Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沓脱タケ子君　それでもちょっとは高いということに気がついたんですかね、祖父母やらの収入やら、そんなのをカットするというふうにやりだしたのは。
　それで、突いたり押したりしてもしょうがないんで、標準的なサラリーマンで共働き、子供二人持っている世帯がどんな状態かということを具体例を申し上げましょう。これは父親は二十九歳の公務員です。母親は同じく二十九歳の私企業です、公務員じゃなくて。それで子供はゼロ歳と二歳。給与はこれもずらずら言っていると時間がかかりますけれども、健康保険、厚生年金、所得税、住民税、これを全部引きまして父親は何ぼかというと二十五万九千八百六十三円です。これは手当等はもちろん入れてですよ。それで、母親は十二万一千三百九十二円、だから合計三十八万一千二百五十五円です。
　三十八万円あるんだから何とかなるのと違うかというふうに思われるんでしょうが、これは大阪でございますから、家賃が五万五千円なんです。そうなってまいりますと、家賃を差っ引いてあと生活費その他に使える費用というのは三十二万六千円です。家賃を引く前の三十八万に対して、それじゃ二人の保育料はどうなるかというと、これは三歳未満児ですから国基準では第九階層です、この金額は、三十八万云々は。第九階層になるようです。そうしますと三歳未満児の第一子が五万六千八百八十円でしょう。第二子はそれの二分の一ですね。合わせて八万五千三百二十円になるんです。そうするとどうなるかというと、家賃も込みで生活費と考える収入に対しての保育料というのは幾らになるかというと、率でいいまして二二・三％です。家賃五万五千円を差っ引いた残りで見たら二六・一五％になるんです。四分の一を超すんです。
　そういう若い世帯で、まだ給与も低い、自分の持ち家もないというサラリーマンの生活の中で四分の一以上を保育料が超すということになりますと、これは大分厳しいと思いませんか。こんな感じないですか。
○政府委員（土井豊君）　ただいまお話しのケース、多分第九階層に間違いなくなるんだろうと思いますけれども、私どもの第九階層というのは所得税額四十一万以上ということで……
○沓脱タケ子君　中身を聞いているのと違うんです。若い標準的な世帯の収入の中で二人子供が生まれたら、三歳未満だからたまたまだけれども、その保育料が国基準でいったら家賃を差っ引いたら二六％にもなるというのは酷だと思いませんかということを言っているんです。それはしょうがない、ということだと三人目は絶対産まぬですわ、そうでしょう。
○政府委員（土井豊君）　高いか安いかというのは物の見方だと思いますけれども、例えば三歳未満児と三歳児というのは、三歳児になれば保育単価というものが安くなりますから、そういう意味ではいろんな生活設計というのはそれぞれの世帯においてあるんだろうと思います。私ども一概に高いということではなくて、保護者の負担能力に応じた御負担をという形で設定をしているつもりでございます。
○沓脱タケ子君　そういう制度になっているということを見直さないかぬ時期に来ているのと違うかなと思うから具体例を出して言っているので、今の制度を説明してもらわぬでも皆大体わかってますので、そのつもりで御答弁をいただきたいと思うんです。
　これはやっぱり考えてもらわないかぬと思うんですよ。その上に保育単価という全額払っている親の負担、この子供の数がまた物すごくふえていますな。政府の資料によりますと、これは三歳未満児だけしか算定していないんですけれども、保育単価、つまり全額という人が少ないわけですが、実際に現場では三歳以上児、これは上限があるということはありますけれども、全額払っているという子供は、これは大阪の実例で見て私はびっくりしたんです。
　例えば高槻という、これは三十五、六万の市ですが、大阪市のベッドタウン化して急速に人口ふえたところですが、三歳以上児というので全額負担しているのが何と七二・四八％です。枚方というのも似たようなところですが、七二・七五％。ところが、東大阪ということになると五八・三八％。これは町の構造が違うんです。五十万都市ではありますけれども、古い町がたくさんあって、新しい世帯がふえてはいますけれども、枚方だとか高槻のようなふえ方をしていない。そうしますと六〇％を切るんですね。それで、大阪狭山と言われる、これは全く新しいベッドタウンの町ですが、ここは七五・五となる。それが全部全額徴収階層の比率になっているんです。
　だから、これでは少々、政府は上限は抑えているというけれども、もうちょっと考えないと、経済的支援を政府が避けている、全額払っているじゃないかということになっているんですよ。その辺を考えていただかなければならないんじゃないか。
　そこで、そういう実態でございますので、それが結果としてはどういうことになってきているか、国の出すべき費用と父母の負担という関係がどういう格好になってきているかというのは、これは前回も私そちらからいただいた資料でお示しをしたんですけれども、実にきれいにやっているんですね。
　昭和五十四年、このときには国の負担分というのは四八％、地方負担は二一％で親負担というのは四〇％ですね。ところが、臨調行革と言われるいわゆる補助金カットが次々進みました六十年、六十一年ということになってまいりますと、六十一年はどうなったかというと、国の負担分の四八％が何と二四・四五％になっている。親負担が五一・一％になっている。地方負担が二四・四五と、五十四年の二倍になっている。まさに国の負担分と親負担とが逆転するという状態がその時期に起こって、それがずっと続いておるというのが今日の状況なんですね。
　こういうことになってまいりますと、本当に本腰入れて子育て支援をやらなくちゃならないということになるならば、この機会に抜本的に考えてみなきゃいかぬのではないかと思うんです。というのは、いわば利用者国民から言うたら、徴収基準は厚生省どんどん上げるんやと、わからへんのやから、基準が何でそない上がっていっているのやら。補助率は次々下がっていくと、結果としては負担が逆転するというふうなことになっているわけだから、せめてその逆転をもとへ戻してほしいというのが率直な意見のようです。私も数字を見たらそう思います。
　私は、前回にも申し上げたんだけれども、本腰据えて子育て支援をやるというのであれば、せめて保育所を運営する経費の半分は全部国が持つ、あとの半分を地方団体と親の応能負担にしていくというふうなことにすれば、これはうんと助かるんではないかと思いますが、抜本的に考えてみる必要がありはしないかと思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（土井豊君）　おっしゃるとおり、昭和五十四年ごろから最近までの数字の状況は先生のおっしゃるとおりだと思います。私ども、御案内のとおり国と地方との関係におきましては、補助率の見直しという法律改正を経まして現在のような状況になっているわけでございます。ただ、福祉の措置につきましては、保育所を含めまして基本的に保護者の負担能力に応じた徴収全体系というものをベースに置いておりまして、その具体的な計算の考え方といたしましては、例えば保育所保母さんの必要経費、そういったものの動向を反映して必要な経費を計算していくということでやっているものですから、現在のような状況になっているものと理解をしております。
