○市田忠義君　私は、日本共産党を代表して、小泉総理に質問します。
　今年は戦後六十年、被爆六十年の重要な節目の年であります。戦後の原点とは何だったでしょうか。
　六十年前、世界は数千万人の人々の尊い命を奪った日本とドイツ、イタリアが起こした侵略戦争を厳しく断罪いたしました。こんなことは二度と起こしてはならない、戦後の世界はこの決意から出発しました。そして、この立場は国連憲章の土台になりました。日本が新しい憲法を作り、二度と戦争はしないと世界に向かって公約し、世界に先駆けた恒久平和主義の決意を表明して国際社会に復帰したのもこの原点に基づくものであります。
　日本が国連に加盟をした一九五六年十二月の国連総会で、当時の重光葵外務大臣は、日本国民は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように決意し、など憲法前文を読み上げた上で、以上が日本国民の信条であり、この日本国民の信条は完全に国際連合憲章の目的及び原則に合致するものでありますと述べました。
　総理、今日の世界の秩序は、日独伊の侵略戦争への厳しい断罪の上に作られたこと、日本もその立場を受け入れて国際社会に復帰したこと、この認識をあなたはお持ちですか。
　総理は、自民党の党大会で新しい時代にふさわしい新憲法制定の草案を年内にまとめ上げると言明されました。何が新しい時代にふさわしいのか。
　昨年、我が国は、東南アジア友好協力条約に加盟しました。今や、アジアの十七の国と地域、人口にして三十三億人、実に地球人口の五割以上が加入しているこの条約には締約国同士を律する六つの基本原則が定められています。中でも重要なのは、「意見の相違又は紛争の平和的手段による解決」、「武力による威嚇又は武力の行使の放棄」の原則であります。
　憲法九条は、今や国際関係を律する原則として世界とアジアの共有の財産となっており、正に新しい時代にふさわしいものであります。
　ところが、政府は、イラク戦争のようなアメリカの先制攻撃戦略に付き従い、憲法及び世界とアジアの平和の流れに真っ向から逆らう道を歩み続けています。
　第一は、イラクへの自衛隊の派兵と派遣期間の一年延長の決定であります。
　イラクに大量破壊兵器が存在しなかったことをアメリカ自身が認めるに及んで、イラク戦争はアメリカによる無法な侵略戦争であることがだれの目にも明らかになりました。テロとの戦いを理由に挙げていますが、米軍のファルージャ攻撃は、国連のブラヒミ特別顧問がアメリカとアラウィは五十人殺すことで五百人の抵抗運動活動家をつくり出したと述べたように、一層混乱を広げ、今や選挙の実施と正当性に重大な疑問を抱かせるに至っています。
　イラクに駐留する国は、相次ぐ撤退によって、かつての三十七か国から二十か国になろうとしています。大野防衛庁長官は、昨年十二月十三日の衆議院テロ対策特別委員会で、浄水のニーズはなくなると公式に認めています。
　総理、憲法九条を持つ我が国の自衛隊をこれ以上イラクにとどめておく理由は何一つないではありませんか。直ちに撤兵することを求めます。
　第二は、昨年暮れに決定した新防衛大綱で、国際的な安全保障環境を改善して我が国に脅威が及ばないようにすること、そしてそのために同盟国との協力を掲げたことであります。
　同盟国との協力とは何か。これはイラク戦争への自衛隊派兵に明らかなように、アメリカの先制攻撃戦略にいつでも日本の自衛隊を付き従わせることです。そして、その具体化のために、海外派兵を自衛隊の中心任務に据える自衛隊法の改悪までたくらまれています。これは憲法九条に反するだけでなく、紛争の話合いによる解決と武力による威嚇、武力の行使の放棄を基本原理とする東南アジア友好協力条約にも真っ向から対立するものではありませんか。総理の答弁を求めます。
　次に、国民の暮らしについてであります。
　小泉内閣の三年九か月、国民の暮らしと社会はどうなったでしょうか。
　四年前には聞かれなかった言葉に勝ち組、負け組という言葉があります。あなたの政治の結果を最も端的に表すものであります。一握りの大企業と大金持ちだけが潤い、額に汗して働く勤労者、働こうにも職のない多くの若者、戦後の大変な時代から日本社会の発展に貢献してきたお年寄りなど、圧倒的な国民が負け組にされ、今の暮らしだけじゃなくて、将来も脅かされているのです。その結果、社会の基盤がゆがみ、世相が殺伐としているんです。こんな社会に未来はありません。
