Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。
　ミャンマーにおける遺骨収集につきましては、令和元年度に遺骨の有無の確認等のための現地調査を実施した後、コロナの影響ですとかミャンマー国内の情勢等によって現地調査や遺骨収集を実施できていない状況でございます。
　現在、厚生労働省では、ミャンマーでの遺骨収集の早期再開に向けて、外務省や在ミャンマー日本国大使館から最新の現地情勢等について情報収集を行い、再開の可否を慎重に分析を行っているところでございます。
　その上で、これまでにも、議員御指摘のミャンマー国内で活動されていらっしゃる民間団体とも情報共有、意見交換等を行っております。民間団体が保有されていらっしゃる遺骨に関する情報や、また私どもの方で把握している遺骨の埋葬地点に関する情報を更に精査をいたしまして、また現地情勢等も踏まえた上で、遺骨収集の再開の可否について具体的に検討してまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　なので、現地でそうやってせっかく発見していただいた、日本人の御遺骨である蓋然性が極めて高い、そういった御遺骨をどうされるんですか、だから。一刻も早くと言ったって、今のミャンマー情勢考えればそう簡単ではないはずです。とすると、引き続き、そういったせっかく発見していただいた御遺骨を現地で、井本さんたち、本当に御苦労されていて、石棺を造られて、そこで、石棺の中で保管をするというような御努力も実はされているんです。大臣、調べていただければ、現地でどんな御苦労をいただいて、その保全、保管に努めていただいているか、お分かりいただけると思います。
　じゃ、そういった頑張っていただいている人たちにちゃんと支援しているんですか、厚労省、財政的な、人的な、技術的な支援も含めて、していただいているということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、その民間団体の方とは何度か情報共有、意見交換等行っておりまして、こちらからもその手順等について御説明をしているところでございます。
○石橋通宏君　手順じゃないの。具体的な支援をしていますかと聞いているんだから、していないならしていないで、何でしないんですかという話になるわけで。
　是非、そうやって御奮闘いただいている、厳しい環境の中で、是非支援してください。そして、一刻も早くそういった御遺骨が御帰還いただけるように対応いただきたい。重ねてこれはしっかり議論していきたいと思います。
　時間なくなりましたので、最後に、沖縄の遺骨収集について。
　これ、大臣、ここでも何度か取り上げたと思いますが、残念ながら、あの辺野古の新基地建設、大浦湾の、今係争中ですけれども、大規模な埋立事業、その土砂に、沖縄本島の南部地域、いまだに多くの御遺骨がそのまま眠っておられるその地域からその埋立て用の土砂を大量に採取をすると、それがこれから行われるかもしれないと。
　厚労省にお願いしているんです。断固、防衛省に言って、こんなことさせちゃ駄目だと、厚労省が断固、こんな御遺骨がまだ眠っている、これから遺骨収集するところで駄目だと言ってくださいと言っているんだけど、何にも言わないんです。
　大臣、大臣の責任において、防衛大臣と掛け合って、絶対にこの御遺骨収集するまで責任を持ってやるから、絶対そこの土砂の収集なんか駄目だ、大臣、是非言ってください。
○国務大臣（加藤勝信君）　さきの大戦末期、沖縄では県民を巻き込んだ凄惨な戦いが行われて、多くの尊い命が失われたわけでありまして、特に御指摘の本島南部では多くの住民の方々も犠牲になったものと認識をしております。
　沖縄における遺骨収集については、もう言うまでもない、仕組みをつくらせていただいているところでございまして、そうしたことについては、防衛省も含めて全ての関係者の方に対して、地下ごうや開発現場から、などから御遺骨が発見された場合、この仕組みにより市町村に通報していただく。厚労省としては、そうした通報も踏まえながら、沖縄県と連携して一柱でも多くの御遺骨を御遺族にお返しできるよう取り組むということでございます。
　普天間飛行場の建設云々に関しては、これは防衛省の事業でありますから厚労省としてコメントする立場にはありませんが、引き続き、防衛省に対しては、そうした通報手順等、一連の内容について適宜事務レベルを通じて説明も行っているところでございます。更にそうしたことを徹底をしていきたいと考えております。
○石橋通宏君　時間が来ましたので今日は終わりにしますが、この問題は、是非、遺骨収集に熱心に取り組んでいただいている与党の皆さんにも問題認識共有いただいて、絶対にそれは駄目だという声を一緒に上げていただければと思います。
　そのことを申し上げて、今日の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　いよいよ国会も、六月二十一日が閉会日ということで、だんだんと終盤になってきました。残りをやっぱりしっかりと質疑をさせていただきたいというふうに思っております。
　そんな中で、一点、非常に残念なのが旧文通費。これ前々から我々言わせていただいているんですけれども、旧文書通信交通滞在費、今でいうと調査研究広報滞在費ですか、あれが年間一千二百万円ですね、国会議員の第二の給料とかポケットマネーとかいうふうなことが言われております。
　これ、非常にもう残念というか、こんなことを言われていたんでは、やっぱり政治家というのはいつまでたっても信頼されない、国民から信頼されないわけでありまして、今、非常に国民の実質賃金もこれ十三か月連続でマイナス、それだけ賃金の上昇よりも物価高が上回っている状況であったり、そしてまた国民負担率が上がってきたり、そんな状況の中で、やはり国会に対する、国会議員に対する不信感というのはやっぱり募っていくばかりだと思いますね。
　是非、この年間一千二百万円の文書通信交通滞在費、国会議員のポケットマネーとか第二の給料とか言われないようにするためには、やっぱりしっかりと何に使っているのか公表していく、領収書を付けて公表すべきだということを皆さんにもお願いしたいというふうに思います。
　続いて、今日、加藤大臣の方からは、臓器移植の実施状況等に関する報告書ということで御報告がありました。毎年一回、この厚生労働委員会でこの報告がされているわけでありましたけれども、非常に少ないな少ないなと思ってきていたけれども、やっぱり世界で見るととんでもない、日本は、移植件数は先進国で六十三か国中、何と日本は六十位という状況で、一万六千人が移植を望んでいる一方で、希望者の僅か二％しか移植が受けられていないという状況。だから、今回の報告にもあったように、無許可の業者が海外への移植のあっせんを行っているというようなことが起こったということであります。
　これは非常にやっぱり、このことについてはやっぱり何とか、せっかく二十六年前にこの臓器移植の法案ができて、現在もこんな状況になっているというのは非常にやっぱり情けないことでありますから、ここは是非、この厚生労働委員会の先生方中心に、これ上げていくためにも、やっぱりここで法改正していくべきだというふうに思います。せめて日本は韓国と同水準ぐらいの、やっぱりしていかないといけないのではないのかなというふうに思います。是非、法改正に向けてみんなで努力をしていきたいなというふうに思いますので、お願いをしたいというふうに思います。
