Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中津川委員　この経緯を見ますと、やはり日本外交は敗北ですよ、失敗。
　処分保留のまま釈放でしょう。向こうは、レアアース、日本への輸出に圧力をかけてきたり、フジタの社員を何かわけもなく捕まえちゃったり、またいろいろ、日中協議の話もしないよとか、ガス田協議とか閣僚級の交流もしないよとかきて、それにまんまと、ヤクザみたいなおどしに乗っかってしまったわけで。普通そういうことは日本人の感覚であれば、ああ、悪いねと。ただ、帰した途端に謝罪と賠償を求めてきているんですよ。もう外交の失敗ですよ。
　それで、さらにこれは深刻な、その後、いいですか、ソ連及びロシアのトップとして初めて十一月一日にメドベージェフ大統領が北方領土に来ているんです。それから、もう日本は弱いと思うから韓国が竹島の不法占拠を強化したり、それから、韓国の人がロシアのビザでことしの五月は国後を訪問していますよね。これは情けないですよ。
　国会議員の仕事は、それぞれみんな専門があります。教育がある、社会保障がある、いろいろある。国会議員の最終の仕事というのは何かといえば、日本の領土と国民の生命財産を守り抜くことだ、こう思うんだ。もうこのツケはいまだに引いて、なめられた外交。
　僕は、同じ民主党だから、個人的な思いで言ってるんじゃなくて、松本さんだったらわかってくれる、まあそつなく大臣をやっておられるのは結構なんだけれども、ひとつびしっと、その辺のところ、どう思いますか。
○松本国務大臣　先ほども、午前中も申し上げたような気がいたしますが、図らずもという言葉が、余り使うべきではないと思いつつ、やはり、三月九日に外務大臣に就任をいたしましたが、とりわけ外務大臣として、我が国の国民、国土、領土を守ることが大変重要な責務の最前線にあるという自覚を持って日々取り組んでいるところでございます。
○中津川委員　とにかく、日本というのは本当に情けない国になってしまったなと、つくづく国民に申しわけなく思っております。
　そこで、まだまだいろいろ議論したいんですが、これからのことなので、ちょっと大事なことを最後に質問したいと思うんです。
　八月十二日に韓国国会の竹島に関する特別委員会で竹島で委員会開催を計画しているというふうに聞いておりますが、松本さんは、二十三日バリ島で、日韓外相会談で我が国の立場を申し入れたと言っていますが、覚悟を持って言っておられたのか、とりあえず言っておいたよと通り一遍の抗議をしたのか、お聞きをしたいと思います。
○松本国務大臣　これまでも、大変残念なことでありますが、韓国閣僚が竹島を訪問するなどの事実がありました。私としては、これは受け入れられないということは断固たる立場から申し上げておる、このように思っております。
○中津川委員　松本大臣、若いんですからもっと迫力を持って、ひとつ、おお、やっているな、やはりそういう姿勢をアピールしていただきたいと思うんですよ。まさか、これはみすみす竹島での委員会の開催を許してしまうことにはならないですよね。
○松本国務大臣　私なりにできる限りのことはいたしたいと思いますが、私自身が何か得点を稼ぐために外交をするということは、ゆめ考えたこともありません。
　なお、本件については、私としては最後までしっかりと働きかけを行ってまいりたい、このように考えているということだけ申し上げたいと思います。
○中津川委員　言葉じりをとらえるつもりはないんだけれども、松本さんが自分の得点のためにやっているなんて、僕は質問もしていないし、だれも思っていない。日本の国の得点になるように頑張ってよ、日本の国益なんですから。それが、僕はどの政権になったって同じだと思うんですよ。国民の生命と財産を守る、日本の領土を守る、僕は、これが我々国会議員の、生意気を言うようですけれども、みんなその思いだと思います。これは与野党関係ないと思う。
　だから、もう一回重ねます、日本の国のために得点になるように頑張ってください。もう一回決意を。
○松本国務大臣　しっかり国益にかなうように取り組みたいと思います。
○中津川委員　ありがとうございました。
○吉良委員長代理　次に、勝又恒一郎君。
○勝又委員　民主党の勝又恒一郎でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、与野党の理事の皆さん、ありがとうございます。そしてまた、尊敬する松本外務大臣にまた質問させていただけるということを光栄に思います。それぞれ副大臣の先生方もよろしくお願いを申し上げます。
　まず、冒頭、私がきょう質問させていただく問題意識というものを少し語ってから質問に入らせていただきたいんですが、皆さん外交の専門家で私よりもはるかにわかっているので、改めてではあるんですけれども、今日本がどういう位置に置かれているのかということをきちんと我々が認識をして外交を展開していくということが大事だと思っています。
　そういう意味で、視覚的に見ると改めて我々の位置がよくわかるものですから、きょうは慶応の神保先生の資料を抜粋して皆様にもお配りをさせていただきました。経済と防衛の関係で資料を私が抜粋したものでお話をしたいと思うんです。
　まず、名目ＧＤＰの日米中の推移を見ると、改めて驚くわけですが、昨年、日本は中国にＧＤＰを抜かれて、チャイナ・ショックというようなことを言われました。しかし、これは、ゴールドマン・サックスがつくっている資料ですから、やはり若干中国の株を買ってほしいとか、そういうこともあるかもしれませんが、そんなに大きく間違っているとは私は思わないんです。二〇三〇年を見ていただくと、まずその前、二〇二六年に中国のＧＤＰはアメリカを抜くという予想になっています。二〇三〇年を考えれば、何と日本の四倍以上のＧＤＰになってしまうという現実があるわけです。
　二枚目を見ていただくと、では、今度はアジアの新興国あるいは地域の経済力というのはどうなのかというふうに考えたときに、確かに今は、私たちは、この二〇一一年段階では、新興国に比べて経済的優位に立っているということが言えるでしょう。しかし、この図を見ていただくとわかるように、私たちのＧＤＰは、予想ですが、二〇二七年にはインドに抜かれ、これは何となく直観的に我々もインドに抜かれるだろうという気はしていますが、驚くべきは、その翌年、二〇二八年にはＡＳＥＡＮにも日本はＧＤＰで抜かれるだろうという予測になっています。そして、さらにその下の表を見れば、一人当たりのＧＤＰもいずれ韓国に抜かれていくであろうと。
　もう一枚めくっていただいて、さらに防衛になればもっと深刻であります。日米中の国防費の推移、推計というものを、ストックホルム国際平和研究所の資料にのっとって抜粋したものですけれども、見ていただくとわかるように、アメリカは、高位パスと軍縮パス、二つのシミュレーションを書かせていただいております。中国も、公表されているこの紫の二・二％で推移した場合と、一般に中国の防衛費は低く公表され過ぎているという指摘がありますので、高位パスという一・四倍にしたものがシミュレーションとして出されておりますが、驚くことなかれ、中国の高位パス、米国の軍縮パスというシナリオでいくと、二〇二〇年代半ばには、ついに中国が軍事的にもナンバーワンになる可能性があるというシミュレーションを出しています。二〇三〇年でいえば、中国は、低く見ても日本の九倍の安全保障の軍事力を持ち、多く見積もれば十三倍になる、こういうことであります。
