○石井紘基君　私は、民主党を代表して、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案に関し、総理大臣、官房長官、防衛庁長官並びに大蔵大臣に質問をいたします。
　まず、政府は、今回の法律案提出に当たって、今までの国連平和維持活動、いわゆるＰＫＯへの派遣に関する教訓や反省を踏まえての法改正であるとうたっているわけですが、この反省する点というのは具体的にどのようなことなのか、総理に伺います。
　次に、上官命令による武器使用について伺いたい。
　今までにＰＫＯに参加した自衛隊員が武器を使用しなければいけなかった事態は、幸いなことになかったと聞いています。今回の見直しでは、ＰＫＯに参加した自衛隊員の個人の判断での武器使用は個々の隊員の心理的負担が大きいなどの声にこたえて、上官命令による武器使用に改正することになったということであります。自衛隊は部隊単位で行動し、指揮官の命令に従うことで統制がとられているにもかかわらず、武器使用の判断を個人にゆだねたこと自体、実は無理があったのではないか。一九九二年当初、政府はＰＫＯ派遣を急ぐ余り、武器使用に関する矛盾を残したまま隊員を派遣していたことになるのではないか。それらの点について、総理の見解を求めます。
　次に、人道的な国際救援活動のための物資協力について、停戦合意の要件を除外する点について聞きたいと思います。
　政府は、ＰＫＯ活動への参加を開始して以来、ＰＫＯ参加五原則を掲げてきたわけでありますが、今回の改正で、活動を停戦合意がある場合に限るという原則が崩れるのではないか。停戦合意がない地域への物資協力とは、物資の提供だけを指すのか、それとも物資を現場まで輸送する活動をも含むのか、官房長官に説明をいただきたい。
　また、停戦合意がないところでは、二つ目の原則である紛争当事者の同意を得ることが困難ではないのか。さらに、第三の原則である中立的立場を守れるかどうかについても懸念が残る。武器弾薬を除くにしても、停戦合意がない状態で物資が配布されれば、だれの手に渡るかがあいまいとなり、間接的には紛争当事者の一方に加担してしまうケースも起こり得るわけであります。この改正によってＰＫＯ参加への五原則を見直すことになるのか、見直すのであればどのような原則に新たになるのか、総理に説明を求めるものです。
　次に、ＰＫＯ法改正とガイドライン関連の国内法整備の関係について伺いたい。
　この改正案で実施されることになる上官命令による武器使用や停戦合意なしの人道的物資協力は、日米ガイドラインのもとで実施される対米協力やそれ以外の対米協力にも適用できるのではないか。むしろ、そのような意図があるのではないか。二十八日に政府が提出した周辺事態安全確保法案には、上官命令の武器使用や停戦合意がない場合での後方支援についての規定はない。しかし、ガイドラインの後方支援もＰＫＯ協力法に倣って運用上実行可能とお考えなのではないか。この点について、防衛庁長官の見解を確認しておきます。
　ガイドライン関係の対米協力は一切国会承認を求めていない。同じくＰＫＯ派遣でも、国会に対しては単に報告を求める規定しかない。一方、ＰＫＦは国会承認の規定が入っている。ＰＫＦに国会承認があり、ＰＫＯやガイドライン関連の対米協力にそれを不要としている理由について、防衛庁長官は、さきに、ＰＫＦの国会承認要件は国会が法案を修正して決めたことなので、自分はどうして国会承認が必要なのかはわからないという答弁をしておりますが、しかし、たとえ国会承認要件を追加修正したのは国会であっても、防衛庁長官は法の執行責任者であります。そんな他人事のような解釈は通らないのではないでしょうか。国会承認の要否の基準について改めてお答えいただきたい。
　次に、ＰＫＯへの参加を我が国の外交の一環として考えるべきだという観点から、今後のＰＫＯ参加のあり方について伺いたいと思います。
　政府は、今回の改正で、隊員を派遣できる活動対象に選挙監視活動を追加し、人道的援助に関する停戦合意要件をなくすことを提案しております。そうなると、日本が行える活動の範囲は明らかに広がることになります。政府は、国連から要請があり、ＰＫＯ協力法の要件に当てはまる活動なら無分別にすべて参加すべしと考えているのか、総理に見解を求めます。
　また、一部の国から、日本は国連の安保理入りを望んでいるのにＰＫＦに参加しないのはおかしいではないかと言われているようでありますが、政府はＰＫＦ凍結解除を検討しているのでしょうか。ＰＫＦ凍結解除は日本が安保理入りするための必要要件だと考えておられるのかどうか、総理に伺います。
　ＰＫＯへの派遣は主として日本とその地域との関係の重要性をもって判断すべきであって、人道的援助の名のもとにどこにでも要請されるままに隊員を派遣し活動を実施することは、少々無原則に過ぎるのではないか。むしろ我が国独自の外交姿勢を鮮明にして、その観点から、特に必要な地域において活動に参加するべきではないか。そして、ＰＫＯ活動が終了した後においてもＯＤＡ等の協力を継続していく方が、より有効な外交効果を発揮し得るのではないか。国際貢献といえども、ただ何かすればいいというものではありません。
　ＰＫＯ活動については、派遣前に実施計画が出され、活動終了後もしくは途中で国会に報告が提出されるわけですが、活動の実態について国会での精査が必ずしも十分に行われてこなかったのではないか。ＰＫＯへの参加要請は国連から日本の国連代表部を通して日本政府に打診されるけれども、外務省はどのような要請があって、何については断っているのか明らかにしておりません。日本がどのような協力をしていくべきか考える上で、そうした情報を公開するべきではないのか、総理に見解を伺います。ＰＫＯのあり方や活動の内容については、国会中心に検討するように強く求めたいと思います。
