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○岩本荘太君　無所属の会の岩本荘太でございます。
　外務大臣に御質問させていただきます。
　というのは、この決算委員会で、四月二日に、河野洋平前外務大臣それから福田康夫内閣官房長官にこの点について質問をさせていただきまして、そのときにちょっと時間がなくなりましてしり切れトンボになっておりますので、その点についてきょう改めて質問をさせていただきたいと思っております。
　私は、そのとき、報償費ですか、それについて二つお願いといいますか私の考え方を申し上げたんですが、一つは、金の使い方といいますか、こういうものを使うということは決して私はいけないとは言わぬ、国民もそうは思っていないだろう。ただ、この機密性といいますか、いわゆる一般の予算とは違ったような使い方で使うという、見えない格好で使う、その使う金を一般公務員が使うというのはおかしいんじゃないか。いわゆる省の一番上の政治的な判断をする人がやっぱり決めるべきではないかということを一つ申し上げまして、この点についてはたしか改革案で大臣決裁にするということで私が申し上げたとおりになったのかなということで、そのときの答弁もたしかそういう方向で前向きでお考えになっておられましたので、私はその点については評価をさせていただいております。
　それともう一つ、やはりこの金は、国のためによかれと、ただ機密にしなくちゃいけないことはあるけれども、国がよくなるために使うお金であるということで考えたら、恐らく使われる方も国をよくするために使うんだと思うんです。とすれば、ある一定の年限が来たら、そういうものをあのときはこう使ったんだ、それで日本の国がよくなったんだという同じ喜びを国民とともに分かち合う、そういう気持ちというのが必要じゃないか、そういう公開性というものが必要ではないかということを質問したんですが、この辺についてしり切れトンボになりまして、はっきりとまだ御答弁をそのときはいただいていないんです。
　その後、先週、塩川大臣は、同僚議員の平野議員の質問で、三十年ぐらいかなというようなお話もあったんですが、外務大臣、公開といいますか、その辺についてどうお考えか、お答え願います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　機密費は諸外国でもございまして、シークレットファンドという名前を使われているわけでございまして、これは本来公開する性格のものではないというふうに思います。
　ただ、我が国の今のようないろいろな事件が起こっている実態にかんがみまして、納税者の皆様からこれだけの不信感を持たれている。しかも、今一番私が感じておりまして、今のこの改革案の中にも盛り込んだことですけれども、何も機密費の項目にしなくていいような種類のものまで、先ほどほかの委員もおっしゃっていましたけれども、すべて機密費の中に入っているということがなおさら私たち国民の目線から見て不可解なことでございます。
　したがって、そういうふうなものをよく見て、こういう項、こういう目をほかに立てて計上すれば納得していただけるというものまで全部ごった煮で報償費の中に入れるのではなくて、それらをちゃんと抽出して、本来の目的の機密費はどのぐらいであるかということをしっかり整理する、そして今そうあるような機密費については透明性をもって整理をしていくという作業をいたします。
　そして、本来である機密費については、先ほど来申し上げておりますけれども、公開をするという方向ではなくて、むしろ国民の皆様から信頼していただけるということを前提として、しっかりと正しく使っていくという方向に持っていきたいというふうに考えております。
○岩本荘太君　何も外国にシークレットファンドがあるからそれをまねて日本でやる必要もないと思いますので、日本は日本なりにやればいいんだと私は思っております。
　ただ、大臣が今言われた、本当に隠さなきゃ、隠すというのはおかしいですけれども、公表できないものはあるかもしれません。ただ、さっき言われましたように、そうでないものもたくさんあるわけです。この際、そういうものをしっかりと分けて、秘密にするものについても、これは本当にこういう理由でこうだから公表できないんだということをやっぱり納得してもらうという、そういうものが前提になければいけないんだと思うんですが、そういう物の考え方で私はやっていただけると理解してよろしいかどうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　繰り返しになりますけれども、本来の目的のものをどこまできちっと整理して絞り込めるかという作業をいたしますけれども、そのものについては公表すべき性格のものではないというふうに私は考えます。
○岩本荘太君　その辺は食い違うんでしょうけれども、私はあくまでも、公表しないとしても、それは国民がそういう納得のもとにしないという考え方でないとやっぱりいけないというふうに思いまして、その点を要望して、時間が参りましたので私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○平野貞夫君　外務大臣にお尋ねしますが、六月六日に外務省改革要綱というのが決定されております。この中の報償費の改革という中で、「報償費の支出は、外務大臣の責任で行う。（大臣決裁）」と、こうなっておるんですが、きょうの時点でもう大臣決裁されているんですか。あるいはいつからされるんですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　今現在では、まだできておりません。と申しますのは、委員会等もございますし、これは落ちついて、チームをつくるなりしてきちっとやらなけりゃいけないと思っておりますので、今現在の時点ではまだそこまでいっておりません。
○平野貞夫君　いつごろ実行するつもりですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　国会が閉会いたしまして、直ちにかかれるようにというふうに考えております。
○平野貞夫君　外務省の松尾元室長の事件は、私も先週申し上げたように、その問題の本質は、やっぱり外務省の報償費が内閣へ上納されていたんじゃないかという問題だと思います。外務省のいろいろな規律の問題もあると思いますが、この問題の本質がうやむやになっている。これについては、国会の公式の席とかあるいはさまざまなところで外務大臣は強い関心を示したというふうに私は理解しております、これの問題の本質、真相を究明するために。
　現時点で田中外務大臣は、この上納の疑いというのはもうないと思っておるんですか、それとも今後まだ真相を究明しなきゃだめな問題だと思っていますか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　私の答えには御不満かと思いますけれども、やはりこれは、今この松尾問題が起こったからではなくて、過去からずっとこういう報償費の問題というのはあったと思いますけれども、その中で関係者皆様が上納ということはなかったということをおっしゃっておられますので、私はそれを信ずる以外にないというふうに思っております。
