているなと私も強く感じております。
　サミットにおいては、アメリカが、初めてこの次期枠組みづくりへの参加を表明するとともに、中国やインドを含めた主要排出国を巻き込んだ次期枠組みづくりのためのプロセスの重要性を強調したところであるわけでございます。
　こうなると、現在、京都議定書のもとでは削減の法的な義務を負っていない新興諸国の動向が大変重要になってくるかと思います。
　共通であるが差異のある責任という原則を踏まえるならば、もちろん我が国を含む先進国が率先して温室効果ガスの排出削減に努力をしなければならないのは、これは当然でございますけれども、今後、世界の排出量の過半を占めるであろう途上国、とりわけ、世界第二位の排出国である中国、第五位のインドから、世界の排出量の半減という長期目標に向けて、どのような貢献を引き出していくかが決定的に重要な課題になってくると思っております。
　そこで、質問でございますけれども、ハイリゲンダム・サミットの最終日には、Ｇ８諸国と中国やインドなど新興諸国との会合が設けられたと伺っております。主要排出国を含むプロセスにおいて、二〇五〇年までに地球規模での排出量を少なくとも半減させるという長期目標に関する検討課題を初めとしたＧ８サミットの成果に対するこれらの途上国のスタンスはどのようなものか、それを教えていただきたい。
○若林国務大臣　委員がまさにおっしゃられましたように、これからの焦点は、米国が参加を表明し、しかしまた、長期目標として国別のキャップを設けることについて今なお同意したわけではございませんけれども、その米国が、中国やインドなどを含みます主要排出国十五カ国に呼びかけて、会合をこの秋にも開く、そして、それは国連を中心としたプロセスに有効な形で結論を導き出したい、そういう姿勢を示しているところからしますと、もう大変な米国の積極的な変化だ、こう受けとめているわけでございます。
　それに引きかえまして、途上国につきましては、委員がお話しになりましたように、サミットの最終日に、新興の途上国、いわゆるＧ５と言われております中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカが参加をする形で議論が行われたわけでございます。
　この議論は、全体として申し上げますれば、これら新興諸国は、先進国の過去の排出責任と対応能力から、委員がおっしゃられた、共通だが差異のある原則に基づいて、先進国が削減の義務を負うべきであるという立場を改めて表明しているところでございます。また、途上国は経済発展と貧困撲滅が優先課題であるので、これを阻害する可能性のある排出削減義務に対しては反対であるという立場を示していたところでございます。
　その結果、発出されましたＧ８議長国と新興諸国との共同声明というのがございますが、このような途上国の立場が反映されておりまして、特に踏み込んだ記述は盛り込むことができなかったというふうに理解をいたしております。
　今後の問題としましては、ことしの十二月のインドネシアのバリで開催されるＣＯＰ13におきます次期枠組み交渉を通じて、主要排出国の実効ある参加の確保を一層呼びかけていきたいと思います。また、来年、我が国がＧ８議長国として主催するＧ20対話、またＧ８環境大臣会合、これは北海道の洞爺湖サミットを控えまして、交渉の極めて重要な局面になると考えておりまして、議長国として最大限のリーダーシップを発揮してまいりたい、このように考えております。
○江田（康）委員　ありがとうございます。
　今大臣が申されましたが、新興諸国のスタンスというのは従来と変わらずかもしれませんが、これだけサミットの場で先進国を中心とした対話が前進をしてきたわけでございます。しかし、それに比べて、やはり途上国のスタンスというのは、先進国が削減の義務を負うべきであり、また、途上国に対して排出削減義務が課されることに対しては反対の立場を貫いているということで、特に踏み込んだ記述は盛り込まれなかったということでございますが、それらに対して、今大臣も、今後の対応というところで、さらにＧ20の対話や、また今回決まった主要排出国による検討の場を最大限利用して中国、インド等に呼びかけていくということが私も大変重要であるかと思います。
　やはり、これらの国々を巻き込んでいくようなことができなければ、それはいわば世界の温室効果ガスを二〇五〇年に半減するという大目標は達成し得ないわけでありまして、であるがゆえに、来年のＧ８議長国は、日本がこの議長を務めるわけでございますので、途上国への働きかけを、強いリーダーシップを持って取り組んでいかなければならない、そのように思います。日本のリーダーシップが問われる、そういう時期に来ていると、私自身、大変強く感じるところでございます。
　これらの国際交渉を通じた日本としての国際貢献とかリーダーシップの発揮の重要性については、今大臣御説明をしていただきましたので、よく理解はできておるつもりでございますが、それをしっかりと内外に示すためには、日本として、京都議定書の削減目標である九〇年比でマイナス六％の目標を、確実にこれを達成するということが前提になるわけであります。
　そのためには、排出量の伸びが大きいのは、特に業務・家庭部門の排出抑制策、この展開が必要不可欠でございます。具体的には、新エネ、省エネの導入を強力に促進して、また、政府が一丸となって国民に働きかけるという国民運動の強力な展開が必要であると思います。
　そこで質問でございますけれども、まず、新エネ、省エネの導入促進に当たっては、まずは、例えば太陽光発電、風力発電、燃料電池、こういった自然エネルギーの加速的な普及、二点目は、環境配慮型のエコハウスとかエコビルの新築及びエコ改修を促進していくこと、三点目は、オフィスビルなどの省エネ管理によって事業費を生み出すＥＳＣＯ事業の民間への普及、これは一例かもしれませんけれども、こういう民生、業務・家庭部門等において効果的な対策を大胆に進めなければならないと思うわけでございます。そのための補助金の拡充、また減税措置というのが図られなければ、その目標は達成できないわけでございます。
　さらに、本年中に京都議定書の目標達成計画を見直して、二〇〇八年度予算から追加施策を中心とする相当規模の特別枠を創設していくべきと私はかねてより強く主張しているところでございます。これは環境省だけの問題ではございませんけれども、今後の政府の考えを伺いたいと思います。
