Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○南野国務大臣　御存じのとおり、私も満州から引き揚げてきております。そういう意味では、一番最初に法律を変えさせていただいたのが、私の議員生活の最初でございました。そういう意味では、そういう方々について私がどれだけ熱い思いを持っているかというのはお察しいただきたいのです。
　いろいろな問題点がございます。今、法律を守らなければならない立場であります。ずっと法律は守らなきゃいけないことでございますが、個々の事情を考慮して人道的に配慮をしているところ、これは今後も続けてまいりますので、その意を酌んでいただきたいと思います。
○藤田（一）分科員　大臣からお気持ちを込めて御答弁はいただきましたが、そのお気持ちはぜひ今度形として、できればそういった規定を見直すということにつなげていただきたい、そのことをお願いしたいと思います。
　それでは次に、改正入管難民認定法で設けられました難民審査参与員制度についてお尋ねをしたいと思います。
　これは難民認定制度見直しの柱の一つとして設けられた制度でありまして、初めて第三者が決定過程に加わるという大事な制度だというふうに認識をしておりますので、少し具体的な中身についてお尋ねをしたいと思います。
　先日の法務委員会の質疑で、衆議院、参議院の附帯決議に基づいてＵＮＨＣＲを含む関係団体に推薦依頼を行った、新年度早々選任をしたい、こういう御答弁がございました。そこでお尋ねなんですけれども、参与員の数、昨年の議論の過程では三人一組の十数名程度、こんなお話も出てまいりましたけれども、正確に何人選任されるおつもりなのか、そしてまたどういう団体に推薦依頼をされたのか、教えていただきたいと思います。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、昨年の国会で制度をつくっていただきまして、その際に衆参両院で附帯決議をいただきました。その趣旨に従いまして、現在、難民審査参与員の方々について各団体に御推薦をしていただいているところでございます。
　具体的に申し上げますと、日弁連でございますとか、ＵＮＨＣＲ、その他ＮＧＯ等を含めまして、公正中立な立場の各種団体にお願いをしておりまして、現在その選任の検討中というところでございます。人数的には、まだ今の段階で明確に申し上げるのはちょっと早いと思いますが、十数名程度を予定してございます。
　現在、各種団体に御推薦をお願いしているところでございますので、詳細はちょっと申し上げられないのは御勘弁いただきたいというふうに思います。
○藤田（一）分科員　ぜひ、昨年の法改正の質疑の中で指摘された問題点というものを尊重して進めていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思っています。
　それで、関連をいたしまして、この選任のあり方の問題ですけれども、一次認定を行う法務大臣が異議申し立て審査に関与する人選を行う、大臣が選任をするということになっているわけでございますね。そういう意味で、第三者性というものをきちっと担保するという意味から、いわゆる専門性を有する公正な団体からの推薦制度というものをきちっと確立した方がいいのではないか、このように思います。
　これも昨年の議論の中でもあったと思うんですけれども、実際に選任の作業に今入っていらっしゃるということで、改めてその点、制度化をしていく御意向というようなものをお持ちかどうか、これは大臣にぜひお聞きしたいと思います。
○南野国務大臣　お答え申し上げます。
　難民審査参与員の選定に当たりましては、日本弁護士連合会などの公正中立な複数の団体からの推薦を受けて選任することといたしております。また、一つの案件を複数の難民審査参与員が担当することとして、その際には、各自直接異議申立人に対して審尋を行うことができることともしておりますので、参与員制度の公正性、独立性は十分確保されるものと思っております。
○藤田（一）分科員　推薦制度というようなものをきちっと明確にされるということが一層独立性を担保できると思いますので、ぜひこれからも御検討をいただきたいというふうに思います。
　もう一つ、この参与員制度というのは、異議申し立て手続というものが非常に透明化をされていくということで期待をされるわけでありますけれども、時間がないので少しあれですけれども、実際には大臣の諮問機関であるという位置づけになっているわけですね。合議制はとらないというふうに昨年の質疑の経過の中で言われているわけですけれども、実際に参与員の意見というものがどのぐらいの規定力というか影響力、拘束力というのでしょうか、そういうものを持っているのかということ、この点はいかがでございましょうか。
○南野国務大臣　難民審査参与員は、一次審査の記録を精査するとともに、申請人の意見の聴取や審尋などを直接行った上で、それぞれの専門的な学識経験に基づき客観的な立場から意見を述べられるものでありますから、私といたしましては、法務大臣として、このような難民審査参与員の意見を尊重するのは当然のことと思っております。
○藤田（一）分科員　合議制はとらないということで、個々の参与員の方々がそれぞれ意見表明をされる、それを全部大臣はお聞きになって判断をするということになったときに、参与員の方々の影響力、規定力というのがどうなのかというところが非常にあいまいだという感じがするんですね。単に意見を表明するだけではやはりこの制度はだめだというふうに私は思うんです。
　そういう意味で、もう少し参与員制度というもの、審査機関の独立性あるいは専門性ということが難民認定の問題について非常に指摘をされてきているところでもあるわけでして、そういう意味でしっかりと担保しなければいけないのじゃないかというふうに思います。
　特に、難民認定をめぐる問題というのは、いろいろとこの間も指摘されていますけれども、実態的にも制度的にも問題が山積をしています。難民認定というのは、迫害を受けるおそれという最大の人権侵害に対して判断をする行為でありますから、単に出入国管理上の問題ではなくて、やはり人権尊重原理というものに立脚をして判断されていかなければいけないんだというふうに思うんですね。
　そういう意味からも、やはりきちっとした独立性あるいは公正性というものが担保されて、そしてそのことがきちっと生かされなければいけないというふうに思っています。この点、ぜひきちっと受けとめていただきたいと思いますが、もう一度大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○南野国務大臣　ぜひそうなるように努力してまいりたいと思います。
○藤田（一）分科員　これからのスタートでございますので、これからいろいろ実施に移していく過程で問題も出てくると思います。そういったところではぜひ見直しもしていただきながら、この制度をよりよいものにしていただきたい、お願いをしておきたい思います。
　残された時間がもうごくわずかになりましたけれども、最後にクルド難民の強制送還問題について少し触れさせていただきたいと思います。
