Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野（正）委員　そういったことで使われるということですけれども、これは与党の、記事ですからコメントはしようがないと思いますので、ここまでにしたいと思います。
　そういったぐあいで、これから、民営化したといっても鉄道本体は赤字であるという現状がありますし、一方で、黒字である企業については、民間を余り圧迫しないようにというようなことも言われておりますので、本当に大変な経営が迫られるんじゃないかなと思います。
　本当に我が国は、だんだんいろいろなところで、災害も多いですし、そういったことに関する修復する費用というものも見込んでいかなければならないと思います。
　先ほど、ちょっと社長の声が小さくなったので、心配をしておりましたが、不採算路線が本当に守られるのか、九州出身の人間としてそれを危惧するところでもありますし、さまざまな厳しい状況があると思いますが、三島特例の中で先んじてまずＪＲ九州から完全民営化が行われるということに対して本当に敬意を表したいと思いますし、プライドを持ってしっかりと先頭を切っていっていただきたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○今村委員長　次に、田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　ＪＲ九州の完全民営化法案について質問をします。太田大臣、青柳社長、よろしくお願いいたします。
　まず、青柳社長にお伺いをします。
　ずっと議論がされてきているんですけれども、株式上場に伴って一体どういうメリットがあるのか。経営計画、それから長期借入金のハンドルが自由になって、いろいろな利便性があるというふうに先ほどからも御答弁があったんですけれども、国民や住民にとってＪＲ九州が完全民営化になるということはどういうメリットがあるのか、いま一度教えていただきたいと思います。
○青柳参考人　先ほども回答いたしましたが、機動的な投資判断や資金の調達を行うことが可能になることにより、今後、新製車両の導入による利便性の向上や、新規事業の積極的な展開による地域活性化や雇用促進に努めてまいるわけであります。
　このように、上場により、地域の声を酌み上げつつ機動的な事業展開を行うことが可能になる、これまで以上に利用者の利便性の向上や九州地域の活性化に貢献していくことができるのではないかと考えております。
○田村（貴）委員　いろいろなそういう側面はあろうかと思います。しかし、利潤を追求し、そして合理化を余儀なくされる民間株式会社の宿命というのは、やはりコストカット、コスト削減、そうしたところは絶対出てくると思うわけなんです。これまでの輸送事業の整理縮小や安全軽視につながっていくのではないか、こうした懸念はずっとつきまとっていくわけであります。
　そこでお伺いしたいんですけれども、おととい、十三日の委員会質疑で、我が党の本村伸子議員の質問に対して青柳社長は、九州の鉄道ネットワークについては、鉄道事業を中核とする当社として重要な役割であると認識しております、上場によってその役割が変わることはないと思っておりますと答えられました。
　しかし、昨年七月、社長はメディアのインタビューの中で次のように述べておられます。「鉄道事業の赤字削減に努めますが、上場後はさらなる効率化が必要です。路線存廃に踏み込んだ議論も必要となるでしょう。」「現在、鉄道事業の企画部門では、線区ごとの経営実態の把握に努めています。その中で、どの路線を廃止の対象にするかを検討していきます。」
　これはどういうふうに受けとめたらいいんでしょうか。
○青柳参考人　一昨日もお答えしましたとおりでありまして、当社はこれまで、人口減少や少子高齢化が進む中で、長期的に鉄道ネットワークの維持を図るために効率化を行ってまいりましたが、これは、安全を最優先にしつつ、サービスや利便性が低下しないように実施してまいりました。
　引き続き収入の確保や経費節減に努めることにより、今後もネットワークの維持、活性化に努めていく所存であり、現在、路線の廃止を検討している区間はありません。
○田村（貴）委員　もう一つ、別のメディアの記事にはこういうものがあります。
　ＪＲ九州は、鉄道収支改善に向けた赤字ローカル線の存廃問題で、指宿枕崎線も検討対象となることを明らかにした。これは去年の七月です。青柳社長はインタビューに答え、今すぐどうこうという話ではないが、区間によっては検討対象にはなる、いずれ相談し、検討をお願いする時期が来ると思うと言われているわけです。これは具体的に言及されているんです。
　本委員会での社長の御答弁は、それとして承ります。しかし、就任後社長がおっしゃった、これら具体的、しかも、これは鹿児島の新聞ですけれども、指宿枕崎線、区間によってはといったところまで踏み込んでおられます。これを読んだ私も鹿児島の人たちも、例えば指宿までは残して、それから枕崎までは廃止していくのかと受け取った人もおられるわけです。
　枕崎まで、これも路線を保つということでよろしいんでしょうか。
○青柳参考人　今の質問に対しましては、指宿枕崎線というのは枕崎までを指すということで、維持するということで今考えております。
○田村（貴）委員　では、上場によって廃止を検討するというのと、鉄道ネットワークは上場によってその役割が変わることはないと、社長が去年メディアの質問に答えておっしゃったことと本委員会でおっしゃったことは、この意味合いが百八十度やはり違うわけなんです。ですから、社長はおととい、本村議員の質問に曲解という言葉も使われたんですけれども、ちゃんと説明をしていただきたいというふうに思います。前言を翻すならば、そういうふうに。
　完全民営化によっても、九州各県における鉄道ネットワークは維持するということで理解してよろしいんでしょうか。九州の人たちは大変心配しています。よろしくお願いします。
○青柳参考人　再三申し上げましたが、九州の鉄道ネットワークにつきましては維持していくということを申し上げたいと思う次第であります。
○田村（貴）委員　国土交通省にお尋ねします。
　ＪＲ九州発足後、廃止、移管した路線はどれほどになっているでしょうか。簡単でいいですので、説明してください。
○藤田政府参考人　ＪＲ九州の発足は昭和六十二年でございます。形式的に、その後の廃止路線または移管対象路線という意味では、廃止した路線が三路線、第三セクターに移管した路線が七路線でございます。
　このうち、九州新幹線開業に伴って第三セクターに移管した肥薩おれんじ鉄道を除く九路線、これは全て、旧国鉄から承継された特定地方交通線でございます。ＪＲ九州の発足後に、平成元年度までに廃止または三セクに移行されたものでございます。
○田村（貴）委員　その総延長は四百キロを超えるものだというふうに理解しています。
　太田大臣にお伺いします。
　完全民営化に当たって、国土交通大臣は、ＪＲ九州が踏まえるべき事業経営の指針を策定するとしています。その一つに、路線の適切な維持や駅施設の整備に当たっての利用者利便の確保というのがあります。
　赤字線の廃止など、この後、完全民営化によってＪＲ九州が打ち出したならば、住民、利用者のサービスが打ち切られようとするならば、これは指針でとめることができるんでしょうか。
