○堤参考人　堤でございます。四月まで三十七年間日本経済新聞におりまして、五月から日経事業出版の編集委員をしております。その間一貫して科学技術報道、論評に携わってまいりましたけれども、国政の第一線で科学技術政策の形成と意思決定に当たっておられる先生方に直接お話を申し上げる機会は初めてでございます。大変緊張し、また、光栄に存じております。
　お手元にお配りしました資料は、私が論説委員のころ、ことしの四月と一月に書いた社説でございます。私がきょうお話し申し上げようと考えているのは三つございますが、その一つとして日米に代表される技術摩擦、これは今日かなり激しいものでありますけれども、まだ序の口でありまして、このまま放置しますともっともっと全面的に深刻、激しくなるのではないか、そういう感触を持っておりますのでこれを最初に取り上げさせていただきました。
　確かに、ハイテクをめぐる日米両国間の技術摩擦というものは日増しに深刻になっております。例の超ＬＳＩなど半導体につきましては、先般のサミットで部分解除ということになったわけでありますけれども、そのほかスーパーコンピューターとか光通信、バイオテクノロジー、新素材、産業用ロボット、それに最近フィーバーになっております超電導、そういった先端技術で全面的に日米の衝突が起こりかねないという状態になっております。そういう意味では事態は非常に重大でありまして、この点、科学技術政策の面で日米あるいは日欧への波及は必至であります。そういった国際摩擦にどう対処するかということが今後皆様方の非常に大切な課題になってくるであろうと考えております。確かにアメリカの官民の反応というものは過剰反応のように見えるわけでありますが、これはもう単純な国家威信の段階を通り過ぎて、ヘゲモニーというものが問題になっております。
　これは参考までに申し上げますと、ことしの四月に外務省が発表したアメリカにおける対日世論調査というのがございます。これはことしの一月、有名な世論調査機関であるギャラップ社に委託して調べたものでございますけれども、一般の部と有識者の部に分かれておりまして、調査項目でいいますと、中を見るとかなり深刻になっております。一般国民の世論でありますけれども、日本は米国にとって果たして信頼できる友邦国がという問いに対して、信頼できると答えた者は五四％、半分でありまして、信頼できないというふうに答えた者は二四％、もはや米国民の四人に一人は、日本はもう信頼できないという印象を持っているわけであります。
　それと今度は有識者の部でありますけれども、アジア・太平洋地域の将来の発展と安定にとり、アメリカにとって最も重要な国はどこかという問いに対して、有識者の答えは、中国と答えた者が四一％、日本と答えた者は四一％と同じウエートに立っております。また同じく有識者でありますが、日本は将来核を保有するかという問いに対して、四六％が保有すると答えています。保有すると思わないという者が三六％、もはや少数派になっているわけです。それと同じように、日本の経済大国としての台頭は米国にとり利益か脅威かという問いに対して、有識者は利益であると答えた者が五二％、辛うじて半ばでありますが、脅威であると答えた者が三七％、五対四、あとの一は不明ということですが、そういうところまで日本の脅威というものを身近に感じているわけです。
　特にその中で、日本の先端技術、ハイテクは、同じ分野における米国の指導的地位に対して深刻な挑戦であると思うかという問いに対しては、有識者七五％がそう思うと答えている。思わないと答えている者は二〇％にすぎない。これはたまたまそういう事例を報告したわけでありますけれども、一般的な印象でそうなっておるわけでありますから、個々の分野では今後ますます深刻になってくるであろう。今日の時点ではまだまだ誤解に基づく点が多いわけでありまして、本当に日本の実力というものを十分に理解した暁には、誤解の部分はなくなって正解の部分だけが残る、そうするともはや言いわけはきかない、そういうゆゆしい事態に至りかねない。今のままで何もしない、今のようなやり方を続けていけば、早晩そういうことが起こらざるを得ないであろう。
　この理由としましては、日本は近代国家として登場して以来貿易立国、それからまたその一環としての技術立国、これを国是、スローガンとしてまいりました。世界五十位の小国土に一億二千万の巨大人口を抱えて、エネルギーも原材料もないない尽くし、資源もないない尽くし、そういう国情では当然であったわけでありますけれども、戦前のように規模の小さいうちでも国際摩擦で戦争に追い込まれたわけであります。戦前は英国をお手本に、戦後は米国をお手本にして世界の工場を指向し、追いつき追い越せというふうに国際競争力の強化と自主技術培養に努力してきたわけであります。その努力が見事に成功したために今日の問題が新たな課題として起きてきた。
