Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北川（石）委員　すべてに投資した金が七百三十億ということは、私はうなずけない、千億を突破しておるじゃないの、ここに、私にデータを出しただけで。狭義の補償費は三百四十二億円使うているんじゃないの。このことははっきりデータに出ておる。内訳は言わないと言うから私も言わない。言いたいよ。どこそこに何十億、どこに何ぼと全部ある。しかし、それは言わない。トータルだけをここで申し上げておる。建設大臣、これははっきりと決算委員会で私がこれを提起しておるんだから。一千億以上使うているんだよ、既に。それで使うてないと言われるならば、使っておりませんと明細を出しなさい。
○近藤政府委員　先ほど申し述べましたように、平成二年までに七百四十一億円でございます。
○北川（石）委員　時間がないのだが、このことについてまだまだ追及をしなくちゃいけない、当然のことである。国民の名において私は申し上げる。本院決算委員会の名においてこれを私は審議し、そして大臣にその答弁を求めておる、このことを申し上げておきたい。
　それから、大塚大臣、あなたは「中央公論」に、時の内閣総理大臣中曽根さんが地上げの元凶だと言ったのは覚えていらっしゃるでしょう。あの勇気があるならば、私は、この長良川河口ぜき問題に責任者として厳しくメスを入れると同時に、国民の血税をいかに使うべきかということは大臣も御承知だと思う。
　もう一つ言っておきたい。それは、新幹線が上野から東京駅まで連絡できた。この工事費は一千百三十億ぐらいだと承知しておる。これは孫子末代まで、二十一世紀にわたるまでみんなが利用し、みんなが喜ぶものである。しかし、長良川河口ぜきは、今千五百億と言っておる。千五百億でできますか。まずそれを聞きたい。
○大塚国務大臣　千五百億でできるか否かということになりますと、私も専門家ではありませんからなかなかお答えができないわけでありますが、今日まで四九％で七百四十一億ということでありますから、そういうことから類推しますと、あと残りをやるのにはそのぐらいということですが、物価の上昇やその他いろいろございますから、的確に今千五百億ということでここで断定はできませんけれども、あくまでも予算としてはそういう枠組みでやっておるということで御理解をいただきたいと思います。
○北川（石）委員　まああなたを矢面にといって、あなたが当事者だからね。これを受けて、よく真心を持って答えてもらわなければいけない。私は、政治というものは、先ほど権者であり賢者であり謙者であってほしいということを申し上げた。私はやはり、国民不在の政治というものはあっていいものじゃないと思います。きょう、鯨岡先生からこのようなものをちょうだいした。ここに書いていますよ。「民を貴しとなし社禝これに次ぐ」となっておる。
　こういうことを思いますと、大臣、あなたは東京であるから、地元の長良川周辺の人たちのことはいいんだということは言えない。この長良川河口ぜきは、水の利用で閣議決定したのを、その水はもう必要でないと言っておる、これははっきり把握していらっしゃるでしょう。愛知県も三重県も、もう水は必要ではありませんと。また、現在の経済情勢、いろいろなものを見るときに、この水は必要じゃありません。はっきりと申し上げておきたい。そういう中で、この長良川河口ぜきが治水のためだと言っている。何の治水ですか。幅五メーターの、長さ二十メーターのくいを十三本も打ってその間にダムをつくる。治水になりますか。
　私は、今建設大臣に特に申し上げておきたいのは、昔七時間かかって長良川に水が出てきた、今二時間で出てくるといって危険だ、こう言う。だれが二時間で水が出るような危険な要因をつくったんですか。それは、リゾート開発によるところの上流において、この間イトマンもあったでしょう、あのゴルフ場の設置あるいは材木をつくるための木の伐採、それによって二時間で出るようになったんじゃないですか。どうですか。
○大塚国務大臣　先ほど来いろいろな御意見をお述べになられましたが、実は私も、北川委員が環境庁長官になられたときに、覚えておられると思いますが、いよいよ地球規模で環境を守る時代になりましたね、御活躍を期待していますと申し上げたわけであります。
　そう申し上げましたのは、確かに環境を守ることは大変に大事であるという認識でございますから、私も、今度長良川の所管大臣になるに当たりましては、いろいろと勉強もさせていただきました。そして、できるだけいろいろな多くの方の意見も伺いたいと、今鯨岡元長官のお話も出ましたが、実は、一月の二十二日に、鯨岡元長官と中西一郎参議院議員、それから、たしか田英夫議員、お三人と約一時間半、いろいろと御意見も伺わせていただきました。
　それは、このことについては、全国レベルで川を守れという見地からいろいろと御意見を述べる方もございます。そしてまた長良川の町長のように、あの伊勢湾台風のときに、大洪水に見舞われて奥様から子供からを失って、ただ一筋に治水対策のために命をかけたいといってやっておられる町長もおられるわけであります。そして、あの治川の三市七町一村の代表の方々とも私は何回もお会いをしましたし、また、そのそれぞれの自治体の議員の皆様とも十分話をさせていただきました。そして今日までの工事の概要等も伺いましたが、確かに、先生の御指摘になる、自然を守ろう、環境を守ろうということは、反対をする人も、そしてあの治川でどうしても工事をやってくれという住民の皆さんも、全く環境を守ることについては同じであります。
　ただしかし、それは御意見の違いもありましょうが、今当面、生命財産を守るということに絞ってまいりますと、それぞれの自治体の方々が長い間の御苦労の結果で決めたことに従って事を進めるというのが民主主義のルールでもありますし、私はそのように進めておるのでございます。
○北川（石）委員　時間がないので、建設大臣、環境を守り民主主義のルールだと言われるならば、長良川の河口ぜきは、先ほど言ったように、水圧を呼びこそすれ、何ら治水に役立たないということをはっきり申し上げておきたい。この席上ではっきり申し上げたい。みずからの責任において、みずからの調査研究によってこれを申し上げておきたい。
　それから、人命はとうといと言われるならば、せきはつくっても堤防を補強しなければ、二時間で水が出てきたときに、六百ミリの雨が降ったらどうなりますか。堤防は一遍に破堤して、濁水は人家を覆い、人命をのみ、田畑を侵すではありませんか。これほどのとうとい人命を失うことが諾々としてなされるならば、私は、それは民主主義ではない、このことも申し上げておきたい。そういうことにおいて、私は、建設大臣の英知と、先ほど申し上げた権力と、そして謙虚さの中に、私の質問になるほどとお思いになるかならないか、それだけを聞きたい、簡単に言ってくれ。
