Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○桝屋委員　もうこれ以上は言いませんが、最後に大臣にも、もう一度事例として聞いてもらいたいんです。
　私が長い間おつき合いしてきた、絶対に断らない、あるいは、ほかの機関では手がつけられないような、そういう複雑な問題、ニーズを抱えた、しかも世帯単位でサポートする社会福祉法人がありまして、この社会福祉法人は本当に経営がいつも火の車でありますが、その方がいつも言っているのは、もしこれをやろうとするのであれば絶対に考えてもらいたいことがあると。
　重層的な相談支援体制をつくるのであれば、絶対必要なファクターは、一つは、在宅ソーシャルワーカーが必要、しかも、在宅で動き回るソーシャルワーカー。しかも、相談だけではなくて支援を半分担うような巡回型のヘルパーさんとともに、在宅ソーシャルワーカーが必要だ。そして、二つ目のポイントとして、そういう重層的なケースは、家族から離してどこかで一時的に保護したり、あるいは隔離して生活の世話をしなければいかぬ。場合によっては介護を伴いながら、どこかでその拠点に一時的に入っていただいて、みんなでサポートする。
　この二つのファクターは絶対に要りますよというのがその方の主張でありまして、実践の上から出てきた言葉だと思うんですが、今回の重層的な相談支援体制にどんなふうに期待できるか、新たな事業に多少期待できるものがあるかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○谷内政府参考人　お答えをいたします。
　先生から、二点について必ず必要だという御質問がございました。
　まず、議員御指摘の在宅ソーシャルワーカーでございますけれども、地域からの孤立や課題の深刻化によりみずから支援を求めることが難しい方々に対しまして、在宅に出向いて支援を届けるためのアウトリーチを進めていくことは重要であると認識しております。
　今回の新たな事業の中でも当然アウトリーチ支援を設けておりまして、課題を抱えているけれどもみずから相談機関を訪れることが困難な個人及びその世帯に対しまして訪問による状況把握並びに相談を行うこと、さらに、課題を抱える個人及びその世帯に継続的な支援、伴走支援と呼んでおりますけれども、そういったものを行い、関係性を築いて自己肯定感の向上を図ることなどを実施することとしております。こうしたアウトリーチ支援では、ヘルパーなど既存の関係機関の専門職と連携してチームで支援に当たることにしておりまして、御指摘のそのものずばりかどうかはわかりませんけれども、在宅ソーシャルワーカーの機能も担うことになるというふうに考えております。
　また、共同介護住宅についての御指摘をいただきました。これにつきましては、支援が必要な方に住居の確保とあわせて見守り等の支援を行うことは重要であると認識しております。これまで介護、障害、子育て、生活困窮等の属性ごとに対応した居住支援等の充実が進んできたところでございまして、こうした既存の支援を十分に活用することが重要であると考えております。
　加えまして、地域におきましては、属性を問わず、一時的に住まいを確保し、見守り等の支援を行う取組が行われているケースもございます。今回の新たな事業の参加支援事業では、このような既存制度にもないメニューも位置づけることが可能であります。今御指摘の、先生がイメージされている共同介護住宅とまでいくかどうかは、そこはやはり各市町村の取組になると思いますけれども、そういった取組を支援することにもつながるものと考えております。
○桝屋委員　設計によっては、組立てによっては随分前進できるというお答えかと思いますが、要は、私がいつもおつき合いしているのは社会福祉法人でありますが、現場の福祉団体ですけれども、行政がその気になるかどうかですね。市町村がぜひこれに取り組もうというふうに思っていただけるかどうか。ここは本当に、我々公明党も三千名の議員とともにこの事業の取組をしっかり進めていきたいと思っております。
　時間がなくなりました。コロナに係る質疑もぜひしたいのでありますが、地域共生社会という観点から、大臣、時間がないのでありますが、一つだけ。
　コロナ対策のために、これまで地域包括ケアということで本当に懸命になって地域をつくり上げてきたわけでありまして、集いの場であったり、通いの場、あるいは憩いの場、今、みんな凍結をされているわけですね。会場そのものが使えないということもありまして、多くの利用者、高齢者も障害者も、あるいは子供食堂の利用者とか、そうした方々が本当に今困っておられる、耐えておられる、こういう状況だろうと思います。緊急事態宣言の解除がなされる中で、こうした地域の仕掛けといいましょうか、こういう仕組みを再起動しなければいかぬのじゃないか、こう思っております。あるいは、地域のつなぎ直し、人のつなぎ直し、この作業によほど本気で取り組まないと、もとの姿には戻らないのではないか。
　大臣、ここは一つ大きな仕掛けが必要ではないかと思っておりますが、これから二次補正等の議論もあるわけでありますが、大臣のお気持ちを伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　まさにこうした地域を支えていただいている、これはある意味では新型コロナウイルス感染が拡大する中においてもまさに求められている機能でありますが、逆に、そうした感染防止ということで活動そのものを自粛されている、中には休止をされている活動もあるというふうに承知をしております。
　そういう中で、例えば高齢者の健康については別途、オンライン等で健康体操をしてもらうとかいろいろな取組がありますので、まさに代替できるようなものが感染拡大の防止の中でできるのであれば、それを更に広げていく、こうした支援、そういった意味でも、厚労省もホームページにそうした取組も掲載させていただくなど、応援もさせていただいているところであります。
　さらに、きのう、解除の方向、三十九の県については解除ということになっているわけでありますから、これから徐々にそれに向けて動きが出ていく、当然、それにあわせて、感染拡大には配慮しながらも、各活動がそれぞれ再開をされていく。
　ただ、こうした場所は、例えば高齢者ということになると、やはり、よりこうした感染に対してナイーブというか、非常に心配する方も多いわけでありますから、先日の専門家会議の提言の中には、企業における感染防止に配慮した中でどう事業を進めていくか、ガイドラインみたいなものをそれぞれの団体ごとにつくっていただいたわけでありますけれども、例えばそれに類似するような形で、こういう形でやれば再開する際のリスクは少なくて済みますよといったものを、それぞれの団体ともよくお話をさせていただきながら、また感染症の専門家にも入っていただいてつくっていく、また、それにのっとってやっていただくとか、そういったことも必要なのではないかというふうにも思っております。