○平野貞夫君　率直に言いますと、ひところの外務大臣の意気込み、強い関心からすれば大分薄くなったというふうな印象を受けるんですが、実は私は、この問題の解明が日本の政治構造の解明の、改革の一つだと思っておるんです。
　実は、先ほど八田先生から出された内閣のけい紙のある資料、「報償費について」。これが、このコピーが本物ならば、これは内閣でつくられたと思うんですが、「報償費の額」の中で、官房長官が取り扱う報償費は、予算上、内閣官房と外務省に計上されており、形式的には外務省計上分を内閣官房に交付する形をとっている、官房長官の取り扱う報償費の額は、次のとおりであるというふうに、昭和五十八年度から平成元年度までの決算もしくは予算のものを載せておりまして、昭和六十三年、平成元年と、外務省分として十九億七千七百万という数字が出ておりますが、現在いろいろ言われております二十億ぐらいが上納されているという話とこれは符合するわけですね。ですから、私は相当強い疑惑が、これが上納の証拠じゃないかと思うんですが、大臣、どのようなお考えでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　まことに恐縮でございますけれども、出所不明のものにつきましてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
○平野貞夫君　この場でそういう問い方をして大変失礼しました。出所不明か不明ではないかというのはこちらでも調べる用向きだと思いますので、改めてまた問題にしたいと思います。
　そこで、先週の週刊ポストには、外務省幹部のコメントとして、小泉内閣でもこのような上納が行われているということを明確に書いておるんです。それで、大臣が自分はないものと信じているというお話なんですが、この週刊ポストに書いていることが本当ならば、これは内閣及び外務省の権威にかかわることでございますので、ひとつこれは告訴するなり法的措置で明快にしていただきたいということを要望して、質問を終わります。
○委員長（谷川秀善君）　これより、内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　まず、私が決算委員長として若干の質疑をさせていただきます。
　平成十年度決算を見ますと、歳出総額に占める公債金の依存度は四〇・三％と最悪の率になっており、税収も十一年ぶりに五十兆円を割るなど財政的には深刻な状況となっています。このように決算によって予算執行の全貌が明らかになるわけで、決算審査というのは予算執行が適正かどうかを判断し、批判する点は批判し、評価する点は評価し、次年度の予算編成に反映させることに重要な意義があると思います。総理は、決算とその審査や評価についてどのようにお考えでしょうか。
　また、昨年十月に国のバランスシートが公表されました。このように財政の情報を公開することは大変大事なことであります。国民に対して正確に財務情報を説明し公開することは重要だと思いますが、総理は、国のバランスシートを含め、公会計の積極的な情報開示についてどうお考えでございましょうか。
　第二点は、報償費の問題でございます。
　国民の外交に関する信頼を大きく損ねた外務省職員の内閣官房報償費詐取問題についてお伺いいたします。
　今回の不祥事は言語道断であり、総理外国訪問を含めた外交に関する報償費につきましては、国民から強い不信と疑惑の目が向けられております。確かに、外交に関する問題は国益に支障があることもあり公表できない面も多々あると思いますが、支障のない項目もあると思います。できるだけ公表することによって透明性を担保することも必要であります。特に、報償費のあり方について抜本的に見直しをして国民の信頼を回復すべきと考えますが、総理のお考えをお伺いいたします。
　次に、今回の不祥事は、内閣官房及び外務省の報償費に関する執行体制の不備などによって起こされたと言ってもいいものであります。会計検査院はかかる会計処理を指摘できなかったことはまことに遺憾であり、国民の会計検査院に対する信頼を回復するよう努力方を強く求めます。
　今回の事件を教訓に報償費の検査のあり方について検査の検討をしていると聞いておりますが、どのように検査の手法を変えようとしているのか。また、現在の内閣官房及び外務省の報償費についての検査を行っているようでありますが、いつ、どのような形で検査結果を示すつもりなのか。これは会計検査院長にお伺いをいたします。
　以上でございます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　三点ですが、まず、国会における決算の審査は、予算の執行が所期の政策目的を果たしているかどうか等について審査、検討するものであり、極めて重要なものと考えております。
　政府としても従来から予算の適正かつ効率的な執行に留意してきており、予算編成等に当たっても国会における議決や予算執行の実態等を十分反映させるよう努めておりますが、今後とも決算審査の重要性を十分認識し、なお一層の努力をしていきたいと思います。
　また、国のバランスシートの問題でございますが、私が所信表明演説で申し上げましたように、国の財政を含め行政の透明性を向上し、説明責任を果たし、国民の信頼を高めていくことは重要なことであると考えております。そうした観点から、公会計の見直し、改善を積極的に進めていく必要があると思います。
　具体的には、一つ、一般会計と特別会計を連結させた国の貸借対照表について昨年初めて公表しましたが、さらに検討を進め、改善を重ねてまいります。
　二つ、特別会計の財務諸表については、所管省庁において公表を進めておりますが、引き続き評価、改善を行ってまいります。
　三つ、特殊法人等の会計処理については、企業会計原則にのっとった財務諸表及び国民負担に帰すべきコストを開示する行政コスト計算書の作成指針を取りまとめたところであり、九月末までにこの作成指針に基づき各法人ごとに具体的な開示を行うこととしております。
　報償費の問題でありますが、現在、報償費の適正な執行に対する国民の信頼が損なわれていることを重く受けとめております。所信表明演説でも述べたとおり、内政、外交の円滑な遂行に役立てるという報償費の原点に立って抜本的に見直し、減額も含め平成十三年度予算を厳正に執行し、国民の御理解を得てまいりたいと考えております。
　こうした私の考えに従って、今年度の報償費の執行に当たっては、報償費の目的に照らして、これまでの経緯にとらわれることなく、その都度厳正に吟味を行った上で執行するなど、厳正かつ効率的な執行の徹底が図られているところであります。
　さらに、こうした執行の状況を踏まえながら、今年度の具体的な減額や平成十四年度予算のあり方について内閣官房において検討させているところであります。
　以上でございます。
○会計検査院長（金子晃君）　今回の事態に関しまして、委員長御発言の趣旨を会計検査院としても強く受けとめているところでございます。
