Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本（善）委員　私は、こう思いました。
　一九九三年のエリツィン大統領と細川首相との間の共同宣言で、法と正義の原則というのは日本とロシアとの間で確認をしている。私は、改めて、やはりこの法と正義の原則に立って、国際法的な観点からも日ロ関係の問題を整理する必要があるんじゃないか。前々から私どもはそう思っておりますが、改めて痛感をしたのであります。
　今、鈴木宗男議員の問題が、政治と金の問題にとどまらないで、ロシア外交やロシアとの領土交渉の根本問題に触れるものだということが、今も同僚議員から質問がありましたが、明らかになってきています。その中で、事実上の二島返還論、さらに領土放棄、経済交流論まであったことが明らかになってきました。
　こういう点からも、領土要求の原点が議論される必要が出てきているというふうに思います。それが国民の前で議論されてこそ、領土交渉が国民に支持されるようになると思います。そういう立場でやってこそ、ロシア国民にも世界にも説得力のある議論が展開されるのではないかと思うんです。
　いわゆる北方領土問題の根本にある問題は、ソ連、それを引き継いだロシアの占拠が不法なものだというところにある。外務大臣は、本委員会の私に対する質疑でもそのことを答弁されました。
　日本共産党は、第二次世界大戦の最終段階に、ソ連の指導者だったスターリンが日本の歴史的領土である千島列島の併合を対日参戦の条件として要求し、しかも平和条約の締結も待たずに併合を実行してしまったことに始まったものであり、日本国民がロシアに領土返還を要求する根拠は、スターリンのこの横暴を正して、日本の歴史的領土の回復を要求するものだというふうに考えております。
　外務大臣は、これは不法占拠だということを答弁されておりますが、ロシア側は、戦後のこのいわゆる北方領土、千島列島などの占拠をいかなる根拠に基づくものだと言っておりましょうか。
○海老原政府参考人　お答えいたします。
　我々の理解をいたしておりますところでは、ロシア側は、一つは、まさに今松本委員がおっしゃった、ヤルタ協定のことをおっしゃったと思いますけれども、そのヤルタ協定で、千島列島はソ連に引き渡すとされているわけでございます。それから、サンフランシスコ平和条約、これはロシアは当事者ではございませんけれども、そこで我が国が千島列島に対する権利、権原、請求権を放棄しているというところを根拠にそのような主張をしているというふうに承知いたしております。
○松本（善）委員　ヤルタ協定に日本は拘束されないと思いますが、いかがですか。
○海老原政府参考人　ヤルタ協定でございますけれども、これは当時の米英ソの首脳が共通の目標を陳述したという文書でございまして、我が国はその当事国ではございませんので、したがいまして、今おっしゃいましたように、我が国はこれに拘束されないというふうに考えております。
○松本（善）委員　それから、サンフランシスコ平和条約は、ソ連は当事者でないので、ソ連との関係で日本はこれを放棄したということではありませんね。
○海老原政府参考人　これは、サンフランシスコ平和条約の二条（ｃ）項で千島列島を放棄しておるわけでございますけれども、この放棄した千島列島がどの国に属するのかということについて、日本は認定を行う立場にはないということでございまして、もちろん、当時のソ連のために放棄したということではございません。
○松本（善）委員　サンフランシスコ条約以降のことは、後から議論しましょう。
　まず、それまでの問題ですが、もともと第二次世界大戦の戦後処理については、ソ連も支持しました大西洋憲章でも領土不拡大の原則が明記をされている。ソ連も後から加盟しましたカイロ宣言でも、「右同盟国ハ自国ノ為ニ何等ノ利得ヲモ欲求スルモノニ非ズ又領土拡張ノ何等ノ念ヲモ有スルモノニ非ズ」と強調して、連合国側は領土不拡大を最大の原則としていたと思いますが、どうでしょうか。
○海老原政府参考人　今先生のおっしゃったとおりだと思います。
○松本（善）委員　ポツダム宣言にはカイロ宣言の履行が明記されていますので、もちろんサンフランシスコ条約後は別ですが、日本は連合国側の戦後処理が領土不拡大の原則に沿って行われるべきだということを主張できるものだ、私はそういうふうに考えていますが、この点はどうでしょう。
○海老原政府参考人　今委員がおっしゃいましたように、ポツダム宣言の第八項において、カイロ宣言は履行されるべしというふうに書いてございます。カイロ宣言には、先ほど委員もおっしゃいましたように、領土不拡大の原則というのが書いてございますので、ポツダム宣言もそのような考え方に基づいて書かれており、我が方もそれを前提として受諾したということだと思います。
○松本（善）委員　ソ連がヤルタ会談で対日参戦の条件の一つとして千島列島のソ連への引き渡しを要求したこと、それにアメリカ、イギリスが応じたことは、ともに領土不拡大という戦後処理の原則、連合国のいわば公約と言ってもいいものでありますが、それに反していると考えますが、この点はどうでしょう。
○海老原政府参考人　先ほど申し上げましたように、ヤルタ協定、我が国は当事国ではございませんので、その背後にある考え方について、私どもから有権的に解釈をするというわけにはいかないわけでございますけれども、私の理解しておりますところでは、米国は、ヤルタ協定はそこで表明された諸目標を最終的に決定したものではないというようなことは従来から表明してきているというふうに考えております。
○松本（善）委員　ソ連への千島列島の引き渡しを条件にしてソ連が対日参戦をしたということは、これはソ連の領土の拡大ということを条件として参戦したということにもなる。そういう点でいえば、これは明白に領土不拡大の原則に反するのではないかというふうに思います。
　それについて重ねて聞くと同時に、サンフランシスコ条約の締結のときに、吉田全権はこの問題についてどのように言っていますか。
○海老原政府参考人　重ねて同じことを申し上げて恐縮でございますけれども、ヤルタ協定につきまして、当事国でない我が方から、その背景、考え方等について申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますので、領土不拡大原則との関係について申し上げることも差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　それから、サンフランシスコ平和会議で当時の吉田全権が述べられたことというのは、細かくはいろいろとあると思いますけれども、一言で言えば、この関連で言えば、いわゆる北千島と南千島のいろいろな経緯というものが異なっているということを強調された上で、国後、択捉の両島が日本の領土であるということについては帝政ロシアも異議を挟まなかったということを述べられたものというふうに考えております。