　それでは、質問の方入らせていただきたいと思います。
　まず、新型コロナの無料検査についてです。
　これ、前にも質問させていただきましたが、大阪府の方でも調査を行った十五事業所のうち七事業所で不適正な申請があったということで、その合計の金額が四十二億八千万なんですね。これ大きいなと思うわけですけれども、不正のやり方としては、前も言いましたとおり、抗原検査とＰＣＲ検査の一つしかしていないのに両方したと、したことにして不正な請求を行ったということです。
　今年三月にも、都内で、検査を受ける人が、頼んでもいないのに抗原検査とＰＣＲ検査の両方やられたというふうなことも指摘させていただいた。全国でこういったことが同様のように行っているというふうに思います。
　大阪府では、今月中に残る三百五十五事業所に対しても調査をしていくということです。大阪府の方では、この四十二億円、不適正な申請額は四十二億円に上るということで、返還を請求したほか、不交付を決定をいたしております。東京都も、この新型コロナの都の無料ＰＣＲ検査事業をめぐって、二二年度に十一運営事業所から虚偽の実績に基づいて補助金計百八十三億円の不正申請があったということを発表されております。
　この件について、国として、各都道府県の情報、状況をこれ把握しているのか、まずお伺いをさせていただきます。
○政府参考人（大西友弘君）　お答えいたします。
　無料検査事業は、先生も御指摘のとおりでございますけれども、都道府県がＰＣＲ検査等を実施する事業者に対して補助金を支払う、それに対しまして当該検査を無料化する取組ということで、国が地方創生臨時交付金検査促進枠を利用して支援を行うと、こういう枠組みで行っておりまして、令和三年十二月から開始いたしまして、先般、コロナの感染症法上の位置付けの変更に伴いまして、本年五月七日をもって、約一年半事業を続けて終了したということでございます。
　この一年半の間でございますけれども、政府におきましては、検査促進枠に関するその予算の適正な執行を確保するとともに、都道府県の間でできる限り不正事業者に関する情報の共有が図られるようということで、昨年の十二月二十六日、あるいは今年のその事業が終了した五月七日の時点で、都道府県に対しまして不正事案への対応状況の調査をお願いをしたということでございます。
　その結果でございますけれども、五月七日時点で申しますと、約五十の事業者に対しまして、各都道府県の方で補助金不交付決定、あるいは補助金返還請求や、あるいは事業者登録取消しといったことを行ったというふうに報告をいただいているところでございます。
　以上です。
○東徹君　引き続き、五月七日の時点ですから、そこからもう一か月以上これたっているわけですから、引き続き全国の状況をしっかりとやっぱり把握していっていただきたいと思いますし、これ国の大事な税金で、そして交付している貴重なお金でありますから、今後こういったことがないようにしていくためにも、これ何かやっぱり対策を考えていくべきだと思いますが、この点についてはいかがですか。
○政府参考人（大西友弘君）　昨年の八月、検査促進枠に関する実施要領というものを私ども改定をいたしまして、実施事業者の禁止事項を明確化をするとともに、実施事業者が禁止事項を行っていると疑われる場合には都道府県で調査等の必要な措置を講ずるというようなことで、不正の防止を図ってまいりました。今回、大阪府で不正事案が公表されたことにつきましても、そういった都道府県における真剣な取組の一環だというふうに認識をしております。
　不正事案が発見された場合につきましては、各都道府県から実施事業者に対して登録の取消し等の適切な対応を取っていただいているというふうに考えておりまして、私どもといたしましては、都道府県に対しまして、この実施要領の運用に関する助言ですとか、情報提供ですとか、疑義解釈に対する応答ですとか、そういったことを行うとともに、複数の都道府県で事業を展開している不正な事業者というのがあった場合には、調査を実施している都道府県から得られた情報を他の都道府県に共有するというようなことも促進をするというようなことで、都道府県と私ども連携をして不正事案の対応に努めてまいります。
○東徹君　是非、同じような事業者があるかもしれませんので、この情報を全国にやっぱり広げていっていただきたいなというふうに思います。
　やっぱりこういう火事場泥棒を許してはいけないと思いますよね。この間の近畿日本ツーリストの件もありました、ワクチンの件でですね。ああいうやっぱり火事場泥棒、今回も僕、これ火事場泥棒ですよ、本当に。こういうことをやっぱり許しちゃいけないと思いますので、しっかりとやっぱりこれ対応をしていっていただきたいというふうに思います。
　続いて、生活衛生関係営業対策事業のことについてお伺いをさせていただきます。
　前回、旅館業法の法案がこれ成立しましたけれども、そのときにもちょっと質問させていただきましたが、やっぱりちょっと答弁を聞いていても、問題意識がやっぱりちょっと甘いんではないのかなと私は思うわけですね。
　何のことかというと、全国生活衛生営業指導センターという天下り団体ですよ。専務理事が厚労省、厚労省のＯＢが専務理事としてそこへ天下りしていっているわけですね。そこに対して、全体で十八億円の補助金が出ているわけですけれども、厚労省から、そのセンターには九億、約十億近いお金が補助金として出ているわけです。これ、やっぱり関係は良くないですよ。厚労省のＯＢが天下りしていることによって補助金がもらえているというふうに外形的には見えてしまいますし、そしてまた、補助金を受け取るために天下りを受け入れているというふうにも見えます。
　これ、このセンターですけれども、この令和四年度の事業計画なんかもちょっと見ました。そうしたら、やっぱりその組合から脱退していく人たちもこれ多いわけですね。もう四十年たっているわけですよ、このセンターができてから。やっぱり時代とともにもうちょっとこの役割というものも見直していく必要が私はあると思います。ですから、これ認知度も非常に低いと思いますよ。だから、認知度低いから、これ広報啓発活動に一生懸命やっているようなところもあります。
　やっぱり見え方として良くないです。さっきも言いましたように、厚労省のＯＢを受け入れている、そしてまた、厚労省から九億、十億近いお金を補助金として受け取っている。これはもう業界団体と厚労省の癒着じゃないのかというふうに見られてしまいますし、そしてまた、さらに言えば、ないと思いますけれども、政官業じゃないですけれども、政治もやっぱりこういった組合から、自民党が票をもらっているとは思いませんけれども、もしそういうふうな構造にあるんなら、これはやっぱり問題だと思いますので、やっぱりここは、私はこれ改めていくべきだというふうに思っております。
