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○国務大臣（野中広務君）　減税というのはやはり中長期的に考えなくてはならない問題でございますだけに、先般の税制改正というのはもっと低いところの、四百万のところの減税を中心にしてやってきたわけでございます。それを第一段階としながら今回は所得七百万あたりを中心として減税を行うことにいたしまして、全体としてバランスのとれた、しかもそれが中堅所得者の減税につながるような方法というものを考えて、国、地方を通じて今回の重要な視点にしてまいったところでございます。今回の税制における減税部分だけを見ると野党の御意見にあったようなことになるわけでございましょうけれども、それは税全体の体系から見ると私はあるべき税制の方向でないと思っておるのでございます。
　そこで、地方税について委員が御指摘になりました。
　これは一般論としてお許しをいただきたいと思うわけでございますけれども、私は地方税のあり方として、一つには地方住民がみずから自治体の経営に参画し、そしてその自治体のあるべき方向に責任を持つんだという認識を深めていただき、そしてみずからがやはり地域社会の福祉やその他全体の行政水準の向上のために努力をするんだという、そういう意図から考えますと、第一に私は地方税における均等割というのを、いわゆる市民権を持っておるという自覚の上に立って均等割というものをもっと考えるべきなんじゃないか。そして、地方においては減税ごとに、これは生活保護家庭とかいろんな所得水準への均衡性も配慮しなければなりませんけれども、減税があれば必ず課税最低限が上がっていくというそういうあり方というのは、これはこれから住民の、また国民のコンセンサスを得ながらいつでも課税最低限に手を入れていくという税の負担のあり方が本当に地方自治を真に振興せしめ住民参加のものにさす方向なのかどうかというのは、これは私自身、自治体経営に携わった一人として今日までも悩み苦しみ、またそういう中から自分の考え方として持っておるところでございます。
　今、一般論といたしまして私の考え方を申し上げたことをお許しいただき、今後はなお政府税制調査会を初め地方制度調査会等、いろんな視点から御検討をいただきたいと思っておる次第でございます。
○石渡清元君　大臣のおっしゃるとおり、住民税というのは行政サービスの基幹税だと私は思います。さらに充実をお願い申し上げる次第でございます。
　次に、地方消費税の創設についてお伺いをいたします。
　いろいろの議論の中でこの地方消費税の導入が決まったわけでございますけれども、この意義はもう今まで何回も本会議を含めてそういう質問があったわけでありますけれども、しかし今回のものが当初自治省が考えていた地方消費税とやや違う部分もございますので、その辺も触れられて今回の地方消費税についての御感想をお伺いいたします。
○国務大臣（野中広務君）　今回の消費税全体のあり方が検討をされる中におきまして、それぞれ関係の皆さん方の御支援をいただきながら大蔵、自治とも協議をし、あるいは関係機関の御協力、御推進をいただいて消費税率を五％に上げようとする中におきまして、従来地方譲与税と言われて国の税を譲与されるという形から地方消費税として新しくその一％を確保することになりましたのは、地方固有の税源として、さらに都道府県議会において条例においてこれを定めるというところに大きな意義があります。
　特に、都道府県の税というのは法人課税に偏っておりまして、景気によって大変左右をされる不安定な税源を都道府県は主としておりますだけに、その都道府県のそれぞれ住民の消費に応じてこの一％が安定的に、かつ伸長的な税として位置づけられて確保できることになりましたことは、私は地方分権が言われておるときにまことに大きな意義があると考えておる次第でございます。
○石渡清元君　今回の税制改正の一つのテーマに直間比率の是正、そういうテーマがあったわけでありますけれども、この地方消費税の導入によって、いわゆる地方の法人関係税、法人道府県民税とかあるいは法人事業税等々の関係税は非常に景気の変動を受けやすい、したがってより安定的なものに地方消費税の導入がなるということでございますけれども、地方税全体としての直間比率の割合はどの程度変わったか、お伺いします。
○国務大臣（野中広務君）　地方税の直間比率につきましては、税制改革前でございますが、もちろん特別減税を除いた平成六年度当初見込み額でございますが、これにおきましては直接税対間接税の割合は八九％程度対一一％程度となっておったわけでございます。これに今次の税制改革によります個人住民税の制度減税分及び地方消費税の創設によります増収分を加えて一応試算した場合の結果でございますけれども、八九％程度が八三％程度になり、一一％程度が一七％程度になるであろうと見込んでおるのでございまして、間接税の割合は六ポイント程度増加をしたと考えるわけでございます。
○石渡清元君　次に、地方消費税の賦課徴収についてお伺いをしたいと思います。
　これも今までいろいろやりとりがございまして、当分の間国が地方からの委託を受けて消費税の賦課徴収とあわせ行う、そして事務費用の徴収取扱費を国に払う、こういうような形になっておりますけれども、これがいつまで続くのか。あるいは賦課徴収の国への委託に伴ってどの程度の地方から国に対する徴収取扱費というのがはじき出されるのか。それはまだ詰めてあるかどうかわかりませんけれども、今までまだ触れられなかった質問としては、その事務費用の関係はどのように大蔵との折衝をされているか、あるいはまた地方消費税の賦課徴収のあり方、一般原則論がございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　ただいま御質問いただきました地方消費税は地方税そのものでございますので、地方公共団体がみずから賦課し、かつ徴収するというのが私も原則であると考えるわけでございます。けれども、納税者の事務負担を考え、かつ今日効率的な行財政改革が言われておりますときに、国の税だからあるいは地方の税だからということで消費税率の中の一％を地方消費税としてみずからの税として確保する場合に、やはり納税者の立場を考えたら税務署あるいは税関等で一括して賦課徴収することが一番納税者にとっても利便性が多いのではないか。私ども地方自治の原則をゆがめたいとは思いませんけれども、こういう時代における効率的なあり方としては一つの方向ではなかろうかと考えて国にお願いをすることにしたわけでございます。現在でも都道府県民税は市町村が賦課徴収をしており、都道府県がこれの取扱手数料を支払っておるという状態も現存をするわけでございますので、これからなお検討をいたしまして、国に対して地方からの手数料をどのように支払っていくかということを詰めてまいりたいと考えておるわけでございます。
