Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○有働正治君　私は、まず地方自治体のあり方の問題とのかかわりで、解散が決まりました東京協和・安全信組の大口融資規制違反をめぐる疑惑についてお尋ねします。
　経営破綻が明らかとなりました東京協和信用組合と安全信用組合の旧経営陣が行いました大口融資規制違反が大きな問題となっています。
　東京都は、両信用組合に対しまして、昨年二度にわたりまして検査を実施し、この検査が判明した法令違反行為や不健全な経営体質を指摘し、昨年十二月六日、改善指導の通達を出したと聞いています。
　法令違反としては、協同組合による金融事業に関する法律の中で決められています大口融資規制に反するものでありまして、昨年六月時点で、東京協和の総貸出額千数十億円のうち八百数十億円が特定の十四グループ・企業に集中していると、また安全信組も千数十億円のうち九百数十億円が五つのグループに対する融資とされているようであります。
　これらのグループ・企業への融資は法定限度額、東京協和の場合約十三億円弱、安全信組の場合八億円強を大幅に超えて、その超過額は東京協和が約六百六十億円、安全信組が八百八十億円ほどに達するとされています。
　特に問題なのは、高橋前東京協和信組理事長のイ・アイ・イ・インターナショナルグループ関連企業への融資が合わせまして六百数十億円にも上るということ、これに政治家関連企業・グループ等への融資等が指摘されているわけであります。
　両信組の救済では、日銀が二百億円を出資する新銀行東京共同銀行を設立、また両信組合わせて千百億円に上る焦げつき債権の処理に東京都が三百億円融資するなど多額の公的資金を支出することが予定されているわけであります。さらに、全国の金融機関に負担を割り当てて、全体で千六百億円に上る巨額の資金を注ぎ込む計画が進められているようであります。これに対し、政治家・グループへの融資等々の問題が指摘されているわけであります。
　国民の皆さんはどういう点で批判を上げているか。政治家絡みの乱脈経営の金融機関を公的資金で救うことに、とどのつまり政治家や政治家秘書、大きな労組、そうした政治家絡みの大きな労組を含むのではないかという、大口預金者救済のためとは何事かという点での批判が厳しく指摘されていると私は理解しているわけであります。
　そこで、自治大臣にお聞きします。
　自治大臣として、この大型経済事件につきまして、問題の所在はどこにあるというふうに認識されておられるか、まずお尋ねします。
○国務大臣（野中広務君）　今回の東京協和あるいは安全信用組合の問題に関連をいたしましては、私は、一つには地域の中小企業を組合員としている信用組合の経営破綻というものがどのような原因に基づいて、また地域経済にどのような影響を与えるのかということ、二つには国の指導のもとに行われておる金融行政の中でこの問題が起きたわけでございますので、国としてどのような対応を行うのか、三番目には今後経営破綻を起こしたところの金融機関に対してどのように対応をしていくのかといったような諸般の事項について、関係者間で十分に調査検討した上で今回の所要の措置がとられる必要があったのではないかというように考えておるわけでございます。
　東京都のような財政規模のところでは三百億という金を十五年、一％で協力をして支援をすることは可能でございますけれども、このような例が全国に出てきた場合、一体国の委任事務としてやっておる都道府県がどう対応できるのかということを考えますときに、今申し上げたような諸点が十分点検され、そして対応されなくてはならないと考えておるわけでございます。
　ただ、自治省といたしましては地方公共団体の行財政全般について指導を行う立場にございますので、この信用組合の問題につきましては国の委任事務として大蔵省が第一義的に指導、監督をされる立場にございますので、具体的に自治大臣としてのコメントは差し控えさせていただきたいと存じます。
○有働正治君　そうしますと、十分に調査したり検討されたものではないのではないかという感想をお持ちだということでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　そういう申し上げたような諸点が十分関係機関で検討調査されて行われたであろうということを期待はしておりますけれども、しかしそれを私は確認する手段を持たないということでございます。
○有働正治君　あくまで期待であるということであります。
　特に、自治体として東京都から三百億円の金が融資予定されている問題ですけれども、本日の東京都議会でも我が党以外の党派の皆さんもこの問題を取り上げておられるようであります。補正予算案の中に含まれているからであります。
　もちろん、この問題をどう処理するかは都議会の問題でありますが、同時に所管監督大臣としての大臣としては、今おっしゃられたように、都の態度としてはすべてよしというのには甚だ疑問があるということなわけでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　所管大臣として、自治大臣としてはコメントするべき立場にございませんけれども、地方公共団体のこれからの委任事務を預かる者としてのあり方から考えた場合には多くの問題を残しておると考えております。
○有働正治君　大臣の所信表明の中でも、地方財政について、非常に借入金残高が多く、極めて厳しい状況にあると全体の状況については触れられています。
　東京都の場合も、かつては富裕団体の典型みたいにもてはやされた時期もありましたけれども、今はそういう状況ではなく、状況が一変しているわけであります。
　そういう地方財政の事態の深刻さから見て、三百億とはいえ公金が融資されること自体についてはいかがお考えになりますか。
○国務大臣（野中広務君）　三百億を十五年、一％で融資をして支援するということになりますと、結果的には百八十億の財源を支援したということになるのではなかろうかと推計をするわけでございまして、そういう都民の税金が支援をされるに当たって、先ほど申し上げたような十二分の点検がなされたかどうかということに問題意識を持っておるわけでございます。
○有働正治君　重ねてお聞きしますけれども、日銀の姿勢については、これは政府の問題であります。もちろん、独立した機関ではありますけれども、これについてはどのような認識をお持ちでありましょうか。
○国務大臣（野中広務君）　日銀が日銀法の二十五条に基づいて措置をされたことでございますので具体的に私どもが見解を申し上げるべき立場でありませんが、先ほど申し上げた諸点について検討がなされたのかどうかということを私は申しておるわけでございます。
