Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠藤参考人　今ほどのことは、先生がおっしゃるように、もうまさにそのとおりだと思います。
　放棄地といいますのは、基本的には、皆さんがあきらめて捨てた土地だと言っても過言ではないと思います。ですから、いい条件の場所ではありません。ですから、開墾をするに当たっても、武内社長がおっしゃったように、かなりの初期投下のお金がかかりますので、やはり個人レベルでは非常に難しいということで、国からのバックアップがあればそれは大きな力になると思います。
○白保委員　それからもう一つ、株式会社の参入していくことの反対意見の一つとして言われるわけですが、産業廃棄物の不法投棄、こういったものを懸念する声もあります。現実に、ある県の農業者から聞いた話ですけれども、農地に産廃を埋めて、そこに土をかぶせて、それからクリの木を植えて農業をやっているような感じ、これで会社は逃げてしまう、こういうことがあって、これはモラルの問題ですけれども、そういう廃棄物処理法の問題になっていくわけですけれども。
　農地保全のためには農地利用の義務は厳しくする必要がある、こういうふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○遠藤参考人　今ほどの話なんですが、現在、遊休農地であるがゆえ雑草が生い茂り、さまざまなごみの不法投棄があちらこちらで確かに見受けられます。でも、それは不法投棄があるがゆえに、これは業者ではなくて、一般の民間の方たちが見えないから捨てるというのが一番の大きな問題だと思っております。
　私個人の考えですが、特区参入した業者の方たちは、多分、今の状況を脱却しようということと、再生を目指して入ってくるわけですから、あえて最初から目的を見失って自分の首を絞めるような、そういった産廃を捨てるとか処分するとか、そういったことは私個人としては考えられないと思います。
　初めから不法投棄を目的とする業者がいるとすれば、これは武内社長もおっしゃいましたが、市町村レベルでしっかり、参入するに当たっての協定書づくり、それから監視をしていけばこれは完全に防げることだと思います。
○白保委員　私の選挙区に東北の楽天イーグルスがキャンプを張った久米島というところがあるんですけれども、そこの建設業者が、島の中の事業が少なくなったときに、多くのあいているサトウキビ畑を全部借り受けてサトウキビをつくって、島の中で一番多い収穫を得ているという、こういういい例もあるものですから、そういうふうにみんなが皆さんと同じように頑張ってくれればいいなと、こんなような期待を寄せながら質問を終わります。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　きょうの三人の参考人の方々には、お忙しい中、本委員会にお運びいただいて、本当にありがとうございました。また、それぞれに大変興味深く参考になるお話でございました。ありがとうございました。
　最初に、後藤さんにお伺いをしたいと思うんですが、私もお近くの小坂町の出身でございます。現在、農業委員の役割の大きな一つといいましょうか、目的が、お話にあった担い手への土地の集積だというふうに位置づけられているかと思います。先ほどのお話を聞きますと、昼夜を分かたず、出し手と受け手の調整ということで努力をされたというお話をされておったと思いますけれども、農業委員の数が非常に減らされたりとか、御自身が農作業をされる、そういう中で、非常に困難な仕事ではあるかと思うんですね。
　そういう点で、まず、担い手への土地の集積というのをどのように取り組まれたのかということをもう少し詳しく伺いたいのと、新規就農においてこれがどのように生かされたのかというのを伺いたいと思います。
○後藤参考人　お答えをいたします。
　集積に対しましては、農業委員の中に認定農業者が圧倒的に多いということであります。ですから、地域も小さいということもありますけれども、それぞれ全体に目が届いているということであります。それとあわせて基本台帳を電算化いたしましたし、それから、農地を一筆ごとに全部コンピューターに入れていますので、これから農地がどういう動きをするのかというのがそれで見える形をとっています。ですから、そういう意味で、認定農業者に対する集積というのはやりやすい。
　それにあわせて、農協の農地保有合理化事業と合わせていますので。先ほども申し上げましたように、出し手と受け手との間を直接つないでしまうとなかなか面集積ができなくなる。ですから、出し手と受け手の間に農協を入れるということであります。そうすると出し手と受け手の間での交渉がなくなりますので。ですから、農協に来た段階で、担い手の方々、認定農業者の方々に面集積をしながら集積をさせております。
　それから、新規就農に関しましては、今現在三名ほどおります。出身地は、遠くは岐阜市の方、それから福島市の方、それと地元なんですけれども秋田市の方、三名がおります。すべて三十代、若い人は三十代の前半に来ていますけれども、これを地域の法人の研修に入れています。これは県の事業であります新規就農支援という形でやっていますけれども、県の農業会議所が窓口となりまして一年間研修をさせる。そして、その二年目、大体二年ぐらい研修しないと一人前に——一人前にはならないんですけれども、できないものですから、二年目はその法人で働いて少し給料をいただいて、それから新規就農をする。そして、町としては住宅に対する補助をしております。年間上限で三十万ですけれども、住宅補助をしております。
　以上です。
　　　　〔委員長退席、西川（京）委員長代理着席〕
○高橋委員　農業委員が地域のことをよく周知しているということと、ＪＡの役割ということが非常に教訓的にお話しされたかと思います。
　それで、先ほど、規模拡大の農家だけではなく小さな農家も、全部あって全体として農業が成り立っているんだという、非常に示唆に富んだお話があったと思いますが、新基本計画の方向というのは、担い手に土地を集約すると同時に、そういう零細なところは土地を出して、集落営農という形も担い手になり得るんだ、ただしそれは法人化という形での検討をされているわけなんですけれども、この集落営農の法人化ということが今後うまく進んでいくのか、あるいは今の取り組みの中でもう既にそれは見えているんだよということなのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○後藤参考人　この集落法人化というのはやはりこれから大事になってくる、こう思います。
