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○中野（寛）委員　大変慎重なお答えですが、たぶん内心の方はずいぶん心配しておられるはずであります。やはりこれにはこれなりの対応策というものが十分立てられる必要があると思いますが、これは十一月二日の新聞ですが、国民生活局長がこういう対談に応じておられますけれども、ここでも率直にお答えになっておられる。内容的に、私どもも同感といいますか、考え方を同じくする部分が多いわけでありますけれども、こういう御発言等をお聞きしておりましても、結局、個人消費の低迷が最近の景気の回復というものをおくらせている。また、個人消費の低迷はなぜかというと、結局、物価が安定しているにもかかわらずこういう状態、また、七％以上の賃上げであったにもかかわらずこういうことになるのはどういうことか。皆さんが見通しを誤ったとこうおっしゃっておる。しかし、結局それはなぜかと言えば、税金や社会保険料等の非消費支出の急増に伴って可処分所得が実情マイナスまたはマイナスに近い状態になっているということが最大の原因であり、それが結局内需を抑えさせ、そして今日の事態を招いているという以外の何物でもないというふうに思うわけであります。そういう意味では、先ほど本会議で一人五百円の減税法案が通過をいたしましたけれども、しかしながらそういう形式論のものではなくて、むしろ本当に大幅減税をやるぐらいの気構え、またそれをできる態勢というものをつくっていくことが必要ではないか。税収をふやすための減税、きわめて矛盾しているような言い方ではあるけれども、しかしながら、経済論、財政論から言えば、むしろそのことがいまは正論なのではないのか。これに近いといいますか、その趣旨の御発言を河本長官もしておられるようです。何もことしや来年度ということではないけれどもという前置きつきではありますけれども、私は、でき得る限り早い時期にその状態をつくり出すことが必要ではないかと、このように思うわけであります。
　時間が参りましたので、これが最後の質問かもしれませんし、お願いを申し上げて答弁のために来ていただいた方々にまことに恐縮なんですけれども、そのことを一点お聞きをしたいと思いますのと同時に、一つは、やはり日本は貿易立国です。貿易の問題を抜きにして考えることはできません。先般、新聞によりますと、この貿易のアンバランスを是正するために輸出課徴金のことも一部で検討されているというふうなことも報道をされておりますけれども、これとてもまた、きのうの行革特別委員会等では、これはまたそうではなくて、輸入をふやすことによってバランスをとるということでなければならないという答弁等もなされているようでありますけれども、これらのことについても、私どもとしては決して判断を間違ってはならない。大変重要な時期に来ているだけに、そのこと等も含めて御判断をいただかねばならないのではないか、こう思うのであります。政治判断等も含めまして、御担当から端的にお聞きし、最後に政務次官から政治判断的な基本的な姿勢についてお聞きをしたいと思います。
○井川政府委員　個人消費の問題、ひいては所得税減税の問題につきましては、ただいま先生のお話にいろいろ御説明としてございましたが、実はそのとおりだと考えております。国民生活局長は参っておりませんけれども、彼が言った趣旨は、家計調査で見ましても、このところ実収入に比べて可処分所得の伸びがさらに低い、それは非消費支出の伸び、ということは税金あるいは社会保障費等々が高いから、こういうことを言ってございます。消費が伸びないというのはこれだけの理由ではございませんけれども、やはりそれが一つ大きい理由であろうということになりますと、当然減税ということは考え得るわけでございますが、御承知のとおり、政府としては現在行財政改革ということで取り組んでいる最中でございまして、現段階、それができ得る状況ではない。河本大臣が常日ごろ言っておりますことは、来年度においてそれができないにしても、環境が許すならばできるだけ早い機会にそういう方途を考えるべきじゃないかということを言っているわけでございまして、環境が許すというのはどういうことかということで、実はきのうも参議院の行革委で、そういう質問があって大臣が答弁をしておるわけでございますけれども、経済運営よろしきを得て、いわば、先ほど税収の話が出ましたけれども、予定以上の税収が出る、あるいは行革が成功して、まあ予定以上に余裕ができる、そういうめどがつきさえすれば所得税減税を考えていいんじゃないか、こういう考え方で申されているわけでございます。したがいまして、四十八年以降の問題として、この問題はわれわれとしても検討してまいらなければならぬだろうと考えているわけでございます。
　それから、もう一つの輸出課徴金の問題につきましては、実は十月二日の政府の経済対策の中で、「貿易の拡大均衡」というふうなことをうたっておりまして、しかもその一項目に、今後輸入の増大のための具体策を検討していくということを載せてあったわけでございます。われわれといたしましては、先ほどおっしゃいました暫定見通しにおいて、五十六年度経常収支、大体七十億ドル黒字になるというふうな暫定見通しを出したわけでございますが、四−六に続いて七−九の数字が出てみますと、黒字が定着して、それ以上になりそうである。それであれば、何かこの際、先ほどの引き続き検討する対策というものを至急検討する必要があるのじゃないか。時たまたま、政府の出しました稲山調査団がＥＣを回りまして、非常にＥＣ各国からいろいろな要求、要望が出された。先週土曜日に、総理のところで経済閣僚が全部集まりまして、稲山調査団の報告を聞いたわけでございます。そういうことから、今週から経済企画庁に、そうした貿易摩擦を回避し、いわば大幅な黒字になることを防ぐというふうな対策をひとつ集めて検討していこう、経済対策閣僚会議で検討しようということで、実はわれわれのところで各省の意見を集めているところでございます。その場合、当然、輸出についてどうするかということも議論になろうかと思います。しかしながら、そういう議論を経てみないとわからないわけでございますけれども、私たち経済企画庁としての考え方としては、いわば輸出を抑え込むということよりは、やはり輸入を拡大するという方向で対処すべきではないか。わが国の貿易立国というふうなことを考えてまいりますと、制度的に輸出を抑え込むという方法をとることは必ずしも適切ではないのではないかというふうに考えておるわけでございますけれども、これらの点についてはまた、関係各省と十分打ち合わせをしていかなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。
○伊藤説明員　お答えいたします。
　わが国の貿易政策についてでございますが、経常収支の黒字幅を縮小しまして、先進工業国との調和ある発展を図っていく観点から、貿易立国でありますわが国といたしましては、自由貿易原則のもとで貿易の拡大均衡を目指すことが第一であるというふうに考えております。
