Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松野（信）委員　民主党の松野信夫でございます。
　私の方の選挙区は熊本でございまして、きょうも熊本の方から参っております。
　まず最初に、矢田陳述人の方に御質問させていただきたいと思いますが、先生の方も御指摘されましたように、今回の道路公団の民営化のスキーム、四十兆円の借金をどうきちんと返済をしていくかというのは非常に大きな問題でございます。
　それで、四十五年で返済をする、こういうふうに法律にうたっているわけですが、正直、本当に四十五年でちゃんと返済ができるかなというところが非常に心配な点が強いのではないだろうか、こういうふうに思っております。四十五年先となると、もうどれだけの人がこの中でも生きているかなというぐらい長いわけでありまして、しかも、非常に不確定要素が強いというふうに言わざるを得ないかなという気がしております。
　国土交通省の出していただいている返済のスキームを見ましても、今大体二兆六千億ぐらい料金収入があるんですけれども、これが二兆七千、八千、三兆ぐらいに伸びるというようなことをベースにしているところもあるんですが、本当にそれだけ売り上げが伸びるだろうか。一方では人口が減っていく、二〇〇六年をピークにして人口がどんどん減っていくということがありますし、また九州でいいますと、九州新幹線、この間、新八代と鹿児島中央駅ができましたけれども、また八年後には、これは福岡からもう一体のものとしてでき上がる、いずれ長崎の方にも新幹線をというような話もありますので、そうすると、かなり鉄道に食われる部分も出てくるのかな。
　そういうようなことも考えますと、四十五年で借金返済というのが本当にできるだろうかというふうに率直に思っているんですが、その点、先生の方はどういうふうに見ていらっしゃるでしょうか。
○矢田俊文君　一番厳しい質問だと思っております。
　数字的には四十兆円プラス利子及び管理費ということで、九十兆円ぐらいが少なくとも返せるという、したがって四十五年でゼロという形で現在試算しておりますが、なかなかこれは市場メカニズムの関係でしか処理できない。
　一つは、交通量の増減をどう見るかという、これは、おっしゃったように、人口の減少の問題もありますし、同時に、生活スタイルが相当変わってきますので、依然として地方において車依存というのがよりふえてくるというプラス要因もあると思います。それから利子率の計算、最大四％で計算していることが適当かどうかという、いわゆる変数のやり方によってはこれがうまくいかない場合もあるということは十分考えられるスキームだと私は思っております。
　もう一点、先ほど古賀先生から指摘されましたいわゆる道路公団方式か株式会社方式かという話は、私は経営学専門ではありませんが、経営学関係とつき合っておりますと、基本的には、やはり親方日の丸に対して相当小ぶりの組織をつくって、自己責任体制をはっきりさせるかどうか。
　これは私も大学人として、法人化するかどうかという問題は、法人化が決まったときに、全く先生の意識が変わっております。非常に危機感に燃えております。かといって、経営がうまくいけるかどうか、これはまた経営者としての能力は別でありますが、やはりそれなりの単位を明確にして、その中で相当数、利益といいますか収支バランスをとっていく。それで初めて今の公団職員を含めまして相当の経営努力の方向に、トップがだれになるかという問題は最も重要ですが、一般職員がどういう形で対応するか、余りにも霞が関が遠い形で公団の職員がやっていますと余り変わらないという意識がありますので、私は、この株式会社の経営のやり方ももう一つの大きなファクターだと思っております。
　市場の動向と会社経営のやり方、この辺のバランスの中でしか結果が出てこないと思いますので、四十五年、大丈夫ですということも言えませんし、全然インチキですというわけにも私の立場としては言えません。
○松野（信）委員　矢田さんにもう一問させていただきたいと思いますが、国土基盤整備というのはやはり総合戦略を持って進めなきゃならないというような御指摘もありました。私も全く同感であります。国全体としてこの総合交通体系、どういうふうにとらえていくか、やはり国が全体としてやらなきゃならない。道路はどうする、高速道路はどうする、あるいは鉄道、船、飛行機、こういうものの総合的な戦略をきちんと立てなきゃならないだろう、こういうふうに思っております。
　そうした中で見ますと、そういう戦略をしっかり立てるのは、何といってもやはり国が責任を持ってやらなければならない、国が行うべき分野ではないかな。そこを今回、高速道路については大まかには三分割、地域的に三分割をするというふうに、民間にある意味では任せる形になるわけですけれども、そうだとすると、本当にこの国全体の総合戦略ができるんだろうか。民間だと、どうしても採算性というのを重視せざるを得ないだろうと思いますので、本当にこの総合戦略が民間に任せて大丈夫だろうか、こういう気もしているんですが、この点は、先生、いかがでしょうか。
○矢田俊文君　私は、高速道路を含めまして、おっしゃったとおり、交通体系、ある種の哲学で、はっきりプライオリティーをつけていただきたい。一つは、地方からの声というのが全く平板で届いて、皆平均でつけていくか平均で切るかという発想がこの二、三十年続いていると思っております。それは、政治家あるいは地方の要求をどういう哲学で体系化するかということがなかなかできていないんだと私は思っています。
　もう一つは、飛行機であり、鉄道であり、高速道路では、縦割りの部門がますますしっかりでき上がりまして、そこの調整の能力もかなり失ってきていると思いますので、そこがまたイーブンになるようにつくられていくというところから国土体系が必要だと幾ら言ってもなかなか、問題は、お金のないところで効率を上げるにはプライオリティー、何を優先して何をおくらすかという問題が最大の政治課題だと思っておりますが、そこのところが、官庁の縦割りとそれから地方間の横並び主義、そして大きなデザインなしというところからこういう問題が次から次へ出てきているんだと思っていますので、マクロ的な御意見は全く賛成であります。
○松野（信）委員　ありがとうございました。
　では、続いて安藤忠恕県知事さんの方に御質問させていただきたいと思います。
　私も、先ほども申し上げたように、熊本の方なんで、九州の西側ということで、新幹線あり、九州縦貫自動車道路ありということで、九州の中では恵まれている方かなという気もしております。
　確かに、おっしゃるとおり、九州の東側については本当に、高速道路を含めて、道路の整備がおくれているという点は御指摘のとおりだろうというふうに思うんですが、何でこういうような状態になったのか。西と東と余りにこれだけ違いが出てきた原因について、これは感想めいたところでも結構ですけれども、何かありましたら。
○安藤忠恕君　私は、経済至上主義で戦後の日本の産業復興がまずあったからだろうというふうには思っておりますが、宮崎県内の社会構造とか歴史を考えてみますと、簡単に言いますと、人口が少ないということもございましたし、大きな城下町もなかったということも、その後の、明治維新後の経済効果といいましょうか、産業構造も影響しますが、経済投資といいますか、そのあたりが私は影響してきているというふうには思っております。
