Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穀田委員　これは実は、東京新聞の十月十三日付の新聞なんです。この内容でいいますと、管轄を規定した警察法の改正が議論されているが、警視庁の國松長官は「法改正の必要はないのではないか」と消極的な姿勢を示した。」このようにこの新聞には書いてあるのです。それはあなたがどう言ったかじゃなくて、この新聞にはこう書いていると私は言っているのですよ。しかも、そのくだりの中で、先ほど述べたようなことを言っている。もちろん、その後半のところで、管轄区域を超えて出ていくのかというのはありますよ。しかし、当時これを見ますと、同じようにその時期に都道府県の管轄規定の見直しを検討しているということを確かに九月段階で言っているのですね、そういうふうに言っています。しかし、いわば新聞報道で、管轄区域を超えられるか超えられないかという議論があった際にそういう発言をしているということですから、現在の法改正がなくてもできるというふうに新聞報道から見るのは私は当然だと思うのですね。
　では、国家公安委員長にお聞きしますけれども、十月十一日の予算委員会で、当時の深谷国家公安委員長はこのように述べているのですね。
　昨年の六月でございますが、警察法を改正させていただきまして、合同捜査の際の指揮権はどちらにあるかということについてきちっと決めるといったような内容も決定させていただいております。したがいまして、従来よりはかなりスムーズになると思っておりますので、私は、今日の法律を運用することによって適切な対応は可能だと思っております
と、はっきり対応は可能だと答弁しているのですね。ですから、たったニカ月間にそういうふうに変わるものですかね。実際、前任者である当時の国家公安委員長がこうお答えになっているわけですが、今の段階で国家公安委員長の大臣はそういう話を当然お聞きになっていると思うのですね、引き継ぎなされていると思う。そういう点からいったら、大臣、どうですか。
○野田（健）政府委員　平成六年の警察法改正では、管轄権を持っている都道府県同士の合同捜査本部をつくる場合に、その指揮権を一体化するということで円滑に進めていくことができるようになったわけでございます。そして、恐らく、その当時深谷大臣の説明された趣旨は、オウム真理教に係る合同捜査本部を、平成七年三月から六月八日ぐらいまでですと八件ないし九件実施しているという時点でございますので、そういったそれぞれの合同事件について管轄権があるそれぞれの県が一緒になってやっている、そして指揮権が一体化しているということで非常に円滑、効果的に行えるということで、またそれは平成六年の法改正のおかげである、そういう趣旨のことを御発言になったのではないかと思います。
○穀田委員　違いますよ。こういう質問に答えているのですよ。江田委員の質問は、
　警視庁というのがあれだけの捜査能力を持って
　いるのは東京都のためだけじゃないんですよ、
　やはり国民の税金でこういうものをちゃんと持っているわけですから。
　　そうすると、やはりこういうときにはもう
　ちょっと機動的に、単に捜査の協力だけでなく
　て、自分の管轄の中に入ってきた事件以外にも
　いろいろな能力を発揮して、こういう団体犯
　罪、集団犯罪、テロ犯罪というものに対して対
　応できるようにしなきゃいけないんじゃない
　か。こう尋ねているのですよ。
　つまり、警視庁が出ていけるようにしたらどうだ、そしてそれをしようと思ったら法律がネックになっていて、改正する必要があるのか、改正までいかなくても運用を改善する必要があるのか、こう尋ねているのですよ。つまり、法律を改正しなければ無理か、運用改善でいけるのじゃないかと。これに答えて大臣は、運用することによって適切な対応が可能だと思うと答えているのですよ。そうすると、先ほど紹介した東京新聞の内容ですね、國松長官の記者会見で言われたという内容とこれは符合するわけなのですよ。だから、当然現行法でできる、こうなってしまうのですよ。そうでしょう。どうですか。ですから、大臣に私はもう一度そこだけ最後に聞いておきたいのです。
○野田（健）政府委員　当時、深谷大臣がおっしゃった趣旨は、恐らく、新進党の法改正の意見がありまして、そして小規模の都道府県警察ではとても手に負えないというような事件が起きたときに警視庁が行ってそれをやったらどうかという、そういうふうに法改正する必要があるのか、あるいはそれをしなくても警視庁が出ていけるのかというお尋ねであったのだろうと思います。
　ただ、現実問題といたしましては、当時は既に合同捜査が始まっておりましたので、その合同捜査を強力に進めることによってオウム真理教の全容の解明に向かって一層進捗していくであろうということを確信をお持ちになって発言されたという趣旨であって、警察法の改正についてそういう趣旨で御発言になったかどうかということについてはちょっと私にはよくわかりません。
○穀田委員　だから、それはあなたがどういう趣旨でお答えになったかなんて推測してしゃべることは当然無理なわけで、問題は、今お話ししたように、質問がこうあり、しかも警視庁が出ていけるではないか、そういう法律をつくったらどうだと言ったことに対して、運用でできると答えているという経過を私はしゃべっているのですよ。それは、正確にそれを読み取ったらそのとおりしか出てこないのです。私は、その辺はちょっと疑問ですね。
　だから問題は、現行法でも管轄を超えて警察庁がそういう調整能力を発揮してやればできるという法体系になっているということを私は見てとる必要があると思うのです。しかも問題は、警視庁が、大きな力がスケールメリットで出ていけるかどうかが多くの国民の方々の批判じゃないのですよ、それぞれの捜査が機敏に対応されておれば防げたのではないかということが多くの国民の批判なのですよ。だから、日経新聞の社説でも、確かに結果から見て前のことを議論するのはフェアでないけれども、しかしそうだといっても長野県警の捜査には疑問が残ると言っておられるのです。ですから、長野県警だとか神奈川県警なんかのそういう捜査について疑問が残ると言わざるを得ない問題がやはりあったわけなのです。
　しかも、さらにその社説はこうも言っているのです。昨年十一月、警察庁の科学警察研究所は山梨県でも発見をした、この段階で長野、山梨両県警が広域捜査態勢をとり、オウム教団に的を絞った捜査を展開していれば十分探知できたはずだ、こういう共同の悪さについても指摘をしているのですよ。
　そしてさらに、最後ですから済みません、聞いてほしいのですが、都道府県警の枠を超えた協力をというとすぐ連絡調整に当たる警察庁の権限強化の議論が出る、こういう指摘まで実は日経の社説は言っているのです。そして、硬直化した警察組織が問題だ、警察庁による中央集権化は動脈硬化に拍車をかけていることを関係者は胸に刻むべきだとまで最後に言っているのですね。
