○多田省吾君　私は、公明党・国民会議を代表して、総理の所信表明演説に対して質問を行います。
　初めに、当面の災害問題についてお伺いします。
　このたびの十五号台風や異常豪雨などによる被災者の皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
　政府は、被災地の要望にこたえ、速やかに激甚災害の指定を急ぎ、被災市町村への特別交付税の増額、中小企業の救済、農家に対する天災融資法の早期発動と融資、共済の特別配慮を急いでいただきたいと思います。
　特に、長野県須坂市の集中豪雨によるすさまじい土石流の被害はまことに甚大でありました。この恐ろしい土石流の激甚災害は、毎年集中豪雨のたびに全国各地に数回ずつ続けざまに起こっております。建設省の調査でも、土石流の起こるおそれのある危険渓流は全国に六万二千カ所もあり、早く砂防ダム等の防災工事を行い、警戒避難体制を強化していく必要がありますが、どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
　また、茨城県竜ケ崎市の小貝川の決壊も大被害を出しましたが、放水路建設のおくれや水門のひび割れによる人災だという声もあり、その原因調査、改良復旧を行うとともに、広範な流域に大きな被害を与えた北海道石狩川水系の総合治水対策を含めて、全国の河川の総点検と対応策を要求いたします。
　さらに、北海道と東北各県、特に青森県、岩手県等は、減反が重なる中で二年続きの大凶作に襲われ、被災農家の方々は生活苦に陥り、地元商工業も大変苦しくなっておりますが、政府の温かい対策を要望いたします。
　さて、本国会最大の課題である行財政改革についてでありますが、私は行財政改革を行うに当たって、あくまでも国民本位の立場から行政の簡素化、能率化を図り、本格的な改革を進めるとともに、「増税なき財政再建」を図らなければならないと思います。五十七年度予算編成におきましても、特に国民生活の実態の上から、公正な優先度をもって支出を削減し、一方、収入面では不公平税制の是正を徹底して行い、法人、個人を通じて国民の負担を公正にすべきであります。
　そうした中で重要なことは、福祉や教育に力を入れ、社会的に弱い立場にある方々を守り、福祉社会の実現への将来展望をはっきりと国民の前に示し、行財政改革に対する国民の理解と協力を得ることが大切であると思うのであります。その意味から、行財政改革はまさに国民的課題であり、改革への第一歩でつまずけば、今後予定される本格的な改革に大きな支障を来すことになり、再び大衆増税が台頭するおそれもあります。したがって、政府は私どもの要求を積極的に受けとめ、十分これに応じて、国民の納得が得られる行財政改革を進めていかれることを強く要求いたすものであります。
　以上の行財政改革に臨む総理の基本精神と、将来展望に対する決意及び私どもの要求に対する総理のお考えをまずお伺いしたいと思います。
　以下、具体的な問題についてお尋ねいたします。
　その第一点は、行財政改革においてきわめて重要な補助金等の削減についてであります。
　総理は、生活保護費を除く補助金の一割削減を指示しておりますが、十四兆五千億円に及ぶ補助金等を整理合理化することは大変な難事業であり、あくまでも国民生活の実態を踏まえ、優先度をつけて、大企業向けの必要のない補助金等は削減し、福祉、教育等にしわ寄せしないよう留意すべきだと思いますが、いかがですか。
　補助金の中には同じ目的を持つものが多く、たとえば各省庁にまたがる複合施設をつくるのに、各省ごとに設計が変わり、大変使用しにくい、金のかかる建物ができてしまうというようなことが多いので、そのような補助金は統合メニュー化、総合化し、自治体の自主的な事業達成に役立たせるべきだと思います。
　また、少額の補助金を受け取るのに何回も上京したり、少額補助金を消化しないと大口補助金の申請ができない等の苦情が多くあります。零細補助金や地方に定着した事業の補助金は、第二交付税のようにして、地方の一般財源化する必要があります。補助金の申請、交付に際しての事務手続の簡素合理化はぜひ実行すべきであると思いますが、どうですか。
　第二点は、行財政改革のかなめとも言うべき地方分権についてであります。
