Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○守住有信君　本院議員藤江弘一君は、去る六月七日、急性心不全のため東京都港区の虎の門病院において急逝されました。
　その日の朝、藤江君は、終盤国会の運営に取り組む国会対策委員会に出席された後、次の政治改革関係の会合へ向かう車中で倒れ、わずか数時間の後に不帰の客となられました。突然の悲報に接し、まことに痛惜哀悼の念にたえません。
　私は、ここに、皆様のお許しをいただき、議員一同を代表して、正四位勲二等故藤江弘一君の御功績をしのび、謹んで追悼の言葉をささげます。
　藤江君は、昭和五年一月、父君の勤務地である旧朝鮮京城府に生まれ、戦後静岡県磐田市に引き揚げた後、山口県徳山中学、同高校を経て、昭和二十九年東京大学法学部を卒業、直ちに自治庁に入られたのであります。
　自来、国や県などの職員として地方自治の進展に尽くしておられましたところ、昭和四十二年に藤枝自治大臣の秘書官に抜てきされ、引き続き赤澤、野田の三代の大臣に仕えて、今日ある政治センスを磨かれたのであります。自治省では消防庁防災課長などを歴任された後、昭和五十年に請われて総理府に出向され、持ち前の粘り強さと調整力を発揮して、いよいよ頭角をあらわされました。特に、昭和五十六年、北方対策本部審議官につかれた際のあの「北方領土の日」設定をめぐる君の活躍は今でも関係者の語りぐさとなっております。当時、「北方領土の日」をいつにするかについては、二月七日とする主張のほか、北方領土侵攻終了の九月三日とする意見も強く、意見調整が難航し暗礁に乗り上げておりました。君は文字どおり夜討ち朝駆けの妙手で関係方面を調整し、「北方領土の日」の設定にこぎつけたのであります。以来、「外柔内剛」、「根回し名人」の評が定着したとのことであります。
　総合調整機能強化のため昭和五十九年に発足した総務庁では、恩給局長、官房長、そして昭和六十一年には事務次官という官僚として最高の地位につかれ、江崎、玉置、山下、高鳥の四代の長官に仕えられたのであります。その間、豊富な情報に裏打ちされた深い洞察力と大胆な発想、かつ周到な配慮をもって大臣を補佐し職員をリードして、創成期の総務庁の基礎固めに貢献されたのであります。また、退官後は軍恩連盟全国連合会会長等の要職につかれて活躍しておられました。
　このような君の公務員としての卓越した業績に加えて、眼鏡の奥のにこやかで温かい目、手柄話をしない人柄、カラオケに興じる姿、安くてうまいものを知る食通話など、君の豊かな人間性を示す事柄は枚挙にいとまがありません。
　ハートとムードでは桐朋学園大学教授で音楽家の効子夫人を上回るというカラオケの評や霞が関ナンバーワンの食通の評は、職員や多くの人々との温かな交流によって生まれたものでありましょう。
　人々の敬愛と信望を集められた君は、推されるべくして本院の比例代表の議員候補となり、平成四年、第十六回通常選挙で見事当選を果たされました。尊敬と思いやりの心を基本姿勢として行政に取り組んできた君が、いよいよ立法府において長寿社会対策など国の基本政策決定に参画することになったのであります。
　本院におきましては、内閣委員会、決算委員会、国民生活に関する調査会等に所属され、委員会審議に熱心に参加されますとともに、各委員会で核心をつく鋭い質問をしておられます。私は、去る三月二十九日の内閣委員会の質疑の情景が今でも脳裏に焼きついております。君は、政府委員席の後輩の局長に向かって、恩給を担当する総務庁の基本姿勢は何かと問いかけたのであります。局長の答弁の趣旨は、受給者の立場で考え、かっ行動するというものでありましたが、これこそ恩給局長就任直後の君が職員に徹底させ今日まで引き継がれてきた行政にある者の基本姿勢でありました。君の心に行政マンの、そして政治家のよって
立つべき基本が常に刻まれていることを知らされたのであります。
　また、自由民主党にありましては、国会対策委員会委員、国民生活局次長、国民運動本部スポーツ文化振興推進部長などの要務に当たられました。
　二十一世紀へ向けて国際化と国民生活重視への対応を迫られ、君がライフワークとした高齢化社会の問題や、政治改革、規制緩和、地方分権等の諸課題の解決を迫られているとき、君のように豊かな識見と卓抜した調整力を備え、加えて政策にも通暁した大器を失いましたことは、本院のみならず国家にとっても大きな損失であり、まことに痛恨のきわみであります。
　周囲の期待を背に政界に身を置かれて一とせ、志半ばにして六十三歳の若さで他界された君の心中の御無念は察するに余りあるものがあります。
　今、君と幽明境を異にし、再び君の温顔にこの議場で接することができないことに改めて深い悲しみを覚えます。
　ここに皆様とともに謹んでありし日の君の面影をしのび、御冥福を心からお祈りして、哀悼の言葉といたします。
　参議院内閣委員長守住有信。
○議長（原文兵衛君）　これにて休憩いたします。
　　　午前十時十二分休憩
　　　〔休憩後開議に至らなかった〕
　　　　　—————・—————
平成五年六月十七日（木曜日）
　　　午前九時四十四分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　釘宮　　磐君　　　　　永野　茂門君
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　永野　茂門君　　　　　釘宮　　磐君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　原　文兵衛君
　　　　　　　副　　議　　長　　赤桐　　操君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　　記　録　部　長　　貝田　泰雄君
　　　　　　　警　務　部　長　　有馬　道夫君
　　　　　　　庶　務　部　長　　吉岡　恒男君
　　　　　　　管　理　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　渉　外　部　長　　川島　　純君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参議院常任委員会調査室規程の一部改正に関す
　る件
○外国派遣議員の報告に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（前田勲男君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、参議院常任委員会調査室規程の一部改正に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（戸張正雄君）　参議院常任委員会調査室規程の一部改正に関する件について御説明申し上げます。
　平成四年度より、調査室の機能強化・拡充のため、常任委員会に次席調査員を設置いたしておりますが、その上位の職である主任調査員の職名を、上位であることを明確にするため、首席調査員に改めようとするものでございます。
