Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（伊達忠一君）　日程第一　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とリトアニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第二　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエストニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とロシア連邦政府との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第四　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアルメニア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上四件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長三宅伸吾君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔三宅伸吾君登壇、拍手〕
○三宅伸吾君　ただいま議題となりました条約四件について、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、租税条約三件のうち、リトアニア及びエストニアとの租税条約は、いずれも、二重課税の除去を目的とした課税権の調整を行うほか、配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものです。
　次に、ロシアとの租税条約は、現行の日ソ租税条約をロシアとの間で全面的に改正し、投資所得に対する源泉地国課税の更なる減免、税務当局間の徴収共助の手続の整備等を定めるものです。
　最後に、アルメニアとの投資協定は、投資の許可段階及び許可後の内国民待遇及び最恵国待遇の原則供与並びに、輸出要求を始めとする特定措置の履行要求の原則禁止を規定するほか、公正衡平待遇義務、収用等の措置がとられた場合の補償措置、支払等の自由な移転、投資紛争の解決のための手続等を定めるものです。
　委員会においては、四件を一括して議題とし、租税三条約の締結の背景、リトアニア及びエストニアとの租税条約がこれまで締結されなかった理由、ロシアにおけるビジネス環境改善の必要性、投資協定の締結に伴う日・アルメニア関係の展望、今後の投資協定の締結の方針等について質疑を行いました。その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員が四件に反対する旨の意見を述べられました。
　次いで、順次採決の結果、四件はいずれも多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百二十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四　　
　よって、四件は承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第五　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第六　政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長柘植芳文君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔柘植芳文君登壇、拍手〕
○柘植芳文君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案は、最近の地域経済をめぐる状況に鑑み、地域における総合的な経済力の向上を通じた地域経済の活性化を引き続き図るため、株式会社地域経済活性化支援機構の業務の一部の期限を延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、機構の業務の期限延長を三年間とする理由、これまでの機構の業務実績に対する評価及び課題並びに今後の業務の方向性、地域金融機関等への事業性評価等に関するノウハウ移転の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より反対、希望の会（自由・社民）の山本委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　次に、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案は、政治分野における男女共同参画が、国又は地方公共団体における政策の立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進するため、男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院内閣委員長山際大志郎君より趣旨説明を聴取した後、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より賛成の旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　まず、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　日程第七　電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長竹谷とし子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔竹谷とし子君登壇、拍手〕
