○菊池公述人　皆さん、こんにちは。御紹介いただきました菊池でございます。
　私は、ちょっと多目に資料を用意しておりまして、クリアホールドの中に入っております。ただ、この中で、公述で使わせていただきますのは、一ページ目の表裏の一枚、それからその下に、附箋がついておりますが、図表がかなりございます。
　私は、日本は財政危機ではないんだ、政策危機だ、そういったことをきちっとしたデータで論述いたします。しかも、これらのデータは全て、政府が発表している、あるいは国際機関が発表しているデータでございます。したがって、データは多目に置いておりますが、私の発言のベースになる考え方でございます。
　それでは、この二枚だけを出していただきまして、あとはどうぞ横の方へ置いておいてください。あと、私が書きました原稿等で、御参考になればと思います。
　まず、私は、本年度のこの予算に対しては賛成でございます。できるだけ早く通していただきたい。
　しかし、依然としてデフレ予算です。しかも、本格的にデフレを解消しようとする政府の姿勢は、はっきり申し上げて、全く見られません。現在の日本は、政治経済、国民経済などあらゆる面で閉塞感と暗雲が漂っており、本質的な対策がないまま漂流しているのが現状であると思います。諸悪の根源は、既に十五年目を迎えた長期のデフレです。
　そこで、デフレの原因、日本に蔓延している事実の認識と対策の誤りを指摘いたしまして、抜本的なデフレ脱却対策を具体的にここで申し上げたいと思います。資料は全部用意しております。
　それでは、公述の一枚の資料をごらんいただけますか。時間の関係もありますので、裏表に申し上げたいことをたくさん書いてありますが、この要旨を最初申し上げまして、その後、時間があれば、この根拠になります主なデータを二、三申し上げたいと思います。
　まず初めに、一九九八年に始まった日本のデフレは、米国の大恐慌、これは一九二九年十月から三三年三月の三年六カ月、昭和恐慌、一九二五年から三三年の九年間をしのぐ悪質なデフレです。既に十五年目を迎えております。米国大恐慌も昭和恐慌も、ともにデフレが進んでいるときに増税、緊縮財政を実行して、経済を大不況、大恐慌にしてしまったのです。デフレの日本では、まずデフレ脱却を最優先すべきです。
　現在の日本にある危険な考えは、日本はデフレではない、低位安定で成長は期待できない、だから消費税しか財源がないんだという意見です。消費税を引き上げる方の経済的な根拠は大体これです。政府が今回お書きになった資料を見ていましても、そういうことははっきり見受けられます。こういう見解は、まさに、デフレを肯定して、成長を犠牲にするものです。極めて危険なことでございまして、これが長く続きますと、まさに国家の破滅につながってまいります。具体的なデータでもはっきりしてまいりました。
　そこで、私が申し上げたいことは、次の三点です。
　日本は、財政危機ではありません、政策危機です。世界じゅうで、日本が財政危機だと思っている国はどこにもありません、デフレ政策をとっているから税収が上がらない国だと思っているんです。税収が上がらないから増税しなさい、こう言っているにすぎません。
　日本は、既に平成恐慌という事態に陥っております。デフレが始まった一九九八年から二〇一一年までの累積デフレ率というものをとってみますと、ちょうどもう二〇％に達しておりまして、一九二五年に始まったデフレが累積デフレ率で二〇％に達したときに、あの昭和恐慌、一九三〇年から三一年の昭和恐慌が発生したんです。それで、その昭和恐慌のさなか、一九三一年の九月が満州事変です。
　現在の日本では所得税と法人税が激減しております。これはデフレの結果です。だから、消費税しかないといって消費税に走るんです。年金問題とか少子化問題は、デフレ問題で解決できます。デフレ対策を最優先すべきだと思います。
　二番目に、デフレ解消は、歴史的教訓としまして、財政主導、金融フォローの政策しかききません。
　この予算委員会、テレビでいろいろと拝聴させていただきました。金融にウエートを置いた御質問とか日銀総裁の御答弁がございましたけれども、これも必要です。しかし、財政主導で金融フォローでないと、長期のこのデフレは絶対に解消しません。これは歴史的に証明されていますから。経済というのは歴史です、一番はっきりしていることは。
　三番目には、経済のレジーム、基本方針を変更すべきです。
