Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤井（一）政府委員　自衛隊の部隊等が平和協力隊の行う平和協力業務に参加する際の武器携行について、これを直接制限する明文の規定は設けてございません。ただし、武器を使用いたします使用権限の規定が、先ほど来申し上げております九十五条でございます。これは警察権の行使の範囲内にとどまるものでございますから、おのずから小火器にとどまるものであるということを再三御答弁申し上げておる次第でございます。
○不破委員　たしかきのうの答弁で防衛庁側から、業務の性格からおのずから武器の性格が決まってくるという答弁がありましたね。例えば自衛隊の陸上で言ったら、輸送に当たるものは何の部隊ですか。輸送任務が、もし将来会議が設置されて、それで本部長から輸送を引き受けてくれと言われたとしたら、どういう部隊が参加しますか。
○中山国務大臣　補給艦と輸送機でございます。
○不破委員　なぜ補給艦を使うのかがわからないのですよ。補給艦というのは、軍艦に対して燃料や糧食やいろいろな必要な物資を補給するものでしょう。それで、わざわざ海の上で相手の軍艦に対して物を積み込めるように、給油のパイプやら特別の施設やら内部の移送装置やらをつくった世界でも有数のものですよね。その軍艦に対して物を補給するものを、陸揚げ装置は持っていないのですね、なぜ使うのですか。普通、海上自衛隊が物を輸送するとしたら、例えば今の演習でも四国から北海道へよく運んでいますが、補給艦なんか使わないでしょう。輸送鑑を使っているじゃありませんか。なぜ補給艦を使うのですか。
○藤井（一）政府委員　確かに自衛隊には補給鑑のほかに輸送鑑というものがございますが、これは非常に小型でございまして、しかも上陸用舟艇み
たいなものでございますので、とても今回の御要請に応ずるような性格のものではございません。したがいまして、再三、先ほど外務大臣からも御答弁ございましたように、今回我々が輸送に使うというふうに考えておりますのは補給艦のみでございます。
○不破委員　自衛隊が持っている補給艦というのは高速補給艦といって、アメリカでもたしかまだ五隻ぐらいしかないやつでしょう。それで、日本の自衛隊はアメリカに次いで四隻持って、世界で有数なんですね。あと持っている国はソ連だけですよ。ソ連が一隻。それで、この補給艦は太平洋の演習のリムパックにまでおととしから行っているわけですね。専ら軍艦に対する補給なんですよ。それで、アメリカがその数隻しか持っていない補給艦で一体サウジアラビアに物資の輸送をやっておりますか。輸送鑑でやっているんですよ、みんな。だから、わざわざ補給艦を使うということを考えるとすれば、浜辺に物を揚げる輸送船だったら、船首が観音開きになって、兵員でも物資でもおろせるわけですが、そういう装置を一切持っていない補給艦を、軍艦に対して、護衛艦に対して、これは護衛艦随伴艦ですよ、それをわざわざ使うということになると、どうもこれは護衛艦を将来運ぶつもりがあるのか、あるいは第七艦隊の補給を専ら引き受けるのかと考えざるを得ないのですが、あえて補給艦を輸送に充てるというのはどういう構想なんですか。
○藤井（一）政府委員　あくまで私ども自衛隊が参加をいたしますのは、本部長からの御要請に従って参加をするものでございますが、その際に、輸送の任に当たれる大きさということを考えますと補給艦しかないということを再三申し上げているわけでございます。
○不破委員　補給艦の中は非常に複雑な装置になっていまして、単純なものを輸送するのには都合よくできていないんですよ、これは。それから積み荷、積みおろし。だから、ほかにないと言ったって、輸送艦をちゃんと持っているのに、なぜ輸送艦を言わないかというと、輸送艦には機関砲が装備されておるからですよ。だからここで言えないわけで、この業務の性質に即してと言うんだったら輸送艦が当然なんだが、輸送艦と言ってしまったら、小銃、けん銃までしか持てないという答弁が成り立たないから、無理に補給艦をここで引っ張り出してくる。私はここら辺に、本当に政府の裁量いかんで、明文上の規定がないわけだから、このものには。どんな装備ができるかということは平和協力会議で決める実施計画の中に入っているわけでしょう。その実施計画を決める平和協力会議なるものには法律上何の制約もないわけですよ。だからこんな、まさに装備について無制限な法律だと言わざるを得ないと思うのですね。
　それで、次に進みますが、今度は、海上保安庁の船舶を利用するという条項がありますが、海上保安庁のどんな船を使うつもりですか。
○丹羽政府委員　お答え申し上げます。
　基本的には海上保安庁の巡視船を使用するつもりでおります。
○不破委員　さっきの防衛局長の話だと、小さいものじゃ無理なようですね、派遣するのに。中型、大型の巡視船が何隻ありますか。
○丹羽政府委員　海上保安庁の巡視船につきまして、中型、大型というのがどこまで当たるかというのはいろいろな考え方があると思いますが、仮に私どもがつけておりますＰＬ型、ＰＭ型ということで考えてまいりますと、ＰＬ型が全部で四十七隻、それからＰＭ型が四十七隻でございます。
　なお若干、先ほどの御質問につきまして単純にお答えしましたものですから、真意が伝わらないといけませんので申し上げますが、海上保安庁の巡視船を輸送に使うというつもりではございません。
○不破委員　海上保安庁の巡視船の一番大型のものは、私の調べですと十隻あって、十隻全部四十ミリ機関砲、二十ミリ機関砲、三十五ミリ機関砲で武装していますね。それから、今言われたＰＬという大型巡視船は、三十七隻あるうち三十六隻が四十ミリ機関砲、二十ミリ機関砲で武装しています。それから、中型ＰＭも、三百五十トンですが、四十二隻のうち四十隻が二十ミリ機関砲で武装しています。こういう巡視船を今度の平和協力隊に協力を求められますか。
○赤尾政府委員　三条二号の「平和協力業務」がいろいろとございますが、その中に被災民の救済等がございまして、主として平和協力本部の……（不破委員「武装の話ですよ、どんな任務であろうが」と呼ぶ）依頼します任務のことでございますね。私は今、どういう仕事を頼むのかというふうに理解しましたものですから私が出てまいりましたけれども、考えられる業務といたしましては、例えば被災民の巡視船による救済でありますとか、傷病者に対する救急医療活動、あるいは沿岸国への搬送等の業務が考えられます。
○不破委員　答弁する人は、質問がわかる人に立ってもらいたいですね。海上保安庁といったって、巡視船は圧倒的部分が、中型以上は武装しているのですよ、二十ミリないし四十ミリの機関砲で。その機関砲を持った船を協力隊にそのまま動員できますかということを聞いているのですよ。だれか、やはり将来の本部長、答えてくださいよ。
○柳井政府委員　輸送ということではございませんけれども、海難救助等に海上保安庁に御協力いただくわけでございますが、その際、そのような装備を持った船を使うということを考えているわけでございます。そのような場合にそれを取り外すというようなことは考えておりません。
