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○委員長（丸山和也君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　石橋通宏君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸山和也君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に大島九州男君を指名いたします。
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○委員長（丸山和也君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務大臣官房審議官新美潤君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸山和也君）　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○那谷屋正義君　おはようございます。民主党の那谷屋正義でございます。
　先日の本会議に引き続いて質問に立たせていただくことになりました。また、先日の本会議のときには、本法案と国際人権Ａ規約との関係を質問をし、さらに再質問もさせていただいたんですが、どちらもちょっと答弁が、一回目も二回目も同じような感じで、どうしても私の方の合点がいかなかったということもございますので、今日また改めて質問をしたいというふうに思っております。
　昨年の二月二十一日、これはまだ民主党政権のときでありましたけれども、衆議院の予算委員会でのやり取りで、留保撤回ということになったら私は漸進的な無償教育の導入ということが国際公約になると思うんですね、ですから、これは撤回したらの話ですけれども、そうなった場合には、少なくとも無償化教育の漸進的導入はやりませんというようなことを世界に向かって口にはできなくなるというふうに思うという質問者に対して、時の外務大臣、玄葉外務大臣でありますけれども、留保を撤回するということは無償教育の漸進的な導入ということに向けて努力をしていくということだと思うんです、一旦撤回したら取り消すなどということは基本的にはできないというふうに私は考えていますと、こういうふうに述べられております。
　このときのスタンスを考えますと、外務省は、政権が替わったということはありますけれども、これについてのスタンスを変えられたのかどうなのか、まずお聞きをしたいと思います。
○大臣政務官（牧野たかお君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　今、那谷屋委員が御質問をされたことでありますが、昨年の二月、当時の玄葉外務大臣が述べられた内容ですが、今のお話があったみたいに、無償教育の漸進的な、緩やかな導入ということに向けて努力をしていくという考え方に、現在も外務省の考え方に変更はございません。
　今回の高校無償化制度の見直しについても、こうした方針を維持しつつ、より効果的に高校無償化制度を実施する観点から、現行予算を活用して低所得世帯への支援を重点的に行うなどの改善を通じて実質的な教育機会の均等を図るものと承知しております。
○那谷屋正義君　外務省のスタンスは政権替わっても変わっていないということで安心をいたしました。
　しかし、本会議でも取り上げましたけれども、今年の五月、これは今度は今の政権でありますけれども、国連の社会権規約委員会で、日本の第三回定期報告に関する最終見解を発表しています。このときに、民主党政権の下で成立した高校無償化についての評価がされていると思いますけれども、これ、どんな評価をいただいたか、済みません、お答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（牧野たかお君）　今年の五月に公表された社会権規約委員会による我が国に対する最終見解においての評価でございますが、そのまま英語を日本語に訳しますと、肯定的な側面、これは大いに評価するという意味の評価ですけれども、留保の撤回に満足をもって留意する、そしてまた、経済的、社会的及び文化的権利の履行の促進の努力に評価をもって留意する、そういうふうに書いてあるのですが、これは英語をそのまま訳した日本語ですので、意味が私もよく分からなかったものですから、もう一度事務方に聞いてみましたけれども、簡単に言えば、そうしたものについて評価をしているということでございます。
○那谷屋正義君　今答弁いただいたように、非常に肯定的な側面としてこれは評価をしているわけであります。しかし、と同時に、主な懸念事項及び勧告という項目がございました。これについてどのように触れられていたでしょうか。
○大臣政務官（牧野たかお君）　これも英文を日本語に訳したものをそのまま申し上げますと、高校段階において、公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度を導入したこと、これに沿った形で、漸進的に完全な無償の中等教育を提供するため、早急に公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度に入学金及び教科書代を含めるように勧告すると、そのまま直訳するとそういう内容でございます。
○那谷屋正義君　ということは、社会権規約委員会でのその今の勧告の中身をもう一回かみ砕きますと、普通は現行の制度を前提とした上で、さらに、まあそれは日本の財政事情等々がありますからそれはそのまますぐにということではないでしょうけれども、入学金及び教科書も加える形で完全な無償化に向けて取組を進めていけと、こういうふうに我が国に勧告をしているのではないかと思いますけれども、外務省、いかがでしょうか。
○大臣政務官（牧野たかお君）　国連のこの社会権規約委員会を含めて人権関連の各委員会においてはそうした勧告を出されますけれども、これは各国によって事情が違いますので、各国が施策を実施するのに当たり十分にその勧告等を考慮して誠実に対応すべきものというふうに考えておりまして、今おっしゃったように、前の、留保を撤回をするというときの大臣の発言も、そして岸田大臣がお答えになった答弁も、要は同じ私は方向性であり、また、各人権委員会がその中で進めようとしている無償化という中に今のこの法案の改正案も入っているというふうに考えております。
○那谷屋正義君　提出する側としてはそういうふうに言わざるを得ないので非常に苦しいのであります。
　先ほど申し上げましたように、普通、素直に見たら、まず評価をされた現行の制度は前提になるというのが普通の読み方だと思います。その上で、さらに、完全な無償化に向けて、入学金なのか、あるいは教科書なのか、あるいは両方なのか、そういったものを無償化に向けて取組を進めていけというふうに理解をするのが普通の理解だろうと。各国によってどうのこうの違うというお話でありましたら、では、ここにある勧告というものについて外務省はどのように受け取っていらっしゃるのでしょうか。
