Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本（善）委員　総理がお答えにならないということは、この問題について情報公開がどこまで必要かということについてまだお考えになっていないということではないかと私は受けとめます。これは将来とも必ず出さなければならぬというふうに思いますけれども、そういう状況だということです。
　大蔵省。大蔵省がすぐ出せるものは、先ほど保利さんも言われましたけれども、一九九一年—九二年、九五年の調査結果、国会に提出した匿名の住専の融資先リストの実名、第一次、第二次再建計画の全文、再建計画に際して母体行が出した誓約書など、これはもう理事会を通じて答えられた中ですぐ出せると思うものがいっぱいあります。これをなぜ出さないのか。やはり今まで、言えば守秘義務ということを言われる。
　大蔵大臣に聞きますが、私どもは、融資先リストは実名入りで五億円以上の不良債権を出せと言っている。五億円といいますのは、五億円踏み倒すというのは、庶民と比べればこんなことは考えられない人ですよ。今庶民は、一般国民は一万円以上の負担をさせられるかもしれない。その利益と、国民がその負担をさせられるかもしれない国民の知る権利と、それから五億円踏み倒そうとしている人たちの利益と、どちらが大事かということを内閣が判断するんです。どうですか。
○久保国務大臣　資料の公開に当たりましては、今おっしゃいましたことは当然念頭になければならないことだと思っております。
○松本（善）委員　百社とか五十社なんて、ずっと上ですよ。五億はずっと下ですよ。まだ理事会でそこまで合意されていませんけれども、私は、少なくとも五億ぐらい当然だと思います。
　それから母体行、これはきのう志位書記局長と総理大臣、かなりおやりになった。総理大臣も、母体行に基本的な責任があるということは、これは否定されなかった。新聞報道上では自民党幹事長もそうです。母体行に基本的な責任があるということを、これは否定する人はないです。どこまでかというのは別だ。意見は違うかもしれぬが。
　その母体行が紹介融資をやっている。不良債権を紹介している。母体行の責任の重大な問題点です。きのう明らかになりましたが、三兆五千八百五十九億円、母体行の紹介融資がある。これは八兆千三百億の不良債権の四四％に当たります。こういうのを全部明らかにしなければ、どこが責任を負わなければならぬかわからぬでしょうが。それを明らかにすることと一万円以上負担をさせられるかもしれない国民の知る権利と、どっちが大事ですか、大蔵大臣。
○久保国務大臣　先ほど申し上げたとおりでございます。国民の知る権利は極めて尊重されなければならないことだと考えております。
　母体行の責任につきましては、住専の設立、人事、経営等にかかわって、その責任は明らかにされなければならないものと考えております。そのことについては昨日の御質問にもお答えをしたところであります。
○松本（善）委員　全体として総理お聞きいただきたいのですが、最初に大蔵省がこの分厚い資料を出されてきた。政府が出された。そのときに言ったのは、これではなぜ六千八百五十億は公金で支出をしなければならないのかわからない、何のためにこの資料は出されたんだろうかということが、私も申しましたし、それから世論の一般ですよ。だからこの資料ではだめだと。それで与党も含めて、もう国会で国政調査権を発動しようかと言う。なぜ一万円以上の負担になるのかという根拠がわからない。
　例えば不良債権。不良債権というけれども、それはなぜ不良債権というふうに言うか。私が大蔵省から聞いている範囲では、担保があるかないか、担保をどのように評価をするか、そのことによって仕分けがされるわけです。これは大蔵省のあくまで判断です。だけれども、その総額はわかっているのだ、個別債権もちろんわかる。個別債権について、その担保評価額も含めて出れば、国民が、なるほどこれはとれないのかなと。何でとれないのだ、暴力団が絡んでいるのかな、政治家が絡んでいるという、もう既に報道されてきております。
　そういう問題点が全部明らかにならなければ、それは総理言うとおり、公金を使うということの重さは大きいのですよ。そこを、全体を明らかにしなければ、それは国民は絶対納得しない。政府の措置、九割の人が納得できないと言っている世論調査あるでしょう。公金支出反対、どんな世論調査だって七割、八割ですよ。こういうような状態では、絶対に国民は納得できないです。
　私は、自治大臣に伺いますが、政治家絡み、これは、住専から政治献金を受けているところというのは自治省が調べれば全部出るはずです。それを全部出しませんか。
○谷合政府委員　政治資金規正法上では、政治活動に関する寄附については、それを出した側ではなくて受けた政治団体等が政治資金収支報告書の提出をしていただく、こういうふうになっておりまして、したがって、出した方がどの政治団体へということの資料はないわけでございます。
　ただ、もちろん、受けた政治団体がどのような方から寄附を受けたかということを政治団体の収支報告書から調査をするということになりますと、自治大臣所管分でございますと、平成六年では提出団体で四千二百余あるわけでございますし、都道府県選管分、これは五年分でございますが、五万二千を超える団体、これを逐一各年ごとにチェックをする必要があるということで、なかなか困難であるということを御理解いただきたいと存じます。
○松本（善）委員　困難だからやらないというような問題では私はないと思います。だから、やはりあらゆる努力をしてこの情報開示をしなければならぬ。当然の仕事です。
　私は、最後に総理に要求していきますけれども、あるいは国政調査権の発動ということになるかもしれませんけれども、私は、あくまで内閣の責任として明らかにするのが当然なんだ。きょうはどこまでその決意をされたかわかりませんけれども、きょうお聞きした範囲では、橋本内閣の情報開示についての姿勢というのは、言葉は最大限努力をすると言われながら、極めて遺憾なものである。総理の最後の情報開示についての御意見を伺いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　先ほど来、保利議員にも、また議員にもお答えを申し上げておりますとおりに、事務の判断のルール、あるいは公務員に課せられております守秘義務を超える部分につきましては、先刻来申し上げたような考え方を持っております。
○松本（善）委員　極めて遺憾ですが、終わります。
○上原委員長　これにて松本君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議、
○上原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　新進党所属委員が出席されておりませんので、この際、理事をして出席を要請いたします。しばらくお待ち願いたいと存じます。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○上原委員長　速記を起こしてください。
