Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮川政府参考人　お答え申し上げます。
　確かに、委員御指摘のように、金融円滑化法に基づき条件変更が行われた中小企業が相当数に上がることを踏まえれば、今後、再生支援協議会の機能を大幅に強化していくということが必要であるというふうに私どもは認識をしております。
　具体的には、再生計画の策定支援にかかわります処理期間の大幅な短縮化、それから再生支援協議会の人員体制の拡充、中小企業の直接の相談窓口となります金融機関や税理士法人との連携強化等が重要であると考えておりまして、これらにつきまして早急に具体策を取りまとめ、体制整備をしっかりと行ってまいりたいというふうに思っております。
　さらに、企業再生支援機構によります支援決定の期間が一年延長されることとなった場合には、私どもの再生支援協議会とこちらの企業再生支援機構、双方の専門性や特色が生かされますように、双方の連携強化にも、今後関係者と調整をしてまいりたいと思っております。
　こうした取り組みによりまして、中小企業の事業再生の支援を十分に行えるよう一層努力してまいりたいと考えております。
○竹内委員　ここはしっかりやってもらいたいと思います。
　その上で、この中小企業再生支援協議会以外に、新たな小規模零細企業対策というものをどのように考えているのか、これは過日の予算委員会でも私が要求したところでありますが、それについてお答えください。
○宮川政府参考人　先日の予算委員会での委員の御指摘を踏まえまして、中小企業におきましては、“ちいさな企業”未来会議というものを三月に設置いたしたところでございます。三日には第一回の総会を開催いたしまして、資金繰り、人材、技術といったさまざまな克服すべき課題につきまして、小規模企業の若手や女性経営者からの御意見をいただいております。
　また、現在、全国の企業経営者の生の声をお伺いすべく、約三十カ所で地方会議を順次開催しておりまして、これらの議論を踏まえまして、六月中に具体的な支援策を取りまとめていきたいというふうに考えております。
　こうした未来会議におきまして、経営者の方々から御意見をさまざま、しっかりとお伺いすることによりまして、これまでの中小企業政策を真摯に見直し、また、中小・小規模企業の経営力、活力を向上する政策を再構築してまいりたい、かように考えております。
○竹内委員　非常に重要な点だとも思っております。その意味では、全国でも三十カ所ですか、未来会議をされるということでありますし、六月に向けて、早急に支援方針を本当にしっかりと固めていただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。
　そこで、次に、企業再生支援機構法につきまして、一つだけお尋ねをしておきたいと思います。
　先ほど平井先生の質問もるるありましたので、重複を避けたいと思っておりますが、もともとこれは、中堅中小企業を救済するためにつくられたものでありました。それが、ＪＡＬ再生のためにこの資金と人材を使用してきたということは間違いない。私も当時、国土交通委員会の理事をやっておりましたので、ここにいらっしゃる三ッ矢先生ともども、この経緯はよく掌握しているところであります。
　政権交代後に、当時の前原国土交通大臣が、突如、みずからの特命チームをつくられて、ＪＡＬ再生を自分でやるとおっしゃって、かなり肩に力が入ってやられたんですが、残念ながら、二カ月ほどたったけれども、高いデューデリジェンスのお金を使ったけれども、最終的には、その特命チームには余り権限がなかったので動かなかった、それで、渡りに船とばかりにこの企業再生支援機構に投げられた、そういう印象を持っております、はっきり申し上げて。ですから、こういうことにどたばたしたわけであります。
　私どもも、先ほど議論がありましたけれども、はっきり申し上げて、物理的に、人員と体力、資金の面でやはりＪＡＬがかなりを占有して、その結果、地域の中堅中小企業が救えなかったことは間違いないというふうに思っております。
　その意味では、本来の趣旨に合うように同法をやはり修正していく必要がある、中堅中小企業をまず基本的に大事にしていくんだ、再生していくんだということ、我々はそういうふうに変えていく必要があると思いますが、大臣の見解を問いたいと思います。
○古川国務大臣　先ほど来から御指摘がございますように、そもそもこの法律をつくったときには、この機構というのは、地域経済の再建に資するよう、地域の中堅事業者や中小企業者のほか、大企業についても、地域経済への波及効果が大きいものを支援対象として想定したところでありまして、ＪＡＬのような、全国規模で、特定地域との関連性が薄いものを念頭に置いていたわけではございません。
　ただ、ＪＡＬを支援したことにつきましては、さまざま御議論はございますけれども、約三万二千六百人の雇用を確保し、取引先は、間接的なものを含めますと一万数千社あって、その多くが中小企業であることを勘案すると、ＪＡＬを支援する意義はあったというふうに考えております。
　その上で、今、委員のような御指摘をいただいていることは私どもも承知いたしておりますので、今後、企業再生支援機構は、地域経済の再建に資するような中堅企業や中小企業を主として想定していることに鑑みて、大企業については、支援を行わなければ地域経済の再建等に甚大な影響を及ぼすおそれがあるものを除き、対象としない方針としてやってまいりたいというふうに考えております。
○竹内委員　私は、やはり大企業はしっかり自分で再生してもらわないと困ると思うんですよね。ハンディが中堅中小企業とは違うわけでありまして、それだけの力を持ってきたわけでありますから、やはり基本的には、ＪＡＬも本当はみずからどうするかを決めるべきであったと思うんですよ。
　先ほどから申し上げたように、特命チームでやると言ったのに、それが結局できずに放り投げられてしまった、こういうことは事実でありますから、我々としては、やはりここは十分に反省をしていただきたいというふうに思います。その上で、しっかりと本来の中堅中小企業を救済するという、ハンディのある方々を救済するためにやはり国の役割はあるんだろうと私は思っております。
　これは、この程度にしておきます。
　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律について、一つだけお聞きしておきたいと思います。
　まとめてお聞きしますが、同法のこれまでの効果、銀行に対しての効果と市場に対しての効果、それを踏まえて、当初の目的は達しているとの意見もあります。特に、持ち合い事業法人からの銀行株の買い取りの必要性はなくなっているのではないかという指摘もあります。持ち合い解消は順調に進んでいるというふうに我々も見ておるんですけれども、この点につきましてお答えください。
○中塚副大臣　先生御指摘のとおり、この株式買い取り機構なんですけれども、平成十八年、十九年の二年度にわたりましては、株式の買い取りを行っておりませんでした。ただ、リーマン・ブラザーズ・ショックが起こりまして、株式市況に多大な影響が及び、その株式市場が、さらには経済にも影響を与える、そういうスパイラル的な悪循環を防ぐという意味においては、この機構は一定以上の役割を果たした、そういうふうに考えております。
