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○政府委員（原田明夫君）　今回御提案させていただいております商法改正以外では、組織的な犯罪に対処するための刑事法の整備について現在検討を続けさせていただいているところでございます。本年九月十日に法制審議会の答申を受けまして、できるだけ早く国会に御提案させていただくために作業を続けさせていただいているものがございます。
　その内容の一部といたしまして、いわゆる反社会的な各種の勢力がございます、それらの勢力のいわば正当な社会活動、経済活動への侵入を阻止するということなどを主要な目的といたしまして、犯罪によって得られた利益について適切な規制を行うということが考えられております。そして、犯罪によって得られた利益を隠したりあるいは収受したり、これらは国際的にもマネーロンダリング行為ということで意識されて、各国共通の立場で規制していこうという中の一環であるわけでございますが、そのようなマネーロンダリング行為を直接処罰する規定の新設や、また犯罪によって得られた利益の没収・追徴制度をより充実していこうという立場からの規定が盛り込まれることとなると考えております。
　そのようなことにより、商法上のいわゆる総会屋等をめぐる犯罪に関しましてもこれらの規制の対象とすることとされておりまして、かかる規制によりましてより一層効果は期待できるものというふうに考えている次第でございます。
○釜本邦茂君　では次に、株主総会や総会屋に対する会社側の意識の問題について何点かお聞きしたいというぐあいに思います。
　テレビ、新聞報道等によりますと、毎年株主総会が一定の日に集中して開かれるようでございますけれども、このようなこと自体が問題であるというように私は思うわけでございます。この点について法務省としてはどのようにお考えであるのか、お聞かせください。
○政府委員（森脇勝君）　会社は毎年一回一定の時期に定時株主総会を招集しなければならないという規定になっております。その定時総会を招集するためには、株主を確定する必要がございます。そのためには、株主名簿を閉鎖するか、あるいは株主確定の基準時を設ける必要があるわけでございますが、この株主名簿の閉鎖期間及び基準日が効力を有する期間は三カ月を超えることができないと、こういう規定になっております。世上、三月末が決算期であるという会社が大変多いわけでございまして、これらの会社におきましては決算期の三カ月後、すなわち六月の末ごろの一定期間に株主総会が集中してしまうというのは法制上やむを得ない面があると思っております。
　ただ、これも新聞等で、大会社が特定の日の特定の時間に株主総会を開催するというようなことが報ぜられておるところでございまして、これにつきましては、定時総会の開催日が特定の日になりますと、複数の会社の株式を所有している株主にとっては株主総会への出席及び発言等の機会が奪われるということになるわけでございまして、六月のある程度の期間という中でも日をずらす、あるいは時間をずらすといったような工夫をした上で、こうした株主の権利保護の観点から経営者が行動をとる必要があるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○釜本邦茂君　聞くところによりますと、株主総会の平均的な所要時間が三十分以内でしゃんしゃんと終わってしまうというようなことでございます。知る限りで結構でございますが、この数年間の平均所要時間というのは大体どれぐらいなのでしょうか。
○政府委員（森脇勝君）　上場会社の一部でございますが、千九百二十七社について最近五カ年の株主総会の平均所要時間を調べたものがございます。それによりますと、平成五年は平均いたしまして二十八分、平成六年は二十五分、平成七年は二十七分、平成八年は二十六分、平成九年は二十九分ということで、おおむね三十分以内と平均時間はなっておるということでございます。
○釜本邦茂君　今お聞きしましたように、本当に短時間で済まそうという傾向でございますが、企業の一年間の総決算である株主総会で何も意見がないということは社会常識では考えられないというように思います。
　よくマスコミ等で予算委員会云々という中で、橋本総理などは体調を崩していても一日じゅうくぎづけで議論され、それが数日続くということでございますし、また私たちのサッカーの場合においても、九十分間で決着がつかない場合、延長戦を三十分やる、本当に体力の限りすべてをさらけ出して勝負を決するというような、これはまた別問題のことかもわかりませんが、そういうことで十分な論議を尽くすということが当たり前だというぐあいに思うんです。
　そういう株主総会の形骸化を防ぐための方策として、最低の所要時間を法律で規定するということは立法技術的に見て非常に難しいことかもわかりませんが、今までどのように改善されてきたか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（森脇勝君）　株主は会社の所有者でありますし、株主総会は会社の最高の意思決定機関でございますから、そこで株主が質問をし、また経営者がそれに対して真摯に答えるということを繰り返していくことが株主総会を活性化させる必須の要件ではないかというふうに考えておるところでございます。
　そこで、株主総会の形骸化を防ぐということのために、少数株主に株主総会での議案の提出権を認めたとか、取締役及び監査役に株主からの質問に対して説明する義務を課した、あるいは総会の混乱防止のために、議長に秩序を維持し議事を整理するとともに秩序を乱す者を退場させる権限を与えたといったような改正を加えてきたところでございます。
　委員御提案の、株主総会に要する時間を法定するという考えでございますが、これはそれぞれの会社の規模あるいは出席株主の人数、議題の数あるいは議題の内容といったことによって所要時間というのは定まってくるものだろうと思っておりますので、一律に最低の所要時間を法定するというのは妥当ではないのではないかというふうに考えておるところでございます。
○釜本邦茂君　総会屋に対する利益供与等の捜査の発端は監査役による監査の結果ではないと聞いておりますが、それは監査役による監査が十分に行われていないということを意味しているのではないでしょうか。その原因には監査役の人事がほとんど経営のトップの意向で決まっているという点にあるのではないかと考えますが、この点について法務省はどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（森脇勝君）　確かに監査役の選任については、代表取締役が提出する選任議案に基づきまして株主総会において決定される、こういう仕組みになっております。この場合に、その選任議案を提出できる代表取締役の意向が強く反映するのではないか、これを減殺する必要があるのではないかという観点もございまして、監査役に対して、株主総会において監査役の選任について意見を述べることができるという規定を用意したところでございます。その旨の改正がなされたところでございます。
　また、平成五年には、大会社についてではございますが、社外監査役の制度を採用していただきました。これによって第三者的立場から経営トップに対して意見を述べることができるようにということが期待されているところでございます。