　現在のデフレ政策から、デフレ解消、経済成長路線に転換し、基礎的財政収支均衡策を撤廃し、景気振興を優先すべきです。そのために、緊急補正予算百兆円、五年間で実行することを提案いたしたいと思います。最大の円高対策というのは、実は内需拡大対策です。日本は、世界一、財源の豊富な国です。財源は幾らでもあります。この一覧にもつくってありますけれども。
　最後に、日本郵政に関連してですが、新郵政改革法案の制定というものが現在国会で審議されておられると思います。公明党さんがいろいろと御尽力されておられると思いますが、ぜひ早期の実現をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　どうしてかといいますと、財政の見地から見ますと、先生方御案内のとおり、日本の国債保有額の三〇％は、実は日本郵政が持っているんです。ですから、もし、日本郵政が民営化される、民営化された新しい経営者が、国債はもう乗りかえて別のものに投資をするよ、海外へ持っていくよ、そうしますと、財政には大きな穴があきます。一挙に長期金利は高騰しますよ。
　ですから、そういうことを考えれば、郵政民営化の問題の一番の本質的な問題が何かということは、十分、先生方御案内と思いますので、ぜひとも早期に、今国会で、公明党さんが頑張っておられるようですが、ぜひよろしくお願いいたします。先生方もよろしくお願いいたします。
　それでは、今申し上げました三点につきまして、各論のところで主なことを申し上げたい。
　まず第一に、日本は財政危機ではない。
　財政危機というのは、実は壮大な虚構です。財務省が、増税をしたいために、いろいろな形でそういうことを言ってきたわけですね。そのうちに、実は財務省は財政のわなに入っちゃったんですよ。税収が上がらなくなっちゃった。それで、今もがいているというのが現状なんです。
　その理由を挙げますと、まず第一に、純債務で見た日本の財政というのがあります。
　これは御案内と思いますが、純債務というのは、粗債務、借入金から政府の金融資産を引いたものですね。この実質債務というのは、中央政府で今四百兆ぐらいです。だから、九百兆もある、さあ千兆だとある新聞なんかは騒ぎ立てますけれども、これは全くのでたらめです。一面だけしか見ていません。四百兆ぐらいです。ですから、世界じゅう、みんな円を買うんですよ。財政危機だと思っていないんです。
　それから二番目には、日本は世界一の純債権国です。二百六十兆の純債権を海外に貸しているんですから。
　海外に行きますと、どうしてそのお金を自分のために使わないの、使わないから、景気が悪くなって、税収が上がらないんじゃないのと、単純な質問を受けますよ。そのとおりです。
　三番目には、日本は、世界一、財源の豊かな国です。
　個人預金はどんどんふえています。最近の若い人は、将来が不安ですから預金しているんですよ。そういうものを使わなければ、回さなければ、経済は回りませんから、この点については、結局、財政の出動というものをベースにして考えていく必要があると思います。
　それから、私が申し上げた、日本が政策危機であるということですね。
　これは、まず第一には、日本の消費税五％といいますのは、国税が四％です。これが国税収入全体に占める比率は、最新のデータでは二四・四％です。一方、スウェーデンは、消費税の最高税率というのは二五％です。しかし、国税全体に占める比率は一八・五％。日本より低いんですよ。ということは、日本の税制構造に占める法人税、所得税がいかに低いか。つまり、デフレをやってきているからです。デフレというのは政策デフレです、はっきり申して。この後、具体的にちょっと申し上げますけれども。政策デフレをとってデフレをやっているから、上がらないんです。
　これは、先日、テレビを拝聴していましたら、阿部知子先生がここで質問をされておられました。そうしましたら、この問題に対して、安住大臣が、もし消費税を一〇％にする、つまり国税を八％にすると、この比率は三七％になる、国税全体に占める消費税比率が三七％になるとおっしゃいました。そうしますと、ヨーロッパのどの国よりも高いんですよ。そういうように、日本の税制構造といいますか、これは経済構造からきている問題ですから、そういうところに問題がありますから、消費税だけに目を向けるということは、そこだけ財源というのは、大きな間違いです。
　それから二番目には、長期デフレの原点は、一九九七年の橋本財政改革にあります。
　これは、実は財務省が財政判断を間違えたんですね。データも用意してありますけれども、粗債務だけで見て、これは行き過ぎだ、ＧＤＰ比率が高過ぎる、さあやろうと思いました。ですから、後に、橋本元総理が国民に謝られましたね。二〇〇一年の総裁選のときでした。立派な総理だったと思います。ですけれども、いずれにしても、その失敗で、橋本財政改革を始めた一九九七年、その翌年から今日のデフレが始まっています。今日のデフレのベースは財政デフレです。
