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○太田説明員　営農計画でございますが、増反、いわゆる周辺の農家が自分の農地をふやすという形で、もともとあった農地、それからこの干拓地の中に求めた農地、これを合わせて経営する形の野菜作経営、それから肉用牛の肥育経営、これが増反による内容になっております。それから入植につきましては、酪農ということでございますが、都市近郊等の酪農家が経営をそちらの方からこの干拓地に移転するといったことも含む内容になっております。
　それぞれの経営につきましては、最近におきます野菜の単収、一頭当たりの乳量、生産資材費等の実態を踏まえまして農地価格を算定の上、平成八年時点で経営収支の算定を行いまして、長崎県の新農政プラン、平成五年につくられまして十三年を目標としたプランでございますが、それにおきます所得の目標七百万円から八百万円の範囲を確保できるということを検証いたしております。
　こうした営農類型につきましては、モデルとして示しておるものでございまして、干拓地に増反あるいは入植して営農される方々の創意工夫を縛るという内容ではございませんで、むしろ、それぞれの農業者がその経営能力を十分に発揮していただくということを想定したものでございます。
　干拓地におきます生産性の高い魅力ある農業には、若い担い手の参画が期待されます。長崎県におきましては、営農開始当初に少ない自己資金で営農を可能とするような方法だとか、あるいは営農者の研修指導等の支援策についても検討を進めていただいているところでございまして、県、市町、農業団体等と一体となりまして営農の具体化を図るということにしております。
○石井（紘）委員　そんなことは、時間がないから言いませんけれども、私は余りにもいい加減過ぎる話だと申し上げたい。
　それから、漁業補償で二百七十億円ぐらい漁協に出しているのですか。これはこの間どこかで言ったけれども、何か一人当たりか一戸当たりだか、千九百万円とかなんとか言っているのだけれども、それは、私は補償するのは生活の補償だから悪いことではないと思うのですが、どういう算定でやっているのですか。
　漁業に従事されている方々は、今まで先祖代々、これからも子孫も漁業に従事していくことができるのに、それをその生活権を奪って、幾ら払ったのか知らないけれども、それはどういう算出の基準、根拠でこういう金額を払ったのですか。
○江頭説明員　今御指摘の漁業補償の件でございますけれども、湾内の漁業補償額が総額で二百四十三億円であります。それで、組合員、準組合員、いろいろな漁業の経営の形、規模があるわけですけれども、単純に平均すれば千九百万円、このようになります。この漁業補償につきましては、漁業者との長年の話し合いに基づき合意されたものでありまして、適切に措置されている、このように考えております。
○石井（紘）委員　何度か交渉が続けられて、いろいろ、がたがたすったもんだしながら、またふやしたりとかなんとかいう経過でこうなってきたようですが、これは、私は、結局は漁民の皆さんがいいようにしてやられたんじゃないかと思いますよ。私も行ってみましたけれども、あの広大なすばらしい漁場で、先祖代々漁業を営んできた、将来もそういう場所なんですから、それをたかだか千九百万円で召し上げるというのは、これはやはりこういう点でも漁民の皆さんを愚弄した話じゃないかというふうに思います。別に、私はもっと高い補償を出せと言っているんじゃないのです、この事業そのものがおかしいから。
　それで、最後に一つ伺いたいのですが、先ほどの話ですが、そうすると、建設省河川局は、この事業が当面進められても、この諌早市を中心とした湾の上流域、今の市内の地域ですが、このあたりの洪水等の可能性は、諌早程度のそういう台風、あのころぐらいの台風が来ると、ここは冠水する可能性というものは依然として改善されていないということですか。
○尾田政府委員　諌早大水害のときの降雨は、これは集中豪雨でございまして、そして高潮との関連、両方見ながら治水計画を本来つくっておるところでございます。
　ただ、先ほど来御答弁申しておりますとおり、現在の治水事業の全国的な整備水準が算定目標に対してまだ五二％というのが全体的な数字でございます。そういう中で、諌早水害と同じような豪雨が降った場合、すべての被害を防ぐということにはならないと考えております。
○石井（紘）委員　いや、改善されないでしようというのです。もう一回言いますよ、本明川のダムだとか、あるいは改修工事というものがまだ計画ができてない段階だから、そうすると、以前のような状態はまだ変わってない、したがって、冠水の可能性というものについては改善されてないでしようと。
○尾田政府委員　今回の潮受け堤防によりまして、調整池の水位がマイナス一メートルに保たれておりますので、諫早水害のときは海面の高さが二メートル五十まで上がっております。そういう意味合いでは、そこのところの調節能力によりまして改善される面が出てくるというふうに思います。
○石井（紘）委員　ちょっと今の質問はあれだから、だから、それはさっきの高潮の話であって、上からの水は違うでしようと言っているのですよ。
○尾田政府委員　上からの水の議論でございまして、上からの水も最終的には海面に着きますので、この海面の水位がどこにあるかというのが非常に大きく影響いたします。それで、ここではマイナス一メートルまで水位を下げておりますので、そういう意味合いで、治水上の効果が期待できるという理解でございます。
○石井（紘）委員　いや、もう時間がなくなってしまったからいいですけれども、海面は関係ないのですよ。
○辻（第）委員　きょうは、交通安全の問題について質問をいたします。
　昨年は、国民の皆さんや関係省庁の皆さんの御尽力で、一年間の交通事故死者数が一万人を切りました。九千九百四十二人でございました。しかし、まだ一万人近い方が、事故後二十四時間以降の方を加えますと、一万人をはるかに超える方が、かけがえのない命が失われる、また、膨大な方の負傷者が出ているのでございます。依然として、極めて深刻な、重大な問題だと考えます。まず最初に、交通安全問題について一層の御尽力をいただきたい、道路管理者でございます建設大臣の御所見を伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、増田委員長代理着席〕
○亀井国務大臣　しょっぱなから当てられまして、ちょっとぼさっとしておりましたが、委員御指摘のように、一万人という大変な数であります。一万の棺おけがずらっと並んでいることを想像しただけで、これは大変な話でありますが、これについては、もちろん警察を初め、各省庁、国民の方々が大変な御努力をしていただいて、昨年はそれを切るという成果を上げたわけであります。
　これについては、やはり一つは、交通安全運動というような運動、ドライバーが心がける、警察が取り締まる、そういうこともありますけれども、私は、やはり道路構造上の問題がある。道路構造上きちっとした上で、死者が出る、事故が起きるというのなら仕方がないわけでありますが、そういう意味では、中央分離帯もできていない、歩道と車道との区分もきちっとできていない、そういう状況の中での交通事故は、ある意味では人災であると私は思います。
