Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（伊吹文明君）　なかなか難しい質問ばかりでございまして、先ほど京都の小泉顕雄先生のことをおっしゃいましたが、小泉アキオという政治家は京都、神奈川を問わず大変高尚な御質問をされるんで答弁にやや苦しみますが、まず私は、教師というものの職に就いて一生懸命やろうという情熱がまず第一だろうと思いますね。そして、教育の専門家として子供を教えていくという能力、これはもう当然のことだと思いますが、三番目にやはり子供を引き付ける人間としての総合的な魅力というんでしょうか、まあなかなか政治家でもこの三つを兼ね備えた人はおりませんので教師に余り多くのことを求め過ぎるのはいけないと思いますが、この三つをやはり兼ね備えている方が教育者としては一番ふさわしいんじゃないかと思います。
○小泉昭男君　教師に対するお考え伺いました。
　私、以前から共通するもの、商売やっていても、会社の経営やっても、学校の先生やっても、政治家やっても共通するものといいますと、まあマーケティングの本質といったら大げさになりますけれども、欲しいものを欲しいときに欲しいだけ気持ちよく欲しいところでという、これが原点だと思うんですね。
　例えば、政治家にしても皆さんに支持をいただくためにはどういうことをするかというと、ただおべんちゃら言ってごますっただけじゃ票は集まりません。やはり説得力ある行動をしなきゃいけませんし、人格的にもそこそこ認められないと票は集まらないと思うんですね。特に学校の先生の場合にはそういうことが特に求められるんだと思うんです。
　そして、私、今日は皆さんお疲れでございますから、私もお疲れなんですが、時間は持ち時間ほどやる気はございません。そして、これもうほとんど最後の方のお話になりますけれども、今やらせというのがすごくどこでも出てくるんです。しかし、そのやらせという中に、私はこれもやらせじゃないかなというのがあるんですね、最近。例えて言いますと、議員会館の前に大変大勢の方が取り巻いてお座りになったりしてます。これもやらせじゃないかなと思うんですが、こういう部分について、どなたか見解、もしいただけたら。
○国務大臣（伊吹文明君）　タウンミーティングで大変御苦労なすっている官房長官から後ほど御答弁があると思いますが、私は何がやらせかどうかということには直接のコメントをいたしませんけれども、ここでいろいろ御質問のあるときに、学校現場で教員が足りないと、そして、要するにこの骨太の方針に基づいて、あるいは行政改革基本法に基づいて人員削減をしていくのは子供のために良くないという御意見をいただいております。私も文部科学大臣として必要な教員はできるだけ確保するために努力をしたいと、そういう決意でおります。その決意に対して国民の中から批判が出ないような現実であってもらいたいと思っております。
○小泉昭男君　大臣の御答弁としては大変こう難しい御質問申し上げました。
　私はなぜこれを今日取り上げたかといいますと、今大臣がいみじくも言われた三十人学級がいいとか、もっとマンツーマンでいった方がいいとかという、これは私もそれを全く否定するものでもありませんけれども、それ以前にやはり職場の責任というものをしっかりと自覚いただくことが必要じゃないかなと。これはある意味、教職員のまあ職務専念義務とでも申しましょうか、やはりここに出てこられる方は、やはりお仕事をどなたかにお任せするか何かして大勢の方がおいでになっているんだと思うんですね。そして、私は不思議に思うんですけれども、現場の忙しいところをここに出てきているだけじゃなく、私の手元に大分いろんなファクスがこんなに来るんですよ。これ紙代だけでも大変なものです。その発信元といいますと、学校だったり町役場だったりするわけです。これ果たしてこういうものが本当にいいものかどうかというものを私はすごく疑問に思います。
　こういうことについて、そういうことがいいのかどうか、どなたかお答えいただければと思います。官房長官、お願いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　私のところにもいろいろ来ておりますが、まあやっぱり本分をわきまえて、きちっと仕事ののりを越えないようにしていただかないといけないんじゃないかなと、こう思っております。
○国務大臣（伊吹文明君）　先生、それは組合活動というのはやはり休暇を取れば当然できるというのは、これ労働法規上許されている部分があります。ただ、非常に忙しい、人手が足りないということをお訴えになる限りは、やっぱり教育現場も大切にしてほしいなということです。
　それからもう一つは、これは先生の今のお言葉で言えば、役場あるいは学校、これはやはりこれを使うということは一種の公金を使っているということですからね、この点もやっぱり抑制的にやっていただきたいと。私は教員のために一生懸命努力をしたいと思っておりますので、国民から批判を受けるようなことはないようにしてもらいたいと思います。
○小泉昭男君　学校の先生、本当によくやっている先生多いんですよね。そういう意味で、せっかく努力されている先生方が批判されないような、そういう高潔な行動を取っていただきたい、私もそう思います。
　それと、もうこういうふうに議論している間にも子供は育っているわけでありますから、この今回の法案につきましては一日も早くこれを皆さん方に御賛同いただいて、そして第一歩、大事な歴史の第一歩を踏み出させていただきたい、こういうふうにお願い申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（中曽根弘文君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　昨四日、当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。
　まず、第一班の御報告を願います。蓮舫君。
○蓮舫君　第一班につきまして御報告いたします。
　派遣委員は、中曽根弘文委員長、風間昶理事、岩城光英委員、岡田直樹委員、中島啓雄委員、神本美恵子委員、近藤正道委員、亀井郁夫委員及び私、蓮舫の九名であり、昨日、新潟市及び長野市において地方公聴会を開催し、それぞれ四名の公述人から意見を聴取した後、各委員から質疑が行われました。
　まず、新潟市での公述の要旨を御報告申し上げます。
　最初に、社団法人全国高等学校ＰＴＡ連合会会長藤井久丈君からは、教育は百年の計と言うが、むしろ二、三十年ごとに見直すべきである。これまで個を重視してきた余り、協調性が欠けることから、公共の精神を強調することが必要である。親の一義的責任を明記した家庭教育、大学全入時代における生涯学習の理念、国と地方の役割分担、教育振興基本計画策定の明記など、政府の改正案は時宜を得たものであるなどの意見が述べられました。
　次に、都留文科大学文学部教授福田誠治君からは、日本の低学力問題は質の問題であり、思考力が育っていない。フィンランドにおいては、教師は一人一人の子供に合わせた学習支援に徹し、子供が自主的に学べるよう工夫している。自主的精神に満ちた国民の育成を期した現行教育基本法は、この点で先進性を持っているとの意見が述べられました。