○不破委員　そうすると、ほとんど使える船はないんですよ。わざわざ海上保安庁を動員して、船舶を動員すると言っても、原則非武装とあなたは言われるけれども、原則非武装の巡視船なんてほとんどないんですよ。そういうことをほとんど担当者が理解もしないままつくった法律だとすれば、私は、本当にこれが将来運用の中でどれだけ肥大化するかということを恐れをなしますね。
　それから次に、もう仕方がないから進みます。
　今度は、次の問題は、自衛隊員が平和協力隊に参加を求められる。求められた自衛隊員は、それを拒否する権利はありますか。
○石川国務大臣　その要請が、法の精神といいますか、それに合致しているものである以上、私は、拒否はできないのじゃなかろうか、かように思います。
○不破委員　そうすると、例えば自衛隊員が個々に上級から行きなさいと言われても、それからその自分が属している部隊が派遣部隊に充てられても、これはもう拒否する自由はないわけですね。
○村田政府委員　お答えいたします。
　この平和協力業務に参加するという任務が今回の法案によって認められますと、それは自衛隊の業務ということになりますから、派遣を命ぜられた者は、命令によって参加するということでございます。
○不破委員　自衛隊の業務だから命令に従う義務があると。そうすると、平和協力隊に入っちゃったら自衛隊法は有効なんですか、そのもとで。そのときから停止されるのですか、自衛隊法の拘束は。
○村田政府委員　これは法案によって、自衛隊員と平和協力隊員の身分をあわせ有するというふうに規定されておりますので、両方の規定が適用になります。
○不破委員　それから、この法律には、関係行政機関が協力を求められたら、関係行政機関の要員も派遣することになりますね。それで、例えば関係行政機関のある省庁とかある機関のトップとそれから平和協力隊本部が相談して参加しようということになったときに、それで派遣を命ぜられた公務員は拒否する自由がありますか。
○赤尾政府委員　まず、本部長から派遣の要請を受けました関係行政機関の長は、業務に支障がない限りにおいてこの要請に応ずるということになっております。その場合に、その長によって出向を命ぜられた職員はその命令に従うことになります。
○不破委員　だから、これはまさに本当に徴兵みたいなものですよ。自衛隊は命令で派遣する、それからそれに協力する文民もいわば軍属として強制命令で派遣される。まさにこれは、もうそれだけ見ても戦時の再現じゃありませんか。それで、これが民間への協力という要綱もある。民間は自由意思だと言うかもしれないけれども、ある企業が、企業のトップが協力を約束して、その企業の社員がそのトップの、上からの命令を受けるか受けないかとなったら、これはやっぱりこの社内の業務命令ですからね。平和協力隊本部の動員令というのは、そういう形で、いわば文民であろうが民間であろうが、強制力の動員をする、そういう要綱になっているんでしょう、これは。
　それで、しかし送る先は安全な地域だと総理は盛んに言う。どこが安全な地域かという判定は、今の一寸先もわからない状況では非常に難しいと思うのですね。例えばこの間、まだ平和協力法が国会にかかる前に、医療の先遣団が派遣されました。それで、帰ってきたお医者さんが、この間、十月十九日に記者会見していましたね。読まれたと思うのですけれども、記者会見に臨んだ国立長崎中央病院長は「今回拠点を設置した場所は最前線ともいえるような所。やるからにはそれ相応の覚悟が必要だ」と記者会見で言っているんですよ。海部さんは、行く先は危なくないんだ、危なくないんだと言うけれども、現にもうこの法案ができる前に派遣したお医者さんの部隊でさえ、行ってみたら、拠点をつくったのは最前線だと言っている。そういうところへ文民から自衛隊員から——自衛隊とその家族だって今心配していますよ。いっぱい声が上がっていますよ、こんなはずじゃなかったと。お国を守るというから入ってきたのに、中東で命を落とすつもりはないとみんな言っている。ところが、文民も動員される、企業の者も動員される、行く先が危ない。
　海部首相に伺いますが、あなたは何遍も、行く先が危険なところはないんだ、危険になりそうなところはないんだと繰り返し言われましたが、その保証はどこにあるんですか。
○海部内閣総理大臣　徴兵令みたいだとおっしゃいましたが、強制力で企業を動員することもありませんし、宣誓公務員と一般の公務員とは私は違うと思いますから、その辺のところは、強制の徴兵とかそんな思想、発想でもございません。
　それから、平和協力でありますし、武力行使と一体を伴うようなところには派遣しないというのですから、現に戦闘が行われておったり、あるいは行われる蓋然性の極めて高いところへ初めから業務計画で派遣することは考えない、そこは極めて慎重に対処してまいります、こういうことを繰り返し申し上げております。
○不破委員　だけれども、私は一つ聞きたいのです。
　自衛隊員は拒否する自由がない、一般公務員も上から言われたら拒否する自由がない。答弁したのですから、強制じゃないですか。
　それからまた、海部さん、危ないところへは出さないと言いますけれども、あなたは、例えば八月のイラク侵攻が行われる直前、クウェートは危ない地点だと思っていましたか。思っていたかと聞いているんですよ。
○海部内閣総理大臣　まさかイラクがあのようなことをするとは思っておりませんでした。それは正直に申し上げておきます。
○不破委員　それはそうでしょう。外務大臣はその十日前にクウェート大使に二カ月間の休暇許可を与えたんですから。七月二十日ですよ、休暇の許可を与えたのは。ですから、これから先、この行く先は危険でないとか危険であるとかいうことの予測がつきがたいのが今の中東の湾岸危機じゃないですか。そのことを私ははっきり申し上げておきたいのです。
　それからもう一つ伺います。
　そういうところへ部隊が派遣されるのですから、その部隊に対して、相手側は人質作戦までやる無法な部隊です。たとえこちらが平和協力隊で平和の旗を掲げていても、その部隊に対して攻撃があることは予想できないことではないわけですね、輸送船であろうが何であろうが。その攻撃があったときに、この部隊は応戦するのですか、応戦できないのですか。それは防衛庁長官の領域のようですね。——聞かなかったのですか。ちょっとまじめに聞いてくださいよ。危険な地域に派遣するのだから、しかも相手は無法な、人質作戦までやる部隊なんだから、イラクなんだから、その平和協力隊に対して攻撃がある場合を想定するのは当然なんですね、あり得る。万が一そういうことがあった場合に、部隊は持っている武器をもって応戦できるのですか、できないのですか。
○藤井（一）政府委員　先ほど総理からも御答弁ございましたように、我々は本部長の御要請を受けて参加をするわけでございますけれども、その際には、国連平和協力会議の諮問を経て具体的な実施計画を閣議で決めるなど慎重な手続をとって対処されるわけでございまして、再三御答弁がございましたように、戦闘に巻き込まれるというようなことのないように万全を期すとの方針のもとで計画ができておるということでございますので、もし情勢が変われば計画が変更をされるということで、そういうような状況にはならないというふうに考えておる次第でございます。
