Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森田重郎君　こういうことを伺いましたのは、これは私ども自体の問題であろうかと思いますが、衆議院の場合は予算委員会の委員の方が五十名、決算委員会は委員の方が二十五名、ちょうど半分なんですな。参議院の方は衆議院がそういった形であるのに対して、予算が四十五名、それから決算が三十名ですか、大分その辺の構成が違っている。したがいまして、衆議院の方がどうしても予算優先というような形につながっているんじゃなかろうか。われわれ参議院の方は、どちらかと言えば、そういう意味からして決算重視というような考え方から、この決算審査というふうなもののあり方を、今後より一層検討していかなくちゃならんのじゃなかろうかというような感じの中での質問でございます。
　それから、時間もうほとんど来てしまったんですが、大臣に一点だけちょっとお伺いしたいと思います。
　それは、もうすでに、あれは日曜日でございましたか、各党の政策委員長がお出になって、歳入欠陥の問題につきまして、大臣が御出席なさり、また、田中政調会長も御出席になって、各党間のいろいろ突っ込んだ議論がなされたようなことを、私も実はテレビでちょっと拝見いたしておったんですが、これずばり申し上げまして、この十月とも、あるいはそれ以降とも言われております、あるいは九月というような声もちらっと伺いますが、臨時国会の開会というふうなものと、この補正予算というような問題、これ全般につきまして、もうすでに時間が経過しておりますので、一言ひとつ大臣の御所見をお伺いできれば大変ありがたいと、かように思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは先ほども答弁をさしていただいたわけですが、現在のところ結論的に言うと、補正予算を組むという方針を決めておるわけではありません。ありませんが、御心配、御指摘のような問題が起きてくるとすれば、いろんな指標、それが出るのが九月末というようなことを聞いております。もし、そういうような事態になった場合には、できるだけ早い時期に財政当局としては補正をしたいと、こういうふうに考えております。
　　　　—————————————
○委員長（竹田四郎君）　この際、大蔵大臣から発言を求められておりますので、これを許します。渡辺大蔵大臣。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　先ほどの民社党の柄谷委員の質問の中で、財政再建に当たって今後検討を余儀なくされるといいますか、すべき事項として数項目ずっと列挙をされました。私は聞いておりまして、いずれも穏当な検討項目であると思って、そういうものを全部含めまして検討をしたいということを言ってはおったわけでありますが、ついうっかりその中で一つ、五十九年度特例国債脱却の繰り延べという一項目が入っておったわけでございます。これは、もう検討と申しましても、検討するまでもなく、結論が出ておるわけでございまして、これは鈴木内閣の方針として、五十九年度特例国債依存の体質から脱却するという、検討するまでもなく結論が出ておるものでございますので、誤解を与えてはいかんと思いまして、その点を申し上げたいと存じます。
　　　　—————————————
○委員長（竹田四郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山田譲君が委員を辞任され、その補欠として大森昭君が選任されました。
　　　　—————————————
○中山千夏君　昭和五十五年十月二十八日に内閣がお出しになりました答弁書を拝見いたしますと、こういうことが書いてあります。「「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴わないものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないわけではないが、現行自衛隊法上は自衛隊にそのような任務を与えていないので、これに参加することは許されないと考えている。」。それから、六月三十日の予算委員会で外務大臣が次のようにおっしゃいました。「国連監視団の場合、これについて自衛隊の協力というものはどうかと、こういうことになってまいりますと、これは自衛隊法の改正によって監視団に参加ができる、こういうことでございますので、こういう点は今後検討していい事項ではないかと思う」。自衛隊法の改正を示唆なすったというふうに受け取っていいと思うんですが、私思いますのに、そもそも自衛隊というものが武力である以上、現憲法のもとでは自衛隊の海外派遣はできないのではないかと考えるんですが、外相はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　秦野委員の御質問の全体の流れは、総理が第二回の特別軍縮総会から帰られて、平和維持機能の強化を言われておるが、その強化のためにどういうことを考えられるのかと、こういう平和維持機能についての御質問で、その中で、いま中山委員のおっしゃるような点があるわけでございます。
　国連は、平和維持軍を出す場合と、国連監視団を出す場合がございます。平和維持軍の場合については、これは武力行使もあり得ますので、憲法上からも、また現行自衛隊法上からも、これは認めることができません。国連監視団の場合については、憲法上は可能ではあるが、現行自衛隊法ではそういう監視団にも参加はできないと、しかし、もし平和維持機能強化ということから考えるとすれば改正の必要があると、こう述べたんでありますが、その後、同じ予算委員会におきまして、そういう点についての総理の見解はどうかと、総理は私の内閣でいま自衛隊法の改正は考えないと、こういうふうに答弁をされて、それで私も引き続き、ただいま総理がそのように言っておられますので、自衛隊法の改正は考えないと、こういうことですとはっきり申し上げておるわけであります。
○中山千夏君　そうすると、新聞などで幾分鈴木首相とそれから外務大臣のお考えが食い違っているように報道されておりましたが、いま自衛隊法の改正は考えないということで一致していらっしゃると受け取ってよろしいんでしょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　前日と、その翌日とに答弁が分かれておりますから、その直後に自衛隊法の改正についての追及があれば、いま申し上げたとおりを直ちに申し上げておるわけでありますが、その前の日の質問に伴って、外務大臣が国連のこの平和維持機能の強化に何か前向きであったんじゃないかというふうに扱ったわけでありますが、翌日、冒頭の質問でその辺は明白になっておるわけであります。
○中山千夏君　それでは、もう一度繰り返して念を押させていただきますが、鈴木首相がおっしゃった、いま改正は考えないというところで一致していらっしゃると受け取ってよろしいんですね。
○国務大臣（櫻内義雄君）　そのとおりでございます。
