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○野田国務大臣　先ほど近江屋議員から、自民党はこうであるというような話がありましたけれども、実は私自身、消費者行政との直接の出会いというのは本当にまだまだ数年でありまして、ここまで自民党の中で消費者行政がコミットされたというのは、自民党においては革命に近いのではないか、そういう思いであります。
　でも、それを提供してくださったのは、実は今、田端先生のお話に出てきたユニカねっとの皆さん。そうやって、本当に長年消費者を痛めつけてきた被害に対して支援の手を差し伸べ、また被害拡大防止に努めておられた最前線の方たちが約二十年ぐらい前から練りに練ってつくってこられたそういう構想を、私たちがある意味垣根を越えて手を結び合い、これからの国民の幸せ、そして消費者の安全、安心のためにということでスタートさせていただいたのは福田政権のときでありました。
　今でも忘れられないのは、早々にできた、自民党消費者問題調査会という新設された調査会のセンターテーブルにユニカねっとの代表の皆さんがお出かけいただきまして、私たちは呼ばれて自由民主党に来ました、でもこれからは日本のために、国民のために、そういうこれまでのことは乗り越えて、やはり消費者優先の、そして消費者をしっかり守れる行政組織をこの国で根づかせていくために頑張りましょうということをおっしゃっていただいたのが、ついこの間のことのように、すごく胸に熱い思いが上がっています。
　これは、私は大臣でありますけれども、あくまでもそういう皆さんからお預かりしている法案でありますので、民主党の皆さんとの対案でいろいろ議論がされていますけれども、最終的には、やはり今、大勢のコミットされた皆さんが経験をもとに二十年の歳月をかけてつくられた構想のもとにあるこの関連三法案だと自信を持って皆様方にお勧めさせていただいている担当大臣としては、ぜひとも与野党を超えて、一日も早くスタートさせることが今の国民の心配を取り除く第一歩であるということで御理解いただきたいと心からお願い申し上げます。
○田端委員　ありがとうございました。まさに私も同感でありますし、私もちょうど一年ほど前に、福田前総理のところに消費者庁創設ということで申し入れにも行きました。そして、その後、麻生総理になってからも、麻生総理も積極的にこの法案提出に取り組んでいただきまして、そういう流れの中でようやくここに議論が始まったわけであります。
　そういう意味では、本当にこんな機会、チャンスといいますか、大きな流れは今までなかったことで、産業中心といいますか産業重視をしてきた日本の行政の中にあって、消費者の立場に立つそういう行政機関をつくろうということは、私は環境庁以来だと思っておりますけれども、そういった意味では本当に大きな流れだという認識で今回もずっと議論に参加させていただいております。
　そこで、民主党には通告していないので申しわけないんですが、これは民主党も大変大きな提案をされている、しかし、ここで何らかの接近といいますか、すり合わせはできないのかという思いもあるものですから、枝野先生にお伺いしたいと思います。
　そういう国民の盛り上がりがあって、そしてここに大きく議論が進んできている中で、ここから先は少し、建前だけではなくてやはり国民の気持ちを酌んだ本音の議論もお互いにしなきゃならない、そろそろこれからそういうときになっていくのではないか、こういう思いでいるわけでありますが、枝野先生の御所見をお伺いしたいと思います。
○枝野議員　私ども自身も、少なくとも、十年ちょっと前の結党以来、消費者を代弁するというか、消費者の利益を守る行政機関の必要性というものを求めてきた立場でございますので、できるだけ早く、幅広い合意に基づいて、そうした行政システムができ上がることを強く望んでおります。
　それに向けて、我々自身、もちろん、出すに当たってはベストと思って消費者権利院法案を提出いたしておりますが、与党の皆さんからの質疑等を踏まえて、改めるべきところがあれば柔軟に対応したいというふうに思っておりますし、逆に政府案に対しても、与党の皆さんも柔軟に対応していただけるならば、しかるべく、幅広い合意のもとにそういった機関をつくることは可能であるというふうに私は思っております。
○田端委員　ありがとうございます。大変に誠実な御答弁をいただきまして、本当に心強く思いました。
　そういう意味では、思いは同じ方向を向いているということでは一致した、こう私は思います。それは法律ですから、そこはどういうふうに仕上げていくかということは、これはまた議論をしながらということでありますので、ぜひ、そちら側からこちら側に一緒に来ていただければという思いもいたしますが、どうぞ今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　さて、それではちょっと個別のことで、きょうは国家公安委員長がお見えになっていただいておりますので、お伺いします。
　これまでもここで何回も議論になりましたコンニャクゼリーの問題で、つまり、一九九五年七月から去年の七月までの間に死亡事故が十七件発生していて、これはそういう意味ではすき間事案の一つと我々の議論の中で言われているわけであります。これは消費者問題でもありますが、しかし、それだけの事件が起こっているわけでありますので、このような事件を認知した場合に、警察当局としてどういうふうな対応をしてきたのかということは、やはりちょっと私もお答えいただきたいな、こういう思いがしますので、よろしくお願いします。
○佐藤国務大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　多くの場合でございますけれども、このような事案では、検視を行って死亡原因を特定しているものというふうに伺っております。一般論になって恐縮でございますけれども、検視の結果、犯罪性が認められるということになれば、法と証拠に基づいて厳正に対処をするということにしております。
○田端委員　それは、警察は警察の立場があろうと思います。しかし、いろいろな消費者問題の中には、警察にもぜひ捜査をしていただくような事件というのはたくさんあろうかと思いますので、消費者庁が設置されたそのことと、これはまた連携といいますか、ある種大きな関係性もあろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それで、今回、シンドラーエレベータの事故のことについて、警視庁捜査一課と三田署で、実はきのう、業務上過失致死容疑ということで、シンドラーエレベータと、それから管理会社の計六人の方の書類送検をされたということであります。この事件も、大体三年、二年十カ月近くかかっていると思うんですけれども、これもいろいろな理由があろうかと思います。
　しかし、これは少し時間がかかり過ぎているのではないのかな。やはり、事故が発生した段階で、いろいろな形で検討、報告があり、検討され、そして捜査もし、やってこられたんだと思うんですけれども、少しこれは、よかったのか悪かったのか、遅かったか早かったか、議論はありますが、しかし、今後やはり、事件があったときにはそれに対応するという、そこのところは一つの教訓にしていただかないといけないんじゃないか、そういうふうに私は個人的には思っていますが、大臣の今後の方針をお伺いしたいと思います。