　そして、新興国との比較においても、日本は、近々インドに安全保障にかける経費で抜かれ、二〇二〇年代には韓国に抜かれ、そしてまた経済と同じようにＡＳＥＡＮにも抜かれていく、こういうシミュレーションが公になっているわけです。
　こういう状況に基づいて、私たちは今置かれている局面を何か勘違いしていないか、危機感が足りないのではないかということを、私は外務省の皆さんと話をしながら感じるときがあります。
　ある方に言わせると、Ｇ７というのは東京六大学みたいなものだ、しかし、これからは東都リーグやＪリーグに変わっていくんだという話をした方がいました。大臣、どういう意味だかわかりますか。
　東京六大学というのは入れかえ戦がないんです。どれだけ差がついても、負けても、六位の中にはいられるんですね。しかし、東都リーグやＪリーグというのは、最下位になれば入れかえ戦や自動的に入れかえがあり、二部、三部へと転落していくわけですね。日本の置かれている局面は、むしろそのＪリーグ的な、これから二部降格の可能性もある、今我々はそういう場所に置かれているという危機感を持って外交に取り組まなければいけないのではないでしょうか。
　そういう中で、私はそういう問題意識を持って松本大臣の外交を日常的に関心を持って見させていただいているんですが、そういう意味では、大臣がよく言われる復興外交というのは、日本の復興あるいは国際社会の日本への支援への感謝というのはもちろんのことなんですが、最も大事なのは、実は日本外交の復興をすべきときなのではなかろうかという認識を私は持っています。日本外交を立て直さないと、この国は、今の実力に見合った、あるいはこれからの日本の置かれている位置に見合った、そういう世界での仕事ができないのではないかという認識を持っております。
　そういう前提、私の今の基本認識の中で、きょうは大臣初め副大臣も含めて、幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、きょうは午前中からいろいろな先生方も取り上げておられますが、大韓航空のいわゆるデモフライトをめぐる措置についてお伺いをしたいのですが、私の知る限り、余りこういう特定の航空会社の利用を日本の外務省が自粛をするというような措置というのはちょっと記憶がないんですけれども、こういう措置は過去もとったことがあるんでしょうか、あるいはどういう考えに基づいてこの措置をとられたんでしょうか。
○松本国務大臣　ちょっと今手元で正確に過去のすべての措置を確認ができるわけではないんですが、私が承知をする限りでは、寡聞にしてないというふうに思います。
　ただ、今回は事案が、大韓航空機がデモフライトとして竹島上空を飛んだ、こういう内容であります。この点では、やはり、私どもとしては、意思をどのような形で示して、だれに対して示すのが適当かということを考えた結果、適当な措置として、外務省職員の一カ月間公務による大韓航空機利用を自粛する、こういう措置をとることに決定したものであるというふうに考えております。
○勝又委員　先ほど浅野先生から逆の指摘がありましたけれども、私は、逆に、今回の措置はわかりやすいメッセージがあったのではなかろうかというふうに思っています。こうした、口で言うだけではなく何らかの措置をきちんと対抗措置としてとるというのは、これからの日本外交にとって大事な一つの動き方ではないかというふうに私は思っております。
　ここで一つ確認なんですが、これは大韓航空機が領空侵犯をしたということに対しての措置という理解でよろしいですか。
○松本国務大臣　飛行の軌跡なども確認をした上で、我が国の主権に対してということでありまして、領空を侵犯したということが確認をされたので、これに対してというふうな位置づけだと理解をしております。
○勝又委員　そういう意味では、事後的な措置としては今回理解をしますし、一定の評価をしたいと思うんですが、逆に領空侵犯ということであれば、外交的に考えると、スクランブルなどの対応をとるということがむしろ普通の国家のありようではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○松本国務大臣　一般的には、領空侵犯もしくは領空侵犯のおそれがある場合には自衛隊などが適宜適切な措置をとるものと理解をしておりますし、その中には、おっしゃったようなスクランブル発進もあるというふうに考えます。
○勝又委員　そういう意味であれば、私は、基本的には、領海、領空、国家主権、こういうものについては毅然と我が国としては対応をとるということが大事なメッセージだと思いますので、ぜひ今後とも御対応をお願いしたいと思います。
　次に、中国の高速鉄道に関する事故について少しお伺いをしたいのですけれども、新聞紙上で見る限り、副大臣もかなり厳しいコメントを何となく出していたように私も新聞で拝見はしたんですけれども、改めて、あの事故をどういうふうに日本政府として見られているのか。特に、事後措置として、何か先頭車両を埋めたとか、その後掘り起こしたとかいろいろな報道がありますし、あるいは報道の規制がなされているというような報道も逆にありました。
　そういうことを含めて、日本政府としてどのように今この事故を考えておられるか、分析しておられるか、お伺いしたいと思います。
○伴野副大臣　勝又委員にお答えさせていただきたいと思います。
　まず、先般の中国で起きました高速鉄道事故に対しまして、日本国政府といたしましては、亡くなられた方々及びその御遺族、また負傷されました方々にお悔やみとお見舞いを申し上げる次第でございます。
　その上で、事故原因を究明中というふうに承知をしておりますが、このような大きな事故が起きたことは本当に残念なことであったという認識をしております。
　そうした中で、事故原因の早期かつ詳細な究明がなされることを中国政府に期待するものでございます。
○勝又委員　いわゆる報道規制がしかれているのではないかというような話についてはどうですか。
　というのは、私は、こういう事故というものは、その原因も含めて国際社会にきちんと公表されることによって次の事故を防いでいくという極めて重要な意味があると思うんですけれども、そういう意味で、情報公開にやや問題があると思われる中国の今後の対応をどのように日本政府としては見守っておられますか。
○松本国務大臣　本件について、報道規制云々というのを私どもも直接確認をしておりませんので、これについて、中国政府の対応を私どもが論評するのは避けさせていただくということを申し上げたいと思います。
