Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（馳浩君）　先生御指摘のことは大変重要だと思っております。
　現状をちょっと報告します。
　実は、学習指導要領で認知症に特化した項目は実はございませんが、高等学校の家庭科で、高齢期の特徴と生活及び高齢社会の現状と課題について指導することとしておりまして、教科書では認知症の症状や認知症の人への接し方について扱われております。教科書会社、高校の家庭科十点中十点全てにおいて取り扱われております。
　また、保健体育科、これも高等学校ですが、生涯の各段階の健康課題に応じた自己の健康管理及び環境づくりというところで、教科書では認知症など日常生活の介護や支援を必要としている高齢者の増加について触れております。
　さらに、小学校の総合的な学習の時間においては、認知症の症状や認知症の人への接し方を正しく理解するためにということで、講演を聞いたり資料を読んだりした後に、自分たちにできることを考え、話合い、それらをまとめて発表するという活動を行っている実践や認知症の絵本教室、徘回模擬訓練などの取組を行っている学校もございます。さらに、厚生労働省の行っている認知症サポーター養成講習を活用し、認知症に関する正しい理解や接し方などについて学ぶ取組も各小中高校を通じて見られるところでございます。
　今後とも、厚生労働省と連携をして取り組む事業、積極的に取り組んでいきたいと思います。
○長沢広明君　学校教育の中に認知症教育をしっかり組み込んで、認知症に対する理解の裾野を広げると、こういうことも二十一世紀型の社会保障モデルをつくる上での一つの大きなポイントだというふうに思いますので、是非進めていただきたいと思います。
　認知症の方々が受けがちな詐欺被害の対応も急務でございます。消費生活相談における販売、購入形態別の割合、これを見ると、認知症の高齢者は一般の高齢者に比べて訪問販売とか電話勧誘販売で被害を受ける割合が高い、店舗で購入したり通信販売の割合は低いと。ある意味、認知症の方々は能動的な購入より受動的な購入によって被害を受けることが多いという特徴があります。
　こうした状況を踏まえて、消費者庁も政府広報を通じた注意喚起、普及啓発を警察庁や金融庁とともに進めるとしていると思いますし、全力を挙げて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　消費者庁に伺います。
　認知症の方々の詐欺などの被害防止のための取組、その具体的内容とこれまでの成果、どのように報告できるか、お願いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　平成二十一年と平成二十六年を比較しますと、高齢者の人口が一四％ですか、伸びておりますが、高齢者に関する相談件数、消費生活相談件数は約六割増えております。認知症などの高齢者に関する相談件数も四割増えているということで、非常に高齢者人口の伸びを大きく上回る相談件数になっております。また、認知症等の高齢者についての御相談は、本人以外の周囲の方からの相談件数が八割を超えるという状況でございます。
　今お話がありましたような消費者被害の防止に関する注意喚起につきましては、平成二十五年九月から、高齢者の消費トラブル未然防止に関する注意喚起を消費者庁、警察庁、金融庁と連携をして実施をしております。また、消費者庁は、地方消費者行政推進交付金などを活用した地方公共団体による相談体制の整備の支援、あるいは消費者ホットライン一八八などの取組を進めてまいりました。
　先生おっしゃるように、認知症の方はそのトラブル、被害に遭っているという認識が低く、問題がなかなか顕在化しないということで、周囲の方の見守りが重要であるというふうに思っております。この四月一日から施行される改正消費者安全法に基づいて、地域の見守りネットワークの構築をしっかり推進をしてまいります。また、この通常国会におきましては、業務停止を命ぜられた法人の役員に対して、認知症を含む高齢者を狙った悪質事業を再開することがないよう、停止の範囲内の業務を新たに開始することを禁止する特商法の改正、あるいは、過量な内容の消費者契約に基づいて消費者に取消し権を認める消費者契約法の一部を改正する法律案を提出したところでございます。
　今後とも、認知症などで判断力が不十分になった人などの消費者被害の防止にしっかり努めてまいります。
○長沢広明君　認知症につきましては、早期の診断、早期の対応が重要であるということで、これはこれまでも申し上げてきたところで、その認識の下で施策を進めていただいていると思います。
　今、文科大臣、それから消費者庁、それぞれ御質問をさせていただきました。本当はこの新オレンジプランは十二の府省庁にまたがっておりますので、この十二の府省庁がよく連携を取って認知症対策について重層的なこの取組をするという、ここに一番大事なポイントがありますので、その連携をまたしっかり取っていただきたいというふうに思います。
　認知症問題の一番の問題というのは、なかなか診断、そして支援に結び付かないという問題です。本人が自覚したり家族が気付くのがなかなか難しいと。とりわけ、今日は若年性認知症の問題をちょっと取り上げたいと思うんですが、若年性認知症の場合は、本人も家族もまさかこの年齢でと、こう考えてしまう。体力的にはまだ衰えていない。したがって、なかなか現実として受け止められないために、どうしても発見が遅れがちになってしまいます。その結果、初期での対処の機会を逃してしまって、病状が進行した後にはもう誰にも相談できない、せっかく用意した認知症初期集中支援チームなどの社会的支援が届かないという事態になりかねないわけです。
　家族が認知症の初期症状のサインを見逃さないというふうにするとともに、それを見付けた場合、関係機関に容易にアプローチできるという、こういう体制をつくらなければいけません。認知症の疑いを持った人の相談先、これが地域でどう周知されているか、これは周知を進めていくという取組をしてもらっていると思いますが、今どういう取組をされているか、確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　おっしゃるように、最初にどう対応するかということがとても大事で、認知症の疑いのある方、そしてその家族の方がすぐに相談できるようにしなければいけないという御指摘はそのとおりでございまして、まずは、高齢者の多様な相談を総合的に受ける場は、地域包括支援センターが今地域にそれぞれございます。
　それから、認知症の方の医療、介護等へのつなぎ、あるいは認知症の方への接し方の助言等の家族支援を行う、これは新オレンジプランで明確に位置付けておりますけれども、認知症初期集中支援チーム、それから認知症地域支援推進員、こういった方々を地域住民で御利用いただくように周知をすることがとても大事だというふうに思っております。
　最も身近な相談先である今の地域包括支援センターにつきましては、各市町村において相談窓口や地域の関係機関にパンフレットを配布するなど広く住民に周知を行っているところであります。また、認知症初期集中支援チームについては、国としても、チーム員への研修の中で、市町村広報を利用するだけでなくて、地域の講演会など、それから民生委員や老人会を通じて周知をするなど工夫をしているところでございます。どのような場合にどこに相談できるのかを記載したチラシとかリーフレットを用意をいたしまして取り組んでいるところでございます。