　それから三番目には、小泉改革がこのデフレを実は法制化しております。二〇〇二年に、基礎的財政収支を十年間で均衡させるという均衡財政を導入しました。日本にこの均衡財政という考えを入れれば、必ずデフレになるんです。これは閣議決定をして、法制化はしておりませんが、十年後に均衡させるということで、結局、二〇〇八年、九年で、これはまさに、リーマン・ショックもありましたけれども、また拡大する。大失敗だったんですね。数値目標をしたことも失敗です。
　これはどういうことかといいますと、日本は、一九七〇年代から、貯金がどんどんふえてきましたので、建設国債で過剰預金を吸収して、それを社会的インフラに投資してきたんです。それでお金がどんどん回ってきたんです。それによって、要は、官民ともにベストミックスといいますか、そういう形で経済が安定成長してきた。これをとめたわけですね。これをやめて、小さい政府、均衡財政政策、こういうことを言われたのが小泉構造改革でございます。その結果、結果的にはそこから成長は一挙にマイナス成長に落ち込んだ。そういうことの原点はここにあります。
　財政支出の抑制、地方交付税交付金とか公共投資の削減を中心として、実は、この十年間を見ますと、国内から百四十兆の金が搾り出されて、海外に出ています。この海外に出ている百四十兆のうち、半分はアメリカの国債を政府が買っています。半分は民間投資、こういう実態がございます。
　裏をごらんいただけますか。
　それと、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、二〇〇三年の労働基準法の改正で解雇が自由になった。現在は、従業員の三分の一、千七百七十万は非正規社員です。年収は二百万以下。だから、税収も上がらないんです、所得税も上がらない。
　それから、あとは、市場原理型の金融行政をとって、時価会計とか自己資本比率規制、ペイオフというのを一挙にやりました。これで金融が物すごく締めつけられました。ですから、この金融デフレもあります。こういった相乗効果で、こういう悪質なデフレが続いているわけです。でも、本質は財政デフレです。
　小泉構造改革というのは、規制緩和とか小さい政府、均衡財政ということで、結局、デフレ政策で税収が激減しました。市場原理とか新自由主義というのが当時の経済理念だったと思いますが、私は、これこそ本当に悪魔の経済学だと思います。ここからしっかり脱皮しなきゃいけません。
　それから、財政規律というのは、その下にちょっと数字を書いてございますが、その前に、まず政権が交代いたしました。政権交代で、国民は、小泉構造改革といいますか、だまされたなと思って民主党に政権を託したわけです。鳩山総理は、基礎的財政収支均衡策、これは閣議決定を拒否しておられます。二〇一〇年五月、連休明けに、当時の菅財務大臣・副総理が財務省の意を体してこれを閣議決定してくれと言ったときに、それは適切ではないといって拒否された。だから、鳩山総理は、実はデフレの脱却をはっきりと宣言されておられたんですよ。これを継続するとよかったんです。ところが、その翌月、残念ながら退任されて、最初の閣議で、菅総理は、基礎的財政収支均衡策を閣議決定されました。これで再びデフレ政策に入ってしまったんです。これが現在まで続いております。
　それで、プライマリーバランスというものが今目標に立っておりますけれども、諸外国でこれを採用したのはアルゼンチンだけです。これを採用して、達成したときに国家が破綻しています。これは絶対にデフレ対策としてはやめるべきです。
　それから二番目には、先ほど申したとおり、デフレというのは、財政主導とか金融フォローでないと、絶対に解決しない。
　これは大恐慌とか昭和恐慌。それから、クリントンが一九九三年から五年で財政赤字を解消しています。そのときも主導は財政です、金融はフォローしています。これはデータもございますから、このことはしっかりと私は皆様方に申し上げて、再確認をしていただきたいと思います。
　最後に、緊急補正予算、五年間、百兆というものをここで提案したいと思います。
　デフレ解消のためには、まず、政策のレジーム、基本方針を変えることです。現在は、基礎的財政収支均衡策というものはデフレ政策のシンボルです。これをまず撤廃する。
　それから、同時に、国家としては、輸出中心、輸出大国から社会大国といいますか、国内の社会的な需要、それから駆逐されたインフラ、こういうものを再構築することに政策の理念をはっきりと変更すべきです。
