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○佐藤（誼）議員　それでは、私の方から、学校教育法の一部を改正する法律案の提案理由について申し上げます。
　ただいま議題となりました学校教育法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　学校には、校長、教頭、教諭、養護教諭のほか、学校事務職員、学校栄養職員、司書、給食調理員、用務員、警備員など各種の職員が配置されており、これらの職員が一体となって活動しなければ、学校教育の目的を十分に達成することはできません。これらの職種のうち、特に養護教諭及び事務職員につきましては、その職務の重要性にかんがみ、小中学校及び盲・聾・養護学校には原則として置かなければならないことを学校教育法において定めているのであります。
　しかるに、学校教育法制定以来、三分の一世紀を経過した今日においても、法制定時の事情から未設置の根拠となっている経過規定や例外規定がいまだに撤廃されず、養護教諭及び事務職員の全校配置は実現を見ていないのであります。すなわち、昭和五十八年度における公立小中学校の平均配置率を見ますと、養護教諭が八五・一％（定数上八一・四％）、事務職員が八四・九％（定数上七七・〇％）となっております。
　また、昭和五十五年度から発足いたしました第五次学級編制及び教職員定数改善十二年計画においても、この計画が終了する昭和六十六年度になお公立小中学校の四％、約一千四百校が養護教諭及び事務職員を未設置のまま放置されることになっております。
　養護教諭と事務職員の重要性、必要性につきましては、既に当文教委員会においてたびたび真剣に論議されてきた問題でありますが、行政の理解不十分と努力不足はまことに遺憾であります。そこで両者の職務の重要性と全校配置の必要性につきまして重ねて御説明申し上げます。
　まず第一に、養護教諭について申し上げます。
　御承知のように、養護教諭は児童生徒の保健、安全に関する管理と指導という極めて重要な職務を行っております。特に近年、社会、経済等の急撃な変化に伴う生活環境の悪化と入試準備教育の過熱を背景として、心臓、腎臓疾患を初めとして、情緒障害の増加、さらには骨折の多発など子供の健康、体力について、極めて憂うべき状況が生じており、養護教諭の役割の重要性が一段と高まっているのであります。その結果、父母や学校関係者から子供の生命と健康を守るために養護教諭の必置を求める声がますます強まってきております。この要請にこたえるため、各都道府県は標準定数法の定める定員を上回って養護教諭を配置せざるを得ないばかりか、相当数の養護教諭が複数校の勤務を強いられる事態を生じ、子供の健康管理を十分に行えないだけでなく、養護教諭自身の過労など人権にかかわる問題まで生ずるに至っております。また、近年、健康診断の機能附検査を初め、保健室を訪れる子供たちの精神的な相談相手としての勤務に加えて、学校事故の多発がその事務処理等養護教諭の職務の過重を招来していることも見逃せないところであります。
　次に、留意すべき問題は、学校教育法第二十八条第十二項で、特別の事情のあるときは、養護教諭にかえて養護助教諭を置くことができる旨の規定が置かれていることから生ずる問題であります。すなわち、政府は現在養護教諭の増員計画を進めておりますが、その養成制度の不備等から有資格者が得られず、資格を持たない養護担当教員が安易に配置される傾向が目立ち、子供の生命と健康に直接かかわる職種であるところから、専門職としての資格を持った養護教諭を早期に配置する庁」とが急務であります。
　次に、高等学校の養護教諭については、学校教育法上任意設置の建前となっておりますが、すべての高校に養護教諭を配置する必要性のあることは、小中学校と同様であります。またこのこと一は、高校における養護教諭が全日制の課程と定時制の課程の兼務を余儀なくされて、労働過重になっている事態を解決するためにも必要な措置であります。
　第二、事務職員について申し上げます。
　学校事務職員の職務は、まず文書、統計、給与、福利厚生、学校予算執行事務などがあり、また直接子供にかかわる事務としては、教材教典、施設設備、就学奨励及び転出入などに関する事務、さらには地域の父母にかかわるＰＴＡの諸活動への援助など、極めて多方面にわたっております。
　さらに、これらの複雑多岐にわたる学校事務を適正に行うためには、学校教育の理念、教育内容、教育行政の仕組み及び子供の学習環境に関する知識を習得する必要があるなど一般行政事務とは別の意味での専門性が要請されており、学校事務職員は教員の教育活動と相まって学校運営を有機的、一体的に進めるために極めて重要な役割を果たしているのであります。特に、近年における学校教育の役割の増大等による学校運営の複雑困難化に伴って、事務職員には速やかな校内、地域及び教育行政機関との連絡調整機能が要求され、その職務は複雑かつ高度化が一層進みつつあります。さらにまた、事務職員も、日々子供たちと親しく接する存在でありますから、子供への深い愛情の持ち主であることが教員と同様に必要であることも見逃せないところであります。
　その上、修学旅行、遠足、キャンプ等の付き添いはもとより今日の教育の現状及び子供の要求もあり、部活動、クラブ活動、生活指導等を担当せざるを得ない実態がふえております。
　次に、学校事務職員の置かれていない学校は主として小規模校でありますが、学校事務すなわち学校運営に必要な業務の種類は学校規模と関係なく同様であります。したがって、小規模校においては、少数の教員が多くの校務を分掌せざるを得ない上に学校事務を分担しているのであります。そのため、教育活動や学校事務の処理に支障を生ずるなど学校教育の正常な運営が阻害されているのが実情であります。
　なお、各都道府県が標準定数法の定める定員を大幅に上回って学校事務職員を配置していることにも、その必要性があらわれております。
　以上述べました理由から、養護教諭及び学校事務職員の全校必置を速やかに実現しなければならないものと考え、本改正案を提出した次第であります。
　なお、養護教諭の必置制を実現するためには、養成機関の増設とその内容の充実、養護教諭の地位、処遇の改善等が極めて重要であることを付言しておきたいと存じます。
　次に、改正案の内容について申し上げます。
　第一は、高等学校に置かなければならない職員として養護教諭を加えることとしております。
　第二に、小中高等学校に養護教諭を置かないことができる期間を昭和六十四年三月三十一日までの間に改めております。
　第三に、昭和六十四年四月一日以降、養護教諭にかえて養護助教諭を置くことはできないこととしております。
　第四に、小中学校等に事務職員を置かないことができる期間を昭和六十四年三月三十一日までの間としております。
　第五に、附則において、政府は速やかに養護教諭の養成計画を樹立し、これを実施しなければならないこととしております。
