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○小沢雅仁君　旅行代理店のホームページなどを見てみますと大手の旅行代理店は余りまだゴー・ツー・トラベルのことをトップページでは触れていませんけれど、小さいやっぱり旅行代理店はすごい期待が大きいということがホームページを見れば本当にひしひしと分かっておりまして、事業の実施時期が少し後ろにずれるということを今周知をされているようでありますけれど、それを踏まえまして、事業費、今回ゴー・ツー・トラベル、経産省の方からこちらに、国交省の方に来たわけですけれど、一兆三千五百億円とお聞きしておりますが、そのうちの、今回、事業委託費の上限額は幾らを想定されておりますでしょうか。大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　今御紹介ありましたように、先週の十二日金曜日に経済産業省からそうした予算の細目について委任がありました。具体的には、旅行宿泊割引、地域共通クーポン、この事業費の方では約一兆千二百四十八億円、そして事務委託費のこれ上限額として約二千二百九十四億円、合計約一兆三千五百四十二億円の受託を受けておるところでございます。
○小沢雅仁君　この事業委託費の上限二千二百九十四億円ですか、これが大きいのか適正な規模なのかというのは、これなかなか判断がしにくいというふうに思いますけれど、この間の国会審議でも、その前の事業委託費の上限は三千九十五億円だったと思いますが、これも非常に大き過ぎるという意見もたくさんあったに承知をしております。
　是非とも、できる限り事業委託費を圧縮をしてゴー・ツー・トラベルの本体の方にしっかりと使っていただけるように、是非大臣、御尽力いただくようにお願いをさせていただきたいというふうに思います。じゃ、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　この件について、一部報道の中では、この二千二百九十四億円という額が高いというような御批判がありますが、これはちょっと誤解でございまして、この上限額と事務委託費そのものというのは一緒ではございません。よく御承知だと思います。ですから、今日も記者会見で、実はこの二千二百九十四億円自体を安くしないのかという質問もございましたが、私は、この上限額の中で公募をするということでございます。
　そして、公募されたものの中の、実は企画競争委員会の審査項目で、事務委託費のその額の妥当性については全体の配点の三分の一を占める重要な評価項目として位置付けることとしておりますので、企画競争委員会の有識者の委員の皆様方がしっかり厳正に適正な支出であるのかどうかということはチェックがされるものだというふうに思っております。
　加えて、よく御承知だと思いますが、契約の締結後も事務局が実際に適正に支払った費用についてのみ支払を行うということでございますので、何かコミッションみたいな感覚で当初報道もございましたが、そうしたことではなくて、ないものだということで、効率的な執行が行われるようにいずれにしても努めてまいらなければいけないと、こうよく承知をしております。
　で、決まった、まず事務局の選定については、その決まったプロセス等を適正に、適切に公表もしたいと思っておりますし、説明責任も果たしていく決意でございます。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　いずれにしても、透明性、そして国民の皆さんにしっかりと説明責任が果たせるようにお取組をお願いをしたいと思います。
　それでは、法案の質問に移りたいというふうに思いますが、実は、私ども共同会派の国土交通部会でも報告をしたんですけれど、年末だったと記憶しておりますが、家電量販店のドローンを販売しているコーナーを見に行ったときに、こういったお客さんと店員とのやり取りがありました。あるお客さんが、ゴルフのコンペの優勝賞品にドローンをやりたいんだと、みんながあっと驚くようなものにしたいということで、そういう理由でドローンを購入されていたんですね。ですから、自分が欲しいということではなくて、ある日突然、優勝した方がドローンを手にするということで、ちょっと驚きの光景を見て、なるほどなと思っていたんですが、そのようにドローンが人の手に渡っていくというのも現実だなということをちょっと御紹介させていただきたいというふうに思います。
　まず、無人航空機の登録制度についてお伺いしたいと思いますけれど、法の施行時までに、既に保有している二百グラムを超えるこの無人航空機の登録の扱いについてどうされるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　近年、無人航空機の利活用が急速に進む中、無人航空機に係る事故でありますとか航空法の違反事案が増加している状況を踏まえまして、事故の原因究明や安全確保上必要な措置の確実な実施を図ることができるようにするため、今般、登録制度を創設したいと考えているところです。
　このような登録制度の創設の目的に鑑みまして、無人航空機についてあらかじめ網羅的に所有者等の情報を登録していただく必要があることから、法施行までに既に所持をしている無人航空機についても登録制度の対象とする必要があると考えております。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　既に所持している無人航空機もしっかり登録をしていただくと。ただ、やっぱり周知が非常に難しいというか大変だというふうに思いますし、このように制度が変わって、登録をしなければならないということをしっかりと理解をしていただくことが重要だと思っています。
　先ほど酒井先生も質問されておりましたけれど、外国人が日本国内に持ち込んでくる無人航空機も非常に増えていると、そして事故や検挙、そういったことも起きているということで、私は是非この外国人が持ち込んだ無人航空機に対する規制の考え方をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたように、無人航空機については網羅的に所有者等の情報を登録していただく必要があることから、訪日旅行者を含めた外国人が持ち込んだ無人航空機も登録の対象となります。
　また、外国人にも無人航空機の登録を確実に実施していただくため、航空局のホームページで多言語での周知をするとか、日本政府観光局、ＪＮＴＯのホームページを周知をするとか、また空港や観光案内所に多言語のポスターを掲示したりリーフレットを配付するといった旅行者向けの情報発信を図ることなどによりまして、周知を徹底してまいります。
　さらに、外国人にも登録手続の負担が大きくならないように、オンラインによる登録システムを整備し、これを多言語化対応をするとともに、クレジットカードでの手数料納付を可能とすることなどによりまして、手続を簡便かつ迅速にできるよう、必要な準備に取り組んでまいります。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　また、登録の要件において、登録を受けることができないものというものがありますけど、これは一体何を指しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（和田浩一君）　お答えいたします。