○松本（善）委員　答弁を差し控えられたわけですけれども、領土不拡大の原則に反しているということは、これはだれが見ても明白であります。外交的な配慮その他で答弁を控えたと思いますけれども、これはもうだれが見ても動かすことのできない領土不拡大の原則に対する違反であることは明らかだと思います。
　外務大臣は、私に対する答弁でも、歯舞、色丹は北海道の一部だという趣旨の答弁をされ、歯舞、色丹が日本に返還をされるということは、五六年の日ソ共同宣言によって既に解決済みの問題だということも答弁をされました。
　ソ連は、千島列島だけでなく、ヤルタ協定でも言及されなかった北海道の一部である歯舞、色丹まで軍事占領をし、一九四六年、平和条約も問題にならないうちに千島列島と歯舞、色丹のソ連領への編入を一方的に強行したのであります。
　歯舞、色丹については、千島列島問題での議論その他の議論の余地は全くなく、直ちにでも日本に返還されるべき極めて不当なものではないかと思いますが、外務大臣はいかにお考えですか。
○川口国務大臣　おっしゃるとおりだと思います。
○松本（善）委員　その後、サンフランシスコ条約に、アメリカの要求で千島放棄条項が入れられることになった。私どもは、これはヤルタ協定での不公正な密約を具体化したものだというふうに考えております。
　しかし、日本はヤルタ協定の当事者でもなく、そこでの秘密の取り決めに日本国民が拘束される理由はどこにもない。これが戦後処理の原則であり、そして、それ以降の世界の国際法の原則でもある領土不拡大の原則。二十世紀の前半であるならば、領土をとられたから取り返す、こういうことで戦争ということもあるわけですけれども、今の戦後処理の原則は、やはり領土不拡大の原則。そういうことで世界の平和を進めていこう、こういうものだと思います。
　日本国憲法の九条も、国際紛争の平和的解決ということを言っています。それだけに、この問題が、いわゆるロシア側も言う法と正義の原則に反するということ、領土不拡大の原則、これに反することが法と正義に反するんだということ、これを太く強く主張する必要があるんじゃないか。戦後処理は、この不公正を国際的な民主主義の道理に立って是正するということが不可欠だと思う。
　米英ソ三国のヤルタ協定はもちろんのこと、サンフランシスコ平和条約の千島放棄条項にも拘束されないで、歴史的な領土の回復を要求するという日本側の大義をはっきりさせることが重要だと思います。これを抜きにしては、日ソ交渉の中でも、国際世論の前でも、日本の領土返還要求の正当な根拠を明らかにすることはできないんじゃないか。
　サンフランシスコ条約で千島列島を放棄をしているという関係がありますから、この問題の国際法的な処理はいろいろの問題がありますけれども、しかし、ヤルタ協定やサンフランシスコ条約の千島関連条項を日ソ交渉の不動の前提としないことが重要なのではないか。これはもう絶対動かすことができないというのではなくて、この問題は一体どうだったんだろうか、領土不拡大の原則に反する、国際的な正義に反するものではないんだろうか、こういう観点ということが必要なんじゃないか。
　私は、このサンフランシスコ条約での千島関連条項を日ソ交渉の不動の前提とするのかどうか。不動のものと考える、いささかも動かせないのか。ソ連は直接の関係当事者でもありません、そして領土不拡大の原則にも反しています。この点を不動のものと考えないということが大事だと思いますが、この点は外務大臣いかがお考えでしょう。
○川口国務大臣　千島列島につきましては、これは我が国が、サンフランシスコ平和条約第二条（ｃ）項で、同列島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄しているということでございます。この条項を一方的に廃棄をするということはできないわけでございます。
○松本（善）委員　ソ連、ロシアとの関係ではない条約ではありますが。
　私は、サンフランシスコ平和条約の個々の条項に明記された内容が、その後、条文の公式な取り消しなしに実際に変更された例があることを指摘する必要があると思います。
　その例としては、沖縄です。サンフランシスコ条約第三条は、日本が沖縄などを合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度のもとに置くとする国際連合に対するいかなる提案も同意するとし、このような提案が行われかつ可決されるまで、アメリカのあらゆる施政権を認めるということになっております。沖縄は、アメリカの施政権のもとに置かれるか、合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度のもとに置かれるか以外にないことになっていた。だから、沖縄が日本に復帰をするということは、当時不可能だと考えられていたのだ。法制上、サンフランシスコ条約上できないと考えられていた。
　しかし、一九七〇年代初め、米軍基地が残されたまま施政権は返還されました。沖縄の祖国復帰が、沖縄県民を初めとする国民的な強い運動で全国的な運動になった。信託統治に置くとする同意が翻った。
　私は、この例から見ても、サンフランシスコ条約の千島放棄条項を不動の前提とする必要がないと思うのでありますが、いかがでしょうか。
○海老原政府参考人　今沖縄の例について御指摘があったわけでございますけれども、サンフランシスコ平和条約は、二条におきましては、千島列島、それから台湾とか澎湖島もそうでございますけれども、日本が権利、権原、請求権を放棄することを明記したものでございます。他方、三条におきましては、今まさに松本委員がおっしゃいましたように、施政権を米国に与えるという規定でございまして、あくまで沖縄に対する領有権というものは放棄はしておりませんで、いわゆる潜在主権と呼んでおりましたけれども、主権は依然として日本にあるということで、そういう規定になっております。
　その意味におきまして、沖縄の例というものと北方四島の例というものを直ちに同列に置くというわけにはいかないと思います。
　ただ、おっしゃいましたように、沖縄については施政権が七二年に返還されたということでございますので、同様にロシアにおいても北方四島を返還すべきであるというふうに考えております。
○松本（善）委員　条文上の違いがあることはそのとおりですけれども、沖縄の返還前は、やはりこれは本当に不可能と考えられていて、不可能を可能にしたということで、沖縄県民の誇りにもなっているんです。
　私は、やはり人間が決めたことは人間がつくり直すことができるんだと思います。しかも合意を得るならば、平和的ないろいろな交渉、あるいは国際的な世論、日本の世論、こういうものの動きも必要ですが、私はそのように考えているということを述べておきます。
　我が党が主張している領土返還と同じ考えの方もいらっしゃいます。この方は、オーストラリアの外交官の経歴を持つグレゴリー・クラーク元上智大学教授で、現在多摩大学名誉学長で、田中外務大臣の私的懇談会のメンバー、その他多くの政府の諮問機関のメンバーなどになって活躍されている方であります。