　当分の間というのはどの程度かというのは、またこれを一定の年限に考えておらないわけでございますけれども、しかし国、地方を通じた税の徴収等のあり方については、今後、先ほど申し上げましたように、より効率的に、あるいは住民そのものの視点に立って考えていかなくてはならない問題でございますし、地方分権からいえばさらに安定した税源を地方が確保しなければならないし、そういう分権にふさわしい税財源のあり方ということを考えますときに、そういう際に地方みずからがどのようにしてみずからの税を賦課徴収するかということを考えるべきではなかろうかと思うわけでございます。今回は当面の措置として、今申し上げましたように、納税者の事務的効率化を図りながら国にお願いをした次第でございます。
○石渡清元君　賦課徴収の件についてお伺いしたのは、実はその後地方消費税の清算をしなければいけない、都道府県に納付された地方消費税は消費関連基準によって各都道府県間での清算が必要とされるわけでございます。各都道府県間で相互に行うとされておりますけれども、具体的にどのような手続あるいは仕組みで行うのか、私はかなり膨大な事務量を伴ってくるんではないかと思いますが、それをちょっと先にお伺いします。
○国務大臣（野中広務君）　詳細につきましてはまた政府委員からお答えをいたしますけれども、今回の地方消費税につきましては、消費課税としての性格があるわけでございますので、各都道府県ごとの消費に相当する額に応じまして都道府県間においてその税収を清算する、こういうことにいたしておるわけでございます。
　委員が御指摘になりました清算の基準でございますけれども、消費に相当する額というものにつきましては、指標がどのように正確であるか、あるいは客観的であるかということを考慮いたしまして、指定統計を指標として、指定統計による算定を考えておるのでございます。具体的には、商業統計による小売年間販売額とその他のサービス等に係る消費に相当する額との合計額によることといたしておるのでございます。
　また、具体的な仕組みは、各都道府県はそれぞれ地方消費税の税収を各都道府県ごとの消費に相当する額に応じて案分することにいたしまして、他の都道府県分につきましては案分額に従ってそれぞれの都道府県に支払っていくということにいたしております。この場合、具体的には、他の都道府県に支払う額と他の都道府県から支払いを受ける額につきましては、それぞれ都道府県間では相殺をすることで処理をしようと考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、清算は客観的な基準に基づく計算結果を踏まえて地方団体間で行われる手続でございます。現在、類似の制度をとっておりますものに住民税の利子割の例があるわけでございまして、特にこの例を考えてみますとそう煩雑な事務になるとは考えておらないところでございます。
○政府委員（滝実君）　手続につきまして、大筋ただいま大臣が申し上げたところでございますけれども、少し補足をさせていただきますと、現在の住民税の利子割は相当細かい作業量を持っておりまして、したがって、これは各都道府県間でおやりいただいているわけでございますけれども、コンピューター処理でもってやっていただいている、こういう状況でございます。それに比べますと、今回の地方消費税は都道府県間で処理をしていただく、私どもは、国としてはこの清算事務にタッチしなくてもよろしい、こういうふうに思っているのでございますけれども、利子割に比べると至極簡単、こういうことになると思います。
　何となれば、利子割は個々の金融機関の利子の支払い先を各企業ごとに追いかけまして、それでもって清算していく、こういうシステムでございますから、企業をつかまえていく、こういうような作業が必要でございますからどうしても膨大なコンピューター処理が必要でございますけれども、今度のこの地方消費税は四十七都道府県間の処理でございますから、やはりコンピューター処理は必要とするというふうに私ども考えておりますけれども、利子割に比べるとはるかに、恐らくその十分の一、百分の一ぐらいの相当簡単な手続でいけるだろう、こういうふうに思っております。
　ただ、国の税務官署からは毎月毎月、二カ月おくれでございますけれども、この資金が入ってきますから毎月一回は都道府県間でこの清算事務をする、こういうようなことが基本的には必要でございます。都道府県間の協議でもって、いや毎月じゃなくて四半期ごとにやったらいいじゃないかとか、それは今後都道府県間でどういうような協議をされるかということに若干かかっておりますけれども、いずれにいたしましてもそれほどの事務量ではないというふうに私どもは考えているところでございます。
○石渡清元君　計算自体はそうかもしれないです。ただ、その清算する基準、いろいろ大臣からも答弁がありました。例えば、消費動向について家計簿からのデータも出てくるわけでありますけれども、このサンプリングが、神奈川県の場合で恐縮でございますが、三百七十世帯ぐらいのサンプルでそういう数字をはじいているというんですね。本当にそれで正確なのが出るのか。それから、消費された場所、使われた場所と住んでいる場所がかなり違ってくる場合が都市部の場合はかなり出てきますので、その辺のところをきちっとやりませんと清算自体がまた公正を欠くような感じになるんじゃないかと思います。
　じゃ年何回やるのか、消費税の申告にあわせてやるのか、その辺の清算の時期とか回数というのはいかがですか。
○政府委員（滝実君）　ただいま御指摘としては二点ございました。
　要するに、清算の基礎となるデータでございますけれども、基本的にはこれはやはり国が恣意的にこの数字を操作するということのないような数字でなければいけないというのが第一点私どもが考えているところでございます。したがって、そういう意味では指定統計を使うと。しかも、それが消費に関連する指標、こういうことでございますから、そういう意味ではおのずから数字もそういろんな数字を組み合わせるというわけではないと思いますけれども、私どもとしては基本的には商業統計の中の小売販売額、それからもう一つはサービス業基本調査の中の売上高、こういうような二つの数字を軸として今のところ考えていると。もう少しほかの数字があるかどうか、その辺のところについてはなお精査中であると、こういうことでございます。
　それから、二点目におっしゃいました清算の時期の問題でございますけれども、ただいま申しましたように、国の税務官署からは最初二カ月おくれで入ってまいります。国が各税務署でもって収納した税を国税収入として分類していくまでには現在も二カ月かかっていますので、それが地方団体に入るのはやっぱり同じような時期に、国が個々の租税収入として収納すると同じような時期に地方団体にも回ってくる、こういうことでございますから、そういう意味では国が収納した後二カ月たってから、こういうことでございますけれども、これが回り出せばいわば毎月のように入ってくると。法人によっては、例えばその法人は年四回というふうに決まっているわけでございますけれども、いろんな法人ばらつきがありますからそれぞれの収納時期が少しずれてまいります。そういう意味では毎月のように入ってくる、こういうようなことだろうと思うのでございますけれども、基本的に、今申しましたように、それを毎月清算するのか、あるいは四半期ごとに、まとまって入る時期というのはどうしても特定の時期に集中しますから、そういう意味で四半期ごとに清算するのがいいのか、その辺のところは国の収納状況も見ながら各都道府県間で少し御協議をいただいてどうするかの方針を決定していただく、こういうような手続が必要かというふうに考えております。
