Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大野元裕君　大臣、国民には理解できないと思いますよ。ＴＰＰ協定に関しては、我々は審議は尽くされていないと思いました。一旦立ち止まって考えるべきだとも言いました。しかしながら、与党の主張に基づいて、特別委員長がこの判断で採決を行いました。もう既に採決は行われて、我が国としては承認をした。
　ところが、ＴＰＰが発効しないんじゃないかと、そういう報道もたくさんある中、あるいはアメリカ大統領の発言もある中で、国民は何のためにこのお金が使われているかということを明確に知る必要がある。そして、その立証責任というか説明責任は、私は政府にあると思いますので、内数で、これからいろんな話があればこれだけ出るかもしれません、最大がこれだけど内数がこれだけですでは、多分、国民理解できないと思いますよ。この場ではまだいいかもしれない。やはり、そこは大臣、しっかりと明確に述べていただく必要があると思います。
　その上でお伺いしますが、ＴＰＰから永久に離脱するとしたトランプ大統領と安倍総理が会談をされた。日米自由貿易協定に対する意欲というものも示された。二月の日米首脳会談においては、これに基づいて日米経済対話が実施をされるということが確認をされました。さて、この二国間の自由貿易関連の予算は幾らですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　二国間、すなわち日米の間の自由貿易協定関連の予算ということだと思いますが、平成二十九年度予算にはそのような予算は計上されておりません。
○大野元裕君　その辺り、しっかりとやっていただきたい。
　質問を変えます。
　これは防衛大臣にお伺いいたします。
　私、この議論は何度もやってきたんですけれども、ＡＡＶ７、水陸両用車についてであります。水陸両用車ＡＡＶ７については、その調達意義は私は認めています。しかし、五十二両を水陸機動団三個連隊に配備する意義というものは、私は大いに疑問であります。ＡＡＶ７を使用した島嶼部奪還作戦としてまず我々想起されるのは、あるいは説明のときにも防衛省使ってきましたけれども、尖閣諸島だと思います。
　お伺いしますが、尖閣諸島の北小島及び南小島にＡＡＶ７が少なくとも満潮時に上陸するような平地はありますか。
○政府参考人（高橋憲一君）　委員御指摘の尖閣における北小島及び南小島でございますが、いわゆる砂浜ではなく海岸は岩石の海岸ということで、平地ではないというふうに承知してございます。それにつきまして、御質問のＡＡＶ７がそこで活用できるかどうかという問題点でございます。
　委員が御指摘のように、まず潮位、それから障害物、例えばサンゴ礁がある、あるいは防波堤などがある、その場合にはその形状によりまして必ずしも、いろんな条件が変わってしまいますので、運用上の障害になるかどうかということ、それから、いわゆるサンゴ礁や防波堤などの障害物があった場合に、それを避けてＡＡＶ７が進入することができるかどうか、あるいは施設科部隊によりまして障害処理機能を活用いたしまして障害物あるいはサンゴ礁を克服し得る手段が考えられるかどうか等々のもろもろの点を考慮する必要がございますので、一概に上陸することが適地があるかどうかということを申し上げることは困難でございますし、また、特定の地域における水陸両用車の上陸の適否につきまして、手のうちを明らかにするということについては差し控えさせていただきたいというふうに考えてございます。
○大野元裕君　手のうちを明らかにするって、これ、ＡＡＶ７相当古い車両ですから、既に主要諸元については明らかになっている。また、この場で、中谷防衛大臣時代ですけれども、サンゴ礁について踏破については困難であるということを答弁をされておられます。
　その上で、今日は魚釣島の方しか持ってきませんでしたけれども、かつて沖縄開発庁が調べたところによれば、満潮時にはほぼ平地ないんです、北小島、南小島は、海から上がるところ。
　つまり、特定の地域における運用が秘密なんじゃなくて、そんな特定の地域で使うための車両は何のために必要ですかというふうに説明ができなければ国民の税金を使うことは許されないと思います。
　大臣、今のまずやり取り聞いて、北小島、南小島について上陸する場所ないんですけど、ＡＡＶ７、どうやってお使いになるんですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今、高橋局長が御答弁申し上げましたように、特定の地域における水陸両用車ＡＡＶ７の上陸の適否についてはお答えすることは差し控えますが、防衛省では、平成二十六年八月、東富士演習場においてサンゴ礁を模擬した施設を用いて水陸両用車ＡＡＶ７の検証を行ったところであり、具体的には、サンゴ礁を通過できるかどうかといった事項について、実際に参考品として取得したＡＡＶ７を使用して検証試験を実施をしております。本検証においては、一定の水深以上の障害物は通過可能であるが、一定の水深以下においては通過できない場合も生起することを確認をしております。
　このように、サンゴ礁を模擬した施設を用いて参考品として取得したＡＡＶ７により、その性能を最大限、最大発揮させる上で制約となり得る具体的な地形の形状等を確認をいたしておりますが、サンゴ礁の問題も含め、ＡＡＶ７の有効性を覆すような結果は得られていないということでございます。
○大野元裕君　大臣、答弁違いますよ。質問聞いていますか。平地がないところに上陸できますかと聞いただけです。サンゴ礁の話、まだしていません。
○国務大臣（稲田朋美君）　一般論として申し上げますと、御指摘の北小島及び南小島も含め、我が国の島嶼部については、必ずしも全域がサンゴ礁で囲まれているわけでなく、サンゴ礁を避けた運用が可能であること、潮位や形状によっては必ずしもサンゴ礁の存在自体が運用上の障害となり得ないこと、施設科部隊による障害処理機能の活用などによってサンゴ礁を克服し得る手段が考えられることなどを踏まえれば、サンゴ礁が存在するがゆえに直ちに水陸両用車による着上陸が不可能になるとは考えておりません。（発言する者あり）
○国務大臣（稲田朋美君）　検証実験の結果、一定の水深以上の障害物は通過可能ですが、一定の水深以下においては通過できない場合も生起することは確認をいたしておりますけれども、様々な状況の中でどういった場合に上陸の適否があるか、一概に申し上げることはできないということでございます。
○大野元裕君　森友の話で頭いっぱいなら戻しましょうか、さっきの質問に。我々、予算の話今しようとしているんです。平地がないところにどうやって持っていきますかという話を聞いて、そして、実はその次の質問のお答えをいただきました。
　その次の質問は、皆様の、資料でお配り申し上げましたが、全ての地点を計測しているわけではないんですが、沖縄開発庁がアプリオリに、東側と西側の、これは魚釣島の方です、について調べていて、そこによりますと、西側では三十メートル幅、浅いところは踏破できない。しかも、サンゴ礁は、あそこは穴が物すごく大きなサンゴ礁なんです。そこを、実は干出帯といって、いわゆる、浅いどころか、もう出てしまっているところ、これが三十メートル。東側では百メートル。こういったところがあって、ここも踏破できないんじゃないか。そうなると、ＡＡＶ７が上陸できるところというのは限られてしまうのではないんですか。
