○松平浩一君　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの松平浩一です。
　ただいま議題となりました国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。（拍手）
　まず、冒頭、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた多くの方に心より哀悼の意を表するとともに、療養中の皆様の一刻も早い御回復をお祈りいたします。
　フランスの哲学者であり、ノーベル賞作家でもあるアルベール・カミュは、一九四七年に発表した小説「ペスト」の中でこう言っています。ペストに勝つ唯一の方法は、誠実さである。
　国民生活に大変な影響が出ている新型コロナウイルスに対する政府の対応に、果たして誠実さはあるのでしょうか。
　ダイヤモンド・プリンセス号では、約千名の乗船者を、船内での隔離が不十分なまま、公共交通機関を使って帰宅させてしまっています。
　武漢のある中国湖北省からの入国制限を行ったのは、九十二万人が来日した春節の後でした。
　国民に大きな混乱と不安をもたらした全国一斉休校も、何の前ぶれもなく、突然要請されました。
　先月二十日に一斉休校の段階的解除を打ち出していますが、それは政府専門家会議にて今後の爆発的拡大が警告されているさなかのことでした。
　そして、きのう、一世帯当たりマスク二枚の配布。こちら、ネットでは、アベノマスクと呼ばれています。
　まさに、思いつきの場当たり的対応のきわみです。カミュの言う誠実さはみじんも感じることができません。
　経済対策も後手後手です。
　経営者、労働者、フリーランス、学生、職種を問わず、新型コロナウイルスの影響を大きく受けています。経営は立ち行かず、労働者は雇いどめや失業、フリーランスは仕事がなくなっています。特に、困窮者の生活は、もうのっぴきならない状況になってしまっています。もし今後ロックダウンとなれば、今以上に外出制限や営業自粛が行われ、このままでは更に倒産や経済的な困窮者がふえてくることは明らかです。
　海外に目を転じれば、既に多くの国が、賃金補償や現金の給付など、大規模で具体的、かつ即効性のある対策に乗り出しています。
　米国では、先月二十七日、日本円で二百二十兆円規模の経済対策を決定しています。ドイツでも、総額九十兆円の経済対策を行うことにしています。英国、フランス、スペインなどでも、大型の経済対策を既に発表しています。
　一方で、我が国の経済対策は、全く場当たり的な、小さな対策ばかりでした。
　政府は補正予算を大型連休前までに示すと言っていますが、これでは余りにも遅過ぎます。人の生活がまさにぎりぎり、瀬戸際となっているのに、政府にはその危機感はなく、そして、やはりこちらも誠実さは全く感じられません。
　今、国民が求めているのは、この災害に対応できる規模の、大胆な、しっかりした補償とセットになった経済対策です。今後、いつ、どのような経済対策をするつもりなのか、西村大臣にお聞きします。
　先日、みずから命を絶たれた近畿財務局の赤木さんの手記が公表されました。全て佐川局長の指示ですとの言葉。財務省の報告書とそごがある部分も多くあります。
　共同通信社の世論調査によると、この手記公表を受け、公文書改ざんについて再調査する必要があるというのは七三・四％に上っています。赤木さんの奥さんが三月二十七日から進め始めたインターネット上の署名では、三日間で二十万人が署名しました。これは、ネット署名で我が国最多の数であり、最短の期間で達しています。本日では、二十七万人に達しています。
　この声を受けてもう一度調査することが国民の信頼に応える行政ではないでしょうか。麻生大臣は再調査を否定されています。しかし、国民の声を受けて考えを変えることは何ら恥ではありません。政治家として、むしろ当然のことだと思います。
　再調査する意向について、麻生大臣のお考えを伺います。
　本法案の目玉は、丸ごと未来都市であるスーパーシティー構想の実現であるとされています。法案によれば、このスーパーシティーは国家戦略特区を活用することになっています。国家戦略特区は、実現すれば、提案者だけでなく、広く一般に適用される制度であり、その運用が真に正しくなされるなら、最終的に全国民の利益となるはずです。
　国家戦略特区は、二〇一三年十二月から始まって、現在までに三百五十四もの事業が認定されています。しかし、六年を経た現在でも、特区から全国に広がった事業は八事業にしかすぎません。この数字からは、結局、特定の人や業者のために条件を整備してあげただけの制度となってしまっていると思えます。
　特区から全国に広がった事業がなぜ少ないのか、全国措置を拡大するためにどのような措置を講じる予定であるのか、北村大臣の御見解を伺います。
　政府が出した日本再興戦略においては、二〇二〇年までに世界銀行のビジネス環境ランキングにおいて日本が先進国三位以内に入るとの目標が掲げられています。しかし、昨年秋公表のランキングでは、ＯＥＣＤ加盟国の中で、日本はいまだ十八位です。
　国家戦略特区はこの目標を達成する手段のはずですが、三百五十四と事業認定の数だけは多いですが、この目標達成に結びついていません。世界で一番ビジネスのしやすい環境を整備し、経済成長につなげるとの国家戦略特区の理念はどこに行ったのか。今回のスーパーシティー構想がビジネス環境をどのように向上させ、どう三位以内というＫＰＩ実現に結びつくのか、北村大臣の御見解を具体的にお伺いします。
　いまだ疑惑が解明されていない加計学園問題があったこともあり、国家戦略特区は完全にブラックボックス化していると言われています。一般人から見て、選定の過程は全くわからない。加計学園問題、森友学園問題のように、権力者へのそんたく、利益誘導、そういったものが行われない保証はあるのでしょうか。特権や利益誘導が生じるのは問題外の話ですが、そもそもそういった疑いが生じること自体に制度的な問題があると言わざるを得ません。