　そういう意味では、共産党におかれましても、ぜひ、道路予算を初め公共事業をしっかりやれという御支援を賜りたいと思います。
○辻（第）委員　きょうは、具体的な、名阪国道の問題でお尋ねをいたします。
　もう御存じのように、一般国道二十五号線、自動車専用道路ですね。東海と関西を結ぶ大動脈です。奈良県を東西に横断をしているのですが、一日に六万台を超えるようです。それで、昭和三十八年に着工して、昭和四十年に大部分が供用開始された。当時の河野一郎建設大臣のもとで、いわゆる千日道路と言われて、緊急工事、突貫工事で建設をされた、こういう道路でありますが、昨年一年間で、千四十四件の事故件数ですね。人身事故は百四十件で死者は十二人ということであります。昨年は全国的に少し減ったのですが、ここは昨年はふえておるのですね。事故件数で三十七件、人身事故で十六人、死者は四人ふえております。
　この中でも、大阪行きの車線で、高峰パーキングから天理東インターまでの七・二キロメートル、ここは標高差が約四百メートルですね。そういうところでありますので、六とか五％の急勾配、また急カーブがいっぱいあるということですね。ですから、魔の急カーブとか急勾配とか言われて、ここに重大事故が集中をしているということでございます。全国の高速とか自動車専用道路の中で、一キロ当たりの死亡事故の発生率が二番目に多い、こういうふうに聞いています。
　私も最近自分でハンドルを持つときはこの道を通るのほかなわぬのです。ほかの一般道を通る。それぐらい僕はこのごろこの道が怖いですね。そんな状況。その重大事故は主に大型トラックだとか大型トレーラーによって起こっているようであります。
　さて、大臣、先ほどいろいろ話がありましたが、ここは道路の構造上の問題があるのですね。かなり古く、そして突貫工事で今の状況を想定しない状況の中でつくられた。それから、西側と東側が高速自動車道で、ここだけが一般国道自動車道ですから、やはりスピードを出すのですね、出るのですね。
　そういういろいろな状況、いろいろな要件が重なっておるわけでありますが、私はやはり構造上の問題も大問題だと思うのです。先ほど申しました急な勾配だとか急カーブ、あるいは、これまでいろいろ建設省も御努力をいただいて、私どもも地元ですので何度かここの問題で御要望を申し上げて、いろいろ改善に努力をしてもらったわけでありますが、そこで、事故を減らすためにどうするのか、そういう点で何点か提案をし、お尋ねをしたいと思うのです。
　建設省としては、スリップ事故を減らすために排水性舗装の整備というのを大変御尽力をいただいて、これは非常に効果があったようでございます。約六割の道路まで普及しているというふうに聞いています。また、インターチェンジの改良もいろいろと進めていただきました。この排水性舗装あるいはインターチェンジのさらなる改良、これは全箇所で進めていただきたいと思うのですが、建設省の答弁を求めます。
○佐藤（信彦）政府委員　名阪国道でございますが、先生おっしゃられるとおり、昭和三十年代に規格ができた道路でございます。したがいまして、不十分なところがあれば、供用後、そういった対応を何らかの形でやっていかなくてはならぬといったことで、いろいろ整備を進めてきているところでございます。
　その中で、ただいまおっしゃられたように、スリップ事故に対しましては透水性舗装、それから中央分離帯の剛性化とかいろいろございますが、透水性舗装につきましては、今までやっていたものに加えまして、平成九年度はさらにそれを十一キロふやすといった形で、名阪国道七十三キロのうち危険なところを早く整備していきたいといったことで考えております。
　それから、路肩がやはり十分でないところがかなりあるといったことで、路肩につきましても、平成九年については三キロ。それから中央分離帯、これは中央分離帯を飛び越して反対車線に飛び込むと大事故になりますので、そういったところについては中央分離帯の下にコンクリートの押さえでございますが、剛性化と私どもは言っておりますが、これについても一キロ。それからインターが比較的簡易なインターでできております。これも五カ所を整備していくといった方向で進めております。
　今後も、そういったことで名阪国道の総合的な交通安全対策についてやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○辻（第）委員　それから、やはり渋滞も、最近車がどんどんふえまして大変な状況を迎えていると思うのですね。そういう渋滞を解消することも大事ですし、登坂車線を大分つくっていただきまして、これは非常にありがたいことだったわけでありますが、できれば車線をもう一車線ふやすということになれば渋滞もなくなり、もっと安全性が高まるのではないか。そういう点でもひとつ御尽力をいただきたい。
　それから、今お触れになりました路肩の幅も狭いのですね。あれが広いのと狭いので大分事故の度合いが違うというふうに聞いておりますので、ぜひその辺も御尽力をいただきたいと思います。
　それから、今のあの道路のままではやはり限度があるのではないかというふうに思うのですが、そういう点で、建設省にも、いわゆるバイパスですか、そのようなお考えもあるのではないかというふうに聞いておるのですが、いかがでしょうか。ただし、もしそういうものをつくっていただくということになりましたら、また大臣嫌がるかもわかりませんけれども、住民参加、住民合意、十分なアセスメント、そういうことでやっていただきたいというふうに思うわけですが、いかがですか。
○佐藤（信彦）政府委員　渋滞対策等でございますが、渋滞対策につきましては、現在できておるものについて登坂車線等の整備を行っているところでございます。さらに、そういったハード的な意味だけではなくて、情報板とかそういうものを活用することによって、別の路線を回っていただくとか、そんなことにも努めております。
　その次におっしゃられました名阪国道の近畿寄りの方の非常に下っていくところとか縦断勾配が非常に急なところ、最大六％とか七％とかいっておりますところとか、それから線形の非常に悪いところ、こういったところについては、やはり事故が大分あるといったことで、九年度、ことしからでございますが、そういったところについての交通等の調査を始めているところでございます。
　そういったところでございますが、何分にもこういった時期で事業費が大分抑えられておりますので、調査を十分やった後にいろいろ対応等を考えていきたいというふうに思っております。
○辻（第）委員　そして、ここで起こる重大事故は、先ほども触れましたが、大型のトラックとかトレーラーというものが重大事故の中心的な問題点になっているわけですね。そういう点で、長距離のトラックの運転手の皆さん方は非常に長時間働いておられますね。そして、疲労の蓄積の上に仕事をされておる。そういう中で、事故の一番原因は前方不注視とかいうのですね。それからもう一つは、動静不注視というのが一番の事故の原因だそうですね。もっと平たく言えば、疲労が高まって、そして判断力だとかそういうものが鈍くなって、中にはちょっと瞬間的居眠りとかいうようなことがありますね。そういうことが事を起こしているのではないかというふうに聞いているわけです。