　今後の検査のあり方、検査の手法についてでございますが、従来の検査は、個別の支出がその目的に沿って適切に行われているか否かに重点を置いて実施してまいりましたが、今後は、執行体制、内部監査等のチェック体制が整備されているか、それらが十分機能しているかなどの会計処理のシステム面の検査も重視したいと考えております。そして、従来より検査の浸透を深めるため、検査日数、人数、在外公館の検査箇所をふやし、検査の拡充を図ってまいりたいと考えております。
　また、計算証明における承認につきましては、本年四月に行った見直しに引き続き、内閣官房及び外務省につきましても、現在行っております検査の結果を踏まえて見直しを行う予定にしております。
　現在、本件について、内閣官房、外務省に対する検査を鋭意進めており、その中で今回の松尾事件の事実関係や報償費の執行体制及びチェック体制に係る問題点の解明に努めているところであります。
　これらの検査の結果につきましては、国会へ報告する決算検査報告の取りまとめ時期より前倒しし、早期に、九月中を目途に検査結果をまとめたいと考えております。
　今後は、より一層、厳格かつ公正な検査に努め、国民の期待と信頼にこたえていくことにしたいと考えております。
○委員長（谷川秀善君）　以上で私の質疑は終わらせていただきます。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鹿熊安正君　自由民主党の鹿熊安正でございます。小泉内閣総理大臣の改革について、短時間ではありますが簡潔にお伺いいたしたいと存じます。
　私は富山県出身であり、中央と地方の格差については、私の政治信念としてそれを是正しなければならないと取り組んでまいりました。小泉総理が所信表明演説で示された聖域なき構造改革を断行されるに当たり、人口が集中する都市中心の政策になるのではないかと、地方は今大きな不安と危機感を持っております。
　そこで、総理に次の三点について質問し、これからの都市と地方についての所見をお伺いいたします。
　まず第一点は、公共事業と地方の関係についてであります。
　私は、公共事業そのものの補助金と権限を持つ国と地方自治のあり方に問題があるのを感じております。しかし、御承知のとおり、いまだに地方は社会全体が公共事業に依存する比率が高く、都市とは格段の差があります。今後、公共事業が減り、地方交付税が見直されたら地方はどのような痛みを伴うのかのお考えをお聞きいたしたいのと同時に、公共事業と地方の関係について所見をお伺いいたしたいと思います。
　第二点目は、所信表明ではほとんど触れられなかったが、農業問題についてであります。
　今後の日本社会を考えるとき、食料自給率の低下、農業を担う若年層の減少といった農業の構造自体の問題でありますが、食糧安全保障の観点からも自然環境面からも、農業から目をそらすことは当然できないと思います。総理の農業問題への取り組みと所見をお伺いしたいと思います。
　第三点目は、都市と地方を結ぶ高速交通体系の整備、とりわけ新幹線の整備についてであります。
　盛岡、仙台、新潟、長野といった地方都市は、新幹線なくしては現在の発展はなかったと思いますし、各地域の個性が生かされていると思います。総理は、国土の均衡ある発展という観点から、現在建設が進められている東北、北陸、九州新幹線にどのような所見をお持ちなのか、お伺いいたします。
　私は、富山県議会を三十年、参議院を十二年間務めてまいりました。四十二年間、常にふるさと富山を大切に、ふるさと富山の発展を念頭に置いて、地方のあるべき姿を確立するために全力で取り組んでまいりました。
　しかし、真の地方の時代、地方の自立は権限と財源なくしてはあり得ないと思っております。また、国においても、首都機能移転、地方分権、市町村合併が何年も前から叫ばれながら、まだまだ中央に権限は集中し、日本国民の約四割が集中する関東圏で日本のほとんどの経済活動が展開されているのも事実であります。このような状況で、多極分散型国土の形成や国土の均衡ある発展はいまだになされておらず、自立できる地方は数少ないと痛感いたしております。
　以上、三点について所見をお伺いし、特に総理の考えておられるこれからの地方の形をお伺いして、私の議員生活最後の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　長年にわたり、真摯な議員活動に精を出されてこられました鹿熊議員に最後の御質問をいただきまして、恐縮しております。
　四点ありますが、まず公共事業あるいは地方交付税等を見直されたら地方はどのような痛みを負うことになるかという御質問でございますが、私は、現在の予算状況、ただいま谷川決算委員長からも御質問がありましたように、借金ばかりふえてしまって、多くの国民の税金までが借金の利払い、返還に回さなきゃならなくて、新規の政策、事業に使えないという状況、このままでいいとは思っておりません。
　そういうことから、平成十四年度予算編成においてはあらゆる歳出項目を見直さなきゃならない。借金をふやせば事業は拡充するという議論もありますが、同時に借金の利払いがふえて別の副作用を起こす面もあります。そういう点から、まず国債発行を三十兆円以下に抑えることを目標として、公共事業についてもあるいは地方に行くお金についても聖域なく見直しを行うこととしております。
　わけても、地方にできることは地方にゆだねるということを所信表明でも申し上げましたし、ほとんどの議員がこの議論に対しては異論がないと思っております。そういう点からいえば、見直さなくていいということは現状維持につながります。地方交付税一つとっても、補助金一つとっても、これではいけないというのが大方の議員だと思います。
　こういう観点から、私は、公共事業についても、地方交付税を含めて、補助金も含めて、今、中央から地方に行く仕組みをそのままにしていいとは思いませんので、皆さんの意見を聞いて見直していきたいということを述べたわけであります。
　先日、タウンミーティング、青森でしたか、ある女性が、これからは一流の田舎を目指したいと。これは非常にいい言葉だと思いますね。田舎が都市に比べて別に劣っているとかおくれているとかいう一方的な見方は当たらないと思います。田舎のよさ、都市のよさ、こういうものを見直しながら、まず一流の田舎を目指したいというその発想自体をこれから大切にしていきたいと思っております。
　農業問題についてでありますが、これは、もう農業は、今でこそ食べ物に困りません。しかし、将来、今は地球人口六十億ですか、百億になるという。人口問題と食料問題を考えますと、食料をおろそかにしていいということはとんでもない、天からのしっぺ返しを食うんじゃないか。
　ともかく、政治の要諦を昔から見ていると、飢えをなくすということ。一国にとりましても、どの国においても、まず国民に飢えさせない、食物を与えるということが政治の中で一番大事だったということを考えてみれば、今でこそ食料が余っているからといって食料問題、これをおろそかにしていいとは思いません。大事にしながら、そして日本の食料、ある程度の自給率を確保するということは、日本国民のみならず世界の国民に対しても私は一つの責任だと思います。
　金さえ出せば買えるという状況にはならない。食料というのは時間がかかります。すぐつくるというわけにはいきません。天候とか水とか太陽とか、自然の恵みに感謝しながら、今の我々は生かされているという食料の重要性をこれからも大いに認識しながら、食料問題の重要性を考える必要があると思っております。