○佐藤国務大臣　お尋ねの事案につきましては、平成十八年の六月に港区所在の高層住宅において、高校生がエレベーターからおりようとしたところ、事故が起きて、挟まれて亡くなられたという事案だと思います。お亡くなりになられた市川さんの御冥福をお祈りするとともに、御遺族に心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　では、なぜ二年半もかかったのかというお尋ねでございますけれども、業務上過失致死事件につきましては、一般的に、現場の実況見分、検証、証拠品の押収、関係者からの事情聴取、専門家に対する意見聴取や鑑識嘱託等、幅広い捜査を実施する必要がございます。その結果、長期にわたる事例が多いというふうに報告をいただいております。
　本件についても、警視庁においてこのような捜査を推進いたしまして、事故原因の解明や因果関係、刑事事件の所在を明らかにするため、捜査が長期に及んだものというふうに伺っておりますが、先生おっしゃられる趣旨は十分に理解でき得ますので、今後、迅速な対応ができるかできないかについてもしっかりと検証してまいりたいというふうに思っております。
○田端委員　やはり、小さな事故、一つの事故であっても、これはまた、そういう犠牲をどこで、どこまで防ぐかという意味では、本当にもう最初の段階からちゃんと調べていただくということは、今後ともいろいろなことについて言えるのではないかと思っておりますので、今回のこのような痛ましい事故、もう再び起こらないように、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それで、実は、最近ちょっと多い事件といいますか、事故、トラブルがあるようですが、エステティックサロン。このエステの関係で、例えば、脱毛行為をやっているとか、つまり医師法違反的なことをやっている場合とか、あるいはそのほか、誇大広告、やって効果があるとか、あるいはそのほか、高額な化粧品とか高いオプション料金とか、そういう金銭トラブルです。健康上の被害あるいは金銭的トラブル、多数あるかと思いますが、実はこれは年間一万件ぐらいの何かトラブルがあるというふうに聞いておりますけれども、これはもう大変なことだと思います。
　それで、健康被害は厚生労働省に当たるんだと思いますし、金銭トラブルは今までは経産省、特定商取引法になると思います、これが今回、消費者庁に移管されるということになれば、この消費者庁ということになろうかと思います。
　そこで、この消費者庁ができた場合に消費者庁はどう対応されるのか、これは野田大臣にお伺いしたいと思います。そして、それが、消費者庁はもちろんそうですが、今度は、そういう意味ではいろいろな、事件性ということもあって、これは国家公安委員長として全く消費者庁に任せきりというわけにもいかないのではないか、こう思いますが、両大臣からお願いしたいと思います。
○野田国務大臣　エステティックサロンにつきましては、昨日の委員会でも同様の御質問がございましたけれども、強引な勧誘行為が行われたり、また、今御指摘のように、医師免許を持たない者が医療行為に該当する行為を行うなどの被害が多数生じているところです。
　消費者庁は、悪質なエステティックサロンによる消費者被害が発生した場合、一元化された情報集約ルートをもとに集約、分析された情報を消費者にわかりやすい形で迅速に公表し、消費者に対してまず注意喚起を行います。
　また、今先生御指摘のとおりですが、誇大広告や不実告知等、みずから所管する特定商取引法に違反する事実が疑われる場合には、消費者庁がみずから所管します特定商取引法に基づき、事業者に対して立入検査を行い、その結果、必要な場合には業務停止命令を実施するなどの対処を行わせていただきます。さらに、医師免許を持たない者が医療行為を行った、そういう場合には、警察に対して告発を速やかに行います。
　このように、消費者庁みずから所管する法律を執行するとともに関係省庁に法執行を働きかけるなど、消費者行政の司令塔として政府全体の調整を行わせていただきます。
○佐藤国務大臣　今先生がおっしゃられたようなこと等々、今野田大臣からおっしゃられた、医師免許を持たない者を医師法違反で検挙をしたという報告等々もございまして、今後とも、厚生労働省を初めとして関係省庁と綿密な連携を図りまして、国民の健康被害を伴う悪質な事案につきましては、健康被害の拡大防止の観点からも、速やかに対応するように警察を指導していきたいというふうに思っております。
○田端委員　ありがとうございます。
　野田大臣にちょっと確認させていただきますが、消費者庁が何らかの情報を、全国の情報を一元化されるわけですから、そこに入ってきた情報の中で、これは警察でぜひ調べるべきだというふうな判断をされるようなことがあった場合に、警察関係に例えば消費者庁からの連携ということは、それはもう当然あるというふうに考えているんでしょうか。
○野田国務大臣　そのとおりでございます。
○田端委員　私は、これは消費者庁ができることによって、国民の意識も変わるし、そしてまた事業者の、経営者の、事業家の意識も変わっていただきたいなという思いで、ちょっと一例を申し上げます。
　一九八二年、アメリカで起こったことでありますけれども、ジョンソン・エンド・ジョンソンという会社、これが頭痛薬タイレノールというのを製造しているわけですが、これにシアン化合物が混入されていたということで七人の市民が亡くなった。そして、シカゴ警察がそれを突きとめて発表した。このときに、私は大変経営者がすごいなと思ったのは、ジェームズ・バーク会長がみずから記者会見をして、そして、タイレノールは飲まないようにというテレビ広告を打って製品の回収に全力を挙げた。これがいろいろな報道をされて、一説には一億ドルぐらいかけたと言われておりますけれども、市場に出回っていたものを回収して、しかも、回収したものに対しては、今度引きかえ券を渡して後に安全な新しい薬と交換する、こういうことをやられたようであります。
　この六カ月後に、異物が混入できないようにカプセルや包装形態も全部変えて、そして新たな広告を出してキャンペーンをやったところ、タイレノールは九〇％もとへ戻って売り上げを回復した。こういうことで、このバーク会長は最もすぐれた経営者ということで当時称賛された、こういうことであります。
　こういう事件が起こったときに、企業もやはり迅速な対応ということが、被害を拡大しない、防止するという意味では一番大事なことであり、しかも大変な努力、犠牲まで払って、しかし、信用というものの大事さを本当にお金をかけてまでそういうふうにしてやったという、これが大事だろうと思うんです。
　だから、消費者庁ができることによって意識がこういうふうに変わっていくように消費者庁がリーダーシップを発揮しなきゃならないし、そしてまた、こういう事件に対して迅速に手を打っていく、これが大きなポイントだと思うんです。例えばグリコ・森永事件のような、これは同じころなんですけれども、あれは結局うやむやになってしまっていて、わからなかったということであります。
