Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大門実紀史君　そうですね。引き続き、今もう既に始めておられますけれど、この警戒区域の見直しに伴って更にいろんな問題が出てくると思うんですね。きめ細やかに柔軟に、福島はやっぱり特別な対応が必要ですので、いろいろ考えていただきたいと思います。
　資料の二枚目。今度は、そういう事業者の方々の債権の買取りのことの方でございます。東日本の事業者再生支援機構、これは野党が議員立法でつくった方の支援機構でございます。
　ちょっと済みません。ちょっと、今日の朝気が付いたので通告していないんですけれど、この一覧表の表現なんですけど、中ほどですけど、表の頭ですけど、地域別・金額階層別の支援先・在庫状況とあります。これ、要するに、今抱えている案件のことですよね。これは生身の被災中小事業者ですので、在庫という言い方はないんじゃないかと思いますので、これ実は、金融業界では、こういういろいろ案件抱えた場合、結構在庫という言い方をしてきているんですけど、何かいかにもビジネスライクといいますか、この東日本の株式会社にかかわっている方々、そういう方が多いから、ついこういう在庫状況みたいな、生身の中小事業者、被災者を在庫にしちゃうわけですけれども、それはやっぱり改めてほしいと思いますので、済みません、これ今日の朝気が付いたので、それはそれで、大臣どうですか。ちょっと訂正させていただけますか。
○国務大臣（根本匠君）　これは確かに先生おっしゃられるように、例えば金融機関の業務の中での使用している言葉なんですね。だから、私もおっしゃるとおりだと思いますよ。
　ですから、これは在庫状況というより、これは前向き検討先という趣旨ですから、そういう趣旨の表現に変えるように指示をしたいと思います。
○大門実紀史君　それで、申し上げたいことは、この東日本支援機構も非常に頑張ってくれているのは承知しておりますが、この表に出ているとおり、やっぱり福島は少ないわけです。
　これは、先ほど申し上げた支援機構が頑張っていないという意味じゃなくて、福島独特の、特有の困難さがありますから、なかなか相談にも来るということにならないというのはありますので、支援機構の責任で数が少ないということは言いたいわけではございません。
　ただ、そうはいっても、この福島の特別の困難さに合わせてこの支援機構も取り組んでもらいたいと。この点では幾つかお考えになっていることもあるみたいですので、ちょっと教えてもらえますか。
○国務大臣（根本匠君）　委員御指摘のように、福島は、確かに避難指示をした地域、その区域再編見直しを大体ようやくほぼ終わりますけど、やはり事業再生の検討が困難な事業者が多い、そういう福島特有の事情があります。やはりそういう福島の特有な事情に考慮した対応が必要だと思います。
　再生支援機構は、先生非常に詳しいんですが、事業再生には非常に私は効果的なツールを持っていますから是非支援機構を活用してもらいたいと思っているんですね。支援機構もこれまで福島県で二百六十四回開催してきました、説明会。それから、金融機関とか自治体、商工会議所にも接触して、この支援機構の持つ事業再生支援機能、こういうものをＰＲしながら案件の掘り起こしに努めていますが、今回、案件の掘り起こしと同時に、福島県において出張所を是非開設したいと、そういう要望も非常に強いものですから、この出張所を是非開設をしたい、そして支援体制の拡充に努めたいと思っております。
○大門実紀史君　もう、そういうことにきちっと柔軟に取り組んでいただければ結構でございます。
　今日はこれで終わります。
○平山誠君　こんにちは。みどりの風の平山誠です。
　時間もありませんので手短にということですが、今日は予算委員会を受け、予算の委嘱というところで大臣のお気持ちをちょっと聞かせていただきたいと思います。
　民主党政権では復興予算を五年間で十九兆円としておりましたが、安倍政権はこれを加速しようということでなりました。これは試すようじゃないんですけれども、安倍政権の復興予算、どの程度にしていただいたんでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　先生の御趣旨は、復興予算を……。ちょっと済みません。
○平山誠君　聞いてくださいよ、もう。
　五年間で民主党政権は十九兆円を復興予算と掲げました。それを加速しようと、自由民主党、公明党、与党は増やしたわけですよね。それがお幾らにしたんですかということですよ。
○国務大臣（根本匠君）　十九兆円だったところを、要は、被災地を歩くと、この予算が将来とも付くんでしょうか、いろんな不安の声がありましたから、財源を見直して、二十五兆円のフレームに見直しました。
○平山誠君　大臣、済みません、試すようなことを言いまして。
　これはなぜかといいますと、僕は、被災地のことを思って今国民が一丸となって血税を出して、住民税からも所得税からも出していこうということでこの二十五兆円協力しようとしているときに、昨日というか今日もいろいろと新聞やテレビで出ていますが、この復興予算が去年もほかのことに使われたということが、今年もまた一例としては大分の日田市の林道のことに使われたと。こんなことが、大臣、あっていいんですか。
○国務大臣（根本匠君）　復興予算の流用問題、これまでも国会含めて様々な指摘を受けてまいりました。ですから、我々も復興予算の使途の厳格化、これを図ってまいりました。二十四年度の補正予算、二十五年度予算、これは復興予算の使途の厳格化を厳しく図っておりますので、予算についてしっかりとした対応がなされているものと考えております。
　そして、御指摘の基金の話、これは二十三年十一月の第三次補正予算で様々な基金がつくられました。そして、昨年のいろんな流用問題が起こったときの使途の厳格化に際しては、十一月、民主党政権下で行われた使途の厳格化、このときに、関係者に混乱を生じさせないように執行状況等に応じて……（発言する者あり）それはしっかり、いやいや、我々も二十四年度補正、二十五年度予算で使途の厳格化しっかり図りましたから、復興の観点から内容を精査して、今中身を精査中ですが、しっかり調査をして対応してまいりたいと思います。
○平山誠君　基金であっても国民の血税であることは確かで、本年一月から所得税の二・一％上乗せでしたっけ、それとあと来年度からは住民税に一人千円ずつ乗せるという、そして国が一丸となって復興していこうというときに、どんなことがあろうと、福島の、また東北の復興以外のことで無駄なお金は使わないようにしていただきたいと私は思っております。
　本来の質問をさせていただきますけれども、大臣はこの連休、ウクライナの方に行かれたとお聞きしていますが、どのような視察だったんでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　私はゴールデンウイークの際にウクライナを訪問してまいりました。これは、チェルノブイリ原発事故の教訓を福島の復興再生に生かしたいと、事故対応の専門家の方々と意見交換を行ってまいりました。
