Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松浦政府委員　今回の交渉におきまして、オブザーバーを乗せる監視船を一隻増加するということで話し合いをまとめたわけでございますけれども、先生おっしゃいますように、当初ソ側としては、この監督官をいわば共同取り締まりの形で監督官として乗船させてほしい、そしてまた、その人数も五隻に乗せてほしいということを言ってまいりました。その前には陸上の監督官による取り締まりということも言及してまいったといったような状況でございます。しかしながら、私どもといたしましては、わが国の排他的な管轄権のもとにある監視船というものの中において、ソ連の監督官が取り締まり行為を行うということは、日本側の公権力の制限となるということになりますので、これは絶対に譲れないということで先方に申しまして、先方もこの点は了解をしておりたという経緯でございます。
　ただ、現在の違反の件数も依然として高い状態でございますし、また、その内容につきましても、たとえば操業区域違反といったような問題がございまして、やはり私どもといたしましては、わが方の取り締まりをしっかりやるということを示す意味からも一隻の増加を認めざるを得なかったというのが実態でございます。
　川田委員のおっしゃいますように、このように違反の状態が続きますると、ソ側といたしましても、どうしても日本の操業に疑惑を持ちまして、特に沖取りの操業というものについてこれを禁止してくるという可能性が多分にあるわけでございまして、北洋の安定ということを考えますると、違反をできるだけなくしていくということが絶対に必要な要件であり、北洋の将来がこれにかかっておるというふうに言っても過言ではないというふうに思うわけでございます。
　さような意味で、私どもといたしましては業界に対しましてより一層違反の防止に努めるように、またソ連との約束を守るようにということを十分指導いたしますと同時に、私どもの監視体制も強化をいたしまして、これに対応していきたいというふうに考えておる次第でございます。
○川田委員　ただいまのお話で、北洋の安定のためにも違反操業をしないようにいろいろ指導をしていただけるということでございますが、そこで、これは国際信義ということで当てはまるのかどうか私はわかりませんけれども、外務省と水産庁にお伺いをしたいわけでございますが、例の韓国漁船の問題でございます。これはいままで何度も質問があり、御答弁をいただいている問題でありますけれども、国際信義ということからいきますと、私どもはどうも腑に落ちない点は、特に北海道だからというわけではございませんけれども、韓国漁船の問題については何か非常に不満があると私は考えております。特にことしの二月に、韓国漁船が北海道の沖合いで相当いろいろ問題を起こしているということで、外務省の北東アジア課長が実態調査に行かれました。その前に水産庁も何回も行っておられる話も聞いております。特にスケトウの中から商品価値の高いスケコだけを取り出して、後魚体は海中投棄をする、ひどいときは一週間か八日の間に八十トンだとか九十トン近く捨てられてあったのを、実際問題として目で確かめた人がいるという話も実は聞かされているわけでありますが、これは外務省としましても、水産庁としましても、実態調査はもちろんやっていただいているわけでありますけれども、よりよい方向に持っていっていただかなければなりませんし、また長官御自身も先般韓国に行っていただいたわけでありますが、私ども非常に困りますのは、なかなからちが明かないということで、顔を見るたびにその話が出るということになっているものですから、再三の質問で大変恐縮なんですけれども、この時点でもう一度御答弁をいただきたいと思います。
○恩田説明員　北海道沖における韓国漁船の操業であるとか、その違反の状況については、後ほど水産庁の方からお願いいたしたいと思いますが、外務省といたしましても担当の課長を派遣いたしまして現地の状況をよくフォローしてまいりました。その結果、水産庁とも協議いたしまして、東京及びソウルにおいて最近前後六回にわたりまして韓国側に対して善処を申し入れた経緯がございます。特に三月は水産庁長官みずから韓国を訪問されまして、この問題を話し合ってこられております。韓国側もこの状況については十分承知して、私どもと協議をしていきたいということを申しておる次第でございます。
　今後の対応につきましては、問題はやはり漁業資源をどのように有効に確保するかという問題点と、韓国側がとにかく自主規制を守ってもらう、そのための実効ある取り締まりの、または指導の方法を確保してもらう、この二点がございますが、北海道の漁民の方々にはまことに切実な問題でございますので、ぜひ外務省としてもこれらの方々の関心を十分踏まえて西日本水域における操業問題、あるいは韓国と日本との間で漁業協定を結んだときの経緯、それから日韓関係の全般の関係、このような問題を総合的に勘案しながら、関係の漁民の方々が十分納得していただけるような結果が得られるように日韓の間で話し合いを進めていきたい、こういうふうに考えております。
○松浦政府委員　韓国船の問題につきましては、北海道の漁民の方々が大変お困りになっておられるということにつきましては私も十分に承知をいたしておる次第でございます。特に昨年の暮れから本年の初めにかけまして操業期間、操業区域その他重要な違反が起こりまして、これにつきましてはどうしても先方に厳重に抗議をしておかなければいかぬというふうに思いまして、私も三月十日から十二日まで訪韓いたしまして、金庁長、これは韓国水産庁の長官に当たる方でありますが、この方と相当突っ込んだ話し合いをいたしてまいった次第でございます。
　双方で合意をいたしましたことは、とにかく現在の日韓間の良好な関係、特に長年の日韓の漁業関係を踏まえまして、話し合いによりまして日韓の漁業問題を解決しようということで意見は一致したわけでございますが、私どもといたしましては、とにかく北海道の周辺水域における韓国漁船の違反操業については、これはわが方から厳重に抗議するということで抗議をいたしまして、特に北海道の漁民の方々、非常に緊迫した空気があるということも先方に伝えました。また、二百海里をしいてほしいということまで言っておられるということも十分に先方に伝えたわけでございます。そのようなことから、再発の防止ということをぜひやってほしいということを要求いたしましたことと、また直ちに監視船を派遣してほしいということも先方に言ったわけでございます。
　これに対しまして韓国側は、違反操業につきましては遺憾の意を表しますと同時に、韓国の指導船を早期に派遣するということで約束をしたわけでございますが、これにつきましては、先生も御承知のとおり、ムグンファ九十一号、千三百四十トンの指導船を三月二十四日から四月十一日まで北海道の日本海周辺水域に派遣をしていただく、約束を守っていただくということでございます。
