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○羽生政府参考人　先生御指摘がございました今後の目標でございますが、これは基本方針に記されることになりまして、関係者の御意見も伺わなければいけないので、一つの考え方ということで申し上げたいと思います。
　私どもといたしましては、一日当たり乗降客数五千人以上である旅客施設について、二〇一〇年までに段差の解消、誘導・警告ブロックの整備、トイレがある場合には身体障害者用トイレの設置等、バリアフリー化を今申し上げた五千人以上のすべての旅客施設について実施すること、またこれ以外の旅客施設であっても、地域の実情にかんがみ、利用者数のみならず、高齢者、身体障害者等の利用の実態を踏まえて、これについても可能な限り実施していく、必要があれば数量目標をつくるということでございます。
　それからバス車両については、現在約六万両のバス車両がございますが、これは原則として、おおむね十年から十五年で低床化されたバスに代替する、このうち二〇から二五％、一万二千台から一万五千台はノンステップバスとすることを目標として考えております。
　またこれ以外にも、案内表示板その他いろいろな問題がございますが、関係者の御意見を伺って、技術的な可能性も踏まえて私どもも目標をつくっていきたいと考えております。
○遠藤（乙）委員　続いて建設省、お願いします。
○大石政府参考人　道路のバリアフリー化の今後の見通しについてのお尋ねでございます。
　道路のバリアフリー化につきましては、幅の広い歩道の設置、あるいは既設歩道の段差、傾斜、勾配の改善等を内容といたしますバリアフリーの歩行空間ネットワーク整備事業というものを行っております。これは二十一世紀初頭、一応二〇一五年から二〇二〇年というのを頭に置いてございますが、一万四千地区に整備の概成を図りたいと考えてございます。これは、我が国のＤＩＤ地区ほぼ全体でございます。そのうち、この二割に当たります三千二百カ所、これはＤＩＤ一万四千地区のうち、市街地の駅、商店街、病院、福祉施設等が集積し、優先してバリアフリーを推進していくべき地区でございますが、この三千二百地区につきましては、平成十四年度までの新道路整備五カ年計画内に整備することといたしております。
○遠藤（乙）委員　同じく警察庁、お願いします。
○坂東政府参考人　都道府県公安委員会の事業といたしましては、バリアフリー化に資する信号機の高度化とか、あるいは同じくバリアフリー化に資する信号機の新設、あるいは道路標識、道路標示の整備といったものを進めることにしておりまして、来年度の予算におきましては、こういったバリアフリー化に資する信号機の高度化につきまして約千三百カ所、事業費ベースで約十一億円の予算をお認めいただいているところでございます。また、各都道府県警察におきましても積極的に必要な予算の確保が図られるものというように考えているところでございます。
　そこで、今後の事業の規模ということでございますけれども、市町村が作成いたします基本構想の決定というものとあわせながら、今後どのぐらいの規模で実施していただくかということを各都道府県警察において決定していくものと考えておりますので、私ども警察庁といたしましては、そういった各都道府県警察が作成いたします交通安全特定整備において織り込まれました交通安全施設等整備事業につきまして、これが十分に達成されるように適切に指導してまいりたい、このように考えております。
○遠藤（乙）委員　今三省庁からそれぞれ十年間の目標の発表がありましたが、ぜひとも、その具体化に向けて邁進をしていただければと思っているところでございます。
　続いて、今度は公共交通特定事業に関連して若干御質問します。
　今回の法案では、タクシーとかコミュニティーバスあるいはＳＴＳといったものは位置づけがされておりません。ただ、これはやはり我々が現場から見ても、今回の調査から見ても大変有用なものであることは間違いないわけでありまして、介護タクシーとか目的を特定したコミュニティーバスあるいはＳＴＳ等は、バリアフリー化に向けて、また個別のニーズに対応するためにも、大変これは効果の高いものであると思いますので、今後どのようにこれを推進していくのかということにつきまして、まず運輸省の見解をお聞きしたいと思います。
○縄野政府参考人　タクシーにつきましては、個別の輸送に対応する公共交通機関でございますが、これにつきましてもバリアフリーが必要であると認識をしておりまして、特に、車いすのまま乗車可能なリフトつきタクシーにつきまして車両の導入拡大を進めるべく、例えば、今年度の第二次補正予算におきまして、先駆的な福祉タクシー車両の購入経費の一部を補助する事業を行ったところでございます。
　それからコミュニティーバスにつきましては、その導入につきまして、現在、関係地方公共団体と協調しまして補助を実施しているところでございます。
　それから、いわゆるＳＴＳ、スペシャル・トランスポート・サービスについてでございますけれども、このＳＴＳというものが概念としてどのようなサービスをいうのか、どのようなサービスを、どういう責任で、どういう負担で、どういう意図で行うのかということについて、いま一つ社会的なコンセンサスが得られていない部分もあろうかと思います。安全の確保でありますとか輸送の責任、事業でやるかどうか、法制度上の位置づけにつきまして、もう少し社会のコンセンサスを得られるよう私どもとしても努力を進めながら、そのサービスが進展されますように、私どもとしてもできる限りの対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○遠藤（乙）委員　今のタクシー、コミュニティーバス、ＳＴＳ、いずれも大変有用なものであることは間違いありませんので、今後、検討課題としてぜひとも精力的に検討を進め、早期に結論を得ていただくようお願いをしたいと思います。
　それから続いて、駅の施設のバリアフリー化に関連して、資料を見ますと、ＪＲと私鉄を比べますと、ＪＲが大変おくれているという印象があります。例えば、平成十年度末の施設整備の状況を見ますと、エレベーターの設置はＪＲ四・四％に対して私鉄は一三・九％。エスカレーターの設置は、ＪＲが七・一％に対して私鉄が二四・一％。それから身障者用トイレ、これはＪＲが三二・六％に対して私鉄が八四・二％と、非常に大きな開きがあるのが目につくわけです。本来、一番大手であるＪＲが率先してやっていかなければいけないのでしょうけれども、なぜＪＲがこのようにおくれているのか、理由をお聞きしたいと思います。
○安富政府参考人　先生御指摘のように、ＪＲにつきましては、ほかの私鉄等と比べてバリアフリー化についての整備比率と申しますか、若干おくれているということは御指摘のとおりだと思います。
　この問題につきましては、どうしても既存の鉄道駅が多いということが一つの要因ではないかと思います。先ほどから話がございますように、既存の鉄道駅をバリアフリー化するという場合には、どうしても物理的な制約とかいうことでなかなかできないという場合もございますし、それから、それを実施するとなると大幅な改修を必要とするというようなことがございまして、莫大な経費がかかるというような問題もございます。