　あの名阪国道では、僕も経験があるのですけれども、眠たくなっても休むところが余りないのです。僕らは小型ですからまだましですけれども、大型のトラックなどが休憩する場所が非常に少のうございます。あっても狭くてとても入れない。ですから、高速バスの停車場があるのですね。そこはちょっと広いのですね。そこで休んではいけませんと書いてあるのに、そんなところで休んでいる大型のトラックを見たこともあります。この土地を僕もちょっと調査に行ったら、やはりそんなものを見ました。それから、インターチェンジに入る道路の周辺、そこにいっぱい並んで仮眠をとっている大型車をたくさん見ました。そんなことで、休憩ができるサービスエリアなんかが非常に少ないということと、あっても非常に狭いからとても利用できないという状況です。
　私の聞いたトラックの運転手さんは、東京と大阪を往復をしておる人でありましたけれども、愛知県の上郷というところに大きなサービスエリアがあるようですね。ここは非常に大きいから十分使えるのだけれども、ほかのところは使えないので、名古屋から大阪までノンストップで走るんだ、こういうことでありました。
　そこで、私は、やはり建設省としても、トラックなどが休憩できるサービスエリアなどをもっと十分につくっていただいて、長距離の運転者が休憩できるような体制をぜひとっていただきたいと思うのですが、いかがですか。
　　　　〔増田委員長代理退席、委員長着席〕
○佐藤（信彦）政府委員　建設省におきましては、全国の主要な幹線道路におきまして、交通安全の確保という観点から、長距離の交通といったものについて、運転する方の疲労を防止するといったことで、休息するための駐車施設といったものの整備を行っているところでございます。一般道路につきましては、今回の五カ年計画から道の駅といった形で進めておりますし、こういった高速道路につきましては、サービスエリアをつけていくといった方向で進んでおります。
　現在、名阪国道につきましては、七十キロの区間で、上下線方向におのおの三カ所ずつございます。ですが、大型車の駐車できるスペースが必ずしも十分ではないといったことで、こういったところを十分に活用できるように、これから整備を進めていきたいというふうに思っております。
○辻（第）委員　ぜひ、サービスエリアなど、大型車が十分休憩できるようなところをつくっていただきたい、重ねてお願いをいたします。
　きょうは労働省と運輸省にも来ていただいていると思います。御苦労さまです。
　トラックの運転者、非常に長時間の労働、非常に厳しい労働条件の中で働いておられるわけでありますが、私も何度もこの問題を取り上げたことがあるのですけれども、依然として長時間労働が続いております。労働省、まずその認識と対応についてお尋ねをしたいと思います。
○松井説明員　お答えさせていただきます。
　トラック運転手の労働条件の改善という点でございますけれども、まず数値的なこと、平成八年で道路貨物運送業の年間総労働時間、いわゆる毎月勤労統計、これによりますと二千二百四十九時間でありまして、実はこれは前年の数字と比べますと四十五時間ほど減少はしております。しかしながら、御指摘のように、いわゆる全産業計という数値、これが実は一千九百十九時間でありますから、これから比べると依然相当長いという実態があることは否めません。
　次に、労働省の対策ということなのですけれども、労働省としましては、運送業につきましては拘束時間というものと運転時間というものにつきまして上限基準を定めまして、これを告示として示しております。もちろん、この告示を定めるに当たりまして、労使で十分話し合っていただくということをやっておるのですけれども、これで指導を進めてきております。実際、この告示につきましては、実はことしの四月から週四十時間労働制ということになりましたものですから、その前、ことしの一月にこの告示を改善するという作業をいたしてもらいまして、拘束時間や運転時間につきましてその上限をさらに短くするといったような改正をいたしております。
　したがいまして、この改正後の基準というものを今関係者の方々に十分周知するというか、徹底するための作業をやるとともに、特にトラックにつきましては、いわゆる監督署、こういった監督官が指導してまいるのですけれども、その指導監督に当たっての重点対象の一つにして徹底を図るという対応をさせていただいております。
　ただ、これはいかんせん労働行政だけでということでカバーし切れませんので、今後とも関係行政機関とも連携を図りながら、特にトラック運転者を含めました自動車運転者全般につきましての労働時間の短縮等を含めて、いわゆる労働条件の改善ということに努力していきたいというふうに考えております。
○辻（第）委員　それでは運輸省にお尋ねをいたします。
　今申し上げましたように、本当に長時間労働ですね。そういうことを生み出していくような環境の問題を含めて、運輸省としても十二分の対応をしていただきたい。この問題は繰り返し私も要望してきたわけでありますけれども、一層御尽力をいただきたい。労働省とも力を合わせてやっていただきたい。お尋ねをいたします。
○三宅説明員　お答えいたします。
　運輸省といたしましても、事業用自動車の運転者の過労防止対策というのは、交通事故を未然に防止する上で非常に重要なものであるというふうに認識しております。このために、運送事業者に運行管理者という専門の職でございますけれども、その方々を選任させまして、運転時間を自動的に記録するような運行記録計というものを自動車につけてございますが、これなどをもとに、運転者ごとの運転時間を把握させております。これらをもちまして、事業者監査などにおきまして、基準の違反が見られた場合には処分を行っております。また、処分を行った際には、労働省との間で相互通報を行ってございます。
　それから、過労、過積載、速度超過といったものは重大事故になりやすい要因でございますので、これらに関します法令違反というものが見受けられた場合には処分を行いますけれども、その処分基準というのをこの四月から大幅に強化しております。
　運輸省といたしましても、今後とも、事業者監査などを通じまして、過労運転の防止について指導、徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
○辻（第）委員　今思いついたので恐縮なのですが、運輸省は、陸運支局というのがございますね、そこで第一線の御指導をいただいているのですね。輸送課というのがありますね。本当に数が少ないですね。そして、庶務の仕事もしていただいていますね。僕はいつも言うのですけれども、あの少ない人数で、トラックも観光バスもタクシーも全部御指導していただかなければならない。それが、一生懸命話をしていただいたり、御指導をいただいても、なかなか話に入っていけないという状況があるのと違いますか。