　以上が本法律案を提案いたしました理由と内容の概要であります。
　何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成いただきますようお願い申し上げます。
○愛野委員長　次に、中西績介君。
　　　　―――――――――――――
　公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に
　　関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○中西（績）議員　ただいま議題となりました法律案について、その提案理由と内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国の五歳児の幼稚園と保育所の在籍率は、昭和五十七年度現在で九五％となっており、その内訳は、幼稚園が六四％、保育所が三一％であります。四歳児の場合も両者で八三％と高く、このほか無認可施設の幼児まで加えますと、四、五歳の在籍率は、一〇〇％に迫る高いものになると考えられます。
　このように幼児教育に対する国民の要求は高まっております。これら幼児の多数が通園している保育施設は、戦後、幼稚園は学校教育施設として、保育所は児童福祉施設としてそれぞれ固有の目的、機能のもとに制度化され、文部省と厚生省による二元行政が行われてまいりました。その結果、一貫した乳幼児保育、教育内容の追求は立ちおくれ、両施設の地域的偏在や父母負担の格差、教職員の労働条件格差など多くの問題が提起されております。
　現在の保育施設がこのような状態では、次の世代を担う幼児の健やかな発達、成長やその教育が十分に保障されているとは言えません。このような現在の保育制度を抜本的に改善するためには、幼児の教育と福祉が分離された二元行政を改め、幼児の健やかに成長する権利と教育を受ける権利とを一体化した保育の一元化が必要と考えられます。そのためには、解決すべき多くの課題があります。この際、その実現を目指すための経過的措置として、ここに、本法律案を提案する次第であります。
　現行の幼稚園についての法的基準としては、昭和三十一年に文部省令として公布された幼稚園設置基準があります。この基準は、現在までに数次の一部改正が行われておりますが、基本的な事項は何ら改善されておりません。その中で学級規模については、一学級の幼児数を四十人以下を原則とするとしており、この点について文部省は、一、二名程度の増加を認め得るという指導を行っております。このような緩和規定のため、近年における園児の大幅な減少にもかかわらず過密学級の大規模幼稚園が一部で容認されたり、幼稚園の統廃合や学級減が行われる結果となっております。
　明治三十三年の小学校令で、小学校の学級規模が七十人以下と定められた際、幼稚園のそれは四十人以下とされ、小中学校で四十人学級が発足した現在、幼稚園の基準はいまだに四十人のままであります。これに対し、西欧諸国における学級規模は二十五名前後が多く、また、一九六一年の国際公教育会議は、就学前教育について「教師一人当たりの幼児の標準的な数は二十五名を超えないことが望ましい」と勧告しております。
　なお、我が国の保育所について見ますと、保母の配置基準を三歳児については二十名につき一人以上、四、五歳児については三十名につき一人以上としており、おおむねこの基準で学級編制が行われております。
　次に、幼稚園の教職員定数については、前に述べました設置基準の中で、園長のほか、各学級ごとに専任の教諭一人を必置することとし、特別の事情があるときは、学級数の三分の一の範囲内で専任の助教諭もしくは講師にかえることができる旨規定されております。また、養護教諭と事務職員については置くように努めなければならないとされ、その他の職員については触れられておりません。
　この基準に基づく公立幼稚園の実態は、兼任の園長のほかは学級数と同数の教諭のみ、または学級数プラス一名の教諭を置いている園が八〇％を占めております。このような少ない教職員の状態では、責任の持てる保育が行い得ないばかりでなく、保育時間の延長や行き届いた保育など多様化する父母の要求にこたえることは到底不可能であります。
　一方、公立の小中学校の場合は、その定数法により、学級担任のほか、校長、専科教員、養護教諭、事務職員などについて規定されており、これらに伴う財源措置も別途制度化されておりますことは御承知のとおりであります。
　したがって、幼稚園についても、学級編制の適正化と教職員定数の確保を図るための定数法が必要なことは時代の趨勢であります。その制定に伴い、公立幼稚園に対する地方交付税の財源措置も別途改善を図ることとなりますが、これらの措置が私立幼稚園と保育所の教育条件や教職員の労働条件の改善を促し、ひいては、保育全体の向上に資するものと考えられます。
　次に、本法律案の内容の概要を御説明いたします。一第一は、この法律は、公立の幼稚園に関し、学級編制の適正化及び教職員定数の確保を図るため、学級編制及び教職員定数の標準について必要な事項を定め、もって幼稚園の教育水準の維持向上に資することを目的としております。
　第二は、学級編制の標準についてであります。三歳児学級については二十人、四歳児及び五歳児の学級についてそれぞれ二十五人、小規模幼稚園において異なる年齢の幼児で編制する学級については十人としております。
　第三は、教職員定数の標準についてであります。その一は、園長を一園に一人置くほか、教諭等の数は、学級数の一・五倍とし、障害児の受け入れについては必要な加算を行うこととしております。その二は、養護教諭等、事務職員及び学校用員については、一園につきそれぞれ一人置くこととし、このほか、給食を実施する幼稚園については、学校栄養職員及び学校給食調理員を置くこととしております。その三は、教職員の長期研修など特別の事情があるときの加算措置について定めることとしております。
　第四は、この法律は、昭和六十年四月一日から施行することとし、学級編制の標準及び教職員定数の標準に関しましては、今後の幼児人口の減少等を考慮し、これを五年間の年次計画で実施することとしておりますので、それに必要な経過措置を定めることとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○愛野委員長　次に、佐藤徳雑言。
　　　　―――――――――――――
　公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員
