Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前田武志君　そこで、今お聞きしたのは、このＧＬＯＢＥというのは、御承知のように、地球環境国際議員連盟というんでしょうか、日本もＧＬＯＢＥジャパン、谷津先生が会長をされておられますね。今回、私も小杉先生と一緒に出席してまいったんですが、今お聞きしたのは、そのＧＬＯＢＥが宣言という形でまとめて、それをＧ８にぶつけると。結構、これ毎年Ｇ８の前にＧＬＯＢＥのインターナショナルをやって、これは世界の各国の議員の代表が集まっての宣言でございますから、相当の政治的なある種の意味合いを持っているんですね。そこで再生可能エネルギーというものが一つのテーマになっているということを大臣にも聞いておいていただきたかったわけでございます。私自身は、土地利用変化と生物多様性という難しいテーマでプレゼンテーションをやってまいったわけでございますが。
　さてそこで、自然エネルギー、再生可能エネルギーということについては、見方を変えれば言わばそれこそ低炭素社会といいますか、炭酸ガスをニュートラルに排出しないで済むようなエネルギーであるわけですから、どこまでこれを本当に開発利用できるようにするのか、その議論がずっと続いていて、現実の今の状況から敷衍して考えると難しいところだらけ、なかなか進まないんだろうと思うんですね。しかし、冒頭申し上げたように、あるいはまた大臣の御決意、ＯＥＣＤに行く御決意の中にもあったように、やはりこれを相当の重きを置いて日本が先導的にやっていくという政治意思がなければ、これはもうなかなか進まないんだろうと思います。
　そこで、経産省にお聞きをするわけでございますが、今こうやって課題になっている再生可能エネルギー、いわゆる自然エネルギーですね、太陽、風力、バイオマス、小水力、そういったことについて今回の法案では対象になっていないようでございますが、次に考えておられるのか。この太陽以外の自然エネルギーについてどういうような取扱いになっているのか、お聞きをしたい。
○政府参考人（羽藤秀雄君）　お答えを申し上げます。
　太陽光以外の風力やバイオマスといった自然エネルギーの導入の促進につきましても、経済産業省といたしましては従来から、これらの新エネルギーを導入する事業者に対しましてその導入を支援するための補助制度を設けておりますし、また、これらの新エネルギーについて、電力会社に導入義務を課しておりますＲＰＳ法といった規制的措置を講じておりまして、こういったものを組み合わせていくことによりまして自然エネルギーの導入の拡大ということに取り組んでいるところでございます。
　これに加えまして、今般、太陽光以外の風力、バイオマスなどの自然エネルギーの導入につきましても、これらが後退をしないように、ＲＰＳ法上の手当てを行うべく、現在、総合資源エネルギー調査会で議論をいただいているところでございます。
　今後とも、この議論を踏まえまして、規制と導入の支援、そして自主的な取組を適切に組み合わせて、自然エネルギーの導入について取り組んでまいりたいと考えております。
○前田武志君　そうですね。まあまあそういうことなんでしょうが、問題を過疎地域の話にちょっと持っていきましょう。
　先ほど冒頭申し上げたように、大体、日本の国土の五四％が過疎法適用地域なんですね。そして、人口でいうと約、日本の人口の十分の一ぐらいでしょうか。しかし面積は五四％。自治体の数でいいますと、これは合併後でありますが、四割ぐらいなんでしょう。こういったところが日本の国土だとか歴史だとか文化の源流となってずっと伝えているわけですから、ここが自立できるようにしていく。しかも、この自然エネルギーを利用する技術というものは、その土地土地、あるいはちょっと技術の高度なものであっても近傍の地方の中核都市にはあるわけですよ。だから、これは中小企業庁を始め経済産業省にとっては一番大きな経済政策になってくるのではないかと思うんですね。
　実は一年半ほど前の経産委員会で私はこの問題を取り上げて甘利大臣とやったことがあるんで、もう余り深くは申しませんが、少なくともこの過疎法適用地域と申しますのは、平成二十一年度、来年の三月の末で過疎法が切れるんですね。もうその先は、今までのような過疎法的なそういうものはやらない。多分、総務省で起債のいろんな手当てなんかはやるんでしょうけれど、むしろこの地域に、まさしく地球環境時代には、我々の地域こそこの日本の国土をもう一度再生させる基地なんだと、そして歴史、文化を伝えていくそういう地域で、我々は自然エネルギー利用という崇高な使命を実現していくんだという目標を与えてやるべきだと思うんですね。
　ということは、大臣、いかがでしょう。まあ十分の一ぐらいのところですから、こういうところは全部買い取ればいいんですよ。小水力も、それから太陽はもちろんのこと、森林バイオマスも風力も買い取るという制度を入れれば、持続的にあらゆる地域で、北海道から沖縄まで、いろんな職種のビジネスが継続的に起こってまいりますよ。いかがでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　過疎対策につきまして大変心温かい御質問をちょうだいして、私も大変意を強くしております。
　かねて過疎対策の法律というのは、今先生もお示しになりましたとおり、時限立法で議員提案でやってきたわけでありますが、それがいよいよ切れるということでありますから、新しい過疎法ということを今それぞれの党でもお考えになっておられるときだと思っておりますが、私は、単なる延長というんではなくて、具体的にこのことによってこの国が救われた、この過疎地域が本当によみがえったというふうなことでなければならぬ。
　私が中心になってやっておりましたときには、通信格差の是正というのを入れさせていただきました。道路が遅れている、あるいは鉄道が遅れているということは目に見えるものですから、これはこれでまた解決の方法もあるんですが、通信格差というのはこれはちょっと厄介で、なかなか目に見えない。しかし、携帯電話が聞こえないとかというだけで観光のお客さんもやってこないと、こういう問題も抱えておったわけでありますが、今度は、今議員が御指摘になりましたように、地球温暖化の問題を中心に、過疎地域が国土の半分を担っておるわけでありますから、この優位性というか、この特徴を生かしてどう過疎対策と地球温暖化の問題をマッチさせていくかということも、これは十分考えられる問題であろうと思います。
　そして、今議員もおっしゃいましたが、歴史や文化の宝庫でもあるわけです。このことをもっと重要視して考えていく、そこに予算を投入していくことにおいて、大方の議員の皆様、つまり都市選出の議員の皆さんにもこのことに御理解いただけることになるのではないかと思うわけでありますが、今度の過疎対策は、法律が期限を迎えるということは改めて一つのチャンスだと私は思っております。これについて我々は、経済産業省の分野からもやれることは積極的に対応させていただきたいと思っております。