　こんな多額の補助金が要るんですかと。都道府県が本来やるべき、この間のレジオネラ菌の話もそうですよ、佐々木審議官から、レジオネラ菌、一義的には当然都道府県の保健所がやるべき話ですよ。それがやっぱりやるべき本来の姿だと思います。だから、都道府県でやって、やれることはやってもらったらいいわけですから、こういったところに補助金のお金を出す必要はないというふうに思いますが、これ併せて大臣からちょっと御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、様々な行政を進めるときに、もちろん国、都道府県、市町村という、こういう縦の流れでやる対応もあります。また、様々業界団体もございますから、そういったところの協力もいただきながら行政目的を果たす、こういった手法も取らせていただいているわけでありますので、まさに本件においては、そうしたいろんな団体との連携を図るそのコアのところとしてこのセンターがその機能を発揮をしていただくということで、予算を付けさせていただいて実施をしてきているということでございますし、実際、これまでも行政レビュー等においても適正という評価もいただいているところでございます。
　ただ、委員御指摘のように、年々、あるいは時代時代の中において求められる役割は変わってくるわけでありますから、そうした点検をしていくことの必要性は我々も認識しながら引き続き実施をするとともに、こうしたところに天下り、単に不正なことが行われているのではないかという懸念を受けないように、公務員のそうした対応についてはきちんと制度的に決められているわけでありますから、それにのっとった対応を厳格に行っていきたいと考えております。
○東徹君　是非、やっぱり厳格な対応をしていっていただきたいと思いますし、見直しもやっぱりやっていっていただきたいと思います。
　この間の国交省関連の天下りのこともそうでした。なかなか、それは今の法律では厳格ではないいんですよ。厳格ではないんです。だからこそ、やっぱり特に厚労省においてはこういったことにやっぱり厳しく対応していっていただきたいと思いますし、そしてまた、こういう全国生活衛生営業指導センターの役割というのは都道府県も余り認識していないんですよ、知事は。それぐらい認知度低いですから。そうなんです、意外と。これ、皆さん、知事にこれ知っていますかって、じゃ、各都道府県で聞いてもらったらいいかと思いますけれども、非常に低いですし、じゃ、どういう事業やっているのかというのは余り知られていないと思いますね。だから、やっぱり是非見直しをしていくべきだと思います。
　ちょっと時間がないので次に質問させていただきますが、もうちょっと時間がないので、ちょっと飛ばさせていただいてＡＭＥＤに行かせていただきます。済みません、ちょっと答弁あれかもしれませんが。
　ＡＭＥＤなんですけれども、これ日本医療研究開発機構ですけれども、当初、日本版ＮＩＨというふうにも言われて、もう非常に期待していました。我が国の医療分野の研究開発やその環境整備の中核的な役割を担う機関ということで、二〇一五年にこれ設立されたわけです。
　ＡＭＥＤが設立されてから、五年間です、五種類以上の革新的医療機器を実用化し、約千五百億円の売上げを目指すと言ったものの、実際にはたった九十八・二億円にこれとどまっているわけです。これ非常に残念で仕方がありません。これをどうやって改善していくのかということと、そしてまた、今回も、新型コロナのワクチンにおいてもアメリカに非常に後れを取り続けております。いまだにワクチンはこれ承認されてないわけです。
　ＡＭＥＤが研究テーマを選考して実際に予算配分されたのが二〇二〇年の七月頃でした。ファイザーなどはこの頃既にワクチンの臨床研究に入っておって、この時点で大きな差が出ているわけですね。研究開発の遅れの責任は、私はこれＡＭＥＤにもあるのではないかと思いますが、その遅れの原因どのように考えているのか、お伺いさせていただきたいと思います。
○政府参考人（長野裕子君）　お答え申し上げます。
　ＡＭＥＤの二〇一五年からの第一期の中長期目標においては、医療機器開発について二〇二〇年頃までの達成目標を定めていたところですが、この期間中の実績については、今委員の御指摘のとおりでございます。
　これにつきましては、ＡＭＥＤの取組によって医療機器開発は一定程度進んだものの、一般に、研究開発に加えて、承認を取得し市販するまでに長い期間を要することから、実用化、それから売上げに関する目標については期間中の五年間では達成できなかったものと考えております。
　このため、研究開発がより着実に実用化に結び付くよう、第二期においては、資金的な支援にとどまらず、開発初期段階から事業化に至るまでの切れ目のない伴走支援を強化しているところでございます。また、ＡＭＥＤの取組の成果について、ＰＤＣＡサイクルを効果的に回せるよう、第二期の目標においては、医療機器開発に関する目標を売上額ではなく医療機器の薬事承認件数などで設定をしているところでございます。
　ＡＭＥＤの支援により研究開発が着実に進み、その成果が社会に還元されるよう引き続き取り組んでまいる所存でございます。
　また、委員御指摘の新型コロナのワクチンにつきましては、感染症有事以降ＡＭＥＤにより支援してきたところですけれども、開発の遅れという委員の御指摘については、平時よりワクチン関連の研究費の配分を行う体制が不十分だったことが主な理由の一つだというふうに理解してございます。
　今後の感染症危機に備え、ワクチン開発・生産体制強化戦略に基づきまして、令和四年三月にＡＭＥＤにＳＣＡＲＤＡを設置し、平時からの取組として、重点感染症に対するワクチンを開発するため、企業やアカデミアへの戦略的な研究費の配分を継続的に行うとともに、感染症有事の際には迅速に当該感染症ワクチンの開発に着手できるよう、研究者などの協力を得て事前準備を行っているところでございます。
　さらに、今後設置予定の感染症危機管理統括庁及び国立健康危機管理研究機構とも平時から緊密に連携し、感染症有事の際にはＳＣＡＲＤＡが迅速かつ的確に研究費を配分できるよう取り組んでまいる所存でございます。
○東徹君　これは、ちょっと加藤大臣に是非どう思われますかということを私聞きたいですよね。日本版ＮＩＨというふうに言われて、日本医療研究開発機構がこれ設立されて、五年たって、一千五百億円の売上げを目指すというふうになっていたのにもかかわらず、実際は九十八・二億円という状況。国産ワクチンの開発も、やっぱりＡＭＥＤの出遅れというのもやっぱりこれは否めないというふうな今の御答弁ですよ。
　是非、加藤大臣、このことについてちょっと御所見なり御感想なりあればお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　我が国の創薬力が低下しているという様々な御指摘、今回のワクチンの開発においても端的に表れているという認識をしております。
　ＡＭＥＤだけの問題とは思いませんけれども、それを支援するためにＡＭＥＤをつくってきた経緯もあります。その機能がしっかり発揮されて、我が国のワクチン含めてその創薬力を高めていけるように、更に見直すべきものがあればしっかり見直しをしながら進めていきたいと考えています。
○東徹君　もう時間になりましたけれども、是非、日本のこの遅れをやっぱりしっかりと取り戻していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。
