Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（洋）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び人事院は、本法施行に当たり、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　女性の社会進出と活躍を促進するとともに、少子化対策を推進するため、育児に責任を有する国家公務員の処遇の改善について検討すること。
　二　今回の改正に当たり、常勤職員との給与格差の拡大を抑制するため、非常勤職員の処遇の改善に努めること。
　三　東日本大震災からの復興・再生等の促進と、その業務に従事している公務員の士気の確保を図るため、必要な体制の整備や健康対策等の措置を講ずること。
　四　自主性及び自律性の発揮という独立行政法人通則法の趣旨並びに職員に適用される労働関係法制度にのっとり、職員の給与改定及び給与制度の見直しに関しては、独立行政法人の労使交渉における決定に基づき対応すること。
　五　地方公務員の給与改定及び給与制度の総合的見直しに関しては、地方公務員法に基づき地方公共団体における自主的・主体的決定が適正になされることを旨とすること。
　六　国の財政事情が厳しい折、今回の改正により特別職の期末手当が引き上げられるが、国務大臣、副大臣及び大臣政務官等の特別職の職員並びに事務次官等の高位の政府職員の給与については、民間企業の給与体系も参考にしつつ、中長期的に検討すること。
　七　国家公務員の総人件費に関する基本方針を踏まえ、実効性のある総人件費管理に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○井上委員長　起立多数。よって、両案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。有村国務大臣。
○有村国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえ、配慮してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○井上委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　次に、内閣提出、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案及び国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。山谷国家公安委員会委員長。
　　　　—————————————
　犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案
　国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山谷国務大臣　ただいま議題となりました犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案及び国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　まず、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明いたします。
　この法律案は、最近における犯罪による収益の移転に係る状況等に鑑み、疑わしい取引の届け出に関する判断の方法、外国所在為替取引業者との契約締結の際の確認義務、特定事業者の体制整備等の努力義務の拡充等について定めることをその内容としております。
　以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、疑わしい取引の届け出に関する判断の方法に関する規定の整備についてであります。
　これは、疑わしい取引の届け出を行うかどうかの判断について、特定事業者は、取引時確認の結果等に加え、犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案し、かつ、主務省令で定める方法により行わなければならないこととするものであります。
　また、この犯罪収益移転危険度調査書については、犯罪による収益の移転の危険性の程度等を記載することとし、毎年、国家公安委員会が作成、公表することとするものであります。
　第二は、外国所在為替取引業者との契約締結の際の確認義務に関する規定の整備についてであります。
　これは、業として為替取引を行う特定事業者は、外国所在為替取引業者との間で、為替取引を継続的にまたは反復して行うことを内容とする契約を締結するに際しては、当該外国所在為替取引業者が取引時確認等に相当する措置を的確に行うために必要な体制を整備していること等を確認しなければならないこととするものであります。
　第三は、特定事業者の体制整備等の努力義務の拡充についてであります。
　これは、取引時確認等の措置の的確な実施のため特定事業者が講ずるように努めなければならない措置として、取引時確認等の措置の実施に関する規程の作成、業務を統括管理する者の選任等を追加することとするものであります。
　なお、この法律の施行期日は、犯罪収益移転危険度調査書の作成等に関する規定については公布の日、その他の部分については公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　次に、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案について御説明いたします。
　この法律案は、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等が国際的なテロリズムの行為を非難し、国際連合の全ての加盟国に対し当該行為を防止し、及び抑止するために国際テロリストの財産の凍結等の措置をとることを求めていることを踏まえ、我が国が実施する当該措置について必要な事項を定めることをその内容としております。
　以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、国際テロリストの公告についてであります。
　これは、国家公安委員会が、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号、同理事会決議第千三百七十三号等を踏まえ、国際テロリストの氏名等を公告することとするものであります。
　第二は、公告された国際テロリストの財産の凍結等の措置についてであります。
　その一は、公告された国際テロリストが金銭等の贈与を受けるなどの行為をするときは都道府県公安委員会の許可を受けなければならないこととするものであります。
　その二は、都道府県公安委員会が、公告国際テロリストに対し、所持している財産の一部の提出を命じ、仮領置することができることとするものであります。
　第三は、その他所要の規定の整備についてであります。