　今般創設しようとする無人航空機の登録制度では、地上の人や物、また航行中の航空機等の安全が著しく損なわれるおそれがある無人航空機については、国土交通大臣が登録を拒否することができることとしております。
　具体的に申し上げますと、例えば、バッテリーやプログラムに不具合があることなどによりましてメーカーが安全上の問題から自主回収、いわゆるリコールでございますけれども、こういったものを行っている機体などのように、飛行に当たって不具合があることが明らかである機体等を想定しているところでございます。
○小沢雅仁君　もう一つ、安全上問題のある機体をこのオンライン申請でどのように判断をされるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げましたように、バッテリーやプログラムに不具合がある場合など、メーカーが安全上の問題から自主回収を行っている機体のように、飛行に当たって不具合があることが明らかである型式の無人航空機については、国土交通大臣が登録を拒否することができることとしております。
　また、自作機それから改造機につきましても、例えば不具合があることが既に判明している部品を使用していないこと等を確認するとともに、必要に応じて機体の写真等を提示していただくなどによりまして機体の安全性を確認してまいります。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　今回、飛行禁止区域ですね。私、事故の記録を見ていると、ドクターヘリと無人航空機が遭遇したというか、非常に近い距離で接近したと、事故には至らなかったんですけど、そういう事例も表示されておりました。
　私の自宅、山梨の甲府市の自宅のすぐ近くに山梨県立中央病院がございますが、そこはドクターヘリの離発着場になっております。すぐ隣は荒川という川が流れていて、広い河川敷になっていますので、そこでドローンを飛ばそうと思えば飛ばせるんじゃないかなというふうに思います。
　これは要望でありますけれど、今回には含まれていませんが、ドクターヘリや例えば都道府県の防災ヘリ、そして県警のヘリですね、警察のヘリ、こういった発着場所も、できれば可能な限りやはりこの無人航空機の飛行禁止区域に加えた方がいいんじゃないのかなというふうに思いますので、これは要望としてお話をさせていただきたいというふうに思います。
　次に、空港管理者が行える一定の範囲での命令及び飛行の妨害等の措置というものはどういうものを指しているのでしょうか、教えてください。
○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　空港につきましては、その区域が非常に広い、広大であるということでございますので、小型無人機の違法な飛行に対する措置を迅速に実施するためには、巡視や滑走路の閉鎖等の措置に加えまして、空港管理者やその委託を受けた者、具体的には警備会社をイメージしておりますけれども、こういった者が一定の範囲で機器の退去命令や飛行妨害等の措置をとることができることとしています。
　具体的に申し上げますと、空港管理者等は、人が乗って飛行する気球やパラグライダー等の特定航空用機器を除く小型無人機につきまして、空港管理者が管理する空港の敷地又は区域内の上空を飛行している場合には退去命令や飛行妨害等の措置をとることができることとしております。また、飛行妨害等の措置につきましては、例えば小型無人機に対して妨害電波を照射することによりまして、その操縦に支障を生じさせる電波妨害、いわゆるジャミング装置、これを使用して対応することなどを考えております。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　先ほど酒井先生も、非常に、空港に対してそういうテロ行為、爆弾を積んだドローンが飛んでくるとかですね、そういったことも想定されるというお話されておりましたが、全くそのとおりであるというふうに思います。
　そこで、空港付近でこの無人航空機等を検知するシステムを今後導入する考えがあるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　無人航空機等の飛行を検知するシステムにつきましては、それを用いて空港周辺を飛行する無人航空機の位置等を把握することによりまして、危機管理上必要な場合に、滑走路の閉鎖、操縦者の探索、関係機関との情報共有等を迅速に行うことが可能となります。このため、今年度できるだけ早い、できるだけ早期に検知システムを主要空港に導入することとしております。
　また、今回の改正によりまして、小型無人機等飛行禁止法第七条に基づいて国土交通大臣が指定した空港においては、空港管理者や警察官等が機器の退去命令等の必要な対応を取ることができるようになりますけれども、この検知システムによって得られた情報は大いに活用できるものと考えております。
○小沢雅仁君　もう一つお聞きしたいと思いますが、今回、この無人航空機は機体の重量が二百グラムを超えるものというふうに承知をしておりますけれど、昨今、技術の進展によりまして非常に小型でも性能が高い機種がどんどんどんどん開発されております。そういった意味では、二百グラム以下の機体もやっぱり登録制にした方がいいんじゃないかと思うんですが、そういったお考えはございますでしょうか。
○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　現在、航空法におきましては、地上の人、物等の安全を確保するため、落下して人に衝突した場合に重傷以上となる衝撃力を考慮して二百グラム以上の無人航空機を規制対象としているところでございます。
　一方、委員御指摘のとおり、近年は性能が向上した無人航空機も多数出現しておりまして、二百グラム未満でも、衝突した場合に地上の人や物、また航行中の航空機等の安全を損なうおそれがあるものが出てきており、今後も更に性能向上によりこうした機体が増加していくものと考えております。
　このため、登録制度が施行されるまでの間に国土交通省令を改正をいたしまして、二百グラム未満のものも含め、屋外を安定的に飛行できると認められる機体を規制の対象とするよう、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　事故の報告を見ていますと、農薬散布ですね、農薬散布で、機体重量が百キロ近いヘリコプタータイプの農薬散布機が、去年、二〇一九年度だけでも二十六件墜落等の事故が起きています。当然、人がいないところの使用ですから人身事故等は起きることないと思うんですが、でも、百キロ近い機体が上空から落ちてくることを想像してみると非常にやっぱり危険でありますし、そういった意味では操縦者の操縦能力の向上というのは欠かせないというふうに思います。
　先ほど増子先生が質問されておりましたので質問はしませんが、是非とも、レベル４ですね、操縦される方々のそういうライセンス取得や操作訓練の義務化を行っていただけたら有り難いと思います。