　新幹線の問題でありますが、これは国土をどのように交通機関等で整備するか。空港の問題、鉄道の問題、また道路の問題、自動車の問題、それぞれ総合的に考える必要があると思います。限られた予算の中で、空港も鉄道も道路もあればそれにこしたことはないんですけれども、それはやはり国民の税金等あるいは採算性等も考えなきゃいけない。新幹線等の整備についても、昨年十二月に新しい政府・与党申し合わせが取りまとめられまして、収支採算性や投資効果等を十分吟味の上その整備を図ることとしておりますので、この意見を尊重していきたいと思います。
　また、地方の形あるいは地方の自立ということについてのお尋ねですが、これは最初にお話し申し上げましたことと関連しますが、江戸時代までは藩別に地方はすごい特色がありました、それぞれ。明治以降、中央集権という形で中央が地方を統制といいますか、一国、地方ごと分散しているよりも国家の力を中央に集中しようという体制が必要だったと思うのであります、今日まで来ましたけれども。やはり古きをたずねて新しきを知るという温故知新という言葉もございます。当時の地方独自の努力によって、特色ある地方都市を築いてきた江戸時代からのよさというものを歴史的にも学ぶ点も多いと思います。
　その際には、地方に対する権限、地方と中央との仕事のあり方、それから財源、税源、こういう点を含めて、地方が自律的にみずからの判断で財源も仕事も個性ある地方としての発展も考え得るようなことが私は地方分権への一つの大きな趣旨だと思います。それに向けてこれからも英知を結集していく。中央集権から真の地方自治へと、特色ある地方の発展が国全体の発展につながるんだという視点から改革に取り組むべきだと思っております。
○鹿熊安正君　ありがとうございました。
○金石清禅君　私は、去る人もまた来る人もおる中にあって、先週初めて十三日の登院を許されました金石でございます。きょう、九日目にして総理に質問ができますことを大変うれしく思っております。
　まず、総理が圧倒的な国民的人気の絶頂にある中、私は総理の本当の魅力は、総理が雌伏の時代に福田邸にいて故横手征夫君とともに修行をなさっておった、あの本当に苦労された努力が今実っているんじゃないかと思います。そして、総理が掲げるいわゆる現在の構造改革というのは、私がかつて関係いたしました海部内閣のときに日米構造協議というのがございました。このときに端を発して、私は本当に十年たってようやっと機が熟しているんだ、この時を逸さずに何とか日本社会を再建できる大きな力として私は小泉内閣がしっかりとこの時代を超えていただきたいと存じます。
　かつて塩川大臣にもお伺いいたしたんですが、今この構造改革という中にあって余りにもテーマが広過ぎますので、私はこの中で財政再建とか、いわゆる景気につながる本当の構造改革というのはどういう形で位置づけているのか、まずお伺いをさせていただきたいと存じます。
　そして第二点目は、今、空港関係が、近隣国際空港が極めて充実しておりますけれども、日本の空港事情はどの空港においても非常に限界的症状にあります。その中にあって、交通の問題あるいは飛行機のいわゆる故障等々の問題で地方空港に着陸する場合が多いわけでございますが、そのＣＩＱに対する考え方が極めてプアでございます。そういう中にあって、今後、日本の空港の充実ということを十分考えなければいけませんけれども、いわゆる警察犬も含めた麻薬問題あるいは病気の輸入、そういった問題がたくさんある中にあって、今後ＣＩＱというものを全国的に地方空港もどのように考えておられるかもお伺いさせていただきます。
　最後に、いわゆる政治の形が、腐敗の中に政治が動いております。そして今回、選挙法も変わりました。しかし、この改革の中で、政治家が起訴されたらこれは直ちにやめるような新しい選挙法に変えていかなければ、私は本当の……
○委員長（谷川秀善君）　ちょっと答弁の時間も考えて時間割りを考えてください。もうずっと過ぎています、あなたの持ち時間は。
○金石清禅君　恐れ入ります。ゼロから始まりましたので、お許しをいただきます。
　以上、お聞きします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　もうかなり古くから金石さんとは御交誼をいただいておりますし、海部内閣の総理秘書官をしていた時代もちょくちょくお話をする機会がございまして、今回ようやく国会議員といいますか、間際にこういう形で国会議員になられたということは非常に残念な思いも持っておられると思います。
　しかし、こういう機会に質問をしていただきまして、いろいろお話しいただきましたけれども、財政構造改革の重要性については、これは申すまでもなく、できるだけ国民の税金をむだなく有効に使うというのが構造改革の本旨でございます。そういう点から、聖域なき改革に取り組むという点を御理解いただきたいと思います。
　また、金石議員は航空関係のお仕事をされておりますからお詳しいと思いますが、ＣＩＱ、税関、出入国管理、検疫、この問題については、最近、地方と外国との交流が推進される中にありまして、地方空港における国際航空業務の動向を見きわめながら地域の国際化に積極的に取り組んでいくということは大変重要なことだと考えております。
　このため、地方空港等における税関、出入国管理、検疫の体制整備についても引き続き必要な、適切な整備に取り組んでいきたいと思っております。
　また、議員の、逮捕されても議員の座に座り続けるという問題がございますが、議員辞職勧告決議案が決議されても辞職しないんですから、私は最終的にはこれはそれだけに有権者の選挙の一票というのは重いと思うんです。この有権者が最後は判断するんだと。そして、その有権者の判断に基づいて国会議員自身が判断しなきゃならない、出処進退。最終的には、私は道義といいますか、国会議員自身の出処進退というのは、まずみずからが適切に判断すべきものではないかというふうに考えております。
○金石清禅君　ありがとうございました。
○川橋幸子君　民主党・新緑風会の川橋幸子でございます。
　まず、報償費問題についてお尋ねしたいと思います。
　既に、先ほど谷川決算委員長から総理に対しても質問があったわけでございますが、この報償費問題といいますのは、二十一世紀の日本の政治の幕あけにＫＳＤ問題と並んで大変国民に不信感、国民の信頼、政治に対する信頼を根底から覆した、こういう大きな問題であったわけでございます。
　最近の報道によりますと、警視庁の立件額、元松尾室長の官邸からだまし取った、詐取されたとされる金額の合計額は何と四億七千八百万円という金額に上っております。こうした問題は、松尾容疑者個人の問題として以上に報償費のあり方全体に対して問題を抱えている、このように言わざるを得ないと思います。
　当委員会では、先ほどもお話がありましたが、会計検査院の検査の責任にも委員長から言及されたところでございます。