○藤田政府参考人　路線の維持につきましては、指針で、現時点の想定としましては、次のような事項を定めることを想定しております。
　一つは、国鉄改革の実施後の輸送需要の動向その他の新たな事情の変化を踏まえて、現に営業する路線の適切な維持に努める必要があること、二つ目には、現に営業する路線を廃止しようとするときは、国鉄改革の実施後の輸送需要の動向その他の新たな事情の変化について十分な説明責任を果たす必要があること、こういった内容を想定しております。
　ＪＲ九州が路線を廃止しようとする場合には、国としては、この指針に照らしまして、指導、助言、必要な場合には命令、勧告を行うこととしております。
○田村（貴）委員　次の質問に移ります。
　青柳社長はおとといの本村議員の質問に答えて、「安全とサービスを全ての事業の基盤として、安全を最優先に経営をやってまいりました。」とお述べになりました。その決意は揺るがぬものとしていただきたいというふうに思います。
　また同時に、社長は社長就任時のインタビューの中で、「線路のメンテナンスの効率化など、できることはまだまだあるはずです。」というふうに、メンテナンスの部分においてもコスト削減につながるような発言に言及されておられます。私はやはり心配するんですよね。安全輸送よりもコスト削減が何かその上にあるような気がしてならないわけなんです。
　先ほど述べました指宿枕崎線、私、ＪＲ九州のほとんどの路線は乗ってきました。この指宿枕崎線も昨年利用したことがあるんですけれども、鹿児島中央駅から普通列車に乗りました。そうしたら、もうびっくりするぐらいの揺れがありまして、縦揺れですね、がくんがくんと。上下のバウンドが激しくて、私は福岡・北九州なんですけれども、都市部の列車の走行ではちょっと考えられないような揺れがあって、思わず舌をかみそうになったわけであります。
　あのひどい揺れを改善してほしい、それから飲み物を手にするのも怖いというふうに多くの利用者がこの路線で声を上げていること、またネット上でも揺れの激しい路線として有名になっている、このことを青柳社長は御存じでしょうか。
○青柳参考人　私も以前、鹿児島支社長をしておりましたので、管轄でありました線区のことを御指摘いただいたと思います。
　車両の揺れにつきましては、定期的に、省令等に基づく検査のほか、線路の巡回等を実施しまして状況を把握するとともに、適切な補修を行っております。
　完全民営化をいたしましても、安全を最優先にした経営を心がけてまいるつもりでございます。
○田村（貴）委員　私も、保線に当たっておられる社員の方に、これはどういうふうに理解したらいいのかということでお伺いしました。そうしたら、線路の噴泥、これは線路構造の老朽化または異常の噴泥なんですけれども、これを例えば保線に当たっている人あるいは運転士が見つけたとしても数が多過ぎて手が回らない、予算も人員も限られている、こうしたことも原因になっているんじゃないか、保線の作業はどんどん外注、移管されています、そして技術の継承ができていない、都心から離れたローカル線などではそうした問題が顕在化しているのではないかというふうにも教えていただきました。
　安全性第一を青柳社長は当委員会でも繰り返して答弁しておられます。しかし、その指宿枕崎線も、去年、大きな事故がありました。特急列車が線路上の土砂に乗り上げて脱線、十五人の負傷者を出したことは記憶に新しいところであります。その崩れた土砂現場の危険箇所というのは、対象の箇所に入っていなかったんですよね。
　全社員が一丸となって、社員の提案による必要な改革と御答弁がありました。これが単なるお題目になってはいけないというふうに私は思っています。現場の声、それから鉄道事業の最前線にいる社員、関係者、こうした人たちの声に応えて、安全対策を何よりも優先して行うことがやはり何よりも大事ではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○青柳参考人　当社は、鉄道に関する技術上の基準を定める省令に基づき、実施基準を定め、計画的に補修を実施しております。必要な要員を適正に配置するとともに、直轄だけではなく外注工事等も活用しながら線路設備の整備を実施しております。
　また、修繕費等の予算につきましても適切に確保しているところであります。
　また、当社では、私や幹部が定期的に現場を巡回し、現場の社員と意見交換を通して十分なコミュニケーションを図るようにしております。
○田村（貴）委員　必要な予算それから人員を配置していただいて、目に見える保線の改善をぜひ進めていただきたいと思います。
　今、九州各地で大きな問題になっているのは、先ほど質問もありましたけれども、九州全域に及ぶ大規模駅の無人化計画であります。
　これも株式上場の話の中で出てきた方向なんですけれども、既に無人の二百八十一駅に加えて、三十二駅の無人化を発表しました。上場に向けて、赤字の鉄道事業を効率化する一環とし、最終的には百駅弱を無人化に切りかえるという方針だと報道されていますけれども、事実でしょうか。また、人件費を圧縮するというふうにもありますけれども、これまで人員削減をどれだけされてきたのか、さらに、これからどれだけ減らしていくお考えなのか。
　これらについてお答えいただきたいと思います。
○青柳参考人　ただいま先生から御指摘をいただきました、本年春の駅務体制の見直しでございますが、三十二駅という御指摘がありました。これは、先ほどのスマートステーションの十二駅を含む三十二駅でございます。また、四月には、この三十二駅のうち一駅が、これは鹿児島県の日豊本線の駅でございますが、これにつきましては、自治体から簡易委託の要望がありまして、簡易委託化することによって、現在は有人化しております。
　今年度以降の計画につきましては、現在のところ、まだ未定でございます。
　また、人件費の圧縮ということの御指摘でございますが、今後数年間は採用数よりも定年退職者数が上回り、いわゆる自然減により、人件費は減少していく見込みであります。
　当社がこれまで実施してきた効率化としましては、駅の自動改札機の導入やワンマン化、駅信号取り扱いの自動化などがございます。
　今後、効率化の計画につきましては、現時点でお示しする具体的なものはございませんが、今後とも、鉄道ネットワークの維持、活性化に向け、安全の確保を大前提とした上で、収入の確保はもちろんのことでございますが、効率化等による経費削減も進めてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　我が党の真島省三議員が、三月十日、衆議院予算委員会分科会でこの無人駅の問題を取り上げました。
　ワンマン運転で、危険な状態が放置された駅まで対象になっており、安全性が損なわれる、障害者など介助が必要な人が自由に駅を利用できなくなり、バリアフリー化に逆行する、定期券や特急券の購入もできなくなるなど利便性が後退する、人の目が届かなくなり、治安が悪化するなどを指摘しました。
