Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳澤光美君　お立場は分かりますし、特に規制委員会を中心にというふうには分かるんですが、今大臣が最後に言われたように、本当に必要なところに必要な再稼働をどうしていくかということは、とても再稼働を認めるとすれば必要になってくるというふうに思っています。
　ここからはちょっと言い過ぎかもしれませんが、私は、地域でいえば、去年の冬、北海道の電力不足が大きな議論になって七％の目標を出して協力をもらいました。もちろん、自家発電、膨大なお金と費用、手間を掛けてやって何とか乗り切れたんですが、元々、北海道は津軽海峡の下、地下ケーブルで六十万キロしか送れないわけです。それから、私は暑さよりも寒さの方が厳しいと思っています。逃げる場所がない、二十四時間逃げ場所がない。暑さであれば、プールに行く、裸になるということもできるんですが、特に北海道の場合には、人間だけではなくて、牛や羊や家畜がたくさんいる、しかも競走馬もいる。これは生き物全員に大きな影響が出るということが一つ。
　それから、泊の三号機というのは一番新しい、経過年数も三年しかたっていない機種でありまして、こんなところを僕は想定して先ほどの質問をさせていただきました。これは答弁は要りません。恐らく難しいことになると思いますけど、私はそのことがこれから大事になってくるというふうに思っています。問題提起だけさせていただきます。
　次に、少し復興の取組の中で感じたことを今日は赤羽副大臣も来られているのでお話ししたいと思うんですが、私は現地に入って一番感動したのは、やっぱり警察、自衛隊、海上保安庁、消防団はもちろんなんですが、役場の役職員の皆さん、自分が被災する中であれだけ献身的な努力をしていただいている、この現場力というのは本当に日本の財産だということは肌身で感じさせてもらいました。
　そんな中で、特に福島第一原発の事故現場では、発災から五千名以上、多いときは八千名、発災のころは本当にもう放射線が飛び交う戦場とも言えるところで、昼夜をたがわず復旧復興に協力会社も含めて当たっていただいた。このことに本当に私は心から敬意を表したいと思いますし、それがあったからあれだけ大きな原発事故が一昨年の十二月には少なくとも冷温停止という状態まで抑え込むことができる。それから、タイベックスを着て、本当に人海戦術で放射線量の高い瓦れきを片付ける。掃除機も掛ける。一号機にカバーを掛ける。港の中はゼオライトでセシウムを下に沈み込ませる。今地下水、問題になっていますが、一昨年の十月の二十八日に、福島第一の周り八百メーターにわたって二十二メーターの鉄板を打ち込む遮水壁を造るという起工式が行われました。そういうことがあって、あそこの空間線量が一ミリぐらいまで収まって放射線が飛ばないから初めて除染という取組につながっていったわけです。
　入るたびに、当時の吉田所長さん、あるいは協力会社の幹部の皆さん、それから行くたびに、多くの皆さんが集まっていてお話をさせてもらうときに、本当に涙が出そうになる場面が何回も私はございました。この前、藤原委員がお話しになったように、本当にこの原発の事故を起こしたのが現場で働いている皆さんではないわけですね。ですから、そこでお話を聞いたときに、一番つらいのは、使命感を持って私たちはやっているからいいと、しかし、妻や子供が、原発で働いている東京電力の社員だということで家族がつらい思いをしているというのが何よりも耐えられないという話が強くありました。労働条件も、本当に寝る場所、食事の場所含めてもうめちゃめちゃで、できるだけ宿舎を造る。今は本当に大分改善をされてきていますが、例えば、東京電力でいいますと、二号機、三号機のあの線量の高いところの作業というのはどうしても協力会社の皆さんにはお願いがしにくい。ですから、全国から、東京電力本社も含めて東京電力の社員の皆さんが作業に当たる。
　私の方で聞いたところ、今年の四月時点で被曝線量が百ミリシーベルトを超えている作業員、一部協力会社も入れまして百六十七名に達している。もちろん配置転換をして、自主的に辞められた人は別ですが、対応は取っています。でも、このような努力に対してほとんどスポットが当たらないというか、何かもう少しその人たちに何かができないかという思いは常に私の中にありまして、この辺、今、赤羽副大臣も対応してくださっていると思いますが、総理も茂木大臣も入っていただいていますけど、そんなことはやはり是非少し気持ちの中に置いておいていただいて、大事にしていただきたいというふうに思いますが、御感想がございましたら。
○副大臣（赤羽一嘉君）　私も、現職に就かせていただいて、一月二日から週二日、福島、現地に行っております。できるだけ一Ｆ、二Ｆ、またＪヴィレッジにも足を向けるようにしております。
　私も最初、一Ｆ、Ｊヴィレッジ、訪れたときには、先生言われたように、同じ感想というか衝撃的な思いをいたしました。無名の数千名にわたる関係者の皆さんの必死の努力、命懸けの闘いがあったればこそ現状の今の現実があると。しかし、一方で東京電力という加害者という立場。恐らく東電も、現場で働いている方たちの生活環境についても、被害に遭われた皆さんが仮設住宅で住まわれている以上、それより良くすることはできないというような配慮もあったかと思いますが、廃炉につきましては、長期にわたる闘いでもありますし、極めて難しい作業でもありますし、この現場で働く皆さんの生活環境を改善していくというのはしっかりと取り組んでいかなければいけないという思いでございます。
　茂木大臣も一月早々に一Ｆに入っていただきまして、Ｊヴィレッジの現場で働いている皆さんの住まい環境も直接視察をされました。特にこの生活環境について言及をされまして、東京電力についても、ここはいろんな配慮もあるかもしれないけれども、しっかりと長期にわたり、お風呂とかトイレも外に行かなければいけないし、現実にはコンテナみたいなところで生活しているというのは、大変これは改善をする必要があるということを強く東京電力の方にも要請をさせていただきました。
　東電も、それから協力会社の作業員の皆さんに対しても、労働環境の改善についてのアンケート等々、情報交換を定期的に実施をしておりまして、もちろん作業員の被曝管理ですとか健康管理に加えて就労実態や労働条件の把握など、継続的に労働環境の改善に努めていくことを行っておりますし、引き続きそれは私どもも責任を持って取り組んでいきたいと、こう考えております。
○国務大臣（茂木敏充君）　現場の作業環境の改善、極めて重要だと思っております。
　今、赤羽副大臣の方からもありましたが、私、昨年の十二月の二十六日に大臣に就任して、一月に現地を訪問させていただきました。第一原発そのものも視察をいたしましたが、作業員の宿舎等々も拝見をさせていただいて、この仮のバラックといいますか、トイレとかシャワーがないんですね、遠いところまで行かなきゃならない、是非改善してほしいとその場で要請もさせていただきました。
　そして、この作業、相当長期にわたる厳しい作業が続くということを考えますと、これからも作業員の被曝管理、そして作業安全確保、健康管理に加えて労働実態とか労働条件の把握など、継続的に労働環境の改善に努めていく、これからもやっていくということが極めて重要だと考えております。