　毎年の予算とは別に、緊急補正予算で百兆円、期間五年、最低毎年二十兆というものを提案したいと思います。それで、強靱な社会インフラの構築、これは償却済みの老朽インフラの更新から始めていくといいと思います。これでも二十兆、三十兆すぐ出ます。
　それから、脱石油、脱原発のエネルギーの改革、教育とか研究開発投資、地震対策をベースとした大規模なインフラ、生活に密着した公共投資、それから、民間には投資減税がいいと思うんです。つまり、国内に投資をして正規社員を雇ったら減税しますよと。
　今回、東日本の震災の第三次補正のときに法人税を下げましたね。あれを下げても、得するのは大企業だけです。国内のプラスには全くなりません。ああいうところはもう一度御再考願いたいと思います。
　それから、歳入対策ももっとしっかりしておくことです。
　所得税、法人税の最高税率を上げた方がいいです。それから、国内を立て直せば、海外に出ているお金というのは返ってきます。海外へ出ている証券投資というのはざっと二百五十兆あるんですけれども、これなんかは、国内がちゃんとブーミングアップしてくれば、必ず戻ってきます。それから、経済成長を取り戻せば必ず自然増収が出てくるんです。経済成長は犠牲にする、もうないんだと考えているから、消費税しか頼らないような、こういう一面的な財政になってしまうんですね。
　最後に、財源というのはどこにあるのか。
　埋蔵金でも五十兆はすぐ出ます。ちゃんとリストはありますから。それから、所得収支。海外からの所得収入が十五兆もありますし、個人の年間の貯金でも、現在、貯蓄超過ですから、毎年十五兆円ぐらいは出ているんですね、こういうものがはっきりした。貯金で金はあり余っているんです。金はうなっているけれども、使ってくれないだけです。だから、それをしっかりと使わなければいけない。このデフレのときに、民間に使ってくれなんと言ったって無理です。やはり政府がきちっとプロジェクトを組んで、そして、それに民間を誘導させればいいんです。民間には投資減税をして、しっかり誘導させるということがいいと思います。
　それから、最後に申し上げたいことは、日本は、現在、外貨準備として保有している、ざっと九十兆ぐらいの金があります。しかし、この外貨準備、大部分は米国債を買っているんですけれども、八十兆ぐらい買っています。
　これは、一九九九年九月までは日銀の資金でやっていたんです。ところが、一九九九年十月から、国民の預貯金で、そういうようなスキームにしてしまった。だから、現在では、国民の預貯金が、約百兆ぐらいは政府の短期預金で吸い上げられて、海外、アメリカの国債に行っているわけです。しかし、一九九九年九月までの状況に戻せば、つまり、現在、外貨準備、米国債を、政府が持っているものを日銀に持たせればいいんですよ。そうすれば百兆のお金が出てきますから。そういうふうにして新規国債を出したら、日銀がそういう操作をすることによって、資金のプラスマイナス、市場におけるプラスマイナスをきちっと均衡させれば、大型の予算を組んだところで、金利が上がるということは絶対にありません。これは過去の経験からそうです。そういうことをしっかりと御認識いただきたいと思います。
　時間がございませんので、残念ながら資料の説明がございませんでしたけれども、あと一分いただきますと、恐縮ですが、お手元のデータの右下の二というところをごらんいただけますか。
　ここに、純債務で見た日本の財政というのがございます。
　ここで我々国民がある意味では一番だまされていると思いますのは、特別会計なんです。右上にありますね。政府債務が九百兆もあるんだと政府は言いますが、そのうちの三百兆は特別会計の政府債務です。特別会計は、その下にありますとおり、政府が投融資活動をやっている。つまり、政府が銀行をやっているんですよ。三百兆のうち二百兆は財政投融資です。これは、三菱東京ＵＦＪ銀行の資産規模と大体同じです。それで金を貸している。それで政府系金融機関から海外へ出たりしていますね。それから、残りの百兆はアメリカの国債をほとんど買っている。
　そうしますから、特別会計の債務というのは、政府の債務であっても、これは国民が負担しなければならない債務じゃないんですよ。こんなものを入れるべきじゃないんです。これはよく申し上げるんですけれども、なかなか財務省がオーケーしないんでしょうけれども、ひとつ政治主導でこういうことをしっかりさせていただきたいと思います。
　それからもう一つ、右下の五をごらんください。あと一分で終えます。