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○政府委員（土田正顕君）　まずバブルという問題で何をイメージするかということにつきまして、若干難しい問題があると思うのでございますが、私どもも特別明確にそのバブルという問題を定義しているわけではございません。ただ、いろいろな物の本の一例として御紹介を申し上げますと、バブル経済というのは資産の水膨れ的膨張によって生じた経済状況を指す、こう書いてあるわけでございます。
　それで、我が国の場合でございますが、それは具体的にどういう現象であらわれておるかというと、殊に金融資産、金融総資産総額が非常に大きな金額となったそのときの膨張の主たる代表格の原因は株と土地であるというようなことが指摘されておるわけでございます。そのように金融資産が急膨張する背景にはそれを支える経済活動があったということでございますし、その経済活動が頻繁になりますときに、その間に潤滑油的な効果を持つものとして金融活動が介在するということは当然であろうかと思うのでございます。ただし、この金融活動の結果弊害が起これば、それを是正しなければならないわけでございます。
　そこで、当面の問題といたしまして、地価高騰現象というのがございまして、それと金融との関係がよく議論になるわけでございますけれども、私どもは今回の地価高騰は都心部におけるオフィスビル用地の需給不均衡などさまざまな要素が複雑に絡み合って生じたものであるというふうに基本的には考えております。ただその際に、金融緩和を背景といたしまして経済全般に潤沢な資金が供給され、それで土地に対する需要が支えられたという意味で、金融的な側面も否定できないところでございます。
　そこで、そのような面につきましては、昭和六十一年以来金融機関の土地関連融資の指導を繰り返しており、また昨年四月からいわゆる総量規制を導入するなどの手段を講じております。それからさらに、大きな問題意識を持ってとらえてまいりますと、昔から言われておることでございますが、結局それは銀行の公共性というものの重要性を改めて認識させられたということでございまして、昔から銀行の公共性、それから銀行も私企業でございまするから私企業としての自主性の尊重、こういう二つの性格を調和させていかなければいけないというのが銀行行政の基本的な考え方でありますし、それは金融自由化のもとでも何ら変わることはないのでございますが、いろいろと変わってまいります金融環境の中で、経営の自主性なり自己責任の原則を維持しながら公共性の要請にこたえさせるようにどのように行政として考えていかなければならないかというのはまことに大きな問題でございまして、今後いろいろな具体的なケースを通じましてさらに勉強してまいりたいと存じます。
○稲村稔夫君　今局長が御答弁になりましたように、今の地価の暴騰の原因というのは、これは一つではないことは間違いありません。しかし、今お認めになったように、金融もその一端を担ってきていたということは事実だと思うんですね。そしてそれは、結局これも今御答弁の中にもあったように、やはり内需拡大というそういう経済政策全体の流れの中で金融緩和ということがあり、一方では製造業等は自己資本を整備していくということで銀行からの借り入れを減らしていくという方向が出てきていたわけであります。銀行も貸し出す場所を中小零細とか個人にとどんどん広げていかなければならなかったという、そういう側面を持っていたと思うんです。
　そういう事情の中で、もう一つ私は少し今後の課題として検討しなければならない問題点として、そうした銀行あるいは金融機関が貸し出しをする際に、我が国のならわしとしては有担保融資というのが常識になっているわけですね。有担保といったときには、結局土地が一番安全であるというような形が現実にあったと思うんです。局長は先ほど都市部を中心にしてというお話でありましたが、私どもの住むような地方におきましても、金融機関が貸し出しをする場合にはほぼ土地の担保というのが常識になっておりました。そして、倒産などということが起こったときは、融資のために親戚だとかなんかのために田んぼを貸していた農家がそばづえを食って大変な重荷になったというような例も決して少なくないわけであります。
　ということになってまいりますが、土地の担保融資というのは特に我が国が特徴的であるというふうに聞いているわけであります。特徴的というのは、どこもやっていることでしょうけれども、特にそれに集中的にという形になっているということです。欧米は信用貸しというようなものもかなり大きいというふうにも聞いておるわけであります。
　その辺のところは、この問題、私は金融機関が貸し出しをするときに安全を求めてリスクをしょい込まないようにしたい、そうすると必然的に土地という担保ということになって、それがまた言ってみれば土地の価値を高めるというような、そういう役割を一方では担ってきたんじゃないだろうかというふうにも思うわけです。そうすると、これは今後何らかの対応を考えなければならない問題点ではないだろうかというふうに思いますが、その辺はどのように把握しておられますか。
○政府委員（土田正顕君）　土地担保融資の問題は非常にいろいろ多くの問題を含むように思いますが、まずその前に事実関係について御説明を申し上げます。
　全国銀行の担保別の貸出残高を見ますると、最も新しいところでは平成元年三月末の数字を持っておりますが、不動産抵当貸し付けの総貸し出しに占めまする比率は二三・九、約四分の一でございます。そのほかは有価証券担保、その他担保、保証となっておりまして、それからそのような担保保証によらない信用貸し出しが三七・六％という数字を持っております。なお、この不動産抵当貸し付け二三・九％という数字は、昭和五十年ごろの数字から見ますとかなり実はシェアとしては低下しておるわけでございます。昭和五十年三月におきましてはこの比率は三一・二％でございました。
　傾向的に見ますと、このように総貸し出しに占める不動産担保貸し付けのウエートが低下しております。その反面、信用貸し付けのウエートはむしろ増大しておりますが、この原因は大企業を中心として借入者側の信用力が高まってきたものを反映するものと一応は考えております。ただ、何と申しましても約四分の一近くはなお不動産担保貸し付けでございます。この貸し付けの中で、大企業に比してあくまでも相対的な問題でございますが、特に中小企業とか個人のように信用力が十分でないような取引層向けの融資におきましては、やはり土地担保融資というものは活用されておるのであろうと考えられます。
　それから、外国は日本のようなことがあるのかというお話でございましたが、例えばアメリカなどでは余り一般的にすぐ不動産担保融資ということにはなりませんで、個人向けの住宅資金貸し付けとか、それからいわゆる不動産用貸し付けとかそういうようなものは不動産担保をとるようでございますが、一般の商工業貸し付けは、格付というようなものが発達しておる国であるということもあずかりまして、日本ほど担保貸し付けというものに依存してはいないようでございます。しかし、例えばイギリスなどでは、不動産担保は銀行貸出担保の最も伝統的な形態であると聞いておりますし、それから西ドイツなどでも不動産担保比率は、これはたまたま数字が一つわかっているのがございますが、一九八九年六月現在、銀行の貸出残高に占める不動産担保比率は三六・一％という数字を持っております。日本よりも数字はむしろ高いわけでございます。それぞれ国情がございますが、我が国のみが不動産担保融資の割合が高いということは必ずしも言えないのではないかと思います。