○大塚国務大臣　ただいまのお話の中で、環境を守るのも民主主義だというふうに私は申し上げておりません。この工事を進めるに当たって各界各層の意見を聞き、環境を守ることを第一義に考えて、なお私は各市町村長、議会の皆さんの意見を尊重して事を進めておるということを申し上げたのでありまして、環境を守ることは、御指摘のとおり、それぞれのお立場からも数多くの御意見を聞いておりますので、今再調査をしているものもございますし、粛々と工事を進めながら、それがもしも問題があれば十分その対処をしていこうということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○北川（石）委員　対処していこうと言われても、環境アセスについて対処しておらないんだから、建設省は。またこれに、言うなら、日本生態学会、日本陸水学会、日本魚類学会、日本自然保護協会、世界自然保護基金等々のたくさんの学者の意見も、みんなやってはいかぬと言っているんだ。しかも、アメリカのニューヨーク・タイムズでもうたっている。それから、この間は、総理のもとへ来ているはずですよ、ＷＷＦのイギリスの委員会からも長良川を転換しなさいという書類が来ておるはずです。こういうことは一つの輪の中にいらっしゃるから、総理を中心に大蔵大臣も建設大臣も全部が一つの政治の輪の中でお互いが大きな閣議をなさり、そして総理がそれの決裁をなさる。その意味において、このことについて今一応院の名において、決算委員会の——本院は、恐れ多くも陛下が、最高議決機関であり国民の負託にこたえよと言われておるんだ。政治は国民のためにあり国家のためにあるとしても、民意のことを忘れては政治はできない。だから、このことを建設大臣に強く要望すると同時に、あなたに神の心をもってこれの判定をしていただきたい。このことを申し上げ、総理の御出席があったのに待ってもらって恐縮でございますが、総理に質問を持っていきたいと思います。
　海部総理、御苦労さまであります。総理が内外ともに非常に激動しておる二年有半総理の座に着いていただいて、その場その場でいろいろと対処してこられた。湾岸戦争あり、いろいろあり、百点満点という点は、これは神様だけがつけるものであって我々はつけ得ないにしても、その御努力に、あるときには耐え忍び、あるときにはいろいろの圧力とか恫喝とか、いろいろなことが総理なるがゆえにあったと思いますが、今日この形の中で無事こういうふうに政治が来れたことも一つの私は感謝をしなくてはいかない、こんな思いをしておるものでありまして、それがあなたに対しての国民の支持率の高まりであろう。だれが出たから支持率が同じだ、そんなことはない。昨年選挙のあのとうとい支持率の中で衆議院は回復した、これもあなたの功績と言っていいでしょう。そういう思いをいたしながら、今ちょっと総理も聞かれたでしょうが、長良川の問題については、この際、総理の決断をお願いしたい、こんな思いを持っておるのです。
　先ほど私は他の大臣の皆さんにも申しましたが、政治にタッチする者は権者であり賢者であって謙者であってほしいと言った。その権者というものは権力者でありますからパワーでしょう。また、英知も伴わなければいかぬでしょう。と同時に、国民に対して謙虚さを持つ政治家でなければいかぬ。こんな思いで私は権者であり賢者であり謙者であってほしいということを言ってきた。
　総理、先ほど建設大臣に私は声を大にしてお願いをし反省を促したのは、国民の血税というものをいかに使われたかということを決算委員会において審査をし、これを公表しなければいかない。そのために会計検査院が出してきておるのだから、この六十二年度、六十三年度決算を見、水資源開発公団に使われた予算、そしてこれの補償に使われた金、こんなものは公表をしなさいと言うんだけれども建設大臣はできないと言うんだ。プライバシーだと言う。そういうプライバシー、プライバシーといって本委員会に答弁でき得ないようなことでは困る、こう思うのですが、まず総理にこのことの所見を聞かせていただきたい、こう思います。
○海部内閣総理大臣　北川議員が今ここで御議論なさっておりますが、海部内閣のスタートのときに、あなたは環境庁長官として閣議でも御協力いただき、いろいろこの問題について御意見があったことを私も今思い出しながら聞いておりました。同時にまた、あの三県三市八町村の地方公共団体や治川住民の皆さんのことを考えての作業であったことも、これはよく御理解をいただいておると思います。
　たしかあのときに、環境庁と建設省と十分話し合いをして、所要の連絡の場所を設けるなど、河口ぜき設置に伴う水質や自然環境への影響に関し追加的に調査検討すべきであるとされた事項については調査検討もする、また学識経験者の知見を踏まえて調査検討を行い、所要の取りまとめを行う、また関係自治体、地域住民に説明し、その意見を十分反映させた環境保全上の措置を講ずるという環境庁長官の見解も皆さんに示していただき、皆それを了としながら、さらに中部圏の将来の発展を支える水資源確保のために、本事業の重要性にかんがみて進めてきておるところでありますが、環境保全には十分配慮をして事業を推進してまいる考えでございます。御理解いただきたいと思います。
○北川（石）委員　十分配慮してまいる考えとおっしゃっていただいたのは大変ありがたいと思うのですね。大変、十分配慮してもらうという言葉に、含みもあるという意味も含んでおきたい、こう思います。
　それは、環境アセスを閣議決定されましたね。四十三年に水利用で決定されたずっと後に、四十七年、環境アセスについて閣議決定されておる。だから、私は閣議決定の見直しということは当然あってしかるべきだ、これがなかったら時代に即応する政治はやっていけない。今日のスピード化時代に応じられない。世界の急変する情勢に応じていけない。ただ金科玉条のように、二十何年前に決定したからこれを守れ。国民の血税はどうあろうとも、地域のこういう形だから、これはごり押しで進めていかなかったらいけないという各省の我利我欲の中に政治が行われたら国民はたまったものじゃない。
　例えば、そういう自分の省の中に置いたらもう放さないんだ。建設大臣、総理の前で一つ言っておきましょう。第三条第十号に、皇居も、御苑も、京都の御所も、これは建設省が維持管理しているのか、どうですか。
○大塚国務大臣　環境庁が所管をしておるわけでございます。
○北川（石）委員　にもかかわらず、建設省の中にちゃんとうたっておるのだから、こういうことは早く改めなさいよ。それが私は各省の我利我欲の中に政治が行われておると言わざるを得ない。
　そういう意味から、総理、申し上げたいのは、私は、総理のもとにＷＷＦ、英国の王室からも来ておるでしょう、長良川について見直しなさいと。また、ニューヨーク・タイムズもこの点を取り上げておる。今や長良川は世界の問題になっておる。
　また、エジンバラ公が見えたときに総理官邸で総理とともにお話を承りましたね。これは御記憶があるでしょう、エジンバラ公と。そういうときに、何が大事だ、環境アセスが大事だと言われた、こう思っておるのですが、いかがですか。
○海部内閣総理大臣　環境アセスメントが大事であるということを私もそれはそのとおりに受けとめて感じておりますし、また、先ほどちょっと引用しました、必要に応じては学識経験者のいろいろな知見を生かして調査をしていくということも平成二年にこれは議論をし、お決めいただいたことでありますし、そのように今後とも取り計らっていきたいということを先ほど御答弁申し上げたところであります。
