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○浮島とも子君　公明党の浮島とも子です。よろしくお願いいたします。
　本日は、警察庁の会計監査を、結果を中心に、警察の不正経理問題について質問をさせていただきます。
　その前に、政策評価制度の見直しについて、若干ですが質問をさせていただきたいと思います。
　四月四日にも当委員会で質問をさせていただきましたけれども、本年は、平成十四年四月一日に政策評価法が施行されてから三年が経過し、同法附則第二条に規定されているとおり、施行の状況及び制度の在り方が改めて検討されることとなります。
　この見直しに際して、経済財政諮問会議により財務省と総務省に対して政策評価と予算の連携強化を進めていくよう方針が出て、それに対して、財務省、総務省より、政策評価調書、予算書、決算書を施策単位で表記する、また、各省庁の政策の体系化を図っていくという御答弁が我が党の浜田委員の質問に対してございました。
　また、先週七日に発表されたいわゆる骨太の方針二〇〇五の素案で、経済財政諮問会議は予算制度の改革として、現在行われているモデル事業を発展させ、成果重視事業を創設するという方針を打ち出しております。この成果重視事業は、モデル事業の基本的枠組みを維持しつつ、政策評価と連携を強化していくものとされております。
　このように、政府において政策評価法施行後三年経過に伴う制度の見直しに向けた検討が行われていると思いますけれども、その際、諸外国において行われているニュー・パブリック・マネジメントの考え方に基づく改革が参考になると考えております。
　特に、政策を立案する際に、適切な目標を設定し、その達成度にしっかりと評価をすることが重要であり、日本においても、目標管理を行うツールとして政策評価を一層活用するべきと考えています。
　また、政策評価と予算、決算の連携を強化するとともに、政策評価が政策立案に役立つものとなることが求められていると考えております。
　そこで、このような点を踏まえ、政策評価制度の充実発展に向けどのような措置を講じていくのかについてお伺いさせていただきたいと思います。
○政府参考人（田村政志君）　お答えいたします。
　政府におきましては、現在、政策評価制度に関する見直しを行っているところでございますが、政策評価の改善充実に向けまして、政策評価と予算、決算の連携強化、重要政策に関する評価の徹底、評価の客観性の確保、国民への説明責任の徹底、こういった課題に対応することが必要であると認識をしております。
　特に、今委員御指摘ございました目標による管理ということにつきましては、ニュー・パブリック・マネジメントにおきましても、その考え方においてもその重要性が指摘されているわけでございます。
　我が国におきましても、法施行後三年間で、目標の数値化の割合で見ますと、平成十四年三四％だったものが、平成十六年には五五％に向上するなど、政府全体としても取組が一定程度進展していると考えられます。
　今後とも、諸外国の事例も参考にしつつ、可能な限り達成目標の数値化に一層取り組んでいきたいと考えております。
　また、目標設定の際には、やはり適切な指標の選択ということが重要でございますので、そういった適切な指標の選択や設定の根拠の明確化を促進をしてまいりたいと思っております。
　今後、本日の御議論や各方面からいろいろな御意見をいただいておりますので、それらを踏まえまして、政策評価制度に関する見直しの方向性を早期に明確にした上で、年内に政策評価法の第五条に基づく政策評価に関する基本方針、これは閣議決定でございますが、これを見直すということと、それから新しいガイドラインを策定するといったようなことを行いまして、現行の政策評価制度が一層実効性を発揮できるよう改善を行ってまいりたいと考えております。
○浮島とも子君　政策評価制度は行政の継続的な改革のため非常に重要な制度でありますので、その改善のため、更なる努力をお願いしたいと思います。
　次に、本題に関連いたしまして、治安対策について若干述べさせていただきたいと思います。
　ここ数年、治安の悪化が国民の強い憂慮を引き起こしております。検挙率を見てみますと、平成十五年度の検挙率は、刑法犯で四一・三％、一般刑法犯で二三・二％となっており、これは、平成元年の刑法犯六〇・二％、一般刑法犯四六・二％という数値に比べて大幅に悪化をしております。
　この治安の悪化に対して、公明党といたしましては、マニフェストにも掲げさせていただいている空き交番ゼロ作戦のための警察官の増員、警察官ＯＢの活用、スーパー防犯灯の設置促進、地域民間ボランティアへの支援、子供の安全確保などの施策について、各関係府省庁の御協力をいただき、強力かつ積極的に推進をしてまいりました。
　国民の生命、財産を守ることが国家の最も基本的な責務でございます。その意味で、治安対策について更に徹底した努力が必要かと思います。
　先日、私が地元の大阪でタクシーに乗ったときに、タクシーの運転手さんから、最近、交番にお巡りさんがいないことが多くて何かあったらどうするんやろうとか、実際にお巡りさんがいなくて困っている人を見たことがあると伺いました。しかし、現場の警察官の方にお話をお伺いしますと、事件があれば現場に行かなくてはならない、また電話があれば出掛けなければならなかったり、不本意だけれども交番を空けなくてはならない場面が多いという苦渋に満ちた声が聞かれました。まだまだ現場の警察官が不足をしております。事件は増え続けるにもかかわらずなかなか警察官は増えない、結果として一人当たりの仕事は増え、どうしても手が回らないところが出てくる、このような状況があると思われます。
　この状況に対して、警察庁は平成十六年度までの四年間で一万一千二百十六人の増員を行い、昨年は三千五百三十二人の増員が行われました。しかし、いまだ一万人が不足しているとも聞いております。現場の状況を改善し、いわゆる空き交番を解消していくためにも、警察官の増員を更に行っていくことが必要ではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
　また、いわゆる二〇〇七年問題というのがございますけれども、このときに退職される警察のＯＢの方を交番相談員として雇用し、空き交番の解消の一助としていくことも考えられますけれども、この点については御検討はされているのでしょうか。
　また、先ほど、施策の一つとして挙げさせていただいたスーパー防犯灯について、警察庁の政策評価では次のような結果が出ております。有効性の観点からは、住民の犯罪に対する不安感の解消に一定の効果が認められ、設置区域での主な刑法犯の認知件数が減少しており、効果が認められる、そして効率性からの観点からは、整備に必要な費用は、一人の人を路上に常時配置することに要する費用に比べて安価であるとの結果が出ております。この結果を踏まえて、スーパー防犯灯の設置を更に積極的に進めていくべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