○不破委員　イラン・イラク戦争のときには、タンカーでさえ攻撃されたんですよね。だから、そういう地域に、ペルシャ湾の近くまで行こうというからには、相手は無法者なんですよ。無法者から攻撃を受けることは絶対ないと保証なんかできないじゃないですか。そのときに、一体、武器を持って可能な場合に応戦できるのかできないのか、法律上の対応を聞いているのですよ。
○藤井（一）政府委員　ただいま申し上げましたように、そういうような状況が予想されないわけでございますので、そのときにどうするかということも考えておりません。
　それから、現実に参加が予定される自衛隊の能力を見ましても、例えばけん銃とか小銃とか散弾銃とか機関銃でございますから、攻撃に対して応戦をなし得るような能力を持っているわけではございません。
○不破委員　そうしたら、国民みんなが危険だと思っていて、思っていないのは防衛局長ぐらいなものですよ。極めて危険なところに部隊を出して、相手から攻められても、それはもう攻められたら攻められっ放し。二重の危険じゃないですか、これは。
　それからもう一つ聞きますが、今までの政府の国会答弁だと、例えば商船隊が、相手から継続的で計画的で組織的な攻撃を受けたときには、これは日本の自衛権の発動につながることがあり得るという答弁がありますね。平和協力隊が相手から無法な、意図的で組織的で計画的な攻撃を受けた場合には、これは前の商船隊の場合と同じように、日本の自衛権の発動につながり得る性質のものですか。それも聞いておきたいです。
○柳井政府委員　国際法の観点から、私に答弁させていただきます。
　例えば、船舶が公海上を航海しております場合に、武器が使用し得る場合は二つあると思います。一つは、海賊あるいはテロリストの取り締まりでございます。これは警備行動でございます。それからもう一つは、国際法上の自衛権でございます。その二つの場合には、武器を持って応戦できるわけでございます。（不破委員「自衛権が発動できるかって言うの」と呼ぶ）国際法上はできます。国内法、憲法の問題はまた別でございます。
○不破委員　今のことは法制局長官に聞きたいのですよ、今のことは、商船隊が、そういう偶発的な攻撃じゃなしに計画的、組織的な攻撃を受けたときには、日本が自衛権を発動して防衛出動の対象になり得るということが国会の政府答弁だ、今までのね。それについて平和協力隊が、幾らこっちが平和、平和と言っても、組織的、計画的、意図的な攻撃の対象になったときに、自衛権の発動の対象になり得る性質のものかどうか。それは法制局でしょうね、やっぱり。長官、お願いします。
○工藤政府委員　お答えを申し上げます。
　憲法九条のもとで許容されている自衛権の行使、発動ということにつきましては、従来からいわゆる自衛権の発動の三要件というふうなことを申し上げております。
　三要件と申しますのは、まず第一に「わが国に対する急迫不正の侵害があること」、すなわち我が国に対する武力攻撃が発生したこと、これが一つでございます。それから二番目に「これを排除するために他の適当な手段がないこと」、それから三番目に「必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと」、こういうことでございます。
　で、今の御指摘の点は、この三要件に照らして判断すべきことだと思いますが、通常、この三要件に当たるようなことはまずないのではなかろうか、かように考えます。
○不破委員　そうすると、前に政府が商船隊に関して答弁していたこととは、平和協力隊はそれ以下の概念だということになるのですね。
　商船隊に対する攻撃は、公海上の商船隊はこれは日本そのものだという解釈で、政府は今まで自衛権の発動はあり得るという答弁をしてきたわけですよね。そうすると、平和協力隊というのはそれ以下の存在だということですね。それならいいのです。わかりました。
○工藤政府委員　商船隊につきましても、無条件にこの自衛権の発動の三要件に当たるとはたしか申し上げていなかったと思います。（不破委員「平和協力隊はあり得ますか」と呼ぶ）通常あり得ないと申し上げたところでございます。
○不破委員　これは、きょう詳しいことは言いませんけれども、昭和五十二年、一九七七年十一月の参議院内閣委員会で政府委員がはっきりあり得ると言っているんですよ、そういう場合が。これは政府側の確定解釈として公刊されていますからね。これも後でちゃんと詰めて、私は整理してもらいたいと思うのです。
　それから、次に行きますけれども、これでもう一つ問題になるのは、これだけ今度の法案というのは、規模の点でも装備の点でも、それから内部の対応の点でも、もうほとんど政府の裁量に任されている部分が圧倒的に多いわけですね。しかもその結果は、事の解釈いかんによっては自衛権の発動にさえかかわりかねない。それからまた、アメリカが言う血の犠牲ですね、日本の国民の血の犠牲さえ伴いかねない。そういう重大な問題なんだが、国会の関与する余地が、この法律を通すこと以外には全然ない。通すか通さないかのこと以外には全くない。この法律が通ったときに、平和協力隊の運用過程に国会が何らかの発言権を持つ場所がありますか。
○中山国務大臣　国連平和協力隊に関連する予算については、国会の御審議が必要だと思います。
○不破委員　要するに、予算だけだということですね。
　それで、次に法制局に聞きますけれども、これは第九条ですから平和協力会議のところですね。平和協力会議の「議長及び議員並びに議長又は議員であった者は、その職務に関して知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。」平和協力だから本当にオープンな話のはずなんだが、特別にこの平和協力会議に参加する者に対する、秘密を守れという義務が課せられていますね。今ある諸会議の中で、こういう守秘義務を特別に課している会議はほかにありますか。
○工藤政府委員　この組織と似た組織としまして、実は安全保障会議がございます。安全保障会議設置法の第六条の第二項におきまして、これと同様の規定を置いているところでございます。
○不破委員　いみじくも安全保障会議と言われたんですけれども、つまり、旧国防会議が変わったこの安全保障会議と、閣僚だけから成る会議でこの守秘義務があるのはこれしかないんですよね。つまり、政府が幾ら平和協力、平和協力と言って国民の前に開かれたと言っても、まさに実態は、この第九条の服務規定というのは安全保障会議の第六条の服務規定を丸々写したものです。そのほか中央防災会議とかいろんな会議があるけれども、多少似たものがあるとすれば科学技術会議が、あれは特許権の問題で途中で審議中のものを言えないということがあるけれども、この守秘義務を持っているのは日本の国防方針を決める安全保障会議だけなんですね。ここには、まさにこの会議の非常に危険な軍事的性格が出ていると思いませんか。
　私が聞きたいのは、「他に漏らしてはならない。」という「他」の中に国会が入るかどうかということです。
