Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（鍋倉真一君）　お答え申し上げます。
　先生御承知のとおり、昨年度の補正予算から地域インターネット導入促進事業を行っておりまして、昨年度の補正予算で七十二億円、三百八十五市町村に交付決定をいたしております。ニーズも非常に大きいものですから、そういったことを踏まえまして、平成十二年度の補正予算と十三年度の当初予算合わせまして五十六億円、二百六十市町村を対象にやりたいというふうに思っております。
　このインターネット導入促進事業以外にイントラネットの関係の事業もございますので、それを合わせましてできるだけ早く全市町村にインターネットが導入されるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○世耕弘成君　ぜひこの枠をもう少しふやしてほしいなという思いがあります。逆に、こういう補助金があると、補助金に当たらないところはもうちょっと来年まで待とうかなということになりますので、もう少し枠をふやしてほしいなと思います。
　また、今、行政系のＩＣカードがかなり開発されていると思うんですけれども、この開発状況についてはどうなっておりますでしょうか。
○政府参考人（吉海正憲君）　お答え申し上げます。
　行政系のＩＣカードの開発につきましては、既に技術的な問題はほぼ解決いたしておりまして、現在数万枚規模の実証試験を北海道、岐阜県等において実施済み、あるいは現在実施中でございます。また、民間系につきましては、近く数百万枚規模での導入が鉄道あるいは金融機関等で計画されております。
　通産省といたしましては、数百万枚規模の実証試験を実施するため、今回の補正予算案に百七十億円を計上させていただいております。その実証を踏まえながら、各省と連携いたしまして、できる限り早期に行政系のＩＣカードの仕様を定めたいというふうに考えておるところでございます。
○世耕弘成君　この行政系ＩＣカードの中でやはり一番重要なのは、先ほど少し答弁の中にも出ていましたが、省庁間調整でございまして、せっかくＩＣカードが入っても、ポケットがざくざくカードでいっぱいになるような状況では困る、やはり国が行う、あるいは地方自治体が行うサービスも含めて、一枚のカードに統合していただくようにしっかりと取り組んでいただきたいということを、これは意見として申し上げます。
　実はもう一つ省庁間の連携で非常に重要なのは、私は企業のデータベースだと思っております。
　これからは電子商取引と言われていますけれども、電子商取引というのは要するに顔を見ない相手と取引をするわけですから、その会社がどんな会社なのか、信用がおけるのか、何を扱っているのか、そういう情報が瞬時にとれるインフラを整備しておかないと、電子商取引といっても私は絵そらごとになってしまう。わざわざ会いに行って信用できる人かどうか見なきゃいけないとか、そういうことになってしまうと思っております。
　そういう意味では、私は、日本ではトヨタとか松下からそこら辺の個人事業主の皆さんも含めた通しのデータベース管理が非常に重要だと思いますが、それはまだなかなかできていないようでございます。
　その中で、今ＳＯＨＯ関係だけでもデータベース化しようという動きがありますが、実はこれ、郵政省と通産省と二つのプロジェクトが今並行して走っていまして、ほとんど中身というかねらうところは同じではないかと思うんですが、なぜこれは二つばらばらなのか、一緒にやることができないのか、お伺いをしたいと思います。どちらでも結構です。
○政府参考人（林良造君）　お答えいたします。
　まさにＳＯＨＯというのは、ＩＴ革命なりあるいはアウトソーシングの流れを受けまして非常に今後伸びていくと思っております。それから、我々としまして発注企業から見ましたときに、そのＳＯＨＯ事業者そのものもさることながら、その間に立つエージェントとの関係でしっかりとした、安心して投資ができるということが大事だと思っております。
　そういった意味で、エージェントの持つべき機能なり、あるいはエージェントと発注企業との間の電子的な取引がしっかりできていくということが大事かと思って、我々はそこのところの情報システムを含めてやっているところでございます。
　他方、郵政省さんの方とは、鍋倉さんのところとは今密接に勉強会その他一緒にやってきております。ＳＯＨＯの事業者そのもの、あるいはエージェントとＳＯＨＯの事業者との関係につきましては郵政省の方で考えられている事業と、この二つが両方相まちましてこのＳＯＨＯ事業全体がうまくいくようなシステムに持っていきたいということで連携をしているところでございます。
○政府参考人（鍋倉真一君）　今、林局長の方から御説明のあったとおりなんですけれども、先生から見ますとやはり密接に関係し過ぎていて、一体でやったらどうかという御意見だろうと思います。
　私どもも、これは本当に密接に関連した事業でございますので、繰り返しになりますけれども、従来から通産省と話し合いながらおのおの役割分担を決めて一つの方向に持っていくということで連携をしておりますので、何とぞ御理解のほどお願いをしたいと思います。
○世耕弘成君　ぜひ、連携をしてしっかりとしたものをつくっていただきたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（今泉昭君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（今泉昭君）　ただいまから交通・情報通信委員会を再開いたします。
　高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案を議題とし、休憩前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○内藤正光君　民主党・新緑風会の内藤正光でございます。百分という大変長い時間をいただきまして、これからＩＴ基本法に限らず、ＩＴ、幅広くいろいろ質問をさせていただきたいと思います。
　まず、最初の質問の柱でございますが、ＩＴの推進体制ということでいろいろ何点か質問させていただきたいと思います。
　午前中あれだけ高度な質問の後、それに比べると大変素朴な疑問から始めさせていただきたいと思うんですが、当初はこのＩＴ基本法の担当は中川前官房長官だったと思うんですが、それが今、堺屋経企庁長官ということで担当されております。私は、それはそれですばらしいとは思うんですが、ただ、急遽なぜ本法案の担当大臣になられたのか。本来であるならば福田現官房長官がＩＴ担当大臣を兼務されて担当されてしかるべきだと思うんですが、どうなっているんでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　国務大臣の中からＩＴ担当大臣を選ぶのは総理大臣の御権限でございまして、私がなりたいと申したわけでもございません。
　思うに、最初この問題が出てきたときに、非常に幅広い問題であるので官房長官が適任だ、そして担当するのも、内閣の内政室の中にこの本部事務局をつくるというような仕組みでございましたので官房長官が適任だということで、この準備の段階からでございましたから、中川前官房長官が御担当になったんだと思います。
