Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（亀岡偉民君）　まず風呂の方なんですが、二つの学校でもう風呂は実際に運用しております。そのほかに避難所から三十分圏内で行ける風呂ということを皆さんに提供していただいて、その地図を出して、そして、もし必要があればそれでバスで巡回するというところで市が対応しておりまして、とにかく風呂に入れる状況は、とにかく全部が入れるようにということで、まず自衛隊が二か所、それからさらに、もう一つの小学校で一か所という三か所を今計画しております。二か所はもう運用しております。さらに、その近くの三十分圏内で風呂に入れるところを、提供していただいたところを全部地図にして貼り出しておりまして、行ける環境を今つくっております。
○政府参考人（日原洋文君）　避難所における食事の提供につきましてでございます。
　栄養バランスを考慮することは大変重要だと考えております。避難者が多い梅林小学校、佐東公民館等の避難所に栄養士を派遣し、栄養バランスを考慮した食事が提供されているか等の状況の把握を努めているところであります。
　避難されている方にバランスの取れた食事を提供することにつきましては、当然のことながら救助法の対象となります。
○仁比聡平君　被災者に必要なことは何かという判断が一番大事で、必要なら特別基準を設けて、市、県と連携して対応することを強く求めたいと思います。
　次に、災害瓦れきの除去について伺います。
　お手元に現地の一昨日の状況について写真をお配りしました。一枚目の緑井八丁目では御覧のように道路が完全に瓦れきで覆われて、その上を雨水が流れていっているという、こうした状況があります。この周りには、ボランティアの皆さんの力も借りて、敷地内から出した土のうがうずたかく積まれているという状況なんですよね。
　二枚目以降は、八木八丁目ですけれども、御覧のように膨大に流出した土砂、そして岩塊と流木によって一階部分は完全に埋め尽くされていると。二階部分にも入っていると。その中で、おうちの中にも大きな岩の塊が入り込んでいるわけですね、土砂はもちろんのことなんですが。その最後の写真なども、敷地の中が埋め尽くされているというのは御覧いただけるとおりです。
　そうした中で、これを人力で、人力といいますか、個人で除去することはできないというのはこれはもう当たり前のことの上に、人力でもなかなか大変、このままでは更に傷むし、被害認定さえできないわけですね。
　そこで、現地で指揮を執られた西村副大臣に改めて伺いたいと思いますけれども、私は、市がこの敷地内や、あるいは自動車も含めて、除去しますということの周知をしっかりすること、そして、市がやるんだと言うだけじゃなくて、国がこれしっかり責任を持つということを被災者にメッセージとして発信すること。そして、必要な重機を集中すると。捜索、救助の活動の行方が大きく左右するとは思いますけれども、自衛隊や警察、消防、国交省などのこうした重機を集中して、それ、重機が入らないところは人力を含めて撤去するんだということを強く発信いただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○副大臣（西村康稔君）　全く御指摘のとおりでありまして、問題意識、課題、共有いたしております。
　まず、この住家始め敷地内に、各家庭に入り込んだこの大きな岩とか石とか流されてきた車とか、とても住民の皆さんの手には負えませんので、これも含めて市が一括して処理をするということはもう大きな方針で、今一元化して加速をしているところであります。
　あわせて、道路についても、これまでは救助活動優先ということでなかなか重機を入れていく雰囲気は、特に私が現地に行った当初はなかったんですけれども、救助活動に差し支えないところはもう重機を入れてできるだけやっていこうということで開始を、着手をしております。八木用水ももう掘り始めております。
　一方、まだ捜索活動をやっておったり、あるいはそれに影響があるエリアですね、ここはまだ重機を入れたりすることはできませんけれども、国、県、市でチームをつくって、調査隊、調査チームをつくって、どんな石、どのぐらいの量のことをどうやらなきゃいけないのかという今後の手順を今定めておりますので、捜索活動が終わり、入れるようになれば一斉に着手できるようにということで準備を進めております。
　こうした取組、基本的には市の事業が多いんですけれども、市だけではとてもできませんので、これは国、県、市で連携をしてやろうということで、市から委託を受けて県がやる、市から委託を受けて国がやる、国交省がやるというような仕組みを構築しておりますので、早急にやれるところからこの瓦れきの処理、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。そのことも市民の皆さんに分かっていただけるように、しっかり発信していきたいと思っております。
○仁比聡平君　その発信と併せて、環境省においでいただきました、瓦れきの搬出先なんですよね。仮置場が一週間で満杯になるという焦燥感が広がっています。加えて、この家の前に積み上がっている土のう、目の前の道路がいつどうなるのかという見通しを示してほしいという、これはもう本当に、今後の段取りをつくる上でも、考える上でも本当に必要なんですが、そうした見通しを少しでも示せるように努力をいただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　まず、現在、市内七か所の仮置場に順次災害廃棄物を受入れ開始しているところでございますけれども、これから被災エリアに散乱しております災害廃棄物の撤去あるいは損壊家屋の解体が本格化いたしまして、仮置場への搬入量も増加していくということが予想されますので、環境省としても新たな仮置場の確保について広島市を支援していきたい、こういうふうに思ってございます。
　また、仮置場の効率的な運用ということもございます。搬入物の性状に応じた配置をするとか、搬出時の方法を工夫するとか、そういったことについても助言をしてまいりたいと思います。
　また、その後の処分地についても広島市において、市内において確保を想定してございますけれども、これについても環境省としてその調整に取り組んでいるというところでございます。
　そして、見通しというところでございますけれども、私どもといたしましても、その処理の方針の策定をしっかり支援するなどして、できるだけ早く見通しが示せるような、そういう形で応援していきたいと考えているところでございます。
○委員長（竹谷とし子君）　仁比聡平君、おまとめください。
○仁比聡平君　はい。
　残念ながら、時間がなくなってしまいました。最後に申し上げて要望したいのですが、土石流被災宅地の安全性の調査がどうしても必要だと思います。緑井七丁目で被災されたある方は、あの場所が安全だという保証がない限り、幾ら行政の補助があっても家の改修とか建て替えの話には気持ちがいかないと。公営住宅を六か月間で出ろなんてなっているが、そんな短期間で決まるはずがない、元の場所に戻っても安全なのか、ほかのところに出ていかなきゃいけないのか、それは行政が判断する問題で、個人で判断できる問題じゃない、だから仮の住まいも長期的なものがほしいとおっしゃっていて、私はそのとおりだと思うんですね。
