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○扇国務大臣　おはようございます。
　第百五十五回国会における御審議に当たりまして、国土交通行政の当面の諸課題について、私の考えを述べさせていただきたいと存じます。
　国土交通行政につきましては、自立した個人の生き生きとした暮らしの実現、競争力のある経済社会の維持、発展、安全の確保、美しく良好な環境の保全と創造、多様性のある地域の形成を目標に推進しております。特に、我が国全体として構造改革の推進が求められる中、制度、政策の抜本的な改革を推進し、地方の知恵と工夫により自立を目指す個性ある地域の発展を政策の基本方針として取り組んでまいります。
　ただ、公共事業の長期計画について、国土交通省となったメリットを生かして総合性を最大限発揮するため、横断的政策テーマを設定した上で一本化し、事業分野別の計画から、社会資本整備の重点化、集中化のための計画へ転換をいたします。また、国庫補助負担金制度の改革、コスト構造の改革、徹底した事業評価の実施に取り組みます。道路特定財源につきましては、今後の道路整備の必要性や受益者負担という性格等を踏まえ、関係機関と十分な調整を行い、来年度予算編成過程を通じて検討を進めてまいります。
　交通政策につきましても、利用者重視のマーケットの実現に向けて、利用者利便の向上、事後チェックの体制充実を図るとともに、地域における生活交通の確保に取り組む等、公共交通サービスの改善を利用者とともに推進します。さらに、次世代の未来型交通システムの開発を推進するとともに、燃料電池車の普及など、環境に配慮した交通政策に意欲的に取り組んでまいります。
　特殊法人等の改革につきましても、特殊法人等整理合理化計画を踏まえて、強力かつ着実に取り組むこととしております。今国会におきましては、特殊法人等改革に係る九法案を提出いたしております。
　我が国の経済環境が厳しさを増している中、デフレを解消し、民需の自律的拡大を実現することが緊急かつ重要な課題です。このため、土地の流動化、有効利用、都市の魅力の向上により、地価下落に歯どめをかけることを目指します。また、都市再生を通じた民間需要の創出、観光交流を通じた地域経済の活性化、新市場、新産業の創出、構造改革特区の推進、規制改革等による民需の拡大を図ります。さらに、建設産業の再編を進めるとともに、中小企業や雇用セーフティーネットの充実を進めます。
　都市の再生につきましては、民間都市開発の誘導、支援により民間の資金や能力を都市に振り向け、新たな需要を喚起していくことが重要です。こうした取り組みを通じて、魅力ある都市生活の実現を図るとともに、国際競争力ある都市づくり、安全な都市の形成、都市環境の改善などを推進してまいります。
　また、今国会には、マンション等の建てかえを一層円滑に進めるため、建物の区分所有等に関する法律及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律の改正案を提出いたしております。
　訪日外国人の旅行者の倍増、休暇の取得促進、分散化、国民ニーズの多様化にこたえられる地域の多様な資源を活用した魅力ある観光交流空間づくりのための施策を推進し、観光交流を通じた経済の活性化により、元気な日本の再生を図ります。
　昨年十二月の九州南西海域の工作船事案につきましては、事案の全容解明に向け全力で捜査を進め、日朝交渉の場で事実関係の解明と再発防止を強く求めていく必要があると考えております。さらに、引き続き海上の危機管理に的確に対応できるよう運用態勢、装備の充実等に万全を期してまいります。また、昨年の米国同時多発テロ事件や世界各地で続発するテロ事件等を踏まえ、ハイジャック対策、航空機・海上テロ対策、国内重要施設の警戒警備等、引き続き各種テロ対策を推進いたします。
　以上、国土交通行政の推進について私の考えを申し述べました。国民の皆様の期待にこたえ、一層の御理解をいただけるよう、国民との対話と情報の一層の公開を重視しつつ、かつ、厳正な綱紀の保持になお一層努めつつ、諸課題に全力で取り組んでまいる所存でございます。
　今後とも、委員長を初め、委員各位におかれましても、御指導をよろしくお願い申し上げます。ありがとう存じました。（拍手）
○久保委員長　国土交通副大臣中馬弘毅君。
○中馬副大臣　国土交通副大臣に就任いたしました中馬弘毅でございます。よろしくお願い申し上げます。
　主に災害対策関係施策、国土関係施策及び社会資本整備関係施策を総括してまいります。
　委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。（拍手）
○久保委員長　国土交通副大臣吉村剛太郎君。
○吉村副大臣　国土交通副大臣の吉村剛太郎でございます。よろしくお願い申し上げます。
　主に安全危機管理関係施策、交通関係施策及び北海道開発関係施策を総括しております。
　委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○久保委員長　国土交通大臣政務官高木陽介君。
○高木大臣政務官　扇大臣とともども国土交通大臣政務官に拝命を受けました高木陽介でございます。
　主に安全危機管理関係施策及び交通関係施策、特に航空関係事務を命ぜられております。
　引き続きよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○久保委員長　国土交通大臣政務官岩城光英君。
○岩城大臣政務官　大臣政務官の岩城光英であります。
　主に災害対策関係施策及び社会資本整備関係施策、特に公共事業の適正な執行の確保に関する事務を命ぜられております。
　御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○久保委員長　国土交通大臣政務官鶴保庸介君。
○鶴保大臣政務官　大臣政務官を拝命いたしました鶴保庸介でございます。
　主に国土関係施策、北海道開発関係施策、特に研究学園都市の推進及び土地対策の総合的な推進に関する事務を命ぜられております。
　若輩ですが、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
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○久保委員長　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長安富正文君、大臣官房官庁営繕部長春田浩司君、総合政策局長三沢真君、都市・地域整備局長澤井英一君、河川局長鈴木藤一郎君、道路局長佐藤信秋君、鉄道局長石川裕己君、自動車交通局長丸山博君、港湾局長金澤寛君、航空局長洞駿君、内閣府道路関係四公団民営化推進委員会事務局長坂野泰治君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長大石明君及び環境省総合環境政策局環境保健部長南川秀樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久保委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として首都高速道路公団理事長橋本鋼太郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久保委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。栗原博久君。
