Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（谷垣禎一君）　私は、政策投資銀行は、民間金融機関にはないいろいろな金融技術というものを中に蓄積してきた、なかなかいい組織として役割を果たしてきたと、監督官庁だからというんじゃなく、率直にそう思っております。つまり、伝統的なインフラ整備ということもありますが、プロジェクトファイナンスや、それからベンチャー育成、それから地域再生、事業再生といったような分野、それから、そういったところに対する事業評価、それから地域連携、こういうノウハウを中に蓄積をしていると思います。
　それから、手法でも、出資と融資を組み合わせた長期のリスクマネーの提供、こういったようなことも行ってまいりまして、我が国の経済活力の向上であるとかあるいは持続的発展、豊かな国民生活、こういう上で私は貴重なやはり資源を持った、そして役割を果たしてきた機関であるというふうに考えております。
○秋元司君　私も、本当、大臣と同じ思いがいたしまして、やっぱり民間じゃなかなか手が届きにくいところ、そこをしっかりこの政策投資銀行がその役割を担ってきたんじゃないかなと思うわけであります。ただ、時代の流れなんでしょうか、それなりの決断というんでしょうか、完全民営化をするというのが一つの方針でありまして、今おっしゃられた、なかなか民間が手が届かないところのビジネスを行ってきたのに、果たして民間になってはできるのかなという単純な思いはあると思うんですね。
　そういった中で、完全民営化後のこのビジネスモデルというのをどのように考えていらっしゃるか、ありきたりの話で恐縮でございますが、大臣、お願いします。
○国務大臣（中馬弘毅君）　政策投資銀行が戦後の復興の中で、また基礎的なインフラや大きな産業の基本をつくっていく、これに対して大きな役割を果たしてきたことは、財務大臣、今述べられたとおりでございます。
　今後これを民営化していくわけでございますが、今までの、これ民営化したからといって、一般の銀行とは私は違った非常に大きなノウハウを持っていると思うんですね。地域再生、特にこれからは都市開発とか、あるいは今古くなった都市を再生するといったことも含めた再開発事業が公的な立場でやっていかなければなりません。そのときに、一つの過去の経験も生かした、何といいますか、コンサルタント的な、しかも自分でちゃんとファイナンスができる、これはもう大変な私は評価される、期待される金融機関じゃないかと思っています。各市中銀行には到底できなかったことをこれがやれるわけでございますから、そういうことを生かして、私は、民間になっても逆に非常に期待される、また大きな役割を担える銀行になるものだと、このように確信をいたしております。
○秋元司君　正に大臣が触れられた、民間にできなかったことをやる、そこは本当のポイントでありまして、じゃ、なぜ民間ができないかという議論になると、それは民間がなかなか手を出しにくい、イコールもうからないからやらないのかなという懸念もあるわけでありまして、そこを民営化し、そして民間から潤沢な資金調達を行って、それでもって金融サービスを行う、出資サービスを行う、ここに非常にやっぱり不安があるのは当然のことだと思いますね。
　ちなみに、この資金調達についてどのようなモデルを考えていらっしゃるか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほどからのこの御議論、現在でも確かに民間でできない仕事をやっているわけですが、自分の中で収支相償うという原則でやってきまして、一般会計から資金を投入するというような形ではなくて収支相償うという形でできている、したがって民営化が可能であろうという判断の背後にはそういうことがございました。
　ただ、やはり長期に、出資と融資を組み合わせたようなリスクマネーを長期に供給できるかどうかというところがやはりこの金融機関のレーゾンデートルにかかわってくるんだろうと私は思っておりまして、それがしっかりできるような組織形態をつくっていかないと、なかなか、せっかくいいものを持ちながら、じゃ、それが民間の金融機関として力を発揮していくというわけにはなかなかならないだろうというふうに思っておりまして、したがって、そういう資金運用に即した、安定的であり、かつ多様な資金調達基盤を確保する必要がある、このことを旨として制度設計をしていかなきゃいけないと思います。
　具体的には「詳細な制度設計に向けた論点整理」という中でも議論いただいているように、債券や借入による調達、これはもちろん必要でございますが、それと同時に、預金によるホールセールの調達等々について検討をして見通しを付けていく必要があると、このように思っております。
○秋元司君　今の段階ではそこまでの議論しか多分できないんじゃないかと思うわけでありまして、ただ残念ながら、今日の日経新聞の一面にどんと、資金調達の、完全民営化後になる、過渡期の間の、何といいますか、資金調達につく政府の関与度がちょこっと書かれているというのも一部ありまして、あれが本当なのかどうなのかは分かりませんが。
　いずれにしても、この資金調達面において、やっぱり何だかんだの政府の関与がなければなかなか出だしとしては難しいんじゃないかなという思いはあるわけであります。その辺は今後しっかりまた議論さしていただきたいと思いますが。
　この人材育成についてどのように考えていらっしゃるか。というのは、先ほどもお話しになられた目利きの問題ですよね。この案件はいいとか悪いとか、このプロジェクトはいいとか悪いとか、なかなかまあ人間一〇〇％はないわけでありますから難しいんでありますけれども、そんな中でも、より確実だと思われているものと、そしてまたこれはあくまで危険だと、しかし危険なものにも多少、正にリスクマネーと言われるように、そういった分野にお金を回していきませんと本当に民間としてできるのかなという不安もあります。
　その人材育成について、これは中馬大臣ですか、どのように考えていらっしゃるか。よろしいですか。どちらでも結構です。
○国務大臣（中馬弘毅君）　財務大臣の方がいいのかもしれませんが。
　先ほど言いましたように、過去にそうした役割を果たしてまいりましたそれぞれの企業なり、あるいは地域の開発等につきまして、これを何といいましょうか、精査する目利き的な能力を持った方が非常にたくさん抱えております。これを生かしていくことは私は大事だと思いますし、これが今回、これからのこの新銀行の一つの売りになっていくことも十分に考えられます。
○秋元司君　まあこれは本当に難しい制度設計の話だと思いますから、じっくりこれは議論をしていかなきゃならないと思っております。
　先ほどの冒頭の谷垣大臣のお話をいただきましたこの正にリスクマネーでありますね。大臣が先に触れていただきましたけれども、このベンチャーに対する出資、これは非常に政策投資銀行の役割、私はすばらしいものだと思っているんですよ。
　今、最近ファンドブームになりまして、やたらいろんなファンドが出てきまして、それによってベンチャーとして成功したところもあるんでしょうけれども、基本的に今、私募債的に集めているファンドというのは株を売り抜けるというタイプでございますから、公開すればすぐ売り抜けて現金化して終わっちゃうという性質のものも多いわけでありますけれども。