○大臣政務官（牧野たかお君）　社会権規約に列挙された権利の実現というのを締約国は漸進的に、緩やかにという意味ですけれども、達成していくことが認められております。ですので、今回の高校無償化制度の見直しは、より効果的に高校無償化制度を実施する観点から、現行予算を活用して、先ほど申し上げたみたいに、低所得世帯への支援を重点的に行う等の改善を通じて実質的な教育機会の均等を図るものと承知しております。
　政府は、無償教育を漸進的に導入する方向に努力していく方針を維持しておりますし、かつ今般の見直しの具体的内容は中長期的には社会権規約に掲げている無償化の方向性、趨勢の範囲内にあると考えているところでございます。
○那谷屋正義君　これについてはまた同僚の議員が後ほど質問をさせていただきますので、ちょっとこの辺はここで止めたいと思いますが、いずれにしても、これからグローバルな社会の中の日本ということ、あるいは教育国日本ということであるならば、こういう類いの勧告はやはり受けないような形でやっていくというのが本来の在り方だろうと私は思うんですけれども、それは、またちょっと後で、委ねたいと思います。
　今、いみじくもというか、図らずもといいますか、中期的には完全な無償化に向けて云々というお話がございました。下村大臣、その考え方は同じでよろしいでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、できるだけ教育費における公財政支出を出すことによって、経済的なハンディキャップなく多くの人たちにチャンス、可能性を提供するということがこれからの我が国の発展、また一人一人の経済的豊かさの享受のために必要なことであるというふうに思いますし、その方向性を求めたいというふうに思います。是非、財務省をお呼びになっていただいて、今の委員の御質問を財務省に対して言っていただきたいというぐらい、基本的な考え方は全く同じだというふうに思うんですね。
　ただ、今財政規律と、なおかつ高校だけでなく幼児教育から含めて、大学や大学院まで含めてトータル的な教育に関係する国の支援をどうするかということの中で、残念ながら高校段階だけを特化して更に補填なり補強するということが難しいという中で、今回はやむを得ず所得制限を設けて低所得者対策や公私間格差のための配分をしたところでございますが。
　今、教育再生実行会議で第五次提言に向けて六三三四制の学制について議論をしていただいているんですが、この中で私がお願いしているのは、この六三三四制の見直しだけでなく、同時に義務教育期間の見直し、さらに無償期間の見直しも併せて議論していただいております。必ずしも義務教育期間と無償期間を連動することなく、無償期間は無償期間で義務教育と別に議論をしていただく必要があるというふうに思っておりまして、その趣旨は委員の問題意識と共通しているのではないかというふうに私は思っております。
○那谷屋正義君　そこで、大変こだわりたいことがございます。
　今、下村大臣が今ある高校無償化制度についての評価、一定を述べられたと思いますけれども、ところが、自民党さんが野党のときにこの政策を何と言ったか。ばらまきという四文字で相当批判をされました。今でも大臣はこの政策はばらまきだったというふうに思われますか。
○国務大臣（下村博文君）　野党・自民党のとき批判した急先鋒の一人が私でございますので、当然そういうふうに思っております。
　理由は、同じ四千億円を使うのであれば、真に困窮している方々にシフトした財源の使い方がやはりあるのではないかと。一律にこれは無償化といっても、実際は公立高校における無償化ですよね。私立高校については、その相当額分を支援金として支給するということですから。実際は授業料の私立高校においては無償化にはなっていないわけであります。
　また、実際は授業料以外に教育費負担というのはかなりの額がございます。それを真に必要な、同じ四千億円の財源があるのであれば、そういう形で使うべきであるというふうに当時から提案をしていたところであります。
○那谷屋正義君　そこのところがちょっとよく分からないんですが、要するに、高校教育も無償化に向けてこれから何とか取り組んでいきたいという、そういうお考えがあるのであるならば、ただ単に我々の行った政策がばらまきだったというそういう評価というのは、それは党利党略のための単なる一つの戦法であって、本当は、そういったものを超えた教育という、教育政策というものを考えたときには、そういうふうな評価というのは本来はあり得ないんだろうと私は思います。同じようにやはり高校教育を受けたい子供たちに無償でいずれやっていきたいという思いをお持ちであるならば、その方がばらまきと評価されるというのはちょっと筋が違うんじゃないかなというふうに思うんでありますけれども、見解の相違だと言われればそれまでですので、ちょっと、更に質問させていただきたいと思いますが。
　二十日の参議院本会議での大臣答弁で、法案成立後様々なことについて情報提供に努めてまいりますというふうに言われました。この法案の問題点は、いわゆる、どこに生まれても、どんな家庭に生まれても、高校教育を受けたい子供たちがすべからくそれができるようにするということがこの制度の本来の趣旨だったわけです。それをまず覆そうとする今回の法案が一つ。もう一つの問題は、急に来年度これを行おうとする、ここに相当な無理があるということを、私自身、現場から様々な声を聞いている中で、これはもう本当におかしいんじゃないかということであります。
　自信たっぷりに、法案成立後、情報提供にというふうに言われていましたけれども、しかし、もう今この時期は、大臣も御案内だと思いますが、中学三年生は進路を決めなければならない、その時期にありますが、制度そのものは現在のまま、そしてこの国会で変えられるか変えられないかというそういう状況の中にあって、もう非常に現場が混乱をしている。そうした混乱をしている状況の中で、子供たち、そして保護者、あるいはそれを指導しようとする学校の先生たちに対して、何ら良心の呵責がないのかなというふうに私は思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　現行制度においては、更なる低所得者支援や公私間格差是正が課題となっておりまして、特に低所得者支援については、さきの通常国会において、子どもの貧困対策の推進に関する法律が、これは議員立法として成立をしていただいたわけでございます。こういうこともありまして、実質的な教育の機会の均等を図るため、一刻も早く具体策を実施すべきと。これは、いいものであれば早く実施するという確信の下に、私は、平成二十六年度から実施するということで、今回法案をお願いしているわけでございます。
　この二十六年の四月からの実施に関しては、全ての都道府県において実施できるとお聞きいたしました。当初は、委員御指摘のように、八月には知事会等からシステム開発等で間に合わないところもあるという話がありましたので、その後、丁寧にお聞きしたところ、この臨時国会でこの法案が成立をするということであれば間に合うというふうにお聞きをしたところでありまして、また都道府県だけでなく学校に対しても、新制度の施行までの間、説明会の開始、それから事務処理に必要なマニュアルを配付するなど、現場に混乱が起きないように、迅速かつ丁寧な情報提供については、これは引き続き行ってまいりたいというふうに思います。