○中山国務大臣　今御指摘のような他の会議との違いは、この国連平和協力隊に関する会議は、まずその前提として、国際の平和及び安全の維持のための国連の決議というものがなければこれは動かないわけでございますから、ここに大きな縛りがまず国際的にかかっているということを御理解いただきたいと思います。
○不破委員　何で国連の決議と秘密がかかわりがあるんですか。国連の決議に基づいて公明正大な平和の活動をやろうというのに、何でそれを外に隠す必要があるのですか。そして、その隠す、外の「他」というのは、我が国会は入るのですか、入らないのですか。
○赤尾政府委員　私の方から先に事実関係を御説明させていただきます。
　平和協力会議におきましては、平和協力業務の基本方針あるいは派遣の可否等も検討することになっておりますが、そのような検討に当たりましては、例えば派遣業務、平和協力業務を行う前提となります国際情勢でありますとかあるいは当該紛争にかかわる在外公館からの情報でありますとか、そのような情報をベースといたしました分析、評価等のようなものもございますので、その限りにおきまして秘密保持の原則を盛ったわけでございますが、一般的には平和協力業務自身は特に秘密にすることはございません。
○不破委員　その秘密にすることがない話をするのに、何でわざわざ国防会議や安全保障会議から持ってきた守秘条項というのを「服務」と銘打って書き込んだのですか。やはりこれは軍事立法だということのあらわれじゃないですか。
　もう時間が限られてきましたから、私、次に進みますが、何か言うことありますか、総理。
　もう一つ。その「他」という中に国会が入るかどうか、それははっきりしてください。
○工藤政府委員　いわゆる守秘義務と国政調査権、国会には当然国政調査権がおありなわけでございますから、国政調査権ということに……。先ほどこの法律と国会との関係、これは委員たしか、この法律を通すところだけではないか、こう御質問ありまして、外務大臣から予算のところはございました。私はそれに追加して、国政調査権の話を申し上げておきたい、まずそれが第一点でございます。
　それから第二点目は、今の国政調査権と守秘義務との関係、こういうことで、これは従来、たしか三木内閣のときであったかと思いますが、参議院の予算委員会においても申し上げたところでございます。国政調査権は最大限に尊重されるべきことであるということで、そういうことと、片方、内閣に属しているいわゆる国家公務員についての守秘義務、これについては、調整を図る必要がある場合、そういう場合には「国政調査権に基づいて政府に対して要請があった場合、その要請にこたえて職務上の秘密を開披するかどうかは、守秘義務によってまもられるべき公益と国政調査権の行使によって得られるべき公益とを個々の事案ごとに比較衡量することにより決定されるべきものと考える。」こういうことで、「個々の事案について右の判断をする場合において、国会と政府との見解が異なる場合が時に生ずることは避け得ないところであろうが、政府としては、国会の国政調査活動が十分その目的を達成できるよう、政府の立場から許される最大限の協力をすべきものと考える。」こういう統一見解もございます。そういうことで、当然、今のかかわり合いのことになろうかと思います。
○不破委員　だから結局、また要約させていただ
きますと、首相の判断いかんによって、この平和協力会議の内容は国会に言えるものもあれば言えないものもある、そういうことになるわけですよね。つまり、そういう点では、承認事項でもなければ報告の制限もあるという、国会から完全に独立した平和協力隊活動が行われる。これまさに、首相が平和協力会議の議長であり、それから内閣の首相であり、それからまた本部長であり、平和協力隊全部を指揮する司令官でもあるわけで、幾つも顔を持っているわけですが、幾つも顔を持った首相がともかく平和協力隊に関する軍事的大権をいわば一身に担っている、国会は何にも口が出せない、こうなるということを私はまず、最後に指摘しておきたいのです。
　それからもう一つ、多少残った時間で言いますと、政府はこれを国際的な要求にこたえる当然の貢献だとしきりに言いますけれども、世界の本当の世論というのは、今まさに日本の海外派兵が問題になって、それで危惧の声がもう世界じゅうに上がっているというのが実態でしょう。私の見た範囲でも、フランス、イギリス、オーストラリア、ドイツ、スペイン、フィリピン、タイ、インドネシア、シンガポール、南北朝鮮、中国、香港、クウェート、エジプト、ソ連、そういうところから既に、現に危惧の声が上がっています。アメリカでさえ、日本国民の血を求めているのは政府と一部の政治家だけです。例えば先日の、二日前の読売新聞にカーター元大統領の会見が出ていました。日本政府がこれは憲法上できないんだということをはっきり言えば、米国民は納得する。「日本は自分の決定について、米国の承認をいちいち受けるべきではない。憲法の規制があるからできないのであれば、そのことをはっきり、力強く発言するのがいちばんよい。」アメリカの元大統領でさえこういう忠告をしているわけですね。
　それから、私きょうここにもう一つ、これはちょうど六日前のニューヨーク・タイムズですが、ニューヨーク・タイムズにこういう論説が出ました。ロゼンタールという人物の「日本の軍隊は、国内にとどめよ」という論説です。「米国は懸命になって、あらゆる手を尽くし、日本に重大な決定を下すよう説き伏せている。もし日本がついに同意することになれば、次なる世代はその重大な歴史的瞬間を記憶して研究し、そしてその日を呪うことになるだろう。」アメリカの有力紙が、もし日本がアメリカ政府の要請に応じてこの決定をやったら、後世の人々はその日をのろうことになるだろうと言っているのですよ。
　「気乗りうすながら、日本政府は徐々にワシントンの要求どおり、ペルシャ湾への軍隊派遣に向かって動いている。はじめ東京は、絶対に派遣はしない、と言っていた。それが次に、たぶん、絶対にしないだろう、になり、今では、相手に発砲しなければならないようなことがない限り、派遣する、となった。」今の答弁どおりです。よく知っていますよ。「しかし、ひとたびペルシャ湾に赴けば、日本兵は」自分が「標的とされていることが分かるだろう。そして当然のことながら、日本兵が撃ち返さないなどとは、誰も期待しない。撃ち合いのあるなしにかかわらず、そこで起きるのは、日本人と幾億人ものアジアの人々の悪夢が蘇ることである。日本国憲法に違反して、日本の軍隊は再び海外出動の権限を与えられて、もはや文民が鍵を握る軍事的押し入れに閉じ込められることはなくなる。」これが六日前のニューヨーク・タイムズに出た警告ですよ。
　この文章は最後に、しかし日本の国民は、今度は米国人よりも賢明であることを示すかもしれないと期待をしています。そういうアメリカの国内からさえ上げられている危惧の声に対して、総理はどういう考えをお持ちですか。