　さらには、東日本大震災もございました。引き続き、銀行等保有株式取得機構がセーフティーネットとしての役割を果たしていくことは重要である、そう思っておりますし、また、加えまして、バーゼル３の実施もございます。銀行が保有株式を処分していくニーズはこれからも引き続き高いであろう、そういうふうに考えておりますものですから、今申し上げたような事情を踏まえた上で、買い取り期限を平成二十九年三月まで五年間延長することをお願い申し上げております。
○竹内委員　時間も残り少なくなってまいりましたが、自見大臣に政治的な質問を一、二問いたします。
　まず、公明党が現在提案しております郵政民営化法改正案について、どのように認識をされていますか。
○自見国務大臣　郵政改革特別委員会を衆議院につくっていただいておりまして、各党、たしか私の記憶が正しければ、十二回ほど理事間で協議をしていただいているということでございます。
　大変公明党さんが熱心に、非常にいろいろなすり合わせと申しますか、三党、何とか、郵便局のネットワーク、明治四年以来、つくりましてから、ネットワークを維持しようというところは各党皆一致でございまして、その方法論をどうするかというところに意見の若干の違いがあるかと思いますけれども、公明党さんが非常に熱心に、非常にいろいろ各党間の根回しをしていただいているやに聞いております。
　私は、担当大臣として、法律というのは基本的に国権の最高機関でございます国会で決める話でございますから、大変ありがたい話だというふうに思っております。
○竹内委員　あと二分ありますので、もう一問だけ。
　国民新党の亀井代表は、先日、テレビで、野田政権がこの消費税関連法案を閣議決定した場合に、はい、そうですかとサインすることはない、消費増税をしないとの約束をほごにして連立に残る理由はないというふうにおっしゃっているんですけれども、自見大臣は、閣議決定において署名拒否されますか。
○自見国務大臣　竹内先生から大変重たい御質問でございますが、今後消費税増税にかかわる法案が閣議決定されようとするときの賛否についていかに、こういう話でございますが、大変申しわけないんですけれども、仮定の話でございまして、今この場でお答えすることは私は適当でないというふうに思っております。
　しかし、私といたしましても、国民新党の政策の一丁目一番地は、さっき先生から郵政改革のことで御質問をいただきましたが、やはり郵政改革の推進であるというふうに考えておりまして、いずれにしても、消費税の増税も、またこれは大変に、私も竹下内閣のときに議院運営委員会の議事進行係ということで、百五十三回理事会を開きまして、三泊四日の中で、当時大変反対があったわけで、牛歩があったわけでございますけれども、通させていただいた。
○海江田委員長　時間でございますので、手短にお願いします。
○自見国務大臣　はい。また、橋本内閣のときに私はたまたま閣僚でございまして、そのとき三から五に上げたという、そういった経験を持たせていただきましたけれども、その具体化に当たっては、今後、大綱に対して寄せられる民意等も踏まえながら、大変重要な問題でございますから、さらに多面的、多角的に検討して、議論を尽くしていく必要があるというふうに考えております。
○竹内委員　もうこれで終わりますが、仮定の話ではなくて、閣議決定は間違いなくされるわけでありますし、今のお話を聞くと、どうも郵政にめどがつけば連立を離れるのかなという印象を持ったことだけ申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　まず、中小企業等金融円滑化法についてお聞きをしたいと思います。
　この法律で、貸し付け条件の変更等が実施をされておりますが、その実態についてお聞きをしたいと思います。変更等が行われた件数、それから会社数をお答えいただきたい。
○細溝政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業金融円滑化法の施行以降、金融機関が、中小企業者に対して、これまで約二百二十九万件の条件変更を行っております。これは、申し込みに占める実行の割合は、九割を超える水準となっております。
　私どもは、一債務者が複数の借り入れを行っている実態というものを踏まえて、件数ベースで把握しておりますが、そういう関係上、条件変更した社数については、確とした数字は把握しておりません。ただ、民間の信用調査機関のデータなどから推計いたしますと、おおむね三十万から四十万社程度ではないかと考えております。
○佐々木（憲）委員　二百二十九万件で、三十万から四十万社が対象であったと。
　私は、中小企業への支援として、これは一定の効果があったと考えております。これは引き続き効果が上がるように期待をしたいと思っております。
　先ほども若干議論がありましたが、今後の経済情勢がどうなるか、これは一年後どうなるかわかりません。今回の延長で打ちどめなどということを今の時点で決めるというのは早計だろうと思いますが、自見大臣、いかがですか。
○自見国務大臣　佐々木先生御存じのように、経済は生き物でございます。しかしながら、中小企業金融円滑化法案については、金融機関による円滑化への対応は基本的に定着してきたところもございますし、また、同時に、貸し付け条件の再変更等が、リ・リスケジュールと申しますか、これが増加しているなどの問題点を指摘する声もございまして、こういったことを考え、今さっきも答弁申し上げましたけれども、民間の金融機関というのは、基本的に、人様からお預かりしたお金に一定の利子をつけてお返しするというのが基本でございますから、そういった意味で、いわば金融規律だとかモラルハザードだとか、そういったことも非常に私は大事なことだというふうに思っております。
　このような点に鑑み、しかし、同時に、中小企業も、これは今さっきも申し上げましたように、二千八百万人がここで職を得ているわけでございますから、中小企業者等の経営改善支援を含む総合的な出口戦略を講じるとともに、事業再生等の支援に軸足を円滑に移していくソフトランディング、そういったことを図る必要があるということでございまして、今回に限り一年間再延長するということにさせていただいたわけでございます。
○佐々木（憲）委員　経済は生き物と言いながら、一年に限るなどということを今の時点で決めるというのは無理があるわけで、ですから、この実施状況を踏まえて、延長するかどうかについては一年後の状況を見て検討するというのが当たり前のことだと私は思います。
　さて、そこで、企業再生支援機構法改正案についてですけれども、この円滑化法と裏腹の関係にある、表裏の関係にあると説明されてまいりました。
　この法案の概要という説明を読みますと、中小企業金融円滑化法の延長に伴い、金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮を後押しするため、同法の延長期間に合わせて機構の支援決定期限を延長する、こういうふうに書かれているわけです。これは間違いありませんね、古川大臣。