　基本的にこれは、来年高校に入る新一年生からの対象でございますので、今の高校生は対象にはならないということでありますが、事務体制がしっかり整うよう、事務手続に必要な経費についても、地方自治体の状況に応じ予算の範囲内で必要な支援を行ってまいりたいと考えておりますし、さらに、今御指摘がありましたが、来年の受験を控えた受験生や保護者に対しては特に速やかな周知が必要であるため、法案成立をさせていただきましたら、速やかにリーフレットの配付やホームページの掲載などによる周知のほかは、現在も開設している高校就学支援ホットライン等を利用しまして問合せにワンストップで対応することによりまして、混乱が起きないように最大限ＰＲ、周知徹底をしてまいりたいと考えております。
○那谷屋正義君　今大臣から答弁いただきましたように、八月八日の各紙報道にもあるように、自公とも来年度の実施がやっぱり無理だというふうにして一遍判断されたわけですよね。しかし、その後、今自治体に聞いたら云々というお話がございました。しかし、これ自治体だけではありません。それを受け付ける学校の事務の煩雑さ、それだけではありません。本当に、もう今、今日にでも進路を決めなければならないという、そういう状況がある中で国会ではまだこれを議論している。それが成立が決まりましたら速やかにと言ったって、もうそれは時既に遅い部分もあるわけであります。
　それはなぜかというと、低所得者のための様々な対策についていろいろと考えられているというお話が今ちょっとこの辺はどうなっているかということをこれから質問していきたいと思いますが、その前に、済みません、外務大臣政務官、私の質問はここまででございますので、もしよろしかったら御退席いただいて。
○委員長（丸山和也君）　退席いただいて結構です。
○那谷屋正義君　法案成立後速やかに周知徹底をするということなんですが、先日の本会議でも私、麻生財務大臣に質問をさせていただきました。そうしたらば、政府予算案が確定するまでは、所得制限の代替メニューの具体的な詳細あるいはそういったものについてまだ確定的なものではないというような類いの至極当然な答弁をいただいたわけであります。
　したがって、予算が決まる、政府の予算がほぼ確定されるのがこのクリスマスイブ辺りを挟んでだろうと思います。そのころにはもう既に私学の方はいろいろと手続が進んでいるということ、そして、それだけではなくて、本来は、自治体の方たちがオーケーと言っても、今度はその法案について国会で議論をするわけですから、その国会の議論というものをある程度しっかり認識していていただけたならば、成立後一体どうなるのかということについての日程的なものを考えると、やはり来年度のスタートというのは無理があるという、このことにやはり突き当たるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そんな中でも子供たち、保護者、学校の先生たちに納得できるお答えをいただけるのかどうか、ちょっと見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　民主党政権のとき、この高校授業料無償化については、これは三月三十一日に国会で可決をして四月一日から施行するということであったわけですね。
　我々は、周知徹底という意味でいえば、本来は、御指摘のように予算関連法案ですから、同様に次の通常国会で出すべき法案でありますが、しかし、今回はシステム開発等に時間が掛かる、また給付型奨学金等の新たな支給も都道府県にお願いをしているというような経緯から、やはり来年の四月からスタートするためには準備期間が必要であるということを十二分に配慮しながら、もちろん、この機会にこの臨時国会でこの法案を成立させていただければ、どの程度間に合うか間に合わないかについては、関係機関、地方自治体やあるいは私学関係者等、それから父母の方々等、お聞きした中で間に合うということを判断して、この臨時国会にこの予算関連法案を出させていただいていると。
　異例でありますけれども、それだけの準備期間をすることによって間違いなく来年の四月からスタートできるという体制を整えるような、そういう文部科学省の方でもフォローしておりますので、対応できるというふうに考えております。
○那谷屋正義君　もう今既にその進路を決定している人たちがいるということ、それにどうやって説明するのかということについてちょっとお答えいただけなかったんですが。
　ちょっと一つ、細かいお話になりますが、衆議院でのこの委員会でのこの法案についてのやり取りの中で、ある方が、特定扶養控除の削減を財源としたその中で、特別支援学校あるいは定時制、通信制、こういった方たちは逆に言うと削減された部分が大きくて結局マイナスだった、負担が大きくなったというような指摘がありました。それで、どうするんだということに対して西川副大臣が答えられています。その中で特に私が今日お聞きしたいのは、高校を中途退学した人が再び定時制、通信制高校でよしもう一回やるぞという形で学び直すときに、制度が、特に私学対私学の間で、三十六か月の間で切れてしまう、その辺のところもきちんと担保して、受給期間を、最高二年を上限として更に卒業までの間、継続して授業料支援をしっかり支援していきたいというふうに答えられています。
　これは私は大変大事なことだなと思っていますが、ただ、この答弁の中からだけでは、要するに一遍学校を退学しないとその更なる二年間の上限が、受給期間が得られないというようにも取れるわけです。そうではなくて、今現場では、要するに辞めるにも辞められない、しかし学校に行きたいんだけれども行けない、様々な事情が、この定時制、通信制の高校教育を受けている子供たちを取り巻く状況というのは様々複雑でありますから、辞めなくても、本当はやりたいんだ、だけどずるずるずるずる時間が過ぎていってしまっているという、そういうこともあるんだろうと思うんですね。そういう人たちへの配慮というのはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　学び直しの支援につきましては、一度は高等学校段階で学んだものの何らかの理由によりまして途中で修学を断念した、そういう者の学び直しを支援するということを目的といたしまして、再入学してまた学ぶ意欲のある者の経済的負担を軽減しようとするものでございます。高等学校を中退した後に学び直しのために再入学した者のうち約九割が定時制あるいは通信制の課程において修学しているという実態もございます。
　修業年限を超過して留年するという場合でございますけれども、これは病気とかあるいは留学とか、そういったことを理由とする場合には休学をすることによりまして、その休学を申し出た者は就学支援金の支給の停止も申し出ることができるということで、この休学期間中につきましては就学支援金の受給期間の進行を停止することができますので、その期間、余分に在籍していたとしても、留年することができるということで、留年後も就学支援金を受給できるということになります。
