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○小野寺政府参考人　御指摘のとおり、里山については、いろいろな制度が錯綜している地域であって、里山の持っている、今ここで議論しているような自然環境上の特徴、これだとくくった制度は今のところないと言ってもいいと思います。
　それで、その背景には、里山がほとんど個人所有地が中心で、かつ小規模個人所有地ということですので、利害関係人及びそれよりもうちょっと広い関係者の間の里山に対する考え方がまだ、いわゆる社会的合意ができていないというところに制度がまとまってこない原因があるんだろうと思います。
　そういう意味では、十三年度からそういう調査も始めましたし、昨年つくった政府全体の方針の生物多様性国家戦略の中で、里山は三つの柱の一つにも位置づけられてもおります。そういうことを含めて、我々としても、分析的な成果を霞が関のみならず自治体にも伝えて、今後の制度的な対応の根拠にしていきたいというふうに思っております。
○島田委員　一つの地域的な事例なんですけれども、あきる野市に横沢入というところがあって、東京の最大の里地里山として今までいろいろな調査もされたり、あるいは自然愛好家のグループがいろいろな面でその里地里山の中に入ったり、立体的な中でいろいろな活動がされ、最近学校の五日制が実施される中で、体験学習などを含めて、子供たちもこの中で親しむというような、そういう地域なんですけれども、その地域が、現在の地権者はＪＲの東日本が持っていて、バブルの時代に高級住宅地をつくるということで買収をしてその地域を確保されている。だけれども、現実には、今の社会状況からいっても、そこはもう無理だということになったわけですね。
　それらの中で、現在、そういう面で多くの方から、あるいは市なり、あるいは東京都も、ここの里山の実態調査をきちっとして、例えば保全地域指定をしたり、いろいろな里山保全の地域のための指定的な枠をつくったり、努力はされているんですけれども、現実的な対処をしようとすると、財政的な問題を含めてなかなか具体的な実施が進まない状況にあるんです。
　これらのことについて、例えば、今国家戦略として、重要な戦略として里山を位置づけようとする中で、きっと全国にそういう事例はたくさんあるだろうと思うんですね。そういうものに対して、現状の段階でどんなお考えがありますでしょうか。
○小野寺政府参考人　里山を保全、再生、維持していくために、データ的な整備だけじゃなくて、幾つかのことをやっております。例えば、自然再生推進法に基づきます自然再生の試みでありますとか、それからもう一つ、十六年度から実施することになっていますが、全国で数カ所程度、里山の保全あるいは利用のモデル地域をつくってというようなことも我々の方でやろうというふうに思っております。
　横沢入の状態については、東京都及び地元の方から情報をいただいて、よく承知しているところであります。例えば、十六年度から始めますモデル地域の中で、住民と一緒になって保全あるいは利用を図っていくための事業を行う一つの候補地として考えていかせていただきたいというふうに思っております。
○島田委員　今、その候補地の一つとして挙げて、具体的な全国の一つの例の中でも、そういうことをぜひ一つ一つ取り組んでいっていただきたい、そう思うのであります。
　特に、横沢入を含めて、そういう中で一番問題なのは、そういう場合に財政的な問題がどうしてもネックになってくるんですけれども、それらについて、モデル地域としてこれから検討していこうというお話のようでありますけれども、財政的な問題を含めて、実効性のある里山里地の方向性というものを定めていく中で、現在の検討の状況というものをお話し願えないでしょうか。
　　　　〔委員長退席、長浜委員長代理着席〕
○小野寺政府参考人　先ほど申し上げましたように、里山に関する法制度というのは、森林に関しては森林法、これは農水省が所管しておりますし、かなりの地域が都市計画地域内にあります。都市計画地域内の緑地ですと国土交通省の緑地関係のところが所管しておるということであります。
　制度的に申し上げましても、例えば農水省所管の農山村と、国土交通省所管の都市計画区域と、大きく二つに分かれるわけでありまして、その中で、例えばある種の助成制度でありますとか税制上の優遇措置をとるということが具体的な委員の御提案だと思うんですけれども、私の感じでは、まだちょっと、そのことに関する、一つの新しい制度をつくるまでの合意ができていないんじゃないかというふうに考えております。ただ、最近の里山に関する国民的関心の高まりということを考えますと、そんなに遠くない時期に何か一つ出てくるのかなということも思っております。
　我々としては、関係各省を含めて、我々の考えをできるだけ分析的に伝えて、何か新しい政策ができるだけ早くできるように努力してまいりたいと考えております。
○島田委員　先ほども、里地里山は国家戦略上どうしても大事だという国家意思がはっきりしている中で、今お話しのように、どうしても省庁の壁があらゆる面においてあるわけですね。
　そういう中で、実態調査をした中で、やるべきことの方向性あるいは生物多様性という面から考えて、それらのことの具体的なモデルをつくればいいと思うんですね。全国的な、アウトプラン的な、モデルという形も含めて、何か構想みたいなものがあるんでしょうか。
　　　　〔長浜委員長代理退席、委員長着席〕
○小野寺政府参考人　今、これだという形でのモデル的な計画というのは持っておりません。
　ただ、何度か申し上げましたように、全国でモデル地域をつくって、その中で、今問題になっているような里山のハード整備、あるいは維持管理のソフト、一体何をやることによって地域にとって例えば環境学習的な効果があるとか風景的な意味があるとか、そういうようなことを含めて、総合的に地元と一緒になってやるためのモデル事業については、来年度から開始するつもりであります。
○島田委員　ぜひ、来年度からそういうモデル地域あるいは具体的なプランをつくっていただいて、進めていただきたいと思うんです。
　最近の環境問題の中でも、やはり生態系の問題についてどうあるべきかということがこれからの環境問題に大きな、重要な問題だと私は考えるんですけれども、特に鳥インフルエンザの問題、あるいは、私もちょっと調べたことがあって、川のふちにアヒルが住んで、そのアヒルのふんが水を通して、漬け物で食中毒になったとか。今度の鳥インフルエンザの問題も、どちらかといえば、必ずしも確定的じゃないんでしょうけれども、渡り鳥によるふんが原因であったとか。
　どうしても里地里山というものは美しくて、日本人にとってはふるさとであり、大事な地域ではあるんですけれども、今のような荒れ地、荒れ方の中で、どうしたらその中に手を入れて、今生態系の中で問題になろうとしているいろいろなそういう問題も含まれているというような気が僕はするわけですね。
