Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲津委員　目標に向かって取り組んでいくというのは、それは恐らくみんな同じなんですね。そこは御理解いただきたいというのは、もう理解は十分しているつもりなんですけれども、具体的にどうするかということなんですね。それで、今、私、ＴＰＰに加入した場合という話で比較させていただいたんですけれども、余りお答えになっていないんじゃないかと思うんですが。
　それはともかくとして、要するに、この日本再生戦略というのは、片や、この中身を見てみますと、要するにＥＰＡを結ぶ国、貿易を結ぶ国の割合をどうしますかということについても明確に書いているんですよ。二〇二〇年までに現行の二割ぐらいから八割ぐらいに引き上げるというんですよ。そうしたら、ＥＰＡ八割で、この中にＴＰＰはどういうふうに位置づけていくのかと考えていったら、かなり矛盾があります。
　ですから、私、こういう日本再生戦略を出して、カロリーベース五〇％と書くのはいいんだけれども、やはり、これは本当になるほどなと信頼されるというか説得力のあるものでないと、今まさにこのＴＰＰのことで国会などでも議論されているときにこういうものが出てくるというのは、私は非常に理解しがたいと思っています。きょう、時間が短いですから、これ以上このことについては触れませんけれども、別の機会にぜひ議論させていただきたいと思います。
　次は、輸入農産物の価格についてということでお聞きしたいと思うんですけれども、北海道が、ＴＰＰによる北海道への農産物の影響試算というのを既に発表されました。影響の額ということで二兆一千億、それから、そのうち農業生産額が五千五百億ぐらいということで既に発表になっているんですけれども、この中で非常に私が関心を持ったのは対象品目についてなんです。米、小麦、てん菜、でん粉、酪農、肉用牛と。
　この中で、例えば米。外国産が国内の米と競合した場合、価格面で優位なことから生産量は九割削減。小麦、これも同じです。外国産は価格面で優位なので生産壊滅。てん菜、これも同じく壊滅。でん粉も壊滅。酪農、これは、飲用向け以外は生産大幅減少。こういうことがうたわれておりまして、確かにそのとおりなんだろうな、こう思うんですけれども。
　ここで、対象品目の全てが、例えばアメリカなどの国の農産物が価格面で優位だ、安いんだ、だからこれは大変なことになると。本当にそうなのかなという疑問があるんですね。というのは、それは、まず最初はそうでしょう。しかし、先ほど私が申し上げましたように、例えばアメリカで干ばつが起きた。トウモロコシ、大豆、価格が高騰した。だけれども、例えば、オーストラリアのサトウキビ畑も去年集中豪雨で相当やられまして、大体五年ぐらい前の砂糖の価格に比べると、今、オーストラリア産は三倍になっているという話。だから、まさに農産物というのは、価格がどうなるのかというのは、作況を見ないとわかってこない、こういう懸念があるわけです。
　だから、ＴＰＰに加入して、日本の主要農産物が壊滅的な打撃を受けて、そして国内の生産が著しく減少したときに、外国から買わざるを得ない。最初は価格は安いかもしれないけれども、こういう干ばつ等の事態になったら価格は上がる。なおかつ、それがある一定程度の価格におさまっていっちゃったら、安い農産物が入ってきて壊滅的になるという問題の前に、これは、要するに本当に日本の国民に対して安定して食料を供給できるのかどうか、食料の安全保障の問題になってくる。私はそう思うわけなんですけれども、このことについてどういう見解をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○郡司国務大臣　先ほど来から貴重な御指摘をいただいております。
　まず、ちょっと話を戻させていただきますけれども、具体的に自給率を上げるということになりますと、いかに農地を利用するか、そこに、基本的には、小麦でありますとか、先ほど言いました大豆でありますとか、そしてまた、飼料作物というものをきちんとふやしていくということが自給率を上げるということになるんだろうというふうに思っております。
　ただ、今現在、そうした基本計画の中につくりました、この面積にこのものを植えていこうということが、必ずしも今同じような進捗にはなっておりませんから、そこのところについては、いろいろな制度を活用しながらしっかりと取り組むようなことをしたいということでございます。
　それから、食料安全保障の関係でございますけれども、これはまさに大事なことでございまして、食料安全保障マニュアルというものを、大分前ですけれどもつくらせていただきました。昨年、震災がありましたので、緊急時のことについても加えさせていただきましたけれども、基本のところは、自給率を上げながら、安定的に世界の中から供給先を見つけるということになるわけであります。
　しかし、世界が本当に安定的に供給をしてくれるのかということになりますと、近年の歴史を見ても、ソ連邦が潰れる前の何年か、二回の不作のとき一回は、アメリカは結果として輸出をしてくれませんでした。こういうようなことを鑑みると、幾ら安いからといっても、小麦を全部委ねるというようなことはやってはいけない。大豆を全部委ねるというようなこともやってはいけない。
　例えば、この前、製粉業界の会長さんともお話をさせていただきましたが、私たちもやはり高くても国産のものを使いたいんです、だからそれに合うような、例えばパンに合うような、麺に合うような、そうしたきちんとした国産のものをつくってください、そうすれば私たちはきちんと買い上げていきます、こういうようなお話をいただきました。
　私どもも、ひとりよがりに計画をつくって、いざとなったらばこういうものをつくれば自給率が一人当たり何キロカロリーまでやれるんだとかということだけではなくて、それぞれ、地域とかそれを担っている産業の方々と信頼関係を築く中で、しっかりとしたそういう食料安全保障について考えていきたいというふうに思っております。
○稲津委員　大臣、本当に大事なお話を御答弁としていただいたと思います。
　私も全くそのとおりだと思っていまして、やはり、国内でどのようにして安定的に食料を生産供給できるか。そのために、食料自給率をきちんと目標を持って、そこに具体的な施策を当てはめていく。だからやはり、ここのところは、ＴＰＰとはどうしても相反する面が著しくあると思うんですよ。大事な御答弁をいただきましたので、ぜひその政治姿勢で貫いていただきたいとお願いしたいと思います。
　そのことにあわせて、大臣のこれまでの御発言等についてお聞きしようと思ったんですが、時間の関係上、ちょっと先に行きまして、後でまた時間があればお聞きしたいと思うんですけれども、アメリカのＴＰＰの対日本戦略ということについてちょっと伺いたいと思っております。
　日米間の事前協議に関連して、これは、アメリカが日本の交渉参加を認める前に、保険、自動車、牛肉、この三分野で日本の譲歩を求めている、こういうことがいろいろと報道されていますけれども、ＴＰＰ、これはいろいろな分野がありますけれども、アメリカから見た場合、どの分野に一番力点を置いているのか。