　だから、そういう意味では、意図的なこういう犯罪、今後テロとかそういうことも考えられますから、それぞれの生産過程における、製造工程における管理あるいは流通段階、そして販売、そういったところに至るまでのあらゆるガイドラインというものを想定した上で、消費者庁は企業に対してもある種リーダーシップをとって、いろいろなことを言っていっていただくことが、このような事件、犯罪を防ぐことにもなるんではないかと思います。
　消費者行政担当大臣として、この辺のところをどう具体化させるか、お願いしたいと思います。
○野田国務大臣　そもそも、消費者被害が多発するさまざまな原因、特に指摘されていたのが、明治以来、殖産政策のもとで立脚している今の行政組織のあり方、縦割り行政にあるんじゃないかということは、先生御指摘のすき間事案とか、またはパロマのように、役所が聞いていたけれどもなかなかきちっとその情報がオープンにされず、事故がどんどん拡大していったとか、さまざまな、行政の中で反省すべき点があります。
　そこの根底にあるのは、常に消費者の立場に立って自分たちの行政サービス、行政組織が動いていたかというところに大反省があると思い、そんな中で、やはり内閣総理大臣のもと、内閣にかぶるような形で消費者庁というのができることで、とにかく常々、日々日々、消費者最優先という思想がやはりこの行政サービスの中にも組織の中にも根づくことで、何か事故があったときに、誤操作を疑うのではなくて、そこの製品に何かあったんじゃないか、そういう速やかな思考がこの国の中で蔓延することによって、やはり消費者最優先の新しい国家と、消費者にとって安全、安心の国づくりがなし遂げられるのだと思っております。
　そういった意味で、消費者庁というのは何だか事業者いじめじゃないかということをおっしゃる方がいるけれども、そういうモラルの高い、安全、安心な、マーケットの中で生き残った事業者こそやはり消費者にとってよりよきパートナーで、今おっしゃったジョンソン・エンド・ジョンソンのような名誉をかち得ることができるし、やはり世界的にもそういう権威を持てる、その実力を発揮できる、そういう健全な事業者として育っていただけるものと。つまり、消費者庁というのは消費者を守るだけではなくて、やはり消費者にとって信頼に足る事業者が健全な市場をつくっていくという、経済的においても、双方がウイン・ウインになるような、そういうバランスのとれた社会をつくっていく意味では、大きな役割を持っていくと思っております。
○田端委員　佐藤大臣も、警察関係も消費者庁ができたことを一つのきっかけにして、犯罪に対しての意識も、そういう意味ではぜひ被害を防ぐ、そして拡大を防ぐ、できるだけ迅速に対応する、こういうことをまたさらに御徹底いただいて、そしてより犯罪のない、そしてまた健康被害のない、そういう社会に、ぜひよろしくお願い申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○泉委員　民主党の泉健太でございます。
　本日もこの法案についての質問をさせていただきます。
　実はきのう、私の国会事務所に準備室の方から電話がかかってきました。これまでの議論を踏まえて意見交換をしたい、室長がというお話がございまして、ちょっと意図がよくわからなかったものですから、現段階ではお断りを申し上げました。
　公務員制度改革のときもよく言われましたけれども、いわゆる政治家が求めない状況の中で、官僚の皆さんが、事務局の皆さんが議員会館内を立ち回られて、さまざまな、御意見伺いと称した形での根回しを行う、このことは随分と公務員制度改革のときにも批判をされたのではないかなというふうに思うわけですが、大臣は、こういった動きについては御存じの上で、御了解をした上でこういったことになっているんでしょうか。
○野田国務大臣　直接それを命令したとか、そういうことではないんですけれども、恐らく、先日、国民生活センターを先生が御視察されたという話は私の方に、私が担当しておりますので、いろいろと見ていただいたということも聞いておりましたので、どういう状況だったのかな、実際に国センを見ていただいて、どういう御感想を持たれたのかなという情報を担当である大臣に届けたいという意向も十分あったのではないか。
　ありとあらゆる、ここでは語り尽くされないいろいろな話もフランクに聞かせていただく中で、別に根回しとかそういうことではなく、いろいろな意見を聞かせていただくということではなかったかと思っております。
○泉委員　松山室長にお伺いをしますけれども、こういった議員のところを、議員から求めがなくてもさまざま御説明に回ってはおられますか。
○松山政府参考人　お答えを申し上げます。
　大臣、先ほど答えていただきましたように、なるべくいろいろな皆様のお考えを伺わせていただければということで、もちろんお忙しい、御都合がつかない方もおられます。そういうことでありますので、無理なことは申し上げておりませんけれども、いろいろな方からお話を伺って、勉強しながらやっていく、そういうつもりで取り組んでおります。
○泉委員　ちなみに、室長にもう一問お伺いをしたいんですが、つい先日も参考人質疑がございました。さまざまな参考人の方から非常に貴重な御意見をいただくわけですけれども、こういった参考人の方々に対しても、事前に例えば現在の審議の状況ですとか、そういったことを説明されているんでしょうか。
　もう一つは、今度また四月六日に地方公聴会もあるわけですが、その公述人の方々に対しても、やはり事前に現在までの質疑の状況ということで、皆様から御説明をされることはあるんでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　参考人の方々、それからまた地方公聴会におけます参考人の方、それぞれお求めがあれば、こちらの方から、少なくとも政府として提出させていただいております法律の内容につきまして、これはできましたら正確に御承知おきいただいた上で陳述をやっていただけるのがありがたいというふうに思いますので、お求めがあればそういうことは御説明をする、そういうふうにいたしております。
○泉委員　まず、それは現段階でされたものがあるということですか。求めがあればということで、求めがあって、現になされたということでよろしいですか。うなずいていただきましたので。
　今お話がありましたけれども、一つは、こうした参考人という形で御意見をいただく方というのは現場も非常に御存じで、法案の中身もよく知っておられる、そういう方々に説明をされる必要も果たしてあるのかということも思います。
　もう一つは、求めがあればという話でございましたが、そこが実は必ずしもそうではないのじゃないかというふうに我々は疑念を持っている状況でございます。そういった意味では、事務局から御説明に伺いますということをこれまで我々は許してきたわけですが、しかし、それも我々は気をつけなくちゃいけないと思います。