　ですから、そういう面できっと、環境調査を含めて、あるいはこれが国家戦略として実態調査を含めて位置づけられて、今現実に取り組もうとされていると思うんですね。ですから、そういう面では、小池大臣が、里地里山のふるさとの問題について環境省として責任持って取り組んでいくんだというその姿勢は、僕は、今、時代の中で環境問題に取り組む一番重要な、もう一つは視点。やはり全国の四割を占めるわけでありますから、そういう面で、もう一度、大臣の決意をお聞かせ願えますならば幸いであります。
○小池国務大臣　この里地里山の重要性を認識した上で、保全そして再生をしていくという取り組みについては、先ほど具体的に局長の方からお伝えをしたかと思います。
　せんだって、ＮＨＫと全国の地方新聞の方々が集まって、キャンペーンを行っていらっしゃるというので、私、行ってまいりまして、各地域でいろいろな取り組みをしている具体例を紹介されて、今度テレビ放映されるようですけれども、その中で、メダカの里親制度というのがあったんですね。都会の子供たちがメダカの里親を、子供だけれどもメダカの里親をするということで、そこで往復ができたり、そして、子供たちの環境教育ができると同時に、里地里山であるメダカの生息というのを、これをみんなで、その地域の人、ＮＰＯの方々で守っていこうという具体例で、大変参考になったと思います。
　このように、里地里山は、自治体であったり、その地域の集落の人であったり、そしてもちろん、根本的な、その土地の所有者ですね、それからあとＮＰＯ、こういう方々が支援しやすいような状況をつくっていくというのが、一番具体的かつ現実的ではないのかと考えているところでございます。
　閣議のとき、閣僚懇などでも、この里地里山のことが、あそこはこれからどうやって守っていこうかねなどということがほかの大臣からも出ていることを、あわせて御報告しておきます。
○島田委員　里地里山の問題は、やはりこれからの国家戦略として重要な問題でありますので、ぜひ、大臣を初め環境省の皆さん方の御努力を心からお願いする次第でございます。
　次に、生態系保全と、国立公園内における風力発電の問題について、少しお伺いをさせていただきたいと思うわけであります。
　例えば新しいエネルギーを求める場合でも、国立公園の中の実態調査が、やはり生態系の調査でそういう実態調査がどうしても必要であるような気がするし、必要だと思うんです。これらの自然再生エネルギーの中で、太陽光もありますし、そういう中で、これからいろいろな面で風力発電をより目的に向かって達しようとすると、やはりどうしても国立公園なり自然公園という中にどう設置をするかという問題等も出てくるわけでありますけれども、それらの現状の認識についてお考えがあるのか、あるいは、環境省として何か規制緩和の問題等含めて検討されているというようなことを聞いたわけでありますけれども、その辺のことをお聞かせ願えますでしょうか。
○小野寺政府参考人　国立・国定公園内における風力発電の設置でありますけれども、今現在、日本で設置されている風力発電のための風車の大きさが、一基の高さが大体九十メーターから百メーターぐらいという、極めて大きいということがありますので、従来の国立・国定公園での考え方では、かなり厳しく対応してきているところであります。
　しかしながら、一方で、地球環境のために推進しなきゃいけないという、望ましいという側面もありまして、国立・国定公園内における風力発電の考え方あるいは許可の基準をより明確化するということで、昨年から半年ほどかけて議論をしてきたところであります。
○島田委員　検討会で検討されてきたようでありますけれども、自然公園あるいは国立公園の中に設置する場合に、何としても生態系あるいは景観の関係等、まだまだクリアしなきゃならない問題がたくさんあるような気がするし、住民との間の、やはりお互いの合意をする上でも問題点があるような気がしますけれども、これからの方向性などについて、環境省としてはどうお考えですか、お答え願えますでしょうか。
○小野寺政府参考人　先ほど申し上げました景観的な問題、これは、大きな構造物が幾つか並んで立つということがありますので、国立・国定公園としてはかなり慎重に考えなきゃいけない。それから、野生生物の生息と建設あるいは稼働というものは、かなり相反する問題を起こす。あるいは、特に渡り鳥の渡りのルートとの関係で、最近も、ぶつかって死んだという例が北海道で報告されております。
　そういうようなことも含めて、国土の九％にすぎない国立・国定公園の中で風力発電を設置する場合には、これらの点を勘案しながら、個別に考えていくべきものではないかと考えております。
○島田委員　加藤副大臣にお伺いをするんですけれども、新たなるエネルギーという場合に、風力もありますし、太陽光発電など、そういう面で、環境に優しいという面を考えると、やはりどうしても、生態系にかかわる問題等についてもより慎重だったり、慎重であるということも含めて方向性を定めていかなきゃならないんですけれども、その辺の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
○加藤副大臣　先ほどから島田委員の質疑を聞いておりまして、環境保全あるいは自然保全に対して極めて情熱的に取り組んでいることが伝わってくるような感じがいたしまして、心から敬意を表したいと思います。
　私は、風力発電も自宅につけておりまして、群馬県の高崎ですから、赤城おろしがあるときしか回りませんが、それ以外に、太陽熱、太陽光発電というのも自宅につけておりまして、そういった意味では、環境教育をするために、自分に対しての環境教育ということで、そういうことも進めている最中なんです。また、自然エネルギー促進議員連盟というのがございまして、衆参の大勢の方々が入っていただいておりまして、私、事務局長を仰せつかって、自然エネルギーを進めていく立場で一生懸命取り組んでまいりました。
　ですから、風力発電につきましても、先ほど局長からお話がありましたように、環境の観点から極めて重要な視点があるわけでございますし、日本の風力発電もかつては三十万キロワットを目指していたわけでありますけれども、二〇一〇年目指して三百万キロワットを目指すという、そういう中にございます。また、ヨーロッパ、ドイツなんかも一千万キロワットを超えるような状態でございますし、風力発電を加えた再生可能エネルギーの指令というのも、二〇一〇年で二二％を超えるぐらいな、そういう目標を立てているわけでございます。
　しかしながら、先ほど局長からも話がありましたように、やはり、自然に対してどういうふうに保全の観点から考えるかということは極めて重要でございまして、恐らく、自然エネルギー発電事業者の方々も、自然を破壊してまでとか、あるいは環境を擾乱してまでとか、そこまでは考えていないと私も理解してございます。
　国立公園というのは、我が国を代表するすぐれた自然の風景地でもございますし、また、先ほど来から話がございますように、生物多様性保全の中心的な役割を担っているところでございます。このような地域において大規模なそういう工作物の設置については、やはり自然景観、野生生物への大きな影響が懸念される。そういった意味では、自然公園法の基準に照らして慎重な審査が必要であろう、私はそういうふうに考えてございます。