○北川（石）委員　エジンバラ公のときには私も一緒におりました。それで、環境の重要性で、信頼する北川に環境庁長官をさせておると総理は指さしておっしゃった。記憶しておるんだ。そのときに欧州の例をとられて、環境アセスを十分にやらずして工事をやれば、途中で中止にしたときに膨大な損失になりますよということも言われた。そういうことで私は、環境アセスというものを並行してやるというのはそれはおかしい。この際、私はそういう点について総理が——今や日本のこの長良川というものは世界的問題になっていますよ。来年のブラジルだって、日本の環境における、長良川のサツキマスやアユやらシジミなんかはどうなった。
　この間、何か知らぬけれども、曽野さんが、おれがぼんくら大臣や、こんな者を任命した海部総理はなっとらんと書いておったな。御存じない。僕はそこに書いておるのに非常な疑義を感じた。建設省、だれがこういうのを持っていったか知らぬ。傷つけるようなことをしてはいけない。おれは何も芦田川が漁獲があるとは言ってないんだ。芦田川はヤマトシジミの三大漁場の一つだったと言っておるんだよ。それをあの方は、第三位に芦田川がありながらそんな間違うたことを言っておる環境庁長官はなっておらぬと、あなたまで名前を出した。
　こういうことまで環境について言われておるということは、これは世の中はまやかしになっていく、まやかしをしてはいけない。真実の上に立つ政治でなければいけないんだ、真実の上に立つ政治。それは何だと言うと、先ほど来建設省はその補償の額を発表されない。私はただここでちょっと申し上げた。データは全部ありますよ。各漁業組合に何十億、何十億、何十億。これは出さない。出さないと言われるのをおれが出したらいかぬから遠慮しておる。しかし、反対側をなだめるために膨大な金を積みながら、ある漁業組合ではそれは要らぬと言って、まだ八十億ほどが宙に浮いておると言われる。こういうずさんな予算編成の中に国民の血税を使ってこの工事をやろうとしておる。しかもその工事が完成したときには、私は、水圧を呼んで長良川が一朝破堤するならば、明治二十年に先人がつくってくれたこの背割り堤をいかにするかということになってくるじゃないか。総理、もう一度答弁を願いたい。
○海部内閣総理大臣　御議論を念頭に置きながら、今後の河川対策、特にあの地域の治川住民あるいは地方公共団体挙げての要望というものもこれは無視できないものであると私は受けとめておりますし、同時にまた、北川環境庁長官も熱意を込めてつくってもらった建設省と環境庁との間の合意事項、それに基づいて調査検討、必要となった事項については行いながら、関係自治体や地域住民に説明をして、環境保全上の措置を十分意見を反映して取り上げていきたいということについてはこれを大切に考えて行ってきておるわけでございますから、今後一層御指摘の趣旨を尊重しながら進めていきたいと考えております。
○北川（石）委員　時間が来たのでやむを得ないまだようけ質問したいけれども、終わります。ありがとうございました。
○渡辺委員長　長谷百合子君。
○長谷委員　ただいまの北川委員の長良川河口ぜきに対する御質問に敬意を表します。
　後ほど総理にも、この見解で私の方からも何点か御質問させていただきたいと思いますが、まず最初に、平成四年度、一九九二年度、来年度ですね、この地球環境保全関係予算概算要求の状況について何点かお伺いしたいと思います。
　来年度の地球環境保全関係予算、これは五千六十四億円で、前年度に比べまして五・三％ふえておるということになっております。これが十七省庁に振り分けられているわけですけれども、この内訳を見ますと、通産省に千三百三十四億一千六百万円、それから、科学技術庁に二千九百九十億八千八百万円と大きな部分を占めておりまして、本来地球環境保全ということを統括するところの環境庁の予算がわずか五十三億五百三十万円、こういった配分になっておるわけですけれども、そこで、科学技術庁と通産省のそれぞれにこの内訳についてお伺いしたい、このように思います。
　まず科学技術庁の方ですけれども、原子力関連の予算額というのがどれだけございますでしょうか。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　平成四年度概算要求中の科学技術庁内の原子力関係の予算にして地球環境関連絡みの経費でございますけれども、合計二千六百七十四億円でございます。
○長谷委員　予算額二千六百七十四億円、これは科学技術庁予算の何％を占めておるでしょうか。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　この額は、科学技術庁の全体の予算、これは一般会計及び特別会計を入れまして合計五千五百六十一億円でございますので、この額は、科学技術庁のトータルの額に比較いたしますと、そういうことで五〇％近い額ということになっておるわけでございます。
○長谷委員　トータルに対して五〇％。それでこれは、環境庁が総括しております地球環境保全関係費の中では何％ということになりますでしょうか。
○八木橋政府委員　御質問の、平成四年度の概算要求額におきまして、地球環境保全経費全体の中で原子力関係費が幾らになるかということでございますが……（長谷委員「何％」と呼ぶ）パーセンテージは六一・六％でございます。
○長谷委員　それから、原子力関連のうち高速増殖炉関係、これについての科学技術庁予算は幾らであって、それが地球環境保全費の中に占めるパーセンテージはどれだけありますでしょうか。
○石田政府委員　お答え申し上げます。私の方からは、科学技術庁の中におきます高速増殖炉の開発に計上いたしております要求中の経費を申し上げますと、平成四年度概算要求ベースで合計六百六十二億円でございます。
○長谷委員　この六百六十二億円というのは、パーセンテージはどれくらいになりますでしょうか。計算されましたでしょうか。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　科学技術庁の中全体におきます六百六十二億円の割合は、一般会計、特別会計含めまして二一％でございます。
○長谷委員　済みません。私が今質問いたしましたのは全体の予算ではなくて、この地球環境保全関係における経費の何パーセントを占めるか、こういうことでございますので、もう一度答え直してください。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　地球関係予算全体の中におきますパーセンテージは約一三％でございます。
○長谷委員　ありがとうございました。
　今の数字、通産省の方にかかわるものについてはどうなっておりますでしょうか。地球環境保全関係予算の中に占める原子力関連の予算額とパーセンテージ、こういう形でお答え願いたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　当省におきます平成四年度の地球環境関連予算の概算要求総額は、先ほど先生御指摘のように千三百三十四億円でございますが、このうち原子力にかかわります部分につきましては四百五十二億円を計上しておりまして、全体の約三三・九％でございます。
○長谷委員　ありがとうございました。