　そういう意味で、ＪＲ自体、従来なかなか進んでいなかったということが推測されるわけです。しかしながら、最近、本格的な高齢化社会の到来ということで、バリアフリー化、非常に社会的関心が高くなっておりまして、昨今の状況を見ますと、例えばＪＲにつきまして、エレベーターあるいはエスカレーターの整備比率、対前年での比率を見てみますと、必ずしもほかの民鉄業者と比べて遜色ない、特にエスカレーターにつきましてはかなり最近では力を入れてきているということがございます。
　そういう意味で、これはもちろん社会的な関心が高まったということとあわせて、補助制度というものがある程度充実してきた、御承知のとおり、平成十年度第三次補正予算からかなり大幅な助成制度ということで我々予算を獲得しているわけでございますので、こういうものを今後活用し、さらに、今回の法案において精力的なバリアフリー化の推進ということが図られるということで、我々としても、ＪＲに対しても今後とも積極的なバリアフリー化が図られるように指導していきたいというふうに考えております。
○遠藤（乙）委員　ぜひその方向で努力をいただきたいんですが、今回の実態調査の中でも、特に私の地元大田区で、ＪＲは蒲田駅と大森駅があるんですが、蒲田駅は一日平均の乗降客が二十五万五千人、大森駅は十八万二千人、非常に利用数が多いんですね。しかも、ロータリーの道路から改札口まで非常に標高差が高いんですね、十メートル以上はるかにあると思うんですけれども、身障者の方、高齢者の方から大変強い要望がエレベーター設置について出ておりますので、一つの地元の要望ということでありますけれども、鉄道局長からぜひ前向きの御回答をいただければと思います。
○安富政府参考人　御指摘のとおり、ＪＲ大森駅につきましてはエスカレーターが一基あるだけ、それから蒲田駅についてはエスカレーター二基ということで、現状ではエレベーターが未整備の状況になっております。
　ただ、先ほども申しましたように、駅のバリアフリー化、実際にいろいろ施設を整備するとなりますと、当然、当該駅の利用状況あるいは駅の構造といったものを十分念頭に置きながらやっていかなきゃいけないということでございまして、東日本の方でも、地元の要望を聞きながら、ぜひ地元と一緒に話し合いを進めていきたいというふうに申しております。今後、地元自治体と協議して、具体的にどういう形でやっていくのか、先ほど申しましたように、助成制度の活用あるいは本法案にございます基本構想の中でどう位置づけていくかというようなことも含めまして、ぜひ地元自治体とＪＲ東の協議が、話し合いが進められるように我々としても応援していきたいというふうに考えております。
○遠藤（乙）委員　特に一番最大手であるＪＲが率先してそういったバリアフリー化を推進するよう、ぜひ強力に督励をしていただければと思っているところでございます。
　続いて、道路特定事業に関連して御質問いたします。
　先ほどの私ども地元の調査からもわかったことなんですが、従来道路を舞台に行われてきた公共政策、特に、電柱とか標識、街灯、植え込み等、いろいろな要望を恐らく踏まえて実現をしてきたわけなんですけれども、そういったやり方がかえって、今にしてみると、逆に障害、障壁を構成しているということがわかるわけでありまして、今後のバリアフリー化、特に道路のバリアフリー化を考えますと、大きな道路政策の見直しといったものが必要になるかと思っております。
　そういった上で、このバリアフリー化の理念、法整備化を踏まえた今後の道路整備方針につきまして、これは建設省にお伺いをしたいと思います。
○大石政府参考人　バリアフリー化を進める上で、特に歩行空間の障害物が問題ではないかという御指摘でございます。
　歩行空間のバリアフリー化のためには、段差が小さく勾配の緩やかな歩行面を確保するとともに、車いすのすれ違い等が可能な歩行空間の幅員を確保することが重要でございます。歩行空間の幅員を確保する上で、電柱や標識、植え込み等がバリアとなっている状況があるとの指摘があることは認識しているところでございます。
　このため、例えば標識につきましては、平成十二年三月二十三日、ごく最近でございますが、警察庁と連携いたしまして、道路標識の集約化につきまして、道路管理者及び都道府県公安委員会と連携してやっていく旨の通知をしたところでございます。
　また、電柱につきましては、地域に応じて電線類の地中化による撤去や道路区域外への移設を進めてまいっているところでございます。例えば電線類の地中化は、過去十三年間で三千四百キロメートルを整備し、年平均二百六十キロメートルの整備スピードで進めてまいりましたが、今計画の平成十一年から平成十五年までの計画では、五年間で三千キロメートルを整備することといたしておりまして、年平均六百キロメートルを整備したい、従来の整備スピードに対しまして二・三倍のスピードで整備をしたいと考えているところでございます。これらによりまして、電線類の地中化や電柱の撤去が急速に進むものと考えてございます。
　また、道路植栽のあり方につきましても、一部からは、利用者の観点を踏まえてさらなる検討を求められている箇所がございます。こういった点につきましても十分な検討をいたしまして、幅員の豊かな歩行空間の確保を図るよう努力していきたいと思います。
○遠藤（乙）委員　ぜひそういう新しい道路整備の理念に立った今後の整備をお願いしたいと思います。
　続いて、交通安全特定事業に関連しますけれども、移動可能な障害の中で、やはり自転車、それから違法駐車、これが非常に大きな要素になっておりますが、これに対してバリアフリー化の視点から今後どのように取り組んでいくのか、これは警察庁にお聞きしたいと思います。
○坂東政府参考人　お答えいたします。
　違法駐車等の問題に関しましては、かねてから、地域の交通実態に応じた駐車規制とか、あるいは悪質性、危険性、迷惑性の高い違反に重点を置いた駐車違反の取り締まりといったものを行うとともに、関係機関やあるいは団体に対しまして、違法駐車防止条例あるいは駐車場付置義務条例等の制定につきまして、あるいは公共駐車場の整備等につきまして、働きかけを行ってきたところでございます。
　今後ともこういった対策を積極的に推進するとともに、特に今回の法案に規定されております重点整備地区におきましては、高齢者あるいは身体障害者の方々の移動円滑化の妨げとなるような違法駐車行為を防止するために、特定経路を構成しております道路におきまして、誘導あるいは警告ブロック上に放置されております違法駐車等の取り締まりを強化するとともに、関係機関等と連携いたしまして、違反防止のための広報啓発活動、こういったものを重点的に行いまして、この法案の効果が十分に上がるように取り組んでまいる所存でございます。
○遠藤（乙）委員　ぜひそういった視点の規制は強化をしていただきたいと思います。
