Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（江藤拓君）　私も、このことについては数年前から、もうちょっと大分たちますけれども、宮崎の方でも結構影響がありまして、特に、家畜商の方が市場で買って、そのときは全く分からない、そして、屠場に持っていっていざ屠畜を掛けて割ってみたら商品価値がない、とうとう丸損ということで、非常に肥育農家にとっては影響が大きいということで、これについては私も取り組ませていただいてきた経緯がございます。
　まず最初にさせていただいたのは、そういったものが屠場で発見された場合に、家畜共済の対象として共済金が支払われるようにするということをまずやらせていただきました。それでは十分ではないことは承知しておりますが、これで大分助かったという声があります。
　今局長が言いましたように、吸血昆虫等の、アブが媒介しますので、アブトラップとかそういうものに対する予算も、今、二分の一、一施設当たり八万八千円ということでありますけれども、予算措置もさせていただいております。
　その上に、やはりそういう高いリスクを持った牛を最終的にはこの牛の世界から淘汰していくしか実はない、治療法がない以上はですね。ということでありますから、淘汰した場合も、当該家畜の評価額の三分の二、これは税額を控除した額の内数になりますけれども、これを出させていただくことによって、非常に肥育農家にとっては損害にはなりますが、しかし、これを業界からなくすように、今後とも省を挙げて努力をさせていただく努力はあるというふうに考えております。
○石井苗子君　是非、早め早めに手を打っていただきたいと思います。
　私がちょっと気になりましたのは、今日、資料を配らせていただきました。このＣＳＦの防疫措置対応（概要）というこの地図ですけれども、私は、ちょっとこれもう見飽きた感があるんですけれども。
　これまで、野生動物の感染に対する対策ですが、野生動物が家畜の伝播性疾病に感染していることが発見された場合、これまでです、都道府県が個別に行う死亡動物発見時の検査や発見地点の周辺の消毒といったような、非常に後手といいますか受動的な対策のみが規定されていたんですけれども、これまで、このＣＳＦの拡散防止のために野生イノシシへの経口ワクチンの散布はどのような根拠に基づいて、それから予算というのに基づいてやっていらしたのでしょうか、お答えください。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答えいたします。
　今般のＣＳＦの発生は、野生イノシシを介してウイルスが拡散しているという大きな特徴がございます。それによりまして飼養豚への感染に影響が及んでいるということでございます。
　こういう中、野生イノシシに対するＣＳＦの経口ワクチンをいわゆる散布している経験というのがヨーロッパのドイツにございました。そのヨーロッパの経験等を踏まえまして、昨年の三月以降、実証的という形で経口ワクチンの散布を岐阜、愛知から始めたところでございます。これにつきましては、その費用を農畜産業振興機構、ＡＬＩＣ等を通じて、ワクチンの購入及び散布経費につきまして国が助成をしてきたというところでございます。ということで、今は実証的ということで、法的な根拠がございません。これにつきましては、一定の効果があるということが判明をしております。
　やはり野生イノシシ対策は経口ワクチンの散布と捕獲の強化の二本立てということで、時間は長く掛かると思いますけれども、しっかりやっていくということが必要だと考えておりまして、今般の改正法案におきまして、野生動物における悪性伝染性疾病の蔓延防止に係るための措置ということで、経口ワクチンの散布を家伝法に位置付けることにしたところでございます。
　予算はＡＬＩＣ事業を使っておりまして、実際には、現在まで約三十億円を要しているところでございます。
○石井苗子君　やっぱりドイツ……（発言する者あり）
○委員長（江島潔君）　挙手の上、お願いいたします。
○石井苗子君　ドイツと比べると予算も少ないし、あと、ドイツの例は役に立たないんですよ。あちらヨーロッパは平たん地が多いんですね。日本は山を連ねてやっていますので、この経口ワクチンのワクチンベルトというのをもう少し知恵を働かさなければいけないんじゃないかと思うんですが。
　この地図を見ていただきますと、先ほどちょっと先におっしゃっていた改正法三十一条で、家畜以外の動物における伝播性疾病の病原体の拡散を防止するため必要があるときは、当該動物の検査、注射、これ薬浴と読むんでしょうか、投薬を行うことができるとされているのが経口ワクチンの散布の根拠になっていると思うんです。
　昨年の十二月以降、ＣＳＦの感染は、この資料を見ますと全然東に進んでいないんですけれども、これ、東に進んでいないんでしょうか。それとも、これはワクチンベルトの抑止効果があったと言っていいのでしょうか。今のずっと流れからいって、そう考えていいんでしょうか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　野生イノシシの陽性の発見につきましては、今、滋賀県から東は埼玉県までということでございます。
　実際に、ＣＳＦにつきましては、野生イノシシも捕獲をいたしまして調査をしております。日々、毎週データを更新いたしまして、ホームページで公開をしているところでございます。やはり完全に止まっているというわけではございません。その地域によって、増えているところ、それから若干北に飛んでいるところといった形でございます。
　このワクチンベルトというのは何かと申しますと、昨年の三月に実証という形で始めましたときには、発生したところで経口ワクチンを周辺に散布をするということでございました。ワクチンベルトにつきましては、野生イノシシにおけるＣＳＦの発生がない地域につきましても先んじて散布をするということで、昨年の夏から行ったところでございます。
　具体的には、ベルトというイメージは、西側、これは琵琶湖の周辺、それから、東側は関東平野ということを念頭に行ったところでございます。このワクチンを散布した県におきましては抗体保有率が散布回数の増えるのとともに上昇しているということが確認をされておりますので、今申し上げました陽性の分布のドットを見ながら、これはやはり随時見直しをしながら進めていくべきことというふうに考えているところでございます。
　それから、効果的なワクチンベルトの散布ということでございます。
　確かに、ドイツとは異なりまして、日本は山がちということでございます。そういうこともございまして、昨年末からいろいろ検討を重ねまして、防衛省とも協力をいたしまして、ヘリコプターを活用した経口ワクチンの散布というのも始めているところでございます。これも、いろいろ実証データを重ねまして、山中における散布、それから実際に穴に埋めるという散布方法を併用しながら、専門家の意見も聞きながら進めていきたいというふうに考えております。
○石井苗子君　日本流のやり方を見付けないと、忍び寄るイノシシの弊害というのが出てくるんじゃないかと思っているんですが。
