Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大田昌秀君　三点ばかり簡単な質問をさせていただきます。
　まず、財務副大臣の方にお伺いしますが、先ほど円の国際化というお話がございましたけれども、去る十一月九日付けの朝日新聞に、元大蔵省の財務官の榊原氏がこの問題についてインタビューを受けておりまして、我が国は製造業の競争力があるだけで、政治、軍事、外交、メディア、情報、金融などが弱い、そういう国の通貨が国際化するはずがないということを言われて、さらに通貨政策については、円の国際化ではなくてアジア共通の通貨圏作りに取り組むことがいいんじゃないかという趣旨の発言をなさっておりますが、円の国際化の見通しについてはどうお考えですか。
　それから次に、今ＩＴの技術者の人材のお話がございましたけれども、シンガポールの場合、ＩＴ技術者の二七％が外国人になっているということが報じられております。それから、アメリカの場合は二〇〇六年には約百三十八万人のＩＴの技術者が不足するということで、毎年特別のビザをＩＴ技術者向けに年間二十万人分発給するということが言われておりますが、我が国の外国人の技術者というのは一体どれくらいいるのか、それからまた、ビザの面で優遇措置を講じておられるのかどうか、それらについて教えてください。
　それと、我が国の通信事業の自由化の現状はどうなっているか教えてください。
　それから、あと一点だけ、簡単な質問ですが、先ほどＩＴの振興のためには民間主導で、政府、国家というのはむしろ補完的なこれをした方がいいという趣旨のお話があったと思いますが、東アジア諸国のＩＴ関係を見てみますと、国家計画というのが極めて明確に打ち出されておりまして、その辺は国家が主体性を取るという、政府が主体性を取ってＩＴ振興を図るということはどういうデメリットがあるか教えていただきたいと思います。
　関連しまして、マレーシアはマルチメディア・スーパーコリドー計画を持っておりましたが、その実情がどうなっているか、どなたでも結構ですので教えていただきたいと思います。
　以上です。
○副大臣（小林興起君）　今、榊原さんが何か共通通貨を新たに作り出した方がいいと、円についてはいろいろ問題があるからというふうに新聞に書いてあるというお話ございましたが、その新聞は読んでおりませんけれども、ヨーロッパのユーロなんかを見ても、やはりまずユーロを使うようなヨーロッパの国々の中で統合が始まっていくという、何かそれのバックグラウンドには、やっぱり一つは、国々の間の経済力やそういうものが非常に似通っているというのがあろうかと思うんですけれども、まだアジアの中にあっては、経済の発展といいますか、そういうレベルにいろいろな国々が混じっておりますから、何か共通に作っていくという機運がすぐに醸成されるようには、ユーロのような状況にはないんじゃないかなと思う中に、まずしかし、じゃそれまで待つのかといいますと、これは円の国際化といいますその論者は、やはりアメリカ、そしてヨーロッパ、そしてもう一つの極としてアジアということの中に、現実的な案として、アジアの中でまあまあ共通に使えるものとして円というものの存在があるんじゃないかと。
　それは、一つは日本の経済力がその中では安定的に強いということがありましょうし、日本の別に軍事力を背景にはしておりませんけれども、そういうものを背景にするような時代ではなくなってきているという中に、国としての安定感は日本はいろんな意味で強くあるだろうと。そういう国の通貨ならばいいんじゃないかということの中に、各国との貿易量も日本は多い、そしてまた何よりも日本は世界の中でも際立って経済援助ということをしているという、そういう経済援助大国としてアジアから頼りにもされていると。そういうようなことの中から、まず円でもって、円がアジアの中の共通の通貨として相当程度信認される、評価される見込みがあるんじゃないかというところで、まず円の国際化というものをやれるだけやっておくことがそのアジアの経済の発展、安定に役立つのではないかという大義名分の下に、やはりまず円で、現実的な円があるわけですから円でいこうというのが円の国際化論者の大きな主張ではないかなと、そう思っております。
○大臣政務官（桜田義孝君）　先ほどの私が話をした入国規制緩和措置で、外国の人から、外国から技術者区分でビザを申請するときに在留資格認定書がもらえるということで、今、韓国から五、六名の実績があるというふうに確認されております。
　それと、ＩＴの貿易の自由化ということでございますが、これは日本は積極的にもう完全に自由化しておりますし、ＷＴＯのような公の組織の中でも世界に自由化を進めるべしというふうな主張をさせていただいているところでございます。
○大臣政務官（日出英輔君）　私が申し上げたのは、沖縄のときに出しました協力策で目標を明示したわけでありますが、これに対して実績が少ないという理由の中で、ＩＴ分野というのは、日本が協力という分野の話でありますけれども、民間のイニシアチブ、投資とか貿易とかによって発展していく分野だと一般論を申し上げたわけであります。
　ＩＴ振興策について主導的に民がやっていくべきなのか国がやっていくべきなのかという話は総務省の方からお答えをいただきたいというふうに思っております。
　なお、先生のお話の中で、例えばＩＴ技術者が不足しているので、日本ではビザについて特別枠を決めているのかというような御質問があったように思いましたが、これは今のところないということでございます。
○副大臣（加藤紀文君）　お尋ねのＩＴ振興に関して、やはり民間主導が原則であります。しかし、お話しのように、国家戦略とか法整備とか行政としてのサービス提供とか、こういったものは当然公的主導といいますか、頼らざるを得ないということと、もう一つは、既に発展というか発達している地域においては当然民間主導が多いでしょうが、これからのところはなかなかそうもいかないのかなという気がいたします。
　そして、通信の自由化についてでありますが、これは日本はもう世界でも最も進んでいる、自由化している国の一つであります。
　そして、最後にお尋ねのマレーシアに関しましては、二〇二〇年までに先進国入りを目標とするお話しのビジョン二〇二〇計画の、一応国のプロジェクトとしてマルチメディア・スーパーコリドー構想というのを策定いたしまして、クアラルンプール周辺地域におきまして、マルチメディア、ＩＴ分野の先端企業、研究機関の誘致、また実用的アプリケーションの開発による需要創出、インテリジェント都市開発、この三つの手法を用いて、この地域において情報通信産業の一大拠点を建設しようということを目標にしている計画であります。
○会長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　以上で各会派一人一巡いたしましたので、これより自由に質疑を行っていただきます。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いします。
○森元恒雄君　ありがとうございます。
