Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜地委員　ありがとうございます。
　しっかりと、両長官からのお言葉も今御紹介いただきました。あくまで、現在のアメリカは、このレビューを終わった現政権においても、朝鮮半島の完全な非核化は引き続き目標である、拉致問題についてもしっかりと米国の協力を伝えているということでございますので。ただ、この委員会が開かれなかったということも一つ大きな原因なんですけれども、やはり日本の国民の皆様は、また国際社会に向けて、米国が弱まっているんじゃないかというような、そういう発信を、副大臣はされなかったわけでございますが、そういった懸念は払拭をしていかなきゃいけないということでございまして、大事な答弁だったというふうに思っております。
　次に、先ほどから自民党の委員の皆様方も言及をされておりますので簡単に質問したいと思いますが、軍事的な圧力を加えるかどうかはこれからでございますけれども、今どうしても米国は台湾の方に注力をしておりますけれども、やはりこのアジア大洋州というところについては引き続き米国の軍事的なプレゼンスというものは続くんだろうと思っています。
　それと、もう一つの制裁が、やはり経済でございます。私は、先ほど、人道支援という名の下に、食料、まあコロナワクチンのところはやはりどうしても人道支援というところになろうと思っておりますが、私は簡単に、私個人の意見としては、支援をしていくべきではないと思っています。しっかりと経済を締め上げる、それぐらいのやはり覚悟がないと北朝鮮は私は動かないと思っています。軍事的にもしっかりとプレッシャーをかけ、経済的にもプレッシャーをかけ、そして、後ほどまた質問しますが、やはり人権の場でもしっかりとプレッシャーをかけていくという、やはり今は圧力の時期なのではないかというふうに思っております。
　そこで、現在の北朝鮮の経済状況をまず簡単にお聞きをしたいと思っています。
　特に、中国との貿易が経済の約九割を占める北朝鮮でございますが、コロナの状況やまた水害等を受けて、現在、北朝鮮の経済状況をどのように把握をされているのか、外務省に御答弁をいただきたいと思います。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　北朝鮮の状況について確定的に申し上げることは困難ではございますが、中朝貿易につきましては、二〇二〇年の貿易総額が前年比で約八一％減少しているという情報があると承知しております。
　また、本年一月に行われた党大会では、金正恩委員長自身が、制裁、自然災害、世界的な保健危機、この三つの要因を挙げて、経済目標が未達成になったということを述べていると承知しております。
○浜地委員　コロナもあり、国境封鎖もあり、中朝間の貿易量も約九割減っているということでございますので、本来だったらもう国家としては経済が成り立っていない状態になるわけでございますが、そういったときを捉えてしっかりと経済制裁の強いメッセージを加え、相手が譲歩してくるなら、やはり先ほどの様々ございました人道支援ということも一つの交渉材料として考えていくべきだと思っております。
　先ほど瀬取りのお話もございました。二〇一七年の国連安保理決議に基づき、各国は共同して瀬取りを監視しました。二〇一八年のトランプそして金正恩さんの会談の中においても瀬取りの監視が続きました。嘉手納に様々な国々の哨戒機が来て、あそこから、嘉手納から旅立って日本海を警戒監視をしたのを私はよく覚えておりますけれども、まさに国際社会が一致団結をして行っている活動だと思っております。
　しかし、先ほども御答弁ございましたとおり、制裁委員会には五十四件の報告があるというようなこともございますけれども、やはり抜け穴が非常に多い。夜間にやっている、又は、電子信号を止めて、そういったレーダーに映らないようにやっている、若しくは、船体の名前を隠して、どこの船か分からないようにしてやっている。逆に、北朝鮮と敵対をしているような国に対する仕向地を装って、これは北朝鮮向けではないというような、そういった偽装をしながら実は北朝鮮の方に物資が運ばれているんじゃないかということでございますので、ここは、ただ単に報告をしているんじゃなくて、抜け穴の防止についても具体的に、やはり制裁委員会等でも日本がイニシアチブを取っていくべきだと思いますけれども、外務省の御答弁をいただきたいと思います。
○赤堀政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、瀬取りに関して巧妙な手口が発生しております。瀬取り行為を完全に防止するに至っていないことは事実でございますので、我が国としては、全ての国連加盟国が瀬取りの防止を徹底していくよう、米国を始めとする関係国と連携して対応を強化していく考えでございます。
　私自身も、アメリカの国連担当幹部と、瀬取りを含め、関連安保理決議の完全履行について意思疎通しているところでございます。
○浜地委員　赤堀さん、国連にいらっしゃいました、代表部にいらっしゃいましたし、安保理でお仕事をされているのを私も拝見をしておりますので、また御自身の人脈も生かしながら、しっかりとこの瀬取りの強化をやっていきたいと思っております。
　やはり、どうやったらこれを防止できるかという、その段階に来ているんだろうと思っておりますので、しっかりと効果のある瀬取り対策をやっていただきたいというふうに思っております。やはり、こういった経済での圧力というものが北朝鮮を動かす一つの大きなキーになろうかというふうに思うところでございます。
　次に、北朝鮮の資金獲得源として今言われておりますのが、ハッカー等によるサイバー攻撃でございます。マルウェアを使った攻撃で、かなりの賠償金も支払っているんではないかというお話もございます。ですので、しっかりと、資金源としてのハッカー対策を是非、国家公安委員長にはお願いしたいというふうに思うところでございます。
　そこで、これは警視庁の公安部のお話でございますけれども、警視庁の方には、外事第三課という部署が新設をされました。これまで外事第二課の中で中国や北朝鮮を、また東南アジアを見る部署だったんでありますけれども、この度新設をされ、北朝鮮専門の、そういったスパイ行為を取り締まったりする公安の部署ができたわけでございます。
　しっかりと、警察庁としても、ここと連携をして、スパイの取締り強化を始め、様々、例えば外国産品の獲得工作を活性化させるおそれもございますので、様々な日本国内、国外における北朝鮮の活動を監視をしていただきたいというふうに思うところでございます。
　そこで、国家公安委員長には、北の資金獲得手段としてのハッカー対策を今後どう進めていくのか、そして、先ほど申し上げました対日有害活動全般についてどのように進めていくのか、御答弁をいただきたいと思います。
○小此木国務大臣　浜地委員御指摘のサイバー空間、この脅威は、国の内外を問わず深刻な状況になっているということは申し上げるまでもない話であります。
　こうした情勢の中ですが、北朝鮮は、外貨獲得も目的として、様々な形でサイバー攻撃、これを行っていると見られており、米国を始めとする諸外国もこの旨明言をしています。