　ただ、そういう不動産担保融資への依存という問題のほかに、昨年来いろいろ承りました議論は、その担保のとり方なり評価なりにいろいろと問題があるのではないか、その点は昔の落ちついた時代と比べてやや不正常な傾向があるのかないのかというようなこともございました。この点はすぐれて技術的な問題でございますので私どもにもよくわかりかねるわけでございますが、その後銀行界におきまして研究会をつくりまして、不動産担保のあり方について議論をしておるというふうに承知をいたしております。
○稲村稔夫君　確かに国によっていろいろな違いもありますし、今局長が言われたような傾向が一つあるということは承知もしているわけであります。
　しかし、いずれにいたしましても、不動産担保あるいは有価証券、株、そういうものに対しての担保を求めるときも、今担保のとり方にいろいろまた検討の余地があるんではないかという意味のことも言われましたが、まさにそのとおりだと思うわけでありまして、そうした担保をとっていくときに、今度はその担保という目に見えた形の上でリスクが回避できるという理解ができるものを対象にしているということで、私は信用貸しに比べて安易な方法ではないだろうかというふうに思うわけです。
　信用貸しということになりますと、今度は審査能力などが非常に大きな問題になってくるわけであります。我が国の銀行の場合には、よく言われてきたものに、情報のあれでいけば、どちらかというと企業の方が情報を的確につかんでいて銀行はその外に置かれているというようなことなども言われていたような時期もあったと記憶をしておりますが、いずれにしても、審査能力を高めてそして信用貸し付けというようなものを重点に考える対応というものを今後検討もしていかなければいけないのではないか、そんなふうにも思うわけでありますが、この辺はこれからの課題ということで私はきょうは意見程度にとどめさせていただいて、次の課題に入りたいと思います。
　こういう金融緩和の中で金融機関が土地、株、そういうバブル経済の象徴と言われたものに金をつぎ込んできたということは、私は、大蔵省が今まで指導をしてこられた金融機関の経営の効率化という観点からいえば、これはリスクをできるだけ減らしてということにもなるわけでありますから、今の体制の中では必然性を持っていたのではないかというふうに思いますけれども、その辺はどのように感じておられますか。
○政府委員（土田正顕君）　金融機関の経営の効率化というものを長年課題にして行政をやっておるわけでございますが、この経営の効率化と申しますものは、金融機関の経営基盤の強化を通じまして全体としてはメリットがあるものというふうに私どもは考えておるわけでございます。すなわち、それによって取引先、利用者へのサービスが向上するとか、あるいは預金者の財産の保護にもプラスの影響があるというふうに考えております。そのような意味で、殊に金融の自由化が全般的に進みますような金融環境にあっては、やはり経営の効率化は一層の努力を必要とするというような情勢に事実問題としてなっておると思います。
　ただし、ただいまの御指摘にもございますけれども、経営の効率性の追求というのと別に社会的信用とか社会的要請との調和というものもまた考えていかなければなりませんし、それから、銀行は一般企業と違いまして非常に公共性が高い業務を行っておるというふうに社会からも認められておるわけでございますから、そのような社会的な要請と経営の効率性との二つの要請を調和いたしまして、公共性を十分踏まえた総合的な観点から金融機関の経営を行っていかなければならないというふうに考えております。
　私どもも、これはなかなか各論になりますと難しい問題が多々あるわけでございますけれども、全体の方向といたしましては、このような総合的な観点から金融機関に対して指導を行っているつもりでございます。したがいまして、経営の効率化というものを追求すれば、昨今見られたようなマイナス面が出てくるというふうには一概には言えないものと考えておるわけでございます。
○稲村稔夫君　局長が言われるように、確かに銀行法第一条からも公共性、社会的責任、それから私企業としての立場とが調和がとれるようにならなきゃならぬということで、そのとおりだと思うわけであります。しかし、効率化ということが間違いではないが、銀行も私企業であるという観点に立つと効率化のところにどうしてもウエートがいきがちではないか。そうすると、その辺のところをチェックしていくというのがやはり行政としては大事な側面になるのではないだろうか、そんなふうに思うんで、きれいに言えば局長の言われたようにきれいな話になるんですが、しかし、これから先そううまくいくんでしょうかねという気がいたします。
　ちょっと話題が飛びますが、金融機関の合併とか合同、業務提携というようなものが次から次へとまたこれも起こってきているわけであります。なぜそういうことが起こってきているのか。都市銀行同士の合併なんかもありますし、そういう水平的な合併ではなくて、垣根を越えてと言うんでしょうか、垂直的な合併、吸収合併みたいなことが行われたりしているわけであります。なぜ合併ということになったのかということについて少し掌握しているところとお考えを聞いておきたいと思うわけであります。
　時間の関係もございますから、都市銀行の方も聞きたかったんですが、これはちょっと省略をさせていただきまして、都市銀行というようなところに中小金融機関が吸収合併をされる例がここのところ続いて起こっております。このことについてどのように考えておられますか。
○政府委員（土田正顕君）　手短にまず事実関係につきまして申し上げますが、確かに最近、新聞記事に出ますようないろいろな合併を見ますと、まだ発表段階でございますが、三月十二日に発表されました東海銀行と三和信用金庫の合併、三月二十日に発表されました近畿銀行と大阪復興信用組合との合併、四月二日に発表されましたスルガ銀行と熱海信用組合との合併などのように、いわば垂直合併と申しますか、都銀または地銀によりまして協同組織金融機関が合併されるというような例がこのところ相次いでおります。
　しかし、これまでの経過を総合的に考えますと、実は金融機関の合併転換につきましては、我々が合併転換法と言っております法律がございまして、それが昭和四十三年六月から施行されておるわけでございますが、これは今日までの実行ベースでございまして発表をしてまだ実行されてないものは含んでおりませんけれども、実行ベースでの数字を申しますと、同種合併、同じ種類の中での合併の実行済みのものは百五十一例でございます。これに対しまして垂直を含む異種合併の例は四十一でございまして、同種合併の方がケースとしてははるかに多いわけでございます。