　その中で、ウクライナの政府と国民の皆様がこの二十七年間大変な苦労を重ねて事故からの再生に取り組んでこられた、その状況を伺うことができました。そして、意見交換を通じて、我々が取り組んできている今の取組、これも説明して、この我々の取組の方向性は重要であるとの認識が示されました。
　我が国においては、これから事故からの再生復興、本格化するわけでありますが、今回の出張を契機として、ウクライナの厳しい経験を更に深く学んで、一日も早く帰還を望む住民の皆様が帰還できる環境の整備に全力を挙げたいと思います。
○平山誠君　私が常々思っているのは、今回のこういう予算もそうですけれども、福島復興、経済の復興、地域の復興の陰に、やはり三・一一、そして三・一二の過酷事故、三・一四の四号機の過酷事故で被曝された方々、そして一番大切なのは未来を担う子供たち、子供たちの、被曝された、若しくは今福島の地で残られて生活をしている人たちがいかに被曝しないか。というのは、やっぱり未来の子供を犠牲にしてはいけないと思うんですよ。
　先日も大臣にお見せしましたが、チェルノブイリでは五ミリシーベルト超えでもう強制退去ゾーンなんですよ。でも、五年後にできたチェルノブイリ法で、年間五ミリシーベルトを超すとそこにいちゃいけませんよと。一ミリから五ミリシーベルトで移住しなさいよというゾーンなんです。
　しかし、日本は、先日も言いましたけれども、二十ミリシーベルトで避難解除準備区域と。これはちょっと、未来を担う子供たち、そして、今回大臣がウクライナの方で視察されたのと大分差があるように思いますが、その辺はどのようでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　私も、今回ウクライナへ訪問して、何が共通するか、どこが相違するか、そしてどんな教訓があるのか、それを意見交換をしてまいりました。
　そして、先生の御指摘のウクライナの状況ですが、まず、福島とウクライナでは、事故のひどさが向こうは六倍ですから、そしてプルトニウムや、要は炉が爆発したので、福島で拡散した放射性物質と向こうで拡散した放射性物質、これはかなり違います。
　それから、事故から五年間はソ連政府だったので、どうも私が聞いたところによると、余り情報公開もされなかった。そして、その地域に住んでいた方が多かった、あそこはコルホーズ、ソフホーズの農業地帯ですから。そして、五年目にウクライナが独立してそのような法律ができた。
　放射線防護措置も聞いてみました。やはり、向こうの放射線防護措置は、我々は空間放射線量ですからガラスバッジを付ければ実効放射線量が分かるわけですよ。ところが、向こうはやっぱり内部被曝なんですね。それは農地が汚染されましたから。その五ミリシーベルトの基準も、どうも聞いてみると、やはり内部被曝がかなり大きいんですね。それで、農地が汚染されましたから、彼らは農業を生産している人々なので、恐らくそこを除染するよりはむしろ移住させる、国が、社会主義国家ですから、というような対応をしたのではないかと。
　ですから、その辺の背景は、更に私は十分に検討し、調査をする必要があると思いました。
○平山誠君　いろいろな、不幸ですが、先にそのような事故が起きてしまい、また経験が先になされた先人に学ぶことは学ばなければいけないというところですから、今大臣がおっしゃったように、農地が被曝されて五ミリシーベルトと言いますけれども、今空間線量でも三十八マイクロシーベルト以上の空間線量のところは幾らでもありますよ。ホットスポット的に言われているところ、そして土から取れるところもいっぱいあります。そんなことを言っていたら、じゃ五ミリシーベルトで、だからこそ五ミリシーベルト以下でも住んじゃいけませんよとやっているじゃないですか。それを、やはり日本も戻して、やはり一ミリシーベルト以上のところは住めないですよということも必要なんじゃないでしょうか。
　私どもは、みどりの風が以前、先日も言いましたけれども、伊達市の小国で小学校の側溝の測ったところ、百七十九マイクロシーベルト。そして、これは新聞にも載っておりましたが、市民放射能測定所、ＣＲＭＳというＮＰＯは、福島市の住民から頼まれて、四月の二日から五月の二日にかけて採取と測定をしたそうですが、図書館や美術館の施設で最高で一キロ当たり四十三万ベクレル超え、そして空間線量も三・八マイクロシーベルトに達していたと。これを片付けてほしいと県の方に言ったら、図書館、まあ図書館なんですけど、図書館さんは図書館さんの方でやってくださいということで、図書館は自分のところの清掃の係の人が集めて、今はまとめて置いてそこに囲いをしているといったようなところがあります。
　やっぱりホットスポット的に今でも高いところがあるわけですよね。そのような対処を今後どのようにしていけばいいと思いますかね、やっぱりウクライナの方を見てきて、御経験値として。
○国務大臣（根本匠君）　ウクライナの方は除染は途中までしたようですが、要はコストも考えてということは考えたようですね。で、移住ということも選択した、一つの選択肢として移住ということも選択したんだと思います。
　我々の日本の場合は、やはりしっかりと除染しよう、そして帰還したいと考える人は帰還してもらおうということでやっておりますので、例えば今の伊達市も、かなり伊達市は除染をしていると私は聞いております。やはり計画的な除染が必要なので、したがって、除染予算も相当な除染予算で今除染をしていますが、いずれにしても計画的に除染をスピーディーに進めていく、これが何よりも大事だと私は思います。
○平山誠君　除染、何回も言うようですけれども、除染されたまたその汚染土を確かなところに確保するということも大切ですので、その辺はひとつよろしくお願いします。
　私の知り合いも、先日も言いましたが、故郷福島を思い、遠くの地からＵターンして、今除染の作業をしています。そういう人たちの命懸けのことに、やはりいろいろと、労働問題もありますが、その辺もできましたら第三者機関みたいなところで労働者の報酬をちゃんとやる、そして労働者の労働時間もちゃんと基準に守るという、そして被曝しないということを大臣の方からも強力によろしくお願いします。
　そして、私の方で、チェルノブイリの方で子供たちに保養施設、希望の家というようなことを、子供たちを約一か月間、自然の環境の下、そして医療と心のケアということで保養キャンプというのをやっているそうですが、大臣はそのようなことを御存じでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　チェルノブイリでは様々なことに取り組んでおられたと聞いております。
○平山誠君　現在も福島で、もちろん避難されている方もいますけれども、福島の地で一生懸命、この地を守ろうということで頑張っている方々もいらっしゃいます。
　ただ、先ほども言いましたとおり、大人は二十ミリシーベルトで耐えられるかもしれませんが、子供の場合はそれの四倍、五倍と言われています。そのダメージがある子供たちを、例えば無料で国が、被曝されていない土地で、この保養キャンプというチェルノブイリでやった成功例、これを導入するというような大臣のお考えはありませんでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　福島県の子供たちの体のリフレッシュ、身体のリフレッシュ、この取組、政府全体で進めておりまして、先生がおっしゃられたようなリフレッシュ・キャンプ、これもやっておりますし、それから、県に設けた基金を活用して、ふくしまっ子体験活動応援事業、今先生のおっしゃられたような趣旨の取組は今政府としてもやっておりますので、この取組をしっかりやっていきたいと思います。