　それから、地理的な問題もございますし、人口は今百十六万余りありますが、分散しているということも宮崎のインフラの整備に影響してきたのかな、現状をつくり出してきたのかなというふうには思っております。
　ただ、国際化という言葉もありますように、何度も申し上げますが、日本の国力からしますと本当に情けない話を今しているんだなというような感じが実はするわけでございまして、もうとっくに、経済大国であれば、こういう論議は今の時期にはないんじゃないかなという思いを持っているところでございます。
○松野（信）委員　もう一問、安藤知事さんの方にお願いしたいと思います。
　宮崎は私も時々行かせていただいております。ただ、もう率直に申し上げると、九州自動車道を通っていきますと、えびのを過ぎるとめっきり車の通行が少ないというのも率直な現実かなというふうに思っております。
　道路を整備しなきゃならない、それは全くそのとおりなんですが、道路をただつくればいいというものでなくて、やはり、これをいかに活用して人を呼び込むか、そういうデザインを地域地域で立てていかないと、道路はつくったわ人は余り通らないわというのではどうしようもないと思うんですね。
　昔、宮崎は、青島あたり、新婚旅行のメッカで人がよく集まっていたようにも思いますが、残念ながら、あの辺、ホテルが少しさびついちゃっているような印象も受けるので、やはり道路を利用する、活用する、デザインをしっかりお願いしたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○安藤忠恕君　デザインという表現をなさいまして、ありがとうございます。
　やはり人の交流でいきますと、宮崎においでいただく受け皿づくり、魅力づくりだろうというふうに思っております。今私が宮崎県をどうするかということで県民の皆さん方に訴え回っていますのは、もう一回元気を出そうよ、宮崎に埋もれている宝をもう一回見つけ出して、発掘しよう、自分たちで努力することと魅力づけについて、今おっしゃるように、県外からその魅力を求めておいでになる、そういうものをつくろう、とにかく頑張ろうということを今言っているところでございます。
　青島あたりのことをお話しいただきましたが、宮崎は観光県だと言っておられましたが、それは昭和四十年代のことでございまして、今の観光はまた違ってきているようでございます。安全、安心とリゾートを売ろうということで、今、県内頑張っているわけでございますが、とにかく、今の時期での宮崎への人の交流のためにはどうしたらいいかということを一生懸命考えているところでございます。
　それから、産業の強化をやろうということで、今話をしているところでございます。ただ、宮崎の場合、スポーツを産業に大いに活用していこうということで、スポーツランド宮崎、スポーツ王国をつくろうということをやっております。この辺は、施設整備も進んでまいりましたし、我々が期待する方向に今進んでいるというような気が実はしております。スポーツ関係での交流が今非常にふえておるところでございます。
　とにかく、デザインをぴしっとやって、受け皿づくりをやらないといけないというふうに思っておるところでございます。ありがとうございます。
○松野（信）委員　ありがとうございました。
　では次に、安藤昭三さん、連合会の会長さんの方にお尋ねしたいと思います。
　中国あたりでは、高速道路が確かにかなり整備をされていて、それで、外国との取引あたりも各県とか市とかで積極的に行っておられるようなんですね。その点、高速道路を初め道路整備網をきちんと整えた上で、例えば外国との貿易、特に、九州ですとアジアとの取引あたりが大きな取引としては考えられるかと思うんですけれども、そういう道路整備を整えた上で、これを活用しての外国との取引あたりは、何かお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
○安藤昭三君　中国との取引は、先生よく御承知のように、昨年ぐらいから非常な勢いでブームになってきておりますね。
　一昔前の問題といたしましては、この中国の非常に安い労働コストが日本の中小企業に対する大きな脅威になってきた。これは現在でも脅威だと私は思います。しかし、そのときにも議論がありましたのは、賃金の差だけではない、インフラコストがあっちはみんな安いんだ、滞船料も安いし、飛行機のランディングコストも安いし、高速道路はほとんどただである、電力も安い。これは、すべてがやはり日中の間のコストの差だということが、私もそのとき、実は日本商工会議所の視察団で向こうを見てまいりまして、そういうことを実感として持ってまいりました。したがって、やはり高速道路を整備して、またそれを安くするということは、そのワン・オブ・ゼムだろうと思うんですね。
　ただ、ここ半年と申しますか一年弱の間を見てみますと、中国経済の非常に大きな成長は、昨年九・七％成長いたしましたが、これに対して日本の国内、特に大分県でもそうでございますが、例えば鉄鋼でございますね、あるいは電気機械、そういうものが、これは北九州もそうだと思いますけれども、非常な勢いで中国へ出ていって、それが日本の景気を非常に大きく持ち上げている。対米、対中輸出が日本の今の景気回復のあれだ、こういうのが今の現状だと思います。
　大分から物が出ていくのは、実は大分港から出ていきまして、ただ、大分港まで持ってくるものは、例えば杵築にキヤノンの工場がございますけれども、これは今地方道を通ってきているというようなことでございますので、やはりそういう意味からいきますと、全体に日本の国際競争力、特に九州でも国際競争力をつくる場合には、先生御指摘のように、高速道路が発達しているということは非常にいいことではないかというふうに考えております。
○松野（信）委員　それでは最後に、中津市長の新貝さんの方に御質問をさせていただきたいと思います。
　中津程度の市というのも熊本の方にありまして、市長さんや議会関係者ともいろいろお話を聞くんですが、もちろん、それは高速道路があればあったでいいけれども、現実には地元の生活道路をもう少し何とかしてほしい、曲がりくねっていたり、あるいは狭かったり、使い勝手が悪いということで、むしろ生活道路を何とかしてほしいというような声の方が強い場合もあるんですけれども、その辺、中津の方はいかがでしょうか。
○新貝正勝君　生活道路も非常によくありません。ですから、私は、今回の私の選挙に当たりまして、公約の一つとしたのが生活道路それから通学路の改善であります。地方といいますか郡部に行きますと、全く道路が狭い、それから昔のとおり舗装もされていない、そういった道路が多々ございます。ですから、私は今、そういった生活に重点を置いた政策を進めよう、こういうふうな気持ちでおるところでございます。
　他方で、この高速道路、これはまた別の意味を持っているんですね。非常にマクロ的な、非常に重要な意義を持っております。たとえ地域の生活道路をよくしたとしても、全体的な経済を飛躍させるためには、この高速道路の重要性というものはそれにまさるすごい効果を持つものであるというふうに認識をいたしております。