　最後に、私、出身の日本郵便でも、このドローンを活用した配達、郵便物の配達の実証実験をこの三月に東京の奥多摩で始めたところであります。こんな時代が来るとは私も本当に思わなかったわけでありますけれど、こういうふうに技術がどんどんどんどん進んで、あらゆる分野でドローンがいい方向に活用されることを望みまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○浜口誠君　立憲・国民．新緑風会・社民の浜口誠でございます。早速質問に入らせていただきたいと思います。
　今回、法改正、非常に重要な法改正だと思っております。無人航空機の適正な管理、そして安全を確保していくという観点からは必要な改正だというふうに思っております。
　一方で、この無人航空機、ドローンを始めとする無人航空機もいろんな分野で活用されています。先ほど小沢先生からもＪＰの話ありましたけれども、少し過疎地に物を運んだり、あるいは離島に物を運んだりするときに活用できますし、赤羽大臣の方からは災害時のドローンの活用のお話、先ほどもございましたし、さらには測量分野ですとか建築物の検査、あるいはいろんなダイナミックな映像を撮るにはドローンの映像を撮ると新しいコンテンツが充実するとか、いろんな活用もできる。その一方で、安全面での課題もあるというふうに認識しておりますけれども、今後、赤羽大臣の御認識として、このドローンの活用方法と、一方で、その安全面への対応、こういった面で、赤羽大臣としての課題認識等ございましたら、是非、冒頭お伺いしたいなというふうに思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　先ほど御答弁もさせていただきましたが、このドローンを始めとする無人航空機につきましては、様々なところで新たな価値を与えていただいている、付加価値を与えていただいているというふうに思っております。
　今ちょっと思い出したんですけど、昨年十一月に、実は、北海道のＧ20の観光大臣会合がありまして、最後に来年度の開催国のプレゼンがあったんですけど、これサウジアラビアだったんですけど、そのサウジアラビア、何の観光のプレゼンをやるのかなみたいに思いましたが、もうみんな出席者のどぎもを抜くような、まさにドローンを駆使して、何か見ると、やっぱりサウジアラビアって、まあ私も行ったことありませんでしたけれども、全くこう、何というかな、この認識を変えるすばらしいプレゼンがされたというようなこともありました。
　そうした意味で、大変もう既に広く活用されておりますけれども、加えて、今、労働力の担い手不足が深刻になっておりますし、様々な意味で、感染症の問題があり、自然災害がある中で経済性の向上もしていかなければいけないという意味では、まさにドローンを活用したいわゆる空の産業革命を実現していくということは、これは非常に各分野見ても重要だというふうに思っております。
　そうした意味で、政府では二〇二二年度を目途に、今の無人地帯だけではなくて人が生活する市街地など有人地帯における、これは補助者なしの目視外飛行、いわゆるレベル４を実現することを目標として、今、官民で構成する協議会において空の産業革命に向けたロードマップ二〇一九が策定をされて、進捗をしているところでございます。このレベル４の実現に当たりましては、飛行のリスクに応じてこれまで以上に厳格に安全を担保する必要があることから、国交省としましては、このロードマップに従って機体の安全性認証制度や操縦者の技能証明制度等の検討を着実に進めてまいりたいと思っております。
　技術開発に制度が追い付いていけるようにというか、先を見通してしっかりとした制度を作っていけるように研究に努めていきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いします。
○浜口誠君　是非、日本がこういう無人航空機分野でも世界をリードする存在となるように、政治の面では、いろんな規制改革であったり、あるいはそういったオールジャパンで取り組めるスキームをいかにつくっていくか、こういったところも是非、国土交通省としてのリーダーシップを発揮をしていただきたいなというふうに思います。
　自動車分野でも空飛ぶ自動車の研究開発が進んでいるとか、もう世の中、十年後はどう変わるか分からないという、そういう変化のスピードは物すごく速いなというふうに感じておりますので、是非その点は改めてお願いをしておきたいと思います。
　法律の中身についてお伺いしたいと思います。
　今回の無人航空機の登録制度については、オンラインで申請をして、登録番号もオンラインで返ってきて、それをアウトプットするか、返ってきた登録番号を機体に直接書き込むかという仕組みになるというふうに聞いております。
　自動車なんかはナンバープレートというのがあって、これはなかなか偽造する、まあ偽造する方もいますけれども、そう簡単には偽造できないという仕組みになっていますけれども、今回の登録制度だと簡単に、何枚も登録番号を印刷しようと思えば印刷できるし、私が持っている登録番号は何々ですよってほかの方に伝えて、ほかの方がそれを自分の機体に書き込めば一応番号は付いているというような形になると思うんですけれども、そういった不正な利用を防ぐための仕組みみたいなものも考えておく必要があるんではないかなと思いますが、この点に対してどのようなお考えがあるか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、登録記号の表示につきましては、オンライン等で通知された登録記号を所有者が自ら機体の表面に直接書くか、又はシール等を貼り付けることによって表示していただくことを想定をしております。
　この登録記号というのは、機体ごとに一つの記号を発出するというものになります。このため、登録を受けていない無人航空機についてほかの無人航空機に対して発出された登録記号を表示した場合には、この機体について登録がされていない状態ということになりますので、当該機体を飛行させた場合には一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金が科されることになります。
　国土交通省といたしましては、登録制度の施行までにこれらの制度や罰則等の周知を徹底をするということとともに、登録自体をできるだけ簡便で申請者負担の少ない手続とするためのオンラインシステムを構築をし、さらに、必要に応じて所有者に対して報告徴収を行うこと等によりまして、登録や表示が適切になされるよう必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○浜口誠君　分かりました。
　周知をしっかりしていただいて、先ほど言ったような不正な対応が起きないような対策を重ねて実施をしていただきたいなというふうに思います。