　そういった意味では、風力発電施設設置の関係につきましては、今回の検討の成果、それを踏まえながら、国立・国定公園の価値を損なわないように、存在価値とかあるいは使用価値も当然ございますし、あるいは将来世代に対する遺贈価値、そういった価値も持っている公園でございますので、そういう価値を損なわないように十分万全を期して考えていかなければいけない、このように考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○島田委員　時間になりました。
　最後に、里山里地の問題は国家戦略としても重要な問題だと考えておりますので、ぜひ、小池大臣を初め皆さん方の御努力を期待申し上げまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田島（一）委員　民主党の田島一成でございます。
　環境大臣の所信表明でも、国内の毒ガス弾の調査について関係省庁と連携を踏まえて推進するという決意のほど、お伺いをいたしましたので、私の方からは、昨年の十一月二十八日にまとめて出されました「昭和四十八年の「旧軍毒ガス弾等の全国調査」フォローアップ調査報告書」をひもときながら、お尋ねをしたいと思います。
　本日は、内閣官房そして防衛庁の方からも参考人としてお越しいただいておりますので、関連する点については、あわせてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　そもそも、この旧日本軍の毒ガス弾、これは日本軍の遺物というふうにとらえておりますし、大臣も、記者会見の折ではやはり負の遺産だというとらえ方で発表されていらっしゃいます。この負の遺産と言われている毒ガス弾の調査その他もろもろが、なぜ防衛庁ではなくて環境省が調査することになったのか、まずその点からお答えをお願いします。
○小池国務大臣　この毒ガスの問題でございますけれども、私はいまだに負の遺産だと思っておりますし、それ以外何があるんだというぐらいの気持ちでおります。
　この対応については、今御指摘がございましたけれども、どのような枠組みでどのようにして進めているのか、多分防衛庁がもっと責任を持てという御趣旨ではなかろうかと思いますけれども、今現実に起こっていることは、環境への汚染ということによる住民への被害がどのように起こるのか、もしくは、それに対してどのような対策を練っていくのか、講じていくのかということでございまして、内閣一体となって取り組んでいくということでございますけれども、毒ガス弾等によります環境汚染による被害の未然防止という観点からも、今後とも、毒ガスに関しましての情報収集、環境調査、この役割をしっかりと担いたいと考えております。
○田島（一）委員　もっともな御答弁ではありますけれども、本来、この毒ガス弾という内容からしましても、ではどこに埋まっているのか、どこに投棄されたのかという情報だとかは環境省はほとんど自前の資料というものを持っていないわけですよね。防衛庁しか持っていない。
　そういう責任だとかということを考えますと、確かにおっしゃったように、環境汚染による被害を未然に防止していくという観点ではありますが、それだったら、ほかでも起こっている数多くのこの事案すべて、では環境省でやるんですかといったら、そうではない。その辺のことを考えると、分担し合っている根拠というのがなかなか皆さんにはしっかり伝わってきていないような考えをするわけなんです。
　そもそも、毒ガス弾が出てきたというこの事件が発生した折、防衛庁の方としてはどのような認識を持って対応しようとお考えになられたのか、それをお答えいただけますか。
○北原政府参考人　田島先生に御答弁申し上げます。
　先ほど小池大臣からもお話がございましたように、この毒ガス等におきましては、本当に負の遺産だと防衛庁といたしましても強く認識をしております。そして、この問題につきましては、先ほど大臣も御答弁されましたが、政府一体となって対応していくといった方針で取り組んできております。
　これを受けまして、私ども防衛庁におきましても、先ほど先生御指摘の四十八年のフォローアップ調査等につきましては、我々として最大限の努力をするといった観点から、資料等の提供に努めてまいりました。また、これからも、私どもといたしましては、今申しましたような関連する資料ですとかあるいは情報、これを入手いたしました際には、環境省等へ、また関係自治体等を含めまして、適切に提供してまいりたいと思っております。
　さらに、先生御指摘のように、私どもいろいろな知見がございます。したがいまして、今後毒ガス弾などが発見されました場合等につきましては、環境省が警察庁それから消防庁と連携しつつ行います掘削、運搬、保管、処理等に、防衛庁といたしましてもこれは積極的に協力をしていくといった姿勢で対処してまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、先ほど来大臣が御答弁されておりますように、政府一体となって取り組んでいく、そうした中で防衛庁といたしましても最大限の努力をしてまいりたい、そのように考えております。
○田島（一）委員　ありがとうございます。
　今回のフォローアップ調査に使われた最も重要な資料というのが、実は、この中に百三十八の事案があるんですけれども、その中の四十七の調査の資料として引用されているのが、防衛庁が提供された化学室担当ノートという資料であります。
　これを見ますと、私の手元にあるのは部分部分墨で塗られていて、どこで発見されたのかというような細かい部分が余りオープンにされていないんですけれども、この資料、一体だれが作成をされたのか、そしてこれがつくられた時期はいつなのか、書かれた時期ですね。そして、さらにこれのもととなっている資料というものがそれぞれ上がっているかと思うんですけれども、その原本は一体何なのか、このあたりについて、防衛庁、お願いできますか。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　ただいま田島先生御指摘の資料でございますが、「化学室担当者ノート「戦後における旧軍毒ガス弾等の処理の状況」」というタイトルになっておりますが、これにつきましては、私どもの防衛庁の陸上幕僚監部化学室の毒ガス弾等に係ります歴代の担当者が、自分の参考とするために過去の処理状況を整理してきたものを、平成十四年の六月に当時の担当者が改めて整理いたしました文書でございます。したがいまして、この資料は、十四年の六月に整理した資料でございます。
　この資料につきましては、先ほど先生御指摘のように、自衛隊によります過去の毒ガス弾等の処理状況が記載されております。しかしながら、先ほど原本という御指摘がございましたけれども、文書の中で指摘しております、書かれております多くの処理事案につきましては、実はその多くが現時点ではその裏づけとなります資料が既に廃棄されておりまして、まことに残念なんでございますが、防衛庁といたしまして事実関係を改めて確認することは極めて困難な状況になっております。
　私どもといたしましては、この資料というのはそういった限界なり性格があるといったことを十分認識しておりました。おりましたが、御承知のように、先生御指摘の昭和四十八年のフォローアップ調査ということにつきましては、私どもといたしまして、こういった限界はありますけれども、私たちが持っている、保有しているこの毒ガス弾等に関する情報を広範に提供する、そしてできる限りフォローアップに協力をするといった観点から環境省に提供をさせていただいたものでございます。