○土屋副大臣　江田委員がおっしゃるように、まさに国際的な場でリーダーシップをとるためには、まず自国の京都議定書の約束をしっかりと果たさなければならないと考えておりますけれども、そのためにも、まさにおっしゃるように、今後の施策が重要になってくると思います。自然エネルギーの導入加速化、エコハウス、エコビルの新築、改修の促進などを初め、目標達成計画に掲げられた対策の加速化の一層の強化が必要と認識をしております。
　このために必要な対策、施策の追加や強化を行うことによりまして、本年度中に京都議定書目標達成計画を見直すこととしておりますけれども、この見直し後の計画に基づきまして、今御指摘のありました施策の実現のために、政府一体となって、あらゆる施策を充実してまいりたいと考えておりますけれども、また公明党さんの方からも力強い御支援をお願いしたいと思います。
○江田（康）委員　副大臣から、公明党からの力強い御支援ということでございましたが、それはもう当然でございまして、それこそ京都議定書の目標達成計画は見直すというところまでは決まっておりますけれども、やはりそこで必要な追加施策というものに対して財源が必要なわけで、この財源を明らかにせずして京都議定書の目標達成は不可能な状況にあるということを共通認識していかなければならないと思うんです。
　まさに、来年Ｇ８サミットを迎えるに当たって、この一年、大変重要な時期を迎えているという認識は、そういうことでございますので、例えば太陽光発電等においても、導入促進のためのあの補助金が二〇〇五年で切られている、そういうものの再開というのは大変重要であろうし、また、エコハウスやエコビル等においては、やはり減税措置等がとられていかなければ、また加速的な普及というのはできないわけでございます。
　そういった意味で、国土交通省も、経済産業省も、また環境省も、総合して、京都議定書の達成を可能とするために、やはり、そういうような必要な補助金の拡充や減税措置、これについては今後大きな動きになるかと思いますので、来年度の予算編成に向けても強くこれは進めていかなければならない、そのように思っております。
　もう一つの国民運動の展開に当たってお聞きをいたします。
　政府の施策だけで、この京都議定書の計画目標が達成できるか。やはり国民運動になるぐらいの、そういう国民一人一人の取り組みがなされなければ、それは不可能ではないか。五〇％の削減に向かうという上においてはなおさらのことだと私は思っております。
　そういう意味で、もったいないという日本の精神を生かして、温室効果ガス排出削減のための、例えば、これまでも進めてきた、夏はクールビズ、冬はウオームビズ、さらには、スイッチは小まめに消そうとか、車をやめてできるだけ電車やバスにと、そういった、わかりやすく、しかも実行しやすいエコライフの生活行動モデルを提示して、一人一人の国民をいわば主人公にした温暖化防止の国民運動を全国展開すべきだということを公明党もかねてより主張してまいっておりますが、私もまた大変重要であると思っております。
　先ほど来、議論がこの点についてもございます。温室効果ガスの京都議定書の目標達成を皆でやらなければ本当に達成できないような状況にあること、また、Ｇ８サミットで大きく前進した、二〇五〇年に五〇％の削減を目標に国際社会は向かっていること、そういうような現状からするならば、本当に喫緊の課題であって、これは本当に全国的な国民運動を展開しなければならない。そういう状況からすると、これは国が責任を持って、その国は時の総理であり、その総理大臣がまた環境大臣が前面に立って国民の皆様にわかりやすく訴えていく。
　そういうような意味で、あのような広告で、総理がその先頭に立って国民運動を喚起される、クールビズ、ウオームビズ等、わかりやすく皆さんに語りかける、これは私は大変重要なことであると思っておるところでございます。
　総理の掲げられた美しい星50では、一人一日一キログラムの削減を目指すとありますけれども、これはちょっとわかりにくい、一キログラムというのはどれだけか大抵わかりませんから。ＣＯ2一キログラムというのがどのくらいの感覚になるか、ここで答えられる方もいらっしゃらないと思いますが、それを展開して、もっとわかりやすく、国民の行動を喚起させるような具体的な取り組みが求められているわけでございます。この点について、政府の今後の取り組みを伺いたいと思います。
○北川（知）大臣政務官　ただいま江田委員の方から御指摘のありました、一人一日一キログラムの削減ということでありますけれども、体積でいいますとサッカーボール百個分であるそうであります。
　それで、先ほど来から取り上げられておりました、今回の新聞広告でもありますように、わかりやすく言えば、白熱電球を蛍光灯の電球にかえる、これだけで一日四十五グラムの削減につながるということであります。
　こういう数字を具体的に示しながら、国民の皆様方にわかりやすく、一つ一つ協力をしていただくということで、先日の委員会でも示しましたけれども、こういう表を我々環境省のホームページや官邸のホームページに取り上げさせていただいて、温度の調節で二酸化炭素の削減につながる、二十八度の設定にすれば一人一日で三十五グラムを削減とか、こういう具体的な方向を載せさせていただいております。
　私も二月に環境教育で横須賀の小学校へ参りましたときに、子供たちに、省エネといいますか、わかりやすい形で言ったら何かなと思って、食料品の無駄をなくす、そして、家庭においてそれぞれの会話を重要視するということであれば、朝昼夜の食事、昼間は給食になりますから朝とか夜、一日一食一家団らんということで、ちょっとでも早起きをして家族一緒に食事をするとか、夜は極力みんなで一緒に食事をするとか、こういうことを心がければ、食料品の無駄やエネルギーの無駄をなくしていくのにつながるのではないか、こういうことを申し述べたわけであります。
　そういうことを、一つ一つわかりやすい数字を示しながら、国民の皆様方に訴えていくことが重要であろうと思っております。