　ですから、私は、ああいうところはもっと体制を強化をして、今はどんどん人減らしの流れでありますけれども、ああいう本当に必要なところには十分人を配置していただきたいということを今ちょっと思いついて言ったのですけれども、何か御答弁は。
○三宅説明員　お尋ねのように、陸運支局で運送事業者の監査を行っておりますが、輸送課というのとそれから整備課というのがございまして、その合体で監査を行っています。平成七年の監査でございますが、トラック、バス、ハイタクなど、千五百六十六事業者を監査しております。トラックが大半で、九百四十二事業者を監査しております。
　以上でございます。
○辻（第）委員　ひとつ、あなたの一存ではどうにもならぬと思いますけれども、運輸省として、本当に重要なところにはきちっと人を配置して十分な対応ができるように御努力をいただきたい、お願いをいたします。
　最後に、この名阪国道を維持管理していただいておるのは奈良国道工事事務所ですね。その中でも奈良維持出張所というところ、これが直接的に管理をし、安全を守っていただいているのです。ここも十六名の方でやっていただいているのですが、常勤職員は十六名のうちたった五人なんですね。あとの方はいわゆる業務委託だとか非常勤の職員であります。
　業務委託にしても非常勤の人も一生懸命やっていただいているのですよ。それは一生懸命やっていただいているのはわかるのですが、緊急の場合、雪が降りますと凍結をしますし、いろいろな異常事態、非常事態というようなときの体制ですね。そうなりますと、やはり常勤の方が中心にならざるを得ぬのです。そういうときにはやはり二十四時間勤務だとか、ひどいときは三十六時間連続の勤務ということがあり得るのですね。
　そういう点で、今定員削減計画ということで、もう何十年来どんどん定員が削減をされているわけです。しかし、その分を業務委託だとか非常勤の職員でカバーしておられるというのが現状です。ここは特別その割合が多いのですが、国道工事事業所その他のところでもそういうことになっているのです。やはり本当に必要なところ、本当に大事なところには、とにかく定員削減ありきということでずっと削っていくのではなしに、そういうところは十分な対応をいただいて、増員をしていただくとか常勤の職員をふやしていただくとか、そういうことをやっていただきたいと本当に思うのですね。
　これは直接、建設省のなにでありますけれども、北海道の豊浜トンネルの事故の教訓でも明らかなように、安全で良質な社会資本の構築を進めるためには、やはり必要な職員を確保し、専門技術や知識の面でも蓄積されていくことが必要ではないか、このように思うわけであります。こういう点で、建設省として十分の職員の体制をとっていただきたいと強く望むのでありますが、御答弁をいただきたいと思います。
○亀井国務大臣　委員におかれましては、建設省の現場で昼夜問わず仕事に精励をしている職員の実態を把握していただきまして、そういう現場の声を私どもに届けていただいておるということに対して大変敬意を払いたいと思います。
　私ども、今、行政改革の厳しい嵐の中でありますけれども、結局、すべてをロボットでやったり機械化できるわけではございません。安全あるいは利便、いろいろなことについての最終的な責任というのはやはり人が負うわけでありますから、特に現場の職員の苦労というのは大変なものがあろうかと思います。そういう意味では、マンパワーをいろいろな形できっちりと忙しいところにできるだけ配置をしていく、そういうことを含めて努力もいたしたい、このように考えております。
　ぜひひとつ、委員におかれましても、今後とも職員のそういう苦労に対しましていろいろとねぎらってやっていただければと思います。我々も頑張ってまいりたいと思います。
○辻（第）委員　時間が参りました。終わります。
○中島（武）委員　私、きょうは、今社会問題になっている諌早湾干拓問題に関連して、主として防災の観点から質問したいと思っております。
　農水省、来ておられると思いますが、最初に農水省にお聞きいたします。
　農水省は諌早湾の干拓事業によって防災効果があると強調しておられます。堤防で高潮を受けとめる、海面より低く保った調整池で河川の流入をため込む、そして引き潮時に排水門から吐き出す、こういう仕組みで防災を解決できる、そういうふうに強調しておられると思うのです。
　ところで、これに対して市民団体等から疑問が提起されております。農水省からきのう出してもらった資料によりますと、締め切り面積三千五百五十ヘクタール、調整池面積千七百十ヘクタール、干陸地面積千八百四十ヘクタールの現計画によって、締め切り面積、これは諫早湾防災対策検討委員会中間報告にあるものですけれども、締め切り面積三千九百ヘクタール案とほぼ同様の防災効果が見込まれ、妥当な規模である、こういうふうにされております。
　しかし、この中間報告の三千九百ヘクタール案では、干拓ができても、洪水時には背後地の旧干拓地で広範な浸水被害が起きることが想定されております。三千九百ヘクタール案によりますと、湛水面積、浸水面積ですね、湛水面積が二千三百ヘクタール、最大湛水深、深さですが、二・五三メートル、最大湛水時間二十八時間、家屋床下浸水百八十戸、床上浸水九十一尺こういうふうに想定されております。
　この間、五月十三日、十四日に、大した雨じゃなかったのですけれども、相当広範囲に浸水がありました。私は、防災対策というのは、床上浸水、床下浸水の家屋被害を抑えること、なくすることはもちろんですけれども、浸水地域をなくするように対策をとることではないかと思っているのです。この点で農水省の見解を伺いたいと思います。
○太田説明員　諌早湾防災対策検討委員会におきます中間報告書でございますが、漁業者の意向を踏まえた漁場の確保、防災機能の確保、こういった観点から締め切り面積を比較検討して、これを中間的に取りまとめたものだということでございます。
　この中間報告をもとにしまして、さらに漁業関係者との調整を行う中で、先生御指摘のとおり、農地造成面積を削減する等によりまして調整池容量をできるだけ大きくして、堤防構造等の見直しも行いながら、三千九百ヘクタール案と同程度の防災機能を確保した、締め切り面積を三千五百五十ヘクタールといたします現在の計画を策定しております。
　中間報告書におきます三千九百ヘクタール案、それから現計画におきます三千五百五十ヘクタール案では、計画しております高潮洪水、これは伊勢湾台風クラスの高潮に対しまして、諌早湾大水害の洪水が一緒に起きたときの災害でございますけれども、この場合に家屋の床上浸水等が生じるという実態でございまして、そういう推計ができますけれども、現在の締め切り規模につきましては、長い期間をかけて、先ほども申し上げました漁場の確保あるいは防災の観点を含めて、地域関係者、漁業関係者、農業関係者、県、市町村等々の調整を経て地域の総意として取りまとめられたというものでございます。
　一般に排水計画におきましては、費用と効用の観点から整備水準を決定するという状況にございまして、この結果としてでございますが、伊勢湾台風級の高潮と諌早大水害級の洪水、これが同時に発生した場合という発生頻度の非常にまれな災害においてこうした湛水被害が生じることはやむを得ないというように考えております。
