Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　まず、図書館等関係者及び権利者からのヒアリングについてでございますが、今回の改正については、文化審議会著作権分科会におきまして、図書館等の関係者といたしまして国立国会図書館、日本図書館協会など計五団体、権利者といたしまして日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本新聞協会、日本漫画家協会など計八団体に対して御意見をお伺いしております。
　図書館等の関係者からは主に、デジタル化資料の利用を希望する利用者が増加しており、今回の制度の見直しは図書館サービスの可能性を広げるものと考えられる、また、権利者の利益保護の担保を前提としつつ、利用者の利便性向上とともに、現場での運用基準の明瞭化による業務の円滑化と効率化を図ってほしいといった御意見がございました。
　また、権利者からは、例えば、図書館から電子データの送信がなされると、電子データが利用者以外に拡散されることが懸念されるとか、将来を含めた市場に影響を与えるような利用の拡大については慎重であるべきなどの御意見を頂戴したところでございます。
　また、想定される利用者及びその利用者からの意見の内容についてでございますが、図書館等の利用者として、若手研究者を中心に設立された図書館休館対策プロジェクトからも御意見を伺っており、研究上重要な文献、資料のデジタル化を進めることは、単なる利用者にとっての利便性の向上にとどまらず、学術研究の更なる発展向上にも貢献するものであり、高い公共性も有するといった御意見を頂戴しております。
　法改正により期待される効果についてでございますが、こうした関係者の御意見を踏まえ、今回の図書館関係の権利制限規定の見直しを行ったところでございます。この改正により、デジタルネットワーク技術の活用によって図書館等が保有する資料を簡便に入手できるようにすることで、コロナ禍のような予測困難な事態にも対応し、時間的、地理的制約を超えた国民の知のアクセスを向上させ、また持続的な研究活動の促進等にも資するものと考えております。
　海外からの利用の可否についてでございますが、海外からの利用の可否については、法律上、今回の図書館資料のメール送信等に関する送信先を国内に限っているわけではございません。しかしながら、個々の図書館等がその設置目的等に応じて送信先の範囲を判断することになるため、各図書館等によって異なってくるものと考えております。特に、公立図書館については、その設置目的や現行の複写、郵送サービスの利用実態を踏まえれば、基本的にその地域に居住する方々が主な利用者になると考えております。
　次に、出版業界からの聞き取りの実施及びその影響についてでございますが、今回の改正案は確かに出版業界に大きな影響を与え得るものであることから、出版業界の皆様と随時相談し、御懸念の点の把握及び対応策の検討を丁寧に進めるとともに、文化審議会におきましては、出版業界を代表いたしまして、日本書籍出版協会、日本雑誌協会からヒアリングを行ったところでございます。
　その際の御意見を踏まえ、改正案では、正規の電子出版等の市場を阻害しないよう厳格な要件設定を行うこと、データの不正拡散防止措置を講じること、図書館資料のメール送信等については補償金による対価還元を行うことなどの措置を講じることとしております。
　今後の具体的な解釈や運用につきましては、文化庁の関与の下、出版業界の皆様を含めた幅広い関係者の御意見を丁寧に伺いながら、適切なルール作りを行ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○赤池誠章君　ちょっとまとめて質問をしたので、一部抜けがあったのは、研究者を始めとした利用者をどのように管理するのか。ＩＤ、パスワード、住所、氏名、その辺のことを改めてお聞かせください。
○政府参考人（矢野和彦君）　今まさに赤池先生からお話がございましたとおり、ＩＤとか名前とか、そういったものをまず登録していただいて、その利用が例えばその決め事に反したような場合は利用を停止する、そういったような措置をとりたいというふうに考えております。
○赤池誠章君　今後、様々な関係者からしっかり聞いて、一つの法案に取りまとめているのはよく理解をしたところであります。海外に関しては、法的にはできるけどまだ具体的にはということだと思うんですが、これやっぱり大きな意義を持つものだというふうに思っております。特に、研究者というのは、国内のみならず、日本研究というのは大変大事なテーマで、これは学術振興面でも、日本の国際貢献や日本をよく知っていただく面でも大変重要だと思っております。
　そういう面では、ＩＤ、パスワード、住所、氏名ではなくて、研究者というのは大学とか研究機関に必ず所属しているわけでありますから、そういったところでしっかり本人確認始めできると。それから、現在、経済安全保障ということも今議論をされていて、全ての国にどうぞというわけにはこれはなかなかいかないと。そういう面では、懸念の生じる、価値観が異なる、軍拡するような国に対してはより慎重な対応を今後もお願いをしたいと存じます。
　次に、法改正の二点目である放送番組のインターネットによる同時配信の権利処理の円滑化について質問をしたいと存じます。
　法改正に当たっては、図書館関係者と同様に、放送事業関係者や権利者から事前に聞き取りを行ったということであります。重ねて、具体的にどのような団体から聞き取りを行って、主な意見を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　今回の改正につきましては、委員御指摘のとおり、文化審議会著作権分科会におきまして幅広い関係者からのヒアリングを行った上で検討を重ねてきたものでございますが、具体的には、放送事業者といたしまして、日本放送協会、民放在京キー局五社の計六者に対して、権利者といたしましては、日本音楽著作権協会、日本映画製作者連盟、日本文芸家協会、日本美術著作権連合、日本書籍出版協会、日本レコード協会、日本芸能実演家団体協議会、著作権隣接センターなどの計十九者に対して御意見を頂戴しております。
　まず、放送事業者からでございますが、例えば、同時配信等のサービスに当たっては、いわゆる蓋かぶせが生じないよう同時配信等を放送と同等に扱い、一括的な権利処理を実現すること、多様かつ柔軟な同時配信等サービスの可能性を担保し、かつ視聴者の利便性と視聴機会の拡大等を図る観点から、同時配信等の範囲について柔軟な内容とするよう配慮することについての御意見がございました。
　一方、権利者からは、例えば、放送事業者から同時配信等に係る対価が適切に支払われる必要がある、当事者間の契約実務やライセンス市場に悪影響を与えることのないよう十分な配慮が必要と、こういった御意見がございました。
　こうしたヒアリングを踏まえまして、丁寧に御意見を伺いながら検討を行い、放送番組のインターネット同時配信等における蓋かぶせにつきましては、著作権制度に起因する課題は基本的に全て解消することができ、この点について関係者からの一定の御理解が得られているものというふうに理解しております。
　以上です。