○海部内閣総理大臣　御指摘のようなことを私が想定して平和協力法をお願いしておるわけでは全くございません。そうして、軍事力を持った日本の兵隊がとおっしゃいますけれども、そういう発想も、正確にやはりこの法案の内容を理解されない方が言ったことであって、武力の行使を伴わない、武力の威嚇はしないということは大前提として掲げてあるわけでありますし、国連のそういう決議、そういったものがようやくできるようになった、そのときに国連の憲章の精神に従って、日本国憲法の前文にも書いてあるように、国際社会が力を合わせて、例えば今回で言うなれば、湾岸危機の原因をつくった一番いけない、社会的にここに正義に反するものがあると言われる行為を、みんなが国際社会の経済制裁という一致協力した行為によって平和を回復しよう、これ以上の破壊をやめさせていこうということに対してどうするかという角度の議論でありますから、すぐに戦争だの、撃ち合いだの、アジアの侵略だの、そんなことに結びつけるような発想で私どもは考えているわけでは断じてありませんから、そのニューヨーク・タイムズに書かれておる発想の前提が私は違っておるのではないか、こう言わざるを得ません。
○不破委員　日本兵というのはうそだと言われましたが、自衛隊が外へ出ていけば、平和協力隊の隊員であろうが軍隊とみなされるというのが、外務大臣が答弁し、首相も同意した国際法上の解釈です。それが武器を持っていくんですから、どこに誤解があるのですか。
　私は、日本国憲法というのは、国際紛争の解決には武力を行使しない、だから軍事力をもって外国の紛争にみずからを巻き込むことはしない、それを明確に定めたのが日本国憲法だと思います。イラクの侵略というのは非常に重大な不法行為であり、我々も絶対糾弾しますが、国際紛争の一つであることは間違いないわけです。ここへ自衛隊が出ていけば、国策によって、政府の政策によって、政府の責任で日本が戦争に巻き込まれることになる。今私は、政府がこういうことを平気でやろうとしている動機には、侵略戦争への本当の反省がないことと関係がある。最近は侵略だったと言うようになっているけれども、本当に過去の反省がないから、アメリカの当の政府から言われるとすぐ、自分みずからが一月前に言ったことさえ覆して、自衛隊の海外派遣というような重大な問題を平気で国会へ出すようになる。私は、その根底にはそういう政府の重大な侵略戦争への無反省と、憲法に対する、これを遵守することへの無関心といいますか、平気で踏みにじってはばからない態度があることを指摘し、この法案の撤回を要求して、質問を終わるものであります。
○加藤委員長　これにて不破哲三君の質疑は終了いたしました。
　次に、米沢隆君。
○米沢委員　早速質問に入ります。
　まず中東情勢についてお尋ねをいたします。
　去る十八日、アメリカのベーカー国務長官が米下院の外交委員会の公聴会でペルシャ湾岸危機への対応について証言をし、各国首脳との会談から見て、イラク軍に対する武力行使の道を開く決議案を国連安保理が採択する可能性が強いとの見解を明らかにしたと伝えられます。そして同時に、国連安保理の決議なしでも米軍が単独に作戦に踏み切る可能性もあり得ると表明したと言われております。今、湾岸危機が発生して二カ月半、依然として膠着状態が続いておりますが、一面では和平のための努力や、あるいは一面では公然と軍事介入が云々されるという情勢でございまして、予断を許さない状況であることは御案内のとおりでございます。
　そこでお尋ねしたいのは、このようなベーカー長官の公聴会での証言について政府のコメントをいただきながら、今後一体情勢はどう展開していくと日本政府は見ているのか、その点についてまずお聞かせいただきたいと存じます。
○渡辺（允）政府委員　従来から御答弁申し上げておりますとおり、米国を初めとして現在国際社会におきまして、安保理の決定いたしました経済制裁を実施し、その実効性を確保するという意味の活動を行っておるわけでございます。それで、ベーカー長官の発言の真意を私、確定的に云々するわけにまいりませんけれども、米国といたしましてもあくまでこの問題の平和的解決を求めるということはしばしば表明されておりますし、今回の発言もそのような文脈の中で、むしろ現在の経済
制裁等の実効性を確保することによって平和的な解決を求めるという趣旨から出たものと理解をいたしております。
○米沢委員　どういう情勢になるかという皆さんの見通しはないということですか。アメリカのこの湾岸危機に対する対処の方針は、既に新聞等でも御案内のとおり、湾岸危機の平和的解決は優先するものの、部分解決ではなく、イラク軍のクウェート侵攻以前の完全な原状回復のためには武力行使に訴える用意があるというのがブッシュ政権の基本的な姿勢だと理解をいたしておりますが、そのアメリカの姿勢に対して、日本政府は全面的にそれを支持している立場なのか、それとも独自の判断によって独自の外交あり得べしという判断に立っているのか。その点について総理の見解をお聞きしたい。
○海部内閣総理大臣　日本としては、あくまで平和的な努力を粘り強く行って、平和的な解決をすべきであるというのが、これが基本的な一貫した考えでございます。こういった考えは首脳会談のときにも、私からブッシュ大統領に、日本の立場、そして要望というものは強く伝えておりますし、ブッシュ大統領もそういった解決への努力を粘り強く続けていくんだということを再三申しております。
○米沢委員　今おっしゃったように、日本の基本的な方針は、あくまでも中東に火を噴くことがないように、少なくとも軍事介入を許さないという立場で終始頑張っていかねばなりませんが、先ほどの話にありましたように、もし米軍が単独で中東に火をつけるという作戦を展開したときに、一体日本はどうするんですか。
○海部内閣総理大臣　そのようなことにならないように、今努力をしておるさなかでありますし、どうすると言われても、それはそのときの状況によって、日本としては平和解決を主張し続ける以外道はありません。
○米沢委員　まさにあなた任せの夜だからという感じに私には聞こえます。アメリカが単独に作戦を展開する、国連決議の裏づけのあるアメリカ軍のサウジへの展開かという議論がありましたけれども、今回は、新たにもしアメリカが単独で作戦を展開していくということになれば、一体それに対して日本はどう対応するかというぐらいのことは、やはり議論があってしかるべきだし、また皆さんの姿勢が示されてもいいのではないかと私は思います。
　言葉をかえて、質問をかえて言うならば、もしそういう状況になったときに、依然として日本政府はアメリカ軍の支援の方に回るのか、それとも支援はしませんとはっきり言えるのか、その点はどうですか。
○海部内閣総理大臣　問題の根本は、アメリカがそのような展開をしたときに、これは、これ以上の平和の破壊をしないという国際社会の世論に従い、決議の実効性を高めるために行動したわけでありますから、その決議の実効性を高めていく、湾岸に平和を回復するための努力というものは、それは認めるという立場であって、湾岸に危機をつくったイラクの方にいろいろな配慮をするということは、これはいけませんけれども、さりとてどのように協力するかといっても、日本は平和解決をしてほしいという基本を繰り返すということであって、そこへ出ていくとかどうとかというわけには、具体的行動には入ることができない、こう思っております。
