Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内田政府参考人　お答え申し上げます。
　現在検討が進められておりますデジタル田園都市国家構想実現会議におきましては、地方自治体の関係者としまして、全国知事会の会長でもあります平井鳥取県知事、湯崎広島県知事、石山福井県大野市長、さらには、井澗和歌山県白浜町長の四名に参画をしていただいております。
　これに加えまして、デジタル田園都市国家構想の検討状況等につきましては、地方自治体関係者に対しまして、適宜、意見交換や情報提供を行っておるところでございます。
　今後とも、委員御指摘の、地方自治体における新たな施策の検討に支障を来すことがないよう十分に留意しながら、意見交換等を通じて連携を図ってまいります。
○坂本（祐）委員　そもそも今回のデジタル田園都市国家構想は、岸田総理の肝煎りの政策かもしれませんけれども、地方からの要請があって進められているものなのでしょうか。国から地方への一方的な押しつけであれば、地方にとっては新たな負担が増えてしまうだけと考えます。地方側が必要であって権限、財源があれば、自ら必要に応じて行うと思います。
　最低限、地方側と十分に話し合い、検討しながら進めているのか、この点について大臣にお伺いをさせていただきます。
○若宮国務大臣　デジタル田園都市国家構想、そしてまた地方創生、これは、地域の個性を生かした地方の活性化や、あるいは、東京圏への一極集中の是正につながる地方への人の流れを強化していこうといった根本的な考え方につきましては、共通しているものだというふうに思っております。
　先ほど事務方の方から御答弁申し上げましたけれども、これまで地方創生に取り組む中で、地方創生テレワークやＩＣＴのオフィスの整備、あるいは、デジタルを通じた地方活性化の事例にも見られ始めております。こうしたこれまでの取組の成果も踏まえまして、今後、地方自治体、先ほども御答弁申し上げましたけれども、四人の首長さんたちにも御参加をいただいておりますけれども、このデジタル田園都市国家構想実現会議というのを今開催いたしてございますが、こちらで更に議論を深めまして、この春には具体的な構想を取りまとめていく形で今準備を進めてございます。
　この検討に際しましては、引き続き、地方自治体関係者の皆様方の御意見もしっかりと承りながら意見交換していきつつ、国からの一方的な押しつけにならないように、しっかりとした取組を進めてまいりたい、このように思っているところでございます。
○坂本（祐）委員　それでは、ここで野田大臣は御退席いただいて結構です。ありがとうございます。
○石田委員長　どうぞ、大臣、御退席ください。
○坂本（祐）委員　この件につきましては、大臣がおっしゃったように、十分にしっかりと地方自治体とコミュニケーションを取っていただいて、国からの一方的な押しつけにならないように御留意いただければと存じます。
　次に、地方への権限、財源の移譲と、地方自治体の地方主体の活性化について質問いたします。
　私は、今でも地方の活性化には地方分権が必要であると考えています。権限、財源を地方に移譲して、地方の自主性に任せるべきではないでしょうか。
　毎年、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が審議されています。この地方分権一括法は今国会でも審議が予定されていますが、これは国から地方への権限、財源の移譲をほとんど伴わないものと承知しており、名ばかりの法律になっています。政府はこのような法律で地方分権を進めているように見せかけて、実態としてはほとんど地方分権は進んでいません。
　国側からすれば、地方に任せることはできない、権限、財源を渡せないと言うかもしれません。国の職員の皆さんは大変に優秀です。しかし、地方自治体にも優秀な職員はたくさんおります。自分の住む町に愛着や誇りを持って、熱意を持って仕事に取り組んでいます。市町村は国の下請機関ではありません。かじ取りをする市町村長も選挙で選ばれ、地元のために公約を掲げております。私は、彼ら彼女らに地方の将来を任せるべきと確信をいたしております。
　国は、外交や防衛、マクロ経済などを中心に、地方自治体は、首長を中心に、自治体議員とそこで生活を営む住民の方々と協働してまちづくりを進めるべきであるというふうに私は考えています。
　そこでお伺いいたしますが、地方の活性化には、国主導の地方活性化策ではなく、権限、財源を地方に移譲して、地方のことは地方に任せる、そのように抜本的に改めると考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○寺崎政府参考人　野田大臣が退席でございますので、私から御答弁申し上げます。
　地方分権改革におきましては、委員御指摘のとおり、住民に身近な行政はできる限り地方に委ねることが重要であると考えております。
　平成二十六年からは提案募集方式を導入し、政府としての恒常的な推進体制の下、地方の発意に根差した息の長い取組へ転換し、着実に取組を進めているところでございます。
　この取組は、地方の現場の実情を踏まえた提案をしっかり受け止め、きめ細かくその実現を図ることができており、地方側からも評価されていると考えております。
　今後とも、地方公共団体と十分連携しながら、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立ち、提案募集方式の充実等を通じて、地方分権改革を着実かつ強力に推進してまいりたいと考えております。
○坂本（祐）委員　次に、質疑項目が前後いたしますが、お願いいたします。太陽光発電整備の乱開発の規制について質問いたします。
　二〇一二年七月に再生可能エネルギーの固定価格買取り制度が開始されたのを契機として太陽光発電の普及が進んでいますが、地域によっては、土砂流出や濁水の発生、景観への影響、動植物の生育環境の悪化などの問題が生じております。
　気候危機打開のためには、温室ガスを排出しない再生エネルギーの活用が不可欠です。しかし、一部の大手事業者などによって地域住民の声を無視した発電施設の建設が全国各地で行われていることは、誠に憂慮に堪えないところでございます。
　特に危惧していることは、事業者に、メンテナンスや発電管理体制の確保などが実際に行われているのか、解体時の処理の責任や、事業中止などによる放置や不法投棄を防ぐことができるのかという問題です。
　子々孫々に美しく豊かな郷土を残していくことは我々の務めでもあります。この点に関して政府はどのように考えているか、お伺いいたします。
○茂木政府参考人　今委員から御指摘ございましたとおり、再生可能エネルギーの導入拡大に伴いまして、景観への影響ですとか自然災害、それから将来的な設備の不法投棄に対する地域の懸念、こうしたものが生じてきているということでございまして、今後、再エネを最大限拡大していくということになりますと、こうした地域の懸念にしっかりと向き合って、地域と共生を図りながら導入を進めていく必要があるというふうに考えています。
