Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本岡昭次君　もう一度、大事な問題でございますので確認をさせていただきたいと思います。
　税制再改革の基本原則そして基本方針の中で、ためにする話のたぐいであろうと思うんですが、大型間接税を将来導入するのではないかという危惧がその文面の中から感じられるというふうな話も一部にあるわけであります。それは今発議者の方が否定をされましたが、これは極めて大事なことでありますので、再度確認をしたいのであります。
　私もそうした危惧に対して、再改革の法案を読みましたが、その中にそれに類する文言としては「国及び地方の個別間接税の整理及び合理化を図るとともに、」というところで個別間接税ということが出てくるんですが、これは「国及び地方の」ということですから、今回改正を提案している酒税の問題、たばこ税といった国及び地方の間接税を含んでいるということですから、当然こういう文言がなければならない、こう思います。
　また、今も発議者が述べられましたように、サービス、流通等に対する適正な課税というのが種々議論を呼んでいる部門でもあります。しかし、消費税というもので個別物品税を廃止して、サービス、流通全体に対して一律に網をかけたような形で課税をして物品税をなくすということで全部なくなってしまうんですから、今でもサービス、流通というところにかかっている税の率というものは非常に低いので、当然今の経済全体を見たときに、そこに対する適正な課税というものは考えなければならぬというふうに私も考えるわけでありまして、それにかわる課税のあり方を検討するということであろう、こういうふうに私は思っております。
　私がきょう十時から延々と申し上げましたように、要するに私たちが今行おうとしております税制再改革は、大平内閣当時の一般消費税に始まり中曽根税制の中の売上税、そして竹下税制の中の消費税というふうに、一貫してその中に大型間接税をどう導入するかということの関係の中で行われてきて、二度、三度と国民の選挙による審判によってそれが否定されたという事実に立てば、いかなる理由があるにせよ、大型間接税というものは税制再改革の中に盛り込まれるというようなことは絶対あってはならぬということを思うわけでありますから、そういうような重要な意味合いを込めて、そこのところをはっきりとひとつもう一遍発議者の代表の方からお願いしたいと思います。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　今お話がございましたように、まず趣旨説明の中でもいろいろと御説明はいたしましたように、私どもが今回の代替財源案をつくるに当たりましていろんなことを考えたわけであります。何はともあれ、前提条件といたしまして、御存じのとおり昭和五十四年の大平内閣における一般消費税の決議、これは国会の決議でございますから、しかも両院にわたる決議です。これを本当に我々としてはどうとらえるかというのは大変重要な問題であります。これが一つ。
　それからもう一つは、先般の中曽根内閣における売上税、これも大変重要な問題であります。しかも、今回の参議院選挙における消費税の問題、この三つをずっとつなげて考えてみますと、国民の皆さん方は、いわゆる大型間接税というようなものをやはり全面的に否定をしている、そういうふうな前提に立つわけであります。
　そういたしますと、流通やサービス、こういうような問題をどうするかという問題は大変大事な問題であります。したがいまして、そういうふうな中から、先ほども話をいたしましたように、あの物品税を復活さしたわけであります。そして、個別物品税を復活させまして、それぞれの担税力に合わせまして、いわゆる何といいましょうか、一般消費税の持っております逆進性というものが少しでも緩和できるからこちらの方がいいんじゃないかということで物品税を復活さしたわけであります。そういうふうな考え方からいきますと、これから先の話は実は国民税制改革協議会の方で検討していただくことでございます。そのことは基本法の中でも詳細にうたわれているわけであります。
　したがいまして、ここでは流通、サービスの問題につきましても我々は個別物品税とあわせまして、将来大型間接税の中には含めないで、こういうものは一切除いて、そして流通、サービスというものを含めて間接税のあり方を検討してまいりたい、こういうふうに考えているわけであります。
○本岡昭次君　国民税制改革協議会が極めて重要な責任を負うということが明らかになってきたわけでありますが、新しく設置されようとする、また、設置を提案されている国民税制改革協議会について伺っておきたいと思います。
　これまでの各種審議会は、政府があらかじめ結論を決めておきながら、こう言っては失礼になるかもしれませんが、大体そういうふうな形で、いかにも国民の声を聞いたかのような装いをして、あるいは国会の議論というものを避けるために、そこを隠れみのにして利用されてきたことが多かったのではないかというふうに私は思うのであります。だから、この点はやっぱり私自身も厳しく批判する者の一人であります。
　それは、消費税導入時の税制改革に対する政府税制調査会の中間答申を見ても、自民党や財界の政治的圧力の前に改革の基本理念がぼやけてしまって、税制改革の全体像が見えてこない、そして、中途半端な内容になったのではないかという学者なり各界から強い批判を受けていたことを私は思い起こします。
　さらに、政府税制調査会の答申が今度は政権政党の自民党によってゆがめられていくわけであります。政府税制調査会が、例えば竹下税制改革のときに、中間答申では、年間五兆円以上と言われている企業が、賞与引当金を段階的に減らすことによって法人税減税の原資を生み出して法人税の増減税差し引きゼロにするという、つまり法人税は法人税の中で一方で増収にして財源を見出して減税をする。だから、法人税の税率を下げるということと、それは法人にとって減税になるということは別の問題という理解がやはり必要だと思うんです。ましてや消費税というふうな、大衆から税金を集めてそれを法人税のところに上積みして減税するというふうな手法というのは私はあってはならない、こういうふうに思うんです。
　ところが、自民党の税制調査会の中では結局財界の方のいろいろ反対に遭って、こう言われると自民党の皆さんに怒られるかしれませんけれども、消費税を認めるかわりにこちらはまあまあだというふうなことになって、私の思いですよ、消費税導入と賞与引当金の段階的廃止という政府税調の中間答申が一緒になって取引された。その結果法人税の減税は、先ほど言ったように消費税、大衆増税によって原資に充てられたということになったのではないかと思うのであります。