○竹谷とし子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、情報通信技術の進展に対応し、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護するため、送信型対電気通信設備サイバー攻撃又はそのおそれへの対処に係る制度、電気通信番号計画及び電気通信番号使用計画に係る制度並びに電気通信業務の休止及び廃止の際の利用者保護に係る制度の整備等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、ＮＴＴ霞ケ関ビルに現地視察を行うとともに、サイバーセキュリティー対策強化のための人材確保等の必要性、第三者機関による情報共有の意義と実効性、固定電話網のＩＰ網への移行に当たっての課題と対応等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第八　生産性向上特別措置法案
　日程第九　産業競争力強化法等の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長浜野喜史君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔浜野喜史君登壇、拍手〕
○浜野喜史君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、生産性向上特別措置法案は、近年の情報技術分野における急速な技術革新の進展による産業構造及び国際的な競争条件の変化等に対応し、我が国産業の生産性の向上を短期間に実現するため、新技術等の実証の促進等の革新的事業活動による生産性の向上に関する施策を集中的かつ一体的に行う等の措置を講じようとするものであります。
　次に、産業競争力強化法等の一部を改正する法律案は、我が国産業の持続的な発展を図るため、事業再編及び外部経営資源の活用の支援、情報技術の発達に対応した経営手法の導入支援、円滑な事業承継及び企業再生に係る支援等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、規制のサンドボックス制度に期待される効果と安全性の確保等に対する考え方、データの共有、連携事業を促進する必要性とサイバーセキュリティー、個人情報保護の在り方、中小企業の生産性向上、事業承継支援の重要性、産業革新投資機構におけるガバナンスの在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して岩渕委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対してそれぞれ附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十九　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十八分散会
平成三十年五月十六日（水曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　孝江君　　　　　三浦　信祐君
　　　　　田村　智子君　　　　　大門実紀史君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　信祐君　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　大門実紀史君　　　　　田村　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　記録部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　警務部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　宮崎　一徳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。
　地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案及び地域再生法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、国民民主党・新緑風会、立憲民主党・民友会、日本共産党及び日本維新の会各々一人十分の質疑を順次行うこと。
　また、森林経営管理法案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、国民民主党・新緑風会、立憲民主党・民友会、日本共産党及び日本維新の会各々一人十分の質疑を順次行うこと。
　以上のとおりでありますが、理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案及び地域再生法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、梶山国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、矢田わか子君、宮沢由佳君、田村智子君、高木かおり君の順に質疑を行います。
　次に、森林経営管理法案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、齋藤農林水産大臣から趣旨説明があり、これに対し、徳永エリ君、川田龍平君、紙智子君、儀間光男君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一ないし第四を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は四件を一括して行います。
　次に、日程第五及び第六を一括して議題とした後、内閣委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第七について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第八及び第九を一括して議題とした後、経済産業委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三時間十分の見込みでございます。
　なお、開会に先立ちまして、本院の招待により来日されましたオーストリア共和国連邦参議院議長御一行を議長が紹介されますので、その際は一同御起立の上、歓迎の拍手をお願いいたします。
平成三十年五月十五日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十号
　　平成三十年五月十五日
　　　　午後一時開議