　また合併のほかに、ただいま多少お話もございましたが、業務提携というのがございまして、ごく最近は第一勧業銀行と城南信用金庫が業務提携の契約に調印したというようなお話もございますけれども、そのほかに個別の業務提携の例は私どもも一々把握しておらないほど極めて多いものと思います。さらに業界全体を通ずる業務提携といたしまして、キャッシュディスペンサーとか自動預金受け払い機などのいわゆるオンライン提携につきましては、都市銀行から地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農協というような非常に幅広い組織、業態間での提携が実現をしております。
　このような合併なり業務提携についてどう考えるかでございますが、やはりそれぞれの金融機関が経営の合理化、効率化を進めて金融の自由化に対応した経営基盤の強化を図る、またそれを通じて地域金融にあっては地域金融の一層の充実に努める、それから中小企業、個人など取引先に対するサービスの向上を図る、その方策の一つとしてこういう合併なり業務提携は位置づけられ得るわけでございますので、前向きの効果が期待できるものであれば当事者間の自主的な経営判断を前提といたしましてこれを前向きに受けとめたいと私どもも従来から考えてきているところでございます。
○稲村稔夫君　局長の御答弁はこれまたすべてきれいにお答えになっているわけでありますが、お金に絡んでいるものというのはそうきれいなものではなくて、内面はなかなかどろどろしているのがいっぱい多いわけでありますが、時間の関係もありますので、私の意見を中心にして申し上げて、あとは局長なり大臣なりの簡単な御答弁がいただければというふうに思っております。
　一つは、今の東海銀行と三和信金の合併については、これはエコノミストの三月二十六日号に載っておりまして、これによると、三和信金はバブル経済の崩壊で経営が急速に悪化した、こういうことのようであります。そして「三和信金の経営悪化の速度が予想をはるかに上回り、慌てた大蔵省が、短期間でまとめあげた合併劇だ」、これは事実かどうかわかりませんけれども、そう書いてあります。いずれにしても、「ある大手信金幹部は「信金が自ら都銀を選んだのでもなく、都銀が積極的に信金にアプローチしたわけでもない」」というようなことでいろいろと書かれているわけであります。
　そのことで一番私が問題にするのは、バブル経済の崩壊で経営が急速に悪化したところを吸収合併したという形になっているということなんでありますが、バブル経済で、結局私は、国民の中に持てる者と持たざる者との格差をつくっていった、そして財テクがうまい者がうんともうけて一般の人たちは置き忘れられている、そういう形のものがあったというふうに思うわけでありまして、大蔵省がこれを救済するために何かあわててやられたというようなことになると、これは一体どういうことなんだろう。端的な言い方をさせていただけば、金融自由化の時代を迎えてこれからいろいろと大きな問題がいっぱいあるわけでありますけれども、そういう中で、国の財政政策の一つとしての金融政策の中では、本当に生きていく個人といいましょうか国民の側をというよりも、何か組織あるいは機関を大事にする、そういうような方向で物がやられているのではないかというふうに思われて仕方がないわけでありますので、国の財政政策というのはどんな方向を向いて対応しておられるのか、この辺のところをお伺いして、私は質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　たまたま今雑誌の記事を御引用いただいたわけでありますが、その中に書かれておりますことが事実無根であるということだけはまず申し上げさせていただきたいと思います。
　それぞれの金融機関がその経営についての自主判断をお持ちの中で将来に対しての青写真を描いていかれる。これらについて大蔵省が介入をし、大蔵省としてかいた絵図面に一方的にそれをはめ込んでいくといったようなものでないことだけは、どうぞ御信頼をいただきたいと思うのであります。
　そこで、今委員からさまざまな角度から御指摘のありましたことに的確なお答えができるかどうかわかりませんが、しかし私どもは、財政というものが果たしていくべき役割と申しますものは、民間部門にゆだねていては適正な供給が確保し切れない、例えば道路でありますとか防災でありますとか、いわゆる公共財の提供を行う資源の配分機能、また市場経済において実現される所得配分というものを公平の観点から調整するいわゆる所得再配分の機能、また経済の安定化機能といったものがあり、財政運営に当たりましてはこうした機能が適切に発揮されるように努めていくことが大切だと考えております。
　今地価というものからバブルに、そして金融のあり方についてという幅の広い御意見をちょうだいいたしたわけでありますが、冒頭に申し上げましたように、こうした中において私ども自身として反省すべきところがないと申し上げておりません。そして、そうした反省の上に立ち、今後ともインフレなき持続的成長を確保すると同時に、効率的な資源配分、また公平な所得再配分の実現などを通じまして適切な対応をしていきたい、そのように考えております。
○峯山昭範君　それでは私の方からは、短い時間でございますので、二、三点お伺いしたいと思います。
　平成三年度の経済見通しですけれども、きょう私どものところにも資料が配られているわけでございますが、これは経済企画庁が一月二十五日に予算と一緒に出された資料です。この資料をずっと読んでいましても、政府の実質経済成長率が三・八％、こういうふうに見込まれているようであります。しかしながら、最近の湾岸後のいろんな情勢等を踏まえていろんな新聞報道等たくさんあるわけでございますが、政府の経済見通しと民間の経済見通しと比較してみますと今までは大概民間の経済見通しの方が政府の見通しよりも高い。ところが、平成三年度の経済見通しを見てみますと、政府の方が非常に高いわけです。それで、一般的に相当減速をするんじゃないかということで心配をしているわけであります。日本経済研究センターの経済見通しによりましても三％ぎりぎりじゃないかというふうな見通しもあるわけでございまして、ここら辺のところはどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、まずお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　現在の日本の経済というものは、これまでのやや高めの成長というものに比べますと確かに景気拡大の速度というものが減速はいたしております。しかし、なお景気の腰は強く全体として自律的な景気拡大を続けているものと、私はそのように考えております。そして、そういう判断をいたしますにつきましては、例えば湾岸における平和回復、それが原油価格の上昇にブレーキをかけたとか、さまざまな要因が考えられるわけであります。
　今後につきましても、個人消費が雇用者所得の順調な伸びなどに支えられて堅調に推移すると見込まれておりますこと、あるいは省力化、合理化投資といったものを中心にしながら企業の設備投資意欲というものが根強いことなどから引き続き堅調に推移するものと見込まれておりまして、私どもは政府経済見通しで想定いたしております実質経済成長率プラス三・八％程度というものは十分達成可能であると今日考えております。
