Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西田実仁君　ちょっと細かいところでございますけれども、若干お聞きしたいと思います。
　民有民営に移行する期間中、いわゆる移行期の民業圧迫ないし公正競争の阻害に関しまして四つの条件を挙げられているわけでございますけれども、移行期、まずこの新たな郵貯、郵便貯金銀行並びに郵便保険会社につきましては、郵政公社の業務範囲からスタートすると、こういうふうに記されているわけでございますけれども、これはその全く同じ商品あるいは運用からスタートするということになるんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　御指摘のように、日本郵政公社のその業務の範囲からスタートをするということを考えているわけでございますけれども、ここでそのスタート時点での公社と同様の業務範囲といいますのは、制度設計上の基本的なコンセプトは公社と同じにすると、そのように御理解をいただきたいと思います。
　と申しますのは、民間企業を監督する業法である銀行法、その銀行法の下で今度は事業を営むわけでございますが、銀行法における業務規定の仕方が非常に概括的なものであるわけでございます。これは民間ですから、そんなにぎりぎり縛っていない、概括的なものなわけでございますが、郵便貯金法等々は官業でございますので、これは限定列挙で非常に細かに規定をしております。このような規定ぶりの違いというある種の技術的な問題がございますので、民営化前後の業務範囲が寸分たがわず全く同じだということは必ずしもそうならないかもしれないわけでございますが、しかし基本的なコンセプトとしては、運用対象を含めまして業務範囲は公社と同じにするということで、これは具体的には政省令で定めるということにしております。また、定額貯金については、民営化後にこれを同一の商品性として取り扱うどうか等々、これは経営判断によるところではありますけれども、制度的にはこれは同じような状況で扱うことが可能であるというような形にしております。
　お尋ねの趣旨は、同じかということでございますので、基本コンセプトは同じである、ただし法律の立て方が少し違いますので、寸分たがわずということではない、しかし基本的なコンセプトは同じだということでございます。
○西田実仁君　この預け入れ限度額についてですが、限度額の撤廃期限である二〇一七年度前であっても特例規定の規制が解除されるケースというものは一体どういうときなのかということで、持ち株会社による株式の処分が相当進んでいる場合というふうになっているわけですけれども、この相当というのはどのようなイメージになるんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　郵便貯金銀行、保険会社につきましては、これは全額処分までは政府出資の形で国の信用、関与が残るということになって競争上優位に立つことになりますので、移行期間中は限度額や業務範囲の制限などの規制を課して、そして株式処分の進展等国の関与の度合いが低減していくのに応じてこの制限を段階的に緩和していくというふうにしていくところでございます。そして、全額処分によって民有民営が実現すれば、特例的なその規制を解除して、銀行、保険会社は一般の銀行、そして保険会社と同様の経営の自由度を有することになるというふうにしております。
　お尋ねの件でございますけれども、これは実は経緯がございまして、諮問会議におきまして、民有民営の実現は内外の金融コングロマリットの状況など金融情勢等を踏まえて、これは現実的にといいますか、実態的に判断すべきであるというような御議論がございました。これを受けて基本方針において、民有民営化実現の際には新会社全体の経営状況及び世界の金融情勢等の動向のレビューも行うとされたわけでございまして、これを受けて法案では、全額処分前であっても、レビューの結果、民有民営実現と判断して特例規定の規制を解除できるようにしているところでございます。
　この具体的には郵政民営化法の第百五条で、これは銀行でございますけれども、次に百三十四条、これは保険でございますけれども、この百五条決定というのがございます。内閣総理大臣及び総務大臣は、郵政民営化委員会の意見を聴取の上、郵便貯金銀行あるいは郵便保険会社について、内外の金融情勢を踏まえて、そして郵政、日本郵政株式会社の郵便貯金銀行あるいは郵便保険会社に対する議決権割合等、他の金融機関との間の競合関係に影響を及ぼす事情を考える、考えて、そしてさらに、各民営化会社の経営状況及び他の民営化会社と郵便貯金銀行あるいは郵便保険会社との関係を考慮して、その上で、特例規定の適用を解除しても、他の金融機関あるいは生命保険会社との適正な競争関係や利用者への役務の適正な提供を、適切な提供を損なうおそれがないと認めるときには、郵便貯金銀行、郵便保険会社に対するこの特例規定の適用を解除する旨の決定を行って民有民営を実現するという、この百五条決定の規定をしているわけでございます。
　実際には、株式処分等、民有民営が相当実現した段階で、その金融情勢を踏まえて、イコールフッティングとの動向の状況を見て、また各会社の自立の状況を見て、このような状況に照らして、特例規定の適用を解除しても問題ないと認められるときにこの決定がなされるわけでございます。
　このように、法案においては主務大臣の決定に係る判断の大枠を定めているところでございまして、この大枠に沿って正に適切に判断が行われるということを想定しているわけでございます。
○西田実仁君　次に、この貸付け等が段階的に拡大されると、こういうことになっているわけでありますけれども、その監督、推進をする民営化委員会に対しまして、この貸付けを拡大するかどうかを決めていくこの監視委員会に対しまして、立法府としては何らかの意見をする余地というものはあるんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　貸付け等、段階的に拡大をして自由度を発揮していっていただく。その際に、その判断が、行政の判断が有識者の中立的、専門的意見を踏まえたものになるようにこの民営化委員会というのが設置されるわけでございます。
　委員のお尋ね、そこで立法府がどう、どのようにかかわるのかというお尋ねでございますけれども、郵政民営化委員会が意見を述べるに当たって立法府の意見を聴取するということは制度的には義務付けられておりませんけれども、民営化委員会が意見を集約するに当たりまして、各委員は判断するに当たって勘案すべき様々な事情を勘案すると。当然その中には、国民の代表から成る立法府における御意見を始め国民各層の様々な意見も踏まえて、そして判断をするということになる、そういったことを考慮しながら、有識者としての専門的な知見を生かして意見を述べることとなるというふうに思っております。
○西田実仁君　この金融のユニバーサルサービスにつきましてお聞きしたいと思います。
