Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松前達郎君　今、国際協力という中で、特に研修生の受け入れというのにちょっと触れられたと思うんです。いわゆる技術レベルを上げるための協力というふうに理解をしたいと思うんですが、資金援助というのは比較的物的な援助と、その援助の中にも完全な本当にあげてしまう援助と、それから貸与的な援助といろいろあると思いますけれども、私は特にこの研修生というのが非常に重要な意味を持っているんじゃないかと思うんです。技術レベルを上げないでおいてハイレベルの技術をぼんぼん与えても、なかなかそれは消化できないわけで、その国の力にはならない。ですから、研修生、あるいはその他の方法があるかもしれませんが、ひとつこの辺を大いに努力していただければと思うわけなんです。
　特に、研究関係とそれから技術的な研修、教育も含めて、そういった問題がＯＤＡ等では非常に大きな役割を果たす時期に来ているんだけれども、なかなかどうもＯＤＡというと、恐らく皆さんもその内容については批判を持っておられる方が多いと思うんですが、そういう形式がいまだに行われている。ですから、郵政の場合、やはりその点はもう頭から改めて、今申し上げたような協力というか、そういうものをぜひともやっていただければ、こういうふうに私は思うので、これは要望ですけれども、お願いをいたしておきたいと思います。
　それから、今度はいわゆる通信衛星に関して、きょうはＫＤＤからわざわざおいでいただきましてありがとうございます。
　インテルサットの問題なんですが、このインテルサットもアメリカが中心となってシステムをつくり上げてきた。しかし、最近になりますと、アメリカの方がいわゆる非インテルサットといいますか、その参入というものをどうも認めるという方向に来ているんじゃないか、こういうふうに私は理解しているんです。インテルサットそのものは百十九カ国加盟しておりまして、世界の国際通信の分野としては三分の二ぐらいのシェアを占めている非常に重要な国際的な組織になってきているわけです。これは国際協調の成果であると評価していいんですけれども、現在のインテルサット体制、さっきちょっと私申し上げました、いろいろな問題が出てきている。この体制のあり方について、まずどういうふうに評価しておられるのか。このままでずっと続くのか、あるいはさっき申し上げたような新しい参入がある場合、そういうものとのすり合わせとか、いろいろな問題が出てくると思うんです。これについてどういうふうにお考えになっておりますか。これはＫＤＤさんと郵政省、両方からお願いしたいと思います。
○政府委員（中村泰三君）　先生御指摘のとおり、インテルサットは世界のすべての国が利用可能な国際電気通信網を衛星によって提供する国際機関でありまして、高度な品質と信頼性を有する国際公衆電気通信業務を同一サービスは同一の料金で提供しておりまして、地球規模での高度情報化を支えます非常に重要なインフラであるというふうに私ども高く評価しているところでございます。
○参考人（大山昇君）　ただいま局長の方からお話がございましたように、インテルサットというシステムは国際的な組織としては非常に成功した部類に入るのではないかと思っております。
　ＫＤＤは、日本政府が締結をいたしましたインテルサット協定のもとで運用協定の署名当事者としてこのインテルサット組織の設立当初から参加をいたしております。したがいまして、目下のところ、これまでと同様に今後もインテルサットシステムを主体に利用してまいりますとともに、インテルサットの組織改革といいますか、こういったものについても貢献をしてまいりたいというふうに考えております。
○松前達郎君　今ちょっと地震があったようで外野が少しうるさいようですが。
　インテルサットの問題、先ほど非インテルサット系事業者の新規参入というのが考えられると申し上げて、こういったような中でいくと新たなシステムをトータルシステムとして考えなきゃいけない時期が来るんじゃないかと思うんです。これは光ケーブルとの競争が非常に熾烈になってきている。いわゆる電波による情報通信というのはブロードキャスティングが中心です。これはなるべく多くの人に一度に早く情報を伝えたい。ところが、いわゆる有線によります通信というのはパースン・ツー・パースンといいますか、そういったことで人には知られたくない、あるいは知らす必要がないものを伝達する方法ですから、当然これも重要な伝達方法になる。光ファイバーというのが今日では非常に大きな役割を演じる段階に入っているわけです。
　その辺でＫＤＤにちょっとお伺いしたいんですが、グレートノーザンというデンマークの会社がありますね。グレートノーザンがかつて日本の長崎と上海、長崎とウラジオストクでしたか、海底ケーブルをたしか敷設したというふうに私は記憶しているんですけれども、このケーブルに関して、これは古いケーブルですから、現在どうなっているんですか、私全然知らないものですから。現在は使われていないんじゃないかと思うんですが、使っているのか使われていないのか、どういう状態にあるのか、ひとつお教えいただきたいと思います。
○参考人（大山昇君）　ただいまお話にありましたケーブルにつきましては、非常に古いケーブルでございまして、いわゆる電信ケーブルというものでございますが、正確な時期はちょっと記憶をいたしておりませんが、相当古い以前に既に廃止をいたしております。
○松前達郎君　使っていないんですね。
○参考人（大山昇君）　全く使っておりません。
○松前達郎君　そこで、これは恐らく私、新聞で読んだのだと思うんですが、光ファイバーケーブルを日本とヨーロッパの間に直接敷設をしたらどうかという考え方かつい最近になって出てきています。そのためにはソ連を通過しなきゃいけない。ソ連にはバム鉄道とか古いシベリア鉄道がありますから、鉄道沿いに持っていけば比較的簡単であるというので、構想としては考えられる、実現可能な構想だと思うんです。こういったような新しい光ファイバーの計画、これなどについて、これは郵政省も含めてどういうふうにお考えなのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（森本哲夫君）　今日の状況でございますが、国際通信の伸びは、電話でいきますと大体二五％から三〇％近くここ数年勢いのいい伸びになっておるわけであります。そうした点にかんがみまして、これまでも新しいケーブルが続々敷かれておりまして、御案内のとおり、去年には第三太平洋ケーブルというのが完成いたしました。また、これはきのうのことでございますけれども、Ｈ―Ｊ―Ｋという、香港、日本、それから韓国、この三つを結ぶケーブルが完成いたしまして、近くいろんなテストを経た後に実用化になろうというわけで、いろんなケーブルが続々誕生いたしております。
　お話の、ソ連を横断して日本からというケーブルの話でございますが、これはむしろソ連の郵電省の方から話が持ち上がって、アメリカの会社も中心になって関係国でございます日本のＫＤＤとかあるいはイギリスのＢＴ、あるいはドイッチェ・プンデスポスト、こうした各事業体に参加しないか、こういう呼びかけが今あるというわけでございます。ＫＤＤも去年の五月以降、八カ国九事業体でいろいろ計画が果たしてうまくいくかということを現在検討中だということでございます。