○峯山昭範君　今大臣がおっしゃいましたお考えは、大蔵省の「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」の中にも、従来の好況な税収の伸び、税収の伸びそのものが現在の日本のいろんな財政を支えてきたわけでありますけれども、平成三年度からはそれが流れを変えていく、従来の考え方からは大分変わっていくということを書いておられますけれども、今大臣がおっしゃった個人消費だけは確かに全体としていいようでありますが、民間の調査機関の報道によりますと、特に住宅投資、民間住宅投資が、政府でもマイナス予想をしておられますけれども、その予想より大分落ち込んでいるんじゃないかという点が一つ。
　それから、今設備投資のことを大臣はおっしゃいましたが、これも政府の予想では七・九％程度のプラスを見込んでおられますけれども、この設備投資も大分冷え込んできているということで、前年度比で見ましても相当落ち込むんじゃないかというふうな予想を立てておられるようであります。そこら辺のところは、今大臣は大分心丈夫な話をしておられましたが、実態としてはどうなんでしょうか。
○政府委員（濱本英輔君）　ただいまのお尋ねにつきまして、住宅投資あるいは民間設備投資の推移が政府の見通しを下回るといいますか、その落ち込みが気がかりであるという御指摘かと存じます。
　確かに住宅投資につきましては、御指摘のとおり、この年初はなお年間百六十万戸の水準で推移しておりましたものが、最近になりまして年間百四十万戸台の着工戸数ということで数字を落としてまいっておることは事実でございますけれども、百六十万戸というのは非常に高い水準でございまして、私どもの方の持っております見通しはこれによって全体的に大きく左右されるという状況に今あるわけではないというふうに感じております。
　それから民間設備投資につきましては、先行きの投資予測というものが既にいろんな機関から発表になりまして、これを見ましても、平成二年度に比べますと平成三年度の見通しが相当低いものになっているということは確かに事実でございますけれども、これにつきましてはしばしば御論議もございましたとおり、調査時点が今の時点ということで調査いたしますと、毎年のことでございますけれども、かなり低目な感じ、慎重な感じから出てまいりまして、調査時点が年が進んでまいりまして年末、年度末に近づくにつれましてだんだん高まっていくという一般的な傾向がございますほか、これを調査いたしました時点がちょうどまだ非常に中東問題で先行き不透明な状況でございましたものですから、より一層そういう傾向を強めていることが考えられます。
　その証拠と申しますか、その後私どもが関知いたしますところでは、調査時点がだんだんおくれますにつれまして各機関の調査結果の中身を見ましても少しずつ数字が高まってまいっておりますことのほかに、その他のいろいろ耳にいたします情勢からいたしましても、企業の中には設備投資計画を見直そう、少し上積みをしようという動きも出てまいっておりまして、そういうものを全体としてとらえていきたいと考えておりまして、今の段階で御心配いただいておるような状況になっているというふうには思いませんし、政府の見通しを達成し得る路線に大きく申しまして乗っているというふうに感じております。
○峯山昭範君　それならそれでいいんですけれども、私の手元にある資料によりますと、住宅投資が経済企画庁、政府の経済見通しによりますと前年度比で〇・一％程度の微減である、この中にこうありますが、民間の調査によりますと民間住宅の対前年度比は四％以上の減になる、こういうふうな見通しがありますので、相当違うんじゃないかと思って心配をしているわけです。これはこれで結構です。
　それからもう一つの問題は、湾岸前の問題であろうと思うんですが、実際問題として湾岸後、九十億ドル出した後、要するにプラス要因があるのかというふうに考えてみますと、余りプラス要因はないんじゃないかと私は思っているわけです。
　それからもう一つ心配なのは、最近、法人税の伸びがずっと連続対前年度比五カ月間前年実績を下回るというような報道もありまして、平成三年度の予算の税収を確保できるのかというふうな心配もあるわけでありますが、そういう点については政府としてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、これも聞いておきたいと思います。
○政府委員（濱本英輔君）　ただいまの峯山先生の御指摘の前半の部分につきまして、もう一言だけ付加させていただきたいと存じます。
　余り最近の要素として明るい要素がないではないか、湾岸戦争後みんな悪い要素ばっかりではないかという御指摘でございましたけれども、確かに戦前の去年の年央のスピードに比べますとスピードが落ちてきていることは、これは事実でございます。ただしかし、問題はそれが景気を失速させますとか大きく落ち込ませるおそれがあるかどうかということでございまして、そういう観点から見ます限り、先生に前々からごらんいただいておりますことでございますけれども、例えば個人消費をとりましても、伸びは落ちておりますけれども確実に所得というものの伸びが確保されている、つまり給与所得というものの伸びが確保されております以上は所得が人々の手元に入るわけでございまして、これが相当の消費を約束するであろうということは過去の経験的事実から申しましても我々の判断として誤りがないというふうに思われるわけでございます。
　それから設備投資につきましても、先ほどのような状況がございますし、この設備投資と消費が今のようなことで持ちこたえてくれれば見通しを大きく変えなければならない事情にはないというふうに思っております。
　なお、詳細なことにつきましてはさらにお尋ねがございましたら申し上げますけれども、次の税収の見通しに引き継がせていただきたいと存じます。
○政府委員（小川是君）　今後の我が国の経済の見通しにつきましては、ただいま申し上げたとおり、経済見通しで想定している経済の姿が今後十分達成されるのではないかというふうに考えており、その前提に立ちまして平成三年度の税収につきましては見込み時点までの課税の実績、あるいはただいまの経済見通し等をベースにいたしまして各税目ごとに見積もったところでございますので、この見積もりは適切なものだというふうに考えております。
　なお、お尋ねの平成二年度の税収の状況でございますが、二月までのところが明らかになっておりまして、全体といたしましては平成二年度の累計の税収は前年比で二月末までで一一・四％ということになっております。補正後予算の伸び率が七・七％というところからいたしますと、全体としてはなお補正後予算を上回っているというところでございます。ただ、お尋ねのございましたように、法人税につきましてこれからなおウエートの高い三月決算法人が残っておりますので、そういった点を含めまして、税収動向については十分に注視をしてまいらなければいけないと思っております。