　先般から私は、土地改良なんかのときに余った水をどう活用するかというふうな観点ももちろんあるんですが、我々、今太陽光発電等でいろいろ国民の皆さんにお願いをしているわけでありますから、小水路を活用して電気を起こすと。それは小さい電気であるかもしれませんが、これも集めれば相当なものになるわけでありますし、鳥獣の被害等で困っておられる地域に対して、この微量な電気を活用して鳥獣に対してのチャレンジをすることができるわけでありますから、今このことを経済産業省と農林水産省で一緒に取り組んでみたいということを考えておりましたが、今農林水産省の方も大変積極的に検討いただいて、昨日も農林水産省の局長がわざわざ私を訪ねてくれました。そして、国土交通省にも河川という面からも一緒に参加していただこうということで、三省が合意してこういう問題にこれから取り組んでいきたいと思いますが。
　今議員が大変大事なことを御指摘をいただいたと思っております。というのは、この過疎対策、今おっしゃるように、人口にしてわずか、この国土の割合にしてもう極めてそこにお住まいの人数が少なく、年々減っていく、しかも年々高齢の度合いを重ねていくということからしますと、人口だけの問題で進めていくということは大変難しい問題でありますが、我々は、避けて通れない、そのまま放置することのできない重大な政治課題だというふうに考えております。
○委員長（櫻井充君）　時間が過ぎておりますので。
○荻原健司君　自由民主党の荻原健司です。
　早速、エネルギー二法案について御質問をしたいと思っておりますが、今朝は随分曇りがちだったんですが、日中には真夏日になるのではないかということで、大変暑くなることが予想されております。いずれにしても、これから日本も夏に近づいていく中で、電力需要量が更に増していく時期に入ってきたかなということをつくづく思う中で、また、特に低炭素社会の実現であるとか地球温暖化防止に向けてこのような法律が今まさに審議をされているということは大変時宜を得たものではないかなということをつくづく思っております。
　さて、この度の法改正、いろいろありますけれども、目玉の一つは、私はやはり太陽光発電の固定価格買取り制度ではないかなというふうに考えております。この制度を実効あるものによりまして、国内の二酸化炭素排出量の削減、また先ほど申し上げました低炭素社会の実現、地球温暖化防止、こういったことが実現されるよう大変期待をするものであります。
　さて、太陽光発電の固定価格買取り制度といいますと、これは私だけではないと思いますが、特にドイツという国を思い起こします。ドイツは、二〇〇四年以降だったと思いますけれども、それまで太陽光発電の累積導入量世界一位でありました我が国日本、これを抜いて現在世界一位、住宅の設置率だと思いますけれども、現在世界一位の座にあります。まだしかし日本は第二位ということでこの二位を堅持をしている状況であります。
　ドイツが太陽光発電の累積導入量世界一位を獲得した背景には、もちろんこのドイツ版の買取り制度が始まったからであるということを考えますと、政府は太陽光発電の設置に補助金を出すようにもなりましたし、また今般の買取り制度、こういうものが始まれば世界一位の座の奪還ということは可能かもしれません。
　しかし、仮にそうなれば、私としては、環境先進国としての日本の評価というのは高まるんだろうなということを考えますが、ただ単に世界第一位の座を奪還しようということだけの目標というのはもちろんないと思いますし、それだけを目指すということだけではもちろんいけないわけでありまして、やはりこの補助事業であるとか買取り制度が実施されることによって国内の太陽光発電の導入量が更に拡大をして製造コストが下がる、よって設置者の負担が軽減をしていくと、こういういい循環につなげていくということが大変重要だろうというふうに思っております。また同時に、やはり製造メーカーさんにはこのことを通じて更なる技術革新に取り組んでいただき、他のエネルギーに比べていまだ高い発電コスト、これを下げる努力をしていただきたいなというふうに思います。
　いずれにいたしましても、この太陽光発電を全体的なコストダウンにつなげていくためには、ただ単に数を出せばいい、出荷すればいいということだけではいけないというふうに思います。繰り返しですけれども、やはり更なる研究を深めて技術革新に取り組む必要があるだろう。
　そうしますと、産業界だけではなかなか十分ではないのかな、やはり産学官、こういうものが連携をして更なる取組の強化を主導していくことが重要だというふうに私は考えておりますが、まずは経済産業省としてはどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（石田徹君）　お答え申し上げます。
　太陽光発電の導入拡大でございますけれども、今先生も御指摘されましたように、短期的には三年から五年の間に太陽光発電システムの価格を現在の半額程度に低減するということを目指して、現在、買取り制度を始め大規模な導入支援策を講じようとしているわけでございます。
　ただ、それだけではなくて、まさに御指摘のとおり、より中長期的には更なる、ある意味では革新的なコストの低減を、その実現を目指していくという努力も必要だろうというふうに考えておりまして、このために中長期的な視点で研究開発を産学官挙げて推進していくことにしております。
　具体的には、昨年度から革新型太陽電池国際拠点整備事業というものを産学官連携事業として開始をいたしております。新たな材料あるいは構造を活用して発電効率を現在の三倍から四倍程度の四〇％程度にする、あるいは発電コストを火力発電並みである現在の約七分の一の水準、これキロワットアワー当たり約七円程度ということを想定していますが、まで低下させるような革新的な太陽電池の開発に取り組んでいるところでございます。
　こうした取組等を産学官で進めることで、更なる低コストで高効率なシステムの開発あるいは導入につなげていきたいというふうに考えております。
○荻原健司君　ありがとうございました。
　三年から五年で今のおよそ半額にしていこうという大変大きな目標に向けて是非、先ほどの御答弁のとおり、産学官の連携を深めて、それが実現するように取り組んでいただきたいと思っております。
　この分野というのは、太陽光発電あるいは太陽光電池というのは非常に日本の得意分野で、現在世界シェアの四分の一程度を獲得している分野、得意分野でありますので、先ほども各委員から御質問ありましたけれども、やはりこれは日本の経済の底上げにつながっていくものですし、また雇用の創出にも直結をしていくものだと思いますので、是非とも力強い推進を期待をしたいと思っております。
　さて、次は原子力エネルギーについて御質問をいたしたいと思いますが、今申し上げましたように、太陽光発電、それから風力も含めてですが、再生可能エネルギー、また新エネの推進、これ大変いいことだと思いますけれども、この度の法改正をもってすぐさま非化石エネルギーですべて賄えるというのはもうこれは非現実的であります。例えば太陽光発電については、原発一基のエネルギーというのは、太陽光発電だと山手線内の面積すべて太陽光パネルで埋めて同等というようなことですから、なかなかこの法改正をもって、じゃすぐにというのはこれは非現実的なんだろうなと。