　まず、財務省の方にお聞きしたいと思いますが、遅きに失した感があるように私は思いますが、九月に円の国際化の研究会を財務省内に立ち上げられたと、大変結構なことだし、心強く思っております。
　それで、どういうふうに円の国際化を進めていくかということについて三点お聞きしたいと思いますが、まず、貿易の決済でできるだけ円を使うということが第一の手段だと思いますが、先ほどの議論の中で、日本側、日本の業者の側に円に切り替えるのにちゅうちょ、ためらう空気があるんじゃないかというようなお話があったかと思いますが、ドルから日本側が円に切り替えたことによって、例えば為替差損を受けるというようなことは考えられないように私は思うんですけれども、むしろ円建てで決済できないということになれば、相手方の円に対する信認の問題あるいは為替リスクのヘッジの問題がむしろ多いんじゃないかなという気がいたしますが、改めてそこら辺の、貿易の決済手段としてなぜ余り円が使われないのかという点について御説明をいただければと思います。
　　　〔会長退席、理事山本一太君着席〕
　二つ目は、日本は世界最大の債権国でありますが、その債権国が債務国であるアメリカの国債を買うときに円建てでなくてドル建て債を買っていると、こういうことは歴史的に見ても異常じゃないかというふうにも言う人がおるわけでありますが、なぜアメリカに資金を供与する、供与するというか債券を引き受けるときに円建てにならないのかと。それは、一つは日本の起債市場がいろいろ制約があって不備なことに原因があるんじゃないかとも言われておりますが、この辺の真相、あるいは、これから財務省としてはどういうふうにその辺を持っていこうと考えておられるのかということについてお聞きしたい。
　それから、三つ目は、円の影響を広げるのはできるだけ、二国間のスワップもそうですし、もう一つＯＤＡなんかを通じて、これを円でどんどん提供するということが望ましいんだろうと思いますが、これは現状ＯＤＡなんかの場合にはどういう通貨で相手国に供与しておるのかと、これは事実だけ教えていただければと思います。
　次に、経済産業省の方にお聞きしたいと思いますが、日本は今、二〇〇五年までには世界最高水準のＩＴ国家を国を挙げて実現しようということで目指しておるわけですが、私は今のｅ—Ｊａｐａｎ計画の柱の一つにＩＴの関連産業の振興というのが入っていないのが非常にもう寂しい思いがして、何で入っていないんだろうかなとかねがね思っております。
　今、桜田政務官から、中国との関係でも追い付かれますよという率直な本音のお話ございましたけれども、私は大変それは、事実はそうかもしれませんが、それじゃ、この最高水準を目指している政府の意気込みは一体何だろうかという気もいたしますし、追い付かれても更に引き離すんだというぐらいの強い決意でこの産業振興をやっぱり経済産業省としては是非やってもらいたいなと。
　今なぜ日本のＩＴ関連産業がこんなに元気がないのかということを考えますと、やっぱり一つは、いろいろな要素があると思いますが、一つはインターネットというものがアメリカの発の技術で、これが世界を全くもう制覇したということにかなり影響されている部分があるんじゃないか。しかし、技術は日進月歩なわけでありますから、ハード、ソフト両面からやっぱりこれを更に改良、改善、パワーアップしていくという中で、いったん後れは取りましたけれども、これを取り戻す可能性は十分残されているんじゃないかと。元気をやっぱりもう一度取り戻して、日本の産業の旗振り役として、これは経済産業省には大いに頑張っていただきたいなというふうに思います。その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
　それから、三番目に、総務省にお聞きしたいのは、携帯電話とかブロードバンドにつきまして、今後やっぱり日本が世界のデファクトスタンダードを取れるかどうかということが、日本のＩＴが発展するかどうかということと極めて大きな関係があるんじゃないかと思うんですね。それで、携帯電話なんかの場合には、中国の市場にはほとんど日本の企業は入り込めていない。これはやっぱり何か戦略、戦術にまずい点があったんではないかなという気がいたしますが、そういう点、事実が実際はどうだったのかと。
　それからまた、携帯も、先ほど経産省に対して申し上げましたように、今は第二世代と言われていますが、これは次、第三世代がもう目の前に来ておるわけでありまして、これもどんどん技術が変化していきますし、ブロードバンドに至ってはこれからだという分野であります。この辺、世界の中でのデファクトを取るためには、まず近くのアジアを固めていくというのがやっぱり日本の戦術としては一番現実的ではなかろうかというふうに思います。その辺、どういうふうに、具体的な方策としてどういうような手順を取ろうとしているのか、その辺のお考えをお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（吉川元偉君）　ＯＤＡの為替の話が御質問ございました。日本のＯＤＡの供与は原則すべて円建てで供与しております。円借款については、したがって借り手の方が為替リスクを負うという格好になっております。
　唯一の例外があるとすれば、国際会議などで各国が、人道援助が典型ですが、ドルの金額で幾ら幾ら我が国は供与しましょうということを約束する例はよくありますが、その場合には、日本政府がその約束した額を為替のリスクは我々が負いながら将来出すということです。
○政府参考人（溝口善兵衛君）　森元委員からございました円の決済の話が一つございます。それからあと、ドル建ての債券をなぜ買うのかとかいう二つございました。それから、ＯＤＡの話は、先ほど外務省からお答えになったとおりでございます。
　貿易の決済の関連を申しますと、どういうことが起こっているかといいますと、例えば日本からアメリカに自動車を輸出しますね。日本の本社からアメリカの子会社にまず売りまして、子会社はそれを現地のディーラーに売る、ディーラーはそれをアメリカの消費者の市場で売るわけでございます。結局どこかで、円で生産したものはドルに、消費者には最終的にはドルで売られるわけですから、どこかに為替リスクが発生するのは、これはしようがないわけでございまして、世界全体でドルを使う地域、あるいはユーロを使う地域、円を使う地域というのがあるわけですが、これはやはりいかんせん経済の規模によるわけでございます。アメリカの市場を見ると、消費者はドルで買うわけですから、どこかでドルに転化しなきゃいかぬ、したがってだれが為替リスクを持つかということになるわけですね。それは売手と買手の交渉によるわけでございます。