○有働正治君　けさの朝日によりますと、公然と政治家及びその親族を含むグループの名前も出てきておりまして、そこへ数十億の融資があるということが指摘されています。この指摘された政治家側は関与を否定されているようでありますが、規制違反の膨大な金がグループあるいは同族グループに融資されていることは明らかなようであります。その点にけじめをつけるという趣旨でこの方は党役員の辞表を提出したことが報じられているようであります。
　国家公安委員長としてお尋ねするわけでありますが、昨今来、こういうゼネコンにかかわる問題等々、政治姿勢の問題が地方自治体の問題にも絡みまして大きな問題になったことは御承知のとおりであります。そういう政治家とのかかわりの問題についてもどういうふうに考えるか、それについてはいかがでありましょうか。
○国務大臣（野中広務君）　お尋ねの記事に関しましては、各種の報道がなされておることは承知をいたしておるところでございます。
　私、一人の政治家として政治倫理についてこれからもなお政治改革のあの大きな流れを厳粛に受けとめながらやっていかなくてはならないと思うわけでございますが、国家公安委員長としては個別答弁を差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
　ただ、一般論として申し上げますならば、警察におきましては、刑罰法令に触れる不正行為がある場合は事案の内容に即して適切に対処していくものと考えております。
○有働正治君　大口融資規制違反であることが指摘されているわけで、厳正な対応を求めるわけであります。
　この問題に関係いたしまして、今指摘しました政治家及び親族を含むグループへの融資、あるいは政治家秘書、大きな労働組合の預金等々が指摘されているわけであります。事は疑惑を持たれないように、仮に政治家の問題であろうとも、全容を解明すべきであるというふうに考えますが、この点いかがでありましょうか。
○政府委員（垣見隆君）　お答えいたします。
　個別の事案についての答弁は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、警察におきましては、刑罰法令に触れる不正行為があれば事案の内容に即して適切に対応していく所存でございます。
○有働正治君　今の質問で、国家公安委員長なり自治大臣としてはいかがでありましょうか。
○国務大臣（野中広務君）　先ほど申し上げましたように、もし刑事罰に触れることがあるとするならば、警察としては適切に対応していくものと私は考えております。
○有働正治君　それは政治家のグループその他を除外するということはあり得ない、それらを含めて当然のこととして対応するというふうに理解してよろしいでしょうか、国家公安委員長。
○国務大臣（野中広務君）　個別案件について具体的に私がコメントする立場にございませんので、先ほど申し上げたとおりでございます。
○有働正治君　私は、この問題はいわば国民の税金あるいは住民の方々の税金がどう使われるか、そして地方自治体のあり方、姿勢にもかかわる重大な問題を投げかけていると感ずるわけであります。
　そういう点で私はこの委員会でも質問するわけでありますが、やはり政府としても全容を、国民がいろんな点で疑惑を持って、こういうことに金が使われていいのかという厳しい指摘もあるわけで、全容を解明し、必要に応じ国会にも報告するという姿勢が大事じゃないか、情報公開が今求められていると思うわけでありますが、大臣、いかがでありますか。
○国務大臣（野中広務君）　先ほど申し上げておりますとおりに、一般論で申し上げれば、警察におきましては、刑罰法令に触れる不正行為につきましては、その事案の内容に即して適正に措置していくものと考えております。
○有働正治君　繰り返しますが、この問題は地方自治体のあり方、税金の使い方にかかわるわけであります。そういう点で当委員会としても重大な関心を持たざるを得ないわけであります。
　私は、当委員会といたしましても、そういう立場から必要な資料提出を東京都にも求める、例えば両信用組合の預金や貸し出し及び出資者の一覧、あるいは東京都の検査及び監査の結果がどうであったか。これが十分検討され、調査されたかどうかについて疑問を持つと自治大臣も述べられたわけであります。そして、東京都は示達書及び指示文書を発しているわけで、これも必要だと。そして、両信用組合の経理内容等も厳正にチェックする必要があると。
　そういう点で、当委員会としても必要な資料提出を都に求めて審議に資するように委員長に強く要望する次第です。
○委員長（岩本久人君）　後日、理事会で協議をいたします。
○有働正治君　ほかの問題を予定しておりましたけれども、準備されている方におわびして、時間が参りましたのでそれは後日に譲らさせていただければと思います。
○西川潔君　先日は震災対策につきまして緊急の課題であります。辺自治体の協力体制について御質問させていただきましたが、本日は大臣の所信で述べられました地域の防災計画の見直しの指導についてお伺いしたいと思います。
　今回の阪神・淡路大震災によりましてお亡くなりになられた方々の半数を超える方々が高齢者が大変多かったということでございまして、これまでにも常々言われてまいりました災害弱者の方々への対応の大切さを改めて強く感じたわけでございます。
　犠牲になられた方々の中には高齢者でお一人暮らし、またお二人で御高齢者、そして特に女性の方が多かったわけです。
　報道によりますと、重度の障害者の方が市役所に電話をかけたんですけれども五日間も放置をされたままになっていたこと、またせっかくの緊急通報装置が電話回線が飽和状態になりましてほとんど機能しなかったという御指摘もございます。
　こうした事態を踏んまえまして、大きな災害が発生したときの弱者の救助救援につきまして、今後どのような対策をとっていかれるのか、基本的なお考えをまず大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　委員から今御指摘がございましたように、大規模な災害におきまして高齢者や障害者や傷病者、あるいは幼児等が犠牲になる場合が多く見受けられるわけでございます。今回も残念ながらそういうことが数多くあったわけでございます。
　そういう意味におきまして、防災体制の整備を今日までも避難対策の中から私どもも指導してまいったわけでございますけれども、しかし委員が御指摘になりましたように災害時に電話が不通となったり、道路が寸断されましたり、こういう防災関係機関の活動が非常に制約をされて迅速な救助活動、救援態勢がとれなかったという反省があるわけでございます。
　また、地域防災計画で私どもが避難地を公園とかそういう広場に求めておったところでございますけれども、今回の地震を考えますときに、これは限度が二日間でございます。すべて屋根のあるところをやはり避難者は求めていくということを私どもも十分今回の教訓といたしまして、これからの防災関係を見直していかなくてはならないと存じておるところでございます。
○西川潔君　よろしくお願いいたします。