　しかし、修業年限を超えて在学する留年者の中にも、現行制度において就学支援金の対象になっていないわけでございますけれども、遊びとか非行とか、そういった学ぶ意欲のない場合が少なからず見受けられるということで、これらの者を一律に支援の対象とすることは適当ではないと判断したところでございます。
○那谷屋正義君　その部分については今都道府県の方がいろいろと対応しているところが多いというふうに聞いておりますけれども、やはり高校教育を受けたい、そして高校教育の制度をどういうふうにするんだというふうなことを考えたときに、そのネグレクティブな方たち、子供たちの話をどうのこうのするということではなくて、やはり学びたくても学べない子をどうするんだというそういう観点に立つということは私は大事なことなんじゃないかなというふうに思うんです。
　これは、この次の質問に入りますけれども、いわゆる所得制限で、結局全ての子が申請をする中で申請が十分にしっかりと行くか行かないかという問題も実は大きな問題なんです、これは。
　つまり、学校からもらった通知を子供たちがまず家に帰って保護者にきっちりとそれを見せるかどうかという、この問題がまず大きな問題です。こんなものは家庭の問題だと言われちゃえばそれまでかもしれませんけれども、現実として、高校生の中で学校からもらった手紙をそのまま、はいといって渡す子供たちというのは半分いるかいないかだと思います。そういうふうな状況の中で、この手続がうまくいかなかった場合、当然有償になっていくわけですけれども、この部分について、やはり最初の年度、急な年度ということの中で様々な配慮が私は必要なんではないかなというふうに思います。
　特に、今日、資料を配らせていただきましたけれども、所得制限のいわゆる調査、査定の中では前年度の収入というのが当然影響してくるわけでありますが、これは総務省の労働力調査、平成二十四年の平均結果から作らせていただいた資料でありますけれども、これを御覧いただければお分かりのように、年度の途中で離職あるいは完全失業した人の数ですけれども、まず会社の都合でというのが、男女計の平成二十四年を見ていただきますと、それぞれ三つ項目がありますが、足すと六十三万人。そして、自己都合というのは、その色で付けたところは介護、看護のため、それから家事、通学、健康上の理由のためということで、ここのところで三十万人。こういった、自己都合といえども、これは本人の希望する問題ではないわけですね。希望してどうのこうのということではなくて、やむを得ずこういうふうな形になってしまっていわゆる失職をする、あるいは離職をするというような形になってくるんだろうと思います。
　こういう人たちに対してどういうふうな手当てを考えられていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　現在、私立高校につきましては、家計急変の際の授業料に係る支援が行われているわけでございます。今回の見直しによりまして公立高校においても同様の問題が生じることが考えられますので、文部科学省といたしましては、家計急変が就学支援金の支給額に反映されるまでの間、各地方公共団体が授業料減免を実施した場合に、その二分の一を補助するという仕組みを導入したいと考えております。
　家計急変への支援の仕組みにつきましては、具体的には地方公共団体がそれぞれに制度設計していただくということになるわけでございますけれども、文部科学省として、その補助の考え方といたしましては、家族の介護や看護のための離職、あるいは災害などによる収入の激減、そういった場合の具体的な要件や所得の把握方法につきまして、できる限り個別の状況を踏まえながら柔軟な支援がなされるように都道府県を促してまいりたいというふうに考えております。
○那谷屋正義君　急激な家計の変化ということに対して是非対応していただきたい、今お話のあった中で対応していただくということは大事だと思いますけれども。
　ちょっと先ほどに戻りますけれども、特に定時制、通信制というふうなこと、特に通信制の場合は子供たちが学校に行かないこともあるわけでありまして、いわゆる通信制ということの中で、そのときに、例えば単位を取るときにその都度、様々な複雑な事務、科目を決める、授業料を払う、それを認定される、そういうふうな様々な手続があると。その中で、それが年に二回行われるようなそういう状況になっているわけで、四月には間に合わないということも出てくるわけですけれども、そういう点についても御配慮いただけるんでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　定時制、通信制に限りませず、生徒が受給資格があるにもかかわらず申請を行わないというようなケースが生じることがないように、これは私ども、都道府県、学校と一緒になりまして、生徒、保護者に対して十分な周知を行っていく必要があると考えております。そのために必要な事務経費につきましても、都道府県に対しまして予算の範囲内で必要な支援を行ってまいる所存でございます。
　なお、例えばドメスティック・バイオレンス、あるいは児童虐待、あるいは保護者と全く連絡が取れないというようなケースにおきまして、やむを得ない理由で保護者のうち一方又は双方の証明書類が提出できないというような事情がある場合につきましては、その事情を明らかにした上で、一方だけの保護者あるいは本人のみの所得によって判断するということとしておりまして、今後とも、個別の事案が都道府県から寄せられた場合につきましては丁寧に対応いたしまして、柔軟な運用について配慮してまいりたいというふうに考えております。
○那谷屋正義君　くどいようですけれども、やはり来年度の急なスタートということにおいて相当現場が混乱をする。今、前川局長言われたように、本当に家庭は様々でありまして、はっきり申し上げまして、この高校の授業料を払うか払わないかということについては、所得という問題だけでは測れない様々な問題が実はあるわけであります。したがって、その様々な多面的なもののうちの所得だけを取り上げて無償にするか無償にしないかというふうにするこの制度というのは、やはり問題あるというふうに指摘をせざるを得ないわけでありますけれども。
　もう時間がぼつぼつやってまいりましたけれども、ひとつこれは下村大臣に決意を聞かせていただきたいと思うんですが、今、来年度の予算がまだ決まらない中で、まだいわゆるその四千億という枠が確定されていない中で、このようにしっかりと周知徹底をしてまいりたいというふうなことを言われた。それは、裏付けとしては、当然のことながら予算をしっかり確保するということが大前提に今度はなってくるんだろうと思うんです。
　かつてこの委員会の中で文部科学大臣に、やはり財務省との対決の、対決って言っちゃいけません、交渉の中でしっかりと予算を確保するといって胸に辞表をしっかり入れて、これが取れなかったら私は文科大臣を辞めるんだというぐらいの決意でもって臨まれた方が実はいらっしゃいます。したがって、ここまで制度を変えて、そしていわゆる二二％で浮いた予算をその部分に、低所得者対策あるいは公私間格差の解消というところに向けてしっかりと予算を確保するということをここでしっかりと決意を聞かせていただきたい。