　来年度予算では、地域住民によく浸透して活動できている先進的な認知症初期集中支援チームや今の推進員などの取組を都道府県内で広く共有するために活用できる事業を新たに盛り込んでいるところでございまして、認知症の方やその家族の視点に立って、そのときの容体あるいは困っている内容等に応じた相談先が分かりやすく伝わるように、地域の実情に応じた自治体への周知、広報活動等をバックアップしてまいりたいというふうに思います。
○長沢広明君　先日、私は、東京都の若年性認知症総合支援センターというところを訪問してきました。ここは、この運営団体はもう十数年前から高次脳機能障害の支援からスタートをして、今若年性認知症の支援をしております。東京都としては、平成二十一年にモデル事業とし、平成二十四年から正式に若年性認知症の支援に特化した、しかもワンストップで、相談から支援まで受けられるデイサービスもあるというワンストップのセンターで、大変先進的な取組をしていらっしゃいます。
　例えば、平成二十六年でここで相談に乗った方は三百四人いらっしゃいます。ちょっと特徴はやっぱり幾つかありまして、四十代、五十代の方もいらっしゃる、中には子育て中で若年性認知症にかかる方もいらっしゃるという、非常にこんなに早くというようなこともあります。
　最大のポイントは、若年性認知症ですと診断されるまでにまず時間が掛かり、診断を受けてからこのセンターに相談に来るまで、つまり地域の支援を受ける段階に来るまでに二年から三年掛かっているんです。若年性認知症というのは進行が早いんです。つまり、具体的な支援を受ける前にもう進行してしまってどうしようもなくなるということがあります。
　若年性認知症のもう一つの問題は、やはり働き盛りという方が多くて、特に男性が多くて、一家の経済の柱を失ってしまうということです。家族も一緒に苦しみますので、家族が抑うつ状態になるケースも非常に多いということで、全国で恐らく四万人、東京都だと恐らく三千人から四千人の間、そのうち二十六年に相談に来られたのが三百人ということですので、相談にまで来られている方はほんの僅かであるということです。
　しかし、ここに、どう経済的に成り立たせるか、医療と地域の支援とをどうつなげるか、実はこの若年性認知症の対策の中にやはり二十一世紀型の社会保障モデルの一つのポイントが隠されているような気がいたします。ここをしっかり進めていくことが非常に大事なことだと思います。特に大変なことは、その経済的柱を失ってしまうということで就労支援をしなければいけません。
　東京都の若年性認知症総合支援センターの職員の方は大変すごい仕事をしてくださっていて、その患者の人の勤めている会社に訪問をしてくれます。会社に訪問をして、この人の症状はこうだから、御社の会社の中でここに配置転換をしてくれれば就労継続ができますよと、働き続けられるはずですと、こういう相談を直接会社とこの専門家の間でやり取りをしてくれるんです。就労継続をまず進めると。本当に働けなくなったときは休業支援、あるいは様々、そのほかに障害者保健福祉手帳を取るとか様々な手段がございます。
　政府としても、専門の支援員の設置も含めて若年性認知症の方の就労支援、これを一層強化してもらいたいというふうに思いますが、厚生労働大臣、見解をお願いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　若年性認知症の方の就労支援についてのお尋ねを頂戴をいたしました。
　一昨年、総理から新オレンジプランの作成を指示を受けたときに、認知症サミットの後継イベント、これイギリスのキャメロンさんが始めたものでありましたが、その際に、初めてその国際会議に若年性認知症の御本人が参加をし、またその後、安倍総理とも会っていただいて、就労の御苦労のお話を聞かせていただきました。
　若年性認知症の方については、企業の理解、それから公的な支援によって今までと変わらず継続して働き続けることも可能だということであり、御本人の症状に応じた仕事への配置転換、そしてまた勤務時間の短縮など、柔軟な働き方が可能になるような職場の環境づくり、これが大事だということで、若年性認知症の方を雇用する上で配慮すべき留意点を事業主に向けてしっかりと広報していくリーフレットなど、それから全国のハローワークを通じて周知徹底を今努めているところでございます。
　それから、活用できる公的支援策、特に事業主に対する助成金の支給がどういうものがあるのかということについてお知らせをする努力をしているところでございます。それから、職場定着を支援するために、今ちょっとお話がありましたけれども、ジョブコーチ、専門のスタッフが職場に出向いて、配置転換等の際に御本人や事業所双方に対して職場適応のための支援を実施を今しているところでございます。また、身近な地域に設置されております障害者就業・生活支援センター、ここで就業上の悩み、日常生活の課題について一体的な相談に応じ、医療機関等と連携をして支援を行っているところでございます。
　いずれにしても、こういった支援策が行われているということを御存じでない方がたくさんおられますので、徹底した広報をし、こちらからも出向くことによってこの利用を図っていきたいというふうに考えております。
○長沢広明君　いわゆる認知症と診断をされれば、精神障害者保健福祉手帳の交付対象となると。精神障害者保健福祉手帳となれば、これは企業の障害者雇用枠として雇用される可能性を開くと。これは、企業の側も障害者雇用枠で採用できるということになると、企業にとってはプラスなんです。こういうことを認知症の方にもそして企業の側にもしっかり知ってもらって、周知、広報していく、こういうことも大変大事だと思いますので、是非お願いしたいと思います。
　総理、以上ちょっと質問をさせていただいたとおり、各府省において認知症関連の施策は予算措置をされ、実施をされてきております。ただし、ここから本当に二十一世紀型の社会保障モデルをつくっていくということになりますと、更にその十二府省の横断的に策定されたオレンジプランを効果あらしめるために省庁間の連携ということが非常に大事です。
　関係府省の局長等で構成される認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議、これが平成二十五年から開催されているんですが、開催の頻度が余りに少な過ぎると思います。年一回、これでは不十分です。省庁横断的な総合戦略を効果あらしめるため省庁間の連携をしっかり進めると、ここにおいて総理のリーダーシップを是非お願いしたいというふうに思いますが、どのようにお考えになり、どのような指示を出されているか、お伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　認知症対策については、これまで厚生労働省が医療、介護等の基盤整備に取り組んでまいりましたが、私は、認知症施策を加速するため、厚生労働省だけでなく政府一丸となって認知症の方の生活全体を支える新たな戦略を策定するよう指示をいたしました。