○栗原委員　では、質問させていただきます。
　先ほど、扇国土交通大臣から大変国土交通行政に対しての果敢なる所信を賜りまして、意を強くしているわけであります。また、大臣は、大変ソフトな面もございますが、大変しんの強いお方でありますので、これから、公共事業あるいはまた道路公団など多くの課題の中で、必ず我々の意を体して、その実現に向かって邁進していただけるものと確信しながら質問させていただきたいと思っています。
　まあ、しかしながら、公共事業等につきまして、国民から強い期待があるにもかかわらず、また反面、公共事業に対する風当たりも強いことは実は承知をしているわけでありますが、財政が逼迫する中におきまして、いかに多くの国民の要望にこたえるかということで、その予算等について御努力されている大臣並びに役所の方々に対しましても実は敬意を表しながら、ぜひ国民の要望にこたえる予算措置を願いたいということもまたあわせてお願いしたいと思っております。
　私は、公共事業というものは、国民一人一人がこの国で暮らすことに喜びを分かち合える、そういう国土をつくることであると実は思っておるわけでありまして、そのための社会資本整備である、あるいは、もう一つは、やはり公共事業等につきましては、富の再配分であると思っております。中央、東京に集中する富を地方に、産業等、雇用等の格差のあるところに、その富を分配することも公共事業の役目であるわけでありまして、それによって地方の振興が図られると私は実は思っておるわけであります。
　この点につきまして、大臣からもいろいろ所信がございましたけれども、今小泉政権のもとで構造改革が、改革、改革ということで進められておりますが、公共事業等を含むその政策の中において、大臣は、今後どのように我が国の国土交通行政を推進されるかということについて、まずもってお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○扇国務大臣　引き続きまた栗原議員には理事として我々を指導していただきますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　また、今おっしゃいましたように、公共工事というものの何たるかということを、私たちはもう一度原点に戻って考えなければいけない時期に来ていると思います。
　二十世紀、我々の多くの先輩、多くの先人のおかげで、あの大変苦しい中から立ち上がっていただいて、公共工事、それあったればこそ社会資本の整備ができて、今日の我々の生活があるというのは原点だろうと思います。私たちは、その先人あるいは先輩に、日本を再建してくだすった、また、再建どころか、追いつけ追い越せから経済大国、そして先進国の仲間入りをしたということも、公共工事の資する役割の大きさというものを改めて痛感して、感謝しなければいけないと思います。
　けれども、二十一世紀に入って、今までの、ただつくって、そして大きくしてということから半歩あるいは一歩下がって、今の世界的な現状を見るときに、ただつくってそして利便性を図るということではなくて、世界的にも環境、そしてバリアフリーという、特に日本は世界一の長寿国でございますから、老齢社会を迎えるに当たって、二十一世紀は大きな公共工事からもう一歩下がって、環境とバリアフリーを加味した公共工事に転換していかなければいけない。そうしなければ、二十一世紀の日本は、冷たい箱物だけで心がないと言われるような日本になってはならないということを考えております。
　ただ、今までの公共工事の社会資本整備というものが、今の日本は世界水準の那辺にあるのか、世界水準から見れば、日本の社会資本整備というのはまだまだ完備されているとは言いがたいというのが私は現状であろうと思います。
　多くを申しませんけれども、社会資本整備一つとってみても、周りを見渡して、東京では神宮の森というのがありますけれども、あれは、百年前は一本の木もありませんでした。けれども、今、百年たって初めて神宮の森というあのすばらしい環境ができている。
　話は違いますけれども、例えばことしは赤穂浪士の討ち入り三百年です。三百年前には、パリの地下は全部下水道を完備しておりました。それほど日本はおくれていたわけでございます。社会資本整備そのものも百年おくれてスタートしている。ですから、今の社会資本整備で果たして日本人が世界水準として満足できるかどうかということも我々は改めて考えて。
　ただ、今、苦しい財政事情の中で、公共工事のむだをなくそうという話で、いろいろなところから御注意を受けております。そういう意味で、談合があったり丸投げがあってはいけないということで、先生にも御協力いただいて、一昨年に公共工事の入札と契約に関する適正化法という法律をつくりました。今起こっております事件はこの法律の施行前の話とはいいながら、連日いろいろな事件が起こりますので、我々は、この入札に関する適正化法の完全な適用を各市町村、自治体に完全に行き届くように改めて指示を出し、そしてみずからの身を正すということも含めて、私たちは指導しているところでございます。
　また、一方、公共工事のむだということを私たちは頭に置きながら、先生も御努力いただいて今までつくってまいりました長期計画、これは十本ございます。けれども、本年、十四年度で切れるものが八本ございます。十五年度が一本。これは農林水産省と共管ですけれども、この一本を含めた九本を、今までの長期計画は旧建設省、旧運輸省ということで立てた長期計画でございますが、交通行政とか河川行政というものを一体にしようということで、この九本を改めて一本の長期計画というものにまとめて効率化を図り、コストダウンを図って、私たちは二十一世紀に備えていきたいということで、転換することも今計画して、本年度じゅうに一本の法案にできるかということを念頭に置いております。
　それから、最後に一つ。
　私たちは、官から民へ、中央から地方へという、この小泉内閣の方針に従って、個性ある地域の発展ということで、今三つを具体的に私たちはしております。
　その一つは、まず全国一律の画一的な、どこを切っても金太郎あめという計画ではなくて、それぞれの地域が個性あるものにしてほしいということで、画一的な施策の規格というもの、基準、これをローカルルールに変更していこう、それぞれのローカルでローカル方式に、画一的な基準を転換していくということが第一でございます。
　二つ目には、これまで官が主導してまいりました事業計画の策定プロセスというものを、私たちは少なくとも住民参加型の計画決定に転換していこう、これも住民の皆さんの創意工夫を取り上げていこうという、二つ目の大きな転換でございます。