　また、あわせて、例えば介護等の関係でいえば、この間、これから先も利用者が減ってしまうんじゃないかという経営的な課題も抱えられているところもありますので、よくそういった実態も見きわめながら、サービスを引き続き提供していただけるように我々としても対応していきたいと思っています。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　二次補正の話もある中で、我が党も介護・障がい支援検討チームをつくりまして矢継ぎ早に提言もさせていただいておりまして、的確に反応していただいているということに感謝申し上げながらも、引き続き、現場の声をしっかり伺いながら政府にも厚労省にもお願いをしたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○盛山委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前九時四十五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時四十二分開議
○盛山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官太刀川浩一君、厚生労働省大臣官房審議官辺見聡君、中小企業庁経営支援部長渡邉政嘉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○盛山委員長　質疑を続行いたします。川内博史君。
○川内委員　川内でございます。
　委員長、各党の理事の先生方にお許しをいただいて、発言をさせていただく機会をいただきましたことに感謝申し上げます。さらに、政府参考人の皆様方には、お忙しい中にお運びをいただき、ありがとうございます。特に、感染研の脇田所長様におかれては、日夜、私どもの社会の新型コロナウイルス対応に当たっていただいておりますこと、心から感謝を申し上げ、私どもにきょうはさまざまなことを御教示をいただければというふうに思っております。
　それでは、法案の審査でございますので、法案のことについて若干教えていただきたいと思います。
　地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案ということでございますが、この新型コロナウイルス感染症は、基礎疾患のある方やあるいは高齢者の方々は感染をした場合に特に重篤化しやすいということを聞いておりますけれども、日本全国の介護施設における今回の新型コロナウイルス感染症の感染者数並びに、残念ながらお亡くなりになられた方々の人数というものを教えていただけますか。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　現状におきまして、自治体からの御報告をいただく中で、介護施設における感染者数及び死亡者数というくくりで網羅的に把握されているところではございませんが、個別に把握しております高齢者福祉施設における集団感染等の事案のうち、自治体及び施設が公表している事案につきまして集計いたしますと、関係している施設四十施設のうち、公表している施設が二十四施設でございますが、少なくとも感染者数が四百四十六人、死亡者数が三十九人というふうな数字となってございます。
　現在、感染者数等のフォローアップを効率的に実施するために、新型コロナウイルス感染症等情報把握・管理システムの開発を進めておりまして、このシステムで感染経路について介護施設に相当する区分も選択できるようにするということで、このシステムは来週中にも全国で利用開始を目指しておりますが、このシステムがしっかり利用されるようになりますと、より詳細な介護施設を含めた感染状況の把握ができるようになるということで、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○川内委員　網羅的に把握をしておらないということで、今現在厚生労働省として把握をしていらっしゃる件数、感染者数と亡くなられた方々の人数について教えていただいたわけですけれども、本来、感染症法の十六条には感染症に関するさまざまな情報について積極的に公表するということが書いてあります、個人情報に注意をしながらですね。したがって、これだけ国民的課題になっていること、社会経済システムをとめてウイルスの感染を抑止していこうねということをしているときに、特に重篤化しやすい皆様方の置かれている状況が今どうなのかということについて、今後システムを構築されて把握するようにするよということでございますけれども、私はやや残念だなというふうにも思います。
　地域共生社会という言葉がこの法案の中に入っているわけでございます。
　この共生という言葉は、私は、きのう大阪府の吉村知事の言葉を聞いていて、ああ、なるほどなと思ったんですけれども、吉村知事はこれまで、ウイルスと戦うとか、そういう言葉遣いをしていらっしゃったんですが、きのうは共生するという言葉をお使いになられました。ウイルスは感染するものですから、それを前提としてどうこの世の中をつくっていくのかということをみんなで考えていこうねという趣旨だったんだろうというふうに思うんですけれども、この法案についても、未知の感染症、未知のウイルス、そういうものと介護施設、高齢者の皆様方の施設がどう共存、共生をしていけるのか、いくのかということの視点というものも必要だったのではないかということを一つ申し上げておきたいというふうに思います。
　その上で、現状、日本における感染症対策、ＰＣＲ検査が足りないのではないか、あるいは感染者の現状というものが正確に把握されていないのではないかというようなことが指摘をされておる、これは国内だけではなくて国際社会においても指摘をされているというふうに私は認識をしているんですけれども、感染している人を網羅的に全数把握することなんか絶対無理だ、誰もできない、神のみぞ知ることだと思うんです。なるべく感染の状況を把握しようねということについては誰も異存はないんだろう、そこで、ＰＣＲ検査などの体制をしっかりとっていこうということになるわけです。
　そこで、まず、感染の状況がどうなのかということについて、例えば、先月、警察庁の松本長官が、三月中旬から四月二十二日まで、変死体を新型コロナウイルスを疑ってＰＣＲ検査をしたら十五人の方が陽性でしたということを記者会見で発表されていらっしゃいます。四月二十二日までですね。では、四月二十二日以降今日まで、その後の状況も含めて、きょう警察庁からも来ていただいておりますので、変死体を検視した結果、ＰＣＲ検査をした結果について御教示をいただければと思います。
○太刀川政府参考人　お答えいたします。
　警察が取り扱う死体については、医師が検視等に立ち会い、検案を行っておりますところ、新型コロナウイルスに係るＰＣＲ検査につきましては、検案等を行う医師が死体所見、死者の生前情報、ＣＴ画像などから感染の疑いがあると判断した場合に実施されているものと承知しております。
　三月以降、五月八日までに警察が取り扱った死体のうち、御指摘のＰＣＲ検査が実施された件数は六百十七件でありまして、また、感染が確認された、つまり陽性であったケースとして、同じく三月以降、これは昨日まででございますが、計二十五件の報告を受けております。