　今私が申し上げましたような、保険だ、自動車だ、牛肉だ、こういうことはありますけれども、これは率直な思いで結構でございますので、日本のどの分野をターゲットに輸出を図ろうとしているのか。これはＴＰＰの戦略だけではないかもしれませんけれども、このことについて簡潔にお答えいただければと思います。
○郡司国務大臣　委員よりも私の方が少し年上かもしれませんけれども、私ども、小さいときに、漫画、映画、テレビを見ますと、例えば、アメリカのうちには洗濯機があって自動車があって、いろいろなものがありました。それはアメリカでつくられたもので、日本人もそうしたものが欲しいなということがありました。ところが、今、アメリカのテレビを見て、欲しい、アメリカの車をそれほど欲しいと思う人はいなくなってきたと思うんです。
　つまり、アメリカが今世界の中で主要な力を持つということを目指しているのは、やはり、金融に関する、あるいはそれに派生をする、もちろん、保険その他のことも含めてでありますけれども、そうした分野と、もう一つ申し上げれば、軍事的な部分、その部分ではないかというふうに思っております。
○稲津委員　軍事の方はあれですけれども、最初の方は全く意を同じくいたします。
　要するに、アメリカの経済の実態というのは、五〇％ぐらいが金融機関の利益がなっているということですね。これは、一つは、原油価格の高騰なんかで世界経済の中で交易条件というのがどんどん変わっていった、だから、今大臣がおっしゃったように、かつてはアメリカで物をつくって売る、そういう実物経済から、今や完全に金融経済にかじを切ってしまったということ。
　そう考えていくと、先ほど私が冒頭にいろいろ、アメリカのトウモロコシ、大豆等の農産物の干ばつによる価格高騰があると。要するに、そういうものさえも金融商品化するという話ですよ。これが本当に恐ろしい。だから、私は、ＴＰＰに安易に入っていくというのは本当に末恐ろしい話になってくると思うんです。
　そこで、金融経済ということで申し上げたいと思うんですけれども、金融の自由化、それから石油製品の商品化、こういったものを通じてアメリカの経済をアメリカ自身がどんどん広げようとしている。ターゲットになってくるのは、もう一つ言わせていただくと、やはり、金融商品で考えると、保険も含めて、郵政の簡保ですとか農協の共済、これが言われるところです。
　簡易保険とか農協の共済というのは、零細、小生産者、自営者、こういった方々にとってはもう生活防衛の一つになっている。それから、既にもう制度化されて、各地にある意味で定着している。ここが壊されるというのは地域そのものに非常に大きな影響を与えてきますので、規制緩和とか民営化の名のもとに、それはあっても必要なんですけれども、これが対アメリカの金融商品の拡大戦略の中における日本に対する内政干渉だとするととんでもない話ですので、ここはやはり意を強くして言っていただきたい。
　現実に、米韓ＦＴＡではいろいろなことが我々にも聞こえてきています。このことは本当に注意していかなきゃいけないと思っているんですけれども、このことについて大臣はどのような所見、見解をお持ちなのか、お答えいただきたいと思います。
○郡司国務大臣　私も委員と同じような認識をさせていただいております。
　文化の違いから生まれた制度の違いを自分の国の制度に全て当てはめようということに関しましては、やはり世界はもう少し慎重であらなければいけない。しかし、アメリカの場合には、往々にして自分たちの価値観というものを押しつける。それが表に出るか裏に出るか、いずれにしても、モンロー主義というような形の裏表をアメリカという国は相当持っているのではないかというふうに思っております。
　それからもう一つ、アメリカの強さ、ドルの強さというのは、やはり決済を何によって行うかということでありますから、私どもはドルの決済の中でこれまで貿易を行ってまいりました。そこから一旦離脱をしたような形のＥＵというところが生まれて、ユーロというものができ上がりました。そこに対して、アジアを中心としてどのような貿易のブロックをつくるのか、あるいはつくらない方がいいのか、このようなところの判断ということも国益の中では大変重要な判断になってくるだろうというふうに思っております。
○稲津委員　時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、大臣の御発言、この間、参議院の予算委員会をお聞きしましたけれども、関税撤廃に関して、ＴＰＰによる被害を懸念する声を発信するのが自分の仕事だとおっしゃった。それから、これは御就任のときですけれども、全ての関税が撤廃されることが国益になるという判断は、これは難しいと。全く正しくて、そして頼もしい御発言だと思っています。
　きょうもＴＰＰについて議論させていただきましたけれども、大臣の基本的な政治姿勢というのはよく理解できましたので、ぜひ、そういう政治姿勢を貫いていっていただいて、ＴＰＰについては断固、国益を損ねるということを、意思を強くしていただきたい、このことを申し上げて、終わらせていただきます。
○吉田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十四分散会
平成二十四年八月二日（木曜日）
　　　午前九時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舟山　康江君　　　　　谷岡　郁子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　細野　豪志君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　横光　克彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　高山　智司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山下　孝久君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房原子力
　　　　　　　安全規制組織等
　　　　　　　改革準備室長　　　森本　英香君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　吉川　　晃君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中西　宏典君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　川上　景一君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　伊藤　哲夫君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　白石　順一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、舟山康江君が委員を辞任され、その補欠として谷岡郁子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室長森本英香君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村祥史君）　使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○徳永久志君　おはようございます。民主党の徳永久志でございます。