○柳澤光美君　実は吉田所長と話したときも、所長が一番頭を悩ませていたのは、これだけ命懸けで頑張っている人たちが、結果として賃金が高かったという理由だけで、むしろ賃金が下がって、ボーナスも賃金も上がらない中でここまで頑張ってくれている。ただ、実態とすれば、平成二十三年には四百七十、平成二十四年で七百十、千名を超える依願退職者が出ている、しかも若い人たちにもいるということが、これは現実なんです。
　という意味でいくと、廃炉も含めて本当に優秀な人材を確保をして育成していくということは、東京電力に任せるだけではなくて、政府、国を挙げてきちんとやっていく、三十年、四十年のスパンで考えなければいけないというふうに思いますから、この辺、是非、お考えがあったら、お願いをして、要請をしたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（茂木敏充君）　これからの廃炉、長い期間を掛けて様々な困難、世界でかつてない作業を進めなければいけないと思っております。もちろん、事業者任せにするつもりはありません。国ができる部分については国がしっかりと前面に出て、この廃炉の加速、そして福島の復興、しっかりと進めていきたいと考えております。
○柳澤光美君　本当はいろいろ聞きたいことがあったんですが、最後に、この前、復興庁の幹部がツイッターで暴言という記事が出て、私も大変ショックを受けました。しかし、私は、これは彼個人の問題であって、全体の問題ではないというめり張りを付けていただきたいというふうに思っています。
　経産省では被災自治体にもずうっとリエゾンを含めて派遣者を出してきまして、今でも二十一名頑張ってくれています。この前聞いたら、五月二十日現在で延べ人員では六百六十六名。経産省だけではなくて、経産省の中の特許庁からも出していただいて、送り出しは必ず私が立ち会ってお願いをしてきた。こうやって頑張っている皆さんのモラルが落ちないようにということも併せて少し今回は考えておいていただきたいと。まだまだ支援をしていくメンバー、この人のことは特別だと、この辺はきちんと分けて対応してもらわないと困るなというふうにも思っておりますので、このことをお願いをして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（増子輝彦君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（増子輝彦君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、上野通子さん、江崎孝君及び牧野たかお君が委員を辞任され、その補欠として藤川政人君、轟木利治君及び磯崎仁彦君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　休憩前に引き続き、電気事業法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩井茂樹君　自由民主党の岩井茂樹でございます。
　本日は、電気事業法の一部を改正する法律案ということでございますけれども、今回の改正案は、東日本大震災により電力需給に大きな混乱を生じたことをきっかけとして我が国の電力供給の在り方を見直す議論が起こった、こんなことが始まりだったかと、こう思っております。そして、約五十年ぶりの改正ということもありまして、大きな改革の第一歩でありますので、様々な議論、また考え方があると思いますが、我が国の電力の安定供給の確保に資する改正にしていくことがやっぱり最優先だと、そんな思いを込めまして、その観点から質問に入らせていただきます。
　まず、最初の質問でございます。
　本年四月二日に閣議決定された電力システムに関する改革方針では、低廉で安定的な電力供給は、国民生活を支える基盤であると。その認識の下、広域系統運用の拡大、小売及び発電の全面自由化、法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保を柱とした電力システム改革を進めるとしており、本改正案はその第一段階として広域系統運用の拡大などを整備しようとするものであります。
　そこで最初の質問でございますが、今回このような改正案を提出する前提として、午前中、大臣の御答弁の中でも、従来の電力システムの様々な限界が明らかになったというような御発言があったかと思いますけれども、この従来の電力システムにどのような課題があると認識されているのか、またその課題は本改正案によって解消が見込まれるのか、政府の認識についてお伺いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　岩井委員から御質問いただきました。
　東日本大震災や原子力事故を契機にして、従来の電力システムの抱える様々な限界、御指摘のように明らかになってきております。
　具体的に五点申し上げたいと思います。
　その一つは、原子力への依存度が低下する中で、分散型電源や再生可能エネルギーを始め多様な電源の活用が不可欠になってきたということであります。二つ目には、電気料金の上昇圧力の中で、競争の促進などにより電気料金を最大限抑制することが一層重要になってきているということであります。三つ目は、地域ごとに供給力を確保するこれまでの仕組みではなく、広域的な系統運用を拡大して発電所を全国レベルで活用することが必要だということであります。四つ目には、電力会社や料金メニュー、発電の種類を選びたいという需要家のニーズに多様な選択肢でこたえることが求められているということであります。最後に五つ目は、需要に応じて供給を積み上げる、こういったこれまでの仕組みだけではなく、需要の状況に応じてピークとピーク以外の料金に差を付ける等の工夫によってよりスマートな需要抑制が必要になってきたということであります。
　このような課題への対応策として、電力システム改革によって様々な事業者の参入や競争、そして全国レベルでの供給力の活用、需要家の選択によるスマートな消費など、より柔軟なシステムにより電力の低廉かつ安定的な供給を一層進めていくのが今回の改革の狙いであります。
　今後、改革のポイントであります広域系統運用の拡大、電力自由化の推進、送配電部門の中立性、独立性を高めることを柱として、様々な課題を一つ一つ克服をしながら、これらの改革を現実的なプランの下、着実に進めていくことで、従来の電力システムの抱える様々な課題に対処していくために必要不可欠な法案だと考えております。
　改革を先送りすることはできない、このような強い決意を持っております。是非、速やかに御審議、成立をこの国会でお願い申し上げたいと思っております。
○岩井茂樹君　従来のシステム、抱える課題、五つ、非常によく御説明をいただきました。
　それで、今回の改革の柱として、大臣も今おっしゃられましたように三つのポイントがありまして、広域化、小売の自由化、中立化ということがありますが、これはあくまでも、今お話しいただいた五つの課題を含め、様々な課題を解決するための一つの手段ということで、逆に言うと、この三つのポイントが、それが目的にならないように、言い換えるならば、状況を見ながら柔軟な対応、今後の対応を是非よろしくお願いをいたします。