　今回、こういうそれぞれの数字を示しながら、やはり国民の皆様方一人一人にできる取り組みをわかりやすく提示していく、そして今後は、国民の皆様方にＣＯ2排出削減の新たなアイデアを広く募集していきたいと考えております。その中でいいアイデアがあればどんどん取り上げさせていただいて、これを政府の一つの目標として示しながら、国民の皆様方の理解と協力をいただいて、二酸化炭素の削減にぜひともつなげていきたいと考えております。
○江田（康）委員　時間も限られておりますので、最後ではございますけれども、やはり今言った、国際社会が大きく前進している中で、日本が特に京都議定書目標を達成しなければならない。そのことに関して、やはり新エネ、省エネ等の導入等も大変重要で、環境にいいことをしようと国民が意識を高めてきた場合において、それを支えてあげる、この負担を軽くしてあげる、またそういうような政策が大変重要であるわけでございます。わかりやすい、国民への行動を喚起する具体的な取り組みと、そういう政策と相まってこれを達成していかなければならない、これは当然だと思います。
　最後に、さきに策定されました二十一世紀環境立国戦略、また今回のサミットの成果を踏まえまして、大臣の強い御決意をお伺いしたいと思います。
○若林国務大臣　ハイリゲンダム・サミットの成果が明らかにされたわけでありまして、新しいスタートを切った、事態は新しい状況になってきたというふうにまず受けとめております。我が国におきましても、先般、二十一世紀環境立国戦略を閣議決定いたしました。
　そういう国際的な状況の変化を踏まえて、新たな視点に立って、国民運動の展開、さらには、施策の拡充強化といったようなものを取り組んでいかなきゃならない状況になってきているというふうに認識いたしておりまして、中国あるいはインドまた米国などとＥＵとをしっかりつないでいく、また、このためには、資金メカニズムといったような手法も、さらに途上国の皆さんの合意を得るためにも必要になってまいりましょう。
　この時点で、幅広く環境政策の進め方について見直しを行いながら、拡充強化を図ってまいりたいと思っております。
○江田（康）委員　時間でございます。ありがとうございました。
　終わります。
○西野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十九分散会
平成十九年六月十二日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　小此木八郎君
　　　理事　竹本　直一君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　西川　京子君　理事　三ッ林隆志君
　　　理事　松野　頼久君　理事　加藤　公一君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　大塚　高司君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　清水清一朗君　　　　萩生田光一君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　石関　貴史君
　　　　　　小川　淳也君　　　　古屋　範子君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　日森　文尋君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　　渉君　　　　　古屋　範子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古屋　範子君　　　　　伊藤　　渉君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件について御協議願います。
　小此木八郎君。
○小此木委員　動議を提出いたします。
　内閣提出、参議院送付の総合研究開発機構法を廃止する法律案、消防法の一部を改正する法律案、社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案、参議院提出の救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法案の各法律案は、いずれも本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長においてそれぞれ所管の委員会に付託されることを、また、第百六十四回国会、中山太郎君外五名提出の臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案、第百六十四回国会、斉藤鉄夫君外三名提出の臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案の両法律案は、いずれも本会議において趣旨説明を聴取しないことを望みます。
○駒崎事務総長　まず最初に、日程第一につき、桝屋文部科学委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二につき、上田経済産業委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第三は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで塩谷国土交通委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第三十五号
　　平成十九年六月十二日
　　　　午後一時開議
　第一　国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　弁理士法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律案（国土交通委員長提出）
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十四日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成十九年六月十二日（火曜日）
　　　　午前九時十九分開議
　出席委員
　　　委員長　今井　　宏君