　当然、この日本政策投資銀行の出資におけるこの株に対する出資というのは恐らく長期的なものだというニュアンスが強いでしょうから、ある意味、企業における安心した財務体制を維持するという私は側面が非常に強いんじゃないかと。特にベンチャーなんというのはお金の出入りが激しいですから、本当に安定した株主に持ってもらうことが大事であって、今現在の市中の民間銀行ですともう五％というのが一つの枠ですからそれ以上持てないわけなんで、ここにこの政策投資銀行が場合によっては五〇％を超える形で持ってもらってしっかり経営をやってもらうというのは大いに私は意義があると思っているんですが、引き続き、こういったものについてこの長期のビジネスモデルの中に入れてもらっているのかどうかも含めて、また、よく長期長期という言い方をしますけれども、長期というと大体何年を指すものなのか。その点も含めてちょっとお答えいただきたいなと思うんですが。どうぞ、政府参考人でも。
○政府参考人（林信光君）　御質問の件でございますけれども、現在の政策投資銀行におきましては、五年、七年ぐらいの中期のものから、二十年、三十年といった長期のものまでファイナンスをさせていただいているところでございます。そういった機能も含めまして、今後の詳細設計の中で御指摘のような点を十分検討させていただきたいと思っております。
○秋元司君　是非この件だけは、私も友人にもうベンチャーの仲間が多いわけでありますから、彼らが期待をしている部分だと思うんで、是非これはしっかりと実行できるような制度設計をお願いをさせていただきたいと思います。
　続きまして、この政策金融機関の件であります。いわゆる国金、中小公庫、商工中金と言われているところでありますが。経済産業省はお越しいただいていますね。今までこれらの金融機関が果たしてきた役割、そしてまた今中小企業からこの点が本当に心配だなと言われている一本化なる中で、果たして機能が残るのかな、いろんな不安が飛んでいると思いますが、そういった声も含めまして、実績も含めてちょっとお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（望月晴文君）　お答えいたします。
　中小零細企業にとりましては、事業資金の円滑な資金調達というのは、極めて重要な課題と申しますよりは、最も重要な課題であろうかと思っております。
　中小企業向けの政府系金融機関は、今先生御指摘の三機関を中心として、三機関がそれぞれ特徴を生かしながら民間金融機関からの借入れが難しい中小零細企業に対しましても成長性などを見込んで目利き能力を発揮しながら融資を行ってまいりました。また、一時の金融が一番厳しいときに貸し渋りや貸しはがしが行われていたようなときにも安定的な資金供給を行ってまいりました。
　規模と申しますれば、中小企業金融、まあいろいろ変遷いたしましたけれども、約二百六十兆円ぐらいの中小企業金融のうちの三十兆弱を、一割強を負担して、安定的に供給をしてきたということでございます。中小企業向け政府系金融機関は、中小零細企業にとりまして非常に頼りになる金融機関としてこれまでも重要な役割を果たしてきたということは、例に、枚挙にいとまないということだと思っております。
○秋元司君　本当、今答弁がありましたとおり、これらの政策金融機関が果たした役割、私、非常にすばらしいものだと思っておりますし、特にこのセーフティーネット機能を本当に果たしてきたんじゃないかと思います。特に、創業時の支援などはなかなか民間の市中銀行じゃ支援が得られないというのが実情でありますから、そういったところに対してぴしっと無担保で、まあ当時は第三者の保証人というのがありましたけれども、国金において創業支援が上げたということは、非常にそれによって救われた企業も多かったんじゃないかなと思うわけであります。
　今回、この政策金融を民営化したり、また一本化のそういう議論の中に、何といいますか、債務残高が九十兆もなってしまったと。これは、各世界から見れば異常な数字だなんということが議論の一つとして言われたわけでありますが、私はこれは別に否定的に見ることないと思っているんですね。というのは、日本というのは中小企業が非常に多い国家であるというのはもう御承知のとおりでありまして、そういった中小企業を支えるためにはなかなか民間じゃできないところがあるわけでありまして、それをしっかり政府が支えてきたわけで、そこについて何か民間の金融機関が民業圧迫だということがあれば、私はこれ、単なる民間の怠慢だと私は思っています。もっともっと民間は努力して、いろんなビジネスモデルを想定して融資をし、出資をし、そしてまた人も見る、そういったノウハウを身に付けてくれば、決して国に行くことなく普通に民間金融機関に多分お客さんは行くわけでありますから、それを民間が出してくれないからこういう政府に行くわけなんで、何といいますか、貸付残高を見て、これは大き過ぎるからいかぬとか、又は民業圧迫などはいかぬというのは、私は、こういった議論は本当に非常な危険な議論じゃないかと、そして日本の今の現状を余り把握していない議論じゃないかと、私はそう思っているところであります。
　そういった中でこれを一本化していくわけでありますけれども、単純に一本化といいましても、この国金のお客さんの層、そして中小企業のお客さんの貸出しの、預金の、平均を見ても、国金はまあ大体六百万ぐらいでありましょう。中小公庫は三千万ぐらいでありましょう。特に国金に至っては、余り、ビジネスモデルがいいか悪いかとは別に、経営者のやる気とか信用力である程度出していくような性質を持ったのが国金の性質である。特に、飲食を対象とした環衛的な要素も私は強いと思っていますし、むしろ中小公庫が出すところはしっかりビジネスモデルを立てて、本当に、ある意味、企業の経営ということで、これが本当にもうかるかもうからないか、そういった面に即して融資を出しているのが私は中小公庫じゃないかと思っているわけでありますが。
　そういった機関を一本化するということは、非常にある意味画期的なことであると思うんですけれども、本当にできるのかなという思いがありまして、当然、国金の支店の数、中小公庫の支店の数も、きめ細かいサービスということを考えますと、全然現在は違うわけでありまして、そういうことから勘案しまして、この制度設計、ちょっとこの件についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中馬弘毅君）　今回の政策金融改革につきましては、中小公庫や国金、生活金融公庫、これが担ってきました、中小企業、零細企業等の資金調達支援機能、これは新たな政策金融機関にしっかりと残すと、こういうことにいたしております。
　また、この新政策金融機関の組織の在り方についてですが、これは昨年末の行革重要方針におきまして、借り手側の視点に立った効率的な組織となるように努める、また専門の窓口設置、人材育成など専門性の活用、強化に取り組む、こういったこともちゃんと規定されているわけでございます。
