Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久保田真苗君　次に、ペルシャ湾問題なんです。
　これは日本の外交の基本にかかわる問題ですし、非常に我が国の利害に関係もありますし、これにまた安易に便乗しようという動きがどうも目立ちます。そこで、総理はペルシャ湾につきましては、さきに決定した方針に基づいて非軍事的な手段によって積極的な貢献をするんだとお述べになっておられます。今後とも軍事的な手段にはよらないということでございますね。
○国務大臣（竹下登君）　十月の七日でございます、政府・与党首脳会議がございまして、私も自由民主党の幹事長としてその場に列席をいたしておりました。それの延長線上に今日あるわけでございますが、今御指摘の非軍事的立場ということは守るべきであるというふうに思っております。
○久保田真苗君　ところが、現在イラン、イラクという戦争当事国に対して、諸外国の中には兵器供給等を行っている国が大変多うございます。武器供与国というのだけ見ても、ストックホルム国際平和研究所の調べによりますと、八七年版で四十二カ国に及んでおります。また、イラン、イラクの双方に武器を供給している国が急増しておりまして二十六カ国、まさに死の商人の横行と言うべき状態でございます。その中にアメリカ、ソ連、またフランス、イギリス、中国が含まれておりまして、国連安保理の常任理事国の手はその意味ですべて汚れているわけでございます。日本の場合は、武器輸出三原則等によりまして、当然こういうところに武器輸出はしていないはずですね。もし武器輸出国が一致してこの両方への武器供与をやめたら、イラン・イラク戦争はとっくに終わっていただろう、そういう分析もあるわけでございます。
　そこで、私はこの間決定した方針の中で、非常に欠け落ちている面があると思うんです。それは、まずこういった紛争国に武器の供与をして、それによって利益を上げていないという日本の立場が最良の貢献であるということを主張すべきだと思うんです。そして、それは逆に言えば、中東の油に依存している日本は、この武器供与国四十二カ国もある、そういうところから被害を与えられていると、そういう立場も主張すべきじゃなかろうかと思っております。そして、日本のできる最大の貢献というのは、私は、日本は手が汚れていないんだし、イラン、イラク両国といい関係を持っているんだし、こういう紛争国の双方に対して武器供与の停止をするということを世界各国に積極的に呼びかける立場にあると思うんですが、総理はそういうことをやろうという御決意はございませんでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　もう月が明けましたが、先月までは安保理の議長国であったわけであります。その問題は別といたしまして、今久保田さんがおっしゃいました一般論としては、いずれの国も紛争当事国に対して武器供与を行わないのが望ましいという考えは、私も持っております。ただ、現実問題として見ますときに、日本以外の他の国にもそれぞれの考え方があるわけでございまして、また紛争当事国側から見れば自衛のために武器購入を行っておるという立場を主張する向きも当然あり得るわけでございますので、我が国が武器を、武器輸出三原則もございますとおり、供与していないということだけで、他の国のそれぞれの考え方を律していくというのは、現実的ではないではなかろうかと。基本的な考え方は私にも理解できます。
○久保田真苗君　基本的な考え方を理解していただけるのでしたらば、その問題は既に安保理にも出ておりまして、安保理の中でそこまで十分のはっきりした表明が前回はできていなかったということなんです。しかし、今後そういうものが出てくるという可能性もありますし、例えばこの紛争の当事国に対して武器輸出を禁止する、あるいは油を買わないといったような、そういう問題が出てくるかもしれないのですが、そういう問題が審議されるということについて、総理はどうお考えになりますか。
○国務大臣（竹下登君）　御案内のように、我が国の立場としては、今日まで世界にわずかなイラン、イラク双方に対して外交が開かれた窓口を持っておるということで、双方に対し外交努力を行っていくということについて、たびたび前内閣以来表明をしておるわけでございます。したがって、そういう立場をまずその現実を踏まえました中において、いわゆる輸入禁止でございますとか、あるいは輸出禁止でございますとか、そういう問題には対応すべきものであって、あらかじめそういうことが予測されるという前提の上に立って我が国の立場を明らかにするよりも、さらになお安保理の中においての努力を重ねると同時に、まだ開かれておる両国に対する説得の努力と申しましょうか、外交上の努力を続けていくのが適切ではなかろうかと、このように考えております。
○久保田真苗君　その場合、仮にイラン一方に対する制裁措置というものが出てきたときは、どういうふうに対処なさいますか。
○国務大臣（竹下登君）　一方に対する武器供与をやめようということが、いわゆる国連参加国全体を見た場合に現実的であるかどうかなどなど、そのときに当たってはやっぱり、予見をもって申し上げるわけにはまいりませんが、慎重に対応すべき課題であると思っております。
○久保田真苗君　一方に対しては慎重というお答えと承ります。時間がありませんので私の小見を述べさせていただきますと、私はもうこれは紛争国の一方だけに武器輸出を禁止するというようなことには、日本は加担してはならないと思うんです。それでは日本の立場というものがそもそも貫かれないことと、第二には、これまでの地道な外交努力というものが崩壊してしまうと思います。そして、日本への信用を非常に傷つけると思います。そして第三には、ペルシャ湾での日本の最善の平和的な自衛策というものをみずから放棄することになると思うんですね。ですから、私は、総理は自分がそうだからといって他国にとおっしゃいますけれども、実は国際政治の中では他国への物申しということは極めて活発に行われているのでして、こういう一方への武器禁輸といったような決議は日本向けには要らないんですよ。やっていないんですから、両方ともに、既に。それなのにそういうものに一方的に加担するなんて、こんなばかばかしい話はないと思うんです。ですから、私は、ひとつ総理にこれ積極的に取り組んでいただきまして、日本の立場を損なわないという外交方針をぜひお願いしたいと思うんです。
　それから、特にこの場合、安保理の多くの国、米ソ超大国もイランに肩入れしてきたという筋道がありまして、そういう状態で信頼関係をつくるということがやりにくい立場にあるわけです。日本の場合は非常にいい立場にありますので、総理が事務総長に財政援助を今度なさるわけです、調停のために。それ、財政援助だけでなく、ぜひ日本が道しるべをつくっていくような、そういう公正な立場からのリードをしていただきたいと、こう思いますのですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　確かに、これは今度の問題に限らず、国連のいわゆる財政につきましてはいろいろな議論があるところでございますが、我が国は与野党の協力を得ていつでもこの問題は反対されたこともなくそうした協力はやってきておりますが、今回の措置につきましても、いわゆる国連事務当局とでも申しましょうか、からは非常に感謝されておると、評価されておるというふうに私は理解をいたしております。したがって、イラン、イラクともに特使が事務総長を訪れてというところまで来ておりますので、まさに事務総長の志向されておる方向を強力に可能な限りバックアップしていくという基本方針に立ちたいと思います。久保田さんの御意見は、私なりにしかと承知をさせていただいた御意見として承らせていただきます。