　他方、規制強化だけではこの問題解決にはならないということは私たちも現場でよく理解をしておりまして、やはり十分な駐車場あるいは駐輪場、この設置が伴わなければ基本的な解決にはならないと思いますので、この点につきましては建設省にお願いしたいと思います。
○山本政府参考人　先生御指摘のように、駅周辺における違法駐車あるいは違法駐輪の問題解決、駐車違反の取り締まりとか放置自転車の撤去等だけでは十分ではないということで、駐車場、駐輪場の整備を進めることが極めて重要であるというふうに私どもも認識をいたしております。
　従来より、私ども建設省といたしましても、町づくりの中で地方公共団体や民間事業者が行う駐車場、駐輪場の整備を支援するための各種の補助制度あるいは融資制度、税制上の優遇措置等を講じておるところでございます。
　例えば駐車場の整備につきましては、駐車場法に基づく駐車場整備地区の決定でありますとか駐車場整備計画の策定によって計画的な駐車場の整備を促進する、あるいは公共団体等の駐車場の整備に対する特定交通安全施設等整備事業あるいは都市再生交通拠点整備事業による補助の制度、あるいは公共団体等の駐車場を整備する者に対します有料融資事業による融資制度、民間等に対する道路開発資金による融資、あるいはさらには税制上の優遇措置、あるいは駐輪場の関係につきましても、同じように公共団体に対する街路事業でありますとか特定交通安全事業についての補助制度あるいは民間に対する融資制度、税制上の措置といったような点について、私どもやっておるところでございます。
　特に、今回、本法案に基づきまして市町村が作成する基本構想で、鉄道駅等の周辺の重点整備地区における駐車場とか駐輪場の整備が位置づけられた場合には、積極的に私ども支援してまいる所存でございます。
　なお、十二年度におきましては、私ども、そういう点から、交通結節点改善事業といったような制度でありますとか、あるいは都市再生交通拠点整備事業といったような新たな事業を創設して、この問題に対処してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○遠藤（乙）委員　それからもう一点です。道路使用の問題なんですが、特にこれは商店街に関連しますけれども、商店街は、従来から道路を一部使用して商品を置いたり、店をさらにせり出したり、あるいは看板が立ったり、むしろ商店街のためによかれと思ってやってきた部分があるわけですけれども、今このバリアフリー化の視点から見ますと、逆にそういったことが障害を構成しているという部分もあるわけでございます。
　そういった意味で、ちょっと時間がありませんので、これは要望ということで申し上げたいんですが、そういうバリアフリー化の視点からもう一度商店街のあり方を見直すことも大事なポイントであるということ、ぜひともこれは警察庁にそういう検討を今後お願いしたいと思うところでございます。
　そこで、時間もありませんので、私たちの調査を踏まえた上で一つの提言ということをしたいと思っております。それは、全般的にバリアフリー化をやることは不可能、困難でありますけれども、財源の問題あるいは実際の車の状況等を考えまして、バリアフリー化を推進していく上の一つのポイントは、やはり障害者あるいは高齢者の視点に立って重点的にモデルルートを整備していくということが現実的な目標として大事ではないか。その中で、特に三種類のいわゆるモデルルートをそれぞれの地域で重点整備をしていくことが必要と思っております。
　第一点が、生活必需品の買い物ルート、特に商店街を含む買い物ルートのバリアフリー化ということが第一点。
　それから二番目は、余暇健康空間とでもいうべきルートです。例えば私の地元でいいますと、馬込の文士村とかあるいは旧六郷用水とか、そういう歴史的あるいは自然に富んだルート。これは、実はそういった方々にとってはいわゆるリハビリテーションにもなるような、非常に楽しみながらリハビリをする空間にもなるわけであって、こういうルートもぜひバリアフリー化が優先的にされるべきだと思っております。
　それから三つ目に、医療福祉施設のルートですね。当然のことながら、病院とか老人福祉施設等々、こういった高齢者、身障者の方も自由に使えるような、容易に動けるような、そういったルートを重点的に整備する必要があるかと思っております。
　こういうことを考え合わせますと、従来の町づくり、都市計画には、随分大きな変更が、見直しが必要となってくると思うわけなんでございますが、歩いて暮らせる町づくり、あるいは高齢者、身障者に優しい、人に優しい町づくりという視点から、相当大幅な都市政策の見直しが必要になると考えておりますけれども、この点につきましては建設省にお伺いをしたいと思います。
○大石政府参考人　確かに、先生御指摘になりましたように、バリアフリーの歩行空間ネットワークの整備を進めようと思いますと、地域の方々の強い支持がなければなりません。そのためには、そのような空間を整備したいという地域からの熱意がぜひとも必要でございます。
　例で恐縮でございますが、電線類の地中化がこれほど進むことになりましたのも、例えば東京の馬喰町で第一号の地中化をやらせていただきましたが、そういったパンフレットをたくさんつくりまして、地中化をやればこれだけ美しい町になるといったようなことから、多くの方々にこの地中化を受け入れていただいたということもございます。
　事業評価システムとは別に、今先生が御指摘になりましたようなバリアフリー化の取り組みのインセンティブとなるような広い紹介システムや、あるいはモデル事業のあり方について、建設省におきましても積極的に検討してまいりたいと考えております。
○遠藤（乙）委員　時間がありませんので、最後の質問になります。
　私ども、今回の調査を踏まえて、ハードの整備はもちろん大変重要であるということがありますけれども、同時にやはりソフト面、心のバリアフリー化といいますか、これは二階大臣もよくおっしゃっているんですが、これが大変重要であることを改めて痛感しました。
　特に移動可能な障壁の場合、やはり健常者の人たちのマナーというものが大変重要でありまして、そういう国民の理解、協力というものがあって初めてハード、ソフト両面にわたってのバリアフリー化が推進され、最も人間的な社会が日本につくられていくんだろうと思うわけであります。
　その点では、心のバリアフリー化、国民の理解と協力、極めて重要だと思うのでございますが、最後に結論的に、これは二階大臣に、この点につきましての御所見をお伺いしたいと思います。
○二階国務大臣　遠藤委員を初め公明党の議員の皆さんが、随分早い段階からバリアフリー化の推進につきましていろいろと積極的な御意見を寄せていただいておりますことに、この席をかりて感謝を申し上げたいと思います。
　そして、私も、さまざまな政党の皆様を通じて、車いすの生活者の皆さんと直接お話し合いをさせていただく機会もたくさんございました。例えば目の御不自由な方々が、よくホームから落ちる、落ちた経験を持っておる。お聞きしながら、まことに胸の痛む思いでございます。私たち目の不自由な仲間の間ではホームで一回落ちないことには一人前とは言えないのですよ、こうしてジョークのように私に語りかけてくれましたが、本当にその実情を思い浮かべるときに、これは大変なことだという思いをしました。