　これを受けまして、行革推進法におきましては、国内金融の業務を行う部門にあっては、当該業務の様態に応じた区分を明確にしてその内部組織を編成するものとする旨や、専門的能力を有する職員の配置及び育成を可能とするものとした旨も規定をしているところであります。
　また、今後の具体的な制度設計に当たりましては、簡素で効率的な組織とすることを基本としつつ、利用者の利便性の維持向上という点も踏まえまして、政策や実情に精通した職員の育成、配置、それから支店網の在り方、これについても検討してまいりたい、このように考えております。
○秋元司君　そういったことを念頭に入れて制度設計を行うということでありましょうから、これからが本当大変な私は道のりだと思いますので、我々もしっかり議論をしてまいりたいと思います。
　ただ、大きな枠組みとして国内融資とやっぱり海外融資ですね。新しくＪＢＩＣさんが来るということ、ＪＢＩＣ機能が入るということでありましょうから、ここは本当にぴしっとすみ分けをしておかないとどうしようもならない部分がやっぱり私は大いにあろうかと思いますから、この点だけは私から改めて触れさせていただきたいと思っております。
　商工中金については、これは完全に民営化の道でありまして、いろんな中小企業又は中央会からも心配の声が飛んでおります。時間がないんで私の方から話をさせていただきますが、やっぱり今まで商工中金が行ってきた機能、これはしっかり民営化後も私は残していただきたいと思いますし、一番みんな心配しているのが今、何といいますか、自己資金の中の、全体の八割が今政府出資ということで四千億入っていらっしゃる。このお金がいきなり引き揚げられると怖いという話をずっといろんな方から私もされておりますので、この辺を完全、株の売却が成るまで、又は成ってからどうするのかという話もありますけれども、まあそれまで少し政府もある程度自立するまで応援してあげる、そういった姿勢だけは残していただきたいなと。これはもう要望だけさせていただきたいと思います。
　続きまして、公益法人改革についてお伺いをしたいと思います。
　この公益法人改革、私は、本当にこれはある意味画期的だなと思っているわけでありまして、正にある意味財団の中には──どうぞ、どうぞ大臣、お時間がございますから。財団の中には、何といいますか、幽霊財団とかもはやもう役目が終わった財団も、何か名前だけ残って、場合によっちゃ何かいかがわしい人もいるとかいうこともちらほら聞いてくる話もありますから、やっぱりここらで一斉に整理をしていく問題、そしてまたある意味天下りの問題、そういったこともやっぱり議論をしていかなければならない点であると思いますが、ただ、まじめにやっている公益法人も、これはもう本当にこっちの方がむしろ多いわけでありまして、ここをどうやって引き続き残してあげるか、これが私は大事だと思っています。
　その中で、認定の基準について、実は非常に多くの財団、公益法人の関係者からどうなるんだという声が飛んでいるんですけれども、その辺についてお伺いしたいわけでありますが、一番先に、年間の事業費で、ひょっとしたらある一定の事業規模が、ある役所といいますか、認可をする、認定をする機関側がある一定の事業規模というものを単純に数値を考えて、それ以下だったらもうばっさり認定法人の認可は切って一般法人になってもらえばいいんじゃないかというふうにされるんじゃないかという心配もあるようでありますが、この辺についてちょっと御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中藤泉君）　お答えいたします。
　公益法人の認定法案では、今の御質問の年間の事業費が一定額以上でなければならないと、そういった認定基準は設けておりません。
○秋元司君　まあそういう心配があったので今あえて聞かしていただいたわけですが、この条文を読んでみますと、特に十五条ですか、ここに百分の五十、まあ大体半分でしょうか、公益事業を年間事業費の中の半分以上やらなきゃいけないという規定もあるわけでありまして、それをクリアするためには当然いろんな事業をやるわけでありますが。
　ここの十五条の中に一、二、三とそれぞれ番号を振られていろんなケースが書いてありますが、ここに書いてある中に内閣府令で定めるものとするという記述があって、それぞれ公益性の事業又は収益事業、すべて内閣府政令で定めるというふうに書いてありますから。しかし、この内閣府政令というのはまだ決まっていないという話でありますので、これをやっぱりしっかりしたものを私は作ってもらう必要があると思いますし、特に、実際収益事業という数字に表れていなくても、本当にボランティア的な活動でしっかり公益事業をやっているというケースも多々あるわけでありますから、それを内閣府令で定めるところによる計算で、まあどういう計算になるのか私分かりませんが、結果的に実際公益事業を行ったという数字を仮想的に出すと、それがトータル的に認定基準に当てはめるという話になるんじゃないかという話を聞いていますから、是非私はそれを信じさせていただいて、もう時間がないから余り聞きませんけれども、是非そういったことを要望させていただきますので、中身のある内閣府政令にしていただきたいと思っております。
　次が、大事な話でありますが、この認定基準を決めるであろう、今まではそれぞれの監督官庁があったわけでありますけれども、今度は民間のいろんな有識者による委員会でそういった基準を決めるということであります。これにつきまして、やっぱり委員会の委員の選定、これはもう本当オープンなものにしてほしいし、むしろ私は現場の人の声が反映されるようなものにしてほしいという思いもございます。そして同時に情報公開、このことも私は大事なものであると思っていますが、その辺についてちょっと御見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（山口泰明君）　お答えいたします。
　今回の改革の趣旨はでございます。公益性を現在の主務官庁の裁量による縦割りでなく、統一的に判断する透明性の高い仕組みをつくることでありまして、新たな制度においてはこの趣旨を徹底し、専門的知見を有する合議制の機関の意見に基づき公益認定等を行うこととしております。その際には、秋元委員御指摘のように、合議制の機関が法人の実態を的確に把握した上で適切な公益認定や監督を行えるようにすることが重要であります。
　このため、公益法人認定法案では、国の合議制の機関である公益認定等委員会について、その委員には、人格が高潔であって、委員会の権限に属する事項に関し公正な判断がすることができ、かつ法律、会計又は公益法人にかかわる活動に関して優れた識見を有する者という要件を満たす方を任命をすることになっております。公益認定委員会は、公益法人の方を含む関係者に対し、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができること、公益認定委員会の答申や勧告の内容、毎年の実務の処理状況を公表することと定めております。
○秋元司君　ありがとうございました。