○中島（武）委員　今、地元の何回もの話し合いの中でこれでいこうというふうになったんだ、いわば地元の皆さんの要求だ、こういうお話なんです。ただ、今、直接の漁業者とかそういう人たちの話、私自身はわからないわけではありません。また、農民の方の要求もわからないわけではありません。だけれども、協議を重ねてそれらの人たちの要求を入れてつくったと言われるんですけれども、今これだけ社会問題になってきたという状況の中で、世論調査をいろいろな新聞がやっているんですね。
　これはもう既に御存じだと思うのですけれども、朝日新聞全国調査を見ますと、「いったん排水門を開けた方がよい」というのが五八％、それから「開けない方がよい」というのが一二％。地元中の地元である諌早市の調査はどうかというと、あけるべきだというのが四九％、それから、あけない方がよいというのが二六％という格好で、ほぼ倍ぐらい、地元でもやはり水門をあけなさいという話になってきているわけですよ。
　毎日新聞の調査を見ましても傾向は同じでありまして、全国的には、諌早干拓中止というのが五一％、推進を求めるというのが一七％。地元の長崎県の調査も、推進すべきは三一％に対して、中止すべきが四三％、こういうふうになっているんですね。
　私は、こういう結果が出ているということについては、やはり農水省としても考えなければならない問題じゃないだろうかということを思うのですね。
　私は、防災の観点から、今度は建設省に伺いたいのですけれども、建設省で治水対策を行う場合に、事業が完成してなおかつ浸水被害があることを想定した、そういう事業のやり方ということをやるでしょうか。そういう場合があるでしょうか。
　私は、基本的に言いますと、建設省の皆さんがやっていらっしゃるものをこんなふうに理解しているんです。もう百年に一回なり何年に一回なりの大雨が降る、そのときの基本高水流量がどれぐらいになる、それを治水対策によって講じなきゃいかぬのでこれこれこういうふうなやり方でこれを防ごう、こういうふうに対策を講じるのが建設省の考え方じゃないかなと思うのですけれども、どうでしょうか。
○尾田政府委員　御指摘の河川の水そのものを外には出さない、一滴も外に出さない、計画規模以下の洪水に対してはそういうことで計画をいたしておりますが、ただ、堤防と堤防で挟まれましたいわゆる内水問題、この内水問題の処理におきましては、便益性を考えて、例えば水田等についてはある程度の湛水を許容する、そういうことを考えた上でポンプの規模等を決めております。
○中島（武）委員　つまり、ポンプの規模などを決めて排出をする、こういうことをおやりになるということですね。私も、それはそうだと思うのです。だけれども、今さっきから申し上げておりますのは、農水省のこの計画というのはちょっと違うんだね。さっき紹介しましたように、浸水面積だとか、広大なものが浸水する、それから、床上浸水、床下浸水なんかもやはり出てくるということを認めているんです。私は、そういうことからいうと、これは本当の治水対策というふうな名前を使ってよいのか、初めからこの干拓工事というのはそういうことを許容するという前提に立ってつくられている。だから余り、率直に申し上げて、これは防災のためのものだ、こういうふうに言うのはどうかなという気がするんですよ。
　それで、何でこんなことになってきているのかということなんですけれども、これはやはり、農水省のもともとのこの事業の目的というのは農地の造成だったんですよ、もう御承知のことですから余り申しませんけれども。しかし、政府が米余りで減反政策に転換をする、それからさらに、畑作も新たに農地造成をするという合理性がなくなってくる。そうすると、そこで防災対策ということを事業目的に追加されたんじゃないか。だから浸水被害が予想される防災対策という非常に奇妙なものになったんじゃないか。だから、防災対策ということは、ちょっと言ってみれば国民だましじゃないか。こういうことはやめるべきじゃないかと率直に私は思います。そういう言葉を使うことはやめるべきじゃないか。そして、初めに干拓ありきという立場でやるものですから、環境の破壊だとか、あるいは干潟だとか貴重な自然だとか生物だとかを死に追いやる、これもやはり私はやめるべきじゃないか。
　まだ後でいろいろと論じたい点があるのですけれども、私はそういうことをはっきり申し上げて、ちょっと次の問題に移りたいのですけれども、本明川の治水対策について伺いたいのです。
　これは、この治水計画というのはどうなっておりますか。簡単にちょっと言ってください。
○尾田政府委員　本明川の治水対策は、百年に一回起こる、そういう洪水を対象に計画をつくっております。
○中島（武）委員　そうなんだそうですね。工事実施基本計画も策定されて、私も資料としてこれもいただいており、また読んでおります。
　ところで、掘削は一体どうなっているか、特にこの河口部はどうしているかという点を伺いたいのです。私、視察したのです。よく目で見ました。広い河口部、いや、土砂が随分たまっているんですよ。あんなに土砂がたまっているんだけれども、一体掘削はやっているのかなということを思いましたけれども、どうですか。
○尾田政府委員　河口部の河道断面につきましては、大きな傾向としては堆積傾向にございますが、現時点において治水上支障があるというふうには考えておりません。そして、そういう治水上の支障が出てくるなら当然掘削をするということになります。
○中島（武）委員　あなた、その答弁されたんですけれども、実際見ましたか。そして、いろいろ調査されておりますか。私なんかが見ると、いやもうひどいものだということをこれは思いますよ。治水の障害にならないなんて言っているけれども、とても信じられない。
　それから、もう一つ続けて伺いたいのですけれども、何で河口部にあんなに土砂の堆積が今進んでいるのか。これの一つの大きな原因は、締め切り堤防で締め切ってしまった、そのためにどんどん流れていくはずの土砂が流れなくなってしまった、堆積してしまった、こういうことが原因じゃないかというふうに思うのですね。
　これは私が思うだけじゃなくて、どれぐらい土砂が堆積しているかということについて長崎大学の教育学部生物学教室と自然保護団体長崎の自然と文化を守る会が合同で調査をした。そして一九九〇年の農水省の数値と照らし合わせて、ひどいところは一メートルも高くなっている、低くても五十センチとか、いろいろな調査をやった結果を発表しておられますね。その原因としては、今申し上げたように、やはりこの締め切り堤防のせいじゃないか、すべてがそうだというわけじゃありませんが、それが一つの原因じゃないか、こういう指摘もしておるわけです。私もそんな気がするのですね。
○尾田政府委員　潮受け堤防が締め切られたのはつい最近のことでございまして、その影響がどうかということにつきましては、私ども河道の縦横断測量というのを定期的に行っておりますので、今後そういう調査、測量の結果が出てまいりますれば、その結果で正確な判断ができようかと思います。