　ところが、諸般の事情で官房長官が急遽おかわりになりました。その間、私も新千年紀担当大臣としてＩＴに関係する仕事をしておりましたし、またこの新政策、日本新生のための新発展政策などＩＴに深く関係のある仕事をしておりました。福田新官房長官はこれまでのいきさつに関係が余りございませんでした、役職についておられませんでしたので、ございませんでした。そういうところから森総理が判断されて、過去の経緯あるいはこれまでのさまざまな情報をよりよく知っている堺屋が適任ではないかとお考えいただいて御用命いただいたものだと心得ております。
○内藤正光君　形式的なことを申し上げるならば、もし新しい福田官房長官が今まで携わっていないというんだったら、それはそれとして認めなきゃいけないんでしょうけれども、本来だったら、副本部長である郵政大臣かあるいは通産大臣がその任に当たられるべきだと考えるんですが、まず長官の方から、ちょっとお答えいただければと思いますが。
○国務大臣（堺屋太一君）　郵政大臣も通産大臣ももちろん適任、極めて能力の高い方でございますから適任だとは思いますけれども、森総理が仕事の全体の配置、バランス、その他をお考えになった上で、官房長官と担当大臣と郵政大臣、通産大臣という四人体制で副本部長を務めるのがいいと。大変重点政策でございますので、従来は担当大臣と官房長官が一人でございましたから三人体制だったのをこの際四人体制に強化する方が適当だと御判断になったんだと思います。
○内藤正光君　郵政大臣にお尋ねをさせていただきますが、そういうことであるならば私がやりますとかいうふうな気概をお示しになられるべきだと思うんですが、そういうことはされなかったんですか。
○国務大臣（平林鴻三君）　私は控え目な性格なものでございますから、御命令があれば従いますが、御命令のないものにこちらから手を挙げるというような性質ではございませんので、どうかそういう性分の男だと思ってひとつ御了解を願いたいと思います。
○内藤正光君　そのお人柄ゆえなんでしょうけれども、うがった見方をすれば、通産大臣あるいは郵政大臣どちらが担当しても都合が悪い、だから産業界全般にも明るい、中立的な堺屋長官がこの担当をやればすべてが丸くおさまるんじゃないかというような要素も多分にあったんじゃないかというふうに見てしまうんです。
　そこで、ちょっとまたしつこいようで恐縮ですが、長官にお尋ねしたいんですが、じゃ、堺屋長官が今回のＩＴ担当となられたということは、森総理が任命されたということなんですが、言ってみれば長官がＩＴも含めて幅広く知っている、今まで携わってきたという属人的な理由ということで御理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　必ずしも属人的とは思いませんが、国務大臣の中で、ことしの七月初めに森総理大臣から日本新生のための新政策をと申されたときから、いろいろとＩＴは新政策の重点事項だということで勉強してまいりました。だから、私でなくても新政策を十分勉強している大臣が郵政大臣、通産大臣、官房長官のほかにいれば、森大臣は任命されたのではないかと推測いたします。別に森大臣からいろいろと、お前をこういう理由で選ぶと詳しく御説明を伺ったわけではございませんが、多分そういうことだろうと思っております。
○内藤正光君　仮定の話なんですが、いずれ内閣改造はあるでしょうけれども、そのときに長官がもし退官をされるという場合、どうなるんでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　かなり仮定の話でございますのでお答えいたしかねますが、時の総理大臣がお決めになることだと思っております。
○内藤正光君　しつこくこの辺でこの質問するなとお思いでしょうが、私がここで申し上げたいのは、責任が不明確なまま我が国のＩＴの推進が本当にできるのだろうかということなんです。いかがですか。
○国務大臣（堺屋太一君）　全く責任が不明確だとは思っておりません。
　本部長に総理大臣がおられて、その総理大臣が適当と思う信任する者をＩＴ担当大臣に据えられて、そしてその本部の副本部を形成し、副本部長を形成し、本部員を形成する。総理大臣が全責任を持っておられるということでございますから、これは全く無責任なことでもございません。
　また、もし万一内閣がかわるとか内閣改造とかで担当者がかわるようなことがありますれば、それはあらゆる職場も同じでございますから、あらゆる大臣同じでございますから、ＩＴ大臣だけのことではございませんから、特にこれが無責任とは日本の政治体制から申せないと思っております。
○内藤正光君　だれもが認めるように、ＩＴというのは今後二十一世紀の日本の浮沈を左右する大切なものでございます。ですから、ＩＴというのは強力に国を挙げて、専任の担当大臣を設けて進めるべきだというふうに我が民主党・新緑風会も訴えているわけなんですが、実際はどうかといえば、ＩＴ専任の担当大臣がいるわけではない、官房長官が兼務だという状態です。
　そういうことに対して、先ほど堺屋長官もおっしゃったように、責任は不明確じゃない、もう国を挙げて一丸となって取り組むんだ、すべての人が国務大臣としてその責任に当たるんだということをおっしゃるんですが、実際は責任がふわっと何か雲散霧消してしまって、結局、実質的なところは何にも進まないというのが私は予想される、大変心配なんですが、そういうことはないというふうに言い切れるんですね。
○国務大臣（堺屋太一君）　やっと基本法を御審議していただいている段階でございますので、何も進まないと仮定されても困るのでございますけれども、比較的短期間に基本法も御審議いただけるようになりましたし、またさきに決めました日本新生のための新発展政策でも重点項目に定めまして、今までなかったリテラシー、利用技術の講習会など新しい予算も組みました。また一方で、戦略会議も開いておりまして、近く戦略会議から答申をいただいて、これを来年の戦略本部の重点政策に入れていくという体制も進めております。
　出発点で多少、多少といいますか、かなりＩＴに関しては北欧やアメリカやアジアの一部の国におくれましたけれども、今この段階で、去年あたりからの取り返しといいますかはかなり熱心にやっておりますし、これは通産、郵政両省、その他関係官庁を挙げて進んでおることでございます。
　文部省の教育にいたしましても、自治体の取り組みにいたしましても非常に進んでおりますので、何も進まなかったということはめったにないと考えております。
○内藤正光君　では、この基本法の中身に一つずつ入っていきたいと思うんですが、今回の基本法案の柱の一つに、新たに高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部というものが内閣に設置をされるということがございます。それはそれで国を挙げて推進していこうという、そういう熱意はうかがえるんです。しかし、考えてみますと、平成六年でしたか、既に高度情報通信社会推進本部というのが設置をされ、その後ＩＴ戦略本部というのがあるわけなんですね。それでずっと来たと。よくよく見てみますと、基本方針だとか重点計画というのは何一つ変わらない、基本的にはそのまま継承していくわけなんですね。
