Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　雇用調整助成金につきまして、私ども様々な特例措置を設けているところでございますが、特に、支払能力が乏しい企業におきましても、労働基準法上の基準を超える高率の休業手当が支払われ労働者の雇用の維持と生活の安定が図られるよう、解雇等を行わずに雇用を維持する中小企業に対しましては、休業手当、これ法律では六〇％と基準法上なってございますが、それを超えて支給する分につきましては、六〇％を超える分をお支払いいただく分については助成率を一〇〇％ということで、高率の助成制度を特例として講じているところでございます。
　私どもといたしましては、このような特例措置を活用していただきまして、できるだけ高率の休業手当をお支払いいただくよう、周知を図るなど取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○武田良介君　そういう拡充をやってきたわけだから、大いに使っていただいて、生活保障にも、解雇にもならないようにも、大いに活用していただきたいということだというふうに思います。
　確認しますけれども、雇調金の上限の問題もありましたけれども、この点はどうなのか。その一〇〇％の補償が望ましいわけですけれども、上限がこれありますと事業者の負担が残る、そうするとなかなか事業者が使わない、タクシー事業者でもどこでもそうだと思いますけれども、この上限についてはどのような見直しをされるんでしょうか。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　雇用調整助成金、一日の日額の上限が八千三百三十円となってございますが、これにつきましては、この引上げにつきましてはこれまでも各方面から御要望をいただいているところでございまして、また総理の御発言もあったところでございますので、今後しっかりと検討して具体化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○武田良介君　組合の方も、会社と交渉するときには、会社の負担が増えることなく休業手当を引き上げることも可能なんだということを説明しながら交渉しているという話も聞いております。本当に、生活できるような制度の拡充を求めたいというふうに思いますし、雇調金の制度の拡充は小出しにされてきて、私も、社労士の方なんかが、その変化に付いていけないという声もたくさん聞いております。もうこれ以上ないという拡充を是非していただきたいというふうに思います。
　そういう雇調金の制度を拡充してきたわけなんですが、それでもやはり解雇があり、不当解雇も起こっているということがございます。先ほど紹介しましたセンバ流通ですけれども、これ、四月の三十日に突然、整理解雇通知書、通告書を出してきたということなんですね。労働組合は、四月の二十日に団体交渉、さらには交渉に入る前にも雇用調整助成金を活用して、会社も労働者も一体になってこの危機乗り切ろうということで会社側と話合いを続けてきたわけです。そのさなかでの整理解雇の通告であり、私、これ絶対許されないと思うんですけれども、こういう悪質な解雇を許していたら、今後同様の解雇が続く可能性もあるんだと私思うんです。
　直ちにこれ指導すべきだというふうに思いますけれども、厚労省、いかがですか。
○大臣政務官（自見はなこ君）　個別の事案についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として、労働者の同意を前提としない使用者による一方的な労働契約の解約は解雇に該当するものでございます。
　労働者を解雇しようとする場合においては、労働基準法第二十条第一項において、原則として、少なくとも三十日前にその予告をするか、あるいは解雇予告手当を支払わなければならないものとされております。また、解雇の有効性については最終的に司法において個別の事案ごとに判断されるものとなりますが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であるものと認められない場合は無効となりますということとされております。
　厚生労働省といたしましては、これらの法令等に照らして問題のある事案を把握した場合には、引き続き、都道府県労働局等において適切に指導を行ってまいりたいと存じます。
○武田良介君　はい。
　しっかり是非指導していただきたいということを重ねてお願いをして、質問を終わります。
○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。会派を代表して質問いたします。
　本日は、心のバリアフリーについて質問いたします。
　二〇〇六年にバリアフリー法が施行され、建物や交通のバリアなどハードのバリアを中心とした合理的配慮が進む中で、差別や偏見、そして障害者に対する理解の遅れなど最も難しい心のバリアについて、今国会で改正されたバリアフリー法に心のバリアフリーとして設けられたことで、ハード、ソフト両面の解消に取組が始まることにとても期待しています。
　しかし、障害者の現状においては合理的配慮が進んでおらず、交通機関を利用する際などに障害者への理解が得られず差別的取扱いをされるなど、社会生活を送る上で生きづらい思いをしている人がたくさんいます。差別や偏見は、障害者と健常者が分けられていくことで、お互いを知らないことが原因で生まれます。
　インクルーシブ教育が叫ばれている今日においても、現状は、普通学校に通いたくても、障害を理由に、また建物の設備や専門性を理由に断られることが多く、日頃、分けられていることで、近所の友達と遊ぶ機会がなかったり、障害者への理解が少なくていじめられるのではないかという不安を感じている家族も多く、養護学校や特別支援学校に通うことを選択している人が多いのも事実です。
　私自身も障害を持った幼いときから養護学校に通い、近所の普通学校に通ったことがなく、同い年の友達ができたのは、卒業後に施設に入ることを拒否して地域へ出てきた十九歳のときでした。十八年間一人で外に出たこともなく、社会のことを全く知らない私が社会常識や他者とのコミュニケーションなど地域で生きていくすべを身に付けていくことは容易ではなく、家を借りるとき、交通機関を使うとき、お店に入るときなど、断られることは日常のありとあらゆる場面であり、差別や偏見にさらされながら生きていくことに耐えられるようになるには長い年月が掛かりました。
　でも、そんな中でも、私の生活を支えてくれた多くの人たちは、初めてボランティアに入ってくれたときに、障害を持っている人を初めて知り、最初は戸惑っていましたが、食事やトイレ、入浴などの介護をしながら生活を共にして関係が深まっていく中で、障害者と健常者が分けられていることに疑問を持つようになり、体に障害があるだけで、友達になれば障害や健常は関係ないのに、なぜ私たちは分けられているのだろう、もっと早く会っていたらよかったのにと言ってくれる人たちがたくさんいました。今こうして私が生きていられるのは、支えてくれる人たちと一緒に過ごしてきた時間がつくってくれた心のバリアフリーの表れなのです。私の地域での生活を支えてくれた人たちの人数は数え切れませんが、その一人一人との出会いにとても感謝しています。