　　　理事　井上　喜一君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　鳩山　邦夫君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　細川　律夫君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　井上　義久君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　近江屋信広君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　木原　誠二君
　　　　　　木原　　稔君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　土井　真樹君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　西村　明宏君　　　　野田　聖子君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　福田　峰之君
　　　　　　藤野真紀子君　　　　船田　　元君
　　　　　　松本　文明君　　　　山内　康一君
　　　　　　山口　俊一君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　武正　公一君
　　　　　　中井　　洽君　　　　長安　　豊君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　松本　剛明君
　　　　　　村井　宗明君　　　　江田　康幸君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　菅野　哲雄君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　後藤　茂之君
　　　議員　　　　　　　　　　　西村　康稔君
　　　議員　　　　　　　　　　　早川　忠孝君
　　　議員　　　　　　　　　　　大口　善徳君
　　　議員　　　　　　　　　　　東　　順治君
　　　総務大臣　　　　　　　　　菅　　義偉君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　久元　喜造君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　岩尾　　隆君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　泰弘君　　　　　土井　真樹君
　　木原　誠二君　　　　　越智　隆雄君
　　倉田　雅年君　　　　　山内　康一君
　　中井　　洽君　　　　　長安　　豊君
　　佐藤　茂樹君　　　　　江田　康幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　木原　誠二君
　　土井　真樹君　　　　　小里　泰弘君
　　山内　康一君　　　　　倉田　雅年君
　　長安　　豊君　　　　　中井　　洽君
　　江田　康幸君　　　　　佐藤　茂樹君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（東順治君外五名提出、衆法第三九号）
　　　　　————◇—————
○今井委員長　これより会議を開きます。
　東順治君外五名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案及びこれに対する松本剛明君外三名提出の修正案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長久元喜造君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今井委員長　これより原案及び修正案を一括して質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近江屋信広君。
○近江屋委員　自由民主党の近江屋信広であります。
　私からは、政治資金規正法改正に関しまして、不動産取得規制についてまずもって質問させていただきたいと存じます。
　お手元に配付いたしております「小沢氏が公表した資金管理団体「陸山会」の支出や資産」、これを皆さんに配付いたしております。二月二十日、民主党の代表の小沢一郎氏が公表した資金管理団体、陸山会の支出や資産の一覧でありますが、小沢代表が代表者を務める資金管理団体が所有する不動産は、そこに記載しております十二物件、総額十億円以上というものであります。しかも、小沢氏個人の名義で登記しているという実態がございます。我々の感覚からすれば、一人の政治家の政治活動にこういう十二物件も、しかも、都内の高級物件を主体にした総額十億円を超える事務所などが必要なのかなと疑いたくなるところであります。
　しかし、政治活動は多種多様でありますので、不動産を所有する必要に迫られる政治団体もあるかもしれません。しかしながら、政治家が代表者を務めることになっている資金管理団体の不動産の所有状況を我が党で確認いたしましたところ、これは平成十七年末の数字でありますが、一万一千六百十五団体のうち、わずか二十三件にすぎないということを聞いております。
　そこで、法案提出者にお尋ねいたします。
　一人の政治家の資金管理団体が総額十億円以上、十二物件もの不動産を所有しているということについて、民主党の提案者に、どのような感想をお持ちになられるでしょうか、その点をお伺いいたしたいと存じます。
○松本（剛）委員　委員長の職権で立てられた委員会とはいえ、法案の審査をする委員会だというふうに承知をしておりますので、そういう中でのあえて御感想をという近江屋先生の御質問だろうというふうに思います。近江屋先生は、私どもより、政治資金のことも含めて、政治のあらゆることを大変よく御存じの方だろうと承知をしておりますが、その上での御質問ではなかろうかというふうに思います。
　その近江屋委員に申し上げるのは僣越であることを承知で申し上げますが、政治資金規正法は、第一条に、「この法律は、議会制民主政治の下における政党その他の政治団体の機能の重要性及び公職の候補者の責務の重要性にかんがみ、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治団体の届出、政治団体に係る政治資金の収支の公開並びに政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする。」となっております。