　現在、仮に代表取締役の顔をうかがって適正な監査がなされない、それが経営トップの大事に基づくものであるとするならば、それはどちらかというと経営者の意識の誤りでございまして、会社のために適正な意見を述べてもらう、これが本当に会社の発展のためにつながるんだと、こういう意識を経営者の方に持っていただく必要があるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○釜本邦茂君　今、社外監査役制度の活用ということが述べられましたけれども、現在、大会社の監査役は三人以上、そのうち一人は社外監査役とされていますが、その社外監査役をもっとふやすべきではないでしょうか。いかがなものでしょうか。
○政府委員（森脇勝君）　社外監査役の制度は、確かに第三者的な人物を監査役の中に加えることによりまして監査の判断の適正を図り、監査の実効性を確保しようというねらいに基づいたものでございます。したがいまして、社外監査役をふやすということはより客観的な監査を期待するということになる一面がございますが、その反面、社外監査役は社内の実情になれておりませんで、むしろ社内出身の監査役の方が会社の業務執行に通じている、また監査の要点を心得ることができるといった立場にございまして、社内の実情に詳しい社内出身者というものも必要でございます。
　そこで社外監査役を増加させるということは、社内の実情に詳しい社内出身者の監査役を減少するということでございまして、その結果として監査の形骸化を生じはしないか、あるいはそれだけの数の社外監査役適任者がいるんだろうかといったような議論がございまして、平成五年の時点では三人のうちの一人以上と、こういう規定にいたしたところでございます。
○釜本邦茂君　今、金融、証券、それからまた企業におけるこういった総会屋の問題に対して、一般の人々というものは本当に驚きとともに恐れおののいているという点もあろうかというぐあいに思います。今回のこの法改正によりまして、総会屋と言われる人たちが本当に根絶できるようになればというように思います。
　最後に、この総会屋の問題に対して、法務省を含め政府全体としてどのように取り組んでいかれるのか、大臣の御決意をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　この委員会におきましても、総会屋の問題に関連いたしまして商法改正の御議論が熱心に行われているところでございますが、いわゆる総会屋という言葉は私は本当はあってはならない言葉だと思います。昭和三十年代ごろには五、六千人ぐらいいたというふうに記憶いたしておりますけれども、だんだん減りまして千七百になり、今は千名ぐらいだと。要するに、株主総会に寄生じまして反社会的な行為を繰り返している存在が総会屋でございまして、こういうふうな人たちの根絶を図らなくちゃならないというのは、これはもう私たちの願いでございますし、何とか実現したい。
　そこで、今回の一連の総会屋の事件を振り返ってみまして一つの特徴的なことは、今までは会社の総務部の人たちが責任を追及されていたというのが大体のところでございました。今回は総務部じゃなくて企業の最高責任者が直接責任を問われたというふうなところに特色があるわけでございまして、いわゆるしっぽ切りの段階ではなくて本体まで進んできた。私どももいわゆる企業の責任者の方々にいろいろ総会屋対策についてお願いすることも多いわけでございますけれども、やはり企業のトップの方々が、これじゃいかぬ、何とか本腰で取り組まなければならないというふうな気風を感じておられるのを私はひしひしと実は感じているわけでございます。
　そういうふうな総会屋根絶のために政府全体の施策といたしましては、既に御承知のとおり、関係閣僚会議を本年の九月五日に開きまして総会屋対策要綱を決めました。さらに十月二十八日には、業界団体における企業経営者の意識改革を支援するなどの諸対策を決めまして、一層推進している最中でございまして、それぞれの省庁に対応する団体なり企業なりいろいろお話を進めて、政府全体として今この対策に取り組んでいる最中でございます。
　そういうふうな中で法務省も、ただいま御審議いただいておりますように商法の罰則の強化を中心とする商法の改正でございますとか、あるいは、ただいま刑事局長からその一部を説明いたしましたが、組織的な犯罪に対処するための刑事法の整備という法律面の整備が一つございます。それからまた具体的には、検察当局におきます総会屋等の犯罪に対する徹底した処置というふうないわゆる法執行面からの厳正な対処という問題がございます。
　それから、法務省といたしましては、日弁連、日本弁護士連合会に対しまして総会屋問題について一層積極的に対応してもらいたいという要望もいたしまして、日弁連もそれをお受けいただきまして、管下の弁護士会に通達を出されて、積極的に企業等々からの相談があったら対応するようにというふうな対応もしていただいております。
　さらに、私みずから、官房長官及び関係閣僚とともに、経団連初め十二団体のトップの方々に直接お会いいたしまして、総会屋と絶縁するよう要請をもいたしました。
　釜本委員御指摘のとおり、総会の時間が短過ぎるじゃないか、形式的じゃないかというふうなお話もし、国会では総理以下一日張りつけで審議に応じておられます、それぐらいの気概でおやりになったらどうですかという具体的な話までそういう御相談の会議で出たことも事実でございまして、私冒頭に申し上げましたように、やはりせっかくの機会、もうこの機会を逃して総会屋の根絶はないと。逆に言いますと、あのような検察の検挙という処置を受けますと社会的な信用も失墜するので、会社の再建にも相当の期間がかかるというふうなこともおっしゃっているんです。
　そういうふうなことでございますから、今が総会屋を根絶する時期ではなかろうかというふうなことで取り組んでおられるようにも見受けますし、それ等々総合的に対策を推進して、もう総会屋という言葉がなくなるように、そういうようなところまで推進してまいりたい、このように思います。
○魚住裕一郎君　平成会の魚住裕一郎でございます。
　今週は総理がカナダに行っておられて、ＡＰＥＣが開催をされました。総理の活躍あるいは記者会見におけるパフォーマンス等とは裏腹に、アメリカの新聞でしょうか、一面にグッドバイ・ジャパン・インクという大きな見出しで、山一証券社長の涙の顔写真が写っておりました。本当に今の日本の状況を物語るような状況だな、日本の企業と暗黒社会とのつき合いが日本社会の不透明さと相まって非常に日本のイメージを悪くしているんではないかなと私は思っております。
　また一方、法律学の一端を学んできた者として、昭和四十年代後半ですか、一株運動とかあるいは企業の社会的責任ということが非常に議論されました。そしてまた、昭和五十年代半ばにおいてこの利益供与についての改正がなされました。それから十五年たっているわけでございますけれども、いまだにこのようなことを議論しなきゃならないということは非常に私は残念に思っております。