　でも、私と一緒に育った友達の多くはいまだに施設にいて、外へ出ることはままならないのです。それだけに、社会の中には障害者にとってたくさんのバリアが存在し、自分の望む生活を選択し実現するのは難しい環境なのです。心のバリアフリーを促進していくには、幼いときから障害者と健常者が分けられることなく、同じ社会の中で日常的なコミュニケーションが保障され、共に生きられる実践を積み重ねていくことが不可欠であって、それが共生社会への実現への近道だと実感しています。
　国交省では、バリアフリー法の成立以前から、車椅子体験や障害の疑似体験を行って障害者への理解を深めるバリアフリー教室を各地の学校などで実施しておりますが、障害者と健常者がお互いを理解し、心のバリアフリーを進めていくために、更に改善し、この取組をもっと広めていただきたいと思っています。
　そこでお尋ねしますが、今国会で改正されて取り入れられた心のバリアフリーの教育啓発特定事業を実施する際に、バリアフリー教室の企画から開催まで、障害当事者の参画を地方自治体に対して促してほしいと思いますが、いかがでしょうか。また、運輸局主催のバリアフリー教室は、現時点では障害当事者は加えられていないと聞いておりますが、今後は運営側にも、心のバリアフリーを図るために障害当事者を入れて実施することを国交省として検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お願いします。
○政府参考人（蒲生篤実君）　お答え申し上げます。
　移動等円滑化に関する心のバリアフリーを推進するためには、障害当事者の参画を得ながら進めていくことが非常に重要であると考えております。
　昨日成立いたしました改正バリアフリー法におきましては、移動等円滑化に関する心のバリアフリーを推進する観点から、市町村が作成する移動等円滑化基本構想の事業メニューに、学校と連携して実施する教育活動や住民等への啓発活動の実施に関する事業を教育啓発特定事業として新たな類型を追加しておるところでございますが、この教育啓発特定事業につきましても、当事者参画の下で実施されることが重要であると考えております。
　こうした観点を踏まえながら、今後、教育啓発特定事業の実施主体となる市町村等の多様な主体が自らバリアフリー教室を実施する場合に、当該教室の企画運営に役立つよう、そのようなマニュアルを作成することにつきまして検討してまいりたいと考えております。また、このマニュアルの作成に当たりましては、様々な障害当事者団体が参画する検討会におきまして内容等の検討を行うとともに、マニュアルにおきましては、当事者参画の重要性に触れた上で、市町村を始めとする関係者に周知することにつきましても検討したいと考えております。
　また、委員御指摘の国交省において実施しているバリアフリー教室でございますが、障害当事者の方が実際参画している形態のものもございます。そういった事例を更に増やしていくとともに、先ほど申し上げましたマニュアルの中に好事例として盛り込むことについても検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○木村英子君　ありがとうございます。是非広く実施していただきたいと思っています。
　先ほども長々と申し上げたとおり、心のバリアフリーを実践するには障害児と健常児が日常的に交流を深めることが不可欠であって、幼い頃から障害児と健常児を分けない教育が最も重要だと思います。
　その上で、学習要領にも心のバリアの記載が加えられましたので、国交省で行っているバリアフリー教室を文科省でも学校の授業の中に取り入れて、障害児と健常児の交流を深めていただくことを考えていただけませんか。
○副大臣（亀岡偉民君）　まさに木村委員から、体験に基づいたすばらしい質問をありがとうございました。
　障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムの理念の実現に向けて取り組むことは最重要と我々も考えております。そのため、文部科学省としては、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に教育を受けられるよう条件整備を行うとともに、障害のある子供の自立と社会参加を見据えて、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場の整備を推進しております。
　文部科学省としては、今回のバリアフリー法改正に踏まえ、引き続きインクルーシブ教育システムの推進に努め、しっかりと健常者と障害者が共に学べる環境はつくっていきたいと思います。
○木村英子君　ありがとうございます。
　しかし、現状では年に数回の交流及び共同学習を学校で実施しているとお聞きしていますが、それではとても少な過ぎると思います。障害児と健常児が初めて会ったときに緊張してお客さんになってしまい、人間関係をつくることが難しいと思います。本来なら同じ学校で一緒に学び合えることが大切ですが、バリアフリー教室を利用してコミュニケーションを取る回数を増やしたり、疑似体験などを一緒にレクチャーすることで、お互いを理解していくきっかけがつくれると思っています。
　そういった意味でも、国交省で実践してきたバリアフリー教室がとても参考になると思いますし、効果的だと思いますので、是非、文科省でも取り入れてもらいたいということを、実践していただきたいです。
　次に、国交省としても、バリアフリー教室の実践を基に、子供の頃から分けないインクルーシブ教育を推進させるためにも、そしてまた、子供の頃からコミュニケーションを深め合い、次の世代が共生社会を構築していけるように文科省と連携して心のバリアフリーの促進に取り組んでいただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（亀岡偉民君）　最初に御質問いただいた中で、バリアフリー実践のために学校においてもっといろいろ考えてほしいということでありました。
　さらに、障害のある子供と障害のない子供が共に学ぶ交流及び共同学習を推進することが非常に重要であると御提案いただきましたので、今もやっている文科省では、新たに学習指導要綱においては交流及び共同学習の機会を設けることを規定しております。また、有識者から成る心のバリアフリー学習推進会議の提言を踏まえた通知を必ず分かるように発出をしておりますし、授業等で活用できる心のバリアフリーノートの作成、周知、さらには交流及び共同学習の好事例を取りまとめた交流及び共同学習ガイドの改訂、周知などにしっかり取り組んでおります。
　交流及び共同学習の実施においては、障害当事者の協力や参画を得つつ、障害のある子供とない子供が共同しながら活動することが有意義であると考えており、御指摘の国土交通省のバリアフリー教室での学習や、バリアフリーマップなどの作成も含め、今後、学校の取組の参考となるよう、各種会議においてこうした事例をしっかりと周知徹底をしてまいりたいと考えております。
