Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（岩田喜美枝君）　パートタイム労働法の所管がどこかということについてでございますが、パートタイム労働法の内容、そして事業主が講ずべき雇用管理の改善について具体的に定めたパートタイム労働指針の内容をごらんいただきますと、それはどこかの機関が、どこかの組織が一元的に所掌するということではございませんで、項目の数からいきますと最も多いのは労働基準行政の中で、その次は職業安定行政の中で処理するということでございます。もちろん、雇用均等室でもパートタイム労働法全体の周知啓発活動をパートタイム労働旬間などで行う等の業務はやっておるところでございます。
　さて、専門の職員の配置でございますけれども、これはパートタイム労働法の施行時に特に業務がふえるんではないかというふうに思われた東京と大阪に一名ずつ配置をしていただきましたけれども、それ以外のところは定員事情もございまして現有の職員でやっていくということで、その職員の研修は十分やっているつもりでございますが、パートタイム労働だけに専任をしているということではなく、雇用均等室の行政全般を受け持つ中でパートタイム労働の問題を担当する職員も必ず全雇用均等室に一人は置いているという状況でございます。
○八田ひろ子君　今るるお述べいただきましたが、結局パートタイム労働専門官というのは全国四十七都道府県のうち定員は二、しかし今欠員があるので実際には東京に一人、全国で一人しかいないというお答えでした。
　こういう体制で本当にパート労働法がスタートしたときの趣旨が機能できるのかと心配をするんですが、昨年九月二十七日、参議院の本会議で我が党の質問に対して森総理が、パートの質問をしたんですが、今後とも、パート法に基づき、必要に応じて事業主に対し指導、勧告等を行うことなどを通じて、通常の労働者との均衡を考慮した処遇がなされるよう努めてまいりますとお答えになりました。今後とも努力をする。
　今後ともというのは今までがあったということですので、パート法十条に基づく労働大臣の事業主に対する報告の徴収、助言、指導、勧告の実績を伺います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　パートタイム労働法に基づきまして企業に対し助言、指導をやっているということは日常的に労働基準行政、職業安定行政、雇用均等行政の中で行われているというふうに思いますが、それは今ちょっと手元に業務統計としてまとまった形でございません。
　先生が今おっしゃいましたパートタイム労働法第十条に基づく大臣の報告徴収、助言、指導、勧告については、大臣みずからがそういう形で手当てをしたということは現在までございません。
　しかしながら、さっきも申し上げましたが、パートタイム労働関係の相談がパートタイマーから、あるいはパートタイムを使っておられる企業から多数それぞれの行政機関に寄せられておりまして、例えば雇用均等室に寄せられました相談は平成十一年度で二千八百十四件でございます。この相談を受けて、雇用均等室では事業主に対して必要な情報提供、指導等を行っておりまして、相当程度の問題は解決しているというふうに思っております。
○八田ひろ子君　実際には、先ほどお示しいただいたように賃金格差が広がっている。労働条件の根幹、賃金だけでないいろんな労働条件、これも後退している実態というのがありまして、それなのに助言、指導、勧告ゼロというのは、これはパート法ができても政府がやる気がないのか、体制をとっていないのか、怠慢なのかと言われても仕方がないのではないかと、私はもう本当に憤りを持つんですが。
　パート労働者の実態調査、私幾つかの地方で聞き取りとそれから実態調査というのをさせていただいて、そこで切実な声をたくさん伺いました。これは公務労働者も民間の労働者もあったわけなんですけれども、ある方は、正社員と労働時間が一時間しか違わないのに給料が大差なのが悔しい、でも生きていかなくちゃいけないからやめられない。あるいは、仕事量は社員と同じ、時間もフルタイム、この方は九時から十七時、残業もかなりあり、だけどパートという身分のためにとおっしゃったんですが、賃金は違う、給料、賞与は何分の一か、余りにも給料袋をもらってばかばかしくて、もう怒るより驚いたというふうにおっしゃいましたけれども、こういう違法じゃないかという状況が各地で横行しているというお話を私は聞きました。
　こういう状況を改善するためには、罰則つきで不当な差別を禁止するとか、基本原則として平等待遇を確立するとか、時間比例で賃金支給をする、こういうパート労働者を守る抜本的な改正というのが今必要ではないか、求められています。
　現行法では、事業主がいかにパートを管理するか、これはつくるときにも言われていたんです。実際に九九年二月の女少審建議の中でも労働者側の委員からは均等待遇原則等についての法律改正の意見が出ていますけれども、こういった労働者側の意見、あるいは全国で私がちょっと聞いただけでもすごく出てくるこういう意見を取り入れるべきだというふうに思うんですけれども、どうなんでしょうか。
○副大臣（増田敏男君）　私も大変悩んでいる問題で、お尋ねをいただきましたのでお答えを申し上げます。
　まず現況なんですが、パートタイムの労働者の方と通常の労働者の処遇の均衡について、何としても不合理だ、何とかならないかというのが御趣旨だったと思いますが、パートタイム労働法の第三条に規定されておりますこの趣旨を具体化するためには、処遇の均衡をどう図るかについて公労使三者構成によるパートタイム労働に係る雇用管理研究会におきまして報告書を取りまとめていただいたところであります。
　お話が出ておりましたからそれらを踏まえての御発言だと思いますが、今後ともこうした報告書を踏まえながらこの問題についての労使の一層の理解を深めていくことが何としても先決でありますので、努力をしていきたいし、パートタイム労働者の処遇改善に向けた事業主への指導、支援を進め、パートタイム労働法の趣旨の一層の徹底を図ってまいりたいと思います。
　そこで、抜本的な改正はないかというのが御趣旨のようでしたが、パートタイム労働者と通常の労働者の処遇の均衡を図るため、どうしても労使の理解を深めなけりゃなりません。現在のパートタイム労働法の趣旨をまず徹底していこう、これが現在の考え方であります。何しろまずこれが重要だ。そして同時に、公労使による話し合いを進めながら、世の中が大きく動いていますから、何としてもパート労働の方々には、格差が広くという局長の答弁がありましたけれども、そういうふうによい方向にありません。したがって、私たちはそれらを踏まえて努力を傾倒していこう、このように考えております。