　　定数の標準等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○佐藤（徳）議員　ただいま議題となりました公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準等に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　本案は、障害児教育の水準の維持向上のため、新たに単独法として、公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準法を制定し、学級編制及び寄宿舎の舎室編制の適正化並びに教職員定数の確保を図ることにより、障害児教育へのきめ細かい配慮を行い、障害児教育の一層の充実に寄与しようとするものであります。
　現行法では、公立の障害児教育のための学校の学級編制及び教職員定数の標準について、小学部及び中学部については公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に規定し、高等部については公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律で定め、幼稚部については何らの規定も設けておりません。
　しかし、幼稚園、小学校、中学校または高等学校の場合と異なり、障害児教育のための学校の場合は、幼稚部、小学部、中学部または高等部を併置することが多いばかりでなく、相互の緊密な連携のもとに一貫した教育を行う必要性が極めて強いものがあります。
　また、障害児教育においては、早期教育の必要性が特に高く、幼稚部教育の重要性から見て幼稚部についても、学級編制及び教職員定数の標準について定める必要があります。
　したがいまして、本案は、幼稚部から高等部に至るまでの各都の学級編制及び教職員定数の標準について改善充実を行うとともに、これを包括的に規定しようとするものであります。
　昭和五十五年五月の第九十一回国会で成立した政府提出による義務教育諸学校教職員定数標準法等改正法による障害児学校関係部分の改善は、十二カ年計画で教員、寮母の定数を総計五千百二十四名増員する計画になっています。うち昭和五十五年度より五十九年度までの五年間に、養護、訓練担当教員を毎年百五十名ずつ総計七百五十名増員するなど、一応の前進であると評価できます。しかし、例えば、寄宿舎の寮母の定数については、最低保障及び肢体不自由児の寄宿舎のみに改善が行われたにすぎず、障害児教育諸学校の寄宿舎に、重度・重複障害児の入舎がふえているという実情が無視されております。
　また、重度・重複障害児の急速な増加や盲・聾学校の児童生徒数の減少などに対応し、その現状と実態に即した改善を図り、とりわけ重度・重複障害児の増加等による過度の勤務のため腰痛等教職員の健康破壊が急速に進みつつあるのを阻止するためにも、さらに教職員の大幅な増員と医療保障的役割をも担う養護教諭の増員が必要となっております。
　以上の諸点が、本案を提出する理由であります。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、従来、盲・襲・養護学校は特殊教育諸学校と称しておりますが、本案においては、これを障害児教育諸学校と改めることにしております。
　第二に、学級編制の標準についてでありますが、小中学部及び高等部普通科は現行法より一人少ない六人または八人とし、高等部の専門教育を主とする学科にあっては一学級七人に改善することとし、新たに、幼稚部については一学級の標準を五人とすることといたしております。
　第三に、教職員定数の標準の改善についてであります。
　その一は、教諭等の数について、現行の算定方式を改め、障害の程度に応じ、集団指導や個別指導など充実した教育が行えるよう、小中学部及び高等部ともに部の規模の大小等にかかわらず一定の基礎数を学級数に乗じて算定することとし、必要な加算等を行うほか、新たに幼稚部について教員定数の標準を定め、一学級当たり三人といたしております。
　その二は、養護、訓練担当教員については、障害の軽減、克服に必要かつ適切な教育の重要な部分を担うという重要性にかんがみ、その配置基準を改善することとし、特に精神薄弱・肢体本日出・病虚弱養護学校については、部の数に二を加えた数の合計数の教員を、肢体不自由養護学校にあっては、さらに児童等の数八人に一人の教員を置くことといたしております。
　その三は、新たに派遣教員の配置基準を定め、訪問教育指導を充実する立場から、児童生徒数五人まで三人の教員を、六人以上は三人増すごとに一人の教員を、児童生徒の在籍する学校に加算することとしております。
　第四は、養護教諭の数について現行法では、盲・聾・養護学校一校につき一人となっていますが、重度・重複障害児の増加に伴い健康保持、向上を図ることが重要になっておりますので、部の数、学級数等を考慮し、複数の養護教諭を置くことができるよう改善することといたしております。
　第五に、寮母の数でありますが、寮母の障害児教育における重要性にかんがみ、舎生を男女別にし、小中学部については、児童生徒数五人に二人の寮母を、高等部は生徒数三人に一人の寮母をそれぞれ置くこととし、新たに幼稚部について、幼児数五人に三人の寮母を置くこととしております。なお、重度・重複障害児については一人を三人とみなして計算しております。
　第六に、事務職員についてでありますが、その学校規模に応じて、種々の加算配置を行う等その充実を図ることとしております。
　第七に、学校栄養職員についてでありますが、学校教職施設を持ち、学校教職実施の障害児教育諸学校のうち、寄宿舎を置く学校については二人、その他の学校については一人配置することとしております。
　第八に、新たに、寄宿舎看護婦、通学用自動車運転職員、学校給食調理員等についての配置の標準を定め、障害児教育に欠くことのできない必要な職員の確保を図っております。
　その他、市町村立学校職員給与負担法等関係法律について必要な規定の整備を行っております。
　なお、この法律は、昭和六十年四月一日から施行することとしておりますが、学級編制の標準及び教職員定数の標準に関しましては、六年間の年次計画で実施することにしておりますので、それに必要な経過措置を定めております。
　以上が本案の提案の理由及び内容の概要であります。
　何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○愛野委員長　次に、田中克彦君。
　　　　―――――――――――――
　学校教育法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○田中（克）議員　ただいま議題となりました学校教育法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　学校教育法は、高等学校の目的として、「心身の発達に応じて、高等普通教育及び専門教育を施す」と定めております。
　今日、あらゆる分野において急速な科学技術の進展がなされており、高等学校における専門教育の重要性は特に重視されなければなりません。