　第一　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　不正競争防止法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　不正競争防止法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案（内閣提出）
　文部科学省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長山際大志郎君。
　　　　—————————————
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山際大志郎君登壇〕
○山際大志郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の整備等の一層の促進を図るため、公共施設等運営権者が地方自治法上の公の施設の指定管理者を兼ねる場合の利用料金に関する特例等を創設するとともに、内閣総理大臣に対する特定事業に係る支援措置の内容等の確認に係る制度を設ける等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る四月十二日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、十八日梶山国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十日から質疑に入り、五月十一日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、本案に対し、立憲民主党・市民クラブから、公共施設等の管理者等又は特定事業を実施し、若しくは実施しようとする民間事業者が、特定事業に係る支援措置の内容等について確認を求めることができる一元的な窓口を、内閣総理大臣から民間資金等活用事業推進委員会に改めること等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、原案及び修正案を一括して討論を行い、採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　不正競争防止法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、不正競争防止法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長稲津久君。
　　　　—————————————
　不正競争防止法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔稲津久君登壇〕
○稲津久君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、第四次産業革命のもと、データの利活用を促進するための事業環境を整備するほか、知的財産や標準の分野において、ビッグデータ等の情報技術の進展を新たな付加価値の創出につなげるために必要な措置を講じようとするものであり、その主な内容は、データの不正取得、使用等に対する民事上の救済措置の創設、日本産業規格、ＪＩＳの対象へのデータ、サービス等の追加及び全ての中小企業への特許料等の軽減措置の拡大等であります。
　本案は、去る四月十七日本委員会に付託され、翌十八日世耕経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、五月十一日、質疑を行い、質疑終局後、討論、採決を行った結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長西村明宏君。
　　　　—————————————
　海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔西村明宏君登壇〕
○西村明宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、海外のインフラ事業への我が国事業者の参入の促進を図るために必要な措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、国土交通大臣が、海外インフラ事業への我が国事業者の参入の促進の意義や、参入の促進の方法に関する基本的な事項等を定める基本方針を策定すること、
　第二に、独立行政法人等に、海外インフラ事業に関する調査、設計、運営などの業務を行わせること、
　第三に、国土交通大臣による情報提供、指導、助言や関係者間の連携について定めること
などであります。
　本案は、去る四月十九日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　本委員会におきまして、五月九日石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十一日、質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　文部科学省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、文部科学省設置法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。文部科学大臣林芳正君。
　　　　〔国務大臣林芳正君登壇〕
○国務大臣（林芳正君）　文部科学省設置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　近年、少子高齢化やグローバル化の進展など、社会の状況が著しく変化する中で、観光やまちづくり、国際交流等の幅広い関連分野との連携を視野に入れた総合的な文化政策の展開がより一層求められております。
　こうした中、昨年六月に成立した文化芸術基本法においては、文化政策と関連分野における施策との有機的な連携を図るための規定等が盛り込まれるとともに、文化に関する施策を総合的に推進するため、政府において、文化庁の機能の拡充等について検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずることが規定されたところであります。