　地震災害で宅地の安全性の評価を行ってきた取組がありますが、今回のような同時多発的な土石流被害で開発された住宅密集地がこれほどまでに崩壊したその危険度判定、安全性の評価あるいはその宣言をするという経験は私はないと思うんですよ、これまで。そうした中で、これまでの取組にこだわるのではなくて、国が責任を負って自治体と力を合わせながら科学的な調査と危険度判定を行うということが本当に大切だと思います。
　国交省おいでいただいて、土砂災害、二次災害の防止のための取組をお伺いする時間がなくなって申し訳ありませんでしたが、先般のほかの議員の質問の中でも御答弁いただいているところがあると思います。
○委員長（竹谷とし子君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○仁比聡平君　国交省の砂防だけでない、本当に政府を挙げてのその取組を大臣始め強く求めて、今日は質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（竹谷とし子君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時十六分散会
平成二十六年八月二十七日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江島　　潔君　　　　　西田　昌司君
　七月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　酒井　庸行君　　　　　中西　祐介君
　七月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　祐介君　　　　　酒井　庸行君
　八月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中泉　松司君　　　　　高野光二郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　国際部長　　　　　側嶋　秀展君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○小委員長補欠選任の件
○立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する
　件
　　　　─────────────
○事務総長（中村剛君）　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定により、議院運営委員会の議決によって決定することになっております。
　今回、新たに「次世代の党」から立法事務費の交付を受ける会派としての所定の届出がございましたので、本委員会の認定について御決定をお願いいたします。
○委員長（岩城光英君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり、次世代の党を立法事務費の交付を受ける会派と認定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本小委員会は平成二十六年一月二十四日（金曜日）委員会において、設置することに決した。
一月二十四日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　松野　博一君
　　　　　　長島　忠美君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　御法川信英君　　　　大塚　高司君
　　　　　　三日月大造君　　　　石関　貴史君
　　　　　　大口　善徳君
一月二十四日
　平沢勝栄君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
平成二十六年八月二十六日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席小委員
　　　小委員長　平沢　勝栄君
　　　　　　松野　博一君　　　　長島　忠美君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　御法川信英君
　　　　　　大塚　高司君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　石関　貴史君　　　　大口　善徳君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　桜内　文城君
　　　議院運営委員　　　　　　　山内　康一君
　　　議院運営委員　　　　　　　佐々木憲昭君
　　　議院運営委員　　　　　　　小宮山泰子君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　庶務部長　　　　　　　　　鹿村謙太郎君
　　　庶務部会計課長　　　　　　三橋善一郎君
　　　国際部長　　　　　　　　　新美　　潤君
　　　　—————————————
五月九日
　小委員三日月大造君同月八日委員辞任につき、その補欠として後藤斎君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十七年度本院予算概算要求の件
　　　　　————◇—————
○平沢小委員長　これより庶務小委員会を開会いたします。
　本日は、平成二十七年度本院予算概算要求の件について御協議願うことといたします。
　まず、事務総長の説明を求めます。
○向大野事務総長　平成二十七年度衆議院予算概算要求案をお手元にお配りしてございますが、それに従いまして、主要事項について順次御説明させていただきます。
　まず、一番目の議員関係経費につきましては、歳費特例法が平成二十六年四月に終期を迎えたことに伴い、議員歳費が増額となっております。
　また、衆議院情報監視審査会の設置に伴う歳費法の規定によりまして、同会長一名分、議会雑費が増額となっております。
　二番目の議員秘書関係経費につきましては、政策担当秘書以下三名の給与等の所要額でございます。
　三番目の海外派遣経費でございますが、これは、議員団の海外派遣に必要な旅費及び派遣地での調査活動費でございます。
　平成二十七年度につきましては、最近における航空賃の高騰に影響されず、議員外交、議会外交の機能を維持する等の観点から、必要な所要額を増額して要求させていただきたいと考えております。
　四番目は新議員会館関係経費でございます。
　平成二十七年度は、施設の維持管理運営に必要な経費として三十五億一千五百万円、割賦元本に必要な経費として七十五億三千四百万円等、合わせて百十六億三百万円を要求させていただきたいと考えております。
　五番目は赤坂議員宿舎関係経費でございます。
　平成二十七年度は、施設の維持管理運営に必要な経費として八億一千三百万円、割賦元本に必要な経費として四億四千九百万円、合わせて十二億六千二百万円を要求させていただきたいと考えております。
　六番目は議案類印刷費でございます。
　これは、委員会議録、法律案及び公報等の印刷購入に必要な経費でございます。