○久保田真苗君　どうぞ総理のおっしゃる主体性のある外交ということで、お金だけでなくモラルリーダーシップの面で、これは日本に一番関係の深い問題ですから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　そこで最後に、ペルシャ湾問題に関連させて在日米軍の駐留費の軽減問題というのが出ているんですね。でもこれは本当にただワンクッション置いているだけでして、ペルシャ湾での米国の軍事行動を支援する、そして事実上軍事的なコミットメントにのめり込んでいくということは、だれの目から見ても明らかだと思うんです。それは、政府自身が方針の中で、この問題をペルシャ湾対策のところにつけ加えて関連させて出しているからなんです。私は、こういう非常に重大な問題に悪乗りするといいますか、安易にこれに乗っかっていくということは、ぜひやめていただきたいんですね。そのことが一つ。
　そして、それに便乗しまして、政府が新歯どめが必要だと言って閣議で十八兆四千億円というようなものをお出しになったのに対して、一年もたたないうちにもうこれをほごにするような議論が自民党の中に横行しているわけですね。私は、本当にこんなことはとんでもないことだし、論外だと思っております。つまり、一つは軍事的なコミットメントに近づいている、そういう軽率なことはやめていただきたいということと、こういう議論の横行というものをぜひ総理のお立場でやめさせていただきたい、こう思っているわけです。
　これで私の質問を終わりますけれども、総理に最後にお言葉をいただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　今、久保田さん御指摘になりましたのは、私も先ほど申しましたように参加いたしました六十二年十月七日、表題を見ますと「ペルシャ湾における自由安全航行確保のための我が国の貢献に関する方針」というもののいわゆる三項目を決めました後のなお書きについて、軍事のめり込みの危険性というものを御指摘いただいたと思うのでありますが、なお書きの精神というのは、あくまでもグローバルな役割を米国が今日まで果たしてきたということと、そのもとにおける我が国の安全保障にとり不可欠な日米安保体制のより一層な効果的運用を行うという見地から、これから検討しようということでございますので、確かにその表題となお書きということに区別いたしましたのも、当時私も参加しておりましたが、ペルシャ湾そのものではなく、グローバルな別途の問題としての位置づけをしたという考え方が私どもにも存在しておったわけであります。
　それから、十八兆四千億は一昨年の九月の十八日未明でございます。私は大蔵大臣でありました。いろいろ議論の結果、未明に当時の安倍外務大臣、加藤防衛庁長官、藤波官房長官と私であったと思いますが、決定したいろいろないきさつにつきましては今お述べするわけではございませんけれども、やはりかつての中期業務見積もりといったような、国会答弁においては防衛庁が予算請求をするに当たっての一資料にすぎませんというものではなく、計画が存在すること自体がむしろシビリアンコントロールというものをよりよく機能させるための大事なことだという考え方に基づいて決定いたしたものでございますだけに、それの問題については、なかんずく参加した当事者の一人として、これからもあの問題決定の重要性はいつまでも頭に置くべきものであるというふうに、問題意識を整理して持っておるところであります。
○久保田真苗君　こういうものが新歯どめにも何にもならないということは、余りにも明らかだと思うんです。私はもっとやっぱりわかりやすい、はっきりしたＧＮＰ一％枠の問題、これを尊重するという、このことを総理にお守りいただきたいと、こう思います。
　それから、先ほど言われました、なお書きだから、グローバルな役割なんだから、ペルシャ湾問題とは別だと、ペルシャ湾問題との関連はないんだと、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（竹下登君）　最初表題があってなお書きがございますから、ペルシャ湾のみではなくグローバルなと、こういう表現をあのとき使わせていただいておりますので、ペルシャ湾問題とは別だというよりも、ペルシャ湾問題そのものではないと、こういうふうにお答えした方がより適切ではなかろうかというふうに考えます。
○野田哲君　久保田委員の質問に引き続いて、在日米軍の経費の負担問題について総理の見解を伺いたいと思います。
　問題は、安保条約と地位協定によって駐留軍の経費の負担区分というのは極めて明確になっているわけであります。そして、前回、この地位協定に対する特別協定をつくって一部穴をあけたと、こういう措置がとられたわけでありますけれども、私どもはそういう措置に対しては強く反対をするところであります。今回また、在日米軍の経費の負担を増額する、こういう議論がしきりに行われているわけでありまして、与党の重要な安倍幹事長とかあるいはその他の幹部から声高に伝えられているわけであります。これだけ与党の幹部からいろんな議論が報道されておりますと、竹下総理も年が明けて早々に訪米をされる、そして外務大臣も訪米される、その後を追うようにして瓦長官も訪米される、こうなってくると、これはもう逃れようがない、追い込まれてしまう、こういうふうに思うわけであります。
　そこで、いろいろ報道されておりますが、政府としては、米軍の駐留経費の負担を増額することについて、今部内でどういう協議をされているのか、どういう判断を持っておられるのか、その点をまず竹下総理に伺いたいと思うんです。
○国務大臣（竹下登君）　あのなお書きのところには、「米国と協議を行う。」ということが書かれてあります。しかし、それ以前には、当然総体的に政府として軽減の具体策という方途について検討しなきゃならぬということは事実であります。その検討の過程が今日、内閣総理大臣たる私のところまでには上がっていないというのが率直な現状でございます。
　ただ、御指摘がありましたように、言ってみればこの安保条約改定の節、私どもが国会議員になりまして間もないころでございましたが、一人当たり所得で恐らく七対一ぐらいであったと思うのでございますが、今言ってみれば、言葉、表現は別として、とんとんであるという状態の中において、我が国としての果たすべき役割ということについての議論が、党内あるいは各方面に存在しておるということは私も十分承知しておりますが、厳格に申し上げますならば、その方途の部内協議についてまだ私のところまでは上がっていないというのが現状でございます。