　新進党所属委員に対し、出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　証人として書類提出要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算、平成八年度政府関係機関予算の審査に関し、住宅金融専門会社問題について、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第一条により、証人として大蔵大臣久保亘君に対し、書類の提出を求めることとし、その要求する項目は、
　一、住宅金融専門会社七社に関する平成三年な
　　いし平成四年の第一次立入調査結果及び平成
　　七年八月の調査結果
　二、住宅金融専門会社七社上位百貸し付け先実
　　名リスト及び各社上位五十の借り手に係る担
　　保評価額を含む債権の状況とし、その提出期限は、
　項目一については、来る二月五日まで
　項目二については、来る二月七日までといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、委員長から議長に対して所要の手続をとることといたします。
　次回は、明二日午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時八分散会
昭和五十七年八月二十七日（金曜日）委員長の指
名で、次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　　義務教育諸学校等における育児休業に関する
　　小委員
　　　　　　石橋　一弥君　　　　臼井日出男君
　　　　　　久保田円次君　　　　高村　正彦君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　中村喜四郎君
　　　　　　野上　　徹君　　　　船田　　元君
　　　　　　渡辺　栄一君　　　　佐藤　　誼君
　　　　　　嶋崎　　譲君　　　　中西　積介君
　　　　　　鍛冶　　清君　　　　三浦　　隆君
　　　　　　栗田　　翠君　　　　河野　洋平君
　　義務教育諸学校等における育児休業に関する
　　小委員長　　　　　　　　　　谷川　和穗君
　　幼児教育に関する小委員
　　　　　　赤城　宗徳君　　　　臼井日出男君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　狩野　明男君
　　　　　　中村喜四郎君　　　　西岡　武夫君
　　　　　　長谷川　峻君　　　　船田　　元君
　　　　　　三塚　　博君　　　　長谷川正三君
　　　　　　山口　鶴男君　　　　湯山　　勇君
　　　　　　有島　重武君　　　　三浦　　隆君
　　　　　　山原健二郎君　　　　河野　洋平君
　　幼児教育に関する小委員長　　西岡　武夫君
　　　　—————————————
昭和五十七年八月二十七日（金曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　青木　正久君
　　　理事　石橋　一弥君　理事　西岡　武夫君
　　　理事　船田　　元君　理事　三塚　　博君
　　　理事　佐藤　　誼君　理事　長谷川正三君
　　　理事　鍛冶　　清君　理事　三浦　　隆君
　　　　　　臼井日出男君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　狩野　明男君　　　　北川　石松君
　　　　　　久保田円次君　　　　高村　正彦君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　与謝野　馨君
　　　　　　渡辺　栄一君　　　　嶋崎　　譲君
　　　　　　中西　積介君　　　　有島　重武君
　　　　　　栗田　　翠君　　　　山原健二郎君
　　　　　　河野　洋平君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　小川　平二君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長
　　　　　　　　官）　　　　　　宮澤　喜一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　木内　昭胤君
　　　　　　　　文部大臣官房長　高石　邦男君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　鈴木　　勲君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中嶋　米夫君
　　　　—————————————
委員の異動
八月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本三十次君　　　　　北川　石松君
　　長谷川　峻君　　　　　与謝野　馨君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北川　石松君　　　　　坂本三十次君
　　与謝野　馨君　　　　　長谷川　峻君
同日
　理事西岡武夫君及び湯山勇君同日理事辞任につ
　き、その補欠として船田元君及び長谷川正三君
　が理事に当選した。
　　　　—————————————
八月二十日
　一、児童生徒急増地域に係る公立の小学校、中
　　　学校及び高等学校の施設の整備に関する特
　　　別措置法案（長谷川正三君外三名提出、第
　　　九十三回国会衆法第一号）
　二、学校教育法等の一部を改正する法律案（中
　　　西績介君外四名提出、第九十四回国会衆法
　　　第二号）
　三、学校教育法の一部を改正する法律案（中西
　　　績介君外四名提出、第九十四回国会衆法第
　　　七号）
　四、公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教
　　　職員定数の標準等に関する法律案（馬場昇
　　　君外四名提出、第九十四回国会衆法第一一
　　　号）
　五、公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標
　　　準に関する法律案（中西積介君外三名提出、
　　　衆法第六号）
　六、商業用レコードの公衆への貸与に関する著
　　　作者等の権利に関する法律案（石橋一弥君
　　　外四名提出、衆法第三七号）
　七、文教行政の基本施策に関する件
　八、学校教育に関する件
　九、社会教育に関する件
　一〇、体育に関する件
　一一、学術研究及び宗教に関する件
　一二、国際文化交流に関する件
　一三、文化財保護に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　文教行政の基本施策に関する件（教科書検定問
　題）
　　　　　————◇—————
○青木委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事の辞任の件についてお諮りいたします。
　理事西岡武夫君及び理事湯山勇君から、それぞれ理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青木委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青木委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　それでは、理事に