　御指摘の課徴金構想についてでございますが、こうした貿易立国、貿易の拡大均衡という基本的な方向に逆行いたしますとともに、変動相場制のもとにおきましては、輸出課徴金によってたとえ輸出が減退したといたしましても、為替レートの円安から、輸入をも抑制し、結局は目的を実現しない可能性もあるのではないかというふうに考えております。
　さらに加えて、輸出意欲を喪失させるのはもちろんのことでございますが、民間設備投資をも衰退させ、わが国経済を失速させることにつながりかねないというふうにも考えられるわけでございます。
　つづめて申しますれば、貿易立国でありますわが国経済におきましてこうした措置を現在とることは、企業の輸出努力をいわば罪悪視するという結果になりまして、今後の国民経済の安定的拡大の重大な障害になりかねない。したがって、輸出課徴金構想は経常収支対策の検討課題たり得ないと通産省としては考えております。
○中島（源）政府委員　局長のお答えで大体尽きておると思うのです。しかし、先生の中で、本年度の経済成長の見通しを五・三から四・七に下方修正というお言葉があったわけでございます。これは御存じのとおりでございますが、四十五年基準を五十年基準に、基準年を改定いたしました。それによりまして、約〇・六％は大体当初目標どおりというふうに私どもは考えておるわけでございます。そういう中で、もちろん可処分所得がふえないということは問題でございます。しかし、財政再建が現在の大きな目標でございますから、減税という方法は確かにあるわけでございますが、それができる条件整備をするということが大きな前提だと思います。
　それと同時に、可処分所得をふやすもう一つの方法は、物価の安定を引き続きやる。これは二年ぶりで三％台になっておりますけれども、これから冬にかけましてさらに物価安定に全力を注ぐということで、十月二日の、経済の当面の見通しにおきましても、物価の安定を最優先に掲げたのもそこにあるわけでございます。
　それから輸入と輸出課徴金につきましては、いま申し上げましたように、自由貿易によります拡大均衡を私どもは考えていくのが当然でございますので、縮小均衡になるようなものは慎重に扱わざるを得ない、このように考えております。
○岩佐委員　私は、最初に灯油の問題について伺いたいと思いますけれども、まず経企庁に伺いますが、灯油の現在の小売価格上昇の実態について説明をしていただきたいと思います。
○廣江政府委員　通産省が行っております消費者価格モニター調査によりますと、九月の灯油価格、これは十八リットル配達価格で、全国平均では千六百七十七円となっております。また、東京都の生活文化局の調査によりますと、十月の灯油価格、これは東京でございますが、十八リットル同じく配達価格で千七百三十三円、こういうふうに承知いたしております。
○岩佐委員　小売価格の上昇の実態というふうに申し上げたのです。
○廣江政府委員　最初に申し上げました全国のモニターで、九月千六百七十七円は、対前年比一一・九％になります。それから東京都の調査、十月分は一一・七％の上昇でございます。
　　　　〔委員長退席、武部委員長代理着席〕
○岩佐委員　これは国民の負担額ということで考えますと、全国平均では一家庭四人としまして一万円の負担増、また北海道等灯油をたくさん使うところ、そういうところでは一冬で二万円の負担増、そういうふうになると言えると思いますけれども、いかがでしょうか。
○廣江政府委員　計算にいろいろあろうかと思いますが、通産省の消費者価格モニターの調査は、先ほど申し上げましたように現在九月がわかっておりますが、仮にこの価格がこのままで推移するという前提のもとで年間の家計負担増を、家計調査等をベースにいたしまして推計をいたしますと、全国平均で三千三百円程度という数字が出ますし、北海道は一万七千円程度となるものと考えております。
○岩佐委員　全国平均が少し低いような気がしますし、また北海道でも実際に使っている人たちの負担増では二万円という価格が出ているわけですが、これもいろいろな数字の取り方があると思いますので、そこの議論はさておいて、これだけの負担増になるという現実はあるわけです。先ほども議論になっているところですけれども、現在、勤労者世帯の実質所得、これは八月でも実質で前年比減少になっているわけです。国民生活が非常に厳しくなっています。このような状況のもとで灯油価格が上がるということ、このことは大変深刻な事態だというふうに思いますけれども、経済企画庁の考えを伺いたいと思います。
○廣江政府委員　灯油の価格が家計に及ぼす影響につきましての評価は、それだけ厳しいものになってくるということは事実だと思います。
　ただ、原油価格の上昇等のコストアップ要因があるわけでございますから、そういうものが市場を通じて価格に適正に反映されるということは、これはある意味ではやむを得ないものではないか、こういうふうに思っております。
○岩佐委員　通産省とそのコストアップ要因については議論をしようかと思っていたわけで、経済企画庁の国民生活を守る、あるいは消費支出を伸ばすという立場からどうかということを伺っているわけです。
○廣江政府委員　物価が安定する、それぞれの個別の商品の価格が安定して国民生活が充実するということは、非常にその点で好ましいことではございます。われわれもそれを大いに望むわけでございますが、また一方、その部面だけではなくて、マクロで見まして経済全体の健全な発展ということを考えなければいけませんので、先ほどコスト要因に言及させていただいたわけでございます。
○岩佐委員　灯油だけでこれだけ家計にはね返るわけですから、この点については後でもまた総合的なところで経済企画庁の考えをきちんと伺っていきたいと思いますけれども、次に、国民生活の水準から見て、灯油の値上げが大幅にされるということは好ましくない、このことは、みんながそういう認識であるはずだ、少なくとも政府の中で経済企画庁はそういう御認識であるというふうに確認をすることができるわけですけれども、もしそういうことであれば、灯油の値上げというのが一体妥当なのかどうか、これは厳しくチェックをしていかなければならないというふうに思います。
　これは私が一つの考え方として試算をしてみたわけですけれども、石油資料月報等の資料を用いて計算をしてみると、去年の九月のＣＩＦ価格、この単価は四万七千六百七十五円、キロリットル当たりとなります。ことしの九月のＣＩＦ単価、これは五万三千二百七十二円。ですから、ＣＩＦ価格のアップ分というのは五千五百九十七円になります。これに、どうしても必要だと思われる増額分、たとえば石油税増額分、キロリットル当たり百九十五円、あるいは自家燃費増額分二百七十九円、金利増額分三百九十三円、これをプラスをいたしますと六千四百六十四円、このコストアップはあると言えるだろうと思います。
　実際に、じゃ、灯油やガソリンの値上げ、これはどうだったのかと見てみると、灯油はキロリットル当たり一万円以上、ガソリンに至っては一万五千円値上がりをしているわけです。実際のコストアップの、灯油で言えば一・五倍近い、あるいはガソリンで言えば二・三倍以上というような値上がりをしているわけです。このことは、非常に値上げし過ぎである、つまり便乗値上げではないかということが言えると思うのです。たとえば灯油であれば三千五百三十六円、ガソリンであれば八千五百三十六円値下げ可能なんではないか、そういうことを示しているというふうに思いますけれども、この点についての意見を伺いたいと思います。