○平山誠君　ありがとうございます。
　もう、先ほどから何回も言いますけれども、やっぱり復興の下、事故を起こしたのは我々大人ですから。子供たちには罪もありません。子供たちは原発をつくってくれとも言っていません。私たち大人が原発をつくってしまったこと、そして過酷事故を起こしてしまったこと、この後始末は責任を取らなくてはなりません。今いる子供、そしてこれから生まれる子供に十分なケアをよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　私も保養からお聞きをいたします。
　福島の子供の保養に係る福島原発事故以降の予算、事業内容、今後の方針などについて、福島県内の保養と県外に出す保養に分類した上で教えてください。
○国務大臣（根本匠君）　今、子供の保養、政府全体で進めているところであります。それで、今委員から御指摘がありましたが、平成二十五年度においても、福島県の子供たちを対象として県内外で事業を実施することにしております。
　福島県内では、県に設けた基金、これは福島県民健康管理基金や原子力被害応急対策基金ですが、これを活用して、ふくしまっ子体験活動応援事業によって福島県内での自然体験活動、これをやっております。それから、県外では、国立青少年教育振興機構の施設を活用したリフレッシュ・キャンプ、あるいは都市農村共生・対流総合対策交付金の一環として、子供たちが数日間農村に滞在する子ども農山漁村交流プロジェクト、こういうものをやっております。
　なお、これらの事業の詳細については、担当省庁も来ておりますので、担当省庁にお聞きいただければと思います。
○政府参考人（日下部聡君）　ただいま大臣の方から御紹介がありました、まず福島県内で行っておりますふくしまっ子体験活動応援事業について御説明申し上げます。
　この事業は、国が福島県に設けました基金を福島県が活用いたしまして、福島の子供たちに体験交流活動に関連する宿泊、交通、あるいは活動費を支援しているものでございます。二十三年度から始まっておりまして、二十三年度の事業費三十六億円、利用者が約四十七万人、翌年度平成二十四年度の事業費十一億円、利用者が十八万人、そして今年度平成二十五年度につきましても、十六億円、二十八万人の方々を対象に事業を展開しているところでございます。
○福島みずほ君　文科省いかがでしょうか。
○大臣政務官（義家弘介君）　お答えいたします。
　文部科学省といたしましては、国立青少年教育施設を活用して主に週末に福島の子供たちに野外遊び、キャンプ等の機会を提供するリフレッシュ・キャンプを実施しております。平成二十四年度までの実績としては、福島県内、二施設九十七回、九千百九十八人、福島県外、三施設六回、三百六十五人が参加しております。今後の予定としましても、福島県内、二施設二十三回、約二千三百二十人、福島県外、九施設二十三回、約一千五百七十名を受け入れる予定であります。
　同事業は、独立行政法人国立青少年教育振興機構の運営費交付金に加え、民間からの協賛金を利用して実施されております。
　また、文部科学省では、教育の分野において、先ほどのリフレッシュ・キャンプのほか、一般的な民間団体への支援制度として、独立行政法人国立青少年教育振興機構に設置されている子どもゆめ基金において民間団体が実施する体験活動等に対する助成が行われているほか、被災地の復興とともに先進的なモデルとなる教育活動を推進する復興教育支援事業、平成二十三年度補正予算で計上しておりますが、の一つとして、伊達市がＮＰＯと連携して他の地域で行う体験活動や交流活動を支援している例もございます。
○福島みずほ君　それぞれ子供たちのリフレッシュということで頑張っていただいているんですが、今聞いていただいたとおり、圧倒的に福島県内が多くて、県外は圧倒的に少ないです。もっともっと福島県外のＮＧＯ、ＮＰＯの取組を応援していただきたいと思っております。
　御存じ、いろんな企業やＮＧＯ、ＮＰＯが全国的に、これは子供たちをもう手弁当で、リフレッシュ休暇、夏休みとか来てもらえないかと頑張っております。これがまだまだＮＧＯが頑張っているというレベルなので、福島県外のリフレッシュ休暇、子供たちの保養についてどのように政府として取り組むか、どういうものが使えるかということについて教えてください。
○国務大臣（根本匠君）　先ほど文科省からリフレッシュ・キャンプ、ゆめ基金の紹介がありましたけど、こういうものと、さらに、平成二十五年度予算案に計上されておりますが、ＮＰＯなどの運営力強化を通じた復興支援事業、こういう支援事業もありまして、これはＮＰＯなどの運営力強化を図る先駆的な取組であれば福島県外で行う保養事業も支援対象になり得ると考えております。
　今様々に支援事業がありますので、その支援事業を活用していただくことで子供たちがリフレッシュできるように我々も取り組んでまいりたいと思います。
○福島みずほ君　例えば農水省の交付金利用して福島の子供たちの保養に取り組むなどありますが、農水省などの取組など教えてください。
　あるいは、総務省に対して、地方交付税交付金を活用した手法についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（實重重実君）　子供が県の内外に滞在することに関する農林水産省の施策でございますが、都市農村共生・対流総合対策交付金というのがございます。この一環で都市の小学生が三日前後の期間農村に滞在する子ども農山漁村交流プロジェクトがございまして、これは、子供に対する教育的な効果、それから農村地域の活性化を目的といたしまして、農林水産省、文部科学省、総務省の三省で連携して取り組んでいるところでございます。委員御指摘のようなＮＰＯに参加していただいて一緒に取り組むということもこの共生・対流の予算の中で活用が可能でございます。予算としては、この都市と農村の交流関係全体で、二十三年度十七億円、二十四年度十四億円、二十五年度二十五億円となっております。
　今後とも、こうした子ども農山漁村交流プロジェクトを始めとする都市と農村の交流、これを活発化いたしまして、農村地域の経済の活性化を図る一方で福島県の子供たちが豊かな体験の機会を得ることができるように、福島県と連携して進めてまいりたいと思っております。
○副大臣（坂本哲志君）　東日本大震災の避難者の受入れに伴いまして、地方自治体は様々な財政需要が生じてまいります。このため、原発避難者特例法に基づきまして避難先の市町村が義務として実施いたします事務に要する経費に加えて、避難者の受入れに要するその他の経費につきましても、地方自治体に調査した上で特別交付税により措置をしているところではあります。避難者の受入れ経費は、長期的な避難者に関するものだけではなくて、一時的な滞在であっても対象としております。
　御指摘にありました子供の保養のための受入れ経費について、受入れ団体に特別交付税の措置をしたところもございます。北海道、それから長野県の東御市などは、福島から子供さんたちが来て、特交で措置をしております。
