○野呂参考人　石炭労協の会長の野呂です。
　本日は、常日ごろ石炭産業発展のために御協力をいただいております本石炭対策特別委員会の委員の皆さん方の前で意見を述べさせていただく機会を与えてくれましたことは、私の光栄であり、また、この機会にすべての炭鉱労働者と家族を代表いたしまして厚く感謝を述べさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
　では、第八次石炭政策に向けての意見を述べます。
　第七次石炭政策が六十二年の三月末で対策期間を満了するのに伴って、今第八次石炭政策の検討時期を迎えていますが、まことに残念なことに、昨年一月の三池炭鉱有明鉱の坑内火災に続いて、ことしに入って、四月二十四日長崎県の高島炭鉱で、また五月十七日には北海道の南大夕張炭鉱でそれぞれガス爆発があり、この三件だけで百五十六名に上るとうとい人命が奪われているのが実態であります。
　このような中で、これ以上国内炭を採掘することは保安上問題があるのではないかという意見が、これまで国内炭に深い理解を示してこられた方々からもいろいろと出されてきていることは、私どもといたしましても十分承知いたしています。我が国でこれ以上石炭を採掘すれば、必然的に第二、第三の有明、南大夕張が発生するのか、もしそうであれば、確かに国内炭生産を継続するか否かについてまさに重大な岐路に立たされていると考えざるを得ません。
　そこで、まず初めにこの点に関する私たちの見解を明らかにいたしますと、基本的には、重大災害をなくすることはでき得るという立場に立っています。
　既に御高承のとおり、我が国で稼行している炭層は、地質時代で言いますと新生代の前半、今から六千万年ほど前の比較的新しい時代のものです。外国の場合は古生代で、今から約二億年から三億年前のものです。しかし、日本の場合、火山活動の影響で炭化が進んでいるわけですが、同時に、断層や褶曲が発達しており、また、ガス包蔵量も非常に多いというのが特徴となっております。のみならず、既に浅い部分を掘り尽くし、幌内炭鉱ではマイナス千百二十五メートルという我が国最深部の採掘を行っているほか、砂川炭鉱でもマイナス九百九十五メートル、さらに、今回大惨事を引き起こしました南大夕張炭鉱がマイナス九百一メートルと、ほとんどの炭鉱が深部開発を余儀なくされています。このようにもともと自然条件が悪い上に深部移行という状況の中で、炭層のガス包蔵量、ガス圧が増大するとともに、盤圧、地圧も非常に大きくなります。この結果、ガス湧出量がおおむね増加し、ガス爆発の危険性が増大するのに加え、ガス突出、山はね等の発生要因も一段と強まることになります。この場合、特に問題になるのはガス突出であります。今後、国内炭生産を継続していく場合、これをどう克服していくかが保安問題の最大の課題となると考える次第です。
　ところが、このガス突出についてどのようなメカニズムで発生するのか、理論的にも未解明の分野を残しており、その発生の可能性をあらかじめ把握し、予知していくという点で完璧と言いがたいのが実態であります。
　しからば、ガス突出への対応性が全くないのか、私たちは決してそうは思ってはいません。
　これまでの長い経験から言いますと、ガス突出は断層、盤折れ箇所の付近あるいは岩石坑道が炭層に逢着する箇所等で多く発生しております。また、ガス突出発生に先立って、当委員会でもあるいは参議院のエネルギー対策特別委員会でも論議されましたが、メタンガスの湧出量の急激な増減、山鳴り、小崩落、岩壁の張り出しなど、いわゆる前兆現象を伴うのが常であります。
　したがって、第一に、あらかじめ探査ボーリングを打ち、そのような危険箇所を事前に把握する。第二に、ガス抜きボーリングによりガス去勢を図る、あるいは応力解放する等の予防対策を実施する。第三に、ガス突出の前兆を絶えず監視し、前兆が少しでも認められれば直ちに退避等の措置をとる。第四に、救急バルブ、避難所等の防災体制を二重、三重にも強化していく等々の対策をきめ細かにとることによって十分克服していけると考える次第であります。
　このほか、ガス爆発、坑内火災などといった災害も相次いでいるわけですが、これらについてはその発生原因は明確であり、災害を引き起こさないための予防対策を強化すること、万一を見越して防災体制を完備していくこと等によって十分回避していくことが可能であると考える次第であります。
　現在、各炭鉱ごとにとられているこれらの重大災害に対する予知、予防対策を見ますと、もちろん一通りの対策はとられているわけですが、最悪の状況を想定して、それでもなお重大災害を防止していける対策が確立されているのかといえば、率直に言って、改善すべき余地がまだまだあると言わなければならないと考えます。この意味で、今後、各炭鉱や監督指導に当たる政府の一層の努力が特に望まれるところと判断いたします。
　私たちといたしましても、危険箇所に労働者を働かせるつもりはありません。このような十分安全率を見た保安体制を整えることが資力の関係でできないという炭鉱が仮にあるとすれば、その炭鉱で働く労働者はいなくなり、閉山に追い込まれるのは必然であります。また、労働組合の立場からも、安全の確保なくして生産なしという考えで、閉山を覚悟して対応をいたします。