○野田哲君　総理のところまでは上がっていないということであるならば、瓦長官は就任間もないんですが、あるいは栗原長官から引き継ぎを受けておられるか、あるいは外務省とどういう協議をされておられるのか、防衛庁長官としての判断をお聞かせいただきたい。
○国務大臣（瓦力君）　防衛庁というよりは、この問題は政府・与党の対応を受けまして、さらにまた政府がどういう作業を進めてまいるかという段階でございますが、これらにつきましては、私のところへもまだどう対応するかということにつきまして上がっておる段階ではございません。
○野田哲君　総理のところまで上がっていない。防衛庁長官のところにも上がってきていない。じゃ、一体どこで協議をされているんですか。これは総理、どの場面で協議をすることになっているんですか。
○国務大臣（竹下登君）　具体的に私の手元でこの問題につき、あるいは質問の背景にもございますでしょうが、地位協定をどうするかとか特別協定の解釈であるとかというような問題を議論する場を、今日まだ設定をしていないという意味で申し上げました。
　一般論として申し上げますならば、当然のことこれは防衛庁、外務省あるいは財政当局、大蔵省とでも申しましょうか、そのあたりの事務当局の積み上げが大臣マターになり、そしてその調整権限を持つ内閣官房、それから私というのが一般論としての手順ではなかろうかというふうに考えております。
○野田哲君　それでは、せっかく総理への質問の時間ですけれども、総理や防衛庁長官がそうおっしゃるんだったら、北米局長、それから防衛施設庁の長官見えているんですが、一体どういう相談をされているんですか。報告してください。
○政府委員（藤井宏昭君）　十月七日の政府決定を受けまして、外務省内部及び防衛庁と事務的にいろいろな角度からいろいろな観点について下相談を行っておる段階でございまして、その相談の内容がどうであるかというようなことを含めまして、現在外務省といたしましてあるいは防衛庁といたしまして態度をはっきり決めたわけでもございませんし、政府全体としてはもちろんでございますので、その内々の相談につきましての詳細は御遠慮させていただきたいと思います。
○政府委員（友藤一隆君）　お答えいたします。
　ただいま北米局長の方から御答弁申し上げましたとおり、いろいろ事務的に勉強いたしておる段階でございまして、その細部について申し上げられるような段階ではございません。
○野田哲君　全く今の総理、防衛庁長官、それから北米局長、防衛施設庁長官、みんな雲をつかむような話をされているわけですがね。じゃ、一体この安倍幹事長の発言、人件費を半分持つとかあるいは全額持つとか、あるいは中期防衛力整備計画の十八兆四千億の内がいいか外がいいか、何を根拠にそういう発言が出ているんですか。全く政府や関係省庁あずかり知らない話なんですか、あれは。どうなんですか。
○国務大臣（竹下登君）　安倍幹事長は、私と一緒に十八兆四千億というものを一昨年の九月十八日未明に決定いたしました際の、まあ閣議決定はその後でございますけれども、決定した際の当事者でございます。だから、私以上に地位協定、特別協定、あるいは枠の内外ということについての知識は十分あろうかと思うのであります。したがって、正確にどのように申されたかということを把握しておるわけではございませんが、新聞紙上等で拝見する限り、一つの考え方を問題提起として投げかけられておるのではなかろうかというふうに考えておるところでございます。したがって、事務当局からいろんな御注進御注進でいきますとかいうようなこと以上に、幹事長独自のこの物の考え方というものは、そういう予備的建言と申しますか、申し上げるというようなものを必ずしも必要とされないほど、内容には精通しておられるというふうに私は考えております。
○野田哲君　竹下総理としては、まずこの方法でありますけれども、地位協定を改定をするのがいいのか、あるいはまた別協定をつくるのがいいのか、どちらをとるという判断をお持ちですか。
○国務大臣（竹下登君）　それこそまさにそれらを含めて今の段階であらゆる角度から議論が重ねられておる段階であろう、慎重の上にも慎重を期して議論を積み重ねておられるであろうというふうに私は推測をいたしておるところでございます。
○野田哲君　政府の部内のそのつかさつかさと言われるが、つかさつかさでは全く抽象論の答えしか出てこないんです。
　瓦長官に伺いますが、あなたは防衛庁長官として、金額もまだ決まっていないようでありますけれども、相当なものをこれは持とう、持たされる、こういうことになると思うんですが、これは中期防衛力整備計画の十八兆四千億、この中で処理されるというお考えなんですか。別のものにしようと、こういうふうに考えておられるのか。どっちですか。
○国務大臣（瓦力君）　まさに今外務省また施設庁から、どう対応していくかという問題につきまして検討を重ねておるという答弁がございました。加えて、これから先々予算編成という時期も迎えるわけでございますが、今外務、大蔵、防衛、三省庁で、内か外かという御質問でもございますが、慎重に検討を進めてまいるというその状況、環境を答弁されたわけでございますが、私はこれらをしかと見守りながらその結論を得て対応を決めたいと、かように考えておるところでございます。
○野田哲君　これはもう全く議論にならないですね、本当に。
　方法論ですがね、大筋としては人件費を持つと、一定割合で持つかあるいは全額持つか人件費を持つんだと、こういう方向で議論が出ているわけです。この前の地位協定の特別協定も人件費の一部分を持つことになったんです。大体この方法としては人件費を持つ、こういう方向で進んでいくわけですか。その点どうなんですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　野田委員にはまことに申しわけないことでございますが、何分にも現在外務省それから防衛庁、財政当局含めまして、いろいろな角度から鋭意検討を重ねておるところでございます。その中でいろいろな議論もございますし、いろんな論点もありますけれども、現段階において、どのような方向で最終的な結論が出てくるのであろうかというようなことにつきまして、過早に申し上げられる段階でないということについて御理解を賜りたいと思います。