　胸に辞表を入れるかどうかというのは個人的な思想の問題もあるかもしれませんけれども、私はそのぐらいの思いを持ってしかるべきであろうというふうに、それが今進路を決めかねている様々な受験生に対する一つの文科大臣としてのあかしだろうというふうに思うんでありますけれども、強い決意を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　胸に辞表を常に入れている覚悟で文部科学大臣として仕事をするという思いを常に持っていることを自分に期した思いで行動しております。
　このことについては、私は直接財務省に乗り込みまして麻生財務大臣に何度も折衝し、その中で合意をしたことでございますので、その上で今回の法案を出させていただいている。ただ、財務省の立場からいえば、予算関連法案で、これから来年度の予算を決める段階で、今の段階で国会の中で明言できるはずがないというのは、もう委員もよく御承知のことというふうに思います。
　そういう中で、今回の制度見直しにより生み出された財源については、これは国会でも確定的に財務省も言っていることでありますが、八月二十七日の与党間合意により、低所得者層の教育費負担の軽減を図るため奨学のための給付金制度を創設すること、また、教育費負担における公私間格差の是正を図るため就学支援金の加算を行うことなどに充てることが確認され、これらの支援措置はこの与党間合意を踏まえて財務省も考えるということは国会でももう明言しているわけでございます。
　文部科学省としては、当然、その支援策の実現に向けまして、私が先頭に立って不退転の決意で努力してまいります。
○委員長（丸山和也君）　那谷屋正義君、時間であります。
○那谷屋正義君　やっぱり高校無償化の制度の根幹が変えられてしまっているこの法案には私はどうしても賛成するわけにはまいりませんが、しかし、大臣が常に辞表を胸にという、そのような決意で予算の獲得に向けられるということ、これについては今後しっかりと注視をして、またこの委員会の中で議論をさせていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○石橋通宏君　民主党の石橋でございます。那谷屋委員に続きまして、本法案に対する質疑をさせていただきたいと思います。
　那谷屋委員から質問がありました幾つかの点について、私の方も更問いといいますか、更に突っ込んだ内容の質問をさせていただきたいと思いますが、まず最初に、これ前回の一般質疑のときにもさせていただきました社会権規約第十三条の二違反であるという指摘に関する質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども。
　お手元に参考資料をお配りをさせていただきました。先ほど那谷屋委員からもお話がありました点、これにまとめてありますので是非御確認をいただければと思いますけれども、これが五月の社会権規約委員会の日本の定期報告に対する最終見解であります。肯定的側面は先ほど触れられたとおりですが、特に皆さんにも是非御注目をいただきたいのはこの懸念事項及び勧告なんです。
　先ほど外務政務官は二十九のところは触れていただきましたが、七の点については触れられておりませんでしたので、改めて今日、外務省参考人来ていただいておりますけれども、この七の点、とりわけ最初のところで、「委員会は、締約国が本規約の下での義務について即時的効力がないと解釈していることに懸念を表明する。」と、つまり、日本がこの条約の要求する内容について即時的な効力がないと勝手に解釈していることについて懸念を表明されているわけですが、外務省はここについてどういう見解をお持ちですか。
○政府参考人（新美潤君）　お答え申し上げます。
　まず、先生の御質問にお答えする前に、先生御承知のとおり、この社会権規約委員会、これは十八名の委員が個人の資格に基づいて参加をしている委員会でございます。経済社会理事会の決議によって設置された機関でございまして、締約国が規約において認められている権利の実現のためにとった措置等について報告を審査し、検討し、そして当該締約国に対しその結果を最終見解あるいは勧告等として提示することを主要な任務にしているわけでございます。
　そして、この委員会から出される勧告あるいは最終見解といったようなものにつきましては、先ほど外務政務官の方からもお答えさせていただきましたけれども、各国が施策を実施するに当たり十分に考慮し誠実に対応すべき性格のものであると考えております。ただ、これは私ども日本のみならず広く各国において共有されていると思いますけれども、この委員会における勧告というのは法的拘束力があるものではない、法的拘束力があるものではないという前提で各締約国が十分に考慮し誠実に対応すべき性格のものだという、かかる考え方については変わりございません。
○石橋通宏君　ちょっと確認しますけれども、今の答弁、衆議院の文科委員会、十一月六日、外務省山崎政府参考人が、無償教育の漸進的な導入という規定に我が国は拘束されているという断言をされ、答弁されていますけれども、今ちょっと答弁違うんじゃないですか。
○政府参考人（新美潤君）　そうではございませんで、申し訳ございません。
　まず、今御質問がありましたのはこの委員会が出した最終見解の内容について、その法的な位置付けについて御質問がございましたので、私の方から、法的拘束力はないけれども、十分に考慮し誠実に対応すべき性格のものであると申し上げたわけでございます。
　他方、山崎政府参考人の方から恐らくお答えしたと思いますのは、社会権規約、規約自身の中で漸進的な無償化の実現ということが規定されておりますので、社会権規約、これはもちろん国際条約でございまして、その内容については日本政府も拘束されるという、恐らくそういう意味で山崎参考人の方からお答えしたのかと推測されます。
○石橋通宏君　ちょっとこの文章をよく読んでいただきたいんですが、「委員会は、締約国が」、つまり日本政府が、「本規約の下での義務について即時的効力がないと解釈していることに懸念を表明する。」ということになっているわけです。だからこそ、先ほど山崎政府参考人が答弁されたように、拘束があるということは外務省認めていらっしゃるんでしょう、正式に。だから、拘束はあるわけです。それを勝手に日本が、いやいや、即時的なあれはないんだというような解釈をしてはいけないということを改めて指摘をされているわけで、これについてはしっかりと我々は踏まえて議論をしなければいけないということだと思いますが、ちょっと長くなるので、ということですね。イエス、それだけで、はい、イエスでいいです。
○政府参考人（新美潤君）　そうでございません。そうでございませんので御説明させていただかざるを得ないんですけれども、二つございます。
　まず、この人権規約、これ本会議でも議論になりましたし、この委員会でも議論をさせていただいている国際人権規約Ａ規約、いわゆる社会権規約、これは日本も含めて各国が入っている条約でございますので、その条約に書かれている規定、これはいろいろ解釈がございますけれども、一般的に言えば加盟国である日本は拘束され得るということでございます。