　前置きが大変長くなりましたが、次に第八次石炭政策に向けての私どもの考え方、要望などについて若干触れさせていただきたいと考えます。
　私たちは、第八次石炭政策の確立に当たって、第一に、さきに触れた現状を踏まえ保安をどう確保していくのか。第二に、必要エネルギーの安定的確保という立場から国内炭をどう位置づけ、どの程度の年間生産規模を想定していくのか。第三に、この国内炭の位置づけに基づき、現有炭鉱に加えて新鉱開発等も考慮し、どう国内炭供給体制を確立していくのか。第四に、国内炭の恒久的な需要をどう確保し、また生産費を償う炭価をどう設定するのが。第五に、石炭産業の維持発展を通して産炭地域社会の振興をどう図っていくのか等々、多くの課題があると考えますが、これらの点について当石炭対策特別委員会としても前向きの方向で御検討いただくよう、あらかじめお願い申し上げる次第であります。
　以下、これらの課題を中心にして私どもの考え方を述べたいと思います。
　①まず第一に、保安確保に関する問題でありますが、先ほどもるる申し上げましたように、最近続発している重大災害は現状の技術水準でも十分回避できたはずであり、この点を厳粛に受けとめ、今後各炭鉱において文字どおり保安最優先に立った操業体制を確立していくことを政策基調の柱に据えるべきであると考えます。この場合、各炭鉱において鉱山保安法規で示された基準がクリアされればそれで可とする姿勢を根本的に払拭し、各炭鉱の自然条件、稼行条件を加味した、十分安全率を見た政策を上積みしていくことが重要であると考えます。
　このような基本的な考え方に立って、１　各炭鉱の坑内骨格構造を再点検し、極力重大災害が発生しづらい構造、万一重大災害が発生しても被害を極力局部にとどめる構造を確立していく。このような考え方に立って、国が施業案の認可、保安計画のヒアリングに際し十分チェックしていく。
　２　保安設備の充実強化を図る。特に坑内火災の早期発見が可能となるよう集中監視網の拡充強化、監視要員の配置を図るとともに、効果的な初期消火を推進できるよう消火設備を完備していく。ガス突出についても、探査ポーリングによる自然条件の事前把握、先行ガス抜き、前兆監視等を十分行い得る設備、人員体制を整えるとともに、近代的な予知、予防方法の開発を急いでいく。
　３　省力化の名のもとに人員削減の傾向があるが、各種機械設備の監視委員、保案件業要員は常に十分確保していく。
　４　技術者、技能労働者の系統的な確立を図るため、国が主力になってその養成機関を拡充強化していく等々の措置を具体的施策として確立していくことが必要であると考えます。
　②次に、国内炭の位置づけに関する問題でありますが、第六次石炭政策では二千万トン以上、第七次石炭政策では二千万トン程度、そして五十七年十一月に決められた合理化基本計画では一千八百万トン、状況により二千万トンを目指すというふうに、下方修正に次ぐ下方修正が行われてきています。
　このような背景には、重大災害の発生、閉山等による生産力の落ち込みがあり、必然的にこうなったと考えられます。しかし、必要エネルギーの供給源の一つとして国内炭についてそれなりの役割を持たせる、第六次、第七次石炭政策ではこのように位置づけられていたとすれば、生産力の低下に対しこれを補う別の対策を推進することが必要であったのではないかと考えられます。特に、ＩＥＡ、国際エネルギー機関では、一九七四年七月、そうして一九七九年四月の東京理事会において、油の代替としての石炭を最大限に開発、活用することを決定いたしました。我が国の石炭政策はその意味からすれば国内炭軽視策であり、世界の動きと逆行すると言わざるを得ないのであります。
　したがって、国内炭の位置づけとしては、（１）我が国必要エネルギーの供給源の一つとして、遅くとも第八次石炭政策の最終年度において二千万トン程度の生産規模に到達する。
　（２）　このため、現有炭鉱における生産力を維持し増強するとともに、露天坑の開設、できれば上茶路、舌辛、留真などの地区で年産三十万トンから五十万トン程度の小規模な新規炭鉱を開発していく等の措置をとることが重要と考えます。
　③新鉱の開発。現在まで、年間十七、八億円ほどの国の予算で石炭資源開発基礎調査が推進されてきていますが、西彼杵沖、有明海、釧路沖などで有望な石炭資源の賦存が確認されています。もちろん実際の採掘はさらに精査を行う必要があり、当然将来の課題となると考えますが、我が国の必要エネルギーの安定供給体制の一環としてこれらを開発していくことが大切であると判断いたします。しかし、他方、開発費の面から見ると莫大な開発費を必要とするわけであり、たとえ現行の新鉱開発資金融資制度の適用を受けても、石炭企業が個別ないしは共同で開発することは不可能であると判断せざるを得ません。