　実は、先ほどお話ししなかったんですけれども、地域において特定農業法人を立ち上げた経験がございます。
　これは小さな集落なんですけれども、十八戸ぐらいの集落で、水田面積が十一ヘクタールぐらいにないところでございます。もちろん認定農業者も担い手もいないところでありますけれども、その集落の方々が、農地がなくなれば集落の崩壊につながるんだということを言っていました。我々は一生懸命管理をしているけれども、やはりこれで生活できるということではない。ですから、何とかならないのかと。この集落の農地を我々だけで管理していきたいということで、それじゃ特定農業法人を立ち上げればどうかということで、農業委員会が月に何回もその集落に足を運びまして、納得するまで二年ぐらいかかりましたけれども、立ち上げております。
　そこで、先ほど申し上げました、私がやっている比内地鶏の切りたんぽセットに欠かせないセリが必要ですので、そこにセリをやらせようとして今盛んに勧めているところであります。
　以上です。
○高橋委員　ありがとうございます。
　もっと聞きたいんですが、時間がないので、済みません、武内さんに今度お伺いをしたいと思います。私も有機議連に入ってございます。
　ワタミファームはリース特区と農業生産法人の二本立てで経営をされてきて、そういう中で、いろいろな困難をクリアしてこれまで発展されてきたと思うんですけれども、今後さらに全国的にワタミファームとしての展開を展望されているということで、まずその一番の目的が何かということと、その際に、今回は特区を全国展開というふうな形でやるわけですが、その手法によって参入しようとしているのか、まずそこを伺いたい。
○武内参考人　お答えします。
　全国展開については、やはり私個人の考えでもありますし、夢でもありますし、全国に有機農業を広げたいと。ただ、今現在〇・一七しかないという、遅々として進まないのは、やはり生産規模が小さい、生産規模が小さいから、物がないから売れない、この悪循環に入っていると思いますので、とりあえず生産量をふやして市場に少し出せるような形をとっていきたい。そのためには、有機の方たちとは、現在、地域の農業生産者、全国の生産者五十軒ぐらいと連携をしておりますが、これでは非常に時間がかかるものですから、私どもの若い社員を育てて各地に農場展開をしていきたいな、これが一番早い、そしてその中で、地元の有機の方々とまた連携をするというふうな広がりを持たせたいなというふうに思っております。
　展開につきましては、リース特区だろうが農業生産法人だろうが、やりやすい方向で行きたいと思っています。この形は特にこだわりません。例えば個人であってもいいのかもしれませんし、この形は全く今のところこだわっておりません。
　以上でございます。
○高橋委員　居食屋という名前で外食チェーンを展開されていて、その中で有機を出すということは非常に魅力の一つとなっていると思うんですが、今後、リース特区の全国展開に当たって、国の基本計画でも外食産業、食品産業との連携ということが非常に強く打ち出されているわけですけれども、この分野で外食産業の競合が強まるというふうにお考えでしょうか。
○武内参考人　食材は本来安全であるべきだと思っております。ただ、今まで安さを追求したり、あるいは海外の物だけでやっているところも多々あります。そして、名前だけ有機で使うというふうな差別化も既に出ておりますが、そうではなくて、ベースとして当たり前のように有機農産物を私どもが使っていくためには、今の市場から買い入れるのでは非常に無理があります。ですから、これを各社が追随するかといいますと、やはり農業の参入についてかなり壁がありますので、なかなかこれを越えられないだろうな、だから、これをもう少し敷居を低くしない限り、これは本気になった、あるいは本当の意味での競争は出てこないような気がします。
○高橋委員　そういう意味で、先ほど最初にお話しされたさまざまなメリット、デメリットというのを、ワタミさんの立場での考え方、非常によくわかります。
　それで、特区にはさまざまな規制緩和があると同時に、財政面ではメリットがないということで、今後の展開においては、やはりもっと自治体の支援なり、そういうのがあってしかるべきだというふうなお考えかと思うんでありますね。そうすると、参入しようとする企業、ワタミさんに限らず、やはり特区の全国展開ということが本意ではないのではないかと、それだけじゃ済まないよという話が本来あるんだろうと思いますけれども、率直に伺います。どうぞ。
○武内参考人　リース特区については、私自身は余り意味がないというふうに思っております。
　なぜ農地をこれだけがんじがらめにしなきゃいけないのか。片方では、先ほどから話が出たように、相続等、農地法を厳格に適用していない等、ざるがたくさんあります。ただし、入り口のところを非常に難しくしております。でも、一たん入ってしまえば、これほどざるはない。大学と似ているのかなというふうに思いますが、なぜこういうふうにしなきゃいけないんだろうと。そのために、そこにお金も含め、農水の予算三兆円ですか、何がどういうふうに使われているかよく存じませんが、なぜ新規の参入に、先ほど後藤さんがお話しされたように、新規就農者と同じような扱いを特区の方、企業にもしないんだろうかと。これは非常に不思議です。
　普通に考えて当たり前のことが当たり前じゃないのが、今のリース特区のような気がします。
○高橋委員　余り意味がないとはっきりおっしゃいましたので、今後については政府と我々の議会の中でまた意見を述べていきたいと思います。大変参考になりました。
　次に、遠藤さんにお伺いしたいと思うんですけれども、やはり自治体においては雇用対策、地域振興として特区を位置づけているというのが、喜多方の場合もそうだと思うんですね、特区構想の中身がそうであって。それで、私、今は青森県の出身でございますので、やはり同じように建設業の比率が非常に高く、また景気の低迷が続いている中で、建設業と農業の連携ということが実際検討もされておりますし、今後検討されていくんだろうというふうに思うわけです。
　ただ、さまざまな問題があるかなと思うんですけれども、今後の全国展開においてこの分野での発展というのが見込めると思うのか、率直に伺いたいと思います。
○遠藤参考人　お答えします。
　福島県喜多方市におきまして四社特区に参入しました会社のうちの一社がことしの三月に倒産することになりました。全国で特区で倒産したというのはこれが初めてかどうかわかりませんけれども、やはり厳しいものがあるんじゃないかなというふうに思っております。