　さらに、子供の安全という観点からいえば、このスーパー防犯灯に類似した子ども緊急通報システムの整備も並行して進めていくべきと考えておりますけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（村田吉隆君）　いろいろと治安の情勢について御心配をちょうだいいたしまして、誠にありがとうございます。
　昨今の治安情勢でございますけれども、犯罪の増加傾向にはここ二年間の間で一定の歯止めが掛かりました。しかしながら、平成の元年と平成の十六年を比べますと、刑法犯の認知件数、これを比べてみても一・五倍という、そういう大変多い数字に上っていますし、それから一一〇番の受理件数も、平成元年と十六年の間で二・二倍、それから、来日の外国人犯罪については何と八・二倍という増加の傾向を示しておりまして、そういう意味では、一人一人の警察官の負担というものは大変重くなっているわけでございます。
　大変苦しい厳しい財政状況の中にあって、今委員も御指摘なさいましたように、これまでも、平成十四年度以来、地方警察官の増員を認めていただきまして、これまでに一万人、それからまた、今年度から向こう三年間で一万人の計画をお認めいただきたいということで、取りあえず平成十七年度に関しましては三千五百人の増員をお認めになっていただいたと、こういうことでございます。
　空き交番でございますけれども、一方においては、街頭犯罪というものを抑止するという観点から警察官は交番から出てパトロールしなきゃいけない、しかし一方においては、交番にいないのはなぜか、空き交番があるのは好ましくないという、そういう二律相反するような状況にも追い込まれておりまして、大変我々としては、人員の配置という観点からいいますと厳しい状態に置かれているわけでございまして、一つは、交番勤務員の増配置を目指すということを中心にしながら、交番自体の配置を見直すということもやってまいりましたし、それから、今先生も御質問の中で御指摘なさいましたように警察官のＯＢを交番相談員という形で配置をさせていただくと、こういう措置も講じておりまして、空き交番の解消を目指して今最大限の努力をいたしているところでございます。
　平成十九年の春には、いわゆる空き交番なるものをないように、解消したいという、これを実現できるように今最大限の努力を今後とも進めていきたいと、こういうふうに考えております。
　交番相談員につきましては、平成十七年四月現在で全国で約四千二百人が活躍しておられるということでございますが、今後とも、都道府県とも御相談をしつつその増員を積極的に果たしていきたいと、こういうふうに考えているわけでございます。
　それから、スーパー防犯灯あるいは子ども緊急通報装置につきましても、これはかなり自動で機械がやるわけでございますが、いろんな、多面的ないろんな装置を備えておりまして、警察官に代わりまして街頭の状況をウオッチしたり、あるいはインターホンで受け付けたりなんかいたしまして、大変効果があるものでございます。スーパー防犯灯につきましてはこれまで三十九地区に四百八基を設置いたしましたし、それから子ども緊急通報装置につきましては五十三地区で三百六十八基を設置をさせていただきました。国費モデル事業でやるケース、補助事業でやるケース、あるいは県が単独事業でやるケース、いろいろでございますが、我々といたしましては、スーパー防犯灯や子ども緊急通報装置の整備をこれからも積極的に行ってまいりまして、安全なあるいは安心な町づくりに努力してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○浮島とも子君　ありがとうございます。
　国民の安全を守るため、所要の増員と施設の整備をどうかよろしくお願いいたします。
　それでは、本題に入らせていただきます。
　昨年以来、不正経理疑惑が発覚している警察は、北海道、静岡、福岡など、自ら不正経理を認めた警察以外にも全国規模に上っております。警察による不祥事がこれだけ話題となったのは、平成十一年から十二年にかけて、神奈川県警による覚せい剤のもみ消し事件や新潟県警による女性監禁事件への不適切な対応など、次々に不祥事が明らかになって以来でございます。警察はその際、警察刷新会議を設置したり警察改革要綱を制定するなどして改革を進めてきたかのように思われましたけれども、その後わずか四年余りで再び大きな批判にさらされる事態を招いております。警察の不祥事が問題であるのは、その違法性もさることながら、国民からの不信を招いて警察の捜査活動に支障が出る点にこそあると思います。犯罪の認知件数が増加する一方で検挙率が低下し、国民の間に不安感が広がっている現在、警察への不信の高まりによってより多くの国民の生命や財産が危険にさらされるような事態は何としても避けなければなりません。
　そこで、警察に対する信頼をいかに回復していくかという観点から質問をさせていただきたいと思います。
　今般、警察庁がこのような形で会計監査を強化したのは、ほかでもなく、全国各地の警察で不正経理問題が発覚し、大きな批判が寄せられたからでございます。このような状況で始まった会計検査でありますけれども、その結果を聞くと、新たな事実の確認に乏しく、現状の追認に終わっている感があります。監査の結果として指示された事項について見てみましても、書類の誤記や資料の不備など、細かい事務レベルにとどまっており、不正経理という大きな問題に切り込んでいく姿勢に欠けているように見えるのも否めません。各地の監査委員が不正支出分の返還を求めるケースが相次いでいることに比べると、残念ながら、この監査結果からは、警察庁が国民の憤りに真摯に向き合っているということは、印象は受けられません。
　そこで、国家公安委員会委員長にお尋ねいたします。今回の会計監査結果の報告を受けて、警察を管理する長としてどのような所見をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（村田吉隆君）　先ほどの過去の三か年の増員計画につきましては、ちょっと補足させていただきますと、正確には千六百五十人ほどを上回って達成をさせていただきまして、その間の大変厳しい財政事情の中で上回って達成させていただいたことに対して本当に感謝をいたしているわけでございます。
　そういう中で、警察の会計執行に関しての不適正事例が北海道警察を始めとして全国の幾つかの県警本部で、県警で出たということにつきましては、国家公安委員長としても国民の警察に対する信頼を裏切るものとして誠に遺憾に存じているわけでございます。
