○国務大臣（細野豪志君）　原子力規制庁ができた場合、津波対策を初め、今回のような事故の防止が可能かについて御質問をいただきました。
　御指摘の津波対策も含め、既に運転している原子力施設も含めた安全対策について、新たな技術的知見が得られた場合には、これを取り入れて安全対策に万全を期す必要があることが、今回の原子力事故から得られた教訓であります。
　今回の法改正案では、安全性に係る評価や対策を安全基準として新たに設けた際に、これを、既に許可を受けた原子力施設にも適用して、基準を満たす義務を課す規制強化を盛り込んでおります。
　具体的な基準の内容については、今後、新たな規制機関において、地震、津波対策を初めとして所要の取り組みが規制により求められ、今回のような事故が二度と起きないよう、厳格な基準を設けてまいります。
　原子力安全調査委員会について御質問をいただきました。
　原子力安全調査委員会は、原子力規制庁が客観的、科学的な規制を行うことを担保するため、原子力規制庁の規制の内容をチェックする、重要な役割を担うものです。
　委員会は、科学的かつ公正な判断を行うことができると認められる者のうちから、国会同意を得て任命される委員により構成されます。環境大臣が委員を罷免する場合も国会同意を得なければならないこととしており、人事上の独立性も確保されています。
　また、原子力事業者など原子力安全行政に利害関係を持つと考えられる者については、欠格条項を設け、委員になることができないこととし、中立性、公平性を担保しているところであります。
　環境省に原子力規制庁を設置する理由について御質問をいただきました。
　今回の事故の教訓を踏まえると、独立性の観点からは、規制と利用の分離が最重要です。また、原子力安全規制の目的は、人と環境を守ることです。これは、ＩＡＥＡの安全基準の冒頭にもうたわれているところであります。
　環境省は、環境の保全を任務とし、今般の原子力事故によって生じた除染などの問題に、先頭に立って取り組んでいます。今般の改革により原子力規制庁を環境省のもとに置くことは、二度とこうした問題を起こさないとの決意を持って原子力安全行政に取り組む上で、大きな意義があると考えます。
　透明性の確保のための情報公開について御質問をいただきました。
　御指摘のとおり、原子力の安全に関する情報は広く公開するとともに、原子力規制庁の意思決定プロセスやその根拠等について、国民から見て、オープンで、透明性のあるものにすべきと認識しています。
　言及をいただいた安全評価の報告内容を公表することについても、今般、民主党内における議論を経て、原子炉等規制法を改正し、原子力事業者がみずから原子力発電所の安全性の向上のための評価結果を公表することとしています。
　こうした情報が多数の目に触れることを通じ、事業者みずからが安全性を向上させる取り組みを進め、全体として原子力安全の水準が高まることを期待しています。
　その他、原子力施設に係る安全審査等、原子力規制庁における意思決定は、主として有権者による議論や意見を踏まえるものとなりますが、こうした意思決定の過程を公開し、国民への透明性を徹底していく必要があると考えております。
　緊急時における総理の指示権について御質問をいただきました。
　原発事故の収束は、まず何よりも、事故の原因者であり、事故が発生した施設について熟知している事業者が責任を持って対応することが必要であり、ＩＡＥＡの基本安全原則においても、この考え方が基本とされています。
　しかしながら、事業者が必要な対応を適切に行うことができない場合には、政府としても、事業者が的確な判断を行い、必要な対応を円滑に行うよう監視、指示することも必要です。これは、基本的には、原子力安全の専門家が科学的な知見に基づいて客観的に行うべきものです。
　こうした前提に立った上で、国民の安全を守るという観点から、例えば、専門家のその判断が適切なタイミングで行われないような場合に、これを補完するものとして、政府として責任のある対応をとれる仕組みになっているということが必要であります。
　したがって、国としての、危機管理上の最低限の、かつ最後の手段として、本部長たる総理の指示権を残すことが不可欠と考えます。
　もちろん、総理の指示権は、危機対策の最後の手段であり、抑制的になされるべきものであります。原子力災害対策特別措置法第二十条第三項において、総理の指示は、特に必要があると認めるときに、その必要な限度において行うことができるとされており、その趣旨が貫徹されているところであります。
　緊急時のオフサイト対策の体制について御質問をいただきました。
　今般の原子力事故対応の教訓を踏まえると、大規模な原子力事故については、事業者と規制機関のみの対処では限界があることも明らかです。オフサイトの住民の安全確保への対応に、さまざまな省庁、関係機関を含め、政府の総力を結集して俊敏に対応することが不可欠であると言えます。
　これらの諸機関の活動を調整し、対策を推進するためには、内閣一体での行政執行の責任のもとで、迅速な意思決定が行われ、危機管理対応が行われる体制とすることが極めて重要であると考えます。
　このような認識から、合議制の独立行政委員会ではなく、環境省の外局として原子力規制庁を設置する法案を閣議決定し、国会に提出しております。
　原子力規制庁においては、住民避難等の安全確保対策の実務責任者となる原子力地域安全総括官を置くなど、オフサイト対応の体制を充実整備し、平時から実効性の高い訓練等を行って、万全を期したいと考えております。
　原子炉の規制強化の具体的措置について御質問をいただきました。
　政府から提案した法案においては、まず第一に、先般のような重大事故を二度と起こさぬよう、実際に事故で起きた事象にとどまらず、重大事故対策を抜本的に強化することとしています。
　具体的には、事故の発生防止はもちろんのこと、万一事故、故障が起きても放射性物質が異常に放出するような重大事故に発展しないように、多様かつ重層的な対策を安全規制で求めることとしています。
　次に、御指摘のように、最新の科学的知見を規制に反映し、既存の施設に対しても適合を義務づける、いわゆるバックフィットの措置を講じます。
　さらに、運転開始から長期間が経過した原子炉については、原則として運転できない仕組みを設けました。
　これらのほか、事業者みずからが安全性向上に向けて積極的に取り組むことの義務づけ、災害発生時における国民の生命、健康を守るための緊急措置などを盛り込んでいます。
　これらの措置により、事故の再発を防止するとともに、先般の事故への対応にとどまらず、原子炉の安全性を抜本的に強化することになると考えています。
　原発の運転期間の制限についても御質問をいただきました。
　運転期間は、あくまで原則四十年にすることを考えております。しかし、原子炉ごとに事情が異なる上、技術進歩の可能性もあり得ることから、一切の例外を排除するということは適切ではなく、一定の要件を満たし、認可を受けた場合には、一回に限り運転期間の延長が可能な制度としております。
　最後に、原子力規制庁の予算について御質問をいただきました。
　政府提出の法案では、推進側省庁からの独立性を確保しつつ、必要な予算を確保するため、特別会計に関する法律を改正し、エネルギー対策特別会計に、新たな経理区分として、原子力安全規制対策を設けることとしております。
　また、今年度予算においても、これまでの原子力安全規制関連の予算から大幅に増額し、エネルギー対策特別会計の約四百億円を初め、総額約五百億円を確保したところであります。
　東日本大震災の発生を受け、現在、関係省庁が一体となって、ゼロベースでエネルギー政策全体の見直し作業を進めているところであります。この結論も踏まえ、原子力を含むエネルギー関係予算の見直しをさらに進めます。その中で、原子力安全規制等について、必要となる予算をしっかりと確保してまいります。（拍手）
　　　　〔塩崎恭久君登壇〕