　次に、財団法人新潟県女性財団理事長大島煦美子君からは、政府案第二条五項の我が国と郷土を愛する態度を養うとの表現に違和感を持つが、民主党案前文の愛国心も気になるところである。また、首長が替わるごとに教育行政が変わることへの不安もあるなどの意見が述べられました。
　最後に、新潟県立白根高等学校教諭吉田裕史君からは、現在の教育の問題点は学習意欲の二極化であり、教育基本法改正は競争を激化させ、格差を拡大させることとなる。教師が子供や親に直接責任を負う旨の規定の削除は、教育を現場で支える教職員の誇りを奪うものであるなどの意見が述べられました。
　公述人の意見に対し、各委員より、守るべき理念と時代の変化に対応して見直すべき点に対する見解、徳目を法律で規定することに対する考え、少子化時代における家庭教育及び幼児教育の重要性、子どもの権利条約の理念と本改正案とのかかわり、一部の団体による教育への不当な支配についての見解など、多岐にわたる質疑が行われました。
　続いて、長野市での公述の要旨を御報告申し上げます。
　最初に、長野市教育委員会委員長久保健君からは、教育基本法は改正の時期に来ており、新たに規定されていることは是とするものが多い。教育の目標に挙げられる政府案第二条五項は大切であるが、そこを調査、評価するのは難しい。教育の機会均等については、格差が生じることのないよう、教育振興基本計画の中でうたってほしいなどの意見が述べられました。
　次に、首都大学東京人文科学研究科教授大田直子君からは、現行法の改正にはそれ相当の理由が必要であり、改正の必要性が理解できない。教育基本法の理念を実現してこなかった文教政策の在り方が問題である。民主党案は、情報化社会への対応等新しい社会への対応が盛り込まれている点は評価できるが、教育行政制度の大きな変更には更に議論が必要などの意見が述べられました。
　次に、元大町市教育長牛越充君からは、現行法はすばらしいがバランスを欠いており、公共性の喪失がいじめ等の教育課題につながっている。政府案において生涯学習の理念が盛り込まれたことは高く評価しており、家庭教育、学校・家庭・地域社会の連携協力も、地域での生涯学習の振興を通じてそのねらいが達成されるなどの意見が述べられました。
　最後に、公認会計士若林健太君からは、教育環境の基盤が変化しており、今の時代に合わせ早い段階で教育基本法を改正し、今起こっている問題に具体的に対応すべきである。国と郷土を愛することは社会性を身に付ける上で必要であり、宗教の意義を客観的に学ぶことは真理を追求するきっかけをつくる上で重要である。家庭教育の位置付け、家庭・学校・地域の連携協力が明確になったことは大変意味のあることなどの意見が述べられました。
　公述人の意見に対し、各委員より、教育における自由と規律の在り方、ＩＴ社会への対応、財源確保などの理念を教育基本法に記述することの妥当性、教員の資質を高めるための具体策、教育の目標や徳目を法律化することへの意見、宗教的な情操教育に対する見解など、多岐にわたる質疑が行われました。
　会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はこれにより御承知願いたいと存じます。
　以上で第一班の報告を終わります。
○委員長（中曽根弘文君）　次に、第二班の御報告を願います。北岡秀二君。
○北岡秀二君　第二班につきまして御報告いたします。
　派遣委員は、岸信夫理事、佐藤泰介理事、小野清子委員、鴻池祥肇委員、松村祥史委員、水岡俊一委員、山下栄一委員、小林美恵子委員及び団長を務めました私、北岡秀二の九名であり、昨日、神戸市及び徳島市において地方公聴会を開催し、それぞれ四名の公述人から意見を聴取した後、各委員から質疑が行われました。
　まず、神戸市での公述の要旨を御報告申し上げます。
　最初に、兵庫県立高等学校ＰＴＡ連合会副会長太田勝之君からは、愛国心はふるさとや家族に対する愛情が大本であり、意図的に育てるものではなく、自然に心に芽生える感情であること、週五日制導入により文化祭等の学校行事が縮小される傾向にあること、近年の教育上の諸問題について、現行教育基本法の運用で対応し、その精神を生かすべきであることなどの意見が述べられました。
　次に、宝塚造形芸術大学教授桂正孝君からは、阪神・淡路大震災と神戸小学生連続殺傷事件という二つの原体験から、地域の教育力再生を目指し、トライやる・ウイーク活動に取り組んでいること、これらの活動を通じ、行政の支援の重要性とともに、教員の努力、実績等を痛感したこと、教育基本法改正に当たっては、憲法との関係、高校や専門学校の位置付け、宗教教育の在り方など留意すべき点もあるため、国民的コンセンサスの形成が一番重要であることなどの意見が述べられました。
　次に、大阪府立箕面東高等学校教諭森本光展君からは、学ぶ姿勢と意欲に乏しく、自分中心であり、さらに、ひ弱で孤立した個人となっているなど、子供の気質が変わってきていること、社会全体も関係が希薄化してきていること、ポスト近代にふさわしい理念を打ち立てるとしたら、教育基本法の改正も悪くないこと、しかし教育にのみ伝統と文化の尊重を取り入れることには限界があること、教育振興基本計画によって教育現場に必要な予算措置がなされることを期待していることなどの意見が述べられました。
　最後に、神戸大学名誉教授土屋基規君からは、現行教育基本法を変える理由や必要性が明確でないこと、教育の目標を法定することにより教育に国家統制を強める危険が生ずること、教育の自主性を確立するため、教育内容への教育行政介入を防ぐ必要があることなどについて、現行教育基本法の制定過程などを踏まえて意見が述べられました。
　公述人の意見に対し、各委員より、子供や家庭、社会の変化の実情と教育基本法改正の必要性、親のしつけや保護者と学校との関係などについて、ＰＴＡ側の感想、今回の教育基本法改正が五十年、六十年先を見通したものであるかの確認、教育現場が求める具体的な国の支援策、教育条件の整備に焦点を当てて教育基本法を改正する必要性など、多岐にわたる質疑が行われました。
　続いて、徳島市での公述の要旨を御報告申し上げます。
　最初に、前上那賀町教育長白川剛久君からは、これまでの教育が、徳目、価値観、情緒などの面をおろそかにしてきたこと、そのため、政府案第二条に伝統文化の尊重が明記されたことを大変評価していること、政府案第十五条に宗教に関する一般的な教養の尊重が盛り込まれた意義は大きい、教育再生という言葉は現在の教育が死に体であることを意味しており、そうした状況の下で教育基本法の改正は不可欠であると思っていることなどの意見が述べられました。
　次に、龍谷大学法科大学院教授戸塚悦朗君からは、国際人権法上規定されていることをどのように国内法に生かすかが重要であること、現行教育基本法制度の中に外国籍の子供に対する教育制度などで国際人権法違反を構成している実例が見られること、地球社会時代の到来を踏まえ、改正を急がず慎重に取り扱うべきことなどの意見が述べられました。