　私どもといたしましては、いわば国際通信の基盤でございますこういうネットワークの完成、整備、高度化、こうしたことは今後の世界平和にとっても大変重要だと思っておりますので、本件に限らないでこういう光ケーブルの敷設――敷設自体は結構なことだと考えておりますが、何にいたしましてもやはりビジネスとして成り立たないということでは話の前提を欠くということでございますので、ＫＤＤの方で、そうした視点でビジネスライクといいますか、事業としてこういう計画はどういうものであるかということを現在精査中だと承知いたしておるところでございます。
○委員長（青木薪次君）　今の地震は、千葉が震度四、東京が震度三でありますから。
○松前達郎君　光ファイバーケーブルが最近非常にケーブルそのもののグレードが上がっていますね。中継も中継局を置く距離が非常に長い。ですから、いわゆる情報伝達というのは、大きく分ければ二つのやり方があると申し上げた、いわゆる個人対個人といいますか国対国、とにかく人に知られない、特定のところに対する情報提供、情報伝送というふうな意味では非常に重要だと思うんです。そういう意味で、ソ連から提案があったという話、私もちょっとそういう話を聞きましたけれども、提案してもあの国は余りお金がないものですから、協力事業としてやっていこうということになるとなかなか簡単なことじゃないと思いますが、前向きに検討はしておいていただいた方がいいんじゃないかと思います。
　そこで、きょうは電波の日で皆さんお出かけになるので、最後にもう一つで終わらせていただきたいんですが、電磁環境の関連の問題です。というのは、いわゆる電波そのものが持つ人体への影響というのがあるんです。これは出力によって、受ける電波の強さによって、電磁の強さによってその影響がいろいろ違うと思うんですが、私もこれは最近まで知らなかったんですけれども、各国をずっと見てみますと、ほとんどが電磁環境に対するある程度の規制といいますか、人体への影響を含めて、これは十分皆さんが合意されて決めているのではないかもしれませんが、影響があるんだということでいろいろな条件をつけているようなんです。アメリカもそうです。ソ連もそうです。そのほかヨーロッパ諸国、たくさんこれを制限しているんですが、日本の場合はまだそれがないんです。
　これらについて恐らく研究の分野では相当やられているのではないかと思うんですが、どういう状況なのか。それから、将来そういった一つの取り決めといいますか、こういうものをやっていくつもりであるのかどうか。それについてお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（森本哲夫君）　御指摘のように、無線通信施設を初め各種の電波利用の施設から放射されている電波が、普通には非常に弱いエネルギーでございますので、私どもの日常生活の範囲内には懸念されるような生体作用が起きるというのは常識的には考えられないわけではございますけれども、ただ、最近の状況では電波発射施設が大変ふえておるものでございますから、電波を利用する設備の近傍において輻射あるいはまた漏えいする電波が生体に好ましくない影響を及ぼすのではないかという不安や疑問がいろいろ提起をされていることは事実でございますし、また、こうした研究がいろいろ行われていることも事実でございます。
　私どもとしても、今後の電波利用の健全な発展を図るということの視点からは、ここのところはきちっとしておく必要がある、ぜひひとつこの問題には真剣に取り組まなきゃならぬということで、実は昭和五十四年ごろからでございますので、この十年間ぐらいいろいろな研究会を組織いたしまして取り組んでまいりました。御指摘のありましたように、諸外国でもいろんな研究、あるいは具体的な指針などが定められておりますので、私どもの通信総合研究所というのが国立にございますが、ここでも電磁環境研究室というものを発足させまして、もうこれも七、八年になるわけでありますが、具体的な測定方法なんかの研究をやっておるわけであります。
　いろいろな研究の結果、実は去年の今ごろ、一年ほど前でございますが、私どもの電気通信技術審議会というところに電波利用における人体の防護指針というものを諮問いたしました。ちょうど一年ほどたちましたので、今月の月末にはこの防護指針がまとまるだろうと思っております。六十三年でございますから、もうかれこれ二年になるわけです。失礼いたしました。ようやくまとまりました。ここでは結局、現時点で専門家の間で共通の理解に達しております電磁界が生体に与える作用について、この際いわば一種の基準をきちんと内外に示そう、こういうことを、あと一カ月ほどでございますが、今最後の整理をいたしておりまして、全体は、その防護指針というのは、人体に与える影響のいわば基本的な一つの指針、電磁界が人体に与える評価指針と、それからこれを防護するための指針、こんな形で具体的なことをこれから最後の詰めをいたします。
　いずれにいたしましても、この防護指針が出ますれば、これはいわば行政に対するガイドラインとして私どもは受けとめて、一般国民に対しまして、家庭で日常使用されますようなコードレス電話とか電子レンジとかそうしたものについては、日常の生活の範囲内においては懸念されるような生体作用はないよということをきちんと理解していただくとともに、例えば東京タワーみたいな大出力の電力を出すことについて、これもこうした指針に従って、これは一般の民家、人家等には全然影響がないということははっきりいたしておりますが、しかし、タワーの電波を発射する極めて近い距離で例えばペイントの作業をしますとかあるいはオペレートの作業をしますとかそうした点については、それぞれの事業者で自主的ないろんな防護策を講じる必要もあろうかと思いますので、こうした点のガイドラインみたいなものを作成して呼びかける、こんなことをいろいろこれからやらなきゃならないと思っております。
　いずれにしましても、これから大変大事な問題だということで、国民に要らざる心配を与えないように、必要なところにはきちんと対処ができるように前向きで真剣に対処してまいりたいと考えておるわけでございます。
○委員長（青木薪次君）　午前中の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十時三十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二分開会
○委員長（青木薪次君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、郵政省所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○山田健一君　私は、平成二年度予算に関連いたしまして数点お尋ねをいたしたいと思っております。