　これは、外国為替及び外国貿易法との適用関係、罰則その他所要の規定を整備するものであります。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、両法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
○井上委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十一月五日水曜日午前十一時五十分理事会、正午委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十三分散会
平成二十六年十月三十一日（金曜日）
　　　　午前九時四分開議
　出席委員
　　　委員長　奥野　信亮君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　柴山　昌彦君
　　　理事　土屋　正忠君　理事　ふくだ峰之君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　柚木　道義君
　　　理事　井出　庸生君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　道孝君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　大見　　正君　　　　門　　博文君
　　　　　　神山　佐市君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小島　敏文君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　島田　佳和君
　　　　　　末吉　光徳君　　　　中谷　真一君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　星野　剛士君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　郡　　和子君　　　　階　　　猛君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　高橋　みほ君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　大口　善徳君
　　　　　　西田　　譲君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　西村　眞悟君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　法務副大臣　　　　　　　　葉梨　康弘君
　　　法務大臣政務官　　　　　　大塚　　拓君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　塩川実喜夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　林　　眞琴君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁長官）　　　　寺脇　一峰君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁次長）　　　　小島　吉晴君
　　　参考人
　　　（弁護士）
　　　（日本弁護士連合会国際刑事立法対策委員会委員長）　山下　幸夫君
　　　参考人
　　　（東京大学大学院法学政治学研究科教授）　　　　　　橋爪　　隆君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　　—————————————
委員の異動
十月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田仁志君　　　　　島田　佳和君
　　今野　智博君　　　　　中谷　真一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島田　佳和君　　　　　星野　剛士君
　　中谷　真一君　　　　　今野　智博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　星野　剛士君　　　　　黄川田仁志君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十三回国会閣法第三〇号）
　　　　　————◇—————
○奥野委員長　これより会議を開きます。
　第百八十三回国会、内閣提出、公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、本案に対し、横路孝弘君外一名から、民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。柚木道義君。
　　　　—————————————
　公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○柚木委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、民主党・無所属クラブを代表し、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　政府提出の公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案は、資金以外のいわゆる物質的支援の提供、収集を犯罪化するとともに、テロ行為の実行を容易にする目的でテロ企図者に資金等を提供しようとする者、いわゆる一次協力者による資金等の提供行為の実行を容易にする目的で、当該一次協力者に対し資金等を提供する二次協力者の行為に係る処罰規定等を新設しようとするものであります。
　しかし、テロ企図者に資金等が提供される危険が具体化していないものを独立して処罰することや、テロ行為の実行から遠く離れた行為についてまで処罰対象を広げることは妥当ではありません。仮に、一次協力者からテロ企図者に資金等が提供された場合に、その資金等を一次協力者に提供した二次協力者については、今回の法改正によらずとも、刑法総則の共犯規定により処罰対象となります。また、これまでに現行法で検挙された例はなく、今回の改正で拡大される部分で検挙可能であった例も把握されておりません。
　これらに鑑みれば、政府案が新設しようとする罰則は、その処罰範囲が広範に過ぎるものと考えます。
　そこで、政府案から処罰対象となる主体の範囲を限定するため、この修正案を提出した次第であります。
　以下、この修正案の主な内容について御説明申し上げます。
　一次協力者によるテロ企図者への資金等の提供行為の実行を容易にする目的で、二次協力者が当該一次協力者に対し資金等を提供する行為、一次協力者がみずからのテロ企図者への資金等の提供行為の実行のために利用する目的で資金等を提供させる行為並びにテロ行為の実行のために利用されるものとして資金等を提供する行為及び提供させる行為に係る処罰規定を削除することとしております。