　続きまして、電力逼迫時において電力事業者に対して従来の一般電気事業者の供給区域を越えた電力融通を指示することなどをその業務とする広域的運営推進機関についてお尋ねをいたします。
　この委員会で何度か私も発言をいたしましたけれども、私の地元静岡県は、県内に流れる富士川、それを境に東側が東京電力で五十ヘルツ、そして西側が中部電力の六十ヘルツと、僅か一本の川を挟んで異なっております。この周波数の違いが現在も電力の広域相互融通の壁となっているのが現状でございます。震災後の計画停電のときには、富士川を挟んで東側は真っ暗なのに、川の西側は電気がしっかりとついているというようなことを私自身も体験をし、電力融通の必要性というのはもうそのときにひしひしと感じておりました。そのため、私はこの広域的運営推進機関に非常に期待をしております。
　この機関について重点的に質問をさせていただきたいと思います。まず、この広域的運営推進機関設立の趣旨についてお伺いをするとともに、なぜ今までこのような機関が存在をしなかったのか、これは素朴な疑問なんですが、その質問と、これは過去の質問でも同じような質問をさせていただいたんですけれども、東日本大震災後の電力需給の逼迫は、発電所が被災した東北電力管内及び東京電力管内にほかの電力会社から十分な電気を融通できなかったことも一因があると考えられます。北海道と本州をつなぐ北本連系線、東日本五十ヘルツと西日本六十ヘルツをつなぐ周波数変換装置など送電インフラについて、今後どのような増強を行うのか、政府の認識をお聞かせください。
○政府参考人（高原一郎君）　まず、広域的運営推進機関の趣旨についてお尋ねがございました。
　東日本大震災の発生によりまして、従来のエリアごとに供給力を確保する仕組みではなくて、広域的な系統運用を拡大して発電所を全国レベルで活用するということの必要性が明らかになったと思います。こうした震災の反省を踏まえまして、電源の広域的な活用に必要な送電インフラの整備を進めるとともに、全国大で平常時そして緊急時も需給の調整機能を強化するために、今回この広域的運営推進機関を創設するということにさせていただこうと考えております。
　現行制度でなぜなかったかということでございますけれども、現行制度は、送配電網の整備計画の策定そのもの、あるいはまた電力需給の状況の監視でございますとか調整などは一般電気事業者のエリアごとに行うことが原則になっておりました。したがいまして、連系線の増強やほかのエリアからの電力融通などにつきまして、こういった考え方がそもそもなかったということだと御理解を賜ればと思います。
　また、電力の安定供給の確保などの観点から、御指摘のとおり、北本連系設備や周波数変換設備などの更なる増強は極めて重要であると認識をいたしております。総合資源エネルギー調査会電力システム改革専門委員会が今年の二月に取りまとめました報告書におきましても、まず、北本連系設備につきましては、これは現行六十万キロワットでございますけれども、これを九十万キロワットまでの増強を早期に実現すると。それから、御指摘のありました富士川を境とするヘルツの違いの問題でございますけれども、周波数の変換設備でございますが、まずは二〇二〇年度を目標として、現行の百二十万キロワットからこれを二百十万キロワットまでに増強をいたしまして、それ以降はできるだけ早い時期に三百万キロワットまで増強をすることがそれぞれ提言をされております。この実現に向けまして、電力会社などにおきまして検討準備が進められております。
　政府といたしましても、こういった地域間の連系線などの円滑な整備を後押しをするために、今年の四月に閣議決定した電力システムに関する改革方針におきまして、いろいろと関係法令上の手続がこれはかかわるものですから、関係法令上の手続の円滑化を図るために、関係府省などと協議、連絡の場を設置するなどの体制を整備することを盛り込んでおります。現在、関係府省と協議会の設置などに向けまして、例えば手続を定める告示でございますとか、そういった準備をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、北本連系設備ですとか周波数変換設備などの増強を後押しするための環境整備を一生懸命行っていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○岩井茂樹君　ただいまの御答弁の中で、広域的運営推進機関のその重要性というか、視点が随分変わったんだよというお話をいただいたかと思います。そこが改革のポイントの一つかなとも思っております。
　　　〔委員長退席、理事大久保勉君着席〕
　そして、一つだけここで御指摘というかお話ししておきたいのが、本システム改革の目的の一つはいかに安定供給を維持していくかということであります。その前提条件というのは、やはりシステム改革自体の前提条件ですけれども、電力の供給が逼迫をしないという、そこがあくまでも最大の前提条件かなと思っております。この電力システム改革を成功させるためにもしっかりとその辺、電力供給が、需給が逼迫することないような十分な対応をしっかり考えていただければと思っております。
　続きまして、この広域的運営推進機関設立には、緊急時に電力会社間のエリアを越えた相互応援がより容易になったり、地域偏在性の高い再生可能エネルギーをより多く導入できるようになるといったメリットがあると私は思っております。一方、広域的運営推進機関の設立には新たなルール作りやシステム開発が必要となり、一定の費用、そして期間が掛かるという課題も存在していると考えております。
　この点に関しまして、広域的運営推進機関の具体的内容や設立までのスケジュール感、そのようなものをお聞かせ願えないでしょうか。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　広域的運営推進機関の具体的な内容、業務でございますが、まず第一に、全国レベルで発電所の建設計画ですとか需要の見通しなど需給の状況を取りまとめます。それに基づきまして、周波数変換設備ですとか地域間連系線等の広域的な送電インフラの増強のための計画を取りまとめるということをいたします。
　また、平常時におきまして、これまでの電力会社の区域を越えた広域での送電線の運用を調整いたします。これによって、風力発電について、北海道や東北で風がたくさん吹いて北海道や東北エリアだけでは消化できないといった場合に、東日本全体で吸収をするといったようなことが可能になるわけでございます。また、需給逼迫時におきましては、個別の発電所へのたき増しの指示ですとか区域を越えた広域的な電力融通の指示をいたします。
　また、新たに発電所を建設する事業者、これは再生可能エネルギーの事業者も含めましてでありますが、利用可能な送電線についての情報提供でありますとか、今の発送電一貫体制の電力会社とは競合関係にある事業者の方々が送電線に接続する際のその接続の受け継ぎをするといったようなことを行いまして、系統接続の円滑化を図っていくと、こんな業務をするということを予定をしております。