　その上で、やはり、民主主義国家において、自由な国において、そしてあるべき国の姿において、報道の自由というのは極めて重要な要素であろうかと思いますし、今現実に、例えば我が国においても、私もこの場でも、例えば交渉中のことなどは、お答えできないことはお答えを差し控えたいというふうに率直にお話をさせていただいておりますけれども、メディアの発達した国で情報を統制するとか管理するとかいうことは、事実上不可能だろうというふうに思っております。
　今回の件に関しても、報道規制等が行われたというふうには私どもは確認をしておりませんけれども、いずれにせよ、相当な映像と情報が実際には既に、インターネットも含めて、情報ツールの発達した国では出てくるというのを私どもも認識をしておくべきだと思いますし、しっかりとそのことにむしろ説明責任を果たすということで対応することがどの国にとっても重要なことではないかというふうに思っております。
○勝又委員　私も、大臣の御答弁と全く認識を同じくする者であります。要するに、この後の質問にも関係があるんですが、私たちが、日本が、そしてアジアが、どういうアジアであってほしいかということをしっかり考えて、外交的な行動、発言をしていくべきだと私は思います。
　そういう意味では、私たち日本人にとって、日本にとって、大事な価値として、自由とか民主主義という価値があるわけで、やはりそういう価値の大切さをアジアの中で共有の価値としていくというしっかりとした姿勢を持って外交に臨んでいただくことを私は期待したいというふうに思います。また、そのメッセージが、強く国際社会で日本の存在感というものを高めていくんだろうと私は思います。
　次に、原発とエネルギー問題にかかわって、外交との関係を伺いたいんですが、今、三・一一の震災以降、原発を含むさまざまなエネルギーに関する議論が、我が国政府、そして国内で起こっております。一方で、そのことが、外国との関係においてさまざまな疑問あるいは心配を抱かれているという可能性も私はぬぐい切れないというふうに思っている中でお伺いしたいんです。
　まず、今回、さまざまな面で震災後の日本に大変協力をしてくれたアメリカが、この原発事故の後の日本のエネルギー政策の転換あるいは考え方をどういうふうに受けとめているんだろうかということが私は非常に気になっております。特に、総理が脱原発ということを声高に叫んでいく中、アメリカは日本のエネルギー政策の転換をどう考えているのか。
　先般、高橋副大臣が訪米してナイズ国務副長官と会談をされたときにも何やらこの話題も出たというふうにも聞いておりますので、アメリカは今、日本のエネルギー政策、脱原発、こういった問題についてどのような考えを持っていたと外務省として把握しているのか。また、どんな発言がアメリカ側からあったのかを伺いたいと思います。
○伴野副大臣　勝又委員にお答えさせていただきたいと思います。
　御指摘の高橋副大臣とナイズ国務副長官の会談では、東日本大震災に関する我が国の対応を含めまして、さまざまな分野にわたって意見交換が行われました。
　この中で、先方から我が国の原発を含めたエネルギー政策の今後の見通しについて照会があり、また、エネルギー分野での我が国との協力を深めていきたい旨の発言がございました。
　これに対して、高橋副大臣からは、今後のエネルギー政策のあり方につきまして、今般の原発事故を受けまして、見直す方向にある旨を述べさせていただき、また、福島第一原発事故への対応を含め、今後とも日米で協力していきたい旨述べたと承知しております。
○勝又委員　その日本のエネルギー政策を変えざるを得ないという説明の中には、脱原発でいくんだという説明が含まれるんでしょうか。
○伴野副大臣　脱原発というはっきりとした言葉は使っていないと承知をしております。
○勝又委員　逆に言うと、アメリカ側から、そういう総理の脱原発という発言についての何か確認や質問はなかったんでしょうか。
○伴野副大臣　先方からそのような具体的な質問はなかったやに承知をしております。
○勝又委員　こういう大事な問題というのは、国際社会の中で、日本の外交との整合性も含めて丁寧に説明をしていく必要があると私は思うんですが、そういう中で最も関連してくる話として、いわゆる原発のインフラ輸出の問題があるというふうに思っております。
　まず伺いたいんですが、大臣も副大臣も世界じゅうを本当に身を粉にして飛び回っておられると思いますが、この三・一一以降、世界の各国の日本の原発技術に対する信頼というのは揺らいでいるのか、それとも今もって日本の技術というものの評価は高いと思っているのか、大臣、副大臣、どちらでも結構なんですけれども、今、外交をされていてどんな印象を受けておりますか。
○松本国務大臣　今、世界各国では、原子力発電所のプラント建設というのが計画をされたり、進められたりしているところであります。そういった国々、計画の前の構想段階のところもあろうかというふうに思いますが、そういったことをお考えになっているところからは、私が知る限りでは、ほとんどすべてと言ってもいい各国から、引き続き日本の技術に対しては期待を寄せられているというふうに、私はやりとりをしていく中で感じているところであります。
　その意味では、今勝又委員からお話があった質問の趣旨に御答弁をするとすれば、引き続き技術に対しては期待を寄せていただいている。
　さらに、この間、事故の情報なども透明性を持って情報提供してきたわけでありますが、そのことに一定の謝意をちょうだいしつつ、今後、検証、調査などの内容についてもさらに情報提供を求めるとともに、それらを踏まえて、日本がどのように安全性を高めるのかということについても期待をしている向きもあるというふうに承知をいたしております。
○勝又委員　午前中の質疑とあわせて、依然、日本のこういう原発を含めた技術に対しては高い信頼があり、期待があるという印象を持たれているということであります。
　とすると、これから日本の外交というものはかなり大事になってくると思うんです。そういう意味でいうと、総理が何か原発のインフラ輸出の方針、政策を見直すかのような、見直しが必要かのような発言をしたようにも私は見た記憶があるんですが、一方で、官房長官は従前どおりだという趣旨を言っているようにも感じるんです。今、政府の立場、外務省の立場はどちらなんでしょうか。
○松本国務大臣　二つ、まず申し上げなければいけないと思います。
　一つは、先ほどのエネルギー政策もありましたけれども、我が国のエネルギーの基本計画というのは、原子力発電の依存率をかなり高める計画を立ててあったわけでありますが、そのことについての賛否の意見がさまざま、今回のことを契機に議論が起こってきているということ。それから、具体的に本当に高めるということの可能性というんでしょうか、今後の、技術的、工程的、または政治的と言っていいのかもしれません、そういった可能性とかいうことを総合的に勘案したときに、引き続き、かなり高い水準に高めるということが可能なのかどうかということは考えなければいけないということの趣旨もあって、エネルギー計画の議論を今実質的に行っているというふうに理解をいたしております。