　以上が、この修正案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○奥野委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案及び修正案審査のため、本日、参考人として弁護士・日本弁護士連合会国際刑事立法対策委員会委員長山下幸夫君及び東京大学大学院法学政治学研究科教授橋爪隆君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥野委員長　この際、参考人各位に委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙の中、御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見を賜れば幸いに存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、山下参考人、橋爪参考人の順に、それぞれ十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て発言していただくようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず山下参考人にお願いいたします。
○奥野委員長　ありがとうございました。
　次に、橋爪参考人にお願いいたします。
○橋爪参考人　ただいま御紹介にあずかりました東京大学の橋爪と申します。専門分野は刑法でございます。
　このように参考人として意見を述べる機会をいただきまして、大変光栄に存じます。本日は、刑法の一研究者の視点から、今回の改正法案の内容につきまして若干の意見を申し上げたいと存じます。Ａ４で一枚の資料をお配りしているかと存じます。それに即しまして、考えるところを簡単に申し述べたいと存じます。
　当委員会におきます議事録を拝見しておりますと、改正法案をめぐっては刑法上の問題点について御指摘があり、活発な御議論があったように理解しております。私は刑法の研究者でございますので、このような刑法上の問題点に限って、きょうは若干の意見を申し上げたいと存じます。
　恐らく、本改正案につきましては、刑法上、二つの観点からの御懸念があったように理解しております。すなわち、第一に、改正法案においては、処罰の主体が拡大されたことによって、現行法と比較して処罰範囲が大幅に拡大しているのではなかろうかという御懸念、さらに、第二に、改正法案の特に三条ないし五条の処罰規定については、その限界が不明確であり、犯罪構成要件としての明確性の要請に十分に対応できていないという御懸念でございます。
　こういった問題点は大変重要な御指摘ではございますが、結論から申し上げますに、刑法理論としては必ずしも深刻な問題ではないように考えております。
　以下、順次その根拠を申し上げます。
　まず、第一の点でございます。
　まず、現行法の処罰範囲を確認しておきたいと思いますが、現行法第二条におきましては、公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行を容易にする目的で資金を提供する行為が処罰されており、これが改正法案三条一項において基本的に引き継がれております。
　そして、改正法案では、三条二項におきまして、三条一項の行為者と同一の目的のもと、資金提供者に対してさらに資金等を提供する行為、以下、これを間接的資金提供行為と申し上げますが、この間接的資金提供行為の処罰、また、第四条第一項では、三条一項の罪の実行を容易にする目的による間接的資金提供行為の処罰が提案されておりまして、これは、一見しますと、処罰範囲の拡張をもたらすようにも見えます。
　しかし、これは、現行法におきましても、実は、資金提供罪の共同正犯や幇助犯として処罰可能な類型でございます。すなわち、改正法案三条二項の行為は、資金提供罪の共同正犯が成立し得る局面、また、改正法案四条一項の罪は、資金提供罪の幇助犯として処罰可能な行為の一部を特別に切り取って、独自の構成要件にしたものと解されます。こういった意味におきまして、処罰範囲に関して決定的な変更が生じているわけではございません。
　ただ、唯一大きな変更点は、間接的資金提供行為の処罰時期の早期化でございます。
　すなわち、現在の判例、通説の理解では、正犯者が実行行為に着手した段階に限って共同正犯、幇助犯は処罰可能であると解されておりますので、現行法では、資金提供罪の犯人が、テロを具体的に企図している者に現実に資金を提供しようとした段階で初めて、間接的な資金提供者は資金提供罪の共同正犯または幇助犯として処罰可能でございます。
　本改正法案は、この問題に関しまして、間接的な資金提供があった段階で処罰が可能とするものでありまして、間接的資金提供の処罰時期の繰り上げを想定したものと評価できます。
　確かに、その意味では処罰範囲が広がっていることは否定できませんが、しかしながら、逆に申し上げますと、間接的資金提供の事実が明らかであるにもかかわらず、資金提供者がテロ犯人に資金等を提供するまでは一切処罰ができないということ自体が、実は合理的な限定ではなかったように思います。
　なお、処罰時期を早期化するためには、その分だけ処罰対象を合理的かつ明確に限定する必要が高いと思われますが、本改正法案は、資金提供罪の共同正犯的な行為、幇助犯的な行為を全て処罰するわけではなく、一定の目的における資金等の提供行為のみを処罰対象にしており、処罰対象を明確かつ合理的な範囲に限定することに十分に成功しているように思います。
　なお、改正法案第五条は、一見しますと、かなり広い範囲で資金提供行為一般を処罰対象にしているように見えますが、法案をごらんいただきますと、あくまでも「公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行のために利用されるものとして、」すなわち、テロ行為等に利用されることを認識、認容した上で、しかも、テロ行為に利用され得る客観的な危険性が存在する状況において資金を提供する行為のみが処罰対象とされておりますので、処罰範囲が過剰に広範に至るような御心配はないように考えております。
　続きまして、第二の点、すなわち処罰対象の明確性の問題でございます。
　まず初めに申し上げたいことは、本改正案が提案している処罰規定の内容それ自体が明確であることは疑いがない点でございます。すなわち、改正法案は、各犯罪類型ごとに厳格な目的要件を課した上で、さらに、客観的な犯罪行為を資金等の提供行為に限定して規定しております。このような構成要件の内容自体は十分に明確であるように考えております。
　恐らく、先生方の御心配は、三条ないし五条の罪については、主観的な目的の相違によって犯罪類型が区分されており、このような主観面の微妙な相違によって個別犯罪の区別をすることは困難ではないかという点にあるかと存じます。
