Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○弥富説明員　国家公務員法の大原則でございます人事院の職責、これは我々も銘記をいたしております。人事行政の公正の確保と職員の利益保護、これを使命としていることは十分に私たちも認識をいたしております。
　ただ、先ほど来申し上げておりますように、公務員給与につきましては、民間企業に均衡させることを目標としてやっておるわけでございまして、必ずしも職員の利益保護イコール民間給与よりもずっと高いものでしかるべしというわけにはまいらないのではないかというふうに考えております。
○松本（善）委員　結局総裁は、やはり人事院のあり方についての考えが非常に薄いと私は思います。これは労働基本権の代償措置なんですから、そんな程度のことしかできないならば労働基本権を回復すべきなんです。
　私は、総務庁長官に伺いますが、先ほど来、完全実施、そして実施をおくらせるなということについて各委員からの質問がありましたが、皆さんが御質問されるということは、どうもやはり歯切れがまだ悪いという感じがあるからだというふうに思います。
　こういう、今お話ししましたような形で公務員の生活改善にもつながらないという低率な最低水準のものです。これをおくらせるなんというのはとんでもない話だと私は思う。武村大蔵大臣が、予算が組まれていてもそれを確保できるかどうか大変厳しい財政状況だと。どんな財政状況であろうと、労働者が生活改善もできない、これを完全実施しない、これをおくらせるなんてとんでもないことだと思う。
　担当大臣の総務庁長官は閣議で、これは完全実施だ、おくらせるなど断固反対だ、職を賭してもそういう主張はする、それが通るかどうかはそれはいろいろあるかもしれませんが、少なくとも総務庁長官はそのぐらいの決意が表明されるべきではないかと私は思いますが、改めて総務庁長官の御意見を伺いたいと思います。
○山口国務大臣　先ほど、八月二日の給与関係閣僚会議におきまして、総務庁長官として、人事院勧告の実施は速やかに行われるべきである、しかも、憲法上規定された労働基本権を制約をしている代償措置のいわば基本でございますから、それだけに、これを尊重して速やかに実施することを求めました。
　今後もそういう態度で給与関係閣僚会議等において主張することは、この際申し上げておきたいと存じます。
○松本（善）委員　官房長官、給与関係閣僚会議の座長という立場で、これは大蔵大臣が慎重意見を述べているということは報道もされている点、やはり官房長官としてその意見は抑える、そしてやはり完全実施をする、しかも臨時国会の冒頭にも提出、先ほども他の委員からも話がありましたけれども、そういうことで公務員の生活を守る、こういう立場をここではっきりと表明をしていただきたいと思います。
○五十嵐国務大臣　官房長官は給与関係閣僚会議の座長で、全体の意見をいわばまとめていく仕事であります。全体の調整を私の担当としては第一と考えていくべきものであろう、こういうぐあいに思います。
　私なりの考え方については先ほど来お答えをずっとしているところでありますが、総務庁長官の御意見も伺ったり、あるいは関係閣僚会議の全体の意見を調整しつつ、また、法や制度の精神、趣旨というものに立ちながら努力をしてまいりたい、このように思う次第であります。
○松本（善）委員　それは、座長の立場というのはそういうことだということですけれども、しかし先ほど来言っておりますように、人事院総裁自身が胸を張って生活改善につながると言えないわけですよ。史上最低の低率だと言っておるわけですよ。そういうものを踏まえた官房長官の発言としては極めて不満ですね。一体それで勤労者の生活を守るという決意があるのかどうかということを疑うものであります。
　私は、この機会に官房長官にお聞きをしておきたいと思いますのは、桜井前環境庁長官の辞任にかかわる問題であります。
　これは、辞任はされましたが、村山首相の任命責任の問題というのはやはり残っているんだと思います。この問題につきましては、村山総理自身が五月に社会党の委員長として永野元法務大臣の侵略戦争美化発言に対して羽田総理を追及して、これは総理の見識と日本の政治レベルが問われているんだ、こういうふうに言って追及をされました。この問題については各新聞が、辞任の翌日は、一体こういう発言が繰り返されるというのはどういうことなんだろう、それを掘り下げなければならぬということを言っております。
　私は、この村山内閣の官房長官として総理の任命責任についてどのように考えておられるかお聞きしたいというふうに思います。
○五十嵐国務大臣　閣僚の任命に当たりましては国民の信託にこたえるべく適材適所に努めたところでありまして、桜井前環境庁長官につきましても、その任を十分果たしていただけると判断いたしましてお願いされたものであろうというふうに思います。
　今回、不適切な発言によって辞任という結果となりましたのはまことに遺憾なことがありますが、御承知のように、発言をしたその日に全面的にその発言の撤回をいたしまして、翌々日の朝、自発的に辞任を申し出られたというようなことでございまして、今後とも内閣が一丸となりまして、内外の諸問題にしっかり対処するよう努めてまいりたい、このように考えておる次第であります。
○松本（善）委員　村山総理が社会党委員長のときにも、やはり永野さんはやめられた後なんです
よ。だけど、やめたからといって済まないんだと、この問題は、総理の見識とそれから日本の政治レベルが問われているんだということです。だからお聞きしておるのです。同じような答弁ですね、羽田さんのときと。私は、やはりそこを掘り下げなければならぬ。
　五月の本会議で、村山当時の社会党委員長は「戦後五十周年の節目を目前にしたこの国会で、侵略戦争の過ちに対する国家意思の表明として謝罪と不戦の決議を行い、」と、はっきり「侵略戦争の過ち」という言葉を使ってこの問題を追及されているわけです。
　村山内閣としては、この十五年戦争を侵略戦争だということをまだ総理は言いませんけれども、官房長官も、当時社会党の議員としてこの社会党委員長の質問を聞いておられたと思うのです。この十五年戦争についてどのようにお考えになっているのか、これを深く掘り下げることこそが、このような発言が、閣僚のこういう発言が相次ぐ、こういうことに根本的にメスを入れるということになるのではないかと思いますので、お聞きするわけでございます。
○五十嵐国務大臣　村山内閣としての過去の歴史についての認識でありますが、これは御承知のように、村山総理が七月十八日、所信表明の中で申しているところでございます。ちょっとその部分だけ読みますと、「我が国の侵略行為や植民地支配などがこの地域の多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたことへの認識を新たにし、深い反省の上に立って、不戦の決意のもと、世界平和の創造に力を尽くしてまいります。」このように申しているわけでありますが、私どもの認識はそのような認識であります。
○松本（善）委員　これは、今までの自民党内閣でもその程度のことは言っているんですよ。