○野田哲君　これはことしの暮れには予算が決まるというんでしょう。二十三日には内示があるというわけでしょう。それから二十八日か九日には決まる、こう言われているわけで、恐らくこれはペンディングになって、最終的には総理の判断と、こういうことになっていくのだろうと思うんですけれども、いずれにしても年末には決まる。それを持ってアメリカに行く。表現が悪いけれども、竹下総理の初訪米の手土産と、こういうふうな見方もできるわけであります。そのことの是非を議論する場というのは、今のこの場とあとはもう十一日に予定をされている予算委員会しか国会での議論の場はないんですよ、事前には。その本日の内閣委員会の場でこういう議論しかできないということでは、私は余りにもこれは政府の方の国会に対する軽視だと思うんですよ。そうしてまた、あれだけ与党の幹部の人が発言をしている、それを全く無関係のような答弁をされる、一体これはどういうことなんですか。国会に対して余りにも失礼な態度ではないかと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　いろいろな議論が新聞に載っておりますことは、我々もよく承知しております。いろいろな角度から御意見を申し述べていらっしゃるわけでございまして、それなりにいろいろ傾聴すべき点があるのかと思います。問題は、政府としてどういう態度をとるかということでございます。できるだけ早くそういうものを決めたいというのは当然でございまして、鋭意事務当局といたしましてもその検討を進めておるわけでございます。新聞にはいろいろ載っておりますけれども、政府としての態度を決定するに至ってないというのが実情でございまして、したがいまして、本日詳しくお答えできないということに尽きるわけでございます。どうぞ御理解を賜りたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　今、北米局長から答えたのが私は事務当局者としてのこういう場所におけるお答えの限界ではないかというふうに考えます。あのなお書きでは「対象について」、こういう言葉を使っておりますが、その対象というものをいわゆる人件費、恐らくさらに日本人労務者というふうな感じもお持ちの上での御質問でございますが、それらも当然検討の対象ではあり得るかなという感じは、私自身も持っております。
　それから、今後こういう経過をたどるであろうということを含めての御意見でございましたが、この年末、調整の際に、仮に二十三日に大蔵原案が内示されて、概算閣議決定が二十八とか二十九とかということでございましたが、普通の場合、その前日が大臣折衝あるいは四役折衝、こういう手順になりますので、それらの長い経験を踏まえての御発言だと思います。仮にもし今野田さんがおっしゃったような手順で私のところへ上がってくるといたしましたならば、それこそ私が今およそ志向している方向を申し上げるというというのは、予算の手順を踏む建前からいえばむしろ避けるべきではないか、可能な限りその前で調整されていくのが好ましいことではないかな、こんな感じでお話を承ったところでございます。断じて国会軽視などというのは、もうつゆだに思ったことはございません。
○野田哲君　明確な答えがもらえないのは極めて残念に思うわけですが、角度を変えて、人事院見えておりますか。ちょっと人事院に対して伺っておきたいと思います。
　国家公務員法二条で、国家公務員の範囲を一般職と特別職と定めてある。そして二条の六項で、「政府は、一般職又は特別職以外の勤務者を置いてその勤務に対し俸給、給料その他の給与を支払ってはならない。」、こういう規定がある。そして、「人事院は、ある職が、国家公務員の職に属するかどうか及び本条に規定する一般職に属するか特別職に属するかを決定する権限を有する。」、こうなっているわけです。
　そこで、仮に駐留経費の負担をふやすということになって、今議論をされている人件費を持つ、こういうことになったときには、これは国家公務員法の二条六項の規定によって、法を改正して身分を国家公務員の扱いにしなければ費用の負担はできない、こういうふうに考えられるわけですけれども、この点いかがですか。
○政府委員（加藤和夫君）　お答え申し上げます。
　結論から申しますと、駐留軍労務者につきましては、国家公務員ではないものとされております。先生のおっしゃったとおり、国家公務員法二条の趣旨から申しますと、そういう背景の中でそういう御議論も生じますかと思う点がございますけれども、現在はそういう点につきまして、昭和二十七年法律第百七十四号、日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律というものの第八条で、駐留軍労務者の身分を定めております。
　ここで、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約、以下条約という、に基づき駐留するアメリカ合衆国軍隊のために労務に服する者で国が雇用するもの「（以下「駐留軍等労務者」という。）」は、国家公務員でないというふうに明文の規定をもって処理されております。なお、「駐留軍等労務者は、国家公務員法第二条第六項に規定する勤務者と解してはならない。」という規定が二項にございまして、この点はきちんと、国家公務員に当たらない、こういうことでございます。
○野田哲君　それはわかっているんですよ。現在の扱いはそうなんです。それは、人件費はアメリカが持っているからそういう取り決めになっているわけでしょう。今度、今アメリカが持っている人件費を日本側が持つということになったときには、公務員法を変えなければ、そして身分を国家公務員特別職にしなければ持つわけにいかないでしょう、そうじゃないんですか、こういうふうに聞いているんですよ。
○政府委員（加藤和夫君）　その点は法律の解釈の問題でございますが、日本国政府の公務を行う者に当たらないので、原則的に国家公務員に当たらない。経費の負担というのは、おのずから給与を支払うという関係とは別かと存じております。
○野田哲君　経費の負担じゃないよ、これは本来。政府が月給を払うというんだから、そのことを聞いているんです。もういいです、時間が来たから。
○峯山昭範君　それでは、私は、総理、非常にきょうは短時間でございますので、端的にお伺いをしたいと思います。
　まず第一点は、先ほどもお話に出てまいりましたが、きょうは八日、日本時間では九日の早朝になるそうでございますが、午前零時ですか、米ソの首脳会談が行われまして、先ほどもお話ございましたように、人類の歴史の中で一つの兵器体系とはいえそれを全廃する、あるいは廃棄するという中距離核兵器全廃条約が両首脳によって調印されるということは、東西関係にとりましても大変歴史的なことだろうと思います。そういうような意味で、この問題についての総理の所信をもう一回お伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　これは正確に整理してまいりましたので申し上げます。
　今般ＩＮＦ協定が署名され、交渉開始以来米国が主張し、我が国の念願であったＩＮＦのグローバルな全廃が合意されたことを心から歓迎をします。
　次に、本件協定は既存の核兵器を初めて削減するものであって、まさに初めて削減するものでありまして、核軍縮の第一歩であると位置づけをし、今後戦略核兵器の大幅かつ安定的な削減のための米ソ交渉が進展することにさらなる期待を持っておるというふうに申し上げる次第であります。
