○内田参考人　経団連の内田でございます。
　近年、廃棄物の排出量の増大に伴いまして、最終処分場が逼迫するなど、廃棄物の問題は量的にもまた質的にもますます深刻化しておりまして、廃棄物の減量化とリサイクル化の一層の推進が必要となってきております。
　経団連におきましても、かねてから、環境保全型の経済社会システムの構築という観点から、廃棄物問題に積極的に取り組んでまいりました。一九九〇年、五年前ですが、発表しました廃棄物対策に関する意見書におきましては、廃棄物の対策というものを今後の企業経営上の重要な課題として位置づけた上で、「環境に過大な負荷を与えない、持続可能な社会経済システムの構築に向けて、産業界・行政・消費者がそれぞれの機能・役割を果たしながら共同して廃棄物問題に取り組む」べきであるという考え方を述べております。そしてその後も、経団連といたしましては、各業界による廃棄物問題への取り組み状況及び改善策を毎年フォローアップしまして、各業界が廃棄物の減量化、再資源化に向けてどう取り組んでいるか、その取り組みを強化していただくための参考資料として提供しております。
　特に、これは産業廃棄物の問題になりますが、一九九二年に厚生省の御協力のもとで、産業廃棄物処理施設の整備を促進するために産業廃棄物処理事業振興財団という、これは施設建設の際の債務保証を主たる事業とするものでございますが、そういう財団を設立しまして、その基金の造成、事業活動の支援にも取り組んでまいっております。
　さらに、本日のテーマでございます容器包装などの一般廃棄物の減量化、リサイクル化の推進に関しましても、経団連には環境安全委員会というのがございまして、環境安全委員会の廃棄物部会におきまして検討を重ねてまいりました。この部会では、九三年に欧米に調査団を派遣いたしました、私も参加いたしましたが。さらに、専門家から成るタスクフォースを設けて検討を重ねまして、その結果を昨年の六月に提言としてまとめております。この提言は、経団連の基本的な考え方として五つの点を指摘しております。
　第一は、廃棄物問題の解決に当たっては、事業者、国民、行政が一体となって、公平な役割分担のもとに、自主的かつ積極的に取り組むことが重要であるという点。
　第二は、事業者は、製品の環境影響評価の推進などによって、生産、使用、廃棄の各段階で、処理コストや環境負荷の少ない製品の製造や使用に一層努めるべきであるということ。
　それから第三は、国民は、ごみの処理処分は多大なコストがかかるという認識を持って、まずごみが出ないように努めることが必要不可欠であるという点。したがって、そのためには、ごみの有料化を通じて国民一人一人がコストを自覚するとともに、ごみ問題に対する理解と費用を負担することの必要性を認識することが重要であるということを述べております。
　第四は、地方自治体は、国の協力を得つつ、一層の分別収集の徹底、リサイクル化の推進を図っていくことが望まれるということでございます。また、広域処理を含め、自治体による収集、処理の合理化、効率化を図る必要があるということ、さらに、民間企業への事業委託を一層推進することもごみ処理の効率化につながるであろうと提言しております。
　第五番目の点といたしましては、リサイクル化の推進に当たっては、廃棄物の排出、回収、処理、再生資源化、再生物の買い取り、再利用という一連の流れを一つのシステムとしてとらえ、トータルとしていかに社会的コストの安いシステムを構築していくかが重要であると指摘しております。
　こういう経団連といたしましての廃棄物問題についての基本的な考え方を踏まえて、このたびの法律案についての私どもの意見を述べさせていただきます。
　ただいま申し上げたとおり、私どもとしては、社会的なコストを最も安くリサイクル率を上げていくということが肝要だと思っているわけでありますが、そのためには、まず家庭からの排出の段階できちんと分別されて排出することが基本であると考えております。また、事業者は、消費者の理解を得ながら、包装の簡素合理化、製品の長寿命化、包装容器の規格の統一化等に努める必要があります。さらに、回収、処理の段階においては、自治体が中心的に取り組むべきであると考えております。
　これに対しまして、今回の法律案は、消費者に分別排出の責任を、市町村に分別収集の責任を、事業者にリサイクルの責任をそれぞれ課すものでございまして、公平な役割分担という私ども経済界の考え方とも基本的に一致しておりまして、一般廃棄物問題の解決に向けて大きな一歩を踏み出すものと評価いたしております。基本的に本法案を支持するものでございます。
　この法律案が成立いたしますと、容器利用事業者と容器製造事業者は、リサイクル率が三〇％の段階で年間一千億円強の負担を強いられることになります。また、容器の素材メーカー等も無関係ではございませんで、再生物の利用の義務を課されることになります。御承知のような厳しい経済情勢のもとで、我が国企業は血の出るようなリストラの努力を続けておるわけでございまして、関連の業界にとってはまことに重い負担であるとは思いますが、持続可能な経済社会を築いていくためには、この法案に協力していかなければならないと考えております。
　次に、運用に当たっては、既に法案の中に盛り込んでいただいているものもありますが、以下の七つの点に配慮していただきたいと思います。
　第一に、容器包装に係る分別収集及び再商品化を総合的かつ計画的に推進するための基本方針と分別収集計画の策定に当たっては、分別収集量と再商品化の可能量との間に過大なミスマッチが生じないように、十分御留意願いたいと思います。
　第二に、再商品化のシステムを効果的に運用するための研究開発の推進及び関理知識や技術の普及へ向けて、適正な措置を積極的に講ずる必要があると考えます。
　第三に、消費者に対しても、むだなものは買わない、過剰包装を求めないなどの意識改革や、廃棄物の収集、処理やリサイクルについての知識の普及啓発を行い、同時に廃棄物処理等に関するコスト意識の一層の徹底を図り、事業者が処理コストなどを円滑に価格転嫁していけるための社会環境づくりを進めていただきたいと思います。
　第四に、容器包装廃棄物問題に対する事業者のより効果的な取り組みを支援するため、リサイクル可能な新素材や新たな廃棄物処理方法などの開発を促進するための環境整備を行うことも肝要でございます。
　第五に、特定事業者からの委託を受けて分別基準適合物の再商品化に当たる指定法人につきましては、リサイクルコストの削減や効率的な運営を目指した極力スリムな組織にする必要があると思います。
　第六として、制度がうまく機能していくためには各業界の事情を十分に勘案したものとすることが必要であり、関係者の意見が反映される仕組みとしていただきたいと思います。
　最後の第七としては、事業者がどのような方法で回収、処理を行うか、つまり自主回収を行うか、あるいは指定法人を通じて義務を履行するか、あるいはさらに独自のルートを開発するか等々につきましては、事業者の自主的な判断に任せるようにしていただきたいと存じます。
　最後に、環境基本法並びに環境基本計画に示されておりますとおり、国、地方自治体、事業者、国民といった社会を構成する各主体が、社会における廃棄物にかかるトータルコストをできる限り少なくするように、公平な役割分担のもとで廃棄物問題に取り組むことが、持続可能な循環型の社会経済システムをつくっていく上で最も重要になってくるのではないかと思います。
　以上、簡単でございますが、経済界の考え方を述べさせていただきました。ありがとうございました。（拍手）