○赤池誠章君　今、文化庁から蓋かぶせという言葉が出ました。一つの重要な言葉ということなんですが、なかなか国民の皆様方にとって、蓋かぶせと言っても、一体、うん、何を言っているのかとちょっと分かりにくいところがあるので、簡単で結構ですから、文化庁から蓋かぶせって具体的にどういうことか、御説明をお願いいたします。
○政府参考人（矢野和彦君）　分かりやすく申しますと、放送での、例えばニュース番組では映像がちゃんと流れている、しかしインターネットで同時配信されたものについてはそこだけ著作権法の理由によりこれはお流しできませんといったようなものを御覧いただいたことがあるかと思いますが、これをいわゆる蓋かぶせというふうに申し上げております。
○赤池誠章君　まさに同時送信ならではの新たな問題が出てきたということでありますので、その辺を権利処理の中で円滑化していくのが今回の法律の趣旨ということだと思います。
　その中で、コロナ禍の対策でも問題になったんですが、放送番組関係者の権利者の場合というのは、集中管理なさっているようなしっかり団体でまとまっているところというのは今回の権利の処理についてもまあいいんですけれども、やはりフリーランスとか個人とか、クリエーターの方々というのは様々な方々がいらっしゃると思うんですね。そういった方々の権利処理をどうするかというのも、これ大変重要なポイントになってくるのかなというふうに思っております。
　コロナ禍対策も文化庁大変苦労なさって、非常に頑張っていただいているとは思うんですが、やっぱりきちっと、緩やかな形でもまとまっていただくと、なかなか個人で全て対応というのは難しいわけでありますから、その辺、我々自民党の中の議論でも、やっぱりガイドライン的なものを作って自主的にしっかりまとまっていただくことが権利者、クリエーターにとっても利益になるのではないかという、そういう議論が行われました。
　若干、その辺、見解を改めて文化庁からお聞かせ願いたいと存じます。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　委員から御指摘がございましたとおり、利用者の利便性という面からも、できるだけその権利者に対して権利処理を行いやすくする、そういった観点から、例えば授業利用目的公衆送信の場合でありますとＳＡＲＴＲＡＳという団体ができておりますが、そういった団体に権利を集約して利用者側からのアクセスもしやすくなる、あるいは権利者側に対しての分配もしやすくなる、こういったようなことを今後、この授業利用目的のみならずいろんな場面で活用していく、こういったことが重要になるかというふうに理解しております。
○赤池誠章君　指定団体つくって後からでも払うというところと、クリエーターそのものの方々をやっぱりしっかりまとめていただくという、そういった趣旨を質問をさせていただきましたので、その辺も改めて御検討いただきたいと思います。
　最後の質問になりますが、今回の改正では、レコード、実演に関して、放送事業者からの権利者に対して新たに補償金を支払うことを義務付けているということであります。補償金の額はどのように決定していくのか。また、この制度の対象となるのは、集中管理等の対象となっておらず円滑に許諾を得ることが困難な権利者ということでありますが、このような権利者にどのように支払を行っていくのか。改めて、文化庁の見解をお聞かせください。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　本法案では、レコード及び実演に関しまして、事前許諾を不要としつつも、放送事業者から権利者に対して通常の使用料額に相当する補償金等を支払うことを義務付けているところでございます。
　この補償金等の徴収、分配は、一元的な窓口となる事業者を文化庁長官が指定することができるとしており、指定がなされた場合には、放送事業者は窓口となる事業者に対し両者で協議して決定した額の補償金を支払い、その補償金を窓口となる事業者が利用実績を確認の上、権利者に支払うということを想定しております。
　今回は、集中管理等の対象となっておらず、アクセスすることが困難な権利者が対象であるため、対価還元が実効的に行われるよう適切な運用が行われる必要があると考えておりまして、例えば実演、レコードの実績、利用実績についての照会を受け付ける窓口を設けるなど、権利者が放送番組での利用状況を把握し得るような運用が行われることが重要だというふうに考えております。
　総務省とともに関係者との協議を進め、本制度を通じて権利者が適切な対価を確実に受け取れるよう努めてまいりたいと考えております。
○赤池誠章君　ありがとうございました。
　我が国の発展にとって著作権というのは大変重要でありますし、まさに国益に直結するものだというふうに考えております。
　引き続き、文化庁始め関係各位の御尽力を期待するとともに、我が党自民党といたしまして、また国会においても適宜適切な議論を続けてまいりたいと存じます。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○斎藤嘉隆君　立憲民主・社民、斎藤嘉隆です。今日もよろしくお願いをいたします。
　私、今日は、二〇一八年に改正をされた著作権法の三十五条について、とりわけ授業目的の公衆送信補償金制度に関わって、数点だけちょっと確認で質問させてください。
　資料一の方に概要の分かるものを用意をしましたが、これ、学校その他の教育機関で教育をする者と受ける者に対して、授業の過程の中で著作物を無許諾、無償で複製をすること、それから無許諾、無償又は補償金を支払った上で有償で公衆送信をすることが認められていると。四角の中に条文がある。第二項で、公衆送信は補償金が必要だと、こういうことなんですけれども、第三項で、当該授業を違う場所で同時に受ける者に送信する場合は適用しないと、こういうことが書いてあって、例えば遠隔授業で同時にリアルにタブレットなんかを使って授業を行うと、いろんな場所にいる子供たちに対して、こういったことは無償だと、無許諾でよいと、まあこういうことかなと思います。
　じゃ、授業目的で補償金が必要な公衆送信のケースって例えばどんなものがあるのか、端的にお答えいただけますか。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございましたとおり、著作権法三十五条第一項、第二項に規定がございますが、例えば、対面授業の予習、復習用の資料をメールで送信、対面授業で使用する資料を外部サーバー経由で送信する、あるいはオンデマンド授業で講義映像や資料を送信する、さらにはスタジオ型のリアルタイムの配信授業で同時中継で行って遠隔地の会場に送信する、こういった場合が無許諾かつ有償のケースに当たるというふうに考えております。
○斎藤嘉隆君　そうなりますと、授業目的であっても今言われたみたいに公衆送信に該当するケースはかなり多くあって、一々そのたびに著作権者に補償金を支払うというのは現実的ではないので、これ、表二にあるように校種ごとに、例えば小学生一人当たり百二十円、中学生百八十円、高校生四百二十円、大学生七百二十円というように、各設置権者がこういったものを基本的にはＳＡＲＴＲＡＳに支払って一々許諾を取る必要はないしということだろうというふうに思います。