　この法律案は、当該規定に基づき、文化庁の機能強化を図り、文化に関する施策を総合的に推進するために必要な体制の整備を行うものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、文部科学省及び文化庁の任務について、現行の文部科学省設置法においては「文化の振興」と規定されているところを、より広く、「文化に関する施策の総合的な推進」等と改め、文化庁が中核となって我が国の文化行政を総合的に推進していく体制を整備することとしております。
　第二に、芸術教育に関する事務を文部科学省本省から文化庁に移管し、学校教育における人材育成からトップレベルの芸術家の育成まで、一体的な施策の展開を図ることとしております。
　第三に、博物館に関する事務について、現行では、博物館制度全体は文部科学省本省が所管し、文化庁は美術館や歴史博物館といった一部の類型の博物館のみを所管しておりますが、これらを一括して文化庁の所管とすることにより、博物館行政の更なる振興等を図ることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　文部科学省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○国務大臣（林芳正君）　櫻井議員から、十の質問がありました。
　最初に、安倍内閣の道徳性についてお尋ねがありました。
　特別の教科、道徳における児童生徒の評価につきましては、子供たちが授業において学んだことなどに基づき、一人一人の成長の様子を文章により評価するものであり、安倍内閣の道徳性等、学校外の者の道徳性を評価するためのものではないため、お尋ねの評価については控えさせていただきます。
　次に、安倍内閣の多くのうそが子供たちの育ちに与える悪影響についてというお尋ねがございました。
　御指摘については、それぞれの事案について関係者が丁寧に説明することが重要であると考えますが、いずれにしても、内閣としては、人づくりを始めとした諸課題の解決に向けて一つ一つ着実に取り組み、成果を上げることを通じて、国民から信頼される行政に努めてまいりたいと考えております。
　次に、文化という言葉の定義等のお尋ねでありますが、文化という語の意味内容は多岐にわたることから、その全てを包含して定義することは困難ですが、答申等においては、人間の自然とのかかわりや風土の中で生まれ、育ち、身につけていく立ち居振る舞いや、衣食住を始めとする暮らし、生活様式、価値観等、およそ人間と人間の生活にかかわる総体等と解説されているところです。
　本法案における文化の概念についても、同様に、音楽、美術、演劇等の芸術や、能楽、歌舞伎等の伝統芸能、華道、茶道、食文化等の生活文化、国民娯楽、出版、レコード、文化財など、さまざまな分野を幅広く含むものと整理をしております。
　次に、スポーツ庁によるトップアスリートの育成における成果のお尋ねでありますが、スポーツ庁は、平成二十七年に、スポーツに関する施策の総合的な推進を図ることを任務として設置されたものです。
　スポーツ庁では、スポーツ実施率の向上や子供のスポーツ機会の充実などによるスポーツの裾野の拡大、トップアスリートに対する各競技団体の日常的、継続的な強化活動や、次世代アスリートの発掘、育成等への支援や、スポーツ医科学、情報等を活用した多方面からの専門的な支援、さらにはドーピング防止活動の推進等に総合的に取り組んでおります。
　トップアスリートの育成については、本年開催されました平昌冬季オリンピック大会では冬季大会として過去最高のメダル数を獲得し、また、平昌冬季パラリンピック大会でも前回大会を上回るメダル数を獲得するなど、成果を上げているところでございます。
　次に、トップレベルの芸術家の育成についてのお尋ねでありますが、我が国の文化芸術の発展のためには、文化芸術に関する人材育成が極めて重要です。その際、これまでの技法の習得だけでなく、才能が大いに開花をする若い段階に国内外のトップレベルの芸術家から直接学び、次代を先取りする創造性や感性を大いに伸ばしていくことが重要と考えております。
　文化庁としては、才能豊かな新進芸術家等の育成に向けて、実践的かつ高度な技術、知識を習得するための研修や、国際的な人的交流の機会を提供する施策を展開しており、今後とも、これらを通じてトップレベルの芸術家の育成に積極的に取り組んでまいります。
　次に、文化に関する社会教育をどのように展開していくかのお尋ねでありますが、博物館においては、これまでも社会教育活動の一環として、博物館の資源を生かした、教育普及や地域へのアウトリーチ活動などを展開してきたところです。
　本改正により、博物館行政が文化庁に移管されることになりますが、今後とも、社会教育を担当する文部科学省本省ともしっかり連携しつつ、文化庁としても、博物館における社会教育活動の振興、学校教育との連携、地域活動の活性化を進めてまいります。
　次に、文化財に関する地方公共団体へのアドバイスについてのお尋ねでありますが、これまでも文化庁では、地方の文化財について、地方公共団体の求めに応じて文化財調査官を派遣し、その保存、活用に関する専門的、技術的な指導助言を行ってきているところであります。
　また、今国会においては、文化財の次世代への確実な継承を図るため、文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案を提出しているところであり、文化庁としても、本年十月に予定されている機構改革とあわせ、さらなる機能強化を図ることとしております。
　次に、文化財の維持、継承に係る財政的支援についてのお尋ねでありますが、国民共通の貴重な財産である文化財を次世代に確実に継承するため、文化庁においては、文化財の所有者や地方公共団体等が行う文化財の保存修理や活用、整備に係る経費に対して補助を行うとともに、地方交付税措置を講じているところでございます。
　平成三十年度におきましては、文化財保護の充実を図る予算として、対前年度比七億円増の約四百八十二億円を計上するとともに、文化財の保存、活用に要するハード、ソフト経費に対する地方財政措置の拡充を図ったところでございます。
　さらに、今後とも、文化財保護法の改正を踏まえ、必要な財政的支援に努めてまいります。
　次に、文化行政の強化と京都移転の関係についてのお尋ねでございますが、文化の力は、人々の心を豊かにするのみならず、観光振興や地方創生などを実現する上でも、極めて重要なものであります。