　今後とも、国土交通省とともにしっかりと連携をしつつ、心のバリアフリーの推進に努めてまいります。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　私も、かねてより申し上げていると思いますが、共生社会というのはノーマライゼーションですから、障害者の方ということで特別視する、した時点でもう既に実は別の障害が始まってしまっているというふうに、差別が始まってしまっているというふうに思っております。
　ですから、やっぱり小さい頃から慣れる環境、また、共同で一つのことを作業する場というのをより多く提供していくということが恐らく学校教育においても、また社会の在り方においても大切なのではないかと思いますので、国土交通省の施策の中で推進していくことはもちろんのことでありますが、文科省とも連携を取りながら、しっかりと本当のノーマライゼーションが実現できるような方向に進めていきたいと、こう思っております。
○木村英子君　ありがとうございます。
　文科省に対しては、やはりその共同学習というのが年に、この間レクでお伺いしたときに多いところで年に七回ぐらいと聞いております。やっぱり、日常的な子供たちの交流が差別をなくしていったり、助け合いということを学びますので、できればもう少し回数を増やしていただいたり、国交省で行っているバリアフリー教室の中でバリアチェックとかも一緒に行いながらできたらなというふうに希望しておりますので、お願いしたいところです。
　国交省の企画においても、是非障害者の参画を積極的に進めていただきますようお願いいたします。
　私の質問は以上です。
○上田清司君　無所属の上田でございます。
　今日は、公共政策におけるコンセッション事業についてお伺いをしたいと思います。
　二〇一六年九月に安倍総理の下で成長戦略の司令塔として未来投資会議というものが設置されました。この未来投資会議が成長戦略の司令塔だということであれば、まさしくその実施についてどんな成果を上げているのか、私にはさほど成果が上がっていないんじゃないかと、名前からしてちょっと違うかなというふうに思っております。未来への投資といえば、例えば国立大学の運営補助金を増やして研究費をどんどん増やしていくとか、あるいは教育費にお金を掛けて、未来の子供たち、未来の社会人をしっかり育てていくとか、こういったところが未来への投資ではないかというふうに思っておりますが、どうもいろいろ中身を見ていると、今だけ、ここだけ、お金だけというような、そういう世界ではないかというふうに思っておりますが、成果はどうでしょうか。
○政府参考人（佐藤正之君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の、未来投資会議は成長戦略の司令塔であるという点でございますけれども、未来投資会議につきましては、構造改革の推進等を加速するというために、特にいわゆるソサエティー五・〇の実現、すなわちデジタル経済への変革に向けまして、各種分野での規制緩和等々、あるいはそういう人材の育成というか、投資の関係でＡＩ人材を育成するとか、あるいは研究開発の話も含めて、様々な分野で改革を進めてまいりました。
　その結果、成長戦略の推進を含む七年余りの期間にわたりますアベノミクスの推進によりまして日本のＧＤＰは着実な伸びを示しまして、二〇一九年には、昨年には名目、実質共に過去最大の水準に達しておるということでございます。加えまして、一国の経済成長率を考える上で重要な労働生産性について見ましても、二〇一〇年来におけますＧ７諸国との比較で見た場合には、絶対水準ではまだ低い面がございますけれども、伸び率で見た場合にはＧ７の中でもトップクラスであるということでございます。
○上田清司君　しかし、一六年にはＧＤＰの伸び率が〇・六、一七年が一・九、一八年が〇・三、一九年が一・〇、二〇年が〇・七。一を行ったり来たりしているという話で、アメリカの三％前後、ドイツの二％前後と比べてトータルで非常に弱いと。ここでいいところもありますよという話は、観光政策における一千万人が三千万人になったとかですね、そういう話は言えるかもしれませんが、トータルでさほどのことはないと。
　私は、やっぱりこの未来投資会議というのはもう少し多くの方々にオープンになって、考えていただかなくてはいけない話だと思っておりますが、ずっと公開されてきたものがなぜか一月十五日には非公開になっている、公開されていませんが、なぜ公開されなかったのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐藤正之君）　お答え申し上げます。
　ただいま議員から御指摘ございました本年一月十五日に行われました会合について、なぜ非公開であったかということについて御説明申し上げますと、これは、未来投資会議の下部組織でございます構造改革推進徹底会合の一つに第四次産業革命会合というのがございまして、この第四次産業革命会合において、ＰＰＰ、ＰＦＩ分野におけます個別フォローアップの議論を行いました。その際、各種分野のコンセッションの進捗状況等について、関係府省からヒアリングを行ったわけでございます。
　その際、ヒアリング対象に含まれておりました空港コンセッションにおけるいわゆるＥＢＩＴＤＡ、ＥＢＩＴＤＡ倍率ですね、これは何かと申しますと、要は空港の民間運営権者が運営権に支払った対価を空港運営を通じて得られるキャッシュフロー何年分で回収できるかということを示す指標でございますけれども、この指標を公開の会議で示した場合には、今後のコンセッション案件の運営権の対価について、その自由な価格形成に支障を及ぶおそれがあるかもしれないという国土交通省の見解、御指摘を踏まえて、個別フォローアップ会合を非公開としたものでございます。
○上田清司君　その十五日の会議の中身を情報公開請求で資料として取り寄せた方からいただいたわけでありますが、要するに、一部空港コンセッション事業において、場合によっては今後の入札等々に影響を与える可能性もあるので対外的に見せてはいけないだろうという判断ですが、しかし、結構重要な話がたくさん入っていまして、国会議員あるいはアナリストあるいは関係の皆さんたちがこうした文案を読んでしっかり研究することは非常にいい話がたくさん出ております。ただ、肝腎なところだけはやっぱり黒塗りになっていると。空港コンセッション事業あるいは下水道コンセッション事業と。しかし、不思議なことに会長である竹中さんだけはオーケーと。
　この間、実は内部で、いかがなものかという形で、竹中教授は一生懸命これを知りたがっているわけですが、いろんな数字をですね、内部的にはいろいろ課題があるから嫌だというニュアンスのやり取りが、この前の、昨年の十一月十八日の時点でも同じような内容が出ております。