○古川国務大臣　メーンは金融担当大臣がお答えになることかと思いますが、議員御指摘のとおり、企業再生支援機構は、円滑化法により条件変更を行っている間、対象となる中小企業の抜本的な再生支援を行うに際して重要なツールであって、円滑化法と車の両輪をなす、表裏の関係にあるものというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　車の両輪であると。
　そこで、この円滑化法で条件変更の対象となった中小企業が望んだ場合には、必ず企業再生支援機構が相談に乗って支援をする、こういう理解でよろしいですね。
○古川国務大臣　相談には、どういう企業であっても乗ることになろうかと思います。
　ただ、企業再生支援機構というのは、これは地域経済の再建を図り、あわせて、これにより地域の信用秩序の基盤強化にも資することを目的として、それに資するような事業の再生を支援していくということになっております。
　したがいまして、中小企業金融円滑化法の対象事業者につきましては、基本的には金融機関がコンサルティング機能を発揮して事業再生支援を行っていくことになりますが、その際、債権者間調整が困難な先などを中心にして、その困難性に応じて、企業再生支援機構であるとか、あるいは中小企業再生支援協議会といった外部専門機関を活用できるよう、おのおのの機能強化を検討しているところであります。
　その中で、では、機構はどういう役割を果たすかということでございますが、機構は、出資して、ハンズオンで短期再生を図る機能を生かしたテーラーメードの支援を行う組織であります。そうしたことから、中小企業再生支援協議会その他の組織と役割分担、連携をしっかりして、地域経済の再建に資する中堅中小企業の再生、特に各都道府県にまたがる案件、メガバンクが絡む案件、また医療、交通等のインフラ産業など地域経済の再建に資する産業の再生に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　今、いろいろな長い説明がありましたが、要するに、この円滑化法の対象となった中小企業については、基本的には金融機関に任せますよ、この再生機構に対応する対象というのは、一定の限定つきの、地域経済の再建等々、そういう限定つきのものですから違うんです、今の説明はそういうことですね。これはおかしいんじゃないですか。何が裏腹ですか。全然違うんじゃないですか。
　機構は、昨年十月に、一度、支援申し込みの受け付けを終了したんです。二〇一四年十月に業務を完了する、こういう予定だった。ところが、この中小企業金融円滑化法を一年延長するということを受けて、それに伴って、金融機関のリスケを受けた中小企業を再生する手段の一つとして活用する、そういう理由で企業再生支援機構の受け付け再開を決定して、この改正案を提出したんですよ。
　ということは、円滑化法との関係でいいますと、それに便乗してといいますか、便乗するんだけれども、説明は、いや、それは中小企業の再生なんだと言いながら、どうもやっていることは違う。具体的な実績を聞いてみますと二十二件しかないということですから、大体、中小零細企業は対象にならない。
　具体的に聞きますけれども、融資額、出資額のうち大企業が占める比率は幾らでしょうか。中小企業が利用したのは何件で、比率は幾らですか。
○神田政府参考人　お答えします。
　まず、出資についてでございますけれども、全体で十二件出資いたしておりますが、そのうち大企業の案件が三件でございます。全体では出資決定額が三千六百九十一億でございます。その中で、三千五百億円のＪＡＬを含めまして三千六百四十三億円の決定額でございますので、率としますと、額では九八・七％ということでございます。件数でいいますと、十二分の九がその他の事業者ということで、四十八億の出資ということになってございます。
　それから、融資についてでございますが、融資枠につきましては、全体で、支援決定段階の融資枠としては三千六百三十一億でございます。この中には、三千五百五十億のＪＡＬを含めまして、三千六百二十四億円の大企業の融資枠がございます。ただ、ＪＡＬにつきましては、枠は三千五百五十億設定いたしましたが、実際に使われましたのは八百億円ということでございます。それ以外の七件のうちの五件はその他の事業者ということで、融資枠ベースですと七億ということでございます。
　以上でございます。（佐々木（憲）委員「パーセントは」と呼ぶ）パーセントは、大企業分でいいますと、融資枠については九九・八％ということでございます。
○佐々木（憲）委員　結局、中小企業のためとか再生が必要だといいながら、実際にやっているのは、出資額は大企業が九八・七％ですよ。それから、融資額についていいますと九九・八％ですよ。大企業がごっそりとこれを利用している。
　先ほども若干ありましたが、中小企業というのは、リスケを受けた中小企業の数は三十万社から四十万社ある中で、この支援機構の対象になったのはほとんどありませんね。こういうやり方です。しかも、ほとんどが日本航空への支援が中心であります。こんなやり方を我々は到底容認できない。
　原則三年以内で支援を完了し、その後、機構が業務を完了するということになりますけれども、仮に損失が出た場合、これは誰が負担するんですか。
○古川国務大臣　お答えいたします。
　企業再生支援機構が支援事業者に対する出融資等を回収できず解散時に欠損が生じた場合には、機構の出資金が毀損し、国と金融機関が出資額に応じて負担することとなります。
　さらに、債務超過となり資本金の全額を超える損失が生じた場合には、政府は、債務を完済するために要する費用を補助することができるとされております。
○佐々木（憲）委員　結局、国民にそのツケが回るわけですよ、財政がそれの受け皿になるということになりますからね。これは本当に、私たちはこういうやり方には到底賛成するわけにはいかない。
　あと若干時間がありますので、自見大臣にお聞きしたいと思うんです。
　「日曜討論」というのがＮＨＫでありまして、国民新党の亀井政調会長は、こういう発言をされているんです。民主党は、マニフェストで消費税を上げないと約束しているのに、うそをついた、国民新党との約束も破る、モラルの問題だ、こう非常に厳しく批判をしているんですね。
　亀井静香代表も、首相との会談の後、この問題について、党として署名には応じられないという考えを示しております。そのとき、こう言われているんです。民主党は、連立政権をつくるとき、消費税は上げないと合意した、国民や連立相手との約束を破る党は地獄に落ちる、こういう激しい発言をしていますけれども、自見大臣、この発言をどのように受けとめていますか。
○自見国務大臣　亀井静香党首は、三十年以上の国会議員のキャリアを有しておりまして、与党自民党の政調会長、あるいは閣僚を何度もいたしておりました。私と性格が違いまして、結構言葉も激しいのでございますが、なかなか風雪に耐えた与党の政治家だというふうに私は尊敬いたしております。