　それで、また、いろいろな問題の発言をされた方も、この戦争中にいろいろ反省すべき点があったとか、それから侵略的な問題があったとかということを否定されるわけじゃないんだけれども、戦争そのものの目的が、これは侵略戦争ではないんだ、目的が正当だったんだ、そういうことを言われる。だから、侵略戦争だということ、侵略の目的だったということが極めて大事なんです。だからこそ私は、この村山さんの野党時代の発言を引用したわけであります。実際に、事実からしても、これは言葉のあやではなくて、事実からしてもそうなんですよ。
　私ここへ持ってまいりました「大東亜政略指導大綱」というのがありますが、昭和十八年に御前会議の決定になっております。「「マライ」「スマトラ」「ジャワ」「ボルネオ」「セレベス」ハ帝国領土ト決定シ重要資源ノ供給地トシテ極力コレカ開発並ヒニ民心把握ニ努ム。」これは明白に侵略目的で戦争をやっているということの意思表示ですよ。こういうものがいっぱいあるから、極東裁判でも侵略戦争として認定し、それをサンフランシスコ平和条約でも受諾をするということになっているわけです。
　ここのところを認めるということは根本ではないか、改めてお聞きしますと同時に、もう一つ、この国会決議ということについて、村山総理は三カ月前に言われたわけです。この点についてどう考えているのか、二つの点についてお聞きをしたいと思います。
○五十嵐国務大臣　前段につきましては、先ほど申し上げたとおりであります。
　後段につきましては、かねがね国会でそういう決議が、殊に来年は戦後五十年でありますから、この年に当たって、与野党で一致してそういう決議があればというようなことは、かねがね総理は委員長時代も申していたところでございまして、恐らく今もそういうお気持ちではないかというふうに思いますが、これは申すまでもなく、国会側で十分に御議論をいただいてお決めいただくところであろう、こういうぐあいに思います。
○田中委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成二十一年二月二十七日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十一年二月二十七日
　　　　午後三時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　平成二十一年度一般会計予算
　平成二十一年度特別会計予算
　平成二十一年度政府関係機関予算
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案（内閣提出）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後三時二分開議
○谷公一君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算、平成二十一年度政府関係機関予算、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　平成二十一年度一般会計予算
　平成二十一年度特別会計予算
　平成二十一年度政府関係機関予算
○議長（河野洋平君）　平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算、平成二十一年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長衛藤征士郎君。
　　　　—————————————
　平成二十一年度一般会計予算及び同報告書
　平成二十一年度特別会計予算及び同報告書
　平成二十一年度政府関係機関予算及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔衛藤征士郎君登壇〕
○衛藤征士郎君　ただいま議題となりました平成二十一年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この予算三案は、去る一月十九日本委員会に付託され、二月二日財務大臣から提案理由の説明を聴取し、翌三日から質疑に入り、基本的質疑、一般的質疑、集中審議、いわゆる地方公聴会、公聴会、分科会、参考人質疑を行うなど、慎重に審査を重ね、本日、締めくくり質疑の後、採決をいたしたものであります。
　まず、予算三案の概要について申し上げます。
　平成二十一年度一般会計予算の規模は八十八兆五千四百八十億円であり、前年度当初予算に対して六・六％の増加となっております。
　歳出のうち、政策的な経費である一般歳出の規模は五十一兆七千三百十億円であり、前年度当初予算に対して九・四％の増加となっております。
　歳入のうち、公債の発行額は、前年度当初予算を七兆九千四百六十億円上回る三十三兆二千九百四十億円で、公債依存度は三七・六％となっております。
　特別会計予算については、二十一の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は百六十九兆四千二百四十九億円となっております。
　政府関係機関予算については、三機関の予算を計上しております。
　なお、財政投融資計画でありますが、その規模は十五兆八千六百三十二億円で、前年度当初計画に対して一四・四％の増加となっております。
　審査においては、財政・金融政策、経済・景気対策、社会保障政策、雇用問題、外交・国際関係、公務員制度改革、麻生内閣の方針など、国政の各般にわたって熱心な質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　かくして、本日質疑を終局いたしましたところ、日本共産党から、平成二十一年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、笠井亮君から趣旨の説明がありました。
　次いで、予算三案及び動議を一括して討論に付しましたところ、自由民主党を代表して鈴木恒夫君から政府原案に賛成、動議に反対の意見が、民主党・無所属クラブを代表して細野豪志君から政府原案及び動議に反対の意見が、公明党を代表して池坊保子君から政府原案に賛成、動議に反対の意見が、日本共産党を代表して笠井亮君から動議に賛成、政府原案に反対の意見が、社会民主党・市民連合を代表して阿部知子君から政府原案及び動議に反対の意見が、それぞれ述べられました。
　引き続き採決を行いました結果、動議は否決され、平成二十一年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。逢坂誠二君。
　　　　〔逢坂誠二君登壇〕
○議長（河野洋平君）　小島敏男君。
　　　　〔小島敏男君登壇〕
○小島敏男君　自由民主党の小島敏男です。
　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となっております平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算、平成二十一年度政府関係機関予算、以上三案に対しまして、賛成の討論を行いたいと思います。（拍手）
　まず初めに、今反対討論をした逢坂議員の話を聞いていて、本当に憤りを感じました。私も予算委員会の理事をしていますけれども、今回の予算委員会というのは、一昨年の予算委員会よりも超えた審議時間を持っています。ですから、十分な審議をしたと私は理解をしているんですけれども、その中身というのは、麻生総理を攻撃したり、または中川大臣を攻撃したり、そういう問題ばかりなんですよ。