　そこでお伺いしたいのは、このＩＴ基本法で設置をされる予定の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部と従来の高度情報通信社会推進本部は一体何が違うのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　高度情報通信社会推進本部、ＩＴ戦略本部というのは、閣議決定で設置された機関でございました。したがって、法的根拠としては閣議決定ということ以外になかったのでございますが、今度つくろうとしております高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部は、この基本法に基づいて、法律に基づいてつくられるという根拠がまず第一に非常に違います。そして、この本部長に総理大臣を法律で定めておりまして、そして全閣僚を本部員とし、また民間からも本部員を採るというようなことが法律で定められております。この法定されているというのと閣議決定でやっていたというところに非常に大きな違いがございます。
　そして、全閣僚が入っておりますし、民間委員も入っておりますし、また独立行政法人や地方自治体に対しまして資料の提供や説明を求めることもできるというようなところで、全政府を統括する非常に強力な調整能力、推進能力があります。
　特に、来年一月になりますと省庁が変わりまして、総理大臣の発議権というのも出てまいりますが、そういったところからも強力な総理のリーダーシップが発揮できる。その意味で、従来の閣議決定だけの調整機関、話し合い機関とは全く違ったものになると考えております。
○内藤正光君　正直言いまして、従来からある高度情報通信社会推進本部というのは、当初の目的は、ＩＴ政策を一元的に大胆に進めていこうということで閣議決定の上に設置をされたと。しかしその後、予算とかそういったものを見てみますと、依然いろんな省庁からＩＴ関連予算で幾つも出てきて、結局は省庁の縦割りを破ることができなかったんじゃないのかというふうに正直見てとれるわけなんです。
　堺屋長官の先ほどの答弁によれば、そういったことをなくしていくためにも、これからも首相の強力なリーダーシップのもと一元的に進めていこうということなんでしょうけれども、総理のリーダーシップ、リーダーシップとおっしゃるんですが、基本的な構造としては総理を筆頭に全閣僚が居並ぶという、その構造自体というか中身というのは私はどう考えても違いがあるようには見えないんです。
　そこで、具体的に説得力ある説明でお願いしたいんですが、今度新しく設置されるネットワーク本部が、今までと違って各省庁の利害調整に終わることなく、首相のリーダーシップのもと、強力にＩＴ政策というものを推進していけるんですよという具体的な仕組みを改めてちょっとお答えいただけますか。
○国務大臣（堺屋太一君）　これは事実をもって申し上げた方がいいと思うんですけれども、既にこういう法律を用意し、こういう仕組みを準備いたしまして、このたびの、今度国会で御審議いただきます補正予算案の場合でも、総理がみずから予算を、各省にこういうことをやったらどうかという提言をなさいました。
　この本部ができますと、さらにその本部長として、そしてその本部の下の事務局等を使いまして、また民間委員のお知恵もおかりいたしまして、総理の側から各省に、こういうことをやったらどうか、出てきたものを査定するとかいうだけではなしに、強力に推進していくことができると思います。
　例えば、今回の例でいいますと、学校に光ファイバーを入れたらどうか。これは従来の計画をかなり前倒しに、従来の数の何倍か引くことになりました。また、自治体で研修会をやろう、これに対して交付金を出して基金を積もうというような案も加わりました。これも総理自身が発案され、そしてその具体的なやり方、こうやったらできる、こうやったらやりやすいということは、本部事務局の方でくみ上げてやりました。まだできる前でそういうような情熱が上がってきておりますから、これができますれば、さらに多くの人々の知恵をもかり、また本部事務局の方もいろいろと充実されてくるでしょうから、これが本当に力のある推進機関になっていく、調整機関から推進機関になっていくと信じております。
○内藤正光君　先ほど、長官の口から何度も本部事務局、本部事務局という言葉が出ました。そこでお尋ねしますが、事務局体制はどうなるんですか。
○国務大臣（堺屋太一君）　現在の事務局は、総理大臣がおられまして、ＩＴ担当大臣がおられまして、ＩＴ担当室、総勢三十六名おります。その中で兼務をしている人と、ほとんどこれを専門にやっている人とがございます。専門にやっている人が現在のところは三十一人ほどおりまして、この基本法を担当する者と、それから重点事項、今の戦略会議の担当する者などという形に分かれております。いずれも総理大臣の直接のリーダーシップのもとに、各省縦割り行政の障壁を取り除いて一元的にやっておる次第であります。
　事務局体制につきましても同様に各省の縦割り障壁を排しまして、一元的に一つの部屋に集まりまして、集まってというか事務局を設けまして、官房副長官補、今は内政審議室長でございますが、将来は官房副長官補のもとにＩＴ施策の推進を各省と連携協力しながら強力に推進する体制になると思います。
○内藤正光君　その事務局が三十六名、うち三十一名が専門に携わっているということなんですが、ちょっと細かい話で恐縮です、これはもしわかったら教えてください。三十一名、どのあたりから来ているんですか。
○国務大臣（堺屋太一君）　いろんなところから来ていますね。郵政省も通産省も大蔵省も総務庁も文部省も来ていますし、それから民間企業から御出勤の方もおります。東京電力、トヨタ自動車、それから岐阜県のような自治体から来ておられる方もございます。
○内藤正光君　私自身、この三十一名という事務局体制そのものも、果たしてこれから大胆にＩＴ政策を推進していく上で本当に十分な体制なんだろうかと疑問を持っていますし、また各省庁から出向という形で来ても、結局はそれは戻るわけですよ。
　いろいろ漏れ伝え聞くところによれば、結局その内政審議室というのは、とりあえずの場所というような印象を持っていらっしゃるんじゃないかなというふうな思いもするんですよ。結局、だから派遣された理由は何なのかといえば、やっぱり派遣された先の各省庁の利権をしっかりと守るようにという思いで来ているんだと思ってしまうんですが、違いますか。
○国務大臣（堺屋太一君）　それはさまざまでございまして、私の所掌しております経済企画庁にも各省から大勢の方が来ております。数十人、約三分の一は各省からの方が来ておられます。けれども、それで、それぞれの人が出向元の代弁者であるとか、あるいは出向元の利益を図って現在の仕事に専任できない、あるいは専任していてもその中に利害が入ってくるというようなことは、絶対にないとは言いません、ある場合もございますし、ある人もありますが、ほとんど大部分の人はやはりその職場で専任していただいています。