　　　　船田　　元君　及び　長谷川正三君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○青木委員長　文教行政の基本施策に関する件、特に教科書検定にかかわる問題について調査を進めます。
　これより内閣官房長官に対する質疑を行います。
　なお、委員の質疑時間が限られておりますので、政府当局におかれましては答弁は簡潔明瞭にされるようあらかじめお願いいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三塚博君。
○三塚委員　きょうは官房長官に御出席をいただいておりますものですから、簡明に質問させていただきます。
　昨日、政府声明が発せられたわけでございますけれども、その後両国のわが国声明に対しましてどのような対応が示されておりますかどうか、このことを明らかにしていただけますれば、こう存じます。
○宮澤国務大臣　今朝、私まだ外務省から十分話を聞いておりませんので、ただいまの点、詳しいことがもしございましたら外務省の政府委員からお答えをしたいと思いますが、何分にもきわめてむずかしい問題でございますし、また体制の違う国々にとってわが国の仕組みというものがわかりにくい点もあろうかと存じますが、政府といたしましては、とにかく最善を尽くしたと考えておりますので、その誠意は評価してもらえないものかなということをひそかに考えておりますが、具体的な反応につきまして、ちょっと私まだ申し上げる報告を受けておりません。
○三塚委員　それではアジア局長が出席でございますので、同様の質問に対しまして外交ルートで相手国の感触、あるいは昨日の声明でございますから他のアジア諸国の反応等は定かでないであろうと推測できますが、外交ルートで示されました韓国、中国のその後の反応について、ただいまの時点でおわかりであります点がありましたらお知らせをいただければと存じます。
○木内説明員　お答え申し上げます。
　韓国につきましては、いち早く本日の正午に韓国の政府のスポークスマンの談話が発表されまして、私どもこれをすでに入手いたしておりますが、ポイントは、是正していただくという言葉、そういう態度が表明されたことは非常に韓国政府あるいは韓国世論の要求を日本側で考慮されたものとして評価するという反応でございます。
　さらに具体的には、この検定の繰り上げということで、その結果一九八五年度以降ということにつきましては失望をするものであるけれども、実際問題として日本政府の示された見解が反映されるという御意向が表明されたことに今後期待をかけるものであり、日韓関係をそういった方向で持っていければというのが韓国のスポークスマンの発表でございます。
　外務省としましては、この談話というものをやはり評価すべきであり、今後日本政府の見解に沿って一層の努力がなされれば、日韓関係、この点につきましては、先般三塚委員も森先生と訪韓されて大変御尽力いただいたわけでございますが、その結果もすでにあらわれておるものとして今後の努力にまつべきものかと考えております。
　中国に対しましては、東京におきまして須之部外務次官から王暁雲代理大使に対して、また北京におきましては鹿取大使から呉学謙外交部副部長に日本側の政府見解とその真意につきましてお伝えしたわけでございます。中国の方はこれまで非常に慎重な反応でございまして、即座に見解、感触というものはいまだ表明されておりません。目下のところ中国政府部内におきまして、いろいろ議論が行われているものと推察いたしております。
○三塚委員　これで終わりますが、私も韓国に参りまして強調をさしていただきました点は、わが国が決して一部報道されておりますように右傾化の道を歩んでおるわけでもない、もちろん軍国主義化などということを目指しておる国でもない、それは国是である憲法、それから戦後わが自由民主党及び内閣が目指してまいりました平和国家の理念というものは微動だにしない国是である、それは国民の多くがコンセンサスとして支えておるものでありまして、そういう御批判には、どうぞ実態を分析、見ていただくことによって正しく日本を御理解をいただきますならばということを強調さしていただいたところであります。
　ともいたしますと、昨今の論調がそういうことで、日本の報道によればという、今日の端緒もそうであったように、その背景に大変シンボリックに、教科書ではございますけれども、その背景にそういうことがありましたことを痛感をいたしたわけでございます。
　どうか政府におかれましても、特に外務当局におかれましては、絶えずこういう点について寧日ない御努力を今後一層わが国のために、アジアの中における日本の立場の中で御努力賜りますことをお願い申し上げまして、終わります。
○宮澤国務大臣　ただいまアジア局長が御報告を申し上げたとおりといたしますならば、われわれとしては、決定いたしましたことを、仰せのように誠実に履行をしてまいって、両国のこれからの友好と親善のためにさらに努力をいたさなければならないと思います。
　本件につきましていろいろ御助言を賜りましたことを厚く御礼申し上げます。
○佐藤（誼）委員　内閣官房長官おいででありますからお尋ねしますが、長官はきのう、中国、韓国から批判を招いた教科書を政府の責任において是正するとの政府見解を発表し、各国の理解を求めると述べております。この政府見解を発表したその内容で果たして各国の理解が得られると思っているのかどうか、得られるとするならばその程度があると思いますから、ではその程度をどのような程度と考えて把握されているか、もしその際残る問題があるとすれば何とお考えであるか、そのことをまず最初にお尋ねいたします。
○宮澤国務大臣　何分にもきわめてむずかしい問題でございますし、またわが国と体制の異なっております国から見ますならばわれわれの持っております制度はなおさらにわかりにくい点があろうと存じます。その中でわれわれとしては、ともかく最大の誠意と善意を尽くした決定をいたしたつもりでございまして、その誠意というものは何とか認めてもらいたいと考えておるわけでございます。困難な問題でもあり、またむずかしい仕組みでもございますから、からっとしたわかりやすい理解というものはなかなか本来的には得がたいことであるかもしれませんけれども、日本政府としては最善のことをしたということは、私は申し上げて少しも間違いでないと思っております。したがいまして、そのような誠意を酌んでほしいということを申し上げるに尽きるわけでございます。
○佐藤（誼）委員　誠意と努力を酌んでほしい、これは政府の態度としてはそのとおりだと思いますが、いまのところいろいろな報道機関の情報しかわかりませんが、要望に沿って教科書を直すのだからそれでいいじゃないかというような形で簡単に各国が理解するというふうには必ずしも思われない点があるわけです。それは経過の点から考えますと、先月の二十六日中国政府の正式抗議要求があってからきのうの政府の発表まで約一カ月間かかっているわけです。この間の文部省、外務省含めて政府の対応については各国はかなり不満の意を表明してきたし、不満であったと思うのですね。ですから、そういう一連の対応の経過を考えてみると、いま政府声明を発表したこの時点で政府としての対応について反省すべき点はなかったのかどうか、その点、宮澤官房長官にお尋ねします。
