Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　私は、まず、郵便集配業務の統廃合問題から伺いたいと思うんです。
　公社は今、民営化に向けて、人員削減とか集配業務の統廃合といったコスト削減計画を進めておりますが、こうした中で、最近、これはマスコミなどでも随分取り上げられておりますが、遅配、誤配などがふえていると思うんです。
　実は、私も、九月に自宅へ戻って、それで、滋賀県で高レベル放射性廃棄物の処分場問題が起こっていましたので、原子力の講演に行ったんですが、その講演に行くために、国会図書館の方から琵琶湖の地史とか活断層等の資料を取り寄せて、東京から自宅へ届けてもらえるようにしたんですけれども、一週間かかったんですね。とうとう講演に資料が間に合わなかったという苦い思いをしました。それから、二、三軒近くの人の郵便物が私の家へ一緒に配達されたりとか。これはたまたまの例かと思ったら、最近、遅配、誤配問題が取り上げられております。四月から七月にかけて大阪・伊丹郵便局では四十万通の遅配が生じたということが紹介されておりましたし、それから、千葉県内で、ある郵便局の会合が開かれた、出席した郵便局員が語る、二日前に都内の局から会合用の資料を郵送したのに当日に郵便物が届かなかったとか、こういったことが紹介されております。
　私は、郵便物が確実に安全に速やかに届くということが郵便サービスの基本だと思うんですね。公社が今進めているコスト削減などの、あるいは集配業務の統廃合という施策によって、サービスを低下させないということをずっと言ってきているわけですが、サービスが低下したかどうかということについてはだれがこれを評価するということになっているんですか。
○生田参考人　今先生から御指摘いただきました遅配、誤配の具体例と数字、ちょっと今手元にデータがございませんので、もし御必要がありましたら後で担当の役員にその点は回答させるといたしまして、後半の御質問にお答えしたいと思います。
　集配再編の関連の御質問と思いますが、集配再編を企画いたしますについては、幾つかの点を前提に置いて考えております。
　まず一つは、本社、支社、郵便局が一致協力しまして、徒歩と自転車、自動車事情の悪かった半世紀前のシステムというものを、道路網も当然勘案いたしまして、自動車とバイク、こういう前提で、ハブセンター方式で考えていくということですね。（吉井委員「それはさっき言うてはった話やね。先ほどもうそれは聞いていますよ。もうそれはいいです」と呼ぶ）はい。そういったことを中心に再編をやってきたわけでありますが、私自身といたしましては、そういった内部的な慎重な検証によりまして、遅配や誤配が起こったりしない、無論起こらない、サービス品質は絶対に確保できるということを、ある程度実地検証もいたして現在の案を出しております。それと同時に、その内容につきまして、地方自治体及び地方住民の方たちに御説明いたしまして御納得、御理解をいただくということで、それを検証しながら進めているということでございます。
　今後とも、極力、再編をいたしました後にいたしましても、地方自治体や地方住民の方たちとの対話をできるだけ深めることによりまして御意見をいただき、もし品質等に問題があるようでございましたら直ちにその改善策をとるということで対応していきたいというふうに考えております。
○吉井委員　話し合いとか説明の話じゃないんですね。私が伺っているのは、サービスが低下したかどうかをだれが判断するのか、だれが評価をするのかということを聞いているんです。
○生田参考人　ただいまお答え申し上げましたとおり、まず我々自身が、そういうことが起こらないように、全部レコードがあるわけでございますから、それをもって検証いたします。それでも、思わぬあるいは気がつかない点があるといけませんから、それは地方自治体及び住民の方たちの御意見をいただきながら、我々の気がつかない点がありましたら、それは直ちに修正していく、こういうふうな方針をとりたいと思っております。
○吉井委員　要するに、サービス低下したかどうか、自分の判断でやっておってはだめなんですね。それはあくまでも国民の側、利用者の側が、サービスが維持されているのか、低下したのかを評価するわけでしょう。
　そこで、これまで公社は六百二十八局ですか、十一月六日現在で、集配業務の統廃合、再編をやってきたわけですが、その結果サービスがどうなったかについて、利用者からアンケート調査などをしておられますか。
○塚田参考人　現在のところ、利用者からそういうアンケート調査はしておりません。
○吉井委員　お手元に資料を配付させていただいておりますが、二枚目の方を先にあけていただきたいんです。これは郵政産業労働組合西宮支部が実施したアンケートなんですが、兵庫県の塩瀬郵便局の集配業務が九月二十五日から宝塚郵便局に集約されました。塩瀬郵便局は無集配局になったわけですが、この組合の西宮支部が十一月四日に塩瀬郵便局周辺の地域の生瀬地区の住民にアンケートを五百枚配付して、返ってくるかどうか、もちろん自主的な回答を期待したんですが、早い時期に百十七枚記入して返ってきて、今は何か二百三十四枚ぐらい、四七％、非常に高い率で返ってきているんだそうです。
　それによると、平日及び土曜・休日の時間外窓口の廃止については、それぞれ六十二人、七十三人ですから、五三％、六二％の人が不便になったと現実に回答をしているわけです。時間外窓口の廃止というのは今まで行われてきたサービスの停止なんですから、これはだれが考えてみてもサービスの低下ということになるのは当たり前だと思うんですが、これについてはどういうお考えですか。
○塚田参考人　時間外窓口を廃止するということになります。それにつきましては、私ども、サービスの低下を避けるための代替措置といたしまして、今までこういうものについて、例えば不在の持ち戻りのときに通知書を渡しますけれども、それについて、私ども、局の方に来ていただくということをやめまして、それを配達し切るというような形で対応しているということで、サービス低下を防ぐという対応をしておるところでございます。
○吉井委員　時間外窓口の廃止以外にも幾つかの項目がありますけれども、時間外窓口の廃止というのは明白にサービス低下なんですね。その結果がアンケートにもあらわれておりますが、実は、このアンケートには、一番下に書いてあるように、裏面に自由に御意見をお書きくださいというので、随分出ていたということが紹介されております。