○中山千夏君　防衛庁長官はいかがでしょうか。そういう議論の経緯があったようですが、お考えをお述べください。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　総理大臣、外務大臣がお答えになったとおりでございまして、国連軍への自衛隊派遣について、防衛庁は現在までのところ、準備、検討は行っておりません。
○中山千夏君　同じ六月三十日の予算委員会で、外務大臣が国連のナミビア独立支援グループヘの貢献として、選挙監視員の派遣とか、それから資機材の供与を考えているというような発言をなすっていらっしゃいます。これもさっきちょっと読みました政府の答弁書の中にも「国連の「平和維持活動」に対し、従来から実施している財政面における協力に加え、現行法令下で可能な要員の派遣、資機材の供与による協力を検討して行きたい」という答弁書と呼応していると思うんですけれども、この場合の人員ですね、監視員として派遣する人員というのは、どういう職種の人を具体的には考えておられるのか。それから、資機材というのは具体的にはどういうもののことを言うのか、ちょっとお聞かせいただきたいんですが。
○国務大臣（櫻内義雄君）　元来、国連において日本に対する若干の批判がございまして、それは日本は金を出せばそれでいいんだという、そういう姿勢じゃないかというようなことが時折話に出るようでございます。それで、平和維持機能というものはこれは必要なことであると。そこで、秦野委員にナミビアの選挙監視については、これはそういう場合であれば、これは各国協力するんですから、そう多数の人間の必要はないと、まあせいぜい一人か二人というようなことではないかと思うんですが、そういう選挙の監視。また、機材というのは、自動車とか、あるいはマイクとか、そういうような宣伝のためのようなものが考えられると思います。
○中山千夏君　そうすると、監視員として派遣される方は、もし行くとしたらどういうところからいらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（門田省三君）　お答え申し上げます。
　お尋ねがございましたように、選挙のための監視員でございますので、わが国におきましてこの種の選挙を手がけておられる方々というふうに考えております。つまり、わが国における選挙の際に、いろいろな具体的な手続等々を取り上げる上での経験を持たれた方というふうに考えております。
○中山千夏君　そういう人員派遣とか、資機材の費用というのがありますね。そういうものを予備費で補うということもあり得るんでしょうか。
○政府委員（門田省三君）　ナミビアのこの問題に関する国際協力に伴う予算をどのような形で捻出していくかということにつきましては、まだ明らかにされておりません。仮に加盟国が応分の拠出を行うという場合にも、どういう形で行われるのか。たとえば通常の分担金の内枠になるのか、それとも自発的な拠出になるのか等、まだ定かではございません。したがいまして、予備費で賄われるかどうかという点につきましても、ただいまのところは申し上げる段階にはございません。そういうところでございます。
○中山千夏君　ちょっと予備費との関連というのが、この監視員の派遣や資機材のところで気になりましたのは、いままでに国連軍の派遣に係る分担金に予備費を出しているということがございますね。昭和四十八年から数次にわたって出されています。この予備費というものが、よく大蔵大臣は、予算は生き物だ、財政は生き物だとおっしゃるんだけれども、その中でも一番生き物らしい感じを持っている部分なような気がするんですね。そういう予備費の性格からしまして、この国連軍の派遣に係る分担金を充てていくときにちょっと問題があるんじゃないかと思った個所がありましたので、御意見を申し上げたいと思うんですが、この分担金に関しましては各年度の一般会計予備費使用調書の「事項」と、それから「説明」を拝見すると、はっきりわかるようになっています。たとえば四十八年度ですと、「事項」のところに「国際連合緊急軍派遣に係る分担金及び拠出金の支出に必要な経費」、予算科目が「国際分担金其他諸費」というふうになって、予備費使用額が挙げられています。ところが、これ各年度大体そういうふうになっているんですが、昭和五十四年度についてはちょっと問題があるんじゃないかと思います。というのは、五十四年度の（その２）に、「国際分担金等の支払に必要な経費」と「事項」にありまして、「項目」が「国際分担金其他諸費」となっていて、三億九百六十二万円の使用額が挙げられています。その説明には、「外国為替相場の変動に伴い、国際機関分担金等の予算の不足を補うため」としか書いてないわけですね。それで当初予算の各日明細書を見ますと、三億九百六十二万円のうち、二千三百二十三万は国連緊急軍派遣の分担金である、それから二百四十四万円はサイプラス国連平和維持軍の拠出金であるということがわかるわけです。ところが、その残り大半の二億八千万余りというのは、この当初予算の各日明細書にないんですね。これはどこから出てきているかというと、補正予算から出てきている。そこで、その補正予算の各日明細というのを拝見いたしますと、「国際機関分担金」とあるだけでして、そのほか詳しいことが示されてないわけです、細目が。それで独自に調べますと、この二億八千三百九十五万円というものが、国連軍のレバノン派遣の分担金に充てられているということがやっとわかるわけですね。つまり当初予算にもこのレバノン派遣という文字は全然出てこないし、それから補正予算の部分でも、国連軍のレバノン派遣の分担金に充てられたということが出てこないわけですね。すると、これだと、事レバノン派遣の分担金の予備費に関しましては、国会はめくら判を押したことになるのじゃないかと思うんですよ。問題が国連軍への資金援助というのは、もう全然問題がない、ずっとみんなに認められてきていることだというふうな言い方も政府の側にあるようなんですけれども、いろいろと異論もあるところです。ですから、そういう項目について、国会を何か無視したような報告の仕方というのは、財政民主主義に反するんじゃないかと思うんですよね。まず、予備費使用調書に関しては、補正予算でこの件みたいにもし新たな細目が発生した場合には、もっと丁寧に説明をつけていただくべきだと思うんです。それから、また補正予算の各日明細というのは、この事例に関して余りにも大ざっぱ過ぎると思います。何か余り大ざっぱにざあっと出されると、わざと隠そうとしているのかなという疑いすら出てくると思うんですね。もしそうでないんだったらば、そうじゃなくて、ちゃんと財政民主主義を尊重するんだということであれば、全般的にほかの部分を拝見しても、補正予算の各日明細書というのは何か大ざっぱな感じがするので、ぜひ改革をしていただいて、科目をもっと丁寧に明示していただきたいと思うんです。大蔵大臣はいろいろと思い切った改革を財政面でも行っていらっしゃいますから、こういう国会への報告書というものを改革して、もっと明朗な明細書が出てきて、審議がしやすい、積極的に審議の中で議論を巻き起こしてもらうというような積極的な姿勢を補正予算の各日明細書をお出しになるときにとっていただけるんじゃないかと思うんですが、大蔵大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　非常に技術的な問題でございますので、政府委員をして答弁させます。