　これに基づいて新オレンジプラン、総合戦略が策定されたところでございますが、この総合戦略を着実に実施していくとともに、新たな課題にも対応する場として関係省庁の連絡会議を、今、長沢委員からこれもっと開けという御指摘をいただきましたが、積極的に活用してまいります。
　例えば、先日の認知症の方の列車事故に係る最高裁判決を受けまして、認知症の方による事件、事故に社会としてどのように備えていくのか、実態把握の方法など、この会議において検討させたいと思います。
　今後、関係府省庁が更に問題意識を持ってこの会議を開催をし、そして認知症や高齢の方に優しい地域づくりに向けて一丸となって取り組んでいきたい。冒頭申し上げましたが、誰もが関係する可能性があるんだという意識を私たちを含めて各省庁しっかりと持って、取り組んでいきたいと思います。
○長沢広明君　ＪＲの裁判のことについても触れようと思いましたが、今総理が触れていただきましたので、省略をしたいと思います。
　最後に、脳脊髄液減少症について伺います。
　脳脊髄液減少症の治療法であるブラッドパッチ療法について、今年四月一日から保険が適用になるということで、私たちがもうずっと後押しをさせていただきましたが、これでこの病気で苦しんでいる患者の方々、御家族の負担の軽減につながるということで、政府の対応を高く評価したいと思います。厚生労働大臣にはこの間、大変な御尽力いただいたことを感謝申し上げます。
　ただ、なお課題が残されております。一つは、この脳脊髄液減少症の診断基準の基になる症例、これが十八歳以上の成人でつくられていることです。学校で鉄棒から落ちた、跳び箱から落ちた、患者の方の中には吹奏楽団でトロンボーンを吹いているそのときに実は脳脊髄液の硬膜が破れたという人もいる。そういうこともありますので、この十八歳以下の症例を加えて、子供たちの診断が確立される、早期に診断され、早期に治療が始められるという体制をつくるために、厚生労働省の研究事業に十八歳以下の症例を加えてもらいたいというふうに思いますが、厚生労働大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　公明党から強い御要望がございましたこのブラッドパッチ療法についての診療報酬改定において、先進医療から保険導入をしたところでございまして、本年四月から脳脊髄液漏出症と確定診断された場合には保険適用されるということになりました。
　これまでの脳脊髄液減少症に関する研究によりますと、この疾病のうち脳脊髄液の漏出が画像診断等により明らかな脳脊髄液漏出症について、成人の診断基準が平成二十三年十月に作成をされたわけでございますが、これまでの研究は小児も対象としているものの、小児を対象とするに当たっては成人を対象とする場合と比べて困難を伴うことから、成人と同じ枠組みでは小児を対象とする研究が遅れがちとなっていると聞いております。
　このため来年度は、今お話がございましたが、小児の脳脊髄液減少症を対象とする研究を優先的に採択をすることとしておりまして、その病態の解明や治療法の開発が進むことを期待をしたいと思っております。
○長沢広明君　時間がなくなりましたが、最後に石井国土交通大臣に一点だけ簡単に質問します。
　自賠責保険、脳脊髄液減少症に対する自賠責保険の支払状況について報告をいただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　脳脊髄液減少症につきましては、自動車事故との相当因果関係が認められる場合は自賠責保険の支払対象としているところです。支払件数は、平成二十四年度から二十六年度では百三十六件、百五十五件、百二十四件と推移をしております。
　脳脊髄液減少症に係る自賠責保険の運用については、厚生労働省との連携が必要であるとこれまでも長沢委員から御指摘がございました。このため、国土交通省といたしましては、厚生労働省で行っている研究、取組の成果を自賠責保険の運用に適切に反映させるよう、保険会社等に対する指導、情報提供を実施しているところでございます。
○委員長（岸宏一君）　以上で長沢広明君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　今、保育所に申し込んだけれども入ることができないということが大問題になっています。保育園落ちたという匿名のブログに共感の声が次々と広がって、国会前のスタンディングや二万八千人近いネット署名へと広がっています。
　政府は一貫して待機児童ゼロということを掲げていますが、では、三月現在、申し込んでも保育所に入れなかったという人がどれぐらいいるのか、調査を行っていますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　保育所に入所できない保育者からの署名につきましては、そうした方々の大変な御苦労、切実な思いが伝わってまいりました。安心して子供を育てていただくために、仕事と子育てが両立できるよう、働くお母さんたちの気持ちを受け止め、待機児童ゼロを必ず実現させていく決意であります。
　その上で、保育所に申し込んで利用できなかった方々には様々な事情があると認識をしており、これをよく分析をし、保護者の方々が希望どおり働けるようにしっかりと対応していく考えであります。厚生労働省を中心に地域とも連携し、利用状況の実態把握等に努め、子育て家族の切実な声に応えられるように取り組んでいきたいと考えております。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今総理から基本的なスタンスについてお話を申し上げましたけれども、この調査につきましては、毎年この時期は四月の保育所などへの入園に向けて利用申込みに対する認定が行われている時期でございまして、現段階で利用先が決まっていない申込者については、今後、市町村が年度末に向けて丁寧に利用意向と、御本人のですね、それから空き定員とのマッチングをするという作業をしてその数を減らしていくということをこれからやっていくわけでございまして、そうした努力を自治体の皆様方に今きめ細かく全力を挙げてやっていただいているところでございます。
　一方で、待機児童問題で御苦労されている方々を確実に減らしていくためにも、自治体とも厚生労働省も当然のことながら連携をして、この現状の把握を絶えずしていきたいというふうに考えているところでございます。
○田村智子君　これ、今が問題なんですね、今どのぐらいいるか。
　私は、この実態をつかまなければと、今月の初め、党都議団と共同で都内の全自治体に問合せを行いまして、保育所の申込者数、一次募集での未内定者数、つまり不承諾通知を受け取った方がどれぐらいいるかということを調査をいたしました。（資料提示）回答があったのは、都内六十二自治体のうち十四区三十市町村で、集計すると約二万人、申し込んだ方の三五％が不承諾。ここには、江東区、大田、練馬、足立区、江戸川区など規模の大きい区の数字が入っていませんので、これらの数字を考慮いたしますと、恐らく東京全体で二万六千とか二万数千という規模に上ると思われるわけです。