　確かに、改正法案は、目的といった主観的要件によって構成要件を区別しております。しかし、このように行為者の主観面を重視し、それに見合った刑罰を科すというのは、日本の刑法全般に当てはまる理念でございまして、本改正法案に限った話ではございません。
　また、このように厳格な目的要件を要求し、それを満たす場合に限って処罰をするというのは、処罰範囲を限定する手法として十分な合理性を持つように考えております。
　さらに申しますに、このような主観的目的要件につきましては、あくまでも検察官の方が十分な証拠を収集し、立証活動を行い、また、裁判所が慎重な事実認定によって判決を下すことになりますので、処罰範囲が不明確に広がってしまうとか、あるいは被告人または弁護人の方に過大な負担を課すようなことはあり得ないと考えております。
　私の意見は以上でございます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○奥野委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。柚木道義君。
○柚木委員　両参考人の先生方、ありがとうございます。それぞれの御所見を賜りまして、それを踏まえまして質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、先ほど、民主党の修正案について私も説明をさせていただいたわけでございます。我々といたしましては、それぞれ先生方から今御所見をお述べいただいたわけではございますが、政府案が新設を企図する罰則規定というのが広範に過ぎるのではないかというふうな判断がございまして、政府案から処罰対象となる主体範囲を限定し、明確にするための修正案を提出しておるところでございます。
　今、御所見をいただいたわけではございますが、それも踏まえまして、この修正案に対しての両参考人よりの御所見をそれぞれ賜れればと思います。お願いします。
○山下参考人　それでは、私の方から意見を述べます。
　先ほど私が述べましたとおり、そもそも、二次協力者、それから二次協力者に対するその他協力者に処罰範囲を拡大するというのは、やはり処罰範囲を拡大していると思います。
　先ほど橋爪参考人の方から、これはそもそも、本来、現行法で処罰しているものの共同正犯または幇助と同様のものであるという御説明があったんですが、今回の法案は、わざわざ二次協力者それからその他協力者に対するところについては少しずつ刑を軽くしていっているんですね。もし共同正犯、幇助で対処できるのであれば、刑をわざわざ軽くするのはおかしいわけでありまして、刑をわざわざ軽くしていっているというのは、それだけ範囲を広げている分、その分、要するに軽くなっていると考えられます。したがって、やはり処罰範囲が現行法よりも広がるものである、それをわざわざ規定をつくるわけですので、当然適用範囲が広がると考えられます。
　したがって、今回の修正案につきましては、二次協力者、その他協力者の関与部分を削除するという提案については、私としては大変よい提案であると考えております。
○橋爪参考人　お答えいたします。
　ただいまの修正案でございますけれども、私の理解では、三条二項の間接的な資金提供行為に限って処罰をすることとし、第四条また第五条の資金提供行為については処罰をしない趣旨の御提案と理解いたしました。
　結論から申し上げますと、私は、既に申し上げましたように、政府案の第四条、第五条の提供行為につきましても、これはテロ資金を断ち切るという観点からは十分処罰する価値はあるというふうに考えております。
　もっとも、三条の罪と比べた場合、四条、五条の罪につきましての当罰性、可罰性が低いことも、これは否定しようがないと思います。実際、政府案でも、法定刑は、五年、二年と相当低くなっております。
　このように、両者の当罰性、可罰性に相違がある以上、いかなる範囲まで処罰をするかという問題点は、これはすぐれて価値判断、政策決定の問題でございまして、刑法の理屈で片がつく問題ではないと思います。
　こういった次第で、私としましては、原案も修正案も刑法理論としてはあり得る選択であるということは申し上げますが、その当否については、ここでは具体的な個人的意見は差し控えたいというふうに考えます。
○柚木委員　両参考人から、それぞれありがとうございます。
　やはり、この政府案に対して、それぞれ、我々の修正案に対する一定の必要性といいますか、あるいは適正性といいますか、そういった部分については、私としては、今いただいた御答弁の中で、やはりこの修正案についてもしっかりと審議をさせていただく必要があるなと受けとめたところでございます。限られたところでございますので、この後、政府案に対する質疑で、それぞれ委員の皆さんからこの点についても深めさせていただけるものと思います。
　次にお伺いをさせていただきたいのが、両参考人にお尋ねをしたいわけですが、これは日本商工会議所の声明で、平成二十六年十月七日にこのようなコメントがなされております。いわゆるＦＡＴＦから「ハイリスク国として公表されることにより、わが国の国際社会における信用が低下するのみならず、邦銀に対する欧米などの金融当局の監視が強まるほか、邦銀の海外取引に支障が生じ、企業の海外事業活動が多大な影響を受ける可能性を強く懸念」と。よって、速やかな法案成立をということでございまして、経済誌の論調も、政府による説明も同様でございます。
　規制緩和や市場開放で慣例化されてきたいわゆる外圧といいますか、そういった部分がいまだに健在という見方もあるのかもしれませんし、ちょっとうがった見方かもしれませんが、経済優先、人権は二の次という感が正直しないわけでもないというふうに思います。
　本法を含む一連のテロ対策立法も含めまして、刑事立法については、国際標準化として、治安強化の方向で進められてきたというふうに認識をしております。
　その必要性についても私は一定の認識を持っておるわけでございますが、他方で、有事法制もそうだったと思いますし、そういう中で、ただ、その外圧の中にも、私の中ではダブルスタンダードのようなものが存在をして、例えば、どれだけ非難や勧告を受けようとも、私、この間も委員会でも実は質疑させていただいたんですが、例えば我が国における女性差別、人種差別あるいは労働者保護に関する国際条約、規約に係る対応などがなかなか十分に進んでいない。
　そして、刑事立法分野においても、国際人権基準の国内適用は、国際的な批判を受けている、代用監獄における自白強要の根絶や取り調べの可視化なども、まだ十分に進んでいるという状況とは言えない。
　こういった中で、外延が曖昧な本法の適用拡大や、冤罪に対するおそれなどが払拭できない背景には、今申し述べたような状況が実はあるのではないかというふうに考えております。
　そこで伺いたいのが、このような我が国と我が国政府のそういったありようといいますか現状について、それぞれ両参考人よりの御所見、御提言を賜れればと思います。