　ところで、外国にはいわゆる総会屋がいないというふうに聞いております。これはなぜなんだろうかというふうに私もなかなか考えあぐねているところでございますが、ある意味では日本の特殊性というものなのかなというふうに思います。
　その辺のところについて、警察の実務経験の長い、そしてまた法秩序維持に御造詣が深い法務大臣の御認識をお教えいただければ幸いでございます。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　おっしゃるように、外国には総会屋なるものの存在はございません。ただ、正確に申し上げておきますと、ドイツではいわゆる議決権の買い取りにつきまして当事者を処罰する法律がございますし、フランスでも似たような法律がございますが、いわゆる総会屋なるものの存在は日本の特有なものだと思います。
　そこで、じゃどういうふうな理由だろうかということでございますが、欧米諸国の経営者と比較いたしまして、我が国の経営者というのは会社の体面を保つために安易に総会屋に妥協している面があるんじゃないか。例えば、個人的なスキャンダルだとかあるいは会社の不祥事等々に関連いたしまして、そういうふうな話があるとやはり会社の体面を保つために安易に妥協する。そしてまた、株主総会におきましても、本来ならばやはり株主総会というのは堂々と時間をかけて、場合によっては何日やったって構わないわけですから、一年に一回の総会でございますので、そういうような形で、会社はだれのものかという議論がございますが、株主と経営者との間で意思が十分通じて、そして健全な会社の運営が行われる、そういうふうな形が私は望ましいと思います。
　ところが、そういうふうなことではなくて、できるだけ余り議論しないで、政府委員から今話がございましたように、上場企業の千五百社が平均して三十分足らずで行われるというふうな実態等々というのは私は望ましい株主総会のあり方ではない、このように思います。
　そういうふうなことで、基本的には企業の風土と申しますか、そういうふうなものが総会屋を生む温床になっているのではないか、こういうふうに推測いたしております。
　また、反面から申し上げますと、今お願いいたしておりますような面で罰則規定が抑止力として果たして十分機能したかどうか。これは基本的な問題じゃございませんけれども、そういうふうな側面もやはりあるんじゃなかろうか、このように思います。
○魚住裕一郎君　おとといこの委員会で本法律案の審議がなされました。その日にちょうど野村証券の利益供与事件初公判がありまして、夕刊では各紙いろんな形で検察側冒頭陳述の要旨ということが載っておりました。私も興味深く二、三読ませていただきました。私の手元にあるのは読売新聞のまとめなんでございますが、「小池隆一の総会屋としての活動状況等」についてという項目の中で、今までの総会屋活動というんでしょうか、それがずっと載っております。
　昭和五十六年くらいまでは大体賛助金目当てに企業に出入りをしていた。それから、商法改正が施行されたことを契機に一時総会屋としての活動を停止し、また五十九年から再開をしていると。それから、その後においては、賛助金名下にお金をもらうということではなくして、総会屋が発行する情報誌を、これは企業側ですが、情報誌を購入し、また購読料名下に現金を供与、さらには飲食費のツケ回し、さらには転換社債や新規公開株の発行ラッシュを迎え相当程度プレミアムが見込まれる商品等を供与してきたと。非常にこの冒頭陳述書の中で今までの動きがずっと、随分手口が巧妙になってきたなというのが本当によくわかるのであります。
　昭和五十六年の改正のときに、六月二日ですか、当参議院の法務委員会で附帯決議をし、総会屋のばっこがないように、また形式的な、形骸化した株主総会にならないようにということで努力せよという趣旨の附帯決議もつきました。この手口が巧妙になってきた、あるいは額が大きくなってきた、あるいは法務大臣先ほどおっしゃったようなトップまで行くようになってきたと。
　それにつきまして、法務省あるいは警察においてどのようにこの十五年間ごらんになってきたのか。そしてまた、何ゆえこの十五年間逆に言えば放置してきたのかなという疑問もございまして、その辺のところをお教えいただきたいと思います。
○説明員（吉戒修一君）　お答え申し上げます。
　いわゆる総会屋をめぐる事犯の動向についてでございますが、昭和五十六年の商法改正後、利益供与罪、それから受供与罪によりまして二百名以上の者が起訴されております。他方、いわゆる総会屋として把握されている者の数が昭和五十六年当時は警察の調べで一千七百名だったと。ところが最近では一千名というふうに減少していると聞いております。したがいまして、昭和五十六年の改正によりまして、利益供与罪等の新設をした法改正の効果、あるいはこれに基づきます警察当局の摘発活動、これは一定の効果を上げているというふうに考えております。
　しかしながら、委員御指摘のとおり最近の事件では利益の供与額が極めて巨額でございます。また手口も巧妙化しております。それから、金融機関等の最高幹部が関与いたしまして会社ぐるみで犯行に及ぶというふうに悪質、重大化が進んでおります。
　したがいまして、総会屋の活動が我が国の経済社会に深く浸透いたしまして　これを内側からむしばみつつある状況が認められる。そういたしますと、総会屋をめぐる事犯に対します現在の商法等の罰則の規定が現在におきましては十分な犯罪抑止力を持っていないということが明らかになったというふうに考えます。
　そこで、いわゆる総会屋の根絶を図るとともに、会社経営の健全性を確保いたしますために、株主の権利の行使に関する利益供与罪及び受供与罪等の罰則の強化が緊急の課題になったということから、今回の罰則強化の法案の提出をいたしまして、法案の御審議をお願いしているというところでございます。
○魚住裕一郎君　警察の方も。
○説明員（宮本和夫君）　総会屋が企業から不正に利益を受ける手口につきましては、商法改正以前におきましては、祝儀とか会費とか寄附等、名目はさまざまなものがあったにせよ、企業から直接現金を受け取る形態が多く見られたところでございますが、最近の検挙事例等を見ますと、つき合いと称した情報誌の講読要求を初め、広告掲載要求、また下請参入要求、融資要求など、いろいろな名目で経済取引を装いつつ不当要求を行っている実態にございます。
　また、昭和五十六年以降一たん企業の側が総会屋と縁を切った後も、長時間総会などが行われて、それを乗り切るためにということで、悪質な総会屋の活動実態を見せつけてまた関係を再開する、このような実態も見られるところでございまして、複雑巧妙化、悪質化がうかがわれる状況でございます。
　そこで、警察といたしましては、従前より暴力団、総会屋等に対する徹底した取り締まりとあわせまして、各種経済団体の会合や各都道府県に設置されている企業防衛協議会等の場など、あらゆる機会を利用して企業トップに暴力団、総会屋等への毅然とした対応を促すなど、企業や業界団体に対する指導に努めてきたところでございます。
　今後とも、総会屋の活動の実態を十分に把握をし、刑罰法令に触れる行為につきましては徹底検挙に努めるとともに、企業と連携をして総会屋に対する取り締まり、排除の徹底を図ってまいりたいと考えております。