　まず、ことしの予算の特徴といいますか、何といいましても大きな柱に、午前中も松前先生の方から御指摘がありましたように、国際社会にどう貢献をしていくのかということが一つ大きな課題として挙げられております。そしてもう一つは、地域の振興にどう貢献をしていくかというような視点がこの予算書の中に据えられているというふうに受けとめているわけでありますが、この国際協力といいますか国際化時代への対応といいますか、この点についてまずひとつお尋ねをいたしたいというふうに思います。
　ことしの「郵政」の四月号、これに郵務局長が書いておられるんですが、去年の十一月のワシントンでの第二十回の万国郵便大会議、これに出席をされて、この大会議で世界における日本の郵便事業の果たしていかなきゃいけない役割がいかに大事かということを改めて痛感したということをお書きになっているわけでありまして、そのために国際化対応についていろいろと各種施策を展開しておるということが述べられているわけであります。
　今、国際化に向けて郵務局長の立場で努力をされていると思うんですが、とられている各種施策の現況と今後の施策展開、この辺についてまずお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（小野沢知之君）　お答え申し上げます。
　国際化に向けまして日本の郵便事業がどんな役割を果たしていくべきかという大局的な視点からの御質問をいただきまして、感謝申し上げます。実は、そういう御質問の趣旨であるということで、昨晩郵便関係職員が非常に張り切りましていろいろ資料づくりしてくれました姿を今思い浮かべまして、お伝え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、私も国際化への対応がいかに大切かということ、それが現在及び将来にわたっての我が国の重要課題、国策とも言えるものじゃないかという認識をいたしております。
　実は私、経験上余り国際関係の仕事をしておりませんでしたので、いわゆる国内派と思われておりましたけれども、今完全に国際派に変身いたしました。そうじゃないはずの人間が変身しますと効果が非常に大きいものがありまして、そういうことを今心がけておるわけですが、郵務局の先頭を切りまして諸施策の推進に全力を傾注いたしております。その結果、郵務局の中の国際関係というと何か固まった感じがあったんですが、今、各課各室それぞれ協力し合って国際関係の仕事をやっておりまして、やはり郵便というのは国内関係と国際関係を一体的に進めませんといけませんので、そういう雰囲気が出ております。そういうことで国際問題に対する関心が深まり、的確かつ迅速な対応の機運が高まってきたというふうに感じているわけでございます。
　ところで、物事を進める場合には基本戦略、ステージが必要でして、着任早々考えたことが二つございます。一つは、何といっても私ども官庁として予算要求が大事ですから、予算要求の重要施策をどうするかということが第一点。第二のステージとしては、世界が注目する国際化対策を樹立しようという、この二つを基本戦略として考えて用意し、また臨みました。まず、平成二年度の郵便事業予算要求に当たりまして、郵務局として初めて国際化対応の施策を重要施策の一つの柱に掲げました。それからもう一つは、先ほど恐縮でしたが、ありがたかったんですが、御紹介いただきました、昨年秋の第二十回ＵＰＵ大会議にみずから代表として参加いたしまして日本の郵便事業経営の基本的な政策、施策等について発表したところでございます。現在、我が国の郵便事業の経営が業務連行面それから財政面でも非常に順調に推移しておりまして、このことに対しまして、世界各国皆困難な問題を抱えながら苦労しているわけですが、日本の状況につきまして、かつてのことを知っている各国が日本は奇跡的な回復を遂げたというふうに評価してくれまして、予想以上に反響を呼びました。それがワシントン会議に出席しての一番痛感したことでございました。
　そこで、いろいろな面でいろいろな努力をしたんですが、長年の努力の積み重ねも効果がありまして、この大会議で我が国が執行理事会それから郵便研究諮問理事会、この両理事国選挙に立候補したんですが、いずれも世界トップ当選を果たすことができました。これは考えてみますと、我が国に対する高い評価と、それから今先生御指摘がありましたように、これから我が国がこの重要性を認識して世界の中でどういう役割を果たしてほしいかという強い期待のあらわれだというふうに受けとめております。したがって、我が国はもう郵便先進国という言葉を使っていいと思いますから、郵便先進国としてＵＰＵの活動においても、また各国郵政庁との直接の関係においても、各国のこうした信頼を裏切ることのないよう、その期待にこたえるよう努力しなきゃいけない、実行していかなきゃいけない、こういう決意を固めているわけでございます。
　具体的なことを若干申し上げますと、現在、我が国はＵＰＵの二つの常設理事会、これは執行理事会と郵便研究諮問理事会ですが、その理事国としてＵＰＵの活動の推進のため主導的な役割を果たしているわけでございますが、そのほか、ＵＰＵの主要な作業部会に所属しまして、郵便事業の財政、郵便サービスの品質管理など、各国が当面する諸問題に関する研究に積極的に参加しまして、ＵＰＵ加盟国の郵便事業の改善、発展に寄与しております。今後とも郵便に関する国際レベルの問題解決の研究、討議に積極的に参加して、ＵＰＵ及び各加盟国郵政庁の発展のために一層寄与していく方針でございます。
　一方、諸外国との国際協力分野についてでございますけれども、諸外国の郵政庁の期待にこたえまして、研修員の受け入れ、セミナーの開催、国際会議への参加等を通じまして、我が国の郵便事業の経営、人材活用、新規サービス、郵便機械化などに関する具体的な知識とかノーハウを積極的に提供しまして、諸外国の郵便業務の改善、向上に貢献してきておりますし、また、これからさらに力を入れたいというふうに考えております。
　それから、国際的な郵便のネットワークづくりの面ですけれども、昭和六十三年十月から国際ビジネス郵便追跡システムというのをアメリカとの間に構築しまして、昨年七月には同システムをフランスとカナダとの間にも拡大いたしました。
　国際郵便ネットワークの情報化をさらに推進するため、平成二年度予算要求に当たりましては、冒頭申し上げましたように初めて国際関係施策を重要施策項目として要求いたしました結果、具体的に国際ビジネス郵便追跡システムの拡充、外国郵政庁との郵便情報ネットワークの構築、国際小包、国際書留郵便追跡システムの構築、要求したこれらの項目全部が認められております。
　なお現在、国際ビジネス郵便追跡システムにつきましては、さっき申し上げました国以外にも逐次拡大しようということで検討、交渉に入っております。
　以上、郵便分野における国際協力に対する郵政省としての取り組みの現状、姿勢などについて申し上げましたけれども、ワシントン大会議等で我が国に寄せられた信頼と期待にこたえるべく、今後とも開発途上国への国際協力や郵便ネットワークの情報化の推進等に一層の努力を傾注していきたい。そのことによって郵便先進国としての責務を果たす、そういう決意でございます。
　以上でございます。