　続きまして、創立に関する費用ですとか負担の在り方でございますが、これを設立する際には、その初期費用といたしまして連系線管理等に必要になります情報処理システムの構築費用などが発生をするというふうに考えております。これは、この機関は会員制の認可法人でございますので、その費用は原則会費によって賄うということが基本でございます。この会費については、例えば送配電ネットワークの運営コストの一部として取り扱うといったことが考えられるわけでございます。
　今後の設立に向けたスケジュールでございます。二年後をめどとして広域的運営推進機関の設立を目指すわけでございますが、速やかに業務運営の詳細についての議論を開始をいたしまして、具体的に必要となるシステムですとか、その構築に要する費用の負担方法につきまして、今後、電力の関係者含めて詳細な制度設計を進めてまいりたいというふうに考えております。
○岩井茂樹君　スケジュール感、二年後を目指してというお話でございました。しっかりと様々な手だて取っていただいて、スケジュールに向かってしっかり進んでいただければと思っております。
　　　〔理事大久保勉君退席、委員長着席〕
　今の質問と少し関係をする質問でございます。広域的運営推進機関は、先ほど会員というお話がありましたけれども、会員である電気事業者に強い影響力を持つ団体でもございます。このため、機関の業務の遂行においては、高い中立性、そして公平性が求められることになりますけれども、本改正案に基づき、中立性、公平性をどのように担保されるのか、ここ非常に大事なところだと思いますので、詳しく御説明いただければと思います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　おっしゃるように、広域的運営推進機関の中立性、公平性を確保するためのガバナンスというものが非常に大事だというふうに考えております。
　この機関は、既存の電力会社だけではなく、新規参入者などのあらゆる電力事業者が会員となる民間の組織とする予定でございます。すなわち、この会員には、従来の一般電気事業者だけではなく、新電力など立場の違う事業者が含まれることになります。したがって、会員の議決権を一社一票とすることで公平性が確保されるとは限りません。このため、議決権の実質的平等を確保するという観点から、事業者の性格に着目して、一定の傾斜を付けることも含め、どうしたら実質的な平等が確保できるかということで詳細を検討してまいります。
　さらに、この機関の業務の適正な運営を確保するために、この推進機関の運営に関する重要事項を審議する機関といたしまして、この機関の中に評議委員会を設置することとしております。加えまして、高度な公益性を有する機関でありますので、定款ですとか役員の選任、解任といった事項を国の認可事項としております。また、必要に応じて経済産業大臣がこの機関に対しまして監督上の命令を行うといったことも可能にしておりまして、国の強い監督権限が及ぶ認可法人ということになるわけでございます。こうした手だてを講じることによりまして、国の監督の下で公平、中立に運営することを担保してまいりたいというふうに考えております。
○岩井茂樹君　さらに、現行の電気事業法に基づきまして、送配電等業務の円滑な実施を支援することを目的とした送配電等業務支援機関として、電力系統利用協議会が指定をされております。
　本改正案は、送配電等業務支援機関に係る電気事業法の規定を削除した上で、新たに広域的運営推進機関の設置根拠を設けるものでございますけれども、電力の需給逼迫時の対応を始めとした送配電等業務において、どのような改善、これを見込んでいらっしゃるのか、政府の見解をお聞かせください。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　現行の電気事業法で位置付けております送配電等業務支援機関、いわゆる電力系統利用協議会、ＥＳＣＪといいますけれども、これの目的は、個別の電力会社が行う託送供給の業務など、送配電等業務の円滑な実施を支援するということが目的でございます。すなわち、言い換えますと、そもそも広域的な系統運用の拡大を図るということを任務とするわけではございません。
　具体的には、送配電等業務支援機関、現在のＥＳＣＪでありますが、地域間連系線等の広域的な送電インフラの整備についての議論の場を提供して提言をまとめるといったことをやってきております。また、電力会社からの依頼に基づいて地域をまたぐ電力融通のあっせんを行うということでございます。実際は、それぞれの電力会社が相対で話をしまして、事実上それを追認するというような形になってきておるというふうに理解をしております。
　このような現状を踏まえまして、今回新たに創設いたします広域的運営推進機関におきましては、まず第一に、地域間連系線等の増強につきまして計画を取りまとめ意見を付して国に提出をする、つまり議論の場を提供するだけではなくて自ら意見を付して計画を国に提出するということを行い、こうした送電インフラの計画的整備を図るということでございます。
　第二に、需給の逼迫時に個別の発電所に対しましてたき増しの指示を行ったり、広域的な電力融通についての指示を行うということによりまして、広域系統運用の拡大、そして安定供給の強化を進めていく、こういう意味で新しい機関は現行のＥＳＣＪよりもより安定供給の強化にプラスになる機関であるというふうに考えております。
○岩井茂樹君　ありがとうございます。
　もう一つ、広域的運営推進機関に関する質問をさせていただきたいと思います。
　広域的運営推進機関と再生可能エネルギーの普及という観点で一つ質問をさせていただきます。
　地球温暖化対策としての期待や国産エネルギーであることなどから、再生可能エネルギーの活用は重要性を増しておりまして、固定価格買取り制度の開始などで普及を拡大をさせているところであると私は感じております。
　一方で、電力系統への接続については、手続の煩雑性や送電網整備の必要性などの課題が指摘されていますけれども、本改正案において、広域的運営推進機関が設立され、広域連系の強化等が図られることにより、再生可能エネルギーの普及拡大にどのような効果があるというふうに現状で想定をされているのか、政府の御見解をお聞かせください。
○政府参考人（高原一郎君）　まず、北海道と本州を結ぶ地域間の連系線でございますとか、あるいは委員から累次御指摘がございました五十ヘルツと六十ヘルツの東西の周波数を変換する設備、こういった広域的な送電インフラの増強というのは、再生可能エネルギーの受入れ容量の改善ということに資するものでございます。
　広域的な運営推進機関は、こうした系統の増強の計画でございますけれども、これを盛り込んだ供給計画を取りまとめる業務を行うこととなります。各電気事業者の供給計画が不適当な場合には、各電気事業者に対しまして指導ですとかあるいは勧告を行う等のことも可能でございまして、そういった意味でこの広域的運営推進機関はまさに再生可能エネルギーの普及拡大を後押しするものだというふうに考えております。
　そして、実はエリアの中での系統増強に関しましても、これは再生可能エネルギーの導入の拡大に資するわけでございますけれども、主要な送電線につきましては、エリア内であっても、地域間連系線や周波数の変換設備と同様に、この機関が行う供給計画の取りまとめ業務の対象となっているために、こういった観点でも再生可能エネルギーの普及に資することになると考えております。