○石渡清元君　ちょっとそういう手続をお伺いしていますと、それじゃ今回の地方消費税は納税者と行政サービスの結びつきというのが明確になりますか、どうでしょうか。
○政府委員（滝実君）　基本的に国が消費税として税務官署に申告納税をしていただきます。それから輸入取引についてもそれぞれ税関に申告納付をしていただく。これが建前でございますから、その段階で基本的にはその税務官署に入るべきこの地方消費税が当該税務署ないしは保税地域の所在する都道府県に税として直接結びついて納付される、こういうことでございますから、そういう意味での納税者との対応関係というのは明らかであるということになると思います。
　ただ、その収納した後、税務官署が収納した後の手続として、若干のタイムラグをもって各都道府県に振り込まれてくると。その振り込まれてきたものを今度は別途清算ということで、あっていの言葉、普通の言葉、易しい言葉で表現するならば、いわば微調整みたいな格好になると思いますけれども、清算を行う、こういうことだと思いますから、基本的には一時的に国の税務官署に納付された時点で都道府県との結びつきがそこで確定する、こういうふうに私どもは理解をしています。
○石渡清元君　それでは、次に関係税、地方消費税創設に伴い特別地方消費税あるいは自動車取得税、これは一部では二重課税だということでやめろとか、そういうお話がありますけれども、今の地方団体の非常に厳しい財政状況を考えたときに、自治省はこの二つの税について、今後の見通しを含めてどのような御見解をお持ちか、御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　今、委員から特別地方消費税及び自動車取得税等につきまして、衆議院等の議論を通じまして、地方財政に対する御理解ある認識のもとに御質問をいただいたことを感謝しておるわけでございますが、もう申し上げるまでもなく、特別地方消費税は平成元年の税の改正の際にもいわゆる宿泊とか飲食とか、こういう従来の料理飲食税につきましてはやはり都道府県なり市町村の行政サービスと密接な関係がある、すなわち観光行政やらあるいは道路交通問題あるいは清掃、広くは消防、警察等に及ぶそういうそれぞれ地域の行政サービスとの関連があるという認識のもとにこの税は、御承知のように、宿泊につきましては一万五千円を免税点とし、料理につきましては七千五百円を免税点といたしまして、それ以上の高額なものに課税をしようとして残されたものでございます。
　しかも、従来の税率一〇％を三％にし、さらに観光団体あるいは環境衛生団体等に一部交付をするという交付金制度をも併設をしてこれが残されたわけでございまして、地方消費税の内容とは趣を異にするものでございます。私は、その合理性において、今回の改正に基づきます特別地方消費税のこの存在が損なわれるということはないと考えておるわけでございます。
　ただ、率直に申し上げまして、消費税あるいは地方消費税、特別地方消費税、こういうものが三つ並ぶというのが本当に納税者に理解されるのかどうか、こう考えました場合、まだいろいろ議論のあるところだと思っておるところでございます。
　特に、私もホテルの会計のところで外国から来られた旅行者が消費税と特別地方消費税について文句を言っているのを随分見てまいりました。そういうことを考えますと、やはりこの税の存在は、私は現在の地方財政のあり方から考えてぜひ残していただかなくてはならない、また行政サービスのあり方から考えても残していただかなくてはなりませんし、特に観光地等におきましては市町村でも税収全体の一割を占めるというようなところもあるわけでございまして、非常に貴重な財源として確保をされており、また機能をしておるわけでございますので残していただかなくてはなりません。これはまた今後の議論を待ってお願いをしなければならないと思いますが、私個人といたしましては、やはり税目の名称のあり方、あるいは率でかけるのか、いわゆる額で明示するのか、そういったことは十分考慮をしなくてはならないのではないかと。
　しかし、現にもう今日までこの数年間、それぞれ地方における料理飲食にかかわるいわゆる観光団体なりあるいは環境衛生団体等には交付金として定着しておるものでございますから、そういう意味においても、あるいは行政需要においてもそう安易にこれを廃止するということで議論をされることは、地方財政の視点から考えても大変影響が大きいものであると認識をしておるわけでございます。
　連立与党、それぞれ税制プロジェクトにおかれましても、いろんな視点を考えられまして検討が加えられるものであろうと考えて、そういうときには今申し上げたようなことを十分私どもも反映をしていかなくてはならないと思っておるわけでございます。
　自動車取得税は、今、委員からも御指摘ありましたように、この税は道路目的財源として受益者の負担なりあるいは原因者の負担等の性格を持つものであると。したがいまして、自動車の取得に対して担税力を持った人たちに課する税であるわけでございまして、もう申し上げるまでもなく、その約七割は市町村に交付されて市町村の道路整備財源としては欠くことのできない大きな負担でございまして、平成元年の抜本改正のときにおきましても、消費税とは性格が全く異なるということから、この税のあり方については何らの調整の議論もなく併課をすることとされたわけでございます。
　以上のような事情で、消費税の導入のときの内容と今回のいわゆる税制改革におきましても全く同様でございまして、現在の劣悪な地方、特に市町村道の整備水準あるいは特定財源の比率等が非常に低い状況を考えますと、今後とも自動車の取得に応じて応分の負担を求めていくことは必要でありますとともに、道路はそれぞれ五カ年計画を定めております。こういう道路整備五カ年計画ともあわせ考えていかなくてはならない問題でなかろうかと認識をしておる次第でございます。
○石渡清元君　これも実は衆議院で野党から特別地方消費税と自動車取得税、これを廃止する修正案が出されて否決されたという経過があるのであえてお伺いをしたわけであります。
　地方消費税関係の最後は、今までもかなり言われてまいりました外形標準課税についての見解を、簡単で結構でございます。
　そして、非課税等特別措置の課税の適正化。十一月十一日の日経によりますと、「電力・ガスの固定資産税　軽減措置を撤廃」、大臣はこれに対して非常に積極的だというふうに仄聞をしておるんですが、その辺のところをまとめてお願い申し上げます。
○国務大臣（野中広務君）　地方税は現在国税以上に、先ほども申し上げましたように、直接税に偏った構造になっておるわけでございまして、さらに、先ほど御説明申し上げましたように、法人所得課税に偏りました景気に左右される不安定な税収構造になっておるわけでございます。