　この二十五件の内訳を都道府県別に申し上げますと、東京が十五件、埼玉が三件、兵庫が二件、群馬、神奈川、静岡、三重、和歌山が各一件となっております。
○川内委員　この六百十七件のうち感染が確認された方が二十五人ということで、この方たちは、お亡くなりになられた後、ＰＣＲ検査がかけられて陽性であった、直接の死因であったかどうかは別にして、陽性であったということでございます。
　先日、国技でありますお相撲さんの事例もございましたけれども、いずれにしても、なかなか検査が受けられないという声はいまだにあるわけでございます。
　法医病理学会という学会がホームページ上で公表しておりますけれども、この法医病理学会の方たちも死体を検案する、解剖するということをされるわけですけれども、保健所やあるいは感染研に検査を要請したけれどもなかなか受け付けてもらえなかったですよという事例などをホームページで公表をしていらっしゃいます。この法医病理学会がホームページで公表している事例の中で、一月下旬の事例がございまして、この事例については感染研に検査を行っていただくこととなったというふうに書いてございます。
　脇田所長さんに教えていただきたいんですけれども、この法医病理学会から依頼を受けた一月下旬の検査依頼については検査をされたのか否かということを教えてください。
○脇田政府参考人　お答えいたします。
　本年一月に、感染研におきまして、法医学関連の施設から一件の新型コロナウイルス感染症に関するＰＣＲ検査の依頼を受けました。検査を行ったことは事実であります。
○川内委員　その検査の結果については教えていただけないということでいいんですか。
○脇田政府参考人　個人情報保護等の観点から、依頼を受けました検査の結果につきましては、依頼元にはお返ししておりますけれども、個別に結果をお示しすることは差し控えたいと考えております。
○川内委員　私どもは個人情報をお聞きしているわけではないので、病理学会がホームページ上で公表している事例について、その結果をお聞きするというのは個人情報にかかわることなのかということについて私は若干疑問を持ちますが、きょうは脇田所長さんのそういう御答弁でございますので、もし教えていただける日が来るのであれば教えていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
　それで、きょう、委員長や先生方のお手元にも資料をお配りしているんですけれども、これは国立感染症研究所のインフルエンザ関連死亡迅速把握システムというものによる今年度シーズンの東京都のデータでございます。
　この表によりますと、ことしの二月十七日から三月二十九日まで、グラフでいうと、第八週から第十四週まで、六週間にわたって、東京二十三区においては、インフルエンザ・肺炎死亡者の数が、赤いラインよりブルーの四角いポツが上に飛び出ているというのは、想定の最大値、閾値を大きく超えて超過死亡があったという推計の折れ線グラフが示されております。
　この超過死亡については、二枚目を見ていただきますと、二枚目の資料の下の四角囲みの、赤でアンダーラインを引いてまいりましたけれども、新型コロナによる死亡者の発生が影響している可能性が考えられるというふうに、これは厚労省からいただいた資料なんですけれども、そのように分析をされていらっしゃいます。
　厚労省は、第八週から第十三週までの東京二十三区のインフルエンザの発生数についても、一枚目に戻っていただきますと、インフルエンザ定点当たり報告数推移という下の表ですけれども、見ていただきますと、第八週から第十四週までインフルエンザはほとんど発生していないということで、この超過死亡をインフルエンザで説明するのはなかなか難しいのではないかというふうに思うわけでございます。
　二枚目の資料に戻っていただきますと、インフルエンザ関連死亡者迅速把握システムというタイトルのついた一番上の表、赤で囲んでございますけれども、第八週から第十三週、インフルエンザ・肺炎死亡報告数というところで、ここは実数が書いてあります。その実数の下が報告してきた保健所数でございます。
　東京は二十三区あるので、二十三の保健所からのまず実数の報告を全部教えてもらえますかということで、配付資料の三枚目にありますメールを、厚生労働省の方から特別区の各保健所に対して、これは紙ベースじゃないんですね、数字を入力すれば自動的に数字が入るようなシステムらしいんですけれども、実数を入力してもらって、教えてくださいというメールを発出していただきました。五月七日の十七時五分というふうに時刻がなっております。
　メールでは翌日までに回答を求めておりますが、厚生労働省さんに教えていただきたいと思いますが、回答はございましたでしょうか。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　委員からお話のありましたインフルエンザ関連死亡迅速把握システムにつきましては、基本的に、例えば東京ですと二十三区にお願いをしておりますが、お願いベースで、そもそも、全数把握というよりは、報告していただいたデータをもとにいろいろ推計して、インフルエンザの発生状況等を例えば迅速に把握していくというか、考えていく、見ていくというような仕組みでございます。
　そんな中で、委員の御指摘にもございました二枚目のページで、三月に入ってから報告していただく区の数が三とか二とかということでかなり少なくなってきているということがございまして、委員からの御指摘もありまして、この辺のところがどうなっているのかということで、これは迅速システムですので、ふだん、さかのぼっては余りこういうところは確認を求めないんですけれども、御指摘もありまして、各自治体の方に五月七日の日に照会させていただいて、その後の状況の報告をお願いしているところでございます。
　現場は新型コロナの対策の関係で大変忙しくしておりまして、まだ、大変恐縮でございますが、全数というか、全部の区から数値のお返事をいただいていないというところでございますが、いただいたものにつきましては、数値を組み込んで、感染研の方で逐次分析していただいているという状況でございます。
○川内委員　この数字については、死亡者数については、システム上、感染研に数字が上がるというシステムになっているそうであります。
　感染研に、脇田所長さんにお聞かせいただきたいんですけれども、東京二十三区の保健所からデータの入力は既にもう済んでいるのでございましょうか。
○脇田政府参考人　お答えいたします。
　昨日五月十四日の時点で、二十三区のうち二十区から入力がございました。
○川内委員　二十区から入力があったということで、実数については、その二十の保健所からのインフルエンザ・肺炎死亡者数というのはもう既に感染研では把握をしていらっしゃるわけでしょうから、今この場で、その二十区の合計でいいですから、現状の段階で把握した人数というものを、第八週から第十三週まで、実数を御教示いただけますでしょうか。
○脇田政府参考人　先ほどお答えがありましたように、本事業はインフルエンザの流行期におけるインフルエンザ疾患関連の死亡数を迅速に推計することによってインフルエンザの流行規模の評価を行うための事業でございまして、死亡者の実数を把握すること自体を目的としておりません。