　ぜひ、時間がかかりますけれども、一生懸命頑張っていきますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
○八田ひろ子君　よい方向に行っていない、改善ができていないというふうにおっしゃいまして、しかしまず徹底をしていこう、これは先ほど挙げた会議の中では使用者側の意見なんです。労働者側は、実際にはパートという名のもとに賃金その他の労働条件が不当に低く抑えられている実態があるんだから、現行のパート法では実効性がないんだという切実な声が出ているわけです。
　パート法を審議されるときに、その当時の大臣というのは、不十分な面が出てくれば十分法的に整備をしていかなければならないと。パート法の附則にも三年後の見直しがきちんと書かれているんです。ところが使用者側の意見だけとって、これは徹底がまず第一だと。徹底もむろんしていただかなければなりません。しかし、憲法が保障する健康で文化的な生活、そのために働く権利、こういうのをきちんと保障するためにも女性の、きょうのテーマであります経済的、社会的自立に資するような、そういうパート法に抜本的に改正していただく必要があるということを強く求めて、私の質問を終わります。
○清水澄子君　社民党の清水です。
　女性の経済的、社会的自立のための環境整備についてというテーマで今質問したり議論しているわけですけれども、このことの基本的な考え方というのは、女性はだれかに依存して、そして扶養されて生きるという立場ではないという考え方に基づいて、女性も健康で働ける人はちゃんと働いて、みずからも税金を納める主体、そして健康保険やいろんな社会保険料も自分たちで負担できるということで社会に貢献するというんですか、何か社会の寄生虫みたいに全部扶養される立場ではないですよという、そういう認識のもとでこういう経済的自立性を持とうということで、こういう問題意識で議論をずっとしていますし、そのための社会政策がどうあるべきかということを女性たちはみんな共通に主張しているわけです。
　そういう中で、先ほど厚生労働省から出された社会保障構造の在り方について考える有識者会議の考え方ですね。社会の諸制度は就労に中立的であることが望ましく、少なくとも就労することで不利な扱いとなる制度についてはその見直しが必要であると、これが基本だと思うんです。しかし、これは社会保障と税制にしか言っていないわけですが、この考えが、女性が経済的に自立をしていくときにいろんな制度が本当に中立的であるかどうか、この見直しが必要だと思うんですけれども、その場合に、環境整備といいますか、自立のための環境整備の最も基本になるのは、やはり経済的な自立というのは差別的でない賃金といいますか、個人の労働の対価というものが差別されていてはだめだということが、本当は経済的自立の私は大前提でないかなと思うわけです。
　しかし、日本ではこのところだけが一番手がついていないといいますか、国際的にどの国でも一番最初に手をつけているのが、いわゆる同一価値労働、同一賃金というその原則をきちんと整理しつつ社会保障とか税制とかそちらの方に手をつけているわけですね。ですけれども、日本では女性に対して同一価値労働、同一賃金の政策が進まない。こういう中で日本の女性は、最も男女賃金格差がふえるばかりの国という、これも国際的には非常に大きな特徴として国連でもいつも問題視されているわけですね。
　ですから私は、この辺をどのように個人単位の賃金システムにしていくのか、厚生労働省はどういう考え方で今後何をやろうとされているか、その点について、きょうは副大臣がおいでですから、ひとつぜひお答えいただきたいと思います。
○副大臣（増田敏男君）　大変時間が必要な広いお尋ねを背景にした答弁になっていくわけなんですが、要約して時間の関係でお答えを申し上げていきます。
　男女の賃金格差を見る限り、女性の方々の月間現金給与総額というのが、平成十一年の調査によれば男性の約五割となっています。この格差は、職種や職務上の地位が男女で異なること、女性の勤続年数が男性に比べて短いことなどによるところが大きいと考えていますが、また女性については、一般労働者に比べて労働時間が短く、時間当たり賃金の低い、先ほど来の議論のパートタイム労働者の割合が高いことも一つの要因と考えています。
　このために、男女間の就業分野の違いについては、募集、採用、配置、昇進における女性差別の禁止等、雇用の場における男女の実質的な均等の確保対策を進めてまいりたい、実はこのような考え方で歩んでいます。
　また、先ほど来のパートタイム労働者の処遇改善については、パートタイム労働者と通常の労働者の処遇の均衡について規定したパートタイム労働法の第三条に基づき、何しろその趣旨を徹底していこうと。具体化するものとして、公労使三者構成による研究会において取りまとめた報告も踏まえて、労使の一層の理解を深めていくとともに、パートタイム労働者の処遇改善に向けた事業主への指導、支援を進めてまいりたい、これが基本の姿勢です。
　御発言の中にもありましたが、暮らしのすべての基本が所得にあることですから、御意見は謹んで承って参考にしていきたい、同時に取り組んでいきたい、このように考えます。
○清水澄子君　パート労働の場合は、パート、いわゆる短時間で働く人とフルタイムで働く人との格差をどうなくすかという均等待遇、そういう政策が別に必要なんだと思いますけれども、それらはいろいろ皆さんたちが問題にしていますから、私は、日本の賃金体系はもともと男性の方に扶養手当とか家族手当がつくという、こういう世帯主単位の賃金体系になっているわけですね。特に日本の場合は、家族手当というのは一番妻が第一扶養者として子供に対する手当額よりも高いわけです。私は高いのが全部悪いということを言っているんじゃないんです。これは一つの歴史的な経過があったことは事実だと思うんです。しかし、家族手当というものの規定、内容というのは何かと言えば、これは病気とか家事とか、それから育児のために収入を得られない人のための手当だというふうに規定されている。いわゆる男は仕事、女は家庭という、それを前提にした時代の名残だと思います。
　それらの内容は結局、今家族的な責任という分野は、これは社会政策でカバーしていく部分が非常に大きくなっていると思うんです。そして女性も、そういう扶養される立場ではなくて、働ける人、働きたい人はやはり自分できちんと働いて経済的なものを持つという、これが今の男女共同参画社会基本法の最も基本的な、女性に対してもそういう自覚を持つような、社会もそれを支援していくような時代ですから、やはり賃金体系の場合も社会政策にしていけるわけですね、ほとんど家族手当と言われている中身のものは。