　ただ、先生がおっしゃるような全く新しい発想がとれないかという御指摘でございますけれども、現時点においては私どもこれまでのようなやり方のベースに立って今後努力してまいりたいと考えているところでございます。
○沓脱タケ子君　大臣、局長頭かたいでしょう。確かに石橋たたいて渡るという格好だと思いますけれども、客観的に置かれている情勢、腹を据えて構えなければならないというときだから特にそのことを申し上げているんですが、局長の段階ではそれしか言えないと思いますよね。
　私は、もう一つ言っておきたいのは、保育所というのは単なる子供の預かり場所と違うでしょう。保育所ではいろいろ工夫をして、その小さな多くの保育所では児童の人間的な育成、成長あるいは健全育成のために随分苦労していますよ。それを本当に実効ある児童育成をやるためには十分な環境と人手というのが要るんですね。
　ところが、私もう時間が余りないからはしょりますけれども、随分保母さんの賃金が安い。ちょっと労働省の婦人白書の平成二年の短大卒の平均を見ますと、十三万八千百円です、初任給が。ところが私保連の資料、私立保育連盟の資料によると十二万九千円ですから、初めから一万円運うんです。五年ほどたったらこれは一般の平均が十八万六千五百円で、私保連のあれでは十六万二千円ですわ。そういうことで公私の格差というのは物すごく広がっています。
　これはたまたま福岡県の資料でございますけれども、初任給が一万円違い。それから三十歳になったら公務員の方は二十二万二千五百円。それで民間保母は十六万八千三百円という。そんな開きが四十歳になったらもっと三十万と二十万ぐらいの開きになってくる。これでは保母さんを確保できないと思うんですね。よそへ流れるのは当たり前や。大阪なんかいろいろ問題になっているんですが、公立の保育所でも保母さん確保が困難になってきている。なぜかといったら短大卒の保母の有資格者はたくさんおるんだけれども、大体保育所というのは入る子供の数と年齢で四月の初めにならぬと措置費が決まらへん。そんなら保母さん、新卒の人雇おうかと思ったって、雇っていいやら悪いやら、子供がどんなんが来るやらわからぬということの制度になっているもんだから、新規採用できないわけです。全部秋の間に商社だとか銀行だとか、そんなところへ歓迎されてどんどん流れていく。これでは保育所の子供たちの健やかな成長というのは保障できないと思うんですね。
　そこで、私は特に申し上げておきたいのは、措置費で動かしているという問題のあり方、とにかく保育所が四月になって何人、何歳の子供が来るかわからぬ、園長初め保母何人雇っていいかわからぬというのは、それでは実際不安定きわまりない。中で働いている人たちだって不安ですわな。やめえ言うかもわからぬなみたいなことになりますと、その辺、措置費のあり方そのものをちょっと考えてみる必要があるんじゃないかなというのが一つ。
　それから、措置費というのが人件費を保障しているわけですから、人件費を保障するという点では、これは措置費のあり方の改善というのはもう市町村から指定都市から保育団体から全部要求をしておるんで、そこを改善するということが急務になっておると思うんです。その辺の重要課題というのを解決しなきゃならぬのではないかなというふうに思うんです、一つは。
　もう時間がないからまとめて言いますけれども、大体職員配置基準も昭和四十四年に決めたんですね、二十年以上前ですよ。その後乳児加算という制度を追加されましたけれども、基本の制度というのは昭和四十四年ですわ、そうでしょう。これは見直さなきゃいかぬ段階に来ていると思う。第一、週休二日やらんならぬでしょう、保母さんにも。しかし保育所は休まれへんでしょう、土曜日。それで地域の子育てセンターやいって新たな仕事を厚生省もどんどん広げるということを方針にしていなさるでしょう。しかもそういうことをやっていくということになれば、配置基準を改定して見直すというのは不可欠なところへ来ているんではないかなと思うんですが、その点はいかがでしょうかね。諸外国、ヨーロッパあたりと比べても悪いですよ、配置基準。もう時間ないから具体的に言わぬけれども、よう御承知でしょう。決して自慢はできませんよ、世界では。三歳以上児が、四歳児か五歳児だったか、韓国より悪いですわ、基準は。だからやっぱり見直すということが必要ではないかと思います。いかがでしょ一つ。
　これ今すぐにやりますと言ってもらわぬでいいですわ。そういう状況をお認めになったら、子供の健やかな成長を保障するために審議会にかけて御検討いただくとか、御研究いただいていいんですよ、今やりますと言ってもらわぬでも。そういうことで前向きに本当に腰を据えた施策として進めていかれますかどうですかということです。
○政府委員（土井豊君）　配置基準の問題でございますが、私どもは現在の配置基準を適当であると考えておりまして、見直しを検討する考え方は持っておりません。
○沓脱タケ子君　まだ頭がたいな。だからヘビーホテルみたいなものがいっぱいはやるんですよ。もう時間ないから言わぬけれども、ベビーホテルの資料もらいました。正の全国的な情報はつかんでおられる。しかし私は東京都のベビーホテルを見て驚いたんですが、大体雑居ビルにあるのが四割以上。ベビーホテルというのは二階から七階以上にあるんです。下でスナックやら食堂やらあって、その三階や四階、五階で子供がベビーホテルやいって育てられている。児童の健全な育成についてこれはふさわしいかなと思うんですよね、実際。しかしそういうところが活用されざるを得ないというところにやはり行政の不十分さがある、こういうふうに見なきゃならぬのじゃないですか。子供の健全な育成のために大いに力を尽くしていただきたいものだと思います。
　それから最後に、もう時間ないから申し上げておきたいのは、いわゆる学童保育。昨年からでしたか、二百万円人件費をつけて、予算補助がふえたいって大分関係者は喜んでおられたんですがね。ところが、中身見たら、百万円が親負担で、あとの百万円が国と府県と市町村。国は二百万のうち三十三万しか持ってない。これではあかんと思うんですね。せっかく予算補助をふやして文句を言うたら悪いけれども、しかし私は昭和五十年からずっと学童保育というのを制度化しなさいということをずっと言ってきているんですが、大臣、こういう問題についてもひとつ、もう時間ありませんから最後に、一遍に法律に、児童福祉法に書き加えるということができなくとも、制度化をせめてするというところまでは踏み出していただけないんかな。私昭和五十年からずっと言っているんですよ。どうですか。
○国務大臣（山下徳夫君）　私、全部お答えするだけの細かな資料も持っておりませんし、残余の点は政府委員から話しますが、おっしゃるとおり、保育所の現在の制度には、一つ一つ御指摘になればなるほどというところも私ども承知をいたしております。
