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○上田（勇）分科員　ぜひ早急な見直しをお願いいたします。
　そこで、具体的な内容についてでありますけれども、これは地元の自治体あるいは産業界の方から私も要請として聞いている内容であります。
　当面の措置として、一番支障となっている点あるいは改善してほしい点が、一つは、とりわけ大都市部の、用途区域でいう工業地域や工業専用地域といった一定の範囲内での面積率の設定について緩和してもらえないか、あるいはそこの部分についての判断を自治体に裁量を持たせてもらえないかというような意見。二点目は、一部の地域で認められております緑地の算定の上での共通緑地の考え方、これの適用地域の範囲を拡大することはできないかというような要請があります。こうした点はもっともな考え方であると思うのですが、この辺、通産省はいかがお考えでしょうか。
○稲川政府委員　今大臣からお答え申し上げましたように、当局の工場立地法研究会において種々の見直しを進めておるところでございます。
　御指摘のございました緑地の問題でございますけれども、最近の工場等のリストラの推進あるいは地方分権の流れなどにかんがみまして、共通緑地の導入あるいは周辺環境の実態に応じたきめ細かな緑地規制について、御指摘の内容を実現の方向で検討を進める必要があるというふうに考えてございます。
　ただ、緑地規制のあり方の検討に当たりましては、周辺生活環境の保全に対する効果に加えまして、共通緑地といたしましたところの存続の担保といいますか、恒久性といいますか、永続性と申しますか、そういう点についての技術的な問題が多少残ってございます。こういう点を含めて適切な対応を図るべく研究会で検討を進めておるところでございます。
○上田（勇）分科員　次に、私の地元横浜は、京浜工業地帯という非常に古いまた非常に高度に集積した工業地帯なのですが、この京浜工業地帯を含む首都圏全体には、これは国土庁の法律で、首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律、いわゆる工業等制限法と言われているものですけれども、この規制ももう一つかかっております。この工業等制限法というのは、首都圏における産業や人口の過度の集中を防止するために、工場や大学の新増設を制限している法律なのです。
　先ほども述べましたとおり、今国内産業の空洞化というのが深刻な問題となっているときに、大都市部の工業が高度に集積した地域の再編整備や活性化といったものが必要であるわけなのですが、しかも、首都圏の既成市街地は確かにかなり集中しておりますし、地方分散ということもわかるのですが、その集中の主要な原因というのが、これはどうも工業が集中していることにあるというふうには私は考えないわけであります。むしろ、この規制によって、現存する企業が新たな事業展開を起こしたり、また産学交流を通じた高技術のベンチャービジネス、ニュービジネスを創出していくことを阻害しているのではないか、そうした面の方が強くなっているというような感じがいたします。
　こうしたことを考えますと、この法律も規制の合理性が乏しくなってきているのではないかと考えるわけでありまして、この規制についても抜本的な見直しが必要と考えますけれども、国土庁の方はいかがお考えでしょうか。
○大堀説明員　工業等制限法につきまして御説明申し上げます。
　工業等制限法につきましては、ただいま委員が御指摘されましたように、首都圏、近畿圏も同じでございますが、大都市中心部への産業と人口の過度の集中を防止し、あわせまして都市環境の改善を図るというようなことを目的に、一定規模以上の工場の作業場と大学等の教室の新増設を制限しているものでございます。
　これも委員が御指摘されましたように、最近産業の空洞化が懸念されまして、これの緩和を求める声が高まっております。しかしながら、一方で、この制限区域の対象外の大都市周辺、さらには地方の皆さん方からは、工場の地方分散を引き続き図ってほしいという声も出されて、この制度の堅持を求める声も根強くございます。
　この工業制限法の過去の歴史を振り返ってまいりますと、高度成長期にどんどん集中が加速してまいりましたころには、この工業制限制度は一貫して規制強化の動きがございました。しかしながら、五十年代半ばに入りまして我が国の社会経済構造が変わりまして、それ以後は私どもも一貫して規制緩和の姿勢をとっております。
　ごく最近におきましても、産業構造の転換等の要請に対応するために、平成五年には工業専用地域等におきます大企業の近代化促進を図るための経営合理化のための工場増設、さらには中小企業の近代化設備導入等の経営合理化のための工場増設、そういうものを一定条件のもとに認めるという緩和措置を行ったところでございます。
　さらに、これは首都圏ではございませんが、阪神・淡路大震災の特例でありますとか、あるいは大学につきましても近々に社会人教育等に関する緩和を行っていこうと思っています。
　そういう意味で、私どもとしましては、昨今の経済社会情勢の変化を踏まえまして、この枠組みを維持しつつも、一貫してしっかりと規制緩和の方向を向いた対処をしてまいったところでございます。
○上田（勇）分科員　基本的な考えについてはわかったのですが、今むしろ問題になっているのは、既存の企業がある、それはこの制限区域の中にも施設がある一方で、その外にも工場が施設を持っていて、それを再編したりリストラしたりするときにこの法律の規制が障害になっているというようなことがあるわけであります。もちろん、これは先ほど御説明があったように、規制が緩和されて特例もいろいろ認められるわけですが、いろいろと産業界の方々の御意見も伺うと、特例として認められるものもありながら、やはり規制の存在自体が、企業の新規の事業展開、そうしたものに対する障害になっているというのが、これは多くの方が共通して言っていることであります。
　もう一つ、工場の規制の問題と同時に、この工業等制限法では、大学の新増設についても、例えば面積が一千五百平米以上の大学や高等専門学校の新増設が禁止されている。これはアメリカの例えばシリコンバレーであるとかマサチューセッツ州のハイテクゾーンの事例でもありますように、高い技術の新しい産業を興していくには、やはり高等教育機関との産学交流の促進が重要な要素になっているわけであります。そういう意味で、大学の進出や拡充を禁止している現行の規制というのは、そういう新しい高い技術の産業を興していく上でも阻害要因になっているのじゃないかという感じがいたします。
　もちろん、禁止されているのは教室ということで、研究施設等は認められているのですが、これは国内の研究者の方々にも何名か御意見も伺いましたし、またアメリカにおけるいろいろな調査結果などもありました。そういったことを調べてみますと、ニュービジネス、ベンチャービジネスの創造につながるような高度な科学技術の研究を行っている研究者の多くは、同時にまた大学や大学院で教育にも携わっているというのが多くの事例だということであります。