　今後の深刻な高齢化社会等を考えますときに、地域の福祉の充実と地方公共団体の財政需要の増大を考えますと、地方団体の歳入を支えます安定的な税体系を確立するということが重要な課題であると認識をしておるわけでございます。こういう認識の上に立ちまして、今回の税制改革におきます消費課税の充実の一環といたしまして地方消費税が、先ほど来委員御指摘のように、導入をされましたことは私は大きな意義を持つものと考えるわけでございます。
　がしかし、一方、事業税の外形標準課税の導入につきましては、税の応益的な性格、あるいは税収の安定的な確保等の養成が必要とされるわけでございますので、そういった観点を踏まえつつ地方の税における法人課税のあり方というものを政府税調においても御検討をいただいております。今後さらに検討を深めていただきたい課題であると考えるわけでございます。
　いずれにいたしましても、今回の税制改革は安定的な税体系を確立していく第一歩だと考えるわけでございます。今後なお所得、消費、資産に対する課税がより均衡がとれました安定的な地方税体系の確立を目指して、事業税の外形標準課税の導入を含めまして、多面的に検討を進めることが必要であると存じておるわけでございます。
　私ども、今、委員御指摘のように、租税特別措置あるいは非課税措置等を含めまして、国、地方を通じて今日まで行われてきた税の特別措置というものは、その政策目的を既に達したものもございますし、長い間のしがらみとして一たんつくったものは絶対離さないという状況が、私も自由民主党の中におりましてそれぞれ党税調のあり方等を振り返りますときに、それを確保し拡大することがそれぞれ族議員をつくってきた背景に残念ながらあったのではなかろうかと。
　それがまた一つの国民の信頼を失うような腐敗にもつながったのであろうかと考えますときに、与党税調におきましても例外を設けることなく今度の見直しを大胆にやるべきであるという方向を見出していただいておりますので、私はやはりここにおいて新たなる税の負担を求める場合に、現在の租税特別措置あるいは非課税措置を含む現行制度の大胆な見直しをしないと、これは補助金にもまさる有利性のある制度であります、そういうところを認識して見直しを根本的にやって、なお行財政改革を行い、その上に立って国民に新たなる負担を求めていくという姿勢は現在の政権において貫かれなくてはなりませんし、村山総理もそのことを基本として行財政改革に積極的に取り組むことを最大課題としておりますので、私どももそういう方針で臨んでいきたいと考えておる次第であります。
○石渡清元君　もう時間がございませんので、最後に地方税収の動向あるいはその対策を簡単にお示しをいただきたいと思います。
　減税補てん債とかいろいろな措置がなされて、自治体の公債費負担率がどんどん上がってきております。税収は減るわ、もちろん国税も減ってそれが交付税にはね返っできますけれども、時間がありませんので簡単に今後の動向だけちょっと教えてください。
○政府委員（滝実君）　平成六年度、今年度の地方税収入でございますけれども、九月末現在で前年と比較いたしますと、個人住民税について減税をいたしておりますから収入ベースで昨年よりも当然落ち込んでいるというのが収入状況から出てきているわけでございます。それから、そのほかにも当然法人事業税等の収入状況はそれほど現在の段階で思い切った伸びをしているというわけでもございませんから、そういう意味では都道府県税につきましてはどうも個人住民税の特別減税分をカバーするような状況じゃない。数字的に申しますと、前年対比四％の落ち込みというような九月末現在の状況でございます。
　それから市町村は、これは悉皆調査じゃございませんのでなかなかつかみにくいところがあるのでございますけれども、これも当然のことながら住民税減税というものがございますから、その分の落ち込みを法人関係税その他でもってカバーする、こういうような状況ではございませんけれども、都道府県税の落ち込みよりは少しはましかな、こういうことでございます。
　いずれにいたしましても、市町村税全体としても前年度を上回るという期待はできない、むしろ若干低目のところで推移するんだろう、こういうような見込みを立てている状況でございます。そういう意味では平成六年度の税収全体も恐らく相当厳しいというふうに私どもは見込んでいるところでございます。
　それから、平成七年度でございますけれども、平成七年度につきましては現在作業中でございますけれども、現在の経済見通しからいうと、そうはかばかしい、急激によくなる、上向くというような見通しはございませんものですからそれなりに、やはり平成六年度分の落ち込んだところから出発する、こういうようなハンディを負っているわけでございますので平成七年度も六年度と同様な厳しい見込みではないだろうかなと。この辺のところはもう少し経済統計を確認しながら推計をしている、こういう状況でございます。
○山口哲夫君　前議員の質問と若干ダブるところがあると思いますけれども、できるだけ観点を変えて質問をいたしますのでお答えをいただきたいと思います。
　まず最初は、地方分権と地方税のあり方について質問いたします。
　地方自治体の財政を見ておりますと、現在、自主財源というのは三六・九％、それから国からの税源というのがしたがって六三・一％。ところが、公共事業というのは七五％地方自治体が行っています。先ほど大臣、大体三割、七割というお話ですけれども、今まで各議員が、特に地方行政委員会の皆さん大変頑張って、自治省も随分努力をされて三〇％が三六・九％まで上がってきたわけですから、できるだけこういった数字をこれからひとつお使いいただきたいと思うんです。しかし、こういう数字を見ておりますと、結局国が補助金を出して自治体の行政に対していろんな面で口出しをし介入をしてくるという、それがこの数字によくあらわれていると思うわけです。
　地方分権がいよいよ政治課題になっているわけでして、近く法案も出すというところまで来たわけでありますけれども、ただ地方分権の法制定を待っているわけにはいかないだろうと思います。それまでの間にも私どもはできるだけ自主財源の拡大を図っていかなきゃいけないんじゃないだろうか、そのためにもやっぱり自治体独自の自主税源を確保することが非常に急務であろうと私は考えますけれども、そういうことについての大臣のお考えをまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　もう私からちょうちょう申し上げるまでもなく、今、委員からお話があったとおりでございまして、地方分権をこれから大きな政治課題としていくためには、法の制定を待つまでもなく、これから自主財源、特に自主税源を確保していって行財政基盤の充実強化を図っていくことが喫緊の急務であると認識をしておる次第でございます。
○山口哲夫君　新しく自主税源というものを何に求めていくかということは非常にこれから大きな課題だと思うわけです。その一つとして地方消費税もあるのかもしれませんけれども、また資産課税というのも非常に大事な自主税源になるんじゃないかと思います。いずれにしましても、どんな新しい税源を見つけ出したところで、やっぱり今日一極集中が進んでいる中ではどうしても大都市と過疎市町村との間に財政的な格差がだんだん大きくなってくるんじゃないだろうか。そういうことを考えるときに、今の地方交付税制度だけではなかなか処し切れないものが出てきやしないだろうか。