○宮澤国務大臣　御批判は甘んじて受けなければならないと存じますけれども、何分にもわが国で大事な機能を果たしてまいりました仕組み、制度でございますので、その根幹というものは維持していかなければならない、その上で海外から寄せられておる批判にどのように虚心に耳を傾けるかというそういう問題でございましたので対内面、対外面大変に複雑な要素を処理しなければならなかった。これだけの時間がかかりましたことは残念でございますし、また御批判は謙虚に受けとめなければならないと思いますけれども、私どもとしては最大の誠意を尽くして努力をいたしたつもりでございます。
○佐藤（誼）委員　政府内のいろいろな調整を必要とした内容ですから、その間の経緯はそれなりにわかりますが、出発から終始対応の窓口になったのは文部省だと思うのです。あの七月二十六日に中国から抗議要求があった内容、御承知のとおりです。以来中国、韓国もそうですけれども、だんだん要求の程度が強まりこそすれ姿勢としては一貫しておったと思うのですね。
　七月三十日に文部大臣にも、簡単に言えばそのような政府あるいは文部省の受けとめ方は甘いのではないか、要求の内容が定かであるのですからぴしっとそれに具体的にこたえるようにしなければ対応がおくれるだけではないか、こういうことを私は鋭く皆さんに要望申し上げたわけです。その間の記録がここにありますけれども、そのときに文部大臣は「ただいま申し上げたとおりでございまして、誠意を持って説明することによって理解をしていただく、その努力を今後も続けてまいりたいと思っておるわけでございます。」、こういうことなのですね。これをずっと続けた結果いたずらに一カ月間という長い期間をかけてしまったということ。さらに加えて言うならば、検定制度の枠組みの中で事を処理する、検定制度をいかにして守るかというこのことに腐心した結果いたずらに時間がかかったし、また諸外国についてはいまだにすとんと落ちない結論になってしまったというようなことに私は考えるのですけれども、この点、調整に当たられました宮津官房長官はどのようにお考えですか。
○宮澤国務大臣　この点はむしろ文部大臣からお答えがあってしかるべきかと任じますけれども、文部大臣としては、この制度が従来果たしてまいりました、またこれからも果たさなければならない役割り、きわめて大切なものでございますから、それについて御配慮なすったということは私は当然のことだと思いますので、その点と海外の批判に虚心に耳を傾けるということ、その接点をどのようにするかということがいわば調整のポイントであったわけでございますので、私は、文部大臣がそういうお考えで進んでこられたことは十分に理解できると思っております。
○佐藤（誼）委員　その点は、後ほど文部大臣に質問の時間を取ってありますから保留しておきます。
　続きまして、きのうの政府発表等に関連して、中国なり韓国が非常に不満に思っていることは、問題の個所を即刻訂正ということを終始要求してきているわけです。これは変わっていませんね。それに対しまして具体的な訂正、是正のやり方を見ますと、問題の昭和五十八年度使用高校教科書は昭和六十年から修正する、そしてその間、五十八年、五十九年は経過措置、新聞の報ずるところによれば文部広報で対応していく、こういうやり方ですね。この点はこれからも問題になるでしょうが、中国や韓国では即刻修正ということにもかかわらず、問題として指摘したものを、言葉はなんですけれども、二年間もそのまま放置してあいまいな経過措置、文部広報で行政指導するなどということでは納得できないという形になるのではないかと私は思うのです。特に先ほどから言っているように、教科書検定の枠組みという中で幾ら説明しても、この経過措置二年間というものをそのように扱うということについては落ちないと思うのです。なぜ文部省はそんなにこだわるのか。言えば検定制度の中で改ざんし、直したのだからこの検定制度の中でもできるのじゃないか、なぜそんなにサイクルという慣行にこだわるのだという、これは幾ら諸外国に説明してもわからないし、結果的に二年間そのような扱いにするということについては、私はきわめて不満が残るだろうと思うのです。
　同時に、時間もありませんからもう一つ申し上げますが、そのような形で、誤りだから六十年には直すというものをそのまま現場の教科書として使わせ、これは誤っておるのですよなどという文部広報でやっておくということ自体が現場に不信と混乱を招くのじゃないですか。私はかつて教員をやりましたけれども、ここに書いてある教科書のこの中身、つまり侵入、進出は誤りなのです、これは昭和六十年には直すのです、誤りだけれども、しかしいまのところは皆さんこの教科書で勉強してくださいと言えますか。文部省の検定という枠内でしか物を考えない、そういうことが結果として対外的にも、国内における教育の現場にもきわめて混乱を招くだろうと思うのです。この点についてまず宮澤官房長官どう考えますか、いろいろ苦心されたところだと思いますから。
○宮澤国務大臣　この点も文部大臣からお答えがあろうかと存じますが、実は私自身もこの制度を今度初めてにわか勉強いたしたような次第でございましたので、いわば黒板の字を間違っていたら消すといったような、そういうような早い処理ができるのではないかと思っている人がきっとわが国にも少なからずおられるであろうと思いますので、いわんやよその国から言えばそういう感想を持たれるかもしれないと思います。しかし、今度私、文部大臣、文部省事務当局から何度も話を聞かせてもらいまして、とにかくあの処理が一番早い処理である、もっと短縮できないかということについては、それは事実上物理的にも不可能だという御説明を受けて、なるほどそのとおりだということを私自身も最後には納得をいたしたようなわけでございますので、それでありましたらそれに至る間のいわば経過措置というものをお願いをした、こういういきさつでございます。
○佐藤（誼）委員　この点の引き続いての質問は後ほど文部大臣にしたいと思います。
　それでは次に進みますが、このたびの教科書是正要求に対して、きのう政府の声明発表ということで各国に理解を求めている、こういう段階です。どういう反応が出てくるか、まだ予断を許さない分野があると思いますが、今後の事態の趨勢、推移に対して考えたときに、われわれの態度として、中国なり韓国は教科書の誤りを是正することを求めているのだ、したがって、この点政府の責任で是正するということを言っている、だから、教科書の問題について一件落着したのだからいわゆる国際的、外交的な教科書問題についてはもう落着というとらえ方をするならば今後に大きな問題を残すだろうと私は思うのです。確かに中国、韓国は、教科書の誤りの部分を即刻是正ということを言っておりますけれども、それはもっと根の深いところにあるということをわれわれは考えなければならぬと思うのです。これは、この問題に対する中国なり韓国なりの大衆、国民レベルの日本帝国主義侵略の事実に対する反撃というこのこと一つとってみてもそうだと思うのですね。
