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○松浦（昭）政府委員　確かに、外国の二百海里の規制、あるいは個々の漁業者の経営が非常に悪くなっている、その負債も固定化しているという状況から、漁業協同組合が相当な欠損を生じておるという事態は事実でございます。明確な統計はございませんが、昭和五十四年五月に全漁連が行いました調査によりますと、二百九組合のうちで欠損を有する組合八十三、うち国際規制の強化を主因とした欠損を抱える組合二十二ということで、一漁協平均欠損額が六千万円というのが状況として把握されております。
　このような不振漁協の整備を進促するために幾つかの対策をとっているわけでございますが、一つは昭和五十三年から欠損金を有する漁協等につきまして、いわゆる整備強化指導事業というものを実施して予算上の措置をいたしております。それから、昭和五十五年度からは国際規制の強化等を主因とする欠損金を抱える漁業協同組合の欠損金見合いの貸付金金利を軽減するという金融機関に対しまして都道府県等が利子補給する場合に、それに要する経費の一部を国が助成するということで、特定不振漁協等再建整備事業というものを実施しておりまして、五十七年度予算におきましても、先ほどもちょっと参考人が触れられましたけれども、この対象漁協の選定がやや制限が厳しかったものでございますから、その基準を緩和するということを目下検討して、また予算上の措置もとっているわけでございます。ただ、先生のお話になりましたいわゆる特例法を設けて合併の促進その他を進めていったらどうかということでございますが、現在、昭和五十五年三月に漁業協同組合合併助成法の期限を六十年三月まで五カ年間延長しておりまして、引き続き合併促進のための助成事業を漁業協同組合等の特別指導事業の一環として実施しているという状況でございます。
　実はこの措置をまた格上げをいたしまして、たとえば、前に整理基金を設けて特別措置をとったというようなこともございました、あるいは税制上の措置等も設けまして、それで実はこれに対応するといったようなことで特例法を設けたことは確かにあったわけでございますけれども、現在の状況を申し上げますと、この中で多くの分は実はすでに他の制度あるいは予算の措置によって特例法の内容が実現しているという状況に実はなってきております。たとえて申し上げますと、昭和三十五年の際の漁業協同組合整備促進法と同様に、欠損金見合いの借入金の利息軽減を行う金融機関に対する利子補給を行う特定不振漁協等再建整備事業、先ほど申し上げましたが、すでにこれを実施しておるわけでございまして、これは整備基金というものは設けておりませんが、予算措置によって実質的には同じ効果を上げるようにやっております。
　また、不振漁協の整備計画の樹立及び認定、それから欠損金見合いの貸付金債権の利息減免を行う金融機関に対する利子補給金の交付、それから不振漁協に対する合併についての協議等、これらはいずれも特段の立法措置を要せず実施可能になります。
　それからまた、対象漁協の欠損金に対する税法の特例がございます。これは前の特例法の時代にあったものでございます。それから、合併の場合の漁業権行使規則の特例、これらにつきましては、その後におきまして租税特別措置法及び漁業協同組合合併助成法等において同様の規定を設けておりますので、実質的には、特例法を設けなくてもほとんど同じ効果を現在の法令でできるという状況になっておるというのが実態でございます。
○新盛委員　融資対策問題はもっとあるのですが、また機会を別にして、次に、中小漁業の構造改善事業、これは中小漁業振興特別措置法に引き続いて本法に基づいて行うことになるわけですが、昭和五十一年の第一期の基本方針で経営規模の拡大、生産の協業化等の経営の近代化、財務内容の改善等が行われてきていたわけですが、こういう第一期の方針でこれまでの成果と結果というか、そういうものもつかんでおられると思います。特に、カツオ・マグロ漁業などの面を見ますと、必ずしも効果があったとは思えないのです。この原因というのはどこにあったのか。生産行程の協業化についても、成功したという例は余り聞いていないのである。このことを踏まえて第二期の構造改善基本方針が五十六年に策定をされて、今後五年間、これまた構造改善を推進する。業種別に政府の計画目標というのがあるとは思うのですが、こうしたことについても、成果は成果としてもっとそれを拡大する、欠陥は欠陥として完全に形を変えて再出発をするとか、反省の上に立って新たな構造改善という形が生まれなければいけないのに、どうも同じところをぐるぐる回っているような気がしてなりません。そのことについて一体どういうお考えを持っているのか。
　また、省エネ船の新造計画などもそうですが、恐らく漁業者に新たな投資希望というものが出てくるわけでして、現状では、こういう制度融資資金など漁業経営の負債が拡大をしている際には、なかなか自分たちでは思うようにいかないんじゃないか。だから、理屈とすれば、八年以上の船なども、マグロ船とか在来船を、船型を変えて省エネのファクターに乗っけるというのはあるわけですね。構造改善資金というのがあるわけですが、農業の関係では三・五％というのがあるのだけれども、漁業関係になると、構造改善資金の面でも、融資政策の面でどうもぴったりと、末端においてそれが可能な活用というか力を発揮しない。こういうことがあり得るので、この辺についても考えていく必要がある。省エネ船の新造計画などというのは抑えていく方がというふうな意見もあります。だからこの辺について、操業形態の見直し等とも関係があるのですが、これからの問題としてどういうふうに考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思うのです。
○松浦（昭）政府委員　幾つかのお尋ねを分解いたしまして御答弁申し上げたいと思うわけでございますが、第一期の構造改善事業のまず成果について考えてみますると、これは昭和五十一年から五十五年までの計画で実施をしてまいりまして、沖合い底引き網漁業、遠洋カツオ・マグロ漁業等七業種につきまして、操業隻数の増と協業化等の経営規模の拡大、こういったことを実施してまいりました。この件数が二百五件でございます。また省力、省資源型の漁業、漁労機器の導入等の経営規模の拡大に関する事業、これを一千十人件実施したということになっておりまして、それはそれなりに漁業経営の近代化にはかなり役立ったのじゃないかというふうに私どもは思っております。
　たとえて申しますと、沖合い底引き網漁業につきましては、省資源型船への移行、あるいはサイド式からスターン式への転換といったような合理化が進んだわけでございますし、漁獲効率の増大あるいは経営コストの切り下げといったようなことを通じまして経営を合理化するといったことも行われました。また、遠洋カツオ・マグロ漁業におきましては、省資源型漁船への移行とか、あるいは一経営体当たり増隻による経営基盤の強化といったことで努力が進んでおったということでございます。