　したがいまして、今後こういう格差が出てきたときに一体どういう方法をとったらいいのか、その辺、基本的なお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　御指摘のように、税源が地域的に偏在をしておるという現在の実態を考えますと、地方交付税制度だけで地方の財源の均てん化を図っていくことが可能かどうかというのは非常に問題のあるところでございまして、私どももなお積極的なこのあり方を考えていかなくてはならないことは委員御指摘のとおりでございます。
　現行制度におきましては、今後とも、地方交付税の基準財政需要額の算定に当たりまして、できるだけ財政力の弱い団体に対する算定の強化を行う。例えば、人口減の補正やあるいは今やっておりますふるさとづくり事業費を算入するとか、こういった方向を図ることによりましてできるだけの均てん化を図っていきたい。また、過疎債等を十分に生かしまして、これの算入等を含めまして、制度の適切な組み合わせによりましてできるだけ全体としてバランスのとれた一般財源の確保をしていき、地域格差のないように努力をしていきたいと望ておるわけでございます。またいろいろと御専門の先生方の御指導なり御意見を賜ってまいりたいと存じております。
○山口哲夫君　いわゆる国税を中心とした地方交付税、これだけでは私はなかなか解決できない問題が必ず出てくるだろうと思うんです。そういう意味では、場合によっては自治体間の財政の配分等々についても検討しなければならない事態が出てくるかもしれません。そういう点についても検討を加えていかなければならない時期ではないだろうかと思いますので、ぜひひとつ御研究をいただきたいと思います。
　それから、具体的な問題ですけれども、地方消費税の一％、これもまた大都市と過疎市町村との間に格差を私は拡大するんでないだろうかと思うわけですけれども、それについてどうなのか。そして、過疎市町村の財政運営に今後支障が生じないようにするために、地方交付税の算定上、適切な何かの配慮を行う必要が当面出てくるのではないだろうか、こう思いますけれども、その点についていかがでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　お説のように、地方消費税は都道府県の消費に相当する額に応じまして清算をするということにいたしておりますために、都道府県の清算後の収入は地域の消費の実態を反映したものと一応なるわけでございますが、全国どこでも一定の消費活動が行われることを考えますと、地方消費税率の清算後の収入の都道府県間の偏在度というのは、現在の住民税に比べまして私は小さいものになるのではないかと考えておるところでございまして、そう大都市に偏在をするということは現在のところ考えられないのでございます。
　また、清算後の収入の二分の一を、委員御承知のように、市町村に対して交付することになるわけでございます。この場合の交付基準につきましては、先ほど申し上げましたように、市町村ごとの消費の額を直接把握できる統計資料というものが現在はないわけでございますので、これにかわる指標といたしまして、人口と従業者の数によって計算をすることといたしております。したがいまして、市町村において昼間人口を含めたそれぞれの地域の消費の全体を把握することができるわけでございますので、その点では適切な配分が行われるのではなかろうかと考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、今回の税制改革に伴いまして減収となる地方公共団体が生ずる可能性は十分ございますので、この場合は、委員がただいま御指摘のように、その地方団体の財源補てん等を含めまして地方交付税等で十分配慮をいたしまして、全体として地方税財政のシステムが財政運営の上で支障が生じないようにしていかなければならない重要な課題だと認識をしております。
○山口哲夫君　ただ、人口割、従業員割ということになりますとどうしても過疎市町村になりますと不利な条件でございますから、そういう点で過疎自治体に対する財政の配分というのがまた格差が大都市との間で出てくるのではないかという、そういう心配なので、今、大臣もおっしゃっておりましたけれども、少し細かいところを御配慮いただいて、できるだけその格差というものが縮まるような対策をぜひ考えていただきたい、このことをお願いしておきます。
　それから、その次は新ゴールドプラン、エンゼルプラン、それから六百三十兆の新公共投資十カ年計画、大変大型な事業がこれからずっと続くわけでして、来年からこれ始まるわけですね。そうなりますと、財政負担が地方ではますます大きくなってくると思いますし、またそれだけに国の介入もまた一層大きくなってくると思うわけです。
　それで、もっと自治体が仕事を自主的にできるように、そういうことを考えたら、来年度から事業が始まるわけですから、自主税源の確保というものをできるだけやって単独事業をこれからもふやしていく必要があるのではないだろうかと。幸いに、この十カ年の単独事業を見ますと、随分自治省頑張って、十年前は四二％だったのが今は六二・五％というふうに大体十カ年で二〇％も単独事業がふえております。これは自治体にとっては大変ありがたいことでして、これからもやっぱり自主的な判断で仕事をやるということからいけば単独事業をもっともっとふやしていただきたい、こう考えるんですけれども、それに伴う税源をどうしていくか、その辺についていかがでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　もう委員が御指摘されたとおりでございまして、これからの高齢化社会に対応した総合的な地域福祉、あるいは住民に一番密接に関連した社会資本の整備等それぞれの地域の特色を生かしてやっていく上に、今お話を賜りましたように、自主的な単独事業の推進というのは極めて重要な柱であると私は考えておりますので、これからも積極的に対応をしていかなければならないと思っておるわけでございます。
　また、今御指摘ございましたように、それぞれの事業が来年度からスタートをするわけでございまして、その財政需要を考えますときに、地方団体の現状から考えますと非常に深刻なものを考え、役割の重大さと地方財政の深刻さを考えて非常に悩むところでございます。
　私、よく申してかえって批判があるわけでもございますけれども、福祉十カ年計画としてそれぞれ前内閣において、また前々内閣において全国都道府県、市町村にそれぞれの福祉プランをとられたわけでございますけれども、特別養護老人ホームにつきましても平成六年度全国の新規採択分に対しまして補助金は本年度二割、来年度八割、こういう形で配分をされたわけでございまして、来年度ほとんど八割が残され、保育所等についても来年度に繰り越されておるわけでございますので、逆に来年度からスタートせんならぬものがことしからのしりふきからやっていかなくちゃならない、こういうことを考えますと、非常に私は深刻だと思っておるわけでございます。