　早速、本日議題となりました法案について質問をさせていただきます。
　使用済小型電子機器には、金や銀といった貴金属、そして鉄や銅などのベースメタル、また様々なレアメタル、レアアースなど、有用金属が含まれておりまして、都市鉱山という呼び方をするわけであります。そして、日本はこれら有用金属のほとんどを輸入に頼っておりまして、その輸入先が一部の国に偏っているということも特徴であります。したがって、例えばあの中国のレアアース輸出枠制限の例に見られますように、その国の輸出政策や貿易政策に大きな影響を受けるということになります。
　政府といたしましても、この輸入先を様々に分散させて多角化を図っていくというようなことを主眼とした資源外交の展開を積極的にやっておりますし、加えて、相手国と日本企業との共同による探鉱開発、いわゆる鉱脈を探る、探鉱開発などを柱とする経済外交も積極的に展開をしていかなくてはなりません。
　その一方で、この有用資源が国内においては処分をされずに埋め立てられてしまっているという現状、それに加えて、海外へと流出をしてしまっているのではないかという指摘もあるわけであります。原油を原材料とするプラスチックもそうでありますけれども、苦労して友好関係を築き上げて、そして輸入先を確保して、そして高い金を払って輸入した資源がみすみす土の中に埋め込まれている、あるいは海外へ流出してしまっているということであれば、これ、何をやっているのかさっぱり分からないということにもなります。
　リサイクルが有用金属の安定供給の一助となり、また、リサイクルシステムを持っているということ自体が資源産出国の貿易政策や輸出調整に対する牽制にもつながるわけでもあります。したがいまして、こうした多角化を柱とする資源外交、そして探鉱開発を始めとする経済外交に加えて、この使用済電子機器のリサイクルを資源確保の大きな戦略の中に位置付けることができるというふうに思っておりますけれども、こうした大きな戦略の中における本法案の意味付けについて、大臣の御見解を賜りたいと存じます。
○国務大臣（細野豪志君）　徳永委員御指摘のとおり、レアメタル、この資源をしっかりとこれから確保し、そしてそれを戦略的に取り扱っていくということは、国策上も極めて重要であるというふうに考えております。
　平成二十年の閣議了解の中で資源確保指針の考え方というのが出されておりまして、今年の六月、そうした考え方に基づいて資源確保戦略というのを公表しております。その中では四本柱を提示をしております。
　まず第一点は海外の資源確保の推進、二点目といたしましてリサイクルの推進、三点目、代替材料等の開発、そして四点目が備蓄ということであります。こうした四本柱の一つにリサイクルというものを安定供給確保のツールとして明確に位置付けたところでございます。
　この法律案が施行されれば、今回提出させていただいているものが施行されれば、有用金属の国内での確保、さらには、金属資源の採掘に伴う環境負荷の地球環境レベルでの削減など、多面的な効果が得られるというふうに考えております。すなわち、資源面においても、さらには環境面においても、国家戦略上極めて重要な目的を持つ法案であると考えているところでございます。
○徳永久志君　そういう国家戦略上極めて重要な位置を占める本法案であります。
　レアメタル、レアアースの回収と一口に言いましても、容易なことではないということも事実であります。それ相応の技術と相当のお金も必要となってくるわけであります。やっぱり、何はともあれ、この使用済小型電子家電の回収のまず量を確保するということ、そして安定的な回収の道筋をつくるという必要があると思います。回収量を確保しなければ経済的に見合いませんし、また、そこから検出されるレアメタルの量も微量にとどまって意味合いが薄れてしまう。まずは回収量を十分に確保することが何よりにも増して重要だというふうに思っております。
　そこで、若干私の個人的な考えを申し上げますと、レアメタル、レアアースだけをターゲットに絞っていくというのは、現状から考えるとちょっと経済効率も悪いということが言えるのではないかと。家電リサイクル法が対象とする四品目、自動車リサイクル法のカー用品、そして小型電子機器というふうに法律ごとに分けないで、これをいい機会ととらえて、ベースメタル、貴金属、レアメタル、レアアース、そしてプラスチックを加えたリサイクル全般を考えた方が量的な確保も十分に進むのではないかということも思うわけですけれども、この全体量の確保という観点からのお考えをお聞かせください。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　今先生御指摘の、家電リサイクル法、それから今回の法案、それから自動車リサイクル法におきましても、レアアース、レアメタルにとどまらず有用金属も含めて、その再使用、再利用を図っていこうと、こういうふうな目的で施行され、また施行していこうというふうに考えている次第でございます。
　既存の個別のリサイクル法である家電リサイクル法につきましては、市町村において適正処理が困難であり、かつ小売業者が相当数を配達して下取りをしている、こういう家電製品につきまして、排出者に費用負担を課した上で小売業者に引取りと製造業者への引渡しを義務付け、また製造業者にも引取りと再商品化を義務付けることとしたものでございまして、テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機の四品目を対象としております。
　一方、今回の法案が対象とする使用済小型電気機器等は、資源性が高いことなどから、消費者からの費用負担を前提とせずに採算性を確保できる見込みがあり、また小売業者が下取りをすることは少ないと、こういう性格を持っております。そこで、家電リサイクル法とは別の仕組みとして、経済原則に基づくリサイクルができると考えられる促進型の制度として本法案を提出したということで、それぞれ物質の性格に応じてリサイクル法を構築しているということでございます。
　家電リサイクル法につきましても、法律に基づきまして五年後の見直しというのを毎回やっております。これにつきましては、次回が平成二十五年二月を目途として法律に基づく見直しをやるということになっております。それに基づきまして所要の検討を行うということにしております。