　地域貢献基金から資金交付を受ける際に、この交付に関しまして何らかの期限というものは設けられるのでありましょうか。また、交付が停止される場合、もう交付しないと、こういう場合に地域住民の意見はどのようにそこに反映されるのでしょうか。これにつきまして、竹中大臣でしょうか、よろしくお願いします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　期限が設けられるかというお尋ねは、これ、いつまでということでございますか。
　これは、地域貢献計画そのものは三年に一度作られるという内容になっておりますので、その三年間についてその貢献の仕組みをつくるということになるというふうに思っております。
　そして、もし受けられなくなったときにその地域の意見どうなるのかということでございますが、これは新しく地域貢献計画を作るに当たりましては、これ定めによりまして、地元、地域の有識者の意見を聴取するということになっております。そして、その聴取した貢献計画につきましては主務大臣が本当にきちっとそういった意見を反映しているかどうかを見ながら認可をするということになっておりますので、そういう形で地域の意見はしっかりとくみ上げられる、そしてそれを総務大臣がしっかりと認可に当たって見ると、そのような仕組みを考えております。
○西田実仁君　この郵便局会社が計画を作る際に、今御説明いただきましたとおり、地域の有識者等による計画が作られると、そこに地域住民の声は十分に反映されるんだという、そういう御説明だったわけでありますけれども、とはいっても、いろんなこういうスキームというか仕組みというのは随分といろんな形で、例えば交番の配置とかそういうことについても、こういう地域住民の声を吸い上げていくということで、統廃合等が決まっていきながら、後からやはり地域住民から何でなくなるんだというようないろんな御意見というのは我々もいただくわけでございまして、仮に異議申立て等があった場合に、総務大臣でしょうか、に対する異議申立て等ができるような何か制度的な担保というものはお考えになっておられるんでしょうか。総務大臣にお聞きします。
○国務大臣（麻生太郎君）　総務大臣への異議申立てができるかという御質問だと思いますけれども、当然できるということになろう、なります。
　いわゆるそこの郵便株式会社法第六条の第二項というところにそれが定められておるんですが、いわゆる識見のある有識者というものをえらく尊重していることになっておりますが、それを人選するに当たっては当然その地元に詳しい特定郵便局を含めて郵便局の方々がいろいろ有識者の人選をされてまずはそれにゆだねられるんだと思いますけれども、その地域の事情というのは離島もあれば山村もあれば実にいろいろ多岐にわたっておりますので、それを考えた上、計画を練られたということになって、それで上がってくることになるんです、だと思いますが、その段階で、当然のこととして、これ他の村に比べておたくの事情はといって比較できる立場におりますので、そういったようなことから、他の同様な地域との比較というのも可能という立場におりますので、私どもとしては、これはきちんと審査ができるという、同時に担保ができるということになろうと存じます。
　また、かつ、それに対してこういう廃止されることになったことに関しては疑義ありと、かくかくしかじかで疑義あるというようなことに対しましては行政処分の不服審査ということになろうかと思いますけれども、そういったことは総務大臣に対して申立てができるか、できます。
○西田実仁君　この基金の原資につきましては、郵便貯金銀行あるいは郵便保険会社の株式の売却益並びに配当収入等をもって充てると、このようになっているわけでありますけれども、仮に、思うようにこの株式の売却等が進まない場合等、この基金の原資については何らかの財政措置あるいは売却益を担保にした財政措置等についてはお考えになっているんでしょうか、竹中大臣。
○国務大臣（竹中平蔵君）　貯金銀行、そして保険会社の株式の処分につきましては、これは経済情勢でありますとか証券市場の変化によって影響を受けるわけでございますけれども、十年間という長い期間にわたりまして段階的に処分を行うことを考えておりまして、過去の民営化時の売却事例から見ましてもこれは十分に可能であろうというふうに思っております。
　また、株式の処分でございますけれども、この売却規模が大きくなると考えられますことから、市場で売却することが基本になると考えられますけれども、国の関与を断ち切るために行うものでございまして、処分の方法としましては、これはブロックトレードでありますとか、自社株買いといった売却、さらには委託者が議決権行使について指図を行わないような有価証券処分信託等、これは様々な手法を含み得るところでございます。仮に、株式市況等が売却に適さない状況であったとしても、十年のうちに全株式を処分することは可能であろうというふうに考えております。
　基金の原資につきましては、この銀行、保険会社の株式の売却益、そして配当収入等も充てることにしておりますけれども、企業一般の配当の動向を考慮して積み立てたとしても、これは骨格経営試算や同業他社の株式時価等を考慮しますれば、移行期間が終了するまでには一兆円の基金を積み立てることはこれは可能であろうと考えておりますので、国による財政措置というのは予定をしておりません。
○西田実仁君　先ほどちょっと細かいところで飛ばしてしまったところがあって、それでちょっともう一度確認ですけれども、郵便貯金銀行につきましての預け入れ、預入限度額でございますけれども、これは昨年九月の閣議決定におきまして、当面、この預け入れ限度額につきましては現状が維持されると、このようになっているわけでございますけれども、この当面というものはどのくらいの期間を想定をしておられるのでありましょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これ、預入限度額をどうするかということに関しては、この議論をする過程でいろんな議論がございました。
　これは、移行期当初から一般企業と同様の税負担を負うのに限度額は現状水準のままというのはいかがなものかというような御意見もございました。また、政府出資による実質的な政府保証が残る間は、民業圧迫のおそれがあるので、株式が売却され民営化が進んだ時点で限度額が外されてしかるべきではないかというような御意見もございました。また、株式売却がどの程度進んだところで民有民営になったかを判断するかについては、これはある程度柔軟に考える余地を残しておくべきであって、取りあえず当面は現行水準を維持するとしてはいかがかといった議論がありました。
　それらを踏まえまして、基本方針におきまして、当面、限度額を現行水準に維持するというふうにしたところでございます。
　金融業務につきましては、これは国の関与をなくしていく、信用、関与が残る期間中については、これは関与の度合いの低減に通じてその制限を緩和していくという考え方を基本的に取っております。
　限度額については、具体的には政令で定めることとしておりますけれども、これは基本方針に沿いまして、当面は現行水準に定めまして、政令改正に当たっては、この民営化委員会の意見を聴取の上、透明、公正なプロセスの下で様々な状況を勘案しながら、具体的にはこの日本郵政株式会社の議決権の割合や他の金融機関との間の競合関係等々、そうした事情、イコールフッティングの状況、経営の状況、そうしたことを考えながら段階的に引き上げると、段階的に変更していくということを考えているわけでございます。