　太平洋戦争が起きたころ、日本のＧＮＰ、国民総生産は米国の十一分の一でありました。十一分の一でアメリカと英国とその他の国々を相手に回したのですから大変なばくちを打ったわけで、もちろん破産、敗戦を迎えたわけであります。今日はもはや米国の半ばを超える経済規模になっている。これは記録に残るのは都合が悪いのでありますけれども、私の家内にそれを話しましたら、今なら多少勝ち目があったかもと大変物騒なことを申しております。もちろん経済力と軍事力は大変な違いがありますから、日本の軍事力はとても及びませんけれども、日本の経済力、それから技術力、これが非常に大きくなってきたという事実を忘れますと、この問題はなかなか解決が難しい。
　それから、経済的な面を参考までに申し上げますと、日本は今ＧＮＰが三百兆を超えております。八五年に三百兆を初めて超えたわけであります、その後もふえ続けております。三百兆というものをドル換算しますと一兆数千億になります。八五年でも既に一兆三千五百億ドルになっておるわけでありますけれども、米国はそのときに四兆ドル近かったわけでありますけれども、今の百四十円前後の為替相場で換算しますと、日本の今日の経済規模はアメリカの六割から七割くらいの大きさになってしまいます、これは計算上の結果ではありますけれども。人口は一億二千一百万人、アメリカの二億三千七百万人の半分でありますが、一方、ＧＮＰは国民一人当たりではもはやアメリカを抜きます、世界一の水準になるわけであります。そして、実際に貿易収支の面では日本が大変な黒字を出しまして、アメリカが事あるごとに文句を言うという状態になっております。
　その日本が相変わらず倍の生産高を上げて、内需の二倍量産して、半分をアメリカ及びヨーロッパに輸出しておるといたしますと、これはヨーロッパにしましてもアメリカにしましてももう悲鳴を上げるのは当然です。今のようなやり方が無限持続するという考え方は、もうアメリカにしましてもヨーロッパにしましてもとても受け入れられない。したがって、日本は今までのようなやり方を早晩変えざるを得ない。もう既に天井にぶつかっているという事態であります。
　これは同じように技術面で申しますと、日本は今や米ソ両超大国とのみ肩を並べる世界有数、第三の研究大国であります。英国、フランス、西独、イタリアなど西欧諸国は、もう単独では絶対に日本に研究投資の面ではかなわない。ＥＣ諸国が束になってやっと対抗し得る程度の規模でありまして、これはお金と物と人、この入力、インプットを比べた場合には、もう日本は単独で本当に米ソに拮抗し得る実力を身につけている。これは一つは軍事的な負担が少ない、民生に全力投球しているということもございますが、具体的な数字としましては、一番新しいのは昭和六十一年の科学技術研究調査で、これは昨年の末に総務庁の統計局が発表した数字であります。六十年度の日本の研究投資総額は、この数字ですと八兆八千九百三億円になっております。これは自然科学ばかりでなくて、社会科学の分が八・七％入っておりますが、前年度に比べた年間の伸び率は一二・六％、実質でも一一・〇％、経済成長率は実質四％前後でありますから、その三倍ぐらいの伸び率であります。この伸び率で計算しますと、恐らく六十一年の数字は十兆円を突破したはずであります。日本は年間十兆円の研究投資を今行っていることになります。
　アメリカが今もちろん世界一なわけでありますけれども、八五年で千八十八億ドル、八六年で千百八十六億ドル、これはもし今の一ドル百四十円台の為替レートで計算しますと十六兆円前後。日本は十兆円研究投資をしている。しかも軍事負担がはるかに少ないことになりますと、これはやはり相当な脅威として受け取るのは当然であろうと思います。ソ連は八四年に既に日本に追い越されております。あれだけの軍事力を抱え、軍事優先であります。そういったことをやっておるわけであります。もはや研究投資では日本より少ない。西独は日本の半分以下の研究投資であります。フランスは日本の三分の一です。英国もやはり三分の一。