○山田健一君　大変懇切丁寧に御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　いろいろお伺いをしようと思っておりましたが、今ちょっとお触れになりましたように、国際郵便の追跡システムなり、あるいは外国郵政庁との郵便情報ネットワークの構築、あるいは開発途上国の郵便関係職員の受け入れ、英語版ガイドブックの作成等による外国人のアクセスの改善等々含めて四億二百万ことしは予算に計上されておるわけでありますが、郵便の分野から国際協力というものがこういう形で推進をされておる。なかなか時宜を得た大変積極的な試みだというふうに、それなりに評価もいたしております。
　そしてまた、実はきょう午前中も松前先生の方から情報通信の分野からの国際協力について、こういうことでお話がありました。情報通信の分野でもそういう形で国際的にどう貢献をしていくのかということがやられておるし、あるいは貯金の方で見れば、今回は国際ボランティア貯金、法案として出されております。あるいはまた放送の分野でも国際放送の分野、こういう形でそれぞれの事業なりそれぞれの局で国際化時代へ対応していくという形でのいろんな取り組みが展開をされているわけでありますが、きのうですか御指摘がありましたように、日米構造協議でも同じであります。それからＣＳ４をめぐる日米のいろんな交渉経過を見てもそうであります。いわゆるひとつの経済のグローバライゼーションといいますか、その波が日本に押し寄せてくる。金融自由化の問題もそうであります。
　そういう状況の中で、いろんな状況にどう対応していったらいいのか。言ってみれば後向きの、何とかそういう状況に、国際化に対応するという姿勢が今回の場合も見られたとはっきり指摘ができるだろうというふうに思うんです。それからもう一歩出て、もっと積極的に、国際的にどう貢献をしていくのか、こういう視点が今求められているだろうというふうに思うのであります。
　そうした意味からいえば、郵政省として、国際協力あるいは中長期的に見て、どういった理念で、どういう指針を持ってこれからこういった協力を進めていくのか、そういった基本的なビジョンといいますか、そういうものをお示しになって、そのもとに各種の事業展開を図っていくということが一つのあるべき姿ではないかなというふうに思うのでありますが、きょうはちょうど大臣もお見えでありますから、その辺についての見解、所見をひとつお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　山田先生御指摘のように、日本はこれから国際社会にさまざまな分野で貢献していかなければなりませんが、特に電気通信あるいは郵政全般にわたる貢献というのは大事になってまいると思います。
　とりわけ私どもが特に心を配っていきたいと思いますのは開発途上国に対する協力でございます。私どもが所掌する電気通信、放送、郵政事業等の分野は特に開発途上国の経済の発展、社会の発展にとって不可欠であらう、こう思うわけであります。日本は経済的な地位が高まるにつれて国際社会に一層貢献しなければなりませんが、その一翼を担うのが郵政省と考えて一層頑張ってまいりたいというふうに思っております。ただ、国際社会への貢献といって張り切って郵政省が頑張っても、外務省との連係プレーをよほどうまくやっていかなければなりませんので、そういう意味では、これから鋭意外務省との連携を密にしてまいりたいというふうに思っております。
　具体的に申し上げますと、例えば開発途上国からの研修員の受け入れとか専門家の派遣とか、あるいは技術協力といったようなもののほか、郵政事業分野で開発途上国の幹部職員を招いてのセミナーなどなど、さまざまなことを今検討して計画しているところでございます。
○山田健一君　それで、ちょっと関連をしますが、郵政省として、もちろん外務省との関係もあるだろうと思いますけれども、いわゆる国際協力のそういった一つの中期的な見通しといいますか、そういうものをきちっと据えられて対応していかれるということが私は本当に今求められているのではないか。具体的にそれぞれの分野でいろんな事業が実施されていく、それを統合する一つの理念なりそういうもの、今開発途上国を中心にという話もありました。先進国としてまたやらなきゃいけない分野もあるだろうと思います。そういうことを考えた場合の今後の一つの具体的な方針といいますか、そういうものについてどういうふうに今お考えになっておられるのかお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（中村泰三君）　先ほど大臣もお答えになりましたように、郵政省が所管しております広い意味での電気通信あるいは放送、郵政事業の各分野というものは国が発展していくための大きな社会的なインフラでありまして、我が国が明治以来の近代化に当たりまして、通信基盤の整備でありますとかあるいは郵便、貯金、保険等の事業が貢献したのは大きいものがあるわけであります。
　開発途上国におきましても、この日本の成功といいますか、こういうものに学びたい、また、そういう援助を受けたいということは国際機関等でも大変熱いまなざしをもって見られているわけでございまして、日本の経済的な地位が高まれば高まるほど郵政省としても国際社会の一員としての貢献を果たすべき責務というものが重大になっているというふうに認識をしているところでございます。もちろん、郵政省としましても政府一体となりまして、こういった政府の国際協力方針に基づきまして、関係各省とも協力しながら一層協力の充実に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　具体的な施策といたしましては、先ほど大臣もお触れになりましたけれども、外務省でありますとかＪＩＣＡ等と協力をいたしまして、開発途上国からの研修員の受け入れでありますとか、あるいは専門家を派遣して技術協力を行うといったようなものから、郵政事業分野におきましても、開発途上国からの幹部職員を招きましていろいろなセミナー等を開催してきているところでございます。また、平成二年度におきましては、郵便貯金事業におきましても国民の皆様方の広い御協力をいただいて海外援助の推進に積極的に当たりたいということで、国際ボランティア基金の構想も進めていくように今国会に法案を提出して御審議をお願いしているところでございます。
○山田健一君　時間がきょうは余りありませんので、一つの体系的な国際協力のあり方について基本的な視点を持ってそれぞれの分野で事業展開が行われていくように、これはぜひ要望しておきたいというふうに思っております。
　次に、郵貯の関係についてお尋ねをいたしたいと思います。