　その意味では、今申し上げましたような幾つかの条件、こういう状況を見ながら総合的に判断していくべき問題であるというふうに思っておりますので、当面というのはどれだけかというのは具体的にはなかなかお答えするのは難しいわけでございますが、今申し上げましたような全体的な考え方の中で適切に対応がなされていくものと思っております。
○西田実仁君　今この預入限度額については政令でということでございますけれども、移行期の郵便貯金につきましては暗黙の政府保証があると、こう見られるわけでございまして、それはすなわち財政負担の可能性があると、こういうふうにマーケットではとらえられるわけでございます。だとすれば、本来、この預入限度額についてはやはり政令ではなくて法令で定めていくべきではないかとも思われますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　官業であるゆえの制約として、これは現行一千万円の郵便貯金の預入限度額が、これは法律において、公社法においてはこれは定められているわけでございます。
　民営化に当たりましては、これは貯金銀行、そして保険会社については一般の商法会社として設立して、一般の銀行、保険会社と同様、自由な経営を行わせることとしているわけでございますが、移行期間に限っては、これは限度額についてイコールフッティングでありますとか国の関与の在り方を勘案して、これは段階的に制限を緩和していくように政令で定めるということにしたものでございます。
　このプロセスにおきましては、民営化委員会の意見聴取を義務付けることとしておりまして、透明、公正なプロセスの下で、株式売却等、民有民営化の進展に応じて政令改正により段階的に変更していくことが可能となる。これは、十年たつとこの制限はもうなくなる、つまり無限大になるわけでございますから、おしりが見えていて、そこで無限大になる。最初は、当面一千万ということで、そこは実態に応じてそのような改正が可能になるような形にしている。しかも、それを透明、公正なプロセスの下で議論がなされるような形にしているというところでございます。
○西田実仁君　最後でございますけれども、イコールフッティングの判断基準ということについて最後お伺いしたいと思います。
　これは、政府出資率等の具体的な数値基準というものがない場合に、いわゆる強烈な行政指導の復活になるんじゃないかという懸念も一部で言われているわけでございますけれども、このイコールフッティングの判断基準につきましてどのような透明性等を図っていかれるのか最後にお聞きして、終わりたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　イコールフッティングの判断基準、これはまさしく総合的に様々な要素を勘案しなければならないわけでございますけれども、一例として、先ほど申し上げました百五条決定、百三十四条決定等々において、例えば総理大臣、総務大臣は、郵政民営化委員会の意見を聴取の上、例えば内外の金融情勢を踏まえること、日本郵政株式会社の銀行、保険会社に対する議決権割合等、他の金融機関との間の競合関係に影響を及ぼす事情を考えること及び各民営化会社の経営状況及び他の民営化会社と郵便貯金銀行あるいは保険会社との関係を考慮すること、また、その特例規定の適用を除外したとしても、他の金融機関あるいは生命保険会社との適正な競争関係、利用者への役務の適切な提供を損なうおそれがないこと、このようなことを総合的に勘案するということになろうかと思います。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　私は、簡易郵便局の問題について、中心に伺いますが、まずその前に、基本認識について総務大臣に伺います。
　現在は、郵貯、簡保の金融サービスは高齢者を始め地域住民にとって正にライフラインになっています。この日本において、過疎地であろうが都市であろうが、どこに暮らしていてもすべての国民が金融サービスを受ける、公平に受けるということは当然の権利だと思います。当然のことだと思います。
　健全で安全な日常生活を営むために、金融機関に口座を持つということは不可欠です。基本的金融サービスを国民にひとしく提供するということは国の責任ではないかと思いますが、その点いかがお考えですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、通常二万四千六百七十八、日本じゅうにあります郵便局の数の総数、現在、現状ですけれども、これにおいて、あまねく公平に金融サービスというものを基本として受けるようにしておりますので、そういった意味では、ひとしく金融サービスが受けられるようにするというのは大事なところだと思いますが、ただ、お断りしておきますが、すべての郵便局が保険若しくは貯金を扱っているとは限りません。扱っていない郵便局もあるということだけは是非御認識をしておいていただきたいと存じます。
○吉川春子君　それはもちろん認識していますが、基礎的金融サービスを国民にひとしく提供するということが国の責務、責任ではないか、その点については、大臣、いかがお考えですか。総務大臣、端的にお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　国の責任かと言われると、基本的には、どれくらいの距離を歩いていけば郵便局があるのかとか、どれくらいの距離歩いていけばそこに貯金とか農協があるのかというのの距離というのと、あまねくという言葉の定義等含めてすべてと言われると、失礼ですけれども、いろんな定義の仕方があろうかと思いますので、ちょっと吉川先生、そこの責任はどの程度かと言われると、ちょっとなかなか難しいところだと存じます。
○吉川春子君　時間がありませんので、私は、基本的に、金融サービスを国民に提供するということは国の責任ではないかと思いますが、正確な御答弁いただけませんでした。別の機会にまたやりたいと思います。
　それで、生田公社総裁にお伺いいたしますけれども、全国二万四千七百局の中で簡易郵便局というのが四千四百四十七局ありますが、これは最も困難なところにある簡易郵便局というのが多いわけですが、で、これは郵政公社の職員ではなくて、大部分が個人に委託されております。
　この簡易郵便局の果たしている役割について、総裁はいかがお考えですか。
○参考人（生田正治君）　お答え申し上げます。
　今、簡易郵便局の数は先生のおっしゃったとおりでございます。全国の二万四千七百の局のうちの約一八％が簡易郵便局ということになっておりますが、簡易郵便局は、基本的に公社が自ら郵便局を設置することが困難な山間へき地、離島、そういった取扱事務量が非常に限られていると、別の言い方をすれば住民の方の数も限られているというふうなところで、にもかかわらず、地域住民の皆様方の郵便のみならず、必ずしも今総務大臣がおっしゃったように全部が金融をやっているわけじゃありませんけれども、一般的に言えば金融サービスも生活インフラとして提供を申し上げると、こういう目的で、主として、主としてではなくて個人ですね、個人が七六％、それから農協、漁協、消費生活協同組合、こういう協同組合が約一五％、地方公共団体が九％ということで、それに合わせてお仕事をお願い申し上げていると、こういう格好でございます。