　北小島、南小島では使えない、魚釣島では非常に限られた地点となりませんかということを大臣、お伺いしたいんですが、是非御答弁ください。
○政府参考人（高橋憲一君）　先生御指摘のとおり、魚釣島でございますが、いわゆる干出帯、干潮時には岩礁などが露出する部分、あるいは沖合にはサンゴ礁などがございます。
　ＡＡＶ７の運用でございますが、先ほど申し上げましたとおり、例えばそのときの潮位がどういう状況になっているか、サンゴ礁や障害物の形状がどういうふうになっているか、あるいは先行した施設科部隊が障害物の除去作業をどういう形で行えるかというようなもろもろの条件がございますので、この時点におきまして魚釣島につきましてそれが上陸適地であるかどうかということについて申し上げることについては、一概に申し上げることは困難だということでございます。
○大野元裕君　相当時間が浪費してしまったので、ＡＡＶ７はここでやめておきますけれども、本当はたくさん質問したかったんですが、五十二両は要らないと思いますよ。要するに、もう本当に一定のところしか来ないわけですから。あるいは、中谷大臣はいわゆる制空権を取ってからとおっしゃいました。そうだとすれば、ＬＣＡＣやボートを使って人員や、あるいはこれ上陸した後は、これＡＡＶ７については実は生存能力が低いと言われています。だとしたら、軽装甲車でもほかのものでも持っていくという様々な作戦を是非お考えをいただく。そして、今回の最後の五十二両、最後のバッチですね、については予算化しない方が私はいいと思います。是非そこは御検討をいただきたい。
　その上で、大臣、時間がないのでお伺いしますが、今日は厳しい質問が相次いだので、大臣にいい評価をまずさせていただきたいと思っています。
　二十八年度の補正で、ここで何度も取り上げさせていただきましたが、自衛官の命を是非大事にしてほしいということを私何度も何度もお願いをしました。正面装備だけではなくて、とにかく自衛官を前に出す、そして最後は命令を出して自衛官が命を賭すとすれば、大臣には是非、救命救急具、これについてはアメリカ並みのものをしっかり持たせてください。しかも、日本の自衛隊は残念ながらアメリカの軍用犬よりもレベルが下だった。それについて何度かお話をさせていただいたところ、第三次の補正予算で十五万九千人分、二十一億二千八百万円、これ素直に評価します。ありがとうございました。自衛官に成り代わって私も御礼をさせていただきたいと思っています。
　そして、その上で、大臣、これ、いや、有り難いんですけど、その一方で私、調べてみたんです。これ、アメリカのＩＦＡＫ対応なんです。これだけの量を調達したにもかかわらず、インターネットで調べてみました、資料に付けてございます。私が個人で、大量にじゃないですよ、一セット、このＩＦＡＫと同じようなものを買おうとすると、一キットの価格、日本の調達価格一万三千三百八十四円なんですけれども、もしも普通にインターネットで同じものを、これバッグは違います、バッグは違いますよ、中身はほとんど一緒ですけれども、同じものを買おうとすると九十二・九五ドルということになります。つまり、約九千六百円なんです。三千円安いんですよ。あるいは、中身をばらで買ったとしても二千円ぐらい安いんですね。これ約十六万人分ですから、仮にこれインターネットでこのまま調達しても三億円安くなります。
　大臣、この価格、適正だと思いますか。
○委員長（宇都隆史君）　防衛省塚原衛生監。（発言する者あり）コールしましたから、まず答えてください。
○政府参考人（塚原太郎君）　委員御指摘の適正価格かどうかということでございますけれども、陸上自衛隊の一般隊員が保有いたします救急用品につきましては、平成二十八年度三次補正において、内容品を充実し、全品目を平素より保有するための予算を計上させていただいております。
　予算要求に当たりましては、個人携行救急品の各品目につきまして、直近の調達実績を基に定価を設定の上、要求単価を算出しておりますので、要求価格は適正なものというふうに考えております。
○大野元裕君　私が納品するわけいきませんけど、これインターネットで買ったって、私がそのままこれ持っていったって、もっと安い価格で調達できるわけですから、これ、大臣、一言で結構です、もう一度価格、適正に見直していただいて、浮いた分はより多くの方々に安心と安全を提供していただけないでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　先生が提出をされたこの表について事務方から説明も受けました。高いものもあれば安いものもあるということでございます。品質もありますし、直近の調達実績を基に単価を設定をして、要求価格を算出をしているものと承知をいたしております。
○大野元裕君　そして、もう一つお願いしたいのは、大臣、個人の携行品、ここ、ＩＦＡＫの話は分かりました。他方で、様々な人員の輸送車両や走行車両には救命救急具が入るところがあります。大臣、中身見たことありますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　車両の中の、車両に搭載されているところの救急品はまだ見ておりません。
○大野元裕君　是非見てください。私が知っている範囲では空のものもあります。そこも是非充実をさせてほしい、そこはお願いであります。今回の予算でなくても、一生懸命野党であってもそこ応援しますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　そして、最後に、時間が余りないので、お伺いをしなければならないのは人員でございます。現在様々な形でいろんな分野で言われていますけれども、人手不足だという話があります。今回の防衛予算、安倍政権になって正面装備はいいんです。ただ、そうじゃないところが私はおざなりにされていると思っています。
　来年度の募集経費を見ると、新規の動画作成というのがあるんですね、募集のための。ただ、これ、私も党のインターネット局長やったことありますけど、動画というのは、実はアクセスするのに一番時間が掛かるし、ハードルが高いんです。この動画作成、悪いとは言いません。ただ、この動画作成の新規の分を除くと、去年よりも、去年よりも実は人事の採用に関わる予算は減っているんです。
　人手不足の中でこんな状況で、大臣、いいんでしょうか。是非大臣の御感想をお願いします。
○国務大臣（稲田朋美君）　確かに、委員が御指摘のように、募集広報の動画の作成のために一・五億円を計上し、これを除くと、既存の事業分を差し引いても全額として減額となっているのは事実でございます。
　しかしながら、具体的には一回の試験の回数の柔軟化、実際の募集活動に当たる広報官の活動経費の拡充など、募集機能を強化するための各種の事業を行うことといたしております。また、優秀な人材の確保のために、国防を担う優秀な人材を確保するための検討委員会において継続的に検討を行っているところであり、この委員会における検討の成果も踏まえ、引き続き、人材を確保するため、各種の施策を講じてまいりたいと考えております。
○大野元裕君　何を言っているんですかねという顔をしている人たくさんいますよ。お隣のお隣に官房長が、そちらです、人事局長をやっていましたから、是非話を聞いてあげてください。