　また、広域的運営推進機関が行います送配電網の広域的な今度は運用でございますけれども、運用の調整につきましても、これは系統側の受入れ容量の問題の改善に資すると思います。
　よく指摘される例でございますけれども、風力発電につきまして、北海道と東北で風が大変吹き、その発電された電力が北海道や東北エリアだけでは消化できないといったことが想定されるわけでございますけれども、この電力を東京エリアに風力で発電した電気を送って吸収をするといった調整を行うことで、運用により受入れの容量を拡大することができるというふうに考えております。
　そしてさらに、広域的な運営推進機関は、再生可能エネルギー発電を含め新たに発電所を建設をされようとする事業者の方々に対して、どのような送電線が使えるのかといったことについて情報を提供すると、この点が必ずしも新しく発電所を建設されようとする方々にとって分かりにくいという御指摘もございました。そしてまた、系統接続などにつきまして、発電をされる事業者の方々からの苦情の処理、さらには、電力会社と場合によって紛争が起こることもございますのでこの解決、そして、再生可能エネルギーの発電事業者の方々が発電所を建設して送電線に接続する際、そもそもその接続の受付もするということ、そういった業務を行うことといたしております。
　広域的なこの運営推進機関が今申し上げたような業務を公平、中立に行うことで、委員御指摘の再生可能エネルギーの導入の促進に大きく資するものというふうに考えておりますし、またそのような設計あるいは運営をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○岩井茂樹君　ありがとうございます。
　東日本大震災発災直後に、実際にその電力の広域融通の必要性を体感した一人といたしまして、是非この三本の柱の一つであります広域的運営機関の設立、これしっかりやっていただきたいと、こう思っております。
　この件に関してずっと続いて質問をさせていただいておりましたが、最後に、電力の使用制限について少しだけお伺いしたいと思います。
　本改正案における電力の使用制限命令にかかわる制度の見直しとして、罰則付きの命令のみならず、より緩やかな措置として勧告制度が導入をされることとなっております。しかし、ある産業が地域の中核を成して地域経済に大きな比重を占めているような場合、例えば、私の地元静岡でいいますと、伊豆地方の観光産業、これ大きなウエートを占めておりますけれども、そのような産業に使用制限を掛けられると、地域経済に大きな影響が出ることが懸念をされます。
　そこで、そのような地域経済に大きな比重を占める産業に勧告を含めた使用制限を掛ける際には、様々な要素、影響を考慮して慎重に対応すべきではないかと、こう思いますけれども、いかがでしょうか。政府の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（茂木敏充君）　電気の使用制限について、現行の電気事業法では、需要家に対する罰則付きの命令しかないために需要家の負担が大きいということから、今回、より緩やかな措置として新たに勧告措置を設けることとしたものであります。今後は、需給逼迫の度合いを踏まえて、勧告又は命令を選択的に発動することによりまして、需要家の負担を最小限に抑えつつ、安定供給の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
　なお、一昨年、電気の使用制限命令を発動した際には、原則としてその前年比の一五％の使用制限を求めたわけでありますけど、例えば医療施設につきましては削減率ゼロという形にさせていただきましたし、委員御指摘のホテル、旅館に対しては一〇％の使用制限に緩和する措置を講じております。
　こういった産業の特性を踏まえたきめ細かな緩和措置をこれまでも講じてきておりますが、今後、使用制限を実施する場合でありましても、公平性に配慮しつつも、前回と同様にきめ細やかな緩和措置を講じるようにしたいと考えております。
○岩井茂樹君　既に様々なことを、緩和措置を行われているということでございました。使用制限ということと経済の成長というか発展ということ、非常に難しい話でもありますので、その辺り、引き続きよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。
○長沢広明君　公明党の長沢広明でございます。
　先ほど来審議が進んでいる中で、かなり重なるものもありますが、少し通告しておいたものと順番を変えて質問させていただきます。済みません、よろしくお願いします。
　今、岩井議員からも触れました広域的運営推進機関について何点か確認をさせていただきたいと思います。
　これまで電気の使用制限には罰則付きの命令しかなかったと。その意味では、需要家にとっては非常に負担が大きい面があった。それを、より緩やかな今回勧告制度を整備をしたということで、その趣旨には賛同をいたします。
　その一方で、二〇一一年、あの大変だった夏を振り返りますと、東北電力、東京電力以外の地域で節電要請があったのは関西電力管内のみであったと。西日本からしっかり電力融通するような仕組みがあれば東日本の負担というのはもう少し軽くできたということもあります。
　こうしたことも含めて、この改正案では広域的運営推進機関が設置をされるということになっておりますが、この機関を設置するに当たりまして、今年の四月の九日ですけれども、我が党から経済産業大臣あてに改正案についての留意事項として何点か触れさせていただいております。
　これについては衆議院の議論の中で確認をされておりますのでその細かいことには触れませんが、一つは、広域的運営推進機関の業務について、いわゆる広域での需給調整あるいは周波数調整、これに当たるということをきちんとやるべきこと。それから、広域的運営推進機関の人材について、事業者との間で主体的に調整ができるということが必要になりますので、電気事業に関する専門的知見と中立性に関する高い意識を兼ね備えた人材の育成、確保に努めるべきであるということ。それから情報提供です。この機関が適正なマネジメントを発揮していくためには、各地域地域でどういうことが起きているかということも含めて電気事業者からの詳細な情報提供が必要であると。この事業者からの詳細な信頼に足る情報が提供されるような担保をきちんと取っておくべきこと。さらに、卸電力市場を活性化させるためには、必要最低限の供給予備力を超える電源の全量市場投入、こういうことも含めて卸電力取引所における電力取引量を増加させるための取組を進めていくことも念頭に置いていただきたいと。こう幾つかの留意事項として我が党から指摘をさせていただいた点がございます。