○委員長（前田勲男君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり改正することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田勲男君）　次に、外国派遣議員の報告に関する件を議題といたします。
　本年、列国議会同盟会議への出席及び特定事項調査のため海外に派遣されました議員団から、それぞれ報告書が提出されました。
　これらの報告書は、先例により、本委員会の会議録に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、まず、議員藤江弘一君逝去につき哀悼の件でございます。議長は、既に弔詞をささげた旨御報告の後、弔詞を朗読されます。その際、一同側起立をお願いいたします。次いで、守住有信君から哀悼演説がございます。
　以上をもちまして休憩いたします。休憩前の所要時間は約十分の見込みでございます。
○委員長（前田勲男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十七分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成五年六月十五日（火曜日）
　　　　午後二時三十分開議
出席委員
　　委員長　与謝野　馨君
　　　理事　谷垣　禎一君　理事　大島　理森君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　園田　博之君
　　　理事　鳩山由紀夫君　理事　佐藤　敬治君
　　　理事　新盛　辰雄君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　森本　晃司君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　魚住　汎英君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　野田　　実君　　　　福永　信彦君
　　　　　　増田　敏男君　　　　山口　俊一君
　　　　　　遠藤　　登君　　　　小川　　信君
　　　　　　目黒吉之助君　　　　北側　一雄君
　　　　　　東中　光雄君　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今津　　寛君　　　　　鈴木　俊一君
　　岡田　克也君　　　　　増田　敏男君
　　増子　輝彦君　　　　　石原　伸晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　伸晃君　　　　　増子　輝彦君
　　鈴木　俊一君　　　　　今津　　寛君
　　増田　敏男君　　　　　岡田　克也君
　　　　―――――――――――――
六月十四日
　社会党の旧ソ連共産党からの財政支援疑惑にか
　かわる関係者の証人喚問と真相の究明に関する
　請願（鳩山邦夫君紹介）（第四九四三号）
　佐川疑惑を徹底究明し、関係議員の辞職に関す
　る請願（五島正規君紹介）（第四九四四号）
　同（輿石東君紹介）（第四九四五号）
　社会党・共産党等の旧ソ連共産党への財政支援
　要請疑惑にかかわる真相の究明に関する請願
　（中山正暉君紹介）（第四九四六号）
　佐川疑惑の徹底究明と関係議員の辞職に関する
　請願（輿石東君紹介）（第四九四七号）
　同（関山信之君紹介）（第四九四八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
六月十五日
　佐川急便事件の全容解明と政治倫理の確立等に
　関する陳情書外四百四十六件
　（第三一〇号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議案の趣旨説明と付託に関する件
　趣旨説明に関する申合せの件
　次回の本会議等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○与謝野委員長　これより会議を開きます。
　本日は、議案の趣旨説明と付託の問題について御協議願います。
　この問題につきましては、かねてより国会改革のテーマとして議論されてきており、本委員会におきましても、昨年の六月に国会改革に関する自由討議を行いました際などに議論されてまいりました。また、先日の議会制度に関する協議会におきましても御協議いただいたところであります。
　そこで、本日は、議案の趣旨説明と付託の問題について、趣旨説明のあり方、さらには趣旨説明のルール化等について御協議願い、今後の国会改革に生かしていきたいと思います。
　それでは御協議願います。
　谷垣禎一君。
○谷垣委員　我が党といたしましては、趣旨説明制度の運用につきましては、もう一度制度の原点に立ち返ってこれからの運用を図るべきではないかと考えております。
　言うまでもございませんが、今の国会法がとっております委員会中心主義のもとでは、提出された議案は直ちに委員会に付託されるのが原則であります。しかし、国会法五十六条の二が設けられておりますのは、直ちに委員会に付託されますと、その委員会に所属しておられる委員以外の方はなかなかその法案の内容について知る機会が少ないということから、議院運営委員会が特に必要と認めた案件について本会議でその趣旨説明を行い、当該委員以外に対してもその趣旨及び内容を明らかにしよう、こういう制度であります。私どもは、まずこの原点を確認する必要があろうかと思っております。
　したがいまして、こういう原点に立ち返って考えました場合には、趣旨説明は、趣旨説明を要求するそれぞれの方々が、重要な法案である、本会議で趣旨説明を受けなければならない、そういう重要な案件であるという認識に立たれて請求をされているという原点、これをやはりしっかり確認する必要があろうかと思います。
　もちろん、本会議の日程というのは、定例日もございますし、いろいろな案件がたくさん出てまいります場合にはそれなりの整序も必要でございますが、いやしくも、本会議が開けて、その案件を審議しようというときに、重要な案件であるといって趣旨説明の要求を申し出ている場合、これは与野党を問わず、まだその機は熟さないというような運営は、私は、軽々しくこれを認めるようなことはいけないのではないか。従来、ともすれば、これは与野党ともにそのような趣旨説明制度を、いわゆるつるしと称して、審議入りするのを阻むような役割に使ってきた傾きがないとは言えないと思うわけであります。
　私は、議院運営委員会が重要だと認めて、趣旨説明をやろう、こういうふうに考える場合に、これは与謝野委員長が再々言っておられることでありますが、その重要性を判断する場合に私どもが考うべきことは、それが政府提案の法律であろうと、あるいは議員提案、それが衆議院から来たものであろうと、あるいは参議院から送付されてきたものであろうと、そのことによってそれぞれの差異を設けるべきではない。