　ただ、それでも親御さんの負担が半分で、あとは税金で立っているというような、大体そういう計算であろうかと思います。したがって、子供がいるところといないところとの親のバランスもございましょうし、今御指摘になりました家賃を除いて幾らというような、しかしその中には昼食代も入っておるわけでございますし、必ずしも先生のおっしゃることだけでそれが一般的な平均のバランスに適合するかどうかという問題もございますが、いずれにいたしましても、子育てということは一番大変な問題でございますし、私どもも大いに考えていかなきゃならぬ問題、いろいろと御指摘の点は今後とも逐次解決していかなきゃならぬ。
　今、多様化してまいりまして、いろんな夜間保育だ、時間保育だ、季節保育だとか、あるいは身体障害児の保育だとか、経費も確かにふえてきていることでございますし、それにあわせてそのふえたものは全部国が見ろというわけにもなかなかいかぬ問題もあると思いますし、少しずつよくしていかなきゃならぬということはわかっております。
○政府委員（土井豊君）　学童保育の関係でございますが、放課後児童対策として、平成三年度から新しく予算上の位置づけを行いまして、児童クラブの育成等の内容でもってやっているところでございます。今後ともその内容の充実等については最大限の努力をしてまいりたいと思います。
○粟森喬君　私は、大臣の所信表明で、「生活大国」という言葉とか、「豊かさ」という言葉、これは厚生大臣の所信だけではなく、総理の所信表明にも出ています。仏その言葉を聞いて率直な印象なんですが、何となく言葉としては当たりもいいし、結構なことだと思うんです。じゃ、どこの省庁がそのことを本当に推進をする役割をするのかということを考えますと、今の行政官庁の仕組みからいくと、日本には生活文化省もないし、それぞれの省庁で分担をしているんだろうというふうに思いますが、そのうちで特に厚生大臣が厚生大臣の立場で言われたので、私もそのことに関連をして幾つかのことについて質問をし、意見をお聞きしたいと、こういうふうに思います。
　私は、まずことしの予算の問題、これは予算の委嘱もございますからそこで論議がまたされるんだと思いますが、平成四年度の予算の厚生省にかかわることで言うならば、一般歳出の伸び率を、社会保障関係費も医療費も、私の手元にあるのは昭和六十一年以降の伸び率の資料でございますが、これを見たとき初めて下回っている。下回っているということと、いわゆる生活大国とか社会保障を充実をするということの中で、まあこれ一つ一つの中身を今度予算の委嘱のときにもちょっとやりたいと思いますが、いろんな経過があってこうなったということについて、私たちも多少承知をしていますが、果たしてこれでいいのかどうかということについて私は大きな疑問を持っています。
　このことについて、厚生大臣、まずどうお考えでしょうか。
○国務大臣（山下徳夫君）　現在ございます各省庁の中で、生活大国に最も密接な関係があるのは我が省だと私も考えております。ただ、これは総理の公約でございますし、総理の高く掲げた現内閣の理想像でございますから、それはそれを構成している二十の大臣が全部省庁によってみんなが分担していかなきゃなりませんが、その中で、私どもは一番大きな問題をしょっているなということは、私自身もそういう使命感を感じておる次第でございます。
　したがいまして、厚生省は、現宮澤内閣においては、それを推進する重要なバックボーンであるという考え方で今後対処してまいりたいと思います。
○粟森喬君　そこで、今私の手元に「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」という資料と、もう一つは「国民負担率の推移」と、こういう二つの資料がございます。
　ここで、特に厚生省にお尋ねをしたいのは、社会保障の中身の問題以前に、社会保障負担の問題がございます。それで、昭和五十八年の社会保障の負担は、これは五十七年も五十八年も同率でございますが、一〇％でございます。それが平成三年までの推移を見ますと、途中で変化をしない年もありますし、例えば一つの例で申し上げますと、平成元年から平成二年は〇・六％伸びている。しかし、トータルベースで言えば、毎年毎年社会保障の負担率というのは〇・二％ずつふえているわけでございます。
　一方で、社会保障の給付の問題で言うと、年金なら年金を見ますと、これは消費者物価指数しか上げていません。そうすると、生活大国とか豊かさというのは、現状の消費者物価なら消費者物価を最低にしても、それよりよくしなければならないという、どこかにそういう発想が入らなかったらいかぬと思う。それで、現役のサラリーマンにとって言うなら、社会保障の負担率がますますふえるというのは、これは社会保障負担というのは義務的に取られるわけでございますから、「豊かさ」という言葉や「生活大国」という言葉から見ると、ここが下がっている。一万の給付を受ける一つの年金なら年金を見たら、これは変わらない。
　そういう数字から見たときに、果たしてこれで「豊かさ」とか「生活大国」という言葉と適合しているのかどうか、整合しているのかどうか、ここをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（大西孝夫君）　「生活大国」という言葉は非常に意味深遠でございますし、広範にわたると思いますが、社会保障、特に年金というような観点で考えます場合に、私どもはやはり年金を含む社会保障制度というのは、国民が豊かなゆとりある生活を営む上の基礎的条件といいますか、言うならば不安という要素をなくするというその基礎を形づくるものだと考えております。したがいまして、一人一人が豊かさを感じていくというのは、そういう社会保障制度を踏まえて、その上で一人一人の国民がいろいろレジャーを楽しみ、あるいはいろいろ趣味を持ってというように、家庭生活の中に入っていく話でございますが、今の負担率との関係で申し上げますと、高齢化が急速に進んでおりますので、社会保障負担率の方は、やはりこれは上がっていかざるを得ないと思っております。
　　一方、それはだからマクロの話でありますが、年金の給付の方になりますと、これは御承知のように五年ごとに国民水準の動向等を勘案して見直し、その間は物価でスライドさせるという建前でございまして、ミクロといいますか、個人個人の受給者の立場で考えた場合に、それはその水準が適当に設定されているかどうかという問題を除きますれば、とにかく現在、私どもが設定している水準が一応確保されている形でありまして、個人個人の人々から見た場合に、年金というものが、そうやって設定されたものが、確実に間違いなく支給される制度が長期にわたって運営されるということが生活大国の基礎として必要な部分を構成する、こういうふうに考えております。
○粟森喬君　これは、大臣や総理大臣にもう一遍聞かなければいかぬ機会もあるかと思いますが、今の政府委員からの答えだと、現行の水準を維持することが生活大国だ、あるいは豊かさだと。確かにいろんな現状があるんですが、それよりよくするという言葉でなかったら、「豊かさ」とか
　「生活大国」というのは言葉として適当ではないんじゃないか。少なくとも政治の世界の中でそういう言葉を使うというのは、より高い水準を求める、こういう言葉がその中に入ってしかるべきだ、こういうふうに私は思っております。