　いろいろこういう例を挙げるとたくさんあると思いますが、私は今回発議者が御提案されている国民税制改革協議会は国民各界の声を聞き、そしてその意見を集約して改革の具体案をまとめていく本当の権威ある審議会であっていただきたいわけであります。その場合、政府税制調査会との関係というものが当然出てくると思いますが、政府税制調査会は政府の政令によって設置されるということでありますが、国民税制改革協議会は法律に基づいて国会によってこれは設置をされるということを考えれば、国民税制改革協議会が大きく機能を発揮している間、政府税制調査会は政府の諮問に従って単年度の税制を改正することについて必要なことがあれば諮問を受けて、そしてその活動をするというものであって、やはり政府税制調査会の上にあって、そして今言った権威ある一つの国民税制改革協議会というものにしていただきたいと思うのであります。
　そして、この協議会は恣意的にやるのでもなく、政府が諮問するというのでもなく、あくまで法律が一定の審議すべき中身を決めているということがあります。二年後をめどに結論を出すように審議をするということで、期限も一応決められている。そして、そこで得られた具体策が内閣総理大臣に報告されて、そして内閣総理大臣は国会にそれを報告し、国会はそれに基づいて立法など適切な措置を講じていくようになっていくと思うわけです。
　私が言いたいのは、従来のように政府税制調査会があって、自民党税制調査会があって、そしてそれが法律になって出てくる、そしたらそれはもうすべてであって、やはりそれは数の力で押し切られていくという形でない新しい一つの形態というものをそこに生み出していくものであってほしいと、私は心から念願をしているわけであります。そういう意味においての国民税制改革協議会は私の意図するような、私の願うようなものであるのかどうか、これは発議者の方からひとつお答えをいただきたいと思います。
○委員以外の議員（梶原敬義君）　本岡委員の質問に対しまして簡単にお答えいたします。
　中曽根元総理のときに多用されました総理大臣の私的諮問機関やあるいは懇談会、これらは国家行政組織法第八条で規定されている審議会と非常に紛らわしかったわけでございまして、その点を私どもは国会軽視も甚だしい、そういうことで強く反省を求めた経緯がありますし、また政令で定める政府税調についても国会の意思がなかなか反映をしにくい、こういう点に対しまして、私どもが今提案をしております国民税制改革協議会というのは、この協議会の設置そのものを国会で決め、そして五十人の委員をまた国会で決めるという、国会の意思が反映をされた委員会でありますから、そこが違うわけでございます。
　したがって、私たちは国民各界の声を聞くとの本来の審議会の原点に戻って、ここで国民の意見を集約し、改革の具体案をまとめることとしたのでありまして、現在の審議会とは全く異っていると承知をしているのであります。そうして得た具体案についても、国会審議に際しては事実上の最終案として押しつけるのではなく、議員からの自由活発な質疑を通じてよりよきものに改める姿勢を堅持していく、そのようなものであります。
　なお、政府税調はこの協議会が活動している間は自動的に休止、このようになると考えております。
○本岡昭次君　最後に、二年後の税制改革の内容について伺いたいと思います。
　税制改革の内容は税制再改革基本法の中に、先ほど私がお尋ねしたようなこと、また答弁いただいたような事柄をやるのだとはっきりしておりま
すが、それはあくまで法律の文言でございまして、我々の日常生活、我々の感覚というものに合わせていくとどうなるのかという点で私は再度念押しに伺っておきたいのであります。
　まず、税制再改革に暫定期間を二年間置いたという問題でありますが、私は極めて適切であり、今日の状況を考えると常識的であろう、こう思うのであります。まず税制は国民の信頼と合意に基づくものであるということですから、広く国民の参加を保証して、国民の合意を得ていかなければならないという手続のところが非常に大切だというふうに考えるからであります。とにかく拙速は避けなければなりません。そのためにかなり慎重に審議していく時間の十分な保証が要ると思います。しかし、だからといって現在放置されている税の不公正をいつまでも放置しておくわけにはいきませんから、ある程度の時間を限る、それが言っているところの二年間とすることについては私は妥当であろうと思うし、また税制改革を行うときのある客観的条件として、やはり経済の安定したときにやるということが極めて大事であり、無用の混乱を招かないで済む。そういうことを考えていきますと、現在の景気を拡大していく、そして継続がほぼ見込まれていく、こういう段階の期間を一応二年と認めていくことも私は非常に妥当性がある、こういうふうに考えているわけであります。
　そこで、ちょっと話は変わりますが、最後だから私も言わせてもらいますけれども、昨年この委員会で審議中に、たしかここに喜屋武さんがおられたと思うのでありますが、審議続行中に審議打ち切り動議がそのあたりから出て、そしてわあっと言ってこんなになって、そして採決されたのかされなかったのか全然わからぬうちにここで何か決定されてしまったというあの瞬間、今でもテレビに時々出ますが、忘れることが私はできないわけなんであります。ちょうど一年たって今立場が逆転をして、あのときに強行成立させられたその消費税を私たちの方が廃止する法案を提出して、今こうして質問させていただいておるということの一つの歴史の流れの経過というものを、私は非常に大きな感慨と感動を持って今ここで質問させていただいておるのであります。
　その政府・自民党の税制改革、いわばそうした手続上の問題もありますが、さらに中身は国民不在のとにかく消費税導入のためだけの税制改革であった、資産の多い人たちに有利な税制改革であった、所得の高い人ほど得をする税制改革、老人や低い所得の人たちが非常に冷たい税制改革だと感じるような中身のものであったというふうに、これは私たちの感覚からいえば思うわけであります。だからこそ、参議院選挙で納税者がその怒りを爆発させた結果という問題を私たちはここではっきりと受けとめておかなければならぬと思うのであります。
　そして消費税導入による税制改革が全般に一応行われたわけでありますけれども、しかし私が初めに言いましたように、それは消費税改革ということと引きかえに不公平税制というものがたなざらしにされて手をつけられなかったという状態があるんです。ある学者が現在ある不公平税制を是正すればどれだけの金が得られるかということを最近ある雑誌に発表しておりますが、その学者の説によると七兆八千六百億円の財源が現在の不公平税制から得られるというふうな説もあるわけでありまして、これが消費税が今平年度になっても五兆九千四百億円というふうに見ると、不公平税制の是正というものは消費税の大衆課税を軽く超えていくだけの大きな財源を持つということを考えるときに、私たちはこの不公平税制の是正というものに本当に大きな力を注いでいかなければならない、このように考えます。
　結局そのことが、久保発議者も本会議でおっしゃいましたように、正義のための応能負担原理と公正のための所得再配分機能が働く税制ということになってくるわけで、これこそ国民の期待に沿う税制改革であると、私はこのように考えているわけであります。二年後の税制再改革の内容がそのような形に発展をして、国民の本当によかったというそういう喜びの中でこれが完成していくようこれから私たちは頑張っていかなければならぬと、こう思うわけであります。