　このため、再エネの特措法、これは固定価格の買取りの仕組みを決めている法律でございますが、この中で、発電事業者に対しましては、発電所を設置する自治体が定めた条例、例えば安全性をしっかり確保せよとか、あるいは地域とのコミュニケーションを取れ、こうした条例をしっかり遵守することを求めておりまして、違反があれば、指導、改善命令を経た上で、認定を取り消すこともできる、こういった仕組みになっております。
　また、地域とのコミュニケーションを促すという観点では、各地域の条例などの情報を自治体間で共有して、自治体がこうした対処を円滑にできるように支援をしたり、あるいは、ＦＩＴの認定申請が出てきますが、こうした認定情報、申請情報をプッシュ型で自治体に提供することでコミュニケーションを促していく、こうした取組を進めています。
　それから、安全性の確保についても御指摘がございましたが、事業用の太陽光の発電設備には、電気事業法に基づく安全基準への適合維持義務というのが課されております。保安管理の責任者の下で定期的な点検を義務づけておりますので、こうした措置をしっかりと実施していくということになります。
　それから、太陽光発電の廃棄についての御指摘もございました。放置や不法投棄に対する懸念というのはかなり出ておりまして、今年の七月から、廃棄費用を外部で積み立てる、ＦＩＴのお金をお支払いするときに源泉徴収してしまいまして、これを外部で積み立てるという仕組みを開始いたします。太陽光パネルの廃棄の際には、ここからきちんとお金を出していくということになります。
　それから、将来的には廃棄が出てまいりますので、太陽光パネルのリサイクルとかリユース、こういった技術開発もしっかり進めているところです。
　これらの取組を進めることで、経産省がしっかりリーダーシップを取って、関係省庁とも連携しながらしっかりと対応してまいりたいというふうに考えています。
○坂本（祐）委員　二〇五〇年に再エネの割合を五〇％にすることには理解ができます。しかし、自然環境に与える影響に対してもしっかりと対処すべきと考えます。
　ＦＩＴ法、建築基準法、電気事業法、森林法、環境影響評価法など様々な法律が関連しますが、現状では、これらの環境破壊を守るには、自治体条例によることしか自衛することができない状況です。政府は、自治体及び一般住民からの情報提供に速やかに対応して、乱開発に対する改善指導及び認定の取消しを確実に行うことが必要と考えます。
　令和三年五月二十五日、参議院環境委員会の地球温暖化の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議において、地球温暖化対策の推進に当たっては、国際的にも生物多様性の確保が喫緊の課題であることに鑑み、本法に基づく施策も含め、地域への再生可能エネルギー導入拡大により自然環境及び生物多様性の価値を損なうことがないよう十分留意することとされています。
　政府は、人手不足や体制が間に合わないというのであれば、地方自治体に権限を移譲して、実効性を優先させる必要もあります。地方の活性化を妨げるような開発には国としてもしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○新井政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の再エネ拡大に伴います自然環境等への影響につきましては、再エネを導入する上で、自治体や地域住民の方々の理解を得ながら進めていくということが肝要ではないかと考えております。
　令和三年六月に閣議決定されましたまち・ひと・しごと創生基本方針二〇二一においても、「地域資源を有効活用して再生可能エネルギーを導入する等、脱炭素化の取組を地方において積極的に推進していくことにより、地域経済の活性化や地域課題の解決の実現につなげる」とされております。
　内閣府といたしましては、自治体や地域の理解を得ながら、再エネの適正な導入を通じた地方創生と脱炭素の好循環の形成に向けて、経済産業省や環境省等、関係府省庁とも連携しつつ取り組んでまいりたいと考えております。
○坂本（祐）委員　それでは、次に、地域活性化と災害対策について質問をさせていただきます。
　私の地元では、令和元年の台風十九号による甚大な被害を受けて、入間川水域緊急治水対策プロジェクトという治水対策が進められております。関係する土地で農業を営む方々から反対運動が起こっております。災害対策も重要ではありますけれども、地域の農業も地域活性化の観点から重要です。
　国の担当者は、ポストが変わればそのプロジェクトとは直接関係はなくなりますけれども、その地域に住んで農業を代々にわたって営み続ける住民にとっては、まさに一生の問題です。このようなトラブルを抱えた状態で健全な地域の活性化はありません。
　一部の方々の犠牲の上に進めるのではなくて、協力の下に進めていくべきと考えます。理解を得るには困難もありますけれども、よく関係者と話合いをして理解を得ながら進めていくべきであろうと思いますが、いかがでしょうか。
○石田委員長　時間が参っておりますので、答弁は簡潔に願います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　令和元年東日本台風で甚大な被害が発生した入間川流域では、早期の復旧復興に取り組むため、国、県と四市町が連携し、令和二年一月に入間川流域緊急治水対策プロジェクトを策定しております。
　このプロジェクトには、河道掘削、堤防の整備、遊水地の整備などを位置づけており、事業の効果や影響について地元の方々に御説明をしているところでございます。
　その中で、遊水地の候補になっている土地につきましては、現在、優良な農地として利用されておりまして、洪水と一緒に土砂やごみが流入することによって営農に与える影響について懸念が示されていることから、営農者に対しまして丁寧な対応が必要と考えております。
　命と暮らしを守る治水対策、地域を支える農業、いずれも重要でありますので、治水と農業の両立について関係者に十分理解していただけるよう、治水対策による効果や、対策後も残るリスク、土地や営農への影響や、その頻度などを丁寧に説明してまいります。
○石田委員長　既に持ち時間が経過しておりますので。
○坂本（祐）委員　全国でも同じような事案があろうかと思います。是非御丁寧にお進めになっていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございます。
○石田委員長　次に、吉川赳君。
○吉川（赳）委員　自由民主党の吉川赳でございます。
　本日は、この質問の機会をお与えいただきまして、ありがとう存じます。
　まず、冒頭でございますが、明日で東日本大震災から十一年目となるわけであります。昨年からの第二期復興・創生期間においては、地方創生との連携強化ということがうたわれているわけであります。人口減少や産業の空洞化、こういった課題を抱える被災地においても、今後、まち・ひと・しごと創生、また地方創生との連携強化、これが課題となっておりますので、大臣を始めとする政務三役の皆さん、また、地方創生推進事務局、まち・ひと・しごと創生本部の皆さんにおかれましては、是非この被災地における地方創生というものにも十分に御理解をいただければと、冒頭、お願いを申し上げる次第でございます。