○松野明美君　日本維新の会の松野明美でございます。よろしくお願いいたします。
　先ほどから質問があっておりまして、私からもゲノム医療についてお尋ねをいたします。
　ゲノム医療は、がんや難病など、予防とか薬の選択に非常に期待をされているということで、待ち望んでいる方々も多いと思うんですが、やはり差別、やっぱり情報漏えいの問題等によりましてのこの禁止規定はきちんと設けられていないような感じがいたします。
　そういう中で、結婚、教育、雇用、先ほどもちょっと打越議員の方からもありましたが、結婚の活動の中で、婚活の中でもこれ利用されるというようなこともあり得るんじゃないかということもありました。また、生命保険会社から、保険を加入したいけれども、加入がなかなか拒否をされるということもあるかと思いますが、そのようなことに関しまして、このゲノム情報の管理、そして差別等があると考えますが、どのように対応していくのか、そして、国民が安心してゲノム医療を受けられるような施策というのを教えてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　ゲノム医療については、これまでも委員会で御議論させていただいておりますが、個人の体質や病状等に適した診断、治療等が可能となることで、これまで対応できなかったがん、難病の克服にもつながる、こうして近年大変期待が高まっているということでありますが、一方で、その推進に当たっては、ゲノム情報の保護、不当な差別取扱いへの対応、生命倫理への配慮等、適切に対処しつつ取組を進めることが重要というふうに考えております。
　厚労省としては、国民が安心してゲノム医療を受けられるよう、科学的根拠に基づいた正しい情報発信を行うとともに、ゲノム情報の管理、また患者の立場に立った情報の適切な伝え方に関するガイドラインを作成するなど、引き続きゲノム医療が適切に行われるよう、全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会などで協議をし、また関係省庁と連携をしながら、また関係者の御意見も賜りつつ取組を進めていきたいと考えております。
○松野明美君　多分、保険会社等の各業界での自主的なルール作りというのもやはり進めていただいた方が私はいいのかなと思っております。
　そして、結果が一〇〇％、何でしょう、一〇〇％合っているわけではなく、誤って出る可能性もあるということを皆様方、国民の皆様方に伝えることも大事なのかなと思いつつ、また、ゲノム医療によりまして知らなくてもいいことを知ってしまう、そういうこともあるかもしれませんので、そういうようなところも注意をしていただければと思っております。
　次に、ＮＩＰＴ等の出生前検査についてお尋ねをいたします。
　このＮＩＰＴにつきましては、昨年、私も一度質問させていただきました。やはり妊婦の方々が出生前の検査をすることによりまして、陽性か陰性かという、なると、陽性ということはダウン症の可能性があったりとか障害があったりしまして、出産をするかしないかということを判断をするというような検査で、ということを聞いております。
　私自身は、やはり生まれる権利がある命を大人の都合によりまして出産をやめたりとかするこの検査につきましては、余り心良い、心が良いことを思ってはいないんですが、やはりこういう検査を是非受けたいという方々が非常に今多くなってきているということでございます。
　今年の四月から、厚労省からこども家庭庁の管轄になったということでございますが、このこども家庭庁から実態の調査が、先月三十一日だったと思いますが、出ました。認可施設を利用されている方が五七％、無認可施設を利用されている方が二三％、不明が二〇％ということで、意外とこの認可外の施設を利用されている方々が多いなということが印象でございます。
　認可外施設では、非常にウェブ、ネット上の広告が多いですね、あふれております。簡単に検査ができますよとか、一日で検査が終わりますとかいう、そういうようなネット上の広告も多いということとともに、また三つのトリソミー以外の疾患も検査ができるということで、受けてみようかなという若い方々も多いということを聞いております。
　そういう中で、検査を受けようとしている方々が、この施設が認可施設なのか認可外施設なのかよく分からないという声も聞きます。こういうような情報提供が重要だと思いますが、どのようにしていくおつもりなんでしょうか。また、認可施設、認可外施設がけんかしても仕方がないですから、その関係性がどのようになっていくのか。また、今後、そのＮＰＴ等の検査によりましてこの日本が思わぬ方向に進まないように、何らかの発信を国としてする必要があると思いますが、どのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　まず、相談支援とか啓発についてどういうふうにしっかり取り組んでいるのかというお尋ねについて、お答えを私の方からさせていただきます。
　こども家庭庁におきましては、妊娠中の検査に関する情報サイトによりまして、妊娠や出産に関する包括的な情報提供の一環として、ＮＩＰＴの認証制度や相談窓口、多様な子供の成長と暮らしについての啓発を行っているほか、都道府県等の性と健康の相談センター事業における出生前検査に関する専門的な相談支援を推進しているところでございます。
　引き続き、関連団体や自治体と協力を行いながら、認証制度の啓発や出生前検査に関する妊婦への相談支援等を推進してまいりたいと考えております。
○大臣政務官（自見はなこ君）　続いてお答え申し上げます。
　ＮＩＰＴ等の出生前の検査につきましては、昨年、日本医学会におきまして認証制度に関する指針を作成の上、制度の運用が開始されております。令和五年四月現在で四百十四の実施機関が認証されているものと承知しております。
　こうした中、認証制度の開始に際しまして関係団体や自治体に通知を発出いたしまして、制度の適切な運用や周知を図るとともに、認証制度や相談窓口に関する周知を進めているところであります。
　出生前診断、出生前検査につきましては、厚生労働省に設置されておりました専門委員会の報告書においても、ノーマライゼーションの理念を踏まえ、マススクリーニングとして一律に実施することは厳に否定されるべきとされておりまして、引き続き、こうした考えの下、我々も関係団体と協力を行いまして、認証制度の普及や妊婦等への適切な情報提供をしっかりと進めてまいります。
○松野明美君　実は私、十数年前に、出生前検査を勧めている、是非うちの病院でやってくださいという病院、医療施設は本当にお金もうけのためにやっていると言ってしまいまして、非常に批判を当時浴びたことがあったというような経緯があるんですよね。
　本当に生まれる権利というのは誰にでもあるということと、違法であろうがなかろうが、特に認可外施設によりまして、きちんとした、もう結果を、本人が結果を受けたら、やっぱり産むか産まないかの決断をしなくちゃいけないような方もいらっしゃいます。そういうときに後悔のない判断ができるように、カウンセリングの強化とか、そういうことも訴えていただきたいと思っております。そして、やっぱり検査の結果が決して一〇〇％の結果ではないということも伝えていただければと思っております。中には、異常がないのに陽性という結果が出て出産をやめたという方々もいらっしゃるんですね。