　それで、今の話がありましたけれども、きょうの予算委員会で話し合った、新聞をなぜ読まないか。麻生総理は読まないと言ったでしょう、さっき。そんなことはないんですよ。麻生総理の答弁というのは、私は、ちゃんと記事があって、書いた人の名前が書いてあるやつは読みますと言っているんですよ。今の話じゃ、全然新聞を読まないということを言っているんですけれども、そんなことはありません。ただ単に、自民党を攻撃するためのそういう反対討論。
　日本の代表として行くのは、麻生総理以外にはないわけですから、そうでしょう。オバマ大統領に会いに行ったのも、まさか民主党の代表が行くわけにいかないでしょう。そうでしょう。ロシアのメドベージェフと話し合うのだって、やはり麻生総理でしょう。
　国民が誇りと自信を持って日本の国のトップとして認めているわけですから、それを国会の場であれだけけなすということは、私には到底理解ができません。反対をするならば、もう少し品格のいい反対をしてください。
　私は、それに対して、本論に入りたいと思います。
　昨年の九月のリーマン・ショックに端を発した国際金融市場の混乱は、かつてないほどの危機となって我が国を襲っています。国内総生産の大幅な悪化、日経平均株価のバブル後最安値更新、大企業による相次ぐ大規模な人員整理の発表、実施など、景気は悪化の一途をたどり、雇用不安が増大しています。（発言する者あり）民主党で言っている人、反対討論を我々は静かに聞いていたよ。何ですか。三日月さん、何言っているんですか。
　こうした情勢に対応するため、麻生総理は、第一次補正、第二次補正、二十一年度予算と、合わせて総額七十五兆円規模の経済対策を発表しております。このうち、財政面の措置だけでＧＤＰ比で計算すると約二％、これは欧米諸国の経済対策に引けをとらない水準になっており、麻生総理の掲げる大胆、果敢な経済対策に日本経済の未来が託されていると言っても過言ではありません。
　しかし、残念ながら、現在の国会は急激な経済の悪化に即応できているとは言えません。特に参議院では、生活が第一をうたう民主党などの野党が、国民を不況から救うのではなく、政府・与党を困らせ、自分たちへの支持を得ようと政局を第一の国会運営を行い、二次補正関連の財源確保法が送付から何と一カ月半たった今でも議決されず、都道府県や市町村を初め、特に国民生活に重大な影響を与えています。
　日本を危機から救うための処方せんが示されているのに実施されない、国民にとってこれ以上の不幸はありません。国民の多くが、暮らしへの不安とスピード感のない政治に対する不満を胸に抱えながら日々の生活を送っていることを、私たち政治家は改めて胸に刻み込まなければなりません。賛成、反対があることは当然ですが、結論を出さないのは政治の怠慢であります。無党派の増加は、国民の政治への絶望のあらわれではないでしょうか。与野党の枠を超え、政治に携わる者がひとしく自省すべきことではないでしょうか。
　以下、本予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　まず、本予算には、国民生活と日本経済を守るための大胆な施策が盛り込まれております。
　具体的には、非正規労働者の方々への雇用保険給付の適用範囲拡大などの雇用対策、ドクターヘリの配備地域拡大などの医師確保・救急医療対策、出産育児一時金を四万円引き上げることなどが挙げられております。
　また、地方経済と地方の雇用を守るため地方交付税を一兆円増額したほか、一兆円の経済緊急対応予備費を創設しております。
　行政の無駄や非効率を放置したまま次世代に負担を先送りするだけでは、国民の皆様の信頼を得ることができません。本予算案が、自民党の無駄撲滅ＰＴの指摘等も踏まえながら、無駄削減を図っていることは高く評価できます。
　また、戦後五十年以上続いた道路特定財源についても、長年の懸案であった一般財源化へ向け、第一歩を踏み出しております。
　さらに、財政規律の確保と社会保障の安心強化に向けた政府の意思が強く示されている点も賛成の理由の一つでございます。
　以上、本予算に賛成する主な理由を申し述べました。
　百年に一度と言われている今回の同時不況は、この先どのような展開になるのか、専門家の意見も分かれています。
　麻生総理は、あらゆる手を打って大胆にスピードを持って景気が回復するよう、命がけで頑張ると発言をしております。
　このように歴史に残る大きな節目に、国の方向性を議論する場である国政に皆さんとともに参加できることは、国民から選ばれた者として大変大きな責任を感じています。
　本年一月五日から国会が召集されたのも、一日も早く予算を成立させ、冷え切った実体経済を動かし、国民の期待にこたえるようにするためでございます。
　野党の要求する審議時間、先ほどお話ししましたように、十分に配慮し、ようやく麻生総理の掲げる経済対策の中核をなす本予算案を採決するときがやってまいりました。もはや一刻の猶予も残されておりません。一日も早い成立を強く期待し、賛成討論といたします。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、二〇〇九年度総予算三案に反対の討論を行います。（拍手）
　来年度予算に求められていることは何でしょうか。
　厳しい雇用情勢や日本経済の急速な落ち込みの中で、国民の暮らしと経済はますます深刻の度を増しております。安定した雇用と失業者の救済、社会保障、中小企業、教育の拡充、農業の再生を図るなど、内需を拡大する経済に本腰を入れて踏み出すことこそ必要なのであります。
　ところが、本予算案は、第一に、経済悪化を緊急に食いとめ、暮らしと内需回復に役立つ方策がありません。第二に、米軍再編と自衛隊の海外派兵体制づくりを本格的に進めるものであり、第三に、大企業、大資産家のための減税を一層拡大するものであります。
　まさに、国民の悲鳴にはこたえず、アメリカ言いなり、大企業の利益優先にしがみついた予算であり、到底認めることはできません。
　しかも、昨日、河村官房長官が、今年度第二次補正予算関連法案の成立後に、来年度の補正予算を含む追加経済対策の策定を指示すると述べました。
　これは、本予算案では景気対策はできない欠陥予算であることを自認するものであり、このまま押し通すことは許されないのであります。だからこそ、我が党は、景気悪化に歯どめをかけ、内需主導の経済に踏み出すことを中心とした抜本的組み替え動議を提案いたしました。この方向こそ今必要だと強く主張するものであります。
　ことしの予算審議の焦点となった雇用問題で、我が党は、大企業による相次ぐ派遣切り、解雇の実態を告発するとともに、三つの提案をしてきました。
　第一に、派遣切り、期間工切りによって職を失ったすべての人々に、住居、生活、再就職の支援を行うこと、第二に、これ以上の大量解雇の被害者を出さないために、大企業への本腰を入れた監督指導を行うこと、第三に、二度とこうした政治災害を起こさせないための労働者派遣法の抜本改正であります。
　内部留保の活用で大企業に雇用を守る社会的責任を果たさせよとの我が党の質問に、政府も、経営者団体等々を通じて要請を強くしたいと答弁しました。違法な派遣契約については直接雇用に改めさせる指導を徹底するとも答弁しました。しかし、その実行は全く不十分であり、大企業の横暴は放置されたままなのであります。
