○齋藤公述人　ただいま御紹介いただきました齋藤でございます。
　私、きょうこの協力法案について卑見を述べる機会を得ましたことを大変光栄と同時に喜んでおります。と申しますのは、以下述べるように、私昔からこの問題に関係しているためでございます。
　まずお話を、私の体験を申し上げておきたいと思いますが、最初の体験は、一九七三年、私常駐代表として国連におりましたが、そのときにいわゆる第四次中東戦争、すなわちイスラエルとエジプトの間の戦争がございまして、これに対してアメリカのキッシンジャー国務長官がいわゆるシャトル外交をやって停戦に導いたわけでございます。国連としては、早速いわゆる第二国連緊急軍というのを派遣いたしました。この決議は、それまでにほとんど例を見なかった米ソ共同提案に基づくものでございました。それで、日本はそのときにはまだ安保理事会の理事国ではございませんでしたが、国連のアークハートといいます平和担当の事務次長から連絡がございまして、実はこの緊急軍にネパールの軍隊を派遣することになった、そこで、ネパールには輸送機がないので日本から航空機を派遣していただけないかという要請がございました。私早速東京に連絡したのでございますが、なかなか返事が来ないうちに、まことに残念な思いをしたのですけれども、またアークハート事務次長から電話がございまして、もう結構です、実はカナダの陸軍が軍用機を出してくれることになったのでもう必要ありませんということでございました。
　御承知のように、一番最初国連から同じような要請がございましたのは、一九五八年ですか、ハマーショルド事務総長から日本政府に対して、レバノンの平和監視団に対して自衛隊の将校十名を出してもらいたい。というのは、日本はどちらにも加担してないので中立的な立場にありますし、その訓練は非常に行き届いているという評判だからという注釈がございました。これに対しては、そのとき日本は憲法を理由に直ちに拒否しておりまして、有名な話でございますが、ハマーショルドは遺憾の意を表したというふうに言われております。それが一つの私の体験でございます。
　引き続いて第二の体験は、私が帰りましてから、一九八三年、今のデクエヤル事務総長から日本政府に対して、国連自体の平和維持機能に対して何かその強化案について意見があったら言ってきてもらいたいという話がございました。政府は民間人の有識者の研究グループというものをつくりまして、私その一員になったのでございますが、そこで研究をして、ひとつ勧告をしてくれということでございました。そこでその研究の結果、グループは、安保理事会の強化とそれから事務総長の調停機能の強化ということを中心にした意見書をつくったのでありますが、一部の研究グループの委員から、こういうものを出しても、日本がその中でどういう役割をするかということをつけ加えなければ、見る方はまじめに見てくれないからということで、第二部として、その場合に日本としての役割というものを書いてつけたわけでございます。
　ところが、その明くる日新聞にそれが出ましたところが、賛否両論非常に大騒ぎになりまして、今日御出席の先生方もそれを御存じだと思うのですが、国会でも非常に問題になりまして、実はその第一部の方の本文の方は早く出さないと機を失してしまいますので、残念でしたけれども、一部、二部を分けまして、一部だけ提出してございます。で、第二部の方は継続審議ということでそのまま研究していただくことになっておりますけれども、その後全然進展してないという事実がございます。
　この二つの経験から、体験から、私は教訓といいますか示唆を得ているわけでございますが、第一の示唆というのは、航空機というのはすぐに出せと言っても民間はおいそれと応じてくれない、そこでそれを待っていると事実上できなくなる、訓練されていてすぐに出してくれる飛行機というもの、輸送機というものを常に留保しておく必要があるということが一つ。それから、こういうものはある程度制度的、組織化していないと役に立たない、それを組織化を怠って後に延ばすと、再び何か事件が起こらない限りそれは審議する機会がないということを一つの教訓として得たわけでございます。
　もう一つ申し上げれば、ハマーショルドから言ってきたときは、これは三十年前でございますから、そのころはまだ日本は弱いものとして大目に見られていたときでございますけれども、その大目に見ていただいていた日本が断ったのに対してハマーショルドが遺憾の意を表したということは一つのやっぱり問題があったわけである、こういうように思っております。
　以上、私の体験を踏まえて現実的な立場から、皆様の御議論とちょっと違うかもしれませんけれども、私の体験及び現実的な立場から、以下幾つかこの法案についての問題点を申し上げてみたいと思います。
　第一点は、国際義務ということでございます。国際義務というのは放棄できない。日本は憲法九条によって交戦権あるいは武力行使ということを放棄しておりますけれども、これはいわば権利の放棄あるいは不戦の誓いでありまして、国際義務というのを放棄したのではない、また国際義務というものは放棄できるものでもないということであります。
　そこで、憲法九条は大事な条項でございますから、これを当てはめるときにかなりそれの解釈には幅があると思うのです。そこで、幅の中の幾つかの選択肢、これはかなりの選択肢があると思いますけれども、国際義務というものを考えますれば、その選択肢のうちの最大限のものを使って国際義務に応ずる、そういう必要があるということを私は日ごろ痛感しております。
　それから第二の問題は、何が求められているかという点を考えなければいけない。これは私自身の反省でございますけれども、日本ではこういう協力隊のような問題については国内問題として考える傾向があると思うのです。ところが、この問題は本質的には国際問題ですね。相手がある問題なんでございまして、したがって何が求められているか、今日本は何をする必要があるかということをまず考えて、それについてのニーズがはっきりしましたならばそれを日本の国策として、日本の対策として採用できるかどうか、憲法ないしは関連法律に照らしてそれが法的に可能かどうかという問題、それから国民感情がございますから、世論が受け入れてくれるかということを考慮して考える必要があるということであります。まず相手のニーズというものを考えるということが大事だと思います