　ちなみに、平成二年度の補正予算の作成におきましては、法人税につきまして、主として大法人に対する聞き取り等を踏まえまして一兆円程度の減額補正といたしてございます。平成三年度の予算の見積もりはそれを基礎としておりますので、現時点でこれについて経済との関係で十分実現が可能ではないかというふうに考えているわけでございます。
○峯山昭範君　時間の関係もありますので、あともう一点お伺いしておきたいと思います。
　それは所得減税の問題なんですけれども、昭和六十三年度に減税が行われて以降、平成元年、二年と行われてないわけでございます。しかしその間物価がずっと上がってきているわけでありまして、御存じのとおり、平成元年が二・三％、二年が三・一％と物価上昇があるわけでございます。これはサラリーマンの皆さん方の立場からいえば実質増税になっている可能性が強いわけでございます。まず一つは、租税負担率が、六十三年度末、平成二年度末、あるいは平成三年度で考えた場合にどういうようになっているのか、それから所得減税をもうやるべきじゃないのかと私は思うのでありますが、この点についてのお考え、両方をお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（小川是君）　まずお尋ねのありました租税負担率でございますが、国税の租税負担率は昭和六十三年度におきまして一七・四％ということでございまして、平成二年度の補正後でこれが一八・三％、平成三年度予算ベースで一八・二％ということになっているわけでございます。
　御指摘のありましたように、所得税減税につきましては、昭和六十三年度に三兆三千億の所得税、住民税減税が行われました。またその直前に行われました昭和六十二年の減税と合わせますと、全体規模は約五兆五千億円ということになっているわけでございます。この両方を合わせました画期的な減税によりまして、御指摘のありましたサラリーマンを中心とする負担感あるいは負担の累増感といったようなものは、平成元年以降その効果が効いて大幅に緩和されてきているという現状にあると存じます。ただいまお話もございましたが、このような状況のもとにおきまして、当面所得税の減税といったようなことを考える状況にはないというふうに思っているわけでございます。
○峯山昭範君　それから次に、教育費の減免の問題についてお伺いしたいのでありますが、これは時間の関係もありますので、端的に申し上げます。
　私の手元に私立大学新入生家計負担調査というのがあります。これは新聞でも相当大きく報道されましたので御存じだと思いますが、最近の私学に入学する際の教育費の実態というので、いろいろと調査がなされております。これは昨年の私学入学者、全体で十九校、九千三百人の調査です。それで、平均いたしまして、納付金が百五万九千百六十一円、全体の費用が、自宅通学の場合が百三十五万円、自宅外通学が二百万円であります。そしてその次に、特に初年度の入学金が大変でございまして、今の入学の費用をどういうふうにして納めているかというものから始まりまして、親の仕送りが毎月どのくらいかとか、そのために親がどういうふうにその資金を稼いでいるかとか、いろんな角度からの調査がいっぱいあるわけであります。
　これを見てみますと、毎月の親の仕送りは十二万円。それで親の収入でありますが、これもありまして大体一千万円以上の家庭が大体三分の一、六百万円から八百万円というのが平均的であります。しかも、この六百万円から八百万あるいは一千万円以上の皆さん方もすべて子供を大学にやるために共稼ぎであります。そういうふうな状況がずっとうたわれております。しかも、大学に入ったならば学生はもうほとんど九九％アルバイト。そういうふうなことです。
　実は大臣にお伺いしたいのはそのことじゃなくて、これから出てくる法案の中にあるわけでありますが、国民金融公庫とか郵貯とかいうところでいわゆる進学ローンというのを教育ローンという形にするという話がこれから出てまいります。
　そこで、私がお願いしたいのはこの教育ローンでありますが、まずこの教育ローンの利息が非常に高い。国民金融公庫の融資額が百万円から百五十万円になりまして、利息が八・三％であります。郵貯ももちろんありますし、財形貯蓄もあるわけでありますが、いずれにしましても、この利息が住宅金融公庫並みにならないかというのが一つです。これは要するに一般会計からの利子補給が当然必要でありますね。
　それからもう一つは、返済期間です。返済期間が現在は最大限が六年、こうなっているわけですね。これは在学中も含めて六年でございまして、四年間据え置きした場合はあと二年間ですべて返す、こういうことになっているわけです。これを、在学中四年を据え置いて、あと六年で返す、最大限十年というぐらいにならないかといういろんな要望がいっぱいあるわけでありますが、ここら辺のところを何とかならないかということも含めましてお考えをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　足りない部分は事務方から補足をしてもらいたいと思いますけれども、今、大学院生一人、大学生一人、私学の高等学校生一人と三人の父兄負担をいたしております私からしますと、基本的には委員の御意見に賛成したい部分も多々気持ちの上ではございます。
　ただ、一つの問題は、今教育ローンの金利を住宅金融公庫並みにという御意見でありましたけれども、奨学という意味から超低利または無利子で学資の貸与を行う制度として日本育英会の奨学金制度が現に存在をいたしております。そして、住宅資金と教育資金とでは資金の性格もまた助成の必要性も全く異なるわけでありまして、これを同一金利にという御指摘には私は必ずしも首肯できません。むしろ、育英会の奨学資金についてもっと積極的な対応を求められる方が私の立場として受けとめやすい、率直にそんな感じを持つわけであります。
　また、期間につきまして御意見がございましたが、今回の制度改正におきまして貸付期間自体の延長は行っておりませんけれども、据置期間につきまして従来一年以内でありましたものを在学中かつ四年以内に延長するわけでありまして、これは借入者の返済負担軽減の観点から教育費負担が継続する在学中における借入金の返済を猶予する、そして子弟が卒業し就職して教育費負担がなくなってから返済される方法の選択を可能ならしめるものであります。その結果、四年据え置きを選択されました場合には卒業後二年以内に借入金を返済することになるわけでありますが、子弟は既に就職して所得を得ておられる状況にあるわけでありますし、親御さんの立場にとりましても子弟が在学中の仕送り負担がなくなっておるということを考えますと、通常の場合は返済可能ではなかろうか、そのように考えております。