　これ若干気になるのは、地域や校種によってこれはきちんと周知をされていて、去年はコロナの状況もあって休校もあったのでこの補償金の支払については免除をされているんですけど、今年の五月一日の時点の在籍者の数に応じてこういった有償というものが制度としてスタートしているんですが、これはもう周知きちんとされていて、ほぼ、ほとんどの校種でこの有償の支払がなされるという、こういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　この公衆補償金制度の補償額について昨年の十二月に認可いたしておりまして、その認可の内容につきましては既に幅広く通知するとともに、市町村教育委員会、都道府県教育委員会、都道府県知事を通して通知をしているわけでございますが、また、ユーチューブ等を通してその制度の概要については周知してきたところでございます。
　それで、今お尋ねの数字ですが、今手元、これまだ八月まで手続がありますのであくまでも途中段階でございますが、小中学校、高等学校、大学の大体一八％ぐらいの機関が既に登録しているという状況でございます。
○斎藤嘉隆君　最初の質問で次長おっしゃったようなケースというのは、どこの学校でも多分行われるんでしょう。ということは、多くの学校がこの登録をやっぱりしていないとおかしいのかなという気もするんですね。正直者がばかを見るような、ばかを見ると言うとちょっと語弊がありますけど、そういうような状況にならないように、別に、該当しないので別に有償である必要はないということならいいんですよ、ある地域の学校全てがね。そうでない場合には、やっぱりこういったもの、著作権保護の観点からも必要なので、引き続き周知しっかり図っていただきたいというのが一点と。
　私、ちょっと一個、この改正内容について認識違いをしていたので、ちょっと確認したいんですね。
　資料一の二ページ目を見ていただくと、該当する学校その他の教育機関として例えば教育研修センターなどが明示をされている。該当する例として、こういう研修センターが行う教員に対する教育活動あるいは教員免許更新講習などが明示をされている。普通に考えれば、私は先ほどの子供当たりの補償金の補償の範囲にこういったもの含まれると思っていたんです、含まれると思っていた。ところが、そうではなくて、資料の最後のページを見ていただくと、これはＳＡＲＴＲＡＳのものなんですけど、こうした研修の場合は、講習の定員数に応じて必要な額を計算して期ごとに有償分を支払うというふうになっているんですね。
　今、教員の研修なんてほとんどリモートですよ。リモートで、対面のものはない。公衆送信を行っての講習も多々あると思うんです。
　そもそも、教員対象の研修に別途補償金の支払が必要だったのかというのは、ちょっと私はもう元々含まれていると思ったのでこういうものは必要ないという認識をずっとしておったんですが、そうではなかった。これ、三十五条で示されている元々の考えと若干違和感があるんですね。
　それに、リモートでやるとそもそも定員に限りがないわけですから、何人が受講するか分からないのに、そういう講座も多いのに、どうやって総数を確定させて、三十人当たりこれ三百円なんですよ、講座ごとに、講座ごとにですよ、それを計算して計画書を出して期ごとにやらなきゃいけないんだけど、そんな事務負担を自治体に掛けてですよ、このような制度に盛り込んでいくというのは現実的なんですか。
　これ、ちょっと要望なんですけど、送信回数に応じたとか、あるいは該当する研修の対象者の数に応じた包括的な契約とするなどの工夫を私すべきではないかなと思うんです。前期はもう時間的に無理だと思うんですけど、これ是非今後の課題として、これもう大変なんですよ。私も教育研修センターで指導主事もしていて研修の担当もしていましたけど、こんなことしろと言われても、もうちょっと見当も付かない、どれぐらいの事務負担になるのか。この点だけお答えいただけますか。
○政府参考人（矢野和彦君）　今委員から御指摘がございましたとおり、教員研修センターが行う教員研修につきましては、児童生徒数に応じた年間包括料金が設定されている学校の授業と異なり、年間を通じて受講者数が定まるものではないため、講習ごとの定員数の合計を基準といたしまして半期ごとに算出する仕組みとなっているところでございます。
　このような補償金額を定める指定管理団体等の規定につきましては、昨年末に文化庁長官が認可し、本年四月から運用を開始したところでございます。まさにできたばかりの制度でございます。
　本規定は三年経過ごとに検討し、必要な措置を講じることとしており、御指摘いただいた点についても、今後の実施状況を勘案した上で、指定管理団体とともに検討してまいりたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　あっ、そう。ごめんなさい、三年見直さないと今おっしゃったの、次長は。
　お願いしますよ。これはちょっと、本当に大変なことになると思うんですね。教育研修センターだけではないかもしれない、ほかにも、ちょっと是非細かく見てください。こんなコロナの中で現場にそう過度な負担を掛けることが得策だとは思わないし、現実的でないと思うんですね。是非柔軟に、前期が無理ならば後期までに包括的な契約の在り方について検証するとか対応するとか、是非こういうのをお願いできませんか。大臣、いかがですか、この点。
○国務大臣（萩生田光一君）　先生の御指摘、極めて重要でありまして、確かに新しい制度でありますし、今年四月から始まったばかりなので、前期はこれ間に合いません。しかし、次長答弁しましたように、三年後の見直し規定付いていますけれど、三年後に見直すんじゃなくて、まずこの一年、ちょっとやらせてみてください。
　といいますのは、中教審で教員の皆さんの免許の在り方や研修の在り方についても今深い審議をしていただいておりますので、少し大きな方向が見えた段階でそれに合わせて整理をしていきたいというふうに思っておりますので、今年度、一年様子を見て、その上で、並行しながら改善策を講じていきたいと思っています。
○横沢高徳君　おはようございます。立憲民主・社民の横沢高徳でございます。
　本日は、著作権法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　質問、法案質疑に先立ちまして、一点大臣にお伺いいたします。
　今、いろいろなところでオリンピック・パラリンピックの議論がなされているところでありますが、私のところにもオリンピック・パラリンピックどうなるのと聞かれることもよくあり、国民の皆様、非常に関心も持って見ております。
　その中、代表内定選手に対して、ＳＮＳを通じて出場を辞退するべきとか、オリパラ関係者だけワクチン接種が優先されるのはどうなのかとか、コロナ禍の批判の矛先が選手に向けられるのは非常に心苦しく思います。
　スポーツを所管する大臣として、今改めて選手が安心して競技に打ち込める環境づくりが求められていると思いますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　御指摘のとおり、東京大会の開催については国民の皆さんの間の中にも様々な御意見があることはそのとおりだと思います。しかし、アスリート個人に対して自分の意見を押し付けるかのようなやり取りというのは、私はいかなる理由があったとしても許されない、正当化されることではないというふうに思っております。
