Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございました昭和五十六年、五十七年の頃の議事録、我々も確認いたしました。
　この当時、原子力発電の利用が進みまして、今後廃炉対策がどれぐらいの時期で必要になってくるかという議論がされている中での答弁かと思いますけれども、昭和五十六年十一月の衆議院の科学技術委員会及び昭和五十七年の八月の衆議院の商工委員会エネルギー、基礎素材及び鉱物資源問題小委員会におきまして、それぞれ原子力発電所の寿命を通常三十年ないし四十年と言われているというような趣旨の御答弁があったと確認しております。
○辻元清美君　私もその頃議論していたので、そのちょっと後ですけどね、覚えているんですよ。私自身も質問しているんです、二十四年前に、同じようなね。で、最初ちょっとしつこくやりましたけど、私、何か文句言っているんじゃないんですよ。本当にこうやって積み重ねて、どこも四十年、四十年、四十年、でもプラスして二十年だねというのが合意だったんですよ。そこに合理的な理由じゃない、何か訳分からない、止まっているところをプラスします。裏口入学というかね、誰が考えてもおかしいですよ。
　それでは、規制庁にお聞きします。世界の原発は今どれぐらいがもう廃止になって、平均寿命は何年ぐらいですか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　これを平均寿命としてお答えするのはなかなか難しいところでございますが、仮にその、ＩＡＥＡによりますと、二〇二一年十二月末時点で、世界で廃止を決定済みの原子炉というのが百九十九基ございます。この廃止が決定されたもの、これに限って平均の運転年数を計算しますと、約二十九年となっております。
　一方で、現在二〇二一年で、四十年以上運転し、まだ廃止決定していない状態にある原子炉というのも百十六基ございまして、運転中の原子炉というのが世界に四百三十七基あるものですから、これを合わせ合算していきますと、恐らくまあそれ以上に長い年数になるだろうということが推定されるところでございます。
○辻元清美君　この間、アメリカで十八センチのひびが格納容器にあったとか、世界中、この原発の老朽化、どうするかというの、もう今物すごい大きな問題になっているんですよ。
　私はですね、今回、何か止まっているからその分足そうと、で、説明もできなかったじゃないですか。これね、もうすぐ三・一一ですよ。福島の被災者だけじゃなくて日本中が震撼したんですよ、あの原発でどこまで被害行くか。その国なんですよ。だから、いや、日本の原発は、いや、四十年、六十年、それ以上でもどんどん行けるんだ、合理的な説明もできない、新たな安全神話じゃないかと懸念しているから私は質問しているわけです。
　総理、今なら引き返せますよ。もういいじゃないですか、四十年、六十年で。決断してくださいよ。いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、耐用年数ということについては、先ほども引かせていただきましたが、この許認可申請時の耐用年数四十年について言えば、設備、機器等の設計上の評価を行うために用いられたものであり、原子炉の寿命そのものを示しているものではない、こうした答弁もあります。また、この原子炉等規制法改正の審議の過程で、当時の細野担当大臣が、四十年たったら急に危険になるわけではない、こうした答弁も行っています。
　その中で、先ほど来、四十年等超えた原発に様々な問題がある、こういった御指摘がありました。だからこそ、今回、運転開始後三十年、三十年超えて運転しようとする場合には、この十年を超えない期間ごとに厳格な審査を行いましょうということを申し上げているわけであります。
　こうした厳格な審査、より今までより頻度を高めて審査を行う、こうした安全確認をしっかり行うことで原子力発電所の運用についても追求していく、世界的なエネルギー危機の中で日本として選択肢の一つとして準備をしていくことは重要ではないか、このように申し上げています。
　安全性の確認、これが大前提であります。是非、その上で、原子力についてもこの運用の在り方、しっかり考えていきたいと思っています。
○辻元清美君　私は、この法案が第二の安全神話のスタートになるんじゃないかと思って心配して質問しているわけです。
　防衛費行きます。
　財務大臣、財務大臣ですね、もう絞りに絞ったと、相当ぎりぎりまで頑張って財源集めをしたとか、四分の三を言葉は悪いですがかき集めていると。かき集めた、もう出ないんですか、本当に。いかがですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　結論から申し上げれば、ぎりぎりかき集めたという思いでおります。
　抜本的に強化される防衛力を将来にわたって安定的に支えるためには、令和九年度以降、裏付けとなる約四兆円の財源を毎年度しっかりと確保することが不可欠であります。このうち、約四分の三に当たります約三兆円につきましては、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革や税外収入の確保など、あらゆる工夫を行うことで捻出していくこととしております。
　具体的に申し上げますと、行政の無駄や非効率の排除などを通じて徹底した歳出改革を引き続き行うことで、令和九年度時点で一兆円強の財源を確保することとしております。また、税外収入につきましては、防衛力強化資金の活用によって令和九年度時点で〇・九兆円程度を確保することとしております。
　例えば、外国為替資金特別会計など、各特別会計の役割を損なわない範囲でその剰余金や積立金をぎりぎりまで活用することに加えまして、コロナ対策により積み上がっていた独法等における基金や積立金についても、行政事業レビューなどを通じて早期の返納を要請することとしております。
　このほか、決算剰余金について単年度で〇・七兆円程度の活用を見込むこととしており、これらの取組によりまして、現時点において見込める財源を最大限確保することとしております。
　その上で、それでも足りない約四分の一については税制措置での御協力をお願いせざるを得ないと、そのように考えております。
○辻元清美君　もう雑巾は絞りに絞って一滴も出ないと、本当にそうなんですか、財務大臣。どうですか。どうですか。絞りに絞ったの。
○国務大臣（鈴木俊一君）　もちろん、例えば教育費でありますとか科学技術費でありますとか、そういうような、必要な、その財政需要のあるもの、それに手当てするもの、それはしっかりと確保しなければなりません。
　しかし、防衛力整備に向けてのこの財源確保については、極めて異例な措置も含めまして、ぎりぎり確保したという、そういう認識でおります。
○辻元清美君　今おっしゃった教育とか科学技術は手を付けないと、手を付けない上でぎりぎり絞ったということですね、今までの予算と大体同額ですけれども。そういうことですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　それぞれ査定をさせていただきましたが、必要なものは確保したという思いです。