○峯山昭範君　それでは次に、先ほどから問題になっております駐留軍の経費の削減の問題でございますけれども、先ほども総理がおっしゃいましたように、なお書きのところを見ますと、米国がペルシャ湾を含め国際的な平和と安全の維持のためにグローバルな役割を果たしている現況下で、我が国の安全保障にとり不可欠な日米安全保障体制のより一層の効率的運用を確保する見地から、適切な対象について在日米軍経費の軽減の方途について米国と協議する、こういうふうになっておりまして、総理が先ほどおっしゃいましたように、適切な対象についてという対象でありますけれども、これは総理、大体どういうことをお考えになってこういうことを検討していらっしゃるのか。これは総理の端的なお考えで結構です、こういうことを考えてというふうなことで結構でございますが、現在の総理のお考えをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　今の私の考え方は、先ほど来申し上げておりますように、そのつかさつかさで積み上げていくというものを見守っておるというところでございますので、むしろ、この会議に私も参加しておりましたので、当時の私の印象について申し上げた方が適切かなと思います。
　それを申し上げますならば、当時いろいろな議論がございましたが、先ほども申し上げましたように、言ってみればちょうどあの安保改定のとき、私は国会へ出てまだ二年目ぐらいでございましたが、当時は一人当たり所得がアメリカの恐らく六分の一とか七分の一とかという時代であったと思います。当然為替レートも三百六十円の固定レートの時代でございましたが、そういうことを考えてみると、今日たしか百六十三円でございましたか、正確ではございませんが、になった途端に、計算してみると一人当たり所得がアメリカのそれを抜いてくるというようなことになった場合に、いわゆるグローバルな意味における国際協力、そして我が国が厳然たる日米安保体制のもとに今日位置づけられておるということから見ますならば、経費負担の問題というのがいわば現実問題としてこれは上がっていい時代に来ておるではないかという問題意識が私にもあったことは事実であります。
　そこで、今御指摘のとおり、その対象について、こういう言葉を使いました中には、いわゆる労務費等の問題が私の念頭にあったことも事実でございます。なお、必ずしも専門的な知識を持ち合わせておりませんが、そのときからたしか十八兆四千億につきましては六十年度価格というようなものを置いておりました。定かには記憶しておりませんが、一ドル二百三十円前後の単価の時代であったかなと思います。ちょうど十八日がこれを決定したときであり、九月の二十二日が初めて行いましたＧ５のときでありましたが、たしかそのようなものを考えて決めたというような状態を思い出しながら、その対象ということを特に私なりに主張いたしておりました中に、御指摘あったような労務費問題等が私の念頭にもあったことは事実でございます。さらに、これからまさにそれは対象等について米側と協議に入る、こういうふうに書いてありますから、協議に入る前の段階の検討期間というのが今の状態ではなかろうかというふうに考えております。
○峯山昭範君　これは、総理、例の六十年価格でのいわゆる十八兆四千億の中に含まれるとお考えですか。これから出てくるであろう経費ですね。
○国務大臣（竹下登君）　厳密に言いますと、その含まれる含まれないの問題についても、まだ検討の段階を出てないと言わざるを得ないのかなと。私なりのいろんな計算が仮にあったとしましても、今、私、大蔵大臣でございませんので、やはりこの際軽々に申し上げることは差し控えさせていただいても御理解がいただけるんじゃなかろうかと、幾ばくか甘えた答弁でございますが、そのように思います。
○峯山昭範君　総理、これは当内閣委員会で、中曽根内閣の時代でございますけれども、いわゆる思いやり予算、この間の別協定でやりました予算ですね、あれがその中に含まれているかどうかという議論が随分あったわけです。そのときの答弁、これはここに実はあるんですけれども、隣の西廣防衛局長さんがお答えしていらっしゃるわけでございますが、大体これは十八兆四千億という全体経費の規模の中でやりくりをしてそれを賄っていくことになろうかと思いますと。その前が前段ありますんやで。ありますんやけど、きょう時間ないから全部読んでおられしませんけど、とにかくこれは大体この当時の、これから新たに出てくるのはまた別でございますが、当時の地位協定の特別協定も、いわゆる思いやり予算の分については、少なくともそういうふうに十八兆四千億の中でやりくりしていかなければやむを得ないと。
　言うなれば、十八兆四千億円のうちいわゆる後方関係の経費というのは六兆五百億が見込まれているわけでございますけれども、この六兆五百億というこれ自身が、結局どういうふうな積み上げをしてこれだけになったかというふうな明確な説明は実際はないわけです。積み上げしてやったものじゃなしに、いろんな計算をして出てきたものだというふうに聞いているわけでございますが、そういうふうな意味で、これは今までの考え方でいきますと十八兆四千億の中に含まれると私たちは考えていたわけでございますが、これから新たに出てくる分については、相当いろんな角度から検討しなきゃいけない問題があると私は思うんですけれども、もしそういうふうな枠外ということになれば、防衛関係予算の十八兆四千億の枠というこれが全く歯どめでなくなっちゃう可能性があるわけですね。そういう点については、これは総理、どういうふうにお考えでございましょうか。
○国務大臣（竹下登君）　あるいは正確を期するためには西廣さんの答弁が的確かとも思いますが、私自身考えますのは、十八兆四千億というのは、本当言いますと、それぞれの経済情勢の変化とかあるいは為替問題とか、経済情勢の変化の中には原油価格とかという問題も含まれていくわけでありますが、結果として出てくる数字というのは本当は五年たってからではないかなと、こんな感じを私自身持っております。しかし、現段階において申し上げるといたしますならば、今おっしゃったような議論も検討の対象になっておるではないかというふうにお答えするのが私の限界なのかなと、こんな感じで立ったわけでございます。
○峯山昭範君　それでは、きょうは総理に対する防衛問題についての私は初めての質問でございますので、従来から政府がとってまいりました防衛政策の基本の問題について幾つか確認をしておきたいと思います。
　まず初めに、専守防衛という問題でございます。これはもう当然、総理大臣、専守防衛という政策でこれからもいかれるのであろうと私は思うんですけれども、この問題については、専守防衛なんというのは全く軍事的合理性なんてないんだと、専守防衛なんて言っていると本当の防衛なんてできないんだという議論があるんです。そういうことはそれじゃいかぬと私は思うので、この専守防衛という問題については従来からと同じように引き続き堅持する、そういう姿勢であろうかと私は思うんですが、この点についての総理のお考えを初めにお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　私は、我が国憲法からしまして、そうして保安隊、警察予備隊、自衛隊と、ずっとこういう歴史的経過と国会の議論等の延長線上で考えますと、何としても専守防衛という、今観念的な言葉であるという趣旨の御発言もございましたが、そういうものは堅持すべきものであるというふうに思っております。