　そういう観点から、昨年の四月に国家公安委員会としては会計監査にかかわります国家公安委員会規則を制定いたしまして、警察庁の会計検査、これにつきましては、毎年すべての都道府県警察を対象にして会計監査を行うということ、それからその手法ですね、この手法につきましても、今まではトップに聞くというぐらいなことをやって済ませていたというのを、もっと具体的な捜査費を使う担当者にまでヒアリングの対象を広げるということ、それから人員も監査の体制ももっと増やすようにということ、それから監査の結果については適宜国家公安委員会に報告を要することと、こういうことで、我々としては警察に対します管理機能というものを発揮してきたと、こういうことでございます。
　警察庁によります平成十六年度の会計監査につきましては、先ほど私が申し上げたように、国家公安委員会の会計監査に関する規則に基づきまして、北海道警及び愛媛県警を除きますその他のすべての県警察等に対しまして行いました。合計六十三部署に対しまして、文書が保存されておりますのが平成十年度からでございますので、可能な限りその文書が残っているというそこまでさかのぼって会計監査を実施したと、こういうことを聞いております。
　その中で、残念ながらなお幾つかの事例で会計の執行に不適正な事例が出ました。したがいまして、警察庁から関係警察に対して指導事項として通知をするようにということを指摘をしてきたところでございまして、警察庁からその関係の警察に対してそのような通知をしたものと我々としては考えているわけでございます。
　今後のことでございますが、もとより会計の執行に関しての警察官一人一人の認識につきまして、私どもとしましては事あるごとに国費あるいは県費を含めまして会計の執行というものが大変重要なことであるということを改めて指摘をし、二度とこうした不祥事が起こらないように私どもは警察を督励してまいりたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
○浮島とも子君　次に、監査の実施体制などについてお伺いいたします。
　十六年度会計監査は、警察庁本庁、管区警察局、各都府県警察などほぼすべての部署を対象に行われたということでありますけれども、監査の実務は、警察庁のどの部署の職員がどのような体制で、それぞれどの程度の期間を掛けて行ったのか、御説明願います。また併せて、十五年度までの会計監査に比べてどのように充実強化をされたのか、御説明ください。
○政府参考人（安藤隆春君）　お答えいたします。
　一点目の御質問でありますけれども、担当所属は警察庁長官官房会計課及び各管区警察局会計課でございます。体制は、監査対象部署の規模に応じて変わりますけれども、六名から十名程度の体制で臨みまして、一部署当たりおおむね三日間の監査を行っております。対象部署は全体で都府県警察等六十三部署であったところでございます。
　次に、二点目でございますが、十六年度以降、警察庁の会計検査がどのように強化充実されたかという御指摘だと思いますけれども、これは先ほど大臣からもかいつまんで答弁がございましたのでダブりますけれども、一つ目は、昨年の四月に制定されました国家公安委員規則に基づきまして、毎年度、重点項目とか監査対象部署など実施計画を策定いたしまして、その計画に基づいて会計検査を実施すると。二つ目は、一部署当たりの実施対象所属というのを増やしております。三つ目は、監査体制は、先ほど言いましたように、従前では三名から八名程度であったものを六名から十名程度に増強をしているということであります。加えまして、このメンバーに捜査経験を有する警察官を初めて配置をするということであります。四つ目としては、監査手法につきましては、所属長等の幹部だけでなく、捜査員に対する聞き取り調査を重点的に実施をしております。それから五つ目としては、平成十五年度だけではなくて、関係文書が保存されています十年度の予算執行までさかのぼって監査の対象として、可能な限り当時の執行者から聞き取り調査を実施をするということなどであったところでございます。
　以上です。
○浮島とも子君　会計監査は、監査対象に事前に通告した上で行うのでしょうか、それとも抜き打ちで行うのでしょうか。
○政府参考人（安藤隆春君）　警察庁が実施しました平成十六年度の会計監査では、都道府県警察等の監査対象部署に対する事前通告につきましては、やはり対象部署において監査調書の作成に要する期間等を考慮いたしますので、おおむね二週間から一か月前に通知をするということにしている、これはもう対象部署ということですから、都道府県警察であります。
　ただ、捜査費の書面調査とか捜査員とか聞き取り調査を行う直接の所属、すなわち警察署等の各所属に対しては、これは会計監査を実施する前日又は前々日に通知しているところでありまして、ちなみに、それ以前、すなわち平成十五年以前におきましては、こうした警察署などの所属に対してはおおむね一週間前に通知していたということでありますので、その辺は改善されたと思います。
○浮島とも子君　会計監査結果と同時に、警察庁の予算執行検討委員会による施策の推進状況が公表をされました。これは不正経理問題の発生を受けて取られた適正化施策の推進状況をまとめたものであります。警察庁の予算執行検討委員会は警察の内部調査の大本であり、ここが甘い調査を行っていれば、警察全体の信頼回復はおぼつかないと考えます。
　検討委員会には不正経理問題が再発しないように是非とも適切な策を講じてもらいたいと思いますけれども、今後どの程度の期間をめどにどのような形で活動を行っていくのか、予定を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（安藤隆春君）　お答えいたします。
　御案内のとおり、警察庁は昨年二月に官房長を委員長とします予算執行検討委員会を設置しまして、北海道警察や福岡県警察等における会計経理をめぐる不適正事案の早期解明を図る、これが一つの任務でありますが、もう一つは、予算執行の適正化を一層推進するための様々な改善施策を講じてきたところでございますが、今後の活動内容等ということでありますが、これは一つは、現在も事案としてございます不適正経理疑惑の事案の早期解明という点と、もう一つは、先ほど来御指摘されております平成十六年度の会計監査で指示、指導されました様々な点を中心に、予算執行の一層の適正化に努めるよう都道府県警察を更に指導していくということにいたしております。
　もう一つ、予算執行委員会をいつまで存続していくかということでありますが、そうした進捗状況を見ながら、今後判断してまいりたいと思っております。
○浮島とも子君　しっかりとした内部調査をお願いしたいと思います。
　警察の不祥事に対する国民の不満が現場の警察官に向けられているとも聞いております。事件の捜査に当たっても、住民から協力が得られず調査が難航し、結果として犯罪を助長するおそれもあると言えるのではないでしょうか。日々危険と隣り合わせで職務に励行している現場の警察官が国民から不信の目と板挟みになっている苦労、心痛は計り知れません。警察庁や各警察本部の幹部には、その場しのぎの批判回避ではなく、真に国民から信頼を回復することによって、現場の警察官の捜査の障害を取り除く責務があると考えます。