　いろいろ私が一々、党首はどう言った、こう言ったということについては、私は新聞、テレビで聞くことはございますが、いずれにいたしましても、これは今さっき公明党さんにもお答えをいたしましたけれども、この公約、こういう消費税の話は、私は政調会長でございましたから、まさにこの公約をつくったときの責任者でございますが、後から鳩山総理大臣がたしか国会で言われたと思いますが、もし政権交代をすれば、その間じゅう消費税を上げることはないんだけれども、論じることは自由だということを何度も鳩山総理も予算委員会でも言っておられましたし、我々も、論じることを禁止するということは、そこまでは、国会でございますから、やはり自由な論議があっていいというふうに思うわけでございます。
　また、いろいろ状況も変化いたしまして、先生御存じのように、ギリシャを中心としたいわゆるソブリンリスク、財政規律ということが非常に大きな問題に世界的になっておりますし、そういったことも時代の変化としてあるのかな、そういうふうに思うわけでございますから、やはり、論じることは公約違反だというふうに私は政治家としては決して思っておりません。
○佐々木（憲）委員　今は論じている段階は過ぎているんです。もう既に大綱が決定され、自見大臣はそれを署名されましたね。三月中に法案化されるわけです。
　亀井代表は、党として署名には応じられない、こういうふうに発言しているんです、党としてと。自見大臣はこの党の方針で行動するのかどうか、確認をしたいと思います。
○自見国務大臣　党首がいろいろ発言しておられることは仄聞いたしておりますが、まだ我が党としては、きちっと議員総会等々を開いて話を決めたということは私はないというふうに記憶いたしております。
　いずれにいたしましても、まだ仮定の問題でございますから、大変重たい課題であることは先生もうおわかりだと思いますけれども、その具体化に当たっては、今後、大綱に寄せられた民意等も踏まえて、さらに多角的、多面的な、各政党の中でも賛成、反対があるようでございますから、そういったことで議論を尽くしていく必要があるというふうに考えておりまして、今、大綱に賛成したから法律はどうするのか、態度いかに、こういう御質問だと思いますけれども、今の時点では、お答えすることは政党人として適当でないというふうに私は思っております。
○佐々木（憲）委員　奇妙な答弁ですね。党として署名しないと言っているのに、政党人としては従えないような話、何かよくわかりませんね。
　私は、最終的な態度が近々決められるんだろうと思いますけれども、署名をしたらマニフェスト違反になるんですよ。国民新党としては公約違反なんです。国民に対する裏切り行為になるんです、署名をすれば。署名を拒否したら、これは内閣にとどまることはできないわけですね。そういうどっちかの選択しかないということを申し上げておきます。
　以上で質問を終わります。
○豊田委員　新党きづなの豊田潤多郎でございます。
　私の持ち時間は十分ということでございますので、二点申し上げます。
　一点は、今回の内閣提出の第四号、第五号、第四十七号の三つの法律案に関しまして、新党きづなといたしましては、そのもととなる法律三本のそれぞれにつきまして、次の三点を精査いたしました。第一点は、その法律制定の背景、経緯につきましてであります。それから二番目に、各三本の法律の施行後の運用実績。それから三番目が、それらの目的達成の評価ということであります。
　事前にいろいろ資料をいただきまして、我々なりに調べました結果、この三つの法律の期限を延長するということにつきましては、問題がないというわけではありませんけれども、特に企業再生支援機構法の一部改正案につきましては、この後修正案が提出される予定であります。そのようなことを考えまして、おおむね今回の三法の期限延長につきましては妥当であると判断をさせていただきました。その結果、いずれも賛成をいたします。一応、もろ手を挙げて賛成というわけではありませんけれども、結果的に、新党きづなとしては賛成をすることとしました。
　したがいまして、時間が余りありませんので、自見及び古川両担当大臣に、質問はいたしません、質問はいたしませんけれども、今私が申し上げましたことに関しまして、それぞれ思いがございましたら、お二人から一言ずつお聞かせ願いたいと思います。
　まず、自見大臣からよろしくお願いします。
○自見国務大臣　きづなの豊田議員から、三法に必ずしも全部もろ手を挙げて賛成というわけではないけれども、今の経済の与えられた状況、特に中小企業の状況を考えて賛成だと。
　後から修正が出るという話は、私は行政府でございますから初めて聞かせていただきましたが、できるだけ議会での英知を集めて、そういうふうに本当に、私もさっきも申しましたけれども、四百二十万社の中小企業法人でございまして、法人の九九・八％は中小企業でございますし、そして二千八百万人、日本人のざっと言えば四人に一人は中小企業で職を得ているという状況でございます。そしてなおかつ、先生御存じのように、中小企業というのは、非常に弾力性がある、あるいは非常に多様性がある。しかし、同時にまた、もろいものでもございます。
　しかし、中小企業というのは非常に重要な部分を日本の経済に占めているわけでございますから、そういったことを御勘案いただいて、もろ手を挙げてということではないけれども御賛成いただくということは大変ありがたいことだと思って、敬意を表させていただきます。
○古川国務大臣　御賛同いただくということで、ありがとうございます。
　企業再生支援機構がそもそもできたときの目的、すなわち、地域経済の再建、そして地域の信用秩序の基盤強化、それに資するよう、対象となります、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中堅事業者、中小企業者、その他の事業者、こうした対象の救済に向けて、きょう、さまざま修正案も提案をされるというふうに伺っておりますけれども、そうした国会の御意思もしっかり尊重して、今後の運営に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○豊田委員　自見それから古川両担当大臣を初め、担当省庁及び関係省庁等におきましては、この三つの法律の本来の趣旨及び目的が十分達成されますように、今後とも適正かつ効率的な対応、運用により一層努力をしていただきたい、これを申し上げておきます。
　第二点ですけれども、これは消費増税法案に対する自見大臣の見解ということで、既に公明の竹内議員、それから共産党の佐々木議員から質問がございました。重複はいたしますけれども、大変大事な問題ですので、新党きづなとしてもお伺いします。
　我々は、消費増税の前にやるべきことがあるということを主張してまいりました。
　大きく言って三つあります。
　一つは、思い切った行財政改革、そういうことをせずに、なぜ消費税を増税するのか。
　二番目が、社会福祉、社会保障と税という切り口も問題と私申し上げておりますけれども、仮にそこに限定したとしても、社会保障の青写真がはっきりしない中で、なぜか消費税だけがひとり歩きしている。まさに福祉なくして増税なしということではないかと思いますが、それが第二番目の問題。