○田島（一）委員　全くないというふうに言われてしまうと、それでも出せとはなかなか言いにくい、そんな状況でありますけれども、本当にないのかどうなのかというのは、もう防衛庁しか知らないことですよね。その辺、本当にないのかどうかというのは、環境省の方からも請求をされたのかどうか、それだけお答えいただけますか。
○小池国務大臣　この旧軍によります毒ガス弾からの環境影響に対して、私ども必要と思われる資料、必要な資料の提供は受けておりますし、また、今後とも新たな資料が必要だということであるならば、防衛庁のみならず関係の省庁にその提供を求めてまいりたいと考えております。
○田島（一）委員　私の方で調べただけでもまだまだ随分参考になるべき資料というのがありまして、実はせんだって、主に七つだけなんですけれども、防衛庁の防衛研究所の図書館で所蔵していらっしゃいます化学兵器、化学戦関係のリストをお渡しさせていただいたかと思います。この辺、このフォローアップ調査の報告書の方には参考文献として引用されていないんですけれども、こういった資料について、これから環境省の方は調べる資料として使っていきたいとお考えなのか。また、防衛庁に対して、その内容については開示をされるつもりがあるのかどうか。環境省と防衛庁、それぞれにお答えをお願いします。
○滝澤政府参考人　ただいま御指摘の資料についてでございますが、防衛庁よりこの調査の一環という意味では提供を受けておりません。しかしながら、国内におきます毒ガス弾等の被害の未然防止の観点から、今後必要に応じまして、防衛庁の協力を得て、入手可能であればその入手に努めてまいりたいと考えております。
○北原政府参考人　初めに、私どもの基本的な姿勢と申しますか、御承知のように、防衛研究所におきましては、戦史に関する調査研究という所掌事務がございます。それに資するために、明治期以降の旧陸海軍の公文書類等の戦史資料を約十一万六千件ほど保管をいたしております。そして、そうした中で整理されたものにつきましては、一般の国民の皆様方の便宜を図るといった観点から、プライバシーに配慮をした上でこれは原則公開ということで今日に至っております。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましても、過去の大戦の史実を明らかにしていくということは、防衛研究所を含む防衛庁といたしましても重要な任務の一つと認識をいたしております。したがいまして、今後とも、化学兵器ですとかあるいはそういった資料等につきまして、私どもといたしましては、戦史資料の公開に鋭意努め、過去の史実の解明に貢献をしてまいりたいと思っております。
　これが基本的な考え方でございますが、そして、先生先ほどおっしゃいました七件の資料でございます。
　私どもが先生から御指摘をいただいた七件のうち四件につきましては、既にこれは公開のための部内の審査を終えまして、既に現在防衛研究所の図書館で公開がされております。それから二件、残りの三件のうちの二件でございますが、二件につきましては、今まだ公開をするための審査を部内で終了しておりませんので、これは現在非公開扱いになっております。それから、残りの一件でございますが、これは公開のための審査を既に終了いたしております。ただ、この文書が、戦史資料として活用するために防衛庁から旧軍関係の方に執筆を委託したものでございまして、その相手方の方に公開の許可について今お伺いをとっているところでございまして、現在進行形でございますが、現時点では非公開の扱いになっております。
　いずれにいたしましても、今の残りの二件並びに一件を含めまして、私どもといたしましては引き続き鋭意公開審査を進めてまいりたいと思っておりますし、先ほど環境省の方から御答弁ございましたように、必要に応じまして適切に防衛庁として対応をし、協力をしてまいりたい、そのように考えております。
○田島（一）委員　ありがとうございます。
　急に、やはりこうやって質問の話になってくると動きが早いんだなということもついつい感じるんですけれども、現在審査されている二件というのを、資料の表題だけ教えてください。そして、いつごろに公開されるのか、お示しいただけませんでしょうか。
○北原政府参考人　七件のうち今非公開の、公開審査を終了しておらず非公開の扱いになっておりますのは、そのうちの一つが、「歩兵第二百二十四聯隊冬期山西粛正作戦戦闘詳報」というのが一件、それからもう一つは、「化学兵器と国際法」というものがあります。その二件でございます。
　なお、ちなみに、先ほど申しました、公開の審査を終了いたしまして執筆等を依頼した相手方の方に公開の許可のお伺いをいただいておるものは、「化学兵器に関する回想」といった資料でございます。
　以上でございます。
○田島（一）委員　ありがとうございます。ぜひ鋭意早急に進めていただきたいというふうに思います。
　実は、この神栖の事案と陸軍との関係というものをまとめた資料がないだろうかとちょっと探しましたところ、防衛庁防衛研修所の戦史室がまとめて昭和四十六年の十一月三十日に発行された「本土決戦準備１　關東の防衛」という本がございます。
　こちらの方、ついせんだって手に入れたんですけれども、この五百二十四ページの中に、この当時かかれている独立混成第百十五旅団の配備図というのがしっかりかかれているんですね。これが手に入れば、神栖のいわゆる毒ガス、ボーリング調査とか随分頑張っていただいていますけれども、かなりわかるんじゃないかというふうに思ったんですけれども、この資料、環境省は防衛庁の方に開示というのを要請されていますでしょうか。
○滝澤政府参考人　御指摘の資料につきましては、環境省といたしましては開示の手続はいたしておりません。手元にもございません。
○田島（一）委員　では、防衛庁は開示を求められたら、この「本土決戦準備」の冊子、提供されるんですか。
○北原政府参考人　ちょっと今の書物につきましては、突然の御指摘でございますので、まずそういったものが存在するかどうか等を確認させていただきたいと思っています。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、先ほど来御答弁申し上げておりますように、環境省の御要請等あれば、これに積極的に協力をしていく、そういった基本的なスタンスは変わりません。いずれにしてもちょっと確認をさせていただきます。
○田島（一）委員　そういう資料が、私のような素人のような者ですら、探せば出てくる。にもかかわらず、防衛庁は出していないという資料がたくさんあるんですよ。
　例えば、このフォローアップ調査報告書九十二ページ、九十三ページに「神栖町の事案」というのが載っているんですよ。この中を見ると、先ほど申し上げた独立混成第百十五旅団、これは実はミスプリで百五旅団というふうになっているので、直しておいた方がいいと思うんですけれども、百十五旅団のことが出てきています。ということは、やはり百十五旅団の話が必ずここのかぎを握っているということがわかるんですよ。