　経営の危機にある中小企業の問題でも、我が党は、大企業による下請いじめを防止するためのあらゆる実効ある手だてを講じること、中小企業の仕事起こしを支援すること、メガバンクによる貸し渋り、貸しはがしをやめさせることを提起しました。しかし、下請法に基づく取り締まりも、仕事起こしの施策も、メガバンクへの監督指導も全く不十分であります。
　審議の中で、麻生総理は郵政民営化を見直すと述べ、鳩山総務大臣も三位一体の改革の失敗に言及するなど、構造改革路線を反省するかのような発言が繰り返されました。しかし、実際には、その路線は撤回せず、骨太方針二〇〇六に基づく社会保障費抑制政策は維持し、年金からの保険料天引きが丸一年となった後期高齢者医療制度の見直しも手をつけていません。
　その一方で、極めて明確に打ち出されたのが消費税増税方針であります。所得税法改正案の附則に、消費税増税法案を二〇一一年度までに成立させる方針を明記したのであります。そして、麻生総理と与謝野大臣が二〇一〇年の国会に法案を提出すると明言したことは、極めて重大と言わなければなりません。社会保障のための財源などといって庶民に大増税を押しつけることは、言語道断であります。
　さらに、予算審議中に訪米した麻生総理が、日米首脳会談において、日米同盟の強化で合意しました。その路線のもとで、新たな日米協定が結ばれ、沖縄・辺野古沖への米軍新基地の建設を進め、米国領土内のグアムでの米軍基地建設にまで日本国民の税金をつぎ込もうとしています。断じて認められません。
　今や、麻生政治に対する国民の不満と怒りの声は高まり、内閣不支持率は八割にも上っているのであります。麻生内閣に政権を担う資格なしと言わねばなりません。このことを厳しく指摘し、速やかに総選挙で国民の信を問うことを強く求めて、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　江田康幸君。
　　　　〔江田康幸君登壇〕
○江田康幸君　公明党の江田康幸でございます。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となっております平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算、そして平成二十一年度政府関係機関予算、以上三案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　我が国経済及び世界経済は、今、大きな試練に立たされております。昨年秋以降の金融危機はなおおさまりを見せておらず、さらに、実体経済も猛烈な勢いで悪化をしておるわけでございます。昨年十—十二月期のＧＤＰが年率マイナス一二・七％となるなど、その規模、スピードはこれまでにないものであり、また、株価も低迷を続けております。
　国会に議席を有する私たちに求められるのは、今まさに、百年に一度という経済の非常事態であるとの認識に立ち、この難局に立ち向かっていく覚悟なのであります。
　私たち政府・与党は、昨年秋の金融危機の勃発以降、累次にわたって経済対策を取りまとめ、必要な対策を適切に打ってまいりました。これらの対策を合わせると、財政面で十二兆円、金融面で六十三兆円、合計七十五兆円に上ります。
　これら一連の対策に盛り込まれた施策は、可能なものは実行に移しつつありますが、経済対策の効果をより実効性のあるものとしていくためには、さきに成立している平成二十年度第一次補正予算、第二次補正予算とあわせて、本議題となっている平成二十一年度本予算の年度内成立を図り、四月一日より、切れ目なく執行していくことが重要であります。
　そうした観点から、本日このように予算案が衆議院で採決されることの意義は極めて大きく、この点に関しては、国民の負託を受けた国会としての役割、責務を果たし得るものではないかと考えます。
　しかしながら、他方、参議院においては、いまだ第二次補正予算関連法案のうち、財源の裏打ちとなる財政投融資特会繰り入れ特例法案の採決がなされていないことは、まことに遺憾であります。
　一月二十七日の補正予算成立から一体何日が経過したのか。実に一カ月もの時間が過ぎてしまっているのであります。そのために、家計への支援である定額給付金も実行できない、高速道路料金の引き下げもできない、子育て応援手当や妊産婦健診の拡充など子育て支援策もできない、そして、地域における雇用対策もすべて進まないのであります。
　何も手が打てなければ、経済はさらに深刻化していきかねません。特に、参議院の第一党である民主党の姿勢は、国民生活を犠牲にして、ただただ政局第一と批判されても仕方がない極めて無責任きわまりないものであるということを、この際、改めて強く指摘をしておきたいと思います。
　以下、本予算案に賛成する主な理由を申し述べます。
　賛成する第一の理由は、世界的な金融危機、経済危機の中にあって、国民生活を守るための施策を大胆に実行するための重要な予算であるということであります。
　雇用対策では、第二次補正予算と連動し、切れ目なく対策を講じるため、例えば、雇用保険の非正規雇用者への適用範囲の拡大や保険料の引き下げ、雇用調整助成金による雇用維持の取り組み支援、さらには、雇用創出を図る観点から、地域雇用創出推進費五千億円を含めた地方交付税一兆円の増額等々、最大限の措置を講じております。
　緊急の対策を要する医師確保・救急医療対策についても、地域の救急医療機関への支援拡充やドクターヘリの配備拡大などに努めております。
　また、本年一月から三十八万円に引き上げられた出産育児一時金を十月からは四十二万円に拡充することとしており、第二次補正予算における妊産婦健診の十四回無料化とあわせて出産育児支援を大きく拡充したことは、高く評価するものであります。
　また、住宅用太陽光発電の導入補助金として新たに二百億円を計上し、約十三万五千世帯への設備導入費用を支援します。
　そのほか、奨学金の拡充、防災対策の拡充など、国民生活を守るための施策への重点化が図られており、国民生活の安全、安心に欠かすことのできない予算なのであります。
　賛成する第二の理由は、厳しい経済状況を突破し、日本経済を守り、さらには、将来に向けた成長につながる施策に対しての予算を重点化している点でございます。
　まず重要なのは、地域の力、地域の持つ底力の発揮であります。
　地方交付税の増額に加え、地域のインフラ等を図るための地域活力基盤創造交付金九千四百億円を創設、さらに食料自給率向上に向けた支援策の拡充など、重点的に配分されております。
　成長力の強化も欠かせない課題であります。
　基礎研究や最先端の研究開発支援の充実、革新的太陽光発電など世界をリードする環境エネルギー技術の研究開発支援の拡充など、将来を見据えた施策への重点化が図られております。
　経済危機に対応するため、金融面においても、中小企業金融支援の拡充や金融機能強化法による政府保証枠の確保など万全な措置を講じるとともに、税制面でも、過去最大規模の住宅ローン減税、環境に優しい自動車への自動車重量税・取得税の大幅減税、中小企業等の軽減税率の引き下げ、欠損金の繰り戻し還付の復活など、一兆円規模の減税を講じることとしており、財政面での措置と相まって、景気経済に大きな効果を発揮するものと考えます。
　賛成する第三の理由は、厳しい経済状況の中で、歳出改革、徹底した無駄の排除に取り組むとともに、財政投融資特別会計の金利変動準備金の活用など、財政健全化にも十分に配慮したものとなっている点であります。