　内容は先ほど来の質疑の中でいろいろと出てきておりますので、二点、私は指摘をさせていただきたいのです。
　大臣、当然、国際慣習法とも言うべきノンルフルマン原則ということを御存じだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○南野国務大臣　存じ上げております。
○藤田（一）分科員　今回のカザンキランさんの強制送還問題ということについては、先ほどからのやりとりでも、政府は政府の御見解がある、お立場の中で判断をされてやってこられたということで、その中身を今ああだこうだとはもう申しませんけれども、今大臣もノンルフルマンの原則をよくわかっていらっしゃるとおっしゃった、その上で、迫害のおそれがあるところに強制送還をした行為ということが難民条約の精神を踏みにじるものだ、そういう意味で日本政府の人権感覚というものがやはり問われているんだ、この点についてはぜひ認識をしておいていただきたい。
　いろいろな御判断のもとでの言い分はあると思います。あるいは個別の、カザンキランさんのケースということでなくても、それを外して横に置いてもいいですけれども、このことはやはり非常に大事なことだということをしっかりと御認識をいただきたいというふうに思います。これは指摘だけさせていただきます。
　それからもう一つ、カザンキランさんの問題を通して出てきたことで大事な問題は、現地調査の問題です。これもいろいろとやりとりがありましたけれども、これは、要するに情報をその当事国に与えるということの重大さに対する認識というものが少し日本政府は欠如しているのではないか。情報収集のあり方ということについて、各国、いろいろな努力をしています。難しいと思いますけれども、難民認定の申請をしているということすら、その情報が本国に伝わらないようにいろいろな形で各国はやはり配慮しているんです。その上で情報収集に当たっているという努力をやっている。そういう努力をやはり日本政府もいろいろな角度からやるべきじゃないでしょうか。外交ルートを使って、ストレートに相手国に行って調査をするということは、これは論外だというふうに私は思います。
　今回の強制送還問題を通じて浮き彫りになったこの二つの問題というのは、日本の難民認定問題というのを象徴している行為だというふうに思っています。そういう意味で、しっかりと受けとめていただいて、二度とこういうことが起きないように、これからの難民問題というものに対処していただきたい。そのことを強く要請させていただいて、お願いをして、きょうはもう質問という形はとりません。お答えいただけますか。そうですか。では、どうぞ。
○南野国務大臣　ちょっとだけ言わせていただきたいと思います。
　いろいろな御質問をいただきましたが、御指摘の出張調査ということにつきましては、その国の国情も踏まえながら、申請人のプライバシーの保護及び迫害の誘発のおそれのないことなどを十分に配慮した上で実施したものであるということも御認識いただきたい。しかも、これは、現在係争中の訴訟において、その妥当性については裁判所の御理解を得られるものと我々は考えておりますので。
○植竹主査　時間が来ておりますので、簡潔にしてください。
○藤田（一）分科員　お答えいただかない方がよかったような話になってしまっています。私が外務省に抗議に行ったときにも、外務省も厳重に法務省に抗議をしたというふうに言っています。これは国際的に大変大きな問題でありますので、そのことはしっかり認識をしていただきたい。そのことを指摘して、質問を終わります。
○植竹主査　これにて藤田一枝君の質疑は終了いたしました。
　次に、萩生田光一君。
○萩生田分科員　自由民主党の萩生田光一でございます。
　私は、法務関係、特別専門的な知識を持っていないんですけれども、法をつかさどる法務省という役所のこれからのあり方について大変重要な問題だというふうに思いますので、今回時間をいただきました。大臣の誠意ある御答弁をお願いしたいというふうに思います。
　まず初めに、法務省の矯正関連施設についてお尋ねしたいというふうに思います。
　国内にある関連施設は、いずれも歴史の長い施設が非常に多いというふうに思います。近年ではＰＦＩ事業の導入などで誘致をしたいという自治体の申し出もあったというふうに関係局は胸を張りますけれども、現実は、過疎化の進む自治体や雇用を望む地域で、施設の性格を評価されてのことではないというふうに私は思います。新しい施設が立地しにくい施設であることは性格上否めないというふうに思いますけれども、どのような条件でこれらの施設は設置が決まるのか。また、その場合、地元自治体や近隣住民とはどのような協議が持たれるのか。
　あわせて、全国の刑務所や少年院など矯正施設の所在地を確認すると、約八割以上が地検または地検支部と同一の自治体に立地をしております。加えてそこには必ず法務省の職員官舎も存在をしますけれども、これら一連の施設が集中するのはなぜか、お尋ねしたいと思います。
○横田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、矯正施設をつくる場合の立地の条件はということでございますが、改築の場合にはもちろん現在地改築というのが原則でございますけれども、新設につきましては特別こうだという条件ではございませんで、やはりどのような施設をつくるかということから始まりまして、それに適合した立地を選ぶということで考えております。
　それから、地方公共団体や地域住民との間の関係でございますけれども、このような矯正施設をつくる場合には、地方公共団体、それから司法その他の関係機関及び近隣住民の方々に対しまして建設計画などを十分に御説明いたしまして、そして、そのような方々の御理解、御協力を得ながら整備を図っております。
　それから、もう一つ、矯正収容施設の所在地の近くに検察庁も多く所在しているけれども、なぜそのほかの矯正施設がその近くにあるのかということのお尋ねですけれども、矯正施設と申しましてもいろいろあります。特に、拘置所とか拘置支所、少年鑑別所といいますのは、御承知のように、裁判や審判に被収容者が出廷しなければならないという関係がございますので、裁判所や検察庁の近くに所在している場合が多いということになります。しかしながら、矯正施設の中でも刑務所とか少年院につきましては、これは裁判所や検察庁の近くにあることは必ずしも必要ではございませんので、離れている場合も少なくないという状況です。
　それから、宿舎のことですけれども、これは、施設の特質上、やはり職員がすぐ近くにいなければなりませんので、それぞれの施設のすぐそばにあるということでございます。
○萩生田分科員　当然、その矯正関連施設をつくるに当たっては、地元の自治体のある意味では同意が必要でしょうし、近隣の皆さんの御理解や御協力がないとなかなか建設ができないというふうに思います。建設をするときには、法務省はこういう配慮を多分してきたんだろうと思います。