　いやしくも衆議院に出されてきた法案については、できるだけ速やかに趣旨説明をやるべきものはやって、委員会に送って判断をしていくということをすべきではなかろうかと思っております。そうして、その場合に、今政治改革、国会改革が求められておりますが、私どもは、充実した審議を通じて、その審議の中でその法案の当否を判断していく、このような原点で物を考えていくべきではなかろうかと思っております。
　今までこの問題については、理事会におきましても与野党間でいろいろ協議を積み重ねてまいりました。原則においてはおおむね一致をしているものの、細部においては必ずしも一致をしないところがございます。私どもも、議会制度の中で多少の駆け引きというものがないとは申しませんが、特に趣旨説明に入るのを、つるしをする理由を説明する場合に、少数党の抵抗というような考えに立ってこれを運用されることに対しては、私
どもは、特にこれは強く反対をしておきたいと思っております。
　その理由は、今まで申し上げたことでほぼ尽くされているわけでありますが、さらに付言をしますならば、いろいろな国会運営のルールを考えますときに、国会運営というのは、与党もいつか野党になることが、少数党に回ることがあり得る、少数党も多数党に回ることがあり得る、そういう、何といいますか、交代していくという前提のもとでルールを立てなければいけないのではないか。一方が常に多数党であり、一方が常に少数党であるという前提でルールをつくっていくと、国会の健全な運営が図られないのではなかろうか。
　そのような観点から、少数党の抵抗というような形でこの趣旨説明制度を運用することに対しては、私どもは強く改善を求めたいと思っております。
　我が党の趣旨説明に関する考え方は、おおむね以上でございます。
○与謝野委員長　佐藤敬治君。
○佐藤（敬治）委員　このつるしの問題は、この間から問題になっておりました。二、三私どもの意見を申し上げたいと思います。
　まず第一に、従来は、本会議の審議というものは、主に内閣が提出する法案を中心に審議する、ちょっと格好を見ると、事後承認をするというような、ほとんど内閣提出法案を中心にしてやられてきた。そして、衆法は形式的に出して、みんな隅に追いやられて、内閣提出法案が終わらないと、そのほかの提案はほとんど隅に追いやられて、大部分が廃案になる、あるいは継続審議になって見返られもしない、こういうような状態になってきました。
　これから立法府の新しい行き方として、議員提案は大いに生かされてこなければいけない。議員が提出した法案をもっともっと重視して、これも並行して審議するような方法をとるべきではないか、このことをまず一つ提案しておきます。
　それから、初めて提案する法案というものは、各党がおのおのの思惑を持って提案しております。したがって、各党の思惑をめぐって各党いろいろな議論がある。そこで、後になったり先になったり、いろいろな駆け引きも出てくるだろうと思います。それはある程度やむを得ないところがあると思います。
　しかし、少なくとも一院を通過した法案、あるいは全党が賛成して提案しているような提案なり法案なりというものは、優先して付託すべきものであると考えます。これは今の国会の中の議案の付託のやりとりの中で何回も言ってきたので、くどく言う必要はない。少なくとも、二院制の中で一院を通過したものを、ほかの一院が全く無視してしまって、それを廃案に追い込むというようなことは、民意を尊重する議会の態度ではない、こういうものは優先的に付託すべきだ、こういうふうに思います。
　それから、先ほど申し上げましたように、私は、これからは議員提案を重視していかなければいけない。しかし、その議員提案の中にも、一党が単独で、一つの党の思惑で出すのもあると思います。そういうのはやはり、いいか悪いかはかなり疑問な点もあると思いますので、うんと議論が出てくると思いますけれども、一党より二党が一緒になって提案するということは、私は、より比重が重くなると思います。さらに、全野党が出す法案というものは、これは非常に大きな重みを持たなければいけない。あるいは全野党に準ずるような、多くの党が共同して出す法案というものは、これはやはり重視して優先して付託すべきものであろう、こういうふうに思います。
　それから、この申し合わせをなぜやらなければいけなくなったか、そのプロセスを考えてみますと、今谷垣理事からお話がありましたが、あたかも、少数党の野党の抵抗権なるものを使って、そして付託するのを拒否している、妨害している、こういうふうな発言もありました。そしてまた、そういうふうに思われている節もあると思います。しかし、これは必ずしもそうではない。私どもから見ると、逆に、多数の与党が多数の数を頼んで、出させない、こういうケースも多々あると思います。
　例えば、今度の国会にあらわれたところの、国民が非常に切望してぜひやってくれと言っておったところの竹下議員の辞職勧告決議案、あるいはまた、汚職の問題の発端になった佐川問題調査特別委員会の設置、あるいはまた、動画を、テレビを動かしてくれというあれほど強い国民の願いを、全野党がそれを願ったにもかかわらず、与党は多数を頼んでこれを抑えてしまった。あるいはまた、この申し合わせの直接のきっかけになった被爆者援護法、これに対しても、全野党がぜひ出してくれというのが、自民党のいかなる都合かによってこれが最後までやられなかったけれども、皆さんの御努力のおかげでおろしていただいたのは大変感謝していますけれども、これなども十分そういう例として当てはまってくるのではないか、こういうふうに思います。
　一般的な原則としては、谷垣自民党理事が申されたことに、私は、反対は何もありませんけれども、しかし、内容の具体的な問題としては、今私が列挙したもの以外にもまだまだあると思いますけれども、さしあたり今度の国会の議運のあり方、これを見て私が感じたことを申し上げておきたい。ただ通り一遍の申し合わせだけではなくて、この申し合わせはこの申し合わせでいいですから、これから続けてこういう問題についても十分ひとつ討議をしていただきたい、このことを申し上げて、私の発言といたします。
○森本委員　政治改革、さらにまた国会改革ということが叫ばれて久しいわけでありますが、議院運営委員会の中では、俗に言われるつるしについてどうするかということはやはり課題であったのではなかったかと思います。そういう意味で、先般来、議会制度協議会等々で議論をしてまいりましたが、さらにきょうのこうした委員会で議論の場ができましたこと、さらにお互いがもう一度確認をし合おうという場に至ったことについては、私は、非常に結構なことかと思うわけであります。
　谷垣さんからお話がありましたように、新しい国会では委員会中心主義、衆議院規則の三十一条、三十三条、さらにまた国会法の五十六条の本文等々を見たときにそういうことがわかるわけでありますけれども、それは進めていかなければならないと私は思っております。