　督促をさせていただいた後に報告されましたデータについて現在分析を行っているということでございます。
　先日、推計とあわせまして根拠となる実数を提出させていただきましたが、督促後の推計につきましては現在分析中でありますので、その実数のみをここでお答えすることは控えたいというふうに思います。
○川内委員　脇田所長さん、あるテレビ番組で感染研にいた元研究員の方が、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査が進まないことについて、これは本当かどうかわかりませんよ、テレビで私が聞いただけですけれども、感染研がそのデータを独占したがっているのだ、だから進まないのだという趣旨の御発言をされていたのを私は見たことがあります。
　先ほども申し上げたとおり、感染症法上、感染症あるいはウイルスに関するさまざまな情報というのは国民共有にして、そして対応していきましょうねということが法の趣旨ではないかというふうに思います。そこで、分析とか分析に関する評価は感染研のお仕事であろう。我々は素人ですから、分析もできないし、評価もできません。だけれども、実数、数字について、ただ具体の事実を教えてくださいということについては、私は、教えていただいてもよろしいのではないかと。そういうところで教えませんと言われると、やはり、素人であればあるほど、何か隠しているのかなみたいなことも思ったりするわけでございます。教えてくれますか、どうぞ。
○脇田政府参考人　先ほども申し上げましたとおり、この推計自体は、推計値を出すということですので、実数を常に公表しているわけではございません。
　分析が終わった段階で実数を出してくださいということであれば、それはもちろんお出しすることになりますけれども、現在はまだ分析をしておりまして、これは推計値を出すことが事業の目的でありますので、それが終わった時点でさせていただくということにしたいと考えております。
○川内委員　日本の感染症の大変な権威でいらっしゃって、第一人者である脇田所長さんに私がこのようなことを申し上げることは大変僣越ではございますが、事業の目的はそうかもしれない、他方で、私ども国民に事実、具体的な数字というものを教えていただければということで申し上げたので、委員長にお願いしておきます。
　理事会に御報告をいただけるようにお取り計らいをいただければと思います。
○盛山委員長　理事会で後刻協議したいと思います。
○川内委員　さらに、先ほど御説明を申し上げたとおり、二月の末から三月の下旬にかけての超過死亡、これは、インフルエンザはもうほとんど鎮静化している中で超過死亡がカウントされているというのは、新型コロナによる死亡者の発生が影響している可能性があるということが厚労省からいただいた資料には書いてございます。
　改めて、専門家会議の座長として、あるいは国立感染症研究所の所長として、この超過死亡は新型コロナによる死亡者の発生が影響している可能性があるのかないのかということを、所長としての見解をいただきたいと思います。
○脇田政府参考人　お答えいたします。
　委員の御指摘の、二〇二〇年の第八週目から第十三週目の東京二十三区におけるインフルエンザ、肺炎の推定死亡数がインフルエンザの流行がなかった場合の推定死亡から算出される閾値を超過する、いわゆる超過死亡という状態になっているという御指摘でございます。
　東京二十三区の推定死亡数は、インフルエンザ及び肺炎により死亡したとして実際に報告があった者の人数に基づいて推定をしたものということになります。この中には、御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症による肺炎や、その他の原因による肺炎で死亡した者も含まれているというふうに考えております。
　ただ、東京二十三区におきまして第八週から第十三週に超過死亡があると推定されておりますけれども、過去三年間を見ましても、東京におきましては継続的な超過死亡が見られているということでございまして、今年度に限ったものではないということになります。特に、報告された保健所がその時点では非常に少なくて、補正をすることによって一部の保健所の報告数が全体に大きく反映をするというような傾向がありましたので、今般いただいたデータに基づいて再度推計をやって御報告をしたいというふうに考えております。
○川内委員　私の要請がその分析の役に立っているんだなということを、今改めて認識をさせていただきました。
　せっかくですから、加藤大臣、ＰＣＲ検査が伸びないということについて、予算委員会で四月二十二日のＱアンドＡのことを指摘をし、そこは直すよというふうに御答弁いただきました。ところが、ＱアンドＡの問四だけ直したんですけれども、問十一などを見ると、疑い患者が疑似症定点でない施設を受診した際の対応は何ですかという問いに対して、保健所に連絡の上、検査の実施などについて相談してくださいと、相変わらず保健所に相談してくださいと書いてあるんですよ。保健所に相談してくださいと。
　さらに、この前、ごめんなさい、私、日付を間違えたんですけれども、三月十七日の通知と申し上げたんですが、三月四日の通知ですね、三月四日の通知などにも都道府県が判断するというようなことが、この事務連絡なんですけれども、都道府県等が認めた医療機関においてＰＣＲ検査を実施すると書いてあるんです。
　結局、医師の判断という言葉の上に、ある特定の医師が判断したら検査しますということになってしまっている。だから、一般の診療所の先生方もこれは必要だねと判断した場合に検査ができるようにしなければならないし、そもそも、大もとの通知は二月四日に出されている通知なわけですけれども、その通知はいまだに、いろいろ累次重ねられてきてはいるわけですが、ずっと残っているわけですね。
　だから、せんだって私が申し上げたとおり、帰国者・接触者相談センターとか帰国者・接触者外来という言葉を、呼称を変えるべきだと脇田座長さん以下専門家会議の先生方もおっしゃっていらっしゃるわけです。べきだと言っているわけですから、その呼称についてはまず改める、考える。その上で、いろいろな通知とか事務連絡とかＱアンドＡを見直して、医師の判断によるという言葉に集約されるような、そういう体系にしていくことが、まず検査の体制を拡充するということに対応する事務体制になるのではないかというふうに思うんですけれども、最後、御答弁をいただければというふうに思います。
○加藤国務大臣　呼称については、直せと言うとまた全部直さなきゃいけなくなるので、これは専門家会議からも地域ごとの呼称にすべきじゃないかということで、我々は別にそれを禁じているわけではありませんので、それはそれぞれ使っていただき、大体そういうところでも、括弧して帰国者・接触者外来何とかかんとかとか、そういう明示をされている。いずれにしても、委員がおっしゃるように、しっかり趣旨が伝わることは大事だと思います。