　今、大森、蒲田等の大変交通の煩雑な駅におきまして、これまた極めて重要な課題であります。したがいまして、さくをつくるとか、いろいろな方策がありますが、やはり今遠藤委員御指摘の心のバリアフリー、その御近所、周りに立っておられる方々が、何かお手伝いすることはないでしょうか、何かお役に立つことがあればという優しい言葉をかける雰囲気が国全体に広まっていくようなことでなければ、幾ら補助金を出しても、幾ら法律をつくっても、幾らインターネットで御意見を聞いてみたところで、私はなかなか進むものではないと。
　アメリカに十年おくれてスタートしたわけでありますが、私は先ほどもやがて追いつき追い越したいということを申し上げましたのは、日本国民全体の温かい心のもとにバリアフリーを進めていくということで頑張っていけば追いつくことはそう難しいことではない、私はこう思っております。
　どうぞ遠藤委員を初め各委員の皆さんの一層の御指導、御鞭撻を運輸省に対しましても、また、御一緒に法案を出させていただいております自治省や建設省や警察に対しましても温かい叱咤激励をちょうだいいたしたい、ともどもに力を合わせて頑張っていきたいと思います。
○遠藤（乙）委員　大臣の大変核心をついた、また非常に力強いお言葉を伺って、心強く思う次第でございます。
　確かにバリアフリー化、着手はおくれましたけれども、二十一世紀初頭におきまして、我が国が世界一バリアフリーな、また人間的な社会になることを目指して、党派を超えて、また官民ともに協力をして、ぜひともこれから邁進したいと思うわけでございます。
　以上をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○仲村委員長　次に、一川保夫君。
○一川委員　自由党の一川保夫でございます。
　私の質問の前に、もう既に五名の方が質問されておりますので、ある程度重複する面が出てくるかもしれませんけれども、そのあたりは御勘弁をお願いしたい、そのように思っております。
　私は、内閣提案の本法案を中心に質問をしたいというふうに思っております。また、民主党サイドからも、バリアフリー社会に向けての問題意識の中で法案が提出されていることに対して敬意を表したいと思います。
　しかし、目指す方向として大差はないというふうに私は思っておりますけれども、当面どのあたりにターゲットを置いて、本当に実効性のある法制度を整備していくかということでは、私は政府提案のこの法案に対し、大いに期待もし、また、いろいろな面でバリアフリー社会を目指して十分な御配慮をお願い申し上げたいと思っております。
　自由党としましても、まだ歴史の浅い政党でございますけれども、結党以来、バリアフリー社会を目指しての基本政策というものを掲げております。それは、バリアフリー社会の創造というテーマとかあるいはバリアのない快適で安全な町づくりという課題、それからまた、身体障害者等の方々に個性と能力に見合った働く場を提供したいという意味合いでのバリアを解消したいというような観点で基本政策にうたってきております。
　そういう中で、党の交通部会を中心にこれまでこの問題についてもいろいろと検討をし、勉強もしてまいったわけでございます。二階運輸大臣は、大臣になる以前は交通部会長として活躍もされてきたわけでございますけれども、今回、大臣に就任されて、こういう法案を提出されたということに対しては大変感慨深いものを私は持っております。
　また一方では、自由党の中に交通バリアフリー化推進議員連盟というものをスタートいたしまして、こういった法制度の整備に向けて議員連盟としてもバックアップしていこうということで今日まで取り組んでまいりました。私は、その議員連盟の事務局を預かっている立場の人間でございますので、きょうは党を代表しての質問をさせていただきたい、そのように思っております。
　まず大臣にお伺いしたいわけでございますけれども、障害者なり高齢者等のこういう対策という話は、私の個人的な印象でもそうですけれども、これまでどっちかというと厚生省の行政の一環としてこういう問題がいろいろと取り上げられてきた経過があるような気がいたすわけでございます。
　他の省庁はこれまで、平成六年ですか、ハートビル法という建設省が主体になった法案もございましたけれども、厚生省以外の省庁というのは、こういうバリアフリーというような問題については本当に主体的に責任を持って積極的に取り組んできたということが今までなかったのではないかなという感じがいたすわけでございます。
　そういう一つの経過の中で、今回四省庁が連携をとりましてこの法案を提出されたわけでございますけれども、当然運輸省が中心になってこれまで取り組んでこられたと思いますが、特に大臣におかれましては、そういった中心的な役割の中でリーダーシップを発揮されたというふうな印象を私は持っておりますが、この法案提出に当たっての特に大臣の御所見をここで改めてお願いしたい、そのように思います。
○二階国務大臣　一川委員、自由党のバリアフリー化推進議員連盟の事務局長をお務めいただいておりまして、日ごろ御支援をいただいておることに感謝を申し上げます。
　私は、このバリアフリー化の問題につきましては、とりあえずは、国、地方公共団体あるいは交通事業者、交通事業の従事者、利用者の皆さん、こうした方々の御協力あるいはまた協調をいただくことによって積極的に推進をしていく必要があるという認識を持っております。
　また特に、時あたかも地方分権のスタートのときであります。それだけに、地方分権の考え方を主体的にとらえて、地方公共団体がみずからの発想、決意によって事業者を説得しさらに国に対しても要請をする、そういう立場で、地方が中心になって進めるということが大事ではないか。地方イコール地元の高齢者の皆さんやあるいはまた交通弱者と言われる方々の御意見を十分お聞きする上におきましても、地方はそれらの方々の間近に存在しておるわけでありますから、私はこの組み合わせ、仕組みを大切にしていきたいと思っております。
　さらに、私は、昨日も関係者、バリアフリー化を進める熱意を持った皆さんのお集まりにおきまして申し上げてまいったのですが、中央省庁の縄張り争い、これはいつもどこででもよく言われるわけであります。今回は、四省庁が極めて熱心に連携を持ち、お互いの理想に向かって努力をしようという決意を新たにして、予算編成等におきましても連携をとってまいったわけでありますが、この四省庁連携の姿が私は必ず大きな実りを得るものと思っております。
　ちょうど来年は建設省と運輸省が一体になりまして国土交通省の中心的な役割を担うわけでありますが、これまた新しい国土交通省の中における大きな政策的な柱としてバリアフリー化の推進に建設省と運輸省が一緒になって取り組むというだけでどれほど大きな前進を見ることができるか、今から私自身も大きな期待を寄せているところでございます。
○一川委員　きょうは厚生省の大野政務次官にお越しいただいておるわけですけれども、一つ厚生省の方に御見解をお伺いしたいと思っております。