　第二回のはたしか八月四日でしたか、中国で抗議声明を出しました。あの中で繰り返し、文部省なり政府の対応は不満である、私たちが求めているのは、過去の日本の軍国主義に対する批判にこたえ、日本の侵略戦争に対する責任を反省し、そして共同声明に基づいて今後両国人民の子々孫々に至る平和友好のために教育にそれを生かしていただきたいのだということを言っているわけですね。このことに思いをいたした対応というものをきちっと押さえておかなければ、教科書の記述を変えたというだけですべて事終わりということにならぬのではないかというふうに私は考えます。その点、私は次のことを大変憂慮するのです。
　一つは、日本のこのたびの問題についてのとらえ方を中国と対比してみたときに、八月二十三日に総理大臣は記者団に談話を発表いたしました、この中身が韓国なり中国から大変批判を招いているわけです。これはいま申し上げたような戦後の日本の戦争に対する反省、このことに対して、果たして日本を代表する総理大臣ですらこのような見解発表であるからということに対する問題の指摘だと思います。
　それからもう一つの問題は、文部省が大変検定制度の枠内での是正にこだわり、そして検定制度の存続というものに執心を持たれたと思うのです。これが最後まで尾を引いた。しかし、これは先ほど言いましたように、各国ではなかなかわかりづらい。しかもある人からいえば、なぜそんなにその枠組みを残すことに執着するのだろう、これはいま外交問題になっている教科書は確かに書きかえるであろう、しかしこの検定制度という枠組みを残してさえおけば、入れ物の中身は情勢の推移によってどのようにでもできるという、言うなれば頭の上を鉄砲玉が通っていけばやがて一過性としては問題は越えるだろう、枠組みを残しておけば中身の云々ということは情勢の変化に応じていずれまた対応できる、こういう態度ではなかろうかという見方もあるのです。
　時間もありませんから率直に申し上げますけれども、そういう見方からいきますと、基本的な姿勢として、総理大臣が二十三日に発表したこのことに対しては私は大変問題があると思っておりますし、検定制度に非常に執着されている文部省の考え方にも、私はいまのような批判がある中で問題があるのじゃないかというふうに思っておりますので、その点まず官房長官からお答えいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　今回はそれが教科書批判という形をとりましたが、その底流に、わが国の戦争中における行為についてこれらの国々が非常に強い批判を持っておるということ、そういう底流があるということは御指摘のとおりであろうと存じます。したがいまして、今回の問題は今回の問題として仮に処理ができるといたしましても、そのような底流があることは疑いないのでございますから、日中共同声明あるいは日韓共同コミュニケにあらわれておりますようなわれわれのそれについての心構えというものは常に持っておらなければなりませんし、また、それがよりよい形で教育の場にも反映せらるべきものであろうというふうに考えております。
　なお、最後の検定制度云々の問題につきましては、これは文部大臣から後刻お答えがあろうかと存じます。
○佐藤（誼）委員　検定の問題は後ほど文部大臣にということにしまして、最後に、これは「首相の記者会見要旨」、それで、記者団の質問として、新聞報道の限りでありますけれども、「過去の戦争に対する首相の「侵略」「進出」の認識は。」という中に「わが国の行為に対する評価は後世の史家の判断に待つべきと思うが、」、ここが一つ問題なんですね。
　「中国を含め国際的には「侵略」との厳しい評価、批判、認識があることも事実だ。政府として十分認識する必要がある。」、これが二番目に問題なんです。
　その次に、「記述修正を行うということか。」以下云々ということについての首相の答弁は、いろいろありますけれども、「また、足元のアジア諸国から批判、反発を受けたらやっていけない。」、こういう表現ですね。この三つがいろいろ問題になっているわけです。
　このことについて、たとえば諸外国の反応でありますけれども、「中・韓両国で反発、失望」という形で新聞に出ております。これで見る限り次のようなことを言っているわけです。つまり「「（侵略か進出かは）後世の史家の判断に待つ」と直接の判断を避け、さらに「国際的に侵略であるとの厳しい評価、批判、認識がある」と問題の所在を“外国の世論”にあるとして、主体的責任の所在をはぐらかしたことは、」云々、こういうようにありますね。つまり後世の史家の判断にまつということで直接首相としての侵略戦争についての判断を避けた、このことを追っていくならば、後世の史家の見方によっては侵略戦争ではないという見方だってあり得るのじゃないか、こういうものを言外に示唆している、こういう受けとめ方ですね。
　それから、いま申し上げたように外国から非難されている、このことについて云々、これは外国世論に責任の主体を転嫁しているのではないか。
　それから三番目に、先ほど申し上げたような国際的云々ということですが、これは「日本の国際的実利のみを理由とした“反省”」ということで非難されているわけですね。一国を代表する総理大臣の所信表明の三点について韓国や中国からいまのような厳しい非難がされているわけです。私は、そのことはきわめて今後に重要だと思うのです。
　きょう総理大臣の出席要求をしておったのですが、出てきません。官房長官に聞くしかありませんけれども、私が先ほど申し上げたような根が深い、しかも侵略戦争という反省の上に立って積み上げられてきているというこのことに対して、首相はいまのような答弁をしているわけです。これは今後の日中関係、日韓の関係で私はきわめて重要だと思いますが、総理大臣おりませんので、官房長官、この点どう考えますか。
○宮澤国務大臣　これはなかなかむずかしい問題でございますけれども、後世史家の判断にまちたいということは、今日まで政府が伝統的に、歴代の総理大臣がそのようにお答えをしてこられておりまして、せんだって鈴木総理もその考え方に沿って、これは記者会見でございましたか、それを言われたわけでございます。と同時に、しかし、中国も含め国際的にはこれは侵略だという厳しい批判がある、そのことも事実でございますから、そういうことは政府としても十分認識をしておかなければならないということを申し添えましたのは、そのような批判に対してわれわれは謙虚でなければならないということを意味したわけでございます。それが今日の政府の、これはつい最近のことでございますので、この問題についての正式な考え方でございます。
○佐藤（誼）委員　きのうの政府発表で、教科書問題については日本国内としては一応の結論を出したということでございますが、各国の反応がこれからどうなるか、まだ予断を許さない部分があります。ただ私は、いま申し上げたように、これがすべての解決だと思ったら大変な間違いではないか。いま首相の記者会見の模様に対して官房長官からありましたけれども、ずばり言うならば、文部大臣ははっきりこの委員会の席上で言ったわけですけれども、残念ながら日中戦争は日本軍国主義の侵略戦争であった、やはりその責任と反省の上に立って国づくりをし、日中関係を改善していくのです、以下云々という日中共同声明ですね。そして、それに立脚するならば、教科書の誤りの部分は直ちに具体的に是正していくのですというふうに、なぜ明確に言ってくれなかったのかということです。この点を明らかにしないならばこれからまだまだ多くの問題を残すであろうということを私は憂慮する、このことを申し述べて、質問を終わりたいと思います。