○峯山昭範君　もう時間が参りましたのであと一言で終わりますが、もう一つ私学助成の問題、いわゆる私立大学の経常費の総額と経常費の補助金との問題なんですけれども、これは文教委員会等で絶えず議論されている問題であろうと思いますし、参議院の文教委員会での附帯決議等もあるわけでありますが、要するに私立大学の経常経費というのが毎年相当ふえているわけですね。しかしながら補助金はずっと凍結されている。その差額がずっと広がってきておるわけです。附帯決議の趣旨からいいましても大分、何といいましょうか、経常経費の総額に占める補助金の割合というのは二分の一以内ということですから五〇％ぐらいが限度ということになっているわけでありますが、本来三〇％近くあったのが毎年一八、一七、一六、一五、一四％とずっと減ってきておるわけですね。これはやはり何とかしなくちゃいけないということになってくるわけでございますが、ここら辺のことについて考え方をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私学が日本の教育制度の中に占めております役割は非常に高いものと私ども評価をしております。その人材育成における功績を当然のことながら我々全く否定するものではございません。そうしたことから、従来から私どもは、厳しい国の財政事情や、あるいは累次の臨調・行革審答申等で御指摘をいただきましたけれども、例えば昭和五十八年度には私立大学などの大型研究装置、教育研究装置に対する補助金制度を創設いたしたり、あるいは私立大学等経常費補助におきまして特別補助の充実に努めるなど、その内容の充実に努めてまいりました。平成三年度予算におきましても、大変厳しい状況の中でありますけれども、経常費補助につきましては対前年度三十九億円の増を確保いたしておりますし、引き続き特別補助の充実を図るなど、内容の効率化、重点化にも努めております。
　今後ともに財政事情、私学の役割などを総合的に勘案しながら対応してまいりたい、そのように考えております。
○近藤忠孝君　私は財政についてのチェックのあり方の根本について質問します。
　これは三月六日の湾岸支援財源法案審議のときにも指摘しました。国民の税金から大金を出すんですから使途、金額、算定根拠を具体的に明らかにして日本の国会で審議すべきだ、これが財政民主主義の根本であるけれどもその根本を放棄したんだという指摘をいたしました。
　きょうはその議論に入りませんが、これは橋本さん、大蔵省としてもこの一兆一千七百億円の算定根拠について詰めて検討すべきだったと思うんです。それをしなかった。できなかった。こういうことが定着しますと国会の機能、また大蔵省の機能、これが果たせないことになる。今後もこういうこと、こういう事態の発生はあると思うんですね。それから、例えば復興への援助などの拠出とか。その場合に今回と同じようなことを繰り返すんでしょうか、まずお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今までこの一兆一千七百億円の支出というものにつきましては、日本が現在の安定した国際秩序の中におきまして大きな経済的繁栄を享受している、また中東地域における原油の依存度七割以上という日本、国際的地位にふさわしい支援を行う必要があることなど、総合的に勘案して決定をいたしましたということを繰り返し申し上げてまいりました。大蔵省は十分機能いたしております。
○近藤忠孝君　私のこの指摘は、私だけじゃなくてかなり多くの人の共通問題意識だろうと思いますし、これは三月十四日の朝日新聞ですが、編集委員の早房長治さんがこういう指摘しています。三つの疑問ということで、第二に橋本さんの行動に関することとして、この決定は蔵相としての立場を踏み外した行為じゃないか、ある中堅幹部は、だれか知りませんが大蔵省の恐らくこれは主計局でしょう、九十億ドルの積算根拠について大蔵省が詰めるべきだった、ところが首相特使や外相ではなくて蔵相自身が決めてしまったので主計局も手を出せなくなった、次の有事までには何らかの査定ルールをつくる必要があると。私は余り有事は賛成しないけれども、また戦争協力費は出すべきでないと思いますが、しかし問題は、こういう指摘が現にあるんですよ。これにはどうお答えになりますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ここに大蔵省の中堅幹部どころではない既に上級幹部に足を入れておる方がおられますけれども、大蔵省の事務方は私が勝手に決めてそれを唯々諾々とのむほど甘い諸君ではございません。十分論議をいたした上で決定したものであります。
○近藤忠孝君　しかし、実際にその具体的な問題点が明らかじゃないんで、私はさらに指摘をしたいと思います。
　私が前回指摘したのは、例えばアメリカ側の議論の中から見て九十億ドルの積算根拠に水増しがあるんじゃないかなど幾つか、例えば燃料代とか迎撃ミサイルについて指摘しました。それについて大蔵大臣の答弁は、私はアメリカの閣僚でもイギリスの新聞記者でもないんでアメリカの議論は肯定も否定もしないと言うんですが、これ、全く答弁になってないんですよ。私が指摘したのは、日本から出すお金がアメリカの議会で議論になって、水増しがあるんじゃないかという議論をされているんだから、日本が出す根拠が不明確じゃないかという指摘をしたんです。
　きょうはしっかり答えてもらいましょう。その後アメリカの議会なりあるいは予算局の段階で過大見積もりや目的外使用が明らかになった場合、日本政府はどう対処されますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まず第一に、繰り返し申し上げてきたことですが、委員の今の御質問の前提に対して誤解を解いていただかねばなりません。
　いわゆる九十億ドル、すなわち一兆一千七百億円の多国籍軍に対する資金拠出というのは、日本政府が決めた数字であります。そして、我々の試算についてアメリカ議会が甘いとか甘くないとか議論しておられるとは思っておりません。
○近藤忠孝君　実際にアメリカではもう既に約百億ドルぐらい余るんじゃないかという議論がされておるんです。ということは、やっぱり甘かったんですよね。
　それで外務省、実際四百二十六億ドルの戦費で一応計算がされておったわけですが、アメリカ議会予算局の調査によりますと、前回も指摘したんだけれども、燃料、弾薬の消費を過大見積もりしている、またパトリオットミサイルの補充を政府試算では五百発と見込んでいるが実際に発射したのは二百発未満であるということがあのときアメリカの議会で指摘されまして、それで総額では三百五十億ドルで済むとの見解が明らかになっている。これについてどういう情報を得ているのか。
　そして、アメリカの議会には国防省から実際に湾岸戦争にかかわる全支出と財源について報告を求められることになっていますね。その報告書を入手しておるのかどうか、それをどういうぐあいに把握しているか、この点をお答えいただきたい。
○政府委員（松浦晃一郎君）　私どもがアメリカの議会におきます議論で承知しておるところを報告させていただきます。
　第一に申し上げたい点は、アメリカの議会におきましては、今回の「砂漠のあらし」関連予算に関しまして補正予算が三月の二十二日に、これは正確に申し上げれば補正の歳出法案でございますけれども、成立しております。それが今先生が言及されました約四百二十六億ドルということでございますけれども、これに関しましてはいろいろな数字がその議論の過程でも、議会側からもさらには行政府側からも出ておりまして、この数字はとりあえずの数字ということになっております。