　サイバー攻撃の対処に万全を期すため、厳正な取締りを推進するとともに、その実態解明を強力に推し進めて、民間事業者や外国治安情報機関とも緊密に連携をしてまいります。それを更に強化をしていく必要があると心得ております。被害の未然防止及び拡大防止を図るよう、改めて警察を指導してまいります。
　また、北朝鮮による対日有害活動について、我が国の国益を侵害するとともに、国民の生命、身体、財産、これに危険を及ぼすおそれのある重大な問題であるとも認識しております。
　公共の安全と秩序を維持するという責務を果たす観点から、様々な情報収集活動を行うとともに、違法行為に対して法と証拠に基づき厳正に対処するよう、これも改めて警察を指導してまいります。
○浜地委員　国家公安委員長におかれましては、しっかりとした対処をいただきたいというふうに思っております。
　サイバー攻撃自体が脅威なんですが、やはり、北の方は目的がはっきりしておりますので、そこはしっかりとまた国内における対策をいただきたいというふうに思うところでございます。
　次に、今、私の方は、口頭で軍事的な制裁、これは質問はしませんでしたけれども、私の考えを述べました。また、経済制裁という側面でのしっかりとした瀬取りの監視、抜け穴の防止、そして資金獲得手段としてのハッカー対策というお話をさせていただきましたけれども、二〇一八年からやや後退をしてしまったんじゃないかというところが人権の問題でございます。
　当然、民主党政権、今バイデン政権でございますので、人権には共和党よりもより強くコミットをしていただく政権だというふうに私自身は思ってはおります。
　しかし、二〇一八年六月のいわゆるトランプ大統領と金正恩さんのトップ同士のディールが行われているさなか、国連人権理事会では、人権状況決議の提出国であった我が国は、一時、提出国を取りやめたわけでございます。その後、提案国ということになりまして、今、提案国ということで活動をしているわけでございます。
　私も実際、これはもう随分前になって、五年前になるんですけれども、外務の政務官をさせていただいたときに国連人権理事会に出席をしまして、やはり拉致問題についてステートメントをしっかりと行ったことを覚えておりますけれども、やはり、私自身としては、なぜ提出国に戻らないのか、提案国のままでおいて、これまでと同じような、国連人権理事会で日本がプレゼンスを果たしているのかどうかということが懸念されるところでございます。
　そこで、まず、これまで行ってきた人権状況決議の提出国を一度やめた、そういった背景も含め、そして、なぜ再び提出国にならずに提案国にとどまっているのか、そして、提案国にとどまることによって何か不都合はないのか、日本政府の考え方をしっかりと国際社会に発信するツールとして有効かどうか、その点について外務省に御答弁をいただきたいと思います。
○赤堀政府参考人　お答えいたします。
　二〇一九年は、第二回米朝首脳会談の結果と拉致問題を取り巻く諸情勢を総合的に検討した結果、国連人権理事会の北朝鮮人権状況決議の共同提出国にはなりませんでしたが、コンセンサスには採択いたしました。
　その後、同年十二月の国連総会決議に関しましては、拉致問題に関するメッセージを国際社会が継続して発出することの重要性やその時点での日朝関係を取り巻く諸情勢を総合的に勘案し、北朝鮮人権状況決議の共同提案国として関係国の議論に改めて参加することといたしました。
　私どもが重視しておりますのは、北朝鮮の人権問題のうち我が国として特に重視している拉致問題について力強いメッセージが書き込まれるということでございますけれども、共同提案国ではございますけれども、決議案の起草段階から、起案者であるＥＵを始めとする主要国と緊密に意思疎通をし、しっかりとした文言が含まれるように取り組んでおります。
　その結果として、本年三月に第四十六回人権理事会で採択された決議におきましても、北朝鮮に対して全ての拉致被害者の即時帰国の実現を強く要求するなど、拉致問題に関し、しっかりとした記述が確保できております。
　救う会からは、同会のメールニュースにおいて、日本は共同提案国ですが、昨年の採択に比べ数か所でより強い表現となっている、外務省がかなり頑張って盛り込んだものと考えられるといった記載をいただくなど、一定の評価をいただいていると理解しております。
　拉致問題は菅内閣の最重要課題でございます。拉致被害者の御家族も御高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もございません。引き続き、米国等とも緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、人権理事会の場等も通じ、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力を尽くしてまいります。
○浜地委員　ありがとうございます。
　今、救う会の皆様方のコメントもいただきました。私も後ほど聞こうかと思っておりましたが、日本は共同提案国ではあるんですけれども、昨年の採択に比べ、数か所でより強い表現となっているということを評価をいただいているところでございます。
　そこで、ちょっと済みません、時間があるので、どういう点が、例えば、これまで提出国の中で動いてきた中で、ただ提案国になったとしても、救う会の皆様方が一定程度評価をいただいている強い表現になったのか、この委員会の場でもう少し御説明をいただきたいと思います。
○赤堀政府参考人　お答えいたします。
　まさに、先ほど申し上げましたように、共同提案国ではございますが、起草段階からＥＵと緊密に連携しておりまして、その中で、例えば、被害者の家族に対する被害者の安否及び所在に関する正確かつ詳細な情報の誠実な提供、これは二〇一九年十二月に共同提案国に復帰しましてから何度か強化した表現でございまして、半年ごとに少しずつ強化してまいりました。
　そういったところも含め、あとは、先ほど御紹介した救う会のメールニュースの中で、その前に申し上げました、即時帰国の実現を強く要求するという表現などが、半年ごとの理事会それから総会での私どもの関与を経て、少しずつ強化されているところでございます。
○浜地委員　ありがとうございます。
　どうしても、共同提出国から一時取りやめて提案国になったことによって、日本の国際社会での、人権の場での存在感だったり主張というのが弱まっているんじゃないかというふうに、私、実は、この質疑の前には思っておりましたけれども、先ほど外務省の答弁において、救う会の皆様方の評価も含め、また具体的な表現ぶりも含め、日本がしっかりとこの拉致問題に対してより強い表現をかち取っているということを確認できまして、安心をしたところでございます。しっかりと、人権の場でも更にアピールをしていただきたいというふうに思うところでございます。
　もう時間になりますので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○古川委員長　次に、渡辺周君。
○渡辺（周）委員　立憲民主党の渡辺でございます。
　質問は通告しておりますけれども、今、浜地委員の議論がありまして、ちょっと受けて、私も同じ点につきまして質問をしようとしております。