　ただ問題は、今後これをどう扱っていくかということでございます。特にこの自主規制の合意は本年十月末に期限切れになるわけでありまして、この際にやはり北海道及び済州島周辺水域における操業規制の取り扱いをいまのうちから十分に協議をして、納得ができる解決を見出さなければいかぬというふうに考えているわけでございます。このために、私どもといたしましては、先方と合意をいたしまして実務者協議を持とうということで、若干時期的にはおくれておりますが、五月に入りましたら早々にでも実務者会議を設けまして、特に資源論の問題、これは武蔵堆周辺水域の資源が非常に荒れておりますが、この問題と、それから同時にまた、効果的な取り締まりを行うにはどうしたらいいかということを十分に話し合いをいたしまして、この期限切れになります前に先方との間で実質的に効果のある合意をつくり上げたいというふうに考えている次第であります。
○川田委員　それぞれ関係機関では動いていただいているわけでございますけれども、どうしましても第一線の漁師の人たちはなかなかそれが理解ができないようでありまして、政府は一体何をしているのかというふうな言葉ではね返ってまいりますし、それから外務大臣がいる前で大変恐縮なんですけれども、外務大臣も西の方だし、農林水産大臣も九州の方だから、そんなことで北海道が弱過ぎるのではないかと私どもしかられているような実情にも実はございます。それで、西日本を助けるためにということがどうしても北海道の漁師の人の間には定着しているようで、これは幾ら説明しましても、なかなかやはり理解ができない点がございます。特に予算委員会で農林水産大臣が、この種の韓国漁船の質問の答弁の中に、いますぐ二百海里を適用することはむずかしいけれども、重要な問題なので慎重に検討したいという御答弁をいただいているようなんですけれども、北海道の漁師の人たちは非常に強硬な態度で、何かいろいろ現地でも調べているようですけれども、韓国漁船の人たちの話をどこから聞いてくるのかわかりません、これは本当かどうかわかりませんが、韓国側の会社が非常に経営不振だ、で、ノルマを与えられているので、とことんまで魚をとらなければだめなんだ、これは韓国側のお話ですが、それで、歩合制であるために、とればとっただけ収入があるというようなことを韓国漁船の船長が言っているのだ、それであれば、われわれはどうしてやってだめなんだと。
　そこで国際信義の問題に戻るわけですけれども、私は、一方で日本の漁船に対して違反操業をやったらだめだだめだというふうに指導していながら、韓国漁船の問題についてはどうもわが方はちょっと甘いんでないかということが、これは北海道だけだと思いますが、そういう空気が非常に強いものですから、いま関係者が陳情団を編成していろいろ動いておりますけれども、取り締まりということは二百海里の線引きをしなければできないということであれば、これは二百海里はなかなか引けないということも業界では知っているわけですが、できないのであれば、ことしの十月の暫定協定の終わりの段階でそれを自動延長するのでなくて、取り締まりということを中に織り込んだ二国間協定をどうしてもこの際やってもらわなければ困る、そういう非常に強い要望、これは長官のところにも業界から要望をされていると思いますけれども、この自動延長ではとても納得できない。ですから、何としてもその取り締まりというものを中に入れた二国間協定をやってもらいたいという要望なんですが、これに対してはいかがでしょうか。
○松浦政府委員　まず二百海里の適用を韓国に対しても行うかどうかという問題でございますが、これは先般金子農水大臣も御答弁申し上げましたように、基本的に申しまして、やはりわが国の漁船が韓国水域においても操業しているという事態もございますけれども、それだけではなくて、やはり日韓の関係というものにどのような影響を及ぼすかというような問題、また、とりわけ竹島の問題といったような問題がございまして、そう簡単に問題が片づくわけではないということから、業界の方も御承知であろうと思いますけれども、さような種々な問題もございまして、私どもとしても慎重にこれを検討しなければならぬということで申し上げているわけでございます。
　しかしながら、現実の問題として北海道の漁民の方々がお持ちになっているお気持ちというものは十分にわかるわけでございまして、さような意味から、実効ある形での今後の合意というものをしていかなければならぬことは先ほども御答弁申し上げたとおりでございます。
　もちろん、私どもといたしましては、今後の実務者の間の話し合いを通じましてそのような方向に持っていきたいと考えておりますけれども、現実に協定の形で行うかどうかということにつきましては、これは長年の間いろいろと議論をいたしました結果、往復書簡ではございますけれども、協定に見合うような形で実はこの自主規制措置というものをとっているわけでございまして、これはかつて外務省も御答弁なさいましたように、法律的な権利義務関係は別としましても、外交的には十分な重みを持ったそういう合意であり、各国の政府はおのおの自主規制を自国の漁民に対して十分遵守させなければならないといったような性格のものでございまして、政府間の合意の履行が実質的に確保されるということが一番のポイントじゃないかというふうに考えるわけでございます。
　そこで、ただいま御指摘の取り締まりの問題が、協定という形式の問題とは別に合意の中でもやはり十分に討議をされ、その実効ある状態というものが必要であるというふうに考えておりまして、今回韓国政府に対しまして、私ども取り締まり権を十分に実行してほしいということを申しましたところが、向こう側が直ちに現行の合意のもとにおきましても、向こうの監視船を増加してまいりましたので、このような韓国側の取り締まり権が十分に実施されるような、それの担保があるような形で先方と話し合いをつけるということが非常に重要な点ではないかというふうに考えている次第であります。
○川田委員　一層その点につきましては実効のある取り扱いをひとつお願いを申し上げますが、最後に、これも国際信義の問題に絡むわけでありますけれども、長官御存じの北転船の問題でございます。
　二百海里時代から、あれから六年たっているわけですが、当時百五十四隻ありました北転船が五十七隻減船をして、現在九十七隻。ソ連海域に二十七隻、アメリカ海域に七十隻、こういうことで、この過程の中で減船をして、相当共補償その他、水産庁にも非常に御迷惑をかけたわけですけれども、どうやら落ちついたと私ども考えておりましたら、最近になりまして、これはちょっと私どもの情報が古いのかもしれませんが、結局アメリカ海域でもソ連海域でもなかなかやっていけない、非常に苦しいんだということでございます。
