Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋野公造君　となると、冒頭に伺いました届出が必要ないような場合の美容所で美容を行う場合は、その基準は満たさなくてもいいということでよろしいですか。
○政府参考人（外山千也君）　美容師法第七条のただし書によりまして出張美容が認められておりますけれども、これにつきましては、平成十九年十月四日、厚生労働省健康局長通知によりまして、出張理容・出張美容に関する衛生管理要領について発出したところでございます。ここでは、実施主体として各自治体から指導を行き届かせる観点から美容所の開設者がふさわしいとしつつ、一方で各自治体が実施の主体を限定しない場合には、衛生上の問題が生じた場合の相談先の周知を図るとともに、営業者の名称、営業区域、作業員等について把握等ができる条例又は要綱等の制定などの措置を講ずるように通知しております。これによりまして、例えば新潟県では、美容師法施行条例の中で出張業務を行う場合の衛生措置等として事前に届出を行うことなどを定めております。
○秋野公造君　ちょっと確認ですけど、衛生面は届出が必要なくとも守らなくてはいけないということでよろしいですね。
○政府参考人（外山千也君）　そのとおりでございます。
○秋野公造君　今局長、出張美容と言われましたけど、これは美容免許を持っていれば誰でもできるということでよろしいですか。
○政府参考人（外山千也君）　美容師法第七条のただし書によりまして出張美容が認められておりますけれども、美容所以外で美容業を行う場合につきましては、平成十九年の先ほど申し上げました衛生管理要領で通知しているところでございます。ここでは、都道府県が実施主体を美容所の開設者に限定しない場合として、営業者の把握ができるよう条例又は要綱等を制定することを通知しておりまして、これらの条例又は要綱に従って届出がなされている場合には当該美容師は出張美容を行えるものと解しております。
　したがいまして、美容師で免許を持つ者は誰でもというんじゃなくて、以上のような条件を満たすことが必要だということでございます。
○秋野公造君　もうちょっと分かりやすく聞きますと、お店に所属していない美容師は出張美容を行うことができないという解釈でよろしいですか。
○政府参考人（外山千也君）　美容師法第七条のただし書の出張美容に関しての衛生管理要領によれば、各都道府県におきまして美容所に所属しない美容師が出張美容を行う場合は、衛生措置や衛生上の問題が生じた場合の相談先の周知を図るとともに、条例又は要綱を制定するなどにより行えるように通知しております。
　したがいまして、美容所に所属していない美容師であっても、営業者の名称等を届けるなど自治体が定める条例又は要綱に従っている場合には出張美容を行えるものと解しております。
○秋野公造君　これは条例によるところも非常に大きいということになりますね。となると、実態把握がやっぱりなかなか難しいんじゃないかと思いますが、これ、衛生が保たれない場合、行政はどのような対応を取るということになりましょうか。
○政府参考人（外山千也君）　美容師法第八条では美容師が美容の業を行うときに講じなければならない衛生措置、それから同法第十三条では美容所の開設者が美容所につき講じなければならない衛生措置について定めております。
　都道府県知事は、必要があると認めるときはこれらの衛生措置の実施状況について立入検査を行うことができ、違反があった場合には期間を定めて美容所の閉鎖を命ずることができます。さらに、都道府県知事は、美容の業を行うときに必要な衛生措置に違反した美容師については期間を定めて業務を停止することができます。
　厚生労働省といたしましては、これらを踏まえまして各都道府県において衛生上必要な措置を講じ、適切に指導していただいているものと理解しております。
○秋野公造君　美容師の方々から、何か大きなシラミが入ってきているとか、これは東南アジアのものではないかとか、様々なお話というのは聞きます。なかなかこの感染症対策というのはこれ非常に難しい問題だと思いますし、これまでしっかり公衆衛生の一翼を担ってきたからこそ肝炎等が広がらなかったという背景もあるかと思いますので、どうか強化をよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、医療体制について伺いたいと思います。
　診療報酬だけではなかなか改善することができない問題があると思います。その一つがやはり医師不足、中でも女性医師の就労をどう支援していくかということで、年末に大臣とも議論をさせていただきました。
　この中では、女性が特有の妊娠をするということ、出産をするということ、そして子育てをするということ、そしてその間のブランクに失われた医師としての手技を賄うための研修というものはセットにしてあげて、女性医師が安心して働くことができる体制というものをしっかり支えていくべきではないかということで大臣と話をさせていただきましたが、平成二十四年度のちょっと予算を見させていただきますと、この病院内保育所運営事業、保育所整備事業とそれから女性医師等就労支援事業が全て医療提供体制推進事業として一くくりになってしまって、内数に入ってしまいました。私はちょっとこれはすごく心配でありまして、例えばドクターヘリを設置するから女性医師は後回しにしようみたいな御判断がなされないか心配をしています。
　進捗状況、今後の対応、大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　やはり、今割合も増えている女性医師の皆さんが本人のワーク・ライフ・バランスも守りながら仕事を続けられるということが非常に重要だということでは、委員とその辺りの見解は共にしているというふうに思っています。
　御提案につきまして、まずこの予算については、内数にしてメニュー化をしたということの中で女性医師への必要な予算が削られないように、そこはしっかりとチェックをしていきたいというふうに思います。
　女性医師の復職支援の研修を行う病院で院内保育所が設置されているかどうかということですとか、院内保育所が設置されている場合に研修の受講者がその保育所を利用できるかどうか、こうしたことの実態把握が必要だと思っていまして、各都道府県の御協力も得てこの実態把握をいたしまして、その結果を踏まえて必要な取組をしていきたいと、そのように思っています。
○秋野公造君　どうか実態把握していただきたいと思います。
　以前、岩崎航さんという、仙台にお住まいで青年詩人の方の話を取り上げさせていただきました。筋ジストロフィーで寝たきりで在宅で暮らしている岩崎航さんでありますが、そのときは、まさにバッテリーが六時間程度で切れてしまう、東日本の震災、四日間も停電が起きてしまうような状況の中では命にかかわり得るということで対応を求めさせていただきまして、各県の医療計画の中に位置付けていただくという御答弁で対応していただいたことに御礼を申し上げたいと思います。
　この岩崎さんですが、月に一回映画を見に行っています。ベッドのまま映画を見に行ったりしているわけで、彼は今後、例えば可能であれば大学で授業をしてみたいなとか、あるいは習い事みたいなものもしてみたいなという希望があります。これは障害者の方々を社会にもっと出していこうという考え方と全く符合していくものでありますが、まず確認をしたいと思います。