　今の点をしっかりやっていただいて、そしてこの情報公開、これを是非やっていただきたいと思うんです。特に、情報公開の件についてはもう申しませんが、これがなければみんな不安がりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　予定された質問ございましたけれども、ちょっと時間でございますから、ここで質問を終わらせていただきたいと思います。
　以上です。
○委員長（尾辻秀久君）　午後三時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後一時四十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時開会
○委員長（尾辻秀久君）　ただいまから行政改革に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案外四案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山下栄一君　休憩の後の最初の質問をさせていただきますが、まず最初に政策金融の件ですけれども、平成十三年の特殊法人等の整理合理化計画で宿題となっていたものが、一つの道筋をつくって新たな政策金融、統合された機関を一つつくるという、そういう法案が今回提出されておるわけでございますけれども、既存の八つの金融機関を一つに統合する、もちろん行革の観点からメリットがあるわけですけど、そのメリットと、しかしまた一方では様々な意見があり、最終的にはこの法案の形ではない意見もあったわけですが、与党内にもあったと思います。
　そういう形で、特に小泉総理のリーダーシップでそういう一つの新たな統合機関へと、一つだけつくるという、そういうふうになっていくデメリットの部分もあると思います。また、デメリットを回避するための、できるだけ縮小していくその配慮、どういうふうになっておるのかということを御説明、まず中馬大臣にお願いしたいと思います。
○国務大臣（中馬弘毅君）　政策金融改革でございますが、経済全体の活性化を考えれば、必要な政府の関与、これは残しながら、民間にできることはもう既に政府の方は撤退していくという方向で、現在の現行の政策金融機関の担っている機能を抜本的に見直しまして、完全民営化、廃止される機関の機能を政策金融の外に切り出すとともに、必要最小限の業務を一つの新たな政策金融機関に担わせるということにしたわけです。これにより簡素で効率的な政府の道筋が確かなものとなると考えております。この改革を通じまして、政策金融機関の民業補完の原則が徹底され、効率的な政策金融機関の経営を追求していく、この考えでございます。
　今、デメリットがあるかないかのお話でございましたが、政策金融機関の統合に関しまして、国民一般、中小企業者、農林水産業者、この資金調達等借り手の利便性の低下を、これを懸念する声があります。このうち新政策金融機関の機能につきましては、国民一般、中小企業者、農林水産業者の資金調達を支援する機能、資源の海外における開発、取得の促進、国内産業の競争力の強化の維持向上、これらの機能はしっかりと残すことを、これもちゃんとうたっております。
　また、借り手の利便性につきましても、行革推進法におきまして、新政策金融機関の組織設計に当たりまして国内金融の業務を行う部門と国際金融の業務を行う部門とを大別するとともに、当該部門ごとに専門的能力を有する職員の配置及び育成を可能とする、この旨を規定をいたしておるところでございます。
　今後、詳細な制度設計に入るわけでございますが、これを踏まえまして、その制度の企画立案を行う中で、借り手の利便性の維持向上に配慮しつつ、新政策金融機関の機能がしっかりと果たせるような組織設計、これを行っていきたいと思っています。
○山下栄一君　与謝野経済財政政策担当大臣にお聞きしたいと思いますけど、様々な意見がある部門でございますので、特に経済財政諮問会議でもいろんな幅広い議論があったというふうに思います。これは報道でも紹介されておったわけですけど、この法案提出された段階で、もう一度、懸念も含めてどういうふうな議論があったのかということをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　さかのぼりまして、昨年、衆議院選挙が終わったころからのお話を申し上げますと、衆議院選挙が終わりまして、その当時、自民党あるいは公明党の中で政策金融機関をどうするのかという議論が始まりました。そういう議論をしております最中に、まず商工中金から民営化したいと、そういうお話がございました。しばらくしますと、今度は政投銀からまた自分たちも民営化路線で行きたいと、そういうお話がございました。また、公営企業金融公庫からは自分たちは国の機関をやめるということで、三つのことが片付いたわけでございます。残る国金、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、沖縄、そしてＪＢＩＣ、これらの扱いが実は諮問会議で大いに議論になったわけでございます。
　沖縄公庫については、やはり沖縄公庫ができましたときのいろいろないきさつ、また今の沖縄の経済状況等々を考えまして、沖縄公庫は当面存続した方がいいという意見が強まりまして、結局は問題になりましたのは国金と中小企業金融公庫、農林公庫、それからＪＢＩＣの扱いでございます。
　結局は、議論としては、一つは中小企業金融をどうするんだという問題、それからやはり国際金融を通じて援助的な機能も果たさなければならないし、また資源獲得あるいは国際競争力を強化する面からのきちんと旗を立った日本の政策金融機関というのはやっぱり必要だと。いろんな意見がございまして、私は、一つに統合する案、二つに統合する案、三つに統合する案をそれぞれ諮問会議に出して議論をしていただきました。
　そこでは、できれば一つに統合したいという御意見が強かったものですから一つにするということにいたしましたが、相変わらずそのときにはやはりＪＢＩＣの扱いが真剣な討議の対象になりましたので、これにつきましては安倍官房長官の下に有識者の方々に集まっていただいて、ＪＢＩＣあるいはＯＤＡ、対外援助の在り方等について真剣に御議論をいただき、安倍官房長官の下できちんとした方向性を示した報告書をお作りをいただいて、その線に沿って今の案ができ上がったわけでございます。
○山下栄一君　どうもありがとうございます。
　国金もそうですし、中小企業への支援という観点からも商工中金、中小公庫、それなりの意義があり、貢献もしてきたという部分もあると。特に国際金融と国内金融を一緒にすることについてはどうかという、我が党も含めて与党でも様々な議論があり、御要望もさせていただきまして、そういう懸念の部分をできるだけ縮小していくという、そういう取組もしていただいて今日に至っておるわけでございますけど、財務大臣の観点からも御意見賜りたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　中馬大臣、与謝野大臣の御答弁で尽きているわけでございますが、メリットという点を大きく申し上げれば、やはり民間部門の成熟に伴って今必要な政策金融機関は何かという検討を重ねたということが、やはり今の体制に合った政策金融をつくれるというメリットがあると思いますし、更に技術的に細かく申し上げるならば、共通化して例えば管理部門を一元化するとか、あるいは支店網を整理するとか、あるいは事務経費の削減等々の、何というんでしょうか、簡素化といいますか、そういうメリットがあるんだろうと思います。