　総理、先ほどの御答弁はもういいです。この二万人を大きく超える、二万数千人もの方々が保育園落ちた、言わば保育難民とも言えるような状態になっている、このことをどう認識されますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今申し上げたように、実際はもう動いているわけでございますので、確定的に、最終的に何人入ることができなかったかといういわゆる待機児童、最終的に四月一日現在にどうなるか、それを今確定するということはなかなか難しいということが言えると思います。
　それから、報道などでは今幾つか、昨日ですか、ありましたけれども、それらは、基本的にあそこに明示的に書いてあるのは、認可保育所、これにどれだけ入れなかったかということが指摘をされているわけでありまして、それをお調べいただいて、共産党の皆様方も今お調べいただいたのも多分そうなんだろうと思うんですけれども、これから、例えば東京都だったら認証保育所、ここに行かれる方もおられるわけでありますし、いろんな形で最終的な行き先が決まっていくわけで、最後に残るのが本当の待機児童ということになりますので、今どうなっているかということについては動きがございますので、先ほど申し上げたとおり、市町村が今必死になってマッチングをして、働いている状況や距離とかいろいろなことを、兄弟とかですね、子供さんが何人おられるとか、そういうことで割り振りを今一生懸命マッチングで努力をされているというふうに理解をしているところでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的には厚生労働大臣が答弁をさせていただいたとおりでありますが、各自治体との情報共有や意見交換を緊密にして実態をしっかりと把握をして、安心してお子さんを育てていくために、仕事と子育てが両立できるように、働くお母さんたちの気持ちを受け止めながら、待機児童ゼロに向けて施策を進めていきたいと考えております。
○田村智子君　これ、今調整中なんだと、だから年度末に数字見ればいいんだというんじゃ私は遅いと思っているんです。
　三月五日、保育園落ちたの私だという国会前のスタンディングに私も当事者からお話を伺うために駆け付けました。生後二か月の赤ちゃんをだっこしたお母さんは派遣社員で、四月に仕事復帰しなければ契約を切られてしまう、産休明けで受け入れてくれる保育所は限られている、どうしたらいいのか、真っ暗闇の中にいるという方、あるいは四月からどうなるのか不安でいっぱいだという方、これ、いろいろ当たり尽くしているんですよ。保育が確保できないために仕事辞めなければならない、こんな事態を放置するわけにはいきません。非常事態という認識で緊急の対策に国も自治体も乗り出すべきだというふうに思います。
　そこで、私、提案をしたいというふうに思うんです。これ過去にも、調べてみますと、緊急対策に動いた自治体はあるんです。例えば二〇一四年の春、杉並区では公的施設を活用した保育室を複数設置して二百人規模の緊急受入れをしています。世田谷区では同じ年、四月開所予定の保育園が間に合わないという事態に対して、都有地に仮設園舎を建てて百八十人を受け入れています。こういうことに学んで、幾つか提案をしたいと思います。
　まず、自治体による緊急の保育です。公共施設を活用する、公立保育所の元保育士に当たるなど、保育士さんの確保も自治体自ら努力をする、こうやって促していただきたい。小規模保育については、自治体が施設の整備や運営をする場合にも国庫補助の制度の対象となります。このことも是非周知をしてほしい。
　それから二つ目に、国による新たな財政的な支援です。公立保育所に対して国は今補助金を出していません。しかし、定員拡大のための分園設置や改修など、公立保育所に対しても緊急の財政措置が必要だと思います。また、国有地の活用。今、特養ホームは従来の二分の一の費用で貸し出すというふうに制度が変わりました。保育所についてもすぐに同じ扱いにしてほしいと思います。
　そして三点目、企業に対して呼びかけてほしい、解雇、雇い止めを起こさないと。四月から働き始める予定だというお母さんの内定を取り消さないように呼びかけるとか、育児休業中の雇い止めや解雇は育児休業法違反に当たるんだと、こういうことも今緊急に周知することが求められると思うんですね。
　もっと知恵出せると思います、政府の皆さん。いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　おっしゃるように、先ほど申し上げたように、これは自治事務ではありますけれども、これは子供のことですから、厚生労働省としては、やっぱり責任を持って市町村と連携をしてできる限りの努力をするというのは当然のことだと私も思っておりまして、今お話がありましたように、市区町村にきっちり協力をするということで、厚労省が先頭を切ってやるということは、それは当然やらなきゃいけないというふうに思っております。
　あと、使える助成金などについては、もちろん改めて市町村に分かっていただくように努力をするべくやっていきたいと思いますが、もう既に、今先ほど申し上げたように、一回目の認定で入れなかったということが分かっていて、次の第二次、第三次とやっている真っ最中なものですから、今すぐ集めるというわけにはなかなかいかないので、今、電話連絡などでいろいろ連携を取って、例えば東京都とか都道府県を通じてやっていることが多いわけでありますけれども、そのような国で何ができるのかということについても下ろしていきたいというふうに思っております。
　企業がそういうふうに今お話しのようなことをするというのは、それはある意味当然のことでありますけれども、今回、御案内のように、企業については、企業の主導で保育園をつくるということについて今回の二十八年度の予算の中でも入れているところでございまして、それはこの年度末に向けて、あるいは四月に向けてのすぐのことではございませんけれども、そのようなことで企業にも理解をいただくということは当然のことだというふうに思います。
○田村智子君　国有地の活用や財政支援、いかがですか、財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　この社会福祉の分野につきましては、国有地に関しましては、優先的売却とか定期借地権による貸付けというのを通じて積極的に進めてきたところです。
　特に、この保育所につきましては、二十五年の四月から取りまとめられた待機児童解消加速化プラン、これを踏まえまして、これまでに介護施設の二倍近い件数というものを、国有地を提供いたしております。事実、保育関係を見ますと、二十二年で三つぐらいのものが今保育関係では五十七、介護関係で三つぐらいだったものが三十一と、約倍近いものを、介護施設よりは多いものをいたしておりますので、こういったものが、昨年十一月に一億総活躍国民会議で取りまとめられた緊急対策におきましても賃料の減額といった国有地の更なる活用とされておりますので、国有地の減額貸付け等の負担軽減策を講じてきたところでありますので、今後とも、保育所を含め、必要な社会福祉施設整備に対して国有地の有効活用をされますことに積極的に対応してまいりたいと、これまでもやってきたとおりであります。