　この方が大学に講義に行ってみたり、あるいは習い事をしてみたりすること、移送介護の対象となりますでしょうか。
○政府参考人（岡田太造君）　御質問の点は重度訪問介護というサービスの類型だと思いますが、そのサービスは、重度の肢体不自由の方であって常時介護を要する者に対して、居宅における支援と外出時の支援を併せて提供するというサービスの一類型がございます。その際の、外出時の支援というときの外出の範囲をどうとらえるかという問題ではないかと思っておりますが、この範囲につきましては、通勤、営業活動などの経済活動に係る外出、それから通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出は対象外とさせていただいて、そういった外出を除きまして、原則として一日の範囲内で終えるものに限るという取扱いをさせていただいているところでございます。
　お尋ねの習い事のための外出というのがこの重度訪問介護の対象になるかどうかということでございますが、これは実際の個々の事例に応じて判断するということになると思いますが、通年かつ長期にわたる外出に該当するかどうかという判断になると思いますが、これに該当しないと市町村が判断する場合にはこの重度訪問介護の対象になると考えているところでございます。
○秋野公造君　国は妨げないということでよろしいですね。
　社会でどのようにこういった重度の障害者の方々も住ませていくかということも今後の改革の方向性と全く軌を一にするものだと思いますけれども、高齢者には高齢者住まい法がありますが、障害者にはこういったものがありません。そして、そういったことを考えるときに、こういった問題も法的にいずれは担保していただきたいと私は思っていますが、今、障害者の方が住むグループホームとそれからより重度の方が入られるケアホームの統合の話があっておりまして、私はせっかく提供をできるケアをわざわざグループホームに統合しなくてもいいんじゃないかという心配をしているんですけども、今後の方針、伺いたいと思います。
○政府参考人（岡田太造君）　障害者の方々の高齢化とか重度化に対応いたしまして、共同生活住居におきます介護をより柔軟に提供できるような体制にしたいということで、三月十三日に閣議決定させていただきました新法におきまして、ケアホームをグループホームに一元化して平成二十六年から施行することを盛り込んだところでございます。
　御指摘のとおり、ケアホームをグループホームに統合した場合に、介護を必要とする者としない者とが混在するという形の利用になるということになりまして、そのため、個々の利用者の状態等に応じて柔軟かつ効率的なサービスの提供が可能になるようにしていく必要があるというふうに考えております。
　このため、具体的には、利用者全員について必要となるような相談などの日常生活上の援助であるとか、個別支援計画の作成についてはグループホームの従事者が作成していただくというような形で実施していただくということにするとともに、利用者ごとにそのサービスの必要性、それからその利用の頻度などが異なる介護サービスなどにつきましては、外部の居宅介護事業者と連携することなどによりまして、利用者の状況に応じた柔軟なサービスの提供を行うことができるようにしたいというふうに考えております。
　一方で、なじみの職員によるケア付きの住まいを望むという声もお聞きしているところでございますので、現行のケアホームのように共同生活住居の提供とこれに伴う日常生活上の援助に加えて、介護サービスを事業者が一体的に提供するというような支援の形態についても事業者の選択により引き続き実施できるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。
　こうした考え方を基本といたしまして、具体的な基準などにつきましては、今後、関係者ともよく御相談しつつ検討してまいりたいというふうに考えています。
○秋野公造君　確認ですが、グループホームに統合したとしても、本来ケアホームが持っていたこのケアの部分というものは外部からしっかり充当されて、そこの質は落ちないという認識でよろしいですか。もう一回答弁お願いします。
○政府参考人（岡田太造君）　その介護、必要な介護が受けられなくなるようなことは一番避けなければならないということでございますので、そうしたサービスが適切に提供できるような体制を組んでいきたいということで考えたいと思います。
○秋野公造君　このグループホームもケアホームも、いずれもこれは共同生活というのが前提になっておりまして、必ずしもこの障害者の方々のニーズにマッチしていない可能性が考えられると思います。その意味では、一気にとはいかないかもしれませんが、やはりプライバシーに配慮した型で、将来的には個といったものを尊重することができるような暮らしの仕組みもつくっていくべきであるということを御提案をしたいと思いますが、最後に大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　これも委員がおっしゃるとおり、やはりグループホームでの共同生活を望む方、独り暮らしを望む方、それぞれいらっしゃると思いますので、その方の意向に沿った住まい方ができるような支援を提供していく必要があると考えています。
　特に、障害者の単身での地域生活を支援するという観点から、住まいの確保のため、これは国交省と協力をして、自治体の福祉部局と住宅部局、ここの連携によって公的賃貸住宅や民間賃貸住宅への入居を進めています。また、平成二十二年十二月の障害者自立支援法等の改正によって創設されました独り暮らしなどの障害者と常時の連絡体制を確保し、緊急時には必要な支援を行う地域定着支援、これをこの四月から実施をすることにしています。
　さらに、今話題になりましたが、現在提出している新法では、平成二十六年度からケアホームをグループホームに一元化をすることにしています。これによりまして、より独り暮らしに近い形態で暮らしたいという御要望にこたえて、サテライト型のグループホーム、これは複数の障害者が利用する共同生活住居との連携を前提として、交流スペースなど一定の設備基準を緩和した独り暮らしに近い形態のグループホームなんですが、このサテライト型のグループホームを認める方向で検討もしていきたいと考えています。
○秋野公造君　どうか障害者の方に質の良い住居をお願いします。
　終わります。
○川田龍平君　みんなの党の川田龍平です。
　まず、薬害をなくすための第三者機関の組織、第三者組織について質問をいたします。
　厚生労働省は、薬害肝炎原告団、弁護団との基本合意に基づいて、薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会を設置し、二〇一〇年に最終提言を出しました。
　提言で薬害被害者が最も期待している再発防止策が医薬品行政についての第三者監視・評価組織の創設です。最終提言は、この第三者組織の独立性を確保するために、既存の審議会などとは別個の新たな仕組みとして法律に設置根拠を置くことを要請しています。