　決してそういうことがならないように、国が、国としてマススクリーニングに向かわないようにしっかりとやっていただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上になります。ありがとうございました。
○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。
　ゲノム情報を理由とする差別の防止について質問します。代読お願いします。
　近年、私たち人間の持つ遺伝情報に基づくゲノム医療が、がんや難病の治療に用いられています。ゲノムとはＤＮＡの全ての遺伝情報を指し、言わば生物の設計図のようなものです。例えば、がんゲノム医療では、がんの遺伝子を詳しく調べることで、一人一人の遺伝子の変化に応じた適切な治療法や効果的な薬を見付けることが期待されます。今後、ゲノム医療を望む誰もがその利益をひとしく享受できる環境整備は重要です。
　一方で、ゲノム情報は、患者個人のみならず、その子孫や家族などが不利益や差別を受ける可能性がある情報です。つまり、それらに基づく不利益や差別は、全ての人やその家族が当事者となる問題なのです。日本においても、ゲノム医療を提供する前提として、ゲノム情報を理由とする差別を明確に禁止し、差別を未然に防止する法整備が急務です。
　ゲノム情報を理由とする差別の実態については、厚生労働科学特別研究事業において、遺伝子情報の利用や差別的取扱いへの一般市民の意識に関する研究が行われています。そのアンケート結果を見ると、遺伝情報を理由とする差別を受けた経験として、保険加入の拒否や高額な保険料の設定、就職先の内定取消しや勤務先での異動や降格、婚約破棄などが挙げられています。
　資料一を御覧ください。保険における差別については、生命保険協会などが保険の加入時や支払時に遺伝情報を収集、利用することはないと明言しています。
　また、厚労省では、事業主向けに「公正な採用選考をめざして」というパンフレットを出しています。資料二を御覧のとおり、就職差別につながるおそれのある事項として病歴や健康診断が挙げられていますし、採用選考の際に遺伝情報を取得したり利用したりしないように周知がされています。
　しかし、ゲノム情報を理由とする差別を明確に禁止、防止するための根拠法令はなく、各省庁や各業界の任意の取組に委ねられているのが現状です。医療の進歩とともにゲノム情報がより身近な個人情報となったとき、差別防止の実効性を担保できる法整備が日本ではなされていません。
　一方、海外に目を向けると、アメリカでは二〇〇八年、カナダでは二〇一七年に遺伝情報に基づく差別を禁止する法律が既に作られ、ゲノム医療の進歩に先んじた法整備がなされています。
　患者団体や医師会からも、ゲノム医療の推進とゲノム情報を理由とする差別防止を同時に規定することを求める要請が昨年出ています。そして、超党派の適切な遺伝医療を推進するための社会的環境の整備を目指す議員連盟での議論を経て、この後採決が予定されているゲノム医療法案が提出され、衆議院で可決されました。
　本法案の基本理念には、ゲノム情報の保護が十分に図られるようにすることやゲノム情報による不当な差別が行われることのないようにすることが入っています。しかし、ゲノム医療を取り巻く環境変化は非常に早く、海外の法整備の事例と比べても日本の対応は遅れています。
　ゲノム医療を所管する厚労省としては、ゲノム情報の保護や差別防止の取組に向けた議論の場を早急に設ける必要があると考えますが、厚労大臣の考えをお聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のように、ゲノム医療に対しては大変高い期待がある一方で、それを推進するに当たっては、その前提として、ゲノム情報の保護、不当な差別取扱いへの対応、生命倫理への配慮などに適切に対処しつつ取組を進めることが重要であります。
　厚労省においても、これまで、全ゲノム解析等の推進に当たり、倫理的、法的、社会的課題、いわゆるＥＬＳＩについても課題として取り上げ、必要な対応等の議論を行ってきたところであります。
　引き続き、国民が安心してゲノム医療を受けられるよう、全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会その他適切な場において協議をし、また、関係省庁も多岐にわたりますが、そうした関係省庁とも連携して必要な取組を進めていきたいと考えております。
○天畠大輔君　代読します。
　差別防止の取組を確実に進めるためには、議論の場に、がんや難病の患者などゲノム医療を受ける立場にある方、それのみならず、遺伝性疾患や障害を持つ当事者の参画が必要不可欠だと考えます。
　大臣、ゲノム情報を理由とする差別の防止について、当事者参画の下で検討を進めていただけますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ゲノム医療を推進するに当たっては、ゲノム医療を受ける立場にあるがんや難病の患者の方、遺伝性疾患や障害を持つ方など関係者に幅広く御参加いただきつつ取組を進めることが重要と考えております。
　これまで、全ゲノム解析等の推進について協議する全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会の委員として、がん、難病の患者団体の方にも御参加いただき、御参画いただき、患者、市民参画、いわゆるＰＰＩについても議論を行ってきたところでございます。
　引き続き、国民が安心してゲノム医療を受けられるよう、全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会その他の適切な場において、関係者に幅広く御参画いただきながら、また関係省庁と連携しつつ議論を進め、必要な取組を進めていきたいと考えております。
○天畠大輔君　是非進めてください。
　しかし、ゲノム医療法案は、差別を禁止、防止する具体的な規定がなく、実効性に懸念が残ります。代読お願いします。
　ゲノム情報を理由とする差別の防止は、将来的に法務省の重要な人権課題の一つになると考えます。法務省は、この法案をまとめた適切な遺伝医療を推進するための社会的環境の整備を目指す議員連盟の議論にきちんと参加されてきたのでしょうか。端的にお答えください。
○政府参考人（柴田紀子君）　御指摘の議員連盟には、法務省はこれまで出席しておりません。
○天畠大輔君　残念です。今後、法務省は積極的に関与すべきです。代読お願いします。
　今後は、ゲノム情報を理由とする差別防止について、法務省としてしっかり取り組んでいくおつもりはありますか。また、ゲノムの研究開発の取りまとめをする内閣府からも意気込みをお聞かせください。法務省、内閣府の順に簡潔にお答えください。