　そこで、例えば新鉱開発に伴う坑内の基本骨格の造成のための基幹坑道の開削までは国の事業として行い、これが完成した段階で当該石炭企業にリースして石炭採掘に当たらせる等の思い切った対策が必要であると考える次第であります。
　④次に、国内炭需要の確保問題について触れたいと思います。
　御承知のとおり、これまで石炭火力の設置、ＩＱ制度の活用等により一定の国内炭需要の確保対策が進められてきています。しかし、ここ何年か鉄冷えが深刻化し、最近国内原料炭の引き取りが大幅に抑えられ、原料炭産出炭鉱における山元貯炭も相当増加してきているのが実態です。また、北海道においても、現在建設中の泊原発が稼働する段階では道内一般炭の需要も大きく制約されることが予想されています。
　国内炭需要の確保問題の背景には、もちろん内外炭の値差の問題があるわけであります。しかし、この点だけから国内炭開発をやめたり、あるいは大幅に縮小するとすれば、これに伴う弊害がいろいろと生じてくると考えられます。
　少ないながら我が国が国内で石炭生産を続けることは、海外炭価格の決定に当たり一定の抑止力を持つものと考えられます。のみならず、それにも増して炭鉱を基盤として直接間接的に生計を営む多数の産炭地域住民があることを、また産炭地市町村においても税収その他の面で石炭産業に大きく依拠していることを考慮すると、単に目前の内外炭の値差だけで国内炭生産の価値を決することは非常に危険である、こう言わざるを得ないのであります。
　このような点を十分考慮の上、（１）国内炭最優先使用という考えに立って、ＩＱ制度を強力に活用し、外炭輸入量に応じて一定の国内炭を引き取る制度、これは現在既に実施されておりますけれども、それをさらに強化していくこと。（２）ユーザーに対し国内炭引き取りに伴う一定の助成を行うこと。（３）国内炭の新規需要面を開拓していく等の措置をとることが必要であると考えます。
　⑤次に、国内炭価格の決定方法に関する問題について触れたいと思います。
　国内炭の炭価については、合理化法による基準炭価制度として、通産大臣が適正な基準となる額を毎年告示し、これに基づいて業界間で話し合って決定することがうたわれております。しかし、実際には業界間の炭価交渉が先行し、その妥結額を通産大臣が基準炭価として告示するという逆の方式がとられていると言わざるを得ないのであります。もちろん、業界間の炭価交渉に際しては政府が一定の指導的な役割を果たして努力をしてくれていることは認めますけれども、最終的には業界間の力関係で生産費さえ償われない炭価が決められるという結果となっております。
　いずれにせよ、このような形態は合理化法の趣旨にも反するものであると言わざるを得ません。やはり政府が国内石炭産業の存立基盤を確立するという考えに立って適正な基準炭価を決めること、この基準炭価で少なくとも各炭鉱ごとの生産費が償われ、かつ再生産が継続される体制を確立していくことが重要ではないかと考えます。
　したがって、第八次石炭政策の中で、以上述べたところを基本として具体的な炭価決定の方法その他必要事項を明示していくことが大切ではないか、このように考える次第であります。
　結び。第八次石炭政策に向けての私たちの要望については以上述べたとおりでありますが、これは主として当面対策に限ったものであり、体制問題を含めて当然解決しなければならない基本的な課題もいろいろあると考えます。
　先ほど大型の新鉱開発をめぐり若干申し上げましたが、これも根本的には、開発費負担にたえる強固な企業体により開発することが、よりましな姿であると考えます。また流通機構についても、根本的には、一元化することにより今抱えている種々の問題を抜本的に改善していくことが可能となります。したがいまして、第八次石炭政策の中では、石炭企業の共同化など体制問題をめぐり突っ込んだ検討を今後継続していくという方向を確立していくことが大切であると判断するのであります。
　特に私たち炭鉱労働者の立場からいいますと、労働条件の問題や時間短縮の問題や休日問題などがございます。しかし、我々は最大限に努力をし、みずからの努力の中でもってそれらの問題は解決していきたいと思っております。
　最後に、特に私たちが不満に思いますのは、災害が起これば約千三百億円の税金を石炭労働者がむだ遣いをしているかのごとく喧伝をされますが、今後第八次石炭政策が討議されたといたしましても、そのうちの約五百億円に及ぶ対策分だけしか討議対象とはなりません。八百億に及ぶ鉱害問題、産炭地その他のものは私たちの手の届かない、第八次対策の手の届かないところにあるわけであります。
　衆議院石炭特別委員会の委員各位におかれましても、それらのことを十分に御認識されておると思いますが、そういう問題があること、私たちのそういう気持ちを十分お酌み取りの上、石炭産業を唯一のよりどころとして今日まで多くの苦しみや困難な事態を乗り越えて頑張ってまいりました私ども炭鉱労働者と家族の心中も御賢察の上、ぜひ前向きの政策方向を確立されんことを切に要望し、私の意見陳述を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。