　薬害エイズの被害当事者としても、医薬品の監視を行政だけに任せておいては医薬品の安全性確保が後手後手に回るという薬害の歴史の教訓は私も身をもって感じています。ですから、第三者組織の早期の創設を強く求めておりますが、この第三者組織の創設について小宮山厚生労働大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　第三者組織につきましては、薬害肝炎検証・検討委員会の最終提言でも、またこの最終提言を受けた厚生科学審議会の医薬品等制度改正検討部会の報告書でも、独立性のある組織、この設置が求められているということは承知をしています。
　一方で、平成十一年の閣議決定によりまして、基本的な政策の審議を行う審議会は原則として新設しないこととするというふうにされていますので、この第三者組織を創設する際に、新しく、かつ法的根拠を持ったしっかりとしたものをつくる必要があるというので、今検討を更に詰めているところなんですね。
　ですから、委員を始め是非各党の関係者の皆様にもバックアップをしていただいて、どのようにして本当に独立性の高い組織として第三者組織をつくれるかどうか、それは是非御協力もいただきたいというふうに思っています。
○川田龍平君　これは、二〇一〇年にこの最終提言を受けた当時の長妻厚生労働大臣は、今年の通常国会、つまり今国会に第三者組織創設のための法案を提出すると約束し、細川前大臣、そして小宮山大臣も約束されていることです。
　是非少しでも早くこれを出していただきたいと思いますが、再度、大臣の御決意を伺います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは歴代大臣がお約束してきて、私もお約束したことですので、それを守っていきたいと思っています。
　ただ、前段で申し上げたように、非常にそこが難しい現状があるのも事実でございますので、私も全力を尽くしますが、是非お力も貸していただきたいと思います。
○川田龍平君　原告団、弁護団と大臣との定期協議の場は、長く苦しい薬害訴訟を解決した際の基本合意に基づいて設置されたものです。被害者と国との信頼関係のよりどころとなる重い使命を持った約束の場ですので、私も薬害エイズの被害者として、薬害エイズ原告団が長年この大臣協議という定期協議の場を持ってきた経験からも、その場の重要性を身をもって強く認識しています。
　小宮山大臣には、厚生労働省の前のあの敷地内にも設置した誓いの碑に書かれた薬害根絶の碑というのを、薬害根絶の碑に書かれている薬害根絶に対する国の決意を実践に是非移していただきたいと考えています。よろしくお願いします。
　次に、薬害肝炎救済法について質問させていただきます。
　Ｃ型肝炎訴訟の和解数は、今年の二月末現在、救済法施行後で数えると千六百八十五人となっております。しかし、フィブリノゲン製剤に限っただけでも一九八〇年代だけで投与者が二十九万人、そのうちＣ型肝炎に感染した人が一万人以上と言われていました。それを考えると、救済されるべき薬害肝炎被害者がまだ数多く今いらっしゃると思います。
　その救済法の附則第二条で、政府は、医療機関による当該製剤の投与を受けた者の確認を促進し、当該製剤の投与を受けた者に肝炎ウイルス検査を受けることを勧奨する義務が課されています。
　政府は、医療機関に対し、カルテ調査と投与告知を徹底すべきですが、調査の進捗状況をお知らせください。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。
　平成六年以前にフィブリノゲン製剤を投与された方につきましてはＣ型肝炎のウイルスに感染されているおそれがあるということで、これまで厚生労働省では、新聞の広告あるいはホームページ等を通じまして、フィブリノゲン製剤が納入されました全ての医療機関の名前を公表しまして、広く国民の皆様に対して肝炎ウイルスの検査を受診していただくようお勧めをしてきたところでございます。
　また、このフィブリノゲン製剤が納入されました医療機関に対しまして文書による調査を実施する、その保存されている記録を基に投与の事実を確認をし、元の患者の皆様へ検査のお知らせをきちんとしていただくという要請をしてきたところでございまして、これまで判明いたしました調査結果は今現在に至るまで定期的に随時公表をして、呼びかけをしているところでもございます。
　さらには、二十年度より、国立病院機構の病院など政府系の医療機関に対しましては、厚生労働省の職員が直接訪問いたしまして、記録の保管状況、精査の状況、お知らせをしている状況等について調査を実施してきたところでもございます。
　直近の、今年度、二十三年度でございますが、これまでに訪問調査をまだ終わっていないこの政府系機関のうちの百五十八の政府系医療機関に対する訪問調査を計画をして、三月二十一日までのところで百十五まで実施はできましたけれども、残り四十三、この中には東日本大震災の影響等を受けていらっしゃる病院もありまして、協力をお願いを続けておるところですが、これらにつきまして、できるだけ、年度はまたいでしまうかもしれませんが、早期に実施をしてきちんと調査を完了したいと思っております。
　このようなものに基づきまして、今後とも、一人でも多くの方にきちんとフィブリノゲン製剤の投与の事実をお知らせをして、検査を受けていただきたいというふうに思っている次第でございます。
○川田龍平君　二月二十四日に厚労省が発表したフィブリノゲン製剤納入先医療機関の追加調査によると、製剤納入医療機関でカルテなどを保存されている医療機関二千四十五施設のうち、カルテを調査して製剤の投与を受けた者の確認をしたのは千二十四施設、約半分に過ぎず、さらに、投与の事実まで知らされたという医療機関は八百四十六施設とのことです。特に、納入本数の多かった大病院ほどカルテ調査をしていないとも聞きます。
　第一回肝炎対策協議会の委員報告では、Ｃ型肝炎感染者二百万人のうち約八十八万人が自らの感染に気付いていないとのことですから、Ｃ型肝炎感染者の自主的な請求を待つだけではなく、政府は医療機関に対しカルテ調査と投与告知を徹底させるべきだと考えます。
　薬害肝炎救済法の請求期限は来年一月十五日と迫っており、あと十か月もありません。薬害肝炎救済法は薬害肝炎被害者の全員一律救済の理念の下成立したものですから、一人でも救済されない人を出すべきではありません。あと十か月で薬害肝炎被害者の全員一律救済ができないことはもうこれは明らかですから、薬害肝炎救済法の請求期限を少なくともあと五年は延長すべきではないかと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　Ｃ型肝炎救済特別措置法に基づく給付金の請求又はその前提となる訴えの提起等、これは法施行後五年以内、平成二十五年一月十五日までに行わなければならないとされているというのは今委員御指摘のとおりです。
　一方、同法の附則では、「給付金等の請求期限については、この法律の施行後における給付金等の支給の請求の状況を勘案し、必要に応じ、検討が加えられるものとする。」とされていまして、また、附帯決議でも、請求期間の、請求期限の延長の検討が盛り込まれています。