　関連して、野生イノシシの頭数を減らすということなんですけれども、この感染源となり得る個体数、これを減らしてウイルスの拡散を防止する効果というのを期待しなければいけないと思っているんですが、これ、計画的に戦略的に捕獲を強化していくことが必要とされていると私は思うんですが、野生イノシシの捕獲強化に、大臣、どのように取り組んでいくのか、ちょっとこの計画性を戦略的に教えてください。
○国務大臣（江藤拓君）　先ほどのお話に若干加えさせていただくと、やっぱりヘリコプターを使うのが日本流だと思っているんです。アメリカでアライグマの狂犬病のやつを参考にいたしましたが、山の中まで入ってなかなか埋めるというのは人員的に無理で、最初、ＣＳＦが発生したときに、柵を万里の長城のようにぐわっと造って、それで結局防げなかったということから、ヘリコプターを活用させていただいて、防衛省の御協力をいただいているということでございます。
　このイノシシにつきましてはやはり減らさなきゃいけないと思っておりますが、我々もやりますけれども、環境省の方で、二〇一三年に、ニホンジカ、それからイノシシの個体数を十年後の二〇二三年に半減させるという計画を出しております。全くなかなか難しいので、他省のことは言いませんが。ただ、二〇一九年の予算が五億円に対して、二〇二〇年度の予算は二十三億円と、非常にこの予算の規模も四倍以上になっておりますから、環境省にもやっぱり一汗も二汗もかいていただかなきゃならぬと思っております。
　今回、我々としては、隣接県も含む二十二の都府県で捕獲重点エリアというのを今設けておりますが、今はやっぱり周りに広がらないことを重点的にやる、捕獲重点エリア、これについては、前にも御答弁させていただきましたけれども、ただでさえ少ない猟友会の方々は、山に入っても全く猟がないことの方が多いです、なかなか出会わない、当たらないことも多いので。ですから、空振りであっても日当ぐらいのお金は国として出させていただいて、できるだけ、高齢化も進んでおりますけど、猟友会の方々には山に入って猟をしていただくような応援もさせていただいているところでございます。
○石井苗子君　猟友会の方にお話聞いたんですけれども、熟練といいますかベテランの方がやっているんですが、やっぱり高齢とともに危ない、危険だと、なかなか自分たちも自信が持てないというようなこともおっしゃっていたので、ちゃんと丁寧に仕事をしていただけるようにお願いしたいと思います。予算を付けてやっていくことが大切だと思います。
　ちょっと話題を変えまして、日本の家畜防疫のあり方検討会というのの中間取りまとめ報告というのがあるのを発見したんですけれども、それによりますと、これ、去年の十月二十四日から四回も行われているんです。全然その報告がなかったようで、私も見付けてびっくりしたんですけれども、これ四回もやっているんだなと思うんですね。
　ＣＳＦの対策などいろいろやっているんですけど、この中で、先ほど森議員の御発言にもありましたけれども、どんなことを話していて何を決めているのかということなんですが、もうちょっとしっかり頑張ってもらいたいなという感じがするんですね。ちょっと読みますと、都道府県による飼養衛生管理の指導等の現状ですが、その水準と方法について、これ都道府県ごとに非常にばらつきが大きいというのが分かります。特に、巡回指導の頻度が著しく低い事例が見受けられると、これ、何も対処していないんですね。こういう実態があります。これは、今ずっとお話ししていたＣＳＦの発生の危険を考えると憂慮すべきことなんですね。もうちょっとしっかりやってもらわなきゃならない。
　現状の都道府県による飼養衛生管理指導の水準と方法はどうなっているのかというのをまず教えてください。
○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。
　都道府県による飼養衛生管理基準の遵守に係る指導については、国からの通知により指導のポイントについて技術的助言を行い、都道府県は自治事務として取り組んできたところでございます。
　しかしながら、一昨年来のＣＳＦ発生農場における疫学調査などを通じて、都道府県による指導が必ずしも十分に実施されていないことが判明したため、特に岐阜県や愛知県においては、都道府県に加え、国や民間の獣医師も協力し、繰り返し立入調査を実施してきたところでございます。また、ＣＳＦの発生農場で明らかになった飼養衛生管理基準のポイントについて、チェックシートを用い、全国五千以上の農場で家畜防疫員が緊急的な立入調査を実施してきたところでございます。
　こうした中で、岐阜、愛知以外の都道府県においても飼養衛生管理基準が必ずしも遵守されているとは言えない状況が認められており、また、都道府県によっては指導の状況にばらつきがあることが確認されております。このため、改正法案においては、都道府県が飼養衛生管理に係る指導などについて、国が策定する指針に即して計画を策定し、計画に基づいて的確に指導などを行っていく制度を創設することとしております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　中間報告を読んでいると、検討会というのは四回か五回開かれているんですけれども、みんな堂々巡りしていて、なかなか不慣れなので、これまで経験したことがないことなのでどうしていいか分からないという感じがある。
　それで、今回、改正法の第十二条の三の二なんですけれども、飼養衛生管理者を置く規定が新設されました。飼養衛生管理者は、飼養衛生管理基準の周知を行うとされているんですが、飼養衛生管理の基準の、従業員や出入りする者というのがいるんですが、これに対する周知というのはこれまで誰がやってきたのか、それから、どの程度周知ができていたのかということ、ここからまず考えていかなければならないと思うんですが、これ、誰がやっていらしたんでしょうか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答えいたします。
　基本的に、現行法におきましては、飼養衛生管理の基準の遵守、それから自分の農場における出入りの方々に対するチェックをするというのは、一元的に所有者に課せられているということでございます。
　今回、飼養衛生管理基準の責任者というものを置きましたのは、現状、農場におきまして、個人の農場もございますけれども、いろんな国からいらっしゃった従業員を使って実際に経営をやっている方もいらっしゃいます。飼養衛生管理基準は毎日誰でも全員がやっていただかないと、ウイルスが侵入を防げないということでございます。そういう点で、飼養衛生管理責任者という形の人を、これは所有者でも従業員の中でのしかるべき方でも結構でございますけれども、そういう方々が責任を持って、全員が毎日消毒したり飼養衛生管理をチェックするという体制をつくっていただくために設置をしたということでございます。
○石井苗子君　ただ、これは予防と同じで、面倒くさいことを日々やっていかなきゃならない、手洗いでもうがいでもそうなんですけれども。今まで所有者が当然のこととしてやってきたという、これちょっと無理があったんですよね。当然そうだと思います。読んでいてそう思いました。