　ただ、反省をいたしますると、確かに、これが目立ったような効果があって、そのことによって、現在遠洋カツオ・マグロ漁業が隆々としたということはなかなか言えないわけでございまして、それはこの構造改善の期間におきまして、外国の二百海里の規制に伴う大きな問題が続出しまして、漁場の喪失だとかあるいは入漁料の負担の増大が起こったということによりまして、あるいはまた一方におきまして、燃油の高騰といったことによってコストがかさむということから、せっかく経営の近代化に取り組んでおりましたけれども、そのメリットが十分に発揮されないままにより大きな波をかぶったというのが実態であったのじゃないかというふうに思うわけでございます。もちろん、こういう事業を実施していなかったならばもっとひどい状態になったということは言えるかと思いますが、残念ながら、このような外的な与件によりまして、十分な効果が発揮されて経営体が非常に健全なものになるというところまでは至らなかったというふうに考えるわけでございます。
　そこで第二期につきましては、このようなことから省資源型の漁船をつくるとか、あるいは省資源の施設を整備するとかいったような構造の改善面に相当力点を置きながら事業の計画を立てておりまして、そのような意味で、さような構造改善面での計画の件数というものもふえているといったことが特徴として見られております。
　ただ、生産行程の協業化といったことが非常に重要であるということを先生が御指摘なさいました。まさに構造改善計画の中にもこの協業化ということが取り入れられておるわけでございますが、ある業界におきましては、その動きが見られるということは率直に言えるわけでございます。たとえば、北海道の稚内地区におきましては、水揚げ高の全船プールということを沖合い底引き漁業について実施しておったり、あるいは下関とか福岡とか長崎の地区における以西底引き漁業に見られるように、鮮度保持ということから操業の効率化を図るということで、漁獲物の運搬体制の共同化といったものも実施したり、あるいは北海道の北転船業界が協業化の実施を検討しておるといったことがございまして、地方によりましては若干このような動きがあることは事実でございます。しかし、先生御指摘のように、率直に申しまして、協業化に当たってはなかなかむずかしい問題があって進んでいないということは事実でございます。たとえば、これは個々の経営格差とか、企業者の技術格差とかあるいは地域間格差といったようなことがございまして、生産行程面でも協業化がなかなか進まない。さらに、率直に申しますと、中小漁業の船主の方々はそれぞれ一国一城のあるじでいらっしゃいまして、なかなかこの協業化ということになじまないという性格も持っておられます。さようないろいろな問題がございまして協業化が進まなかったということは事実だと思います。しかしながら、私どもとしましてはこのような協業化というものは将来の漁業経営の合理化ということを考えますと、どうしても取り入れていかなければならない問題であると考えますし、同時に、それは省エネルギーという立場から申しましてもいろいろな手法があるのではないかと考えておる次第でございます。
　たとえば、イカ釣り漁業につきまして、いま魚群の探索をいたします場合に皆それぞれが魚群を求めて出かけていっているわけでありますが、それを共同の探索船を出すというようなことをいたしますればりっぱな協業化ができるわけで、これはもう省エネにもつながっていくコスト低減の方策でもあるわけであります。また同時に、以西底びき漁業につきましては漁獲物の共同運搬といったようなことも考えられます。それからまた、先ほども増田参考人が申しておられましたが、カツオ・マグロ漁業におきましても共同運搬といったことでの協業化といったようなことも検討されているということでございまして、今後、この共同化の問題というものはさらにわれわれとしては指導もし積極的に取り組んでいかなければならないし、同時に、業界の方もかなり目を向けてきているという感じもいたすわけでございます。
　ただ、最後に、先生御指摘のように新造船にのみ頼りまして今後の省エネを進めていくということについては、確かに、一面における問題はあろうかと思います。もちろん耐用年数をできるだけ延ばしまして、旧来の船を使いながら省エネを進めていくということも非常に重要でございまして、私どもは、決して新造船だけで省エネをやっていこうというつもりはございません。しかしながら、新造船をつくるに当たってはぜひ大幅な省エネ化をしてもらいたいということが今回の法案の提案の趣旨でもあるわけでございます。さような意味で、省エネの漁船の建造を促進するほかにも既存船の適正な運航、たとえば、エネルギーを節減するために速力を若干落とすとか、そういうことは皆さんの話し合いでできるはずでありますし、あるいは保守管理の励行といったようなことでも相当省エネができるということでございます。
　それから、先ほどイカ釣り漁業の新しい集魚灯のお話もございましたが、ああいった補機の適正配置あるいは補機の改良あるいは集魚灯といった施設の改良といったようなものによって省エネが実現できますし、また効率的な冷凍方式、たとえばマグロ漁業における塩化カルシウムブライン凍結法といったようなものの導入によっても旧来の漁船を使いながら省エネを相当実施できるということも考えられるわけでございます。先ほどの協業化対策も含めまして、実は私ども業界の方々とも技術の再開発ということでいま真剣にわが水産庁の技術陣営を動員いたしまして話し合いを進めているところでございます。さようなことから、新造船による以外の省エネの方法も私どもとしましては十分に努力をしなければならぬということで、目下取り組んでもおり、今後ともさらに努力を傾注してまいりたいと考える次第でございます。
○新盛委員　次に、減船問題についていろいろ質問をしてみたいと思うのであります。
　遠洋カツオ・マグロ漁業の二割減船ということで、今回の本法の第九条第二項に基づいて農林漁業金融公庫の資金の貸し付けなどを受けられる自主減船、こうなっているわけです。五十五年、五十六年で四十三隻、これはカツオ一本釣り漁業であります。それからツブ漁業で昭和五十六年に八隻、マグロはえなわ漁業で昭和五十六年六十九隻、五十七年九十六隻、合計百六十五隻自主減船ということになっています。
　この貸し付けをされる、共補償を含めたこれからの処置についていろいろ問題があるわけでありますが、まず基本的な考え方として、五十二年のソ連の二百海里水域設定に伴いまして政府交付金、これは減船補償金と言われましたが、交付を行ったことがございます。これと今回の遠洋カツオ・マグロ漁業などの、自主減船という名前になってはおりますが、この政策という面では、二百海里という諸条件は北も南も変わりないじゃないか。なのに、一方の方では交付金、一方の方では貸し付け、こういう不公正さを持っていること自体にいろいろと業界内でも不満があるのだろうと思いますが、北洋漁業の場合は緊急避難的な措置として、あれは漁業環境の急激な変化だという受けとめ方をしておったことは事実ですね。しかし、同じケースのものではないか。それは緩やかなものであるかもしれませんが、経営が悪化していることは間違いないのですから。それが同一次元にとらえられないという——政府主導型によるそれこそ積極的な国の助成というのが必要になってきたのじゃないのか。この面について、基本的な問題ですから、どう判断をしておられるのか、また、どうされようとするのかお聞かせをいただきたいと思います。