○松野（信）委員　ありがとうございました。
　私の質問はこれで終わりたいと思います。
○衛藤座長　高木陽介君。
○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。
　陳述人の皆様方には、御多忙のところ、地方公聴会ということで御出席をいただきまして、本当にありがとうございます。最後の質問となりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　まず、今回の道路公団民営化の法案について、これまでも当委員会でいろいろと議論を尽くしてまいりましたし、また、国会の方では参考人の聴取というのをもう既にやりまして、あすもまたやる予定となっております。
　そのような中にありまして、これまでずっと、この二年間にわたる道路公団民営化の論議という問題、そもそも論からちょっとお話を申し上げますと、昭和三十年代の初め、これはもう陳述人の皆様方も、また、きょう御参列の皆様方も御存じだと思いますけれども、本来、道路は国がつくるべきであろうとだれもが思っている中で、日本の財政状況が厳しい中で、この公団方式をとって、そして借金をしながら高速道路をつくってくれと。当初のころは、そういう形の中で名神、東名ができてきて、そういう中で、またはプール制という形をとってきた。
　そこそこ効果はあったと思いますけれども、やはりここに来て、債務、いわゆる借金が四十兆円もある、これをどうしていくんだ、こういった問題がクローズアップされる中、または公団自体の運営のあり方、これについてもかなり批判が出てきたというところで、この民営化論議というのがかなり高まってきたと思うんです。
　そんな中で、この二年間の論議、特に民営化委員会が発足してからの論議、これは、委員会自体はしっかりと議論をしてきたとは思うんですけれども、どうもメディアの報道等を見ますと、道路をつくる、つくらない、こういう話に何か矮小化されてしまった。道路をつくることが何か悪いことみたいな形で、族議員という言葉も出てきたりだとか、それが何か道路公団問題とリンクして議論が進んできたな、こんなふうに思いました。
　ただし、やはり地方の現場の声というのは、そういった道路公団の大きな問題以上に、地域の問題としての道路の必要性、これを切実に皆様方が思っておられるなということを、今までのお話をお伺いしても、かなり実感をいたしました。
　その上で、今回のこの道路公団問題、端的に言いますと、四十兆の債務をしっかり返済できますか、さらに、九三四二を初めとする整備計画の道路をしっかりつくりますか、これをどうやって整合性を持たせてやっていきますか、こういう問題であると思うんです。
　その上で、今回、皆様方の陳述、四人の方々の意見をお伺いしますと、おおむね今回の道路公団の民営化の法案、政府案は評価をされているのかな、こんなふうに思いました。もし意見が違えば後でお伺いしたいと思うんです。
　ただし、やはりこの四十兆の債務が果たして返せるのかどうかというふうなところになりますと、例えば、矢田先生はなかなか難しい問題だというふうに何度かお話をされておりましたし、実際問題、参考人質疑を国会でやったときも、今まで債務をしっかり返すといいながら返せなかった、今までできなかったことをこれからやるといってもできるわけないじゃないか、こういう意見を述べられる方もいらっしゃいましたし、だからこそ、こういった公団を民営化するという形をとることによって債務を返済させていくんだ、こういうような意見もございました。
　政府案として見れば、後者の意見だと思うんですけれども、そういった中で、これはやってみなければわからないなというのが結構多くの人たちの実感かなと思うんですね。
　これは矢田陳述人にお伺いしたいと思うんですが、先ほど矢田先生が、市場によってかなり左右される、または金利動向によっても左右してくる、こういうような意見を述べられておりますけれども、やはりいろいろなデータを駆使して今回この法律案をつくってきて、四十五年で返済をするというスキームをつくったと思うんです。
　そういった中で、やってみなければわからない部分はあるんですけれども、可能性として、これはかなり返済できるのではないかな、その可能性がかなりしっかりしているなというふうに思って与党としてはこれを賛成する立場なんですけれども、その点いかがかなということをもう一度お伺いしたいと思います。
○矢田俊文君　私は社会科学をやって、社会科学の当たらなさというのは皆さんかなり御存じだと思います。世界戦争が起きただけで変わります。したがって、これから四十五年、自然科学のように、数式幾らやったって、全く違ったファクターで動いていますので、四十五年前というと第二次大戦後ですから、できますなどという方がうそだと思います。
　しかし、現在、行政としてあるいは政府として、ぎりぎりの予見の中で、先ほど先生のおっしゃったように、国土の骨格をしっかりつくっていくんだという話と四十兆円を返していくんだという話を、片方を捨てれば割と回答ははっきりしていると思う。民営化の片方の意見というのは、もうつくるのはやめようという形で捨てていけば、恐らく回答はそれほど難しくはない、もっと短期間でできるんだと思います。
　片方で、国土の骨格をつくり、地方を活性化するという仕事と、そして債務を返済するという仕事ですので、私はそこは非常に厳しいと思いますが、問題は、むしろスキームではなくて、スキームを動かすような今後のやり方、株式会社が、本当に貸し付けを返済しながらコストダウンを徹底的にやって、副収入を確保して、交通量を確保するだけの戦略を、マーケティングをやるというふうに動けるかどうかというところがポイントだと思っていますので、むしろ法律ができたからいくよというよりも、ここの真ん中にある株式会社がちゃんと生き生きと動くのか、相変わらず同じように物事を転嫁させていくのかで大分違っていると思いますので、そこのやり方について今後かなり厳しく議論した方がいいと思っております。
○高木（陽）委員　そういう制度ができたから、それを生かしていくのはやはり人間だと思うんですね。そういった中では、先ほど新貝中津市長のお話で、不断の監視が必要というような御意見があったと思うんです。まさに、これこそ国民注視の中で民営化論議がなされてきて、民営化の推進委員会も公開を原則としてやってきた。こういう中でさまざまな目に見える改革というのがなされてきた。
　国会の中で、この委員会での総理に対する質問で、例として挙げたのが、二百五十万円の電話を、こんなにかかっているという、ここからまず始まったという話がありました。これも公開することによって、大分これはおかしいんじゃないか、ごく当たり前な感覚というのがそこに注入されてきた。この二年間の論議はむだではなかったし、これは一歩前進、もっと言えば二歩も三歩も前進しているなと思うんですね。
　ですから、これからの問題、先ほど中津市長からお話のあった、監視していく、いわゆる公開を原則としながら、これは一部の人間だけがチェックをするのではなくて、やはり道路を必要としている地域の人も、またはもうできてしまった人も、または債務を返済していくという利用者も、これがみんなで監視をできる体制、公開をしていく体制というのが必要であろうなというふうにも感じております。