　それを見ていると、手紙、はがき等の配達時間が全く不規則になり、新聞の夕刊より遅いときがある、翌朝の朝刊の新聞と一緒にとることもあると。ちなみに、私がさっき言いました、私のところへ来た誤配分も、夕刊は既にとってあったんですが、後から夜遅くにとりに行ったら入っていて誤配のものがわかったということだったんです。
　それから、担当者が宝塚局の方にかわってしまい、何でも教えていただいていたのにとても不便に思っております、今後も保険のことなど相談したいと思っておりますが、すぐに来ていただくということがこれからできないので困りますというお話とか、要するに、時間外窓口の廃止だけでなくて、低下しないと言っていた郵便配達業務や貯金、保険の外務でもサービス低下が起こっているというのが現実だと思うんです。
　利用者の調査はしていないという話ですが、利用者へのアンケート調査など調査をしないで、サービス低下は起こっていないんだということ、そんなこと言い切れるんですか。
○塚田参考人　そういうサービスの調査はしておりませんけれども、そういう集約局になったところは、例えばお客様からの苦情とかそういうものを承るということで、それの中で私ども、対応できるものは対応するという形でやっておりまして、御指摘の各点につきましても、具体的に教えていただければ、それに関しての問題とか、そういうものは是正をしていきたいというふうに思っております。
○吉井委員　問題が起こって、苦情が出たり教えてもらったら対応しますでは全然話にならないですよ。そういうのが根本的なサービス低下の実態を示しているだけじゃなしに、そもそもサービス低下を招いちゃいけないんだ、郵政民営化の議論のときには絶対後退させないと言ってきたのに、何か後退して当たり前みたいなことを言っているということ自体が、私は、これは本当に、市民の皆さんからすれば、とてもじゃないけれどもそんな答えというのは我慢ならないところだと思います。
　統廃合に反対している地方自治体に説得に行く前に、公社は、統廃合を既に実施した郵便局周辺でサービス低下が起きていないかどうか、利用者や住民の調査によってまずきちんと検証した上で行うべきだと思うんですが、アンケートでは、地域のことを何でも知っている方をできるだけ、ここの塩瀬の場合ですけれども、塩瀬郵便局に残してほしかったですとか、地域に密着した郵便局員がサービスを提供することが安全、安心という郵便局の何よりのサービスになっていることを多くの方が意見として上げておられます。
　そこで、やはり安全、安心、信頼というのが郵便局サービスの土台ですから、最大のサービス、ここが低下するようなことがあってはならないということで、今、多くの地方自治体が、今回の集配業務の統廃合に反対するという意見書を採択したり取り組んでいるのは、私は当然だと思います。郵便局の集配業務の廃止計画というのはまず凍結をして、これを中止するということを真剣に検討していくべきだと、集配問題については私は思います。
　それで、何で遅配、誤配などこういうサービス低下が起こるのかということなんですが、これはやはり効率ということを口実にして利益優先に走っている、そっちが中心になってしまっているんじゃないかというふうに感じまして、幾つか調べてみました。
　上の方の資料をごらんいただきたいんですが、これは郵政公社が発行しておりますディスクロージャー誌「郵便二〇〇六」に掲載されている資料ですから、もちろん総裁もよくごらんになっておられるものであります。それで、下のこの内訳表の方の肝心の部分だけ抜き書きしたのが上の方の表です。それで見ると、営業費用の内訳なんですが、人件費は、二〇〇三年度から二〇〇五年度にかけて二百九億円の増加ですね。その増加要因は、給与手当の増加で三百六億円増加。この給与手当の増加の要因は何かといったら、超過勤務手当の増加で二百六十三億円ですね。郵便事業の年間利益に匹敵するものがこれです。
　超勤手当の増加要因には、サービス残業調査によるサービス残業代の支払いも含まれているかと思うんですが、その残業代の方は幾らでしたか。
○佐々木参考人　平成十六年度に実態調査をいたしまして、平成十六年の十月から十二月までの三カ月間、全局所を対象といたしまして調査をいたしました結果、超勤の追加支給を行ったわけでありますが、これは三十二億円でございます。
○吉井委員　三十二億の超勤手当、しかしそれは、二〇〇四年度の十月から十二月の三カ月間の分ですね。ですから、四月—九月にもサービス残業があり、実は〇三年度にもサービス残業があるわけですから、実際払ったらもっと超勤手当の方がふえてくるというものになります。
　このサービス残業について、生田総裁は経営の恥だと答弁されました。サービス残業というのは犯罪であるということで、厚労省が通達まで出して是正を指示しているものですね。この超勤手当の増加の推移からしても、二〇〇四年度の四月から九月、二〇〇三年度にもサービス残業があったことは明白だと思いますが、私、八月に指摘しておきましたが、公社の方できちんとそのことについては調査されましたか。
○佐々木参考人　公社といたしましては、不払い残業を根絶するために、十六年度に、勤務時間の適正管理に関する各種会議の開催ですとか、あるいは超勤目安箱の設置等、取り組みを実施してきたところでございます。その後も、これらの取り組みに加えまして、超過勤務手当予算の管理方法の見直し、例えば、具体的に言いますと、超勤手当が不足する場合の事前承認制というのを廃止するというふうなこととか、あるいは監査職による超勤手当の適正支給状況の監査等を行ってきておりまして、その結果、本年度につきましては、労基署からの是正勧告は、一件発生したんですが、十一月現在で一件ということで、非常に減少しているということで承知しております。
○吉井委員　いや、何か今年度の話をされたけれども、私がこの間八月に指摘したのは、今言った〇四年度の四月から九月の分、〇三年度の分まで言っているんですが、そっちはやっていないということが今のお答えでわかりました。
　それで、〇三年度から〇四年度には百四十八億円、サービス残業分三十二億円として、それを除いても百億円以上、超勤手当がふえているんですね。異常にふえています。公社は、郵便事業の効率化のために、無理、無駄、むらをなくすというトヨタ方式、ＪＰＳというのを導入してきたわけですが、アクションプランでは一五％の効率化と言っているんですが、そうした効率化が行われていれば、本来は超勤というのは減るはずなんですね、無駄がなくなったら。