　こうした文化の力を最大限発揮するため、昨年六月に施行されました文化芸術基本法では、文化行政の中核を担う文化庁について、その機能強化の検討が規定されました。また、政府方針でも、文化財を活用した観光振興、全国各地の地方文化の創生などの観点を踏まえ、文化行政のさらなる強化が期待されることから、文化庁の京都移転が決定をされました。
　このように、文化庁の機能強化と京都移転は、いずれも文化行政の強化、ひいては文化芸術立国の実現に向けたものであると考えております。
　次に、行政の肥大化につながるおそれについてのお尋ねですが、本法案成立後には、組織令改正によりまして、次長一名、審議官一名を増員すると同時に、現在の文化部及び文化財部から成ります二つの部を廃止する等、今後の機能強化や京都への移転に必要不可欠な体制の確保に当たっても、効率的、効果的なものとなるよう検討しております。
　このように、文部科学省としては、法案成立後も引き続き、行政改革の趣旨を踏まえて対応してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣梶山弘志君登壇〕
○国務大臣（梶山弘志君）　櫻井議員にお答えをいたします。
　文化庁の京都移転による東京一極集中是正の効果と、地方分権と地域主権、規制改革の推進についてお尋ねがありました。
　中央省庁の移転については、地方移転が移転先の地域を含め我が国の地方創生に貢献するか、地方移転によって機能の維持向上が期待できるか、地方の協力、受入れ体制が整っているか等の視点から検討し、まとめたものであります。
　文化庁の移転についても、文化財を活用した観光の推進を始め、移転先の地域を含めた我が国の地方創生に貢献すること等で、東京一極集中の是正につながるものと考えております。
　また、東京一極集中の是正に向けては、地方創生の取組と規制改革、地方分権改革等との連携が重要であり、引き続き、地域、民間の創意工夫の障害となる規制の改革を進めるとともに、地域がみずからの発想と創意工夫により課題解決を図るため、地方分権改革を推進してまいります。
　次に、文化庁の京都移転を関西以外での地域の活性化にどのようにつなげるかについてのお尋ねがありました。
　文化庁の京都への移転は、文化財が豊かで伝統的な文化が蓄積した京都に移転することにより、例えば、文化財を活用した観光振興や外国人観光客向けの効果的な文化発信、生活文化の振興など、我が国の文化行政の企画立案能力の向上を期待するものであります。
　さらに、こうした先進的な取組を全国の地方公共団体に効果的に波及させることにより、地方文化の掘り起こしや磨き上げにつながっていくことなどが期待をされております。
　今後とも、文化庁の京都移転の効果が、京都や関西地域はもちろんのこと、我が国全体の地方創生につながるよう、関係大臣と連携しながら、京都への全面的な移転に向けた取組の着実な実施を図ってまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（林芳正君）　源馬謙太郎議員から、四点御質問がありました。
　最初に、文部科学省及び文化庁の任務において、文化に関する施策の総合的な推進を位置づけることについて、その効果等のお尋ねがありました。
　平成二十九年六月に成立した文化芸術基本法において、今後の文化芸術に関する施策の推進に当たっては、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業等の関連分野との有機的な連携が求められる等、新たな展開が求められております。
　このため、本法案により、今後、文化庁の新たな事務として、各府省間の調整を図りながら、政府全体の文化行政の計画を取りまとめ、効果的に実施していくことができるよう、その権限と責任を明確にいたします。
　これにより、文化庁が直接担当する文化振興施策のみならず、各府省庁の文化関連施策との連携を一層深めることができ、新しい切り口からの日本文化の魅力の発信や、各施策の相乗効果、好循環の創出等も期待できることから、文部科学省としては、本法案の成立を機に、文化芸術立国の実現に向けて精力的に取り組んでまいります。
　次に、省庁連携についてお尋ねがありました。
　関係省庁間の事務につきましては、昨年六月に施行された文化芸術基本法に基づく文化芸術推進会議の設置等を通じ、文化施策の総合的な推進を図ることとしております。
　また、これまでの政府決定を踏まえまして、同会議等の事務を担当する部署につきましては、京都には移転せず、東京に残すこととしておるところでございます。
　次に、文化庁への事務の移管についてお尋ねがありました。
　スポーツ庁の創設に当たっては、旧スポーツ・青少年局が所管していた学校体育の振興等に加え、新たにスポーツを通じた健康増進や、地域及び経済活性化等も含め、スポーツ施策を総合的に推進できる体制を構築することにより、学校とスポーツ団体との連携が進む等、スポーツ立国の実現に向けた取組を着実に推進しております。
　今回、芸術に関する教育の基準の設定に関する事務を文化庁に新たに移管することによりまして、今後、学校教育としっかりつながる形で、全ての子供たちへの芸術に関する教育の充実や、文化芸術の振興、トップレベルの芸術家の人材育成等を一体的に担い、国民の文化芸術に関する素養のさらなる向上と、文化芸術を担う人材の育成強化を図りたいと考えております。
　文科省としては、これまで文化庁が培ってきた専門的な知見やネットワーク等を活用しまして、文化と教育の両分野における施策の一体的、効果的な推進に努めてまいります。
　次に、京都移転の費用負担についてお尋ねがございました。
　文化庁の京都移転につきましては、平成二十九年の七月の文化庁移転協議会取りまとめにおきまして、移転場所を現京都府警察本部本館とすること、京都側が土地の提供や庁舎建設費用につきまして応分の負担を表明しながら文化庁の移転を要望してきた経緯に基づきまして、京都府が京都市などの協力を得て同本館の改修、増築を行うこと、文化庁は、京都府の条例等に基づいた適切な貸付価額で長期的に貸付けを受けること、職員の住環境の確保等について、地元の協力も得つつ、引き続き検討を進めることとされております。
　こうした経緯や合意内容を踏まえつつ、遅くとも二〇二一年度中を目指すとされている本格移転に向けて、京都府、京都市や関係省庁などの関係方面と連携協力しながら、着実に調整を進め、円滑な移転に努めてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣梶山弘志君登壇〕