　その次には、少なくとも、国、地方がそれぞれの事業をばらばらに行うのではなくて、ブロックごとに、地域の主導による地域の部局の運営をしていきたいということで、一県だけではなくて、東北ブロックなら東北ブロックで、公共工事の順位、そして予算の配分も決めていただきたいということをしておりますので、そういう意味では、広域ブロックによる地域の活性化を図っていくように長期計画の転換もしているということ。
　以上が、少し長くなりましたけれども、冒頭の公共工事に対する重要性と、地方への権限移譲でございます。
○栗原委員　大臣から濃密な御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。
　大臣、それで、今大臣から、小泉政権は中央から地方へというようなお言葉がありましたけれども、地方の方がそれを見ますと、どうもそういう流れがむしろとまっているんじゃなかろうか、そういう指摘が、これは各都道府県知事さんもそうですし、各市町村の方々もおっしゃっているんですね。
　今回、平成十四年度の公共事業関係予算を見ますると、財政が逼迫しているということで約一〇％のマイナスである。公共事業全体で、十三年度では約九兆五千億が、今年度は八兆五千億ということでございます。
　きょうの新聞を見ますると、道路公団で本四橋のことについても記載されておりました。四国の方々は、念願の橋をつくっていただいたと。これは四国の方々のためだけではないんです。今、我が国は技術立国でございますから、橋をつくる技術は世界に冠たる技術であるわけでありまして、橋をつくることによって我が国の土木技術のレベルを世界に知らしめる。むだというのではなくて、今後も橋をつくらなければ、日本が今まで蓄積してまいったそういう技術を失うことになるわけですね。要するに、私は、公共事業ということと同時に、また、我が国の高度な技術を失わないためにも、今後ともこのような事業というものは必要であるということを大臣に御認識していただければと実は思っておるわけであります。
　また、地方の皆さんから、最近の一〇％の減額の中で、地方への配分予算が少なくなったというような指摘も大変聞かれます。例えば、東京都におきましては、マッカーサー道路、約一・四キロのところに千六百億かけてつくるわけですから、一キロ一千億以上かかる。それと、今の外環状の高速道路も、一キロ一千億かかると言われております。しかし、私どもの地元、皆地元を抱えているわけですけれども、例えば私のところへ参りますと、この前もヨーロッパで洪水が起きましたが、私ども地方では中小河川がたくさんあるわけで、いつ何どき河川はんらんが起きるかわからない。そういうところは五十億か百億投ずれば住民が安心して生活できる、そういう河川がたくさんあるんですね。例えば、私どもの方は才歩川とか布施谷川、わずかの金でこの住民の方々の命が保障されるわけなんです。そういう事業に目を向けていただきたいということをまずお願いしたいと思います。
　そして、もう一つは、我が国の経済を支えているのは、私は公共事業も大きな支えであると思う。しかし、最近は、雇用の面で、そこに働く方々の所得がアップしないから、景気の回復にも貢献していないと思うんですよ。公共事業の見直しもあるけれども、もう少しこの辺にやはり、そこに働く方々の人件費が上がる、そしてそこにいる方々がそれを消費して内需を起こす、そういう方法のためにも、今、公共事業適正化法、いろいろ法律ができておりますが、そこで実際に働く方々のところに富が配分できるような発注方法も私はぜひひとつお願いしたいと思うのであります。
　特に、今デフレ経済でございますから、このデフレ経済を解消するには、何といっても私は補正予算を組んでいただきたいと思うんですよ。そうなりますと、やはり公共事業等について、五兆円ぐらいは補正予算を組んでいただきたいというのが私の願望でございますが、こういうデフレ経済、そして我が国の経済を支える中で、公共事業のあり方というものについて、ひとつ御返答賜れれば大変ありがたいと思います。
○扇国務大臣　地方の予算獲得からデフレ対策まで幅広い御質問でございますので、どれからお答えしていいかと思いますけれども。
　中央から地方への地方分権ということは、先ほど私がお答えしましたように、あらゆる手だてを打っております。
　私は、国土交通省になりましたときに、去年一月から四月にかけて、全国を十のブロックに分けて全国を歩いてまいりました。そして、一つの県だけではなくて、ブロックごとの知事さんあるいは政令指定都市の市長さん、財界、全部で懇談会を立ち上げております。北海道は北海道で一つ、東北は東北で一つ、そういうブロックごとに集まっていただいて、懇談会をつくって、その懇談会で、今先生がおっしゃいました、予算はここへ自分たちで考えたい、公共工事もここを先にやりたい、その優先順位も地方の懇談会でしていただきたい。一県の知事さんだけではなくて、ブロックの知事さんが集まって、その権限も、そして工事も予算もという、そういうものを立ち上げてございますので、私は、そういう意味で、地方の皆さん方の知恵をぜひ出していただきたいというのは先ほど申し上げましたとおりでございます。私は、そういうことが今後より効率的に、よりコストダウンができるいい公共工事ができていくと思っておりますので、それは立ち上げておりますので、期待しておるところでございます。
　なおかつ、今の公共工事のいろいろなお話でございますけれども、御存じのとおり、戦後、一時、ピークのときには建設業界は六十万業者と言われました。今五十八万業者になっておりますけれども、そこで六百万という従業員がいます。不良債権処理をしたら、一番影響を受けるのは国土交通省関係のゼネコンであり、建設業だと言われております。そういう意味で、不良債権処理をすることによって、我々の関係しております建設業界、ゼネコン業界が、自分たちの会社のものが不良債権に回された、では本体も危ないんじゃないかと、今おっしゃるようなデフレスパイラルに陥るということを私は大変気にしておりますし、また懸念をしておりますので、そうならないように、スパイラルを何とかとめたいということで、我々も、セーフティーネットというものがなければ、不良債権処理とセーフティーネット両輪でなければ中小企業が倒れるだけだということで、国土交通省もできる限りのセーフティーネットを出しております。細かいことは、また御質問があれば、どういうセーフティーネットかを申し上げたいと思いますけれども。
　今、四国の橋梁のお話が出ました。私は、橋梁も掘削も世界一の技術を日本は持っていると思います。
　それは、先生もごらんになったと思いますけれども、私も、韓国へ行きましたときに韓国の大臣から言われました。扇さん、あの韓国の橋は日本の、個人の名前は出しませんけれども、こういう会社があの韓国の立派な橋をつくってくれたんだ、あの橋は韓国の中で一番立派な橋なんだよ、けれども、新聞を見ていたら、あの橋をつくってくれる会社が危ないと日本の新聞に書いてあるけれども、扇さん、大丈夫ですかと、こうお聞きになるんですね。
　それほど、橋梁技術にしろ掘削技術にしろ、私は世界一の技術を持っていると思いますので、今御心配になりましたような、デフレ、会社が倒産、今三万人の自殺者も出るという時代に、その技術者が技術をなくすということがあってはならないということです。
