Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○又市征治君　希望の会、社民党の又市征治です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました二〇一五年度決算について、以下、質問をいたします。
　初めに、総理の訪米に関してお尋ねをいたします。
　安倍総理は、今月十七日にアメリカを訪問され、次期大統領のトランプ氏と会談をされました。会談後、信頼関係を築けると確信を持てる会談だった、こう述べられました。ところが、そのトランプ氏は、二十一日、来年一月二十日の就任日にＴＰＰからの離脱を通告する、こう表明をされました。総理が信頼関係に確信を持ったトランプ氏の発言ですから、当然それは実行されるでしょう。とすれば、ＴＰＰの発効は不可能になります。しかし、総理は依然、早期批准に固執をされています。それは、トランプ氏が離脱を翻意をする確信があるからなのか、あるなら、総理、その根拠を国民に説明してください。
　第二に、二〇一五年度決算について、会計検査院が不当事項として指摘した件数は三百四十五件、百七十八億円余に上ります。また、改善が必要な事業が四百五十五件、総額一兆二千億円余と指摘されており、過去二番目に多い金額に上ります。毎年このような指摘を受ける原因をどう捉え、根絶するためにどのような方策を取るおつもりなのか、財務大臣の見解を伺います。
　第三に、安倍総理が二〇一五年度中に海外歴訪や来日した各国首脳に表明されたＯＤＡ単年度分については、有償で四千八百四十七億円に上ります。こうしたトップセールス件数は二〇一二年度と比べますと約三倍に上り、また、中身も以前の草の根無償援助や人間の安全保障中心から国益確保ということが前面に押し出され、さらに、昨年度からは相手国の軍又は軍籍を有する者への援助も加わり、ＯＤＡ変質の批判があります。
　そこで、まず、資金援助、物資援助の軍事転用を防ぐ運用基準はあるのかどうか、総理の明快な見解を求めます。
　第四に、二〇一五年度補正予算は二〇一六年度当初予算と一体で編成をされました。そもそも、補正予算は、財政法二十九条で、当初予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出に限りと規定をされています。
　この間の安倍政権の補正予算は、翌年度当初予算の前倒し計上が多々見受けられます。二〇一五年度補正予算も、例えば、巡視船艇や航空機の建造費などが前倒し計上され、海上保安庁の補正予算は過去最高の二百五十五億円になり、また安保法制による新たな任務を見据えた装備の前倒し計上も、当初予算で防衛費の増額を小さく見せる粉飾的手法が取られています。このような補正予算は、財政法二十九条に違反をすると言わねばなりません。それとも違反でないと強弁をされるのか、総理の見解を伺います。
　第五に、高速増殖炉「もんじゅ」について、本院は政府に対して度々警告決議や措置要求決議を上げてまいりました。例えば、平成二十三年十二月の警告決議では、九千四百八十一億円もの多額の予算が投じられてきたにもかかわらずトラブル続きと指摘をした上で、「もんじゅ」の在り方についても十分に検討すべきであると指摘をしています。しかしながら、それから五年、毎年二百億円もの税金が浪費をされてまいりました。
　総理、年内に「もんじゅ」の廃炉を決断されるのか否か、明確にお答えください。
　関連して、使用済核燃料プールが数年で満杯になる原発が幾つもあります。この最終処分場はいつ頃決定をし、いつ頃から使えるようにするのか。そのめどもないまま原発の再稼働を進めるのは、無責任ではありませんか。国民の不安に明快にお答えをいただきたいと思います。
　以上、二〇一五年度決算審査の皮切りの質問といたします。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　又市征治議員にお答えをいたします。
　トランプ次期大統領のＴＰＰ協定離脱の表明についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰには自由貿易を進化させる意義があります。自由で公正な経済圏のメリットは中小企業やそこで働く人々にも及ぶ、数年間の交渉を経て協定に結実したルールは今後の通商交渉におけるモデルとなります。日本はＴＰＰ並みのレベルの高いルールをいつでも締結する用意がある、国会承認はその国家としての意思を示すものであり、他の交渉を加速させる力となります。
　自由貿易は岐路に立っています。米国が政権移行期にあり、世界に保護主義の懸念と動揺が広がっている。自由民主主義国家第二位の経済大国である日本までもがここで立ち止まれば、自由貿易は後退してしまいます。今ぶれてはなりません。速やかにＴＰＰ協定の国会承認をいただき、立法府を含めた日本の固い決意を世界にしっかりと発信していきたいと思います。トランプ氏がＴＰＰの離脱を翻意するという確信があるわけではありませんが、ＴＰＰの意義を米国に粘り強く訴えていきたいと思います。
　我が国のＯＤＡについてお尋ねがありました。
　我が国は、人間の安全保障の推進や草の根無償援助の供与など、非軍事的協力による平和と繁栄への貢献といった我が国ＯＤＡの基本方針を引き続き堅持するとともに、国際社会の課題の解決に貢献するため、ＯＤＡを戦略的に活用することとしています。ＯＤＡを軍事的用途及び国際紛争助長のために使用しないとの原則が開発協力大綱において明確に定められており、この原則に照らし、ＯＤＡが非軍事目的に限られることをしっかりと確認しています。
　例えば、バングラデシュ国防省傘下の気象局に対し、ＯＤＡによる気象レーダー整備の協力を行いましたが、これは気象観測の成果が広く民間に開放されること等から非軍事目的の協力であるとして妥当と判断をいたしました。
　こうした協力の実施に当たっては、相手国と取り交わす文書の中で軍事目的に使用しないことを確認しているほか、事後のモニタリング等も実施し、適正性の確保に努めています。今後とも、平和国家としての日本にふさわしい開発協力を推進してまいります。
　補正予算における防衛関係費や海上保安庁予算の緊要性についてお尋ねがありました。
　当初予算編成後も、刻々と変化する安全保障環境や頻発する自然災害に対して、活動回数が増加する自衛隊や海上保安庁の安定的な運用を確保するため、装備品の修理や更新等に必要となる経費を補正予算で措置しているものであり、財政法第二十九条に違反するとの指摘は当たりません。
　「もんじゅ」、高レベル放射性廃棄物の最終処分についてお尋ねがありました。