　現時点におきましては、干満の差がなくなってマイナス一メートルに水位が保たれておりますので、従前は干潟で、干満によって見えなかった部分が干陸化してひび割れをする、そういう中で河床が上がったという印象を持たれているのではないかというふうに考えております。
○中島（武）委員　続けて、これにかかわるのですけれども、農水省の諌早湾干拓計画で、今言ったようなことなんかも含めて、河床が上がることによって本明川の流水を妨げるものになる。こうなると、建設省の治水対策に非常に大きな影響を与えることになると思うのですね。干拓事業のための中間堤防が今度つくられていく、そうなりますと、土砂の急速な堆積によって本明川河口部のふん詰まりが起きるんじゃないか、それから調整池の容量が減少してしまうんじゃないか、そういうおそれは非常にあると思うのですね。そういうことはお考えになっていらっしゃいますか。
○尾田政府委員　一般論として申し上げますと、そういう河口部を締め切ることによって堆積傾向がより強まることになろうかと思いますが、それがどういう形で具体に推移するのか、これは、よく実態を調査をし、測量をする中で初めてわかってくることだと考えております。そういう調査を必要に応じて実施をし、対策が必要なら対策を講じるということを考えております。
○中島（武）委員　潮受け堤防は農水省、調整池ももちろん農水省、堤防によって高潮を防ぐとか、あるいは調整池は内水排除を行うという上では役立つと思うのですね。したがって、諌早水害や伊勢湾台風クラスの台風が来ても被害は防げるんだ。被害を防げるといったって、こういう場合には浸水しますよという話は先ほどしたのですけれども、農水省はそういうことを言っておられるのです。しかし、その調整池の水位が上昇することになつたら、そしてまた、これから調査されるそうですけれども、内水排除ができないときには、逆に被害が増大してしまうことになりますね。
　それで、私が言いたいのは、建設省は、潮受け堤防それから調整池、こういう施設を含めて現在の工事実施基本計画を策定しているのかということを聞きたいのです。
○尾田政府委員　現行の工事実施基本計画におきましては、河口部の処理、高潮対策につきましては、この干拓事業との関係において今後検討するという形になっております。
○中島（武）委員　続けて伺います。
　工事が完成すると、この調整池の管理はどこが行うのでしょうか。
○尾田政府委員　工事がすべて完成した段階におきましては、この調整池そのものを河川区域にする方向で今後検討することになると考えております。
○中島（武）委員　実際には建設省が受け持つという可能性が一番大きいでしょう。いや、今の答弁ははっきりそういうふうにおっしゃったのですか、建設省が受け持つと。
○尾田政府委員　すべて完成した段階で河川区域に指定する方向で考えております。
○中島（武）委員　わかりました。
　そうした場合に、今もちょっと答弁があったのだけれども、本明川の工事実施基本計画の見直しというのは当然やられなければならないと思うのですけれども、おやりになるわけでしょう。
○尾田政府委員　本委員会でも御審議をいただきました河川法の改正によりまして、実はきょう公布されましたが、ここにおきまして工事実施基本計画を二つに分けて策定をし直すわけでございますので、その改定の中でこの計画全般が見直されることになると考えております。
○中島（武）委員　そこで、私はもう一つ言いたいのです。
　それは何かというと、河川は建設省でしょう。それから旧干拓地の内水排除は農水省でしょう。それから、さっき言ったように、農水省は言い分があるかもしれないけれども、私に言わせると、かなり広範囲な床上、床下浸水が残されているような防災計画が立てられている。要するにばらばらで防災対策がやられているのじゃないかと思うのですね。これも率直に言うと縦割り行政の弊害じゃないかなと思います。
　それで、どうするかということなんだけれども、この点では、私はこの干拓事業を推進する立場ではないのですが、仮に、高潮のときのみに水門を閉めて普段はあけるようにするとか、あるいは洪水が予想されるときは水位を下げる、これも当たり前なんですけれども。それから、通常の旧干拓地の低地帯の洪水高潮対策は、護岸堤防と樋門、内水排除のためのポンプ設置がやられておって、これを組み合わせた対策を実際にとっているとか、いろいろなことがやられているのですけれども、農水省は農水省としてやっている、あるいは建設省は建設省としておやりになっていらっしゃるということで、やはりちょっとばらばらになっていると思うのですね。建設省が考えるという場合だったら、内水の問題についても完璧に排除できる計画を立てるのが当然、さっきお答えがあった。
　一番いいのは、こういう問題については、やはり建設省が防災問題の一番能力のある役所なんですから、建設省が中心になって総合的で統一的な防災対策が立てられる必要があるんじゃないかと思うのですね。そういうふうにしていきませんと、干拓が進んでいく、堤防は締め切られている、大雨が来てしまった、内水問題が解決しないでずっと水がついてしまうというようなことが、ばらばらになってしまうと思うんだね。
　そういう点からいうと、総合的な統一的な対策を立てるべきじゃないか、建設省が乗り出さなきゃいかぬのじゃないかと思うのですが、どうですか。
○尾田政府委員　先生御指摘の総合的な治水の計画が従前の工事実施基本計画でございまして、そういう意味合いで、高潮対策についても、この干拓事業に伴って潮受け堤防がつくられるというのがわかっておりましたので、それとの調整をとって二重投資を避けたということでございます。
　そういう意味合いで、総合的な計画、これがありますし、さらに今後は、河川法改正を受けまして、より充実したもの、地域の声を反映したものになっていくと考えております。
○中島（武）委員　ただ、旧干拓地の方は現在だって農水省でしょう。違いますか。河川そのものについての防災は建設省でしょう。私は、それはそれならそれでもいいけれども、やはり直ちにやるべきは、総合的な対策を立てられるようなそういう機関をつくるべきじゃないかということを申し上げているわけなんです。
　それで、いや、首をひねっておられるから。なぜかというと、やはり浸水が許されるような対策というのは本当の対策じゃないということを私は最初に申し上げた、だからなんです。
　それで、時間が来ましたので、ちょっとはしょります。
　今、潮受け堤防の排水門の締め切りによって、諌早湾の湾の奥、それから調整池の水質が極度に悪化しているわけですね。
　実は、この文書なんですけれども、九州地建に対して藤本農林水産大臣が「国営諌早湾干拓事業に係る調整池の水質について（協議）」、これは平成九年四月九日のものですけれども、これを私は拝見いたしております。その一番最後のところに書いてあるのですよ。「不測の事態への対応」として、「局所的に予測不可能な水質障害（アオコの増殖や低層水質の悪化等）が発生する可能性は否定できない。」こういうふうに言っております。