　二点目は、今先生から御指摘あって、先生も御配付されましたこの最終見解の中で、確かに最終見解の中で即時的効力がないと解釈していることに懸念を表明しているというふうに言っていますけれども、この最終見解自身、この最終見解というものは法的拘束力がないということでございます。ちょっと私の理解が間違っていればお許しください。
○石橋通宏君　もう突っ込みませんが、それ論点すり替えていますよ。
　だから、確認しなきゃいけないのは、我々はこの社会権規約に拘束されているわけです。そこは確認してくださいね。されているわけだから、それを誠実に履行する義務があるということです。それは否定されないわけですので、そこは是非確認をお願いをいたします。
　その上で、その次に、中略の後にありますように、「漸進的実現」というところにも、この最終見解の中できちんと、どういうふうに理解すべきかということが書いてあります。「本規約の権利の完全な実現を可能な限り迅速かつ効果的に達成するよう義務を課すものである」という、これも国際的な共通の理解だというふうに思います。
　この点を日本が勝手に解釈をしてはいけないということだと思いますが、外務省、これはそれでいいですね。
○政府参考人（新美潤君）　済みません。私の説明が舌足らずであれば改めて説明させていただきますが、先生おっしゃいましたように、いわゆるＡ規約、委員今おっしゃいましたＡ規約に書かれている部分、これは要するに国は拘束されます。
　ただ、その解釈として、まさに今それが議論になっていると思いますけれども、例えば、いわゆるＡ規約十三条二項の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、特に（ｂ）で見ますと、「無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること。」、これをどう読むか、その解釈の問題だと思います。
　その解釈の仕方として、今委員がおっしゃった最終見解においては、日本が即時的効力がないと解釈していることに懸念を表明している、これ一つの委員会の勧告でございますから、繰り返しになって大変申し訳ございませんが、勧告については各国が施策を実施するに当たり十分に考慮し誠実に対応すべき性格のものではございますが、私どもとしては、単に日本のみならず、あるいはほかの各国のプラクティスの積み重ね、解釈の積み重ねを見まして、これは必ずしも即時的効力がないと解釈していると。即時的効力がないという解釈という言葉にもよりますけれども、もう繰り返し私どもあるいは文科省からも御説明いたしたような、今の新しい、日本が今回この法案で御審議いただいている内容というのが中長期的に見ればこの漸進的な導入という観点から問題がないと考えている次第でございます。
○石橋通宏君　一点だけ確認させていただければ、条約をこれ各国がそれぞれの事情で勝手に解釈を始めていたら、これはばらばらになるわけです。これ、国際条約ですから。だからこそ社会権規約委員会という規約委員会をしっかりとつくって、まさに今参考人も言われたそれぞれの国々のいろんな積み重ねをそこで様々に集積をしながら、この十三条の二を国際社会全体で実現をしていこうと、そのためにやっているわけで、そういう意味でちょっと今確認をさせていただきたいんですが。
　この法案を作成するに当たって、外務省から若しくは文科省の要請に基づいて、世界各国のこれまでまさに積み上げられたプラクティス、これを分析をされて、一体この十三条の二、中等教育の無償化若しくは漸進的な実現、こういったことについて国際社会がどういうこれまで取組をされ、社会権規約委員会がそれをどう解釈、分析をし、そして見解を述べられているか、これをしっかりと分析をされて、それを文科省に資料として提出をされた経緯があるでしょうか。はいかいいえだけでお答えください。
○政府参考人（新美潤君）　なかなか、はい、いいえと一言でお答えできなくて大変申し訳ないんですけれども、今回の見直しに当たりまして、文科省さんから私ども協議を受けております。そして、その点から、社会権規約の解釈等についての観点から検討を行いました。その際には、当然各国のプラクティス等についても調べておりますし、文科省さんともその点について意見交換をしております。
　そして、今回の見直し、今この無償教育の漸進的な導入という点についていろいろ議論をさせていただいているわけでございますけれども、先ほど委員もお配りなさいました資料の十三条の二項の（ｂ）に書いてある「無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること。」という点にも私どもは注目しております。
　つまり、今回の法案におきまして、現行予算を活用して低所得世帯の皆様への支援を重点的に行うという改善、まさにこれを通じて実質的な教育機会の均等を図るものである、この点はまさにこの十三条の二項の（ｂ）の規定との観点でも非常に重要ではないかと考えている次第でございます。
○石橋通宏君　今、外務省と文科省の間でそれぞれの国々のプラクティス等々についてもやられたということなので、これ委員長にお願いしますが、今回の法案の議論に基づく、事前の段階で外務省が作成をされた資料を是非当委員会にも提出をしていただくようにお取り計らいを願えないでしょうか。
○委員長（丸山和也君）　後刻理事会で協議いたします。
○石橋通宏君　その上で、最後、この件について、今大変、参考人も最後のところで確認されて、これは大臣もこれまで委員会の中でも答弁されています。
　今回、先ほど那谷屋委員も触れられましたけれども、財源があるならば無償化やるんだ、しかし財源が限られている中で、今回四千億円という枠の中でやりくりするんだということで、それであれば十三条の二に違反、当たらないということですが、これ万が一、先ほど那谷屋委員から辞表を懐に抱いてという御質疑もありましたが、これ万が一予算折衝の中でそれが確保できなかった場合、つまり、今回所得制限は導入した、しかし低所得者対策もそして公私間格差の解消も結果として実現できなかった、その場合はこれ十三条の二違反に当たるということですね。
○政府参考人（新美潤君）　済みません、私ちょっと御質問の趣旨を必ずしも正確に理解できていないかもしれませんけれども、今申し上げたように、まず一点目は中長期的にということであります。中長期的に無償化の方向性、趨勢の範囲になればいいということでございます。
　そして、具体的にこれをどう判断するかというのは各国の例にかなり任されているところが多いと思います。例えば、各国の例、日本は民主党政権の時代に留保を撤回したわけでございますけれども、現在留保を付していない国の中でも実は有償で教育している国はまだまだございます。
　そういう観点からいいましても、ちょっと仮の質問にはなかなかお答えするのは難しいと思いますが、今先生がおっしゃったようなことをもって直ちに十三条違反になるということは必ずしも言えないと思います。
○石橋通宏君　その辺は説明が大変矛盾するので、これ明らかに、もしこれを実現できなかったら、そもそも説明されている部分が成り立たなくなってきますので、ここは先ほど那谷屋委員の質問に大臣も御答弁いただきましたけれども、何としてもそれだけは覚悟いただきたいと思うわけです。