　自衛隊は、結局、人なんです。確かに物すごい装備とかあります。それもそのとおりだけど、結局は人の組織なんです。だからこそ、今般の日報の問題もそうだけれども、いろんな人の問題が出てくることもあれば、逆に働いてくれるときも人なんです。そして、人を雇うためには、こう言っては失礼だけれども、やっぱりお金なんです。そのための人事の予算を拡充をする、採用の予算を拡充する。就職氷河期だけ自衛隊に行く、そんな自衛隊じゃなくて、みんながきちんと働いて、そして国民が安心ができるためには、人事の予算こそ拡充してください。
　最後にそこだけ答弁を求めて、私の質問を終わります。
○国務大臣（稲田朋美君）　防衛省・自衛隊に対する大きな応援と受け止めさせていただいて、しっかりと確保してまいりたいと考えております。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　本日は予算の委嘱審査でございますので、防衛省、外務省関連の予算についてお聞きしたいと思います。
　先ほど、稲田大臣からも防衛省の予算、説明がございました。重点八分野の第三に、弾道ミサイル攻撃への対応ですと、弾道ミサイル攻撃に対して我が国全体を多層的かつ持続的に防護する体制を強化するとございました。特に、北朝鮮の脅威が明確化したと、新たな脅威が明確化したという中で、国民も関心を持っていると思います。
　とはいうものの、防衛省の予算は中期防でそれぞれ決まっておりまして、それを改定しなければ新たな対応もできないのも事実でございますが、今回、北朝鮮の核、ミサイルが新たな脅威の段階となったことが明確となったことを受けまして、平成三十年までとなっている二十六中期防、期中で見直す考えがまずあるでしょうか、防衛大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　北朝鮮に関しては、昨年、二回の核実験、二十発以上の弾道ミサイル、新たな段階と脅威になっております。また、三月六日にも北朝鮮は四発の弾道ミサイルをほぼ同時に発射し、そのうち三発は我が国のＥＥＺ内に、残り一発は排他的経済水域付近に落下したと見られます。北朝鮮が新たな段階の脅威であること、明確に示すものであります。
　このように、北朝鮮の弾道ミサイル能力の増強を急速に進めておりますことから、防衛省としては、ＰＡＣ３ＭＳＥやＳＭ３ブロックⅡＡの導入といった弾道ミサイル防衛システムの強化に取り組んでまいります。
　今委員お尋ねの中期防について、見直しを直ちに行う必要があるとまでは考えておりませんが、他方、我が国を取り巻く安全保障環境、一層厳しさを増す中で、防衛力の在り方については不断に検証を行っていくことが重要だと考えております。
○浜田昌良君　昨日、再編交付金について質問させていただきました。これについては、今回法律が改正されますと対象の基地が変わっていくわけでございますが、それに併せまして新たな再編関連訓練移転交付金ということについて質問させていただきましたところ、対象の基地は六基地、昨日答弁いただきましたが、対象事業や交付額は細部については現在検討しているところだという、具体的な答弁ございませんでした。
　これについては、実はこれは今までは法律に基づく措置で十年間しっかりしていたわけですが、今回予算措置でありますので、地元自治体からは、ちゃんと十年間確保していただけるのだろうかとか、また金額については来年度予算では三十六億円、実はこれは対象の基地、六基地の各年合計の最大額とほぼ同額になっていまして、これぐらいがちゃんと確保されているのかという不安を持っているのも事実でございます。また、対象事業も、今まで十四事業あったわけですが、こういうものをちゃんと確保していただけるかということも、今後検討になるかもしれませんが、十分地元のその意向を踏まえられることを、まず防衛大臣から御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　今委員御指摘になられましたように、平成十八年以降、米軍の嘉手納、三沢及び岩国飛行場から六つの自衛隊基地である千歳、三沢、百里、小松、築城、新田原基地へ航空機の訓練移転を実施しており、小松基地においてはこれまでに十回の訓練移転を実施をしております。
　再編交付金の交付が満了した後も、この訓練による航空機騒音等の影響が継続することを踏まえ、当該地域の住民の生活の安定を図り、訓練移転等の円滑な実施に資するため、平成二十九年度から十年間、再編関連訓練移転等交付金を交付することを検討いたしております。
　委員御指摘のように、平成二十九年度予算案において約三十六億円を計上しており、現在、交付要件や交付対象事業など細部を定める交付要綱を制定すべく検討しているところでございます。
　これに当たりましては、委員御指摘のように、地元市町村からの御要望を踏まえ、再編交付金と同様に有用なものになるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
○浜田昌良君　続きまして、外務省にお聞きしたいと思います。
　先ほど外務大臣から、外務省の予算については約三％の減額となったものの、ＯＤＡ予算は四千三百四十三億円余りとなって、七年連続の増額となったという話がございました。
　このＯＤＡの関連でございますけれども、我が国から途上国への資金の流れが、ＯＤＡだけじゃなくて、途上国自身が経済発展もしておりますので民間資金の流れも多くなっております。大体ＯＤＡの五倍ぐらい直接投資が流れているという数字もございますが、こういう官民の役割分担、全体としての最適化をどのように考えていかれるのか、外務大臣の御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国から開発途上国への資金の流れに関しましては、二〇一五年で申し上げますと、民間資金が四百九十七・九三億ドルであり、一方、ＯＤＡの方は九十一・七一億ドルとなっております。
　開発途上国への民間資金の流入は公的資金を大きく上回っています。民間部門の活動が開発途上国の経済成長を促す大きな原動力になっている、こういったことは言えると思います。
　そういったことから、まず一つは、ビジネス環境整備や産業人材育成など、途上国の開発に寄与する民間投資を促進するための触媒としてＯＤＡを活用する取組、もう一つは、民間にとっての事業リスクを軽減するために、ＯＤＡと民間投資を一つのパッケージとして組み合わせた官民パートナーシップ、いわゆるＰＰＰインフラ事業のような取組、この二つの取組を一層積極的に促進していく、こういったことが重要であると認識をしています。
　そして、その際には、民間企業の意見、よく伺いながら官民の適切な役割分担を考えなければならないと思いますし、戦略的かつ効果的な開発協力を進め、是非国際社会の平和と安定、そして繁栄に積極的に貢献していきたい、このように考えます。
○浜田昌良君　官民の連携が必要な分野として、地球温暖化対策、二国間クレジット、いわゆるＪＣＭですね、があるわけでございますけど、これにつきましては、前の臨時国会で、そもそも政府の、環境省の予算と経済産業省の予算がうまくいっていないと行政レビューでも指摘を受けたという話させていただいて、外務省にうまく調整をしてほしいという話をさせていただきました。
　これにつきましては、平成二十九年度、どのような考え方で行うことになったのでしょうか。その基本的考え方をお聞きしたいと思いますし、結果として経産省と環境省の予算はどのような役割分担になったのか、滝沢政務官に御答弁いただきたいと思います。