　次に、徳島文理大学短期大学部生活科学科教授富澤彰雄君からは、政府案第四条第二項に障害者への教育支援が規定されたことは喜ばしいこと、青少年の社会的視野を広げるため、体験・奉仕活動の実施が重要であること、新たな行政組織として児童省か子供省の設立が必要なことなどの意見が述べられました。
　最後に、徳島大学総合科学部名誉教授石躍胤央君からは、戦後の教育行政改革の三原則として、民主化、地方分権、教育行政の独立があったこと、子供は「なぜ」を積み上げることにより成長していくものであり、自分で物を考える人の育成が大事であること、むしろ教育基本法第十条を守ってこなかったことが教育の問題状況をつくっていること、教育基本法を変えることには反対であることなどの意見が述べられました。
　公述人の意見に対し、各委員より、女性の社会進出や高校進学率約九八％の時代に、どのような分野の施策が重要か、現代の日本の教育に欠けているものは何か、政府案及び民主党案の中で国際人権法上欠けているものの具体例、内心にかかわる目標を達成させることが果たして人格の完成になるのか、子供が育ちにくい環境下での福祉と教育との連携・協力の必要性、教育委員会制度の評価など、多岐にわたる質疑が行われました。
　会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はこれにより御承知願いたいと存じます。
　以上で第二班の報告を終わります。
○委員長（中曽根弘文君）　これをもって派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、地方公聴会の速記録につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十六分散会
　　　　　─────・─────
　　　〔参照〕
　　　新潟地方公聴会速記録
　期日　平成十八年十二月四日（月曜日）
　場所　新潟市　ホテルオークラ新潟
　　　派遣委員
　　　　団長　委員長　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　理　事　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　理　事　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　公述人
　　　　　　　社団法人全国高
　　　　　　　等学校ＰＴＡ連
　　　　　　　合会会長　　　　　藤井　久丈君
　　　　　　　都留文科大学文
　　　　　　　学部教授　　　　　福田　誠治君
　　　　　　　財団法人新潟県
　　　　　　　女性財団理事長　　大島煦美子君
　　　　　　　新潟県立白根高
　　　　　　　等学校教諭　　　　吉田　裕史君
　　　　─────────────
　　　〔午前八時五十六分開会〕
○団長（中曽根弘文君）　ただいまから参議院教育基本法に関する特別委員会新潟地方公聴会を開会いたします。
　私は、本日の会議を主宰いたします教育基本法に関する特別委員長の中曽根弘文でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、私どもの委員を御紹介いたします。
　私の右隣から、公明党の風間昶理事でございます。
　次に、自由民主党の岩城光英委員でございます。
　同じく、自由民主党の中島啓雄委員でございます。
　同じく、自由民主党の岡田直樹委員でございます。
　次に、私の左隣から、民主党・新緑風会の蓮舫理事でございます。
　同じく、民主党・新緑風会の神本美恵子委員でございます。
　社会民主党・護憲連合の近藤正道委員でございます。
　国民新党の亀井郁夫委員でございます。
　以上の九名でございます。
　次に、公述人の方々を御紹介申し上げます。
　社団法人全国高等学校ＰＴＡ連合会会長藤井久丈公述人でございます。
　都留文科大学文学部教授福田誠治公述人でございます。
　財団法人新潟県女性財団理事長大島煦美子公述人でございます。
　新潟県立白根高等学校教諭吉田裕史公述人でございます。
　以上の四名の方々でございます。
　当委員会におきましては、目下、教育基本法案、日本国教育基本法案、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案及び学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案、以上四案の審査を行っておりますが、本日は、四案について関心の深い関係各界の皆様方から貴重な御意見を承るため、本公聴会を開会することとなった次第でございます。
　この際、公述人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様には、御多忙中のところ御出席をいただき、誠にありがとうございました。
　皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の四案審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、会議の進め方について申し上げます。
　まず、藤井公述人、福田公述人、大島公述人、吉田公述人の順序で、それぞれ十五分以内で御意見をお述べいただいた後、各委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、これより公述人の方々から順次御意見をお述べ願います。
　まず、藤井公述人にお願いいたします。藤井公述人。
○公述人（藤井久丈君）　それでは、座ったままで公述させていただきたいと思います。
　全国高等学校ＰＴＡ連合会会長の藤井でございます。
　私どもは、会員が二百五十万人おります。約四千校の高校のＰＴＡの会でございます。昨今、未履修の問題だとか、いろいろ高校教育の問題には問題点が発覚して、ある意味での改善がされるということで期待しておるわけでございますが、今日は教育基本法の改正に関する意見ということで、公述ということでございますが、何分にも準備が十分できていないこともございますが、全体として全国高Ｐ連という、全国高等学校ＰＴＡ連合会、全国高Ｐ連と申しますが、もそれぞれの子供たちの親でありまして、いろいろな意見がございます。
　そういった意味で、今日お話しすることは、全国高Ｐ連全体の意見というよりも、一人の親としてあるいは社会人の一人として私の意見を述べさしてもらうことが多いということを最初にお話ししておきたいというふうに思います。
　さて、教育基本法の改正でございますが、これは大変、戦後からの日本の教育に対する大きな指針でございましたし、教育の憲法ということに値するものだというふうに認識しておるわけですが、その当時の現状と比べて全く今の状況は違っているということを私どもは当然理解しておるわけでございまして、そういった意味では、教育の不易と流行といいますか、一つ神髄として流れるもの、そしてまた、その時代時代に合わせた流行といいますか、いい意味での流行でございますが、こういったことをしっかり押さえていくという中では、教育は百年の計と申しますが、百年ではちょっと遅過ぎると、もっと早めにしなければならないということですので、全く時宜を得ていることだというふうに思うわけです。むしろ、二十年あるいは三十年に一回は見直しということが必要だというふうに考えておったわけでございます。