　「もんじゅ」については、廃炉を含め抜本的な見直しを行うこととし、その取扱いに関する政府方針を本年中に原子力関係閣僚会議で決定することとしております。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定については、国民や地域の御理解をいただきながら、一歩ずつ進めていくことが不可欠です。これまでのやり方を見直し、責任を持って最終処分場を確保すべく、地域の科学的特性を国から分かりやすく提示するなど、国が前面に立って取組を進めてまいります。
　資源に乏しい我が国がエネルギー供給の安定性を経済性、気候変動の問題にも配慮しつつ確保するためには、原子力はどうしても欠かすことができません。もちろん、安全性の確保が最優先です。そのため、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査し、世界で最も高いレベルの新規制基準に適合すると定めた原発のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　決算検査報告における不当事項などの原因と対応策についてのお尋ねがあっております。
　平成二十七年度決算検査報告において、会計検査院から不当事項等として四百五十五件、一兆二千百八十九億円と数多くの指摘を受けたことは誠に遺憾であります。
　これらの指摘は、各府省において会計法令違反や補助金交付要綱違反、各種制度等に対する認識不足、事務事業の実施に当たっての調査確認体制の不備などによるものと考えております。このため、検査報告を受け、私の方から各閣僚に対して、改めて予算の厳正かつ効率的な執行と経理の適正な処理に努めるように要請を行ったところであります。
　財政当局といたしましても、この検査報告を真摯に受け止め、今後とも、研修や会議などあらゆる機会を捉えて、国会における決算決議や決算検査報告の指摘事項の周知徹底、関係職員の責任の明確化、資質の向上、内部牽制、内部監査の徹底、予算執行の適正化と透明性の確保などについて更に努めていただくよう指示をするとともに、指摘の内容に応じて一つ一つ着実に改善策を講じ、引き続き、その後の予算や会計事務などにしっかり反映してまいりたいものと考えております。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　日程第二　公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第三　公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長有田芳生君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔有田芳生君登壇、拍手〕
○有田芳生君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案（閣法第七号）は、有権者が投票しやすい環境を整えるため、在外選挙人名簿の登録申請の方法の見直し、選挙人名簿の内容確認手段の閲覧への一本化、都道府県選挙の選挙権に係る同一都道府県内移転時の取扱いの見直しを行うとともに、最高裁判所裁判官国民審査の期日前投票の投票期間を延長するなどの措置を講じようとするものであります。
　次に、公職選挙法の一部を改正する法律案（衆第三号）は、実習を行うため航海する学生、生徒その他の者の投票の機会を拡充するため、これらの者を洋上投票制度の対象とするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、閣法第七号の法律案について高市早苗総務大臣から、衆第三号の法律案について衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長竹本直一君から、それぞれ趣旨説明を聴取した後、在外投票及び洋上投票を更に使いやすくするための方策、ＩＣＴを活用した投票環境向上の可能性、公平な投票機会の確保に向けた不在者投票等の取組等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、両法律案を順次採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、閣法第七号の法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十七分散会
平成二十八年十一月二十八日（月曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　国際部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における平成二十七年度決算の概要につ
　いての財務大臣の報告及びこれに対する質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における平成二十七年度決算の概要についての財務大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、平成二十七年度決算の概要について麻生財務大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、自由民主党一人十分、民進党・新緑風会一人十五分、公明党、日本共産党及び日本維新の会各々一人十分並びに希望の会（自由・社民）一人五分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　国務大臣の報告に関する件（平成二十七年度決算の概要について）でございます。麻生財務大臣から報告があり、これに対し、松下新平君、石上俊雄君、河野義博君、吉良よし子君、清水貴之君、又市征治君の順に質疑を行います。
　次に、日程第二及び第三を一括して議題とした後、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長が報告されます。採決は両案を一括して押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間の見込みでございます。
○委員長（岡田広君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　去る九月二十六日の本会議におきまして、本委員会の委員長に選任されました岡田広でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本委員会は、予算及び関係法律が適正かつ効率的に執行されたかを審査し、国会における財政統制の重要な役割を担う委員会であり、その使命は誠に重大であります。