　女性は非常に社会進出をしているわけです。しかし、企業は世帯主であれば男子と同額に家族手当も払いましょうということになっているんですが、女性は世帯主であっても世帯主としての扱いをなかなか受けられない、一方でそういう矛盾もあるわけです。現時点で、だけれども、それは女性であっても世帯主であれば払いますよ、建前上はそうなっている企業が八四％あるんです。しかし、実際に払っているかというと二〇％ぐらいしか払っていない。ということになると、母子家庭の皆さんというのはとても大変なんですね、離婚したり。ですから、その人たちは現実に世帯主であってもなかなかそういう扱いを受けないという、今の日本の世帯単位主義賃金の形態というのはいろんな面で女性に非常に不利益になっています。
　そういう意味で、一度労働省はひとつこの実態を、家族手当とかこういうものを女性が世帯主としてどのくらい申請されたり、それに企業が対応しているのかとか、そういうことについて余り統計がないです。もう非常に古いものしかないんです。まず実態を把握していただきたい。ぜひこのことを私は要望したいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　今の先生の御質問をお伺いいたしておりまして、二つお話ししたいと思います。
　一つは、企業の世帯主の支給要件が百三万とか百三十万とか、それは連動する必要性は制度的には全くないんですけれども、慣行としてそういう形になっている企業が多いようです。そのことが先ほど来議論になっておりますパートタイマーの就業調整に結びついているということもございますから、一つの大きな問題ではないかというふうに思っております。
　そしてもう一つは、世帯主であるということを条件として企業が手当を支払う場合に、世帯主の認定の仕方、認定の条件が、男性が世帯主である場合と女性が世帯主である場合にもし違うということがあれば、これは男女同一労働、同一賃金を定めております労働基準法四条に違反するということになりますので、もしそういうケースがあれば、それは是正の指導をしなければいけないというふうに思っております。
　先生の御意見に直接お答えしないといけないわけですが、そういった世帯主手当の実態をよく把握するようにということでございますので、事前にお伺いしておりませんでしたから持ち帰って、なるべく先生のお気持ちに沿うように、どういう形でできるか検討してみたいと思います。
○清水澄子君　次に、私はやはり差別的な賃金を是正することが第一の課題だと言ったのは、社会保障、年金にいたしましても賃金が基本ですから、厚生年金になりますと女性はどうしても安いというのは、結局、賃金で不公平があれば、一生涯その女性の受け取る年金額は差別的な金額になるわけです。
　そしてそのこととあわせて、賃金が低ければ今度、掛金を掛ける経営者の方も安くて済むわけです。健康保険料であれ年金であれ、経営者はその分、半分は負担しなきゃいけないんですけれども、経営者も低くなるという、やはりいろんな意味でこれは社会的に非常に問題だと思います。特に年金では三号被保険者やら、離婚による不利益とかいろいろありますが、それはきょうちょっと私はやめておきます。
　私は、厚生大臣に女性と年金検討会を直ちにつくるべきだと要求したのが今検討されているわけですが、これをただ検討会にゆだねているというだけじゃなくて、厚生労働省としては、女性の年金権をある程度公平に中立的にするためにはどのようにしたいのであるという決意をちょっとここでお伺いをしておきたいんです。副大臣、よろしくお願いします。
○副大臣（桝屋敬悟君）　先生、検討会に任せるだけではなくて厚生労働省としてもしっかり取り組んでもらいたいと、こういう決意を伺いたいということでありますが、正直申し上げて、女性の年金と、もちろん社会保障だけではありません、税制の問題も含めてきょうずっと議論が出ておりますが、大変難しい問題があるんだろうと思います。
　今日まで数次の年金改革の中で個人単位でありますとかさまざまな議論をされてきたけれども、それをなかなか実現するに至らなかった背景があるわけでありまして、もちろん雇用慣行の実態でありますとかさまざまな背景があるんだろうと思います。恐らく先ほどの検討会でも、先生から御指摘をいただいてつくり上げた検討会でも今から本音の議論が始まるんだろうと思いますが、相当ぶつかるだろうと思うんです。その上で、有識者会議でもいただいたように、社会保障の支え手をふやすという観点からも私たちは極めて大事な議論だと思います。
　中立な制度にするということで、私ども厚生労働省としても、検討会にお任せするだけではなくて、しっかりと議論、検討を続けていきたい。そして、検討会の議論を国民の皆さんが見ながらまた御意見を出していただけるように、さまざまな機会を通じて厚生労働省としての考え方もどんどん出していきたいというふうに思っているところであります。
○清水澄子君　財務省の副大臣にお伺いしたいんですけれども、もう時間がありませんので簡単に言います。
　日本の所得税は個人単位課税を原則としているという表向き、事実そうなんでしょうけれども、しかしさまざまな人的控除が非常に世帯単位の要素を持っているわけです。ですから、片働き世帯、共働き世帯、単身世帯の間でバランスがとれなくなっております。
　税制というのは公平、中立でなければならないということなんですけれども、その点でも、我が国の専業主婦にだけは配偶者控除と配偶者特別控除と二重の控除がある、それが七十六万円という控除で、働かない方が有利であるような内容になっているわけです。
　ですから、就労に対して、または税制に対して、中立的、公平でないそういう税制のあり方をどう改めようと考えていらっしゃるか、ひとつお答えいただきたいと思います。
○副大臣（若林正俊君）　まず、御承知のことだと思いますけれども、課税最低限を超える所得を得られる場合は男女差はなく、それぞれ個人単位の課税を行う、こういう仕組みで我が国の税制ができ上がっているわけでございます。所得がないかあるいは非常に少ない所得の場合に、自立してそれで生活できる基礎とは言えない、そういう状況の場合を念頭に入れながら世帯主、納税者に対して各種の控除制度を設けておりますが、その控除制度の中に配偶者控除あるいは配偶者特別控除という制度を設けております。