　で、デメリットの方は、これは今も御議論がございましたけれども、政策金融機関の、ユーザーの方々のいろいろヒアリングをやりますと、やはりそれぞれ専門機関として、例えば今もお話があった中小金融であるとか、いろんなことが本当にかゆいところに手が届くようにできるんだろうかと。つまり、今までの機能、それから専門性と、こういうようなものが維持できるのだろうかというような御懸念がございましたし、今、与謝野大臣からＪＢＩＣについても御答弁がありましたように、長い間ＪＢＩＣという、長い間といいますか、統合しましてから、ＪＢＩＣというブランドがようやく世界的にも認知を得てきたという段階で、そういうブランドの力によって日本のこういう体制を評価していただいていた、そういうものがこれからも生かされるんだろうかというようなこと。あるいは、やはり国内部門と国際部門が違う面があるんで、そこのところがあいまいになってしまいやしないかとか、円借款部門との有機的な連携が必要じゃないか、あるいは職員の専門的能力をどう維持していくか等々の御懸念があったところだろうと思います。
　したがいまして、今、中馬大臣の下で詳細な制度設計を検討していただいているわけでございますが、当然のことながら、こういう懸念を乗り越えられるような制度設計に持っていかなきゃいかぬということだろうと思います。
○山下栄一君　ありがとうございます。
　沖縄公庫の件で、今日は小池担当大臣にも来ていただいておりますので、三点ほどお聞きしたいと思います。
　沖縄本土復帰ですね、一九七二年、昭和四十七年五月十五日、もうすぐ三十四周年迎えるわけですけれども、十年計画で開発計画、また振興計画、今第四次の、四回目の十か年計画だというふうに思っておるわけでございますけど、このように相当の公金も投入しながら今日まで格差を解消するための取組をやってきたわけですけど、沖縄振興のこの三十四年間の評価をどのようにされるか、小池担当大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　今御質問の中にもございましたように、沖縄が本土に復帰して以来、三次にわたりまして沖縄振興開発計画ということをしいて、それに基づいて本土との格差是正ということを目標として沖縄の振興のためにいろんな政策を講じてきたところでございます。それによって、社会資本の整備などは進んだ点が多々あろうかと思っております。
　それから、第四次ということで、平成十四年ですけれども、沖縄振興特別措置法、それと沖縄振興計画を定めまして、これまでは社会資本の整備の観点からの格差是正ということをコンセプトにしておりましたのを、それを大きくかじを切りまして、格差是正もさることながら、これからは自立型の経済を構築していくべきであるということで、県や市町村と一体となりましてこの計画の実施を図ってきております。
　そして、その成果でございますけれども、例えば情報通信産業、もう沖縄というのは大変遠い地域ではありますけれども、例えば東京から。しかしながら、情報産業というのはある意味で距離は関係なくするわけですから、そういったむしろ距離の問題を克服するコールセンターなどを沖縄の方に設置をするということで、平成八年以降、そのコールセンターを中心に約百社企業が進出しておりまして、それによって雇用が、今年の一月現在ですけれども、約九千六百人の雇用を生んでまいりました。
　それから、何よりも沖縄といいますと観光リゾートでございますけれども、昨年もこれまでの最高で五百五十万人の方々が入域をされているということでございます。ということから、これまでの累次の計画などによって、沖縄もいろんな点で促進がされてきたということが言えると思います。
　ただ、数字の面で見ますと、残念ながら県民所得、これは全国から比べますと約七割、それから失業率につきましては大体ダブルスコアぐらい違ってくるということで、まだ課題は多々ございます。そういった課題も、それぞれの、沖縄でもいろんな島であったり、沖縄でもいろんな地域がございますので、それぞれの特性を生かし、そしてまたそれを支える人材の育成なども図って、総合的な沖縄の振興ということを進めてまいりたいと考えております。
○山下栄一君　振興策の結果の非常に進んだ部分、しかしまだ課題は残っているという、そういうお話であったわけでございます。
　そういう意味で、この第四次の計画スタートして四年ですか、自立型の経済ということで振興計画進行中であるわけですが、そういう観点から沖縄公庫の役割というのは非常に期待があったわけでございます。沖縄地域には全国金融機関の支店もないという状況の中で、この公庫が果たしてきた役割は大変大きかったというふうに思うわけでございますけど、その件についての担当大臣の御評価をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　おっしゃいますとおり、沖縄にはいわゆる都市銀行の支店というものが、これまでの第一勧銀の流れをくむみずほ以外は一切ないということで、沖縄金融公庫が果たしてきた役割というのは極めて大きいものがございます。
　沖縄の振興策と一体となってこの金融公庫というのは言わば車の両輪の役目、金融という経済のための必要な血液の循環を良くする、そういう役目をこれまで担ってきたかと思います。沖縄の自立型経済の構築ということが今大きなテーマであると先ほど申し上げましたけれども、その意味でも大きな役割をこれまでも果たしてきましたし、これからも必要なものと考えております。
　また、これまでも沖縄新事業創出促進出資、それから離島の活性化に向けまして美ら島貸付の創設といった形で、沖縄にふさわしい金融のサービスなどもこれまでやってきたところでございますし、また今回の御判断によりまして、沖縄の金融公庫につきまして、今後とも支障のないように、更に沖縄にとって必要な金融機関としてその役割を果たしていけるようにしてまいりたいと考えております。
○山下栄一君　それでは、中馬大臣にお聞きしたいと思いますけれども、この沖縄公庫もいずれ統合されていくわけですけれども、統合の時期も若干含みを持たせた法案になっておるわけですけれども、その統合の時期ですね、それからどういう形で統合されていき、そして今、小池担当大臣からお話ございましたように、この沖縄公庫が果たしてきた役割が新政策金融機関においてどのような配慮があるのかということをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中馬弘毅君）　今、小池大臣の方からもお話がありました、一つの特異な地域でもございますし、特異な形でこうして一つの役割を果たしてきております。
　そういうことですから、この行革法案十一条におきましても、沖縄振興特別措置法、これ現在ずっと続いております現行の沖縄振興計画、これが終了するのが二十三年度でございますから、それまでの間は現在の形でその機能を果たさせることにいたしております。その後、新政策金融機関に統合する、こういう旨の規定にされております。