　そうしたら、百十五旅団に関しての記載についての資料というのを防衛庁は速やかに出さなきゃいけないと思うんですけれども、なぜそれができないのか。確かに、今おっしゃったように、十一万六千件の資料がありますでしょう。多分それを整理するのは大変な作業だと思うんですね。ですけれども、地域にお住まいの方々というのは、恐怖と苦しみに、皆さん、日々おののいていらっしゃるんですよ。そういう状況を考えたら、徹夜してでもこういう資料を探し出して、特定場所を探し出すことが一番大切な協力事案ではないでしょうか。どうお考えですか、防衛庁。
○北原政府参考人　今先生から御指摘いただいた点等も踏まえまして、今後とも適切に対応してまいりたい、そのように考えております。
○田島（一）委員　言葉というのは非常に難しいもので、適切と言われると、すべて出していただけるのかというふうに解釈したいと思うんですけれども、十一万からある資料ですけれども、それぞれやっていかないと、今回本当に苦労して短期間でこのフォローアップ調査報告書を環境省がまとめてくださいましたけれども、まだまだ足りないことがいっぱいあると思うんです。
　環境省として、今後、このフォローアップ調査報告書、私が指摘したようなまだまだ足りない部分、たくさんあると思いますし、それ以外にでも、例えば木崎の部隊というのがここに出てきています。報告書の中にも東部三十八部隊という陸軍の部隊名が挙がってきています。そうしたら、例えば、防衛庁ももちろんですけれども、厚労省だとかの協力を得てヒアリングを今のうちにしていかないと、どんどん生き証人はお年をとっていかれる。もうこの世の方ではなくなってしまうという事実があるんですよ。
　本当に急がなきゃならないし、この報告書、大変御苦労されましたけれども、さらにこれをブラッシュアップして、第二弾のフォローアップ調査報告書を出さなきゃならないと私は感じますが、大臣、いかがお考えでしょう。
○小池国務大臣　今回のフォローアップの調査の後も情報収集を行っておりまして、毒ガス情報センターを環境省内に設置したところでございます。百三十八件にまとめる前は約五百件、いろいろと情報をお寄せいただいて、それを精査して、そしてランクづけしてＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄに分けたというのが、昨年の暮れの半ばの段階。それから、新たに五件。なお、環境省職員は、それぞれ個別事案に係る情報を集めようということで、十九事案についても現地調査を行っております。
　また、今のさまざまな御指摘などもございますが、関係省庁連絡会議というのが設けられてあります。ここがまさにそれぞれの担当を分担し、かつ情報を一元化するという場でございますので、この場を利用して、環境省からも、この毒ガスに関係した情報を、さらに一層、資料、情報、各省が持っている情報などをお出しいただいて、情報を共有し、かつ政府一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
○田島（一）委員　もっともっと時間があればお聞きしたいことが本当にたくさんあるんですけれども、環境省の方が国内に遺棄された化学兵器等による被害の未然防止に関する法律案を策定する方針というふうに伝えられているわけなんですけれども、どういうふうな検討が進められているのか。そして、今回のこのフォローアップ調査の結果を踏まえての立法のおつもりなのか。その辺についてお願いいたします。
○小池国務大臣　全国調査を行わせていただきまして、フォローアップ調査をさせていただきました。また閣議決定もいたしておりますけれども、法案にするかどうかはまた別の話でございます。
　新たな対応が必要となった習志野の事案を含めて、実際に取り組みを実施する中で、法案化する必要があるのか、これも含めて今後検討してまいりたいと思っております。
○田島（一）委員　環境省だけで抱える課題ではない、非常に大きな課題だということで、当然、関係省庁との連携ということをいつも前置きに大臣もおっしゃってくださったわけなんですけれども、同じ旧軍の毒ガス問題であるにもかかわらず、先ほどから、資料を開示した、していない、要求をした、していないというやりとりからおわかりいただけるように、それぞれの役割を分担し合っている関係省庁というものが、同じ政府というレベルで見ても、足並みがしっかりそろっていないということが皆さんにもおわかりいただけたんじゃないかというふうに思います。
　神栖事件の解明のためにも、それこそ内閣が主体的になって、防衛庁に対しての資料提出はもっと強力に求めていく、そして徹底した事実解明を進めていく、どこに埋まっているのか、それを早く探り当てる、そういったことを進めていかないと、これは本当に、環境省に任せていたら任せ切りみたいな、非常に無責任な感じを私は印象として受けておるんですけれども、内閣参事官、ぜひお答えいただけませんでしょうか。
○森本政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の閣議決定では、毒ガス弾等による被害の未然防止という観点から、今後講ずべき施策、それから各省の事務分担、それからもう一つは、各省庁の連携体制というものを明らかにして、国内における毒ガス弾等の問題に迅速に対応する、政府一体として対応するということを目指したものでございます。
　今後は、閣議決定に基づき内閣官房に設置しました関係省庁連絡会議、これを活用するなどしまして、関係省庁十分に連携し、毒ガス弾等による被害の未然防止策を政府一体としてやっていきたいと思っております。閣議決定いたしまして、直ちにこの連絡会議を開き、また、その下に幹事会を開いて、機動的に対応しております。引き続きごらんいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○田島（一）委員　非常にきれいな言葉を並べていただいたんですけれども、環境省で、ではどれだけの職員の数でこの資料整理であるとかフォローアップの取りまとめであるとかをやってきたか御存じですか。本当に数少ない手で苦労されている。そして、資料出せと言われても、まだまだまとめられないといって、そういういわゆる人的なエネルギーがないというようなことからいってきて、環境省も多分随分迷惑されているんじゃないか、ねえ大臣、私、そんなふうに思うんです。
　実際に環境省に振られた経緯であるとか、それぞれの事情があったとは思うんですけれども、内閣としてもう少しど真剣にこれを考えていかないと、これは後でどんどん大変な課題になっていきますよ。掘り出して見つかれば対応する、これではだめなんですよね。しっかりとした史実に基づいて特定し、それに対して事前に対応していく、これが先ほど大臣もおっしゃった未然防止だと思うんです。
　もう一度、内閣、しっかりとした、そんなきれいな言葉じゃなくて結構ですよ、本当にその辺の思いを、では会議を毎週やっていらっしゃるのか、それに対しての報告が出てきたらどういうふうに対応しようと考えているのか、もう少し心のある答弁をお願いします。
○森本政府参考人　御答弁申し上げます。