　通常の場合、マーケットに一番近いディーラーは中小でもありますし、余り為替のリスクは持たないわけでございます。ドルで売るわけですからドルで買うということになる。そうすると、アメリカで輸入した日本の子会社が円で本社から買ってそいつをドルで売るという為替リスクを負うかということにもなるわけですが、海外にある子会社が必ずしも十分力がないとか、あるいはそういうことに対応する力がない、あるいはそういう為替管理のために人を割く余裕がない、あるいは自動車会社でいえば世界じゅうでそういうことをやっているわけですからどこかでまとめてやった方がいいということになると、結局、日本なり、日本の本社がやるか、あるいはロンドンに為替のリスクを集中してやるということを取るわけでございます。したがって、ドルで輸出しても円で輸出しても、結局グループ内でどこかに為替のリスクが生じますから、多くの場合は円で輸出してそのリスクは本社が管理をするということになっているわけです。
　それから、大きい会社の場合は、輸出と同時に輸入があるわけでございます。輸入をドルでいたしますと、その分は、ドルで受け取っても、マリーと言いますけれども、受取と支払がほぼ一致しますから、そこで為替のリスクは大体キャンセルできるわけですね。
　それで、結局なぜなかなか進まないかといいますと、結局のところは、相手がドルなりユーロを使っているところが多いということでございます。しかし、経済力に見て、相対的に見て、日本の経済力から見て、もう少しそういうことが増やせるんじゃないかという努力をしているということでございます。
　例えば、アジアなどで日本から物を輸出して、それを日本に持ってくるような場合があります。そういう場合でもドルが使われたりするわけでございまして、そういうものを円建て化することがその企業自身にとってプラスであるわけでございますから、そういうことができないかなということをやっているわけでございますが、そういう問題は言わば企業の経営の仕方、販売の仕方にかかわるわけでございまして、なかなか政府が強制するわけにもいかないし、企業がそれが最適だと思えばそれでやむを得ないわけでございます。
　しかし、もう少しやりようがあるのではないかということが私どもの考えでございまして、副大臣から申し上げましたが、もう少し現場サイドでそういうことを見直すことによって変えられる部分があるのではないかというのが一つです。これは民間の努力です。しかし、ちょっと長くなって恐縮でございますが、政府としてはもう少し円が使いやすくなるように日本の制度、円に資産が回るように非居住者に対する免税措置を取るとか、いろいろな努力を続けているということでございます。
　それから、二番目の外貨建ての債券、円建ての債券ということがございましたが、二つ問題があるように思います。
　外貨建ての債券を債権国である日本が買うというのは、経常収支なりが黒字になるわけでございますから、黒字になるということは外貨が日本にたまるわけでございまして、その外貨で円を買ってはますます円が強くなるわけでございまして、できないわけでございまして、ドルの現金が日本にたまりますと、それはドル資産を買うということになるわけでございます。これは取引上、そういうことになるわけでございますね。
　それから、もう一つの問題は、企業なり外国政府なりあるいは外国企業なりが国際市場で資金調達をするときに、ドル建てじゃなくて円建てでやれないかということがあると思います。森元先生おっしゃったのはその面もあると思うんですけれども、それはかなりロンドンとかで円建ての債券も増えておりますが、ただ、実際に円を使って商売をするというよりも、その円をドルにスワップするとかユーロにスワップするというようなことで、最終的に使う通貨に替えられますものですから円の割合が低うございますが、しばらく前は日本に大量の貯蓄があり、日本から外債に投資をするという人が多うございましたから、円建ての部分が非常に多かった時期がございますが、最近ちょっと減っておりますということが現状でございます。
　長くなりまして大変恐縮で失礼しました。
○大臣政務官（桜田義孝君）　森元先生おっしゃるとおり、ＩＴ関連産業の振興が極めて重要だということは分かっております。ただ、現在の日本の経済成長率だとプラス・マイナス・ゼロ程度の経済成長率で、中国は七、八％の経済成長率が成っていて、既に我々が主張しているんですけれども、研究開発費についても、だんだんだんだん研究開発に対する投資が少なくなっておるんで、研究開発に対する税制も優遇的なものが十分機能をしていないということで、今回の税制でも、研究開発に対する税制の在り方を再考してほしいというようなことをお願いをしているところでございますし、また、ＩＴを導入することによってあらゆる産業を支援するためには、ＩＴ投資促進税制、これは研究開発と別枠でＩＴ専門の投資促進税制ということで一〇％の税額控除を今お願いしているところでございまして、私が先ほど言ったのは、現在の税制とか現在のような政府の支援体制、税制の支援体制では追い付かれてしまうのではないかということでありますので、皆様の御支援を得て、当経済産業省の税制のお願いが聞いていただけるならば、私は先ほどの発言は撤回させていただきたいということでございますので。
　更に加えて、ＩＴの産業振興に抜本的に強化するためには、ｅ—Ｊａｐａｎ、五年以内に世界一のＩＴにしようということがありましたけれども、ｅ—Ｊａｐａｎの見直しがＩＴ本部でも行われているところでございまして、来年の五月から十月を目途に競争力強化を観点の一つに加えて見直しをしているところだというふうに伺っておりますし、我が経済産業省におきましても審議会を設けて、情報技術と経営戦略会議を開催しているところでございますので、是非税制の問題について皆さんの御協力がいただければ必ず勝てると思います。
○政府参考人（月尾嘉男君）　携帯電話、ブロードバンドなどで日本が優位に立てるか、それからそのためにはアジアを固めるという御指摘ありました。
　まず、携帯電話、現在、中国のマーケットでは日本は非常にわずかなシェアでありまして、モトローラ、ノキア、エリクソン、サムソンなど北欧、アメリカ、韓国の企業が中心でありますけれども──よろしゅうございますか。どうしましょうか。
○理事（山本一太君）　いや、これはそのまま続けてください。ちょっと委員会採決に行くので、申し訳ありません。
○政府参考人（月尾嘉男君）　はい、分かりました。申し訳ありません。じゃ、一応お答えさせていただきます。
　今、日本のメーカーのシェアは、携帯電話の端末のシェアは一けた台であります。理由は三つほどありますが、一つは中国が採用した方式がＧＳＭというヨーロッパ始め世界の主要国で採用されている方式でありまして、日本の方式とは違うということで、日本のメーカーは非常に対応が遅れたということであります。
　　　〔理事山本一太君退席、会長着席〕
　それから第二は、先ほど申し上げましたような北欧の諸国、アメリカ、韓国などは早い時期から中国に研究所を設けまして、中国の学生をどんどん高給で雇って地歩を築いてきたわけでありますが、日本はそのころほとんど中国対策をしなかったということでありまして、一言で言えば出遅れたということですが、そういう点があります。
　それから三番目は、ＮＨＫの「クローズアップ現代」で放送しておりましたけれども、日本の製品が悪かったということです。デザインが悪いとか非常にまだ厚い、韓国などが薄いものを作っている段階に厚いものを提供していたというようなこともありました。そういう点では、第二世代の携帯電話はもうなかなか取り返しは付かない状況だと思いますが、今、第三世代で日本は積極的に協力などして頑張っております。