　さて、昨今のいろいろな子供たちの状況を見ておりまして特に思うことでございますが、ちょうど私たちの年代というのは、私は団塊の世代のすぐ後になりますが、ちょうど東京オリンピックのころに深紅の、真っ赤なブレザーを着た選手たちが一糸乱れず行進していた、それをカラーテレビで最初に見たような時期の私たちでございますが、そのときに、すばらしいなと思う反面、一人ぐらいちょっと違った格好をしていてもいいんじゃないかと、あるいはみんな同じ格好はちょっとおかしいんじゃないかということを思うようになった年代でございます。そして、その当時はアメリカには大きなテレビとソファーがあって、台所には大きな冷蔵庫があって、車は二台あってというような、そういうことを考えていたときに、個人といいますか、一人一人を大切にするということ、そして人と違っていてもいいじゃないかということを思いつつおった私たちの世代でございますが。
　そういったこともあって、個人、個というものを大変重要視してきたわけでございますが、昨今の子供たちの状況、それから、子供たちだけではございません、ある程度の年配の方々も含めて集団の中における、公共の中における自分たちの位置付けあるいは協調性というものが非常に欠けているように思われるので、そういう意味で、今回の教育基本法の中で私が一番着目しましたのは、やはり公共の精神ということを少し取り上げて強調している点が一番私としては大切なことだというふうに思っておるわけでございます。
　そしてまた、これも、この教育基本法が改正というか、古いものを直すというよりも改めて見直すと、見直してそれを再認識する、よく言う言葉でございますが、リエンジニアリングと言いますが、そういった意味でのこの改正ということであれば非常にいいわけでございまして、その中で家庭教育というものは第一義的に親が責任を持つという、こういったことも改めてここで強調されていることも非常に大切だというふうに思っておるわけでございます。
　それともう一つは、学校、家庭及び地域住民の相互連絡、協力ということでございますが、これも、戦後の当時とは全く違いまして、改めて重要視する必要があるというふうに思うわけでございます。
　そういう中でこれを見てみますと、いろいろ新しく項目に加えたことがたくさんあるわけでございますが、例えば生涯学習の理念でございますが、これも時代の趨勢の中で人口の構成も変わってきているわけでございますが、少子高齢化の中でいろいろな意味での教育機関、特に大学も平成十九年度から全入時代になりますが、そういった中で、むしろ団塊の世代たちが出てくる中で生涯教育ということは大変大切であるということも認識しております。
　いずれにしましても、今回はこういったことの中で日本人の良さ、そしてそれが国際的に羽ばたいていくという中でのそういった意味合いということをすごく感じております。これは、二〇〇〇年度の教育改革国民会議の中でそれを初めて目にしたときに、ああ、日本人の良さはここだと、これをもって世界に通用するような国になるためにはしっかりとした教育が必要だということを改めてこの教育基本法の改正の中に私は見たような気がいたしております。
　いずれにしましても、今回はこの改正ということに関しては非常に時宜を得たものであるというふうに思うわけでございますが、この審議、一つ一つの審議あるいは一つ一つの言葉の意味合いということをしっかりかみしめて具体的な計画、内容に進めていくことが必要だというふうに思うと同時に、実際にこの内容というものを、これはＰＴＡ、親そして世の中の人すべてがもう少し認識するような、そういう方法を取って知らしめるべきことだというふうに思っているわけでございます。
　それから、最後でございますが、一つ気になることがございます。教育行政の中で、国と地方公共団体の適切な役割分担と相互協力ということがございます。
　これは、正に地方分権という意味の中で大切なことではございますが、この役割、その責任ということをよく考えてみないと、せんだってもありましたような、私から見ていて非常に不思議に思ったのですが、未履修問題のときのその責任の所在というような形の中で少し話が動いたことに関しては、いささか、日本の教育危機管理というものに対して少し不安を覚えるわけでございます。むしろこれは子供たちそのものが被害者でございますし、その中でいろいろなところが協力して、だれが悪いとかだれの責任だということではなくて、しっかりとこれに迅速に対処する必要があったと思われるわけでございます。
　そういった意味で、この教育行政、特に国と地方公共団体との役割というものをよく考えて、すき間がないようにしっかりと連携を持って、お互いに責任を持ちながらしていただきたいと思います。
　それからもう一つ、最後でございますけれども、こういった大きな流れを教育基本法の中で決めながら、実際には教育振興基本計画というものをしっかりしていきながら、本来の教育あるいは学力といったものはどういうものであるかということを考えながらの具体的な計画に速やかに移って、これこそ日本全体に知らしめるべきことだというふうに思っております。
　私のこれはあくまでも私感でございますが、お話しさせていただきました。
○団長（中曽根弘文君）　ありがとうございました。
　次に、福田公述人にお願いいたします。福田公述人。
○団長（中曽根弘文君）　ありがとうございました。
　次に、大島公述人にお願いいたします。大島公述人。
○団長（中曽根弘文君）　ありがとうございました。
　次に、吉田公述人にお願いいたします。吉田公述人。
○団長（中曽根弘文君）　ありがとうございました。
　以上で公述人の方々の御意見の陳述は終わりました。
　それでは、これより公述人に対する質疑を行います。
　なお、公述人の方々にお願い申し上げます。時間が限られておりますので、御答弁はできるだけ簡潔にお述べいただきますようお願いいたします。
　また、発言は私の指名を待ってからお願いをいたしたいと思います。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○岩城光英君　岩城光英です。
　ただいまはそれぞれの立場からの貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございます。時間が限られておりますので、早速質問に移らせていただきます。
　最初の質問ですので、まず、基本的なことを四名の公述人の皆様方にお伺いしたいと思います。
　現行基本法が制定されましてから六十年近くたつわけであります。この間、大きく世の中が変わってまいりました。価値観も制定当時から比べますと非常に多様化しております。こういった中で、今回出されております政府案それから民主党案、それぞれ生涯学習の理念とか家庭教育とか、あるいは幼児期の教育などの条文を新たに加えております。先ほど藤井公述人のお話にもありました二十年、三十年ごとに見直しが必要ではないかというお話いただきましたけれども、この点、やっぱり守るべき理念はしっかりと堅持しながらも時代の変化に対応できるように見直しするところはしていくということについてのお考えについてはどのようにお思いでしょうか。藤井さんも、先ほどお話ありましたけれども、なお付け加える点がありましたらお願いしたいと思います。
