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○政府委員（勝谷保君）　先ほど大臣からもお答えございましたように、五十二年度以来官公需の実績は、毎年着実に、ふえているところでございます。五十二年度の四二・六に対しまして五十三年度四二・五、五十四年度は四三・一、五十五年度は四三・八、これは国の方でございます。
　この国の方の関係で、平均を下回るものはどこかという御指摘でございますが、数字は、平均を下回っているものは衆議院、参議院、最高裁、総理府、外務省、運輸省等がございますが、これらのところでも年度別に見ますと着実に伸びているところもございますし、非常に高いところで若干低下しているところもあるわけでございます。
　公社公団等の合計も大体着実に五十二年度の二七・七％から五十二年度は二九％、五十四年度は二八・八％、五十五年度は三〇・三％とふえておりまして、平均を下回っておりますのは、電信電話公社、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、日本鉄道建設公団等でございます。
　ここらの理由につきましては、毎年閣議で方針を決定していただいておりまして、適格組合等も着実に伸びてはおりますものの、いかんせん事業が中小企業に向かないもの等々もございまして、残念なところでございますが、各省庁力を合わせまして、その増大のために鋭意努力をいたしているところでございます。
○田代富士男君　公社公団の実績は、国と比較してずいぶん少ないわけでございますが、閣議決定が十分に生かされてないのではないかと思いますが、大臣どうでしょうか。
○国務大臣（始関伊平君）　お答えを申し上げます。
　公社公団等の事業につきましては、その規模が非常に大きくて、それから技術的にも高度なものを要するということからいたしまして、さような結果に相なっているのだと思いますが、しかし公社公団の中でも住宅・都市整備公団等がございますが、これらにつきましては、分離発注あるいは逆に発注を受ける方の側の協同組合等を結成させましてこれを極力引き上げると、こういう方向で努力をしておるところでございます。
○田代富士男君　官公需適格組合について御説明いただきたいと思います。
○政府委員（勝谷保君）　官公需適格組合につきましては、この認定を申し出まして国や県でその認定をいたしているものでございますが、実は閣議決定の中で「事業協同組合等の活用」というものがございまして、国等は、「法令の規定に基づく随意契約制度」云々によりまして、受注機会の拡大を図るためにこの適格組合を活用しろということになっているわけでございまして、適格組合は逐次その数を伸ばしておりまして、五十六年十二月末で三百八十一ということになっております。この受注の額も逐次ふえておりまして、五十五年度で受注額が四百十二億円ということになっております。
○田代富士男君　ただいまの適格組合制度を積極的に活用いたしまして官公需の拡大に努力すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（勝谷保君）　官公需適格組合の活用につきましては、毎年度閣議決定されます「中小企業者に関する国等の契約の方針」の中におきまして、これらの組合の積極的活用を図るよう定められますとともに、官公需の中央、地方の推進協議会というのがございますが、この協議会の場でその活用の促進のために鋭意努力をするように打ち合わしているところでございます。また、適格組合の体質を強化することによりまして、その活用の拡大を図るために、希望する組合に対しましては全国中小企業団体中央会を通じまして専門の指導者を派遣して受注体制の整備に当たっているところでございます。
○田代富士男君　十六日の閣議におきまして、公共事業前倒し発注七五％以上を目標とするようになされたそうでございますが、中小企業向け発注についても促進すべきであると思いますが、通産大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　御指摘がございましたように、五十七年度には公共事業上半期集中という方向が打ち出されたわけでございますが、中小企業の官公需につきましても、上半期に並行して集中をするように今後とも最大の努力を払ってまいりたいと、こういうふうに考えております。
○田代富士男君　中小企業で経営者が死亡した場合に、株式保有に総体的に多額な相続税がかけられまして会社を手放さなくてはならないというケースができていることもしばしば耳にいたしますが、通産省は、事業継続の税制面での円滑化をいかに考えているのかお答えいただきたい。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　通産省としましては、中小企業の事業経営の継続と後継者への円滑な事業承継を図ることがきわめて重要であると考えておりまして、中小企業の承継税制の改善が図られるよう努力を行っておるわけでございます。このために、昭和五十七年度税制改正においては、取引相場のない株式の評価方法の改善と、個人事業者の場合の土地の課税価額の軽減を要望してきたところでございまして、この結果といたしまして、取引相場のない株式の評価方法の改善につきましては五十八年度から実施するという方向で今後検討するということになったと承知をいたしております。したがって、今後とも大蔵省とも相談をいたしましてその具体策の検討を進めまして、中小企業者の要望が反映をされるようにやってまいりたいと、こういうふうに考えております。
○田代富士男君　東京都第二位の工場数を抱えます墨田区で、中小企業の後継者問題について意識調査をされたところ、親の後を継ぐということを希望している者が六二％という結果が出ております。このことから、将来事業の相続について税制面が大きな圧迫となることが予想されるわけでございますが、ただいまも通産大臣からも話がありましたが、大蔵省として税制面からも中小企業者を支援していくべきだと思いますが、どうでしょうか、大臣。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　税制面からも、実は中小企業はいまでも税率などで法人税等は支援をいたしております。ただ、相続税の問題で——日本の税金はだれでも公平、平等でございます。相続税の中で特に承継税制の話が一つあります。これは、一番わかりやすく言えば中小企業の財産を相続するときに、たとえば土地のようなものも、東京だって実際は坪何十万円という農地を、何千円か知らぬがうんと安く評価をしているのだから、それと同じようにうちの工場の土地も評価しろと、こういうようなお話が主たるものであります。これは非常に実はむずかしい問題でございます。まあ東京都の農地について恩典をやっておるのがいいのかどうかという問題が別にございますが、一般の農地の問題であったならば、これはもう農地であっても、農業振興地域では自分の土地で自分の土地でないようなものであります。壊廃はできない。自由にならない。また一方、農業政策上農地の細分化というものは困る。したがって事前贈与とか生前贈与とか、あるいはまた相続税の場合、安い評価をやっております。それと全く同じということは、これは私はむずかしいと思いますが、ただ機械の評価とかあるいは宅地の評価、特に同族会社によっては株の評価の話をしておるわけでございますが、これらについては、評価の方法等について合理的で、なお説明がついて、不公正にならないで、何とか方法はないかというようなことで今後とも検討をしていきたいと、そう思っております。