　今回の登録制度、登録料は幾らぐらいを想定されているんですかね。今までの何か議論の、部会とかでお伺いしたときは千円程度じゃないかみたいなお話も聞きましたけれども、その登録料に関して現時点でどのような議論になっているのかお伺いしたいなというふうに思いますし、もう一点が、こういった無人の航空機なんかは、マニアの方だと自分で手作りのラジコンであったり、ドローンなんかも、いろんなパーツを集めて既存のものではなくてオリジナルの機体を作るというような方もいらっしゃると思うんですけれども、こうしたオリジナルの無人航空機の安全性をどのように確認していくのか、これも非常に大事だと思うんですね。いろんな、メーカーが作っているやつなら比較的安全性というのはもうそこで担保されていると思いますけれども、個人で作っているようなオリジナルの無人航空機に対する安全性の確認に対してどのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　まず、お尋ねの一点目でございますけれども、登録料でございますが、これは実費を勘案しながら今後検討していくということにしておりまして、今後の調整ということになります。
　それから、二点目の自作機の件でございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたけれども、今般の登録制度は、地上の人、物、また航行中の航空機等の安全が著しく損なわれるおそれがある無人航空機について、国土交通大臣が登録を拒否することができるということになっております。具体的に申し上げますと、例えばバッテリーやプログラムに不具合があるなどによりメーカーが安全上の問題から自主回収を行っている機体などのように、飛行に当たって不具合があることが明らかである機体等を想定しているところでございます。
　自作機や改造機につきましても、例えば不具合があることが既に判明している部品を使用していないことなどを登録時に確認するとともに、必要に応じて機体の写真等を提示していただくことなどによりまして機体の安全性を確認してまいります。加えて、登録後に事故やトラブルが発生をし、機体に不具合があることが明らかになった場合については、是正命令を掛けた上で、指示に従わない等の場合には登録を取り消すといったことで安全を担保してまいりたいと考えております。
○浜口誠君　では、もうあれですか、実際に物は確認せずに、写真等でもうその安全性というのは一定程度担保できるというふうに考えればよろしいんでしょうか。
○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　オンラインによる申請を原則というふうにしたいと考えておりますので、まずは、オンライン上できることを対応するということでございます。それで、例えば写真とかによりまして十分に確認できないということになれば、これはちょっと必要に応じて対応を考えるということになると思います。
○浜口誠君　今回、無人航空機の更新する期間が三年から五年という、ちょっと幅があるんですね。明確に三年とか区切っていなくて、三年から五年という幅を持たせている理由についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　今般創設しようとする無人航空機の登録制度では、一定期間ごとに登録の更新を義務付けることとしております。その更新期間につきましては、法律上は無人航空機の利用実態の変化や耐用年数等を踏まえて機動的に見直しができるようにする観点から三年以上五年以内の幅の中で国土交通省令で定めることとしておりますけれども、今後、省令におきまして、基本的には一律の期間を定めてまいりたいと考えております。
○浜口誠君　では、例えばですけれども、更新を行わずにずっと古い登録番号のまま使用している、そういうケースも出てくる可能性があると思うんですね。そういった、更新を行わないような方への対応、しっかりそれ更新、四年と決まれば四年で更新していただくのがルールだと思いますけれども、そういった更新を行わないケースに対しての対応方法についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　まずは、登録制度の施行までに更新手続を含む登録制度の内容や罰則等の周知を徹底をするとともに、登録の更新期限が迫っている場合には、その旨を所有者に注意喚起するような方策を検討しております。これらを通じまして、適切な更新が行われるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○浜口誠君　是非、メールなり、免許の更新のときなんかははがきが届いたりして、ああ、免許書換えかみたいな、そういうウオーニングが利用者の方に発信されますけれども、そういった類いの、事前にしっかり気付いていただく、更新をしなきゃいけないと思っていただく仕組みを是非実施をしていただきたいなというふうに思います。
　いずれにしても、今回の無人航空機の登録制度というのは、実効性をいかに高めていくかというのが極めて大事だというふうに思っておりますので、最後、大臣、その実効性を担保していくという観点で何か大臣としての御意見なりありましたらお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　ちょっと目新しい答弁、ちょっと同じような答弁になってしまうんですけれども、まさにこれ実効性が伴わないと何のために登録をしたのかということになりますので、制度をつくった以上しっかりしてもらうということが大事だと思っております。まさにその視点が大事だと思います。
　この法案においては、登録を受けずに無人航空機を飛行させた場合や登録記号を表示せずに飛行させた場合には罰則を設けておると今御答弁でございまして、登録等に強制力を持たせると、これ結構重いというふうに思っておりますし、運用面での登録の実効性を高めるために、先ほど局長からの答弁のとおりですが、オンラインシステムを構築して、また、御指摘のように周知の徹底を図ると。また、販売店に対して、購入者が手続をするための補助、助言などの登録申請の支援についてもしっかりと協力を要請していきたいと、こういうふうに思っております。
　本当に制度の思いがちゃんと実行できるように、まずはしっかりと取り組んでいきたいと思いますので、また引き続き御指導をよろしくお願いしたいと思います。
○浜口誠君　ありがとうございました。終わります。
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○委員長（田名部匡代君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、末松信介さんが委員を辞任され、その補欠として宮崎雅夫さんが選任されました。
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○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　昨年の四月の十一日、そして六月六日、本委員会にて、ドローンの利活用に際して、多数混在するような状態を生み出すことを防止する、安全上の観点から資格取得した企業等が利用しているドローンであることを証明するなど、的確なドローン利用を行うために、機体登録制度や目印化などルールを確立してほしいとの質問もさせていただきました。これに対し、内閣官房を中心として、関係省庁とともにドローンの登録制度や識別などの規制の在り方についても検討していただくとの答弁をいただきました。その他、事あるごとにこの登録制度についてお願いをしてまいりました。いよいよ登録制度導入をしていただけることになりました。感謝申し上げたいと思います。