　我々としても折に触れて、そのようなことがなされないように、安心、安全な大会に向けて社会に対する発信もしっかり努めてまいりたいと思いますし、いずれにしましても、東京大会に向けてアスリートがもう安心して競技に打ち込めるように、ナショナルトレーニングセンターの利用継続ですとか、感染症対策の徹底、本番に向けたラストスパートの強化活動の支援などを含めて、文科省としてできることを全力で取り組んでまいりたいと思います。
○横沢高徳君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　それでは、法案の質疑に入ります。
　著作権法の改正ということで、現場で想定されるちょっと細かい質問になると思いますが、一つ一つ質疑していきたいと思います。
　まず、図書館関係の改正案の提出の理由、改正案へのニーズについてお伺いいたします。
　今回の改正は、図書館に足を運ばなくても、ネットを使って自宅にいながら図書館の資料にアクセスすることを可能にしていく大きなきっかけになるものと承知しております。これは、コロナ禍で図書館が休館してしまい本が借りられないというケースや、病気や障害などにより物理的に図書館に足を運ぶことが困難な方々にとっては大変有意義と考えます。
　まず、今回の図書館関連の改正について、どのようなニーズがあり改正案を提出するに至ったのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　図書館の権利制限規定につきましては、従来から、デジタル化、ネットワーク化に十分対応できていない部分があるのではないかという御指摘がございました。
　今般の新型コロナウイルス感染症の流行に伴い図書館等が休館している場合、また委員から今御指摘がございましたが、病気や障害等により図書館等まで足を運ぶことが困難な場合、さらには近隣に図書館等が存在しない場合など、利用者、図書館等からインターネットを通じた図書館資料へのアクセスなどのニーズが今回のコロナウイルスで更に顕在化したということだというふうに考えておりまして、それらを踏まえ、今回の改正を行うこととしたものでございます。
　文部科学省といたしましては、今回の改正により、絶版等資料のインターネット送信及び図書館資料のメール送信等を可能とすることで、コロナ禍のような予測困難な事態への対応、地理的、物理的制約にとらわれない国民の知のアクセスへの向上、持続的な研究活動の促進等に資するものと考えております。
　以上でございます。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　今メールで送信ということもありましたが、次に、著作物の一部分の解釈についてお伺いします。
　この改正により、図書館にある資料を自宅から簡単に入手できることになれば、本が売れなくなる可能性もありますし、本を書く作家さんや出版者など権利者にとっては、自らの権利や利益への制約となり得ることでもあります。改正案は図書館にある書籍の一部分についてメールで送ってもらうことを可能とするものと承知しておりますが、しかし一部分が意味するところは幅広く、数行であっても一部分ですし、数十ページある本であれば数ページが一部分になり得るかもしれません。
　この一部分というのはどの程度の分量を示すのか、お伺いいたします。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　実は、現行の紙の複製におきましてもこの著作物の一部分という文言が使用されてございまして、著作物の一部分は著作物の少なくとも半分を超えないものを意味するというふうに解釈されておりまして、今回の改正法、改正案におけるメール送信等においても、法律上の解釈としては同様の解釈になるものと考えております。
　一方、今回の改正案では、別途、著作権者の利益を不当に害することとなる場合には送信ができない旨の要件を設けており、この要件との関係で、一部分の要件を満たす場合であっても、送信が認められない場合や、一部分よりも狭い範囲での送信となる場合もあり得るというふうに考えております。また、補償金額の設定のいかんによっては、御指摘のように、二回に分けて全部を請求するといった行為を防止するということも考えられるというふうに思います。
　このような要件の具体的な解釈、運用につきましては、今後文化庁が関与しながら、中立的な第三者を交えて関係者としっかり協議してまいりたいと考えております。
○横沢高徳君　それでは、不正の防止策についてお伺いいたします。
　今半分を超えないものという話もありましたが、一回で本の半分以下のデータを三回に分けて全部入手しようとすると丸々本が読めてしまうとか、また、入手したデータで海賊版を作成するなど、不正を働く人も出てくることが想像されます。
　このような不正行為を防止するための方法についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　本法案では、送信主体となる特定図書館等として、送信する際に作成されたデータについて目的外利用を防止し、又は抑止するための措置を講じることを要件とすると、そういったことができる図書館がメール送信ができるようになるということでございますが、そういう送信するデータについては不正拡散防止措置を講じることを求めております。
　また、利用者に対しては、氏名や連絡先等を当該図書館に登録することを要件といたしまして、不正利用防止のための規約への同意を求めることなども想定しております。さらには、受信した図書館資料のデータを不正に拡散させるなどの違法行為が行われた場合にはサービスの停止措置を行うなど、適切に対応することができるように考えております。
　各措置の具体的な内容につきましては、今後、幅広い関係者の意見を丁寧に伺いながら検討を行っていくことを予定しておりまして、文化庁といたしましては、図書館等において権利者の利益を不当に害するような不正な行為を防止するための適切な措置が講じられるよう検討してまいりたいと考えております。
○横沢高徳君　不正はイタチの追いかけっこみたいになると思う、実際に運用をしてみないと分からないところもあると思うので、ここは適宜対応していただきたいと思います。
　次は、データベース構築の必要性についてお伺いいたします。
　図書館にある本全てが送信サービスの対象でないとすれば、どの資料が送信サービスの対象になるのか利用者に分かりやすく示される必要があると思います。図書館で実務に当たっている方にとっても、送信してよい本と送信できない本がすぐに調べられる、まあデータベース、全国共通なものが求められていると思いますが、全国統一的なものを国が構築することを考えているのか、国で整備していく考えがあるのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（矢野和彦君）　本法案におきましては、民間事業を阻害しないよう、著作物の種類や電子出版等の状況、図書館等における送信の態様に照らし、著作者の利益を不当に害することとなる場合には送信ができない旨の要件を求めている、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。この要件は、各図書館等において、送信されるデータの画質や分量など個別の送信ごとの事情を踏まえて個々に判断するということになります。