　ところが、越谷局で職員に配られているＪＰＳのチラシを私は見ましたけれども、労働時間削減は、十三支社一千局で四・五％見かけ上は削減となっているんだが、実際の実効性につながる人件費の削減で見ると全体で一二九・五％アップ、大幅アップだ、業務関係だけで見ても一一一・〇％で、下がるどころか一一％アップしていると。要するに、トヨタ方式、ＪＰＳによる改善の実態ということについて、「この実態をどう思いますか！何一つ結果に繋がってないじゃないですか！」と越谷で言っていますね。
　超過勤務手当の増加というのは、この間の効率化施策、トヨタ方式の失敗の結果だということは明らかだと思うんですが、総裁は、四月二十六日の定例記者会見でデータを挙げて、越谷局で三三％、全体で一八％生産性向上した、千四百六十七人の余剰人員が出たと言うんですね。余剰人員が出たといいながら、先ほど言ったように超勤が物すごくふえているんですよ。これはどう考えても矛盾していますね。超勤で片方ぎゅっと仕事量をふやしておいて、片方で余剰人員だ余剰人員だといったって、これは全く矛盾した話です。
　ＪＰＳの責任者である林さんが、高橋副総裁、塚田本部長にあてた報告文書を読ませていただきました。四月十九日から六月二十二日までの調査の結果、その結論として、トヨタ方式を導入した局の八一％は、つまり一千局中八百十局は「デタラメ局！誤魔化し局で何もやっていませんでした！」と報告されております。総裁は、四月の定例記者会見で、生産性向上した、千四百六十七人余剰人員が出たと言っていたわけですが、つまり、総裁はうまいこといっているんだと言ったけれども、それは全部でたらめな報告に基づくものだったということが林さんの調査で出てきたんじゃないでしょうか。
　これだけ、今まで三年間やってこなかったことがいきなりできるとは思っていませんとも書いています。つまり、三年間、実際うまくいっていないのにうまくいっていたという報告を上げられ、そのうそのデータに基づいて、生田総裁はＪＰＳは進捗していると評価して、人員削減し、全国展開を図ってきた。その結果、現実には労働条件が悪化し、穴埋めに超勤がふえる、人件費がふえる、郵便の年間分の利益が吹き飛び、そして、郵便の外務員が超過勤務になるということは、結局、私が冒頭に言いました遅配、誤配が異常にふえている、サービス低下が生まれてきているという根底にあるんじゃないでしょうか。
　私は、この点で、労働条件悪化等を招いた経営責任というものは極めて重大だと思うんですが、総裁はどのようにお考えか、伺っておきます。
○生田参考人　大変ざっくばらんにお話しさせていただきますけれども、トヨタから来ていただいた林さんは、もう極めて熱心な熱血漢で、情熱を傾けてやってくださるんですが、大変過激な言葉をお使いになるんです。多分、今先生リファーされた書類は、彼が郵便総本部長に出した報告書で、むしろ経営陣にハッパをかけるつもりで大変過激な言葉を使っていらっしゃる紙だと思います。彼の言っていることはもちろんうそじゃなくて、数字的に正しい部分も随分あるんですが、表現そのものは、そういう愛のむち的表現であるというふうに御理解いただきたいと思います。
　ＪＰＳ、これでもう三年半、四年近くやってきておりますが、先生御指摘のとおり、無駄、むら、無理を省くということで、大変、正直申し上げて、きちんと成果は上げてきているわけであります。この改革は決して労働強化をもたらすものではなくて、システムを合理的に組みかえることによって、結果としてトータルに生産性を上げる、その中においては一人一人に逆に余裕をもたらす、こういう理念でやっているわけでございまして、先生が既に御指摘になったように、十七年度までの累計で、総本山である越谷では三三％、その他やっている千局では一八・一％の生産性向上は、その作業をしている区分に関しましては確実に上がっております。これはうそでもでたらめでも何でもない、上がっているのであります。
　ところが、それが経済的な効果としてはなかなかＰＬに反映していない、それも事実でございますけれども、それはなぜか。大きく二つ理由を挙げたいと思います。
　そこから出てきた余剰の人間、千四、五百人とたしかおっしゃいましたけれども、トータル二千二百三十七人の人間を実は生み出しているんですが、これは、ＪＰＳの指導要員にして全国に展開させて作業させておりますから、経費の軽減には通じないわけであります。
　もう一つは、就労管理にあいまいさがあります。キーワードは、適正に働いた者には適正に払う、こういうことで徹底しているんですが、適正に働くというところでまだなかなか管理者の意識が徹底しておりませんで、就労管理が徹底していないために、本来なら減し得る超勤等が、逆に超勤が減らない格好で支払いを強いられている、こういうようなことがありまして、確実に作業は成果を上げたんだけれども、そういった収穫の時期はこれからでありまして、それが出てきたら経済効果も出てくる。こういった大型の改革というものは、やったときと、本当にそれが経済効果を生んでくるのには一年から二年、場合によると三年ぐらいのタイムラグ、期間のずれがあるということは、ひとつ御理解いただきたいと思います。
　これを完遂していき、収穫を進めることによりまして、先生に大変御心配いただいておりまして、申しわけなく思いますが、散見されます遅配とか誤配というものも、品質もよくなりますから、これを低減させていくことに大いに役立つだろうというふうに私は考えております。
○吉井委員　今おっしゃったのは越谷で配られていますよね。越谷で配られているもので、要するにごまかしの実態というのが言われているわけで、ごまかしたデータに基づいて三三％だ何だと幾ら言ってみても始まらないわけで、ＪＰＳは別称ジャパン・プア・システムと呼ばれているということも指摘されておりますが、やはり、本当に遅配、誤配をひどくするような……
○吉井委員　こういうことでは、これはもう全くだめだ、経営責任をきちっととるべきだということを指摘して、質問を終わります。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　それでは、まず最初に、郵政民営化委員会の諸問題についてただしたいと思います。
　郵政民営化委員会の重要性は、今さら私が申し上げるまでもございません。したがって、この委員会を構成する五人の委員各位の責任もまた大変重いものがあるはずであります。民営化法第二十一条、「委員は、優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。」このように書かれております。
　きょう私が問題にするのは、この五人の委員の中の一人について大変問題がある、私はこのように思っていますので、お伺いしたいんですが、まず、当初任命された五人の委員はだれか、明らかにしてください。