　自治体の首長の中には、利便性の低下がはっきりしていると、無人化反対を表明されている方もおられるわけなんです。地元自治体や住民、あるいは経済団体などからも反対の声が上がっているんですけれども、こうした反対の声があったとしても、今後はわからないと言われましたけれども、計画を進行させていくおつもりなんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○青柳参考人　先ほども申し上げましたように、当社はこれまで、人口減少や少子高齢化などが進行する中で、鉄道ネットワークの維持に向け、業務運営の効率化を進めてまいりました。引き続き、沿線自治体や地元住民の皆様に対しては、当社の鉄道事業を取り巻く経営環境や実施に当たっての取り組み等につき、事前に御説明をいたしまして、御理解をいただくよう努めてまいる所存でございます。
○田村（貴）委員　太田大臣にお伺いします。
　真島議員の質問に、三月、大臣はこのように答弁されています。「大事なのは、安全ということが大事であるし、そして、それを利用する方が困るというようなことがあってはならないというふうに思いますので、よく調べさせていただいて整理をさせていただきたいというふうに思っています。」「地元との連携、また説明というのは、私は当然必要なことだと思っておりますので、取り組みができるように後押しをしたいというふうに思います。」と。
　この間、無人駅の問題をどのようにお調べになって整理されたのか、また、地元との連携の後押しというのはどういうふうにされていくのか、お答えいただきたいと思います。
○太田国務大臣　国交省としまして、無人駅の状況や御質問にあったような事案等々については、事情聴取をさせていただいたところです。
　鉄道ネットワークの維持を図るために、ＪＲ九州を含めた鉄道事業者におきましては、過疎化の進展などにより利用者が著しく減少している駅等については無人化が行われているというところです。無人化に際しては、安全性等の確認を行っているところです。
　ＪＲ九州に対しましては、駅の無人化に当たっては、その経過や理由などについて地元に十分説明をした上で実施するように指示をしているところでございます。あわせて、無人化された駅については、状況を注視し、安全性や利便性上の問題が生じた場合には、迅速に必要な措置を講ずるよう指示をしています。
　ＪＲ九州は、当省からの指示をしっかりと受けとめ、対応に万全を期す旨の考え方を示しているところであります。
○田村（貴）委員　無人化される駅の乗降客、一日約五万人であります。安全とサービスを全ての事業の基盤としてと青柳社長はおっしゃいました。
　最大の安全策というのは、人による点検そして確認、監視ではないかというふうに思います。完全民営化、株式上場は、やはりコスト削減、効率化が優先され、公共交通機関の果たすべき大事な安全性、公共性の確保がおろそかになっていく、無人化駅の問題というのはその象徴である、典型であるというふうに言わなければならないと思います。
　青柳社長、この上場の論議の中で、私、残念に思ったのは、車内販売の終了です。三月にも、「ソニック」も「かもめ」もなくなりました。お客さんの中からは、道中が味気なくなった、不便だという声も上がっています。
　例えば、博多—長崎間の「かもめ」は二時間九分乗車します。鹿児島—宮崎の「きりしま」は二時間二十五分、そして最も長い博多—宮崎間の「にちりんシーガイア」は五時間三十五分ですよね。これは、途中でおりて物を買うことができません。車内販売がないことを知らずに乗車したお客さん、それから駅で買い物をする間がなくて乗車したお客さん、大変な思いをするわけであります。
　航空会社のキャビンアテンダントを参考にされたＪＲ九州の客室乗務員さんの接客サービスは、私はすばらしいものだったというふうにも思っていますし、私自身もいろいろな思い出がございます。
　こうした観光列車、観光特急以外の特急から全て姿を消してしまったというのは、お客さんが次に乗ってみようかなというその思いに照らしてどうなのかなと。全てが上場の論議の中で、いろいろなコスト削減、こうした現象が出てきたわけであります。ＪＲ九州らしさがなくなっているんじゃないかという声が上がっています。いかが受けとめておられますか。
○青柳参考人　お答えいたします。
　当社といたしましては、車内販売の御利用が年々少なくなる中で、駅周辺などの購入機会の拡大などから、客室乗務員の乗務列車の見直しを実施いたしました。
　客室乗務員としてのおもてなしを十分発揮できる観光列車等の業務に特化することで、お客様に対する質の高いサービスを提供していきたいと考えております。
　お弁当などの事前購入をいただくための御案内や、列車内に飲み物の自動販売機を設置するなど、サービスの低下にならないよう、できる限りの対応を行っております。
○田村（貴）委員　できる限りの対応は自動販売機だけなんですよ。もうちょっと工夫のしようがあるんじゃないかなと思っています。
　次の質問です。
　ＪＲ九州は、株式上場後も鉄道事業の赤字解消のめどが立っていません。そこで、税金の軽減がないと利益率が下がるとして、現在認められている税金の軽減を国に求めるのではないかというような報道がされています。
　先ほども議論があったんですけれども、ＪＲ九州として、これらの税の軽減策をこれからも政府に対して望んでいくおつもりなのか、その一点について教えてください。
○青柳参考人　三島特例並びに承継特例の今後につきましては、税制改正に向けた議論の中でされていくという認識でおりますので、その動向を我々は見てまいりたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員　青柳社長としては税の軽減を求めたいというお立場ですか。
○青柳参考人　これは法律で定められていることですので、それに従ってまいりたいというふうに思っております。
○田村（貴）委員　太田大臣にお伺いします。
　もしＪＲ九州の方からこれまでの税の軽減策を引き続き継続を要望された場合、国としてはこれを認めていくということになるんでしょうか。
○太田国務大臣　現在、ＪＲ九州に対して講じられております三島特例は、五年ごとに延長をされています。前回延長時の平成二十四年度税制改正大綱におきまして、「株式上場の動向を勘案し、今後、必要な見直しを行います。」とされているところです。
　こうしたことを踏まえまして、今後、ＪＲ九州の上場が見込まれる平成二十八年度の税制改正におきまして、その取り扱いが検討されるものと考えております。
○田村（貴）委員　三島特例の減税六十億円、このうち九割の五十億円を今後五年程度の継続を求めるというような報道もあっています。それはおかしいんじゃないか、では何のための株式上場なのかというような声が民間鉄道会社やいろいろなところから出てきているわけであります。
　減税がないとやっていけない上場とは一体何なんでしょうか。だったら、経営安定基金を活用した運用益、これをなぜやめてしまうんでしょうか。上場しようとするからいろいろとこういう問題が起こってくる、矛盾が出てくるんではないでしょうか。ますます完全民営化の意味がわからなくなってまいりました。
　最後にお尋ねします。