　この回収量の確保、非常に重要でございます。循環型社会の形成という観点からも、また採算性を確保していくためにも非常に重要であると考えております。本法案におきましては、市町村が積極的に参加できるよう、初期段階での支援や情報提供などに積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○徳永久志君　回収量の確保のためには、やはり市町村の協力が不可欠であります。この法案の立て付けによりますと、これへの参加は義務ではなくて、したがって、市町村が参加をしたくなるようなインセンティブをいかに働かせるかということが大変重要だというふうに思っております。対象となる使用済電子機器はリサイクルしなければすぐに廃棄物処理場の問題が発生するわけでもありませんので、趣旨、目的は十分に理解はするものの、大きな費用が発生するのであればちょっとねという形で二の足を踏む自治体も出てくるのではないかというふうに思います。
　特にランニングコストあるいはその初期投資の部分について、こういった市町村に対する支援というものはどのように考えておられますでしょうか。
○副大臣（横光克彦君）　今回のこの制度におきまして、市町村の役割ですね、分別収集含めて非常に重要になってまいります。ですから、市町村の参加が不可欠なんですね。そのために、国といたしましては、市町村がこういった事業を促進するために様々な財政支援を行ってまいりたいと、このように考えております。
　具体的に言えば、一番この市町村の負担を軽減するために大事なことは、今言われましたように、新しい制度の場合は住民の皆様に理解していただくこと、知っていただくこと、このための周知徹底、広報、それから、この制度のためには市町村の役割として新たなボックス等を、収集するボックス等を設置しなければなりませんし、こういった初期段階での費用、こういったものを支援してまいりたいと考えております。
　また、今年度の予算においても、こういった社会実証事業において、市町村に静脈物流費用などの支援をしていくという予算も確保しているところでございます。
　また、使用済小型電子機器等の資源性に関する情報、例えば、どのような電子機器にどのような有用金属が、そしてまたどれほどそこに含まれているのか、こういったこともガイドライン等でしっかりと示していきたい、さらに技術的な情報も伝えていきたい、このように考えておりますし、今委員がお話しされましたランニングコスト、事業がスタートしたときの経常的に発生する費用につきましても今関係機関と調整しておりまして、こういったところも支援、サポートしていきたいと考えております。
○徳永久志君　是非、この費用面を理由に二の足を踏む自治体に対する配慮を十分にお願いしたいというふうに思います。
　もう一つポイントになりますのが、市町村と認定事業者が交わす契約の形態というのは当事者同士が決めるという形になっている点であります。
　そこで、この事業者が、例えばかくかくしかじかこういう条件でないと引き取れないというような、非常に条件、ハードルを高めてしまいますと、なかなか市町村としてもこれもまた二の足を踏んでしまうという状況があるのではないかと。ですから、こうした部分におきますと、このハードルを下げてより柔軟に対応できる事業者の存在というものが大変重要だというふうに思います。
　一方で、そういう柔軟に対応できる、しかも広域で活動できる事業者といってしまうと、どうしても大きな企業ということがすぐに浮かぶわけでありますけれども、実は、例えば今副大臣がおっしゃっていただきましたように、回収の方法について国の様々な先進事例が紹介をされていますけれども、やはりそこで紹介されている事例というものは、地域の実情を十分に肌身で分かっている、そういった業者さんの活躍というのが紹介されているわけであります。やはり地域の実情というものを肌身で感じている地元業者に大いに活躍をしてもらうということもひとつ十分に考えていかなくてはいけないと思いますけれども、御見解を賜ります。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　御指摘のとおり、使用済電子機器等の引取りについては市町村と認定事業者の契約に基づいて行われ、その条件は自由に定めることができるということになってございますが、この制度が円滑に機能していくためには、市町村と認定事業者の双方にメリットが生ずるようにしていくことが必要だというふうに考えております。したがいまして、引取りの条件についても両者が納得がいくものになっていくと、こういうことが重要だというふうに考えております。
　このため、国におきましては、市町村及び認定事業者の契約の仕方等について、関係者の参考にしていただくためのガイドラインをお示しするなど様々な工夫を行ってまいりたいというふうに考えております。
　それから、地域の実情を把握している地元業者の活躍というのが非常に不可欠だと、これも御指摘のとおりでございます。地域の実情を把握している業者が自ら認定事業者になるということも可能でございますし、認定事業者からの委託を受けて事業に参加することも可能でございます。地域の事業者にも大きなビジネスチャンスがあるというふうに考えております。また、市町村の委託を受けて事業に参加するといったことも可能でございます。地域に根付いた業者が積極的に本制度に参加することで効率的なリサイクルを実施することが可能となると、こういう面も大いにあるわけでございます。活躍を環境省としても期待しております。
　環境省としては、以上のような点につきまして関係者に情報を十分提供しまして、地元業者の活用を図ってまいりたいと、こういうふうに考えております。
○徳永久志君　次に、お配りをした資料のこの写真が四枚あるやつを御覧ください。これはもう一目瞭然でございまして、使用済家電を含めた不用品の山であります。ここは、つい一か月ほど前には普通の空き地でありました。それが、ある日突然とまでは言いませんが、ふと気付くとこうした不用品の山になっているわけであります。
　ちなみに、この場所は私の地元の竜王町というところでありまして、名神高速竜王インターの入口の近くであります。ちなみに、細野大臣の御実家から車で二十分ほどのところであります。
　これ、御覧いただくと分かるんですけれども、まず無料回収というのぼり旗を立てているわけですね。これは後ろにも民家が見えますけれども、御近所の方からすれば、一体これどういう商売なんだと。あるいは、非常に一気に町の美観も損ねてしまうし、薄気味悪いというような声が上がってきているわけであります。聞くところによりますと、無料と言いつつも手数料を徴収をしておったり、あるいは海外の環境汚染につながりかねないような違法な輸出をしておったり、あるいは海外に売却できないような品目は不法投棄をしているという大きな問題を引き起こしているということも聞くところであります。