　委員長といたしましては、皆様の御支援と御協力を賜りまして、公正かつ円滑な委員会運営を心掛けてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る九月二十七日までに、塚田一郎君、小川克巳君、小野田紀美さん、平木大作君、矢倉克夫君、小川勝也君、江崎孝君、難波奨二君、島田三郎君、有村治子さん、井原巧君、石井正弘君、こやり隆史君、中泉松司君、滝波宏文君、中西健治君及び吉川ゆうみさんが委員を辞任され、その補欠として阿達雅志君、宮本周司君、河野義博君、新妻秀規君、斎藤嘉隆君、石上俊雄君、平山佐知子さん、松下新平君、森屋宏君、二之湯武史君、片山さつきさん、丸山和也君、藤井基之君、進藤金日子君、松川るいさん、そのだ修光君及び私、岡田広が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　理事の選任を行います。
　前回の本委員会におきまして、一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に松下新平君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡田広君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に二之湯武史君、山田俊男君、大島九州男君及び河野義博君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡田広君）　平成二十七年度決算外二件を議題といたします。
　まず、平成二十七年度決算、すなわち一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書につきまして、また、引き続き、平成二十七年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成二十七年度国有財産無償貸付状況総計算書につきまして、財務大臣から概要説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十七年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出をいたしております。また、平成二十七年度国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に提出をいたしておりますので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成二十七年度の一般会計の決算につきましては、歳入の決算額は百二兆一千七百五十三億円余、歳出の決算額は九十八兆二千三百三億円余であり、差引き三兆九千四百四十九億円余の剰余を生じております。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により既に平成二十八年度の一般会計の歳入に繰り入れられております。
　なお、平成二十七年度における財政法第六条の純剰余金は二千五百四十四億円余となります。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額九十九兆六千六百三十二億円余に比べて二兆五千百二十億円余の増加となります。
　この増加額には、前年度剰余金受入れが予算額に比べて増加した額三兆六千四百九十八億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純減少額は一兆一千三百七十八億円余となります。
　一方、歳出につきましては、予算額九十九兆六千六百三十二億円余に、平成二十六年度からの繰越額三兆六千四十八億円余を加えました歳出予算現額百三兆二千六百八十一億円余に対し、支出済歳出額は九十八兆二千三百三億円余であり、その差額は五兆三百七十八億円余となります。このうち平成二十八年度への繰越額は三兆五千九百十九億円余であり、不用額は一兆四千四百五十九億円余となっております。
　なお、歳出のうち、予備費につきましては、その予算額は三千五百億円であり、その使用額は一千八百億円余であります。
　次に、平成二十七年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は十四であり、これらの決算の内容につきましては、特別会計の歳入歳出決算のとおりであります。
　次に、平成二十七年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は七十三兆四千百六十七億円余であり、一般会計の歳入への組入額等は七十二兆二千百九十六億円余でありまして、差引き一兆一千九百七十一億円余が平成二十七年度末の資金残額となります。
　次に、平成二十七年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。
　次に、国の債権の現在額につきましては、平成二十七年度末における国の債権の総額は二百二十六兆四千二百六十九億円余であります。
　次に、物品の増減及び現在額につきましては、平成二十七年度中における純増加額は二千三百三十九億円余であります。これを前年度末現在額十二兆二千八十四億円余に加えますと、平成二十七年度末における物品の総額は十二兆四千四百二十四億円余となります。
　以上が、平成二十七年度の一般会計歳入歳出決算等の概要であります。
　なお、平成二十七年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用や経理の適正な処理に努めてきたところでありますが、なお会計検査院から四百五十五件の不当事項等について指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。
　今後とも、予算の執行に当たっては一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
　次に、平成二十七年度の国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成二十七年度の国有財産無償貸付状況総計算書を会計検査院の検査報告とともに国会に報告をいたしておりますので、その概要を御説明させていただきます。
　まず、平成二十七年度の国有財産増減及び現在額総計算書の概要について御説明をいたします。
　平成二十七年度中に増加いたしました国有財産の総額は九兆四百三十五億円余であり、また、同年度中に減少しました国有財産の総額は十三兆五千七百五十四億円余でありまして、差引き四兆五千三百十八億円余の純減少となっております。これを平成二十六年度末現在額百九兆六千三百億円余より差し引きますと百五兆九百八十二億円余となり、これが国有財産法に基づく平成二十七年度末現在額であります。
　以上が、平成二十七年度の国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。