　それから、ちょっと先へ進めさせていただいて、先ほど那谷屋委員からも家計急変世帯への対応についてということで、これ文科省からも答弁をされました。私たちも今回やっぱり大変心配をしておりますのは、そもそもこの高校無償化というのは子供たちの学びを親の家計の状況、財政状況、これ様々な変化があるわけです。そういうものに左右されない、社会全体で、やっぱり子供たち、高校、中等教育、これ中学卒業して大体もう九九％近くの子供たちはその後引き続き中等教育へ行かれるわけです。だからこそ、社会全体で、親の財政状況に左右させず、子供たちの教育、学びをしっかりと確保してやりたい、すべきだという趣旨でこれをやっているわけで、その理念が大きく崩れてしまう、このことは大変問題は大きいという観点で我々は反対をしているわけでありますけれども。
　とりわけ、家計急変、先ほど文科省の説明では家計急変、それぞれ自治体でやっている授業料の減免措置があるんだと。今日、お手元に、ちょっと一つ飛ばして配付資料の三を見ていただきたい。これは文科省、私が要求して資料を出していただいたわけで、基本的には家計急変があった場合、今まで対象でなかった、しかし九百十万は割り込んだので対象になると。しかし、入学時は二年前のだし、その後も一年前の家計の状況なので、なかなかすぐには反映されない。だからこそ、自治体がやっている減免措置でまずは対応いただいて、そして、次に資格が得られたときにこれは支援金の対象になるんだ、そういう趣旨だというふうに理解をしますが、まずそういう考え方だと、これはそのとおりでよろしいですね。
○石橋通宏君　そこでちょっと心配なのが、要は都道府県のこの補助制度って、要件が全然違うわけです。例えばここで文科省は例として、都道府県の例で、埼玉県、広島県で出していただいていますが、対象の年収区分が全然違いますね。それはそういうことで、つまり、都道府県、自治体によってこの補助制度の年収区分、対象は全然違うということがあるということですね。
　とすると、仮に家計急変が起こって、九百十万円、今考えられておられる所得制限の水準を割り込んだと。割り込んだんだけれども、都道府県のこの補助制度の対象にはならないというケースが生じるのではないかと思うんですが、それはいかがでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　家計急変をどのように認定するかということにつきましては、この制度をつくる都道府県の判断でございますが、家計急変という制度の本質からいたしまして、急激な変化があったということでございまして、必ずしも九百十万円、九百二十万円から九百万円になった、あるいは九百万円から更に八百万円になったというようなケースで、全てをこれを拾うということを想定しているわけではございません。
　したがいまして、家計急変による救済というのは、やはり緊急の対応ということで、この就学支援金の制度を忠実になぞるということまでは想定しているわけではございません。
○石橋通宏君　つまり、穴が空いているということを認められたわけですね、今。九百十万円というところで線を引くと。結局、どこかで線を引かなければいけないということはそうなんでしょうけれども、入れる限りは。しかし、そこで線を引いて、仮に家計急変起きたときに、いや、九百五十万円もらっていた方が七百万円になりましたと。七百万円になった、でも、都道府県の補助制度の対象にはならないので、支援金は次の資格認定までもらえないと。これが最長では一年以上ケースによってはもらえないというケースも当然出てくるわけです。
　その場合に、子供さんが修学を継続できずに諦めざるを得ないというケースが出るんじゃないですか。そこはどうやって防ぐんですか、大臣。
○国務大臣（下村博文君）　なぜ出るかということについては、具体的におっしゃっていただきたいと思います。私は、それだけの理由で、ほかの要因があれば別ですけれども、出るとは考えられません。もしそうであれば、ほかの七百五十万家庭相当でも同じような問題があるわけですね。
　先ほど国際人権Ａ規約について私に対しては御質問がなかったのでお答えする立場ではないんですが、一言だけやっぱり申し上げたいんですね。
　これは、今回の見直しというのは、むしろより効果的に本制度を実施する観点から、現行予算を活用し、低所得者世帯への支援を重点的に行う等の改善を行うものであり、これは逆に、我々は人権規約の趣旨を更に前進するものだというふうに考えております。
　先ほどの御質問を聞いていると一般国民はもうゼロか一〇〇かみたいなイメージで取る方もおられるかもしれませんので、あえて申し上げたいんですけれども、公立高校は、実際、税金投入額、平均百十万円相当は税金投入されているんですね、国、地方自治体含めて。今回は、授業料相当額分が十一万八千八百円で、これが全てのカバーをされているわけではありません。そういう中で、より効果的にという意味で、この国際人権Ａ規約第十三条について我が国は漸進的な進みを進めているというふうに申し上げたいと思います。
○石橋通宏君　ちょっともう先ほどの議論に戻ってしまうので、大臣が今言われたので、より効果的にというのは大臣も分かって答弁されているんだと思いますが、四千億円という枠をはめてのその中での議論で、それを効果的にとおっしゃっているだけの話で、そもそも大臣も衆議院で何度も答弁されているように、財源があればやっぱり無償化はやるべきなんだと。大臣、大学、大学院まで含めてこれを目指していくべきなんだとおっしゃっているじゃないですか。だから、本来は我々はみんなでそこへ漸進的な取組をしていくべきなんですよ。あくまで四千億円という枠をはめて議論されるからそういう話になるわけで、それはちょっと考え方が違うのではないかということだけ申し上げておきたいと思いますが。
　家計急変対策ということで、これ、大臣、いや七百万円だって別にほかにも七百万円の家庭はいるんだからいいじゃないか、しかし、だから我々は問題だと言っているんです、所得制限で線を引くということが。家計の状況というのは、子供たちを始点に考えれば、家計の状況というのはそれぞれの置かれた家庭環境で全然違います。それを一律にどこかで線を引かなきゃいけないといって、九百十万円ぐらいならまあまあいいだろう、二二％ぐらいでいいだろうと。これも衆議院の議論で結構乱暴な議論で九百十万円、線を引かれているようなところもありますが。しかし、それで線を引く以上は子供たちをそこで分断するんですよ。それによって、子供たちが、親の家計の急変によって、今までは家計がある程度余裕があったかもしれない、でも家計が急変をしてそれで親が苦しくなった、でも残念ながら都道府県、自治体が実施している措置は受けられない、そういったときになったときに、子供がそれによって、それは数の問題じゃなくて、そういう子供が出てくる、出てきてしまう可能性があるじゃないかということが問題だということをどこまで大臣そして文科省の皆さんが認識をされて、いや、そういうことはあっちゃいけないんだと、だから、この制度の穴があるのであればそれを、穴を埋めていくために努力をしていただけるのかどうかということを確認したいわけです。
　この点については都道府県に基本的に、繰り返しますけれども、任せているので、穴は空くけれども文科省としてはしようがないと思っていらっしゃるわけですね。そこだけ確認させてください。