○大臣政務官（滝沢求君）　お答え申し上げます。
　昨年秋の行政事業レビューにおいて、経済産業省と環境省の事業の重複を排除すべきといった点を含むＪＣＭの一層の効率化の必要性等が指摘されたところでございます。
　これを受けて、平成二十九年は、経産省と環境省の支援窓口を一本化し、経産省は主として実現可能性調査等の案件形成を担い、環境省は案件形成に向けた課題抽出等のための事業を行うこととしたところでございます。ＮＥＤＯ実証・整備補助事業、ＡＤＢとの連携等の既存の経産省、環境省の様々な予算事業についても、より効果的な運用を図っていく所存でございます。
　今後は、支援対象を費用対効果が高いものに限定した上で、経産省と環境省が協力して案件形成を実施することにより、政府資金、補助金に依存せず、民間資金等を活用してプロジェクトを実施することによりＪＣＭのスケールアップを図ってまいりたいと考えております。
○浜田昌良君　大切な税金でありますので、平成二十九年度予算、効果的、効率的活用をお願いしまして、ちょっと時間早いですが、質問を終えさせていただきます。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　今日も、稲田大臣の大臣適格性について様々議論が行われております。個人の信条と公職は別なんだと、裁判官も宗教的信条があっても法に基づいて判決を下すというお話もありました。私もそのとおりだと思うんですね。
　ただ、私、昨日紹介をした大臣の講演というのは、裁判官の中に憲法が正しいと信じている、こういう人がいると、そう言った後に、そういう裁判官がやっぱりおかしな判決を書くと、ここまで言っているんですよ。これ、憲法解釈じゃありません。憲法を正しいと思っている裁判官がおかしな判決を書くと。これは私は、憲法尊重擁護義務を持つ国会議員の発言としても問われますし、ましてや大臣に適格性がないということを申し上げたということは改めて強調をしておきたいと思います。
　その上で、防衛省の予算には、二〇一五年に創設をされた安全保障技術研究推進制度を今年度の十八倍の百十億円に一気に拡大することが盛り込まれております。この制度の創設をきっかけに大学と軍事研究について議論が高まって、日本学術会議は昨年六月に安全保障と学術に関する検討会議を設置し、三月九日の会議で軍事的安全保障研究に関する声明案を採択しました。
　お手元に配付しておりますが、この冒頭、「日本学術会議が一九四九年に創設され、一九五〇年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を、一九六七年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発した背景には、科学者コミュニティの戦争協力への反省と、再び同様の事態が生じることへの懸念があった。われわれは、大学等の研究機関における軍事的安全保障研究が学術の健全な発展と緊張関係にあることをここに確認し、上記二つの声明を継承する。」と、こう述べております。
　この声明は、十一回の検討委員会を開いて、防衛装備庁からも直接の説明を聞いて質疑応答を行って、更に多くの学者、研究者の参加による学術フォーラムを開催するなど、議論を積み重ねて出されたものであります。自衛のための軍事研究は認められるべきだという意見も出される中で、議論を尽くした結論として軍事研究を行わないという過去の声明を継承したことには大変重いものがあると思います。
　そこで大臣にお聞きしますけれども、大臣、この声明案を読まれたのか、そしてどう受け止めていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　先般、今委員御指摘の日本学術会議の安全保障と学術に関する検討委員会が取りまとめた軍事的安全保障研究に関する声明案については承知をいたしておりますが、同声明案は同会議が独立の立場において検討しているものであり、防衛省としてコメントすることは差し控えます。
　他方、我が国の高い技術力は防衛力の基盤であり、安全保障環境が一層厳しさを増す中、安全保障に関わる技術の優位性を維持向上していくことは、将来にわたって国民の命と平和な暮らしを守るために不可欠です。安全保障技術研究推進制度はこうした状況を踏まえ、防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し、先進的な民生技術についての研究を公募するものであって、防衛省としては当該制度の積極的な活用を図る必要があるというふうに考えております。
○井上哲士君　声明のどこを読まれたのかなと思いますが、この学術会議の声明案は、「科学者コミュニティが追求すべきは、何よりも学術の健全な発展であり、それを通じて社会からの負託に応えることである。」と強調しております。そしてその上で、安全保障技術研究推進制度、ファンディング制度について、「将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入が著しく、学術の健全な発展という見地から問題が多い。」と断じました。私も同様の指摘をこの委員会でしてきたわけでありますけれども、こうしたファンディング制度への様々な根本的な問題点への批判、これをどう防衛装備庁は受け止めていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（石川正樹君）　お答えさせていただきます。
　ただいま御指摘のありました当制度につきましては、外部の研究機関や企業を対象に公募、委託をするものでございまして、応募者の自由な意思、発想で御応募いただくものでございます。また、研究プロジェクトの採択につきましては、外部の有識者で構成する委員会の判断に基づいて決定をさせておりまして、また、防衛省の職員の関与につきましては、あくまで採択されました研究計画に基づいて円滑な実施を確保するという観点から、予算執行に必要な手続などのサポートなどを行うということでありまして、研究内容等に介入するといったことはないものとしております。
　また、研究成果につきましては創設時から全て公表できることとしておりまして、現時点で学会などで研究成果の公表を約二十件していただいているということでございまして、引き続き、研究の自由を最大限尊重するという観点から、円滑な運営に努めてまいりたいと考えております。
○井上哲士君　これまでのそういう説明が通用しなかったんですよ、この声明案は。
　防衛省はこれまで何を言ってきたか。二〇一五年十一月二十五日に行われた日本防衛学会の研究大会で、当時の防衛装備庁の装備政策部長はこう言っているんですね。今までは学術研究と軍事研究が完全に分離していた、そこに大きな課題がある、防衛装備・技術基盤戦略の中に大学を巻き込んで云々というくだりを書いたが、そのときに大学の方から大変な反対があって、文部省で、いろいろ荒れたけれども押し切って、文科省の了解も取って出してきている、今がまさに転換期だ、ファンディング制度、大学として排除する理由はないような状態にしているので時間の問題だと思っていると、ここまで豪語されました。