　今年三月二十三日の国連の人権理事会、北の人権状況の非難、拉致被害者の早期帰国を求める決議、これが、今まで日本は、二〇一八年までは十一年連続で文面の起草段階から主導して提出をしていた。今もやり取りがあったように、二〇一九年は共同提出を見送り、共同提案国にもならなかったということでございます。
　今の答弁の中で、米朝協議があったりあるいは何らかの北朝鮮の交渉の進展ということを勘案したというような意味の答弁がありましたけれども、実際、このとき、日朝交渉の可能性というのはあったんですか。だからこそ、あえて刺激的な共同提出を見送り、共同提案をしなかったということで理解してよろしいんでしょうか。何か動きがあったんだ、それを念頭に置いていたということでよろしいですか。
○赤堀政府参考人　お答えいたします。
　二〇一九年は、第二回米朝首脳会談の結果と拉致問題等を取り巻く諸情勢を総合的に検討した結果、国連人権理事会の北朝鮮人権状況決議の共同提出国にはなりませんでしたが、コンセンサス採択には参加いたしました。
　北朝鮮に対しては、当時から様々な形でやり取りを行ってきておりますが、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがございますので、詳細について明らかにすることは、申し訳ございませんが、差し控えさせていただきます。
○渡辺（周）委員　二〇一九年の八月にフランスで行われたＧ７で、当時の安倍総理が終了後の会見で、冷静な分析の上に立ってあらゆるチャンスを逃すことなく果敢に行動していくということを表明したんです。二〇一九年のことでございます。ですから、そのときに、冷静な分析の上に立って、そういう分析が、つまり人権理事会において出さなかったことも含めていろいろと勘案されたのかなというふうに思うんです。
　また、ちょっとその後のことについて伺いたいと思います。これ以上聞いても、戦略、戦術に関わることだからなかなかお答えができないということだとは思うんですが、それはちょっと別の角度で後で聞こうと思います。
　先ほど松原委員からも質問がありました。先ほどからの委員会の中で繰り返し出てくるんですが、私は、やはり少し、これはどういう意味なんだろうということを本当に返す返すも思うんですが、条件をつけずにということですね。条件をつけずに会うということ、この言葉が先ほど来使われて、これまでも使われてきました。
　条件をつけずに金正恩に会うというような方針は変わらないということでございますが、条件をつけずにというのは一体どういう意味なのかということを、改めてこの場においてちょっと伺いたいと思います。それはいかがですか。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　条件をつけずにとは、北朝鮮の核、ミサイル、そして最も重要な拉致問題の解決に向けて、相互不信の殻を破り、金正恩委員長と直接向き合うとの決意をより明確な形で述べたものでございます。
　拉致問題の解決に向けては、我が国自身が主体的に取り組むことが重要でございます。御家族も御高齢となる中、拉致問題の一日も早い解決に向け、引き続き政府一丸となって全力を尽くしてまいる考えでございます。
○渡辺（周）委員　正直言って、分からないんですよ。これまでは対話と圧力という言葉をずっと使ってきた。つまり、圧力を背景にした対話でなければ意味がないということを日本政府は言ってきた。しかし、条件をつけずにというと、拉致問題の進展がなくても会うということに捉えられると思うんですが、そうではないということですよね。拉致問題の、当たり前ですけれども、進展をさせるための、当然、金正恩と我が国の総理が会うというようなことでなければ何の意味もないと思うんですけれども、その条件をつけずにという言葉によって誤解を招くことはないのだろうかと非常に私はいつも懸念するんです。
　ですから、そこはやはり当然のことながら、拉致問題を解決するために、拉致問題を前進させるために、拉致被害者の即時帰国を求めるために条件をつけずにというならまだ少しは分かりますけれども、そこの、条件をつけずにという意味をはっきりと言ってください。
○茂木国務大臣　我が国として、拉致、核、ミサイル、諸懸案を包括的に解決する、その中で、拉致被害者の一日も早い全員の帰国を求める、この基本的な立場は変わっておりません。
　ただ、トップ会談を行うに当たって、トップ会談では、我々の立場は明確でありますけれども、ここまで言わなかったら会いませんよということではなくて、条件をつけずに会って、交渉を進めるということであります。
○渡辺（周）委員　これ以上言っても、限られた時間の中で、認識の相違があるのかなということで、この問題は余り深くは言いたくないんですけれども、ただ、今までは対話と圧力だと。圧力を背景に対話を求めなければ北朝鮮側は応じないという姿勢だった。
　ですから、条件をつけずにというのは、拉致問題を進展させるための、拉致問題解決のための対話を開くことにしては条件をつけないということはあるかもしれないけれども、実際そこには、拉致問題を前進させる、あるいは拉致被害者の一日も早い帰国を実現するというために会わなかったら、ただ会うだけで、社交辞令だけのトップ会談だったら、まるで意味がないわけでございます。
　もうそこのところは是非明確に、これからも、圧力を背景にした対話だということは筋を通していただきたいと思うんです。
　ちょっとこれはもう一回、外務大臣、せっかく今答弁いただきましたので、引き続き聞きたいんですが、昨晩、菅総理がロンドンでのＧ７に出発されました。菅政権の、あるいはその前の安倍政権からの最重要課題、今日も繰り返しおっしゃられた、最重要課題である拉致問題は、Ｇ７の議題にはなるんでしょうか。いかがですか。
○茂木国務大臣　もちろん、三日間にわたりますＧ７のコーンウォール・サミットにおきましては、様々な議題が取り扱われるわけであります。そして、そこの中で、地域情勢、ここについても突っ込んだ議論が行われると思っております。
　政権の最重要課題であります拉致問題を含みます北朝鮮への対応につきましては、まず先月のＧ７外相・開発大臣会合においても、私から、拉致問題の即時解決に向け、Ｇ７に引き続きの全面的な理解と協力を要請し、Ｇ７各国から賛同を得て、共同声明にも明確にそのことを盛り込んだところであります。
　こうした成果も踏まえて、Ｇ７のサミットにおきましても、拉致問題をしっかりと提起をし、首脳間でＧ７の連携を再確認したい、このように思っております。
○渡辺（周）委員　それは、何らかの共同宣言という形に盛り込まれるんでしょうか。
　今年五月のＧ７の外相会合で、茂木外務大臣は、即時解決に向けた理解と協力を求め、各国から賛同を得たというようなことが当時報道されておりました。
　このいわゆる本番といいますか首脳会談で、ここには参加国以外にも、韓国でありますとかオーストラリアでありますとか、招待国が何か国か参加をするわけであります。その中で、まさに菅政権の最重要課題の拉致について、何らかの形で文章として盛り込まれることになりますでしょうか。そこはいかがですか。