　行政監視委員会から平成十二年五月に行った「警察の信頼回復に関する決議」にあるように、第一線において職務に精励している警察官の士気が損なわれないよう、警察幹部は改革に背水の陣で臨まなければならないと考えておりますけれども、最後に警察庁の決意をお伺いいたします。
○政府参考人（安藤隆春君）　委員御指摘のとおり、この問題をきちっと解決をして、適正な経理を徹底するということが国民の回復につながるということで、現在鋭意警察庁始め各関係の県警察で調査をし、調査の結果につきましては、関係者に対する処分とか、あるいは返還すべきものは返還する。さらに、一番大事なのは再発防止策ということで、いろんな策を講じておるところであります。
　いずれにいたしましても、警察庁としては今後とも会計監査の強化……（発言する者あり）はい。今後とも会計監査の強化と捜査費経理に関する教養の徹底によりまして、幹部から捜査員に至るまですべての職員に意識徹底を図り、会計経理の適正化がなされるよう各都道府県を指導してまいりたいと思っております。
○浮島とも子君　質問の冒頭にも述べさせていただきましたけれども、一度失われた信頼を回復するのは非常に大変で難しいことでございます。信頼を積み上げるのはとても大変なことですけれども、崩れるのは本当に一瞬のうちで崩れます。本当に現場の皆様から、本当にこうやって自分たちは改革しているんだというところを真に心から見せていただきたいと思います。しっかりと取り組んでいただきたい。
　また、国民の治安悪化に対する不安を解消していくための対策は緊急の課題です。その意味で、限りある予算をどのように有効に活用していくのか。同じ予算を投入するのであれば、必要度、緊急度の高いものに投入するべきであると考えます。警察官の増員、スーパー防犯灯の設置など、治安対策には多額の費用が掛かります。その費用の支出を国民に納得していただくためにも、会計に関しては一層厳正な取扱いをお願いし、私の質問を終わります。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　ＮＴＴの企業年金引下げ問題、同社の個人情報流出問題について伺います。
　最初に総務省に伺いますが、ＮＴＴの〇五年三月末第二十期における連結決算での営業収益、税引き前利益、当期純利益はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（江嵜正邦君）　お答えいたします。
　日本電信電話株式会社の平成十六年度連結決算につきましては、営業収益は十兆八千五十九億円と、前年度と比較して二千八百九十七億円の減収となっております。
　また、税引き前利益につきましては、ＡＴ＆Ｔワイヤレス株式の売却益が約五千億円あったため、一兆七千二百三十三億円、前年度に比較いたしまして千九百六十億円の増、当期純利益につきましては七千百二億円、前年度に比べまして六百六十三億円の増となっているところでございます。
○吉川春子君　ＮＴＴは大変もうかっているということです。
　まず一般論として伺いますが、税制適格退職者年金は平成二十四年三月三十一日に廃止されます。適格退職年金から確定給付年金への移行について、過半数以上で組織する労働組合の合意があれば移行してよいというふうになっておりまして、労使合意で移行を認めているのは、同法の附則二十五条で権利義務の変更を認めていないので受益者に不利益を及ぼすことが一切ないからです。受益者保護の観点から、これは当然です。
　九七年の法改正までは確定給付年金そのものを下げることは禁止されていましたが、九七年以降、下げてもいいと改正されましたけれども、引下げを認める真にやむを得ない理由というのは、厚労大臣、どういうことでしょうか。厚労大臣に聞いています。
○国務大臣（尾辻秀久君）　事務的なことでございますから、局長から答えさせます。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　ただいま先生御指摘の税制適格年金からの移行、確定給付企業年金への移行ということにつきましては、御承知のとおり、大臣による規約の承認とか、権利義務の承継の承認とかいう手続が必要でございまして、そのために、御指摘のように労使の同意ということで、実施事業所に使用される被保険者の過半数で組織する労働組合の同意ということが条件とされておるわけでございます。
　今御指摘もありましたように、それは基本的にその労使合意をベースとしてでき上がる企業年金ということでございますので、受給者という面では直接にその設立の承認とか移行の承認というところでは出てこないわけでございますが、今最後に御指摘ございました受給者の側に直接影響のある給付減額という場合には、受給者の権利義務というものに大きな影響がございますことから、一定の要件を明らかにしておるところでございます。
　なお、どういう場合かという御指摘でございましたので、もう少し具体的に申し上げますが……
○吉川春子君　短く、端的に。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　二つございまして、一つ目の要件は、経営の状況が悪化したことにより給付減額がやむを得ないこと、二つ目は、給付減額を行わないならば掛金の額が大幅に上昇して事業主が掛金を拠出することが困難になる、こういうやむを得ない事情、いずれかの理由が必要であるとされております。
○吉川春子君　そういうことであるわけですね。
　それで、厚生大臣にお伺いしますけれども、原則として年金受給者に関しては不利益を及ぼさないということで適格退職者年金から確定給付年金への移行を認めています。まして、既裁定者、受給権者の給付減額が安易に認められるならば年金制度の信頼が揺らぐわけです。受給者保護の観点から既裁定者の減額は原則として認めるべきではないと思いますが、この点について、大臣いかがですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今お話しのこの給付減額でございますけれども、加入者それから受給者の不利益になることでありますので好ましいことではございません。ただ、母体企業の経営状況の悪化等により企業年金を廃止する事態になりますと、これは最悪の事態でございますから、その最悪の事態は避けた方がいい。それで、次善の策として今の選択肢の一つとして考えられておるということをまず申し上げます。
　ただ、その場合においても、今申し上げましたように、特にこの受給者については、受給している年金が既に生活の基盤の一部になっていることも考えられますから、真にやむを得ない場合にという要件を限定するなど、特に受給者の保護に配慮しておるということは今局長からもお答えしたとおりでございます。
　今後とも、私どもとしては、受給者の給付減額については、要件に照らして厳正に審査をしなければならないと考えております。