　発議者の最後の御答弁をお願いしたいと思います。
○委員以外の議員（久保亘君）　今、私どもが今回提案をいたしました法案の考え方について本岡さんの方からお話がございまして、私どもとしてはそのとおりに理解をいたしております。不公平感や重税感が税制改革の出発点であるとするならば、不公平税制をきちっと是正していくということが何よりも重要なことでございます。また、重税感を取り除いていくためには可能な限りの公正な減税措置をやっていくということが必要であろうと思っております。これらの点は今後税制再改革に当たって、今御指摘のとおりにやっていかなければならぬと思っております。
　なお、本岡さんが今御質問に当たりまして、昨年の税制改革に当たっての議会制民主主義の手続の問題について御批判がございました。私は、最近自由民主党の代議士を父と夫に持つ女性の書物を読ませていただきました。元総理大臣の娘さんでもございます。この方が、今度のようなやり方で消費税を強行したことは一人の主婦として私はこれに対して強い反対の意思をあらわしたい、そしてこの消費税が弱者に対していかに問題を持っているかということをお書きになっております。最後のところで、国民の信を問うことなくこんな重大政策を国会に出して暴力的強行採決によって決めてしまったところに問題のルーツがあるんだということを書かれておりますが、そのような政治にかなり近い場におられる主婦の方でもそういうふうなお考えをお持ちになる。このようなことは私たちがいろいろ考えてみなければならないことではなかろうかと思っております。
　なお私は、今本岡さんの御質問を聞きながら本会議における大鷹淑子さんの自由民主党を代表する質問を思い起こしておったのでありますが、その最初のくだりに、与野党逆転下の新しい参議院の行方に国民は関心と期待を寄せている、私はそうだと思うのであります。この国民の期待にどうしてこたえるか。そしてそのことについて大鷹さんは、ぜひ与野党の立場を超えて徹底した論議を尽くしたいということを冒頭に言われております。大変立派なお言葉だと思っております。私は、与野党の立場を超えて、国民のために今何をなすべきかということで御論議をいただきたいと思っておるのであります。それは同時に、正当な手続によって成立した法律によってつくられた消費税は自民党としては廃止に絶対反対であるということを御主張になっておりますが、そのような立場にこだわらず、今度の私どもが提案をしております法案について十分な御論議を国民のためにいただきたいと思うのであります。
　私たちも、提案しております九法案が審議の必要もない完璧なものだという思い上がった気持ちはありません。どうか、この特別委員会の十分な徹底した論議を通じて国民の皆さんの期待にこたえる結論を出す、そういう立場に立って与党の皆さん方も御論議をいただきますことを提案者として心から期待をいたしております。
○本岡昭次君　時間も参りましたからこれで質問を終わらせていただきますが、発議者の皆さん、どうか最後までひとつ結束を固めて頑張っていただきたいと思います。どうもありがとうございました。どうも御苦労さんでした。（拍手）
○委員長（中村太郎君）　ただいまから十分間休憩いたします。
　　　午後三時九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時二十三分開会
○委員長（中村太郎君）　ただいまから委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、九案に対する質疑を行います。
○宮澤弘君　私は自由民主党を代表いたしまし
て、提案に係る九法律案並びにこれらをめぐる諸問題について質問をいたします。
　戦後、我が国は目覚ましい発展を遂げました。これはもとより国民各位の努力のたまものでございます。そして、これら戦後の長い間、一時期を除きまして、我が自由民主党が国民の負託を受けまして政権を担当いたしましたことも、これもまた事実でございます。我が自由民主党は、内に自由と民主主義を高く揚げ、外に西側の一員としての外交を積極的に展開してまいりました。その結果、内外の政策よろしきを得て、国民生活は充実向上し、そして我が国の経済は未曾有の繁栄を謳歌するに至ったのであります。経済は拡大をいたしまして、その結果安定した税収も確保することができた次第でございます。
　今、野党四会派は当院に九法律案を提出されました。そして野党四党は、かねてから自由民主党にかわって政権を担当するということで、連合政権構想を協議しておいでになります。そして、連合政権の恐らく中心になるであろうと思われますのは野党第一党の日本社会党であろうと思うのでありますけれども、日本社会党も、その綱領とも言うべき新宣言の中で「そして自民党にとってかわり政権を担当する党としての能力と決意を国民のまえに明らかにする。」、新宣言にこう述べておいでになる。しかも、政権担当近しという御認識をお持ちだと思うんです。それは社会党の土井委員長も、参議院の選挙で扉の一方は開かれた、来るべき衆議院の選挙で扉のもう片一方を開くんだ、こういうことを言っておいでになりますね。また、昨日でありましたか、久保議員も、連合政権が現実的なものになりつつある、感慨無量だ、いずれこの席に自分も座るんだとまでは言われなかったけれども、感慨無量である、こういうことを言われた。そういう意味で、非常に現実感を得っておいでになると思うんですね。議会制民主主義というのは、これは時に応じて政権の交代が行われることが私は政治に活力を与えるゆえんだと思います。これは私は否定をいたしません。
　そこで本日は、具体的な税制論議に入るに先立ちまして、野党四派、なかんずくその中心となるであろうと思われます社会党が政権を担当されるに当たって、政治経済の面で基本的にどういう姿勢を持って臨まれるのか、これをまず明らかにしていただきたいと思います。
　それは、どういう基本姿勢、どういう基本政策を持って臨まれるかは、我が国の内外政治の充実発展あるいは国民経済の前進に非常に密接な関係がございますね。例えば経済政策にいたしましても、経済政策がよろしきを得なければ、これはその経済は停滞をする。経済は冷えます。その結果、税収というものは予定どおり確保できない。いわんや今回の法案を提出されるに当たって代替財源をお考えでありますけれども、そういう自然増収なんていうものはもとより期待できないということになるわけであります。経済政策一つとりましても、そういうことにならざるを得ないと思うのであります。そういうことでありますので、野党、特に社会党の政治経済に対する基本姿勢というものをまず私は質問によって明らかにさせていただきたいと思います。
　野党の政権構想に関する諸問題を明らかにしたい、自民党としても明らかにしていただきたいのでありますけれども、これは国民も一番今知りたいと思っている点なんですね。むしろ野党の皆さんがこの場を通じて、自分たちは政治経済について基本的にどういうことを考えているか明らかにしていただく義務がある、これはまた国民が一番知りたい点だと、私はそう思いますので、そういう角度から質問をいたしたいと思います。