　事務局の御説明が、必ずしもそれが与野党の両案を公平に説明をしているわけでもないでしょう。ましてや政府案をつくってきた方々なわけですから、その方々が、ある意味我々からすれば、場合によっては一方的な説明になったとしても、民主党案の説明をする機会は事前にはないわけですので、そこは事務局としては、求めがあって説明をできる範囲というものはよくよくお考えをいただいて、行動をしていただきたいということは、まず最初に申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、中身に入らせていただきたいと思います。
　前回の質問では、通知の件について取り上げさせていただきました。やはり、重大事故等の情報を集約するといっても、その重大事故という定義がはっきりしなければ各機関は動けない、そしてまた、その端緒から重大事故かどうかというものを判断することが大変難しいんではないかということを申し上げさせていただきました。特に、きょうお呼びをしています警察、消防、こういった組織なんかについてはなかなか、警察でいえば捜査情報もあり、これまでは、これが消費者被害につながるものだ、消費者被害に該当するものだというような認識をすぐ持つことができなかったということがあったんではないかと思います。
　そういった中で、野田大臣、前回の御答弁では、重大事故等とは、死亡、重症、一酸化中毒等としているというふうに、速記録を見ればですけれども、そういうふうに書かれております。これは理事会に出していただくようにということでお願いをしておりましたが、現在どのような状況になっていますでしょうか。
○野田国務大臣　私、ちょっと確認していませんが、きょうの理事会で提出させていただいたけれども、正式には受理をされていないということでよろしゅうございますか。一応、提出はいたしました。
○泉委員　提出はいただいたということでありますが、実は余りに中身が漠としているものでありまして、これでは説明不足だということで、我々はさらなる説明を求めておるわけです。
　結局は、一つ一つの事例は、まさに消費者事故等、重大事故等に当たるかどうかということによって、これは全体の権力の発動も大きく変わってくるわけですので、そこが非常に大事じゃないかというふうに私は思っておりまして、この政令で定めるとしているものについての見込み事項ということで出していただいたわけでございます。
　例えば、ちょっとお伺いをしたいわけですが、重大事故等、きょう提出があった案のものでございますけれども、死亡、重症、一酸化炭素中毒等というふうなものを想定されているようですが、重症とは何を指すのか、準備室、お願いいたします。
○松山政府参考人　重大事故等におきます死亡、重症、一酸化炭素中毒のうち、重症につきましての御質問でございます。
　当然、具体的には、本委員会での御議論も踏まえまして今後検討していくこととなるわけでございますけれども、消費生活用製品安全法の重大製品事故報告・公表制度というのがございます。昨日も御審議がございましたけれども、その基準、そういったものも踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。
　ちなみに、消費生活用製品安全法の施行令におきまして、重大製品事故の要件といたしまして、重症につきましては、「負傷又は疾病であつて、これらの治療に要する期間が三十日以上であるもの又はこれらが治つたときにおいて主務省令で定める身体の障害が存するもの」、そういう規定がございます。
○泉委員　まさに、そういったことを書かずにきょう文書が出されているわけですね。やはり、今こうして御答弁いただけるのであれば、もう少し詳しく説明をしていただきたい、そういった資料をつくっていただきたいということを、改めて出し直しを委員長にはお願いしたいというふうに思います。
○船田委員長　ただいまの件につきましては、さらに理事会において協議をさせていただきます。
○泉委員　ありがとうございます。
　やはり重大事故が明らかにならなくてはならないわけですが、もう一つ、「重大事故等の要件」というところに（二）というのがございまして、「（一）のおそれがある事態の具体的要件」というものが書いてございます。この中に、具体例としては、重要部分の破損・故障等、毒物・劇物等の含有・付着、窒息、火災等の異常事態ということでございますが、ここで言うところの火災というのはどこまでを指すのか。例えば、ぼやですとか、あるいは焦げですとか、やけどですとか、さまざまあるわけですが、この火災というのは何を指すのでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　火災の定義についてでございますけれども、これも私ども今御審議も踏まえながら検討中でございますが、ちなみに消費生活用製品安全法の規定を参考にいたしますと、火災については、火災という規定のみになっておりまして、かなりの程度のものまで含み得る、そのように考えております。
○泉委員　これは後でまた質問の中で少し触れていきたいと思います。
　そういった中で、事故情報がどのように伝達をされるかというところも気になるところでございます。きょうは国家公安委員長にもお越しをいただいておりますが、まず野田大臣にお伺いをしたいんですけれども。
　情報の連携ということで、国民生活センターと現場のさまざまな機関が連携をすることになっている。その中で、警察も含まれているわけですね。国民生活センターと警察が連携をされるということが一つあるわけですけれども、それは日常からの連携というものも含まれてのことであると。そうすると、例えば重大事故の際に、都道府県警というのは都道府県知事を長とされるわけですね。一方で、警察組織、これは警察庁がございます。重大事故については、警察庁はどちらのルートを使って現場から消費者庁に情報を上げようということを想定されているのか、大臣、お願いいたします。
○野田国務大臣　消費者安全法、これの十二条に、消費者事故等に関する情報を消費者庁に一元的に集約することを目的とする規定がございます。この趣旨を踏まえて、国の行政機関への情報集約システムが確立されているような場合については、そのルートで通知すれば足りることとしています。都道府県警察の情報につきましては、警察庁において全国的な見地から情報の収集、集約が行われると聞いておりまして、これが十分機能するのであれば、警察庁を通じて消費者庁に情報を通知してもらうことになると考えております。
○泉委員　警察庁の方も改めて確認ですが、では、これは都道府県知事から通知が行われるのではなくて、警察庁の方からこの重大事故等の通知が行われる、これでよろしいですか。
○佐藤国務大臣　今、野田大臣がお答えのとおりだというふうに承知しております。
○泉委員　ありがとうございます。
　これも、これまでの中で都道府県知事の方からではないかというような話がございましたので、今回の件ではっきりできたかなというふうには思います。
　それで、少し具体的な例に入っていきたいと思いますが、きょう資料をお配りしております。横書きの表になっている資料でございますが、三枚ございます。これは、「国民生活センターから関係省庁・業界団体等への要望・情報提供の状況」というものでございます。「（主なもの）」と書いてありますけれども、国民生活センターは、例えば商品テストを行ったり被害が多発しているケースについては、情報提供や要望を行っているということでございます。国民生活センター、きょうお越しをいただいておりますけれども、この業界団体や関係省庁への要望、情報提供、これはどういった基準で行われているものなのか、また何件ぐらい行われているものか、御説明いただけますか。