　また、古いことでございますけれども、もっとアドホックな機関で申しますと、万国博覧会協会というのを私どもやりました。これは全員出向者でございまして、万国博覧会協会に民間からも官庁からも自治体からも来られましたけれども、この三年か四年いた人がいまだに同窓会があるぐらい結束がかたくできました。それは、問題の所在と組織の雰囲気でございます。
　今、ＩＴのような非常に脚光を浴びているそういう機関に来た人は、現にこの後ろにも控えていてくれますけれども、皆さんＩＴをやはり日本の重点項目だ、自分は選ばれてそこへ行ったんだという意識を持って昼夜を徹してやっていただいておりまして、決して各出向者の出向元の顔を見ているということはないと断言できると思います。
○内藤正光君　では、それはもう本当に信じるしかないし、そこで働いていらっしゃる方々が日本の二十一世紀のために本当に昼夜を問わず働いていただくようお願いするしかないんですが、それにしても余りにも三十一名という体制は少な過ぎると。これをどのような規模に近い将来ふやしていくか、そういう計画はあるんでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　ただいまのところ、特に人数については、制限が何人と決まっているわけじゃないようでございますので、必要に応じて出向を求めて数をふやすことができるようであります。
○内藤正光君　もうこの項目の質問はこれで終わりにしますが、いずれにしても日本の二十一世紀のために一丸となってＩＴ政策を遂行できるように取り組んでいただけるような具体的な体制づくりも含めてやっていただきたいと思います。
　次に、目指す社会像について何点かにわたって御質問させていただきたいと思います。
　このＩＴ基本法、よく言われているのが、どんな社会を目指すのかとか、目指す社会ビジョンが全然描かれていないんじゃないかというような批判も受けているんじゃないかなと思うんですが、その関連で、私たちもこうやって議論しているわけですから、国を挙げて今ＩＴ革命に取り組んでいるわけなんですが、じゃ国民こぞってＩＴ革命かというふうに見渡してみると、決してそうはなっていない。
　何で国会ではこれだけ一生懸命、ＩＴ革命ＩＴ革命と言っていると。そして、一部のビジネスの世界でもＩＴ革命ＩＴ革命と言っていると。その割にはなぜ国民全体にＩＴ革命という雰囲気が浸透しないんだとお考えでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　御質問のあった点に絞ってお答えいたしますと、現在このＩＴ、特にインターネットを中心とする世界は急速に発展しております。そのことは、書店の雑誌の本棚を見ていただきますと一見してわかりますように、各本棚の中で一番たくさん本の出ている、雑誌の出ているのはこのＩＴ関係、特にインターネットを中心とするＩＴ関係の本が恐らく四十種類ぐらい、普通の本屋で、そんなに大きな本屋でなくて、ちまたの普通の本屋で出ております。それだけ読者層がおり、また広告もつき、販売されるということでございまして、恐らくジャンル別でいいますと一番今多いんじゃないかというぐらいに広がっています。
　ただ、先生御指摘のように、一番問題は、そのインターネットをやっている人とやっていない人、やっていない人は全くこれなしの世界なんですね。我々が青年時代に自動車が普及したときに、自動車の運転できる人と運転できない人といましたけれども、運転できない人でもタクシーに乗るとか、もう目の前を走っていますからわかったんですけれども、今ＩＴをやっていない方々は全くこのＩＴの存在というのはないのと同じなんですね。非常に熱心にやっておられる方々、それから職場で仕方がない、仕方がないと言うと申しわけありませんので、職場でやらねばならない方、それから全然やらない方、この格差が非常に大きいんですね。私たちも、ＩＴ社会をつくるにつれて、一番問題なのはこの点だと思っています。
　それで、韓国や台湾や香港があっという間に日本まで抜いた、日本を抜いて普及いたしました。そのときに、あなた方の国ではどういう人が教えたのかというので、いろいろとアンケートというほどではありませんが知り合いに聞いてみると、比較的多いのが兄弟であるとかおじさんであるとかいとこであるとか、家族社会でつながっている。日本は今核家族でございますから、職場でＩＴに接しないような、あるいは学校で接しないような年齢層、職業層の方はずっとだれからも習わないという、この非常な格差があるわけです。
　私どもが今度の日本新生のための経済発展政策で、市町村で研修会をやろうというようなことを考えましたのも、そういう普通の状態では接しにくい人々にできるだけ接してもらいたい、そうしますと、同じ職業、同じように農業をしておられる方とか食堂で働いておられる方の中からまた出てくるとその職場に広がっていくだろうと、こういうことを考えたのでございまして、委員おっしゃるように、非常に格差といいますか、熱心な人と、やっている人と、全然関係のない人と、新聞などを見ている人は余りやっていないというか、新聞の世界で生きている人が多いものですから、特にそれが入ってきていないというようなところもございます。そういったところをどうやって全国民的に広げていくのか、これ一つ、これ自体がやはり大きな問題だと考えております。
○内藤正光君　そこで、この法案の第二条の定義のところをちょっと読ませていただきますと、高度情報通信ネットワーク社会とはどんな社会なのかということが書いてあるわけなんですが、読ませていただきます。「インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて自由かつ安全に多様な情報又は知識を世界的規模で入手し、共有し、又は発信することにより、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展が可能となる社会」、これが高度情報通信ネットワーク社会だというふうにこの法案では定義しているんです。
　これは間違ってはなく正しいんでしょうが、しかし余りにも国民の生活実感とはかけ離れ過ぎてはしないのか。私は、理解できない方が悪いんだというのじゃなくて、仮にも総理を初めこれを国民運動として位置づけようとされているわけですから、これはわかりやすい言葉で説明する責務は総理なり長官なりにあるんだと思います。
　そこで、どんなＩＴ社会を目指そうとするのか、しているのか。わかりやすい言葉で、それこそ長官流の本当にわかりやすい言葉で説明していただけないでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　午前中にも申し上げましたけれども、まず生産供給側と生活需要側と二つ、人間には両面あるわけですが、生産供給側でいいますと、ＩＴが普及することによって非常に便利になり、むだが省け、そして生産性が非常に向上すると思います。アメリカあたりの計算によると、五年間で四・二％経済成長率が高まったというような説もありますが、とにかく中間的なむだが省け、また多様なものがつくられるというような利点がございます。一人一人の人が欲しいと思うものをすぐ注文できるという意味で多様なものがつくられるという利点があります。
　生活者の側から見ますと、買い物にしても通院にしても、あるいは政府関係の手続等にいたしましても就職を探すのにいたしましても面倒なことが非常に省ける。座ったままでＩＴを通じて買い物をし、銀行と接触し、また買い物の中でもいろんな種類の中から自分の好きなものを買うことができる。そういう面倒が省ける。