　本予算案では、例えば、公益法人向け支出の約四割削減や防衛関係費における約二千八百億円のコスト縮減などを図るとともに、公務員のタクシー代や広報経費などの三割以上の削減を初め、とかく批判があった行政の無駄遣いに徹底してメスを入れます。
　以上、賛成する主な理由を申し述べました。
　今、大事なことは、政局争いでもなければパフォーマンスでもありません。国民の生活を守り、そして、今そこにある危機を乗り越えるためのスピード感ある決断、そして実行なのであります。
　最後に、公明党は、これからも日本を取り巻く困難な状況の打開に全力を挙げて取り組んでいく決意である、そのことを申し上げ、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○阿部知子君　社会民主党の阿部知子です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、二〇〇九年度政府予算三案に反対する立場から討論を行います。（拍手）
　まず、予算の責任者である中川前財務・金融大臣の国際的醜態と審議途中での辞任、国民に心から語る言葉を持たない麻生首相のぶれ続きの答弁、加えて、かんぽの宿問題に象徴される民営化、改革利権の疑惑も、いまだその全容は解明されておりません。審議はまだまだ不十分であり、本日採決をすること自体に反対です。
　さて、麻生内閣が生活経済防衛予算と位置づけている二〇〇九年度予算は、過去最大の予算規模に膨らんでいます。しかし、進行する地球温暖化に加えて、未曾有の金融、経済、雇用の危機を前に、大きな時代の転換点として、まず国民の安心、安全を確保し、日本の将来、子供たちの未来を切り開くための予算とはほど遠いものです。
　以下、具体的に反対の理由を申し上げます。
　第一の理由は、年金を初めとする社会保障の空洞化に何ら対処せぬままに、消費税増税に道を開く予算であることです。
　非正規雇用に対しての企業の社会的責任を問わず、不足する社会保障財源を消費税に置きかえるのは、余りに不公平かつ不公正です。
　第二の理由は、既に破綻した社会保障費の自然増二千二百億円の抑制目標が今もって継続されていることです。
　国民の批判の高い後期高齢者医療制度は廃止されず、医療や介護の崩壊を食いとめるための処方せんも全くありません。雇用調整助成金の拡充などが織り込まれてはいますが、派遣切りの悲鳴がこだまする中、急速に悪化している雇用対策としては全く不十分です。
　第三の理由は、道路特定財源の一般財源化が骨抜きに終わってしまったことです。
　新設される一兆円規模の地域活力基盤創造交付金は、福田前首相が打ち出した生活者財源でもなく、麻生首相が明言した地方が自由に使える資金でもなくなってしまっています。
　第四の理由は、米軍絡みの予算が大幅にふやされていることです。
　在日米軍再編関係経費は六百八十九億円と、〇八年度当初の三・六倍になっています。今後、米軍再編が本格化する中で、米軍関連の負担が膨大なものに膨れ上がる可能性があります。
　第五の理由は、一兆円の経済緊急対応予備費です。
　支出には原則事後の国会承認が必要とはいえ、予備費の増加は、予算支出での政府の裁量拡大にもつながりかねません。何よりも、総選挙直前の最後のばらまきの原資になりかねないと思います。
　そのほか、九年連続マイナスの農林水産業予算、借金頼みの地方財政等々多くの問題が含まれており、自公政権によるつじつま合わせの予算はもう限界です。
　以上、二〇〇九年度政府予算三案に反対する理由を申し述べました。
　最後に、今、政治に求められていることは、エネルギー政策を大胆に転換し、金融、外交、環境面で、アジアを初めとする全世界との国際協調と連帯を進めることです。また、貧困が拡大する中、子供たちそのものを支援する福祉や農業、医療、教育、環境分野を中心とする、いのちとみどりの公共投資、ヒューマン・ニューディールを進め、国民生活再建、内需主導型の経済構造を確立していくべきと考えます。
　なお、共産党提出の撤回のうえ編成替えを求めるの動議については、残念ながら、十分に検討する時間的余裕もなく、現段階で反対せざるを得ないことを表明し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　平成二十一年度一般会計予算外二案を一括して採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（河野洋平君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百六十六
　　可とする者（白票）　　　　　　三百三十三
　　否とする者（青票）　　　　　　　百三十三
○谷公一君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長赤松正雄君。
　　　　—————————————
　地方税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔赤松正雄君登壇〕
○赤松正雄君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、両案の要旨について申し上げます。
　地方税法等の一部を改正する法律案は、個人住民税における新たな住宅借入金等特別税額控除の創設、上場株式等の配当・譲渡所得等に係る個人住民税の税率軽減措置の延長、環境への負荷の少ない新車の取得に係る自動車取得税の税率軽減措置の創設、軽油引取税、自動車取得税等の一般財源化等所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、雇用機会の創出等に資する施策の実施に必要な財源を確保するために一兆円を加算する等平成二十一年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、平成二十一年度及び平成二十二年度における措置として地域雇用創出推進費を設けるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため地方交付税の単位費用等の改正を行い、また、公営企業の廃止等に伴って必要となる一定の経費の財源に充てるための地方債の発行を認め、市町村の自動車取得税交付金の減収額の一部を埋めるため地方特例交付金を拡充し、あわせて、地方公共団体の一般会計における長期かつ低利の資金調達を補完するため地方公営企業等金融機構の貸付対象事業を拡充し、その名称を地方公共団体金融機構に改める等の措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る二月十二日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同月二十四日鳩山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十六日及び本日質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、両案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、委員会において、地方税財政基盤の確立に関する件について決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○谷公一君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案（内閣提出）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長田中和徳君。
