○参考人（関聡司君）　楽天の関でございます。本日は、委員会において説明の機会をいただき、ありがとうございます。
　私の方からは、お配りした資料に基づきまして、当社グループにおきますインターネットビジネスの状況、それから広告メールの利用の状況、さらには今回の改正法案についての当社のコメント、こういったことを説明させていただきたいと思います。
　では、二枚ほどおめくりいただきまして、二スライド目でございます。これは、当社グループの幾つかのサービスについてウエブで見られる画面を印刷したものでございます。
　当社グループは、インターネットを利用しまして消費者向けに各種サービスを提供するという事業を行っております。例えば、右下にあります、これは楽天市場というものでございますが、これはいわゆるショッピングモールをやっておりまして、下の方にありますように、例えばメンズファッションですとか食品、スイーツですとか、こういった分野ごとに通信販売の店舗さんが当社に登録いただいて、当社のショッピングモールを通じてお客様にインターネット通信販売を行っていると、そういった事業でございます。それから、左の方に行きますと楽天トラベルという形で旅行業もやっておりますし、左上に行きましてインターネットでの証券会社、それから右上に行きますと検索サービスといったことで、いろんなサービスを提供しているということでございます。
　一つの特徴は、当社グループのまず会員になっていただくということがございまして、それに伴っていろんなサービスの提供を受けるという仕組みでございます。特に右下辺りにポイントという単語が幾つかの場所にあるんですが、これはいわゆる企業ポイントの提供でございまして、買物をするごとに、例えば基本としては買物の金額の一％をポイントという形でプレゼントされるという形になっております。場合によってはそのポイントが十倍になったりとかというキャンペーンを行っているというようなサービスでございます。
　おめくりいただきまして、今申し上げました代表的なサービスのほかに、この図の一番下にありますような通信事業、それから左下にありますような、コンテンツストリーミングと書いてありますが、これは動画の配信事業、それからさらに左側にクレジット、クレジットカードですね、それからコンシューマーローンといったことにつきましても、インターネットというインフラを通じて提供させていただいているということでございます。
　それから、おめくりいただきまして、これは当社グループの楽天会員としての会員の人数の推移を参考のために載せてあるものでございます。データベースの性格で統合の度合いがちょっと異なるものがございまして、二種類の区分けになっておるんですが、大きな枠組みでの会員数ということでいいますと、直近では四千六百万人を超えるような会員様を抱えているというような状態になっております。
　それから、またおめくりいただきまして、これは今回の改正とは直接関係ないのかもしれませんが、利用者保護という観点でいろんな施策をやっております。お客様が安心してインターネットを通じていろんな買物あるいはサービス提供を受けられるというようなサービスを附帯的に提供しております。
　三つほど並んでおりますが、例えば、ショッピングモールの楽天市場におきましては、時々、通信販売の店舗さん倒産して、お金を払ったんだけれども荷物が届かないというケースがたまにあるんですが、そういったケースにおきましては、一義的にはその通信販売さんが責任あるんですけれども、楽天の方で利用者に対しては一〇〇％、一定の条件はあるんですが、一〇〇％の補償をさせていただくというサービスになっております。
　それから、真ん中の楽天オークションというサービスにおきましては、あんしん取引という形で、匿名エスクローという形のサービスをしております。これは、ＣツーＣの主にサービスにおきまして、相手に自分の名前ですとか住所を教えるのは嫌だというお客様がおりますので、匿名でそういったサービスが受けられると。かつ、荷物が届かない限り最終的にその出品者にお金が入らないような、そういう安全の仕組みになっております。
　それから、またおめくりいただきまして、六スライド目からは、当社における広告メールの送信の実態についてちょっと御説明をしたいというふうに思っております。
　下の図を見ていただきますと、楽天という主体とそれから出店店舗さん、楽天ショップという主体、それから消費者であるユーザーさんというこの三つの主体がございます。当社の場合、主にこの図は楽天市場というショッピングモールについての説明図なんですが、二系統の広告メールがございます。すなわち、楽天自らお客様であるユーザー様にメルマガとして情報を提供する広告メール、それからもう一つは出店店舗さんがユーザーさんに情報を提供するメルマガ、この二系統がございます。出店店舗が送るメルマガにつきましては、楽天が提供するメール送信のプラットフォーム、これを通じて送ることになっております。
　それから、おめくりいただきまして、そのメルマガと言われるものはどういうものなのかというのが七スライド目に簡単に書いております。これは、例えばタイムセールですとか、先ほどのポイントが何倍かになりますよといったお得な情報がお知らせということでユーザーに提供されるということでございまして、ユーザーさんの方はそういった情報を基に買物をしていくという仕組みになっております。