　たとえばアメリカ海域あたりですと、私の聞いている範囲で、長官のお考えと違うのかもしれませんが、たとえば七十隻で十五万トンのクォータしかないんだ。平均一隻当たり二千三百トンになる。そのうち六〇％はスケソウで、残りが魚価の高いものなんだけれども、魚種別に平均してみると、過去三年間で年間三億二千万ぐらいの水揚げになる。ところが、一年間の経費というのは六億ぐらいかかるから、結局三億ぐらいは赤字だというふうに私ども聞かされております。したがって、生きるためには、これは本当に国際信義との兼ね合いになりますけれども、違反しなかったらやっていけないんだというような、正式ではありませんが、言葉の裏にはそのような中身を含んでいるような物の言い方なわけであります。一体どうしたらいいか。これは国際信義の問題とちょうど韓国とわが方との関係で、こちらもいろいろお話しをするとき非常につらいわけなんですけれども、先ほどのお話のように、わが方としては国際信義のためにできるだけ——できるだけというより絶対に違反操業をしないようにやっていかなければなりません。しかし、生きていかなければならぬので、何とかしてくれという話もございますので、その点について御答弁をお願いします。
○松浦政府委員　最近の北転船の収支状況につきまして、非常にそれが苦しいというお話でございますけれども、私ども農林水産省の統計情報部の漁業経済調査報告によりますと、魚価の堅調な推移に支えられまして、おおむね黒字の状態になっているというふうに聞いております。もちろん先生おっしゃいますように、特定の船につきましては非常に経営の悪い船もあると承知しておりますので、私一般的な傾向として申し上げているだけでございますが、そのような統計の数字になっております。
　また、ことしの漁期の前半につきましては、米ソ両海域とも漁模様はかなりよかったというふうに聞いておりますし、特に最近燃油の価格がかなり低下してきておりますので、収支は悪くはないというふうに承知をしております。特に省エネ漁船の形で新造船もかなりつくっておりますので、私はかなり厳しいクォータの中におきましても、経営の工夫をしていくことによって、今後とも採算のとれる操業を続けていけるんじゃないかというふうに考えているわけであります。
　ことしは、初めての試みでありますが、米海域につきましては七、八の二カ月間、ソ連水域については一カ月間の漁業者による自主休漁もやっていただくということを決めておるわけでございます。これらの自主休漁につきましては、米国の水域ではオブザーバーの乗船率が高まるといったようなことで操業条件が厳しくなっていることからこのようなことをお願いいたし、また業界もこれを受けていただいたということでございますし、また、これによりまして短期間に合理的な漁獲ができるということでコストの節減にもつながっていくと思います。
　また、ソ連水域につきましては、本年一月から違反の指摘がかなり急増いたしておりますので、違反操業の防止あるいは操業自粛ということを意図して、一カ月間の自主休漁ということが行われることになっておりますが、このような状況で自主休漁をいたしましても、最近の経営状況から見まして、北転船の経営はなお成り立っていくものだというふうに考えている次第であります。
○川田委員　これで終わります。ありがとうございました。
○岡田（利）委員　サケ・マス漁業協定の質問に入る前に、二、三日ソ関係についてお伺いをいたしたいと思います。
　先般、第三回の日ソ事務レベル協議が行われたわけであります。この双方の主張点を冷静に読んで判断をいたしますと、いわば日ソ相互不信感というものが非常に浮き彫りにされた、こういう点をまず第一に強く感ずるわけであります。
　第二点としては、冷却化した関係の改善の糸口を見つけることが双方できないまま終わった。言うなれば、米ソ対決の構図の縮図版のようなやりとりに終始した、こういう感じが非常に強いのであります。このやりとりを見ておりますと、結局は、日ソの関係というのは、米ソの関係改善がない限り日ソ外交の進展はないのではないか、こういう印象を私は非常に強くするわけです。
　外務大臣は十三日の当委員会において、日ソ関係は対立する問題は多々あるが、これを対決に持っていってはいけないと、こう述べられておるわけですが、きわめて当然だろうと思います。だがしかし、対話を継続していく場合に、ある程度の具体性を持たなければ日ソの外交の展望というものはないと私は思うわけであります。したがって、今回の日ソ事務レベル協議を通じて、今後の日ソ外交の展望について何か具体性があるのか。要するに、相手の出方待ち論であって、わが国としては対話はするけれども、積極的にあるいはまた消極的にであっても、何らか具体的な改善打開のために提案をしていく、こういう用意があるのか、この機会に承っておきたいと思います。
○安倍国務大臣　日ソ関係につきましては、いま御指摘がございましたように、先般の次官レベルの協議におきましても、多くの面において対立をいたしたわけでございます。これは、米ソの関係は厳しいわけでありますが、ただ米ソの関係というだけでなくて、日ソ間には御承知のような領土問題が基本的に存在をいたしておりますし、同時にまた、ソ連のアフガニスタンに対する侵入であるとか、あるいはまたポーランドに対する介入であるとか、最近のソ連のとっておるところのいわゆる膨張政策あるいは極東における軍事力の増強、そういうものがやはり日ソ間においても基本的に意見の対立をもたらしておるというわけでございます。
　私たちは、日ソ間には基本的な対立はございますし、真の日ソの友好親善というものを図っていくためには、領土問題を解決をして平和条約を締結しなければならない、このように考えるわけでありますが、しかし、同時にまた、日ソ間では国交もあるわけでございますし、われわれとしても対立は対立として、この対立からさらに対決という方向に行くことは避けなければならぬ。これは日本だけではなくて、ソ連もそういう考えであるというふうに思っております。
　そこで、日ソ間では大事なことは、やはり対話を続行していくということであろうと思います。ソ連と日本との間の高級事務レベルの政治対話も定期的に今後とも開かれることが確認をいたしておりますし、また私からも強く要請しておりますが、一度定期外相会議を開きたい。それは今回はソ連の外務大臣が日本にやってこられる番であるから、ぜひとも日本に来ていただいて、そうして十分話し合いをしたい、こういうふうに思います。
　同時にまた、日ソ間では文化の面におきましてあるいはまた経済、特に民間経済の面等におきましても、その他の人的交流等におきましても、いまその道が開かれておるわけでございますから、これらの問題につきましては今後とも日ソ間で話し合いをしながらそれを拡大をしていこう、こういう点については両国間で意見の一致を見ておるわけでございます。われわれは、基本問題は基本問題としながら日ソの対話を継続をして、そしてでき得る範囲内の文化を初め経済面での協力関係といいますか、交流関係というものはこれを進めてまいりたいというふうに考えておるわけであります。
○岡田（利）委員　私は現在の日ソ関係において、もちろん対ソ制裁の中で人事の交流等もとだえたことがありますけれども、人事、文化の交流を図るといま述べられた点はきわめて適切であろうと思うわけであります。ただしかし、今度の漁業協定にも見られますように、日ソ間の経済関係、貿易を含む経済協力、もちろんココムの制限もあるでしょう、あるいはまた対ソ経済制裁措置も今日行われておるでしょう、しかしその中でもなおかつ具体性を持った経済協力やあるいはまた貿易面を考えていく、それには大企業のみならず中小企業もあるでしょう、そういう点から糸口を開いていく、これ以外に方法がなかなかないのではないか、こういう感じを私は非常に強く持っておるわけであります。