　ＪＲ九州の営業収益のうち、運輸部門に占める割合は四八％にすぎません。上場三社の六割、七割と比べると低く、民営化後も一度も黒字になったことはありません。駅ビル不動産事業、そして流通、外食事業、ホテル等の関連事業によって全体の経常利益を押し上げています。これをもって安定的経営状況にあるとし、上場の条件を満たしているというのは理解ができません。完全民営化によって、鉄道運輸以外の事業が主要事業に取ってかわるのではないか、利潤を出すために不採算部門の鉄道事業がこれから切り捨てられていくのではないか、こうした懸念は尽きないところであります。
　ＪＲ九州の主体は、あくまでも鉄道事業であります。民間会社といっても、歴史的経過から見れば、それはいわゆる私鉄とは全然違うものがあります。九州七県の地域住民に対する社会的責任の度合いは非常に、格段に強いものがあるというふうに私は思います。
　ＪＲ九州の青柳社長に最後にお尋ねします。
　公共交通事業者の自覚を絶えず持って、そして安全輸送に徹していただきたい、国民へのサービス向上、沿線住民の利便性を失うことなく努めていただきたいと思いますけれども、社長としての決意を述べていただきたいと思います。
○青柳参考人　ただいまの先生のお言葉を胸に刻みながら、安全とサービスを基本に、今後ともＪＲ九州グループの全事業に邁進してまいることをお誓い申し上げまして、私の決意とさせていただきます。
○田村（貴）委員　それをすべからく実践していただきたいというふうに思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○本村（伸）委員　日本共産党を代表して、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　本法案は、ＪＲ九州を完全民営化するためのものです。ＪＲ九州は、鉄道事業が赤字のまま無理やり株式上場するため、コスト削減など、利益獲得へ合理化、効率化へ邁進しています。
　法案に反対する第一の理由は、完全民営化により、営利中心主義の経営姿勢がさらに強まり、駅無人化や外注化、赤字路線の廃止、不採算部門の切り離しなど合理化に拍車がかかり、利用者、労働者、国民の皆さんの生命と安全、利便性が一層脅かされることになるからです。
　ＪＲ九州は、一九八七年の分割・民営化後、本業の鉄道事業は毎年赤字を続けています。駅ビル不動産事業や医療品販売、農業、教育などを強化し、鉄道事業は、もうかるところのみを強化する巨大サービス企業となっています。
　二〇一六年度中の株式上場に向け、安全を二の次にした事業計画を立て、不採算部門の切り捨て、外注化、非正規職員化、大規模駅を含む駅の無人化、車内販売の終了など、合理化を推し進めています。
　九州新幹線の並行在来線肥薩おれんじ鉄道の切り離し、高千穂線の移管、廃止など、ローカル線切り捨ても行ってきました。
　このような状況下で完全民営化することで、公共交通機関が担うべき安全性と公共性は一層軽視されることは目に見えています。
　法案に反対する第二の理由は、株式上場を目的に、経営安定基金を取り崩そうとしているからです。
　経営安定基金は、その運用益で経営の厳しいＪＲ九州などの赤字を補填するために設置され、その取り崩しは現在禁止されています。鉄道事業は赤字が続き、基金の運用益による経営支援はこれからも必要です。
　にもかかわらず、無理やり株式上場をするためとして、そもそも国民の皆さんの共有の財産である基金を取り崩すことには賛成できません。
　以上、反対の討論を終わります。
○今村委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○神山（洋）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
　　　　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。
　一　ＪＲ九州は、純民間会社化後においても、施設の老朽化対応等の設備更新や運賃・料金を適切な水準に維持するよう鋭意努めるとともに、輸送の安全があらゆることに優先する最も重要かつ基本的な事項であることに鑑み、輸送の安全の確保に万全を期すこと。また、利用者ニーズに対応した適切な輸送力の確保に努めること。
　二　ＪＲ九州は、今般の法施行後にあっても、できる限り経営努力により地方鉄道路線維持に努めるとともに、取り巻く環境の変化等を十分踏まえ、引き続き沿線地域の交通利便の確保に万全を期すべく沿線自治体等と密接な連携を図ること。
　三　ＪＲ九州は、関連事業分野において事業展開をするに際しては、大量の利用者が集散する駅施設を保有すること等を十分に留意し、当該進出地域の振興、中小企業者への影響等に適切な配慮を図ること。
　四　本法附則第二条第一項の指針は、ＪＲ九州の健全な経営に配慮し、過度の規制とならないよう適切に定めること。
　五　本法附則第七条の経営安定基金の取り崩し及び振替に際しては、ＪＲ九州の安定的経営が長期的に可能となるよう十分配慮するとともに、ＪＲ九州の経営の自由度が確保されるよう留意すること。
　六　国等は、九州地区における鉄道を取り巻く厳しい経営環境を十分勘案し、適切な輸送の確保に向けて、適切な支援措置を講じること。
　七　ＪＲ北海道及びＪＲ四国は、経営自立に向けた経営基盤の確立に努めるとともに、国は、両社を取り巻く現下の厳しい経営環境に鑑み、引き続き安全な輸送サービスの提供に資する鉄道インフラ基盤の維持・強化等に対して所要の支援措置を講じること。
　八　ＪＲ貨物は、経営基盤の確立に努めるとともに、国は物流政策として掲げる物流モーダルシフトの促進を目的として引き続き適切な支援措置を講じること。
　九　人口減少や少子化等、鉄道事業を取り巻く環境が厳しさを増す中、交通政策基本法の理念に則り、ＪＲは、民営鉄道やバスなどとの連携を深めるとともに、国は、公共交通全体を見据えた輸送のあり方とＪＲの位置づけを踏まえつつ、上下分離方式など、地域との更なる連携に向けた具体的方策について検討を図ること。
　十　国は、各鉄道事業者において、今後とも高齢者、身体障害者等の移動の円滑化を図るため駅等鉄道施設のバリアフリー化を推進するよう必要な支援を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○今村委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。国土交通大臣太田昭宏君。
○太田国務大臣　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を初め理事の皆様、また委員の皆様の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　まことにありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○今村委員長　次回は、来る二十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十三分散会
平成二十七年五月十五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　古川　禎久君
　　　理事　神田　憲次君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　藤井比早之君　理事　御法川信英君