　したがって、研究施設のみを分離して新設を認めたとしても、教室などの教育施設も認めないと、そういう研究者が産業の現場に近いところで研究を進めていくということがなかなか難しいのではないかという感じがいたします。
　これは、研究者の方のいろいろな立場の御意見を伺うと、一つには、なかなか実際のビジネスにつながるかどうかわからないもので、教育者として生活を立てていかなくてはいけないということもあるようでありますし、また、特に大学院などの学生と一緒に研究を進めるということが実用化に役立っているというような話も伺うわけであります。そういうことを考えますと、今、大学や高等専門学校が制限施設に含まれているわけでありますが、こうした大学や高等専門学校を集中している地域に仮に持ってきたとしても、それがその地域の人口の過密にどれほど影響するのだろうかということで非常に疑問であります。
　そういうことを考えますと、こうした教育施設も制限施設から除外すべきであるというふうに考えますけれども、国土庁の方はいかがでしょうか。
○大堀説明員　大学等の規制緩和につきましての御質問でございますが、大学につきましては、千五百平米以上の教室の新増設を制約しております。確かに、今後日本が新しく未来を切り開いていくためには、そういうニュービジネス、ベンチャービジネスを育成していく必要があり、その相手となる大学の研究機能、教育機能の充実は大変大事だと考えております。
　しかしながら、元来、大学等を規制しておりますのは、大学等への入学を機会に地方からどっと若い人が出てくる、地方の方も過疎化につながっていくという社会的な現象も背景にあったわけでございます。さらに、今後、若年層が全体的に減ってまいります。したがいまして、大学等におきましても、今までの大学の学部にさらに新たなものをつけ加えるというのではなくて、大学そのものが変化していく必要があるというような動きになっております。そういうことから、大学につきましてもカリキュラムが大変多様化してまいりまして、従来あった学部を細分化するとか、新しいカリキュラムを設置するにしても古いものは減らしていくとか、そういうような動きがございます。
　そういう観点から、そういう教育の実態の変化に対応しまして、これはごく近々でございますが、カリキュラムの変化に対応した教室の新増設に弾力的な対応をすべく、緩和措置を行うべく、今検討しております。
　さらに、今後の規制のあり方につきましては、ごく近々に行います緩和措置とは別途、新しい社会経済情勢を踏まえまして、どのような緩和措置を行っていくべきかということは検討してまいりたいと思っております。
○上田（勇）分科員　もう一つ、今度は通産省で、今国会に特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案というようなものを提出されております。今まで伺った説明の中で、この法案の対象となっている地域というのは、従来、基幹産業を支えてきた物づくりの基盤となる産業集積や産地とされておりまして、想定されている対象地域の中には、例えば東京の大田区であるとか、川崎、横浜市の臨海部であるとか、この工業等制限法の制限区域になっている地域も含まれているわけでございます。
　そうすると、こうした地域の活性化を進めていくということは、これは今の産業政策にとって非常に重要なことであるというふうに私も理解しているのですが、もちろん、今度新しく出る法案の内容が、必ずしも施設の新増設に限るということではないのですが、いずれにしましても、そうした既存の産業が集積している地域の工業の活性化を図っていくという内容であるわけでありますが、その一方でこうした制限的な規制があるというのは、産業政策としての一貫性の問題で非常に疑問を感じるわけであります。また、こうしたさまざまな規制が地域の活性化の阻害要因になっているという声が大きい中で、この産業政策の考え方について通産省の方の意見を伺いたいと思います。
○稲川政府委員　御指摘をいただきました特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案でございますが、これは既存産業集積の活性化を目的としたものでございまして、施策の対象となる集積の地域そのものはこれから都道府県がいろいろ計画を立てて範囲を決めることになりますために、今、私自身、どういう地域がなるかということを予見することは大変困難でございますが、ただ、工場等制限法に基づきます工場等制限区域に存する集積を対象とすることを排除するものでは全くございません。
　これは、工場等制限法は大都市圏の過密防止を目的としておりますのに対しまして、新たな法案によりますものは、産業空洞化により崩壊の懸念のあります既存の産業集積の活性化を目的としたものでございまして、大都市圏の既存産業集積の活性化が大都市圏のさらなる過密をもたらすものではないということから、この二つの法律は形式上でも全く矛盾するものではないというふうに考えてございます。
　なお、新たな法案に基づきます承認をされました活性化促進地域が工場等制限区域である場合には、通常と同様に工場等制限法に基づく規制を受けることになります。
○上田（勇）分科員　今、決して矛盾するものではないという御答弁だったと思うのですけれども、こうした地域で活性化を図っていく中で、当然のことながら施設の近代化や新しい――近代化は育成で大分緩やかに認められておるのですが、新しい事業展開や新しい事業の創出ということになりますと、これは当然、この新しい臨時措置法の方でもそういう方向も含めて地域を活性化していこうということでありますので、施設の新増設に対して規制がある、あるいは、実はその規制はよく見れば規制の対象にはなっていないのかもしれませんが、その地域全体としてそういう新増設を抑制するような規制が存在すること自体がそういう阻害要因になるのではないかというふうに考えるのです。
　そういうことだと、今お話の中で、この工業等制限法の対象地域、首都圏、近畿圏両方あるのですが、そうした地域も当然対象になる、新しい臨時措置法の方の対象になるということであるのですけれども、本当に矛盾がないという形で割り切れるのかどうか、甚だ疑問に思うわけであります。
　そういう意味で、これは先ほど通産省さんも国土庁さんも工場立地法なり工業等制限法なりの抜本的な見直しについて今後進めていただくという御答弁もいただきましたので、ぜひこうした、とりわけ京浜、阪神といった工業地帯はかなり人口も集中しております、生産の施設も集中している、さらに、そういう意味では、今、近代化、新しい事業展開というのが、これは我が国の産業や経済にとっても非常に重要な要素になっていると思いますので、その辺を十分念頭に入れて、規制のあり方について今後考えていっていただきたいというふうに思うわけであります。