　こういうこと、一つ一つ細かくはお聞きしませんが、こういうことを踏まえた上で、この推進機関を設置するということに当たって、この推進機関の業務、それから人員の規模、特に人員がどういうふうになるのか、また、この機関が設置されることによって需要家側からすればどのようなメリットが生じるのかについて、改めて伺っておきたいと思います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　まず、四月の九日に公明党から御要望いただきました留意事項、一つ一つごもっともでございまして、この事項を踏まえた対応を行ってまいる所存でございます。
　その中で、広域的運営推進機関に関する事項につきましては詳細を詰める中できっちりと対応してまいりたいと思いますし、二年後の設立に向けてしっかりと反映をさせていくべく取り組んでまいりたいと思いますし、それから、卸電力市場の活性化について、これにつきましてはもう既にこの三月から余剰電力の卸市場への全量投入ということを自主的に始めていただいております。こういうことのモニタリングをしっかりやることによって、二年後の広域的運営推進機関の発足を待たずに対応をしてまいりたいということでございます。
　それで、この広域的運営推進機関の業務については、先ほど来申しておりますけれども、インフラの整備を、送電インフラの整備を計画的に行うということ。それから、平常時において地域間を越えた電力の融通を計画的に行うということ。現在の電力システムはそれぞれの地域地域に一般電気事業者が責任を持ってやると、供給責任という名の下に責任を持ってやるということになっておりまして、その結果、それぞれの地域で本当に歯を食いしばって頑張って、もうこれ以上我慢できないということになって初めて融通を行うというような仕組みになっております。したがって、いろんな、震災の後、御不便を掛けたわけでありますが、今後もう少し計画的に地域を越えた融通を行うということでございます。それから、需給の逼迫時におきましても、電源のたき増しでありますとか、それから地域を越えた広域的な電力融通の指示をいたします。そういうことを通じまして、広域的な運営を通じて計画停電とかそういう停電を、若しくは厳しい節電を極力回避をするということで広く需要家のためになる、そういう組織になるということを考えております。
　組織の規模についてお尋ねがございました。これは、例えば現在のＥＳＣＪという組織、これを基準に考えた場合にどうかなというような議論をいたしております。
　具体的には、これから具体的な中身を決める中で決まっていくものではありますけれども、例えば現在のＥＳＣＪ、これが三、四十人ぐらいの規模でありますが、それの例えば数倍ぐらいの規模が想定されるのではないかと、そんな議論をしております。
　まだ具体的に何名ということがきちっと定まったものではありません。必要な人数は確保しつつ、ただ、その分余計なコストになってもいけませんので、余計な人数にもならないように適正な人数をこれから詳細の中で決めていくという、そういう形になろうかと思います。
○長沢広明君　この規模について、今お話、御答弁がありました。
　これはお答えは要りませんけれども、先ほど来の質疑の中でも、初期コスト等も含めていわゆる会員の会費で賄っていかれると、こういうふうにありました。電気事業者、会員は電気事業者でございますので、その分のコストというのが電気料金に反映してしまうようなことも考えられるわけでございます。そういう意味では、この運営機関、推進機関をできるだけコンパクトにかつ効果的に必要な適当な人材をきちんとそろえて進めていくということも非常に大事なことだと思いますので、是非留意しておいていただきたいというふうに思います。
　もう一点、この広域的運営推進機関は、民間組織、認可法人でございます。民間組織であるこの機関がどうマネジメントしていくかということは非常に大事ですけれども、やるべき仕事については、先ほども申し上げましたとおり、緊急時にも備えた周波数変換設備等のインフラ整備、あるいは系統的な運用ということをしっかりやらなければならないわけですが、ある意味ではこの推進機関は、需給逼迫時には個別の発電所への出力の増強とかいわゆるたき増しみたいなことをきちっとかなり強く言わなければならないという、電気事業者、会員である電気事業者に対しては強い権限を行使するところでございます。
　と同時に、国民の生命と財産を預かる国としても、国がこの運営機関、推進機関にどのように関与していくか、民間機関であるいわゆる社団法人的法人のここに国としてどのようにかかわっていくか、これも非常に大事な問題だと思いますので、国のかかわり方について見解を伺いたいと思います。
○大臣政務官（佐藤ゆかり君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございまして、たき増しですとかそういった区域を越えた広域的な電力融通の指示を行いますことはもとよりでございまして、そして、需給逼迫時になりますと、広域的な運営推進機関でございますが、まず推進機関として行う方は、会員であります各電気事業者に対しまして供給指示というものを出すことになります。そして、その次の段階で国が、経済産業大臣でございますが、電気事業者に対しまして供給命令を発動することが可能になっている。この二本立ての仕組みになっているというふうに考えております。
　このために、各エリアで安定供給に責任を有します送配電事業者の運用だけで対応し切れない場合には、まず実務上は広域的運営推進機関が電気事業者に対しまして電力融通について必要な指示を行いますが、これは委員御指摘のとおり民間でございますので、指示に従わない場合等ございましたら、金銭的な賠償ですとか、場合によっては会員の総会での議決権に影響を及ぼすですとか、そういった可能性はございますけれども、基本的には、その指示に従わない場合には次の段階で国による供給命令、これは罰則が付いておりますので、そのような発動に至るというような形で万全を期す仕組みにしてまいりたいというふうに考えております。
　それからまた、中長期的でございますが、五年後や十年後に向けまして必要な供給力を確保するために発電所が確実に建設されるということも重要な観点でございまして、そういう意味で、国といたしましては、法改正を視野に小売事業者に対しまして空売り規制を課す、いわゆる供給能力を超えて売ることをしないという空売り規制を課すというような法改正を国が行うという形で役割分担をさせていただきたいと考えております。
○長沢広明君　よく分かりました。
　もう一点、離島の対策についてお伺いしたいと思います。
　この改正案の附則の部分ですけれども、離島における電気の使用者が離島以外の地域と同程度の料金により電気の供給が受けることができるようにするための措置、つまり料金の問題ですね、及び離島における電気の安定供給を確保するための措置を検討して必要な措置を講ずると、こう書いてあります。他地域と電力系統が連系されていない離島の場合、独自に発電所を設置しなきゃいけないとか、供給コストが更に高く付いているわけです。こうした離島地域に住む人たちが取り残されていくようなことのないように細心の注意を払っていただきたいと。