　本四は政治的判断で、確かに今考えれば三本要らないじゃないかと、私もしょっちゅう怒られます。けれども、四国の懇談会を開きましたときに、四県の知事さんが私におっしゃいました。扇さん、四国は四県あるけれども、これが北海道のように四国県として一つの県だったら、北海道と同じように四国開発庁というのをつくってくれたでしょうね、四国四県になっているから四国開発庁というのが別途つくられなかったけれども、これが一県だったら、北海道と同じように開発庁ができて、四国はもっと早くよくなっていたんじゃないでしょうかという、四県の知事さんが一つになって公共工事の優先順位を決めようという姿勢も見せてくださいました。
　ですから、そういう意味で、確かに、三本の橋をつくるよりも、両端二本つくって、真ん中の分で四国一周高速道路をつくった方がいいと、私も一年生のときに自民党で怒られましたけれども、今考えればそれも一つの案であったなとは思いますけれども、それよりも何よりも、今おっしゃった技術の喪失というものをなくすために、会社が倒産することによってあらゆる技術を喪失しないように、私は、民間の工夫も入れて、国もその件に関しては真剣にサポートしていく必要があると思っております。
○栗原委員　では、私はこれで終わりますが、大臣、よろしくひとつお願いいたします。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。どうかよろしくお願いいたします。
　まず初めに、今回の内閣改造におきまして、扇大臣におかれましては、再任されましたことを、まず心からお喜びを申し上げたいと思います。
　私のような若輩の者が大臣の仕事ぶりを評価するというのは大変僣越でございますが、通常国会を通してずっとお話を聞かせていただく中で、やはり率直に言って、国民がどう思っているかということを大臣みずから代弁して御発言をいただいているということは大変評価すべきだというふうに思っております。
　羽田空港と成田空港の問題にしても、役所の考え方でいえば、成田空港の過去何十年の歴史を考えると、積み木崩しのようなことは言えないという感じだと思いますが、言ってみると、日本国民の大半が、東京国際空港がなぜあんな遠くに、あのような不便なところに、まして暫定滑走路を敷かなければいけないのかというような不満というのは、これは皆さんがそう思っていることで、だれもこれまで言い出せなかったようなことを大臣みずから言われるということは、まさに政治家のリーダーシップを大いに発揮されている、大変すばらしいことだと私は思いますし、伊丹空港の問題についての御発言も、私の理解している範囲では大変すばらしい発言だと思います。
　これ以上このことについて言うと、航空局の現場がまたいろいろあると思いますので、きょうは、大変すばらしい御発言だということで、感想だけを述べさせていただきます。
　きょうは二十分でございますので、質問につきましては、二つ質問させていただきたいと思います。
　一つは、大臣のごあいさつ、また御発言の中にもよくありますが、二十一世紀は環境とバリアフリーの時代だ、まさにこれから国土交通省が行っていく社会資本整備も、常にこの環境とバリアフリーを意識して行っていくということは大変重要なことであるというふうに私は思いますし、公共事業イコールむだ遣い、不要論というか、非常に不本意なバッシングに遭っているような状況の中で、私は、今こそ新しい、本当に必要な公共事業のあり方というものを、大いに国土交通省、また大臣みずから御発信いただいていくということが非常に大事なのではないかというふうに思っております。
　その象徴の中で、具体的に国民の目にわかるような形で大いに取り組んでいくことがすごく大事だと思うので、これは細かい話は結構でございますので、ぜひお願いをしたいと思うのです。
　実は、先月末に、経済諮問会議から「改革加速のための総合対応策」というものが発表されまして、その中に「民間投資・消費を誘発する都市再生の促進」の項目というのがございます。それを見ておりますと、非常に興味深いというか、例えばバリアフリーのまちづくりの計画が出ていまして、一日の利用者五千人以上の鉄道駅の段差解消、エレベーターとかエスカレーターをつけていくのを二〇〇五年度までに六〇％にふやそう、二〇〇〇年度の約二倍にしよう、こういうことが書かれてあるんですが、これは言ってみれば、これまでの国土交通省のバリアフリー施策の中の話でありまして、別にこれを取り上げて改革加速のためのとか、特段の民間需要を今喚起するような話じゃちょっとないなと。ネタはいいんだけれども、喚起させるためには、これを二〇〇五年度ではなくて来年度中にやるとか、六〇％の目標を八〇％に引き上げるとか、そういったものがあるならば非常にわかりやすい話であって、私は、ここを少し強調して前倒しにするなりボリュームを上げない限り、今の竹中大臣の出されたこの内容というのは余り効果が出ないのではないかと大変心配もしております。
　このバリアフリーのまちづくりの施策を前倒しにするとか、また、我が党が言っておるんですが、省庁とか官公庁の、まずこれは全国一律に、一遍にやった方がいいと思うんですが、屋上緑化というものを具体的に進める。この屋上緑化について、先日、我が党の神崎代表ともどもに、国土交通省の屋上と墨田区役所に行ってまいりました。
　国土交通省の屋上、大臣も上がられたことがあると思いますが、あそこへ行って本当に改めて驚いたのは、屋上緑化がされている地表は、夏場の十時から三時までの平均の温度が二十八・七度ぐらい、そして、緑化されていない地べたのところの表面温度が五十七・七度と、三十度ぐらい違う。屋上緑化されるまでは、屋上の喫茶室が幾ら冷房をかけても冷房がきかなかったけれども、今は寒いぐらいになっている、こういうふうな話をされて、それなりの効果というのはあるんだなと。
　二十一世紀のあるべき公共事業ということで、私は、屋上緑化の推進というのは一つの大変象徴的な施策、国民の皆さんがよくわかる施策であると思いますし、こういったことを推進するというのは環境省ではなかなかできない、国土交通省が音頭をとってこそ初めてできるということでありますので、これまでなかったことの予算を新しく上積みするというのは、大変難しいことはよくよく承知しておりますが、ぜひこれからの公共事業、公共事業イコール何かむだ遣いというようなことを払拭するためにも、この点について、余り細かい話じゃなくて結構でございますので、大臣の御抱負を聞かせていただきたいと思います。
○扇国務大臣　赤羽議員に屋上緑化の話をしていただいて、私は大変ありがたいと思っています。
　我々は、ここをしたここをしたという宣伝を今までいたしませんでしたけれども、着実に屋上緑化を促進をしております、また推進もしております。また民間を指導もしております。そして、新たな都市づくりでやるところはすべて屋上緑化を、むしろ義務づけるというほど厳しい指導も私たちはしております。
　今赤羽議員がおっしゃいましたように、霞が関地区だけで見ましても、皆さん方は余りお気にしていらっしゃらないかもしれませんけれども、我々はこの緑化運動というものを進めておりまして、東京ドームのグラウンドの一・五倍に相当する二万一千四百平方メートル、約六千五百坪を屋上緑化しております。