　本日取り上げましたこうした問題というのは、実は昨年十二月に公表になりました行政改革委員会の「規制緩和の推進に関する意見」の中に取り上げられております。その中でも、今の工場立地法あるいは工業等制限法の規制の妥当性も含めて見直すべきであるという趣旨の意見が述べられているわけでありますが、当然、この行政改革委員会の意見については政府として最大限に尊重していくという立場であるというふうに理解しておりますので、きょうここで取り上げましたこの工業立地規制の課題についても、この行政改革委員会の意見も最大限尊重して、本当に規制の必要性を含めた抜本的な見直しをお願いしたいと思いますが、最後に、この点につきまして、ぜひ大臣の御見解を伺いたいというふうに思います。
○佐藤国務大臣　今、上田委員からの質問を聞いておりまして、今の行政改革委員会の答申を尊重しながらやっていきたい、かように考えております。
○高橋主査　これにて上田勇君の質疑は終了いたしました。
　次に、畠山健治郎君。
○畠山分科員　大変御苦労さまでございます。
　最初に大臣からお尋ね申し上げたいと思いますが、中小小売業は大型店の進出や価格破壊の影響で厳しい環境に置かれておりまして、新規事業どころか生活基盤である既存商店街の空洞化も進み、都市機能上からも深刻な問題となっております。低落傾向に歯どめをかけて活性化を図るために、消費者ニーズを的確に把握し、それに即した積極的な事業展開と転換が求められておりますが、中小小売業者は、資金力、人材難から情報収集・活用が不十分で、経営改善が容易に進まない状況にございます。
　このため、各県では中小小売業支援センターを設けながら、売れ筋商品や繁盛店情報等の小売業の情報収集、加工、提供をするほか、中小企業診断士等の専門家を指導員として委嘱し、中小小売業者からいろいろの相談に応ずる体制を整備し、さらには、商品陳列、接客等の実務研修の実施などの支援を行っております。
　これら支援事業の拡大充実がさらに必要ではないかと考えますが、お伺いをいたしたいと思います。
○佐藤国務大臣　近年、我が国の流通は、消費者ニーズの変化、価格競争の激化、モータリゼーションの進展、郊外への大型店の進出の加速化等を背景にして、構造的、持続的な変化の中にある、こんな認識を持っております。
　こうした厳しい経営環境に対して、政府では従来から、意欲ある中小小売業者が円滑に対応できるよう各般の中小小売商業対策を推進してきているところであります。具体的には、大企業との連携、これは御存じのように特定商業集積法でございますが、それを含めた商店街、商業集積の活性化、商品調達、配送等の共同化の推進、あるいは売れ筋情報の提供等による消費者ニーズへの的確な対応の確保、こういうことを図るために、補助だとか高度化無利子融資、低利融資等、各般の支援措置を講じてきております。
　さらに、平成九年度の政府予算案においては、情報技術の活用による中小小売店の業務の効率性の向上に対する支援の新設、あるいは空き店舗の有効活用等の商店街活性化のためのソフト面の支援の拡充ということなどを通じて、中小小売商業対策の一層の充実強化を図ることとして、関係予算として総額百六十三億円を計上しております。
　今後とも、商店街活性化対策等を強力に推進して、中小小売業者の支援に遺漏なきを期してまいる所存でございます。
○畠山分科員　流れといえば流れでありましょうが、規制緩和の中で大店法の規制がますます緩まってきておるわけであります、さっきもちょっと触れましたけれども。ところが今、分権の立場からいたしますと、都市機能上からもいろいろ問題が出てまいりまして、自治体からすると、もうこれ以上放任するわけにいかない、何とかして歯どめをかけなければいけないという自治体独自の判断が一方にある。国からすると、規制緩和でどんどん大店法を緩めなければいけない。自治体からすれば、これは都市機能上大変な問題だ、何とかしなければいけない。相矛盾した動きがあるわけでありますが、このことに対して、通産省としてはどんな御指導をなさっていくつもりでしょうか。
○佐藤国務大臣　今申したように、確かに、時代が変わってきて、そして大型店が地方に進出する、それによって既存の商店街が移動する、こうした現象を起こしているのは事実でございます。
　今委員御指摘なのは、いわゆる大店法の見直しを平成九年度、こういうふうなことを政府の規制緩和推進計画でもって昨年の三月に決めておるところでございます。
　そこで、片一方では確かに規制緩和をしろと言うが、片一方ではやはり地方が困る。しかしもう一つは、町が移ることによって新しい雇用も生まれてくる。こういう利点もあるので、私はやはり、地域地域の特色に合わせてこの問題は決めていかなければいけないだろう。
　今、特に委員が御指摘のように、やはり地方の時代、地方分権ということが叫ばれていますと、北海道から沖縄、あらゆる条件が違いますので、そういうことをして、そして、やはり消費者ニーズも変わっていますから、消費者の意向あるいは商店主の意向あるいは学識経験者、そうした関係者を集めての幅広い意見を交換しながら、これから今日の大店法そしてまた地域の活性化を図っていきたい、かように考えております。
○畠山分科員　一昨年に制定されました中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法に基づく創造技術研究開発費助成制度に対する期待は大変大きいものがございます。それだけに、希望が多いために十分に対応し切れない状況にあろうと承っております。
　この制度に基づくこれまでの助成の実績、来年度予算並びに助成対象数についてお尋ねいたしたいと思います。
○田島政府委員　お答えを申し上げます。
　創造法は、一昨年四月に施行されておりまして、私どもと都道府県とが密接に連携をして、この施行に努力をしてまいりました。本年一月末現在、認定件数が千七百八十三件、こういうふうになってございまして、この法律が、中小企業の創造的事業活動あるいは新規事業開拓の促進に大きな役割を果たしていると思っております。
　この法律に基づく支援措置のうち、特に、先生が御指摘くださいました認定企業等への研究開発費補助制度に対する期待が高いことは、私どもも承知をいたしてございます。このため、平成九年度の予算案におきましては、認定企業等への研究開発費補助金につきましては、平成八年度二十一億円という実績でございましたけれども、六億円増額をさせていただきまして二十七億円を計上しておるところでございます。
　今後とも、先生の御指摘を踏まえて、本法の円滑な施行には一層努力をしてまいりたいと思っております。
○畠山分科員　どうもありがとうございました。
　次に、エネルギー供給構造の安定性を欠く現状から、自治体はローカルエネルギーの開発に努力をしていただいております。中でも、地熱エネルギーの開発利用の進展に期待をかけておるのが、特に我が県の現状でございます。
　ローカルエネルギーの開発と効率利用の観点から、来年度予算並びに今後の開発利用施策についてお尋ねいたしたいと思います。
○江崎政府委員　地熱エネルギーなどのローカルエネルギーでございますけれども、これはエネルギーセキュリティーの観点から、私ども、非常に重要なエネルギー源だというふうに考えています。