　七番目の調査機能拡充強化経費でございますが、これは、調査局、法制局等の調査・立案に必要な事務活動費でございます。
　それから、次のページになりますが、八番目の情報システム関係経費につきましては、衆議院ＬＡＮシステムの機器更改に係る経費等を要求させていただきたいと考えております。
　九番目のその他の庁費・旅費等につきましては、委員会等国政調査活動経費等の経常的に必要な経費でございます。
　平成二十七年度は、国際会議関係といたしまして、ＩＰＵ世界若手議員会議の日本開催に必要な経費を新規に要求させていただきたいと考えております。
　十番目の職員人件費につきましては、平成二十七年度に必要となる職員給与等の所要額でございます。
　なお、衆議院情報監視審査会事務局の設置に伴いまして、必要となる定員・機構の新規要求を含ませていただいております。
　十一番目のＰＦＩ事業以外の施設整備費につきましては、本館等の空調機、テレビ中継放送施設等、経年劣化に伴う既存施設の改修に必要な経費を要求させていただきたいと考えております。
　最後に、衆議院予備経費でございますが、前年度と同額を要求させていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○平沢小委員長　これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十時三分懇談に入る〕
　　　　〔午前十時十八分懇談を終わる〕
○平沢小委員長　これにて懇談を閉じます。
　それでは、平成二十七年度本院予算概算要求の件につきましては、ただいま御協議いただきました方針に基づいて処理することとし、小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十九分散会
本小委員会は平成二十六年一月二十四日（金曜日）委員会において、設置することに決した。
一月二十四日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　長島　忠美君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　御法川信英君　　　　あべ　俊子君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　三日月大造君　　　　椎木　　保君
　　　　　　樋口　尚也君
一月二十四日
　三日月大造君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
　　　　—————————————
五月九日
　小委員長三日月大造君同月八日委員辞任につき、その補欠として後藤斎君が委員長の指名で小委員長に選任された。
平成二十六年八月二十六日（火曜日）
　　　　午前十時二十一分開議
　出席小委員
　　　小委員長　後藤　　斎君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　御法川信英君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　畠中　光成君
　　　　　　樋口　尚也君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　桜内　文城君
　　　議院運営委員　　　　　　　山内　康一君
　　　議院運営委員　　　　　　　佐々木憲昭君
　　　議院運営委員　　　　　　　小宮山泰子君
　　　国立国会図書館長　　　　　大滝　則忠君
　　　　—————————————
五月九日
　小委員あべ俊子君四月三日委員辞任につき、その補欠としてあべ俊子君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員田野瀬太道君四月八日委員辞任につき、その補欠として田野瀬太道君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員三日月大造君同月八日委員辞任につき、その補欠として後藤斎君が委員長の指名で小委員に選任された。
七月二十四日
　小委員田野瀬太道君六月十日委員辞任につき、その補欠として田野瀬太道君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員樋口尚也君六月十一日委員辞任につき、その補欠として樋口尚也君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員鈴木憲和君及び椎木保君六月十二日委員辞任につき、その補欠として鈴木憲和君及び畠中光成君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十七年度国立国会図書館予算概算要求の件
　　　　　————◇—————
○後藤小委員長　これより図書館運営小委員会を開会いたします。
　本日は、平成二十七年度国立国会図書館予算概算要求の件について御協議願うことといたします。
　まず、大滝図書館長の説明を求めます。
○大滝国立国会図書館長　平成二十七年度国立国会図書館予算概算要求案をお手元にお配りしてございますが、それに従いまして、順次御説明させていただきます。
　平成二十七年度予算概算要求案は、一般会計及び東日本大震災復興特別会計から構成されております。
　一般会計に係る概算要求額は、二百億六千万円となっており、平成二十六年度予算額と比較いたしますと、五億五千万円の増額となっております。
　東日本大震災復興特別会計に係る概算要求額は、一億四千三百万円となっており、平成二十六年度予算額と比較いたしますと、四千八百万円の減額となっております。
　以下、主な要求内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、国際子ども図書館のサービスの拡充に必要な経費でございます。
　平成二十七年度に竣工する国際子ども図書館の新館の建築及び開館準備等に必要な経費でございます。
　第二は、放送アーカイブ構築のための調査として、海外事例の調査及び外部有識者からの意見聴取を行うために必要な経費でございます。
　第三は、資料の収集、整理及び提供を担うサービス・業務統合システムのリニューアル等に必要な経費でございます。
　第四は、関西館第二期施設整備設計に必要な経費でございます。
　東京本館及び関西館の書庫が平成三十一年度末に満架を迎えるため、関西館に新たな書庫を増築することを目指すための経費でございます。
　以上でございますが、今後は、当小委員会の御議論を踏まえ、当館の概算要求として提出してまいりたいと存じます。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○後藤小委員長　それでは、懇談に入ります。
　　　　〔午前十時二十三分懇談に入る〕
　　　　〔午前十時二十五分懇談を終わる〕
○後藤小委員長　それでは、懇談を閉じます。
　それでは、平成二十七年度国立国会図書館予算概算要求の件につきましては、今図書館長から報告があった方針に基づいて処理することとしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二十六分散会