　文科省の役人は押し切ったかもしれませんけれども、科学者たちが真摯な議論を通じて、学術研究と軍事研究は分離しなければならないと、そういう声明を受け継いだわけでありますし、そして、大学として排除する理由はない、時間の問題だと言われたわけでありますが、資料の二枚目を見ていただきますと、この制度ができて以降だけでも琉球大、新潟大、東北大学、京都大学、電気通信大学、関西大学、明治大学、法政大学、信州大学などなど、大学での軍事研究を行わないという取決めが広がっているわけですね。
　これまで防衛省が言ってきたことが科学者に受け入れられなかったということを、私、大臣、重く受け止めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（石川正樹君）　御指摘の点につきましては、各大学でこのような御議論がされているということは承知しておりますけれども、それぞれ各大学の中での御自由な議論というふうに考えておりますので、コメントは差し控えさせていただきます。
○井上哲士君　これまでの防衛装備庁が学術会議でも各大学でも受け入れられていないということを直視していただきたいと思うんですね。
　日本学術会議の大西隆会長が学長を務める豊橋技術科学大学は二〇一五年度に防衛省のファンディングを受けております。
　一方、その大西会長は昨年十一月二十八日付けの日経新聞で、防衛省は民生的利用へデュアルユースをもたらすとして制度を自賛しているが、科学研究費補助金など他にはるかに上回る規模の制度があり、多数の論文や特許が公開されている中、防衛省にとっては、国内外の研究成果から将来の装備のための基礎的な知見を得て、自衛装備の範囲内で応用していくことの方がはるかに効率的だと、こう述べられております。そして、その後の議論を踏まえて、大西会長も含む検討会が防衛省の制度は学術の健全な発展という見地から問題が多いという声明を出したことは重要なんですね。
　ですから、この指摘を受けた問題点をなくそうとしますと、防衛省としての独自の制度を持つ意味はなくなるわけですよ。防衛省としての制度は廃止をして、その予算は政府全体の民生分野の研究費に回してはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（石川正樹君）　ただいまの点につきまして、政府といたしまして、国家安全保障戦略に加えまして、第五期の科学技術基本計画などの科学技術政策の指針におきまして、国家安全保障上の諸課題に対し、産学官連携の下で必要な技術の研究開発を推進するということとされております。
　先ほどもございましたように、我が国をめぐる安全保障環境が厳しくなる中で、安全保障に関わる技術の優位性を維持向上していくことは引き続き重要だというふうに考えておりまして、こうした状況を踏まえまして、防衛省としては当該制度の活用を図っていくという考え方を持っております。
○井上哲士君　科学者の意見、こういうものを全く関係なく、そういうものがつくられてきているわけですね。
　大学での軍事研究をめぐってもう一つ動きがあります。
　政府の総合科学技術・イノベーション会議は、軍民両用技術の研究推進に向けて本格的議論を始める方針を固めて、安全保障と科学技術に関する検討会を設置するとの方針を固めたという報道がありました。この検討会には軍民両用技術の推進を唱える学者や大手防衛企業の幹部、日本学術会議の会長などの参加を打診しているという報道もあったわけですけれども、内閣府、こうした検討をされているんでしょうか。
○政府参考人（生川浩史君）　お答えいたします。
　科学技術イノベーション総合戦略二〇一六、これは昨年の五月に閣議決定をしたものでございますが、ここにおいて指摘をされておりますとおり、我が国の安全保障をめぐる環境が一層の厳しさを増す中、国及び国民の安全、安心を確保するため、テロや災害対応を含む国家安全保障に関する科学技術に関する動向を把握をし俯瞰するための体制強化や、技術力強化のための研究開発の充実を図っていくことが重要な課題となっているところでございます。
　これらの課題に対応するため、関係府省の連携の下で現在検討を行っているところでございますが、検討会の立ち上げを含め、具体的に決まっているわけではございません。
○井上哲士君　この会議には学術会議の会長も参加をしているわけですが、その学術会議が先ほどの声明案を出したわけですね。
　三月に共同通信が全国の国公私立九十五大学に行ったアンケートでは、軍事研究はしないと誓ったこれまでの学術会議の声明について四割の大学が堅持すべきだと答えました。変更してもよいという声はなかったんですね。今度の声明案を受けて、一層私は軍事研究をしないという流れが広がることになると思います。こうした科学者の皆さんが学術の健全な発展を求めているという動きと、報道されたような検討会を設置していくということは、私は逆行すると考えますけれども、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（生川浩史君）　第五期の科学技術基本計画におきましては、我が国の安全保障をめぐる環境が一層厳しさを増している中で、国及び国民の安全、安心を確保するためには我が国の様々な高い技術力の活用が重要であり、国家安全保障上の諸課題に対し、関係府省、産学官連携の下、必要な技術の研究開発を推進をするという趣旨が盛り込まれたところでございます。
　また、昨年五月に閣議決定をいたしました科学技術イノベーション総合戦略二〇一六におきましても、関係府省の連携により、国内外の科学技術に関する動向を把握をし、国及び国民の安全、安心の確保に資する技術力強化のための研究開発の充実を図ることが重要である旨指摘をされているところでございます。
　これらの政府としての計画等を踏まえて、国家安全保障上の諸課題に対し、関係府省が連携して必要な技術の研究開発を適切に進めていくことが重要であるというふうに考えているところでございます。
　一方で、日本学術会議におきましては、政府とは独立の立場で検討が進められているというふうに承知をいたしておりまして、各大学においてどのような研究を行っていくかについては、そのような検討も踏まえながら、各大学若しくは大学の研究者によって判断されるべきものというふうに考えております。
○井上哲士君　まさに、そういう議論と今進めている方向が反しているということを改めて強調しておきたいと思いますが、この学術会議の議論では、国立大学の運営費交付金が削減をされて基礎研究分野を中心に研究資金の不足が顕著になっている実態、そういう中で、防衛省の制度で研究資金が増加することへの期待感も一部にあるということも出されたんです。しかし、それでも議論を重ねてああいう声明案になりました。その上で、「むしろ必要なのは、科学者の自主性・自律性が尊重される民生分野の研究資金の一層の充実である。」と述べていることは重要だと思います。
　これを受け止めて、防衛省のファンディングはやめて、むしろ民生分野の基礎研究の予算を拡充すべきと考えますけれども、最後、いかがでしょうか。
○政府参考人（生川浩史君）　御指摘のとおり、日本学術会議の声明案には、科学者の自主性、自律性、研究の公開性が尊重される民生分野の研究資金の一層の充実が必要であるという旨が盛り込まれていると承知をいたしております。これは、いわゆる学術研究、基礎研究の充実が重要であるという趣旨であるというふうに理解をいたしておりますけれども、第五期科学技術基本計画では、科学研究費助成事業の充実強化を図るなど基礎研究を一層推進することとしているほか、大学及び研究開発法人の運営費交付金などの基盤的経費についても確実な措置を行うこととしているところでございます。