　そうしますと、やはり化石燃料の有効利用や原子力の利用、これを適切に組み合わせる、こういうことが重要かというふうに思います。中でも、特に原子力エネルギーにつきましては、低炭素社会の実現とエネルギーの安定供給の両方の要請にこたえることができますので、今後も引き続き推進していくべきものと考えております。
　そこで、原子力エネルギー政策について御質問をいたしますが、今世界各国が低炭素社会の実現、温暖化防止、こういう観点から原子力政策を見直していると、また力を入れ始めたということを伺っておりますが、今諸外国、世界の情勢はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（石田徹君）　ただいま御指摘のとおり、エネルギー安定供給あるいは地球環境対策の観点から、世界的に見まして原子力発電を評価する流れが急速に拡大をしております。言わば原子力ルネサンスと言われる状態でございます。
　具体的には、米国は三十年ぶりに新規原子力発電所の建設に動き出しておりますし、また、中国、ロシア、インドにおきましては、今後二十年以内にそれぞれ二十基以上の新規建設計画があるという状況でございます。また、欧州におきましても、原子力発電に消極的でありましたフィンランド、イギリス、イタリアを始めとする欧州各国が原子力発電の新規建設に方針を転換した状況でございます。さらに、今後新規に原子力発電所の建設を検討あるいは予定をしている国は、東南アジア、中東を中心に二十か国以上に上ると、こういう状況になってございます。
○荻原健司君　ありがとうございます。
　もうお話を伺っているだけで、本当にこれから各地域・国で原子力発電所が建設をされていくんだなということが予想されます。
　そうしますと、今の御答弁からすると、原子力ルネサンスというような言葉がありました。とにかく、原子力発電所の建設ラッシュというのがこれから予想されます。そうしますと、日本の原子力発電技術というのは極めて高いと伺っているわけなんですが、我が国の高い技術を世界に売り込む大変なビジネスチャンスが到来しているのではないかというふうに私は思っております。もちろん、核不拡散とか原子力安全あるいは核セキュリティー、こういうものはしっかりと確保しなければならないことはもちろんそうですが、この原子力産業の国際展開に我が国もどんどんどんどん積極的に推進していくべきではないかと私は考えておりますが、いかがお考えか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（松村祥史君）　まさしく荻原委員御指摘のとおりであろうと考えております。
　原子力先進国たる我が国が積極的に国際協力を進めまして、世界のエネルギー安全保障や地球温暖化対策に貢献を果たしていくことは極めて大きな役割であると考えております。また、御指摘の原子力産業が積極的な国際展開によりまして海外での受注を獲得していくことも、我が国が持つ高い技術力や優秀な人材の将来にわたっての育成、維持、またエネルギーの安定供給を確保していく上でも重要なことであると考えております。
　具体的な方策といたしましては、まず、新たに原子力発電を導入する国におきましては、人材や制度を整備していく必要がございます。このため、これまで我が国の経験を生かしまして、まず政府間の協力の枠組みを構築いたします。また、研修を始めとする人材育成や安全規制、核不拡散体制などの制度整備への協力を進めてまいります。また、一基数千億と言われておりますプラント建設に向けましても、公的金融の活用も進めてまいります。
　政府といたしましても、我が国原子力産業の国際展開を積極的に支援してまいる所存でございます。
○荻原健司君　松村政務官、ありがとうございました。大変力強い御答弁をいただきました。
　まさに、単に我が国の技術を売り込んで稼げばいいということだけではもちろんないと思います。平和利用、また人材育成、いろんな諸外国に対してやはり貢献をするんだと、こういう気持ちをきちんと持って取り組んでいただくことによって更なる国際展開に取り組んでいただければなというふうに思っております。
　ただ、もちろん一つ懸念をしていることがありまして、これは何かというのは、日本の原子力発電所の設備利用率ですね、設備利用率というのが大変低下をしているというふうに伺っております。これはいろいろ理由があると思います。かつて、電力会社の自主点検記録の不正問題だったり、もちろん設備のトラブルがあったり、最近では地震の影響と、いろんな影響があるのではないかなというふうに思っております。
　ここでちょっと御質問したいんですが、日本の原発の設備利用率は一九九八年度に八四・二％を記録したのが過去最高だったと伺っておりますが、その後、そしてまた現在今設備利用率というのはどのように推移をしているか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（西山英彦君）　一九九八年度以降の原子力発電の設備利用率でございますけれども、九九年度から二〇〇一年度にかけましては八〇％程度でございました。しかし、二〇〇三年度、二〇〇七年度及び二〇〇八年度を取り上げますと六〇％程度というふうになっております。
　具体的な理由といたしましては、まさに荻原委員御指摘のとおり、二〇〇三年度は東京電力の自主点検記録の不正問題に起因する点検など、また二〇〇七年度及び二〇〇八年度は、二〇〇七年七月に起きました新潟県中越沖地震によります東京電力柏崎刈羽原子力発電所の運転停止が大きく影響しております。
　このように、近年の日本の原子力発電の設備利用率は、不正問題でありますとか地震などの影響によって低くなっております。
○荻原健司君　ありがとうございました。
　ここ数年は六〇％程度、〇八年が五八だったですかね、ですから六〇％も割っているような状況にあるということなんです。ちょっと時間がないので簡単で結構なんですが、米国とか諸外国はどうなっているか、二、三例挙げていただければと思います。
○政府参考人（西山英彦君）　ＩＡＥＡ、国際原子力機関のデータによりますと、二〇〇七年におきまして、米国は九二・〇％、フランスは七五・八％、ドイツは七四・四％でございます。
○荻原健司君　そうしますと、原子力発電、原子力エネルギー先進国と自負をしながら、ただ設備利用率というのは現状は六〇％あるいはそれを切っている。米国については九二％、極めて高い数字です。
　そうしますと、先ほど松村大臣政務官から積極的な国際展開をという御答弁をいただきましたが、これが一つネックになって、とはいえ日本の設備利用率が低いじゃないかというようなことになりかねないかなと私なりには心配をしております。是非とも設備利用率、もちろん安全の確保というのは一番重要です。また、地域住民への理解、一番重要なことではございますけれども、是非ともこの設備利用率の向上に向けて、また産業団体と、様々な課題があろうかと思いますが、こういうものを、課題を共有していただいて利用率の向上に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがお考えか、御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（石田徹君）　御指摘のとおり、我が国の原子力発電に対する国内外の信頼を確保する観点からも、設備利用率の向上というのは非常に重要だというふうに考えております。