○田村智子君　それだと従来なんですよ。総理は介護離職者ゼロを掲げた、それで国有地の賃料は今までの二分の一にするということが急遽決まったんですよ。総理が旗を振れば緊急策踏み出せる、踏み込んだ財政支援もできるはずなんです。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　待機児童ゼロというのは、安倍政権において非常に重要なこれは目標であり課題であると思います。このプランの下で、保育の受皿拡大のペースは我々の政権になってそれ以前よりも約二倍のペースで進んでいるのは事実でありまして、二〇一三年度と二〇一四年度の二年間で約二十二万人分の受皿拡大を達成をしております。その過程でも、働くお母さんたちのニーズの把握に努め、昨年四月から、現に働いていなくても、求職活動中などであっても申し込めるようにいたしました。同居親族がいても、具体的状況に応じて保育の必要性を認めるようにしたことなど、申込みの要件を緩和したわけであります。
　この申込みの要件を緩和をしておりますが、当然これ申込みは多く受け付けられることになってくるわけでありますが、そうした需要に対応いたしまして、昨年末の緊急対策に盛り込んだとおり、二〇一七年度末までの保育の受皿、整備量を四十万人分から五十万人分に上積みすることとしたわけでありまして、これにより待機児童を必ず実現をしていく決意であります。
　さらに、待機児童の数は地域によって差があることから、特に待機児童が集中している地域と連携し対応策を検討することとしております。
　保育士不足の要因としては、企業も含め待遇の問題があるというふうに認識をしておりますが、この春に取りまとめるニッポン一億総活躍プランの中で具体的で実効性のある待遇の改善策を示し、不足している人材も確保していきたいと考えておりますが、また、今委員からも御指摘もいただきました。これは、この問題については与野党はないというふうに思いますので、様々なアイデアについては研究もしていきたいと、このように考えております。
○田村智子君　是非、具体的に緊急策が取れるようにお願いしたいと思います。
　一点だけ強調しておきたいのは、緊急の保育というのは、保育室の面積や保育士の配置など、やはりこれは認可施設の基準に見合うように進めるということは必要だと思いますし、これが固定化して質の悪い保育が普及しないようにということは強調しておきたいというふうに思います。
　抜本的な問題というのも考えてみたいんですけれども、一つは、政府が待機児童ゼロということを掲げて保育所を増やす努力をしてきたと。まあ確かに保育所は増えています。しかし、その待機児童というのは余りにも実態から懸け離れているのではないかという問題提起をしたいんです。
　これは川崎市の待機児童数の資料です。二〇一五年四月一日現在、認可保育所に申し込んでも利用できなかったのは二千二百三十一人。ところが、待機児童数はゼロです。京都市も二年連続待機児童はゼロですけれども、調べてみますと、昨年、保育所申請をして入れなかったという方は六百三十七人います。この待機児童ゼロというのは余りに実態と懸け離れていると思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど少し申し上げましたけれども、この川崎の例でございますが、これは認可保育所等に入所できていない方が二千二百三十一人となっているわけでございますけれども、このうち川崎が、東京でいえば認証保育所、いわゆる地方単独で補助をして一定の質が確保されているという保育施設に入っている子供が一千三百四十七人おられます、半分強ですが。それから、育児休業を取っておられるという方が、これはいろいろ解釈ありますけれども三百四十八人おられて、それから、他に入園可能な施設があったけれども特定の園のみを希望されていた方が四百七人おられます。ハローワークなどの求職活動をされていない方が百二十九名となっておりまして、これらの方々が二千二百三十一人いたということから待機児童数がゼロというふうになったものでございます。
　これは厚労省が従来からお示しをしているいわゆる待機児童の定義というものに基づいたものでありまして、今申し上げたような方々についてどう考えるかというのは、それはいろいろ御意見があることはよく分かっておりますが、優先順位的に本当に待機児童としてどういう数字を考えるべきかというときに、今のようなことでゼロという形になっているというふうに御理解を賜りたいというふうに思います。
○田村智子君　今ので除かれていったその二千二百三十一人、どういう方々か。自力で懸命に探し回ってやっと認可外の空きを見付けたと、焼き肉屋だったところで、窓があっても開かない、保育士は年度途中で総入替え、園長も替わった、ここで大丈夫かと不安だけれどもそこに預けていたという方。あるいは、上の子供さんに障害があって朝小学校の登校に付添いが必要だと、自宅からかなり遠い保育所なら空きがあると言われたが断らざるを得なかった、これは特定の保育所を希望したからはじかれ、育児休業をやむなく延ばした、あるいは仕事を辞めるしかなかった。この方々は、保育所に入れなかっただけではなくて待機児童にもなれないということなんですね。
　となると、政府の言う待機児童ゼロって一体何なのか。例えば、首都圏のある自治体の職員にお聞きしましたら、待機児童を減らすよう号令が掛かり、みんなで保護者に電話をした。ここには通えないだろうなと思いながら、自宅から遠い保育所を指定し、本人が断ると待機児童から外していった、これが待機児童対策なのかとつらくて仕方がなかったと、こういうお話もお聞きしました。
　これは、私、おかしいと思うんですよ。やるべきは数字の操作じゃないです。やっぱり、認可保育所に入りたい、そういう人がどれだけいるのか、この数を明らかにして保育所の整備を行うべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　さっき申し上げたように、私どもの待機児童の定義にのっとって今申し上げたところでありまして、その内訳はどうなっているのかということを今御説明を申し上げたわけでありますので、例えば地方単独で川崎市が独自に補助金を出して保育園としてやっていらっしゃるところに入っていらっしゃる方がこの二千二百三十一人のうちの千三百四十七人入っていらっしゃるということを申し上げているので、これはこれで、やはり一応本当の意味での待機児童という意味では除かせていただいているということであります。
　しかし、そうはいいながら、やはり希望どおりにいくということが最終的には必要ということは、そのお気持ちはよく分かりますし、兄弟、子供さん二人いて、上のお子さんと下のお子さんが離れたところにいて毎日二つ通わなきゃいけないというようなことは、朝晩大変な御苦労であることはよく分かっておりますから、そういう意味で私たちは、またこれから働く女性が、働きたいと考えていらっしゃる女性が増えてくるわけですから、そうなれば潜在的な需要にも応えられるようにということで、今回、四十万から五十万ということで広めにこれを取って、さらに、今御指摘のような、本当に希望どおりにいくような余裕があるようなものになれるかどうかということを今追求をして、そちらに目指して頑張ろうということでやっているわけでございます。
○田村智子君　これ、二千二百三十一人が入れなかったのに、不承諾だったのにゼロ人と。これだと、保育園落ちたという事態は全然解決にならないですよ。足りないのがどれだけかということを実態に即してきっちりと示すべきだと強く求めておきたいと思います。