○副大臣（門山宏哲君）　法務省の人権擁護機関が設置する相談窓口におきましては、様々な人権問題に関し困難を抱える方々から人権相談を受け付けており、人権侵害の疑いを認知した場合には、人権侵犯事件として立件した上で調査を行い、事案に応じた適切な措置を講じるよう努めているところでございます。このような措置の例としては、相談内容や相談者の意向に応じ、関係行政機関又は関係のある公私の団体への紹介を行うといった援助などがございます。
　また、法務省の人権擁護機関では、お互いの人権を尊重することの重要性について国民の理解を深めるための人権啓発活動も行っているところでございます。
　ゲノム情報を理由とする不当な差別的取扱いの事案等が発生するのではないかとの御指摘がございますが、法務省といたしましては、ゲノム情報を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないものと認識しております。
　今後とも、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現を目指し、関係省庁と連携しながら、人権啓発活動、人権相談、調査救済活動に取り組んでまいります。
○政府参考人（長野裕子君）　お答えいたします。
　内閣府としましては、研究開発の観点から、現在、ゲノムについての基礎から実用化までの一貫した研究を推進しているところでございます。御指摘の点を含め、倫理的、法的、社会的課題の重要性は認識しているところでございます。研究開発を推進する観点から、厚生労働省を中心とする各省に協力して取り組んでまいる所存でございます。
○天畠大輔君　代読します。
　次に、金融庁に伺います。
　金融庁は、生命保険などの加入時や支払時にゲノム情報を理由として差別的な取扱いを行うことは不当であるとお考えですか。また、今後も、ゲノム情報を理由とする差別が起こらないよう、関係省庁と連携してしっかり取り組んでいくおつもりはありますか。
○政府参考人（三好敏之君）　お答え申し上げます。
　委員御提出の資料にありますように、保険会社等が保険の引受け、支払事務において遺伝学的検査結果やゲノム解析結果の収集、利用は行っていないということを生命保険会社等が公表しているものと承知しております。
　金融庁といたしましては、生命保険協会等において見解が示されているように、現在の医療技術や社会的な議論状況等に照らせば、保険の引受けや支払において遺伝情報を収集、利用することは、特定者に対する不当な差別的取扱いに当たるものと考えてございます。
　金融庁におきましては、これまでも、生命保険会社との、生命保険協会、失礼いたしました、生命保険協会等との意見交換会等を通じて、特定者への不当な差別的取扱いの排除に関しまして、保険会社の役職員に対する教育の徹底などを促してきたところでございます。
　今後とも、必要に応じて関係省庁とも連携しつつ、しっかりと対応してまいりたいと考えてございます。
○天畠大輔君　代読します。
　ゲノム医療法案は、ゲノム医療の推進が大前提にあり、基本理念に差別防止が明記はされているものの、法案名や目的、基本計画、財政上の措置、国や地方公共団体などの責務に差別防止施策の観点が乏しく、ゲノム医療の推進と差別の禁止、防止が本当の意味で両輪となっていません。ゲノム情報が今後より身近な個人情報となり、差別が横行してから法整備を行うのでは遅過ぎます。
　れいわ新選組は、今回のゲノム医療法案には反対し、差別防止の実効性をより高めた修正案を提出します。
　病気や障害、遺伝情報やゲノム情報に基づく社会的不利益は個人の課題ではなく社会の課題であるとの認識の下で、あらゆる差別のない社会を目指して今後とも取り組んでいくことを申し上げ、質疑を終わります。
○委員長（山田宏君）　午後一時四十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時四十五分開会
○島村大君　自民党の島村大です。
　今国会、最後の質問になると思いますので、是非よろしくお願いします。
　私も今、約六十歳超えたんですが、約、昭和六十年に大学卒業しまして約三十五年以上たっているんですが、障害者の方々、お子さんも含めて、そしてお子さんたちの、正常のお子さんたちもそうなんですが、その歯科医療に対していろんな問題点が変わっていないというのを私、ずっともやもやしていて、どうにかならないのかなというのをずっと三十五年間思っておりました。
　その一つが、やはり特に障害を持っているお子様たちはなかなか歯科医療をやらせてくれない、そのために、どうしても今、現実的にどういうことをしているかというと、日本の場合には抑制ですよね。レストレーナーで抑制して、お子さんが暴れないように体をぴしっと布なり何かで抑制して、口の中もかめないように開口器を付けて治療しなくちゃいけないというのが今まだ日本では行われております。
　海外ではどうかというと、やはりアメリカなんかは、特にやっぱり人権の問題とか、お子さんのやはりそういう怖いというイメージで治療をすることがやはりその後、後々いろんな問題点が出る。そのために、海外では、必要な場合には全身麻酔、そこまで必要じゃない場合にはいわゆるセデーション、鎮静治療をして治療をしております。
　日本の場合に、じゃ、どうしてそういうことができないのか。私は、やはり親御さんとか本人が、日本の場合には抑制しか方法がないということで親御さんも渋々了解をしていただいて、私は歯科治療をやっていると思います。
　でも、これを、やはり選択肢としてその全身麻酔とか鎮静治療とかできるのであれば、そういう選択肢も、私はしっかりとこれを本人なり親御さんに選んでいただけるような環境づくりをしたいと思っておりますが、まず、今日、自見先生に来ていただいておりますが、こども家庭庁として、このお子さんたちの治療とかもろもろ、その概略的に考え方としてどうこども家庭庁としてはお考えかをまず教えてください。
○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。
　これまで厚生労働省の所管でありました障害児支援施策につきましては、今年四月、こども家庭庁が担うこととなり、子供と家族のニーズにきめ細かく対応するとともに、子ども・子育て政策支援、子ども・子育て支援施策の中で、インクルージョンを推進する観点を持ちながらその充実を図っていくこととしております。
　障害児支援につきましては、現在、政府で策定中のこども未来戦略方針案におきましても、地域における障害児の支援体制の強化や保育所等におけるインクルージョンの推進、また、医療的ケア児、聴覚障害児など専門的な支援が必要な子供たちへの対応のための地域における連携体制の強化などが盛り込まれており、支援基盤の充実等の取組を強力に進めてまいっているところであります。
　島村委員の思いもしっかりと受けまして、医療等を所管いたします厚生労働省、また教育を所管する文部科学省との関係省庁とも緊密に連携をしながら、障害児とその家族がしっかりと安心して地域で生活ができるよう取組を進めてまいります。
○島村大君　ありがとうございます。
　是非とも、こども家庭庁のお話になると、一般的にはイメージとしては少子化対策、それから子育て支援というのもよく分かるんですが、やっぱり障害を持っているお子さんたちにもしっかりとこれ光を当てていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　厚労省としてどう思っているか、羽生田先生、よろしくお願いします。