　したがいまして、そのために必要な法律案につきましては、具体的な統合時期を踏まえて、法律案策定に必要な点を検討した上で適切な時期に提出されることになると、このように考えております。
　また、その形等でございますが、これも十一条三項で「業務を自立的かつ主体的に遂行することを可能とする体制を整備する」と、このようにされております。
　統合後の新政策金融機関の具体的な姿につきましては、今後、沖縄振興開発公庫の統合に関する法律案の検討に際して詰めていくことになると考えておりますが、いずれにしましても、沖縄県において政策金融機能が的確に果たされるように、利用者の視点も考慮の上検討していくことが重要であると、このように考えております。
○山下栄一君　現在の十か年計画終了時期を想定して新しい金融機関に統合されていくと。現地事務所も、新政策金融機関として設けるということまで法案に書いてあるわけですけど、今後の具体的な制度設計はまだはっきりしない部分もあると。是非とも、現地の方々の大きな期待があるわけでございますし、御意見をお聞きしていただいて、的確な統合の活用ができますように取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、公益法人の改革の件で御質問させていただきたいと思います。
　与謝野大臣、小池大臣、私の質問は今日はここで、お二人、終わりでございますので結構でございます。ありがとうございます。結構です、与謝野大臣も。聞いていただいても結構ですけれども。
○委員長（尾辻秀久君）　それでは、両大臣、御退席いただいて結構であります。
○山下栄一君　この公益法人改革のかぎを握るこの公益性、特に公益性認定委員会、公益性認定委員会ですね、公益認定等委員会ですか、この件でお伺いしたいというふうに思います。
　先日の参考人質疑でも、東京大学の田中参考人にも私これお聞きしたわけですけれども、メンバー七人ですか、四名は常勤だということですけど、このメンバーというか、この委員会のお仕事というのは極めて幅広いわけでございます。そういう意味で、各省庁が今まで公益性を認定していたのをこの委員会が、第三者機関がやるわけでございますので、どういう人を選ぶのかということが非常に関心高いわけでございます、もちろん国会同意人事でもあるわけですけれども。
　先日、田中弥生参考人は、民間人で構成されるべきだと、行政経験者も排除すべきだと、それから、特に民間人でも特定のグループ、分野の利益を代表するような方も余り適さないと、こういうお考えをおっしゃいました。私は非常に大事な視点だというふうに思うわけですけど、この田中参考人の御意見についての所感、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○副大臣（山口泰明君）　お答えいたします。
　今回の改革の趣旨は、公益性を、現在の主務官庁の裁量による縦割りではなく、統一的に判断する透明性の高い仕組みをつくることであります。新たな制度においてこの趣旨を徹底し、専門的知見を有する合議制の機関の意見に基づき、公益を認定をすることになっております。
　先般の参考人質疑における田中参考人の御指摘は、国の合議制機関である公益認定等委員会の委員の任命に関する今後の検討に当たっての重要な視点の一つとなっております。
　いずれにせよ、委員会の具体的な構成については、公益法人認定法案に定めます、「人格が高潔であって、委員会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律、会計又は公益法人に係る活動に関して優れた識見を有する者」という要件を満たす方を、今国会における御審議の中でいただいた御意見や、委員の任命に当たって国会の同意をいただく際の御議論等を踏まえつつ、今後幅広く検討をしてまいりたいと思います。
○山下栄一君　今副大臣から、先ほど申し上げた特定の分野代表は適さないとか、また行政経験者、ＯＢ、役人ＯＢも排除すべきだという、重要な検討の視点だと、このようにおっしゃっていただいたこと、これ大事な御答弁だと思います。
　それで、さらに参考人は、これは私も提案したんですけど、要するに、非営利の、現場経験が大変豊富な方で、そして非常に国民から見ても評価の高い、そういう方いらっしゃると思うんですね。これは、特に私は、ＮＰＯ法人でそういう御苦労をされてきた方、現場で、こういう方というのがこういう認定委員会にふさわしいのではないかと、このように思います。田中参考人もそんなことをおっしゃっていた、現場の苦労を分かる人たちと、見識の高い人と。この件についての御見解をお聞きしたいと思います。
○副大臣（山口泰明君）　委員の御指摘は、国の合議制の機関である公益認定等委員会の委員の任命に関する今後の検討に当たって重要な視点の一つであると考えております。
　一方、先般の参考人質疑において田中参考人が述べたように、民間人にもいろいろな方がおり、特定分野の利益を代表する者は委員として適当でないとの意見もあり、こういった観点からの検討もしようと考えておりますので、今後幅広く検討してまいりたいと思います。
○山下栄一君　副大臣、今の答弁はちょっと私の質問と違うんやけど。
　中馬大臣、ＮＰＯですね、非営利の、それに、財団、社団じゃないけれども、今回ＮＰＯ法人は入ってないんですけどね。非営利の法人で非常に活躍され、実績もあると、国民の評価も高いと、こういう方々、私は排除する側じゃなくて、これ適している側ですね、そういうメンバーに入るんじゃないかと。大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中馬弘毅君）　ＮＰＯが国際的な面も含めてかなり社会の各般で大きく活動を始めていることはもう御承知のとおりでございます。その中からどの方がいいのか、私も直接ここで具体的な、何といいましょうか、イメージを提示するわけにもいきませんが、しかし、そうした幅広く公に代わって民の方で公的な役割といいましょうか、公共サービス的なことまでも担っていただいている方の中から適当な人があれば、私はもちろんその中に入っていただくのがいいかと思っております。
○山下栄一君　衆議院の参考人質疑で太田達男さん、これは公益法人協会の会長さんですけれども、非常に貴重な御意見をおっしゃっております。
　これは食品安全委員会を例に出されて、食品安全委員会のメンバーは少ないけれども、だけれども、その下に専門部会というか、専門委員会を設けて、見識の高い人たちを七人認定もするのは大変なので、そういう、その下に例えば地球環境、また福祉、文化芸術、そういう面で非常に卓越した見識のある方々を入っていただくと。そういうふうにして、もちろん七名が重要なかぎを握るわけで、その下に事務局、で、どうしても依存が高くなっていくと思いますので、そうじゃない形で、この七名の方、法律で決められている方以外に、その下に食品安全委員会のような専門委員会を設けて、そこに入っていただくと、各分野の専門家は入っていただくという、こういうことを太田参考人は衆議院で提案されておるわけです。