　次に、平成二十七年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要について御説明いたします。
　平成二十七年度中に増加しました無償貸付財産の総額は二千六百二十七億円余であり、また、同年度中に減少いたしました無償貸付財産の総額は二千四百八十一億円余でありまして、差引き百四十六億円余の純増加となっております。これを平成二十六年度末現在額一兆四百十七億円余に加算いたしますと一兆五百六十三億円余となり、これが平成二十七年度末現在において国有財産法に基づき無償貸付をいたしております国有財産の総額であります。
　以上が、平成二十七年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。
　なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書を添付しております。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（岡田広君）　次に、平成二十七年度決算検査報告及び平成二十七年度国有財産検査報告につきまして、会計検査院長から概要説明を聴取いたします。河戸会計検査院長。
○委員長（岡田広君）　以上で平成二十七年度決算外二件に関する概要説明を終わります。
　平成二十七年度決算外二件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　麻生財務大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報告に関する件を議題といたします。
　会計検査院から説明を聴取いたします。河戸会計検査院長。
○会計検査院長（河戸光彦君）　会計検査院は、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して、平成二十八年七月二十七日、九月十五日及び二十九日に計四件の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。
　最初に、「米の生産調整対策の実施状況等について」を御説明いたします。
　検査しましたところ、生産調整目標の達成状況につきましては、達成した都道府県の割合が最大で約六割、達成した市町村の割合が約七割にとどまっていたり、転作作物に係る農業者収入の状況につきましては、転作作物のうち麦及び大豆に係る農業者収入において交付金による収入が大きな割合を占めていたり、生産調整の見直しに向けた取組の状況につきましては、地域協議会ごとにその状況が区々となっていたりしておりました。
　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、農林水産省において、米の生産調整の見直しを含む米政策の改革を確実に実行するために、今回の検査で明らかになった生産調整対策の実施状況を十分に踏まえて、各産地において需要に応じた米の生産が円滑に行われるよう必要な取組を更に進めていくこと、転作の推進に当たっては転作に係る交付金について農業者収入における状況等にも留意し施策を行うこと、地域協議会に対して優良事例等を参考として示すなどして、生産者等が自主的な経営判断により需要に応じた生産を行うことができるよう取組を進めることなどに留意して、米の生産調整を見直すこととされている三十年度に向けた取組を推進していくことが肝要であると考えております。
　会計検査院としては、米の生産調整の見直しを含む米政策の改革の実施状況について引き続き注視していくこととしております。
　次に、「国立大学法人が大学に設置する附属病院の運営について」を御説明いたします。
　検査しましたところ、一部の国立大学法人では、会計規程等や政府調達に関する協定等を実施するために定めた規程等に反して随意契約としていた事態などが見受けられました。また、附属病院全体における臨床研修医の募集定員に対する内定者数の割合が低下しておりました。さらに、群馬大学医学部附属病院の医療事故に伴う特定機能病院の承認取消しによる影響等の額は、合計十億五千八百四万円となっておりました。
　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、各国立大学法人において、医薬品の調達について、会計規程等にのっとった適正な契約方式により実施すること、附属病院は臨床研修医の内定者数を増加するための取組等を推進していくこと、群馬大学医学部附属病院の医療事故が特定機能病院の承認取消しなどにより附属病院の経営等に影響を与えていることに鑑み、各附属病院においては、特定機能病院の管理者が確保することとされている医療安全管理体制等のより一層の充実に努めることなどに留意することが必要であると考えております。
　会計検査院としては、附属病院の運営について今後とも多角的な観点から引き続き検査していくこととしております。
　次に、「政府の情報システムを統合・集約等するための政府共通プラットフォームの整備及び運用の状況について」を御説明いたします。
　検査しましたところ、政府情報システム改革の目途である三十三年度末においても、システム数で六一・四％の政府情報システムが政府共通プラットフォーム以外で運用される予定となっていたり、政府共通プラットフォームにおいてサーバー台数の削減効果が見受けられず、仮想化提供サーバーの割合が三九・八％にすぎなかったり、各府省において情報セキュリティーに係る要件を定義する際にリスク評価を実施していなかったりなどしておりました。
　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、内閣官房は政府共通プラットフォームを含めた政府全体の情報システムの数及び運用コストの削減により一層努めたり、総務省は仮想化技術による仮想ＣＰＵコア数の割当てなどを更に活用するよう各府省と連携して技術面、運用面の検討を行ったり、各府省はリスク評価等を確実に実施したりすることなどの点に留意して政府共通プラットフォームの整備、運用等に取り組んでいく必要があると考えております。
　会計検査院としては、政府共通プラットフォームの整備及び運用並びに政府情報システムの政府共通プラットフォームへの移行について引き続き注視していくこととしております。
　最後に、「独立行政法人における民間委託の状況について」を御説明いたします。
　独立行政法人九十七法人における民間委託の状況について検査しましたところ、総合評価落札方式等を実施していた法人において、要領、マニュアル等を整備していない法人や、加点評価した受託者の提案内容の履行を契約上担保していない法人が見受けられました。また、官民競争入札等の対象とされた対象公共サービスに係る民間委託において、サービスの質の設定が適切なものとなっていなかったものや、入札参加者が減少し競争性が低下したことにより経費が増加したものなどが見受けられました。