　　　理事　山田　美樹君　理事　鈴木　克昌君
　　　理事　丸山　穂高君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　井上　貴博君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　岩田　和親君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　國場幸之助君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　津島　　淳君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　中山　展宏君
　　　　　　根本　幸典君　　　　福田　達夫君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　牧島かれん君　　　　務台　俊介君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　賢司君
　　　　　　大島　　敦君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　津村　啓介君　　　　古川　元久君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　伊東　信久君
　　　　　　吉田　豊史君　　　　岡本　三成君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　小泉　龍司君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　越智　隆雄君
　　　経済産業大臣政務官　　　　関　　芳弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣府消費者委員会事務局長）　　　　　　　　　　黒木　理恵君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　池田　唯一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　森　　信親君
　　　政府参考人
　　　（金融庁証券取引等監視委員会事務局長）　　　　　　大森　泰人君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　河津　　司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松永　　明君
　　　財務金融委員会専門員　　　関根　　弘君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹本　直一君　　　　　堀内　詔子君
　　根本　幸典君　　　　　冨樫　博之君
　　藤丸　　敏君　　　　　岩田　和親君
　　前原　誠司君　　　　　津村　啓介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　藤丸　　敏君
　　冨樫　博之君　　　　　根本　幸典君
　　堀内　詔子君　　　　　竹本　直一君
　　津村　啓介君　　　　　前原　誠司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　金融商品取引法の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
　　　　　————◇—————
○古川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、金融商品取引法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府消費者委員会事務局長黒木理恵君、金融庁総務企画局長池田唯一君、監督局長森信親君、証券取引等監視委員会事務局長大森泰人君、消費者庁審議官河津司君、経済産業省大臣官房審議官松永明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鷲尾英一郎君。
○鷲尾委員　おはようございます。
　きょうは、金商法の審議ということでございまして、かなりプロ向けファンドに問題が起こり、それが著しい状況になって、対応が若干おくれているのではないかということも含めて、質問させていただきたいと思います。
　まずは、証券取引等監視委員会で検査をする中で、私も資料を拝見いたしまして、かなりいろいろな問題の類型化がなされているわけでございますけれども、プロ向けファンドの中で問題を起こしている者というのが、投資事業有限責任組合、いわゆるＬＰＳであります。このＬＰＳがかなり問題となっている適格機関投資家の中の大宗を占めているわけでありまして、なぜこのＬＰＳに問題が集中しているのか、まずこの分析からしていただけたらなというふうに思います。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、証券取引等監視委員会の検査結果によりますと、検査で問題が認められたプロ向けファンドにおいては、適格機関投資家として、投資事業有限責任組合、ＬＰＳが出資しているものの割合が高くなっているところでございます。
　これらの中には、投資事業有限責任組合が比較的容易に設立可能であるということから、投資事業有限責任組合を設立し、それに少額の出資を行わせてプロ向けファンドの要件を形式的に満たし、一般投資家に対して詐欺的な勧誘を行っているというものが多く見られるということが指摘されているところでございます。
○鷲尾委員　このＬＰＳなんですけれども、もちろんＬＰＳはＬＰＳの趣旨があって設立が容易になっているわけでありますけれども、それが結果として、プロ向けファンドの主体となって悪さをする結果につながっているということです。
　では、設立の要件。私も調べましたけれども、ＬＰＳは結構、ガバナンスについてもいろいろな規定があるわけであります。そのガバナンスをどう見ているのかということも質問したいわけでありますけれども、このＬＰＳの設立に当たっての要件を、きょうは経済産業省にも来ていただいていますので、お述べいただきたいと思います。
○松永政府参考人　お答えいたします。
　投資事業有限責任組合は、ベンチャー企業や事業再生等に対する資金供給円滑化のために、民法上の組合の特例として創設された組合制度、こういうふうになっております。
　このため、民法や会社法に基づく各種の組織法制と同様に準則主義という形になっておりまして、各当事者が出資を行いまして、その上で、投資事業有限責任組合契約に関する法律の第三条第一項に規定します株式の取得などの投資事業の全部または一部を共同で行うことを約することによりまして、組合契約の効力を生じることとなっております。