○国務大臣（梶山弘志君）　源馬議員にお答えをいたします。
　文化庁の京都移転による効果と本法律案の目的との関係性についてお尋ねがありました。
　文化庁の京都移転については、文化財が豊かで伝統的な文化が蓄積した京都に移転することで、文化行政の企画立案のさらなる強化や国際発信力の向上、文化財を活用した観光の強化推進など、地方創生の視点から意義が大きいと考えております。
　また、文化庁は、施策、事業の執行業務が一定規模を占めている一方、地方向けの執行業務を行う地方支分部局を有しておりません。地域の文化資源を活用した観光振興、地方創生など、今後拡充が見込まれる業務を勘案すれば、特に、京都及び関西に多数が集積している文化財関係業務について、京都へ移転する効果は大変大きいと考えております。
　移転による効果が大きいと考えられる、地域の文化資源を活用した観光振興、地方創生などの取組は、本法律案の目的である、文化に関する施策の総合的な推進の一部であることからも、本法律案は、文化庁の京都移転を計画的、段階的に進める上で不可欠と承知をしており、引き続き、関係大臣、関係する地方公共団体と連携して、目標である二〇二一年度中の本格移転に向け、しっかりと取り組んでまいります。
　次に、今後の政府関係機関の地方移転の検討についてお尋ねがありました。
　政府関係機関の地方移転の取組は、東京一極集中を是正するため、地方の自主的な創意工夫を前提に、それぞれの地域資源や産業事情等を踏まえ、地域における仕事と人の好循環を促進することを目的として実施されています。
　具体的には、平成二十八年三月の政府関係機関移転基本方針、平成二十八年九月の「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」をまち・ひと・しごと創生本部において決定し、これに基づき取組を進めているところであります。
　中央省庁については、文化庁のほか、消費者庁は昨年七月に消費者行政新未来創造オフィスを徳島県に開設、総務省統計局についてはことし四月に統計データ利活用センターを和歌山県に開設などの取組を進めているところであります。
　まずは、現在行われている取組の具体的な成果が出ることが重要であると考えており、今後も、関係省庁、地元と連携しつつ、取組を着実に進めてまいります。
　次に、文化庁の京都移転による権限の中央省庁への一極集中に関する懸念と、一極集中打開に向けた所感についてお尋ねがありました。
　中央省庁の移転については、地方移転が移転先の地域を含め我が国の地方創生に貢献をするか、地方移転によって機能の維持向上が期待できるか、地元の協力、受入れ体制が整っているか等の視点から検討し、まとめたものであります。
　地方分権改革については、地方からの提案を踏まえ、地方創生や子ども・子育て支援に資するよう、地方への権限移譲、地方に係る規制の見直しを進めていることから、そのような懸念はないものと考えております。
　今後も、地域がみずからの発想と創意工夫により課題解決を図るため地方分権改革を推進するとともに、さまざまな政策を総動員し、地方で人をつくり、人が仕事をつくり、町をつくる好循環を生み出し、人口減少に歯どめをかけるとともに、人口の東京一極集中の是正に向けて強力に取り組んでまいります。（拍手）
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　経済産業大臣　　　世耕　弘成君
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　　　　　国務大臣　　　　　梶山　弘志君
　出席副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
平成三十年五月十五日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　松島みどり君
　　　理事　金子万寿夫君　理事　北川　知克君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　高橋ひなこ君
　　　理事　武村　展英君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　西岡　秀子君　理事　江田　康幸君
　　　　　　井上　貴博君　　　　大隈　和英君
　　　　　　河井　克行君　　　　木村　弥生君
　　　　　　笹川　博義君　　　　武部　　新君
　　　　　　中村　裕之君　　　　百武　公親君
　　　　　　福山　　守君　　　　古田　圭一君
　　　　　　細田　健一君　　　　三浦　　靖君
　　　　　　務台　俊介君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　横光　克彦君　　　　下条　みつ君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　玉城デニー君　　　　細野　豪志君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　環境副大臣　　　　　　とかしきなおみ君
　　　環境大臣政務官　　　　　　笹川　博義君
　　　環境大臣政務官　　　　　　武部　　新君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局研究総務官）　　　　　　　大角　　亨君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　小澤　典明君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　首藤　祐司君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房環境保健部長）　　　　　　　　　　梅田　珠実君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　森下　　哲君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　中井徳太郎君
　　　参考人
　　　（ＷＷＦジャパン自然保護室室次長）　　　　　　　　小西　雅子君
　　　参考人
　　　（認定特定非営利活動法人気候ネットワーク東京事務所長）　　　　　　　　　　桃井　貴子君