　ところで、高等学校の専門教育において、実験・実習の教育は、観察、測定、機器の操作及び材料の加工や製造を通じて、生徒に、理論と実際の関係や生産にかかわる基礎的知識と技能・技術を習得させ、あわせて、一般教科との有機的関連づけを行うことにより、科学的認識力、自主的判断力及び適応力を培う上で極めて重要な役割を果たしているものであります。
　現在、高等学校には実習助手が置かれ、実習助手は、学校教育法上、実験・実習について教諭の職務を助けることとされており、高等学校の実験・実習の教育は、教諭と実習助手によって行われております。これら実験・実習の教育に携わる教員については、さきに述べた事情にかんがみ、処遇の改善等について積極的な施策が求められています。
　さて、これまでの当委員会における質疑の中で明らかなように、教育現場における実習助手は、実験・実習の準備指導、整理等については言うまでもなく、指導計画、成績の評価等に至るまで、担当の教諭と何ら異ならない職務を行うとともに、生徒指導、クラブ活動、校務分掌についての分担など直接生徒の教育にかかわる職務に携わっており、教育職員としての責務と自覚の上に立って職務の遂行に当っている実習助手の教育上の功績はまことに。大きなものがあります。それだけに、実習助手は、教育職員免許法に基づく認定講習会や各種教育講座に参加する等、みずから積極的に研修を積み、今日では、実習教科免許状取得者も約六五％に上っています。にもかかわらず、現行制度下では実習教科担当教諭への移行は容易ではありませんし、また、実習助手の置かれている現状は、助手なるがゆえに教諭に比較して低い処遇を受け、上位等級への昇進の道も閉ざされていることはまことに遺憾なことと言わざるを得ません。これらの問題点については当委員会での二度にわたる質疑の中で明らかになっています。そのため文部省も、実習教科免許状取得省の教諭への任用、現行三等級俸給表の改善など実習助手の処遇の改善を検討せざるを得なくなっており、少なくとも現状のまま放置できないことが確認されています。
　以上のような事情にかんがみ、実験・実習の教育を担当する教員についての制度を、すべての人が望むあり方に是正するとともに、現に実習助手である者について、制度改正に伴う移行措置を講じ、その処遇につき遺漏なきを期することが必要であると認め、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要でありますが、
　まず第一は、実習助手制度を廃止するため、学校教育法等必要な関係法律の改正を行うとともに、実習助手の廃止について十二年間の経過措置を設けることといたしております。
　第二は、高等学校の教職員定数の標準を改正し、実習助手の規定を削除し、教諭等の数の規定に実験・実習担当の教諭の数を加えるとともに、必要な措置を定めることとしております。
　第三は、教育職員免許法を改正し、実習担当教諭の免許状取得資格として、新たに、高等専門学校を卒業した者及び看護婦の免許状取得者を加えるとともに、現に実習助手である者のうち、理科及び特殊教科担当の者で文部省令に定める資格を有する省については、教諭免許状取得の措置を講ずることができることとしております。
　第四は、この法律は、昭和六十年四月一日から施行することといたしております。
　なお、本法律案の措置により、実習助手の教諭への一元化が可及的速やかに実現されることになると思われますが、そのためには、教諭資格付与のために認定講習会の開催、研修会等への参加の保障等の措置を講じ、教諭への円滑な移行がなされるよう政府においても特段の配慮が要望されるところであります。
　以上がこの法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。
○愛野委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十一日午前十時理事会、午前十時十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十二分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和五十九年五月九日（水曜日）
　　　午後零時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十四号
　　昭和五十九年五月九日
　　　正午開議
　第一　北西太平洋における千九百八十四年の日
　　本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関
　　する議定書の締結について承認を求めるの件
　　（衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、日程第一
　一、昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の
　　確保を図るための特別措置等に関する法律案
　　（趣旨説明）
　　　　　—————・—————
○議長（木村睦男君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　江島淳君から海外旅行のため八日間の請暇の申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村睦男君）　日程第一　北西太平洋における千九百八十四年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長後藤正夫君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔後藤正夫君登壇、拍手〕
○後藤正夫君　ただいま議題となりました北西太平洋における千九百八十四年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
　この議定書は、日ソ間の漁業協力協定に基づき、北西太平洋の距岸二百海里水域の外側の水域における本年のわが国のサケ・マスの漁獲について、漁獲量、禁漁区、漁期、違反に対する取り締まりの手続等を定めたものでありまして、ソ連の距岸二百海里水域の外側の水域における本年の我が国の年間総漁獲量は四万トンとなっております。
　委員会におきましては、サケ・マス資源の回復と漁獲量の確保、操業水域の転換、漁業協力費の算定基準、今後の北洋サケ・マス漁業等の諸問題につき質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知を願います。
　昨八日、質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　総員起立と認めます。
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
　　　　　—————・—————
○議長（木村睦男君）　この際、日程に追加して、
　昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（竹下登君）　昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、我が国財政を取り巻く環境には異例に厳しいものがあります。このような中で、財政改革の推進を通じて財政の対応力を回復させることは、今後の我が国経済の発展と国民生活の安定の基盤を確かなものとするための緊要な政策課題であると考えております。
　このため、政府は、昭和五十九年度予算におきまして、特に歳出構造の徹底した見直しを行うことを基本とし、あわせて歳入面についてもその見直しを行い、公債の減額に最大限の努力を払ったところであります。
　まず、歳出面におきまして、前年度よりさらに厳しいマイナスシーリングのもとで、聖域を設けることなく見直しを進め、制度、施策の根本にまで踏み込んだ改革を行うなど徹底した節減合理化を行いました。その結果、一般歳出の規模は前年度に比べ三百三十八億円の減額となっております。
　他方、歳入面におきましては、所得税の大幅減税等所要の税制改正を行うとともに、税外収入について、特別会計及び特殊法人からの一般会計納付等の措置を講ずるなと思い切った増収を図ることとしております。
　しかしながら、これらの措置をもってしても、なお財源が不足するため、昭和五十九年度におきましては、特例公債の発行を行うこととするほか、国債費定率繰り入れ等を停止せざるを得ない状況にあります。
　また、特例公債の償還財源の調達問題につきましては、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定を図りながら、どのように財政改革を進めていくかという観点から検討する必要がありますが、今後の厳しい財政事情を考えれば、借換債の発行を行わないという従来の方針につきましては、遺憾ながら見直さざるを得ないものと考えます。
　本法律案は、以上申し述べましたうち、特例公債の発行等、昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置を定めるとともに、特例公債の償還のための起債の特例を定めるものであります。
　すなわち、本法律案は、第一に、昭和五十九年度における特例公債の発行、国債費定率繰り入れ等の停止、日本電信電話公社及び日本専売公社の国庫納付金の納付の特別措置について定めております。
　第二に、政府は、昭和五十九年度以前の各年度において発行した特例公債の償還に当たり、国の財政状況を勘案しつつ、できる限り借換債を発行しないよう努めるとともに、借換債を発行した場合においては、その速やかな減債に努めるものとする旨定めております。
　以上、昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（中曽根康弘君）　赤桐議員の御質問にお答えを申し上げます。
　第一問は、六十五年赤字国債脱却の目標をどのようにして実行していくかという御質問でございます。
　政府といたしましては、臨時行政調査会の答申を尊重するということ、それから、さきに出しました八〇年代経済の展望と指針に沿った経済運営をやっていくということ、この二つを基調にいたしまして毎年毎年の財政経済を運営していくつもりでございますが、特に臨調答申の線に沿いまして、歳出歳入構造の思い切った見直し、さらに不公平税制の見直し、税外収入の確保、あるいは民間活力の増進、あるいはさらに財政経済の弾力的運用等、これらの方法を組み合わせまして財政経済の運用を行い、六十五年赤字国債脱却の目標を達する、そういう考えに立って実行していきたいと思います。
　増税なき財政再建と言っておるが、五十九年度においては増税をしているではないかという御質問であり、増税への転換の危険があるがいかんという御質問でございます。
　確かに、今回、石油関係の特別会計の赤字を埋めるために、約六百五十億円ばかりの石油関係の増税をお願いしなければならなくなりました。それ以外の分につきましては約二十億円の減になっておるのでございます。
　政府といたしましては、臨時行政調査会の答申の線に沿いまして、一般会計を中心に増税なき財政再建という考えで努力してきたところでございますが、特別会計におきましても、石油税収入の急激な低下、これは石油の価格の低落からきてお
るものでもございますが、そのようなことからこのような事態に至りましたことは甚だ遺憾でございます。
　特例公債の借りかえの問題について御質問がございました。
　第二次石油危機による景気の後退に対しまして、雇用を確保し景気を維持していくために、大量の赤字国債を含む国債を発行せざるを得なくなったことは、まことに残念でございます。しかし、この赤字国債あるいは建設国債の発行によりまして、諸外国に比しまして、雇用問題あるいは景気政策問題は我が国におきましてはやや外国よりも順調に推移してきたものと考えております。しかし、そのかわり今日に至りまして膨大な国債のツケが回ってきたという状況でございますけれども、これらのものを一挙に償還するというようなことになりますと、財政経済関係に急激な甚大な影響が来るということにもなりかねまじき状態でございます。そういう意味におきまして、まことに残念でございますけれども、借換債の発行を検討せざるを得なくなったのでございまして、まことに遺憾の意を表する次第でございます。
　政府といたしましては、これらの処理に当たりましては今後とも慎重の上に慎重を期して実行していくつもりでございます。
　残余の御答弁は大蔵大臣からさせていただきます。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　御意見を交えたもろもろの質問でございましたが、まず最初御指摘がありましたように、この法律は、五十九年度の財政運営に必要な財源を確保するための特別措置を定めるとともに、同年度以前の各年度において発行した特例公債について償還のための起債の特例を定める法律、そういう形で構成されております。
　前年度の財源確保法を初め、過去各年度の特例公債法におきまして、それぞれ発行の根拠を定めますとともに、いわゆる借りかえ禁止規定を定めておりますことは御指摘のとおりであります。今回、五十九年度の特例公債の発行に関する規定を定めるに当たりましては、まずしたがって、財政制度審議会において御審議をいただきました。そうして、今後の厳しい財政事情を考えますと、従来どおりの借りかえ禁止規定を置くことは極めて困難である、そういう認識から、したがって御指摘になりました努力規定ということを定めさせていただいたわけであります。
　そこで、これまで五十年度から五十八年度までの各年度の特例公債、これは五十九年度の特例公債と同様に、各年度の経常収支差を補てんするという意味で同一の性格を有しております。結果として連年継続して発行されてきたわけであります。今後中期的な財政事情を展望した場合には、同様に借りかえざるを得ないというように考えざるを得ません。その償還のための起債の特例について、五十九年度の特例公債と一体として努力規定を定めることが適切であるというふうに考えたわけであります。この議論は、私どもも法律を作成する段階においてたびたび議論をした問題でございます。いずれにいたしましても、これは当該委員会等でさらに議論をされる課題ではなかろうかという問題意識を持っております。