　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、各法人においては、民間委託の実施に際して、業務の特性等に応じた要領、マニュアル等を整備すること、加点評価した提案内容の履行を契約上担保すること、また、対象公共サービスについて官民競争入札等を実施する際には当該業務を委託する目的から見て適切なサービスの質を設定すること、経費の削減について包括化や複数年化の取組を行う場合には類似の事業を参考にするなどして総合的に検討することなどの点に留意することが必要であると考えております。
　会計検査院としては、独立行政法人の民間委託の状況について、今後とも多角的な観点から引き続き注視していくこととしております。
　これをもって報告書の概要の説明を終わります。
○委員長（岡田広君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十六分散会
平成二十八年十一月二十五日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十三号
　　平成二十八年十一月二十五日
　　　　午後一時開議
　第一　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長北村茂男君。
　　　　—————————————
　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔北村茂男君登壇〕
○北村茂男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する施策の効果的な推進に資するため、被害防止計画における対象鳥獣の食品としての利用等その有効な利用に関する事項及び鳥獣被害対策実施隊の設置に関する事項の記載、指定管理鳥獣捕獲等事業との連携、対象鳥獣の食品としての利用等その有効な利用の促進を図るための措置等について定めるとともに、特定鳥獣被害対策実施隊員以外の被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者に係る猟銃の操作及び射撃の技能に関する講習に係る特例の期限を五年延長する措置を講じようとするものであります。
　本案は、参議院提出に係るもので、去る十八日本委員会に付託されました。委員会におきましては、二十二日、渡辺参議院農林水産委員長から提案理由の説明を聴取した後、直ちに採決いたしました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　山本　有二君
○山口委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田和夫君、内閣官房内閣審議官槌道明宏君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、外務省大臣官房審議官水嶋光一君、外務省大臣官房審議官川崎方啓君、外務省大臣官房審議官滝崎成樹君、外務省大臣官房審議官相木俊宏君、外務省大臣官房参事官小野啓一君、外務省大臣官房参事官宇山智哉君、外務省北米局長森健良君、外務省中東アフリカ局アフリカ部長丸山則夫君、外務省国際法局長齋木尚子君、国土交通省航空局安全部長高野滋君、防衛省大臣官房長豊田硬君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省地方協力局長深山延暁君、防衛省統合幕僚監部総括官辰己昌良君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。寺田稔君。
○稲田国務大臣　寺田委員におかれましては、昨年成立をいたしました平和安全法制の意義、さらには戦後の集団的自衛権をめぐる考え方の経緯、そして我が国を取り巻く環境等々についてさまざまお話をいただき、大変感銘を受けたところでございます。
　私も、委員が御指摘になったように、我が国を取り巻く環境は大変厳しいものがあり、特に、北朝鮮の核実験二回、さらにはミサイルの発射、御指摘になったように、三発同時に発射して、三発同時に着水することができる能力を身につけている、そんな国が日本海を隔てたすぐそこにあるという現実を踏まえて我が国の防衛を考えていかなければならないと思っております。
　私は、我が国の防衛については、一つは、我が国自身の防衛力の質、さらには量を充実させること、そして二つ目には、日米同盟の強化、そして三つ目には、関係各国との関係を構築していく、その三つの側面からしっかり充実をさせていくべきだと思っております。
　そんな中で、我が自衛隊は、二十四時間三百六十五日、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くという強い決意を持って困難な任務を黙々と果たしております。また、地震、水害など大規模災害に際しては国民に寄り添った対応、また高く評価されている海外における活動などを通じ、国民から揺るぎない信頼が寄せられております。今や、自衛隊に対する評価は国民の九割を超えているということでございます。
　また、防衛大臣として、現場の声にしっかりと耳を傾けて防衛政策に反映していくことが大事だと考えており、海外にも視察に行きました。ジブチ、南スーダンにおいても、困難な状況の中で自衛隊がしっかりと現地の方々に寄り添った活動をして高い評価を受けている、世界から尊敬され、そして貢献をしていることをこの目で見ることができました。
　先週には、青森において、南スーダン派遣施設部隊の隊員、さらには家族の皆さん方とも直接語ることができましたが、引き続き、現場の声を聞いてまいりたいと思います。
　先ほど委員が御指摘になった自衛隊のよき伝統を守りながら、新たな情勢にも対応できる創造の精神を持って取り組んでまいりたいと考えております。
○寺田（稔）委員　ありがとうございます。
　まさに大臣言われたとおりでありまして、隊員の皆さんは、二十四時間三百六十五日、身を挺して、国民のために、そして世界平和の実現のために頑張ってくれているわけでございます。
　大臣が既に、八月の就任以来、ジブチ、南スーダン、そして現場の隊員を激励された。大変すばらしいことでありまして、これからも、公務御多端の中とは思いますが、一人でも多くの隊員の方とお会いをいただき、また、現場の部隊にも行っていただき、激励をしていただければ、隊員も大変やる気を持ってさらにその職務に精励をするものと確信をしております。
　自衛隊のさらなる発展のためにも、ますます大臣に御尽力いただき、そして御活躍いただかんことを衷心より御祈念いたしまして、私の質疑を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○浜地委員　おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。