　これも問題は、今世界には大きく第三世代の方式が二つありますけれども、普通に言えばスウェーデンの方式とアメリカの方式ということになりますが、中国がどちらを採用するか。場合によってはほかの第三の方式を中国独自に採用するということもありますので、それによっていろいろ影響を受けますが、少なくとも日本としては今ドコモが提供しております、ＦＯＭＡという名前で提供しておる第三世代の方式を積極的に中国と協力しながら普及させたいということをやっております。
　それから、ブロードバンドについては、これは正にＩＰｖ６でありまして、これは日本が非常に早い時期から技術開発をしましたので、進んでおります。既に今年、中国と実実験もやっております。中国へ日本の技術者が行きまして、向こうで実実験をしておりまして、ＩＰｖ６でインターネットを使うような時代になれば日本の展開も有利かと思います。
　それから最後に、先ほど桜田政務官が、多少修正されましたが、追い付かないんではないかということ、追い抜かれてしまうのではないかということを申されましたが、これは考えようでありまして、例えばアメリカは今テレビジョンを作る会社は一社もありませんけれども、じゃアメリカのテレビジョンは後れてしまったかというと決してそんなことはなくて、すばらしい番組を作って、それで大変な力を持っているということであります。
　それから、次のデジタル時代の放送機器についても、作っているメーカーは松下とソニーでありますが、じゃアメリカはそれで駄目かというと決してそんなことはありません。それから、これからデジタルシネマというものが恐らく重要な手段になります。これも松下とソニーが主要な製品を作っております。それから、主要な部分の特許もテキサス・インスツルメンツなどと並んで日本の企業が持っておるんですが、じゃそれでアメリカは心配しておるかというと、そこでの競争ではほとんど心配しておらないんですね。それは安いものを買えばいいんだという発想でありまして、それを使って更に競争力を増すものは何かというと、結局どこの国の人もが見たい映画を作ればいいんだというような発想で今やっております。
　そういう点で、物だけで競争しようとするとどんどん価格競争になって、中国のような日本の十分の一程度の人件費の国と競争するのはなかなか厳しいわけですが、もっと高付加価値の分野に進展するというような戦略を考えれば全体としては悲観的にならなくてもいいのではないかと、個人的な見解ですが、思っております。
○会長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　先ほど森元委員が離席いたしましたが、ほかの委員会の質問の時間が参りましたので、やむを得ず離席をしましたので御理解を──採決でございますか、大変失礼をいたしました。
　それでは、次に、大塚耕平君。
○大塚耕平君　民主党の大塚でございます。
　三点お伺いをしたいんですけれども、総務省から御説明いただいた資料の十ページとか十一ページを見ると、日本は韓国と並んで、あるいはインターネットの利用者ですと中国と並んで大変この分野の先進国だという御説明だったわけですけれども、御承知かと思いますけれども、暗号化の技術というのは、これはアメリカが一番ビット数の長い暗号キーの技術は独占していますので、インターネットをこれだけ使うということはすべての情報がアメリカに筒抜けだということなんですね。それはもう月尾審議官なんかはよく御存じだと思いますけれども。したがって、暗号技術について今アメリカが独占している技術は何なのかということについて、これは総務省か経済産業省、どちらでも結構ですからお答えいただきたいと思います。
　二点目は、今の話とも関係があるんですけれども、経済産業省の九ページとか外務省の三ページでデジタルデバイド解消に取り組んでいるとか、アジアにＩＴ分野で協力しているとかと御説明があったんですけれども、確かにシナジー効果で日本が発展するという面もありますが、しかし日本はかなりお人よしなところがあって、やはり協力はするけれども、ＩＴの分野で常に先行していなければいけない、この分野だけは他国に追随させないというそういう国家戦略がないんですね。例えば今申し上げた暗号なんかはもう完全にアメリカに牛耳られちゃっているわけで、経済産業省とか総務省は、外務省もどういうお気持ちでやっておられるか聞いてみたいですけれども、どういう分野は日本の比較優位な分野として温存しようとしてやっておられるのか、これが二点目です。
　最後に、先ほど円の国際化ということでＯＤＡは全部円でやっているというお話がありましたが、本当にそこは私も是非改善していただきたいなと思っているんですが、もう一つ、円の資産を持ってもらうという意味では日本の国債をいかに海外の投資家に持ってもらうかという意味で、日本の国債市場の利用しやすさ、利便性を高めるということがもう長年課題になっているわけですが、この面で財務省がどういう御努力をしておられるのかと。
　以上、三点をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（月尾嘉男君）　暗号について。暗号のまず技術的な側面から申しますと、必ずしもすべてアメリカが進んでいるということではありません。現に昨年、アメリカ連邦政府が公式な暗号として採用したＡＥＳという、アドバンスト・エンクリプション・スタンダードというものがありますが、これは世界の二十一の暗号を三段階の審査をしまして、最終的に選んだものがベルギーの技術でありまして、ラインドールという技術であります。それが現時点で最も優れているということで、アメリカの連邦政府が公式な暗号として採用しました。そういう点では、アメリカが必ずしも優位ではないということです。
　日本は、例えば最近も新聞記事になりましたが、三菱電機が量子暗号の実験に成功したりしておりまして、従来の公開かぎの暗号では確かにアメリカ人が最初のアイデアを出しましたので進んでおりますが、更に進んだ暗号では日本も技術的には優位にあります。
　それから、バイオメトリックスといいますが、指紋は今古くなって駄目ですけれども、例えば虹彩でその人を識別するというような形の暗号がありますけれども、この辺りになりますと、今、世界ではもう互角の競争でありまして、技術としてどうかというと、これは必ずしも日本が後れているというわけではありません。
　それから、既に御存じかと思いますが、今、日本の政府としましては、つい一週間前に総務省と経済産業省共同のクリプトレックという研究会が発表しましたが、七十六種類の世界じゅうのすべての暗号をチェックして、ちょっと途中ですが、暗号は御存じだと思いますが時間とともにどんどん弱くなっていきますので、数年間は十分使うのに足るという暗号を二十八選びまして、これを政府、公的機関は使うということを方針を出しました。そういう点で、暗号政策、一応日本もあります。