　そういう意味で、今の点は何となく納得できないところでございますが、具体的に幾つかのことをちょっと申し上げてみたいと思います。
　先ほど申し上げた資料のもう一つに、これはあくまでも推計ということで昭和六十三年の消費税導入のときに、七十五年度といいますか、西暦二〇〇〇年のときに何がどうなるかということを幾つか書いてございます。これは、まさにトータルベースでございますから、どこをどうということは非常にあれでございますが、例えば社会保障負担は一四％から一四・五％程度になる、こういうことがここで言われています。国庫補助も金額としては倍ぐらいふえる。そして、給付も例えば六十三年度から見ると約二・五倍から三倍弱ぐらいに伸びる。高齢者がふえて物価も上がっていくわけですから、当然そういう試算はトータルとしては成立をする。しかし、この中身で、先ほども五年ごとの見直しという言葉が出たり、負担ばかりがふえて本当に水準がよくなるのかどうかという問題。これから五年ごとの見直しか来るときに、例えば年金なら年金を一元化しようという話が、政府なら政府からそういう問題提起がある。医療保険も一元化しようという話がある。一元化をされたときに個別の利害は当然ついて回ります。しかし、実態とすれば、私は全体の給付が悪くなる傾向というのは否定できないような感じがします。したがって、例えば社会保障負担が一四％から一四・五％になるときに、その保障の具体的な中身が本当に保証されているのかどうかとなると、かなりここはややこしい。
　それで、〇・二％ずつふえるとすれば、このままいくと、一四％に届くためには、これをあと八年というふうに計算しますと、一・六％でございますから、仮に一四％としても、ここの部分はかなりゆとりがある。しかし、税の方でどうなるかということもありますから、国民負担率全体は、ここの数字には出ておりませんが、行革審の国民負担率の展望というのでは、いわゆるヨーロッパの水準、これは四〇％台の中程度という言葉ですから、恐らく四五％ぐらいが限界だということをここでは言っているんだと思います。
　そういう中で、今いろいろな社会保障政策を進めるに当たって、この辺の数字の整合性は本当に持たせてやっているのかどうか旧非常に気になるのは、この試算は、現行制度を前提として、社会保障にかかる給付費及び負担を仮定試算したものであると。したがって、お金がなければここを下げると。ですから、日本の今の社会保障政策なり負担のあり方というのは高負担高給付でもない、低負担低給付でもないという、一つのミドルのクラスをいっていたと思いますが、その辺の基本的な政策のあり方を、この展望をつくったときの基本的なガイドラインみたいなものをこれからも変えずにやっていこうとしているのか。多少の変更はやむを得ないものとして考えているのか。
　私は、少なくとも「豊かさ」とか「生活大国」と言ったときには、社会保障負担はできるだけ現行の〇・二％ぐらいずつを維持して、むしろ一般的に租税なら租税を負担するところをできるだけ国庫負担としてふやしていく、こういう発想が厚生省なら厚生省の政策の中に財政政策的にも貫かれなければならないと思います。その辺のところについて、厚生省が中期展望なり二〇〇〇年までを考えたときに、もちろん二〇〇〇年まで同じ部署におる方はおられませんが、そういうことを継承的にやられているのかどうか、このことについてお尋ねをしておきたいと思います。
○政府委員（大西孝夫君）　大変難しい御質問でございますが、まず基本的なスタンスに関連して申し上げておきたいのは、非常に世界に例のないスピードで今後高齢化社会が進む際に、私ども社会保障制度を担当する者として心がけなければならぬのは、その高齢化のピークが来たときに社会保障制度が円滑、安定的に運営されている状態を急いでつくる、その準備を進めるということでございます。
　それでもう一つ、行革審あるいはそれに先立つ臨調等を通じまして、高福祉高負担あるいは低福祉低負担といろいろな選択のある中で、基本的には日本の風土を考慮に入れた中福祉中負担型でいこうという考え方がおおむね行革審等で貫かれているわけでありまして、そういう意味で、社会保険料負担等も租税負担と合わせても五〇％を起さないように努力しようというのがもう一つの大きな流れでございます。その中で私どもは、昭和で申しますと五十年代から幾つか年金あるいは医療につきまして長期的安定に資する改革というものに努力してまいっております。
　それで、生活大国という議論をします場合に、もちろんすべてが今よりよくなるという夢を与える部分があるわけでありますが、社会保障に関しましては、制度的にはおおむね西欧の水準に達しておると私どもは判断しておりまして、一番大事なことは、それが高齢化のピークを迎えたときにも安定的にとにかく運営できる状態をつくらなければいかぬということでありまして、だから、個々の給付水準云々ということを言いますと、今よりどんどん伸ばしていくという発想にはどうしてもならないわけでございまして、むしろ将来にわたって全体を眺めつつ安定的に、国民の負担も過重にならない範囲内で、かつ受給者も喜べる範囲内の給付というのは何ぞやということを常に念頭に置いた運営を心がけなければならぬということになります。
　そこで従来から、六十三年の展望でありますとかあるいは福祉ビジョン等々を、そういう考え方を一部に踏まえつつ資料を出しておりますが、ただ、今言われた六十三年の展望は、今の制度のまま、しかも国民所得の伸び等を一定にした場合にどうなるだろうかという一つの目安を示させていただいたという性格のものでございまして、厳密な意味の将来推計ということになりますと、当然五年ごとの見直しかどうなるか、あるいは制度改正がどうなるかというような要素、さらには経済動向がどうなるか、人口構成がどうなっていくかという点を本当に詳細に見た上でやらなければなりませんし、逆に言うと非常に難しいことになります。
　私どもとしましては、先ほど申しました二つの大きな考え方を踏まえながら、とにかく生活大国というものを実現していく上で、社会保障制度が特に留意すべき点は、長期にわたって安定的に運営できるという点を特に重視して、そのために必要な制度の改革をしなきゃならぬ、そういうふうに考えておるところでございます。
○粟森喬君　今答弁いただいたように、難しいことだというのは私も十分承知しておりますよ。お互いにそんなことはわかり切っている話。問題なのは、現行の水準を維持するということと、例えばことしの予算で社会保障費が国の予算の伸び率全体を下回ったというのは大きな問題だと思うんです。
　それで、この際、このことだけを論議するつもりはございませんので、厚生大臣にぜひともお願いをしたいのは、現行の水準を維持すること、これが最低なければ、もう「生活大国」とか「豊かさ」なんという言葉はあり得ないということをまずきちっとしてもらう。特に一元化するときの問題は、医療の場合でも年金の場合でもそうだと思いますが、必ずどこかを切り下げて平均にならすというときは、これは大きな問題だと思う。