　特に、今先生御指摘の地熱のエネルギーでございますけれども、これは、いわば純国産で再生可能だ、それから、炭酸ガスを出さないということで、環境上も非常にいいということで、今後ともぜひ開発を促進する必要があるというように考えておりますが、問題は、経済性の向上をさせる必要があるということ、それから、開発のリスクがなかなか高いものですから、それを低減させる必要があるということでございまして、国の施策としては、こうした地熱のエネルギー源に対しての調査費ですとかそれから設備の建設費などに対する補助金といったような施策を通じまして、今開発を促しております。来年度の政府の予算案におきましては、百三十三億円というのを計上させていただいております。
○畠山分科員　次に、休廃止鉱山の重金属を含む坑廃水の流出による環境汚染対策は緊急を要し、しかも、対策実施地域の拡大によって、事業の終期見通しは困難な現状にあろうかと思います。このため、鉱害防止事業を実施している自治体の財政も悪化の傾向にあるのが現状であろうかと思います。
　鉱業及び鉱山保安行政は国の指導監督下にあるもので、鉱山跡地利用も含めた国の長期的かつ総合的な鉱害防止対策が必要であり、これに対する抜本的施策が必要かと思いますが、お伺いをいたします。
○稲川政府委員　地方自治体が行います鉱害防止事業に対しまして補助金を交付し、金属鉱業等鉱害対策特別措置法に基づきます基本方針の達成に努めてきたところでございますが、先生御指摘のとおり、平成八年度実績見込みでは、この基本方針より若干低い水準にとどまっております。
　鉱害防止事業の推進は、国民の健康の保護及び生活環境の保全の観点から、決しておろそかにできないものであるという認識を持ちまして、今後とも、予算の確保及びその円滑な執行のために最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○畠山分科員　閉山及び製錬所の合理化による鉱山地域の経済的、社会的地盤沈下が起こっておるのは申し上げるまでもございません。
　例えば私の秋田県では、一昨年から有用金属リサイクルによる新産業の育成事業を進めております。国でも、有用金属の回収を目的とするリサイクル・マイン・パークモデル事前調査事業を昨年から開始し、本年度からはエネルギー使用合理化鉱山等利用技術開発事業がスタートをしておるのでありますが、こうした施策を踏まえ、県の主体的な鉱山地域活性化を支援するため、鉱山及び製錬所等の技術、施設、人材活用に国は支援措置を講ずるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○稲川政府委員　現在、休廃止鉱山におきます製錬技術及び製錬施設などを活用しながら、シュレッダーダストなどの廃棄物からエネルギーあるいは有価金属を回収し、廃棄物の適切な処理を行うという技術開発が進められておるところでございまして、通産省といたしましても、御指摘のございましたような補助金を交付してこれを支援しているところでございます。
　こうした技術の実用化、事業化に当たりましては、廃棄物問題にも絡むところでございますために、地域住民の理解の促進、あるいは所要廃棄物量の確保のための自治体、シュレッダー業者等の関係者との連携が重要でございます。こうした認識に基づきまして、当該技術の実用化はまさに循環型経済社会の構築のために重要であるという考え方から、この技術開発動向を踏まえつつ、関係者を集めまして相互理解を進めるなどの環境整備に努めてまいるところでございます。
○畠山分科員　資源探査は一朝一夕に進むものではないことはよく知られております。そしてまた、多大な労力と財政投下が必要でございます。貴重な金属資源を国内外に発掘、活用することは国の重要な戦略課題であろうかと思います。この点で金属鉱業事業団の果たしておる役割は極めて重要であると考えております。一方では、特殊法人の見直しも行革の大切な視点だということでいろいろと話題になっておりますが、金属鉱業事業団を近視眼的に見て論議をするということは誤りだと思うのです。この点、ぜひ大臣からお尋ねをいたしたいと思います。
○江崎政府委員　私から事業の内容等について簡単に御説明いたします。
　今資源開発というのは、特に国内はそうなんですが、だんだん奥地化しているとかそれから深部化しているというようなことでございまして、非常に探鉱のリスクが大きくなっているという現状でございます。
　こうした状況の中で、今御指摘の金属鉱業事業団でございますけれども、より探査技術を効率をよくするということを目指していろいろな事業をやっております。例えば具体的な例を幾つか申し上げますと、一つは、電磁気を使用しまして物理探査の精度を非常に上げるというようなことですとか、それから、人工衛星で上から地表を観察しまして、鉱物のありそうなところを見当をつけるための調査ですとか、それから、地質調査のデータの分析の能力を非常に高める、こういったようなことをやっておりますけれども、今後もこうした幾つかの事業を通じまして、より探査効率を上げまして探鉱のリスクを減らすようにしたい、このように思っておるところでございます。
○佐藤国務大臣　後段の方の金属鉱業事業団、特殊法人として統廃合云々というお話がございました。
　今、御存じのように、特殊法人の見直しというのはまさに政府挙げての取り組み方でございます。私たちの役所の考え方としては、傘下の特殊法人でもって必要なものまた機能しているものは、十分にその役目があるのですから何も対象にする必要がない、かように思っております。今の委員からの御指摘、事業団そのものが大変重要だというような御認識だと思いますので、そのことをよく肝に銘じてこれから対応してまいります。
○畠山分科員　私の県、秋田県では、金属鉱業研修技術センターを設けながら、金属鉱業事業団技術研究所と、鉱物資源探査技術の開発と鉱害防止対策の強化業務を連携して行っておるところであります。特に地下資源研究においては、金属鉱業事業団技術研究所と県の金属鉱業研修技術センターとが密接な連携をとりながらやっております。
　そこで、現在事業団が行っておる鉱物資源探査技術開発調査の現状と今後の見通しをお尋ねいたしたいと思います。
　　　　〔主査退席、生方主査代理着席〕
○江崎政府委員　事業団の調査事業でございますけれども、探査技術をより効率化するということで、国内外の探査事業の効率化また民間の探鉱リスクの低減に努めております。
　先ほども申し上げましたけれども、調査の中身として、電磁気を利用した物理探査の高精度化ですとか、それから人工衛星による観測データの利用技術とか、あるいは地質調査のデータの解析といったようなことを中心にやっております。
　また、先生おっしゃいました、先生のお地元で金属鉱業事業団が小坂の技術研究所というのを持っておりますが、ここでは、秋田県の設置されました秋田県資源技術開発機構といったようなところと連携いたしまして、例えば無電解還元法による金属アモルファスの合成といったようなことについて共同研究を実施している、こういう状況でございます。
○畠山分科員　エネルギーの安定的供給基盤の整備、特に地域エネルギーの原材料としての天然ガスの探査は重要な課題と考えます。
　第八次国内石油及び可燃性天然ガス資源開発五カ年計画に基づく石油・天然ガス基礎調査の進捗状況並びに今後の見通しについてお尋ねいたします。