　そうして、ＧＮＰに占める日本の研究投資の比率、これは科学技術会議が目標を掲げましてどんどん上げろということで努力してこられましたけれども、今や見事に成功しまして、八五年に二・七七％の史上最高記録になりました。同じ年のアメリカは二・七二％でありましたから、ＧＮＰに対する研究投資の比率でももはやアメリカを抜いたわけであります。
　研究人口、マンパワーの方で比較いたしますと、昨年の四月一日現在で研究関係の従事者総数、これは国、公、民間全部含めて七十九万五千九百人、これだけの人が、ざっと八十万人が研究開発に従事しておるわけであります。これはもう一つの産業部門と言ってもよいくらいであります。補助者とか技能者、事務関係を除きました研究専任研究者だけでも五十一万人日本におる。六十一年版の科学技術白書で自然科学部門だけで各国との国際比較をしますと、ソ連が一番多くて百四十六万四千人、日本のざっと四倍近いわけでありますけれども、アメリカでも日本の二倍ぐらい。ただし、人口はソ連、アメリカは日本の二倍以上であります。要するに研究の負担が大きい。
　アメリカは、金額におきましては、八五年で二六％、四分の一は国防研究費であるというふうに言われております。そうすると、民生中心に全力投球できる日本よりは今でも非常に大きなハンディキャップがある。そして、この形で行きますと、どんどんこの格差は広がってきます。そういう見通してあります。
　具体例を挙げましても、半導体六四Ｋと申しますけれども、そのＤＲＡＭメモリーで、世界の六割のシェアであります。次の二五六Ｋでは世界の九割のシェアを占めております、どんどん値下がりしまして、今や一メガはほとんど量産に入っております。四メガも生産に入りました。一六メガの開発も進んでいる。次から次へと日本はもう先へ先へと進んでまいります。ＮＣ工作機械でも、日本の高い輸出シェアというものが西欧諸国で問題になっております。
　自由競争というものは、すぐれたものが勝ち、劣ったものが負ける、弱肉強食ということでありますが、自由競争を主張するのは強者の論理であります。日本は今や強者の立場になりましたので、自由競争が一番よいわけでありますけれども、これはもう追い越される側、それから負ける側にとっては大変な苦痛を伴う。こういう点で考えますと、日本は袋だたき、ジャパンバッシッングだと言っておるわけでありますけれども、アメリカやヨーロッパの方は殴り込みだというふうに受け取らざるを得ない。この彼我のすれ違い、これはもう根本原因はここにあるわけでありまして、お互いに感情的な対立とか理解の不足というものがありますけれども、こういった誤解が完全に解けてしまって、お互いに実態だけを見た場合には、これはもうどうにもできない、幾ら言いわけしても相手が説得されない、説得不能な摩擦が正解として厳然として残るのじゃないか。現象の背後にはやはり実態があるわけであります。その核心をやはり洞察して、対策を考えるということがここにおいでの皆様方の科学技術政策のこれからの大事な課題になるのであろうと思います。
　日米技術戦争、全面激突というものは、これは何としても回避せねばなりません。そうはいいましても、ハイテクというものは次世代の日本の生き残る道、経済と産業のニューフロンティアを開くかぎでありますから、技術開発を譲ったり怠ったりというわけにはいかない。ひたすらに一本道をしゃにむに前進しますと、全面衝突という危機が控えております。技術開発、研究投資というものは経済と産業に先行するものでありますから、その先行している時点でやはり流れを変えていくという努力が必要になってくるだろうと思います。
　これまで科学技術政策というものは、いわば日本にとりましては経済政策、産業政策のサブシステムというふうにとらえられておりました。まず経済政策、産業政策の方がより重要だというふうに考えられておりましたけれども、今では科学技術政策というものを、これは先手、先行投資でありますから、これを変えていかないと、経済摩擦、貿易摩擦というものは変わらないという事態になりました。その意味では、今までの日本の科学技術政策は余りにも成功し過ぎた。しかも、そのやり方を見ておりますと、一般におきまして民間主導型であるということは、かなり自由放任に近いわけであります。レッセフェール、それで大変うまく調和がとれて成功してきたわけでありますけれども、これからは手放し運転ですとますます国際摩擦は激しくなるだろう。これをどのように誘導していくか。先手をとって、未来を洞察しながら進めていく、こういったことが必要になる時期であろうと思います。