　民主党は、私どもは機密費改革法案というものを提案しておりまして、総理の耳にも届いているかと思います。現行の報償費を機密費と一般経費に峻別すること。機密費の必要性は、これはどこの国でもといいますか、外交上の必要性があるわけです。ただ、一般経費と厳しく峻別した上で、機密費については国会がチェックする、一般経費については会計検査院が検査の目を行き届かせる、このようなことを提案し、法案を提出して報償費の予算を大幅に減額することを訴えたわけでございます。
　まず、総理から、先ほども総理としての取り組みの姿勢をお話しされたわけでございますけれども、報償費の情報開示、再発防止に向けた対応策、また来年の予算に対する見解を明確に御答弁いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　報償費の適正な執行に対する国民の信頼が損なわれているということは御指摘のとおりだと思います。今回の事件を契機にいたしまして、内政、外交の円滑な遂行に役立てるという報償費本来の原点に立って抜本的に見直し、小泉内閣としても平成十三年度予算においては減額も含めて厳正に執行したいと思っております。
　さらに、こうした執行の状況を踏まえながら、内閣官房報償費については、十四年度予算のあり方について内閣官房において今検討させているところでございます。外務省報償費についても、先般決定されました外務省改革要綱で示している考え方に即して、今、同様の検討が進められているところであります。
　また、外務省改革要綱、主要な点は、まず報償費の支出は外務大臣の責任で行うということにする。それから、平成十三年度予算については一層の効率的使用と節約に努める。平成十四年度予算については、使用の実績を踏まえながら、他の予算科目への振りかえも視野に入れつつ極力減額に努める。これが去る六月六日決められました外務省改革の要綱でございます。
○川橋幸子君　来年度予算については減額を含めて検討なさるということでございまして、これから官房機密費についても、また外務省機密費についても、そのあり方について抜本的に考えていただけるということでございます。
　去る二十日のクエスチョンタイム、党首討論におきまして、我が党の鳩山代表の方から、報償費の調査については我が党の若手議員を手伝わせるからやらせてほしいという、このような申し出をさせていただきましたところ、総理は、我々が責任を持ってやるからという、こういう御答弁をされております。総理の言葉に二言はないと思います。
　今後の対応ということ以前に、今回どこにどのような問題があったか、やはり内閣官房として明らかにすべきだと思いますが、そちらの方の調査、公表はいつまでにやっていただけますでしょうか。
　特に質問の項目には挙げておきませんでしたが、ついせんだってのことでした。ちょっとお時間がかかるようでしたら、記録をとめていただけませんか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　官房費については、官房長官が今までのいろんな御指摘を踏まえて一つ一つ吟味しながら厳正に執行するということにしております。
　今までの外務省の問題、一人の人がこういうふうに自由に金を使うことができるという点も含めていいのかどうか、いろいろ御指摘もございました。そういう御指摘を踏まえて、官房長官が厳正に執行したいということで、今その厳正な執行に努めているところでございます。
○川橋幸子君　何か、総理の御答弁が後退したように私には感じられました。
　やはりこの官房報償費の問題と外務省報償費の問題は、大変相互に、表裏一体の関係にあるものでございまして、先ほど総理がお見えになる前、外務大臣がおられるところでも、この場で議論があったわけでございます。
　やはり何が問題であったのか調査をして、国民の疑念に対して責任を持ってそこの問題点を明らかにしていただきたい。官房長官がとおっしゃいましたので、総理から重ねてその御指示、指揮をしっかりお願いしたいと存じます。
　それでは、経済財政諮問会議の基本方針に質問を移らせていただきます。
　去る二十二日、経済財政諮問会議の基本方針が決定されました。総理は、聖域なき構造改革に取り組む姿がわかってきたのではないか、改革なくして成長なしだと明言されたと、このように私ども伺っております。
　中身を拝見いたしますと、国債の発行を三十兆以下に抑制する、かねての総理の持論というものがみずから退路を断たれて国民に公約されたものと存じます。しかし、きっと実感していらっしゃると存じますが、前途は多難ではないかと思います。我が民主党の方といたしましては、道路特定財源の一般化が見送られたことなどから、鳩山代表は骨太が骨抜きになったのではないかと落胆の意を表させていただいております。
　さまざま政府・与党内の抵抗、あるいは国民自身も我慢の哲学というものをどこまで小泉総理に対して理解を示すのか、ここが大変小泉内閣の改革の成否のかぎを握るというように私には考えられます。
　今後、この基本方針を肉づけしていかれるわけでございますが、今のところ八〇％を超える大変高い人気、支持率と、昨日はまた都議選の勝利という追い風も受けていらっしゃると思いますが、いつ、どのような形でこの基本方針の肉づけ、改革を実施に移していかれるのか、総理の見解、今後の方針をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　民主党も国債発行を三十兆円以下にすると法案を出されたくらいですから、私と似たような痛みを伴う改革は必要だと思っておられるのだと思います。
　そういう中にあって、道路特定財源の見直し等、一般財源化しないから骨抜きだと言われましたけれども、私はいろいろな見方があると思います。公共事業についても道路財源についても、あるいはその他のもろもろの改革をしなきゃならないんですが、今後どういうふうに公共事業を見直していくか、あるいは道路特定財源を見直していくかということは、ある人は一般財源にするべきだという議論もあるでしょう。ただ、ある人は一般財源にするんだったら揮発油税とか自動車重量税を減税しろという意見もあるでしょう。あるいは道路特定だけでなくて環境にも使うべきだという議論もあるでしょう。
　そういう意見がありますから、まず今までの道路特定財源を見直す必要ないという考え方を改めるべきだ。見直すということで、具体的な中身は参議院選挙が終わってから、いろいろな意見を聞きながら、ではどういうふうに具体的に見直すかということを今後検討していきたいということでありまして、決して骨抜きという批判は私は当たらないと思っております。
　いわば道路財源の見直しというのはそれぞれの方のそれぞれの考え方で具体論として出てきている傾向がございますけれども、私はまだ白紙の状態であります。多くの方の意見を聞いて、この貴重な道路財源を有効に、新しい時代に適応できるようなものに振り向けていきたいという考えであるということを御理解いただきたいと思います。
○川橋幸子君　道路特定財源の一般化が見送られたから骨抜きだと、こういう短絡の意見を代表が言っているわけではございません。シンボリックに申し上げただけでございます。
　それから、小泉内閣が掲げておられる改革のさまざまな点は、既に民主党から提案させていただいたことが大部分であることは総理も御理解いただけると思います。