　その意味では、私どもも、最終的な議論の途上でありますので、外国に対しての説明、諸外国に対しても検討中ですという部分を率直に申し上げざるを得ないところがあるんですが、一定の形ないしは考え方というのは適時外国に対して説明をして理解を求めていく必要があるだろうというふうに思っています。
　それから、二つ目は、先ほどもお話がありました安全性を高めるということでありますが、具体的な方策というのは、一つは、まだこれからということがあります。
　それから、やはり、協力を行っていくのは、私ども政府もいわばその推進の支援をするわけでありますけれども、実際に原子力の平和利用、プラント建設などで協力をしていただくのは、技術を担っている方々であり、また、実際に運営をしていただいている、そういうメーカーであったり電力のオペレーターであったりということになるわけであります。
　率直に申し上げて、すべてとは言いませんけれども、我が国の原子力の人的、物的、まあ企業と言ってもいいかもしれません、資源というのが、必ずしも三月十一日以前と同じように外国に時間的に振り向けられているわけではないというふうに思いますので、諸外国との関係においても、三月十一日以前と同じようなペースですべての交渉を進めることができるようになっているというふうには理解いたしておりません。我々も側面的にはそういった事情を各国には説明させていただいているところであります。
　率直に申し上げて、幾つかの国々では、それぞれの国の期待するスケジュールというのがありますので、我が国の方が若干時間がかかったりすることについて、やはり早くしてほしいといったようなこともあるのではなかろうかというふうに思われるわけでありますけれども、そういうことも含めて、我々としては真摯に今交渉中のものに対しては対応をしていきたいと思っておりますし、枝野長官もおっしゃっておられますけれども、期待にもこたえるようにしていきたい、こう考えているのが、私の考えでもあり、外務省の考え方でもあるというふうに理解をしております。
○勝又委員　ほかの質問も聞きたいのでこの程度にしますが、今月の十四日には日立がリトアニアの原発計画での安全強化を提案して優先交渉権を得たとか、そのほかにも、ブラジルとかＵＡＥとか、さまざまなことがあります。
　私は、大事なのは、日本政府がやはりしっかりした考えを固めて、対外的にも国内の企業にもしっかりと方針や考え方を説明する責任があると思っています。相手があることです、すべて。例えばベトナムなどは、去年総理が自分で行って調印してきているわけです。そういうことを国際社会の中で、あたかも何事もなかったかのようにひっくり返すというのは、私は外交の信義に反すると。
　やはり、しっかり日本政府の考え方を伝える、変わったなら変わったということをきちんと言う。そして、国内企業に対しても、政府と一体となって官民でやっていこうじゃないかと言っていた話が果たして今どうなったのか。企業の側から見ても、何を信用していいのか、これから見通しはどうなんだと不安になると私は思っていますので、こういうことこそしっかり政府が軸を立てて、対外的にも国内的にも説明をしていっていただきたいというふうに私は要望しておきたいと思います。
　次に、日米関係の深化ということについて二問伺いたいんですが、一つは、ルース大使から、トモダチ基金の設立についてという提案があったやに新聞紙上で聞いております。これは実際そういう提案があったのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
　　　　〔吉良委員長代理退席、委員長着席〕
○松本国務大臣　東日本大震災からの復興、経済再生について、日米間で、四月十七日、クリントン長官の訪日の際に日米外相会談において発表した復興に関する日米官民パートナーシップのもとで、取り組みを含めてさまざまな活動を行っております。
　この一環として、日米の官民によりさまざまなアイデアが検討されておりまして、御指摘のような基金の創設についても、そういうものがアイデアの一つとして浮かんできている中で、そのような報道になったのではないかというふうに思いますが、現段階で、その創設について何か具体的なことが進んでいるというところまでは報告が来ていないというふうに申し上げられると思います。
○勝又委員　私は、そういう意味では、まだ正式な提案でないならば、どうでしょう、逆に日本から提案したらいかがですか。今回のトモダチ作戦というものを日本人は一生忘れてはならないし、今後の日米の深化の中で、このことをメモリアルとした基金をつくって日米関係をさらに深くしていくというのは、まさに日米関係の深化だと私は思います。
　逆に言えば、ネーミングだって、私はありがとう基金だっていいと思います。そういう何か日本側から能動的に、このトモダチ作戦というものを一つの契機とした基金の創設を提案してはどうかと私は思いますが、いかがでしょうか。
○松本国務大臣　先ほど申し上げたように、官民パートナーシップではいろいろなアイデアが議論をされているというふうに承知をしておりまして、このトモダチ基金についても、具体的な基金の話が何か、お金が幾ら集まってきているとか、そういう話を聞いたわけではありませんのであれですが、恐らくイメージされているのは、米国側が一定のお金を集めてそれで何か日本の支援をするという話でありますので、米国で集めるお金を日本が提案するというわけにはちょっといかないというふうに思います。
　他方で、今後、将来に向けて、日米関係を強化するために何らかの形で基金を設けて、これを将来の日米関係の深化に寄与するものとするということは一つの考え方としてあるだろうというふうに思いますし、その際には、今度は日本側である程度やはりファンドレージングもしなければいけないだろうと思いますので、そういったことも含めて、御提案をいただいたことを心にとめながら、今後の日米深化にはどんなことができるか考えていきたいと思います。
○勝又委員　まさしく、日本側でぜひやったらどうかという提案なので、御検討いただきたいと思います。
　武器輸出三原則の問題について伺いたいと思います。
　私は、これからの日本の安全保障のありよう、あるいは産業技術の進化、こういうものを考えたら、武器輸出三原則の見直し、明確化というものは避けて通れない大事な課題だ、今やらなくていつやるんだという思いを持っております。そういう意味では、私どもは、党としてはこのことはきちんと政調会でもオーソライズをされて決めております、そして政府に申し上げております。
　その後、連立の枠組みも変わっています。ぜひ政府として、この問題を前向きに、きちんとどこかで議論をして結論を出していただきたいと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○小川（勝）副大臣　お答えいたします。
　武器輸出三原則等は、国際紛争等を助長することを回避するという平和国家としての基本理念に基づくものであり、政府としては、この基本理念は引き続き堅持していく考えでございます。
　そんな中で、御指摘をいただきましたように、勝又委員を初め多くの与党の議員から大変参考になる議論を重ねていただきました。政府としても重く受けとめているところでございます。