○委員長（宇都隆史君）　時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○政府参考人（生川浩史君）　はい。
　これらを踏まえて、政府は、平成二十九年度予算案において、科研費を対前年度比十一億円増、国立大学の運営費交付金等を対前年度比二十五億円増等、必要な予算規模を確保したところでございます。引き続き、関係府省とも連携し、イノベーションの源泉である学術研究、基礎研究の予算が適切に確保されるよう努めてまいりたいと考えております。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　私は、今日は、弾道ミサイル開発と北朝鮮情勢についてお伺いしていきたいと思っております。
　先日、北朝鮮で固形燃料の開発が報道されております。何回も核実験を繰り返すと。ミサイル発射も繰り返しておりますけれども、これらの一連の実験と今回の固形燃料の開発という事実を防衛省の中ではどういうふうに分析されておりますか、お伺いします。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　先般打ち上げた新型のミサイルＫＮ15と言われているものなんですが、これ固体燃料を用いたというふうに言われておりますし、我々もそうではないかと分析をしてございます。
　北朝鮮の様々なミサイルの中で、これまで固体の燃料だと言われていたものはトクサという、これ非常に短い射程のミサイル、それともう一つはＳＬＢＭ、潜水艦から撃つものが固体であるというふうに認識をされていました。ほかは全部液体だと考えられていたんですが、今回はその二つ以外にも固体の新型のミサイルを造ったと、こういうことであろうと思います。
　固体の燃料になりますと、一般的にはハンドリングといいますか、操作がかなり簡便になるという軍事的な意味では利点がございますので、そういった観点では、北朝鮮のミサイルの能力というものが一歩前進をしたのではないかと、こんなふうに評価をしているところでございます。
○浅田均君　今、あるものは固形燃料で、あるものは液体燃料というふうに分析されているということをお伺いしましたけれども、普通、組合せですよね。固形燃料と液体燃料の組合せで、普通ですとロケットにしても大陸間弾道弾にしても飛ばすというのが普通ですよね。
　それと別に、この実験に際しまして、金正恩氏が新しい固体燃料の燃焼実験に立ち会うという報道がされております。物理的あるいは科学的な意味については今お答えいただきましたけれども、軍事的な意味合いについて、こういう実験に関して金正恩氏が立ち会っていると、それをまた報道していると、こういう事実を防衛大臣あるいは外務大臣はどういうふうに受け止めておられるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　北朝鮮の挑発行動については、もう昨年の段階から新しい段階の脅威に至っているという認識を再三申し上げております。御指摘のような、具体的な北朝鮮の対応について御指摘がありましたが、こうしたことも我が国のこうした認識を裏付けるものであると考えます。
　そして、これは我が国のみならず、地域あるいは国際社会全体に対する挑戦だと受け止めなければなりません。是非、米国、韓国を始め関係国としっかり連携しながら国際社会としてしっかりとしたメッセージも伝えなければいけませんし、安保理決議における制裁あるいは各国の独自の制裁等しっかりとした北朝鮮に対する圧力も示し、なおかつその圧力の実効性を高めていく、こういった努力を続けていかなければならない、こういったことを改めて強く感じます。
○国務大臣（稲田朋美君）　北朝鮮は、北朝鮮の脅威、新たな段階に入っていると認識をしております。その上で、固形燃料の開発、そしてＩＣＢＭを含めた各種弾道ミサイルの発射を含め、核・ミサイル開発の活動を継続する姿勢を崩しておりません。また、北朝鮮は米韓の連合の演習に反発してきていて、更なる挑発行為に出る可能性も考えられるというふうに思います。
　引き続き、米国、韓国と緊密に連携しつつ、緊張感を持って、動向について必要な情報収集に努めてまいりたいと考えています。
○浅田均君　両大臣とも私どもと同じような認識を持っていただいておるというのはよく分かるんですが、問題は、繰り返し新たな段階の脅威という言葉を使われておりまして、弾道ミサイル攻撃に対応する予算が六百四十九億円ですか、計上されておりますけれども、この中にやっとＴＨＡＡＤミサイルの検討という項目が入ってきているんですね。現実の方がもうはるかに先の方に行ってしまっていて、対応が遅れているというふうな印象を持つんですね。
　それで、今いみじくも両大臣からそういう御発言がありました。とりわけ岸田大臣におかれましては、金正恩氏がそういう場に立ち会っているという報道に接して、こちらの方からもメッセージを発信していく必要があるというふうな御発言がありましたけれども、ティラソン氏に先立ってマティス国防大臣とまず会われて、その後ですよね、四発撃たれて、あるいは固形燃料の実験をやっているというのは。その後にティラソン氏に会われたと思うんですけれども、ティラソン氏あるいはマティス国防長官との間で、そういう今外務大臣がおっしゃったようなメッセージの出し方、どういうふうなメッセージを出していったらいいんだろうかというふうな話合いはされたと思うんですけれども、話せる範囲で結構ですので、お答えいただけたらと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　日米の間においては、例えば先日十六日の外相会談において、まず北朝鮮のこうした挑発行動は絶対に容認することはできないということ、さらには北朝鮮に対して挑発行動を自制させる、あるいは累次の安保理決議を遵守させること、そして北朝鮮問題において中国の役割が大変重要であるということ、こういった点を両国の間で確認をしました。そして、日米そして日米韓、こうしたこの関係国の連携が重要であるということも確認した次第です。
　メッセージということにつきましては、国連の場も活用しながらしっかり北朝鮮にメッセージを伝えていかなければならないということで、日米のみならず韓国とも連携しながら、今回のミサイル発射の直後に安保理におきましてプレスステートメントを発出する、さらには緊急会合の招集を行う、こういった対応を取った次第であります。
　引き続きまして、日米そして日米韓の連携を重視しながら取組を進めていきたい、このように考えます。
○浅田均君　そういう御答弁をずっとされていて、安保理決議を聞けと、それから日米韓協力して自制を促すというような活動をずっとされてきて、全然聞かないわけですよね。安保理決議を聞けと言っても、新しいまた燃料の開発とか新しい発射実験をやっていると。全然今までの、旧来の対応ではもう相手も言うことも聞かないと。こういう新たな段階の脅威とおっしゃいますけれども、それに対応するような新たなメッセージの出し方が必要だと思うんですけれども、そこで、今大臣の方からお話ありましたけれども、中国の役割が非常に重要なものになってくるという認識では一致していると思うんですね。