　そして二番目は、楽しい自分の好きなもの、好きな話をする相手を見つけられる。我々でもいろいろと、自分の好きで余り一般的に話し相手がない、職場でも近所でもすぐ見つかるような趣味でないものをあえてこれでやると、その同好の士が出てきていろいろと話ができるという楽しみがあります。
　それからもう一つ重要なことは、これからの少子高齢化社会に、情報でつながることによって寂しくない、常にだれか知った人と連絡がとれ、話し合いができ、悩みを語り合い、喜びをともにすることができる友人が持てる、そういうような世の中が出てくると思うんです。そのことによりまして今、日本という国は、昔は血縁社会でした。それから地縁社会になりまして、各村、町内でまとまっていた。そして、戦後になりましてみんな職場でまとまるようになった。ところが、職場、職業でまとまるという社会が今、労働の流動性、産業の変化によってどんどん崩れてまいります。その上、長寿化が進むことによって職場に属さない年齢層、高齢層というのが非常に長生きになっている。
　そういう職縁社会が崩れた後に、そういった趣味でつながる、知り合いでつながる、同じ好みでつながる、そのことによって寂しくない社会、お互いに知り合いの持てる社会、そういったものが出てくる。これがいわゆるノリッジベースド、知識をもとにした好縁社会になるだろう。そういう生活の潤いが出てくる、こういったことをここでこういう文章で書いているとお考えいただけたら幸いかと思います。
○内藤正光君　この委員会の委員は皆さんパソコンを日ごろ使っていらっしゃるでしょうからああなるほどと理解されるかもしれないんですが、そうなりますと、パソコンを日ごろ使っていないような人、持ってもいないような人、あるいはまた普通に生活している商店街の方々あるいは町工場で働いている方々、全員が全員使っていないとは言いませんが、パソコンとは余り縁のないような人たち、そういう人たちは余りＩＴによる恩恵が受けられないんじゃないかというふうにちょっと解釈してしまうんですが、そういうことですか。
○国務大臣（堺屋太一君）　やはり文明の利器の恩恵は利器を使うことから始まるので、これは自動車でもテレビでも、テレビを全然持っていない人はテレビの影響がないじゃないかと言われたらそういうことはあると思うんですが、ここにあまねく恵沢がと書いてございますが、これはその人自身がパソコンを持って線を引いていなくても、今随分インターネット喫茶もはやってまいりましたし、また公衆拠点という、公衆電話に当たるようなどなたでも行ってできるような設備もつくる。そして、そういうところにはインストラクターといいますか、お手伝いするような人もおりまして、特に上達しなくても、まずできるようにしていく。
　それから、全体の社会がそういう雰囲気になってまいりますと、その人自身だけではなしに、御家族であるとか友人であるとかいうところからさまざまな情報が入ってくる。そういったことでの恩恵といいますか利点もございます。社会全体がちょうど自動車を持っていない人も自動車社会ということで荷物が運ばれ郊外が広がっていったことで恩恵を受けたように、直接でない人もあまねく恵沢が受けられる。
　もちろん政府として目指すのは、すべての国民が利用する、これに接するというのが目的でございますが、万一そうでない人が残ったとしても、あまねく恩恵が、恵沢が恵まれる、こういった状況になってくる。社会全体の雰囲気といいますか、ありようが変わるということだと思っています。
○内藤正光君　堺屋長官に本当になるほどなと思うことをおっしゃっていただいているんですが、ただ聞いていますと、どうしてもパソコンとかそういったものから何か離れていないような気がするんですね。
　私は、あくまでＩＴというのは手段であって目的そのものではないと。それこそ、余談ではございますが、会社が何年も前に、情報化を進めるに当たって決済文書の流れに従ってラインを引いて、なかなか情報化しても生産性が上がらないなと嘆いていた。それは当然なんです。ＩＴというのはあくまで手段ですから、やらなきゃいけないのは、従来の仕事のあり方そのものをまず抜本的に見直して、そして効率を上げるというのが目的ですから、そのためにＩＴをどう使うというのを考えるのが普通なんです。
　何か今の国がやっているＩＴ化というと、どうしても手段という領域から逃れていないんじゃないかと。何かいかにもパソコンを使えば幸せがもたらされるとかそういうような論調ですべておっしゃっているような気がするんです、政府全体が。違いますか。
　それで、私はＩＴ化というのは、例えば地方分権というものを強力に推し進める一つの原動力じゃないかなと思うんですが、その点いかがでしょうか。私は、地方分権を進めることも実はＩＴ政策の一つにあっていいものだと思うんですが。
○国務大臣（堺屋太一君）　まさにその点が重大な問題だと思っています。日本はさまざまな交通・通信機関が発達し、そのたびに、いつも期待は、これができたら地方分権が進むだろうという期待を持ちながら、結果として見ると東京一極集中が進んだという結果になっています。戦後、自由主義先進国で経済と文化に占める首都圏の比重が高まったのは、後にも先にも日本だけでございまして、外国はことごとく首都圏の比重が下がっております。アメリカでいいますと東部、ワシントン、ニューヨーク、フィラデルフィア、あの辺の比重はずっと下がりまして、カリフォルニアやテキサスが上がった。ローマの比重が下がって、北イタリアが上がった。フランスのパリでも同様でございますが、日本だけ上がってきた。
　新幹線ができるときも飛行機ができるときも高速道路ができるときも、あるいはファクスができたときも電話が直通になったときもみんなそう言ったんです。私たちの仲間でいいますと、物書きが昔は割と全国にいたんですね。それがだんだん電話が直通になり新幹線が出てくると関東地方に集中してまいりまして、ファクスができたときに鎌倉に住んでいられなくなって、最近は世田谷でも遠いなどと言っているという変な話が実際あるんですね。ＩＴの関係者も渋谷を中心とするかなり狭いところに集まっているという現象があります。
　それで、私どもといたしましては、全国に発信機能ができる、これがＩＴの一番いいところであり、すべての国民が発信機能を持ち、全国からコンテンツができるということが大事なことだと思っています。
　それで、政府が主催しておりますインターネット博覧会では、東京都を除く全道府県が出展をしていただいておりますし、主要な都市も出展をしていただいております。それで、それぞれの地域のテーマを選んで、それぞれの地域で人材を養成し、全国に発信する習慣と組織をつくってもらおう、これがねらいなんですね。アメリカでもドイツでも随分インターネットというのが出てきて地方分散が進んで、地方から新しい文化、新しい流行が出てきている。だから、日本もぜひそうなっていただきたいと思っているんです。
　だから、地方分権、分権というよりも地方分散といいますか、もっと民の水準で地方全体に情報発信機能があり、東京を経由しないで地方対地方の情報交換が行われ、そこにまた似た問題、似た楽しみが生まれる、そういった形のものができてくると期待しておりますし、そのように政策もとっていきたいと思っています。