○政府委員（宍倉宗夫君）　いまお話を承りますと、補正予算の各日明細書のつくり方が少し不親切ではないか、もう少しそこで丁寧に書いておけばわかるではないかと、こういうようなお話のようでございます。各日明細書は各省、この場合で言いますと外務省においておつくりになるわけでございますが、私ども外務省と御相談をしながら、なお丁寧な、どなたが見てもわかっていただけるようなものに努力をしてまいりたいと思います。
○中山千夏君　ぜひそうお願いしたいと思います。この補正予算のところでぴよっと出てきたものが、全然その科目が出ていないということになりますと、とっても何となく変な感じですし、第一、さっきも申し上げたように、これでこの明細書なり、それから調書なりを拝見して、形式的にはわれわれ判断を下すということになるわけですから、きちんとしたものを出していただかないと、めくら判のそしりを免れないと思うんですね。その辺、外務省もこれから気をつけていただけますでしょうか。
○政府委員（門田省三君）　ただいま中山委員から御指摘のございました点は十分念頭に置きまして、そのように対処させていただきたいと思うわけでございます。
○中山千夏君　これは念押しのような形になってしまいますけれども、四十八年度から数次、国連軍派遣に関する予備費の使用というものが書き出されてくるのを見ていますと、最初のうちは大変丁寧にわかるように書いてあるのに、五十四年になったところで突然こういいかげんに、ちょっとわかりにくいように書いてありますと、何か国連軍にお金を出すということが、わりあい気軽に行われてきてしまって、何かいいかげんな気持ちになってきているのじゃないか、そして、そういう気持ちから続けて、お金はもう出しているのだから、今度は自衛隊が行ったっていいんだというようなところへ話が短絡してしまうのではないかという心配があるんですが、そういうことは万々ございませんでしょうね。いかがでしょうか。
○政府委員（宍倉宗夫君）　前段、御質問の前の半分ぐらいのところまで私の方かと思いますのでお答え申し上げます。
　いまお話ございましたように、補正予算の各日明細書の書き方に十分でないところがあるというお話と、それからもう一つ、この五十四年の予備費の使用調書、ここもよくわからなかったと、こういうお話なんでございますが、ここのところはちょっと弁明させていただきますと、外国為替相場の変動部分だけがこの予備費の支出になってございますものですから、その点をまさに変わった要点を書いているわけでございまして、その中身がレバノンの国連軍の派遣分担金かどうかということが重要であるんでなくて、為替相場が変わったということがこの場合は重要でございますので、そのように書いてあるわけでございます。決していま御指摘のようなことで、他意があったわけではないわけであります。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　国連への自衛隊の派遣については、先ほども申し上げましたとおり、自衛隊法は自衛隊にそのような任務を与えておりませんので、これに参加することはできないと考えております。
　なお、外務大臣あるいは先般来の総理大臣の御答弁にもございましたように、国連がやっております、またやろうとしております国際の平和と安全の維持のために、国連が十分な役割りが果たし得るように、果たすことができますように、わが国としてもできる限りの協力を行っていくべきものと考えておりますけれども、先ほども申し上げましたとおり、現在の段階では法の改正がなければできないわけでございます。
○委員長（竹田四郎君）　中山君、時間が来ました。
○中山千夏君　はい。とりあえず時間もありませんことですので、ぜひ補正予算の各日明細について工夫をしていただきたいと重ねてお願いをして、終わります。
○委員長（竹田四郎君）　他に御発言もなければ質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹田四郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより予備費関係等八件を一括して討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、昭和五十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）の採決を行います。
　本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（竹田四郎君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、昭和五十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）並びに昭和五十五年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、以上二件を一括して採決を行います。
　これら二件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（竹田四郎君）　多数と認めます。よって、これら二件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、昭和五十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）並びに昭和五十六年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、以上二件を一括して採決を行います。
　これら二件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（竹田四郎君）　多数と認めます。よって、これら二件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、昭和五十六年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）の採決を行います。
　本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（竹田四郎君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、昭和五十五年度一般会計国庫債務負担行為総調書の採決を行います。
　本件について異議がないと議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（竹田四郎君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって異議がないと議決されました。
　次に、昭和五十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）の採決を行います。
　本件について異議がないと議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（竹田四郎君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって異議がないと議決されました。