　それから第三の問題点は、組織化と団体経験といいますか訓練を含めた団体経験というものが必要でございまして、従来日本は財政援助のほかに要員の派遣をしてきておりますけれども、組織化しようという試みは今度が初めてなんですね。よく考えてみますと、人が一人、実は御承知と思いますけれども、アフガニスタンの場合も一人なんですね。ナミビアの選挙のときには三十一人行きましたけれども、その前の要員というのは大体一人なんです。一人行っても何ができるかということでありますし、あるいは数人行ってもそれが烏合の衆では意味はないので、組織化することが必要だ。しかも、ほかの国から出ている人たちは皆部隊から出ておりますから、団体訓練を積んでいる。その中でそういうことをやったことのない人が一人いるということはかなり問題があると思うのであります。そこで私は、この組織化されているということと団体訓練を必要とすることからいって、今度の法案にはそれが盛られている点を高く買っております。
　ただ、その場合に自衛隊のことが非常に問題になってまいりますが、実は自衛隊の使用については、私も衆議院の御議論を伺っておりまして大変だなあと思っているわけでございますけれども、ひとつ法案をそれから読み直してみますと、戦闘部隊を出せということではなくて、この法案に書いてあります幾つかの業務のうち例えば輸送ということについて輸送機、これは初めの体験で申し上げましたように、輸送といって一番やはり大事なのは飛行機なんですね。その輸送機を出すときに必要な操縦士、整備員あるいは管理要員というもの、これはその飛行機についてないとどうも適切、迅速な対応ができないという意味で自衛隊の関係が出てくるわけでして、言いかえますと、自衛隊の派遣ということで非常に問題が大きくなってしまっておりますけれども、自衛隊の機能の一部の使用、私はそういうように了解しております。そういう意味でしたらば、私の体験からいってぜひそうあってほしいということでございます。
　その次、第四の問題として、この法案に述べております協力の態様の問題でございます。
　第一は、今申し上げましたように、要員についても一人二人ではなくて組織化して出すという場合でありますが、それは単に今までのＰＫＯと言われるいわゆる平和維持活動、これは平和維持活動と平和維持機能というのは分けて考える必要がございまして、かなり混乱していると思うのです。私も大学で試験問題に出したのですけれども、平和維持活動について記せというと、平和維持機能ということで安保理事会の権能とかいろいろなものが出てくるのですけれども、平和維持活動というのは一つの組織による行動であって、それは一般の機能のことではないのですね。その平和維持活動だけでは今の米ソの冷戦が終結したという今日においては不十分であることは事実でございまして、きざなことを申しますと、ピースキーピングからピースメーキングと、平和をつくるという意味まで行く必要がございまして、今度問題になっております経済制裁、あるいは将来運輸制裁というようなものも出てくる可能性があると思いますけれども、そういう制裁に対する協力というところまで幅を広げる必要があるわけであります。
　そこで、幅を広げた結果、いろいろ御議論を聞いていて私もょっと気になりますのは、時間がございませんので簡単に申しますけれども、多国籍軍に対する協力ということが問題になっておりますけれども、これは大変釈迦に説法だと思いますけれども、多国籍軍という軍が一つあるわけではないのですね。米軍、アラブ軍、フランス軍、英国軍というのがあって、それが並立しているわけですね。例を申し上げますと一番わかると思うのですけれども、かつてレバノン事件のときにレバノン多国籍軍というものが出たのですが、これも米軍、英軍、フランス軍、イタリー軍という四つの軍隊が別個に独立の部隊として存在したわけですね。これでは用をなさないというので、その間に連絡調整委員会というのができて、これは文民統治でありますからその委員は駐在大使がそれに当たる。ただ、日常の軍事的な連絡を図るためにその下に軍人の委員会があったということでございまして、日本が協力隊を出した場合も、日本の主権に基づく協力隊でありますから、どこかに入るということではないのですね。それに並ぶもの。もし協力するものが何かといえば決議そのものでありまして、ただ、決議に協力するという意味でほどの部隊、どの隊も皆共通でありますから、お互いに連絡し合う、その意味の協力というものは相互に行う、こういう釈迦に説法でございますけれども、申し上げておきたいと思います。
　それから第五に、姿勢と具体的な対策の別、違いの問題です。
　これは、私は非常に重要だと思いますので、特に強調しておきたいと思いますが、今皆様の御審議されているのは姿勢だと思うんです。従来日本は、こういう問題を議論するのはタブーだということで議論ができなかったんですね。それを、この際姿勢をはっきり見せようということで、法案という最もはっきりとした姿勢を出したわけですね。それと具体的な対応策というのは別でございまして、具体的対応策は、例えば将来国連から要請がありましたときに、日本は国際関係、というのはほかの友邦とのいろいろ関係がございますから、そういうものを考慮したり、国内の世論を考慮したり、あるいは日本の適性といいますか、ある協力に不適当なものもあるわけですね、そういう適性というものといろいろかみ合わした結果いろいろ問題が出てきたらばそのときに断っていいんです。断っていいんです。ただ、また注文をつけてもいいという点をひとつお知りおきいただきたいと思います。
　それから最後に、国連協力ということは、単に今度問題になっているような直接協力だけではなくて、関連した協力、すなわち財政上の協力がやはり必要だと思うんです。それは今まで言われているようなお金を方々に配るというのではなくて、国連のこの平和維持機能のためにお金を考えてあげるということで、今実は分担金の滞納金が随分たまっておりますので、それをひとつ払うように環境づくりをしてあげるとか、あるいは一九七七年にカーター政権のときにアメリカは平和維持基金をつくるということをアメリカ議会に提案しているのです。そういう基金もつくることがやはり一つの考え方だと思うんです。もう一つの関連問題というのは……