　この制度は、基礎控除なども含めまして他の控除との全体のバランスを考慮しながら担税力の調整という観点で導入されているものではありますけれども、とりわけ配偶者特別控除については配偶者控除制度がある限り、それを超えたときに世帯として見て所得が減少する、そういう逆転現象を起こさないために漸減方式をとりながら、御承知のように、百三万円を超えても、配偶者控除がなくなって世帯単位として所得がむしろ逆転して減るというようなことがないような趣旨で設けたものなんです。
　ですから、配偶者特別控除をやめますと、かつての状態と同じように逆転現象が生ずる。じゃ、配偶者控除そのものをどうするか、こういうことだと思うんですけれども、その配偶者控除があるから働かないとか、そのことによるインセンティブが直接あるような金額ではないように私は考えておりますが、しかし、その設けられている趣旨について、基礎控除とのバランスを考えながら、先ほど仲道委員がお話しになりましたが、配偶者控除の方を減額しながら例えば基礎控除を上げて全体のバランスをとったらどうかとか、そういう御提案もあると思うんです。
　そういう問題も含めまして、この所得税というのが基幹的な税制であるということを念頭に置きながら、今のような女性の社会的な進出、男女共同参画社会の推進という観点で大いに議論をしていただいて、控除のバランスの見直しを含めまして抜本的に改正を検討しなきゃならない、こんなふうに考えております。
○会長（石井道子君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時三十分散会
平成十三年二月十九日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
平成十三年一月三十一日議長において本委員を左
のとおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
同日議院において左の者を委員長に選任した。
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　海老原義彦君　　　　　三浦　一水君
　二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　一水君　　　　　海老原義彦君
　二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　郡司　　彰君　　　　　内藤　正光君
　二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩佐　恵美君　　　　　池田　幹幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　久雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事選任の件
〇国政調査に関する件

　　　　─────────────
○委員長（続訓弘君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る一月三十一日の本会議におきまして行政監視委員長に選任されました続訓弘でございます。
　委員長としてその職責の重大さを痛感している次第でございます。
　委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りまして、円満かつ公正な運営に努め、職責を全うしてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（続訓弘君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月十六日、郡司彰君が委員を辞任され、その補欠として内藤正光君が選任されました。
　また、本日、岩佐恵美君が委員を辞任され、その補欠として池田幹幸君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（続訓弘君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は六名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（続訓弘君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に阿南一成君、星野朋市君、脇雅史君、千葉景子君、本田良一君及び大脇雅子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（続訓弘君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきまして、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（続訓弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二分散会
平成十三年二月十六日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成十三年二月十六日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　永年在職の議員保岡興治君に対し、院議をもって功労を表彰することとし、表彰文は議長に一任するの件（議長発議）
　平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）、法人税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　お諮りいたします。
　本院議員として在職二十五年に達せられました保岡興治君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。
　表彰文は、議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　表彰文を朗読いたします。
　議員保岡興治君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　この際、保岡興治君から発言を求められております。これを許します。保岡興治君。
　　　　〔保岡興治君登壇〕
○保岡興治君　激動の二十一世紀の幕が開き、このたび、今世紀初の本院永年在職議員として、院議をもって表彰を賜りましたことは、まことに光栄であり、感慨ひとしおであります。（拍手）