　これまでも、保育士が足りない、保育所増設の足かせとなっているのは、保育士さんの処遇改善、これが進まないからだというのは与野党共が一致するところです。
　これは、三月十日、予算委員会の公聴会で連合の逢見事務局長が提出した資料を基にしたものです。保育士の平均年収三百二十三万円、全産業平均よりも百六十六万円も低くなっています。
　これまでの処遇改善の議論は、三％引き上げたと、あと二％どうするかと、こういう議論なんですけど、私は率直に言ってそれでいいのかなと思います。保育士の平均年収を全産業平均と同等にするには五〇％の賃上げが必要ということになるわけで、やはり、来年からすぐというわけにはいかないと思いますが、それぐらいの処遇改善が必要だという議論をして大幅な賃上げの目標を示すべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　このことについてはもう何度も御説明を申し上げてきているわけで、人材を確保することが大事だということはもう当然のことでありますし、既に消費税引上げに伴って三％引き上げ、そしてあと、三千億という中で約四百億がこの職員の処遇改善に充てられるべきものとして一体改革の中で考えられたことでありますので、これについても最優先で取り組んでいかなきゃいけないということですけれども、何分にもこれは毎年のことでありますから、安定財源をしっかりと確保するということも当然大事なことでありますので、私どもとしては、ニッポン一億総活躍プランの中で具体的にまた実効性のある待遇の改善策をお示しをして、不足している人材を全力で確保してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘ありますように、様々な調査でも、就業している保育士の方、あるいは就業していない保育士の方にもお伺いをいたしますと、希望しない理由あるいはどういう問題点があるか、そのトップに給与、処遇の問題が上がってきているということを認識しております。
　今、私どもとしても、まず実態をしっかり把握して、それに対して対応していかなきゃいけない、そして、もちろん保育士の方の崇高な仕事ということも踏まえながら、このニッポン一億総活躍プラン、国民会議でしっかり議論をさせていただいて、具体的で実効性のある待遇の確保、改善策を示していきたいと、こう思っております。
○田村智子君　これ、私、首都圏で保育士さんや施設長さんからもお話を伺ったんです。政府は保育を子守程度に考えているから給料の水準が低いままなのではという声を何人もの方からお聞きしました。乳幼児が家族以外の大人に安心や信頼感を持てるか、その最初の体験が保育園になる、子供一人一人にどう寄り添うか、どう働きかけるか、それが子供の自己肯定感を育み、人との関わり方を学ぶことにつながる、乳幼児期の保育は成長の土台を耕すもの、私たちはそういう自覚で保育をしていることを知ってほしい。
　これ、総理にもお聞きしたいんです。保育士は専門職であって、経験を積むことでその専門性は高まっていく、そういう職業だと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　保育園は生涯にわたる人間形成にとって極めて重要な時期、それは委員の御指摘のとおりだろうと思います。子供がその生活の大半を過ごす場所でもあるわけでありまして、したがって、ここで働く保育士は子供たちの人間形成に大きな役割を担っていることは事実であります。保健や福祉、教育などにわたる専門性と一人一人の子供の個性に応じた援助をするための経験が重要であると考えております。
　日頃から、職場内や職場外での研修、自己研さんにより、一人一人の保育士が保育の専門性を高めていただきたいと考えております。
○田村智子君　それでは、要請しておきたいんですが、総理、これまでも、春にまとめる一億総活躍プランの中で具体的で実効性のある待遇改善策を示すとおっしゃられてきました。是非、専門職であり、経験を積んで働くことがその専門性を高めると、この中身がしっかり入るようなプランを是非とも検討していただきたい、これは要望しておきます。
　保育士が経験を積んで専門性を高める、このことを処遇の面で保障してきたのが公立保育所です。ところが、公立保育所はコストが掛かり過ぎると、民営化、民間委託など、一九九〇年代以降、急速にこれが進み、今も続いています。
　例えば中野区、公務員削減のため公立保育所を全廃するとして、保育士の新規採用をもう十年以上にわたって全く行わず、人手が足りない分は処遇も悪い不安定な非正規で補うということまでやっています。コスト削減政策は民間保育所にも及んで、公立と民間の給料の格差を埋める補助制度、次々と廃止をされ、民間保育士の給料も大きく引き下げられました。
　こうした過去の政策には、保育士を専門職として評価する考えはみじんもありません。処遇改善どころか、処遇の引下げを政策的に進めてきてしまった、この反省に立ってこうした政策はもうやめるべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　認可保育所につきまして、公立、私立を問わず児童福祉法に基づいて最低基準を遵守するということとなっているわけでありまして、基本的な保育の質が公と私で分かれて異なるということではなく、同様に今担保されているということが法律的に裏打ちされているわけでございます。
　保育の実施責任はこれは市町村に今ございまして、自治事務として行われているわけでありまして、まさに地域の子供たちをどう育てるかということだと思いますが、民間委託とかあるいは民営化の選択は、保育ニーズや地域の実情に応じてそれぞれ責任者たる市町村が適切に判断をするべきものというふうに考えているわけでありまして、先ほど来、専門性ということがありましたけれども、保育士が長く勤められる環境をつくってその資質を継続的に上げていくようにすることは、保育の質にとっても人材確保のためにも重要でありまして、公立保育所においても、あるいは民間の保育園においても、そのような取組は進むようにしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○田村智子君　それは市町村が勝手に公立保育所を潰したんじゃないんですよね。それは、公立保育所への運営費補助金もやめてしまう、一切お金出さない、そしてまた民間にできることは民間に、公務員は減らせと、こういう政策を国が旗振って進めてきた、これ間違いがないことですよ。それらが保育士の処遇を大きく引き下げる役割を果たしてしまった。私は、しっかりその反省に立って政策の転換をしなければならないということは強く申し上げておきたいというふうに思います。
　それで、次のパネルを見ていただきたいんですけど、やっぱりこれは保育にコストが掛かり過ぎるということでやられてきた攻撃だったんですね。
　それで、ＥＵでは、一九八〇年代から保育の質についてということを議論をしていて、加盟国で保育がどうなっているかという状況調査なども行い、一九九六年には各国が取り組むべき保育サービスの質の目標、十年間の計画が提起されました。この中で、保育や幼児教育の公的支出は、少なくともＧＤＰ比一％以上であるべきだというふうにされたんです。