　国民に身近な行政は、できるだけ国民の身近な地方自治体で民主的に能率的に行うべきであります。地方分権化の方向で、地方出先機関は整理して自治体に移し、国の税金を大幅に地方に配分し、補助金はひもつきなしの地方財源化に努めて、住民福祉の現場である自治体で効率的な行政を行うべきであると思いますが、いかがですか。特に、国民健康保険給付費や児童扶養手当などの一部を都道府県へ肩がわりさせることは、単に国の財政上の帳じり合わせにすぎず、行うべきではないと思いますが、これについてもお答えいただきたい。
　第三点は、行財政改革と国民福祉の関連であります。
　総理は、臨調答申を受けて、「活力ある福祉社会の実現」を基本精神としておられますが、行政の本来の目的は国民が公正な福利を享受することであり、国民福祉最低水準、すなわちナショナルミニマムを確保することは、憲法の「健康で文化的な最低限度の生活」を保障することに当たり、全く政治の責任であり、使命であります。わが国の福祉行政は、制度はともかく、内容はまだまだ低い水準にあり、社会保障給付費の国民所得に対する割合を見ましても、ＩＬＯの調査では、昭和四十九年でスウェーデン三一％、西独二五％、フランス二五％に対し、日本はわずか七・九％であり、昭和五十四年でようやく一二・三％になったにすぎません。また、老人福祉、身障者福祉などは特に立ちおくれております。したがって、国民福祉をいかに充実するかに努力を尽くすときであり、福祉、教育等を切り捨てて防衛費等を聖域化するような行財政改革は、国民の納得が得られないと思います。いまは国民福祉、ナショナルミニマムを確保し、その上に国民諸階層の福祉向上を一日指すべきときだと思いますが、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
　ここで、福祉を守る立場から、行革関連特例法案について二、三伺います。
　同法案の歳出削減額は二千四百八十二億円であり、政府の予算編成の要調整額のごく一部に当たりますが、福祉、教育等にしわ寄せされております。厚生年金等の国庫負担金の減額については、制度の重大な変更で疑問が多く、少なくとも六十年度以降の一般会計からの繰り入れ措置を、運用利子収入相当分を含めて速やかに返還すべきであります。また、各種年金は、社会保障制度審議会の答申にもあるとおり、二階建ての基本年金制度に移行するなど、抜本的な見直しが必要であると思いますが、いかがですか。
　児童手当は、本来、その重要性にかんがみ、中央児童福祉審議会の意見のように、原則として第一子より支給すべきものであります。今回は勤労世帯と自営業の間の不公平是正を図ったとしておりますが、内容は後退であり、児童手当の切り捨てを図る伏線とも受け取られかねません。総理は、国民福祉の重要な柱である児童手当制度の堅持と改善を約束すべきであると思いますが、いかがですか。
　その他、教育、住宅問題についても、少なくとも中道四党合意の共同要求を取り入れるべきであります。
　また、国民の生命と健康を守る大事な医療の問題ですが、国民のための医療の充実及び適正化についてどのようにお考えか、その方策をお伺いしたい。さらに、総医療費に占める薬代が相変わらず三十数％を占めており、薬価基準の引き下げが求められておりますが、どうなさいますか。今後も政府は老人医療費無料制度を堅持するとともに、国民健康保険は事業主体の広域化再編を進めるべきではありませんか。総理の明確な答弁を求めます。
　第四点は、臨調答申に盛り込まれた不公平税制の是正と所得税減税についてであります。
　大企業を優遇すると批判されている各種準備金や貸し倒れ引当金、退職給与引当金などの適正化を実施するなど幅広い是正とともに、所得捕捉格差の是正を強く要求いたします。一方、所得税は、昭和五十二年度以降、課税最低限度額が据え置かれ、給与所得者には大変な実質増税となり、生活費の目減りとなってあらわれております。給与所得の勤労者の課税人口は、昭和五十二年から五十五年まで四年間で、実に三百三十八万人も増加しているのであります。これに関しては、第二臨調の土光会長は昭和五十九年度に減税できると言い、河本経企庁長官は五十八年度に減税を行うべきだと言っております。しかし、私どもは何としても国民生活を守る上からも、景気維持のためにも、五十七年度から所得税の課税最低限度額の引き上げを行い、少なくとも物価調整減税は必ず行うべきであると強く要求いたしますが、総理、大蔵大臣、経企庁長官の答弁を求めます。