　そして、第二条では、「この法律は、政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることにかんがみ、その収支の状況を明らかにすることを旨とし、これに対する判断は国民にゆだね、いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することのないように、適切に運用されなければならない。」「政治団体は、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たつては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行わなければならない。」このように記されております。
　お尋ねの、我が党小沢代表の資金管理団体陸山会の不動産については、御案内のとおり、昨年五月に一部一方的な報道がなされ、私どもも改めて耳にしたところであります。今申し上げた法律の趣旨にもありますように、「いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、」「公明正大に」また「これに対する判断は国民にゆだね、」というふうにありますので、明らかにすることが最も重要であり、昨年の五月の、一方的な報道であるというふうに申し上げてよいかと思いますが、であったとしても、さまざまなことを感じる方がおられる以上は内容を整理して説明する必要があるのかなというのがその時点での私の感想であります。
　その後、整理をし、今まさに近江屋先生が御紹介されたように、内容をすべて公開いたし、これに対する判断は専ら国民にゆだねということで、この法にのっとると同時に、法の趣旨にのっとって説明が十分にされたのではないかというのが私の今の感想でございます。
　という内容であり、この法の趣旨は、もう先生もよく御存じのとおり、国民の皆さんからまだ説明が必要だと言われることがないようにするということが極めて重要だろうというふうに思っております。
　以上です。
○近江屋委員　今、松本提案者からるる説明がありましたが、昨年五月に報道された、これは国民の判断にゆだねる、その上で説明責任を果たすための公表をしたということでありますが、私から見るところ、これはちっとも説明になっていないのではないか、不十分な説明だったという印象を持っております。世の中はそんなに甘くないのではないかと思います。やはり十億円以上、十二物件も不動産を都内に、特に赤坂に六件とか、異常なことでありますから、世の中は甘くないということを厳しく認識していただきたいなと思います。
　それから、政治家の財布として機能する資金管理団体でこういう多額かつ多数の資産形成がされているということは、政治家個人による資産形成、いわゆる蓄財をしていると世の中から疑いの目をかけられても仕方がないものでありまして、このことに対応するために、今回の法案に不動産の取得規制を盛り込んだものと思います。
　そこで、この不動産取得規制の立法趣旨について、改めて与党の提案者から御説明をいただきたいと存じます。
○後藤（茂）議員　現行法上、政治団体の不動産の取得等には、政治資金の運用、八条の三に当たる場合を除きまして特段の規制がないわけであります。しかし、資金管理団体による不動産の取得が国民の浄財をもとにした政治資金の使途として適切なのかという問題が昨今指摘されているところでございます。これはもう委員のおっしゃるとおりでございます。また、政治団体に法人格がない場合に不動産の登記を代表者名義とせざるを得ないわけでございますが、政治家個人の資産形成と疑われるおそれがある、そういうことも指摘をされております。
　しかし一方で、政治団体が安定的な活動拠点を確保するために土地建物を所有することが必要な場合もあるだろうというふうに思います。これも全面的に否定し禁止するのでは、七万団体にも及ぶさまざまな政治団体の政治活動の自由及び財産権に対する過度の制約を課すことになるおそれがないだろうか、そのことも心配したわけでございます。
　そこで、結果といたしまして、政治団体のうち、特に政治家個人との人的、資金的一体性が強く、寄附制限上の特典も認められている資金管理団体については、国民の政治不信を招くことのないようにするために、特に不動産の取得等に関し規制を設けるということにしたわけでございます。
○近江屋委員　二月二十日に小沢代表が公表いたしました資産について説明された際に、確認書なるものが示されました。これは平成六年と平成十七年の確認書というものであります。この確認書は、陸山会代表者の小沢氏と小沢氏個人が締結したものでありまして、資金管理団体の資産は小沢氏個人の資産ではない旨の内容が書かれております。
　この確認書が本当に平成六年や平成十七年当時書かれたものであるかについては相当疑問のあるところであります。このことは、先日、予算委員会の集中審議におきましても、我が党の松浪健太議員が指摘したとおりであります。この確認書には、今日問題になって指摘されていることに答えている内容が書かれておりまして、平成六年、平成十七年当時から現在をすべて見通していたのだとすれば、大変すばらしい予知能力があるのかなと感心するわけであります。
　松浪議員から、確認書が本物なのか否か、鑑定のためには原本を出していただく必要があるとのことでありましたが、いまだ原本による鑑定ができず、疑念が残ったままでありまして、残念な限りであります。
　さて、また、これらの不動産が本当に政治活動のために必要なものであるかどうか、その点についても国民から疑念が持たれております。小沢代表の説明によれば、各事務所の使い道につきましては、みずからの政治活動のための事務所のほかに、秘書の寮といった福利厚生施設も完備されているようであります。また、書斎や執筆活動の拠点のためだけの事務所も都内の一等地にあると、今回配付された資料の中にもございます。そのほか他団体に賃貸している物件まであるとのことであります。果たしてこれらが政治目的のための物件と言えるのでありましょうか。疑念が募るばかりであります。