　私はこれも非常に重要な視点だというふうに思います。是非これは御検討、積極的に取り入れていただきたいと、このように思いますけど、御見解をお聞きしたいと思います。
○副大臣（山口泰明君）　先生の御指摘はごもっともでありまして、このため、国の合議制の機関である公益認定委員会等の委員会についてその機能を的確に発揮できるよう、委員をサポートする体制の整備は重要であると考えております。このための方法としては、御指摘の専門委員の任命や部会の設置も重要な選択肢であると考えております。
　今後、公益認定等委員会の委員になられた方の意向も踏まえつつ、積極的に検討してまいりたいと思います。
○山下栄一君　副大臣、どうもありがとうございます。
　それで、整備法案なんですけど、この公益法人関係、三つ法律案あるんですかね、整備法案。これが、私も第一分冊、第二分冊、第三分冊を開いて読みましたけれども、これ見てもほとんど分からない。三百になんなんとする法律がこの関連法として改正されていくわけですけど、これは非常に大事な、まず、三百法案を全部今審議しているということになるんですけど。
　この整備法案なんですけど、見てみますと、一般社団、財団、法案成立後の一般財団、社団に個別法で今までの公益法人を、要するにこの届出制の、そこに担わせるというのが非常に多いわけです。中には新しく公益性を認定された公益財団、社団というのもあるんですけど。特にこの一般財団、社団というのは監督は今度されない、今までは各省庁がやっていたと。されないはずなのに、個別法でこれ、個別法で読み替えて一般社団に担わせますと、こういうふうに改正すると、結局その所管の官庁が監督せざるを得なくなるんじゃないかなというふうに思うわけです。
　届出制で監督しないはずなのに、整備法案によって個別法で監督される形になると。また、ある法律では、認定公益法人、認定された公益法人に担わせるというのもあると。それは各省庁それぞれで御判断されて、閣議決定されて出されているんでしょうけど、その基準はほとんどよく分からないと。各省庁が都合のいい形でそうされたのかなと思うんですけど、このことは非常に心配だなというふうに私は思ったわけでございます。
　この点についての、中馬大臣が全部というふうにはならないのかも分かりませんけど、どんな場合にこれ一般になり、どんな場合に公益性のある財団、社団にするのかということは各個別法にもう書いてしまわれているわけですけど、基準が全然分からないと。
　今申し上げましたように、また監督が始まるようなことになっていくのではないかというふうなこともありまして、それは法律の趣旨になじまぬのではないかなということを心配になってきまして、これを確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（中藤泉君）　お答えいたします。
　整備法、約三百の法律を、関係規定の整備を行っておりますが、個別法において規定されますこの民法第三十四条による公益法人を一般社団法人、一般財団法人と改めるか、あるいは公益社団法人、公益財団法人と改めるかにつきましては、これは当該個別法ごとにそれぞれの条文の立法趣旨に即して判断、整理したところでございます。
○山下栄一君　それはそうなんですけど、そうなんだけれども、基準は全然分からないと。個別法に任せられる。なぜこれ預金、いわゆる預金業法は一般社団と読み替えるのかと、それは全然分からないわけです。
　それで、監督も個別法によってまた監督しないと、これはまた法律の趣旨になじまぬようになってしまうと。本体の公益法人ではもう届出制でいいと、監督しないとなっているのに、個別法ではまた監督されるのではないかなと。この辺についてどのように整理するのかなということは一つの大きな観点ではないかなというふうに思いましたんで、これはちょっと、よくこれは御検討いただくべきだというふうに私は考えましたので、中馬大臣のちょっとお考えをお聞きしたいと思います。
○副大臣（山口泰明君）　委員の御指摘はごもっともでありまして、この公益社団、公益財団になるのか、それとも一般社団になるのかということは、それぞれの法人にとっても大変重要な問題でありますので、五年の経過措置がございますので、そこでなるべく多くの公益社団法人なり公益財団法人になるように指導監督を高めていきたいと、こう思っております。
○山下栄一君　各省庁が中心になるんでしょうけど、やはりこれは行革担当所管大臣として、今おっしゃったとおりよく検証していただきたいというふうに思います。
　それで、食育なんですけど、この法律で対象二十二、公益目的事業二十二、二十三ですか、この中に食育という直接は表現はないと。しかし、食育基本法という法律が昨年成立していると。大体、基本法でうたわれている事業については大体この別表で個別に表現されているわけですけど、食育基本法の部分についてはこれが明確に規定されていないと。規定すべきだったのかも分かりませんが、これ、どこに当たるのか、明快に御答弁願っておいた方がいいんじゃないかなと。食育基本法、特に今注目されている部門の法律でございますので、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（中馬弘毅君）　御質問の食育でございますが、これは食育基本法までできているわけでございまして、「様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる」、このように書いておるわけでございます。
　これが今回の認定の、公益認定のどこに入るかということでございますが、十八年三月に成立されました食育推進基本計画では、国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成を目指した施策を講ずることなどの基本的な方針の下に、家庭における食育の推進、学校、保健所等における食育の推進、その他の様々な取組を行うと、このようにされておりますんで、こうした事業であれば、公益認定法人法案、別表がございます、これの第九号に掲げる……
○山下栄一君　九号。
○国務大臣（中馬弘毅君）　はい。九号に掲げる教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、また豊かな人間性を涵養することを目的とする事業、これに該当すると考えられると思います。
○山下栄一君　食育基本法の第一条の目的に書かれている文章がこの第九号に当たるというふうに今おっしゃっていただきましたので、明確に食育については第九号、公益目的事業に当たるんだという、今の御答弁で了解いたしました。
　次に、事業仕分の件でございます。ちょっとこれは公明党こだわっておりますので。
　これ、ちょっと財務大臣にお聞きしたいんですけど、この前、これも参考人質疑で「構想日本」の加藤参考人、これは私たちも御意見ちょうだいしながら、マニフェストにも取り入れ、今回の法案にもそういう趣旨で事業仕分という言葉を明確にこだわって入れることを提案させていただいたわけでございますが、これは加藤参考人おっしゃっていましたんですけど、これは具体的に国の事業としてやっているものを整理するときに、机の上でこれは考えていても、役所だけで考えてもなかなかこれは既存の考えにとらわれて明確な判断できないと、実際作業をやってみないとこれは駄目だというふうに。