　第五点は、国家公務員給与の人事院勧告の完全実施を速やかに実行されるよう強く要求いたします。また、三公社五現業の給与改定要求に対する公労委の仲裁裁定につきましても、公労法の精神を尊重して完全実施をなすべきであると主張いたします。本来、人事院勧告は国家公務員の労働基本権の規制の代償制度として設けられたものであり、過去十年余にわたり給与改定勧告の四月完全実施が定着している中で、人事院勧告を軽視することは許されません。再度、人事院勧告と仲裁裁定に対するお考えをお伺いしたい。
　なお、国家公務員の定数削減は、人件費の抑制、行政の合理化、効率化という観点から純減を目指して行うべきであります。
　第六点は、景気維持についてであります。
　行財政改革の途上で景気を維持することは、自然増収、歳入確保と国民生活の安定のために不可欠であります。しかし、景気の現状は貿易摩擦を起こす輸出依存型の経済成長であり、個人消費などの内需は落ち込んでおります。内需拡大によって景気を維持するためには、物価の安定、福祉の充実、雇用不安の解消、所得税減税の実施がぜひとも必要であります。特に、公共事業の質的充実を図り、土地代がかからない生活関連の老朽木造の学校校舎や公的住宅を建てかえること、また、老人、身障者の方々の福祉施設や病院、幼稚園、保育所、図書館などを建設することを中心として、中小企業、地元産業の景気回復を図ることが大切であると思いますが、いかがですか。内需拡大による景気維持策、中小企業の振興策、不況産業対策について、総理、経企庁長官の答弁を求めます。
　次に、国民生活にとって大事な目下の課題について、重点的にお伺いいたします。
　まず、労働、雇用問題についてお聞きしたいと思います。
　雇用不安が再燃の兆しを見せ、八月の完全失業者は百三十三万人と過去の最高となり、特に失業者の多くは中高年男子と既婚婦人であります。八月発表の「高齢化社会に対応する労働政策の総合的推進」をどのように実行していきますか。六十歳定年制の法制化を急ぐべきではありませんか。週休二日制実施など労働時間の短縮をどうされるのか、あわせてお伺いいたします。
　また、身体障害者の方々の雇用は、国際障害者年の本年も目標を達成しておりません。法定雇用率を達成していない大企業等に対しては、いかなる指導を行っていくか。また、政府関係機関の特殊法人等の雇用を促進する具体策をお伺いしたい。九月に出された身障者雇用審議会の答申では、雇用納付金の引き上げを明年四月一日より実施せよという意向ですが、引き上げ額と実施時期を明確にしていただきたいと思います。また、より充実した就業のため、身障者職業訓練校の整備充実を要望いたします。さらに、労働省が八月に発表した総合的な心身障害者対策について、いかなる決意をもって実行されるか、お伺いしたいと思います。
　次に、働く婦人は一家の苦しい家計を支えるために増加し続け、特に主婦のパートタイマーの増加は著しく、希望者も三百九十万人と言われております。しかし、悪い労働条件と低賃金など多くの課題を抱えております。懸案である雇用と待遇の男女平等の確立、そしてパートタイマーの労働条件改善のために労基法の改正はいつまでを目途に実現していこうとなされるのか、お伺いしたい。同時に、女性独自のライフサイクルを踏まえた職場の受け入れ体制の整備、御主人を亡くされた方々の寡婦雇用促進法の早期制定などはわが党の長年の主張でありますが、政府の決意はいかがでありますか、お伺いしたいと思います。
　次に、環境対策についてお伺いいたします。
　国民の生命と健康を守り、自然環境、生活環境を保全するために、公害の最もひどいわが国の環境行政は、ますます重要であります。しかしながら、わが国の環境行政は、環境庁発足十年を迎えた今日でも財界等の圧力による後退が心配され、自民党の一部からは環境庁不要論まで飛び出し、まさに危機に瀕しております。総理及び環境庁長官は今後の環境行政をどのように考えておられますか。また、中央公害対策審議会の答申より後退している環境アセスメント法案を国民本位に改善して提出し直す考えがあるかどうか、お尋ねしたい。