○松浦（昭）政府委員　大変基本的な問題でございますが、確かに、昭和五十二年あるいは五十三年の北洋漁業の大減船の際には政府が交付金を交付したという事態でございました。
　これは、国際協定によりまして、当時、日ソ、ソ日の協定であるとかそのほかの国際関係の協定を結びまして、直接に隻数あるいは漁獲量が規制されて急速に減船を余儀なくされたという状態でございました。当時は、もう出漁間際になっておりまして、すでに従業員も船に乗り込んでおられる、あるいはすでに網も入れておられるというようなことで、労務費等操業に伴う直接的な経費については政府の交付金によって助成をしなければとうてい間に合わないだろうということで実は交付金を交付したという経緯がございます。
　一方で、あのときも業界の自主的な減船に伴う相互補償、これはいわゆる共補償でございまして、漁業再建整備特別措置法によりまして措置をしたという経過になっておりまして、交付金と共補償という二本立てからなっていたということでございます。
　現在の遠洋沖合いにおきます中小企業の経営の安定の苦しさについては、燃油価格の高騰であるとか魚価の低迷であるとか二百海里の規制といったような諸要因が全業種にわたって複合して影響を及ぼしているということでございまして、特定の国際協定に基づいて直接直ちに減船に追い込まれたというような事例とは若干違うものでございますから、さような意味から、政府の交付金を交付することは困難であるというふうに考えるわけでございます。
　しかし、このようなことで私ども、決して共補償だけに頼ってやっていただきたいということを申し上げているわけではないわけで、今回の措置でごらんになっておわかりいただけますように、水産庁としては自主的な計画減船によって生産構造の再編を行うという業種については、その円滑化を図るために漁特法によるいわゆる共補償といったような措置のほかに、国による補助事業として残存業者に対する補償負担の軽減、これは共補償の補償の場合の金利をさらに軽減するということができる措置でありますが、この助成金の交付あるいは減船者に対する不要漁船処理のための助成金の交付を内容としまして特定漁業生産構造再編推進事業というものを五十六年度十億、五十七年はこれをさらにふやして二十億ということで、実は五十七年度予算でも実現をさせていただいているわけでございます。また同時に、今回、共補償だけでは不十分である、そういう事態をも想定いたしまして、その際の一番大きな問題でありますところの負債整理というものに特に着目いたしまして、漁業経営負債整理資金というものを三百五十億設けたわけでございまして、共補償以外のこのような補完的な措置によりまして、北の問題と同様に南の問題も処置をしていくということで実は考えているということでございます。したがいまして、北と南とを区別して、事態の相違はございますので違った措置をとらざるを得ないわけでございますが、南に手薄にいたすというつもりはないわけでございます。
○新盛委員　関連して、共補償を前提とする自主減船であるために、主として経済的な原因から減船者は漁船の輸出や大目流し網、イカ流し網などへの転用ですね。残存漁業者の競合関係が非常に悪化しているわけですね。各地で問題を起こしているわけですが、これらの問題についてはどういうふうに指導されようとしているのか。海まきと一本釣り、大目流しとはえ縄、イカ流し網と釣り漁業の対立、こうした漁業技術の発達によって新旧の対立関係が生まれてきていることは事実なんですね。だから、こうした問題がいわゆる減船という問題と関連をして、あるいは共補償あるいは残存漁業者、こういうような関係も含めた中で起こってくるわけですから、どういう調整をしていかれるのか、お聞かせをいただきたいと思うのです。
○松浦（昭）政府委員　確かに、今回の漁業生産の構造の再編制という過程を通じましていろいろな漁業種類の調整ということが必要になってくる事態は、先生のお説のとおりでございます。
　たとえて申し上げますと、先ほど増田参考人も話しておられましたが、カツオ・マグロの減船をやりました場合に、その減船の効果が十分に発揮されるためには、カツオ・マグロ業界の中におきましても、また日鰹連傘下以外の漁業者もおられるわけでございまして、そのアウトサイダーをどうするかという御質問がありまして、また、それについての政府の対応策というものもお話になっておられた、これも一つの例だと思います。
　それからまた同時に、カツオ・マグロの減船をやっていきました場合には、今度はそれが流し網の漁業との競合をどうするか、大目流しですが、こういう問題もあろうかというふうに考えるわけでございます。そのようなことから各漁業者、漁業種類間の調整の問題というものが起きてきているということも一方においては事実でございます。
　それからまた同時に、日本の周辺水域二百海里内の漁業というものが非常に重視されてくるわけでございますが、この中におきまして、各種の漁業が新しい技術の展開によりまして、新旧の漁業がいろいろと調整を必要としている事実というものは、これも先生御指摘のとおりでございます。たとえば、カツオの漁業の中で一本釣りの漁業とそれからまた海まきの漁業とをどう調整するかといったような問題もございますし、また、先ほど申しましたマグロのはえ縄とそれから大目との調整をどうするのかという議論もございますし、またさらには、話が少しマグロから外れますけれども、イカ釣りとそれからイカの大目、イカの流し網とをどう調整するかという問題があろうかと思います。
　最初の方から申し上げますと、たとえば、カツオ・マグロ漁業の内部での調整、つまり、アウトサイダーとの調整につきましては、これは私どもも十分に先ほどの増田会長の御意見は伺っておるわけでございまして、この点につきましては、実は二割の減船をカツオ・マグロ業界に実施をお願いする以上、そのアウトサイダーにつきましては今回の一斉更新の際にアウトサイダーも含めまして、同様な漁獲努力量の調整と申しますか、さようなことを実現するような方策を考えておりまして、さような意味での特に減船をした業界に不利が生ずるというようなことがないように、私ども考えておる次第でございます。
　それからまた、話の順序でございますので、大目流しとマグロとの関係で、流しと釣りの関係ということでお話を申し上げますと、減船をいたしました漁種、特にカツオ・マグロの漁業でございますが、これにつきましては、発生した不要な漁船が、日鰹連の調査によりますと、大目流しあるいはイカ漁船等に転用されるという事例がやはりかなり見受けられるようでございます。そのほとんどは実は既存漁船との代船という形で置きかえられていきまして、さらに、悪い漁船はスクラップにされるとかいろいろな形になりますが、少なくとも優秀な漁船がこのようなところに流れていくというような傾向があるようでございます。