○辻元清美君　総理、六月に子ども・子育てのプランを出して財源も示すと言っています。今、財務大臣は絞りに絞ってもう一円たりとも出ないと言っているんですよ、防衛費、絞りまくって。どこからこの子ども・子育ての予算を出すんですか。六月になったらどこかから降ってくるんですか。いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、防衛力の強化の財源については、今財務大臣から答弁があったように、様々な行財政改革の努力等を積み重ねて財源を考えました。その際に、これは予算委員会でも度々申し上げておりますが、社会保障関係費、これには手を付けないという基本的な考え方に基づいてこの防衛費を考えてきたと承知をしております。
　子ども・子育ての予算を考える場合には、これ、まず、今、この十年見ても、子ども・子育て政策に対する考え方は随分変化をし、政策の優先度も変わってきた。こういった中で、今現在必要とされる子ども・子育て政策を今、内容において今具体化、整理をしている、これが今の段階であります。その内容が具体化された上で、それぞれのこの財源について、社会保障との関係ですとか国と地方との関係ですとか、あるいは教育の支援という関係でどのような現状にあるのか、こういったことも踏まえて財源を考えていくということを申し上げております。
　このように、丁寧にきめ細かな財源を子ども・子育て政策においては考えていくことが重要であると考えており、内容を踏まえて予算を考え、そしてその上で、六月の骨太の方針に向けて、その予算倍増に向けての大枠を示していきたいと考えております。
○辻元清美君　ですから、財務大臣は絞りに絞ったと、今回、防衛費の倍増で。
　じゃ、六月に子ども・子育てのもうお金ないんですよ。どこに、どこの、どこから持ってくるんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、歳出改革、これは非社会保障分、分野において歳出改革を行う、こうしたことで防衛力の強化を考えております。
　子ども・子育て政策ということを考えた場合に、社会保障分野を含めて、国、地方との関係、あるいは教育、様々な分野において内容を整理した上で、それに見合う財源について、それの内容に踏まえた、内容を踏まえた財源について、社会全体でどのようにそれを支えるのか、これを考えていく、こうしたことは重要であると考えています。
　どこから出すのかということにつきまして、冒頭申し上げたように、防衛力の強化に関しましては非社会保障分野において歳出改革を最大限努力をしたということでありますので、それ以外の部分についても様々な工夫をしていきたいと考えています。
○辻元清美君　社会保障に手を付けて、そのお金を回そうとしているわけですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子ども・子育て政策、従来から、社会保障に関わる部分、あるいは教育に関わる部分、様々な分野に関わっています。そうしたまずは今必要とされる政策を具体化した上で、それを踏まえて予算について考えていく、こうした考え方を申し上げております。
○辻元清美君　非社会保障から防衛は絞りに絞った。ということは、子ども・子育ては、社会保障とか、どこかいろいろ削って持ってくるという意味ですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子ども・子育て政策については、先ほど申し上げましたように、従来から、社会保障に関わる分野があります、教育に関わる分野もあります。その中で、今現在求められる子ども・子育て政策は何なのか、これをしっかりと吟味をし、そして具体化していく、こういったパッケージを示していきたいと申し上げています。
　そして、それを踏まえてこの予算について考えていく、その際には、様々な子ども・子育て政策、具体的な政策が存在いたします。その政策ごとにふさわしい財源について、社会保障、あるいは地方、あるいは従来の教育政策、こういったことの関係でどういった財源を考えていくのが適切なのか、これをしっかりと確定していきたいと思います。その上でこの予算倍増を考えていく、これが基本的な考え方です。
○辻元清美君　ということは、今ある子ども・子育てとか教育から付け替えるという発想ですか。そう聞こえましたよ。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今ある子ども・子育て政策の中にも引き続き重要な子ども・子育て政策があります。これに加えなければならないものもあります。また、教育の分野において、特に高等教育の負担に対しての様々な要望もあります。これについてもしっかり政策パッケージで示していきたいと申し上げています。
　その財源については先ほど申し上げたとおりであります。従来からある、社会保障の予算もあるんだと思います。教育の予算もあるんだと思います。これを整理した上で、それを踏まえて、予算をどのように、そういった政策をどのように社会で支えるかを考えていきたい、このように申し上げております。
○辻元清美君　ということは、社会保障の無駄があったら、社会保障削れるものは削って付け替えたい、これは一点目、確認します。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　従来にあった社会保障予算を削るということをおっしゃいましたが、子ども・子育て予算についてしっかり整理した上で、それをどのように支えるか、この予算に、内容を踏まえてしっかり考える、それを倍増しようということを申し上げているわけでありますから、その子ども・子育て予算に含まれるもの、これについて削られるとか削減されるというようなものではないと考えています。
○辻元清美君　じゃ、今の社会保障とか教育とか、今子ども・子育てに付けている予算は一切手を付けずに別枠でお金を持ってくるという理解でいいですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、子ども・子育て予算等で計上している様々な予算があります。その中で、今最優先で取り組むべき政策は何なのか、これをパッケージでお示ししたいと申し上げています。そして、その財源については、従来の予算の状況を見て、その内容を踏まえて、それを支えるためにどうあるべきなのか、この予算を考えていくということであります。従来の予算を全く動かさないということは申し上げておりません。
　これは、この今必要とされる予算をどう支えるのか、これを全体の中で考えていきましょうと。その際に、社会保障もあれば、地方もあれば、あるいは教育の分野もあります。その中で、必要とされる政策を支えるその内容を踏まえてしっかり予算を考えていく、このように申し上げております。
○辻元清美君　ということは、束ね法案みたいに、これは子供、子供、子供って今付いている予算をかき集めて、一定作ってちょこっと出すと、そういう感じになるんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　様々な、（発言する者あり）失礼、様々と言っちゃいけなかったですね。ごめんなさい。
　この十年間を見ましても、子ども・子育て政策については社会の変化の中で様々な議論が、あっ、議論が行われてきました。この十年間見ましても、幼児教育の無償化ですとか待機児童の受皿確保とか、その優先順位をつくって様々、失礼、子ども・子育て政策を進めてきました。そこで、この社会の変化の中で今求められる子ども・子育て政策、これが何なのかを今厳選して、そして内容を具体化しよう、こういった作業を進めています。
　その政策を支えるためのその内容を踏まえた予算がどうあるべきかを考えていこうと申し上げています。そして、必要とされるこの政策を支えるための予算、これを倍増しようというこの大枠を六月に示していきたい、このように申し上げています。