　なお、これらの案件の審査報告の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹田四郎君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十七年七月二日（金曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　正暉君
　　　理事　愛知　和男君　理事　稲垣　実男君
　　　理事　川田　正則君　理事　井上　普方君
　　　理事　高沢　寅男君　理事　土井たか子君
　　　理事　渡辺　　朗君
　　　　　　小坂善太郎君　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　山下　元利君　　　　河上　民雄君
　　　　　　草川　昭三君　　　　林　　保夫君
　　　　　　野間　友一君　　　　伊藤　公介君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　櫻内　義雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房長　伊達　宗起君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　田中　義具君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　都甲　岳洋君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　木内　昭胤君
　　　　　　　　外務省北米局長　淺尾新一郎君
　　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　　長　　　　　　　枝村　純郎君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　加藤　吉弥君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　村田　良平君
　　　　　　　　外務省経済局長　深田　　宏君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　柳　　健一君
　　　　　　　　外務省条約局長　栗山　尚一君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　門田　省三君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　　事課長　　　　　飛田　清弘君
　　　　　　　　法務省刑事局参
　　　　　　　　事官　　　　　　原田　明夫君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　藤田　公郎君
　　　　　　　　外務大臣官房調
　　　　　　　　査企画部長　　　秋山　光路君
　　　　　　　　厚生省援護局業
　　　　　　　　務第一課長　　　森山喜久雄君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局果樹花き
　　　　　　　　課長　　　　　　小坂　隆雄君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局南アジア
　　　　　　　　東欧課長　　　　糟谷　　晃君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局農水産課長　　茶谷　　肇君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部開発課
　　　　　　　　長　　　　　　　深沢　　亘君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　伊藤　政雄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　麻生　太郎君　　　　　正示啓次郎君
　　北村　義和君　　　　　根本龍太郎君
　　竹内　黎一君　　　　　武藤　嘉文君
　　浜田卓二郎君　　　　　海部　俊樹君
　　林　　保夫君　　　　　竹本　孫一君
　　東中　光雄君　　　　　不破　哲三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　海部　俊樹君　　　　　浜田卓二郎君
　　正示啓次郎君　　　　　麻生　太郎君
　　根本龍太郎君　　　　　北村　義和君
　　武藤　嘉文君　　　　　竹内　黎一君
　　竹本　孫一君　　　　　林　　保夫君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　不破　哲三君　　　　　東中　光雄君
七月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大久保直彦君　　　　　草川　昭三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　草川　昭三君　　　　　大久保直彦君
同日
　理事井上普方君同日理事辞任につき、その補欠
　として高沢寅男君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
七月一日
　日韓首脳会談の中止等に関する請願（高沢寅男
　君紹介）（第四一三三号）
　同（高沢寅男君紹介）（第四一八八号）
　日本国平和宣言決議に関する請願（土井たか子
　君紹介）（第四一五二号）
　世界連邦の実現等に関する請願（西中清君紹
　介）（第四一五三号）
　同（谷垣專一君紹介）（第四二〇九号）
　同（武藤嘉文君紹介）（第四二一〇号）
　同（奥田敬和君紹介）（第四二三八号）
　同（奥田幹生君紹介）（第四二三九号）
　同（山本幸一君紹介）（第四二五五号）
　同（玉置一弥君紹介）（第四二六九号）
　同（森喜朗君紹介）（第四二七〇号）
　婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関す
　る条約の早期批准等に関する請願（上原康助君
　紹介）（第四二一一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
六月三十日
　核兵器の全面撤廃及び軍縮の推進に関する陳情
　書外十二件
　（第二六八号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　千九百八十年の国際ココア協定の締結について
　承認を求めるの件（条約第五号）（参議院送
　付）
　千九百八十一年九月二十五日に国際コーヒー理
　事会決議によつて承認された千九百七十六年の
　国際コーヒー協定の有効期間の延長の受諾につ
　いて承認を求めるの件（条約第七号）（参議院
　送付）
　日本国政府とスペイン政府との間の文化協定の
　締結について承認を求めるの件（条約第一七
　号）（参議院送付）