　言うまでもなく、Ｃ型肝炎救済特別措置法、これはＣ型肝炎訴訟で企業と国が責任を負うべき機関等に対しまして五つの地方裁判所の判断が分かれたことや、当時の法制の下で法的責任の存否を争う訴訟で解決を図ろうとすれば更に長期間必要ということから、感染被害者の方々を製薬投与の時期を問わずに一律に救済するとの要請にこたえるには司法上も行政上も限界があるため、当時の政治的判断によって立法による解決を図るということで議員立法によって制定をされているわけですね。
　ですから、この議員立法で成立した経緯を踏まえますと、この給付金の請求期限等の見直しについては、まずは政党間で御協議をいただいて対処をしていただくべきものかというふうに考えています。
○川田龍平君　再度、小宮山大臣に伺いますが、薬害肝炎救済法は確かに議員立法ですが、立法府に全てを任せるのではなく、政府の義務が十分果たされていないことに起因するわけですから、政府の責任でこの請求期限の延長の法案を出すべきではないでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今、厚生労働省といたしましては、その感染被害者の方々が請求期間内に給付金の支給を請求できるように、医療機関に対して患者への製剤投与の事実について戸別訪問も含めた調査を行うとともに、製剤の投与を受けた方々が投与事実を知ることができるよう、製剤が納入されました医療機関名の公表や、医療機関を通じた患者への通知の依頼、また法律に基づく給付金の支給の仕組み等の周知など、全力を挙げて今取り組んでいるところです。
　厚生労働省としては、今後とも、一人でも多くの感染被害者の方々が給付金の支給が請求できるよう、しっかりと努力をしていきたいと思っています。
　この期限の延長の必要性については、こうした政府の取組の状況も踏まえた上で、是非政党間で御協議いただければと思っています。
○川田龍平君　これは早く感染が分かれば治療も早く進めることもできる病気ですので、是非とも至急進めていただけるようによろしくお願いします。
　次に、今国会で予定されていた薬事法改正について関連質問をしたいと思います。
　薬事法改正における添付文書の取扱いですが、製造販売業者に対して添付文書の届出を義務付けるということですが、そもそも製造販売業者自身が作成した文書を医療の根拠として使用するのはいかがなものかと。欧米では製薬会社が作成した資料や文書などを根拠にする医療従事者はいないとも聞きますが、専門家が製薬会社によって作成された文書や資料などをしっかりと精査して、その中身も検討したものを根拠として使っていると聞きます。
　今般の改正では単に届出となっていますが、何の精査されることもなく製造販売業者が届出したものを添付文書とした形でオーソライズを与えてしまうということでいいのでしょうか。誤った情報や最新の知見が反映されるのかという点で不安を感じます。内容が十分に担保できないようでは、医薬品の誤使用が原因の事故は繰り返されるのではないでしょうか。厚生労働省の見解をお示しください。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。
　添付文書でございますが、これは医薬品を適正に使用していただくための情報をきちんと医療関係者にお伝えをするという基本的な資料でございます。現在も承認審査を行います際には、法律に基づく形ではありませんが、提出を求めまして、その審査の過程において審議会の専門家による審議も経てその内容の確認を行っております。また、改訂のときにも、厚生労働省やＰＭＤＡが連携をして、今の副作用報告の状況等を踏まえて科学的に妥当な内容とされているかどうかということを確認をした上で改訂を指示をするなどを行っております。
　これにつきまして、厚生科学審議会の制度改正の部会におきましての御議論の中では、これを法的にきちんと位置付けた形で承認申請時に添付文書案を提出を求める義務を課した上でそれを確認をする、あるいは改訂の際にもあらかじめ届出義務を法律的に課した上で確認をするということで、更に内容の確認を徹底をすべきではないかという意見が多数を占めたところでございまして、これに基づきまして法律改正へ向けた検討を行っているところでございます。
　今御指摘のように、この届出制ということにしました場合には、内容につきまして、法律に基づいて記載すべき内容についてきちんと確認された上で製造が、販売がなされる、あるいは引き続きの販売がなされるということになりますので、更に安全性ということをきちんと確認していけるものというふうに考えております。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　つまり、今後の添付文書についてはＰＭＤＡが求めている基準に従って一定程度の内容は担保されているということだと理解しました。ただ、専門職たる医療従事者の責任はどのようなところにあるんでしょうか。
　薬事法七十七条の三項に定める最新の知見の入手に努めなければならない医療従事者は、単に添付文書だけをもって情報を入手すればそれでよいのでしょうか。診療提供者である医師や医薬品情報提供の担い手である薬剤師は使用される医薬品の良しあしを判断できるように教育されていると理解していますが、こうした専門職の方々が専門家として医薬品に係る情報を丁寧にレビューし、問題ある記述やデータなどを指摘して、患者と国民にとって安心、安全な医療を提供できるような環境を整備する必要があるのではないかと考えるのですが、政府の見解をお示しください。
○政府参考人（木倉敬之君）　先生御指摘のように、薬事法の今の七十七条の三第三項の規定では、薬剤師を含めまして医療従事者は添付文書以外の情報も含めてきちんと情報を収集、検討して利用を行うように努めなければならないということが義務付けられております。
　さらに、医療法の方の病院等の管理者、あるいは薬事法での薬局の管理者につきましても、この医薬品の安全使用のために必要となる情報の収集などが適正に行われるように、その病院等の体制の確保ということが義務付けられております。その中では、薬剤師さん等の積極的な関与ということが期待をされておるわけでございます。
　特に薬剤師さんには、医薬品の専門的な知識をお持ちの方として、添付文書に限らずに医薬品情報の収集あるいは医療機関内でのチーム医療を進めていく上での積極的な役割を担っていただくことが期待されているものというふうに認識しております。このため、私ども、薬剤師さんにはチーム医療に関する研修事業等を実施しておりますけれども、さらに、この春からはより専門性の高い六年制を修了されました薬剤師さんも社会に出ていかれますので、更に薬剤師さんの専門性を生かしてきちんとした医薬品の活用がなされるように指導してまいりたいというふうに思っております。
○川田龍平君　続いて、この医薬品を処方する医師の添付文書への関与の在り方について政府の見解をただしたいと思います。
　そもそも添付文書を届出制にしたとしても、処方者たる医師がその内容や新規に改訂された事項を熟知しなければ事故は繰り返されることになります。少なくとも医師などの医療職に対して添付文書を読ませる義務を課さなければ、届出制にしても絵にかいたもちになってしまうのではないでしょうか。どんなに忙しかったとしても、使用する医薬品の添付文書情報を医療職に確認させるような政策を打つべきと考えますが、小宮山大臣のお考えはいかがでしょうか。薬害を未然に防ぐという立場から積極的な答弁を望みます。