　このクラークさんは、九二年九月十二日の朝日新聞に載っているんですが、このように言っておられます。「日本は立場を変えれば、もう少しうまく交渉できる。」日本に非常に好意的な立場から、助言のように言っておられるわけですね。「領土問題を歯舞、色丹と択捉、国後に分け、歯舞、色丹は北海道の一部だから当然返してもらい、択捉、国後は千島列島の一部分として返還を主張する。その場合、日本は千島列島を不当に放棄させられたのだから、択捉、国後だけでなく、千島全部を要求しなければならない。」「択捉、国後だけを要求したときから日ソ交渉はこじれてしまった。」こういうふうに述べておられるわけですけれども、どういうふうに考えますか。
○海老原政府参考人　クラーク上智大学の教授が、今おっしゃったようなインタビュー記事を出しておったというのは承知をしております。
　ただ、いずれにいたしましても、政府といたしましては、国後、択捉、歯舞、色丹、四島の返還を求めているわけでございまして、九三年の東京宣言におきましても、領土問題はこの四島の帰属に関する問題であるということを島名を列挙して書いてあるわけでございまして、この東京宣言につきましては、今のプーチン大統領もイルクーツク声明において改めて確認をしているということでございますので、いずれにしろ、政府といたしましては、引き続き四島の帰属の問題を解決して平和条約を解決するという姿勢で臨んでいきたいというふうに考えております。
○松本（善）委員　平和条約が決まって初めて日ロの領土関係というのは決まるわけです。私どもとしては、北千島の放棄を前提とするということは同意できないというふうに考えていることは申し上げておこうと思います。
　クラーク氏は、千島問題で吉田全権が何回も米国に抗議したなど、不当に放棄させられた証拠になる外務省の秘密文書を公表すべきだということも言っておられますが、そういうものはあるんですか。
○海老原政府参考人　承知いたしておりません。
○松本（善）委員　今、日本政府が、千島列島のサンフランシスコ条約での放棄を前提として対ロ交渉をやるということになれば、どういう根拠でこれをロシアに返せと言っているんですか。簡単に言ってください。
○海老原政府参考人　これは、一八五五年の日露通好条約によりまして、日本と当時の帝政ロシアとの間の国境は択捉島と得撫島の間にあるというふうに明記をされておりまして、それ以来、北方四島は我が国の領土でございます。したがいまして、当然に我が国に返還されるべきものであるというふうに考えております。
○松本（善）委員　いわゆる外国の領土になったことのない、一言で言えば固有の領土論、それで、これは千島でないという立場であろうかと思います。
　固有の領土、外国の領土になったことが一度もない領土が、戦争の結果、外国に領有されるということに至った例は、それは世界に幾らでもある。クラーク教授は、この固有の領土論というのは一番弱い、こういうふうに言っておられます。
　それから、サンフランシスコ講和会議で吉田全権の代表演説は、千島列島南部の二島、国後、択捉と述べておられる。一九五五年までは、放棄した千島列島には国後、択捉が含まれると西村条約局長が何遍も答弁をしております。一九五五年の十二月九日の衆議院外務委員会で初めて、国後、択捉は千島に含まれないという答弁をして、それ以来、それが政府の統一見解となっているということであります。
　この解釈について、日本政府は、アメリカ、フランス、イギリスに見解を聞いたことがあります。私は、ここへ持っているその当時の日ソ交渉の全権代表の松本俊一氏の回想録「モスクワにかける虹　日ソ国交回復秘録」、この本ですけれども、それを読みました。三国の回答は、これは全部引用いたしますと大変長いものになりますので、要旨を申し上げます。
　アメリカは、千島の定義は対日平和条約でもサンフランシスコ会議の議事録にも定められていない。将来の国際的決定こそ、南樺太及び千島の究極的処理となるであろう。米国は、日本が択捉、国後を、これら諸島が千島列島の一部でないという理由で日本に返還するよう、ソ連を説くことに何ら反対するものではない。
　イギリスは、英国政府は、米国政府との考えの間に数点の相違があり、なかんずくヤルタ協定の内容に関し見解の相違があるため、米国の見解に同意を表明し得ない。
　フランスは、サンフランシスコ条約は千島問題を第二条（ｃ）項に規定するのみである。サンフランシスコ会議議事録は、千島の範囲に関し言及をしている。特に日本代表が国後、択捉を南千島として言及していることに注意を喚起するというものであります。
　クラーク氏はこのことについてどう言っているかというと、ロシア側は、「二国間の問題でなぜ米国や欧州の応援を求めるのか。特に米国は、サンフランシスコ平和条約が締結された一九五一年には、日本の立場を支持していなかった。だから日本は北方領土を放棄せざる得なかったのだ。」と。千島列島という意味でしょうね。一九五六年のころ、「米国は日ソの接近を妨害するため態度を百八十度変え、「国後、択捉を要求しないと沖縄を返さない」と言い出した。明らかに米国は自分の利益のためにやっており、支持を受けても意味はない」、これがクラークさんの見解なんですね。
　クラークさんの言っていることが全部いいかどうかはわかりませんが、ロシア側が、アメリカがこう言っているからといってそう簡単に応ずるものではない。私は、南千島は千島にあらず論、それから固有の領土論というのは、やはり全世界を納得させる法と正義に立った議論というわけにはいかないんじゃないかということを思っております。
　大臣でも審議官でも、何かこの点について言いたいことがあれば、おっしゃってください。
○海老原政府参考人　今松本委員がおっしゃいましたように、一九五五年に米国その他に対しまして立場を照会したことは事実でございます。その際、米国よりは、ヤルタ協定の当事国が以前にロシア領でなかったいずれかの地域をソ連に領有させることを意図したという記録はないというような見解が明らかにされております。
　その他の国につきましては、それらの国との関係から、それらの国の見解というものの公表を差し控えてきているということは、これもまた従来から国会等で答弁をさせていただいているとおりでございます。
　ロシアが、アメリカが日本を支持したからといって直ちに北方四島を返すわけではないという点につきましては、我が方としては、あくまでも日ロの間の平和条約交渉において北方四島の帰属の問題を解決するということで取り進めているわけでございまして、アメリカの支持というものだけに頼ろうというようなことを考えているわけではございません。
　いわゆる南千島の問題についてもお述べになりましたけれども、サンフランシスコ平和条約で放棄をいたしました千島列島に、国後、択捉、歯舞、色丹が入らないということについて、これまた一貫して政府はそのように述べてきております。千島列島の放棄そのものについての御党のお立場というのも一貫しておるというふうに考えておりますけれども、政府といたしましては、我が方の立場に立って平和条約交渉を引き続き進めてまいりたいというふうに考えております。