　そして、霞が関では、今言っていただいた国土交通省の屋上はもとよりのことでございますけれども、平成十三年度に中央合同庁舎第一号館、これは農林水産省ですけれども、これもいたしました。そして第五号館、厚生労働省、環境省の屋上ももちろんでございます。それから合同庁舎第三号館、これは国土交通省、今おっしゃっていただいたとおりでございます。四号館の内閣府あるいは法制局、金融庁の屋上の緑化も行っております。
　今おっしゃいましたように、緑化することによって冷房のきき方、省エネに大変役立っているということも実証されておりますので、これは地方自治体にも今後どんどん波及していくものと思っておりますので、また、新しいビルは必ずという、そういう義務づけも指導していきたいと思っております。
　また、今お話がございましたバリアフリーですけれども、そこに書いてあります一日乗降客五千人という条件があるのですけれども、私は全国区でございますからいろいろなところへ参りまして、特に、五千人に達しなくても、例えば温泉とか療養地の駅というのは必ずお年寄りが多いものですから、五千人に達しなくても、そういう療養地、温泉地の僻地でもできればということを私は今頼んでおります。何か、駅のエスカレーターをつくる場所がないということで、駅舎を全部改築しなければいけないなんという条件もありまして助けてほしいという話も来ておりますけれども。
　先日の敬老の日で、百歳以上が一万八千人近くという高齢者社会でございますので、そのことも含めて私たちは、今までは上りだけしかエスカレーターがついていないところがたくさんございました。けれども、お年寄りに聞きますと、下りの方がむしろ上りよりつらいんだとおっしゃって、下りも必ず並行してつけるということも今指導しておりますので、今おっしゃいましたように、今後、環境あるいはバリアフリー等々、今までの公共工事の至らなかった点を加味するようにするというのが二十一世紀型であろうと思って推進に努力している、そういうことでございます。
○赤羽委員　今御答弁いただきましたように、やはり目に見えるものを、役に立つものをつくっていくというのは公共事業無用論を払拭する最大の手法だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　東京の墨田区の区役所の屋上に行きますと、屋上緑化の各企業からのコンペみたいな展示場になっているんですね。屋上緑化というのはおもしろいなと思ったのは、確たる技術が確立しているわけじゃなくて、いろいろな企業がジョイントで試行錯誤をしている。これは恐らく大変な需要喚起にもなると思いますし、地球温暖化には当然効果があるというふうにも思っておりますので、ぜひ、四十七都道府県の県庁所在地は、今年度中とは言わないまでも、来年度中に全部やれと通達ぐらい出して、言うことを聞かないところについてはしっかり予算査定もするというぐらいの厳しい、というか、役に立つことをやることは大胆にぜひやっていただきたい、こう思うのが一つでございます。
　もう一つは、観光政策について御質問をさせていただきたいと思います。
　観光業といいますと、国土交通省のいろいろな刷り物にも、経済効果は二十二・六兆円ある、雇用も百九十三・七万人の雇用が期待されるとか、また世界じゅうの、例えば国際観光到着数、どのくらい人が各国を動いているかというと、約七億人、その観光収入は五十二兆円とか、また、観光産業自体の規模というのは世界のＧＤＰの一〇・七％、日本円にしますと約四百二十兆円で、これがまだ年率三・六％の成長をしていく、大変可能性を秘めた、期待をされる観光産業なんだということの位置づけがある。
　世界じゅうでもう大変な人が観光をしている、マーケットも現実にある、このような話はあるんですが、ではそのために日本の観光業をどうしていくのかという話になりますと、大臣の御答弁にもありますが、手法というか政策の中でいきますと、余り具体策がないんですね。別に責めているわけじゃなくて、現状としては、観光業に力を入れます、どう力を入れていくのかということは余りなかなかない。なかなか国の金とかを入れるツールがないというのが現状だというふうに思うんです。
　やっていることというと、休日、三連休法とか休みをふやすとか、金のかからない方法を出すというようなことは、これは非常に効果はあって否定はしないんですが、もう少し何とか具体的な手だてが立てられないのかなというのが非常に私の問題意識でございまして、残りの時間をそれに費やしたいと思うのです。
　一つは、新ウェルカムプラン21、外国人の観光客の数を八百万人にしよう、こういうふうにスローガンがされておりますが、ちょっと振り返ってみると、これまでの日本の観光行政というのは、かつてテン・ミリオン計画、要するに日本人の海外旅行を振興していこうというのがついこの前まであったはずなんですね。それまでは、とにかく外国に出ていってもらおうということを一生懸命サポートしていた。それが今、逆にインバウンドというか、外国人の観光旅行客の誘致数をふやしていこう、新ウェルカムプランをつくっていこう、こうやられているんですが、そもそもこのアウトバウンドからインバウンドに政策を転換した、まずそもそも論のところからちょっと確認をしたいのですが、御答弁をいただければというふうに思います。
○扇国務大臣　私たちは、ことしはワールドカップという、韓国と共催でしたけれども、世界じゅうからお客様をお迎えし、四十万人近い外国からのお客様をお迎えしたというのを経験いたしましたし、また、間もなくは、愛知万博という、お客様を迎える行事もございます。
　けれども、平常において外国人が日本になぜ来てくださらないんだろう。日本から外国へ行く人は年間千七百万人、入ってくる人は約四百万人という、四分の一しかお客様を迎えることができないということは、どこに原因があるのかということも我々は反省しながら、まず外国から一番最初に着く玄関口から考えていかなければいけないと思うんですね。
　今赤羽議員が御指摘のように、私も本当に恥ずかしいと思うんですけれども、先進国の中で、あるいは日本がＯＤＡで援助している途上国に至っても、国際空港で一本しか滑走路がないという空港におり立ったことは皆さんないと思うんですね。お客様を迎える第一歩の玄関口が、成田一つとってみても、日本の玄関口だといいながら、二十五年間一本の滑走路でしかお迎えできなかった。しかも、二十三カ国が成田に着陸のウエーティングをしながら、これを満たすことができなかったという情けなさ。そして、着陸料は、アメリカもあるいはフランスも、隣の韓国もなおさらですけれども、着陸料は三十万円台、二十八万円台です。イギリスに至っては、ヒースローは七万八千円です。ところが、成田は九十万を超える。関空も、一本の滑走路で、着陸料は九十万を超える。これではお客様の来ようがない。
　しかも、成田に着いて、都内のホテルに行くのに、タクシーにお乗りになったら、込むし、二万ちょっと出ます。なおかつ、それにプラスアルファ、高速代が少なくとも千六百五十円取られます。これでは、外国のお客様が初めて日本円を払うときに、何で空港からホテルへ行くだけで二万円以上の金を払うのか、なおかつ千六百五十円、外国ではフリーウエーじゃないかということで、まずお腹立ちでございます。そのようなことで、我々はお客様を迎える用意が果たしてありやなしやということから考えれば、外国人の皆さん方に大変不自由をおかけしている。