　したがって、トータルの総数がふえるということと、この二つの関係の中で現行の水準を維持するということを厚生省としても基本的に確認をしておいていただかないと、社会保障費の国民負担率〇・二％ずつ確実にふえるというのは今までの傾向ですよ。この数字はこれからも変わらないんだけれども、一万の水準は下がるということでは、国民の中で不満も出てくるし、問題の出てくるところでございますから、この点を明確に大臣の所見としてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　理念としてはおっしゃるとおりだと思います。ただ、国民負担だけ、自分の財布から出す分だけが社会保障の助長になるかというと私は必ずしもそうではないと思っております。それはさっき申し上げたように、生活大国というのはもう政府の機関すべてがそっちの方に向かって前進していくということですから、極端に言いますと、インフラ、橋をかけたり、いろいろなことをするのも生活大国に結びつきますし、すべての私たちの生活環境を見た場合に、ただ社会保障という銭金の問題だけで済むかというと私はそうはいかないと思います。
　しかし、手っ取り早い話が、あなたのおっしゃるように、銭金が目の前ではっきりするものですから、そういう意味におきましては、国民がよくやってくれているなということをわかりやすくするためには、そういった意味におけるいわゆる社会保障も前進していかなきゃならぬと思っております。
○粟森喬君　私、厚生大臣にお尋ねしたので、橋をがけるとかそういうところは十分私も理解しています。
　それからもう一つ、私はこの際ですから申し上げておきますが、給付にかかわる問題も重要なんですが、厚生省にかかわる生活大国なり豊かさを実感できる、その種の関連費というのは、もちろん例えば廃棄物の問題なんかでもちゃんとやるというのは一つの大国というか、豊かさというか、きれいというか、そういう意味でわかると思います。そういう厚生省関係でもいろんなインフラを、これは次の質問のところでもちょっと触れさせていただきたいと思いますが、そういうことにも十分配慮をして厚生省の予算という実績がふえていくような、そういう道筋を明らかにしていただくという意味でここは申し上げておきたいと、こういうように思います。
　そこで、先ほどから同僚議員の方からもいろんな意見が出ているわけですが、次に、国連障害者の十年の最後の年でありますので、そこにかかわる問題を幾つかお尋ねをしたいと思います。
　今、国連障害者の十年というのは総理府に本部が置かれておることは知っております。総理府からいろんな資料も出されておりますし、国の予算の伸び率以上にいろんな国連障害者の十年に基づくさまざまな施策がやられていますが、私は根本的には日常的にこの問題に取り組むのは厚生行政だと思います。
　厚生省という立場で、この十年の総括というのも、数字がすべての総括なのかということもございますが、私は中身の問題もありますので、お尋ねをしたいと思うのは、この十年というのは、幾つかの展望を持って十年計画なりをやってきたことが、本当にこれでやり切れたというふうに言えるのかどうか、まず厚生省として聞けるかどうか。
　それから、十年が終わったら途端に、財政措置も私はもうかなりの積み残しかあるというふうに思っています。そういう意味で、厚生省がこれからどの部分に、どういう力点を置いてこの問題に取り組もうとしているのか、基本的な問題としてまずお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（末次彬君）　国連障害者の十年、この間の障害者福祉対策の取り組みにつきましては、政府の障害者対策に関する長期計画、それからその後期重点施策に基づきまして、障害者の完全参加と平等という視点から強力に推進してきたつもりでございます。
　この間の我が国の障害者対策につきましては、昨年七月の心身障害者対策協議会の意見具申におきまして、総体的には、制度的な法改正も含めまして障害者対策は全般的に各部門において着実に進展を見せているというふうに評価されております。また、障害の有無にかかわらず、だれもが家庭や地域において暮らせることが重要であるという、いわゆるノーマライゼーションの理念、これも国民の中に浸透してきたというふうに評価をされておるところでございます。
　今後取り組むべき課題という点から申し上げますと、昨年、やはりこの中央心身障害者対策協議会の中で、格段に配慮が求められる事項といたしまして四つ挙げられておりまして、一つは、啓発等によりまして障害あるいは障害者についての正しい認識の普及に努めるべきだ。それから建築物、交通機関におきまして障害者のアクセスを十分配慮した施策を展開すべきだ。また、三点といたしまして、障害者施策について関係機関との連携による総合的な推進を図るべきだ。四点といたしまして、日常及び社会活動におきます障害者の具体的な参加を促進すべきだというような点について特に触れられておるわけでございます。
　御承知のとおり、この障害者対策は大変広範多岐にわたっておりまして、さまざまな分野でいろんな議論が行われているところでございます。こうした残された課題につきましては、先般、二月の二十日でございますが、中央心身障害者対策協議会を開催いたしまして、今後の障害者対策についての審議を始めていただいたところでございますので、政府といたしましても、その審議の取りまとめを待って今後の対応をしていきたいというふうに考えております。
○粟森喬君　私は、ノーマライゼーションという言葉も多少定着をしたかもしれないけれども、先ほどからの同僚議員の質問に対しての文部省の見解や、いろんな見解を聞いておったら、これはとてもじゃないがまだまだだなという感じがします。教育の現場でさえそれを区分けするといいますか、分類をしていくという限りは、私はノーマライゼーションというのはかなり難しい、こういうふうに見ていますが、そのことはちょっときょう、余り全体を触れるとまた時間がありませんので、二つ問題を、一つずつ申し上げます。
　一つは、政府側にもお渡ししてありますが、障害児の逸失利益は年間七万円、これは自閉症の神奈川県立伊勢原養護学校の男子生徒が水泳の授業中に水死した事件の損害賠償請求で、横浜地裁で県が主張した。県は、逸失利益の算定方法について、障害児であることを考慮して算定すべきである。そうすると年間七万円だと。私は月額七万円かと思ったら、これ年間七万円です。月にすると六千円です。一日にすると二百円です。
　これは私、何でそんなことを言うかといったら、平均の逸失利益の計算の仕方については常識的に私たちも承知をしているつもりです。しかし、これは何といったって人間の一人の、障害者の人権というのが七万円として評価されたと。これは私は重要な問題だと思うんです。もちろんこれは県が言ったことだから、もう政府側が答弁するとき必ず言うのは、これは県が主張したことであって国は関係ありませんと恐らく言うんだろうと思いますが、私は厚生省は、少なくともそういう基本的な障害のある人たちの問題をとらえるとすれば、このような県が主張することについて、おかしいということの一つぐらい言えなかったら、さっきから十年間よくやってきたという話とかなり私はここは矛盾するんではないかと思いますので、答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（土井豊君）　ただいまの御質問の判決でございますけれども、私どもまだ詳細は承知しておりませんが、御案内のとおり、争点は障害者の稼得能力をどう評価するかという点である、そういう意味での民事上の問題というふうに思います。ただ、仮に国がこういうような被告になったような場合にはどうするのだという点につきましては、具体的な事例に即して関係省庁ということで相談をした上で対応をするというのが基本的な対応の仕方でございますけれども、この裁判自体がまだ東京高裁の方に上がって審理中でございますので、私どもとしてどうだこうだという意見を申し上げる立場にない、そういうふうに思います。