　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、国家戦略特区であるスーパーシティーは、昨年公募がなされていると思います。そして、その後に、岸田政権下におけるデジタル田園都市国家構想。この二つは内容的にも非常に重複している部分があると思うんですけれども、改めてこの二つの関係性について御説明願いたいと思います。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　デジタル田園都市国家構想は、高齢化や過疎化などの社会課題に直面する地方にこそ新たなデジタル技術を活用するニーズがあることに鑑みまして、デジタル技術の活用によって、地域の個性を生かしながら、地方を活性化し、持続可能な経済社会を実現するというものと承知しております。
　スーパーシティー構想でございますけれども、こちらは、地域のデジタル化と規制改革を行うこと、それによりまして、二〇三〇年の未来社会の実現ということを、先行的な実現を目指すものでございます。
　両者は、いずれもデジタル技術の活用によって地域課題の解決を図る点で目的を同じくしておりますが、スーパーシティーは、特に、新たな規制制度の設計といった観点でデジタル田園都市国家構想を先導するというものでございます。
○吉川（赳）委員　もちろんデジ田でも、そこにある規制をなくすことが必要であればやっていかなければならないことだとは思いますが、その前提はちょっとおいておいて、まず、スーパーシティーは昨年公募が行われたと思うんですが、この公募と採択状況を改めて確認したいと思います。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　スーパーシティーについては、昨年四月に三十一の地方公共団体から提案がありました。また、同年十月には、うち二十八団体から再提案がございました。その後、先週三月四日に第三回の専門調査会を開催いたしまして、第二回に引き続き、スーパーシティーの区域選定等に関する審議を行ったところでございます。
　会議においては、つくば市、大阪府市のスーパーシティー構想について、それぞれの首長などからヒアリングの上、委員において審議が行われた結果、スーパーシティー型国家戦略特別区域としてつくば市及び大阪市を指定することが原案として了承されましたところです。
　本日、国家戦略特区諮問会議を開催して、つくば市や大阪市などの区域指定の案について審議を行う予定でございます。
○吉川（赳）委員　今日は、事前の質問取り、打合せで、ほぼほぼ政府参考人からの答弁なんですが、宮路政務官に来ていただいているので、随時答えられるときは答えていただいて構いませんので、挙手していただけたらと思います。
　その中で、このスーパーシティーなんですけれども、本来は昨年採択が決まっている予定でしたよね。それが一回延びているわけなんですけれども、済みません、質問取りで言わなかったんですけれども、私も理由は分かっているんですけれども、改めて、何で打ち返しになったのかというのをもう一度確認していいですか。何で去年採択なされなかったのか。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　去年決めるということが何か公式に決まっていたということではなくて、必要な審議をずっとやってきたということに尽きるところでございます。
　一言御紹介すれば、審議をしてやはりよいものをちゃんと選びたいという思いが、政府も当然ですけれども、専門調査会の委員の皆様にも非常にある中で、プロセスにおいては、一度受け取った提案について、もう一段ブラッシュアップしてほしいなということで再提案をお願いしたりとか、あと、その後、いろいろハンズオンで助言したりというようなプロセスをいろいろとかみながらやってきたということでございまして、結果としてということにはなるんですけれども、このタイミングということでございます。
○吉川（赳）委員　何となく優しくオブラートに包まれている答えなんですけれども、要は、あの当時、昨年、スーパーシティーの岩盤規制ということに関しては、三十一の自治体の提案が物足りないというか、何か、これは本当にスーパーシティーなのかというような、こういった議論もあったやに私は記憶をしているんですね。
　三十一の自治体の中で、つくば市、大阪市。大阪市といえば本当に大きい自治体ですよ。結果、大きい自治体、大きめの自治体、つくば市で二十四万人ぐらいですか、これくらいの人口の自治体が採択をされたわけで、逆に、小さい町同士が合同でエントリーをしたり、また、本当に小さい単体の町でエントリーをして、三十一の中には含まれておりましたが、結果として、そういうところが出したところが、昨年、物足りないということで一度打ち返しになって、やはり採択はどうしても大きい自治体になってしまうわけなんですよね。
　というのも、やはり国家戦略特区ですから、あくまで住民参加ですとか自治体がやりたいという意思が重要になることは十分分かっているんですが、ただ、従前の単純な補助金のエントリーと違って、スーパーシティーともなると、これを策定するに当たって、やはり自治体に相当のエネルギー、人ですとか予算、そしてさらには情報収集能力、こういったものが求められてしまうわけですよね。結果として、このスーパーシティーに見合うというのは、大阪市のようなある程度大きな自治体になってしまう。
　先ほど冒頭に答弁いただいたように、モデルケースとして、大きい自治体のブラウンフィールドで様々な規制改革をして、利便性の高いデジタルの力によって町をつくっていくということ、これは理解をします。
　ただ、一方で、今はデジ田にどちらかというと寄っているんですけれども、スーパーシティー、世界的にはスマートシティーなんという言い方をしますが、やはりこの要諦というのは、今後、人の手で解決できない社会問題に関して、デジタルの力でそれを解消していくという点にあるわけです。ですから、つまり、スーパーシティーもデジ田と同じように、大きい町のモデルケースも重要なんですけれども、本当に今後人口が減ってしまって人の力では課題が解決できないところでこそやらなければならないと思うんですね。
　ただ、今の国家戦略特区の制度でいくと、さっき言ったように、ある程度大きい自治体しか策定能力というものが間に合わなくて、そして、なかなか情報収集もできない。地方自治体も頑張っていますけれども、なかなか人も予算もないですから。
　そうなったときに、スーパーシティーも、現在と同じような従前型の公募提案方式、採択方式ということではなくて、やはり、今後、デジタル田園都市国家構想とうまくリンクをさせながら、例えば、町の課題解消や発展につながる先端技術の情報プラットフォームみたいなものを内閣府の中でつくって、そして、自治体に、こういう困っていることがあるんだよという相談に対して、こういう技術がありますよと、そのように提案をしていくようなスーパーシティーのつくり方というのも私は一つだと思うんですよね。