○吉川春子君　ＮＴＴでは十一万人に及ぶ五十歳定年リストラを実施して、解雇した人々を大幅に賃金削減して孫会社等で再雇用するなど、多大の犠牲を強いてきました。その結果、加入者と既裁定者の人員構成が大きく変化、すなわち加入者が大幅に減少しました。既裁定者が現加入者を二千人も上回っています。こうした会社自身がまいた種でもあるにもかかわらず、現加入者に過度の負担が掛かるなどとして、約十万人の年金既裁定者について年金受給額の引下げを行おうとしています。
　最初答弁していただいたように、七千百二億もの純益を上げているＮＴＴにそもそも年金給付引下げの前提条件があると言えるんでしょうか。この点、大臣どうですか。ちょっと政治的に、大臣から。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　先ほども申し上げましたような厳しいやむを得ない事情という要件の下に審査をするわけでございます。また、少し言葉を足させていただきますと、給付減額が受給者に大きな影響を与えるということは先生御指摘のとおりでございますので、第一に受給者の三分の二以上の同意があること、また希望する受給者には一時金を支給すること、こういったような点も必要の要件としており、今後、申請が出されてきた場合には、こうした要件に照らして厳格に審査をさせていただきたいと思いますが、いまだ申請は出てきていない状況にあるということを御承知おきいただきたいと思います。
○吉川春子君　今、ＮＴＴは確定給付年金の既裁定者全員を対象に給付引下げの同意書を集めていますけれども、このやり方が大問題です。
　資料をお配りしていますけれども、ちょっと図を見ていただきたいと思います。これは後でも説明しますけれども、これですね、これと二枚付けていますけれども、これを見ていただきますと、ＮＴＴでは委託業者から同意しない者のリストがリアルタイムで受給権者らの再就職先の管理職に提供されて、チャレンジシート、人事制度、評価制度の面談の場に呼び出されて、一人一人に同意書を提出するように説得するなどということが行われています。このパワーハラスメントも大変重要です。その内容は、通信労組が作りましたメモは資料の一番目に付けていますので御参照いただきたいと思います。
　稼働部隊である元上司が同意書を提出しろと迫る電話を十五回も短期間に掛けています。まるでストーカー行為と言われても仕方がない。ノイローゼになりそうだと労働組合に救済を求めたり、再就職の職場でも、滋賀のＮＴＴ関連の職場では上司から出さないなら辞めろとまで言われています。また、反対すると年金はもらえなくなる、会社がつぶれたら責任を取れ、未提出者の名前を職場に張り出すなどの脅かしによって同意書取立てが行われています。これらは民法九十六条の詐欺、強迫による意思表示です。
　余りにもひどい内容なので、厚労省からＮＴＴに指導がありました。ＮＴＴは同意書を提出する、提出を求める文書の末尾に同意書の確認、撤回があればどうぞというような内容を加えて文書を出していますけれども、しかし、一度脅かし上げた職場の雰囲気はこの程度のお知らせで取消しの意思表示などはできない実態にあります。
　このような手段で集めた同意書が有効なのかどうか、白紙撤回し、指導のやり直しを私は求めたいと思います。大臣、いかがですか。ちょっと局長、だから私、駄目って言ったのよ。
○国務大臣（尾辻秀久君）　事実関係と、そうしたお話伺って私ども厚生労働省がとった措置がございますけれども、それらについて詳しくは局長から答えさせていただきます。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　先ほども申し上げましたとおり、まだＮＴＴからの申請は出てきてはいない段階でございますが、その段階におきましても、一部にただいま先生御指摘のような同意の強要が行われたと疑われるものが含まれているのではないかという御指摘を私どもの担当課の方が受けたという事実がございまして、ＮＴＴに対しまして、まだ申請前ではございますけれども注意喚起をさしていただいた経緯がございます。
　その上で、ＮＴＴは今御指摘のあったように、いったん一定の期間内に同意の撤回ができることとする、しかも直接の職場を経由しないでできるというような連絡をいたしましたということで報告を受けております。
　今後、仮に同意取得手続の適正が疑われるような事案が出てきた、このケースにおいて出てきたような場合には、その是正を促すなど、適切に再び対処してまいりたいと考えております。
○吉川春子君　大臣、今の局長答弁を前提にして、こういうような問題に対して徹底的に調査をしていただきたいと、出てきたら。その点は大臣に端的にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今局長から御答弁申し上げておりますように、まだ申請出てきておりませんから、申請出てくれば審査は厳正にやりますし、それからまた今の同意を取得するに当たっての様々なお話についても、私どももそういう御指摘はいただいておりますから、また注意喚起をしたところでございます。
　いずれにいたしましても、今局長お答え申し上げましたように、同意取得手続の適正が疑われるような事案があった場合には、その是正を促すなど、私どもは適正に対処してまいりますし、また必要な調査はきっちりさせていただきます。
○吉川春子君　是非そうしていただきたいと思います。
　総務副大臣にお伺いいたしますけれども、もう一度さっきの資料を見ていただきたいんですけれども、フリーＯＢに対する個別訪問等という表があるんですが、それをごらんいただきたいと思います。これなんです。
　図にあるＢＡというのはビジネスアソシエの省略でして、この表の冒頭に、基本的な考え方として、年金既裁定者に対して個別訪問を有力ＯＢ等が行い、企業年金見直しの内容について理解促進を図り、同意書の受領を促すなどとしています。ＮＴＴは、年金契約のために集めた個人情報を既裁定者の年金受給引下げの同意書を取り付けるために第三者であるビジネスアソシエに提供、未同意者への働き掛け、同意書の受領を促進しています。個人情報をこのように使用するのは目的外使用に当たるのではないですか。
○副大臣（山本公一君）　個人情報保護法によりますと、二十三条の第四項第一号に、個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いを委託する場合には、第三者提供に当たらないというふうにされております。
　ＮＴＴによりますと、全国で約十四万人もの受給権者すべてについて年金給付額の減額に対する同意を確認するため、その手続を子会社を通じて個別訪問員に業務委託したとのことであり、本件について先生の御指摘のようなことには当たらないと考えております。
○吉川春子君　これは厚生労働、局長の通知でも、ビジネスアソシエはさらにＮＴＴのＯＢ等と個人委託を結び、これ厚生労働省に聞きます、このＯＢに未提出のリストのコピーを持ち歩かせ、何度も個別訪問して提出を迫っています。厚生労働年金局長通達では、その個人データの複写、複製も禁じられています。こういうことは、幾らその法の準備期間とはいえ許されないと思うし、年金額を引き下げるためのその同意書提出ということがその目的外使用に当たるということは事実じゃないですか。