○長田説明員　お答え申し上げます。
　いま先生が御指摘になりました円ベースのＣＩＦ価格でございますが、御指摘のとおり、昨年の九月と本年の九月を比較いたしますと、五千五百九十七円、キロリッターということになります。
　実は石油製品のコストでございますけれども、いま先生、原油代のほかに税金関係、自家燃関係をおっしゃいましたけれども、非常に大きな割合を占めておりますのが金利、それから精製費あるいは備蓄費ということで、先生、いま御指摘になりませんいろいろなコスト要因がございまして、こういうコストから考えまして、われわれとしては、この間における価格の上昇といいますか、コストの面で不当なところはないと考えているわけでございます。
　さらにガソリンにつきまして十五円という御指摘がございましたが、この面につきましては、流通段階におけるコスト、そういう面も考えなければいけないと考えております。
○岩佐委員　今回のＣ重油、ナフサの値上げ幅、それは、それぞれＣ重油の場合には五千三百円、キロリットル当たり、それからナフサは五千五百円となっていて、値上げ実施時期も、ナフサはことし一月の値上げの要請、これがやっと九月の中旬、それからＣ重油も七月のものが九月の中旬に決まる、そういったように非常に値上げが大幅におくれています。その間の金利支払いだけでも、石油業界にとっては相当の負担になっていると思いますけれども、その点の御意見はいかがですか。
○長田説明員　Ｃ重油とナフサにつきましては、企業間における話し合いが行われてきておるわけでございますが、御指摘のとおりその値決めに当たりましてはなかなか難航している状況でございます。Ｃ重油につきましては七−九月まで決まり、ナフサについては四−六月までしか決まっておりませんが、その後の交渉が現在行われているというような状況でございます。
○岩佐委員　もう少しはっきりと、そういう状況が石油業界にとっては金利の支払いだけでも相当な負担になるのではありませんかということを伺っているわけですけれども、どうですか。
○長田説明員　金利の支払いを具体的に計算した資料を持ち合わせておりませんが、石油業界にとりましてはこの値決めのおくれというものは非常に重大な問題だと思っております。
○岩佐委員　日本エネルギー経済研究所が五十六年度の石油三十四社の損益推計による製品販売原価、これを試算をいたしております。この数字が「石油文化」という業界の雑誌に載っているのですが、Ａケース、Ｂケースとありますけれども、この中で高い方のＢケースをとってみますと、キロリットル当たり七万一千九百七十九円から七万三千七十九円くらいになるというふうに計算がされています。この計算をもとにいまのＣ重油やナフサの問題について考えてみたいと思うのですが、日石と東電あるいは王子製紙との間で決まったＣ重油価格というのは、七−九月で〇・三％サルファのＣ重油でキロリットル当たり六万三千五百円です。三％サルファはＣ重油で五万七千円です。実に〇・三％サルファで八千四百七十九円から九千五百七十九円の単純に見て赤字が発生をする。三％サルファでは一万四千円から一万六千円の赤字になる。またナフサについても六月価格が五万八千五百円ですから、これも一万三千五百円から一万四千五百円の赤字となる。そういう計算が成り立ちます。つまり、売れば売るほど損をする、そういうことになるということが言えると思います。通産省はこうしたＣ重油やナフサの価格について、一体先行き上がると考えておられるのかどうか、この点について伺いたいと思います。
○長田説明員　Ｃ重油とナフサにつきましては、石油会社とユーザーの間に一定の交渉のやり方と申しますか、一つの基本となるルールがございまして、それにのっとりまして値上げの折衝が行われるということでございまして、長期的に見ればコストの上昇に伴って値上げが行われているというふうに考えられるわけでございます。
○岩佐委員　通産省がＣ重油、ナフサというのは、いまよりもずっと価格が上がるのだ、先行き強含みなんだというふうに考えて推定しておられるかどうかということについて伺っているのです。
○長田説明員　Ｃ重油とナフサの価格につきましては、石油業界が直面している非常に大きな問題と重要な関係がございます。Ｃ重油につきましてはそれぞれユーザー業界が他の燃料に転換をする、ナフサにつきましては石油化学業界がなかなか厳しい状況にあるということを考えますと、なかなかその値段の実現という面は厳しい面がございます。ただ基本的には値段は需給に応じて決まりますから、その需給を反映した値段が実現される、こういうふうに考えております。
○岩佐委員　そうすると、Ｃ重油、ナフサの大幅な価格の引き上げ、それは現在の価格水準から見て、いま私が数字を具体的に挙げて説明をしたような、いわゆるコストと販売価格とのギャップ、それを埋めるような価格に到達するということはとうていあり得ない、つまりこのＣ重油やナフサの価格によって石油業界が赤字を負うということ、これは現在の状況では仕方のない体質といいますか、そういうことになっているのではないかと思うのですが、こうしたＣ重油やナフサの赤字、これをなくすために通産省は一体どうしたらいいというふうに考えておられるのですか。
○長田説明員　先生いまＣ重油、ナフサの赤字とおっしゃられましたけれども、石油製品のコストはトータルとして決まっておりまして、Ｃ重油のコストあるいはナフサのコスト、ガソリンのコストというふうにはなかなか決めにくいわけでございます。したがいまして、それぞれの需給に応じて価格形成が行われていくということで、われわれとしてはそういう市場メカニズムというものに基本的に任せていく、こういうふうに考えておるわけでございます。
○岩佐委員　この点について私が先ほど申し上げたようにエネ研の製品販売原価、この一つのトータルのコストがあるわけですね。それと現在の販売価格を比較した場合に、非常にＣ重油やナフサが低いではありませんかということを言っているのであって、これはやはり石油業界の赤字、経営を困難にしていくそういう要因をつくり出していることははっきりしているわけで、その問題について、通産省は今後一体どういうふうに解消されていかれようとしているのか、どういう方向が考えられるのかということを伺っているわけです。
○長田説明員　人為的にその価格を想定することは非常にむずかしいわけでございますけれども、大体諸外国の例を見ても、重油は非常に安い価格、そういうことでおのずと——若干いろいろな油種間の価格差というのはございますけれども、一概にあれが安い、これが安いということをきめつけることはできないだろうと思います。ただ、先生おっしゃるように、Ｃ重油の値段がもっと高ければ、それは石油業界の経営にとって非常にいいことでありますし、この石油製品の値段の実現ということを期待しているわけでございます。