　そういたしますと、環境庁にちょっと全体を統括して、地球環境保全関係予算、こういうものが出ておりますけれども、この中に占めます原子力関係、これが一体幾らで何パーセントになっているか、これをお答え願いたいと思います。
○八木橋政府委員　平成四年度の概算要求額ということで申し上げますと、原子力関係経費の額は三千百二十一億円でございまして、私どもが取りまとめました地球環境保全関係予算にかかわる概算要求額が五千六十四億円となっておりますので、先ほど申し上げましたように六一・六％になっております。
○長谷委員　そうしますと、先ほどの六一・一というのは、私が伺ったのは科学技術庁の中における原子力関係予算が二千九百九十億円の中の幾らになっておるのか、こういうふうに私は伺ったと思いますので、もう一度答え直していただきたいと思います。
○石田政府委員　その辺の関係につきまして、もう一度整理してお答え申し上げます。
　科学技術庁の平成四年度概算要求をいたしております予算の総額は、一般会計、特別会計合わせまして合計五千五百六十一億円でございます。そのうち科学技術庁の中で原子力関係分といたしまして含んでおりますものは、先ほど申し上げました二千六百七十四億円ということになるわけでございます。
○長谷委員　そうしますと、これが六一・一％ということになるわけですね。
○八木橋政府委員　御質問の趣旨が必ずしも正確に受け取れたかどうか、ちょっと心配でございますが、地球環境保全予算として政府の各省が大蔵省に概算要求をしている数字を私どもが取りまとめておるわけでございますが、その総額は五千六十四億円ほどございます。その中で原子力関係経費が幾らあるかと申しますと三千百二十一億円になっておりまして、このパーセンテージが六一・六ということでございます。
○長谷委員　そうしますと、私が一番最初に申し上げた、これは環境庁の方から出されたものですけれども、平成四年度の概算要求額が五千六十四億円、これをあちらこちらに振っていっているわけですけれども、この数字はどうなるのですか、ちょっと説明していただけますか。
○八木橋政府委員　環境庁におきましては、地球環境につきまして総合調整を任務といたしておりますことから、毎年度、地球環境保全にかかわる予算額がどのくらいあるかということを調べておるわけでございます。
　来年度の概算要求額、またこれは政府部内における数字であるわけでございますが、それを便宜私どもの方で八月の下旬の時点におきまして調査してみましたところ、全体で五千六十四億円、前年度の予算額に対して五・三％の増の五千六十四億円があったということでございます。それで、そのうち原子力関係経費としてみなされるものが幾らあったかということを見ますと、三千百二十一億円ございまして、これが六一・六％になっているということでございます。
○長谷委員　そういたしましたら、環境庁にちょっとお伺いいたしますけれども、地球環境保全関連ということでやっておられるわけですけれども、その中で環境庁も原子力関係というものが大変クリーンだというような、そういう主張をしておられて、来年のブラジル会議に向かってもそういったことを堂々と言っている、こういう状況でございます。
　その根拠というのは、恐らくＣＯ２の排出量を減らすことができるだろう、こういう論点であるというふうに理解いたしておりますけれども、この原子力関係、こういったものについてチェルノブイリの事故を持ち出すまでもなく日本でも昨年は美浜で大きな事故がございましたし、あちらこちらで事故という形が起こってきておるわけでございます。そうしたときに、放射能が漏れるといった問題、それからもちろん原子力を燃料とするわけですから、この六弗化ウラン、原料のウラン自体に対しても厚生省がさきの国会答弁の中でもやはりこれは劇物であるというふうにも答えておられますし、廃棄物の処理等についても幾つか大変困難で危険な状態がございます。そういったところで、青森県の六ケ所村の方でも地元では非常な不安というものも広がっておるわけですけれども、こういった放射性の廃棄物について、これについてもクリーンだというふうにお考えなんでしょうか。
○八木橋政府委員　私どもが地球環境保全関係予算として各省にこういう数字を教えていただきたいということをお願いします際にどういう概念をとっておるかということでございますが、地球環境保全を直接の目的とするもの及び地球環境保全を直接の目的としないものの地球環境保全に特に資すると認められるものということでお願いしているわけでございまして、ただし、日本国内の問題の解決のための施策または国内の行政需要に対応することを主たる目的とした施策にかかわるものを除くということでお願いするわけでございます。
　そこで、先生御指摘の原子力についての考えでございますが、以上のような考え方に立ちまして、原子力についても安全性の確保を前提として二酸化炭素等の排出量の削減に寄与する代替エネルギーの一つとして考えられるということからこの対象に取り組んでいるところでございまして、昨年私どもが作成しました地球温暖化防止行動計画におきましても同じような考え方をしているところでございますし、また先般、ロンドン・サミットの経済宣言におきましても、原子力発電はエネルギー源の多様化及び温室効果ガスの排出削減に貢献するという意識を持っております。ただし、これには先ほどの安全性の確保という限定はついておりますけれども、同じような考え方を世界的にもとられているところでございます。
○長谷委員　それから環境庁にお伺いしたいのですけれども、地球環境保全ということでございますので、これについてどんなことが——今原子力を非常に大きな比重を占めて原子力関連ということでやっておるわけですけれども、ほかに自然エネルギー、それから省エネルギー、いろいろな技術があるかと思うのですけれども、そういったものはどんなものがありますか、そしてどういうような研究、どの程度研究されているのか。それも、環境庁とそれから通産省、科学技術庁の方からも、予算的には一体どの程度を占めているのか、こういうこともお伺いしたいと思います。
○八木橋政府委員　先生の御質問は原子力関係以外のエネルギー対策関係施策ということでの御指摘だと思いますが、私ども地球環境保全関係予算を集計するに当たりまして、そういったものとしてどういうものがあるかということを引いてみますと、例えば太陽とかそれから風力、地熱等の新しい、また再生可能エネルギーの技術の開発を内容といたします通産省のサンシャイン計画でございますとか、または下水道資源エネルギーの活用に関する建設省の調査研究などがございますが、詳しくは関係各省からお願い申し上げます。
○鈴木（英）政府委員　私ども通産省の地球環境関連予算の概算要求額につきましては、先ほど全体で千三百三十四億円と申し上げましたけれども、そのうち原子力の四百五十二億円を除きましてそのほかの主な項目を申し上げたいと思います。
　第一に、地球環境保全のための革新的な技術開発ということで、先ほど御指摘もありましたＣＯ２、つまり二酸化炭素の固定化をするような極めて基礎的な技術、そういうものを含みまして約八十五億円の要求を行っております。それから省エネルギーあるいは新・再生可能エネルギー、その中には特に風力でありますとかそういうクリーンなエネルギーといいますか、サンシャイン計画も含めましてこの分が六百六十二億円ございます。そのほか、発展途上国に対します環境保全経済協力約十五億円、さらに加えまして四番目に、酸性雨対策、オゾン層保護対策等百二十億円等々が含まれておりまして、全体で千三百三十四億円になっております。