　それから、御指摘のように、じゃそういうものが世界でどのように使われるかというところにつきましては、少なくともこれまではアメリカの連邦政府がいち早くデスという、ＤＥＳという暗号を採用し、それから今、昨年から新たにＡＥＳという名前の暗号を採用し、非常にデファクトスタンダード化をねらっておりますので、確かに広く普及するかどうかという点では必ずしも予断を許さない側面があります。
　それから、おっしゃったように、そういうことによってアメリカがすべての情報を見ているかどうかということはなかなか微妙な問題でありまして、ＥＵ議会がそれについてアメリカに抗議をしましたが、アメリカは一切答えておりませんので、公式には、おっしゃったようなことが行われているかどうかということはだれもはっきり証明はできませんので、正確に申し上げられませんが、少なくとも暗号ということだけに関しますと、繰り返しになりますが、技術的には日本は必ずしも後れておりません。ただ、それをいかにデファクトスタンダード的なものに持っていくかということについては予断を許さない状況にあるというのが今の状況だと思います。
○副大臣（小林興起君）　日本の国債について外国の方々からどうかということでございますけれども、とにかく日本の国債を買いやすくするための規制緩和ということについては大分、特に税の面ですけれども進めてきたところでございまして、ＴＢとかＦＢの償還差益に係る源泉徴収を免除するとか、非居住者、外国法人が受け取る国債の利子について非課税措置を実施するとかということで、税制面等についてはかなりやってきまして、今、余り障害があるとは思えないわけでありますから、あとは国債を買われる人が日本の将来の経済の問題だとか、あるいは自分が資金を運用するわけですから、バランスを持って、いろんな国の中に日本の国債をこのくらい持っていた方がいいという、ポートフォリオの中で選ぶとか、そういう外国の方々から見た買手の側の評価であって、買いたいけれどもこんなふうに税金取られちゃうからやめたということでは今なくなってきているというふうに認識しております。
○大臣政務官（桜田義孝君）　大変難しい問題ですけれども、中国の技術移転によって技術レベルの使い分けは必要だというふうに考えておって、中国に教えたりなんかしなくて日本だけが独自で持ち続ける分野というのはなかなか難しいとは思うんですけれども、日本では有機ＥＬディスプレー、デジタルテレビとか、そういったものについては日本で優位的に残したいという希望を持っているというだけでありまして、それが一つと、半導体の製造装置は日米で共同でやっていて、ほかには移転させないというふうなことで、そういう方針でやっております。
○大塚耕平君　簡単に済ませますけれども、この後、回答は結構ですから、日本が個別にどの分野、今、力を入れて先行メリットを持つ分野として残そうとしておるのか、これを要するに政府、霞が関、よくお考えいただきたいなということなんですよね。ハードなのかソフトなのか。例えば、ＯＳのリナックスというようなものに対抗するものを作ろうということなのか、あるいはアメリカのように、まさしく実際に見るソフトの分ですね、ビデオとか、そういうことなのかとか。ちょっと、だからそういう国家戦略がないというのは、この分野に限らず日本の産業政策の根本問題なわけですから、そういう観点で是非御検討いただきたいということだけ申し上げて、特に回答は結構ですから。
○大臣政務官（桜田義孝君）　ちょっとこちらの方で回答させていただきたいと思います。
○会長（関谷勝嗣君）　それでは、松井審議官。
○政府参考人（松井英生君）　今、先生御指摘のとおり、中国に追い付かれないためにも我々は高付加価値型の産業に移転しなくてはいけないということで、技術開発を一生懸命やっているところでございます。
　そういう中で、先ほど大臣政務官から申し上げましたように、とある技術については是非残したいと、こういうふうに思っているわけでございます。ただ、当然のことながら、韓国、台湾、欧米の企業もどんどん中国等々に参入してきておりまして、どういう技術が本当に日本として残していけるのか、現在正に検討をしているところでございます。
　さらに加えまして、ＯＳにつきましては御案内のとおりアメリカのマイクロソフトが独占をしており、それによってすべての情報がアメリカの方に流れてしまうと、こういう危険もございますので、日本で独自にＯＳを開発できないかというような考え方もございます。
　さらには、つい最近でございますけれども、ソフトウエアのアジア・パシフィックの国際会議の場で、中国、韓国の方からそういうものを共同で開発しないかと、こういう提案も来ております。
　そういう状況を踏まえながら、どういう形で日本の優位性を維持できるのか、十分に検討をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○会長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　四時を目途にいたしておりますので、あとお一人。小林温君。
　それでは、答弁の方も四時までに終わっていただきますように、よろしくお願いします。
○小林温君　今の大塚委員の質問とも関係しますが、やはり国際標準、標準化の問題をどう考えていくかということが日本にとってこのＩＴの分野で大変大きな問題だろうというふうに思います。
　マイクロソフトに言及がありましたが、特にアメリカはデファクトとデジュールを使い分けて、デジュールが優位性を保てるような分野については、まず最初に国際規格を作ってそこで市場を広げていくと。逆に、マイクロソフトに代表されるデファクトで、先に技術を、技術というか製品自体をデファクト化させて、結果的に市場占有していくと。ある意味でいうと、この部分が今、日本にとって一番欠けている部分だと思うわけです。
　今お話にありました、じゃ、どの分野を戦略的に今後日本のその標準化の中で位置付けていくかという、先ほど来お話出ていますが、携帯電話と情報家電と、例えばＩＰｖ６ということはよく言われるわけですが、この点について、特にＩＰｖ６についてどのような戦略をお持ちで、これからどう展開していこうとされているのかということについて、総務省、経済産業省に是非お聞きをしたいと、こういうふうに思います。
　何でＩＰｖ６が重要かといいますと、一つには、まずアメリカが興味を持っていないと。アドレスの枯渇ということで、日本と中国が同じ環境下に置かれていて手を握れる可能性のある分野であると。かつ、日本が今技術的な優位性を持っているわけですね。ただ、例えばルーターのメーカー、シスコシステムズ始め、最近ＩＰｖ６用のルーターの開発でかなり追っ掛けてきているというのも事実だと思いますが、こんなところにも御言及いただければ。
　今日は財務省、外務省もいらっしゃいますので、中国に対するＯＤＡですが、いろいろ批判があるわけでございます。今後、戦略的にＯＤＡを考えていく中で、このＩＰｖ６に関する技術供与を含めた様々なことを特別に、今の枠組みの中で実は難しいということも役所の方からお聞きしていますが、位置付けて、ＩＰｖ６に関して中国とのＯＤＡの中で積極的なお取組をいただけないかと。外務省の方ですね。