○茂木国務大臣　共同声明というのは、まさにこれから行われますコーンウォール・サミットにおきまして様々な議論が行われ、それを議長国でありますイギリスが中心になって取りまとめるということでありまして、まさにこの議論を踏まえてということでありますが、日本としては、この拉致問題、極めて重要な問題である、そういったことを提起をし、また各国に呼びかけていきたい。その結果として、Ｇ７としての明確なメッセージということが盛り込まれるということを期待をいたしております。
○渡辺（周）委員　いや、大臣、極めて重要じゃなくて最重要課題だと、所信のときに三大臣ともそうおっしゃったわけですよ。これまでは最優先課題かつ最重要課題の、最優先という言葉が今抜け落ちているわけなんですけれども、極めて重要なんじゃなくて最重要な課題ですから、是非とも、Ｇ７、先進国の首脳サミット、主要国である我が国が、やはり菅内閣の、あるいはその前の安倍政権から続く歴代の政府の最重要課題ということで、当然そこは、Ｇ７全ての支持と理解を得るためにも何らかの形で文章として残すべきだと思いますけれども、期待するんじゃなくて、是非それを実現していただきたいと思います。
　いかがですか、そこは。
○茂木国務大臣　そのように先ほどの答弁でも申し上げました。
　そして、よく聞いていただきたいのは、政権にとって最重要課題であります。同時に、サミットでは様々な議論が行われるわけでありまして、そこの中で極めて重要な課題だと私は申し上げました。
○渡辺（周）委員　ですので、それは、その共同宣言なる文書、共同声明等に盛り込まれるんですかということなんです。
　というのは、この問題については、二〇一九年八月、二年前の先ほど申し上げたフランスのＧ７で、当時の安倍総理が拉致問題に言及して、Ｇ７全てから支持と理解を得たというふうに言われているわけなんです。
　今年五月のＧ７の外相会合で、即時解決に向けた理解と協力を求めて、各国から賛同を得たというふうに大臣も会見でおっしゃっているわけなんですけれども、当然、何度も日本政府の立場をその場で表明してきた。
　ですから、そこについては、これは様々な議題があるのは分かっています。中国の問題もあれば、気候変動の問題もあるでしょう。ロシアの問題もある。様々な問題がテーマになるのは分かっていますけれども、そこに参加する主要国である我が国が、やはりそこに是非盛り込むべきだと思うんですけれども、もう一回伺いますが、そこはいかがですか。
○茂木国務大臣　日本として、そういった議論を提起し、盛り込みたいと思っております。
　ただ、御案内のとおり、これまでのサミットにおいても、共同声明が発出されなかったこともあります。今回そうなるとは思っておりませんけれども。
　そして、まさにこの共同声明というのは、これから行われます議論、これを踏まえて議長国を中心に取りまとめるということでありまして、日本としては、そういった形で最大限の努力をしていきたい。
　また、そういった支持は得られると思っておりますけれども、では、どれくらいのボリュームの共同声明にするのか、また、そこの中にどれだけ詳細に書き込むのか、まさにこれは現場において調整をする、これがＧ７の共同声明というものだ、こんなふうに考えております。
○渡辺（周）委員　といいますのは、中国による人権問題、例えば、チベットの問題、ウイグルの問題、モンゴルの問題、それから香港に対して、様々な力による同化政策が進められる、あるいは強制労働の問題。この中国による人権侵害ということが国際社会の大きなテーマになり、Ｇ７の国の中で、いわゆる人権侵害を理由にした経済制裁法、マグニツキー法ですね、これを制定していないのは日本だけなんです。ですから、当然、この人権問題の中で、中国による、新疆ウイグル、チベット、モンゴルの中国語教育、様々な問題が今世界的な課題になっています。
　そこで、やはり忘れてはいけないのは、北朝鮮による人権侵害、最大の人権侵害である、まさにこの拉致問題であります。だからこそ、これを日本側として提起をして、中国の様々な今非難を浴びているような非人道的な行為に対して非難をすること、あるいは世界が取り組むということと併せて、同時に、やはり、日本は人権の問題からして拉致問題もそこに並列で出す、議題として取り上げるべきだというふうに思います。
　なぜなら、そこには、イギリスもそうです、参加国のドイツもそうですけれども、北朝鮮の平壌に大使館を置いています。今はコロナで一時閉鎖しているのかもしれませんが、この国々、二十四か国、平壌には在外公館、在平壌の大使館がある。そこに、日本と大変友好的な関係のある国もあるわけですよね。アメリカなんかはその利益代表部としてスウェーデンに委託している部分もあるわけなんですけれども。それだけに、やはり、北朝鮮に対して国交があり影響を持つ国が、そこで中国の人権侵害問題と同じように北朝鮮による人権侵害の問題を並列で共有をし、認識をしてもらう、このことが、Ｇ７の中で我が国が取り上げる意義だろうというふうに思っております。
　それについて、今日いらっしゃる方々、是非、英国に着いた菅総理とそのスタッフには連絡していただいて、この問題は、人権の問題が出てきたときには北朝鮮の問題を取り上げる、拉致問題を取り上げる、是非そのことをお伝えをいただいて、何とか文言を入れた共同声明を発出していただきたいというふうに思います。
　それでは、ちょっと北朝鮮の状況について伺いたいと思います。
　先ほども触れられた委員がいました、北朝鮮の朝鮮労働党の規約に変化がある。これは、六月十日付の日経新聞の、拉致特の調査室からもらった資料の中にもありますけれども、金正恩が、六月上旬、朝鮮労働党の規約の内容を、行ったことが明らかになった。これまで、先々代、金日成、そして先代の金正日のいわゆる社会主義理念や先軍政治、軍事優先という思想ですね、これを、政治思想を変えて、いわゆる父親の遺産というものを削除したというような見出しでございます。独自性を模索しているんじゃないかと。
　背景には、やはり、経済制裁による疲弊、経済疲弊と、それともう一つは、コロナが世界中に蔓延したことによって自ら鎖国をした、自主的に国の国境を閉じた、これによって物資の流入が非常に、闇の取引も含めて厳しくなった中で、非常に経済が疲弊している。もう既に、ウォッチャーの方々が言うには、北朝鮮の中で金正恩の悪口を、今までだったら保衛部というところが飛んできて強制収容所に連れていかれるんですけれども、そうしたことが、あるいは中傷するようなビラがどこかの大学の構内に貼られていた、既にそういうことも散見されるようになってきたという実はウォッチャーの情報もあるんです。つまり、それだけ体制が揺らいできた。
　やはり、貧困で、三代体制を、もう三代目になるとカリスマ性もなくなってきて、しかも、そこで貧困が起きると、もうこの国で生きていく望みみたいなものがなくなって、やはり体制不満につながる。それを恐れてか、金正恩が、経済政策がうまくいっていなくて申し訳ないと言って涙を流したり、何か国民に宛てた手紙を書くシーンも出したりしながら、そういう意味では少し変化が表れているのかなというふうに思うんですが、その点について、日本政府、報道されていますけれども、北朝鮮の中に今少しそういう、あるいは金正恩、変化があるのかどうかということは認識していますでしょうか。いかがでしょうか。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　北朝鮮の状況について確定的に申し上げることは困難でございますが、新型コロナの影響等によって、中国との関係を含め、輸出入や人的往来に様々な制約が生じ、また経済制裁等により、相当厳しい経済状況に直面していると思われます。