　特にこの機会に、経済制裁の解除をする場合にアフガンの問題、あるいはポーランドの問題言われておりますけれども、わが国として自主的に経済制裁措置を解除する前提条件というのは明確にこれこれだ、こういうものがきちんと決まっておるのかどうか承っておきたいと思います。
○安倍国務大臣　ソ連に対する経済措置につきましては、わが国だけの問題でなくていわゆる西側諸国全体の判断として進められておるわけでございます。その基本は、何といいましてもソ連のアフガニスタンに対する侵攻が始まった、さらにまたポーランドに対する介入等が始まってきた、そうしたソ連の膨張政策というものに反省を求めてこれを阻止するということがねらいであったわけでございますので、これは日本だけの判断で経済措置に対して日本がみずから戦列から離れるということは私はできないと思うわけでございます。やはり問題は、ソ連がこうしたいわゆる一連の膨張政策というものを反省をして、そしてこれを慎むということが具体的に出てこないといけないのじゃないか。いまのソ連の方向というものは、どうもそうしたいわゆる一連の膨張政策が風化することを、時を稼いでいわば望んでおるといいますか、既成事実を世界的に認めさせるような方向にがんばっておる、こういうふうに思わざるを得ないわけでありまして、したがって、現在のところは西側全体もとにかくこの経済措置については今後とも続けていく、しかしあくまでもこの経済措置は西側が結束をした形で一体となった形でやるということで基本的に方向が一致しまして、この方針に基づきましていまこれらの措置を講じておるわけでございます。
○岡田（利）委員　今回の事務レベル協議の中で、わが国からソ連側に対して、南北朝鮮のクロス承認の問題について見解をただしておられるわけであります。予算委員会でもこの問題を取り上げて政府の見解をお聞きいたしたわけですけれども、その当時は韓国側からこういう要請があったこともないし、またわが国としてもこれに対する方針は決めていない、まだ見込みは薄いであろう、こういう答弁が総理からなされておるわけであります。しかし、結局今度の事務レベル協議のやりとり等を考えてみますと、わが国として南北朝鮮のクロス承認の支持をする、そういう政策的な立場に立っておられるのではないか、こう思うのですが、この点はいかがでしょうか。
○安倍国務大臣　今回の日ソ事務レベル協議におきましては、特にクロス承認問題を取り上げて議論をしたわけではありませんが、朝鮮半島情勢について一般的な意見の交換を行った際、日本側からは韓国との友好関係の維持を初め、わが国の朝鮮半島政策について説明したのに対し、ソ連側からは現在のソ連の見方及び政策について説明がありました。その中で、ソ連としてはクロス承認という考え方には応じがたい、こういう趣旨を述べた経緯があるわけであります。
　なお、クロス承認問題につきましては日韓首脳会談におきましては正式には取り上げられなかったわけでありますが、私が韓国の外務大臣から、韓国としては朝鮮半島の緊張を緩和するだめにこういう方向も一つの案ではないかというふうに思っておる、そしてまたそれに対して、場合によっては日本の協力も得たい、こういうことでありました。正式な申し込みではなかったわけですが、私はその話の中で、韓国側がクロス提案を朝鮮半島緊張緩和の一つの方向として取り上げたい意向を持っておるなということを推察したわけであります。
　私も、全体的に見ればこのクロス承認案というのは、朝鮮半島の緊張緩和にもしこれが実行できれば一つの案となるのではないか、前進的なものになるのではないかと思ったわけでございますし、日本としても十分検討に値する考え方である、そういうふうに判断をいたしました。したがって、その後このクロス承認という問題が実現できるかどうかについていろいろな角度から検討もいたしましたし、あるいはまたそれなりに日本なりに関係国との間の話もいたしてみたわけでございますが、しかし何といいましても現在の状況では北朝鮮もこれに真っ向から反対をしておる、あるいは中国もどうも賛成はしがたい意向のようでありますし、ソ連も今回の日ソ事務レベル会談で反対だということでございますので、これは私は検討に値する緊張緩和のための一つの手段であるとは思いますけれども、現実的にこれが実行できるかどうかということになるとちょっと困難になってきたのではないか、こういうふうに考えております。
○岡田（利）委員　確かに今日の環境から判断すると、クロス承認の成立の可能性はまずそういう環境はない、こう思います。だが、しかし、わが国として、韓国側の意図が明確に伝達されておるわけですから、そういう意味では、そういう環境が醸成されていない状況の中でわが国の政府としての明確な態度は決めていないのでしょうけれども、わが国政府としては韓国のそういう要請を心情的に十分理解できる、こういう立場にある、こう言い切ることができるだろうと思うのですが、いかがですか。
○安倍国務大臣　確かにおっしゃるようにわが国としては韓国のそうした考え方は心情的に理解できる、こういうふうに私は思いますし、このクロス承認案というのは、要するに日本が北朝鮮を承認する、また逆に中国が韓国を承認する、こういう案でありまして、これまで言われておりましたのは、同時にまたアメリカが北朝鮮を承認する、ソ連が南朝鮮を承認する、こういうことを同時並行的にやろうということですが、これを切り離して、日本と中国だけが相互にクロスに承認しようということでございますので、それは、客観情勢が許すならば朝鮮半島の緊張の緩和あるいは日本の立場から見ましても一つの情勢を好転させる案ではないか、こういうふうに思うわけでございます。
○岡田（利）委員　時間がありませんから、サケ・マス漁業協定に関してお伺いいたしたいと思います。
　今回の交渉は、日本側がカメンツェフ・ソ連漁業相をわが国に招待して、いわば事前に意見の交換が行われた後行われた交渉であります。しかし、特にわが国として基本的に重要として考えていた日ソ漁業協力協定、これが自動延長下にあるわけですが、前回同様の五カ年の協定ができなかった。一応継続審議ということに終わっておるわけであります。しかし、一体なぜ今度の交渉でこの問題が解決できなかったのか。日ソ間は他の協定も皆単年度協定なわけですね。これはやはり私は今日の不安定な日ソ関係を反映している、こう理解せざるを得ないのではないかと思うのですが、長官、大変御苦労をされて今回の交渉に当たられたわけですが、長官としてどのような印象を持たれたか、この機会に承っておきたいと思います。
○松浦政府委員　今回の交渉の前提といたしまして特に申し上げておきたいことは、先般二月にカメンツェフ漁業大臣がわが国を訪れられまして金子農林水産大臣との間でいろいろなお話をなすったということは、今回の交渉を行います際の雰囲気をつくっていただくために非常によかったというふうに考えております。特に両大臣の間で今後とも漁業の面における協力関係は維持発展させるべきであるという考え方をお互いに披瀝されまして、これがやはり大きく今回の交渉にも影響を与えたというふうに私は考えている次第でございます。