　郵貯の関係は、ことしは特に重点課題として、まず第一は何といってもＶ９０、いわゆる満期貯金の再吸収、これが最重点課題だということで訴えておられますし、二つ目には、いわゆる金融自由化に伴う、これからどう営業を推進しながら経営基盤を確立していくのかということが一つの大きな柱に今回なっているというふうに思うのでありますが、まずこのＶ９０に関連をしまして、四月の実績が先般報道されております。秋までに満期を迎えるのが約三十兆円、そのうちの約六割が四月に集中をするというふうに言われていたわけでありまして、約十八兆円。これを見ますと、四月分の預入額が十五兆一千五十七億円、払い戻しが十七兆一千六百三十億円、差し引き二兆五百七十三億円の純減、こういう四月の実績ということに実はなっておりまして、例年四月を見ますと大体預け入れの方が払い戻しよりちょっと多いということから計算すると流れ出たのは大体二兆三千億ぐらいではないか、こういうふうに言われているわけでありますが、四月の状態、これを見てどのように分析をされ、受けとめられているのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（成川富彦君）　先生御指摘のとおり、四月末の郵便貯金全体の純増加額はマイナスの二兆五百七十三億円でございます。五十五年に預けられました八％の高利回りの定額貯金の集中満期がございまして、先生御指摘のように約三十兆のうちの十八兆が四月に発生しているところでございます。このうち、推計でございますが、およそ二兆三千億程度が再吸収できなかったんじゃないか。言ってみればおろされて、また預けていただくということができなかった額として推計されるところでございます。この額自体は、いろんな見方があるんですが、私どもでも決して少ない額とは申し上げられませんけれども、ただ、厳しい営業環境の中で、銀行の攻勢等が大変厳しかった中でこれだけ確保できたということは、職員の大変な努力と国民の預金者の理解とが相まったわけでありますけれども、まあまあのところにいっているんじゃないかというふうに自負しているところでございます。
　再吸収、数字で申し上げますと、四捨五入いたしますと約九割程度が継続して御預入できたということでございますので、まあまあ順調に四月はいっているということが言えるかと思います。しかし、マイナスが五月もちょっと続いております。マイナスがずっと続くというようなことがあってはならないわけでございますので、これを挽回して今後発生いたします満期につきましては完全吸収を目指して努力し、それとあわせて新しい貯金を確保する。ボーナス時期等も間近に控えておりますので、それらに対する対応策も考えて純増確保に努めていかなきゃいかぬというふうに思っているところでございます。
○山田健一君　今まあまあのところではないかと。確かに職員を含めて大変な御苦労の中でこの取り組みが展開をされているということは私たちもよく承知をいたしておるわけでありますが、考えてみれば去年一年間の純増分が約一兆四千億であります。今回約二兆ちょっと超えた分だけ純減と。これから向こう一年間でさらに純減分を取り戻して、そして純増のペースといいますか、そこら辺に持っていくということになれば、去年からの実績を見る限りは、それでなくてもこのＶ側に向けて全国を挙げて大変な努力をされてきたわけでありますが、にも増して大変なこれはまた苦労が要ることだろうというふうに思っております。
　確かに、郵貯そのものの増加分は大体七、八兆ペースでずっといっておりますけれども、中身を見ますと、純増分がだんだん減少してきておることは事実でありまして、ほとんどが元加利子で占められているというような状況になっております。これでまた純増分が減るということになってくると、いわゆる郵貯そのものの経営のあり方といいますか、そこら辺にも大きく影響してくるんじゃないか。大変な努力をされて、私たちも評価をすることにやぶさかでありませんけれども、さらにこういう現状の中でまた大変な努力を強いられるということになるのでありまして、いろんな形でそのことが職員の方、あるいはそれぞれ郵便局の方に大変な重圧となってはね返っていくことにならなければいいが、そこら辺の対策もあわせて講じられていることとは思いますが、今後のこうした問題についての見通し、それから対処方針、そこら辺について局長のひとつ見解をお尋ねしたいと思います。
○政府委員（成川富彦君）　一昨年の九月から、お知らせ活動を初めといたしまして、現場第一線の職員を初めとして省を挙げて取り組んできておるところでございます。おかげさまで、そういう努力もございまして、先ほど申し上げましたように九割程度は再預入ということになったわけでございますが、現金増といいますか純増の増加状況をここ数年とってみますと、五十六年あたりをピークにいたしまして年々減ってまいりまして、六十二年度におきましては五千二百五十億というふうな少ない額にまで達してしまったわけです。その後若干回復してまいりましたのですが、今年度このような集中満期を迎えるということで、また現金増を従来ベースで確保するというのは非常に難しい状況にございます。先ほど来先生から御指摘ございましたように七兆余りの元加利子がございまして、ことしの貯金の予算上の増加目標額も七兆二千億でございますので、大部分を元加利子で賄って、あとちょっぴり現金増でふやして頑張ろうというふうに思っているところでございます。
　集中満期をいかに確保していくかということがまず第一でございますが、それに加えまして、先ほど来ちょっとお話し申し上げたのでございますが、ボーナス対策といいますか、新しい預金者というか、預金を確保するということが大切だというふうに思います。おかげさまで四月二日から金利が引き上げられました。また四月からＭＭＣの最低預入金額が百万円に引き下げられたところでございます。今年度の予算の要求事項としても、積立貯金の種類を、現在三種類しかないのを六種類にふやすとか、お客様のニーズに合ったような販売ができるような制度改善もなされるわけでございますので、それらの武器を活用いたしまして、できるだけ純増確保に努めて事業が健全に経営できるように努力していかなければならぬというふうに考えているところであります。
○山田健一君　大変な時期を迎えて随分御苦労が多いんだろうと思いますが、ぜひそういった全体的な状況を考えながら、この郵貯の問題については非常に国民的にも大きな影響を与えるものでありますだけに、しっかりとした取り組みをお願い申し上げたいというふうに思っております。
　一方で、こういった集中満期の問題を抱えておると同時に、いわゆる金融自由化という一つの大きな波があるわけであります。先般の日米金融協議でも大変問題にされておりまして、大蔵省も当初九三年の秋をめどに自由化するスケジュールということでありましたが、どうもアメリカは全部、流動性預金まで含めてこの一年間でやってくれという要求を出しておるようであります。その対応といいますか、私たちも大変注目をいたしておりますけれども、時あたかも大蔵省の金融問題研究会、これがしたがって自由化のめどというか実施のスケジュールというのが逆にそのことによって示せなくなったというような状況の中で、一方では郵貯に関しては民間の平均金利を上限に持ってくると、金利はそういう形で設定をする。あるいはまた地域別の金利の導入を図ってはどうか、こういうようなことまで実はこの中で触れられております。