　若干読み上げますと、これは航空ネットワーク部長さん、航空局のですね、のお話ですが、仙台空港、高松空港につきましては、事業価値の総額と民間委託前のＥＢＩＴＤＡとの比率を整理しましたところ、欧州の水準と比較して特に高い水準ではなかったと、こういうお話で、竹中教授は常にちょっと高いんじゃないかというような認識を持っておられるので、そうじゃないよということを申し上げておられます。
　具体的な数値につきましては、公表いたしますと、運営対価の期待値を形成し、今後のコンセッション案件に対する影響が生じかねないと思っておりますので、この場で申し上げることは差し控えていただきますが、御希望でございましたら個別に御説明で対応させていただきますと。
　一旦は個別で対応すると言ったんですが、その後、やっぱり竹中教授もしぶといもので、迫ってくるんですね、ずっと迫ってきましてね。やっぱり、開示を求めていますけど、具体的な数字をいただいていないと思いますと、具体的な数字を示していただかないと、国際的な水準と比較して特に高い水準になっていないという理解ができないわけですけれどもと、数字はどうしても開示できないか、先ほどもお話がありましたけれども、そうすると予定価格が推進されるとか、あると聞きます、もし法的に予定価格を類推するのでできないということでありましたら、会計法を所管する財務省から正式な解釈を航空局として取っていただいて、一月のフォローアップの場でお示しをいただきたいと、財務省の権威も活用しながら竹中教授は迫ってくるわけですね。それでまた、部長さんは、数字を公開の場でお示しするという形になりますと、運営対価の期待値、先ほどと同じことをまた申し上げられたわけですが、今後のコンセッション案件に対する影響があるのではないかと考えていると、ただ、先生の方から御指摘がございましたので、先生の方には個別に、今度は数字を示してと、先ほどは対応すると言われたんですが、今度は数字を示してと。要するに、この後、この数字の入ったものをお渡しになったということでありますが。
　御案内のとおり、竹中教授は、関西空港、大阪空港などの運営権をやっておる、コンセッション事業をやっているオリックスの社外取締役もやっておられますし、今後、その他の空港についての課題についてしっかりこうした参考資料を持たれるということにはいかがなものかと思っておりますが、そもそも竹中教授には守秘義務があるんでしょうか。
○政府参考人（佐藤正之君）　お答え申し上げます。
　竹中会長の立場について若干御説明、補足させていただきますと、竹中会長は……
○上田清司君　質問にだけ答えて。
○政府参考人（佐藤正之君）　はい、分かりました。じゃ、守秘義務の関係だけお答えします。
　竹中会長は守秘義務は課されておりません。ただし、一月十五日のその会合でございますけれども、ここに国土交通省から提出された資料につきましては、資料を作成した省において、竹中会長に守秘義務がないという前提であっても提供して差し支えのない、公開資料を基本に作成した資料を提供しているというふうに承知しております。
　いずれにせよ、この資料はコンセッション政策を議論するための基礎資料であると、何となれば、竹中会長はそのＰＰＰ、ＰＦＩを進めるという責任ある立場で未来投資会議に参加していますので、そのための基礎資料であって、念のため、念のためですね、非開示としたこの資料の箇所については、公開情報等がベースで、個別情報の内部情報は、個別企業の内部情報等は含まれていないということでございまして、したがって、いわゆる利益相反等の問題は生じないのではないかというふうに認識しております。
○上田清司君　そういうことであれば、黒塗りする必要ないじゃないですか。影響があるから黒塗りにしているわけですよ、そもそも。
　特定の方だけは信頼して大丈夫だと、そういう判断をなされておられるというふうに私は思いますが、しかし、先ほども御案内のように、この一部には下水道分野のコンセッション事業の検討が行われている案件という形でもこの黒塗りがありますが、下水道事業でもオリックスは浜松市のコンセッション事業に参入をされておられます。そのオリックスの社外取締役である竹中平蔵会長と分科会のですね、どうも利益相反じゃないかと。
　人材派遣法のときにも、国会でも、西田昌司先生を始め何人かの先生方から、やはりパソナのグループの代表取締役会長として、人材派遣法の改正によって様々な人材派遣会社がいわゆる商売のネタが広がるという意味で、利益相反じゃないかというお話がありました。そういったところになぜかいつも竹中先生がおられる。
　人材派遣法の改正で非正規社員が、非正規勤労者が三倍増えているんですよ。ＧＤＰ一％伸びているんですけど、所得は可処分所得が減っているんですよ、この十年。何よりも、勤労者の賃金の中央値、平均給与じゃないんです、国税庁が押さえている平均給与はまあ四百十二万とか四百十七万とかで分かるんですけれども、一番多く給料をもらっている層はどこなのかと。二十年前は四百万から四百五十万が一番多かったんです。これ、中央値といいます、こういうのを。今は三百万から三百五十万です。百万円下がっているんですよ。だから、みんなマルビで消費がないんです。だから不景気なんです。株価が上がった、しかし株価の三割は日銀と年金が支えているんじゃないですか。二万円だったら一万四千円じゃないですか、中身は。ずぶずぶじゃないですか。
　そういうコンセッション事業についても、やっぱり少し考え直した方がいいかもしれないんです。特定のところがしっかり取って、その間、公がやるよりも安いかもしれない。しかし、十年なら十年という運営権の中で、どうかすると、その間に大規模修繕とかできない、小規模の修繕も余りしない、メンテナンス余りしない。十年たってやめましたという話になったときには、今度大規模修繕をしなくちゃいけない、大規模なメンテナンスをしなくちゃいけないということで、すごく管理にお金が掛かるんです。トータルでやっぱり公が見るということも私は大事だというふうに思っているんですね。このコンセッション事業の今だけという、ここだけ、まさにお金だけの視点だけで見ていると、必ずしも国民にいい影響を与えるとは私は考えておりません。
　そうした意味合いにおいても、国土交通省は最もこのコンセッション事業の関わりの深い省庁でございます、この利益相反も含めて。
　赤羽大臣、非常に良識的な大臣で、日頃から敬愛しているところでございます。私は、この竹中教授がこういったところはいつも出てきます。いかがなものかと思っております。もちろん、人選されたのは大臣じゃありませんから軽々に言えないと思いますが、大臣には是非、今後の民間コンセッションの課題がたくさんこの国土交通省の中でも検討されております。実際やってもいます。こうした部分に関して、特に注意して見ておられる点などがございましたら、大臣の立場から竹中会長が不適格だととても言えないと思いますので、私、不適格だと言ってほしいんですが、それはまあいいとして、コンセッション事業、国土交通省たくさん抱えていますので、この見方について、しっかりと大臣の見識を、認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　コンセッションは、特に空港運営について、今言われた関西三空港のみならず、北海道の空港もそうしていると。これは、もう元々を言うと、私の認識では、これまでなかなか、神戸市なんていうのは市営空港で、先の見通しは全く立たなかった。その中で、民間の知恵と経済的な効果等々を入れるという、そういったことから始まっているんだというふうに認識をしております。