　それから二点目の、やはり通知が改め文になっているんですよ、実はあの通知は。なので、乗りかえていっているんですけれども、それが、ずっと読んでいけばそれはわかるけれども、そうでなければなかなかわかりにくいという御指摘もいただいていますので、委員御指摘のように、改めて、医師が判断すればということを徹底していくということがあります。
　それから、もう一つ課題があるのは、実は、保険適用にしても、残りの自己負担分は公費で持つという仕組みになっているので、それを公費で持つためには、これはやはり、誰がお金を払うかというと都道府県、半分は国が負担をするわけですけれども、ここの仕組みがどうしても要るんですね。それがゆえに、医療機関と都道府県が契約していただければ三割分は自己負担しなくて済む、こういう仕組みになっているものです。ただ、我々が調べても、ちょっと時期が古いですけれども、三百か四百ぐらいしか契約できているものがなかったので、先日も、ちゃんと契約してください、しかも、外来とかなんとかじゃなくて、対応できる、要するに感染防止がちゃんとしているとか、そういったものであればそれは契約対象にしてくださいということを改めて申し上げさせていただいております。
　いずれにしても、いろいろなところで医師が判断する検査ができるように更に努力をしていきたいと思っております。
　また委員のお気づきの点があれば、御指摘をいただければと思います。
○川内委員　時間が来ておりますので終わりますが、大臣、日本人というのは、自粛を要請されると、それは指示だと思っちゃうんですよ。目安だと言われても、それは基準だと思ってしまう。だから、呼び名にしても、それは地域で決めてもらえばいいんですよと言われても、やはり厚生労働省の文書にそれが書いてあると、それを使わなきゃいけないんだと思うわけです。
　だから大臣のお役目というのはめちゃめちゃ大事だなと私は思っていて、大臣が、名称についてはこうしようね、みんなが安心して社会生活を送れるようにしようねというふうにしていただくことがみんなの幸せにつながっていくので、名前は自分たちで考えればいいよ、そんな冷たいことを言わずに、わかった、じゃ、ちょっと検討するよ、考えるからねというぐらいは、お願いしますよ、ちょっと言ってくださいよ、最後にちょっと。
○加藤国務大臣　ですから、さっきおっしゃったように、保健所も今いろいろ大変なので、このときにまた一律でだっとやれば、全部書きかえなきゃいけないんですよ。だから、それはとてもじゃないけれども申し上げられない、ただ、そういうことをするところはどうぞしていただいて構いません、こういうことであります。
　委員のおっしゃっている趣旨もよくわかりますが、ただ、いろいろなものに全部刷り込んでいますから、それを全部変えるというのは大変な作業になるので、しかも、混在すればまた混乱を生むということにもなるので、最初のネーミングが悪かったという御指摘は真摯に受けとめなきゃいけないと思いますけれども、今の時点では、実際、東京都なんかは名前を変えていますし、いろいろな地区でも変えておられるので、それはそれぞれの地域の方が御理解いただけるということで今やっています。
　それをもう一回やると全部変えなきゃいけなくなってしまう、そういう状況であるということで、私は別に固執しているわけではないということだけ御理解いただきたい。
○尾辻委員　立国社の尾辻かな子です。
　質問に入っていきたいと思います。
　法案の質疑に入る前に、ちょっとコロナ関係のことでお聞きしていきたいと思います。
　まず、非常事態宣言のことについてお聞きしたいと思うんですけれども、昨日の新型コロナウイルス対策本部で、東京や大阪など八つの都道府県を除く三十九県で緊急事態宣言を解除するということが正式に決定をされました。
　私の地元の大阪府を始め、兵庫県、京都府は引き続き緊急事態宣言特定警戒地域のままということになりました。
　一方で、大阪府は、いち早く出口モデルをつくるということで、十六日零時、つまり、あすの日付に変わったら独自の自粛解除を進めるということになっており、商業施設や千平方メートル以下のパチンコ店、インターネットカフェなど、また居酒屋も営業時間を夜十時まで二時間延長して、幅広く休業要請を解除する、兵庫県や京都府も歩調を合わせて調整していくということが報道をされております。
　ということは、国が非常事態宣言特定警戒地域だということを指定しても、休業とかの要請の権限は都道府県知事ですから、極端な例になると、特定警戒区域といえどもほとんどの自粛の要請、休業要請がなくなって、特定警戒区域か、それ以外の地域かということの違いが出なくなることも実際に考えられて、非常事態宣言の有効性が問われるような、こういう事態も想定をされるわけですけれども、これについて政府としてはどのように考えていますでしょうか。
○安居政府参考人　お答え申し上げます。
　特定警戒都道府県とその他の地域において必要となる取組についてでございますけれども、それはそれぞれ基本的対処方針に大枠を明記しておりまして、各都道府県はそれに基づき対応をしていただくことになります。
　特定警戒都道府県におきましては、外出の自粛に関し、法の四十五条一項に基づく、最低七割、極力八割程度の接触機会の低減を目指しまして協力の要請を行うものとされているほか、イベントの開催につきましても基本的に自粛の要請を行うものとしております。一方、その他の地域につきましては、外出の自粛に関しましては、これまでにクラスターが発生した施設などに限定して要請するとされているとともに、一定規模以下の人数のイベントに関しましては、適切な感染防止策が実施されていることを前提として開催することも可能とされております。
　このように、特定警戒都道府県とその他の地域で、感染拡大防止に向けた取組につきましては、感染状況に応じ、そもそも差異がございます。
　一方で、施設の使用制限等につきましては各都道府県知事の裁量でございまして、その解除についても各知事の責任において判断されております。大阪府のみならず、その他の各都道府県におきましても休業要請の緩和に関する独自基準の検討が進められていると承知しています。
　各都道府県とは日ごろよりコミュニケーションを図っておりまして、各都道府県が地域の感染状況に応じまして適切に感染拡大防止に取り組んでいただけるよう、引き続き、サポート、調整をしていきたいと考えております。
○尾辻委員　住民にとって非常にわかりにくいんですね。いわば二重基準で、特定警戒だと言っているから引き続き警戒しなきゃいけない、でも、あそこもここも休業が、今自粛は解除ですよという状態になって、本当にわかりにくいなというふうに感じておりますので、この辺は、やはり、国と都道府県知事がコミュニケーションをとっていただいて、住民が混乱することのないようにしていただきたいと思いますので、強く要請しておきたいと思います。
　非常事態宣言については以上ですので、御退席いただいて結構でございます。
　では、引き続き、新型コロナウイルス対策のことについてお聞きをしていきたいと思います。
　今回の法案でもそうですけれども、介護、医療の体制をどうしていくのかということも法案の中に入っていきますので一つお聞きしたいんですが、介護施設や病院などで今クラスターが発生をしております。