○峯山昭範君　それから、この専守防衛という問題と同じ次元で考えられる問題の中に、最近は軍事技術というのが非常に進歩してまいりました。従来は自衛隊の兵器能力というのは、他国を侵略するとかあるいは他国の領土を攻撃しようというふうないわゆる能力がなかったわけですね。ところが、最近はいろんな装備、兵器の発達によりまして、攻撃しようと思えばいつでもできるだけに能力的にはなりつつあるわけです。これは非常に重要な問題だと私は思うんです。それともう一つは、先般から内閣委員会で何回も問題になっていることでございますが、シーレーン防衛、そして洋上防空構想、こういう点からいきますと、防衛の地理的範囲というのがどんどん大きくなりつつあります。
　こういうふうなことを考えますと、私は前段の、ただいま総理から御答弁いただきました専守防衛という点から考えましても、今こそ本当の専守防衛というのが必要になるのでありまして、専守防衛の枠をはみ出す可能性というのがあるわけですから、そこら辺のところはやっぱり厳格な歯どめといいましょうか、決意といいましょうか、そういうものがなければ、非常に装備とかそういういろんな問題が大きくなってきているだけに、重要な問題だと私は考えているわけでございますが、ここら辺の問題についての総理のお考えをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　私は、いわゆる兵器技術の進歩等がありましても、基本的な専守防衛というこの概念だけは、しっかりと我が国の基本方針として持つべきものであるということをまず申し上げておきます。
　そこで、我が国の防衛力整備というものは、御案内の大綱に基づきまして、限定的かつ小規模な侵略に有効に対処し得る防衛力を保有するということが目標になっておるわけでございます。したがって、また一方、諸外国の技術的水準の動向に対応し得るよう、質的充実、向上を図ることが必要だと。かつて第四次防衛計画でございましたか、そのときに随分その議論がございまして、言ってみれば完全に陳腐化したものでなければ持てないというような考え方の上に立ってはならないという考え方を基本的に持っておるわけであります。
　そこで、シーレーン防衛の問題でございますが、我が国の海上防衛力の整備は、従来から我が国周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね一千海里程度の海域において海上交通の安全を確保し得ることを目標とする、こういう方針でありますし、こういう方針に従って海上防衛力の整備を進めるに当たっては、諸外国の技術的水準の動向に対応し得るような質的な充実を図ることが必要だということが国会の御論議、いわばシビリアンコントロールの最高の場所は国会でございますので、そうしたことが今日おおむね定着しつつある考え方ではないかというふうに考えておりますので、専守防衛という概念はもちろん持ちつつ、それぞれの大綱、整備目標というものは現実に今日も変わりなく存在しておるというふうに考えておるところでございます。
○峯山昭範君　それでは、次に非核三原則の問題でございます。
　この問題は前の中曽根総理の時代にも随分議論をいたしました。まず、前総理も最終的には非核三原則は国是としてそれを堅持するというふうにお認めになったわけでございますが、この点は総理いかがでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　非核三原則は、これは歴代内閣によって堅持されてきたものでありまして、今後もこれは堅持してまいる方針であるということを明確に申し上げるべきだと思います。
○峯山昭範君　この三原則の中の「持ち込ませず」という問題が、これは従来からいろんな核兵器積載可能艦船が日本の横須賀とかいろんなところへ入るたびに問題になったわけでございますが、この問題はやっぱり事前協議だけの問題ではなしに、政府として国民の疑惑を晴らす努力というものが必要ではないかと思うんですが、この点についてのお考えをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　やはりこれも歴代の内閣でたびたび国会等において議論なされたことでございますが、日米安保条約上事前協議の対象でございますので、この事前協議を行うというのは米側の義務でございますので、安保条約というもののよって立つ歴史的基礎から申しまして、事前協議が行われない以上、米国による核兵器の持ち込みがないことについて疑いを持たないというのが基本方針でございます。
　仮にもし事前協議が行われた場合には、これは常にこれをノーと言うという立場は今後とも継承していきたいというふうに考えておるところでございます。
○峯山昭範君　それではもう一点、集団的自衛権の問題であります。
　これは先ほどから問題になっております日米安保条約の効率的な運用とか、そういういろんな問題とやっぱり絡んでくるわけでございますけれども、例えば紛争当事国の片方を利するような軍事的行動、それは直接的な軍事的行動ではないにしても、情報提供とかあるいは経済封鎖とか、そういうような問題がいっぱいあるわけでございますが、直接的な軍事的な行動ではなくても、そういうふうな経済関係の封鎖であったにいたしましても、紛争当事国から見ればそれはやっぱり紛争への介入ということにほかならないわけでございまして、非常に心配されることが幾つかあるわけですね。こういうふうな問題については、やっぱりそういうふうなことにならないように十分配慮してこれからそのいろんな行為をやっていかれると思いますけれども、この点についてのお考えをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　この問題も国会の問答等を通じながらきちんと整理されておるところでございますが、我が国の憲法解釈上認められない集団的自衛権の行使について一般論をまず申し述べますならば、集団的自衛権を含めおよそ自衛権とは、国家による武力の行使に係る概念であって、武力の行使に当たらないものについて憲法解釈上認められない集団的自衛権の行使には当たらないというふうに整理をして、累次お答えをしておるというのが現実であろうと考えております。
○峯山昭範君　もう一つ、武器輸出三原則の問題ですね、これも非常に重要な問題でございますが、中曽根内閣の時代にアメリカに対する武器技術協定がありました。この問題のときにいろいろ議論がありましたけれども、中曽根内閣は、武器の輸出については行わないと言明をいたしているわけでございますが、そのときに中曽根内閣としてはと、こうおっしゃっているんですよね。ですから、やっぱり私は何となく中曽根内閣としては行わない、よその内閣になったらやる——そんなことは私はないと思うんですけれども、これはやっぱりそういう限定的な解釈じゃなしに、武器輸出というのはいいことじゃないですから、我が平和国家といたしましては将来ともに武器の輸出は行わないというふうな感じが一番いいんじゃないかと私は思うんですけれども、この点についての総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　武器輸出三原則は、今おっしゃいました平和国家としての我が国の立場に沿ったものであると、まず基本的な認識を持っております。