　そうすると、今回の改正で、十二の三の二の、同条の二項というところを読みますと、家畜の所有者は、飼養衛生管理者に対して、対してですね、必要な研修を受けさせるなど必要な知識と技術を習得、向上を図るように努めなければならないと書いてあるんです。やらなきゃならないと書いてあるんですが、所有者自らが飼養衛生管理者を教育するというのはとても難しいと思うんですが、どのような研修なのか。
　大臣、これまで都道府県ごとに行ってきた研修というのも含めて、これ、どんなものをやってきたんでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　これまでは、御存じのように、飼養衛生管理者というものが定められておりませんでしたから、基本的にはその農場の所有者に対して責任が帰属するということになっておりましたので、経営者の方に対する指導ということに基本的にはなっていた、それを都道府県が行うということになっていたところでございます。
　このために、国が策定する国の飼養衛生管理の指導指針、第十二条の三の三、それから都道府県の飼養衛生管理の指導計画、第十二条の三の四において、研修会の開催等、それから、今回設定されます飼養衛生管理者に対する知識、それから技術、そういったものの習得に対する支援を付けるということでございます。
　これについては、予算措置を二分の一でやろうと思っておりますので、当然、国が関与してコミットするということでありますから、その内容についても充実をすることは当然だと思っております。しかも、それは一回やればいいというものではなくて、定期的に研修は行うのだと、そして繰り返し行うのだと、耳にたこができるかもしれませんが、そういったこともやろうということで、まだ詳細までは決定しておりませんけれども、そのように考えております。
○石井苗子君　そうなんです。徹底して繰り返してやらなきゃならないということなんですが、もう一回大臣にお伺いしますけれども、行政からの支援策というのはどんなものがあると今おっしゃいましたでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　先ほど申し上げましたけれども、研修会をまず行わなければなりませんので、そういったところにまず行っていただくことについて、旅費が発生いたしますけれども、それについては、詳細にはまだ決めておりませんけれども、やはり研修会をまずきっちり開いて、二分の一という方向性だけ決めましたから、その詳細な内容についてはまた追って御報告させていただきたいと思います。
○石井苗子君　詳細は後日ということで伺いました。
　それでは、最後の質問になります。先ほど出たんですけれども、沖縄についてちょっとお伺いいたします。
　沖縄というのは非常に独特なところで、豚を非常にたくさん食べます、あそこは。今年に入ってから沖縄でのＣＳＦの発生が多かったんですけれども、それは、農場から発生したという原因はお聞きいたしました。これ以上、沖縄というところで、独特な土壌でございますが、ここが感染を広げるという危険性、パンデミックですけれども、ありますでしょうか。ちょっとお伺いしたいんですけれども。
○政府参考人（新井ゆたか君）　沖縄での発生でございます。
　現在、五十二例目から五十八例目ということで発生をいたしておりますが、実は、これらの農場は全て半径三キロ圏内で隣接をしているということでございます。元となりましたのは五十二例目でございますが、五十八例目の間に人の行き来でありますとか豚の行き来でありますとか、いろんな形で、近隣で一つの農場、大きな農場と見てもいいような形で存在をしているということでございます。
　したがいまして、この農場の消毒をしっかり徹底をしていくということがまず万全でございまして、この半径三キロ圏内でしっかりとウイルスを封じ込めるということで、沖縄県と今取り組んでいるところでございます。
○石井苗子君　考え方はコロナと全く同じなんですよ。クラスターなんですよね。なので、とにかく沖縄で急激に感染が拡大しないように努めていただきたいと思います。もう先んじてやっていただきたいと思います。
　ちょっと早いですけれども、質問を終わります。ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　豚熱が二〇一八年の九月に発生して以降、一年半が過ぎました。一度これ過去に撲滅したはずの豚熱の発生が起こったということは、政府の水際対策の甘さにあったんではないかというふうに思うわけです。
　そこで、水際対策が強化されてきているわけなんですけれども、同時に、国内の防疫体制の強化、これ必要だと思います。家畜防疫員は今全国で何人いるんでしょうか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　家畜防疫員は、家畜伝染病予防法第五十三条に基づきまして、当該法律に規定する事務に従事させるためということで、都道府県知事が任命をするということになっているところでございます。
　これにつきましては、毎年都道府県から定期報告を受けているところでございます。令和元年四月一日現在で、全国で約六千二百人ということで、近年増加傾向にあるということでございます。
○紙智子君　家畜保健所の獣医師、家畜防疫員ですかね、この充足率について説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（新井ゆたか君）　家畜保健所の獣医師の充足率というお尋ねでございます。
　家畜保健所は、家畜保健所法に基づいて設置されている県の施設でございまして、家畜の伝染病の予防のほかに、繁殖障害の除去でありますとか人工授精の実施など、ほかの業務も行っているということでございます。
　それから、家畜伝染病予防法におきましては、都道府県知事はその事務の一部を家畜保健所長に委任することができるということで、いわゆる知事部局と家畜保健所の役割分担というのは県によってまちまちということでございます。したがいまして、都道府県によってこのように任務量が違うということですので、国から定員を示すということも行っておりませんし、獣医師の充足率を定期的に把握するということもしておりません。
　先ほど申し上げましたとおり、家伝法上の事務を行っていただきます原則として獣医である方々というのは家畜防疫員ということでございますので、これらにつきましては、数を把握した上で、適切に職務をこなしていただけるように常に連絡を取っているところでございます。
○紙智子君　ですから、充足率を聞くと、いろいろなことが言われていて、結局は把握できていないということなんですよね。
　今までに何度か、どうなんでしょうかということで、都道府県でやっているものをやっぱり国も把握して、それでちゃんと足りているのかどうかということはやる必要がないのかということを今まで何度か申し上げてきているんですけれども、昨日も、それまでに何度かやり取りしているんですけれども、結局、把握すらしていないということなんですね。それで、全体数はそう出てくるんですけれども、そういう充足しているのかどうかとなると出てこないと。
　衆議院で養豚農業振興法が可決をされました。立法提案者の方に今日おいでいただいているんですけれども、まずお聞きしたいんですが、第七条に、豚の伝染性疾病に対する検査その他の防疫に関する事務の実施体制の整備というのがあります。この規定を創設した理由についてお述べいただきたいと思います。