　しかし、殊に重要な法案については本会議で趣旨説明を求めるということも、これまた開かれた国会、あるいは全国会議員がその重要法案について認識をしていくという意味では、これは欠くことのできないものであると私は思っておりますし、今後も本会議場における趣旨説明は大いにやって、審議は深めていかなければならないと私は思っております。
　ただ、その場合に、これは昭和三十年来、二大政党化ができたときからの流れですが、三十八年たっております。審議を深めるということと、それから議会運営の手段にするということが、それぞれ本来は分かれてあるものでありますけれども、それが混然として今日までやってきた。それを話し合いという形でやってきたことについては、その歴史的経緯は私は認めますが、このままでいいものだろうかということを非常に疑問に思っているわけであります。
　したがって、審議を深めるために大いに本会議で重要法案と言われるものは趣旨説明をし、その趣旨説明も、お互いがお互いの話し合いで、自分の都合のいいものだけをそれぞれ反対しているという形じゃなしに、ひょっとしたら自分たちに都合が悪いかもわからない法律も本会議場なりで大いに議論をしなければならない。そのために議院運営委員会では、今日までのような取引という形ではなしに、堂々と議論を進めていっていいのではないだろうか。もう三十八年たった今日、もう一度その点については考え直しをしなければならないと思います。
　これは閣法の提出だけじゃなしに、これから大いに議員立法がされなければならない国会でありますが、衆法についても同様でありますし、それから、こういった状況をつくっているのは何も野党だけではない、むしろ自民党さんの方にも、そういった形で野党の要求しているものをつるしているということも、先ほど佐藤敬治先生からの例を挙げるまでもなく多々あるわけであります。この場で私たちはもう一度確認し合って、出すべきものは出して、国民の前で明確に議論をしていきたい、このように考えております。
　以上です。
○与謝野委員長　東中光雄君。
○東中委員　議案の本会議趣旨説明要求と質疑について、日本共産党の意見を申し上げます。
　国会法が制定されたときには委員会中心主義で、旧憲法下における帝国議会とは別に本会議審議は一応なかったわけでありますが、昭和二十三年の第二回国会において国会法第五十六条の二として現行法が追加、改正されたわけであります。
　先例集によりましても、委員会中心主義のもとでは、本来は提出された議案は直ちに委員会に付託されるのが原則だというのはそのとおりでありますが、重要な議案については、議院運営委員会の決定によって、議院運営委員会が必要と認めた場合は、本会議においてその趣旨の説明を行うということを規定したわけであります。それは同時に、趣旨説明をやればそれについて質疑を行うということを含んでおったわけでありまして、それは先例集に記載されておるところであります。
　問題は、重要議案である、重要案件であるということが議院運営委員会で認められることが一つであります。それから、実際にいつ趣旨説明をやって質疑をするかというのは、これは日程あるいは案件の順序等によって変わってくるわけでありますが、しかし、議院運営委員会で重要案件だということになれば質疑をするということで、そういう点について言えば、現在の状態では、会派による構成人員の数によって、いわゆる登壇回数の制限ということで、重要案件だと思っているけれども小会派は質疑はできないというような事態もあるわけですので、これは重要案件だということになれば、各会派が質疑をできるようにぜひ保証してほしいものだ、こう思っております。
　もちろん、その会派の数によって時間の制限といいますか、というものがあるのは、これはやむを得ないと思うわけですが、そして、全議員で本会議においてその重要案件の内容を明らかにし、審議を深めるという方向をぜひ実現していただきたいものだ、それが法の趣旨だというふうに私たちは考えております。
　ただ問題は、先ほど来、つるしという言葉が使われ、あるいは抵抗で審議を促進させないという手段として使うことがいいかどうかという問題がありました。私は、そういう議場の与野党の戦術といいますか、法廷なら法廷戦術、国会でも運営についてのいろいろな駆け引きというのは、それはそれとしても、本会議趣旨説明を求めて、そして全く質疑をする意思がないと思われるのにそれだけ求めているというのがあるとすれば、これはまさに制度を悪用した議事進行の妨害というふうに言ってもいいと思うのです。
　私は、これは私の個人的な判断にすぎませんけれども、さきの被爆者援護法、参議院を通過してきたものが、衆議院の厚生委員会付託を、与党自民党だけの趣旨説明要求で、いわゆるつるしになった。これは本当に趣旨説明をやって、そこで質疑を与党はしようと思っていらっしゃるのかという点について言えば、そういう意思はないのじゃないか。もしそういう意思があれば、自民党は、いつ幾日やるからという設定を提起されればいいわけですが、そういう提起はされないというふうな、こういうのはやはり許されないことではないかというふうに思っております。
　いわゆる重要法案あるいは対決法案なんかによりましては、これは委員会へ付託されたら、審議日程を決めてたったったと進めていくというふうな、与党が、あるいは閣法なんかの場合は多数決で進めていく可能性があるという、しかも、非常に重要法案で与野党対決法案だというふうな場合に、少数党は、そういう審議のレールの中に乗せるのじゃなくて、審議を尽くすという点で、十分本会議でも質疑をやるべきだ。政治改革関連法案で三日間、本会議趣旨説明をやられた先例もあります。そういうことをやる。
　しかも、審議促進にブレーキをかけ、徹底した審議をやるというふうなことは、これは戦術としてはあるし、少数派としては、いわゆる議事進行についての一つの抵抗ということをやって国民にアピールをして、悪法だと思う法案を阻止しようとするということは、私はあり得ると思うのです。与党の方がそういう審議をとめることは、委員会付託して、そこで委員会の審議を徹底的にやればいいわけですから、やはり審議中心ということでやるべきであって、審議をやらない、ストップさせるということは、これは許されないのじゃないかというふうに今なお思っております。
　そういう点では、あくまでも国会は審議の場でありますので、本会議でも審議を尽くし、それから委員会でも、時間を決めて、この法案は二時間で上げてしまおうとか、十一時間やったから上げてしまおうとかいうふうなことでない、審議を尽くすという方向こそとるべきではないかというふうに考えておる次第であります。
　以上です。
○与謝野委員長　伊藤英成君。
○伊藤（英）委員　趣旨説明の取り扱いに関する民社党の考え方を説明いたします。
　政治改革は重要な政治課題となっておりますが、この見地から、国会も着々と改革を行い、国民にわかりやすい国会運営とするよう、与野党で精力的に改革を進めてきたところであります。
　それは、党利党略を排し、国民の立場に立った国会とする改革でなければなりません。いわゆるつるし問題が今議論されておりますけれども、私は、党利党略に基づくものや、断固反対だからという理由から、長期にわたり法案を棚上げし審議をさせないということは、議会制民主主義の本旨から、少数党に認められてきた数少ない国会対策上の手段であるとはいえ、国民の側からするとわかりにくく、原則としてやめるべきであると考えております。