　資料はＯＥＣＤの調査からの抜粋、直近のデータで二〇一一年のものになっています。フランスはＧＤＰ比で一・二四、イギリス一・一二、これイタリアも一％には届いていないんですが、予算の規模を急激に拡大したということがよく分かるんです。
　翻って日本はどうか。日本は、実は六〇年代から七〇年代にポストの数ほど保育所をということで、これ保育の予算のＧＤＰ比、実はフランスよりも高いんですね、平均よりも。ところが、その後、さっき言った国庫補助の制度というのをどんどん変えて、公立保育所にもうお金出さないというような攻撃があって、予算は減っていきます。一九九〇年、〇・一九％にまで落ち込みます。それで、少子化ショックだってなって増やしていくんですが、まだ〇・四五％。これは他の国々と比べてもやっぱり大きく不十分だというふうに言わなければならないと思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いずれにいたしましても、我々、この保育については、待機児童をゼロにするために、今までの倍以上のペースで保育所をこれは、の受皿をつくってきたわけでございまして、二十万人、四十万人、そして四十万人を更に五十万人にしていくわけでございまして、しっかりとそれを実現をしていきたいと、こう思っているところでございます。
　いずれにせよ、お父さん、お母さんが安心して子育てできる、そういう環境をつくっていきたいと思っております。
○田村智子君　これ是非、ＥＵの取組を学んでみてほしいと思うんですね、調べてみてほしいと思うんです。
　なぜフランスなどは保育や幼児教育の公的支出、これほど急増させたのか。ＥＵやＯＥＣＤで繰り返されている議論は、乳幼児期のケアと教育がいかに大切かということなんです。子供への財政的支援は早ければ早いほど大きな効果を持つ、乳幼児の基礎ステージをしっかりと耕すことが次のステージでの学習を生むんだ、乳幼児期の保育や教育は公共財産である、こういう議論がされています。
　だから、ＥＵの目標を見ますと、保育士の給料も小学校の教員と同等であるべきだとしているんですよ。実際調べてみると、ヨーロッパのほとんどの国がこれを達成しています。ベルギー、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、ポーランド、ポルトガル、スペイン、トルコなど、小学校の教員と同じなんです。日本は六割なんですよね。
　日本の保育施策というのは、少子化だから女性に働いてもらおう、それには保育の受皿が必要だ、とにかく受皿つくればいい、こういうふうになっていなかったか。待機児童の対策も、保育所増やしているけど追い付いていないんだと、入れないの仕方がないとなっていなかったか。あるいは、定員一二〇％とかお庭がなくていいとか、保育室の面積ももっと一人当たりの面積狭くしていいとか、こんな質を置き去りにしたものになってこなかったか。
　今、お母さんたちやお父さんたちは、こういう政治の姿勢全てに対してそれでいいのかという声を上げているんだと私は思います。ＥＵのような議論と目標、今こそ日本に必要だと思います。全ての子供の福祉のために大幅な保育あるいは幼児教育の予算拡充する、これ必要だと思いますが、総理、もう一度お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　保育の重要性については、もう既に述べてきたとおりでございます。言わば幼児教育の一環でございますから極めて重要であると考えておりますし、仕事をしながら、あるいは仕事をしなければならない方々にとって、保育所で受け入れてもらえるかどうかというのは極めて重要であるということは我々も認識をしております。
　そのために、言わばこの待機児童ゼロに向けて安倍政権になって倍のスピードで整備を進めてきているところでございますが、その中において、ただ量をつくればいいということではなくて、先ほど申し上げましたように、保育士の方々が経験を積んでいくことは重要であるというふうに認識をしている次第でございます。
　また、待遇につきましても、先ほど少し厚労大臣の方からも触れたところでございますが、処遇の改善におきましても、経験を積んだ保育士に対して十分な処遇が行われることが重要であることから、平均勤続年数が十一年以上の場合には加算率を更に一％引き上げるなどしている次第でございますし、また、研修の場の提供については、都道府県や市町村に対して、働く保育士の方々が専門性を高めるための研修の実施への支援も行っているわけでございまして、こうした意味から、専門性を高めていく上における支援も行っていきたいと思っております。
○田村智子君　これ、消費税の増税もやりました、それを処遇改善に充てますといいながら、それは二％とか三％という議論にしかなっていなくて、一体これでどうやって保育所増えていくんだろうか、こういう疑問が物すごくお母さんたちの中にあるというふうに思っているんですね。
　私たち日本共産党は、もちろん消費税増税やれなんていう立場ではありません。それは保育所にとっても経営を逼迫させる要因に現になっていますから、税金の集め方とか使い方、こういうのを変えれば消費税に頼らない道が開ける、こういうことを繰り返し提言をしているわけです。
　例えば、これ本会議の中でも追及しましたけれども、来年度の予算案見ても、法人税は新たな減税を行うといいます。昨年度の法人税の減税見ると、研究開発減税だけでも総額七千億円近い減税がやられている、そのほとんどは大企業だ、トヨタ一社だけでも一千億円を超える減税になっている、これでいいのかということも私たちは問題提起をしているわけです。
　とりわけ経済界は、今少子化の下で人材育成を叫んでいる。ならば、子供たちのために黒字大企業にはまともに税金納めてもらって、日本の未来を担うそういう子供たちの成長に力を貸してほしいと、そうやって経済界にもお願いをする、そんなふうにして財源確保するということが求められているんじゃないかと思いますが、最後に総理にお聞きします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　経済界に対しましては、この法人税減税を進めているのは事実でありますが、同時にしっかりと賃上げを進めてもらいたいと、このように要請をしているわけであります。また、関連会社との取引条件の改善にもしっかりと取り組んでもらいたいと。実際、その中において昨年は十何年ぶりの賃上げが成し遂げられたことは申し上げておきたいと、このように思います。
　今後とも、企業にも子育て等にも協力をしていただきたいと、このように思っております。
○江口克彦君　おおさか維新の会の江口克彦でございます。
　最初にお伺いをいたします。
　筑波大学などが取り組んでいる日本が独走しているがん治療装置ＢＮＣＴなどの最先端高度医療技術の開発、実用化を積極的に推進すべきだというふうに思いますけれども、総理に是非力強い賛同と関係部署への指示をいただきたいというふうに思っておるわけでございますが、いかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　医療分野における最先端技術の実用化は、国民の保健医療水準の向上に大きく寄与するのみならず、経済発展にも寄与するものであります。昨年四月には日本医療研究開発機構を設置をし、最先端技術の早期実用化に向けて政府一丸となって取り組んでいるところでございます。