　繰り返しになりますけれども、そうでなければ、小さい自治体はなかなか、企画をつくって、情報を精査して、それをエントリーして、そしてタイムラグもあります、そういう問題も今後出てくると思いますので、是非、デジタル田園都市国家構想という柱がありますから、国家戦略特区とはいえ、そこにとらわれ過ぎることがないように、柔軟に今後対応していただきたいと思います。これに関しては特に答弁はいいです。
　次に行きたいと思います。
　デジ田があって、そして以前のスーパーシティーがあって、その前にスマートシティーというものがあって、世界的には総じてスーパーシティーのことをスマートシティーというんですけれども、我が国の場合は事前にスマートシティーという別のものがあったので、非常にややこしいたてつけになっているので、その辺の整理もしてもらいたいんですけれども、それはおいておいて。
　一方で、政府主導でやる、また自治体主導でやる取組以外に、民間のこういうスマートシティー、利便性の高い町をつくっていこうという取組、これも始まりつつあります。
　私の地元の静岡県裾野市で、トヨタが主導して、ウーブン・シティによる、私有地、限られた範囲内でのスマートシティーというものを今つくろうとしております。これは、自治体によるブラウンフィールドに対して、ゼロからやるグリーンフィールド型ということになるわけですけれども、これは民間の取組とはいえ、是非、国家戦略特区であるスーパーシティー、さらにはデジタル田園都市国家構想、これを所管する政府として、政務官から、この民間のウーブン・シティのようなスーパーシティー、スマートシティーの取組について見解をお伺いできたらと思います。
○宮路大臣政務官　御答弁申し上げます。
　委員御指摘のウーブン・シティ、私も勉強させていただきましたが、いわゆるグリーンフィールドにおける民間主導の取組、私有地であるがゆえに思い切った施策を展開することができるというところにその要諦があるというふうに理解しておりますが、そうした民間主導の取組も先進的な課題解決の形の一つとして注目しているところでございます。
　自治体主導の取組だけでなく、ウーブン・シティなどの民間主導の、規制改革の要素も含む取組事例をしっかりと参考にすることが大変重要であると考えておりまして、デジタル田園都市国家構想実現会議においても、そうした先行する官民の取組事例について御紹介をいただきつつ、この春の構想の取りまとめに向けて議論を進めているところでございます。
　引き続き、内閣官房のデジタル田園都市国家構想実現会議事務局と、特区等を所管する内閣府の地方創生推進事務局はもちろんのこと、デジタル庁を始めとする政府各府省とも連携協力して、今後のデジタル田園都市国家構想の実現に向けた議論と取組を進めてまいりたいと考えております。
○吉川（赳）委員　その上で、海外にも民間主導のグリーンフィールド型のスマートシティーと言われる取組は先行して幾つかあります。多分、我が国では裾野市のトヨタのウーブン・シティがまず一番最初になるのかな、私はこういう認識でいるわけなんですけれども、一方で、さっき言ったように、国のスーパーシティーは特区なので、そもそもの特区指定がなければ、そこに利便性解決のための規制緩和というものはできないわけであります。
　デジ田の範囲の中でそれをどこまでやるかということにもよってくるかとは思うんですけれども、例えば、このトヨタのウーブン・シティのような限られた企業が保有する土地の中での新たな町というものができます。しかしながら、一方で、その外に一歩出ると、これは普通の市、町。国道でしたら国ですし、県道だったら県、市だったら市の条例、法律になってしまうわけであります。例えば、道路も、企業主導のスマートシティー、スーパーシティーの範囲内においては自動運転は可能だ。ただ、それを一歩出ると公道になりますので、自動運転はできないわけです。つまり、アウトプットができない。
　これはリアルインフラだけではなくて、例えば通信インフラもそうです。例えば、スーパーシティーでもそうですけれども、多分恐らく、企業主導でもオープンＡＰＩによって本当に利便性の高いデジタルアクセスというものがあると思うんですけれども、それを例えば私有地の中で企業が住んでいる人のために提供をしていても、それを今度は自治体の情報と連結をするというときに、セキュリティーのレベルが不安だとか、そもそも自治体のシステムがそこについていかないとか、そういったことがやはり今後出てくると思うんですね。それで、デジ田の方では、自治体のシステムの標準化というものもうたっているわけであります。
　やはりそういった、是非今後、特区だからとかデジ田の範囲でどこまでやるかとかということではなくて、このトヨタのウーブン・シティを皮切りに国内でそういった民間主導型のスマートシティー、スーパーシティーというものができるというときに、その一歩外に出たときのアクセス性というものを、しっかりと柔軟に対応できるような制度設計というものが私は必要ではないかと思います。
　これについて是非見解を、参考人で構いませんので、お聞かせ願えればと思います。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど宮路政務官から御答弁がございましたとおりだと思います。ウーブン・シティのような民間主導の取組も先進的な課題解決の形の一つであるというふうに認識をしております。
　そして、今後、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組が進んでいくという中で、関連する規制改革のニーズが出てくる可能性もあると考えております。ウーブン・シティのような民間主導の取組や動き、それから関係する自治体の御意向、こういったことも注視しながら、私ども国家戦略特区の方でも適切に対応していきたいと考えております。
○吉川（赳）委員　なので、この国家戦略特区とデジ田、これは、もちろん内閣府で部局が違うのはいいんですが、様々な事情がおありということを理解しながらも、大臣の所管というものが分かれてしまっているわけであります。
　今後、さっき言ったように、目指すべきところは同じなわけですね。やはりそこはしっかりと、内閣府の得意な言葉である横串を刺すという言葉、これでしっかりと連携を図っていただきたいですし、それにプラスアルファして、今後、まずこういった民間の取組が私は間違いなく増えていくと思います。そうなったときに、政府、自治体主導型のスーパーシティーよりやはり民間の方が全然優れているよね、こうなってしまってもこれはよくない。
　やはりそういった意味では、本当に広く連携をしていける制度、そしてさらに、それを外にアウトプットしていける制度、こういったものが極めて重要になってくるかと思います。私も立法府の立場から、是非そういった制度設計に関してもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　次に、地方創生に関する質問をさせていただきたいと思います。
　地方創生政策がスタートして、東京一極集中から持続可能な地域社会をつくるということで、まずは地方の人口ということが大変大きな課題であります。