○田代富士男君　次に、名古屋駅構内の事故についてお尋ねしますが、寝台列車「紀伊」は、定員何名に対して何名乗車していたのか、また寝台列車の乗車効率はどうなっているか御説明願いたい。
○説明員（高木文雄君）　申しわけございません。いまちょっと定員の数を頭に覚えておりませんが、大体乗車効率は二五％ぐらいで余り高くなかったわけでございます。
○田代富士男君　みどりの窓口が二十三時で取り扱い中止でありますが、二十三時以降発車の寝台列車というものがありますが、これらの列車を利用しようとする旅客に対する切符の販売はどうなっておりますか。
○説明員（橋元雅司君）　お答え申し上げます。
　指定券類の発売につきましては私どもコンピューターでやっておるわけでございますが、そのコンピューターは、当日の発売額の集計あるいは翌日の発売のためのいろいろな書きかえ作業がございまして、二十三時以降五時半までその作動を停止をいたしております。したがいまして、その間に発車ないしは運転中の夜行寝台列車につきましては、二十三時以前に、その駅におきまして必要な枚数を従来の実績に照らしまして予測をいたしまして、十二分に確保をいたしておきまして発売を申し上げるということになっております。
○田代富士男君　じゃ、用意した切符の枚数を超えてお客さんが来た場合はどう対応するのですか。
○説明員（橋元雅司君）　十分な数を確保しておりますので万々そういうことはないと思いますが、時に二十二時以前にたたき出しをいたさなかったり、あるいはたたき出してもなお異常にたくさんのお客様がおいでになるという場合にそういうことがあるわけでございます。その場合には、別途販売センターにおきまして空席状況の把握をいたしておりますので、販売センターと十分連絡をいたしまして、お客様を必要により列車のところまで御案内をいたしまして車掌等によく連絡をいたしまして御乗車をお願いするというような措置をいたしております。
○田代富士男君　いま常務理事がお話しになったことと実際は余りにも違うということを申し上げます。
　これは私がいただいた手紙でございます。十二月二十八日の夜、大阪午後十一時五十八分発の列車に、東京の告別式のために三人の人が切符を求めに行きました。そうしたら一枚だけしかなかった。やむなくそのあとの二人は明くる日の飛行機か新幹線で行こうということで、とりあえずホームまで見送りに出ました。寝台車はお客が三分の一も乗ってない。それで車掌さんに、空席はないかと聞きますと、たくさんあいておりますよと。十号車は一人も乗っていなかった。その一人も乗っていないところへどうぞお乗りくださいと、こういうことで乗ったわけなのです。その三人が買いに行った後に若い男性も買いに来ていたけれども、切符がないということでホテルに行ってしまった。車掌さんに聞いたところが、コンピューターがスイッチを切られているので切符売り窓口は開いていても、もぐもぐ言って説明が聞けなかったと。切符は売っている、席はがらあきなのに買えない、売らない、これはどういうメカニズムか、国鉄の体質をまざまざと見た感じです。国会にて追及のほどよろしくという手紙です。いまの説明とずいぶん違うのです。
○説明員（橋元雅司君）　大変残念なケースでございます。そのような場合には先ほど申し上げましたように空席状況の把握が非常に不十分であったかと私ども想像いたすわけでございますが、今後そういうことのないように先生の具体的なお話もよく取り調べまして指導いたしたいと、このように思っております。
○田代富士男君　じゃ大臣と総裁から。
○説明員（高木文雄君）　いまの機械を使います切符販売制度は、非常にいい面もありますが、いま御指摘のようにいろいろフリクションを起こしている面もございます。そうしたものについては、一つ一つ少しでも改善をしてまいりたいと思います。いろいろそういうふぐあいの点について御注意を賜りますれば、直せるものから少しずつでも直してまいりたいというふうに思っております。大変恐縮に存じます。
○国務大臣（小坂徳三郎君）　国鉄再建の非常に緊急な事態の中でただいまのような具体的なお話を承ったことは、大変にまたわれわれにとりましては重要な情報でございます。また、今後ともそうした具体的な事情、お話を十分承って、今後の運営について万全を期するように努力をいたしたいと思います。
○田代富士男君　以上です。（拍手）
○委員長（植木光教君）　以上で田代富士男君の一般質疑は終了いたしました。
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○委員長（植木光教君）　次に、丸谷金保君の一般質疑を行います。丸谷君。
○丸谷金保君　この間の総括のとき時間切れになりましたが、総理、大蔵大臣等に、二日酔い、夏ばて、疲労回復というのを聞きました。いずれもこれは病気でないというお答えでございますが、厚生大臣、これらは病気でしょうか病気でないでしょうか。
○国務大臣（森下元晴君）　二日酔い、疲労は病気であるかないか、これは程度の問題によりましては病気であるし、また病気でないということ、私実は後で教わりました。軽いものは病気でない場合もございますし、重い場合には病気であると、いろいろその判断はまちまちであるようでございます。この前は大体皆さんのお答えは病気でないというお答えをしたように思います。
○丸谷金保君　業務局長、これは急性アルコール中毒症ですわね。それで業務局長はどういう見解ですか。
○政府委員（三浦大助君）　急性アルコール中毒と申しますのは、お酒を飲み過ぎまして肝臓の解毒作用がおくれておるような場合をいうわけでございます。
○丸谷金保君　私は、業務局長に聞いたのです。というのは、業務局長四十六年通達に出ているからなので、業務局長のひとつ……。
○政府委員（持永和見君）　四十六年通達で、疲労回復というような薬効を表示した場合にはいわゆる医薬品の対象になり得るという通達内容がございます。二日酔いについては、直接の二日酔いそのものはございませんけれども、やはり二日酔い防止というのは身体機能に影響を与えるというような解釈の場合もあり得るかと思っております。
○丸谷金保君　薬効というのは病気に対して使う言葉ですか。
○政府委員（持永和見君）　薬効というのは薬品の効果でございますから、予防、診断、治療というような場合の効果とそれから身体の機能または構造に影響を与えるというような場合のそういう効果ということでございまして、薬効というのは、医薬品の分類はそういう形で分類されておるということでございます。
○丸谷金保君　医薬品と言えば薬のことですわね。薬は病気の予防、治療その他に使うものではないのですか、腹が減ったときに、要するに生理作用に使うものですか、どちらですか。
○政府委員（持永和見君）　先ほど御説明いたしましたように、薬事法におきます「医薬品」というのは、一つは病気の予防、診断、治療、そういうものを目的とするもの。もう一つございまして、もう一つは、動物または人間の体の機能または構造に影響を及ぼすことを目的とするというものがあるわけでございます。