　続きまして、消防庁では二月六日に各都道府県に対しまして「地域防災計画に係る緊急点検の実施について」という通達を出しておられるわけですけれども、拝見をいたしまして、「緊急に点検すべき事項」の中には「災害弱者対策について」という項目が含まれております。この点については、大変敏速な対応をおとりいただいたということで評価をしたいと思います。
　先日の朝日新聞の各都道府県に対する地震対策アンケートの中に、既に一部自治体では「主な見直し項目」の中で災害弱者対策を挙げているところもございます。
　消防庁長官にお伺いをいたしますが、この通達による災害弱者対策につきまして、具体的にどういった趣旨であるのかをお伺いしたいと思います。
○政府委員（滝実君）　具体的には私どもも細部の内容に立ち入って把握しているわけではございませんけれども、厚生省から受けました情報によりますと、例えば高齢者の場合、今回は一に社会福祉施設への受け入れあるいはホームヘルパーの派遣問題、これはしばらくの間はホームヘルパーを派遣するような状況ではなかったわけでございますけれども、先週の初めぐらいからそういうようなことができるような段階になっている、こういうようなこと。あるいは住宅対策、要するに仮住まいの一環として、特に高齢者、障害者等については健康上の配慮から例えば旅館等の借り上げ、こういうようなことも積極的にやってきたわけでございますけれども、そういうような点。あるいは全体を通して、例えばパトロール隊、これは県とか県警とか福祉関係職員とか一緒になってパトロールをやってきたわけでございますけれども、こういうような観点からの情報、こういうようなことが随所に、今回の災害に関連して私どもも厚生省から情報として受け取っているわけでございます。
　したがって、やはり何といってもこういうようなものを今回の反省に立ってある程度マニュアル化する、そういうようなことがぜひ必要だろう、そういうような意味を込めてこの地域防災計画の見直しについては特に弱者対策、そういうようなことを特段配慮するようにと。これはやはり何といってもマニュアル化していくことが大切でございます。そういう意味で、今回の経験をもう少し実務的に点検した上で取り入れてもらいたい、こういうような趣旨で書き込んでいるわけでございます。
○西川潔君　一言に災害弱者対策と申しましても、実際には相当難しい問題や課題がたくさんあるわけです。私も承知をしているつもりです。以前にも本委員会で何度がごの問題について質問をさせていただいたんですが、その地域内における事態の把握、大変難しいと思います。特定の人につきまして共同して対策を実施することがなかなか難しい、そして横の連携が難しい、そしてそこには守秘義務がネックになっているという御指摘もございました。
　今回の震災によりまして、緊急時の対応には警察、消防はもちろんのことですけれども、医療機関、保健所、福祉事務所等各部局の連携の大切さを改めて感じたわけですけれども、今後こうした連携を、今もおっしゃっておられましたように、強化する観点から、防災対策上の災害弱者に対するデータを事前に関係機関で保有していただいて、このような災害のときだけ利用するということで守秘義務の例外を制度的に導入していただきまして災害に備えるということを検討していただくということをもう一度総論としてお伺いしたいんですけれども。
○国務大臣（野中広務君）　福祉関係の職員が高齢者やら委員が今おっしゃいました障害者等の災害弱者に関する情報を、防災対策上必要かつ不可欠な範囲内で地方公共団体の防災関係の部署に提供するということは、それ自身が災害弱者にかかわる避難・救助活動等を的確に実施をしていく、いわゆる被災者の保護の問題でありまして、高度の公益上の要請に基づくものでございますので、いわゆる防災関係職員も職務上知り得た秘密を外部に漏らしてはならないと言われる等のことが考えられましても、一般的には私は公務員の法で定めておる守秘義務に抵触するとは考えておりません。
○西川潔君　次に、今回の震災基金、地域の防災計画を見直すという対応を評価する一人といたしまして、すべての自治体の防災計画に、お年寄りや障害者などの弱者について、災害時にその安否を確認できるような情報のシステム、先ほども出ましたが、援助、救助のマニュアルを盛り込むと同時に、こうした弱者に災害時の救助にとどまらずに、その後例えば避難所へ生活が移されるわけですけれども、生活の再建まで、そして医療・保健・福祉全般にわたる長期的できめ細やかな地域の防災計画を立てていただきたいというふうに考えておるわけですけれども、もう一度、大臣、お願いいたします。
○国務大臣（野中広務君）　迅速かつ適切な災害弱者対策を講じていきますためには、住民の状況を、今、委員が御指摘になりましたように、きめ細かく把握しておくことが重要な課題であると考えております。
　例えば淡路島におきましては、それぞれ被災いたしましたけれども、その中において死者が非常に少なかった、あるいは火災も少なく救援することができたと。それは、それぞれ淡路島の中でコミュニティーが確立をしておりまして、あそこのおじいさんはあそこに寝ている、おばあさんはこちらに寝ている、すべて掌握することができたから非常に救出が円滑にいったということを私は現地で消防団長やら町長からお伺いをいたしました。今、委員がおっしゃったことがどんなにか大切であるかということを実感として感じたわけでございます。
　今回の地域防災計画の見直しに当たりましては、防災主管部の箇所だけでなく、医療、福祉等関係部局との連携を一層密にいたしまして取り組まなくてはならないし、具体的かつ実践的な運用のマニュアルの整備を図って、職員が平素からこれらが円滑に実施できるように精通しておくことが一番重要であると考えて指導をしてまいりたいと存じております。
○西川潔君　ありがとうございました。
　私もあの兵庫県の淡路島の五色町というところの福祉の勉強も随分させていただいたんですが、これからああいうところ、冬でも本当に幸せだなと思うんですけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に、警察庁にお伺いいたします。
　大臣の所信では、市民生活の安全確保の中で、高齢者や障害者の方々に配慮した福祉、またきめ細やかな諸施策が必要と、こういうふうにお述べになっておられますが、これについてまず大臣に一言お伺いします。
○国務大臣（野中広務君）　警察におきましては、各都道府県警察の交番や駐在所を中心といたしまして、高齢者や障害者等を犯罪や事故から保護するための活動、あるいは高齢者や障害者等にとって安全で優しい交通環境を実現するための施策、防犯、交通面での社会参加活動等の高齢者や障害者の立場に立った施策を推進しておるところでございます。例えば、独居老人を対象とした定期的な訪問あるいは相談活動、あるいは手話交番の設置、あるいは視覚障害者用の信号機の整備といったように、それぞれ対応をしておるところでございますけれども、今後なお民間ボランティア等との連携を図り、より効果的な活動を推進してまいりたいと存じております。