　この会談におきまして、岡田委員も御承知のとおり、日ソ漁業協力協定及び日ソ、ソ日の協定につきましてもこれを長期化しようではないかということにつきましてお話し合いが行われ、今後事務当局間でさらにこの問題を詰めようではないかということで合意がなされたことも事実でございます。そこで私どもも、代表団の方々、非常に苦労をされまして先方とこの問題について相当突っ込んだ話し合いをしたわけでございます。ただ、ソ側といたしましては、今回のいわゆるサケ・マスの毎年の漁業の操業条件を決める、そういう話し合いの場においてこれを決めるということはなかなかむずかしい問題であるというのが先方の見解でございまして、そのために今回は長期化の問題についての結論が得られなかったという状況でございます。しかしながら、私、交渉の過程をずっと振り返ってみますると、決してソ側はこれについて拒否的な態度に出ているわけではございません。今後さらにこの問題につきましては、今後の検討方法等につきまして外交ルートを通じまして十分お話し合いをいたしまして、継続してさらに事務当局間で話し合いをしていくべきであるというふうに考えておりますし、またソ側もそのように了解しているものと考えております。
○岡田（利）委員　交渉は冒頭わが国の漁船の操業違反の問題が取り上げられて、ソ連側の監督官の乗船、しかも五隻にふやす、あるいはまた揚げ地、港における監視官を派遣するというような問題が向こうから提示をされておるわけです。
　　　　〔委員長退席、川田委員長代理着席〕
昨年のわが国のサケ・マス漁業における違反の件数実態は一体どういう状況にあるのかというのが第一点であります。
　同時に、今回も結局わが国の主権に関する問題として、権限のある監督官というものの配置は拒否をするという態度を貫かれたわけであります。今回の場合相当議論されておりますから、わが国の側の違反がさらに増加をするということになるとまた強硬な態度に出るでしょうけれども、ある程度秩序が保たれればこの問題についてはもう決着がついた、こう理解していいかどうか承っておきたいと思います。
○松浦政府委員　まずサケ・マス漁船の違反の隻数でございますが、ソ連側摘発が二十八隻、日本側が議定書違反として処分したものが三十五隻というのが実態でございます。
　次に、ソ側は当初におきましてソ連人の監督官を乗船させる、陸上での監督官の配置ということも一時言ったこともございますが、基本的には先方はいわゆる共同取り締まりということを日本の監視船上で行いたいということで、その監視船の数も五隻ということを提案してきたことは事実でございます。これに対しまして私どもといたしましては、わが国の排他的な管轄権のもとにありますところの監視船内におきましてソ連監督官が取り締まりを行うことは日本側の公権力の制限になるということで、絶対受け入れられないということでがんばりまして、この点についてはオブザーバーということに相なったわけでございます。しかしながら、サケ・マスの違反の実態、内容といったものを考えまして、やはりこの際監視体制を強化することはやむを得ない措置であるということで一名のオブザーバーの増員を認めて帰ってまいったわけでございます。
　そこで今後の問題でございますが、私どもといたしましては、やはりこの違反の問題ということは、日ソ間のサケ・マスのみならず、全般的な北洋漁業につきましての大きな問題でございまして、先般カメンツェフ大臣が日本に参りました際にも、先方からの発言の中の一つの大きな項目としてやはり違反問題を取り上げておる次第でございます。先ほども御答弁申し上げましたが、サケ・マス漁業を初め北洋漁業の安定にとりましてこの違反の問題がなくなることが非常に重要なことであるというふうに考えておるわけでございます。さような意味でこの問題についてはもう決着がついたのかというお尋ねでございますが、やはりこの問題は、わが方がどのように違反を少なくさせ、また根絶させていくかということについて努力が払われ、その結果が実績としてあらわれてくるということが非常に重要でございまして、そのような意味で、私としては今後とも政府として最大限の努力を払い、また業界にも自粛を求めていく、業界もこの実態を十分にわかっていただくことが必要ではないかと考えておる次第でございます。
○岡田（利）委員　いま長官が言われました日本側は三十五隻、私の手元には三十六隻で、中型が二十二隻、小型が十四隻、こういう実績になっておるようであります。したがって、今年水産庁は東光丸を含めて九隻の監視船を出す、特に中型に対して、いままで四隻だったものを五隻にふやす、こういう方針で臨まれるようにわれわれは承っておるわけであります。いずれにしてもこの問題はオブザーバーという形で決着がついたということは非常に結構なことであると思うわけです。問題は、やはり違反船が出るかどうかということは今後のサケ・マス漁業にとって重要でありますので、今年の動向について特に水産庁の対応を強く要望いたしておきたいと思います。
　次の問題は、協力費の問題でありますが、ソ連側の協力費の計算は大体過去二年間は四十億で推移したわけですね。その前の年もその前の年も漸次協力費は上がっておるという傾向をたどってきたわけであります。したがって、昨年の交渉の終わるときに、まず来年は協力費は引き上げざるを得ないという向こうの態度がすでに表明されておった。そういう意味では今年はこの問題は非常に大きな問題だという認識が初めからあっただろうと思うわけです。しかも、ソ連側の計算した結果が新聞には四十三億八千万と報道されましたけれども、これはクォータが大体三万七千トンを前提にしているわけですね。これを四万二千五百トンで換算すると四十八億六千三百万になるはずであります。結果的にこれが四十二億五千万に決まったということでありますから、評価をすれば、そういう流れから言えばまあまあの形で協力費が決まった、こちらも許容できる限界という感じはするわけであります。しかし、今回提示をされている計算方式、特に年間五千三百万ルーブル、サケ・マスの資源再生産費用としてかかるんだ、この点をわが国として本当に具体的に理解ができておるのかどうか、また交渉で詰められたのかどうか、この点だけを承っておきたいと思います。
○松浦政府委員　今回の交渉におきましてソ連側が言ってまいりました金額でございますが、これは、一積算の根拠が、いわゆる産卵場の保護とかあるいは河川の改修といった日本のサケ・マスの漁獲につきましてもメリットのあるそういう経費の支出が、四千七百万ルーブルから五千三百万ルーブルにふえたということを根拠にいたしまして、これを日ソの漁獲の比率で分け合いまして、しかも、その際の為替のレートを三百四十二円と言ってまいりました。さっき先生がおっしゃいました四十八億六千万円というのは多分その前に申しました三百四十円のレートだろうと思います。最終的に向こう側が申しましたのは四十八億九千万円ぐらいでありまして、これは三百四十二円のレートで向こうが言っているものでございます。これを向こう側が言ってまいったわけでございます。