○田口参考人　お答え申し上げます。
　国民生活センターにおきましては、ＰＩＯ—ＮＥＴで収集されます相談情報等をもとに、消費者トラブルが著しく増加していたり、あるいは重大な被害が生じている事案など、その時々において重要な問題を取り上げまして、苦情相談の特徴あるいは問題点を整理、分析いたしますとともに、消費者への周知等を図り、また行政機関や業界団体等に対し情報提供を行っているところでございます。
　こうした中で、制度、政策面の対応や規格基準の設定等が必要なものにつきましては、事案の内容に応じまして、関係の深い行政機関や業界団体等に対して必要な改善方策を要望しているところでございます。
　件数についてのお尋ねでございますが、国民生活センターにおきましては、通常、月に二回程度、記者説明会を行っておりまして、この場で各種のその時々の重要な問題を取り上げて情報提供をしております。これは月三、四件というようなペースで行っておりまして、その一般消費者への情報提供とあわせまして、行政機関あるいは業界団体等への要望、情報提供等も行っているところでございます。
○泉委員　ここで、情報提供がこれまで行われてきたわけですけれども、どのように機能していたのかということを少し確認したいというふうに思います。
　例えば、平成二十年、一枚目の紙ですけれども、「シートベルトのロック機構にご注意」というのがございます。
　これは実は、最近、シートベルトをみんなが、後部座席でもシートベルトを着用するようになったわけですけれども、子供さんなんかを中心に、急ブレーキをかけたときにシートベルトにロックがかかる、このロックが、時に、通常運転している際に子供さんがさわっているうちに自動的にかかってしまって、それを外そう、外そうと思っているうちに、どんどん締まってくる。締まってきて、締まってきて、最後は窒息をするというような状況、あざができるとか、いろいろなそういう被害が起こっていて、国民生活センターから「シートベルトのロック機構にご注意」ということがテーマとして出されて、情報提供先に警察庁長官官房、これは総務課の広報室の方ですけれども、こちらの方に情報提供がされた。
　警察庁にお伺いをしたいと思うんですが、これはどのような御対応をされたでしょうか。
○巽政府参考人　お答え申し上げます。
　警察といたしましては、国民生活センターからいろいろな情報提供を受けまして、必要に応じて関係都道府県警察に情報伝達するなどの対応を行っているところでございますが、ただいま委員から御指摘の当該シートベルトのロックの情報に関しましては、この情報を受領いたしました警察庁の総務課広報室において、担当者の手控え的な参考情報として取り扱ったというふうに聞いております。
○泉委員　国民生活センターに改めてお伺いをしますけれども、今警察庁がおっしゃったように、参考情報として広報室に置かれたということでございますが、この対応で十分だということでございますか。
○田口参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のシートベルトのロック機構の問題でございますが、これにつきましては、そういう製品上の問題があるということで、消費者の方々への情報提供あるいは注意の喚起というようなことも非常に重要だということで、消費者の方々へのアドバイスを中心に提供いたしました。
　あわせて、関係の行政機関に情報提供を行ったわけでございますが、この際におきましては、情報提供としては、こういう問題があるということを御指摘するということで、直ちに特段の対応を求めているというものでは必ずしもございません。行政機関側においても、そうした状況を十分御認識いただくとともに、消費者の側においてもそういう事故につながらないように御注意をいただくということで情報提供いたしたものでございます。
　その対応が十分であったかどうかというのは、私どもの立場からはお答えは控えさせていただきます。
○泉委員　警察庁にもう一度お伺いをしますけれども、例えば国民生活センターからこういった情報提供がございました、この「シートベルトのロック機構にご注意」ということで、過去の被害事例なんかは御調査なされましたか。
○巽政府参考人　警察庁におきまして具体的にこの情報を受けて何か対応をしたかという点でございますけれども、私の承知している限りでは、あくまでも参考情報として取り扱わせていただいたということでございます。
○泉委員　公安委員長、これは、例えばこういうことだと思うんですね。
　国民生活センターは、さまざまな事例があって、例えば事例が幾つか挙げられております。小学校二年生の息子を後部座席に座らせ、シートベルトをするように指示した、子供が痛いと言い出したので調べてみると、ベルトが締め上がっていた、どうやっても外せずベルトをはさみで切った、おなかに二ミリ幅の青あざができていた、販売会社に申し出たが親の不注意だと言われた。
　あるいは、この国民生活センターの説明資料の中には、「二〇〇一年に群馬県で、駐車中の車内で四歳の幼児が窒息死した事故がシートベルトのロック機構が作動したことによる可能性が高いとされている」、こういうことも記者発表の中で出ているわけですね。
　死亡事例もあったかもしれないというような情報提供が国民生活センターから警察庁になされたときに、国民生活センターは関係機関にも知っていただきたいということでありますけれども、現在は広報室に据え置かれてしまった、恐らく組織全体には伝わっていないでしょうということですね。
　こうなっている状態、こういう死亡事例もあるかもしれないということについて、では、公安委員長、よろしいですか、これまでは仕方がないかもしれない。しかし、これは死亡事例があるかもしれないという状況であれば、やはり今後は調べて、場合によってはこれは重大事故にもなっていくのではないのかなというふうに思うんですね。その辺、今のやりとりを聞かれていて、今後はどのように変えていくべきだと感じますか。
○佐藤国務大臣　先生から今お話にございました点等々、十分に把握をできるようなシステム等々をよく考えた上で、対処いたしますような体制をとっていきたいというふうに思います。
　確かに、広報だけでの判断では誤ってしまうというところもございますし、そういう情報伝達がしっかりと上まで伝わるようなシステム等々も警察庁としては考えてまいりたいと思いますし、指導していきたいというふうに思っております。
○泉委員　私、何の情報でもという話ではなくて、国民生活センターがわざわざまとめて分析をされたそのデータですから、それが余り意味がないという話だったら、これは何のためにやっているのという話にもなると思うんですね。
　そういった意味で、国民生活センターの方にも、もちろん情報提供ということで、要望先ということと別に情報提供先というものがありますから、ある意味、情報提供先ということは要望は何もありませんということの証明かもしれませんが、しかし、本当に何かをしてほしいのであれば、やはりそこはもう少し目的を持った情報提供をしていただくべきではないかな、あるいは事前にもう少し連携をした上で情報提供していただくべきではないかなと思うんです。