　それで、今後の展開で、公共依存型の地域はなおさらのこと、体力のあるうちにこういった新分野に出ていくのは、今後必要かと思われます。といいますのは、今後五年間、合併特例債によりまして公共事業がある程度ふえることは予想されますけれども、それは土木建築業界においては単なるカンフル剤であって、その五年後にまた急激な落ち込みが間違いなく来ると予想されるので、新たなる取り組みとして農業に取り組むということは、これから非常に有意義なことと考えております。
○高橋委員　時間が参りましたので、ありがとうございました。
○西川（京）委員長代理　次に、山本喜代宏君。
○山本（喜）委員　社民党・市民連合の山本であります。
　きょうは、参考人の皆さんには、お忙しいところ、貴重な御意見をいただきまして、大変ありがとうございます。特に後藤参考人におかれましては、私の隣町でございまして、いつも大変お世話になっております。特に、切りたんぽを中心に、比内地鶏を使いながら、地場産品の振興ということで大変な御努力をいただいておりますことに、心から敬意を表します。私の地元も切りたんぽの発祥の地というふうに言われておりますので、ぜひこの比内地鶏を使ってどんどん宣伝をしていただきたいというふうに思います。
　まず、後藤さんにお伺いしますけれども、昨年、農業委員会の法律が改正をされまして、スリム化ということが今進められているわけでございます。そして、市町村合併も今どんどん進んでおります。北秋田市が、今市長選挙の最中でございますが、合併によって農業委員の数も大分減らされるというようなことが先ほどお話しされました。担当の面積も大幅にふえているという中で、今度の、この農地の集約をしていくということは、非常に市町村の段階の取り組み、市町村の公社、あるいは農協、農業委員会、そうしたところの綿密な打ち合わせなり、そうした連携が大変重要になっていくと思うんですが、この農業委員会のスリム化という中で、こうした事業に対する影響といいますか、そうしたものはどうなっていくんでしょうか。懸念がございましたら、お願いします。
　　　　〔西川（京）委員長代理退席、委員長着席〕
○後藤参考人　農業委員のスリム化というのは、これはよく言われております。確かに、委員の数が少なくはなります。だけれども、少なくなったからその分おろそかになるかというと、そうではないだろうと。ですから、私先ほども申し上げましたように、基本台帳の電子化、それから地図情報にしっかりと取り組むことによってすべての農地が把握できるのだというふうに考えております。たとえ委員の数が少なくなっても、これは確実に農地パトロールをしながら、そして電算化することによって全体を見ながら活動することが一番いいと思いますので、必ずそれはできるというふうに信じております。
○山本（喜）委員　先ほどのお話の中で、大規模農家だけでなくて小さい農家も含めて集落を維持していくということが大変重要だというふうなことでお話がありました。今度の基本計画の中で、集落営農、これに小さい農家も参加していただく。しかしながら、法人化、あるいは経理の一体化ということで、大変そのハードルが高いというふうに私は思っているんですが、この集落営農のハードルということについてはどのようにお考えでしょうか。
○後藤参考人　集落営農に関しましては、今現在、認定農業者がいっぱいいるところ、ある程度いるところは大丈夫なんですけれども、少ないところ、これに関しては、やはり集落の中で核になる人を置いて、それを中心にしながら集落営農に進めていければというふうに考えています。
　今現在、改善団体というのは合川町の中にはかなりの数がありますので、そういうのを生かしながら、以前に協業組合組織をつくったものですから、そういうのを生かしながらこれからも進めていって、集落営農の方に移行していきたいというように考えています。
○山本（喜）委員　次に、武内さんと遠藤さんにお伺いしますけれども、政府とすれば、耕作放棄地、遊休農地、これはやはり中山間地を中心にこれからふえていくのではないか、あるいは、現在も中山間地を中心にかなり多いわけですね。しかしながら、企業が参入するためには、条件不利地がやはり中山間地なわけですよ。そうしたときに、その政府の意向と企業の意向と果たして合うのかどうか、今後の中山間地の耕作放棄地の解消に向けて、企業としてどのように考えて、対応していけるのかどうか、それぞれお伺いしたいと思います。
○武内参考人　私ども、中山間地でも実は十ヘクタールほどやっておりますが、中山間地に限らず、一枚の畑が二ヘクタール、三ヘクタールという畑は、北海道へ行けばざらにございますが、関東付近ではそんなにございません。ですから、別に中山間地だろうがなかろうが、相続等の問題もあって分筆されていますので、非常に細かく畑は分かれております。大体、一農場で、多いところですと十五カ所ぐらい農地が分散しております。ですから、私どもは、その考え方については、中山間地だろうがなかろうが、余り差をつけて考えているつもりはありませんし、また、それについては余り意味がないというふうに思っております。
○遠藤参考人　今の問題は非常に難しいと思うんですけれども。放棄地ですか、いい場所と、それから、今おっしゃったように中山間地域では、非常に歩掛かり的に、労力それから機械、初期投資がかなり違ってくると思います。ですから、その辺の区分けを行政の方でどういう形で補ってくれるのかわかりませんけれども、やはり事細かく細分化して、補助を出すとか、そういったことが取り組む方にとって必要じゃないかなというふうに私は思います。
○山本（喜）委員　武内参考人にお伺いしますけれども、先ほどのお話の中で、農業生産法人の方がメリットが大きいというようなお話でございました。しかしながら、今、特区で株式会社で参入している。以前から、ワタミファームということで、農業生産法人でやっておられましたよね。これが、わざわざ株式会社ということで参入された動機、それについてお伺いしたいと思います。
○武内参考人　実は、特区の内容について余り詳しく知りませんでした。特区は、いろいろな支援があったり、あるいは農業法人と全く同じであろうというふうに考えておりました。ところが、全く別物だというのがここ一年ぐらいでよくわかりました。
　ただ、ではなぜ特区でやっているんだと言われると、それは、行政の方々、地方の町の方々にお世話になっているので、あくまでもＰＲ活動の一環である、町おこしの一環であるということで、町が特区でやりたいというときについては、全面的にそれに賛同して、農業法人で一度借りておいて、途中で株式会社ワタミファームに切りかえて特区でやっております。現在もそういうやり方をしております。