○岩佐委員　ＯＰＥＣの臨時総会で原油統一価格三十四ドルの決定を契機に、日石などが値上げをするということを言っているわけですけれども、この問題について、日石のサウジ原油の依存度は四五％であって、他の五五％はサウジ原油以外の原油であるわけです。ですから、たとえサウジが値上げをしたとしても他の原油の値下がりで相殺され得る状況があると思います。さらにサウジ依存度の低い会社、昭石、丸善、三菱、大協、そういうところもそれに追随しようとする、つまり日石と一緒になって値上げをしようというようなことがいま行われようとしているのではないかというふうに言われているわけですけれども、私は非アラムコ系はむしろ値下げをすべき状況なんだというふうに思いますし、いわゆる日石等のアラムコ系の十二月値上げというのは必要ないというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。とりわけ灯油の需要期を迎えているそういう大事な時期に、灯油はもうすでに生活協同組合等値決めがされてしまっているわけですね。そういうところにとってこうした十二月の値上げというのがかなり大きな影響を与えてくると思うのですが、その点についての意見を伺いたいと思います。
○長田説明員　今回のＯＰＥＣ臨時総会によります国内の石油製品価格に対する影響の点でございますが、サウジ、特にアラビアン・ライトに対する依存度の高いアラムコ系企業につきましては、コストが上昇するという一つの要因だろうと思います。しかし、石油製品の価格ということを考えます場合に、将来の為替レートがどういうことになるかという点が重要な要因でございますので、その点を加味しますと、値上げがあるのかないのかということは非常に不透明ということになっています。
　それから非アラムコ系の企業につきましては、これは原油のＦＯＢ価格から言えばマイナスの要因ということになると思いますが、この非アラムコ系企業は、現在なおそのコストの回復のために努力している、すなわちコスト割れの状況にあるという点を考えますと、今後のＦＯＢ価格が各社どうなるか、あるいは為替レートがどうなるかということによりますけれども、今後とも非アラムコ系企業はコストの回復ということに努めていくんではないだろうかというふうに考えます。
　それから、なおこういう時節におきます灯油への影響でございますが、基本的には灯油の価格もマーケットメカニズムによって決まるわけでございまして、その過程を通じてコストの上昇というものがマーケットに反映され、小売価格に反映されていくということはやむを得ないことだと思います。しかしながら、いま申し上げましたように、これからの石油会社における値上げがあるのかどうか、石油会社が今後の状況に対応して判断をすると考えております。
○岩佐委員　通産省は石油製品の価格についてのシーリングを外していくというようなことが伝えられているわけですけれども、たとえば灯油の需要期である今冬については、シーリングの問題は外さないという態度で行かれるんですか。
○長田説明員　今回、仮に石油製品の値上げというようなことを石油会社がやるというふうに仮定いたしますと、その場合には私どもはこのシーリングに基づきまして事前のヒヤリングを行うという考えでございます。
○岩佐委員　そうすると、十二月の値上げについてはそういうことを行われるということになるわけですね。
○長田説明員　さように考えております。
○岩佐委員　そうすると、十二月のシーリングでチェックする場合に、先ほどからの議論を伺っていますと、日石等のアラムコ系、この会社は目いっぱいシーリング価格までいっている。しかし非アラムコ系はシーリング価格まで目いっぱいいっていない。つまり日石の価格に引きずられて低いところにあるんだ、そうすると日石がアラムコ系の原油価格が上がることによって値上げをすれば、必ず非アラムコ系の価格が引きずられて、そして上がっていく、シーリングのところまで目いっぱい上がっていくというような状況が当然生まれてくるわけですね。それが私は非常に問題だというふうに思うわけですね。それは生活協同組合等、かなり量をまとめて長期契約をしている、そういうところに値決めの段階で一方的に値上げ通告が来て、そしていままで値上げをのまない場合には、やれ実績主義だとか、昨年の販売以上は売らないだとか、おつき合いないところには売らないだとか、そういういろんな事態、トラブルが起こってくるわけですね。そういうことがあるし、またこれ以上灯油の価格が上がるということは国民生活に非常に大きな影響を与えるわけで、その点について一体どの程度の十二月の値上げになると通産省は考えておられるのか、またそれが多少の程度だったら厳しくチェックをして、今冬は値上げを認めないんだというふうな、そういう決意があるかどうか、伺いたいと思います。
○長田説明員　石油製品価格への影響につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、将来の為替動向あるいは具体的に原油構成がどうなるかということを見なければわからないものでございますから、現段階で上がる下がるということはなかなか言いにくいことだろうと思います。そうして販売面のトラブルの点を先生御指摘になりましたけれども、流通段階において、数量が出ないとか、あるいは価格についていろいろトラブルがあるというような点につきましては、私どもとして、具体的なケースがあれば通産局なり地方公共団体なり、そういうところに言ってきていただければ、個別のケースとしていろいろ問題を処理していくというふうに考えております。
○岩佐委員　今需要期が終わった後、シーリングを外すという話があるわけですけれども、このシーリングを外すということを本当にやられるのかどうかという点と、何のためにシーリングを外すのか、その点について伺いたいと思います。
○長田説明員　現在通産省が実施しておりますいわゆるシーリング制、価格のチェックでございますが、これは五十三年以来のイラン危機というものを契機といたしまして、ＯＰＥＣが数回にわたり値段を上げる、こういうような、言うなれば非常に異常な事態ということに対処するために、通産省が、元売り企業が仕切り価格を上げる際に、事前に事情を聴取するというふうにして出発いたしました特別の制度でございまして、本来私どもとしては、石油製品の価格形成には行政的に介入しない方が望ましいというふうに考えておるわけでございます。そういう原則的な考え方からいたしますと、そういう特殊な事態を背景として生まれましたこのシーリング制といいますのは、本来は廃止してしかるべきものではないかというふうに一応考えるわけでございます。ただ、しかしながら、石油製品といいますのは国民生活上も非常に重要なものでありますし、今後の原油の事情がどうなるか、為替レートも含めまして、それから石油企業の実態がどうなるかというようなことをいろいろ勘案して今後検討していきたい、こういうようなことでございます。
○岩佐委員　このシーリングを外してほしいというのは、私が先ほどＣ重油やナフサの実態を挙げて言いましたように、Ｃ重油、ナフサでは他の石炭とか競合燃料との兼ね合い、あるいは輸入製品との兼ね合いでもう上がりようがない、そうなると灯油やガソリンでもって値上げを通産省から一々チェックをされていたのではかなわない、そういうような石油業界の強い要望があるというふうに聞いているわけです。