○有島委員　七月二十六日に中国政府から抗議の申し入れがあった。昨日政府の態度が官房長官の談話でもって出されたわけでございます。これに対して私ども、遅きに失したということと同時にまだまだこれから先に非常に大きな危惧が残されておる、こう言わざるを得ないと思っております。
　そこで、第一番目に、どうも話が外交上の問題あるいは政府部内の問題ということに限定されがちでございますけれども、国民という立場でこの問題がどういうふうに影響をされておるかという点です。この一カ月の間に、関係諸国、中国、韓国はもとより東南アジアの諸国に対しいろいろな報道もなされ、そしてそれが結果として非常に反日感情というか反発というか、こうした現象が起こったことは事実であります。これによってわが国の国民が有形無形の損害を受けた、これも事実であります。このことについては先般文部大臣もこの文教委員会の席で、損害を受けておるということはお認めになりました。官房長官、政府を代表して国民に対してこのことについては陳謝の意を表明すべきであると私は思いますけれども、いかがですか。
○宮澤国務大臣　今回の問題は、教科書批判という形をとりましたけれども、底流にございますのはわが国の戦争中におけるいろいろな行為についての厳しい批判ということでありましたことはもう御指摘のとおりでございます。そのようなことが再びこの問題を契機に人々の記憶に強くよみがえったということであったと存じますので、まことにこの点は残念なことでございまして、われわれがこれからそういう過去の反省の上に立ってこれらの国々と友好善隣を続けていくということによってのみ、そのような記憶をだんだんに薄めてもらう、忘却のかなたにまでやがては薄めてもらいたい。そのためにはわれわれのこれからの一層の努力が必要であるということと思います。
○有島委員　せっかくのお答えでございますけれども、わが国民に対してのコメント、これが必要であろうと思うのです。いかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　ただいま申し上げたとおりでございます。
○有島委員　このたびの措置は、外国から言われたから仕方なしにこうやったのだ、平たく言えばこういうことでございますか。
　私たちは日本国民として、これは日中共同声明、日韓共同コミュニケ、この認識を再確認する以前に、別によその国からの指摘をまつまでもなく、日本国の政府ならば日本国憲法の趣旨に基づいてのこうした修正措置というのが当然になされるべきであろう、このように思います。官房長官、いかがでございましょうか。このたびのことは、言われたから仕方がない、だからこうしたのだ、こういうことでございますか。
○宮澤国務大臣　このたびの措置は、もとよりわが国がわが国独自の立場において、わが国の責任においていたしたことでございます。日中共同声明あるいは日韓コミュニケ等々に述べられました認識をわれわれとしては少しも変えていないつもりでございますけれども、しかし、それが十分でないという外国からの批判がありました。その批判に謙虚に耳を傾けましてわれわれの責任、日本政府の立場において処置を決定したわけでございます。
○有島委員　日中共同声明にしても日韓共同コミュニケにしても、いま申し上げているのは、その根は日本国憲法の趣旨に基づいての共同声明、コミュニケであったわけですね。ですから、このたびのことは、外国からの抗議があろうとなかろうと当然なすべき処置であったとお考えになりますか。
○宮澤国務大臣　要するにそれらの共同声明、共同コミュニケ等に掲げられております考え方をよりよく教育の場に反映することが適当である、こういうふうに考えたのがこのたびの政府の決定であると存じます。
○有島委員　わかりました。それでは、外国からの抗議によって仕方なしにやったのだ、そういうことに受け取ります。もし違っていたら後から言ってください。
○宮澤国務大臣　そうでないことは先ほど明確に御答弁いたしました。
○有島委員　次に参ります。
　侵略か進出かというような問題が議論されました。それで文部大臣はこの席におきまして、これは侵略である、こういうことを明言されました。旧陸軍が大陸に行った、そこでもって人道上許すべからざる残虐行為を伴ったそうした侵略行為であった、そのことを明確に言われました。官房長官は、このことを明確にこの席でもって御表明いただけますか。
○宮澤国務大臣　この点につきましての政府の公式の見解は、先ほど佐藤委員に申し上げたとおりでございます。
○有島委員　ことさらに侵略ということを御発言なさるのが大変抵抗がおありになるのでしょうか。重ねてお聞きしておきます、宮澤官房長官は侵略とお思いになっておられるのかどうか。
○宮澤国務大臣　その点は後世史家の判断にまつべきものと考えております。
○有島委員　そうすると、宮澤官房長官は必ずしも侵略とは思っておらない、そういうことでございますか。私は後世の史家のことを聞いているんじゃないのです。現在、いまの時点において政府の官房長官を務めていらっしゃる宮澤さんに聞いているのです。
○宮澤国務大臣　事柄の性質上後世史家の判断にまつことがよろしいと考えておるわけです。
○有島委員　これは問題ですね。それじゃ侵略とは認めていらっしゃらないのだ。政府は現在のところ侵略とは判定しておらぬ、これは後世の史家に任せるべきだ、こういう御判断ですね。それでよろしいのですか。
○宮澤国務大臣　先ほども申し上げましたので簡単にお答えをしたわけですが、つい数日前総理大臣が記者会見で述べられましたことが政府の正式の見解とお考えくださって結構でございます。すなわち、それは最終的には後世史家の判断にまつべきものであるけれども、中国を含め多くの国が国際的にはこれを侵略であるというふうに批判をしている、そのことも事実であって、これは政府としても十分認識しておく必要がある、これ全部が政府の公式の見解でございます。
○有島委員　簡単に一言でわかりやすく言ってください。宮澤官房長官は侵略とお認めになる、こう理解してよろしいのですね。
○宮澤国務大臣　ただいま申し上げたとおりでございますし、なお、具体的に中国あるいは韓国とのそういう関係をどう考えるかということでございますれば、これは共同声明にもコミュニケにもございますので、それが今日変わらない政府の見解である、こうお考えくださって結構でございます。
○有島委員　時間が参りました。ですから、やめますけれども、そういったようなあいまいな態度は国民にも非常に疑惑の念を残す、あるいは外国の方々にも大きな疑惑を残すもとであろうと思います。率直に私も侵略と思います、こういうふうになぜ言わないのか、これは私たちは非常に不審に思います。
　以上です。
○三浦（隆）委員　官房長官にお尋ねいたします。
　初めに、見解作成が大変手間取ったのですが、改めまして、その手間取った理由についてお尋ねしたいと思います。