○松本（善）委員　私は、領土交渉というのは、それぞれの国の国益だけで衝突をして、そしてその国益の立場を擁護するという観点だけの議論をやっていれば、これは一致するわけはないと思うんですね。やはり、国際法の原則、法と正義の立場に立って、非常に困難であるかもしれないけれども、全世界がなるほどと。日本の国民も今では、ソ連によって不法に占拠されたものだ、そのことさえ知らないで、もう領土はいいんだという議論さえ起こっているという状態。私は、日本の国益ということからももちろん大事ですけれども、それのみならず、やはり全世界に通用する、そういう議論を進めていくということが大事なんじゃないか。
　今、この領土問題は振り出しに戻ったとも言われています。二元外交を検証する必要があるということも本委員会でもたびたび、きょうも議論がされました。
　ロシアの有力紙のコメルサントの三月十六日付は、鈴木氏は、既に九五年、日本にとって領土返還は何の意味もなく、南千島の経済開発にロシアと共同して進むべきだと語っていたと報道している。その真偽はともかく、少なくも、ロシアの有力紙にこのように報道されている事実はやはり到底無視をすることはできないと思うのです。
　外務大臣はたびたび拒否をしておられますけれども、やはり鈴木氏がかかわった、鈴木氏が対ロ外交をねじ曲げたということは、それの事実がどうかはさらに議論もいろいろあるでしょうけれども、やはりもう客観的には事実だと私は思います。その対ロ交渉をすべて検証する、国会に報告する、これが一つ必要ではないかと思います。
　それから、領土返還についての法と道理に基づいた主張が弱くて、その論の弱いところを経済交流でというのではだめだと思うんですね。そういうことになると、二島返還論になったり、さらに領土問題棚上げ、経済交流だけ、こういうことになるわけです。日本の立場からいえば領土放棄論です。
　私は、この領土交渉というものが日本の国民の大きな関心事になってきた今こそ、この領土問題を、なぜ日本に領土を返せと言うのかということの根拠を明確にする、そして、それが法と道理にかなったものだということをもう一度日本国民として検討するということがどうしても必要なんじゃないか。
　私どもは、私どもの立場を日本の外務省に承認しろということで迫っているものではありません。しかし、日本の国民に、先ほども同僚委員が、この委員会からメッセージを発すべきだと言われましたが、私も、きょうの私の質問は一つのメッセージだというふうに思います。日本の国民がこの問題に、どの立場に立とうと、真剣に、なぜ領土の返還を要求するのかと考えるようにしなければならないと思いますが、外務大臣の御見解を伺って、質問を終わろうと思います。
○川口国務大臣　委員がおっしゃられますように、この北方四島の問題、領土問題に対して、国民の皆さんがより大きな関心を持っていただけるようにメッセージを発していくということは、私は重要なことであると思います。
　そのときに、いかなる論拠で我が国が、この北方四島が日本の領土であるということを言うかということについては、我が国の政府といたしましては、我が国固有の領土である、法的にも歴史的にも他国の領土であったことはない領土であるということを言っているわけでございまして、そういった考え方で進めてきているわけでございます。
　交渉というのは、さまざまな経緯をたどって交渉になっていくわけでございまして、私どもは、この問題が振り出しに戻っているということはないと考えておりまして、前進をしているというふうに考えております。五六年共同宣言、これを出発点として、まさに現在では、ロシア側は、日ロ間で国際法によって画定された国境線、国境がないということを認めているわけでございまして、これを出発点として認めているわけでございます。
　今後とも、まさに、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという我が国の基本方針、これをきちんと踏まえて交渉していきたいと考えています。
○吉田委員長　次に、東門美津子君。
○東門委員　社会民主党の東門でございます。
　通告はしてありませんが、私の方にもけさ入ってきたことですので、ぜひ大臣にお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　大臣は、日ごろから、七五％の米軍基地が集中している沖縄県民の負担の軽減に努めるとおっしゃいますが、外務大臣として胸を張って、真剣に県民の負担の軽減に努力しているとおっしゃることができますか、まずそこからお聞かせください。
○川口国務大臣　私として、できる限りの努力をいたしております。
○東門委員　ということは、アメリカに対して、県民の置かれている状況、多発する事件、事故、それに対する県民の怒り、県民感情を率直に伝えておられるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○川口国務大臣　そのように努力をいたしております。
○東門委員　そうであればとてもうれしいと思いますし、ぜひ、そうであってほしいと思います。
　そこで、伺いますが、沖縄の米軍基地は、沖縄県民にとって有益であるとお考えでしょうか。
○川口国務大臣　だれにとって有益であるか、有益でないかということについては、それぞれ、お一人お一人の立場でさまざまな考え方があると思いますけれども、私は、日米安保体制というのは、我が国及びこの地域の平和と安定にとって、非常に重要な役割を果たしていると考えています。この地域に平和と安定があるということは、広く国際社会にとって重要であると私は思っています。
　この日米安保体制の重要な要素である部分というのが、米軍の施設・区域であるわけでございまして、この点について、私が何回も申し上げていますように、七五％が沖縄県にあるということで、沖縄県民への負担が非常に大きいということは、全くそういうことで、私もそういうふうに思って認識をしております。
　そういう意味では、沖縄県民の方にいろいろなお考え方が、お一人お一人をとった場合にはあると思いますけれども、まさに、この日米安保体制が我が国の平和と安定、この地域の平和と安定、ひいては国際社会にとって重要なものであるという認識を私は持っています。
○東門委員　長い御答弁でしたけれども、私がお聞きしていますのは、沖縄の米軍基地が沖縄県民にとって有益であるとお考えでしょうか、地域の平和と安定に重要な役割を果たしているとかなんとかではないんです、沖縄の県民にとって有益だとお考えですかとお聞きいたしました。
　続けますけれども、昨日、これは米国では二十九日になります、ワシントン市内での記者会見で、ウォルフォビッツ米国国防副長官は、在沖米軍についてこのような発言をしておられるそうです。ある程度の負担を与えていることは理解していると述べる一方で、米軍のプレゼンスは、東アジアの安定への寄与など、沖縄を含む日本の安全保障にも貢献しているのだから、結局は、沖縄県民にとって極めて有益と強調したということなんです。