　こうした商売というのか、あるいはその事業者は、そもそも廃棄物処理法を始めとする法令違反なのではないかと。それならばもっとしっかりと対策を強化をしていくべきではないかというふうに思います。これは全国各地でこういう事例というのはあるんだろうと思いますので、是非その辺りの御所見を賜ります。
○大臣政務官（高山智司君）　徳永委員御指摘のとおり、今、空き地を利用する形での不用品回収業者というのが非常に、滋賀のみならず全国的に増えております。一般家庭や事業所から排出されます使用済電気製品等を収集いたしまして運搬する不用品回収業者については、廃掃法に基づく許可を受けている場合を除いてほとんどが法に抵触するものというふうに考えられます。とりわけこの使用済家電製品は、廃棄物処理法や家電リサイクル法に基づき適正処理される必要があるんですけれども、不用品回収業者に収集されたものは、国内のみならず海外においても、御指摘のとおり、不適正に処理されて環境に悪影響を与えているというものが多数ございます。
　このため、今年の三月十九日に環境省から自治体向けに通知を発出いたしまして、取締りの強化をしていただこうということで、使用済家電製品が廃棄物に該当するか否かの判断基準をお示ししたところでございます。これは利用できるものなんだというような方便がなるべく通らないようにということで今厳しく指導をしているところで、実際にこれを受けて各自治体での取締りが徐々に強化はされてきておりますが、先生御指摘のとおり、まだまだこれは油断できないなというふうに考えております。
○徳永久志君　本当にまだまだ油断できないというふうに思います。これ多分、先週末に撮影したんですけれども、何週間かすればまた普通の更地になって、また別の場所に動くということでもありますので、何か組織的にやっているというふうなことも十分に考えられるわけですから、是非、そういった部分を根っこから絶つという手法も含めて取締りを強化をしていただきたいというふうにお願いを申し上げておきたいと思います。
　最後に一点、この関連でありますけれども、この提出された法案の立て付けによりますと、認定事業者及び委託を受けた者は廃棄物処理業の許可は不要となっております。広域での収集運搬が求められる以上、許可が不要というふうになっているのは理解するものでありますけれども、それをよいことに不適正な対応がされるのではないかと。こうした点について指導監督を強化をするという必要があるんですけれども、見解を賜りたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　この法律では、まず国が再資源化事業計画の適正な実施という観点から、認定事業者、そしてその委託を受けた者をきちっと指導監督するということになっております。それに加えまして、認定事業者と委託事業者は、この法案の規定に基づきまして廃棄物処理法上の処理基準を遵守しなければならないということで、業の許可は不要ですけれども、処理基準をきちっと守っていかなければならないということになっております。
　それで、誰が取り締まるかということにつきましては、一般廃棄物又はその疑いがあるものを処理する者に対しては市町村長が、産業廃棄物又はその疑いがあるものを処理する者に対しては都道府県知事が指導監督を行うということになっております。
　法律的にはこのような体制となっているわけでございますけれども、使用済小型電気機器等の収集運搬や処分に当たって違法、脱法行為が行われることがないよう、市町村、都道府県、そして国が連携を密にして、協力して認定事業者等の指導監督を行ってまいりたいというふうに考えております。
　また、認定事業者等が廃棄物処理法の処理基準に違反した場合には、市町村長又は都道府県知事による改善命令や措置命令の対象となり、これに違反した場合には罰則が掛けられますし、また、環境大臣、経産大臣、主務大臣による認定の取消しの対象となると、こういうことになってございます。
○徳永久志君　以上で終わります。
○北川イッセイ君　自由民主党の北川イッセイでございます。よろしくお願いします。
　現在は大量消費時代といいますか、特に、今提案されております小型電子機器につきましては技術革新がもう大変すごいと、こういうようなことでありまして、今年買ったものがもう来年は古くなってしまうと、こういうことでありまして、それに比例して、どんどんどんどん古いものが廃棄されていくと、こういうことであります。その量というのは、私、何トンと言ってもなかなか分かりませんから、たまたまお金で表現されておりましたからそれで言いますと、八百四十四億円が毎年不用品になっておると、こういうようなことであります。
　その中には、当然再生利用されておるものもありますし、また、そのままごみとして捨てられておるというようなものもあります。それが一体どういうような実情になっておるのか。八百四十四億円のうち、幾らの部分が再利用されておるのか、幾らの部分が無駄に捨てられておるのか。そこらのところの実情、そして、再生利用されておるということであれば、これは当然、それを回収して、そして有益なレアメタルその他を抽出するという作業もやっておられるわけですけれども、そのルートが現状どうなっておるのかの御説明をいただきたいと思います。
○副大臣（横光克彦君）　お答えをいたします。
　今、北川委員おっしゃるように、現在、有用金属の量は約、金額で八百四十四億円という試算をしておりますが、これが国内においてリユースされたり、あるいは市町村において鉄やアルミ等を回収することによって有効活用されている量、これは量としては十七・八万トン、全ての量は二十七・九万トンあるんですが、有効活用されているのが十七・八万トン、しかも金額では二百九十七億円程度と試算しております。八百四十四億円のうち、有効活用されているのが現在二百九十七億円と試算をしております。
　回収ルートでございますけれども、これは大部分が一般廃棄物として市町村による処分が行われておりまして、鉄やアルミ等の一部の金属のみが回収され、残りはほとんど埋立処分されているという状況でございます。
　そのほか、家庭から排出されます使用済小型電子機器等の一部は下取りなどをされておりまして、小売店から排出されております。こういった産業廃棄物処理業者に処理が委託されておりまして、いわゆるごみとして処理され、再利用されておりません。また、一部は不用品回収業者に排出されまして、先ほどお話ございましたように、その多くが輸出業者を経て海外に輸出されているという現状でもございます。また、会社、事業者が排出される使用済小型電子機器等も一部あるわけでございますが、これらについては産業廃棄物処理業者に処理が委託されているというのが現状でございます。
○北川イッセイ君　今御説明ありましたように、八百四十四億円のうち二百九十七億円分が再利用されておると、こういうようなことでありまして、それを産業廃棄物業者その他の方々が回収をしておられると、こういうことなんです。ということは、曲がりなりにもそういう回収をしていくというルートはもう既に我が国にはあるわけですね。私は、今回この法案が提案されることによって認定業者、これは全国どこででも営業できると、申告さえすれば、そういうような認定業者が参入してくるわけですね。参入してきて非常に競合が激しくなっていくというようなことが予想されるわけです。