○吉川春子君　果たしている役割について非常に重要な役割を果たしていると思いますが、その点、ちょっとお願いします。
○参考人（生田正治君）　お答え申し上げたつもりでいたんですけれども、そういう非常に郵便局を我々自身ができないところで、どなたかにお願いして地域住民の方の生活インフラとしての郵政事業三事業のネットワークを張っていただいていると、代わりにやっていただいていると。大変我々としても重要な仕事をしているつもりですし、地域住民の方にとっては多分掛け替えのないお仕事だろう、仕事だろうと思います。
○吉川春子君　農協、漁協などが委託を受けているところは、金融サービスをそこでやっていますので、郵便局で必ずしもやっていないところが、今総裁がおっしゃられたような割合であるわけです。
　私は、先日、簡易郵便局を視察してまいりました。人口二千五百八十人の長野県栄村、ここの村の中心部から更に三十キロ奥に入った秋山郷というところなんですが、人口は二百数十人で、保育園児が五人、小学生が十人、ここに暮らしている人たちにとって唯一の金融機関が小赤沢簡易郵便局です。豪雪地帯で高齢者が多くて、特に女性が多いと。ここは年金の引き出しが中心ですけれども、ＮＨＫ受信料、税金、公共料金の払込み等、郵便局の存在というのは地域の人たちにとって命綱と言ってもいいと思います。郵政の民営化によってこの郵便局がなくなってしまうんじゃないか、こういう不安を非常に持っておられます。
　竹中大臣、過日の答弁の中で、平成十九年四月一日の時点で過疎地に現存するものを維持する、それは七千二百程度と言っておりますが、具体的に言えば栄村には四つの郵便局があるんですけれども、簡易局を含めてですね、これはその七千二百に入ると思います。これらは金融サービスを含めて維持されるのかどうか、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　その栄村そのものについてちょっと存じ上げているわけではないんでございますが、今の吉川委員の話ですと、ここは先般御説明申し上げた過疎地ですね。
　過疎地については、法施行の際、現に存するネットワーク水準を維持するというふうにしておりますし、その過疎地の定義としては過疎地域自立促進特別措置法等々であると、そこでカバーされているということでございましたならば、これは先ほど言った法施行の際、現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨としてということに、当然その中に含まれている、それが適用されるというふうに考えております。
　その上で、今の委員のお尋ねは、拠点がまず確保されるかということと、その上で拠点で金融サービスがしっかりと確保されるかということのその両点で、面であったと思いますが、後者の方に関しましては、これは実態的に、その金融のユニバーサルサービス義務は義務付けないものの、その重要性にかんがみ、実態的にそういうサービスが続くような制度設計にしているわけでございます。
　これはみなし免許を出すに当たりまして、長期の安定的な移行期間を十分カバーする、その委託契約の存在を義務付けているわけでございますので、これは、当然これはみなしですから、切れ目なくそういうサービスを、十九年の三月三十一日から四月一日にかけても切れ目なくそういうサービスを続けていくということになりますから、当然一括的な、包括的な契約になるということが想定されますので、その意味では、そういった点を踏まえてそのようなサービスが継続されていくものというふうに考えております。
○吉川春子君　総務大臣、郵政民営化法の郵便局の定義なんですけれども、郵便局株式会社、あっ、これ総務大臣なのか、どなたでもいいんですけれども、第五条は、「郵便局を設置しなければならない。」ということを義務付けていますが、この場合の郵便局というのは、郵貯、簡保、郵便の三事業を含む意味ではないですよね。その点はどうなっているでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　郵便局の定義につきましては、郵便局株式会社法第二条におきまして、「会社の営業所であって、郵便窓口業務を行うもの」というふうに規定しているところでございます。
○吉川春子君　要するに、今の郵便局と民営化後の郵便局というのは内容が違うわけですよね。私たち国民は、郵便局というと、郵貯、簡保、それから郵便と三つを含めて郵便局と言っているわけなんですけれども、今度のその民営化法を見ますと、これは、郵便局というのは「窓口業務を行うもの」というふうにしてまして、同じ郵便局であっても中身が全然違う、こういうことになっているわけなんです。
　竹中大臣、現在、郵政公社の下でユニバーサルサービスが義務付けられて、二万四千七百というネットワークを通じて金融サービスがあまねく公平に行われています。初めに述べたように、過疎地の人々の生活を支えているんですね。これを切り離して、郵便業務のみを行う、窓口、郵便、窓口業務のみの郵便局、これがたとえ残っても、過疎地の人たちは生きていけないわけですよ。非常に困難になるわけですよね。
　ですから、私は、金融サービスを含めた従来の意味の郵便局を維持すべきではないかと思いますけれども、その点はいかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私どもは、その民営化を実現するに当たりまして、これは機能ごとに、やはり特性の違う機能ごとに分けなければいけない。その際、銀行というのは信用が重要でありますから、国の関与をやはり排除していかなければいけない。そのような制度設計の下で、基本的には、その金融、保険のサービスについてはユニバーサルサービスの提供義務は法律によって課すことはしないと。しかしながら、その実態的な重要性にかんがみて、民営化後もサービスの提供がしっかりと続くように、実効性のある仕組みをつくったつもりでございます。
　具体的には、まず、その拠点としての郵便局を、これはあまねく全国において利用されることを旨として設置することを法律上義務付ける。そして、設置基準も作って、しっかりとその拠点を確保する。そして次に、切れ目なく利用者にサービスが提供できるように、銀行、保険会社に対して、そのみなし銀行免許、生命保険免許を付与するに当たっての条件として、長期安定的な代理店契約、保険募集委託契約があることを付すということで、そのような形で実効性のある仕組み、その他にも基金等々ございますが、つくったつもりでございます。
○吉川春子君　地域貢献基金の計算で、二千局掛ける六百万という数字が先ほども出てきましたけれども、この二千局の中に簡易郵便局は含まれていませんね。竹中大臣、それだけ明確にしてください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　見積りの対象としているのは、簡易局はその中に入っていないのかというお尋ねでございますけれども……
○国務大臣（竹中平蔵君）　済みません。
　基金の対象というのは、郵便局株式会社法案の第六条第三項の要件を満たせばよいわけでありまして、特定局で行われる業務に限られているわけではございません。したがって、簡易局等ともその対象にはなるわけでございます。