　このようなことに対しましてわが方といたしましては、まず、この五千三百万ルーブルというものがどういう内訳になっているのか、どういう支出の内容になっているのかということを十分に問いただしております。ただ、ソ連の関係でございますので、予算書その他を十分に見まして、その結果、それを特定するということはなかなかむずかしい事態でございますので、相当詰めて先方側に問いただしをしたということはやっております。その結果、先方はこれをもとにして四十九億という数字を出してきたわけでございますが、私どもが申しましたのは、やはり漁業協力費というものはそのようなことでソ連側がいろいろと経費を使うことはわかるし、また去年からそういうことも言ってきたということは知っているけれども、漁業者の負担能力がないんだということをもっぱらわが方は主張したわけでございます。
　そこで、先方も最後に申しましたのは、もっと大幅な引き上げをしてほしいけれども、日本の零細なサケ・マス漁業者のことを考えれば、やはり四十二億五千万円程度でいたし方がないということで折り合いがついたということでございまして、さような意味で、私どもとしましては業界の意見等も聞きましてぎりぎりの負担できる範囲内だということでこれを了承しまして、妥結をしたというのが現実でございます。
○岡田（利）委員　昨年は政府予算措置として十七億、そして残りが業界負担。これを今回、数字ではじいてみますと、三対七の割合になるのではないか、こう思うのです。サケ・マスの全体の平均値を、たとえばキロ千円と計算しますと四百二十五億ということになるわけです。したがって、約一〇％に相当する。そのうちの七％が業界負担、三％補助をする、こういう内容になると思うのです。ただ、海域によって魚種が違うわけです。ベニもギンもシロも、あるいはマス、特に釣りもあるし網もある。そういう点で、平均魚価をとればそうなりますけれども、海域別の平均魚価をとれば差が出てくることは当然なわけです。そうしますと、協力費の負担について、従来のままでいいのか、近海などの小型などのあるいは釣りなどの面については、政府もやはり補助をしているのでありますから、ある程度負担できる公正な協力費の支出、こういうことが検討されなければならない段階に今回きたのではないか、こう私は認識せざるを得ないのですが、長官の考え、いかがでしょうか。
○松浦政府委員　この点につきましては、今後業界の中でよく話し合いをしてもらいまして、公平な負担の関係をつくるということにしていただきたいと考えております。なお、政府の負担でございますが、これは現在十七億負担をいたしておるわけでございますけれども、もちろん関係方面と十分協議をしてみるつもりでございますが、何分にもこのような財政事情のもとでございますので、これを引き上げることはなかなか困難であるというふうに考えておりまして、その点については業界の方とも十分に話し合っていくつもりでございます。
○岡田（利）委員　クォータの問題でありますけれども、昨年同様決まった、こう言われておるわけですが、内容はちょっと変わっておるわけですね。公海分が一千八百八十万匹でプラス百九十万匹、そしてトータルして昨年同様、こうなっておるわけであります。そこで、クォータについてはいわば交渉の経過と最終的決着を見れば、公海の百九十万匹増がありますけれども、まあまあ前の豊漁年と同数のクォータで昨年同様のクォータが決まった。大体この線は日本側の主張の線でほぼまとめられた、こう言っていいのではないかと思うわけです。私はそういう評価をしているわけですが、いかがでしょう。
○松浦政府委員　四万二千五百トンのクォータ、これの内訳といたしましての公海のクォータ、それに公海における尾数、それから魚種別の尾数というものにつきましては、基本的に前の豊漁年である一九八一年と同じにしてほしいというのが日本側の主張でございまして、一点だけ、マスノスケについての新たな二十万尾の、ベーリング海以外の公海における規制が加わりましたが、そのほかは一九八一年と全く同様でございますので、わが方の主張を貫くことができたというふうに申し上げてよろしいと思います。
○岡田（利）委員　そこで私は、最近のサケ・マスの在庫の実態と価格の動向について承っておきたいと思うわけです。なかなかむずかしいのですけれども何回もこの委員会で問題にしたことがありますが、大体最近の在庫は三万程度、こう見ていいのではないか。価格についても非常に回復基調にある。したがって、沖取り漁業が始まれば沖トキの価格動向というものはほぼ昨年並みか昨年弱ぐらいで推移するのではなかろうか、こういう判断ができると思うのですが、この点水産庁としてはどう見ておられますか。
○松浦政府委員　サケ・マスの需給の関係でございますが、五十七年のサケ・マス類の供給量は国内生産が約十三万三千トン、これは五十六年に次ぐ水準でございます。国内生産と申しますのは、当然、この日ソの水域でとってまいりますものとそれから北海道その他の府県に帰ってまいりますサケ、両方を合わせたものでございます。ところが、このような高い水準に加えまして、輸入が十万七千トンということで前年を上回っておりまして、これは史上最高でございました。そこで全体の供給量は二十四万トンということで、前年よりやや増加しているということでございます。これは約一一〇％ぐらいになると思います。これに対しまして一方、需要につきましては、五十七年のサケ・マス類の家計調査、いわゆる家計の消費という面から見まして、ほぼ前年並みじゃなかったかというふうに考えられます。このように前年よりやや増加した供給に対しまして需要の停滞が見られましたために、五十七年の九月以降の在庫水準は前年同期の約一三〇％に当たる状態で、やや高い水準で推移をしております。それからまた、五十七年十二月末には前年同期一四二％というかなり高い水準でございました。
　そこで、率直に申し上げますけれども、このような需給状態を反映いたしまして、消費地の卸売価格につきましては五十七年の十二月以降はやや前年を下回っている傾向にございます。今後の価格の見通し、これはなかなかむずかしいわけでございますが、これまで価格水準がかなり低くなってきていることもございまして、逆に消費が最近の時点では伸びてきております。したがって、前年に比べ在庫水準は高いものの、在庫は減少の傾向にあると見てよろしいと思います。このようなことを反映いたしまして、漁業情報サービスセンターの調査によります価格は、ことしに入りましてから下げてきた価格が四月には三月より若干上向きになっているということで、価格はすでに底を打ったのではないかと考えておりまして、この傾向は今後とも続いていくものと私どもは考えております。
　なお、この場合、非常にわれわれ考えておかなければならないのはサケ・マスの輸入でございます。これが、昨年約十万トンのオーダーということで非常に高かったのでございますが、これは米国産のサケ・マス缶詰につきまして、いわゆるボツリヌス菌という中毒の菌が入っておりまして、これが世界的に大きな問題になりました。このことから缶詰用のサケ・マスが冷凍に流れたということもございます。このために、これが日本に流れてまいりまして、大幅な輸入増になったということで、これは非常に異常な年ではなかったかという感じでございます。このように、五十七年の多量のサケ・マスの輸入が異常でありましたということを考えてみますると、このような輸入は、わが国のサケ・マス需給の状況から見て、長続きするものではないと考えているのが私どもの判断でございます。