　御指摘の筑波大学が取り組んでいるホウ素中性子捕捉療法については、日本医療研究開発機構などを通じて、研究開発、実用化の取組を支援してまいりました。また、再生医療等製品では、承認を迅速化し、そして実用化までの期間を大幅に短縮した結果、ｉＰＳ細胞から作った心筋や網膜など、世界初の製品を生み出す動きが次々と出てきております。
　こうした取組によって、いち早く我が国初の革新的医薬品等の実用化を図り、国内患者の治療のみならず、海外の患者の治療等にも貢献をしていきたいと考えております。
○江口克彦君　是非、日本の得意分野でもございますので、力を入れて政府としても取り組んでいっていただきたいと思います。
　次に、人事院による民間給与実態調査の対象は、企業規模で五十人以上、事業所規模五十人以上の事業所のみと承知いたしております。これにより正社員の六〇％をカバーすると、我が党の足立議員の質問に対しまして人事院総裁が答弁しています。しかし、民間における非正規労働者の割合が民間労働者の四〇％に達しようとしている現状を踏まえますと、現在の調査対象では三六％にすぎないということになります。
　今後は、非正規労働者も調査対象に加えることを検討すべきではないか。民間給与実態調査の在り方について、総理の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　公務員の給与につきましては、職員の士気や組織活力の向上を図るとともに、国民の理解が得られることが重要であると思っています。
　人事院が行っている官民比較の手法については、調査対象とする民間従業員の範囲も含めて、第三者機関としての人事院において専門的見地から判断されるものであると考えておりまして、いずれにせよ、非正規雇用で働く方々の待遇改善を更に徹底していくことは重要な課題であると、このように認識をしております。
○江口克彦君　それでは、憲法についてお尋ねします。
　結論から申しますと、我が国の現行憲法は日本語の使い方からしても欠陥憲法ではないかと思いますが、どのように思われるか。お答えいただく前に幾つか申し上げてみたいと思います。
　第七条では、天皇の国事行為が十項目挙げられています。午前中にもこの件については質問がありましたけれども、その第四項に、国会議員の総選挙の施行を公示するとあります。しかし、総選挙というのは衆議院だけでしか行われていません。とすると、参議院議員は国会議員ではないのかということになります。私は、参議院議員も当然国会議員だと思っておりますし、この項目は正式に書くならば、衆議院議員の総選挙及び参議院議員の通常選挙の施行を公示するでなければならないと思います。実際、第五十四条には、衆議院議員の総選挙を行いというふうに書かれています。
　また、第七条第九号に、外国の大使及び公使を接受することとありますけれども、国賓を接受するという文言はありません。また、国民の精神的支柱になることという項目もありませんから、被災地あるいは施設をお見舞いされておられることも憲法上はどこにも天皇の行為として出てきません。
　私は、天皇皇后両陛下が被災地にお回りになられたりあるいは施設をお回りになられることはすばらしい御公務であるというふうに思っておりますし、そのお姿にいつも胸打たれておりますけれども、この天皇陛下の行為は国事行為と言えるのか。第四条には、この憲法に定める国事に関する行為のみを行いとあるわけですから、この憲法に書かれてあること以外はできないはずであります。しかし、国民の多くが涙を流し、受け入れている天皇皇后両陛下の御活動がこの憲法には明確な根拠がない。当然この項目を入れるべきだというふうに思います。
　第十四条に、全ての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されないとありますけれども、この条文には二つの問題点があると思います。
　一つは、法の下に平等という文言です。およそ人間は法の下でしか平等ではないのかということであります。私は、法があろうとなかろうと人間は平等であるというふうに思います。当然、ここは法以前に平等あるいは元々平等と言うべきではないか。
　二つ目は、国民は、人種、信仰、性別、社会的身分又は門地により差別されないとありますけれども、それでは、財産とか収入とか教育とかによって差別していいのか、されていいのかということであります。第四十四条には、国会議員は、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産、収入によって差別してはならないと書いてあります。第十四条の法の下の平等では、教育、財産、収入というこの三つが書いてありません。
　第二十条の、いかなる宗教団体も、国から特権を受けてはならないとありますが、宗教団体は税法上特別な扱いを受けているのは特権ではないのか。信仰の自由、心の問題だというのなら、表現の自由、思想の問題として、新聞社もそれから出版社も無税にすべきだということになりはしないか。
　また、第二十六条に、全て国民は、法律上の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。その能力に応じてとありますけれども、では、その能力に応じてというのは一体何を意味するのかということであります。
　第八十九条の、公金は、公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならないというふうにありますけれども、私学助成金はこの条文どおりでは憲法違反になります。皆そういうことを知っていますが、必要ですからこの特殊法人私立学校振興会をつくった。いわゆるトンネルをつくったわけですが、この条文も欠陥と言わざるを得ません。
　第九条も何を言っているのか分からない条文になっています。ですから、様々な解釈が出てくるのは当然です。国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄すると言いながら、第二項では、前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しないと言って、前項の目的を達成するためという文言によって自衛権は認めるという、そういう解釈があります。でありますから、自衛のために交戦する権利があるのかというと、交戦権はこれを認めないと、全く支離滅裂な条文になっています。
　こうしたずさんな箇所は全体で数十か所に及びます。憲法改正というと第九条だけに議論が矮小化かつ集中していますが、このような日本語の文章として欠陥かつずさんな現行憲法は、全体的に早急に手直しし改正しなければならないと私は思っています。改正項目を絞り込むことも大事なことですが、これまでるる述べてきましたように、憲法には正しい日本語の使用という観点から、また国民誰でも同じように解釈できるという観点から、憲法全体に問題があるということももっと国民に説明すべきではないかと思います。
　正しい日本語、正確な条文で国民の理解しやすい憲法に改めていく必要性について総理はどのようにお考えになっておられるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。