○副大臣（羽生田俊君）　今、島村委員からのお言葉でございますけども、やはり障害児に対する歯科医療提供体制をしっかりと構築していかなければならないというふうに考えておりまして、それにはその必要な歯科医療を適切に提供するということが非常に重要であるというふうに認識をしているところでございます。
　障害児の歯科治療においては、患児の状況等を踏まえて、歯科医師の診断の下、全身麻酔下や身体拘束器具の使用を含めて適切な治療方針が決定されるものと認識をしているところでございます。
　このため、厚生労働省では、身体抑制器具を用いた歯科治療だけではなく幅広い歯科治療を選択できるように、令和四年度から地域の関係者による検討委員会を設置するための財政支援をしているわけでございますけども、地域の実情を踏まえて、障害児等も含めた歯科医療体制、歯科医療提供体制の構築化を支援しておりますし、また、麻酔管理に関する知識や技能を身に付けた歯科医師を育成するための医科麻酔科研修のガイドラインを作成したりしておりまして、引き続き、関係者の御意見を伺いながら、こうした取組を推進してまいりたいと考えております。
○島村大君　是非これは進めていただきたいと思っております。
　そしてもう一点、医科の方の麻酔科に関しては、特殊標榜で医科の麻酔科ということが標榜できます。我々の歯科麻酔科に関しては、今は一般標榜も特殊標榜もこれはできないことになっています。
　私は、やはり医科と同じように、この麻酔に関しては、一般標榜じゃなくてやっぱり特殊標榜、これをしっかりと質の担保が必要です。誰でも、お医者さんもそうですし、我々歯科医師もそうですが、やはりそれだけの研修を受けて訓練を受けた者がしっかりと安心、安全な私は、全身麻酔、鎮静もそうですが、できると思っておりますので、考え方としてはそういうふうに特殊標榜にするべきだと思っておりますが、今の歯科の特殊標榜についての現状を、厚労省、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘ございましたように、歯科診療における麻酔につきましては、歯科口腔外科手術や障害児者への歯科治療等におきまして重要でございますことから、安全で質の高い歯科麻酔の普及を進めるということは重要だというふうに承知しております。
　この歯科麻酔に関する広告につきましては、現時点で、日本歯科麻酔学会の歯科麻酔専門医については歯科医師の専門性に関する資格名として広告可能でございますが、今委員御指摘の歯科麻酔科につきましては歯科医業の診療科名として標榜可能とはなってございません。
　この医療機関の診療科名につきましては、国民が自分の病状に合った適切な医療機関を選択することを支援するという観点から、医療法施行令で定めております診療科名及び当該診療に従事する医師又は歯科医師が厚労大臣の許可を受けたものに限って標榜するということを可能としておりまして、具体的には四つポイントがございます。
　一つは、独立した診療分野を形成していること、二つ目は、国民の求めの高い診療分野であること、三つ目は、国民が適切に受診できること、そして四つ目は、国民の受診機会が適切に確保できるよう、診療分野に関する知識、技術が医師に普及、定着していることと、こういった点につきまして基本的な考え方を踏まえて総合的に判断した上で、医学、医術に関する学術団体や医道審議会の御意見をお聞きをして、標榜可能な診療科を決めてきているところでございます。
　今委員お話がありました歯科麻酔科という診療科名につきましては、現時点で直ちにこれらの考え方に合致すると判断できる状況にはないというふうに承知してございますが、いずれにいたしましても、厚労省といたしましては、歯科麻酔科という診療科名を標榜可能とすることの是非も含めて、今委員が特に念頭にございます歯科麻酔の普及、あるいは国民に周知をするといった方策につきまして、関係学会ともよく議論をして検討していきたいと考えているところでございます。
○島村大君　国民は、この特殊標榜をつくったから国民が理解するとも私も思わないんですが、国民は歯科麻酔ということが理解できていないんで、やはりそこはしっかりとまずは汗をかいていただき、それから、私は、担保として特殊標榜というのをしっかりとこれは進めていっていただきたいと思います。
　今日は第一弾なのでこの辺でやめますが、引き続きこの問題点に関してやらせていただきたいと思います。
　そして、最後に一問だけ、がん遺伝パネル検査について。
　私がどうしてもこれ不思議だなと思っているのは、がん遺伝子パネル検査は、今は標準的な治療終わってからではないと、特別なことは別ですが、一般的には患者さんはこれをできないと。ですから、これをどういうふうに国は今考えているのか、ちょっとそこを教えていただきたいと思います。
○副大臣（羽生田俊君）　今委員御指摘のとおり、通常の検査ということでこのがん遺伝子パネル検査は最初からはできないということが保険上決まっております。
　ただ、このパネル検査の対象患者につきましては、標準治療がない固形がん患者又は標準治療が終了した後の固形がん患者というものが対象患者となっておりまして、この人たちには保険が適用で検査ができるということになっております。
　現在、このパネル検査は先進医療という眼中に入りまして、こうした治療、標準治療前に行われるパネル検査に関する検証が進められているところでございまして、先進医療によって得られる有効性、安全性に関わるエビデンスも含めて、関連学会の学術的見解等も聞きながら、いわゆる中医協において議論をしてまいりたいというふうに考えております。
○島村大君　ありがとうございます。
　是非ここは、必要な方には最初からパネル検査ができるようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　以上です。ありがとうございました。
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○委員長（山田宏君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、芳賀道也君が委員を辞任され、その補欠として浜口誠君が選任されました。
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○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　前回は、国立感染症研究所とセンターの合併ですか、の法案の審議をさせていただきまして、ちょうどその五月二十五日の私の質疑、議事録を精査させていただきました。そうしましたら、ちょっと答弁が不十分と感じましたので、追加質問をさせていただきます。
　この国立感染症研究所ですか、いわゆる例えばアジアの玄関口であります福岡等に支分部局ですね、の設置、これについてお尋ねをしたわけでありますが、ちょうど昨年六月三日の参議院予算委員会で我が公明党同僚議員から、当時の厚生労働大臣から大変前向きな答弁があったわけでありますが、私の五月二十五日のこの厚労委員会では非常に後ろ向きと捉える答弁と感じました。