　きょうは、岸田外務大臣御出席のもと、一般質疑が開かれることになりました。これまで、野党の皆様方にも前回、防衛大臣のみの、大臣に対する、所信に対する質疑をしていただきまして、きょうはそろっての質疑でございますので、最後まで、ぜひ五時までやり遂げたいというふうに思っております。
　きょうは、南スーダンＰＫＯに自衛隊を派遣する国際的な意義について、稲田防衛大臣ではなく岸田外務大臣にお聞きしたいと思っております。
　前回、南スーダンのＰＫＯの派遣延長、そして駆けつけ警護の付与につきまして、さまざま議論があったわけでございますけれども、私、その議論を聞いておりまして、なぜ南スーダンに自衛隊を派遣するのかという必要性の議論というものをもう少ししっかり国民の皆様方に御説明をした方がよろしいんじゃないかというふうに感じておりました。
　先日も、十一月の十九日に稲田大臣が青森まで行かれまして、南スーダンに派遣をされる自衛隊がしっかりと激励をされて旅立ったわけでございます。
　その中で、マスコミ報道等では、さまざま、南スーダンの情勢がどうなっているかとか、または武器使用権限がどうなるかとか、そういう議論ばかりでございますけれども、政府が発表しました派遣継続に関する基本的な考え方という文書がございます。そこの三のところに「意義」というものがございまして、ここで日本政府の「南スーダンは六カ国と国境を接し、アフリカ大陸を東西南北に結ぶ、極めて重要な位置にある。南スーダンの平和と安定は、南スーダン一国のみならず、周辺諸国の平和と安定、ひいてはアフリカ全体の平和と安定につながるものである。」という文章がございます。
　この南スーダンに自衛隊を派遣する国際的な意義について、岸田外務大臣に所見をお伺いしたいと思っております。
○岸田国務大臣　まず、近年、アフリカの一部においては、テロ、そして暴力的過激主義の脅威が顕在化しています。その中にあって、今委員の方から御指摘がありましたように、この南スーダンは、アフリカ大陸を東西に結ぶ大変重要な位置に存在する、そして、六つの国と国境を接しているということであります。よって、この南スーダンが不安定化し、そして国境管理が不十分であるということになりますと、一部に台頭しておりますイスラム過激主義等がアフリカ大陸全体に拡散する危険がある、こういった指摘があるわけです。
　そういったことから、今御指摘になられました、アフリカ全体の平和や安定にこの南スーダンの安定が影響してくる、こういったことになると考えております。ぜひ、アフリカ全体の平和と安定にもかかわるこの南スーダンの安定に向けて、我が国も国際社会の一員として努力をしなければならない、こういった立場であると考えます。
○浜地委員　ありがとうございます。
　今、アフリカはやはりイスラム過激主義が横行していて、南スーダンをテロの温床にしないという御答弁をいただきました。まさに私はこれは大事だろうと思っています。
　西を見ても、マリでもイスラム過激派のテロがございました。南もありますし、そして東側につきましても、これはソマリア等の難民も来ているわけでございます。そういう意味でいきますと、南スーダンをテロの温床にしない、緩衝地にし、そして発展していくということが非常に大事だろうと私も思っています。
　それと、これは私の個人的な意見でもありますが、中国も工兵部隊を千五十一人、今回、南スーダンのＰＫＯに派遣をしております。岸田外務大臣は、八月にＴＩＣＡＤを行われました。当然、安倍総理も行かれたわけでございますが、そのためのさまざまな準備をされる中で、やはり、これから日本がアフリカにしっかりと経済的にも貢献をしていく意味におきまして、しっかりこのアフリカの平和、安定について汗をかいているという姿を見せることが日本全体にとっても利益になろうというふうに私は思っております。
　ですので、やはり、南スーダン、さまざま許容性の点について述べられるわけでございますが、必要性、南スーダンをしっかり安定させていくことがアフリカ全体の安定につながり、ひいてはこれは日本のプラスになるんだということもしっかりと与党議員として語っていきたいなというふうに思っております。
　続きまして、南スーダン政府は、衝突解決合意の履行というものを目指しております。そして、その後の統合プロセスについてもしっかりとコミットをしているわけでございます。これにつきましては、柴山総理補佐官が実際にキール大統領とタバン・デン副大統領と直接会談をし、その報告書を見ますと、両者とも、衝突解決合意の履行及び統合プロセスへ強いコミットメントを示したというふうにあります。
　よく、この南スーダンは停戦合意が崩れている、崩れていないという議論がございますが、防衛大臣が前回も御答弁なさいましたとおり、ＰＫＯ法三条一号のロでこれは派遣をしているわけでございますので、そもそも停戦合意という概念が存在しない中でのＰＫＯの派遣でございます。しかし、この衝突解決合意が崩れたことをもって停戦合意が崩れたような間違った報道があるわけでございますが、そうではないということでございます。
　やはり大事なことは、七月に衝突が起きた、しかし、今後どのようにこの衝突解決合意が履行され、統合プロセスが進んでいくのかという、未来に向かっての南スーダンの政府の情勢というものの方が私は大事であろうというふうに思っております。
　当然、民族紛争によってこの南スーダンの衝突は起きているわけでございますが、キール大統領はディンカ族、そしてタバン・デン副大統領はヌエル族ということでございますので、この二つの民族がしっかりとタッグを組んで、一つの政府として今後統合プロセスに走っていくことが大事だろうと思っています。
　そこで、これは外務省にお聞きしたいと思うんですが、この南スーダンの衝突解決合意の履行、そして統合プロセスについて、どのように外務省としては進んでいくであろうというふうに認識されるのかをお聞きしたいと思います。
○丸山政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、現在、キール大統領及びタバン・デン第一副大統領のもとで国民統一暫定政府が機能を維持しており、両者は、昨年八月の衝突解決合意の履行をしていく考えを述べてきております。
　先ほど委員御指摘のとおり、この点につきましては、柴山総理大臣補佐官も両者にお会いになって、衝突解決合意の履行、それから統合プロセス、これに対しての強いコミットメントを直接確認されてこられています。
　国民統一暫定政府による合意履行の具体的な例、特に衝突が行われた後、八月以降、どういうことが行われたかということをちょっと御説明させていただければと思っております。