　このことについて、日本石油の常務が雑誌の中で、一月一日に原油が値上がりしたら、製品価格もその時点で上げるということであれば石油会社の財務体質も強化されるわけで、為替リスク対策よりもこの方が基本的なことです。つまり値上げをどんどんとやりたいんだ、原油が上がったら即明くる日から値上げをしたい、そういうような非常に強い要望を出していて、この値上げができるということは、為替リスク対策よりもずっと効果があるのだ、こう言っているわけです。こういうもとでシーリングが外されると、ガソリンや灯油など、力の弱い消費者が使っている製品の値上がりが野放しになってしまう、そういう事態をつくり出すのではないかというふうに私は思うわけです。ですから、このシーリングの問題について、シーリング自体本当に価格を厳密にチェックしているのかどうか、非常に私自身疑問があるところですけれども、しかし、これが全くなくなるという事態、これは非常に大変な事態になるというふうに思います。灯油というのは全国的に二千二百万世帯の方々が使っている非常にポピュラーな家庭用燃料であるわけです。それで、こうした家庭用燃料というのはたとえば電気やガス、そうした重要なものについてはいわゆる認可制になっている。公聴会で意見を述べることもできるし、あるいは国会を通じて、たとえば消費者米価や麦価、こうした国民生活に非常に影響の強いものは意見を聞くことになっているし、あるいは審議会を通じて国民の声を反映できるようになっている。それなのに灯油の場合には全く野放しという状態であるわけです。この点について、通産省としてどう考えられるか、お考えを伺いたいと思います。
○野々内政府委員　シーリングと申しますのは非常に中途半端な制度でございまして、緊急事態に対処するためにやむを得ず導入をしたわけでございます。先生御指摘のように、公共料金になりますと公定価格ということで、その企業なりその産業のコストというものを計算いたしまして、再生産可能な水準に公定価格を設定するわけでございます。もしそうであれば、その価格で売ればその企業は再生産可能になるわけでございます。ところが、石油の場合にはそういうシステムになっておりません。したがいまして、もし永続的にコストを各企業ごとにチェックして上限を設定するということになり害すと、むしろその企業の経理内容にどこまで入っていくかという問題を誘発することになると思います。
　私どもは、自由主義経済におきまして、企業の活力というものに依存をしてエネルギーの安定供給を行いたいと考えておりますので、できるだけ自由な体制をとりたいと思います。ただ、あのイラン・ショックに見られますような異常な事態におきましては緊急対策として上限価格というものを設定いたしました。
　ただ、来年あたりになりますと、けさほどからも議論がございますように、原油の価格も落ちついてまいります。あと、円レート、これがどうなりますか問題でございますが、まあ落ちつく方向に行くのではないかということで、世の中も落ちついてまいりますので、そう大きな石油価格の上昇はないという判断をいたしております。したがいまして、緊急事態として導入いたしました制度はできるだけ早く撤廃をしたいと思います。ただ、流通課長が御説明いたしましたように、非常に重要な物資でございますので、いろいろな点を勘案をいたしまして最終的な結論に持っていくというふうに慎重に考えたいと思います。
○岩佐委員　石油審議会という審議会がございますけれども、こういうところでもっと消費者の代表をふやして、そして価格問題についても消費者が納得がいくような、理解ができるような議論を十分していくべきだというふうに私は思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○野々内政府委員　あらゆる場面でそういう価格なり供給の安定の問題を議論するということは非常に重要だと思います。石油審議会にも生協代表それから消費者代表が入っておられます。これは、数にかかわりませず、むしろ非常に活発な御議論をいただいておりますので、その点の御心配はないかと思います。私どももいろいろな方の声を伺いながら判断をいたしてまいりたいと思っております。
○岩佐委員　審議会の問題については後でまた——後でというか、別の機会に少し議論をしたいと思いますけれども、二人が幾ら精いっぱい活発に発言したとしてもやはり二人にしかすぎないわけで、御本人たちももっと消費者委員がふえないと大変だということを言っておられるわけで、この点については検討していただきたいというふうに思います。これで石油問題は一応終わらせていただいて、次にモチ米の問題について質問をしたいと思います。
　去年もモチ米を、ちょうど年末に向かって非常に心配になって、当委員会で私、取り上げたわけです。ことしは大丈夫だろうというふうに思っていましたら、そうではなくて、いまモチ米は、私自身が先週の日曜日それから先々週の日曜日に買って体験をいたしたところでございますけれども、一キロ七百五十円になっています。そしてこれは昨年のキロ六百円というところから見ますと二五％の上昇になっているわけです。
　じゃ一体モチ米の量は本当に大丈夫なのかということを見てみると、モチ米の申し込み限度数量から見ると、冷害のひどい北海道は作況指数が八七、それから東北が八六、新潟が九六、こういう米どころが四〇％を占めているわけです。ですから大変な事態だと思うのですが、この点、いかがでしょうか。
○武田説明員　お答え申し上げます。
　本年のモチ米でございますけれども、いま先生御指摘のように、供給量につきましては、予約申し込み数量が二十二万四千トン、それから私ども手持ちのモチ米、外国産のモチ米でございますが、これが二万六千トンございまして、合計で二十五万トンということに相なっております。一方、実需者からの購入申し込み数量でございますが、これまた二十五万トンということでございまして、予約申し込み数量を集荷することができますならば需給上はとんとんになる、こういうことでございます。
　ただ、いま先生御指摘のように、ことしのお米の作柄が平年作に達しておりませんで、下回るというふうに見込まれてございます。特に、御指摘のように北海道、東北が悪い。モチ米につきましても、北海道、東北は大きな供給源でございますので、実はモチ米、ウルチがそれぞれどういう生産見込みであるかという調査はないわけでございますけれども、おっしゃいますように、モチ米についても作が余りよくないのではないかということは想像できるわけでございますし、またもう一つ、本年の場合、作がおくれているということがございます。
　そこで、私ども、ただいま集荷業者などの協力も得まして一生懸命集荷に努めているところでございますが、ちょうどこれから集荷の最盛期を迎えますので、なお一層集荷に全力を挙げまして、需給に心配のないようにしていきたいと思っております。
○岩佐委員　去年は二十五万トンの予約に対して十六万トンしか集まらないという状況があったわけです。これはもちろん、冷害という要因があったと思いますけれども、かなり自由米市場に流れた、そういうことも考えられるのではないかと思います。ことしも、新聞等の報道によれば、値上がりを予想してモチ米の集荷が容易ではない、そういう事態だと言われておりますけれども、この点について、いかがでしょうか。