○山下参考人　ＦＡＴＦからの勧告といいますか、これは、四十の勧告、第三次勧告に対する、日本に対する相互審査の結果を踏まえたものでございますが、これは決して今回のテロ資金提供処罰法の改正だけを言っているわけではなくて、ＦＡＴＦは、本来、主としてマネーロンダリングの規制にかかわるところでございまして、テロ対策ももちろんやっておりますが、中心はマネーロンダリング対策でございます。日本はやはりマネーロンダリング対策においてまだまだおくれている、第三次勧告をまだ十分に履行していないということでございます。
　この国会においては、犯罪収益移転防止法の改正案がもう既に提出されておりますので、そこである程度はまだカバーできると思うんですが、要するに、テロ対策だけがＦＡＴＦの勧告の眼目ではないということ。
　そして、今回も、物質的利益にまで広げるというものでも、それはＦＡＴＦの勧告を満たすものでありまして、一〇〇％かどうかはともかく、とにかくＦＡＴＦの勧告に対して対応することが大事であるということ、そしてマネーロンダリング対策が何といっても重要であるということでありまして、刑事関係におけるテロ資金提供処罰法だけを取り上げて、そこだけをとにかく急いでやらなければならないというような勧告がされているわけではないということでございます。
　そして、今御指摘ありましたが、私も、日本政府は、これまで人権関係条約については、ほぼ、何ら法的な国内法の対策をしないで批准をする。これに対して、刑事関係条約については、まず日本国内で対応するための法整備が必要であるといって非常にその法整備を急ぐ、それをしない限り批准しないというような、ダブルスタンダードな対応があったと思います。これは、例えば、いわゆる国際組織犯罪防止条約における共謀罪に関するものとか、そういうことを見ても明らかでございます。
　そのように考えております。
○橋爪参考人　お答え申し上げます。
　確かに、今回の改正法案につきましては、ＦＡＴＦの勧告が大きな影響を持っていることは承知しております。
　ただ、そのような外圧が仮にないとしましても、本件テロ資金の対策というのは重要な懸案でありまして、まさしくテロといったものが、日本国民のみならず、世界的な一般大衆の生命身体に重大な危険をもたらすことに鑑みましたら、それは十分に処罰価値があり得るものであると思います。
　そういった意味で、仮に外圧がないとしましても、本法律につきましては、改正し、十分な対策を講ずる必要があるというふうに考えております。
○柚木委員　ありがとうございます。
　それぞれの参考人の御所見を賜る中で、やはり政府案に対する必要な論点というものもクリアになってきているというふうに思います。それぞれ御所見をいただいておりまして、ありがとうございます。
　今までお述べいただいた御所見も踏まえて、私自身は、あるいは多分、この場の委員の皆さんもそこは同様だと思うんですが、それぞれ参考人のお二方もそういった趣旨をお述べいただいていると思うんですが、やはりテロというのは当然のことながら犯罪でございまして、厳しく処罰されるべきというのは、これは私もそのように認識をしております。
　同時に、この法案や、あるいは関連のこういった法律的な対応によってのみ、そういったことが防ぎ得るわけでもないというふうに思っておりまして、まさにテロに至るいわば根本原因といいますか、さまざまな要因が当然考えられるわけですが、そのいわば病根のようなものを、まさに政治も含めてさまざまな社会的な変革やアプローチなどによって除去していく、こういったことがなければテロの根絶ということには至らないというふうに考えるところでございます。
　そこで、国際紛争を解決する手段として戦争を永久に放棄している我が国におきましては、まさに、武力、戦争によらないテロ根絶のための国際貢献、そういったものが求められていると思うわけでございますが、それぞれのお立場から御所見、御提言をいただければと思います。
○山下参考人　確かに、テロ対策というのは単なる刑事立法をするだけではだめでありまして、やはり、今言われたようなテロの原因を根絶する。そういう意味では、日本においては恐らく貧困問題が大きいと思うんですけれども、そのような貧困問題とか、そういうものを解決する、そしてテロのない社会をつくるということが大事だと思うので、総合的にやるべきであって、何か刑事立法だけすればいいというようなやり方ではやはりだめだと思います。
　そういう意味では、バランスをとった総合的なさまざまな施策を通じて、テロがない社会をつくっていくことが大事であると考えております。
○橋爪参考人　私のお答えをいたします。
　ただいまの先生の御指摘、非常に感銘を受けましたが、私はあくまでも刑法の専門家としてきょうは参っておりますので、それ以外の問題につきまして提言等をすることはちょっと分不相応でございますので、そこにつきましてはお答えを控えさせていただきます。
○柚木委員　今、それぞれ御所見をお述べいただいたわけですが、やはり社会全般的なアプローチ、先ほどの貧困ということもありましたので、そういったことも含めて取り組んでいくことが、この法案自体が実効性をより高めていくということにつながっていくのではないかというふうに改めて私も思わせていただいているところでございます。
　時間の方がそろそろなくなってまいりましたので、最後の質問にさせていただきたいと思いますが、御承知のように、我が国には、テロ資金対策と同様に、組織犯罪資金対策も国内外より強く求められておるところでございます。これは、昨年のみずほ銀行の、いわゆるジャパニーズ・マフィア・スキャンダルといいますか、こういった問題を初め、依然としてその対策がまだまだ非常におくれているという感を正直否めません。
　さらに、今般、これはそれぞれ委員の先生方にもお考えがおありとは思いますが、例えばカジノの解禁あるいはネット上の仮想通貨などなど、そういった意味では、いろいろ意見を異にするようなテーマも増大しているところでございます。
　テロ資金対策を含めたこれらの組織犯罪資金対策について、御専門でない部分もひょっとしたらおありかもしれませんが、両参考人よりの御所見、御提言をいただければと思います。
○奥野委員長　山下参考人。できるだけ簡潔にお願いします。
○山下参考人　確かに難しい問題だと思いますが、これはまさにマネーロンダリングの問題として対処する必要があり、我が国は、そういう意味では、先ほど言いましたように、ＦＡＴＦの第三次勧告をまだ完全実施できていないという状況ですので、まずそういう面。そして、とりわけ、銀行などの金融機関におけるマネーロンダリング対策についてはまだまだおくれている面があると思いますので、それについては、単なる法規制だけではなく、運用も含めた対策が必要であると考えております。
○橋爪参考人　本法案におきましても客体を資金から利益に拡大しておりますので、そういった意味におきましては、今先生がおっしゃったようなバーチャルな利益につきましても本法案においてカバーできるように考えております。
○井出委員　維新の党、信州長野の井出庸生です。
　きょうは、山下参考人、橋爪参考人、大変お忙しいところ、ありがとうございます。