○岡田（利）委員　時間がありませんからあと二、三お聞きしたいと思いますが、先般の予算委員会でしたか長官から答弁いただいておるわけですが、サケ・マス定置漁業ですね、許可と経営実態について調査をする、こういう御答弁をいただいておるわけです。選挙もありましたからね、下部末端で聞いたらまだそういう調査が入っていないというお話を聞いているわけです。したがって、これから恐らく調査をされるのではないか。今年中にこの調整をしなければならぬわけです。また、漁場をさらに沖出ししてほしいという要望もそれぞれ単協ごとにはあるわけです。そうすると、逆に残された漁場が狭まる、こういう問題もあるわけです。したがって、この点についてすでに調査を進められておるのか、それともこれからやられるのか、この点ちょっと御説明願いたいと思います。
○松浦政府委員　北海道の定置漁業の免許でございますが、これは先生も御案内のように、五十九年の一月一日に切りかえられるということになっておりまして、免許までの手続といたしましては、北海道の知事が、海区漁業調整委員会の意見を聞きまして漁場計画をつくって告示をした後に免許申請を受け付けまして免許が行われることになるということでございます。この漁場計画の告示は、北海道庁の説明によりますれば、本年十月上旬ごろということで承知をいたしております。
　先般の予算委員会だったと思いますが、岡田委員から御指摘がございまして、この切りかえについては問題が生じないように的確にやるようにという御要望と御指摘があったわけでございますが、私どもこれを受けまして、さようなことがないようにということで道庁を指導いたしたところでございます。
　そこで、基本的には、真に定置漁業で生計を立てようとするより多くの地元漁民が参画する方向で対処するようにということで、目下指導をいたしておるところでございます。
　なお、実態の調査についてもお約束をいたしたわけでございますが、この北海道庁が行っている実態調査等につきましては、北海道庁としては五月末という予定でやっておったようでございますが、若干時期がおくれているようでございます。しかしながら、すでに調査を開始しておるわけでございまして、あるいは先生のお耳に到達しなかったところはまだこれが行っていなかったかと思いますが、すでに開始をいたしております。これによりまして、できるだけ早くこの調査を完了いたしまして、漁場計画原案をつくりまして、適切に免許が行われるようにさらに北海道庁を指導していくつもりでございます。
○岡田（利）委員　先ほど川田委員が質問された日韓関係の問題でありますけれども、確かに、自主規制が合意されてから、五十四年が三百三十件が五十五年には百六十件、五十七年は十二件と、こういう形で効果を上げたことは率直に認められるわけです。
　　　　〔川田委員長代理退席、委員長着席〕
ただ、今年早々は六十七件発生して、しかも二千万の被害が発生をしている。また一方、武蔵堆は、タラ刺し網はもう壊滅状態だという状況です。噴火湾の沿岸のスケトウの面を見ますと、三万八千トンで終わっているわけです。これは前年のマイナス五〇％、半分ですね。半減です。しかも、このスケトウ以外のイカ流し網、これが野放しになっている、国内規定のオッタートロール船と合わない、こういったことが依然としてやはり問題なんですね。
　先ほど、南の方は、こう言っていますけれども、南の方も、長崎漁協や熊本漁協は、二百海里しきなさいと組合で決議しているわけですから、石川県の方は反対でありますけれども、大体その状況は出てきていると思うのです。
　竹島問題、先ほど触れましたけれども、日ソだって北方領土があって、二国間でちゃんとソ日、日ソの漁業協定を結んでいるのですから、漁業については、そういう経験から言えば、二百海里があっても、竹島問題があっても、結び得る、そういう先例があるではないか、こう言いたいし、あるいはまた一方の韓国の水域は、規制水域内以外の二百海里もありますけれども、規制水域ラインで漁業協定を結んで、すべてが規制されているわけでありますから、そうすると北海道の場合も、もし二百海里がしけない場合には、二国間でこの海域を規制して、そして二国間で協定を結ぶ、こういう方向でとにかく解決してほしいという声は当然だと私は思うのです。
　大臣の山口県の方だって、もうその点について問題があって、解決してくれという陳情が来ているし、長官は北海道出身ですから一番実態はよくわかるわけであります。農林水産大臣は長崎ですから、長崎漁組がもう二百海里しきなさい、こう言っているのですから、これが実態なんですから。
　そうしますと、来月実務者協議をやるわけでありますけれども、いままでの話し合いから一歩でも二歩でも前進しなければ、これはおさまらないということだけは事実だ、こう私は認識をしておるし、恐らく長官もそういう決意で、まず実務者会議をやって、そして十月末の更新時期にまあまあ何とか両国が納得できる方向で安定化の方向を定めたい、こういう決意ではなかろうかと思うのですが、この点、いかがでしょうか。
○松浦政府委員　北海道、済州島沖の操業問題につきましての今後の取り扱いでございますが、私どもも、北海道の漁民の方々のお気持ちというものは十分にわかる次第でございますし、またいままで二百海里の適用に反対いたしておりました西日本水域の沿岸の漁民の方々のお声は私どもも聞いておるわけでございます。しかしながら、やはり韓国の水域に出漁しておられる方々も非常に多くおられまして、これらの方々の御意見もまた私ども十分に耳にしておる。この方々はやはり非常に心配をしておられるという状況でございます。
　さような状況のもとにありまして、昭和五十二年における非常にむずかしい交渉を経験いたした私といたしましては、自分の経験からかんがみましても、二百海里を韓国に適用するという問題につきましてはやはり慎重に検討しておかなければいかぬということでございまして、さような意味で、先ほどから申し上げておるような御答弁を申し上げておるわけでございますが、一方におきまして、現在の北海道の漁民の方々のお気持ちというものは、これはもう尊重しなければならぬと考えるわけでございます。
　さような意味で、五月の初めから交渉を始めまして、その中において特に問題は、やはり武蔵堆の周辺の水域における資源が非常に悪くなっている、これをいまのままで協定を延長するということは、これはなかなかむずかしい問題じゃないかということと、それからやはり取り締まりにつきましては、韓国側に実効のある措置をきちんととってもらうということが今後の協定を結んでいく際の一番の決め手であり、問題点ではないかと考えておるわけでありまして、この点につきましてこれから十月末までの間十分先方と話し合いをいたしまして、実効ある措置をとってまいりたいと私は考えておる次第であります。