○山本（喜）委員　遠藤参考人にお伺いしますが、今の、先ほどの話で、合併特例債で今後五年間というふうな、本業の方の見通しの話もございましたが、本業の方が忙しくなって、そうなった場合は、今後の農業をどうするのか。あるいは、採算がかなり厳しいというふうなお話もございました。そうした点での長期展望をどのように持っておられるのかというふうなこと。それから、喜多方市においては土木建設業四社のほかに運送業者も一社、合わせて五社というふうにお伺いしておりますが、これらの方々は、現状、今どのようになっているのか、わかる範囲でお願いします。
○遠藤参考人　お答えいたします。
　合併特例債で忙しくなるということは確かにあります。ただ、そちらの忙しくなるというのはもともとの本業ですので、今の従業員で十分カバーできると思います。
　あと、特区に参入するに当たって、忙しかったらば、じゃ、農業はできないんじゃないかというふうに言われますけれども、皆さんも御存じのように、これから日本は元気な老人がいっぱい、皮肉なことに、皮肉と言ったら失礼ですけれども、これからますます元気な老人が誕生してまいります。ですから、そういった元気な老人が、会社を定年になって生きがいをなくしてというのではなくて、農業でまた生きがいを求めようという方が喜多方市においてもたくさんいらっしゃいます。ですから、そういった元気な老人の方たちと一緒に農業をやっていくということで、労働面については全く不安はございません。
　それから、次は、同業者は、先ほども申しましたが、ことし一社の方が倒産されました。それで、今、市の方で、ではその後どうするのかなということで、今後どういう展開になっていくのかなということで、今話を進めているところでございます。
　あと、ほかの三社に関しましては、グリーンツーリズムを活用しまして、集客をねらって、今現在、農地の方に何とか箱物を建てまして、都会の方からのお客さんと一緒に農業をやっていくというような形で一生懸命取り組んでいる大岩建設という会社があります。
　あともう一社、環境建設というところですが、そこはもともと造園業の会社で、現在ハナミズキを七千本ぐらい植えております。自分の本業に生かせるような形ということで植樹しております。
　あと、そのほかにもう一社いるんですけれども、ソバをつくっている状況で、正直なところですが、市の方から、ちょっと特区を申請したので、何とか入ってくれないかよという話が、私は本当、正直だと思います。ですから、本当に特区によって、じゃ、よし、おれは農業をやるぞという会社は、当喜多方市においても二社のみだということに私は判断しております。
○山本（喜）委員　最後に、後藤参考人にお伺いしますけれども、比内地鶏の飼育、グループで同じ味を出していくということでの非常に厳しい肥育管理ですね。ペナルティーとか、あるいは除名というふうな制度も使いながらやっているようですが、そうしたグループの育成ということでの今後の方針といいますか、そうしたものをお話しいただければと思います。
○後藤参考人　また得意の分野に来ましたけれども。
　確かに、私どもの方は、先ほども申し上げましたように、六十三年に部会をつくったときに、規約の中にペナルティー規約を設けました。そして、本来ですとかなり厳しい規約ですので、マニュアルをつくりまして、マニュアルどおりやってくれればそれでいい鶏ができる、いい味になるということを自信を持って勧めていますので、このマニュアルを守るかどうかということに対してはやはりペナルティー規約を設けないといけないということで、ペナルティー規約を設けました。
　そして、厳しい規約ですとほとんどが使用されないだろうというふうに見られますけれども、実は、残念ながら、うちの方では除名は六名ほどおります。そして、悪質な場合は、その年の鶏の所得を全部没収して除名という厳しさがありますので、その没収したのは二名ほどおります。
　これからも、これに対しては変わりなく進めていきたい。特に当初から、食に対する安全、安心というのは、これは当たり前なのだということであります。安全でなければ食料でない、味が悪ければ金はもらえないというのが私どもの最初の柱でありましたし、そしてまた、都会、首都圏を中心に全国に販売するという形から、私どもはやはり安全で安心で、そしてまたヘルシーでということで鶏の脂肪を落とすだけを考えれば味が悪くなるんですけれども、鶏の脂肪をある程度乗せて、食べたときにその脂っこさを感じさせないような、そういう研究をいたしまして、私どものところで六十三年から九年間連続して研究をいたしまして、そして確立したものですから、この後も引き続きこのままやっていきたい。
　そして、地元、私は合川町だけではなくして、北央農協管内にすべて奨励をしましたし、県北三郡、ですから先生のいらっしゃるところでもうちの方にちゃんと入ってきています。県北に六つの農協がありますけれども、この六つの農協すべてまとめて協議会をつくっております。
　以上です。
○山本（喜）委員　貴重な御意見、大変ありがとうございました。終わります。
○山岡委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　本日は、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　次回は、明十四日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十七分散会
平成十七年四月十三日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十六号
　　平成十七年四月十三日
　　　午前十時開議
　第一　専門機関の特権及び免除に関する条約の
　　附属書ＸＶの締結について承認を求めるの件
　第二　石綿の使用における安全に関する条約（
　　第百六十二号）の締結について承認を求める
　　の件
　第三　船舶の所有者等の責任の制限に関する法
　　律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　湖沼水質保全特別措置法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
　第五　種苗法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　日程第一　専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書ⅩⅤの締結について承認を求めるの件