　国民の皆様の安全と経済活動の両立を図るために必要な制度の入口だと思います。簡単で結構ですので、本法律改正によって期待される内容、効果について伺います。
○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁を申し上げましたけれども、無人航空機の利活用が急速に進んでいる中、飛行中に突然制御不能で紛失をしてしまうといった事故でありますとか、航空法の違反事案が増加をしています。
　こうした状況を踏まえまして、本法案では、航空法における無人航空機の登録制度の創設を盛り込んでおります。この登録制度によりまして、所有者等が迅速に明らかになり、事故の原因究明や安全確保上必要な措置の確実な実施を図ることが可能になるものと考えております。
　こうした措置を通じまして、無人航空機の飛行による危険の防止を図ってまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　無人航空機の機体登録、これは飛行前に必要となります。そもそも、必ず購入することになるのがほとんどだと思います。そう考えますと、購入した時点で登録することが重要だと考えます。飾りじゃない場合は、だと思います。その際に、販売店の御協力をいただくことが必要だと私は考えております。
　無人航空機の機体の登録について、販売店の責務、役割についてどのように整理されていくのでしょうか。
○政府参考人（和田浩一君）　お答えいたします。
　今般の登録制度を適切に運用するためには、個々の無人航空機に関する情報を網羅的に把握することが必要不可欠であり、登録原簿に正確な情報が迅速に反映されるよう、所有者自身で登録情報を申請していただくことが必要と考えております。このため、登録主体につきましては、自動車や船舶等の多くの先行する事例と同様に所有者としているところでございます。
　一方で、委員御指摘のとおり、所有者に着実に登録を行っていただくためには、販売店側が無人航空機の購入者に対し、登録制度の周知や登録申請の支援を実施していただくことが有効であり、この点において販売店が果たす役割は重要と考えております。
　このため、製造業者や流通業者を所管する経済産業省とも連携をいたしまして、販売店側に無人航空機の購入者に対する登録制度の周知を要請してまいります。さらに、購入者がオンラインシステムで登録をするに当たっての手続の補助、助言などの店頭等での登録申請の支援についても協力を要請してまいります。
○三浦信祐君　明快に答えていただいて、ありがとうございます。
　無人航空機の機体登録に際しては、機体自体の基本情報はカタログベースで整理をされるのでしょうか。カタログ品から用途に応じて改造したカスタマイズ機体については、どのように整理し、登録の可否を判断するのでしょうか。また、登録時点と運用時点において、例えば搭載機器やペイロード、機体性能の変化が生じた場合、どのようにして登録変更をされるのか。登録変更がなされないままの場合ですと、どういうふうに対処をするのか。これらについてはしっかりと整理を、安全上不可欠な情報管理として行っていただかなければいけません。具体的な対応について伺います。
○政府参考人（和田浩一君）　お答えいたします。
　今般導入しようとする無人航空機の登録制度では、登録に当たって所有者、使用者の氏名、住所に加えて、機体の情報として、量産機の場合には種類、型式、製造者、製造番号等を登録していただく必要がございます。また、量産機を改造し一定以上の性能や構造の変化がある場合には、改造前の機体の情報に加えまして必要に応じて写真情報を求めるなど、改造がなされている旨を登録情報に反映することを想定をしております。
　それから、登録後に機体を改造した場合の扱いにつきましては、機体の改造の度合いによってでございますけれども、変更の届出をしていただく、又は更に大幅な変更により機体の同一性が全く失われるような場合には新規の登録を必要としていただく場合もあるものと考えております。
　改造の内容と具体的な手続の関係については個別に判断をすることとなりますけれども、改造機の実態やユーザーの声も踏まえ、一定の指針を示すことも含めまして、利用者に分かりやすいものとなるよう引き続き検討してまいりたいと考えております。
　それから、こうした登録の情報については、今回の改正法におきまして、登録情報に変更があった場合の届出の義務付けでありますとか、必要な届出を行わなかった場合の罰則を設けているところであり、こういったものによりまして実効性を担保していきたいというふうに考えております。
○三浦信祐君　そうすると、国交省の認証する技術者の育成というのも当然に行っていただいて、むしろいろんな機体をいじる、そして管理するということの経験を積むということも併せてお願いしておきたいと思います。
　過去、事故あるいは問題を生じさせた機体についての情報登録や飛行継続を許可するのでしょうか。また、機体に問題がある場合ではなく、所有者あるいは利用者責任の場合にはどう整理をされるのでしょうか。安全を第一に考えたとき、機体登録と所有者、利用者責任との関係性から整理が必要です。いかがでしょうか。
○政府参考人（和田浩一君）　まず、事故があった機体の取扱いについてでございます。
　今般創設しようとする無人航空機の登録制度におきましては、安全上問題がある無人航空機につきましては登録を拒否できることとするとともに、国土交通大臣が所有者や使用者に対して必要な是正措置をとるよう命じることができる旨の規定を置いております。
　事故等が発生したことが判明した機体については、登録の拒否や是正命令を行うかどうかでございますけれども、これは事故の原因でありますとか、その原因が機体の構造等によるものかどうか、それから、それが実際に改善されているかどうかといった観点から個別に判断をしていくことになりますけれども、今後の無人航空機の事故等の状況を踏まえながら、これも先ほどと同様、一定の指針を示すことも含めて検討してまいりたいと考えております。
　それから、事故があった場合の所有者等の責任についてでございますけれども、無人航空機の事故が使用者等の技能不足等によりまして発生した場合には、無人航空機の機体そのものの安全性に関するものではございませんので、登録拒否等の対象になるものではございません。
　なお、使用者等の操縦技術に関しましては、現在の航空法におきまして、無人航空機の飛行の許可や承認が必要となる場合には、その許可、承認に当たって操縦者の経験でありますとか技量についての確認を行っているほか、昨年の航空法改正によりまして、操縦者に対して飛行前点検や衝突予防等の遵守義務を新たに課しております。これらに違反した場合には罰則の対象ともしております。
　さらに、将来的には、無人航空機の物流等への利活用の拡大に資するように、二〇二二年度を目途に有人地帯における補助者なしでの目視外飛行、いわゆるレベル４を実現することを目指しておりますので、本年三月に、官民での議論を経て、操縦者の技能証明制度の創設等を内容とする、レベル４の安全確保のための制度設計の基本方針を策定したところでございます。