　二十五年にわたり国政に参画できましたのも、ひとえに私をはぐくんでいただいた、ふるさと奄美大島、鹿児島の皆様方の温かい御支援と、諸先輩、同僚議員各位の御指導、御鞭撻のたまものであります。また、今日まで一番身近で支えてくれた、後援会、家族並びに親戚、友人の励ましと協力や、事務所の諸君の厳しい選挙の最前線で流した汗と涙の積み重ねのおかげでもございます。本日、私が賜った栄誉は、これらの方々ともどもにいただくものであり、重ねて心より感謝申し上げる次第であります。（拍手）
　思えば、私の政治の第一歩は、ふるさと奄美のサトウキビ価格の大幅な引き上げの闘いでございました。遠い南の島々から船で上京した大勢の皆様と一緒に、早朝、時の総理大臣田中角栄先生の目白の私邸に大挙して押しかけたり、郷土の先輩二階堂進官房長官や山中貞則沖縄開発庁長官に必死で陳情した昔を、今、懐かしく思い出します。また、手づくりで零細な経営に苦しんでいた郷土の宝物、大島紬や川辺仏壇の振興のため、伝統工芸品産業振興法案を成立させました。これが私の手がけた最初の議員立法であります。（拍手）このように、私もまた多くの同僚議員と同じく、恵まれない人々や地域のために政治の光を当てたい、喜びをともにしたいとの一心で政治の道に入ったのであります。
　私は、昨年の七月、山崎拓君を初めとする皆様の温かい御推挙により、第二次森内閣の法務大臣に就任することができました。厳しかった選挙や苦難を乗り越えての就任であっただけに、本当にうれしく、感謝の心を持って、職責を全うすべく日々努力いたしました。（拍手）
　さて、ＩＴ革命や科学技術の目覚ましい進展は、人類社会にはかり知れない大きな影響を与えようとしています。この時代の急激な変化は、明治や戦後と同じように、国家国民のあり方を定める憲法を初め、教育、経済、その他あらゆる分野にわたり、洪水のように法の改変を求めています。今や、まさに大立法時代というべきときを迎えています。また、国内を官僚が効率よく治めた時代から、舞台は世界に広がり、ルールと自己責任のもとに、知恵と創意工夫を自由に競い合う時代になりました。国家の基本的インフラは、行政から司法へと大きく移りつつあります。法務大臣として、経済の基本法制や司法制度改革を初め、歴史的課題に取り組むことができましたことは、まことに幸せであり、誇りとするところであります。
　また、少年法が五十年ぶりに改正され、その審議に参画し、改めて、少年非行事件は世を映す鏡であることを痛感いたしました。今、政治、経済、社会のあらゆるところから、まるでうみが吹き出るように、重大な不祥事や目を覆いたくなるような事件が、これでもかこれでもかと襲いかかってきます。しかし、歴史的な大転換期には、古い社会から一気に問題が噴出し、新しい時代がそこから生まれるのであって、これは必ず通らなければならない歴史の厳しい試練でございます。我々政治家は、これをしっかり受けとめて、国家社会の理想を明確に描き、日本の再生のために全力を尽くさなければなりません。
　しかし、日本の過去の成功システムは、長年にわたり社会のさまざまな要因が重なり合い、極めて機能的にでき上がっており、その改革は、個々の問題ごとに答えを出す今までの手法では対応ができなくなっています。時代が求める新しい日本の理想や目標を実現するためには、戦略性のある総合的な観点から骨太に絵を描き、決断し、マネジメントをして、行政が持つ限界を克服することが必要不可欠であります。これこそが、時代の変化やスピードに対応できる真の政治の姿であります。
　私は、このような観点から、政治改革、金融危機の際の金融再生トータルプラン、教育現場の知恵と創意工夫を生かす日本版チャータースクール、定期借家制度の創設や自社株消却の緩和、ストックオプションの一般化の商法改正など、多くの議員立法を手がけてまいりました。
　今、二十世紀にはなかった全く新しいものを求める巨大なマグマが、日本じゅうからあふれ出そうといたしております。まれなる時代の大転換期に生かされた我々は、この激しいうねりを肝に深く刻み込んで、おのおの政治生命をかけて、新しい政治を求めなければならないと思います。
　明治維新の薩摩の伝統を今に生かし、二十一世紀のスタートラインに立ち、美しく生き生きした国づくりと、ふるさと鹿児島の未来のため、国民各位並びに議場の皆様方とともに力を合わせ、邁進することをお誓い申し上げ、私の感謝の言葉といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員小平忠君は、昨年十二月三日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　小平忠君に対する弔詞は、議長において去る一月十九日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに懲罰委員長の要職にあたられた正三位勲一等小平忠君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　————◇—————
　平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）、法人税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案、法人税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。財務大臣宮澤喜一君。
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま議題となりました平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案、法人税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　平成十三年度予算につきましては、二十一世紀の新たな発展基盤を構築しつつ、我が国経済を自律的回復軌道に乗せるとの観点に立って編成したところであります。あわせて、厳しさを増している財政状況にかんがみ、財政の効率化と質的改善を図ることといたしました。
　こうした中で、公債発行額につきましては、一方で、金融破綻への備えのための国債償還費の手当てを行う必要がなくなったという減要因があり、他方で、地方財政対策において新たに特例地方債を発行し、あわせて交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入額を増額する等の制度改正を行うことに伴う増要因がありますが、このような状況のもと、可能な限りの縮減を図ることといたしました。