　ですから、多くの国民の批判は、それぞれの警察がそれぞれのところでしっかり努力をしてやるべきなのだ、しかも、「警察学論集」なんかでは、それぞれの警察が自分のところの自治体の区域の中で責任を持ってする仕事があるがゆえに、そういう責任を持ってするがゆえに優秀な捜査能力を持っているということまで言っているわけなのです。そういうものをしっかり踏まえることこそ私は大事だと思っています。
　そういう意味で、先ほどから議論になった自治体警察の原則を突きますことになりはしないか、こういう懸念が当然出てくるわけでして、私は、そういう戦後の警察のあり方の方向、民主化の方向、そういったものからしても、これは逆行するものだということを特に述べて、質問を終わりたいと思います。
○平林委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
○平林委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。穀田恵二君。
○穀田委員　私は、日本共産党を代表して、警察法の一部を改正する法律案に反対するの討論を行います。
　反対の第一の理由は、オウム事件の警察捜査に対する国民の批判を逆手にとって、都道府県を単位とする現行警察制度の原則を崩し、警察庁長官の権限の拡大が図られていることです。
　現行警察制度は、国の機関としての警察庁と都道府県機関としての都道府県警察から成っており、都道府県警察は原則として管轄する都道府県を超えて権限を及ぼすことはできないとされています。こうした原則が確立されたのは、戦前の警察が国家警察として専ら国の政策目的実現のために動員され、国民の自由や人権を著しく侵害したことの反省から、憲法の地方自治の原則にのっとって自治体警察の創設による警察の民主化が行われたことによるものです。
　改正案は、広域組織的犯罪等に限定しているとはいえ、都道府県警察が管轄区域を無視して全国どこへでも出動できるようにするもので、この自治体警察の原則を踏みにじるものです。しかも、管轄区域外に権限を及ぼすかどうかの判断は専ら警察庁長官に任されており、自治体警察が国家警察のもとで活動するというもので、自治体警察として出発した警察の民主化の方向と逆行するものです。
　重要なことは、警察庁長官の権限の拡大です。犯罪捜査共助規則に基づく警察庁長官の指示は、「広域重要犯罪を認知した場合」とあるように、犯罪捜査に限定されています。その法的根拠も、警察法第五条二項十五号の指導助言という性格のものです。ところが、改正案の法第六十一条の三の指示は、警察の態勢に関する事項についての具体的なもので、いわば命令ともいうべきものです。また、その範囲も、広域組織犯罪その他の事案が発生した場合だけでなく、そのおそれがあると警察庁長官が判断すれば、犯罪の起きる前から管轄区域を超えて警察を出動させることができます。犯罪を未然に防止する行政警察の分野、警備・公安警察分野での警察庁長官の権限の拡大と言わなければなりません。現状でも、警備警察は警察庁の一元的管理のもとにあり、本部長を初めとする都道府県警の主要な人事は警察庁で決められるなど、自治体警察としての都道府県警察の形骸化が進んでいますが、法案はその形骸化を一層促進するものです。
　反対の第二は、国民の生命、身体及び財産の保護という都道府県警察の基本的な責務遂行能力を後退させるものだからです。
　警察の管轄区域を明確にしたことは、そこを管轄する都道府県警察の責任の明確化ともなり、結果として地域住民の生命や身体、財産の保護の役割を果たしてきました。警察庁長官による派遣の指揮命令は、管轄区域を無視して行われるもので、管轄区域に対する都道府県警察の責任をあいまいにするものです。そのことは、全国警察の総体としての捜査能力を低下させることにつながります。
　最後に、広域犯罪に対応するための都道府県警察間の連絡調整のための警察庁の関与は、今後ますます必要とされるでしょう。しかし、そのために必要な法改正は行われており、それらを適切に運用すれば現行制度のもとでも対応できることは明らかにしたところです。警察庁は、捜査の第一線に立つ都道府県警察の捜査力の向上のための具体的施策や、迅速で効果的な捜査が行われる連絡調整にこそ力を注ぐべきで、いたずらに権限の拡大を図るべきでないことを申し上げて、反対の討論とします。
○平林委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○平林委員長　これより採決に入ります。
　警察法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平林委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○平林委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三分散会
平成八年五月十四日（火曜日）
　　　　午前九時四十二分開議
出席委員
　　委員長　松前　　仰君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　仲村　正治君
　　　理事　初村謙一郎君　理事　増田　敏男君
　　　理事　田中　恒利君　理事　井出　正一君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　岸本　光造君
　　　　　　栗原　博久君　　　　七条　　明君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　穂積　良行君
　　　　　　松下　忠洋君　　　　森田　　一君
　　　　　　山本　公一君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　須藤　　浩君　　　　千葉　国男君
　　　　　　畑　英次郎君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　宮本　一三君　　　　山岡　賢次君
　　　　　　永井　哲男君　　　　野坂　浩賢君
　　　　　　山崎　　泉君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　簗瀬　　進君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　小泉　晨一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　大原　一三君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　　水産庁長官　　　東　　久雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産委員会　黒木　敏郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木幡　弘道君　　　　　鮫島　宗明君