　ですが、やっぱりこれは実現されなければ意味がない。もし参議院選挙後とおっしゃるのなら、参議院選挙後に本当に小泉総理がここで言明なさったようなことを実行に移されるのかどうか、そこが真価を問われることになると思いますし、私は個人的にはむしろ参議院選挙というこの機会をとらえて国民に、このように細部にディテール案、これは皆さんの御意見を聞いてというのはよくわかるわけでございますけれども、ポイントだけははっきりお示しいただきたいというのが私の気持ちでございます。
　そこで改めて、十四年度予算の編成が間もなくでございます。国債発行の抑制につきまして三十兆円という数字を掲げられて退路をふさがれたというこの姿勢は私どもも評価しているところでございます。しかし、この目標を達成するためには三兆円以上もの歳出削減が必要になってくるわけでございます。どの分野のどの予算をどの程度、それこそ骨太の方針で結構でございますので明快な答弁を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　三十兆円以下に国債発行を抑制するという方針については、自民党と民主党と一致しているわけですね。それで、これについてきつ過ぎるという意見が我が党内にもあります。逆に、こんなの甘いんじゃないか、三十兆円自体もう多過ぎるという議論もあります。
　私は、今までの状況で予算編成を繰ると大体三十三兆円を超える、だから三十兆円というのは今までの行き方を見直さないと、三兆円以上削減しないと税収が大体同じならば予算が組めないということになります。そういう点から、三兆円を今までの方法でない形でどういうふうに削減するかというのは、今後、各省庁から十四年度予算編成に向けていわゆる概算要求というものが出てきます。これについても、むだなものはないかあらゆる歳出について見直してもらいたい。削減の方向で見直してもらいたい。
　ただし、これからは一律削減の方法はとらない。必要なところを伸ばしていかなきゃならない。福祉問題を一つとってみても、これは常識に考えれば予算額ふえていきます。あるいは環境の問題等考えてみても、こういう予算についてはむしろ増額しなきゃならない点もあります。教育の予算とて一つでもそうだと思います。そういう点におきましてふやさなきゃならない項目と、一律に減らさなきゃならないんだけれども、一律だけでは足りない、もっと減らさなきゃならない部分も出てくると思います。
　そういう点も含めまして、これからはふやすべき点、減らすべき点を、概算要求の段階から多くの議員も参加してもらって、各省庁の意見も聞きながらめり張りのついた予算編成を十四年度予算はしていかなきゃならないなと。わけても、今までとやり方が違いますから、当然抵抗や反発が出ると思いますが、時代が変わったんだと、また変えていかなきゃならないという認識を共有しながら必要な改革をしていかなきゃならないと覚悟を決めております。
○川橋幸子君　いただいている時間が四十分でございます。たくさん総理に伺いたいということで質問を立てましたけれども、少しスピードアップをさせていただきたいと思いますので、よろしく総理も御協力賜ればと思います。
　さて、当委員会では現在十、十一年度公共事業等予備費について審査をしております。この二年度に限って言えば、五千億円もの巨額な予備費が計上されているわけでございます。この審査に当たりまして、民主党といたしましては、予備費といいますのは本来予見しがたい予算の不足に充てるものであるから、このように政府に白紙委任することは財政民主主義の原則に反するということで、私たちは反対の立場でございます。
　さて、これからあらゆるところを洗い出して見直してめり張りつけてというお話でございますが、それではこの公共事業等予備費について、基本方針でも公共事業予算の縮減をうたっているわけでございますから、来年度は計上しないというような、そのような御態度を明確にしていただくことはいかがでございましょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　この件については私の方でずっと答弁の責任を持ってまいりましたのでお答えいたしますが、これは大体しないのが原則だと思います。けれども、こういう時代でございますので、公共事業費が相当コスト的にも動いておりますので、調整弁がどうしても必要になってまいりますことが一つと、それから不時、災害の分が臨時に起こってこようと思っておりますから、極力組まないようにいたしたいと思っておりますけれども、やむを得ないときはやはり計上しなきゃならぬかなと。
　その状況を見定めておりまして、今これを計上するとも計上しないともお答えすることはちょっと困難だと思っておりますが、私の考えとしては、若干でございましょうけれども、少しは組み込んでおかないと調整弁としての必要があるだろうという考えを持っております。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私も、この予備費というのは、費用を決めないから予備費なんですね。だから、改めて公共事業のためにあえて予備費を設ける必要があるかどうか、これは問題があると思っております。そういう問題認識の上に予算編成に臨みたいと思っております。
○川橋幸子君　総理の御決意を民主党としても応援したいと思います。
　さて次は、いわゆるマクロモデルというものについて伺いたいと思います。
　宮澤前財務大臣は、本委員会においてもあるいは本会議におきましても、中長期の財政を考えるならば経済と財政の整合的な姿を描くためにマクロモデルが必要だということをおっしゃいました。
　この件について、基本方針にも、マクロモデルを活用してこれからの財政経済運営を行うというふうに述べているわけでございますが、竹中大臣は、今回、この基本方針の発表にこのマクロモデルは間に合わなかったけれども、秋以降公表したいと、このように言っておられるわけでございます。
　そのようにしていただきたいと思いますが、さて総理は、このマクロモデルによって何を明らかにして、どのような点について国民の選択を求めたいとお考えになっていらっしゃるか、マクロモデルの目的そのものに対する総理の御見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　このマクロ経済モデルについては、分析手法の一つでありまして、私はいろんな専門家の意見を参考にしたいと思っております。
　特に、経済財政諮問会議においては、来年度予算編成だけでなく、中長期的な財政のあり方、展望を見通して、中長期的な望ましい姿から十四年度予算編成はどうあるべきか、将来望ましい姿を背景にして現在どうあるべきか、今だけのことを考えてはいけないという観点から、私は社会保障にしても財政の問題についても中長期的な視点が大事だと思っております。
　そういうことから、このモデルの作成については、秋以降、経済財政諮問会議の議論に活用できるよう鋭意努力をしていきたいと思います。
○川橋幸子君　特に、やはり社会保障、とりわけ年金については空洞化の問題があり、国民の信頼が大分薄らいでいる昨今におきまして、国民の協力を求めるとすると、このところに負担や給付のあり方、どのような選択を国民が望ましいと思うかという、マクロモデルといいますのは非常にテクニカルな言葉でございますが、それによって総理が打ち出したいことをしっかりと打ち出していただきたいということを申し上げさせていただいて、次の質問に移らせていただきます。