　そこで、大体借りかえは過去の公約違反ではないかと、こういうことでございます。
　総理からもお答えがございました。確かに、遺憾ながら従来の五十九年度脱却の実現が不可能となったという時点において、私どもは御指摘がありましたように、「中期展望」と、そして「仮定計算例」でも明らかにいたしましたように、極度に厳しい状況に置かれている今日の財政、そこで経済や国民生活の影響を考慮しながら財政改革を着実に進めていくためには、まさに遺憾ながら特例公債についての借換債の発行を検討せざるを得ないということになったわけであります。そうして、これからは、第一段階としては一般会計における単年度ごとの新規財源債としての特例公債の発行をゼロにしていくことに全力を傾注して、第二段階としては残高をできるだけ速やかに減少していく、こういう二段階で臨むということになったわけであります。
　それで、最初の御質問と性格を同じくしておりますが、特例公債については償還期の到来するたびに逐次法改正を行うべきじゃないか、これも私どもも部内で十分に議論をさせていただいたわけであります。この問題につきましては、五十九年度に発行するものについてその借りかえをお許しいただくということになりますと、それ以前に発行したものの償還期の方が早く参るわけであります。したがって、やはり今考えてみますと、この問題については同様の考え方に改めざるを得ないではないか、政策転換ではないか、そういうところから借りかえ禁止規定が存置されたままの状態で置くことはかえって適当ではないではないかという結論に到達をいたしたわけであります。
　それから、建設公債との区別等々についての公債政策が根本的に変わったという御指摘でございます。
　特例公債の残高をできるだけ早く減少させていくという考え方、これは従来と基本的には変わりはございません。しかしながら、特例公債の大量償還を行いながら、一方で新たな特例公債を発行せざるを得ないような財政事情のもとでは、まず一般会計が特例公債に依存しておる体質から一刻も早く脱却して、財政の対応力の回復を図ることが何よりも重要であります。こうした観点から、先ほども申し上げましたように、第一段階はまず単年度ごとの新規財源債としての特例公債の発行をゼロにしていくことに全力を傾注して、そして第二段階では、いわゆる残高の減少に対して順次財政体質の改善を図る、こういう基本的な考え方に立って財政運営を行わんとするものであります。
　償還ルールの問題についても御言及がございました。
　特例公債について借換債を発行する場合におきましても、その償還方法につきましては、さしあたり最小隈、既に確立しております四条公債と同様の方法によるということにしたわけであります。財政審報告にもございますように、本来できるだけ早く残高を減少させるべきである特例公債の性格から見まして、あらかじめ新たな一定の年限による償還ルールを設定する、このことは難しいものではないかというふうに考えております。だから、さしあたり最小限、四条公債と同様の償還ルールによるという趣旨のものと御理解をいただきたいわけであります。
　もとより、財政事情を勘案してできるだけ速やかに残高の減少に努めることは、これは当然のことでございます。そして具体的な償還方法につきましては、なお幅広い角度から検討をこれから進めていく問題であるという問題意識を持っております。
　それから、努力規定というものは財政運営の歯どめにはならない、そして新たに二十年償還とかいう御意見と御提案を交えた御質疑でございました。
　早く減少させていくという考え方は、これは従来と基本的には変わりがございませんので、努力規定はやはり最小限置くべきである。しかし、今後の厳しい財政事情を考えてみますと、そこで例えば二分の一とか三分の一にするというようなことは、今現段階で決めてしまうということは、これは極めて困難な問題でありますので、財政審の報告にもございますように、直ちに一定の年限による償還ルールを設定するということは適当な理由をなかなか見出すことは難しい問題であるというふうに考えておるわけであります。
　それから、大体努力規定のような、訓示規定のようなものが例としてあるのか、こういう御質問でございました。
　例はないわけではございません。補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律というような
法律におきましても、「各省各庁の長は」「補助金等が」「公正かつ効率的に使用されるように努めなければならない。」その種のいわゆる訓示規定の例はございます。
　それから、国債整理基金に残高があるから、まだ一年先でもいいではないか、拙速ではないかという御指摘でございます。
　この問題、やはり五十九年度に発行いたしますものについて同様な考え方を過去のものにも及ぼすということになりますと、このたびが適切ではないかという結論に到達したわけであります。
　それから最後に、国債管理法といった形の御提言を含めた御意見でございましたが、このいわゆる大量償還及び借りかえに対処するためには、国債管理政策のより一層弾力的な運営を図ることが必要でございます。そうした国債管理のあり方をも含めて、今後とも幅広い角度から検討をしていくべき課題であるという問題意識を持っております。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　　—————————————
○多田省吾君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　今を去る九年前、昭和五十年度に特例公債が発行されたとき、当時の大平大蔵大臣は、特例公債の借りかえは行わないと明言し、五十一年度から五十八年度まで、いわゆる財政特例法の中で「償還のための起債は、行わない」という規定が明文化され、財政運営の一応の節度にしてきたのであります。我々は、当時から特例公債大量発行に対し、償還計画を示すべきであると厳しく迫ってまいりましたが、それに対する政府の答弁は、十年先まで償還計画を示すことは難しいけれども、特例公債の借換債を発行しないことを条文化したことによって政府の決意を信頼してほしいという答弁を繰り返してきました。
　今回、政府提案の法律案は、その信頼のきずなであり、財政特例法のバックボーンとも言うべき「償還のための起債は、行わない」という条項を、八年前にさかのぼり各年度提出の法律から削除するというのであります。既に、特例債のうち中期国債は一兆円を超えて現金償還されており、名実ともに実行されてきた法律であります。この各年度の法律に明記された「償還のための起債は、行わない」という国債の前提条件を、償還の迫った今、否定し去ろうとする暴挙は、日本の議会史上前例を見ないことであります。