　ただ、そうした制度が全てオールマイティーにいいかといえば、そうではなくて、恐らく、今、上田先生が言われたようなマイナスの面も、それ、ちょっと私、そのことについては定かではありませんけど、そうした御指摘もあるかというふうに思っておりますので、コンセッションをやるにしても、まあ最初からコンセッションが駄目だというふうなことはちょっと通らないと思いますが、コンセッションをやるにしても、指摘されるような点があれば改善方ができるかできないかも含めてしっかり検討していきたいと思います。
　あと、竹中さんの人事につきましては、私、構成員ですらなくて、お呼びが掛かるときだけ出席をするメンバーでありますので、当然のことながらそれを申し上げる立場ではございませんが、利益相反とか、なぜその方がとか、そうしたことは一つ一つ当然内閣官房のこの事務局によって説明責任を果たさなければいけないものだというふうに思っております。
○委員長（田名部匡代君）　道路法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。赤羽国土交通大臣。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　ただいま議題となりました道路法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　近年、大型車両の通行が増加しており、通行許可手続の長期化が課題となっております。また、バス停留所の散在等による交通の混雑の緩和、歩行者中心のにぎわいのある道路空間の構築、中山間地域等における自動運転による移動サービスへの対応も必要でございます。加えて、昨年の台風十九号を始め、頻発する自然災害への対応強化が急務となっております。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第でございます。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、車両の重量等が一定限度を超過する大型車両について、あらかじめ国土交通大臣の登録を受け、確認を受けた通行可能経路につきましては、通行許可手続を経ることなく道路を通行できることとしております。あわせて、登録等の事務を行う法人を国土交通大臣が指定することができることとしております。
　第二に、バス、タクシー、トラック等の事業者専用の停留施設である特定車両停留施設を道路の附属物として位置付け、道路管理者が当該施設への停留料金を徴収できることとしております。あわせて、施設の運営については、公共施設等運営権制度を活用できることとしております。
　第三に、歩行者の安全かつ円滑な通行及び利便の増進を図る道路として、道路管理者が歩行者利便増進道路を指定する制度を創設し、特別の構造基準を設定するとともに、公募占用制度による長期間の占用を可能とするなど占用の基準を緩和することとしております。あわせて、歩行者利便増進道路における無電柱化について、無利子貸付制度を創設することとしております。
　第四に、自動車の自動的な運行を補助するための施設である自動運行補助施設を道路の附属物及び占用物件として位置付けることとしております。あわせて、民間による自動運行補助施設の整備について、無利子貸付制度を創設することとしております。
　第五に、地方公共団体が管理する道路について、国土交通大臣が道路啓開及び災害復旧を代行することができる制度を拡充することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由でございます。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、どうか御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（田名部匡代君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十八分散会
令和二年五月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　まさこ君　　　　　中西　　哲君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤川　政人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　黒田　岳士君
　　　　　　　金融庁監督局長　　栗田　照久君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　竹内　　努君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　茶谷　栄治君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　神田　眞人君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　角田　　隆君
　　　　　　　財務省主税局長　　矢野　康治君
　　　　　　　財務省理財局長　　可部　哲生君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　迫井　正深君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房商務・サー
　　　　　　　ビス審議官　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　野原　　諭君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　渡邉　政嘉君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房建設流通政
　　　　　　　策審議官　　　　　中原　　淳君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社日本政
　　　　　　　策投資銀行代表
