Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹下登君）　直間比率という言葉は私どももよく使う言葉でございます。昭和五十五年当時は直間比率の見直しと言えば、すぐいわゆる一般消費税（仮称）と結びついて、何だかその言葉を使うことそのものが一般消費税を指向しておるんじゃないかというような環境にあったんじゃないかと思います。その後税制調査会でも直間比率という言葉が使われております。それから臨調でもそれをお使いになって、これらをやっぱり検討の対象にすべきじゃないか。
　しかし、税調でもいろいろ御議論なすったようでございまして、考えようによれば、直間比率というのは結局最終的には、結果として直接税と間接税がこうなっておるということであって、結果としてなるものをあらかじめ断定的に決めて議論するものではなく、言葉で言えば、税構造の見直しと言った方がいいんじゃないかというようなことであったでございましょう。最近の言葉では税体系の見直しというふうに表現がされておりますが、概念的に直間比率と言っておったものと私はそう違ったものじゃないと思いますが、そういう言葉になっております。なるほどその方が正確かなという感じがしておるわけでございます。
　税体系そのものはやはり絶えず見直していくべきものであって、ただ、いま直ちにさればとて大型、中型、小型、それも基準のむずかしいところでございましょうが、そういうものを念頭に置いて考えておるという実態にはいまの段階ではございません。
　とりあえず税調にお願いいたしましたのは、先般の各党合意、それから本院における予算委員長見解、あるいは衆議院の議長見解、これに対する政府答弁というようなものに基づきまして、所得税減税の問題について国会においてこのような議論がなされました、よってまずはこれから御検討をいただけませんでしょうかというような意味で、二十五日に初めての税制調査会の総会を開いてお願いをした。その税制調査会には、あらゆる予見を持たないでわれわれは出てくるが、国会であったことは全部委員会の論議も含めて正確に報告するという姿勢できておるわけでございます。
　今年度予算編成に際しては、税制のところで、税制調査会は所得税減税を見送る、五十九年度以降いろいろ検討すると、こう書いてありますが、一事不再理などという議論はしないで、抜本的に論議してやろうということだけは言っておったんだから、そういう政治の流れを踏まえてこれを少し早目に議論しよう、そこで特別部会を設けてやろうというところまで今日きております。元来税調というものは国税、地方税の全般にわたって審議されるところでございますので、もちろん税体系の見直しという議論も結果としてはいろいろなされるにいたしましても、ただいまのところはそこのところまでいったということでございます。
○鈴木和美君　私がなぜそういう質問をするかというと、ちょっと私の理解がおかしいのかもしれませんが、直間比率の見直しということが国会の場で議論をされ始めたその契機というか始まりというのは、私の記憶では、グリーンカード問題をめぐって、高額所得者の方が非常に税率が高いので、その体系というか構造というか、それをぜひ見直ししなきゃならぬというようなことがスタートになって議論されたように私は思うんですよ。
　ところが、昨今この直間比率という問題が議論されるのは、概して増税なき財政再建ということとの兼ね合いで直間比率という問題が大変議論されているように思うんです。前段の方から言うと、グリーンカードの方の問題は先送りになっちゃったんだから、いまは何も直間比率とか高額所得者の累進税率を直すとかというようなことを話題にしなくてもいいじゃないかというような認識を私は持っているんですが、仮に二つ目の点で言うと、増税なき財政再建ということとの絡みで直間比率が議論されるということは、いろんな言い方はあるかもしらぬけれども、結局実質的な消費税の導入の肩がわりみたいなことで、財源を確保したいという意味で直間比率の見直しということが議論されているんじゃないのかというような理解に私は立っているんですが、いかがでございましょう。
○国務大臣（竹下登君）　一つグリーンカード問題でございますが、これも本院ですでに議了していただきまして、これはここで問答する中においても、法律が通りましたら利子配当課税のあり方について可及的速やかに税調にお願いすると、こういう答弁をしておるわけでございます。したがって、先ほど所得税の方の話ばかりいたしましたが、この利子配当課税の問題につきましては、小委員会をつくってこれも早速検討にかかろうということにしていただいたわけでございます。
　ただ、直間比率という言葉そのものは、グリーンカード問題ももとよりでございますが、いま一つは税調、それから臨調の中でも、増税なき財政再建とは、すなわち一応租税負担率というものが大きく変化しないようにしろ、そうして一方、直間比率の見直しも検討すべきだと、こう書いてございます。そういう意味において、アメリカは別といたしまして、間接税は地方税でございますが、他の国は結果としてあらわれる直間比率というのが大変バランスしておるとでも申しましょうか、日本の場合は直接税が非常に高いという意味において検討すべきだというふうな環境、いわば勉強する環境というのは確かにできておるなと思います。
　しかし、まだ税調においてそこまで突っ込んだ御議論はありませんが、基本的に税体系の見直しという言葉が五十八年度税制に際しての答申の中にもございますので、それは恐らく御議論になる課題だとは思いますが、まだそこまではいっていない。したがって、必ずしもグリーンカード、い
わゆる利子配当総合課税論から出た問題だけではない。税制全体を審議する中で指摘されてきた問題だというふうに御理解していただけたらというふうに思います。
○鈴木和美君　それはわかりました。
　そうしますと、これから検討される中で、税調などで議論されるんでしょうけれども、大蔵省としての確定的な考え方でなくてもいいんですが、適正な租税負担率という言葉がよく使われますね。いまも大臣使われましたけれども、五十六年で二三・六％、経済七カ年計画では二六・五％というんですか、そういうものが基礎というか基準というか、そういうことを大蔵省としてはこれからも考える基礎に置いていきたいということになるんでしょうか。それとも、まだそこは固まってないというように承っておいた方がいいんでしょうか。どちらでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　租税負担率という問題は、臨調の最終答申にもございますし、これは念頭に置くべき問題だと思っております。