　昭和五十年代前半のあの伯仲国会において、もし借換債不発行の条項がなければ財政特例法は成立しなかったはずでもあります。本法律案の提出は、国会論議に対する挑戦であり、議会制民主主義の根幹にかかわる重大な問題であります。
　大蔵省は、新法律案との整合性を欠くため、これまでの財政特例法の借換債不発行の条項を削除したと主張しておりますが、新法律案は既に実行されている法律と理論的整合性を欠かないようにつくられるべきであり、新法に合わせて既に実行されている法律の条項をさかのぼって削除するという暴挙は、我が国の法体系を崩壊せしめ、法律に対する国民の信頼性を著しく失わしめるものと言わざるを得ません。総理並びに大蔵大臣の明確な答弁を求めます。
　次に、三木内閣以来歴代自民党内閣がことごとく財政再建に失敗し、今日特例公債の償還を不可能にした背景を見ましたときに、最も顕著でありますのは、経済成長率を初めとする政府の経済計画と実績の乖離が余りにも大き過ぎたことであります。
　五十一年度から五十三年度までの実質経済成長率は平均六・二五％と計画されておりましたが、実績は五・一％に終わり、また五十四年度から五十七年度までは平均五・七％と計画しておりましたが、景気回復策の失敗から実績は四・二％にとどまりました。民間研究機関の予測と異なり、経済計画を立案し、政策を実行する政府の見通しと実績のこのような乖離はまことに重大であります。
　昭和五十年代前期経済計画、また新経済社会七カ年計画等において大きく見通しに狂いが生じた責任は重大であり、内需拡大や減税に消極的だった政府の処方せんに大きな誤りがあったと言わざるを得ません。この責任をどのように感じ、分析されているのか、お答えいただきたい。また、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」はこのままでよいのかどうか、見直すとすればどのように改革されようとするのか、総理並びに経済企画庁長官に意見を求めます。
　次に、総理は今国会において、中曽根内閣の間は大型間接税の導入はしないと公約し、増税なき財政再建の精神は堅持すると言っておられますけれども、今後の財政再建の方途と手順を、六十五年度赤字国債脱却に至る再建計画とともに明確かつ具体的に答弁願いたい。
　続いて、赤字国債の残高は五十九年度末では五十三兆八千億円にも及び、五十九年度の一般会計予算をも上回っております。もしも本法律案が成立いたしますと、現金償還を除いたほとんどの運用を一挙に財政当局にゆだねてしまうことになります。さらに、もし仮に政府の主張どおり、償還期を迎えた国債の借換債を発行するとすれば、五十九年度に五兆三千六百億円、六十年度に八兆九千六百億円、六十一年度には十兆九千百億円と、まことに巨額なものとなり、債券・金融市場に大きな影響を及ぼすことは必至であります。今後、特例公債について借換債を発行するとすれば、そのための短期国債の発行もまた必至と思われますが、問題点の一つとして、借換債発行の根拠法である国債整理基金特別会計法では同一年度内に償還期限が来る国債の発行を認めておりませんが、これをどうするつもりなのか、大蔵大臣に伺いたいと思います。
　次に、国債整理基金への定率繰り入れ停止は、減債制度を全く根底から否定するものであります。減債制度の確立は、定率繰り入れをすることにより財政の節度を保たせ、国債発行の歯どめにつながり、また国債価格の安定に資するという重要な意味を持っているものであります。
　我が党も、各委員会等で、特例債のためには十分の一程度の定率繰り入れが必要であるとの主張もしてまいりましたが、政府はこの点を怠り、ついには基金は底をつき、借換債の発行くと事態を悪化させました。今後、国債に対する国民の信頼をどのように確立しようとするのか、また国債発行の歯どめ策をどのように考えているのか、明確な答弁を求めたいと思います。
　次に、国債管理政策と金利の自由化との関連の問題であります。
　金利自由化を進めなければ大量の国債の引き受けは困難となり、また金利の自由化を進めれば、小口預貯金を主体とする金融機関の健全経営に大きな影響を与えることは必定であります。大蔵大臣の決意と方策を伺いたいと思います。
　また、金融の自由化については、国内的にも国際的にもその機が熟しておりますが、実施に当たっては外圧に屈するのではなく、自主的に、それも国内での混乱が生じないよう漸進的に段階的に進めるべきであると考えますが、この点もあわせてお答えいただきたいと思います。
　最後に、当面する諸問題について伺います。
　不公平税制の是正は国民が最も強く要望しているものであり、行財政改革と財政再建を推進する上からも不可欠の問題であります。政府は、今後この不公平税制の是正をどのように進めるのか、お聞きしたい。また、この観点から実施が進められてきたグリーンカード制度は遺憾ながら凍結されてしまいましたが、これにかわる具体策を必ず本年中に確立するかどうか、明確な決意をお聞き
したいと思います。
　さらに、来年度の予算編成につきましてどのような方針で臨まれるのか。特に歳出削減、十五兆円に及ぶ補助金の整理等、具体的な方針についてお示しいただきたい。
　防衛費の突出を認める一方で、まやかしのマイナスシーリングで予算編成を行うという手法では、もはや財政再建はできないと考えますが、確たる答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　多田議員にお答えを申し上げます。
　今回、過去の特例公債の借りかえ禁止規定を一括して改正するのは少し乱暴ではないか、こういう御質問でございます。
　今後の厳しい財政状況にかんがみまして、特例公債についてこのような措置をとらざるを得なくなったのは、まことに遺憾でございます。先ほども御説明申し上げましたように、これらの公債は、石油危機に際しまして、世界的不況に対処するために、雇用の維持あるいは景気の維持のためにやむを得ず出したもので、ある程度これらは成功した政策ではないかと思います。しかし、これだけの大きなツケが回ってまいりまして、これを一挙に処理するということは財政経済に急激かつ激甚な変動を与える危険性が出てまいりまして、やむを得ずかくのごとき措置をとらざるを得なかったのでございます。今後は、これらの措置につきましては慎重に努力してまいるつもりでございます。
　次に、財政再建の方途と手順を示すべきではないかという御質問でございます。
　私は、先般来、臨時行政調査会の答申、それから八〇年代経済の展望と指針、これらを基本にして経済財政を運用してまいりますと申し上げ、特に臨時行政調査会の答申を基本的に尊重しつつ実行いたしますと申し上げてきたところであり、六十五年赤字公債脱却を目標とするという目標も申し上げてきた次第でございます。また、中期的展望につきましては、大蔵省からも幾つかの案をお示ししたところでございますが、我々といたしましては、臨調答申の線に沿いまして歳出歳入の思い切った見直し、あるいは不公平税制を含むそれらの歳出歳入の見直しのやり方、税外収入の確保、あるいは民間活力の増進、あるいは財政経済政策の弾力的運用、これらの方法によりまして実行してまいりたいと思っておるのでございます。