○国務大臣（小宮山洋子君）　御指摘のように、医薬品を適正に使用するために医薬品を処方する医師が添付文書の内容について十分な理解をするということは重要なことだと思います。
　現在も薬事法では、薬剤師だけなく医師も医薬品等の適正使用に必要な情報を収集、利用するよう努めなければならないとされています。このため、製造販売業者が医療従事者に対して必要な情報を提供することが義務付けられています。国でも、ＰＭＤＡのホームページにより常に最新の情報を提供し、医師などの医療職が最新の情報を活用できるよう努めています。また、今回の診療報酬改定では、薬剤師が病棟で重要な医薬品安全情報を医師等に周知することなどを評価する仕組み、病棟薬剤業務実施加算、これを導入をいたしました。
　このような医師と薬剤師の連携を強化する取組を通じまして、医療者が最新の添付文書の内容を熟知した上で医薬品を適正に使用する環境の整備、これに努めていきたいと考えています。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　今の答弁のように、やっぱり是非、医師への周知徹底をやっぱり是非していただきたいと思います。医師はこれまでと同じスタンスで情報が来るのをただ黙って待っていればいいということではなく、薬事法を改正してこの添付文書を届出化する意味をやっぱりしっかりと付けていただければと思います。届出にするのですから、前よりももっと注意を払ってということになるのではないでしょうか。
　例えば、製造販売業者や卸業者が持ってくる販売促進用のパンフレットや資料だけではなくて、それこそＰＭＤＡにも相談しながら作成したという新たな添付文書というものをしっかりと作っていただきたいと思います。せっかく添付文書の中身も良くなっても、医薬品を扱う者がそれを知らなかったということでは事故は繰り返されますので、是非、これは医薬品を処方する医師にも添付文書の中身を熟知する努力義務をもっと明確に示してほしいというふうに思っています。
　不法行為について定説を打ち立てられた加藤一郎先生の理念を大切にされている小宮山大臣の是非見解をもう一度お示しください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　委員がおっしゃることは、父の名前を出していただくまでもなく、しっかりとやっていきたいと思います。
○川田龍平君　今年は診療報酬改定、同時改定の年でした。診療報酬改定の予算折衝の過程でよく分からないことがあります。
　今般の診療報酬改定では、ジェネリックの使用率が政府目標の三〇％に達しなかったことを理由に長期収載品の薬価が引き下げられました。政府は経済成長戦略の要の一つとして製薬産業を重視していると聞きますが、しかし、こうした薬価に依存した診療報酬改定を続けていては、製薬産業の開発意欲をそぐことになるのではないでしょうか。それでは成長産業である製薬産業は失速してしまいます。また、外資系企業から見れば日本が魅力的な市場ではなくなり、ドラッグラグがどんどん進んでいってしまうのではないでしょうか。
　そもそも、ジェネリック医薬品を処方するかどうかを決めるのは処方者である医師であり、また製薬産業が関与できる場所ではありません。後発品の使用促進が達成できなかった財政的な失敗を製薬産業に押し付けるのは間違っていないでしょうか。
　後発医薬品の使用促進が達成できなかったのは、一つに処方権者たる医師が処方できなかった、二つ目に一九九七年の世界薬学会議で採択されたＦＩＰバンクーバー宣言で宣言された薬剤師による後発医薬品への選択権を薬剤師が行使しなかった、そして何よりも国民が進んで後発医薬品を使用したいという社会環境になかったという三つの原因によるものではないでしょうか。とすれば、この薬価の引下げを要求するのは、その影響が大なる業界は医薬品製造販売業と医薬品卸業者であり、筋違いではないかと思います。
　ここで、財務省に確認しますが、今回の予算折衝の中で厚生労働省に対して後発医薬品の使用率が三〇％に達していないことを理由にして薬価の引下げを大幅に迫ったというのは事実でしょうか。その根拠も含めてお答えください。
○大臣政務官（吉田泉君）　厚労省においては、この後発医薬品の使用割合について二十四年度に三〇％以上という目標を立てて取り組んでおられます。しかしながら、現在の使用割合は三〇％の目標に対して二三％という状況でございます。それで、行政刷新会議の政策仕分において、先発医薬品の薬価は後発医薬品の薬価を目指して大幅に引き下げて国民負担の軽減に努めるべしという指摘が、提言がなされたところでございます。
　財務省としては、この提言を踏まえて、本来後発医薬品の使用が進んでいれば節約できた分ということで、後発品のある先発薬の薬価を一割程度引き下げていただきたいということを主張したところでございます。
○川田龍平君　これは併せて内閣府にも確認しますが、行政刷新会議では、後発医薬品の使用促進が図られていないことを理由に財務省と厚生労働省に対して薬価引下げを求めることを提言されたのでしょうか。後発医薬品の使用促進をさせるためにどのような提言を行ったか、お示しください。
○政府参考人（冨永哲夫君）　お答え申し上げます。
　昨年十一月の提言型政策仕分におきましては、後発医薬品の使用が進んでいない状況や、効能が同じであればより国民の負担の少ない方を選択できるようにすべきといった観点を踏まえまして、後発医薬品の使用促進に関する議論が行われまして、種々の提言がなされたところでございます。
　この中で、先発品の薬価は後発医薬品の薬価を目指して大幅に引き下げ、医療費の支出と国民の負担を最小限にすべきとの提言がなされたところでございます。このほかに、先発品薬価と後発品薬価の差額の一部を自己負担とすることについて検討すべき、医師、薬剤師から主な先発品、後発品のリストを患者に提示する義務を課すことについても検討すべき、さらに、後発医薬品の推進のロードマップを作成し行政刷新会議に報告することとの提言がなされたところでございます。
○川田龍平君　後発医薬品のロードマップを作成するように厚生労働省にお願いしたということですが、これまで具体的な計画などもなく、ただ漫然と後発医薬品の使用を呼びかけるだけだったのでしょうか。
　つまり、これまではロードマップのようなものはなかったということで、国民に理解してもらえる環境を用意しないで使用促進を成就させるというのはいささか虫のよい話のような気がするんですが、いかがでしょうか。国策として後発医薬品の使用促進を図るのであれば、当初からこうしたロードマップが必要であったのではないか。だとすれば、三〇％を達成できなかったのは、当初より計画を十分に立てていなかった国にもあるんではないでしょうか。どうして製薬会社だけが責任を負わされるのかよく分かりません。十分に説明されていないのであれば、国民が使用したいと思わないのではないでしょうか。そもそも、今回作成されているロードマップには、きちんと国民への啓発事業や医療者向けの信頼性喚起事業なども企図されているのでしょうか。厚労省と内閣府の見解を求めます。
○大臣政務官（藤田一枝君）　ロードマップについてでございますが、厚労省としても、後発医薬品の更なる推進、これはしっかり取り組んでいかなければいけないと認識をしておりまして、二十四年度中にこのロードマップを作成するということとしております。