　危機感を共有しているという観点から、若干補足をさせていただきたいと存じます。
　一つは、装備品一つ一つのコストの高騰でございます。
　鉄の塊からさまざまな半導体やエレクトロニクスの塊ということで、一つ一つの調達物資の値段が高くなっております。そしてまた、私たちの国の国内で生産をして自衛隊だけが購入するということで、ロットが少ないということも、開発費そしてコストの高騰を招いているところでございます。先ほど来、冒頭、大変厳しい将来予測のグラフを見させていただきました。まさに危機感を共有させていただいているところでございます。
　そんな中で、防衛大綱においては、防衛装備品をめぐる国際的な環境変化に対する方策を検討することという方針が初めて示されました。
　そしてまた、さきの六月に行われました日米安全保障協議委員会、２プラス２において、「先進諸国が国際共同開発・生産を通じて、装備品の高性能化を実現しつつ、コストの高騰に対応している中、日本政府はそのような流れに対応するために現在行っている検討を促進する。米国政府は、この日本政府の努力を奨励する。」と合意をいたしました。
　また、防衛生産・技術基盤研究会中間報告においても、「武器輸出三原則等の見直しを行うことが必要である。」と防衛省に対して提言がなされたところでございます。
　また、冒頭お示しをいただきました与党からの御提言、今申し上げました大綱、２プラス２、そして今の中間報告、これを土台に、参考にさせていただきながら、国会を含めて幅広い場で議論していきたいと考えているところでございます。これからも御指導をよろしくお願いいたします。
○勝又委員　ちょっとＡＳＥＡＮも聞きたかったんですが、時間がなくなりましたので終わります。
　頑張ってください。ありがとうございました。
○小平委員長　次に、首藤信彦君。
○首藤委員　民主党の首藤信彦です。
　きょうは外務大臣に、今、日本が直面している外交の比較的大きな課題についてお答えいただきたいということで質問をさせていただきます。
　三月十一日の地震、津波、そして原子力災害ということで、大変な、国にとっても未曾有の危機ということですけれども、頭の中では、そうはいっても外交は一瞬としてもとまってはいけない、そういう気持ちはあると思いますけれども、現実を見れば、やはり余りにも多くの資源があそこに吸収され、さらにまた日本の外交の数少ないツールであるＯＤＡも、御努力をいただいたことはよく知っておりますけれども、それでもやはり削減していく。そういうような状況の中で、今いろいろなことをやっていかなければいけないんですが、特に今喫緊の課題となっているのは原子力災害への対処です。
　これは今まで、どちらかというと、ダメージを受けた原子炉を何とか冷温停止まで持っていく、そこに総力をかけていたところがあって、それがどのように日本社会あるいは国際社会に影響を与えるかということは、まだ真剣な対応が進んでいないという状況でございます。
　今、国内においては、例えばセシウム牛の問題であるとか、避難の問題であるとか、あるいは学校の生徒の問題であるとか、さまざまな問題が出ておりますけれども、今まで国際社会がこの日本の事故に対して沈黙を守っていたのは、やはりこれだけの未曾有の事故、人類が経験した恐らく最大の原子力事故であろうと思います。それに対して、日本がどこまで頑張って冷温化まで持っていけるのか、それを見守っているという温かい気持ちは、ある程度あったと思うんですね。
　しかし、今や、冷温化も一応ロードマップが出て、恐らく、それにのっとって日本の福島原発は一応安定化の方向へ行くのではないかというところで、改めてこの事故における国際社会に対する責任というものがこれから問われてくるんだと思うんですね。そこを先取りした上でちょっとお話を聞きたいと思うのですが、それは言うまでもなく、原子力損害賠償の国際的な影響ということでございます。
　普通のプラントの事故であれば、それは周辺との対応なんですけれども、原子力の場合は、かつてチェルノブイリがそうであったように、これはヨーロッパ全体に大きな影響を与えて、その影響は今でも残っているということなんですね。同じように、この福島の事故というのはレベル７と言われておりますけれども、もし本当に厳しく見れば、７どころか、一号機、二号機、三号機、四号機、三号機はＭＯＸというプルトニウムを使っている、四号機は大量の未使用の燃料棒が蓄積されているということを考えますと、それはレベル７をはるかに超える危機があるということですね。
　そこで、こういうような国際的な問題に関しては、こういうことがやがて起こるのではないかということで、いろいろな形で原子力損害の賠償の国際条約というのがこれまで幾つも出ておりました。これは、有名なパリ条約、パリ条約を一部改正したブラッセル条約、それからウィーン条約、そしてＩＡＥＡのＣＳＣ条約、この三条約、三系列条約といいますか、三系列四条約というのがあるわけですけれども、そこにおいて、現在、スリーマイル島、一九七九年の事故ですか、それから二十五年前に起こったチェルノブイリ、これをもって、それも少しずつ改定が進んできているわけですけれども、ここに至って、やはり抜本的に、何か事故が起こったときには国際的に協力し合おう、あるいは国際的な、国境を越えた訴訟が起こるわけですから、それは裁判の管轄権の集中を含めて、しっかりと定義づけていこうという動きが、今、国際社会の中にあるわけでございます。
　しかしながら、我が国においては、今までこの三系列四条約のいずれにも入っていない。特に、パリ条約なんていうのは一九六〇年代からずっと来ているわけなんですけれども、そういったものにも今まで入っていなかったわけですね。
　これはもう大臣よく存じのとおり、日本は安全神話で、日本の原子力施設が事故を起こすことはないんだから、日本はむしろ被害国なんだから、こんなものに入っているとかえってよくないという考え方があったんですが、今、我々が世界から、日本の汚染というものがどれだけ世界に影響を与えているかということを各国は注視している。
　こういうような状況の中で、原発先進国であり、アメリカに次いで五十数基の原発を持っている日本が、国際的な互助協約である原子力賠償の国際条約の一つにも入っていないというのは非常におかしいと思うんですが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○松本国務大臣　政府としては、原子力損害賠償に関する国際条約の必要性や課題について、これまでさまざまな角度から検討を行ってきているということで、今お話がありましたように、三つの系統が存在するが、これらの条約は、例えば裁判管轄権の集中にかかわる問題や国内法の整備など検討すべきさまざまな内容を含んでいるので、このような種々の論点について、我が国にとっての利益及び不利益を十分に精査、検討して対応ぶりを判断していく必要があるということでこれまでずっと来ていたというのが率直なところだろうと思いますが、結論を出さずにいたということの背景については、今の委員の御指摘というのは一理あるだろうというふうに思っております。