平成二十六年八月七日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　森　　英介君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　山際大志郎君　理事　中川　正春君
　　　理事　足立　康史君　理事　江田　康幸君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　うえの賢一郎君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　川田　　隆君
　　　　　　菅野さちこ君　　　　北村　茂男君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　桜井　　宏君
　　　　　　白石　　徹君　　　　新谷　正義君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　中村　裕之君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　細田　健一君　　　　細田　博之君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　簗　　和生君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　辻元　清美君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　椎名　　毅君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　西田　　譲君
　　　　　　三宅　　博君　　　　山内　康一君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　文部科学副大臣　　　　　　櫻田　義孝君
　　　経済産業副大臣　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　環境副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　井上　信治君
　　　経済産業大臣政務官　　　　磯崎　仁彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　千原　由幸君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房原子力災害対策担当室長）
　　　（原子力規制庁放射線防護対策部長）　　　　　　　　黒木　慶英君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　熊谷　　敬君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　正朗君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　土井　良治君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監）　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　三好　信俊君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　清水　康弘君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房原子力安全技術総括官）　　　竹内　大二君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　参考人
　　　（東京電力株式会社代表執行役社長）　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　　—————————————
委員の異動
七月三十一日
　辞任
　　木下　智彦君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　中丸　　啓君
八月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中丸　　啓君　　　　　三宅　　博君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅家　一郎君　　　　　赤枝　恒雄君
　　齋藤　　健君　　　　　橘　慶一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　加藤　寛治君
　　橘　慶一郎君　　　　　齋藤　　健君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　寛治君　　　　　桜井　　宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜井　　宏君　　　　　菅家　一郎君
　　　　—————————————
六月二十日
　一、原子力問題に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力問題に関する件
　　　　　————◇—————
○森委員長　これより会議を開きます。
　原子力問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣参事官千原由幸君、内閣府大臣官房原子力災害対策担当室長兼原子力規制庁放射線防護対策部長黒木慶英君、復興庁統括官熊谷敬君、文部科学省大臣官房審議官田中正朗君、経済産業省大臣官房審議官土井良治君、資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監糟谷敏秀君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君、環境省水・大気環境局長三好信俊君、原子力規制委員会委員長田中俊一君、原子力規制庁次長清水康弘君、原子力規制庁長官官房審議官山本哲也君、原子力規制庁長官官房原子力安全技術総括官竹内大二君、原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細田健一君。
○細田（健）委員　ありがとうございます。
　おはようございます。自民党の細田健一でございます。
　本日このような機会を与えていただいた我が党の塩崎理事、鈴木淳司理事また鈴木馨祐理事のお三方に、改めて心から御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。
　それでは、時間がございません、早速質問に移らせていただきます。