○長谷委員　原子力につきまして、先ほど国際的にも認められているということですけれども、そこには各国の事情等でやはり経済的あるいは安全性の問題等含めて、全体的にはストップをしていく、スローダウンしている、こういった状況であるということを今つけ加えまして、ひとつ今省エネ、それから自然エネルギー、こういった研究に関してやはり先ほどの自然環境保全、特にエネルギー関係の費用におきまして原子力関係の占める割合が大変多いわけですけれども、こういったものに関して、かわるエネルギーとして大きな期待を持っておるのが自然エネルギーでございます。
　きょうの読売新聞にも「産業用リパワリングシステムの構成」という記事が出ておりますけれども、これを使いますと全国で現在使われている蒸気タービン型の自家発電装置を、これをそのまま使いましても三千万キロワット以上の電気を生み出せる、そうすれば原発を三十基減らすことができるだろう、こういうような試算も始まっているわけでございます。こういったことも含めて新しい省エネ、自然エネルギーについての検討を進めていくべきだ。
　それからもう一つ、私がこういうふうにここで主張しておるもう一つの根拠は、これは総合エネルギー調査会の報告にもあるのですけれども、日本はこれから二〇〇〇年に向かって、そして二〇一〇年に向かってエネルギー需給の割合ですけれども、原子力に非常に頼っておるわけですね。一九八九年が八・九、二〇〇〇年が一三・二、二〇一〇年が一六・七、こういう形で試算しておるわけですけれども、この試算が、やはりこの同じものにも書いてあるくらいですけれども、美浜原発等諸状況、世の中の移り変わり、原発の安全性、こういったことを含めまして、とても達成することは不可能だ、こういうような状況になっておる。
　このような今申し上げた事象を比べていただいた上で、これからのエネルギーの問題について、原発偏重ではなくやはり自然エネルギー、省エネ等、そういったものについて積極的に運用をしていくべきだ、むしろそちらに力を入れていくべきじゃないか、こういうふうに思うわけですけれども、これに対する御見解を通産大臣にお願いしたいと思います。——長官で結構でございます。
○山東国務大臣　今長谷委員が、やはり未来に向けてこれからは自然環境保全のためにも原子力だけに頼るのはどうかというようなお話がございましたけれども、エネルギー資源の約八割を海外からの輸入に依存し、そして御承知のように日本は島国でございますので、欧州のようによその国からエネルギーというものを輸入できないというようなそうした環境の中で、今後とも国民のニーズというものに対応してエネルギー需要の伸びというものが予想されているわけでございますけれども、そのためにはエネルギーの安定供給ということが何よりも大切であるわけでございます。
　このため、先ほどお話もございましたけれども、原子力の開発利用を推進するとともに、太陽、地熱、海洋、そして風力などのエネルギーに関する研究開発を進めているところでございますけれども、原子力は、今申し上げましたように供給安定性あるいは経済性の面ですぐれていることとともに、二酸化炭素あるいは窒素酸化物などを排出しないことから、地球的規模の環境問題の解決においても重要な役割を果たしていくものだ、そのように考えているわけでございますが、今後とも今までどおり原子力を我が国の重要なエネルギー源と位置づけまして、安全確保に最大限の努力を払いながら、国民の理解と協力を得つつその開発利用を私ども着実に推進していきたい、そのように考えている次第でございます。
○長谷委員　日本が大変資源が少ないからというような御発言がございましたけれども、資源があるなしてはなくて、やはり安全かどうか、これは危険ではないか、こういうことを私は申し上げておりますので、そこのところを資源がないから日本はやるんだ、こんなことではだめだと思っております。そういうことをつけ加えて、さらに安全な自然エネルギー開発、省エネの推進に向けて一層努力をしていただくということをお願いして、この質問は終わらせていただきます。
　続きまして、長良川に関して総理に御質問したいと思います。
　ちょっと時間が押してまいりましたので、幾つかしていきますけれども、長良川河口ぜき、長良川というのは総理の地元のことですので、なかなかいろいろなところでお答えにくい点もあるかと思いますけれども、ぜひはっきりとお答え願いたい。
　まず、巨大公共事業に対しては環境アセスメントをする。この環境アセスメントでございますけれども、これは環境に及ぼす影響について事前に評価する、こういうものですね。したがって、本来その評価が出てからその結果に基づいて事業の是非を考えるというものだというふうに思います。この点についてはどうお考えでしょうか。評価が出てからやるものである。
○海部内閣総理大臣　長良川の河口ぜきの問題につきましては、御指摘のように昭和四十年に建設大臣が基本計画を策定をし、昭和四十三年に内閣が閣議決定をしておるものでございますけれども、これにつきましては、事業に着手する以前から環境調査を実施して、地元にも御説明を申し上げ、了解を得て事業を進めてきておると、私はそのように承知をいたしておりますし、その後も引き続いて環境調査を進めるとともに、必要な環境保全のための措置もとってきたところであります。
　なお、念のため、建設省及び水資源開発公団において現在追加調査を鋭意進めておるところと承知をいたしております。ただこれは、昭和五十一年の長良川の堤防決壊問題を見るまでもなく、治川住民の生命財産を守る治水対策の早期完成は大切なものであると、私は地元の一員としてもそのように受けとめさせていただいております。
○長谷委員　丁寧にお答えいただいたわけですけれども、今私がお伺いしたのは、環境アセスメントというものは影響について事前に評価するものという、事前に評価するというここのところを伺ったのでありまして、それはどうか、そうだとか違うとか、こういうお答えがよろしいかと思います。
　ついでに言いますと、このＵＮＣＥＤに向けてのところにはそういうふうに書いてあるというふうに私は理解しておりますが、どうでしょうか。
○八木橋政府委員　環境影響評価は、一般の場合、開発を行うに当たりまして、それが……（長谷委員「大臣にお伺いしているのですけれども、総理にお願いします」と呼ぶ）それが環境に与える影響を調査するということで、開発事業を行うに当たってということで、事前に行うことが原則でございます。
○長谷委員　はい、ありがとうございました。何か総理もそのとおりという御見解だというふうに理解いたします。
　それで、長良川の問題は今や日本じゅうの関心事でございます。そして、世界の人々から今では注目されている事業になっておるわけでございますけれども、八月二十日に、先ほど北川委員の方からもありましたけれども、ＷＷＦ英国委員会から総理あてに河口ぜきの建設をこれ以上進めないことを保証されるようにという要請があったと私は伝え聞いておりますが、総理におかれましては、その事実を御存じでしょうか。