　あわせて、今御答弁ございましたけれども、拘置所が地検と同じ場所にあるのはこれは当たり前のことで、あえて申し上げれば、刑務所、少年院に関して申し上げても、これは数を見てください、八割を超えますよ。八割を超えます。すなわち、地検の所在地、地検支部の所在地と、刑務所あるいは少年院等々の所在地というのは、かなりの部分で全国的に一致をしていると言っても私は決して大げさじゃないというふうに思います。
　進みます。
　このたび、八王子市にある東京地方検察庁八王子支部が立川市に移転をされるというふうに聞きますが、これはどのような理由からか。また、移転後の規模はどのようなものを想定しているのか。あわせて、法務合同庁舎がどのような経緯で今日の八王子の場所に建設がなされたと認識をしているのか、お尋ねいたします。
○小津政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、東京都の多摩地域におきましては、人口の増加や都市化に伴いまして、東京地方検察庁八王子支部等の業務が著しく増大しておりまして、その庁舎が狭隘をきわめております。多摩地域の治安を維持して、市民の方々が安心して生活できる環境を確保するとともに、今般の司法制度改革に対応いたしますためには、東京地方検察庁八王子支部等の大幅な拡充整備が必要不可欠でございます。
　また、裁判所におきましては、東京地方裁判所八王子支部等を立川基地跡地に移転する計画であると承知しておりますけれども、検察庁等は、業務の性質上、裁判所の近隣に所在する必要があるわけでございます。そこで、法務省といたしましては、立川基地跡地の国有地に検察庁等を移転、整備することを計画しているところでございます。
　次に、その計画による地検支部の規模でございますけれども、これは立川市を含む関係機関と調整中でございまして、いまだ確定しておりません。ただ、施設の狭隘及び機能不備を解消するとともに、今後の司法制度の改革等に伴う行政需要に対応できるだけの規模の拡充が必要であると考えているところでございます。
　最後に、それでは、現在検察庁も入っております八王子法務総合庁舎でございますけれども、これがどのような経緯で現在地に建てられることになったのかということでございます。
　まず、東京地検の八王子支部は、昭和三十五年四月に、それまで八王子市の台町にありました庁舎から、八王子支部の旧庁舎でございますが、現在地に移転しておりまして、昭和六十年の四月に施設の改築が終了して、現在に至っております。また、東京地裁の八王子支部は、昭和三十四年の十一月に、同じ町内にありまして、それから現在地に移転したものと承知しております。
　そういうことでございますけれども、法務省が現在保管しております文書にはそれ以上の具体的な経緯を明らかにしたものがございませんので、それ以上の詳細をお答えすることが困難である、そういう状況でございます。
○南野国務大臣　先生のお話をるる聞かせていただき、いろいろな長い歴史の中でまちづくりというものはされていくんだな、その中で先生の思い入れもいっぱいその中にあるなというふうに思っております。
　御指摘の法務省の法務総合庁舎におきましては、区検察庁、それから保護観察所事務所が引き続き業務を続ける必要があることに加え、法務局支局や入国管理局出張所を入居させる必要があるというふうにも考えております。これに加えまして、八王子税務署、八王子労働基準監督署の業務に必要な面積を確保することは、これは不可能な状況にあることを御理解いただきたいと思っております。
　したがいまして、御指摘のような、地方合同庁舎とする案につきましては、現在の庁舎では面積の確保等の点で困難ではないかと考えておりますが、いずれにいたしましても、今後とも引き続き、八王子市と誠意を持って、本当に誠意を持って話し合っていきたいと考えております。
　先生のお気持ち、十分理解できるところでございます。
○萩生田分科員　前段の答弁は全く納得できませんけれども、後段の大臣の思いというのは、多分、法務省の心になってくれることを期待したいというふうに思います。
　ちなみに大臣、今、多分、事務局から渡された答弁の中で出入国管理事務所という御答弁をされたんだと思いますけれども、多摩地域の出入国管理事務所というのはどこにあるか御存じですか。立川市にあるんですよ。立川市にある事務所を、立川市に新しい合同庁舎を建てるのに、大きな地検事務所を建てるのに、なぜそんなものを八王子に持ってこなきゃならないんですか。そういうところが、ある意味では、法務省が誤解を招く要因だと私は思うんですよ。立川に新しいものをつくるときに入れたらいいじゃないですか。
　それで、担当者は出入国管理事務所が町の活性化に寄与するかのようなことをおっしゃっていますけれども、ある意味では、留学生の学生さんですとか、あるいは、なかなかこれからは入ってこられなくなるんでしょうけれども、フィリピンの芸能人ですとか、そういう人たちがビザの延長のためにそこに出入りすることで、果たして町にどれだけの経済の効果があるかといったら、私は極めて疑問ですよ。
　ですから、大臣が今おっしゃったのは、法務省として使い道がこういうことがあるから、一万一千平米しかない今の建物の中で私たちが必要な面積を引くと、合同庁舎化は難しいんじゃないんですかというのが今の大臣の答えなんですよ。
　私が言っているのはそうじゃないんです。一万一千平米の建物は、地検をつくりたくて、八王子市民をどかせてまで手に入れた土地に建てた建物なんだから、主たる目的をなくした法務省は、この一万一千平米の建物をどうやって地元のために活用ができるかということを一緒に考えなきゃいけないと思うんですよ。法務省としての使い道がこれだけあるから合同庁舎は無理ですよというこの議論をしていたのなら、私はいつまでたっても問題は解決しないというふうに思います。
　もう一度言いますけれども、この場所には何十人という市民の皆さんが住んでいらっしゃったのをどかせて土地を取得した、法務省の当時の主たる目的は地方検察事務所ですよ。その本体である地検事務所がなくなるのに、うちはこういう使い道もあるし、こういう使い道もあるし、こういうのも新しく入れなきゃならないから、どう考えても合同庁舎は無理ですよと事務方が言っているんだとすれば、大臣、そんなでたらめをまともに聞いちゃだめです。もう一度、私と一緒に八王子に来て建物を見てもらうぐらいの、そういう気持ちで対応していただきたいというふうに思います。
　地検支部があったからこそ、市内には医療刑務所や多摩少年院、婦人補導院などの矯正施設が立地をすることになったということは、歴史的にも明らかだというふうに思います。しかし、八王子市や市民は、長い歴史の中で、こういった医療刑務所ですとかあるいは少年院という施設を一度たりとも邪魔にしたり、迷惑施設だなどと言ってそしったことも全くございません。
　どちらかといえば、私たちだって、少年院の運動会に行って激励をしたり、あるいは成人式に参加したり、あるいは矯正展を全国でやっていますけれども、実際には大臣、医療刑務所の囚人の皆さんというのは矯正作業できない人たちですよ。だから、矯正展という名のただのアンテナショップなんですね。よそでつくった品物を売っているだけなんです。だけれども、近隣の皆さんもみんなそれを温かく見守って、毎年多くの皆さんが医療刑務所にお出かけいただきますよ。