○西川潔君　そこで一つお伺いしたいんですけれども、聴覚に障害を持つドライバーに関する対応についてお伺いしたいと思います。
　現在、聴覚に障害を持っておられるドライバーは何人ぐらいいらっしゃるのか、そして運転免許証の更新等の際に行う講習ではこうした方々にはどういった配慮がなされているのかということをお伺いしたいと思います。
○政府委員（田中節夫君）　現在、身体の障害をお持ちの方で免許を持っておられる方は、平成六年末で全国で二十万二千百九十三人でございます。そのうち聴覚に障害をお持ちの方は二万七千二百八十人となっております。
　障害をお持ちの運転者につきましては、庁舎の構造の改善はもちろんでございますが、受付に相談室を設置して更新の前に相談できるシステムをとっているのを初めといたしまして、それぞれの方の障害の内容、程度に応じまして講習が行えるよう、専用の更新室あるいは指導員の配置、教材の整備に努めているところでございます。
○西川潔君　実は先日の産経新聞の投書欄でございますけれども、少し読ませていただきます。
　運転歴十五年。聴力障害の身になって初めての免許証更新を県の運転免許センターで行った。
　講習はビデオで行われたので、意味は分かったが、どんな説明がされているのかは皆目、分からなかった。
　いったい何のための講習なのだろう。障害者にも分かるよう、要約筆記、手話通訳、ビデオに字幕を入れるなどの対策をたてていただきたい。という新聞記事が十一月十五日の産経新聞に載っております。
　後日、警察庁からも回答されておられましたが、この点、全国の地域におきましても字幕スーパーを私としては、記事を読ませていただいて、入れていただけたらなというふうに考えておりますが、この質問を最後に大臣にお伺いして、終わりたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　聴覚障害者の方の講習につきましては、専用のビデオあるいは字幕スーパーを入れたビデオを活用いたしまして、あるいは委員が今御指摘になりましたように、手話通訳のできる職員の確保、あるいは重度の方には付き添いをつけるなど障害者の方々に配慮をした施策をやって、更新どきの業務を円滑にしていくように努めておるところでございますけれども、委員が今御指摘になりましたように、平井さんにつきましては残念ながら補聴器等の問題で十分対応することができなかった経過があったようでございます。
　今後も私ども、そういう御指摘を十分踏まえながら、障害者の方々のために開かれた運転免許行政の推進に努めてまいりたいと存じております。
○委員長（岩本久人君）　他に御発言もなければ、本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後七時四分散会
平成七年二月十四日（火曜日）
　　　午後零時四十分開会
　　　　—————————————
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　理　事　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　理　事　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　理　事　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　理　事　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　粟森　　喬君　　　　　小島　慶三君
　一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小島　慶三君　　　　　粟森　　喬君
　一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　寛子君　　　　　中村　鋭一君
　二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田　　英夫君　　　　　中尾　則幸君
　二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川橋　幸子君　　　　　堀　　利和君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　大出　　俊君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政政務次官　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　木村　　強君
　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　品川　萬里君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　加藤豊太郎君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　谷　　公士君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局長　　　　　　　高木　繁俊君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　山口　憲美君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　五十嵐三津雄君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　江川　晃正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星野　欣司君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○郵政事業、通信、放送及び電波等に関する調査
　（郵政行政の基本施策に関する件）
　（阪神・淡路大震災に関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　—————————————
○委員長（山田健一君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして一言申し上げます。
　去る一月十七日に発生いたしました阪神・淡路大震災により多数の方々が亡くなられましたことはまことに痛ましい限りでございます。
　ここに、犠牲者の方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷をお願いいたします。
　　　〔総員起立、黙藤〕
○委員長（山田健一君）　黙祷を終わります。御着席をお願いいたします。
　　　　—————————————