○衆議院議員（宮腰光寛君）　現下の豚熱、アフリカ豚熱の状況に対応するには、農場における飼養衛生管理の徹底を求める閣法の家畜伝染病予防法の改正案と併せて、養豚農家による飼養衛生管理の向上のための取組等を支援していく必要があるということで、衆議院で全会一致により養豚農業振興法の改正案がまとまったところであります。この改正案は、養豚農家に必要な支援を政治の責任で進める姿勢を示す上で重要なものであるというふうに考えております。
　お尋ねの点についてでありますが、豚熱の発生に伴い、都道府県の家畜保健衛生所や家畜防疫員の業務量が増大しておりまして、疾病発生時の防疫措置の実施に当たって、他県から家畜防疫員を派遣する、さらに、民間の獣医師を臨時に家畜防疫員として任命するなどの対応を取っているところと承知をいたしております。
　伝染性疾病の発生を予防し、速やかな防疫措置を行うには、検査体制のみならず、国及び地方公共団体の防疫事務の体制整備が重要であります。そこで、第七条に、豚の伝染性疾病に対する検査その他の防疫に関する事務の実施体制の整備を規定したところであります。
○紙智子君　要するに、防疫あるいは検査、そして行政側の体制をきちっと整備しないといけないという趣旨なんだと思います。
　そこで、改正案で、生産者は家畜の伝染性疾病を予防し、当該家畜に起因する家畜の伝染病の蔓延を防止することについて第一義的責任を有していることを自覚するように求めているわけですよね。生産者に第一義的な義務を負わせていると、一方では。ところが、家畜保健所の定数を満たしているのかいないのかということさえも把握していないということになると、これ本当に責任取れるのかということにもなるんですね。
　実は、北海道の家畜保健所で二十七名欠員が出ているというふうに聞いているんです。それで、農業共済組合も、事務費の負担が今減らされてきていて人数の確保が難しいと。共済なんかは、本当に獣医さんと連携しながらやらなきゃいけないということもあって、非常に難しくなっているということも言われているわけです。
　それで、改正案は、家畜の所有者とともに、国、都道府県、市町村の責務を明確化するというふうに言っているわけです。養豚農業振興法の中でもこの実施体制の整備を求めているわけです。家畜保健衛生所で欠員が出るような事態をそのままにしていいのかということについて、大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　しっかり現場の業務が遂行できない状態は決して良いことではない、水際対策も含めて、家伝法に基づいてこれをやっていただくのはこの防疫員の方々、衛生所のこの防疫員の方々ですから、人数的に欠員が出るのは好ましくないと思います。
　しかし、どうも、私もこのことについて昨日いろいろ勉強もさせていただいたんですが、その欠員という定義がなかなか難しい。ですから、足りないですよというお話なのか、定員が定められていて、そこに対してきっちりとした人数が集まらないとか、予算上足りないから充足できないということがあるのか、ちょっとそれは調べてみたいとは思います。
　しかし、その共済組合の事務費の削減についてはずっと続いていることで、共済の方々からもそういう話聞いております。確かに、こういう状態になると、水際対策と国内でこの防疫員の方々と、両方これはまさにしっかりやらなきゃいけませんので、これ県職員の方々なので、国からああせいこうせいと、なかなか地方自治法の観点から難しい部分はありますが、まずは、北海道のどこでしたですかね……（発言する者あり）後でお伺いします。そこについては、どのような状況でそのような御報告になっているのか、聞かせていただきたいと思います。
○紙智子君　やっぱりちゃんと把握するべきだというふうに思うんですね。
　それで、獣医師の不足は、これワクチン接種にも影響を与えると思うんです。法定伝染病のワクチン接種は、民間の獣医師さんはできないですよね。それで、家畜保健所の獣医師に接種を依頼するときにも、これ対応できないということになる。体制が不足しているときはこれ困るわけで、これはどういうふうに対応されるんでしょうか。これ参考人に。
○政府参考人（新井ゆたか君）　現在、ＣＳＦで打っております予防的ワクチン、これにつきましては、法の六条に基づく接種ということでございまして、接種命令でございます。したがいまして、都道府県知事の公権力の行使として行うということ、それから、確実に接種をしていただくということで、都道府県の職員であります家畜防疫員が注射をするという規定になっているところでございます。
　これにつきましては、実際に接種する場合のワクチン接種につきましては、ワクチン接種プログラムを国が認める段階におきまして、その接種の体制につきましても確認をしているところでございます。
　具体的には、家畜防疫員の任命というのは、民間の獣医師でも任命できるということになっておりますので、今回の接種の中で、家畜保健所の家畜防疫員がなかなか接種に、全部ができないということであれば民間の獣医師を任命しているということでございます。実際に、今、二十一の県でワクチン接種を行っておりますが、十五の県におきましては民間の獣医師を家畜防疫員に任命するといった形で接種をしていただいているというふうに承知をしております。
○紙智子君　昨年、ワクチンの接種が始まったときに、これ、依頼してもすぐにワクチンが接種できなかったという事態もありました。ですから、防疫体制を強化していただきたいということを求めておきたいと思います。
　それから、ワクチンの接種費用についてお聞きするんですが、都道府県によって農家負担が異なっているんですけれども、それはなぜなのかと、高いところと低いところ、それぞれどういうふうになっているのかというのを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（新井ゆたか君）　今回の予防的ワクチンの接種は、今申し上げました家畜伝染病予防法第六条ということで、自治事務で実施をしているということでございます。当然受益者負担が発生をするということで、その手数料につきましては、それぞれの都道府県が都道府県議会の承認を得まして手数料条例で定めて徴収をする、あるいは免除あるいは減免をしているというふうに承知しているところでございます。
　なお、ＣＳＦのワクチンの接種の費用につきましては、家伝法の第六十条に基づきまして、ワクチン代や資材費について県の購入費の二分の一を国が負担するということ、それから、都道府県の負担分の五分の四につきましては特別交付税を措置するということにしているところでございます。
　それから、各県、手数料条例、確かに大分幅がございます。恐らく、福井県が若干高いということでお話があるのかと思いますが、福井県は五百九十円ということでございますが、現時点におきましては、初回を含めて手数料は徴収をしないという形で運用しているというふうに聞いております。
○紙智子君　やっぱり県によって違うというのは、今の話で、国は二分の一出すんですけど、それぞれ県によって違いが出ているということなんですけれども。