　その一つの例なんですが、もう一つ挙げると、平成二十年三月、そのシートベルトのロックの下のところでございますけれども、「危険!!レーザーを用いた違法な玩具などが売られている!!」ということがございます。この情報提供先がまた警察庁長官官房広報室、こちらの方にされておるわけです。国民生活センターはなぜこの情報を警察庁に提供したんでしょうか。
○田口参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のレーザー玩具でございますが、この事案におきましては、消費生活用製品安全法におきまして特定製品ということで指定されておりますが、この場合、法律で義務づけられておりますＰＳＣマークをつけることが必要なわけですが、本件におきましてはＰＳＣマークをつけずに販売されておりまして、この違反には罰則が伴いますことから、警察庁に情報提供を行ったところでございます。
○泉委員　警察庁にお伺いをいたします。この情報提供を受けて、何か行動はされましたか。
○巽政府参考人　この情報につきましても、警察庁の総務課広報室が受領したわけでございますけれども、参考情報として扱ったというふうに聞いております。
○泉委員　これは見事ですね、大臣、この連携のなさ。思いませんか。本当に今まではこうだったんですよ。それに対して、今後どうするかと本当に考えなきゃいけないですね。本当に考えなきゃいけない。特にやはり国民生活センターが、私は、悪い言い方をあえてすれば、定期的に情報をいろいろなところに送っている、仕事のルーチンとしてもう常態化してしまっていて、実はそれ以降のことは余り思いをはせていなかった。本当に何とかしてほしいという思いの中でやっておられていたのかどうかというところ、それがあれば、もう少し関係省庁とやりとりをされていてもいいんじゃないかなと思うんですね。
　ですから、絵的には今後きれいになりますが、ふだん、これまでの情報提供だとか連携というのはこんなものなんですよということをよくよく認識していただかなきゃならないし、そして、消費者庁だけできればいいという話ではないということは野田大臣も再三おっしゃっていますけれども、まさにそうで、各省庁がよほど意識を変えないと、これは、いただいた情報はその部局の中だけでとめ置いておきます、全く次の参考情報になりませんということが、今回こういった形で明確に示されているんじゃないかというふうに私は思います。
　きょうは消防庁の方にもお越しをいただいておりますが、消防庁の方にも幾つか質問させていただきたいと思います。
　例えば、これまたきょうの参考資料の一枚目でございますが、平成二十年二月、「ガステーブル等のグリル火災に注意！」ということがございます。
　何と、東京の消防庁で調べたところ、火災原因の三番目がガステーブル等ということで、もちろん半分はてんぷら油の火災ということなんですが、このガステーブルのグリル火災というものも相当多いということが国民生活センターからのこれまた発表資料の方で明らかになっております。実は、一番冒頭の質問に戻るわけですけれども、先ほどの政令規定見込み事例ですね、この中の重大事故のおそれがある事態の具体的要件の中に、窒息、火災等の異常事態というものが入っておりまして、火災というものは重大事故だという位置づけだというふうに思います。
　この「ガステーブル等のグリル火災に注意！」ということについては、国民生活センターは要望先としてはどこにも要望しておらない、情報提供の中に総務省消防庁が入っているということでございますが、消防庁さん、この件については消防庁としてどのような対応をされたでしょうか。
○株丹政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘ございました、二十年の三月に国民生活センターからちょうだいをいたしました情報につきましては、消防庁の担当課におきまして情報の共有を図る等をしてございます。しかしながら、消防庁からの改めての外部への情報提供等はしておらないというところでございます。
○泉委員　国民生活センターさんは、本当に消防庁にお伝えをして満足だということでこの情報を提供されていたんでしょうかね、火災という事例で。しかも、このガステーブルのグリル火災については、ＰＩＯ—ＮＥＴの中に、火災としても九件、発火、引火が四十三件、その他いろいろありますけれども、相当な事例が挙がってきております。
　さらにもう一ついきたいと思いますが、アメリカ製のガス衣類乾燥機による火災というものがございました。二枚目の資料の真ん中ほどですが、二十年十月、「米国製ガス衣類乾燥機により火災—リコール対象品の改修漏れによる事故—」、これについては、情報提供先に消防庁すら入っていないんですね。内閣府国民生活局と経済産業省商務情報政策局のみに情報提供となっている。
　国民生活センターさん、これはどういう理由からなんでしょうか。
○田口参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のガス衣類乾燥機による火災の事案につきましては、こうした情報提供を受けまして、既にメーカーの方からリコールの社告が出ておりまして、リコールが進みつつあったということで、この情報提供の目的としては、回収促進のための消費者への情報提供、これを第一義に考えたところでございます。したがって、このような情報提供先とした次第でございます。
○泉委員　今の国センの説明も、消費者に対して製品がおかしいからという情報提供を優先させたということでありますが、一方で、火災の危険性があるということについて消防関係からは何も情報は伝わっていないし、私も地元の京都で消防団をやっていますけれども、恐らく、消防団の方にもそういった通知だとか広報というのは一切来ていないわけですね。いわゆる地域の消防隊、消防署にも、恐らくこの情報は来ていないでしょう。
　まさに、メーカーにさえ伝えればいいというところが、メーカーから消費者にやってくれるだろうという、このことがいわゆる消費者目線じゃないということの証明じゃないですか。消費者目線で物事を考えていなかったということではないでしょうか。実は、自然と国民生活センターですらそういうことにもうなれてしまっていたという状況ではないかと私は思います。
　この参考資料の二枚目の一番下、十一月に「製品の不具合が目立つハロゲンヒーター」というのがございます。先ほど国民生活センターさんの方からは、リコール対象品で、ガス衣類乾燥機についてはリコールが進んでいるという状況もありましたのでという話がありましたが、実は、このハロゲンヒーターについては、倒産した会社ですとか非常に不安定な輸入代行業者みたいなものがあって、回収が全然進んでいないという例がいっぱい出てきております。しかしながら、ここについても、要望先にも情報提供先にも消防庁は全く入っておらないという現状でございます。
　そういった今の状況、一つ一つ取り上げましたが、警察に関して、そして消防に関して、消防庁のホームページも見ましたけれども、消防庁の出している、いわゆるこの火事に気をつけましょうという情報と国民生活センターが出されている情報とがほとんどリンクしていないんですね。非常にリンクしていない。
