○田並分科員　それでは次に、林野庁の方にお聞きしたいのですが、国有林野事業の改善について昨年、「国有林野事業の改革推進について」ということで林政審の答申が実は出されたわけであります。
　この中で、改善の方向として主なものを言えば、職員の削減が一つだ。五万五千体制から四万体制へと、要するに一万五千人のカットということですね。さらに組織機構の統廃合なり廃止、これによって私が住む埼玉県でも鳩山の集職所と中津川の事業所が昨年の三月三十一日付で廃止になったのは御案内のとおりです。さらに三千億円の土地の売り払い。大体この辺を中心にして昭和七十二年度末までに収支の均衡を図るんだ、こういうような内容が実はこの林政審答申の中に出ているわけであります。
　先ほどの矢山先生の質問を聞いておったわけでありますが、国有林野事業の目的というのは、一つは農山村の振興であり、さらに国土の緑化、保全あるいは治水と、大変重要な役割を果たす事業でございます。したがって、ある新聞では林野事業の赤字が一千五百億を超えたので第二の国鉄になるのではないかという危惧の念を示した新聞記事がございましたが、林野事業というのは、確かに全然もうけなくてもいいということにはなりませんけれども、少なくも、林野事業で上げた収益でもって支出をとんとんにする、こういう形でいいのだろうかどうだろうか。戦後の住宅事情の非常に悪かったときには、林野事業というのは大変大きな力を発揮をして木材の需要に十二分に応じた役割を果たしてきたわけであります。そのときの乱伐とか何かがたたったり、あるいは今日の市場の低迷等々が大きな原因で今の林野事業の赤字をつくっているわけでありますから、過去のそういう実績といいましょうか、こういうものを抜きにして、現時点でこうなっているからこういう方向で林野事業の収支とんとんを図っていくんだというやり方は、もうちょっと考えを改めた方がいいんじゃないかと思うのです。この林野事業の重要性にかんがみて、もうちょっと国が、農政じゃございませんが、手厚く保護をしながら、国土の保全を図っていくという役割を林野事業に求めるべきじゃないだろうか、このように思うのです。
　実は私は、四年前と昨年の夏に、私の地元であります奥秩父の中津の国有林を見せてもらいました。そのときにつくづく感じたのは、林野庁に、営林署に若い労働者がいないということですね。大分お年を召した方がたくさんで、余り人をふやさない関係で若い方がいない。仕事というのは、これは山仕事ですから、もちろん慣れていますから年をとっていても十二分に一生懸命働いてはいましたけれども、とにかく若い人がいないものですからどんどん職員の高齢化が進んでくる。それと同時に、昨年の夏に中津へ入ったときに驚いたのは、一昨年は大変台風がありました。昨年はおかげさまで災害が余りなかったのでありますが、その災害の傷跡がまだまだ私たちが見てそのまま残っているのですね。これは大変なことだ。こんなに山が荒れたんじゃ、例えば水源涵養であるとかあるいは国土の保全上の観点からの緑化というものがどうなってしまうのだろうか。これはもちろん営林署の人だけじゃなくて現実に私たち十人ぐらいで山を見せてもらったのでありますが、大変な事態になっているんだなということを痛切に感じたのです。
　ですから、確かに予算の関係はあるでしょうけれども、秩父だけじゃないと思うのですね、こういう事情というのは。ぜひひとつ、国土の保全の観点からもうちょっと手厚い林野行政というものを農水省の方ではやっていただきたい。これは、林野庁長官が一生懸命やろうとしても、予算的な制約でなかなかできなくなると困りますので、ぜひ農水省の方も本腰を入れて山を守る対応をしていただきたい、このようにお願いをしておきたいと思うのです。
　後ほど一緒に考え方を聞かせていただきたいと思うのですが、時間の関係で関連をしてちょっと次の問題に入ります。
　鳩山の集職所の跡地の問題です。これはいい山ですから、私どもとしては余り売ってもらいたくないわけです。ぜひひとつ残してもらって、先ほど言ったように、その地区の緑化あるいは水源涵養等々に十二分に活用してもらいたいわけであります。今月、三月三十一日までにこの土地を約四十ヘクタール売却をするという方針で、埼玉県なり地元の鳩山町の方に公共用地として使用する意思があるかないかということを照会をしておるようであります。地元の鳩山町の方では、工業団地をそこへつくって、工業の振興、町の振興に努めたいということで町民の方に諮ったところ、町民の方は、新しくそこに鳩山ニュータウンができたものですから、今まできれいな緑が前にあったものが工場になったのではかなわない。鳩山ニュータウンには物すごい人数がお住まいになっておりますが、我々は、こういうすばらしい山村の風景もあるし、空気もいいし環境もいい、したがってこちらに移り住んできたんだという人がいるわけですね。地元の人は何とか緑を残しておいてくれ、森林公園にするとかあるいはそのままでいいから残しておいてくれ、こういう強い要望で、跡地利用の方向が今決まらないわけです。昨年の十一月に埼玉県の州知事名義で林野庁に、何とか売却をする時期を延期してほしい。もし公共団体が買わない場合にはいわゆる競争入札で民間に払い下げをする、その期限が何か今月いっぱいだという話になっておるようでありますが、これはぜひひとつ、地元の土地利用の方向がきちっと決まるまで林野庁としても売却については延期をすべきじゃないか、このように思うのであります。どういうふうに考えているかということが一つ。
　それともう一つは、これは鳩山の関係だけではなくして、林野庁が国有地、林野を公共団体に払い下げをする場合、公共団体に対して払い下げ価格についての特典、特別措置があるのかないのかということが一つ。
　それともう一つは、公共団体が使用する目的がないので要らないと言った場合に、民間に払い下げをする場合でありますが、民間に払い下げをする場合に、方法としては幾つかあると思うのです。完全な競争入札、それと今差し押さえなんかした場合に大蔵省がとっている、まず価格を提示をしてその価格を最低限度にして入札をさせるという方式、さらに、価格はこれだけで売ります、したがってこれでよい方は希望を出してくれというので、欲しい人に届け出をさして、その中から公開抽せんで払い下げをする、こういう幾つかの方法があると思うのですが、今の林野庁の方針でいくと、あくまでも最低限の価格はきちっと頭の中に入れておきながら一般競争入札をさせる。
　確かに林野庁にすれば高く売れた方がいいのでしょう。国鉄の品川駅の跡地じゃありませんが、仮に際限なくばか高く売られた場合には、周辺の土地の価格まで引き上げてしまう。民間が売買するときには、一定面積以上は国土法の届け出をして、国土法に照らしてみて利用目的がいいとかあるいは価格が適切であるとかいうことになると、勧告をしないで、不勧告でもって許可をするわけですね。ところが国有地を売り払うときには、今林野庁がやろうとしているのは際限ないわけですね。そんなにいいところがなければ値段は高くなりませんけれども、いずれにしてもそういう矛盾があるような気がします。
　したがって、これは検討課題で結構ですから、国有地の売り払いの場合の林野庁の方針、これは若干修正しないといけないのじゃないか。隣の土地の値段まで上げるようなことを国有地の払い下げで行われたのではとても困ったものですから、そういうものもひとつ検討していただくということで、もう時間が来たようでございますから、先ほど申し上げた国有林野事業のあり方と、さらに鳩山集職所の跡地の売却の問題について、これを延期すべきである、このように考えるのですが、これについてのお答えをいただきたいと思います。