　日程第二　石綿の使用における安全に関する条約（第百六十二号）の締結について承認を求めるの件
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長林芳正君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔林芳正君登壇、拍手〕
○林芳正君　ただいま議題となりました条約二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、専門機関特権免除条約附属書ⅩⅤは、昭和五十二年十月にジュネーブで開催された世界知的所有権機関の調整委員会第十一回会合において作成されたものでありまして、専門機関特権免除条約で定める特権及び免除の規定を修正した上で世界知的所有権機関に適用するものであります。
　次に、石綿の使用における安全に関する条約は、昭和六十一年六月にジュネーブで開催された国際労働機関の総会において採択されたものでありまして、石綿にさらされる労働者を保護するため国内における関係当局、使用者等がとるべき措置について定めるものであります。
　委員会におきましては、両件を一括して議題とし、世界知的所有権機関の東京における暫定事務所の活動状況、中国における知的財産権の侵害対策、石綿に関するＩＬＯ条約の国会提出が遅れた理由、石綿製品の早期全面使用禁止の必要性等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　日程第三　船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長渡辺孝男君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔渡辺孝男君登壇、拍手〕
○渡辺孝男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約を改正する千九百九十六年の議定書の締結に伴い、船舶の所有者等の責任の制限に関し、責任の限度額の引上げ、旅客の損害に関する債権についての責任の制限の撤廃その他所要の規定を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、船主側及び被害者側から見た新たな責任限度額の妥当性、人的損害債権の取扱いの在り方、責任限度額と船主責任保険との関係、今後の船主責任制限制度の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第四　湖沼水質保全特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長郡司彰君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔郡司彰君登壇、拍手〕
○郡司彰君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、湖沼が国民の生活や生産活動にとって重要な資産でありながら、その水質については顕著な改善傾向が見られない状況にかんがみ、指定湖沼の水質の保全を図るため、これまでの対策に加えて、指定地域における規制対象施設を拡充するとともに、農地、市街地等からの流出水に係る対策の実施の推進、湖辺環境の保護等の特別の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、水質汚濁メカニズムの解明に向けた取組、流出水対策地区の指定の在り方、湖辺環境の保護対策の進め方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　日程第五　種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長中川義雄君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔中川義雄君登壇、拍手〕
○中川義雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、我が国の登録品種の種苗が不正に国外へ持ち出され、加工品として輸入されるおそれがあること等から、植物新品種の育成者権の効力が及ぶ範囲に、加工品の生産、譲渡、輸入等の行為を追加するとともに、育成者権の存続期間の延長等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、植物新品種の保護制度の意義、加工品に対する権利保護の実効性、特にＤＮＡ品種識別技術の開発、ＥＰＡ交渉等を通じたアジア地域における植物新品種保護制度の拡大の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細につきましては会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
平成十七年四月十三日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　小林　秀行君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　荒木喜代志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は両件を一括して行います。
　次に、日程第三について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、環境委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十五分の見込みでございます。
平成十七年四月十二日（火曜日）
　　　　午前九時十分開議
　出席委員
　　　委員長　鴨下　一郎君
　　　理事　大村　秀章君　理事　北川　知克君
　　　理事　長勢　甚遠君　理事　宮澤　洋一君
　　　理事　五島　正規君　理事　三井　辨雄君
　　　理事　山井　和則君　理事　福島　　豊君
　　　　　　青山　　丘君　　　　井上　信治君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　上川　陽子君
　　　　　　木村　義雄君　　　　小西　　理君
　　　　　　河野　太郎君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　原田　令嗣君