　ただ、それが新たな措置によって租税負担率が大きく変わるという表現にされておりますけれども、これも本当にぎりぎり詰めた議論をいたしますと、租税負担率とは国民総生産を分母にして、そして国税、地方税を足したものを分子として出した数字でございますので、経済の変動によって結果としては違ってくる場合もあろうかと思うんです。ただ、現行いまおっしゃいましたような負担率である。経済社会七カ年計画の中には確かに二六カ二分の一というのもございました。そうしてあの答申を読んでみますと、租税負担率ということを念頭に置け、そうして社会保険の負担と合わしたものはヨーロッパほど高くちゃいかぬが、いまよりは高くなるであろうというふうな表現もされておりますので、税調等で御議論いただきます際には、きょうの議論なんかも報告するわけですから、念頭に置いて議論されるものだと思っておりますが、租税負担率、厳守すべき租税率とはという固定的な考え方というのは余り持たぬのが現実的かなあという感じもいたしております。これはまだいささか私の感想の域を出ませんけれども、そのような感じがいたしております。
○鈴木和美君　本日の最後ですが、質問は以上で終わりますが、先ほども申し上げましたように、国債の問題、償還の問題、中央競馬会の問題、電電公社問題などがありますけれども、私の持ち時間、また十日にありますので、そのときに議論さしていただきます。
　きょうは大臣にずっとつき合っていただきまして大変ありがとうございました。
○岩動道行君　私は、本日の議題から若干それますけれども、大変重大な突発的な問題が起きましたので、まずその方から質問をいたしたいと思います。
　それは昨日の二十七日に異常乾燥強風下のもとに東北各地で火災が頻発いたしました。特に岩手県の久慈市長内町地区においては大変な火災災害が起こりました。この機会に被災者に対しましては心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　また、この地帯は零細農山村地帯でございます。したがいまして、これらの被災者そしてその生業等に対しては特段の配慮を、政府並びに関係の皆さんに配慮をお願いしたい、かように考えておるところでございます。そういう中におきまして、寝たきりの老人ホームの方々が、地域の皆さんの大変な協力によって、自分の家が焼けるのも顧みずにこれらの方々に対して救助作業が行われて全員無事だったということは、まことに感銘の深い地域の活動として高く評価をさせていただき、感謝を申し上げたいと思います。
　そこで、県あるいは地元の市町村においてはそれぞれ災害対策本部を設け、また災害救助法も発動いたしたわけでございますが、これらの被災者に対する応急的な対策、特に国、県等の財政的な措置、あるいは金融上の措置、あるいは税制上の措置等、これらをどのようにお進めになるのか、この機会に伺いたいと思います。
　特に、住宅などが焼けておりますので、仮設住宅あるいは恒久住宅に対する財政金融上の措置等もございます。あるいはまた山林の災害も大きいわけでございますが、これらに対する対策、また漁船あるいは漁業、船が焼けてしまった、あしたから収入の道がとだえている、こういうことに対してどのような対応ができるのか。
　そこで、その災害の状況を概括的にまず伺って、いま申し上げたようなことについての対策をそれぞれ大蔵大臣初め関係省庁から伺っておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　たまたま、岩動委員御質問の問題、けさの閣議で、突発的な事故でございますから事前通告なしに、自治大臣から御報告がございました。東北の山形県を除く五県、そしてプラス能登半島、石川県でございますか、特殊なフェーン現象で同時にこういう多発災害が起こった。山林焼失約一万ヘクタールでございました。いま御指摘になりましたとおり、地元の方々の御協力等によって人命に損傷がなかったというのが何よりの救いであったと、こういうふうな趣旨の御説明でございました。
　それに伴うもろもろの問題につきましては、財政当局としていろいろ対応すべきことがあろうかと思いますが、まず閣議でそういう御報告のありましたことだけを申し上げ、あと具体的に当局からお答えをした方が適切かと思います。
○説明員（長谷川寿夫君）　昨二十七日の東北地方を中心といたしました林野火災につきまして概略御報告申し上げます。
　昨日の多発林野火災、これを焼損面積がほぼ十ヘクタールを超える大規模なものについてのみ取り上げてみますと、東北及び北陸を含めまして、青森、岩手、宮城、秋田、福島、石川、以上六県十二市町村から出火しております。その焼損しました、影響を受けた市町村数は十九に及んでおります。
　本日十三時現在の状況でございますが、その焼損面積は、いま大臣が申し上げましたけれども、一万ヘクタール程度と言われておりまして、焼損家屋は百二十九戸、死者はゼロで、負傷者は六ということになっております。
　現在、火災の進行状況でございますが、十二地区のうち延焼中は岩手県の三地区と宮城県の一地区となっておりまして、ここ数時間焼損面積の変動がございませんようですので、かなり鎮火の方向にあるのではなかろうかと思っております。
　この火災につきまして、その特徴を一口に申し上げますと、一定の地域、つまり東北地方と北陸の一部である石川県に集中的に、しかも時間がおおむね午前十一時ごろから十五時ごろまでの間にかけまして、その十二カ所で発生しているということであります。しかもそれが規模の大きな火災になって、それから住宅を一部巻き込んだ火災になっていると、こういう点が特徴的な火災であろうかと思います。
　出火原因などにつきましては、今後の火災原因調査を待たなければ明確なことは申し上げられませんが、日本の林野火災の状況からいたしますと、自然発火ということは全くと言っていいほど考えられませんので、何らかの人為的原因による火災であろうと思われます。特に、東北地方は現在この四月、五月が、年間を通じまして一番林野火災の多く発生する月となっております。これはちょうど桜前線が南から北に移動しますように、林野火災の多発月といいますのが南の方から、沖縄から順次北にさかのぼってまいります。沖縄が十月、鹿児島、宮崎が二月というように月をさかのぼりまして、東北、北陸のあたりは四、五月がその時期に当たっております。ですから、ちょうど多発時期にぶつかった。しかも、報告によりますと、二十三日から当日事故の発生するまでの間、宮城県、岩手県では異常乾燥注意報が出ていた。また当日にはそれに加えて……
○岩動道行君　ちょっと簡潔にやってください。
○説明員（長谷川寿夫君）　強風注意報が出てたということで、こういう火災に発展したんだと思います。
　以上で御報告を終わらせていただきます。
○説明員（西澤辰夫君）　今回の火災でございますが、いま消防庁の方から申し上げましたように、現段階はいまだ数カ所で延焼中という状態でございますので、これに対処するに消防庁を中心として対処しておるところでございまして、また現地では自衛隊が三千名以上出動するなどこの火災の鎮圧に努めておるところでございます。
　そういう状態でございますので、被害の状況等の把握もいまだ完全にできる状態ではございませんけれども、すでに被災者の応急住宅の問題であるとか、あるいは災害救助法によるその他の救助の問題であるとか、あるいは焼け跡の造林の問題でありますとか、問題が多方面に関係してまいります。これら関係する省庁も多くなりますので、私ども災害の調整官庁といたしまして、これらの関係省庁とよく連絡をとり合いまして、これからの被害の状況の把握に努めながら、必要な措置をできるだけ早くとり得るように努力してまいりたいと、そういう所存でございます。