　ちょうどそれに対比するような形で貯金局長の私的諮問機関、郵便貯金に関する調査研究会、これがやっぱり中間報告を出されておりますね。――まだですか。こういう形で今郵政省の考え方というものが示されていこうとしておるわけで、郵貯に関しては郵政省が経営責任を持ってやっていかなきゃならぬのだから、大蔵省の立場と郵政省と、言ってみれば真っ向から対立をしておるというような受けとめ方がされておるわけであります。これからいろんな自由化に向けての働きが出てくると思うんですが、まず大臣に、ここら辺の基本的な認識なり対処方針、こういったものをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　山田委員御指摘のように、五月二十九日に金融問題研究会から報告書が出たのであります。しかし、これは大蔵省の銀行局長の私的研究会でございまして、実際言うと私どもが正式にコメントをすべき立場ではないと思いますが、しかし、この際感想を述べさせていただきたいというふうに思います。
　まず、完全金利自由化のもとにおける郵便貯金の金利は、郵便貯金の事業の経営責任を有する郵政省として、ほかから他律的にあるいは機械的に金利が決定されるということであってはならないというふうに私は思います。経営責任を遂行する上で、そういうことになりますと、問題が非常に多い。郵便貯金法第十二条に則して預金者の利益の確保に十分考慮を払うということになってまいりますと、やはり経営責任者である私どもがそこらについてはきちんとした目安を立てるべきではないかというふうに思います。郵政省としては、今後とも小口預金者の利益を守って社会的な公正を確保するという観点及び金融の国際化に対応するという観点から、完全金利自由化をできるだけ早く実施していく必要があると考えておりますと同時に、ただいま大蔵省が示しているような、向こう様に上限を決められるというような生き方というのは芳しくないというふうに考えております。
○山田健一君　今率直な感想ということでお述べいただいたわけでありますが、確かにそのとおりだろうと思います。
　ただ、郵貯の場合は、民間といろんな意味でよく言われるのでありますが、運用が資金運用部という形でもうほとんど決められておる、金利そのものも預託金利規制がかかっておるわけでありまして、そういう大蔵省なり金問研が示しておるような一つの状態というのがくればこれまた大変なことになるわけであります。場合によってはそれこそ第二の国鉄になりかねない、財投のあり方そのものもこれは考えていかなきゃならぬだろうというふうに思うんです。例えば今大臣も述べられましたように、郵政省としてもきちっと対処していくべく目安を立てていかなきゃならぬというふうに言われましたが、具体的にはどういう形で今後この金利問題を含めての自由化対策は示していかれますか。
○政府委員（成川富彦君）　現在、大口の預金者と小口の預金者との金利の格差というのはかなりございまして、小口預金者は金利自由化の利益を享受できないというような状態になっておるものですから、できるだけ早く小口預金者にも金利自由化のメリットが享受できるようにしていかなきゃいかぬというふうに思っているところでございます。そういう必要はかねてから主張してまいりまして、先ほど先生御指摘ございました大蔵省の研究会におきましても、総論としては早急に、早期に実現すべきであるという主張をしております。私どももその点は意見が一致しているところでございます。
　それで、金利自由化になりますと、小口預金者といいますか、金利自由化のメリットを受けられるという預金者にとっての利益はございますけれども、一方、経営者側にとっては、コストがアップするということで厳しい経営が要求されることは先生御指摘のとおりでございます。そういった中で健全経営を図っていくためには、私どもは、入り口と出口といいますか、運用面におきましてもある程度それに対応できるような体制をとっていかなきゃいかぬと同時に、効率化、合理化を図って経費の節減というものも同時にやっていかなければいけないんではないかというふうに考えてございます。
　それで、運用面におきましては、六十二年三月に、従来は財投基準金利といいますか、私どもの郵便貯金は御案内のとおり資金運用部に大部分が預託されておりまして、その一部が自由化対策資金として運用されているわけでありますが、大部分は預託利率によって収入が賄われているという状況にございます。したがいまして、その預託利率が人為的に低利に抑えられていたんでは自由化に対応できないわけでございます。
　六十二年三月に、市場金利連動型といいますか、国債等の市場金利に配意しながら決めていくというような形で変わってきたところでございます。従来のような規制の預託利率ではなくなってきたという状況がございます。それと、自由化対策資金が六十二年の六月から認められておりまして、それは資金運用部に預託している利率よりも有利な利回りで運用できております。現実に有利な運用できておりますので、その分野を、従来のように一割程度ということではなくて、これは平成四年度以降の話でございますが、それを広げていくというようなことによって、健全経営が維持できて、なおかつ自由化に対応できるような方向を探っていかなきゃいかぬじゃないかというふうに思っているところでございます。
○山田健一君　かなり考え方はお示しいただいたんですが、私がお伺いしたいのは、今大臣の答弁にあったように、郵政省としてこういう自由化対策に向けての目安をきちっとつくっていかなきゃならぬというお話がありましたので、それは恐らくさっき言われた研究会等での一つの答申を得ながらやっていくことだろうというふうに受けとめさせていただいていいですか。
○政府委員（成川富彦君）　ちょっとお尋ねを返すようなことで失礼なんですが、金利の決定の問題かと……。
○山田健一君　そうです、金利のあり方。
○政府委員（成川富彦君）　失礼しました。
　金利の決定方式の問題につきましては、先ほど来先生御指摘のとおり、郵便貯金に関する調査研究会のもとに金利自由化に関する専門委員会をつくりまして、いろいろとお知恵を拝借している状況にございます。近く中間答申を出していただけるのではないかというふうに思っておりますので、それらを参考にしながら、私ども、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、経営責任のある立場から決めていくということにしていきたいというふうに思っているところでございます。
○山田健一君　わかりました。
　それで、金融自由化対策資金の問題についても実は今答弁の中でいろいろお話しいただきました。六十二年からスタートして、ずっと年々五千億ずつ積み増していって四兆円、平成三年度で累計十五兆ということになっていくわけであります。今も、いわゆるこの運用に当たっては有利な運用を目指している、確かに運用対象そのものも多様化を図りながら効率化、高度化というような形でいろいろ進められているわけでありますけれども、平成四年度以降のいわゆる自由化対策資金、これの資金枠を広げる方向でというお話なんですが、具体的に枠の拡大に向けてどのような検討が今進められているのか、わかればお話しをいただきたいと思います。
○政府委員（成川富彦君）　先生御指摘のとおり、金融自由化対策資金の運用規模は平成三年度末十五兆円になる予定でございます。平成四年度以降の運用規模につきましては、金融自由化の進展状況、どれくらい金融自由化が進展していっているかとか、それから郵便貯金事業の経営状況、それから財政投融資の資金需要、これから公共事業投資などをどんどんというようなこともございまして、財政投融資資金の期待額というものがふえていくんじゃないかと思いますが、それらの資金需要等も考慮に入れながら総合的に拡大に向けて研究していかなきゃいかぬというふうに思っているところでございます。検討していかなきゃいかぬと思っているところでございます。