　ただ、地方創生黎明期には、例えば単純に人口を増やすということでありましたが、例えば、二十万人の町があって隣に十万人の町がある、その翌年に、十万人の町が八万人になって、横から二万人移って二十二万人になった、こういう人口の取り合いをやっていてもしようがないよねみたいな議論もあり、そしてなおかつ、なかなか東京からの移住というものも進まないということで、その中で、一つ、昨年ぐらいからですかね、二地域居住というものを推進しているかと思います。
　この二地域居住、東京と地方に仕事なり住まいなり二拠点を持って、そういった新たなライフスタイルを構築していただくことによって地方の関係人口を増やしていくということなんですけれども、ただ、この二地域居住の住の部分に関して、それを選択するインセンティブが私は何かあるのかなと常々思うんですよね。
　例えば、住宅ローン減税、これは住民票があるところの一つの住宅でしか恩恵が受けられません。住民票がなくて、例えば別荘とは言わないまでも、二地域目の地方の拠点には、住宅ローン、住宅を購入をしたり建てたりしたときの税制でのインセンティブというのはまだ存在しないわけですよね。
　ただ、内閣府は二地域居住というものを、今、関係人口の増加を目指して進めているわけであって、その点において、例えば、二つ目の拠点を持つときの住居におけるインセンティブを私はもうちょっと増やしていくべきだと思うんですけれども、それに関して何か政策があれば。
○塩見政府参考人　お答えを申し上げます。
　複数の生活拠点を持ちます二地域居住、これは新しい住まい方の一つでございまして、地方創生に資する取組として積極的に推進を図る必要があると考えてございます。
　二地域居住を推進する方策ということでございますけれども、例えば、国土交通省におきましては、住宅金融支援機構が推進をしておりますフラット35という融資制度がございます。その中で、セカンドハウスの取得に対しましても適用するというふうにしております。あるいは、地方の空き家を活用する、地域活性化のために自治体が改修をするようなケースがございます。そういうケースに対して財政面で支援をするというようなことにも取り組ませていただいてございます。
　また、情報面では、全国版の空き家・空き地バンクといったものを構築いたしまして、情報発信の充実を図る。さらには、二地域居住に取り組んでおられます市町村の優良な取組事例を取りまとめて提供する。
　様々なインセンティブ、そして情報面からの支援をさせていただいているところでございまして、引き続き、関係省庁と連携しながら、こうした取組を推進してまいりたいと考えてございます。
○吉川（赳）委員　我々国会議員はくしくも二地域居住みたいな生活をしているわけでございますけれども、やってできないことはない。まあ、ちょっと事情は異なると思うんですけれども。是非これは、関係人口の増加に寄与するために、今後更に力強く進めていただきたい。
　先ほど答弁を国交省からいただきましたが、やはり、内閣府の総合調整、横串を刺すということで、そういったところにもしっかりと連携を取っていただいているなと今感じました。
　ただ、さっき私が言った住宅ローン減税になると、減税なので、どうしても財務省なんですよね。内閣府はどうしても財務省だけには横串が刺さらないんですよ。縦串しか刺さらない。なので、是非これは、大臣を始めとして、総理を中心として、そういう必要な部分も制度改正を願いたいと思います。
　質疑時間が終了しましたが、地方創生は、地方の自主性、それに国がコミットメントしていくということでスタートしました。お互い、どちらが負担をするということではなくて、しっかりとした協力関係が必要です。地方創生は人のせいというふうにならないように、しっかりと国と地方が共に協力をしながら地方の発展を進めていただきたいと思います。
　以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○石田委員長　次に、輿水恵一君。
○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　それでは、早速ではございますけれども、質問に入らせていただきます。
　デジタル技術の活用によって転職なき移住を実現し、地方への新たな人の流れを創出することで持続可能な地域を実現することは、地方創生またデジタル田園都市国家構想の一丁目一番地であると思います。
　そこで、まず、デジタル田園都市国家構想交付金地方創生テレワークタイプについて伺います。
　この交付金は、サテライトオフィス等の整備や運営、利用促進等の事業において、自治体に加えて民間企業の取組に対しても活用できるものであります。この交付金には、補助率四分の三の高水準タイプと補助率二分の一の標準タイプがあり、また、自治体運営施設整備と民間運営施設開設支援がありますが、サテライトオフィスを展開するそれぞれの現場ではどのように使い分けておられるのか、また、その具体的な事例も含めてお聞かせいただきたいと思います。
　あわせて、この交付金につきましては、施設整備や運営以外のソフト経費や、進出企業の定着や地域の活性化の支援にも活用できると伺っておりますが、具体的にどのような事業が進められているのか、また進めようとしているのかについてお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○新井政府参考人　お答えいたします。
　令和三年度補正予算におきまして、デジタル田園都市国家構想推進交付金二百億円を措置し、サテライトオフィス整備等に取り組む地方公共団体を支援する地方創生テレワークタイプを設けたところでございます。
　本タイプにおきましては、県外から誘致する企業数ですとか移住者数などにつきまして、高い目標を設定しているものにつきましては補助率四分の三の高水準タイプ、それ以外のものについては標準タイプといたしております。
　また、対象事業といたしましては、先生御指摘のとおり、地方公共団体が自ら運営、整備する施設に加えまして、民間企業等が運営する施設に対する開設支援も対象といたしております。
　例えば、具体的には、先生御地元の埼玉県の横瀬町でございますけれども、高水準タイプといたしまして、旧ＪＡの施設、それを改修いたしまして、民間企業等が運営するサテライトオフィスの開設支援に取り組んでいるところでございます。また、山梨県の北杜市でございますけれども、こちらは、市内の図書館を改修いたしまして、市自らが運営する施設を整備しているところでございます。
　また、先生御指摘のソフトの支援でございます地方創生テレワークタイプでございますが、施設整備ですとか運営の取組に加えまして、広報経費ですとか説明会、ビジネスマッチング、そういったソフト経費につきましても支援の対象といたしております。先ほど御紹介いたしました山梨県の北杜市の事例でございますが、施設のプロモーションのためのウェブサイトや動画制作、そういった取組も進めているところでございます。
　また、今年度から新しく、進出企業の定着や地域活性化を図るため、サテライトオフィスに進出した企業と地元の企業等が連携して行う地域資源を活用した取組を支援する事業を追加いたしております。対象事業といたしましては、例えば、地元の学校と連携いたしましたプログラミング教室ですとか、あと、地元の食品資源、地域資源を活用いたしました新商品開発ですとか、脱炭素の再生可能エネルギーを通じた地域活性化ですとか、そういったものを想定いたしております。