　　徳田　虎雄君　　　　　小泉　晨一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鮫島　宗明君　　　　　木幡　弘道君
　　小泉　晨一君　　　　　徳田　虎雄君
　　　　―――――――――――――
五月十日
　排他的経済水域及び大陸棚に関する法律案（内
　閣提出第八六号）
　排他的経済水域における漁業等に関する主権的
　権利の行使等に関する法律案（内閣提出第八八
　号）
　海洋生物資源の保存及び管理に関する法律案
　（内閣提出第八九号）
　水産資源保護法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第九〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
四月二十六日
　二百海里の排他的経済水域全面実施に関する陳
　情書外一件
　（第二四五号
　）
　新たな食料・農業・農村基本法制定等に関する
　陳情書外六件
　（第二四六号
　）
　平成八年度加工原料乳保証価格等畜産物政策・
　価格実現等に関する陳情書外二件
　（第二四七号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　排他的経済水域及び大陸棚に関する法律案（内
　閣提出第八六号）
　排他的経済水域における漁業等に関する主権的
　権利の行使等に関する法律案（内閣提出第八八
　号）
　海洋生物資源の保存及び管理に関する法律案
　（内閣提出第八九号）
　水産資源保護法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第九〇号）
　　　　　――――◇―――――
○松前委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律案、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律案、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律案及び水産資源保護法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣大原一三君。
　　　　—————————————
　排他的経済水域及び大陸棚に関する法律案
　排他的経済水域における漁業等に関する主権的
　　権利の行使等に関する法律案
　海洋生物資源の保存及び管理に関する法律案
　水産資源保護法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○松前委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五十六分散会
　　　　　————◇—————
平成八年五月十四日（火曜日）
　　　午後零時五十一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川橋　幸子君　　　　　青木　薪次君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　薪次君　　　　　川橋　幸子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　　　　政府委員
　　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　　長　　　　　　　佐藤　俊一君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　法眼　健作君
　　　　事務局側
　　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　大島　弘輔君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○航空業務に関する日本国とエティオピア連邦民
　主共和国との間の協定の締結について承認を求
　めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国とメキシコ合衆国と
　の間の条約の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（木庭健太郎君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木庭健太郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に川橋幸子君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（木庭健太郎君）　航空業務に関する日本国とエティオピア連邦民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とメキシコ合衆国との間の条約の締結について承認を求めるの件、以上二件を便宜一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。池田外務大臣。
○国務大臣（池田行彦君）　ただいま議題となりました航空業務に関する日本国とエティオピア連邦民主共和国との間の協定につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、エチオピアとの間で航空協定を締結するため、エチオピア政府と交渉を行いました結果、平成八年三月二十五日にアディスアベバにおいて、我が方浜田駐エチオピア特命全権大使と先方メシェシャ民間航空庁長官との間でこの協定に署名を行った次第であります。
　この協定は、我が国とエチオピアとの間の定期航空業務を開設することを目的としており、そのための権利を相互に許与し、業務の開始及び運営についての手続及び条件等を取り決めるとともに、両国の指定航空企業がそれぞれの業務を行うことができる路線を定めるものであります。また、この協定は、我が国が従来締結した多くの航空協定と形式、内容においてほぼ同様のものであります。