　今政治に最も求められていること、それは弱肉強食、もうけと効率だけを重んじるのでなく、国民の目線に立って、一人一人の人間が大切にされる、連帯の社会を築くことであります。
　ところが、政府がやろうとしていることは何か。所得税の二〇％、住民税の一五％が減額されていた定率減税の縮小、廃止による大増税、年金保険料や雇用保険料の値上げ、年金生活者への課税強化、年収わずか百万円台のフリーターからも税金を取り立てるフリーター課税、介護保険料・利用料の値上げ、国立大学授業料の値上げ等々、正に老いも若きも負担増のオンパレードであります。その結果、これからの二年間に国民が新たに負わされる負担は、総額で七兆円、一人当たり五万円、四人家族で二十万円以上にもなるのです。
　定率減税は、小渕内閣のときに法人税率の引下げと大金持ちの最高税率の引下げと併せて行われました。大企業と大金持ちの税負担はかつてないほど軽くなっています。ところが、庶民減税はやめて増税をするが、大金持ちとリストラやサービス残業の押し付けなどで大もうけしている大企業への減税には手を付けていません。定率減税は暫定措置だからといいますが、それならどうして庶民減税が暫定で金持ちと大企業は恒久減税なのか。これを弱い者いじめの政治と言わずして何と言うのでしょうか。
　この間の長期にわたる大不況の原因は、橋本内閣の九兆円負担増の押し付けで国民の消費が一挙に冷え込んだためでした。しかし、あのときはまだ曲がりなりにも景気は回復しつつありました。家計の所得は、年間五兆円から六兆円の規模まで伸び続けていました。
　ところが、今国民が使える所得は、内閣府の調査でも、一昨年までの六年間で十四兆円も減り、それを補うために取り崩された貯蓄は実に九兆円にも及んでいるのであります。そこに先ほど述べた七兆円もの新たな負担増をかぶせたら、橋本内閣のとき以上に暮らしと経済がめちゃくちゃになること、そしてそれによる税収の落ち込みによって一層の財政破綻に進むことは、火を見るより明らかではありませんか。あなたはそうならないと断言できますか。
　財政が大変というなら、無駄な超大型公共事業にこそメスを入れるべきであります。例えば関西国際空港の二期工事。今でも利用が減っているのに巨額の税金を投入して拡張する必然性はありません。少なくとも、相次いで開港予定の中部国際空港、神戸空港の需要動向を見極めるまで中断すべきではありませんか。答弁を求めます。
　以上述べたように、日本共産党は、大増税、負担増をやめ、庶民の家計を応援して、経済を健全な発展の軌道に戻す、巨大開発の無駄遣いを本気で一掃する、大企業と大金持ちに力に応じた負担を求めるなど、大企業中心から国民生活中心の経済政策に転換することを強く求めるものであります。
　最後に、参議院の在り方について一言述べます。
　参議院改革として、ＯＤＡ改革や決算重視の課題が中心的に取り組まれてきました。ＯＤＡについての本院の調査は、問題提起の一助となりました。決算重視の姿勢は、政府に決算の提出時期を早めさせるなど前進しました。同時に、今、参議院改革にとって最も重要な課題は、参議院を言論の府にふさわしい審議の場にすることであります。
　本院は、四十年も前の申合せにより、議員数、十人未満の会派は著しく発言機会が制限されています。本会議場での質疑は、通常国会の施政方針に対するものと決算への質問が認められるだけで、その他の議案についてはどんなに重大な案件であっても本会議質問の機会が与えられない運営が長きにわたって行われてきました。
　今国会には、さきに述べた大増税、負担増を始め、自衛隊法の改悪や、改憲の地ならしとも言える国民投票法案など、重大な法案の提出が予定されています。世論調査では、憲法九条を変える必要はないという人が六割から七割にも上っています。大増税路線にも強い批判の声が上がっています。そうした国民の意見を審議に反映させてこそ言論の府としての役割が発揮できるのではないでしょうか。
　それこそ、今、何よりも求められる参議院改革であることを強く指摘して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