○辻元清美君　そうすると、やっぱり教育とかとかは付け替えるんじゃなくて、パッケージというのをこっちからこっちから持ってきてお金を集めるんじゃなくて、別枠でやるということでいいんですかね。というのは、教育とか元から少ないわけですよ、日本は。もう最低ぐらいでしょう、先進国で。教育だけでも伸ばさなきゃいけないわけですよ。それをこうひっつけて、これですよ、パッケージは、だからお金を整理してって、違いますね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今必要とされる子ども・子育て政策、内容を具体化し、それを支えるための予算を考え、そしてその予算を倍増する大枠を示していこうと申し上げています。政策をひっつけ合わせて、予算を合わせて、それで終わりというようなことは申し上げておりません。
○辻元清美君　何か自民党の幹部から子供国債という発言が出たようなんですけど、今日報道されています。そういうことも考えていますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、政府としては、具体的なその予算のありようについては申し上げておりません。内容がまず決まらなければ、それを支えるための予算どうあるべきなのか、これを申し上げることはできません。順番に内容をしっかりと具体化した上で、予算、さらには六月の骨太の方針に向けてのこの倍増への大枠の、大枠を示す、こうした取組を進めていきたいと思っています。
○辻元清美君　増税はないと断言してください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたように、この財源について具体的に申し上げる段階ではない。なぜならば、内容が決まらないのに、それを踏まえて支える予算について具体的に申し上げる段階にはないと思っています。
○辻元清美君　増税ぐらいはしないと言い切れるでしょう。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたように、内容の具体化を進めている段階です。予算について具体的に申し上げることは今の段階では控えます。
○辻元清美君　じゃ、増税の可能性もあるということですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　財源について、先ほどの教育国債も含めて、何も具体的なものについては今申し上げるべきではないと申し上げています。
○辻元清美君　否定しないんだ。
　今日も報道されていますよね、少子化、八十万人切ったと。これ、もう最優先だと思うんですよ。自衛隊だって人足りないでしょう。結局少子化ですよ。ここにまずお金を付けなきゃいけないんですよ、きちっと。
　あのね、無駄をなくすとおっしゃった。今日の報道を見て、あれって。大阪地裁、アベノマスク単価開示命令、これ、控訴せずに開示しますよね。いかがですか、総理。
○国務大臣（加藤勝信君）　今の御指摘、それ昨日ですかね、たしか、判決が出ておりますんで、まず我々として、それまずしっかり精査して適切な対応をしていきたいと考えています。
○辻元清美君　無駄をなくすということは情報公開なんですよ。情報公開されたら困るから無駄をできるだけしないようにしようと思うんですよ。
　ですから、やっぱり情報公開。もう一度加藤厚労大臣、もう開示しましょうよ、これぐらいは、単価と枚数。
○国務大臣（加藤勝信君）　これまで、やっぱり相手の業者の方、また今後の調達、そういった対応を考えて開示を控えてきたということでございます。
　ただ一方で、今回こういう判決もいただいておりますから、その中身をしっかり精査して適切な対応を図っていきたいと考えています。
○辻元清美君　総理、これ試金石ですよ。本当に無駄を省いて頑張る政権なのかどうか。アベノマスクの単価と枚数も公表できなくて、言えるんですか。総理、もうここで開示すると言ってくださいよ。覚悟示してくださいよ。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府として、情報公開に努め、国民の信頼につなげていく、こういった姿勢は大事だと思います。
　ただ、個別の裁判における対応については、今厚生労働大臣から答弁させていただきましたように、様々な観点から適切に判断していかなければならない。私も、その内容についてまだ詳細を承知しておりません。是非、厚労省を中心にこの問題についてしっかり的確な判断をしていきたいと考えています。
○辻元清美君　アベノマスクの枚数と単価も隠したままで、無駄をなくしました、もう一円も出ません、防衛費倍増、それで増税をお願いします、こんなこと国民納得すると思いますか、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府として、情報公開、国民の信頼を、信頼にしっかりつなげていく、こうした努力は重要だと申し上げています。
　ただ、個別の裁判についての判断、これは適切に担当省庁が行わなければならない、このように申し上げております。
○辻元清美君　こんなことも決断できない。
　委員長、これ裁判所に出す前に、本委員会に枚数と単価出してください。簡単ですよ。お取り計らいお願いします。
○委員長（末松信介君）　後刻理事会で協議をさせていただきます。
　辻元清美さん、続けてください。
○辻元清美君　防衛費も果たして無駄がないのかなんですよ。調べてみました、今まで買ったもの。
　グローバルホークという無人偵察機があります。これ、九年前に契約しています。幾らで契約して、結局幾らになったんでしょう、防衛省。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　グローバルホークは、取得機数三機、運用期間二十年という見積りを前提といたしましてライフサイクルコスト等を積算させていただいております。
　量産配備段階におけるコストにつきましては、令和四年八月公表の最新の見積りでは、当初ベースラインは五百十九億円、年度見積りラインは六百十三億円と見積もっておりまして、増加額九十四億円というところでございます。
○辻元清美君　アメリカと契約したときよりも、後で九十四億円値上げされているんですよ。
　これ、その後、契約してから運用維持費、これ幾ら掛かるということになりましたか。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の運用維持段階に掛かるコストにつきましては、三機の合計、三機の合計値といたしまして、これも令和四年八月公表の最新の見積りでは、当初ベースラインは二千七百九億円、年度見積りラインは二千九百五十一億円と見積もっておりまして、二百四十二億円の増加となっているところでございます。
○辻元清美君　あの値上げされて買ったときは六百十三億円、その後に維持費二千九百五十一億円、五倍の維持費が掛かっているんですよ。
　総理、こういう実態御存じですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　具体的な数字について全てを承知しているものではありませんが、防衛装備品につきましては、この購入に当たって為替など様々な変動要因はある、そしてその後の維持費についてもそれなりの負担がある、掛かる、こういった実態については承知をしております。