○魚住裕一郎君　それから、この冒頭陳述の中で、要旨でありますけれども、総会のあり方に関しても若干載っておりました。「従来から、株主総会の議事運営が混乱して長時間に及べば、同社の信用を損なうことになり、議長役を務める同社社長や列席する役員の資質をも問われかねないとの認識の下に、」という表現なんですが、ある意味では、先ほどから出ておりますけれども、長時間かけても、たとえ百四十ページに及ぶ質問状が来ても、それをきちっと議論をしていけばいいわけであって、その辺の認識というか心理状態というのはなかなか理解しがたい。逆の言い方ではありますけれども、褒め殺しにおびえた政治家もおられましたけれども、それと同じような心象風景なのかなと私は思います。
　そこで、もう何回も出ていると思いますけれども、株主総会の本来あるべき姿というものを法務省としてはどのようにお考えになっているのか、もう一度ちょっとお教えいただきたいと思います。
○説明員（吉戒修一君）　お答え申し上げます。
　株主総会は、会社の所有者である株主によって構成される会社の最高の意思決定機関でございます。そこでは、いわゆる利益処分案、すなわち配当決議案とか役員の選任決議案等の審議がされるわけでございまして、株主に十分な発言の機会を与える、あるいは会社経営に対する株主からの質問には真摯に答えるというような、株主総会につきまして十分な時間を確保してこれを活性化するということが株主総会のあるべき姿ではないかというふうに考えております。
　また、委員御指摘のとおり、株主との質疑応答を回避しないという姿勢も極めて重要でございまして、これを貫くことが総会屋の介入を防ぐことになるというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　まさにおっしゃるとおりだと思います。
　そこで、本来あるべき姿にするために、本来、私企業、そしてオーナーと経営者という関係でございますから、ある意味では民間の利益調整というような、本来的には会社という組織法ではありますけれども、民間の問題として対処すべきではないか。むやみやたらに国家の刑罰権をもって、あるいはそれを重くして本来あるべき姿を追い求めるというのは筋ではないんではないか。本来のあるべき姿を求めて株主あるいは民間がとるべき手段があるんであれば、それをどんどん活用をすべきであるというふうに私は思っております。
　そんな中で、一つの重要な民間の手段であります株主代表訴訟につきまして、先般も若干触れられたようでございますけれども、いろいろ制限というんでしょうか、そういう方向で検討している政党もあるようでございまして、その点につきまして若干お聞きをしたいなというふうに思います。
　まず、この株主代表訴訟について、特に原告につきまして訴訟の原因になった行為時の株主に限定すべきではないか、そういう意見もあるようでございますが、法務省のお考え、もう一度ちょっと教えていただけますか。
○説明員（吉戒修一君）　お答え申し上げます。
　株主代表訴訟といいますのは、会社が取締役の会社に対する責任を追及する訴えの提起を怠っている場合に、株主が会社にかわりまして取締役の責任を追及する訴えのことでございます。商法二百六十七条に規定がございます。この株主代表訴訟の機能は、取締役の違法行為によって生じた会社の損害を回復するとともに、取締役が法令に従って適正な業務執行を行うことを確保するための極めて有効な手段として機能しているわけでございます。
　今御指摘ございましたように、最近発覚いたしましたいわゆる総会屋に対する利益供与事件に関しても、数件の株主代表訴訟が提起されているというふうに聞いております。このことから申しましても、株主代表訴訟制度は、利益供与等の違法行為に対する監督是正手段として十分に機能しているというふうに考えております。
　委員今御指摘のとおり、代表訴訟のあり方につきましては、原告適格を制限するというふうな御意見もございます。いろいろな御意見がございますけれども、先ほど申し上げましたように、代表訴訟に伴います監督是正機能という機能が損なわれないように配慮するということが極めて重要ではないかというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　今法務省の方からは、代表訴訟の機能という観点から限定すべきではないというような意見表明がございましたけれども、本来、危ないところを知っていてそこに近寄ればその責任だよというふうに言えるわけですね。ただ、そのことは、危ないことが一般の方によくわかっている、あるいは投資家によくわかっているということが大前提であって、それを知らせずに投資家の皆さん株を買ってくださいというのでは、ある意味じゃ詐欺みたいなものでありますから、やはり私はその辺もきちっと理解すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○説明員（吉戒修一君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございまして、行為当時、いわゆる取締役の行為当時に制限するという考えをとりますと、その行為の時点がいつなのか、あるいはその損害の発生時をとらえなくていいのかという議論がございます。
　それから、委員今御指摘のとおり、そもそもその取締役の行為あるいは損害の発生というものが株主に十分に開示されてこそ初めてそのような制限も可能になってまいるわけでございまして、その点の配慮を欠いたまま単に行為時にするということはいささか問題があろうかというふうに考えます。
○魚住裕一郎君　今、山一証券で簿外債務というのがやたらに有名になりましたけれども、あれは普通の貸借対照表とか、いわゆる営業報告書なり財務諸表には出てこないものだと私は思うんですね。それを幾ら開示しても出てこない。そうすると、それはやはりきちっと責任追及しなきゃいけない。先ほどおっしゃったように、機能を十分に果たすべきである。そう考えると、訴訟を原因行為時の株主に限定するのはやはり不当ではないか。逆に言えば、もっと情報開示をきちっとやるべきではないかというふうに思うわけであります。
　それから次に、株主が会社に訴訟を起こしてくださいよという形で通知して、熟慮期間というんですか、今は三十日でございますが、これを六十日にしようという御意見もあるやに聞いております。
　そうしたところ、この間、十一月八日でしょうか、毎日新聞の報道に、第一勧銀の元副頭取ら三人、「敗訴に備え財産隠し？」というような記事が載っておりました。かなり多額の代表訴訟が予定されている段階での行為のようであります。しかも、通知をしてから一カ月ぐらいにまとめて奥さん名義にした、あるいは長男ら親族に贈与した形にしているというようなことなんですね。そうすると、これを三十日から六十日にしようなんという意見は、どんどん隠してくださいよというような、そういう動きになってしまうんではなかろうかというふうに大変私は危惧をするところでございます。
　まず、財産隠しというこの件につきまして、法務省は御存じでしょうか。また、私の微管によれば執行免脱罪も出てくるんではないだろうかなと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（原田明夫君）　御指摘のような報道がなされていることは私どもも承知しておりますし、また検察当局としても承知いたしておると存じます。ただ、この報道によりまして、一定の事実を想定して、直ちに委員御指摘のような犯罪の成否を問えるかどうかということに関しまして、法務当局としてのお答えは差し控えさせていただかなければならないと存じます。