　そもそも国会は、国民の立場に立って法案を審議し、修正すべきところがあれば修正を施していくのが使命であるはずでありますしかるに、提出された法案を放置することは、この国会の崇高な使命を放棄するのに等しい行為であると言わなければなりません。
　特に近年は、既に一院で可決された法案が、しかも与党の手によってつるされる弊害が生じてきており、与党による法案のつるしは、さきに述べた正当な理由もなく、まことに憂慮すべきことであると考えております。
　民社党としても、これまで必要に応じ、いわゆる法案のつるしを行ってきておりますけれども、今後、議会制民主主義を発展させていく一つの大きな契機として、原則としては法案のつるしはしないこととすべきであると考えております。
　今こそ過去の慣例にとらわれず、このつるし問題についての原則を確立し、国民の信頼にこたえることができる国会とすべきであり、これも国会改革の重要なテーマであることを強調しておきたいと思います。
　ただし、趣旨説明要求は、議会制民主主義を旨とする国会運営においても、これまで正当に認められてきた一つの手段であるということも信じます。したがって、円滑な国会審議を名目とした安易な趣旨説明の省略や強行採決などといった、野党を無視した与党の専横的な国会運営については、今後とも法案をつるしていく権利を留保するものであり、あわせて、重要な議案については、少数政党に配慮した質疑の機会及び時間の確保を図るように強く求めたいと思います。
　以上であります。
○与謝野委員長　一通り各党から御発言がありましたが、谷垣君、何か発言がありますか。
○谷垣委員　ただいま各党から御意見の表明がございましたが、おおむね御意見が一致している点を踏まえまして、本委員会において趣旨説明に関する申し合わせを行うこととし、申し合わせの案文につきましては、委員長においてお取りまとめされますようにお取り計らい願いたいと存じます。
○新盛委員　その前に、いわゆるつるし問題について、今我が党から所見を申し上げましたが、すぐれて審議の充実を図るという文言も披露されておりますが、審議の充実というのは、結果的にはつるしにかかっている、一院で決定をしたものが別の院、いわゆる参議院で議決されても、衆議院の方ではおりてこない。これは竹下議員辞職勧告決議の問題、議院証言法の問題あるいは佐川問題調査特別委員会の設置の問題などなど、極めて重要な問題なので、その審議というのは、ある意味では多数の力関係によって一向におりてこない。
　そこで、この問題と関連をする閣法と衆法、この比重差をどういうふうに見ることができるか。議員立法というのは、ちゃんと国会法の第五十六条、ここにも明確に記載されておりますし、その第二項、あるいは先例の二百四十七、二百四十八の中でも明確にしてあるわけですが、今次の政治改革調査特別委員会は、まことに議員同士の、議員立法によってお互いに議論をし、活性化し、かつ濶達なる議論が展開された。これはこれからの国会改革の一環として、極めて審議の充実を満たしたものと思います。したがって、衆法の、私どもが出すものはほとんどつるされる場合が多い、閣法と衆法の比重差をどう見るべきか、これは非常に議論のあるところでございます。
　閣法というのは、私どもは立法府でありますが、行政府が政府に、かくかくしかじかの法律をと出して、それを閣議で決定をして、それが閣法という名によって出てくるわけです。閣法がすべて善だということにはならない。場合によっては、国民に極めて大きな影響を与える悪の場面も出てくる。それが、少数野党が最大限の国会運営の対策として、つるさざるを得ないという状況というのも出ていることは認識をしていただきたい。だから、閣法と衆法との比重差ということについては、今後は、やはり立法府である議員を中心にした議会運営というのがこれからのあるべき姿ではないかということで、この点もひとつ明確にして、今後取りまとめていかれる一つの内容として認識をしていただきたいと思います。
○与謝野委員長　それでは、私、議運の理事会でたびたびこの件についてはお話し申し上げておりますが、まず、今新盛委員から決議の問題がございましたけれども、従来から、国会決議、本会議決議については、やはり各党がおおむね一致するというところから始まるということを言ってまいりましたが、これについては各党とも御異存がなかったと私どもは判断しております。
　それから、きょうのこの会議に至った経緯というのは、これは内閣提出であれ、あるいは議員立法であれ、あるいは参議院から送付されてきたものであれ、衆議院に審議をしてほしいといって衆議院に到着したものをいつまでも放置しておいていいのだろうかという基本的な問題があるわけです。
　これは、被爆者援護法については、各党のお話し合いがついて、既に十一日に委員会に付託になっております。しかし、そのほか内閣提出のもの等が一年、二年という長期間放置されている。こういう放置されている状況をこのまま認めていていいのかというのが、議会制度協議会をやったスタートでございます。
　しかしながら、きょうこの時点ですべての問題を解決はできないと思いますし、国会改革は、一歩一歩各党の御了解をいただきながら進んでいくべきものだとも私は考えております。しかしながら、いつまでもそれらの法案等を放置しておくということはいかがなものかということについては、各党の認識は一致したのだろうと私は思います。
　そういう観点から、本日、この委員会で申し合わせをいたしたいと思います。
　それについては、谷垣君の御提案に御異議がなければ、そのような申し合わせをいたしたいと思いますが、御異議なしでよろしゅうございますか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤（敬治）委員　ちょっと発言させてください。
　ちょっとお伺いしますが、今各党から発言がありましたが、これは議事録にちゃんと載っていますね。
○与謝野委員長　はい、載っております。
　それでは、御異議なしと認めます。よって、そのように決定をいたしました。
　それでは、案文を配付していただき、案文を朗読いたします。
　　　　趣旨説明に関する申合せ（案）
　　委員会中心主義の下では、提出された議案は、
　直ちに委員会に付託されるのが原則である。
　　趣旨説明は、重要な議案について議院運営委
　員会が特に必要と認めた場合、本会議において
　その趣旨の説明を行い、当該委員以外に対して
　も、その趣旨及び内容を明らかにする制度であ
　る。
　　国会改革の一環として、議院運営委員会がこ
　の制度を運用するに当たっては、審議の充実を
　図るという認識に立ち、その本旨に則った円滑
　な運営を目指すこととする。