○江崎政府委員　御指摘の第八次国内石油及び可燃性天然ガス資源開発五カ年計画でございますけれども、これは、平成七年度以来これまで、二つのカテゴリーに分けまして、一つは基礎的な物理探査と、それからもう一つが基礎的な試錐がございます。それぞれ毎年二、三カ所ずつ対象にして、着実に実施してきております。
　例えば、秋田県ですと子吉川沖の試錐などを行っております。今後ですけれども、平成九年度には秋田県の鳥海山の北麓における物理探査、それから新潟県の東山での試錐などを計画しておりまして、そのために必要な予算を来年度の予算の政府案に計上させていただいております。
　今後もエネルギーの安定供給の基盤形成のために調査を着実に実施していきたい、このように思っております。
　　　　〔生方主査代理退席、主査着席〕
○畠山分科員　通告しておった問題じゃございませんでしたけれども、秋田の小坂町で、鉱山に対する国際的なサミットをやりたい。研修所もあるし、それから海外研修者の受け入れもやっておる。大変興味のある問題で、日本のノウハウが海外にどんどん出ていっているわけですから、ぜひひとつサミットをやりたいというような計画が今進んでおるようであります。大変斬新な考え方だというふうに思っております。県を通しながら御相談を申し上げたいというふうに思っておりますので、その節はぜひひとつ御支援のほどを賜りたいというふうに思っております。いかがなものでしょうか。
○佐藤国務大臣　大変申しわけありませんでした、実は今初めて聞く話でございますから、よく話の内容を聞いていって、そして委員の御要望にこたえられるようにしたい、かように考えております。
○畠山分科員　終わります。ありがとうございました。
○高橋主査　これにて畠山健治郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、棚橋泰文君。
○棚橋分科員　自由民主党の棚橋泰文でございます。連日の予算委員会での御審議、大変お疲れさまでございます。私からは、産業政策につきまして幾つかの質問をさせていただきたいと思っております。
　我が国の産業、特に製造業の空洞化が言われて久しゅうございますが、短期的に見ましても、今日、景気は回復基調にあるとは言われておりますが、私が地元を回っておる限り、決してそのような楽観できる状態ではなく、まだまだ厳しい状態が続いておるのではないかと思っております。
　産業の空洞化は我が国において今深刻な状態にございまして、例えば、主要望品の中で一例を挙げますと、カラーテレビの海外生産比率が現在七八％という非常に厳しい状態にございます。私は、もう一度産業政策を抜本的に見直していかない限り、二十一世紀は失業の問題が我が国の政治の中で一番大きな問題になるのではないかと恐れておる一人でございますが、その観点からも、もう一度、例えば情報産業、あるいは環境に関連する分野、あるいは福祉に関連する分野などの我が国のリーディングインダストリーとなる産業を着実に振興していかなければいけないと思っております。
　しかしながら、まずその前提といたしまして、我が国におきましては、いわゆるベンチャー企業が育たないということが言われております。通産省といたしましては、いわゆるエンゼル税制の創設を図られていると聞いておりますが、例えば、平成元年以降、我が国において、事業所の開業率が常に廃業率を下回るというような状況があります。空洞化が進んだと言われる一九八〇年代のアメリカにおいてすら開業率は廃業率を下回るようなことがなかった、にもかかわらず我が国においてこのような状態があるということは、私は深刻な状態ではないかと考えております。
　そこで、まず、個別の産業振興政策の前提として、いわゆるベンチャー企業がなぜ我が国において育っていないのか、また、これを振興していくにはどのような観点から施策をお進めになるかについて、通産省の見解をお伺いしたいと思っております。特に、通産省におきまして、いわゆるエンゼル税制の創設が今図られておるとはいえ、さらなる規制緩和の推進や、あるいは予算、税制上のさらなる優遇措置などを検討し、今後とも講じていかれることが私は大変重要だと思っておりますが、この点についての通産省の見解を伺わせていただきます。
○渡辺（修）政府委員　今先生から、我が国のベンチャー企業の振興についての例示を挙げながら、我が国の空洞化問題についての危惧の念が示されました。私ども、中期的な我が国経済が抱える問題点について、全く認識を一にしておるわけでございます。
　そういうこともございまして、通産省におきましては、かねてからベンチャー企業の育成に努力をしてまいったわけでございますが、特にベンチャー企業におきましては、これを育てていくためには幾つかの要素が不可欠でございます。今、先生の御質問にもございましたけれども、リスクマネーの供給が円滑に行われること、あるいは有能な人材の確保を図ること、さらにはベンチャー企業が技術的に新しいものを、イノベーションを行っていくということ、大きく言ってこの三つの、金、人、技術というのが不可欠であるわけでございます。それぞれにつきまして、私どもとしてはいろいろな対策を講じてきたわけでございます。
　そういったこともございまして、各種の規制緩和を行って、特にリスクマネーの供給を確保するとか、あるいは人材の移動の円滑化を図るとか、各般の施策を講じたわけでございまして、今お願いしております予算案におきましても、ベンチャーのエンゼル税制創設を今回お願いしておるわけでございますが、御指摘のように、さらに規制緩和を進めることによって、リスクマネーその他が円滑にこのベンチャーの方に行くようにしなければいかぬ、こう考えております。
　二、三の例を挙げますと、お金の面でいえば、例えば、資本市場をさらに整備するとともに、各種の年金その他の運用等において弾力化を図っていくことによって、さらに金が行くようにするということも一つの重要な要素だと思っております。あるいは、人材確保の面におきましては、先般、一部のものについてストックオプション制度を導入いたしましたけれども、さらにこれを、運用実績を十分見定めまして、産業全体についてのストックオプションの導入の可能性について、法務省と来年度話し合いに入る、こういうことも考えております。
　さらに申し上げますと、ベンチャー企業とエンゼルと呼ばれる投資家との仲を取り持つような、各種の意思の疎通を図るような出会いの場もつくっていきたい。特に、情報化社会でございます。それぞれの地域において、ネットワーク社会において、ベンチャー企業が育つそういった素養というのが十分これから社会に実現してまいると思っておりますので、御指摘の面も含めまして、我々も全力を投じてベンチャー振興に努めてまいりたいと思っております。
○棚橋分科員　どうもありがとうございました。
　私の地元、大垣市でも、ソフトピアジャパンを整備して、特にソフトウエアを中心とする情報産業を今後とも振興していく動きがございますが、何といいましても、二十一世紀をリードしていくリーディングインダストリーは、私は情報産業ではないかと考えております。