○武田説明員　先ほど申し上げましたように、本年の作柄もございますし、私ども、現在、御指摘の不正規流通をなくすことに全力を挙げているわけでございますが、それとも並行いたしまして、あわせまして、御存じのとおり、モチ米は自主流通ルートでもって流通するわけでございますので、そのルートできちんと集荷ができるように全力を尽くしてまいりたいと思います。
○岩佐委員　去年もこの委員会でお約束をされたことですけれども、こういう非常に危険な事態、そういう場合には緊急輸入を含めてきちんとした対応をしていくべきだというふうに思うのです。末端の価格がいま非常に上がり始めている、そういう状況の中で、早急にこのことは検討されなければならないことだと思いますが、このことについての考え方と、それから末端の価格が大幅に上昇しないように監視をする必要があると思いますけれども、これについてどう考えられるか、二点について伺いたいと思います。
○武田説明員　実は、先ほど来御指摘のありますように、昨年はまれに見る大冷害でございまして、モチ米の生産も非常に少のうございました。そこで、昨年は六万トンほど外国のモチ米を輸入をしたわけでございますが、本年につきましては、生産量につきまして正確な数字は、先ほど申し上げたようにわからないわけでございますけれども、昨年のようなことはないわけでございます。したがって、繰り返し申し上げて恐縮でございますけれども、私どもとしてはとにかくまず集荷に全力を挙げるということでございます。そこで、その集荷の状況を見て、集荷が第一ではございますが、その状況を見て必要があれば輸入等の対策についても検討してまいりたいというふうに思っております。
　それから価格の点でございますが、価格につきましては、私どもの調査によりますと、十月の東京の小売販売価格、これは平均ということになりますけれども、キログラム当たり六百五十円ないし六百六十円ということでございます。そこで、これから年末も控えまして、実は本年の自主流通米の値段というものはまだ決まってないわけでございますが、これから決まりますけれども、それはいまの需給事情なりあるいは経費の増高等を考えますと、若干の値上がりは避けられないであろうかとは思います。しかし、それに関連をいたしまして、小売レベルでもって便乗的な値上げが行われたり、そのようなことのないように、価格の監視、指導というものはきちんとやってまいりたいというふうに思っております。
○岩佐委員　すると、私が買った七百五十円というのはどうなんでしょうか。高いんでしょうかね。
○武田説明員　申し上げましたように、いま東京の平均が六百五、六十円でございますので、ちょっとお高いものを買われたということになろうかと思います。
○岩佐委員　そういう人がたくさん出ないようにきちんとこの問題は対応していただきたいと思います。
　次に、これも年末商品に関係をすると思いますが、エビの値段がやはり最近上がってきている。特に中国タイショウエビ、これが農水省の十月の冷凍水産物需給情報調査結果でも価格は前年同期より高水準、つまり二〇％くらいの値上げになっているということです。中国タイショウエビの価格はエビ全体の価格水準に大きな影響を与えるというふうに聞くわけですけれども、今回のエビの高値も中国タイショウエビの価格高騰が原因と言えるのではないかと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○嶌田説明員　エビの価格につきましては、昨年からことしの前半にかけて輸入増加等を反映いたしまして、低水準に推移してきたわけでございますが、先生いまお話しのように、中国のタイショウエビがことしは不漁でございまして、そのために特に中国タイショウエビの大型サイズのものを中心といたしまして値を上げております。この大型サイズに引きずられまして中型のものが上がっておるという状況でございます。ただ、小型のものににつきましてはそれほど上がっておりませんで、大体値上がりいたします前の本年前半の価格を前提といたしますと、小型のものは大体七％くらいというような上昇率になっております。
○岩佐委員　「水産週報」という業界誌があります。この七月中旬の「エビ時評」というところで「大手商社をはじめとする友好商社の訪中が相次いでいるが、各社とも現地での中国大正の契約という以上に、日本側マーケットの現状説明、さらに、今後のオファー制限を要求する声に一致するようだ。これは、春先からの中国大正の搬入増が予想以上に日本側マーケットを圧迫したとする意向から、今回の要求になったものだ」というふうに書かれているわけです。そして実際には七、八月は中国側からのオファーはストップをしているわけですが、この事実については御存じでしょうか。
○嶌田説明員　先ほど申しましたように、ことしは渤海でとれます中国タイショウエビが不漁であったということと、それから中国側の中国タイショウエビの在庫が少なかったということから、いま先生おっしゃいましたようなことで一時期オファーが停止したということでございます。
○岩佐委員　さらに、同じ「エビ時評」の七月下旬のところでは「大手商社、友好商社の訪中での７、８月は中国側からのオファーはストップ。」「今後の中国大正の展開は、交易会の積み残し玉と国内での拾い買いによる以外ないということになる。」「それだけ仮需から実勢へつながる要因が強いわけで、すでに中旬値１５０〜２００円がらみの高値オファーも目立ってきている。夏需要での中国大正の強含みリードは期待したいところだ。」しかも中国タイショウの高値でインド二キロも値上がりしている、そういうふうに書いているわけです。まさに私はここにこそ、価格を上げるための商社の操作があったんじゃないかというふうに思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○嶌田説明員　先ほど申しましたように、エビの値段はことしの大体六月ぐらいまで非常に低水準で推移してきたわけでございます。このような事情を反映いたしまして、実需者側の方も在庫を余り持ちませんで、もっぱら当用買いに徹していたというような状況にございます。そういうことがございまして、七月以降中国タイショウの不漁がほぼはっきりした時点で、今後在庫を持ちませんと仕事にならないというようなところもございまして、そのために在庫を一部持ち始めたというようなのもございます。そういうような事情がございまして、私ども、必ずしも仮需であるとは考えていないわけでございます。
○岩佐委員　エビの取引については、中国タイショウエビが長いこと赤字だったということで、取引が資金力のある大手商社にしぼられて中小商社が落ちていってしまった、そういう背景が春から夏にかけてあって、大手商社がかなり中心的に市場を左右することができる、そういう状況が生まれてきていたというふうに聞いています。それで現在は、三井物産の担当者だそうですけれども、二年間損したので、ことしはもうけさせてもらいますよというような発言をしているというふうにも伝えられています。現在のエビ相場では名義変更で価格を引き上げている、そういう話がエビの取引関係者からも出されているわけで、この点についての実態調査をされているかどうか、つかんでおられるかどうか伺いたいと思います。