　いわゆる大型間接税につきましては、中曽根内閣におきましてはこれは行わないと、前に申し上げたことをそのとおり守ってまいるつもりであり、不公平税制につきましては引き続きこれを見直しをしていく考え方でございます。具体的な問題につきましては、大蔵大臣から御答弁願うようにいたしたいと思います。
　「一九八〇年代経済社会の展望と指針」を見直す必要はないか、こういう御質問でございますが、八〇年代の展望と指針をつくりましたのは、今までのような定量的なやり方では危険性が多過ぎる、余りにも内外の情勢が流動的過ぎる、そういうような意味からも、柔軟な対応という意味もありまして、またある程度自由化という面も考え、国際化という面も考えまして、定性的な考え方に変えたわけでございます。そしてその基本方針を示したのでございます。
　そういう意味におきまして、毎年、この計画はいわゆるリボルビングという制度で見直し見直し維持していくという考えに立っておりますので、これを改定する必要はないと考えております。
　残余の御答弁は大蔵大臣から申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（河本敏夫君）　私に対する御質問の第一点は、昭和五十年代に入ってからの政府の経済成長の見通しと実績は非常に大きな乖離があるではないか、これは一体どういうわけだと、こういうお話でございます。
　昭和五十年代に入りましてから、政府は三回中期計画を立てましたが、その第一回は昭和五十一年であります。昭和五十一年に五カ年計画を立てました。そして六％強の成長を五カ年続けていくという、こういうことが内容でございますが、この計画を立てました時期は、第一次石油危機が昭和四十九年に起こりまして、ようやくその調整が終わりまして、経済がほぼ平常に復した段階でこの計画をスタートさせましたので、六％強の目標に対しまして毎年およそ五％強の成長達成をいたしております。ほぼ目標に近い水準を達成したと考えております。
　続いて、昭和五十四年に五十年代後半の七カ年計画を設定いたしましたが、実はこの直後にイラン・イラク戦争が始まりまして、世界経済が大混乱に陥りました。そういうことで、この目標は五％強の成長目標でございましたが、実はほぼこの間で特に五十六年度以降は三％強の成長に落ち込みまして、相当目標と乖離が生じたということを私どもも残念に思っております。
　第三回目が昨年の八月につくりました昭和六十五年までのいわゆる八カ年計画でございますが、この時期は、第二次石油危機がほほ平常に復した、こういう段階でつくりましたのが一つと、それからこういう経済の激動期でございますから、基本的な経済運営の方針だけをつくりまして毎年見直しをしていこう、こういう方針で対処いたしておりますので、これからの八年間ほぼ四％成長を達成するという目標は、そう大きな狂いなく私どもはこれが実現できると考えております。したがいまして、この計画を今見直すことは考えておりません。毎年実情に合わせて具体的に進めていきたい、このように考えておるところでございます。（拍手）
○議長（木村睦男君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時七分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十九年五月九日（水曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　久興君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　安田　隆明君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　野村　静二君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社三菱化
　　　　　　　成生命科学研究
　　　　　　　所人間自然研究
　　　　　　　部長　　　　　　　中村　桂子君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○科学技術振興対策樹立に関する調査
　（バイオテクノロジーに関する件）
　　　　—————————————
○委員長（高木健太郎君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　科学技術振興対策樹立に関する調査のうち、バイオテクノロジーに関する件を議題といたします。
　本日は、本件について参考人の方から御意見を承ることといたします。
　この際、中村参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は御多忙のところ当委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとう存じました。
　当委員会は、科学技術振興対策樹立に関する調査を進めているところでございますが、本日はバイオテクノロジーに関する件につきまして忌憚のない御意見を承りまして、本調査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、議事の進め方について申し上げます。まず、中村参考人から五十分程度御意見をお述べいただいた後で、速記を中止いたしまして、懇談に入りたいと存じます。懇談に入りましたならば、参考人がお述べになりましたことを中心に委員の皆さんは自由に質疑をしていただき、それに対しまして参考人からお答えをいただくというように取り運びたいと存じます。なおその際、便宜、質疑されます方は委員長から指名さしていただきますので、挙手をお願いいたします。
　これより参考人の方から御意見を承ります。それでは中村参考人にお願いいたします。
○委員長（高木健太郎君）　どうもありがとうございました。
　それではこれより懇談に入ります。
　速記をとめてください。
　　　〔午前十時五十四分速記中止〕
　　　〔午前十一時二十九分速記開始〕
○委員長（高木健太郎君）　速記を起こしてください。
　他に御発言もなければ、懇談をこれで終えることにいたしたいと存じます。
　この際、中村参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は長時間にわたり当委員会のために貴重な御意見をお聞かせくださいまして、まことにありがとうございました。委員一同を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十分散会