　これらの結果、平成十三年度の公債発行額は前年度当初予算より四兆二千九百二十億円減額しましたが、なお、財政法の規定により発行する公債のほか、十九兆五千五百八十億円に上る多額の特例公債を発行せざるを得ない状況にございます。
　本法律案は、こうした厳しい財政事情のもと、平成十三年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、平成十三年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができることとしております。
　第二に、租税収入等の実績に応じて、特例公債の発行額をできる限り縮減するため、平成十四年六月三十日まで特例公債の発行を行うことができることとし、あわせて、同年四月一日以降発行される特例公債に係る収入は平成十三年度所属の歳入とすること等としております。
　次に、法人税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、商法改正による会社分割制度の創設に伴い、合併、分割等の企業の組織再編成に係る税制の整備等を行うものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、組織再編成により資産等を移転する法人について、企業グループ内の組織再編成や共同事業を行うための組織再編成の場合には、一定の要件のもとで、移転資産の譲渡損益の課税を繰り延べる措置を講ずるとともに、組織再編成を行う法人の株式を保有する株主について、株主が分割承継法人等の株式のみの交付を受けた場合には、株式の譲渡損益の課税を繰り延べる措置等を講ずることとしております。
　第二に、引当金等の引き継ぎについて、組織再編成の形態に応じて所要の措置を講ずるなどの改正を行うとともに、会社分割に係る商業登記に対する登録免許税の税率を定めるなど関係税目につき必要な措置を講じ、あわせて、国税通則法等の整備を図るなどの改正を行うこととしております。
　次に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、最近の経済情勢等を踏まえ、住宅投資及び中小企業の設備投資の促進を図るとともに、社会経済情勢の変化に対応するなどの観点から所要の措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、住宅投資及び中小企業の設備投資の促進を図るため、新たな住宅ローン減税の実施、中小企業投資促進税制の適用期限の延長等を行うこととしております。
　第二に、金融関係税制について、上場株式等に係る譲渡所得等の源泉分離選択課税を存続する経過措置の延長等を行うこととしております。
　第三に、社会経済情勢の変化に対応するため、認定特定非営利活動法人に対する寄附に係る特例及び贈与税の基礎控除の特例の創設、個人の土地等に係る長期譲渡所得に対する税率軽減の特例の延長等の土地税制の改正、合併、分割等の企業の組織再編成に対応するための各種特別措置の整備等を行うこととしております。
　その他、既存の特別措置の整理合理化を行うとともに、住宅用家屋に係る所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等、期限の到来する特別措置についてその適用期限を延長するなど、所要の措置を講ずることとしております。
　以上、平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案、法人税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）、法人税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○国務大臣（福田康夫君）　五十嵐議員にお答えいたします。
　総理の発言に関する私の所感についてお尋ねがございました。
　総理としては、今回の事案について政府として行うべきことは、情報の収集と、米国の主権下における人命救助について万全の対応を図るよう米国政府に要請することであると認識しているところであり、総理が事故の報告に応じて、日米両国間の重要性をも念頭に置きつつ迅速かつ的確な指示を行っていることは、御承知のとおりでございます。
　次に、潜水艦グリーンビルへの民間人の乗艦についてのお尋ねですが、一部の人が浮上作業への参加の機会を与えられていたとの点につき、政府としても本件を重大視しております。
　十五日、河野外務大臣よりパウエル米国務長官に対し、民間人が事故当時に操舵席にいたことが速やかに日本側に伝えられなかったことは遺憾と言わざるを得ないと述べた上で、万が一民間人が浮上動作に参加したことが事故発生につながったのであれば、極めてゆゆしき事態と言わざるを得ないとして、我が方への早急な情報提供を要請したところであります。
　米側は、民間人の関与の問題を含め、今回の事故原因の解明に向けて引き続き徹底的な調査を行うとしております。政府としては、本件調査の結果を注視するとともに、昨十五日夜、衛藤外務副大臣を米国に派遣し、今回の事故に対する今後の対応につき協議することといたしたところでございます。
　次に、今回の事故の被害者の方々の補償につきお尋ねがありました。
　我が国としては、まずは捜索救助活動が重要と考えており、米側の活動の継続を引き続き申し入れております。補償の問題については、事故原因に関する調査結果等も見つつ、当然のことながら検討していくことといたします。
　被害者の方々に対する対策につきましては、生徒などの心のケアなど心身の健康管理に万全を期すことや、生徒の医療費の負担の軽減を図る災害救済給付制度を活用するなど、今後とも、愛媛県と密接な連携をとりつつ適切な対応に努めてまいります。
　次に、森総理名義のゴルフクラブの会員権についてお尋ねがありました。
　本件について、森総理に確認したところ、昭和六十年三月、戸塚カントリー倶楽部の会員権をたまたま会社として二口所有していた長年の友人が、当時、腰痛で悩んでいた森総理の健康を心配し、プレーが可能となるよう会員権の名義の貸与を申し出てくれたものだと聞いております。
　その友人との間では、書面により、会員権の所有権はその友人の会社にあること、及びその友人が会員権の名義貸与をとめたいという場合は三カ月以内に名義を移転することを確認していることから、森総理が本会員権の贈与を受けたものでないことは明白であると承知しております。