　膨大な国の事業全部それはやるわけにはいかないとは思いますけれども、モデル的に例えば特別会計ですね、特別会計も特定の特別会計だけでやるとちょっとこれはいろいろ支障があると思いますので、各省庁一つ絞って、特別会計、もう三つも四つも持っているところもあると思います。一つに絞って、なおかつその中で一つの事業に絞って、この事業はどうなんだと、必要性があるのかないのか、国でやるべきか地方でやるべきか民間でやるべきかというようなことを、民間の有識者も含めて、もちろん役所の担当、事業担当の役所に入っていただいて、そしてこの前もおっしゃっていましたけど、地方自治体の方も入っていただいて、特にこの国と地方の役割ということもございますので、実際作業の実演をやってみるということが私は物すごく大事ではないかと。
　特別会計の部門、そして市場化テストもそうですし、総人件費の部門でも仕分って書いてあります。冒頭の理念のところにも書いてあるけれども、書いてあることがどれだけできるんかというようなことを、皆さん非常に不信感を持って見て、本当にできるのかということをおっしゃっておられますし、私も心配になるわけでございまして、この歳出削減の切り札である、歳出削減の切り札、国の事業仕分について、実際作業をモデル的に、私、特別会計がいいんじゃないかなと思うんですけどね。一つ絞って、余りねらい撃ちじゃない形でやるということは極めて有効な、今までやったことないわけですからね、それはやってみるべきではないかと、このように思いますけれども、特に特別会計は課題が多いので、絞った形でモデル的にやるということについて、是非ともこれはやるべきではないかと私、意見持ってるんですけれども、財務大臣の前向きな御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、特会ということをおっしゃいまして、特会もいろいろでございますし、どれが、どの特会が一番この事業仕分のまず、何というんでしょうかね、試金石としていいのかどうか私もよく分かりませんが、私はこの事業仕分という考え方は、簡素で効率的な政府をつくるツールといいますか、手法だと思うわけですね。それで、もちろん私どもの観点からすると、予算編成のときにやはり事業仕分的な目を持ってやるんですが、なかなかそれだけではでき切れないだろうという実は危惧を私自身持っておりまして、特会であれ、あるいはほかの事業であれ、それぞれの所管しておられる方々が一番ここは向いているというところをやっぱり見ていただいて、そこにいろんな手法で事業仕分というものにチャレンジしていただかないと、予算の査定のときに財務省全部見ろと言われてもなかなかできないんじゃないかという危惧感を私は、私自身は正直言って持っております。
　したがいまして、今、山下委員が御提案のような、どこかその、何がまだちょっといいのか分かりませんが、どこか一つ良さそうなものを選んで、一つというのはいけないかもしれません、試しにそこでいろいろ試みてみるというような過程がやはり私も必要なのかなと、今お話を伺いながら感じておりました。
○山下栄一君　ありがとうございます。
　その際、もちろん市場化テストなんかは比較的、入札等監理委員会ですか、民間の方が実際仕分せざるを得ないと思うんですね、ということだと思いますけれども。当該省庁だけでやると、それはどうしても後ろ向きになる面がある。その面で、どんな人がかかわってやるのかという、もちろん役所が中心なんでしょうけれども、自治体のメンバーが入る、そして民間有識者が入る、それもオープンな形でやるという、ここが一つの事業仕分のポイントだというふうに思うんですけれども、こういう仕分のやり方について、私申し上げました、役所だけではやらない、そういうほかの知恵も入れてやるという、民間、自治体、それからオープンでという、こういうことを是非提案したい、させていただきたいと思うんですけれども、今おっしゃっていただいた、やる上に当たっての私の意見ですね、の御見解を財務大臣にお聞きしたいと思います。財務大臣にお聞きしたいんです。
○国務大臣（谷垣禎一君）　どういう手法でやるかについて、まだ私も十分固まった考え方持っておりませんけれども、今、山下委員の御提案は大変検討に値することではないかと思っておりますので、勉強さしていただきたいと思います。
○山下栄一君　ありがとうございます。
　市場化テストの方に行きたいと思いますけれども、これも公共サービスにかかわる法案でございますが、衆議院の方で理念の修正がされました。「公共サービスによる利益を享受する国民の立場に立って、」と、こういうことの修正がされたわけでございます。私もこれは大事な、自民、公明、民主で合意されて、そして具体的にこの修正がされてこっちに送られてきておるわけでございますが、この公共サービスによる利益を享受する国民の立場に立って市場化テストをやるんだという、これは、この修正が具体的にどういう形でこれは反映されていくのかということを、確認の意味で中馬大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中馬弘毅君）　衆議院の議論の最後に修正が行われました。競争の導入による公共サービスの改革は、公共サービスによる利益を享受する国民の立場に立って行う、この旨の明記をする修正でございました。
　公共サービスの改革法案が本院での御審議の結果、このような衆議院での修正を含めて可決された暁には、修正の御趣旨を十分に踏まえて、御指摘の公共サービス改革基本方針や実施要項の決定などにおいて本法の実際の運用を行い、公共サービスの利用者であり受け手である国民の皆様にとって安かろう悪かろうといったようなことにならないように、限られた財源の中で質の高い公共サービスが提供されるよう私としても全力で対応してまいりたいと、このように考えております。
○山下栄一君　ありがとうございます。
　特に、今もおっしゃっていただいたんですけれども、この基本方針という一番大事なところでございますので、また実施要項、こういうところに是非反映していただきたいというように思います。
　それで、さらに市場化テストの件でございますが、これ不断の見直しを行うと、このように明記されておるわけでございますけれども、これ見直しを行う場合にどんなふうに手続されていくのかということの確認でございます。
　これ市場化テストの対象事業がもう既に一部法律に書いてあるわけでございますが、民間の方々がまず要望し提案するということから始まるというふうに思うんですけれども、しかし、これは役所の方で整理されて、基本方針また実施要項ということになっていくというふうに思うんですが、私は監理委員会の役割って大事かなと。場合によっては、このお役所の考え方等と違う意見出てくる可能性もあるなというふうに思うわけで、この見直し行う場合にどんなふうにしてやっていくのかというルールですね、法律にも一部明記されているんだと思いますけれども、もう一歩明確になっていないのではないかと。不断の見直しの具体的な手続方法、確認させていただきたいと思います。