　その中で二号のところでございますけれども、これは医薬品でございますから、医薬品というのは先生御承知のとおり薬事法の上では国民の保健衛生を確保するというような見地からそういう意味での医薬品の規制をしておるということでございまして、そういった意味で保健衛生の確保上必要な規制をしておるということでございますから、仮に食品というようなことになりますとこれは当然薬事法上の対象にはならないと思います。
○丸谷金保君　私お聞きしているのは、おなかすいたときに生理的な要求に基づいて食するのは薬でないでしょう、薬は主として病気に対する予防、治療その他でしょうと、こう聞いているのです。
○政府委員（持永和見君）　いま先生おっしゃった限りではそのとおりだと思います。
○丸谷金保君　そうしますと、業務局長通達によると、たとえばコンフリーだとか植物性の酵素、こういうふうなものは薬だということを言っているのですが、大蔵大臣ちょっと、大蔵大臣はどうした——それじゃそっち。
○政府委員（持永和見君）　いま先生おっしゃいましたコンフリーでございますけれども、これは私どもの方の、先生御指摘になっております局長通達で、幾つか、物の成分本質なりそういうことで分類いたしております。その分類の中で、「伝承、慣行等により医薬品的効能効果を有するものと期待して使用されている物」というものの中に入っております。これは医薬品側からのこういうアプローチをしておるわけでございますが、コンフリーが必ずしも食品として使用されるということがないということを申し上げているわけじゃございませんで、医薬品として使用される場合も当然あり得るわけでございますから、そういった場合に医薬品として使用されるような場合にはそれは医薬品としての規制の対象になりますというようなことだというふうに理解をお願いいたしたいと思います。
○丸谷金保君　だんだんわからなくなるのですが、大蔵大臣は自分で自炊すると聞いていた、自炊を。ベニバナ油でコンフリーのてんぷらなんてやったことないですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ベニバナ油だとか米ぬか油、それからイワシの油、サバの油、やせます。非常にいいです。
○丸谷金保君　ベニバナ油というのはリノール酸が含有されておって非常にコレステロールにいいと、こういう話を聞いたことございませんか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　そういうことでしょう。やせるそうですから。（「太っているじゃないか」と呼ぶ者あり）ですから、私は毎日食べませんけれども、あれを毎日食べりゃやせるというので愛用をいたしております。小っちゃいのしか買いませんよ。大きいのを買うと酸化しますから。
○丸谷金保君　業務局長、いま大蔵大臣が、ベニバナ油のてんぷらを揚げて新聞記者がなんか訪ねてきたときに、これはリノール酸が入っていてコレステロールにいいよと言ったら薬事法違反ですね、勧めたら。
○政府委員（持永和見君）　いま先生御指摘のようにベニバナ油は、それをてんぷら油みたいな形で御使用になることは、たとえそういうような表示がございましても、これは薬事法違反にはならないというふうに私ども理解しております。
○丸谷金保君　でもあれでしょう、通達によるとベニバナ油は薬だと言っているのでしょう。
○政府委員（持永和見君）　先生も御承知と思いますが、ベニバナ油は分類によりますと、「通常の食生活において食品として使用される物」ということでございまして、食品として使用されるということを前提にした分類になっております。
○丸谷金保君　そこで厚生大臣、これは私はこの問題を何回か取り上げて、その都度厚生大臣がやはりこれはちょっと無理だと、この通達。ということを前々回園田さんその他からお聞きしたことがあるのです。答弁を引き出しているのです。ところがそのときも私は言ったのですが、局長連中そばでせせら笑っているよと。あなたもうすぐかわるんだと、大臣何を言ったっていまの大臣過ぎればこれはパアだと、こう言ってますよと言ったら大分色をなした、気色ばんでおりましたけれども、結局そうなんです。いいですか、一方ではなぜああいう答弁しかできないかというと、栄養改善法というのがあるのです。栄養改善法の十二条、公衆衛生局長ちょっと読んでください。
○政府委員（三浦大助君）　栄養改善法の十二条でございますが、これは特殊栄養食品の標示を決めておりまして、十二条「販売に供する食品につき、栄養成分の補給ができる旨の標示又は乳児用、幼児用、妊産婦用、病者用等の特別の用途に適する旨を標示をしようとする者は、厚生大臣の許可を受けなければならない。」。
○丸谷金保君　そこで、結局許可を受ければ、この十二条によって体によくても食品という方に入るのです。私は前から言っているのです。だからダブルゾーンだと、ここら辺をはっきりする法律がなくて、食品衛生法と薬事法で取り締まろうとするから無理があるのだということを何遍も言っているのだよ。そう思いませんか、大臣。食品であり、薬であるのですよ。
○国務大臣（森下元晴君）　この問題につきましては四十六年の業務局通知で示されている医薬品の定義に基づきましていろいろございまして、それが裁判にかかりまして、一応判決では支持を受けたわけでございますけれども、ただいま丸谷委員がおっしゃるような御趣旨等もございまして、同通知の具体的内容について、食品形態の変化等を踏まえまして、実は現在見直しているところであり、業界の御意見等も聞きまして、将来見直していきたい、実はこういう所存でございます。
○丸谷金保君　これは大臣、必ずそういう答弁をするのだけれども、大体一年くらいの間にかわるとまたもとへ戻るのです。今度戻らないようにしてくださいね。これはなぜこういうことが起こるか、法務大臣、北海道でスイマグと、それからクロレラが摘発されたけれども不起訴になったという状況がございますけれども、それを御説明してください。
○政府委員（前田宏君）　ただいま北海道で二件の事件につきましてお尋ねを受けたわけでございますが、これが該当するかどうかと思いますけれども、一件は昭和五十三年の三月に札幌で札幌の地方検察庁に送られた事件のことではないかと思いますが、これはいわゆる広告違反という疑いで警察から送られてきたわけでございますけれども、その広告内容等によりましてそれが特定の医薬品についての広告であるというふうには認められないということで、いわゆる嫌疑不十分ということで不起訴になっておる事件がございます。それから、もう一件は昭和五十四年の四月に釧路の地方検察庁で取り扱いました事件でございますが、これは一応薬事法の違反に当たるけれども、いろいろな情状等によっていわゆる起訴猶予ということで不起訴処分にした、こういうケースがございます。
○丸谷金保君　それは起訴猶予でなくて不起訴処分でしょう。処分書ありますよ、池田町で起きた事件。
○政府委員（前田宏君）　起訴猶予もいわば不起訴の一体系でございまして、起訴猶予の場合あるいは嫌疑不十分の場合、いろいろと不起訴の中に種類があるわけでございます。そういう意味で、委員のおっしゃる書面というものがどういうものかと思いますけれども、不起訴の中のいわば起訴猶予というふうに御理解をいただきたいわけでございます。