　しかも、成田の暫定滑走路が、既定の距離ができなくて暫定なものですから、アジアから来る飛行機を大量に迎え入れています。そうしますと、例を挙げれば、韓国から成田まで二時間、成田から都内に行くのに一時間半。これでは、アメリカに行くのもハワイに行くのも、日本人でさえ成田へ行かないで大阪から韓国へ行って、そして韓国からハワイへ行った方が近い、そんな声まで出る現状でございますし、ホテル代も高い、今申し上げた通行料も高いということで、あらゆる面で、外国のお客様、いいところは日本はいっぱいあるとおっしゃるんですね、けれどもそれがリンクしてないとおっしゃるんです。
　ですから、京都がいい、奈良がいい、あるいは鎌倉がいい、北海道の雪も見たいとおっしゃいますけれども、その観光ルートというものの説明がきちんとされてないということで、ことしのワールドカップサッカーの経験も生かしながら、各観光の案内のルートをきちんとお教えしよう、しかもルートによっては割引しようと。
　ワールドカップで一つのＩＣカードに両国の通貨を入れることもやりました。日本に来て、両替しないでカードでお買い物ができたり電車に乗れるということも二十一世紀には進めていきたい。あらゆるサービス、流通、物価高あるいは時間高、そういうものを解消していくのがお客様を迎える条件だと思っております。
○赤羽委員　コストが高いということと、来たいきなりのサービスも悪いというのもあると思うんですが、私は二つ考えなきゃいけないと思います。
　今、ルートのメニューをつくる云々というお話が大臣からございました。これについては、かつて一九九七年に外客誘致法という法律ができて、近畿なら近畿で、何とかの道とかいろいろメニューがつくられたんですね。あれはやはり検証してみる必要があると思うんですが、五年たった今、どれだけなのか。やはりあれは、私の知っている限りでは、旅行客の立場というよりも行政、上からの立場のメニューで、ほとんどうまくいってないんじゃないかな。ですから、どこまで行ったって、当然ですが、消費者というか、お客さんの行ってみたいという視点でどういったメニューをつくっていくかということをどうオーガナイズするか。これは旅行関係団体だけだとなかなか難しいと思うんですね、広域的な話ですから。
　ですから、私は、一つは、例えば近畿なら近畿運輸局、各地の運輸局、今名前が変わったかもしれないけれども、そこにそれなりのエキスパートを配置して、その人が音頭をとって、ＪＮＴＯといったところも機能させながらどうオーガナイズしていくかということがすごく大事だと思っているのが一つ。
　もう一つは、この夏ちょっと災害対策の委員会の特別視察でスイスの雪害のことでユングフラウヨッホのところに行ったんですが、物すごく思ったのは、日本人の中年の女性の観光というのは物すごいんですね。あそこはびっくりしたことに、日本人の大阪の方なんですが、四十五歳ぐらいの方が、日本人が六人集まって、日本人の観光客のためのガイドセンターをボランティアみたいな形で開いているんです。
　あの村は五千人もいないところに六人の日本人がそんなセンターをつくっているということは驚異的であって、こっちから行く受け入れはすごくできているんですが、逆に、向こうのスイスの人が日本というのをどれだけ知っているか。中国と韓国と日本の区別なんかつかないような雰囲気であって、成田空港に着く人はいいと思うんだけれども、そこに来させる努力というのもやはり相当真剣に考えないと、ウェルカムプラン21も年間九％ぐらいずつふやしていかなければ目標年度には達成しないわけですし、きょうはちょっと時間がなくて、また次回に譲りたいと思いますが、かけ声だけだとなかなかふえない。自然増を期待するだけじゃなくて、もう少しいろいろな仕掛けをしていく必要が私はあると思うんです。
　その意味で、多分、ビジット・ジャパン・キャンペーンと名づけて三十億円の予算要求もされていると思うし、三十億円というのは随分清水の舞台から飛びおりるような形で概算要求されていると思うけれども、これは各国から見ても、韓国、香港、オーストラリア、イングランド、カナダ、ほとんど百億円以上観光公社に予算がついていて、そういった意味ではまさにまだまだ足りないと思いますが、何とか我々も頑張りますので、この観光、予算をしっかりとって、それを有効に、上からの施策じゃなくて、下からのいろいろなアイデアをとって、本当に国策としてぜひ取り組んでいただきたい。
　細かい話はまた次回の委員会で、チャンスがあればやりとりをさせていただきたいと思いますが、重ねてになると思いますが、そういった面も踏まえて観光政策に対する御決意をいただいて、終わりにしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、栗原委員長代理着席〕
○扇国務大臣　私たちは、二十一世紀の第三次産業の基幹産業としての観光という位置づけは大変重いものだと思っております。そういう意味で、近隣の諸国もあらゆる面で観光に力を入れておりますので、我々は第三次産業の基幹産業とする観光というものに力を入れて頑張っていきたいと思いますので、今るるお話ありましたように、またいろいろなお知恵を我々にもいただきたいということをお願い申し上げて、お答えにしたいと思います。
○栗原委員長代理　次に、佐藤謙一郎君。
○佐藤（謙）委員　おはようございます。民主党・無所属クラブの佐藤謙一郎でございます。
　私は、全国の公共事業の評価をして百カ所ぐらい回ってきたわけでありますけれども、公共事業に対する批判が大変大きい。中には、市民の方の誤解ですとか、あるいは、現場に行くと、この公共事業は推進しなければいけないなというものもあるんですけれども、しかし、その批判の大きさを考えると、この原因というのは何なんだろうかと。
　最初に質問通告を申し上げた、その原因を何と考えるかという質問は、きょうは、質問項目が多いので割愛させていただきますけれども、私は三つに絞って議論を進めていきたいと思います。
　一つは、実施主体の方々に、環境に対する無理解があるんじゃないのか。二つ目には、安全というものに対する鈍感さ。そして三つ目に、民主的手続の不備。これは、制度の問題もあれば、あるいは国土交通省の姿勢の問題もあるわけですけれども。
　その中で、安全への鈍感さというのは、きょうは時間がないので、問題提起だけにさせていただきます。
　例えば、全国を走り回りますと、静岡空港、我々が毎日のように使っている東海道新幹線の真上に滑走路をつくる。安全だと、安全神話というものを振りかざしていますけれども、そうした立地の問題ですとか。あるいは群馬県の八ツ場ダム。これは草津温泉から流れてくる吾妻川の水をためるわけですけれども、大変酸性度の強い水を、毎日何十トンという石灰をぶち込んで中和して、千葉や埼玉あるいは東京へ飲料水として調達しようとする、そうしたダムのあり方。