○粟森喬君　私は、言うべき立場は十分あると思います。もちろん、県が原告ですから、東京高裁に行って、恐らくこのまま行くと、これは最高裁までやるんじゃないかという気もするけれども、少なくとも障害を持つ人たちが逸失利益で年間七万円として算出されるようなことは、厚生省が少なくとも障害者の立場に立って物を考えるというときに、それは県ちょっと改めるべきだということを言われても私は当然のことだと思うんです。
　そうじゃなかったら、さっきから言っていること全部、県と国は違うと言うけれども、行政をお互いがなさるときには当然連係プレーもあるわけです。多少の濃淡あっていいと思うけれども、この判決までの間における県の対応というのはけしからぬと思う。大臣、このことについてどういうふうにお考えか、ちょっとひとつ。
○政府委員（土井豊君）　事柄が東京高裁で審理中の事案ということで、司法の場においていろいろ審理をされていることでございますので、行政の立場としてそれに対して意見を申し上げるのは差し控えたいということでございます。
○粟森喬君　国に聞けば常にそういうことを言われるというのはこの間のすべてでございますが、私は少なくともこれは原告である行政の側、県ですかね、ここは、ここが主張を改めることによってこの裁判の結果は変わってくるんです。私はそういう性格のものだというふうに理解をしている。したがって、さっきから言っているようなことを繰り返していては決してそうはならないということを、私の主張として申し上げます。
　時間の関係もございますから、次に移ります。障害者の十年の対策でちょっと私見てこれまた思ったわけですが、生活環境、住宅建築物の整備に当たって、公営住宅をつくるときには心身障害者世帯向け公営住宅として心身障害者の生活特性に配慮した設備を有する住宅の供給、それから車いす利用者が居住可能なものをつくれということだとか、エレベーターのつくり方、いわゆる段差のないフロアの設定などなど出ています。
　さっきの豊かさとも関係するんですが、これはそういう障害を持った人たちが生活をする場だけつくったってだめなんです。ノーマライゼーションというのは、障害がある方が、例えば車いすの方がどこかの家を訪問したときに、その家を訪問できる条件がそれぞれの家にできる、こうでなかったら私は本当の意味でノーマライゼーションを達成したなんていうことにはなってないと思う。そういう意味で全世帯を調べたら、恐らく百軒に一軒も車いすで訪問をして、いわゆる普通の健常者だけが住んでいる家の中へ車いすでその家に入ることでさえかなり至難でございます。ほとんどはもう玄関先に車いすを置いてみんなで抱えて介助をしてやっていくというのが実態でございます。全体にそういうことをすることが、さっき橋の話もされたので、大臣ここはよくお願いをしておきたいのは、ノーマライゼーションにするというのは、普通の家でそういうことが受け入れる条件をつくっていく、それが生活大国であり豊かさでありという、私はそういう概念で障害者の立場から思うと思っているんですが、大臣としてその辺のところについてこれからの主張の中で述べていただけるのかどうか、その辺をお尋ねをしたい。
　それから、特にお願いをしたいのは、国連の十年が終わったらこれで終わりにならないと、新たな十年というのか、そういうものの中でそういうことを織り込んでいただきたいということを、私の期待を込めて答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　私、さっき橋の例を言ったのは適切でなかったかもしれませんが、ただ、厚生省の所管である社会福祉だけをもって生活大国が実現するとは思わないという例から申し上げたのでありますが、そういう意味におきまして、各省でそういう問題についてはみんなが取り組んでいかなきゃならぬということでございます。
　身体障害者の十年が終わりまして、後はどうなるんだということはしばしば私も御答弁申し上げているのでございますけれども、まだ国連がその後どうするかということを具体的に何も打ち出しておりません。しかしながら、私、また厚生省の幹部みんなそう思っておるのでございますけれども、やはり十年で打ち切りだよということではなくて、ここで一つのやるべき基盤ができたと、その基盤の上に立ってそれをどう前進させるかということが言うなれば第二次の段階である。その第二次の段階が従来どおり十カ年単位でいくのか、これはもちろん国連もいろいろそのうちに打ち出すと思いますが、あるいはまた区切ってもっと単年度で次々に改正しながら前進しながら行くのか、あるいはまた完全参加と平等という、これは大きなスローガンでございますが、そういうことじゃなくて具体的に今度はこういうことをやろうというふうにやっていくのかということはこれからの問題でございます。
　ことしか最終年次でございますから、来年を迎えるに当たってなるたけ早い機会に打ち出さなきゃならぬ。その一つとしてアジア・太平洋地域における一つの障害者対策をやろうという意見が出ておりますが、具体的に聞いておりませんけれども、これはそういう地域においては大変いい福音であるなど、もしもそれが会議の場で具体化するならば我々も積極的にこれに対しては対応していかなきゃならぬと、こう思っております。
○粟森喬君　お願いしたいのは、私は国連が十年言って、その次に十年言わなくても日本がむしろ幾つかの現状を見てまだおくれているところがかなりあると、もう少し前へ出るというか、国際協調というか、国連の旗振りも私は非常に重要だと思うけれども、世界に冠たる日本というものを考えたときに、私はこの種の問題がかなりおくれているというふうに思っています。
　関連をしてちょっと幾つか、これは要望というか、これからのこともあるからぜひともお願いしたいのですが、例えば障害者の雇用率の問題、こんな話をするとこれは労働省の話になってくる。労働省は労使のいわゆるそういう受け入れの体制をつくるのであって、今例えば私が十年というものを見たときに、昭和五十八年が一・二三です。平成三年の実績が一・三二です。これは法定が一般企業で一・六、非現業で二％ですから、とてもじゃないがこの十年間に伸びた数字というのは〇・〇九でしょう。だから、今までから見たらどれだけの人数が本当にその機会に恵まれたかといったら、まだまだこれはおくれている。
　そうすると、私は厚生省というのはそういう障害を持つ人たちの立場を尊重して労働省に申し入れをするとか言っていく、そしてそういうことの役割というのは本当にどの程度あったのかというと、我々がこの種のことを聞くと、ああそれは労働省の問題ですと、こういう感じになってしまうところに私はまだ行政機構としても完全に機能していないと思うんです。