　八月には、暫定国民立法議会が発足しております。それから九月には、暫定治安措置に関する協議が開催されております。同協議には、政府と反主流派双方の代表が出席しております。また十月には、キール大統領、タバン・デン第一副大統領が協議をいたしまして、兵力の動員解除のためのプロセスを開始することに同意したと承知しております。
　こうした例に見られますとおり、キール大統領、タバン・デン第一副大統領は、国民統一暫定政府内で協議を行い、合意の履行に向けた具体的な取り組みをともに進めてきている、そのように理解しております。
○浜地委員　ありがとうございます。
　七月に起こった衝突を今起きているように当てはめをすることはやはり間違っているわけでございまして、やはり、この暫定政府がもう一度しっかり立ち上がり、それがどのように統合に向かって行動しているかという、そういった現在の状況、そして未来の状況をしっかり確認していくことが大事であろうというふうに私個人としては思っております。
　続きまして、ちょっと視点を変えまして、日本が目指す核廃絶の道筋について外務大臣にお聞きをしたいと思っております。
　御存じのとおり、第七十一回の国連総会第一委員会におきまして、日本は核兵器法的禁止条約交渉開始決議について反対を投じました。（発言する者あり）いやいや、そうではないです。
　その一方で、共同行動を求める我が国の核兵器廃絶決議については、日本は共同提案国になったわけでございます。
　今、少し発言がございましたけれども、核被爆国の日本がなぜこれに反対をしたのですかという素朴な質問が私のところにも来るわけでございますが、この核兵器法的禁止条約交渉開始決議におきましては、安全保障の面がやはり欠落をしております。そして、核兵器保有国を巻き込んでの議論ができないとなると、やはり私は、これは絵に描いた餅になろうというふうに思っております。
　しかし、片や一方で、日本としましては、この核兵器の廃絶に向けて、唯一の被爆国として、やはり強い態度を示す、どういう道筋で核廃絶に向かうのかということを、決議に反対を投じた以上は、それを示す責任もまた増してくるのであろうというふうに私は思っております。
　四月のケリー国務長官のいわゆる広島訪問、感動的なシーンであったと思います。オバマ大統領が広島へ来られたのは、まさに岸田外務大臣が四月の時点でケリーさんを広島にお呼びされて、そしてしっかり肩を組み合った写真がございましたけれども、まさにそこからオバマ大統領の広島訪問がかなったんだろうというふうに私は個人的に思っています。
　そうしますと、やはり唯一の被爆国として、初めて、オバマ大統領、アメリカの大統領を広島に呼んだこの日本として、今後どのように核兵器廃絶に向けて行動を開始するのか、それをしっかり示すことが大事だろうと思っておりますので、その点、岸田外務大臣に確認をしたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、核軍縮・不拡散における我が国の立場、態度、これはもう一貫していると考えています。核兵器の非人道性に対する正確な認識と厳しい安全保障環境に対する冷静な認識に基づいて、核兵器国と非核兵器国が協力し、現実的な、実践的な取り組みを進めていく、これこそ、核兵器のない世界に向けての実践的な取り組みであるという立場を貫いております。
　そして、御指摘のオーストリア等が提出しました核兵器禁止条約交渉に関する決議でありますが、これは、厳しい安全保障環境に対する認識、そして核兵器国と非核兵器国の協力、こういった点から問題があるということで、我が国としましてはこれは反対をいたしました。
　我が国のこの態度の妥当性については、他の国々の投票行動にもあらわれていると思います。この決議には北朝鮮が賛成をしました。そして、我が国とともに核兵器のない世界を目指すために努力をしてきた中道の非核兵器国、ドイツもオーストラリアもみんな反対をいたしました。そして、もちろん核兵器国は全て賛成しなかった。こういった態度をとっているわけです。
　そして、その決議と同時に提出されました我が国の決議、今申し上げた我が国の基本的な立場に立ってつくった我が国の決議には、アメリカも共同提案国になり、百六十七カ国、多くの国々が賛成に回ってくれた。我が国の基本的な立場は多くの国々から支持をされていると考えています。ぜひ、この立場をこれからも貫いていきたいと考えます。
　核兵器禁止条約の議論においても、また、来年は二〇二〇年のＮＰＴ運用検討会議に向けての準備委員会がスタートします。また、来月は長崎で国連軍縮会議も開催されます。こういった場において我が国の立場をしっかり貫いて、そして、何よりも核兵器国と非核兵器国が協力することによって結果を出していく、こういった取り組みをしっかりと進めていきたい、このように考えます。
○浜地委員　以上で終わりたいと思いますけれども、ＣＴＢＴの早期発効、ＦＭＣＴの早期交渉開始という点もございます。しっかりまた、唯一の被爆国として促進をぜひお願いしたい、そのようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山口委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午前九時三十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十四分開議
○山口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。横路孝弘君。
○横路委員　久しぶりに質問をさせていただきます。
　南スーダンへ駆けつけ警護を任務とする部隊が派遣されて、いよいよ本格的に新しい安保体制へというように進んでいくことになります。しかも、トランプ次期大統領が誕生して、一体、この体制をアメリカとしてどう考えていくのかということはこれからの問題ですけれども、お聞きしている範囲では、日本の自衛隊が国際社会の中でもっと軍事的な役割を質、量ともに拡大してほしいという要望を持っているというように聞いております。
　最初に、稲田防衛大臣に、トランプ大統領の登場で、私は心配しているんですけれども、日本の安全保障に一体どんな影響が出てくるのか、これからの話ではありますけれども、どう受けとめておられますか。
○稲田国務大臣　トランプ次期大統領が大統領選のさなかにさまざま発言をされていたことは承知はいたしておりますけれども、大統領就任後にどういった政策をとられるか、これは予断を持ってコメントをすべきではないと思っております。
　私といたしましては、この厳しさを増す我が国を取り巻く環境の中で、一つは、我が国自身の防衛力はしっかりと質も量も確保していく、さらには、トランプ次期大統領も、総理と電話等でお話しになったときに、日米関係は非常に重要であるという認識を持っておられます。