　それでは、ただいまの案のとおり、本委員会の申し合わせを行うに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○与謝野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
○与謝野委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十七日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時九分散会
平成五年六月十四日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野間　　赳君　　　　　上野　公成君
　　　　　会田　長栄君　　　　　竹村　泰子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　発　議　者　　　　大脇　雅子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発　議　者　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　発　議　者　　　　今井　　澄君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　林　　大幹君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　部長　　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　増島　俊之君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　田中　章介君
　　　　　　　環境政務次官　　　合馬　　敬君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　森　　仁美君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　八木橋惇夫君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局地球環境部長　　加藤　三郎君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境保険部長　　松田　　朗君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　大西　孝夫君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　入山　文郎君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　赤木　　壯君
　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　長　　　　　　　　林　　　暘君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　澁谷　治彦君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　小林　正二君
　　　説明員
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局審議官　　　　　内藤　昌平君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局外務参事官　　　上田　秀明君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○環境基本法案（内閣提出、衆議院送付）
○環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○環境影響評価法案（穐山篤君外二名発議）
　　　　―――――――――――――
○委員長（松前達郎君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、会田長栄君が委員を辞任され、その補欠として竹村泰子君が選任されました。
○委員長（松前達郎君）　環境基本法案及び環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○堂本暁子君　いよいよ環境基本法も大詰めでございます。きょうは総理にも御出席いただきましてありがとうございました。最後の確認と申しますか、いろいろ伺いたいことがございます。
　リオの総理の演説からさらに今国会での本会議、予算委員会、そして衆議院の環境委員会と、総理は一貫して環境の問題は地球規模の空間的な広がりと、それから二十一世紀に向けての時間的な広がりとを持つと。しかも、人類の生存基盤にかかわる問題だということを指摘されてこられまして、国民的課題であると同時に全人類の課題であるともおっしゃっていらっしゃいました。
　こういった時代認識のもとにつくられた環境基本法でございますけれども、第四条で言うところの「環境への負荷をできる限り低減する」ということが最も基本的な方針なのではないかというふうに私は読みましたけれども、この点を確認させていただきたいと思いますが、基本的な理念、そしてさらに方針としてそういった環境への負荷を減らしていくということでよろしゅうございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまお話しになりましたように、この問題は時間的な規模と空間的な規模を持っておる問題だと思っておりまして、殊に我が国はこれから二十一世紀にかけまして本当に豊かな社会をつくりたい、またそれができる国であると考えておりますが、その中でやはり環境問題というのはそういうことから考えますと大変大事な問題になっております。
　また御指摘のように、昨年のリオの会議でもこれが世界的な規模の問題であるということもよく認識をされたところでございますから、結局かつてのように環境か成長がというようなそういう選択の問題ではなくて、持続可能な発展、サステーナブルな発展をしていくためには環境に負荷をできるだけ与えないということが大事である、そういう考え方に法律が立っております。四条はそれを言っておるわけでございますから、御指摘のとおりであると考えております。
○堂本暁子君　大変基本的な社会構造にかかわる理念であり方針かと思いますけれども、恐らく今総理おっしゃいましたサステーナブルディベロプメントという言葉をノルウェーのブルントラント首相がおっしゃったときも、ディベロプメントの方にもサステーナブルであるということと同時に、生態系やあらゆる意味での大気とか水とかそういった問題、自然環境の持続性ということの二つの意味を持って多分サステーナブルという言葉を彼女は使ったんだと思っております。