　同じようなことが例えば高齢者の問題でも、確かに高齢者の雇用はふえました。これは七割超えたというのですね、まあええこっちゃな。ところが、雇用率の実態と実際のそこに就労を希望している実態とはこれほど差がある。有効求人倍率がどれだけよくなってもここだけ悪くなる。そうすると、高齢者の意見や障害を持つ人たちの意見を代表するという、そういう厚生省のアクションというのがほとんど見えをいというところに大きな問題があるのではないかと思います。したがって、大臣の答弁は、ある意味ではそういう気持ちをこれからも生かしていただけると思いますから、これ以上ここでのあれは終わりますが、これからぜひとも考えていただきたいと、こういうふうに思います。
　そこで、次に時間の関係もございますので、バーゼル条約のことについてちょっとお尋ねをしたいと思います用意見も申し上げます。
　新聞やその他でもいろいろ出ているわけですが、バーゼル条約をどこの省庁が出すかということをかなり、おもしろおかしくと言ったら多少語弊があるかと思いますが、いろいろ出されております。私は、環境汚染を防止するためのバーゼル条約でございますから、果たしてこれが厚生省がやるのが適当なのかどうか、これは通産省に対しても適当なのかどうか。といいますのは、全く同じ事例だと私は思わないけれども、この間大蔵で金融の問題でいろんなことが起きたのは、推進をするといいますか、その行政を推進する立場と環境の立場でそれをチェックするという立場とはかなり論理の上でも、私は環境庁ができたというのはもともと厚生省の外局のような格好で出発をしたんだと思いますが、そういう総合監督官庁の役割というものを何となく厚生省は今までやってきた仕事の延長だから、バーゼル条約に伴う国内法の整備というのは果たしてそれで適当なのかどうかと思いますので、そのことについて厚生省のただいま現在の見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（小林康彦君）　バーゼル条約は有害廃棄物の輸出入についての規制をしようとするものでございますが、バーゼル条約で言っております有害廃棄物には、国内法上の廃棄物でございます無価物と有価物も含まれておるところでございます。このうち、無価物につきましては、国内の廃棄物の処理制度と密接不可分なものでございまして、国内の制度と整合性をとることが必要と考えております。
　具体的に申し上げますと、輸入されました廃棄物というのは、国内におきまして廃棄物処理法に従って処理をされる必要がございますし、廃棄物の輸出に当たりましても、これは国内で発生した廃棄物の処理の一つの形態ということで排出事業者の責任を担保しなければならない、こういう側面がございますので、国内で廃棄物処理を所管しております厚生省も必要な役割を果たしていくべきものと考えております。こうした観点に立ちまして、関係をいたします厚生省、通産省、環境庁の三省庁で対応すべく検討を進めておるところでございます。
　結論的に申し上げますと、我が国では廃棄物処理法に基づきまして、厚生省を中心にいたしまして廃棄物の適正処理を確保するという体制をとっておりますので、この体系のもとで国内法、この部分につきましては体系を整えるべきものと考え、努力しておるところでございます。
○粟森喬君　これだけで論議をしているとかなり時間がかかるんで余り言いませんが、各国のこの批准をしたときの規制にかかわる対応官庁というのはほとんどが環境省とか環境庁です。もちろん中身で言うと、そこで廃棄物処理の法案をつくっているとか、そういうことはあります。それなら日本の場合もそういうふうに変えればいいんであって、皆さんの方は何となく聞いておると、これからの行政のあり方のシステムみたいなものを考えたときに、何か既得の権益みたいなものの延長の中で一つずつやるけれども、もう少しこの辺の枠組みを変えていくという発想もないといけないのではないか、こういうふうに私は思います。
　ただ、もう時間もございませんので、最後に一つだけ。都市計画法の改正が今度閣議決定されました。これは今国会に出るんだろうと思いますが、私はこの閣議決定までに厚生省がたしか都市計画の改正にどなたかがかかわって意見を言う立場があったと思うんです。大事なことなんですが、さっきノーマライゼーションとか高齢化社会の中でデイサービスのところ、都市計画の区域をつくったときにどこに幾つぐらいつくるのか、こういうこともちゃんと定めてあるのかどうかということをはっきりしてほしい。どうも私が仄聞するところによると、入っていないような気がします。
　それから、小さいことのようで非常に大切なことですが、地域社会においては今ごみ出し場の問題が大問題なんですね。皆さんのところではリサイクルしたり分別処理をすると言っているんです。ヨーロッパヘもう皆さんも行かれた方もおられると思いますが、あの処理場というのは道路なのか公共用地なのか個人の所有地なのかといったら、日本の場合は道路か所有地なんです。公共用地としてそれを確保しているところはほとんどないんです。そういうことをちゃんとやるというのがインフラだし、大事なことだと思う。そんなことがかなり抜けているような気がするんです。
　その辺のところについて、厚生省の今までの経過と見解を聞いて、私の質問を終わります。
○政府委員（小林康彦君）　都市計画法の改正につきましては協議がございまして、用途地域の細分化等私どももその趣旨を了解しておるところでございます。
　現行の都市計画法におきまして、ごみ焼却施設等廃棄物の処理施設も都市計画の対象になって運用をされておるところでございます。
　それから、収集施設につきましては、宅地開発あるいは新規のニュータウンの造成等におきましては、計画の当初から検討をし、適切なものを設置するという趣旨に基づきまして、大都市を中心にいたしまして要綱をつくるなど最初の時点から計画に参加をし、分別収集のステーションあるいは施設的な対応というところも図っておるところでございます。
　御趣旨のように町づくり、都市計画の中で廃棄物を組み込んで快適な生活環境及び廃棄物の適正処理を図るということは極めて大切なことと私ども認識をしておりまして、その面での努力を強めていきたいと考えております。
○勝木健司君　今国民の中で大きな問題となっております問題の一つに、お年寄りの増加に伴って寝たきりになったりあるいはぼけてしまったり、そうしたお年寄りのお世話の問題があろうかというふうに思います。こうしたお年寄りを抱えた家庭はつきっきりで目が離せない状態となっているところも多くて、肉体的にも精神的にも、また経済的にも大変な負担となっておるわけであります。
　　　〔委員長退席、理事竹村泰子君着席〕