　そのために、先般、六月十八日になりますけれども、原子力発電推進強化策というものを取りまとめて公表させていただきましたが、この中で設備利用率につきましても主要利用国並みに向上させることを目指すべきであるという認識を明確にいたしまして、具体的には八〇％程度にまで回復させることを目指すということでございます。
　まさに今先生御指摘のとおり、設備利用率の向上に当たりましては、事業者の不断の努力による安全あるいは安定運転の実現というのが基本にはなりますけれども、いろいろな規制との関連等、信頼性、安全性を地元との関係でも確保していくということの中で取組を強化をしていく必要があるというふうに考えております。御指摘のような産業団体との課題の共有というようなことも含め、今後積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○荻原健司君　ありがとうございました。是非今の御答弁のとおり取り組んでいただきたいと思います。
　時間ですので、最後一言だけ申し上げたいのは、今日は原子力エネルギー政策について御質問させていただきましたが、推進と同時に、やはりこれは電力を使えば、また原子力発電所を設置すればするほどもちろんごみがたくさん出てくるわけで、要は高レベル放射性廃棄物処分事業のことなんですが、かつて四国のある町が公募によって名を上げたら、そのまた出直し選挙なんということがあったりしました。それを受けて、国としても直接申込み方式を併用するというようなことにもなりましたけれども、是非ともこういったことについても、原子力エネルギー政策の推進と同時に、あるいはまた別の問題としても、こういった問題について積極的な取組をお願いしたいと思います。
　ついては、先ほど大臣の御答弁にもありましたけれども、特にやはり国民の理解あるいは教育レベルからしっかりやっていくということも必要ではないかということを思っております。是非とも一体的な推進をお願いをいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○塚田一郎君　自由民主党の塚田一郎でございます。よろしくお願いを申し上げます。
　法案の質問に入る前に、ちょっと昨日の新聞に気になる記事が出ておりましたので、これをちょっと聞かせていただきたいんですが、韓国、リチウム電池規制という内容でありまして、昨日の読売新聞にこの記事が出ていました。韓国政府がパソコンやデジタルカメラなどに使われるリチウムイオン電池について七月一日から新たな規制を実施することが明らかになったということで、この時期に七月からということでちょっとびっくりしたわけでありますが、以前からこういう状況があったのかもしれませんけれども、日本製品への影響も含めてちょっと懸念がされるわけでありまして、まずこの点について、どのような状況で、今政府として、経産省としてどのように対応されているのか、御説明いただければと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　御指摘の韓国の新たな規制でありますが、今議員もおっしゃったように、我々にとっても突然のことでございます。
　しかし、これは大変重要な問題であり、事実上の貿易障壁となるおそれがある、こう判断いたしましたので、私は目下、記者会見やいろんな場を通じて韓国側に伝わるように、我々の、我が国の懸念を伝えておるところでありますが、今週ジュネーブで開催されるＷＴＯのＴＢＴ委員会、いわゆる貿易の技術的障害に関する委員会におきましても、我が国として抗議を申し込むと同時に、新たな規制について韓国政府と十分意見の交換、真意のほどを確かめたいと、このように考えております。
　私自身も、先ほど御質問にありましたようなことで、今度のフランスに出張するに際しまして、何とか韓国側と意見交換ができる場をつくりたいという努力をいたしておりますが、それがもし時間的に可能でなければ、韓国の日本大使館との間でも話合いをしたいと思っておりますし、今度の日曜日、たまたま李明博大統領が首脳会談で日本にお越しになりますので、そういう機会も活用したいと思っております。
　首脳会談にこの問題を持ち出すことが適当かどうかということに関しては、先ほど申し上げましたように、韓国の真意というもの、あるいはそのことの影響がどんなものであるかということを十分調査の上、慎重に対応していきたいと、このように考えておるものであります。
○塚田一郎君　よろしくお願いいたします。
　韓国は現地メーカーのシェアが高いということで、どの程度日本メーカーに影響があるのかということはまだはっきりしないと思うんですけれども、いずれにしても、どうも昨年の秋以降のこの経済状況の中で、世界的な保護主義の風潮が、アメリカのバイ・アメリカン条項ですとか中国政府の調達に関する規制ですとか、いろいろ出てきている。これは、やっぱり世界的に保護主義の動きが出るというのは危険なことですので、引き続ききちんとした対応をお願いしたいというふうに思います。
　次に、法案の内容に入ってまいりますが、先ほど来からずっと地球温暖化対策の中期目標、マイナス一五％という数字についてのいろんな御意見、出ております。これについてどの程度の世論の反応があるのかというのを少し調べてみました。
　そうすると、ちょっと面白いというか理解できない結果が出ておりまして、どういうことかというと、調査によってこの削減値に対する評価が分かれているんですね。ある新聞の調査によると、妥当だという数字が四九％、別の世論調査によると削減幅が大き過ぎるという答えが五七・六％と、全然違う答えが出てきているということで、少し聞いてみたんですが、どうも削減幅が大き過ぎる、厳し過ぎるという、これは共同通信の調査のようですけれども、こちらの方は具体的な、どれぐらいのコストが負荷されるかというようなことも少し盛り込んだ質問になっていたようで、その辺で少し違いが出てきたのかなと。
　いずれにしても、やはりこの地球温暖化という大きな全体の世界の目標についての国民の理解はあるけれども、実際の細かいところまで行くとなかなか理解が進んでいないということが一つ言えるんじゃないかというふうに考えます。特にコストがどれぐらい掛かってくるかということはやっぱり国民各層が非常に注視をしているということでありますし、その意味で経済産業省として今後どのようにこの政府目標達成に向けた国民の理解を高めていくのか、これについて御説明いただきたいと思います。
○副大臣（吉川貴盛君）　今回の総理の御決断でありますけれども、これはもう世界のトップを行く省エネ国家としての率先して低炭素革命を実現していくという強い決意を表明されたものと私どもは理解をいたしております。