　まず教えていただきたいのが、政府案、政府が現行法を改正する法案と、きょう民主党が提出された法案で、一番の違いは、先ほど橋爪参考人も触れられたように、民主党が出された修正案というものは、新三条の三、新四条の一、新五条の一、二を落として、刑法の共同正犯また幇助でやっていく、政府の改正案の方はそれぞれを独立の刑罰を設けてやっていくというところだと思うんです。
　私は、この法律の適用を考えたときに、テロの企図者ですとか一次協力者、その犯行の意図ですね、既遂であれば、当然、共犯、幇助というものが適用になると思いますし、あと、未遂であっても、未遂にも個別のケースがいろいろあると思うんですけれども、ただ、未遂にも至らないような、未遂に結果として至らないようなケースの場合が、この民主党案と政府案で、二次協力者以降が実際として罰せられるかというところが違ってくるかなと思うんです。
　私の至らない頭で考えたときに、例えば、テロ企図者と一次協力者の間でそういうテロに向けた準備がなされていて、二次協力者から資金やその利益に資するものの提供があった。ただ、そのときに、企図者と一次協力者の間で仲間割れがあって、結果として当初の意図がなくなった場合がまずあるかと。あともう一つの例としては、一次協力者がそもそもやる気がなかった、お金だけもらってどこかに行ってしまったと。
　そういうような事例をちょっと考えたときに、民主党案、政府案で何か違いが出てくるのか。忌憚のない御意見をそれぞれの参考人からいただきたいと思います。
○山下参考人　なかなか難しい問題ですけれども、恐らく、いずれの事例も、その処罰範囲、処罰されるかどうかは変わるのではないかなというふうには思うんですが、ちょっと、ここは専門家の橋爪参考人の御意見を聞いていただいた方がよろしいかと思います。
○橋爪参考人　専門家という御指名をいただきましたけれども、私の理解を申し上げたいと存じます。
　確かに、今御指摘のとおり、仮に三条三項、四条一項、五条を全て撤廃いたしますと、二次協力者につきましては三条二項の共同正犯ないし幇助犯としてのみ処罰可能でございますので、そういった意味におきましては、実際に資金提供が行われようとした段階で初めて処罰ができると存じます。
　そうしますと、例えば、何か仲間割れがあって一次協力者の方からテロ犯人に対し資金提供が行われなかった場合については、修正案ではこれは処罰ができないとなりますが、多分、政府案におきましては、間接的な資金提供の段階で十分な目的と故意があればそれは処罰ができますので、それについても処罰範囲に入ってまいります。（発言する者あり）それがいいかどうかにつきましては、そこは議論の余地があるように考えております。
　また、初めから一次協力者が実は相手をだますつもりで、資金を提供するつもりがないのに資金提供を要求した、それに従って間接的な資金提供が行われたケースにつきましても、私の理解ですと、一定の目的要件を満たせば政府案ではこれは処罰はできるというふうに理解しました、ちょっとそこもまた少し慎重に検討したいと思いますが。修正案におきましては、その問題につきましては、それは処罰対象から除外されております。
　いずれにしましても、私の理解としましては、間接的な資金提供があれば、既にテロを支援する危険性は十分にあるわけですから、その段階で処罰をすること自体に一定の合理性はあるというふうに考えております。
○井出委員　今お話があったところで重ねて伺いたいんですが、一次協力者が、そもそも、テロをしないということは結果的にいいことなんですけれども、詐欺的な思いで二次協力者からお金を取ったとき、今、慎重な検討は要するというお話があった上で、政府案ではできるのではないかと御見解を述べられているんです。
　橋爪参考人の最近書かれたものも読ませていただいて、例えば、殺人事件ですとか強盗の共同正犯、そういうものを考えたときに、当初意図していたものを実行する、それに向けて、その途中経過、未遂であった場合は共同正犯というものが成り立つ。ただ、しかしながら、途中で怖くなってやめてしまったとか、邪魔が入ったので本来殺そうとしていた人ではなくて別の人を殺してしまったとか、我々、専門家でない一般の方が考えている共犯の意思ですとか未遂の考え方と、刑法の法律の共犯と未遂というものの考え方というのは、大分開きがあるのかなという思いを持っているんです。
　私は、このテロの法律で言うと、最初から一次協力者がやる気がないのに、二次協力者からそういったものの提供を受けたときに罪に問われるというのは、私のような一般素人の感覚からすると、どうなのかなというところは非常にありまして、共犯というもの、また幇助というものの、素人の考えと法律の専門家の見解、定義というものが違うところを少しわかりやすくというか、改めて御解説をいただきたいんです。
○橋爪参考人　お答え申し上げます。
　今の点でございますけれども、まず、共犯と御指摘がございましたけれども、政府案は共犯規定ではなくて独自の罰則をつくっておりますので、その問題が生ずるわけではございません。
　また、確かに、御指摘のとおり、一般に刑法犯というのは、生命、身体と法益の侵害を待って処罰をするわけなんですけれども、場合によっては、より重要な法益がある場合については、具体的な侵害が発生する前、危険性が発生する段階で処罰をすることも正当化できます。
　そうしますと、例えば、具体的な被害は顕在化していないけれども、重要な法益に対して切迫した危険性があれば、その段階で刑罰権を介入することは十分に合理的な判断であるように思います。
　そうしますと、先ほど御指摘のとおり、実際には資金は提供するつもりがないにもかかわらず間接的な資金提供を行った場合に、果たしてそういう今言った具体的な危険性があるだろうかという観点の御質問だというふうに理解いたしました。
　確かに、そこは、先生おっしゃるとおり、危険性が不十分であるという御理解にも十分な理由があると思うのですけれども、例えば、強盗しようと思っている人間に対して、その意図を知った上で包丁を提供していれば、その段階で強盗予備の幇助犯が成立します。後からその者が幾ら翻意しましても、強盗予備についてはもう犯罪が完成していますので、強盗予備の幇助犯は、たとえ後から翻意しようとも、犯罪を構成します。
　そういった意味では、後から翻意があった、その結果、具体的な被害には至っていないということが、必ずしも危険性を遡及的に消滅するものではないというふうに考えております。
○井出委員　あくまでも、強盗に例えれば、包丁を提供した段階の意図といいますか、そこが大事である、そういうお話。
　ですから、今回の法律に照らして言いますと、最初から二次協力者をだますつもりであればというところは、先ほどおっしゃられたように、現実の危険性というところは議論はある。一次協力者が途中で翻意する分には、さっきの包丁と一緒の話ということですね。わかりました。ありがとうございます。
　山下参考人に伺いたいのですが、今回の政府案の法律改正は、資金だけでなく利益というところまで広がっていく、テロ対策は国内国外を問わないというようなたてつけになっていると思うんですけれども、一つ、先日、北海道大学の人がイスラム国の戦闘に参加しようとしたときにクローズアップされた私戦予備罪というものがあります。