　さらに、矢田先生にもう一つお伺いしたいのは、先生のつくられたこの図で、課題と効果をずっと挙げられた中で、課題の二で、路線ではなく会社ごとの収支になった、これは黒字路線による赤字路線の負担をするのではないか。これは、今までの全体のプール制から見ると、会社という形で三つに分かれて、これが縮小はされるということなんですけれども、逆に、これをもし路線ごとまでに縮小をするというか、きちっと詰めてしまった場合に、これは正直、九州の道路というのはできないのではないかな、こんなふうにも思ってしまうんですね。
　逆に、それぐらいの余裕を持たせることによって、新直轄という新しい方式をつくりますけれども、でも、その中で余裕を持ちながら、例えば東九州の自動車道もつくっていこうという流れになるのではないかなというふうに考えるんですが、この点、僕は知恵を出したなというふうに判断しているんですけれども、この課題、もう一回お話をお伺いできればと思います。
○矢田俊文君　原則、私もそう思います。路線でいくと結局はできないものはできない。ただし、路線ごとの収支努力をしっかりさせて、ぎりぎり努力した上で会社ごとに返していくということをやらないと、また第二の親方日の丸になりますので、そこはかなり路線ごとの収支はきちんと出した方がいいのかと思っています。
○高木（陽）委員　はい、わかりました。
　もう一つ、矢田先生にお伺いしたいのは、先生がグランドデザインの必要性をずっとおっしゃっておられるのと、あともう一つは、自立したブロック圏の形成ということをおっしゃっておられて、そういうことから考えると、今現在計画をされている九州における道路のインフラ、整備計画、まだできていませんけれども、これができればある程度このグランドデザイン、そして自立したブロック圏というのが形成、もちろん、いろいろな要素はほかにもあると思いますけれども、物流ですとかそういった観点からのインフラというのは、これでよしとできるかどうか、それとも、もう少し変えていった方がいいのではないか、ここら辺のところはどうでしょうか。
○矢田俊文君　非常に関係者がおられる前で言いにくいんですが、私は東九州自動車道を一本しっかりつくれば十分だと思っています。
○高木（陽）委員　わかりました。
　では、この問題について、お三方の、いわゆる地元の方の御意見ということで、今までこの九三四二という形でつくられてきて、絵ができてきました。それが九州の場合、特に東九州の場合にはなかなか手がつかなかった。ここに来て、民営化という形をとりながらも、新直轄方式ができて、いよいよつくられていこうとしておりますけれども、逆に言いますと、本当にこれさえできればいいのか、今の整備計画がきちっと、いわゆる東西の部分、これもできていけばいいのか、それとも、もう少し違う角度が必要なのかということを宮崎県知事からよろしくお願いしたいと思います。
○安藤忠恕君　私は、東九州自動車道は当然でございますが、やはり横断自動車道も九州の産業の活性化からしますと絶対必要だと思いますし、それはとりもなおさず国力のアップの一翼を担うということでございますので、絶対必要だというふうに思っております。
○安藤昭三君　東九州自動車道は、これはもうもちろん必要で、特に何となく議論がきょうは大分から南と申しますか、今できていない大分—宮崎間というところになっているわけですけれども、産業集積その他から見ますと、やはり北九州と大分の間が、これが飛び飛びというか、ほとんど一車線の自動車道路しかないというところが、やはり非常に大きな問題ではないかと思っております。
　それと、これは高速道路ではございませんが、高規格道路として現在の国道五十七号線に沿って中九州横断道路、これは熊本へ行く道路でありますけれども、これが少しずつ進んでおりますけれども、いずれこれは整備しなければ、やはり循環的な形の産業及び観光、これは観光としては非常に大きなものでありますので、漸次整備を進めていただきたい。
　以上です。
○新貝正勝君　私は、ネットワーク化、この重要性というものをやはりもっと認識すべきだろうと思うんです。
　ＩＴの世界ではネットワーク化というのが進んでまいりまして、もうインターネットその他、あるいは社内のイントラネット等々、それが進むことによって非常に発展をしてきているわけです。そうすると、ある意味での通信量は増大します。もう飛躍的に増大します。道路も全く同じだと思うんです。ネットワーク化が進むことによって交通量も飛躍的に発展をしていく。単に単線があるだけではない、そこが次ともつながる、どんどんつながって、そのことが交通量の飛躍的増大に結びつくというふうに思っております。
　そういった意味では、東九州自動車道、もちろんこれは一番大切ですけれども、東西にわたるネットワークをつくっていく、そのことが一番重要だというふうに思っております。
○高木（陽）委員　今、新貝市長の方からもネットワーク、ネットワークというお話が何度も出てまいりましたけれども、そういうネットワークという考え方からいいますと、もちろん高規格幹線道路である高速道路、このネットワークというのが九州全域、さらにこれがいわゆる本州、全国と結びついている、これはもちろん重要なことだと思うんですけれども、その中にあって、一般道とのネットワークもしっかり必要ではないか。
　もちろん、インターからおりて、その先がもう全く道路として成り立たないというか、例えば物流としてトラックがかなり活躍する場合に、おりてきたはいいけれども、しっかり走れないですとか、こういった問題もあると思うんですね。
　ただし、今後、新直轄という新しい考え方の中で、もちろん新会社がつくっていっていただければいいんですけれども、新直轄も加わっていく中で、財政負担が各自治体にもかぶってくる。もちろん、一般道のネットワークもしっかりしていかなきゃいけない。これの兼ね合いとして、現実問題、今の苦しい地方財政の中で、一般道というのがどこまでやっていけるのか、これもやはり国の補助金の体制、これをもっと充実させなければいけないのか、もっと違う形にした方がいいのか、この点について安藤知事からお伺いをできればと思います。
○安藤忠恕君　道路特定財源の維持確保というのは必要ですということでございます。
　おっしゃるとおり、本県は高速自動車道を前面に出しておりますが、一般の山間町村にとりましては一般生活道路につきましてもまだ不十分でございますので、やはり道路の整備のための財源確保という仕組みはさらに拡充していただきたい、そういうふうに思っております。
○安藤昭三君　当然のことながら、高速道路にアクセスするところの一般道路、これが整備されておりませんとやはり産業的にも非常に問題があるということでございます。
　そういう例が幾つかあるわけでありますけれども、具体的な例はともかくといたしまして、これは県財政としてはなかなか負担の重いところだろうと思います。やはり産業立地、あるいは、今度は他県との物流というような面から見ましても、その辺の重要性ということは欠くことはできないだろうと思っています。
○新貝正勝君　道路特定財源のお話につきましては、宮崎知事の方からお話がございましたので、私からは申し上げませんけれども、一般道路もこれは非常に重要でございます。