　今回のこの法案は、御案内のとおり障害者なり高齢者等の皆さん方を基本的に対象にしての法案でございますけれども、内容的には、妊産婦の方々とかそういう社会的に割と弱者と言われておる皆さん方に対してもしっかりとこの法案は対応しているというふうにお聞きいたしております。
　当然、今、高齢化問題なりまた障害者に対するいろいろな対応の問題なり、また一方では、少子化社会という中にあって子育て対策ということも重要な課題になりつつあるわけです。そういったもろもろの課題というのには、厚生省は非常にかかわりの深い省でございます。今ほど運輸大臣の方からお話がありましたように、特にこういった交通移動に関係する四省庁が連携を図って、今回法案提出にこぎつけたということでございましたけれども、今回のこの法案の内容等も含めて、厚生省の方ではどのようにこれを評価されておられるのか、厚生省としての見解をお聞かせ願いたいと思います。
○大野（由）政務次官　高齢者や障害者の方々が自立した生活を営み、そして活動の場を広げ、社会参加を積極的に進めていく、こういう社会にしていかなければいけない、このように思っているわけですが、そのためには、政府全体として施策の推進に取り組むことが必要でございますし、先般もバリアフリーに関する閣僚会議が設置されたところでございます。
　今般、政府全体の取り組みの一環といたしまして、高齢者や障害者の道路とか交通機関のバリアフリーを進めるために関係省庁により本法案が提出されましたことは、高齢者や障害者の自立や社会参加を促進するものとして、厚生省は大変意義深いものである、このように思っている次第でございます。
　厚生省は、どちらかといいますと、ソフト面のバリアフリーを中心として一生懸命取り組んでまいりまして、福祉用具の研究開発の促進とか視聴覚障害者の情報ネットワークの整備とか、高齢者や障害者に配慮された町づくりの推進など、厚生行政におけるバリアフリーの関連施策を推進してきたところでございます。
　今後とも、他省庁におけるバリアフリーを初めとする施策と十分に連携協力しながら、高齢者や障害者の自立と社会参加を進めてまいりたい、このように思っております。
○一川委員　どうもありがとうございました。政務次官、お忙しいでしょうから、私はこの一問で終わりですから、どうぞ結構でございます。
　私は今回、この質問をするに当たりまして、地元を中心にして若干いろいろな調査をさせていただきました。こういったバリアフリー社会を目指してのいろいろな取り組みというのは、今回四省庁がこの法案を出されましたけれども、地方自治レベルでは割と先行してバリアフリー社会を目指してのいろいろな取り組みをしてきたというふうに私は思っております。
　私自身も以前県会議員をやっておりましたけれども、私がいた石川県では、平成九年にやっと条例が制定されたということがございました。そういうことも含めまして、地方自治体の方でこういったバリアフリー社会への取り組み、こういう実情が今どうなっているかということをちょっと自治省の方にお尋ねしたいわけです。
　お話を聞きますと、平成十二年三月現在で、もうほとんどの県でこういう取り組みがあるというふうにもお聞きしているのですけれども、実情はどのようになっているのかということが一点と、この法案が実際に施行されて動き出せば、当然またいろいろな面で地方の財政問題が一つの課題であろうというふうに思っております。特に地方自治体の財源対策、このバリアフリー法案に関連する財源対策に自治省としてはどのように対応しようとしておられるのか、その二点についてお伺いしたい、そのように思います。
○平林政務次官　一川委員のおっしゃいます地方公共団体のバリアフリー対策の関係でございますけれども、地元の諸対策につきましてはよく御承知のところでございましょうし、恐らく全国的に、かような仕事に対しましては各地方公共団体が努力をいたしておるところでございます。
　運輸大臣が先ほどおっしゃいましたけれども、地方分権とかあるいは地方中心でこの仕事をやることは、いわゆる住民に身近な行政を県や市町村が積極的に取り上げて取り組んでいくということで、最も地方自治にふさわしい仕事であろうと思っております。このたびの法案でも、基本構想というものを市町村ごとに立てて、その構想に基づいて実行していくというようなことが盛られておりますから、まことに結構なことだと思っておるところでございます。
　実情は、福祉のまちづくり条例とかやさしいまちづくり条例とかいった条例を定めてやっております市町村の数は、これは十一年の三月末の数字しかございませんけれども、四十二都道府県、二十七市区町村という状況でございます。条例でございませんでも、各市町村で指針を定めたりあるいは要綱を定めたりいたしまして施策をやっております市町村は非常に多うございます、数百に及ぶと思います。さような状況でございます。
　それから、自治省でそういう自治行政を応援するためにやっております施策でありますけれども、平成三年度から、バリアフリー化のための公共施設等の改良に関しまして、地域総合整備事業債、そういう起債の項目がございます。これは実に多数の項目を含んでおりますが、この総合整備事業債の中で、事業費ベースで申しますと、毎年度四百億円程度の規模で支援をしてきたという状況でございます。
　また、今回の法案におきまして、民間の交通事業者、これは法律で公共交通特定事業者となっておりますが、それに対する助成に要する経費につきましても地方債の特例規定を設けるとともに、基本構想を達成するために行う事業に要する経費について地方債の配慮規定を設けております。
　今後、その地域総合整備事業債等の活用によりまして、一層、地方公共団体が取り組みを容易にできるように支援をしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○一川委員　地方公共団体も、先ほどの説明のように、相当の地域でもう既にこういう問題意識を持って取り組んでおられるということでございまして、当然ながら、財源問題というのが各自治体とも大変心配なところであろうかと思いますけれども、ぜひこういう積極的な取り組みに対してはしっかりとした支援策をよろしくお願いしたい、そのように思っております。
　今ほどいろいろと話題に出ておりますけれども、国と地方公共団体それから交通事業者等の関係者間のいろいろな協力なり連係プレーというのは、この制度にとっては大変大事なことだというふうに思います。
　運輸省の方にちょっとお伺いしたいのですけれども、今回こういった法整備を行うに当たりまして、国なり地方公共団体それから交通事業者等の皆さん方にどういう役割をそれぞれ期待しておられるのか、そのあたりの御説明をお願いしたい、そのように思います。
○中馬政務次官　国、地方公共団体、交通事業者等のそれぞれの役割でございますが、この法案にもはっきり書いておりますように、国、これは主務大臣でございますが、移動の円滑化を総合的、計画的に推進するための基本方針を策定することにいたしております。