　今後も避難者を受け入れている地方自治体の実情をよくお伺いしながら、自治体の財政運営に支障が生じることのないように適切に対処してまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　もうじき夏休みも来ますので、是非充実をお願いします。
　例えば、受入れ自治体がつくったプラットフォームにＮＧＯ、ＮＰＯが参画してもらい、保養事業に対して国の予算を使って支援するというやり方、京都などはそういうやり方を取っているというふうにも聞いておりますが、総務省、もっとこういうことを応援するということはいかがでしょうか。
○副大臣（坂本哲志君）　御指摘のように、夏休みにいろいろな、また子供さんたちの保養、そういったことが増えると思います。地方財政、自治体に様々な財政負担生じないような形で全力で頑張ってまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　是非よろしくお願いします。
　次に、ホットスポットなどの地域における子供の健康診断についてお聞きをいたします。
　下村大臣は、「文部科学省としては、環境省等における対応を注視しつつ、子供の健康の保持増進を図るという観点から、福島県や県外の自治体において学校健診の中で放射線検査を実施したいという意向があれば、必要な協力を行ってまいります。」と予算委員会で答弁をしております。正直、文科省は前向きなんですね。でも、環境省がなかなかこれをやろうとしない。文科省はこのとおりでよろしいかということを一言答えていただき、何で環境省はこういうことに消極的なのか、今日は積極的な答弁お願いします。
○大臣政務官（義家弘介君）　委員御指摘のとおり、文部科学大臣答弁として、環境省等における対応を注視しつつ、子供の健康の保持増進を図るという観点から、福島県や県外の自治体において学校診断の中で放射線検査を実施したいという意向があれば、必要な協力を行う旨発言しております。
○大臣政務官（秋野公造君）　御答弁申し上げます。
　今般の東京電力福島第一原子力発電所事故に係る住民の方々の健康管理は、政府としても大変重要であると認識しております。
　福島県の近隣県において各県が主体となり開催された有識者会議において、ホール・ボディー・カウンターや個人線量計を用いた被曝線量の把握をサンプル的に行った上で、健康影響が観察できるレベルでないことから、科学的には特段の健康管理は必要ないとの結論が出ていると承知をしております。
　また、放射線による健康への影響について、本年二月末にＷＨＯにおきまして健康リスク評価専門家会合報告書が取りまとめられております。この報告書は過小評価を防ぐために最大限大胆な仮定を置いて線量を推計したものでありますが、その仮定を用いたとしても、福島県外についてがんの増加が確認される可能性は少ないとされております。
　一方で、今般の原発事故で福島県に隣接している県の住民の方の中に、現在及び将来の健康について大きな不安を抱いておられる方がいらっしゃることは認識してございます。そのため、関係省庁から構成される原子力被災者等の健康不安対策会議におきまして、昨年五月に健康不安対策に関するアクションプランを決定したところであります。この取組を確実かつ計画的に実行してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　子ども被災者支援法は全会一致で成立をしました。この十三条二項には、子供たち、福島に限っておりません、健康診断についてやるということが書いてあるんです。なぜそれがやれないのか。文科省は割と積極的なんです。
　御存じ、茨城県市長会、町村会も、千葉県の九市、もう九つの市もこれに対して要請しています。大したことではないんですよ。現在、学校において、小学校一年生、中学校一年生は心電図の検査をしています。お父さん、お母さんたちは、これ、できたら毎年にしてほしい、あるいは尿検査、血液検査、甲状腺の問診や、そういうことをやってほしいということなんです。学校の検査の中に付加してやってほしい。そんなにお金が掛かることではないんですよ。学校では毎年健康診断やっているわけで、何でこれがやれないのか。何でこれがやれないのか。環境省、そんなことを言っていたら、将来、刑事告発されますよ。
　つまり、今、健康診断やらなかったらいつやるのか。十年たって、今、五年前の健康診断なんかできないんですよ。低線量被曝について、今実際はどういうことが起きるのかは分からない。私たちは経験していない経験を今しているんです。子供たちの健康診断を毎年やって早期発見する、あるいは、どんなことが起きているか把握すらしないんですよ。大したことないといって今健康診断やらなかったら、将来、水俣病じゃないけれども、環境省、汚点を生みますよ。今日はちゃんとやるって言ってくださいよ。環境省だけが阻んでいるんですから。
　復興大臣、これはやるべきだと思います。だって、自治体は要求しているんですよ。お父さん、お母さんは要求しているんです。文科省もやると言っていて、やれないのはなぜなんですか、日本で。
○大臣政務官（秋野公造君）　福島で今実施をしております県民健康管理調査を含めて、事故による被曝の量やその健康への影響というのが今明らかになってきております。例えば、県民健康管理調査における事故後の四か月間の外部被曝線量は、全県四十万人の九九・八％が五ミリシーベルト未満の被曝であったということも分かっております。
　先ほど申し上げたとおり、ＷＨＯにおいても、二月にがんの増加が確認される可能性は小さいとされたところでありまして、こういった結果を踏まえますと、当面は福島県民健康管理調査を着実に実施していくことが重要であると考えておりまして、その結果を踏まえつつ、真に必要とされる方に適切な支援が行われることとなるよう検討してまいりたいと思います。
○福島みずほ君　いや、復興大臣、是非これは、文科省はやるべしと言っているんです。だって、福島県だって三人が甲状腺がんだって出たじゃないですか。福島県下よりもホットスポット地域は高いんですよ、放射線量が。
　なぜ子供たちの健康診断やると決めた子ども被災者支援法が国会で成立して、何でやれないのか。そんなにお金が掛からないのになぜやらないのか。大したことないといってやらないけど、大したことかどうかを確認するために健康診断をやるべきだと思っています。
　復興大臣、環境省を説得してくださいよ。何でやらないのか。子ども被災者支援法にのっとる健康診断、なぜ福島県外でやらないのか。これは子供たちのために、国会は、成立したこの法律にのっとり健康診断をやるべきだということを強く申し上げ、環境省やってくださいよ、やってくださいよ。
○委員長（玉置一弥君）　時間です。
○福島みずほ君　はい。よろしくお願いします。
○水戸将史君　日本維新の会の水戸将史でございます。
　復興大臣、先ほども若干出ておりましたけれども、今回のウクライナ訪問、お疲れさまでございました。今回の訪問に際しまして、大臣自らが何を感じ、これをどういう形で福島に取り入れていこうという思いで帰国されたのか、後ほど時間があれば、若干その点も踏まえてお聞きしたいと思っておりますけれども。