　それから、茨城県の、これは国土交通省の所管ではないんですけれども、ふじみ湖という湖が産業廃棄物の最終処分場になろうとしています。これは採石場跡地にわき水がわいて、本当に見事な湖を、石で埋めて、そしてその上に遮水シートを張って最終処分場にする。これは不等沈下で必ず事故が起きると専門家が言っているわけであります。ドイツでは水源の上に処分場をつくるなんということはとんでもないことといって規制されているものが、現実に進められようとしている現実。
　　　　〔栗原委員長代理退席、委員長着席〕
　あるいは小豆島。あの「二十四の瞳」で有名になっている小豆島の内海ダム。これは、私は行って実はびっくりしたのは、つくられる予定の堰堤の直下に、六、七十メートルのところに人家が百軒ぐらいある。これを見て、災害時の危険性というものから考えると、本当にこういう計画がなぜできてしまうんだろうか。災害でダムが崩壊したのは、世界でたった一件だというのがよりどころのようでありますけれども、ダムの下に住む一部の住民を見殺しにするような、そういう計画じゃないか。ダムを建設する場合に、流域住民の十分な安全確保というものが日本の場合義務づけられていないんじゃないか、この辺はひとつ大臣も、よく徹底して安全確保というものに力を尽くしていただきたいというふうに思うわけであります。
　扇大臣が環境に対して非常に御理解をしてくださっていることに心から敬意を表するわけでありますし、大臣は事あるごとに、私たちは環境というものを考えなくては物事ができない時代になったとか、あるいは、あらゆる点で環境が二十一世紀になくてはならない価値なんだということを言っていただいております。私は、そうした大臣の姿勢に心から敬意を表するところでありますけれども、果たして、実際に公共事業をやっている主体の方々に、その考えが十分伝わっているんだろうかと。
　一例を挙げますと、十月の初めに私は日高山脈を横断する広域幹線道路計画を見てまいりました。既に、日高山脈は、狩勝峠、日勝峠、そして天馬街道と黄金道路という四つの道路で横断されている。そこにさらにもう一つ横断道路ができようとしている。百一キロメートルの道道と、それから一部開発道路、そういう計画であります。
　そこの地元の方に、私はそれとなく水を向けて、この道路はトンネルが非常に多いので東京のゼネコンが仕事をするのであなた方には本当に何のメリットもないんじゃないかと、こう申し上げましたら、いやいや、毎日どっかで崩落が起こってくれる、その崩落を管理するだけで孫、子の代まで食いっぱぐれがないと言われました。つまり、そういうことが現実にあって、そういう話が伝わって、公共事業というのは本当に必要なんだろうかという、どんどんそういう話だけが伝わっていくわけですね。なるほど、私が行ったときには、災害復旧工事といって、七カ所ののり面にべたべたとそういう工事が進められていたわけでありますけれども。
　ここでひとつ大臣によくお聞きいただきたいのは、このときに道の副知事と議論をさせていただきました。非常に率直な副知事で、特定政策評価というのを今やっていて、もうこの道路は必要ないんじゃないかという流れが今できつつあるところなんですけれども、そうした副知事に私が、日高山脈というのはこれはすごく重要な自然の価値があるんだけれども、その価値がどういう価値があるものなのか副知事御存じですか、こう申し上げたら、残念ながら、その価値について何も知りませんという答えが返ってきて、十月十二日の北海道新聞にはそれが大きく出てしまう。
　つまり、国会では、国土交通省とか環境省とか、それぞれの価値を大切にしている役所が対等な立場で議論をして一つの答えを出していく。ところが、地方自治体、先ほど地方の皆さんの知恵を出してほしい、そういうお話がありましたけれども、地方分権になっていくと、どうも、地方自治体というのは、大統領制、市長や知事があって、その中に開発部局と環境部局がある、今までは開発先行で、環境保全という部署は非常に肩身の狭い思いをしていて、なかなか発言する機会がなかった。そこから、悪意ではないんでしょうけれども、副知事が、これはまさに日本で最大の原始的な自然環境というものを持っていて、世界遺産登録しようという運動があるような、そういう自然環境を知らないで、開発を進めるかどうかだけを、その是非の議論をしているということ。そういうことを考えると、地方分権を前に、この一例から、大臣はどんなことをお感じ取りになられるかということが一点。
　もう一つ。これはきのう国土交通省の担当の方に、全国の公共事業で今いろいろと市民グループとのあつれきがある、そういう事例というのをリストとして出してくれないか、それは膨大なものになるかもしれないから、とりわけ環境関係でいろいろと問題があって工事がストップしたり、そこで地方整備局とのいろいろなやりとりがあったりというようなものがあったら見せてくれと言ったら、一切そういうものはつくっておりませんということなんですね。
　これは環境省が全国自然保護問題事例マップということで、全国にこれだけ公共事業と希少野生動植物の調整事業が今あるんですということを我々に見せてくれている。環境を重視するのであれば、こうしたリストはすぐにでもつくって、そして、その分析を始めていっていただかないと環境問題というのは看板倒れで終わってしまうんじゃないかと思いますが、この辺について、大臣の御見解をお伺いいたします。
○扇国務大臣　久しぶりに佐藤議員にお目にかかって、貴重な御質問をいただきましたけれども、私は大変難しい問題だと思います。
　それは、我々は、より快適で、より安全で、より利便性のある生活を送りたいという願望がございます。けれども、それをすることによって、一種の環境破壊をするのではないかと。私は裏表にあると思うんですね。そこで、どこで調和をとるか。
　地元の要望では、これもしてほしい、あれもしてほしいとおっしゃるけれども、なぜ私どもがそういう環境省のような表を出せないかというと、うちは環境面だけではなくて、利水、治水、全体を加味したものを総合的に勘案しなければならない。国土交通省は、環境省とそこが違うんです。
　我々は、生命財産を安全に守るということで、治水面で配慮しなければならない、あるいは飲み水の安全性を確保し、なおかつ生活に困窮しないように、あるいは産業に水が足りないということがないようにということで利水も図らなければいけない。そういう総合的な調整を図るために、我々はもっと大きな目で、地域全体、あるいは川一つとってみても県はまたがります。そういう意味で、一つのことで物事を判断できないというのが国土交通省の大きな役目でございますので、今おっしゃいました問題は、私、冒頭に難しいと申しましたのは、地元の要望と、ある一点から見れば、それを遂行することによって環境破壊をするのではないかという、そういう懸念が多々あることも事実でございます。
　御存じのとおり、愛知万博一つとってみても、オオタカの生息があるということで計画を縮小したということもございます。あらゆる面でそういうことは両省で話し合いもしながら、なおかつ国土交通省として、全体的な総合計画のもとに我々は公共工事を進めますので、一枚の紙でお示しすることができないというのはそういう意味であるということも佐藤議員に御理解いただけると思っております。
○佐藤（謙）委員　それはそのとおりで、国土交通省の役割というのは、環境省と同じであれば環境省が要らなくなるわけでありますから。