○宮澤国務大臣　つまり検定制度という過去において非常に大きな役割りを果たし、これからもまた果たさなければならないそういう制度そのものはわれわれとして大事にしてまいらなければならない、その根幹を変えるということは適当でないという文部大臣の御判断は私はそのとおりであると存じますが、さて、そういう制度のもとでつくられておりますところの歴史教科書について、近隣の国々から御承知のような批判があって、その批判はまた批判としてわれわれは十分に耳を傾けなければならない。すなわち、日中共同声明あるいは日韓共同コミュニケに盛られておりますような考え方が十分教科書なり教育の現場で反映されなければならないというそういう二つの命題をどのように調整するかということで時間がかかりました。もっと早く処理できたのではないかという御批判は甘んじて受けなければなりませんけれども、最善と考えられます決断に達しますのについついこれだけの時間が必要になったということでございます。
○三浦（隆）委員　確かに外務省と、そうした外交を考える立場の方とそれから教育の自主性ということで日本の教育を考える立場とは大変に意見の食い違うところだと思いますし、その意味ではぎりぎりの決着した見解かと思いますので、この線についてはおおむね妥当であろうというふうに思います。
　むしろそれからのことなんですが、見解のところにたとえば「検定調査審議会の議を経て検定基準を改め、」というふうなせりふがあるわけですけれども、検定審議会というものに対する位置づけ、役割りについて官房長官はどのような御認識をお持ちでしょうか。
○宮澤国務大臣　これは正確にお答えしなければならないと思いますので、後刻文部大臣からひとつお聞き取りをいただきたいと思います。
○三浦（隆）委員　文部大臣の方はしばしばこの文教委員会でいろいろと見解を述べているわけでして、私がお尋ねしたかったのは、もはや今回の教科書事件は一日本のことではなくて、各新聞に盛られて全世界的に大変話題になりました。そして、早くから外務省と文部省の見解が相分かれていたわけで、この衆議院の文教委員会におきましても国会は国権の最高機関である、そうした認識と、またその中でも特に教育行政については文教委員会が携わるのだ、そういうふうな気持ちを持って各党の委員がそれぞれの立場で携わって今日まで来たわけでして、その間に総理大臣がこの二つの省が大変に分かれているときにどういうふうな御見解をお持ちなんだろうか、そうした意味を踏まえまして、過去何回となく総理の出席を要請申し上げたにもかかわらず、ついに見解作成に至るまでただの一度も総理大臣もそしてまた官房長官もお見えいただくことができないままに今日の見解が発表されたということは、衆議院の文教委員会の位置づけというものがむしろ外交委員会の下に隷属したような、私はそんなような気持ちを持つのですが、官房長官、いかがお考えでしょうか。
○宮澤国務大臣　もとより政府としてそのように考えたことはございません。文部大臣におかれましていわば文部大臣の専管事項として御質問にお答えになってこられたと考えておりまして、決して委員会に対してないがしろにするような考え方を私ども持ったことはございませんので、その点はどうぞ御了承をお願いいたしたいと思います。
○三浦（隆）委員　それでは、外務省の方にお尋ねをしたいと思います。
　同じような質問ですが、検定審議会というものをどのように位置づけどのような役割りを担われる、そういった認識をお持ちでしょうか。
○木内説明員　検定審議会につきましては、このたびの問題が起きましてから文部省の御当局ともたびたび意見を交換いたしてまいったわけでございます。したがいまして、検定制度におきまして非常に重要な位置を占めておるという御説明につきましては、私どもも全くそのとおりというふうに考えております。
○三浦（隆）委員　けさの新聞をごらんいただいてもわかりますように、旧来検定審議会というのは、これほどの大きな問題になりながら、この文教委員会ももとよりでございますが、どこのだれからも何も聞かれないで今日来ているわけです。まさにそういう意味では、検定審議会があるから検定制度が成り立つのだろう、いわゆる国定ではないのだろうというくらいな大きな意味を持つものでありながら、実質的には形式的なあるいは文部省の隠れみの的な存在と言われるようにも言われながら、そして今日改めて諮問すると言われても、諮問される審議会の皆さんは大変お怒りになっているのじゃないでしょうか。いままで全く門外漢に置かれていて、事ここに来てからにわかに諮問されるというふうなことでありますけれども、もし検定審議会が自主的な立場から今回の見解に全く拘束されないで独自の意見表明をされた、そしてそれがまたこの見解とは違った方向を向くというふうな場合がもしあったとしたならばどのようにお考えになるのかをそれぞれの立場から、文部大臣そして長官そして外務省の皆さんからお尋ねしたいと思います。
○小川国務大臣　御質疑の要旨は、昨日官房長官談話で表明されましたこの問題に対処する今後の政府の方針と反するような答申をお出しになったらどうするか、かような御質疑であろうかと理解いたしております。非常に論理的に申しますならば、さような場合は可能性の問題としてはあり得ることでございましょう。しかし問題は日中共同声明の趣旨あるいは日韓共同コミュニケの精神をよりよく教科書の上に反映しようということでございまするから、かような認識におきましては審議会の委員各位ことごとくこれを分かち持っておいでになる、私はかたく信じております。したがいまして、この方針と正面から背馳するような答申がなされるとは全く考えておらないわけでございます。
○宮澤国務大臣　ただいまの文部大臣のお考えのとおりであると存じます。
○木内説明員　外務省といたしましては、ただいま文部大臣、官房長官が御答弁されたそのとおりということでございます。
○三浦（隆）委員　これほどの問題がかかっている、現在私がした質問というのは、今回の見解の恐らく中心をなす課題でありまして、ここがまとまらなければ見解もつぶれてしまうくらいのものだと思うのであります。そしていまの外務省の局長のその程度の認識でもって、言うならばわれわれの意見をたださないで、その程度の認識で、中国、韓国の主張があった場合に、われわれはすぐに教科書の記述を訂正しますと、いち早く外務省は先にお答えになっている。そしてその後、むしろ文部省がその答えと合わせるか合わせないかでもっていろいろと今日までもめ続けてきたのだと思うのですが、外務省がそうした自分が独走した場合のその後の始末というか、なぜ文部省が突き切れないでいたかというくらいの認識を、なぜもっと強くお持ちにならなかったのか、私にはきわめて不思議であります。
　私は、今次の戦争において中国、韓国の人を初め多くの人々の犠牲があった、本当に心から申しわけないと思っておりますが、同時に、今次の戦争においては日本国民もまた兵隊そして民間の人を含めて多くの人が犠牲になっておるわけでありまして、私たちは両方踏まえて心からの供養を申し上げ、霊を慰めなければならないと思っております。そういう意味においては、外交もきわめて大切でありますが、日本国民としての誇りもまた大切であります。戦争に対する過去の反省の中から再生を誓って今日の繁栄を築き上げてきたわけでして、そうした親の方からするならば、いわゆるその家族からすれば、亡くなった自分の夫なり子供たちの霊というものを踏まえながら、こうした教科書のあり方その他もやはり重大な関心を持ち続けていることだろう、このように思うのでありますが、そうした意味において今日の戦後の反省の中から——しかしそれはよしとして、教科書の記述の方向に左翼偏向の兆しがあるというふうなことから、これを何とか是正しようという動きがあったのも事実でありまして、それが今回の勇み足の形の中でとがめられてもいたかと思うし、これは明らかに過ちだとは思うのですけれども……。