　まず最初に、安倍政権になりまして、やはりこの復興庁、指令機能を、指令塔という機能を強化して、そして、大臣の下において東京と福島の二本社体制を今執行されておりますけれども、そして、そういう中においての福島本社である福島復興再生総局を設置をされました。今回このような形で復興大臣をトップとして福島復興再生総局を設置したことによりまして、民主党政権時代に比べてどのような形で今までの流れが改善されたのか、かいつまんで、分かりやすく具体的にお話をいただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事加賀谷健君着席〕
○国務大臣（根本匠君）　総理指示によりまして、福島復興再生総局、いわゆる東京本社、この二本に本社体制をいたしました。
　福島復興再生総局、これは私が総局の長、そして復興庁の事務方のトップが福島県に駐在する、そして現地の三つの組織を一体運用しております。これによって、例えば帰還支援、地域の希望復活応援事業という新たな対策がありますが、こういうものについては、現場でできる判断は現場で即決をしております。
　例えば、福島復興総局では、例えば事例を挙げますと、川内村の除染廃棄物の仮置場の安全確保に係る要望、こういう要望がありましたが、福島再生総局の市町村連携チームが直接川内村に訪問して、そして、その場で川内村長からの提案のあったものについては、常時監視するカメラの設置、その場で提案して実はその場で即決をいたしました。これは川内村の村長にも高く評価していただきました。
　それからもう一つは、福島復興再生本部、これを復興庁を中心につくりまして、私がトップで関係省庁の局長、これを十九人参加してもらっていますが、ここで、例えば避難住民の早期帰還定住を実現する施策、これは一、二年で帰還を目指すことが可能となる区域で定住支援のための施策、これ横断的に進めるべきでものでありますが、その場で早期帰還・定住プラン、これ総括本部で決定をいたしました。
　要は、それぞれの主管省庁がありますが、横断的なテーマについて復興庁が陣頭指揮を執って施策を束ねて引っ張っていく、こういう取組をしております、例えばですが。
○水戸将史君　一言でお答えいただきたいんですけれども、今るるお話をいただきました。一元化の下においてスピーディーに指揮命令系統を機能できるような、発揮できるような組織に衣替えしたということでございます。
　これは、自民党さんが野党時代も民主党政権に対しまして強く主張されていたことでございますが、実際、自民党政権に替わりまして、今回の福島復興総局等々も含めてですけれども、いわゆる真の意味で本当に復興庁に権限と責任を一元化したのかということについての、本当に一元化されたというような形で復興大臣は今そのトップとしてやっていらっしゃいますか。一言でいいですから。
○国務大臣（根本匠君）　福島復興再生総局が三つの組織を一元化しましたから、これは私はスムーズに一元化の機能が発揮されていると思います。
○水戸将史君　なぜこのような質問をするかといいますと、私も、前回、前々回も、例えば除染とか廃棄物対策に対しての質問をさせていただきました。そのときの答弁は環境大臣であるし環境副大臣であったということでございまして、今、形式的にも実質的にも、大臣がおっしゃったとおり、福島復興再生総局の下において福島復興局があり、そして福島環境再生事務所、ここは除染と廃棄物対策を所轄するところですね、原子力災害現地対策本部を、この三つの部門をいわゆる復興大臣が統括されているわけでありますので、もし、私が前回も前々回もこの除染や廃棄物、汚染廃棄物ですね、について今後の展望等々も含めて質問をいたしましたけれども、僕は、その責任者であるならば責任者のお気持ちも、そしてこれからの方向性についても問いただしたかったんですけれども、実際のところは環境大臣が答えたということで、どっちの大臣がこの除染や廃棄物対策について所管されているのか非常に見えづらいんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　除染事業自体は法律で環境省の所管、法律で決められております。ですから、除染事業自体の所管は環境大臣、そして、私は除染の企画を担いますが、例えば除染・復興加速のタスクフォースというのをつくりました。
　　　〔理事加賀谷健君退席、委員長着席〕
　これは、環境大臣と私がツートップで、例えば農林水産省あるいは国交省、関係局長を集めてつくっていますが、これは、例えば農地の除染は農林水産省が詳しいわけですから、農地の除染をするときには、例えば農地の圃場整備等、複合的にやったらどうかと。あるいは林野庁、山林の除染、今まで環境省だけが担当していますけれども、林野庁が山林をやっぱり所管していますから、林野庁と環境省が一緒に山林の除染、新たな方法に取り組む。そういう形で全体の各省庁間の連携、除染も環境省だけが担当するということではなくて、それぞれの各省庁が関与してくるわけですから、それは我々が共に一緒に取り組むということにしております。
○水戸将史君　これは組織論にもかかわってくる話でございまして、御案内のとおり、御指摘のとおり、持ち場持ち場で自分たちの経験や知識を生かしていくと、これは当たり前の話なんですね。ただ、今言ったように指揮命令系統においての一元化ということになれば、やっぱり復興大臣はそのトップにあるんだから、復興大臣の様々なキャリアもありますでしょうし、見識の下において、こうしていくんだという方向性をみんなが共有していくということが必要だと思っているんですね。
　今御指摘のとおり、福島復興局は復興庁設置法という法律に位置付けられております。福島環境再生事務所は環境省設置法に基づく環境省令においてこれは設置根拠があるんですね。原子力災害現地対策本部は原子力災害対策特別措置法に基づいて設置されておりますけれども、じゃ、この福島復興再生総局ですか、今回一元化したというこの局の設置の根拠は何でしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　設置法を根拠に内閣総理大臣の決裁によって早急に整備したものであります。
　とにかく機能的に一元化を図るということが大事ですから、それは、それぞれの組織がそれぞれの省庁にある、これを我々が束ねて機能的に一元化して復興の迅速化に努める、そういう狙いで一元化をしたと、こういうことであります。
○水戸将史君　私は形式論ばかりを申し上げるつもりはないんですけれども、やはり法的な根拠、担保があってそういう組織が設置をされるというのは非常に強いと思うんですね。自民党さんもそれを今までも主張されておりました。
　しかし、残念ながら、今回の福島復興再生総局に関しましては、法的な設置根拠がないという状況がいまだに続いておりまして、本当に、この下にぶら下がっている三つの部署が法的根拠に基づいて設置されているわけでありますので、本当に復興大臣の下において、法的担保のない復興大臣の下においてそれが本当に統括できるかということについては非常に私は疑念が払拭できないと思うんですけれども、それは本当に、これからやっぱり法的根拠も含めてやはり強力なバックアップ体制をしいていくならば、やっぱりこの福島復興再生総局も法的な担保を得た方がいいんじゃないでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　いろんな考え方があると思いますが、福島現地の三つの行政機関、これがそれぞれの責任をしっかり果たしていく、そしてこれを機能的に一元化して束ねていく。これは私は、そういう仕組みをつくった上で、後はやり方次第、運用次第だと思いますよ、どんな仕組みをつくっても。