　今回の調査は、茨城県神栖町で生じた地下水汚染ということがいわばきっかけになりまして、そして、内閣官房とそれから環境省と一体となりまして調査の準備を進めてまいりました。実際、環境省で職員が非常に苦労して情報を収集し、それに関係省庁が協力して情報を提供してきたことは、常に私どもも一緒になってやってきたつもりでございます。
　閣議決定を踏まえまして、これから関係省庁連絡会議、それからその下にあります幹事会というのを機動的に開きましてやりたいと思います。具体的には、実際の調査の方法であるとか協力の関係であるとか、そういうものを連絡会議の場で十分議論をして進めていきたいというふうに考えております。
○田島（一）委員　もう最後になりました。
　先ほども申し上げたように、やはり本当の連携というものを試される事案ではないかと私は思います。何度も申し上げましたけれども、環境省においては、徹底した事実解明に基づいて資料をひもといていく、なければ防衛庁に尋ねて、防衛庁はしっかりそれを受けて、その資料を速やかに開示する、これがこの神栖事件に端を発した旧日本軍の毒ガスの課題を解決する一番の近道ではないかと思います。
　私たち思いますに、国民の命よりとうとい秘密の情報というのは決してないはずだと思っております。それだけに、そのことを十分に肝に銘じていただいて、本当に言葉だけではない、関係省庁の心ある連携を深めていただき、事実解明に向けて一生懸命頑張っていただきたいと思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔です。環境大臣並びに政府参考人の方にも御質問を申し上げたいと思います。
　私は、まず、先日の環境大臣の所信表明の中から、何点か大事な基本的な点をお伺いいたしたいと思います。
　一々に大変重要なことばかりでありますけれども、まず、環境省がこれから多分直面するであろう環境と経済という問題ですね。大体、今までの考え方でいきますと、例えば環境とか福祉とか、こういうことは、ある意味でいえば経済に対するマイナスというふうな形でとらえられておりましたけれども、ここで大臣が、環境と経済というのは両立するものだ、そういうふうにしていかなきゃいけない、こういうふうなお考えを述べられております。いま一度、この所信に述べられているよりもう一段、大臣の思いを率直に、理念というんでしょうか、環境と経済を統合していく、このことについてまず最初にお伺いしたいと思います。
○小池国務大臣　おっしゃるとおり、所信におきまして、環境と経済の統合ということを挙げさせていただきました。これは、小泉総理から直接私に、このテーマをしっかりやってくださいということで仰せつかったテーマでもございます。
　私の理念ということでございますけれども、大臣になりましてから、さまざまな方々、企業関係者、ＮＧＯの方々、そして知事さんなどを初めとして自治体の方々にお会いいたしておりますと、もはや、我が国、そしてそれぞれの組織、団体が、環境ということをテーマにして、実際に、現実にもうさまざまな取り組みをされていて、ずっと、不良債権問題など、バブル経済崩壊後の日本が、さあどっちの方向でいくべきかといって悩んで縮こまっているような時期もございましたけれども、しかし、環境というのは一種のほの明かりといいましょうか、将来に向かって、日本が得意な例えば物づくり、それを、省エネであるとか、それから燃料電池車もそうでございます、先ほどから出ている新エネルギーの風力発電もしかりでございますし、最近の低公害車などハイブリッドも、今大幅に日本国内だけでなくて伸びている。
　ですから、このように環境に配慮した形で社会を進めていくことが経済を活性化させ、雇用を新たに生み出し、また新たな産業をつくっていく、こういう好循環に持っていくことが、今、二十一世紀は環境の世紀と言われる中で、そして資源がほとんどないと言われている日本が、かえってこの環境というテーマをばねにしてジャンプできる、そのきっかけになり得るのではないか、そういう思いで私はこれからも環境行政に取り組んでまいりたいと考えているところです。
○石田（祝）委員　今、大臣の御答弁で、私は大臣の理念を語っていただきたかったんですけれども、冒頭に、小泉総理の指示があった、こういうお話だったので、ちょっと残念な気もいたします。これは、逆に、総理がだめだと言ったんだけれども私が入れましたというんだったらすごいことなんですけれども、ここで大臣の所信として述べられておりますので、小泉総理と考え方が同じだった、そして、環境と経済ということを両立させていかなきゃいけない、こういう理念だろうというふうにお伺いをいたしました。
　それで、大臣も個々の具体的なことにも若干触れられておりましたけれども、ぜひ副大臣、具体的な施策としてどのように考えていらっしゃるのか。やはりこれは、理念があっても、では現実の政策の段階でどういうふうに取り組まれていくのか、これがある程度ないと、本当に絵にかいたもちに終わってしまいますので、さっきの大臣の御答弁よりちょっと具体的な方に踏み込んで、副大臣の方から御答弁をいただければと思います。
○加藤副大臣　お答え申し上げます。
　ただいま大臣からお話がありましたように、環境と経済の統合、これは極めて重要な視点でありますし、大きな環境省のテーマとして今後取り組んでいかなければいけない、そういうふうに考えてございますけれども、やはりそういった面における基盤整備を進めていくことが極めてこれから重要であると思います。
　それで、具体的に三点ほど申し上げたいわけでありますけれども、第一点は、地域における環境ビジネスの育成、振興、こういった育成、振興を通しまして、先ほど大臣からも若干お話がございましたように、雇用の確保あるいは地域の活性化を図る上でのいわゆる環境と経済の好循環、そういったための町づくりを進めていくことが極めて重要ではないか、そう思ってございます。
　二点目といたしましては、従来からこういった面についても非常に強い傾向が出始めてきているわけですけれども、環境に配慮した事業活動に自主的、積極的に取り組む事業者、これが非常に多くなってきているわけでありますけれども、社会や市場から高く評価されるようなそういう条件整備ということも、やはり環境省が中心になってやっていくことではなかろうか、そのように思います。
　また、三点目は、いわゆる選択的、集中的な環境技術開発の促進あるいは先進的な環境技術の普及、そういった面についてさらに積極的に取り組んで実施をしていかなければいけないな、このように考えているわけでございます。
　さらに、国民、企業、行政が、いわゆる環境と経済の好循環の実現に向けまして、これはもちろん一体的になってやっていくことが非常に効果がもたらされるわけでありますので、そういった取り組みに向けまして、例えば、そういった面でのわかりやすいビジョンの策定、提示、これを作成していくために、中央環境審議会で御議論をいただきながら取り組んでまいりたい、このように考えている次第でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○石田（祝）委員　これから、京都議定書等の問題も含めまして、環境と経済のせめぎ合いという場面が多分出てくるだろうと思います。環境を負荷としてとらえるとらえ方、国際競争力等どうしても足が引っ張られるんじゃないか、こういうふうな議論も必ずや私は出てくると思うんですね。