　ただ、委員のお立場として、まさに世の中にさまざまな事態があるときに、強制執行免脱というようなことがある程度行われている、そういうものに対する問題意識を背景での御指摘だと思います。その点を含めまして、検察当局といたしましては、どのような事項について捜査するかというふうな点につきましてはあらかじめ明らかにするということはないと存じますが、一般論ということで申し上げますれば、事実関係を証拠に基づいて認定いたしまして、必要があれば適正な処分をするだろうというふうに考えます。
○魚住裕一郎君　これとの関係で、非常に会社経営者としてはもうとんでもない、倫理にもとるというふうにしか私は言いようがないと思っておりましたところ、けさの東京新聞に、山一の前会長、きょう参議院にお見えになっておりますけれども、元会長、「自社株を大量売却」というような記事が載っております。「二人で六十万株近く　インサイダー取引か」と。かつ、今の山一の経営陣は社内調査に着手して、トップにあるまじき背任的行為として刑事告訴の検討も始めている、こういう記事が載っております。
　ちょうどきょうは予算委員会の参考人でこの前会長にお見えいただいたので、恐らくこれも話題になったんだろうというふうに思いますけれども、法務省として会社の経営者、トップの倫理というか、これはどのように考え、またどのようにその倫理向上を図っていこうとされているのか、その辺、御所見があればお教えいただきたいと思います。
○説明員（吉戒修一君）　御指摘のような山一証券の問題につきましては、今お示しのとおりの新聞報道以上のことは承知いたしておりませんので、一般論としてお答えさせていただきたいと思います。
　御承知のとおり、株式会社の取締役、これは株主総会によって選任されます。株主によって会社の経営を委任されたということで、株主のために法令定款に従って適正にその職務を執行しなければならない義務がございます。そして、このような取締役の職務の執行の適正を担保いたしますために、取締役には忠実義務でありますとかあるいは善管注意義務というようなものが設けられておりまして、これに違反した場合には、それによってまた会社が損害をこうむったのであれば、その行為をした取締役は連帯してその損害を賠償する責任を負うというような規定もございます。また、その責任を追及する制度といたしまして、先ほどから御指摘の株主代表訴訟の制度も設けられているところでございます。
　また、取締役がその職務を行うにつきまして、悪意または重過失があったときは、会社以外の第三者に対しても損害賠償責任を負うというような規定が置かれております。
　したがいまして、このように取締役の責任及び義務は極めて重大でございますので、企業経営者といたしましては、適正な業務執行に対する遵法精神を持って企業経営に当たるべきではないかと
　いうふうに考えております。
○魚住裕一郎君　ところで、先ほど会社の健全化のための機能というようなお話がございましたけれども、人によってはこれは乱訴が出てくるのではないかと危惧をされる方がおります。特に、手続手数料といいますか、訴状に張りつける印紙の額が八千二百円になってからは非常に多いんではないかというような指摘がございます。
　そこで、このいわゆる株主代表訴訟の件数でございますが、裁判所お見えでしょうか。ここ数年の件数、もう既に出ているかもしれませんが、再度お教えいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君）　この株主代表訴訟の係属件数の調査は、実は平成五年から始めておりますが、平成五年から平成八年までの毎年末の係属件数を申し上げたいと思います。
　平成五年末の係属件数ですが、高裁が十件、地裁が七十四件、合計八十四件。平成六年末の係属件数は、高裁が十二件、地裁が百三十三件、合計百四十五件。平成七年末の係属件数は、高裁が十六件、地裁が百五十八件、合計百七十四件。平成八年末の係属件数は、高裁が十四件、地裁が百七十四件、合計百八十八件。こういう状況でございます。
○魚住裕一郎君　ちょっと確認しますが、今係属件数という表現でございますが、これは新しく事件を受けて、判決なり、とにかく事件が終了していない事件数を集めたということであって、新たに申し立てがあった、訴え提起があったということではないんですね。
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君）　ただいま委員仰せのとおりでございまして、今申し上げた数字は、毎年末のいわば未済件数といいますか、現に係属している件数でございます。その関連で、つい最近でございますが、平成八年の新受件数はわかっておりますが、これで申しますと高裁が十一件、地裁が七十一件、合計八十二件が新受件数でございました。
○魚住裕一郎君　この平成五年末から平成六年末、かなり大幅にふえているように見えるんですが、これは先ほどの印紙額の問題と関連しますか。
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君）　この調査を始めましたきっかけの一つは、印紙額の変更ということがあったかと思いますが、客観的な事実として、平成五年末が合計で八十四件でありましたものが、平成六年末が百四十五件になっている、こういうことでございます。
○魚住裕一郎君　印紙額が下がっても実際には乱訴を防ぐ手だてはあると思います。
　それは、被告となった取締役あるいは元取締役側、要するに被告側から、担保提供してくださいよと、そういう申し立てがなされ、かつそれが事実上乱訴を防ぐ本当に実際有効な手段になっているんではないかというふうに考えられるんですが、この担保提供命令の数であるとか、お教えいただけますか。
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君）　委員せっかくのお尋ねでございますが、担保提供命令はいわば決定の一つでございますが、担保提供命令という形で格別の統計をとっておりません。
○魚住裕一郎君　それと同時に、具体的な額というのはどういうふうに決められるのかわかりませんが、訴訟物としての訴額自体が数千万あるいは数億になる場合、これは担保といっても五万や十万の話ではないと思うんですが、大体どのような形で決められて、大体どのような額に決定されているものなんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君）　担保提供命令そのものは命令を発する要件があるわけでございまして、各裁判体がそれぞれの要件に従って判断をしているという以上のことを申し上げることが現段階ではできませんので、御了承いただきたいと思います。
○魚住裕一郎君　私が読んだ物の本の中では、要求される担保はかなり高額であると、ほとんどの事件で一千万、多いもので一億以上の担保の提供が要求されておりますということのようでございます。ですから、わずか八千二百円の手数料で何十億というような請求ができるというのはおかしいのではないかというようなことを言われておりますけれども、現実には、代表訴訟を提起した側としては、とにかく実体審理に入るためには相当額の経済的な費用を負担する覚悟が必要ではないか。