○内藤正光君　そのように政策をとっていきたいとおっしゃったわけなんですが、その関連でまた質問させていただきたいと思います。
　ある調査によりますとこんな結果があるんです。これは会社という組織の中での話なんですが、分権化が進んでいる組織ほどＩＴ導入の効果が大きい。ＩＴを幾ら導入すれど、分権というものが進んでいない組織においてはＩＴの効果というものはなかなか目に見えてこない。ＩＴの本質が何なのかというのを考えたら、これは当然納得できる結果でございます。つまり、それだけ分権とＩＴというのは相性がいいというのか、一体不可分のものと言っても私は言い過ぎではないんじゃないかなと思うんです。
　そこで、ＩＴ基本法で十九条に行政の情報化というのが書かれているんですが、先ほど午前中の自民党の世耕さんの質問でもあったように、二〇〇三年に情報化を進めると言っているのはあくまで霞が関の情報化であって、結局、霞が関の情報化を幾らしたって、私は、言ってしまえば余り住民サービスには関係のない話なんだと思います。絶対やらなきゃいけないことなんだけれども、やっぱり本当にやるべきことはその次のステップ、地方の情報化、つまり行政サービスを実際に提供している地方自治体の情報化をやらなければ絶対に地域住民はそのメリットを受けられるものではないと思うんです。分権なきままに情報化を進めるといっても、結局、地方でやれることといったら単に電子告知板程度に終わってしまうんだろうと思います。
　そこで、この分権というものもキーワードに入れながら長官にお答えいただきたいんですが、特に地方の地方レベルでの情報化を進めるに当たって具体的にまず何をやらなきゃいけないのか。単に線を引くだとかホームページをつくるとか、そんなレベルの話ではなくて、もっと行政のあり方そのものも見直していかなきゃいけないと思うんですが、長官のお考えをお伺いさせていただきます。
○国務大臣（堺屋太一君）　この法案の五条、六条にも地方の問題は明記されておりまして、決して忘れているわけでもございません。重要なことだと思っております。
　行政の情報化でございますけれども、どんなことを情報化すればいいか。これは単に、委員仰せのとおり、窓口から出るところだけ情報化するんじゃなしに、やはり組織そのもの、考え方そのものが情報化していかなきゃいけない問題だろうと思っております。
　例えば、住民との接触も紙でなしにパソコンでインターネットでできる。そうすると、情報量そのものもやっぱりふやしていくということが必要だろうと思いますし、また、紙をそのままパソコンの上へ載せるんじゃなしに、もっと興味深く理解されるような演出の方法、そういったものも考えていく必要があろうかと思います。
　いろいろと計画は進んでおりまして、地方公共団体の電子化についていろんなアクションプラン、地域ＩＴ推進のためのアクションプランを年内に策定するというようなことも書かれておりますけれども、言葉だけじゃなしに、そのアクションプランの中にいかに住民に説得的でまたおもしろく便利に見られるかという、そういったコンテンツのつくり方、そういう演出方法といいますか、そういったものも考えていく必要があるだろうと思います。
○内藤正光君　私は、余りパソコンだとかそういったものに縛られずに進めていただきたいと思うんです。
　そこで参考になるのが、アメリカのペーパーレス法、書類削減法なんですが、私はつい最近まで、書類削減法というのはＩＴ化の流れの中で政府がやったのかなと思ったら、その歴史というのは一九八〇年から既に始まっているんですね。もう一九八〇年の時点でアメリカ政府の方では書類削減法というのを通して、ペーパーレスに向けてどんどん動いている。つまり、ＩＴ化ありきじゃないんです。まず行政のあり方を見直そう、紙に埋もれるような今のやり方はまずいということでまず行政ペーパーレス化を進めた、その後ＩＴ化の波が来た。私は大事なのはそういう、コンピューターが、あるいはまたラインが何でもかんでも問題を片づけてくれるというような、そんな安易な発想はどうしても避けなきゃいけない。確かに、見やすいコンテンツ、それも大事なのかもしれませんが、まず国が考えることはそんなことじゃないんじゃないか。まずその前に、行政のあり方そのもの、今の仕事の仕方そのものを抜本的に見直さなきゃ私はＩＴ化なんというのはしょせん形式的なものに終わってしまうんじゃないかと思うんです。
　そういった意味で私はお尋ねしたんです。何をまずやらなきゃいけないのか、教えてください。
○国務大臣（堺屋太一君）　それは大変難しいことでございますけれども、一人一人の職員自身がやはり今までの習慣にとらわれないで、組織の平準化、そして住民と役所との間の平準化、そういった思想を持たなきゃならないと思います。
　民間企業もそうでございますが、特に官庁、大きな官庁になりますと、必ず情報がヒエラルキーに上がっていくようになっています。その結果、稟議書が、紙が回っていく、そして五人の係長が一人の課長に、五人の課長が一人の部長に、そして重役にと、こういう上がり方をするものですから、時間的にも非常に手間がかかるし、また形式もなかなか変わらない。これがもっと、係長から市長さんに、助役さんにすぐに行くようになるというような形、住民の訴えもまたすぐに行くような形になる、そのためには一人一人の人々のやはり習慣と発想が変わっていく必要があろうかと思います。
　そのために、ただ精神的な説教をしていただけではできないのでございまして、やはりあるアクションプランをつくって、こういうぐあいにまず形をつくってみたらどうだねということも必要と。形の上とそれからやり方の習慣の上と、この両方から改革していく必要があろうかと考えております。
○内藤正光君　では、その長官の思いを具体的に実現するとなると、例えばどういうプロセスを経るわけですか。
○国務大臣（堺屋太一君）　だんだん難しい問題になりましたけれども、結局、そのためには従来の役所の権威主義みたいなもの、その権威主義と、それから役所の中でのまた分権ですね。全部が局長さんに聞かないと動けない、大臣の判がないと動けないというような形じゃなしに、やはり役所の中での形、やり方自身に変化を来していかなきゃいけないと思うんです。
　ということは、とりもなおさず、もっと住民と密着した地方自治、中央をにらんだ地方自治じゃなしに住民をにらんだ地方自治、住民を見詰めた地方自治ということが市長さん以下すべての方々に浸透していくことが必要だと思います。そして、そのことがやっぱり自助の精神の延長としての地方自治をつくり上げる道だと思っております。
　そうなりますまでには、ＩＴだけではなしに、ＩＴも一つの起爆剤でございますけれども、日本全体の社会の状態が今日のような規格大量生産社会の発想から多様な個性を認める時代になっていく、そういう全社会的な変化が必要であろうし、またその可能性がＩＴによって一段と進められていくのではないかと思っています。
○内藤正光君　言葉じりをとらえるようで大変恐縮なんですが、進んでいくのではないかと思われるんじゃなくて、私は、長官というのはその当事者ですから、進めていくように具体的な法案策定なり諸施策なりをがんがん打ち出していかなきゃいけないんじゃないかなと思うんです。そうあらねばならないと思うんです。