○辻元清美君　これ、九年前に契約して、まだ日本に届いていないじゃないですか。いかがですか、防衛省。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　防衛省でございます。お答え申し上げます。
　グローバルホークにつきましては、先生御指摘のとおり、三機でございますけれども、一機目と二機目は既に航空自衛隊三沢基地に到着いたしてございます。今後、三機目につきましても同じく三沢基地に配備される予定でございますけれども、詳細は米側と今調整しているところでございまして、具体的な三機目の配備時期を現時点でお示しすることはできないというところでございます。
　これまで、昨年十二月に偵察航空隊を新編し、万全な飛行準備を経てグローバルホークの飛行を開始するなど、防衛省・自衛隊として初めて導入いたします高高度滞空型の大型無人機の整備を着実に進めてきたところでございまして、引き続き広域における常時監視体制の強化に向けて取り組んでまいります。
　以上でございます。
○辻元清美君　九年たってもまだ一機納入されていないんですよ。その間に、アメリカの空軍は、二年前の七月に、この日本が買う機種は旧式の機体で、直面する中国の脅威に対応できない、尖閣とか海で動くものは偵察できないんですね、日本が買うこのタイプの機種、アメリカ二十機持っているんですけど、二年前に全て退役させるという発表があったのは事実ですか。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　二〇二一年五月に米国議会に提出されました米国の二〇二二会計年度の大統領予算教書の中で、米空軍の保有するブロック30、これ我が方で保有しているタイプでございますが、このブロック30、全二十機を退役させるとの記述があり、二〇二二年の国防授権法において承認されたと承知しているところでございます。
○辻元清美君　これね、ドイツも購入キャンセルしているんですよね。日本は値上げをされた上に、アメリカで退役させられる古い機種をつかまされて、これからも維持管理費がどんどん掛かるんですね。九年たってもまだ一機納入されていない。
　これね、トランプ案件と言われていたんですよ、当時。総理、外務大臣のときですよ。政治案件でトランプ大統領から買わされたんじゃないですか、どうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当時、私はトランプ大統領からそういった案件について話を受けた記憶はありません。
○委員長（末松信介君）　川嶋さん、答弁をされますか。防衛省川嶋整備計画局長。（発言する者あり）
　辻元清美さん。
○辻元清美君　あのね、こういう買物しているんですよ。ほかにも、例えばですね、イージス・アショア、陸だ、海だって迷走しましたね。これ、日本以外で買っている国はありますか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　防衛省が把握している範囲におきまして、米国以外にイージス・アショアを調達、配備している国はございません。
　なお、米国は、中東地域から発射される弾道ミサイルの脅威からＮＡＴＯ諸国を防衛することを目的として、ルーマニアとポーランドにイージス・アショアを配備することとしておると承知しております。
○辻元清美君　このルーマニアとかポーランドは、アメリカがお金を出して配備しているんですよ。買っているのは日本だけなんですよね。
　オスプレイ、これも買っているのは日本だけじゃないですか。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。
　アメリカの国防安全保障協力庁の発表によりますと、アメリカの国務省がインドネシア政府に対して、インドネシア政府に対しまして、オスプレイ最大八機のＦＭＳによる売却を承認した、これ二〇二〇年の七月でございますが、ことがございます。
○辻元清美君　これ、たしか、確認してほしいんですけど、高いからって、インドネシア、キャンセルしていると思いますよ。オスプレイ高いんですよ。
　総理、国民は、物価が上がって、一円でも安い買物をしたいと思っていますよ。
　政府に聞きます。今年になってどれぐらいの品目、値上げされていますか。
○委員長（末松信介君）　よろしいですか。答弁ください。
○政府参考人（高橋孝雄君）　お答えいたします。
　昨日、二月二十八日に発表されました民間調査会社の調査結果によりますと、食品主要百九十五社の本年一月から六月における家庭用を中心とした飲食料品の値上げ品目数は、予定されているものを含めまして累計一万五千八百十三品目であると承知しております。
○辻元清美君　来月もまた四千八百品目ぐらい値上げすると言われているわけですね。一円でも安いものを買おうと思っていますよ、国民は。
　アメリカの兵器だけは、退役させているものをつかまされているとか、どんどん値上げされている。これで、今度は防衛費倍増で増税します、誰が納得するんですか。
　オスプレイについて聞きます、あっ、トマホークについて聞きます。トマホーク四百基購入。
　防衛省に聞きます。これ、今までどんな実戦で、まず性能ですね、実際にどんな使われ方してきたんですか。防衛省にお願いします。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　米軍によりますと、トマホークは、一九九一年の湾岸戦争において初めて使用された後、複数の軍事作戦で使用され、成果を収めていると承知しております。近年でも、二〇一八年四月のシリアのアサド政権に対する軍事行動においては、トマホークを含む全てのミサイルが目標を打撃したと発表されていると承知しております。
○辻元清美君　湾岸戦争とかイラク戦争の火蓋を切ったのがトマホークなんですよ。横須賀から行ったんですね。
　で、湾岸戦争、イラク戦争、それからイラクのデザートフォックス作戦、それぞれ初日に何発撃っていますか、トマホーク。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　米軍によりますと、湾岸戦争が開戦して最初の攻撃で米軍は百二十二発のトマホークを発射したものと承知しております。
　続きまして、イラク戦争が開戦した二〇〇三年三月二十日、三月の二十日に米軍が発射したトマホークの数につきましては、報道によりますと四十発であったとの指摘があると承知しております。
　そして、米軍によりますと、デザートフォックス作戦の最初の攻撃で米軍は約二百五十発のトマホークを発射したものと承知しております。
○辻元清美君　このトマホークというのは、先制、まずトマホークを撃つんですよ、アメリカは。それで、飽和攻撃といって、トマホークは速度が遅いから、いっぱい撃ちまくるんですよ、最初に。これがトマホークの使い方の特徴だということ、総理は御存じですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　米国あるいは他国においてどのような使用をされているのか、それは様々であり、委員御指摘のような御指摘なんだと思いますが、我が国がトマホーク購入するのは、あくまでもスタンドオフ、この戦略の一環としてスタンドオフを購入いたします。この他国の攻撃圏、勢力圏の外側から撃つことができる、こうしたミサイルを考える、これがスタンドオフという考え方です。この一環としてトマホークを購入いたします。