　それから三番目が、このデフレ下で、景気の回復が見られない時点で、どうして消費増税に踏み切ってしまうのか。やはり景気回復なくして増税なし。
　まさに、改革なくして増税なし、福祉なくして増税なし、景気回復なくして増税なしということを強く申し上げてきたわけですけれども、ここに至って、自見大臣にお伺いしたいのは、先週金曜日、十六日の閣議後の記者会見で、大臣は、郵政改革もある意味で最後のチャンスだ、そんなことも勘案しながら最後は私の責任で判断したいということで、消費増税の法案の署名は私の責任でということをおっしゃった。
　その前にちょっと、郵政改革もある意味で最後のチャンスだということが気になるところですけれども、いみじくも竹内議員が言われたように、郵政でめどがつけば、連立解消で、消費増税は反対でということなのかなといううがった見方もできるかもしれませんが。
　さらに、十八日に、ＮＨＫの「日曜討論」で、御党の、国民新党の女性の亀井議員、政調会長が、再度というか、何度もおっしゃっていますけれども、明確に、消費増税法案には党として反対だということをおっしゃっている。
　それらを踏まえまして、もうまさに、仮定の話という話ではないと私は思います。郵政の方ははっきりと評価をされておられるにもかかわらず、消費増税の法案について、いつまでも仮定の話というわけではないと思いますので、同じ答えになろうとは思いますけれども、改めて自見大臣のお考えを確認したいと思います。
○自見国務大臣　豊田議員にお答えをさせていただきます。
　今後、消費税増税に係る法案が閣議決定されるときの賛否についてどうだという御質問でございますが、本当に申しわけございませんが、仮定の話であって、今お答えするのは適当でないというふうに考えております。
　私としては、国民新党をつくった、政策の一丁目一番地は郵政改革の推進でございまして、これはある意味で党是でございまして、我が党にとりましては非常に大きな法律だと思っておりますが、今、郵政改革特別委員会で、民主党さんあるいは自民党さん、公明党さんが本当に真摯に、今さっき言いましたように、明治以来つくったネットワークそのものをやはり維持すべきだというのがみんなの、ネットワークを潰してしまってもいいというふうな御意見はないというふうに私は聞いております。
　そういった中で、いろいろな違い、立場を乗り越えて今大変な御努力をいただいているわけでございますから、我が党の一丁目一番地でございますから、そういったこともきちっと視野に入れつつ、いずれにしても、また、消費税の問題、今さっきも申し上げましたように、私自身が、竹下内閣のときに議院運営委員会の呼び出し係で、百五十三回、戦後一番、議院運営委員会の理事懇をやった、そんな状況の中で、多分、二泊三日ぐらい、徹夜で消費税をつくらせていただいて、当時、消費税は三％でしたが、最後は竹下内閣の支持率が三％になりまして、それでもやはり国家のために我々は、若かったということもございましたかもしれませんけれども、やらせていただいたわけでございます。
　また、一九九七年、私は第二次橋本内閣の閣僚でございましたが、当時、三％を五％に上げるということでございまして、上げたら後、北海道拓殖銀行が破綻する、あるいは山一証券が破綻するというようなエピソードもございました。
　そういったこと、いろいろあれやこれやを考えながら、やはり大変重要な問題であるということは私もよく認識しておりますので、その具体化に当たっては、今後、大綱に対して寄せられる民意等も踏まえて、さらに多面的、多角的に検討して、私ももう二十七年国会におらせていただくわけでございますから、しっかり、政党人として、私の責任において、議論を尽くして決めさせていただければというふうに思っております。
○海江田委員長　最後、もう時間が来ていますので。
○豊田委員　時間が来ていますので、一言だけ申し上げます。
　大臣の答弁は、もう全く同じことなんですけれども、どうもいろいろ、ニュアンス的には消費税反対かなというような感じがいたしておりますので、ぜひ、郵政改革と同様に、その意思を明確にされることを最後に申し上げておきまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○海江田委員長　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○海江田委員長　この際、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案に対し、糸川正晃君外三名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。西村康稔君。
　　　　—————————————
　株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○西村（康）委員　自民党の西村康稔でございます。
　ただいま議題となりました株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　まず、本修正案の趣旨について申し上げます。
　本修正案は、機構の本来の支援対象である中小企業者等に対する支援実績が低調である一方、支援の大部分がいわゆる大企業の再生に充てられているという現状を改善し、中小企業者等に対する再生支援を通じた地域経済の再建を図るという法の趣旨を、制度上も明確化するものであります。
　次に、本修正案の概要について申し上げます。
　本修正案において、機構に対して再生支援の申し込みをすることができる事業者から、政令で定める大規模な事業者を除くこととしております。ただし、事業の再生が図られなければ地域経済の再建等に甚大な影響を及ぼすおそれがあると主務大臣が認める事業者については、例外的に再生支援の申し込みをすることができることとしております。
　以上が、本修正案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○海江田委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○海江田委員長　これより各案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党を代表して、中小企業金融円滑化法改正案に賛成、銀行等株式等の保有制限法改正案に反対、企業再生支援機構法改正案の修正案に賛成、修正部分を除く原案に反対の立場から討論を行います。
　中小企業金融円滑化法改正案に賛成の理由は、東日本大震災等の影響でいまだ経済環境が回復されていない中、多くの中小企業の資金繰りは依然厳しく、住宅ローン利用者にとっても引き続き金融支援が必要だと考えるからです。
　同法が成立して以来、百六十六万件の中小企業者からの申し込みがあり、百五十一万件で実行されております。中小企業や地域経済の下支えとして重要な効果を発揮しており、法案の一年間延長に賛成であります。政府系金融機関ともども、一層積極的な対応がなされるべきであります。
　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の改正案の反対理由です。