　より単独事業をふやしましてその期待にこたえていきますとともに、地方交付税等のいわゆる確保やあるいはそれぞれお話のありました自主的でかつ安定的な、そして伸長性のある地方税をこれからも十分配慮をして地方財政の万全を期し、毎年度の地方財政計画の策定を通じまして、それぞれその確保に十分な配慮を加えてまいりたいと考えておる次第でございます。
○山口哲夫君　ぜひひとつ御努力いただきたいと思います。
　次に、地方消費税、それから消費税の税率の見直しの問題ですけれども、これは十六日の大蔵、地方行政委員会の連合審査の中でも私から質問をしたことでありますけれども、二年後には税率の見直しをやるということですね。ということは、五％を七％にするのも見直しだろうし、五％を逆に四％、三％に下げるのも見直しだろうし、地方消費税については一％を二％にする、あるいは逆にゼロにすることも見直したと思うんですね。やっぱり国民の多くはできるだけ、ふやすのじゃなくして、できることであれば減率をしてもらいたいという、そういう期待は大きく持っていると思うんです。そのための努力というのは行政の中でしていかなきゃならないことだと思うわけでして、そういう観点について質問したいと思うんです。
　十六日の質問の中でも租税特別措置について大臣の方からお話がございましたけれども、今、前の石渡議員の方からも質問がありましたけれども、地方税における非課税等特別措置、具体的にどういうふうになっているのか、できれば個々の項目ごとに金額も挙げて説明をしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（滝実君）　数字に関するお尋ねでございますので、私の方から簡単に説明をさせていただきたいと思います。
　単刀直入に申し上げますと、まず非課税等特別措置のうち減収額の大きいもの、これは地方税では何があるかと申しますと、例えば住宅用地の取得に係る不動産取得税の特例措置、これはいわばマイホームを取得しやすいようにということで不動産取得税の特例措置を講じているわけでございますけれども、これが約三千八百十億、これが最も項目として大きいものでございます。それから、同じように固定資産税でも新築住宅の軽減措置、これは三年間について二分の一やっていますけれども、この部分が千四百六十億、こういうことで、合計しますといわば住宅に関連する部分が五千二百億ばかりでございます。
　それから、所得税といわば並ぶものでございまして個人住民税の生命保険料控除、これが約一千億、それから社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置、これが七百十億、こういうところが金額としては大きいものでございます。
　それからもう一つ、鉄道関係が固定資産税の課税標準の特例、これが大きいもので六百二十億、こういうようなところがいわば非課税措置等の大手ということになろうかと存じます。
○山口哲夫君　新聞報道によりますと、まず電気、ガス会社に対する固定資産税、これの軽減措置というものを撤廃したいという考え方が出ております。これは御存じのとおり、電気は昭和二十七年から、発電の方だけは四十九年から落としておりますけれども、二十七年からずっと続けられている制度でして、ガスの方は三十六年から続けられているわけです。
　これはなぜこんなことをやってきたのかなと思って調べてみますと、当時の経済というのが非常に落ち込んできたときでもありましたし、また日本経済をこれから発展させていくためにはこういう基幹的なガスとか電気事業というのは非常に重要な役割を果たすということもあったんでしょう。しかし、今日、電気事業やガス事業というのは、これはもう利益を随分上げているわけですよね。ですから、五年間は三分の二も減税をする、次の五年間は三分の一も、十年間にわたって三分の二、三分の一も減税していくなんということは、これは庶民の感覚からいったらとても考えられるものじゃないわけですね。
　通産省は相当頑張っているようですけれども、通産省に負けないように、ぜひひとつ自治体の立場に立って、大臣、頑張っていただきたいと思うんですけれども、決意のほどをひとつお聞かせください。
○国務大臣（野中広務君）　先ほど来、租税特別措置あるいは非課税措置の問題について、一般的には国民自身も持っておる認識だと思って、私どももこれを全面的に見直すべきだという考え方、あるいは宗教法人等を含めてやはり広く検討されるべき課題であるというのはそんなに私は、強く従来から唐突的に言ったようにとられておる面がありますけれども、そんなに間違っておらないと思うわけでございます。四十年、三十年、おっしゃいましたように長い租税特別措置もございまして、一たん確保したらもうそれは絶対離さないというような考え方は、今回例外なく一遍見直してしまうというのが基本でなければならないと思っております。
　しかし、今、与党税調プロジェクトでせっかく熱心に議論をいただいておりますので、ぜひそこで今申し上げたような考え方で例外なくひとつ見直してほしいなと、そして政策目的を達したものは大胆に切り捨てていくという考え方で臨んでいただきたいと期待をし、私の方もぜひ先生方にお願いをしていきたいと思っておるところでございます。
○山口哲夫君　民間企業が設置する公害防止施設への固定資産税の非課税措置も対象に挙げているわけですね。今や公害防止の施設というのは、これはもう企業としては当然最初からやらなければならないことであって、ひところのように全国的に公害問題が出てきたときに新しく公害防止のための施設をつくる、そのために若干の減税をしていくというのはわかりますけれども、今はもうそういう時代ではないと思うので、大臣がおっしゃったように、一回やれば最後まで既得権を確保するようなそういった考え方というのはこれは国民の立場ではとても理解できるものではありませんので、ぜひひとつ大臣のこれからの御検討をお願いしておきたいと思います。
　それから、国税の租税特別措置、これはすべて地方に影響してくるわけですね。非常に問題がある制度だと思うんですけれども、そういう意味で国税の租税特別措置についても私どもはやっぱり関心を持っていかなければならない、地方税の立場でですね。
　その一つに各種引当金というのがあるわけです。
　これはもう御案内のとおり、例えば銀行なんか、私は大蔵省にお願いして過去五年間の実績を調べてもらったことがあるんですけれども、貸倒引当金というのは貸した金額の〇・三％ですね、銀行の場合は。ところが、ずっと〇・一％なんですね、実績は。そうすると、実績の三倍も貸し倒れをしたものとみなして損金から落とさせるという制度がずっと続いているわけです。これもやっぱりおかしいと思うんですね。それから、退職給与引当金というのは、御案内のとおり、従業員一万人おれは四千人がやめても退職金が払えるように退職金の積み立てを許している。そんな会社なんというのはまずないでしょう。一割もやめない。それでも四割の従業員がやめてもいいように積み立てを許しておる。本来であれば、それは利益として当然税金がかかるわけですよね。