　次に、先日、被害者側に勝訴の判決が下ったクロム職業病訴訟に関してお伺いいたします。
　判決では胃がんの一部も職業病と認定したわけですが、この点について政府の見解を伺いたい。また、今後の被害者の方々の救済と会社側の企業責任に対する行政指導をどのように考えておられるのか、お尋ねしたい。さらに、多くの環境発がん物質の汚染と各種がんの因果関係を究明し、対策を確立する必要があります。また、クロムなどの土壌汚染についても法の適用対象とすべきだと思いますが、見解を承りたい。
　次に、湖や沼の汚染を防ぐ湖沼法案についてであります。
　国民の飲料水であり、貴重な財産である湖や沼は、琵琶湖、霞ケ浦、諏訪湖など大変に汚染され、湖や沼の約六割が環境基準をオーバーしております。初めこの法案は、周辺の環境保全をも考えた湖沼環境保全特別措置法案が予定されましたが、各省の抵抗で環境保全の条項を削除した湖沼水質保全法案となり、さらに湖沼周辺の新設工場等の規制適用をめぐって政府内の折衝が難航し、結局法案提出は見送られたのであります。公明党は、三月に独自の特定湖沼環境保全特別措置法案を発表し、八月に大津市で湖沼の危機と環境保全をテーマにシンポジウムを開催し、環境庁長官に今国会への法案提出を申し入れました。湖あるいは沼周辺の環境保全を含めた法案を早急に提出すべきだと思いますが、いかがですか。
　また、空きかん公害が問題になっております。現在、かん飲料の生産は年間百億個に達し、うち十億個の空きかんは残念ながら散乱しております。各地の観光地や町の中では自然と美観が損なわれ、回収の費用がかさみ、京都市では空きかん回収条例が提案されました。自治体や住民任せの回収には限界があり、国の総合対策が強く望まれます。自然保護と貴重な資源の再利用という面からも環境庁の空きかん回収対策を強く要望いたしますが、いかがですか。
　次に、奥鬼怒スーパー林道計画について尋ねます。
　奥鬼怒スーパー林道は過疎地振興等の目的で計画されたわけですが、国立公園を横切り、尾瀬沼にも通ずるもので、地元の自然保護住民団体等から自然破壊であると強い反対運動が起こっております。環境庁長官も先日視察なされましたが、旧ルートから新ルートヘの変更の問題、森林開発公団の工法の問題、自然環境を破壊しても林道を通す意味があるのかどうか、今後の環境行政の姿勢も問われることでもあり、具体的な対応をお伺いしたいと思います。
　さて、総理は「対外的に国際社会に一層貢献する」と言われましたが、外交及び国際協力について伺います。
　わが国外交の最大の課題は核軍縮であり、唯一の核被爆国として、平和憲法を守り非核三原則を堅持するわが国は、核軍縮実現に重大な使命があると思います。最近、米ソ両国の核軍拡は異常とも言える方向に向かっており、なかんずくレーガン米大統領の中性子爆弾生産決定は、西独、イタリアを初め全欧州に深刻な衝撃を与え、ソ連も対抗手段として中性子爆弾生産の意向をほのめかしたことは、ますます核兵器の拡大を招き、人類絶滅の脅威を一層増幅しております。
　今回、園田外相が国連総会の一般討論演説で軍縮のための米ソ対話を切望し、核軍縮の必要性を訴えられたことは評価するものでありますが、さらに具体的な提言が望まれたのではないでしょうか。たとえば核兵器全廃のための首脳会議の提唱とか、核不使用協定の締結の提唱とか、また核保有国を除くアジア・太平洋地域の非核武装地帯宣言を提唱するなど、率先して具体的な提言を行うべきであったのではありませんか。中性子爆弾の生産決定についての見解とあわせて御答弁をお願いしたいと思います。
　次に、国連協力隊構想について伺います。
　政府は、かねてから国連の平和維持活動に人的貢献の面でも積極的に参加すべきだとの判断に立ち、特に非戦闘員に限定し、通信、医療などを担当するとの検討をしていると言われます。しかし、元自衛官を中心に構成するとの考えもあるようですが、その経過と実情について答弁願いたいと思います。
　また、国連主要機関の基金に対するわが国の拠出金は年々増加しておりますが、国連分担金は第三位なのに、重要な意義と歴史を持つユニセフ、すなわち国連児童基金などは第九位にあって、拠出金の割り振りには疑問があります。誤解を与えないよう改善すべきだと思いますが、いかがですか。