　それで、まず、北朝鮮が安保理決議を無視してそういう核実験とかミサイル発射を続けていると、それに対応するために米韓がＴＨＡＡＤというミサイルを配備すると、これに対してまた逆に中国が神経質になってしまって米韓に抗議すると。そこで、中国にこれからどういうふうな働きかけをしていくかということが一番の要点になってくると思うんですけれども、ティラソン国務長官とそういう点に関してはお話合いになったと思うんですけれども、話せる範囲で結構ですので、この場で中国に対してどういうふうな話合いをしていくのかということについてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　先日の日米首脳会談におきましても、中国の役割が重要であるということについては一致をし、中国に責任ある国連安保理常任理事国としての役割をしっかり果たしてもらうべく働きかけをしていかなければならない、こういったことについては一致をいたしました。
　このことについては、二月にドイツのボンで行われました日中外相会談においても、私の方から中国、王毅部長に対して、是非中国として責任ある安保理常任理事国としてしっかり役割を果たしてもらいたい、こういったことも働きかけたわけでありますし、先日も日本に続いてティラソン国務長官は韓国、中国を訪問したわけですが、中国において行われました米中外相会談においてもこうしたやり取りが行われたと承知をしております。
　責任ある役割を中国に果たしてもらうために、まず具体的には、昨年十一月、国連安保理において採択されました決議二三二一号を始めとする累次の安保理決議の実効性を高めることが重要だと考えます。これに関連しましては、今年二月に中国も当面、北朝鮮からの石炭の輸入を停止するということを表明しています。
　こういった動きも見ながら、この安保理決議の実効性をしっかり高めていく、そしてその上で北朝鮮の反応をしっかり見る、そしてそれに対して最も効果的な対応は何なのか、こういったことを関係国と連携しながら考えていく、これがあるべき姿ではないか、このように考えます。
○浅田均君　おっしゃるとおりだと思うんですけれども、まず第一歩として、今日、山田委員からも大野委員からもお話がありましたけれども、中国に対して毅然として対応すると、魚釣島、尖閣の話が出てきましたけれども、中国がこう出てきたら私たちはこう対応するよというのが大前提になって、その上で、朝鮮半島の非核化、何とか進めるために中国に働きかけるというのが我が国の取り得るポジションだと思いますので、その点、どうぞよろしくお願い申し上げまして、質問を終えさせていただきます。
　　　〔委員長退席、理事堀井巌君着席〕
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば合格もできるということで、ちょうど入試とそして合格の発表があって、学生さんたちが喜んでいる姿をテレビでも見ましたが、勉強する子に落第ないという言葉がありますが、二宮金次郎はまきを背中に背負って本を読みながら歩いていました。今の若者はスマホを見ながら信号を渡っています。猪木は、そうです、元気ですかと今日もがなって生きています。
　ということで、本題は国際テロ情報収集・集約体制についてお伺いをいたします。
　資料を確認しましたが、邦人関連事案に関する国際テロ情報等を抜本的に強化するため、平成二十七年十二月に、国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部に国際テロ情報収集・集約幹事会というのがあるそうですが、内閣官房に国際テロ情報集約室、外務省に国際テロ情報収集ユニットを設置とあります。また、昨年九月には、国際テロ情報収集ユニットの関係要員を約倍増するとありましたが、何人ぐらいを考えておられますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　一段と厳しさを増す国際テロ情勢を踏まえれば、我が国の国際テロ情報収集・集約体制の抜本的強化が必要であるという認識の下に、今委員の方から御指摘がありました、平成二十七年十二月、国際テロ情報収集ユニット等を新設するとともに、東南アジア、南アジア、中東、北アフリカ、西アフリカ、こういった地域の在外公館に国際テロ情報収集の担当官を増員することとし、官邸を司令塔とした新たな国際テロ収集・集約体制を発足させました。
　そして、平成二十八年九月には、同年七月に発生したダッカ襲撃テロ事件等を踏まえて、外務省で勤務するユニット員とそして在外公館の担当官を増員することを決定したわけですが、人数に関しての御質問でございますが、人数については約倍増して八十名程度とすることを決定した次第であります。
　　　〔理事堀井巌君退席、委員長着席〕
○アントニオ猪木君　日本と友好関係にある国はいい交流ができていると思いますが、そうでない場合の情報収集能力やあるいは対話能力についてもう一歩足りないと感じることがあります。スポーツを通じての世界平和実現のために私のルート、これまで取り組んできましたが、現地の状況について日本人については知り得ない情報も多いようです。
　今回の体制変更で現時点でどの程度情報収集や日本からの発信力が上がっているのか、また今後どこまで上がると見込んでいるのか、外務大臣にお聞きいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　このように強化した体制の下に、現在、ユニットは官邸等の情報関心を踏まえた情報収集を精力的に行っており、情報収集に当たっては関係国とも緊密に連携しております。そして、収集した情報については、速やかに官邸や関係省庁に提供され、情勢判断あるいは政策決定に活用されております。
　一連の取組を通じて関係国との連携強化を含め我が国の国際テロ情報収集・集約体制の抜本的強化が図られていると認識をしていますが、現下の国際テロ情勢は非常に厳しい状況にもあります。また、情勢は刻々と変化もしています。引き続き、国際テロ情報の収集が更にきめ細かく行われるよう努力は続けていかなければならない、このように認識をしております。
○アントニオ猪木君　インターポールの現状についてお聞きしたいと思いますが、かつて、昔、ブラジルのトゥーマさんという方がインターポールの会長もやって、いろんな話を聞かせてもらったことがあります。今回の金正恩の状況を見て、その辺のネットワークがどうなのかなと。
　テロ対策において各国で連携は取れているのか、差し支えない範囲で結構ですが、できるだけ具体的にお答えください。
○政府参考人（中村格君）　お答えをいたします。
　インターポール、国際刑事警察機構でございますけれども、これは、刑事警察間における最大限の相互協力の確保、推進並びに一般犯罪の予防、鎮圧に有効な制度の確立、発展を目的に、現在、百九十か国の、あるいは地域が加盟する世界最大の国際警察機関でございます。その活動といたしましては、国際犯罪、犯罪者に関する情報の収集あるいは情報交換、さらには逃亡犯罪人に係る国際手配書の発行、さらに国際会議の開催といったものがございます。
　ただいま委員から御質問ございましたテロに関する情報交換ということでございますけれども、このテロに係る情報交換ということにつきましては、機微にわたる事柄も多いことから、通常は二国間でなされることが大変多かろうと思います。ただ、インターポールにおきましても、国際会議の開催あるいは国際手配書発行等の側面で各国のテロ対策を支援をいたしておりまして、我が国としてもそれを有効に活用させていただいているところでございます。