　考えてみますと、この認定業者、認可業者ですね、これについては再資源化事業計画を出して大臣が認定をすると、こういうことになっています。産業廃棄物業者というのは都道府県の知事が許可を出すと、こういうことですね。そして一般廃棄物というのは、これは市町村が許可を出すと、こういうことになっているわけですよね。これが、ですから、事業区域がそれぞれの許可、認可によって違うわけですね。そうした場合に、私が心配するのは、今現在、曲がりなりにもあるこの回収のルート、再生ルートですね、そういうようなものが壊されてしまわないかなという心配をしております。
　また、もう一つ、監督指導の問題にしましても、所管の大臣が認可を出すわけですから、それの例えば罰則、それから認可の取消し、こういうようなものも大臣が行われるんだろうというように思いますが、一方、産業廃棄物については都道府県の知事である、また一般廃棄物については市町村であると、こういうようなことになった場合に、果たしてその指導監督というのがうまくいくのか。何か事故があった場合に、それに対する処置というのがスムーズにいくのかどうかということを私は大変心配をしております。
　産業廃棄物の許可、あるいは一般廃棄物の許可については有効期限があります。でも、今度のこの法案の認可制度、大臣の認可については有効期限がないんですよね。そこらの点についても私は非常に心配するところでありまして、ひとつそこらの点の見解を、大臣、どう考えておられるのか、お聞かせいただけますか。
○国務大臣（細野豪志君）　重要な御指摘かというふうに思います。
　本法律案の主たる目的というのは、一般廃棄物として市町村により埋立処分されている有用金属のリサイクルを促進をするということにございます。産業廃棄物としては、排出される使用済小型電子機器等の多くは産業廃棄物処理業者によりまして回収、リサイクルをされておるところでありますけれども、本法の成立によってその回収ルート自体が阻害をされるということにはならないというふうに考えておりますし、そういったことにはならないように我々もしていかなければならないというふうに思っております。
　御指摘の認定制度でありますけれども、使用済小型電子機器につきましては、廃棄物処理業許可の特例を設けることによりまして、広域的、効率的なリサイクルを推進する制度になっております。認定事業者及びその委託を受けた者につきましては、本法案に基づく再資源化事業計画の適正な実施という、そういう観点から国の指導監督を受けるということであります。
　一方で、廃棄物処理基準などの規制につきましては、廃棄物処理法に基づく既存の許可業者と同様に、これまで同様、市町村長又は都道府県知事による指導監督を受けるという制度になっております。
　国としましては、こうした従来の市町村、都道府県がやってこられたそうした活動との連携を密にいたしまして、認定事業者等の指導監督をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○北川イッセイ君　今、連携を密にしてということで、まあそういう答弁だろうというふうに思っておりましたが、是非ともこれ、連携を密にするといっても、なかなか具体的に推進というのは非常に難しいと思うので、実態に合ったような有効な、そういう連携を密にする方法を是非とも考えていただきたいというふうに思います。
　それから、今回のこの法案の一番大事な部分というか、この法案が生きるかどうかというのを決めるというのはまさしく市町村の分別収集の状況に懸かっておると、そういうように思います。先ほど徳永委員の方からもそういう指摘がありました。
　要するに、この法律に基づいて分別収集をするという市町村に対する義務化というものはないわけです。それぞれが自主的に必要だと思えばやっていただくと、そういうようになっているわけですけれども、その場合に、これは先ほどお話ありましたように、動機付けというかインセンティブというか、そういうものが非常に大事になっていくと、こういうように思われます。それを大臣はどういうふうに考えておられるのか。
　また、この法律の第四条ですか、国の責務の中に、その再資源化を促進するために必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めなければならない、国の責務として載っております。これは、この中にそういう地方に対するインセンティブの費用が入っておるのか、具体的にどういうような形で、先ほどそれに対する財政支援という話もありましたけれども、財政支援というものを具体的にどう考えておられるのか、大臣、御答弁いただけますか。
○国務大臣（細野豪志君）　北川委員御指摘のとおり、市町村が鍵を握っておりまして、意向を確認をしたところ、市町村の数でいいますと約四九％、人口ベースでいいますと約六四％の市町村がこの制度そのものについての前向きな回答についてはいただいております。したがいまして、そうした市町村、若しくはまだ踏み出せない市町村も含めて、そこはしっかりとバックアップをするような支援をしていかなければならないと考えております。
　具体的に、既に明確に方針としてお示しをすることができますのは、初期の段階での様々なコストについては国として積極的に支援をしていくという、そういう考え方であります。具体的には、住民への普及啓発であるとか、そういう小型電子機器を回収するボックスの購入などの費用につきましては支援をしっかりと行ってまいりたいというふうに思っております。また、本年度の予算におきましても、社会実証事業、これは幾つかの自治体でやっていただいておりますが、そうした部分については支援を既に行っているところでございます。
　恐らく、これから課題になってまいりますのは、初期の費用に加えまして、経常的な費用についてどのような支援を行っていくかということになると思っています。それぞれの自治体がいろいろ工夫をしていただいてここをうまく回転をさせることで、財政的にも地域経済にとってもメリットのある形でやっていただくことが最も望ましいというふうに思っています。
　ただ、一つの大きなこの制度の目的は、当然、回収を進めるということでありますから、それがやはり経常的な費用も含めて支援が必要だということになれば、そこは様々な支援を考えていきたいというふうに思っております。
　具体的には、効率的な回収方法等の、回収リサイクルの円滑な実施に必要な技術的な情報をガイドラインとしてお示しをする、さらには、経常的な費用をどういった形で支援をすることが望ましいのか、そこは政府内でも様々な調整を行ってまいりたいというふうに思っているところであります。
○北川イッセイ君　よろしくお願いします。