　そこで、カツオ・マグロ漁業を廃業いたしまして、カジキ等の流し網あるいはイカ釣り等に転換してまいるわけですが、その場合にカジキ等の流し網漁業に転換していくということになれば、カツオ・マグロ漁業の減船をいたしましても、結局しり抜けになっちゃうんじゃないかということが言われるわけでございまして、マグロの業界からは、この種の漁業は自由漁業から農林大臣の承認制に移してくれという御希望があることも私ども聞いているわけでございます。
　ただ、この場合注意しなければならないことは、この大目の流しの大半が実はイカ流しの裏作である。あるいはサケ・マス漁業の裏作、さらに申しますと、率直に申しましてカツオ・マグロ漁業そのものの裏作というケースもあるわけでございます。したがいまして、このような裏作の関係というものを調整するということはなかなか複雑な要素がございまして、農林水産大臣の承認制の枠にはめるべきかどうかということにつきましても、よく業界の意見を聞いてその調整を図りませんとこれがうまくいかないんじゃないかというふうに考えているわけでございます。
　そこで、現在、実は水産庁が中心になりまして、これら関係者の団体間でこの問題の調整を検討中でございまして、その結論をまちまして、要すればこの点につきましての所要の措置を講じていくというつもりで目下調整中であるという段階でございます。
○新盛委員　非常に親切に御答弁いただいているのですが、時間の関係もありますから、これからは端的にお答えいただきますが、減船によって当然漁業離職者の雇用対策という問題が出てきます。
　海上関係の雇用対策は、昭和五十二年の十二月制定されました国際協定の締結等に伴う漁業離職者臨時措置法あるいは船員の雇用の促進に関する特別措置法等がございます。
　今回の場合、漁業離職者職業転換給付金制度の内容改善を求めている声が実は漁船同盟などからも出ておったのですけれども、この種取り扱いについては、自主減船ですが、全漁連、日鰹連、漁船同盟、それに水産庁や運輸省、社会保険庁などを含めてつくられておりました例の遠洋かつお・まぐろ漁業雇用問題懇談会等で事務レベルの中ではずいぶんと議論が進んでいるわけであります。しかし今回、自主減船であろうとも漁臨法への取り扱いはできないものかという議論もなされておったやに聞いております。しかし、なじまないというようなことで一笑に付しているんじゃないんでしょうが、適用はできない面できわめて厳しいことになっているようであります。
　給付金の内容の関係につきましても、前は四十五歳、これは雇用法等の関係で出たんですが、四十歳以上と四十歳未満というふうにしました。しかし、近年、若年化していくこうした漁業の従事者は、そういう基準ではとうていできなくなっている。三十五歳以上、三十五歳未満というようなことも考えていいじゃないかというふうにして、旧制度の内容改善を図るべきだと思うのでありますが、これは雇用対策との関係もございますので、どういうふうにお考えになっているのか。私が説明申し上げるまでもなく、現在の適用になります漁特法の四十歳以上というのは、就職促進手当、技能習得手当、移転費、自営支度金、再就職奨励金、雇用奨励金というふうにあるのですね。四十歳未満の者については、訓練期間中における就職促進手当と技能習得手当のみで限定されている。これだから三十五歳以上と未満にという強い要望もあるのでありますが、どういうふうにお考えになっているのか。
　また今後、離職者職員というのは、この種減船等に伴って相当出てくる。毎度のことですけれども、これらの問題について今回、五十七年三月五日に結ばれました日鰹連、全漁連、全国漁船同盟の三者協定書を見ましても、少なくともこれらが完全に実施される指導、これが唯一の問題でありまして、遠洋カツオ・マグロ漁業のこうした自主減船に伴う処置を、それこそそれなりの効果ある形に、離職者の問題、就職あっせんその他を含めましてこうしてつくられたわけですから、これを完全に守ってもらう、これが何としてもこれからの水産庁が指導していく面の大事なところじゃないかと思うのですが、それをお聞かせいただきたいと思います。
○松浦（昭）政府委員　今回のマグロ・カツオ漁業の減船につきましては、漁特法の適用によりまして非常に重大な漁業の離職者対策を講じてまいるわけでございますが、確かに、この漁特法の対策は漁臨法と若干違った点がございます。漁臨法の方は三十五歳以上が適用になっておりますが、漁特法は改正されて四十歳までになりましたけれども、まだ五歳のギャップがあるということと、失業の手当につきまして、若干三十日間ほどの猶予があるかないかというこの二点でございます。
　今回の対策は、漁臨法によらなければならないような非常に急速な国際関係の規制がかかってきたわけではございませんので、やはり漁特法によって措置をすべきだと思いますけれども、実は、三十五歳から四十歳の間の漁船員というのは非常に少なくなってきておりまして、その意味では、むしろ離職者に特別な対策を必要とする方もおられると思いますけれども、大部分の方はどんどんとほかの船なりに行ってしまわれるという階層の方でございまして、この漁臨法と漁特法との差が離職者対策に非常に大きな影響を及ぼす状況であるというふうには判断しておりません。むしろ、ただいま先生がおっしゃられました日鰹連と全漁連と漁船同盟、この三者で話し合いによって決めました離職者対策が十全な効果を発揮するかどうかということが、私ども一番の注目の的でございまして、この三者の協定が守られていく状況につきましては、私ども水産庁といたしましても、これが守れるようにこの業界を指導していきたいというふうに考えておる次第でございます。
○新盛委員　この協定を守っていただくように、ぜひひとつ多面的な指導をお願いしたいと思うのです。
　漁臨法の適用は、客観情勢がそうならないからという御説明なんですが、現に、それらの問題については多くの介在する問題もありますけれども、それこそ客観情勢が変わってきている、環境の整備ができてきているから、漁特法という形をもう少し進めて、漁臨法にもっていくぐらいの努力はあってしかるべきじゃないかと思うのです。どうですか。やる気がありますか。
○松浦（昭）政府委員　漁臨法は、先生も御案内のように、国際協定の締結に伴う漁業離職者対策を講ずるということで、国際協定の締結なり、あるいは一時に多数の離職者が出るというケースについて適用するわけでございまして、今回の場合には、これが措置が若干適用の対象として違うということから、漁特法の対象ということにいたしたわけでございますが、これは先ほどから申し上げておりますように、実質的には、漁特法でやりましても漁臨と同じ程度の効果は期待できるということで考えているわけでございます。この漁特法そのものを漁臨に近づけるのかどうかという問題につきましては、将来の問題として検討させていただきます。
○新盛委員　ぜひ検討していただきたいと思うのです。それは二百海里で、ここ一、二年条件が変わってきたんですね。御承知のように、脆弱な漁業外交あるがゆえにと、いろいろと指摘を受けておるようでありますが、いま各国々とも、南太平洋フォーラム諸国を初めとして、きわめて厳しい。だから、これは激変の時代を迎えている。それに対応する措置はぜひひとつ考えていただきたい。