　保有株式の含み損は、あくまでも銀行が負うべき損失リスクであるにもかかわらず、株式市場が低迷するたびに国民が銀行のリスクをかぶる仕組みのもとで株式の買い取りを実施するなら、金融機関のモラルハザードを招き、一層、日本の金融システムを弱体化させます。
　バーゼル３の実施に伴う銀行の株式等処分による市場への影響を懸念したとしても、機構の損失を国民負担とする理由はなく、必要ならば銀行業界みずからの出資で行うべきであります。
　株式会社企業再生支援機構法の改正案の原案の反対理由は、事業再生に係る金融機関や民間再生事業者の負うべき債権破綻リスクを国民の税金で肩がわりする制度が何も改善されていないからであります。
　中小企業支援を名目としながらも、既存の支援対象はたった二十二件しかなく、出資や融資など金融支援の大半が日本航空への約七千億円では、地域経済に貢献したとはとても言えるものではありません。
　中小企業金融円滑化法と一体となって延長するのであれば、再生ファンドのように都合のいいところだけ切り分け再生させる手法をやめ、中小企業円滑化法を利用する約百六十万件の中小業者の再生につながる真の再生支援制度に改善すべきであります。
　なお、修正案は、地域経済等に著しい影響のある場合の例外規定を設けるなど、限界はありますが、大規模な事業者を支援対象事業者から除く内容を規定するものであり、本修正案に賛成であります。
　ただし、法案が修正されたとしても、最終的な損失が出た場合の国民負担の仕組みやファンドのような再生手法は変わらないため、基本的な問題点は解消されていないことから、反対といたします。
　以上です。（拍手）
○海江田委員長　これより採決に入ります。
　まず、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○海江田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○海江田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○海江田委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、糸川正晃君外三名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党及び新党きづなの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。糸川正晃君。
○糸川委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　欧州債務危機等を端緒とする世界的な金融資本市場の混乱が続く中、銀行等保有株式取得機構が金融資本市場のセーフティネットとしての役割を果たすことは重要であるとの認識の下、今般、銀行等保有株式取得機構による株式等の買取りの期限を延長するという措置を決定したことを重く受け止め、的確な効果を発現できるよう最大限の努力をすること。
　一　銀行等保有株式取得機構による株式等の買取りに当たっては、市場の状況を十分に勘案すること。例えば、株価の上昇が続き、銀行等保有株式取得機構があえて買取りを行う必要がないと認められるような場合には、買取期間を設定しないことにより、株式等の買取りを停止する等、銀行等保有株式取得機構の本来の目的を適切に果たすことができるよう努めること。
　一　持合事業法人からの銀行株の買取りに当たっては、他の銀行の株主との公平性に配意し、持合解消に資する場合等に限定するといった運用を図ること。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○海江田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○海江田委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。金融担当大臣自見庄三郎君。
○自見国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえて配慮してまいりたいと存じております。
○海江田委員長　次に、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、糸川正晃君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○海江田委員長　起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○海江田委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○海江田委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、糸川正晃君外三名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。丹羽秀樹君。
○丹羽委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　株式会社企業再生支援機構の主たる目的は地域の中堅・中小企業の事業再生であるにもかかわらず、地域経済と関わりの薄い大企業も支援対象としてきたことについて、真摯に検証するとともに、今後は、「株式会社企業再生支援機構法」制定時の趣旨に則り、地域経済活性化のために、中堅・中小企業を主たる支援対象とするよう留意すること。
　一　再生支援を行っている事業者について、出資した株式等の処分に際して、国民負担ができる限り生じることのないよう適切な進捗管理等に努めること。
　一　株式会社企業再生支援機構の役職員については、業務がより円滑に遂行されるよう、適正な人材登用に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○海江田委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。国務大臣古川元久君。
○古川国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○海江田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海江田委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、保険業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣自見庄三郎君。
　　　　—————————————
　保険業法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○自見国務大臣　ただいま議題となりました保険業法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　近年、少子高齢化や国民のニーズの変化等、国内の保険市場を取り巻く環境の変化を受け、我が国保険会社が海外市場への進出を図る事例が増加しております。また、国内においても保険会社の再編統合の動きが進展しております。