　それだけに、Ｇ７も近く開かれますけれども、そこで日本がこういった基本法をつくったということがまた非常に先進国へも大きな影響を与えていくんではないかと思いますが、そういった中で環境への負荷という言葉はなかなか日本語でもなじみがございませんけれども、大量消費社会から環境保全型の社会への転換であるかもしれませんし、それからエネルギーの多量な消費とかごみの発生を抑止していく、むしろリサイクルを実行するような循環型の社会に転換していく、そういった目的が基本法の中に脈々と私は流れているのではないかというふうに読めるのですけれけども、総理もそのように認識しておられますでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　殊に我が国は戦後の高度成長で世界的に知られております、かつては七〇年代にそれが大きな公害問題を生んだ、そういう経験も持っておりますが、なお日本は高度の成長国家であるという中で、その我が国がこの環境問題を大変大事に取り上げているということは、世界的にも私は意義のあることであるというふうに思っております。
○堂本暁子君　ヨーロッパや北欧、アメリカも少しそうなってきたかもしれませんが、大変リサイクルということを重視して、循環型社会へ先進国は特に転換しているときだと思います。それだけに、今言われたような日本の立場というのも大変大事だと思うんですけれども、問題は環境庁が調整官庁であるということ、そのことの大変プラスの機能もこれから基本法をもとに発揮されることと思いますが、同時に限界もあるのではないかということが危惧されております。
　総合的な見地からの対応が必要な場合、どこでどのような総合的な指揮と申しますか決定がなされるのか、その辺を総理はどのような御認識と申しますか方針をお持ちか伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　行政というものを考えますと、環境行政というのは確かに今おっしゃいましたように環境庁が中心になってやる行政ということでございますけれども、ここでこういう法律が一つできるということはやはりこの問題についての行政全体の取り組みに非常に大きな影響を与えます。それは法律あってもなくても同じことというふうにはまいりませんで、これだけの法律に基づいて行政をやっていく。
　そもそも、もっと申せばこの法律をつくりますときに各省庁の間でいろんな議論があって、そして最終的には内閣官房がその法律の取りまとめについてのいろいろ調整をやったようなこともございまして、そういう中から行政の姿勢というものが自然にできてまいりますので、この法律ができますとその運用はもとより最終的には閣議が中心になっていたしますが、この法律を背景にしましてやはり環境庁は非常に力強い行政ができるようになる、またそうでなければならないと思っております。
○堂本暁子君　大変心強く伺ったんですけれども、運用の中で、また内閣の方で御決定いただかなきゃならないことが具体的にも多々出てくるのではないか。そういうときにやはり臨機応変に対応していただく必要が現実にはあるんではないかと思いますので、そのことを篤とお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、この法案を見ている間に気がついたことですが、予算委員会でもこの間少し問題にしたことですけれども、今回の法律は公害対策基本法を全面的に取り入れて、そして自然環境保全法の一部ということですけれども、法律全体のバランスを考えますとどうしても公害の方に偏っている。それは、日本の環境行政が公害国会という言葉があり四大公害裁判というようなことがあり、ずっと公害に対応してきた、そういった歴史的なこともございますでしょうけれども、それに気がつきますとどうしても少ない方の生態系の問題がやはり気になります。
　今国会で生物多様性条約も批准したことでもありますし、この機会に生態系の全般的な国土の中での把握、今のところは組織的にまた長期的展望を持って計画的な生物種の調査はなされておりません。これをやることが大変大事だと思います。全国的分布の状況を組織的に調査すべきだと考えますが、総理はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　確かに、我々としては七〇年代に公害という非常に、それもかなり病状が重い公害問題の経験をいたしましたものですから、環境ということをイコール公害というふうにとらえやすい。そういう傾きがございますけれども、この間のリオの条約でもそうでございますが、公害というのは環境問題の一つであって、生態系なんてものはいろんな意味でまたそれとは違った別の大きな問題でございますから、そういうことについて行政が、これはこれからほとんど取り組むことになると思いますが、大事に取り組まなきゃならないと思います。
○堂本暁子君　アメリカも生物多様性条約にサインするに当たって、クリントン大統領は八百五十人の生物の専門家、そして年間二百億円を使うということをアースデーに宣言しましたけれども、そのことを考えますと、十四条に生態系と野生生物種の多様性を保存するということをうたっているのですから、やはり大幅に予算、人員の確保をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この間、私がワシントンでクリントンさんに会いました直前にクリントンさんは、あれはオレゴンでしたでしょうか、ワシントンでしたでしょうか、例のフクロウでございますね。
○堂本暁子君　そうです、森林会議。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そういうことがあれだけ大きな全国民的課題になるというのは、やはり大変に時代が変わったなと思います。我々も、したがいましてすぐにというわけにはいきませんでしょうけれども、そういう行政の陣容を整えていくことを将来に向けて考えなきゃならないと思います。
○堂本暁子君　本当に日本のシーリング予算を考えますと、なかなか一気にとはいかないでしょうけれども、少なくとも予算面でも相当大幅にスタートしていただきたいというお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林大幹君）　基本的には総理のお答えになったとおりでございますけれども、日本の環境庁そのものがスタートしたのが本来は公害対策が最初は主でございました。それがこの二十年の成長の過程において、今先生の御質問にあるような生物の多様性を保全するという形における取り組みが非常に大事になってきたということも明らかでございまして、そのために今度の基本法案の御審議も願っているわけでございますが、実は先般、具体的な取り組み方につきましては非常に広範に各省庁にまたがっておりますものですから、官房長官もその点に配慮されまして、総理の御指示をいただいて各省庁との調整を図るということで進めていただいております。
　特に、自然環境保全法に基づく自然環境保全の基礎調査を実施しながら、生物多様性の保全の重要性をそれなりの実際の資料に整理していくということは非常に大事なことでございますので、総理の御指示をいただきながらそのように取り組んでまいりたいと思います。