　まず伺いたいのは、私どもの自由民主党の政治経済に対する基本的な考え方と野党の皆さん方の考え方に一体相違があるのかないのか、あるとすればどこに基本的な相違があるのか、こういうところから伺いたいと思います。野党、なかんずく、先ほど申しましたように、連合政権が成立をすればその中心となるであろうと思われるのは日本社会党であろうと思いますので、まず日本社会党の政治経済に対する基本姿勢、これから承ってまいりたいと思います。
　社会党の規約を拝見いたしますと、前文でいきなり「日本社会党は」、ちょっと飛ばしますが、「社会主義革命を達成し、日本の独立の完成と確保を任務とする政党であり」、こう書いてございます。社会党の綱領とも言うべき新宣言、数年前に新たにされましたが、この規約はもちろん現行の規約でございますね、まずそれを伺いたいと思う。
○委員以外の議員（久保亘君）　今お尋ねになりました規約の「社会主義革命を達成し」という部分等につきましては今日その部分を凍結いたしておりまして、新宣言に基づいて綱領の改定等について検討作業をやっているところでございます。
○宮澤弘君　綱領については新宣言をお出しになった、それで新宣言の中で、前の綱領は「歴史的文書となった。」とこう書いてありますけれども、規約は、私がいただいたのには今申しましたように「社会主義革命を達成し、日本の独立の完成と」云々と書いてありますが、そうすると、それは世の中には明らかになっていないことでありますか。
○委員以外の議員（久保亘君）　ただいまお尋ねの点につきましては、新宣言を決定し、そしてこれを国民の皆様方に発表いたします段階で、あわせて規約の改正につきましても大会でその作業を進めることを決めておりまして、ただいま御指摘の部分については、したがってこの部分を凍結し、そしてこの改定作業を急ぐ、こういうことで作業を進めているものでございます。
○宮澤弘君　そういたしますと、今改定作業を進めておいでになる、しかし形式的にはまだこれは残っている、しかし改定作業も進めておいでになる。私はそれはそれで結構でありますけれども、社会主義革命、いかにも革命というのはおどろおどろしい言葉でございますね。革命という日本語は、無論私どもはすぐフランス革命を思い出したりしますけれども、少なくとも革命という言葉は、普通の変革とか変容とかいうことではない、世の中のさま変わり、世の中が基本的に変わっていく、さま変わりだ、こういうふうに考えるものですから、さあ一体世の中がどういうふうにさま変わりするんだろうか、非常に疑問に思うんです。しかし、今承ると、形式的にはこの規約というものはあるけれども、それを今改定すべく作業中である、こういうことでございますか。
○委員以外の議員（久保亘君）　御指摘のとおりでございまして、新宣言を綱領にかわる文書として発表をいたしておりますので、新宣言に基づいて党の考え方を御理解いただければよろしいかと思います。
○宮澤弘君　規約がそういうことでありますならば、それはそういうことで理解をいたしたいと思います。
　そこで、社会主義というのは、一言で言っていただくとどういうことでございましょうか。
○委員以外の議員（久保亘君）　大変大きな御質問でございますけれども、お読みいただいております新宣言によって明らかなように、人間をあらゆる束縛から解放し、そして人間尊重、ヒューマニズムを前進させていく、そういうものを私どもは社会主義の目標と新宣言において決めたのでございまして、社会主義に一つのモデルを求めたり、現に社会主義と言われているものをモデルとして私どもは考えていこうとしているのではございません。そのことにつきましては新宣言に明らかにいたしております。
○宮澤弘君　昨日もお話がございました。社会主義の目標というのは、人間を解放していく、これが目標だ、新宣言にもそういう趣旨のことがございます。
　そこで、一つ伺いたいのでありますけれども、人間解放を目指すのが社会主義である。ソ連でございますとか東欧各国、今までの歴史の経過を見ておりますと、どうも人間解放という面からいうと甚だしく遠い、今や人間解放に向かいつつあるような感じがいたしますけれども、それについて
御感想を承りたいと思います。
○委員以外の議員（久保亘君）　私がここでその点についてお答えいたしますことが適切かどうか、昨日伊江委員にも申し上げましたように、私たちはここに消費税廃止にかかわる法律案を提案する責任者として出席をさせていただいているのでございまして、私どもがここでお答えするその責めは、本来九法案にかかわる問題だと思っております。
　それで、せっかくのお尋ねでございますから、私がわかる範囲でお答えを申し上げたいと思っておるのでございますけれども、今政治的にも経済的にも、それでは我が国の西側のこの資本主義の体制の中で、すべての人たちが今日人間尊重の社会の中で生きているのであろうか。現に、経済は大国になったけれども豊かさの実感がないというのは、自民党の歴代政府の責任者からも国会においてもしばしば述べられていることでございます。
○宮澤弘君　簡潔にひとつお願いします。
○委員以外の議員（久保亘君）　はい。あなたの方のお時間ぐらいはいいでしょう。
　それで、そういうことを考えてまいりますと、社会主義であれ資本主義であれ、今人間の解放のために、そして本当の物心両面にわたる豊かさのためにやるべきことは幾つもあると思うのであります。そういう中で、自由と民主主義ということが東西の共通の理念として、今いろいろな面でそういう動きが非常に高まってきていることは歓迎すべきことであろうと考えております。
○宮澤弘君　ちょっと方法論については余り議論をしてもしようがございませんけれども、私は議題外の議論をしているつもりは全くないのでございます。先ほど来申し上げておりますように、政権に最も近いと考えておられる政党がどういう政治経済政策をおとりになるかということは、まさに国民が一番注視をしている問題ですね。そういうことで伺っているので、私が例えばプロ野球のストーブリーグをどう思いますかなんて伺ったならば、それは議題外でございますけれども、これはまさに私は一番中心の問題だと思うんです。
　実際私も、そういうことをおっしゃるかと思っておりました。二、三日前、私の国の新聞、これは恐らく共同から流れたんだと思いますが、「八日から論戦へ」というので「与野党五氏に方針を聞く」。与野党の五人の方に方針を聞いておりますが、久保亘氏は、「自民党の主張する徹底審議を受けて立ち、淡々と論戦を重ねていく。税制の本筋の議論を望んでいるが、他の政策をどうしてもやりたいというなら逃げはしない」、こう書いてございます。私は、逃げる逃げないじゃなくて、久保議員は社会党の政審の幹部でいらっしゃいますから、まさに政策、ポリシーメーキングの中心においでになるということも頭に置いて質問をいたしているわけでございます。
　そこで、新しい綱領ともいうべき新宣言をお出しになったんですが、ヨーロッパの西ドイツを初めとする社会主義政党は社会民主主義政党というふうに一般に言われておりますね。伺いたいのは、社会党が旧綱領にかわって新宣言をお出しになった、それはヨーロッパ型の社会民主主義路線へと方向が変わったというふうに考えていいんでしょうか。