　産業廃棄物法では、出された廃棄物の経路を、最終処分場に至る経路、これをきっちり明確にしなければならないということでマニフェストの制度があるわけですね。今回の認定業者の場合に、中間処理業者とかあるいは金属製錬業者などにその処理を委託するというようなことも含まれておるわけですから、そうした場合に、このマニフェストとの関係が一体どうなるのか、認定業者は最後の最終処分のところまで責任を持っていくのかどうか、そこらのところの御答弁をいただけますか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　御指摘のとおり、マニフェスト制度は、排出事業者が自ら排出した産業廃棄物について、排出から最終処分まで一貫して把握、管理し、その処理責任を負うための制度でございます。平成十年十二月から、全ての産業廃棄物の委託処理に対してこのマニフェストの使用が義務付けられております。
　したがいまして、この使用済小型電子機器等についても、産業廃棄物として排出された場合には、当然、排出事業者責任を全うする観点からマニフェストの対象となってございます。本法に基づきまして排出事業者が認定事業者に処理を委託する場合、これは当然、排出事業者から認定事業者に対してマニフェストの交付が必要となると、こういうふうな状況になってございます。
○北川イッセイ君　それはそういうことなんでしょうけれども、途中で中間処理業者に委託をする、あるいは有用金属を取り出す、金属の製錬業者に委託をする、そうした場合に、そのマニフェストはそこまで続いているんですか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　認定事業者が中間処理を委託するとか、あるいは最終処分を委託するとか、金属製錬を委託するといった場合には、当然マニフェストは続きます。そういうことで、きちっと委託者に対してマニフェストは最終段階まで行くというふうな制度になってございます。
○北川イッセイ君　それは委託者が責任を取るんですか、認定業者が最後まで責任を取るんですか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　マニフェスト上は、まず排出者が最終段階までチェックをすると、こういうふうなことがマニフェスト制度になっているわけでございます。一方、本法律では、認定事業者が市町村から引き取った使用済小型家電については最終段階まで責任を持って自らが実施するか、あるいは委託者に実施させるかという責任を持ちますから、認定事業者の方も最終段階までそういった処理あるいはリサイクルの責任を持つと、こういうふうな体系となっております。
○北川イッセイ君　もうちょっと具体的にお尋ねしたいと思います。
　例えば、中間処理業者とか金属製錬業者の処理の段階で有害物が発生した場合にはどうなるんですか。これは誰が処理をするんですか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　これは廃棄物処理法に基づきまして、それぞれの段階で廃棄物処理法の規制が掛かっておりますので、中間処理をする場合は一義的にはその中間処理をする者、最終処分をする場合にはその最終処分をする者が廃棄物処理法上の責任を有しているということでございますけれども、一方で、本法律に基づきまして認定事業者自身が責任を持って最終処分、リサイクルまで行うと、こういうことになっておりますので、認定事業者の方も当然そういう責任があるということで、もしそういった責任が果たされないということであれば、廃掃法上の措置に加えて、本法律に基づく認定の取消しとか、そういったことの対象にもなり得ると、こういうふうに考えております。
○北川イッセイ君　ちょっと明確じゃないですね。
　マニフェストで、市町村から排出された、この排出者がマニフェストを要求するわけですよね。それを認定業者がずっと最終処分場まで私は責任を持ってやっていくんだと、こういうことだろうと思うんですね。中間処理業者あるいは金属製錬業者に委託をする、そこで全部終了、抽出して終わってしまえばそれでいいんでしょうけれども、ところが、そこで有害物が出てきた場合に、この認定業者の人たちの責任というか任務というか義務というか、これはどうなるのかということが私にはもうひとつ分からないんですよ。そこのところをもう少し分かりやすく説明していただけませんか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　廃棄物の処理ということになりますと、当然その廃棄物を処理する人自身、委託を受けた人自身がきちんと処理をしなければならないという処理責任は当然あるわけです。それに加えて、そういう処理を頼んだ人、認定事業者が自分がほかの処分業者に委託をする、こういった場合においては、当然委託者の方も廃棄物処理法上の責任もありますし、本法における責任もあるということで、両方、実際に処理をする方、それからその処理を委託した認定事業者双方に責任があると、こういうことでございます。
○北川イッセイ君　その双方に責任があるというのは、これはマニフェストの考え方からいっておかしいんじゃないですか。責任者は誰であるかということは明確にやっぱりしておかないと処理が曖昧になるという可能性があると思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　マニフェスト制度自身は、排出事業者が自ら排出した産業廃棄物について排出から最終処分まで一貫して把握する、今ちゃんと処分されているんだなということを最終的に確認をすると、そういうためにつくられた制度でございまして、これももちろん排出者の処理責任を負うための一つの制度であることは間違いございません。
　一方、当然のことですけれども、廃棄物を処理する場合には廃棄物処理法に基づいてきちっと処理していただかなきゃいけないわけですから、その処理する人自身がまずはきちっと処理する責任があると。ただ、その人だけの責任かというとそうではなくて、その処理を委託した方にも、もし何か将来あった場合には、例えば不法投棄が起こって都道府県が原状復帰の措置を講じなければいけないと、こういうことになった場合に、実際の処理業者にもちろん費用負担を求めるわけですけれども、その処理業者が無資力であったり自分がお金を出せないということであれば、委託者にまで遡って、あなたにも責任があるんだから回復のための措置のための費用負担を求める、そういった意味での責任も追いかけていくと、こういうふうな制度になっている次第でございます。
○北川イッセイ君　委託ということは、委託を受けた人というのは、言わばそれを加工する責任なんですよね。果たして有害物が出た場合に、それを処理する責任がその人に発生するのかどうか、これも非常に問題点だと思いますし、認定業者が果たしてそこまで行方をちゃんと追及していけるのかどうかという、そういう制度になっているのかどうかということも一つの問題です。
　それを排出した排出者、これが遡ってそこが費用負担をしなければいけないのかという問題、具体的に考えていくといろんな問題があるわけですね。これはやっぱり、大臣、いかがですか、明確に指針を示さないと混乱を起こすと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　今の御質問を伺っておりまして、非常に重要な御指摘だというふうに思います。