○木下政府参考人　お尋ねの、郵政民営化委員会の当初の五名の委員のお名前を申し上げます。
　田中直毅、大田弘子、冨山和彦、野村修也及び増田寛也の五名の方々でございます。
○重野委員　この民営化委員会、第一回の開催は四月三日というふうに認識いたしておりますが、これまでの開催状況はどのようになっているか。
○木下政府参考人　お答え申し上げます。
　本年四月三日の第一回会合以来、前回十一月二十九日の会合まで、十七回開催されております。
○重野委員　そこで、民営化委員会の今日までの議事要旨、これをずっと見てみますと、その中で第十回から第十五回まで、この間、都合六回の会議が持たれております。その六回の会議の内容はさまざまでありますが、いずれも重要な会議であります。第三者を委員会にお招きをして、そしてそれぞれの状況説明を聞いているわけですね。
　これらはいずれも、この民営化を推進していく上で重要な糧となる問題を吸収する場でもあったんだろうと思うんですが、そういう重要な会議に大田委員は六回欠席をされている。先ほど、今まで何回開催されましたかと言ったら、何回されましたと。そのうちの六回、欠席をされているわけであります。
　そして、十一月二十二日の第十六回の会議において、大田委員の辞任に伴い、新たに辻山栄子氏が委員に就任する、こういうことが経過でありますが、まず、この大田弘子委員が正式に委員を辞任した月日はいつかという点、この点をひとつ明らかにしていただきたい。そして、辻山栄子氏が就任したのが、今言いましたように十一月二十二日でありますから、もしかしてその間に空白があったのかという懸念を持つわけでありますので、大田氏の辞任した日を明確にしていただきたい。
○原政府参考人　お答えを申し上げます。
　大田委員は、平成十八年十一月二十二日付で郵政民営化委員会委員を辞任しておられます。
○重野委員　そうしますと、十一月二十一日と十一月二十二日ですから、つじつまは合うわけですね。
　そこで、大田委員が当初は民間人として識見を有する者、つまり、二十一条に言う、委員はすぐれた識見を有する者のうちから選ぶ、こういうことになっていますから、大田委員はすぐれた識見を持っておられたんだろうと思います。そういうすぐれた識見を持っておられる方が、経済財政政策担当大臣に任命された九月二十六日から、今言うように十一月の二十一日まで、事実上この委員もしていながら、一方においては大臣としての仕事をする。私にしてみれば、これはちょっと異常だなと言わなければならぬ。
　インターネットで議事録をずっとひもといてみますと、いずれも欠席になっていますね。欠席ということは、この民営化委員会に委員として存するということをあらわしているわけです。
　すぐれた識見を持った者が民営化委員になっている。そのすぐれた識見を持っておられるこの大田さんが約二カ月全くこの委員会に出席をしない。わかり切ったことです、大臣になったんだから。その方がなぜ十一月二十一日まで委員としておったのか。日本じゅうからわずか五人しかいないんですから、この民営化委員会の委員は。しかも、内閣総理大臣が任命をする、そういう重いポストなんです。それが、結果として約二カ月委員としてのお役割を果たしていない。こんなことがまかり通っていいものか、こういうふうに私は思うんですが、いかがでしょうか、それについて。
○原政府参考人　郵政民営化委員会は、郵政民営化法におきまして、「委員五人をもって組織する。」こういうふうにされております。このため、大田委員には、後任の人選が決定するまでの間、委員としてはとどまっていただいたということでございます。
○重野委員　そんな軽い答弁で済む問題じゃないんじゃないですか、これは。二カ月ですよ。そんな軽いものですか。
　民営化法の十五条、この中で、国務大臣はもちろん有力なメンバーとして位置づけられている。一方では民営化委員会の委員も兼ねる、こんなことがまかり通るんですか。しかも、後任ができないから二カ月間放置をした。これは、まさしく怠慢というか、余りにも事を軽く見ているんじゃないですか。
　総理大臣が任命する委員というのはそんなに軽いものですか。確認します。
○木下政府参考人　お尋ねの件につきまして、郵政民営化委員会の議事の規則に照らして御説明申し上げたいと思います。
　郵政民営化委員会の議事に当たりましては、郵政民営化委員会令によりまして、委員の過半数が出席しておれば、会議を開き、議決することができるといたしているところでございます。したがいまして、委員が委員会を欠席なさるということですけれども、残念なことではございますが、もともと想定されているところであるということでございます。
○重野委員　今の発言は、私は問題があると思うんですよ。過半数が出ればいいんだと。本来、五人の委員はすべての会議に全員出席すべきである、それほど重要な任務を負っているのじゃないですか。
　私も、今そういうことを言うんだろうと思って、ずっとこの間の民営化委員会の出席状況を見た。平成十八年の九月から十一月二十二日までの間、五人全員がそろったのはわずか一回しかないんですよ。三人しか出席していないのがそのうち四日もある。それは、今あなたがそういうふうなことを言うからこうなるんですよ。総理大臣が任命する者が、そんな中くらい、大分の方言でいうと、適当なことでいいんですか。そんな軽いものですか。確認します。
○木下政府参考人　恐縮でございます。
　今、民営化委員会の規則につきまして申し上げましたのは、委員会の審議といたしまして成立しているということを申し上げたところでございます。
　一方、委員会の御出席につきましては、識見のある方々はできるだけきちんと御出席いただきたいということは願っているところでありますけれども、なかなか、全員がいつもということにつきましては、物理的に無理があるということについてもぜひ御認識いただきたいと存じます。
○重野委員　この民営化委員会というのは、言うならば最も根幹をなす、方向を決める重要な委員会でしょう。それが、いや、全員そろうことは難しいのが当たり前みたいな形で人選するんですか。出られる人を選ぶべきじゃないですか、そうなれば。
　そして、なぜ五人なんですか。三人ではなくて五人ということは、やはり五人がそろって、三人よりも五人そろって知恵を出し合ったらいいんですよ、議論し合ったらいいんですよ。それは、あなたが言うように、そんなことではこれは集まりませんよ。欠席を奨励しているようなものじゃないですか、これは。どうですか。
○木下政府参考人　お答え申し上げます。
　ぜひ御出席いただきたいということについては、先生御指摘のとおりでございます。