　私は、私戦予備の私戦というものが、あれは外国政府に限定した話なんですけれども、外国政府を相手にしたものの中には当然テロも一部として含まれている、また、私戦予備罪の予備及び陰謀というものは、資金の提供、または物資や情報の提供も含めてかなり広い解釈があって、政府の改正案と私戦予備罪というところは重なり合うところがあるなと考えております。重なり合うところがあり得るということは、この間、法務省の刑事局長からもそういう答弁をいただいたんです。
　そうして考えたときに、国外のそういった戦闘に対する行為に対しては、テロの改正案と私戦予備罪の両方の法律があって、個別の事情に応じて適用していくことになると思うんですが、国内のそういった事案に対しては、テロの改正案しかない。私戦予備というものは、国内のそういった事態に対してはない。罰則を見たときに、改正案は、一次協力、二次協力という段階もありますけれども、その一番重いものをとったときは、私戦予備罪よりもテロの改正案の方が罰則が重い。
　国外の事態と国内の事態で処罰を可能にする法律のたてつけにそもそも差が出てきてしまうということは、法律家としてどのようなお考えをお持ちになるかをちょっと伺いたいと思います。
○山下参考人　私戦予備・陰謀罪というのは、今言ったように、国外といいますか、当然、外国に対して戦争するということについての予備、陰謀でして、この規定は、ほとんど戦後は使われたことがなかったわけです。
　これは、国交に関する罪、要するに、外国に対して、日本政府は何もしていないのに日本人が何か戦争をしかけるというようなことをすると国交に影響するという国交に関する罪なので、もともと、ちょっと立法趣旨が違うと思うんですね。だから、それが国内で云々ということは余り問題にならないし、あの規定は、そもそも別にテロを想定したわけではなく、まさに戦争ということ。
　もちろん、重なる部分は国外ではあるかもしれませんが、今言ったように国交に関する罪であるということを考えると、かなり規定の趣旨が違うと思いますので、それとの関係は、余り国内についてそれを考えるのはちょっと難しいのではないかと思います。
○井出委員　立法趣旨は違うんですけれども、国外の場合においては、私戦予備とテロ対策の改正法、罰則の違う二つの法律が適用の対象となり得る。国内の方はテロ法一本しかない。
　ですから、それぞれのケース、個別の事案で、最終的には裁判で法と証拠に照らして罰が決まっていくと思うんですけれども、国外の事案に対しては法律が二本立てで、ですから、検挙するときに二つの選択肢があり得ることもあるんですね。国内の場合は、テロ法一本で検挙するかしないかというのを議論する。
　不公平とまでは私は言わないんですけれども、その差異というものに対して、もう一度短く見解をいただきたいと思います。
○山下参考人　今回のテロ資金提供処罰法は、今言ったようにテロ資金とか物質的利益を支援するものに限っているので、さっき言った私戦予備の予備行為というのはもっと、かなり広い、さまざまな行為ですから、そもそも対象が違っていると思うんですね。ですから、国内について、私戦予備との関係を考える意味は余りないのではないか。
　それから、二つの罪がもし国外について成立するとした場合に、それが観念的競合なのか、それとも何か吸収されるのかとか、この辺も今まで議論はなかったと思いますが、その辺はまた議論されるべき点ではないかと思っております。
○奥野委員長　次に、西田譲君。
○西田委員　おはようございます。次世代の党の西田譲と申します。どうぞよろしくお願いします。
　山下参考人、橋爪参考人、きょうは本当にありがとうございます。
　まず、お伺いさせていただきたいと思います。
　山下参考人の方から、先ほど、立法事実がないから改正というのは果たしてどうかという御意見が、これは日弁連の会長声明からの引用ということでおっしゃっていただきました。
　ですけれども、テロ資金に対する処罰法というのは、当然、テロというのは国を隔てず活動が行われるわけでございますから、これを断固許さないということで、国際社会が連携をして一定の対処をしていくわけでございます。ですので、仮に国際社会の連携の中で対処が甘いところがあれば、そこがいわば切れ目となって、そこになだれ込んでくるわけですね。そういったこともありますので、やはり、そういう国際社会との関係の中でしっかりとテロに対処していく、そういった中での政策判断としての立法措置であろうかと思います。
　ですので、立法事実云々といったところでの改正の必要なしというところは、私はちょっと当たらないのではなかろうかというふうに考えるんですが、この点につきまして、山下参考人、そして橋爪参考人にも御意見を頂戴したいと思います。
○山下参考人　立法事実の件は、既に現行法が成立をしていることを前提に、さらに改正する立法事実があるかという趣旨で述べたものでございます。
　そして、一件も適用例がない。それは、要するに国内においてそういう例が今までなかったわけですが、その中でさらに処罰範囲を拡張する、広げるというような立法事実というか必要性はないのではないかということで述べさせていただいたところであります。もちろん、テロ対策が必要なことは言うまでもないんですが、これは刑事立法だけではなく、先ほど述べたようにさまざまな施策の中でテロ対策をしていくということなので、現時点において、さらにこれを広げる、現行法からかなり大幅に処罰範囲を広げるようなことをする必要、立法の必要がないという趣旨でございます。
○橋爪参考人　確かに本法につきましては十二年間適用例がないわけでございますけれども、適用がないことが処罰の必要性がないことを意味するわけではないというふうに考えております。むしろ、この十二年間適用がなかったことが、要は僥幸と申しますか、本当にそういうことでございますので、むしろ十分な対策を講ずることが肝要ではないかというふうに思います。
　もちろん、処罰範囲が広がることにつきましては慎重に検討する必要がございますけれども、十分な理論的な説明がつき、処罰価値があるならば、それは処罰の必要性はあるように考えております。
○西田委員　ありがとうございます。
　この十二年間、適用例がないということでございます。これは、さきの通常国会からずっと議論をしている内容でございますし、適用例がないどころか、捜査したことも実はないというような状況でございます。
　これが果たしてどういった背景なのか。この法律がそもそもでき損ないで、使い物にならないのか。あるいは、法律はあるけれども、それを執行するだけの能力が行政機関にないのか。あるいは、我が国は、そんなテロとは無縁な、平和で安穏とした毎日がこの十二年間ずっと続いてきたのか。あるいは、この法律ができたがゆえに、抑止力となって起こらなかったのか。さまざまな議論が沸き起こってくるわけでございますけれども、これを通常国会で私は政府にお伺いしましたら、お答えするのはとても困難ですと。確かにそうではあろうかと思います。