　しかしそうした一つとして象徴される家永訴訟というものがあるわけであります。私は、今度の見解によりまして家永訴訟の判決というのは恐らく文部省敗訴に近い形が出てくるのではないかというふうに思うのですが、そうしたことも考慮に入れた上で見解をおつくりになったのかどうか、官房長官あるいはさきに発言された外務省の御意見そしてまた文部省の御意見をお尋ねしたいと思います。
○小川国務大臣　仰せの家永訴訟とは何ら関係がございません。
○木内説明員　先ほど中西委員から外務省の独走というような御指摘がございましたけれども、この重大な問題につきまして外務省が独走して事柄が処理されるわけではございませんで、私どもとしましては、職掌柄、諸外国の関心事項を文部省並びに関係の向きに十分お伝え申し上げて、文部省としてはできること、できないことと、いろいろ御事情があるわけでございまして、その両方を十分反映させまして、したがいまして今後は、外務省としましては引き続き諸外国の理解を求めるということでございます。
　裁判のことにつきましては、これは裁判の問題でございまして、外務省として見解を申し述べることはいかがなものかと考えております。
○三浦（隆）委員　大臣の見解を聞けば結構です。あと官房長官の御見解を。
○鈴木説明員　ちょっと補足をいたしますが、今回の官房長官談話にございます対応をどのように行うかということでございますけれども、あそこにございますように改めて教科用図書検定調査審議会におきまして御検討いただくわけでございますから、その対応の結果、教科書に関する家永訴訟にどういう影響があるかということはこれからの問題でございますので、直ちに関係がある、あるいは影響がないということは言い切れないと思いますけれども、今後の対応によって判断すべき問題だというふうに考えております。
○木内説明員　先ほど三浦委員の名前を間違えて申し上げました。軽率の段おわび申し上げます。
○宮澤国務大臣　昨日決定いたしました私の談話は関係各省の足並みがそろいましたところで決定いたしたわけでございますけれども、何分にもかなり長い時間が経過しておりましたので、そのある時点で仮に文部省とあるいは外務省当局者の間で幾らか足並みがそろわなかった、これはあるいはあったかと存じます。しかし最終的には合意をいたして足並みをそろえまして昨日の決定に至ったわけでございます。
　それから、訴訟のことにつきましては先ほど文部当局からお答え申し上げたとおりと存じます。
○三浦（隆）委員　時間なので一応ここでとめますけれども、今回の見解は家永訴訟と大変深いかかわり合いを持っているはずであります。
　改めまして後ほど質問させていただきたいと思います。
○山原委員　これだけ国際政治問題化した今回の教科書検定問題のいきさつについて原因がどこにあったかということ、また政治責任を含めてどう反省しておるかということを一言最初に官房長官に伺いたいのであります。
○宮澤国務大臣　今回のことは教科書批判という形をとりましたけれども、やはりわが国の戦争中における行為、行動についての厳しい批判というもの、それが底流である、そこに物事の、いわば諸外国から見ました場合の本質がある、こういうふうに考えるべきであろうと思います。
○山原委員　十五年戦争について、これが侵略戦争であったかどうかということが問われているわけでございますが、今回の見解の中にはその言葉は一言も出ておりません。これは当然入れるべきではなかったかと思いますが、いかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　それにつきましては、先ほどから何度かお答えを申し上げておりますけれども、日中、日韓おのおのの共同声明、コミュニケ等にわれわれの過去についての考え方、反省が述べられておりますことは御承知のとおりでございますし、今回それを確認をいたしておるわけでございます。
○山原委員　後世の史家の判断にゆだねるという言葉がしばしば出てくるわけでございますが、日本政府はいままで極東裁判におきましても、また国連憲章に賛成をした立場から見ましても、また第二十九回国連総会における侵略の定義につきましても賛成をしておられます。これは明らかに日本政府が対外的にはあの十五年戦争というものが侵略であったということを認めておられるのではありませんか。
○宮澤国務大臣　これは先ほどから申しますように、二つの共同声明にわが国の考え方ははっきり述べられておるわけでございますし、また海外から厳しい批判があるということについても十分認識をしておかなければならない、総理大臣がつい先日述べられたばかりでございます点もあわせてひとつ御参酌を願いたいと思います。
○山原委員　侵略戦争であったかどうかということについては現政府の判断が求められておったのではないでしょうか。
○宮澤国務大臣　昨日の談話にもございますとおり、日中共同宣言、日韓共同コミュニケに述べられました認識は今日といえどもいささかも変わらない、いまの政府の認識であるということでございます。
○山原委員　「深く反省している」あるいは「責任を痛感し、深く反省する」というのが共同コミュニケまた日中共同声明の中に出ております。しかし、あの戦争が侵略であった、日本政府としてそれを認めることはできないという立場を今後も貫かれようとするのでしょうか。
○宮澤国務大臣　この二つの共同声明に述べた認識は今日といえども政府の認識として変わっていない、こう申しておるところから御推察をお願いいたしたいと思います。
○山原委員　第二十九回国連総会における侵略の定義、何項目か出ておりますが、これに対して日本政府は賛成したわけですね。満足すべき定義であるという賛意を表明している。その一項一項があの日中戦争の侵略行為を認める内容になっておりますが、これは対外的な粉飾であって実際的には認めていないという立場を日本政府はとっておられるのですか。
○宮澤国務大臣　ただいまの侵略の定義云々ということを私ちょっとつまびらかにいたしておりませんので、また調べてまいりたいと思います。
○山原委員　長期にわたる苛烈な植民地支配、それから日中戦争等におけるところの南京虐殺に象徴されるようなああいう日本軍国主義の所業というものは言語に絶するものがあるわけです。もちろん、日本軍国主義によって犠牲となったのは日本国民でもあります。また、日本の兵士たちでもあります。しかし同時に、銃剣によって多年にわたって支配された国における被害というものは、これはまさに侵略を受けたということであり、侵略をしたという事実ではないのですか。その事実をもいま鈴木内閣は認めようとしていないのでございましょうか、明らかにしていただきたいのであります。
○宮澤国務大臣　この点は日中共同声明にはっきりとわれわれの考え方、反省を述べておりますし、また鈴木総理が各国からそういう厳しい批判があるという事実は十分に認識しなければならないと言われましたのもそういうことを意味しておると思います。