Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。
　本日も質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　まず、目下の国難とも言うべき課題は、現下の新型コロナウイルス対策の問題でございます。公明党としても、三月の三十一日にこれから出される経済対策に対しての緊急提言も行わせていただいているところであり、党派を超えてこの問題に対しては一致団結をして乗り越えていかなければいけないということを、まず冒頭、決意を申し上げます。
　その上で、今日は法務委員会、法務及び司法行政等に関する調査ということで、水面下で忘れ去られ、苦しんでいる方の声を代弁させていただきたいという思いで、いわゆる谷間世代の問題、すなわち司法修習新六十五期ないし七十期のいわゆる谷間世代に関して若干取り上げさせていただきたいと思います。
　以前からも、この法務委員会におきましては、司法修習給費制廃止の問題に関しまして積極的に委員の先生方に御議論をいただき、そのおかげもあって、七十一期生から修習給付制度を実現をしていただきました。この場をお借りして、当時法曹界の未来のために尽力をいただいた国会議員の先生方に、法曹の一人として心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。
　しかし、いわゆる谷間世代の問題は依然として残されております。
　お手元に、司法修習の実態と書かれた書面を資料としてお配りをさせていただきました。御案内のとおりかと思いますけれども、司法修習というのは法曹になるための実務研修でございます。また、修習生には法律上の義務が課されておりまして、第一に、修習に専念する義務と、要するに兼業等を原則せずに修習に執心しなさいと、頑張りなさいということで、法律上義務が課されております。修習の実態、下にありますが、裁判修習、検察修習、弁護修習と、生の事件に触れながら法曹としてのスキル、ノウハウを身に付けていくと、そういう重要な意義があるものでございます。
　一枚おめくりください。先生方もよくよく御案内の内容かと思いますけれども、古くは給費制という形で、この修習期間中には基本給月額二十万四千二百円等給付がされておりました。しかし、新六十五期からはこの給費制が廃止をなされまして、貸与制度、いわゆる裁判所から借金をして生活をしていく、こうしたふうになったわけでございます。
　そうしたところ、三ページ以降でございますが、国会議員の先生方、また日弁連、また若手弁護士等が様々な活動を行っていただき、四ページ、五ページと経緯等が記載されておりますが、先ほど申し上げた修習給付制度というもので現在手当てをしていただいたということでございます。
　以上のような概略でございますが、六十五期ないし七十期には全く何の手当ても国からはなされていないというのが実情であります。
　実は私自身も修習六十七期生でございまして、谷間世代の一人であります。私事になりますが、私自身も学部、ロースクールのほとんどを奨学金で学費等を賄い、司法試験に合格をさせていただき、ようやくの思いで司法修習にたどり着き、おかげさまで充実した修習を送らせていただきましたが、実際無給でありまして、私も貸与で二百万円以上借金をさせていただきました。お金を貸していただいたことには本当に感謝をするわけでありますけれども、やはり多くの司法修習生は奨学金の返済をしながら司法修習に臨み、更に借金を重ねる。四桁以上借財をして弁護士になるというこの谷間世代も少なくないというのが現実でございました。
　もちろん、個々人はそうしたリスクを認識、認容した上で司法試験にチャレンジしたということは前提としてありますが、今、司法修習の実態申し上げました。司法試験という国家試験に合格をし、国の下で修習専念義務を負っているにもかかわらず、無給で約一年間修習しなければいけないというのは余りにも過酷なものであったというふうに思っております。
　同じ谷間世代の修習の同期、先輩、後輩の法曹の中にも、大変な経済状況の中、法曹としての矜持を持ち、無償の人権活動に従事をし、頑張っている、そうした法曹が多数います。しかし、一方で、生活の基盤が確保できていなければ、弁護士会の委員会活動等の人権活動にもどうしても限界が生まれます。
　資料の九ページの方、最後のページを御覧いただきたいと思うんですが、冒頭、貸与金返済等の経済的理由によって現在業務や活動に影響が生じていますかということで、回答者の約半数が影響があると。その内容については、下のところに、第一に、六五％が弁護士会の会務活動を控えるという実態が依然として谷間世代にはあるということであります。
　こうした状況、いまだに取り残された問題、この問題、もう解決した問題と思っていられるうらみがありますのであえてここで取り上げさせていただきましたが、改めまして、この谷間世代に対して六十四期までの給費制相当額の財政支援、あるいは現行の修習給付金制度の相当額を支払っていただくこと等を強く望む次第であります。
　法務省、御見解をお願いします。
○政府参考人（金子修君）　お答え申し上げます。
　従前の貸与制下で司法修習を終えたいわゆる谷間世代の司法修習生に対する救済措置につきましては、既に修習を終えている者に対して国の財政負担を伴う事後的な救済措置を実施することにつき、国民的理解を得ることは困難ではないかという問題があるように思われます。また、仮に何らかの救済措置を実施するとしても、従前の貸与制下において貸与を受けていなかった者等の取扱いをどうするかといった制度設計上の困難な問題もあるように思います。
　他方、従前の貸与制下の司法修習生が経済的な事情により法曹としての活動に支障を来すことがないようにするための措置として、貸与金の返還期限の猶予も制度上認められているところでございます。すなわち、災害、傷病その他やむを得ない事由により返還が困難となった場合、返還が経済的に困難である事由として最高裁判所の定める事由がある場合には、貸与を受けた者は最高裁判所に対して個別に貸与金の返還期限の猶予を申請することが可能となっており、このような個別の申請に対しては最高裁判所において適切に判断されるものと承知しております。
　以上のとおり、従前の貸与制の下で司法修習を終えた司法修習生に対して立法措置による抜本的な救済策を講ずることは困難であり、救済策を講じることは考えていないというところでございます。
○安江伸夫君　なかなか厳しい御答弁だなというふうに正直思います。
　しかし、依然としてこの谷間世代、一生懸命何とか団結して乗り越えていこうと活動をされております。まあ私自身も当事者の一人として、これは一生懸命声を引き続き上げてまいりたいというふうに思います。
　続いて、次の質問に移らせていただきます。
　ちょっと順番を変えさせていただきますが、高良委員も一生懸命取り上げていただいておりました選択的夫婦別氏制度に関連して質問させていただきたいと思います。
　公明党といたしましても、個人の尊重、特に女性の人権擁護、平等の観点から、既に平成十三年六月、当時の漆原衆議院議員が中心となって、選択的夫婦別氏制度を内容とする民法の一部改正する法律案を独自に提出したということもございます。それから既に十九年近く経過してしまっているわけでありますが、公明党といたしましても、早期にこの選択的夫婦別氏制度の議論を進めていくことができればと考えておりますし、昨年の参議院議員選挙のマニフェストにもその旨を明記しているところであります。