○説明員（鹿島尚武君）　私ども建設省といたしましては、住宅金融公庫に対しまして、破災された方々の住宅の建設あるいはまた補修を行う場合につきまして、一般の貸し付けよりも有利な貸付条件の災害復興住宅資金の貸し付けを行うようにということで直ちに指示をいたしたところでございます。
○政府委員（窪田弘君）　いま各省で被害をお調べ中でございます。私どもも速やかにその状況を伺いまして、いろいろたとえば治山治水、緊急治山、緊急砂防、それから激甚の指定等々いろいろ問題がございますが、速やかに適切な措置をとりたいと思っております。
○岩動道行君　もう一つ伺っておきたいんですが、漁船が焼けていて、そしてあしたの糧にも困るという状況ですが、この漁船関係、漁業関係、あるいはその栽培漁業の関係等どの程度の被害が現在わかっているか、簡潔に答えてください。
○説明員（木村邦雄君）　お答えいたします。
　水産の関係におきます被害の状況についてでございますが、現在調査中でございますが、本日の十一時半現在の報告によりますと、漁具倉庫の焼失が四十五棟、それから漁船の焼失が七十八隻に及んでおります。
○岩動道行君　それぞれの対策についていま概括的なことは国土庁からも伺ったんですが、たとえば漁船などはたちまち魚とりに行かなきゃならないんですが、どういうふうに対応されますか。
○説明員（木村邦雄君）　漁船につきましては、漁船保険に加入しておりますものにつきましては、早急に仮払い等を含めまして早期支払いに今後努めてまいりたいということでございます。
　それから漁船保険に加入していない漁船はどうするかという問題がございますが、これにつきましては、金融対策といたしまして、漁船の焼失被害や漁具倉庫の焼失被害については、農林漁業金融公庫から主務大臣指定施設資金の災害資金、漁船の災害資金等を活用して対処してまいりたいというふうに考えております。
　また、災害に見舞われました沿岸漁業者の方々につきましては、経営維持を図るため沿岸漁業経営安定資金の融資を図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○岩動道行君　本来の議題ではございませんので、この程度で、また災害特別委員会等でもさらに詳細に対策についてやっていきたいと思います。
　総括的にただいま各省庁からお話があったんですが、この機会に大蔵大臣から、財政、金融、税制等総括してこれにどのように対応していただけるか、応急の対策、そうしてまた零細な地帯でもございまするし、あるいは保護世帯等もあるかもしれません、母子世帯等もあるかもしれません、そういうものの生きていく道、あしたから困らないように対策を早急に財政的にもいろんな面からお願いしたいと思いますが、大蔵大臣から伺っておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　これは関係省庁からそれぞれ被害の状況は、当然のこと、至急に聴取しなければなりません。と同時に、関係省庁におかれてあるいは災害救助法——私もとっさにそれがどのような基準になるかという理解の度合いはございませんものの、そうした問題でございますとか、金融とか、そういう当面の措置、それからいま一つ、私どもに当然のこととして、プロパーの問題として関係のございます金融、そしてまた若干おくれますものの税制上の諸問題等については、これについて注意をおさおさ怠らないで配慮しなければならない課題である。そして財政的な措置につきましては、それこれ各省庁から被害に基づく具体策というのが上がってまいるでございましょうから、時間を置かず対応していくという姿勢で対処したいと、このように考えております。
○岩動道行君　貧弱な市町村財政でもありますから、交付税の繰り上げ交付であるとか、あるいは特交とか、特段の御配慮をこの機会にお願いを申し上げておきます。
　そこで、この問題は一応これで終わらしていただきまして、本来の議題であります財確法について、特に私は自賠責の特別会計から一般会計への繰り入れの問題について、この機会に総括、締めくくり的な観点から伺っておきたいと思います。
　まず一般会計への繰り入れでございますが、これは二千五百六十億円自賠責の運用益から持ち込んだわけでございますが、これは繰り入れということで、実質的には借り入れということではないかと思いますが、借り入れということになると利子も当然伴っている。こういうようなことから繰り入れ、そして繰り戻しと、こういう政府間の会計間のやりとりというような形で、大変苦しい財政の中からの知恵を出されたものだと思います。しかしながら、この自賠責の運用益というものは、ユーザーの立場から見ますと、ユーザーに還元されるべきものであると、こういう基本的な考え方があるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事大河原太一郎君着席〕
私どもは緊急避難的にこの案を認めて、予算も賛成して成立をさしてきたわけでございますが、この機会に二、三の点について確認をさせていただきたいと思います。
　この繰り入れに対して、繰り戻しでございますが、これは大蔵大臣と運輸大臣との間に覚書が交わされておって、三年据え置きの七年で繰り戻すということが覚書になっておりますが、この点について確認をさしていただきたい。
○政府委員（窪田弘君）　いま御指摘のように大蔵大臣・運輸大臣間の覚書がございまして、それによりますと、
　一、一般会計への繰入れは、昭和五十八年度限りの臨時異例の措置として行うものとする。
　二、自賠特会から一般会計への繰入金相当額は、原則として昭和六十一年度から昭和六十七年度までの間において分割して、一般会計から自賠特会に繰り戻すこととする。
　三、自賠特会の積立金は自動車損害賠償責任保険契約者の利益のために活用することとし、その具体案については今後検討する。
この三点が確認をされておるところでございます。
○岩動道行君　本来ならば、予算の定めるところにより繰り戻すというのは、そのときの財政事情、予算によってどうなるかわからないという不安定要素があるわけです。したがって、これは財確法の中の法律でいま言ったような覚書の内容を本来ならば法文にしておくべきだということが、私どもユーザーの立場から見ますと当然出てくるわけでございます。したがって、私ども与党の立場から言いますと、いまはこれをどうしろと言うわけにはまいらない状況でございますが、いまの
覚書は法律と同じ重みを持って実行される、法律と同じ重みのものであると、こういうことをこの機会に確認をさせていただきたいと思いますが、大蔵大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　まさに確認をいたすべきものであると思っております。
　いまユーザーの立場からという御表現がございましたように、この問題につきましては、確かに財政がこのような危機的状況にありますときに、特会から一般会計への繰り入れということにつきましても、ユーザーの金でありますだけに、一大蔵大臣と運輸大臣の間で早速話し合いに入るということについていささか私なりにも抵抗を感じましたので、総理から運輸大臣に対して協力要請をしていただきました後、私どもを含め事務当局間で積み上げたものでございますので、いま御指摘のように、そのような趣旨の申し合わせであるというふうに確認すべきであると思っております。