○辻元清美君　他国の使い方知らなくて買ったんですか、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　他国の使い方についてもいろいろな例を聞いております。
　その上で、我が国としては、スタンドオフ防衛能力の向上のためにトマホークを購入しているということであります。
○辻元清美君　トマホークは正確で隠密に行くんですよ。でも、速度が遅いというのが難点だから、一挙にたくさん撃たないと撃ち落とされる率は高いわけですね。
　防衛省、トマホークの巡航速度はどれぐらいですか。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答えいたします。
　トマホークにつきましては、アメリカ海軍の公表情報によれば、巡航速度は亜音速、射程距離はまあ千六百キロというふうに公表がなされてございます。
　亜音速につきましては、一般的には音速よりも遅い速さで、あるいはそれに近い速度ということで、マッハ〇・七五程度を指すものと承知してございます。で、マッハ〇・七五でございますが、気温や高度によって変動すると承知しておりますけれども、地上で気温十五度の条件下ではおおむね時速約九百二十キロメートルということになろうかと思います。
○辻元清美君　斉藤大臣か国交省、民間のジェット機、例えばボーイング７４７、時速どれぐらいですか。
○政府参考人（久保田雅晴君）　お答えをいたします。
　ボーイング７４７型機もいろんなタイプがございますので、例えば本邦航空会社が使用しているボーイング７４７―８Ｆ型について申し上げれば、巡航速度は時速約九百十キロメートルでございます。
○辻元清美君　総理、トマホークというのは民間のジェットと同じぐらいの速度なんですよ。
　で、射程が千六百というと、沖縄から大体那覇ぐらいまでなんですね。トマホーク、直線で飛ばすと……（発言する者あり）あっ、沖縄じゃない、ごめん、東京から那覇ぐらいまでが大体千六百。トマホーク、直線で飛ばすとどれぐらいの時間掛かりますか。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、トマホークの巡航速度を時速約九百二十キロ、東京の中心部から沖縄の直線距離をおおむね約千六百キロ程度とした場合におきまして、気象条件等を考慮せず機械的に、あくまで機械的に計算した場合でございますが、約一時間四十五分程度ということになろうかと思います。
○辻元清美君　トマホークは東京から那覇まで一時間四十五分掛かるんですよ。
　民間機、先ほどボーイング、どれぐらいですか。
○政府参考人（久保田雅晴君）　お答えをいたします。
　実際の飛行時間は日々の天候状況によって変わってくるというふうな形でございます。そのような要素を考慮せずに、単純に東京と那覇の直線距離約千六百キロを先ほど申し上げた飛行機で飛行するという場合、運航に掛かる所要時間は二時間掛からないという計算になります。
○辻元清美君　大体同じなんですよね。
　防衛大臣、だから、トマホークは、敵が動く前に一斉に、これ飽和攻撃といいますけれども、大量に撃つ、これがトマホークの今までの使われ方ですね。
○国務大臣（浜田靖一君）　この使いようを見ますと、やはりアメリカはそのように使っておるようでありますが、日本とすれば、これは我々が今やろうとしていることにはそぐわないかもしれませんが、しかし、我々、そぐわないではなくて、済みません、使い方が、スタンドオフ、先ほど総理からお話がありましたが、使い方によっていろいろと工夫していくことになるというふうに思います。
○辻元清美君　今ちょっと、ぽろっと言っちゃった。我々の、にはそぐわないと。トマホーク、そぐわないですよ。
　どうですか。これ買って、じゃ、どうするんですか、どういう使い方するんですか、総理。大量にですよ、敵が動く前に撃つんですよ。遅いから迎撃される。どうなんですか、総理、総理。
○委員長（末松信介君）　辻元先生、浜田防衛大臣、先に。
○国務大臣（浜田靖一君）　我々が使おうとしているものは、アメリカのように飽和攻撃ができるような装備も我々は今のところ持っておりませんし、スタンドオフミサイルを発射するアセットも含めて今後考えていくということを申し上げているところでもあります。使いようによってしっかりと役回りを果たしてくれるミサイルだというふうに考えております。
○辻元清美君　だから、どう使うんですかと申し上げているんです。
○国務大臣（浜田靖一君）　先ほど来申し上げておりますけれども、防衛省として、我が国に侵攻してくる艦艇や上陸部隊等に対しての脅威圏外からの阻止、排除できる必要かつ十分な能力を保有するというふうに考えておりまして、国産、外国製の各種スタンドオフミサイルの取得を進めるということで考えておるわけであります。
　お尋ねのトマホークについては、米軍等による運用を通じて性能が証明された長距離ミサイルで、長射程ミサイルであり、我が国が二〇二二年度まで五年間でスタンドオフミサイルを実戦的に運用する能力を獲得するための一つの手段として導入を決定したものであります。
　トマホーク導入を含めて、我が国への侵攻が生起する場合に我が国が主たる責任を持って対処し、阻止、排除し得る防衛力を早期に構築していきたいと考えております。
○辻元清美君　今、防衛大臣、艦艇と言いましたね。トマホーク、艦艇撃てますか。艦対地じゃないですか。艦艇と言ったけど、艦艇撃てるのかと。艦対地でしょう、ミサイル。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　トマホークは、現在のところ、これまでは対地中心でございますけれども、現在、この日本が購入いたしますブロックⅤにつきましては艦艇用の研究開発をしておりまして、これを後で、後ほどですね、バックフィットで機能を付加することも可能でございます。
　その上で、スタンドオフ防衛能力でございますけれども、日本の東西南北、島国から成るこの我が国を守るための、そのためのものでございます。我が国に侵攻してくる艦艇や上陸部隊等に対して脅威圏の外から対処する、この能力を強化したいと思っています。
　そして、我が国への侵攻がどの地域で生起しましても、我が国の様々な地点から重層的にこれらの艦艇や上陸部隊等を阻止、排除できる必要かつ十分な能力を保有するというふうに考えておりまして、各種プラットフォームから発射でき、また高速滑空飛翔や極超音速飛翔といった多様かつ迎撃困難な能力を強化したいと考えておりまして、その一つがトマホーク、そしてまた国産開発しております一二式のＳＳＭでございます。
○辻元清美君　ブロックⅤａということですかね、そうすると、今後。
　あのですね、今、日本の各地どこに上陸しても、それを防ぐため、例えば南西諸島の石垣島に上陸された、じゃ、そこに目掛けてトマホーク撃つってことですか。防衛大臣。
○国務大臣（浜田靖一君）　我々、今個別具体的な件についてお答えすることは差し控えさせていただきたいなというふうに思います。
○辻元清美君　だって、先ほど、日本のどこでも上陸してきたらそれに向かって撃つ、一番危ないのが南西諸島だって書いてあるじゃないですか。
　そうすると、与那国島とか石垣島とか宮古島というちっちゃい島に上陸されたら、我が国のイージスがその島目掛けてトマホークを撃つということですね。
○国務大臣（浜田靖一君）　我々とすれば、これは抑止のために使うということを、これはしっかりと決めておるわけでありますので、仮定の想定に対して今お答えすることは不可能でありますけれども、我々とすれば、この艦艇も寄ってくる場合、上陸する場合、その前に対応することも考えられるというふうに考えます。