　まさに地域と一体となって、今日までお互いに信頼関係を持ってこういう施設は存在をしてきました。百三十年も前から裁判所や検察庁を抱える多摩地域の司法あるいは法曹行政の中心であるというプライドを持っていたからこそ、そういうことは我慢をしたし、文句一つ言わないで今日まで来ました。
　そういう関係にあった法務省が、今回、八王子市や地域住民に何の説明責任も果たさず、もし外へ移転を決めるとするならば、その後の対応も省内の問題という姿勢を今とり続けているということを披瀝しましたけれども、この際は、せっかく地検がいなくなるんだったら関連施設も全部一緒に引っ越してくれないか、これが市民の大方の意見ですよ。圧倒的に、感情的に皆さんがなっていらっしゃる。そういう意見になるのも、私は今の法務省の姿勢をもってすればやむを得ないというふうに思いますけれども、いかが感じますか。
○南野国務大臣　先生の熱い思いを聞かせていただきながら御答弁させていただきたいわけですが、検察庁支部等の今回の移転を決めるまでの経緯の中で、八王子市側と協議を重ねてきたものとお聞きいたしておりますが、今後とも、八王子市の住民の方に一層御理解を得られるよう、八王子市側と誠意を持って話し合っていきたいと思っております。
　八王子の刑務所等にもお邪魔させていただいたことがございます。先生方の御努力も聞かせていただいたことでもございます。そのように誠意を持って当たりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○萩生田分科員　ついつい、大臣の優しい答弁を聞くと、トーンが下がってしまうんです。
　今大臣が協議を続けているとお話があったんだけれども、それはさっき僕が指摘をしたように、法務省みずからの意思で始めた協議会じゃないの。言うならば、地元の代議士である私に指摘をされ、けつをたたかれ、そして、本来は三権分立ですから、裁判所と法務省が同じテーブルに着いて移転計画を進めるというのはおかしな話なんですけれども、しかし、整合性を考えるとやはり一緒に話をするべきだといって、しかも、再三言うこの土地については、三分の二は裁判所ね、三分の一は法務省ねといって分けた土地なわけですから、そのことを考えると、やはり八王子市を含めた三者で協議を続けるべきだといって設置したのが今の協議会なんですね。
　ですから、この協議会をつくったのも、言うならば法務省の意思はない中でつくられてきたということを、これは、都合のいいことを報告するかもしれませんけれども、私の言うことを信じていただいて、ぜひ今後、厳しい目で推移を見守っていただきたいというふうに思います。
　時間が参りましたので、最後に、ある意味では市民の支柱ともいうべき地検がなくなる以上、この際、矯正関連施設について見直しを求める声があるのは当然だというふうに私は思います。
　市側の要望は、ＪＲ八王子駅南口の再開発の計画が今ございまして、五十四万都市の玄関口ですから、何とか産業の振興にも寄与したい、あるいは観光都市としてさらにグレードアップを図っていきたい、そのためには、駅の北口の整備は終わりましたけれども、南口の整備をしたいという計画を持っております。
　ところが、御承知のように、この医療刑務所は、ＪＲの八王子駅の南口から歩いて五分のところなんですね。私の足で五分だから、十分ぐらいかかる人もいるかもしれません。ただ、いずれにしても、極めて立地のいい場所でありまして、しかも国道十六号の沿線に立地をしております。ある意味では、八王子の南の玄関口に位置していると言っても過言ではないというふうに私は思います。
　もし、この刑務所が将来にわたってこの場所で存続をする必要性があるんだったら、私も国会議員として大いにそのサポートはしたいというふうに思いますけれども、しかし、今回、地検そのものが移転をするという大きな転換期を迎えました。
　私は、この際、ある意味では、そういう矯正施設が八王子市に存在し続ける理由が一部欠落をしてきたんじゃないかというふうに思います。それは、冒頭申し上げた質疑でも明らかだというふうに思います。
　ですから、この医療刑務所につきましては、今までの経緯を含めて、市民の皆さんは、一緒に市外へ出ていってもらってくれ、こう言っていますけれども、そんな乱暴なお話は通らないというふうに私は思いますので、幸いにして、私どもの八王子市は百八十七平方キロメートルという市域を持っています、山手線の三倍の面積です。この中には、実は未利用国有地等々もたくさんございます。ですから、今までの経緯を踏まえて、将来、今すぐどうのこうのではありませんけれども、この医療刑務所が例えば改修、改築の時期を迎える時期には、今回設置をした協議会の中で、改めて市内での移転というのを市の意向に沿って考えてさしあげることは、私は、決して市の横暴な要求じゃないというふうに思います。
　まちづくりの観点からも、合同庁舎の計画と医療刑務所の移転といったたった二つの条件は、百三十年間の縁を切るには余りにも安い慰謝料じゃないかな、私はこう思っているところでございまして、ぜひ、これらにつきましては今後誠意ある対応を期待します。
　もう十分誠意ある答弁をいただいておりますけれども、改めて、私の性格をよく知る大臣が、私がここまで語気を荒くしてこの公の委員会で発言をしなきゃならなかったという経緯をよく踏まえて、最後に御感想なり、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○南野国務大臣　本当に、長い歴史というものは大切にしたいと思います。拘置所や少年鑑別所などにつきましては、検察庁などの司法機関と近接していることが業務を運営していく上で望ましい、そういう思いも先生おありだと思います。
　また、医療刑務所については、必ずしも検察庁と近接していなければならないというものではない、また、八王子医療刑務所を東京地方検察庁八王子支部にあわせて移転することということは考えてはいないのが現状でございますが、八王子市からそのような要望があると聞いておりますので、将来におきましては、八王子医療刑務所を改築する際、そういうときには、改めて八王子市と協力する必要があると考えておりますし、そのときには、萩生田先生にしっかり中心になって御指導いただきたいというふうにも思っております。
○萩生田分科員　ありがとうございました。
　ぜひ、今すぐどうしろこうしろというと、いろいろ行きどまりもあるというふうに思います。せっかく、パートナーとして長い間、法務省と八王子市は信頼関係を築いて今日の町があるわけですから、この移転によって、今までの信頼がすべて損なわれるようなことのないように、引き続き、市の要望、希望というのをしっかり聞いて、そして、堂々と立川に新しい地検事務所をつくられることを望んで、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○植竹主査　これにて萩生田光一君の質疑は終了いたしました。
　次に、中山泰秀君。
○中山（泰）分科員　ありがとうございます。ただいま委員長から御指名を賜りました中山泰秀でございます。