　なお、大田弘子委員につきましては、国務大臣に御就任でございましたので、いろいろな御負担がございまして、残念ながら欠席が続いていたということでございます。その間につきましては、後任の、先ほど御紹介がございました辻山栄子委員に御就任いただくというまでの間の作業をやっておったということでございます。
○重野委員　この民営化委員会はいつまでやるんですか。
○木下政府参考人　郵政民営化の移行期間中ということで承知いたしております。
○重野委員　これは無限にやるわけじゃないんですよね。やはり終わりがあるわけですよ、今言ったようにそう遠くない時期に。
　そうすると、この間の六回の会議、全委員が集まらずに、時には三人、時には四人というふうな形で、調べてみると、いろいろな方から意見を聞いていますよね。これは、わざわざ行って意見を開陳する人に対しても失礼だと思う。そういうことの重みをあなたたちは二カ月間放置して、できるときできればいいんだというような感じでこの問題をとらえるというのは、僕は問題があると思う。そう思いませんか。
○木下政府参考人　繰り返し申し上げておりますけれども、可能な限り全員に御出席いただきたいということでやりくりをしておるということは御理解いただきたいと思います。
　その中で、大田弘子委員の後任につきましては、可及的速やかに任命いただけるよう、私ども準備作業をしておったところでございます。
　ただ、その際につきましては、先ほどから御指摘ございますような郵政民営化の趣旨にかんがみまして、すぐれた識見を有する方、また専門的、中立的な知見を有する方、さらに民営化会社との直接の利害関係がないこと、またさらには女性委員の積極的登用に配慮する必要もあること、こういうようなことから、候補者の選定につきましては大変難しいというようなことがございます。こうしたことによりまして、結果としまして御指摘のような期間が生じてしまったというようなことでございますけれども、事務局といたしましては、そうした任命に向けまして最善を尽くしてきたところでございますので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○重野委員　加えて私が言わなきゃならぬのは、大田さんは委員長代理なんです、そうでしょう。では、この二カ月間、田中委員長が病気なんかになったらだれがするんですか。大田さんはもう大臣ですよ。しかも、委員長代理のまま大臣になっているんですよ。だれがするんですか。会議はだれがつかさどるんですか。田中さんが出られなくなった、だれがするんですか。
○木下政府参考人　結果として見ますと、この間、委員長に委員会をつかさどっていただいたということでございまして、その点につきましては、結果として問題はなかったということであろうと思います。この間につきましては、結果としまして、委員長がこの委員会の進行をつかさどっていただいたということであったというふうに理解いたしております。
○重野委員　いや、私が聞いたのは、結果と言うけれども、それは結果論ですよ。田中さんが病気になった、出られなくなった、そのときにする人がいないじゃないですか。委員長代理はもう大臣をやっているんだから。そんなことが結果としてまかり通っているんですよ。これに対してやはり率直に反省しなきゃいけませんよ、悪かったと。はっきり言いなさいよ。
○木下政府参考人　大変厳しい御指摘でございます。
　先ほども申し上げまして、言いわけになりますけれども、後任の委員の方を御任命いただくにつきましては、いろいろな難しい条件がございまして、その中で最善を尽くしたところでございますので、何とぞ御理解いただきたいと思います。
○菅国務大臣　重野委員御指摘のとおり、本来であれば、できるだけ早い機会に後任の委員を選定しなきゃならなかったわけでありますけれども、多分、大田委員も、国務大臣に任命されたのは九月二十六日、その当日であったというふうに私は思います。それから二カ月間、なかなか後任が決まらないでこのような形になったことにつきましては、申しわけない、そんな思いであります。
　本来であれば速やかにと思ったのでありますけれども、なかなかその選定基準というんですか、そういう中で手間取ったことも事実でありますので、御理解をいただきたいと思います。
○重野委員　それで済むわけではないので、私は、到底これは、はい、いいですと言うわけにはいきません。そこのところはやはり事の重大さというのをしっかり認識してもらわぬと困ります。その点、確認しておきたいと思います。
　あと、私は郵便局の問題をいろいろ聞こうと思ったんですが、もう時間がなくなってしまいました。前もってレクをしてお願いしておったんですけれども、この次の機会に回すということにしまして、以上で終わります。
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　この際、谷公一君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合の四会派共同提案による日本郵政公社平成十七年度財務諸表に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。谷公一君。
○谷委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　日本郵政公社平成十七年度財務諸表に関する件（案）
　　政府及び日本郵政公社は、平成十七年度日本郵政公社決算等を踏まえ、郵政民営化が円滑に進むよう、次の事項について十分配慮すべきである。
　一、平成十七年度決算においては、引き続き黒字を確保したが、前年度に比べて貯金業務以外は経常利益が減収となっていることから、民営化に向けて一層の経営の効率化を進めること。また、特に郵便業務については、平成十八年度決算においては赤字に転落することが見込まれることから、経営改善に向け、さらなる収益の確保、業務全般の見直しに努めること。
　二、公社においては、現在、集配拠点の再編が進められているが、集配郵便局の無集配化によるサービス水準の低下等、利用者の利便に支障をきたさないよう努めること。なお、再編にあたっては、今後も地元住民の意見を十分聴取すること。
　三、不正事件等による懲戒処分を受ける郵政公社職員が後を絶たないことから、国民・利用者の信頼を確保するため、職員一人一人が法令遵守の徹底に努めること。
　四、郵政民営化への円滑な移行のために、国民・利用者に対して混乱を生じさせないよう民営化の趣旨の周知徹底を図るとともに、郵政民営化のための情報システム開発に万全を期すこと。