○辻元清美君　もう一回確認しますよ。ここ大事なとこなんですよ。
　日本に上陸されたら、その上陸部隊を防ぐために日本国内にもトマホークを撃つ、トマホークで防ぐということも可能性としてあると、使い方として。どうですか、防衛大臣。
○国務大臣（浜田靖一君）　その都度その都度の状況に応じて対応することになりますが、我々とすれば、このトマホークに対する考え方とすれば、上陸を敢行しようとする者、そしてまた艦艇に対してという考え方でありますので、今現実的に、上陸した部隊ということに対してですね、しようとする部隊にはあるかもしれませんけれども、上陸した部隊に対してどうということにはお答えはできません。
○辻元清美君　それ、ちょっとおかしいんじゃないですか、総理。
　上陸しようとしている者には撃つけど、上陸した者に対してはトマホークは撃たないんですか。はっきりしてください、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今防衛大臣の方から個別具体的な対応については控えると申し上げましたが、いかなる事態においても、我が国が武力攻撃をする際には、この我が国の憲法あるいは国内法の要請でありますこの武力行使の三原則、これに適応した場合にしか武力行使は行いません。我が国の国民の命や暮らしや幸福追求の権利に明白な危険が存在し、そして必要最低限のこの実力行使にとどまる、そして他に適当な手段がない、こうした場合に武力行使を行うということであります。
　トマホークを始め、装備を行使する際には、この武力行使の三原則、これに該当したものしか対応できない、これが我が国の安全保障政策であります。
○辻元清美君　あのね、ここはっきりしないと、私、南西諸島だけ特記されているわけですよ。だから、そこにミサイルとか配備したら、相手の敵から撃ち込まれたらどうするんだということを皆さん心配されてました。今度は、その敵を防ぐために日本のイージス艦から島目掛けてトマホークを撃つという答弁ですよ。どういう使い方かという初歩的なことでそうおっしゃったわけですよ、上陸部隊、我が国のどこに上陸しても撃つって。そうなるとね、沖縄の皆さん、本当に心配されて、どうやって逃げるんですか。船で逃がす、台風来たらどうするんですか。
　ですから、もう一度総理に聞きますよ。トマホークは外に撃つだけ、国内は撃たないのか。はっきりしてくださいよ。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたように、我が国の様々な装備は、武力行使の三原則に合致した場合にしか行使することはありません。そして一方で、国民のこの命、暮らしを守るために、この避難等の体制についても平素から万全の体制を取っております。是非、こうした全体において、国民の命や暮らし、南西諸島の皆さんも含めてしっかりと守れる防衛体制をつくっていく、このことが抑止力、対処力の向上につながると考えています。
○辻元清美君　だから、私は、何のためにトマホークを買ったのかと聞いているわけです、高いお金出して四百基も。
　でね、艦艇という話がありましたけれど、ブロックⅤａはまだこれ開発中です。ですから、つなぎで買っているわけでしょう、トマホークを。
　だから、総理、もう一回聞きます。トマホークは何をするために買ったんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げました、トマホークは我が国のスタンドオフ防衛能力を向上させるために用意をいたしました、します。そして、この我が国のこの様々な防衛力の強化の中で、様々なミサイルを用意しなければいけない。我が国において国産のミサイルの開発、配備も当然並行して考えていくわけですが、国産のミサイルのこの開発、配備には一定の時間が要される。そういったことから、トマホークの購入と併せて開発を進めていく。そして、全体として我が国のミサイル体制を充実させていく、スタンドオフ防衛能力の向上も含めて我が国のこの対応能力を向上させていく、こうした考え方に基づいてトマホークの購入も考えたということであります。
○辻元清美君　何のために買ったのか分かりません。
　多分、現実味があるのは、存立危機事態対応での敵基地攻撃、それをアメリカと一緒にやる、これならよく分かるんですよ。これが一番適した使い方なんじゃないですか。いかがですか、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げたように、トマホークにつきましては、我が国のスタンドオフ防衛能力の一環として購入すると申し上げています。
　我が国のこの防衛力の強化を考えた場合に、航続距離の長い、相手のこの攻撃勢力圏の外から我が国が対応できる、こうしたミサイル技術は必要である、こういったことからスタンドオフ防衛能力を向上させよう、その一環としてトマホークを購入するということであります。
○辻元清美君　あのアメリカは、台湾有事想定して、ＣＳＩＳのシミュレーションもそうです、トマホーク攻撃、最初に、湾岸戦争のように、相当重視して作戦立てていますよ。二五％撃ち落とされるって数字まで出しているんですよ。
　日本が存立危機だと例えば台湾有事で想定したとき、アメリカに、存立危機だぞと、あんたのとこ、日本もトマホーク持っているだろうと、さあ一緒に撃ちに行こうと言ったら、断れますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当然のことながら、アメリカの要請があれば存立危機事態の事態認定をして我が国が武力攻撃をする、そういったものではありません。
　存立危機事態というのは、我が国あるいは我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、そして、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利、これが根底から覆される明白な危険がある事態、この事態が生じなければ存立危機事態という事態認定はあり得ないということを再三申し上げています。
　この我が国の国民の命や暮らしにこの明白な危険がある際に、この存立危機事態、事態認定が行われる、こうしたものであるということは国民の皆様方にもしっかりと説明をしておかなければならないと思っています。
○辻元清美君　総理が今おっしゃったような危機の事態が発生して、アメリカはトマホークやると言っているわけですよ。日本も、そうすると、危機だから、四百基持っているだろうと、一緒に撃てよと言われたら、撃つということですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いや、今申し上げたように、存立危機事態、これは我が国の存立、そして我が国の国民や、国民の命や暮らし、そして、いや、命や自由、さらにはこの幸福追求の権利が根底から覆される明白なこの危険があることに加えて、これは武力行使でありますから、これ、他に適当な手段がない、そして必要最小限の実力行使にとどまる、こういった要件を満たしたならば我が国として武力攻撃を行うということであります。
　こうした憲法を始めとする様々なこのルールの中で我が国は武力行使を厳正に行使しなければならないと考えています。