　今回の一連の震災の事故を通じて、今の賠償の話もございました。それから、例えば食品の安全基準などについても、外から入ってくるものについて基準を設けておきながら、我が国国内のものについて基準が欠いていたりというようなことがありました。また、外から入ってくるものについてと、我が国がこれから外へ出すものについての基準というものが国際的な標準から見てどうなのかというような問題もあります。
　その意味では、一言で申し上げれば、安全神話とまで言えるかどうかはわかりませんけれども、我が国においてこのような事故が起きた場合に必要な対応というものの準備が十分に行われていたかといえば、結果からいえば、そうではなかったと言わざるを得ないんだろうというふうに思っております。
　この賠償については、三系統ある中で、今後この三系統をどうするかということも、今おっしゃったように、いろいろ国際的にも議論になってきておるわけですけれども、しっかりそのことを考えながら、しかし、結論をいつまでも出さないということにはならないように、私もしっかり考えるように、関係のところとも、これは外務省一省だけではない部分があるんですけれども、政府内でも議論ができるようにしていく必要があるというふうに考えております。
○首藤委員　そういう見解はごもっともだと思うんですけれども、大臣、ただ違うのは、それは福島の事故がある前のお話ですよ。今私たちは、ポスト福島、世界ではポスト福島と言いますけれども、もう福島後の世界に生きているわけですよ。そういう緊迫感の中で、今の回答はおかしいのではないか。というのは、例えば、文部科学省が平成二十年十二月十五日に、原子力損害賠償制度の在り方に関する検討会という報告書を出しました。ここで幾つかの提言をしているんですね。
　もちろん、一つは、国際的な原子力賠償条約に入れというのが一つの提言です。もう一つは、やはり原子力損害があったときに、その損害額はもうすさまじいものになる。それが日本の場合は、これも大臣御存じのとおり、日本はフランスのように国家でやっているんじゃないんですね、これは事業者がやっているんですよ。事業者が、では何兆円というものを負担できるかというと、それはできないわけですね。
　だけれども、それまではどうなっていたかというと、六百億がそれの限度だというふうに考えられていた。しかし、やはりそれでは、六百億ではとてもじゃないだろうというところから、先ほど言いました平成二十年の報告書の中で、これは千二百億円にすべきだという提言がされているんですよ。それで、それを受けて、今回、千二百億円というふうになっているわけですけれども、そう考えると、この提言の中で、もう既にその三系列、その最後に出てきたＣＳＣ条約にやはり日本は加盟することを考えるべきだという内容になっている。
　また、これがつくられたときには、まだこれはできたばかりで発効していないとか、アメリカも入らないとか、アジアの諸国が入らないから無駄だとか、そういうことが平成二十年には言われたわけですが、現実には、アメリカがそこへ入り、インドやフィリピンやインドネシアがそこに署名していく、それにやがて韓国も入るだろう、カナダも入るだろうという状況になって、もう発効寸前まで来ているわけですね。
　こういうような状況の中で、日本が様子を見ながら少しずつ検討していますということでは、それはもうまさに二周おくれ、三周おくれの議論になるのではないですか。どうですか、大臣。
○松本国務大臣　様子を見ながらいつまでも引っ張ることは必ずしも適当でないという趣旨のお話をさせていただいたつもりであります。
　また、党でも御議論をいただいて、ＣＳＣを中心に早急に議論を詰めていくべきだという御提言をいただいているということも承知をいたしておりまして、その点では、我が国の姿勢としても、今後の原子力の平和利用に取り組む姿勢としても、この賠償条約について、何らのコミットをしないままの状態でずっとこのままいけるとは私も到底思っていないというふうに申し上げたいと思います。
○首藤委員　大臣、その精神で、それをスピードアップしてやっていただきたいと思うんですよ。
　私が非常に危惧しているのは、今までは、大気の汚染の問題あるいは地表に落ちたセシウムの残留放射線の問題というのを今議論しております。私たちが討議していない、ある意味では目をつぶっているのは、地下水汚染の問題、それから海水への汚染の問題、あるいは空中に出たものが海水に落ちたものの問題もあります。これは間違いなく海洋に広がっていくわけですね。
　それからまた、放射線を帯びたものの中には、津波による漂流物というのがあるんですよ。この津波による放射線を持っている廃棄物の処理というのは、各国も、日本もそうですけれども、日本は、大臣御存じのとおり、放射線を持った廃棄物というのは環境基本法にも入らず、また経産省でも取り扱うことができない、こういう空白にあるわけですね。各国も、やはり放射線を帯びた廃棄物というのは大変な問題があるんですよ。
　ところが、この放射線を帯びた大量の浮流廃棄物が、やがては、恐らく半年から一年でハワイに到達するだろう、同じぐらいの時間軸でカリフォルニアに到達するだろうということが予想されているわけですよ。そうなりますと、これはそれによって膨大な被害が出る。それが付着した海岸から、例えば人々が逃げていったりするときの費用とか、そういう訴訟は火を見るより明らかなんですね。それから、もちろん漁業権への問題もあります。
　そうした状況の中で、日本がこういう四条約を持っていなかった場合、これはＣＳＣ条約を含め、すべての条約は事故発生国における裁判権というのを規定しているわけですけれども、国際条約に入っていない日本は裁判管轄権がないということになりますね。そうすると、そうした被害を受けた、あるいは被害があったと称する国の訴訟対象となるわけですけれども、そういうものに対して、やはり早急に動かなければいけないと思いますけれども、それを目途に、急速に条約化の方向を検討されている御意思と実際の作業があるのかどうか、教えていただきたいと思います。
○松本国務大臣　今後の原子力の平和利用を考える際に、やはり賠償条約というのも、いろいろな原子力の平和利用に伴う枠組みの一つでありますから、しっかり対応する必要があるということでお話をさせていただいたわけでありますが、今回の福島に起因するさまざまな事案について、今後、仮に我が国が例えばＣＳＣを締結して同条約が発効した場合に、条約発効前に発生した福島原発事故に関して提起された訴訟に対して、この条約の規定が適用されることになるかどうかということは、私どもの中でも議論をいたしております。
　御案内のとおり、首藤理事は大変詳しいと思いますけれども、条約には明文上の規定がなく、現時点で確定的に解釈することは、我が国が締約国でもないこともあって困難ではありますけれども、不遡及が原則であるということ、既に発生した原子力事故に同条約が遡及適用されるという解釈をとることは難しいのではないかというふうに私どもは考えております。