　今年一月に行われた党大会におきましても、金正恩委員長自身が、制裁、自然災害、世界的な保健危機、この三つの要因により経済目標が未達成となっているということを述べていると承知しております。
　その他、北朝鮮が人民大衆第一主義ということをうたっていることなど、様々な北朝鮮の動向につきましては、我々としても重大な関心を持って情報収集、分析を行ってきておりますが、現時点において、金正恩委員長の下での体制に大きな変化があるとは見られていないと考えております。
○渡辺（周）委員　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、冷静な分析の上に立ってあらゆるチャンスを逃すことなく果敢に行動していく、これは二年前の当時の安倍総理の会見での発言ですが、冷静な分析が余りにも冷静過ぎて、もう何年も時間がたってしまっては何の意味もない。やはりそこは、今回のような、全く予想もしなかったような世界的な感染症の蔓延、そして、医療体制や経済、インフラが脆弱な国は、そういう意味では非常にダメージを受けている。北朝鮮がまさに今そう。
　ですから、今、北朝鮮が何らかの弱みを見せているんだったら、そこに当然、拉致問題の解決ということを国際社会から、これを前提に、あなた方が救われたいのならば拉致問題解決の意欲を見せろ、そうすれば国際社会は悪いようにしないよという何らかのシグナルは送り続けるべきだと思うんです。
　アメリカ、先ほど、Ｇ７に関係して日米韓の首脳会談も行われるというふうに聞いています、事実、バイデン政権は、北朝鮮政策について現実的なアプローチをするという。その政策推進の各段階では、これからも、これまでも、日本や韓国といったパートナー国、同盟国とは引き続き相談をしていくんだというんですけれども、韓国が入ることによって、韓国の文在寅政権は今、支持率が下がっています。その中で、何とか失地回復のためには、北朝鮮と何らかの形で動かしたい。そうすると、元々北朝鮮に対して融和的な政権でございますので、やはり韓国としても、政権浮揚のために何とかして北朝鮮を利用したい。
　しかし、日本は拉致問題がある以上は、北朝鮮の問題については、やはり相当厳しい覚悟で臨まなきゃいけない。
　そこで、現実的なアプローチをするアメリカのバイデン政権が、支持率の、何とか失地回復を狙う文在寅政権と一緒に組んで、日本抜きで朝鮮半島政策、北朝鮮対話を模索されたときに、拉致問題が外されてしまう可能性があるというふうに私は非常に危惧をするんですけれども、この点について、拉致問題について、この新たなバイデン政権の北朝鮮政策について、バイデン政権にちゃんとそこを伝えてあるのか、ちゃんと共有されているのか、そこはいかがでしょうか。間違った判断をされないように、是非、日本側の最重要課題をしっかりと認識してアメリカ政権には交渉に臨んでもらいたいと思いますが、いかがですか。
○茂木国務大臣　バイデン政権が北朝鮮政策レビューを行うに当たりまして、日本側からも、最重要課題であります拉致問題を含めて、日本側の考えをしっかりとインプットをし、それも踏まえて北朝鮮レビュー、こういったものがつくられた、このように認識をいたしております。
　そこの中で、先日の日米韓の外相会談におきましても、対北朝鮮対応をめぐっては、日米韓しっかり連携していくことが必要であるということを確認いたしております。米韓だけで何か物を進める、こういったことは全く想定しておりません。
○渡辺（周）委員　ただ、想定外のことが起きるのが外交でございます。そこは、我々が望むと望まざると、冷徹な外交の現実の中で判断されることというのはやはり、あってはならないんですが。ですから、想定していないではなくて、それをさせないという是非強い決意をいただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○茂木国務大臣　そのようなことはないと申し上げております。
○渡辺（周）委員　是非、この問題は、アメリカ頼みではなくて、そこはやはり、これだけ我が国として、小泉訪朝以降、いや、その前からずっと、家族の方々、救う会の方々、最後に政治を動かして、ここまで大きな国家的なテーマになって、政権の最重要課題と言われるまでになりました。
　当初は、横田滋さんが娘は北朝鮮にさらわれたと言って街頭でビラをまくと、それを道行く人にはたき落とされるような映像も私は見ました。最初は、それこそ何をおかしなことを言っているのかぐらいに思われた。ところが、それが二代にわたる政権の最重要課題と言われるまでになったわけでございます。
　それはやはり肉親の、娘を奪還するという強いその執念、愛情がここまでになったんだというふうに思ったときに、やはり私たちは何とかしてこの問題を解決をしなければいけない、そのためにはやはり我が国が主体でやらないと、アメリカはこの問題について同じような認識を持っていませんから。何か金正恩に伝えておいたと言うけれども、本当にどこまでどう伝わったのか、我々には分かりません。
　我々がやはりそこを、その人たちの魂を受け継いで主体的になってやらなければ、この問題を国際社会で動かせない。かつて、横田めぐみさんの御両親が、本当に世の中の誹謗中傷も受けながら、しかしここまで大きな問題にしたというのは、やはりその思いであります。ですから、私たちが国際社会の中で同じ思いで言って世界的な課題にしなければいけない、そのように思うわけでございます。
　そこで、もう時間もありませんから、是非大臣に御提案したいんです。
　官房長官、拉致問題担当大臣として、かつて厚労大臣のときに兼務されているとき、私も一緒にワシントンＤＣに二年前に行きました。何度か御一緒しております。是非、拉致問題担当大臣として会見をしていただきたいと思うんです。官房長官の会見だけじゃなくて、拉致問題担当大臣としても、そこを少しでも時間を分けて、定例会見の中で拉致の問題に触れていただきたい。朝鮮総連だって北朝鮮だって、大臣の会見で何を言ったかということは当然ウォッチしています。
　残念ながら、ずっと、二年一か月も開かれなかった。冒頭に抗議しようと思ったんですけれども、最初に松原さんが言ってくれましたので私から重ねて言いませんが、やはり、二年一か月、国権の最高機関でこの議論が行われてこなかった。せめて、これから、拉致問題担当大臣として、官房長官会見のときに、是非、北朝鮮に向けてのメッセージ、あるいは拉致の取組については繰り返しやはりメッセージを発していただきたいと思いますが、いかがですか、担当大臣。
○加藤国務大臣　現在は、例えば国民集会等はなかなか開ける状況ではありませんけれども、できる限りそうした集会にも参加をし、また、その際にはそれぞれ会見を行うなど、タイミングを見ながら必要な発信にはしっかりと努めていきたいというふうに考えております。