　ただ、その実現はこれは容易なことではないことも確かでもございまして、広く国民の皆様の御理解を得ることが最も重要だと考えておりまして、試算によりますと年約七万六千円にも上る国民負担を少しでも下げるためにも、経済産業省といたしましては、技術開発の促進と需要の創造によりますコスト低減の実現をしていかねばならないと考えております。
　具体的には、安心、安全を大前提といたしました原子力発電の推進であります。さらに、未来開拓戦略に基づきます太陽光発電などの開発、導入加速などに関係省庁の御協力もいただきながら強い決意で取り組んでまいりたいと思っております。
　その上で、国民の皆様に対しまして地球温暖化対策に対する御理解、御協力をお願いをしていかなければならないと思っております。
○塚田一郎君　まさに、その負担が七万六千円という今お話がありましたが、これがやはり国民として許容できる部分なのかという、この辺が少し今回の世論調査では分かれてきたところの理由なのかなというふうに理解をしております。その意味で、今お話があったとおり、できるだけその負担軽減ということを併せて行っていかないとなかなか本当の意味での世論の理解というのは得られないのかなというふうに思いますので、引き続きお願いを申し上げます。
　それに関連をしてですが、先ほどから再生可能エネルギーの、これはもう拡大を図っていくということは我が国にとっても世界的にも重要なことであるけれども、エネルギー全体の中でのベストミックスというのをやっぱり考えていかなければいけないというような御指摘があったかと思います。特に日本の場合、原子力エネルギーを含めたエネルギーの供給のベストミックス、これはどのように図られるのかというのが重要な視点だと思いますが、その点についてそれぞれのエネルギーの導入比率のバランス、特に原子力を中心にして今後どのように考えられているのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（石田徹君）　議員御指摘のとおり、太陽光を含むこの再生可能エネルギーでございますが、これは二酸化炭素の削減に寄与する一方で、そのコストが高いとかあるいはその供給量に限りがあるといったような課題も当然ございます。そのため、原子力の新増設や利用率の拡大あるいは化石燃料の有効利用等も含めまして、他のエネルギー源と適切に組み合わせることによって地球環境問題の解決とエネルギーの安定供給のそのバランスを図っていくということが重要であるというふうに考えております。
　今お尋ねの数字でございますけれども、長期エネルギー需給見通しの最大導入ケースにおきましては、一次エネルギー供給の構成比でございますが、原子力が二〇〇五年の一二％から二〇二〇年には一八％、新エネルギーや水力等を含む再生可能エネルギーなどが同じく六％から八％に増加をする一方で、石油等が四七％から四〇％、石炭が二一から二〇％、天然ガスが一五％から一四％に減少するというような見通しを立ててございます。
○塚田一郎君　ありがとうございます。是非これがきちっとそうした目標に沿って進んでいくということが重要だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思う次第であります。
　先ほど原子力の稼働率についてお話がありました。六〇％ぐらいだという平均値でありますけれども、申し訳ないことは、新潟の柏崎刈羽原発も長くお休みをさせていただいておりまして、ようやく七号機が試運転中ということであるんですけれども、この辺は地震という状況ではありましたが、我々としては早くこのエネルギー供給ができるようにということで、渡辺先生もここにいらっしゃいますけれども、地元として取り組んできたわけでありますが、ようやっと動き出したということでありまして、この辺、ほかの号機も含めて運転再開に向けた状況と今後の見通しを教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（薦田康久君）　お答え申し上げます。
　柏崎刈羽原子力発電所七号機につきましては、今先生から御指摘ございましたように、現在一〇〇％の出力で試運転運転を継続しておるところでございます。また、六号機につきましては、起動前に行います試験の結果について現在評価を取りまとめていると、こういう状況にあるわけでございます。今後、この七号機の試運転結果の最終的な評価及びこの六号機の起動に関する安全性の評価を速やかに取りまとめまして、地元を始めとします関係者に説明をしていきたいと、このように考えているところでございます。また、他の号機につきましても安全性の厳格な確認を鋭意続けていると、こういうところでございます。
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　そういう状況下で、事、夏のエネルギー、電力供給の見通しは大丈夫なのかなということなんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（石田徹君）　この夏の電力の需給状況でございますが、一般電気事業者十社のこの夏の電力需給につきましては、約一億七千九百万キロワットの最大需要電力に対しまして約二億キロワットの供給力を予備的に確保するということで、適正予備率の八％を上回る約一一・七％の供給予備率がございます。そういう意味では、安定した供給が全国的には見込まれているということでございます。
　また、一都八県、関東圏に電力を供給しております東京電力について見ますと、約六千百万キロワットの最大需要電力に対しまして現時点では約六千四百万キロワットの供給力ということで、供給予備率が約五・二％ということで、その適正と言われる八％を若干下回っているという状況です。このため、東京電力におきましては、柏崎刈羽七号機を含めた試運転電力の活用でありますとか、あるいは自家発余剰の購入等により約三百万キロワットの追加的な供給力を見込んでおります。これによりまして約一〇・一％の供給予備率が確保できる見通しということになってございます。
　当省といたしましても、この夏の電力需給について引き続き注視をして、万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○塚田一郎君　今日も外は大分暑いようでありますし、今年の夏も暑くなるのかなというふうなことが考えられますので、是非しっかりとその辺を把握していっていただきたいというふうに思います。
　少し飛ばしまして、太陽光の買取り制度とＲＰＳの関係について御質問をさせていただきます。
　今回、太陽光発電の買取り制度が導入されるわけですが、従来からのＲＰＳ制度との相入れない部分が出てくるんではないかという懸念があるわけですけれども、今後もこの制度、ＲＰＳはそのまま行くんでしょうが、その辺についてどういうふうに割合を考えていらっしゃるのか、お願いします。
○政府参考人（石田徹君）　お答え申し上げます。
　まさに我が国、これまでＲＰＳ制度でありますとか導入補助金で新エネの導入を進めてきたわけでございます。今回、太陽光については新たに買取り制度の導入を決めたということでございますが、基本的には、今後とも我が国におきましては、ＲＰＳ制度を導入の中核と据えながら新エネルギーの導入を進めていきたいというふうに考えてございます。