　次に、十月にメキシコで開催される南北サミットに総理が出席されるわけですが、先進諸国と発展途上国との間の諸問題解決のために、また、石油、食糧、資源をほとんど輸入に頼り、平和でなければ生きていけないわが国の総合安全保障の立場からもきわめて重要であります。南北サミットに総理はいかなる決意と具体策を持って各国首脳と話し合われ、また、わが国の経済協力についても相変わらず、ひもつきだ、利益追求的だというような多くの非難がありますが、これにどうこたえ、発展途上国に対する協力のあり方をどのように改善されるのか、お伺いしたいと思います。
　最後に、政治資金及び選挙制度等についてお伺いいたします。
　政治と選挙から不正な金の問題を断ち切ることはまことに重要でありますが、政府・自民党は、政治資金規正法附則八条の見直しを全く行おうとせず、個人献金に移行するという法の趣旨に逆行して、企業献金の制限緩和の声が次第に強まって、まさに政治姿勢は全く逆戻りしておりますが、総理はどのように対処するのか、お伺いしたい。
　また、金のかからない選挙の実現というふれ込みで、自民党は今国会に参議院全国区を廃止して拘束名簿式比例代表制を導入する改悪案を一党のみの議員立法で再提出し、成立を図る予定と聞いておりますが、この改悪案には大変な欠陥と弊害がございます。
　次に、問題点を幾つか挙げてみます。すなわち、この拘束比例代表制では事実上無所属候補は不当な制約があるため立候補できなくなり、法のもとの平等や議員資格の差別禁止条項に照らし憲法違反の疑いが強いのであります。また、衆議院以上に参議院の政党化を強め、参議院の本質や自主性を破壊いたします。投票では個人名が書けずに政党名だけを記入し、有権者が名簿順の変更もできないという完全拘束式比例代表制は全世界にも例がなく、全く非民主的であります。第一党の自民党にのみ極端に有利であります。名簿の順位づけは現役優先になりやすく、老齢化を生じます。有権者と候補者の対話が全くできなくなります。そのほか、全地方区に立候補しない小会派はほとんど運動ができない、このようなきわめて弊害と欠陥の多い改悪案であります。
　選挙制度は議会制民主主義の根幹であり、拙速に一党が数を頼んで強行するのは悔いを千載に残すことになります。総理は、選挙制度等は各党各会派の話し合いでと言っておられるのでありますから、多くの会派が強く反対する拘束比例制は再提出なさらずに撤回されて、改めて全国区改革は各会派が一致できるよう慎重に話し合い、検討すべきであると思いますが、いかがですか。
　現行全国区制で選挙運動方法を改善し、公営を広げ、金のかからないものにするという方策もありましょうし、また地方区の定数不均衡是正をもともに解決するような方策もありましょうし、その他、各会派が知恵をしぼって最高の方策を一致して考え出せるよう慎重に行うべきだと思います。全国区でも金をほとんどかけないで当選している議員も多いのです。反対に、衆議院選に全国区以上の金をかけている候補も多いことは御承知のとおりであります。むしろ、政治資金規正法を改正して、選挙に金をかけないようにすることが先決ではありませんか。
　さらに、選挙制度で緊急に改善すべきこととしてお伺いしたいのは、高裁判決で一対二以上の定数不均衡は憲法違反という判決のあった衆議院の定数不均衡が、もはや四・五四倍に及び、参議院地方区も五・七三倍になっておりますが、このような定数不均衡は、最高裁判所判決の前に早く解決すべきではありませんか。また、戸別訪問の自由化を何らかの形で認め、明るい選挙運動を確立すべきだと思いますが、いかがですか。さらに、選挙裁判の迅速化や買収事犯の罰則強化など実効のある腐敗防止措置を図る必要がありますが、総理の所信をお伺いしたいと思います。
　また、自民党は、参議院全国区の拘束比例代表制の改悪案を成立させることができたら、今度は衆議院に非民主的な小選挙区制を導入しようというお考えがあるやに聞いておりますが、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
　以上、行財政改革を初め当面する課題に対し、総理及び関係大臣の明確な答弁を要望いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