　やっぱり養豚農業振興法の第七条、国、都道府県は、豚の伝染性疾病の発生を予防し、伝染性疾病が養豚農家の経営に及ぼす影響を緩和するために必要な施策を講じるとなっています。少なくとも、やはりこの法定伝染病のワクチンの接種料は都道府県で差が出ることのないように、やっぱり一律の支援をするように求めておきたいと思います。
　それから、特定家畜伝染病の防疫指針についてお聞きします。先ほど来いろいろ議論になっていますけれども、第三条の二に基本的な方針が明示されましたけれども、これはなぜでしょうか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　今般の改正法案におきましては、家畜伝染病予防法の中に幾つかの指針あるいは基準といったものがございます。これらの全てにつきまして、内容でありますとか方向性を明確化するという形での改正をいたしました。したがいまして、それぞれの指針、基準などにおきましては改正事項を列記するということで対応しているところでございます。したがいまして、防疫指針におきましても、基本的な方向でありますとか幾つかの事項を明示をいたしたところでございます。
○紙智子君　第八条の二は、消毒設備の設置等の義務が今度は衛生管理区域内における消毒設備の設置等の義務というふうに、消毒設備から衛生管理区域内におけるというふうに変わるわけですけれども、これはどう変わるんでしょうか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　これにつきましては、畜舎とその敷地を衛生管理区域という形にしたところでございます。
　今回の改正におきましては、ＣＳＦの経験に基づきまして、畜舎だけではなく、その周辺もしっかり消毒していただかないとウイルスが侵入をするということですので、その敷地という形で明記をさせていただいたところでございます。
○紙智子君　それからもう一つ、家畜の所有者の責務が強化されているわけですけれども、第十二条の三、第十二条の三の二、第七十条が変わりますけれども、これについて御説明ください。
○政府参考人（新井ゆたか君）　それぞれ、条文の順番でお答えをいたしたいと思います。
　まず、十二条の三につきましては、これまで飼養衛生管理基準に記載すべき事項が法律上明らかにされていなかったということでございまして、衛生管理区域への病原体の侵入の防止の方法や、衛生管理区域内における病原体による汚染の防止の方法等、記載すべき事項を列記し、明確化したというところでございます。
　それから、今回新設をいたしました第十二条の三の二につきましては、ＣＳＦの発生事例におきまして、家畜の所有者やその従業員におきましてなかなか知識が十分、あるいは理解が十分でなかったということで、飼養衛生管理状況がそういう状況があったということ、それから、我々としても最新の疫学的情報を迅速に農家に共有できなかったという反省を踏まえまして、各農場に飼養衛生管理者を選任することを義務付けたところでございます。
　最後に、七十条でございます。家畜伝染病予防法の第十二条の四による定期報告事項は、ふだんから飼養衛生管理基準の遵守に係る指導を担う重要な判断要素であるばかりでなく、伝染病の発生時には、投入される人員や資材の規模、いわゆる殺処分の防疫措置の基礎となるデータということでございます。しかしながら、今般の事例の中におきましては定期報告の内容が実態と乖離している事案があったということでございまして、これにつきましては、その過料を現行の十万円から三十万円以下に引き上げるということで、しっかりとした定期報告を促したいと考えております。
○紙智子君　家畜所有者に対する責任が相当これ強化をされるということだと思うんですね。
　それで、飼養衛生管理基準が強化されることに伴って、このウイルスの侵入を防止するために、畜舎の改修などの経費や設備投資に費用が掛かるわけです。それで、殺処分した養豚農家は、新たな豚を徐々に導入しつつ、同時にこの畜舎の改修が必要になるので、元の経営に戻すためには五年から十年掛かるということも言われているんですね。六十歳ぐらい過ぎると、先を見通して離農していったりする人もいると。若い人でも、借金をつくる前に辞めて、サラリーマンになる農家もいると。
　議員立法の提案者にここでお聞きするんですけれども、第七条に、豚の伝染性疾病の発生後の養豚農家の再建に関する支援その他必要な施策を講ずるとありますけれども、この設備投資の費用に悩む養豚農家に応えることができるんでしょうか。
○衆議院議員（石川香織君）　委員御指摘のとおり、伝染性疾病が発生した養豚農家が空舎期間を経て経営再開に至るまでには、防護柵や防鳥ネット、それから消毒機器の整備などの設備投資が必要となります。そこで、養豚農家の経営再建や飼養衛生管理の向上を後押しするためにこの第七条を設けたところでございます。
　また、伝染性疾病の発生によって経営の中断を余儀なくされた養豚農家が離農に追い込まれるようなことがないように、本改正を踏まえまして、国及び地方公共団体は、経営再開の意欲を持つ農家に寄り添った支援策を積極的に講じてほしいと考えております。
○紙智子君　後押しする規定ということで、設備投資が必要になる養豚農家への支援ということなんですね。
　それで、そういう趣旨なわけですけれども、もう一度政府参考人にお聞きしますけれども、具体的にはどのように行うのでしょうか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　養豚農家の再建、それから飼養衛生管理を守っていただくというためには、ソフト面の日々の行動ということだけではなく、ハード面でもいろんな施設整備が必要だということは我々も認識しているところでございます。
　まず、今回、野生動物の侵入対策というのを重視をいたしました。これは、野生イノシシがやはり媒介をしているという状況を踏まえたものでございます。この野生動物の侵入防護柵につきましては、昨年の夏から既に手当てをしておりまして、現在、各地で、各県で施工が進んでおります。国からの助成は二分の一でございますが、地方自治体が上乗せ助成をした場合には、その五分の四につきまして特別の交付税をいわゆる特交措置するということで支援をしているところでございます。
　それに加えまして、消毒の義務を今回強化をするということでございます。それから、実際に洋服を着替えていただく、あるいは長靴を交換していただくということもお願いしているところでございます。このようなものに必要となります動力噴霧器でありますとか防鳥ネット、それから簡易更衣室といったものにつきましても二分の一、それから、地方公共団体が上乗せをした場合には五分の四という形で措置をしています。加えて、農家負担の軽減のため、低利の融資というのも用意しているところでございます。
○紙智子君　昨年イノシシに起因する豚熱が発生した早期出荷推進地域ってありますよね。そこで消毒のためのシャワーゲートの支援が全額行われたということなんですけれども、イノシシに起因しない地域はその支援はなかったというふうに聞いているんですが、なぜそういう違いが出たんでしょうか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　早期出荷対策につきましては、野生イノシシのＣＳＦの感染が確認された地域におきまして、農家の方々に一旦農場の豚を空にしていただく、いわゆる出荷できないものはレンダリングしていただくという大変な決断をしていただいた農家に対しまして、空舎期間を利用して必要な施設のいわゆる整備をしていただくという一連の対策として行ったものでございます。したがいまして、通常のものに比べますと、やはり助成はしっかりやっていこうということで組んだものでございます。