　これらの取組を進めていくことにより、操縦者等に起因する事故等の発生防止にも対応してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　今大事なことを言っていただきました。しっかりと区別されて整理をされていると。大事なことは、これからプログラマーが機体を知らなくても機体の操縦をできるということになります。そういう部分での課題というのはこれからありますので、不断の見直しをしていただきたいというふうに思います。
　国民の安全を確保するためには、単に機体登録をするだけでは足りません。問題は飛行しているときの対応であります。
　登録表記について、飛行中における確認が必要となった場合、どのようにして確認をするのでしょうか。単に登録ステッカーを機体に貼り付けているだけでは、安全上などの管理において対応し切れません。これ、警察官が下から双眼鏡で見付けて、あれ、ちょっと見えるかよく分からないけど、これは危ないぞと、そんなレベル感ではとても堪えられません。
　そう考えますと、航空管制では、放送型自動位置情報伝達・監視機能、ＡＤＳ―Ｂのように、機体識別機能を含む自動従属監視を運用をしております。これ、スマートフォンでも、どの機体が今どこを飛んでいると今は簡単に分かる時代であります。
　ドローンのように利活用が期待される無人航空機について、今後、無人、有人飛行に活用されているＡＤＳ―Ｂのようなシステムを活用するなど、取締りが必要となった場合、適宜その機体情報を確認できるシステムが必要だと私は考えます。赤羽大臣、是非取り組んでいただけませんでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　まず、三浦委員におかれましては、国会の場で長年にわたり、専門家の立場からこの問題につきまして国会で様々御提言いただき、御指導いただいておりますこと、改めて感謝を申し上げたいと思います。
　今、この問題につきましても、違法に飛行する無人航空機の取組等々で、飛行中の無人航空機の情報を迅速に特定できるようにすることというのは大変重要であって、現状の登録記号の識別云々、現状のあれでは極めて厳しい状況にあるというのは御指摘のとおりだと思っております。
　このため、現在、電波により登録記号等の識別情報を発信する仕組みであるいわゆるリモートＩＤについて研究開発が進められているところでございまして、国交省としましても、登録制度の実効性が高まるとともに、将来的に運航管理の仕組みの導入にも資するものと高く評価をしておりますので、今後、関係省庁また製造メーカーとも連携してしっかり官民一体となって技術開発を進め、この登録記号の識別方法の一つとしてリモートＩＤを早期導入できるようにしっかりと指示していきたいと、こう思っております。
○三浦信祐君　是非、リモートＩＤの技術開発をしっかり支えていただきたいと思います。
　日本が世界で渡り合って勝っていくためには、規格を握るということだと思います。日本の制度が優れているとなれば、それを世界に輸出することも可能だと思います。空というのは全部つながっていますので、これをチャンスに変えていくということをしっかり支えていきたいと思います。
　次に、無人航空機の複数飛行について質問させていただきます。
　無人航空機は物流に活用されることも期待をされております。自律した自動操縦と手動操作機が混在することでのドローン同士の衝突リスク、あるいはドローンと有人機との衝突リスクを回避、防止するために、運航管理システムの確立及び飛行情報の管理が必要と考えます。これら総じて、今後の制度化についてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　無人航空機の利活用の拡大が進むと、将来的には同じ空域での複数の無人航空機が飛行するケースも増加することが予想されます。このような状況では、無人航空機同士の衝突、落下等によりまして地上の人や物件に被害が生じないよう、無人航空機を操縦している者同士がお互いの機体の位置情報を共有する、また、ヘリコプターなどの有人航空機との間隔確保といった適切な空域管理などにより、安全な距離を保って飛行させることが重要となります。
　現在、経済産業省におきまして無人航空機に関する運航管理システムや衝突回避等の技術開発が行われていることは承知をしておりますが、今後の無人航空機の利活用の状況を踏まえた先進的な運航管理の仕組みを実現することが重要であると考えております。
　現在、政府全体で民間企業とも連携の上、有人地帯における補助者なしでの目視外飛行、いわゆるレベル４を実現することを目指しておりますけれども、国土交通省といたしましても、無人航空機の安全な飛行を図るため、運航管理に係るシステム等の整備についてしっかり検討してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　最後に、今後ドローンの利活用が増え、飛行機体の増加が予想されております。一方で、同時に、ドローンの墜落事故も頻発をしております。人の安全、地上の施設の安全を鑑みれば、万が一のときの保険が不可欠であります。今後、自動車のように自賠責保険制度を導入し、加入の義務付けを図るべきだと私は考えます。
　これからの保険については、トイドローンと区別を付け、トイドローンについてはＰＬ保険のように製造会社で保険の加入を行う製造者責任にする。一般の無人航空機とされるドローンについては二つに区分し、一般用途と空撮、産業、農業等に活用する、事業に活用する産業用途に分けるべきだと考えます。一般的な機体では最低でも自賠責保険の加入を義務化し、産業用は賠償責任保険の追加を必須として、毎年更新確認をするようにすべきだと考えます。是非実現していただけませんでしょうか。
○政府参考人（岩崎俊一君）　お答え申し上げます。
　今後ドローンの普及が予想される中、事故などにより被害者が被った損害の賠償は重要な課題でございます。政府におきましては、関係省庁、学識者、メーカー、関係団体から成ります官民協議会を設置し、ドローンの利活用の拡大に係る諸課題を議論しており、被害者救済対策もその一つとなっております。この協議会において、本年三月に今後の基本方針を取りまとめましたが、被害者救済対策として、まずはドローンを飛行させる者の保険加入の促進、民間保険の商品化の充実などを推進することとされております。
　御指摘の損害賠償責任保険の加入の義務付けなどにつきましては、ドローンの事故の実態やドローンの利活用の進展に応じたリスクなどを踏まえ総合的に検討すべき課題であると認識しており、今後その要否につきまして、国土交通省とともに検討してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　是非、国会で質疑があったということを肝に銘じて、実現に取り組んでいただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○室井邦彦君　日本維新の会の室井邦彦です。
　このドローンの法案、本当に期待をしてというか、これについていろんなことを考えておりましたら、オウムのサリンの、また暴力団事件のラジコンの飛行機をあるところにぶつけたり、いろんな過去、そして、先ほども話出ましたけれども官邸。もうあれ、そのときに官邸に落下していたのか、何日間気が付かなかったのかとか、いろんなこのドローンの騒動が世の中で、関空もそうでした、カラスのようなものが飛んできたと。その後一時間飛行機の発着陸が停止されたとか、本当にいろんな面で危害を加えるというか、そういう問題を生じ、そのときの関空、あれは関空だったかな、一時間飛行機、発着陸とかできなかったと。