　引き続きまして、本交付金を地方公共団体の皆様方に積極的に活用いただくことで、地方から新しい人の流れを創出し、転職なき移住の実現を推進してまいりたいと考えております。
○輿水委員　どうもありがとうございました。
　地方の既存の施設を有効に活用していく、また、そこに入られた企業が地元の企業と連携をして新しい価値を創造していく、まさに是非この取組が更に進むように私も応援をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
　続きまして、企業版ふるさと納税等を活用したサテライトオフィスの整備について伺います。
　企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税を税額控除し、企業の実質負担が一割程度まで圧縮される仕組みとなっております。この制度を活用してサテライトオフィス等の整備を進めることも大変に有意義なことであると思います。
　また、実際に地方に移住して働くためには、サテライトオフィスの整備と同時に、働く方の居住施設の確保も必要かと思いますが、企業版ふるさと納税を活用し、具体的にどのような取組がなされているのか、お聞かせください。
○北浦政府参考人　お答えいたします。
　地方創生の推進に向けて、地方公共団体において、企業版ふるさと納税による寄附を活用し、御指摘の移住、定住の促進やサテライトオフィスの整備を図る事業など、幅広く取り組まれていると承知しております。
　移住、定住の促進を図る事業としましては、具体的には、移住者等の住居として活用することを目的として空き家の改修を図る事業、当該住居の賃借料や購入費等に対して助成を行う事業などが挙げられます。このような取組をサテライトオフィスのコワーキングスペース等の整備、借り上げ等と併せて地方公共団体が進めることにより、企業にお勤めの方を含め、地方への人の流れがより進むことが期待されるところであります。
　御指摘の、移住促進に向けた働く場と住居の確保の組合せの意義を含めて地方への周知を今後とも進め、企業版ふるさと納税等を活用してサテライトオフィスの整備等の促進を図ってまいります。
○輿水委員　ありがとうございます。
　先ほどの交付金と併せてこの企業版ふるさと納税をうまく組み合わせていただきながら、さらに、住まいという形も、地域のそういった空き家等もうまく活用していただきながら、新たな取組を進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　そして、続きまして、地方創生推進交付金についても伺います。
　デジタル技術等を活用して、地方における安定した雇用の創出、また、地方への新しい人の流れ、また、地域の活性化を目指した先駆性のある取組を支え、支援すると同時に、優良事例の横展開を目的とするこの交付金でございますけれども、ここで、デジタル田園都市国家構想交付金の先ほどのデジタル実装タイプによる先進的な事例の推進と、この地方創生推進交付金の先駆性タイプによる事業の推進について、現場ではどのように使い分けられているのか、また、組み合わせて活用されているのか、具体的な事例も含めてお聞かせ願えればと思います。
　また、あわせて、デジタル田園都市国家構想を推進するために、今後は、優良事例の横展開について、特にどのような取組がどのような事業推進主体の下で進められようとしているかについてもお聞かせ願えますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○新井政府参考人　お答えいたします。
　デジタル田園都市国家構想推進交付金デジタル実装タイプでございますが、デジタルを活用いたしました地域の課題解決等に向けまして、既存の優良なサービス、モデルを活用して迅速な横展開を行う地方公共団体の事業を支援するものでございまして、令和三年度の補正予算で措置された施策でございますので、単年度に限って支援を行うものでございます。
　これに対しまして、地方創生推進交付金でございますが、こちらにつきましては、地方公共団体が地方版総合戦略に基づきまして先導的な事業を複数年度にわたり支援するものでございまして、令和四年度からは、新たに行われる事業につきまして、デジタル技術の活用等を要件とする等の見直しを行っているところでございます。
　地方公共団体におかれましては、このような対象事業などの違いを前提としまして、それぞれの実情に応じまして両者を使い分けて活用いただきたいと考えております。
　具体的な事例でございますけれども、例えば群馬県でございますが、地方創生推進交付金の先駆タイプを活用いたしまして、県がイノベーションの交流拠点を構築した上で、先端的なＩＣＴ技術の活用を進める民間企業と県内の市町村のビジネスマッチングを行うなど、先導的な事業に令和二年度から取り組んでいるところでございます。
　引き続きまして、地方創生の現場におきましては、地域の実情やニーズに合わせて用意した支援策を活用いただき、地域課題の解決や魅力向上など、地方創生の実現に向けて取り組んでいただきたいと考えております。
○北浦政府参考人　お答えいたします。
　デジタル田園都市国家構想を推進するとの観点から、地方創生推進交付金等の地方創生関係交付金につき、令和三年度補正予算及び令和四年度当初予算案において、新規事業を対象といたしまして、デジタル技術の活用等の取組を事業内容に含めることを原則とすることなどの変更を行ったところであります。
　次に、事業の例といたしまして、地方創生関係交付金を活用した地方公共団体の事業内容は幅広く、デジタル技術の活用やその普及等の取組といたしましても、創意工夫ある多様なものが期待されるところであり、例えば、アプリの開発や地域通貨の導入など、デジタル技術の活用による観光周遊の促進を図る取組、ＥＣサイトの構築、活用により地元農産物の販路拡大を図る取組、栽培技術体系の開発実証を行うＩＣＴを活用した次世代ハウスの整備といったような事業が、地方公共団体による場合のほか、地方公共団体と民間事業者との連携により形成された推進主体により進められることを想定しておるところでございます。
　なお、横展開につきましては、従来より、地方創生関係交付金を活用した特色ある事業等を毎年度取りまとめた上で、地方公共団体に対して提供するなどの横展開を図る取組を行ってきているところでございます。
　デジタル技術の活用やその普及等の取組を含めた先導的な事業に関しましても、今後、機会を捉えて地方に紹介するなどにより、本交付金の活用を通じた地方の課題解決のためのデジタル技術の活用等の進展を図ってまいります。
○輿水委員　どうもありがとうございました。
　まさに、地方創生推進交付金は、中長期的な展望に立った、そして安定的に進めながら、デジタルの国家構想の交付金をうまくその年度ごとに活用しながら地域のデジタル化を推進していく、しっかり進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、ローカル一万プロジェクトについて伺います。