　そこで、この答弁内容を後退させると思われますので、現在の取組状況について前向きに答弁を期待しております。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　委員御指摘の昨年六月三日の参議院予算委員会においては、当時の後藤大臣から、感染症危機管理の観点から必要な体制整備が重要であると述べた上で、複数の拠点を持つことや国際的な監視の強化を図ることは、国立感染症研究所の業務継続性や的確な情報把握の効果が期待できる旨答弁をいたしました。これは、複数拠点設置の効果や有用性を説明したものと承知しておりまして、厚生労働省として今でもこの考え方は変わってはおりません。
　一方、本年五月二十五日の参議院厚生労働委員会におけます事務方の答弁は、国立感染症研究所の支分部局を複数設けることについては直ちには難しい旨を答弁したものであり、国立感染症研究所の複数拠点設置の効果や有用性を否定しているわけではございません。
　感染症危機管理に必要な体制整備については、我が国全体の感染症に対するモニタリング機能を高めていく中で、関係機関、関係研究機関との連携強化の取組を踏まえながら、適切な対応を図っていくべきものと考えております。
○若松謙維君　そういうことなので、例えば今、お話聞きましたら、福岡のある病院ですか、もう既にこの支分局の用地ですか、確保も何か検討されているところでありますので、そういう現場の前向きな動きに対してしっかり考慮をされますか、局長。
○政府参考人（佐原康之君）　繰り返しになって恐縮でございますが、複数拠点設置の効果や有用性について、厚労省として昨年六月の答弁からその考え方が変わったものではございません。
　危機管理、感染症の危機管理に必要な体制整備につきましては、例えば新機構と地方衛生研究所やあるいは関係研究機関との連携強化を図りつつ、それ以外の強化策につきましても引き続き適切な対応を図っていくべき問題と考えております。
○若松謙維君　ちょっと今、次の質問と大分クロスしているんですけど、いずれにしても、国立感染症研究所、具体的に、あと長崎大学、こういった結核予防会との連携ですか、そういった連携について、先ほど、五月二十五日の私の質問の中でクロスアポイントということで答弁があったわけでありますが、実は私の質問の趣旨は、特殊法人に合併したその後にできる話が答弁になっちゃったんですけど、実は、合併前にもできることがあるんではないかと、そういう観点から質問いたしまして、そういう意味で、現在でも制度上できるものであればしっかりと取り組むべきであるし、またその連携を更に拡充すべき、後押しすべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　クロスアポイントメント制度は、研究者が出向元及び出向先機関との間でそれぞれと雇用契約を結び、各機関の責任の下で業務を行うことが可能となる仕組みでございますが、国立感染症研究所は国立の試験研究機関であり、国家公務員の職務専念義務など国家公務員法上の制限があることから、特殊法人である国立健康危機管理研究機構の創設前にクロスアポイントメントを実施することは困難であると認識しております。
　しかしながら、一方で、これまでも感染研では、御指摘の長崎大学や結核予防会を含め、大学等との間において共同研究や連携大学院といった形で連携を行っているほか、勤務時間外の兼業による感染研研究者の大学への講師等の派遣、また逆に、大学等の研究者に対して所外研究員の受入れなども行っているところでございます。
　今後とも、機構創設前であっても感染研と大学等の連携強化に努めてまいりたいと考えております。
○若松謙維君　そういうことで、要は、現在におきましても、いや、合併前でも、例えばクロスアポイントメントの兼業を認められないと、だけど、ある意味で、現在ではその研究職の職員が、何ですか、今特例的に認められているんですかね、そういった状況も踏まえて、今できることをしっかりやるべきじゃないかと思います。また、後押しをして、そして合併後にそれを、しっかりとしたクロスアポイント制度活用してと、そういう段取りというふうに理解していいわけですか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　議員御指摘のとおりでございまして、機構創設前であっても、感染研と大学等の連携強化、これをしっかり努めてまいりたいと考えております。
○若松謙維君　是非よろしくお願いいたします。結構三年って長いので、その間がある意味で勝負ですので、後押しをお願いいたします。
　次に、このゲノム医療推進法案、これから審議されると思うんですが、せっかくですので、これについて質問させていただきます。
　公明党がずっと推進してまいりました、遺伝性乳がん、特に卵巣がん症候群等の患者に対して、がん患者の予後、いわゆる治療方針というんですかね、を改善する治療として、乳がん等を発症した方の、対側ですか、反対側の乳房とか卵巣とか卵管の切除が認められました。
　ゲノム医療推進法案が成立をいたしますと、ゲノム医療を受ける遺伝子性疾患等の患者や家族、親戚等の血縁のある方に対する相談支援体制が大変重要になると理解しておりまして、この法案成立によっていわゆる何が変わっていくのか、ちょっとその点についてお伺いいたします。
○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　ゲノム医療につきましては、個人の体質や病状等に適した診断、治療等が可能となることによりまして、これまで診断、治療法がなかったがん、難病の克服につながるものとして期待が高まっていると認識をいたしております。
　一方、ゲノム医療を推進するに当たりましては、その前提として、ゲノム情報の保護、不当な差別取扱いへの対応、生命倫理への配慮等に適切に対処しつつ取組を進めることは重要であると考えております。
　厚生労働省におきましては、これまで全ゲノム解析等の推進に当たりまして、倫理的、法的、社会的課題、いわゆるＥＬＳＩについても留意して、全ゲノム解析等に係る相談支援体制の整備など、必要な対応についての議論を行っていたところでございます。
　なお、本法案が成立した場合には、引き続き、国民が安心してゲノム医療を受けられるよう、全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会等において協議をして、関係省庁とも連携しつつ、そういった必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○若松謙維君　是非、相談支援体制、恐らく全委員の関心事項でありますし、しっかり対応していただきたいと思います。
　さらに、ゲノム医療推進法案によってゲノム医療を推進するということでありますけれども、どのような治療が可能となるのか、いわゆる範囲ですね。例えば、遺伝子欠損、機能不全の患者に対して、遺伝子を含む、メッセンジャーＲＮＡですか、いわゆるそれをワクチンとして取り組むとか、機能を回復させるような治療、これもゲノム医療に位置付けられていると理解してよろしいでしょうか。