　野生イノシシの地域であるかそうでないかということではなく、今申し上げましたとおり、野生イノシシがいる地域、それから消毒を徹底するということに関しましては、今回、消費・安全の交付金におきまして、地域に区別なく、さっき申し上げました消毒ゲートでありますとか噴霧器でありますとか、そういったものについては助成をするということでございます。
○紙智子君　同じ豚熱で苦しむ農家で支援策に差が出てしまってはいけないと思うんですね。やっぱり行政への不信につながらないように対策をしていただきたい。これからは差別なくということでもありますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、殺処分の家畜に対する手当金についてお聞きします。
　宮崎県で口蹄疫が起きたときは、これ、手当金は非課税措置になったんですよね。これはなぜ非課税にしたんでしょうか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　宮崎県で口蹄疫が発生した際には、平成二十二年でございますが、同年の十月二十二日に成立した議員立法によりまして、手当金の交付により生じた所得に対する所得税等の免除が特別に措置されたと承知をしております。
○紙智子君　それはなぜなんですか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　これは議員立法でございまして、財政金融委員会で付託されたというふうに承知をしております。
　ここにおきます理由というのは、議員立法でございますのでなかなか承知をしておりませんが、地域における畜産業、その当時の提案の書類を見ますと、地域における経済への影響が非常に甚大だったということが議論されたというふうに当時の資料からは承知をしております。
○紙智子君　これ、私、殺処分して今やり直している方にお話聞いたんですね。
　それで、殺処分家畜に対する手当金というのは、六か月出荷すると平均で大体三万七千円から三万八千円ぐらいだと、手当金がですね。それで、手当金は、だから百頭いると約四百万円、それから、一千頭だと四千万円になるわけです。この手当金は経営の再建にほとんどもう消えちゃうんですね。経営が中断されて、再建を図るにしても、母豚を入れて、それでそこから子供の豚が生まれて、次の売上げが出るまでは一年半掛かると、その間の餌代は月に百万円単位で消えていくと、従業員の人件費も払わなきゃいけないと、それで、経営を開始するのと並行して、全部の豚舎と農場の周辺でこの飼養衛生管理基準に沿う設備投資もしなければならないと、だから、豚熱の発生前の経営に戻すためには、少なくとも五年とかもっと掛かるというふうに聞きました。それなのに手当金が課税対象になるということで、その税金を払うためにまた借金しなきゃいけないという状況だったというんですね。
　だから、手当金に掛かる税金を払うために借金するって、これおかしいと思いませんか。これ、大臣、いかがですか。
○国務大臣（江藤拓君）　手当金につきましては、基本的に殺処分の損失を補填するものということでありますから、利益は出ないということが基本的にあると思いますので。
　しかし、今委員の方から、その間の餌代であるとか種豚の導入であるとかその期間のランニングコスト、人件費等のこともお話ありましたので、この国からの補填した部分と、殺処分の補填した部分だけについて今は議論をされているということでありますから、そこまで丸めて話をすると、おっしゃることにかなり説得力が出るんだろうと思いますけれども、前回の家伝法の口蹄疫のときもそこまでは見ていない。
　そして、議法で、財政金融委員会で議決をされて議法で通って、法律を根拠法としてこれは課税されなかったということでありますから、今回それがされておりませんので、仮に利益が出るということであれば、あれば利益の部分については課税されるということになると思いますけど、基本的には利益は出ないんだろうというふうに承知をいたしております。
○紙智子君　いや、口蹄疫のときもやっぱり甚大な影響を与えると、あのときも次々と広がっていって殺処分をしたと、それで、もう地域全体が、経済が本当に破綻しかねないような大変な甚大なそういう影響が出るので、だから、当時、議員立法もありましたけれども、やったと思うんですよね。
　今回、じゃ、それと違うのかといったら、やっぱり今紹介したように、何か、補填するために出された手当金が所得とみなされるような形で課税されるというのは、実態からいってもやっぱり大変なことなんだという話なんですよ。
　それで、今のお話の中で、財政金融委員会で規定されたんだという話があるんだけれども、そうであれば、やっぱり実情に合わせてちゃんと考える必要があるわけで、そうしないために、私は、むしろ大臣に、農水大臣ですから、財務省に言っていただきたいんですね。働きかけていただきたいんですよ。実情をちゃんとやはり伝えて、利益出ていないわけですから、それに対して課税するというのはやっぱり考え直してほしいということで、もう一度、ちょっと財務省に言っていただきたいと思うんです。
○国務大臣（江藤拓君）　徴税につきましては、これまた法律に基づいて、国の根幹を成す部分でありますので、私が財務省にああせい、ああしてくれと言ったからといって、そうなるものでは基本的にはないと思います。
　しかし、心情はよく分かりますけれども、私が財務から、そういう要請をするということはなかなか難しいというふうに思います。
○紙智子君　やっぱり多くの方々がそういう苦しみ持ちながらそういう問題提起もしていただいているわけで、それに応えていかなきゃいけないと思うんですよ。今国の法律ではこうなっているからそれに合わせるんじゃなくて、実情に合わせて柔軟に変えていくというのが今求められているというふうに思うんですよ。
　それで、ちょっと改めて言いたいんですけれども、今、理由の中に、当時は、口蹄疫のときは要するに議員立法でやったんだという話があるものですから、是非、この手当金を非課税にするように、党派を超えて自民党の先生にも言いたいんですけれども、是非……（発言する者あり）ないないというふうに言わないでほしいんですけれども。やっぱりそれを超えて働きかけをやっていきたいということを改めて自民党の皆さんにも呼びかけて、質問を終わりたいと思います。
○委員長（江島潔君）　他に御発言もないようですので、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十三分散会
令和二年三月二十五日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　岸　　信夫君　理事　赤澤　亮正君
　　　理事　丹羽　秀樹君　理事　大塚　高司君
　　　理事　武部　　新君　理事　田野瀬太道君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　大隈　和英君　　　　高村　正大君