　時間があと十分ぐらいになりましたので、ここで、こうした漁業法を中心とした現行の漁業制度の見直しがやはり必要になってきたのじゃないか。法的な措置を速やかに政府が講ずるためには、三十九年ごろにございました漁業制度調査会などをまた設置してもらって、各界の英知を集めて、漁業制度の検討を、機構あるいは構成、現行法の改正など含めて、新しい漁業基本法みたいなものをつくる必要があるのじゃないかと私は思うのです。それは政府が今後、水産業を食糧産業として位置づける長期的な需給計画の上に立って、漁業生産体制のあり方あるいは二百海里という、各国々の規制する水域内に入れなくなれば、資源の増殖とか管理のあり方、こういうものを、近海あるいは沖合いのあたりを中心とした漁業がこれから行われるということになれば、漁業の再編成じゃないか。
　　　　〔亀井（善）委員長代理退席、委員長着席〕
したがって、漁業基本法というものをつくって、少し漁業制度の見直しをやらないと、自主減船だなどと、こそく的なやり方で業界に任す、それを共補償、残存者の経費軽減のために融資政策を与える、相も変らず同じパターンですね。これではよくないのですよ。だから、政府がきちっとそうしたことについての展望を示すべき時期に来ていると私は思うのでありますが、この辺は大臣にひとつ決意をお示しいただきたいと思うのです。
○田澤国務大臣　確かに二百海里時代あるいはまた燃油価格、魚価の低迷等大変な時代を迎えておりますし、さらに沖合いと沿岸とのいろいろな問題があるわけでございますので、そういう点からいいますと、新しい一つの機構をつくるということも考えなければならぬ時代でございましょうけれども、先ほど来申し上げておりますように、私たちはやはり強力な漁業外交を進めるとか、沿岸漁場の整備をするとか、漁港の整備をするとか、さらにはまた流通とかあるいはその他加工等の合理化を図りまして、それで消費の拡大をするという、いまやらなければならないことを積極的に進めてみて、その上でいろいろ新しいものを考えなければいかぬと思うのでございます。ただいまも私たちは一つの審議会のようなものを設けまして、それを検討はさしておりますものの、ただいまの時点では、いまやらなければならない仕事をいかにしていくかということに重点を置いて進めているということでございます。あとはまた水産庁長官からも答弁させます。
○松浦（昭）政府委員　大臣の御答弁のとおりでございまして、まず、私ども当面いたします問題を処理するということで、ただいま生産構造の再編その他の対策に取り組んでおるわけでございます。
　ただ一点補足させていただきたいと思いますのは、私ども漁場管理制度研究会というのを設けまして、実は、その研究会をすでに数回開きまして検討いたしておるわけでございます。これは何かと申しますると、特に、つくる漁業へという方向でわが国の漁業が大きく転換をしていかなければならないわけでございますが、その場合において栽培漁業ということに着目をしてまいりますると、従来の漁業法の体系でいいかどうかということが当然大きな問題になってまいります。つまり、どのような人がその経費を負担し、どのように漁場管理をしていくか、そしてまた他の漁業とどのように調整していくかということは非常に大きな問題でございます。
　さような観点が一つと、もう一つは、何と申しましても、先ほどの参考人の御意見にもございましたように、遊漁との関係をどう調整するかということが非常に大きな問題でございまして、さような意味でわが国の漁場の管理というものをどうするかという観点から、実は前長官の今村さんに座長をお願いをいたしまして、目下研究会を数回開いているところでございます。そのような成果がまとまりまして、必要がございますれば漁業制度の改正という問題にも取り組んでいかなければならないということで、目下準備をしておるという段階でございます。
○新盛委員　やはり漁業の持つ役割りの一面では、けさほどの柴山参考人からも、結局、安い魚、質のいいたん白質源の供給を安定的にするためには流通構造を考え直さなければいけないのじゃないか、こういう話が出ていました。現状の市場組織を明らかにしていただきたいと思うのでありますが、この流通経路を多元化せよという意見を持っておられる方々もあります。いま産地直送の話題も出ておるわけでありますが、しかし、やはりこの流通機構にメスを入れるという抜本的な対策、これはもう水産庁として当面の課題ですから考えておくべきだと思うのですが、どういうふうに取り扱いをされようとしておるのか。
　第二の問題は、目下アメリカとの間の摩擦になっております農畜水産物制限品目の二十二品目の中に、水産関係のものが三品ぐらいあるだろうと思いますが、この枠拡大あるいは自由化という面でアメリカからちょっとぎくっとするような話が出ましたね。スケトウ洋上買い付け四十万トン、これなどがもし許されていけば水産物の面ではもうすべて、ブロー法案の新規なのが出ようとしておりますし、それぞれの国々もそうした面で求めてきましょうから、この自由化ということについては水産業界の皆さんが非常に気になっていることですし、もちろん反対であります。それに対してどういうふうに考えておられるか、お答えをいただきたいと思うのであります。
○田澤国務大臣　自由化問題については私からお答えしたいと思うのでございますが、御承知のように、農畜水産物の市場開放に対するアメリカの要求というのは非常に強いのでございまして、それに対して日本としては、農畜産物についてはこれは農畜産の基幹をなすものである、あるいはまた水産物品目についてはこれは水産振興上重要な品目であるということから、これは開放するわけにはまいらないということを機会あるごとにアメリカに対して説明をし、かつ主張をいたしてまいっているわけでございます。
　特に、アメリカの関心の強いニシンの輸入についてでございますが、これはさきのいわゆる貿易小委員会で実務者協議ということにしてあるわけでございまして、この実務者会議を現にきょう、あすと進めておりまして、その中で私たちはわが国のいわゆる水産界の現状というものを強く主張してアメリカの理解を求めよう、かように考えております。
　さらに、いまお話しのスケトウダラの洋上買い付けの問題でございます。これも年々十万トンから二十万トン、二十万トンから四十万トンというように要求が高うなってまいってくるわけでございますけれども、これについては私たちとしては、第一にこの事業が採算ベースに乗ること、それから洋上買い付けの実施によりわが国の漁船が減船にならないようにしなければいけない。もう一つは、買い付け数量が米国漁船の能力あるいは漁場条件等を考慮すること、この三つを強く主張をいたして今後交渉に当たりたい、かように考えております。
　結論として、私たちとしては、二十二残存輸入制限品目の中の水産物に対してはできるだけこれを開放しない線で努力をし、またアメリカの理解を得たい、かように考えております。
○松浦（昭）政府委員　水産物の流通の問題につきまして御答弁を申し上げたいと思います。