　本件については、当時、森事務所において税理士にも相談しましたが、特段税法上の問題を生じることはないとのことであったと聞いております。
　なお、総理としては、本件について、誤解を招くことがあってはならないので、今回、友人との合意を解消し、速やかに会員権の名義を友人に移転する手続を開始したものと承知しております。（拍手）
　　　　〔国務大臣伊吹文明君登壇〕
○国務大臣（伊吹文明君）　今回のえひめ丸の事故につきましての総理の御発言について、私の所感のお尋ねがございました。
　今回の事故は、米国の主権のもとでの原子力潜水艦による事案でありまして、御指摘のように、我が国の安全保障を揺るがしかねない、日米の信頼関係を損なう可能性を含む重大な事故ではあります。しかし、国民の生命が大規模に危険にさらされるという、内閣法十五条に言う危機管理の対象となる事案ではありません。
　しかしながら、今申し上げたような重大な事故として、また、行方不明者が出ているということにかんがみ、直ちに外務省及び防衛庁において、それぞれのチャネルを通じて米側に人命救助措置の迅速な展開を強く要請するように指示をいたしまして、同時に、総理からも同様の御指示をいただいて、的確な初動の措置がとられたと考えております。
　その後の情報の収集、整理と報告、連絡を行う必要から、官邸に連絡室を設置する一方で、外務省、文部科学省において対策本部を置いて、現在、鋭意対策中でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣河野洋平君登壇〕
○国務大臣（河野洋平君）　外務省に対します総理からの御指示は、情報の収集と、アメリカの主権下における人命救助について万全の対応を図るよう米国政府に要請することである、こういうことでございました。外務省としては、まことに適切な指示だと考え、努力をした次第でございます。
　民間人が事故当時に操舵席にいたことが速やかに日本側に伝えられなかったことは、まことに遺憾と言わざるを得ません。また、万が一民間人が浮上動作に参加したことが事故発生につながったのであれば、極めてゆゆしき事態と言わざるを得ないと思います。
　昨十五日、パウエル・アメリカ国務長官に対しては電話で、また、フォーリー大使に対して直接、私より、民間人の関与の問題を含め、今回の事故原因の解明に向けて引き続き徹底的な調査を行い、我が方への早急な情報提供につき要請をいたしました。
　被害者の補償につきましては、先ほど官房長官御答弁のとおりでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　公債発行額についてお尋ねがございまして、おっしゃいますように、十二年度当初予算で、いわゆる金融破綻への備えをいたしますために、その国債を出しますと償還しなければなりませんから、その償還のための手当てとして四兆五千億円、これを国債整理基金特別会計に繰り入れました。
　これは既にそれで処置を終わりましたので、そして、これは支払われつつございますから、同じことはもう十三年度予算では必要がございませんで、それだけの負担が減った、それだけじゃないかと。そのとおりでございますが、それだけでは実はございませんで、他方で、地方財政制度に交付税の特別会計への繰入額一兆四千億円という新しい制度を設けましたので、これは今度、逆に増の要因になりました。
　それから、もう一つ、初めて歳入の、税収の見積もり増が可能になりまして、二兆円の税収増を見込んでおりますので、この点も国債の発行額を減らすことに貢献をいたしております。これを差し引きいたしまして、四兆二千九百二十億円の減額ということでございます。
　次に、地方団体のことでございますが、国、地方を通じて財政が極めて厳しい状況にあって、少子高齢化の進展など、市町村行政を取り巻く情勢が非常に厳しい。そういう意味では、基礎的な自治体である市町村の行政の対応力、あるいは効率性を高めるために市町村合併が行われるということは、財政の観点から申しましても大変に重要なことだというふうに考えております。
　それから、地方への事業補助のことでございますが、おっしゃいますように、第二次の地方分権推進計画がありまして、これに基づきまして統合補助金というものを平成十二年度から創設いたしました。十三年度におきましても九事業で新規の創設を図っております。
　他方で、公共事業全体について一括して地方に渡してしまえばいいということにつきましては、公共事業の整備水準あるいは費用対効果の分析等々、これをどうしても全国規模で考えなければならない問題がかなりございますので、すべての公共事業について地方公共団体に財源を一括交付すればよかろうということには問題がありそうに思います。必要なものは、おっしゃいますように、統合補助金を考えたらいいということはそう思っておりまして、そのとおりいたしております。
　それから、パソコンの減税でございますが、平成十一年度で、いわば一括償却といいますか、償却資産でない扱いをいたしました。これは一時的にいたしましたが、やや恒久的に考えますと、コンピューター等々は一年で消耗するものでございませんで、やはり減価償却資産であろう、企業会計でもそう扱っておるわけでございますから、ああいうことを臨時にいたしましたが、恒久措置としては、耐用年数の六年というのは厳しいかもしれないから、パソコンは四年、その他のものは五年に短縮するということにさせていただいたわけであります。
　それから、株式の譲渡所得につきましては、平成十一年度の税制改正をいたしましたときに、有価証券取引税を廃止することとして、十三年三月までの今の制度を設けたわけでございましたけれども、その後の景気情勢や株式市場の状況等がありまして、これをもう二年延ばさせていただく、平成十五年三月まで選択できることにいたした。これは税制調査会の意見などもございまして、そういうことにいたしたわけであります。
　それから、個人所得課税、所得税のあり方でございますけれども、今の制度は、御承知のように、個人の所得に担税力というものを見出しまして、それに従って累進がある、あるいは世帯の構成によっていろいろな人的控除を入れておる、そういう部分を税制の中に含んでおるわけでございます。
　そういうことを全部やめて、控除はやめてすべて手当にするということになりますと、私どもの考えでは、所得税という基幹的な制度が持っております国民の間の負担の調整であるとかあるいは所得再配分、理屈っぽいですが、そういう機能を持っているものを、それをやはり考えていかなければならないと思う気持ちがございますものですから、なかなかこれを手当に置きかえるということについては、いろいろ考え方に必ずしも私どもそう思えないところがあるという意味でございます。