○海部内閣総理大臣　それは知っております。
○長谷委員　そうしますと、日本生態学会、日本魚類学会、日本陸水学会、日本自然保護協会、ＷＷＦ日本委員会、日本野鳥の会などから一時中止及び環境アセスメントの要請が建設省や総理に出されているのを御存じでしょうか。
　それと、ついでに、ちょっと時間がありませんので、もう一つ伺いますと、東海三県の学者、研究者二千二百七名が一時中止と環境アセスメントを各県知事に対して要請している、こういったことを御存じでしょうか。事実について御存じでしょうか。
○海部内閣総理大臣　そういう懸念を表明される御意見、いろいろな立場の御意見があることは、私は承知をいたしております。同時にまた、東海三県の知事、市町村長、そういった人から、必要があるから促進してほしいという要望が来ておることも、そのとおりでございます。
○長谷委員　長良川河口ぜきは、もう三十二年前の計画でございます。その目的というのは、伊勢湾コンビナートヘの工業用水利用、それから三重県、愛知県及び名古屋市などへの水道用水利用、こういうことでございましたけれども、こういう意義が時代の流れとともに薄れてきております。
　もう一つの河口ぜきの目的は、治水、こういうふうに言われておりますけれども、その治水とは河口ぜき本体そのものが洪水調整をするのではないということを総理は御存じでしょうか。すなわち、建設省の言っております治水論は非常に複雑で、それが今、国会でこの問題が論じられるとき、多くの議員を混乱に陥れている原因となっていると思います。
　建設省の言い分ですと、長良川は洪水を流下させるに十分な河積が足りない、こう主張されておるわけですけれども、カセキとはさんずいへんの河に容積の積と書き、川の断面積のことでございます。河積をふやすにはいろいろな方法があるわけですね。堤防を高くするとか川を広げる、川を掘る、こういった方法がございます。建設省は、長良川は川を掘る、しゅんせつするのが有効と、そういう主張でもって治水と言われておるわけです。しかし、これは岐阜市より二十キロ下流より約二十五キロメートル下流へ川底を掘るという計画ですけれども、治水のために川を掘るとすると海水が今より上流に上がってきます。その結果、塩害が発生する。そこで潮どめのための河口ぜきをつくる。こういうふうに説明をされているのですけれども、ここは非常に問題のあるところでございます。
　私の祖母が河口ぜきの建設現場である三重県長島町の出身者であって、私もたびたび長島町を訪れたりいろいろな方から話を用いたりしておりますので、大変よく事情を知っておるのですけれども、今現在長良川流域で塩害というものが発生しているのはこの最下流部の長島町だけだ、こういうことだと思います。
　それで、この塩害の状況でございますけれども、現在では水稲の作付面積の大体〇・三％程度、金額にして二百五十万円程度の被害があるということになります。長島町というのは木曽川、長良川に挟まれているところですから、単純に長良川と木曽川分というふうにいいますと、長良川分の計算は百三十万円程度ということになるかと思います。この程度の塩害であるということを一応御理解願いたい。それに向けまして一千五百億円もかけた河口ぜきをつくる。
　もちろん河口ぜきをつくるということはこれだけではありませんという、また水かけ論になってくるわけですけれども、長島町は一番低いところでマイナス二・六メートル、平均マイナス一・七メートルという海面下の町でございます。そんなところでさえ塩害はこの程度というのに、仮に治水のためのしゅんせつだけをして河口ぜきをつくらなくても、塩害が建設省の言うほど上流部で甚大になるとはなかなか考えにくいわけですね。したがって、治水を望む岐阜県の方々のだ、めにはしゅんせつだけをすればいいんじゃないか、このようなことを私たちは主張しておるわけでございます。
　私は、親類縁者などから伊勢湾台風の折にも長良川の流域では大変大きな被害が起こったと聞いております。総理御自身も、国政を目指されたのは伊勢湾台風の大惨事を目の当たりにしたことがきっかけであったというようなことも聞いております。
　そこで総理、河口ぜきは水面下平均一・七メートルの長島町につくられる、このことが非常に問題でありまして、長島町は自分たちの治水上の危険を背負っておるということをこの間の選挙の中でも町長あたりが、しかし今は泣いてくれというようなことを実際選挙の中でも言われるなどという、なかなかこれは人権上も問題があるような状態になっているということですね。実際、川幅六百六十一メートルの長良川の河口部にせき柱を十三本も立てる。随分これは流れが阻害されるわけです。
　大変な危機感を持って、不安を持って、この間の統一地方選挙は、河口ぜき問題だけを掲げたずぶの素人の町長候補が三割もの得票率をとってしまった、こういった状況になっておるかと思うのです。十二月に行われたアンケートでは中止と一時凍結が六二％、長島は危険になるのじゃないかと思っていらっしゃる方が四一％。これは朝日新聞の同じような調査でも六八％が凍結、中止を求める、こういったことにもなっております。
　そこで総理にお尋ねいたします。これだけ多くの学識経験者の一時中止、環境アセスメント要求の声、そして建設現地においては建設が災害を引き起こすと不安がる住民の声に対して、先ほども答弁がありましたように、建設省がどうしても強行するという態度について、信頼しているのだというそっけない一言ではなくて、どう思われるのか、このことと、それからもう一点、これは大変大切なことなんですけれども、環境調査の追加をいただいているかと思うのですね。これの結果がことしの末、十二月の末に出るというふうにこれははっきり言われておるわけですから、その調春結果が出るところまで、先ほどのアセスメントではないですけれども、環境調査は予断を持ってやるわけではなくて、予断を持って大丈夫だから調査をやるということではなくて、大丈夫かどうかということを見きわめるために調査をやるわけでありますから、そのことですね。結果が出る前に工事が一方的に進んでいる、こういうことについて、これは常識的に考えてもなかなかわかりにくい、おかしいんじゃないかというふうに考えるのですが、総理の御所見はいかがなものでしょうか。
○海部内閣総理大臣　いろいろな角度の御意見や御批判のあることは私も十分承知をいたしておりますし、しかし、あの地域の県、それから市町村からは治川住民のためにこの作業は進めてほしいという強い要望があることもまた事実でございます。そういったことの議論を踏まえて、これは二十年来の仕事ではありますが、平成二年の十二月に、先ほど御質問をいただいた北川石松議員が環境庁長官のときに環境庁長官の見解というものを述べてもらい、現場も視察をしてこられた上に立って、「長良川河口堰事業は」「長良川の治水上の緊急性が高いことを踏まえつつ、良好な河川環境の保全の要請に応えて、現段階において採りうる最善の環境保全のための努力を払うことが関係者に求められている。」こういう書き出しで環境庁長官の見解が出、それを私どもが皆そのとおりだということで、実施をしなさい。今御指摘の追加調査等もそれを踏まえて行われていることである。十分将来に向かって配慮をしながら、関係自治体、地域住民に御説明をして、その意見を十分反映させた上で環境保全上の措置を講ずるということも具体に決めて行っているわけでありますので、どうかこの点は御理解を賜りたいと思います。