○鷲尾委員　設立に当たっての要件ということですが、実際にＬＰＳをつくった後に、今は契約についてはおっしゃっていましたけれども、ガバナンス上いろいろなことをやらなきゃいけなくなっていますよね。そのことについてもちょっと述べていただきたいなと思ったんですけれども。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、民法、会社法に基づく各種の組織法制と同様に準則主義ということになっておりますので、経済産業大臣に特別な報告徴収ですとか立入検査といった監督権限はございません。
　一方、それまで活用されておりました民法上の組合におきましては、情報の開示が不十分、こういった制度的課題があったかと思います。したがいまして、投資事業有限責任組合の法律におきましては、第三者との取引を円滑に行うための登記制度でありますとか、公認会計士等の意見書を付した財務諸表の備え置きの義務、こういったところの規定を設けているところでございます。
○鷲尾委員　そこなんですよ。ＬＰＳは設立が容易なんだけれども、しっかりと登記があるとか、あるいは財務諸表の外部監査等が求められているわけですよね。これはやはり、一つ、ＬＰＳの信用力の補完であるとは思っています。
　そこでなんですけれども、先ほど、経産大臣が報告を徴求したり検査監督をするような責任は負っていないという話をぽろっとされました。実際、こういう設立登記に当たっては、準則主義だから、基準に乗っておけば設立登記されてそれでおしまいだよという話なんですけれども、外部監査等が求められているということ、これはやはりＬＰＳを見る中では大変大きな問題だと思います。
　ちなみに、今回、プロ向けファンドで問題がある適格機関投資家のＬＰＳでは、日本ベンチャーキャピタル協会の調べによると、契約関係があやふやだったり、あるいは情報の開示がしっかりなされていない例が多くある、こういうことであります。実際、このＬＰＳというのは所管の法律でいくと経産省でありますよね。今、準則主義、準則主義とおっしゃっているけれども、実際にこういった問題となる用途に使われる可能性があるわけですから、そこの監督状況というのを経産省にも問いたいと思うんです。いかがですか。
○関大臣政務官　ＬＰＳのガバナンスを監督する責任はいかなるものか、こういう御質問でございます。
　まず、金商法におけます適格機関投資家等特例業務におけます行為の適正性についてでございますけれども、金商法に基づいて監督されるというのが大原則であると考えております。
　ＬＰＳにつきましては、先ほど政府参考人の方から説明があったわけでございますが、民法そして会社法に基づく各種の組織法制と同様に準則主義にのっとっているというのが原則でございますが、経済産業大臣の方が報告徴収したり、また立入検査等の監督権限は有していないわけでございますが、法律を所管する官庁としまして、やはり我々も積極的にある程度この動きというのは考えないといけないと思っておりまして、モデル契約というふうなものがございます。これはちょうど八十ページに及ぶものなんですが、投資事業有限責任組合モデル契約という、その内容をしっかりとつくり上げて、ホームページ等にも掲載いたしまして、こういうふうなきっちりとした管理そして責任関係にあるんだというのを明示しまして、金融庁とも連携をしっかりととりながら、ＬＰＳ法が適切に運用されるように我々の方も取り組んでまいりたいと思います。
○鷲尾委員　金融庁はこのプロ向けファンドでＬＰＳが悪さをしているというのは認識していたわけですけれども、例えば、今、関政務官もおっしゃったとおり、金融庁と連携してという話がありましたが、金融庁から経産省に何かやりとりをするということはあったんですか。
○森政府参考人　個別の事例についてはコメントを差し控えさせていただきます。
　また、ＬＰＳについては、委員御発言のとおり、金融庁は権限を有していないわけでございますが、ただ、ＬＰＳの持ち分の勧誘とか、ＬＰＳの財産を主として有価証券に投資して運用する場合には、そうした勧誘行為を行う者は金融商品取引法によって金融商品取引業の登録等が必要となっております。このため、金融庁は、ＬＰＳの持ち分の勧誘等を行う業者に対しては、金融商品取引法に基づく監督等を行っているところでございます。
○鷲尾委員　大臣にこれまでのやりとりを踏まえてお聞きしたいんですけれども、やはりＬＰＳというのは、いろいろ入り口はあると思いますよ、運用もかなりの金額に及んでいますから。入り口はさておき、そしてまたこれは経産省が所管する法律でもあるんだけれども、やはり金融庁としてしっかり監督をしていかなきゃいけないという中で、経産省とも連携しながら監督をしていかなきゃいけないというふうに思いますが、大臣からも一言所見をお願いしたいと思います。
○麻生国務大臣　リミテッドパートナーシップと言われて、それが直ちに投資事業有限責任組合とわかる人はどれくらいいますかね。僕はほとんどわかる人はいないと思っていますよ、正直言って。この話を最初に伺ったときに僕は何やそれと聞いて、ＬＰＧなら知っているが、ＬＰＳなんて聞いたことがないと。そこからスタートして、それで、ＬＰＧと同じで経産省所管の法律ですと言うから、それを何で俺たちがやらないかぬのやという程度のものだった、僕は最初にこれを聞いたときのそういう記憶があるんです。
　いずれにしても、これは経済産業省所管の法律でやっておりますので、私どもがその法律に関して責任とか権限とかを有しているわけではないんですけれども、問題がいろいろごちゃごちゃ錯綜してくると責任のなすりつけ合いみたいなことになりかねませんので、そういった意味では、今後、経済産業省と連携を強めていかないかぬということになるだろうと思っております。
○鷲尾委員　実際、問題を起こしているＬＰＳは、何が問題かということも今までの調べでわかっているわけですから、そこは、今後の検査体制についてこれからちょっと質問しますけれども、そこでしっかりと手当てをしていただかないと困るなと思っております。
　ちなみに、このプロ向けファンドですけれども、ＬＰＳ以外にも、適格機関投資家として証券会社や銀行も出資をしているわけですね。これは、一般投資家からしたら、証券会社や銀行が参加しているんだから大丈夫だろう、やはりそう思っちゃいますよね。
　私は資料で見ただけなんですけれども、実際、これはどういう問題があったのか。特にこういうことに対して金融庁はかなり厳しく取り扱うべきだと思うんですけれども、今どういう取り扱いになっているのか。あわせて質問したいと思います。
○森政府参考人　私どもとしましても、こうした金融商品取引業者等が投資者保護上問題のあるプロ向けファンド届出者の適格機関投資家となることは問題であると認識しております。問題が生じたたびに、いろいろな検査監督等を通じて対応しております。
　具体的に申しますと、例えば警告書を発出しておるわけでございますけれども、そのうち届出者の適格機関投資家になっていた金融商品取引業者一者につきましては、届出者と実質的に一体となって法令違反行為等を行っていたことが認められたことから、登録取り消し処分を行っております。
　それから、その他につきましては、そうした法令違反行為は認められませんでしたが、別途検査等においてその業者に法令違反行為等が認められたことから登録取り消し処分を行ったり、出資について厳格なデューデリジェンスやファンドの適切な管理を行うこと等について監督を通じて指導、改善させるといった対応を行っておるところでございます。