　消防庁の方では、セルフスタンドにおける火事に気をつけましょうとか、あるいは消火器の販売に気をつけましょう、こういうのは出ているんです。でも、せっかく国民生活センターから出てきたこの情報提供についてはほとんど無視ですよ。これではとても連携とは言えませんね。ではこれをどうやって消費者庁で改善するんですかということがわからなければ、私は、実は絵にかいた連携ではないか、これは実際には何も変わらないのではないかというふうに思います。
　野田大臣、今の状況を聞いて、改めて御見解をお願いいたします。
○野田国務大臣　今、泉先生の御指摘を聞いていればいるほど、急いで消費者庁をつくってしっかりとそういう不備を改めていかなければならないなと強い思いに駆られているところでございます。
　国民生活センターは消費者庁ではございませんから、やはり、情報をＰＩＯ—ＮＥＴ等で集めて、そして国民生活センターのレベルにおいて、危険を察知したら情報を公表したりとか商品テストをするということを今一生懸命取り組んでおりますけれども、当然、独法ですし、法的な裏づけがないまま他の省庁に措置要求とかできないわけでありまして、それはここまでがやはり国民生活センターの限界であり、その限界があるにしても、今度は消費者庁ができることにより、国民生活センターはそのもとでやはり集中的に情報の一元化の担い手となっていく、基地となっていくわけですね。
　消費者庁というのは、その責任のもとで、国民生活センターに寄せられた、または地方消費生活センターに寄せられた、さらにはさまざまな行政機関に寄せられたものを一元的にきちっと責任を持って集める。そして、それを集めるだけじゃなくて、分析をして調査をするなりして、正しい情報を、注意喚起のために消費者には速やかに全国にこの情報を流すとともに、やはり権限を持ってそれぞれの対応している役所に対して措置並びにいろいろな、みずから立ち入りをするなどして、今滞っているという話がありましたけれども、そういうことも踏まえて、やはり消費者庁は反省のもとに新たな行政組織をつくるんだということで御理解いただければありがたいと存じます。
○泉委員　私は、まさにそこで民主党案、政府案についても一つ違いがあると思っていまして、消費者事故等、そして重大事故等と分けていく中で、やはりそういった分類が分かれるようになってしまうと、現場が非常に混乱すると思うんですね。
　何が消費者事故で、何が重大事故でということが今徐々に示されつつはありますが、そこが非常に混乱をするということで、例えば、さっき、火災ということが重大事故等には含まれておりますけれども、今私が挙げたようなガス衣類乾燥機による火災、あるいはガステーブルのグリル火災、あるいはハロゲンヒーターでも火災、さまざまこういった火災事例がある。では、本当にこれが重大事故として位置づけていただくということであればいいですが、非常にここはわかりにくいですね。現場に浸透するまで本当に大丈夫なのかという気がします。
　一方では、民主党案というのは、消費者問題を一括してとらえて、問題があればちゃんと上に上げるという情報提供の仕方になっていますので、そこが、私は政府案に対して非常に不安を感じるところでございます。そういったことを御指摘しておきたいというふうに思います。
　残り十分でありますので、もう一つ。
　その前にもう一つお伺いをしておきたいんですけれども、法案の中に分析というものが幾つか出てまいります。例えば八条一項二号のハには、都道府県が商品あるいは相談のさまざまな分析をするということが書いてあります。一方で、十三条、十四条にも分析というものが出てくる。
　いろいろな形で分析、調査というのが行われるわけですが、今、正直言いまして、消費者関連の予算がどんどん減る中で、都道府県の商品テスト室は閑散とした状況である、せっかくの機材も放置をされてほこりをかぶらざるを得ないという状況にございます。そういったことも含めて、国民生活センターも、今一生懸命頑張ってはいるわけですけれども、これまた人材が少ない。
　では、果たして今後、例えば今私が幾つも挙げた事例についても、国民生活センターが商品テストをされたものも幾つもございます、消費者庁は御自身で分析をされるのか、それとも国民生活センターやＮＩＴＥに依頼をして消費者庁そのものは分析というものは行わないのか。あるいは、都道府県をどのように位置づけるのか。この辺の役割分担がいまいちはっきりしないんですね。
　法案においてもさまざまな書き方がありますけれども、この分析というものについて消費者庁としてはどのように行うつもりなのか、もう一回御答弁をお願いします。
○野田国務大臣　今の御指摘は、消費者安全法第十四条におきまして、「内閣総理大臣は、」「関係行政機関の長、関係地方公共団体の長、国民生活センターの長その他の関係者に対し、」「消費者事故等の原因の究明のために必要な調査、分析又は検査の実施その他の協力を求めることができる。」としておりまして、つまり、消費者庁の業務に必要な商品テスト、今御指摘の商品テスト等の実施に当たりましては、ここでも何度も話しましたけれども、消費者庁みずからが行うには体制面からの限界がございます。ですから、消費者庁の主導のもと、国民生活センターや今のＮＩＴＥ等の関係機関に対し、今の法律に基づき協力を求めることにしています。
　以上、検査についてはこういうことになっています。
○泉委員　さらに、きょう、公安委員長にもお越しをいただいておりますが、推進会議の中で所管の法律二十九本以外に検討なされたものとして、警備業法が挙げられておりました。ただ、一方で、警察庁の方から事前に御説明いただくと、別に推進会議の方からは事前に問い合わせはなかった、あくまで推進会議側で御検討なされたのではないですかということでありましたけれども、公安委員長、そういった見解でよろしいでしょうか。
○巽政府参考人　警備業法の関係につきましては、もちろん事前のいろいろな協議の段階で私どもとしてもいろいろなお話を申し上げたところでございますが……（泉委員「協議はしたんですか」と呼ぶ）紙の上でいろいろな私どもの意見を出したところでございますが、最終的には推進会議の方で決定をされたというふうに伺っております。
○泉委員　済みません。私が御説明を事前に部屋で聞いたときには協議はされていないというふうにお伺いをしていましたので、全く違う御答弁でありましたのでびっくりしましたが。
　もう一つ、探偵業法、これは議員立法でありますけれども、実は探偵トラブルというのは非常に多いわけですね。国民生活センターに対しても、興信所に関する苦情相談というのが一年間で千件以上、常に来ております。これは、やはり契約に関するトラブルが非常に多くて、最初は安い値段で探偵をやってくれると思ったら後で高い値段を吹っかけられた等々、そういった事例が非常に多いということで、業界の方からも業界の適正化と消費者の保護ということを求めながら、これは議員立法で探偵業法というものがつくられました。
　そういう中で、ただ、この推進会議の中では、こういった探偵業法は議論にもどうやら上がっていないということでありまして、その辺は理由はよくわからないわけですけれども、警察庁、何かわかることがあれば、御説明をお願いいたします。