　ただ、この買取り制度との関係については、確かに買取り制度の下におきましては、対象となります太陽光発電の導入量は買取り価格に応じてむしろ決まってくるという性格がございます。ＲＰＳ法の場合は、その義務対象者である電気事業者が買取りの調達の努力をするということが期待をされているわけでございますけれども、今回の買取り制度は、むしろ義務的に一定の価格での買取りが義務付けられるというものでございますので、ややそこに性格の差が当然出てまいります。
　したがいまして、今回の買取り制度の導入を受けて、ＲＰＳ法において太陽光発電をどのように位置付けるか、対象から外すということは考えておりませんけれども、どのような位置付けをしていくかについては、今後、新エネルギー部会のＲＰＳ法の小委員会というのを立ち上げまして、そこで専門家を交えてしっかり検討したいというふうに考えております。
○塚田一郎君　ＲＰＳについてはこれからも存続をしていくと、ただし太陽光は外すわけではなくて、それも含むということで理解をしてよろしいわけですよね。
　そうすると、政府は平成二十六年度にＲＰＳの買取り目標を百六十億キロワットアワーというふうな目標を設定しているわけでありますけれども、太陽光の買取りがこれから大幅に拡大をすると、太陽光だけで目標の大方が達成されるという可能性が出てきた場合に、そのほかの再生可能エネルギー、風力、地熱、バイオマス、小型水力とか、こういうところの普及が進まなくなるんじゃないかという懸念を考えざるを得ないわけでありますが、この点についてどのようにうまくコントロールされるつもりなんでしょうか。
○政府参考人（石田徹君）　まさに今先生御指摘のように、この太陽光の買取り制度の導入によってそれ以外の新エネルギーの導入がＲＰＳ法の下でかえって進まなくなるというようなことになってはこれはいけないというふうに考えております。
　具体的な詳細は、今申し上げましたように新エネルギー部会の下で速やかに議論をしてまいりたいと考えておりますけれども、例えば太陽光を除く新エネルギー分についての目標量を別途定めるというようなことも含めて、適切な制度見直しについて検討を早急に行ってまいりたいというふうに考えております。
○塚田一郎君　是非、それは大変重要なことだと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。太陽光だけが特出しになっていくということだと、ほかのやっぱり再生可能エネルギーの推進がどうしても消極的になっていくということは否めないわけでありまして、その点をやはりうまく経産省の方で制度をつくっていただいてやっていただかないとうまくないと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　先ほど地球温暖化対策の中期目標に対する国民理解というお話をさせていただいたわけでありますが、今回の太陽光発電の買取り制度導入もこれはやはり国民の理解が前提だというふうに思います。つまり、すべての人が太陽光パネルを手に入れられるわけではないわけでありますし、一方で、買取り価格というのは電気料金に上乗せをされることになるという前提でありますから、そうすると、持てる人と持てない人の中でのアンバランスが生じると、それを一律に電気料金として賦課をされるということになると国民の中での不公平感というものが出てこないとは限らないと思います。
　今、全国の戸建て住宅が約二千六百万戸というふうに言われています。そのうち日照時間が五時間以上の住宅が約六五％とすると千七百万戸ぐらいなんですが、少なくとも、まず前提条件としては、六五％以外の人は導入しないのかもしれないですし、残りの六五％の中でもいろんな理由で太陽光パネルを導入されない方は当然いるわけでありますから、その中での限られた割合がこの制度の恩恵あるんですけれども、一方で、そうじゃない方にとっては負担が増えてくるということでありまして、この辺についての国民理解、これを政府としてきちっと組織的、全国的に対応していただくことが重要だと思うんですが、まずこの点について大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　大変重要な御指摘であるわけでありますが、太陽光発電の新たな買取り制度は、太陽光発電の導入拡大に向けて、国民の皆さんに、広く多くの皆さんに御参加いただくとの考え方で、買取りに要する費用をこれまた国民の皆さんにできるだけ広く薄く御負担をお願いすると、こういうことを想定しているわけであります。
　このため、新たな制度の内容や必要性、負担の水準などについて国が先頭に立って御説明をしていく必要があると考えております。そこで、制度開始前の本年五月に北海道から沖縄まで全国十か所でソーラータウンミーティングというのを開催をさせていただき、意見交換会を催したわけでございます。延べ二千名程度の国民の皆さんに御参加をいただいたわけでありますが、私はこの数が多いのか少ないのか、考えればもっともっと対応しなきゃいけないということも考えておる次第であります。
　今後とも、買取り費用の負担の程度などについて積極的に情報提供を行うとともに、電力会社の皆さんとも協力し、また工事費用等についても、できるだけ地元の中小の大工さんとか工務店、いろいろな関係者の皆さんが手際よく対応していただけるようにして費用負担の軽減等を考えておりますが、制度開始後も積極的に広報をしっかり行って、多くの皆さんに御理解を得つつこの理想に向かって推進をしていくということが大事だと考えております。
○塚田一郎君　是非よろしくお願いいたします。
　この太陽光発電の買取り制度そのものも十分にまだ認知されていない部分もあると思いますし、ましてや、それに伴って電気料金が上乗せになるということは知らない方がほとんどではないかと思いますので、これからまさに、今広く薄くとおっしゃっていただきましたけれども、そうした視点でやっていただきたいと思いますが、さはさりながら、料金は上乗せをされるということでありまして、この買取り制度導入に係る料金の上乗せの幅ですね、どの程度の見通しというふうに考えていらっしゃるのか、それは国民理解の得られる水準だというふうに、でなければ困るわけですけれども、考えておられるのか、この点について御説明いただきたいと思います。
○大臣政務官（谷合正明君）　今般の買取り制度につきましては、標準家庭、大体月七千円の電気料金を負担する家庭ということでありますけれども、一か月当たりの負担を数十円から最大でも百円程度と見込んでおります。
　これを国民の理解が得られる水準かということでありますけれども、先ほど大臣の答弁がありましたが、今回の太陽光発電の普及拡大というのは、将来の経済の活性化、雇用創出又は中長期的なエネルギーの安定的な供給の確保の実現といったメリットがありますので、そうしたメリットを国民全体が広く享受するということでありますので、今後とも、経産省としても国民の皆様の御理解と御協力を得ていきたいと考えております。
○塚田一郎君　数十円から一般家庭で百円程度ということですから、最大でも年間千二百円ぐらいということなのかなというふうに理解をしました。