　私の地元のなみはやリハビリテーション病院、ここは集団感染が起こりまして、きのうの時点で、感染者が百三十三人、そこからの関係者で濃厚接触者の方の感染も十一人、死亡者もついに十人ということになりました。また、例えば北海道の介護老人保健施設、いわゆる老健ですけれども、ここの茨戸アカシアハイツというところでは、十二日までの感染者が七十七人、死亡者が八人と報告をされております。
　つまり、介護施設やリハビリを提供する施設、こういうような接触が避けられないところにおいてやはり感染が広がっている。特に、リハビリを行うということは、私も介護現場にいましたから、リハビリ室というのはいわばスポーツジムみたいになってしまう。呼気が上がりますから。ですので、専門家の方も、もしかしたらリハビリ室が感染源になっている可能性ということも指摘をされており、非常にこれは悩ましい状況かなというふうに思っております。
　まず確認ですけれども、現在、介護施設や老健、回復期リハビリテーション病院などでのクラスター発生件数、どれくらい起こっているかということについてお答えください。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど川内委員のところでもございましたが、自治体からの御報告をもとにいろいろ整理してございますが、例えば、今委員から御指摘がありましたリハビリテーション病院という仕切りでの御報告はいただいていないところでございますので、明示的にちょっと数値はわからないところがございますが、自治体のプレスリリース資料等を整理させていただいて申し上げますと、五月十日の時点で、医療機関で八十五件、それから高齢者福祉施設で四十件という集団感染の発生が報告されております。
　委員からありましたなみはやリハビリテーション病院などにつきましてはもちろん、当然リハビリを中心にやられているわけですけれども、今申し上げました八十五の医療機関は全てリハが提供されているか、あるいは、リハが提供されていても、リハ室が多いのか、ベッドサイドがあるのかとか、そういう詳細なところはちょっと現時点では把握していないというところでございます。
○尾辻委員　どこが感染源になっているのかというのはクラスター対策班の方がまた調べていただくことになるかとは思いますが、どちらにしても、本当に、介護現場もリハビリの現場も悩ましい状況であることは変わりないと思うんですね。ワクチンが開発されて終息するまでにはかなりまだ時間がかかると言われていて、非常に不透明で、それまでは、ウイズコロナ、新型コロナウイルスとともに共生していく方向性をやはり考えなければいけない。
　ただ、では介護、リハビリはどうすればいいのか。全くゼロにするわけにはいかないわけです。そこの妥協点というか、うまいこと折り合いをつけていかなければいけない、これは大きな課題だというふうに思っております。この辺を厚労省はどのように認識していますでしょうか。
○大島政府参考人　確かに、リハビリテーションは、利用者の廃用症候群の防止あるいはＡＤＬの維持、改善といった点で非常に重要であります。他方、新型コロナウイルス感染症につきましては高齢者、基礎疾患を抱える方は重症化するリスクが高いということですので、今委員御指摘のとおり、感染防止の徹底を図りながら実施していくということが求められるのではないかと考えております。
　今、現時点ではありますが、四月四日付で、介護施設等における感染拡大防止のための留意事項を出しておりまして、リハビリテーションを含めまして通所サービスを実施する場合の留意事項といたしまして、かなり細かく示しております。例示しますと、可能な限り同じ時間帯、同じ場所での実施人数を減らすこと、定期的に換気を行うこと、利用者同士の距離について、互いに手を伸ばしたら手が届く範囲以上の距離を保つこと等々を一応お示ししているところでございます。
　ただ、これらにつきまして、もっと詳細に現場の方あるいは専門家の方の御意見を伺いながら、感染拡大防止とＡＤＬ維持の双方のバランスといいますか観点から、どういう形でリハビリテーションを実施していけばいいのか、引き続き検討しなければならないと考えております。
○尾辻委員　このウイズコロナ時代に、クラスターが発生した場合は、どういうふうに感染したかという、感染経路をしっかりとすることによって防げることもあるでしょうし、ただ、介護もリハビリも接触なしにはできないものですから、ここはやはり時間が、これからまだウイズコロナの時代が続きますから、しっかり、大臣、またこの課題については御検討いただきたいというふうに思います。
　ちょっと、実際になみはやリハビリテーションで起こった事象について、今後、第二波、第三波が来るときに同じようなことが起こらないようにということで質疑をさせていただきたいと思います。
　実は、ここでは、陽性が判明した二名の看護師が出勤を求められて、実際に出勤するという事態が起こりました。それで、同じシフトに入る看護師が、それはさすがにおかしいんじゃないかということで、実は保健所にも相談をし、実は厚労省にも電話をかけられたそうなんです。ところが、かけた場所とか時間とかもありますから、そこでは、自分たちの管轄外だとか、強制力がないということで、一番最初の第一報には行政は対応できなかったんですね。それで、更に民間の労働相談のところに御連絡をされて、ちょっといろいろな経緯の中でやっともう一度保健所に連絡が入って、最終的には保健所が行政指導をしたということなんです。同じ日じゃないんですよ、違う日に一名ずつ、誰もいないからあなたが夜勤に入ってということで、陽性者が勤務を求められる。
　なぜこんなことが起こるのか。感染症法は、感染者に勤務制限がかけられているんですけれども、事業者を規制するものではないわけですね。ですから、ここにちょっとやはり法のすき間があったのではないかなというふうにも感じられるんですが、厚労省の見解をいただきたいと思います。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　労働者が新型コロナウイルスに感染していることが確認された場合は、今委員からお話がございましたが、感染症法に基づき、都道府県知事が該当する労働者に対して就業制限や入院の勧告等を行うことができるとされています。この感染症法の措置につきまして、厚生労働省のホームページにおきまして、使用者に対して、感染症法に基づき都道府県知事より入院の勧告を受けた労働者については入院により就業できないことを御理解いただくとともに、都道府県知事により就業制限がかけられた労働者については会社に就業させないようにしてくださいとお示ししているところであり、保健所からお願いというか行政指導をしたというところです。
　労働安全衛生法の第六十八条におきましては事業者に対して伝染性の疾病等に罹患した労働者を就業させることを禁止する措置の規定がございますが、感染症予防法における感染症については、既に感染症予防法による行動制限の措置が労働者に課せられるため、この措置の対象としていないところでございます。
　引き続き、新型コロナウイルス感染防止対策のために、使用者に対して、感染症法上の措置について理解をいただくよう、周知等に努めていきたいと考えております。