○吉川春子君　大体、今の答弁を聞いていますと、本当に一番困難な地域に多い簡易郵便局を本当に本気で残そうとしているのかどうか、金融サービスをですね、それは非常に疑問だと思います。大体、地域貢献基金の計算のところから二千局の中に入っていないわけですからね。その点においても私は大変、郵便局のネットワークが、維持するとおっしゃっているけれども、維持できるのかどうか危惧を禁じ得ません。
　それで、次に金融担当大臣に伺いますけれども、今、竹中大臣もちょっとおっしゃり掛けましたけれども、簡易郵便局は郵政公社と委託契約を結んで郵便、郵貯、簡保、三事業を原則として行っているわけですけれども、民営化後は、今度は、郵便株式会社から委託を受ける簡易郵便局が金融サービスを続けるために銀行の代理店にならなくてはいけませんね。そうならないと過疎地における金融サービスが切り捨てられてしまう。
　銀行代理店にするんだというお話を今、竹中大臣がおっしゃいましたけれども、まず最初に伺いますけれども、いろいろ法律の壁があるんですけれども、簡易郵便局で郵貯のサービスを行うには、郵貯銀行から委託を受けた郵便会社、銀行代理店から再委託を受けるということになりますね。現在、銀行法では銀行代理店からの再委託は認められていないのではありませんか。その点どうでしょう。
　いやいや、金融大臣に。
○国務大臣（竹中平蔵君）　簡易局、代理ですので短く申し上げます。
　簡易局も基金の交付の対象となります。一方で、簡易局の損益は、公社による局別損益において一体で、郵便局の損益と監督する局と一体と扱われていますので、積算に当たりましては、その監督郵便局と一体で取り扱う形で積算に勘案していると、そういう趣旨でございます。済みません。
○吉川春子君　金融大臣にお願いします。
○国務大臣（伊藤達也君）　お答えをいたします。
　現行の銀行法におきましては、銀行が代理店の健全かつ適切な運営の確保を求めております。この規定に基づきまして内閣府令におきましては代理店として認められる類型を規定しておりますが、簡易郵便局が銀行代理店になる場合について想定されておりませんので、その旨の規定がございません。したがって、現行法令上は簡易郵便局が銀行代理店になることは認められていないということでございます。
○吉川春子君　復代理が認められないという民法の大原則があり、再委託も認められていないと、これは当然なんですね。
　それから、もう一つ金融大臣に伺いますけれども、郵政公社から個人が受託している、個人ですね、農協とか村じゃなくて、三千三百六十九局あるんですけれども、これらの郵便局は事業規模が一人程度、そういう業務がほとんどです。郵政民営化に伴って、こうした簡易郵便局が金融サービスを行うためには銀行代理店にならなくてはなりませんけれども、この場合は兼業が禁止されているんじゃありませんか、銀行代理店になるのは。どうですか、資格として。
○国務大臣（伊藤達也君）　お答えをいたします。
　現行の銀行法では、先ほどもお話をさせていただいたように、銀行代理店について、銀行が代理店の健全かつ適切な運営を確保することを求めており、この規定に基づきまして内閣府令において具体的な類型を定めているわけであります。
　この内閣府令におきましては、個人代理店、法人代理店について銀行代理業以外の他業の兼業を認めておりませんけれども、他方、簡易郵便局が銀行代理店となる場合につきましては、郵便窓口業務を郵便局株式会社から委託される際に十分な社会的信用を有するものとして選定されていること、現に滞りなく日本郵政公社の委託を受けて貯金、為替の窓口業務を行っていること、こうしたことから、兼業を行っていても健全かつ適切に代理店業務を行うことができると考えられます。
　ただし、この場合でも、兼業を行うことにより弊害防止処置は必要でありますので、抱き合わせ販売等優越的地位の濫用の禁止、情実融資などグループ会社等を利するため銀行に不利な条件で銀行サービスを提供する行為の禁止などの処置を内閣府令においても講じたいと考えております。
○吉川春子君　再委託を認めていない、兼業を認めていない、これはある意味では、銀行の代理店を認めるのにもう当然の措置ですよね。その原則を、その原則を簡易郵便局にだけ解除すると。竹中大臣のお好きなイコールフッティングはどうなるんですか。簡易郵便局にだけそういう禁止事項を解除して再委託も認めるし、ほかに例えば、いろんな、雑貨屋さんをやりながら銀行代理店にもなれるなんということを認めるようなことが本当に許されるんだろうか。私は、それは大きく今の銀行法の根幹を揺るがすものになりかねないと思うんです。何でもかんでも民営化すればいいと、郵便局を、そのための措置じゃないですか。
　それで、私は、どういうふうに府令を変えようとしているのか、その詳細な中身をこの委員会に出していただかなければ議論ができないと思いますが、その点についてどうでしょう。竹中大臣、出してくれますか。
○国務大臣（伊藤達也君）　お尋ねの点でありますけれども、簡易郵便局が郵便局株式会社の再委託を受けて郵便貯金銀行の代理店となる場合に必要な処置として、内閣府令で定める主な内容として現在検討しておりますのは、まず、郵便局株式会社に対しては、簡易郵便局に再委託を行う場合に限って復代理店の設置を禁止しないこととすると。その上で、簡易郵便局については、現行の代理店規制のうち、郵便貯金銀行の一〇〇％出資子会社等であること、代理店業務以外の業務の兼営を禁止することという条件を適用しないこととすると。
　他方、現行の一般の代理店と同様に、顧客情報の適切な管理、顧客資産の分別管理などについては適用することとすると。更にこれらに加えまして、銀行代理業以外の業務を兼業することに伴う弊害防止措置として利益相反行為の禁止等を設けるとともに、代理店業務又は兼業業務の範囲を拡大する場合における当局への報告等の手続を規定する等の処置を新たに講ずることといたしたいと考えております。
○吉川春子君　是非、府令を、活字になったものをこの委員会に出してください。そうじゃないと、そんな口頭で言われたって審議できないじゃないですか。私はそのことを強く要求いたします。
　竹中大臣、約束してください、府令は出すと、一言でいいです。もう時間終わりましたので、出すと言ってください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは金融庁等々の話でもございますので、どのような対応が可能か検討をさせていただきます。
○委員長（陣内孝雄君）　時間が参りました。
○吉川春子君　時間なので終わりますが、検討じゃ駄目です。必ず府令を出すことを強く要求して、私は質問を終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　今日は大変お忙しい中、山崎修正案提案者においでいただきましたので、若干お伺いをしたいと思います。
　政府原案はあなた方の四項目の修正が施されましたけれども、これは政府原案とどのように違うのか。条文はもちろん私、分かっていますから、つまり国民の郵便及び郵貯、簡保、すなわちユニバーサルな小口金融サービスを受ける権利を守る観点から、政府案の民営化の問題点に歯止めを掛けたのかどうか。それとも、実質は変わりなくて、単に国民を安心させるための字句修正だったのか、この点についてどのように御見解をお持ちですか。