　燃油価格の高騰によりまして漁業経営コストが上昇いたしておりますが、一方におきまして水産物の需要が伸び悩んでおりまして、私ども非常に頭を痛めている点でございます。特に、最近の状況におきましては、消費者の選択が、価格が上昇いたしますと途端に需要が落ちるという非常に厳しい状況でございまして、これがためにはどうしても水産物の流通を改善しまして流通コストを低減するということが非常に重要でございますし、これは漁業者にとりましても非常に重要であるというふうに考えるわけでございます。
　そこで、これが対策に取り組んでいくわけでございますが、これは非常に総括的なと申しますか、総合的な対策によらなければならないと思います。たとえば、流通経路にいたしましても、単一の流通経路を急に改善するということはなかなかむずかしいわけでございまして、最近の流通経路が多元化していくという状況をとらえまして、その中でやはり流通コストを下げていくということが非常に重要ではないかというふうに考えるわけでございます。
　このようなことから、私どもといたしましては、一つは流通加工施設の計画的整備ということで、昭和五十五年から発足いたしました水産物流通加工拠点総合整備事業という事業を実施しておりまして、主要水揚げ地における流通加工施設の計画的な整備を促進しておりますが、これをさらに充実していく。また、第三次卸売市場整備計画に基づきまして卸売市場を整備していくというようなことも考えておる次第でございます。また、適正な価格の形成の促進ということにつきましては、主要な産地及び消費地において水産物の入出荷量、価格等に関する情報を把握、整理いたしまして、これを生産流通関係者に提供するといったようなことで、いわゆる一時ございましたような魚転がしと申しますか、そういうことを防止していくということを考えておりまして、また、現に実施しておりますし、五十七年度からは小売経営の実態等についても調査を行うつもりでございます。
　それから第三は、効率的、合理的な流通システム等の開発、定着ということでございまして、各水産物の種類に応じまして保管期間に見合った適正な保管温度を科学的に設定してその普及を図る、あるいは五十七年度から新たに水産物に鮮度賞味期間等を表示いたしまして、これを消費者段階において保証するシステムを開発するといったような新しい事業も実施したいというふうに考えております。
　このようないろいろな流通段階における対策を総合的に実施しますことによりまして流通の改善に資してまいりたいというふうに考えている次第であります。
○新盛委員　時間が来ましたので終わりますが、実は、時間切れになっちゃったのですけれども、私が五十二年の水産庁職員の例の漁業操業に当たっての取り締まりなどしている監督官の処遇改善を要望して、前回、亀岡大臣から検討して善処するというお話があったのですが、これはお答え要りませんから、内容はそれから改善されたふうには見えておりませんので、この種問題も含めて、これはやはり漁業モラルを確立していく第一線で働く職員でありますから、ぜひひとつ最善の御努力をいただいて改善していただきたい、要望申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございました。
○羽田委員長　武田一夫君。
○武田委員　私は、まず法案の質問に入る前に、最近、宮城県気仙沼市の市場、いわゆる魚市場の岸壁で韓国籍の冷凍運搬船第十一豊洋丸ですか、向こうの名前ではプンヤン号だそうですが、八百二十八トン、これが事故を起こしまして、不幸にして七人の死亡と六人の重軽症者を出したという事件がございます。この問題につきまして二、三、運輸省、労働省あるいは警察庁もおいででございますのでお尋ねをしておきたいと思うわけであります。
　この問題、いろいろと話を聞きますと、問題を抱ておえるわけです。しかも、この豊洋丸というのはパラオ島からマグロ・カツオ八百トンを積んで気仙沼港に入港した。その荷揚げ作業中に船倉の天井付近の冷凍用アンモニアパイプが破損してアンモニアガスが噴出して、その作業に携わっていた気仙沼の漁協の職員が三人、日本通運の気仙沼支店の職員が四人、合計七人が死亡して六人が重軽症を負った、こういうことであります。ここでまず、その事故の原因をその後いろいろな角度から究明されているものと思いますが、どんなものであったか、それがまず一つ。
　それから、いろいろと作業上、操作上何かミスがあったのではないかという思惑もあるのですが、その点どういうふうにとらえているか。
　それから三番目は、その仕事における安全対策の面における対応に不十分な点があったのではないかという問題について、どういうふうな調査が進められているか。
　それからもう一つ、船が非常に古いのですね、一九六三年の形だということで。多分これは日本から売ったものを向こうが買って使っているというふうに思うのですが、構造上に欠陥がなかったのかどうかという心配があるのですが、これは特にカツオ・マグロが不足すると缶詰用のものとして気仙沼まで持ってきた、こういうことでありますし、こういう事故を今後の一つの大きな教訓にしなければならぬと思うだけに、ひとつどういうふうになっているか。特に、日本の船であれば、貨物船にせよその他の船にせよ安全点検というのは春秋二回ほどきちっとやっておるそうでありますが、こういう点についてはどうなっておるのかということが非常に心配でございます。この点についての調査、そして今後の対応というものをお尋ねしたい。
　それからもう一つは、遺族の方々に対する補償というものをどういうふうに進めているか、この点を要点だけひとつお尋ねをいたしたい。亡くなられた皆様方に大変心からのお悔みを申し上げるわけでありますが、この中には、親切心からたまたま作業員が非常にふなれなのを見て手伝ったという方々が三人ほど犠牲になっているということでありまして、これは今後もあり得るであろうと思われるケースをたくさん含んでおりまして、この場所でだけは私は済まないと思うわけでありますが、一応大変な問題としてわれわれも認識しておるわけでございますので、ひとつ要点だけ御報告と対応をお聞きしておきたい、こう思います。
○仁平説明員　このたびの事故の概要でございますが、本年四月十一日午後一時四十分ころ、宮城県気仙沼市気仙沼魚市場前岸壁に係留中の韓国船プンヤン号八百二十八トンの船倉内で冷凍マグロ・カツオなどの荷揚げ作業中に、同船倉に設置されている冷凍用アンモニア管が何らかの事情で破損し、液化アンモニアガスが漏れて充満したために日本人の作業員七名が死亡し、七名が意識不明の重体になったというものであります。
　警察におきましては、現在所轄気仙沼警察署に捜査員約百五十名から成る捜査本部を設置いたしまして、荷揚げ作業員のほか船長等事故関係者からの事情聴取、ガス漏れ部分を中心とした船倉内等の現場検証等所要の捜査を進めているところでございます。ただいま先生から御指摘のございました作業上の問題あるいは安全対策上の問題、さらには構造上の問題等につきましても当然捜査の対象といたしているところでございます。
○石井説明員　御説明いたします。