　総務省、そんないい加減な答弁してもらっては困ります。両方に、時間がないので一問ずつ答えてください。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　個人情報の扱いでございますが、個人情報保護法施行されましたので適正な取扱いを確保しなければいけませんが、本件のようにそれ以前のケースにおきましてもその趣旨というものは大切であると考えております。
　個人情報保護法施行に向けまして、昨年十月に御指摘のような私どもの取扱指針を明らかにさしていただいておりますが、委託先においてもしっかり配慮をいただくように要件を定めているところでございます。
○吉川春子君　ちょっと時間がもうなくなりましたので。時間がなくなりまして、これは総務委員会でまた続いて総務省には詰めますが、こういうＮＴＴの非常に良くないやり方について行政としてはしっかりと監視をしてもらいたい。ＮＴＴというのは最大の個人情報を持っている企業ですよ。そういうところがこういうやり方というのは、本当に私たちとして安心できません。そのことを指摘して、質問を終わります。
　　　　─────────────
○委員長（山口那津男君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、岡崎トミ子君が委員を辞任され、その補欠として峰崎直樹君が選任されました。
　　　　─────────────
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　今般の鋼鉄製橋梁工事をめぐる談合事件に関連して質問をさせていただきたいと思っております。
　公共工事をめぐる談合事件が後を絶たない要因の一つに、指名競争入札の際の指名業者氏名、名前を公表する時期が入札の前になされる問題があるのではないかと思っております。独禁法、入札ガイドライン、入札適正化法、そして入札適正化指針、この四つの法令、ルールがあるわけでございますが、この四つを適切に合理的に解釈すれば、私としてはどう見ても指名業者名の公表は入札の前ではなくて入札の後にするのが適切であると。
　今行われている入札前の公表、事前公表と申し上げますが、この事前公表は業者の談合を助長するものではないかと、こういうふうに思えてなりません。談合を防止し、その上で指名の透明、公正さを確保するためには、公表、業者名の公表の時期は入札後、そしてかつ契約前が望ましいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（蓮実進君）　入札前に指名業者を公表する場合には、一つには入札契約手続の透明性が確保され、不正行為が排除されることができる。二つ目には、また、指名されなかった業者に対して不服の申立ての機会を確保することになります。他方、入札前に指名業者が明らかになると入札参加者の間で談合を助長しやすいという指摘もあるために、入札後に指名業者を公表している発注者もあります。
　このように、指名業者を入札前に公表するか、あるいは入札後に公表するかにつきましては、それぞれ一長一短があると思います。一律にどちらが望ましいかとは言えないと考えております。各地域の状況等に応じまして、それぞれの発注者が入札契約適正化法令の趣旨を踏まえまして適切に判断していただくことが必要であるかと思っております。
○近藤正道君　公正取引委員会にお尋ねをいたしますが、公正取引委員会としては、談合防止の観点から見た場合、指名業者名の公表は入札の前と後とどちらが望ましいと思っておられますか。
○政府参考人（伊東章二君）　お答えいたします。
　公正取引委員会といたしましては、独占禁止法あるいは競争政策の観点から、公正で自由な競争が行われるような入札制度及びその運用が重要と考えておるところでございますが、御指摘の指名業者の公表の時期につきましては、談合防止という観点から申し上げますと、指名業者を入札前に事前に公表する場合には談合を行うことが容易になるという問題点があるのではないかと考えております。
○近藤正道君　事前に公表すると談合の危険が増すということが公正取引委員会の考えでありますが、国交省だとかあるいは多くの自治体では、にもかかわらず事前に名前を公表している、これが現実でございます。
　そもそも、指名業者の名前あるいは範囲が分からなければ談合しようにもそれはできない、こういうことになっておりまして、さきに発覚をいたしました新潟市の官製談合事件で、新潟市の新潟市入札談合等関与行為調査委員会、これは弁護士とかあるいは有識者、市民、こういう者で構成された調査委員会でありますが、ここの調査委員会では、指名業者名の事前公表が非常に良くないと、これは予定価格の事前公表以上に問題だと、やっぱりこれをなくさなければならないということを強く求めておりまして、新潟市ではこれを受けてそれまでの事前公表から事後公表に変えたと、こういう経過がございます。
　国土交通省では、にもかかわらず、入札の透明性、これを優位に考えまして事前公表を行っているわけでありますが、しかし一方で、事前公表には談合を助長する、こういう指摘もあるということから、平成十四年七月以降、工事の一部について指名業者名の事後公表の試行を行っております。
　試行の目的である事後公表の効果と課題の検証の中身についてお伺いしたいというふうに思いますけれども、どういうことをやってきて、今現在どういう評価を得ているのか、また工事の一部というのは、全体一万をはるかに超える入札件数があるようでありますが、どのぐらいの件数でやっているのか、全体の中の割合も含めてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（峰久幸義君）　国土交通省の直轄工事におきましては、指名競争入札につきましては、指名業者を指名通知後速やかに、入札前に、御指摘のとおり行っております。
　これは、先ほども出ましたが、事前に指名業者を明らかにすると入札参加業者での談合を助長しやすいという面はございますが、ただ一方で、入札契約に係る情報の透明性を確保することによりまして恣意的な指名を排除をすることができるということ、あるいは指名業者を探るための不正行為の排除が可能だということ、あるいは指名されなかった業者の不服申立ての機会が確保できると、こういう観点から、情報の公開性というものをより重視してこういう形にしている次第でございます。ただし、先ほどありましたように、指名業者の公表時期につきましてはいろんな議論がございます。
　それから、平成十三年四月の入札契約適正化法の施行後におきましても、地方公共団体等において入札談合等の事案も明らかになっております。そういうことで、国土交通省の直轄事業におきましても、事後公表した場合の効果とそれから課題の検証を行うために、平成十四年の七月以降、二億円以上の公募型工事を中心に指名業者の事後公表の試行を行っております。