　さて、御案内のとおり、夫婦の氏に関する平成二十七年十二月十六日最高裁大法廷判決があります。この制度を論じるに当たっては避けては通れない裁判判決であります。改めて、この判決の内容について確認をしたいと思います。
　この裁判では、夫婦が婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称すると定める民法七百五十条の規定につきまして、憲法十三条違反や憲法十四条一項違反、並びに憲法二十四条一項及び二項違反等が上告人らから主張されておりました。この中で特に着目すべきは、憲法二十四条についての判断であろうかと思います。
　確認になりますが、判決、多数意見、憲法二十四条違反の主張に対してどのように判断しているか、要旨を伺います。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘の平成二十七年の最高裁判決におきましては、上告人らは、民法七百五十条の規定が実質的に婚姻の自由を侵害するものであり、国会の立法裁量の存在を考慮したとしても、個人の尊厳を侵害するものとして憲法二十四条に違反すると主張したものと承知しております。
　これに対しまして最高裁の多数意見でございますが、夫婦同氏制は我が国の社会に定着してきたものであり、家族の呼称を一つに定めることには合理性がある。夫婦同氏制は、家族の一員であることを対外的に公示し、識別する機能を有しており、嫡出子が両親双方と同氏である仕組みを確保することにも一定の意義がある。夫婦同氏制の下では、婚姻により氏を改める者がアイデンティティーの喪失感を抱くなどの不利益を受ける場合があることは否定できず、妻となる女性が不利益を受ける場合が多いことが推認できるが、これらの不利益は、氏の通称使用が広まることにより一定程度は緩和され得るなどの理由により、この夫婦同氏制が直ちに個人の尊厳と両性の本質的平等の要請に照らして合理性を欠く制度とは認められず、民法七百五十条の規定は憲法二十四条に違反するものではないと判示したものと承知しております。
○安江伸夫君　丁寧にありがとうございます。
　その上で、この判決、多数意見の中でも、いわゆる選択的夫婦別氏制度、これについても若干言及があります。この点について確認お願いします。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　平成二十七年の最高裁判決におきましては、選択的夫婦別氏制度について、そのような制度に合理性がないと断ずるものではないと述べた上で、夫婦同氏制の採用については、嫡出子の仕組みなどの婚姻制度や氏の在り方に対する社会の受け止め方に依拠するところが少なくなく、この点の状況に関する判断を含め、この種の制度の在り方は国会で論ぜられ、判断されるべき事項にほかならない旨が判示されたものと承知しております。
○安江伸夫君　ありがとうございます。ということで、国会で判示されるのが望ましいということを述べております。
　ちなみに、この寺田逸郎裁判官の補足意見にも同旨が述べられておりまして、十一ページ十一行目、このような主張について、すなわち選択的夫婦別氏等の望ましい選択肢がないという主張について、憲法適合審査の中で裁判所が積極的な評価を与えることには本質的な難しさがある。また、同十五ページの六行目におきまして、これを国民的議論、すなわち民主主義的なプロセスに委ねることによって合理的な仕組みの在り方を幅広く検討して決めるようにすることこそ、事の性格にふさわしい解決であるように思える。このような形で判断が示されております。
　すなわち、これは、判決の隠れた名宛て人は、私はこれ、実は国会であろう、なかんずくこの法務委員会ではなかろうかというふうに思っております。二十四条に違反するかどうか、そうしたような観点から、この選択的夫婦別氏について積極的に国会が議論していく責任があるというふうに思います。
　どんどん議論を進めていきたいというふうに個人的には考えているところでございますが、それに当たって、この判決の中で岡部喜代子裁判官の意見が傾聴に値すべきものと考えます。この岡部裁判官は二十四条違反についてどのように判示したのか、要旨をお願いします。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘の岡部喜代子裁判官の意見でございますが、民法七百五十条の規定は、制定当時においては憲法二十四条に適合するものであったとしつつも、婚姻前から継続する社会生活を送る女性が増加し、多くの場合は、夫の氏を称した妻のみが個人識別機能の支障、自己喪失感といった大きな負担を負うこととなっているため、現在ではこれらの不利益を避けるためにあえて法律上の婚姻をしないという選択をする者を生んでおり、現時点においては、夫婦が称する氏を選択しなければならないことは婚姻成立に不合理な要件を課したものとして婚姻の自由を制約する。また、家族形態が多様化している現在において氏が果たす家族の呼称という意義や機能を重視することはできず、また、旧姓の通称使用によって不利益が一定程度緩和されているからといって、夫婦が別の氏を称することを全く認めないことに合理性は認められないなどの理由により、民法七百五十条の規定は、少なくとも現時点においては個人の尊厳と両性の本質的平等の要請に照らして合理性を欠き、国会の立法裁量の範囲を超える状態に至っており、憲法二十四条に違反する旨が述べられたものと承知しております。
○委員長（竹谷とし子君）　安江伸夫君、お時間が過ぎております。
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　こうした形で岡部喜代子裁判官の意見がございまして、最後に、最高裁十五名の裁判官がおります。二十四条違反の部分に限って見ると、違憲の判断をした裁判官は五名なんですね。先ほどの岡部裁判官に同調した櫻井裁判官、鬼丸裁判官、また山浦裁判官も、反対意見について、二十四条違反について岡部裁判官に同調、木内裁判官も、独自の意見を書かれていますが、二十四条違反を支持しております。
○安江伸夫君　そうしたような状況、また詳細取り上げていきたいと思いますが、この裁判官の判断も大きく分かれるところになってきているということを踏まえて、私も引き続き主張していきたいと思います。
　ありがとうございました。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。
　先般に引き続いて、再犯防止対策についてお聞きをしたいと思います。
　まず最初は、昨年末に決定をされました、政府の犯罪対策閣僚会議で決定をされました、いわゆる再犯防止推進計画の加速化プランに関連をしてお尋ねをしていきたいと思います。