　先ほど長官がおっしゃったことは私は本当に賛成なんですが、それは今度新しく設置されるネットワーク推進戦略本部ですか、その中で強力に推し進めていくんだというふうに理解してよろしいんですね。
○国務大臣（堺屋太一君）　それは国の立場としてぜひ推進したいと思いますし、また地方の方々にも御理解いただけるように説得したいと思います。
○内藤正光君　これは国の問題というよりも地方自治体の問題になるのかもしれませんが、あるアンケートによると、地方行政が電子化、情報化を進める際に一番のネックになっているのが、理解不足によるのか、予算が全然確保できないという問題があるんですが、これは単に地方の問題として切って捨てていいのか、あるいはまた国として何らかの手当てができるのか、長官のお考えをお伺いさせていただきます。
○国務大臣（堺屋太一君）　本質的にはお金の問題は地方が賄えるようにする、そういう地方財源を強化するということは基本だと思います。
　しかし、部分をとりますと、例えば今、経済企画庁がやっております消費者センターというのがあるんですが、消費者生活センターなどにコンピューターを入れるということになりますとある程度、補助といいますか援助といいますか、そういうようなこともしております。だから、行政の手段によってそれぞれ違うと思うんですけれども、やはりお金の問題は本質的には市長さんが御理解いただいて推進していただかないと、なかなか国からつけただけでは、市の中に、その役所の中に理解がないと決められた部分にしか使われないという効率の悪さが残ります。
　だから、そういう意味では、できるだけこういうような使い方がある、こういうような模範の方法があるというようなことも情報を流しながら、市民ができるだけ情報化しろというような、その方が選挙でも有利だというような体制になっていくと市長さんも熱心にやってくれるんじゃないかと思っています。
○内藤正光君　それはそうだと思うんですが、とはいってもなかなか地方において情報化が進まないんですね。
　そこで、地方の情報化を進めるためのインセンティブというのはあるんでしょうか、長官自身、何かいいアイデアがあったらちょっとお示しいただきたいんですが。
○国務大臣（堺屋太一君）　最近は、幾つかの県で非常に情報化の熱心な知事さんあるいは職員の方がおられまして、模範県みたいなものが出てまいりました。そういうのがよく新聞に載りますと、すぐお隣の県でこういうことができるんだなというような傾向もあります。
　それから、今やっておりますインターネット博覧会は、東京都を除く全県出ておりますから、お互い情報を交換すると、あの県はどうだこの県はどうだ、あの県の出展は人気があるというのはすぐわかってまいりますので、かなり知事さんの評価にもつながるので急にここへ来て熱心になりました。
　いろいろそういう比較とか競争とか模範とか、そういったことがやはり自治体を勇気づけていく、エンカレッジする道だろうと思っております。
○内藤正光君　これまたプロジェクトの勉強会で聞いた話なんですが、地方行政の情報化を進めるにはいろいろな各メーカーが持っているノウハウがあると。それを何かただで情報化を進めてもらって、ちょっと私もよく理解しているわけじゃないんですが、それで収益、収益というんですか、いろいろな料金徴収や何かの徴収率が上がるとその何％かを会社がもらうという何か仕組みがあるんだそうです。それによって意外と安く情報化がどんどん地方行政で進んでいくんだという話もあるんですが、これは私自身もそんなしっかり理解しているわけではないので、質問はいたしません。
　では、次の重要な質問に入っていきたいと思います。次の柱なんですが、ＩＴ化の推進がもたらす社会構造の変革についてということで、特に雇用面についてお話をさせていただきたいと思います。
　きょうは政務次官にいらっしゃっていただいておりますが、まずお考えをお尋ねしますが、ＩＴ化の推進が特に雇用の面でどんな変革をもたらすとお考えなのか、お答えいただけますか。
○政務次官（釜本邦茂君）　ＩＴ化の推進が雇用の分野に及ぼす影響としましては、業務の効率化に伴う雇用の削減や電子商取引によるいわゆる流通業の中抜き現象などの懸念も指摘される一方で、ＩＴ関連産業の成長により情報通信にかかわるサービス提供等の分野において新たな雇用が生み出されることが期待されます。
　以上でございます。
○内藤正光君　ほかのお二人の大臣の方にはそれぞれお考えをお聞かせいただければと思うんですが、ＩＴ化の推進が雇用面にどんな変化をもたらすとお考えなのか、お願いします。
○国務大臣（堺屋太一君）　ＩＴ化の推進が雇用関係に与える影響は随分大きいと思います。
　まず第一に、組織の中で何が起こるかということと組織の外、産業構造的に何が起こるかということ、それから同じ雇用されている人の立場にどういう変化が起こるか、三つの問題があると思うんです。
　まず、よく言われていることは、ピラミッド型の組織、ヒエラルキーの組織が平面にぺしゃんこになるということが言われているんですね。要するに、中間管理職の立場といいますか、それが減りまして、係員も係長も同じように情報を持っている、そしてそれが社長に、重役に直結していく。五人の係長が一人の課長に上げて、五人の課長が一人の部長に上げて、五人の部長が一人の取締役、常務に上げるというような仕掛けじゃなしに、係長の情報がすぐ直結していく、そういう形になりまして非常に判断が早くなる。その反面で、組織がだんだんと分割をされ、分社化のような傾向が生まれてくるだろうと。そういう意味では、いわゆる中間管理職が減って上と下とに分かれてくるんじゃないかという一種危惧も抱かれております。それが効率を高めることにもなるわけですが、そういった組織の中での変化、いわゆるフィルハーモニー型の組織からジャズバンド型の組織と言われるんですけれども、そんな変化が起こってくるでしょう。それで同時に、ジャズバンドになりますとどんどんと流動性が出てくる。その意味で、終身雇用が崩れてかなり流動市場、労働市場の流動化ということも起こってまいります。
　また、場合によっては高度の技術を持った人、あるいは高額の給与を取れるような特殊技能を持った人の方が流動化する。現にパソコン、コンピューター技術者でありますとかデザイナーでありますとか、そういった人は流動化がかなり進んでまいりました。銀行でも外資系なんかにどんどんと流動するような、そういういろんな意味での流動化が起こってくるんじゃないか。
　そういたしますと、今度は職員の方でも自分の属している職場に対する帰属意識というのがかなり薄れてきて、この会社に一生定年まで勤めるんだ、いや定年の後も勤めているつもりというようなのはなくなってきて、人間の社会のきずなというのは職場から好みに変わってくる。そういういろんな影響が出てくると思います。
　これに対応して新しい職場がどんどん出てくると思うんです。それで、これは単にＩＴを利用した職場というだけじゃなしに、ＩＴで情報が流れることによって今までつくられなかったようなものがつくられる。今まで売れなかったようなもの、例えば日本国じゅうで一万個しか売れなかったようなものはつくられなかったんですが、ＩＴで注文を受けたらつくられるようになるとか、あるいは個人サービス、ベビーシッターでございますとかガーデニングでございますとか、そういうものも隣近所の一定の地域のインターネットで職業ができる。