　といいますのは、かつてサミット、例のフランスのミッテラン大統領が、ハイテク先端技術で国際協力をしようということを提唱いたしました。それで、各国から専門家が出まして、プロジェクトを選んで協力テーマを選んだわけですけれども、このとき二十二のテーマが選ばれました。そして、その二十二のテーマにそれぞれ主幹事国と副幹事国を決めようということになりました。このとき日本がそのテーマを調べてみましたら、そのうち十九ぐらいはどうしても日本が主幹事国か副幹事国にならざるを得ない。残りの三つも実際は関係があったわけでありますけれども、余りに多過ぎる、それと、日本にとっては余り好ましいテーマではなかったので辞退したということであります。そういった例から見ましても、日本はハイテクに全面的に突入し、官民総力を挙げて全力投球している。
　一口にハイテクといいますが、私は便宜上、その中身を五グループぐらいに分けております。
　その第一のグループは、エネルギー関係のハイテクであります。核融合とか高速増殖炉、それから、チェルノブイリの事故が起きまして問題になりました超安全炉、固有安全炉、あとは太陽電池、燃料電池、石炭の液化・ガス化、こういったものが挙げられると思います。
　それから第二の分野は、主にマテリアル、材料関係の分野であります。高次にはデバイスと言われる素子も入るわけでありますけれども、いわゆる超ＬＳＩ、それから光ファイバー、レーザー、超合金、ニューガラス、ファインセラミックス、ファインケミカルズ、こういったグループがございます。
　それから第三のグループは、プロセス関係のハイテクでありまして、これはバイオテクノロジーの分野のバイオリアクターとか産業用ロボット、こういったものがございます。
　それから第四のグループは、情報通信、インフォメーションとコミュニケーションの分野でありますが、光通信であるとか宇宙通信、第五世代のコンピューター、光コンピューター、バイオチップ、人工知能、ニューメディア、こういったようなものがあります。
　それから第五の分野は、トランスポートが主であります。輸送の関係であります。リニアモーターカー、ＳＳＴ（超音速旅客機）ＶＳＴＯＬ（垂直短距離離着陸機）、宇宙往還機、こういったものがございます。
　この五グループで日本がやっていないものはほとんどない。今までＳＳＴとスペースシャトルぐらいだったのですけれども、スペースシャトルも最近、日本の文部省の宇宙科学研究所や科学技術庁の宇宙開発事業団の方でも、有人シャトル計画、これらの研究がそろそろ始められております。
　そして、この五グループのほかに、最近は超電導、これは今までのグループ分けではとてもくくれない、ニューフェースであります。それで、この超電導につきましても、先月末、ワシントンで米政府が主催して開きました超電導の会議では、日本はもちろん外国の研究者を一切締め出して、レーガン大統領は日本を名指しで、米国がこの分野でおくれをとってはならないと強調したということがあります。
　こういった事例がますますふえることになるだろうと思います。が、その点では、ハイテクの研究開発そのもので日本は攻める立場でありますけれども、政治外交的にはこれからは守る立場にならざるを得ない、専守防衛、守る一方ではだんだん不利になるわけでありますから、科学技術政策の面でもパブリックリレーションズあるいはガバメントリレーションズ、こういったものが不可欠な時期にかかっております。いつも後手後手に回って終始言いわけに追われるのではなくて、先手を打って十分に事前説明し、疑心暗鬼の誤解を解いて未然防止する。フェアプレーの反対はファールプレーになります。日本では、アンフェアと言われても日本人はそれほど感じないわけでありますけれども、ファールプレーというのは不正行為、卑劣行為というような意味でありますから、アンフェアという非難は、日本人一般が予想している以上に強い非難の話感であります。
　そういった意味で、これからこの対策を考えていく場合には、やはり科学技術政策の面でこの摩擦解消ということを正面に据えていかなければならないわけであります。このためには恐らく、国際協力、共同開発、何でも自分で単独でやるというやり方は次第に通用しにくくなってくるであろう、それは摩擦を拡大するばかりということになるのではないかと思います。