　日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府と
　の間の文化協定の締結について承認を求めるの
　件（条約第一八号）（参議院送付）
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中山委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事井上普方君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に高沢寅男君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○中山委員長　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上普方君。
○井上（普）委員　先日来、サミットあるいはまた国連総会等々で大臣御苦労さまでございます。しかしながら、その後の情勢は非常に変化を来しておりますので、この問題につきましてひとつお伺いいたしたいと存じます。
　まず第一番に、ベルサイユ・サミットにおきまして、対ソ経済制裁につきましてどのような話し合いが行われたのかお伺いいたしたい。少なくともアメリカ側の主張、ＥＣの主張あるいは日本の、まあ主張したのかどうか知らないけれども言い分、これらをひとつ概略でよろしゅうございますからお伺いいたしたいと思います。
○櫻内国務大臣　対ソ制裁と申しますか、東西関係の中で一つの焦点になったわけでありますが、アメリカは、公的信用供与をソ連に与えるということはそれなりにソ連の力をつけるものではないか、いまのアフガニスタン、ポーランドのああいうソ連の圧力の関係から言うと、ソ連に力をつけるようなことはいかがか、したがって、そういうことについてはひとつ制裁をするように考えたい。
　なお、米側は、公的信用供与は、それは補助金をつけてそして輸出を認めるようなことじゃないかというようなことを言っておられまして、当時鈴木総理は、こういう問題についてはみんなが結束をしてやる必要があるんじゃないか、そのためには、サミット参加国のどの辺で意思統一ができるか、そこの辺が大事なところでないか、そういうような御所見も言われたように思います。
　これに対してフランス、イタリアは、公的信用供与のみを対象にするということになると、それはわれわれの国が影響をもろにこうむるのであって、その辺は考えてもらわなければならない。
　そこで、サミットの当初来最後までこの問題についての意思統一がなかなか困難を来しまして、ときには外相会議で検討するというようなことで、外相会議で意思統一が大体できたのでありますが、本会議の席上におきまして、輸出信用について慎重を期するというような大体の方向が出たのでありますが、その場合、民間を対象にはっきり入れるということになりますと、これは日本としてはそれに対応するに非常に困難を認めるのでありますから、私は、大蔵大臣から民間についてそういう制約を加えるということは日本としてはこれはなかなかできないというようなことから、最終的にはこの信用供与についての慎重を期するというようなことで足並みがそろって終わったというふうに記憶いたしますが、これはもう全く私の記憶に基づいておりますから、もしおわかりにくければ、さらに担当の者からお答えをしてもいいかと思います。
○井上（普）委員　私も、新聞記事を拝見いたしますと、大体大臣がおっしゃられた線であろうと実は思うわけであります。
　そこで、ベルサイユ・サミットの公的信用供与については慎重を期さなければならないという大体の話し合いがついた、しかしながらこのたび六月に突如といたしましてアメリカが対ソ経済措置について強化を加えてまいりました。そうすると、ベルサイユ・サミットで話し合われたことは一体何だったのかということになって、意義がなくなると私は思う。この点については、どういうようなお考えでありますか、お伺いいたしたい。
○櫻内国務大臣　アメリカの立場から考えますならば、ヤンブルグのパイプラインあるいは日本のサハリンの石油プロジェクトについては、サミットの申し合わせの上からいえば、これは慎重を期してもらいたいというのではないか。ところが、この当面の問題は、御承知のように、既契約のものでありますから、したがってその公的信用供与を制約するというような話が出た当時から、日本としては、一つにはヤンブルグのパイプラインとサハリンの石油プロジェクトは性格が違う、特に日本の場合はアメリカ側がこの開発に必要な資機材に対するライセンスを出さぬ、こういうことになってくると、それは日本に対しての影響がすこぶる大きいので、対ソ制裁なんだと言いながら何のために日本がそういう制裁のようなことを受けなければならないのか。こういうことで、サミットに先立つ日米会談、首脳会談の折には、総理から、これは御配慮願いたい。それから私の場合でも、日米会談に臨んで、当時国務長官ヘイグさんに対して、やはりこれは考慮してもらいたい、あるいは副大統領が日本に見えた場合にも、この問題についてはるる申し上げておったのでありますが、残念ながらライセンスは出せないということになったわけで、しかしわれわれとしてはいま申し上げたようなことでありますから、その後ヘイグ長官辞任の面前に再考を促す書面を私から出しておりますし、今後におきましても、この問題についてはでき得るならば早急に再考を促したい、こういうことで対処しておるわけであります。
○井上（普）委員　私が申しておるのは、サミットは一体何のために開かれたのかということなのであります。いやしくもサミットと称して麗々しく首脳会談が行われ、東西問題についても話し合われておる。しかし、それが済んだ一カ月もたたないうちに足元から崩していく、こういうやり方をアメリカがとっておる。
　これに対して、日本側としては、まあともかくヤンブルグとサハリンと性格が違うのだから、ひとつこの点はサハリンの方は認めてほしいというような要望を、アメリカにおべっかを使うといいますか、低姿勢でお願いしておるというような立場でしたのじゃないか、このよう私は思う。
　いやしくも首脳会談において、公的信用供与につきましてはある程度慎重なる配慮をしなければならぬという合意が大体できておるようであります。しかし、信用供与についてはこうだということは、ヤンブルグのパイプラインの問題等々については問題があったでございましょう。しかし、突如として、この間の制裁措置というのは、全くこれはきんちゃく切りがやっておるような外交をアメリカはやっておるのじゃないですか。そういうようなことをやって、西側の結束が非常に揺らいでおるように私には思われる。
　私は、もちろんいまの西側外交というものにつきまして、これを全面的に肯定するものではありません。しかしながら、いやしくも国対国の首脳会談においてやられたことが守られぬということでありましたならば、サミットなるものの性格それ自体について大きい疑問を持たざるを得ないし、日本政府としては、当然アメリカに対して、このことについて抗議を申すべきじゃございませんか。この点がまず第一点。
　　　　〔委員長退席、愛知委員長代理着席〕