　しかしながら、例えば米国と比べますと、ハードウエアの面でも、まだまだ十分な競争力があるとは必ずしも言いがたい面があるのではないかと思っておりますし、ましてソフトウエアの面においては、これから競争力をつけていかなければ、世界的な競争の中で立ちおくれてしまうのではないかという懸念を抱いております。
　一方で、ある数字によると、二〇一〇年には、雇用で一九九五年の約二倍の二百四十五万人の雇用吸収力がある、また市場規模では、同じく一九九五年の三倍の百二十六兆円規模の市場になるのではないかということで、そういう意味では大変夢と希望が持てる産業でございます。何といいましても、まず情報産業を我が国で育てていくことが、来世紀に向けての我が国の産業活性化のキーではないか。また、その観点からするときに、特に地域の中で情報産業を育てていこうという地域については、重点的に支援をしていただくことが大事ではないかと思っております。
　そこで、この観点から、通産省が今まで進めていただきました情報産業振興政策にプラスして、今後、より抜本的にあるいは重点的にどのような振興策をおとりになるおつもりか、その点をお伺いいたします。
○中川（勝）政府委員　お答えいたします。
　二十一世紀のいわばリーディングインダストリーとして情報産業が大変重要ではないかという御指摘でございますが、まことに先生の御指摘のとおりでございまして、大変残念なことでございますが、日米を比べますと、アメリカの最近の情報化の進みぐあいに比べまして、日本の状況は大変立ちおくれてきたという実情にございます。
　これは、単なる情報産業、いわばハードとソフトの供給をいたします側だけではなくて、この情報化を実際の生産性の向上とかあるいは経営の効率化に使う側、ユーザー産業における情報化のおくれも大変目立ってきておるところでございます。したがいまして、私どもとしては、従来から、この需要側であらゆる局面におきまして情報化が進むようにということで、産業の情報化ということを進めてまいりました。
　最近では、電子商取引の推進ということで、平成七年の補正予算をちょうだいいたしまして以来、四十五のプロジェクト、約三百数社に及ぶ企業の参加を得まして、将来の電子商取引の実証実験事業というのをやっておるところでございます。また、あわせて、公的な分野でも情報化を進めて、これもある意味で情報化の大きなマーケットになるわけでございますし、また行政の効率化にも役立つものでございますから、行政の情報化も進めているところでございます。
　そうしますと、需要の方が大きくなりますと、当然、ハードを供給しますコンピューターメーカーあるいはソフトを供給するソフトメーカーの方も新しい製品の開発等で頑張らなければいけなくなるわけでございまして、御存じのように、ハードメーカーも大変家電部門では日本も頑張っておりますけれども、最近の技術進歩の速さの中で、なかなかアメリカの状況には追いついていないところがございます。
　特に、ソフトについては大変なおくれをとっておりまして、御存じのように、アメリカではマイクロソフトのようなソフト企業がフォーチュンの五百社の中で十社もある。日本は、ソフトメーカーはほとんど大企業にはないということでございます。従来からＩＰＡを初めとしていろいろなソフト開発についての施策を講じてきているところでございますけれども、私ども、このベンチャーの育成ということもあわせ含めまして、なお一層、情報化振興に努力をしていきたいと思っておるところでございます。
○棚橋分科員　ありがとうございました。
　それでは次に、福祉に関連する分野について質問をさせていただきます。
　二十一世紀は高齢化社会ということが言われてもう久しゅうございますけれども、何といいましても、福祉を受ける側、要介護者の適切なケアという観点からも、そしてまた雇用を生むという意味で、大きな市場を秘めた産業という観点からも、福祉に関連する分野の振興も二重の意味で大変重大であり重要ではないかと私は思っております。
　そこで、この観点から、特に福祉用具産業の振興についてお伺いをいたしますが、まず、通産省といたしましては、将来の医療あるいは福祉に関連する産業の市場規模については、どの程度の予測をされていらっしゃるのか。また、その観点からして、どれだけの雇用を吸収する可能性があるというふうにお考えであるかをお伺いいたします。
　と同時に、福祉用具産業を今後とも育てていただかなければなりませんが、残念ながら我が国においては、福祉に関連する産業がまだ十分に育っていないのではないかと思っております。そこで、これを阻害する要因は何か、あるいは逆の観点から言うと、今後我が国に福祉用具産業を育てていくに当たって、キーとなる政策は何か、この点も含めて通産省の振興策をお伺いいたします。
○中川（勝）政府委員　先生御指摘のように、医療、福祉分野も、情報通信の分野と同様に、新規事業として大変成長性のある分野でございます。
　平成八年の十二月に「経済構造の変革と創造のためのプログラム」という閣議決定をいたしましたが、私どもがその中で想定をいたしました数字を引用させていただきますと、市場規模は、医療、福祉全体でございますけれども、現状の約三十八兆円が二〇一〇年に九十一兆円と約二・四倍、雇用規模については約三百四十八万人から四百八十万人へと約一・四倍の伸びということで推定をいたしているところでございます。
　このように、大変大きな市場規模が予想されるわけでございますが、特に福祉用具産業は、現在、つくっておりますメーカーは大変小さな中小企業でございます。しかも注文生産的でございまして、例えば車いすとか介護用のベッドとかいろいろなものがございますけれども、いわば利用者のニーズを的確に反映した生産体制にはまだ至っていないというのが実情でございます。
　したがいまして、まず、この福祉用具の効率的な生産体制を図る体制をつくりたいということで、私ども、一つは安全性を初めとした福祉用具の評価体制を確立をしたいということで予算をとりまして、製品技術センター、これは通産省の附属機関でございますが、こういうところに福祉用具の安全性の評価方法あるいは評価基準等の勉強をしてもらっているところでございます。
　またあわせまして、平成五年の十月に、実は福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律というのを厚生省と共管で成立させていただいておりまして、この法律に基づきまして、福祉機器の技術開発の促進を行っているところでございます。私どもの関係のＮＥＤＯというのがございますが、福祉器具のいわば技術開発をやっているところでございまして、ここでも、現に大手の自動車部品産業が、例えば水圧を利用した介護者用のリフトをつくったりというような実例が出てきております。できる限り、幅広いいわば供給者を募りながら、利用者の多様なニーズにこたえていく体制づくりをしたいと思っているところでございます。
○棚橋分科員　ありがとうございました。
　それでは次に、環境分野に関連する産業の振興施策についてお伺いいたします。