　もっとも、この要件を設けることにより、どのような場合に図書館資料の送信が認められるのかが不明確になることなどから、この要件の対象となる資料の範囲がより明確になるよう、文化庁の関与の下、幅広い関係者や中立的な第三者を交えてこの要件に関する具体的な解釈、運用を示すガイドラインを作成する予定としており、データベースの構築の必要性についても関連して議論することが考えられます。このガイドラインの作成に当たっては、各関係者の御意見を十分踏まえて合理的なガイドラインを作成するよう、文部科学省としても適切に対応してまいりたいと考えております。
○横沢高徳君　それでは次に、補償金の水準についてお伺いをしたいと思います。
　文化庁からは、補償金額に関する基本的な考え方として、権利者の逸失利益を補填できるだけの水準にすることや補償金額の設定に当たっての考慮要素などが示されておりますが、実際に補償金額が幾らになるのかイメージが湧きにくいところもあります。
　補償金額の設定に当たり、国内市場における使用料の相場や、また諸外国における同様のサービスの相場を参照するとのことですが、現状どのような補償料の徴収を想定しているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（矢野和彦君）　補償金の決定手続は、指定管理団体が図書館等の設置者団体の意見を聞いて案を作成し、文化庁長官が文化審議会に諮った上での認可の判断を行うこととしております。
　その額については、図書館等への図書館資料のメール送信等がなされることによる権利者の影響の大きさに鑑み、基本的には権利者の逸失利益を適切に補填できるだけの水準とすることが適当であるというふうに考えております。このため、現時点では、著作物の種類、性質、送信する分量等に応じたきめ細かな設定を行うこと、年額などの包括的な料金体系ではなく、個別の送信ごとに課金する料金体系とすることなどを想定しております。
　具体的な金額につきましては、国内市場における使用料相場、例えば東京都の都立図書館の郵送複写サービスは、白黒一枚三十円、カラー一枚百三十円とされているところでございます。また、諸外国における同様のサービスの相場、これも例えばですが、ドイツでは、著作物の一〇％が上限というルールの下、一回当たり、公的機関や個人の場合には三・二七ユーロ、営利利用者の場合には十六・三六ユーロ、かなり高めの印象がございますが、そういったものを参照するとともに、図書館等における事務負担、円滑な運用への配慮といった点も加味しながら総合的に検討されるものと考えております。
　このような点を踏まえ、幅広く関係者の意見を丁寧に伺いながら、合理的な基準が策定されるよう対応してまいりたいと考えております。
○横沢高徳君　それでは、送信サービスの普及の見通しについてお伺いをしたいと思います。
　これからこのサービスを普及するに当たって、全国でどの程度の図書館がこの送信サービスに取り組むのか、普及に向けての御見通しをお伺いいたします。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　現在複写サービスが行われておりますが、現在の複写サービスは公共図書館全体の九割程度、大学図書館全体の八割程度で実施されているものと承知しております。
　一方で、その今回の改正によるメール送信等については、権利者保護の観点から、責任者の配置や職員に対する研修の実施、利用者情報の適切な管理などの要件を満たす図書館等が実施できることとしております。これらの要件については、体制を整えるのが難しい小規模な図書館を除いては、多くの図書館等で御対応いただけるものと想定しているところでございます。
　文化庁といたしましては、今後、現場に過度な負担が生じないよう、合理的な制度の運用、簡素な事務処理スキームの構築などを検討し、多くの図書館において利用者のニーズを踏まえて利用されるように努めてまいりたいと考えております。
○横沢高徳君　それで、いろいろ整備しなければいけない課題があると思うんですが、次に、国による予算措置の必要性について大臣にお伺いしたいんですが、送信サービスを実施する図書館には多くの業務がこれから生じてくることになると思います。これらの業務に対応する人員配置だったり業務管理のためのシステム構築には多額の予算が必要になってくると考えられます。全国知事会は、今回の著作権法改正案の提出に際し、公共図書館がこのサービスを行うための環境整備について、国による支援を求める要望書を大臣に提出しているところでございます。
　この法案を提出した政府の責任として、国として全国の図書館がこのサービスを行うために必要な予算を確保する必要があると考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　図書館資料のメール送信等については施行までに二年間の準備期間を設けており、文化庁の関与の下、現場の実情を十分に踏まえつつ、関係者協議を進め、現場に過度な負担が生じない合理的な制度運用、簡素な事務処理スキームを構築してまいりたいと思っております。その際、送信対象資料の識別や補償金の取扱いを含め、円滑な処理が可能となるように、統一的なシステム構築についても検討したいと思います。
　このサービスの実施に必要な経費については、まず補償金の支払に要する費用はこのサービスの利用者に御負担いただくことを想定しており、これに加えて図書館等の手数料を利用者から徴収することは考えられますが、このほか実施に当たっての支援の必要性については、今後、図書館等の設置者からの御意見を伺いながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
○横沢高徳君　是非、必要な予算措置もしっかりと現場の状況を見ながら判断していただきたいと思います。ありがとうございます。
　では次に、放送番組のインターネット同時配信に関する改正についてお伺いいたします。
　まず、許諾推定規定についてお伺いしたいと思います。
　改正案では、著作物を放送で使うための許諾を得れば、権利者が明らかに同時配信等で利用を拒否していなければ同時配信等で利用も許諾したとみなす旨の規定が設けられていると承知しております。この規定によれば、例えば視聴者が撮影した映像をテレビ局に提供して、その視聴者提供の映像をテレビ放送で流す際に、同時配信等でも利用すると明示的に許諾を得ていない場合でも許諾があったものとしてインターネットで流すことができることになると思います。
　しかし、テレビで流れるのは一瞬なんですけれども、見逃し配信になると何度でも繰り返し再生されるということが想定されます。何度も再生されるのは困るという人も中には出てくると思います。権利者がどのように考えているのか分からないのに許諾したものと推定されてインターネット配信されてしまい、本意ではないということが起こってくる可能性もあります。