○尾辻委員　ということは、本来であれば、この事象は、保健所に相談をすれば保健所がしっかりととめられた事象だということでいいんでしょうか。確認です。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘がございましたように、個別のケースで途中でその対応がどうだったかというのはちょっとわからないところでございますが、一般的に申し上げましたら、保健所にまさに御相談いただいて、保健所の方で会社の方というか使用者の方について御助言なり指導をさせていただくというような形になろうかと考えております。
○尾辻委員　一つは、保健所が忙し過ぎるというようなこともあって、そこまで手が回らなかったとか。ちょっと想像を超えたと思うんですね、感染者の方が働くというのは。ただ、実際にクラスターが起こると、その日の夜勤はどうするんだというところで、人がいないということが起こってくる。そして、そもそもの原因は人手不足の職場であるということがやはりあるかと思うんですね。
　今、そういうところはどうなるかというと、同法人、つまり同じ法人の中で看護師や介護士さんを回してくださいね、行政はなかなか何もできませんというような形で、もちろん、クラスターが起こればＤＭＡＴが入ったりクラスター対策班が入って、ＤＭＡＴは入院調整なんかをしていただくんですが、病院や施設自身のマンパワー不足をなかなか補うまでになっていないんですよ。そこは法人さんでやってください、病院さんでやってくださいということになっています。
　ここを、これから第二波、第三波が来てクラスターがまた起こる可能性を考えると、やはり、国の支援、施設や自治体だけに任せていてはこれはどうにもならないと思うんです。なので、国の支援や支援体制構築が非常に重要だと思います。大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　委員御指摘のように、こうした介護施設あるいはリハビリの施設等は、感染症の拡大の中においても、そうした利用者の方々、またその家族の方々を守る上では欠かせない存在であり、継続的なサービスの提供が求められているわけであります。
　今お話がありましたように、新型コロナウイルスの感染がそこで生じて職員が不足した場合などなどにおいてもサービスの提供が継続するように、一時的に職員が不足する介護施設から応援要請があった場合には積極的に対応していただきたい旨を都道府県を通じて関係団体等に要請するとか、従業者が不足する介護施設に対して介護職員などの応援職員の派遣を調整する都道府県に対する助成措置とか、あるいは感染者が発生した介護施設等に対する職員の確保に関する費用などのかかり増し経費の助成、こういったことも行っていくとともに、医療崩壊あるいは介護崩壊を防ぐために、例えば看護職員については派遣調整事業による支援等を、また各種団体との協力等の要請も行わせていただいているところであります。
　令和二年度補正予算でも緊急包括支援交付金を創設して、医療従事者等についての確保等に当たり財政支援を行っていくというような措置、また介護の関係についてもそうした措置もとらせていただいているところであります。
　引き続き、第二次補正予算の議論もありますので、そうした中において、介護施設あるいはリハビリ施設等々がしっかりその機能を果たしていただけるように、人が国の中にいるわけではありませんので、どこかにおられる方はどこかに行っていただくとか、そういった調整ということにはなりますけれども、そういった点に対する機能をつくったり、またそれを財政的に支援をしたり、そういったことをしっかり考えていきたいと思います。
○尾辻委員　特に初期段階での即応性が非常に大事になってきますので、今まで起こったクラスターのところ、同じようなことが起こっています、ぜひちょっと次へつなげていただきたいと思います。
　あと、必要なのは、やはり、早期発見をしていくことによってクラスターにならないようにすることが大事だと思います。今、日経ヘルスケアの調べでいきますと、こういう介護とか医療の従事者の感染と利用者の感染を合わせると、全体の感染者の一六・三％、つまり国内の新型コロナウイルス感染者の六分の一ほどが医療、介護、障害福祉のセクターで生じているというふうに指摘をされております。
　例えば、イギリスなんかは四月下旬からエッセンシャルワーカーは無症状であっても検査を受けられるという体制を整えていまして、一日十万人ずつ検査をしている、職場からでなくても個人で政府のホームページからでも検査ができるとか、カナダのオンタリオ州でも老人ホームで働く全職員に新型コロナウイルスの検査をする方針が四月に決定されているんですね。
　ということで、やはり、高齢者や疾病のある方を守るためにも、ここの介護や医療の関係者が早期に検査できる体制をこれからつくっていく必要があると思うんですが、大臣、これはいかがでしょうか。
○加藤国務大臣　これまでも、例えば感染が発生した場合の濃厚接触者についても発症された場合にＰＣＲ検査をするというのが原則とされていましたけれども、医療機関とか福祉施設等については、これは感染研の中ではできると書いてありますけれども、基本的対処方針の中では、特に感染が疑われる医療、施設従事者及び入院患者等については率先してＰＣＲ検査などを受けさせるようにする、こういうふうに書いてあるわけでありますから、これができるようにしていくということが非常に大事だと思っております。
　そういった意味でも、ＰＣＲを受けられる場所をいかにつくっていくのか。それから、今、抗原の検査キットも出てまいりましたので、こういったものも活用しながら、医療機関やあるいは介護施設等において、感染拡大、先ほど委員は一四％、一五％とおっしゃっておられました。クラスターで見ると半分以上が医療機関か福祉施設、半分以上という状況でありますから、逆にそこをどう守っていくかということが今後の感染症の拡大を抑止していく上において非常に大きなポイントである、これは我々もよく認識をして対応させていただきたいと思います。
○尾辻委員　実際のところは、やはり検査を受けられていません。私の周りで聞いても、発熱をしても、やはり、濃厚接触者ではないということで断られて、一週間ぐらい待機をした後に、発熱がおさまったら職場に復帰するということで、非常に現場の方は不安を抱えています。もしこれで利用者さんにうつしてしまったら一体どうなるんだろうか。だからこそ、抗原検査もできるようになりますので、優先的に受けられるような仕組みを整えていただきたいと思います。
