○参考人（金山国次郎君）　全糧連の会長をいたしております金山国次郎でございます。
　私どもの組織は、昭和十七年、食糧管理法発足と同時に各県に出てまいりました食糧営団がその流れの源泉になっております。その後、二十三年に食糧配給公団に衣がえになりまして、二十六年に米の配給が民営になります段階で、私どもの組織はそれぞれ卸、小売が結合いたしまして、全国食糧事業協合組合連合会を結成いたしまして現在まで来ておるわけでございます。
　それ以来の国内の配給のシェアは約七〇％でございます。昭和二十六年以来、約七〇％の配給を担当して現在まで来ておるわけでございます。なお、現在私どもの組織は卸業者二百二十六、小売業者四万三千七百、これで全糧連が形成されておるわけでございます。
　日ごろ先生方からは私ども組織の運営につきまして何かと御指導を賜っておりまして、まことにありがたく、厚く御礼申し上げる次第でございますが、さらに、今回食管法の一部を改正するに当たりまして、私どもの意見をお聞きいただける機会をおつくりいただきましたことを、心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　約八点ぐらいに分けましてお願いを申し上げさしていただきたいと思います。
　私どもは、米の流通だけにいわばタッチをいたして現在まで来ておるわけでありますが、米穀業者の私どもから見まして、いまの食管法の改正は妥当であると考えております。国民経済の実情、それから配給の実情、こういう問題に照らし合わせまして、乖離がまことにはっきりいたしてまいっておりますので、基本的には食糧管理法の改正には賛意を表しておるわけでございます。
　なお、今回の改正案の構成、内容等については妥当なものであると考えておるのでありますが、心配いたしますのは、いかに妥当な改正案でありましても、現行法律から改正法律に移行する場合、無用の混乱を起こしたり、改正法律が定着しないとなりますと画竜点睛を欠くことになりますので、移行時はもちろんでありますけれども、移行後一、二年ぐらいは慎重な御配慮のもとに、特に流通問題につきましては運営に慎重を期してほしいと考えておるのであります。また、とかく米の流通面、卸——小売——消費者、この米の流通のいわば流れは、生産の段階から見ますと、生産、集荷とはかけ離れている問題だと見る向きがあるように伺うのでありますけれども、もし流通面が混乱をいたしましたら、この流通の流れが崩壊をいたすとしましたら、米の生産、集荷は現状のような秩序が保てるとは思えないし、需給調整は不可能になるであろうということを考えております。
　次に、食管法の改正条文のうち、その第二条の需給調整及び基本計画の策定、公表について、業界は多大の期待を寄せております。それは、消費者の需要にマッチした政府米並びに自主流通米の買い受けの方途が見出せると考えるからであります。
　また、第八条で定めた供給計画につきましては、今回自主流通米を法律上明定されたことでもあり、また米の流通の中で、最近自主流通の重要性がますます高まってきている実情でもありますので、特に自主流通につきましては、政府におきまして適正な管理と運用をお願いしたいと強く念願をいたしている次第であります。
　次に、今回の政省令問題として、米の流通改善事項を検討されるわけでありますが、この検討に当たりましては、流通上の混乱を起こさないために、また一日も休むことのできない配給業務の実態から、連続性を十分に考慮してほしいと念願をいたしております。特に、許可される販売業者につきましては、現行業者を最優先にお考えおき願いたいのであります。なお、現行卸、小売の結びつきはこれは厳に踏襲していただきたいと存じておる次第でございます。
　特に、ここで申し上げさしていただきたいのは、消費拡大の努力をいたしておるにもかかわらず、年々米の売上量が減っておりますのは、国民の食生活が変化しているためであろうと思うのでありますが、それにもかかわらず小売の数をふやすということは、小売店の経営をますます困難におもむかせるものでありますので、賛成はいたしかねるわけでございます。ふやす場合には人口増加地域に限って御措置願いたいと、かように存じます。