　これは衆議院の質疑の中でも我が党の江田議員から離島における電気料金について質疑をさせていただきまして、その際、離島以外の地域と遜色ない料金体系を維持するという旨の答弁が行われております。離島地域における安定供給の維持向上について、この改革の中で離島対策としてどのようなことをお考えになっているのか。また、離島と同じような状況にある山間部についても送電網の整備にはコストが掛かるという地域がございます。そういうところについてもどのような措置を講じるのか、確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　離島におきましては、御指摘のように、独立した発電所を利用するしかありませんので、その分発電コストが高くなるという特徴、問題点がございます。このため、離島において、離島以外の地域と遜色ない料金での安定供給を保障する措置、具体的にはその割高な部分を広く薄く需要家が負担をするという仕組みを講じることとしております。
　また、同様に、送配電線の整備コストが高くなります山間部ですとか過疎地におきましても、送配電網が確実に維持されて公平に送配電網が利用できるようになりますように、送配電部門につきましては料金制度により投資回収を保証するといったことを予定をしておりまして、こういうことを通じまして必要な投資がしっかりとなされ、離島、山間部、過疎地におかれてもほかの地域と同様の低廉で安定的な電力供給が受けられるように、そういうことを実現してまいりたいというふうに考えております。
○長沢広明君　済みません、ちょっと時間がなくなってきてしまいました。順番も変え、あれこれしたので、大臣に何も伺えることができなくて大変申し訳ございません。これで終わります。
　ありがとうございました。
○松田公太君　みんなの党の松田公太です。
　現在の電力システムが戦後復興から高度成長期において日本の発展に寄与したことは間違いありません。また、発電における規模の利益が重要だったことからも、ほかのオルタナティブよりも効率的で良かったのかもしれません。現に、経済発展の過程において電力を独占的に運用してきた国というのはほかにも多々ございます。しかし、現在はまさしく時代の転換期であります。日本もほかの先進諸国が歩んでいるように発送電を分離して電力を自由化しなくてはいけないと強く思っております。我々みんなの党は、残念ながら、現在の政府案、これは不十分であるとの認識を持っております。よって、電力自由化推進法案という対案を参議院で提出させていただきました。
　昨日の本会議でもいろいろお伺いしましたが、答弁が不十分だったと思った部分もありますので、引き続き同様の質問もさせていただければと思います。
　まず最初に、修正案の提出者に対して質問をさせていただきたいと思います。
　附則十一条五項七号に、政府が電気の小売業又は電気の卸売業を営む者の競争条件を改善するための措置を講ずる場合として、「競争条件が著しく悪化した場合」に「又は著しく悪化することが明らかな場合」と追加した理由を教えていただければと思います。
○衆議院議員（近藤洋介君）　松田委員にお答えをいたします。
　御指摘のとおり、修正前の条文においては、エネルギー政策の変更等に伴って特定の電気の小売業者、卸売業者の競争条件が著しく悪化した場合において、それらの競争条件の改善措置について検討を加え、必要な措置を講ずるとされておりました。本修正案は、政策変更に伴う混乱回避に向けた迅速な措置の実施に関して、特定の電気小売業者、卸売業者の競争条件の著しい悪化という結果がいまだ発生していない段階においても、すなわち悪化することが明らかな場合においても未然に更に迅速な対応を可能とする趣旨を明確化したわけであります。
　具体的に申し上げると、例えば原子力政策において原子力発電所の審査基準が大きく変更した場合、電気事業者においてこれまで想定していなかった廃炉を迫られるというケースも想定されるわけであります。例えばの例でありますが、こうした場合、審査基準が大きく変更された、ないしはその立地が不可能であるということが誰が見ても明らかな場合、これはその経営にとって大きく競争条件が変化すること、悪化はしていませんけれども明らかであるといった想定をされる場合があるわけでありまして、こうしたケースなどからも明らかなとおり、やはり未然に防止する措置が必要だと、こう判断したわけでございます。
○松田公太君　そうですね。そもそもこの条文は、原子力政策を始めとするエネルギー政策の変更その他のエネルギー諸情勢の著しい変化が生じた場合の規定でありますね。
　そうすると、今おっしゃったように、例えば今後、原子力規制委員会が極めて厳格な安全基準を示したと、そして原発の再稼働が困難となってしまった場合に原発を保有する電力会社の競争力が低下してしまうと、このような場合を競争力が著しく悪化することが明らかな場合として、我々が恐れていますのは、例えば原発の廃炉費用等を託送料に上乗せするなどの措置を例えば講ずるようなことをしてしまうんではないかなというふうに感じているわけです。そのようなことはないという理解でよろしいでしょうか。
○衆議院議員（近藤洋介君）　お答えをいたします。
　この件については、仮定の話でございますから提出者として軽々に物を申すべきではないと、こう思っておりますが、いずれにいたしましても、どのような形で廃炉費用を負担するかについては、それこそ大きな課題として政府において方法を早急に示す必要があろうかと、こう思います。一概に託送料なのか何なのかということは想定してこの条文を作ったわけではございません。
　ただ、いずれにいたしましても大きな改革であります、今改革は。電力というのは大きなステークホルダーがおるわけでありまして、利用者もそうですし、それに貸し付けている債権者もおるわけで、様々なステークホルダー、もちろん地域の方々もおるわけで、こうした方々に対して不安を生じさせないように政府において適切な対応策を早急に取っていただきたい、こう提出者としては考えております。
　託送料云々ということを考えているわけでは、現時点で何か具体的なものを持っているわけではございません。
○松田公太君　今の同じ質問を茂木大臣にお聞きしたいと思うんですが、政府としては今現状どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　修正の趣旨につきましては、今、近藤委員の説明のとおりだと、このように考えております。
　その上で、廃炉コストの負担も含めていかなる措置を講ずる必要があるかなどについては、修正者の意思をできるだけ尊重しつつ、具体的にいかなる場合に競争条件が著しく悪化するか、又は著しく悪化することが明らかになるかを判断の上、必要な政策的措置を検討してまいりたいと考えております。
○松田公太君　修正者の衆議院の近藤さんにお話ししたいんですが、本当に今お話ししたような既存の一般電気事業者保護のためのそういう抜け道というのは私は認めるべきじゃないなというふうに思っているんですね。是非、修正案の提出者として大変責任が重いと思いますので、今後しっかりとウオッチをしていただければというふうに思います。
　提出者に関しましては、修正案の、以上でございますので、もしよろしかったら御退席いただいて結構でございます。
○委員長（増子輝彦君）　近藤洋介君、御退席ください。委員長の許可ですからね、質問者の許可じゃありませんので、よろしくお願いします。
○松田公太君　次に、昨日の本会議に関連して質問をさせていただきたいと思います。