　そこで、私もまだ内閣におる当時で、当時は内閣官房長官後藤田さんのときでありましたが、我が国は、武器の輸出については従来から武器輸出三原則、武器輸出に関する政府統一見解等によって厳格に対処してきたと。そこで、五十八年、日米安保体制の効果的な運用を図る上で極めて重要との認識のもとに、いわゆるアメリカだけは別と申しましょうか、対米武器技術供与の道を開いたと。この措置は国際紛争等の助長を回避するという平和国家としての基本理念を確保しつつ行われるものだと、こういう趣旨の官房長官談話でございましたか、ちょっと政策転換であったと思います。ある意味においては大きな政策転換だという問題意識を私も持っておったわけでございますが、そういうことで政策転換がなされていったと。したがって、基本的には今峯山さんが御指摘のように、武器輸出三原則というものはやっぱり私どもはこれは守るべきものであるというふうに考えておるところでございます。
○峯山昭範君　これは最後の質問になりますけれども、日米安保体制の問題についてお伺いしたいと思います。
　この問題、我が党も現在の我が国の安全保障政策として日米安保条約の体制を是認する、そういう立場にあります。しかし、これは非常に難しい問題でありまして、総理、これは何といいましょうか、外交政策というのはやっぱりできたら全方位外交といいましょうか、それが一番いいと私は思います。しかし、それと同時に、これは総理、安全保障政策という問題と、それから貿易とか経済政策、そして防衛問題、それぞれ違うカテゴリーなんですね。いわゆる安全保障は、グローバルで言えば経済とかあるいは貿易等も含まれるかもしれませんけれども、最近はどうも防衛問題とこの経済政策というのが両方が絡まっている。これはできるだけ絡めないようにした方がいいと、私は、総理、そう思っているわけです。
　そこで、具体的に申し上げますと、例えば日米安保条約があるからという一つの大きな理由で対米武器技術供与の決定をしてみたり、日米安保条約があるからということで地位協定の特別協定を決め、そして日米安保条約があるからペルシャ湾の安全航行確保のための財政支出をしなくちゃいかぬ。そして日米共同演習があり、そしてＮＬＰ基地の選定の問題とか、あるいはＳＤＩの研究参加の問題とか、こういうふうな問題が全部絡んで出てくるわけですね。こういうようなのは本当にこれでいいのかなという非常に心配な点が一つあるわけです。これが一つ。
　二つ、時間がございませんから続けてお答えいただきたいと思うんですが、総理は今度新年早々アメリカへ行かれるそうでございますが、日本が安保ただ乗りと、こういう議論があるわけですね。これは私は本当は当たってないと。それはもう余り詳しく言っている時間がございませんけれども、日米安全保障条約のもとで、我が国としてはもうそれこそ国民にいろんな面で犠牲を強い、基地問題から何からいろいろなことをやってきているわけですね、今まで。ですから、そういうふうな点、やっぱりそれなりの自信と、言うべきことははっきり言うと、そういう決意で行っていただきたいので、何となく向こうに押されっ放しというのじゃ困るわけでございます。
　この委員会でもきょうも随分議論がありましたけれども、例えば基地を提供しているために生活が非常に困窮しておる、あるいは騒音のために困っておる、そういうような問題を初め、駐留軍の経費の負担の問題とか、いろいろな問題が出てきておるわけですね。そういうふうな苦労も随分やっているんだというふうなこともよくわかった上で、またそこら辺のところをはっきり言うべきことは言っていただきたい。我が国会の中でそういう議論もあるということもやっぱり言っていただきたいし、ただ安保条約を強化すればいいというだけじゃなしに、そこら辺のところも十分配慮しながらお願いしたい。
　この二点の御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　確かに、現在の国際社会におきまして我が国が単独で国の安全を確保するということは、これは困難だと。そして、日米安保条約というものが今日存在し、言ってみれば四十二年間とでも申しましょうか、全くそういう国際的紛争の外に位しておったということの意義、これも私はあろうかと思っております。そうして、一方、今おっしゃったように、いわゆる安保ただ乗り論、すなわち我が国は必要最小限の防衛力の保有と、並びに我が国の安全保障の基本に日米安保体制を位置づけておるわけでございますけれども、アメリカの議会を中心に我が国に一層の防衛努力を求める動きが存在しておるということも承知しております。
　しかし、日米安保条約というものができました当時からの歴史的経過をも十分踏まえて、最終的には我が国の自主性においてこれは決めるべきものだという心がけというものは、貫いていかなきゃならぬというふうに考えております。貴党におかれて、日米安保体制というのを是認しながら、そこに生じてくるいろいろな問題点に対して絶えず御指摘をいただいて、我々に警鐘を乱打していただいておるということについては、感謝を常日ごろ申し上げております。
○吉川春子君　竹下総裁が総理に就任されて初めて質問をさせていただきます。
　十一月九日付のニューズウィークのインタビューで、ペルシャ湾情勢について、安全航行に関し日本は何もしていない、日本国民はこれを申しわけなく思っておる、憲法上海外派兵が認められていないと述べられておられます。そして、国連に対する負担の増額、湾岸諸国への経済協力等を行うとも述べておられます。政府は、十月七日に政府・与党首脳会議で、「ペルシャ湾における自由安全航行確保のための我が国の貢献に関する方針」の中で、在日米軍経費軽減の方途について「米国と協議を行う。」としています。ただいま論議があったとおりですが。ペルシャ湾情勢と我が国の米軍経費負担増とはどういう関係があるんでしょうか。安保条約は日本と極東の平和と安全のために米国の日本駐留を認めているのですから、ペルシャ湾の米国の軍事行動について日本が関与すべき何らの義務もないはずです。したがって、在日米軍経費の日本負担増はペルシャ湾問題から当然に生ずる問題ではないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　ペルシャ湾に依存します我が国の原油の供給源としての位置というものは、御案内のとおりであります。そこで、不幸な事態として、どの国がどうとは申しませんが、いわば機雷が敷設されるとかというような事件に当たりまして、そのペルシャ湾の安全航行を我が国を除く国々が、あるいはアメリカはもとよりでございますが、これに積極的に参加しておるという事態を思いますときに、私は、ただ腕をこまねいてそれを放置しておくということについて、経済大国と言われる我々として幾ばくかの責任なり懸念なりを感じておるというような趣旨のことを申し上げたことは確かにございます。
　したがって、ペルシャ湾問題につきましては三つの点を十月七日に、先ほど来申し上げておりますように、私は党の代表の一人といたしましてこれが決定に参加しました。その「なお、」というところで、いわばグローバルな意味において果たしておる役割というものからして、今日における我が国のこの経費分担、費用負担というようなものについていろいろな指摘があることも承知しておりますだけに、そのようなものについて対象というものを協議に入る。がしかし、協議に入ります前には我が国内で十分検討すべき必要がありますので、今日はその段階であるというふうにお答えをしてきたところでございます。