　それから、やはりもっと道路のつくり方、これを柔軟に考える必要があるのかなということを実は思っております。
　私、先ほど日田高規格道路の話をいたしました。これは中津港から日田までを全線高規格道路にしよう、こういう考えでございますが、私は今ちょっと県の方にお話をしているのは、中津市に入ってきてからはむしろ一般道路の方が役に立つ、そういうふうに思っているんです。そうすれば、安くて、しかも幅広い道路ができる、多くの人が非常に有用に活用できる。
　私は、何が何でも全線を全部高い仕様でつくる必要はないんじゃないか、そういった柔軟性を持つことによって道路の財源というものを有効に活用していく、そういった努力も必要ではないかというふうに思っております。
○高木（陽）委員　実は、この道路公団民営化法案の審議をする前に、都市再生法の審議が衆議院の国土交通委員会で行われました。そのときに、大分の臼杵の市長さんが来られて参考人質疑でお話をされたときに、すごく印象に残っていたのは、道路がなかった、これからつくってもらおうと思っているんですけれどもという話の前提の中で、逆になかったことによって町並みがしっかり残っているという、これは都市再生という、新しいまちづくり交付金の話ですとか、まちづくりをどうしていくかという話の法案の審議でございましたから、逆に過去の町並みが残っている、これはこれでプラスになっている、こういう話が実は出てきたんです。だからといって、臼杵の市長さんは道路が要らないという話じゃなくて、それはそれで欲しいんです、必要なんです、こういうふうには主張されていたんですけれども。
　どうも、今回は道路の話でこうやって地方公聴会をやっているわけでございますけれども、町をつくっていく、また町を活性化していく、またその地域をよくしていく、よくするというこの価値観も人によって違うと思うんですけれども、そういった観点からいうと、例えば人の交流、物流が必要だ、それが経済の活性化につながる、町の活性化につながる、そうなんですが、果たして道路だけなんだろうか、こういう観点というのも必要なんではないのかな。
　九州のこの地域、大分そして宮崎、東側というのはなかなか交通部分ではほかの地域と比べたらおくれていた部分もあると思いますし、そういった部分での、もちろん高速道路もそうですけれども、例えば中津なんかは港がある。海運というかこういった観点、または空の観点、または鉄道の観点、やはり交通体系を全部勘案して道路というのも位置づけていかなければいけないなと思うんですが、この点について、もう時間も大分限られておりますので、四人の皆様方に、そういう全体の交通体系の中で道路をどう位置づけるのかというお話を、ちょっと大ざっぱな質問になりますが、お伺いできればということで、矢田先生からお願いできればと思います。
○矢田俊文君　一言で言えば、ボトムアップ的な、しかもＮＧＯ、住民を巻き込んだ本当のまちづくり計画というのは、ボトムアップ的にしっかり全国でつくられて、それとこういうトップダウン的な道路計画の整合性をきちんととれるかどうかというところが問題なんで、ボトムアップが非常に弱いんだと私は思っていますので、その辺を、先ほど臼杵市長さんの話では、かなり大きな問題だと。一概にあれかこれかではなくて、そこの整合性をどうとるかということがこれから不可欠だと思っています。
○安藤忠恕君　私は、交通体系の整備というのは総合的には必要でございます。それは、地方分権を目指す日本であれば、まず生きていかないといけません、自立をしなさいということがございます、そのためには、どうしても強い産業をつくっていかなければなりません。そういう意味から、私は、地方分権につながる交通網の整備、必要性を感じているところでございます。
○安藤昭三君　おっしゃるように、まちづくりというのは、これは交通体系だけではない、確かに。その町の本当にやる気のある人たちをいかにして掘り起こしてやるかということで、これは名前を出すとぐあいが悪いんですけれども、大分県には古くからある非常に大きな温泉町があるんですが、それが寂れて、その横の山の中にあった町が非常ににぎわっておる、こういう事態は、これは全く人の問題なんですね。
　そういう例がありますから、これはおっしゃるとおりでありますが、ただ、交通体系が非常に大きな要素であることも、これもまた間違いないわけでありまして、これからの観光開発というのは循環型の観光開発になるということでございますので、特に、先ほども申し上げましたけれども、西九州は新幹線と高速道路が通る、東九州は、目に見えるところの高速体系は東九州自動車道しかない、こういうことをぜひひとつ御理解いただきたいと思います。
○新貝正勝君　まちづくりにおきます道路の役割、これも非常に重要でございます。
　ただ、まちづくり、私のところは城下町の歴史を持っております。それで、先ほどのようなお話が実は発生したわけでございます。金谷地区というところ、これは下級武士の城下町なんです。今でも非常に細い、狭い道並み、これが残っているわけです。全国でも三つぐらいしかもう残っていない。しかし、住む人からすれば非常に不便。それから、救急車も来られないとか、消防車も来られない、何とか広くしてほしい、こういう要望があったわけでございます。
　しかし、歴史を保存する、またそういった町並みを残していく、そういったことが今新たに価値が創造されてきております。したがって、私は、その中に大きな道を通すのはやめよう、今までの都市計画ではそういうものがあったわけでございますが、そういうのをやめて、新たな構想でまちづくりをしていこうというふうに今考えております。
　それと同時に、先ほど来ありますように、この町に来るには、やはりどうしても高速道路を主体とする交通網体系というものが必要でございます。そういったことから、両者相まってやっていくということが重要であろうというふうに思っております。
○高木（陽）委員　私は、東京生まれの東京育ちでございまして、なかなか地方の交通の問題というのが、正直、実感しない部分がありました。
　逆に、東京は東京で、交通渋滞の問題で道路をつくってくれ、環状道路がないということでいつも渋滞をしている、踏切でいつも渋滞をしている、それによっての経済のマイナス効果が大きい、だから道路を早くつくれ。道路はあるんですけれども、それ以上につくれ、こういう都会の問題が一方ではある。さらに、こういう大分、宮崎、東九州の場合には、西九州と比べても、新幹線もない、高速道路もない、ではどうしたらいいんだろうか、こういう本当に現実の問題に直面しながら、もう何十年もやってこられた、こういう現実もあると思うんです。
　そういった中で、今回の民営化の法案、これは、政府案を私たち与党もしっかりと成立させて、大きな問題である債務の四十兆、これを返済するとともに、国民にお約束をしている九三四二というものをしっかりと整備していく、そのネットワークをつくることによって、まず地域も活性化してもらうだけではなくて、日本全体が活性化していく起爆剤になっていかなければいけないな、このようにも考えております。