○公述人（藤井久丈君）　先ほども話したところでもございますが、教育の目的としての人格の完成を目指して、平和で民主的な国家及び社会の形成者としてというこの部分というのは現行法でも変わりませんし、そういった意味でこれは不変なものだと思っています。
　ただ、今おっしゃったように、いろいろな問題が出てきています。長寿社会でもありますし、それから先ほどちょっと言い忘れましたが、ちょうど今の問題になっている二十歳前後、高校生から、若い人たちの中で問題行動いろいろございますが、例えばいじめの問題、それから問題行動と言われる、私どもちょっといろいろ調査したんですが、例えば万引きだとか自傷行為だとかそういったものというのは本来的な家庭の在り方、これ調査しただけでは、家庭でそういう話をよくするかとか食事を一緒にしているかだとかそういう基本的なこと、それから学校が楽しいか、学校の先生がすごく平等に扱ってくれるかといったことと非常に関係しておりまして、そういったものというものの見直し、それからＩＴの問題、テレビから始まっていろいろな雑誌、有害雑誌そしてまたインターネット、携帯電話といったものがやはりかなり影響しているというふうに思いますので、これはここ二十年のスパンでございますので、そういった意味でやはり二十年、少なくとも二十年たつといろいろなことが変わりますので、こういう基本法というのはしっかりとその都度見直しが必要だというふうに思っております。
○公述人（福田誠治君）　私は、憲法、教育基本法はその時代では世界最先端といいますか、その流れに合ったと思いますが、限界は教育を受ける権利といいますか就学義務といいますかね、国が用意したものを受け取るのだという規定になっている。その前はそんな権利もなかったんですから、確かにそれは前進だったんですが、現在は世界人権規約とか子どもの権利条約に書かれているように、アクセスツーといいますか、教育への権利と規定されています。
　それは、一人一人に必要な教育が得られるように、だから大人の方は一人一人に合った教育を準備するといいますか用意するといいますか、だから一律に学校があるから学校に行けばいいのだという発想ではなくて、それぞれに合うような、いろんな能力があるでしょうから、その伸び方も人によって違うでしょうから、例えばフィンランドなんか面白かったのは、学年制は認めるんですが、底上げはするけれども上の伸び方というのは一切制限しないんですね。だから、そういうやり方でないともう現在はもたないんだろうと、いろんな人がいますので。だから、平等というのは不利益を被らないという形に読み直して、それぞれ障害のある人はそれなりにと。
　じゃ、高い人はどうするかというと、フィンランドの教育は底上げはするけれどできる人はほっとくんです、だってできるんだからって言いましたから。できる人が伸びるような様々な仕掛けはするということですけれども、だから、そこを社会性とうまくドッキングさせながら教育への権利という形にこれは直した方がいいと思うんですけれども、ただ今回の改定案はどこもそういうふうになってないと。
　それで、むしろ私が怖いのは、愛国心の話いろいろ出てきましたけれども、日本がそれを主張すると相手の国も主張するというのを当然頭に入れなきゃいけないわけで、それぞれの国がそれを言い始めたらどうなるかと言わなきゃいけない、考えなきゃいけない。そうなると、例えば日本製品ボイコットとかいろんな問題に発展しないかということですよね。だから、経済の論理はむしろいかに多民族、多文化が共存するかというところにもう既に動いていて、経済界は多国籍企業になっていて、日本人以外の人が企業に入ってくる時代ですね、外国人労働者もいてというところに来ているときに、鎖国するわけにいきませんから、ちょっと私はこんなのを出したら日本の国はもたないんじゃないかなと思います。
○公述人（大島煦美子君）　私も、いわゆる社会状況が急速な直近のＩＴ企業の躍進とか、今までにない経済界の姿に変わってきていますね。それからあと、今先生もおっしゃいましたけど、グローバリゼーションの中での人間、子供たちがどういう社会を担う大人に育っていくかとか、今までにない環境というものが起きている中で、やはりきめ細やかに改正していくといいますか、基本法の内容を検討していくということは大事なことではないかなと思っております。
　ただ、どちらかというと日本の教育というのは何か画一的な教育があって、そこの枠にはまらない状況にいる子供に対しての、また子供同士の、それが認められないとかというところがまた、いじめの問題はいろんな原因があると思いますが、そこに一つまた原因もあるのではないかなと常々思っておりました。
　だから、そういう意味合いも込めまして、まず日本が置かれている経済状況の急速な変化とか、またやっぱり今のこの人口減少社会が起きている中での、先ほどもちょっと申し上げましたが、活力の確保とか、そういう意味合いも込めて、そういういろんな視点を、画一的な視点ではなくていろんな状況をいろいろ加味しながら、子供の教育にとって何がいいかというところをしっかりとらえた基本法であってほしいと思っております。
　以上です。
○公述人（吉田裕史君）　時代の変化に対応して変えていくべきではないかということでありますけれども、実は私どもが毎日生徒に教えている学習内容につきましては、学習指導要領や教科書検定等の経過を踏まえて、現代の課題なども含まれております。社会科も、単純な歴史だけではなくて現代社会ということも教えておりますし、看護や介護などの問題も含めて家庭科の方で教えております。
　私も、数学でありますけれども、今から三十年前に私が使った教科書をいまだに持って、生徒に見せるんです。君たちのお父さん、お母さんはこんな教科書で授業を受けていたんだよ。数学Ⅰの教科書というのは一センチぐらいあります、一センチぐらいあります。今では考えられない量を教えていたと。だから、君たちも勉強難しいよなんて言わないで頑張りたまえというふうに言って励ましているところなんです。
　ですから、学習内容とかは時代に合わせたものに変わってきておりますし、中学校から高校に移ってきたものもありますし、高校から中学に移った部分もあるというふうに思います。そういう点で教育は対応できているというふうに思います。
　私が先ほど述べましたいろいろな考えがありまして、今やっぱり教育基本法は変えるべきではない、その趣旨を生かすべきなんだと、その理念を教育現場で生かしていかないから今様々な問題が出てきているというふうに考えております。
○岩城光英君　ありがとうございました。
　先ほどもお話が出ましたけれども、いじめの問題ですね、非常に痛ましい事件が相次いでいるわけでありますけれども、やはり家庭教育を原点としながらも学校教育、そしてさらに地域でみんなで子供たちを育てていくんだという地域での教育力、これが求められていると思います。