　　　　—————————————
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案及び同報告書
　所得税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔田中和徳君登壇〕
○田中和徳君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案は、平成二十一年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例措置を定めるとともに、平成二十一年度及び二十二年度において、国民生活の安定及び経済の持続的な成長を図ることを目的として集中的に実施する施策及び基礎年金の国庫負担の追加に伴い必要な財源を確保するため、予算で定めるところにより、財投特会から一般会計へ繰り入れる臨時の特例措置を定めるものであります。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案は、安心で活力ある経済社会の実現に資する観点から、住宅ローン減税制度の適用期限の延長、拡充を図るとともに、土地の譲渡益の特別控除制度の創設等を行うほか、法人関係税制、中小企業関係税制、相続税制、金融・証券税制、国際課税、自動車課税等について所要の措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る二月十二日当委員会に付託され、十六日中川財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、十九日から質疑に入りました。二十六日には参考人から意見を聴取し、本日麻生内閣総理大臣に対する質疑を行うなど、慎重に審査を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論の後、順次採決いたしましたところ、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、所得税法等の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十一分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　法務大臣　　森　　英介君
　　　　　　　外務大臣　　中曽根弘文君
　　　　　　　財務大臣　　与謝野　馨君
　　　　　　　文部科学大臣　　塩谷　　立君
　　　　　　　厚生労働大臣　　舛添　要一君
　　　　　　　農林水産大臣　　石破　　茂君
　　　　　　　経済産業大臣　　二階　俊博君
　　　　　　　国土交通大臣　　金子　一義君
　　　　　　　環境大臣　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　防衛大臣　　浜田　靖一君
　　　　　　　国務大臣　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣　　小渕　優子君
　　　　　　　国務大臣　　河村　建夫君
　　　　　　　国務大臣　　佐藤　　勉君
　　　　　　　国務大臣　　野田　聖子君
平成二十一年二月二十七日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　衛藤征士郎君
　　　理事　小島　敏男君　理事　佐田玄一郎君
　　　理事　鈴木　恒夫君　理事　田野瀬良太郎君
　　　理事　根本　　匠君　理事　山本　　拓君
　　　理事　枝野　幸男君　理事　菅　　直人君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　井上　喜一君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　石田　真敏君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　臼井日出男君　　　　小野寺五典君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　大野　功統君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　小池百合子君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　下村　博文君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　園田　博之君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　仲村　正治君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　野田　　毅君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　三原　朝彦君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　大島　　敦君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　川内　博史君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　津村　啓介君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　中川　正春君
　　　　　　細野　豪志君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　前原　誠司君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　池坊　保子君　　　　江田　康幸君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　阿部　知子君
　　　　　　糸川　正晃君　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地方分権改革担当）　　　鳩山　邦夫君
　　　法務大臣　　　　　　　　　森　　英介君
　　　外務大臣　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　与謝野　馨君
　　　文部科学大臣　　　　　　　塩谷　　立君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　舛添　要一君
　　　農林水産大臣　　　　　　　石破　　茂君
　　　経済産業大臣　　　　　　　二階　俊博君
　　　国土交通大臣　　　　　　　金子　一義君