　この日米の同盟をトランプ次期大統領のもとでもしっかりと強化、そして深化をさせていく、さらには、関係諸国との関係をしっかりと築いていく、そして、価値観を共有する国々とともに、東アジア太平洋地域のみならず、世界において法の支配を貫徹していくということだと思っております。
○横路委員　外務大臣、これはちょっと通告している本題ではないんですが、ＴＰＰについて、もし正式にアメリカが離脱するということになれば、一体のものとされてきたいろいろな文書がありますよね。例えば、ＴＰＰに関連して作成された文書、あるいは、国際約束を構成する文書といったようなものがあります。
　これはＴＰＰと一体のものとして言われているわけで、ＴＰＰ協定がだめになれば、これらの文書も失効するというように考えてよろしいですか。
○岸田国務大臣　御指摘の文書、要は、ＴＰＰ交渉と並行して行われました日米間での議論に基づくサイドレター等を御指摘のことだと思いますが、こうしたサイドレター等は、ＴＰＰが発効するという条件のもとに内容を確認しております。
　ＴＰＰの発効がこのサイドレターの効力に影響する、かかわってくる、こういった問題であると認識をしております。
○横路委員　それはまた、これからいろいろと議論をしていきたいと思います。
　きょうは、基本的な集団的自衛権の行使についてお尋ねしたいと思います。
　まず、ニカラグア判決では、集団的自衛権の発動要件として、集団的自衛権の支援を受ける国家が武力攻撃の犠牲国であること、当該国が武力攻撃を受けたと宣言をすること、当該国からの要請があること、そして、必要性、均衡性が必要とされておられます。
　しかし、外務大臣の御答弁では、要請だけじゃなくて、同意ということが自衛隊が集団的自衛権を行使する要件に含まれております。
　ニカラグア判決には同意というのはないんですが、同意をつけ加えている狙いは何ですか。要請で十分じゃないんでしょうか。
○岸田国務大臣　御指摘のＩＣＪにおけるニカラグア判決ですが、御指摘のとおり、この判決では、集団的自衛権の行使に当たって、武力攻撃を受けた国から要請が必要とされています。
　ただ、この判決に対する理解は、国際社会の中で集団的自衛権を行使することについての被攻撃国の同意をその要件から排除する趣旨ではない、このように理解されています。
　事実、九・一一の同時多発テロの際には、ＮＡＴＯ各国、これは北大西洋条約、すなわち、条約の形式で事前同意に基づいて自衛権を行使した、こうした事実もあります。こういったことからも、今申し上げましたような理解がなされているわけです。
　この同意の要件として念頭に置いておりますのは、あらかじめ同意を与えるということであり、主に条約の形式でなされるものでありますが、今現在、我が国として、そのような条約、これは締結しているものはありません。
　よって、我が国に関しましては、存立危機事態が発生し、新三要件に該当した場合、基本的に、武力攻撃を受けた国からの要請が行われた場合になると考えます。
　ただ、基本的な考え方として、今申し上げましたように、同意が排除されているものではないということから、要請または同意という形で説明をさせていただいている次第であります。
　　　　〔委員長退席、小野寺委員長代理着席〕
○横路委員　同意というのは、いわば他人の意見に対して賛成することですね。同意を得るとか、提案に同意するというように使われております。
　つまり、アメリカ側が同意するというのは、日本側から、日本は軍事力を行使したいのですけれどもよろしいですかと。つまり、アメリカ側に日本側が申し入れをする、それに対してアメリカ側が同意をする、こういう形ですよね、同意というのは。
　同意というのは、あくまでもアメリカ側の同意の話でしょう。
○岸田国務大臣　同意の形というのは、いろいろこの解釈があるかとは思いますが、国際法上、同意における同意ということについては、条約の形式を念頭にこの同意というものを考えていると受けとめています。
　よって、現実、具体的には、同意ということは条約の締結等において確認されるものであると認識をいたします。
○横路委員　しかし、その条約がないわけでしょう。ないけれども、同意と御答弁されていますよね。御答弁されていますよね、要件として。
　ですから、では、どういう事態なのかといえば、日本側から同意を求めるわけでしょう。軍事力を行使したいけれどもよろしゅうございますかということじゃないんですか。同意というのはそれ以外に考えられないでしょう。
○岸田国務大臣　まず、国際法上、要請または同意という要件、これは国際的な理解として確立していると思います。ですから、我が国としましては、そうした国際法上の解釈等も念頭に要請または同意というふうに説明をさせていただいています。
　可能性の問題として要請または同意ということを説明させていただいておりますが、先ほども申し上げましたように、我が国としては、現実において、要請ということを念頭に置いているということであります。
○横路委員　日本の自衛権行使の要件として聞かれて、同意とお答えになっているわけですよ。
　日本としては同意を想定していないのなら、その答弁、変更したらどうですか、訂正されたら。
　同意というのはあくまでも、形をちょっと聞きたいんです、日本側から申し入れるのが同意でしょう。
○岸田国務大臣　ちょっと整理して申し上げますが、我が国が武力行使を行う要件として、新三要件というものを説明させていただいております。
　今御質問の中にありました要請、同意、これは、国際法上、集団的自衛権の要件として説明をさせていただいています。その新三要件に基づいて我が国の国民の命や暮らしを守るために武力行使を行う、その一部が国際法上の集団的自衛権として説明される場合があり得る、これが、我が国の武力の行使と、そして国際法上の集団的自衛権の整理であると思っています。
　今説明しておりますのは、この集団的自衛権の要件は何かと。その要件の一つとして、要請、同意というふうに申し上げているわけですので、これは国際法上一般にどう理解されているか、そういった考え方に従って説明すべきものであると考えます。
○横路委員　それは、大臣、違いますよ。集団的自衛権の行使の要件として説明されているんです。
　だから、こういう答弁もあります。要するに、安保条約の五条を根拠にできないので、その点は日米間において整理しなきゃいけないという御答弁もございます。それから、同意するというのは、武力攻撃を受けた国が同意をするということですから、事前にやはりそうした同意を与える、こういう話し合いもしなきゃいけない、こういう答弁も皆さんがなされているんですよ。何も、国際法上可能性があるという話をしているんじゃなくて、日本の集団的自衛権行使の要件として述べられているんです。
　だから、日米間で整理をしなきゃいけないというのは、ではどういうことですか。