　そういう意味では、政府案では十三条の「学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力」、それから民主党案では十一条で「地域における教育」というふうにうたっているわけでありますけれども、地域で子供たちをみんなで育てていくということが改めて今求められていると思いますけれども、それぞれ、時間が限られておりますので一分程度でお話しをいただければと思います。
○公述人（藤井久丈君）　先ほど冒頭でお話をしましたように、非常に地域でのつながりというのは薄くなっております。そういった意味で心のつながりというものがあるかないか、つまり子供たちのそういうセーフティーネットといいますか、そういったものが家庭だけではなく、学校だけではなく、そして地域といろいろ何重にもネットを張ることによっていろいろなこと、問題行動あるいは子供たちの心のケアということもできますし、問題行動に関しても未然に防いだり、あるいはそれから立ち直らせるということができるので、このことに関しては、実は子供だけではなくて、いろいろな職場あるいはかなりの年齢の人たちの中でもそういったことを忘れつつあります。便利になればなるほど非常に心のつながり、そういう希薄さが生まれてまいります。そこをあえて埋めようとする努力ということが必要で、そういった意味でここに書かれてあることは大変重要なことだと思っています。
○公述人（福田誠治君）　家庭教育といいますか、家庭の育ち方はとても重要だと私は思います。
　ただ、うまくいかないから問題が起きているんでして、それをテストをやって頑張れと言ったって、どうやっていいか分からないから低学力が起きていると、そちらで見なきゃ駄目なんですね。そうすると、どう変えるかといいますと、今度そのうまくいかないものをほかのところがその代わりをしながら、もちろんその家庭がうまくいくように援助もするといいますか、それを変えていかなきゃいけない。
　一つ紹介しますと、フィンランドの場合は寒いから家が小さい。家庭に本が置けないといいますか、だから読書はとてもしているんですけれども家にそんなにあるわけではない、まあ日本よりはありますけどね。どうするかというと、地域の図書館を充実してみんなで読めるようにする。学校にも余りないんですよ。
　学校が終わったら、先生も授業が終わったら帰っちゃうんです。先生も生徒も帰ってしまう。なぜか。先生は次の日の、いい授業をできるように準備をすると、どこでやってもいいと。子供たちは地域の子供として、市民として生きていくという発想ですね。だから、いろんな学校の子供たちが寄り集まって図書館を使ったり、クラブ活動をやったり、そのクラブ活動の場所が社会教育で、学校の施設を使ったり教会を使ったりという形になりますから、ほとんどの家庭が共働きだと言っていました。
　ですから、確かに家庭は重要なんですが、その家庭が生きてくるようにとすれば、大体、労働時間が八時―四時らしいですね。大体五時になれば家族みんな集まれるわけですので、そうやって、まず父親も含めて家族の時間が五時以降、夜ずっとあるというのは大変なものですよね。一緒に本を読めるわけですし、いろんなこと、こんなことやっちゃ駄目だとかそういうことが言えるわけですので、そういう家族の時間を作って、よく考えられるといいますか、そういうような環境をつくる。
　それが難しかったら、公的に何らかの施設をつくりながらそれをバックアップ、家庭に代わるようなものを地域に、だからＮＰＯとかボランティアとか向こうは利用していました。その利用をしながら、いろんなお年寄りの力とか何かもかりながら、家庭に代わるようなものをとにかくつくっていく、そして家庭の教育力も高めていくと、その方式しかないのではないかと思います。
○公述人（大島煦美子君）　確かに子育てのいわゆる責任は家庭だと思いますね。ですから、そのことに関しては何ら問題ないという思いでいるんですけれども、ただ、今の家庭環境を考えますと、いわゆる働かなければ、経済が今大変なときになっているときに、両親とも働かなければ生活ができない。進学もさせるのにもいろいろ選んでいかなきゃならないという状況がある中で、それから日本社会はいわゆる両働き世帯の方が、かつてのように専業主婦世帯の方が多いということではなくて、両働き世帯、いわゆる共働き世帯の方が、片働き世帯、家庭の夫か妻がどちらかが働いているという片働き世帯の方が少なくて、両働き世帯が多くなっているわけですね。
　それでなければ生活していけないという人たちが多いということもありますので、文言としてこの教育基本法の中に入れるんであれば、どこかで家庭責任を十分に担い合えるような働き方、いわゆる今言われておりますワーク・ライフ・バランスというものをまた別の法案なりなんなりで、教育基本法が粛々と進めるためのまた別の部分での決め事ですね、法律的なもので社会を見直していくというような動きがなければ、ただ文言だけでは絵にかいたもちになるというのが今の社会状況の現実だと思っております。
　以上です。
○公述人（吉田裕史君）　私の住んでおります新潟市の大島という自治会が、昨日、もちつき大会をしました。私もついてきたところですが、子供たちの本当にあの笑顔が見れましたし、年配の方々がきねをこう、米をつぶすんですが、そのつぶしが足りないと良いもちがつけないことも含めて、本当に地域で子供たちを育てているところなんだなという実感をしたところです。
　私の勤務します白根高校も、江戸時代から三百年、四百年続く大だこ合戦で有名なところです。理事や委員の方々には是非来年六月来てもらいたいところなんですが、そこで伝統的に作られているたこの作り方を地域の方々が学校に来て教えてくれる。それで高校生は自分たちの作ったたこを自信を持って揚げれるようになりましたし、その高校生がまた卒業して、地域の祭りに参加をする。
　やっぱり、私は、高校は地元の高校に進学すべきだということを強く思っております。幾ら進学を目的としても、高い新幹線通学代を出すような通学などをしなくて、地元の高校に是非来てもらいたいというふうに思います。選択科目も含めて、各学校は努力しております。進路に合わせた教育もしておりますので、よろしくお願いしたいということを考えております。
○神本美恵子君　今日は、公述人の皆さん、ありがとうございました。
　それぞれに本当に示唆に富むお話で、特に印象的に感じましたのは、やはり子供たちに一番近いところに皆さんいらっしゃるそれぞれの立場からのお話だったので、つくづく、私も昔小学校の教員をしておりましたけれども、文科省のお役人の皆さん、今日はいないんで悪口言いたくないんですけれども、やっぱり一生懸命教育政策、施策をなさっているんですけれども、日々変わる地域状況の変化や子供たちを取り巻く環境変化に敏感に対応できない施策が打ち出されている、そのことが現場に様々なしわ寄せを掛けているんだなということをお話を聞きながら感じました。