○国務大臣（下村博文君）　そもそも石橋委員が、七百五十万になったときにどうするのかという具体的な質問でしたから、七百五十万相当の家庭の子供が家庭急変で高校に行けないということがあり得るのかということでお答えしたわけです。しかし、七百五十万という前提を外して、これが所得が例えばゼロになったということであれば当然家庭急変的な対応をこれは都道府県でもしているわけでありますが、今回、所得制限を導入することによってそのような、七百五十万とかじゃなくて、例えば収入がゼロになったという意味での家庭急変については、これは都道府県がしっかり対応するように文部科学省としても働きかけをしてまいります。
○石橋通宏君　ゼロになれば恐らく多くのところで対象にはなると思うんです。でも、例えばこれ、広島県の例を文科省どうして出されたのか分かりませんが、これだと二百五十万、三百五十万です。これが都道府県の措置の対象の下限なのかどうか私もちょっと確認していませんが、これだけの大きな、例えば三百万、四百万、そういったところまでに落ち込んでも対象にならないということであれば、家庭の状況によっては子供が高校継続を諦めざるを得ない状況にもなるのではないかということも含めて、これ、改めて文科省にはしっかりと、この各自治体がやられている状況、これはもう全部調べていただいている、接続をきちんと考えておられるんだと思うんですが、ここはしっかりと各自治体の家計急変の場合の補助制度、実態を調査をしていただいて、子供たちの修学に万が一にも穴が空かないように、これは一層の努力はきちんといただきたい、そこだけ確認させてください。
　　　〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕
○副大臣（西川京子君）　御質問ありがとうございます。
　家計急変に関しては、もちろん最終的に自治体が判断して、それに対していかに国の方で補助をするかということですが、現在、私立高校においては、家計急変の際の授業料にかかわる支援ができております。それの実績として、三億円ぐらい用意してある中で平成二十四年度の実績が千百三十人で六千二百万円使っているという実績があります。その中で、今回、私立高校にはありましたけれども、同様の措置を公立高校にも必要ということで、家計急変が就学支援金の支給額に反映されるまでの間、各地方自治体が授業料減免を実施した場合は二分の一補助をする制度を導入したいと考えております。
　以上のようなことでしっかりと対応したいと思っております。
○石橋通宏君　ですから、穴が空かないようにきちんと対応していただきたいということを繰り返しお願いをさせていただきたいと思います。
　それで、時間がなくなってきましたので、あと、この所得制限の導入で、これはやっぱり資格認定ということが生じると。これも、文科省、大臣も含めて、いや、今も私学ではあるじゃないかというふうに言われますけれども、今度公立高校を対象にするということで、本当に対象となる生徒数がもう桁違いに増えてくるということで、これは子供たちの学校の中での万が一にも分断が起こったり子供たちにスティグマを与えてしまったりということがないように、また学校なり自治体の事務量がこれは膨大になるのは間違いないので、それに対する対応をしっかりしていただかなければいけないということも含めたものだと思いますけれども。
　子供たちへの配慮ということで一点確認をさせていただきたいのは、これ、資格申請、資格認定のための書類を子供たちが在学中四回出すことになるわけです。これも衆議院の答弁で、その出し方については配慮するんだということも大臣から答弁をいただいておりますが、一点確認したいのは、この子供たちが提出する書類というのを学校側がどのように扱うのかということについて、きちんとしたプライバシー保護や個人情報保護の観点からの基準、ガイドラインというものが既にこれまでの経験で設定をされているのかどうか、それをきちんと今後公立学校の運用においても導入してそれをしっかりと運用していただけるのかどうか、そこの確認させてください。
○国務大臣（下村博文君）　まず、委員御承知だと思いますが、現行制度でもこれはあるんですね、そもそも、現行制度でもあるんです。あるんですが、現行制度においては、これは私立高等学校の生徒に対する就学支援金の加算申請の際に所得確認を行っていると。対象は限定されています。
　その中で、現在、保護者から所得確認書類の提出に当たって、例えば、封をした封筒で行う、事務室など他の生徒の目に触れにくいところで行う、学校への郵送で受け付けるなど、生徒、保護者への配慮を最大限行うよう、これは都道府県に対しても、今度は公立学校対象になるわけですから、改めて指導していきたいというふうに思います。
　この新制度において、所得確認書類の提出に当たって、引き続き、御指摘のように生徒の家計の状況に係るプライバシー保護、これについては都道府県に対して十分な配慮を求めてまいりたいと思います。
○石橋通宏君　済みません、お答えいただいていないので、きちんとした情報保護ルール、ガイドライン、そういうものを作っておられるのかどうかということを確認させていただきたかった。それを今回、今大臣が言っていただいた公立高校へ導入するということになると数が桁違いに増えるわけですから、それを現場でガイドラインなりにしっかり基づいて指導をしていただいているということでよろしいですか。
○国務大臣（下村博文君）　現行制度でも既にこの制度は導入されていると。その中で、特に御指摘のような危惧については今の段階では聞いておりません。ですから、改めてガイドラインを作る必要は今の段階では考えておりませんが、改めて都道府県に対して適切な指導を行うことによってそういう危惧が払拭されるような対応をしてまいりたいと思います。
○石橋通宏君　そこはきちっとガイドライン、情報保護ルール作って指導していただかないといけないと思いますので、それは是非検討いただきたいと思います。
　あと一分、二分なので最後の質問になりますが、先ほどちょっと触れました、学校側の事務負担の増大があると思います。
　今私学でやっていらっしゃるところで大体事務関係で四億ぐらいの予算を付けておられるというふうに聞いておりますが、今回公立学校でこれ導入されるということで、公立学校の事務負担増大に対する軽減策ということで、四十、五十億ですかね、これ計上される予定だというふうに聞いており、今要求はされておると聞いておりますけれども、これぐらいできちんと各学校に対して事務負担を先生方に掛けないということで可能なのかどうか。これ、四十、五十億、万が一にも担保できなかった場合は相当な現場で混乱起こると思いますが、この点について確認させてください。
○理事（石井浩郎君）　西川文部科学副大臣、時間ですので手短におまとめください。
○副大臣（西川京子君）　今先生がおっしゃったとおりでございまして、大体今まで四億円ぐらいでしたので、今回、所得制限に係る事務手続の経費としては約四十から五十億を必要と想定しております。
　その中で、所得確認事務に必要な経費については、都道府県の意向をしっかりと確認しながらきちんとした予算の確保に努めてまいりたいと思います。