　この協定の締結によって我が国とエチオピアとの間の人的交流及び経済的交流が増進され、両国間の友好関係の一層の強化に資することとなることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とメキシコ合衆国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、メキシコとの間で租税条約を締結するため、メキシコ政府と交渉を行いました結果、平成八年四月九日にメキシコシティーにおいて、我が方寺田特命全権大使と先方オルティス大蔵大臣との間でこの条約に署名を行った次第であります。
　この条約は、これまでに我が国が諸外国との間で締結してきた租税条約と同様に、経済的交流、人的交流等に伴って発生する国際約二重課税の回避を目的としてメキシコとの間で課税権を調整するものであり、条約全般にわたり、ＯＥＣＤモデル条約案に基本的に沿ったものとなっております。
　この条約の主な内容としまして、まず事業所得につきましては、企業が相手国内に支店等の恒久的施設を有する場合に限り、かつ当該恒久的施設に帰属する利得に対してのみ相手国で課税できるものとしております。また、国際運輸業所得に関しましては、船舶及び航空機のいずれの運用による所得に対する租税につきましても国際運輸業を営む企業の居住地国においてのみ課税し得ることを定めております。また、投資所得につきましては、配当、利子及び使用料についてそれぞれ源泉地国における限度税率を定めております。
　この条約の締結によって我が国とメキシコとの間での各種所得に対する課税権の調整が図られることになり、両国間の経済及び文化の面での交流が一層促進されるものと期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（木庭健太郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両件の質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十六分散会
　　　　　—————・—————
平成八年五月十四日（火曜日）
　　　午後零時五十九分開会
　　　　—————————————
　　　小委員の異動
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　立木　　洋君　　　　　笠井　　亮君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　笠井　　亮君　　　　　立木　　洋君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　五月十四日
　　　　補欠選任　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　補欠選任　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　小委員長　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　小委員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　事務局側
　　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　大島　弘輔君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
　　　　—————————————
○小委員長（武見敬三君）　ただいまから外務委員会アジア・太平洋に関する小委員会を開会いたします。
　まず、小委員の異動について御報告いたします。
　委員の異動に伴い、本日、畑恵君及び川橋幸子君が小委員に選任されました。
　　　　—————————————
○小委員長（武見敬三君）　次に、調査報告書についてお諮りいたします。
　本小委員会は、世界の成長センターと言われるアジア近隣諸国との友好関係の発展がますます重要であることにかんがみ、アジア太平洋地域における我が国外交のあり方について長期的かつ幅広い視野から調査検討するため平成八年二月二十九日に設置され、当面、中国・台湾情勢を調査テーマとし、参考人からの意見聴取、政府当局からの説明聴取等によって鋭意調査を進めてまいりました。
　このたび、幹事の皆様の御意見をお聞きしながら協議を行い、お手元に配付いたしましたとおり、アジア・太平洋に関する件のうち、中国・台湾情勢について本小委員会調査報告書案を作成いたしました。
　本報告書案につきまして、何か御発言はございますか。
○野沢太三君　大変結構だと思いますので、これをもって報告書として了承いただければ幸いでございます。
○小委員長（武見敬三君）　それでは、本案を本小委員会の報告として委員長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小委員長（武見敬三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時一分散会
平成八年五月十四日（火曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　中尾　栄一君
　　　政府委員
　　　　　　　建設大臣官房長　　伴　　　襄君
　　　　　　　建設省都市局長　　近藤　茂夫君
　　　　　　　建設省道路局長　　橋本鋼太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　八島　秀雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○幹線道路の沿道の整備に関する法律等の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（永田良雄君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　幹線道路の沿道の整備に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。建設大臣中尾栄一君。
○国務大臣（中尾栄一君）　ただいま議題となりました幹線道路の沿道の整備に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　　近年におけるモータリゼーションの急速な発達、急激な都市化の進展等に伴い、特に都市部の幹線道路においては、道路交通騒音対策が大きな課題となっております。このため、道路交通騒音により生ずる障害を防止するため、バイパスの整備、遮音壁の設置、沿道整備計画制度による沿道環境の総合的整備等の施策を逐次実施してきたところでありますが、道路交通騒音の著しい区間がいまだ多数残されている等、道路交通騒音をめぐる状況は依然として厳しいものとなっております。