　五、準備期間及び移行期間における各新会社等の業務範囲の拡大の認可にあたっては、公正な競争が確保されるよう十分配慮すること。
　六、新会社への職員の配置にあたっては、職員の意向を十分配慮するとともに、職員の勤労意欲が低下することのないよう、良好な労使関係の維持に努めること。
　七、平成十八年度決算については、決算審査の結果を民営化後の新会社の事業運営に反映させることができるように、国会への早期提出に努めること。
　　右、決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○佐藤委員長　起立多数。よって、本動議のとおり日本郵政公社平成十七年度財務諸表に関する件を本委員会の決議とするに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。菅総務大臣。
○菅国務大臣　ただいまの決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○佐藤委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十二日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十五分散会
平成十八年十二月八日（金曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十八号
　　平成十八年十二月八日
　　　午前十時開議
　第一　入札談合等関与行為の排除及び防止に関
　　する法律の一部を改正する法律案（衆議院提
　　出）
　第二　地方分権改革推進法案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　第三　信託法案（第百六十四回国会内閣提出、
　　第百六十五回国会衆議院送付）
　第四　信託法の施行に伴う関係法律の整備等に
　　関する法律案（第百六十四回国会内閣提出、
　　第百六十五回国会衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　日程第一　入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長伊達忠一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔伊達忠一君登壇、拍手〕
○伊達忠一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、官製談合の防止の徹底を図るため、公正取引委員会による改善措置要求等の対象となる特定法人の範囲の拡大、国等の職員による入札等の公正を害する行為に対しては新たに罰則を設ける等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、直嶋正行君外七名発議の官製談合等の防止のための刑法等の一部を改正する法律案と一括して議題とし、一、談合を行った職員に対する罰則規定の創設の必要性、一、官製談合防止のための天下り規制の強化の必要性、一、今後の公共入札制度の在り方等の諸問題について質疑が行われました。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第二　地方分権改革推進法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山内俊夫君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山内俊夫君登壇、拍手〕
○山内俊夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方分権改革を総合的かつ計画的に推進するため、地方分権改革の推進に関する基本理念並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、地方分権改革の推進に関する施策の基本となる事項を定め、必要な体制を整備しようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、財政上の措置の在り方の検討については、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保等の観点から行うものとするとともに、内閣総理大臣は地方分権改革推進委員会から勧告を受けたときはこれを国会に報告する旨の修正が行われております。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、法案提出の意義と地方分権改革の目指すべき方向、前回の地方分権推進法と今回の法案との相違点、住民自治を重視した地方分権推進の取組、地方分権と道州制の改革を同時に進める必要性、地方の人材確保のための方策、地方分権改革を推進する際のナショナルミニマムの確保、新型交付税導入に伴う地方公共団体への影響と地方交付税の総額確保に向けた取組等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川春子委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し五項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　日程第三　信託法案
　日程第四　信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　　（いずれも第百六十四回国会内閣提出、第百六十五回国会衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長山下栄一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山下栄一君登壇、拍手〕
○山下栄一君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、信託法案は、社会経済情勢の変化にかんがみ、信託法制について、受託者の義務、受益者の権利等に関する規定を整備するほか、信託の併合及び分割、委託者が自ら受託者となる信託、受益証券発行信託、限定責任信託、受益者の定めのない信託等の新しい制度を導入するとともに、国民に理解しやすい法制とするためこれを現代用語の表記によるものとするものであります。