　そして、地方公共団体は、基本方針に基づきまして、鉄道駅を中心とした重点整備地区のバリアフリー化を構想する、これを基本構想と名づけております。そして、地方公共団体がかなり主導的な立場で地域に、そしてまた関係の住民に、また交通事業者に働きかけて、この構想を固めていくということになろうかと思います。
　そして、そこに指定されたといいましょうか、組み込まれた交通事業者は、新設につきましてはこのバリアフリーの義務が課せられておりますけれども、既設のところでも努力義務がございます。ともかく、このはっきりとした基本構想の中に入って、そこで合意した限りにおきましては、努力義務だけではなくて、強制的な意味までも含めるような形で物事が進んでいくもの、このように考えております。
　ともあれ、この三者が一体となって、しかし、主導的に地方自治体が全体を取りまとめるような形で、そして、今自治省の方からもお話がございましたように、それぞれが補助金を出したりあるいは住民を説得したり、あるいはまた道路管理者にいろいろなことを義務づけたりしながら、総合的に、効果的に物事を進めていけるものだ、このように認識いたしております。
○一川委員　このことに関連しまして、ちょっと確認の意味でお聞きするわけですが、市町村ということがよく出てまいりますけれども、今回、都道府県というのはこの問題についてはどういう役回りになっていくのか、都道府県は余り関与しないでいいということになるのか、事務方で結構ですから、ちょっとそのあたりの御説明をお願いします。
○羽生政府参考人　お答えいたします。
　地域に密接した地方公共団体となりますと、やはり市町村でございまして、ここで主体的に計画をつくっていただくということになろうかと思います。
　もちろん、都道府県が道路管理者等で入っている場合は当然御協力をいただきますが、やはり地域密接型で基本的な構想をつくっていただく地方団体としては市町村であろう、こういうことから、この中で市町村が位置づけられております。
○平林政務次官　御指摘の点もまことにごもっともだと思いますが、都道府県と市町村が一緒になりまして、しかも一種の総合行政でございますから、お互いに協力して対策を講ずるというのが一番いい姿だろうと思います。
　一例を申し上げますと、ここに石破議員が理事でいらっしゃいますけれども、私どもの住んでおります鳥取市でも、鳥取の駅でエスカレーターをつけてバリアフリーの対策をする、こういう構想が持ち上がりまして、これはやはり県と市が協力をいたしまして、国の補助金を得て、しかもＪＲもさらに支援するような姿で実現をいたしました。これは昨年のことでございますから、法律施行前の話でございます。
　さようなことで、恐らく、この法律ができましたら、密接な連絡をとりながらお互いに協力してやっていくものと考えております。
○一川委員　先ほど自治省からの御説明でも、既に四十二の都道府県では条例を制定しているというお話もございましたし、そういう面では、市町村と当該都道府県との連携というのは当然のことだろうと思いますけれども、そのあたりのことについても、しっかりとした御指導をお願いしたい、そのように思っております。
　今ほどのお話のように、できるだけ市町村の自主性を生かす、また自律的な地域社会を目指すという観点で、極力地域の皆さん方の創意工夫を反映させたいということがこの法案の中にも流れているというふうに私は思っております。
　そういったときに、特に、建設省なんかにちょっとお聞きしたいわけですけれども、私たちが住んでいる北陸地域というのは雪がたくさん降るわけです、俗に言う雪国であるわけです。雪国の方は十分わかると思いますけれども、冬期間、相当の雪が積もって、それが解け出すと歩行者にとっては非常に大変な状況でありますし、雪が積もっている状態のときはもっと大変なんでしょうけれども、割と車社会の今日ですから、歩行者というものが若干犠牲になる嫌いが場所によってはあるような気がするわけです、除雪のやり方によっては。
　ですから、今回この法案で、せっかくいろいろな地域の特性をしっかりと生かしていただけるということであれば、やはりそういった雪国等であれば、融雪装置みたいなものをしっかりと配慮するとか、あるいは、除雪のやり方に関連しますけれども、道路の幅員のとり方でも除雪帯を設けるとか、いろいろなやり方があろうかと思いますけれども、そういう地域のそれぞれの特色を配慮したいろいろな整備というのが大変大事なことだというふうに私は思います。
　その点について、特に建設省の方、道路管理という立場から、あるいは町づくりということからしましても、そのあたりの取り組みの基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○大石政府参考人　我が国の国土面積の六〇％がいわゆる積雪寒冷地域でございます。市町村数の四〇％、人口の二〇％がこういった地域にあるわけでございまして、この地域が冬期間においても活発な活動を続けることが我が国の経済にとって極めて重要なことと認識いたしております。
　そのため、建設省におきましては、冬期間の円滑な雪寒地域における交通を確保するため、いわゆる雪寒法に基づきまして五カ年計画を策定し、防雪、除雪、凍雪害防止、それから除雪機械の整備等を進めてきたところでございます。
　従来は、どちらかと申しますと、積雪寒冷地域の冬期における物流を確保するという観点から、自動車交通に重点を置いて除雪等を行ってきたところでございますが、昨今では、今先生から御指摘ございましたように、冬期間の歩行者空間の確保に大変な関心が寄せられているということから、昭和五十二年には直轄国道の歩道の試験的除雪、昭和五十三年には補助国道における歩道除雪の試験的施行、昭和五十四年には都道府県道における歩道除雪の試験的施行等、順次施策を導入してまいりまして、六十三年度からは、冬期の歩行者空間確保のパイロット事業を雪みち計画として実施しているところでございます。昨今では、市町村道の歩道除雪につきましても、その対象と考えているところでございます。
　積雪寒冷地域におきます歩行者空間の確保、特に鉄道駅周辺の交通結節点や中心市街地、通学路、福祉施設周辺等における除雪の充実、消融雪施設整備、堆雪幅の確保等を重点的に実施することといたしておりまして、こういったことを通じまして、地域の特性に応じた、雪国におきましては雪国の快適な歩行空間の確保ということに積極的に努めてまいりたいと考えております。
○一川委員　今ほど基本的な考え方を述べていただきましたけれども、ぜひその方向で積極的な対応をお願いしたい、そのように思っております。
　それでは、ちょっと運輸省の方に。
　今回のこの一つの構想に関連しまして、重点整備地区というものを一応定めて重点的に整備していくということであろうというふうに思いますけれども、先ほどの質疑の中でもいろいろと出ていたと思いますが、五千人以上の乗降客がある云々とか、一つの基準めいたものがあろうかと思いますけれども、これは、市町村の一つの判断の中で基本構想というものがつくられていくんだろうというふうに考えております。
