○吉田治君　私は、新進党を代表して、ただいま議題となりました労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に関して、総理を初め関係各大臣にお伺いいたします。
　労働時間の短縮は、国民の生活の質を高めるために最も重要な基本的な条件の一つであります。すなわち、従来の経済成長一辺倒の社会構造を改め、個々の労働者がゆとりある生活を享受し、家族的な責任をよりよく果たすためには、労働時間の短縮が必須であります。このことは、前川レポートを初めとして、つとに指摘されてきたところであります。そして、労働時間の短縮はまた、労働者が自主的な能力開発を行う環境を整備し、ひいては産業構造の転換に対応することのできる職業能力を身につける機会を拡大するものとも言えます。
　しかしながら、バブル経済の崩壊以後、厳しい状況にある我が国経済の現状から、景況が低迷している中小企業を中心として、現時点における労働時間の短縮に対してちゅうちょする声が大きいということもまた事実であります。そして、労働時間の短縮の円滑な実施のためにも、企業経営の現場から発せられるこのような声に対する行き届いた対応が要請されていると言えます。
　我が党は以上のような認識に立ちつつ、労働時
間の短縮の実施と時短促進法について、以下、問題点に関して質問をしてまいります。
　第一は、労働時間の短縮の位置づけについてであります。
　政府は、経済計画の中で千八百労働時間の実現をうたっており、その制度化として、本年四月一日よりの週四十時間労働制の完全実施があると言えます。そして、そのこと自体については、我が党も異論はありません。
　ところで、政府は週四十時間労働制の実現の意義を、政府としてのあるべき社会の姿と重ね合わせつつ、どのように考えておられるのかが大変不明であります。それを労働者の生活の質の向上のためととらえるならば、労働時間短縮と余暇活用のための環境整備等とを連動させる施策を用意しておられるのか。また、労働者の自己啓発の機会の拡大ととらえるならば、労働時間短縮と労働者の能力開発のための環境整備の施策を用意しておられるのか。さらに、労働時間短縮をこれからの低成長経済に対応するためのワークシェアリングと位置づけるお考えをお持ちなのか。
　労働時間短縮の位置づけに関する以上の点について、総理並びに労働大臣に対してお伺いをいたします。
　第二は、労働時間短縮の今後の展望についてであります。
　本法案の前提になっている週四十時間労働制の実施は、既に改正されている労働基準法の猶予期間が切れることによって実現するものでありますが、政府としては、労働時間短縮はこれをもって一区切りがついたと考え、さらなる労働時間短縮は当分の間想定しないおつもりなのかどうか。この点について、日本が必ずしも時短最先進国ではない実情を踏まえた上で、総理並びに労働大臣に対してお伺いをいたします。
　また、本年四月より週四十時間労働制が完全実施されると言われつつも、いわゆる特例措置は残存したままであります。そして、今回の四十時間制の完全実施に当たっても、一部にはこの特例措置を拡大せよとの主張も展開されました。確かに中小零細企業の実情を見ればやむを得ないとの考え方もありましょうが、それを放置すれば中小零細企業とその他の企業との間の労働条件の格差はますます拡大し、ひいては中小企業への有能な人材の供給を阻害することになるとも言われております。労働時間の短縮の問題は、労働政策と産業政策が力を合わせて取り組むべき課題であります。今後、労働時間の特例措置についてどのように対応するかという点について、労働大臣及び通産大臣に対してお伺いをいたします。
　また、研修休暇、看護休暇、リフレッシュ休暇等の制度化によって、ゆとりある生活の実現を図り、結果的に労働時間短縮を進めるという方向を模索される考えがあるのかどうかという点についても、労働大臣に対してお伺いをいたします。
　第三は、労働時間短縮の実効性の確保についてであります。
　労働時間の短縮が第一で触れましたいずれの目的を持つものであるにせよ、時間短縮の実効性が伴わないことには形だけの無意味な制度改正にとどまってしまうことは明らかであります。
　現在の労働時間法制においても、時間外労働時間につきましては労働省の定めた目安時間なるものが存在するだけであり、いわゆる三六協定さえ締結すれば法的にも無制限の時間外労働が許容されております。そして、実際には多くの中小企業において三六協定すら締結されず、また、大企業においてもサービス残業という無償労働がまかり通っていることは周知のことであります。
　ところで、本法案と時を同じくして、関係審議会の答申に基づいて、タクシー運転手等の変形労働時間制及び若干の職種の裁量労働制についての弾力的運用が省令改正で実施される予定であると承知いたしております。
　法外残業は言わずもがなのことといたしまして、三六協定を締結している場合、あるいは今回弾力化されるものを含む変形労働時間制、裁量労働制が採用されている場合について、労働時間短縮の実効性を確保するためにどのような措置を講ずるつもりかについて、労働大臣に対してお伺いをいたします。
　また、労働時間短縮の結果として発生する超過勤務手当による負担を軽減するため基本給の削減を行う使用者があらわれることは、労働時間短縮の実効性をそぐものであると考えますが、このようなケースについて何らかの指導を行うのか否かという点について、労働大臣に対してお伺いをいたします。
　第四は、本法案における指導期間の設定についてであります。
　本法案においては、平成九年四月一日から二年間の指導期間なるものが設定されております。我が党は、この規定は、中小企業を中心として従来週四十時間制の導入が猶予されていた事業所が新制度を導入するに当たって、公的な指導支援を行うという趣旨であり、二年間は新制度の導入が遅延しても労働基準法の罰則を適用せずに指導にとどめるという趣旨ではないと理解しております。また、この点については、中央労働基準審議会における労働基準局長のメモでも明示されていると考えます。
　しかしながら、一部には、この規定をもって実質的に週四十時間労働制の導入が延期されたかのような主張が存在しております。本法案に定められた指導期間の規定が、労働基準法の労働時間に関する強行規定を発動しない根拠規定となり得るのかどうか、また、本規定に基づいて強行規定の発動を猶予する運用が予定されているのかどうかという二点について、労働大臣にお伺いをいたします。
　第五は、労働時間短縮を行う中小企業への支援措置についてであります。
　第四で触れました指導期間を根拠として、週四十時間労働制を導入するに当たり、省力化投資、労働者の雇い入れ、変形労働時間制度の活用を行う中小企業に対して、中小企業労働時間制度改善助成金を支給することとされています。このこと自体は、中小企業の困難な経済的な状況にかんがみましても当然のことと考えます。
　しかしながら、既に時間短縮のための投資を完了した中小企業はこの支援措置の恩恵をこうむることができないという不公平な事態が発生する可能性が大であります。一定期間の過去の時短投資に対しても支援措置の対象とする等の制度の組みかえが必要であると考えます。誘導的補助金のあり方の見直しの議論を踏まえつつ、この不公平についてどのように考えるかという点について、労働大臣及び大蔵大臣にお伺いをいたします。
　また、この支援措置には労働保険特別会計の労働災害勘定がその原資となっておりますが、保険料に基づく特別会計であるがために、その事業が安易なものになるということのないよう厳正なチェックが必要であります。保険料に基づく特別会計のあり方という点について、労働大臣及び大蔵大臣にお伺いをいたします。
　労働時間短縮の着実な進展を願いつつ、以上で私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