　アメリカなんかを見ていますと、最近どんどんと新しい会社といいますか事業所ができてまいりまして、その率が一三％から一五％までという、日本の四、五倍というような盛んな創業が行われておりますが、その中には、ＩＴを使ったハイテク産業もございますけれども、同時に個人サービス業というのが非常に多いんです。そういうような職業も生まれてくる。そういう意味では中小零細企業の創業はふえる。いろんな意味で雇用はこれから変わってくるんじゃないかと思っております。
○内藤正光君　労働政務次官にお尋ねしたいんですが、長官が先ほど雇用の流動化が増すとおっしゃいました。特に特殊技能を持った人たちの間で雇用の流動化が増すということでございます。
　そこでお尋ねしたいのは、そういった雇用の流動化の増大に対して我が国の今の税制だとか社会保障制度だとかあるいはまた法律等々、十分対応しているとお考えでしょうか。
○政務次官（釜本邦茂君）　今お話がございましたように、中抜き現象、流通の中の中抜き現象などが懸念されるわけでございますけれども、そういった中で、また新たな経済取引を活性化する中で労働市場といたしましては新たな業務を担う人材が必要となってくるわけでございます。
　なお、このＩＴ化の進展の中で仮に現行制度で労働者にとって不利な面が生じる場合には、労働省としましては必要に応じて問題提起をしたいというように考えております。
○内藤正光君　必要に応じて問題提起をしていくと言うんですが、もう問題が出てくることは予想されているわけなんです。
　雇用の流動化によってどういう問題が出てくるのかというと、例えば松下あたりがもう既に退職金をやめて月々の給与に上乗せして支払うと。そうなると、これは雇用の流動化に対応した一つの方策なんですが、今の日本の社会制度というのは終身雇用というものを前提としてすべてつくられている。平たく言えば、退職金を優遇するために税金は余りかけられないとか。しかし、この分が月々の給与に割り振られたら、税金は高くなるわ社会保険料は高くなるわで総体として損になるわけなんです。だから、そういった問題もやっぱり対処しなきゃいけないんです。
　特に、これは税の問題だから大蔵省というのじゃなくて、これは雇用者側の立場に立った労働省が積極的にこういう問題提起を行っていかないとだめなことじゃないんですか、政務次官。
○政務次官（釜本邦茂君）　具体的な影響を現時点では把握できないという状況の中で、今後のＩＴ化の状況の推移を見ながら問題を解決していきたいと、かように考えております。
○内藤正光君　もう一つ言います。
　このＩＴ化の推進によって、先ほどおっしゃられましたように終身雇用がだんだん崩れていくだろう、そのかわりに非正規雇用すなわちパートがふえていくだろうと思います。パートがどんどん比重を増していく。そういったときに今の日本の法律等は十分対応し得るかどうか。つまり、平たく言えば、パートは今の法律で十分守られるんだろうか、守られているんだろうか。どのようにお考えですか。
○政務次官（釜本邦茂君）　今、経済・雇用構造の変化や価値観の多様化を反映して、パートタイム労働等、多様な働き方を選択される方が非常に増加しているという中で、ＩＴ革命により経済構造の変化が一層推進するならばこうした動きがさらに進むことが見込まれております。このような中で、労働者が多様でかつ柔軟な働き方を選択でき、それぞれの働き方に応じた適正な処遇、労働条件が確保されるよう施策を展開していくことが重要であろうというように考えております。
　特に、今御指摘のパートタイム労働者について、パートタイム労働法において、事業主は通常の労働者との均衡等を考慮して、パートタイム労働者の適正な労働条件の確保等を図るために必要な措置を講ずることとされており、今後とも、同法に基づき事業主に対する指導等に努めてまいりたいというように考えております。
○内藤正光君　パート労働に関して言うならば、例えば、先日新聞に書いてあったんですが、オランダではパート労働者といえども最低限の時給が法律でちゃんと保障されたりだとか、あるいはまた企業年金等の社会保障制度もしっかりと用意されていたりとか、あるいはまたパート労働者というのはどうしても弱い立場にある、本当は午前中だけ働きたいと言って申し込んだんだけれども、雇い主の方がだったらいいよということで結局やむなく自分の希望がかなえられなかったり、そういった場合に対して、極力、被雇用者のこの辺の希望はかなえるべきだ、尊重すべきだというような、幾つかのパート労働という就労形態を保護するような仕組みがオランダではあるんだそうです。
　そういった方向で私は今のうちから労働省としても積極的に対応していかなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、そこで、長官は今までもこの点いろいろな書籍でお書きになられているでしょうけれども、こういったＩＴ化の推進によってもたらされる社会変革によっていろいろな分野で新たな課題が生じてくる。私たち国民に一番身近なことではやっぱり雇用なんだろうと思うんですが、雇用の点で生じてくるそういったような、問題とは言いません、新たな課題と言います、新たな課題に対して具体的にどう対処すべきだというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　明らかに法律問題として解決しなきゃいけない問題があると思います。例えば、年金のポータビリティー、こういった問題は制度として解決しなきゃいけない問題だと。それからもう一つは、雇用者と被雇用者との間の話し合いを自由にして、例えば、高齢者が週に三回だけ働きたいと言えばそれも探し得るというような状態をつくる、そういう話し合いの世界も存在しなきゃいけないと思うんですね。一方で、余りに強い保護を与えてしまいますと、そういう週に三回だけ働きたいとか、あるいは午前中だけとかという人が勤め先を見つけにくくなるという問題もございます。その両面がございますので、それぞれに対応した対策が必要だろうと思います。
　特に、これからの高齢時代あるいは男女共同参画の時代を考えますと、ＳＯＨＯで自宅勤務をといったようなことにどのような保護あるいは対策をとっていくか。自宅勤務の人の退職金とかいうような問題とか、あるいは労働時間の問題とかいうようなことになりますと、新しい観点でつくり直した発想が必要で、少し研究をさせていただいて、多くの意見を聞きながら実態に即してつくっていかなきゃいけない。これは大きな問題だと思っています。
○内藤正光君　まだ雇用の問題を何点かさせていただきたいと思うんですが、正直言って、このＩＴ基本法というのは、バラ色の世界、バラ色の未来ばかりを描いているように思うんですね。やっぱり政府としては、もうちょっと冷静になって、ＩＴ化の推進によってもたらされるであろうそういった雇用面への対応、負の側面への配慮といいますか、こういったものにももうちょっと力を入れていくべきではないかと思うんです。
　そこで、釜本政務次官にお尋ねしますが、ＩＴ化の推進によって失業率は大体どれぐらい上がるというふうにお考えでしょうか。