○山田健一君　今の時点ですから、平成三年度、来年度までが示されているわけですから、それ以降のものについてこれから来年度にかけて具体的に取り組みが進められていくということになるんだろうというふうに受けとめております。
　資金枠の拡大については、これはどちらにしても自主運用といいますか、それに向けての大きな役割を担っておられるわけでありますから、大いにその運用が特にいきめにいくようにお願いをしておきたいというふうに思っております。
　次にお尋ねをしたいと思います問題は、実は通信と放送のいわゆる境界領域的サービスのあり
方ということに関連をするわけでありますけれども、これは率直に言って私たちも今いろいろ勉強しておるところなんでありまして、郵政の方の見解をお伺いしながらさらにもっともっと現実的にしっかり対応していけるような基準を示していかなきゃならぬという立場で前向きに私たちもこの問題に取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、そういう立場を踏まえてひとつ御答弁をお願い申し上げたいというふうに思っております。
　まず一つは、通信衛星を利用して番組を提供していく形態について、実はことしの一月、大変新聞等でもいろいろと取り上げられましたけれども、例のスカイポートセンターのサービスのあり方、これが非常に問題になったわけでありますが、結果的には郵政省が指導して、直接家庭に送るということはやらない、ＣＡＴＶの事業者に送ることにする、その機器の販売メーカーの方もＣＡＴＶの事業者に限って販売をするという形で一応一件落着をしておるわけであります。ただ、その際いろんな経過あるいはまた論点、論争になったところもあるわけでありますが、通信か放送かということで郵政省の方で放送というふうに判断をされたわけでありますけれども、その理由をひとつお示しいただきたいと思います。
○政府委員（大瀧泰郎君）　このスカイポートセンターは、スクランブルをかけて契約者以外は視聴できないというような形態であれば、個別配信というような形であった場合でも放送には当たらないのではないかというような見解をお示しになりまして、そういう見解のもとであのような構想というものを発表なさったようでございます。しかしながら、これに関しましては、契約者以外は視聴できないようにスクランブルをかけた場合でも、いわゆるだれでもが契約をすれば受信者になることができるというような場合には放送として規律されているものでございます。これは昭和六十三年の放送法の改正によりまして制度上この点が明確化されまして、有料放送として放送法の五十二条の四という規定が制定されたものでございます。
　したがいまして、私どもと十分話し合いをいたしました結果、現在ではスカイポートセンターもこの点を十分に理解しておりまして、放送に当たらない範囲でＣＡＴＶ業者にだけこの番組配信を行っているわけでございます。
○山田健一君　放送法の改正によってというお話もございました。一般的に私たちが認識をしておるいわゆる放送というのは、放送法の最初に書いてありますように、公衆といいますか不特定多数によって受信をされることを目的にしたいわゆる無線通信の送信である、こういう規定がうたわれている。通信というのは言ってみれば特定者が受信をする、こういうことでありますが、だんだんいわゆる通信衛星等が打ち上げられることによって通信の持つ範囲といいますか、そういうものも非常に幅広くなってきておることも事実でありまして、特定をしたといっても通信衛星等々によれば特定したのが多数出てくる。したがって限りなく多数の特定者、これにどんどん通信をしていく、極めて放送に近い形になってきておるのが実情であります。言ってみれば通信の実態そのものがかなり変化をしてきておる。こういう状況の中から私はこのような問題が実は引き起こされたんではないかというふうに思うわけであります。
　その意味からいいましても、通信と放送、どこをもって明確に区分していくのか、そこら辺の基準をもっと明確に私はしていかなきゃならぬのじゃないか。確かに、去年の二月にいわゆる中間報告を出されておりまして、その中でも一項目から五項目、五つぐらい通信の相手方の特定性を判断する基準というのを実はお示しになっているわけであります。しかしこれも、一から五までありますけれども、見ようによっては非常に主観的な裁量の入る余地は十分あるというふうにも私たちは受けとめておりまして、これでいろんなケースに現実に対処していけるのかなという気もするわけであります。そこら辺についてどのようにお考えになっておるのかお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（大瀧泰郎君）　先生の御指摘のとおり、通信と放送の境界領域的サービスに関する研究会での研究の結果、平成元年の二月に中間報告を取りまとめたのでございます。そこに通信と放送の区分の基準といたしまして五つの基準をお示しいただいております。
　非常に難しい問題でございますが、「送信者と受信者の間の紐帯関係」、すなわち結びつきのいわゆる強さと申しますか、そういう「強さの程度」、それから「受信者における属性の強さの程度」。二つ目といたしましては「通信の事項」。三つ目といたしましては「情報伝達型式の秘匿性」。四番目には「受信機の管理」の問題。
　　　〔委員長退席、理事松前達郎君着席〕
それから五番目といたしましては広告のあるかないかというような五つの基準というものをお示しいただいておるわけでございますが、具体的なサービスが通信と放送のいずれに該当するかの判断に当たりましては、このうち一の基準、すなわち「送信者と受信者の間の紐帯関係の強さの程度、受信者における属性の強さの程度」というこの項目を中心といたしまして、その他の事項も総合的に勘案して受信者を特定しようとする送信者の意図が客観的に認められるかどうかという、そういう点で通信であるか、あるいは放送であるかというような二区分に分けようということを現在でもやっておるわけでございまして、このような考え方によりまして、例えば本社から各支店へ配信する場合とか、あるいはＣＡＴＶ番組の供給事業者がＣＡＴＶ事業者にのみ配信する場合のように、特定の者へ配信する場合には通信だというふうに私どもは分類しておりますし、それらの枠を超えまして対象が不特定多数の公衆にまで及ぶこととなる場合には放送といったような区分を行うことが可能でございます。
　しかしながら、先生の御指摘のように、今後ともいろいろなサービスが創設されていくのではないかと思うわけでありまして、そういうような場合には発展の動向にも十分注意をいたしながら適切に対処し得るように検討してまいりたいと存じております。
○山田健一君　基本的には、いろんな新しいニューメディアが登場してくる、サービスを行おうとするもののしっかりした目安なり区分の基準なりというものが明確になっていないとなかなか立ち上がっていけないという現実があるので、そこら辺にもきっちりこれから対応していきたいというようなことを今申されたわけであります。