　規制委員会が設置した敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合のメンバーである鈴木康弘先生、それから大飯発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合のメンバーである渡辺満久先生、この両先生が、近藤正道参議院議員、これは当時の参議院議員で社民党の先生でいらっしゃいますが、近藤正道参議院議員が主宰する原子力政策「転換」議員懇談会という議員連盟、これは主として社民党、民主党の議員の先生方から構成される私的な議員連盟のようですが、この議員連盟の技術顧問として活動し、平成二十年四月二十七日、議員と同行して敦賀原発を視察された。
　これは、配付されている新聞記事、資料の一、福井新聞の記事でございますが、平成二十年の四月二十七日に議員団と同行されて敦賀原発を視察され、議員とともに記者会見に応じて、敦賀原発直下に活断層があるというふうにされていた事実を原子力規制委員会は認識されていらっしゃるでしょうか。田中委員長の答弁を求めます。
○田中（俊）政府参考人　先生御指摘の、二〇〇八年四月に行われました原子力政策「転換」懇談会による敦賀発電所の調査において、敷地内破砕帯調査に関する有識者会合のメンバーである二名の先生が同行されたということはお聞きしております。
　ただし、二名の先生が活断層の専門家として同行されたということは聞いておりますけれども、同懇談会の技術顧問であったかどうかという位置づけについては承知しておりません。
　なお、このときの調査は、直前の同年三月に、事業者が旧原子力安全・保安院に対し、敦賀発電所の敷地内を通る浦底断層が耐震設計上考慮する活断層に該当すると報告したことを踏まえて、浦底断層のトレンチなどを視察されたと聞いております。
　現在、敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合で評価していただいているのは、原子炉建屋直下の破砕帯についてであり、二〇〇八年四月に行われた原子力政策「転換」懇談会による敦賀発電所の浦底断層の調査とは直接関係するものではありません。
○細田（健）委員　ありがとうございます。
　技術顧問として入られたかどうかというのは認識していないということなんですが、今回資料には出しておりませんが、この両委員の方を技術顧問として敷地内に入れてほしいという許可を求める文書というのは私の手元にございます。これは、いかなる求めに応じて今後提示させていただいても結構でございます。
　そもそも、何の縁もゆかりもない学者の方を敷地内に軽々に入れるということはあり得ないのであって、これは原電サイドに確認をしていただきたいと思いますが、技術顧問という肩書で活動しているというふうに先方がおっしゃったからこそ、原電も、この両先生を敷地内に入れて、議員の先生方とともに視察をすることを認めているわけでございます。これが事実だろうと思うんです。
　こういう、いわゆる党派的な偏りのある活動に参加されて、議員と一緒に視察をされて、この福井新聞に書いてありますが、議員と一緒に記者会見をして、いろいろな御見解はあると思いますが、敦賀原発の直下に活断層があるのは間違いない、あるいは原電が信用できないというふうにおっしゃるような方々、党派的な活動に参加されている学者の先生方を、原子力規制委員会の活動には高い、非常に高い政治的中立性が求められておりますが、こういう方々を原子力規制委員会のその調査の委員に選任するのは問題じゃないでしょうか。即刻このお二人を委員のメンバーから解任すべきではないかと思いますが、委員長の明確な答弁を求めます。
○田中（俊）政府参考人　先生御指摘の経緯については詳細に承知しておりませんけれども、一般的に申し上げますと、有識者、私もそうでしたけれども、さまざまな団体が主催する各種勉強会等に招かれて専門家としての意見を述べるということはたびたびあることであります。そのことが政治的中立性を損なうかどうかということについては、そういうものではないというふうに考えております。
　なお、敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合の専門家の選定に当たっては、関係四学会から学会内外の専門家を推薦していただいており、有識者には科学的、技術的な観点から公平公正な御意見をいただいているところであります。
　破砕帯の評価に当たっては、従来の安全審査での評価を場合によっては見直すことにつながるということから、予断を持たず新たな観点から評価を行うべく、これまでの安全審査にかかわっていなかった有識者にお願いしているところでございます。
○細田（健）委員　これは、勉強会に招かれてどうのこうのというのと全く質的に違うと思います。
　社民党と当時の民主党の先生方で構成される議員連盟がある種の政治的な目的を持って視察をされている、それに同行されている、そして、一緒に記者会見をされている、これが事実なわけです。また、その技術顧問という肩書を用いて敷地内に入る許可を求めている、これも事実なわけです。これは、通常の勉強会に招かれて発言をするということとは全く質的に違うと思います。
　これ以上余りやっても多分まともな回答は返ってこないと思うんですが、ぜひ森委員長にお願いしたいんですが、この両先生をこの場に招いて、徹底的な事実確認と究明を私は行うべきだというふうに考えておりますが、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
○森委員長　理事会で協議をいたします。
○細田（健）委員　ありがとうございます。
　それでは、さらに、ちょっとこの問題について続けたいと思うんです。
　鈴木先生、ここの活動に参加しておられる鈴木先生が、今、先ほど申し上げた敦賀の破砕帯の有識者会合のメンバーに入っておられます。この報道を見ると、主に渡辺先生のようですが、敦賀の発電所の下に活断層があるというのは間違いない、あるいは、原電は全く信用できないというようなことを記者会見で累次お述べになっているようでございます。
　こういう活動に参加された方を、当該敦賀の発電所の破砕帯があるかどうかということを検討する委員会に入れるというのはどうなんだろうかというふうに考えるわけです。
　これはやはり、その政治的中立性が全く担保されていないということに加えて、初めから敦賀の原子力発電所の下には活断層があるという前提で、初めから結論ありきでこの会合が進められているのではないかというような重大な疑念を生ぜざるを得ません。
　資料二をちょっとごらんになっていただきたいんです。もう時間がありませんから詳しく申し上げませんが、委員の先生方、この記事をごらんになっていただくと、要すれば、規制委員会が事業者の意見を十二分に聞かず、一方的に議論を打ち切っている、あるいは、事業者が自分の見解を補足するための有識者を議論に参加させてほしいと言ったにもかかわらず、一顧だにしないというようなことが書かれているんです。
　これは、先ほど私が申し上げた、最初から結論ありきである、敦賀のサイトの下には活断層があるという結論が最初にあって、それを確認するためにこのような有識者会合が行われているのではないかという疑念を非常に高めるんですが、私は、委員長、この敦賀の有識者会合の検討というのは、こういう疑念を持たれているような委員の先生が参加しておられるのであれば、全く白紙に戻してゼロから検討を行うべきではないかと思いますが、規制委員会の見解はいかがでしょうか。