　そこで、民主党の提案者にお伺いいたします。
　こういう公党の民主党の党首にかかわることですので、民主党の松本政調会長も党幹部だと思いますが、やはり当然、党内で小沢代表に対して、事実関係はどうだったんでしょうか、そういう十二件のマンションの実態はどういうものか調査をしている、当然そのような対応をしていると思いますが、いかがでございましょうか。その点をお聞かせください。
○松本（剛）委員　近江屋委員にお答えを申し上げます。
　その前に、近江屋委員も十分これまでの議論の経緯を承知の上での御発言だと思いますが、先ほど、陸山会所有の不動産と小沢一郎個人の蓄財と資産形成をあえて混同されるような御発言をされておられました。これは既に、政治団体の所有物件と個人の物件は混同できないということは予算委員会などの議論でも明らかになっている内容だと思いますので、その点は御撤回をされるべきだと思いますが、私どもの方からそのことを要求させていただきたいと思います。
　その上で、政治団体、小沢代表の不動産の所有の内容については、今まさに先生がおっしゃっていましたが、私どもとしては説明を、党内外を問わず、先ほど特に申し上げましたが、国民に対する説明が政治資金に対しては何よりも必要であります。そしてそれが、おっしゃったように、もし政治資金規正法の趣旨にのっとっていない形であるとすればもちろん問題になるというふうに思いますけれども、しっかりと公開をし、政治資金規正法の趣旨にのっとった目的で利用されているということを説明なされたものというふうに私どもも承知をいたしております。
○近江屋委員　先ほど松本提案者は、るる、国民の批判にさらすということが政治資金規正のあり方だと言われました。政治資金管理団体がそういう十二件、十億円ものマンションを保有しているということについて、まさに国民から批判を受けているのでありまして、決して蓄財と混同とかいうことではありませんで、蓄財という疑いを持たれておりますので、しっかりとした党内調査をしていただきたいと存じます。
　私どもとしては、小沢氏のマンションの、玄関の表札に資金管理団体名ではなく単に小沢と個人の名字が出ているだけの物件とか、表札に何も書いていない物件がありまして、また、物件の幾つかは人が住んでいる気配が全然ない、電気のメーターもゆっくり回っている、待機電力になっているような物件もあると聞いております。このような使用状況に照らしたときに、本当に政治活動のためだけに十二物件、総額十億円余りの不動産を所有している必要があるのだろうかという疑念は、まさに国民の偽らざるお気持ちだと思います。
　そこで、みずからはそのマンションを使用せず第三者に賃貸して賃料を得ているだけなどといったような事情がある場合には、これは運用であると思うのであります。
　総務省にお尋ねいたしますが、その点、いかがでございましょうか。
○久元政府参考人　政治資金規正法八条の三は、政治資金が国民からの浄財で拠出されているということから、政治資金がリスクの高い方法で運用されることを禁止しようという趣旨でございます。
　そして、その運用の方法としては、リスクがないあるいはリスクが極めて低いと考えられる方法に限定しております。そして、この運用とは、一般的に申しますと、金銭等を利殖その他の目的のために将来資金として回収することを前提に財産の形態を変えるというふうに考えられているところでございます。したがいまして、それ以外の運用方法は現行法上は認められているというふうに考えております。
　なお、具体的な事実の当てはめにつきましては、具体的事実関係を承知する立場にありませんので、お答えを控えさせていただきますことをお許しいただきたいと存じます。
○近江屋委員　当該資金管理団体の政治活動に関係のある第三者へ賃貸しているのか、それとも全く関係のない第三者に賃貸しているのかという、賃借人と資金管理団体またはその代表者との関係ですね。関係者なのか第三者なのか、その関係が運用であるか否かを判断する一つの事情と考えますが、総務省としてはこの点いかがでしょうか。
○久元政府参考人　運用であるかどうかということにつきましては、今委員が御指摘の点を含め、さまざまな事情が勘案されるというふうに存じます。
○近江屋委員　さまざまな事情が勘案されるということでありますが、はっきりいたしませんが、結局、運用であると疑わしいものも確証が得られずに終わるということになりますけれども、今回の与党改正案ではこの点についてどのように対応されるのでありましょうか。与党法案提出者にお尋ねいたします。
○西村（康）議員　お答えをいたします。
　今議論がありましたとおり、資金の運用として、不動産に運用することは禁じられておる。ただし、政治活動の目的で所有することは、法は今許しているというわけであります。
　過去、政治活動の目的に使うために不動産を所有してきた、これは許されるわけであります。我々は今後は資金管理団体による不動産の取得を一切禁じるわけでありますけれども、過去のものも何らかの形で一定期間内に処分することを課すことができるのかどうかということも議論をいたしましたけれども、これは法制局との関係で、財産権の過度な侵害に当たるんじゃないかということで、そこは難しいんじゃないかという結論になりました。そのかわりに、過去に取得した不動産が本当に政治目的に使われているかどうかということを、国民のチェックを受ける、批判を受ける、監視を受けるという視点から、何に使っているのかということをしっかり報告してもらおうという規定を盛り込みました。
　これについては、その用途、何に使っているのか、それから使用面積、それから使用者、使用者と資金管理団体及び代表者との関係、使用料の額等々をしっかりと記載していただいて、政治活動目的に使っているということを報告していただくということでありますし、その報告は公表されますので国民のチェックにさらされる。かつ、虚偽の記載があれば罰則があるということでありますので、これは非常に重い規定であるというふうに思っております。
○近江屋委員　不動産が運用されているか否かという立証というのは難しい面がある、これはやむを得ない点もあろうかと存じます。ただ、やはり既に所有している不動産についてはしっかりとした現況の報告を詳細にしてもらうというのは適切な対応ではないかと思います。虚偽記載にはしっかり罰則がついているということは理解いたしました。