　さらに、平成七年七月には、国道四十三号及び阪神高速道路の騒音等の訴訟に係る最高裁判所判決が出され、本件道路の環境対策について、「なお十分な効果を上げているとまではいえない」として、道路管理者の瑕疵責任が認められたところであります。
　この法律案は、このような道路交通騒音をめぐる厳しい状況にかんがみ、道路交通騒音の著しい幹線道路において、道路構造の改善等を進めるとともに、その沿道においても、町づくりと一体となった沿道環境の整備を図り、道路交通騒音により生ずる障害の防止と沿道にふさわしい土地利用を実現しようとするものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、幹線道路の沿道の整備に関する法律の改正についてであります。
　その改正の第一点といたしましては、沿道整備道路の道路管理者及び都道府県公安委員会は、道路交通騒音を減少させるための道路構造の改善、交通規制等に関する計画を定めるものとし、両者はこの計画に従って、それぞれ必要な措置を講ずるものとすることとしております。
　第二点といたしましては、沿道整備計画を沿道地区計画とし、その「区域及び整備の方針」を具体的な土地利用規制を定める沿道地区整備計画に先行して定めることができることとするとともに、建築物の容積を適正に配分することが必要なときに区域を区分して容積率の最高限度を定めることができることとするなど、沿道整備計画制度の拡充を行うこととしております。
　第三点といたしましては、沿道地区計画の区域内において緩衝建築物の建築等の適正かつ合理的な土地利用を促進するため、沿道地区計画の実現手法として、市町村の定める計画によって土地に関する権利の移転等を一体的に行う制度を創設することとしております。
　第四点といたしましては、緩衝建築物の建築、防音工事等に対する助成措置を拡充することとしております。
　第五点といたしましては、市町村長が一定の公益法人を沿道整備推進機構として指定し、これが沿道の整備用地を取得する場合に、国が無利子貸し付けすることができる制度を創設することとし
　ております。第二に、建築基準法の改正におきましては、沿道地区計画の区域内における建築物の容積率の最高限度の特例に関する規定等の整備を行うこととしております。
　第三に、都市再開発法の改正におきましては、高度利用地区と同等の建築規制が行われている沿道地区整備計画等の区域を市街地再開発事業の施行区域に追加することとしております。
　第四に、道路法、高速自動車国道法及び道路整備特別措置法の改正におきましては、二以上の道路に係る道路交通騒音により生ずる障害の防止のための共用の施設等について、関係の道路管理者が協議して、管理の方法、費用の分担を定めることができることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして関係規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（永田良雄君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時七分散会
　　　　　—————・—————
平成八年五月十四日（火曜日）
　　　午後一時四十五分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　塚原　俊平君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　白川　　進君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　大宮　　正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　里田　武臣君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○訪問販売等に関する法律及び通商産業省設置法
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　—————————————
○委員長（沓掛哲男君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　訪問販売等に関する法律及び通商産業省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。塚原通商産業大臣。
○国務大臣（塚原俊平君）　訪問販売等に関する法律及び通商産業省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　消費者取引をめぐるトラブルにつきましては、近年、就職難等を背景とした資格取得への関心の増大等に伴い、資格講座を中心として電話勧誘販売に係るトラブルが急増しており、全国の消費生活センター等には、契約の解除等に係る苦情相談が殺到している状況にあります。
　また、悪質な連鎖販売取引による被害が再度急増する傾向にあり、規制の対象者の範囲が狭いこと等により有効な取り締まりができない現状にあります。
　政府といたしましては、こうした現状にかんがみ、これらの取引の公正及び購入者等の利益の保護をさらに図るため、本法律案を提案することといたした次第であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、電話勧誘販売について、氏名等の明示義務及び不実の告知の禁止等の販売業者等に対する規制を設けるとともに、購入者等による申し込みの撤回等の制度を導入することとしております。
　第二に、連鎖販売取引について、禁止行為等の対象者の範囲を拡大するとともに、契約の解除に係る期間を延長することとしております。
　第三に、主務大臣に対し、だれでも適当な措置を求める申し出ができることとしております。
　第四に、訪問販売等に関する法律に係る諮問審議会として、消費経済審議会を設置することとしております。
　なお、本法律案は、消費経済審議会に係る施行期日を「平成八年四月一日」として提案いたしておりましたが、その期日を経過いたしましたので、衆議院において、「公布の日」に修正されておりますので御報告いたします。
　以上がこの法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（沓掛哲男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日行うこととし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四十八分散会
　　　　　—————・—————