　第二点。サミットにおきましては、アメリカの高金利に対しまして各国それぞれにこれを下げろという要求を出されたと思う。日本ももちろんその一員であったはずだ。しかし、これに対しては何ら処置を加えていない。特に日本と各国が共同してドル高に対して対処するという話もまだ実行に移されず、ドルはどんどんと高くなっていっておる。そのことが世界経済を大きく阻害しておることは、私がいまこの際申し上げるまでもない。世界の経済不況の原因、あるいは世界の経済成長が大きく阻害されております一番大きな原因はここにあるということは、もう私が申し上げるまでもない。このことについては何らさわっていない。サミットの議題としまして一番大きい問題は大体この二つでなかったか、このように思われる。
　技術供与につきましては、ミッテランさんからの話で問題になったようであります。これらは今後の問題であります。とりあえずの問題としますと、その二つが大きい問題ではないかと私は分析する。しかし、アメリカはそれを全部、サミットで話し合われたことを守らない。このことに対して日本政府はどういうような態度をもって今後臨まれようとするのか、ひとつお伺いしたい。
○櫻内国務大臣　ただいま御指摘になっておる点は、今度のベルサイユ・サミットにおける各国間の争点であった、こう御認識いただきたい。ベルサイユ・サミットは、最終的な共同宣言でおわかりのように、世界経済の再活性化を目指す上に、科学技術の面で各国が大いに協力しよう、そういうことで作業部会を設けるということ、あるいは通貨の安定を期するとか、あるいは自由貿易体制の維持であるとか等々、いろいろ合意に達した点があるわけです。いまの争点は、いずれもただいまお話があったように、その後のアメリカの対応の仕方というものは、われわれとしてきわめて残念な点があるわけであります。
　そこで、サハリンの関係はなお再考を促すということで努力をしておるのでありますが、幸か不幸か、その真相はわかりませんけれども、ヘイグ長官は私どもとの折衝をされた方であって、恐らく理解を持っておられたものと思うのです。辞任の経緯についてはそういうことも原因であったのではないかというふうに言われておって、そういうことからすると、残念ながら何か取っかかりを失ったような気がしておるわけでありますが、しかし、この問題は、総理初め、通産でも私でも、先方に対してるる、ライセンスを出さないと日本が不当に影響を受けるということを言っておるので、なお粘り強く今後再考を促していく考えでございます。
　　　　〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
　それから、高金利の問題、これは本当に真剣に論議の行われたところでございます。だから、それに応じて何らかのアメリカの具体的措置が行われることを期待しておるわけでありますが、ただ、論議の過程におきましては、アメリカはこういうことを言っておりました。高金利問題については、現にアメリカのインフレも多少ずつおさまってきておる、それで、このインフレがおさまるならば、おのずから高金利政策を緩和していっていいものではないか、また、下期以降の景気回復の見通しが立つのであって、それらのことを御了承おき願いたいというようなことであったのです。
　ただ、そういう論議の中で、当時から私が大変気にしておったのは、これはちょうど日本の日銀との関係のようなことを言うのですね。この問題については、政府というよりも連邦準備銀行の考えである、こういうようなことを言われて、これを批判的に言うならば、いわば逃げの手を打っておられた事実もあるわけでございまして、現在この高金利問題がわれわれの期待するような方向に行ってないということについては連邦準備銀行がどう考えておるか。それからもう一つ、その後の中東を中心とする、もうサミットの最終段階にイスラエル、レバノンの紛争激化が起きました。そのために、こういう緊張が続くとどうしてもドルが強くなってきておる。そういう新たな国際情勢から起きておる影響がありますから、そういうことも考えて、日本としては現在非常に不当に円安になっておるということを残念に思っておるわけであります。
○井上（普）委員　大臣、人ごとじゃないのですよ。いやしくも約束したこと、これが守れない。しかも途中でヘイグ国務長官が辞任した、こう申しても、やはり外交の一貫性というのは、レーガン政権が存続する限りは約束したことは守ってもらわなければいかぬ。何らアメリカはやってないじゃないですか。
　まず、この高金利の問題については、去年のオタワ・サミットにおきましても同じことを言ってきているのじゃないですか。しかもアメリカは、インフレがおさまって物価が鎮静化しつつある、この間の統計を見ますと、しておる。ところがやはり高金利を続けておる。これに対して日本政府あるいは世界各国が、この高金利に対して、アメリカのやり方に対しては不届きだ、少なくとも鈴木総理は、世界経済の活性化のためにはまずドル高を何とかしなければいかぬ、アメリカの高金利を何とかしなければいかんというのが中心じゃなかったのですか。しかもそれに対しては、昨年以来、約束はするけれどもレーガン政権は何ら手を打たない。日本は単にやってくれるであろうというような期待を持っただけでやられたんじゃ困ると思う。当然共同してドル高に対して介入するという約束がベルサイユ宣言ではできておりますけれども、何らやってないじゃないですか。アメリカはやろうとしないじゃないですか。
　第二の点です。東西関係につきましては、公的信用供与についてのこの間の対ソ経済政策はまことに残念なことであったというだけでは済まないと私は思う。少なくとも一つの問題とすれば、サミットで約束したこと、これを根本から覆すようなやり方をやっておること、これがまず第一点です。
　第二点としては、それでは一体ライセンス生産をやっておる日本の会社に対してこういう制裁が及ぶのかどうか。及ぶとするならば、日本の主権の問題であると私は思う。少なくともライセンス生産をやっておる、しかもアメリカの会社の子会社は、アメリカの言うことを聞いて日本の言うことを聞かない、日本にある会社に対してアメリカの言うことを聞かすということになりますと、日本の主権の問題に相なると思う。この点はどのようなお考えでおられるのか、ひとつお伺いしたいのです。
　以上、三点についてお伺いしたいのです。
○櫻内国務大臣　高金利の問題について、これはサミットで各国が一斉にアメリカに対しての厳しい批判をしたことでありますから、アメリカが十分認識をしたということは、これは察するにかたくないのであります。
　別に私は弁護するわけじゃないですよ。ただ、その後の情勢が一体どうなってきておるかということは、残念ながら中東情勢が一番響いておると思うのですね。それでドルが非常に強くなっておるという現状は、要はそれこそ生き物なんですね。だから、アメリカとしてもそういう影響を受けてドルが強くなっておるということにどのような対応をしておるのか。恐らくその対応の仕方が非常にむずかしいのではないかということから、日本としては米側が公式の場で言っておりますように、インフレの鎮静化、経済の好転、そういう面からすればこの生き物は鎮静化して金利が下がっていくべきものだ、こう思うのですね。だから、その点から言えば環境はできつつあると思うのですが、最近の傾向からすると、中東情勢がおさまりつつあるように思いますので、ここ数日の傾向を見ると少し円も回復してくる気配を見せておりますので、これはもう少し見守っていく必要があるんじゃないか、こう思うのです。