○鷲尾委員　今の金融機関の話ですけれども、引き続きというか、今回の法律の改正もありますから、さらに厳格に指導していただきたいなというふうに思いますし、こういう信用ある人たちが入ると一般の投資家も本当に誤解をしてしまいますので、そのリスクも踏まえた指導をお願いしたいと思います。
　今のプロ向けファンドの相談件数とか、金融庁も調べていただいていますけれども、きのうお話しする中で教えていただいたら、プロ向けファンドのうちの約二割が問題のあるプロ向けファンドだというふうに聞いております。二割ですから、物すごい数です。とても普通の状況ではないと思います。この二割まで至ってしまったというのは、やはりこれまでいろいろな投資詐欺含めて問題が寄せられている中でちょっと放置が過ぎたんじゃないか、対応が遅過ぎたんじゃないか、こう思うわけであります。
　この対処が遅過ぎたということに対して、大臣、どうお考えになっているか、コメントをいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　鷲尾先生、これまでも、プロ向けファンドの届け出というものについては、投資家保護の上から問題がある情報、その種の情報を得た場合には、これは報告徴求命令等によって速やかに、いわゆる届出者、届け出る人の業務等を確認してきたところではあります。また、必要に応じて届出者に対して立入検査等々を実施して、その結果、法令違反が認められたという場合には、警告書を出して、裁判所への禁止または停止命令というものの申し立てなどを結構それなりにやってきたところではあると思っておりますが、今のように現行法の枠組みのもとでは、最大限、検査もしくは監督上の対応に努めてきたところで、これは限度ですからね。
　ですから、いずれにしろ、投資家保護という点から、投資家被害が発生している実態を考えたときに、この法案に盛り込んだように、総合的な対応を講じていく必要があると考えておりますので、金融庁としても、これがそういう法案になりましたら、形としてはきちんとしてやっていく、そういったことをやりやすくなってくるだろうなとは思っております。
○鷲尾委員　今、大臣が、それなりにやってきたという発言があって、今の枠組みではそれなりにやってきただろうと。
　ところが、今の枠組みで見ますと、プロ向けファンドの状況を確認するために特に必要があると認めるときには、その必要の限度において立入検査等をするんです。でも、必要の限度じゃないですよね、ただできる限りやっているだけで。必要と認めるというところとできる限りとでは、全然私は話が違うと思うんですよ。
　だから、私は、もっと問題というのは大きくて、そこまで本当にちゃんと検査に入れているのか、予防的なものも含めて、問題がこれだけ顕在する前にしっかりと検査に入れていたかというと、甚だ疑問なんですね。そういう意味では、必要があると認めるとき、その限度においてというのはちょっといかがなものかな。実際これは変わりますので、そういう意味ではいい改正だというふうに思っております。
　これは、ちょっと時間もないのではしょりますけれども、恐らくは、当初、この制度自体をかなり安易に運用しようと。実際、運用の残高がどんとふえましたから、それはそれで効果はあったんでしょうけれども、ただ、この検査体制というのは私はいかがなものかと思っているわけであります。
　そこで、最後に質問をしたいと思いますけれども、こういう検査体制ではとてもとても今後はいけないだろう。法律を改正した上で、実際に質的に量的に検査体制をどういうふうにしていくのか。これは、経済産業省との連携も含めて、大臣からしっかりとコメントをいただきたいと思うわけであります。
○麻生国務大臣　今回の法改正をさせていただくことによりまして、問題のあるプロ向けファンドに対しましては、業務改善・停止・廃止命令といった監督上の処分が導入されるということになります。
　したがいまして、これを踏まえて、法施行後速やかにこうした対応を適切に行うことができるようになるには、こういった仕事が新たにふえるということになりますと少々人数が足らぬ、そうすると機構の定員要求をせないかぬことになるだろうなと思うんですけれども、体制整備を図るとともに、これはよほど効率的、効果的にやることを考えていかないと、法律が変わることによってそういった問題を起こす業者が減れば逆に人数は要らないことになりますので、そういった意味では、我々としては、きちんとした対応ができるように監督を行っていきたい、経産省と一緒にきちんとそこのところを詰めさせていただきたいと思っております。
○鷲尾委員　時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　まず、本改正案の目的についてお伺いいたします。
　大臣は、趣旨説明において、適格機関投資家等特例業務に関する特例制度をめぐる昨今の状況を踏まえ、成長資金の円滑な供給を確保しつつ、投資者の保護を図るため、業務を行う者に対し、さまざまな規制強化を行う、こう説明をいたしました。
　プロ向けファンドを利用した消費者被害が高齢者を中心に増加していることが本改正案の背景にあると思うんですけれども、このような被害を根絶することが本改正の目的と理解していいのか。具体的に、本改正の目的を大臣から御説明いただきたいと思います。
○麻生国務大臣　宮本先生から御指摘のあったとおり、プロ向けファンドにおきましては、ファンドの販売を行う業者が、今言われましたように、高齢者とか素人の、大金持ちじゃない、小金持ちぐらいかな、投資者に被害を与えるケースが増加しているというのが実態。したがって、ファンドへの信頼というものを確保しておかないと、今、八百九十兆に及ぶ個人金融資産のうちの現預金、現預金だけで八百九十兆あると言われていますが、こういったものが成長資金に、貯金から投資へというような形で円滑に回っていくためにも、投資者被害というものを考えるとこれがまたとまることになりますので、そういったものを防止していく必要があろうと思いますので、所要の措置を講ずるべくこの法案を提出させていただいたというのが背景であります。
○宮本（岳）委員　昨年の当委員会で、我が党の佐々木憲昭議員の質問に対して麻生大臣は、「プロ向けのファンドということなんですが、現実はプロ向けじゃないというのが一番話を込み入らせているというか、被害を大きくしている」と述べられました。
　まさにそのとおりでありまして、プロ向けファンドを利用した詐欺的投資被害の特徴は、プロ投資家を対象とする仕組みであるにもかかわらず、一名以上のプロがいれば、四十九名以下ならプロ以外の者にもプロ向けファンドの販売、投資運用ができるという特例を利用し、一般消費者に被害を拡大させたという点であります。
　二〇〇七年に証券取引法が改正され金融商品取引法が成立したときからこの制度は設けられております。プロ向けファンドなのにどうして一般投資家にも販売できるようにしたのか、その理由をお答えいただけますか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘がありましたように、プロ向けファンドにつきましては、金融商品取引法の制定に伴いまして新たに規制がかけられることとなったところでありますけれども、この際、プロ向けファンドは基本的にプロ投資家を対象とするファンドではありますが、当該ファンドと関係の深い一般投資家なども出資している場合があるというファンド業務の実態を踏まえ、そうした方が少人数にとどまる場合においてはプロ向けファンドとして簡素な規制をするということで、ファンドを通じた成長資金の円滑な供給を阻害しないということが配慮されたということであると理解をしております。