　　　　　　福井　　照君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　御法川信英君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　山際大志郎君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　石毛えい子君
　　　　　　泉　　健太君　　　　泉　　房穂君
　　　　　　内山　　晃君　　　　大島　　敦君
　　　　　　岡本　充功君　　　　小林千代美君
　　　　　　城島　正光君　　　　園田　康博君
　　　　　　本多　平直君　　　　水島　広子君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　米澤　　隆君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　高木美智代君
　　　　　　古屋　範子君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　山口　富男君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣政務官　　　　森岡　正宏君
　　　参考人
　　　（全国町村会長）　　　　　山本　文男君
　　　参考人
　　　（社団法人日本経済団体連合会専務理事）　　　　　　矢野　弘典君
　　　参考人
　　　（社団法人日本医師会常任理事）　　　　　　　　　　野中　　博君
　　　参考人
　　　（日本労働組合総連合会生活福祉局長）　　　　　　　小島　　茂君
　　　参考人
　　　（全国介護支援専門員連絡協議会会長）　　　　　　　木村　隆次君
　　　参考人
　　　（中央社会保障推進協議会事務局次長）　　　　　　　相野谷安孝君
　　　参考人
　　　（全国老人福祉施設協議会副会長）　　　　　　　　　中田　　清君
　　　参考人
　　　（公立みつぎ総合病院病院事業管理者）　　　　　　　山口　　昇君
　　　参考人
　　　（財団法人全国老人クラブ連合会副会長）　　　　　　見坊　和雄君
　　　参考人
　　　（城西国際大学福祉総合学部福祉経営学科教授）　　　服部万里子君
　　　参考人
　　　（介護の社会化を進める一万人市民委員会政策委員）　池田　省三君
　　　参考人
　　　（労働者住民医療機関連絡会議介護保障担当幹事）　　池尻　成二君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　具能君　　　　　山際大志郎君
　　中根　康浩君　　　　　岡本　充功君
　　橋本　清仁君　　　　　本多　平直君
　　高木美智代君　　　　　石田　祝稔君
　　山口　富男君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山際大志郎君　　　　　渡辺　具能君
　　岡本　充功君　　　　　中根　康浩君
　　本多　平直君　　　　　橋本　清仁君
　　石田　祝稔君　　　　　高木美智代君
　　塩川　鉄也君　　　　　山口　富男君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　介護保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
　　　　　————◇—————
○鴨下委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、介護保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、午前の参考人として、全国町村会長山本文男君、社団法人日本経済団体連合会専務理事矢野弘典君、社団法人日本医師会常任理事野中博君、日本労働組合総連合会生活福祉局長小島茂君、全国介護支援専門員連絡協議会会長木村隆次君、中央社会保障推進協議会事務局次長相野谷安孝君、以上六名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用にもかかわらず本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の方々から御意見をそれぞれ十五分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際は委員長の許可を受けることとなっております。また、参考人は委員に対して質疑することはできないこととなっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず山本参考人にお願いをいたします。
○鴨下委員長　ありがとうございました。
　次に、矢野参考人にお願いいたします。
○宮澤委員長代理　ありがとうございました。
　次に、野中参考人にお願いいたします。
○宮澤委員長代理　ありがとうございました。
　次に、小島参考人にお願いいたします。
○鴨下委員長　ありがとうございました。
　次に、木村参考人にお願いをいたします。
○鴨下委員長　ありがとうございました。
　次に、相野谷参考人にお願いいたします。
○鴨下委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉野正芳君。
○吉野委員　こんにちは。参考人の皆様方、きょうは本当にお忙しいところ、貴重な御意見を賜って、本当にありがとうございます。私は、自由民主党の吉野正芳と申します。
　まず最初に、介護保険とは何ぞやと。
　先ほど山本参考人からのお話にありましたように、私も同じ考え方なんです。この世に生まれて、人間として、介護を必要とする人が介護を受けられる制度、これをやはり我が日本国としてはつくっていくべきではないのか。例えば医療保険は、おぎゃあと生まれて、病気になったら、赤ちゃん自身は保険料を直接的には払っていなくても、家族が払っているわけなんですけれども、医療保険を受けられる。必要とする方はみんな受けられる、こんな制度を介護保険にも導入していきたいというのが私の思いであります。そういう意味で、今は高齢者のみの介護保険という形で制度設計されているわけですけれども、これからはやはり普遍的な、介護を必要とする方々は全員介護を受けられる、そんな制度をつくっていきたいと思います。