○渡辺（周）委員　是非国家公安委員長にも伺いたいんですけれども、対話と圧力、やはり圧力というのは、世界に向かって制裁を呼びかけた日本、しかし、日本の国内では朝鮮総連が普通に経済活動をしている。世界に向かっては厳しい制裁を呼びかけているけれども、あなたの国では、日本の国では、朝鮮総連は正直、合法的に様々な経済活動も含めてやっているではないかと。世界から見ると、ダブルスタンダードじゃないかと思われるんですね。
　私は、この朝鮮総連という組織に対して、日本の国は、やはり認識を持って、とにかく、朝鮮総連にしてみると、拉致問題を本国が解決してくれないとこの国で生活しづらくて困る、活動できないというような悲鳴が上がるぐらいのメッセージが本国に伝わって、やはりそこで、拉致問題に対して日本は相当深刻な今思いをしているということを、やはり朝鮮総連についても私たちはプレッシャーをかけるべきだと思うんです。それについてはどういうお考えを持っていらっしゃいますか。お答えいただければと思います。
○小此木国務大臣　今日の委員会を通じて改めて思いましたのは、やはりこの拉致問題解決というものは日本にとって最重要の課題であるということ。この解決に向けて、私たち閣僚だけじゃありませんけれども、委員の皆様とも共有をしながら、朝鮮総連、その他の組織に対してもこの気持ちを向けてまいりたいと思います。
○渡辺（周）委員　この問題は、我が国が主体になって動かなければ、国際社会は動いてはくれません。やはり、今日やっと開かれたこの二年一か月ぶりの質疑でありますけれども、是非活発な議論が今後行われるように、委員長を始めとして、是非とも各位の協力の下で、日本国の国権の最高機関における北朝鮮に対するメッセージを発信する場として、是非今後も開く、そのことを努力することをお約束申し上げまして、質問を終わります。
　以上です。
○古川委員長　次に、黒岩宇洋君。
○黒岩委員　立憲民主党の黒岩宇洋でございます。
　私は、やはりこの拉致問題、少しずつ時間経過とともに国民の関心が低くなり、ともすれば風化されるのかという、これは拉致被害者の御家族の皆様も本当に懸念されています。このことが、拉致問題の解決自体が遠のいてしまう、そんな原因になってしまうのではないか、こういう時間との闘いという、こういうことに対して私も大変懸念を今日抱きながら、じゃ、どうしていくのか、今時点での問題点なんかもあえて苦言も呈させていただかなければいけないと思っております。
　新潟県は、横田めぐみさんの誕生日には、毎年、県民集会を行ったり、また募金活動など、こういったことがローカルテレビにも出ますから、まだ、そういった意味で、非常に皆さんの声の後押しがある。
　ただ、私、最近、東京で二十代の人と話をしていたら、拉致問題というこの言葉は知っているけれども、よくよく聞いたら、それが北朝鮮によるものだという、こういったことまでの認識がないと言う。ここまで、この問題自体が、なかなか世間にも今、定着しづらくなっている。だからこそ、政府もそうですし、この拉致特、国会としても、この問題について、やはり本当に鋭意専心的に取り組んでいるという姿を見せなければいけないと思っています。
　そこで、私、茂木外務大臣にあえてお聞きしたいんですが、この二年一か月、この拉致特は開かれませんでした。今から考えるともう十二年前、鳩山政権ができたとき、私は拉致特の与党の筆頭理事でした。そのときも外務大臣の日程というのは押さえづらかった。ただ、単に忙しいというだけでなくて、外務大臣は衆参合わせて八委員会、担当委員会があるわけですから、そこで外務省からは、外務大臣の負担を減らしてくれという、こういう要請が当時来ました。今それがあるかどうか分かりません。ただ、私は、何を言っているんだ、そんなことで委員会を開かないわけにはいかないよということで、常に四大臣、あのときは国家公安委員長と拉致担当大臣が一緒でしたから、三大臣を確保して委員会を開いていたんです。
　そこで、茂木大臣、二年一か月の間というのは、臨時国会も合わせると、会期で四百日ぐらいあるわけですよ。その中で、たった三時間の所信質疑、この時間が取れなかったのか、このことについてお答えをいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　十年前の話については、私は当事者でありませんので、存じ上げません。
　あと、委員会を開くに当たってどういう議論があったかということについて、それは委員会において御協議をいただいて今日の開催になった、このように考えております。
　委員会の要請には、できる限りそれには応じさせていただきたい、このような姿勢は変わっておりません。
○黒岩委員　私はこの二年間国対にいましたので、拉致特も沖北も、これについてなかなか開かれない、これは、筆頭理事からの報告では常に外務大臣の予定が取れない、こういうことだったんですよ、常に。沖北は去年、閉中審査でしたけれども、ようやく開かれました。そう考えると、外務大臣、就任してこの二年間で最もないがしろにされてきたのがこの拉致特ですよ。
　そう考えると、拉致問題が最重要課題だと言っていることと、私は、やはり行動が裏腹だと。やはり行動がしっかり示されないと人々の心は動かない。そういう意味で、この指摘に対して、茂木大臣、しっかりとお答えいただけませんか。
○茂木国務大臣　委員会の開催については委員会、理事会等々でお決めいただくことだと思っておりますが、この拉致問題、政権の最重要課題として取り組んでまいりたいと考えております。
　国内世論の喚起、こういったことも重要でありますけれども、一方では、国際的にこの拉致問題に対する関心であったりとか日本に対する支持を集める、極めて重要なことだと思っておりまして、そういった外交上の取組は進めております。これまで様々な外相会談、この二年間の間で行ってきておりますが、必ずそこの中ではこの拉致問題を取り上げるという形を取っております。
　私が外務副大臣を務めておりましたのが二〇〇二年から三年の頃であります。その頃、この拉致問題、アブダクション、こういう言葉を持ち出すと、すぐに分かってくれる国もありましたけれども、なかなか、詳しく説明しないと分かっていただけない、そういう国もありました。
　今、全く状況は違います。国際社会全体を見て、この北朝鮮の問題について議論をし、アブダクションと言ったらどの国もすぐに理解をしてくれて、日本の立場を支持をしてくれる。こういったふうに、国際環境は間違いなく変わってきている。そのための取組は外務省としてもまた外務大臣としてもしっかり進めている、このように思っております。
○黒岩委員　今後のことですけれども、まあ担当大臣が記者会見する、こういったことも必要ですし、やはり実際、外務省が相当の部分を担っているわけですから、むしろ、行政府として立法府に対して、それを説明させてくれ、そういった、私は、ある意味、積極的なことも、これは与党との連携も必要ですから、これは強く要請をしておきます。
　そこで、政府の取組ですけれども、これは加藤担当大臣にお聞きします。
　第二次安倍政権になって、二〇一三年一月に拉致問題対策本部、これは旧本部を廃止して新たに設置した。この組織図があるわけですけれども、じゃ、この拉致対策本部、これ自体のこの八年間の活動実績、一体何回開かれて、どういった内容を議論したのか、それを端的に教えていただけますか。