○丸谷金保君　厚生大臣、いろいろそういう点でのトラブルが四十六年の業務局長通達を中心にして全国にあるのです。池田の場合なんかも、これは処分にならなかったし、本人は裁判をやりたいと言うけれども、どういうわけか裁判に持ち込まないのですよ、いいですか。ところが、それは奥さんで、だんなさんは教育委員長をやっていたのです。そういうことになる前に、手入れがあったというだけで辞表ですよ。後からそれは不起訴になったと言っても、新聞はでかでかですしね、社会的なそういうあれは回復できないのです。こういうことが、詰めていくと全部これは局長通達によってということなんです。それで、裁判も維持できないというふうなことで不起訴処分にすると、そういうことで非常にあいまいなあれなんです。
　実は、なぜこういう問題が起きるかといいますと、現在栄養は非常に過剰だと言われております。しかし、実際にはそれはカロリー計算で過剰なだけで、ミネラルだとか、微量要素、こういうものは欠乏しているのですよ。そのために成人病なんというのはどんどんふえてきましたよね。そうして、その結果、非常に一般の国民も心配になってきた。それから、一方では食品添加物だとか、農薬だとか、いろんな点で加工食品がはびこって、これらがみんなカロリー計算だけで栄養がある、栄養があると言っているから、栄養時代でありながら逆に言うと栄養欠乏時代と、こういうことになってしまっているのです。ここら辺に健康食品に国民が飛びつく要素があるのです。これは僕は、いまの栄養の表示方法に問題があると思うのですが、どうなんでしょう。
○政府委員（三浦大助君）　ただいま先生御指摘のとおり、栄養指導というのはカロリー面だけでやってはだめなわけでございまして、その他のたん白質とか、ビタミンあるいはミネラル、こういった栄養成分の面も考慮して、栄養全体のバランスを考えて行うべきでございまして、厚生省といたしましても、従来から、そういう形で指導をしておるわけでございます。
　それから、表示の問題でございますが、いろいろな加工食品が普及しておりますけれども、この中にどんな栄養成分がどのくらい含まれているかということを明らかにするということは、私ども、食生活の改善にとりまして大変重要なことであると考えておりますので、こういう加工食品のようなものの栄養表示制度のあり方につきましては、現在調査研究を進めておりまして、その研究がだんだんまとまりつつあるわけでございます。
○丸谷金保君　局長はそう言いますけれども、たとえばここに公衆衛生審議会の日本人の栄養所要量というものを私、持っているのですが、これでも結局は総熱量しか書いてないんですね。こういうものしか出していないで、それでもってどういう指導をやっているんですか。食品なんか買ったって全然わからないでしょう、どれだけ微量要素が入っているか。
○政府委員（三浦大助君）　日本人の栄養所要量につきましては、五年に一遍ずつ改定をしておるわけでございまして、その中にはカロリーもございますし、たん白質、カルシウム、鉄、それからビタミンＡ、ビタミンＢ、ビタミンＢ２、ナイアシン、それからビタミンＣ、ビタミンＤ、こういうものを年齢区分を細分化いたしまして、また個人の体重当たり、食塩の摂取量、そういうものも含めて総合的に日本人の栄養所要量というものを決めておるわけでございます。カロリーだけで決めておるわけではございません。
○丸谷金保君　決めたって、国民わからぬでしょう。どうやってわからせているのですか。それを聞いているのです。
○政府委員（三浦大助君）　これはわからないというお話でございますが、これは、栄養指導員というのがございまして、この辺に周知徹底させまして、この表を見ますと、二十代、三十代ぐらいのところの年齢階級別のこういう栄養所要量を決めております。したがいまして、年齢区分を細分化しておりますので、個人の体重当たりからこれは換算できるような仕組みになっておるわけでございます。
○丸谷金保君　インスタントラーメン買ったときにそういうのがわかるようになっていますか、どうです。
○政府委員（三浦大助君）　申しわけありませんが、私インスタントラーメン、表示を細かく見たことはございませんです。
○丸谷金保君　それじゃその他の加工食品どうです。
○政府委員（三浦大助君）　加工食品ときどきＪＡＳなんかでいろんな表示をしてあるのは見たことございます。
○丸谷金保君　してあるのもあるということですな。
○政府委員（三浦大助君）　そういうことでございます。
○丸谷金保君　私はそれじゃ困ると言うのです。国民は買うときにわからないんだよ、カロリー計算しか。ですからインスタントラーメンばかり食べて栄養欠乏でもって死んだなんていう話もあるでしょう。そういうことになっちゃうんだよ、カロリーだけあればいいと思っちゃうから。そういう表示を国民に知らせる、食品買うときにわかるようにするというふうな考え方は大臣にございませんか。
○国務大臣（森下元晴君）　加工食品の栄養表示制度のあり方については、現在調査研究を実施しているところでございますので、この結果を踏まえまして対処をいたしたいと思います。
○丸谷金保君　大臣御存じかと思いますけれども、アメリカでもやはり加工食品が非常にふえて、熱を加えたりいろんなことで微量要素を、ビタミンだとかカルシウム、鉄、そういうものがどんどん減ってしまうものばかり食べちゃいかぬということで、ラベリング法というのができて、五年間の経過措置をもってそういう微量要素も加工食品にはちゃんと書きなさいということになってきましたね。日本もちょうどアメリカの後追いしているのです、食品でも。農業関係で後で御質問しようと思っているのですけれども、すでに加工食品が日本人の食生活の中の六八％と言われている、どんどんふえているのです。そういう段階で、大臣いま今度の予算に出ている日本型食生活定着促進対策というのはどういうことをやるのですか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　これは日本型食生活というのはまず米の消費拡大、それから国民のいわゆる保健と生活に豊かさを与えるために、米を中心にして、魚、野菜、適当な肉を配量することによって豊かな食生活をしていただくということでございまして、先生御承知のように、理想的な栄養としては、脂肪が三〇、炭水化物が五八、それからたん白質が十二というのが理想でございますわね。それで筑波大学の鈴木教授によりますというと、赤ちゃんのころはわれわれはたん白質と脂肪を主体にしたいわゆる母乳で育ってきた。それから成人になるに従いましてたん白質あるいは脂肪、炭水化物のバランスをとりながら生活をすることが理想的な食生活なんだと。ですからだんだん脂肪を少なくして、他のものに移行していくという形式が一番よろしいと思うので、そういうことはやはり米飯を中心にして、適当な副食を配するということが理想的でございますので、しかもまた自然食を食するということが、いま加工食品でまた外食は六〇％以上の生活を私たちは営んでおるときに、こういう食生活こそ日本人にふさわしいものだということで奨励をしているような状態でございます。
○丸谷金保君　どうも私はどっちかというと理論型でない実際型なものですから、そういうことを言われてもよくわからないんです。たとえば朝飯のメニューどういうものを考えていますか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　御飯とみそ汁とノリとおしんこというところが適当だと思います。卵も入りますね。