　もう一枚おめくりいただきまして、八スライド目は、これは楽天市場のショッピングモールのある一つの店舗さんの例でございまして、赤い棒グラフはその店舗さんの売上げを示しております。それから、黄色い折れ線グラフの方はメールアドレス数と書いてあるんですが、その数の推移を表しております。このメールアドレス数といいますのは、ちょっと説明を要するんですけれども、楽天に出店したからといっていきなり先ほどの四千六百万人分のアドレスに対して広告メールを送れるというものではございませんで、それぞれの店舗さんが個別に同意を、承諾を得て送れる数を増やしていくという仕組みになっております。
　この店舗の場合は二〇〇三年の二月に出店しているんですが、その際には売上げも非常に少ないという状態で、当然まだスタートしたばかりですのでメールアドレスも少ないと。それが各種広告ですとかいろんなキャンペーンを利用して承諾を得たメールの数、お客様を増やしていくということをやっていきます。このグラフで分かりますのは、そのメールアドレスの数がどんどんどんどん増えるに従って売上げもそれに従って伸びているということで、これは通信販売の事業者にとっては広告メールというのが非常に重要な販促手段だということがこのグラフから見て取れると思います。
　先ほどのお得メール以外にも、例えば個別のコミュニケーションということで、例えば店舗側で実際に使ってみた結果はこうですという形でお客様と非常に密なコミュニケーションをするという手段になっております。この店舗さんの場合は直近では数億円というような売上げになっているという話でございます。
　それで、店舗側にとっては重要な販促手段なんですが、一方で利用者にとってどうかといいますと、結局利用者側から見ても広告メールを使って賢く非常に利用しているということが見て取れるかと思います。すなわち、その広告メールで得られた情報を使いまして買物を楽しんでいるということで、こういった売上げの増加に結び付いているというふうに見て取ることができるかと思います。
　九スライド目でございますが、ここはどのようにして同意を取っているかという画面の例でございます。この画面は、出店店舗におきまして利用者がある商品を購入するというその手順の中でこういった画面が表示されまして、この下の方にありますように、どのようなメルマガについて同意をするかということが表示されまして、希望するものについてのみチェックを入れる、あるいは不要のものはチェックを外すという形で承諾を得ているという形になっております。
　それから十スライド目でございますけれども、逆にメールがもう要らないといったお客様につきましては、この左側のメールというのが実際に送信される広告メールの例でございまして、この個々の広告メールのメールの画面を開きますと、メールが不要な場合にはこのようにしてこのＵＲＬにアクセスしていただいてメールの送信停止ができますよという形になっておりまして、それをクリックすると右側の画面が出てきまして、メールアドレスの入力とショップの確認をいただいて、配信停止というボタンを押すとメールの送信の停止ができると、そういう仕組みになっております。ということで、不要な方には簡単に停止ができると、こういう仕組みを提供しております。
　それから、おめくりいただきまして十一スライド目でございますけれども、今回の改正法案についての要望等について少し申し上げたいと思います。
　まず、特商法の改正、特に迷惑メールの対策強化につきまして二点ほど申し上げますと、先ほどの説明にもありますように、広告メールそれ自体は消費者にとっても有用な情報を提供するものでありまして、非常に活発に利用されているという実態がございます。一方、事業者にとりましては販促の重要なツールだということがございますので、消費者保護というのはもちろん非常に重要ですけれども、併せて健全な事業運営といったことも両立していただくということをお願いしたいと思います。事業者に過度な負担とならないように是非御配慮いただきたいということをお願いしたいと思います。
　それから二点目といたしましては、勝手に送り付けてくるいわゆるスパムメール、これは海外から来ることも多いメールだと思いますが、これは、私自身そうなんですが、非常に迷惑であり大きな問題だというふうに思います。今回の改正を機に国内あるいは海外の関係機関が連携してこれについて効果的な取締りがなされるといったことを期待しております。
　それから二つ目、割賦販売法の改正につきまして、当社グループ、先ほど御説明しましたようにクレジットカード会社も子会社としてございますので、その立場で申し上げますと、支払可能見込額の調査、それからそれに伴うカード等の交付等の禁止、こういった規定につきましては、先ほどの木島参考人の説明にもございますが、過度の規制が行われてカード利用者が不当に不利益を被るといったことのないように是非お願いしたいと思います。
　昨今、特に包括割賦におきましては、それをもって公共料金の支払をしているというようなケースもございまして、いきなりその更新ができなくなる、カードの更新ができなくなるということは非常に利用者にとっても不利益になると思いますので、是非そういったことのないような制度設計、運用ということをお願いしたいと思います。
　私の説明は以上でございます。
　本日はありがとうございました。