　今日は教育基本法についてなんですけれども、文科大臣、この間の参議院での審議の中で、教育基本法を今なぜ変えるのかという、その変える幾つもの理由をおっしゃいますけど、最大の理由は、現行の教育基本法は確かにそれなりに有意義な役割を果たしてきたけれども、大臣の言葉をかりれば、バターやミルクは大変体にいいと、栄養素としてもそういう食べ物をたくさん食べることはいいけれども、食べ過ぎると良くないということで、つまり、個人の尊厳や個人の価値ということを戦後大切にした教育をやってきたけれども、それが行き過ぎて、今子供たち、モラルの低下や規範意識が欠如しているので、それを今強調する必要があるのではないかということで、今回の政府案の中では第二条にたくさんの徳目的な項目が並べられて、これを国民として必要な資質、この目標を達成することを目標とするというのが第二条に盛られております。
　詳しく申し上げる時間がありませんが、その中にも、先ほど大島公述人おっしゃった、我が国や郷土を愛する態度とかそういう文言も入っているんですけれども、こういうふうに規範意識やモラルが低下しているので、これを法律でもって規定して子供たちに教えていこうという、こういう今回の政府案、この点だけで結構ですけれども、これについてそれぞれの公述人、どのようにお考えかお聞かせ願いたいと思います。
○公述人（藤井久丈君）　ただいまの話は、規範意識とかそういったことの、文言にすることによって押し付けがましいんではないかというふうなニュアンスというふうに受け止めてお答えさせていただきますが、確かにこの第二条というのは非常に具体的になっております。
　その中で、やはり昨今言われるような規範意識、いろいろの人との関係、年上の人を敬ったり、いわゆる社会の中での協調性、そういったことのないところでいろいろな事件ができております。そういったニュアンスを少し盛り込んだり、それから職業というものを考えて、これニートのことだと思うんですが、それからもう一つは生命を尊びというのがございます。
　まあ、この今の時代の背景に関してのことを少し抽象的ではありますが書いてあるというふうに私は思っておりまして、これはすべて当たり前のことでございます。しかし、こういったことをやはりここに書くということ自身が、子供たちに強制するんじゃなくて、私たちが考えなければならないものの一つだというような理解で私は思っておりまして、こういうことは言わずもがなというようなものではないと思いますので、この規範意識というもの、社会を構成する一人の人間として必要だというようなニュアンスの中で私は書かれていることには何ら不思議な感じはいたしません。
　それから、全般を通してですが、この一つ一つの言葉に対してのそれぞれが受ける印象というのは、それぞれの年代、戦後、戦後直後の方、団塊の世代、その後、それからもっと若い人とは違うと思うわけでございます。そういった中でのこだわりというのはどうしてもこういう審議のときに出るんだとは思うんですが、私自身の感想からいいますと、これは個人的な話でございますが、こういったものはここに出てきて、ああ、しかるべきだなというふうには思っております。
○公述人（福田誠治君）　今のお話は、個人が強くなり過ぎたというような話ではないかと思うんですが、私は逆の考えを持っていまして、自己コントロール力がないからそうなっている。つまり、欲望に任せて、コマーシャリズムであれ買えこれ買えということになって、面白いものとか楽しいものとかそちらに目が行ってしまう。だから、今自分がしちゃいけないことというのは頭が回らないというところが問題なんじゃないかなと。つまり、言いなりになって指示待ち人間だからいけない。だから、そこに法律で別のものを強制しても、確かにそのようにやるかもしれないんですが、応用の利かない話になってしまって。
　私は、むしろ自分のためといいますか、何のために学ぶのかというのは自分のためだというのを徹底した方がいい。またフィンランドの話を引きますけれども、他人のためとか報酬のためとやっているから、途中で報酬を手に入れると、あるいは大学受験合格したら、やらなくなっちゃうだけですね。そうではなくて自分のために学ぶ。その代わり、他人を邪魔したり他人に害を及ぼすことは一切してはならないと、それを徹底していきます。
　そんな話すると、自分だけ良ければいいのかという話に日本人はすぐ考えるんですが、そうじゃなくて、例えば医者になったって、一人で無人島で手術するわけじゃないですから、チームワークを組んで、それでお客さんもいて、そのやり取りをしながら能力を発揮していく。だから、そういうふうにならなきゃいけないわけですから、指示待ち人間でも駄目だし、それぞれの持ち場、役割をいい方向に、それぞれのいいところを組み合わせていくようなそういう学び方、それが自分のためという、そういう社会で自分が生きていくということですね。
　今年、ちょっと高校生と話す機会がありました。日本人の高校生四人いまして、フィンランドで育ったと。フィンランド人の高校生が一人いました。あなたたちは自分のために勉強すると言っていますが、本当ですかと言ったら、一人ずつですが、みんな自分のために勉強するのは当然だと言いましたね。その次にぽろっと言った言葉、だって先生にとっては他人事だからねと言いましたね。ここまで言えるかと。
　そして、フィンランドで育った日本人も環境がそうならばそう考えるということを私は学びまして、そうすると、今の日本の環境は子供たちがとても育ちにくいといいますか、どんどん欲望をあおられて、それでいいだろうかと考えるような自分を見失っちゃっているというか、それを考える時間がないといいますかね。それが家庭であったり学校であったり、もっとじっくり自分は何者かを考えないと、言われるまんまに動いている。で、だれか、仕方なしにやるというんじゃ、見てなきゃ、じゃ、ずるしてもいいかという話になりますよね。そんなのじゃ駄目ですね。自分からルールは自覚して、こうだ、そのとおりだというふうに。
　だから、ヨーロッパの民主主義の考えは批判力。批判力というと生意気だという話にすぐ日本はなっちゃいますけれども、その批判力は自分も批判するんですよね。だから、より良い社会をつくっていこう、より良い自分をつくっていこうというのは批判力。だから、社会とは違う意見を持ちなさいということをヨーロッパの教育でははっきり言います。ただし、持って行動した責任は自分で取りなさいと、いいと思ったら一人でもやりなさいといいますかね。
　だから、その力を持たないと、社会が間違ったときにどうするんだとか、絡めてどうかという話もありますが、教育も多分そうだと思いますが、不当な支配というのは、例えばゆとり教育やるぞといって、みんなでやっちゃったらどうなったんだとか、その責任だれが取っているんだとか、そういう話になると教師だってやっぱり問題でして、正しいと思える真理に基づいてできるかどうかと、そちらの方が大事でして、法律であしたからこうだと言ったら、首長が言ったからといって、あいつが言ったからやっただけだというんでは、それは根本的な解決にならないし、むしろ個人を弱めるものだからもっと混乱に陥ると私は思います。
○公述人（大島煦美子君）　私も今先生がおっしゃったような思いでおります。駄目だから約束事を決めてそれを押し付けるというようなことがあっても、押し付けても、押し付けられた人はどこからかまたにょろっとこういったものは出てくるということになるのではないかなと。それよりも、教育なんですから、頭ごなしに何かを言うとかなんとかではなくて、何が原因で、その子供たちの問題行動なりがどこに原因があって、どうしたらそれを解決できるかということをもう少し深いところで議論し合うという問題なんではないかなと私は思っております。