　今お話の中でありましたように、番組放送の供給者からいわゆるＣＡＴＶの事業者に行くのはこれは通信だということに一応なっているわけです。ところが、現実にＣＡＴＶなんかでも言ってみればいろんなＣＡＴＶがあるわけでして、ホテルで受けるもの、あるいはマンションなりアパートなり、ひいては難視聴解消の部分もありますし、いわゆる引き込み端子数五十以下というのはこれは届け出しなくてもいいわけですから、そういう部分まで含めていきますと一体どうなるのか。あるいはまた盗聴なんかも場合によっては起こり得るのではないか。それらにどう対処していくのか。
　直接ＣＡＴＶに送るものも、ちょっと頭のいい人が出てきてちゃんと解読をして受け取る、こういうことになると一体その番組の責任はだれが負うのかという一つの問題。あるいはまた、ホテルあたりでいわゆる受ける、そしてそれを、ＣＡＴＶの事業者を通してやればいいですよ。通さないで受けて、やって、それぞれが部屋で見るというような形になった場合は一体これはどうなのかというようなケース、いろいろ私は考えられるだろうと思うんです。ここら辺もしっかりした基準なりそういうものを明確にしていかないと、これからいろんなケースに対処していけないのではないか。ただ紐帯関係の強さとか――客観的に見た指標というのがやっぱり必要だろう。主観的な要素が入り得るというのはよくないだろうというふうに私は思っております。
　一つお尋ねをしたいのは、いわゆるファクシミリの放送が実用化の段階に来ておるというふうに言われております。これと類似の行為が通信衛星を使っていわゆるファクシミリ通信という形でこれからやれるということになるわけでありますが、そういうケースにはどういうふうに対処されていくのか、検討されておりますか。
○政府委員（大瀧泰郎君）　テレビジョンを最大限に活用いたしまして、ファクシミリの多重をやっていこうというような構想で技術的な検討が従来からいろいろと行われておりまして、電気通信技術審議会におきましてもその辺の答申がもう既に得られているわけでございます。現在、制度的な面をいろいろと私どもは検討いたしておりまして、その結果、テレビジョン・ファクシミリ多重放送はおおむね一年後には実用化が見込まれているわけでございます。これは公衆によってもう直接に受信されることを目的としているわけであります。テレビジョン放送の電波に重畳いたしまして、文字であるとか図形とか写真等の情報を送信するものでございます。今、電話回線を利用いたしまして、いろいろとファクシミリサービスが行われておりますが、Ｇ３方式と呼ばれている国際的にも認められた方式が非常に多く普及をしているわけでございます。これらの技術をベースにしたものを放送という形で制度的に認めていきたいというのが私どもの現在の考え方なんでございます。
　このような放送は、一定の端末設備を備えればだれでも受信できるものでございます。特定者間の通信が行われるというようなことは想定しにくいものでございます。仮にテレビジョン・ファクシミリ多重放送局で特定者間の通信が行われたということになりますと、かたいことを申し上げますれば、これは電波法上の目的外通信ということになるわけでございまして、そのような場合には改善を指導するというようなことで適切な指導をしてまいりたいと思うわけでございます。
○山田健一君　先ほど言いました盗聴のケースにしても、こういう場合にしても、いわゆる指導するといっても全部わかるわけじゃないわけでして、一定の、こういう場合はこうですよというのをきちっと示していかないと、郵政省が全部この部分はあなただめですよというふうにやっていくわけにいかないでしょう、現実に。したがって、先ほども言いましたような一つの明確な基準をぜひ設定していかなきゃならぬだろう。
　特に、先ほども言いました、去年放送法、電波法が改正をされまして、いわゆる衛星を使ったものは今度は新しく委託放送事業者なりあるいは受託放送事業者、こういった新しい制度が導入をされたわけでありまして、去年の十月からこれは施行になっておるはずであります。だから制度上はＣＳを使って実はやれるわけでありますけれども、現実には技術的な面での認定基準がまだでき上がっていない、こういうような過程で、例えば先ほど言いましたようなスカイポートの事件というようなことが実は起こってくるわけなんであります。言ってみればいろいろ新しいメディアがどんどん登場してくるけれども、放送法を改正しながら対応してきておるけれども、なかなか現実には対応し切れていない。どんどん技術が進歩していっておる、そういう状況が今日の現状だろうというふうに私は思っております。
　そういった意味でも、これからの放送なり通信、確かに放送の占める比重というのは、通信がそれだけどんどん出てくれば比重がある意味では薄くなってくるという部分も多少ありますが、そうは言いましても放送そのものが持っておる一つの社会的な影響力というものは非常に大きなものがあるわけでありますから、きちっとそこら辺の区別をしていかなきゃならぬだろうというふうに思っております。
　今後のそういった意味での取り組みの方針なりスケジュール、そこら辺について最後にお尋ねをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（大瀧泰郎君）　現在、いろいろな諸規則の整備を行っております。音声関係のサービスに関しましては、技術基準等の制定も着々と進んでおります。ガットに対する通告なども終わりまして、できるだけ早急に制定をいたしたいと思っておるわけでございます。
　一方また、画像を扱います場合に、これは私どもの電気通信技術審議会におきまして現在審議をしていただいておるわけでございまして、ことしの秋にはその答申をいただけるのではないかと私どもも期待しておるわけでございます。
　　　〔理事松前達郎君退席、委員長着席〕
　したがいまして、その後いろいろなガット通報を含めまして、国内的な諸準備を進め、来春には一応の音声も準備ができました、画像の関係も準備ができましたということで通信衛星を利用した放送サービスというものが現実のものとなってくるというふうに考えております。
○大森昭君　特別会計の分野について御質問いたしますが、時間がありませんから、ちょっとはしょります。
　まず、今三事業とも非常に順調に進んでいることは同慶の至りでありますが、聞いていまして、今もちょっと出ましたけれども、答申によるとか、役所の事業を運んでいくのに、報告書が出たり答申が出たりしなきゃできないというものじゃないんじゃないかと思うんです。去年の二月にも郵政省の地方政策に関する懇談会の報告が出ました。私も読みましたけれども、壊れた鏡じゃありませんが、アイデアだとかなんかというのがいろいろごろごろたくさんこの報告書には並んでいるんです。そしてまた今度の二年の予算でもいろんなことが法案で打ち出されているわけでありますが、今順調だからといっても、これは非常に景気がいいから順調にいっていますが、これから先そういうわけにいかないということもあるので、答申だとか報告書じゃなくて、役所自身が長期ビジョンなら長期ビジョンというのを立てて将来に向かっての事業経営をやるということにはなぜなっていないんですか。