　具体的な内容であるとかスケジュールというのは今後検討していくことになりますけれども、その際、医療関係者や国民による後発医薬品への信頼の確保や協力を得ることが不可欠である、このように認識をいたしておりますので、今議員の御指摘もございましたその点もしっかり踏まえまして、関係者の意見等を伺いながら進めてまいりたい、このように考えております。
○政府参考人（冨永哲夫君）　お答え申し上げます。
　行政刷新会議といたしましては、提言型政策仕分の提言につきまして、各府省による取組状況を適切にフォローアップしていくこととしておりまして、その一環として、二月中旬に各府省において提言を踏まえた取組状況について公表していただいたところでございます。
　その中で、御指摘の点につきましては、厚生労働省におきまして、現在実施中の後発医薬品の安心使用促進アクションプログラムを引き継ぐ形で、平成二十四年度中に新たなロードマップの策定を行うこととされております。行政刷新会議におきましても、その状況をフォローアップしていく考えでございます。
○川田龍平君　最後に、大臣に、フェアな薬価の診療報酬改定を実施いただきますようにお願いしたいと思います。一言、大臣からこれについてお願いします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今までもロードマップは持っていたんですね、それを新たに強力なものを作るということでございまして、この後発医薬品の使用促進のためには、やはり国民の皆様に、その後発医薬品の品質ですとか安定供給、情報提供面での信頼性を確保すること、それを周知することが必要だと思っていますし、それに加えて、診療報酬上の評価ですとか保険者から被保険者への普及啓発、こうしたこともしっかりと取り組まなければいけないと思っていまして、二十四年度中に新たなロードマップ、更に強力なものを作成をいたしまして、後発医薬品を積極的に使っていただく環境整備に努めていきたいと考えています。
○川田龍平君　吉田政務官に是非お願いしたいのは、地デジ化の予算は二億円掛けていたんですね。それに比べてこの厚生労働行政で啓発の費用が非常に少ないと。特に命にかかわる啓発事業ですので、是非とも吉田政務官に、こういった宣伝についての予算をしっかり拠出いただくようによろしくお願いいたして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　障害者総合支援法案についてお聞きをまずいたします。
　国は、障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と厚生労働省との間の基本合意文書を実行する義務があると思いますが、それはどの程度実行されているんでしょうか。また、基本合意文書の冒頭で、障害者自立支援法廃止の確約が掲げられております。同原告団、弁護団にはどのように説明し、その納得が得られているんでしょうか。
○大臣政務官（津田弥太郎君）　福島委員にお答えを申し上げます。
　まず、平成二十二年一月の基本合意以降、平成二十二年十二月の障害者自立支援法、児童福祉法等の一部改正によりまして、自立支援法廃止の最大の理由であった利用者負担、これが応益負担から応能負担に改正をされました。これがまず一番でございます。これは抜本的な改正でございました。次に、低所得の方に対するサービスの利用者負担の無料化、予算措置や運用改善等においても対応を行いました。これが二番でございます。さらに、今回の新法では、障害者基本法を踏まえた基本理念を盛り込む、これが三番です。法律の根幹となる名称それから目的規定を改正をする、これが四番でございます。こういうことから、基本合意にも掲げております障害者自立支援法の廃止になるというふうに考えているわけでございます。
　元原告団、弁護団の方々に対しては、厚生労働省案提示後、二月九日に個別に私から説明をさせていただきましたし、また三月八日には民主党障がい者ワーキングチームとしても元原告団、弁護団の方々も含めた関係者に説明をされたと伺っております。
　私自身の思いとして、現時点で最大限の内容にさせていただいたというふうに思っており、総合福祉部会の皆様の全ての方とは言えませんが、一定の皆様の御理解をいただいたものだと思っております。
○福島みずほ君　基本合意文書は障害者自立支援法廃止の確約がありますので、やはりこれに反しているんじゃないでしょうか。
　あるいは、新法制定に当たっての論点で幾つかありますが、合意文書の中に指摘されていること、例えば「収入認定は、配偶者を含む家族の収入を除外し、障害児者本人だけで認定すること。」とあるんですが、これは今回も実現をしておりません。実は、障害のある人を、障害のある子供を例えば親がやっぱり抱えていくとか、やっぱり家族が面倒を見るということに家族が苦しんでいると。ですから、この収入要件、家族単位で見ることは見直すべきだと思いますが、どうでしょうか。
○大臣政務官（津田弥太郎君）　御指摘の障害福祉サービスの利用者負担、これは平成二十二年四月から低所得の障害者等の利用者負担を無料、実質的に応能負担としました。さらには、平成二十二年十二月に議員立法で成立した自立支援法の一部改正で応能負担、更に一部改正法で障害福祉サービス等と補装具の利用者負担を合算し負担を軽減する仕組みといった取組を行っております。この障害福祉サービスや補装具の利用者負担額を算定するに当たって、障害者本人とその配偶者のみの所得で判断する仕組みとしているわけでございます。配偶者については、民法上、扶助義務が課せられていることなどを考慮して、負担上限月額を算定する際の世帯の対象としているものでございます。
　利用者負担に係る収入の認定に際して配偶者等の収入を考慮に入れないということについては、これは今も福島委員から御指摘をいただいたわけでございますが、大変申し訳ありませんが、一つは財源の確保状況、あるいは医療や介護など他の制度との整合性、公平性も踏まえた国民的な議論、世論というものが必要であるということから、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　これから是非検討をよろしくお願いします。
　今回、一条の二の基本理念の中に可能な限りという条文が入っております。これはやはり、条約は非常に格調高いもので、可能な限りというのは問題ではないでしょうか。
○大臣政務官（津田弥太郎君）　お答えを申し上げます。
　今回の新法で、昨年七月に成立した改正障害者基本法により共生する社会の実現等が明記されたことを踏まえ、新たに基本理念を創設することにしたわけでございます。
　この改正障害者基本法では地域社会での共生等を基本原則の一つとしておりまして、この新法でこれを具体化するものとして障害者基本法第十四条第五項にも規定をされております、可能な限りその身近な場所において支援が受けられることを新法の基本理念に規定することにしたわけでございます。この可能な限りの文言を入れた趣旨、これは、昨年の改正障害者基本法の審議で基本的な方向に向けて最大限の努力をするという趣旨でこういった表現を使っているわけで、これがいっぱいいっぱいの言葉でございます。
○福島みずほ君　法律の中に可能な限りと入るのはやはり変だと思います。