　この点につきまして、両参考人は、二〇〇二年、平成十四年にできた法律がこれまで適用例がなかった、捜査すらされていないといったことに対しての御感想をどのようにお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○山下参考人　私は、もちろんこれはさまざまな事情だと思うんですが、この法律自体が、特に第一条の公衆等脅迫目的の犯罪行為の定義が極めてわかりにくい、非常に適用しづらいものになっていたということもあったと思うんですね。
　だから、そこは実は条約が求めているよりも幅広いものになっているんですが、非常にその書きぶりがわかりにくくなっていまして、適用が難しいという面もあったかと思うので、本来はもう少し限定し、もっと明確な定義をするということはあったと思うんですが、立法段階でかなりこれをわかりづらく書いている。
　そういう意味では、立法技術として若干使いづらいものになっていて、とりわけ、現場の警察の方とかにとっては大変使いづらい法律になっていたのではないかと私は想像しております。
○橋爪参考人　私の意見を申し上げますと、私としましては、本法は十分に明確な内容を含んでおりまして、適用は十分可能であるというふうに考えております。
　ただ、あえて想像しますと、恐らく、資金の提供のルートを追跡することは相当困難でございますので、そういった意味で捜査の困難性が生ずることはあり得るかと存じますけれども、構成要件としては、十分適用にたえ得る内容を含んでいるように考えております。
○西田委員　ありがとうございます。
　両参考人の意見も若干分かれているところで、我々としても、非常に難しい問題なんだなということを改めて認識するわけでございます。
　一方で、この法律をどう適用していくのか、そしてまた、本来の趣旨であるテロをどうやって未然に防ぐかといったことを考えますときに、これはやはり普通の事件と違いまして、普通の事件であれば、殺人事件が起こってから、強盗事件が起こってから捜査開始ということになるわけでございますが、テロを未然に防ぐといったことであれば、これは情報収集をしっかりと行い、ふだんから捜査員を張りつけておかなければならないわけでございまして、普通の刑法犯に対する捜査のあり方とは全然違うわけでございますね。
　そういったことを考えたときに、今回のこの法律改正、あるいはそもそものこの法律が、そういったテロを未然に防ぐという観点でどこまで実効性があるのか、捜査機関にとって十分な法律となっているのか。
　橋爪参考人は先ほど処罰の早期化につながるということで御評価をいただいておりましたけれども、この点についての御意見を両参考人からいただきたいと思います。
○山下参考人　確かに、テロの未然防止のための捜査手法というものは日本にはまだ十分ないというふうに言えます。
　例えば、行政盗聴といって、まさに犯罪のない段階で特定の団体や個人をずっと盗聴するというような行政盗聴の問題とか、あと、例えば組織の中に警察官を入れるという潜入捜査とか、そういうものが現在日本にはないわけでして、捜査手法または捜査手段というものがまだ日本においては十分確立していない。ただ、これをやるに当たっては、人権侵害のおそれもあることですので、かなり慎重を要すると思うんですが、そういう捜査手法が確かにない。
　それから、当然、これは捜査する以上、捜査人員の問題、捜査にどれだけの人を配置するのか、いろいろな問題があると思いますので、その辺が全てそろわないと、確かに、法律だけあっても、適用する、またはそれを運用することは難しいと思います。
○橋爪参考人　お答え申し上げます。
　ほぼ今の御意見と同旨でございますけれども、刑法としましては、このように間接的な資金提供行為について処罰の早期化をすることについては十分な合理性がありまして、今後も活用できるように考えておりますけれども、やはりあくまでも捜査体制を十分に整備することの方がより重要であるように考えております。
○西田委員　ありがとうございます。
　むしろ、これからの、法律をいかに運用していくかといったことの課題については両参考人の御意見が一致をしたということで、非常に勉強になります。
　そういった中で、山下参考人の、この日弁連会長声明で一番懸念されていらっしゃるのは、恣意的な運用、当然、捜査機関の職権濫用であったりとか、確立した国民の自由が不当に侵害されないか、そういったことを御懸念されていらっしゃるわけでございます。
　私は、適用例も捜査事例も一例もない中で、そういった恣意的な捜査の心配をする以前の問題だというふうに実は考えておりまして、いかにして捜査能力を向上させていくのかといったことが非常に大切だと思っています。しかし、そういったことをやっていくに当たって、おっしゃったような御懸念をいかに払拭していくのかといったことも同時に必要な議論でございます。
　こういったことのために、やはりどうやったら、実際にこれから捜査能力を高めていったときに、職権の濫用、恣意的な運用、あるいは国民の人権の不当な侵害をなくす、そういったことができるのか。こういったことについて御意見がございましたら、両参考人にいただきたいと思います。
○山下参考人　例えば盗聴といいますか通信傍受については、現在でも捜査については使っているわけですが、それをチェックする体制というのが不十分である。そういう、今言った、捜査が行き過ぎたり恣意的になることをコントロールする、それを担保するということが大事だと思いますので、日本のそういう捜査手法に関してはそれをチェックするような仕組みというものが欠けている部分があると思いますので、そういうものも整備していった上で運用していくということが大事だと思っております。
○橋爪参考人　お答え申し上げます。
　私は刑法の専門家でございますので、刑法という観点からこの法案に関してコメントを申し上げますに、この法案は、相当厳格に目的要件を限定した上で、しかも行為態様を限定しております。そういった意味では、恣意的な運用の危険性は基本的には乏しいように考えております。
○西田委員　ありがとうございます。
　これから、この立法をする以上、やはりきちんとした運用を求めていかなければならない中にあって、刑事司法手続等々のあり方については、引き続き、日弁連の皆様を筆頭に、貴重な御意見をぜひともお寄せいただきますようお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○奥野委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げる次第であります。
　参考人各位は御退席いただいて結構です。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○奥野委員長　それでは、速記を起こしてください。
　　　　—————————————
○奥野委員長　この際、お諮りいたします。
　本案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官塩川実喜夫君、法務省刑事局長林眞琴君、公安調査庁長官寺脇一峰君及び公安調査庁次長小島吉晴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