　それからライセンス生産のことについて対ソ措置、これはアフガニスタンの侵攻、ポーランドに対するああいう圧力、こういうことはいけない、こういうことで日本も西欧と歩調を合わせて、そうしてソ連のこういう不当な行為を速やかに改めてもらおう、こういう方針に出ておることは、これは御承知いただけると思うのであります。その範囲ではいいのです。ただ、私どもが言うのは、特に日本に対して大きな影響を与えるようなことは、一体、それは対ソ措置なのか、日本に対する措置なのか、こう言って繰り返しサハリンの問題については異論を申してきておるわけでありますから、現在でもそのことは、ああいうアメリカからの通報は受けましたけれども、なお粘り強く再考を求めていこうということであります。
　一般的なライセンス生産に対する影響、それは主権の侵害ではないかという御所見でございました。この点につきましては一体どういう範囲でどういう問題が起きておるかという事実確認を私、しておりません。どんなふうに不当な、井上委員のおっしゃるがごとく、主権を侵害するがごときそういう問題が起きておるのかどうかということについて、私、十分事実を掌握しておりませんので、この点につきまして私のお答えは控えさせていただきたいと思います。ただ、ライセンス生産がいけない、それは主権との関係がどうか、これは専門的なことでございますので、場合によっては政府委員からお答えさせます。
○田中（義）政府委員　ライセンス生産の問題ですが、サハリンの場合は、サハリン・プロジェクトについて必要とされているのはアメリカの輸出ライセンスでございまして、これは輸出ライセンスを与えるかどうかということはアメリカが決定できる問題でございます。これについてアメリカは、石油掘削技術に関連する輸出ライセンスは出さないということを昨年の十二月に決めまして、それで今回それをさらに再確認したということでございまして、そのことが日本の主権の問題にどうこうということでは必ずしもないというふうに理解しております。
○井上（普）委員　まず、私ちょっとわからないのですが、輸出ライセンスと、ほかのライセンスと二とおりあるような話なんですが、ここのところはもう少し説明していただきたい。
○栗山政府委員　国際法的に見まして、私の理解しておる問題点をお答えさせていただきたいと思います。
　ただいま田中審議官の方から御説明申し上げましたことは、サハリン・プロジェクトについて問題になっておりますのは、アメリカにあるアメリカの会社の輸出ライセンスの問題でございます。ヨーロッパの方でいわゆるヤンブルグ計画との関係で問題になっておりまして、ヨーロッパ関係諸国が国際法的な観点から問題にしておりますのは、ヨーロッパにありますアメリカの会社の子会社、すなわちヨーロッパ法人、資本的にはアメリカの会社の子会社でありますけれども、法律的にはヨーロッパの国の法人でありますところの会社が生産した資材、機材あるいはそのライセンスに対してアメリカの法律を、すなわち輸出管理法を適用して規制をする、これが国際法的に申し上げますとアメリカの管轄権を域外に適用するという問題を内包しておりまして、この点が非常に国際法的に問題であって、場合によっては主権の侵害ともいうべき問題を伴う、こういうことでヨーロッパの諸国がアメリカに対して非常に抗議をしておる、こういうふうに理解しております。
　ただ、そのようなアメリカの国内法を、いわばアメリカの国外にあります外国の法人である会社に適用するという問題は、わが方のサハリン・プロジェクトに関する限り同じような問題はないというふうに、これまでのところ私は承知しております。
○井上（普）委員　この輸出ライセンスというのはどんなことなんです。この点ひとつお伺いしたいのです。
○栗山政府委員　これはどこの国でも同じでございますが、物資あるいは技術を海外に輸出しようとする場合に、その国の法律に基づきました一定の手続を得る必要がある。物によっては政府の承認を得る場合が法律によって設けられておる。これはどこの国でも十分あることでございます。
　そこで、いま私が申し上げました問題は、いわゆるヤンブルグ・プロジェクトとの関係におきましては、ヨーロッパにありますヨーロッパの法人がヤンブルグ計画実施のために必要な機材あるいは技術というものを輸出するに際して、アメリカの法律に基づいてアメリカの政府の承認を受けなければならない、こういう問題が出てくる場合には、結果的にそのアメリカの輸出管理法に反しまして当該技術あるいは機材の輸出を行いますればアメリカの法律によってその外国法人であるアメリカの子会社が罰せられる、こういう問題が出てくるということでございます。
○井上（普）委員　いや、そういうことはわかっておる。あなたが先ほどからおっしゃっておる、輸出ライセンスは、これはアメリカの支配を受けるんだ、こうおっしゃる。輸出ライセンスとはどんなことか、そのことを聞いているんだ。たとえて言いますならば、アメリカからリースを受けて日本の会社がこれをやっている、もうすでに去年の十二月以降、アフガン侵攻以前からリースを受けておる。これもリースはこちらの方が権利を受け取ってそして開発をやっておる。その機器にまで、そのライセンスに対して制裁を及ぼそうというのがアメリカの考え方。先ほど申しましたように日本でアメリカのライセンスを受けて生産しておるもの、これについてアメリカが制裁を加えようとするのは、これは私は主権の侵害であり、ＥＣ諸国が言うのももっともだし、日本においてもそういうようなケースがたくさんあるように新聞記事では報道されておる。これについては主権侵害だと考えて今後も御処置をなさるおつもりなんですな。これが一つ。
　もう一つは、リースを受けておる、こういうような状況に対してはどうするのか、この点ひとつお伺いしたい。
○田中（義）政府委員　事実関係としまして、このサハリン・プロジェクトについて問題になっているのは、実際に予定どおりサハリンで探鉱するためにアメリカから一定の機器をリースするという問題がありまして、その機器をリースするためにはアメリカの輸出承認が必要である、その輸出承認を出してくださいというのがこれまでの事実関係だったわけです。その輸出承認は実は昨年の十二月の大統領決定でそういう輸出承認はできない。なぜできないかというと、それはアメリカから見た場合戦略的物資と判定されている石油掘削機器に関連する機材であるから出せないということで、その輸出承認がずっと抑えられてきたわけです。それが今回の決定でも再確認されたということでありまして、もう一つのカテゴリーの問題、すなわちライセンスをアメリカからもらって日本でもって生産する、そういう形態はこれまでのサハリン問題での日米交渉の中では必ずしも出てきてなかった問題です。ただ、今後そういうようなライセンスの問題が出てくるかどうかということについては事実関係をさらに調べてみなければわからない状況でございまして、現在までのところはそういう問題は出てきてなかったということです。