○委員長（山田健一君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十七日、林寛子君が委員を辞任され、その補欠として中村鋭一君が選任されました。
　また、去る一日、田英夫君が委員を辞任され、その補欠として中尾則幸君が選任されました。
　また、昨十三日、川橋幸子君が委員を辞任され、その補欠として堀利和君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（山田健一君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田健一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に鶴岡洋君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（山田健一君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、郵政事業、通信、放送及び電波等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田健一君）　郵政事業、通信、放送及び電波等に関する調査を議題といたします。
　まず、郵政大臣から郵政行政の基本施策について所信及び阪神・淡路大震災について報告を聴取いたします。大出郵政大臣。
○委員長（山田健一君）　以上で所信及び災害報告の聴取は終わりました。
　両件に関する質疑は後日に譲ることといたします。
○委員長（山田健一君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣について、派遣委員の報告を聴取いたします。
　まず、中国班の報告をお願いいたします。守住有信君。
○守住有信君　中国班の委員派遣報告を申し上げます。
　私は、山田委員長、粟森前理事及び川橋委員とともに、去る一月十七日及び十八日の二日間、中国地方における逓信関係業務の実情調査を行いました。
　このたびの調査の期間中、阪神・淡路大震災が発生し、戦後最大規模の被害をもたらすこととなりました。中国地方の逓信関係機関におきましても、直ちに近畿管内への要員の派遣など支援活動に取り組んでおりましたが、常日ごろから防災体制の充実に努める必要性を改めて痛感したところであります。
　調査につきましては、まず、郵政事業から申し上げます。
　中国郵政局におきましては、「いきいき行動　ふれあう心　伸ばそう事業　中国郵政」を目標に、営業活動と各種の施策を進め、各事業とも良好な成績をおさめております。
　郵便事業では、業務運行は極めて安定的に推移しています。また、トップセールス及び全員参画による組織的な営業活動の展開により、郵便販売収入の対前年度比実績は一一九・一％と全国第一位となっております。
　郵便貯金事業では、効率的な営業活動の展開と新規お客様の定着に重点を置いた取り組みを推進した結果、平成六年十一月までの郵便貯金純増額は全国の一〇％を占める等、好調な推進が図られております。国際ボランティア貯金の平成五年度末の管内普及率も全国で最も高くなっております。また、平成五年度から広島市に対する公金自動払い込みの取り扱いが開始されていることを見ても、大変喜ばしいことであります。
　簡易保険事業についても、人口千人当たりの簡易保険加入状況は八百一件と全国で最も高くなっております。しかし、青壮年層の加入に伸び悩み傾向が見られるので、職域開拓への取り組みに努め、普及促進を図ることとしております。
　次に、電気通信関係について申し上げます。
　新規電気通信事業者の参入状況については、既に長距離系など十五社が事業を開始しております。加えて、自動車・携帯電話や簡易型携帯電話で合計四社が事業化の準備を進めるなど、新規参入が着実に進展しております。
　ＮＴＴ中国は、全国の加入電話契約数の六％を占めております。しかし、ディジタルデータ伝送サービス、ＩＮＳネット一五〇〇などのサービスの占める割合は四％台にとどまっており、こうした都市型サービスの拡大が課題となっております。ＮＴＴ中国の市内交換機のディジタル化率は進んでおり、平成六年度末には全国でも最高になる見込みであります。
　また、ＫＤＤの山口衛星通信所は、昭和四十四年の開始時のアンテナ一基から現在十六基に拡張され、インド洋と太平洋を結ぶ衛星通信の中枢基地として活躍しております。
　電波利用については、無線局数は約五十一万局であり、自動車電話、携帯電話などの陸上移動局の増加が著しくなっております。
　次に、放送事業について申し上げます。
　中国管内では、ＮＨＫのほか民放十九社が放送を実施しております。
　多チャンネルＣＡＴＶは二十一施設が運用を開始しており、一万加入を超える施設が二局に達するなど経営改善に努めております。
　昨年新築されたＮＨＫ広島放送局では、一階から四階までにメディアパークが設けられており、今後とも視聴者との交流の場としてその役割が期待されております。中国管内としては、これを機に、地域の歴史と文化を踏まえた放送の発信に一層努めることといたしております。
　最後に、本調査に当たりお世話をいただいた関係各位に御礼を申し上げ、報告を終わります。
　なお、委員長の手元に調査報告書を提出しておりますので、本日の会議録に掲載するよう、委員長において取り計らいをお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（山田健一君）　以上で中国班の報告は終了いたしました。
　なお、近畿班につきましては、阪神・淡路大震災のため取りやめとなりましたことを申し添えておきます。
　また、ただいま守住君から要請のありました報告書につきましては、本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存しますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田健一君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時八分散会
　　　　　—————・—————
平成七年二月十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　角田　義一君　　　　　大脇　雅子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　浜本　万三君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　伊藤　庄平君
　　　　　　　労働省労政局長　　七瀬　時雄君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　廣見　和夫君