　このプロジェクトは、産学金官の連携により、地域資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型事業の立ち上げを、地域経済循環創造事業交付金と地域の金融機関の融資と自己資金等で行うものであります。
　支援の対象といたしましては、地域資源を生かした持続可能な事業、行政による地域課題への対応の代替となる事業、高い新規性やモデル性のある事業、地域の中核となる大学と連携して実施する事業に対する設備整備、あるいは機械整備、また備品費となっておりますが、そこで、このローカル一万プロジェクトにおいて、デジタル技術を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型事業の立ち上げについて、具体的にどのような成功事例があるのかについてお聞かせ願えますでしょうか。
○馬場政府参考人　お答えを申し上げます。
　今お話ございましたローカル一万プロジェクトでございますが、地域の資源と資金を活用した雇用吸収力の大きい地域密着型事業の立ち上げを支援するものでございまして、民間事業者に対しまして自治体が助成する経費を国費により支援をしているものでございます。
　本プロジェクトにおきましては、デジタル技術を活用した事業の立ち上げについても支援をしてきたところでございます。
　例えばでございますが、岩手県久慈市におきまして、ＩＣＴを活用して、ハウス内の環境を監視制御するシステムを導入し、菌床シイタケ栽培を行う事業でございますとか、岡山県新見市におきまして、廃校を改修し、コンピューター制御により水分管理等が可能な栽培室を整備をいたしまして、キクラゲの通年菌床栽培を行う事業などを採択をしてきているところでございます。
　また、生産性向上に資するデジタル技術の活用に関する事業であって、新規性、モデル性の高い事業につきましては、令和四年度におきましても引き続き重点支援の対象といたしておりまして、原則二分の一としております国費による補助率でございますが、十分の十とすることで取組を強力に推進をしていくこととしております。
　引き続き、本プロジェクトを十分に活用いただけますように、積極的な周知を行いますとともに、優良事例の横展開に努めつつ、デジタル技術を活用した事業の立ち上げを支援をしてまいりたいと考えております。
○輿水委員　どうもありがとうございました。
　まさに地域の資源や特色を生かして新しい産業を創出し、デジタルの力で創出をしていただくということでよろしくお願いをいたします。
　続きまして、地方へのサテライトキャンパス設置等に関するマッチング支援事業について伺います。
　東京圏の大学の地方におけるサテライトキャンパスの設置は、学生の地方定住促進、また、新たな地域の拠点の確立、また、地域における新たな産業の創出など、地方創生にとって大きな効果が期待されるところであります。
　そこで、サテライトキャンパスの設置の推進に当たって、今回、どういった理由からマッチングという手法を用いることにしたのか、また、本支援事業を活用することでサテライトキャンパスの設置がどの程度進むとお考えなのか。地方創生の推進との関係性を踏まえ、御見解をお聞かせください。
○渡邉（そ）政府参考人　お答えいたします。
　マッチング事業についての御質問ということでございますが、先生御指摘のとおり、東京圏の大学の地方におけるサテライトキャンパスの設置は、若者の地方定着の促進など、地方創生にとって大きな効果が期待されるというふうに考えております。
　しかしながら、自治体側に、例えば大学の誘致に関しましてのノウハウがないこと、それから、東京圏と申しましても、どんな大学がどこにあるのかといったこと、それから、大学自身にもいろいろな自治体との接点が少ないといったようなことが課題として指摘されるところでございます。
　このため、内閣府では、有識者会議の御意見などを踏まえながら、大学誘致を希望する自治体と大学のニーズを把握した上で、マッチングという手法を取り、支援するポータルサイトの構築、運用などを、運用は令和二年からということで開始しております。
　どの程度進むかという御質問でございますが、学部等の大規模な誘致が直ちに実現するというのはなかなか難しいのでございますが、大学が地方にフィールドワークの拠点を設けるなどの連携から始めていくことで誘致の可能性が広がると考えておりまして、内閣府として、引き続き自治体の取組を支援してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○輿水委員　どうもありがとうございました。
　東京圏の大学が地域で、デジタルの農林水産業とか、現場でそういった技術を生かしながら進めていくようなことも是非今回進めばいいのかなというふうに期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、地域課題解決のためのスマートシティー推進事業について伺います。
　この事業は、クラウド型地域情報プラットフォーム等の構築により、地域が抱える災害、見守り、買物支援など、様々な課題をデジタル技術やデータの利活用によって解決することを目的とするものでございますが、私はこの取組につきましても積極的に全国展開を進めていくべきと考えます。
　そこで、今後全国的に横展開を進めようとしている事業について、具体的にどんなものがあるのか等についてお聞かせ願えますでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の総務省の事業、これは、データ連携基盤の整備を伴いますスマートシティーサービスの導入を支援しておりますけれども、さいたま市美園地区の健康増進の取組など、進めていただいております。
　先生がおっしゃる横展開は極めて重要でございまして、私たちも取組を進めております。
　実は、先生御指摘の事業のほかに、政府に、四府省、五事業、スマート事業関連の事業がございます。実は、全ての事業において横展開は極めて重要でございまして、昨年より内閣府の方で、この五事業全て、公募から審査、採択まで、全て一体的に合同で行っております。
　それで、情報も共有した上で先行事例の横展開を図ろうとしておりまして、例えば、兵庫県加古川市の見守り……
○石田委員長　答弁は簡潔にお願いいたします。
○井上政府参考人　分かりました。
　高松市の取組などを横展開しております。
　そのための先行事例を取りまとめましたガイドブックを作成したり、地方自治体を含みますプラットフォームをつくったりしながら進めてまいっているところでございます。
○石田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時二十八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○石田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。西岡秀子君。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　野田大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、二年にわたり、長期にわたり新型コロナウイルス感染症が感染拡大を続け、国民生活が大変大きな影響を受け、大変地域の経済も疲弊をいたしております。