○岡田（利）委員　韓国は今日米ソに次ぐ第三位の遠洋漁業国家でありますから、いずれにしてもやはりこういう問題は起きてくると思うのです。そういう点で実務者協議、十月の改定をわれわれも重大関心を持って見守っていきたいと思いますので、十分ひとつこの解決をお願いしておきたいと思います。
　そこで、日ソ漁業の関係において共同事業の問題についてはすでに大水から答申がなされ、水産庁は、交渉権についてはそれぞれ許可を与えている、承認をしている、こう承っておるわけです。ただ、残念ながら、そのうちオホーツク海側の申請が、これは業界調整ができなかったという面もあるのでしょうけれども、しかし私の判断では最も近い漁場の関係が、いわば交渉権が与えられないという点について非常に重大関心を持っておるわけですが、この点について、業界の調整だけなのか、何か問題があるのか、承っておきたいと思います。
○松浦政府委員　日ソの共同事業につきましては、日ソ両国の政府間の協定の枠外で行われる事業でございますので、特に私どもとしては気を使いまして三点、これはどうしても業界の側としても守っていただきたいということがございます。その一つは、当該共同事業が日ソ両国の政府間協定によるソ連二百海里水域内のわが国漁船の漁業実績の維持に悪影響を及ぼさないということでございます。それから第二は、共同事業が各国二百海里水域の設定等によって影響を受けている漁業者の経営の改善に役立つような内容であるということ。それから第三点、これが非常に重要でございますが、関係漁業者間において十分な意見調整が行われているということでございます。このような考えのもとに共同事業を実施するということにつきましては、われわれとしてはその方針を変えないつもりでございます。
　それで、御指摘のオホーツク水域の件でございますが、私もよく承知しております。ただ、この点につきましてはほかの要素は全くございません。関係入漁者間の調整がつかなかったということで、水産庁としてはこれを認めないということでございまして、もっぱらその点だけであるというふうに御了承いただきたいと思います。
○岡田（利）委員　結局稚内側としては非常に希望があって、どうも紋別側の方がこれになかなかうんと言わないということが実態だろうと思うのですけれども、しかし全体の、いま行われている日ソ共同事業からいえば、この点はぜひ実現できるような方向で業界の調整が図られることを私は期待をいたしたい、こう申し上げておきたいと思います。
　最後に、対米関係において四月のクォータが削減をされ、今度七月にさらにクォータが割り当てられるわけでありますけれども、どうもアメリカ側は、日本がＩＷＣの決定に対する異議申し立てを撤回する動きを示さなければ七月以降の割り当ても削減する、こういう態度で、そのように実行される可能性が非常に強い、こう言われておるわけです。先般、予算委員会でしたか指摘しましたように、三月十日にはレーガン大統領が二百海里排他経済水域の宣言を行っておりますし、同時に、上院にはスチーブンス法案が出されている。この法案によると、八四年を八三年の八五％にし、八五年は七〇％、八六年が四五％、八七年が二〇％で、そして八八年以降はゼロとする、多少ただし書きがついていますけれども。一方、下院においてもブロー議員が同じような提案をしている、こういう状況にあるわけです。いずれも審議の日程は未決定でございますけれども、最近の対米関係はいろいろな要素が絡んでおるわけです。こういう情報について当然外務省も水産庁も的確に受けておる問題だと思いますけれども、一体どう対処されようとしておるのか、承っておきたいと思います。
○松浦政府委員　確かに岡田委員御指摘のように、対米関係の漁業につきましては非常に複雑になっておりまして、むずかしい事態を迎えていることは事実でございます。特に四月の米国による対日漁獲割り当て量は、わが国がＩＷＣの決定に対して行った異議の申し立てを理由にいたしまして、年間割り当て予定量の約九％、約十万トンでございますが、これが留保されているという状況になっております。ただ、私どもといたしましては、このような捕鯨問題と絡めて割り当てを留保するということはいかにも納得ができない点でございまして、本来、捕鯨問題というのは漁獲割り当てと別個の問題であると考えますし、また今回日本政府が行いました異議の申し立てば、わが国の立場を留保したということでございまして、現実に何もＩＷＣの条約に違反したようなことはやっていないし、異議の申し立ては当然の権利でございます。それからまた、日米間でいろいろと将来の問題を打開すべく話し合いを続行している最中にこういうことをやっているということはまことに納得できないということで、実は速やかに留保分を割り当てるように、外務省にも大変な御協力をいただきまして、外交ルートを初めとしてあらゆる機会をとらえまして米側に申し入れているところでございます。私自身も四月八日に在日の米大使館のピース公使に来ていただきまして、日本の立場を説明して、ぜひこれは本国政府にも伝達してほしいということを話をいたしておるところでございます。私どもといたしましては、捕鯨問題についてぜひとも米国側の理解を求めていくということに最大限の努力を傾注して、留保分が速やかに放出されるように最大の努力をいたしたいと思っております。
　それからなお、お触れになりましたいわゆるスチーブンス法案でございますが、これは本年の三月十日に米国大統領が排他的な経済水域設定に関する宣言を行いまして、これによって同日付でスチーブンス上院議員が排他的経済水域法案というものを上院に提出しまして、審議がされるということでございますが、まだ具体的な審議が行われたということは聞いておりません。
　このスチーブンス法案の中で、先生も御指摘のように、いわゆる一定の期間をもってフェードアウトするということがあるわけでございますが、この点につきましては、やはりスチーブンス法案の背景として、入漁国からの水産加工を含む漁業面での一層の協力を得ることができるために、またそういうことをやって早く米国漁民が未利用の底魚資源の開発をしたいということで、これをある意味ではてこに使っているのじゃないかという感じがいたすわけでございます。
　そこで、私どもとしましては外務省とも十分協議をいたしまして、米国の議会においての本法案の審議状況を十分に把握いたしますと同時に、米国の水産業界に対しましても、機械的に五年間でわが国の漁船が米国水域から締め出されるということになったら日米の協力関係は決してうまくいかない、アメリカにとっても決してプラスのことではないということを十分説明いたしまして、今後このようなことが実現されないように最大の努力を払ってまいりたいと思います。
○玉城委員　今回の日ソサケ・マス漁業交渉について早期妥結されたことにつきまして、関係当局の御努力、その労を多とするものであります。ただ、ちょっと気になりますのは、先ほどから御説明がございますが、今回ソ連側からオブザーバーの乗船をまた新たに認めていらっしゃるわけですが、この問題は昨年もこの委員会でも問題になったわけですが、その理由を御説明いただきたいのです。