　結果として、訴え提起をする場合は、例えば被告一名について一千万の担保が必要だよというふうなことも想定して、最初から被告とすべき取締役を厳選してから訴訟を提起する。あるいは当初は多くの取締役を被告として訴えても、その後担保提供の申し立てがなされて、それによって問題の行為に直接かかわった者だけに絞って訴訟が係属されるというのが実態のようでございます。
　私も、この乱訴に対応するものとして実務的にも非常にすぐれた対応ではなかろうかなというふうに思っておるところでございまして、現代表訴訟における乱訴の問題について法務省としてどのような御見解を持っているか、お聞きしたいと思います。
○説明員（吉戒修一君）　お答え申し上げます。
　代表訴訟の改正につきましては、平成五年の改正当時もいろんな御意見がございました。その中で、乱訴になるのではないかというふうな御指摘もございましたけれども、私どもといたしましては担保提供制度が適正に運営されれば乱訴の事態は起こらないというふうに考えておりましたところ、委員御指摘のとおり、担保提供制度がその後適正に運用されているというふうなところから、例えば刑事事件になったものが代表訴訟の形で起こされるという形でありまして、今のところいわゆる乱訴的な訴訟は極めて少ないのではないかというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　私は、この株主代表訴訟は非常にすぐれた制度であり、先ほども申し上げましたように、これはどんどん活用すべきである、入り口を狭くするべきではないというふうに考えておりまして、またこれは機会があったら質問をさせていただきたいと存じます。
　それで、会社の健全な運営のために、もう何回か監査制度、先ほども質問されましたけれども、権限の強化であるとか任期を延ばすとかあるいは増員するとか、いわゆる監査機能の強化を図ってまいりました。しかし、この山一の簿外債務とかを見ますと、先ほど機能という言葉がありましたけれども、本当に監査役が機能しているのかなというふうに思わざるを得ないわけでございまして、現行法上、法務省としてはこの監査制度のどこに問題があるとお考えなのか、お教えいただけますか。
○説明員（吉戒修一君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、会社の業務執行の適正を図るという見地からいいますと、監査体制、監視体制の整備は極めて重要な事項であるというふうに考えております。そのため、委員御指摘のとおり、昭和四十九年の商法改正、五十六年の改正、平成五年の改正と、監査制度につきまして数次にわたる改正をしてまいったところでございます。したがいまして、法律上の制度といたしましては、現行の監査制度は相当程度に充実した内容になっているというふうに考えております。
　しかしながら、法の実際の運用におきまして、例えば監査役等の人選の問題でありますとか、あるいは経営者側においての監視体制に対する認識といったような経営者の意識の面、そういう面におきまして必ずしも商法改正の意図したような趣旨が生かされていないのではないかというふうに考えております。
　したがいまして、商法の趣旨にかなった制度の運用がなされるように、監査役としての適材を得て適正に権限を行使するように制度が運用されることが肝要であると考えておりまして、法務省といたしましては、そういうふうな観点から法の趣旨にかなった制度の運用がなされるようにさらに監視体制の厳格な運用の必要性についての周知徹底に努めてまいりたい。それと同時に、今後の業務執行の適正を図る見地から、いろいろな方策が考えられると思いますけれども、どのような対策が必要であるかにつきましてさらに関心を持って適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　確かに、会社の監査をするには会社の経営というか営業の実務に通暁した人がいた方がいいわけでございますが、ただ逆に言えばなれ合いみたいな部分もございまして、今おっしゃるとおり人選の問題もあるのかな、また元部下だった人が監査役になっても、企業のトップとしては配下が監査役になったようなそういう認識になるのかもしれません。
　ということで、今の法務省のお答えは、制度としては全く不備はないよ、運用が問題だよと、こういうふうに聞いておいていいんでしょうか。
○説明員（吉戒修一君）　一般論として申し上げますと、制度はこれで完全であるというふうには考えておりません。さらに御指摘の点を踏まえまして、改善すべき点があれば検討いたしたいというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　それから、一連の総会屋の事件、あるいは山一の簿外債務というようなことがございましたけれども、それぞれについて監査役の法的責任としてはどういうものが考えられているか、お教えいただけますでしょうか。
○説明員（吉戒修一君）　お答え申し上げます。
　一連の事件の内容の詳細につきましては承知しておりませんので、まず一般論として答えさせていただきます。
　まず、監査役でございますが、これは御承知のとおり株主総会によって選任される会社の機関でございまして、職責上、善管注意義務を負います。したがいまして、これに基づきまして取締役の職務執行の監査を行うというものでございます。
　そこで、会社の方の経営につきましてでありますが、商法はその会社の財政状態及び経営成績を明らかにするために、日々の取引を個別的かつ明瞭に会計帳簿に記載することを求めております。また、決算期におきましては、貸借対照表あるいは損益計算書等の計算書類を作成することも求めております。このような計算書類の作成を通じまして、会社の財産及び損益の状況を明確にすることを要請いたしておるわけでございます。したがいまして、会計帳簿の作成あるいは計算書類の作成におきまして不実の点があれば、これは過料をもって制裁されるというようなことになっております。
　そこで、不正な経理を防止いたすためには、会社の会計帳簿あるいは計算書類は監査役の監査の対象になります、監査役は、会計帳簿に記載すべき事項の記載がない、あるいは不実の記載があるとき、また貸借対照表もしくは損益計算書の記載が会計帳簿の記載と合致しない場合、あるいは取締役に不正行為等があった場合には、その事実を監査報告書に記載しなければならないというふうになっております。
　そこで、監査役がこのような職責上の義務を尽くさないで取締役の違法行為を見抜けなかった場合など、その任務を怠りまして会社に対して損害を与えた場合には、これまた会社に対し連帯して損害賠償する責任を負うわけでございます。また、その職務を行うにつきまして悪意または重大な過失があったときには、会社以外の第三者に対しても連帯して損害賠償責任を負うということになっております。
　さらに、会社に対する損害賠償責任の追及につきましては、会社がこれを怠っている場合には株主がさらに追及できるという代表訴訟の制度もあるところでございます。