　私は、その意味では、福島復興再生総局でそれぞれの所管、立場を果たしながら、この一元化して機能的に動かしていくというところが大事なわけですから、しかも、この復興庁については今の内閣ではそれぞれの閣僚が復興大臣のつもりでやってくれと、こういう大きな指示がありますので、私は、機能的に機動的に運用してスピードアップを図っていきたいと思います。
○水戸将史君　もう一度お伺いしますけれども、じゃ、先ほどおっしゃったとおり、この除染とか放射能廃棄物の処理、処分についての、それを束ねるその最高責任者は復興大臣でよろしいんですね。
○国務大臣（根本匠君）　まず、除染は環境省の所管で、環境大臣が責任持って除染事業を進める、これは法律で定められております。そして私は、各省庁で、それぞれ除染は、先ほども申し上げましたが、公共事業の一体的な除染、あるいは農業、林業、様々な分野にかかわりますから、それらについては、除染の企画を通じて総合的な調整を図って、円滑に除染を、しかもそれぞれの行政目的も含めた複合的な目的の除染も進めていきたいと、こう思います。
○水戸将史君　言っていることがちょっとこう違うというような気がするんですよね。
　もちろん、そもそも復興総局をつくったのは、一元的に大臣がそれを統括するという立場でやったんだから、この除染も含めて、原子力の災害のことも含めてなんですけれども、最高責任者、もちろん最大の権限を持っていて最高の責任もあるという立場であるならば、やっぱりその方向性も含めてあなたが持つべきじゃないんでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　要は、私は司令塔機能ですから、例えば原子力災害現地対策本部、これは区域見直しを行う仕事ですよね。それから、環境省は除染を行う。要は、様々、全体の区域見直し、じゃ、そこを区域見直ししたところは積極的に除染をする。当然関連してくるわけですね、施策は。施策を総合的に進めるということで私が司令塔機能を発揮していくと、こういうことであります。
○水戸将史君　先ほど若干、冒頭から申し上げました。今回、忙しいさなかを差し繰られて、そしてウクライナの方に訪問されました。
　訪問される前に、これは日経新聞の記事でございますが、これは記事の大臣のコメントでありますけれども、今回のウクライナの視察を通じて、除染も今のやり方を総点検していきたいという話を大臣自らお述べになったという、この記事に記載されておりますけれども、今回のウクライナの視察を通じて除染をどのような形で総点検をされようと思っているんですか。
○国務大臣（根本匠君）　その話は私がしゃべったことの一部を取り上げたものであります。
　私が今回チェルノブイリに行ったのは、チェルノブイリとこの日本とどこに共通点があって、あるいはどこに相違があるか、そのチェルノブイリのあの事故の後の復興施策、それをしっかりと私の目と耳で確かめていきたいという思いでやってまいりましたので、実は私の狙いは、もっと総合的なテーマでやりたいと思っていましたから、その中の一つが除染という言葉になっていますけれども、もっと、チェルノブイリを見てきたのは、私は全体の復興の施策、あるいは様々なところも見てきましたから、むしろ私の狙いは、チェルノブイリの復興施策がどういう形で展開されていったのか、二十七年間にわたって大変な苦労をされてこられましたので、その辺を見ていきたいということでチェルノブイリに訪問してまいりました。
○水戸将史君　除染のみならず放射能廃棄物の処理、その燃料もありますけれども、の処理についても恐らくいろんな形で意見交換をされたと思いますけれども、これ福島に照らした場合に、この汚染廃棄物の処理に関しましてはどのような御見解でしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　チェルノブイリで事実関係だけ申し上げますと、三十キロ圏内を、チェルノブイリは福島の六倍の過酷事故でしたから、三十キロ圏内を立入禁止区域、そしてその中で、中間的な貯蔵施設、保管施設、そういうものを造っておりました。
○水戸将史君　これは前回も申し上げたんですけれども、福島の県民の避難されている方々の心情を思えば誠に忍びないところもあるんですけれども、そもそもウクライナの場合も、汚染廃棄物、汚染の物質は汚染地帯に葬るのが最も合理的であるという考え方に基づいて、チェルノブイリの横に、発電所の横にこのような使用済核燃料を貯蔵する施設も今回造っているんですね。こういう形で、チェルノブイリは一つのそういう形での廃棄物の処理、もちろんごみの処理もあります、そういうことをしてやっているわけでありますけれども、こういうことも含めて、福島、別に私は福島の中にすぐにやれということじゃないんですけれども、やっぱり一つの選択肢として、これからの中においても、やはりそれも一つ視野に入れながらやっていかなければいけないのかなということを思っているわけでありますが、復興大臣、最後、復興大臣の思いはいかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　除染を円滑に進めるためには中間貯蔵施設が必要でありますから、今、中間貯蔵施設の建設について環境省、そして我々も一緒になって取り組んでいるところであります。
○水戸将史君　以上です。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○荒井広幸君　大臣、御苦労さまです。
　ちょっと事実を確認させてください。前にも指摘がありましたけれども、復興予算の流用がまた起こっているんではないかと。森林整備加速化・林業再生基金の千三百九十九億円、新卒者就職実現プロジェクト二百三十五億円、農林省と厚生省に関係しますが、私たちは、復興地に使うべきところ、被災者に向けるべきところを被災地以外で使っていると、これを流用と、こう言っていますけれども、農林省、厚生省、この報道について、流用報道について心当たりがありますでしょうか。
○政府参考人（沼田正俊君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のものは復興木材安定供給等対策と言っておりますけれども、被災地の復興に必要となる木材を全国規模で安定供給できる体制を平成二十六年度までの間に整備することを目的といたしまして、平成二十三年度第三次補正予算で措置されたものでございまして、平成二十三年度中に全額が各道府県に交付されております。各道府県は、復興に必要な木材の安定供給体制を平成二十六年度までに整備するための全体計画を作成いたしまして、これに基づき事業を進めているところでございます。