　その中で、価値観というものがどんどん変わっている。私が今おります横浜というところ、昭和三十九年の東京オリンピック以降、高度経済成長の中で、公的に最大の環境破壊は何かというと学校づくりだったんですね。高校百校計画というのがあって、それこそ谷を埋め、山を削って、大変な勢いで高校や中学校、小学校をつくった。しかし、それは、そのときは環境よりも教育だろうということで、ほとんど環境破壊に対する批判というのはなかったわけでありますけれども、時代とともに価値が変わっていくということを、国土交通省の若い職員の方々は非常によく勉強されていて、それが前向きであること、僕はわかるんですけれども、先ほど申し上げましたように、地方自治体になかなかそうした扇大臣の考え方、あるいは中央で議論をしているそうしたものがなかなか伝わらないというもどかしさをきょうは申し上げたんですが。
　全国で、環境面に限らず、どういう問題で住民と争いが起きているか、公共事業をめぐってどういう問題があるのかということは、これは一ページでお示しできないというお話ですが、十ページでも百ページでも千ページでも、やはりそうした分析というのは必要ではないかなというふうに考えます。
　そこで、次に移らせていただきます。
　住民参加の問題。これは、大臣が、とりわけ圏央道や川辺川の現場に行かれる、こういうことをされるというのは大変おつらい一面があろうかと思いますけれども、よくやってくださったなと評価をするわけであります。
　ただ、ここに、私が尊敬しております新潟大学の大熊孝先生という方が公明新聞に連載をしているこういう一文があるので、ちょっと読ませていただきますが、大熊孝先生という方は、河川工学の専門家の方で、見試し、江戸時代から、例えば、川から新たな用水を取水しなくちゃいけない、そして今度既存の用水と利害が対立した場合、数年間お互いに様子を見合おう、様子を見合いながら、不都合があれば軌道修正していこうということで、お上が口を出さないで、その地域の住民同士がお互いに話し合って折り合いをつけていくという、見試しという発想がこれから大事なんじゃないかなということを主張している方なんですけれども、この方がこういうことを書いておられます。ちょっと長くなりますが、読ませていただきます。
　近代的技術が導入されてからは、事業規模が大きくなり、
特にこれは治水、利水、ダムの問題なんですけれども、
　専門家と住民との知識格差が開き、専門家主導で決定・実行されてきました。それがつい最近まであまり問題にならなかったのは、少しの費用で大きな効果があげられたため、いちいち住民の意見を聞くまでもなかったからと考えられます。
　　しかし、近年になると、治水安全度を少し高めようとするだけで、莫大な費用がかかり、環境破壊まで考慮すると、その費用に対する効果はかなり小さく、その政策決定を専門家だけに任すのは問題であり、住民の意見を聞く必要がでてきたのではないかと考えられます。
というふうに言われて、私は、これは的確な分析ではないかなというふうに思っているわけであります。
　実は今、ダムの建設をめぐるいろいろな反対運動の方々と議論をしますと、やはり一番中心にある疑念というのは、基本高水流量の設定というところなんですね。この基本高水流量の設定というのは、この間の河川法の改正で、河川整備基本方針の策定というものが決まります。これは、全国のバランスを考えた中で、長期的に河川整備をすべき、そういう必要なダムの規模をそこで定める。その基本方針の中で基本高水流量の設定というのが行われるんですが、国土交通省と住民との間の一番大きな開きは、この基本高水流量の設定をめぐって、その流量によってダムが必要か必要でないかという、その違いが出てくるんですね。ダムがもうつくられそうもない、例えば多摩川水系なんかは、基本高水流量に比べて現実の流量というのを非常に低く設定していますから、これはリーズナブルだということになるわけですけれども、どうしてもダムをつくりたいという地域では、この流量の設定が高いところに来てしまう。
　大熊先生もこういうふうに書いておられます。九七年の河川法改正では、基本高水などを決める河川整備基本方針について、河川審議会などで地域住民と無関係に決められてしまう。そして、それを具体化する河川整備計画には住民の意見を入れるという一歩前進はあったわけだけれども、この大熊先生も含めて、私は、河川整備計画、つまり今後二、三十年間のダムの設置場所や規模を定めるその計画以前に、河川整備基本方針の策定にも住民の意思を入れていかなければ、これは全国でまだまだいろいろなところ、今まだ二百五十のダムが建設中でありますけれども、不幸なことに住民とのトラブルというのがふえていくんではないかなということを懸念するんですが、こうした住民参加の中で、基本方針の策定にまで及んだ、そうした住民参加をお考えでないかどうかお聞かせください。
○扇国務大臣　あらゆる公共事業のお話ですけれども、特に河川に集中して御質問がございました。
　私は、公共工事というものを、先ほどもお答えをしていたところでございますけれども、我々は平成十二年、私が建設大臣になって初めてこの公共工事の入札と契約の適正化の推進に関する法律というものをつくって、その中にきちんと住民の意見を聞く、そして事前、あるいは事後評価、この評価制度というものを全部法案に明記いたしました。そして、この委員会の皆さん方の御賛成で平成十二年に通していただいて、なおかつ、今おっしゃったように、今まで既に計画されたもの、その計画されて実行しつつあるものも事業見直しをしろということであれば事業見直しをする、そういう姿勢もとっております。私は、十四年度から、一切新規ダムを中止ということで、今、一切新規ダムの許可をいたしておりませんし、その計画もございません。なおかつ、先ほど申しましたように、利水、治水両面でダムを建設したけれども、川下において工場ができてこれだけの水量が要るということでダムの計画をしたけれども、利水の需要がなくなった、不況とともに工場が来ない等々で利水の需要もなくなったというところは事業見直しをするということも事実行っております。
　公共事業の見直しに関しては、第三者機関というものを設置すると法律に書いてございます。その第三者機関、事業評価監視委員会というものを各地域で設定して、そこできちんと、必要かどうかという判断も監視委員会でするという。私は、その大変公正な第三者委員会も、今の先生の論文が何年に掲載された論文か私わかりませんけれども、そういう御意見もあるからこそ法案をつくって事業監視委員会をつくったというのも事実でございます。そういう意味では、地元の地方公共団体と十分な調整をするということが明記してございまして、また、評価委員会もそういう意味の評価委員会でございますので、今までいろいろなことで評価委員会にかかって、現実に工事を中止したものも、二百三十事業中止したという事実もございますので、そういう意味では、事業を縮小したり、そして中止したりという決定も私はその時期に応じてなされるべきだと思うので、なるべく地元の御意見を聞きながら、中止するものは中止する、縮小するものは縮小する、そういうふうにしていくのは、当然その時期に見直すという姿勢の方が大事であろうと思っております。