　ただいま警察から御報告がありましたように、現在、本船につきましては、現場検証が行われております。また運輸省といたしましても、東北海運局の気仙沼支局から係官を派遣いたしまして調査に当たらせているところでございます。現在、調査中でございますので、まだ構造等について問題があったかどうかは推定できる段階ではございません。また、安全検査の問題でございますが、わが国の安全法は本法施行地にある外国船にも準用されることになっておりますけれども、船舶の安全確保については、国際的に基準を定めて各国が自国の船舶に対して検査を行うことを義務づけた国際条約、海上人命安全条約というのがございますが、これに加盟いたしております国の船舶につきましては、わが国としては特に必要と認める場合以外は、通常わが国に入港する際に検査を行うという方式はとっておりません。また、条約に加盟しております国ではほぼわが国と同じような検査制度をとっておるものと思われます。
　以上でございます。
○福渡説明員　お答えをいたします。
　お尋ねの点のうち作業を行う点でのまず安全確保の問題、作業の安全という点についてでございますが、これも現在、私どもの方は宮城労働基準局の中に対策本部を設けまして、局長を本部長にして調査に当たっておるところでございます。
　原因等については、先ほど警察庁の方から答弁がありましたように、合同で調査をするということにしております。
　それから安全の確保でございますけれども、こういう船内荷役作業あるいは岸壁の作業につきましては、一応船内荷役作業主任者という資格を持った人を作業に当たらせるということ、それからクレーンを使っておる場合には、クレーンの運転についての講習を修了した者が当たるというようなこと、あるいは荷物を揚げるときの玉掛け作業についても有資格者がこれに当たるということになっておりますので、そういう点がどういう状況にあったのかということを現在調査中でございます。
　それから次は、遺族の方に対する補償でございますけれども、こういう事故の場合には、私どももできるだけ補償が十分にできるようなというような考えで対処することにしておりますが、今回の気仙沼漁港におけるアンモニアガス中毒事故については、死亡者七名、それから中毒にかかった方七名おられますけれども、これらはいずれも全員が労災保険の給付対象となっております。死亡者七名のうち、六名の方については労災保険の遺族補償年金の支給対象となる見込みでございますし、一名については現在遺族関係等を調査中でございます。いずれにしましても、被災者全員が労災保険の給付対象となる方でございますので、現在一保険給付の請求等についても指導している、こういう段階でございます。
○武田委員　まだ十分な調査ができてないようでありますが、関係者から言わせると、大変いろいろなミスの重なったものが結局一つの事件を大きくしたということでございます。しかも、こういうようなことは前々から予想されていたというようなことも——たとえば、このアンモニアガスによるそういうものが以前にも何回かありまして、抜本的に対応を迫られていたということでございますから、この問題はこのくらいにして、今後また少し詳しく対応というものを取り上げるつもりであります。また、特に亡くなられた方に対するきちっとした手当てをしてほしいということをまず要望して、この問題は終わらしていただきます。
　そこで、漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律案、けさ六人の参考人の皆さん方から御意見をちょうだいしまして、いろいろな条件のもとに水産業界の厳しさというものがひとしお高まっていることをわれわれ改めて確認をしたわけでございます。国としましても、四十九年、五十年、五十一年等々、大変いろんな手当てをしておりますけれども、関係者に言わせますと、どうも後追いである、そういう感想が強いわけですね。やはり火事は火が燃えてからそれを消すという、そういう感じのものがいままでは多過ぎた。特に、つなぎ資金とかを中心とした金融というものはもう限界にも来ているということで、構造的な問題ひっくるめた漁業全般の見直しをしなければ、今後の厳しい漁業情勢というものの克服はできないということを一様に言うわけでございますし、私もそのとおりだ、まあ、水産庁等が努力しないということではないのでありますが、それ以上に大変な環境だということを私たちはしかと腹に決めて今後の対応をしていかなくてはいかぬ、こういうふうに思っております。
　そこで、大臣にお尋ねいたしたいのでありますけれども、日本のこうした漁業界の危機を突破して将来に対する明るい展望をやはり与えていかなければならない、これは一つは政治の大きな役割りでございますし、これに対してどういうようなお考えで今後取り組んでいかれるか。特に、水産外交——外交というのは水産ばかりではございませんが、特に水産外交というものが一段と重要度を増してきているだけに、この問題も含めまして大臣の今後の対応策をひとつお聞かせいただきたい、こういうふうに思います。
○田澤国務大臣　いま御指摘のように、水産界を取り巻く環境というのは非常に厳しゅうございます。したがいまして、いま緊急融資措置のみの対策ではもはや限界に来ていると思うのでございますので、五十七年度からは、従来の措置をも継続してまいりますけれども、一つは、減船等による漁業生産構造の再編整備をより一層促進してまいる。そのために、政策融資として、従来からの共補償融資枠の拡充等とあわせて、漁業経営負債整理資金制度を創設していく。
　さらに二番目としては、従来からの金融措置とあわせて、税制も特例措置等をも講ずることによって漁船の省エネルギー化を推進して、燃油価格の変動に強い経営の体質をつくり上げるというようなことをこれから進めてまいりますけれども、それ以外に、先ほど来申し上げておりますように、まず、強力な漁業外交を進めるということでございます。
　そのためには、まず、私としては、関係国の在外公館への水産担当官の配置、民間使節団の諸外国への派遣、海外漁業協力の推進等によりまして漁業外交の強力な推進を図ってまいらなければならない。そのことによって新しい、いわゆる遠洋漁場の確保をしてまいらなければならないと思うのでございます。
　一方、やはり、つくり育てる漁業というものを進めてまいらなければなりませんので、沿岸漁場の整備、そのための漁港の整備等をこれから積極的に進めてまいらなければならないと思いますし、また、流通加工の合理化によりまして水産物の価格の安定を図る。さらに、需要が停滞しておりますので、需要拡大のために消費者に対する啓蒙、普及を積極的に進めて消費の拡大を図るというようなことを総合的に進めてまいらなければいけない。
　確かに、いま燃油価格、あるいは二百海里規制、さらには、当時の第一次オイルショックと異なりまして、燃油価格の高騰が——第一次オイルショックでは魚価の高騰によって支えられたのでございますが、いま、燃油価格の高騰はしますものの、魚価が低迷しているという、経済的な背景というものを非常に異にしておりますので、水産業はなかなか複雑な背景を抱えているわけでございますので、これに対応して、今後総合的な対策を考え、さらに中長期的な面からこれらの対策を検討してまいりたい、かように考えております。