　この事業は、東日本大震災によりまして百万戸を超える住宅が全半壊等の被害を受けております。その復興に必要な木材を被災地だけでは賄い切れませんので、そういった中で復興に支障が生じないよう、復興用の木材を全国規模で安定的に供給できる体制を早急に構築するためのものでございまして、復興予算として措置されたものでございます。
　なお、この事業は、平成二十三年七月でございますけれども、東北六県知事共同アピールにおきまして林業関係施策の最重要事項として要望されたものでございまして、被災地の意向にも沿ったものだと私どもとしては認識しているところでございます。
○政府参考人（宮川晃君）　お答え申し上げます。
　新卒者就職実現プロジェクトは平成二十二年九月より事業を実施しておりまして、平成二十三年度第三次補正予算で積み増ししたものであり、被災者以外に係る部分につきましては平成二十四年六月まで対象としておりました。
　この事業は、三年以内の既卒者に対しまして特別の求人を出していただき、正規社員として雇っていただく事業主、あるいはトライアル雇用を行う事業主を対象として助成金を出す内容でございまして、東日本大震災により全国の企業活動あるいは国民生活に影響があった等のことを勘案いたしまして復興特会の方で手当てしたと承知しております。
○荒井広幸君　問題はないというようなニュアンスがまず農林省ですね。厚生省はちょっとはっきりしないですね。
　じゃ、財務省にお尋ねいたします。
　財務省として、これは流用であるというふうなことなんでしょうか。それとも、査定段階でいいと、流用ではないと、いいよと、使っていいよと、こういうふうにしたんでしょうか。その辺、財務省はどう考えているんでしょう。
○政府参考人（中原広君）　御指摘の基金につきましては、平成二十三年度第三次補正予算におきまして基金造成費補助を措置したものでございます。これらは東日本大震災復興基本法、あるいは内閣総理大臣を本部長とする復興対策本部で決定された復興の基本方針などを踏まえて計上したものでございます。
　復興の基本方針におきましては、被災者の避難先となっている地域あるいは震災による著しい悪影響が社会経済に及んでいる地域など、被災地域以外での事業実施が予定されておりまして、御指摘の基金については、所管省から説明ありましたような観点から予算計上したものでございます。したがいまして、補助要綱でも当初から被災地以外での事業実施も規定されておりますので、被災地以外で事業を実施したから直ちに流用ということにはならないと思っております。
　しかしながら、昨年秋の国会での御議論、あるいは震災後二年を経過した状況の変化、こういったものに鑑みまして、本年一月の復興推進会議では、総理から流用等の批判を招くことがないよう使途の厳格化を行うという指示が出ておりまして、基金も含めてより一層の的確な対応に努めていかなければならないというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、現在、復興庁と共同いたしまして、全国向け事業を対象としている基金につきましては、その執行状況の調査を行っているところでございます。その結果に基づきまして、基金の設置目的、あるいは設置後今日までの状況の変化なども踏まえながら、使途の厳格化に向けて事業所管官庁や復興庁と検討してまいりたいと、かように考えております。
○荒井広幸君　中原さん、これ財源はどこからになりますか。復興特会ですか。
○政府参考人（中原広君）　二十三年度三次補正予算段階では復興特会がまだ設置されておりませんので一般会計でございますが、財源につきましては復興債を使って手当てするという取扱いになったところでございます。
○荒井広幸君　そうすると、これは政権としては両方に言いたいんですが、二十三年度を含めてこれは民主党政権時代の一種の置き土産みたいな問題点なんですね。同時に、じゃ改めましょうと言った自民党政権が、今の説明を聞いても、まあ暮れの政権交代でありましたから十分目が届かないと言いたいのかもしれませんが、大臣、やっぱりこれ復興債で手当てするんですよ。
　つまり、国民としては、やはり被災地に直接、そして分かりやすくという気持ちだと思うんです。これが何となく分かりにくいのと、間接で何か、今まで役所でできなかったから、自分たちの政策目的達成するために、へ理屈付けて関連してやっているというふうに言われてしまうんじゃないかなあ。それを今調査していると言うので、どうぞ財務省、次長を始め、査定をきちんとしていただきたいですよ、もう一回、検査をしていただきたい。
　そして、いやしくも、やはり誤解を招けば、我々もうんと悩んでいるんですよ。本当に国民の皆さんの税金、上乗せをしていただいているわけですよ。しかし、生活するのも大変だ。いや、甘えている人もいるじゃないかという話もあります。まあ中にはそういう人もいるかもしれない。しかし、やっぱり困っているところにきちんと使ってくださいよと。賠償もそうですし、生活再建もそうなんです。
　先ほど福島代表からもありましたけれども、やっぱりそういうお金があるならば、心配だというならば、福島県外だって、やはりホール・ボディー・カウンターを含めて皆さんに検査して何の悪いことがありますか、そんなこと。国やら……（発言する者あり）それはもう茨城もみんなそうですよ、それは。だから、そういうことに向けるためにも、そして国民の支持を、復興への支援を長く続けていただくためにも、そこはしっかりしなくちゃいけないんじゃないですか。
　大臣、もう一回、今度は一本化して窓口を大臣に集中したんですから、権限も。もう一回そこを正すといいますか、検査をする、見直す、調べ尽くすということですよ。で、おかしいものがあったらそれはぶった切ると、こういうことで、注意勧告してください。
○国務大臣（根本匠君）　使途の厳格化、これはもう当然のことだと思います。
　総理も、先ほど話が出ていますけれども、流用がないようにという指示もあって、そして二十四年度補正予算、二十五年度予算、これは復興予算の使途の厳格化を厳しく図りました。
　そして、先ほど来話が出ていますが、昨年十一月に行われた使途の厳格化、このときには、やっぱり基金というのは一回執行済みで、関係者に混乱を生じさせるのではないか、そんなことでここが実は対象外になったんですね。しかし、安倍政権になって、やっぱり使途の厳格化ですから、四月五日にも行政事業レビューの実施等について、要は基金については行政レビューを実施しようと、基金シートによって執行の段階で適正な活用ができるような、こんな取組を行ってまいりました。
　これに加えて今の基金の問題、これについては今財務省と共同して調査を行っていますが、使途の厳格化の観点をしっかり踏まえて、中身をしっかりと精査して、執行を見合わせるものは執行を見合わせると。とにかく、使途の厳格化、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
○荒井広幸君　これはある意味で、福島県の皆さんもインターネットで見ている方もいらっしゃると思うんですが、福島県も非常に基金をつくりましたよね。我々も、その方が、分からない国がやるよりも、本当に分かっている県が市町村を代弁して、本当に足に靴を合わせるためには基金ということを考えたわけですよ。主体性、同時に単年度というボトルネックを取るということですよね。ところが、本当に政策目的としてそれを活用しているんだろうかと。