○首藤委員　大臣、これは重要なところで、ぜひ原稿を読まずによく考えていただきたいし、また、外務省のスタッフに強く言って、この問題に総力をかけて取り組むように言っていただきたいんですよ。
　もう御存じのとおり、法律は不遡及なんですよね。しかし、この国際条約はまだ発効していないんですよ。だから、日本が入ることによって発効できるような条約に、日本が何らかのバーゲニングが可能なわけですよ。ここが外交なんですよ。ここが外交が機能するところなんですよ。
　ですから、まだ発効していない、日本が参加することによって初めて発効するこの枠組みの中で、やはり日本が福島の問題をスコープに入れながら、タイムマシンに乗るわけじゃありませんけれども、ある意味で、その不遡及のところを、法理を超えて、外交の力をもって、この問題をきちっと、日本を守るようにしていただきたいと思います。
　さて、次のテーマは、やはり大きな問題としての中東の問題です。
　チュニジアのジャスミン革命から始まりまして、中東の巨大国家であるエジプトを初め、これは中東和平の片側を支えていたわけですが、現在では本当に中東全域がそういう危険に、騒擾状態にあるわけです。
　今まで、私も中東の世界に長く働いているわけですが、ずっといろいろ思って、一体何がこんなに中東で問題があるのか。テロがずっと続いたり、アルカイダのようなテロリストも出てくる、ハイジャックが行われる、あるいは湾岸戦争が行われる、こういういろいろな国際社会を揺るがした問題というのは、一体何が問題かとページを繰っていきますと、最後にたどり着くのは中東和平なんですよ。やはりパレスチナの問題がきちっと解決できないと、最後はパレスチナの問題があるからということで、これはある意味で、どんなテロリストグループもこれがにしきの御旗になって、テロのエネルギーがとまらないわけですね。
　その中東が今、どっちへ転んでいくかという非常に大変な時期にあるということは大臣も御存じのとおりです。それは言うまでもなく、ジャスミン革命において、今まで何だかんだイスラエルに反対しながら、あるいは和平に反対しながら、現実には自分の身を守るために非常に保守的な態度であったエジプト、シリア、こうした国が、もはやそうした穏健派で自己保身よりも、より一歩進んだアラブの民衆革命みたいな方に動いている。
　こういう状況の中で、イスラエル、パレスチナの問題というのは非常な危機を迎えているわけですが、こういう状況において、大臣御存じのとおり、この九月にはパレスチナが国連総会において、パレスチナを国家として認めさせるという決議を出すことになっております。
　さて、では、日本はそれをどういうふうに考えるか。もちろんこれは御存じのとおり、今はオブザーバーであるパレスチナが国家としての役割を演じる、国家としてのタイトルをもらうには、安保理の承認も要るだろう。しかし、今、安保理が、問題があるときに、やはり国連総会の力というのも侮れないわけですね。今現在では、百九十ぐらいある国連加盟国の百カ国ぐらいはパレスチナに同情して、これは国家承認の方へ行くべきだという意見が強いと聞いておりますけれども。
　さて、それでは、日本はこれほど長い間パレスチナ問題にかかわり、そして、そのパレスチナにある国際援助機関にも膨大な資金を出し、ＯＤＡを出し、この地域を守ってきました。パレスチナは本当に日本に感謝し、非常に強い友好関係があって、日本にも代表部があり、大使格の人が活動している。
　このパレスチナ、言うなれば、アラブ社会における、中東社会における、イスラム社会における、日本が、いろいろ問題があっても、いや、日本は頑張っているんですよ、日本はパレスチナを応援しているんですよということが、日本の企業や個人をどんなに守ってきたかわからない。こういうパレスチナが、今や国運をかけて国家承認を求めるというときに、日本はどういう態度をおとりになるつもりか。そこを明確にしていただきたいと思います。
○松本国務大臣　私どもとしては、仮に決議案が提出された場合の対応ということを今もし明確にということであれば、これは、内容も勘案した上で適切な対応を検討するとしか現段階では申し上げられないかと思います。ぜひとも、平和裏な二国間解決というのを支持しており、早期の交渉開始ができるように、私どもとしても当事者に働きかけていきたいというふうに思っております。
　先ほど先生もおっしゃったように、我が国としては、パレスチナの独立国家樹立を含む民族自決権を支持して、その究極の目的である国家樹立に向けた努力を政治経済面から支援してきているわけでありますけれども、国家として承認をするかどうかということについては、国際法上の観点はもちろんでありますけれども、これが和平プロセスの進展に資するのかどうかということも含めて、総合的に検討したいというふうに思っています。
○首藤委員　松本大臣、これは、今アメリカは、オバマ政権が、パレスチナが国家承認を求めるのには反対している。ただし、同時にオバマ大統領は、一九六七年の停戦ラインまでイスラエルが撤退して、今までの入植、今でも入植を続けていますけれども、入植地を放棄し、六七年まで撤退しろと。これはある意味で、パレスチナを応援するすべての国家の、すべての人の主張でもあるわけですね。それに対して、今のネタニヤフ政権は、もうそんなものは空想の話だということになっているんですけれども。
　これは大臣、答弁としては今ので結構ですけれども、これは必ず日本が踏み絵を踏むことを迫られるときが九月までにはやってまいります。これは、今までの経歴から考えて、またこれからの将来の中東を考え、日本にとって余りにも重い課題である。これは外務省の総力をかけて、ありとあらゆるいろいろな人を使って、それは文化であれ、市民交流であれ、外交であれ、援助であれ、総力を使ってこの九月のリスクというものを乗り切るように御尽力いただきたい。ぜひぜひお願いします。これは答弁は結構でございますが、では、どうぞ。
○松本国務大臣　先ほどのＣＳＣの遡及も、間違わないようにということで原稿を読んだわけでありますが、今回のこれについても、おっしゃったように、私どもは、これから世界が動いていく中で、幾つもの逃げられない課題には真正面から取り組んで、真摯に議論をして、一つずつ答えを出していくしかないというふうに思っております。
　今の中東和平については、最終的に決議案が出されるかどうかということについては、まだいろいろな可能性が率直に言ってあると思いますけれども、しかし、この問題について、今、首藤理事がおっしゃったように、我々として、一つ一つその判断をしていかなければいけないことが、そう長くない時期に幾つかあるだろうということは、やはりおっしゃったとおりだろうというふうに思っておりまして、その点についてはしっかり受けとめたいと思います。
○首藤委員　大臣、よろしくお願いします。
　それで、我々も、それから、今まで中東に絡んだいろいろな人が総力を挙げてこれはやらなきゃいけないので、いろいろ人を使ってやっていただきたいなと思います。これは、こうした日本の態度に関しては国民的なサポートも、ある意味で必要ですから、日本には中東のファンも多いわけで、そういう人にもわかる政策にしていただきたいと思いますね。