　伊藤部長の方から答弁はありましたけれども、やはり一義的には認定業者の責任というのは極めて重いというふうに考えられます。したがいまして、認定業者がそれを処理をする段階で不適正な処理がなされた場合には、それは認定そのものをしっかりと取り消すということを、これを明確に示すことによって、認定業者が例えば委託をして様々な処理を行う場合にも、委託業者に対しても強いそれこそ様々な監督責任と、ちょっと厳密な意味での監督責任ということにはなりにくい面がありますが、実際、結果責任についても負っていくという、そういう枠組みにするのが最もこの制度ということを考えるとこれは適切なのではないかというふうに考えております。
　実際にどういった運営がなされるのかということについて、もう一度我々もしっかりと現場を見て方向性を示すことは、先生御指摘のように極めて重要であるというふうに思います。
○北川イッセイ君　何かちょっと部長の説明と大臣の説明ともうひとつちぐはぐになっているなというような思いがしますが、是非ともこれちょっと整理をしてください。そうしないと、現実にこれやっていく場合に非常に混乱を起こすんじゃないかと思います。
　時間がありませんから次に移りたいと思いますが、大臣はこの法案で基本方針、基本指針を示すと、こういうことになっています。ずっとこういういろんな説明を聞いたり、あるいはその説明冊子を見せていただくと、当初のこれの成果、目標、これについては、まあ大体二〇％から三〇％ぐらいいけばいいだろうと、こういうようなことが書かれています。それでいいのかどうか、これは大臣にまた答弁をいただきたいと思います。
　それから、これ、資源の価格の変動によって扱い量が変わってくると、こういうようなことに当然なっていきます、中に業者が入ってきますので、もうかることはやるけど、もうからないことはやらないと。こういう形になってくるんですが、当初のこれの法律の趣旨からいって、こういうような、二〇％でいいんだとか、あるいはまた価格の変動によってこの目的が達成できるかどうか分からないというような、そういう法律の組立てでいいんでしょうか。そこらのところを大臣はどう考えておられるのか、御答弁いただけますか。
○国務大臣（細野豪志君）　今二〇％から三〇％ということで御紹介いただいた数字は、中央環境審議会の答申の中で、採算性を確保するための割合、パーセント、排出量ということで出てきているものであります。これは、言うまでもなく採算性が確保できないと難しいという面がありますので、ここが一つのボトムラインにはなるわけでありますけれども、随時見直すことによってより高い目標を掲げていかなければならないというふうに思っております。
　そして、もう一つ重要なことは、出てくる資源というのは当然価格変動があるわけです。この価格変動があることによって、それこそ回収をされたりされなかったり不安定になるというのは決していいことではありません。ですから、そこは、市況が変化をする中ででも継続的にしっかりとそれを回収をしていくような業者というものを認定していくということも重要であるというふうに考えております。
　状況に応じた適切な対応がどのような形でできるのか、ここはしっかりと状況を見極めながら様々な検討が必要であるというふうに思っておりますが、非常に重要な御指摘であるし、そういったことがないようにしていかなければならないというふうに思っております。
　また、そうしたことをやっていく上では、安定的に回収をするという意味では研究開発も極めて重要でありますから、そういう開発においても経済産業省などと連携をしながら取組を加速化させていきたいというふうに思っておるところでございます。
○北川イッセイ君　この提案された法案に対して私は別に反対するものではありませんけれども、ただ、今申し上げたように、完全にその成果が求められないだろうという前提の下に作る法律なんというのは、本当にそれでいいのかなというような思いがしています。
　ここにちょっと資料があるんですが、これは日経新聞の先月の十日の新聞です。これを見ますと、住友電工が、超硬工具、非常に硬い超硬工具、これを作るのにタングステンが必要だと、レアメタルが要るというわけですね。それを中国から買うということになると、非常に不安定な要素がある、だから自社でそれを賄っていくと、こういうようなことを考えられて、今あるそういう工具、そういうようなものについては回収をして、自分のところが売ったものは全部自分のところが回収すると、そういう方針を立てられて、そして、当然取引先があるわけですけど、その取引先に回収のそういう箱みたいなものを作ってそこへ入れていただいて、それの買取り価格はレアメタルを新たに買う価格で引取りをするというようなことを、これ住友電工ですけど、自社で考えられてそういう設備投資をされたと、こういうことなんですね。
　私は、こういうような法律を作る場合に、やっぱりこういうような形の、これを例えば制度化するとかいうような形の方が本当にもっと徹底するんじゃないかなという思いが、この新聞を見てそういう思いがしました。全然そういう制度はないよりもある方がいいという観点では、この提案された法案、これはこれで一つの価値があるというように思いますけれども、そこらの点について、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　恐らく御指摘は、ちょっとこの制度は強制力がなくて自主性に任されていて、本当に効果が出るのかどうかというところがはっきりしないということを言われているんだろうというふうに思います。
　確かにこの制度自体は、自治体であるとか業者であるとか、そういった皆さんの自主的な努力を促す形になっております。この仕組みの中でどういう効果を上げられるのかということについては、状況を見極めながら常に制度についてより改善を図るということは重要だというふうに思っています。
　残念ながら、小型電子機器というのは実に多様でありまして、確立的な制度で一気に強制力を持ってスタートするということにはどうしてもなじまないところがございます。したがいまして、ないよりはいいというふうに言っていただきましたけれども、まずはここから始めさせていただいて、しっかりとした制度をよりこれからつくっていくということで努力をしてまいりたいというふうに思いますので、是非御指導いただけますようにお願い申し上げます。
○北川イッセイ君　終わります。
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○委員長（松村祥史君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官吉川晃君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