　南野大臣におかれましては、本当に、昨晩は雪が降るぐらい寒い中、そしてまた、今はインフルエンザが大変流行いたしております。一人の人間が三回違うインフルエンザを、最悪の可能性引く場合があるぐらい風邪がはやっている中で、南野大臣には日夜、国政のために御活躍をいただいておりますが、本当に心から敬意を表しますと同時に、諸先輩の先生方にも、同様の趣旨で心からお見舞いを申し上げさせていただく次第でございます。
　そしてまた、南野大臣におかれましては、就任以来、本当にたくさんの、この日本の治安を揺るがすような問題、そしてまた今まで考えられなかったような事故や事件等が多発している中で、私は大阪の北区というところで生まれ、そして育ちましたけれども、大阪のエリア的な問題はないと思うんですが、特に大阪の近県もしくは大阪府下で同様の、今まで犯罪史上、過去に見ないようないろいろな事件や事故が起きている。
　特に、一番新しい記憶では、寝屋川の先生、自分の母校にその卒業生が訪ねて、そして、そこで親切にも、職員室がどこだということを迷った卒業生に対して、善意の気持ちを持って現在の教員の方が、階段を上って案内していたところを後ろから包丁で殺傷をしてしまう、そしてまた職員室に入って、栄養士の先生、またそれ以外の女性の先生の二名にけがをさせてしまうという、本当に考えられないような事件が起きております。
　私自身も本当に心を痛めておりますと同時に、私も、実は、大阪府が太田知事主導で、大阪府下の学校等の警備を強化するため、私の母校でございます私立追手門学院小学校というところを卒業しておりますが、そこが過去から一番そういった生徒児童の警備に日本全国を見ても非常に熱心であるということで、太田知事が私の母校を取り上げていただいて、今、大阪府で、どのように学校自体を警備強化するかということをお諮りいただいている最中でございます。
　たまたま先週、現場にお邪魔をして、この件に関して、私の母校の学校の教頭先生、当時は、私が小学校三年のときの担任でございましたが、この先生にお尋ねを申しましたところ、やはり、幾らドアを閉めても、生徒に防犯ブザーを持たせても、卒業生ですと言われたら、ガードマンは門をあけないわけにはいかないんだと。
　茶髪で来られようが、パンチパーマを当てていようが、タトゥーや入れ墨が、最近のことですから入っていようが、卒業生だと言われたら、やはりあけないわけにはいかないというふうな意味で、どうやって守るかということも本当に非常に大変です。テレビカメラをつけても、意味がある部分、犯罪捜査という面では意味があるかもわかりませんけれども、まだ一〇〇％ではない。そしてまた、人間の目線でのチェックということも、そうやって抜けてしまう場合がある。
　その中で、特に、この寝屋川市の問題の以前にも、奈良県の例の小林薫容疑者によります、小学校一年生の児童が誘拐をされ、そして殺害をされ、母親に対して自分の娘の写真をメールに添付して犯人が母親に送る、これは、私も一児の父親として考えられないということ。そしてまた、安城市のイトーヨーカ堂のお店の中で起きた事件に関しましても、もう少しで一歳の誕生日を迎える子供、それを母親が抱いている最中に、母親のこの手の中で包丁を刺すという本当に考えられない事故。
　こういったものを考えておりますと、こういった実際に犯罪を実行した実行犯、特にこの安城市に関しては私と同い年の被疑者でございますから、そういった者がいて、そして今回の寝屋川市と連続でございますけれども、特に最後の寝屋川市の事件においては十七歳、十八歳ぎりぎり。そしてまた、十六歳からわずか一年しかたっていないという、少年法の適用云々という問題よりも、もう小学生でもひげが生えて、下手をしたら大学生か予備校生に見えるぐらいのこの今の時代、体力でいっても、体格的にいっても、もう大人と言ってもおかしくない。ただ、体は、肉体的には大人であっても、しかし中身が育ち切っていない。
　ところが、逆に、三十四歳というのは大人であるはずなのにもかかわらず犯罪を起こし、また仮出所中という身分であり保護下にあったわけですけれども、それでも事件や事故を起こしてしまったということを考えますと、私は、その実際お子様を亡くしてしまった、とうとい命を生み育ててきた親の気持ちに立って、これからこの少年法というものを改めて見直し、そしてまた少年ＡとかＢとかという言い方ではなくて、はっきりとパニッシュメントというものを与えるべく、少なくとも氏名の公開というものに踏み切る時代に来ているんじゃないかということを強く申し述べたいと思いますけれども、その点に関しまして、大臣の御見解、法務省の御見解をお聞かせいただけたらありがたいと思います。
○滝副大臣　ただいま先生の方から、最近のこの重大事件について、住民の皆さん方の防衛のしようのない嘆きと申しますか、そういうことも含めてお聞かせをいただきました。御指摘のように、やはり、最近の情報社会あるいは体格の変化、そういうことに応じて、少年に対する扱いあるいはそれに対する世間の考え、当然、変わってきてしかるべき問題があるだろうと思います。
　そういう意味では、平成十二年に議員立法で、少なくとも十六歳以上の少年について、重大事件があれば、それは断固、刑事処分として対象にできるような措置が講ぜられたところでございます。それによって、やはり少年といえども規範意識を、健全に育ってほしいという思いがあの立法の中にはあったと思います。そういう中で、今改めて、少年については名前を伏すんだ、こういう少年法の条文があるわけでございますけれども、こういう際には改めてそういった問題についてやはり議論をしていただく、そういう時期に来ているのかなということを、今の御指摘で考えさせられているわけでございます。
　しかし、これについては、やはり改めて、多くの皆さん方の思いというものも議論の中に入れていただいて決めていかなければいけない、そういうような感じがいたします。ぜひ、それは国会の中で議論をしていかなければならない問題だろうと思います。私ども法務省も、そういった意見の集約をぜひお願いしたいというふうに思う次第でございます。
○中山（泰）分科員　今、御答弁を先生からいただいたとおりの方向性で、ぜひ御検討いただければ大変ありがたいと思います。
　特に、インターネット等でどなたかわからない方が、もしくは、恐らく母校の同窓生かと思われます、イヤーブックというか思い出アルバムからその被疑者の写真を取り抜いて、そして勝手にだれかがそれをネット上で知らしめるという行為。これに関しては、現在のルールの範囲内でいえば、かえってその方々が悪いわけで、そして同時に、しかしどうも風潮的に、その実行を、悪いことをやった犯人に対する人権の論議ばかりが前に出て進んでいってしまって、そしてまた、それがイデオロギー闘争となって法曹界等でも賛成、反対というふうに分かれてくるということ、これは私は逆に非常に悲しい問題だと思っております。
　政治的な問題ではなくて、一人間として、私たちも母親の体から生まれ、そして同じように子孫を繁栄させなければいけないという使命を帯びている。その中でしっかりとした心を律するということ、これを行っていく、しかしそれができない人間が残念ながらいるということ。