○委員以外の議員（久保亘君）　変わったというお言葉に対しては少し議論があるところでありますが、社会党が新宣言で目指すものはヨーロッパ型の社会民主主義かということを一言でお答えするとすれば、そのとおりでございます。
　社会民主主義の理念は、自由と公正、連帯が基本の価値でございます。
　私どもは、ここで言う自由とは、日本国憲法の前文でも明記されております恐怖と欠乏、従属から人々が解放されることであると思っておりますし、また政治抑圧からも解放されることでもございます。また同時に、個々人の能力を発揮し、社会や政治に責任を持って参加する機会を要求する自由でもあると考えております。
　公正とは、すべての個人に対する一切の差別の克服と、人類が同等の価値を持つことを意味しております。
　連帯というのは、個々人の社会的な連帯、人々がともに生きることでありますし、国際協調の精神でもあろうか、こう思っております。
　これは日本国憲法の理念と合致をしておるのでありまして、新宣言はヨーロッパ型の社会民主主義の価値を共有する政党であるということを社会党が示したものだと御理解をいただければよろしいのではないかと思います。
○宮澤弘君　くどいようですが、もう一つ伺います。
　そういたしますと、新宣言によってマルクス・レーニン主義と決別をされた、こういうふうに受け取ってよろしゅうございますか。
○委員以外の議員（久保亘君）　日本社会党は、結党以来、マルクス・レーニン主義の党と申し上げたことは一度もございません。
○宮澤弘君　政治的側面ばかりを論議していてもあれでございますので、次に経済的側面について伺いたいと思います。経済的側面は、特に経済政策いかんが租税政策とかかわり合いがございますので、少し詳細に伺いたいと思います。
　一番基本は、社会主義政権下で一体経済政策面で現在とどこがどう基本的に変わっていくのだろうかということ、これが疑問なんですね。疑問というか、伺いたい点なんです。新宣言を見ましてもその辺がどうも、私の読み方が不足なのかもしれませんが、よくわかりません。
　これはなぜそういうことを申しますかといいますと、社会党の以前の綱領などを拝見いたしますと、その点はもう非常にはっきりいたしているというふうに考えられる。時間の関係もございますので余りくどくど申し上げることはございませんが、例えば前の綱領に相当する「日本における社会主義への道」というのを拝見いたしますと、「現代は資本主義から社会主義への移行の時代である」というところから始まって、具体的に私が非常にはっきりしているということを申し上げたのは、例えば「基幹産業の公有化と中小企業及び農業の協同化ならびに計画生産」と書いてあって、「重要基幹産業、たとえば金融、保険、エネルギー」云々というものは「公有化し」と、こう書いてあるわけですね。私はこういう政策に、賛成反対は別でありますけれども、とにかく非常に具体的なことがはっきりしていると思うんです。
　ところが、新宣言におきましては、先ほど申しましたように新宣言は「自民党に取ってかわり政権を担当する党としての能力と決意を国民のまえに明らかにする」んだと書いてありますけれども、どうも能力と決意について、例えば経済面については具体的に何をどうなさるかというイメージが率直に言ってわかないのであります。新宣言自体の文章、これは前の綱領なんかに比べますと大変平易に読みやすくできておりますですね。一番これがはっきりいたしますのは、例えば新宣言の最後の方を拝見いたしますと、「日本社会党　そのイメージは、すんだブルーと深紅のバラ。ブルーは、未来と明るさと清潔さ。深紅のバラは、愛と知と力。」、これはもう大変名文だと思います。これで鮮やかな具体的なイメージが浮かんでまいりますね。我が党の綱領なんかもこのぐらいの夢とロマンがあったらいいなとさえ思うような表現だと思います。
　しかし、久保議員に伺いたいんですが、政治はやっぱりフィーリングではいかない。具体的にそれでは社会党政権が経済政策で何をなさるのかということは、その深紅のバラのようにはどうもはっきりこの宣言を読んだだけではいたさないものですから、少し具体的に質問をいたしたいと思います。
　自由主義経済体制というのは、むろん私どもも全く自由放任であるとは思いません。必要な保護的枠組みの中にある市場経済のもとで企業が創意と責任を発揮する、それによって経済の前進、効率を追求していくというものだと思います。ところで、新宣言によりますと、新宣言には「市場の有効性を生かしつつ」、ちょっと中間を省略しま
すが、「民主的な経済計画にもとづき社会的な規制と誘導をおこない」と、こう書いてあります。
　そこで、まず基本的に伺いたいんですが、これは自由主義経済体制を基本として必要な規制と誘導を行うのか、それとも社会主義経済体制を軸として自由主義経済の市場原理を持ち込むのか、お答えをいただきたいと思います。
○委員以外の議員（久保亘君）　私どもといたしましては、新宣言にも明らかにいたしておりますように、自由主義経済体制を認めつつ、これに対して計画経済の立場を国民のニーズとか、また国民の豊かさを保障していくというような立場で有効に働かせながら進めていくものだと考えております。
○宮澤弘君　ここにあります「民主的な経済計画」というのは、これは何でございますか。
○委員以外の議員（久保亘君）　言うまでもなく、自民党政権のもとでもこれまで所得倍増計画など経済計画が策定されて経済運営がなされてまいりました。これは既存の社会主義国が行っている計画経済と異なることは周知のことでございます。なぜならば、我が国のような市場経済システムをとる国では、国民経済に一定の目標を設定することができても、国有化を前提とする既存の社会主義のように経済全体を計画化することはできないであろう、こう思っております。
　したがって、社会党の言う民主的な経済計画というのはソ連などの既存の社会主義国の計画経済とはおのずから異なるものでございます。国民経済を国民の幸せのために生かしていくことが経済運営の第一義的な課題であろうかと思います。そのためには、政府が勝手に計画を立てて国民に押しつけるということではなくて、広範な国民の各界各層の民主的な討議の練り上げによって経済計画を策定することが国民合意の経済運営の原則であろう、このように考えております。
○宮澤弘君　先ほども読みましたこの宣言の中に、「社会的な規制と誘導をおこない」とあります。一体どういう分野でどのような方法で規制と誘導を行われるんですか。
○委員以外の議員（久保亘君）　例えば土地の問題であるとか、規制を加えていかなければならない問題が現実にも議論をされているところでございますし、それから医療に関する問題とか教育に関する問題であるとか、国民の生活の基本にかかわってまいります問題等については、そのようなことが十分考えられていかなければならない問題ではないでしょうか。
○宮澤弘君　承りますと、どうも私どもが考えております経済運営と同じようなこともおっしゃいますが、違うような気もいたします。