　大臣、この発言に対する大臣の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○川口国務大臣　米国国防省のウォルフォビッツ副長官が、シンガポール訪問に先立って、記者会見を現地時間で二十九日に行って、今委員おっしゃいましたように、米国として、沖縄の方々の御負担を最大限軽減し、できる限りよき隣人であろうと、常に大きな努力を払っているということを述べて、米軍の駐留が地域の安定のために非常に重要な役割を果たしていることから、究極的には、沖縄を含め、地域のすべての方々の利益となっているとの趣旨を述べたというふうに私は承知をいたしております。
　これについて、どう思うかということでございますけれども、冷戦終了後もこの地域においては引き続き不確定性、それから不安定性というものがあるわけでございまして、そういったアジア太平洋の地域で、沖縄も含めまして、米軍のプレゼンスを確保して、その抑止力をもって我が国の平和と安全を確保していくということは極めて重要であると私は思っています。そうしたアメリカの、米軍の果たす役割、この地域の平和と安定のために果たす役割ということについては、今も引き続き存在をしていると思います。
　他方で、これが沖縄県民の方々に日本の中で特に御負担をおかけしているということは、これも事実であると私は思っております。
○東門委員　今の御答弁をお伺いしていますと、大臣は国防副長官の発言に対して、まあ仕方がないだろう、容認をしている、正しいというふうに受け取ってよろしいのか、お聞かせください。
○川口国務大臣　繰り返しになりますけれども、この地域の安定と平和に対して、アメリカの軍の存在、日米安保体制の存在というのが重要な役割を果たしているということは事実であると私は思っていまして、その他方で、この問題が沖縄の県民の方に特に御負担をおかけしているということが事実として存在をするということはきちんと私も認識をしている、そういうことを申し上げたわけです。
○東門委員　済みません、もう一度お伺いします。イエスかノーでお答えいただきたい。その長たらしい御答弁は結構です、いつも聞いております。
　私がお伺いしていますのは、国防副長官の発言はそのとおりだと容認をしておられるんですか、そうではないんですかとお伺いしている。それだけをお答えいただきたいと思います。
○川口国務大臣　すべての問題がイエスかノーでお答えできる問題ではないと私は思っておりまして、したがいまして、繰り返しになりますけれども、米軍が存在をしているということが平和と安定のために非常に重要だ、その反面で、これが沖縄県民の方に日本の中で非常に大きな負担をおかけしているということは事実だと思っておりますし、その問題については、集中をしているということについては、私は決してこの現状のままであってはならないというふうに思っております。
○東門委員　委員長、お願いです。時間がありません。長い答弁は控えさせていただきたいと思います。時間がたっぷりあればそれはいいんですけれども。回りくどく、何をおっしゃっているかわからない。
　こういうことでは、沖縄の県民が求めている基地の整理縮小、これは政府もはっきりおっしゃっているじゃないですか、そういうことはもう遠のいてしまう。しかも、政府の姿勢が、外務大臣の姿勢がそうであれば、ますますこれはもってのほかだと思うんです。どうして国民、県民の側を向かずに常にアメリカを向いているのかなと私は何度も申し上げました。これをまた再度申し上げておきたいと思います。
　訂正を申し入れるおつもりはありませんかとお聞きしようと思いましたが、これはもうやめます。今の大臣の御答弁を聞いていると、その意思など全くないというふうにうかがえましたので。
　それで、委員長、お願いがございます。私は、この外務委員会にぜひ小泉総理大臣の御出席をお願いしたいと思います。今回のこの一件だけではなくて、今の外務省の問題、日本の外交の問題、何としてもやはり内閣総理大臣にお伺いしたいことがございますので、ぜひ内閣総理大臣の御出席をお取り計らいくださいますようお願いいたします。
○吉田委員長　理事会で協議をいたします。
○東門委員　たくさんこの件で伺いたかったのですが、後に回します。今の大臣の御発言を聞いていますと、同じ答弁しかできないでしょうから。
　大臣は先ほど、真剣に沖縄県民の負担の軽減に努めていると胸を張って言えるとおっしゃっていましたので、その観点からお伺いいたします。
　最近では、米国のメディアが沖縄を取り上げることは少なくなっている。沖縄返還三十周年もほとんど取り上げられず、一連の米軍機の事故についても米国では一切報道されていないとのことです。続発する航空機事故に対して県議会は抗議決議まで採択していると国務省の広報担当者に伝えると、そんなことがあったのと驚いた様子だったとのことです。
　問題があることすら知らなければ、米国が基地問題の改善や基地の整理縮小に本気で取り組むはずもありません。米国は民主主義の国であり、国民世論の動向が大きな影響力を持ちます。それだからこそ、沖縄の米軍基地が大きな問題を抱えていることを、常に米国の国民にわかるように訴え続けていかなければならないんです。
　やはりそのためには、大臣の方から、一昨日は現場の司令官に申し入れたというお話もございました、それもいいとは思いますが、しかし、大臣としては、カウンターパートであられる国務長官に強く抗議をして、米国民にも沖縄の現状がわかるようにすべきであると思います。
　この状況が改善されなければ、思いやり予算を削減することもあり得ますよとか、あるいは基地の撤去を求める可能性もありますよとか、それは外交も駆け引きですから。また、そう言うことによって米国の世論にインパクトを与えるためにも、言って構わないと私は思います。
　沖縄問題についての米国世論を喚起するためには政府は何をしていこうとしておられるか、お伺いいたします。
○川口国務大臣　アメリカにおいて、沖縄問題についての関心が小さい、三十周年についてほとんど取り上げられなかったというお話がございました。
　私は、この点について、沖縄に関してのアメリカにおける当時の報道がどういうものであったか、あるいはどれぐらいあったかなかったかということについて、全く今は情報は持っていませんけれども、そういったことについて、これはまさにアメリカ側として、アメリカの国民としてと申し上げた方がいいかもしれませんけれども、さまざまな世界じゅうに関する関心の中で、一部の人は当然沖縄について余り知らないだろうし、一部の人は、特に沖縄で過ごした人については、非常に関心を持って見ているというふうに思います。それがマスコミの取り上げ方とパラレルになっているかどうか、平行になっているかどうか、これはまさに、そのときにどういう取り上げるべきほかの問題があるかということとの関連ですから、それは独立して考えるべき話であると私は思っております。