○岡本政府参考人　事実関係でございますので、事務方からお答えさせていただきます。
　平成二十五年一月二十五日閣議決定において内閣に設置されました拉致問題対策本部は、拉致問題に関する対応を協議し、同問題の解決のための戦略的取組及び総合的対策を推進することを目的に、内閣総理大臣を本部長、拉致問題担当大臣、内閣官房長官、外務大臣を副本部長、他の全ての国務大臣を本部員として設置されております。
　これまで、全大臣による本部会合について、三回開催しております。平成二十五年一月二十五日に開催された第一回の会合では、今後の対応方針等を議論し、平成二十六年八月五日に開催された本部会合では、拉致被害者等への今後の支援策の在り方の中間報告案を承認し、平成二十六年十一月二十八日に開催された本部会合では、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律の議員立法による成立を報告、拉致被害者、御家族に対する総合的な支援策の改定を承認したものであります。
○黒岩委員　今、ちょっと改めてお聞きしますけれども、拉致問題解決のために本部があると。加藤大臣、拉致問題の解決、この解決というのは一体何を指すのか、何がゴールなのか、これは本部で当初に定められていますけれども、これを改めてお答えいただけますか。
○加藤国務大臣　今おっしゃったのは、本部で決めた方針だと思います。済みません、ちょっと手元に今すぐ出てきませんので、ちょっとお待ちいただきたいと思いますが、基本的には、まず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現ということがその中に当然、一項目めというのは、あったところであります。
　それから、ちょっと後半だけ読ませていただきますが、「拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くす。また、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引渡しを引き続き追求していく。」、これが方針として掲げられているところであります。
○黒岩委員　担当大臣、二度目ですので、これは、拉致被害者の確保、帰国、一、真相究明、二、三番目に拉致実行犯の引渡しと、これはやはり、ある意味、肝にしっかりと入れておいていただきたいと思います。
　それで、先ほどの本部の話になりますけれども、まず、たった三回しか行われていない。しかも、最後は二〇一四年ですから、七年間一回も開かれていないんですね。
　今の事務方の話だと分かりづらかったですけれども、一回目は、これはキックオフ会合ですよ、当然。初めて開くわけですから、キックオフ会合。二回目は、これは、拉致被害者等給付金の支給の期限が来ちゃうものだから、これに対する対応策ですよ。三回目、これも、拉致被害者、家族に対する総合的な支援ということで、私が申し上げたいのは、これは、今大臣がおっしゃってくださった拉致問題解決のこの三項目については何ら触れていないわけです。むしろ家族の支援といったところで。
　だから、せっかく本部が開かれても、中身は、解決に向けての一歩、二歩という内容ではない。加えて、たった三回。そして、二〇一五年以降開かれていないわけですけれども、これは、古屋担当大臣、山谷担当大臣のときには開かれて、次、加藤官房長官が担当大臣になったときから開かれていないんですよね。
　これは、何で開いていないんですか。
○加藤国務大臣　これは、それぞれ、この本部において議論すべき、そうしたときには当然開催をしていくということでありますし、また、この拉致の対応、この本部以外、もちろん日々いろいろな形で連携を取っているわけでありますので、この本部を開いていないからといって、政府が拉致問題対策なんて何もしていないということでは全くないということであります。
○黒岩委員　私は、もちろん、何もしていないなんということは言わないし、そんなことはあり得ないです。
　ただ、その本部を開くべきときには開くということは、すなわち、開くべきような進展がなかったことの裏返しということなんですよ、本部が開けていないというのは。
　それで、先ほどこの組織図を見せましたけれども、この拉致対策本部の下に、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会と拉致問題に関する有識者の懇談会というのが二つ直接ぶら下がっていて、その下に、必要に応じて設置する審議の場、そして、現存する拉致問題対策本部事務局、こういう組織図になっているわけですね。
　これはもう私の方で申し上げますけれども、この政府の与野党連絡協議会、渡辺周議員もこれにも参加していますけれども、これは、じゃ何回かというと、九回開かれた。ただ、これは二〇一七年を最後に四年間開かれていません。次の、有識者との懇談会、これはたった三回です。これも二〇一七年以降開かれていません。そして、必要に応じ設置する審議の場というのは、これは一体何だと聞いたら、これ自体は、関係省庁拉致問題連絡会、担当大臣の下にですね。これは二〇一四年に六回開かれた。それ以降開かれていない。
　すなわち、これは、本部自体は二〇一四年から開かれていないし、この本部に属する協議会、懇談会といったものは、この四年間、丸々開かれていないんですよ。大臣、これは理由は一体何ですか。
○加藤国務大臣　それぞれ目的があるわけでありまして、例えば、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会については、政府、拉致議連役員、各党拉致問題対策組織代表とが席を同じくして、問題共有、自由な意見交換などを行い、超党派での取組の強化を図ることを目的として開催をしてきているところでありますし、また、拉致問題に関する有識者の懇談会は、拉致問題の解決に向けてのあらゆる対策を検討するため、有識者の専門的な見地から積極的に提言をいただくことを目的として必要に応じて開催をしてきたところであります。
　これまでそうした形で開催をさせてきていただいたところでありますけれども、残念ながら、今委員御指摘になりましたように、拉致問題について、五人の帰国以降、残念ながら一人の拉致被害者の帰国も実現していない、こういう状況でありますし、また、様々な動き、大きな動きがあれば、もちろんそのことごとにそれに対する対応等についての御議論等、そうした場も活用しながら行っていくという姿勢ではありますけれども、残念ながらそうした機会がこの間なかった、こういうことでございます。
○黒岩委員　今大臣がおっしゃったところが正直なところなんだと思います。外部的に物が動かない、だからこういった会合も開く必要性がなかった、こういう趣旨ですからね。
　ただ、これは外部環境ではなく、自ら能動的に、やはりいろいろな情報を取ったり、いろいろな活動をしていく。このことがあれば、当然協議の場も必要になってくるということの表裏一体ですから、私は、この点について、本当に、会議さえ開いたらいいというわけじゃないけれども、でも、これだけ開けていない現実は是正をしていただきたいと強く思っています。