　ちょっと局面が違うんですが、これと非常に似ているのが西サハラの問題ですね。
　ポリサリオというのも、やはりパレスチナと同じような時代からずっと西サハラのポリサリオというのは運動しておりまして、ついにようやく、国連において、これをある意味で国家とみなすような決議が行われているわけですね。ところが、残念ながら、現実には国家ではない。したがって、その活動が非常にもう沈滞しておって、国連の方は早く選挙をやって政府を樹立しなさいと言っているんですが、その選挙が行われないということですね。
　問題なのは、結局、今まで実際の国家としての実績のない国でございますけれども、そうした国際社会の流れを受けて、日本政府がこの西サハラに対して国家としての扱いをするのか。例えば、東京に代表部の設置を認めるのか。あるいはまた、今まで、モロッコと近い、あるいはそこからタコを買っているとか、漁業のいろいろな資源を買っているとかいうところがあるから、それは、そういう国際社会がどうやろうが、国連がどうあろうが、日本はそうしたバイラテラルな関係を重視して、西サハラを握りつぶすといいますか、無視していくのか。そのどちらなんでしょうか。
○松本国務大臣　私どもとしては、御承知のとおり、もう内容については先生御案内でありますので、現状については繰り返しません。
　我が国としては、この問題は国連の枠組みのもとに、当事者間の交渉により早期に平和裏に解決されることが重要という立場で、引き続き国連事務総長特使による仲介努力を支持していきたいというふうに思っております。
　これまでもさまざまな経緯がありますから、私どもとしては、例えば我が国とモロッコの合同委員会などでもこの件についても議論されている、具体のやりとりについては、時間の関係もあって、ちょっとこの場で紹介できるには限りがあろうかと思いますけれども、というふうに承知をしており、しっかり国連の取り組みを支持していきたいと思います。
　今後、今お話がありましたように、こういった問題についても一つ一つ答えを出していかなければいけないという委員の御指摘はごもっともな面があろうかと思っておりますので、私どもとしても、よく考えてしっかり対応していきたいと思っております。
○首藤委員　それで結構でございますが、やはり西サハラに関しても、例えば日本に代表部を設けるとか、少しずつ国際社会に対応した活動を認めていただければ幸いでございます。
　さて、もう時間がなくなりましたけれども、残された課題で、ＡＳＥＡＮの会議のことですけれども、もう本当にそれは南沙諸島問題も含め、多様多岐な問題を含んでおりますけれども、それは多くの委員がこれから質問するとして、一つ、見忘れている点について、残された時間で質問させていただきたいわけでございます。それは北朝鮮問題ですね。
　北朝鮮の大使がＡＳＥＡＮに来て、ということは、ある意味でＡＳＥＡＮの世界が北朝鮮をそういう形で受け入れていって、さまざまなこの地域の安全問題に取り組んでいこうという姿勢のあらわれですが、この北朝鮮問題に関しては、けさほどから中井元拉致問題担当大臣の話とかいろいろありましたけれども、よく言われるのが、三つの課題があると。拉致、核、それからミサイルですか、この三つの課題だと言われているんですね。
　しかし、これは、私は、民主党政権になっていろいろなことをやっているんですが、その最大の、民主党政権になって変わったのは、さきの大戦の後始末をいろいろ始めているということですね。例えば、シベリア抑留者の問題も、シベリア特措法という形でできました。それから、私の今取り組んでいる空襲被害者、これを特定し、この要請をしっかりと政府にも考えてもらうという活動をしているわけですが、このシベリア抑留者の問題というのは、北方四島の問題を含め、これは実に巨大な問題で、場合によっては北方四島問題の切り口となっていくかもしれないという価値のある問題なんですね。
　実際、多くの皆さんが、終戦になって、これは軍人だけじゃなくて多くの民間人も軍人と一緒に労働力としてソ連軍に捕らわれて、そして各地に送られ、多くの皆さんが、例えば一番西の方はトルクメニスタンやウズベキスタン、キルギスタン、こういうところへ行って建築作業に従事し、たくさんの人がお亡くなりになりました。ウズベキスタンでの墓地、それからカザフスタンのアルマティの墓地、行くと、こんなに日本人がここまで来て死んだのかというふうに、もう愕然とするわけなんです。
　今、シベリア特措法が出て、これは政府がシベリア抑留の実態を調査するという法律の内容になっています。これは非常に重要なところで、賠償は簡単にいったんですが、政府がこれを認め、調査するというのはなかなか認めなかった。いろいろその実態を今調べつつあるんですが、実は、六十万人、そして六万人が亡くなったシベリア抑留で空白地帯があります。それは北朝鮮なんですね。
　私は、いろいろな人と話したときに驚くことは、関東軍にいた多くの皆さんが、実は今では北朝鮮と言われているところに駐屯しておりまして、そして終戦になったら国境を越えて牡丹江に集結させられた。牡丹江に集結させられて、多くの皆さんが、ある人は沿海州、ある人はハバロフスク、ある人はカザフスタンと送られていったわけですが、牡丹江から北朝鮮に多くの抑留者が送られ、その所在と、人数と、死亡した人と、死亡した場所が明確ではないんですね。
　これをやはり明らかにしなきゃいけないと思いますが、これはもう本当に北朝鮮問題で必ず浮かび上がってくる大問題なんです。これから日本の、のどにひっかかった骨のような問題ですけれども、これに対して、外務省は現時点でどれだけの情報をきちっと把握しておられるでしょうか。これを最後の質問とします。
○松本国務大臣　今おっしゃったこの抑留者、いわゆるシベリア抑留者には、旧ソ連から北朝鮮に移送された方々が含まれているという御指摘だったかと思いますが、実態としてそのようになっているというふうに承知をしております。
　私どもとしては、このシベリアから北朝鮮に移送された抑留者を含め、日本人死亡者の名簿、埋葬地に関する資料の提出などをロシア政府に対してたびたび求めてきているところで、これからも抑留者の身元特定に向けた働きかけを行っていきたいと思っております。
　シベリアから北朝鮮に移送された抑留者というのは、厚生労働省の推計によれば、旧ソ連邦抑留者などの数から、本邦に帰還された方の数及び旧ソ連、モンゴル人民共和国において死亡された方の数を差し引きまして、四万七千人ほどが残っている。この中に北朝鮮に移送された方々が含まれるものと考えられるわけですが、その具体的な数はまだ明らかにできていないというか、なっていないという状況でございます。
○首藤委員　もう時間ですので終わりますけれども、外務大臣、これは重要なテーマなので徹底的に調べておいて、これから東アジアにはやはり交渉がどうしても必要になってきます。こういうときに備えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　以上で終わります。
○小平委員長　次に、中野譲君。