　このプランの中では幾つか重点的に取り組む課題と、こう幾つか挙げられていますが、そのうちの一つがいわゆる満期釈放者対策の充実強化ということでございます。この満期釈放者については、例えば二〇一八年でいうと、出所した受刑者のうち、この満期釈放等となった者は八千七百三十三人、仮釈放となった者は一万二千、正確な数字で言うと二百九十九人でありまして、全体に占める満期釈放者等の割合は四〇％以上にもなっております。しかも、この満期釈放者の二年以内の再入率というのは、二〇一七年でいいますと、これは二五・四％。仮釈放の者が一〇・七％でありますから、二倍以上高くなっているということになろうかと思います。したがって、この加速化プランでは、直近の五年間の満期釈放者の二年以内再入者数というのは二千七百二十六人なんですが、これを二〇二二年までに二割以上減少させて、二千人以下にすることを目標に掲げているわけです。
　御存じのとおり、仮釈放者というのは保護観察を通じて保護観察官等の指導監督を受けながら様々な援助を受ける機会があるわけですが、一方で、満期釈放者は支援を受ける機会が限定されているという事情がやっぱりあるんだろうと思われます。このため、加速化プランでは満期釈放者に対する仮釈放の積極的な運用というものを掲げているわけでありますが、仮釈放率を上げていくということなんだと思われますが、実際にどのように取り組むのか、大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　悔悟の情や改善更生の意欲のある者を積極的に仮釈放につなげて、保護観察による指導監督、補導援護を行っていくことが再犯防止に効果的であるのは委員の御指摘のとおりです。
　仮釈放の積極的な運用のために受刑者の出所後の適切な帰住先や必要な支援を早期に確保することが重要でございますので、地方更生保護委員会の保護観察官を刑事施設十一庁に駐在させて、受刑者の生活環境の調整を刑事施設入所後のより早い段階から継続的に行うなどの取組を行っております。
　これらの取組を始めとした様々な取組を充実強化をし、着実に推進をしてまいりたいと思います。
○柴田巧君　そうやって積極的に運用していくということになると、今大臣もおっしゃったように、受皿の確保というのが非常に大きな課題になってくると思います。
　二〇一八年にこの刑務所出所時に適切な帰住先が確保できないまま刑期を終了した満期釈放者というのは三千六百二十八人もいるというのが現実であります。このうち、やっぱり満期釈放者の帰住先がない者の二年以内の再入率というのは約三〇％近くにも上がっているということですから、やはりこの受皿の確保というのはいかに重要かというのがこの数字からも明らかだと思います。やはり、今までの傾向からいっても、住むところがなければどうしても生活が安定しませんから、刑務所へ繰り返し入る、あるいは再犯の間隔が短くなってくるという傾向がありますので、そういう意味でもこの住居を確保するというのは極めて重要だと思います。
　そこで、この更生保護施設の受入れ体制の充実でありますとか、あるいは自立準備ホーム、こういったものの更なる確保を図っていくことが非常に重要だろうと思いますが、どのように取り組むのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（今福章二君）　お答え申し上げます。
　法務省におきましては、刑務所出所後に帰住先がない者につきまして、民間が運営する更生保護施設や自立準備ホームに委託をし、宿泊や食事の供与のほか生活指導等を行っているところでございます。
　特に、高齢や障害等のある刑務所出所者等につきましては、就労などによる自立が困難で福祉施設へとつなげるなどの必要性が高いため、法務省におきましては、今年度におきまして、全国百三ございます更生保護施設のうち七十四施設に社会福祉士等の専門的資格を有する職員を置きますとともに、薬物依存からの回復に重点を置いた専門的な処遇を行うため、精神保健福祉士等の専門的資格を有する職員を二十五施設に置くことといたしております。
　今後とも、更生保護施設の受入れ及び処遇体制、機能の充実を図りますとともに、自立準備ホームの開拓や積極的な活用により、帰住先のない出所者の住居確保に努めてまいりたいと存じます。
○柴田巧君　是非、この点が大変重要なんだと思いますので、住むところの確保に、いろんな実情も踏まえながらしっかりやっていただきたいと思います。
　そして、この満期釈放者の再犯を防いでいくには、先般も就労の、雇用のことについてお聞きをしましたが、この雇用や、今お尋ねをした住居などの支援、そういったものの継続的な生活相談の支援の充実が極めて重要だろうと思いますが、これについてはどのように取り組んでいくか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（今福章二君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、刑務所出所者等の確実な改善更生を助けていくためには、満期釈放者に対する息の長い支援というものが必要になります。そのため、更生保護施設に入所中の処遇や支援に加えまして、更生保護施設を退所した者に対しましても、地域社会に定着できるまでの間、更生保護施設において、フォローアップ事業といたしまして引き続き生活相談支援などの継続的な支援を行っておりまして、引き続きその充実強化を図っていく必要がございます。
　また、満期釈放者に対しましては更生緊急保護制度というものがございます。そこでは、本人の申出に基づいて、保護観察所において生活相談等の支援を実施しているところでございます。しかし、満期釈放者の中には当制度の対象とならない者もおりまして、これらの者に対する息の長い支援の在り方についても検討していく必要があると考えております。
○柴田巧君　継続的な支援、今おっしゃった、最後におっしゃったように、息の長いそういう取組になると思いますが、しっかりその相談支援体制の充実に是非努めていただきたいと思います。
　この加速化プランでは、もう一つ民間協力者の活動の促進も掲げておりますが、そのうち、やはりこの保護司の役割は非常に大きいものと思います。ただ、昨今、定年延長や再雇用などもあって、またいろんな事情も加わって、非常になり手が少なくなっているという非常に深刻な状況だと思っていますが、やはり、幅広い年齢層から多様な職業などなど、いろんな立場にある方から保護司の適任者が得られるようにするのが望ましいことだと思います。
　そこで、いろんなプランでも取組が掲げられておるわけですが、この保護司活動インターンシップ及び保護司候補者検討協議会についての取組の推進でありますとか、あるいは、保護司適任者確保に関する調査研究を踏まえた実効性のある対策を実施するというふうに書いてありますが、これらはある意味これまでもやってきた取組でもあろうかと思いますが、これをどう充実強化をしていくのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（今福章二君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のとおり、犯罪、非行した人などの社会復帰を担う重要な存在でございます保護司のなり手の確保というものが困難となっておりまして、将来に向かって、その安定的な確保に向けた取組が重要な課題となっております。
　そこで、法務省におきましては、保護司組織とより一体となりまして、保護司活動インターンシップや保護司候補者検討協議会、さらに、経済団体と連携した広報活動などを推進しているところでございます。