　ですから、そういった問題を犯してしまった方々に対しては、今御答弁いただいた趣旨で、しっかりとした結果から踏まえた対策というものをやる。そして同時に、先ほども申し上げたように、もしかして今、こんな遠い話のことで自分の子供にまさかそんなことが起きない、もしくは私の子供がそういうことを犯すとは考えられないという親もたくさんいらっしゃると思いますけれども、やはり災いはいきなり天から降ってくるものでございますので、そういった点を踏まえますと、そういったことを起こさない、新たな犯人を生まない教育環境づくりというものにも、文科省そしてその他の各関係省庁と連絡をおとりいただきながら、もうそろそろ実践をしていただく、議論ではない、アクションプランでやっていくという時代に入っているのではないか、そのように考える次第でございます。
　そしてまた、今回、愛知県の安城市の事件に関しましては、特にその実行犯が仮出獄の最中であった。すべてのいろいろな法務省が御用意をされた条件を満たして、そしてどちらかというと、塀の中にその被疑者の方がいらっしゃったときは模範囚としてまじめにしていらっしゃった。そして、すべての人間の目、逆に言えば何万人もの受刑者の方を見てきて、そして何万人もの仮出獄の許可を出されていた。しかし、その中にも漏れがあったということ。それは、もうそろそろそういったシステムにも限界が来ているということも考えなければいけないと思っています。
　そしてまた、同時に、その実行犯、もしくは先ほど申し上げた小林薫のような人間が性犯罪というものを、犯罪の中でも四大罪のうちの一つと言われております強姦とかそういった性にかかわる犯罪を犯し、そしてまた犯人という一つの母体を通じて、犯罪の質が連鎖をして、連続性を持っている時代でもございます。
　その中で、今、自民党の中でも法務部会の中に小委員会をつくりまして、特に幼児、児童に対する性的虐待に関して、再犯をした犯人もしくは前科を持っている方、イコールだと思いますけれども、そういった方々の居住情報なり、所在情報というものを開示していくということが議論されております。私がこの党の中の議論をここの場で申し上げるのも何でしょうけれども、しかし党の中では児童に対してということで限定をする議論になっております。私は、これは間違った方向だと思っております。
　これは、成人を迎えた女性に対しても同じように適用し、そして同じように情報公開をされるべきであると。中には、最近、セクハラの話じゃありませんけれども、例えばＡというハンサムな方に声をかけられたり手を触られてもかえって不快とは思わないけれども、Ｂさんにやられると同じ行為でも嫌だという受け手側の問題もあります。
　大人になってくると、やはり色恋の仲で難しいこともあります。しかし同時に、子供だけと限定してしまうというのは、ちょっと考え方として私は見直すべき方向だというふうに考えておりますので、この子供を対象とする性犯罪に限るべきじゃないかということに関して、私の申し上げた意見をどのように大臣がお考え、そしてお感じになられるか、ぜひ御答弁を賜ればありがたいと思います。
○南野国務大臣　本当に、先生おっしゃるとおり、新聞を見れば毎日毎日新しい事件にぶつかり、本当に重大な犯罪が広がってきていることに心を痛める毎日でございます。中でも性という問題または命という問題にかかわっていることには、本当につらい思いをしているところでございます。
　今先生がいろいろお話しになられましたその問題につきましては、子供を対象とする性犯罪に限るべきではないのではないかというお話でございます。
　警察庁とは、当初、子供を対象とする性犯罪を中心に協議をしてまいりました。しかし、その後、警察庁から性犯罪以外の受刑者の情報の提供についてもどのような取り扱いが適切か検討していただきたいとの要請もございました。
　法務省といたしましては、受刑者の改善更生に配慮しながら再犯を防止するための取り組み、それにやはり積極的に協力するという観点から、この協議の要請に応ずることといたしまして、現在、協議を続けているところでございます。
　先生の意図するところがこの中に酌まれていけば幸せだというふうに思いますが、提供する情報の具体的な範囲につきましては、今後、まず警察において、どの範囲の犯罪を中心にその再犯の防止に力点を置こうとするのか、そういった検討もなされた上で、犯罪の再犯率の高さや国民に与える不安感等の点を考慮に入れながら決められていくものと考えております。さらに十分な協議を尽くしてまいりたいと思っております。
　こういう悲しい事件を起こさないように、その当事者だけでなく、家族、その周りが大変気の毒であるというふうに思っております。
○中山（泰）分科員　今南野大臣から御丁寧に御答弁を賜り、本当にありがたく存じます。特に、私の意見をお酌み取りいただき、そしてまた大臣の個人的なお心のあらわれを、そしてまた一端を申し述べていただいたことに本当に心から敬意を表させていただきます。
　特に、南野大臣におかれましては、看護婦の御職業、看護師と申さなければいけないんでしょうけれども、ナイチンゲールの精神でもって、今までいろいろなおけが、そして負傷された方々を病院でもって何人もの方を治療し、そしてまた、その方が治癒されることに御尽力をなさってこられたという中、そしてまた、特に、大臣も女性の大臣として女性の立場にお立ちいただき、これからのそういった性犯罪に対するあり方、そして最後に申し述べていただきましたような、犯人、被疑者の気持ち、被疑者の権利というものよりも、その被害に遭った人間の心、そしてもしくは最悪に強姦と致死というものが重なったとき、その方の将来、未来にこれだけ明るいものがあったものを一瞬にして消し去ってしまった、その罪の重さということを、しっかりと道徳的な考え方、精神論にのっとって御解決をしていただくということ、そしてそのシステムをお考えいただくということをぜひお願いいたしたいと思います。
　幸いなことに、日本そしてまた日本人としての心、そういったものは私は世界的に見ても本当に世界じゅうの人から称賛を受けておかしくないぐらい清らかな精神、そういったものを宿している。私の尊敬しております森喜朗前内閣総理大臣におかれましても、道徳教育、そして宗教的な情操教育というものがそろそろ日本の子供たちにも必要な時期が来ているんじゃないかと。
　私は、ちょっと道はそれますけれども、私どもの小さいときというのは、「まんが日本昔ばなし」とか、漫画でなくても日本昔話ということ、特に年末、大みそかになりますと、私はいつも「かさじぞう」なんかの話を思い出します。
　お金はないけれども、かさを編んでいる職業を営んでいる、ある農村の方が、奥さんに今から町の方に売りに行ってくるよと言ってきた。ところが、編みがさを編んだものなんかというのはなかなか町の人が見向きもしてくれない、買ってくれない。貧乏たらしく売っているから結局は売れなかった。そして、その帰り道、雪がしんしんと降る寒い中に約七体ぐらいのお地蔵さんが並んでいて、そのお地蔵さんの頭に雪が乗ったからかわいそうにといって、一つ一つ売り物であって前の晩つくったかさをかぶせてあげる。