○井上（普）委員　そうすると田中審議官、あなたは先ほど輸出ライセンスはアメリカの制限を受けるのは当然だ、こうおっしゃったが、これはどうなるんだ。いまサハリンの問題はすでにリースは何年間として日本の石油公団がこれを獲得しておる。一たん契約をしておるものを、これをまたさらに適用させようということは、これは私は主権の侵害になると思うのだが、その点はどうなんです。
○田中（義）政府委員　輸出ライセンスと私、申しましたのと、それから輸出承認ということは、実は同じ内容でございまして、要するにアメリカから物を輸出するに当たってそれに承認を与えるかどうか、それが輸出承認であり、外国で言えばエクスポートライセンスということになるわけでございまして、その問題だけがこれまで問題になったということでございます。
○井上（普）委員　ちょっと外務省当局に私は忠告しておく。言葉をいろいろと使う。わからぬような言葉、そのときそのとき、それは実にやっておるから、そういうようなことがあると、われわれは今後厳しくやるから、そのつもりでいてほしい。
　いまの輸出ライセンスにつきましても二つ言葉がある。これは同じ言葉とおっしゃる。しからば、そのリースの面についてこれはどうなんだと言って私は聞いている。リースは少なくとも去年の十二月あるいはそれまでの間に日本の会社と契約分と契約をしておる。貸してあげましょう。それについて輸出承認というのはそのときにもうすでに出されておると思う。それについてはどうなんです。
○田中（義）政府委員　これはリースをしておりますので、これは毎年輸出承認を求めなければいけないという状況でございまして、去年まではそれをもらってきたわけですが、ことしについてもことしの探鉱のために必要な機材をリースするためにアメリカに対して輸出承認を求めたということでございます。
○井上（普）委員　どうもあなた方のお話、通産省の石油開発課長が来られておるようだが、お伺いしておくのだが、きょうの新聞を見てみますと、通産省首脳、恐らくこれは次官でしょう。次官が定例記者会見で法律の域外適用は国際法の上からしてもおかしいということを的確におっしゃっている。まさに正論であると私は思う。
　そこで、石油開発について、サハリンの問題についてはＥＣと同じように、アメリカの企業のライセンスを受けて日本でつくった部分はかなり多いんじゃないですか。外務省はまだそういうふうな事実を知らぬらしい。事実はあるんですかないんですか。それからリースについては通産省としてはどういうようなお考えを持っておるのか、この点ひとつお伺いしたい。
○深沢説明員　お答えいたします。
　先生御案内のとおり、今度の場合はサハリンの右北の方でオドプトとチャイウォ構造というのがございます。これにつきまして、要するに契約上で日本側の会社が資機材等につきましてはこの開発のために供給しなければならないという義務を負っているわけでございます。
　それで、今回問題になってございますのは二つのリグがございまして、それぞれにつきましてスペアパーツ、それからそこに載っけていろいろ地層の中の構造等々につきまして検査いたしますその機器類、それから具体的にはコンサルタントと申しましょうかそういった機器を操作する人を向こうに供給すると言いましょうか差し向けるべくいろいろこの中に義務があるわけでございます。
　それで、先生の御質問にございましたように、石油掘削関係の機器類はかなりアメリカが支配的なと言いましょうか市場を持っているような実態でございます。それで具体的にはスペアパーツなんかにつきましての輸出ライセンス、それから機器類につきまして、たとえば電気検層装置なんかにつきましてはアメリカの企業がなかなか売ってくれません。それでおおむねどこでもそうでございますけれども、大体リースというようなかっこうでなってございます。そのリースは大体輸出の範疇にアメリカ法の中では分類されておりまして、それにつきましてのスペアパーツの輸出と同じようなかっこうでのライセンスが必要だというふうに承知しているわけでございますけれども、そういったものについての輸出ライセンス等を従来から要求していたわけでございます。
　先生の御質問にお答えしますのには、大体アメリカの製品というのが今回のＥＬの問題につきましてもかなり多うございます。中で一部それは日本品、具体的な、たとえばセメントとかそういったような資材につきましては日本品等もございますけれども、主要なところはやはりアメリカのライセンスを得ないと向こう側に送れないというようなシステムになってございます。
○井上（普）委員　大体の様子はわかりましたが、しかし、ここで外務大臣にお伺いしたいのです。
　先般来、私はこのことについてお伺いした。あなたは対ソ経済措置につきましてはアメリカは理解を示してくれるであろうという期待ですべていままでやってこられた。しかし、現在になったら、こういうことでまだ相談をするんだと言いますけれども、事実サハリンで作業ができるのは、気候の関係でこの七月から大体十一月ぐらいまででしょう。とすると、一年間おくれる。そのうちにソ連側から、そういうようにやらぬのであるならばもう契約を破棄するというような話すら新聞紙上にちらほらと出てきている。とするならば、いままで投入した金は一体どうなるのか、それほどまでにともかくアメリカの無理難題、これの言うことを聞かなければいかぬのかという問題が私はあると思う。これらについては、日本政府としては先ほど来のお願いをするんだというような態度で物事を進めるべきじゃない、少なくとも強く要求すべきことは要求するという態度でなければならないと思うのですが、いかがでございます。
○櫻内国務大臣　今度のサハリンの場合はライセンスの必要な範囲、大まかに二百万ドルと言われているわけです。その二百万ドルのライセンスが受けられないということがサハリン石油開発に、ただいま説明がありましたように非常に大事な分野の機器資材であるために、それが受けられなければ致命的であるということは言うまでもないのです。そういうことで、そのことは長年にわたる日ソ間の契約履行を妨げるのでありますから、それらの事情を話して、サハリンの問題については私の交渉相手になるヘイグ長官との間ではおおよそ理解点に達しておる。これはそういう感じを持ったということが甘いと言えば甘いかもしれませんが、しかし通産大臣にいたしましても、また総理にいたしましてもそれぞれ交渉をしておって、まあ私と同じ感覚を持っておったので、恐らくベルサイユ・サミット後に私どもはある程度のところで歩調を合わして、アメリカとしてもそれでやむを得ない、こういうことになればこのサハリンの問題もおのずから解決をする、こういうふうに判断をしておったわけでありますが、残念ながら、そういう事実なんですからはっきり申し上げますが、国家安全保障会議がヘイグ長官がニューヨークでグロムイコ外相との会談のさなかに開かれて、肝心の私どもが交渉相手にしておったヘイグ長官不在のままに最終的な判断が下った、こういうことで、これは本当にきわめて残念なことであります。しかし、従来の交渉経緯からいたしまして、なおこの点については冷静に交渉をする、こういうことで臨んでおるわけでございまして、別段お願いをするというような姿勢ではなく、言うべきことは言い、交渉の根拠については明白にしながら今日に至っておるということでございます。