　そこで、話をちょっと進めていきますが、では、この組織図でいうと事務局、これは数十名、大体五十名規模ぐらいだと聞いていますけれども、そこで今活動している。
　ただ、これは今三室から成るんですけれども、一つは、総務・拉致被害者支援策、これはやはり被害者の支援策ですよ。政策企画室というのが三室のうち一つありますが、これは基本的に啓発活動です。もう一つ、情報室、これは警察庁から来ている方が室長で、その中の人数はつまびらかにはできないということですけれども、ただ、基本的には国内の情報収集だと。そうなると、やはりこの三室というのは、先ほど申し上げた拉致問題の解決、被害者の即時帰国、真相究明、加えて実行犯の引渡し、真相究明の部分は情報室も関与があるかもしれませんが、しかし、この解決に関して考えると、やはりおおよそ内政なんですね、事務局がやっていることが。
　そこで、やはり茂木大臣、実際はやはり外務省なんですよ、この解決に向けては。それで、では、実際にこの組織図で見ると、今申し上げたとおり、外務大臣が入っているのは本部だけで、これも七年開いていないわけですから。
　私は、これは提案にしておきますよ。やはり事務局を、外務省北東アジア二課と、そしてやはり警察、実際に情報収集能力というのは警察が一番高いですよ、こことが一緒になった機能的な事務局をつくり直して、そのことによって上部にある親会議、中会議が開かれるようにしていく。こういったことを、これは提案にさせていただきます。
　そこで、じゃ、外務大臣、この解決に向けての工程表って、何らかのものって示されているんですか。この三本について、いつまでに、何を、どのくらいという。そこをちょっとお聞かせいただきたいんです。
○茂木国務大臣　これだけ長い問題であります。様々な水面下も含め取組をしておりますけれども、じゃ、今の段階で何年までに確実に解決できる、こういったことを相手側からコミットメントを取るというのはなかなか難しい問題だと思いますよ。そういった意味での工程表を示すというのは、私はかなりきついんじゃないかなと思います。
　さらに、相手もあって、その相手もどういう行動を取るか分からないわけですよ。経済目標が達成できない、今、経済制裁があり、自然災害があり、コロナもあり、相当大変な状況なのに、核・ミサイル開発を続ける、そういう判断をする体制なんですよ、あそこは。一九六二年のキューバと一緒ですよ。何であのＳＳ２をあそこに配備をしたのか。もう、Ｕ２、ミサイルを見られるのが分かっているのにああいう配備の仕方をする。それをいろいろなモデルで検証すると、合理的意思決定モデルでもそうです、組織のモデルでも、ゲームの理論でもそうですけれども、どれも当てはまるんですよ。それは恐らく、当時のフルシチョフに聞かないと分からない。今であれば……（発言する者あり）いや、答えていますから、ちゃんと。聞いてくださいよ、ちゃんと。真剣に答えているんですから。それに対して金正恩がどう考えているかということです。本当に向き合わないと分からない。それは率直な感想だと思いますよ。
○黒岩委員　これは最後、提案ですけれども、先ほどからある、条件をつけない直接交渉、これは安倍総理が二年前の五月六日に記者会見でおっしゃってから二年間、やはりこれを実現していただきたいです。さっき渡辺議員が指摘したとおり、当然、解決に向けてのですよ。
　実際に、この間、北朝鮮は米朝、南北と、これは専門家の方に聞くと、やはり北朝鮮の外交部局ではこれを取り扱うだけでかなり事務的にも大変だったと。裏を返せば、さあ、次、日朝、こういったチャンスがそろそろ来ると。だから、私は、これを努力目標でもいいから、いついつまでにこういった交渉を取り組むんだ、こういったことがないと、本当に、横田滋さん、去年六月五日に亡くなって、もう横田早紀江さん、本当にやはり時間が迫ってくる、窒息するぐらい、皆さん本当に苦しんでいらっしゃるんですよ。だから、こういう人たちに少しでも明るい、時間的な光を見せていただきたいんです。
　このことを三大臣に心からお願いいたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○古川委員長　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　冒頭に、加藤官房長官、本日は、前回、二〇一九年五月十七日の第百九十八常会での質疑以降、実に六国会、二年一か月、七百五十六日ぶりの質疑の機会であります。この間、拉致被害者家族の有本嘉代子さんが恵子さんと、横田滋さんがめぐみさんと再会できずに亡くなられました。先日、私も特定失踪者家族の方々にもお会いしたんですが、いずれの方々も、命の炎が尽きる前に解決をと。この願いは痛切であるというふうに思います。
　ところが、二年余りも質疑がなく、やる気があるのか、何のために特別委員会を設置したのかと国民から鋭く問われている。さっきもありましたけれども、いつも三大臣の日程がそろわないからとしてきた与党の責任とともに、担当大臣、官房長官の所信でも拉致問題は菅内閣の最重要課題としている政府の根本姿勢の問題だと言わなければいけないと思うんです。
　私は、加藤官房長官のイニシアチブで当委員会出席を最優先にするように三大臣の日程を調整すべきだったんじゃないかと。その責任についてはどのようにお感じでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、今、私、立たせていただいているのは、拉致問題担当大臣として立たせていただいておるということでございます。
　その上で、ですから、私は担当大臣として、まさに国会においてお決めいただければそれに対してできる限り出席をする、こういう姿勢でこれまでも対応しているところでございます。
○笠井委員　担当大臣としてということであれば、まさにそのとおりだと思う。最重要課題、閣僚の一人という形でやっていて、担当されているわけですから、やはり、三大臣の日程を率先して調整してそろえるようにするというのが当然の、担当大臣としての仕事だと思うんです。
　長年にわたる懸案となっている拉致問題の解決のためには、やはりあらゆる英知の結集が必要ではないか。今日も質疑の中で様々出されました。担当大臣である加藤大臣には、政府の取組について国会の委員会質疑でチェックを受けながら、与野党から知恵や提案を受けるという気はないんですか。
○加藤国務大臣　まさに本日も、様々、各党の委員から、またこれからも質疑が重ねられると思いますが、様々な御意見、御提言も頂戴をしているところであります。そうしたものをしっかり受け止めながら、今後の拉致問題にしっかり当たっていきたいというふうに考えております。
○笠井委員　であれば、文字どおり最重要課題にふさわしく、今日の委員会を皮切りにして、頻繁な質疑の機会を政府・与党に強く求めておきたいと思います。
　そこで、次の問題ですが、菅首相は昨年九月に、総理就任後初の国連総会での演説で、日本の新しい総理大臣として、私自身、条件をつけずに金正恩委員長と会う用意があると表明をいたしました。あれから八か月余りが経過したわけですが、拉致問題は解決に向けて一歩も進んでいない。加藤大臣、その理由はどこにあるのか、どう取り組むか、その点、いかがでしょうか。