○巽政府参考人　探偵業法につきましては、これも最終的に推進会議の方の御決定だというふうに伺っておりますが、それ以上のことについては私どもとしては承知しておりません。
○泉委員　先ほど警備業法の方は協議をされたとおっしゃいましたね。事前に協議をされたんですね、警備業法の方は。ちょっともう一回整理してください。
○巽政府参考人　済みません。警備業法につきまして、先ほど私は書面の上で私どもの意見を出したということで申し上げたつもりだったんですけれども、この点につきましては、そういう意味で協議というものがあったのかどうかという点についてはちょっと自信がございませんので、確認をさせていただきたいと思っております。
○泉委員　そうしますと、これは、推進会議から警備業法を検討させてくれ、出してくれというふうに言われて、検討材料を出されたということなんでしょうか。あるいは、探偵業法については、警察庁の方から、これも非常に被害が多いので一緒に俎上に上げてほしいということは言わなかったのでしょうか。
　ちょっともう少し警察庁の方で整理していただいて、野田大臣、警備業法が上がっていて探偵業法が上がっていないということについては、私は少し不思議な感じがするわけですね。さまざまな法案を並べるときの基準があって、そのときに、消費者被害がやはり多いものだとかいろいろなものがあったわけですけれども、警備業に関する苦情というのは年間約二百件、警備サービスに関するというのも入れると大体三百件ぐらいですね。探偵業については千件を超えている。国民生活センターで常にコンスタントに千件を超えるというのはなかなかそうないのじゃないかなと思いますけれども、この探偵業法については何か全く視界に入っていなかった雰囲気すら覚えるわけですが、抜け落ちていたという雰囲気すら覚えるわけですが、何か理由があるのでしょうか。野田大臣、お願いします。
○野田国務大臣　警備業法も探偵業法も、それぞれ資料要求はしまして検討はいたしました。結果として、それぞれ業法ですけれども、その目的、行為規制の内容から判断して、消費者庁として所管すべき二十九本の法律には該当しないと判断いたしました。
　以上です。
○泉委員　理由もちょっとわからないのと、今資料要求されたと言ったけれども、警察庁、資料要求あったんですか。さっき、警備業法しかやっていないと言っていましたよね。
○野田国務大臣　資料要求はしたけれども協議はしていません、そういうことです。一方通行。
○泉委員　理由を教えていただけますか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　探偵業法につきましては、探偵業につきまして必要な規制を定めることによりまして、その業務の運営の適正化を図るということでございまして、例えば、届け出制度でございますとか重要事項の説明、書面交付義務といったものを定めている法律でございます。
　検討のプロセスにおきまして資料要求を推進会議の方でされまして、検討は内部的にはされたものと承知しております。ただ、探偵業法につきましては、探偵業務の適正化を図ることが主たる目的になっている、消費者利益の擁護、増進自体が主たる目的となっていない。また、行為規制といたしまして確かに重要事項の説明、書面交付等はございますけれども、契約内容を明らかにしてその後の契約関係をめぐる紛争の予防に資するために、それを主たる目的としてそういう制度が設けられているというふうに理解をしております。そういうさまざまな御判断の中で、対象にしなかったということだと承知しております。
○泉委員　そのまさにさまざまなというものが全く我々へ見えてこないですね。
　この探偵業法にしたって、業界の適正化をもってやはり消費者、国民の利益ということが大もとの目的なわけでして、業界を適正化すればそれでいいという法律ではないはずです。そういった意味では、非常に消費者被害も多いこういったものについてもカバーをできていない。
　もっと言えば、推進会議の中の検討例でも示されてもいないということで、この検討例で示されているものの中にも消費者被害がいっぱいあるものもございますけれども、それが外れているということについては非常に不十分ではないかとやはり思わざるを得ません。
　そういった議論がやはり透明になっていかなければ、今後消費者行政を透明化していくというふうに言っても、全くその議論の中身がわからない。
　きょう、実は触れたくて触れませんでしたけれども、例えば、消費者政策委員会の常勤、非常勤の問題についても、実は、消費者政策委員会の文言というのは、この推進会議の議論の中でほとんど出てこないんですね。推進会議の方で最終的に閣議決定された基本計画の中でも常勤、非常勤については明確に触れられていない状況にもかかわらず、九月の段階では、これは全員非常勤ということになってしまった。
　その点も実は、我々からすると、合点がいく理由が全く見えてこないということで、やはり消費者行政を透明化していただくのであれば、まずはこの議論の過程をもっと透明化していただきたいし、事務局の持っていただいている案をもっと透明化していただかないと、これはこの先が思いやられるというふうに言わざるを得ません。
　そのことをお伝えして、私の質問を終わらせていただきます。
○船田委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時五十九分開議
○船田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小川淳也君。
○小川（淳）委員　民主党の小川淳也でございます。
　野田大臣には、連日、質疑への対応、お疲れさまでございます。
　まず、午前中の泉委員の質疑を少し追っておきたいと思います。当局から事前に参考人に対して説明がなされるというのは、時によって予断を持たせかねない、また無言の圧力になりかねないと思いますが、大臣、その点いかがですか。
○野田国務大臣　一般論になるかもしれませんけれども、やはり参考人はそれなりに見識をお持ちですし、専門性の高い方です。また、議事録等、速報とか、いろいろな情報も既に入手された前提で臨んでいただけると思っておりますので、そういう接触があったとしても、それなりにキャリアの中で築き上げている何かを御披露しに来られるわけですから、そんなに大宗に影響するものではないと思っております。
○小川（淳）委員　いや、大臣、御認識が甘いと思いますよ。中央官庁の幹部の方というのは、やはり一般の方からしますと大変敷居の高い方です。私でもやはり怖いですものね、いろいろと御説明いただくときは。
　それで、そこは、中立公平な委員会審議の信頼性をより高めるために、ぜひ抑制的にお考えをいただきたいと思いますし、委員長にもお願いを申し上げたいんですが、参考までに、これまで当委員会で多数の参考人が意見をお述べいただきました、その方々に対して、いつ、だれが事前に接触を図ったのか、一覧にして当委員会へ御提出をいただきたいと思います。大臣の御答弁、または委員長のお取り計らいをいただきたいと思います。
○船田委員長　ただいまの小川君の御要望につきましては、理事会において協議をさせていただきます。