　調べるにおいてもなかなか、どういう面で、次々調査をするわけじゃなく、何を調べて、どうされているのかと。非常に航空関係者も苦労されておったと思いますし、こういうときにいろんなこういう基本を、たたき台をつくっていただくというのは、本当に我々も安心、安全という思いでいっぱいであります。今後、これだけじゃなく、どんどんどんどんこれから改正案も出てくるでしょうけれども、まずこれをしっかりと通していただいて、中身の良いもの、実効性のあるものに是非していただきたい、このようにお願いを特にしておきたいと思います。
　そこで、まだちょっと幾つか心配することはあるんですけれども、これは内閣府とか警察庁に関係することになってくるのかと。自分の頭を整理していかないと、なかなかそんな犯罪的なことばっかり考えていると、これは国交省の管轄ではなくなってくるなというようなこともありますので、まあちぐはぐな質問になるかも分かりませんが、最初に大臣に。
　これ、なぜ、ちょっとこれ持ってきたんですけれども、二百グラム程度のドローンの大きさというのはスマートフォン、スマートフォンにちょいとこう羽を付けたものであって、それが上空を飛んで、幼い子供や幼いところに、目に入ると完全に失明してしまうと。この二百グラム程度のドローンは登録せんでいいよと、年齢制限はないよという。なぜ、年齢、まあ、それは余り小さな子がこんなことを、操縦することはできないですけど、たまには五歳、十歳の子がアメリカでも車を運転して高速道路を走っていたという、もう仰天するようなこともあるんだけれども、仮に日本でこんなことがあってもおかしくないと。まあ、慌てふためかないように、なぜ、そういう制度を設けられたのか。私の間違いかも分からぬですけど、年齢制限がされていないというようなこともお聞きをしておりますが。
　私が一番、このリモートＩＤですか、この機体情報を識別できるようにするという、これが有用である、このような見解も含め、この登録制度の実効性、非常に難しいと思うんですけれども、大臣、今どのような思いをされておられるのか、ここはちょっとまたいずれ改革していかないかぬなということがあれば教えていただきたいなというふうに思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　今、室井委員からお話ございましたように、今回の法改正はこれからのドローンのより安全で有用に活用していくための第一歩の法改正ではないかというふうに私も思っております。
　御指摘のように、例えば二百グラム未満のドローンにつきましては、これはやっぱり相当技術開発が進んで性能向上が進みまして多様になってきていると。衝突した場合の事故等々の被害も心配をされているところでございますので、これは今後なんですけれども、今、国土交通省の省令を改正して、二百グラム未満のものも含めて屋外を安定的に飛行できると認められる機体を規制の対象とするように検討を進めているところでございます。
　また、リモートＩＤの活用の認証ということも、今、三浦委員からの御質問に御答弁したとおりでございます。加えて、年齢制限ということは、今ちょっと確認しましたが、ルール上何もございませんので、その点は申し上げておきたいと思いますが、いずれにしても、こうした登録制度というのは非常に大事だ、しかしそれが実際に使われなければいけないということで、まず、簡便で申請者負担の少ない手続とするためのオンラインシステムの構築、また利用者団体やメーカー、販売店の協力によって周知の徹底、購入したときにすぐその登録をするということを徹底していただくということが大事だと思います。
　様々な工夫を凝らしながら、所有者に確実に登録や表示をしていただくよう万全を期して、非常に有用性の高い付加価値を生み出すツールを危険な存在として活用できないようなことがあってはならないと思いますし、国際社会においても、やはり先ほどお話ございましたが、我が国、資源も少ないところでございますが、そうした国際規格をつくり出すということは非常にこれからの我が国の将来にとって大事だというふうに思っておりますので、そうした点も配慮しながら取組を進めていきたいと思っております。
○室井邦彦君　どうもありがとうございます。
　これはベースになる部分でありますので、しっかりと対応をしていただきますように、着実に進めていただくようにお願いをしておきます。
　続いての質問になりますが、このドローンについては、まあドローンという表現がいいのか、無人航空機という表現がいいんでしょうか、この利便性向上の手続簡素化をして、これ経済的にも非常に、こういうものがいい方向に進んでいくということは経済発展にもつながってくるということはいいことであるわけでありますけれども、最終的には飛行の安全確保を確実に担保できる制度、これがまず最低限の条件になるわけでありますけれども。
　今聞くところによると、このドローンの、無人飛行機の使用の許可、承認の件数は今、約五万件ほどあると、そして前年度、開始当初の平成二十八年度から約五倍に増加しておるという、すごいこれ勢いなんですよね。ここらでしっかりとこういう、それはもうしっかりと経済発展のために貢献してもらわなくちゃいけない、スムーズに許認可も下ろしてもらわなくちゃいけない、しかし一方では、この飛行の安全確保を確実に担保できる制度、両輪で進んでいっていただかないといけないというような私は思いも、皆さん方も御一緒なんでしょうけれども、こう思っております。
　ここで、和田政務官、この件について国土交通省としてどのようなお考えを持っておられるのか、お聞かせください。
○大臣政務官（和田政宗君）　お答えをいたします。
　航空法では、地上の人、物や航行中の航空機等の安全性を確保する観点から、人口集中地区などの上空や操縦者の目視外などでの無人航空機の飛行を行うに当たっては、国土交通大臣の許可、承認を受けることが必要となっております。
　この許可、承認の手続に関しましては、安全性を確保しつつ、利用者利便を確保する観点から、オンラインによる申請を可能とするシステムを運用し、必要な体制等が確保されていると認められる場合には数か月から一年程度の包括的な許可、承認を行うことなどで、既に手続の簡素化を図ってきております。
　特に、本法案においては、個別の審査を行うまでもなく安全性を損なわないことが明らかな飛行につきましては、許可、承認を不要とすることを可能とする規定を盛り込んでおります。さらに今後、利用者の利便性向上と手続の簡素化を図るために、許可、承認の審査に当たっては、形式的な審査事項は迅速に処理できるようシステムを改修するとともに、民間のシステムとの連携によりまして、機体情報や飛行計画等の入力を簡素化できる機能を導入できるよう検討をしております。
　このような取組を通じまして、無人航空機の飛行に当たっては、室井委員御指摘のとおり、安全を確保しつつ、利用者の利便性向上と手続の簡素化に不断に取り組むことで無人航空機の利活用の促進を図ってまいりたい、このように考えております。
○室井邦彦君　ちょっと確認したいんですが、年齢制限のところで、大臣、最後に、年齢制限はないと言われたんですか。ちょっとその辺、まさかゼロ歳からでも、こんなばかげた話はないんだろうけれども、年齢制限が。ちょっとその辺、もう一度はっきりと。