　財務省におかれましては、是非、このＯＤＡだけに限らず、予算措置においても、やっぱりＩＰｖ６、日本の今かなり負けそうな部分をひっくり返す一発逆転の数少ない弾であると思いますので、関連予算については最大限の是非御配慮をいただきたいと、こういうふうにお願いを申し上げるところでございます。
○政府参考人（月尾嘉男君）　まず、標準のことについて少し補足させていただきますけれども、従来、今御質問ございましたデファクトスタンダードとデジュールスタンダードでありますが、最近フォーラムスタンダードという方式が非常に強い力を持つようになっております。分かりやすく言えば、業界が一種の相談しながら決めるというものです。それで、日本も今、少なくとも総務省としてはデファクトスタンダードをやるのはなかなか難しい状況なので、フォーラムスタンダードを支援していくということをやりたいというふうに考えております。
　ＩＰｖ６については、そういう点で、もう重要性は御指摘いただきましたので説明しませんが、大変重要なことですが、今、一つは、プラットフォームをコンピューターから情報家電に変えるということがＩＰｖ６を推進するのに有利ではないかというふうに考えております。コンピューターでやりますと、どうしても、ＣＰＵがインテルであるとかソフトウエアの基幹部分がマイクロソフトであるとかということになりまして、アメリカの影響力が非常に強いと。情報家電に移しまして、先ほど経済産業省からも少し説明がありましたが、新しいＯＳを組み込み、なおかつそれの通信方式をＩＰｖ６にするということで、従来と少し、断絶とは申し上げられませんが、少し違う路線で新しい技術開発ができるだろうということで、それを今検討しております。
　それからもう一点は、なるべく早く国際的にスタンダードになるということを目指して、今、二国間でいろいろな協力をしておりまして、先ほども申し上げましたが、中国とはこのＩＰｖ６について既に実験レベルまで進んでおります。それから、韓国ともやるというようなことになっておりまして、先ほど森元委員が御指摘されましたような、近いところから固めろという方針で今ＩＰｖ６を何とか逆転の手段にできないかという政策を検討しておるところでございます。
○大臣政務官（桜田義孝君）　財務省と一緒に、松井審議官の方からお話しさせていただきます。
○政府参考人（松井英生君）　ＩＰｖ６で、アメリカは確かにアドレスが現在のバージョン４で十分に足りているということで、従来は関心がなかったわけでございますけれども、つい先日、大統領補佐官が私のところにいらっしゃいまして、やはりアメリカ最大の関心はセキュリティーでございます。このセキュリティーの観点でバージョン６の方が極めてセキュリティーレベルが高いということで、アメリカ政府もバージョン４とバージョン６を並列させようと。つまり、セキュリティーが必要なところについてはＩＰｖ６にするというようなことを検討し始めたという話がございました。
　我が国のＩＰｖ６につきましては、今、先生御指摘のとおり、中国との間で共同研究開発を実施すると、こういうことになっておりまして、二〇〇二年度から三年間計画で北京、上海、広州の三都市を結ぶ試験網を構築して、そこで技術研究を共同して実施をし日本の試験網と接続すると、こういうことで今進んでおります。
　予算につきましては、一応財務省の方に十四年度予算は六億五千万円いただいております。十五年度要求につきましては今要求中で、やはり十四年度と同額程度のものは是非お願いしたいと、こういうことで今鋭意お願いをしているところでございます。
　いずれにせよ、我が国といたしましても、ここの新しいＩＰｖ６ができますれば、ＮＥＣ、富士通、日立等々が関係のルーター等々の設備開発並びに設備の販売増と、こういうことにもつながりますので、我が国としても今積極的に中国との協力を進めておるところでございます。
　以上でございます。
○大臣政務官（日出英輔君）　ちょっとよろしいでしょうか。
　今のＩＰｖ６に関する日中協力の話で、総務省の方からも、また経済産業省の方からも共同研究開発の話が出ました。これから先の話について小林先生の方からＯＤＡの話にお触れになったんだろうと思います。どうもすぐにこれをＯＤＡで更に裏打ちし推進していくということは、今のところ考えられていないという話でございます。そういう意味でいえば、この共同研究開発の成果をそれぞれの国がどう利用していくか、どう普及していくかというところで、とどまるべきものではないかというふうに考えているようであります。
○会長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　予定の時刻も参りましたので、本日の質疑はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十三分散会
平成十四年十二月四日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斉藤　滋宣君　　　　　田村　公平君
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　内藤　正光君　　　　　高嶋　良充君
　　　　　大門実紀史君　　　　　井上　美代君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防災担当大臣）　鴻池　祥肇君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　米田　建三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　阿南　一成君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　山本繁太郎君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　井戸　清人君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　河村　博江君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　秀一君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　辻　　健治君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松原　文雄君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木藤一郎君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　徳留　健二君
　　　　　　　海上保安庁長官　　深谷　憲一君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　岡澤　和好君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　参考人