　警察としては、こうしたインターポールを通じた国際捜査協力の重要性を十分認識しているところでございまして、今後ともインターポールとの連携を強化してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○アントニオ猪木君　今後の国際捜査においてインターポールにはどういう役割があるのか、見解をお聞かせください。
○政府参考人（中村格君）　インターポールの現状、そして我が国との関わりについては、ただいま御答弁申し上げたとおりでございますけれども、繰り返しになりますけれども、国外逃亡被疑者、これはテロリストも含むものでございますけれども、国際手配、あるいは各国捜査機関の国際的な協力の枠組みを強化するための各種国際会議をインターポールは開催をいたしております。
　更に申し上げますと、盗難あるいは紛失旅券などを始めとしましたデータベースも構築をしているところでございます。今後、テロ対策においても一定の役割を果たしてくれるものと期待をしているところでございます。
　以上でございます。
○アントニオ猪木君　二〇二〇年は東京オリンピックが開催されますが、身近なところではマラソンの国際大会など警官がランナーに交じって一緒に走るなど、テロ対策の訓練をしているようですが、国内でテロの対策、国際テロ情報を生かしているのか、また各省庁の間でどのような連携を取っているのか、お聞かせください。
○政府参考人（岡田隆君）　お答え申し上げます。
　国際テロ情報については、現在、情報コミュニティーの各省庁が、内閣の下に相互に緊密な連携を保ちつつ、その収集、集約、分析活動に当たっております。
　具体的には、内閣官房長官を議長とする内閣情報会議、それから合同情報会議を通ずるなどして、情報コミュニティー省庁が収集、分析した情報を集約しまして、総合的な評価、分析を行っているところでございます。また、内閣官房副長官を議長とします国際テロ情報収集・集約幹事会におきましても、国際テロ情報や情報関心の円滑な共有を図っているところでございます。
　こうして集約されました情報は、官邸や政策部門に共有されまして、情勢判断や国内のテロ対策を含む各種政策決定に活用されているものと認識しているところでございます。
　同時に、国内でのテロ対策等を一層推進する観点からは、国際テロ情報の集約の一層の強化が必要と考えておりまして、現在、関係省庁が保有するテロ関連情報を一層迅速に共有し、それに基づいて総合的な分析をできる体制を構築するべく検討を進めているところでございます。
○アントニオ猪木君　次に、持続可能な開発のため、二〇三〇年アジェンダより、環境についてお伺いいたします。
　三月の十六日、アメリカのトランプ大統領が二〇一八年度の予算案で国防費を大幅に拡大しました。反面、温暖化対策を担当する環境保護局、海外援助事業を中心に予算を削減しています。
　マルバニー行政管理予算局長は、トランプ大統領は国防、国境対策、法律の施行、教育の選択肢拡大といった分野を拡大する方針と明らかにしていますが、他の予算を削減することで赤字財政は増やさないという方針とのことです。
　先般発効したパリ協定への影響は大きいのではないかと思いますが、外務大臣の見解をお聞かせください。
○政府参考人（森美樹夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、米国は先般、二〇一八年度予算の政府案を公表いたしました。
　気候変動問題に関しまして、トランプ政権の姿勢についてはいまだ明らかになっていない点が多うございます。したがいまして、日本政府として確たることが申し上げられる状況にございません。現時点で米国の立場を予断いたしまして、今後のパリ協定への影響、その見通しについて確たることを申し上げることは差し控えさせていただきます。
　しかしながら、パリ協定を含む気候変動問題への対応は、国際社会全体で取り組むべきグローバルな課題でございます。今後とも、米国の積極的な関与が重要でございますところ、政府といたしましては、米国とも連携の上、取り組んでまいる所存でございます。
○アントニオ猪木君　先日の委員会でも質問、お話をさせてもらいましたが、本当にサンゴもそうだし、あるいは森林保護という問題も非常に大事な部分で、日本が逆にそういう状況であればこそリーダーシップを取って、特に私はアマゾン、ブラジルに移民した関係がありましたんで、アマゾンに大変興味があり、アマゾンでも植林をしたこともありますが、その辺のアマゾンの破壊というものも今後もっと我々あるいは世界が注目すべきだと思います。
　そういう意味では、環境イベントというようなことをいろんなところで、国と国の話はさておき、そこの国民の皆さんが耳をあるいは目を向けてもらうということでいろいろ活動をやってきました。環境イベントあるいはスポーツ平和イベント、そういうことで、今後もまたいろいろ御指導をお願いいたします。
　ありがとうございます。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　沖縄からの米海兵隊のグアム移転ですが、二〇一二年四月の２プラス２共同発表で再編計画が調整され、日本政府の負担も、融資を含む計六十・九億ドルから融資を除く真水二十八億ドル、三千百六十四億円の直接財政支援に変更されました。このうち五億ドルはグアム本島訓練場と北マリアナ諸島連邦訓練場の整備費用です。
　来年度の防衛省予算では、在沖縄米海兵隊のグアム移転関連経費として約二百五十九億円が計上されております。この内訳は、フィネガヤン地区に下士官用隊舎約二百五十億円の工事と、同地区の診療所、歯科診療所の設計費と、テニアン射撃・機動訓練場の設計費約九億円ということであります。配付の資料にもありますように、これまでに千二百四十二億円が支出され、今回を含めれば千五百一億円になります。
　昨日の委員会では、米軍再編特措法改正案に関連して、グアム移転の二〇一〇年七月の米軍による環境影響評価最終版と二〇一五年八月の補足的環境影響評価の関係について稲田大臣に丁寧に御説明をいただきました。二〇一五年の補足的環境影響評価で変更されていない項目については、二〇一〇年の最終版のとおりであるということでした。
　そこで、補足的環境影響評価を概観すると、フィネガヤン地区の建設計画と実弾射撃場に関する変更が中心だと理解しているのですが、他の地区の施設建設関係には変更がない、つまり当初の計画どおりの施設の建設があるという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（深山延暁君）　今委員から御指摘のとおり、また、昨日大臣からも御答弁申し上げたとおりでありますが、補足的環境影響評価について修正が行われていない部分につきましては、当初の環境影響評価決定書の内容が有効であると理解しております。
○伊波洋一君　グアム移転は、二十八億ドル、三千百六十四億円もの国民の税金を支出する事業です。是非、二〇一〇年の当初計画と二〇一五年の補足的評価で示された計画との相違を具体的に明らかにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。