　今日、また二十一世紀は自然との共生ないし共存の時代と言われておりますが、かつての公害の時代と違いまして、特定の工場あるいは特定の産業分野における公害の問題から、今日はあらゆる産業分野、さらには我々の市民生活にまで、地球に対する負荷が大きいのではないか、この観点から、我々の市民生活あるいは産業活動そのものを環境の観点から見直すべきではないかという御意見すらございます。
　そこで、何よりも環境への負荷の少ない、そしてまた持続可能な経済体制、経済社会を築いていかなければいけないと思っておりますが、この観点からすると、何といってもその受け皿となる環境分野に関連する産業が十分に育っていかなければ、これは絵にかいたもちになるのではないか、私はそう感じております。地球規模的な環境の時代を目前にいたしまして、環境関連産業を振興していくことが今一番重要でございますが、さらに、最前から申し上げております産業振興あるいは雇用の確保という観点からも、この分野はさらなる莫大な可能性を秘めているのではないかと私は思っております。
　ある予測数値によると、雇用規模でいいますと、現在、環境関連分野で約六十四万人の方が働いていらっしゃいますが、これを順調に伸ばしていくと、二〇一〇年にはおおよそ二倍以上の百四十万人の方が、また市場規模においても、今日十五兆円が三十七兆円程度に膨らむのではないか、そういう予測もございます。雇用の確保という観点からも、環境関連分野を育てていくことは大変重要な時代が今やってきていると思いますが、この観点から、特に環境関連の産業振興のための通商産業省のこれまでの施策と、今後いかなるお取り組みをなさるのかについて、お伺いいたします。
○稲川政府委員　御指摘のございました環境関連産業は、非常にすそ野の広い分野でございまして、環境調和型製品の製造業、廃棄物処理、リサイクル関連の産業、あるいは環境関連の装置をつくる産業、さらには環境の修復、創造を行う産業などを含めた広がりを持ってございます。御指摘のような環境への負荷の少ない持続可能な経済社会を構築する上で極めて重要な役割を持っておりますと同時に、まさに御指摘のございましたように、市場規模、雇用規模ともに成長が大きく期待できる産業分野と認識をいたしてございます。
　通産省としましては、この環境関連産業の健全な発展の方向性を提示するということを行ってまいりましたが、社会システムの整備あるいは技術開発、人材育成等々、各般の施策を行ってきたところでございます。
　今後とも、効率的かつ効果的な展開のための基盤整備を図りたいと考えてございますが、一例を申し上げますと、新年度の予算といたしまして、地域に対する取り組みを強化するという観点から、廃棄物をゼロにすることを目指しますゼロ・エミッション構想を基本構想として位置づけましたエコタウン事業を新たに創設することといたしてございまして、既存の枠にとらわれない先進的な環境調和型産業の育成を、地方振興という観点も含めましてハード、ソフト両面から支援してまいることとしているところでございます。
○棚橋分科員　ありがとうございました。
　今まで個別の産業分野におきます振興施策についてお伺いをいたしましたが、やはり経済全般の観点から、産業全般の観点から、特に経済活動のグローバル化、さらにはボーダーレス化、そしてまた世界の中での競争の激化の中で、もう一度産業の空洞化に対する抜本的な施策を考えてまいらなければいけないのではないかと私は認識しております。
　昨今は主要産業における海外生産比率が引き続き上昇しておりまして、研究開発投資についても、国内の投資が戦後初めて減少に転じるというような大変厳しい状態にございます。産業の空洞化をこのまま放置すると、今後五年間で約百二十四万人の雇用が失われるということが今言われておりますが、その観点からも、企業の海外進出を一定の限度でとめて、やはり製造業を中心とした、物づくりを中心とした我が国国内での産業振興を図ることによって雇用を確保するという、地道な努力が今一番必要とされているのではないかと思っております。
　大変私的な認識でございますが、私は、今日の産業の空洞化の一つの遠因に、やはりバブルの時代に、官民挙げて地道な形での研究開発努力に少し怠りがあったのではないかと個人的には思っております。
　これらの観点も含めて、今、先進国中我が国の法人税の実効税率は最も高いと言われておりますので、この点のあり方についての抜本的な検討も含めて、製造業が国内で物づくりをやっていける体制をもう一度整備し直すことが必要ではないかと思っております。この点についての通商産業省の産業政策についてお伺いいたします。
○佐藤国務大臣　おっしゃるとおりでございます。
　先ほどから委員のお話を聞きながら思っていたのですが、今言われるように、日本が非常に産業の空洞化をしてきたという原因は、やはり高度の情報通信社会、こういうものが形成されて世界が一体化してきた、もう一つは、少子・高齢化社会で非常に活力がなくなってくるということで、実は政府挙げて経済構造改革、こういうものに取り組んでいるわけでございます。
　そこで、空洞化でもってただ出ていくだけで指をくわえていたのではいけないというときに、やはり新しい事業をつくらなければいけない。先ほどから御指摘のように、十五分野に分けて新しい産業の創出を図っているわけでございます。
　今申したように、高度情報化社会の到来ということは、逆に言えば、日本が外国に対して世界の一体化の中でおくれている部門がこれから大いに伸びる、こういうことで、情報産業あるいは福祉機器あるいは環境、こういうようなところは御指摘のとおりだと思うのです。
　そこで、やはり何といっても物づくりというものが大事だという考え方、これは変わりがございませんし、今世間の風潮として、物をつくるよりかはサービス部門、いわゆる第三次産業という方が何か格好いい。そっちの方に人が流れる。若い人自身が一次産業、二次産業を捨て、三次産業に行く、これが一番問題だろうと私たちは考えているのです。そういうことで、物づくりを支えてきていた、何といっても地域の産業集積における中小企業を初めとする人たちに対する援助というもの、これをやはりこれからやっていかなければいけないというのは御指摘のとおりでございます。
　そのためには、事業者が行う新製品の開発や新分野への進出など、こうした新たな事業展開を支援していくことはもちろんでございますし、こうした認識のもとに、今国会に特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案、これを提出してございます。この法案の柱というのは言うまでもなく産業インフラの整備であり、研究開発、人材育成の促進、新たな事業展開への投資促進、こういうことでございますので、これによって、地域における産業集積活性化に向けた取り組みを総合的に体系的に支援していく、こんな考え方でございます。
○渡辺（修）政府委員　経済構造改革及び物づくりに関する基本的な我々の施策については、今大臣も御答弁申し上げたとおりでございますが、法人税についての先生の御質問がございましたので、その点を一点事務的に補足させていただきたいと思います。