　これが妥当な水準かどうかというのはなかなか、私個人の見解だけではない、皆さんのいろんな御意見があると思いますけれども、最近ハイブリッド車が非常に売れているということは、初期の導入コストが掛かってもランニングでお金が掛からない方がいいという国民の意識があるのかななんと私は思っているんですが、つまり、いろんな設備を投資して、その結果安くなれば、電気料金が、いいんでしょうけれども、むしろそうじゃない部分が出てくるとなると、やっぱり消費者感覚からいうと少しの値上がりでもこたえる部分がある。特に現下の経済状況下では大きいのかなというふうな意識もありますので、引き続き、是非理解、普及に御尽力をいただきたいというふうに思います。
　次に、太陽光発電が普及をしてきた場合の電力系統との問題が生じないのかといった視点から御質問をさせていただきます。
　我が国の電力系統は東と西で周波数が異なります。系統規模は東日本で八千万キロワット、西日本で一億キロワットというふうに言われているそうであります。これに対して、先ほどからお話が出ています欧州の系統規模は四・一億キロワットということで、単純に言えば、それぞれの、東西の地域の四倍規模であります。そうすると、これらのエネルギー、いわゆる太陽光のエネルギーが新たに導入をされた場合の周波数変動の許容量は、単純に見れば欧州の方が日本の各エリアよりも四倍ぐらい耐えられるようなイメージなのかなと思うんですが、こうした前提を考えつつ、ドイツなどの今再生可能エネルギーの普及に比べて、今私どもの日本は、もし今後そういう太陽光が非常に増えてきたときに、そうしたエネルギーが普及する場合に電力系統に問題が生じないのか、電力の安定供給がそれによってできなくなるようなリスクは生じないのかという懸念があります。これについてどのように考えられているか、それと、またそうした顕在化が起きないようにどのような対策を検討されているかについて教えていただきたいと思います。
○政府参考人（西山英彦君）　まさに先生御指摘のとおり、出力が不安定な太陽光発電などが大量に導入されますと、電力の供給が不安定になる問題がございます。それから、その場合にはその系統安定化対策が必要不可欠であるというふうに考えております。
　具体的な問題といたしましては、一つには、配電網の方で電圧が上がってしまって太陽光発電機が逆潮流、潮流を逆に、電気を動かすことができなくなってしまうとか、あるいは余剰電力が発生してしまって需給がバランスしないとか、あるいは瞬時瞬時に需給をバランスするという意味で周波数の調整力が不足してしまう可能性があるとか、こういった課題がございます。
　最初の電圧の上昇対策といたしましては、柱の上の柱上変圧器を増設すれば、あるいは余剰電力対策としては、蓄電池などを設置いたしますと技術的には対応が可能と考えられております。
　残る課題としましては、周波数の調整力不足、瞬時瞬時の需給を調整するというところにつきましては、系統全体を適切に制御するための先進的なシステムの構築などに取り組んでいくことが必要と考えております。これからしっかりデータを蓄積いたしまして、実証事業なども進めてまいりたいと考えております。
○塚田一郎君　電圧と周波数の問題の御指摘がありました。それで、その周波数の調整についても、系統にコストがやはり掛かってくるとまたそれが電気料金に跳ね返ってくるということになるのかなという感じもします。
　また、電圧については、配電網とあと蓄電池というお話があったんですが、これ蓄電池も、いわゆる供給側で蓄電池を持つのか、ユーザー側で蓄電池を持つのかでコストが全然違ってくるわけですね。そうすると、太陽光パネルも買うと、将来的には蓄電池も買わなきゃいけないということがもしユーザーの側に負担になってくるとすると、それもまた一つの大きな問題点だと思うんですが、この辺り、その蓄電池、例えば系統とユーザー、どちらが置くかというのは難しい議論なのかもしれませんが、この辺についてどのように考えていられるか、少し御説明いただければと思います。
○政府参考人（西山英彦君）　今おっしゃったように、再生可能エネルギーを大量導入することによって必要となります系統安定化対策につきましては、その費用の負担とともに、私ども審議会の場で検討をしていただいております。
　今先生が御指摘の蓄電池につきましては、実はその場では、需要家側に設置する場合と、それから系統側に設置する場合と両ケースを想定いたしまして、どんな対策が必要か、それから幾らぐらい掛かるかといったことを考えております。
　その上で、これからその原因者というものを、原因者の人に負担してもらうという原則がありますけれども、これをどう特定していくかとか、それから現行の料金体系のところに単純に当てはめればいいのかどうか、あるいはエネルギーの間の競争をどう考えるのか、あるいは国が公的に支援する必要があるんじゃないかと、そういった側面をいろいろ考えながら結論を出していきたいと思っております。
○塚田一郎君　まさに、これからいろいろな課題があって、またいろいろコストが掛かってくるんではないかなという感じがいたします。その辺は今ここですべて明らかにならない部分があると思いますけれども、やはりこれは新たな、再生可能エネルギーの普及に伴う新たな問題が生じてくるということでありますので、今までの原子力のケースとちょっとまた違いまして、いろんな可能性が出てくるわけですから、引き続きよく経産省としてもその辺を把握していっていただきたいというふうにお願いをさせていただきます。
　時間も大分迫ってまいりましたので次の質問に入らせていただきますが、太陽光発電の普及のためのソーラーパネルを含む発電システムの全体価格の低下が本当にこれからきちっとなされるかということなんですが、三年から五年以内に価格の半減程度という目標を掲げて、本制度と補助金で今達成をするということになっているわけですが、これ本当にパネルの価格はうまく下がっていっているのか、下がっていく見込みなのか、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（羽藤秀雄君）　お答えを申し上げます。
　住宅用太陽光補助金制度に実はおきまして、補助対象となるシステムの単価に上限を設定をいたしまして、かつこの上限値を今後下げていくということを通じまして、価格が下がるような制度設計を行っております。このことを反映いたしまして、既に平成二十年度の補正予算の執行によって、本年一月から三月までの実績を見てみますと、従来のキロワット当たりのシステム価格が七十万円であったところ、六十万円程度に既に下がっておるという兆候が出てきております。
　また、今後、この太陽光パネルの価格とともに施工費用の低減を図るといった観点も重要であると考えておりまして、このためには、住宅メーカーと太陽光パネルメーカーの双方で部材などの規格を統一したり標準化をしていくといったこともまた必要であろうと考えておりまして、現在これの、私ども経済産業省といたしましては、仲立ちをいたしましてそれぞれの取組を促しておるところでございます。