　しかし、一方では、ある一定規模以下の駅の方が、そういった地域、俗に言う田舎の方が、非常に高齢者の比率が高いわけですね。現実、そうなんです。農村地域へ行けば、高齢者の方々の比率が高いわけです。また、その地域に属している市町村というのは割と財政力が弱いわけです。
　そういうことを考えてみた場合に、確かに、全体の対象人口をカバーする比率からすれば、多くの方々が乗りおりする、そういった駅等を整備していくということは優先すべきであろうというふうに思いますけれども、やはり小さな駅であっても、割とそういった弱者の比率が非常に高いケースがあるということでございますので、そのあたりに対する配慮を当然お願いしたいわけでございますけれども、運輸省としての基本的なそのあたりのお考えをまずお聞かせ願いたい、そのように思います。
○中馬政務次官　先ほども申しましたように、今回は、地方分権推進法、そしてまた一括法で、都市計画そのものも地方自治体が直接できる形になりまして、それを受けた形でもありますが、地方自治体が重点整備地区ということを指定することになっております。
　これは、ただいまおっしゃったように、基準で、しゃくし定規に一日の乗降客五千人以上でないとだめだということではなくて、地方の都市であったとしても、例えばの話ですが、そこの駅の周辺に非常にお客さんの多く来る病院があるだとか、福祉施設その他があるだとか、あるいは、そこの住民自体が非常に高齢者の方が多くて、しかし、その方々が利用される、それが半分ぐらいになる、そういった場合には、そこにバリアフリー化した駅施設が必要なわけでございます。
　ですから、そのことを自治体の方が主体的に働きかけ、あるいはまた住民からの声の盛り上がりの中でそのことを認識するならば、それを鉄道事業者に、あるいはまた地域の住民に、また関連の道路管理者等にも働きかけて、パブリックコメント等の手続もあわせて配慮しながら、そこを一つ基本構想の中の重点整備地区に指定することができる、そしてそれに基づいて、それぞれの関連の、先ほど申しました建設省関係あるいは警察庁関係、そういったところが一緒になりましてこれを実施していくという形であろうかと思います。
　そのようなことで御認識賜りたいと思います。
○一川委員　基本的には、この法案はそういう社会的な弱者を対象にした法案でございますので、やはり地域的にも非常に弱い地域もたくさんあるということを十分御認識していただきまして、実際にこの法の施行に当たりましては十分な御配慮をお願い申し上げたいというふうに思っております。
　それから、さて、今回のこの法律等の中身をいろいろと見させていただきましても、当然ながら、割とハード的な問題に焦点を絞って物事を整備していこうということでございます。当然、ハード的なものが整備されただけでは本来のこの趣旨が全うされるというわけではないというふうに私は思います。やはり、こういった施設が所期の目的どおりしっかりと利活用されながら、利用される皆さん方が本当に安心して利用できる、また非常に親しみを持って利用していただけるような状況をつくり上げていく、そういうふうに啓蒙、指導していくということが一方では非常に大事なことだというふうに思っております。
　そういう面で、整備されたものが実際、所期の目的どおり活用、運用されているかどうかということをちゃんとフォローしていくということも一方では大事なことではないかというふうに思うのです。場合によっては、定期的にその実情を責任を持って調査して、それを関係する行政機関にしっかりとまた通告するということも必要でしょうし、また、それぞれにかかわるいろいろな皆さん方の教育訓練といったようなことも当然ながら取り組んでいただかなければならないというふうに思うわけです。
　運輸省なり警察庁なり、そのあたりをどのようにお考えなのか、お聞かせ願えればありがたいと思います。
○中馬政務次官　今御指摘のように、ただハード面だけではなくてソフト面の大事さ、これは先ほど大臣も申しておりましたように、すべてがこれでカバーできるわけじゃありません。盲人の方がホームから転落されるのを防止するためのさくというものも、同じ列車が同じところに停止する場合にはともかくとして、あちこち列車の長さも入り口も違った場合には、非常にこれが難しいことも事実でございます。
　では、それをどうカバーするかといったこと。これはやはり駅員の方がそれなりの教育を受けて、そこに盲人の方がいらっしゃったらそれに対してちゃんとフォローしてあげるとか、それよりも、そこにいらっしゃる一般の乗客の方がその方をすっと介添えしてあげる。また、そのことをもう少し気づいてもらうためにも、駅の放送で、盲人の方には介添えしてあげましょうといったようなことを、しつこくでなくても結構ですから、時々は放送するとか、そのような形で一般の方々に意識を持ってもらう心のバリアフリーといったことも必要かと存じております。同時に、もっと具体的に言うならば、駅員の方々に対する一つの教育訓練、指導といったことも必要でございましょう。
　そのほか、今御指摘がございました、各鉄道事業者等に対しましてバリアフリーの実施状況を報告することもここの中では規定をいたしておりますから、私どもは、時々そのことをちゃんとフォローしながら、そしてそれが行き届いていない場合には十分指導していくという形でこの法律を運用していきたいと思っております。
○坂東政府参考人　まず、お尋ねの事後評価という点でございますが、私ども各都道府県警察あるいは公安委員会がいろいろな交通安全事業というのを実施しているわけでございますが、このときには交通安全総点検というものを実施しています。
　まず、事業を実施する前にいろいろな道路利用者の方々にお集まりいただきまして、どういった事業を展開すればいいかというふうなことの御意見をいただく。そして、事前のみならず事後においても同様な形で、整備された状況というものが利用者の方々によってどういうようなメリットがあるか、あるいはどういう問題があるかというふうなことの御意見をいただくような機会というのを設けているわけでございます。
　今後とも、このバリアフリー化に関します交通安全総点検におきましても、やはり高齢者あるいは身体障害者の方々にもこの交通安全総点検というものに参加していただきまして、施設が整備された後も、高齢者あるいは身体障害者の方々の目線に立って、その整備状況がどうかといったような点を点検していただきまして、そういった方々の御意見等も踏まえながら事業の改善といったことも進めていくようにしていきたい、このように考えているところでございます。
　それから、もう一点のお尋ねの教育訓練ということでございますけれども、やはり私ども都道府県公安委員会におきましても、本法案に基づきます施設整備の効果を十分に上げるために取り締まり等の対策を講じていくとともに、あわせまして、現場で活動する警察官に対しましては、本法案の趣旨等の教養を十分に行うように各都道府県警察を指導してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○一川委員　具体的なお話でちょっと確認しておきます、既に質疑があったのかもしれませんけれども。