○岩動道行君　そこで、昭和五十三年の六月十二日に自賠責の審議会の答申がございます。これはユーザーのため、保険収支の改善その他救急医療体制の整備、交通事故防止対策等に活用され、そのために使われるべきものだという趣旨の答申があるわけでございますが、これを十分に尊重していただかなければなりませんが、まず運輸省はこの点についてどうお考えですか。
○政府委員（熊代健君）　先生御指摘のとおり、われわれこの答申の線に沿って従来もやってまいったつもりでございますし、今回もこの繰り入れた金額を含めましてこういう線でとり進めていきたいというふうに考えております。
○岩動道行君　ぜひ審議会の答申を尊重してやっていただきたい。
　したがって、今回の繰り入れというのは、運輸大臣も大変苦悩の中で、運輸大臣としてではなくて国務大臣としてお決めになったという心境は私もよくわかります。またそのように大変厳しい財政状況である。しかしながら、本来の特別会計の性格、そしてまたユーザーの保険料支払いによって成り立っている運用益でございますから、その点については原点に返って厳正に対応を今後もしていただきたい。したがって一年限りということはもう当然でございましょうが、ぜひそのようにして、来年もまたということのないように。大体税外収入の中で今回の自賠責の繰り入れは一番苦しい、苦悩をあらわしたものだ、私どももしんから賛成はできなかった、しかしやむを得なかったと、こういう気持ちでおりますので、ユーザーという立場からも特段に今後厳しく対応していただいて、厳正にユーザーのための自賠責という運用を運輸省もまた大蔵省もやっていただきたいと思います。
　そこで、時間もございませんので一点だけ最後に確認をさしていただきたいのでございますが、この一月ごろに自賠責の保険料の引き上げというようなことが新聞に一斉に出てまいりました。これについてはいろいろな機会に、国会でも、大蔵省はそのようなことを一遍も言ったことはないというような答弁が出ているわけでございますが、この点は、五十八年度は少なくともこういう繰り入れをやっているという中で、保険収支全体から見たら、単年度では若干の赤字になってきているという傾向が続いている。しかしながら、まだまだ累積残高もありますから十分にやっていけるのではないか。
　さらにまた、限度額を上げるという問題が別途あります。これは過去十年以上保険料率を上げない中で、限度額は一千万から一千五百万、そして二千万と上がってきております。これはまさにユーザーへの還元として十分に評価されますが、さらにこれをあと五百万上乗せをしたらどうかというような考え方も次第に出てきている。したがいまして、限度額を上げるということになれば、保険料率を上げるのかどうかということもございますが、仮に五百万円上げるとすれば、大ざっぱに言うと年間六百億円程度支払いがふえるのかなと、こういう数字もあるようでございます。そうなりますと、限度額を上げるとしてもまだまだ運用益で賄っていける。こういうことも考えられますので、この保険料率の引き上げということは当分日程に賄賄は上らない、五十八年度はもちろんのことである、このように理解をしたいと思いますが、この点について関係の省から伺っておきたい。
○説明員（猪瀬節雄君）　自賠責保険の収支につきましては、ただいま先生御指摘のように、五十三年度以降赤字に単年度ではなっておるのでございますが、過去の蓄積を合わせました収支の累計で見ますと、現在でも若干の黒字が見込まれておるところでございます。したがいまして、私どもといたしましては、現在のところ保険料率の引き上げというような点につきましては検討には着手いたしておりませんし、現段階では考えておりません。
○岩動道行君　ユーザーの立場から言いますと、いまのような収支状況、そしてまた事故率は若干横ばい状況で、そんなに急激にふえるとは思えない。まあバイクなどがふえてきたので、これがどのように影響するかという問題はありましょうけれども、大勢にはまだ影響がないと思う。そこで私は、特にいまの保険料率の引き上げの問題は慎重に行うべきだと。特にまた車検が二年から三年に変わります。その結果ユーザーの一時的な負担というものは大幅にふえます。五割はふえるわけであります。そういう時点における保険料率の引き上げということは、まさにユーザーにとってはダブルパンチにもなるわけでありますから、この点も含めて、そのようなことをしないということを最後に大臣に伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　自賠責保険は、単年度収支で見ますと、それはいま御指摘になりましたとおり赤字でございますが、収支残累計ではまだ黒字が見込まれておるところでございます。したがって、今後保険金支払い限度額の引き上げあるいは自動車事故の急増、まあとてつもないという表現は適切でございませんが、大変な意味における支払い増加要因でも生ずれば別といたしまして、常識的に考えまして、現在の料率の引き上げを必要とする状況ではない。そういうことは今度、いま委員いみじくも言われましたように、運輸大臣としては本当にがけから飛びおりたような感じだったと思うんです。お願いする私の立場も、これについてはどれがどうという区別をするわけじゃございませんけれども、税外収入の一つとして大変重い気持ちがいたした問題でございますので、御趣旨の精神を十分生かすべきだと私も理解をしております。
○桑名義治君　赤字国債発行のための財確法案というものは、今年度ですでに九回提出をされているわけでございますが、毎回提出されるたびごとに今年度限りの臨時的異例の措置である、こういうふうに言われてきたわけでございます。しかも五十五年度以降政府は財政再建を強調し、それを大義名分にしながら国民生活関連費の圧縮、あるいは六年の連続しての所得税減税の見送り、こういった事柄を強行しながら、しかも財政の状況がますます悪化の方向へと追い込まれてきたというのが実情ではないか、こういうふうに思うわけでございますが、果たして財政がこのような破局的な方向に進んできた主たる原因はどこにあるというふうに大蔵大臣はお考えになっておられますか。
○国務大臣（竹下登君）　確かにいま委員御指摘のように、九年間もやっているんじゃないかと、そのとおりでございます。本当に私どもも振り返ってみると、ある時点で当分の間とやっても結果としてはやむを得ぬような感じになっておる。しかし、これそのものの性格からして一年ごとに御審議をいただくということがそれなりに私どもに自戒の機会も与えるという意味で、このようなことで審議をお願いしておるわけでございます。
　どこに原因があるかと言えば、第一次石油ショックを契機としますところの経済の停滞から、景気の回復を図って、失業あるいは雇用の場の確保、そうしたことに対して最初は公共事業を中心
としての財政がこれに対応する積極的な役割りをまず果たしてきた。しかしそのような役割りがある意味においてはもろもろのファンダメンタルズの中ではそれなりに評価される効果はあったんではなかろうか。しかしこれが限界に達して今日のような財政問題が生じたというふうに一つは考えます。