○丸谷金保君　それに牛乳を入れるとなお理想的になるんですがね。それで、問題はみそなんですがね、いまのそのみそ、もう三日か四日で速醸しちゃうみそ御存じですね。こういうもので一体日本的な食生活のみそ汁になるとお思いですか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　やはりみそは自家用のものが一番よろしいのでございますが、なかなか最近農村においても自家用のみそをつくる家庭が少のうなってまいりました。しかし、いまのインスタントのみそは私は好ましいものじゃないと、かように考えますけれども、市場にありませんものですから、これはそれを食せざるを得ないと、使用せざるを得ないという状況でございます。
○丸谷金保君　私は三年みそを宿舎へ持ってきて食べているのでね、買うみそ食べませんけれどね、実はいまの好ましくないという中には、たとえばこういうものが入っているのですよね。炭酸カルシウム、グリセリン、脂肪酸エステル、コハク酸ナトリウム、第一燐酸ナトリウム、ポリ燐酸ナトリウム、次亜硫酸ナトリウム、ソルビン酸、ソルビン酸カリウム、サッカリンナトリウム、メチオニン、ビタミンＢ２、ビタミンＡ、そしてそのほかと、こんなにいろんなもの入っているから、しょうゆもそうなんです、いまのね。これじゃかなわぬというところで、なるたけ自然食という運動が起きてきたわけ。そうすると、その自然食運動は日本的なやはりそれなりの合理的だった生活に戻そうとすると、業務局長通達ではさっと抑えられるのだ。何かわけのわからない。これ法務大臣ね、憲法三十一条、それに基づく罪刑法定主義というのはどういうものでしょうか。
○政府委員（前田宏君）　罪刑法定主義と申しますのは、犯罪になる行為は明確に法律で定められていなければならない、こういうことであろうと思います。
　先ほど来の薬事法の問題でございますが、私も一応罰則との関係で関心はありますけれども、要するに一つのものでも、使用目的によりましていわば二面性を持つということで、医薬品として流通するといいますか、そういう場合には薬事法の問題が起こる、食品として扱われる場合には食品として扱われると、こういうことではないかというふうに思います。
○丸谷金保君　そこが罪刑法定主義できちっとしてないものですからね、そのときの調べた人の印象で、これは食品として扱っているからいい、これは薬事法違反だというふうに、同じ事案でも一つの県では薬事法違反だし、一つの県では食品で差し支えないと、こういうふうなことありますね、業務局長。
○政府委員（持永和見君）　先生御指摘の問題、先ほど刑事局長お答えになりました北海道に関連する問題じゃないかと思いますが、一方愛媛県でそういう事件が起きているようでございます。これは警察当局がいま捜査中でございますので、私どもとしてまだ具体的な結果は聞いてない段階でございます。
○丸谷金保君　大蔵大臣、日本酒の中に延命酒というのがあるのです。これは薬効をうたってるんでないと、酒だからいいということになっているのです。同じやつが延命茶になると、同じ字書いてこれは薬事法違反だと、こういうことになりますね。
○政府委員（持永和見君）　先生御指摘の延命茶というのは、漢字で書きました延命茶の問題だと思いますが、これにつきましては、その成分が普通のお茶と違う、昔から薬用のものとして日本人がずっと使っておった問題もございまして、そういう意味で延命茶、漢字で書きました延命茶につきましては、これは医薬品に該当するのじゃないかという解釈をしたようでございます。日本酒の問題は、これは明らかにお酒でございまして、これは食品でございますので、日本酒に仮にそういった名前のものがあったとしても、これは薬事法違反にはならないというふうに私ども考えております。
○丸谷金保君　酒ならよくてお茶なら悪いといっても、これは一般の世間ではわからないんですよね、これじゃね。
　それじゃ、もう一つ聞きますが、たとえば糖尿病患者は医者と相談して飲んでくださいというワインは薬事法違反になりますか、なりませんか。
○政府委員（持永和見君）　いま先生御指摘の例は薬事法違反にならないと思います。
○丸谷金保君　じゃもう一つ、糖尿病患者のワインとなったらどうなりますか。
○政府委員（持永和見君）　ワインというのは、これは食品の分類でございますから、これについてはなりません。
○丸谷金保君　うそなんだよ、それ。私はそのことでドイツでそれが出ているから、同じものを日本でも出せると思って厚生省へ行ったら、それは薬事法違反だからだめだと言われたのだよ。そういうことがあるのだよ。
○政府委員（持永和見君）　私はその事実まだ聞いておりませんので、聞きまして、調査いたしまして御報告さしていただきたいと思います。
○丸谷金保君　厚生大臣、こういうふうにとってもわからないのだよ、この通達じゃね、どうにでも解釈できるの。これじゃやっぱり困るんで、もう一度この通達、もっとたくさんあるけれども、時間がないから先へ進まなきゃならないので、やっぱり十分見直すということについてもう一回ひとつ御発言いただきたいと思います。
○国務大臣（森下元晴君）　先ほども申し上げましたように、見直しますことをお約束いたします。
○丸谷金保君　それから、公取もこの健康食品とか自然食品というものについて、基準つくるということになって大分研究しておったようですが、どうなりましたか、あれ。
○政府委員（橋口收君）　自然食品、天然食品あるいは健康食品等の表示の問題につきまして、昭和五十一年当時でございますが、何らかの意味での不当表示に関する運用基準案を検討したことはございます。ただ、自然食品とか、健康食品、自然とは何か、あるいは健康とは何かということにつきましては、いろいろな意見があるわけでございます。また、その与えるイメージにつきましても、人によって相違があるわけでございます。ことに消費者団体は、自然とか、健康とか、こういう文言は用うべきでないという意見を強く持っておるわけでございまして、全体としてコンセンサスを得ることば困難でございます。したがいまして、私どもとしましては、一般的に基準を定めることは現在のところ考えておりません。ただ、先生御承知かと思いますが、個々の商品につきましては、必要に応じて公正競争規約を設けまして、その規約の中で表示の基準を決めておるわけでございます。必要があれば幾つかの例を申し上げてもよろしいと思いますが、現在は個別の商品につきまして規約で定めるという方針をとっております。
○丸谷金保君　いまみそを例にとりましたけれども、ざわっとするような添加物がいろんな食品にたくさん入っているんです。ですから、それから自分の生命守るために、何か買いたいと思っても、一方ではそれを規制する法律があると、それでなかなかむずかしいからきちっとしたものができないと。やはり早急にアメリカのようなラベリングあるいはドイツのレフォルムのような、そのダブルゾーンになるところは国がやっぱり責任持って、そうでないから取り締まりの方もわからなくなってしまう。これぜひやってもらいたいと思います。