　その件数でございますが、暫定的ではございますが、八地方整備局全体で平成十四年度では百四十七件、これは全体一万四千件強のうちの一％でございます。それから、平成十五年度におきましては三百八十七件、これは全体の一万二千件余のうち三・二％でございます。
　それで、その評価ということでございますけれども、現在のところ、落札率について見ますと、事後公表の試行の案件と通常の事前公表との案件では差はございません。それと同時に、談合情報があるかどうかということですが、事後公表の場合も談合情報は今のところ寄せられておりません。
　こういった結果になっておりますけれども、いずれにしましても、全体としての試行件数もまだ多くなくて、それから指名方式ではありますけれども、実質、この事後公表の試行をやっておりますのは実質的に条件付の一般競争のものが相当部分を占めていることもございまして、入札方式の効果なのか、それとも事後公表の効果なのかということが必ずしも明確になっていないところもございます。そういう意味で、引き続き試行を継続していく必要があると思っております。
　それから、いろいろ検討委員会を今後設けて再発防止策を含めてやることにしておりますけれども、そういう中でも調査検討をしていきたいと思っております。
○近藤正道君　これだけ談合が続いております。とにかくこの五年間を見ましても、一年間に平均二十数件、こういう毎年談合が続いておりまして、そしてその挙げ句、かつて例を見ないほど巨大な談合が今回、鋼鉄製の橋梁で起こってしまったということでございます。
　こういう経過あるいは現状を踏まえますと、とりわけ今回の巨大な談合事件を見ますと、入札の透明性も大切だけれども、より重要なことは談合の防止、この観点を私は優先させるべきではないかというふうに思っております。
　私、事前に国土交通省に、事前公表して異議申立てをするんだと、指名の不正をチェックするんだという目的でつくられた制度でありますが、どのぐらい異議申立てがあるのか調べてもらいましたら、全体のわずか〇・四％、一％の半分、こういうものしかありません。
　この程度のものであれば、入札後の不服申立てに対応する仕組みをつくる、あるいは苦情や不服申立てがあった場合、契約を延長するなどのシステムをつくれば話は私は簡単に済む、こういうふうに思っております。そもそも、わずか〇・四％の件数のため現在の事前公表にこだわる理由は私は全くない。契約の適正と談合防止というこの二つの観点は平等ではなくて、談合防止の観点の方が今はるかに大きくなっている。
　私は、是非ここで談合防止という観点に立って政策を転換すべきだと、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（蓮実進君）　談合等の不正行為は、私は決してあってはならないというふうに思っております。このような事件が起こったことで公共事業に対する国民の信頼が揺らぐのは大変残念であります。
　このため、国土交通省では、一般競争入札を導入をしたり、入札監視委員会を設置するなど、入札契約制度の改革を実施してまいりました。さらに、平成十三年に入札契約適正化法が制定をされ、その中で、基本原則として四つの原則があるんですが、入札契約手続の透明性の確保……
○近藤正道君　簡単にお願いします。
○副大臣（蓮実進君）　簡単に。
　四つありますが、この四項目が掲げられております。
　同法は、すべての発注者に対して入札契約情報の公表を義務付け、談合情報が得られた場合に公正取引委員会に通知しなければならないとするなど入札契約手続の透明性の向上を図り、不正行為を防止するため様々な取組をしております。
　にもかかわらず、今般、国土交通省の橋梁上部工事について、独占禁止法違反の疑いで刑事告発が行われました。国土交通省としては、これを厳しく受け止め、省内に事務次官を委員長とする入札談合再発防止対策検討委員会を設置しまして、外部の専門家から意見をお伺いするなど、談合等の不正行為の再発防止策を検討しているところであります。
○近藤正道君　是非、今おっしゃられた入札談合再発防止検討委員会の中で、今の指名業者名の事前公表、事後公表の問題を是非議論をしていただきたい。
　私は、やっぱり事前公表は談合を助長することになる。新潟市の調査委員会がやったように、市民の、普通の市民の常識は、やっぱり事前公表よりも事後公表の方がいいと。とにかく事前に名前が分かるから談合するわけで、名前を知らせない、こういう当たり前のことが何でやれないのかと私は思えてなりません。
　これは報道でありますけれども、今回問題となっております鋼鉄製の橋梁工事談合事件で、いわゆる四十七社でつくる談合組織、これが問題になっておりました。ここで受注調整に応じない人が、業者が入ってくる。これはアウトサイダーというわけでございますけれども、福島県の橋梁メーカーが入ってきた。これを排除するために、このメーカーが参加した入札では大幅に価格を引き下げて談合に加盟した業者が応札をした、こういうことが明らかになりました。
　公正取引委員会と検察当局はこの悪質さを非常に重視しているというふうに報じられておるわけでございますが、この受注調整に応じない業者がそもそも入札に入っているかどうか、これは事前公表があったからそれは分かるわけでありまして、こういう正にみんなで情報を管理しながら調整をする、これは指名業者の事前公表があるから分かるわけで、こういう悪質なことを排除するためにも私は事後公表に切り替えるべきだと。もう幾つかの自治体ではどんどん事後公表に切り替えている。しかし、国交省は事前公表だという原則を貫いているから他の自治体がそれに拘束される。
　そういう実態がありますので、是非、私は、この調査検討委員会の中で、談合をやめさせる一つの大きな柱として事前公表から事後公表への切替え、ここを是非検討していただきたい、こういうふうに思いますが、重ねてお尋ねをいたしたいと思います。
○政府参考人（峰久幸義君）　先ほど申しましたとおり、一長一短ありますので、それで試行もさしていただいております。
　先ほどの入札談合再発防止対策検討委員会でその事後公表の試行をやっていることについても更に効果の検証を行いまして、効果的な再発防止策を考えていきたいと思っております。
○近藤正道君　もう試行錯誤なんかやっている時期ではない。結果は明々白々だ。やっぱり業者の利益よりも談合防止という観点を、こういう価値観を最優先させる、こういう方向に制度を是非切り替えていただきたい。
　要望して、質問を終わります。
○委員長（山口那津男君）　本日の質疑はこの程度といたします。
　　　　─────────────
○委員長（山口那津男君）　この際、荒井君から発言を求められておりますので、これを許します。荒井広幸君。
○荒井広幸君　私は、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による政策評価制度の見直しに関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　政策評価制度の見直しに関する決議（案）