　続きまして、民主党の修正案では、資金管理団体のみならず、政党を除くすべての政治団体を不動産取得の規制対象としております。立法するに当たりまして、現在、政治団体は七万余あるわけでありますが、それについて調査をされたものと思いますけれども、その七万の政治団体で不動産所有がどのくらいなされておるのか。面積とか資産規模について、調査されておることとは思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。
○松本（剛）委員　お尋ねのことでございますが、平成十七年十二月三十一日現在の政治団体数は七万百三十三、うち土地建物、地上権、借地権を保有しているものは、私どもが把握をしている限りでは五百七十九というふうに承知をいたしているところでございます。
　以上です。
○近江屋委員　七万の団体のうち五百七十九にすぎないという説明でありました。しかし、政党以外の政治団体すべてについて投網をかけるような民主党の修正案というのは、やはり過度に広範な規制ではないか、広過ぎる規制をかけるやり方ではないかという印象を持ちます。
　また、立法目的と手段の関係。立法目的は要するに政治家が個人的な資産形成を図る、すなわち蓄財を阻止するという目的でありますが、その手段としては政治家と一体的な関係を持っている政治資金管理団体を規制すれば足りると思うのでありますが、民主党の修正案ではそうではなくて、代表者が政治家ではないというほとんどの政治団体、大半の政治団体に投網をかけるようなやり方は、そうした立法目的と手段との関係において合理性がないのではなかろうか。
　やはり、過度に広範な規制ではないこと、それから目的と手段の関係で合理性があるということが法律の合憲性ということだと思いますので、その点はやはり与党案が適切な合理性のある措置ではなかろうかと思うのであります。
　続きまして、経常経費の改正に関連する質問であります。
　今回の案のように、支出についての透明性を高める必要性が議論されてきましたが、収入の面で隠匿、隠すということがあっては、幾ら支出面で透明性を確保しようとしても意味をなさないことではなかろうかなと思います。
　その関連で、少し民主党提案者にお伺いいたしたいのでありますが、本年一月、外国法人からの民主党群馬県連に対する違法献金の疑惑が問題となりました。その際、当初は領収書等が不明であり調査ができないようなお話でありましたが、その後、領収書がマスコミによって明らかにされ、民主党関係者も領収書の存在を認めたとの報道があったと思います。
　これは一議員だけの問題ではありません。民主党の県連が関与した公職選挙法にかかわる疑惑でありまして、民主党の方でしっかりとした調査を行っているものと思いますが、民主党案提出者にお伺いいたします。民主党群馬県連に対する違法献金疑惑の実態について調査をしたでありましょうか。もし調査をしたのであれば、どのような方法で行われたのか、参考までにお伺いをいたしたいと存じます。
○松本（剛）委員　近江屋先生に、まず、法案の審議の場でございますので、先ほど与党案と民主党案のことについてお話がございましたので、私どもの考え方も申し述べさせていただきたいと思っております。
　不動産の取得の禁止について、資金管理団体に限定をするのが適当であるというお話でございましたが、そもそも、当初からお話を申し上げているように、政治資金規正法の改正の大きな論議を引き起こしたのは、やはり経常経費の使途を明らかにすべきであるということも大きな国民の関心であり、またいまだに関心であると思います。もっとも、まだ説明を要するというふうに多く指摘されているのも経常経費の説明の部分であるということも我々は認識を共有すべきではないかというふうに思っております。
　その上で、全政治団体に規制をかける。これは、不動産の取得の禁止、それから経常経費の領収書添付は、私どもはいずれも修正案では御提案をさせていただいたわけでありますが、これについては広過ぎるのではないか、こういうお話がございました。
　しかし、私どもとしては、政治資金というものに与えられた使命、また政治資金について税制上の優遇など一定の取り扱いで特別な扱いを認められているということにかんがみると、先ほどの国民の疑惑を招くことのないようにという政治資金規正法の趣旨にのっとるとすれば、やはり昨今の状況にかんがみ、政策的な判断として、政治団体全体に不動産の取得もこれからは禁止をした上で、また同時に有価証券などの運用も禁止をした上で広く規制をすべきではないかというふうに思っております。
　また、資金管理団体に限定をされるのが適当だというお話でございましたが、近江屋委員御自身が既に実践をされたように、資金管理団体がなくても政治活動ができることはよく御理解をされていることだろうというふうに思っております。国会議員が資金管理団体なしで活動をした場合に、その政治資金に対する規制というのは、やはりまさに政治資金規正法の趣旨にのっとれば広く公開をすべきであるということにかんがみれば、むしろ広く国民に理解できるようにすることが最も肝要なことではないかということでこのような議論がされているというふうに私どもは承知をいたしております。
　その上で、今、私どもの群馬県連のことについてお尋ねがございました。
　繰り返しになりますが、私どもは法改正案を提案しているのであって、個々の事例にお答えをするという立場にはないというふうに思っておりますが……（発言する者あり）
○今井委員長　静粛にお願いいたします。
○松本（剛）委員　よろしいでしょうか。
　私ども民主党としては、群馬県連に対し、そういう報道があったことも踏まえて調査を行いました。また、当時代表であった角田議員に対しても事情を聴取いたしました。
　甚だ遺憾ながら、結論としては、私どもの党でできる限りのことをいたしましたが、確認をできないということでありまして、その説明ができないことに対する、角田議員の説明責任を果たし得ないということの責任は角田議員にあるということで、党として角田議員に対して処分をいたしたところでございます。
　以上です。