　御案内のように、今世界では大変な産業立地競争が行われておるわけでございまして、我が国土を魅力ある事業環境にするために、高コスト構造の是正、その他あらゆる経済構造改革に邁進しておるわけでございます。そういう視点から考えますと、税制というのは、政府の手の届く範囲内で魅力ある事業環境をつくり、国際的な水準に合わせて我が国の事業環境をどう整えるかという非常に大きな要素でございます。
　そういう意味で、法人税につきましては、一九八〇年時点におきましては、我が国は約五〇％ぐらいの実効税率でございまして、むしろアメリカ、イギリス、フランス、ドイツというのが日本よりも高い実効税率だったのでございますが、それから十五年の間に、諸外国はどんどん税率を下げまして、事業環境を整えるということになりました。フランスあるいはイギリスというのは三〇％台でございますし、ドイツがやや日本と近うございますけれども、日本は引き続き四九・数％という状況でございまして、むしろ先進国の中では日本が一番法人税の水準が高い、こういうのが今の状況でございます。
　そういうことも考えまして、先般来、私どもとしては、政府の手の届く範囲内で魅力ある事業環境をつくろうということで、法人税の諸外国並みの、これに十分比肩し得るぐらいの実質的な引き下げ、さらには連結納税制度の導入、こういったことが魅力ある事業環境のために不可欠ではないか、こういう考え方を産業構造審議会の御答申でもいただきまして、それをもとに税務当局と現在政府部内で意見交換をしておるところでございます。
　そういうことで、税については公平、中立、簡素という非常に重要なそれぞれの命題がございますけれども、こういう経済環境下においては、経済への活力を与えるという新たな視点も入れまして、国際的に十分比肩し得るような、そういう水準に持っていきたいと努力してまいる所存でございます。
○棚橋分科員　どうもありがとうございました。
　最後に、一番重要な中小企業対策、特に地場の、地域の中小企業振興政策について大臣のお考えをお伺いしたいと思っております。
　ただいま景気は回復基調にあるというふうに言われておりますけれども、率直に申しまして、私が地元を回っている限り、決してそのような楽観できる状態ではないと認識しております。今までの循環型の景気変動の中で、大企業がよくなれば中小企業もよくなったという時代から、構造的な要因によって厳しい経済状態が続く中で、大企業がよくなっても中小企業はよくならない、特に、地域、地場の中小企業はなかなか厳しい状態にあるというのが私の認識でございます。
　私の地元岐阜県でいいますと、例えば繊維産業等が今大変厳しい風の中での闘いを余儀なくされておりまして、一方で地域の中小企業が倒れることになれば、単にその企業あるいはそこで働く方々の問題だけではなくて、地域の灯が消えてしまうようになることは御承知のとおりでございます。
　そこで、この厳しい経済情勢の中で、地域の活性化の観点からも、中小企業対策を初めとする抜本的な政策が必要だと考えておりますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○佐藤国務大臣　日本経済は非常に緩やかながら回復の兆しがある、これはおっしゃるとおりでございます。ただ、大企業と中小企業、あるいはまた中小企業の中でも工業と商業、そしてまた非常に地域的な差がある、これが今の実態だろう、こう思っております。
　そこで、やはり何といっても、今御指摘のように、中小企業というのは地元の、地域の雇用や生活に大きな役割を果たしているという認識も持たなければいけません。また、先ほど申したように、やはり地域においては、今の岐阜県における繊維もそうですが、技術や技能の集積、そういうものが非常に地域の自立的発展の基盤であるということだと私は思います。
　そこで、今のような製造業の方に対する支えというものは、やはりこれから物づくりに力を入れるということによって、また法律の施行によってやってまいりますが、片一方では、商店、いわゆる小売商業者の問題は、最近のモータリゼーション、そして何といっても消費者のニーズの変化、こういうものを的確に構えていかないと処理できないだろう。片一方では、大店法、こういうものの進出によって町が移動する。そういうことですから、これはやはりその地域、地域に対するきめ細かい対応というものをしていかなければいけないだろう。
　御指摘のように、やはり東京において一つの法律で一つの施策でもって全国統一というわけにはいかないだろう、実はかように考えております。
　そういうわけで、今申したように、工業の方に関しては特定産業集積活性化法案であり、そしてやはり新しい若い人たちを育てるという意味では中小企業創造活動促進法、そういうものの一部改正によってエンゼル税制を導入していく、こういうことを今考えているわけでございます。
○棚橋分科員　これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○高橋主査　これにて棚橋泰文君の質疑は終了いたしました。
　次に、下村博文君。
○下村分科員　きょう最後の質問ということでございます。大臣におかれては一日大変にお疲れさまでした。自由民主党の下村博文でございます。
　今、棚橋議員から中小企業の振興策についてお話がございましたが、私は、その中でもさらに、商店街あるいは中小零細小売業、この問題に絞って、これから佐藤大臣また通産省中小企業庁に対してお聞きしたいというふうに思います。
　それというのも、特に商店街は、佐藤大臣の選挙区でもそうだと思いますが、今、大変に壊滅的なダメージの中で空き店舗もふえておりますし、また、大店法等の規制緩和の中で、あるいは二代目の育成等がなかなかままならず、厳しい状態に置かれているところが多いわけでございます。
　しかし、この商店街というのは単に物を売ったり買ったりする場所だけでなく、まさに商店街の方々の力によって地域のコミュニティーをつくり、あるいは文化をつくっていく。そういう意味では大変に付加価値の高い、商店街そのものがその地域を支える原動力にもなっているわけであります。
　私の選挙区は板橋区でございまして、きょうは地元の板橋の商店街の会長さん方が来られておりますが、この商店街の活性化ということは、既にそれぞれのお店の自助努力あるいはそれぞれの地域の商店街の努力を超えまして、極めて行政的な視点でこの活性化をとらえていかないと、日本全体が衰退化してしまうのではないか。沈滞化してしまう。
　そういう意味では、これから商店街について通産省あるいは中小企業庁がどのような施策をするか。これは、単に中小零細企業、商店街そのものだけでなく、日本の文化、伝統にまで影響してくるような大変重要な施策であるというふうに思います。
　そういう中で、平成九年度はこの施策に対して百六十三億の予算を計上し、対前年度比は七％を超える積極的な予算を計上していただいております。しかし、全国三千三百ある地方自治体で振り分ければ、一自治体に対してこの商店街等の活性振興策トータルでも五百万程度ということですから、大変に不十分であるというふうに思うわけでございます。
　この商店街の現状について現在どのように認識をされているか、まずお聞きしたいと思います。