　放送事業者も、この規定があることによって、放送の許諾さえ得ればインターネット配信でも使えると思い、権利者に対してテレビ放送だけでなくインターネットで同時配信や見逃し配信しますという説明をしない場合も想定できると思います。
　放送事業者は放送の許諾と併せてインターネット配信の許諾を得るのが原則であって、許諾推定規定はやむを得ない事情があった場合に限定すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　見逃し配信につきましては、私ども、大体想定しているのが一週間若しくは一か月ぐらいですので、回数には大体その辺でキャップははまるというふうに考えておりますが、今回新たに創設する許諾推定規定につきましては、権利者が契約時に見逃し配信を望まない場合には、見逃し配信を拒否する旨の意思表示を明確に行うことで見逃し配信が著作物等が利用されることを防ぐことが可能になるというふうに考えております。
　御指摘のような場合、どういう場合が考えられるのか。知識がなかったからなのか、あるいは知っていて、もし、こういう規定を知っていて明確に見逃し配信まで契約したのか、後から見逃し配信を望まなくなった、まあいろんなケースが考えられると思いますけれども、もしその見逃し配信を、後から見逃し配信を望まなくなる場合であれば、その場合には一旦、契約はやはり有効に成立しているということになりますので、その内容を変更するためには契約の相手方である放送事業者と改めて協議をしていただくという必要があるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、この本規定の解釈、運用に当たっては、権利者に不利益が生じないようにすることが重要であるというふうに考えておりまして、今後、具体的な適用条件や運用について、総務省、文化庁の関与の下で、関係者間でガイドラインを策定するということといたしておりまして、契約に当たって留意すべき点も含めて、関係者の御意見を丁寧に伺いながら検討してまいりたいと考えております。
○横沢高徳君　そうですね、この規定を設けることを機に、今まで以上にインターネット配信の許諾を得ることを徹底する必要があると思いますので、これは放送事業者にも周知徹底をお願いしたいと思います。
　それでは次に、例えば作曲者などの著作権者への適正な対価の還元についてお伺いをいたします。
　改正案は、放送番組のインターネット同時配信のみならず、見逃し配信についても権利処理の円滑化を図るものとしております。特に、見逃し配信は、視聴者が見たいタイミングで視聴したり、気になる場面を見返したりすることが可能であり、放送とは異なる利用形態と言えます。
　放送同時配信等は著作物の新たな利用形態であることから、放送とは別途、その利用の対価が作曲者などの著作権者に還元されるべきと考えますが、この点、御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　著作権者の権利者に適切な対価が還元されるということは、将来にわたって良質な著作物を継続して生み出す環境を維持するためのものでございまして、我が国の文化の発展に寄与する重要なことというふうに考えております。
　一般的に、著作物の利用に伴う対価の支払は当事者間の交渉により決まるため、対価の支払の実態は必ずしも把握しておりませんけれども、見逃し配信を含めた放送番組の同時配信等については、放送とは別の利用行為として利用者に対し適切な対価が支払われるということが原則であるというふうに考えております。
　この点、例えば今回の改正で創設される許諾推定については、権利者に支払われた対価が明らかに放送のみの水準であれば、推定が覆り得る事情として考慮をされる場合があると考えております。
　また、今回の改正では、新たに同時配信等に関して権利制限を行う実演及びレコードについて、放送事業者から権利者に通常の使用料額に相当する補償金等を支払うことを義務付けております。この補償金等は、同時配信等の対価に相当するものであり、放送に係る対価とは別途支払う必要があります。
　補償金等の徴収、配分は、一元的な窓口となる事業者を文化庁長官が指定することができるとしており、指定された場合は、放送事業者は、窓口となる事業者に対し、両者で協議した決定した額の補償金を支払い、その補償金を窓口となる事業者が利用実績を確認の上、権利者に支払うということを想定しております。
　今回は、集中管理等の対象になっておらず、アクセスすることが困難な権利者が対象であるため、対価還元が実効的に行われるよう、適切な運用が行われる必要があるというふうに考えております。例えば、実演、レコードの利用実績についての照会を受ける窓口を設けるなど、権利者が放送番組での利用状況を把握し得るような運用が行われることが重要だと考えております。
　このため、総務省とともに関係者の協議を進め、本制度を通じて権利者が適切な対価を確実に受け取れるように努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○横沢高徳君　法改正を機に、放送番組のインターネット配信に関わる適正な対価を著作権者に還元する仕組みがきちんと構築されるように、文化庁としてもしっかりサポートしていただきたいと思います。
　次に、三年後のフォローアップについてお伺いをいたします。
　改正案では、附則において、施行後三年をめどに施行状況に関するフォローアップを行い、その結果に基づいて必要な措置を講じるものとしております。フォローアップでは、この改正案によって本当に蓋かぶせ、先ほど赤池議員の質問にもありましたが、蓋かぶせが減ったのかとか、放送番組のインターネット配信の取組がどの程度進んだのか、権利者に適切な対価の還元がなされているかなど、様々な検証が必要と考えます。
　具体的にどのようなフォローアップを行うことを想定しているのか、お伺いをいたします。
○副大臣（高橋ひなこ君）　お答えいたします。
　同時配信等のサービスについては、現在試行的に行われているものが多く、今後本格化していくことを踏まえると、放送事業者にとって予見できない権利処理上の新たな課題が生じたり、サービスが拡充していく中で権利者へ適正な対価還元の課題が生じたりするなど、御指摘のような新たな課題が明らかになることも考えられます。
　このため、今回の改正法の附則第八条においては、施行後三年を目途として、同時配信等の実施状況や権利者への報酬等の支払の状況などを勘案し、フォローアップを行う旨の規定を設けております。
　今後、この規定に基づき運用状況の点検を行い、状況に応じた必要な措置を講じていきたいと考えております。
○横沢高徳君　放送事業者、権利者双方にプラスの効果を生むような改正になるように、施行後もしっかりとフォローアップの対応をお願いしたいと思います。
　ちょっと時間がありますので、ちょっと図書関係に戻ってもよろしいでしょうか、済みません。通告の九番なんですが、利便性の向上の取組について、図書関係、質問したいと思います、一点。
　この送信サービスの利用申請をする際に、利用者は電子データが欲しい箇所を指定して申し込むこととなると思いますが、実際にその本を、図書の本を見てみないと、欲しい箇所のページなのか調べようがないと思います。欲しいページを確認するために結局図書館に行かなければいけないということになれば、自宅にいながら資料を入手できるという送信サービスの利便性が失われてしまいます。