　それからいま一つは、昭和四十八年、たまたま福祉元年という言葉を使っておったところでございますが、第一次石油ショックで税収は伸び悩んだ、そうして第二次石油ショックへ入らんとしておる、そこへ福祉元年という政策を立てて、そして他の制度、施策の水準も落とさないでとにかく突き進んできたというような、財政面から見ればそういうことが今日限界に達したゆえんのものではなかろうかというふうに考えておるわけであります。
○桑名義治君　いまの大臣の答弁は私はわからないことはないんですが、しかしそれはあくまでも言い逃れであって、しかし政府のこういう財政の方向に悪化さしていったというその責任は、私は逃れられないものがあるんじゃないかと思うんです。国民の税金というものは政府に一切合財こういうふうにいいように運用してくださいという委託を受けているわけでございますので、したがって財投にいろいろ金を使ったとか、あるいは福祉元年ということで福祉の方に金を使い過ぎたとかいう事柄は、これは国民の立場から見た場合には決して言いわけにならないと思うのですが、その点の責任をどういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（竹下登君）　私も果たした役割りというものをそれなりに評価しての発言を申しましたが、少なくとも四十八年が福祉元年であったからだとは私も思いません。それならばそれなりに制度、施策の中で他にもっとメスを入れるものがありとすればあったではないかという反省ももちろん持っております。と同時に、五十六年、五十七年というものの特殊な世界景気の低迷から来るわが国の税収動向等の見込みとの大きな乖離ということも率直に認めなければならぬ。それは世界経済が見通しが悪くてこんなことになりましたので仕方がありませんでしたという表現もまたすべき問題じゃない。何分大変な乖離でございますから、これから政策運営の上でそういう乖離が生じないような見通し、そういうことにも精度をますます加えなければならぬことでございますし、そして財政運営を今日に至らしめた、一方でその効果があったにしろ、今日このような形で御審議をお願いするに至ったことに対する責任というものは、しかと受けとめておくべき課題であるというふうな認識をしております。
○桑名義治君　私がこういうふうに申し上げたのは、そういう新たな徹底した認識の上に立って新しい計画を立てていかなければまた同じ轍を踏むんではないか、こういうふうにも思いますし、この財確法が一年ごとに九回も提出されたら、これはオオカミ少年と一緒で、国民はもうこういう財政の運営について政府を信用しなくなる。政治に信用がなくなったときほど恐ろしいものはないと私は思うんです。そういった意味でこの問題を提起したわけでございます。
　次の問題として、鈴木内閣の公約であった五十九年度の特別公債依存脱却は、五十六年度の二兆二千五百二十五億円の赤字決算、それから五十七年度には六兆一千四百六十億円という史上最大の税収不足、さらに財政再建目標は完全にこういうことで崩壊をしたわけでございます。これを受けた中曽根内閣の財政再建の目標があいまいなままに五十八年度の予算が編成された、こういうふうに私は見るべきであろうと思います。さらに新内閣の時間的な経過という事柄もありましょうけれども、しかし五十八年度の予算の中には財政再建の芽すら見出せないというような状況にあるのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
　そういった立場から考えますと、予算が成立してすでにもう三週間がたつわけでございますが、財政再建の計画策定に着手しているのかどうか、あるいはもし着手しておられるとするならば基本方針はどういう方向を提示されているのか、ここをお話しを願いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　確かに一部目的税は別といたしまして、税というものの富の再配分の権限をわれわれ政府がゆだねられておるという御指摘、そのとおりでございます。そしてそれが大きな乖離を生じた場合われわれとして責任を感ずべきものである。
　そういうことを踏まえながら、五十八年度予算編成に当たりましては、結果として仮にもし評価していただけるならば、ごく短時日の間でございましたが、とにかく一般歳出を昨年度以下に抑え込んだとでも申しましょうか、削減をしたというのが一つの私は努力の結果ではなかろうかというふうに思います。その中にはまさに臨時異例の措置としての人事院勧告の見送りというような措置も含まれておったわけでございます。私もそれに対応する際、非常にじくじたるものを感ずると同時に、また厳しさというものをいやおうなく感じしめられたものでございます。
　そこで、これからの問題ということになりますと、この財政再建のめどをどこにおくかという問題に当然のこととしてわれわれは立ち向かっていかなきゃならぬわけでございますが、いまのところ、まず通過いたしました翌日、私が閣議で御発言を申し上げました。これから進んでいくために、まず一つの問題としては五十九年度予算編成というものに立ち向かっていかなければなりません。それの数値を申し上げる段階にはまだございませんが、当然のこととしてシーリング等厳しい枠にならざるを得ない。したがって現行制度、施策の根源にさかのぼって各省の御協力をお願いする趣旨の御発言を申し上げまして、それを受けて主計官会議を開いて、そして各省の協力を得る。それを出発点として、今日もろもろの事務次官会議でございますとか、そういう過程を経ながら、各省自体の検討の中にも協議、参画しておるというのが今日の実態であります。
○桑名義治君　そうしますと、大臣の御答弁の中では、財政再建計画の策定というものはまだ行われていないということになるわけでございますが、私は、この九回出された財確法案の問題にしましても、これは場当たり的な措置にすぎないというふうに思うわけでございます。たとえば病気の場合でも、軽微で、軽い病気であるとするならば、これは指圧、あんまで済むかもしれません、あるいはこう薬で済むかもしれません。しかしこう薬で治らない病気は、これは当然投薬をしなければなりません。投薬で治らない病気は手術をしなければなりません。病気によってそれぞれの病気に対する処置というものが異なってくるわけでございまして、この処置を間違えたならばこれは大変なことになるわけでございますが、その処置を間違えているような感がしてならないわけであります。
　なぜかと申しますと、財政再建計画の策定にしましてもまだ行われていない、あるいはまたこの財確法案にしましても、これはあるべき財源を右から左、左から右へと動かしているのにすぎないわけでございます。どうしても財政再建をやろうとするならば、いま大臣が御答弁になりましたように、五十九年度はいわゆるマイナスシーリングをお願いした、これは歳出の削減に当たるわけでございますが、この百十兆円という赤字を抱えた現在、財政再建を考えた場合には、これはもう歳出削減だけでは当然対応できないことは大臣がもうよく御存じのはずでございます。