○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　現行の規制では、年齢による制限を設けていないというのが正しいところでございます。
○室井邦彦君　というのは、五歳の子供はいいということ。いや、極端な話でごめんね。別にあなたいじめるわけで言っているわけじゃないんだけれども、私の頭の回転が悪いんだけれども、そういう取り方でいいんだよね。
○政府参考人（和田浩一君）　許可や承認の申請が出てきて、しっかりとした内容であれば、それは許可や承認をするということになります。
○室井邦彦君　了解しました。
　四十二分までということで、あともう一問だけほかに質問をさせていただきます。
　災害時における航空管理の対応の強化ということで、関空のこともあるわけで、関空だけではない、台風の、いろいろ過去、二十一号また十五号、こういうことについて、自然災害から航空等の機能維持を損なう事態が起きたと。これに対して、航空の防火強化、このための措置が当然講じられてきたと承知しておりますけれども、どのような措置を講じられてきたのか、幾つか例があれば、時間の関係もありますけれども、お知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　平成三十年九月の台風二十一号襲来の反省を踏まえまして、全国の空港設置者に対して、空港関係者を集めた総合対策本部の設置やアクセス交通途絶時の対応などを内容とする災害時のＢＣＰを策定するよう要請をいたしました。
　また、昨年九月の台風十五号襲来時に成田国際空港で滞留者が大量に発生したことを踏まえまして、利用者目線に立って、空港アクセスの状況についての正確な情報の収集、提供、また、空港の混雑状況等に応じた航空機の交通量の制限といった運用上の対応などについてもＢＣＰに盛り込むように要請をいたしました。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　ドローンは、災害の際の被害状況の把握を始め様々なところで活用が始まっております。一方で事故の報告件数も増えているということでありまして、これまで登録制度がなくて全体を把握できなかったということから、今回基本的に全ての所有者とその機体の登録を義務付けるということは大変重要な改正であるというふうに思っております。ドローンの事故を減らして国民の安全をどう守るのかという点で質問させていただきたいというふうに思います。
　事故が発生した際の責任の所在、それから原因究明は誰が行うのかということなんですけれども、米軍ですとか自衛隊が所有するドローンもあるということであります。資料の一の方には、防衛省・自衛隊がドローンを約六百機保有しているということで今回御説明いただきましたので、資料に付けておきました。
　米軍や自衛隊が所有するドローンというのは、現行の航空法でも飛行許可申請の対象外であるということですし、今回の法改正に当たっても登録の対象外というふうになっているというふうに聞いております。運輸安全委員会の調査対象となる航空、鉄道、船舶事故ですけれども、航空分野で行われる調査は有人航空機に限るというふうに伺っております。
　そこでお聞きしたいんですが、原因究明は誰が行うのかということなんですが、ちょっと三つの場合示させていただきたいと思うんですが、自衛隊所有のドローンが単独の事故を起こした場合、それから自衛隊所有のドローンと民間の有人航空機の事故の場合、それから自衛隊所有のドローンと民間ドローンの事故の場合、それぞれ原因究明は誰が行うのでしょうか。
○政府参考人（和田浩一君）　お答えをいたします。
　地上の人、物や航行中の航空機等の安全確保を図る観点から、仮に無人航空機の事故が発生した際にしっかりと原因究明を図ることが重要であると認識をしております。
　お尋ねのまず一点目、自衛隊のドローンによる単独事故の場合でございますけれども、自衛隊が使用する無人航空機につきましては、自衛隊法により、許可、承認や報告徴収等の航空法の規制の適用が除外をされております。仮に事故等が発生した場合には、防衛省におきまして原因究明等も含めて適切な対応がなされるものと承知をしております。
　それから二点目、自衛隊のドローンと民間の有人機の事故の場合でございますけれども、自衛隊が使用する無人航空機と民間航空機との間で航空事故が発生した場合には、運輸安全委員会が、必要に応じ自衛隊が使用する無人航空機の操縦者等からの報告も得た上で、航空機の事故防止等の観点から当該事案の原因究明を行うこととなります。また、防衛省側においても、使用する無人航空機に関して原因究明等も含めた適切な対応が取られることになるものと承知をしております。
　それから三点目でございますけれども、自衛隊のドローンと民間のドローンの事故の場合でございますけれども、自衛隊が使用する無人航空機と民間の無人航空機との間で事故等が発生した場合、国土交通省において、当該民間の無人航空機の操縦者等に対して必要に応じて報告を求め、当該報告を基に原因究明等必要な措置をとることになります。また、防衛省側においても、使用する無人航空機に関して原因究明等を含めた適切な対応が取られることになるものと承知をしております。その上で、国土交通省及び防衛省の両省で必要な連携を取りつつ、必要な対応を取っていくものと考えております。
○武田良介君　今日、米軍所有のドローンということについてはお聞きしませんでしたけれども、いずれにしても、米軍所有のものにしろ、防衛省・自衛隊所有のものにしろ、責任を曖昧にするということは、これ許されないだろうというふうに思いますので、指摘をさせていただきたいと思います。
　次に、二〇二二年までに物流分野での利用を目指すとされておりますレベル４、この有人地帯での目視外飛行ですけれども、第三者の所有土地の上空を飛行するということですよね。ここでは、その安全性と土地の所有権をどう考えるかということが課題になっているというふうに承知をしております。
　これらの課題をどう整理しているのか、国交省と内閣官房からそれぞれ御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　ドローンを始めとする無人航空機につきましては、人手不足等の社会課題の解決や新たな付加価値の創造に資する技術として利用ニーズが高まっており、技術開発の進展に伴う安価で高性能な機体の普及を背景に、その利活用が急速に拡大をしております。
　政府といたしましては、二〇二二年度を目途に、有人地帯における補助者なしでの目視外飛行、いわゆるレベル４を実現し、都市部での無人航空機の利活用を可能とするためには、飛行のリスクに応じてこれまで以上に厳格に安全を担保することが必要であると考えております。そのため、本年三月に策定をした基本方針に基づきまして、機体の安全性認証制度や操縦者の技能証明制度の創設等を目指しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き無人航空機の利活用の拡大を後押しするとともに、安心、安全な運用の実現を図るため、この基本方針に基づきまして、専門家の意見も聞きながら、具体的な制度の整備に向けて引き続き検討を進めてまいります。