　政府は、平成二年度から寝たきり老人ゼロ作戦という対策を進められております。高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランの中でも十年計画のうち既に三年目を迎えようとしておるわけであります。この十年間で達成する目標を数字で示されておりますけれども、実際的には三割が達成されていなければならないわけでありますが、現実的に消化されていないという話も聞いておりますし、予算どおりまた予定どおり消化されているのか、実態はどうなっているのか、まずお伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（岡光序治君）　十カ年戦略の進捗でございますが、私ども、先生今ちょっと御指摘ございましたが、各種のサービスを整備していくのに十年間で各年度均等に整備をしていくという、そういう発想をしておりませんで、むしろそれぞれの各サービスの必要度、緊急度に応じて毎年度の事業量を設定していこうではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
　したがいまして、特別養護老人ホームのように待機者がかなりあって整備を急がなきゃならないというものはむしろ前倒しでやっているわけでございまして、例えば平成元年度は十六万二千床でございますが、これを計画では十一年度に二十四万床にしようとしておりますが、平成四年度段階ではその必要整備量に対しましての計画では三八％というふうに少し前倒しでやっているわけでございます。
　ほかの事業につきましては、それぞれ新しい事業である場合には少しずつ積み重ねをやっていくというふうに、そういう意味で、何というんでしょうか、各年度均等ということではなくって進めておるわけで、その点ひとつ御理解をいただきたいと思いますが、実績が出ておりますのは平成二年度でございまして、重立った項目について予算と実績の対比色申し上げたいと思います。
　まず、在宅対策の一つのホームヘルパーの関係でございますが、平成二年度の予算三万五千九百五人に対しまして、実績は三万八千九百四十五人で若干上回っております。それからデイサービスにつきましては、予算は千七百八十カ所でございますが、実績は千六百十五カ所ということで、若干これは到達が悪うございます。それからショートステイは、予算上は八千六百七十四床でございますが、実績は九千六百七十六ということで、若干上回っております。それから特養は、ただいま申し上げましたように整備が進んでおりまして、予算上十七万二千床でございますが、実績は十七万五千。それから老人保健施設は、予算は四万七千八百十一床でございますが、実績は四万五千床ということで、若干これを下回っております。
　こんな状況でございまして、二年度の状況を総括して申し上げれば、大体予算に即応して進んでいるというふうに思っておるところでございます。
○勝木健司君　確かに十カ年の目標が出されておって、その都度その都度の予算の消化状況が今報告をされておるわけでありますけれども、均等にはやらないということは今お伺いいたしました。しかし、やはり十年後の目標はこうだということを具体的にビジョンを出されておるわけでありますから、それを具体的に実行していくために年次計画を立てて実現を目指すべきじゃないかというふうに思うわけでありますけれども、これについての考え方を聞いておきたいというふうに思います。
　　　〔理事竹村泰子君退席、委員長着席〕
○国務大臣（山下徳夫君）　今も答弁いたしましたように、十年後の最終的な目標だけはきちんと決めておく、そしてそれを十で割るのではなくて、必要の度合いといいますか、あるいはまた国民の期待に沿うようなことから重点的に前倒しにやっていくということですから、そういう面におきましては割る十ではなくて毎年重要の度合いによってやっていく、毎年毎年きちんと決めていった方がベターではないかというふうに思っております。
　御懸念はよくわかりますが、これは政府全体として、宮澤総理ももう事あるごとにゴールドプランは言っておられることだし、我々としても最重要課題と思っておりますから、政府全体の問題、全体の責任としてこれをぜひやっていかなきゃならぬ、こういう決意を持っておるわけであります。
○勝木健司君　今のお話では、予算を組んでその予算に対しての実績を御報告をなさったわけでありますので、私どもの言っておるのは、例えば十カ年戦略ですから十等分した場合からいけば伸び縮みがあるわけでありますので、ある程度年次計画を踏んでやっていった方が最後に達成度が、完成度が高まってくるんじゃないかというふうに思っておるわけでありますので、そういうことで進めた方が、より国民に対してもわかりやすいんじゃないかというふうに思っておるわけであります。
　そこで、ゴールドプランの実現を図っていく上で、当然保健医療とか福祉マンパワーの確保が、実際にそういうことを図っていくことが極めて重要じゃないかということでありまして、ホームヘルパーとかあるいは看護職員とか、社会福祉施設職員等の各職種ごとにその置かれた状況を踏まえてきめ細かく対策を講じていくことが重要だろうということであります。こうした意味でのホームヘルパー、看護職員あるいは社会福祉施設職員等の人材確保の進捗状況についてもどうなっておるのか、来年度予算に見合った確保も大丈夫であるのかどうか、その現状と見通しについて御説明を願いたいというふうに思います。
○政府委員（大西孝夫君）　お答え申し上げます。
　先生今御指摘のとおり、ゴールドプランを今後推進していくためにマンパワーの確保ということはどうしても重要な課題でございますし、その課題は職種ごとにきめ細かくという点もまさにおっしゃるとおりでございます。
　私どもこれまでの状況を申しますと、まず看護職員でございますが、昨年十二月に公表させていただきました看護職員需給見通しによりますと、平成三年末で約七万人不足しておるということでございまして、その早急な確保が必要となっております。それから社会福祉施設職員、ホームヘルパーにつきまして、地域等による差異はございますが、全体としてはおおむね必要数が現時点では確保できているのではないがと考えております。
　ただ、ゴールドプランを実現するためには平成十一年度までの間に、新たにこれは平成二年度からでありますが、その十年間に社会福祉施設の寮母、介護職員で約十一万人、ホームヘルパーを約七万人確保しなきゃならぬということでありまして、これは現段階から着実に確保対策を進める必要があると考えております。
　そういうこともございまして、平成四年度の予算等におきましても、これらの職種につきまして勤務条件等の改善でありますとか、養成ガの強化、就業の促進等々、予算や融資、税制等各般にわたりまして施策を進めることにしておりますし、そういう施策の言うならばベースとなるべく看護婦等の人材確保法案、それから社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律案、この二つのマンパワー確保法案を出させていただいておりまして、その早期成立をお願いしたいと思っております。
　いずれにしましても、このマンパワー確保の問題は今後の保健医療でありますとか、福祉サービスに対する需要の非常に急激な増加ということを考えなきゃなりませんし、若年労働力が減少していくことを当然考慮に入れて考えなきゃいけませんので、中長期的な見地から息の長い取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。