　ただ、今最大限のとおっしゃいましたので、最大限可能な限りというのはそういう趣旨だということで、厚労省が障害者政策をやっていただくようお願いいたします。
　その次に、これは二〇一〇年四月に障がい者制度改革推進会議総合福祉部会が設けられ、昨年、障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言がまとめられました。
　私自身は元々これの担当大臣だったので非常に思いがあるわけですが、この提言はどれぐらい本法案に反映されているとお考えでしょうか。
○大臣政務官（津田弥太郎君）　これを丁寧に説明しますと三十分ぐらい、Ａ３六枚にわたるんで、これは後ほど事務所に是非お届けをしたいと思っております。
　この骨格提言につきまして、障害当事者の皆さんの思いが込められたものであります。御指摘のとおりです。これは段階的、計画的に実現をしていかなければならないというふうに受け止めております。
　したがいまして、基本理念の創設、ケアホームとグループホームの一元化、先ほども出ました。直ちに対応可能なものは今回の新法で盛り込むと。直ちに可能なものは盛り込む。そして、障害サービスの在り方、障害程度区分の認定を含む支給決定の在り方、これについては直ちにはできないので、一定の時間を要するものについては施行後三年を目途に見直しの検討を行う、そのようにしているわけでございます。
　また、骨格提言に盛り込まれている事項の中には、平成二十二年十二月に成立をしました障害者自立支援法の一部改正や昨年六月に成立しました障害者虐待防止法等により対応している事項、予算措置や運用改善により対応している事項も含まれておるということでございます。
　引き続き、報酬や予算、運用等あらゆる政策手段を組み合わせて障害施策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　これは日本史上で本当に政策変えるぞというものだったと思うんですね。
　提言が出ました。私は、残念ながらかなり先送りをしてしまって、不十分だと思っております。例えば、第六、検討というところで、施行後三年を目途として、例えば常時介護を要する障害者等に関する支援、障害者等の移動の支援、障害者の就労の支援その他の障害福祉サービスの在り方、障害程度区分の認定を含めた支給決定の在り方、手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方等について検討を加え、なんですね。
　つまり、三年後の後にこれは見送っているわけで、障害者の皆さんは障害者区分を見直してくれ、自分に合わせたサービスをくれと主張したことが今回実現してないんですよ。これちょっと本当に残念だと思いますが、どうですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは担当大臣もされて、その思いは非常によく分かりますし、これはやはり障害当事者の方やその支援をする方たちからいただいた大変重い提言だと思っています。ただ、いただいたときに、残念ながら一方で財政状況、いろんなことがございますので、これは段階的にしっかりとやらせていただきたいと申し上げました。
　そういう意味で、今回かなり時間の調整に掛かるものなどは、申し訳ありませんが、三年をめどにして検討させていただく、その際に必ず当事者の方の御意見も伺いながら進めていくということにしていますので、御理解いただければと思います。
○福島みずほ君　是非方向性も示していただきたいと。財政事情はもちろん分かるんです。今一〇〇できないけれども、五〇しかできないけど、将来一〇〇に行くんだという、その見通しを示していただきたいんですね。どうでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは、いただいた重い提言ですので、時間は掛かっても実現をしていくように最大限努力をしたいと思います。
○福島みずほ君　障害者基本法の改正法案で、「言語（手話を含む。）」など改正がされました。これで、例えばこの手話に関する経費などは義務的経費と考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。盲聾者等への通訳や介助員、移動支援なども障害者の権利行使の観点から義務的経費と考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岡田太造君）　御指摘の手話に関する経費、それから盲聾者への通訳と介助員の経費でございますが、これは現在、地域生活支援事業の中で、手話につきましては市町村必須事業、盲聾者に対する支援につきましては都道府県の地域生活支援事業の中で実施をしているところでございます。これにつきましては、これらの事業につきましては、それぞれの地域の特性や利用者の状況、その利用の形態などに柔軟に対応した事業を行えるということから、こうした地域生活支援事業の中で実施しているということでございます。
　御指摘の昨年の障害者基本法の改正を踏まえまして、今回国会に提出させていただきました新法では、手話通訳などを行う者を養成する事業を新しく地域生活支援事業の必須事業として加えたところでございます。そういうようなことを通じまして、手話を必要とする障害者の支援を着実に進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○福島みずほ君　条約では、公的な活動において、手話、点字、補助的及び代替的な意思疎通並びに障害者が自ら選択する他の全ての利用可能な意思疎通の手段、形態及び様式を用いることを受け入れ、及び容易にすることを締約国の義務として列記をしております。
　今の話だと、要するに、二分の一は負担するけれど、二分の一は自治体ですよということじゃないですか。でも、結局重要なのは、どこに住もうが、自治体による地域格差なく、ナショナルミニマムとして保障すべきだということだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　聴覚障害者へのコミュニケーション支援、それから盲聾者への通訳、介助支援については、地域の特性ですとか利用者の状況に応じた柔軟な形態によって事業が行えるように地域生活支援事業として位置付けて、厚生労働省として支援を行っています。今回の新法では、附則でサービスの在り方やコミュニケーション支援の在り方について検討することにしていますので、引き続き支援に努めていきたいと考えています。
○福島みずほ君　せっかくですので、「言語（手話を含む。）」といった意味を踏まえて、是非今よりも進めていただきたい。どうでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　進められるように努めていきたいと思います。
○福島みずほ君　次に、介護保険制度についてお聞きをいたします。