　このため、保険契約者に対する適切な保護を図りながら、保険会社の国際展開や再編統合を行いやすくすることにより、各保険会社が経営の基盤強化、効率化やサービスの向上を推進していくことが重要と考えられます。
　また、東日本大震災の影響や、欧州債務危機を端緒とする世界的な金融資本市場の混乱が続いている状況等に鑑み、生命保険契約者保護機構がセーフティーネットとしての機能を万全に果たすことは引き続き重要であります。
　このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、保険会社における経営基盤の強化及び経営効率の向上を図るため、子会社の業務範囲の特例、保険契約の移転に係る規制の見直し、保険募集の再委託制度の導入のための措置を講ずることとしております。
　第二に、生命保険会社が破綻した場合に生命保険契約者保護機構が行う資金援助等に関しましては、平成二十四年三月三十一日までの破綻について政府の補助を可能とする特例措置が設けられているところでありますが、この期限を平成二十九年三月三十一日まで五年間延長することといたしております。
　このほか、少額短期保険業者が引き受け可能な保険金額に関する特例措置を延長することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○海江田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十三日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十六分散会
平成二十四年三月二十一日（水曜日）
　　　　午後三時開議
　出席委員
　　　委員長　原口　一博君
　　　理事　稲見　哲男君　理事　大泉ひろこ君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　野木　　実君
　　　理事　皆吉　稲生君　理事　石田　真敏君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　西　　博義君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　小原　　舞君
　　　　　　大西　孝典君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　桑原　　功君　　　　小室　寿明君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　白石　洋一君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　高井　崇志君
　　　　　　永江　孝子君　　　　長島　一由君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　吉川　政重君
　　　　　　和嶋　未希君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　北村　茂男君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　谷　　公一君
　　　　　　中谷　　元君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　平井たくや君　　　　稲津　　久君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　重野　安正君　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　総務副大臣　　　　　　　　松崎　公昭君
　　　復興大臣政務官　　　　　　郡　　和子君
　　　総務大臣政務官　　　　　　福田　昭夫君
　　　総務大臣政務官　　　　　　森田　　高君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　田中　栄一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　松本　正之君
　　　参考人
　　　（日本放送協会技師長・専務理事）　　　　　　　　　永井　研二君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　金田　　新君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　大西　典良君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　今井　　環君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　吉国　浩二君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　石田　研一君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田　徹君　　　　　磯谷香代子君
　　橘　慶一郎君　　　　　丹羽　秀樹君
　　谷　　公一君　　　　　北村　茂男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　黄川田　徹君
　　北村　茂男君　　　　　谷　　公一君
　　丹羽　秀樹君　　　　　橘　慶一郎君
　　　　—————————————
三月十六日
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
　　　　　————◇—————
○原口委員長　これより会議を開きます。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査中、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として総務省情報流通行政局長田中栄一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　まず、趣旨の説明を聴取いたします。川端総務大臣。
　　　　—————————————
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○川端国務大臣　日本放送協会の平成二十四年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入、事業支出がともに六千四百八十九億円となっております。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入が千百二十二億円、資本支出が千九十八億円となっており、この資本支出のうち建設費が六百九十八億円となっております。
　次に、事業計画につきましては、受信料の値下げを実施し、サービスの充実や増収等に向けて取り組むとともに、東日本大震災を踏まえた公共放送の機能強化等に取り組むこととなっております。