　昨日、東電に対して実質的に経営権を握っている政府は発電所ごとの収支を明確にするよう東電に要請するべきだと御提案させていただきました。東電存続のために国民に多大な負担をお願いしている以上、そのような情報を開示して国民の理解をしっかりと求めるべきだと思っているからです。
　みんなの党の対案にはこれを入れておりますけれども、例えば、今後の公平な電力市場を創設し、形成するためには、全ての発電コストの報告義務化、これを図る必要があると思っておりますが、大臣はそれについてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　本会議で発電所ごとのそれぞれのコストを発表することについての問題点等々については御説明を申し上げましたが、もし委員の御指摘が、インバランス料金に利用する市場価格が需給調整に要する費用を適切に反映しているか否かを確認するために発電所ごとの費用を報告させるべきと、こういう御指摘であるということでしたら、それに対して改めてお答えをさせていただきます。
○松田公太君　もしよろしかったら、この後またその市場の活性化についても御質問したいと思っていたんですが、そのインバランスの部分も今お答えいただければと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　このインバランス料金をどう調整するかということでありますが、いわゆる市場での売買価格、これは電力に限らず、多くの事業分野で市場での売買価格が必ずしも実際のコスト、限界費用に基づき行われるとは限らないと、こんなふうに考えております。
　簡単な例で申し上げますと、高級ワイン、例えばボルドーとブルゴーニュの高級ワイン、値段がかなり違います。これは別に生産コストではなくて、生産量が決定的にブルゴーニュが少ない、そのために、需給が違うからコストが変わってくると思っております。カフェでも、非常においしいカフェラテあるんですけれども、それが限界コストを反映したものかというと、必ずしもそういうふうにはなっていないんじゃないかなと思います、私は。
　仮に、電力分野で限界費用の行政機関への報告、これを義務付けて、これを使って市場監視を行おうとした場合に、かえって市場の自由な価格形成をゆがめるおそれがあるのではないかなと感じております。また、競争分野における発電部門に対して発電機のコストを報告させることは、電力の自由化、そして電気事業者間の競争促進、こういう電力システムの基本的な意義に照らすと適当な方法ではないと、このように考えております。
○松田公太君　ありがとうございます。
　せっかく今、市場の活性化についての部分、インバランス精算のお話等いただきましたので、その他の部分についても、細かいちょっと詳細な質問通告はしておりませんが、御存じの範囲で結構ですので、お聞きできればと思います。
　例えば、現在日本は追従方式という形が取られていると思うんですが、これは当たり前なことですけれども、我々みんなの党としては、市場の活性化のために計画値方式、これを導入しないと送電線の開放が実質的に行われたことにならないというふうに考えておりますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　電力システム改革、段階的に分けまして三段階に分けて進めていくわけでございます。その二段階の改革を行うことによって、結果として計画値同時同量を図っていく、そういう仕組みを実現したいというふうに考えております。
○松田公太君　それでは、ネガワット入札制度、これについてはどのようにお考えか、今の現段階でお教えいただきたい。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　ネガワット入札制度につきましては、例えば昨年、非常に需給が逼迫いたしました関西電力管内におきまして、関西電力が大口の需要家を登録をいたしましてネガワット入札を行う準備を行ったということがございました。したがいまして、今のままでも仕組みを整えれば少しできる部分というのはあろうかと思います。
　ただ、他方で、今後第二段階、第三段階、電力システム改革を進めていきます中で、例えば市場に需要家の直接の参加、取引を認めるということも考えております。そのときには、計画値同時同量のその計画分から需要を削減した分、つまり節電をして需要を減らした分を新たに供給力を生み出したということで、その分を売りに出すという取引ができる、これがまさに先生おっしゃるようなネガワット取引だと思っておりまして、そういうことを第二段階以降で実現をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○松田公太君　ありがとうございます。
　大臣の先ほどの御答弁に戻りたいと思うんですが、報告義務化の話ですけれども、附則十一条五項六号に卸電力取引における電気の取引量を増加させるための措置を講ずると書いてあるんですね。発電コストを私は明確にしないと、やっぱり一般電気事業者が売惜しみや買いたたき、こういった行為をするんではないかなというふうに危惧しております。よって、原価の開示が絶対条件になってくると思うんですが、今後必ずそういった措置を講じていただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　第二段階、第三段階という中で卸電力取引所の取引の仕組みをうまく仕組んでいきまして、卸電力取引所において、例えば先渡し市場、いろんな商品ができることによって活性化を行う、又は卸電力市場に、先ほども申し上げましたが、需要家が直接参加をできるようにする。それからさらには、もうちょっと中長期的になるかもしれませんが、電力先物市場を創設する。こういったことを通じて、実際のコストデータを明らかにすることなく、そういうことをしなくても卸取引市場を通じて取引が活発に行える、そういうことを目指してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○松田公太君　私は、やっぱりそこをしっかり報告義務化、これを図らないと、いつまでもやはり買いたたきとかが生じるんじゃないかなというふうに危惧しております。
　引き続き、ちょっと大臣にこれはまたお答えいただきたいんですが、昨日の本会議での質問にもあったんですが、みんなの党の対案としては、最終ゴールとして所有権分離、これを目指しているというふうに書かせていただいております。こちらの法案に関しましては、所有権分離に対しては検討するとの表記さえ残念ながら見られぬという状況です。所有権分離について一切言及がないという理由は一体何なのでしょうか。
　昨日は、大臣、たしか所有権分離について困難であるようなことをおっしゃったように記憶しておりますけれども、それでも実際に、他国を見ますと、欧州諸国なんかでは多いんですが、所有権分離、これを実現している国もあるんですね。ですから、少なくとも検討の余地はあるんじゃないかなというふうに思っております。私自身は、やはり資本関係が残るよりも残らない方が中立性の向上に資するんではないかなというふうに思っておりますので、検討さえされないということを、なぜなのか教えていただければと思います。