　　　　　　　国際協力銀行理
　　　　　　　事　　　　　　　　森田　嘉彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（防災体制の在り方に関する件）
　（桜島火山対策に関する件）
　（災害対策におけるＮＧＯ等との連携に関する
　件）
　（大災害時の個人補償に関する法整備・財政支
　援に関する件）
　（三宅島噴火災害対策及び村民生活支援策に関
　する件）
　（被災者の生活及び住宅の再建支援策に関する
　件）

　　　　─────────────
○委員長（福本潤一君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十月二十二日、斉藤滋宣君が委員を辞任され、その補欠として田村公平君が選任されました。
　また、昨十二月三日、大門実紀史君及び内藤正光君が委員を辞任され、その補欠として井上美代君及び高嶋良充君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（福本潤一君）　この際、鴻池防災担当大臣、米田内閣府副大臣及び阿南内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。鴻池防災担当大臣。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　防災担当大臣として一言ごあいさつ申し上げます。
　御承知のとおり、我が国は、その自然的条件から各種の災害が発生しやすく、これまでも大きな被害が発生してまいりました。
　去る十月にも台風二十一号により、北海道東部を中心に、被災面積八千四百ヘクタール、被害額二十七億円にも及ぶ森林災害が生じました。政府としては、これを激甚災害として指定するとともに、森林の災害復旧事業について国庫補助を行う旨を定めた政令を制定し、先週の二十九日に公布、施行されたところであります。
　また、三宅島の噴火災害についても今なお大量の火山ガスの放出が続いており、島民の方々の本格帰島の目途が立たない状況が続いております。
　まず、これらの災害により、不安で不自由な生活を余儀なくされておられる被災者の方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　防災は国民の生命、身体、財産に直結する問題であることから、片時も災害対策をおろそかにすることはできません。また、行政の様々な分野に横断的に関連する広がりを持ったテーマであります。阪神・淡路大震災で実際に被災した経験も生かしながら、防災担当大臣として、関係省庁と連携を図りつつ防災対策を推進し、災害に強い国づくりのために職務に専念する覚悟でございます。
　最初に、三宅島噴火災害への対策についてであります。
　島民の方々は、一昨年九月四日の全島避難から二年以上という異例の長期の避難生活を強いられております。三宅島の島民の方々に対しては、これまで様々な支援策を講じてきたところであります。島内においても、火山ガスの放出が終息した場合に一日も早く島に戻れるように、主要道路や電力等のライフラインの機能確保、泥流被害の拡大を防止するための砂防ダムの建設等を進めてきております。また、九月には、帰島のための判断材料とするため、火山ガスと健康との関係や安全確保対策についての検討会を設置したところであり、三宅村においては復興基本計画を年内に策定する予定でございます。
　今後とも、関係省庁、東京都及び三宅村と引き続き連携し、三宅島噴火災害への対応を推進してまいります。
　次に、中央防災会議の審議状況について御報告いたします。
　中央防災会議においては、専門調査会を設置して、様々な議題について鋭意検討を進めております。
　まず、いつ起きてもおかしくないと言われている東海地震についてであります。
　仮に発災した場合、東海地域等に甚大な被害を及ぼすとともに、我が国全体の社会、経済に大きな影響を及ぼすものであり、本年四月には最新の知見に基づき地震防災対策強化地域の見直しを行ったところであります。現在、こうした結果も踏まえ、より的確な防災対策を講じるべく、平成十五年春を目途に総合的な見直しを行ってまいるところでございます。今後も、必要な防災対策の推進に全力を尽くしてまいります。
　今世紀前半にも発生する可能性が指摘されている東南海・南海地震対策については、平成十五年春を目途にその地震防災対策について検討を行っているところでございます。本年七月には、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が制定されました。専門調査会での検討結果も踏まえ、地震防災対策推進地域の指定及び地震対策の基本的な計画の策定に取り組むとともに、中部圏、近畿圏における地震防災対策大綱、仮称でありますが、を策定してまいります。
　さらに、防災に関する人材の育成、防災情報の共有化を進めることは、防災体制を強化し、効果的な防災対策を推進していく上で不可欠でございます。これらについては、それぞれ設けられた専門調査会において、平成十五年春を目途に検討結果を取りまとめ、今後の施策に反映させていく所存でございます。
　また、実践的な防災訓練を実施することも重要であり、平成十五年一月には、南関東地域直下型地震を想定した大規模な図上訓練を、関係省庁及び地元の七都県市と合同で実施する予定でございます。
　東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点については、本年七月に有明の丘地区及び東扇島地区において整備することが決定しており、早期の整備着手に向け、年内を目途に整備基本計画を策定してまいります。
　富士山の火山対策については、学識者等による委員会で検討いただいており、それを踏まえて、今年度末を目途に火山ハザードマップの作成等必要な各種防災対策を講じてまいります。
　最後に、国際防災協力についてでありますが、来年一月には神戸においてアジア防災会議二〇〇三を開催するなど、引き続き、国連及びアジア防災センター等と協力しつつ、その推進を図っていくこととしております。
　以上、所管行政について申し述べましたが、我が国の防災対策の一層の推進のため、福本委員長始め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（福本潤一君）　米田内閣府副大臣。
○副大臣（米田建三君）　このたび内閣府副大臣を拝命いたしました米田建三でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、今回は台風の上陸に伴い全国各地で大きな被害が発生いたしました。また、三宅島噴火災害につきましては、島民の方々は長期にわたる避難生活を余儀なくされているところであります。これらの被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　防災施策を担当する副大臣として、鴻池防災担当大臣とともに、関係省庁との連携の下、総合的な災害対策を推進することによって、国民が安心して暮らすことのできる災害に強い国づくりを進めてまいる決意でございます。