　そうしますと、ここで考えなければならない問題は、どういうふうにして増収を図るかということ、景気をどういうふうに回復さしていくかというこの手段が当然必要になってくるわけでございますし、あるいはまた、これは好ましいことではありませんけれども、こういった借換債を発行するとか、あるいはまた増税の方法があるとか、いろいろな方法が考えられるわけでございますけれども、いま大臣のおっしゃったような、来年度、五十九年度の予算編成がマイナスシーリングによ
ってこの問題が解決の方向へ進むということは、それこそ焼け石に水、ジュッと終わってしまうような、音を立ててなくなってしまうような感がするわけでございます。
　そういう全体の総合的な方向をどういう方向に持っていこうというふうにお考えになっていらっしゃるのか、そういう基本的な話をまず国民の前に提示すべきだと、こういうふうに思うわけでございますが、その点はどうでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　「財政改革に当たっての基本的考え方」の中でお示しいたしておりますように、まず五十八年度予算編成における心構えから説きまして、そして今後は、言ってみれば、まずは歳出カット、そして制度、施策の根源にさかのぼって、いわば個人または家庭の責任に帰すべきもの、あるいは企業の自助努力にお願いすべきもの、地方と国との分野調整はどうあるかというようなところまでさかのぼった作業を始めていこう。そして、それがあって初めて、国民の皆さん方が現在の制度、施策をどうしても残すべきだというところで、受益者も国民であり、負担する方も国民であるとするならば、初めて負担増の問題というものが議論されていくべき問題ではないか。そうしてその後さらに大量の償還期を迎えます時期におきまして、いまいみじくもおっしゃいました借換債等々の問題が議論されていくべきではないかというような一つの段階というものがあるんではなかろうかというふうに思っております。
　しかし、その段階は段階としてはあり得るが、もう少しその展望を国民の前に明らかにした方がより国民の理解を得やすいではないかということに対して、私も否定する考え方はございません。したがって、その問題につきましては、やっと経済審議会におかれまして、経済のかつての言葉で言えば五カ年計画と申しましょうか、今度は八カ年をめどに展望なり指針なりを議論してやろうということができたわけでございますので、それと整合性を持ちながら財政の果たすべき位置づけをしつつ、ここに国民の皆さん方のおおよその理解を得るようなめどをつける努力を進めていこうという考え方でございますので、いままず国民の皆さん方の前に、かつていろいろ議論された財政計画というようなものとは若干趣を異にいたしますものの、理解の得やすい一つの展望というようなものを中期試算としてことしはお示しいたしましたが、それをより具体性のあるものとしてお示しできるような検討を進めていかなきゃならぬと思っておるところであります。
　まずは制度、施策の根源にさかのぼった勉強からしていこうではないかという段階でございます。
○桑名義治君　いずれにしましても、いま大臣が御答弁になりました地方と政府との行財政の改革問題、あるいはまた行政のいわゆる削減問題、あるいは増税の問題にしましても、これは政府だけではこういう重大な問題はできないと思うんですよ。国民の皆様方がどれだけ現在の行政なり財政に対して理解をするか、そこから初めて新しい芽が出てくるんではないかというふうに思うんです。
　先ほども申し上げましたように、財確法案が九回、これ限りこれ限りで九回でしょう。しかもそのたびごとにだんだんだんだん財政は悪化していってしまう。それでここまで悪化してきた。しかも五十九年度には特例公債への依存脱却ということを鈴木前総理がお約束を国民の前でなさったが、このなさった赤字国債、特例国債への依存脱却は、そのとき、その時点ではなお一層大きな赤字を抱えてしまっている。こうなれば国民の皆さん方が不信を持つのはあたりまえだと思うんですよ。
　私はいま政治生活十年を超えましたけれども、いままで国民の皆さん方が国の財政の問題について私たちと議論をすることはほとんどなかった。ところが、最近はそれが一番の主題になって議論を吹っかけられるんです、実際問題。そこまで国民は考えている。国の財政が今後どうなるのか、百十兆円という赤字国債をどう解決していこうとなされるのか、果たしてできるんですかどうなんですか、手法はどうなんですかと。
　　　〔理事大河原太一郎君退席、委員長着席〕
これは私たち現実に迫られているわけです。そこまで国民の目が向いているということなんです。だとするならば、赤裸々な姿で、政府はこういう手法でやれば、先ほどからたびたびめどが申されているようでございますけれども、後七年間、七、五、三の七、この時点においては一応脱却のめどがつく、こうなれば耐乏生活なら耐乏生活あるいは自助努力なら自助努力を国民の皆さん方にもやっていただけるのではなかろうか、こういうふうに思うわけです。そういう意味で財政再建計画策定というものを早急にやるべきであろう、私はこういうふうに思うわけでございますが、大体いつをめどに審議会に依願をなさっているわけでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　いま審議会に御依頼申し上げたのはいわば経済展望でございまして、これについては経済企画庁の方でございますので私から定かに申し上げるわけにはまいりませんが、この間来の表現を聞いておりますと、夏ごろまでにはと、こういうような表現を経済企画庁長官はしていらっしゃいました。
　私どもの方の財政運営、財政改革の基本的な考え方をより詰めていきますのは、私はそれと整合性は持ちつつも、それと軌を一にするということには必ずしもいかないかもしらぬなあというふうに考えております。およその財政の果たすべき役割りというものは、お互いの協議の中で出てくるわけでございますが、それに対応して、さてそれと赤字国債脱却年度とをどういう整合性の中で結びつけていくかということになりますと、にわかに結論の出せるいまはまだ状態ではないという感じがしております。
○桑名義治君　では私は一点だけ端的にお聞きしておきたいと思うんですが、いまから先五十九年度もマイナスシーリング、恐らくこれは続くと思います。それと同時に景気の回復というもの、先ほどから経済成長率が何％、三・四％云々というお話がずいぶん出ておりますけれども、こういう景気の状況の中で単に行政改革あるいは財政改革をやったのみで百十兆円の特例公債依存脱却が七年後にできると、こういうふうにお思いになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（竹下登君）　まあ七年後になるかどうなるか確定的なことは申し上げるわけにもまいりませんが、予算編成に当たっての赤字公債脱却の年度というものは、一応その辺に定めなければならないだろうという考え方は持っております。
　それをいかなる手法でやっていくかということにつきましては、それは先ほど来申しました歳出構造の見直しとか、あるいは歳入構造そのものの見直しも過程において当然出てくる議論であろうと思うんであります。そのようなものでもってその脱却年度のある種のめどかついたら、それに整合性のある非常にリジッドな計画ではございませんが、ものは検討を進めていかなければならない課題であるというふうに思っております。