　例えば、週刊誌のように目次がある本であれば、一回目は目次を請求して、欲しいページを二回目に請求すればいいんですが、小説のように目次がない本の場合、欲しいページを特定することが難しいと考えられます。
　現行の複写の郵送サービスも同じような問題があると思いますが、どのようにこれからメール配信で対応されていくおつもりなのか、お伺いいたします。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　図書館資料のメール送信等は、図書館等の利用者の求めに応じて行うことが要件となってございまして、図書館等の利用者におきましては、その求めの際に対象となる資料を特定する必要があるというふうに考えております。
　具体的に想定する主な場面といたしましては、論文などで引用されている文献につきまして、その引用箇所のコピーのメール送信等を図書館等に依頼する場面が考えられます。こういう場合は、図書館等の利用者において文献名やそのページ数は特定できることが多いと考えられます。
　他方、図書館等の利用者において書籍名が特定できていない、あるいは書籍名までは特定できているがページ数までは特定できていないという場合、今委員が御指摘のあったようなケースも想定されます。その場合は、図書館等に資料の送信依頼をする際の図書館等への問合せなどで特定していくことなどが考えられます。今でも司書がそういうような相談を受けている場合もあるというふうに理解しておりますが、実際の運用方法につきましては、今後、関係者間協議におきまして、現場の実情等を十分に踏まえつつ、利用者の利便性に配慮し、現場に過度な負担が生じない合理的な運用が構築されるよう検討してまいりたいと考えております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　著作権の問題は著作物の利用と保護のバランスが、バランスをいかに取っていくかが重要であると考えます。文化庁のしっかりとしたサポートをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかでございます。よろしくお願いいたします。
　今回の著作権法の一部を改正する法律案でございますけれども、国立国会図書館、またその他の図書館における蔵書、資料をメールなどインターネットで見ることができると、こういう改正が盛り込まれているわけでございます。本日も議論にもありましたけれども、コロナ禍など様々な時代の背景がございます。そういった変化の中で、利便性の向上という点、必要な改正であるというふうに思っております。
　しかしながら、私が申し上げたいのは、やはり権利者の保護の観点、それと先ほど申し上げた利便性というもの、これをやっぱりバランスを取っていかなければならないんだろうと思っております。
　特に、書籍というところで申し上げますと、この委員会でも私も度々、何といいますか、インターネット上のいろいろなデジタルとまたアナログ部分とのバランスが重要だということをいろんな場面で申し上げておりますけれども、書籍というところで申し上げると、デジタル化するということは、書籍へのアクセシビリティーの向上と、障害のある方が様々使いやすくなると、こういう点で非常に重要だと思っておりますけれども、他方で、この著作権というものが保護されないようになってしまうと、そもそもこの活字文化、読んでいただくための元々のこの活字というものがなくなっていってしまう、それは本末転倒であります。他方で、いろんな方にこの資料、本、そういったものを利用していただくということは今申し上げた活字文化の盛り上がりにも重要なものでありまして、ですので、やはりこのバランスを取っていくということが一番重要なのではないかなと思っております。
　そこで、まず国立国会図書館による特定絶版等資料のインターネット送信について伺いたいと思います。大臣に伺いたいと思います。
　今回、特定絶版等資料、このインターネット送信を可能にするわけでございますけれども、何が特定絶版等資料に当たるかどうか。この判断に当たりましては、私が先ほど申し上げたような利用者の利便性と著作者等関係者との権利者保護のバランス、これをしっかり図っていただきたいと思っております。この点について、文科大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　今回の図書館関係の規定の見直しにおいては、国民全体の情報アクセスや利用者の利便性の確保と権利者の利益保護のバランスを図ることは極めて重要であると考えております。
　御指摘いただいた特定絶版等資料について言えば、絶版になった書籍など国民の情報アクセスを確保する必要性が高い資料を対象とする一方で、近い将来復刻する蓋然性が高いと認められる資料を送信対象から除外し、権利者に大きな不利益を与えるおそれのある資料が含まれないようにしております。また、具体の運用に当たっては、現行の図書館向けの送信に関する運用を踏まえ、国会図書館と権利者団体との関係者協議により、対象となる資料の範囲や事前事後の除外手続などが定められることになります。
　これらを通じて、国民全体の情報アクセスの確保や利用者の利便性の確保と権利者の利益保護のバランスを踏まえた運用がなされることに努めてまいりたいと思います。
○佐々木さやか君　その上で、ちょっと具体的なところについて文化庁に伺いたいと思います。
　今もありました特定絶版等資料というものはどういうものなのか、この定義。それから、対象をこれに限定をした趣旨というのは何なのか。そして、一般に入手することが困難な図書館資料、この具体例について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　今回の改正におきましては、国立国会図書館による個人向けインターネット送信の対象は特定絶版等資料に限定しているところでございますが、この特定絶版資料は、絶版等資料のうち、著作権者や出版権者等から三月以内に絶版等資料に該当しなくなる蓋然性が高い、つまり、改めて出版されるといったようなことの申出があり、国立国会図書館の館長が当該申出の日から三月以内に絶版等資料に該当しなくなる蓋然性が高いことを確認した資料を除外したものと定義しております。
　このように資料の範囲を絶版等資料から限定している理由は、国民情報アクセスを確保する必要性が高い一方、基本的にその送信等により権利者に大きな不利益を与えることもないと考えられるためでございます。
　また、一般に入手することが困難な図書館資料に該当する例といたしましては、紙の書籍が絶版で電子出版等もなされていないような場合、これが一つ目です。将来的な復刻等の構想があるが現実化していないような場合、これが二つ目でございます。さらには、大学紀要、郷土資料等、最初からごく一部の、ごく少部数しか発行されていないような場合で入手が非常に困難な場合、こういったような場合を想定しているところでございます。