　それで、こうしたいろいろの問題について、日本が、あるいは私がアメリカとの間でどういうことについてどのように取り上げていくつもりかということでございますけれども、これはもう再三再四、いろいろな場で、こういうことをしていますということをお話をいたしておりますので、全部ここでまた改めて申し上げることはいたしませんけれども、例えば、外務大臣になって二週間ぐらいたった後の日米外相会談というところでも、沖縄のＳＡＣＯの最終報告の実施のための協力、あるいは普天間飛行場の十五年使用期限の問題、それから環境の問題、刑事裁判の手続の問題、さまざまな問題について外務大臣との間で取り上げさせていただきましたし、それから事故、事件についても、前に沖縄に行きましたときにはグレッグソン四軍調整官との間で、また最近では、この間申しましたようにファーゴ太平洋軍司令官との間で、こうしたことを機会あるごとにお話をさせていただいているわけでございます。
○東門委員　大臣はすごくうまくそらしてしまうので、私の本当に意図するところは聞いておられないなという感じです。
　アメリカの国民が、実際に沖縄でどういうことが起こっているのか、沖縄県民がどういう感情で怒りを訴えているのか、そういうことを政府が発信していかなければ、これはアメリカ国民に知らせるチャンスがない。そのために政府は何をしますかと伺っているんです。国務長官に、事故があったら、こういう事故があった、これではいけないんじゃないのとはっきりおっしゃっていただきたいということなんですよ。何かいつも同じような答弁が返ってくるのがとても残念です。
　これもひょっとしたら同じ答弁が返るかもしれませんけれども、やはり伺いたいと思います。
　一昨日の本委員会におきまして、基地において事故あるいは何らかの事態が発生したことが外部から確認された場合には、当該地方自治体側に立入調査を行う権限を認めるべきであり、そのためには地位協定の見直し、それが難しい場合には新たな運用改善を申し入れるべきではないかとお伺いしました。しかし、大臣からは明確な答弁はありませんでした。
　もう一度伺いますけれども、地方自治体の速やかな立入調査についての運用改善を米国に申し入れる意思があるのかないのか、明確な御答弁をいただきたいと思います。
○川口国務大臣　沖縄で最近、事故、事件が特に続いているということについては、我が方からさまざまな機会に申し入れをしているわけでございます。一連のいろいろな申し入れをやったことについては、これは繰り返しません。橋本大使、藤崎局長あるいは私のレベルで、さまざまに申し入れております。
　それから、最近の例ですと、五月三十日の日米合同委員会で、日本側代表ですけれども、藤崎局長から、四月二十四日に発生した嘉手納基地の飛行場所属のＦ15戦闘機の風防ガラスの落下については、特に地元の不安が払拭されていないので、事故の原因究明それから再発防止策の検討が速やかに行われて、その結果が公表されるようにということを要望いたしたわけでございます。
○東門委員　またもすれ違いです。
　私がお伺いしていますのは、基地においてでもいいです、その上空でもいいんですが、何らかの事態が発生したことが外部から確認された場合、これはやはり周辺地域にはかなりの不安を与えますね。ですから、そのときにはその地方自治体の方が立ち入りをできるような、そういう権限を与えるようなことをぜひ。これは、本当でしたら日米地位協定を見直していただきたい。しかし、それには時間がかかるから、運用の改善でと常におっしゃっておられましたので、せめて運用の改善を、外部からこういう事態が確認されたときには、地方自治体の関係者の方が基地の中に立ち入って調査ができるような、そういう運用改善を交渉していただけませんか、その気持ちはありませんかということであって、今のような御答弁ではない。
　それを再度、これで恐らく前回と合わせて四回目の質問だと思います、はっきりとお答えいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、首藤委員長代理着席〕
○川口国務大臣　立ち入りということですけれども、その前に少し別なことを申し上げたいんですけれども、まず、米軍は一定以上の規模の事故について事故調査報告書を作成するというふうに私どもは承知をしていまして、政府として、この場合に、日米合同委員会の枠組みにおいて事故調査報告書の提出を求めて、米側から提出された報告書を地元の自治体に対して公表をしてきているということです。
　他方で、事故調査報告書が作成されないような、そういう事故につきましても、地元の皆様の深い御懸念を踏まえて、可能な限り原因究明及び再発防止策がとられ、これについて適切に説明を行っていくということが重要であると考えております。先ほど申し上げた藤崎局長が五月三十日に行った申し入れというのは、この例でございます。
　そういうことがあるわけでございまして、その上で、米軍機に係る事故の調査につきましては、航空交通管制に関する合同委員会合意というのがございまして、そこで定めていますけれども、米軍機と我が国の民間機が関係する事故については、これは共同調査が行われるというようなことであるわけでございます。（東門委員「委員長、関係のない答弁ですから、いいです」と呼ぶ）
○首藤委員長代理　簡潔にお願いします。
○川口国務大臣　いずれにしても、アメリカ軍側がその調査を行うということでございまして、その上でそれを適切に公表をしていく、それから必要な場合にはそれをきちんと地元の方に説明をしていく、そういうことであると思いますし、一連の今回の事件につきましても、地元関係者を事故発生現場である嘉手納飛行場及び普天間飛行場に招いて説明会を開催した、そういうことでございます。
○東門委員　ここで大臣とやり合っていることが本当に意味があるのかなと思うような、本当に関係のない答弁をなさる。私が質問したことにはお答えにならずに、全然別のことを答弁なさる。それが大臣の手なんでしょうかね。とても不思議です。沖縄県民の負担を軽減するために胸を張って頑張っていると言う大臣のお言葉とも思えません。常に上に立っているのは米軍の立場ということを感じているということを、ここで申し上げておきます。
　次に、原潜の寄港についての事前通報の再開の必要性について伺います。
　住民に情報を流そうとしない米国の姿勢があらわれている事例が結構ありますが、その中の一つです。
　昨年の九月十一日、同時多発テロ以降、米原潜が国内に寄港する際の二十四時間前の事前通報がテロ対策を理由に非公表となってから、既に半年以上が経過しています。その間、関係自治体などによると、横須賀へ十隻、佐世保へ十隻、沖縄へ十隻、延べ三十隻が入港したということです。
　既に米軍の警戒態勢は平常に戻りつつあり、米軍基地の警備のために全国から応援に来た機動隊も撤収しています。このような状況の中で、あくまでも一時的、例外的措置であるはずの事前通報の非公表が、このままなし崩し的に続いてしまうのではないかと、その危惧を抱かざるを得ません。
　政府はこの事前通報中止措置についてどのように認識をしているのか、また、いつになったらこの措置が解除され事前通報を再開するようになるのか、外務大臣の見解をお伺いいたします。