○吉川春子君　アメリカが国際的平和と安全の維持のためにグローバルな役割を果たしているということを理由に米軍への経費負担増を行うというのであれば、世界の多くのところで紛争当事国になっているアメリカでありますから、日本の経費負担増というのは際限もなく膨らむおそれがあるのではないでしょうか。世界じゅうの米国の軍事行動を支援せざるを得なくなるんじゃないか、そういうおそれがあると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　この問題については、おのずから節度とか限界というものが存在するというふうに私は思っております。そして、アメリカが世界の紛争に限りなく関与しておるということが必ずしも私には適切な表現として受けとめ得ないというふうにもつけ加えさせていただいておきます。
○吉川春子君　今後、ペルシャ湾に限らず、世界の各地でアメリカが当事国になるかもしれない。そのときにそういうグローバルな平和と安全を守る役割をしているということですと、日本のその負担増も限りないんじゃないかというふうにお伺いしたんですけれども、限界があるとすればどういうところに限界があるんですか。
○国務大臣（竹下登君）　これはあらかじめ限定というものをすべき性格のものであるかどうかについて、にわかに私の頭の整理をするわけにはまいりませんが、日米安保条約の機能しておるという考え方に立ったら、おのずからの限定といいますか、ものはいろいろな検討の過程においてあり得るであろうなというふうには思っております。
○吉川春子君　ペルシャ湾でさえその対象になるわけですから、おのずから限定があるとおっしゃられましてもなかなか本当の限定にはなり得ない、限界にはなり得ないというふうに私は思うわけです。
　アメリカの介入というのは、紛争の一層の激化及び拡大につながるいかなる行為をも差し控えるという国連決議そのものに反するのではないでしょうか。この行為を政府が正当化することは、日本の憲法の立場とも相入れないように思います。当事者である船員の組合である全日本海員組合は、最近の定期大会で「ペルシャ湾の安全と平和を求める決議」を採択しました。その中で、あらゆる平和外交努力を積極的に進め、イ・イ戦争終結に向けて最善の努力をすることを要求しているわけです。こういう方向こそ日本政府がとるべき方向ではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　日本海員組合の今お読みになったことは、私も適切な指摘であるというふうに思っております。まず何よりも、背景といたしましては、イラン、イラク両国に対し外交の窓口の開かれておる日本が果たす外交的役割というのはより大きなものであるという問題意識は私も等しくしておりますだけに、今日までの歴代外務大臣とでも申しましょうか、がそれなりの努力をしてきておられ、今日国連の安保理においてなおそれへの努力がされておることに対して日本がこれをサポートしておるということは、今の海員組合のおっしゃっております問題とほぼ符合するものではないかというように考えております。
○吉川春子君　そうおっしゃるならば、在日米軍経費の負担増という形ではなくて、平和外交の方向にその全面的な努力をなさるべきだと思います。
　先ほど来十八兆四千億の枠の内か外かという論議があるわけですけれども、政府が新たに国民に防衛費の枠として示したものを簡単にほごにするようなことは許されないと思いますので、今協議中だとかなんとかいうこと以前の問題として、もし行われるとしてもこの枠内だというお答えがあって当然だと思うんですけれども、先ほど来の答弁はそうなっていないので、非常に疑問に思っています。
　何遍も指摘されておりますように、今日米ソの首脳会談でＩＮＦの全廃の条約が締結されると。こういうときに、一方では核廃絶とか軍縮、アメリカも軍事費の削減を一部発表しましたけれども、そういう世界の流れに対して日本が逆に、地位協定でも負担できないようなそういうアメリカの軍事費を肩がわりするという形でさらに軍備拡大するということは、今まさに起こっている世界の流れに逆行するものじゃないかと、こういうふうにも思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　ＩＮＦ交渉の妥結、未明調印とでも申しますか、それの評価については先ほど申し上げたとおりでありまして、さらにそれが戦略核にまで可能性を進めていくことについての期待を私も心から持っておるものであります。
　しかし、そうしたある種のデタントとでもいうような環境の中において、いわば今の発言からいえば米側の軍事費の肩がわりというのは逆行するではないか。が、それはアメリカの俗に言う軍事費を——我々の方は軍事費とは申しませんが、それを増強することに役立てていこうというような基本的な考えで私どもおるわけでは全くございません。
○吉川春子君　最初に防衛費の枠というのがあるんじゃないですか。その点についてはどうですか。十八兆四千億。
○国務大臣（竹下登君）　この十八兆四千億という問題につきましては、六十年度価格で決めたという記憶がございますが、総じては、いわば五年後にそれがどれだけへっこんだとか、具体的には中の一つ一つの装備なり、正面なり後方なりの問題を積み重ねていくわけでございますので、中身そのものが問題であると私は思いますが、十八兆四千億といういわば六十年度価格における総額明示と申しますか、それが存在しておるということは、私も十分念頭に置くべき課題であるというふうに思っております。
○吉川春子君　この八年間、政府は軍事費の突出を続けてきているわけで、福祉や教育予算を初め国民生活は大変な犠牲、しわ寄せを受けているわけです。この上在日米軍経費の負担増などは、私たちの立場としては絶対に認められません。
　総理、あなたのおひざ元の島根県は、秋田県とともに全国でただ二つ養護学校に一つもプールがない、そういう県です。障害を持つ児童生徒のプールでの指導がどんなに有効かということは、繰り返し父母とか教師、子供たちからも要望があったわけですけれども、いまだにそういう状態になっています。文部省の方も、県が要求すれば自分たちの方としては積極的に予算をつけたいと言っておりますが、いまだにその申請のないところを見ると、恐らく補助金のカットその他で今地方財政は大変逼迫しておりますので、そういう事情もあるんじゃないかと、別に県の肩を持つわけではありませんが、そういうふうにも考えられますが、しかし、子供たちにとっては大変な問題であるわけですね。私は、新たに四百何十億か五百億かわかりませんけれども、アメリカのために軍事費を肩がわりしてあげる、そういう気配りをなさらないで、障害児や子供たちの方に気配りをすべきだと。そういう立場から軍事費の削減と、養護学校に一つもプールがない県なんというのは恥ずかしいんですよね、そういう問題について総理はどういうふうにお考えなのか、お伺いしたいと思います。