　その中で、今般のウクライナへのロシアの侵攻によりまして、国際情勢が大変緊迫している状況がございます。原油価格や原材料、そして生活必需品の高騰が、このロシアの侵攻によりまして拍車がかかり、大変深刻な状況となっており、経済制裁の影響も出始め、大変危惧される状況となっております。
　私の地元長崎県においては、大変多くの離島を抱えておりまして、九日の発表でレギュラーガソリン百八十二円三十銭、四週連続で上昇している状況、大変、地域経済に与える影響は大きいものと心配をして、危惧をいたしております。
　八日の日に内閣府が発表した二月の景気ウォッチャー調査、街角景気も悪化をしており、大変先行きが見通せない状況となっております。
　地方の暮らしや、また事業者の皆様にも大変深刻な影響が及んでいるというふうに思いますけれども、野田大臣、今の状況を含め、地方の状況も含め、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○野田国務大臣　御指摘のコロナ禍や現在のロシア・ウクライナ情勢による燃料価格等の高騰が地方の暮らしや事業者に及ぼしている影響につきましては、生活に必要な灯油価格や、農業や漁業、運輸業等に必要な燃料費などに厳しい影響を与えていると、多くの声を地方から聞いて承知をしているところです。
　政府としては、今、原油価格高騰に対する緊急対策を取りまとめ、きめ細かい対応を講じていくこととしているわけですが、地方対策としても、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これをしっかり活用して、生活者や事業者を支援してまいりたいと思います。
○西岡委員　御承知のように、我が党はトリガー条項凍結解除というものを昨年からずっと要請をし続けておりまして、既に、原油価格の代表的な指標であるＷＴＩ、原油先物価格が一バレル百二十五ドル水準となっておりまして、トリガー条項凍結解除でも大変不十分な水準となっているというふうに思っております。
　直接国民の皆様に確実に還元をされ、負担が軽減されるトリガー条項凍結解除は必須であると考えており、政府として、今大臣がおっしゃったように、幅広い分野に対する緊急対策を今取りまとめしていただいているというふうに思いますけれども、是非、トリガー条項凍結解除も含めた緊急の総合的な支援策を早急に実施をしていただくということを改めてお願いを申し上げたいと思います。
　通告はいたしておりませんけれども、もし、大臣から一言、何かございますでしょうか。
○野田国務大臣　トリガー条項につきましては所管外でありますし、また、今各党で真摯な議論をなさっているということを報道にて承知しておりますので、それを注視していきたいと思います。
　私の方は、重ねてですけれども、お預かりしている新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これをしっかり活用していただけるよう取り組んでまいります。
○西岡委員　御答弁ありがとうございます。
　それでは、地方創生につきまして質問をさせていただきます。
　岸田総理の一月十七日の施政方針演説の中には、地方創生という言葉は使われておりませんでした。その言葉自体は使われていなかったんですけれども、その中で、デジタル田園都市構想を強力に推進し、地域の課題解決とともに、地方から全国へのボトムアップで成長を実現する、また、新しい資本主義の主役は地方であるという方針が示されました。
　これは、単なる看板の、名前のかけ換えでは意味がないということは十分政府も認識をしておられることと思いますけれども、地方創生を担当する大臣として、また内閣の一員として、岸田政権が目指す地方の在り方について野田大臣がどのように捉えておられるか、その見解をお伺いすることと、また、大臣が所信で様々な課題を述べられておりますけれども、その中で、特に野田大臣が最重要課題であると認識をしておられる課題、また、大臣が自ら、御自身の手で是非これをやり遂げたいとお考えの課題がございましたら、大臣の方から見解をお伺いしたいと思います。
○野田国務大臣　岸田大臣から賜りました所管である地方創生においては、私はほかにも、女性政策とか少子化対策、男女共同参画、孤独・孤立、様々お仕事を総理からいただきましたけれども、共通していることは、この国の不安につながっている元はやはり少子化で、次の時代を託せる人材がなかなか、地方であっても、東京であっても、都市であっても生まれてこない。そして、人口減少という、数だけじゃなくてバランス、圧倒的に次の時代の源泉になる人たちが出てこないということが、やはり全てにおいて、地方のみならず、日本全体の問題だというふうに思っています。
　ですから、まずはやはり人口減少、少子化に伴う人口減少に歯止めをかけるとともに、今現在は東京圏の方に人口の過度の集中があるわけで、それを是正していく。それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力のある日本社会を維持することを目的とした取組を行っています。
　御指摘のデジタル田園都市国家構想、これは、高齢化や過疎化などの社会課題に直面している地方にこそ新たなデジタル技術を活用するニーズ、つまりデジタルによってマイナスを、ゼロではなくプラスに転ずる、そういうことが必要であるという、活用するニーズがあることに鑑みて、デジタル技術、地域の個性を生かしながら地方の課題を解決、そして地方から全国へボトムアップの成長を実現していくものであり、まさに地方創生の取組をデジタルの力で加速化させるものだと考えています。
　やはり、道路がないから、線路がないから、航空機のあれがないからということで、地方はアナログでは取り残され感がありますけれども、インターネット上ではそういうことが全くなくなってしまう。やはりそういう醍醐味を地方だからこそ取り込んでいかなきゃならないという、今までの不利をなくしていくということにデジタルを活用していただければというふうに願うわけであります。
　私の地方創生の取り組み方は、私としては、やはり、今までなかなか地方創生の中で話題に出なかった女性のこと、そして子供の対策です。
　いろいろなデータを見ると、実は、都会に流出して戻ってこないのは女性の方が多いわけで、なぜ女性たちは地方で能力を発揮できないのか、そんなようなことをしっかり解決して、若い世代の人たちが地方で子供を育てるときに何を考えるかというと、多分、自分のことよりも子供の教育、きちっとした教育が受けられるか、そして、子供が万が一病気やけがになったときにきちっと助けてもらえるところであるかというのはすごく重要で、そんなところは余り地方創生の中でメンションされてこなかったと思うんですね。
　そういうことを捉えて解決に導いていければと願っています。