　これに加えまして、昨年度、民間のコンサル会社に委託をしまして、保護司にふさわしい方の事情等を踏まえた効果的な働きかけの方法について整理をしました保護司適任者確保マニュアルというものを策定いたしました。今後は、このマニュアルを踏まえまして、保護司の意義や役割について積極的に広報をいたしまして、国民の理解をいただき、保護司の適任者確保にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○柴田巧君　是非、保護司、先ほど申し上げましたように大変深刻な状況にありますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　さて、民間の理解と協力を再犯防止に得ていくということは、この前、協力雇用主のことについてもお聞きしましたが、これからは、さらに、そのノウハウやあるいは資金を上手に活用して再犯防止に取り組んでいくという視点、やり方も大事なんだと思っています。
　近年、ＰＦＳ、ペイ・フォー・サクセスといいますが、成果連動型民間委託契約方式、これが世界的にも注目を集めております。つまり、この行政の民間委託契約でありますが、事業の成果に応じて支払額が変動していくと、成果目標をあらかじめ定め、その達成度合いなどを評価して支払額を決定をしていくというものでありますが、そして、このＰＦＳで民間から資金を調達するのをソーシャル・インパクト・ボンド、ＳＩＢと呼んでいますが、もう既に日本でもＳＩＢの案件が二〇一七年から組成はされております。
　これをこれから再犯防止の面でも取り組んでいこうということでありますけれども、先行する海外での成果はどういうものがあるのか、あるいはまた、課題や問題点は逆にどういうものがあるのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　御指摘のＳＩＢにつきましては、これまで英国や米国などにおいて再犯防止分野で導入例があると承知しておりまして、その第一号事例は、英国の刑務所において実施されたものでございますけれども、そこでは再犯率の低下など一定の成果があったものと承知しております。
　他方、我が国にＳＩＢを導入するに当たりましては、我が国においては、再犯防止分野における取組例がなく、事業の担い手を含めどのような事業スキームとするか、また、海外におけるＳＩＢ事業は事業期間が平均で五年弱でございまして、効果測定の期間を含めると七年を超えるものもありますところ、我が国でそうした長期的なコミットが可能か、さらには評価の方法をどのように設定するかなどが課題となり得るものと認識をいたしております。
○柴田巧君　そういう中、昨年は、昨年度、みずほ情報総研と聞いておりますが、このＳＩＢ案件組成に向けた調査研究を委託をして、報告書が先日まとまったやに聞いております。
　どのような調査研究が行われていかなる報告がまとまったのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　御指摘の調査でございますけれども、令和元年度に民間のコンサルティング会社に委託しまして調査研究を実施し、本年三月にその報告書が提出されたところでございます。
　この調査研究におきましては、具体的には、海外での導入事例、国内の他分野における導入事例について調査が行われたほか、事業の実施体制、成果指標やその評価方法、適当な事業実施期間などについて検討がなされております。また、この調査研究では、ＳＩＢを用いる具体的な事業案についても検討されておりまして、委託業者から提出を受けた報告書では、一つ目は、非行少年を対象として少年院在院中から出院後を含め継続的な学習支援を実施する事業、二つ目は、ギャンブル等依存のある受刑者を対象として、出所後も含めた一貫した支援等を実施する事業、この二つが示されたところでございます。
○柴田巧君　今ほどの報告書も基にして、今後、具体的にこのＰＦＳ、ＳＩＢ、この再犯防止にどう日本においては取り組んでいくのか、これは大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　先ほど委員がお示しをくださいました平成二十九年の再犯防止推進計画において、民間協力者による再犯防止活動を促進するために、民間資金を活用した支援の在り方について検討を行うこととされました。これを踏まえて、先ほど事務方が答弁したとおり、法務省ではＳＩＢについての調査研究を実施したところです。
　加えて、本年三月に関係府省庁連絡会議において決定された成果連動型民間委託契約方式の推進に関するアクションプランでは、再犯防止が重点分野の一つとして挙げられました。令和四年度までに取り組む事項等が取りまとめられたところです。
　法務省としては、このアクションプランの内容を踏まえて、令和元年度に実施した調査研究で示された事業案を参考としつつ、再犯防止分野における成果連動型民間委託契約方式の導入に向けてしっかりと取り組んでまいります。
○柴田巧君　時間が来ましたのでこれで終わりますが、世界的にも実は再犯分野というのは少ないんですね、割合的には。そして、日本では初めてになります。難しさもあろうかと思いますが、是非民間のそういったノウハウ、資金を使って再犯防止に取り組んでいただきますようにお願いを申し上げて、質問を終わります。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　大津地裁は、三月三十一日、湖東記念病院事件の再審、裁判のやり直しの判決で、被告人だった西山美香さんに無罪を言い渡しました。看護助手だった西山さんが患者の人工呼吸器のチューブを外し殺したとして逮捕され、殺人罪で懲役十二年の刑を受けた事件です。
　判決は、死因は致死性不整脈やたん詰まりで死亡した可能性があるとし、チューブを外したという自白については、男性刑事が西山さんの恋愛感情を利用して誘導したものであることなどから、信用性も任意性も否定をし、証拠から排除いたしました。事件性の証明すらされておらず、犯罪の証明がないとして無罪を言い渡したものです。
　大西裁判長は、取調べや証拠開示など手続の一つでも適切に行われていたらこのような経過をたどることはなかった、刑事司法の在り方を考える機会にしたい、こう述べて、西山さんに説諭をしたそうです。
　捜査、公判の在り方が問われる指摘だと思いますが、大臣はどのように認識をされておりますか。
○国務大臣（森まさこ君）　お尋ねの事件に関して、大津地裁が、本年三月三十一日、捜査手続の不当等を指摘した上で無罪判決を言い渡したこと、裁判官が判決文を読み上げた後に法廷において刑事司法の在り方等についての説諭を行ったという旨、報道において承知をしております。
　また、検察当局においては、有罪判決を受け服役された方に対し、再審公判において無罪とする判決が言い渡される事態に至ったことを厳粛に受け止めているものと承知をしております。
　個別事件における裁判所の判断や当該事件を踏まえた裁判官の言動に関する事柄について法務大臣として所感を述べることは差し控えますが、その上で、あくまで一般論として申し上げますと、検察当局においては、「検察の理念」にもあるとおり、基本的人権を尊重し、刑事手続の適正を確保するとともに、刑事手続における裁判官及び弁護人の担う役割を十分理解しつつ自らの職責を果たすこと、被疑者、被告人等の主張に耳を傾けて、積極、消極を問わず十分な証拠の収集、把握に努め、冷静かつ多角的にその評価を行うこと、取調べにおいては供述の任意性の確保その他必要な配慮をして真実の供述が得られるように努めるなどして、処罰されるべきでない者が処罰されるようなことがないように適切に権限行使に努めるもの、努めるべきであるというふうに承知をしております。