　あわせて、今、医療関係者については、コロナウイルス感染対策をやっていらっしゃる方々に例えば都道府県や市が新たな手当をお支払いするというようなことが出てきております。ただ、介護についてはこの話が余り出てきていないんですね。同じように、エッセンシャルワーカーとして、接触しますから、いろいろな感染の可能性もある中で頑張っていただいている介護職に対しての手当、これがやはり私は必要じゃないかなと思います。大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　医療現場について、この間の、診療報酬を引き上げまして、特に新型コロナウイルス感染症の治療に当たっている方々には危険手当が一日四千円払えるような診療報酬の引上げをさせていただきましたので、それをベースに、これは報酬ですから、あとは医療機関がどう使うかということはありますけれども、それを対象としていただきたいということを申し上げ、また、介護現場においても、例えば先ほどのリハのケース、これは病院ですかね、施設の場合においても、そこで新型コロナウイルスが発生してそれに対応するといった場合に対しては危険手当的なものが出せるということに今はもうなっております。
　それは、直接対応しただけじゃなくて、そこにいるいろいろな職員の方はいずれにしてもいろいろな形で対応されていますから、そこまでは来ていますが、では、今委員のおっしゃった、そうでない介護施設をどうするのかということでありまして、そうしたお話も頂戴していますので、今、先ほど申し上げた二次補正の議論をしております。ちょっと、これは今議論しているところで、これからどうなるということを今ここで明言できませんけれども、そうした声があるということはしっかり承って対応していきたいと思っています。
○尾辻委員　二次補正でしっかりと、現場で頑張っていただいている介護の関係者の皆さんに私たちの感謝の気持ちが伝わるような、そのような予算をとっていただきたいということを強くお願い申し上げたいと思います。
　それでは、法案の中の介護福祉士の話をさせていただきたいと思います。
　ことしは介護保険制度ができてもう二十年、そして介護福祉士制度ができてもう三十年以上がたっております。私自身も介護福祉士です。介護現場で、介護の仕事の重要さ、そして賃金の安さというのも身をもって経験をしてまいりました。
　今回は、養成校において試験が免除される、義務づけが延長されるという話が出てきております。これは私は看過できないというふうに思っておりますので、このことについてお伺いしていきたいと思います。
　確認ですけれども、介護福祉士という国家資格の専門性とは何なのか、そしてその専門性は何によって担保されるのかということ。まず大臣に確認をさせていただきます。
○加藤国務大臣　介護福祉士は、社会福祉士及び介護福祉士法において、専門的知識及び技術をもって、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者に心身の状況に応じた介護を行うこと、また、その者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うことを業とする者と規定されているわけであります。
　ここで言う専門的知識及び技術とは、養成課程で習得する人間の尊厳と自立に関する理解、認知症の方や障害のある方などの心と体の仕組みの理解、これらの知識をもとにしたコミュニケーション技術や生活支援技術であるというふうに考えております。
○尾辻委員　それは何によって担保されるんでしょうか。
○加藤国務大臣　こうした介護福祉士の専門性においては、そうした養成課程また実務経験等々によってなされるわけでありますが、実務経験ルート及び福祉系高校ルートにおいては、現状、国家試験の合格によって担保している。養成施設ルートにおいては、従来、二年以上の養成課程をもって担保してきましたが、介護福祉士の資質と社会的評価を高める観点から資格取得方法の一元化を進め、平成二十九年から国家試験の義務づけを導入したところでありますが、経過措置のもとでは、養成施設卒業者であって国家試験に合格していない方についても卒業後五年に限り介護福祉士となれるということになっております。
　これらの方がその後も介護福祉士であり続けるためには、国家試験に合格するか、五年間連続して実務に従事している必要があり、こうした仕組みによって専門性の担保が図られているというふうに認識をしております。
○尾辻委員　社会福祉士及び介護福祉士法では、第三十九条で「介護福祉士試験に合格した者は、介護福祉士となる資格を有する。」ということをきっちりと書いてあるわけです。そして、二〇〇七年度改正によって、全員が国家試験を受ける、つまり一元化されるということをちゃんとここに書いたわけですよね。ただ、附則でもって、ずっと経過措置の延長ということをしてきたわけです。
　今、二〇〇七年度改正ですから、十三年たっているんです。ところが、今回、更に五年延期する。今回の延期は一体何度目の延期なのか、そして延期の理由は何なのか、ちょっと端的にお答えください。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　養成施設ルートの国家試験の義務づけにつきましては、平成十九年の社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律において規定され、平成二十四年に施行する予定でございました。その後、平成二十三年と二十六年の二度の施行延期を経まして、平成二十八年の改正により、義務化の施行時期を準備期間を確保する観点から更に一年延長となる平成二十九年度からとされ、五年間の経過措置つきで施行されて現在に至っているところでございます。このように、義務化の施行自体は三度延期されているところですが、経過措置の延長は、平成二十八年の改正で創設後、本法案において初めて盛り込んだものでございます。
　それぞれの改正理由につきましては、平成二十三年は、喀たん吸引等の医療的ケアに関する新たな教育内容が養成施設のカリキュラムに追加されることになったことを踏まえて延期したものでございます。平成二十六年は、介護人材の確保が困難な状況を踏まえて延期したものでございます。平成二十八年は、漸進的に国家試験義務化を実施することとし、平成二十九年から五年間の経過措置を設けることとしたものでございます。
○尾辻委員　今回はなぜ、また五年延期なんですか。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省として、介護福祉士の養成施設卒業者に国家試験合格を義務づけることで資質を向上させるという二十八年当時の法律改正の基本方針は堅持しているところでございますが、その上で、平成二十八年当時と状況を比較すると、介護現場での人手不足がより深刻化する中、養成施設数、定員、入学生のいずれも減少し、養成施設においては、外国人留学生の数が急増したものの、その後の国家試験合格率は低調になっているという状況がございます。
　そうした状況のもと、介護サービスや養成施設の関係団体からは経過措置を延長すべきとの御要望をいただいておりますが、その一方で、介護福祉士会や福祉系高校の関係者などからは資質の向上のため予定どおり経過措置を終了させるべきとの御要望もいただいているところでございます。
　今般、こうした状況を総合的に勘案して慎重に検討し、養成施設の教育の質を上げるための取組とあわせて、介護福祉士が今後果たしていくべき役割や資格のあり方などについて検討を行うこととした上で、介護サービスの提供に支障がないよう、経過措置を五年間に限り延長することとしたものでございます。