　ですから、環境と経済の統合というのは、言うはやすく、それを実現していくのは私はなかなか難しいんじゃないかと。これは、環境と経済というよりも、社会の考え方そのもの、ここをパラダイムの転換をしていかないとなかなか難しいんじゃないか。ですから、これは、これからの我々のこの環境委員会での議論も通して、しっかりとそのあたりも大きくアピールしていかなきゃいけない、こう思っております。
　それで、つい先日、内閣府が発表した森林と生活に関する世論調査、こういうのがありまして、これは森林整備という観点からでありますけれども、地球温暖化防止に向けては、国民全体がこれは負担をしていかなきゃいけない、こういうお答えが四〇・五％でトップであった。これは、排出者責任とかそういうことを超えて、やはり国民全体としてこれを支えていかなきゃいけない、こういう機運というんでしょうか、考え方がだんだんと醸成はされてきていると私は思います。
　それで、大臣の所信の中にも、温暖化対策税という書き方をされておりますけれども、「温暖化対策税の導入が必要とされた場合」云々、「理解を深めてまいります。」こういうくだりがあるんです。これについて、多分ことし、また来年に向けて税制改正等で、温暖化対策税、このことが大きなテーマになってくるだろうと私は思いますけれども、大臣として具体的にどのようなことを取り組みでお考えになっているのか、お答えをお願いしたいと思います。
○小池国務大臣　今委員の御質問の中にありましたように、これは対策全体の評価、見直しのその流れの中でどうしても必要だという、導入が必要とされた場合に備えて考えているものでございます。これまでも既に、温暖化対策税を環境大臣と語る集いなんてすごくわかりやすいタイトルでございますけれども、昨年十二月に大阪で開催をするなど、既に五十カ所以上でさまざまな御協力を得て、温暖化対策税について説明をして回っているところでございます。
　こういった形で、やはり税というのを一番、特に新しい税を導入するなどというのはこれはみんな大喜びするわけでもございませんし、今お話ありましたように、むしろそれが負荷となって国際競争力をそいでしまっては困るという経済界のお話も耳に届いております。しかしながら、今、国のパラダイムを変える、それも広く皆さんに御理解をいただいて大きく船のかじ取りをしていくという点では、この対策税について、地球温暖化対策税というのは極めてパワフルであり、かつ効果的だ。それだけに、いろいろな皆様方の御理解、御協力をいただかなければならないということで、これからも全国行脚をしつつ、また、議論を巻き起こすような形でいろいろとＰＲもしてまいりたいと考えております。
○石田（祝）委員　ぜひ頑張っていただきたいと思うんですけれども、私の地元の高知県なんかも、条例で水源対策税、こういう形で、相当な議論もあったようでありますけれども、やってみますと、特にその後、対策税に関してどうしてもやめてほしいとか、そういうお声は上がってまいりません。だんだんと、これは山の方にしっかりとお金を入れていこうということもあるんですけれども、やはり自分たちが全体で環境というものを守っていかなきゃいけない、これは私は間違いなく醸成はされてきていると思います。
　しかし、税という形になりますと、どうしても痛税感、痛みも伴うわけですから、これは環境省が、そういう国民全体が理解が深まったらという前提で準備をするということじゃなくて、なぜ必要なのかということについても若干踏み込んで考えていかなきゃいけないんじゃないか、こういうふうに私は考えております。
　ですから、この点につきまして、大臣がいろいろと取り組みをこれからしていく、こういうことでありますので、ぜひこれは御検討をいただきたいというふうに思います。この問題は大事な問題ですから、また機会を改めましてしっかりと議論もさせていただきたいというふうに思っております。
　ちょっと個々の問題についてお伺いをしたいんですけれども、農水省、来ていただいておりますでしょうか。
　セイヨウオオマルハナバチというハチがおりますけれども、この利用状況について御説明いただけますか。
○染政府参考人　セイヨウオオマルハナバチの利用状況について申し上げます。
　セイヨウオオマルハナバチは、約二千七百ヘクタールの野菜施設におきましてトマトなどの授粉作業に利用されまして、生産現場において労力の軽減やホルモン剤の代替などに大きな役割を果たしております。
　特に、トマトの施設栽培約八千ヘクタールにおいては、その約三割の二千六百ヘクタールでセイヨウオオマルハナバチが利用されており、農業の利用上極めて重要な位置づけとなっております。
○石田（祝）委員　これは、全国のお話もしていただきましたけれども、時間の関係で地元から資料を取り寄せたんですけれども、やはりここでも、トマト類で六五・三％がこのハチを利用して授粉をしている、こういう状況であります。
　それで、最近、特定外来生物ということの被害を防止しようという法案が今国会にかけられるというふうにお聞きもいたしておりますけれども、このセイヨウオオマルハナバチ、在来種との競合とかその影響についてはどのようにとらえられておりますか。
○小野寺政府参考人　外来種の対策について、昨年秋に中央環境審議会が答申を出されたところであります。
　その中で、セイヨウオオマルハナバチについては、栽培施設から逃げ出して野外に定着することにより、一つは、在来のマルハナバチとえさや巣をつくる場所をめぐり競合すること、二つ目、みつを吸うために花の外側を食い破り、これによって植物の受粉を妨げ、野生植物の繁殖に影響を与えることなどの生態系への影響が指摘されているところであります。
○石田（祝）委員　これは、在来種との交雑ということは心配がありますか。
○小野寺政府参考人　理論的にはあり得ると思いますが、今のところ、野外で交雑したということは報告されておりません。
○石田（祝）委員　これは、今後の対応についてもお伺いをしたいんですけれども、これから法案の審査があって、その後、どういうものを特定外来生物と指定されるかというのはこれからだろうと思うんですけれども、現在の状況について、これはもう入れる方向で決まっているのかどうなのか、お答えをお願いします。
○加藤副大臣　今後の対応の関係でございますが、我が国の生物多様性に与えるおそれのある外来種につきましては、その利用に関して、野外に出ることによる生態系への被害、これはやはり懸念が考えられますから、適切な取り扱いを行うことが必要と認識しているわけでございます。
　こういった外来種の対策の措置につきましては、中央環境審議会の答申を踏まえまして現在法案を準備していることにつきましては、委員の指摘があったところでございます。
　委員御指摘のこのセイヨウオオマルハナバチにつきましては、実際どのような被害を与えているか、あるいはどのような利用が行われているかにつきまして、今後、十分情報を収集いたした上で、関係者や関係府省の意見も踏まえまして、その適切な取り扱いについて検討してまいりたい。