○山添拓君　この事件については、昨年の臨時国会でも私、取り上げました。
　自然死を疑わせる証拠があったにもかかわらず警察が検察に証拠を送っていなかったこと、ＡＤＨＤと軽度の知的障害、いわゆる供述弱者に対する取調べでの供述のコントロール、そして自白偏重など問題点を指摘いたしました。
　この無罪判決は確定するだろうと思います。法務省として事件を検証するべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えを申し上げます。
　個別具体的な事件につきまして、裁判所以外の機関が誤った判決に至った原因の究明等をする仕組みについては、憲法上認められた裁判官の職権行使の独立性の観点から問題がないかどうか慎重な検討が必要であると考えます。また、個別具体的事件における検察当局の捜査・公判活動上の問題点の検証を検察当局以外の機関が行うことも、検察権の行使が裁判官の職権行使の独立性に密接に関連することから同様の問題があると考えているところでございます。
　したがいまして、法務省として調査、検証をすることについては慎重な態度を取らなければいけないと考えるところでございますが、あくまで一般論として申し上げれば、検察当局におきましては、無罪判決があった場合等には、当該事件における捜査・公判活動の問題点について検討するほか、捜査、公判に関し、必要に応じ、検察庁内で勉強会を開催したり、各種の会議において報告するなどして、検察官の間で問題意識を共有し、今後の捜査、公判の教訓としているものと承知しております。
○山添拓君　それは当然行っていただきたいと思いますし、私は同時に、再審手続の詳細な定めがない法制度上の問題点についても改めて指摘をさせていただきたいと思います。
　それでは次に、黒川検事長の勤務延長について伺います。
　検察官には適用されない国家公務員法の勤務延長を、解釈変更によって適用できるようにしたと説明されております。
　三月十八日の当委員会で、法務省が検討に当たって参考にした資料の提出を求めました。お配りしている資料の二枚目にそのリストがありますが、これが出されてまいりました。十六点ですね。
　法務省、伺いますが、この中に検察官にも勤務延長を適用すべきだと、このように記した文献というのはあったんですか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えを申し上げます。
　今御指摘の資料の中に掲載してあります資料の中に、検察官に国家公務員法の勤務延長の規定が適用できる旨の記載がなされたものはございません。
○山添拓君　社会経済情勢の変化についての資料というのは提出されなかったんですけれども、それもありませんでしたか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　社会情勢の変化でございますが、これにつきましては、検察官の定年引上げに関する法律案の策定の過程で、現行法の勤務延長制度や再任用制度について国家公務員法と検察庁法との関係等について検討した際、犯罪の捜査等に当たる検察官を取り巻く情勢の変化について検討しているところでございます。
　そして、検察庁に関することを所管する刑事局におきましては、昨今の犯罪情勢の変化等については当然把握しているところでございまして、担当者が検討するに当たってあえて資料を参照する必要はなかったものでございます。
　以上です。
○山添拓君　あえて資料を参照することはなかったと。具体的な資料はないんですよね。結局、大臣は、法務省が検討すらしていなかった社会経済情勢の変化なるものを解釈変更の理由として強弁してきたということであります。
　では、なぜ解釈変更するのかと。
　大臣は、三月二十四日の当委員会で、これまで検察官に勤務延長の適用がないことにより公務の運営に著しい支障が生じた特段の事例は見当たりませんでしたと答弁されました。公務が害される出来事はなかったとおっしゃるんですね。元々、勤務延長というのは、公務遂行に支障を生じないための制度です。それが事例がないということであれば、解釈変更の必要はないじゃありませんか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（森まさこ君）　法務省においては、検察官の定年引上げに関する法律案策定の過程において、昨年十月末頃時点では、退官や異動により補充すべきポストが一斉に生じるおそれがあるか否かという視点のみから検討し、検察官については勤務延長及び役職定年の特例に相当する規定を設けなくとも公務の運営に著しい支障が生じるなどの問題が生じることは考え難いと結論付けておりました。しかしながら、検察庁法の改正を含む法律案の提出に至りませんでした。本年の通常国会の提出までに時間ができたことから、昨年十二月頃から担当者において改めて検討作業等を行ったものでございます。
　その際、検察官に勤務延長は適用されないとの従前の解釈を維持するのが妥当かどうかという観点に立ち戻って法務省において検討を行った結果、昭和五十六年当時と比べ、社会経済情勢は大きく変化し、多様化、複雑化しており、これに伴い犯罪の性質も複雑困難化している中、検察官においても、業務の性質上、退職等による担当者の交代が当該業務の継続的遂行に重大な障害を生ずることが一般の国家公務員と同様にあると考えて、昨年十月末頃時点の考え方とは別の視点から、検察官にも国家公務員法上の勤務延長制度の適用があるとの見解に至ったものでございます。
○山添拓君　これ、別の視点だとおっしゃるんですね。しかし、別の視点であれば、元々の国家公務員法の規定の趣旨と違う観点を持ち出したということですから、国家公務員法上の勤務延長を適用する理屈にはなっていかないかと思うんですね。
　業務の性質上、当該業務を特定の職員に継続させることが必要だと、こういうお話を今もされました。これ、具体的にはどういう場合ですか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えを申し上げます。
　検察官については、例えば、重大かつ複雑困難事件の捜査、公判を担当する検察官や、当該検察官の指揮監督をする検察官が退職により交代することで、当該事件の捜査、公判において時機に即した適切な対応ができなくなるなど重大な障害を生ずる場合が考えられるところでございます。
○山添拓君　重大事件なら歴史上幾らでもあったと思うんですよ。
　前回指摘をしましたように、検察官には勤務延長は必要ないというのが昨年十月末時点での法務省の検討結果でした。それが、昨年十二月になって突然、業務の継続的遂行のためには検察官にも勤務延長が必要だと認識したという説明です。それは通らないですよ。百歩譲って、突如十二月になってひらめいたのだとしても、これ何も解釈変更で急ぐ必要などないと思うんです。
　検察庁法の改正案を検討していたんですから、法改正を待ってからでもよかったんじゃありませんか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えを申し上げます。