　それから、中国タイショウエビが品薄になったということで、二級品のタイショウエビ、黒ずんでいるしっぽなどを漂白をして一級品に見せかけて市場に流されている、そういう実態もあると聞いておりますけれども、この点についての事実はいかがでしょうか。
○嶌田説明員　まず前段の調査でございますが、調査はいたしておりません。ただ、最近エビが上がっておりますこともございまして、輸入商社、場外問屋等を呼びまして、その実態につきましてはヒヤリングをいたしました。その結果、現在の値上がりといいますのは、いま申しましたように中国タイショウエビ、それからメキシコのエビがことしは一カ月ばかり漁がおくれておりまして、先行き入ってくるのがおくれるという情報がございます。そのような情報を反映いたしまして、現在値上がりしているというようなことでございます。
　それから後段の、先生おっしゃいました、エビを漂白いたしまして、二級品を一級品に何か見せかけて売っているというようなお話でございました。これにつきましては、エビは、酵素の働きによりまして漁獲後黒くなる性質がございます。黒くなりますと市場価値が落ちるというようなことがございまして、これを煮るとか、それからあとは低温にして酵素の働きを弱めるとかいうようなことをやっております。そのほか漂白剤を使いまして色の黒くなるのを防止するというようなことも、これは食品衛生法上ある一定の基準値までは認められております。すでに黒くなりましたものを白くするということにつきまして、漂白剤を使うということ、これはかなりの量を使わなければいけませんので、このような事例は私どもないのではないかと思っております。もしそのような事例があるといたしますれば、厚生省とも相談いたしまして、十分調査いたしたいと思っております。
○岩佐委員　冷凍水産物については非常に毎年問題になるわけでございます。それで現在国内の倉庫の冷凍魚介類の数量、これは東京、大阪の倉庫で調査をされているわけですけれども、それだけじゃなくて、蔵置期間あるいは転売回数の調査、これを行う必要があると思います。そしてまた保税倉庫の調査についても大蔵省に協力を依頼して、一度ではなく、かつてやったことがありますけれども、恒常的に、転売だとかあるいは蔵置期間の調査、それをしていくことが価格流通安定上必要なのではないかというふうに思いますが、農水省のお考えはいかがでしょうか。
○嶌田説明員　現在、私ども冷凍水産物の需給情報の検討を行っております。その参考資料といたしまして全国の主要冷蔵庫を対象といたします冷蔵水産物流通統計、これは農林水産省の統計情報部の公表するもの、それからいま先生おっしゃいましたように東京と大阪の一万トン以上の冷蔵庫五十二工場を対象といたします在庫情報を参考といたしております。通常、冷凍水産物の需給情報を把握する上におきましては、現在の在庫統計でほぼ必要な情報を知り得る体制になっていると考えております。ただ、需給状況に比べまして価格が異常に高騰するような場合におきましては、倉庫の転売回数の公表であるとか、蔵置期間等につきまして担当のところに御協力いただければ、流通関係者の指導等につきましても非常に効率的にできるものと考えております。
○岩佐委員　もう一問、営団地下鉄の問題について、きょう来ていただいているもので質問したいと思います。
　営団地下鉄というのは非常に限られた地域を走っているわけですけれども、都民にとっては非常に大事な乗り物であります。現在の営団地下鉄の初乗り区間の利用状況を見てみると、一−三キロで三三・九％、つまり三分の一以上。二区合わせて、つまり一−七キロで七二・六％、一−十キロ、十キロ以内では八九％。近距離の利用者が非常に多くて、しかも安いということで切符で乗る人たちが多いわけで、この営団地下鉄の値上げというのが非常に国民生活への影響というのは大きいと考えられるわけです。じゃ本当に営団地下鉄の値上げが必要なのかどうかということについて私どもなりに考えてみたわけですけれども、減価償却等引当金を合わせていわゆる内部留保、これが昭和五十二年から五十五年まで見ると、午三百億円から二千二百六十八億円、つまり一千億円近い内部留保がふえているわけです。あるいは五十三年の減価償却方法を定額から定率に変えられましたけれども、これで九十五億円浮くというか負担増になる、そういう関係になっていて、これらを見ると値上げをする必要がない、そういうふうに思えるわけですが、この点について伺いたいと思います。
○犬井説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、五十六年の九月二十一日に営団から運賃の改定申請がありまして二十四日に運輸審議会に諮問いたしまして、現在鋭意検討中でございます。いまいろいろお話がございましたが、確かに前回五十二年に改定があった以後、営団の収支はずっと黒字でございます。ただ、その後収入も伸びておりますが、同時に資本費とか、あるいは人件費を中心とする経費も伸びておりまして、その当期損益は逐次減少して、五十五年度では八億円ということでございます。なお、そのほかに累積欠損が百五十億ございます。営団の申請によりますと、運賃をこのまま据え置きますと、経費の高騰等によりまして五十六年度においては五十三億円、それから五十七年度においては百十億円、いずれも経常ベースでございますが、それだけの赤字が出るということで今回の申請に及んだわけでございます。われわれとしましては申請を受けまして、その内容につきまして慎重に審査をして結論を出したいというふうに考えております。
　なお、先生から御指摘がございました内部留保のお話でございますが、二千二百六十八億という御指摘でございましたが、そのうち千七百八十七億という金額は、貸借対照表の左側、つまり資産の欄にいままで行われた減価償却の金額が参考のために計上されております。これが千七百八十七億円でございまして、これは貸借対照表の右側、つまり資本、負債の欄に計上される留保性のある内部留保というものとは若干性格を異にしているわけでございます。したがいまして、貸借対照表の右側に計上されております留保性のある引当金、これは退職給与引当金とか特定鉄道工事償却準備金というものが主なものでございますが、これが約四百八十一億円ということでございます。したがいまして、営団の内部留保は大体四百八十一億円というふうに考えるのが妥当ではないかというふうに考えております。
　それから、償却方法を変えたじゃないかという御指摘がございましたが、この点につきましては五十三年に確かに変えております。ただ、いかなる償却方法を行うかというのは企業の自主性にゆだねられているということでございますので、われわれも運賃査定にあたりましては、過去に取得したものの減価償却につきましては会社が採用している減価償却方法による、それから実績年度から後、つまり今度の場合には五十六年度と五十七年度でございますが、それの償却につきましては車両は定率、それ以外のものは定額ということで査定をするという方針をとっております。今回もそういうことで査定をさせていただくことになるかと思います。