○長谷委員　せっかくやっていただく環境調査でございますので、工事を一時中止して、環境アセスメントだけではなくて、防災アセスメント及び事業評価なども含めた総合的な調査の実施を御配慮いただきますように最後にお願いいたしまして、総理大臣に対しての御質問を終わらせていかだきます。
　続きまして、リゾート法に関して国土庁にお伺いしたいと思います。
　これは、一九八七年に成立した法律でございますけれども、その後四年目に入りまして幾つかの変更、見直しというような事態が伝えられております。これにつきまして国土庁ではアンケートをとられたというふうにも伺っておりますが、そのようなことをアンケートをしなければいけなくなった、それから、進捗が思ったようにはいかなかったんじゃないか、そういった原因についてどういうふうに考えておられるのか、お答え願いたいと思います。
○小島政府委員　お答え申し上げます。
　今お話しございましたように、全国で三十の基本構想の承認をいたしております。それで、過般、今お話しのような調査をいたしましたら、幾つかの府県から基本構想を見直したい、こういうお話がございますが、その一々について見てみますと、いわゆる基本構想全体というものを見直して、そして基本構想そのものに致命的な影響のあるような、そういうものではございませんで、今出ております例えば宮崎県の例で申し上げますと、基本構想を承認した後にたまたま温泉が出た、温泉が出ましたものですから、せっかくの温泉をこれに利用しないことはないだろうというようなことで変更承認申請が出ているとか、あるいは承認後、今まで個々の企業がばらばらにやっていた、こういうことではどうも全体のコンセプトができないというようなことで、第三セクターを関係者とつくって、そして計画的な整備をしようというようなことでやっておられまして、特に今申し上げましたような、計画全体に大きな支障を及ぼすような変更ではございませんで、施設の規模とか位置とか、そういうものについての変更が大部分であると私どもは今、調査した段階では承知いたしております。
○長谷委員　三十のうちの二十九に、やはり基本構想を変更したい、こういう希望があるというふうに聞いておりますけれども、今のお答えの小さな変更だけというようなことだけでしたらこれだけ大がかりなアンケートをとる必要がなかったんじゃないか、こういうことを一点申し上げます。
　それから、基本構想についてこうした形で変更申請が出た場合、これはやはりもう一度その変更申請に従って環境のアセスメントをやるということになりますですね。
○小島政府委員　先ほど環境庁からもお話しございましたように、具体的に事業化を進めるに当たりましては、各地方団体それぞれ環境影響についての要綱等を定めてやっておられると思います。
○長谷委員　環境影響評価をまたして、さらにやっていくとなりますと、この計画がなかなか思ったようにはいかない。これにつきまして、この「月刊自治」という自治省の関係の方から出たものにも、環境保護団体の動きとか環境の問題、それから経済的な状況、いろいろなことが事由となって、このままリゾートをつくるということについて今までどおりやっていくというのは非常に難しいというようなことが言われておるわけです。
　私は、こういったリゾート法という開発優先の法律を、こういういろいろさまざまな問題が出てきて環境保全の観点からもぎ、起したものをつくっていく、こういう要求が出てきて、この変更の希望ということがかなりあるんじゃないかと思うわけですけれども、この際、現行のリゾート法、環境庁長官が主務大臣に入っていないとか、それから自然公園の適用地域に重点設備、ゴルフ場やスキー場、マリーナ、こういったものをつくってもいい、それに対して国や地方自治体が基本的にどんどん援助していっちゃうよというような開発優先の法律をやはり見直していく。環境庁もこの法案に対して、国立公園の普通地域のゴルフ場は幾ら何でも林地を六〇％以上は残さなければいけないだろう、こういう規制も設けました。私は、六〇％ではちょっと問題だというふうに思うのですね。国立公園というのは本来自然環境保護を目指しているところですから。
　やはりこういうところにはゴルフ場あるいはスキー場をつくらないというようなことを主張いたしますけれども、こうしたゴルフ場による乱開発問題は、日本全土に大きな自然環境の危機感を広げておりまして、社会問題となっておりますので、この際、リゾートの基本構想を見直す、こういうことになってきたわけでございますから、国土庁からもこの法律についての見直しというようなことを検討していかれる、このことをぜひやっていただきたいと思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○西田国務大臣　お答えを申し上げます。
　総合保養地域整備法が制定をされました背景には、御存じのように、大変余暇時間というものがふえてまいりました。それからまた、半面、国民のリゾートに対するニーズも高まったわけであります。また、半面におきまして、地方においても、特に過疎地帯あるいは山村地域、おくれておる地域、そういう地域においても何とかひとつ町づくりをやりたい、村おこしをやりたい、そういうような機運の高まりで、ひとつ地域活性化の目玉にしたい、こういうことが背景にあったと思うわけであります。
　しかしながら、同法の施行状況について見ますというと、昭和六十三年七月に最初の承認を行ったわけでございます。ですから、まだ非常に日が浅い、こういう問題があると思います。全体として総合保養地域の整備は、現在緒についたといった段階だと思っておるわけでございます。
　構想の具体化に向けて各地で整備が進められておるわけでございますが、御指摘のように、一面、開発優先、開発オンリーという考え方でなくて、自然を壊さないようにしながら、自然との調和の中で質の高いリゾート地域をつくっていく、これが非常に大事でございますし、行政的にもそういう問題に強い配慮を払っていかなければいけない、このように考えておるわけでございます。
　今後、関係各省庁との連携を密にいたしまして、承認基本構想のフォローアップ等を行い、法のより適正な実施を行ってまいりたい、このように考えております。
○長谷委員　環境保全について十分な配慮をしていかれるということを期待したいと思います。そして、基本構想の見直しとともに、法案自体の見直しも検討していただくことを望みまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○渡辺委員長　時崎雄司君。
○時崎委員　日本社会党の時崎雄司でございます。
　私は、途中、総理の出席の関係で質問の時間が中断をされるわけでございますが、約二時間余時間をいただきましたので、主に大蔵省にお尋ねをさせていただきます。また、きょうは私の質問のために三名の方に参考人としてお忙しい中出席をいただいておりますけれども、おいでになっておりますか。後ほど御指導のほどをお願いいたします。