　検察庁法の改正案を検討するに当たりまして、国家公務員法の規定が検察官に適用がある場合とない場合で検察庁法改正案の条文を、法律案の条文をどのように書くかという点が異なってまいりますので、まずその点を整理したものでございます。
○山添拓君　ちょっと、それが理由になると思って答弁されているというのが私は不思議でなりません。法改正を待たずにわざわざ解釈変更を先行させた結果、黒川氏の勤務延長が実現した、これもう動かし難い事実だと思います。
　大臣、そもそも検察実務において、業務の性質上、当該業務を特定の職員に、特定の検察官に継続させることが必要、この検察官でなければ駄目だという事件を想定するということは許されるんでしょうか。検察官というのは、法と証拠に基づいて独立公平、これが基本ではありませんか。
○国務大臣（森まさこ君）　検察庁の業務遂行上の必要性によって引き続き勤務させるという場合はあり得ると考えられます。
○山添拓君　全然お答えになってないんですよ。
　検察官は法と証拠に基づいて独立公平に事件を取り扱う、これ基本じゃありませんか。
○国務大臣（森まさこ君）　それはそのとおりでございますけれども、検事長においては、その豊富な経験、知識等に基づき管内部下職員に対する指揮監督が必要不可欠であると考えております。
○山添拓君　同じ法と証拠の下では同様の終局処分が行われるべきだと思うんですね。もちろん経験や能力の違いはあるでしょう。しかし、それによって差が生じるのは、いかなる証拠をどのように集めるかという点になるかと私は思います。
　例えば、先ほどの湖東病院事件も、現場の捜査官が自白に誘導する取調べを行ったり証拠を検察に送らなかったりしたために、起訴、不起訴の判断を誤らせた可能性があります。つまり、証拠の収集をどこまで行うのか、どのように行うのかという点では、確かに検察官によって差が出ます。
　権力に疑惑が掛かっているときにどこまで捜査を徹底するのか、どこで手を引くのか、そのさじ加減はまさに検察官次第です。だからこそ、検察トップの人事に官邸が介入するのは大問題だと思うんです。大臣、その認識はありますか。
○国務大臣（森まさこ君）　御指摘のとおり、検察官は独任制の官庁でございますので、個々の検察官は、法と証拠に基づき厳正公平、不偏不党を旨として、適切な事件処理に努めるべきであるというふうに承知をしております。
　他方、検察官の経験等により能力も個人差があり得るところであるから、公平かつ適正な検察権行使を担保するため、検察官は上司の指揮監督に服し、また、検事総長、検事長又は検事正がその指揮監督する検察官の事務を自ら取り扱い、また、その指揮監督する他の検察官に取り扱わせることができるものとされております。このような仕組みにより、検察権の行使が全国的に均斉かつ適正に行われているものと承知しております。
○山添拓君　全然伺ったことにお答えいただいていない。答弁書をお読みいただいただけで、答えていないんですよ。
　私が思いますのは、司法の独立や準司法官としての検察官、行政との緊張関係、余りに認識が甘いと指摘をしなければならないと思います。この問題については引き続き質疑をさせていただきたい、そのことを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美でございます。
　質問に入る前に、ちょっと二点ほど申し上げたいと思います。
　新型コロナウイルスの感染が極めて深刻な状況となっていますけれども、私が懸念している在沖米軍内における新型コロナウイルス感染の問題について言及したいと思います。
　御存じのように、米国での感染拡大は余りにも急激です。米国防省によれば、世界の米軍内の軍人軍属、家族など、約千人が感染しているとのことです。米軍は、基地別、部隊別の感染者数や詳細を全て非公開にする方針になっているということです、今後ですね。そういうことですが、日本国内の、特に沖縄の米軍基地、感染対応にも大きく影響するのではないかと危惧しております。
　もう一点は、先週、ちょうど一週間ですが、三月二十六日、辺野古新基地建設に係る沖縄県知事の埋立承認撤回に対して、この承認撤回を取り消した国交大臣の裁決は違法だとして県が裁決の取消しを求めていた裁判で、最高裁の第一小法廷は県側の上告を棄却しました。
　これは、沖縄防衛局をあたかも私人として扱うと、こういうことでしたけれども、本来国民の権利保護を念頭に入れた行政不服審査法の趣旨をねじ曲げているとして多くの行政法学者から批判が出ていることを強調し、質問に入ります。
　三月二十四日のこの法務委員会で、私は、選択的夫婦別姓を求める請願が四十五年間も出され続けていることについて、森大臣がどのように受け止めているのかを尋ねました。これに対し、大臣は、国民の声として真摯に受け止めております、他方で、選択的夫婦別氏制度の導入については、夫婦の氏が異なることで子供に好ましくない影響が生ずるのではないかといった御意見もあることを承知しておりますと答弁されました。
　四十五年間出されている基本的人権としての請願権に基づいた請願と、それと同列に、慎重な姿勢を取るその意見として披露されたものがアンケート、アンケートでそういった意見があったというだけで、具体的な事例も根拠も示さず答弁されたことに大変驚きました。これ比較するレベルが違うんじゃないかと思ったわけです。大臣の答弁としては、法務大臣の答弁としては余りにも不適切と言わざるを得ません。
　そこで、本日は、事実に基づいて、法制審議会が家族法改正の審議を開始するまでの経緯と、法改正に現在至っていないということについて法務省に伺いたいと思います。
　憲法二十四条の個人の尊厳と両性の本質的平等の理念に基づき、家族法は一九四七年に全面的な改正が行われました。明治民法は家制度を根幹としており、妻の無能力者扱いなど、こういった男女不平等な家族法でしたが、憲法に基づき大幅な見直しが行われたと承知しています。
　民法改正案が可決された一九四七年十月、衆議院司法委員会では、本法は、可及的速やかに、将来において更に改正する必要があることを認めると、そういう附帯決議が付されましたけれども、その理由をお示しください。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘の昭和二十二年の民法改正は、戦後の憲法の改正に伴い、憲法第二十四条が家族法の理念として宣言した個人の尊厳と両性の本質的平等の原理を民法に反映させる趣旨でされたものでございます。
　もっとも、この改正につきましては、改正の作業に許された時間が限られていたことから、家族法の近代化、合理化の観点から十分とは言えない点があり、将来における更なる改正を積み残しとして抱えたままになっていたという指摘もございました。御指摘の附帯決議はこのような観点からされたものであると承知しております。
　このような経過を踏まえまして、昭和二十九年に、法務大臣から法制審議会に対して、民法を改正する必要があるとすればその要綱を示されたいとの一般諮問がされ、以後、同審議会民法部会に設置された小委員会において身分法の調査審議が開始されたものでございます。
○高良鉄美君　憲法の言及がありましたけれども、戦後の民法改正時から改正が不徹底であったということが当時の司法委員に共有されていたんじゃないかと思います。