○魚住裕一郎君　わかりました。
　それで次に、今度は新たに利益供与要求罪というのが新設されるようでございます。要求したらそれですぐ犯罪が成立するということでございますが、冒頭にもお話し申し上げたように、大昔、一株運動というんでしょうか、会社の不正な行為を株主総会でただすというような運動もありました。非常に市民運動というか、あるいは住民運動、さらには場合によっては労働運動にも関係してくるんではなかろうかというふうに思うわけであります。また、正当な株主権の行使、この境目というのがようわからない。衆議院でも聞かれていることではあるかと思いますけれども、この要求罪に該当するのか、あるいは正当な権利行使、さらには一株運動等との境目というものはどのように考えておられるのか。警察、法務省にお聞きしたいと思います。
○政府委員（原田明夫君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの利益供与要求罪は、構成要件として、株主の権利の行使に関しまして会社の計算において財産上の利益を自己または第三者に供与することを会社の役職員に対して要求するということを要素といたしております。
　そこで、株主の権利の行使に関しという点でございますが、これは株主の権利の行使またはそれを行使しないことに対する対価の趣旨を意味しております。したがいまして、例えば株主総会で会社に有利な発言をしたり、不利な発言をしないようにすることの見返りの趣旨で財産上の利益の供与を要求する場合がこれに該当するわけでございます。
　これに対しまして、御指摘のようないわゆる市民運動と申しますか、あるいは住民の方々の運動、あるいは一般的な労働運動というような活動につきましては、そのような趣旨のものではないという点において明確に区別することができようと思います。そういうわけで、利益供与要求罪においてそのような運動が不当に阻害されるようなおそれはないと考えております。
　なお、昭和五十六年の商法改正で新設されました利益供与・受供与罪につきましても、「株主ノ権利ノ行使ニ関シ」等の要件が定められていることは御承知のとおりでございまして、基本的には今回新設されます要求罪とその部分において構成要件を共通にしているものでございます。したがいまして、従来も正当な市民運動等を抑圧するようなことなく適切に解釈、適用されて現在に至っているというふうに理解しておりますので、今回の改正によりまして、このような正当な権利行使が抑圧ないし阻害されるような懸念はないものと考えております。
○説明員（宮本和夫君）　この利益供与要求罪が成立いたしました場合には、総会屋等の会社から不正な利益を得ることを目的とした諸活動に対して大変大きな武器になるものと考えておりまして、警察といたしましては、法の趣旨に従いまして適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
○魚住裕一郎君　しっかりお願いしたいと思います。
　それで、しっかりお願いすることなんでございますけれども、また戻って株主総会、いろんな形で、刑罰を重くしたりいろいろなことをやってもなかなか根絶というのは難しいんではなかろうかな。また、株主であればそういう方であってもむげに総会に入ることを拒むことはできないというふうに思うわけであります。
　先ほど御紹介した、冒陳でもあったように、議事の混乱であるとか、そういうことに対して会社は本来きちっと警察なりと連携をとりながら対処していくべきだと思いますけれども、この株主総会そのもの自体について警察としてどのように取り組んでいかれるか、お教えいただきたいと思います。
　特に上場企業の場合、会社の総会担当者が談合したような形で一斉に六月末に開くわけでありまして、もし警察の方に応援してくれよというふうに言われても、一斉にやられたらなかなか対処できないと思うんですが、その辺も含めて、今後の警察の取り組みについてお教えいただけますか。
○説明員（宮本和夫君）　警察におきましては、かねてより株主総会の開催に際しては、企業において議長権限を的確に行使し自主運営を図ることを原則としつつも、違法行為が発生するおそれがある場合には、不審な入場者のチェックであるとか、テープレコーダーやビデオカメラの設置による事案発生時の証拠保全措置等について企業に指導いたしますとともに、警察官の派遣につきましては、企業からの要請を受けてこれに積極的に応じて、株主総会会場における違法行為の防止等に万全を期しているところであります。
　今後とも、総会屋等の動向に強い関心を持って臨み、株主総会の開催に当たっては、企業との連携を密にしながら、株主総会会場における違法行為の防圧と総会屋等の排除の徹底を図ってまいりたいと考えております。
　また、株主総会が集中することに関してでございますけれども、警察といたしましては、特定の日に株主総会が集中するしないにかかわらず、所要の体制を確保して適切に対処してまいる所存であります。
○魚住裕一郎君　株主総会の日というのは、丸の内あるいは大手町を歩くと、特に爆弾事件とかあるとほとんど戒厳令のような状態に実はなるわけでございます。もう一般市民活動にもちょっと影響があるんではなかろうかなと私は思ってしまうんですが、先ほど法務省あるいは法務大臣の方からもお話がございました、充実した、そして活発な株主総会をするには、なるべく一斉にやるんではなくしてばらばらにやった方が本来の趣旨に合うんではないかな。逆に警察の方で御指導されているのかなというふうに思ったわけでございますが、その点、今の御答弁では一斉であるか否かにかかわらず万全の体制でやっていくということでございますが、ばらばらにやった方がもっと万全になるんではないかと思うんですが、この点いかがでしょうか。
○説明員（宮本和夫君）　株主総会のあるべき姿について警察としては述べる立場にありませんので、集中日のことについてどうすべきこうすべきというようなことを警察として指導したというようなことはございません。
　また、警察官の運用、これまでの実施結果などにかんがみますれば、先ほど申し上げたとおり、集中しようとまた分散であろうと、それぞれ所要の体制を確保して対応してまいりたい、このように考えております。
○魚住裕一郎君　それから、企業と総会屋の絶縁を図るということでございますが、官邸に経済団体の方々を呼ぶ、あるいは官房長官が経済団体に出向いて口を酸っぱくして言っても、なかなかはいそうですかということにはならないんではなかろうかというふうに思っております。
　本気でこの絶縁を図るという場合には、やはり企業のトップであるとかの身辺警護というんでしょうか、要するに危ないというふうに感じないようにしなきゃいけないんではないだろうかなと。身辺の危険をどのように排除できるかということだと思いますが、これについて警察の対応はどのようにお考えでしょうか。
○説明員（和田康敬君）　警察におきましては、総会屋、暴力団等との関係遮断を進めております企業に対しまして、これらの役職員の方に不法行為などがなされることを未然に防止するため、まず各警察本部の方にこういった保護対象としての保護対策官というのを指定いたしまして、その統括のもとに各警察署に保護責任者を置いてそういった体制をとっております。