○櫻田政府参考人　委員長の答弁の前に、事実関係の御説明を少しさせていただきます。
　委員がお配りされていらっしゃいます本日の資料の中に、報道されております、冒頭の御質問にもありました、二〇〇八年四月の調査において先生方がごらんになった活断層と言われている断層は浦底断層という断層でございまして、これは、その調査の前に、日本原電が活断層であるということを認めたものということでございます。さらにさかのぼれば、日本原電は、それ以前には活動性がないというふうに言っていたものを、二〇〇八年になって活動性があるというふうに見解を変えた、こういうようなことが事実関係としてございました。そこのところを先生方は取り上げて、従前の日本原電の資料あるいは調査においては活断層というふうな判定になっていなかったものが、改めてされた。
　そういう事実関係がございますので、今回の破砕帯の調査において規制委員会がお願いしている、活断層あるいはそうじゃないのかという、その対象となっている断層とは、この二〇〇八年四月の現地調査において先生方がごらんになったものは異なるものであるということについては御認識いただきたいと思います。
○細田（健）委員　私の質問に全くお答えになっていただいていないんですが。時間がもったいないですね。
　私が申し上げているのは、政治的中立性に疑念のある委員を入れて検討を行っている、これは問題ではないか、したがって、この敦賀の破砕帯の調査については、全くゼロから、新しい委員を選任して行うべきではないかというふうに申し上げているんですが、田中委員長の見解を求めます。
○田中（俊）政府参考人　ただいま櫻田部長の方から御説明がありましたように、現在行っているのは、原子炉建屋直下を通るＤ—１破砕帯と呼ばれるものの活動性についての調査であります。
　先ほども申し上げましたけれども、敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合の専門家の選定に当たっては、関係四学会から学会内外の専門家を推薦していただいており、有識者には科学的、技術的な観点から公平公正な御意見をいただいていると考えておりますので、これを白紙に戻すという必要はないと思っております。
○細田（健）委員　これは全く議論がかみ合っていないと思うので、これも森委員長にお願いしたいんですが、敦賀の破砕帯の調査委員会、これが公正中立に行われているか、あるいは、初めから結論ありきで行われているのではないかという重大な疑念があるわけなんですけれども、これについて、ぜひ、次回の委員会でこの敦賀の破砕帯のメンバーをこの場に呼んで審議を行うように求めたいと思います。
○森委員長　本件につきましても、後刻理事会で協議をいたします。
○細田（健）委員　ありがとうございました。
　これはそもそも、委員長に申し上げたいんですが、この敦賀あるいは大飯の破砕帯の検討委員会のメンバーは、規制委員会設置法で法的にきちんと位置づけられて選任された方々が審議を行っているというわけではないというふうに私は理解をしております。あくまでも某委員の先生の私的諮問機関という、非常に不透明かつ公正さに欠ける手続によって委員が選任され、運営されているというふうに私は認識しております。
　したがって、もしこういうことを続けていると、委員会の政治的中立性に対する信頼性というのは全くなくなってしまうのではないかというふうに考えます。
　したがって、例えば炉安審のメンバーにこういう地質の有識者をきちんと選任して、そのメンバーによってワーキンググループをつくって、きちんと法的に位置づけられた機関で審議を行うべきではないかというふうに考えるんですが、委員長の見解はいかがでしょうか。
○田中（俊）政府参考人　敷地内破砕帯調査の有識者会合については、原子力規制委員会が判断を行うに当たって、その参考として、活断層の調査等に係る専門的知見を有する外部有識者からの御意見を伺うために設けているものでございます。その設置に当たっては、メンバーあるいは役割について、あらかじめ原子力規制委員会で議論し、了承しているところでございます。
　したがって、メンバーの選任あるいは議論の進め方に関して問題があるというふうには承知しておりません。
○細田（健）委員　繰り返しになるんですが、先ほどお話をしましたけれども、規制委員会が委嘱をした委員の一部が、ある政治的な主張を行う議員連盟の技術顧問として活動をされ、これは今後この場で究明が行われると思いますが、かつ、その議員団と一緒に視察をし、かつ、記者会見を行って、ある種の政治的な主張の補強となるような発言を行っていた。これを全く問題ないというふうにおっしゃるというのは、私は、これはもう本当に、規制委員会の政治的中立性というのは地に落ちたというふうに考えます。
　済みません、井上副大臣、お忙しいところ御出席いただき本当に申しわけないんですが、所管官庁の環境省として、今のやりとりを聞いておられたと思うんですが、いかがでしょうか。
　私は、ぜひ、環境省政務三役、御出席いただいたんですが、環境省サイドとしても、これは議論の中身に容喙するとかそういうことじゃございません、政治的な中立性を行政機関として担保するというのは非常に重要なことだと思うんですが、これについて、所管官庁の環境省として、ぜひ適切に規制委員会を指導監督していただきたいと思いますが、井上副大臣の御見解をよろしくお願いします。
○井上副大臣　環境省としては、こういった原子力利用における安全の確保について、御指摘のような指導監督を行う立場にはありません。三条委員会である原子力規制委員会が、科学的、技術的見地から、独立して職権を行使することとするというふうに考えております。
○細田（健）委員　確かに、三条委員会ということで、なかなか限界があると思いますが、ぜひこの問題について引き続き注視していただきたいというふうに考えております。
　もう一度繰り返しますが、先ほど、委員長、私は、原子力規制委員会の政治的中立性は地に落ちたんじゃないかというふうに考えていると申し上げました。
　こういうような状況を招いた委員長の責任というのは、私は重大だと思いますし、また、この場であるとか、あるいは、今席を外されているんですが、与党の塩崎先生のプロジェクトチームの場を通して、いろいろな事実究明と是正を引き続き求めてまいりたいというふうに考えておりますけれども、委員長として、こういう指摘を受けるような状況を招いた責任についてどういうふうに考えておられるのか、ぜひ御見解をお伺いしたいと思います。
○田中（俊）政府参考人　私どもは、以前から申し上げておりますように、政治的な観点には立たないで、科学的、技術的な観点、中立性を持って判断するということに努めております。
　そういう意味で、先生がどのように御判断されるかは、これは私の承知するところでございませんけれども、決して、科学的、技術的中立性というものをきちっと守っているということについては、何ら恥ずべきことはないというふうに思っております。
○細田（健）委員　政治的な中立性は大事だと言いながら、先ほどるる申し上げたように、それをみずから破壊するようなことをしておられるわけですね。