　それで次は、前回、またやはりこれの続きなんでございますけれども、農業問題で、乳価の問題に関連して表をお上げいたしました。きょうはもうごらんいただいたと思うのでお上げいたしませんけれども、総理大臣は、できるだけ国内でできるものは国内で使うべきだと、そういう農林大臣時代の公約は、私はいまでも大事にしなきゃならぬと思っている、いわゆる自給率を高めるということを言っているのですが、実は牛乳ですね、国内でこれだけ余って、これはある意味では第一次から第三次酪近の成功だと思うのですよ、非常にどんどんできるようになってね。そしたら途端にこれは余っているからだめだと言って、いま生産制限。しかも一方では酪農近代化事業ということで、補助金だけでなくて、先ほど大臣も言っておられたように、補助金のほかに自分の金をつけて、借金をして機械を買ったり、土建屋さんへの支払い、それを回して七十頭を百頭にしようと思ったら待ったです。百頭にして借金を返すつもりでいたから七十ではだめなんです。たくさんしぼり過ぎると牛に飲ませなきゃならないというふうなことになっているわけですね。この責任、一体農林省どうしてくれるんです、これ。北海道の農家、酪農民は一戸平均三千万、多いところは五千万から一億というんですよ。
○政府委員（石川弘君）　最初に、乳製品でございますが、御承知のように乳製品につきましては国内の生産が順調に伸びてまいりまして、現在乳製品で輸入いたしておりますのは、御承知のように国内において価格面においてとうてい外国製品でなければ使えないようなもの、たとえば飼料用の脱粉でございますとか、そういうもの。それからもう一つは、国内の価格では全く間に合いません、たとえばカゼインのようなもの、そういうもの。それから生産が必ずしも十分じゃなかったナチュラルチーズといったようなものに限られております。一般輸入につきましては、ここの四年間すべて停止をいたしております。そのほか御承知の調製食用脂の問題がございまして、昨年から事前確認制をとりまして、調製食用脂の輸入自身は昨年より一五％程度抑えているわけでございます。したがいまして、従来生乳換算二百万トン程度のものが入っていると言われておりましたが、すでに百八十万トン台を超しております。
　それからもう一点、御指摘の北海道の酪農の負債問題でございますが、御承知のように大変経営規模が大きくなりますスピードが速うございまして、その間の資金調達を借入金でやっておりました。それにつきまして順調な回転ができなかったものにつきましては、昨年長期低利の負債整理資金をつくりましてこの借りかえを行うというような措置をとっているところでございます。
○丸谷金保君　１９品目の中で輸入制限をしているといっても、擬装乳製品のはどうなるんです。
○政府委員（石川弘君）　ただいま御説明しました調製食用脂、それからココア調製品、この二つがいわゆる擬装乳製品と言われているものでございまして、片一方の調製食用脂は、先ほど申し上げましたように昨年度から事前確認制をとりまして輸入業者の自粛も仰いでおりますので、量といたしましても一五％程度の削減に、なっております。
　もう一つのココア調製品につきましては、これはチョコレート原料でございまして、価格面におきましても、もしこれを抑えました場合でも結果的にはチョコレートの輸入がふえるというようなことがございまして、それからもう一つは他に全く利用できないというものでございます。昨年に比べまして若干輸入が伸びておりますので、私どもの方といたしましては関係業者を指導しまして、前年程度に抑えるようにという行政指導をいたしております。
○丸谷金保君　いまの局長さんのお話を聞きますと、国内の在庫もそういうことでだんだん少なくなってきた、乳製品は伸びる。ところが、実際に生乳需給見通し、農林省の立てた見通しによりますと、五十四年まで順調に進んできた需給見通しが五十五年、五十六年になると今度は逆に一人平均ずっと下がっていますわね。この間、表をお渡ししているように、下がってきているのです。本当は上がっているのに下げたんですよ。下げた量で需給見通しを立てたから余った牛乳捨てろということになったわけだね。実際には需給見通しは、一人平均だって絶対にこんなふうに下がっていませんよ。五十五年の一九・二六から五十六年一八・九三なんかに下がっていないのを下がった計算で需給見通しを立てて、だからそんなにたくさん加工原料乳要らないんだということで抑え込んだ。そして乳業会社の在庫一掃ということに農林省は協力しましたね。先日も申し上げたように、乳業各社一斉に増益と、こういうかっこうになったですね。まさに酪農民を犠牲にして第四次酪近までの計画までどんどんどんどんふやさせて、借金もさせて、政策的に指導して、これは大蔵大臣なんかも責任あるんですよ、農林大臣のときに指導したのだから、一生懸命やれと言って多頭飼育、多頭飼育とね。そして今度はそっちを抑えて在庫一掃。諸外国に比べれば日本の在庫なんていうのは一番少ないですよ。十分の一以下ですよね。これじゃ農民はたまったものではないと思うのだけれども、どうですか、農林大臣。
○国務大臣（田澤吉郎君）　酪農生産につきましては、御承知のように昭和五十一年から五十三年までは大体七％から八％の成長を見たのでございますが、ただいま御指摘のように五十四年から成長が鈍化したと。したがいまして、五十一年から五十二年までにいわゆる酪農生産に投資した分がいま大きな負担になっているというふうな現状でございまして、今後私たちは、やはり計画生産を進めてまいりまして、少なくとも二％前後の成長を進めて酪農の生産の安定を図りたいと、こう考えておりまして、しかし、じゃこれまでの負債をどうするのかという点については、これまたこれとして処理をしていかなければならないと、こういう対策を考えております。
○丸谷金保君　五十七年度の予算の中で、加工原料乳の補給金について予算はふえているのですか。量をふやすと言ったって、予算がふえていなければ量はふやせないでしょう。
○政府委員（石川弘君）　前年同様の四百六十五億を計上してございます。
○丸谷金保君　前年対比ふえているのですかと聞いているのです。
○政府委員（石川弘君）　同額でございます。
○丸谷金保君　大臣、どうやって二％ふやすの。
○政府委員（石川弘君）　補給金の算定に当たりましては、従来とも前年同額を計上いたしておりまして、現実に価格を決め——この価格といいますのは、御承知のように安定指標価格でありましたり基準価格でありましたり保証価格を決めまして、その中で必要な財源を賄う、そういう方式でございます。
○丸谷金保君　運輸大臣がいまちょっと何か、外国の大統領さん来ているというので、その方の質問まとめて先にやらせていただきますが、食糧備蓄に関連してシーレーン、これはいま防衛庁の方で盛んににぎやかな論議になっていますけれども、一体外国からいま入れている船舶の輸送総トン数どれくらいになりますか。
○政府委員（永井浩君）　現在日本が輸入いたしております海上貨物でございますが、五十五年度で六億二百万トンでございます。
○丸谷金保君　そのうち、日本の船舶はどれくらい運んでいますか。
○政府委員（永井浩君）　日本船が運んでおりますのが二億二千五百万トンでございまして、そのほかに日本の船会社が用船いたしております外国の船を含めて、いわゆる日本商船隊と申しておりますが、これが二億トンございますので、日本商船隊としては四億トンでございまして、日本船だけの比率で申しますと三七・四％、外国用船を含めました日本商船隊としては七〇・六％でございます。