○宮本（岳）委員　金融審議会ワーキングチームに提出された金融庁の資料を見ますと、当時の議論は、プロ投資家を対象とするファンドについては、一般投資家を念頭に置いた規制を相当程度簡素化し、金融イノベーションを阻害するような過剰な規制とならないように配慮するとしながらも、当該プロ投資家と関係の深い一般投資家で、ファンド運営会社の役員等も出資しているような場合も多いとの実態を踏まえ、プロ投資家以外の者が少数にとどまる場合には、プロ向けファンドとしてプロ投資家のみを対象とするファンドと同等の扱いとすると、今答弁のあった、そういう抜け道をつくったことが語られております。
　当該プロ投資家と関係の深い一般投資家というんですけれども、幾ら関係が深いとはいえ、アマチュアの一般投資家である人、プロ投資家同様の投資判断能力がない投資家にリスクの高い金融商品がプロ向けの方法で販売されるということは当然想定できるわけですね。
　ですから、これは、うがった言い方をすれば、当初から、リスクマネーの供給のためには多少被害があっても仕方がない、こう金融庁は考えていたのではないかと私は思うんですが、大臣、そういう嫌いはございませんか。
○麻生国務大臣　基本的に、この役所はそういった発想のない役所ですな。私らに言わせたら、投資というものはある程度リスクのあるものだと思っているんですが、絶対ないようにしようというように考えるのが役人かしら、この人たちの言うことを聞いていたら金は全然動かなくなるなと思って聞いていました。
○宮本（岳）委員　大臣、被害の実態を少ししっかり見据えて議論をしたいと思うんですね。
　内閣府の消費者委員会は、二〇一三年八月にまとめた詐欺的投資勧誘に関する消費者問題についての調査報告において、プロ向けファンドを利用した詐欺的投資勧誘被害の存在を報告し、とりわけ高齢消費者被害への対策の必要性を指摘して、翌二〇一四年四月二十二日の適格機関投資家等特例業務についての提言というものを行いました。
　消費者委員会にきょうは来ていただいておりますから聞きますけれども、プロ向けファンドを利用した詐欺的投資勧誘とこれによる深刻な被害が後を絶たないと指摘しておりますけれども、提言を行った背景について述べていただけますか。
○黒木政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者委員会は、御指摘のとおり、平成二十六年四月二十二日に、先ほど御指摘の提言を取りまとめ、公表したところでございます。
　この提言を公表した背景でございますけれども、適格機関投資家等特例業務が本来プロ向けの制度であるにもかかわらず、現行の規定では、四十九名以下であれば投資経験の乏しい一般投資家も出資することが認められているため、適格機関投資家等特例業務を悪用した詐欺的投資勧誘による深刻な被害が後を絶たない状況があるということでございます。
　このため、消費者委員会としましては、適格機関投資家等特例業務における出資者の範囲について、少なくとも億単位の余剰資金を持って投資性の金融取引を年単位で継続的に行っている投資家という要件を満たすべきことと、それから悪質業者の排除のための取り組みを徹底すべきことを提言したものでございます。
○宮本（岳）委員　二〇一三年の十二月に国民生活センターは、「投資経験の乏しい者に「プロ向けファンド」を販売する業者にご注意！」を公表し、その被害の特徴をまとめて注意喚起を促すとともに、金融庁等に対策を要望しておられます。
　その発表資料で、「自宅への突然の訪問や電話により、投資経験が乏しく積極的に契約を望んでいない高齢者等に対してハイリスクで複雑なプロ向けファンドが販売されている」、こう指摘をしております。
　相談の具体例を見ましても、突然の電話で、認知症ぎみの高齢者、八十歳代女性にプロ向けファンドを勧める、判断力が不十分な高齢者、七十歳代女性に必ずもうかると言って電話勧誘する、リスクを理解しない高齢者、七十歳代男性にプロ向けファンドへ出資させるなど、被害者の実情は、とても一般投資家と言えず、先ほど大臣もお話しになった高齢の消費者なんですね。
　消費者委員会に聞きますけれども、被害者の多くはハイリスクの投資の知識もない高齢者だと思うんですけれども、そうですね。
○黒木政府参考人　お答え申し上げます。
　国民生活センターの報告にもありますように、多くは高齢者の方で、投資経験のない方に被害が出ていたというふうに承知をしてございます。
○宮本（岳）委員　今回の法改正案の概要を見ますと、投資の素人にも販売が可能なことから、投資家に被害を与えるケースが急増と書かれております。ちょっと違和感を覚えるんですけれども、金融庁はこのような高齢者の被害者を投資家というふうに見ておられるわけですか。大臣、いかがですか。
○池田政府参考人　金融商品取引法の枠組みで申せば、投資家ないし投資者ということになろうかと考えております。
○宮本（岳）委員　とても投資家と言えないような普通の高齢者がプロ向けファンドに巻き込まれているのが実態なんです。
　国民生活センターによれば、相談事案の契約当事者の年代別割合というものは、八十歳以上が二三・八％、七十歳代が三七・九％と、五割以上が七十歳以上の高齢者であります。しかも、多くのケースで強引な勧誘や虚偽の説明により金融商品を買わされていることから、高齢者をターゲットとした詐欺そのものだと言わなければなりません。一般的な投資家がだまされたというようなものでは決してないわけですね。
　結局、プロ向けファンドといいながら、一般消費者にもリスクの高い商品を販売できる抜け道を最初からつくったことが、今回の高齢者の投資被害を起こした原因だと思うんです。
　では、今回の改正案でどうなるのか。販売可能な投資家の対象範囲については、法律でなく政省令で制限することとなっております。プロ投資家、いわゆる適格機関投資家以外の対象について、どのような内容になっておりますか。
○池田政府参考人　御指摘のとおり、プロ向けファンドの出資者の範囲については政令、内閣府令で具体的に定めることとされておりますけれども、本来プロ向けファンドは、プロ向けの制度であることを踏まえまして、投資の素人である一般の個人は対象外とする。
　一方で、ファンドと関係の深い出資者という者もいるプロ向けファンドの実態を踏まえて、投資判断能力を有すると認められる一定の投資家及びプロ向けファンド届出者と密接に関連する者、こういった者に限って、個人については投資が可能な枠組みを政令、内閣府令で規定するということを考えているところでございます。
○宮本（岳）委員　ですから、販売可能な投資家の対象範囲でありますけれども、今お話にあったように、投資判断能力のある者というのは、プロ投資家以外の対象についてどのような内容を想定しているか、お答えいただけますか。