○佐々木さやか君　今の御説明にもありましたが、三月以内に復刻等の予定があるものを除くというふうにされております。この点について、業界団体の方々から短い、期間がですね、ちょっと短いのではないかと、こういう御指摘があります。すなわち、復刻に当たっては半年前に決まるというケースも少なくないというふうに聞いております。
　そこで確認ですが、この三月以内とした趣旨は何なのかというところを伺いたいと思います。例えば半年後に復刻することが確定している場合に除外されないとするのは不合理ではないかと、こうした点について文化庁はどのように考えているのか聞きたいと思います。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　本法案におきまして、絶版等資料のうち送信対象から除外されるものを三月以内に復刻する蓋然性が高いというふうにしているわけですが、そういうふうに限定しているのは、一般的に出版予定日の三月前には具体的な出版計画が定まっていることが多い。一方、三月以内であればその後の出版計画が変更される可能性も低いというふうに考えられるところでございます。
　また、国民の情報アクセスの確保とのバランス、そういったものも考慮する必要があったということでございますが、仮に半年後に復刻することが確定している場合であっても、絶版等資料に該当する間は国民情報アクセスを確保するという観点も重要であるというふうに考えておりまして、法律上は国民の情報アクセスの確保と権利者保護のバランスを考慮して、三月より前に復刻等の予定が確定している場合を含めていないというところでございます。
　なお、実際の運用に当たっては、文化庁の関与の下、幅広い関係者を交えた協議が行われることとなっており、今後、関係者の意見等を十分に踏まえながら、議論が円滑に進むよう取り組んでまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　今おっしゃったように、関係者間協議に基づく運用ということがなされるということでございますので、例えば出版者等からの御意見も十分重視をしていただいて、適切な検討、運用を行っていただきたいと思います。
　次に、何問か質問を飛ばしますけれども、図書館等による図書館資料のメール送信等について伺いたいと思います。
　今回の改正によって、図書館等による図書館資料のメール送信が可能となります。図書館等の利用者にとっては大変利便性が高まる一方で、不正利用などの目的外利用、これも懸念されるところであります。そこで、不正利用がなされたときの責任の所在を明らかにするためにも利用者を特定できることが重要であります。
　本法案では、氏名及び連絡先などを事前に登録することとなっておりますけれども、これにとどまらず、例えば成り済まし、また虚偽情報による登録の懸念、こういったことにも万全に対応していくことが必要ではないでしょうか。この点、文化庁、いかがでしょう。
○政府参考人（矢野和彦君）　御指摘のとおりだというふうに考えておりますが、利用者の登録に当たり、成り済ましや虚偽の情報を登録するようなことがあってはいけない、あってはならないというふうに考えております。
　今回の改正案においては、利用者が受信した図書館資料のデータを不正に拡散させるなど違法行為が行われた場合には、対象利用者を特定し、適切に対応することで権利者の利益が不当に害されることを防止するため、当該利用者を登録、管理する措置を講じることを要件としているところでございます。
　通常、図書館サービスの利用においては利用者登録が必要とされており、その際、本人確認や住所確認等が行われるものと認識しております。また、本改正により、各図書館等においては、送信サービスを利用する際に不正利用防止のための規約への同意を求めることや、不正利用が判明した場合のサービスの停止措置が行われることなどを想定しているところでございます。
　文化庁といたしましては、図書館等においてデータの不正拡散防止に向けた適切な対応が行われるよう、制度の趣旨、内容について説明や啓発をしっかり行ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○佐々木さやか君　不正拡散防止の関係で、資料がデータ化されますので、これまでよりも更にこれが簡単に拡散されてしまう、そういうリスクが高まるかと思います。
　この不正拡散防止の措置というのは徹底すべきだと思いますけれども、海外に在住する者の登録も今回妨げられないと承知しております。国内の場合と同様に、海外の場合もデータの不正拡散防止の措置、これは徹底すべきだと思いますが、この点についてはどうでしょうか。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　図書館資料のメール送信等に関するサービスの利用については、先ほども御議論ございましたけれども、法律上、その送信先を国内に限っているものではございませんが、海外在住者への送信については、海外における不正拡散を実効的に防止し得るか、また送信先の国の法律との適用の関係など様々な課題がございますので、それらの検討を踏まえて実施の可否を判断する必要があるというふうにまずは考えております。
　一方で、本法案では、送信先が国内か国外かにかかわらず、図書館等が図書館資料を送信するに当たって、送信するデータについて不正拡散防止措置を講じることを法律上の要件といたしております。
　その具体的な措置の内容については、今後幅広い関係者の意見を丁寧に伺いながら検討を行っていくことを予定しており、文化庁といたしましては、図書館等において適切なデータの不正拡散防止措置が講じられるように検討してまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　大臣に伺います。
　改正法三十一条二項ただし書における著作権者の利益を不当に害することとなる場合の具体的な解釈、運用につきましては、文化庁の下で幅広い関係者によってガイドラインを作成し、これに基づくものというふうに承知をしております。このガイドラインの作成に当たりましては、実態に即したきめ細やかな運用をしていただくためにも、先ほど申し上げたバランスを取っていただくことが重要かと思います。
　著作者、また出版界、こういった声も聞いていただいた上で御検討をお願いしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　本法案においては、著作物の種類や電子出版等の状況に照らし、著作権者の利益を不当に害することとなる場合には送信ができない旨の要件を設け、民間事業を阻害しないように担保することとしております。
　他方、この要件を設けることにより、どのような場合に図書館資料の送信が認められるのかが不明確になることや、不適切な利用を招くおそれもあることから、この要件の対象となる資料の範囲がより明確になるように、文化庁の関与の下、幅広い関係者や中立的な第三者を交えて、この要件に関する具体的な解釈、運用を示すガイドラインを作成する予定としております。
　このガイドラインの作成に当たっては、著作者を含む権利者や、御指摘の出版権者も含めた各関係者の実情を踏まえた御意見を丁寧に伺う必要があると考えておりまして、これらの御意見を踏まえて合理的なガイドラインを作成するよう、文科省として適切に対応してまいりたいと思います。