　四百二十六億ドルの内訳の数字がございますけれども、特に戦闘経費を七十八・七億ドルととりあえず見積もっておりますけれども、これに関しまして行政府側からはかなり異論が出ておりまして、戦闘経費に関しましてはまだ数字が行政府としても詰め切れない。したがいまして、議会としてもとりあえず七十八・七億ドルということで計上しますけれども、この数字は最終的にはさらに再検討されることになるんではないか、こういうふうに見られている次第でございます。いずれにしましても、そういう形でとりあえずは補正予算が四百二十六億ドルという形で成立しておりますが、今申し上げましたように、肝心の戦闘経費のところがかなり不確定でございます。
　それから二番目に申し上げたいと思いますのは、今先生が言及されました国防省の報告は、恐らく先生が言っておられますのは二月の二十二日に大統領が議会に出しました補正予算の提案で、その要約がホワイトハウスのプレスリリースという形で出ておりまして、私どももこれは入手しておりまして、これは先生方の御要求に基づきまして提出さしていただいておりますけれども、これを指しているんだと思います。いずれにしましても、今回の「砂漠のあらし」作戦全体に関しましてまだ国防省ですらも具体的な数字がはじけない状況でございますので、それに関します詳細な報告が国防省から議会に出されたということはないんではないかと思っております。
○近藤忠孝君　もう出ていると思うんです。ここに国防補正予算支出権限法というのがあります。それで、そのタイトルは「外国の拠出金及び砂漠のあらしについての報告書」、その報告義務について、これは先ほど申し上げたとおり、予算局長が議会へ出す、予算局長が国防総省、国務省、財務省などとの協議の上報告書をつくる必要があると。ずっと後の方へいきますと、報告方法について、第一回報告は本法律通過後十四日以内。この法律が通過しましたのは三月二十二日です。十四日たっているでしょう。四月六日はもう過ぎていますよね。だから、これはもう議会出ているんですよ。出ています。出てないなんてとんでもないですよ。出てますよ。日本からお金もらって使う方のアメリカでさえちゃんとこれほどの厳密にやっている。第二回は二十一日以内です。その後毎月十五日以内に報告をして、最終報告は十一月十五日までと。こういうふうにかなり厳密に、もらって使う方でそうなんです。
　ここは日本の国民の税金を出す方の国会です。そこに、どう使われたかを全然出さない。これでは一体何の国会なのか。また、査定する大蔵省、これは査定してないことになるんじゃないかと私思うんですよ、これ水増しがどうなっているかわからないということだから。私は、こういった問題は、この報告書出されたら取り寄せて税金から金を出した日本の国会にまず提出すべきだと思うんです。これはどうですか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生が言及されました報告書については早速調査したいと思いますけれども、念のために申し上げたいと思います。日本の拠出に関しましては、先ほど大蔵大臣が申されましたように、一兆一千七百億円を湾岸平和基金に拠出しておりまして、そのうちアメリカに対しましては既に一兆七百九十億円が、これは具体的に六分野、輸送関連、医療関連、食糧・生活関連、事務関連、通信関連、建設関連の諸経費に充てるということでアメリカに支払われておりますが、これに関しましてはアメリカから湾岸平和基金の運営委員会に報告が行われることになっております。それで、報告が参りましたら日本政府に対しましてもしかるべく報告があると考えておりますので、これに関しまして、私ども、今先生が言及されましたけれども、まさに適切な形で国会その他の場で明らかにさしていただきたい、こういうふうに考えているわけでございまして、決して日本が拠出しましたお金がどう使われたか一切報告しないという考えではございません。これはきちんと適切な形で報告さしていただきたい、こう考えております。
○近藤忠孝君　やっと一部私の意に沿う答弁が出てまいりました。
　ただ、外務省はいつも遅いんですよ。私が三月六日にワーキングキャピタル・アカウントについて指摘したときに、あなたの答弁は、今アメリカの議会で議論されているところで現段階ではこの口座の詳細なメカニズム承知していないと。だって、私がわかっていることをあなたがわからないなんてとんでもないことですよ。今のだってこれ、私が指摘して初めてこれについて、まあわかっておったんだろうと思うけれども、初めてというようなこういう状況でしょう。やっぱりこれじゃ困るんですね。
　時間もあとわずかなので最後に、金余ることは確実だと思うんですけれども、その場合どうするのかということが一つ。
　それから、アメリカ議会では二十二日に湾岸戦争に関する補正予算を成立させたんですが、その前日二十一日に、兵士に対する特別支払い、別居手当、住居手当、死亡弔慰金などの増額、また復員兵士に対する生命保険、子弟の教育費補助などの増額を図る総額六億五千五百万ドルの予算を可決しておるんです。この事実はどうか。追加で最初の補正予算にさらに上積みして支出する。ということは、実際、戦費が要するに少なかったので余っちゃって、これはもう大量に返さなければいかぬということになるんで、返す金を少なくしようというので追加的に支出しているという、そんなことになるんじゃないのか。
　この二つ、もし余ったらどうするのか、橋本さんに答えてもらいたい。
○政府委員（松浦晃一郎君）　私から二点お答えさしていただきます。
　最初の余るんではないかという御質問でございますけれども、これに関しましては、今申し上げましたように、この四百二十六億ドルというのもとりあえずの数字で、特に戦闘経費に関しましてはまだ確定した数字がないということでございまして、余るかどうかということは正直申し上げましてアメリカの政府自体がわからないわけでございますけれども、今までの関係者の発言を見ておりますと、アメリカの政府としては余らないであろうという見通しを繰り返し述べております。ただ、議会の関係者の中に余るだろうという意見を言われる方がおられるのは承知しておりますけれども、行政府はそれを否定しております。
　それから、先生御指摘の二番目の点に関しましては、ちょっと私今、現段階での資料を持っておりませんので、早速調べてみたいと思います。
○近藤忠孝君　最後の質問ですが……
○委員長（大河原太一郎君）　近藤君、時間です。
○近藤忠孝君　日本の国民の税金を使っているんだということを十分わきまえて対処してほしいし、橋本さんが答弁されなかったのはやっぱり一番痛いところを突かれているからではないかということを申し上げて、質問を終わります。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　委員長、挑発に一つだけ乗らせてください。
　その審議の際にも、仮にその剰余が生じたような場合において地域の経済復興にも使われるであろうということを申し上げてきております。
○近藤忠孝君　それは間違っている。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　間違っておりません。どうぞ議事録をお調べください。