○衆議院議員（山崎拓君）　お答えいたします。
　修正部分の説明の際に申し上げましたとおり、明治以来の大改革でございますから、制度設計に当たって種々の不安感を払拭したいと、そのように考えておりまして、原案でなお不信感の払拭という見地からすると足らざると思われる点について修正を加えたものでございます。
○又市征治君　いや、余り意味が分からないんですが。
　小泉さんは、不安感をなくする修正であって中身は全く変わっていないんですと、こう小泉さんおっしゃっている。この間の参議院の本会議でも、国民の不安感や懸念の払拭にこの修正が役立つものであると考えていると。つまり、中身は変わっていないと、こういうふうに言っているわけで、残念ながら、この修正はなさったけれども本質的な問題ではないと、こういうふうに答えているわけですが、今の点、この点についてはどうなんですか。
○衆議院議員（山崎拓君）　何回かその点について私が答弁したんでございますが、その都度よく分からぬと言われまして困っておるんでございますが。
　それは、私はこの修正にかかわりましたんで経過をちょっと申し上げますが、小泉総理は提出原案について非常にこだわりがあると申しますか、これを最上のものとして国会に提出をされたわけでございます。したがいまして、修正については最後まで反対の立場でございました。そこで、私はどうしてもこの法案を国会で成立させたいという強い希望を持っておりますので、したがって、より多くの賛成者を得るために、あるいは反対者を少なくするために修正した方がよろしいと、そのように考えましたわけでございます。したがって、総理には国会の権能としてこれを修正するということを申し上げまして、公明党とも相談いたしまして修正案を提出いたしましたわけでございます。
○又市征治君　中身がほとんどないということは、これはまあ同僚議員らも追及されていますし、今後の、後の論議でもその点については明確にしてまいりたいと思いますが。
　ところで、山崎先生は先月十二日のＮＨＫの番組で、中央省庁改革基本法第三十三条一項第六号で郵政公社の設立に伴って民営化等の見直しは行わないとしたこの点については、郵政公社後のことを縛ったものではない、当時、民営化の一里塚として郵政公社をつくるという理解になった、こういうふうに述べられましたですね。これは間違いありませんね。
　こうおっしゃったのは、もうあなた自身は、この改革基本法制定当時、自民党の政調会長でありましたから、当然、政府や連立与党と密接な連携があって、その中でこの三十三条の規定というのは当時から民営化の一里塚として取りあえず郵政公社にする、こういう合意だった、こういうことなわけですね。
　だとすれば、これは政府のどういう場面でどのように具体的に合意だったのか。この点について、とりわけ今日も朝から三十三条問題依然としてまだ論議がありますから、この点を整理する意味から、是非、正に当時の生き証人でありますから、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○衆議院議員（山崎拓君）　当時は自社さ政権でございまして、先生の方の党とも十分御相談して進めたことを記憶いたしております。確かに、私は与党の中で自民党の政調会長といたしまして三党の政調会議にしばしば出席いたしておりましたので、その間の経緯よく存じております。
　平成八年に橋本内閣になりまして、橋本内閣は六つの構造改革を掲げておりましたが、そのうちの一つが行政改革でございまして、根本的な行政改革をやりたいということを橋本総理は志向されましたわけでございます。その一つといたしまして、中央省庁の再編の中で郵政の民営化ということも実は掲げられました。熱心に郵政民営化をお説きになりましたのでございまして、小泉総理が初代のように皆さん思っておられますが、橋本総理自身も郵政民営化をいったん志されたわけでございます。
　当時の郵政大臣は自見庄三郎君でございまして、私、政調会長でございました。小里貞利さんが総務長官で、そういった顔ぶれでこの問題に取組をさせていただきまして、結果といたしましてこのようなことになりました。郵政事業庁を挟みまして郵政公社に移行するということになりましたが、これは橋本政権下においてそういう決定が行われたわけでございますので、次の内閣以降を縛るものではなかったと考えております。
○又市征治君　まあ、公共放送を通して、国民に当時の民営化の一里塚として郵政公社をつくる理解になったというふうにおっしゃったわけですから、この点ちょっとしつこくお聞きをするんですが、実は本当はそうじゃなかったんじゃないですか。最近になって、民営化を進めるのに三十三条一項第六号のこの規定というのは大変邪魔だから、何とか解釈をし直そうという考え方に変わったんじゃありませんか。
　というのは、この基本法成立当時、その直後ですよ、あなたは自民党の政調会長として、国営三事業一体の結論、身分は国家公務員の結論、将来においても民営化は行わないという結論を導き出すことができた、また、将来の郵政事業の在り方については国営が不可欠だ、現在と正反対のことを公言されているわけですね。
　これ、どこで言われたか。まあ、たくさんごあいさつに行かれますから、覚えておいでにならないかもしれませんから申し上げますと、九八年六月十八日、全郵政の九州の大会で発言をなさっているわけで、私ここに実は議事録を取り寄せて持っております。一体、これどちらの発言が本当なんですか。二つに一つですよ。当時、六月の八日で多分このときは国会が終わっているわけですよ。直後に行って、こういうふうにおっしゃっている。まだずらずらとたくさんあるんですよ。たくさん、二枚にわたって議事録がございますから。
　だとすると、当時から郵政の組合で民営化の本音を隠して、うそを言って、労働組合を安心させるためにお話しになった中身なんですか。この点、もう一度お答えください。
○衆議院議員（山崎拓君）　定かに記憶はいたしておりませんが、先生がそういう記録をお持ちでございますとすれば、そう言ったんではないかと思いますし、当時においてはうそ偽りのない心情を申し上げたと思っております。
　全逓の会合に行っても、伊藤筆頭理事がいらっしゃいますが、同様のあいさつを多分したんじゃないかと、そのように思うわけでございますが、それは、橋本政権下におきまして郵政民営化、いったん志したけれども、衆議の下で郵政公社、国営に移行するという措置をとりましたわけで、当時、小泉現総理は厚生大臣の立場で、この問題に直接関与する立場ではなかったんでございますが、閣議等におきましていろいろと発言をなさっておったことを私、ちょっと橋本総理からお聞きいたしまして、小泉総理が、郵政公社への移行が郵政民営化の一里塚であるという認識を当時から持っておられたということを承知いたしております。
○又市征治君　つまり、当時発言したことの方が正しいんだろうというお話ですよね。それを裏付ける中身が幾つかあります。