　前にも申し上げましたけれども、本来であれば健康調査は国がやるべきことです。それを福島県がやるといって基金でお金を出したら、結局ホール・ボディー・カウンターの検査費用は負担していないんですから、福島県が。
　こういうようなことを、やっぱり私は、様々な問題でいわゆる法定受託義務、委任事務ということでやらせていくのが本来の国の責任だと思うんですが、そういうそもそも論からして、大臣、やっぱり見直していかないと、ただ、このお金が別な県で使われて、どうも因果関係が薄いようだというだけではこの問題は解決しないです。基金という名に名を借りた、これは役所も含めて非常にそこに甘えの温床があるんじゃないか。これは的確に審査していただきたいと思います。
　それから、最後になりますけれども、これは積極的な意味ですね。エネルギー使用合理化事業支援補助金、省エネ補助金、三百十一億円、分散型電源導入促進事業補助費二百五十億円、これ、経済産業省なんですね。福島のこういういろいろな問題がありました。エネルギーそして電気、足りない、いろんなことでこういう促進をしているんです。
　環境省は、家庭・事業者向けエコリース事業、これは十八億円、地域の低炭素投資促進ファンド創設事業二十一億円。簡単に言えば、こういうふうにエネルギーを使わないで、そしてまた熱効率、電力効率を良くしていこうといういろんな取組ですよ。設備を替えていく、こういうことでもあります。
　こういうものにお金が使われているんですが、それぞれにおいて、経済産業省、環境省、お尋ねしたいんですよ。これらで例えば設備を替えると、皆さん、ボイラーと思ってください。そうしたら基礎を打たなきゃいけないですね。穴も空けなきゃいけないんですよ。機械に対する補助はしても、あるいはリースはしても、設備というものまで含んだ対応をしているかどうか、お聞かせいただけますか。経済産業省事務方と環境省、どうでしょうか。
○政府参考人（新原浩朗君）　エネルギー使用合理化事業者支援補助金についてお答え申し上げます。
　御指摘の点でございますが、設備費のほか、設備の設置に必要な工事費用、それから設計費等を対象にいたしております。
　実際には御指摘のとおりで、照明を入れ替える際の電気の配線工事とか天井の工事、あるいは室外機の基礎工事、配管の敷設、それからボイラーを入れ替える際の基礎工事、それから蒸気用配管の設置工事等々がございまして、私どもの試算ですと、高効率照明への更新の場合ですと、必要金額の八割が設備費、二割が工事費、それから高効率空調への更新の事例ですと、七割が設備費、三割が工事費となっておりまして、この工事費を、設備更新費用の中でもかなり大きな割合を占めておりますので、政策的にはここへの補助をしていくことは非常に重要だと考えております。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　分散型電源導入促進事業費補助金についてでございますが、設備費に加えまして設計費、工事費、それから対象設備の間をつなぎます配管とか電線の設備についても、附帯設備の工事費、これも対象としております。
○政府参考人（白石順一君）　お尋ねの事業につきましては、附帯工事費用、対象でございます。
○荒井広幸君　今のように対象にしているもの、ないものというのがありますが、最終的にいうと、そういうものの信用がない小さな事業者、御家庭というのはなかなか借りられないんです。また、設備投資のための初期投資が高いんです。様々なボトルネックがあります。それをやっていかないとこの電力危機に私は間に合わないと思っていますので、来週の予算委員会で具体的にそうした成長戦略と併せた提案を行うということを申し上げていますが、それを進めさせていただきたいと思います。
　最後にですが、ぎりぎりの時間で、環境意識を持ってもらうために、今の四つの事業をするときにこれぐらい排出量が削減されますと、ＣＯ２の、そういうものを簡易的に環境会計的にきちんとお互いが出し合って確認していく、ああ、これだけ環境の、電力は下がるけれども、同時に排出量も下がるんだなと、そういう意識付けをされての事業であるかどうかをお尋ねします。
　済みません、延びますけど。
○政府参考人（新原浩朗君）　じゃ、エネルギー使用合理化事業者支援補助金について代表してお答えさせていただきます。
　この申請時に省エネ効果、すなわちＣＯ２の削減効果を提出していただくようにしております。そして、設備設置後一年後に実際にどれぐらいの効果があったかを更に報告をしてもらうことになっております。
　実績でございますが、直近出ております平成二十三年度、百四十六億円、三百十五件を補助しまして、その結果としてＣＯ２で五十七・一万トンの削減効果の実績を得ているということでございます。事業者平均で大体一割強ＣＯ２を削減しているということになっています。
○荒井広幸君　じゃ、委員長、時間ですから、後で聞きます。後で聞きます。
○委員長（玉置一弥君）　いいですか。
○荒井広幸君　はい。ありがとうございました。
○委員長（玉置一弥君）　以上をもちまして、平成二十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、東日本大震災復興についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（玉置一弥君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十三分散会
平成二十五年五月九日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十五号
　　平成二十五年五月九日
　　　　午後一時開議
　第一　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案（内閣提出）
　第二　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案（内閣提出）
　第三　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　第四　内閣法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　地方公共団体情報システム機構法案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　内閣法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　地方公共団体情報システム機構法案（内閣提出）
　災害対策基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　日程第一、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長石田真敏君。
　　　　—————————————
　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔石田真敏君登壇〕