　そのような経緯から、先ほど言われましたように、一九五四年に法務大臣から法制審議会に対して包括的な諮問がなされたわけです。この包括諮問された一九五四年、そして一九九一年になって、法制審議会の身分法小委員会が婚姻及び離婚制度の見直しのための検討作業を開始していますが、その理由を法務省に伺います。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、婚姻及び離婚制度につきましては、法制審議会民法部会の身分法小委員会におきまして、平成三年一月から検討に着手されたものと承知しております。
　この検討を開始することとなった背景でございますが、昭和二十二年の民法改正から約半世紀が経過し、家族の状況が変化したり、家族の構成員である個人の人生観、価値観等が多様化したりしているという社会状況や、昭和五十二年の女性の地位向上のための国内行動計画の策定や、昭和五十九年の国籍法改正、また昭和六十年の女子差別撤廃条約の批准及び男女雇用機会均等法の制定などの国内外の情勢の変化などがあったものと認識しております。
○高良鉄美君　ただいまありましたように、国内外の変化ということがありますけれども、特に、条約あるいは憲法のこういった理念に沿って見直すということで、人権状況、こういったものが出発点であったんじゃないかということを改めて理解いたしました。
　そこで、法務省も、この法制審の答申がありましたけれども、その法制審の考え方と同様であると理解してよろしいでしょうか、伺いたいと思います。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました国内行動計画でございますが、これ、昭和五十二年に内閣総理大臣を本部長とする婦人問題企画推進本部において策定されたものでございますが、この計画は平成三年四月に改定されております。そこでは、平成三年から七年までの地域社会及び家庭生活における男女共同参画の促進のための具体的施策の一つとして、男女平等の見地から、夫婦の氏や待婚期間の在り方を含めた婚姻及び離婚に関する法制の見直しを行うことが挙げられておりまして、法務省においてこれを検討することとされていたところでございます。
　このように、法務省といたしましても、平成三年当時、婚姻及び離婚の法制の在り方について検討する必要があると認識していたところでございます。
○高良鉄美君　今ありました家庭内の夫婦の平等、それから氏の問題も出ました、それから待婚期間の問題、そういったことの不平等等を検討するという姿勢があったわけですけれども。
　一九九六年の二月に法制審議会が民法改正案要綱を決定し法務大臣に答申しましたが、現在まで立法化されておりません。法制審が答申した一九九六年と、それから民主党政権下の二〇一〇年に法案提出が予定されていたと承知していますが、提出されなかったこの経緯など伺いたいと思います。法務省。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、選択的夫婦別氏制度の導入につきましては、平成八年に法務大臣の諮問機関である法制審議会から答申を得たところでございます。法務省は、平成八年及び平成二十二年、法案の提出に向け、法制審議会の答申を踏まえた改正法案を準備しておりました。
　しかしながら、この問題は我が国の家族の在り方に深く関わる重要な問題でございまして、それぞれその当時の与党内においても様々な意見があったことから、改正法案の提出には至らなかったものと認識しているところでございます。
○高良鉄美君　今も、様々な御意見があったということで、家族の在り方に関わるということで、これまで繰り返されたことだと思いますが、先ほどお伺いしたように、家庭内の男女平等の、夫婦平等の観点、そういったことから、これまで法制審の方は取り組んできたということでございました。
　そして、先ほども安江委員の質疑の中にもありましたけれども、紹介されていました夫婦別姓の訴訟でございますけれども、その裁判、元々何かというと、立法府がどうしてそういう立法をしないのか、これは憲法に違反しているんじゃないかと、だから国家賠償法で議員ないしは立法府を訴えるということなんですよね。それは、今まで私が質問してきましたけれども、これまで経緯がありました、四十五年間も出されていると。そういう中で、どうして立法しないんですか、それは憲法に違反していませんかという裁判なんですよね。
　で、安江委員の御紹介のあった先ほどの裁判の、裏を見ますと、やはりこの二十四条の問題として非常に重要な判断がされているということなんですね。そうしますと、裁判所のお考えも、これは裁判所がやるというよりも立法府にということで、これずっとボールはこっちに来ているわけですよ。そういう動きもずっとあって、先ほど言ったように、二度ほどもう法案としても出すというところまで来ていたけれどもというような状態でした。そういった意味で、この裁判が、今、これからも出るかもしれませんけれども、これ、立法府に対してやはり大きな責任がある問題だと思います。
　法務省は、法改正の必要性を認識してこれまで取り組まれてまいりました。四十五年の間の請願もあり、そして二度ほどのものもあると。行政が積み上げた討論を政治がゆがめてしまったんじゃないかという面もあります。政治に身を置く一人として、安江委員もおっしゃられましたけれども、やはりそういう者の責任、それからまた憲法の研究者として、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、法改正に前向きに検討していきたいということを申し上げ、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○嘉田由紀子君　碧水会の嘉田由紀子でございます。
　まず第一問目は、先ほど山添議員が取り上げていただきました滋賀県の湖東記念病院の元看護助手、西山美香さんの大津地裁の無罪判決でございます。
　一昨日、本当に、地元の、また私自身は当時からずっと知事を務めておりましたので、この湖東事件の行方については大変注視をしてまいりました。何よりも、法と証拠に基づいた裁きと、本来あるべきところから外れていたんじゃないのか、そこを今、専門の立場から山添議員が指摘してくださいましたけれども、本来、事件性がなかった、そこを、証拠を十分に地元の警察が検察に示さなかった、この証拠開示の問題、大変大きいと思います。
　それから二点目は、西山美香さんがある意味で供述弱者であったというところに対して、形式的な自白、そこを証拠の原点に据えたということ、ここも大問題だと思います。
　一昨日の大津地裁、無罪判決のときの大西直樹裁判長の説諭、言わば言渡しの後のお話は法廷内の感動を呼ぶ大変すばらしいものだったということを関係者から伺っております。特に、大西裁判長は、時間を巻き戻すことはできないが、未来を変えることはできると、今後の方向性を示しております。具体的には、刑事司法制度の改善に結び付くように、自白の信用性や任意性を否定し、問われるべきは捜査手続の在り方であるということで、この検証を提案をしておられます。
　また、弁護団長の井戸謙一さん、実は弁護団始め地元の応援団の方たちがずっと西山さんを支えてこられました。その弁護団長の井戸謙一弁護士も、県警や検察はこれを教訓として、組織として問題点を改めて検討してほしいと要望されておられます。