　それから具体的には、そういった関係を進めておられます企業の役職員の方を具体的に保護対象者という形で指定をいたしまして、先ほどの保護責任者と緊密な連携をとりまして、一つには、自主的に警戒をしていただく方法などについての注意事項、指導事項などをやりますとともに、状況によりまして、緊急監視装置というのがございますが、そういうものを設置いたしましたり、あるいは身辺警戒とかあるいは自宅などのパトロール、そういったものを強化しておるところでございます。
○魚住裕一郎君　ちょっと前に話題になりました本で、「金融腐蝕列島」という本でしょうか、ばあっと読んだんですけれども、あれはある銀行だったと思いますが、ＭＯＦ担から総会屋担当になると、役職員でなくしても総務の担当者となるともう家族までねらわれる。家の周りを街宣車がぐるぐる回る。そういう状況がその小説では描かれておりました。その小説では、御両親も一緒に住んでいるという中で、一家がばらばらになるんじゃないかというようなところまで描かれておりましたけれども、今の警察のお答えは、家族までお願いすれば対処していただけるのかどうか。
○説明員（和田康敬君）　先ほど申し上げましたように、企業の役職員を保護対象といたしますけれども、当然その御家族の方につきましても、保護責任者がまず最初はその御自宅に赴いて、家族の方にまずいろいろと御指導すべきことを、特に奥様などにお話をしております。もちろんその役職員、担当者のみならず、家族の方の身辺の安全という観点からの保護対策を講じておるところでございます。
○魚住裕一郎君　また、身辺の危険というか、そういうことで申し上げれば、実際に起こった事件もあるわけですね。阪和銀行の副頭取であるとかあるいは住友銀行の名古屋支店、さらに富士フイルム、山一の顧客担当者ですか、本当に身震いするような事件でございますが、こういった事件の捜査は現在どういうふうになっているでしょうか。
○説明員（宮本和夫君）　お尋ねの事件につきましては、警視庁及びそれぞれの発生県警察におきまして、事件発生即日捜査本部を設置した上で関係府県警察とも連携をとりながら事件解決に向けて全力を挙げて捜査を推進中であります。
　阪和銀行副頭取射殺事件につきましては、平成五年八月五日、阪和銀行副頭取が和歌山市内の自宅前路上において出勤のため出迎えの自動車に乗車しようとしたところを胸部等をけん銃で撃たれ殺害された事件でありますけれども、和歌山県警察におきましては、銀行の融資をめぐるトラブルの有無、また被害者個人に絡むトラブルの有無などの捜査を継続中でございます。
　また、住友銀行名古屋支店長射殺事件につきましては、平成六年九月十四日、住友銀行名古屋支店長が名古屋市内の自宅マンション通路において頭部をけん銃で撃たれ殺害された事件でありますが、愛知県警察においては、平成六年十一月、住友銀行本店に対し融資を強要した男性がけん銃を所持していたことから、同人を銃刀法違反で逮捕し、同げん銃は鑑定の結果、本事件に使用されたけん銃である可能性が極めて高いことが判明するなど、粘り強く事実の解明に努めておりますが、実行犯の特定にはいまだ至っておりません。そのため、引き続き同人及び同人の周辺者に対する捜査、会社及び被害者をめぐるトラブルの有無等の捜査を継続中でございます。
　また、山一証券顧客室長刺殺事件についてでございますが、これは平成九年八月十四日、山一証券顧客相談室長が東京都大田区内の路上で胸腹部を刃物で刺され殺害された事件でありますが、警察庁内においては、会社関係をめぐるトラブルの有無、被害者個人に絡むトラブルの有無等の捜査を継続中でございます。
○魚住裕一郎君　そろそろ時間が参りましたので私はこれで終わりにしたいと思いますけれども、いずれにしても、今大変な経済不況の中、また日本再生をかけてどういうふうにやっていくかということが今議論の的になっているところであります。一日も早く明るい企業社会をつくっていきたい、また英知を結集していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　これで終わります。
○千葉景子君　きょうは、ちょうど午前の委員会で三名の参考人の方から大変興味深い、あるいはまた私たちの審議にもいろいろな参考になる御意見もちょうだいをしたところでございます。
　御三名ともこの法改正には基本的には賛成であるというお話でございました。しかしながら、この法だけですべてを解決しようということにはやはりなかなか限界がある。国民全体で総会屋の根絶、あるいはその根底にあるいろいろな他の問題に対処をしていかなければいけないという御意見でもあったかというふうに思います。私もこの法律の改正については基本的に賛成でございますけれども、ぜひそういう姿勢で私たちもこれから臨んでいかなければいけないというふうに痛感をしたところでもございます。
　前回の委員会の質問で総論的な部分も多少お尋ねをさせていただきましたので、きょうは法の改正内容に即して何点か質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　そこでまず、今回の改正で、先ほどからもお話が出ておりますけれども、利益供与要求罪と、それから威迫を伴う利益受供与・供与要求罪が新設をされたところでございます。これ自体はもっともなことだというふうに思うんですけれども、今、魚住委員からも問題提起がございましたが、この要求罪、一面では正当な権利行使、こういうものに支障がないようにしていかなければいけないという問題がございますけれども、他方、なかなか要求というのが具体的には適用しにくいといいましょうか、そういう面があるのではないか。ちょうど午前の参考人の御意見でも、例えば会社に行って、このところしばらくゴルフはしていないな、こういう発言をして、これが何に当たるかというのがあるんですけれども、そういうケースなどもあることもお聞きしたりいたしました。
　そういう意味では、この要求罪というのは構成要件からいっても、新設をされたこと自体私も納得をするところでございますけれども、この適用はあるいはこの要件を考えますとなかなか難しいところもあるのかなという感じもいたしますが、これはどのようにこの趣旨といいましょうか、それから解釈を考えておられるのでしょうか。
○政府委員（原田明夫君）　お答え申し上げます。
　本改正案の利益供与要求罪における要求の趣旨でございますが、この点につきましては、現在、刑法上わいろの要求罪というのがあることは委員御存じのとおりでございますが、その要求罪と基本的には同じというふうに解せられると思います。
　そこで、その要求でございますが、これは具体的に相手方に対しましてその趣旨を認識し得る状態において財産上の利益の供与を求める意思表示をすることというふうに理解されており、その趣旨が客観的に事実上明らかになれば、それが直接的であるか、あるいは間接的であるか、あるいは明示と申しますか、明らかにそのことを言うか、あるいは黙示的に、裏に隠れてといいますか、言葉の端々にあらわれてそういうことを要求するというようなことを問わないということで、この点はわいろの要求罪等に関しまして累次の判例また学説等である程度確立された概念でございまして、その点では明白に適用できるものというふうに考えております。