○川口国務大臣　事前通報でございますけれども、まず日米地位協定第五条によりまして、米軍の艦船は我が国の港に出入りする権利を有しているわけでございます。その上で「外国の港における合衆国原子力軍艦の運航に関する合衆国政府の声明」というのがございまして、これは先方の一方的措置ということで幾つか書いてある中で、例えば、安全上のすべての予防措置、手続を日本でも行うとか書いてある中で……
○首藤委員長代理　なるべく直接答えてください。
○川口国務大臣　合衆国政府が、通常、受け入れ国政府の当局に対し、少なくとも二十四時間前に、その原子力軍艦の到着予定時刻及び停泊または投錨の予定位置につき通報するということを言っているわけでして、これが事前通報をアメリカがやるということの根拠でございます。
　それで、先ほどの、最近になって通報についての公表がないということについてですけれども、これは、通報はまずきちんと二十四時間前にこれまでも行われている、現在でも行われている、寄港に関連しての通報ですね、これは行われているということでございます。
　他方で、この公表をするということの措置については、昨年の九月の同時多発テロ以降、米側から、我が国の港に寄港中の米艦船に対する万一の脅威がないようにと、善処の要請があったということを踏まえまして、我が国における米軍施設・区域の警備強化の一環といたしまして、これを不公表にしているということでございます。不公表であるということです。
　では、これを解除、緩和しないのかということでございますけれども、在日米軍は、情勢を踏まえながら警戒レベルというものは常時見直しているわけですが、米の原子力潜水艦の寄港についての情報は、安全上の観点から、依然としてその不公表を維持するということであると承知をしているわけです。
○東門委員　本当に質問されたことだけにお答えいただきたいと思います。長過ぎます。簡潔にお答えいただくようお願いいたします。
　これは、長崎県だけではなくて、あるいは神奈川県だけではなくて、沖縄からも、三県からちゃんと要望が入っていると思います、早目に解除をしてほしいと。やはり地域住民は懸念をしております、どうなんだろうと。そういうことに対して、やはり政府がしっかりと、アメリカ側、米軍側に申し入れをしていく。アメリカがよろしいというときにするんではなくて、日本政府からしっかりと働きかけるということも大事だと思います。
　こういうような事前通報中止措置ですか、それは国民の知る権利を制限する情報統制であると私は思います。有事下での自由や権利の制限がこうした形で行われるという事例になっているとの指摘もあります。国民のこのような疑念に対してどのようにこたえられるのか、大臣の認識をお伺いいたします。短目にお願いいたします。
　　　　〔首藤委員長代理退席、委員長着席〕
○川口国務大臣　まさに先ほどそのために申し上げたわけでございまして、これは米側の一方的な措置として行っているということで、現在安全上の問題があって不公表を維持する必要があるとアメリカ側は引き続き思っている、そういうことです。
○東門委員　次に、米軍の楚辺通信所の移設工事についてお伺いいたします。
　沖縄では、また最近新たに、自治体や住民への説明あるいは情報提供がないことによる問題が発生しています。米軍の楚辺通信所、これは通称象のおりと言われていますが、その象のおりのキャンプ・ハンセンへの移設工事が、自治体や住民に説明もないまま、ことし一月から始められているということが地元の新聞で報道されていることをまず申し上げておきたいと思います。工事による赤土の流出で水源が汚染されることが懸念されており、また電磁波の影響を心配する声も出ております。
　何よりも許せないのは、これをやっているのが米軍ではなくて、日本政府の機関である那覇防衛施設局がやっているということなんですね。米軍基地の事件、事故などによる不安と恐怖にさらされている住民にとって、頼れるのは自分の国の政府しかない。その住民の味方であるはずの政府までもが住民を無視して勝手に工事を始めている。地元の区長が工事中止を申し入れても、施設局は中止も変更もできないという報道がなされております。
　総理大臣も外務大臣も、政府の関係者は本当に口々に、先ほどの大臣の御答弁にもありました、沖縄の負担を軽減しなければとおっしゃいますが、言っていることとやっていることは全く違うのではないか。結局、政府は、基地の負担は全部沖縄に押しつけて、見返りに多少の財政支援をやっておけばいい、そういう程度にしか沖縄のことを考えていないのではないかと思っても、私は不思議ではないと思います。
　なぜ事前に住民に説明しようと考えられないのか。なぜ住民が不安を感じるようなことを秘密裏に行おうとしたのか。その理由が、事前に説明すれば住民に反対されて工事が進めにくくなるからというものであるならば、それは本当に言語道断であると思います。これは防衛施設庁長官の納得のいく説明をお伺いしたいと思います。
○嶋口政府参考人　お答えいたします。
　確かにこの工事、工事というか、本体そのものの工事じゃございませんけれども、赤水対策等のために、防災工事というものをことしの一月に始めたということでございます。もちろん、先生御案内のとおり、キャンプ・ハンセンへの象のおりの移設につきましては、これまで長い時間をかけて、地元金武町長それから恩納村にも説明しております。平成十一年だったと思いますけれども、説明しております。
　そういう中で、ことしから防災工事を始めたものでありますけれども、この防災工事も赤水対策を十分やるようにということで、県の条例に従い、また県とも調整して、納得してもらって始まったということでございます。
　ことしの四月になって、地元の喜瀬武原地区の方から、赤水について懸念があるということで説明してくれということでございましたので、説明に行っております。ただ、これは若干おくれて、五月だったんですけれども、そういうことで今説明をしておるところであります。
　先生御指摘のとおり、私自身も、防災工事とはいえ、なぜ事前に地元に説明しなかったのかということについては厳しく指導しておりますし、その点につきましては説明会の際でもおわびをするようにということで、今理解を得るべく努力しているというところでございます。
○東門委員　喜瀬武原区の皆さんはすごい不安感を持っているという報道で、私もこの質問をしたわけですが、その喜瀬武原区の皆さんは、六月の五日には建設現場を直接視察できるよう今防衛施設局に要請をしているようですが、それは可能なんでしょうか。
○嶋口政府参考人　そういう要望が出ておるということでございますので、私ども、今米軍と調整を始めております。
　それから、先ほど一点忘れましたけれども、電磁波の問題、これは象のおりでございまして、デリケートなものですから詳細は説明できませんけれども、パッシブ、受信地区でありますので、そういう懸念はないというふうに考えております。
○東門委員　わかりました。
　次に、普天間飛行場代替施設の関連でお伺いいたします。