　特に、傘下の有識者会合に属する方が政治的中立性に全く欠けているという行動をとっているにもかかわらず、それを見過ごしておられる、問題ない、こういうふうに強弁をしておられる。この問題については、引き続きぜひいろいろな場で取り上げていきたいというふうに考えております。
　本日の質疑は以上で終わります。ありがとうございました。
○森委員長　次に、菅野さちこ君。
○菅野委員　おはようございます。自由民主党の菅野さちこでございます。本日は質問の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。
　冒頭、私なりの思いから述べさせていただきます。
　福島第一原子力発電所事故は、発生から間もなく三年五カ月がたとうとしています。福島はこれまで、国内外の方々から心温まる多くの人的、物的支援をいただきました。福島県民を代表いたしまして、改めて心から感謝を申し上げます。
　また、現自民党政権による、前民主党政権下で設定された短絡的な避難指示区域の見直し、被災地の心に寄り添った救済を目指し、少しずつ復興に向けた取り組みが形となって現実化してきたこと、そして、まず第一に、希望という文字が描けること、これが前政権下との大きな違いであります。
　しかし、福島には今なお十三万人を超える多くの避難者の方々が、厳しい環境の中で避難生活を余儀なくされています。さらには、福島と名がついているための風評被害、汚染水のトラブル、廃炉に向けた取り組み、原発事故の収束、将来にわたる健康に対する不安等、これからも大きな課題を、困難を乗り越えていかなければなりません。
　これらの諸課題を、国は原発を推進してきた責任者として、不安を改善し、県民が以前のような安心して住める県土を取り戻すこと、今後も引き続き復興を推進していただくことを強く求めます。
　私も福島県出身の議員として、本日は、十五分という限られた時間ではございますが、細田健一委員に引き続きまして質問をさせていただきます。
　まず最初に、避難生活からの早期帰還についてお尋ねいたします。
　早期帰還・定住プランが示されてから一年五カ月が経過しようとしています。福島第一原発の安全性確保、廃炉の確実な実施等、まずは環境整備、帰還準備の本格化を迅速かつ丁寧に進め、早期の帰還実現を行えるよう努めていただくこと。それと同時に、復興の確かな一歩として、住民の皆様が一日も早く帰還し、生活再建が進むように、円滑な賠償を実施していただかなければなりません。
　そこで、お伺いいたします。
　帰還に向けた現在の状況、賠償の実施状況、また、今後の早期帰還の見通しをお聞かせください。
○熊谷政府参考人　お答え申し上げます。
　被災者の方々の中には、戻りたいと考えておられる方、また、戻らないと考えておられる方々、また、判断に迷っておられる方々、さまざまな方々がいらっしゃいます。
　復興庁といたしましては、こうしたさまざまな住民の声に応えるために、早期の帰還を求める地域につきましては、安全、安心対策の具体化、また、農業、商工業再開のための環境整備に努めているところでございます。また、長期にわたり避難を余儀なくされる地域につきましては、町外コミュニティーを整備し、また、新しい生活を選ぶ方には、復興拠点の整備などを通じて福島の復興に取り組んでいるところでございます。
　こうした中、例えば、本年の四月一日には田村市都路地区の避難指示が解除されましたけれども、これに続いて、現在、川内村において避難指示解除に向けた議論が進んでおります。
　川内村の避難指示解除準備区域につきましては、避難指示解除の要件がおおむね満たされたということから、帰還準備のための特例宿泊を実施しているところでございますけれども、村や住民の方々とは避難指示解除に向けた意見交換会を数回にわたり開催しておりまして、今後、これらを踏まえて、避難指示解除の具体的な時期を判断していきたいと考えております。
　また、楢葉町におきましては、本年五月、町から、平成二十七年度春以降の帰町を目指すという旨の発表がございました。七月には仮設の共同店舗もオープンしたところでございます。今後、町や住民の方々と避難指示解除の具体的な時期等について議論を進めてまいります。
　今後とも、新たに創設いたしました福島再生加速化交付金の活用ですとか、あるいは地元自治体との緊密な連携などを通じて、被災者の方々の一日も早い早期の帰還を実現し、また、生活を再建できるよう全力を尽くしてまいります。
○菅野委員　ありがとうございました。一日も早く帰還できるよう、政府の力強い取り組みをお願いいたします。
　続きまして、中間貯蔵施設の問題についてお尋ねいたします。
　先月二十八日、政府から、中間貯蔵施設建設候補地の大熊町、双葉町に対し、地元要望に基づいた回答がなされましたことは周知のとおりであります。現在まで用地は全面国有化との方針でしたが、期間三十年の地上権を設定することも選択肢として示されました。将来、地元に戻る意思のある方々や、先祖伝来の大切な土地を手放さずに済むようになるなど、地元の要望に配慮された回答をいただけましたことは前進であり、評価したいと思います。
　中間貯蔵施設が着工できることで、汚染土壌等が保管され、除染のスピードアップ、ひいては住民帰還への新たなる一歩となると考えております。
　そこで、お伺いいたします。
　政府が目標とする来年一月までの着工計画はどのような状況でしょうか。また、建設合意を得られましても、その先にある汚染土の搬入計画は策定されておりません。渋滞、事故等の対策ともなる道路整備、周辺住民への被曝防止策、周辺の自治体への支援等も早急に計画を立てていただき、地元へ丁寧な説明を示していかなければなりませんが、その点の計画、進捗状況等、あわせてお聞かせください。
○三好政府参考人　中間貯蔵施設につきましてのお尋ねにつきましてお答えを申し上げます。
　まず、先生御承知のとおり、現在、私どもといたしましては、県及び大熊、双葉両町に施設の受け入れのお願いをさせていただいている状況でございます。
　御指摘のとおり、先月二十八日には、住民説明会の御意見等を踏まえた国の考え方を県及び二町にお示ししたところでございますけれども、交付金の規模等まだ提示に至っていない事項もございまして、引き続き、国として具体化を進めましてお示しをしたいというふうに考えている状況でございます。
　一点目、着工についてのお尋ねがございましたけれども、着工いたすためには用地を取得し詳細設計をし工事をしていくということでございますけれども、これは当然のことではございますけれども、受け入れの御判断をいただいた上で段階的に進めていくべきものというふうに考えているところでございます。
　なお、二十七年一月搬入開始を目指しております。スケジュールが厳しくなっていることは事実でございますけれども、引き続き、政府一丸となって全力を尽くしたいというふうに考えております。
　それから二点目、輸送につきましてのお尋ねでございます。
　輸送につきましても、非常に重要な課題であると認識しております。福島県内のほぼ全域から大量に輸送することとなりますので、先生御指摘のとおり、住民の健康でございますとか、生活環境はもちろんのことでございますし、渋滞等、一般交通に対する影響を抑制しまして、安全かつ効率的に輸送を行うことが必須であるというふうに考えております。