　確かに御指摘のありましたように、いかなる制度、施策とはいえ、国民の理解と協力なくしてこれが機能するものじゃございません。一つは、国会の問答を通じながら国民の方も最近確かに議論なさいます。中にはこれは調整インフレでやるしか手がないじゃないかというような議論をする方もいらっしゃいますし、それは財政というものが、茶の間と申しますか、茶の間へ入ったというのは、あれは前大蔵大臣が標準語ならざる日本語でテレビを通じて茶の間へ入れたんで、私は大臣の功績の一つだと思っております。私のは余り標準語じゃございませんけれども、茶の間へ入りかねる点はございますが、確かに国民全体が財政というものに対して理解を深めつつある。少なくとも大いなる関心を持っておられるという状態であるという認識を持てば持つほど、それにこたえるもの、少なくとも議論の素材を提供するような努力はたゆまざる私どもの課題じゃないかなと思っ
ております。
○桑名義治君　だから、ここで申し上げたいのは、確かに関心が非常に深まったんです。しかしその関心は、どこにいったら解決ができるのか、全く不透明、それと同時にお先真っ暗というもう絶望感に近いところにその関心があるわけですよ。
　よく言われますように、経済というものはまあ心理学だ、一種の心理学みたいなものだ、こういうふうにもよく強調される一面があるわけでございます。今後どういう形になっていくかということが国民の経済活動にも大きな心理的影響を与えていくことは事実なんです。そういう意味からも、私がくどいようにたびたび財政再建計画を策定し国民に信を問うべきではないかということを申し上げているわけでございます。この問題は、マクロにとらえた話、どこまで行っても終着点には達しないと思いますので次に進ましていただきます。そういう意味からも私は早急に財政再建計画というものに対しては努力を続けていかなければならない重要な一つの方策であろう、こういうふうにいま思っておる次第でございます。
　そこで、本法律案の構成について伺っておきたいと思いますが、各年度の特例債の発行を授権する法律、これは財政法の特例法であって、過去八回の立法において、五十三年度とそれから五十六年度を除きまして、特例債の発行のみに関する内容を持つものであったわけでございます。ところが、今回は特例債の発行のほかに、国債費定率繰り入れ等の停止、それから税外収入の増収策としての自賠責特会、あるいはあへん特会、造幣局特会、電電公社、中央競馬会からの繰り入れや納付金の納付等、実に多種多様の内容のものを一本の法律に盛り込んで提出をされているわけでございます。そこで特例債の発行にしろ、あるいは定率繰り入れ等の停止にしろ、また税外収入の増収策にしろ、それぞれが重要な問題を抱えておりまして、それぞれが十分な審議を尽くすためにも独立して提案をすべきではなかっただろうかと、こういうふうに思います。財源を調達あるいは確保するための内容を持つからとは言いながらも、じゃその性質の異なるものを一本の法律案に一括して提出したというその主なる理由は那辺にあるのか、お答えを願いたいと思います。
○政府委員（窪田弘君）　いま御指摘のような内容、三つの大きな内容を一括しておりますが、これはいずれも財源を確保する措置であるという点におきまして立法の動機と趣旨が同じであるということが第一点でございます。
　それから第二点は、いずれも五十八年度限りの措置であるということでございまして、たとえば税外収入の中でも五十八年度限りでないもの、恒久制度の改正でございます補助貨の取り崩しとか、あるいはたばこの定価の改定というようなものは、別建ての法律にさしていただいております。
　それから第三に、税外収入の確保等により特例公債の縮減が図られる性質のものである。つまりことし五十八年度予算では五十六年度の穴埋め二兆二千五百億ほどの臨時の需要がございますが、もし税外収入を総動員して特別な財源対策を講じないといたしますと、それだけ結果的には特例公債の増発にならざるを得ません。それを税外収入を動員いたしましてこの穴埋め、五十六年度の補てん対策に充てているわけでございます。
　こういうことで、いずれも特例公債の縮減が図られるという点において特例公債と密接な関連を持っているという点におきまして、この範囲のものは一括してもよかろう、内閣法制局とも御相談をいたしまして一括さしていただいた次第でございます。
○桑名義治君　その点につきましては、私もいま申し上げましたように、財源を調達する、あるいはまた確保するためというその内容においては一致しているということは申し上げたはずです。しかし、あるいは性質が異なるもの、これが一本になったところがいかがかと、こういうことを申し上げているのであって、あなたの御答弁になられた問題についてはわからないことはないんですよ。ないけれども、しかしそれぞれの法律にそれぞれの性質がある。これが一般化されていることに問題がある、こう申し上げているわけですね。
　さらに、公債にかかわる事項であるとは言いながら、特例公債の発行という歳入にかかわる事項、国債費の定率繰り入れ等の停止という歳出にかかわる事項を一括して提案した。しかも特例公債の発行は五十八年度の財源補てんのための措置であり、一方繰り入れ停止は、これにより五十八年度の歳出が圧縮されるとはいえ、将来の国債償還の財源に直ちにつながる問題である。さらに五十七年度に続いてこの処置がとられることは、わが国の減債基金の制度を根本から改変するということにつながる問題であるというふうにわれわれは考える。
　で、少なくとも歳入増収策のための本法案から歳出削減のための国債費定率繰り入れ等の停止の措置は切り離して審議すべきであるのが当然ではなかろうか、こういうふうに思うわけでございますが、この点はどうでしょうか。
○政府委員（窪田弘君）　確かにいろいろな性格のものを一括している点は御指摘のとおりでございますが、要はどういう形でまとめた方が御理解をいただきやすいかということを考えたわけでございます。
　そこで、特例公債、ことし六兆九千八百億円の発行をこれでお願いを申し上げておりますが、この発行に至る過程で、片一方こういう努力もいたしております。定率を従来どおりやれば、それだけ結果的には特例公債の増発にならざるを得ませんが、こういう臨時の措置をお願いすることによってこの縮減を片一方図っております、関連する税外収入等々も図っております。こういうことで特例公債に関連するものを一括した方があるいは御理解を得やすいのではなかろうかという私どもなりの考え、これは御批判があり得ると思いますが、そういう考え方から一括さしていただいたわけでございます。
○桑名義治君　そこで一点、特にお伺いしておかなければならぬ問題は、新聞紙上によりますと、五十九年度も定率繰り入れを停止する方針を固めた、こういうふうな報道があるわけでございますが、五十九年度はこの問題についてはどういうふうにお考えでございますか。
○政府委員（窪田弘君）　五十九年度については、まだ何ら検討いたしておりませんし、具体的なことを決めたという報道は全く何かの誤解でございます。