　ところが、現在、長崎県の調査によりますと、既にＣＯＤで締め切り前が二ないし五ｐｐｍだったものが一カ月後の五月の中旬には七ｐｐｍに達したということを言っているわけです。つまり、環境基準をオーバーしてしまったのですね。だから、当初の考え方はもう破れてしまっているわけですよ。つまり、環境基準をオーバーしてしまっている、こういう状況なんですね。
　一方、下水道の普及率を見ますと、本明川流域関係市町村の下水道の普及率は二八％でしょう。下水道の整備がいつごろが目標にされているのかというと、平成十二年だというのですね。あと四年しかないのですよ。四年しかない。それで三次処理までできるのか、あるいは一〇〇％普及できるのか。これは、力を入れてやりますというお答えかもしれぬけれども、私はそんな簡単にいきはしないというように思うのですね。そうすると、水質がますます悪化してしまうという問題が起きてきます。
　そこで、四年間で達成するということが前提になっているのだけれども、まず、この点についてどうするつもりであるのか。それから、現在もう既に環境基準をオーバーしてしまっているのですから、この問題は、干拓計画を認可した建設省の建設大臣としても農水大臣に、環境基準が達成されるまでは門の閉め切りというようなことはやめなきゃいかぬよ、あけなさいということを申し入れるべきなんじゃないか。
　それから、時間ですから、もう一つ最後に伺っておしまいにしたいと思うのです。
　きょうは防災対策の面からしか問題を検討できなかったのですけれども、しかし、環境の問題とか、今も最後は環境問題に触れておるのですけれども、それから農地造成の問題とか、こういう問題を、これだけ社会問題になっているのですから、一たんやはり門をあけて、それで本当に総合的にじっくりと検討するということが必要じゃないかということを建設大臣に申し上げたいと思うのです。
○亀井国務大臣　大変熱心な議論をいただいておりますが、工事着工する前にもっとやっていただければよかったんじゃないかなという感がなきにしもあらずでございますが、干拓事業を私が建設大臣として妨害するような措置を求めるという気持ちは全然ございません。
　ただ、干拓事業が完成するまでの間に、その地域の環境が良好に維持をされていくということは大事である、このように私は思いますから、そういう観点から、ポンプとか門とか技術的なことは私はよくわかりませんけれども、干拓事業はこのまま進めていくけれども、事業完成までにそういう観点からいろいろな措置がなされるということは、これは次元の違う問題であろうかな、このように思います。
○中島（武）委員　大臣、やはり今度の問題というのは、環境問題もあれば、防災問題もあれば、そしてまた農地の造成問題もあるのです。やはりこれらすべてがあるわけですから、早くと言いますけれども、今ここで、これだけ社会問題になっている今こそ本当に英知を結集すべきときじゃないかということを再度申し上げて、終わりにしたいと思います。
○市川委員長　畠山健治郎君。
○畠山委員　私は、去る五月の十一日、秋田県の鹿角市八幡平で発生いたしました土石流災害について、関係省庁にお伺いをいたしたいと思っております。
　その前に、大臣初め委員の先生の皆さん方に少しでもこの災害についてのイメージを知っていただきたい、そういう立場から、時間もありませんから端的に申し上げさせていただきたいというふうに思っています。
　その一つは、十和田八幡平国立公園のちょうど中間にある地点、しかも国道三百四十一号線で結ばれておるその途中に発生した、公園地内ではありませんけれども国有地で起こった土石流であるというようなことがイメージの第一の点であります。
　第二の点は、起こった二百五十万立米の土石流でありますが、この量というのは雲仙・普賢岳の土石流に匹敵する量である、こういうことでイメージを抱いていただきたいというふうに思っています。
　そして、三つ目のイメージとしては、二百五十万立米が落ち込んだわけでありますけれども、実際、川底まで流出をしたというのはそのうちの五十万立米。残り二百万立米というのは、言葉は悪いかもしれませんけれども、まだ宙づりにある。したがって、いつ二次災害が起こっても不思議でない、こういう状況にあるというようなことと同時に、その五十万立米がこの川の四カ所の砂防ダムと国道三百四十一号線の赤川橋でとまりになっている、土石流をとめておるという役割を果たしておる、そのことが幸いをして下流に大きな災害がなかったというようなこと、こういう状況であります。
　そして、四つ目の問題は、八幡平の災害というようなことから、観光地のシーズンなわけでありますから、盛んなキャンセルがどんどん起こってまいりまして、風評災害に大変悩んでおる、こういう状況で、地域経済にも大変大きな打撃をこれから先受けていくだろうということが心配されるというようなことであります。
　いま一つには、これは大変喜ばしいイメージでありますが、災害が発生したのは朝の八時ちょっと過ぎでした。ところが、私が現地に入ったのは翌日でしたけれども、いろいろと事情を聞かせていただいたら、災害が起こった八時の約四時間前、朝の四時に東北地建の災害対策者が現地に入っておる。大変素早い対応であったというようなこと、感謝をしておったところでありますが、ただ、残念ながら、早くは入ったけれども手を下すことができなかった、じっと見ている状態であった、大変悔しい思いをなさったというふうに思います。
　いずれにしても、対応が非常に早かった。それには、前兆が少しあった、何日か前に前兆があった。その前兆を正しくとらえながら現地の旅館や鹿角市が対応して、幸いにも人災がなかったということは不幸中の幸いだというふうに言ってよろしいかと思っております。
　以上が今度の災害のイメージでございます。
　いずれにしても、先ほども申しましたように、いつ二次災害が起こっても不思議でないという状況が続いておるわけでありますから、したがって、下流の住民、数は決して多くありませんが、長い避難生活がこれから先も続いていくというようなこと。それから、水田面積にも、かなり土砂、濁流が入っておりますから、被害が及んでおるというようなこと。そういうことから、精神的にも経済的にも大変大きな被害を受けておるというようなこと。こういうことを勘案していただきながら、一日も早い復興を願いたい、そういう立場から、幾つかこれから御質問申し上げたいというふうに思っております。
　まず、土石流発生の原因についてお尋ねいたしたいと思います。
　この間、関係省庁、専門家による原因調査を行っておったはずでございますが、これについて建設省はどのように御認識なさっておられるのか。
　また、八幡平は火山灰地帯でございまして、例えば鹿児島のシラス台地と同様に、大量の降雨によって、常に今回のような災害の発生が予想される地域でございます。そうして見ますと、国有林地内で起こった今回の災害は林野行政との関係を抜きにしては考えられないと言わなければならないというふうに思っていますが、私のイメージからすれば、その肝心の林野庁が、御案内のとおり、営林署の統廃合あるいは職員の急激な減等々からすれば、日常の監視体制が果たして十分であったのかなという気がしてならないというふうに思っています。このような観点から、林野庁はどのように認識しておられるのか。