　　　　　　　取締役社長　　　　渡辺　　一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（中西祐介君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省大臣官房総括審議官神田眞人君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西祐介君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案審査のため、本日の委員会に株式会社日本政策投資銀行代表取締役社長渡辺一君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西祐介君）　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○長峯誠君　おはようございます。
　この度の政投銀法改正案は、特定投資業務の期限延長を図るものです。折しも新型コロナが猛威を振るう中、経済は大きな打撃を受け、成長資金の供給が停滞しています。成長資金の担い手として政投銀の役割が大きく期待されており、この期限延長は多くの国民が求めるものとなっています。しっかりと審議し、成立を図っていかなければなりません。
　政投銀は主に大企業、中堅企業を顧客としていますが、危機対応業務の指定金融機関として、政投銀に多くの融資の相談が来ていると思います。直近の相談件数と融資額について、政投銀の渡辺社長にお伺いいたします。
○参考人（渡辺一君）　お答え申し上げます。
　危機対応業務は、内外の金融秩序の混乱や大規模な災害、感染症等の事案に対しまして企業の一時的な業況悪化に対応すべく、日本政策金融公庫からのツーステップローンなど信用供与を当行で受けまして、当行において所定の審査手続を実施の上、その資金繰り等を支える法定の業務でございます。
　お問合せの新型コロナウイルス感染症による影響を受けた企業からのニーズに対しましては、三月十九日に危機認定がされて以降、相談件数は約二千件でございまして、多様な業種の事業者より現時点で約二兆五千億円の御融資の御相談を頂戴してございます。
　今後も、引き続き、事業者のニーズを踏まえながら、危機対応業務の適切な実施により、民間金融機関と協調しつつ、中堅・大企業の資金繰りに万全を期す所存でございます。
○長峯誠君　二千件、二・五兆ということで、大変な御相談が来ているということでございます。ちなみに、リーマン・ショックのときの融資実績は九百十一件でございますので、二千件という数字がいかに桁外れかというのが分かる数字でございました。
　そこで、先日の補正予算、これ危機対応業務ということで六兆円出しているんですけれども、今後の見通しについて、この六兆円で足りるのかどうか、社長にお伺いいたします。
○参考人（渡辺一君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、業務開始から二か月程度で二兆五千億円程度の融資の御相談を頂戴しております。
　先生おっしゃられましたリーマン・ショックのときは約一年半で三兆円の資金の実行をいたしましたので、現場感、実感としましては、リーマンを上回るような、そういった勢いであるなというふうに感じてございます。
　また、業種も、直接的な影響を受けております観光、航空産業、それだけではありませんで、部品の調達の一部そごが出ている、サプライチェーンへの影響が出ている製造業を含めて、非常に幅広い業種から御相談をいただいているというのが実態でございます。
　今般の危機が長期化した場合には、ますます増えることが予想される資金繰り需要に対して万全を期して的確に対応してまいる所存でございます。
○長峯誠君　この件については二次補正に向けて今検討が進んでいるんですが、先日、西村大臣も、この金額について足りないかもしれないと、拡大することも考えたい、これはテレビ番組の発言でございますが、こういう発言されております。
　二次補正に向けて是非増額を図るべきと考えますが、政府としての御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（黒田岳士君）　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、企業の事業継続を支援するため様々な施策に全力で取り組んでいるところでございますが、その上で、今後も事態がどの程度長引くか、どのように状況が変わっていくか、しっかりと注視しつつ、臨機応変に対応を考えていく必要があるものと考えております。
○長峯誠君　是非増額について前向きな御検討をお願いしたいと思います。
　次に、特定投資業務についてお伺いいたします。
　資本性資金を供給する特定投資業務は、成長を支えるリスクマネーを充実するのに一定の成果を上げてきました。また、運用収益も黒字であり、いわゆる官民ファンドの中では優等生と言っても差し支えないと思います。
　そして、今般の新型コロナを受けて、特定投資業務の中に新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンドを創設をされました。当初、中小企業の持続化給付金と対比して、大企業向けの資金供給のようなイメージで報道されていましたけれども、誤解をされている方もいらっしゃるんじゃないかなというふうに思っております。このリバイバルファンドは、あくまで成長性に着目し、新規事業や異業種連携などを支援するものであります。資金繰り対策ではございません。
　しかし、この苦しい状況の中で、そのような前向きなニーズがどのくらいあるのでしょうか。ヘルスケアやＥコマース、リモートワークなど、コロナ特需とでも言うような業種からの案件が実際に来ているものなんでしょうか。申請件数と金額について渡辺社長にお伺いいたします。
○参考人（渡辺一君）　お答え申し上げます。
　新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンドは、補正予算についてお認めいただいたファンドでございまして、新型コロナウイルス感染症の影響から回復かつ成長を目指して、先生おっしゃられたとおり、新事業開拓や異業種連携等を行う企業の成長基盤強化のために、資本性の資金、優先株等のエクイティー、また劣後ローンなどのメザニン、そういったものを供給するものでございます。特定投資勘定内の予算枠として設置をさせていただきました。
　現状は、まだ制度発足直後でございまして、制度照会など、具体的なものではなくて、制度の照会などの問合せをいただいているところでございますが、具体的な相談につきましてはコロナの回復局面に当たって大きなものが出てくるのではないかというふうに考えてございます。
　引き続き、事業者との密なコミュニケーションを通じて、コロナ終息後を見据え、寄せられるニーズに的確に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○長峯誠君　今のところは照会だけということで、まあそれはそうですよね、リバイバルどころかサバイバルに必死になっている状況でございますので。
　中国でも韓国でも、ロックアウトの解除後に新たなクラスターが発生をしております。今後、日本でも第二波、第三波が発生し、緊急事態宣言と解除を繰り返していく、その可能性もあるわけであります。そんな中、今後どのくらいの時期にどのような事業でリバイバルファンドを活用する企業が出てくるとお考えなのか、お伺いいたします。