　普天間飛行場代替施設の十五年使用期限問題について、去る十五日、稲嶺沖縄県知事は読売新聞のインタビューで、十五年期限は移設受け入れの条件であり、いつまでも残るとして、この問題が解決しない場合には代替施設の着工を認めないこともあり得るとの方針を明らかにしております。
　他方、外務省の加藤駐米大使は、現地時間五月十四日の定例記者会見において、十五年期限に関し、我々のレベルはもちろん、要人間でも提起されていると述べる一方、格段の進展が見えるということは率直に言ってないとも発言したようです。
　大臣は、本委員会を初め、どこの委員会でも、いつも一言一句変えることなく、ＳＡＣＯ合意の着実な実施を唱えられますが、沖縄県知事や名護市長の側が十五年期限は移設受け入れの条件であるとの立場を変える意思が全くなく、米側との交渉進展のめども立たない状況においてＳＡＣＯ合意の着実な実施などはもはや不可能であり、先日も言いましたけれども、ＳＡＣＯ合意は完全に破綻しているのではないかと思います。大臣、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　普天間基地の代替飛行場の十五年使用期限問題については、平成十一年末の閣議決定、これに従いまして適切に対処してまいりたいと考えます。
○東門委員　時間がもうなくなりますので急ぎますけれども、今の関連ですが、続きです。
　政府がいかに、努力している、閣議決定のとおりにやっていくと訴えても、本当に具体的な成果が出てこなければ、それは着実な実施と言えるものではないわけです。現在、膠着している状態において、ＳＡＣＯ合意の着実な実施ということは絶対にあり得ないと私は思います。知事、名護市長の側か、米国側のいずれかが譲歩しなければ、事態の進展はないのではないでしょうか。ＳＡＣＯ合意の着実な実施を行おうとする以上、政府としてはどちらかに譲歩を求めなければならないはずです。
　政府としては、知事あるいは名護市長の側に譲歩を求めるか、あるいは米国側の、どちらが譲歩すべきだと考えておられるのか、お聞かせください。
○川口国務大臣　まさに閣議決定の中に書かれていますように、これを米国政府との話し合いの中で取り上げるとともに、国際情勢の変化に対応して、代替施設を含め、在沖縄米軍の兵力構成等の軍事体制につき、米国政府と協議をしていくということで努力をしているわけでございます。
○東門委員　ということは、稲嶺県知事の強い主張、名護市長の強い受け入れ条件、それはやはり真摯に受けとめるというふうに書いてあると思いますが、それをしっかりと体してアメリカ側とは交渉していく、アメリカ側に譲歩を迫るというふうに受け取ってもよろしいのでしょうか。
○川口国務大臣　平成十一年末の閣議決定に従いまして、適切に対処をしていきたいと考えております。
○東門委員　伺います。外務大臣、ＳＡＣＯの最終報告は全部もうお読みになったわけですね。
○川口国務大臣　ざっと目を通しております。
○東門委員　とても大事なものだと私は思います。それは閣議決定もそうです。細部まで外務大臣は知る必要があると思います。なぜ全部知らなければいけないのかということでは、私は済まされないと思います。
　沖縄県がこの三十年間、いや五十七年間ですよ、背負ってきたもの、押しつけられているんです。私たちがここに置いてくださいとお願いしたものではありません。国が押しつけているんです。国策です。そういうものを体して、外務大臣としてアメリカ側と交渉していくときに、しっかりとそれを実施していく。
　私は、決してＳＡＣＯの最終合意がいいというわけではありません。私はそれには反対です。しかし、常にそれを持ち出されるからには、隅から隅まで私は知っておられるべきだと思います。でなければ、ただ後ろで書いたペーパーを読むだけ、そうすると何も進展はないじゃないですか。大臣として対米交渉に当たられるときに、私はこれではとても弱いと思います。
　伺うところによりますと、英語は一流、そして、タフネゴシエーターですばらしい方ということです。私もそれを信じたいと思います。ただ、これまでのこの外務委員会、あるいは沖北委員会等での大臣の御答弁を伺っていますと、それがまだ出ていないのかなと、とても残念でなりません。
　私は、ここに沖縄県民の思いを体して立っております。ですから、常に沖縄県の問題を取り上げております。それを本当に我がこととして体していかれるならば、何らかの進展は見えるはずです。この三十年間ほとんど動いていない。少しは動いたかもしれません、いい方へかどうかは別としてです。県民がどう評価するかは別として、とにかく、余りにもスロー過ぎる、余りにもアメリカ側を見ている、そういう外務省、北米局だと私は思います。それを申し上げまして、時間ですから終わります。
　　　　　————◇—————
○吉田委員長　次に、エネルギー憲章に関する条約の締結について承認を求めるの件及びエネルギー効率及び関係する環境上の側面に関するエネルギー憲章に関する議定書の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣川口順子君。
　　　　—————————————
　エネルギー憲章に関する条約の締結について承認を求めるの件
　エネルギー効率及び関係する環境上の側面に関するエネルギー憲章に関する議定書の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○川口国務大臣　ただいま議題となりましたエネルギー憲章に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、平成六年十二月にリスボンで開催された国際会議において採択されたものであります。
　この条約は、エネルギー原料及びエネルギー産品の貿易並びにエネルギー分野における投資を促進すること等を目的とするものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、エネルギー分野における経済的協力の強化に寄与するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、エネルギー効率及び関係する環境上の側面に関するエネルギー憲章に関する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この議定書は、平成六年十二月にリスボンで開催された国際会議において採択されたものであります。
　この議定書は、エネルギー効率を高め、望ましくない環境上の影響を軽減するための政策上の原則等について定めたものであります。
　我が国がこの議定書を締結することは、エネルギー効率及び環境保護の分野における国際協力を一層推進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○吉田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る六月五日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時六分散会