　そういう意味で、山本参考人、本当にいいお話を伺いましたけれども、矢野参考人は、これに対して少し、理想的な介護保険をつくる、そういう観点に立った場合に、やはり国民負担と給付とのあり方もありますが、高齢者介護保険だけを見ると、被保険者の範囲を拡大して、いわゆる企業にとって会社負担が多くなるというその観点からだけでこの普遍的な介護保険制度について異議があるような御意見だったんですけれども、その辺のところをもう少し詳しくお話を伺いたいと思います。
○矢野参考人　五年前に制度がつくられましたときに、今の御指摘の点も相当論議されたというふうに思っております。その結果、コンセンサスとして、要するに、納得性のある制度づくりという形で生まれたのが今の制度だと思います。
　私は、四十代以上の子供の世代が六十五歳以上の親の世代を介護する、つまり介護の社会化というものが最も納得性ある形で生まれたのが今の制度であるというふうに思っておりまして、五年たってそれを今変える状況にあるかということを考えますと、そうではないというふうに思っております。
　介護の普遍化ということがいろいろな場で議論されておりますが、介護を要する状態になる原因というのを考えてみますと、これは実にたくさんあるわけでございます。例えば交通事故もそうですし、あるいは会社の労災事故ですね、それによって介護を要する状態になるということがございます。
　私は、交通事故の場合は自賠責で賄うべきだと思っております。また、企業での災害の結果生まれた介護状態というものは、労災保険で賄えばいいというふうに思っております。これは既に確立した制度でありまして、余りに普遍化という言葉を広く解釈し過ぎますと、現在の制度全部の再編が必要になってくるわけでありますが、御承知のとおり、労災保険というのは、これは企業がすべて負担しているわけでありまして、今後ともそうすべきだと私は思います。介護保険の中にそれを取り入れて、負担を広くあまねくということにしなくていいと思っているんですね。
　そういうふうに考えてみますと、例えば、介護保険部会でも障害者の問題をどうするかということが相当議論されましたが、これは支援費制度ができて間もないので、そっちの方の制度の中身の再検討、改革をしてほしいというのがおおむね介護保険部会の中の意見であったと思うんですね。これも明快な結論がもちろん出たわけではありませんが、まだ十分議論が煮詰まっていないというのが現状だと思います。
　でありますから、負担と給付の関係については、やはり納得性のある制度づくりをするというのが現実論だと思うんですね。そのためにいろいろな形での議論をしていくことについては私も賛成ですし、それに参加していきたいと思っておりますが、生煮えの状態で制度を変えてしまうということはいいことではないというふうに思っております。
　もちろん、雇い主の方も応分の負担をするつもりです。決して負担をやめるということは一度も申し上げたことはないのでございまして、応分の負担をすると。それは、経済性とか経済活力とか、そういういろいろな要素ももちろん含めての上のことでございますので、そういう点を御勘案いただいて、中身について御検討を賜ればというふうに思います。
○吉野委員　山本参考人、今の矢野さんの御意見を聞いて、御意見を賜りたいと思います。
○山本参考人　それぞれやはり立場があるものですから、その立場に立って判断をするということになるわけです。
　ただ、私が申し上げておりますのは、介護というのはゼロ歳からやるべきである。特に、さっきもお話があっておりましたように、障害者をどうするかという議論がありました。ところが、それに対して、いろいろ皆さん方、立場立場からの意見がありましたのは、要するに、まだ介護保険そのものが定着していない、固定化していない。将来はもう絶対これで安全ですよというものがない。そういうものが一つ。
　それから、障害者の問題は、障害者そのものの対策がまだ不十分である、充実をしていない、こういうことです。
　それからもう一つは、さっき私が申し上げたように、被保険者、保険料を払っていただく若い人たちが、まだまだ介護保険そのものに対して十分な理解をしていない。言うならば、もうそれでいいんだ、やるべきだというところまで進んでいない。
　こういうような要素があって、今は時期尚早である、したがって、今から五年間検討を加えて、五年後には実施ができるようにお互い努力をしようじゃないかということに結論はなったと私は思います。
　ですから、事業主側としては、負担が出てまいりますから、当然いろいろな意見があると思います。しかし、全体の国民的な世論がそうあるべきだということになれば、事業者の方もこれは同意をしていただけると思いますから、少し時間不足が今日の結論になっていると私は思いますので、これは間を置かないで実現のための議論を続けていくことが必要じゃないか、そういうふうに思います。
○吉野委員　木村参考人も本当に現場を担っている方なんですけれども、普遍的な介護保険制度と、いわゆる高齢者介護保険制度だけでいいのか、その辺の考えをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○木村参考人　私どもも介護保険部会で述べさせていただいたんですけれども、私どもは条件をつけての賛成ということを言わさせていただいております。
　なぜかといいますと、障害者に対してのケアマネジメントをする際、就労ですね、仕事につくということ、それから教育の問題、それから住まいの問題という、特徴的に今の高齢者のケアマネジメントと少し違ったものがあります。ですので、先ほど来ここでお話しさせていただいていたとおりで、教育ということが非常に大事だと思います。
　ですから、障害者のケアマネジメントの教育ということをきちんとやっていただいて、また要介護認定のあり方に関してもきちんとやっていただいて、状況が整った状況でゼロ歳からの介護の普遍化ということに対しては賛成であります。ですので、その環境整備をした上で前に進めていただきたいということが私どもの考え方であります。
○吉野委員　次に、いわゆる介護マネジメントと介護サービスとの独立性の問題。
　山本参考人、まさに御意見の中でその点を触れていたと思うんです。今一番問われているのは、まず申請をして、これは本人もわからないうちに申請されて、そして調査をして、それから審査会できちんとした判定をしていくという流れで、要介護になるか、新しく要支援になるかという判断をしていくわけなんですけれども、今まで申請も調査も代行が認められていたんですね。いわゆる事業者による代行。やはりマネジメント、判定をするためには調査が一番大事なものですから、ここのところを事業者がやっていたということで、本当にきちんとした審査会での審査が担保されていたのかというと、やはり私は、独立性、中立性という観点からすると、きちんと切り離すべきだというふうに考えています。本当に山本参考人の御意見と同じなんですけれども。