　また、卸と小売の結びつきにつきましては省令事項であるそうでありますが、実はこれが米の流通秩序を保っている基盤であります。卸と小売間の結びつきがあることによって、政府の定めた供給計画に基づく米が、あるいは古米、あるいは四類の米でありましても、多少の小売に不満はあるにいたしましても、末端まで売り渡すことができ、計画が消化されるという形で実施されておるのであります。また、これがあるために流通コストが比較的に低位に保っているのであると、かように考えますと、価格変動を少なくする意味におきましても、その結びつきはぜひとも現存させていただきたいと、かように念願をいたします。
　特に、災害その他の異常時におきまして、従来、米の配給問題からは、災害時には消費者各位から非常な感謝の言葉をちょうだいすることがあったのでありますけれども、これも卸、小売の結びつきがあってのことであったと、かように考えております。ぜひともこの点は重点的にお考えを賜りたいと、かように存ずる次第でございます。
　なお、いわゆる縁故米、贈答米についてでありますが、これはその取り扱いいかんによりましては流通秩序に乱れが生じ、ひいては食管法改正の目的を損なうに至るのではないかと心配をいたします。これに名をかりた営業行為を非常に懸念をいたすものであります。したがって、個人の非営利的行為の規制の緩和につきましては、政府はその趣旨の徹底を図られますとともに、関係機関への指導を十分に行われるように御措置願いたいと思います。
　罰則の適用の問題でありますが、罰則の適用並びに取り締まりにつきましては、政府といたしましても責任を持って実施されるようにお願い申し上げたいと思います。
　次に、不正規流通米に関連してでございます。不正規流通米は販売業者の経営に多大の影響を与えていることは御承知のとおりでありますが、何といってもこの根源の一つに、米の完全集荷が行われているかどうかという問題がその一部にはあると思います。ここ三、四年の米の生産と集荷の関係を見ますと、その関係は明らかであります。特に、本米穀年度の正規流通米の米の売り上げが、昨年に比べ約三十万トンに近い増加が見込まれておりますが、これは生産量九百七十五万トンから農家消費等三百三十万トン、それに集荷量の六百五十万トンを引きますと、その残は、農家の手持ちはなくなるということによって、いわばいま申し上げた配給米の増加が現実に行われているということでございます。したがいまして、流通秩序の維持と、縁故米、贈答米による流通上の不安をなくすためには、完全集荷を図る御措置を講ずることが必要であると考えるのであります。
　なお、食管法の円滑な運営を期するためには、いわゆる集荷と配給部門はそれぞれの役割りを重視し、分野ごとの責任を持った活動をすることが必要と思われるのでありますが、現場面ではややもしますと混乱を生ずることがございますので、分野調整を図る基本的な考え方のもとに食管運営を進めることが必要であると考えます。特に、米穀卸、小売は零細な業者が非常に多いのでございます。全国の小売業者六万四千三百、このうち約五万に近い店舗は零細に近い規模であると見ておりますし、卸業者三百三十二のうち、経済連卸を除けばほとんどが規模の小さな卸であるのであります。したがって、販売面ではこのような零細企業と大きな組織の間でいたずらに競争をするといたしますれば、弱い立場の力の弱い企業が圧迫をされ、政府の意図する適正な商業活動が行われにくくなることは必至であると考えるのであります。この面での分野調整をぜひともお考えをいただきたいと、かように存ずるのであります。
　以上が業界としての主な意見であるのでありますが、米の配給業務の大半を受け持つ私どもの組織といたしましては、今後とも食管制度の基本を維持することを強く願うものであり、また、消費者サービスに努めていくとともに、業界の近代化、体質改善を積極的に進めていくものでありますので、従来にも増して先生方の御指導と御協力をぜひちょうだいをいたしたいのであります。
　以上、業界の意見を述べさせていただきました。
　ありがとうございました。