○古川太三郎君　二つのことについてお聞きしたいと思うんですが、まずその一つは、あした、四月十日になりますので、天皇御即位記念金貨の発行があるということです。昭和天皇御在位六十年記念のときには一千百万枚発行しましたが、今度は、当初は三百五十万枚という予定でしたけれども、実際は二百万枚の発行になっております。昭和天皇のときに比べれば五分の一以下に減っているんですけれども、その理由はどういうことかということです。
○政府委員（篠沢恭助君）　今回の天皇陛下の御即位記念金貨の製造につきましては、昭和天皇御在位六十年記念金貨偽造事件というものが残念ながら起こったわけでございます。この教訓を生かして偽造防止に万全を期することといたしました結果、偽造防止策等の実施に伴う製造機械の調整等に相当の準備期間を要しまして、製造開始が昨年の十一月と大変おくれたわけでございます。製造開始後も、製造工程が複雑化いたしましたために製造能力に限界がございました。昭和天皇御在位六十年記念金貨に比べますとはるかに製造のペースが遅い、大変に時間がかかるという形で偽造防止策等の実施が行われたというふうに御理解を賜りたいのでございます。
　先生御指摘のとおり、昨年当委員会におきましてこの記念金貨の製造に関しましての法案の御審議をお願いしました段階では、まだ三百五十万枚の発行というものを予定し、そのつもりを持っておったわけでございますけれども、実際問題といたしまして、平成二年度の発行でございますので平成二年度中に製造し切るものとしてぎりぎり二百万枚が可能になった、このように御理解を賜りたいと思うのでございます。
○古川太三郎君　時間がないので簡単に答えていただければ結構です。
　二百万枚の鋳造益はどのぐらいになるのか、益と言っては何ですけれども、これが一般会計に組み入れられる金額はどのぐらいになるか、あるいはまたそれが何年度に組み入れられるのか、このことをお聞きしたい。
○政府委員（篠沢恭助君）　まず、この記念貨の発行に伴います貨幣回収準備資金から一般会計への繰り入れの年度でございますが、これは平成二年度の歳入というふうに相なります。先生御指摘のとおり四月十日、明日の引きかえでございますが、平成二年度の発行でございます。それから、これに伴います財政収入は約七百億円と見込まれております。
○古川太三郎君　六十年御在位の環流枚数が昨年五月末現在では二百七十万枚、こう言われておったんですけれども、現在はどのぐらいふえたのか、またこれは二度と通用しない環流通貨ですけれども、その処分はどうされたのか、お聞きします。
○政府委員（篠沢恭助君）　ただいままでの還流枚数の総数は約三百十五万枚でございまして、これを日銀において受け入れておるところでございます。
　それから、このような日銀にいわば滞留することとなりました記念貨の取り扱いにつきましては、当面日銀において保管をいたしまして、今後種々状況を見きわめた上でその取り扱いについて改めて検討をいたしたいという所存でございます。
○古川太三郎君　三百十五万枚というのはまだまだふえる可能性もあるというわけですね。
　そこで、大臣にお聞きしたいんですが、今後の記念貨幣発行のあり方について、こういった強制通用力を持った法定通貨、しかも大変な高額額面、そういう高額額面で発行しながら実際には流通を予定していない貨幣、こういうようなものをつくる意味がどこにあるのか、その意義はどこにあるか、ちょっとお聞きしたいんです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員からの御指摘が出てまいりますのも、御即位記念貨幣の以前に不祥事が発生をしたということから我が国の発行いたします金貨というものにつきましてさまざまな問題が提起をされたというところにもとがあるものと感じます。そして私どもなりのその責任を御在位六十周年記念貨幣のときの経緯を振り返りながら改めて痛感をいたします。
　しかし同時に、記念貨幣というものが国民の中にさまざまな意味で親しまれ、国の行事あるいは特定の地域において非常に歓迎されるような行事の際に国民が求める一つのシンボルであることも、また事実であります。そして、今日までさまざまな単位の記念貨幣を私どもは鋳造いたしてまいりました。そしてそれが、それぞれに現実に通用し得る通貨としての体系の中で発行されながら国民のいわば思い出の品として大切に保管をされているという事実を考えますときに、私はなおこうした記念貨幣というものに対する国民の愛着は本質的に崩れてはおらないと考えております。
　問題は、委員が御指摘になりましたような高額の貨幣を記念貨幣として発行することについてということでありますが、やはり私は、御即位あるいは御在位六十周年といった非常に大きな記念すべき行事に限定されて発行される性格のものでありますだけに、今後そうしばしばこうした形態での発行が行われるものとは実は考えておりません。それだけに、その間におきましてむしろ我が国の記念貨幣というもの、なかんずく金貨幣というものに対する信頼が、今回の御即位記念金貨幣の発行によりまして取り戻されることを心から願う次第であります。
○古川太三郎君　こういったことを議論しても時間がございませんが、しかしいずれにしても前は一千百万枚、今度は二百万枚というように少なくなったというのは、せっかく国民に持ちたいという希望があってもそれができなかったという意味は、私はやっぱり金の価値と額面に差がある限り偽造の危険性があるということを指摘したいと思うんです。しかしそれが高額額面で法定通貨である限りその蓋然性は極めて高い、やっぱりこう言わなきゃならぬと思うんです。
　また、造幣局の技術と偽造者側の技術とのこれは永遠の競争でもある。造幣局職員に対する過度の要求にもつながるばかりか、何よりも貨幣に対する信用をなくするおそれがあることを指摘申し上げて、この問題は終わります。
　なお、平成三年度一般会計歳入予算額のことでございますけれども、それは七十兆三千四百七十四億円強になっております。そのうち租税及び印紙収入が六十一兆七千七百二十億円、二年度当初予算額に対する増加は実に三兆七千六百八十億円、こういうようになっております。この増加した三兆七千六百八十億円の分は法人税とか相続税、有価証券取引税、そういうたくさんの各種租税がありますけれども、その中で特に所得税の増加分がその大部分を賄っている、こう見ていいんじゃないかと思うんです。その所得税の中で特にまた源泉分と指摘されておるものが二年度当初予算額が十六兆四千三十億円、これが三年度には二十兆九百五十億円、実に二割以上の増加になっておる。その増加額が三兆六千九百二十億円、実に膨大な金額です。
　そこで、三年度は所得税の制度改正というものもございませんし、また経済成長率も平成三年度は名目成長率においては財政の中期展望の前提条件とほぼ同じであるにもかかわらず、所得税の源泉分だけが異常に増加している、こう言わなきゃならぬ。それは実はサラリーマンに対する実質的な増税ではないか。先ほど峯山委員の質問に答えて、サラリーマンに対する減税を当局は考えていないというような答弁がございましたけれども、一年間に実に二割の実質上の増税になるというようなことは税体系としても非常に異常ではないか。やはり源泉分に対してはもっともっと真剣に考えて、そのときどきに見合わして実質上の減税を行っていかなければ不公平も甚だしい、こう言えるんではないかと思うんですが、見解をお聞きしたいと思います。