○武田委員　そこで、省エネ船の問題でお尋ねしたいのですが、私はあちこち歩いてみますと、とても新しい船をつくれるような状況ではないわけですわ。きょうもお話を聞きましたら、確かに、そういう状況を裏づけるような発言がたくさんございました。いかつり漁協の会長さんは、希望はいまのところわずか三隻だ、遠洋の場合も四百四十一隻中十隻くらいだろう、カツオ・マグロに至っては金に余力がないので何か別の方法でいかぬものか、あるいはまたイカ釣りの場合は別な方法での省エネ対策、いま集魚灯の話が出ましたが、いろいろ話を聞いてみますと、これはもっときめ細かにその状況状況に応じて対応していかないといかぬのじゃないか。先ほども話があったのですが、特に、古い船などは省エネ化のために部分を転換しても採算上全然合わない。ということは、結局は新しい船に切りかえなくてはいかぬだろうというようなことでありますから、私は、この問題はそう簡単にいくとは思わない。ただ、やらなくてはいけない。そこで、ひとつきめ細かな、先ほど長官も参考人の御意見を伺っていたようでありますから、そういうことをひっくるめて実りあるような、効果あるような対応をしてほしいと思うのであります。
　それとあわせ、やはり機械だけでなくて、何というのですか、油種の転換ということを研究しているのでしょうか。たとえば、いまの油でないものでそういう余り金のかからないものを研究しているのかどうか、あるいはまた、以前に漁業界が特に騒いでいたいわゆる価格差補償の問題がありましたね、燃油価格の補償、これは重要なたん白源の獲得のためにがんばっているのだから、その価格差を補償するような制度はどうなんだという要望もずいぶん強かった。最近は言わなくなったが、これは遠慮して言わないのです。現地に行くと、何回言ってもだめだからと言って遠慮しているわけですが、遠慮することはない、かなうまでよいと私は言っているのであります。こういう省エネ対策に対する総合的な対応というものを今後どのように取り進めていくか、私はこの問題をひとつお聞きしたいと思うわけであります。
○松浦（昭）政府委員　確かに、先ほどの参考人の御意見を伺っておりますと、新造船によってのみ対応するということはなかなかむずかしいという御意見も多々出ていたことは事実でございます。しかしながら、私どもとしましては、やはり新造船の対策は一つの大きな柱であるというふうに考えております。つまり、船齢が来ている多くの漁船もあるわけでございまして、そのことは先ほども参考人の方々がおっしゃっておられるとおりでございますから、そのような意味で、船齢がある程度まで達しましてそのために新造船をつくらなければならぬというような場合には、当然省エネ型の漁船をつくっていただく、そのような省エネ船をつくりますと船型の改良、これは肥瘠係数と申しますか、要するに、やせ型の漁船をつくり、大口径のプロペラをつけるというようなことによりまして若干建造価格が上昇いたしましても、長い目で見ますと明らかに燃油の消費の度合いが少なくなることによってその建造価格を十分カバーし得るという状態でございますので、さような面では相当大きな投資にはなりますけれども、新しい船をつくります場合にはぜひこれを推進していきたいということを考えているわけでございます。しかしながら、私どもは、決して省エネの対策は新造船のみによってやろうということを考えているわけではございません。前々から指導いたしておりますように、たとえば、主機関の運転回転数を一〇％減速させるということによりまして相当な省エネ効果がございますし、また、保守、管理というようなことを十分やることによりまして相当な省エネ効果を発揮できるということがわかっておりますので、このような点の指導も十分に行ってまいりたいというふうに考えるわけでございます。
　また、新しい船をつくらないまでも、先ほどのイカ釣り業界のお話にもございましたように集魚灯の効力を省エネ型に変えていくというような方法は十分に考えられるわけでございます。これは集魚灯の新しい形のものを使うことによりまして、先ほどもお話がございましたように全体のエネルギー消費の四〇％が集魚灯でございますから、このうちの十分の一というのはちょっと極端でございますけれども、三分の一ないし五分の一のようなエネルギーの消費量になるということからもその省エネ効果は非常に大きなものがございます。そのほか、先ほども御答弁申し上げましたようにいろいろな補機の改良という点も考えられますし、また二そう引きを一そう引きにするという考え方、探索船を共同化するあるいは運搬船を共同化するという共同操業、協業化の導入といったようなことによりましても省エネ効果を十分に発揮することができるということが考えられるわけでございます。
　かような点から、私どもとしましては、実はわが水産庁の技術陣営を総動員いたしまして、業界とも十分話し合いをしながら新しい技術の開発ということを検討しておりまして、その成果も上がりつつあるわけでございます。そのメーンテーマは省エネでございますので、かような点十分業界とも話し合いをいたしまして、新造船はもとより、そうでない分野につきましても省エネ効果が上がるような技術開発を進めていきたいというふうに考えている次第でございます。
　それから、最後にお話がございましたいわゆる価格差補給金を設けるべきではないかというお話でございますが、この点につきましては、やはり石油価格上昇の影響というものはわが国の国民生活及び産業活動全般にわたっておりますので、燃油の価格差補給金を漁業者のみに行うことはきわめて困難な事情にあるということは御了解いただけると思うわけでございます。さような点から、私どもとしましては、燃油対策資金を融資したり、あるいは今回生産構造の再編成ということで負債整理資金等も用意いたしまして、これによって生産の全体の構造の改善を図っていくことによりまして業界の体質を改善していきたいというふうに考えるわけでございます。
　それから、いま一つお尋ねのございました新しい油の技術開発はどうかというお話でございますが、確かに、現在まで主として使われてまいりました重油はＡ重油でございますが、Ｃ重油という重油を使いますと、現在の価格差は二〇％ぐらいあるというふうに考えられます。このＡ重油とＣ重油の混焼を行うという汽缶につきましても実は現在開発中でございますし、業界によりましてはＣ重油だけの漁船をつくって、それですでに運航しているところもございます。このような価格の安い重油を使っていくということも確かに一つの方向でございますので、技術開発の一環として取り組んでまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○武田委員　最後に一つだけ。三百五十億の漁業経営負債整理資金、この貸付対象者というのは、減船関係漁業者または減船に匹敵する程度の合理化を実施する漁業者ということですね。そういう条件があるわけです。これから漏れた方々をどうするかという問題があるのですが、どちらかというとこういう人というのはわりと余裕があるわけです。その余裕のない人たちをどうするかというのが大きな問題として残っておるのですが、これについてはどうしますか。