　今回の改正で、特に認定調査の方は、新規の場合の認定は市町村がやる、事業者はやらないという本当にすばらしい改定になったと思います。また、施設に入っている方々は事業者もきちんとやれるという形で整理をしているんですけれども、これらの改定だけできちんとした独立性、中立性が担保されていくのかどうか、その辺の御意見を賜りたいと思います。山本参考人。
○山本参考人　介護保険は、一番大事なことは調査なんですね。調査員がそれなりの見識と知識を持っていなきゃならぬと思います。ただ、出発したばかりなものですから、調査員になる人はたくさん希望者はいたんですけれども、この人なら大丈夫だというその選択が非常に難しかったと私は思います。しかし、この人ならまずまず我々の希望に沿った調査をしてくれるだろう、こういうことでお願いをして五年たちました。
　その間、五年の間にいろいろな意見が出てまいりまして、調査員が非常に不親切であるとか、あるいはまた乱雑であるとかいうような意見もありまして、調査員そのものの資質を問われるようなことがたくさん出てきたんです。
　ですから、この際、この調査がきちんといかなければ、これをコンピューターに入れますから、そうするとコンピューターの方で大体何度だというのが出てくるわけですね。それをさらに、医師の意見書をつけて、そして審査会で審査をして決定することになっておりますけれども、この調査員の調査が一番大事なんですね。基礎になっているわけです。
　ですから、これについては、私的なもの、いわゆる事業所とかそういったものではなくて、公的な機関が調査をすることにすることが一番大事です。だったらよくなるかというわけではないけれども、しかし、私的でやるよりも公的でやった方がよくなっていく、そういうふうに私は思いますのと、もう一つ、調査員そのものの再教育、養成、こういったものに力点を置くことも大事だ、そういうふうに思いますので、調査員制度については慎重なる検討が必要ではないでしょうか、そういう意味でさっき申し上げさせていただきました。
○吉野委員　私も全く同意見でございます。
　木村参考人にお尋ねしたいんですけれども、今度、地域包括支援センターが新しくできますね。あと、従来の在宅介護支援センター、在介センターもございますね。この辺の役割分担、いわゆる地域包括支援センターは新予防給付の方に重点を置くんだ、在介支援センターの方は従来の介護のケアプランをつくる方に重点を置くんだという形で、今度の法律は仕切りをされているように思うんですけれども、その辺の役割をどう考えているのか、現場の声としてお聞かせ願いたいと思います。
○木村参考人　役割として、包括支援センター、大きく分けまして、中重度のケアマネジメントのサポート体制というのと、それから新予防給付のマネジメントを担うところと、もう一つ総合相談の窓口というものがあると思います。ですから、その総合相談の窓口の出先機関的な連携というか、そういう形に結果的になるのではないかなと私は思います。包括支援センターの委託の要件というものが今話しました三つということで伺っていますので、そうなりますと、今来の在宅介護支援センターは、市町村単独のところの相談総合窓口的なところの出先みたいな感じのイメージになるのではないかなと思います。
　ただ、そこの整合性というのはやはりこれから十分議論していかなければ、地域住民がどっちを向いたらいいかということで混乱するだけだと思います。ですので、市町村の中で、その窓口の整理、包括支援センターの位置づけと、それから在宅介護支援センターの位置づけというものをきちんと位置づけて、地域住民にわかりやすくしていただくように、これから検討していただければなと考えております。
　　　　〔委員長退席、北川委員長代理着席〕
○吉野委員　どうもありがとうございました。終わります。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　本日は、お忙しい中、参考人の皆様におかれましては、わざわざおいでいただき、貴重な御意見を賜りまして大変にありがとうございます。御礼申し上げます。
　公明党は、介護保険の見直しに向けまして、介護予防を高齢社会の最重要課題と位置づけ、積極的に取り組んでまいりました。昨年四月には介護予防十カ年戦略を発表いたしまして、今後十年間で高齢者に占める要介護者の比率を、現在の一五・五％から一〇％へ三割減らすという目標を掲げまして、高齢者の生活機能の維持、改善を図るための地域予防拠点の整備を目指すなど、予防重視型システムへの転換を主張してまいりました。
　また、昨年の九月からは、各地域で貴重な御提案や御意見を伺う場といたしまして、全国主要都市におきまして列島縦断フォーラム、党幹部が先頭になりまして、そういった機会を設けました。私もあちこち行きまして、御意見を拝聴いたしました。たくさん介護保険制度改革に対する御意見もちょうだいいたしました。また、八月の末からは関係十四団体の方々よりこの制度に関する御意見を聴取するなど、まさに今回の改正に向け精力的に取り組んできたところでございます。
　今回の改正案、我が党が主張しております内容が数多く取り入れられ、健康寿命を延ばす、そういった内容に沿っており、評価できるものというふうに考えております。
　まず最初に、山本参考人、矢野参考人、野中参考人、お三方に、少し介護保険制度の範疇を超えまして、我が国の高齢社会というような観点からお伺いをしたいと思っております。
　二年前、世界高齢化会議がマドリードで行われましたが、その中で、高齢者は社会のために使われる社会資源だという宣言が出されました。私もそのとおりであると思っておりますが、今後、団塊の世代がリタイアをし、大量にこの高齢社会に突入をしてくる。こういった現状を考えたときに、これからの高齢者は、寝たきりにならない、また生活機能が自立しているなど、生活の質を保ちながら長生きするだけでなく、さらに社会貢献を含めて社会参加をすることが大事ではないかというふうに考えております。
　高齢者が参加できる社会貢献の場はたくさんあります。また、積極的に社会参加をすることが介護予防にもつながり、また働ける方はやはり働くということも大事な観点であるかと思っておりますけれども、明るく活力ある超高齢社会を構築するため、こうした高齢者がいかに社会参加、貢献をしていくか、こういう観点からどのようなお考えをお持ちか、伺ってまいりたいと思います。