　ですからそういうのを、前に何か連合審査のあれを聞いておりましたら、例えば貸倒引当金、賞与引当金、退職給与引当金の残金が二十六兆円くらいあるものですから、それに法人税率を掛けると八兆円くらいの税金が取れるじゃないかという、そんな話もありましたけれども、私はそれほどむちゃなことは申しません。いきなり一〇〇％制度をひっくり返すなんということはなかなかできっこありませんので、せめて五〇％くらい強化できないだろうかということを考えて、五〇％をやった場合にどの程度の税収を上げることができるかと思って計算してみましたら、国税で二千七百二十二億円、地方税で千三百九十九億円の税収を見込めるという、そういう計算が出るわけであります。
　退職給与引当金を、四〇％の従業員がやめてもいいものを二〇％程度におさめよう、これは前から随分あっちこっちで出ていた意見でございますので、こういう国税に対してもぜひひとつ御検討をいただきたいものだと思うんです。特に、大臣の閣僚としての立場でこういった問題こそ閣議の中でも取り上げていただければ、地方税にこれだけ影響してくるわけですから、いかがなものでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　国税の租税特別措置も地方税に影響を与えるわけでございまして、その見直しが必要であるということは委員が御指摘のとおりでございます。住民税、事業税等につきまして、今日までそれぞれ地方税は影響を受けて減収となってきたわけでございますので、あわせこれを考えなくてはならないと思うわけでございます。
　特に、今御指摘の法人住民税の課税標準は法人税額とされまして、また法人事業税の課税標準である所得の計算は法人税における所得計算の例によるものとされてきておるわけでございます。その結果、法人税における引当金の取り扱いは、特別にこれと異なる取り扱いをする旨の規定を設けない限り、法人住民税及び法人事業税に影響を与えできますことは御指摘のとおりでございます。
　引当金制度につきましても、法人税の課税所得を合理的に計算するために設けておるものでございますけれども、その制度自体を政策税制と考えることは適当でないと思うのでございまして、法人住民税及び法人事業税におきましても法人税と同様の取り扱いを行っておるところでございまして、御指摘のように政策減税ではないわけでございます。
　いずれにいたしましても、委員が御指摘のとおり、問題点を残しておるわけでございまして、平成五年の十一月に行われました政府の税制調査会におかれましても、「今後の税制のあり方」という答申のところで「個々の引当金については、今後とも、その利用実態等を踏まえ、不断の見直しが必要である。」と指摘をされておるところでございまして、今後とも利用実態を十分踏まえながら、実情に即した検討、見直しをしていかなくてはならない重要な課題であると認識いたしております。
○山口哲夫君　ぜひ見直しかできるように大臣の御努力をいただきたいと思うんです。
　消費税の中にも大変矛盾した問題がありまして、今、ＥＣ型のインボイス方式、伝票制度と言うんですか、そういうものがとられていない。たしか今回の税制改正で若干は直したというふうに言っておりますけれども、ほとんど問題にならない程度だと思うんです。今、国民が一番頭に来ているというか、いわゆる益税ですね、自分が払った税金が本当に国庫に入っているんだろうか、そういう気持ちというのは買い物をしているとみんな思うわけですね。逆にお店屋さんだって、いろんな面でそういうふうに思われることに対して嫌な気持ちをされているんじゃないんでしょうか。
　ですから、私はやっぱり完全なＥＣ型のインボイス方式をとるべきだというふうに思うんです。理論値だけで計算しますと、二兆二千億円くらい入りますね。これは理論的な単純計算でいきますと、二兆二千億円ほどインボイス方式をとれば新しく税金が入る。大蔵省は四千八百億円しか入らないと言うんですが、これは余りにも低過ぎるんではないかと思うんです。それで、日本総合研究所の調べによると一兆二千億から五千億は入るというんですね。ですから、どうかたく見積もっても一兆円を超えるのではないだろうかなと私は思うんです。
　こういうものが結局は地方にも全部交付税から譲与税でもってみんな影響してくるわけですから、私どもとしてはやっぱりここをもう少し閣議の中で取り上げて、国民がやっぱり不公平感を持たないで安心して税金を納められるようなことを、大臣は一番大事なのは公平だと言っているわけですから、税の公平さということを非常に強調されていらっしゃるし、総理も同じようなことを言っておりました。ぜひひとつこういう問題も閣議の中で取り上げてもらいたいものだというふうに思いますけれども、この問題に対するお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　インボイス方式をとらなかった場合に益税が消費税の中でも生じるのではないかという、こういう矛盾につきましてはいろいろ議論のあるところでございまして、今、委員が御指摘になりましたように、この間の日経新聞でございましたか、理論値におきましては二兆二千億とか、あるいは大蔵省は今御指摘ありましたように約四千八百億と申しておるわけでございまして、日本総合研究所では一兆二千億から五千億という表現をしておられるわけでございます。
　いずれにいたしましても、今回の改正では消費税制度をめぐる種々の御指摘があったわけでございまして、今、委員も申されましたように、総理もいかにして公平性、中立性と簡素な税を設けることによってその間のバランスを図っていくということ、さらには中小企業者に対する特例措置を講じていくということから、限界控除制度につきましてはこの際思い切って全面的に廃止をするとか、あるいは簡易課税制度につきましては適用の上限を現在の半分の水準まで大幅に引き下げましたこと、あるいは事業者の免税点制度におきましても、新設法人のうち資本金一千万以上のものにつきましては免税点制度を適用しないことといたしました。
　こういった諸般の改正を行うことによりまして現行消費税制度を大幅に改正し、国民の益税に対する認識というものをできるだけ排除していきたいという努力をしたわけでございますけれども、事業者の免税点の制度に関連いたしましては、消費税率の引き上げの機会に適正な転嫁をするという広報等を行うことによって、よりこのような措置を積極的にやっていかなくてはならない、そしていわゆる益税は解消できるというような認識を持っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、いわゆる消費税及び地方消費税の課税の適正化につきましては、さらに委員が御指摘ございましたように、総合的な検討をしてまいりたいと存じておるところでございます。
○山口哲夫君　余り明快なお考えをお述べにならなかったようですけれども、私はやっぱりＥＣ型のインボイス方式をとらない限りこの益税問題は解消できないと思いますし、国民にやっぱり理解をしていただける消費税にしていくためにもぜひひとつこういった問題についてさらに御検討をいただきたいと思います。
　次に、前にもちょっと出ておりましたけれども、国税と地方税の遮断の問題です。