　我が国の防災対策を一層推進してまいるため、福本委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（福本潤一君）　阿南内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（阿南一成君）　このたび内閣府の大臣政務官に就任をいたしました阿南一成でございます。
　国民の生命、身体、財産の保護は国政の重要な課題の一つであります。防災施策を担当する大臣政務官として、鴻池防災担当大臣、米田副大臣とともに防災行政の推進に全力で取り組んでまいりたいと思います。
　我が国の防災対策の一層の発展のため、福本委員長始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（福本潤一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官山本繁太郎君、財務大臣官房審議官井戸清人君、厚生労働省社会・援護局長河村博江君、厚生労働省老健局長中村秀一君、林野庁森林整備部長辻健治君、国土交通大臣官房審議官松原文雄君、国土交通省河川局長鈴木藤一郎君、国土交通省道路局長佐藤信秋君、国土交通省海事局長徳留健二君、海上保安庁長官深谷憲一君、環境省総合環境政策局長炭谷茂君、環境省地球環境局長岡澤和好君及び環境省自然環境局長岩尾總一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福本潤一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に国際協力銀行理事森田嘉彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福本潤一君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加治屋義人君　自由民主党の加治屋義人でございます。早速質問に入らせていただきますが、まず、鴻池大臣に伺います。
　大臣は、平成七年の阪神・淡路大震災において被災された当事者でいらっしゃいます。現在、防災担当の最高責任者として、私は正に適材適所、そういう意味で大変な期待をさせていただいています。その鴻池大臣に、被災者としての御体験と防災担当大臣の両面から、日本の防災はどうあるべきかについてまず所見を伺いたいと思います。
　物の損失は時間と金で回復ができますけれども、災害による心理的なパニックや心の傷をどうしていやしていったのか、そこらの実情も含めてお話をいただければ幸いと思います。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　加治屋委員のお話のように、年を明けますと八年目を迎えることになります。
　その折に全国から大変な御心配をいただき、多くの方々に兵庫県に入っていただき、お世話に相なりました。また、国からの支援、格別のものもこれあり、おかげさまで、神戸を中心とした阪神間の町並みは震災前とほぼ同じように戻りました。
　しかし、委員御指摘のように、人命は戻ってまいりません。また、失われた命の周りの御家族の気持ちも元に戻るわけにはまいらぬ、そういう思いの中で、九月三十日に私は防災担当大臣として任命をされました。思いを新たにいたしながら、正に先ほど御発言を申し上げましたように、政治の要諦というのはやはりこの国に住まいをされる方々の命と財産を守ることである、そこからすべてが出発するという原点に立ち戻って、災害に強い国づくりを目指さなければならないと思っておるところであります。
　しかし、自然災害というものは人の力でいかんともし難いところがございます。しかし、起きてしまったその自然災害を最小限の被害に食い止めること、そしてその後の立ち直りをどうするかということも大変大事なところであろうかと思いますので、先生方のまたいろんな御意見をちょうだいをしながら、災害に強い国づくりを目指したいと考えております。
○加治屋義人君　ありがとうございました。
　先ほどの大臣のあいさつで、東海地震あるいは東南海地震等についてお触れになりました。是非、この阪神大震災の経験を生かして活用していただきますようにお願いを申し上げたいと思っています。
　ただ、一つだけお伺いしますが、災害対策に当たっては即断即決が求められると思っています。これを阻害する要因として、よく言われますが、国や自治体の縦割り行政の弊害、これがよくよく懸念をされるわけですけれども、これらについて、大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　既に勇退をされまして新しい知事に替わりました兵庫県、前知事の貝原氏が知事でありましたときに阪神・淡路大震災が発災をいたしました。知事、市長、関係市町村が極めてフル活動いたしまして、この復旧復興作業に当たったわけでございますけれども、しかし、今御指摘のように、貝原知事の一つの嘆き、歯ぎしりというものは、私はそばにおりましてじかに感じました。
　それは、兵庫県知事として、対策本部長としての立場はありますけれども、いわゆる実力実行部隊が完全に我が手の掌握内にないということであります。これは、今、委員が御指摘になりました部分であろうかと思いますけれども、自衛隊にいたしましても知事の直轄下ではありませんし、警察も、正に本部長があり本部長の下での実力部隊でありますし、海上保安庁しかり。そういったところで、どうにもならなかったという思いも随分あるようでございます。
　そこで、私ども、そういった反省を踏まえて、発災時には、例えば東京において官邸の地下二階に、阪神・淡路大震災の反省の下に、大変堅固なすばらしい情報集約センターがございます。そこへ、今申し上げたいろいろな実力部隊の責任者がはせ参じて一挙に情報交換をして、その被災地をいかに災害、最小限に食い止めるかと、こういうことが瞬時にしてできる、こういう体制を今のところ作られておるということも御承知をいただきたいと思います。
○加治屋義人君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　次の質問に入りますが、最近、スペイン沖で船舶事故による油漏れが発生をして、日本では、つい先般の大島海岸で自動車運搬船の座礁による火災と油漏れが発生をいたしています。以前にも、海外でアラスカ沖、国内でも越前海岸で同様の事故があったことはまだ記憶に新しいところであります。
　この種の事故は、海洋汚染という自然破壊だけでなく、沿岸の漁場、漁業に甚大な被害を与え、しかも、油の除去など原状回復に相当な時間と資金が掛かります。石油を基に成り立つ現代社会にあっては、今後もこの種の事故は起こるものと予測されます。
　四方を海に囲まれ水産国家である我が国は、これにどう対応すべきなのでしょうか。重油回収船の備えと出動態勢等について併せてお伺いしたいと思います。