　これに付する総務大臣の意見といたしましては、この収支予算等について、おおむね妥当なものと認められるとした上で、受信料値下げの水準に関しては、近年の経済状況や東日本大震災の影響を勘案すれば、やむを得ないものと認められるものの、さらなる業務の効率化等、不断の取り組みを行っていくことが期待されるとし、経営改革の推進や放送番組の充実、受信料の公平負担等の点に特に配意すべきであるとしております。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○原口委員長　次に、補足説明を聴取いたします。日本放送協会会長松本正之君。
○松本参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の平成二十四年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。
　平成二十四年度は、三カ年経営計画の初年度といたしまして、公共放送の原点に立ち返り、公共、信頼、創造・未来、改革・活力、この四つの重点事項に取り組みます。
　具体的には、東日本大震災を踏まえまして、いかなる災害時にも対応し、安全、安心を守るため、放送設備や報道、制作体制などの公共放送の機能を強化するとともに、東日本大震災からの復興を支援します。また、多様で質の高い番組や確かなニュース、日本や地域の発展につながる放送を充実するとともに、国際放送を強化いたします。あわせて、放送と通信の融合時代にふさわしいさまざまな伝送路を利用した新たなサービスを開発します。さらに、効率的な経営を行うほか、受信料の公平負担の徹底のため、営業改革と受信料制度の理解促進に努めます。
　協会の主たる財源であります受信料につきましては、テレビ受信機のみを対象とする受信料体系に移行した昭和四十三年以降、初めてとなる値下げを平成二十四年十月から実施いたします。
　次に、建設計画におきましては、災害時に備えた公共放送の機能強化のための放送設備の整備を重点的に進めるとともに、安定的な放送サービスを継続するための設備更新等を実施いたします。
　以上の事業計画に対応する収支予算につきましては、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入六千四百八十九億九千万円、国内放送費などの支出六千四百八十九億九千万円を計上し、収入の範囲内で支出を賄う予算といたしております。
　また、資本収支につきましては、収入として、減価償却資金など総額一千百二十二億七千万円を計上し、支出には、建設費など総額一千九十八億円を計上しております。なお、資本収支差金の二十四億七千万円につきましては、翌年度以降の財政安定のための繰越金へ繰り入れます。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、平成二十四年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、そのあらましを申し述べました。今後の事業運営に当たりましては、事業計画の一つ一つの施策を着実に実行し、視聴者の皆様の期待に応えていく所存でございます。
　委員各位の御理解と御支援をお願いし、あわせて、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○原口委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○原口委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　ＮＨＫの受信料というのは、他の公共料金と違う特質がございます。電気代ですとかああいった公共料金というのは、通常、役所の認可、大臣認可なんですね。ところが、ＮＨＫの受信料というのは、役所が放送の内容に介入してはいけない、こういった御配慮が恐らくあるんでしょうが、役所ではなくて国会の場で、予算を認可する中で受信料を決定する、そういう仕組みになっているという意味で、本日の審議は大変重いものだというふうに受けとめております。
　早速でございますけれども、このＮＨＫの受信料、通常、三年に一度見直されておりますけれども、まさに今度の平成二十四年度の予算というのは、この三年に一度に当たります。
　三年前の審議のときに、一〇％の還元をしようということで、ＮＨＫの当時の会長が答弁をされました。そういうことを受けて、一〇％受信料は下がるのかなというふうに思いきや、今回出てきた案は、七％の受信料引き下げでございます。
　この理由についてお伺いしますけれども、この差の三％分のうち、〇・六％分は大震災に伴う設備投資、そして二・四％分は、生活保護の方がふえた、こういったことに伴う受信料の免除、ここが予想以上にふえた、こういう理由だというふうに御説明があります。
　設備投資については、そもそも、普通の会社であれば、借金をして設備投資をするものでありますが、ＮＨＫは無借金です。さらに、千百六十四億円の繰越金という剰余金がございます。こういったものを使えば、こういう大震災への設備投資はできるのではないかというふうに思います。
　本来、受信料で還元すべきところを削ってまで、借金をせずに、剰余金を取り崩さずに設備投資を行う理由と、あと、受信料免除というのがふえている中で、これからも免除を続けるのか、この二つについて、ＮＨＫにお伺いいたします。
○松本参考人　お答えいたします。
　一〇％還元につきましては、前回の計画のときに約束をしたものでございます。その前提として、その後の経済状況をきちっと見る、あるいは、還元については適正な方法を検討する、こういう前提条件になっておりまして、そういう前提条件のもとに一〇％還元というのを検討いたしました。
　そういうことで、その後の受信料全額免除ということで、免除の拡大ということが四倍程度にふえておりますので、そのことを勘案したということと、震災について最小限必要な災害設備投資というのを勘案したのは、そのとおりでございます。
　設備投資の考え方でございますけれども、ＮＨＫの予算というのは、全体として、民間企業の企業会計にのっとって策定いたしております。したがって、建設費につきましては、まず減価償却資金を充当いたしまして、不足する場合は繰越金を充てる、または、さらに不足する場合は外部借り入れ、こういうことになります。
　今後の三カ年計画の中の建設費は、その考え方に基づきまして、建設費そのものはできる限り圧縮いたしますが、減価償却資金の範囲内で行うということにいたしております。したがって、繰越金は使用しておりません。ただ、三カ年で見ますと、大規模災害に備えた公共放送の機能強化、この投資が増加いたしますので、二十六年度につきましては繰越金の一部を充当する、こういうことでございます。
　それから、生活保護等公的扶助受給者に対する全額免除というのが、計画当時は四万人ぐらいだったんですが、これが十八万人ぐらいにふえておりまして、そのことを今回の計画にも勘案して一〇％還元というものを整理した、こういうことでございます。