　それともう一つ、やり方としましては、これだけ日本が全力投球して大きなプラスを生みつつある、将来への投資であるハイテクの研究開発、これを輸出増強ばかりに向けるのではなくて、やはり内需拡大の方に使っていく、こういった努力をしなければならない。ただこの場合、ハイテクを内需に用いようとしますと、これは国内にも摩擦が起こらざるを得ないわけであります。といいますのは、ハイテクには幾つかの問題点があるわけでありまして、確かにハイテクは巨大市場を生む可能性があるわけでありますけれども、民間の研究では、恐らく将来ＧＮＰに占める比率で一〇％、金額で百二十兆円になるだろうという予想がありましたが、その後、通産省の二十一世紀ビジョンの方は、二〇〇〇年で二百三十兆円の市場を生むであろうという予測があります。
　大変大きな夢を持っているわけでありますけれども、ここで問題になりますのは、新製品というものは必ず在来製品を圧迫し、それを代替するという形で生まれてくるわけであります。過去の新技術はみんなそうでありまして、絹に対するナイロン、石炭に対する石油あるいは石油に対する原子力、技術革新というものは必ず他分野へ、既存の産業分野へ大きなインパクトを与えざるを得ない。特にハイテクの場合には鋭いインパクトを与えるわけであります。といいますのは、ハイテクは、これまでの原子力、宇宙、海洋、こういうビッグサイエンス、ビッグテクノロジーと違いまして、非常に基本的な、基礎的な分野であるという意味では、どの産業分野にも入っていく。それゆえにハイテクは重要なわけでありますけれども、代替能力、ほかのものを置きかえる、圧迫するというインパクトも非常に強いということは言えるわけでございます。
　それともう一つは、ハイテクの場合は原材料の量が非常に少ない。例えば一メガビットの超ＬＳＩ、これは二百二十五万個の真空管やトランジスタを代替するわけであります。それが量産される。光ファイバーは髪の毛より細い一本のガラス繊維でありますけれども、これで電話一千回線を送れるということは、今までの銅金属の電話線ですと二千本を代替するということになるわけであります。通信衛星をアメリカから買え、買えという圧力があって、これは実際に買うわけでありますけれども、今のものは一個で大体四万回線ぐらい電話の代替になる。これは間もなく十万回線ぐらいになるだろうと言われている。このように、非常にハイテクは既存産業に対して代替能力を持っているということであります。
　それともう一つ、ハイテクは雇用がふえないという面を持っております。具体的に雇用を減らすものがございます。産業用ロボット、これは実際に雇用を代替するわけであります。オフィスオートメーション、これもサービス面での雇用を代替し、減らす可能性が出てくる。それともう一つは、プロセスが変わる。ハイテクでは、プロセスが変わりますと雇用というものは減ってまいります。トランジスタをつくるときには手先の器用な日本の雇用というものが非常に大きな役割を果たしたわけでありますけれども、超ＬＳＩになりますと、数ミリ角のチップに二百万個近い素子を詰め込む、そしてサブミクロン、千分の一ミリよりももっと小さい幅で線を引くということは、そこに日本人の手の器用さも、米粒に字を書くような腕前でももう通用いたしませんから、完全にこれは機械、コンピューターで管理しました設計管理、完全な自動化、機械化になります。それからもう一つ、超ＬＳＩとかこういった分野では、かなり有害なガスを使うということであります。それからまたクリーンな工程が要求される、湿気とかごみのもとである人間はいない方がよいということで、やはりこれは無人化ということになります。それからバイオテクノロジーの分野でも、雑菌が入りますと有用物質の増殖というものがだめになるということで、人間がだんだんいなくなる。光ファイバーの場合ももともと手作業ではやれないということで、生産の現場からだんだん人間が消えていくということになります。
　日本は若年労働力が恒常的に不足し、そして産業規模がどんどん大きくなっている。これは日本のような人口構造または産業構造では今までは適していたわけでありますけれども、先行き大きな問題が出てくるであろう。ヨーロッパは既に一割を超える失業率でありまして、アメリカもこの間九％ぐらい。そうすると、日本にとりましても、これから高齢化社会というものを迎えていくわけでありますから、ハイテクが雇用面に及ぼす影響というものをこれから十分に考えていかなければならないだろう。内需にハイテクを使うことはこれから不可欠の課題でありますけれども、そのハイテクにさまざまの問題点があるということをしっかり意識しながら科学技術政策というものを今後展開していかなければならない。