○丸谷金保君　問題が起こったときに、外国の船というのはそれでも日本に物を運んでくれるとお考えですか。これは、大臣、ひとつ輸送関係ですから。
○国務大臣（小坂徳三郎君）　そういう危険性を考えて利子補給を行って、いわゆる日本船の継続的な保持を図っているところであります。
○丸谷金保君　補助金というのは農業だけじゃないですね。幾ら出しています。
○政府委員（永井浩君）　日本商船隊の整備につきましては、ただいま大臣からお話し申し上げましたように、昭和五十四年度、五十五年度、五十六年度の三カ年でいわゆる利子補給という制度で商船隊を整備いたしております。それからそのほかに開発銀行と市中の協調融資によります計画造船ということで、わが国の商船隊の整備を図っておるわけでございます。
○丸谷金保君　いまレポ船の関係が北海道で問題になっていて、読売あるいは文芸春秋等で取り上げられているのです。こういうものの監視をするのは運輸省でございますね。
○政府委員（妹尾弘人君）　レポ船に関しましては、海上保安庁それから警察あるいは公安調査庁が協力いたしまして情報入手に努めております。
○丸谷金保君　大蔵省、関税法の中で北方四島を外国とみなすみなす規定がございますが、ちょっと読み上げてください。
○政府委員（垣水孝一君）　関税法の規定によりまして、政令で定める本邦の地域は外国とみなすことができるようになっておりまして、北方四島は外国とみなすという政令の規定がございます。
○丸谷金保君　ただ、水産については除外規定ございますね。ちょっとそれ。
○政府委員（垣水孝一君）　除外規定と申しますのは、水産につきまして、外国で本邦の漁船等が採取しましたものについて関税を免除するという規定がございますが、外国とみなすという点が除外というわけではございません。
○丸谷金保君　運輸大臣、海上保安庁が——レポ船というのは大体向こうへ行って魚をとってくるのです。これ関税では国内とみなす、逆に今度また、そうしますと、一体何を取り締まるんです、海上保安庁はレポ船の。
○政府委員（妹尾弘人君）　レポ船につきましては、その摘発の場合の適用法令というものに関しましては、現在北方四島の法的取り扱いというのが各法令により若干違いますけれども、主として関税法違反あるいは検疫法違反、こういったようなもので……
○丸谷金保君　検閲……
○政府委員（妹尾弘人君）　検疫です。関税法違反あるいは検疫法違反、こういったような犯罪の容疑ということで取り締まりを行うことになっております。
○丸谷金保君　関税法違反にはならないのですか、魚をとってきても。それから海の上だけで帰ってきた場合には検疫法どういうところで違反になりますか。
○政府委員（妹尾弘人君）　現在までにレポ船関係で検挙いたしましたのは、昨年の一月に警察の方においてレポ船を一件検挙いたしておりますが、これは関税法違反及び検疫法違反ということで検挙し、立件いたしております。
○丸谷金保君　法務省、その事犯はどういう違反なんですか。
○政府委員（前田宏君）　いまお話しのございましたように、関税法違反と検疫法違反と両方あるわけでございます。先ほどの関税法につきましては、いわゆる北方領土と申しますか、あそこは関税法の扱いの上では外国扱いということになっているわけでございますから、そこへの密輸出ということになるわけでございますし、また検疫法の面では、いわゆる四島の一つの島に寄港した船が検疫済み証あるいは仮検疫済み証の交付を受けるという手続を経ないで国内の港に船を入港させるという点におきまして検疫法違反ということになるわけでございます。と申しますのは、検疫法の面でも関税法と似たような扱いをしているからでございます。
○丸谷金保君　そうすると、とにかく大蔵省の関税法だけが取り締まりの根拠法なんでございますか。あと、ないのですか。
○政府委員（前田宏君）　関税法は、いまお話しのございましたように大蔵省関係でございますし、検疫法はむしろ厚生省の所管であろうと思いますが、そういう二つの法律あるいは漁業法違反、これは農林水産省関係になるかと思うのですけれども、そういう違反も考えられるわけでございます。
○丸谷金保君　考えられるのじゃなくて、どういうふうな法律の根拠に基づいて検挙し、処罰したかを聞いているのです。
○政府委員（前田宏君）　先ほども申しましたように、具体的な事件につきましては、関税法違反、検疫法違反、さらに北海道海面漁業調整規則違反、この各違反によりまして警察から送致を受け、検察庁におきましても処理をしたわけでございます。関税法違反の面ではいわゆる通告処分という制度がございますので、そちらの方で処理をされておりますけれども、検疫法違反と、いま申しました漁業調整規則違反ということで刑事手続で処理されているわけでございます。
○丸谷金保君　じゃ、運輸大臣、時間だそうですから、もう一問だけ聞きますが、竹島の現況について海上保安庁からの報告を受けておりましょうか。大臣、大事な問題なので、報告を受けていなければいないでいいです。
○国務大臣（小坂徳三郎君）　竹島につきましては、就任以来まだ報告を受けておりません。
○丸谷金保君　どうぞ、それじゃ。
　防衛庁長官、竹島の現況について防衛庁の知っている情報をお知らせください。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　先生も運輸省の方にお聞きのとおり、竹島の状況につきましては自衛隊が直接監視するというようなことではございません。したがって、具体的に申し上げることは困難でございますけれども、特段の変化はないように承知をしております。
○丸谷金保君　運輸大臣も防衛庁長官も知らないというのはちょっと驚きましたね。
　運輸省、どなたか状況を知っている方いないんですか。
○政府委員（妹尾弘人君）　竹島につきましては、昭和二十九年に韓国に不法占拠いたされましてから、海上保安庁といたしましては、外務省の要請により、適時、毎年一回程度でございますが、それ以来数十次にわたりまして巡視船を同島周辺海域に派遣し、同島の状況を視察いたしております。最近では昨年の八月に同島の視察を行いまして、同島には灯台一基のほか兵合あるいは見張り所あるいは種々のアンテナ等々、こういったようなものが施設されて警備兵も数十名いるというのが現在の状況でございます。
○丸谷金保君　昨年十二月三日のＮＨＫホールの全国町村長大会ですね。「北方領土の早期復帰とともに竹島の領土権の確立」という、町村長大会で議決までしている事項なんです。それを防衛庁長官も運輸大臣も所管の大臣として知らない、まだ報告を受けてなかった。
　それで外務大臣、これは外務省は再三にわたって韓国との間でこの問題については交渉をしておりますということを言っているのです。ところが昨年の外交青書、この中にもその記録が何も残っておりませんし、それから最近外務省から取った「最近における韓国との外交折衝」の中にも竹島問題一言も触れられてないんです。外務大臣もこのこと知らないのですか、不法占拠。
○国務大臣（櫻内義雄君）　私の手元には、ごく最近の場合を申し上げますと、昭和五十六年十一月十九日、同年八月二十八日の海上保安庁による巡視結果に基づき口上書により抗議をいたしました。昭和五十七年一月二十日、訪韓中の藤井アジア局審議官より非公式に提起をいたしました。ごく最近はそういうことでございます。