○辻元清美君　ですから、存立危機事態でなって、敵基地攻撃にトマホークは使うことを想定して購入したのかと聞いているんです。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民の命や自由に明白な危険がある、それと併せて、他にこの適当な手段がない、必要最小限の限度にとどまる対応である、この条件を満たすことが我が国の武力行使の要件であります。これを満たした場合に我が国として武力行使を考えるということであります。
　個別具体的な事態、しっかり、を認識した上で対応を考えなければならないと思っています。
○辻元清美君　トマホークは飽和作戦と言いました。大量に撃つんですよ、これが特徴。必要最小限だからぽちょぽちょぽちょと撃つって、それないんです、今まで実戦でも。
　結局、最後に申し上げたいですけど、安保法……（発言する者あり）いや、本当ですよ。私ね、じゃ、それに反論する事例があったら教えてくださいよ。トマホークのことをよく研究された方がいい。国内守るためにも使うか使わないか言わない。敵基地攻撃、存立機会でも言わない。何のために買ったのかですよ。
　結局、安保法制のときは制度の話ししていたんです。しかし、ここに実際の兵器を当てはめて現実に動かしてみたら、必要最小限なんか使えないですよ。先に撃たなきゃやられますよ。
○委員長（末松信介君）　申合せの時間が過ぎております。
○辻元清美君　専守防衛を守れないということが私ははっきりしたと思います。
　終わります。
○委員長（末松信介君）　以上で辻元清美さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　令和五年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。小沢雅仁君。
○小沢雅仁君　立憲民主・社民の小沢雅仁でございます。
　岸田総理始め閣僚の皆さん、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　まず初めに、賃上げ、価格転嫁について質問に入りたいというふうに思います。
　価格交渉促進月間フォローアップ調査結果というものが示されたわけでありますが、政府は、新しい資本主義の実現に向けて、我が国の雇用の約七割を支える中小企業における賃金を実現するため、令和三年九月から毎年九月と三月を価格交渉促進月間と定め、とりわけ昨年の九月の価格交渉促進月間では、岸田総理、西村経産大臣により価格転嫁、価格交渉を動画で呼びかけ、約千六百の業界団体へ経産大臣名による周知文を送付しております。
　その狙いや価格交渉促進月間の位置付けについて、まず西村経済大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　委員御指摘のとおり、いろんな物資が値上げ、高騰する中で、中小企業がこの厳しい環境を乗り越えて賃上げを実施していくためには、やはり価格転嫁が何より重要であります。サプライチェーン全体で負担を分かち合うということが大事だというふうに認識しております。
　このため、御指摘のように、九月と三月に親事業者と下請事業者の双方に価格交渉を呼びかける、いわゆる交渉促進月間、これは三月、もう今月やりますと、四月から調達価格を決めますので、その前に交渉してもらうと。十月から決まる九月に、前の九月に交渉してもらうということで、双方に呼びかけて価格転嫁を促進することを狙いとしたものであります。
　御指摘ありましたように、総理の動画メッセージや、あるいは千六百の業界団体にも呼びかけ、価格転嫁を呼びかけておりますし、その後のフォローアップ調査も行っておりまして、それを踏まえた情報、状況の公開、そして親事業者への指導、助言、こうしたものを通じて、この交渉月間の実施と、そしてそれが実際に価格転嫁につながっていくようにしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○小沢雅仁君　皆さんのお手元に資料が配付されたというふうに思います。
　資料一を御覧いただきたいと思いますが、この資料に書いてありますとおり、②として価格交渉の回答状況、③として価格転嫁の回答状況が、受注側中小企業からの回答をア、イ、ウ、エで点数化をして、その平均値をこの四区分に分類をして整理され、公表されております。次のページ以降に百五十社の企業名が今回公表されたところでございます。
　そこで、この調査結果の受け止めについて、私も、岸田総理の動画、また西村大臣の動画、見させていただきましたが、それぞれ動画で呼びかけた立場として、西村大臣、岸田総理にそれぞれこの調査結果の受け止めについてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　九月、昨年九月のこの価格交渉促進月間の結果でありますけれども、全体として、データで見ますと、価格転嫁率が約四割から五割弱へと若干好転をしております。その一方で、回答した中小企業の約二割が全く転嫁できていないと回答しておりますので、引き続き取組を強化していかなきゃいけないという認識をしております。
　そして、今御指摘の約百五十社についての発注側企業の転嫁、交渉の状況のリスト、公表をさせていただきました。ア、イ、ウ、エということで見ていただくと、エというのは悪いわけですので、幾つか分かると思いますけれども、特にその中で状況の良くない親事業者約三十社に指導、助言も実施をいたしました。
　本日から始まります三月の価格交渉月間においても、転嫁が行われるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、西村大臣からも答弁がありましたように、昨年九月の価格交渉促進月間の調査の結果では価格転嫁率が五割弱に好転したということでありますが、ただ、これ内容を見ておりますと、業界ごとのばらつき、これも大きいというのが実態であります。特に、トラック運送企業と取引している中小企業では、コスト上昇分のうち約二割しか価格転嫁できていない、こうした結果もあります。
　引き続き、関係省庁と連携した取組が必要であると認識しておりますし、三月の、今年三月の価格交渉促進月間の調査においては更なる改善につながるよう、これ産業界にしっかり働きかけ、一層行っていかなければならない、このように認識をしております。
○小沢雅仁君　企業リスト百五十社を公表されましたが、これは、今回、企業リストを公表したのは初めてのことだというふうに思いますが、西村大臣に改めて確認したいと思います。
　あわせて、全ての価格交渉及び価格転嫁の状況を網羅的に整理したものではないと資料には記されております。その上で、企業名を公表し、最低評価と大きな見出しで報じられた企業は、私は正直言ってかなり見せしめ的な発想と捉えております。公表されてから一か月近くが経過をしましたが、この評価の低い企業には中小企業庁が個別に指導されたのでしょうか。併せて西村大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　価格転嫁をしっかりと進めることで、中小企業の皆さんも事業を継続し、賃上げができるようにしていく、このために取組を進めているところでございます。
　御指摘のように、発注側企業約百五十社について、今回、この転嫁と交渉の状況のリストの公表をいたしました。こうした公表は今回初めてでございます。発注側企業における自発的な改善を促すために実施したものでございます。