　もう一つ、ハイテクというものは日本の輸出入の量というものを減らす、少なくともふやさないという傾向があります。かつて日本は年間七億トンの物資を輸入し、七千万程度のものを輸出した、これは十年前の話です。十年たった今、それじゃこの輸出入の絶対量がふえたかというとふえておりません。付加価値の方ははるかに高くなっている。世界の黒字を一国で集めるような状態になっておりますけれども、輸入量は絶対量としてはふえない。経済の規模がどんどん成長しているのに原材料の輸入量はふえていない。ここに山下さんがいらっしゃるわけでありますけれども、かつて日本は世界一の造船国、今でもそうでありますけれども、それから世界一の海運国でありましたけれども、これが苦境に立った一つの理由でもあるわけであります。それが海運不況を招き、あるいは貿易摩擦の原因になっているということがあるわけであります。日本は輸入をふやせと言われますけれども、ハイテク化をどんどん進めていきますと、これを仮に内需拡大の方に進めていきましても、原材料の輸入量というものはなかなかふえない。そういう傾向がハイテク社会では強まってくるということが言われております。
　それともう一つの問題は投資サイクルでありまして、新技術や新工程をせっかく開発しましても、実際に生産に取り入れ、投資をして、それが消費あるいはサービスに提供されて市場を獲得していかなければならないわけでありますけれども、この場合に、新しい市場は形成されるけれども、既存の市場がどんどん圧迫されていく。しかもこの投資サイクルで、例えば六四Ｋで世界の六割のシェアを持っても、これが五年もたない。それで次の二五六へいく。二五六の場合には三年ぐらいしかもたない。それでもう今は一メガへきている。そうすると、どんどん投資サイクルが早くなってくる。これは実際に企業にとっても非常に大きな負担になってくるわけです。
　日本は今日、家電でもあるいは自動車でも、そろそろ成熟産業になりまして飽和商品になっている。それだけにハイテクの方へ全部の目が向かっているわけでありますけれども、この場合にだんだん投資サイクルが加速されていく、大体早くなってくると、これは確かになかなか難しい問題を抱えているということは言えると思います。
　とはいいながらも、今日のハイテクがあすの飯の種でありますから、これを活用しなければならない。その場合に、ではどういったような可能性があるか。これは今申しましたように、新しい未来をハイテクで開くにはさまざまなハードルを越えなければならないわけでありますけれども、幾つかの方向として考えられるものがあります。
　といいますのは、例えば日本列島の改造だとか新産業都市だとかテクノポリス、テレトピア、さまざまな構想、計画があります。こういった意味で、一つは、今までの研究開発というものを単に研究所ということではなくて、日本全体の産業を研究コンビナートというような考え方にしていく。そのためには筑波というものが一つのモデルになるわけです。今関西の文化学術研究都市というものを計画しておりますが、あるいは地方の地域の活性化ということにも研究コンビナートというものを導入していくことが一つの課題になるのではないかと考えます。重化学工業の場合のように海岸立地、一点集中ではなくて、内陸立地、分散配置のネットワークが可能であります。それから、若年労働力の知的水準を向上させ、雇用機会を増大させ、付加価値生産性を引き上げることができます。こういった意味で経済のソフト化、サービス化に対応しまして内需の方へこれを取り入れていく、あるいは、公共投資というものも、単に橋をかける、道路をつくるということばかりでなくて、ここにハイテクをどんどん導入していくことによって非常に効率を上げていく可能性があるわけであります。
　それから、高齢化社会の進行する日本では、成人病、老人病の対策、あるいはエイズ、こういったものに対しても大いにハイテクというものを必要とするわけであります。それから、三原山噴火だとか、最近富士山の噴火活動とかそんな話も出ておりますが、予知科学の推進、防災技術の開発、あるいは自動車だけでも年間九千人が死ぬわけでありますから、そういった意味で防災、あるいは火災、こういった方面につきましてもハイテクを活用する。そうしますと、ハイテクが非常に有用であるということの立証になるわけです。豊かな時代の豊かな社会の日本でありますけれども、ウサギ小屋に住んで家具の山に埋まって暮らすのではなくて、ハイテクを生かして本当に文化的で豊かな生活というものを目指していく、これがこれからの科学技術の課題になるだろう。
　時間になりましたので、大変失礼いたしました。