　正直、私たち公明党の方も、全国に三千五百人の議員がおりまして、現場の声というものをしっかりと、地域、そして県会、そして国会と連携をとりながらやらせていただいておりますので、大分、宮崎の声、これを国会でも反映できるように努力をさせていただくということをお約束させていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○衛藤座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　意見陳述者の皆様方におかれましては、御多忙の中、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
　本日拝聴させていただきました御意見は、当委員会の審査に資するところ極めて大なるものがあると存じます。ここに厚く御礼を申し上げます。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心から感謝、御礼を申し上げ、ごあいさつといたします。本日はどうもありがとうございました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十五分散会
平成十六年四月二十一日（水曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　田野瀬良太郎君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　村井　　仁君
　　　理事　山本　明彦君　理事　島　　　聡君
　　　理事　中塚　一宏君　理事　長妻　　昭君
　　　理事　上田　　勇君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　河野　太郎君　　　　七条　　明君
　　　　　　田中　英夫君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　中村正三郎君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　林田　　彪君　　　　原田　令嗣君
　　　　　　増原　義剛君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　武正　公一君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　津村　啓介君
　　　　　　中村　哲治君　　　　永田　寿康君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　松原　　仁君　　　　村越　祐民君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　長沢　広明君　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　議員　　　　　　　　　　　津村　啓介君
　　　議員　　　　　　　　　　　中塚　一宏君
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　財務副大臣　　　　　　　　石井　啓一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　山本　有二君
　　　財務大臣政務官　　　　　　七条　　明君
　　　政府参考人
　　　（内閣府産業再生機構担当室長）　　　江崎　芳雄君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　増井喜一郎君
　　　政府参考人
　　　（金融庁検査局長）　　　　佐藤　隆文君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　五味　廣文君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　高部　正男君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　三谷　隆博君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　白川　方明君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　隆秀君　　　　　西銘恒三郎君
　　小泉　俊明君　　　　　田嶋　　要君
　　津川　祥吾君　　　　　中村　哲治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西銘恒三郎君　　　　　木村　隆秀君
　　田嶋　　要君　　　　　小泉　俊明君
　　中村　哲治君　　　　　津川　祥吾君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律案（内閣提出第一八号）
　預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律等の一部を改正する等の法律案（五十嵐文彦君外二名提出、衆法第五号）
　金融再生委員会設置法案（五十嵐文彦君外二名提出、衆法第六号）
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○田野瀬委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、金融機能の強化のための特別措置に関する法律案及び預金保険法の一部を改正する法律案並びに五十嵐文彦君外二名提出、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律等の一部を改正する等の法律案及び金融再生委員会設置法案の各案を議題といたします。
　この際、各案審査のため、昨二十日、東京都八王子市に委員を派遣いたしましたので、派遣委員から報告を聴取いたします。山本明彦君。
○山本（明）委員　おはようございます。それでは、派遣委員を代表いたしまして、団長にかわり私からその概要を御報告申し上げたいと思います。
　派遣委員は、田野瀬良太郎委員長を団長として、萩山教嚴君、村井仁君、島聡君、長妻昭君、上田勇君、津村啓介君、佐々木憲昭君、それに私、山本明彦の九名でございました。
　会議は、京王プラザホテル八王子において開催し、現地各界の意見陳述者の方々から、現在本委員会で審査中の内閣提出、金融機能の強化のための特別措置に関する法律案及び預金保険法の一部を改正する法律案並びに五十嵐文彦君外二名提出、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律等の一部を改正する等の法律案及び金融再生委員会設置法案について意見を聴取し、これに対して熱心な質疑が行われました。
　意見陳述者は、青梅信用金庫理事長大杉俊夫君、多摩中央信用金庫理事長佐藤浩二君、タマティーエルオー株式会社代表取締役社長井深丹君、東成エレクトロビーム株式会社代表取締役社長上野保君、社団法人首都圏産業活性化協会事務局長岡崎英人君、八王子商工会議所専務理事河合和郎君の六名でありました。
　その陳述内容につきましてごく簡単に申し上げますと、地域経済の活性化に対し、信用金庫の社会的役割を認識して業務に取り組んでいること、リレーションシップバンキングへの取り組みが順調に推移していること、中小企業向け金融の円滑化のため、中小企業の技術力、経営力の目きき人材の育成及び中小企業支援ファンドの拡充等が必要であること、多摩地域の産業活性化に向けた産官学及び金融機関との連携が進められていること、地域の景気認識と金融機関の融資姿勢に対する中小企業の実感を踏まえたより一層の政策的対応が必要であること等の意見が述べられました。