　今申しましたように、大蔵大臣を含めて大蔵省を中心に質問をさせていただきますので、冒頭総理大臣にお尋ねをいたしておきます。
　橋本大蔵大臣は、午前の参議院本会議で辞任をされたということが先ほどテレビなどで報道されておりました。きょうここにおられる橋本大蔵大臣は、それはどういう立場の方であるのか、大蔵大臣としてまだその位置にあるのかどうか、そのことを最初に総理の方からはっきりさせていただいて、その上で質問したい、こう思います。
○橋本国務大臣　大変失礼でありますが、事実について正確に申し上げたいと存じます。
　本日の参議院の本会議において証券取引法改正案が通過、成立をいたしました後、私は総理官邸に総理をお訪ねし、確かに辞任をいたしたいということで辞表を提出いたしました。しかし、私にとりましては残念でありますが、それを総理は認めていただけませんでした。ですから、私は現在大蔵大臣としての職務においてこの席におります。
○時崎委員　最初に総理大臣にお尋ねをいたしますが、今臨時国会で、証券、さらには金融問題で本会議、さらには予算委員会、そして特別委員会等でるる審議されてまいりましたが、これらの証券・金融の不祥事の全容が十分解明された、そのように総理はお考えになっておるのか、それとも、いまだ不十分な点がある、このようにお考えになっているのか、冒頭感想をお聞かせいただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　証券不祥事件に関しましては、損失補てんの実態について補てん先の企業名等が公表され、またその手法についても、代表的な補てんの手法やその具体的な事例等について政府より御説明をしてきたところでございます。また、大蔵省において証券四社に対する特別検査を実施し、事態把握の状況について国会に中間的な御報告をさせていただいたところであります。そして特別委員会が設置され、真相の解明に向けて、証人喚問も含め精力的な御審議が行われてきたところでございます。政府は、証券会社をめぐる諸問題の真相解明について今後とも努力をしてまいる所存であります。
　また、金融機関職員による一連の不祥事件につきましても、国会の特別委員会等で、参考人招致を含め、事態の解明に努められたところでありますが、これらの事件は、刑事事件として御承知のように既に告訴されておりますし、逮捕者も出ておりまして、政府としては現在司法当局による事件の全貌解明を強く期待しておるところでございます。
○時崎委員　まだこれからもその解明に努力をされる、こういうことですから、十分解明されたというふうには理解していないようでございますが、後ほど大蔵大臣に尋ねますけれども、私はまだまだ不十分ではないか、このように考えております。
　そこで、大蔵大臣にお尋ねしますが、一連の金融・証券の不祥事で、この解明のために大蔵大臣以下大蔵省も大変努力をされてきた、こういうふうに思いますし、また国会でも同じようにその解明のために努力をされてきたと思います。ところで、今回の臨時国会のみならず、次の国会を想定して考えますと、まだまだこれらの証券・金融問題については、その全容の解明に当たって努力をしていかなければならない、こう思うわけでございますが、これからの国会のそのような行動について、大蔵省は持てる力を十分発揮して国会での真相解明に協力をしていく、このような決意がありやなしや、ひとつお尋ねをしておきたいと思います。
○橋本国務大臣　先ほどの総理の御答弁に多少の補足をさせていただきますならば、現在、証券大手四社に対しての特別検査が続行中であります。その一事を見ましても、全容が解明したという状況にないということは、私自身がそう考えておりますし、大蔵省全員がそのように考えております。
　また、本日の参議院の本会議における証券取引法の改正案の成立をいわば目に見える再発防止策の第一歩として、今後多くの仕事を我々はやっていかなければなりません。その中には、再び院に御審議をいただきますような事案もございます。また、院において独自に御論議になります場合に、行政当局としてでき得る御協力をいたすことは当然であります。
　同時に、大蔵省が再発防止に向けて努力をしてまいります過程において、どうぞ国会としての御協力も十分に賜りたい、心からお願いを申し上げます。
○時崎委員　それでは、具体的課題についてお尋ねをさせていただきます。
　私は、新規上場に伴う株価操作の疑惑についてただいまから質問させていただきますが、大蔵大臣、あなたは東証二部に昨年の八月十日上場されたセザールという会社を知っておりますか。そして、知っているとしたら、今この会社の業績がどうなっているのか、そしてまた上場後今日までこのセザールの株価はどう変動してきたのか、御説明願いたいと思います。
○橋本国務大臣　閣僚に就任いたしましたときの資産公開の際にも申し上げましたが、私はかつて紡績会社に職を求めましたとき、その会社の株式を自分で社員株主として購入いたしました。それ以来、株の取引というものをいたしたことがございません。ですから、大変恐縮でありますが、どういう状況にあるのか今お尋ねをいただきましたが、私は全く知識がありません。
○時崎委員　私は、あなたが株をやっているとかやったことがあるということは、それは余り関係のないことで、実はこの東証二部に上場するときは大蔵大臣が承認をするということになっておるわけですね。あなたの権限なんですよ。あなたが去年の八月十日にセザールという会社の株を東証第二部に上場することを承認された、そういうことであるからお尋ねをしているので、私が株のこと知らないとかという個人的なことを聞いておるわけじゃないのです。どうぞもう一度。
○橋本国務大臣　大変質問の趣旨を取り違えて失礼をいたしました。
　確かに大蔵大臣の権限なのかもしれませんが、恐らくそれは事務方に委任をし、事務的にとり行われている行為の一つであろうかと存じます。
○時崎委員　大蔵大臣がその内容をわからなければ、証券局長、おわかりになりますか。
○松野（允）政府委員　御指摘のセザール、現在東証二部に上場されている株式でございます。
　この二部上場に際しましては、まず取引所にその会社が上場申請をいたしまして、取引所において上場審査基準に照らして慎重な審査が行われるわけでございます。その結果、取引所が上場することが適当と認められたものにつきまして証券取引法に基づいて大蔵大臣に承認申請が参ります。大蔵省といたしまして……
○時崎委員　質問にだけ答えてくださいよ。私はこのセザールという会社の業績はどうか、その後の株価はどうかと聞いておるのです。それだけで結構ですよ。
○松野（允）政府委員　わかりました。
　このセザールの業績でございますが、平成二年九月期で申し上げますと、営業利益が七十一億七千万円、経常利益が五十七億六千九百万円、純利益が二十三億三千三百万円ということになっております。
　それから株価の推移でございますが、平成二年の八月十日に上場されまして、その日の終わり値は五千九百六十円でございます。その後、株価が下がりまして、現在、昨日でございますか、十月二日の終わり値が八百九十五円ということになっております。