　今ほどもお話ございましたが、当時、我が党は自民党と閣外協力をしていまして、当時、そういう意味ではあなたと緊密な連携を取っておった我が党の及川政審会長は、その回顧録、ここに持ってまいりましたが、この回顧録の中でも、今、私が全郵政の大会であなたがおっしゃったこととほぼ同じことを述べているわけですね。つまり、この九七年十一月二十二日、与党行政改革協議会と政府との最終合意で、郵政三事業の結論として、五年後、新たな公社に移行させる、その大前提は国営事業であること、二つ、身分は公務員であること、三つ、再び民営化の論議は提起しないことの結論だったと、そういうふうにこの中に明確に書いております。あるいは、その確認のときに、加藤自民党幹事長、新型の公社は民営化しない、これで打ち止めということで考えたい、自民党の総務会で述べられている。
　こういう中身もあるわけですから、今あなたがおっしゃいましたように、これは、むしろこのときは完全に民営化はしないんだと、将来ともにやらないんだということを明確に確認をしているわけです。その中心にあなたはおいでになったわけでありまして、そういう点では、政府は最近になって三十三条一項六号については、これは公社化までのことを想定しているものであって公社後の在り方を拘束するものではないというふうに強弁されていますけれども、法解釈論ではなくて、今の段階で法解釈論ではなくて、当時、政治的にどのように議論をして判断をしたかということがこの規定の理解の大変重要なところなんですね。そうでしょう。したがって、今回の民営化法案というのは、この改革基本法に違反をする疑いが非常に濃厚だから、それで今朝からも論議になっているわけです。
　そこで、委員長、こういう格好でちょっと、山崎議員は、私は、ＮＨＫで、国民にそういう格好で大変な、そういう意味ではだますごとき発言をなさったことについては、極めて遺憾だということをこの場で申し上げさせていただきますが、是非、基本法のこの条項の当時の政治的判断を正確に把握しませんと、この論議全然、いつまでも続く、こういうことですから、当時の橋本総理、あるいは加藤自民党幹事長、及び我が党の及川一夫氏に本委員会に出席いただくように理事会で協議をいただくようにお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○委員長（陣内孝雄君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議いたします。
○又市征治君　それでは次に、少し具体論の中身で生田総裁にお伺いをしてまいります。
　私の出身地であります富山県を含めて全国では、山間部では文字どおり、まあ地元では親しみを込めて郵便屋さん、郵便外務員のことをそう言いますが、都会の繁栄から取り残されてひっそりと暮らしている高齢者などの目となり足となる大変な重要な役割を果たしています。例えば、郵便配達員がひまわりサービスでそうした家を訪れると、老人から、いや今月は年金が下りてきているはずだけれども、町まで行くのはこの年でつらいから、郵便屋さん、下ろしてきてくれぬかと、こんな格好で頼まれることがしばしばだということだそうです。
　そこで、生田総裁、今述べたような郵便外務員によるひまわりサービス全般、すなわち高齢者世帯への声掛けや安否確認、ちょっとした用件の伝達など、どのように行っているか。私はここにおたくの資料を持っていますから分かりますが、国民の皆さんにお分かりいただく意味で総裁から簡単に御紹介いただきたいと思います。
○参考人（生田正治君）　お答え申し上げます。
　まず、年金サービスの方からお答えいたしますけれども、平成三年から、社会貢献の一環といたしまして、高齢、病弱などのために郵便局に出向いて年金を受け取ることが不自由な方たちに、受給者の方に年金や恩給を支払期ごとに御自宅にお届けするサービスを行っております。
　具体的には、郵便局へ出向いて年金などを受け取ることが困難であったり、かつ家族などによる代理受領ができない状況にある方々には、御希望いただいた方を対象とするわけでありますけれども、ここに持ってまいりましたけれども、こういう年金配達申込書というのがありまして、これは郵便局長に出していただくわけですが、これを出していただいたらお届けすると、こういうことでございまして、十七年三月末現在の利用者数は二千五百五十人でございます。なぜかこれ、十二年ごろは四千六百二十九人もいらっしゃったのが、だんだん減ってきている理由は何かなと、私自身ちょっとよく分からないんですが、今のところ二千五百人です。
　それから、ひまわりサービスでございますが、これは平成九年八月から全国の過疎地域を対象に実施しております。平成十七年三月末日現在で、全国で百九十四市町村、二百九十七郵便局で実施いたしております。
　具体的には、郵便局外務職員が七十歳以上の独り暮らしの高齢者や高齢者夫婦世帯に対しまして、郵便物の配達で立ち寄る際に励ましのお声を掛ける、小中学生からの励ましのメッセージをお届けする、生活用品の注文はがきを取り集めまして注文品の配達のお手伝いをする、郵便物の集荷サービスも行うというようなことを地方自治体とも打ち合わせてやらせていただいております。
○又市征治君　今、総裁から紹介いただきましたが、一か所ちょっと間違いがあると思うんですが、郵便配達で立ち寄ったときじゃないんですね。郵便配達の途中にある高齢者宅を回っているんですね。そういう意味では、これ大変な重要な役割をしているんですよ。
　そこで竹中大臣に伺いますけれども、民営化をして四分社ばらばらになった後は、今紹介したような貯金の引き出しサービスであるとかこのような、言ってみれば配達の途中の高齢者宅、七十歳以上と、こう今しておりますけれども、そういうところのサービスというのは具体的にどこの会社のだれがやってくれるんでしょうか、これは。今は三事業一体だからこそこうしたサービスができる。民営化されて郵便配達だけの郵便事業会社になったら、別の会社である郵貯の引き出しだとか簡保の集金を郵便会社の外務員はできなくなるわけであって、つまり現在担っている地域福祉、地域貢献業務というのはできなくなるんじゃありませんか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　年金配達サービス、そしてひまわりサービスが具体的に民営化後どのようになっていくか。民営化後、年金配達サービスでございますけれども、これをどの会社の職員が行うかということにつきましては、業務の実態と、それと分社化における職員の配置を踏まえて今後検討されることになると思います。郵便貯金銀行から業務を受託する郵便局会社の職員又は郵便の配達を行う郵便事業会社の職員が引き続き行うことになるというふうに考えられます。
　いずれにしましても、この地域住民から評判が高いこのような地域社会への貢献に資するサービスというのは、これは民間の会社になったとしてもこれは重要なことでございます。企業の社会的貢献の一環として引き続き行われると考えております。
　なお、郵便事業株式会社法案におきまして、郵便事業会社が行うひまわりサービスのような社会貢献的サービスについては社会・地域貢献基金からその実施に必要な資金を受けられることとしておりまして、確実かつ安定的な実施を確保するためのスキームについてもこれを確保しているところでございます。
○又市征治君　地域貢献基金から金が出る、よくその話はずっと聞いてまいりましたが、現実はそんな話なんというのは現場では通用しませんね。