　　　　　　　労働省婦人局長　　松原　亘子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　征矢　紀臣君
　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　開発局長　　　　　中井　敏夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐野　　厚君
　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局企画課防
　　　　　　　災科学技術推進
　　　　　　　調整官　　　　　　山下　弘二君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
○労働問題に関する調査
　（労働行政の基本施策に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（笹野貞子君）　ただいまから労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、角田義一君が委員を辞任され、その補欠として大脇雅子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（笹野貞子君）　労働問題に関する調査を議題とし、労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○坪井一宇君　自由民主党の坪井でございます。
　兵庫県南部地震というよりも、阪神・淡路大震災によりまして、五千人以上の方々がお亡くなりになり、心よりお悔やみ申し上げますともども、今なお被災地で大変苦労なさっておるかとも思いまして、この委員会でその問題について質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　過日、二回にわたりまして、私も大阪に住まいいたしておりますので、阪神とりわけ神戸市内あるいは西宮、芦屋方面に参りまして、震災の状況を見てまいりました。
　被災地の方々の今一番の苦しみは何かと言えば、いまだに続く余震なんですね。実際にあれだけ大きな地震があって、まだ毎日何度か感じるような余震が続いている。本当に変わらないような大きな地震が来るのだろうか、もし来たらどうなるんだろうか、そのことで的確な情報が欲しい、こういうお気持ちの皆さん方、これが何よりなんだと。そして、余震はない、あっても本震よりもっと小さいのしか来ないですよ、こういうことをもう少し速やかに、あるいは余震にはまだこれだけ時間がありますよと言うことができないのか。
　過日、科学技術庁の方にお願いして聞きましたら、東海地方では大体余震の予測はできる。東海地方の地震の予測はできそうだということで非常に予算もかけ、そういう施設もつくってきた。しかし、阪神間はしていない。しかし、一回起こった後の余震ぐらいのことは総力を結集して、科学技術庁の持てる力を結集してどういう状態にあるのかということを的確に報告できるかできぬか、その点をちょっと科学技術庁の方、きょう呼んでいますのでお聞きしたいというふうに思います。
○説明員（山下弘二君）　それでは御説明申し上げます。
　今、先生御指摘の東海地震の件でございますが、私ども御説明させていただきましたのは、そもそも東海地方で発生するマグニチュード八クラスのかなり大きなもの、これについては予知というか、前兆現象がとらえられるということで、観測体制を整備されているような御説明を申し上げました。ただ、マグニチュード八クラスの大きなものについては、その前兆がある程度明らかなので、これはあらかじめその観測網を整備しておけばとらえられるだろうということで、いわゆる予知が可能ということでございます。ただ、一般論で申し上げまして、今回のような直下型の地震につきましては断層が千年単位、千年に一度動くか動かないか、かつその時期を特定するのは非常に困難なので、予知が難しい状況にあります。
　それから、今先生の御指摘になりました余震でございますが、こちらの方は一般的に申し上げまして、当然本震より小さいので、いわゆる余震がいつ起きるか、これは非常になおさら難しい問題でございます。ただ、そうは申しましても、今地元の方の御関心、非常に強うございますので、気象庁それから大学、こういったところが通常の観測網以外にいろんな臨時の観測点を設けまして、観測をしてございます。それでそういった情報を集めて適宜気象庁等から発表がなされているというふうな状況でございますので、政府全体としては限界はございますけれども、余震の観測についても最大限の努力をしているというふうに御理解を願いたいと思います。
　以上でございます。
○坪井一宇君　マグニチュード八以上になったら東海地方で大体観測できる。そして、最初の観測ができてある程度出せると。しかし、関西方面では科学技術庁も含めて、私どももそうなんですが、そういうことは来ないだろうと、地震はないだろうと。私の娘が東京におりまして、娘の方から東京の地震の電話がある。大阪はもうめったに地震がないのでというような状況が続いておりましたので、その辺で、本当の意味で科学技術庁としてもまさに関西地方でこれだけの地震が起きることを予測しておられなかったからできなかった。
　しかし、一たん起きた後の状態の中でも、どれほど本当に真剣に今度はそこへ入り込んでやっていただいているのか、これが甚だ疑問に思うんですよ。今までどおり、東海地震が起こる可能性があるということで拠点を設けてやっておられるけれども、依然関西にはそういうことをしない。この辺はいかがお考えですか。
○説明員（山下弘二君）　先ほどちょっと舌足らずな言葉がございまして、科技庁として再度御説明いたしますと、関西地区ももう少し厳密に申し上げますと、いわゆる名古屋から阪神にかけてかなり過去歴史的に地震がございました。
　それで、国土地理院が事務局をやっております学識経験者の方々が集まっております地震予知連絡会という組織がございまして、こちらでその当該地域一帯を特定観測地域という地域に指定をしまして、それでそういった地域以外のものに比べて従来から大学が中心ではございますが、気象庁とか地理院の全国均一の、均一というか全国規模の、全国ベースの観測網以外に微小地震観測等の観測網を強化してきておったことは事実でございます。
　ただ、いかんせん総体論としていろいろ今回全国的な話として観測研究の重要性が指摘されております。これは予算委員会等々でもいろいろ御指摘ありましたので、我が国も全体の地震の予知の観測研究というのは、予知計画というものを測地学審議会という機関でつくっておりますので、これについても再点検というか、検討に着手するということなんで、そういったものとあわせて当庁も含めまして今後さらに主要な検討を進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○坪井一宇君　今お話ありましたように、科学技術庁の地震に対する認識が非常に薄かったんじゃないかというふうに私ども思っておるんですよね。ですから、やはりどのぐらいの予算をつぎ込んだらどれぐらいできるんだと。これはどうなんですか。