　そして、御指摘の指導、助言ですけれども、価格交渉や価格転嫁の状況の良くない親事業者に対しまして、下請振興法に基づいて指導、助言を実施することにしておりますが、この指導、助言は中小企業庁ではなく関係省庁と連携して行いますので、その親事業者の事業を所管する大臣から実施をしているところであります。
○小沢雅仁君　事業を所管する所管大臣から指導、助言を行うということが確認をできました。
　その上で、価格転嫁の取組は極めて重要であります。春闘交渉も始まっております。一つ一つの会社名を私は取り上げるつもりはありませんが、私は郵便局の出身でございまして、残念ながら私の出身の日本郵政株式会社が最低評価と評価をされました。
　私、正直言って、驚きとともに、まあやっぱりそうなのかということを、そういう気持ちになりました。日本郵便株式会社の受注側中小企業、子会社、下請業者、委託業者の評価は、私は間違いなく適正な評価であると思っています。
　御案内のとおり、郵政民営化から十五年が経過をいたしました。二〇一〇年の宅配便事業統合の失敗により、正社員の一時金を引き下げて赤字決算を乗り越えてまいりました。私も当時の労働組合の役員で、この交渉の任に当たっておりましたが、その後、トール社の買収によって生じたのれん代など約一兆円の累計損失、郵便物数の減少や年賀はがきの販売減少などによりまして、今、日本郵便の経営は悪化の一途をたどっております。一般職と言われる処遇の低い正社員など、社員の賃金を上げることのできない今経営状況です。人件費等を抑制するために、子会社、下請業者、委託業者への契約料等に押し付け、社員のモチベーションは年々低下をしております。
　二〇〇五年の郵政選挙で自民党がアピールされた、郵政民営化によって国民生活がバラ色になるなどとの夢物語は全く実現できていません。郵便局ネットワークの維持費、ユニバーサルサービスコスト負担は、基本的には今経営努力によって負担をしております。しかし、人口減少の影響等により、一日窓口を開けていても一人も来客者がないという郵便局も数多く存在をしてまいりました。この窓口来客者数の大幅な減少、そして想定を超える郵便物数の減少によって、コスト負担は経営に本当に重くのしかかってきております。
　今、私は、この日本郵政、日本郵便の経営陣が決断しなければならないのは、このような厳しい経営状況において、労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコスト上昇分を郵便料金などに適正な価格転嫁を行い、働いている社員の適正な賃金への反映、古く狭い郵便局舎等の計画的な建て替え、そして子会社などの申出による適正な価格転嫁を実現することだと思っています。それらの経営に、課題に、経営陣が率先して何らかの対策を講じ、改善しようとしない姿勢は、私は大変残念でありません。これでは働いている社員や関係者が全く報われません。
　郵便局ネットワークの維持費、ユニバーサルサービスのコスト負担が働いている社員の人件費抑制策につながるなんていうことは、まさしく本末転倒であり、絶対にあってはならないことだと思っています。
　二月二十四日開催された政府の物価・賃金・生活総合対策本部において、岸田総理から、賃上げ原資の確保も含めた適正な価格転嫁について関係閣僚に指示がありました。これを受けて松本総務大臣は、直後の記者会見で、所管の分野においてしっかりと取り組んでまいりたいと決意を述べられました。
　適正な価格転嫁については、まずは日本郵政、日本郵便の経営陣が適切に判断されるべきものでありますが、日本郵政グループ、日本郵便を所管する総務大臣として、是非ともしっかりと指導、助言を行っていただきたいと思いますが、松本総務大臣から所感があればお聞きしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　まず、御指摘の中小企業庁の調査において日本郵便が低い評点だったことは重く受け止めておりまして、政府全体として賃上げの環境整備に取り組んでいる中で、日本郵便においても委託先との間の価格交渉に誠実に応じてコストの適切な価格転嫁を進めることが求められている、そのような認識の下、調査結果の公表以降、総務省の問題意識を伝えさせていただいて、日本郵便においては、契約に関する自主点検、千局に、全集配郵便局、十三の全支社の契約に関する自主点検を昨日までに終わらせて、具体的な見直しの協議に入っていると聞いております。
　その上で、郵便の様々な料金に関する価格転嫁も含めた経営の在り方について前向きな取組をというお話であったかというふうに思いますが、これも委員お話しいただいたとおり、まずは経営陣の御判断と思いますが、所管の省庁として指導、助言に努めよということでございましたので、しっかりと、またスピード感を持って実効ある取組ができるように私どもも努めてまいりたいと考えております。
○小沢雅仁君　是非とも、松本大臣、よろしくお願いをしたいと思います。
　日本郵政が抱える課題については、改めて今後総務委員会でしっかり議論を行ってまいりたいと思います。
　話を本題に戻したいと思いますが、資料二を御覧ください。パネルをお願いいたします。（資料提示）
　この資料は、二〇二二年九月の価格交渉の状況であります。この中で、右側の円グラフを御覧になっていただきたいと思いますが、全く交渉できていないという企業、この割合が一三・九％、左側の、昨年の三月の状況からしても悪化をしているということでございます。右下の升の中の⑤を見ていただきたいんですが、発注量の減少や取引中止を恐れ、協議を申し入れなかった、⑥発注企業に協議を申し入れたが、応じてもらえなかったという、こういった数字が表れているわけであります。
　そして、次のページを御覧いただきたいと思いますが、先ほどは交渉の状況でありましたが、これは価格転嫁の状況でございます。
　先ほど答弁にもありましたけれど、昨年の三月の転嫁率、コスト全体、四一・七％から、去年の九月、転嫁率四六・九％、少し改善がされているというふうに思いますが、その右の円グラフの左下のところに、全く価格転嫁ができていないが二〇・二％、非常にまだ価格転嫁が進んでいないということが数字で表れているところでございます。
　機械・金属産業を中心とする物づくり産業の労働組合でありますＪＡＭ、今日お手伝いいただいている村田享子さん、ＪＡＭの労働組合の出身でございますけれど、このＪＡＭが価格転嫁に対する企業状況と取引の実態調査を行った速報を報告する院内集会が行われました。そこでは、社会全体に価格転嫁の大きなうねりをつくり出す必要があるというお訴えがありました。しかし、価格交渉力の弱い中小零細企業では、事業の存続すら危ぶまれる非常事態であるということも報告をされましたし、価格転嫁の協議に応じたとしても価格転嫁が〇％から一〇％未満であり、中小企業は本当に厳しい状況が報告をされておりました。まさしく価格転嫁が進んでいる状況にはないということであります。ある企業では、毎年若しくは半期ごとにコストダウンの要請があり、一次メーカーが認めた価格転嫁が二次、三次、四次へと段階的に下りてこないという訴えをされております。さらには、政府がいろんな周知の取組を行っておりますけれど、この促進月間の取組自体を三割の企業が知らないという調査結果もＪＡＭの調査結果では出たようでございます。
　まさしく春闘交渉がスタートしている今回、この今日から価格交渉促進月間でありますので、改善のサイクルを強化しなければなりません。是非とも今回公表されたフォローアップ調査の結果を踏まえて、政府としてこの三月にどのような取組をされて賃上げの環境整備を構築するのか、西村大臣にお伺いしたいと思います。