　もう少し具体例申し上げてまいりますと、例えば私の富山県なんかで一晩に一メートル以上の雪が積もるのは山間部随分あります。で、こうした朝、翌朝、新聞はどう配達されているか。実は、新聞販売店は山間部に配達する新聞をまとめて郵便局に依頼しているわけです。有料とはいえ、こういう本業以外のもうからないサービスは、一体全体、民営化、四分割されたらどうやってやっていくのか。
　もう一つの例、クロネコヤマトが宅急便を普及させて郵便局の悪いサービスを追い抜いたと、こう言われてきました。ところが、地域の実態はどうか。宅配便業者は、過疎地などで配達していたら自分のもうけにならないと判断すると、郵便局に丸投げしている例が多いんですね。これは中越地震の被災地の例でも明らかになりました。民間業者のサービスの実態というのは、このように過疎地を切り捨てて郵便局に押し付けて差益を食っている、それが収益優先の民業のやっぱり私は本質だと思います。
　郵便局のこのようなライフラインサービスというのは民営化後も存続できるのかどうか。民間会社はそれに、民間会社になったそこにこれを義務付けられることはできないじゃありませんか。そういう意味で、町村役場とともに地域福祉の担い手としてのこうした郵便局のサービスを民営化によってなくすべきじゃない、このことを強く申し上げ、今の点についての御返事をいただいて終わりたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　郵便、配達店が豪雪時には新聞を郵便局に差し出して配達してもらう例があるということを承知をしております。郵便のユニバーサルサービスを提供する日本郵政公社は、これは利用者の求めに応じまして郵便物を引き受け、あて先に届ける義務を負っております。したがって郵便、配達店が新聞を郵便物として差し出すことがあれば、郵便局は当然にこれを引き受け、あて先に届ける。こうした取扱いは、民営化によって日本郵政公社から郵便のユニバーサルサービスを引き継ぐ郵便事業会社においても何ら変わるところはございません。
　それともう一点、民間宅配便が自社で配達しない地域あての荷物を郵便局に差し出して配達してもらう例があるということについて、これは実態は公社としても必ずしも十分把握していないということでございますが、いずれにしても民営化後、郵便事業会社としましては、これは民間宅配便と同等以上に全国ネットワークを構築してサービスを提供するというビジネスモデルによります、正に全国どこでも届くという安心感が戦略上重要でございます。
　したがって、郵便はもとより、郵便から外される小包につきましても、従来と同様に全国への配達を行うものというふうに考えております。
○委員長（陣内孝雄君）　六案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時十分散会
平成十七年七月十五日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三十一号
　　平成十七年七月十五日
　　　　午後一時開議
　第一　流通業務の総合化及び効率化の促進にする法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書15の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第三　石綿の使用における安全に関する条約（第百六十二号）の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第四　障害者自立支援法案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　日程第一　流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書15の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第三　石綿の使用における安全に関する条約（第百六十二号）の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第四　障害者自立支援法案（内閣提出）
　文字・活字文化振興法案（文部科学委員長提出）
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　谷口隆義君から、七月十六日から二十五日まで十日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第一、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長橘康太郎君。
　　　　—————————————
　流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔橘康太郎君登壇〕
○橘康太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国産業の国際競争力の強化、消費者の需要の高度化等への対応、物流に伴う環境への負荷の低減の重要性が増大していることにかんがみ、流通業務の総合化及び効率化の促進を図ろうとするもので、その主な内容は、
　第一に、流通業務総合効率化事業を実施しようとする者は、総合効率化計画を作成し、主務大臣の認定を受けることができること、
　第二に、総合効率化計画の認定を受けたときは、その実施に必要な事業許可等を受けたものとみなされること、
　第三に、中小企業者や食品生産業者等が実施する認定総合効率化事業について、債務保証等の支援措置を講ずること
などであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る六月十六日本委員会に付託され、同月二十九日北側国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、七月八日質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決いたしました結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○梶山弘志君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　日程第二及び第三とともに、参議院送付、社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を追加して、四件を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　日程第二　専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書15の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第三　石綿の使用における安全に関する条約（第百六十二号）の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）