○説明員（山下弘二君）　今、現時点でその観測体制に、例えば施設をどれぐらいつくればできるかという御質問だとすれば、非常に残念ながら断層起因のものについては、もちろん分類的に例えばこの断層は向こう五百年ぐらいは大丈夫そうだとか、そういった非常に概括的な評価はできますけれども、当該断層が特定の日時に動くであろうという予知をすることは極めて困難な状況にあると思っております。
○坪井一宇君　テレビ等を見ていますと、断層が阪神間でここがある、ここがある、断層がある。しかも、知識が豊かかどうかわからないですけれども、タレントの人がここも危ない、あそこも危ないとやっておるわけだね。それは大変な気持ちの中で見ている人が、ここに住んでいたら危ないのか、ここが危ないのか、あっちこっち線だらけですよ、あなた方思っている以上に。ああいうニュースソースは科学技術庁から出ているんじゃないですか。
○説明員（山下弘二君）　お答え申し上げます。
　今、先生御指摘の日本全国の活断層に関する、そのある意味の調査資料としては東大出版会から出版されております「日本の活断層」というのが日本の学識者の中でいろいろ活断層を研究されている方の知見を集大成したものとしてございまして、これが恐らく最も権威あるものだと承知しておりますが、これにつきましては、今申し上げましたようなところで、大学の研究者の方々を中心に調査研究がなされた結果が東大出版会の方から出版されているという状況にございます。
○坪井一宇君　そういう状況は科学技術庁よくわかるんですがね。やはり被災者の気持ちというのは、生き残った人の気持ちというのはね、もう何よりも、いろんなことよりも、もう一回余震の大きいのが来たらどうなるだろうか。あるいはいろんなところに行きたいという人も行けない、家が半分つぶれかかっているけれども、どうなるんだろうか。ですから、非常に不確かな流し方じゃなくて、この地域は危ないなら危ない、あるいはこの地域は大丈夫ですよ、あるいはこういうことですよということをもっと的確に出していただきたい。
　そうしなければ非常に被災住民の中に心理的なすごい圧迫がある。これがもう一回、とにかくあるのかないのか、どういうことなんですかと私も聞かれる。こういう状態の中で、あなた方の役割が非常に大きいんですから、しかしそれが実際に予算で何ぼ金かけてもできないんだ、あるいはどうしようもないんだというんならまた別ですが、その点どうお考えになりますか。
○説明員（山下弘二君）　端的に申しますと、技術的な理由あるいは我が国の今の地震予知に関する研究の現状からいいましても極めて困難だと思います。
　ただ、先生御指摘の今地元の方々が余震の動向等を非常に心配なさっている。これはもう痛いほど私もよくわかりますし、直接的に地震情報を出す気象庁の関係者も身にしみてわかっております。したがいまして、先ほども申し上げましたように、通常の状態でないようなさらに観測網の強化をいたしまして情報を収集して、申し上げられることはできるだけ速やかにお話をさせていただいているという状況だというふうにお考えいただければと思います。
　そういった努力は、地元の方々の感情を考えますと、今後とも引き続き最大限の努力をすべきものだと考えておりまして、関係者よく相談をしていきたいと思います。
　以上でございます。
○坪井一宇君　それで科学技術庁としても、いわゆるマスコミ等で、安易に活断層がこうだとか、あるいはこういう余震がありますよとかということに対して、もう少し厳しく指導しておいてもらわにゃいかぬ。非常に各マスコミ、メディアによって全然違う、話が。そういうことだから非常に不安な心理をつくっている。
　それで、とにかく物とかというものに対しては非常に日本人は熱心でしたけれども、科学技術とかというものについては比較的、そんなことはないだろう、そんなことに金かけておかしいやないかというふうな考えが非常に強かったんじゃないかな。それがこういう大変なときに後手後手に回ることがあるんじゃないかな。もう少しそういう面で、本当に阪神大震災の、この地震のことで反省して、今後科学技術庁としては地震に対する主導的な役割、そして日本の科学の粋を集めて、地震王国の日本をどう守るのか、あなた方が第一線に立ってやっていかないといけない、そういう自覚を持っておられるかどうか、お聞きしたいと思います。
○説明員（山下弘二君）　お答えを申し上げます。
　今、先生御指摘の点については、いろいろ気象庁等多岐にわたりますけれども、科学技術庁としてもこの重要性あるいは地元の方々の御関心を踏まえて最大限努力をしていく所存でございますので御理解をお願いしたいと思います。
○坪井一宇君　予算案を見ましても、科学技術庁、物に見えるやつは金出すんです、物でわかるやつ、はっきり物が見えるやつ。ずっとあなたのところの予算を見るとそんなに伸びていない、科学技術庁として。それはずっととっていますが、そうでしょう。そういう点を我々がやっているんだと、そういうときにこそ金かけているんだということが、この際必要じゃないかというふうに思うんです。その点を特に、歴代の予算の推移をずっと見ていましても、実際科学技術庁の伸びというのは、どうもその辺になりますと、物の見えるところには金かけるけれども、そういったものに余り金かけない要請が強いという感じがするんです。その点も非常にこれからも反省してもらいたい。
　そして、これからの予算要請の中で、あなた方の役割が非常に大きいから、どうぞ我々も応援しますから、どんどんそういうものには本当の意味でかけていくように頑張っていただきたいというふうに思いますが、いかがお考えですか。そういうことで要望しておきます。
　それから、大臣にちょっとお聞きしたいんですが、南部地震の被災者のお気持ちというのは大変だろうと思うんですがね、特に家族五人、もしおられて、お子さん三人とも亡くなった、あるいは奥さんも亡くなって一人の方もおられます。そういった被災地へ行きますと、全く生きる望みがない、まだ家のローンも残っている、これから働いても何のために働くんやという方が数多くおられるんですね。あるいは心理的に非常に圧迫を受けておられる方も大変おられるわけです。それで私、職業安定所へ行きましたら、中へどなり込みに来てはる人もおられるんです、どないしてくれるんや、毎日生活ができへんやないかと。もういろんな面で心理的な面が非常に強くこの地震の結果出ているんじゃないか。
　そしてまた、雇い主の人に聞きましても、阪神間で聞きましても、人を雇い入れてせっかく生活していただいたのに、そのためにもしみずから命を絶たれる方がおられたら、そこの事業所の方は何かあったんやないか、被災者の人が亡くなるというようなことがあってということで、非常にそういう点でも不安だと。そういうことで、いわゆるメンタルの面のケアが非常に体質的に日本は弱いんじゃないか。