　そして最後は、一体だけどうしてもかさが足りなかったので、自分が首に巻いていた手ぬぐいをその一番小さなお地蔵さんに巻いてあげる。家に帰ればおかみさんが待っていて、まあ全部売れたの、よかったねと言って、いや、全部売れていないんだ、こういうことがあって、こうやってお地蔵さんにかぶせてきてあげたんだよと言ったら、ああよかったよかった、これで心は清らかに年が越せるよ、ひもじい思いをしてもと。そうしたら、元旦の晩にごとごと音がして、お地蔵さんがミカンやおもちを運んできてくれるというような、本当に道徳心のあらわれのような話です。
　そういったものが今学校の教育現場では逆に話されることがなく、そしてまた指導されることもなく、ゲームだけが頻繁に行われ、人を殺傷するような、そういったゲームがすごく多くなってきて、専門家から言わせれば、前頭葉で物を考えることがない子供たちがふえているという議論もふえています。
　ですから、そういったことから、先ほど申し述べたように、教育の現場にそういった日本昔話のようなものも、道徳教育の一環として、日本のストーリーとしてどんどん広めていくことというのも必要なんじゃないかなというふうに私は考えております。
　そして同時に、イギリス、そしてまた米国という国は性犯罪の再犯率というのが高いということ。そして逆に、今申し述べたような、我が国が誇るような道徳心というものがあるおかげで、そういった性犯罪、劣悪な性犯罪というものの発生率が、今まではどちらかというと欧米各国に比べると少なかった。どちらかというと米国やヨーロッパの方が多かった。
　逆に言えば、犯罪先進国という表現はアメリカや今申し上げたヨーロッパの国々に対して非常に御無礼かもわかりませんけれども、同時に、それだけデータも豊富であるということ。そのデータを豊富に持っている欧米各国が、性犯罪者の再犯を犯した者に対して、その居住情報、所在地、そういったものを公開しております。
　実際にイギリスでは、例えば、女性があるＡという町の地域に引っ越しをしたい、そしてそういうコールセンターに電話をすれば、インターネット上、もしくはコールセンターの方が、私は今度ここに引っ越すんだけれども、こういうところにこういった犯人はいないかと言ったら、氏名は申し上げられるのかどうかは別としても、いや、ここにはそういう方はおりますとか、いるいないということをはっきり情報として公開しておられる。
　そしてまた、犯人に対しては、今実験段階ではございますけれども、ＧＰＳ発信機能を備えたような、大臣もよく御存じのような実験をして、そういった所在を、保護観察というか当局が把握をしようとし、そしてその犯人が新たな犯罪を犯すことをできるだけ抑止しようというシステムづくりに非常に努力をしているという中で、我が国が、受刑者の出所後の所在情報、そういったものをこれから、法務省だけにとどまらず、各行政機関と一緒になって一般市民への開示というものを広げる、そういったことも考えていかなければいけないときに来ていると思いますけれども、そういったことに対して御所見をお伺いさせていただければありがたいと思います。
○滝副大臣　今、先生が「かさじぞう」のお話をお聞かせいただきました。まさに、幼児教育の原点、人間の原点に立ち返った、そういう世界が今の日本では薄らいできている、こういうような御指摘でもあろうかと思います。
　その中で、奈良の事件に端を発しまして、性犯罪者につきましては、この今回の事件にかんがみて、やはり、もともと行政機関同士、少なくとも治安の任に当たる機関は相互に情報を持っていなければいけない、こういうところから出発したわけでございますけれども、先生御指摘のように、特に性犯罪がふえてきた英国、米国においては、あのメーガン法に見られますように、居所の問題について何がしかの公開をしていく、こういうようなことはやはり日本でも検討されなければならないという御指摘でございまして、私もそのとおりだと思います。
　ただし、日本の場合には、これは欧米と違って、今降ってわいたような感じもしないわけではございませんので、スピードを持って解決しなければなりませんけれども、やはり英国の場合には、公開するにいたしましても、治安判事というクッションを、ステージを一つ置いて、そこの判断によっていろいろ考えていくというのがございます。それから、アメリカのメーガン法の場合は、それぞれの州がそれぞれ独自の方法をもってこの問題に当たるということで、その濃淡がいろいろございます。
　そういうことも含めて、私どもは、法務省、警察庁と、この問題は、かなり詳細なデータを持っているはずでございますから、そういうものをもとにして改めて部内で検討すべきだ、こういうことを申しておるわけでございます。そしてまた、国会の中でも、おかげさまで今おっしゃるように、いろいろな角度から議論していただくということが、これは日本全国に向かって、そういうことの危機意識を持ってもらうためにも何よりも必要なことだろうと思いますので、省は省として検討をそういうふうに進めてまいりたいという段階でございます。
○中山（泰）分科員　ありがとうございます。
　特に、やはり、今まで被害を受けられた御家族、そして天国に召されました魂も、恐らくこの議論を一生懸命注視してお聞きいただけているのではないかと思います。と同時に、今先生のおっしゃられたような方向性でぜひお願いをしたいと思っております。
　特に、世界的にテロを見ましても、テロの原因というのは何だと言われたときに、貧富の差であるということも申されております。特に、今回のこの安城市の事件を起こしました被疑者は、出所して幾ばくかのお金は保有していたものの、実際捕まったときというのはお金も何もなかった。私は、そういったことも一つ精神的にプレッシャーを本人が感じるストレスとして、その原因にもなっているんじゃないかと思います。
　もう時間もないので端的にお伺いをさせていただきますが、そういった保護観察対象者に対して就労支援というものがいかに行われているかということを短くお答えいただければありがたいと思います。
○滝副大臣　日本の場合には、もう実は明治の中ごろから、当時の監獄と言われた時代から、出所者の生活支援というものに重きをなしていわば保護という制度をやってまいりました。
　現在、御案内のとおり、犯罪者予防更生法ですか、そういうものに基づきましてやっているわけでございますけれども、基本的には、戦後四十八年ぐらいを底にして犯罪が減ってきた、そしてまた、その後のバブルのときにも犯罪がかなり減ってきた、あるいは、減らないまでも、働く場所はかなり出所者についても恵まれてきたということもございまして、実は、職業の上からも、御指摘のような保護政策というのがいわばとんざをしてきたというか必要なくなってきたという経験がございまして、今なおそういう中で必要性が急に出てきたような事情もございまして、やはりこの問題にもう少し真剣に取り組んでいくというのが最大の課題だろうというふうに考えておるわけでございます。
　先般、大臣がこの基本方針を発表した三つの今後の重点の中にも、この問題を特に力を入れてやるべきだということを改めて法務省の方針として掲げさせていただいたところでございまして、御指摘のような格好で、やはりこれは大きな緊急の課題として取り組むということは省としても考えていく予定にしてございますので、いろいろまた御支援を賜りたいと思うわけでございます。