　　　環境大臣　　　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　河村　建夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　佐藤　　勉君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）　　　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）
　　　（食品安全担当）　　　　　野田　聖子君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　小渕　優子君
　　　内閣官房副長官　　　　　　松本　　純君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伊藤信太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　竹下　　亘君
　　　農林水産副大臣　　　　　　石田　祝稔君
　　　国土交通副大臣　　　　　　金子　恭之君
　　　環境副大臣　　　　　　　　吉野　正芳君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　北村　誠吾君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宇野　　治君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡本　芳郎君
　　　法務大臣政務官　　　　　　早川　忠孝君
　　　経済産業大臣政務官　　　　谷合　正明君
　　　国土交通大臣政務官　　　　谷口　和史君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　宮崎　礼壹君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　米田　　壯君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　長谷川榮一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　中江　公人君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　徳地　秀士君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社取締役兼代表執行役副社長）　　　高木　祥吉君
　　　予算委員会専門員　　　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　隆秀君　　　　　馬渡　龍治君
　　吉田六左エ門君　　　　永岡　桂子君
　　馬淵　澄夫君　　　　　津村　啓介君
　　糸川　正晃君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永岡　桂子君　　　　　吉田六左エ門君
　　馬渡　龍治君　　　　　木村　隆秀君
　　津村　啓介君　　　　　馬淵　澄夫君
　　下地　幹郎君　　　　　糸川　正晃君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十一年度一般会計予算
　平成二十一年度特別会計予算
　平成二十一年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○衛藤委員長　これより会議を開きます。
　平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算、平成二十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長米田壯君、中小企業庁長官長谷川榮一君、防衛省大臣官房長中江公人君、防衛省運用企画局長徳地秀士君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　これより締めくくり質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。斉藤斗志二君。
○斉藤（斗）委員　自由民主党の斉藤でございます。
　私の持ち時間はわずか二十分弱でございますので、答弁の方も簡潔にお願いを申し上げたいというふうに思います。
　きょうは、総理御出席のもと、全閣僚御出席いただいております。特に総理大臣におかれましては、ついこの間アメリカへ、強行軍の中でオバマ大統領との会談をこなされてきたということで、最初に外交についてお伺いをしたいというふうに思います。
　特に、総理は就任以来、この半年以内に、アメリカの大統領、ロシアの首相、中国の胡錦濤さん、韓国の大統領等と非常に精力的に外交も展開をされて、高く評価させていただきたいというふうに思いますが、オバマ大統領、対米問題を最初にお願いいたします。
　私は、日米の安全保障の問題が一つ大きな柱、もう一つは、百年に一遍、きょうのニュースを聞きますと、ＲＢＳ、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドが三兆円の赤字を出している、それからＧＭも三兆円の赤字を出している、これが世界に悪影響として波及していくことに恐れをなしているわけでありますが、この世界の同時不況、大不況、恐慌とも言える不況についても議論をされたというふうに思っております。
　この大きな柱二つの中で、総理は、日本のやり方、信念を持って今展開をしているということの中で御説明をされたというふうに聞いておりますが、安全保障並びに景気の問題についてお考えをお伺いしたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　ホワイトハウスにオバマ大統領が入られて最初の外国の首脳ということで招待をされ、一時間二十分ぐらいで話をさせていただいたんだと存じます。
　その中で、いろいろ、日本にとりまして安全保障という問題は、私は、第七艦隊だけあればあとは用がない、そんな意見とは全く違います。したがいまして、私方としては、きちんとした対応を今後とも日本とアメリカとの間でやっていかねばならぬという話をきちんと申し上げております。
　また、今、金融の話をされましたけれども、金融は極めて状況は深刻だというのは、向こう側も同じように感じておられると思いますが、我々としては、十年前、少なくとも銀行の不良資産というのをバランスシートから外してやったという経験を持っておりますので、そういったときの話やら何やら、具体的な話をいろいろさせていただいた。効果としてはそれなりに、向こうには経験のないことでもありますので、我々の経験、どうやって成功したということを話させていただいたということだと存じます。
○斉藤（斗）委員　今、総理から第七艦隊の話が出ました。
　小沢民主党党首は、日本の駐留米軍、第七艦隊だけで十分だという重大な発言をされていますね。私は、非現実的な発言、考え方であるし、安保条約また安全保障そのものがわかっていらっしゃらないというふうに思っていますよ。