　ただ、定率繰り入れ制度は、四十一年の財政審の御答申にもありますように、国債について国民の御理解を得る基本的な制度でございますので、軽々にそんなやめるとかやめないとかと言うべきものではないと思います。今後財政事情とか国債整理基金にどのぐらいの財源があるかとか、いろんな状況を勘案しまして、中長期的な観点を踏まえまして検討してまいりたいと思っております。
○桑名義治君　いま、五十九年度の定率繰り入れを停止する方針の報道というものは根拠のないものだ、こういふうな御答弁でございました。しかし現在の財政事情から考えた場合には、これは当然予想ができるような問題であろうというふうに思うわけでございます。かつての予算委員会のときにも、大臣の御答弁の中にございましたが、いろいろな角度からこういうふうに財源を求めるけれども、しかしもう大体限度にきたんではないか、こういう意味の御答弁があったわけでございます。そういった立場から考えてみますと、五十九年度の定率繰り入れ停止という方針も、あながちこれはうそではないんじゃなかろうか、また、しなければ来年度の予算編成が非常に厳しくなってくるんじゃないか、こういうふうにも私たちは思うわけでございますが、そういう方針が確として固まっていないということを前提にして私はお尋ねをするわけでございますが、この可能性というものはどうでございますか。
○政府委員（窪田弘君）　一遍こういうことを始め
ますと、先もやるのじゃなかろうかと思われますし、またなかなか誘惑に満ちた話でもございますけれども、しかし国債を出す立場の理財局からいたしますと、やはり国債整理基金にある程度の手金があるということが重要でございますし、省内的にもなかなかそんな簡単に結論の出るものではございませんので、いまここでやらないという御返事もいたしかねるわけでございますが、こういう非常に基本的な仕組みを簡単に来年もやめますというふうなことを申し上げるべきではないと思っています。
○桑名義治君　大体御答弁の中から読み取れるものはあるわけでございますが、いずれにしましても、先に進めていきますが、償還が始まる六十年度以降におきましては、国債整理基金が早晩底をつくことは、これはもう当初から予測されたことでございます。定率繰り入れの停止を一切行わない状況のもとにおいても、昭和六十二年度に基金の財源はゼロになることが明らかにされているところでございます。五十七年、五十八年両年度にわたる繰り入れ停止により、基金が底をつく時期は六十一年度に早まり、予算繰り入れを三千億円行わなければならない状況になるわけでございますが、さらに三年連続して定率繰り入れを停止すれば、六十年度の基金の財源は五千五百億しかなく、他方六十年度の現金償還額が一兆一千五百億円で、その不足分の六千億円を予算繰り入れしなければならなくなるわけでございます。
　国債整理基金の資金繰りについて、五十七年、五十八年度の繰り入れ停止措置による影響、それから五十九年度にも続けて停止した場合の影響について御確認をしておきたいと思っています。
○政府委員（窪田弘君）　五十八年度に今回お願しております法律でとめました場合は、御指摘のように六十一年度末にはこの資金はゼロになりまして、三千億円の予算繰り入れが必要に相なります。そういう意味で一年早まる措置でございます。五十九年度にとめた計算はいましておりませんけれども、当然のことながら五十九年度にも一兆六千億ぐらいの繰り入れが必要になるはずでございますから、それをしないといたしますと、六十年度末いまのままですと二兆一千九百億の残高があるはずでございますので、したがいまして、そこから一兆六千億程度減りました五、六千億の残が六十年度末にはまだ残っている。六十一年度の繰り入れがいまのままですと三千億円で済むのが、それが約一兆六千億ぐらいふえると、こういう計算になろうかと思います。
○桑名義治君　そこで、わが国の国債整理基金は、総合的減債制度として国際的にも類例のない機能を持っている、こういうふうに思うわけでございますし、現実にそういう姿になっているわけでございますが、国債残高が百十兆円に達しまして、ますますこの制度の効用に期待しなければならないときに、二年間行い、さらに三年間の可能性を含みながら、いま財政というものが進んでいく、こういうことになりますと、これは完全にこの制度の機能が崩壊したと、こういうふうに考えなければならないと思います。そうなりますと、いままでのいわゆる減債制度を整備確立した趣旨はどこにあったのだろうか、こういう新たな疑問が生まれるわけでございます。この制度にどのような機能と期待を持ちながら制度化されたのか、この点をもう一遍初歩に返って伺っておきたいと、こういうふうに思います。
○政府委員（窪田弘君）　これは四十一年の財政審の御答申ではっきり指摘されておりますが、実はその御議論のときもいろんな考え方がございまして、この答申の文句の中にもこういうことが書いてあるくだりがございます。たとえば「公債償還について基本的な考え方さえ確立しておけば、あえてその額や方法等を法定する必要はなく、むしろ財政運営の弾力性を確保する見地から政府の運営に委ねるのが適当であるという考え方もなりたつ」、しかしわが国の政治的、社会的環境を考慮すると、これを制度として法定しておくことが適当である。
　こういう結論でございまして、その意味するところは、「公債政策に対する国民の理解と信頼をうる」ことというのが第一でございます。第二は、「財政の膨脹ひいては公債残高の累増に対する間接的な歯どめとして働く面がある」。第三に、「財政負担を平準化する効果も期待できる」。第四に、「国債の市価維持のために活用することも考えられる」。この四点からこの制度をつくることを当初お決めいただいたわけでございます。
　その後、特例公債を五十年度以降発行するようになりましてから、これを維持すべきかどうか、財政審の中でも賛否両論がございまして、五十四年度の答申では、これを「見直すべきである」と。片っ方で特例公債を出しつつ積み立てるのは不合理であるという御意見もあって、「見直すべきである」という意見も有力でございましたが、しかしいろいろ御議論の結果、基本的には現在の仕組みを継続すべきであると、こういう御答申を五十四年の十二月にいただいております。
　昨年の暮れ、この定率繰り入れの停止をもう一遍御審議いただいたときも、この五十四年の答申からの引き続きで非常にいろいろな御議論がございました。確かに、「将来の負担によつて将来の償還のための財源を、利子を支払いつつ蓄えることに」なるので「不合理である」という意見もございました。他方、しかし、五十七年度、五十八年度定率繰り入れを停止しても、当面国債整理基金の残高はあるので、公債の円滑な償還に必要な流動性を確保したり公債の市価維持のためには当面差し支えがないと。そういういろんなことを考えて、五十七年度、五十八年度で「定率繰入れを停止することはやむを得ない」という御答申をいただいております。
　したがいまして、この制度の基本に返りますと、確かにこの停止ということは好ましい措置ではございませんが、しかし一時の緊急的な措置としてお願いを申し上げておりますので、特例公債から将来脱却をできました場合はこの仕組みの意義がまた生き返ってくると、こういうふうに考えているわけでございます。