○参考人（渡辺一君）　お答えいたします。
　足下では、申し上げましたとおり、事業者から寄せられるニーズは資金繰りが中心でございます。資金繰りのためのローンの御要望が中心でございますが、感染症が終息が見通せるようになるにつれて、当ファンドの活用に関する問合せや具体的な相談も増えてくるのではないかというように考えてございます。
　具体的に想定される本ファンドの活用としては、感染症の影響を受けた企業が危機終息後の社会構造の変化に対応するためのサプライチェーンの再編や新規事業開拓への投資などが具体的な案件として出てくるものと考えておりますが、例えば、具体的にはサプライチェーン、要は商品の物流、部品の調達のためのそういった物流関係、その再編をするような製造業の事業者同士が、ライバルが資本提携によって合従連衡するようなもの。また、今般の感染症による影響を受けた地域の宿泊施設がこれまで取り込めなかったような需要を開拓する。例えば、大きな会場での食事というのをできるだけそれは個別なものに移していくような、そういった設備投資ですね。また、長期的な滞在を可能とするような、そういう施設。そういった新しい分野の投資を実施する際の成長資金の供給などが想定されるかと思っております。
　繰り返しになりますが、今後ともそういった事業者とのコミュニケーションを密にして、需要をきちんと実現されるようにお手伝いをしていきたいと考えてございます。
○長峯誠君　ロックダウンが解除された諸外国の例を見ても、消費が元に戻るには相当な期間を要するんじゃないかなというのを感じております。
　そこで、今、スタートアップ支援が使いづらいという指摘がこの委員会でも何度かなされております。というのは、政府の資金繰り支援は売上げ減少となることが条件になっているものですから、これは非常にスタートアップにとっては使いづらいということです。
　日経新聞の調査では、時価総額百億円以上のユニコーン企業、大変優秀なユニコーン企業ですけれども、このユニコーン企業六十社ですら四割が事業継続が困難だと言っているんですね。こんな若くて優秀な企業を潰してしまってアフターコロナの成長戦略などが描けるんでしょうか。
　私は、リバイバルファンドに眠らせている資金を活用して、動きが止まっているベンチャーキャピタルの代替をしてはどうかと考えますけれども、御見解をお伺いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはよくいただく指摘の一つなんですけれども、この公庫によります無利子とか無担保とかいろんな融資の制度というのは、これはベンチャー企業であっても、例えば、何というんですかね、過去の経歴がないわけですから、だから、そういった意味では、三年前の計画に比較して出せなんて言われたって、三か月前しかやっておらぬという話ですよね、今の話は。そういったことがありますので、今大幅に縮小して、三か月以上のものであれば、一月からやっているということですな、やっていれば売上要件を柔軟に適用して対応せいという形にして、今三か月に縮まってきております。
　それから、仮に売上要件というものを今言われたように満たしていない。じゃ、三か月前のものでも、五〇パーじゃなくて五％減っても対応というような形にしてありますので、いろんな要件を緩和させております上に、今度、新創業融資制度というのを通じまして創業者への資金というのの支援をさせていただいているんですが、これは原則無担保無保証で、運転資金であれば最大千五百万円のものを融資ということになっております。
　また、ベンチャーキャピタルにおいては、そうしたものを利用していただきたいということなので、この話を二人ぐらいに聞いたことがあるんですけれども、全く気にしませんから。こういうことに関する情報を集めようという意識がベンチャーしておるのにはほとんどない。僕には、まあそういう人たちがベンチャーをやっているんだと思いまして、別に政府の金借りなくてもてめえでやれるというようなやつがベンチャーやるわけですから、はなから政府の金借りてベンチャーやろうなんていうよりも、そういうのの方がよっぽど勇ましいのが出てきて、それが仕事を起こしてきている人たちだと、私はそう思っておりますので。
　私どもとしては、このコロナ、何でしたっけ、リバイバル成長基盤強化何とかシステムファンドか、というのをやっておられますけれども、これは資本性の話ですから、最初から資本性のものを入れるなんていうのを僕はベンチャーキャピタルの人で考えている人はまずいないんだと思っていますけれども、なるべく政府の金とかでかい金でなく、てめえのでやりたいというやつがやるものだと、私の仲間の、友達の息子やら何やら見て、皆同じですから、そうだと思っておりますので。
　是非、いろんな意味で、融資制度というのは今回広く随分できておりますので、それを是非調べて、聞いていただいたら皆答えられるようにしておりますので、宮崎なんかはいろいろおられますので、ああいった人たちに聞いていただければと思っております。
○長峯誠君　ありがとうございます。
　次に、大企業への資本支援についてお伺いいたします。
　この件は通告しておいたんですが、今朝の日経新聞に一面トップで報道されてしまいましたので、少し角度を変えてお伺いします。
　記事によりますと、大企業の破綻回避のために、政投銀、日本公庫、ＪＩＣ、ＲＥＶＩＣなどから劣後ローンや優先株あるいは直接の出資という形で資本注入を行うというスキームを検討されているとのことです。
　既に諸外国では同様のスキームが構築されており、航空会社の国有化まで踏み込んでいる段階です。確かに、大企業の破綻は多くの失業や下請の連鎖倒産のリスクがあります。航空、鉄道などの交通インフラ企業が破綻すれば、国民生活や経済に重大な影響が出ます。また、製造業や航空業などの巨大企業が破綻すれば多額の不良債権が生じ、金融システムにクレジットリスクが生じます。
　しかし、中小企業を広く支援する場合は国民の反発はそう大きくはありませんが、かつて金融再生法やＪＡＬ再建などもそうであったように、大企業に公的資金を入れるということは政治的ハードルは大変高くなります。
　したがって、なぜその企業は救済されて自分の会社は救済されないのかという国民の思いにしっかりと応える説明責任が非常に問われてくるわけでございます。間違っても、所管官庁が違うからケース・バイ・ケースですなどということはあってはなりません。
　そこで、政府として明確なガイドラインを作る必要があると考えますが、御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（神田眞人君）　お答え申し上げます。
　説明責任に関わる重要な御指摘ありがとうございます。報道につきましては承知しておりますけれども、現時点においては何も決まっていない、何かが決まったという事実はございません。
　御下問の大企業の支援におきましては、先生も御記憶のとおり、かつて債権放棄や全株償却で、例えばＪＡＬで六千七百五十億、エルピーダで三千六百八十四億の損失が出ていろんな批判を頂戴した、そういった教訓も踏まえる必要があるかもしれません。