　法第四条において移動円滑化基準というものを定めることになっております。当然ながら、そこで具体的な基準がいろいろと整理されるのだろうと思いますけれども、先ほどちょっと触れましたように、これからの少子化社会に対する子育て対策の一環としましても、妊産婦の皆さん方の移動なり、またベビーカー、そういうものを移動させる場合とか、いろいろな面で高齢者なり障害者に匹敵するような方々もたくさんいらっしゃるわけでございますけれども、そういう方に対する配慮というものを基準の中で十分整備していただきたいというふうに思います。
　また、だんだん年をとってくれば視力が衰えるわけでございまして、高齢者のそういった視力に対する配慮ということもあるでしょう。また、そのほかのいろいろな障害等に対する配慮というもの、先ほど話題に出ておりましたけれども、そういうようなことも当然いろいろな面で検討されるのだろうとは思いますけれども、そういった円滑化基準なるものを定めるに当たりましての基本的な考え方のところを御説明願いたいと思います。
○羽生政府参考人　お答えいたします。
　法第四条において定めております移動円滑化基準でございますが、これは先ほども御答弁申し上げておりますように、この内容というのは、高齢者や身体障害者等、またほかの利用者の皆様の御意見を聞いた上で定めることとなっておりますので、現在具体的な内容について申し上げることは余り適当でないと考えますが、基本的な考え方といたしましては、先生が御指摘になりましたように、妊婦等の方への配慮、高齢者への配慮、視覚、肢体、聴覚障害者への配慮、こういった方々への配慮を具体的に記すことになると考えております。
　先生のおっしゃった点については、当然この中で考えられ、さらに具体的な基準として構想され、それをまた高齢者や障害者その他国民の方々の意見を聞いて具体化し、これを定めていくということになるかと考えております。
○一川委員　では大臣に、最後の方にちょっとまた決意も含めてお答えを願いたいと思います。
　私が先ほどちょっと触れましたように、今回この質問の時間を与えられるということで、自分なりにいろいろな人の意見を聞いてみました。要するに、この法案が決定し、しっかりとまず法制度のもとで動き出すということに対しては評価されている方が多かったというふうに思っております。
　理想的には、もっともっといろいろな言い分が中にはあろうかと思いますし、そういう面では、まず実効性のあるものを当面早く整備していくということが求められているというふうに思われました。また、障害者の団体の皆さん方もそういう面でほぼ同じ御意見だったというふうにも思っております。
　そこで、インターネットなんというのが最近流行しておりますけれども、バリアの問題とか、あるいは運輸省の行政等の問題で、インターネットの中でどういうようなことがされているのかなということをちょっと見てみましたが、残念ながらインターネットの中には、バリアフリーに関するいろいろな施策の紹介めいたものなり、取り組むこれからの基本姿勢なり、そういったものは余り出ていなかったような気がいたしました。
　そういう面では、行政機関としてはああいうインターネット等でもっともっと広く国民の皆さん方に、その必要性なり、こういった法案の役割なり、そういったところをしっかりと訴えられた方がよろしいのではないかなという感じを私は受けました。
　それから、各県等での条例の話が先ほど出ましたけれども、基本的には、障害者の方々なり高齢者等の皆さん方が、みずからの意思で自由に安全に移動できるということがその本筋でございますし、連続性のある交通環境といいますか、そういうものが非常に重要なことだと思うのですね。あそこまでは行けるけれどもあそこまで行ったらどうも問題があるということではなくて、やはりある程度目的の方向に向かって連続性のあるものが整備されていかないと、せっかく駅周辺で物事が整備されても十分な効果が出てこない感じもいたしますので、これからの一つの課題かもしれませんけれども、そういう連続性のある交通環境を整備していくということも大事なことであるというふうに思います。
　また、都市部のこういうバリアフリーへの対応の仕方と地方における対応の仕方では、まだまだ依然として現実にも格差がありますし、この法律がもし整備されていったとしましても、その格差の解消というのは難しい面も一方であろうかと私は思います。
　先ほどの質疑の中でも、場合によっては民間のタクシー活用ということもあり得るというようなお話もありましたけれども、そういうことも含めて、課題が幾つか残されているような気がいたします。しかし、今回この法案が提出されたということは、非常に意義深いものがあるというふうに私は思っております。
　特に、大臣が触れられましたように、関係する四省庁が連携を図ってここまで来たということも大変意味のあることだというふうに思っております。ぜひこの四省庁がお互いに協力し合って、この法案の趣旨が生かされますようにお願いをしたいというふうに思っております。
　大臣、最後になりましたけれども、この法案を実際にこれから運用していくことについての決意の表明をよろしくお願いしたいと思います。
○二階国務大臣　一川委員御指摘のとおり、理想に近づいていくための努力というのは、これから相当の決意で力を注いでまいらなくてはならないというふうに認識をいたしておりますが、とにかく、四省庁が連携をしましてスタートすることができるような状況になりつつあるということを大変うれしく思うわけでございます。
　先般も御承知のとおり、関係閣僚会議も立ち上げました。これは単なる会議ではなくて、実際に関係閣僚それぞれ御協力を願って、五月の中ごろまでに結論を出そうということで今急いでいただいております。しかし、いずれにしましても、中核をなすのは四省庁でございますので、それだけの責任感、また決意を持って対応していきたいと思っております。
　インターネットの活用等につきましても御指摘をいただきましたが、これから十分インターネットを通じて、バリアフリーの世界をだんだん広げつつあるということを国民の皆さんに広く御理解をいただく努力をしていきたいと思っております。
　私も今、出先の運輸局の局長あてに私信を差し上げまして、それぞれの皆さんから、タクシー等のバリアフリーの問題に対して、どういう課題がそれぞれの地域にあるかということを問い合わせをしておるところでございますが、今おいおい各地域からいろいろなことで具体的に連絡が届いてございます。
　そうしたことなどにも縦横に対応しながら、とにもかくにもこれからスタートしようとするバリアフリーの出発に、皆様の一層の御協力をお願いしながら、私どもも懸命の努力を傾けてまいりますことを改めてここで表明しておきたいと思います。
○仲村委員長　午後四時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後二時三十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時開議