　　　　　　國場幸之助君　　　　高木　　啓君
　　　　　　辻　　清人君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　根本　幸典君　　　　百武　公親君
　　　　　　福田　達夫君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　松田　　功君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　参考人
　　　（人事官候補者（元人事院事務総長））　　　　　　　古屋　浩明君
　　　参考人
　　　（公正取引委員会委員長候補者（内閣官房副長官補））　　　　　　　　　　　　古谷　一之君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　篤君　　　　　辻　　清人君
　　本田　太郎君　　　　　中曽根康隆君
　　武内　則男君　　　　　高木錬太郎君
　　山本和嘉子君　　　　　松田　　功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　清人君　　　　　國場幸之助君
　　中曽根康隆君　　　　　高木　　啓君
　　高木錬太郎君　　　　　武内　則男君
　　松田　　功君　　　　　山本和嘉子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　古賀　　篤君
　　高木　　啓君　　　　　本田　太郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　人事官及び公正取引委員会委員長任命につき同意を求めるの件
　　　　　――――◇―――――
○高木委員長　これより会議を開きます。
　人事官及び公正取引委員会委員長任命につき同意を求めるの件についてでありますが、去る十七日の理事会において、西村内閣官房副長官から、内閣として、人事官に元人事院事務総長古屋浩明君、公正取引委員会委員長に内閣官房副長官補古谷一之君を任命いたしたい旨の内示がありました。
　つきましては、理事会の申合せに基づき、人事官の候補者及び公正取引委員会委員長の候補者から、所信を聴取することといたしたいと存じます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本日、参考人として人事官候補者古屋浩明君、公正取引委員会委員長候補者古谷一之君の出席を求め、所信を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　まず、議事の順序について申し上げます。
　最初に、古屋浩明参考人、古谷一之参考人の順で所信をお述べいただき、その後、それぞれの参考人の所信に対する質疑を順次行いますので、委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　それでは、古屋浩明参考人、お願いいたします。
○古屋参考人　古屋浩明でございます。
　本日は、所信を述べる機会を与えていただき、まことにありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　国家公務員制度は、我が国の行政の円滑な運営を確保するための基盤となる重要な制度であります。また、国家公務員法は、国民に対し公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを基本理念としております。
　人事院は、この基本理念のもと、国民全体の奉仕者である国家公務員の人事行政の公正の確保及び労働基本権制約の代償機能を担う中立第三者機関として設置されております。人事院を構成する人事官には、その職責に照らして、人事行政に関する専門性に加え、高い倫理観が求められるだけでなく、誠実かつ公正に職務に当たることが求められていると考えております。
　行政を取り巻く環境が大きく変化し、公務や公務員が果たすべき役割の重要性が増している中で、公務や公務員に対する国民の目には引き続き厳しいものがあると承知しております。このような状況に鑑み、全ての国家公務員は、国民全体の奉仕者としてのみずからの使命と役割を改めて自覚しつつ、みずからの専門性を高めながら、国民の期待に応えていくことが強く求められていると考えます。
　人事院としても、人事行政の専門機関として、長時間労働の是正、仕事と育児や介護等との両立支援、ハラスメント対策などの勤務環境の整備、多様な有為の人材の確保、育成、高齢層職員の能力、経験の本格的な活用、障害者雇用の促進、適切な処遇の確保など、採用から退職に至るまでの公務員人事管理全般にわたる諸課題に取り組み、公務員がその能力を十分に発揮し、能率的な公務運営が実現できるよう、その責務を適切に果たしていく必要があると考えます。
　私は、昭和五十五年に人事院に採用されて以来、国家公務員の人事行政に携わり、平成二十九年六月から平成三十一年三月までの間は、人事院事務総長として、総裁、人事官をお支えする立場から人事行政の諸施策の推進に取り組んでまいりました。
　仮に私が人事官に任ぜられた場合には、人事院会議の構成員としてその意思決定にかかわることになりますので、その自覚と責任感を持ち、これまで積み重ねてきた人事行政の知識経験を生かし、国民の代表である国会での御議論を始め、国民各層や関係各方面の意見に謙虚に耳を傾けながら、誠実かつ公正に職務に当たり、先任のお二人の人事官と協力して、重大な責務を果たすべく全力で職務に取り組んでまいりたいと存じます。
　以上、簡単ではございますが、私の所信を述べさせていただきました。
　本日は、このような機会を与えていただき、ありがとうございました。
○高木委員長　ありがとうございました。
　次に、古谷一之参考人、お願いいたします。
○古谷参考人　古谷一之でございます。
　本日は、所信を述べる機会をいただきまして、ありがとうございます。厚く御礼を申し上げます。
　まず、公正取引委員会委員長の任務についての私の認識を述べさせていただきます。
　公正取引委員会が所管しております独占禁止法は、公正かつ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇用及び国民実所得の水準を高め、もって一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発展を促進することを目的としております。
　公正取引委員会の任務はこの目的を達成することにほかならず、そのトップであります委員長には、他にも増して、国民全体の奉仕者たる国家公務員としての強い自覚を持ち、国民の皆様や関係各方面の御意見を伺いつつ、公正中立に職務を遂行していくことが求められていると考えております。
　次に、取り組むべき施策の基本的な方向についての考えを申し述べたいと思います。
　我が国を取り巻く国内外の経済社会の環境は、大変変化をしております。人口減少や少子高齢化を乗り越えていく必要があるなど、大変厳しい状況にございます。こうした中、公正かつ自由な競争を維持促進し、イノベーションを引き出す環境をつくることで、我が国経済の活性化を図り、消費者の利益を確保していくことが極めて重要であると考えられます。消費者のニーズを発掘、開拓、充足することに挑戦をし続け、かつての成功体験のくびきから逃れ、既存の事業慣行を革新し続けていくことによってこそ、経済活動は活力を持ち、国民の生活に豊かさをもたらすものだと考えております。