　さて、先ほど大蔵大臣から報告がありました大蔵省職員の民間金融機関からの過剰接待に関する処分について、これは極めて重要な問題でありますから、質問をいたします。
　四月二十七日、大蔵省は民間金融機関からの接待に関する調査結果と百十二名の処分を発表いたしました。しかし、これは少なくとも金融関連の限られた職員のみの、しかも民間金融機関だけを対象とした接待に限って調査したというものでありまして、大蔵省疑惑のごく一部分を公表したにすぎないものであります。
　国民の税金を吸い上げ、予算の配分を担当する大蔵省の救いがたい腐敗ぶりに対して、国民の怒りは心頭に発しているのであります。この不信感はあまねく政治と行政全般にまでわたって、もはや沸騰点に達しているのであります。この調査と処分をもって国民の皆さんの怒りにこたえることができると思うのか。大蔵大臣、大蔵省の腐敗の全般にわたってさらに一層の調査究明を進めるつもりがあるのかどうか。官と官、中央と地方、特殊法人や公益法人、そして政治家との間の接待関係など、あるいは日銀の腐敗との関連も含めて、引き続き調査を徹底する必要があるのです。御答弁をいただきたい。
　大蔵大臣、そもそもこの調査は、三塚前大蔵大臣の辞任のときから、野党の徹底調査の要求の中で開始されたはずであります。この程度の調査結果にしては時間がかかり過ぎる、遅過ぎる。あなた方は、こそくにもこの連休のタイミングを待っていたのではないのか。そうに違いない。真相究明のための真剣な姿勢に全く欠けていると申し上げなければなりません。
　大蔵大臣、あなたはなぜ、言われるところの接待魔王長野証券局長、接待大魔王杉井銀行局担当審議官の辞表をあっさり受理してしまったのか。懲戒免職にして退職金の支払いをなぜ拒否しなかったのか。その理由を言ってください。また、退職金をどうしても支払うというのであれば、両氏がその受け取りを辞退するような勧告をするつもりはないのか、お答えください。
　さらに、今回の処分の基準は全般に極めてあいまいであります。接待先の団体名や職務との関連などとともに、処分の判断基準を明確にしていただきたい。
　松永大蔵大臣、あなたは就任直後の国会答弁の中で、新たな不祥事が発覚したときには責任をとると言われたはずです。今回、部分的に明らかになったことは、明らかに大蔵省の新たな不祥事であります。これほどの前代未聞のスキャンダルが単なるおわびで済むと思うのか。そうだとしたら、この国はよほどおめでたい国だということになってしまう。どんな悪いトカゲでも、しっぽさえ切ればそれでいいということになるのではありませんか。みずからの言動に責任を持って進退をお考えになるおつもりはございませんでしょうか。（拍手）
　さて、橋本総理大臣、あなたこそ行政の最高責任者です。処分を行う人は、少なくてもあと二人いるんじゃありませんか。一人は大蔵大臣、もう一人はだれでしょう。ここで総理から総理御自身に対する厳しい処分の言葉が聞けるならば、この国の危機は救うことができるでしょう。政治と行政への信頼回復につながっていくことでしょう。日本がよみがえるような、目が覚めるような、この点についての御答弁をぜひ聞かせていただきたいと思います。もし総理に最大限の責任がないとおっしゃるなら、その理由も伺いたいものだと思います。
　総理、ついに我が国の完全失業率は、この三月期で三・九％という過去最悪を更新してしまいました。経営の行き詰まりによる自殺者は連日増すに増すばかりであります。この勢いはなおとどまるところを知らないという状態です。橋本内閣の経済政策、金融政策は、よくもこんなに間違うものだと感心するくらい、やることなすこと失敗ばかり。あなたが頼りにしてきた大蔵省は、案の定、腐敗、退廃、汚職のるつぼであった。最近の各種世論調査においても、橋本内閣への不支持率は軒並み五〇％を超えてしまっている。この事態を一体どのように受けとめているのか、あわせて伺わなければなりません。
　大蔵省のたび重なる根深い腐敗は、今回の処分で一掃できるとお考えでしょうか。大蔵の再生につながるとお思いなのですか。そもそも、この腐敗のよって来る温床は、大蔵の強大な権限保持にあるのではありませんか。金融機関や業界、企業の生き死にを決める無数の権限を振りかざしたところのゆすり、たかり、おどし、そしていじめ、一方ではそれに貢がされる者、これは小学校、中学校におけるいじめや自殺の見本そのものではないですか。こうした腐敗、汚職の根深い病巣を取り除くことこそ今必要なのです。にもかかわらず、今般審議中の行政改革と称する法案のどこを見ても、大蔵省などの巨大権限を排除し改める姿勢がありますか。
　あなたは、今回の処分に対するコメントを求められて、今後は死に物狂いで働いてくれと言ったそうですけれども、大蔵省の仕事のあり方をこれまでどおりに放置しておいて、死に物狂いで働けとは一体どういうことか。あなたの言葉を換言すればこうなります。大蔵省の職員よ、引き続き許認可や裁量の強大な権限を行使するために死ぬほど頑張れ、こういうことになるではありませんか。
　あなた方は、むしろ大蔵省に権限を握らせて、その裁量を利用し、都合のいい予算配分をやってきたんじゃないですか。我田引水の公共事業をやってきたんじゃないんですか。政治家がそのために大蔵の高級官僚を接待したということはないのか。橋本総理は、裁量行政の打破、省庁権限の大幅な縮小について明確な考えを示すべきであります。お聞かせください。