　今はもうほとんど国税が中心になって、それに合わせた地方税という、そういう所得計算ですね。国税が所得計算したその所得計算をそのまま住民税の計算に利用しているわけでして、これでは住民税というのは何か国税のいわば付加税的なものになっているんじゃないだろうか、独立性もなければ自主性も存在しないというふうに思うわけです。例えば、法人税をとってみても、それぞれの企業というのは地域においてそれぞれの行政サービスを受けているわけですから、やっぱり応益主義あるいは負担分任の原則、そういう面で考えた場合に、国税と地方税の遮断をやっぱりきちっとやっていくということが基本的に必要になってくると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　お説のように、国の法人税等における租税特別措置が地方税に影響しないように遮断すべきであるといったような議論、また国の特別措置の中には地方税においても同様な取り扱いをしておることがあるという、そういうことに対する議論もあるところでございます。国の租税特別措置の影響を完全に回避しようとすれば所得計算が大変複雑になりまして、納税者と課税の省庁との間にそれぞれ相当な労力とコストを負担させることになろうという、そんな事情から租税特別措置の取り扱いにつきましては原則として、法人税の準拠について、いわゆる法人税と異なる取り扱いを行うことが必要であり、国税の影響を回避をするべきであるというような認識に立っておるわけでございます。
　しかし、法人事業税におきまして、法人税の所得計算を遮断しておるものの例といたしまして、海外投資等の損失準備金あるいは技術等の海外取引等の所得の特別控除の不適用等はこれを遮断しておるわけでございまして、そういう点ではなお税制論の議論を深めなければならないと思っておる次第でございます。
○山口哲夫君　一部でもそういった遮断をしようと思えばできるわけですから、そういう点では例えば国税の優遇税制、これだけでもやっぱり私は遮断をしていくべきだと思いますので、そういう面からまず入っていくことを御検討いただきたいものだとお願いしておきます。
　それから、先ほどもちょっと出ました法人事業税の外形標準課税ですけれども、これは税制調査会、昨年の十一月に出ております。いわゆる外形標準課税というものを応益課税としての事業税の性格、都道府県の税収の安定的確保、赤字法人に対する課税の適正化等の観点から検討をする必要があるんだというふうに出されております。これはもう昭和三十数年ころからずっと懸案事項になっているわけですけれども、一向に改善されないという面があります。先ほど申しましたように、企業もそれぞれの自治体で行政サービスを受けているわけですから。赤字企業というのはもう大半ですよね。そうなるとやっぱり非常に問題が起きるので、これは自治体の財政の安定化のためにもぜひひとつ早い機会に努力をして改善してもらいたい、外形標準課税というものをぜひ導入してほしいと思いますけれども、決意のほどをお聞かせください。
○国務大臣（野中広務君）　先ほどもお答えをいたしましたように、外形課税につきましてはそれぞれ、今、委員の御指摘のような問題もありますし、赤字法人に対する行政サービスのあり方等から地方において考えなくてはならない重要な課題であると思っておりますので、これからも私ども積極的にこの問題の考え方につきましては、委員御指摘のような趣旨を踏まえながら検討を加えてまいりたいと存じております。
○山口哲夫君　期待しております。
　それでは次に、地方交付税を地方交付税特別会計に直入する問題でございます。大蔵省、いらっしゃいますか。
　地方交付税がいわゆる地方の固有財源、そういう名実ともに固有財源ということにするためには、やっぱり今のように一般会計に繰り入れるのではなくして、特別会計がせっかくあるわけですから、これに直入をした方がいい、私はそう考えますけれども、まず大蔵省の考えをお聞かせください。
○説明員（三國谷勝範君）　所得税、法人税等の一部を地方交付税といたしまして一般会計から交付税特別会計に繰り入れます現行の制度は、二十九年度の地方交付税制度創設以来とられている制度でございます。
　また、さらにさかのぼりますと、昭和十五年に創設された配付税制度のもとにおいても同様の取り扱いがなされているものでございます。これを変更いたしますことは、一般会計の総覧性等、国の予算制度あるいは会計制度にも大きな影響を及ぼすものであり、私どもとしては適当でないと考えております。
○山口哲夫君　理由を聞いているんです。
○説明員（三國谷勝範君）　若干敷衍させていただきますと、地方交付税が一般会計予算に計上されている現行方式は、一つは歳入面では税制の根幹をなす所得税、法人税等の税負担の状況、もう一つは歳出面では中央から地方への財源配分の状況、こういったものをそれぞれ一覧性のある姿で示すことにより国民に対しまして国の税収の状況及び財政状況を示すとともに、国及び地方を通ずる財源運営の総合的調整についての国民の理解と判断を求める上で必要な制度と考えております。
　なお、交付税特会へ直入するということになりますと、交付時期につきましても、実際に収納したものしか支払えないなど、地方財政に与える影響も大きいものと考えております。
　こういったことから、交付税特別会計へ直入することは適当でないと考えているところでございます。
○山口哲夫君　いわゆる国の予算が一覧できないという問題ですけれども、国民が納める所得税がこれだけです、それからお酒の税金がこれだけです、法人税がこれだけです、そういうものがきちっとわからないということかと思うんですけれども、しかしそれは特別会計の方に入れても、所得税のうち三二％はこれは地方交付税として地方に回るお金です、お酒の税金も国民がお酒を飲んで税金を納める、一兆円なら一兆円納めた、しかしそのうちの三千二百億はこれは地方の税金として回るお金です、交付税として回る。非常に明快ですよ。かえってわかりやすいんじゃないですか。一般会計だったら全額しかわからないですよね。その金が地方に行くのか国で使うのかわからない。一覧性というのは、自分たちの納めた税金が一体どこに入っていくかということが見えるのが一番いいことであって、大蔵省のおっしゃる一覧できないという考え方は私はちょっと理解できないんですよね。
　それからもう一つ、収納された税金が、それに対する一定割合しか地方に配分できなくなるというのは、要するに、今、交付税は一年に四回ですか、四回に分けて地方に納めるけれども、最初に地方に配分しようとしたときに四分の一入っていなかった、したがって入っていない三二％しか渡せませんよ、それじゃ地方は困るんでしょうという言い分なんでしょう。
　しかし、それは特別会計に入ってきて、もしそれだけ足りなければ自治省が借金してきてでもそれはちゃんと払えばいいわけですよ、地方に。次のときには、今度その分余計に入ってくるわけですから、年間通じたら一〇〇％入るわけですから、だから足りないときは、最初はちゃんと借金をしてきてでも自治省は払えばいいことですよ。そうすると直入はできると思うんですよ。
　そういう決意が自治省におありなのかどうなのか、一覧できないという問題について自治省はどう考えるのか、この二つをお答えください。