　次いで、各委員から陳述者に対し、中小企業金融の円滑化に対する従来の資本増強の効果と今後の資本増強制度が機能するための条件、政府案において合併を伴う場合と金融機関単独の場合の結果責任に関する要件の違いがモラルハザードを招く懸念、信用金庫業界から見た都銀の融資姿勢に対する印象、信用金庫が地域経済に果たす役割、信用金庫のリスク対応と地域経済への貢献との整合性のとり方、リスク対応力を高めるための信用金庫としての取り組み、ペイオフ解禁を控えた信用金庫のマーケットリスクへの対応、金融検査に対する信用金庫の実感、ＤＤＳの活用に向けた取り組みとその問題点、政府系金融機関の存在意義、地元の伝統的な中小企業の状況、研究開発型企業の資金調達の実態とその多様化のための方策等について質疑が行われ、滞りなく全部の議事を終了した次第であります。
　以上が概要であります。
　会議の内容は速記により記録いたしました。詳細はそれによって御承知願いたいと思いますが、速記録ができましたならば、本日の会議録に参考として掲載されますようお取り計らいをお願い申し上げます。
　なお、現地会議の開催につきまして、地元関係者を初め多数の方々の御協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表し、報告を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○田野瀬委員長　以上で派遣委員からの報告は終わりました。
　お諮りいたします。
　ただいま報告のありました現地における会議の記録は、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田野瀬委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○田野瀬委員長　引き続き、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事三谷隆博君、日本銀行理事白川方明君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総務企画局長増井喜一郎君、金融庁検査局長佐藤隆文君、金融庁監督局長五味廣文君、内閣府産業再生機構担当室長江崎芳雄君、総務省自治行政局選挙部長高部正男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田野瀬委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。五十嵐文彦君。
○五十嵐委員　民主党の五十嵐文彦でございます。
　理事等の皆さんには、地方公聴会に出張しての調査、御苦労さまでございました。
　全員の調査でありませんでしたので、ぜひその調査の速記録ですか議事録を詳細に検討させていただいて、そしてまた、この法案審議中にそれについて審議させていただきたいな、こう思っております。それは、委員長、お取り計らいをいただきたいと思います。
○田野瀬委員長　理事会で検討させてもらいます。
○五十嵐委員　本日は、金曜日に予定をされていた質疑が延びましたので、その通告してあった分等を質疑させていただきたいんですが、その間に事情がいろいろありまして、まず、それ以降なぜとまったかというのは、御存じのとおり、例の日本歯科医師政治連盟、連合会ですか、日歯連と言われるものですけれども、その日歯連の疑惑、これは中医協をめぐって、私も昔、中医協を取材したことがあるんですが、支払い側と診療側と第三者の学識経験者の三者が話し合って診療報酬を決める、こういう仕組みになっているんですが、その支払い側ともらう診療側とが贈収賄関係にあって、実は不正な結果が導き出された、それに中立的であるべき社会保険庁の長官がかんでいたという大変な疑惑の事件であります。これによって、ある意味では利益、利得を得ていた日本歯科医師政治連盟の方は、政治献金を多額に関係議員にばらまいた、こういう疑惑が出ているわけでございます。
　これは大変重大な問題でありますので、これについては各委員会とも最初に行われる委員会で、そうした閣僚等について、できれば全員について、閣僚、副大臣、政務官についても、その日歯からの献金の状況についてまず最初の機会に聞いてください、実はこういうお話がありまして、私もその党の方針に従ってお尋ねをしなければならないと思うわけです。
　そこで、谷垣財務大臣にお尋ねをいたすわけですが、日歯連、日本歯科医師政治連盟等から金品の収受がおありになったかどうかからお伺いをしたいと思います。
○谷垣国務大臣　日本歯科医師政治連盟から、政治資金パーティーの対価といいますか、パーティー券を買っていただいた、過去にそういう経緯がございまして、これは政治資金規正法にのっとって処理をいたしております。
○五十嵐委員　それはパーティー券購入だけであって、それは規正法上はちゃんと処理をしていると。それは、場所、時間と——いつのことであり、あるいはどのぐらいの額かというのをおわかりになっておりますでしょうか。
○谷垣国務大臣　平成十二年二十万円、これは十二年の二月でございます。それから、平成十三年が五万円、これも十三年の二月でございます。平成十四年が十万円、これはやはりこの年の二月でございます。
　平成十五年以降につきましては、今回御質問があって、私どもで調査しましたけれども、私ども把握できている限りで、日歯連から平成十五年以降はこういう資金提供を受けていないということでございます。また、利益供与のようなものもございません。（発言する者あり）
○五十嵐委員　今ちょっと声がありましたけれども、その他、選挙の陣中見舞い等供与、供応、一緒に食事をしたとか、そういうことも、記憶にある範囲で結構でございますが、そういう事実もございませんでしょうか。
○谷垣国務大臣　日本歯科医師政治連盟の方と食事をしたということは、歯科医師政治連盟と食事をしたということはなかったと思います。
　ただ、私の選挙区の歯科医師の方と食事をしたことはございます。私の後援会にも歯科医師はいらっしゃいますので、食事をしたことが、いつのことかは記憶がございませんが、あったと思います。
○五十嵐委員　確認ですが、今のは、そうすると、中央センターとしての日本歯科医師政治連盟との話だけであって、それぞれの御地元に歯科医師会というのがあって、それぞれが政治連盟の支部を実はつくっているわけですね。その支部レベルではこういったものは全くないという理解でよろしゅうございますか。
○谷垣国務大臣　ちょっと、きょうそこまで私準備してきておりませんので、日本歯科医師政治連盟としては、先ほど申し上げたとおりであります。
○五十嵐委員　そうすると、日本歯科医師政治連盟の分についての御回答は、今の御回答で責任をお持ちになるということでよろしゅうございますか。
　それから、地元の政治連盟の分については、これから調べてみないとわからないので、もしあった場合はお知らせいただけるということでよろしゅうございますか。