○近江屋委員　そのことに加えまして、民主党議員への陣中見舞いを民主党県連で受けていたということも指摘されているわけでありますが、当該議員からも事情聴取をしたと思いますけれども、議員からの聞き取りの結果を明らかにしていただけませんでしょうか。
　なお、ちょっと結論としては遺憾なものがあるという松本提案者のお話でありますが、今後の調査予定、それから公表の時期、どういうふうなお考えなのか、教えていただきたいと存じます。
○松本（剛）委員　繰り返しになりますが、政治資金に関しては、国民の疑惑をもし招いたとすれば、それが一方的なものであっても積極的に説明をする必要があるというのが私どもの認識であり、御指摘の問題についても、発端はある意味では一方的な報道かもしれませんが、説明の必要があるということで調査もし、また本人にも強く説明を求めたというのが私どもの理解であります。
　ただ、残念ながら、本人自身も説明できる材料の持ち合わせがなく、また、それについて現段階で確認をできるというものもなく、私ども党としては……（発言する者あり）
○今井委員長　続けてください。
○松本（剛）委員　私ども党としても、速やかに、かつできる限りのことをするということが最も求められているという認識のもと、そのようにさせていただきましたが、先ほど先生も御指摘のとおり、私どもとしても、甚だ遺憾ながら、到底説明責任を果たし得ない状態であるという認識。ただし、党としてできることは現段階ではすべて行ったというふうにも思っております。
　以上です。
○近江屋委員　公党の責務として、しっかりした調査、そしてしっかりした説明責任を果たしていただければなと思います。
　続きまして、民主党県連には、外国法人のほかに、最大の後援者である労働組合からの陣中見舞いも当然あろうかと思いますが、県連の収支報告書に記載しなかった寄附はありませんでしょうか。その点、お答えいただきたいと存じます。（発言する者あり）
○今井委員長　近江屋さんに申し上げます。近江屋さんの発言時間は終了しておりますけれども、次の山内君の質問の範囲の中でお願いをいたします。
　松本剛明君、答弁お願いします。
○松本（剛）委員　大変声の大きい方がたくさんいらっしゃるので、改めて御質問をお願いいたします。
○近江屋委員　民主党県連には、外国法人のほかに、最大の後援者である労働組合からの陣中見舞いも当然あろうかと存じます。県連の収支報告書に記載しなかった寄附はありませんでしょうか。その点をお伺いいたします。（発言する者あり）
○今井委員長　その持ち時間の範囲でやります。（発言する者あり）山内さんの質問の持ち時間の範囲で許可いたします。
　松本剛明君。（発言する者あり）最後の答弁にします。議事進行します。
○松本（剛）委員　私も、衆議院に所属をする議員として、ぜひ委員長初め与党の理事にこの場で御確認をいただきたいと思います。
　同じ党内であれば、今後はそれぞれの党の事情によって自由に持ち時間が使えるということをこの場で自民党として御確認をいただきましたら、私も引き続き答弁をさせていただきたいと思います。理事間の協議なく一方的に可能だということをぜひ与党の皆さんにも御確認をいただいた上で、答弁を申し上げたいと思います。
○今井委員長　後日、理事会で協議いたします。
○近江屋委員　今現在の私の質問に対しては、結果として答弁拒否でありましたという認識をいたしまして……（発言する者あり）質問してくださいという松本提案者の話がありましたので私は再質問したのです、それに対して。（発言する者あり）
　それでは、私の質問を終了させていただきます。
　以上です。
○今井委員長　以上で近江屋君の質問を終了いたします。
　次に、山内康一君。
○山内委員　自民党の山内康一でございます。
　近江屋委員のように長年党職員として政治にかかわってきたような方とは違いまして、私はほんの二年前まで普通にサラリーマンをやっておりました。そういった普通のサラリーマンの目線で、国民の目線で、素朴な質問を含めて御質問申し上げたいと思います。もしかすると、的外れな質問あるいは重複する質問もあろうかと思いますが、御容赦いただいて、御答弁をいただければと思います。
　まず最初に、私の基本的な考えを申し上げますと、今国会は非常に与野党激突の法案が多くて、今も大変緊迫しておりましたが、野党の審議拒否というのか与党の強行採決というのか、どんな言い方をするにせよ、非常に与野党の激突の多い国会で、結果的に国民の皆様の政治全般に対する信頼を損なってきたということがあろうかと思います。こういった政治に対する信頼を取り戻していくということがこの法改正の一番の趣旨だと思いますが、こういった法案まで与野党で激突するというのは余りよくないのかなと思いまして、ぜひ与野党協力していいものをつくっていければなと思います。
　その観点では、民主党さんが独自案を取り下げて、与党案を基本にした修正案を出し直していただいたということは大変評価すべきだと思っております。ぜひもう一歩進んで与党案に全面的に御賛同いただければと思いますが、そういった問題意識のもとに質問に入らせていただきたいと思います。
　まず最初に、既に初日の審議で相当議論があった部分で、多少重複があろうかと思いますが、与党法案提出者に対して御質問いたします。
　与党案では資金管理団体の不動産の取得を制限しております。それに対して民主党の修正案では政党以外の政治団体の不動産の取得を制限し、与党案に関しては資金管理団体だけに絞っておりますが、その理由について御答弁をお願いいたします。
○後藤（茂）議員　お答えいたします。
　資金管理団体は、政治家本人が代表者である政治団体のうちから一つを選んで、その者のために政治資金の拠出を受けるべき政治団体として指定をするものでございます。資金管理団体は、政党から政治家への寄附がさらに当該政治家の資金管理団体へ寄附されるいわゆる特定寄附を初め、政治家がその資金を自己の資金管理団体へ寄附し管理させるという形態が政治資金規正法上も認められております。
　このように資金管理団体については政治家個人との人的、資金的一体性が強く認められていることから、国民の政治不信を招くことのないようにするために、資金管理団体を利用した政治家個人の資産形成の防止及び政治資金利用の適正化を図る必要性が大きい。そこで、政治団体のうち資金管理団体に限り不動産の取得等に関し規制を設けることとしたものでございます。