　また、こうした公正かつ自由な競争を確保していくことは、日本国の経済社会の発展を促し、これを持続的に支えていく上での重要なインフラであり、それを支える独占禁止法を厳正かつ適正に執行し、競争政策の推進に取り組んでいくことは、我が国の経済が活力を持って発展していく上で、極めて重要な基盤を確保するものであると考えております。
　具体的な施策といたしまして、七点申し上げます。
　第一に、厳正かつ実効性のある独占禁止法の執行を確保していくことが重要であると考えております。
　独占禁止法が禁じる競争制限的な行為に厳正に対処していくことは、経済の活性化、消費者の利益に資するところであります。したがいまして、国民生活に影響の大きい価格カルテル事件や入札談合事件などに厳正に対処していく必要があると考えます。また、合併等の企業結合事案については、迅速かつ的確に企業結合審査を進めていくことが求められていると考えております。
　第二には、公正な取引慣行を推進する観点から、中小企業に不当に不利益を与える行為の取締りをしっかりと実施することでございます。
　優越的地位の濫用、不当廉売などの不公正な取引方法や下請法違反行為など、中小企業に不当に不利益を与える行為があってはなりません。中小企業にとって事業環境が厳しい中、こうした行為に対しては厳正かつ積極的に対処するとともに、違反行為を未然に防止していくための施策を実施していくことが重要と考えております。
　第三に、昨年十月には消費税率の引上げが行われました。消費税転嫁対策特別措置法に基づいて、消費税の転嫁拒否等の行為に対し、迅速かつ厳正な対処に努めることなどにより、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保していくことも重要と考えております。
　第四に、経済のデジタル化に伴い、情報を競争資源とする分野における競争環境を整備することが、イノベーションを促進する上で欠かせません。
　今後、デジタルプラットフォームの分野についても実態把握を引き続き実施し、独占禁止法、競争政策上の考え方の整理を行っていくほか、デジタルプラットフォーム事業者による反競争的な行為に対しては厳正に対処していくことが重要であると考えております。
　また、デジタル分野の競争環境の整備に向けましては、公正取引委員会以外にも多くの省庁が関係をすることから、昨年九月、内閣官房にデジタル市場競争本部が設置をされまして、政府全体での取組が行われております。こうした検討に積極的に参加していくことが必要と考えております。
　第五に、デジタル分野以外についても、さまざまな分野について競争環境の整備への取組を行っていく必要があると考えております。
　経済社会の変化やビジネスの実態の変化を捉えて、業界の実態調査や提言等に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　第六に、昨年、通常国会におきまして審議、可決をしていただいた独占禁止法の一部を改正する法律につきましては、一部の規定を除き、公布の日から一年六カ月以内に施行することとされております。改正法の円滑な施行に向けた準備を進め、改正法をしっかりと施行、定着させていくことが重要と考えております。
　最後に、近時、経済が急速にグローバル化をし、企業活動が国境を越えて行われている中で、国際的なカルテルへの対応や企業結合事案等、法執行面での海外競争当局との連携協力の必要性が増大をしております。また、法執行以外の分野におきましても、二国間、多国間のさまざまな枠組みを通じた競争当局間の国際的連携の推進が重要な課題になってきていると考えます。こうした面でも日本の競争当局としてふさわしい貢献を行っていくことが必要と考えております。
　終わりに、両院の御同意をいただくことができまして、公正取引委員会委員長に任ぜられました際には、その職責をしっかりと認識し、国権の最高機関である国会における御議論を始めいろいろな御意見に耳を傾けながら、公正取引委員会の使命を達成すべく、他の委員とともに力を尽くしてまいる所存でございますので、よろしく御指導賜りますようお願いを申し上げます。
　以上、やや長くなりましたが、私の所信を述べさせていただきました。
　本日は、このような機会を与えていただき、まことにありがとうございました。よろしくお願いいたします。
○高木委員長　ありがとうございました。
　これにて参考人からの所信の聴取は終了いたしました。
　古谷一之参考人は、お呼びいたしますまで別室にてお待ちいただきますようお願いいたします。
　議長、副議長は御退席いただいて結構でございます。
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　これより古屋浩明参考人の所信に対する質疑を行います。
　質疑は、まず、各会派を代表する委員が順次三分以内で質疑を行い、その後、各委員が自由に質疑を行うことといたします。
　武部新君。
○武部委員　自由民主党の武部新でございます。
　人事官候補者でございます古屋浩明参考人に御質問させていただきます。
　私からは、二つ質問させていただきたいと思います。一つは、公務員の定年引上げと公務員組織の活力の維持につきまして、もう一つにつきましては、公務員の働き方改革について、古屋さんのお考えをお聞きしたいと思います。
　古屋さんは北海道の旭川の御出身とお聞きしております。私も同じ道民でございますので、リラックスしてお考えをお話ししていただければと思います。
　平成三十年八月十日に人事院より提出されました公務員の定年引上げについての意見の申出に基づきまして、今、国家公務員法等の改正案が国会に提出されたところでございます。
　少子高齢化の進展、それから、安倍政権の掲げます一億総活躍社会を実現する上でも、働く意欲と能力のある方が公務員の職場でも活躍できるようにしていくことは大変重要であると私も認識しております。高齢者、ベテランの方が持っていらっしゃる知識や経験を有意義に活用して、また次の世代に引き継いでいくということは、大変重要であると思います。
　今お話にございましたとおり、古屋さんにおかれましては、昭和五十五年に人事院に採用されて以来、事務方のトップでもございます事務総長としても活躍されておられます。時代に即応した公務員の人事管理等の改革にも取り組んでこられたというふうに承知しておりますが、公務員定年延長につきまして、公務員組織のあり方も当然変わっていかなければならないと思います。
　また、財政には制限がございますので、若手、中堅の職員の皆さん方が意欲を持ってお仕事をしていただくことも大変重要でございますので、人事評価や昇進の管理を、意欲を持って進められるように進めていくことも大変重要ではないかと考えておりますが、公務員制度改革を進めていく上で、公務員の定年延長がもたらすであろう効果、それから、さまざまな課題もあると思います、取り組むべき課題、そして、公務員組織の活力維持について、お考えをお伺いしたいと思います。