○米沢委員　ということは、湾岸危機の解決の一助だと日本政府が判断すれば、アメリカ軍の単独作戦も了承する、そしてそれも支援するということですか。
○海部内閣総理大臣　そのときのいろいろな状況でありますから、今から予断と憶測を持って了承するとかしないとか言える立場や権限ではありません。そういったことを粘り強く平和的に解決してもらいたいという基本的意思は何回も伝えてあるわけでありますし、ブッシュ大統領自身も、最近のニューヨークの演説等でも、湾岸危機の平和解決を目指してのいろいろな話もし、提案もしておるわけでありますから、私は、そういうふうに予断と憶測で今から仮定の問題、それに対してどうするか、了承するかしないかの結論は言い得ませんけれども、アメリカの一連の行動の根本になっておるものは、ここに正義に反するものがあるというイラクのクウェート侵略そして併合という事実をもとへ戻せというその方針については支持をしておるということであります。
　　　　〔委員長退席、西田委員長代理着席〕
○米沢委員　水かけ論になりますからこれ以上申しませんが、少なくとも我が国があそこに軍事介入をさせない、いわゆる火を噴くような状況をつくらないという決意があるならば、やはりアメリカが一挙に単独で、国連で議論したならいざ知らず、単独で作戦を展開し始めたときには、それなりに我々はアメリカが嫌がることも言い、また同時に嫌がることもしなければならないぐらいのことは決意を固めて対処してもらいたいということを御注文いたしたいと思います。
　さて、この法案の背景になっております国連中心主義という点についてお尋ねしておきたいと思います。
　この法案が用意されました背景には、今日までの米ソの対立、冷戦構造が崩壊をして、これから新たに世界の平和と安定のためには国連中心主義で世界の秩序をつくっていこう、また、今そういう時期に来て、将来もそれが続くであろうということを前提にこの法案ができておると言ってもいいと思うのであります。今回の中東湾岸危機への対処に当たりましては、幸いと言っていいと思いますが、今日まで大国の拒否権発動で国連が機能しなかったという場面が数々ありましたが、今回は、ソ連もまさにアメリカに同調する形で安全保障理事国がみんな共同歩調をとっているということが、まさにこれはさま変わりしたなという感じを持たしておるわけだと思います。
　同時に、それはまた、いよいよ国連中心主義の時代がやってきた、あるいは国連の機能復権の時代だ、こう声高らかに叫ばれておるわけでございますが、しかし冷静に考えると、果たしてこういう状態が本当に未来永劫に確固たるものとして続いていくのかといえば、やはりクエスチョンマークもつけて冷静に判断しなきゃならぬことが私はあると思うのでございます。そうしたときに、この法律そのものがいわゆる国連中心主義というものの平和活動に限定して規定されておる。ということは、今後国連の動きが別の方向に動いたときに、このいわゆる国連中心主義の平和活動というものが逆に日本外交を縛ってしまうのではないかということも考え得るのではないか。そのあたりを今日本としてどう考えていらっしゃるのか。そのことは私は大事な問題だと思うのでございます。
　したがって、今後の国際情勢の中で、特に国連中心主義あるいは国連機能復権がどうなっていくか、将来展望を皆さんはどう描いていらっしゃるのか。また同時に、我が国の平和外交の展開をその祭どういうスタンスで定めていくのか。あるいはまた、国連機能を高めていくために日本外交はどういうスタンスでこれから努力をされようとしておるのか。一連の国連中心主義ということにまつわる今後の日本の外交のあり方等について展望をお示しいただきたいと思います。
○中山国務大臣　今、国連中心主義というお話がございました。しかしこの話も、実は戦後続いた米ソの対決がやっと終わって、冷戦が終わったという事態で初めて引き起こってきたいわゆる国連の安保理を中心とした国際的な平和維持活動というものが効果を上げ始めた段階にすぎないという認識を私は持っております。しかし、この事態が一層促進されるように世界のそれぞれの加盟国は努力をする必要がありますし、そのようなことが実現できれば、国連憲章のつくられた当時の憲章の理想が前文に書いてあるような国際社会をつくっていくのだと私どもは期待をいたしておるわけであります。
　しかし一方、この我々の国の日本を守るためには、今日の我々の憲法の許す範囲の中で最低限の
いわゆる軍事力を保持しながら専守防衛に徹し、それに対して攻撃をされた場合ほ、それを超える能力は対抗するために日米安全保障条約というものを堅持して今日の平和と繁栄を維持しているわけでございますから、私どもは、国際社会の将来の流れは十分あらゆる角度から検討しながら、我が国の安全というものには絶えず注意を払っていかなければならない、このような認識を持っております。
○米沢委員　答弁漏れみたいなものがたくさんございますが、先に進みます。
　昨日、公明党の市川書記長の質問に答えられまして工藤内閣法制局長官は、国連軍への自衛隊の参加について、国連軍の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、参加することは憲法上許されないという従来の政府見解を改めて是認されました。そして、憲法改正をせずにこの解釈を変更するのは困難であるとの認識を示されたとお聞きいたします。これは、憲法の新解釈への動きを封じ、海外派遣からなし崩し的に海外派兵への歯どめをかけることになるわけで、我々も評仙いたします。
　ただ、お尋ねしたいことは、昨日の答弁は、国連軍への自衛隊の参加は憲法違反であるということは当然でありますが、あの発言の中に、国連軍への今度は協力までも憲法違反だとおっしゃったのかどうか、そのあたりを明確にお示しいただきたいと思います。特に、もし国連軍への協力までも憲法違反だということになりますと、国連憲章四十二条、四十三条にわたる活動には日本は全然参加できないということになるわけでございまして、少なくとも指揮権に入り参加することはできないが、しかし側面的に協力するというところだげは残しておかないと、これはもう国連主義を幾ら言っても日本は国連主義を放棄するということになりはしないかという懸念を持つからでございます。法制局長官の明快な答弁をいただきます。
　　　　〔西田委員長代理退席、委員長着席〕
○工藤政府委員　お答え申し上げます。
　昨日の質疑におきまして私が申し上げたことにつきましてのお尋ねでございますが、昨日におきましても私は、やはりこちら、こちらと申しますのは憲法九条に基づく判断あるいはその積み重ねということについてまず申し上げまして、それからもう一方で国連憲章のサイドの問題、これは、これまでそういう国連軍が設けられたことはない、あるいは特別協定の実は姿が見えないというふうな表現を私使ったわけでございますが、そういうことでございますので、明確な結論を昨日申し上げたわけではございませんけれども、一応従来の我が国の憲法の考え方からいくとということで、幾つかの前提を置きながら申し上げたわけでございます。