○岩佐委員　内部留保については鉄監局長にお目にかかりましたときに、五十二年の数字から全部その基準でもって話をしているわけですから、その内容がこういう見方もある、ああいう見方もあるというその説明はさておいて、トータルとしてはそういう一つの数字が示されているわけですから申し上げたわけです。それは着実にふえているということは間違いがないことだと思います。
　それから、減価償却の仕方についても、当委員会で電力料金の引き上げ等について審議がありましたけれども、北海道電力の場合には大変経営内容が苦しい、値上げ幅が大きくなる、しかし道民の生活を守らなければいけない、そういうところで減価償却を全部一遍に定額から定率に変えるということはしないという措置もとられていて、それなりのやり方というのはあるというふうに私どもは考えているわけです。
　以上、私はきょう灯油、モチ米、エビ、営団地下鉄と国民生活に非常に関係の深い商品を取り上げてきたわけですけれども、最後に経済企画庁にお願いしたいのですが、物価は安定しているからということでその上に安心して乗っかっていられない。もう八月の家計の赤字というのが、そう安心してはいられないという実情を如実に示していると私は思うのです。その点でぜひ今後とも経企庁としても努力をしていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○中島（源）政府委員　おっしゃいますように、物価の安定が一番の問題でございます。特に経企庁としては国民生活の安定とそれから民間活力の安定、これを大きな柱と考えております。十月二日の当面の経済運営でもごの点を重視いたしまして、物価の安定を最前提に掲げておるわけでございます。今後とも、おっしゃるように物価安定には一層努力をしてまいります。
○武部委員長代理　次は、依田実君。
○依田委員　まず最初に、最近問題になっています貿易摩擦の解消、これをどういうふうにしてこれからおやりになるのか、まあ十七日に経済対策閣僚会議が予定されておるわけでございますけれども、今日各省でどういうことをお考えになっておるのか、その辺を伺わせていただきたいと思うわけであります。稲山調査団の報告、あるいはまたきのうアメリカからステッセル国務次官が参りまして外務省にいろいろお話をしているはずでございますけれども、きのうのステッセル国務次官のこの貿易摩擦に対する意見を外務省はどういうふうに受け取られておるか、その辺からお話を承りたいと思います。
○遠藤説明員　昨日ステッセル国務次官が外務省に参りまして話しました内容は、アメリカの議会におきましては、防衛問題それからこの貿易摩擦、こういったことをかなりリンクして考える向きがある、もちろん行政府としてこういったことが正しいと思っているわけではないけれども、したがって、いずれにしても貿易不均衡の問題、この点については外務大臣に対して特にヘイグ長官からよろしくお願いしたい、こういうふうなことを言っております。国務省としてはといいますか、アメリカの行政府としてはそういったリンクした対策が望ましいと思っているわけではない、こういうことでございます。
○依田委員　そうしますと、具体的にどういうという要求は出さず、とりあえずこの十七日の日本側の経済対策閣僚会議の成り行きを注視している、こういう程度ですか。
○遠藤説明員　アメリカとの間ではいろいろな機会を通じまして、この貿易、経済問題というのが話されております。したがいまして、日本におきましては経済対策閣僚会議が近々予定されてはおりますけれども、その機会のみならず、そのほか日米の貿易協議、これがまた十二月にも予定されておりますし、いろいろな機会を通じて意思疎通を図っていこうというふうに私ども考えております。
○依田委員　きょうは企画庁長官がいらっしゃいませんけれども、伝えられるところによりますと、企画庁長官の考え方は、輸出抑制策はとらないというお考え、これが基本方針であって、その範囲内でいろいろ対策を立てていきたい、こういうことをおっしゃっておるわけであります。そうなりますと、ではどういうふうになさるのか、そしてまた、当面貿易摩擦を解消するためにどのくらいの額を日本側として用意をしておるのか、その辺について企画庁のお考え方を伺いたいと思います。
○井川政府委員　実はこの十七日という日にちも含めまして、現在政府部内でいろいろ打ち合わせをしているわけでございまして、経済企画庁としては関係各省のあらゆる意見をいま集め、取りまとめ中というところでございます。新聞でいろいろ伝えられておりますのも、それは現段階での感触ということでございまして、最終的にそこらがどうなるか、それはあくまで政府部内及び経済対策閣僚会議で議論した結果によって見なくてはなりません。
　しかしながら、大きく言いまして、現在言われている問題としては貿易アンバランス、したがって日本からの輸出で被害を受けている、何とかしてくれ、こういう声、これに対してどうするかという問題があるわけでございますが、基本的な考え方として、輸出を抑制するというような制度自体は貿易立国のわが国としてどうであろうか、それよりもやはり輸入を拡大するという方式に力を入れるという方向であるべきではないかという考えを持っておりますけれども、そういう点については、関係各省の意見を十分たたき込んで、全般的に議論をしてみる必要があるだろうと思います。
　なお、いまお話の中で何億ドルぐらい云々というお話がございましたが、それを決めているわけではございません。しかしながら、去る十月二日に経済の基本的方向と五十六年度の暫定試算というものを出したわけでございますが、この暫定試算におきましては経常収支の黒字を七十億ドル程度と言ってございます。しかし、この七十億ドル程度というのは、手放しでおいて七十億ドルになるというわけのものではございませんで、現段階、すでに上期の黒字が、季節修正で四十数億ドルになっておるわけでございます。やはりそこに輸入の拡大策が必要である、こういう感じがあるわけでございまして、いかなる輸入拡大の策をとるか、緊急輸入の問題であるとか関税率の引き下げであるとか輸入手続の問題であるとか、海外から要望されているものあるいは国内で考えられているもの、いろいろな案がございますけれども、それらをすべて取りまとめた上、今後閣僚会議で検討していってもらおうと考えておるわけでございます。
○依田委員　一つ確認させていただきますけれども、そうしますと十七日の会議では必ずしも具体的なアイテムは決まらない、こういうことですか。十七日が出発点になる、こういうことですか。
○井川政府委員　いかなるものが関係各省から集まるかということにもよるわけでございますが、問題がきわめて広範でございます。したがいまして、十七日の討議で一部は決まるのか、あるいは全体的な論議をして、さらに次の機会あるいはそれ以降というふうなことになるのか、そこらあたりは現在まさに取りまとめ中でございますので、問題がどういうものが集まるかということと、第一回の会合でどの程度煮詰まるかということによって決まるので、現段階で、もう十七日で決めてしまおうということを決定しているわけではございません。
○依田委員　もう一つ、紙上にちょっと流れました大体五十億ドルぐらいをめどに決めていくのだ、こういうお話が流れたのでありますが、この額は、その根拠はありませんか。