○中山（泰）分科員　今、省としてのお考えを申し述べていただきました。ぜひその方向性でお考え、そしてこれからは本当に、先ほども申し上げたようにアクションプランとして行っていただければありがたいというふうに存じます。
　そして、もう時間でございますので、最後の問い二つを一つにして御質問させていただければありがたいと思いますけれども、実は、私の地元というのは五つの行政区がございまして、そのうちの一つの行政区の私の後援会の会長さんは、実は保護司会の会長でございます。
　私は、その会長さんからの御意見をいろいろ実は聞いておりまして、現実的に保護司の声として、そろそろ限界が来ている。それは何かといったら、二十四時間態勢で、法務省がわかりやすい「図説　更生保護」というものを出していらっしゃいますけれども、この中に、保護司というのは条件的に「社会的信望」そして「熱意と時間的余裕」「生活の安定」「健康」、そういった方が保護司に任命をされるということでございます。
　そういった立派な方は、当然すばらしい御家族を一緒に養っていらっしゃって、そこへ更生を受けられる方が出てきて、そしていろいろな指導を受け、また保護を受けるわけでございますけれども、その中で、そういった保護司の方々が二十四時間態勢で頑張っていらっしゃる。
　そして同時に、幾ら保護司といえども人間でございます。恐怖感、そういった心もあります。犯罪を犯された方が目の前に来ていて、その者に対して多少の恐怖は覚えながら、そろそろ限界点というか、そういった、新たな保護司の訓練、もしくは外部に委託することとか、保護司制度にかわり得る何か新しいアイデアというのも役所として御検討をいただかなければいけない時代に来ていると思いますので、その点に関して御所見を賜れればありがたいと思います。
○南野国務大臣　本当に先生の優しいお心がすべての質問の中に出ているなというふうに思っております。
　御指摘のとおり、保護司は保護観察の担い手として献身的な活動に取り組んでおられます。犯罪や非行を犯した人たちの再犯防止または社会復帰を図るには、官の働きかけだけではこれは十分ではないな。人生経験豊かでそして地域の実情も詳しい民間ボランティアである保護司の方々、その温かいお力添えがあってこそ、その効果が上がるものと本当に認識いたしております。一方、その活動は地道で多くの困難が伴うものであり、まことに頭の下がる思いでございます。
　このような保護司の活動がより円滑に行われますように、法務省といたしましては、処遇に困難を伴うケースにつきまして、保護観察官の直接的関与の強化を図っていくとともに、そのようなケースに的確に対応できる知識それから技術の向上を図るための研修の充実を図っていく、また保護司の活動に対する支援の充実ということにも努めていきたいというふうに思っております。
○中山（泰）分科員　保護司のネットワークというのは、本当に日本のそういった防犯、治安というものを支える大切なネットーワークでございます。そして、法務省の過去の歴代の大臣の指導を中心に今まで行ってこられたことだと思うんです。これからもぜひ南野大臣には、私の質問の趣旨をお踏まえの上、御尽力を賜りますように、諸先生、諸先輩方にも心からお願いを申し上げ、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　本日は本当にありがとうございました。
○植竹主査　これにて中山泰秀君の質疑は終了いたしました。
　次に、馬淵澄夫君。
○馬淵分科員　民主党の馬淵でございます。
　本日はこの第三分科会で南野法務大臣に質疑をさせていただく機会をいただきました。三十分という短い時間でございますが、ひとつ南野大臣からはぜひとも真摯なお答えをいただきたい、このように思っております。
　私自身は、奈良の一区選出の代議士でございまして、奈良一区、これは奈良市でございます。この奈良市では、昨年、もう皆さんが御存じのように大変悲惨な事件が起きました。有山楓ちゃんという小学校一年生の女の子が誘拐をされ、そしてその犯人から楓ちゃんが持っていた携帯電話によってその姿が写されたものが母親に送りつけられてきた。そして、その晩未明に楓ちゃんの亡きがらが放置され、その後も執拗にメールが送られてきたりなどした。残念なことに奈良市という名前がこの悲惨な事件によって全国に知れ渡り、多くの皆さんが胸を痛めた事件だったというふうに思っています。
　そして何よりも、この事件は私が住む自宅から数百メートルのところの現場でありました。また私自身、六人の子供の父親でございます。五番目の子供が楓ちゃんが通うダンスクラブの友達と遊び仲間であったということで、本当に我が子のことのように、子を持つ親として本当につらい、いたたまれない気持ちになったこの事件でございました。
　この事件は、性犯罪、そしていわゆる猟奇的な事件ということで特に注目を集めたわけでありますが、その中でも地元奈良県警、その皆さん方の必死の努力によって、年末押し迫った十二月三十日に、容疑者である小林薫、この者が逮捕されました。そして、自供によってその犯罪は解決の方向へと向かっていくわけでありますが、さまざまなところでこの小林容疑者のことが報道を繰り返されました。私の地元でも小林容疑者のかつての犯歴というようなものが報道が繰り返されました。かつて一九八九年に大阪府の箕面市で幼女八人にいたずらしたとして強制わいせつで、また一九九一年大阪府の大阪市住吉区で五歳の女の子に後ろから抱きつき騒がれたために押し倒して首を絞めたとして、これは殺人未遂の容疑で逮捕されるという二つの前科があったというふうに伝えられております。
　事件は解決いたしました。しかし、こうした事件を私自身、間近に見た中で、本当にさまざまな思いが去来をしたわけであります。かつて二度の前歴があった、前科があった小林容疑者の起こした事件ではありますが、まず大臣に、こうした事件に対する所感というものをお聞かせいただけませんでしょうか。
○南野国務大臣　本当に先生のお地元で起きたという事件には先生もびっくりされたと思います。滝副大臣もお地元であり、本当にびっくりしたことを我々、常々話し合っております。私にも大きなショックでございました。どうしてこういうことが起こるのだろうか、本当にあってはならないことというふうに思っております。言葉に言い尽くせないほどの惨事である。そして、御家族はどうなんだろうか、そのお心を思うと、本当に家族というものの方々に、御冥福を祈り、そして哀悼の意をささげたい、そのように思っております。
　私は、助産婦として、命または性という問題について思いをいたし、今までそれに取り組んできたところでございますが、子供の性の被害ということについて、また命を奪われるといった最近の痛ましい事件を目の当たりにしますと、このような事件を防ぐために本当に真剣に頑張らなければならない、そのように思っております。国民の皆様方の不安な気持ちも受けとめまして、このような犯罪から子供を守る、家族を守るということにどう尽くしていけばいいのかということを今真剣に取り組んでいる所存でございます。