○谷垣国務大臣　日本歯科医師政治連盟の件に関しては、先ほど申し上げたとおりであります。地元の問題はちょっと調べてみたいと思っております。
○五十嵐委員　わかりました。谷垣大臣については以上でございますので、どうぞ、もう結構でございますので、ありがとうございました。
　それでは、本論の方に入りたいと思うんですが、本論の前に、まず、最近、新聞でちょっと気になったことがあるものですから、竹中大臣にお尋ねをいたすんですが、郵政民営化準備室というのができ、その副室長に高木金融庁長官のお名前が取りざたされている。それについて、閣議後の記者会見でしょうかその懇談でしょうか、竹中大臣の方から、専任でないと無理ではないかみたいなお話があるようなんですが、最初兼任というお話が伝わり、一方では大臣のお言葉として専任でないとというお話がある、これは果たしてどちらが正しいのでしょうか。
○竹中国務大臣　御指摘のとおり、これは月曜日に官房長官の方から、四月二十六日付で内閣官房に郵政民営化準備室を設置すると正式に話がありまして、それで、今後、諮問会議が取りまとめます郵政の民営化の具体案及びその後の法案の作成作業を行う、そのためにつくるというふうに言った。そして、人事としましては、同室の室長には渡辺好明氏、副室長に前総務省総務審議官の鍋倉真一氏、そして金融庁長官の高木祥吉氏に就任していただく、そして、高木氏には、当面金融庁の長官を兼務していただくというふうな発表がなされました。
　これは、内閣官房の人事、内閣官房でお決めになることでございますので、今回の人事そのものについて、私は内閣府の特命担当大臣でありますのでコメントする立場にはないわけでありますけれども、官房長官が当面併任と発表されておられますので、私、金融担当大臣であり、またこの諮問会議を担当して郵政民営化の具体案を取りまとめる担当大臣である私としても、そのように受けとめております。
　お尋ねの、記者会見でいずれこの作業が大きくなってくる段階で仕事が多くなるのではないかという御質問に対しましては、いずれそういうことに御専念をいただかなければいけない時期が来る、そう考えるのは自然ではないだろうか、これは私なりの印象として申し上げました。
○五十嵐委員　金融は、しかし、今大変な時期に来ておりまして、片手間でできるような情勢ではないと私は思うんですよね。まさに郵政民営化も金融問題の一環でもありますが、そういうお立場でお入りになるということであろうと思いますが、金融自体が今大変いろいろな問題を含んでいて、改革をしなければいけない時期でありますので、専任か兼任かというのは中途半端に続くというのはよくない。兼任でいかれるなら、いつまで兼任で、そこから先は専任だというようなことをむしろはっきりさせるべきで、竹中大臣がそういうようなお考えであれば、これは来るべき、例えばこの国会が終わって本格的に、郵政の民営化の仕事も本格化する、あるいは金融庁の次の国会に向けてのいろいろな活動が活発化する時期に、それはきっちりと明確に、身分、処遇がはっきりされる方がいいと思うんですが、重ねてお伺いをいたしたいと思います。
○竹中国務大臣　御心配をいただきまして、大変ありがとうございます。
　兼任というのは確かに大変でありまして、私も、金融と経済財政兼任を言われて、これは大変だと思って、確かに大変でございます。特に、金融庁長官というのは大変重い仕事でございますし、今回の準備室の室長の仕事も大変重い。しかし、準備室は、まだウオームアップの段階で、これは次第に仕事がふえていくという段階でございますので、確かに、兼任は大変でありますし、それぞれの職責も重いということは、今委員御指摘のとおり、私もそのとおりだと思っておりますので、そこはしっかりと見きわめて、また、総理、官房長官とも御相談をしながら、しっかりと仕事をしていただけるような環境をぜひつくっていきたいと思っております。
　当面、しかし、兼務として高木長官にはぜひしっかりとしたお仕事をしていただきたいというふうに思っております。
○五十嵐委員　それでは、前から積み残しになっている質問に移りたいと思いますが、まず最初にカネボウの問題を取り上げたいと思います。
　私の方がカネボウの方のカネボウブティック並びにカネボウグループの資料を、事業再生計画を提示いたしまして、この委員会で、その中にはっきりと実は四百七十億円の欠損があるという数字が出ていますということを申し上げました。その後、いろいろな報道でその欠損の中身のことについても随分出てまいりました。
　一つは、これは化粧品事業ではないんですけれども、犯罪に近いというかほとんど犯罪だと思うんですが、アクリルの関係の取引企業、ほとんど子会社ですね、そことの間である意味では架空の取引があって、そして、代金を徴収しないままになっている、それが巨額に上っているという話がありました。それを入れると相当な実は債務超過になる。
　おまけに、もうかっていると言われているはずの化粧品事業についても、実は、在庫は不良在庫ですね、化粧品も賞味期限がございます、不良在庫をお店の方に戻す形で隠しておった。まだ売れますよという形で価値があるものとしてカウントしていたということで、かなりの粉飾が疑われている。したがって、カネボウについては、今新経営陣が粉飾があったのかなかったのかということを厳しく調査するということになっております。
　その中で、産業再生機構の方では、粉飾をこの際明らかに、あったのかなかったのかはっきりしてほしい、ここで隠して粉飾が後で見つかるようだったら、これは産業再生機構はもう手を引きます、こういうことになっているんですね。しかし、最初に全部明らかにしてくれるのであれば、それは引き受けますよ、こういう方針だというふうに報道されているんですが、それでよろしいんでしょうか。
　その場合に、粉飾の程度によらずに引き受けるのか、あるいは、再生可能性が薄いと思われる化粧品以外の事業を取り込んで丸ごと再生事業として引き受けるのか、むしろ切り離して助かる見込みのある事業だけを再生させるということになるのか、その方針をお伺いしたいと思います。
○江崎政府参考人　御答弁申し上げます。
　機構がカネボウの支援に対しましてどのような対応をするのかということでございますが、現在、機構は必要な資産査定等の調査を行っておる段階でございます。この結果によりまして判断をするということでございます。カネボウの過去の経理処理につきまして、その調査にカネボウの現経営陣がどのように対応するのかのみで判断されるものではないというぐあいに考えてございます。
　片や、カネボウの現経営陣の機構に対する協力、これがございませんと、しっかりとした事業再生計画を策定するということは困難でございます。ひいては、支援を継続するということも困難になるということは言うまでもなかろうかと思います。機構といたしましては、こうした考え方をカネボウの現経営陣に伝えておるところでございます。
　なお、機構といたしましては、四月の十九日でございますが、カネボウが委員会を設置してみずから調査に乗り出すということを発表されました。これに対しまして、現経営陣の自浄作用が働いているというぐあいに評価をしておりまして、現経営陣の機構に対する協力姿勢についても評価をしている、このように認識をしてございます。