　そこで、まず、質問通告はしていないんですけれども、浜田防衛大臣おられますが、あの小沢発言、大変ゆゆしき発言だというふうに思っていますが、防衛大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○浜田国務大臣　報道については承知をしておりますけれども、防衛省として、小沢代表から具体的にどのような発言があって、どのような文脈で発言されたかについては承知しておりませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　しかしながら、在日米軍の駐留について防衛省の認識を申し上げるとすれば、日米保障体制のもとで、我が国防衛、さらにはアジア太平洋地域の平和と安定のために在日米軍の存在は必要不可欠と考えておるところでございます。
　特に、日本防衛に関しては、在日米軍、いわゆる矛としての打力の役割を担っているところでありますので、これは海軍のみならず空軍、海兵隊を含めて十分な機能発揮がなされているものと考えておりますので、これらの部隊も日本に駐留する必要があると考えているところであります。
　また、現在進めている米軍再編についても、在日米軍の役割を踏まえて、抑止力を維持しつつ着実に実施していくものと考えているところでございます。
○斉藤（斗）委員　きょうは石破農林大臣おられますが、防衛大臣としても重要な役割を果たしてこられました。その一つが、統合運用というのがあるんですよ。統合運用で、その防衛力を高めていくという中で、第七艦隊だけでいいなんというのはナンセンスだと私は思いますよ。
　ですから、この真意がわかりかねるという状況でございますので、ぜひとも国会の場で、御案内のように記者会見等々では議事録が残らないんですよ。ですから、国会の場で、党首討論をされるなり等々されまして、もっと積極的に小沢さんは国会に出てきて、しっかりと議論してほしいというふうに思います。
　私は、テロとの闘い、麻薬との闘いは、日本のやるべき仕事の大事なポイントだというふうに思っています。さきの国会で、インド洋上への自衛艦の派遣につきましても、野党は反対だ。ですから、テロとの闘いをやる気がないのか、野党は。麻薬の宝庫ですよ、アフガニスタンは。
　そして、アフガニスタンでは、静岡県掛川市出身の元ボーイスカウトの隊員ですよ、世界の子供たちのためにやろうといって、その方が無惨にもテロリストの手で消されていくわけです。無言の帰国ですよ。ですから、テロとの闘いはしっかりやらなきゃだめだ、腰抜けの野党に負けられない、そういう感がいたすわけであります。
　それで、時間の関係もあるので、次にロシア。この間、総理があちらの大統領にお会いになられました。そして、五月にはプーチン首相にもお会いになるというふうに聞いておりますが、北方四島返還というのは日本の長年の課題、これを、ぜひ麻生総理の手で解決していただきたいというふうに思っております。私も選挙区のえにしから、百五十年前の下田条約をずっと追ってきているわけですよ。
　そこで、北方四島返還につきまして、その帰属をということがまず最初にあるわけでありますが、約十年前に、領土問題では、中国とロシアが、アムール川という川を、中に浮かぶ島も含めてですが、ちょうどフィフティー・フィフティーで解決をされています。それからもう一つ、ラトビアという国、これはバルト三国の一つでございますが、中曽根外務大臣は日本ラトビア議員連盟の会長をされていらっしゃるわけですが、長年、ソ連とロシア、それからさらにラトビアという国で国境紛争があって、数年前に、わずか二％それでは譲ろうということでラトビアが二％譲って、そして決着を見た、そういう歴史的な経緯、またいろいろな事例があるわけなんであります。
　しかしながら、今回の北方四島は、ロシア、ソ連の時代でございますけれども、二つの大きな国際ルールを無視しているわけですね。一つは、日ソ不可侵条約、一方的に破棄して、一方的に踏み込んできた。また、八月十五日に天皇陛下の玉音放送があって終戦を宣言したにもかかわらず、その後踏みにじってきたという、大変けしからぬ状況の中で北方四島は今占拠状況になっているわけであります。
　アメリカは、沖縄を返してきた。そして、そのサンフランシスコ条約のもとになったおじいさんの吉田茂さんのことを思うと、総理にはぜひひとつ、北方四島を精力的に、そして今の世代で、今の時代で解決をしていただきたい。よろしくお願いしたいと思いますが、お考えをお聞きしたい。
○麻生内閣総理大臣　言うまでもなく、北方四島と言われるものは、これは我が国固有の領土でありますので、六十年以上にわたりまして、当時のソ連、今のロシアによります不法占拠が続いているというのが現状、これを打破する必要があるということだと存じます。
　二月の十八日に、サハリンにおきまして、メドベージェフ大統領との間で日ロ首脳会談というのをかなりの長い時間やらせていただくことになりました。領土問題についてかなり突っ込んだ議論を行えたと思っておりますが、北方四島の帰属の問題、この帰属の問題の最終解決というのが一番問題でして、ロシア側の取り組みの姿勢というものを我々いろいろと問いかけたところであります。
　その結果、我々の世代で解決すること、これまでに達成された諸合意、諸文書に基づいて作業を行うことというのがきちんともう一回出されてきて、メドベージェフ大統領のもとで、新たな独創的で型にはまらないアプローチのもとで作業をしていくこと、これは御自分で言われた言葉ですが、いずれにしても、この帰属の問題の最終的な解決につながらなければいけませんので、作業を加速するために首脳が追加的に指示することなどで一致したところであります。
　今後、ロシアの対応を注目しておかねばならぬと思っておりますが、引き続き強い意思を持って臨んでまいりたいと思っております。
○斉藤（斗）委員　次に、中国に行きたいというふうに思います。
　北京オリンピックを契機に一層発展をする国、また、一層両国の友好が深まってきた状況でありますが、昨年も議論があってまだ解決していない問題、毒入りギョーザの件があるわけですね。つい最近の報道によると、回収品の大量横流し、近隣の会社にそれを配って、食べて、そして中毒事件を再び発生させている。この記事に触れまして、日本の警察は何をやっているんだ、しっかり中国側に言うべきことを言っているのか、そういう国民の怒りの声があるわけです。
　きょうは警察の方から来ていただきましたので、警察はここまでやっていて、中国側の動きが遅い、または誠意が見られない、私はそういうような感じを持っているんですから、しっかり警察は答弁してください、毒入りギョーザの件。
○米田政府参考人　中国製の冷凍ギョーザへの薬物混入事件でございますけれども、日本警察の捜査は、国内においてはほぼ終了しております。その結果は、中国の公安部にも適宜提供しているところであります。この事件につきましては、私どもの捜査の結果、日本国内において薬物が混入された可能性は極めて小さいというように考えているところでございます。
　日中両国の捜査当局間におきましては、発生直後から、連絡窓口を設けまして資料とか情報の相互の交換を行っておりましたし、また、担当者同士が相互の国を訪問して協議も続けてまいりました。現在までのところ、中国の公安部においても中国国内でこの事件を捜査しておりますけれども、犯人の特定、事案の解明にはまだ至っていないというように承知をしております。
　大変重要な事件でございますので、日中両捜査当局間の連携を密にして、今後とも事案の早期解明に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。