　次に、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、信託法の施行に伴い、旧信託法、信託業法その他の関係法律の規定の整備等を行おうとするものであります。
　なお、衆議院において、信託法案のうち、公益信託以外の受益者の定めのない信託に関する経過措置について修正が行われております。
　委員会におきましては、両法律案を一括して審査を行い、受託者の義務が合理化された意義、受益者保護のための規定の実効性、自己信託及び目的信託の活用方法と弊害防止措置、福祉型信託の望ましい在り方、事業信託に対する税制及び会計基準の在り方等について質疑を行うとともに、参考人からの意見聴取を行い、また、財政金融委員会との連合審査会を開催いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の仁比委員より、両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十五　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十二分散会
平成十八年十二月八日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　堀田　光明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　貞岡　義幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三及び第四を一括して議題とした後、法務委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
平成十八年十二月七日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十五号
　　平成十八年十二月七日
　　　　午後一時開議
　第一　北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（沖縄及び北方問題に関する特別委員長提出）
　第二　観光立国推進基本法案（国土交通委員長提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（沖縄及び北方問題に関する特別委員長提出）
　日程第二　観光立国推進基本法案（国土交通委員長提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第一　北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（沖縄及び北方問題に関する特別委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。沖縄及び北方問題に関する特別委員長安住淳君。
　　　　—————————————
　北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔安住淳君登壇〕
○安住淳君　ただいま議題となりました北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその主な内容を御説明いたします。
　本案は、十二月六日の沖縄及び北方問題に関する特別委員会におきまして、全会一致をもってこれを成案とし、委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　北方地域の漁業権者及び居住者については、さきの大戦の終結に伴い、我が国固有の領土である歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島から強制的に移住させられ、北方地域に復帰することはもとより、その周辺水域で漁業を営むこともできない状況に置かれている特殊な地位に配慮し、昭和三十六年、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律を制定し、当時、北方協会、現在の独立行政法人北方領土問題対策協会がこれら北方地域旧漁業権者等に漁業その他の事業及び生活に必要な資金を低利で融資する措置を講じております。
　その後の平成八年、北方地域旧漁業権者等への援護措置の一環として、その生計を維持している子または孫に融資資格を生前承継できるようにするため、本特措法の一部改正を行いました。
　しかし、我が国固有の領土で出生したにもかかわらず、終戦日を基準として六月以上生活しているという要件を満たさない者は、本特措法上、元居住者とされないため、北方領土問題対策協会が行う融資の資格者に該当しておりません。
　本案は、かかる状況を解消するなど所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一点は、昭和二十年八月十五日まで引き続き六月以上北方地域に生活の本拠を有していた者の子であって、同日以前六月未満の期間内に北方地域で出生し、かつ、引き続き同日まで北方地域にいた者及び同日後に北方地域で出生した者を、新たに元居住者に加えることであります。
　第二点は、生前承継制度を補完するための死後承継制度を創設し、元居住者または旧漁業権者の死後承継者が生前承継することなく死亡した場合、生前中にその主たる生計を維持していた子または孫のうち一人に限り承継を可能にしようとするものであります。
　なお、本委員会におきまして、北方地域旧漁業権者等に対する措置等に関する件を委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第二　観光立国推進基本法案（国土交通委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、観光立国推進基本法案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。国土交通委員長塩谷立君。
　　　　—————————————
　観光立国推進基本法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔塩谷立君登壇〕