　ただその中で、今委員御質問の点でございますが、ここの中にもございますが、国連軍ができますときの特別協定、これでは兵力、援助、便益、こういうふうなものの三つをすべて約束しなければならないわけではないということ、あるいは一番問題になるのが兵力のところだろうと思いますが、援助なり便益のところはこれはまた違った話があり得るということでございます。
　結論的に申し上げれば、まず、これまでのことをくどくどと繰り返しはいたしませんが、やはり我が国にとりまして武力の行使に当たる、あるいは武力の行使と一体になる、こういうところが問題でございます。そういうものとならない援助なり便益、こういうものについては特に憲法の九条で問題にするところはなかろうと思います。そういう意味で、従来のスタンスと変わるものではございません。
○米沢委員　さて次は、この法律の議論に入りたいと思いますが、この法案は、先ほどから議論しておりますように、我が国が国連を中心とした平和の秩序づくりに貢献する、そういうものの努力に寄与をする決意をして、そして今日までややもすれば金あるいは物中心の協力に加えて人的な協力、そのような体制を法の整備をもって対処しようということだろうと思います。
　ここで、いわゆるこの法律に盛られる、今日までの動きからいたしまして新しい発想は何かと問われれば、まさにこの人的支援体制の必要性、重要性を認識されて、それを本法に平和協力隊という形で位置づけようとしていることだと私は思います。ところが、先ほどから議論がありましたように、一体このような人的支援、人的協力をやろうとするに至った経緯は、何かアメリカさんからやいのやいのと言われて仕方なくこういうものを対処せざるを得なかったという議論もあれば、我が国が当然今日までの外交活動において人的支援なかりせば本当に我が国は責任を果たすことができなくなったという認識からきたという議論もある。このあたりがやはり混迷しておる論争の一つだと私は思います。
　そういう意味で、この際総理は、我が国の国際協力の柱にこの人的支援、協力を重要なものとして位置づけられた背景にどのような認識があったのかということを明確にお答えをいただきたい。一方では、今日の中東湾岸危機に関連してアメリカがうるさく言ったから出さざるを得なかったという非難もありますし、と同時にまた、そういうものは対米追従外交の結果ではないかという声もあります。同時にまた、人なんか出さなくていい、金さえ出しておけばいいんだという声も依然として強い。そういうものを踏まえながらあなたの見解を示してもらいたい。
○海部内閣総理大臣　この法案を提出しようとしたその背景は、あくまで国連が機能するようになったという大きな変化を目の前に見ますとともに、今後冷戦後の新しい世界秩序づくりのときには、例えば強い国が弱い国を侵略して併合するというようなことを、みんなが仕方がないことだと言って許してしまうようなことは絶対にあってはならない。そのために、国連の決議ができるような世界情勢になってきたということもまた大きな変化でありますから、この大きな変化のただ中にあって、そして復興途上国の日本ならいざ知らず、今これだけ好むと好まざるとにかかわらず世界経済に大きな影響と責任をあわせ持つ国になっておるわけでありますし、国連の中でも分担金はもう上から二番目になるようになってきておる日本が、お金だけ出せばいいではないかといえば、またお金だけの日本という批判が必ず出てくるでしょう。ですから、いろいろな面で協力をしなければならぬ。そこで、どのような協力の方法があるのだろうかということを考えながら、この法案の作成に当たったわけであります。
　もちろん、アメリカは日本と最も大切な二国間関係の相手国でありますし、戦後きょうまで四十五年間、日米安保条約のもとで平和を守るための抑止力であったということ、また最近の貿易を見ても、日本側に一方的に五百億ドルに近い貿易黒字が残るということ、それがもとにいろいろな摩擦すら起こりかけておるほどでありますが、そのために日本がアジアの国々からいろいろ物の輸入のできるような経済力を持つに至ったということも、日米関係がそもそも大事にあったからでありますから、このことのみならず、地球環境の問題も、麻薬の問題も、テロの問題も、あるいは東欧支援の問題も、とにかく地球的規模でいろいろな問題についてアメリカとは外交上時折相談もしたり、政策協調をして世界の平和と安定に貢献するようにしていかなければならぬという立場は持っており、そのようにしておりますが、この法案に限って言えば、今世間で言われておるとおっしゃいますけれども、アメリカから頼まれたからやるとか、言われたからやっておるのでは全くなくて、最初にお答えしたとおりでございます。
○米沢委員　そして、この人的支援をやろうと決意をなされた中でもう一つ大きな特徴は、この人的支援の中に、戦後初めて憲法の範囲内で、特に国連の決議に基づく平和協力業務に限定した活動を自衛官の皆さんにも官民一体となって担ってもらおうというのがこの法案の最大の特徴だろうと思います。したがって、最大の論点の一つになっていることも御案内のとおりであります。
　ところが、今日まで我が国では、自衛官の海外
派遣というテーマはタブー視されてきたこともありましたし、また、難しい問題をあなた自身が避けて通ろうとされたのかもしれませんが、この海外派遣というところに至るまで、あなたの心は二転三転したことはだれしも認めるところでございます。自衛隊は派遣せずの記者会見から始まりまして、自衛隊派遣を決意されてからも、自衛隊法の改正を本法の附則で片づけられたり、また、総理の所信表明演説でも、この重大で国民的にも非常にセンシティブな問題を真正面に据えて国民の理解を求めようとする姿勢ではなく、ただ、「この法案に基づく国際連合平和協力隊は、自衛隊などの公務員を初め広く各界各層の協力と参加を得て創設されるもの」でありますと、長い演説の中でただ一度「自衛隊」という言葉を使うだけの説明に終わっております。この重要な問題を説明されようとしていない。
　今日に至るまで、そういう意味では、あなたを初め自民党の政府自身の姿勢には、この劇的な国際環境の変化の中で我が国が世界の平和と安定に寄与するためには、自衛官の皆さんにも新しい任務を担ってもらいたい、これこれしかじかの理由で国民の皆さんもわかっていただきたい、そういう自衛隊の海外派遣についての国民へのアピールが聞こえてこないことが大体問題だ。伝えようともしない。そこにあなたの姿勢に対する私は不信がある。
　今、総理に国民が聞きたいことは、今日まであれほど自衛隊の海外派遣にはちゅうちょされてきた政府が、今なぜ自衛隊の海外派遣に踏み切らざるを得ないのかということをわかりやすく説明してあげることではないでしょうか。昔、国際緊急援助隊派遣法のときに、我々まさしくあのときは自衛隊を、丸腰の自衛隊さんを災害復旧のために貢献していただく、汗をかいていただくことが許されるのではないかと提案しましたが、政府は断固としてそういうものは認められないということで、あのような形に法律はでき上がりました。今我々は、この平和協力法の中で海外派兵をお願いするよりも、そのときの方がずっと国民的には理解が得られやすい状況ではなかったのか。にもかかわらずこんな問題を、そういうものにはちゅうちょされながら一挙にこんなものを出してきて、さあこれが正論だと言われたら、国民の皆さんだってやはり戸惑うのは当たり前ではないでしょうか。