　これらに加えまして、今般の新たな買取り制度によって更なる需要拡大が期待される、それによってもシステムの価格が低下をしていくということを考えていきますと、現在、今後三から五年間で太陽光発電システムの価格を半額程度に低減させていくという目標については、その実現を図ることも可能であろうというふうに考えております。
○塚田一郎君　七十万円が六十万円に下がってきているということで、半額ぐらいには十分なるだろうという見通しだということなのかなというふうに理解をいたしました。そうなっていけば更に普及もするわけでありますから、それは結構なことであります。今回の制度というのは期間限定の買取り制度でありますので、そういう前提も踏まえて引き続き推進をしていっていただきたいと思います。
　もうお昼過ぎておりますので、最後の質問にさせていただきます。
　バイオ燃料、バイオガスの利用義務付けの対象についてお伺いをいたしますが、石油、ガスの事業者、これは自らが製造する燃料等に限られるのか、それともほかの業者等からの購入するものも含めているのか、この点について御質問いたします。
○政府参考人（石田徹君）　お答え申し上げます。
　この法案でございますけれども、二酸化炭素の削減や燃料多様化に寄与するバイオ燃料やバイオガスの導入の拡大を図るために、その利用を石油事業者あるいはガス事業者に義務付けることをねらいといたしております。このため、バイオ燃料やあるいはバイオガスをどのように調達するかという点につきましては、自ら製造する場合や他の事業者から購入する場合など、多様な取組があり得るというふうに考えております。
　なお、実際にバイオ燃料について見ますと、現在の導入状況は、調達したバイオエタノールを原料として自らバイオ燃料を製造販売をしている石油事業者もいれば、他の事業者が製造したバイオ燃料を購入して販売している石油事業者もいるといった多様な取組が見られております。また、バイオガスにつきましては、現在の導入状況は、下水処理場において発生いたしましたバイオガスをガス事業者が都市ガスの原料として使用するなどの取組が見られるわけでございます。
　いずれにいたしましても、それぞれバイオ燃料、バイオガスの導入目標につきまして、そうした導入の実態、状況を十分に踏まえて今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　下水処理場ということになると自治体が関係してくるのかなと思いますし、またビール工場とか食品工場というところでバイオガスは供給があるということなんで、他産業の分野とのまさに連携を強めていける分野でもあるのかなという理解をしておりますので、引き続きその辺りをきちっと取り組んでいただきたいと思います。
　最後になりますけれども、今御質問をさせていただきました太陽光の買取り制度というのは、非常に画期的な制度であると同時に、いろいろな将来的な、その系統との、電力の安定供給の問題とか課題も抱えているわけでありますので、引き続き経産省の方でその辺をきちっと把握をしながら取組を進めていっていただきたいということをお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松下新平君　改革クラブの松下新平です。
　最後の質疑者となります。お付き合いをよろしくお願いいたします。
　本日の議題でありますエネルギー二法案についてでありますけれども、冒頭に、先週十八日に経済産業省が原子力発電所の新増設の円滑化などに向けた原子力発電推進強化策をおまとめになられました。ちょっと順番変えますけれども、まず冒頭にこの概要について御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（石田徹君）　お答え申し上げます。
　これは、今まさに原子力発電の推進が地球温暖化の観点あるいはエネルギー安全保障向上の観点から極めて重要であるということで、この原子力発電を推進するための強化策を、これは審議会にも御意見を聴く形で経済産業省として公表をしたものでございます。
　具体的な柱といたしましては、既設炉の高度利用ということで、先ほど来御議論のございました設備利用率の向上に向けて様々な取組を強化をするということ。あるいは、二番目の柱として新増設、リプレースの円滑化ということで、これは特に中期目標との関係では、二〇一八年度までに運転開始が予定されている九基の新増設を着実に進めるといったような内容を中心にいたしてございます。また、三番目の柱といたしましては核燃料サイクルの推進ということで、六ケ所村の再処理工場の円滑な操業に向けた取組でありますとか、使用済燃料の貯蔵施設の整備の問題、あるいはプルサーマルの推進、高レベルの処分事業の推進といったようなことを具体的に取組について書かせていただいております。
　また、国民との相互理解の促進の観点からの取組についてもその中で記させていただいているところでございます。
○松下新平君　私からも申し上げますけれども、内容は多岐にわたりますが、エネルギーの安定供給と地球温暖化問題への対応を両立するためには原発が不可欠と位置付けられていらっしゃいます。総発電量に占める原発比率を二〇二〇年時点で四〇％程度と目標を掲げられていらっしゃいます。
　私たち改革クラブも、原子力発電は、安全性の確保、国民の理解の前提の上で、供給安定性と経済性に優れた準国産エネルギーとして高く評価しております。また、発電過程におきまして二酸化炭素を排出しない低炭素電源の中核として、我が国の基幹電源としてこれまで以上に大きな役割を担わなければならないと、担ってほしいというふうに考えております。原子力発電の活用なくしては、エネルギー安定供給はもちろん、地球温暖化問題への対応はおよそ不可能であるというスタンスで今後とも原子力発電を推進してまいりたいというふうに思っております。
　本日の審議の中でも、国際環境も原子力ルネサンスと言われるぐらい大きく変わろうとしているというお話もありました。設備利用率、六〇％で推移しておりますけれども、これもしっかり利用を高めていく。また、大臣からは、教育が大事だと、小学校から正確な情報、教育を徹底するというお話がありました。
　いずれにしましても、この原子力に関しましてはいろいろ反省すべき点もございました。いろんな事故に対しての隠ぺい体質もございました。私は、総括的には情報公開、徹底した情報公開が急がば回れだというふうに申し上げておりますけれども、情報公開をすることによって供給側は緊張感が生まれますし受給側は安心感が生まれると、この相互の関係の整備ですね、そういったものを進めていただきたいというふうに冒頭にお願いをしたいと思います。
　それでは、エネルギー二法案につきまして随時質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
　太陽光、原子力等の非化石電源を二〇二〇年までに五〇％以上とするなど、非化石電源の利用を拡大することを義務付けに関しまして、四問質問いたします。
　まず、非化石電源とは、原子力、再生可能エネルギー、水力、新エネルギーなどを指すと思われますが、義務付けの対象として想定している電源は具体的に何か、またそれぞれの構成としてどの程度の数値に設定するのか、お伺いいたします。