　それからもう一つ、これは御指摘のあったところでございましたけれども、昨年の政府税調の答申の中で、個人所得課税の負担を、課税最低限が余り高いということはどうも望ましいことでない、税率は低くてもいいから、もう少し多くの、いわゆる幅を、すそ野を広くした方がいいという意見がありましたことは、私どもも実は同感しているところでございます。
　それから、法人税につきましては、平成十年度に減税をし、十一年度に減税をいたしました。それで、今我が国の法人税の負担は大体国際水準になっております。先ほどですか、上げろという御主張が一部にございますが、私どもは、上げることはない、しかし、この水準で大体国際水準になっておるというふうに考えますので、これ以上下げるという必要はどうであろうかと考えております。
　それからもう一つは、今後の税制をどう考えるかということでございますが、今申しましたような税の機能というものがございますし、それから、財政構造改革を議論してまいりますときには、どうしてもやはり税制の抜本的改正をいたさなければならないと思っていますが、その場合、目先の問題は、一つはやはり公的サービスの水準、いわゆる負担と給付というものをどういうふうにするかという国民的なコンセンサスが必要でございます。
　それから、少し長期的な意味では、やはり公的サービスを賄う租税を国民がみんななるべく広く分かち合っていただきたいという観点で、所得課税、消費課税、資産課税等々それぞれの機能を生かしながら、この抜本改正が必要になるというふうな見方をいたしております。
　それから、社会保障制度に関してお尋ねがございまして、今後さらに増大が見込まれる社会保障の費用をどのように賄うか。
　御指摘の消費税を初め、全額税で賄う方がいいという御意見がございますが、他方で、先般、これについて有識者会議が報告を出しておりまして、その点では、各人の自助努力を補う社会保障制度の基本は、制度への貢献に応じて給付が行われるという保険方式がいいのではないかという意見を出しておられます。
　私どもも、自己責任の原則に立ちますと、やはり社会保険方式というものは必要だろう、それを基本に、場合によって保険料と公費を組み合わせる、こういったようなことが大事ではないかというふうに思っております。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○国務大臣（福田康夫君）　えひめ丸衝突事故に関する総理の対応についてお尋ねがございました。
　本件事故について連絡を受けた後、ゴルフ場にとどまったことについて、御批判があることは承知しておりますが、この種事案の初期情報に対して、いかなる場所からでも確実に情報を受けとめ、適時適切な指示を出すということが重要であります。
　このような観点からは、総理は、報告を受けて、直ちに情報収集に万全を期すとともに、米側に人命救助に関する最大限の協力を要請するよう関係省庁に指示したところであり、必要な初動措置をとられたものと考えます。（拍手）
　　　　〔国務大臣河野洋平君登壇〕
○国務大臣（河野洋平君）　桜田外務政務官の発言は、現地において関係者の説明を受け、その印象を述べたものでありまして、私としては、さらに情報収集、分析に努めたいと考えております。
　ちなみに、原子力潜水艦グリーンビルの衝突後の動きについて、これまでの米側の説明を総合いたしますと、以下のとおりでございます。
　グリーンビルは、事故発生後直ちに沿岸警備隊に通報するとともに、えひめ丸の救命いかだを視認し、沿岸警備隊と連携しつつ捜索活動に従事した。ただし、そのとき洋上には三から六フィートくらいの大きなうねりがあり、ハッチを開くことができなかった。また、潜水艦の湾曲構造もあり、潜水艦で救命いかだにいた乗員を直接収容するよりも、現場に急行した沿岸警備隊の船で乗員を収容する方が安全であるとの判断があった。なお、グリーンビルは、その後も現場海域にとどまり、現地時間十日朝、港に戻ったと述べています。
　このアメリカ側の説明につき、防衛庁の見解を照会したところ、以下のとおりであります。
　状況次第で一概には言えないが、一般論としては、原子力潜水艦の乾舷は極めて低く、数フィートのうねりがある場合、ハッチをあけて救助活動を行うのは困難な場合があると承知している。また、潜水艦の円筒形の構造から、海上からの乗船は難しく、救助される人が既にいかだに乗っているときなどは、あえて原子力潜水艦側がこうした人たちを潜水艦に乗り移すよう試みないことが合理的な場合もあると考えられる。
　現在、米側の行っている調査は、グリーンビルの衝突直後の活動を対象とするものでありまして、米側の調査結果を待ちたいと考えます。
　原因究明については、アメリカ海軍は調査の担当官を任命し、アメリカ国家交通安全委員会も調査団をホノルルに派遣して調査を行っていると承知をいたしており、御質問の緊急浮上を行った理由についても、これらの調査において明らかにされるものと考えております。
　いずれにいたしましても、政府としては、米側に対し、一日も早い事故原因の究明、公開と再発防止を求めてまいりたいと考えます。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　借り手企業のリストラの強行を求めているのではないかとの御指摘がございました。
　金融機関の不良債権の残高はこのところ横ばいで推移しておりますが、これにつきましては、適切な貸し倒れ引き当て等を行っておりますので、金融機関の健全性につきましては、かつてのような問題はないと考えております。
　しかし、金融機関が多額の不良債権を抱えていることは、その貸し出し態度を過度に慎重にさせること等とともに、借り手企業の側におきましても、収益分野への投資を困難にさせ、これらがひいては日本経済全体の再生、再活性化にとって大きな障害となることが懸念されよう、このように考えます。
　そこで、今般、金融サイドの不良債権のオフバランス化と産業サイドの過剰債務の解消に向けまして、金融庁と経済産業省、国土交通省で情報や意見の交換をすることとしたものでありまして、その目的は日本経済の再生であることをぜひ御理解賜りたいと思います。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（渡部恒三君）　日森文尋君。
　　　　〔日森文尋君登壇〕