　他方、救済ではなくて、成長性のある事業あるいは持続可能な企業を支援すること、これは雇用の維持あるいは戦略的な国際競争力の確保のために極めて重要であると考えてございまして、まさにその観点から、ここで特定投資業務の御延長をお願い申し上げているところでございます。
　また、中堅・大企業向け支援としては、政投銀等が五兆円規模で危機対応融資を実施することとしておりまして、先ほど議論がありましたとおりでございまして、まずは資金繰り支援に万全を期すことが何よりも重要であると考えてございます。
○長峯誠君　今後の局面、いろいろと議論を重ねていきたいと思いますし、これは報道によれば二次補正で考えているということだったので、近々そういうものが出てきて、我々のこの場で議論することになろうかと思います。
　その二次補正についてお伺いをいたします。
　麻生大臣が記者会見で述べられたとおり、二次補正は今までの対策で不足していると言われている部分をしっかりとカバーするものということになろうかと思います。ですから、金額先にありきではなく、あくまで誰がどんなニーズを持っているのかをきちんと見定め、かつ適切な規模で実施しなければなりません。
　確かに、一人十万円の特別定額給付金は迅速性を優先したものでございました。しかし、コロナショックでも給料が変わらない公的セクターに勤務する人は、日本の場合、全労働者の一〇・七％です。したがって、今後の対策は本当に困っている人に的確に届けなければなりません。しかも、第二波、第三波まで想定すると、中長期的に財政負担が継続する可能性も覚悟しておかなければなりません。
　二次補正に向けて賢い支出、ワイズスペンディングを心掛けるべきと考えますが、麻生大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、長峯先生から御指摘いただきましたとおりでして、今回のこの予算を編成するに当たって新しい政策とかいう話を持ち出すというのではなくて、四月に上げていただきましたいわゆる一次補正等々、今実行に移す段階ですけれども、そこに行き着くまでの段階でいろいろ、もうちょっと学生のところ何とかしてだとか、アルバイト学生がどうとかで家賃が何とかとか、雇用調整助成金の在り方に関して等々いろいろな御意見が出ておりますので、これ、成立させていただきましたものを更に質の高いものにしていくためにちょっと不足しているんじゃないかというようなところをきちんと補っていくというのが主。
　これが主で、新しい政策なんかでどうということをやるつもりではなくて、そういった形でやらせていただければと思って、今、学生の支援やら何やらいろいろ御意見が出ておりましたり、家賃の話も、家主に貸すか、たな子に貸すか、いろいろ御意見、与野党でやっておられるんだと思っていますので、こういった話を承った上でどうしていくかということなんで、私どもとしては、それ、ある程度遡ってやるようなことをしませんと、もうこれ六月になったら、何か医者の話だと、紫外線がこれだけ降ってくればコロナなんかなくなりますからと言われると、その頃にお金が、十万円もらって、このお金、何のお金ですかなんて聞かれることになりますよなんということを言われちゃうと、これスピード急ぎますので、ある程度遡及させるとか、いろんなことを考えないと実質的な効果がないんじゃないかなと思っておりますので。
　いずれにしても、総理から、五月の四日でしたか、改めて指摘をされておりますので、家賃の話、学生アルバイトの話、雇用調整助成金の話等々いろいろいただきましたので、ああいったものを主としてきちんとした対応をさせていただければと思っております。
○川合孝典君　おはようございます。国民民主党の川合です。共同会派を代表して御質問させていただきたいと思います。
　私からも、実は今の長峯委員と同様に、今朝の日経朝刊を見まして、資本注入の枠組みを御検討されているという記事を見ましたので、その件について少し質問させていただこうかと思っておりましたが、あらかた私が聞きたいことは長峯先生の方からの質問でカバーをされておりますので。
　私としての考え方としては、今回、実はこの質問を昨日やろうと思ってレクをやっておりまして、その折に財務省さんとも意見交換をさせていただいたんですが、直接資本注入を行うことの様々な副作用についても財務省さんの方からも若干ネガティブな指摘も出てきたものですから、その辺りの御認識をお伺いしようと思っていたところでありまして、私自身は、こうした過去に前例のない経済状況の中で、企業の経営を守って、さらには雇用をどう守っていくのかということが何よりも最優先に求められていることだという意味でいくと、今回の資本注入を行うという形での企業支援ということも十分に合理性のある話でもありますし、将来的にこの注入したものを回収することによって当然納税者の利益にも将来的にはつながるということでもありますので、その辺りのところもきちんと整理した上で国民の皆様に発信をしていただければというふうに思った次第であります。
　済みません、それでは通告した内容に従って御質問させていただきたいと思います。
　大変恐縮ですが、ちょっとコロナの対策についてまず御質問させていただきます。
　まず、既に、今の緊急事態宣言下で様々な企業に対して、例えば医療用品、医療用具等の生産を国の方から御要請をされているというふうに伺っております。その要請に基づいて、例えばマスクですと不織布、体温計、人工呼吸器や、さらには医療用ガウンの素材、そういうものも含めて、今企業では在庫を積んで一生懸命生産をしていらっしゃるわけでありますが、今後、まだ気の早い話でありますけれども、将来的に出口戦略を考える段階に至ったときに、そうした企業が設備投資等を行って在庫を積み上げて過剰在庫になっていたり、過剰な設備投資になっていたりということが若干懸念されるという指摘を実は受けておりまして、こうした国が要請を行っている企業のプロダクツに対しての国としてのいわゆる備蓄や買取りといったようなことについての、必要だと思っておるんですが、この点についてどのような対応をされるおつもりなのかをまず厚生労働省さんにお伺いしたいと思います。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　マスク、医療用ガウンなど、先生御指摘のとおり、医療用物資、それから人工呼吸器など医療機器につきましては、国からの増産要請や設備投資支援を受けまして産業界において全力で増産に取り組んでいただいております。
　今後、新型コロナウイルスの感染症、どのように流行していくのか。これにつきましては、もちろん予断を許さないところではございますけれども、引き続き、国といたしましては、マスク、医療用ガウンなど医療用物資を購入いたしまして、必要な医療機関に配布をするとともに、必要に応じて備蓄をする考えでございます。
　厚生労働省といたしましても、関係省庁と連携の上、医療用物資について増産等の支援を進めてまいりたいというふうに考えてございます。