　そこで、この土井提言に関連をいたしまして、「新しい政治への挑戦」と、政策をお出しになったのがありますですね。それを拝見いたしますと、「新しい経済成長はあくまでも自由市場原理を通じて達成される。この市場原理は過渡的なものではなく、将来をも貫く経済体制の原則である。」、こう書いてありますが、これは国家統制的な社会主義経済を将来にわたって放棄したものだと、こういうふうに考えてよろしいんでしょうか。
○委員以外の議員（久保亘君）　放棄したものではなくて、むしろ今日の民主主義の、政治経済各面にわたって進歩発展をいたしております民主主義の状況に合わせて、私どもはそのような立場が最も国民的な要求、そして国民の生活の向上に役立つものである、こういう現実的な考え方に立って今申されたようなことを決めているわけでございます。
○宮澤弘君　先ほど久保議員は国有化についてお触れになったんですが、この宣言の中に「日本社会党は、国有化だけがただちに社会主義とは考えない。けれども」云々と、こう書いてありますのですが、どうもこの表現を読みますと、少し持って回ったと言っては大変失礼ですけれども、どうも持って回った表現であって、国有化政策というのは否定しておいでにならない。国有化の思想が依然として根底にあるように受け取られますけれども、いかがでしょうか。
○委員以外の議員（久保亘君）　新宣言に明確にいたしておりますように、国有化だけが直ちに社会主義とは考えていない。社会党は現に国有化すべきものを今日想定しているわけではありませんし、まして連合政権においてもそのようなことは考えていないのでございます。西欧諸国におきましても、国有企業は利潤動機だけのものになじまない部門、あるいは国有化した方がかえって効率よく運営できる部門、あるいは育成するために有効な場合に考えられているものだと思っております。で、社会党は国有化だけが直ちに社会主義だと考える社会主義の道をとっているわけではございませんで、国有化という問題はそれぞれの性格やその目的と有効性に即して考えられていくべき問題であろうと思っております。
○宮澤弘君　数年前に、日本国有鉄道が分割・民営化をされました。そのときに日本社会党はその法案に反対をされたというふうに記憶をいたしておりますが、いかがでございましょうか。
○委員以外の議員（久保亘君）　国鉄には、企業性と公共性の両側面がございました。そのため、民営的手法による経営の施策は経営の施策面では必要であるが、全国ネットを持つ企業をあえて分割する必要はないであろう。そのことは、今日必ずしも分割によって安全性の問題とかそういう問題が非常にうまく解決されているという結果だけではないのでございまして、分割した会社で三社は黒字基調と言われておりますけれども、残る会社の将来の不安は今も大きいのであります。国鉄清算事業団に託された長期負債も再び巨額になっております。新会社に不採用となった旧職員の政治不信もまた不毛な労使対立を大きく残す問題となっておりまして、私どもが国鉄の分割・民営化に当たって危惧いたしました問題と、今後もなお政治の責任で解決のために努力しなければならない問題がたくさん残っていると考えております。
○宮澤弘君　私は反対されたかどうかということだけを伺ったんですが、それに関連をして、国鉄の現状についてのお話がございました。
　そこで私は、公明党、連合参議院、民社党に伺いたいんですが、国鉄の今の分割・民営化、一般の国民の評価は、サービスがよくなったとか、便所がきれいになったとか、無論いろいろ問題はありますけれども、よかったなという感じの方が多いと思いますが、簡潔にこの国鉄の民営化について評価を伺いたいと思います。
○委員以外の議員（太田淳夫君）　お答えいたします。
　旧国鉄が分割・民営化しました。一昨年四月でございます。もう二年半を経過したわけでございます。国鉄は当時毎年約六千億から七千億円の国庫補助を受けながら、なお毎年二兆数千億円の赤字を出して、しかも長期累積債務というものは三十七兆円にも及びまして、ほとんど言うなれば企業としては経営破綻していたわけでございます。このような国鉄の現状を救済して新しい鉄道経営を更生する道は、私たちとしましては国鉄を分割・民営化していく以外にないと、そう思いました。一部法案を修正の上公明党は賛成し、国鉄改革は実施したわけでございます。
　そして、公明党の主張によりまして実現しました国会への改革状況報告書、これを見てまいりますと、八八年度ＪＲ各社は経常利益で二千百十八億円、税引き後の当期利益も八百八十九億円と、極めて順調に推移しているようにうかがえます。
　また、国民、利用者の皆さんからは、民営化してサービスが随分よくなったと、先ほど委員がおっしゃいましたが、そういう声も聞こえるわけでございます。しかし、今後清算事業団の長期債務の返済、あるいは事業団職員の再雇用の問題、あるいは昨日問題になりました年金等の問題、残された国鉄改革の諸問題につきましても、国鉄改革推進者としての立場から私たち公明党も今後とも積極的に取り組んでまいりたい、このように考えているわけでございます。
○委員以外の議員（笹野貞子君）　宮澤議員にお答えします。
　大変残念なんですけれども、この法案が可決され議論がなされたときに私たち連合参議院はまだありませんでしたので、評価の点はまとまった意見は申し上げられませんのが大変残念だというふうに思います。しかし、あれだけ赤字だった問題が黒字に変わったということは、私個人としては非常によかったというふうに思います。
　しかし、私の個人的な偽らない率直な気持ちを言いますと、黒字に転化したということは大変喜ばしいことですが、国営のときの赤字というのは、お役人さんというのは経営が下手なんだなというふうなことを今思ったりもしておりますが、なお私どもといたしましてはこれから検討してまいりたいというふうに思います。
○委員以外の議員（勝木健司君）　国鉄の分割・民営に対する評価についてでございますが、国鉄の分割・民営化は行政改革の大きな柱ということで、我が党も従来から強く主張してきた政策の一つであります。今日のＪＲ各社の活力ある経営活動や国民の評価を見れば、問題が全然なしとはしませんけれども、分割・民営という私どもの政策は極めて的を射たものであったことを確信いたすものであります。
○宮澤弘君　分割・民営化について四派の中で多少評価が違うように受け取りますが、少し先に進んでいきたいと思います。
　社会党の宣言の中に、例えば「財やサービスからみて、また、国民的利益の観点から必要な部分は公共経済として位置づける。」、こういうくだりがあります。それからまた「企業の社会的責任をあきらかにし、国際協調と国民生活の質を保障するようなシステムをつくりあげる。」、こういうことがあります。
　今ここでその個別の問題について細かく議論をする余地はありませんけれども、どうもこれは自由経済に何らかの管理的な枠組みをはめていくんじゃなかろうか、こういうふうに思いますけれども、いかがですか。
○委員以外の議員（久保亘君）　その前に、先ほど国鉄の問題でお尋ねになりましたときに私お答えをちょっと失念をいたしておりまして。あの国鉄分割・民営化の法案に対しまして、社会党といたしましては民営による全国一企業としての対案を提出しておりまして、賛成か反対かというお答えには一言でお答えできなかったので申し上げなかったのであります。