　　　環境委員会専門員　　　　　関　　武志君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　大隈　和英君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　木村　弥生君
　　　　—————————————
五月十五日
　動物愛護法の改正に関する請願（源馬謙太郎君紹介）（第一一〇五号）
　同（木村弥生君紹介）（第一一九九号）
　同（川内博史君紹介）（第一二三一号）
　同（もとむら賢太郎君紹介）（第一二四九号）
　動物虐待事犯を厳正に処罰するために法の厳罰化とアニマルポリスの設置を求めることに関する請願（馬場伸幸君紹介）（第一一〇六号）
　同（浮島智子君紹介）（第一一五七号）
　同（木村弥生君紹介）（第一二〇〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　気候変動適応法案（内閣提出第二七号）
　　　　　————◇—————
○松島委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、気候変動適応法案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、ＷＷＦジャパン自然保護室室次長小西雅子さん及び認定特定非営利活動法人気候ネットワーク東京事務所長桃井貴子さん、以上二名の方々に御出席いただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、小西参考人、桃井参考人の順に、それぞれ十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず小西参考人にお願いいたします。
○松島委員長　ありがとうございました。
　次に、桃井参考人にお願いいたします。
○松島委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○松島委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。福山守さん。
○福山委員　おはようございます。ただいま質問させていただきます、自由民主党の福山でございます。どうかよろしくお願いいたします。
　ただいま、気候変動適応法案についての、小西、桃井両参考人の方からいろいろ御意見を賜りました。非常に参考になる御意見、そして、この地球温暖化という問題につきましては、考えていることは皆さん一緒だなというふうに思っております。
　近年、この地球温暖化、高温ということが非常に言われておりまして、特にサンゴの白化、これは、沖縄周辺のきれいな海、この底でも、もう既にサンゴの白化が始まっております。
　また、いろいろ、米あるいは果物、そういうものについても、米の白濁化、あるいはオレンジの皮が浮く浮き皮とか、そういう問題も出てきております。
　また、魚の方に関しても、今、北海道の方でブリがたくさんとれる。
　そしてまた、サワラという魚があるんですね。このサワラという魚は瀬戸内海の魚である、私は徳島でございますので、そういう意識がありました。ところが、去年の夏に、連休に東北の方に視察に参りましたときに、気仙沼漁港という非常に大きなところです、そこに行ったときに、サワラがあるんですね。ああ、珍しいですねと言うと、ああ、先生、サワラを知っているんですねと言うから、いや、それはもう四国ですからと言ったら、今、たしか宮城県のまだ上の上の青森県、ここがサワラを非常に売り物にして出すということを聞きまして、そういう事実もあるわけなんです。ということは、やはりこの温暖化によって海流変化、いろんな形の中で本当に変わっているのだな、そういうことも思います。
　そしてまた、ゲリラ豪雨、これも、私どもの地元で平成十六年、大きな災害があって、そのとき、今でも記憶しておりますけれども、もう大変な思いで、それから全国至るところに入っております。
　そしてまた、台風の被害、この被害というのは、我々四国あるいは九州というのは、台風銀座と言われるような、毎年来ておるところでございました。しかし、今では、東北そして北海道、かつて上陸しなかった、そういう地域に直接台風が上陸するというふうな現状もございます。そういう意味では、だんだん北上していっているのかなと、改めて痛感するところでございます。
　そういう中で、国民の安心、安全とか、事業者の事業をしっかり守る中で国が安定するわけでございますけれども、そういうことも含めた中で、この適応策の充実強化を進めていくということが非常に大事なものでございます。
　それでは、お伺いをいたしますけれども、気候変動適応計画の実効性を高めていくために何を留意していくべきか、両参考人にお伺いをしたいと思います。
○小西参考人　御質問ありがとうございます。
　この実行計画を進めていくに当たっては、私は連携が一番重要だと思っております。
　というのは、適応というのは、結局は主体が大勢なんですね。政府だけではなく、地方自治体、そして各事業者、そして国民、全てがかかわることになってきますので、この法案で私が一つ残念だなと思うのは、連携というものをもっと強くするべきというふうになったらよかったなと思っております。
　というのは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、例えば同じ政府でも、省庁間で、環境省、国土交通省、農林水産省、いろんな省庁がそれぞれの分野において全て適応をやはりやっていかなければならないんですね。それに横串を通すというのが、皆さん御存じのように一番難しいことになりますので、それをした上で、さらに、地方自治体におけるそれぞれの局の連携も含めたところでやっていくというのが非常に重要になってきますので。
　今回、情報プラットフォームとかいろいろな地域のセンターとか、あと一つ、広域で、つまり一つの市町村だけじゃなくて、場合によってはほかの市町村も含めた形で広域で協議してもいいですよといった、いろんな場が用意されています。これは全て場ですので、そこをいかに生きた血を通わせていくか、本当にそこで連携する血を通わせていくかということが非常に重要なんじゃないかなと思っております。
○桃井参考人　御質問ありがとうございます。
　実効性を高めるために何が一番必要かというような御質問だったと思いますが、私は、評価をきちんとしていくということが重要だと思っています。