平成八年五月十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坪井　一宇君　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　青木　薪次君　　　　　川橋　幸子君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今泉　　昭君　　　　　平田　健二君
　　　　　川橋　幸子君　　　　　三重野栄子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広真樹子君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　永井　孝信君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　渡邊　　信君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　松原　亘子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　征矢　紀臣君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐野　　厚君
　　　説明員
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部保険指導課長　　鬼沢　幸夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（足立良平君）　ただいまから労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、坪井一宇君及び青木薪次君が委員を辞任され、その補欠として保坂三蔵君及び川橋幸子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（足立良平君）　労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○南野知惠子君　自由民主党の南野知惠子でございます。
　労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案について、お伺いいたします。今回の法改正におきまして二段階の審査請求前置主義を維持し、むしろそれを整備しようとする、そういった理由につきましてお聞かせいただきたいと思っております。
○政府委員（松原亘子君）　先生御指摘のように、労災保険法は二段階の審査請求前置主義をとっているわけでございますけれども、この趣旨は、多数に上る保険給付に関する決定に対する不服審査を迅速かつ公正に処理すべき要請があるわけでございますが、そういう要請にこたえるために、専門的知識を有する特別の審査機関を設けた上で、裁判所の判断を求める前に、まず第一段階といたしまして簡易迅速な処理を図る第一段階の審査請求、そして慎重な審査を行い、あわせて行政庁の判断の統一を図る第二段階の再審査請求、この二つを必ず経由させることによって行政と司法との機能の調和を図りながら保険給付に関する国民の権利救済を実効あるものとしようという趣旨であるわけでございます。
　労働省といたしましては、このような二段階の審査請求前置の趣旨を生かしつつ、他方で国民の司法救済を不当に閉ざすことがあってはならないわけでございますので、そういうことのないようにするため、今回、第一段階の審査手続が遅延した場合の救済の道を開くということで法的整備を図ろうとするものでございます。
○南野知惠子君　労災保険給付の決定にかかわる審査請求事案につきまして、平均してみますとその処理にはどれほどの時間を要しておられるのでしょうか。また、三カ月以内で処理しておられる事案、それらについての割合をお知らせいただきたいと思います。
○政府委員（松原亘子君）　残念なことではございますけれども若干長期間を要しておりまして、私どもが整理をいたしました結果では、平成六年度で審査官レベルの審査請求に要する期間というのが一年一カ月、すべての事案の平均値でございますが、一年一カ月というふうになっております。なお、速報で七年度、急いで集計した結果によりますとこれが一年ということで、若干縮まってきてはおりますけれども、この程度の期間を要しているというのが実態でございます。
　なお、御指摘の三カ月以内でどの程度処理をされておるかという点でございますが、これはまだ六年度の数値しか集計ができておらないのでございますけれども、六年度全体で審査請求事案が九百一件ございましたが、このうち九十日以内に処理ができたものが五十件、率にいたしまして五・五％という状況でございます。
○南野知惠子君　審査にそれだけの長期間を要しているということにつきましては、何かこれという理由があるんでしょうか、お知らせください。
○政府委員（松原亘子君）　審査官段階の審査請求事案というのはいろんなものがあるわけでございますけれども、そのうち業務上の疾病に関するものもかなりございます。その認定の中には、業務と疾病の発症との関係がどの程度のものかということを判断しなきゃいけないわけでございますけれども、その判断をするのに相当困難なものがあるというのが実態でございます。そのための調査ですとか医学的証拠の収集等にやはりかなりの長時間を要しているというのが実態でございます。
　また、これまで審査官は、迅速ということは非常に重要なことですけれども、丁寧といいますか念を入れて調査をしなければということの方がかなり先立っていたということもございまして、審査官が原処分庁と同じように幅広く資料を収集する、また事情聴取も非常に幅広く、原処分庁がやったのとある意味ではダブってやっているというような実態も実はあったわけでございます。そういったことから非常に長期化してきていたというのが実態でございます。
　また、特に近年、先生も御承知のように過労死事案と言われているような事案ですとか、非常に複雑困難な事案がふえてきております。そういうことが労災給付の対象になるかどうか、審査をするに当たりましては、業務がどの程度過重だったのかといったようなことですとか、その被災された労働者の方の基礎疾患がどの程度のものであったかといったことについて医学的な証拠を相当収集しなければいけないというようなこともございまして、詳細な検討に非常に時間がかかっているというのが実態でございます。
○南野知惠子君　大変よくわかりました。
　いろいろなことが絡み合わさってそのような遅滞をいたしているというのが実情のようでございますが、そのような実態を踏まえてみますと、今回の審査官決定遅延などにおける救済規定を設置したということによって審査会の決定を経ないでまた再審査請求がなされるというケースがかなりふえるのではないか、数が多くなるのではないかと考えられますが、その数についてはどの程度見込んでおられるのでしょうか。