○堂本暁子君　今整理というふうにおっしゃいましたけれども、標本とかそういった調査結果も今アメリカのスミソニアンとか大英博物館に流出しているような現状だと聞いております。少なくともきちんとした国立の公害研、今の環境研に対応できるようなそういった調査研究機関をぜひ設置していただくということが急務かと思います。日本の資料がイギリスやアメリカやヨーロッパへ行ってしまうというのは何とも情けないことです。
　そんなに予算も大きくかかることではございませんし、将来世代にわたって今度は日本が産業の面でも自然保全の面でも非常に不便をする、そういったようなことがないように、ぜひこれは総理にもお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（林大幹君）　今先生の申されましたような調査研究の成果を何らかの形で保存し、保管し、そして国民がこれを利用できるようにするということは大変大事な考え方でございまして、さればといいまして、行財政改革に取り組んでおるときでもございますので、新しい制度をあるいは新しい機関を設けるということは必ずしも妥当とは考えられませんので、今考えられることは、国立環境研究所、これの機能、組織を充実しまして、しかも専門的な知識もございますから、ここでそのような問題に対応したいと思っております。
○堂本暁子君　最後に、環境研でもモニタリングですとか大気の研究は機械とか科学でできますけれども、生物への対応、植物への対応は大変人の手を必要といたします。
　そういった意味で、専門家だけではなく、ボランティアやＮＧＯの参加もぜひ積極的に組織していただきたい。そして同時に、中央環境審議会もぜひ公害に偏ったものではなく、しかも市民やＮＧＯの代表も参加させていただきたい、そういうふうに思いますが、その二点について環境庁長官いかがでしょうか。
○国務大臣（林大幹君）　今回、先生方に御審議を賜っております基本法案が成立いたしますと、当然基本法の方向に従いまして中央環境審議会がスタートすることになります。この審議会の委員などにつきましては、当然これは総理の御任命になるところでございますが、環境の保全に関しての学識経験のある者のうちから選ばれるということになっております。
　したがいまして、これは広い国民各層の意見が反映できるような形で人選が進められるものと期待申し上げておるわけでございますが、その中で特に今先生が直接触れられました市民あるいはＮＧＯの代表という立場の方も委員に入れるべきではないかという御発言であると理解いたします。これは当然そのような形で、市民あるいはＮＧＯの方々の存在を環境庁といたしましても大変重視いたしておりますので、ただ、委員の具体的な人選の中にどう取り上げるかということにつきましては、この法案が成立した後で具体的な取り組みに入らなきゃならないということでございますが、趣旨といたしましては十分尊重したいと思っております。
○堂本暁子君　ぜひ、公害関係の方とそれから自然環境の方とちょうどバランスがとれるように委員を選んでいただきたい、そのことのお願いもいたします。
　そして、自然環境から離れます前に、総理には予算委員会のときにアマミノクロウサギのことをお願いいたしました。それがきっかけでいろいろ調べているうちに、とてもクロウサギまではなかなか手が及ばないような状況であるということにも気がついたわけですけれども、やはりクロウサギはクロウサギで世界じゅうが注目している生物ですので、日本がこの時代にクロウサギをだめにしてしまったというようなことがないように、クロウサギにも特に目をかけていただきたいというお願いをさせていただきとうございます。
　次に、大脇委員からも環境基本計画について触れていただくことになっていますけれども、私から一点、政府の環境計画でございますが、環境基本計画とその他の計画は計画の保全に関して調和が保たれるようにすべきだというふうに考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（林大幹君）　国には、先生御指摘のように、幾つかの基本計画と命名された計画がございます。その中で環境基本計画が策定された場合に、ほかの基本計画との整合性はどうなるのかということであろうと思います。
　環境基本計画と他の計画との関係に関しましては、環境基本計画が環境の保全に関する政府全体の基本的な計画という立場で政府部内での調整、そして閣議決定を経て策定されるものでございますので、国の策定する各種計画と矛盾することは避けて通れると思います。また、仮に何らかの形でダブるようなことがあった場合にも、環境の保全に関する面におきましては環境基本計画の基本的な方向に沿った内容となるものと、それが十分に担保されるものというように考えております。
　したがいまして、環境基本計画と国の他の計画が矛盾することは原則的にはないと考えております。また、個々の計画につきましてもそれなりに環境保全の基本計画の趣旨が達成されまするようにしかるべき対応がなされるものと信じております。
○堂本暁子君　細かいことなので、局長に言葉を確認させていただきたいんですが、環境基本計画とその他の計画は環境の保全に関して調和が保たれるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○政府委員（八木橋惇夫君）　当然調和が保たれることになるというぐあいに考えております。
　ただいま大臣からお答えいたしましたように、環境基本計画が環境の保全に関する基本的な方向を示すということになりますから、たとえ環境に関する表現が入っていない計画におきましても、法律第十九条の規定もあることでございますし、当然環境基本計画に沿って環境保全の施策が政府全体として行われるということになろうかと考えております。
○堂本暁子君　次に、情報公開について伺いますが、情報公開についても広く適切に提供するという文言が入っておりますが、その条件あるいは範囲、手続をどういうふうになさるおつもりか、伺わせていただきたいと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　御指摘のように、今回基本法には情報の提供に関する条項を置かせていただいたところでございます。これは先生既に何回かごの議場で御指摘になっておりますように、今後の環境保全に関する施策というものは市民、国民の積極的な協力をまたなければ全うし得ないという局面が非常に多くなるわけでございます。
　そういうことで、私どもといたしましてはなるべく広く情報の提供についてこの条項をもとにして適切に提供してまいりたいというぐあいに考えますが、御指摘になりますように、個々の問題ごとに個人のプライバシーに関する問題、または企業の営業機密に関するような問題というものも中にあるわけでございます。それは個別法または個別の施策ごとにそういうことをこの基本法の提供の努力義務の規定に従ってこれから個々具体に検討されていくという手順を踏んでいくべきだと考えております。