　国家戦略特区の選定に当たって、特定の人や業者への優遇、権力者へのそんたく、そういった不公正な事情が介在しないよう、選定のプロセスの公正と透明性の強化、私は、この点こそが本改正において必須だと認識しています。
　今回の制度において、一体どのようにして公正と透明性を確保し、国民の信頼を得ていくのか、北村大臣の御見解を伺います。
　地方創生の目的の一つは、東京一極集中の是正です。しかし、去年の都道府県別の転入超過数を見ると、転入超過となっているのはほとんどが東京圏であり、それ以外の地域はほぼ転出超過となっています。もはや東京から地方への人の流れをつくることに失敗していると言わざるを得ません。
　もちろん、地方都市の中には、子育て支援策を手厚くするなどの努力によって人口増加を達成している都市もあります。しかし、東京からの人の流れがつくられていない現在においては、地方都市の間による人口の奪い合いとなっている側面があります。
　実際、人口増加に成功した自治体の近くの自治体では、人口減少が加速してしまっているところもあります。現状でもそういったストロー現象が生じている中、この法案で地方の都市の幾つかがスーパーシティーとなってしまうと、それに乗りおくれた都市はどうなってしまうのか。
　確かに、スーパーシティーは、住むに便利で快適で、多くの魅力的企業も集まり、若者も集まってくるでしょう。しかし、乗りおくれた周辺の都市からは人口が減り、生活が不便になり、働く場所もなく、お金もなく、地域経済が崩壊する、そういうところがふえてしまうかもしれません。
　したがって、スーパーシティー構想においては、都市間の格差が広がらないよう手当てが必要だと思いますが、そういったものがあるのでしょうか。ある場合、それはどのようなものなのか、どのように地域の統一した発展を実現していくのか、北村大臣の御説明をお願いいたします。
　スーパーシティー構想では、最先端の技術を使った便利な生活を目指すかわりに、自分が住む地域をその実験場とすること、そして個人情報が取得されることなどを認めなければならないことになっています。
　グーグルが進めるトロントでの都市計画では、個人情報流出への懸念から、住民による反対運動が起こって計画が思うように進んでいないというのはよく知られています。それでも国策としてスーパーシティー構想を進めるとなれば、便利な面だけが強調され、多数派が主導して十分な説明と議論がないまま小さな声が無視されてしまうことにならないか、住民合意をどのようにとっていくつもりなのか、北村大臣の明確な御説明をお願いいたします。
　二十一世紀の石油と言われるデータを有効活用する、その方向性自体は有意なものだと思います。しかし、今や個人情報というのは、プロファイリングを行うことで個人を丸裸にしてしまうものであり、差別やヘイト、犯罪にも利用される可能性が大変高まっています。
　ネット上では既にさまざまな人権侵害や犯罪も起きていることを考えれば、データ連携のシステムに対応できる法的基盤や管理上の技術が不可欠です。
　今回のデータ連携基盤の整備によって、個人情報を不当な形で利用されないという保証はあるのでしょうか。どのような法的、技術的基盤によって個人情報の適正利用を担保するのか、北村大臣、具体的にお答えください。
　地方創生推進交付金は、本年度は一千億円です。では、地方に配られた地方創生交付金は最終的にどこに向かうのか。まち・ひと・しごと創生法では、総合戦略の策定が地方自治体に指示されましたが、この総合戦略の策定について、東京のコンサルに依頼した自治体が非常に多いという状況にあります。
　地方自治総合研究所が実施したアンケートによれば、集計した千三百四十二自治体のうち約八割がコンサルタントに依頼、そのうち、受注額と受注件数とも約五割は東京に本社を置く機関が占めていたということです。
　この数字から見えてくるもの、それは、国から各自治体に配られたお金が東京に戻ってきてしまっているという現実です。人の東京一極集中だけでなく、お金も一極集中の状況です。
　スーパーシティーのデータ連携基盤の標準モデル構築について、本年度の予算では三億円が措置されています。こういったデータ連携基盤のモデルや、実際に基盤をつくれる業者というのは、やはり多くは東京に本社がある大きな会社です。また、データ連携基盤を利用して、ＡＩやデータを活用してサービスを提供できる事業者も、東京に本社があるテック企業ばかりとなってしまうのではないかと予想されます。
　そうなると、政府の補助金も含めて結局お金が回るのは、東京の事業者だけとなってしまってもおかしくありません。
　また、必ずスーパーシティー構想が成功すればいいのですが、もしうまくいかなかった場合、構想にかかったお金は東京の事業者に落ちる一方で、地方にとってみると、東京の事業者の実験場になっただけという結論もあり得ます。
　地方にお金が落ちない政策では、地方創生はかないません。今回のスーパーシティー構想が、どう経済面で地方創生につながるのか、北村大臣のお考えをお願いいたします。
　本法案については、確かに、いいところだけを見ると夢のある話です。質疑に取り上げたような、負の側面は何か、その影響と対策はなされているのかという点の十分かつ慎重な審議が国会に求められます。
　大臣の誠実な答弁を切にお願いするとともに、真の地方創生の実現に向けた充実した審議がなされることを期待して、私の代表質問とさせていただきます。
　御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣北村誠吾君登壇〕