　十五年以上も無実の罪を着せられた西山さんの人生、今、四十歳です。本当に青春を奪われてしまった、その想像するに過酷な余りある人生に涙を禁じ得ませんが、西山さんのこの悲しみに報いるためにも、検察の言わば再調査、必要ではないかと考えております。
　そこで法務大臣にお聞きしますが、過去の冤罪を調査、検証し、将来の誤判、誤った判断を防ぐための検証部門を法務省内につくり、定期的に国会に報告するような仕組みが必要ではないでしょうか。先ほど、山添議員も検証の、内実をということを強く求めておられました。無理だというようなことも今伺っておりますけれども、あくまでも三権分立の中であっても国民を代表する国会に対して報告をする、そういう取組、今必要ではないでしょうか。法務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（森まさこ君）　大津地裁が三月三十一日にお尋ねの事件について無罪判決を言い渡したことについて、検察当局においては、有罪判決を受け服役された方に対し再審公判において無罪とする判決が言い渡される事態に至ったことを厳粛に受け止めていることを承知しております。
　その上でお尋ねに答弁いたしますと、個別具体的事件について、裁判所以外の機関が誤った判決に至った原因の究明等をする仕組みについては、憲法上認められた裁判官の職権行使の独立性の観点から問題がないかどうか慎重な検討が必要であります。
　また、個別具体的事件における検察当局の捜査・公判活動上の問題点の検証を検察当局以外の機関が行うことも、検察権の行使が裁判官の職権行使の独立性に密接に関連することから同様の問題がございます。
　さらに、個々の事件における捜査、公判上の問題点を検討したり、誤った判決に至った原因を究明したりする過程においては、当然のことながら、当該事件の関係者のプライバシーや具体的な捜査活動の内容、手法等に触れることとなるため、一般に、そのような検討の内容等を公表し、対外的に明らかにすることは相当でないと考えております。したがって、御指摘のような調査、検証の仕組みを設けることについては慎重な考慮を要すると考えます。
　いずれにしても、あくまで一般論として申し上げますが、検察当局においては、無罪判決があった場合等には当該事件における捜査・公判活動の問題点について検討をするほか、捜査、公判に関し、必要に応じ検察庁内で勉強会を開催したり、各種の会議において報告したりするなどして、検察官の間で問題意識を共有し、反省すべき点については反省し、今後の捜査、公判の教訓としているものと承知しております。
○嘉田由紀子君　御丁寧にありがとうございます。
　組織としては、公式にはできないけれども、勉強会やあるいは経過をフォローするということはお答えいただきました。
　しかし、私たち国民としては、いつこうやって無実の罪に着せられるかもしれない。国民を代表する国会に対して、この西山さんの湖東記念病院事件だけではなくて、様々な冤罪、誤判があるわけでございます、そういうところに対して、国会として、まさに法務の本来の役割としてチェックをできるような、あるいは報告を受けるような、そういう仕組みについては、今後もまた皆さんと相談をして求めていきたいと思っております。
　時間もありませんので、次に、二点目の、いつも申し上げております子供の人権、特に離婚後の人権について。
　まず、日本が実子誘拐をしているということ、ハーグ条約に反しているのではないのかと指摘をされております。前回、三月二十四日も問題提起しましたが、ＥＵの二十六か国、フランス、オーストラリアなどからの要望ですけれども、この日本の実子誘拐と日本の司法の実態、繰り返し海外で報道され、対日感情が悪化していると聞いております。
　この具体的な日本人による実子誘拐、どう報道されているんでしょうか。そしてまた、その報道に対してどのような対応を行っているのでしょうか。外務省さんにお伺いいたします。
○政府参考人（大鷹正人君）　お答え申し上げます。
　海外メディアにおきましては、日本人による子の連れ去り事案に関しまして、日本の司法制度に批判的な内容を含むものを含めまして様々な報道が見られると承知しております。
　これら報道につきましては、政府として注意深くモニタリングを行うとともに、メディアに対する説明などを通じまして日本の制度等の正しい理解促進に努めているところでございます。引き続き、正確な対外発信にしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　引き続き正確な対外発信ということですが、事実、既に大変厳しい指摘がなされているということ、これをハーグ条約の中央当局として真剣に受け止めていただきたいと思います。
　このような国際社会の評価、法務大臣としてはどう認識なさっておられますか。
○国務大臣（森まさこ君）　法務省においては、法の支配や基本的人権の尊重といった基本的価値を国際社会に確立させるための司法外交を推進しております。その際、我が国の司法制度について正しい理解が醸成されるよう努めていくことは重要な課題であります。
　我が国の家族法制の在り方については国内外に様々な意見があるものと承知しておりますが、海外の報道の中には、我が国の司法制度についての不十分な理解を前提としているものもあると承知をしております。
　我が国の司法制度に対する正しい理解を得るために、外務省と連携しながら、積極的な国際発信や各国の司法関係閣僚との対話などを積極的に行ってまいりたいと思います。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　国際的に、我が国の制度に対する外からの不十分な理解ということでございますけれども、先ほど来の高良議員の夫婦別氏、選択さえできない、これは世界中で、先進国で日本だけでございます。日本が、特に女性の社会参画、世界で百四十位、百五十位というそういう状況の中で、日本は日本のやり方があるんだということが通用するのかどうか。もうお答えは求めませんけれども、そこは、外務省さん、法務省さん共に深く受け止めていただきたいと思います。
　水の中にいる魚には水が見えません。今、世界がどうなっているのか、コロナウイルスの問題もそうですけれども、世界が全てつながっている中で、日本だけは、日本の事情があるんだ、明治民法の家制度をそのまま維持するんだというようなことは通用しないということを改めて指摘をさせていただきます。
　さあ、そういう中で、ハーグ条約ですけれども、このハーグ条約の柱は、元々、国際的に連れ去ってしまった、あるいは連れ去られた、その連れ去られた後、連れ去った後、元の国に戻すという、元の居住地に戻すという約束と、もう一つは、子供と面会交流あるいは交流できる権利、この二つが柱でございます。その基には、夫と妻が離婚をしても、子供にとっては父親、母親と交流できる、そしてそちらからより手厚い養護が受けられるという、そういう元々の基本理念でございます。
　その中で、このハーグ条約、批准するのに、二〇一一年から二〇一四年にかけて、民主党政権から自民党政権にかけてでございました。衆議院、参議院で大変丁寧な議論がなされております。今、私もそれを見返させていただきまして、このハーグ条約で救われた子供がどれくらいおられるのか、具体的に、全体のケース数、あるいは親が子に具体的に交流できたケース数などをお教えいただけたら幸いでございます。