　たくさんありますので、もう少々飛ばさせていただきます。痛みとは何かとか真の弱者とは何かとかということを伺うと、さまざまなお話があるんだろうと思いますが飛ばしまして、やはり今回の基本方針の中で一番国民が心配しておりますのが失業の予測でございました。そして、竹中大臣の方から十万から二十万程度ということが言われているわけで、試算されているわけでございますが、塩川財務大臣の方の、数字は書かない方がよろしいというような、会議録を拝見いたしましたが、そのようなサジェストもあって、この表現は「ある程度の影響があることは否定できない。」。
　私は、非常にこの表現を見て落胆いたしました。国民に痛みを我慢してもらう、我慢の経済を何年かやってもらうということでしたら、別におどすわけではなくて、どの程度の影響が出てくるか、それを政府の責任において予測した上で、その予測に対してはどういうセーフティーネットの政策手段を持っているかを明らかにするのが小泉内閣の断行の姿勢ではないかと思います。
　この予測というのはどのような意味を持とうとするのか、予測の範囲を超えようとするときにはどのような手段をとられるのか。不良債権処理のテンポをおくらすということではなくて、セーフティーネットをさらに充実なさるという、こういう答えを伺いたい、ここが私ども民主党の立場でございます。
　基本方針の中でも、「さらに、雇用情勢によっては、」「セーフティーネットの一層の充実を図る。」と書かれているわけでございますけれども、そのあたりについての総理の御見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、時代の変化に対応できないような企業が出てきた場合、倒産するということも予想されます。そして、職を失ったり離れたりしなきゃならない人たちに対して、次の職に立ち向かうための施策というのは大変重要だと思っておりますし、そういう点についてもしっかりとした対応をすべきである。と同時に、暗い面ばかり見るんじゃなくて、時代の変化に伴って、我々では想像できないような新たな産業が出てきます。そういう産業に対して、規制緩和等の策も重要だと思います。また、新しい産業に向けての教育というんですか、訓練活動、研修活動、そういう点も必要だと思います。
　単に後ろ向きの対策だけでなく、必ずこれから新しい産業が出てまいりますから、その産業につけるような対策もあわせて行っていくことが大事ではないかなと思っております。
○川橋幸子君　さて、それでは、この基本方針では五百三十万人の雇用創出を五年間で行うと書かれているわけでございます。この点については、塩川財務大臣も削除を訴えられてもこの数字は残っている。これは新しいグローバリゼーションの中の光と影の光の部分なんでしょうか。
　私は、これを拝見しましたときに、ニュービジネスとかあるいはＩＴとかさまざまな新技術の話よりも、むしろ身近な教育、ケア、保育といった、そこの国民生活部門でもってサービス業を中心に雇用創出ができるんだと、そういう姿勢ではないかととりました。こういう分野については、厚生大臣の経験がお長い総理でいらっしゃいますので、むしろこれは供給増をすれば需要がふえる、雇用機会がふえるという分野なわけですね。しかも、そうしたケアの部分、保育の部分といいますのは地方の公共部門でもって雇用創出が可能な部分でございます。
　大分以前の新聞でございますが、おいでにならない竹中大臣のお言葉を引いて恐縮でございますけれども、資本主義国家では公共部門で失業対策をする国はないというような、このような御発言がありましたが、私はここは誤解がある。むしろ、公共部門で、しかも運営は民に任せてよいわけでございます。そういう部分で公共サービスの担い手の中に雇用創出をしていける、この可能性が大きいことを私はきょうは提言させていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　前向きの雇用創出といいますか、これは福祉においても教育においても必ず出てくると思います。また、出てこなきゃならない。
　特に、私は所信表明でも申し上げましたように、保育所の充実と待機児童ゼロ作戦にするという場合には、公共のものをいかに民間の方々に活用してもらうか、そういう点を考えれば今の人数じゃとても足りないわけです。そっちの方に振り向けるといいますか、そういう施策に必要な人材をどのように育てていくかということも大事ですし、教育一つとっても、今の教育環境を考えますと、生徒のみならず先生の負担も大変ですね。四十人学級から最近は三十人学級になっておりますけれども、それでも小学校、中学校において一人の先生が三十人の方々に対して全部目配りできるのかというと、これは考えなければならない点も多々あると思います。
　そういう点の教育投資といいますか教育環境を充実させるための人材をどのようにしていくかという点を考えると、私は必ずしも失業者があふれるということではなくて、新しい二十一世紀の時代に即したような仕事に多くの人がついてもらわないとこれから立ち行かない。しかも、高齢少子社会であります。今までこのような不況がないときには日本はもう労働者が足りないんじゃないかという意見がたくさんあって、このままだと外国人からたくさん来てもらわないと日本の産業は立ち行かないぞといった声があふれていたぐらい、雇用を考えると失業者があふれるということだけでなく、足りなくなるんじゃないかと言う人が今でもいるぐらいですから、余り暗い面ばかり見ないで、新しい時代には、今まではちょっと想像できないような産業が起こって、そっちの方に人が必要だというような観点から施策も必要ではないかと考えております。
○川橋幸子君　総理が本部長を務められておられますものに産業構造改革・雇用対策本部というのがございます。経済財政諮問会議が内閣だといたしますと、こちらの本部は内閣官房にあるということでございまして、最近のお話ですと、竹中大臣の言葉をかりれば、今度の基本方針はアンブレラである、傘である、その傘の下に本部あるいはさまざまな諸会議が置かれまして、それぞれの大臣のイニシアチブでもって骨太方針の実現に競い合ってほしいというようなことが言われておりますが、ここで一言苦言を呈させていただきたいと思います。
　産業構造改革・雇用対策本部、この中間報告が出されましたけれども、その中身を見ますと、大学発ベンチャー千社と。明るい話は結構でございます。それをやっちゃいかぬということを申し上げるつもりはないのでございますけれども、むしろ先ほど基本方針の方で掲げられました五百三十万人の雇用創出、一体これをどうするんだと。これだって非常に楽観的過ぎるではないかという批判もあるわけでございまして、そのあたりの具体の策をむしろこうした本部の中で検討すべきだと考えております。