　お聞きしましたら、産業医等の常置があるということなんですが、これは聞きますと、産業医まで置いている企業というのはもう非常に少ないんですね、実際には。ですから、総事業所数のまさに何万分の一の事業所しか置いていない。
　ここで、私は大臣にお聞きしたいんですが、ぜひとも、職業安定所あるいは労働基準監督署どちらかでも結構ですから、そういう人の親身に、あるいは精神的な、所長に言っても所長わからないんですよね、所長の家もひっくり返っているような状況ですし、わからない。ですから、もう慌てふためいておられる感じですから、精神医の方を、そういうことについて御相談あったら、そういう部屋を設けてあげて御相談していく。お医者さんに相談するとやっぱり気分的に大分違うような感じもしますので、その点に関しては大臣はいかに考えておられるか、前向きの答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（浜本万三君）　坪井先生のお話のように、今回の大震災でたくさんの方が被災をされまして、そのショックでストレス等が相当たまっておられる方が非常に多いと思います。そこで、お説のようなメンタルヘルスケアというのが必要だということも私よく承知をしておるわけでございます。
　そういう意味で労働省といたしましても、災害発生の当初から現地の労災病院におきまして精神医科による診療を実施いたしておりまするし、また二月一日からは、兵庫の産業保健推進センターが被災をしておりますので、やむなく大阪の産業保健推進センターで相談窓口を設けまして、精神医科を中心としたチームによりましてメンタルヘルスケアを含めた健康相談を受けておる、相談に応じておるということでございます。
　現在のところどういう状況になっておるかと申しますと、まず、労働省がそういう相談窓口をつくっておるのが合わせて四カ所になります。神戸労災病院、それから関西労災病院、それから今申した大阪産業保健推進センター、それからもう一つは、二月二十日から、さらにこれを強化する必要がございましたので、中央労働災害防止協会による相談窓口も設置いたしまして、被災者の皆さんの要求に応じようということにしておるわけでございます。
　現在、どのくらいの御相談があるかと申しますと、神戸労災病院の場合には大体一日平均八人から九人、それから関西労災病院の場合には百二十九人、それからこの大阪産業保健推進センターの場合には百二十六件、その程度の御相談があるようでございますので、先生のお説のように非常に重大な仕事だと思っておりますから、労働省といたしましては積極的に対応してまいりたいと思っております。
○坪井一宇君　大臣、職業安定所、労働基準監督署が兵庫県にどのぐらいあるか知りませんですけれども、いずれにいたしましても、そこに常駐の、何時から何時まで精神科の先生を置いていただいて、そしてほとんどの人がそういう悩みをいろいろお持ちだと思うんですよ、就職先にしても、人間関係とかいろんな面で。
　そういった点の、何か目に見えない点が、どうも日本という国はそういう点に非常に抜かっているというんですか、しない国民性があるんじゃないかな。そういった点をひとつ、今労災病院とかでいろいろやっておられるというんじゃなくて、職業安定所の中で特にその問題について、しかも中高年で再就職されたり再転職されるわけですから非常な悩みだろうと思いますし、そういう点においてはどうお考えですか。
○国務大臣（浜本万三君）　対策本部の方でこういう医療相談窓口ないしは医療診断所というものを設置する役割が決まっておりまして、労働省の場合は労災病院の先生方や看護婦さん等を中心に二カ所の避難所に診療所及びそういう相談窓口を設置させていただくように役割が決まっております。私の方は二カ所避難所に設置をいたしまして、一般的な医療相談でありますとかということを実施させていただいておるわけです。
　労災病院が担当しておるある避難所に私参りまして、校長先生に話を伺いますと、精神医科ということにかかわらず、とにかくお医者さんがおられる診療所が設置されておるだけで精神的な安定を来しておるんだ、大変ありがたいというお話がございますので、とりあえず対策本部の方では避難所の方にそういう体制を整えまして、被災者の皆さんの医療行為とかあるいは御相談を受けておるという状況でございます。
○坪井一宇君　余り時間がないんですが、二カ所とか縄張りだとか、違うんだというんじゃなくて、もう緊急の事態ですから、できたらこの何カ月間だけ本当に職業安定所の中に部屋でも設けられて、お越しになる方にもそういう相談をしていただける、こういう体制を一日も早くつくっていただくようとりわけ要望しておきたいと思います。
　それから、住宅の問題が一番大きな問題になりつつありますけれども、雇用促進住宅の利用等を調査してまいりました。これも行ってびっくりしたんですよ。本当に労働省が今までにきちっとした行政指導をしておればもっとあいているんじゃないか、実際に。雇用促進の働くまでのわずかの期間、そしてその期間だけおるということが建前なんですが、十年、十五年、二十年お住まいの方、そして行きましたらすばらしい自動車がずらっと並んで、入っておられる方の生活というのはもう非常に、家賃というと一万円前後、千四百円か何ぼの掛金で雇用保険を掛けたら入っていられる、そしてなかなかお出になっていただけない、入れかえができない。
　そういう状況をずっと行政指導の中でほうっておいたのが、こういう事態のときに、いざといったときに軒数があいてこない。この辺はどうお考えなのか、一回お聞きしたいと思います。
○政府委員（征矢紀臣君）　ただいま先生御指摘の長期入居者対策につきましては、これはやはり今後の重要課題として対処しなければならないというふうに考えておるところでございます。
　現状からまいりますと、この兵庫県につきましてはたまたまそういう対策とあわせて小さいところの住宅を衣がえをしようというようなこともございまして、あいている戸数は約千戸ございました。それから、大阪等で七百戸ございまして、兵庫県及び近隣県で約千七百戸の空き家がございました。これにつきまして積極的に半年間、緊急避難というようなことで家賃を無料で提供しようということで、災害発生時以降努力してきているわけでございますが、二月十三日現在で兵庫県及び近隣府県等で既に四百七十九世帯、千二百六十四名の被災者の方に入居していただいているところでございます。
　今後とも積極的に対処していこうということでございまして、修理のためにあけていたところにつきましては、これはお入りいただくように手直しをしなければいけないものですから、そういう手間も若干かかりまして、今月じゅうに兵庫県内でさらに約五百五十戸の第二次募集を行う予定でございます。
　その他の都道府県におきましても、それぞれ雇用促進センターにおきまして空き家を提供するというようなことで相談に応じているところでございます。