　それぞれお答えをいただきたいと思います。
○尾田政府委員　今回の発生原因でございますが、融雪期でございまして、その融雪に加えて降雨が起因をして地すべりが発生して、その一部が流れ下ったものと考えております。一部水蒸気爆発説もあるようでございますが、専門家の今までの御判断では、今私が申したところがこの原因だというふうに私ども建設省としては受けとめております。
○藤原説明員　地すべり発生の原因でございますが、林野庁が発生後直ちに派遣した調査団の調査結果によりますと、第一に、地すべり発生地点の地層が第三紀凝灰岩の上に火山性の堆積物が乗っているということでございまして、この地層の境目に生じた温泉変質が地すべり発生の大きな原因である。さらに、雪解け水と五月八日の百十ミリの雨量が地すべりを助長し、さらに、斜面に存在する埋没谷の存在も地すべりのメカニズムに影響を与えている。これらによって地すべりが発生したものでございます。
○畠山委員　それから、一つ御報告がおくれたことがございました。それは、今、監視体制がずっと続いておるわけでありますが、その監視の映像が同時に官邸まで入っているというふうなことを承ってまいりまして、いよいよ危機管理体制も整ってきたなというようなことをしみじみ感じてきた一人でございますので、あえてつけ加えさせていただきたいというふうに思います。
　それから、科学技術庁防災科学技術研究所の調査速報によりますと、当該地すべりの存在は、既に当研究所より一九八四年に発行した地すべり地形分布図にその位置と規模が示されており、今回発生した地すべりは、過去に発生した地すべりの再動と報告されておる。さらに、この分布図を知れば、そこが地すべり発生の潜在的危険度が高いことがわかりますし、本分布図を防災、開発の基礎資料として活用することができるとも指摘しております。
　そこで、この分布図並びにこの速報内容について、間違いはないのか、確認させていただきたいと思います。
○岩渕説明員　科学技術庁防災科学技術研究所では、これまで、地すべりに関する研究を推進するための基礎資料といたしまして、空中写真などによる地形判読によりまして、地すべり地形の分布図を作成しております。一九八四年に同研究所が発行いたしました地すべり地形分布図におきまして、過去の地すべりによる痕跡が今回発生したものと同じ場所にほぼ同じ規模で示されております。
　また、同研究所が五月二十一日から二十四日にかけまして今回の地すべり地域の調査を行いました結果、今回の地すべりは、過去に発生した地すべりが再度動いたものであるということを確認しております。
○畠山委員　この分布図を活用していれば、今回の地すべり箇所は危険箇所として認識でき、防止対策、あるいは地盤の不安定を招くようなある種の要因を起こさなければ回避することも可能であったと言えると考えますが、研究所の皆さんの研究結果が行政に活用されるように対応なさったのかどうか、その点をさらにお伺いいたしたいと思います。
　それから、その後の秋田大学鉱山学部の丸山教授の調査報告によれば、今度の隣接地にさらに亀裂が生じておるというような報告がなされております。こういう状況を見れば、再度現地踏査をする必要があるのではないかと考えますが、研究所のお考えを承ります。
○岩渕説明員　防災科学技術研究所が作成しております地すべり地形分布図でございますが、こちらは地すべりに関する研究を推進するための基礎資料として作成したものでありまして、これ自身は必ずしも防災対策の指針とすることを目的としておるものではありません。しかしながら、過去の地すべりの痕跡を示す本資料は、地すべり発生の潜在的危険度を示しており、防災的意義をも持つことから、同研究所では、大学、国立試験研究機関、図書館、自治体の防災担当部局などに広く配付しております。
　科学技術庁といたしましては、今後とも、地すべりに関する研究を推進するための基礎資料として、地すべり地形分布図の作成を継続するとともに、同分布図を関係機関に広く配付して、研究成果が活用されるよう努めてまいりたいと考えてございます。
○畠山委員　研究資料とはいえ、可能な限りやはり行政に生かしてもらわなければ困ると思うのです。ぜひひとつその点を今後とも配慮していただきたいというふうに思いますし、行政機関もぜひひとつ生かすような方向で頑張っていただきたいと思います。
○市川委員長　何かさっき答弁漏れがあるみたいだから。科学技術庁岩渕調整官。
○岩渕説明員　失礼いたしました。
　再度の調査というお話でございますが、先ほど申しました五月二十一日からの調査に続きまして、再度詳細な現地調査を行うことを予定してございます。
○尾田政府委員　御指摘の分布図につきましては、私どももいただいておりまして、平成四年に、全国の地すべり危険箇所、これは一万一千四十二カ所をこの時点で挙げておりますが、その中にも含まれております。
　ただ、この調査は必ずしも完全なものではございませんので、昨年からことし、平成八年から九年にかけまして見直しをいたしておるところでございます。
○畠山委員　その点につきまして、林野庁の見解を求めたいと思います。
○藤原説明員　先生御指摘の科学技術庁が発行しております地すべり地形分布図、これは私どもも承知しております。林野庁におきまして、人家や道路などの公共施設に被害を及ぼすおそれのある地すべり危険地区の把握につきましては、山地災害危険地区調査を実施しているところでございます。この調査に当たりまして、既往の文献等を参考にしておりまして、当該地形分布図も参考にしているところでございます。
○畠山委員　現実には、今回の発生箇所は、地すべり危険箇所とされてはおりますが、防止工事を必要とする箇所とは指定されておらないということでありまして、まことに残念であったというふうに言わなければならないと思っています。いずれにしても、八幡平全体の地質からしても、こうした分布図による指摘からしても、今回の災害を教訓として、この際、この地域の全面的な調査、点検が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○尾田政府委員　御指摘のとおり、地すべりが発生をいたしましたところは保安林でございまして、そういう意味合いでは、林野庁さんと一緒になって今後対策を進める必要がある地域だと理解をいたしております。幸い、先ほど御指摘ございましたが、赤川一号砂防ダム、平成八年二月二十一日に竣工したばかりのダムでございます、これが、今回の災害で満砂をいたしました。そういう意味合いで、まさに機能を発揮したわけでございますが、今後、こういう危険に備えて対策を講ずるべきところ、先ほど申しましたが、地すべり地域だけで一万件を超えるということでございます。必要な所要額の確保に向けまして、私どもとしても全力を挙げたいと考えております。
○畠山委員　私も現地に二度ほど行ってまいりました。二次災害防止のための監視体制がかなり綿密にとられておるように見てまいりましたけれども、それがベストであるのか、まだこれからやらなければいけないことがあるのか、その点についてお伺いをいたします。