　本当に情勢が変化したのでしょうか。国民の声が本当にこういうものに対してやわらかくなったのでしょうか。逆に厳しくなっておるときに、あの国際緊急援助隊派遣法ではノーと言いながら、ここではイエスと言わざるを得ない何かのあなたの心にあるものを訴えない限り、国民の皆さんがわかるはずがないではないかと私はいつもあなたのお顔を見ながら思っておるわけでございます。したがって、この根本のところを訴えることなくして、ただ平和協力業務をやりますとか、武力の行使はやりませんなんて説明ばかりしておったら、あなたの後ろめたい気持ちが大きな声を出しているようなものだと私には思えてなりません。
　そういう姿勢でありますから、またそういうことに余り意を使わない総理でございますから、総理の発言を聞いておりますと自衛隊の皆さんだって怒ります。我々は命令を受ければ命令どおりやります、しかし、自分からこの平和協力隊に手を挙げようとは思わない、そういう声を皆さんどうお聞きになりますか。おれたちはただ物か何かのように、ただ自由に都合のいいときだけ取り扱われておる、一体何だという声に総理はどうお答えになりますか。
　私は、そういう意味でお尋ねしたいことは、今なぜ自衛隊の海外派遣に踏み切ったのか。自衛隊を派遣せずとの記者会見からこの結論に至る経緯並びに今私が申し上げた質問の趣旨を踏まえて、あなたの確信を持った国民へのアピールをわかりやすく聞かせていただきたい。
○海部内閣総理大臣　八月にイラクのクウェート侵攻という出来事が起こり、国連があのような決議をしたというときに、私は戦後の大きな世界政治の転換点であると認識をしました。そして、ベルリンの壁の崩壊以来東西の対立が終わり、冷戦時代を乗り越えつつあるという、新しい世界の秩序が求められつつあるということもはっきりとそこで見ることができました。
　そうすると、国連中心主義というものを唱えてきた日本とすれば、この新しい世界の変化の中で日本としての果たすべき役割、やらなければならぬことは何かということを考えなければならぬのは当然のことでございました。したがって、あのイラクの侵攻の直後から、どのような貢献ができるかということで貢献策を政府は考え始めたわけであります。
　そのときに、資金の協力とか輸送の協力とか医療の協力とか、これらのことができるのではないか、やろう。ただ、日本にはその法律の仕組みも制度の仕組みも、そういったときに対応するものが何もございませんでした。そこで私は、そのときは頭の中に描いておったこと、そして、法律や制度の仕組みになく、直ちに行動をして直ちにお願いをすると言ってやれることといえば、これは広く国民の皆さん、特に民間の皆さんにお願いをして、御協力をボランティアとしていただくこと以外に早くできる筋道、なし得る方向というものはそれしかなかったということでございます。
　そこで、それで始めたのです。そして、どの程度のものが提供できるのか、どの程度のことがお願いできるのか、いろいろなこともいたしました。努力もしてみました。貢献策の第一陣は、まさに物資協力や輸送協力で始まろうとしたのですが、しかし、意のごとく具体的に、実践的にできるまでにまいりませんでした。そこで、政府部内でいろいろ慎重に検討もしました、判断もしました。しかし、こういったことに対応していってもらうためには、民間のボランティア的な皆さんにお願いをするというだけではいけないわけであって、これは国の立場で公務員の皆さんにもお願いしなきゃならぬ。そういった意味で、自衛隊海外派兵はいけないけれども、海外派遣ということで、ひとつきょうまでの長年の蓄積や訓練の実績や能力やいろいろなものを生かしてもらえば、医療協力とか輸送協力という面においては一番現実的にふさわしい協力が期待できるということの判断に立ってお願いをする。
　そのかわり、平和協力隊というものをつくったならば、その中へいろいろ受け入れる枠組みとかあるいは対応をきちっと考え、そして、新しい国際化時代の中に日本の果たすべき役割、それに参加をしてもらいたい、そういう気持ちですから、所信表明のときにもきちっと書きましたし、九月の記者会見のときにはその旨もきちっと申しました。憲法の枠組みの中で、国連の憲章と日本国憲法の前文は目指す方向も同じですから、どうかこれに向かって皆さんの協力をお願いしたい、こういう発想で、効果的に、現実的に協力体制が前進していくようにお願いをしたということでございます。
○米沢委員　私は、この法律はもし形式的に成立をしたといたしましても、今おっしゃった、国民の皆さん方が海外派遣という問題について大方の理解を得られない、この法律は生きて使えないと思っています。そういう意味で、今一生懸命御説明をいただきましたが、私は、政府の姿勢としても総理の姿勢としても、協力隊はこんなものですという説明よりも、なぜ今海外派遣をお願いしなければならなかったのかということを本当に詳しく、わかりやすく国民にアピールし続けることがこの法律を生かすことであるということをぜひ総理は肝に銘じてもらいたいと思っております。
　同時にまた、自衛隊の問題でございますが、結果的には、この自衛隊の参加の問題は附則で片づけることになりました。本来ならば、自衛隊のこの問題は、単に附則で片づけたり、あるいは自衛隊法の第八章の雑則で片づけたりするものではない。もっと崇高な仕事をしてもらおうというものが政府の中にあったならば、雑則で取り扱うのではない、附則で取り扱うのではない、第一章の三条で任務をちゃんと規定し、それをちゃんと六章
で受けて、やはり自衛隊の行動というものを明確にして自衛隊の皆さんに汗をかいてもらう、これが政府の姿勢としては正論だと私は思うけれども、どうもそのあたりも逃げられた。一体なぜこうして逃げるのですか。
○海部内閣総理大臣　これは国会へ法律の審議をお願いして議論をいただくのですから、逃げるわけでは毛頭ありません。逃げる気持ちでもございません。そして、この平和協力隊の中に自衛隊の参加もお願いをしてやろうということでありますから、この法律の審議を通じてともに議論をしていただくことがふさわしい、こう判断をしてこのような仕組みになっておるわけでございます。
○米沢委員　この問題は、オリンピックの手伝いをしたり運動会の応援をしたり、こういうものとはちょっと違うのじゃないですかと言うのです。逃げてないとおっしゃいますが、逃げておるじゃないですか。附則で片づけようとされておるじゃないですか。自衛隊法の改正でちゃんと受けとめられましたか。雑則ではなくて、第一章で受けて、自衛隊の任務、自衛隊の行動として、彼らが一番心配しておる、ただ都合よく取り扱われるという気持ちを排除するようなあなたは気持ちがあったのですか。
　防衛庁長官、この点について何を言ったのですか、閣議で。