　このような意見をせんだって、六月四日の本委員会で平沼大臣に御質問いたしました。そうしましたら、今回の基本方針の中には二行書き加えられております。上記に加えというのは基本方針の雇用対策でございますが、上記に加えて新たな市場と雇用を創出する構造改革、それと雇用対策、一体的な施策を検討していくというようなことが二行つけ加えられたんですが、どうも私は、今回の内閣機能の強化と官房機能との連携を考えますと、内閣機能のアンブレラの中にぴったりおさまるのは特殊法人改革、これはわかるんです。でも、ほかのは、他大臣のイニシアチブで競い合うという割には、特にこの雇用の分野については真剣さが足りないと考えている一人でございます。これは苦言で、もうお答えは結構でございます。
　先ほど総理は、これからの明るい面を考えると、雇用のミスマッチの解消は人への投資が必要だ、このようにおっしゃいました。さまざまなこの国の形がありますけれども、自律自助のライフスタイルを言われますけれども、それなら私は、個人をエンパワーメント、男女共同参画会議でこういう言葉はよく聞かれると思いますが、個人が自立できるようにエンパワーメントする、こういう教育投資が必要なのではないかと思っております。
　そこで、二点伺わせていただきます。
　イギリスは、この間トニー・ブレア氏が大勝なさったわけでございますが、そこで評価されたのはやっぱり第三の道であったわけでございます。中身は何かといいますと、政府の雇用促進策としてのニューディールが実施されたということです。その手法は、失業者への教育に公費を投入したというものでございました。
　いつも、失業給付のときにモラルハザード、モラルハザードという言葉が出ますけれども、モラルハザードという言葉以前に、単に失業したからといってお金を上げるという趣旨ではなくて、もう一回やり直しのきく人生ができる、そういう教育投資が必要ではないかと考える。それが強い社会をつくる、強い二十一世紀の日本をつくっていくもとではないかと思います。
　ただ、ここでちょっと申し上げたいのは、例えば建設業の方が失業なさったとして、その方がすぐ、即サービス産業につけるとお思いになるでしょうか。やっぱり期間が要るということが一つです。それから、その期間が要る上に生活費がかかるということです。訓練の受講費用だけではなくて、訓練を受けている間の生活費がかかる。ここまで考えていただきたいと思います。
　これがイギリスの第三の道であったわけでございますが、こういう失業対策としての教育が必要ではないかという点については、どのようにお考えになるでしょうか。
　余り難しいことを伺ったつもりはないのですけれども、きょうは総理に全部伺いたい、教育には一家言おありの総理でありますので。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　失業者が職業訓練を受講する期間の生活保障として、雇用保険法に基づく基本手当が設けられております。また、訓練受講中の者に対しては、一定の要件のもとに所定給付日数を超えて基本手当を支給する訓練延長給付制度などを設け、きめ細かな支援を行っております。
　これらの制度の効果的な運用を図りつつ、失業者に対し無料の職業訓練を実施することにより、できる限り早期の再就職が可能となるような支援を今進めているところでございます。
　また、雇用保険受給修了者等であっても、解雇等による非自発的離職者については、再就職に必要な訓練を受講する際の生活費の支給も行っているところでございます。
　また、自営業の廃業した者については、直接生活費を支給する仕組みとはなっていないものの、就職指導を行いつつ無料の公共職業訓練を実施しているところでありまして、失業した場合にも新しい職に立ち向かっていけるような施策の充実というのは必要なことではないかと思っております。
○川橋幸子君　大きなことを伺ったつもりだったのですけれども、お答えが小さかった。総理がお答えするのにふさわしくないことだったのでしょうか。この点は、またいつか機会がありましたら伺わせていただきたいと思います。
　それでは、一つ伺わせていただきます。
　現に、雇用保険の方で自己啓発指導としまして上限三十万までの費用が出ているようになっております。今まで二十万から三十万に上がったのでございます。これがどんなふうに使われているかといいますと、例えば駅前入学のＮＯＶＡの受講生が非常にふえるとか、主として職業訓練、再就職に結びつくようなそういう講座ではないところに保険の加入者だけでお金を配る発想がおかしいではないかということを、これは八代尚宏さんとおっしゃる経済学者が言っておりまして、私もかねてこのようなことは厚生労働委員会のところで言っているわけでございます。
　何でこんなことを申し上げるかといいますと、教育は大事です、再投資は大事です、再就職のための訓練は必要ですと言いながら、なかなかそういう訓練機関がないから、教育バウチャーのようなお金をいただいても、そちらの方に流れてしまう。ＮＯＶＡの場合は、新英会話コースは九万円高くしたと。上限が十万円上がったから受講料を九万円高くして、そのままＮＯＶＡのといいますか、ＮＯＶＡだけ挙げておくと失礼かもわかりませんけれども、そのように記事があるものですから、たまたまそれをわかりやすい例として使うわけでございますけれども、そういうことがあるわけです。
　一言、これから総理の方でも基本方針の中の肉づけ、実施面で考えていただきたいことは、再教育訓練、この機会、これを例えば大学改革の中で考えていただく、文部省の学校改革の中で考えていただく。もちろん厚生労働省の職業訓練の中でも考えなけりゃいけませんが、成人するまでの教育じゃなくて成人してからの教育のサービスを提供するところがないからなかなかやり直しができるようなチャレンジができないという、こういう状況であることも私は訴えさせていただきたいんです。
　こういう質問でしたらお答えいただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　厚生労働大臣、文部科学大臣等に今の御質問を伝えて、しかるべき措置を研究してくれと指示したいと思います。
○川橋幸子君　官邸主導というのは、今のような総理のお答えでは私は少し、少しというよりか大変がっかりする人間でございます。
　官邸の中、総理はもちろんお忙しいとは思いますが、周りのブレーンの中でこうした明るい話でこの経済再生を図る、我慢の経済運営に国民に耐えてもらうということですと、そうした何がしかのアイデアを各省庁にむしろお示しにならないと、雇用保険の中ではこれもやっています、あれもやっていますというような答弁、先ほどの総理の答弁、そのように伺いましたけれども、そのようなことになるのではないかと私は思います。
　民主党は、小泉改革の断行に大変期待をし、かつ政党を超えまして、できるものは協力したい。ですけれども、繰り返し述べますように、やっぱり国民へのアカウンタビリティーがなければならないこと、そしてアカウンタビリティーに対してそれを裏づけするような施策の受け皿を持つこと、それによって恐れず断行することということを私どもは小泉内閣に期待しているところでございます。
　大変お疲れだとは存じますけれども、エールを送らせていただきまして、受け皿の整備、ここが今の骨太方針の中には欠けているのではないかということを少しといいますか、私が申し上げるのは大変口幅ったいことかもわかりませんが、なおその整備にお力を注いでいただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。