　二〇一二年度の介護報酬の改定率はプラス一・二％とされております。しかし、介護職員処遇改善交付金、介護報酬二％を介護報酬に組み込むため、実質はマイナス〇・八％ではないかの指摘があります。いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　平成二十四年度の介護報酬の改定率につきましては、介護職員処遇改善交付金、これは介護報酬の二％、これを含んだ上で、物価の下落傾向、過去三年でマイナス二・二％、これを反映した形になっています。他方、賃金の下落傾向、これは過去三年でマイナス一・七％、これを反映していないんですね。また、介護事業者の経営状況が三年間で改善していること、こういうことも踏まえて決定をいたしました。
　したがいまして、一・二％の改定率は介護職員の処遇改善の取組を継続できる水準で、必要な財源は確保できたと考えています。今後、また更なる処遇改善の取組を社会保障・税一体改革の中で進めていきたいと考えています。
○福島みずほ君　介護に携わる人たちの賃金が低いことは、大事な仕事の割に賃金が低いことは極めて重要で、是非これ今後もこのことはしっかり取り組んでください。
　二〇一二年度介護報酬の改定で、ホームヘルプサービスの基本報酬の時間区分が三十分—六十分未満から二十分—四十五分未満に変わりました。また、四十五分以上については最大一九・二％の引下げとなっております。二〇一一年度介護事業経営実態調査によると、生活援助の一回の平均提供時間は約七十分です。現状と乖離しており、サービスの縮小を誘発すると思いますが、どうでしょうか。
○政府参考人（宮島俊彦君）　お答えいたします。
　訪問介護の掃除、調理、洗濯を行う生活援助サービスですが、これは今回サービスの実態を踏まえる、それから限られた人材の効果的な活用を図る、ケアマネジメントに基づきサービスを効率的に提供するという観点から、時間区分の見直しを行いました。見直し後でも利用者に適切なサービスが行われるように、現在行われている六十分程度のサービスの提供とか九十分程度のサービスを、生活者のリズムに合わせて複数回訪問に組み替えるといったことは可能であります。
　念のため、去る二月二十三日の全国担当課長会議でも、これまで提供されてきたサービスを、利用者の意向等を踏まえずに新たに時間区分に適用されることを強いるものであってはならないということで周知徹底をいたしております。
○福島みずほ君　今のはやっぱりちょっとひどくて、結局二回頼めばいいということだけれども、今までは七十分が大体平均提供時間なのに、二十分から四十五分未満に基本的に変われば非常に短縮になってしまうわけです。複数回頼めばそれだけ負担が増えてしまうと。ですから、ホームヘルプをやはり軽く見ているんではないかと。ホームヘルプは極めて重要で、やはり現場の意見をもっと聞いてほしいというふうに思います。
　現場の意見ということでいえば、二〇一二年度、介護報酬の改定を議論した社会保障審議会介護給付費分科会は、今回の改定の効果の検証のために、分科会の下に介護報酬改定検証・検討委員会の設置を予定しております。その委員は、介護報酬の改定にかかわった四人の委員がメンバーとなっております。七人の委員のうち三人が医師、四人が大学教授なんですね。でも、もっともっと現場の状況が反映できるようなメンバー構成にすべきではないでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　介護報酬改定検証・検討委員会のメンバー、これは、介護給付費分科会での議論との継続性と、一方で客観性、その両方を確保する観点から、分科会の委員と分科会以外の委員によって構成をしています。
　委員会では、次期改定に向けて調査、研究を進めることが必要であるとされた事項について、必要資料を得るための調査を設計し、得られた結果を集計、分析することにしていますので、調査、研究、分析を行う専門家を中心に選定をいたしました。
　介護報酬改定検証・検討委員会の調査や検証結果については、介護現場の関係者もメンバーとなっている社会保障制度審議会介護給付費分科会に報告をされ、ここで議論をすることになっています。また、パブリックコメントやヒアリング、意見交換会など様々な手段で現場の状況や現場の声を聴取し、次期改定につなげていきたいと考えています。
○福島みずほ君　基準を作った人が検証をすればうまくいったと言いたくなるのは当然じゃないですか。だから、もっとやはり、現場の声や、根本的に何が問題かという観点から検証をされるように、心からそれはお願いをいたします。今からでも遅くはないというふうに思いますので、是非検討をお願いします。
　次に、学校給食の安全性についてお聞きをいたします。
　全国の学校給食で使用される食材の放射線量の検査の実施状況を文科省はどのように把握していますか。
○副大臣（奥村展三君）　御質問いただきました学校給食の件でございますが、出荷段階の検査では当然行われているわけでございますけれども、昨年の第三次補正によりまして十七都県に対しまして検査機器の購入の補助を措置したところでございます。そうした流れの中で、この二十四年度に予算に計上させていただいておりますのは、全国一斉に都道府県に検査をできるようにお願いをしているところでございます。
○福島みずほ君　対象地域は十七なんですが、まだまだこれからというところも多いというふうに聞いております。岩手、秋田、福島、栃木、長野、静岡については年度内に機器が入荷し、四月からの検査開始と聞いておりますが、余りに遅いんじゃないでしょうか。
○副大臣（奥村展三君）　御指摘のように機種が間に合わないということもございまして、今突貫でその機器を製造していただいているところでございます。
　しかし、特に福島におきましては、従来、二百六十か所独自で、福島県は福島県独自でおやりをいただいておりますので、二百六十か所ぐらいの機器を入れていただいて実施をしていただいております、現在。岩手そしてまた宮城におきましても、それぞれ優先的にその機器を設置をいただくようにしておるところでございます。
○福島みずほ君　これは、例えば都道府県に整備をして、そして市町村の要望に応じて配るので、対象地域東京都となっているんですが、東京都下の市町村でやっていないところもあるんですね。
　やはりもうこれは、給食は確かに自治体の仕事です。でも、子供の食べ物、内部被曝を避けるために頑張るというのは文科省の仕事なので、文科省は、一千八百自治体で本当に給食やっているかどうか、これチェックをすべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、いつ全部機器が届くんでしょうか。
○副大臣（奥村展三君）　御指摘いただきましたように、もう全国の千八百自治体におきましてその実施をさせていただきたい、二十四年度でその計上をさせていただいているところでございますが、特に、今申し上げましたように、福島の方におきましても、やはり食前の食物を保管していただいて、そしてミキサーに掛けて、そして毎日検査をしていただいておりますし、委員も御承知のとおり、横須賀市のように自分のところ単独でおやりをいただいているところもございます。そうしたところにできるだけ配慮をいたしまして、今御指摘いただいたように努力をしてまいりたいというように思っているところでございます。
○福島みずほ君　今日、答弁で、全国の学校でその検査ができるように二十四年度予算で機器を購入するということでよろしいですね。というのは、まだまだ本当に届いていないところがたくさんあり、自治体によって区々なので、是非これは大至急やっていただきたい、よろしいでしょうか。