　そのため、渋滞や事故、被曝対策などを含めた輸送に関する安全対策、効率化等について検討することを目的として有識者から成る検討会を環境省に設置いたしまして、議論を深めているところでございます。今後、できるだけ早く輸送基本計画を取りまとめたいというふうに考えております。
　さらに、実際に輸送していくためには、基本計画に基づいて、関係機関と調整しつつ、より詳細な実施計画を策定していくことが必要と考えております。関係住民にもしっかりとお示しをいたしまして、適切に除去土壌等の輸送が行えるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○菅野委員　ありがとうございました。中間貯蔵施設の進展が復興を加速化させることになると思いますので、今後も政府の力強い取り組みをお願いいたします。
　最後に、規制委員会の体制と今後の課題についてお尋ねいたします。
　各委員に専門の担当分野が割り振られており、合議制の委員会として機能していないのではないかとの御指摘をお聞きします。各委員は、それぞれ活断層や放射線防護などの受け持ちを持ち、みずから原子力規制庁の多くの職員を率いて職務を遂行されておられますが、これが縦割り型組織となり委員会の視野を狭めたりするおそれはないでしょうか。委員会は、一人一人がゼネラリストとして多角的な視点から議論を交わすことを通じ、一人では困難な総合的な判断が委員会としてできるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。日々の審査は規制庁に任せ、委員会は規制庁が下した判断を独自の視点から精査、吟味し、可否を判断する役割こそが求められているのではと考えます。
　また、専門的人材の育成システムを構築することも必要不可欠であると考えます。内外の研究機関、海外の規制機関等と緊密に連携していく仕組みづくりを求めていく必要があると考えます。高度な知識と経験にまさるものはありません。そのための中期的、段階的計画をお立てになる予定はあるのか、お尋ねいたします。
　そして、立地自治体や住民が一番心配しているのは、万が一事故が起きたときに、放射性物質が拡散しない手だてが講じられているのか、避難計画は万全なのか、損害賠償の支払い体制が速やかに整えられるのかを明確にすべきだと考えます。以上、政府のお考えをお聞かせください。
　また、自然災害以外においても、さまざまな有事による被害等へどの程度の範囲まで対応策をお考えなのかもあわせてお聞かせください。
○田中（俊）政府参考人　各担当委員の専門性だけで合議制が足らないのではないかという御指摘でございますけれども、まず、もともと規制委員はある程度原子力についての専門性を持つということが要件になっております。
　そういうことで選んでいただきました委員でございます。そういった委員の専門性を生かしつつ、委員会としての議論のもととなる検討を指導していただいております。最終的には、原子力規制委員会としてのいわゆる協議をして、議論をして、判断、決定を行っているということでございます。
　その過程については、全ての議論について公開をしておりますけれども、必要に応じては、改めて国民の皆様の御理解が得られるように御説明も、要請があればそれに応じていくという基本方針でおります。
　また、ゼネラリストということでございますけれども、そういうことでございますので、ゼネラリストというのは一体どういったものかというのは、私自身もちょっと今よくわからないところもありますけれども、全体として五人の委員が協議をして決定しているということを御理解していただきたいと思います。
　また、研究機関についての御指摘がございました。
　以前から申し上げておりますように、原子力の安定した利用、あるいはこういった規制の安定した継続を行うためには、人材の育成、それから専門的知識の涵養というのは非常に重要であります。そういう意味で、私どもも、人材育成センターを設けると同時に、先般三月には、ＪＮＥＳという、外部にありました我々をサポートするような機関も統合しました。
　ただ、それだけでは足りませんので、今後とも引き続き、こういったことについては内外の協力を得ながら、私どもの専門的な人材と知識の涵養に努めてまいりたいというふうに考えております。
○竹内政府参考人　事故に対する対策についてでございます。
　福島第一の事故を踏まえまして、昨年七月に施行されました新規制基準におきましては、重大事故、シビアアクシデントを起こさないための対策に加えまして、万一シビアアクシデントが発生した場合への対策としまして、炉心損傷の防止、格納容器の破損の防止、放射性物質の拡散の抑制のための対策を求めているところでございます。
　また、テロに対する備えといたしましては、意図的な航空機衝突などでプラントが大規模に損傷した状態においても、消火活動の実施や、炉心や格納容器の損傷を緩和するための対策を求めているところでございます。
○田中（正）政府参考人　原子力損害賠償の支払い体制についてのお尋ねにお答え申し上げます。
　原子力損害賠償法は、原子力事業者が無過失でも全ての損害賠償責任を負うとともに、賠償を行うための措置として、一万キロワットを超える原子炉につきましては千二百億円の損害賠償措置を講じておくことを原子力事業者に義務づけてございます。
　これに加えまして、原子力事業者が原子力損害賠償責任を負う額が千二百億円を超えると見込まれる場合には、原子力事業者からの申し込みによりまして、原子力損害賠償支援機構が原子力事業者に対して、損害賠償の履行に充てるための資金交付などの資金援助を行うことができることになっております。
　また、被害者の方々を迅速、公平かつ適正に救済するために、原子力損害賠償法に基づきまして、原子力損害賠償紛争審査会を設置し、当該事故による原子力損害の範囲の判定の指針の策定や、賠償に関する紛争についての和解の仲介等を行うことになってございます。
　今後、万が一原子力事故が発生した場合であっても、このような制度のもとで賠償の迅速かつ適切な実施がなされることになってございまして、国としても果たすべき役割をしっかりと果たしていきたいと考えてございます。
○黒木政府参考人　避難計画は万全なのかの御質問でございます。
　現在、関係する百三十五市町村のうち八十三の市町村において避難計画を策定いたしておりまして、政府としても、関係省庁挙げて、関係道府県、市町村の地域防災計画、避難計画の策定や充実化を支援しているところでございます。
　地域防災計画や避難計画は、一度策定したら終了、あるいはこれで万全なんだというものではございませんで、計画、そして訓練の実施、改善点の抽出、また計画の修正、また訓練、そして改善点の抽出、こういったプロセスを息長く継続的に行っていくことが一番重要であると考えております。
　以上であります。
○菅野委員　ありがとうございました。
　一度事故を経験したからこそ、想定外という言葉だけは二度と聞きたくありません。規制委員会や関係省庁のしっかりとした取り組みを今後もお願いいたします。
　結びの言葉を用意してまいりましたが、時間になりましたので、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○森委員長　次に、辻元清美君。