　だから、最終的には、あなた方一人一人は大事な大事な宝物なんだよという、本当に大事な人なんだよということを家庭を始め地域社会、学校でもですが、そういうメッセージが本人に伝わる、伝えることはどうすればいいかというようなことにつながっていくのかなという思いでおります。安易に決め事を決めて、それを押し付けるといっても、また別の問題が起きてくるのではないかなという不安な思いでおります。
　以上です。
○公述人（吉田裕史君）　やっていいことと悪いこと、いいことはどんどんやりなさい、例えば部活動、学校での勉強、悪いこと、人の迷惑になることはやっちゃいけないよということを例えば学校では繰り返し話をしたり、このごろは携帯電話が非常に迷惑になっておりますので、授業中の携帯電話の使用は認めないというようなことを物すごくでかい紙に書いて張らないと子供たちに伝わらない。それも私たちの話し方が悪いのかもしれません。本当は、君たちが聞かなければいけない授業なんだから一生懸命聞きなさいということを説得するべきだというふうに思うんですけれども、やってはいけないこと、やるべきことということを紙に書くようになってはやっぱりおかしいんじゃないかなというふうに思います。
　ですから、何が大切なのか。自分自身を大切だと思えるような子供たちに育てていくことが私たちの仕事なんですが、今、本当に社会も含めて格差、格差と言われています。経済的にも豊かでない家庭がいて、授業料が払えない家庭もいますし、人間関係が複雑になって登校できなくなる生徒もいます。だから、本当に一人一人を大切にするというところを気を付けていけば、このような形で法律上、徳目を並べ立てる必要はないというふうに思います。
○神本美恵子君　ありがとうございました。
　時間が少なくなりましたので、福田公述人と吉田公述人にお聞きしたいんですが、教育は不当な支配に服することなく直接国民全体に責任を負って行われるべき、吉田公述人は、このことこそが教職員にとっての誇りの本になっているというお話がございましたけれども、福田公述人、フィンランドの場合、もう教員にすべて任せる、もうそこに権限もあるんだというふうにおっしゃいましたけれども、じゃ、任された教員側はそれだけの質を確保するといいますか、日々の子供の様々な問題と計画的な公教育活動をやらなきゃいけないんですけれども、その質の確保のためにどのようにその専門性向上も含めてやられているのか。
　日本の場合は教員研修というのをやっていますけれども、一方では、これから免許更新で十年ごとに見ましょうとか、不適格教員はどんどん教員評価で排除していくというふうな方向を取っていますけれども、そのことと比較してのお話と、それから吉田公述人には、同じようなことですが、現場から見て、そういう政府の今政策としてやろうとしていること、直接国民に責任を負ってやっているということとの関連で、一言ずつお願いします。
○公述人（福田誠治君）　フィンランドがとても面白いのは、子供中心の新教育と、九〇年代に特に強くなりましたネオリベラリズムといいますか脱規制の、それが面白い形でつながっているんですね。新自由主義、新保守主義を拒否したわけじゃなくて、それを入れ込んでいます。それが規制緩和でして、小さな政府にする、その代わりに全権限は地方自治体と教師に渡すということをしました。そうすると、中央のコントロールする、先ほども言いましたが、そのような機構がほとんど要らなくなるし、教科書検定もなしです。要するに、教科書で学ぶ、教科書を教えるのではなくて、教科書以上のものを学んでいけといいますか、そういうふうにしていきます。
　そうなると、教師の質は大変なものになってきます。要するに、向こうの人は医師と同じだ。修士号まで出させますね。修士といっても三年、二年の五年ですけれども、それぞれ、例えば特別支援教師となれば一年のまたコースを受けなきゃいけないとか、大学院レベルの授業を受けなきゃいけないという、そういうふうにしてあります。ソーシャルカウンセラーもそのようにマスターまで出させているみたいですね。それだけ専門性というのを重視します。
　その代わりといいますが、フィンランドでは教師になるまではとても難しいが、いったん教師になった後は社会的評価を行わないと、これがＯＥＣＤに出した正式文書です。つまり、人事考課をしない、一切しないと。なぜかというと、目の前にいる子供たちが一人一人違うんだと。その一人一人違う子供の伸び方も違う、クラスが違えば違う子供がいる。そうすると、教師のやっている仕事は同じように見えるかもしれないけれども、違うことをやっているんだという、そういう発想ですね。医者もそうですよね。患者に合わせて、この人に今何をしなきゃいけないかというのをいろんなところを総合的に判断して、どこが足りないのか、家庭環境があるだろうとかですね。足りないところをその場で、おまえ駄目じゃないかと言ったらやる気なくしちゃいますから、この子はしばらくはここは言わないで元気付けようとか、そこが教師の専門性ですよね。答えを言うのが教師じゃなくて、育てるわけですよね。
　そうなると、どうしたかというと、まず専門的な力量、そして自ら学べるように学ぶ力を、探求者としての教師というのを育てます。それで、研修に代わるようなものは、もうとにかく自分で……
○団長（中曽根弘文君）　恐れ入りますが、時間になっておりますので、簡潔にお願いいたします。
○公述人（福田誠治君）　あっ、ごめんなさい。自分の学校でやるという形になっています。基本的にはそうです。
○公述人（吉田裕史君）　直接責任を負ってというのを本当に日々実感しながらやっているところです。
　授業の中で本当に理解が整っていない子につきましては、今日も期末テストをしている最中なんですけれども、一週間前から悪いけどと言って呼んで補習などもさせてもらっております。その上でテストを受けて、また調子が良くなければ補習もしたり、年度末の指導もしていきたいと考えております。
　そういう個々の努力を学年で連携していこうということで、私ども高校の職員室、これまで社会、英語、数学というふうに分かれて島があったわけですけれども、一学年の担任・副任団の島、二学年の担任・副任団の島、三学年の担任・副任団の島に大規模改修のときにチェンジさせていただきまして、学年の連携も図るようにしておりますし、当然、管理職を通じまして県の教育委員会に問い合わせをすることもあります。そういう意味で、現場教職員が直接子供たちや保護者と触れ合う機会を設けているところであります。
　その上で、免許更新制とかいうふうな形は非常に現場の者を不安にさせますし、現場自体閉塞的な形になるんじゃないかな。教員評価制度というのも協力、共同の職場を分断してしまうように思います。成果、成果、成果だけ求められて学校ごとに競わされる、その目標に達しない先生は不適格とか指導が足りないとか進学実績が足りないというふうなことになってしまうと、先生自体が息苦しくなりますし、先生が楽しくなければ子供たちも楽しくない。これは私の先輩が毎回繰り返していた言葉なので、ここでもお話しさせていただきますけれども、その意味を毎日痛感しているところであります。