　公共経済につきましては、国民が日々健康で文化的な生活を営むためにはさまざまなサービスや財が提供されなければならないと思っておりまして、これらのサービスや財は利潤を目的とする企業の論理によっては果たせないものがたくさんあることは委員もお認めになるところだと思うのであります。したがって、利潤を第一義的にせずに国民の福祉のために財やサービスを提供する公共経済の部門は、今日の国民経済にとって不可欠の部門であると考えております。
　もちろん、この事業形態は国や自治体など多様に考えられるものであろうと思っておりまして、その事業にとって最も適切な形態を選択すべきものである、こう思っております。また、公共経済部門が官僚的になったり全く効率性を欠いたりすることのないように運営されなければならないことは当然のことでございます。
○宮澤弘君　私はお答えを聞いておりまして、どうもやっぱり私どもの考え方と違う、自由経済に管理的な枠組みを私どもが考えているのとは違う意味でおはめになるのではないか、こう思うんです。
　そこで、社会党が過日の参議院議員の選挙に臨まれるに当たって、「一九八九国政選挙にのぞむ政策集　伯仲新時代へ」がございますね。久保議員は政策担当の幹部でいらっしゃいますから無論御存じだと思いますが、これを拝見いたしますと、これの五十ページですか、「「生活の質」重視の金融政策の実現」というくだりがありまして、簡単でありますから読んでみますと、「長・短金融、証券・銀行など業界の垣根を低くし、すべての民間金融機関を一元的に管理できるシステムの確立をめざします。」、こうあるわけです。
　金融機関の間の業界の垣根を低くする、これは賛成でありますけれども、すべての民間金融機関を一元的に管理できるシステムの確立を目指すというのは、私はこれは問題ではないかと思います。しかし、もう時間がありませんので、それは指摘を申し上げるにとどめておきます。
　そこで、最後に伺う前に、いろいろ今まで問答を続けてまいりましたけれども、そしてまた新しい宣言で市場原理によるんだと、こういう大きな方針を示されましたけれども、どうも私は自由主義経済を基本として規制と誘導をするのではなくして、社会主義体制を軸にして自由主義の市場原理を持ち込んでいく、こういうお考えのように思われてならないんです。もしそうであるとすれば、これは経済界を初め社会党が政権をおとりになった場合はどうなるのだろうかと非常に危惧をする、その危惧の解消にはなかなかならないのではなかろうか、そういうふうに私としては思わざるを得ないということだけを申し上げておきたいと思います。
　そして最後に、これは通告はいたしませんでしたけれども、簡単なことでございますので感想を伺いたいんです。
　それは、ドイツの社会民主党のブラント元総理大臣が、六月下旬、ストックホルムに世界八十カ国以上の社会民主主義政党の代表者が集まった席で、こういうことを言っております。多くの経験を積んだ結果、世界の社会主義政党は、経済活動への国家の役割について持っていた強い自信が誤りだったことに気がついた、そしてさらに、市場経済について、マーケットこそ社会の革新を進め消費者の欲求にこたえることができる、こう演説をした。
　一言で結構でありますから、御感想を承りたい。
○委員以外の議員（久保亘君）　今、いわゆる東側の陣営と言われてまいりましたところでも、経済の開放や改革が積極的に進められている状況でございます。そういう国際的な動向にも着目をしながら、私どもとしても今日の世界の動きに十分対応できるような経済政策というものを考えていかなければならないと思っておりまして、ブラント氏のその発言についても私どもはこれを重要なものとして聞くべきものであろう、こう思っております。
○宮澤弘君　もう一方。少しお暇のようですので御婦人に敬意を表しまして、笹野議員、御感想を。
　読みましょうか、もう一度。
○委員以外の議員（笹野貞子君）　はい。もう一度読んでください。
○宮澤弘君　多くの経験を積んだ結果、世界の社会主義政党は、経済活動への国家の役割について持っていた強い自信が誤りだったことに気がついた、さらに、マーケットこそ社会の革新を進め消費者の欲求にこたえることができる、こういうことでございます。
○委員以外の議員（笹野貞子君）　私どもの会派も自由と民主主義というものをこよなく愛し、これからその道を進んでまいります。ただいまのその趣旨に関しましては私どもも賛成を、特に私は賛成をしたいと思っております。
○宮澤弘君　次に、連合政権下の外交政策について承りたいと思います。
　まず、世界情勢についてどういうふうな認識を持っておいでになるか。第二次大戦後、米ソ二大国間の冷戦が続いてまいりましたけれども、幸い最近は核軍縮でありますとか軍備管理が進んで緊張緩和の方向に向かっておりますけれども、東西間の政治経済体制の相違というのは依然としてあります。また、強大な軍事力が対峙しているのが現実であって、まだまだ戸にかぎをかけないで安眠をするというわけにはまいらない、こう思うんですけれども、まず四会派、簡潔にで結構でありますが、どうお思いになりますか。社会党から伺いたいと思います。
○委員以外の議員（久保亘君）　私、外交の専門的
な立場でございませんので、もし御指摘をいただきますならばまたお聞かせいただきたいと思っておりますが、現在のこの国際情勢は緊張緩和と相互信頼、軍縮と平和に向かって大きく変化をしつつあるのではないか、こう思っております。
　一九七〇年代までは、デタントは米ソの核軍拡競争の枠内のものでありました。いわゆる戦後の世界秩序の基調である東西対立を背景に冷戦志向が主流となっておりまして、これを背景にして地域紛争も数多く存在しておったと思うのでございます。八〇年代は米ソ首脳会談によるＩＮＦ全廃条約の調印と発効、それから戦略核兵器半減交渉の進展、通常兵器削減交渉など、戦後世界でかつて例を見ない実質的な軍縮が進展をしていると考えております。しかも、この軍縮は、アメリカのブッシュ大統領が封じ込め政策の終えんを強調し、一方ソ連のゴルバチョフ書記長が階級利害を超える全人類的な利益、私もゴルバチョフ氏にもお目にかかったことがありますけれども、そういう立場の追求を強調しているように、米ソ両国の対話と協調、相互依存を前提としているところに八〇年代の特徴があるのではないでしょうか。
　こうした米ソを中心とするグローバルな緊張緩和、軍縮の進展を背景に、アフガニスタンからのソ連軍の撤退を初め、カンボジア、イラン・イラク戦争、アンゴラ、ナミビア、中南米などの地域紛争も終息の方向にあるものと思っております。また中ソ関係の正常化や東欧諸国の民主化など、全体的に世界情勢は好ましい方向に進んでいると考えておりまして、この方向は九〇年代にも持続するものと確信をいたしております。
　以上のような立場に立って、日本社会党は平和憲法の理念をもとに国際的な緊張緩和と軍縮を一貫して求めてきましたし、最近の世界情勢は社会党が追求してまいりました平和基調と軌を一にするものでございまして、この世界情勢を進展させるための一層の努力が必要になってきていると、私どもはこう考えております。