　　行政監視委員会は、政策評価制度の導入当初からその重要性にかんがみ、政策評価結果を活用して当該政策を検証するとともに、政策評価の在り方等について議論を重ねてきた。
　　議論の中では、政策評価制度は一定の進展が図られているものの、必ずしも政策評価結果が有効に活用されていない場合もあることから、政策評価制度を充実・発展させていくためには、政策評価と予算等の連携強化、政策評価の客観性の確保、無駄が多いと指摘されている特別会計の見直しに向けた政策評価の活用の強化などが課題であると指摘されている。
　　現在、行政機関が行う政策の評価に関する法律施行後三年が経過し、政策評価制度の見直しの時期を迎えている。よって政府は、本委員会での議論を踏まえ、効果的・効率的な行政を推進するとともに、国民への説明責任を徹底するため、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、政策評価の質の向上を図るとともに、政策の企画立案や予算への適切な反映を始めとして、政策評価結果の一層の活用に努めること。
　二、政策評価を踏まえた予算の作成に資するため、政策、施策、事務事業などの政策体系をあらかじめ明示した上で評価を行うこと。また、新規事業等については、事前評価を積極的に行うとともに、事後評価の徹底に努めること。
　三、政策評価結果を反映した政策の実現に資するため、政策評価の重点化・効率化を図り、制度改正が必要な政策や複数府省に関係する重要な政策等については、適時的確に評価すること。
　四、政策評価の客観性を確保するため、政策目標の数値化に一層取り組むとともに、外部からの検証が可能となるよう、評価に当たって前提としたデータや評価手法等の公表を徹底すること。
　五、政策評価の実効性を高めるため、政策評価と予算、決算の連携強化を図るとともに、総務省及び財務省間の連携を密にし、会計検査院との積極的な情報交換に努めること。
　六、国民への説明責任を果たすため、政策評価結果を国民に分かりやすく伝えるとともに、政策評価の取組等の広報活動を積極的に行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（山口那津男君）　ただいまの荒井君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山口那津男君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、今井総務副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。今井総務副大臣。
○副大臣（今井宏君）　政策評価制度の見直しに関する決議に対しまして所信を申し述べます。
　本年四月に行政機関が行う政策の評価に関する法律の施行から三年が経過したことから、目下、同法の施行状況を踏まえつつ、政策評価制度に関する見直しを行っているところであります。
　今後、ただいまの御決議の趣旨を踏まえ、政策評価の充実・発展のために各府省と連携しつつ、適切な措置を講じてまいります。
　以上です。
○委員長（山口那津男君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時十九分散会
平成十七年六月十三日（月曜日）
　　　午後四時二十八分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　富山　哲雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○中間報告に関する件
　　　　─────────────
○会長（広中和歌子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十九分散会
平成十七年六月十三日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　参考人
　　　　　　　社団法人日本医
　　　　　　　師会常任理事　　　野中　　博君
　　　　　　　筑波大学大学院
　　　　　　　人間総合科学研
　　　　　　　究科助教授　　　　久野　譜也君
　　　　　　　社会福祉法人恵
　　　　　　　仁福祉協会常務
　　　　　　　理事
　　　　　　　特別養護老人ホ
　　　　　　　ームアザレアン
　　　　　　　さなだ施設長　　　宮島　　渡君
　　　　　　　国立長寿医療セ
　　　　　　　ンター研究所生
　　　　　　　活機能賦活研究
　　　　　　　部長　　　　　　　大川　弥生君
　　　　　　　特定医療法人財
　　　　　　　団健和会柳原診
　　　　　　　療所所長　　　　　増子　忠道君
　　　　　　　特定非営利活動
　　　　　　　法人サポートハ
　　　　　　　ウス年輪理事長　　安岡　厚子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○介護保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　介護保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、参考人の方々から御意見を聴取いたします。
　本日御出席いただいております参考人は、社団法人日本医師会常任理事野中博君、筑波大学大学院人間総合科学研究科助教授久野譜也君、社会福祉法人恵仁福祉協会常務理事・特別養護老人ホームアザレアンさなだ施設長宮島渡君、国立長寿医療センター研究所生活機能賦活研究部長大川弥生さん、特定医療法人財団健和会柳原診療所所長増子忠道君及び特定非営利活動法人サポートハウス年輪理事長安岡厚子さんの六名の方々でございます。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ、当委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様からは忌憚のない御意見をお述べいただきまして、本案の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、議事の進め方でございますが、まず参考人の皆様からお一人十五分以内で順次御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、参考人、質疑者ともに発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず野中参考人から御意見をお述べいただきます。野中参考人。
○委員長（岸宏一君）　ありがとうございました。
　次に、久野参考人にお願いいたします。久野参考人。
○委員長（岸宏一君）　ありがとうございました。
　次に、宮島参考人にお願いします。宮島参考人。
○委員長（岸宏一君）　ありがとうございました。
　次に、大川参考人にお願いします。大川参考人、どうぞ。