○丸谷金保君　私は韓国に対する六十億ドルがとやかく言うのじゃないのですがね。どうも竹島の扱い方はちょっと何か消極的過ぎる。韓国ということになると。これとかくのいろいろ韓国とのうわさありますね、昔からソウル地下鉄汚職が云々とか。どうして日本政府は韓国との関係だとそんなに遠慮しなきゃならないのですか、外務大臣、どうなんですか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　丸谷委員は御承知であろうかと思いますが、決して韓国に対して遠慮をしておるわけではないのでありまして、一九五二年から一九八二年の本年の一月現在まで五十六回の抗議申し入れを行っているところでございます。
○丸谷金保君　経済協力のいろんな交渉をしていて、それと絡みの話にはなぜならないんですかということを聞いているのです。
○国務大臣（櫻内義雄君）　これは日韓国交回復の折に、紛争問題はどう処理するかと両国の間で交換公文がございまして、そういう問題については話し合いによる解決をしようと、こういうことにいたしておりますので、こちらで何かある、それじゃあちらはどうと、そういうやり方をいたしておらない。竹島問題は竹島問題、経済協力は経済協力でやっておる次第でございます。
○丸谷金保君　北方問題について総理府と外務省のそれぞれ支出している五十七年の予算について。
○政府委員（橋本豊君）　五十七年度予算案におきましては、北方領土問題対策協会に対する補助金として五億五千二百万円を計上しております。前年度に比べ二三％の増となっております。当該補助金の主な内訳は、啓蒙宣伝、県民会議の設置、運営等に要する経費として三億七千五百万円、北方地域旧漁業権者等貸付業務補給費として九千六百万円、これは利子補給等でございますが、それと別海北方展望塔、仮称でございますが、これを五十七年度に建設する予定でございまして、この関係の経費が八千百万円でございます。
○丸谷金保君　望郷の家。
○政府委員（橋本豊君）　別海北方展望塔でございます。
○丸谷金保君　外務省の予算はどうなんですか。
○政府委員（加藤吉弥君）　北方領土復帰期成同盟に関する補助金の予算でございますが、ただいま手元に資料がございませんので取り寄せております。後ほど正確な数字を御報告させていただきます。
○丸谷金保君　資料要求で私の方はもらっているのだから、そっちだって持っているはずだがね。
○政府委員（加藤吉弥君）　失礼いたしました。いますぐ取り寄せて御報告申し上げます。
○丸谷金保君　じゃ待ちましょうか。それともこっちのやつを渡しましょうか、そちらへ。
○委員長（植木光教君）　速記とめて。
　　　　〔速記中止〕
○委員長（植木光教君）　速記起こして。
○政府委員（加藤吉弥君）　申しわけございませんでした。
　五十五年度予算決定額は二千三百九十八万八千円、五十六年度の決定額は二千九百六十八万三千円でございます。五十七年度の要求額は三千四百八十九万円となっております。
○丸谷金保君　竹島問題についての総理府及び外務省の予算どうでしょう。
○政府委員（橋本豊君）　総理府は北方地域に関する事務は行っておりますけれども、竹島問題は所掌外でございますのでございません。
○政府委員（木内昭胤君）　竹島に関連いたしましては領土問題調査費ということで二百万円を御配慮いただいております。
○丸谷金保君　島根県に行きますと、やっぱり北方と同じように「帰れ竹島」という看板も出ているのです。
　防衛庁長官、知らぬということないと思うのだけれども、自治省にお伺いしますけれども、竹島はどこの町村に属して、交付税の関係どうなっておりますか。
○国務大臣（世耕政隆君）　竹島は島根県五箇村の一部でございます。したがって、島根県及び五箇村に関する面積として数えて交付税を計算しております。
○丸谷金保君　このれっきとした日本の領土が不法占拠されているのですが、防衛庁というのは国土防衛をしないのですか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　外務大臣からも先ほどお答えがございましたように、竹島はわが国固有の領土でございますが、現在、外国によって不法に占拠されております。しかしながら、竹島の問題につきましては、いずれも戦後ないし占領前後の混乱の中から生じて今日に至ったものでございまして、それぞれ日韓間の懸案としてあくまでも平和的に解決すべきであるとの立場に立って対処してまいっておりまして、自衛隊が対処すべき問題であるとは考えておりません。
○丸谷金保君　私は防衛庁長官に、防衛庁というのは国土の防衛をしないんですかと聞いたんです。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　憲法の許す範囲、また専守防衛、それぞれの基本的防衛政策にのっとりまして有事の場合には国土を防衛する義務がございます。
○丸谷金保君　農林大臣、実は漁業権が設定されておりまして、五十八年まであそこは。それで、漁民がイカだとかウニをとりに行くと発砲されることがしばしばある。ことしはないんです、まだ。五月になるとまた始まるのです。そういう状況を御存じですか、漁業権の行使ができていないという。
○国務大臣（田澤吉郎君）　竹島周辺につきましては、領海十二海里を設定いたしまして……
○丸谷金保君　どっちが。
○国務大臣（田澤吉郎君）　日本がです。五十三年に設定いたしたわけでございまして、ところが韓国から日本漁船の退去を要求されているわけでございます。——済みません、韓国です。どうも恐れ入りました。そこで、それに対して日本が抗議をして今日に至っているわけでございますが、これについては外交ルートを通じて安全操業の問題を極力お願いをしているというのが実態でございます。
○丸谷金保君　外務大臣、外交ルートを通じてやっているそうですが、先ほど報告あったけれども、何か課長さんとか局長さんがやったくらいで、日韓定期閣僚会議その他もあるのですが、そういうところでは議題としてやらないのですか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　先ほどは最近の経過を申し上げましたが、昭和五十六年八月の外相会談及び同年九月の定期閣僚会議においては本件問題を取り上げ——失礼しました。そうではありません。これは間違いです。それはしなかったということが書いてある。最近閣僚間におきましては、昭和五十一二年九月の第十回同韓定期閣僚会議の際、園田外務大臣より日韓両国の長期にわたる善隣友好関係の確立という大局的見地から取り上げて朴東鎮外務部長官との間で話し合いが行われております。昭和五十五年三月の全斗煥大統領就任式に出席するため訪韓した伊東外務大臣が本件問題を提起したが、進展は見られなかったと、そういう経過になっております。
○丸谷金保君　北方領土も、私は全千島だと思っておりますし、外務省はソ連に請求権はないという答弁を私にはしていることもあるのです、サンフランシスコ条約に判こを押していないんですから。しかし、それと同じようになぜ竹島の問題は国民的な課題として政府は取り上げようとしないのか。これもう少しはっきりしてもらいたいと思うのですがね。