○宮澤弘君　ほかの会派の方にも伺いたいのでありますけれども、時間がございませんので、外務大臣、どういう御認識でありますか。
○国務大臣（中山太郎君）　今お尋ねの国際情勢につきましては、一九六〇年代の委員御指摘の大変厳しい米ソの軍事力を背景とした対立、それから七〇年代に入りましての対話、そして八〇年代になって今日では米ソ間の協力という雰囲気が出てきたことは極めて大きな、まあ百年に一度ぐらいに起こり得る国際政治の大変革期にあるという認識を持っております。
　その背景になりましたものがゴルバチョフ書記長を中心とする新思考、ペレストロイカとグラスノスチという新しい政策の影響でソ連における国内政治改革、こういうものが一つの大きな動機になってまいり、さらに東ヨーロッパにおける、戦後のヤルタ協定によって社会主義圏に属し共産党支配に入ってきた社会主義中央統制経済機構が、その経済の活力を失って、現状ではとても国民の要求を満たすことができない、こういう状況の中で世界は、緊張緩和そして話し合い、協力という新しい時代に向かって大きな歩みを始めているという認識をいたしております。
○宮澤弘君　今外務大臣は最近の東欧等の問題についても言及をされましたけれども、ソ連、東欧では今いわば地すべり、地殻変動的な大きなうねりがあるわけであります。
　それで、私は今のソ連なり東欧の現状を見ますと、これは社会主義政党が中核組織として政治的、社会的にいわゆる指導的役割を果たす一党支配が崩壊しつつある、また社会主義政権下の国民経済は停滞をして西欧型の市場経済導入の方向に向かっている、私はどうもこういうふうに考えたいと思います。これは古い型の社会主義の衰退であり、自由と民主主義とを基調とする西欧型の議会制民主主義の勝利ではないか、また国家統制による経済計画の後退、敗北による市場経済への回帰ではないか、こう思いますが、公明党の方、どうお思いになりますか、簡潔にお答えをいただきます。
○委員以外の議員（太田淳夫君）　簡潔にお答えいたします。
　ソ連、東欧の現在の大きな変化をどう見るかということでございます。やはり、今お話しありましたように、ソ連のペレストロイカあるいはゴルバチョフ書記長の外交政策というのが大きな役割を果たしているのは事実だと思います。で、やはり今お話がありましたように、東欧諸国の民主化、自由化、市民のいろいろなそういう要求というものが大きな変化となって潮流をつくってきていると思います。今お話がありましたような経済的な困窮ということもその一つの大きな原因になっていると思います。東欧諸国のあるいは政治的、経済的な体質の行き詰まりということも否定できないのではないか、こう考えておるわけでございます。
　以上です。
○宮澤弘君　外務大臣、簡潔に御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　実は、今三時半から四時まで、ハンガリーの副首相の訪日――あすからのウルグアイ・ラウンド非公式閣僚会議にお出ましになるために東ヨーロッパからお越しになったわけでありますが、二人で約四十分間会談をいたして、終わってここへ参ったわけであります。
　そのお話の内容を一部御紹介いたしますと、ハンガリーでは共産党は解散をした、そして今日までの経済体制はだめであった、こういうことで複数政党制が芽生えて、そして市場経済を導入するためにハンガリーの国民は一月の上旬に大統領選挙に入る、しかもそれは自由選挙である、こういうことでございまして、私どもはそういうふうな直接の話を承って、これがやはり社会主義圏における今日の新しいしかも勇気のある行動である、しかも最後に、日本におけるこの自由主義経済体制というものによって繁栄した日本のあり方というものを大いに学びたい、こういうお話がございました。
○宮澤弘君　世界情勢についての質問をもう少し続けたいんですけれども、戦後の我が国の平和と繁栄は、外交面では西側の一員として西側陣営に属していたことによるところが非常に大きかったと私は考えるのでありますけれども、まず外務大臣から承りましょうか。簡潔にお願いをいたしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　このような大きな国際的な変化の背景には、西側の自由主義経済市場による大いなる繁栄があったことは委員の御指摘のとおりでございます。
○宮澤弘君　この点、民社党はどういうふうにお考えになりますか。
○委員以外の議員（勝木健司君）　そのとおりであるというふうに思いますが、アメリカとの同盟関係のもと防衛負担を最小限に抑え、また自由貿易体制によって自由な国際経済活動を進めてきたことが今日の繁栄の基礎となっているというふうに考えます。
　しかし今日、経済的また物質的な豊かさは多くの国民の認めるところでございますが、資産格差の拡大や精神面での、つまり一人一人の心の豊かさの問題が問われておろうかというふうに思います。これらの問題を解決するのはやはり民主社会主義であるというふうに確信いたしますと同時に、来るべき二十一世紀は民主社会主義の時代であり、そうなることがさらなる人類の平和と繁栄をもたらすと認識いたしております。
○宮澤弘君　社会党の議員の方に伺いたいんですが、社会党は、十月の二十日でありますか、西側の一員に立つということを明らかにされた。非常な思い切った現実的な前進であるというふうにマスコミ等には取り上げられております。
　しかし、社会党の綱領である宣言には依然として「非同盟・中立・非武装の実現。」、これが日本社会党の政策目標だ、こういうふうに掲げてあるわけであります。東側に対する西側の一員であるということは、今の「非同盟・中立」ということと矛盾をするんじゃないでしょうか。国民に対してその辺どういうふうに説明をなさいますか。
○委員以外の議員（久保亘君）　社会党は今日まで地球世界の一員として全方位外交などを中心に考えてまいりました。いわゆる東西という立場で社会党がその東側の一員というような立場を申し述べたことはございません。
　今日、私どものこの新宣言に示しております社会党の基本政策目標というのは長期的な展望を示したものでありまして、この中で明記いたしております「非同盟・中立・非武装」というのは日本国憲法の理念をここにあらわしたものであります。このような長期の政策目標があってこそ現実の政策形成と運営が展望と精彩を持つことができるものだと思っております。
　他方、十月二十日の中央委員会での委員長報告で述べられた西側の一員という言葉は、連合政権の政策の枠組みについて語ったものであります。その内容は、第一に政治的には自由と民主主義を基本とすること、第二に経済的には自由な市場経済の枠組みを基本とすること、第三に国際経済については日米基軸の現実から出発し日米経済を重視すること、第四に対米偏重外交を是正し、全方位外交を目指すことなどでありますということを明確に定義しているのであります。
　書記長報告の中の西側の一員論は軍事同盟などは規定しておらず、むしろ対米偏重の是正、全方位外交の問題などを私どもとしても依然としてこの問題については重視していかなければならぬ、こういう立場を示したものでございます。