　私は北海道出身でございますが、日高地方でもこのセイヨウ云々が見つかったという話もございますし、さまざまな生態系に対する影響を考えてみますと懸念材料であるな、そういうことは私も十分理解しているつもりでございます。
○石田（祝）委員　これはこれから御検討いただくということになると思いますけれども、現実にこのハチを利用してトマト農家が授粉等をやっている、約三分の二のところがやっているという、私の県もそうなんですけれども、そういうところも一つは踏まえていただいて、これは御検討をぜひお願いをしたいと思っております。
　それから、最後になりますけれども、環境の問題でもう一つ、健全な水環境・水循環に資する浄化槽の整備の促進、こういう中で、浄化槽市町村整備推進事業の推進体制強化、事業拡大、こういうことを述べられておりますけれども、具体的にはどういうふうにされるんでしょうか。
　それと、ちょっと時間がないのでもう一つ言いますけれども、具体的な財政措置、これについて、総務省の事業債も含めて御答弁いただきたいと思います。
○南川政府参考人　御答弁申し上げます。
　市町村型の合併浄化槽、この普及が極めて重要だと考えております。特に、これから比較的田舎の部分が整備が必要でございます。
　そういう意味で、来年度予算案におきまして計上している額につきましては、まず浄化槽全体が二一％増の二百六十四億円、その中で、御指摘の市町村が整備を行います浄化槽市町村整備推進事業につきましては、六四％増の百七億円というものを計上しております。また、それ以外に、市町村の整備の推進、促進ということから、計画の策定費につきましてもその内訳に入れておるところでございます。
○山口政府参考人　お答えを申し上げます。
　お尋ねの浄化槽につきましては、人口が散在している地域における汚水処理を効率的に進める上で有効な手段であると認識をいたしております。
　このため、市町村が事業主体となって行う浄化槽整備事業に対しまして、環境省の補助事業及び市町村単独事業を含め、事業が円滑に推進されますように、当該市町村負担に対して起債措置を行い、その元利償還の一部について交付税措置を行っているところでございます。
○石田（祝）委員　それで、答弁でもうちょっと詳しくいただきたかったのは、それぞれ地域で下水道の整備計画がありますよね、本下水と言われているもの、農業集落排水事業、それから浄化槽。これが、大体それぞれ計画はあるんですけれども、それは、今の計画を前提にお考えなんですか、それとも、ちょっと考え方を変えて線引きを見直すとかいうことはどうなんでしょうか。
○南川政府参考人　失礼いたしました。
　まず、全体の、都道府県ごとに都道府県構想というものをつくっていただいております。その中で、浄化槽、下水道あるいは農集排水、そういった施設につきまして、特徴、地域の状況を踏まえた整備の計画がつくられております。
　現在、これにつきましては、新たな状況を踏まえて、関係省とともに、地方公共団体に対しまして、全体の見直しをお願いしているところでございます。逐次進めてまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　昨年初当選をし、環境委員会に所属をさせていただきました。地球環境を守るという大きなテーマに対しまして、すべての変革は足元からとの思いで取り組んでいく決意でございます。
　まず、けさの新聞で、昨日環境省が発表しました二〇〇一年度の一般・産業廃棄物の排出・処理状況をまとめました結果が出ておりました。ごみのリサイクル率は〇・七ポイントふえて一五％に、また、産業廃棄物は〇・四ポイントふえて四五・八％となりまして、リサイクルが進んでいるという報告でございました。この年に循環型社会形成推進基本法が施行となりましたので、現在はさらに進んでいるかと思われます。
　この発表につきまして、まず御説明をお願いいたします。
○南川政府参考人　お答え申し上げます。
　十三年度の一般廃棄物並びに産業廃棄物の排出状況等につきましては、実は、昨日、取りまとめて発表したところでございます。
　ポイントだけ申し上げます。まず、ごみの総排出量でございますけれども、一般廃棄物が五千二百十万トンで、ほぼ横ばいでございます。ただ、全体としまして、再生利用率、これについては一五％ということで増加しておりまして、例えば、平成二年度は五・三％だったわけでございますが、それが、循環法等の制定を経まして、現在、一五％に至ったということでございます。
　それから、産業廃棄物でございますが、これにつきましては、約四億トンということで、一年前に比べまして一・四％の減少ということで、減少を示しております。その中で、再生利用につきましては四五・八％ということでございます。平成二年度が三八％でございますので、八％程度増加をしておるということでございます。
　引き続き、再生利用を伸ばし、かつ埋め立てが減るような形に施策を進めていきたいと考えております。
○高木（美）委員　ありがとうございました。
　先ほど、大臣より、所信表明を踏まえまして、環境と経済の統合につきましてお話がございました。経済を活性化させ、新たな雇用をつくっていく、むしろ、環境の分野につきまして、これが日本のばねとなってジャンプできるのではないか、このお話につきまして、私も全く同意でございます。
　先日、食品リサイクルの工場を見る機会がありまして、そこでは、学校給食また病院からの残渣を受け入れておりました。においもなく、防音もよく配慮されておりまして、大変きれいな、清潔な印象を持ちました。
　ということで、本日は、食品リサイクル法に関連する質問を行いたいと思っております。
　まず、この食品リサイクル法につきましては、平成十二年に制定をされまして現在に至っているわけでございますが、環境省としては、循環型社会の構築というこうした目標のもとで、食品リサイクル法をどのような役割を持つものと位置づけ、認識をしていらっしゃるのでしょうか。大臣にお伺いいたします。
○小池国務大臣　先ほども、同僚の石田議員のパラダイムシフトをせよというお言葉にもありましたが、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄の高度成長型から、スリーＲ、リデュース、リユースそしてリサイクルのスリーＲの循環型社会に変えていくというのは、まさにパラダイムシフトそのものではないかと考えております。
　その中で、食品リサイクル法でございますけれども、十三年の五月に施行、そして平成十二年の六月に制定されたものでございますが、循環型社会形成推進基本法という大きいのがだっとあって、その中で、基本原則それから国、事業者、国民などそれぞれの責務を定めている。そして、その次のアンブレラのところに、個別のリサイクル法でこの食品リサイクル法が来るわけでございます。
　リデュース、リサイクル、リユース、ここも、食品の廃棄物も同じことでございまして、再生利用、廃棄物の発生抑制などを目的といたしまして、そして、消費者、御家庭のそれぞれの奥様方もそうなるわけでございますけれども、食品関連事業者など、さまざまな主体の参加を求める仕組みであり、また、循環型社会を構築する上では大変重要な役割を担っている法律と考えております。