　また、こうしたケースがふえるようになりますと、第一段階の審査官によるいわゆる不服審査、それは骨抜きになってしまうという懸念があるんですが、その件についてはいかがでございましょうか。
○政府委員（松原亘子君）　私どもといたしましては、救済規定を今回の法改正で創設するということでお願いしているわけでございますけれども、そもそもこの救済規定が適用されるようなケースが生じないように、なるべく早く審査請求事案を処理しなければいけないということをまず第一に置いているわけでございます。
　そういうことから、先ほど申し上げましたように、非常に複雑な事案があり、調査に時間を要し処理に長期間かかっているということを御説明申し上げましたけれども、これからの事務処理というのはやはりかなり効率化していかなければいけないんではないかというふうに考えたところでございます。
　基本的には、審査請求事案は三カ月以内に処理をするということをまず前提といたしまして、一番の問題点は、原処分庁の処分したその処分理由といいますか、そういうものに対して被災をされた労働者の方また遺族の方がそうではないということでそれに不服を申し立てているわけでございますが、その争点を整理する、まずこれをきちんと整理するということが出発点になってくるわけでございますので、それを徹底して行う。したがいまして、先ほどちょっと申し上げましたが、原処分庁とダブってさまざまな調査を幅広くやっていた、場合によっては改めて調査しなければいけないというようなことも出てくるわけでございますけれども、ダブってやるというようなことがないように調査を効率化していくというようなことが争点整理の結果きちんとやれていくのではないかということから、そういうことを徹底するように指示をいたしております。
　また、ＯＡ機器を活用しまして事務処理を機械化する、それによって効率を上げるといったようなことなど、審査業務を抜本的に、実は昨年最高裁から判決が出た後、局内にプロジェクトチームを設けまして審査業務の抜本的見直しをやってきたわけでございます。その局内の検討結果を踏まえまして今申し上げたようなことを地方局に指示をいたしたわけでございますが、審査業務そのものの合理化、効率化、こういったものをまず図り、先ほど一番最初に申し上げましたように、救済規定が適用されるということにならないように、三カ月以内で処理をするという前提で業務を進めるようにという指示をいたしたわけでございます。
　それから、今非常に定員事情が厳しい折ではございますけれども、審査官の増員、今年度、平成八年度二十七名の増員を認めていただけましたので、その増員を図りまして審査体制を充実するということもあわせてやろうといたしているわけでございます。
　先生御質問のように、ではどの程度再審査請求の方に行くのかという御質問でございますけれども、ここはなかなか、どの程度かという見込みは難しいというふうに考えておりまして、私ども何しろそういうことにならないようにしたいというのがまず前提でございます。
　仮に三カ月を超えるという事案が出た場合、全くないとは言えないかと思いますので、そういう場合にどうするかということがあろうかと思いますけれども、まず不服を申し出た労働者の方の立場に立って考えますと、少なくとも三カ月の間いろいろ意見も言い、また資料も提出し、審査がかなり進んでいるという実態があるわけでございます。そういうことから、不服審査を申し立てた方は地元といいますか、都道府県労働基準局に審査官はおりますので、その地元の審査官に引き続きその事案を処理してもらう方が適当だと考えられる場合も相当あるのではないか。再審査請求ということになりますと中央に一つ審査会があるわけでございますので、資料を提供したり、また場合によっては意見を言ったりするようなことについても非常に時間がかかるといったようなこともあるわけでございますので、審査請求をされた方も結論が出るのであればもう少し待とうかということもあろうかと思います。
　いずれにいたしましても、三カ月を経過した時点で私どもとしてある程度、一体どういう状況になっているか、請求をされた方にその進行状況といいますか、そういったことは御説明することは必要かなと思っておりますけれども、そういったことで御理解をいただき、なるべく第一段階で処理ができるようにいたしたいというふうに考えているわけでございます。
○南野知惠子君　いろいろと細かに御説明いただきました。慎重に物事を考えなければいけませんし、またそういったことについては効率化も考えなければいけません。さらに、三カ月以内に処理をなさるということ、それに加えまして二十七名の増員もお図りになる、そういった具体例もお示しいただきました。さらに地方審査官、そういった方々にも一つの大きな依頼ができるのではないかというようなこともるるお話しされ、そういった第一回目の審査を飛んでというようなことがないということについての何か御決意をいただいたような感じがいたします。それがぜひ実行されますことをお願いしたいと思います。
　次は、審査請求事案の処理、それらについての迅速化を図るためには手続なども必要ではないかというふうに思っております。今お示しいただいたものに加えまして、何か手続についての内容等がございましたらお聞かせください。
○政府委員（松原亘子君）　先ほど来、事務処理の効率化ということで、原処分庁との重複を避けつつ調査を行うですとかＯＡ機器を活用するといったようなことを申し上げましたが、それ以外にも細かい点ではございますけれども、例えば審査請求をまず受け付けるわけでございますけれども、審査請求の理由が不備な場合には受け付け後それを戻して補正をさせるというようなことをやっておりましたけれども、窓口で補正をさせるということで、これは受付前ではございますけれども、まずその補正期間を短縮をするとか、それから請求をされた方またはその代理人の方から意見書が出ることがございます。意見書について提出するということが最初におっしゃられた、それがなかなか出ない場合に督促を繰り返して早く出してほしいということで言っているわけでございますけれども、いつまでもそういう督促を繰り返して三カ月を徒過してしまうというようなことになってもいけませんので、意見書を出したいという場合には提出期限を定めて、このときまでに出してほしいといったことの協力を依頼する、請求人に対してそういう依頼をするといったようなことも必要なのではないかというふうに考えております。