　気候変動の影響に対して、先生がおっしゃられたように、現状でも既にさまざまな影響が出ているわけですけれども、こうした影響に対して、一体その影響がどんなことがほかにもあるのかということを、やはり情報を集約し、それを徹底的に評価するという仕組みが必要なのではないかと思っています。そのためには、今提案されているだけではなくて、企業の情報、企業自身にもリスクをしっかり評価をしていただくような仕組みが必要なのではないかと考えています。
　ありがとうございます。
○福山委員　それぞれ御答弁をいただきました。今御答弁いただいた中で、小西参考人の方は、それぞれの各地域地域、いわゆる都道府県単位、あるいは市町村単位、それとあるいは広域、そういうことが、その連携をとるのが非常に大事だということですね。私も、それは当然そういうことが非常に大事なことと思っております。
　また、桃井参考人さんの方には、また違う角度から、企業の方の連携とか、そういうふうなお話も出ました。
　それぞれの立場、行政がやる立場、あるいは企業がやる立場、それぞれ私はあると思います。そういう中で、例えば、先ほど桃井参考人さんの方のお話の中に、そういう各地域地域で一つ何かをやっていくときに、新しい組織を構築するべきだと。
　例えば、私ども田舎の方で、徳島県で鳴門わかめというのがあります。地球温暖化に合わせた、海洋温度の上昇に合わせた、これを、上がってもいけるようなものに改良をしようということで、今そういう改良をやっております。また、愛媛県の宇和島の方では、ブラッドオレンジという、これはコルシカ島が原産地で、そういう非常に温暖化に強いものを、約十年ぐらい前からそういうふうに始めております。また、米についてもしかり。
　そういうところで、いろんな行政体、そしてまた企業の方もやられておると思うんですね。こういう連携の仕方、それぞれが違う形で今、私は御答弁いただいたと思っておるんですけれども、具体的に、では、どういうふうに地域の実情に応じて適応策を推進していくというアドバイスがあれば、小西参考人にお伺いしたい。
　また、桃井参考人さんの方には、またそういう自治体とは違った企業の方の形の発言が多かったように思うんですけれども、やはり、そういう方についてのアドバイス、それイコール、自治体についてどういうふうになるか、そういうことについてちょっとお伺いしたいと思います。
○桃井参考人　御質問ありがとうございます。
　具体的にということなんですけれども、まず、企業に関しましては、それぞれ気候変動のリスクということをどれぐらい現時点で把握しているのかというのがまだ十分ではないのではないかと思っています。
　ですので、気候変動のリスクよりも、むしろ対策をする方がリスクが大きいのではないかというふうに感じているようなところがあるのではないかと思っていまして、それを、今私が申し上げたように、気候変動が及ぼしている、また、これから及ぼしかねぬ影響というのをしっかりと認識して、気候変動のリスクというものの気づきを与えていくという意味でも、この法案の中でしっかりと企業の情報を把握していくということが必要なのではないかと思っています。
　それによって、企業も気候変動に対しての適応策というのをみずからつくっていくということにもつながると思いますし、その情報を積極的に開示していくということにつながっていくのではないかと思っています。
　自治体に関しても、同様のことが言えると思います。今は、それぞれ、農業の分野ですとか漁業の分野ですとか、できることをできる範囲でいろいろやっているところは多いと思います。これがグッドプラクティスとして、事例としていろいろな形で出てきていると思いますけれども、それだけではなくて、もう少しさまざまな影響評価というのを多角的に集めていくというような作業が、地域レベルでも必要なのではないかというふうに考えています。
　ありがとうございます。
○小西参考人　御質問ありがとうございます。
　具体的にということなんですけれども、私は、まず、自治体の場合は、私も自治体の環境基本計画をつくる委員会の場とかに時々、よく出させていただいているんですけれども、なかなか、適応というのは、今ある例えば治水対策とかに、降水量、例えば百ミリを超える集中豪雨までというようなそれぞれの単位があるんですね。そこに適応の視点を入れると、より、本当はもっとそれが高い数値で備えなければならないかもしれない。特に都市の場合とかだったら、内水対策とかですね。
　ですので、今やっている防災とか、先生がおっしゃったような農業の品種改良とかの今やっていらっしゃることに、適応でこれからどのような影響が更に日本にあるのかということをまず知ってもらって、その適応の視点の策をそこのところに一つ一つ入れていくという作業が実は一番重要なのかなと思っております。
　とすると、ちょっとつまらない話に聞こえるかもしれないんですけれども、適応の科学の影響評価というのは、実は、温暖化の科学の中では、前も三村先生もおっしゃっていたと思いますけれども、まだ進んでいないところと進んでいるところとがあるんですね。ですので、その科学的知見をいかにそれぞれの農家の方まで、あるいはその防災担当の方まで行って、その視点を入れた上で計画を立てられるようにするということを推進するのが重要なんじゃないかなと思っております。
　あと、もう一つ、企業の場合は、今桃井さんがおっしゃったように、まだなかなか適応の視点までいっていないと思うんですね。経産省さんも環境省さんも、今、一生懸命適応のグッドプラクティスを広める活動とかをされていますけれども、実は、ある意味、温暖化の影響は深刻化する一方ですので、これは、世界からすごくニーズのある、一つのビジネスチャンスではあると思うんですね。
　ですので、そういった企業さんが新たにそういった適応の視点を持っていくということを推進していく、それは啓発と言ってしまえばそれだけかもしれないんですけれども、その推進ということも非常に一つ重要なことじゃないかなと思っております。
○福山委員　済みません、いろいろ勉強になりました。ありがとうございました。
　もう時間がございますけれども、簡単で御答弁は結構ですから、もう一点だけ。
　先ほど、それぞれ説明の中にありました適応策の国民の理解を深めていくために、今後、政府としてどのように取り組めばいいかということをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。