○塩谷立君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本案は、二十一世紀の我が国経済社会の発展のために観光立国を実現することが極めて重要であることにかんがみ、現行の観光基本法の全部を改正し、題名を観光立国推進基本法に改めるとともに、観光立国の実現に関する施策の基本となる事項を定めようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、観光立国の実現に関する施策は、地域における創意工夫を生かし、地域の住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた持続可能な発展を通じて国内外からの観光旅行を促進することが、将来にわたる豊かな国民生活の実現のため特に重要であるという認識のもとに講ぜられなければならないこと等を基本理念とすること、
　第二に、政府は、観光立国の実現に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、観光立国推進基本計画を定めなければならないこと、
　第三に、国は、基本的施策として、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成、観光産業の国際競争力の強化及び観光の振興に寄与する人材の育成等に必要な施策を講ずること
などであります。
　本案は、昨六日の国土交通委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出法律案として提出することに決したものであります。
　なお、本案につきましては、観光立国の推進に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　冬柴　鐵三君
　　　　　　　国務大臣　　　高市　早苗君
平成十八年十二月七日（木曜日）
　　　　午前九時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　木村　太郎君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　今津　　寛君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　中谷　　元君　理事　仲村　正治君
　　　理事　笹木　竜三君　理事　前田　雄吉君
　　　　　　安次富　修君　　　　石破　　茂君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　高木　　毅君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　福田　良彦君
　　　　　　山内　康一君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　内山　　晃君　　　　津村　啓介君
　　　　　　長島　昭久君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　辻元　清美君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　西村　真悟君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　久間　章生君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　木村　隆秀君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　大前　繁雄君
　　　安全保障委員会専門員　　　三田村秀人君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神風　英男君　　　　　吉田　　泉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　　泉君　　　　　神風　英男君
同日
　理事北村誠吾君同日理事辞任につき、その補欠として仲村正治君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十二月五日
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
同日
　米軍と自衛隊の一体化等に関する請願（石井郁子君紹介）（第八八九号）
同月六日
　防衛庁の省昇格法案反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第九七〇号）
　米軍と自衛隊の一体化等に関する請願（穀田恵二君紹介）（第一〇五五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　　　　　————◇—————
○木村委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事北村誠吾君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に仲村正治君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○木村委員長　内閣提出、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。久間防衛庁長官。
　　　　—————————————
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○久間国務大臣　ただいま議題となりました防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、このたび提出された一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の例に準じて、防衛庁職員の給与について所要の措置を講ずるものであります。
　すなわち、第一点は、一般職の職員と同様に新たに広域異動手当を設け、異動距離に応じて定める割合を俸給等に乗じて得た額を支給することとしております。
　第二点は、一般職の職員と同様に、管理または監督の地位にある官職を占める職員に対して支給している俸給の特別調整額の定額化を実施するに当たり、その上限額を定めるものであります。
　以上のほか、施行期日、広域異動手当の新設に伴う所要の経過措置等について規定しております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○木村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明八日金曜日午前九時三十分理事会、午前九時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十二分散会