　また、事情を聞く場合には請求人の方の都合に合わせて事情を聞いて、いつ来ていただきたいというようなことでやっていたわけでございますが、そうしますとなかなか、もちろん都道府県労働基準局ですから管轄区域は県内でございますが、地域によりましてはその県庁所在地まで来るのに時間がかかるというような場合もございます。そういう場合にはむしろ審査官の方から相手先に出向いて事情を聞くといったようなことでその日程をいろいろ調整して期間を短縮するなど、非常に細々としたところを少しずつ短縮させるといったようなことで、先ほど申し上げましたように三カ月でやるという前提でまず事務処理、モデル的なものを地方局に示しまして、それに沿ったような形で審査計画を審査官が立てて進めるようにといったようなことを指示いたしたわけでございます。
　先ほど二十七名増員をしたというふうに申し上げましたけれども、ただ人がふえればいいというわけではございませんので、この新たに増員になります審査官も含めまして研修も充実をしたいというふうに考えているところでございます。
○南野知惠子君　細かに気配りをしてくださっていることにつきましては、大変いいことだなというふうにも思っております。それに、審査請求事案の処理、それの迅速化を図るということはどちらの方にしても大変必要なことであると思いますし、そのためには原処分段階の手続、それを充実することが必要というふうにも考えております。それらについての具体的な対応策がございましたら、お示しください。
○政府委員（松原亘子君）　おっしゃるとおり、審査請求事案を迅速に処理するというためには、原処分段階でいかに効率的にまた適正に調査等を実施しているかということがポイントになってくるわけでございます。そういうことから、原処分段階においても調査を徹底する、また的確な事実認定を確保するといったようなことについて特段の注意を払うように指示を、これまでもしてきておりますけれども改めて指示をし、また医証の収集、医学の意見書ですね、そういう収集を初め各種の事務処理を効率的に行うようにということをさらに徹底させたいというふうに考えているところでございます。
○南野知惠子君　今回、このような細部にわたります法律改正が行われますが、その後にも相変わらず審査に長期間を要する状態が続くのであれば、そのときこそ労災保険の審査請求制度の存在意義というものがなくなるのではないか、問われるのではないかということを感じております。そういう意味で、審査段階を含め審査迅速化の実を上げることにつきましての、大臣の御決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣（永井孝信君）　先生の、今御心配されていることは非常に重要な問題だと認識をいたしております。したがって、労災保険の審査請求制度が二審制になっている趣旨及び審査前置主義をとっている趣旨にかんがみまして、審査の迅速化ということについては重大な問題であるという認識のもとにその迅速化を図ってまいりたい、このように決意をいたしておるわけであります。
　今後とも、事務処理の抜本的な見直しによる簡素合理化等を進めるほか、審査体制の整備であるとかあるいは充実等を図りながら、より一層先生の御心配されているようなことの起こってこないように全力を尽くしてまいることを決意として申し上げておきたいと思います。
○南野知惠子君　大臣の御決意をお聞きしまして、これから労災被災者にとりましてもへまたそれを審査される方々につきましても大変前向きに取り組めるのではないかなというふうに思っております。
　そこで、一番私が気になりますことが過労死の問題でございますが、そのことについてお尋ね申し上げます。昨年二月に過労死の認定基準の改正がございましたが、そのポイントはどこにあるのでしょうか。お示しいただきたいと思います。
○政府委員（松原亘子君）　昨年二月の認定基準の改正につきましては、認定に関する問題点の整理検討を行うとともに、最近の医学的知見の検討結果等も踏まえて行ったものでございますが、ポイントは主に四点でございます。
　まず第一は、業務の過重性を客観的に評価するに際しまして、従来は一般的な労働者にとっても特に過重であるかどうかということで評価をいたしていたわけでございますけれども、これにつきまして年齢ですとか経験、そういったことについても考慮することにしたというのが第一のポイントでございます。
　第二の点は、発症前一週間より前の業務の評価でございますけれども、従来はこれを付加的に考慮するということにいたしていたわけでございますが、これを発症前一週間以内の業務が日常業務を相当程度超えて過重であるというような場合には、発症前一週間より前の業務についてもこれを考慮し総合的に評価をするということにした点でございます。
　第三点目は、日常従事していた業務と質的に著しく異なる業務に従事した場合の過重性の評価でございますが、これまでこの点については十分明確にしていなかったわけでございますけれども、専門医による評価を重視して判断をするということにしたというのが三番目でございます。
　四番目のポイントは、継続的な心理的負荷、精神的ストレスの評価についてでございますけれども、従来はこれについての対応は必ずしも明確でなかったわけでございますけれども、今後は医学的判断に基づき、これについても対応を図ることにしたということでございます。
　以上、四点でございます。
○南野知惠子君　この四点については大変重要な事柄が盛り込まれていると思います。特に、最後の精神的な問題というのが過労死にも大きな影響を及ぼしているということをお認めいただいたことは、これからの作業が大変進めやすくなるのではないかなというふうにも思います。
　同じく、昨年二月の認定基準改正後の過労死事案に関する労災保険給付の認定状況について、お伺いいたします。
○政府委員（松原亘子君）　過労死の労災の認定状況でございますけれども、認定基準を今申し上げましたように平成七年二月に改正したわけでございますが、それ以降を申し上げさせていただく前に、その前の状況をちょっと御説明させていただきますと、平成四年度十八件、平成五年度三十一件、平成六年度三十二件ということで推移をいたしてきたわけでございますが、平成七年度、八年の三月末でございますが、七十六件というふうにふえました。
　平成七年の二月に改正したわけでございます、ちょうど年度で切れないわけでございますけれども。ちなみに平成七年の二月から平成八年三月末、十四カ月間になりますけれども、つまり認定基準改正後という十四カ月間をとりますと、これが九十件ということになっておりまして、年度で比べましても、かつまた昨年二月以降の数字を見ましても、これまでの認定の件数よりも大幅に増加をしているというのが実態でございます。
○南野知惠子君　特に準備はしておられないと思うんですけれども、その九十件のうち何件ぐらいが処理されたものなんでしょうか。
　今までの事案をずっと通しまして平成四年度十八、平成五年度三十一、平成六年度三十二件、そして今回の九十件でございますか、そこら辺について何かございましたら教えてください。