○福川参考人　電通総研の福川でございます。
　円高問題について私見を申し述べさせていただきます。私の申しますことがこの円高問題の御審議に多少なりとも御参考になれば大変光栄でございます。
　まず、この円高の背景でございますが、この円急騰のきっかけとなりましたのは、昨年の末、メキシコの通貨危機、政情不安、これに端を発しまして、そしてＮＡＦＴＡという形でメキシコを抱えますドルに不安要素が出てきて、市場ムードの中に逃避通貨としてドル安、そしてマルク選好ということが引き金になったのだというふうに思っております。そして、マルクが買われておりますときに、今度はそれにつれまして円も買われるということになって、いわゆる避難通貨として黒字の多い円というものについての関心が高まったというふうに思っております。
　そうしておりますうちに、日本の企業が決算期を控えて海外からの利益あるいは配当送金を受けるということで円買いが発生するといううわさが市場に流れました。また、日本の輸出企業が期近物のドル売りの決済をするというような動きが出てまいりまして、そして円高が進んでいったというふうに思っております。
　また、アメリカのいわゆるファンド筋が、昨年の秋はドル高を見越してドルを買い持ちポジションにしておったわけでありますが、最近このメキシコに端を発しました新しい流れによって急にドルを売り始めたということであろうと思います。したがって私は、この本質はドル安に端を発しているというふうに思っております。
　その結果、各国とも、例えば三月三日に日米欧十七カ国で協調介入をいたしました。しかし、ドル売りの投機的な動きを阻止するには至りませんでした。その後ヨーロッパなどで、スペインのペセタあるいはポルトガルのエスタードなどの切り下げが行われましたり、またフランス、ベルギーあるいはデンマークなどの金利の引き上げ等がございましたが、しかし今のところその欧州の通貨も非常にマルクを買うという動きが依然として強く残っております。
　日米経済を見ますと、アメリカ経済の方は株式市場も好調でありますし、債券市場も好調であります。また企業業績も非常にいいということで、ファンダメンタルズからいえば、短期的には私はドルを売られる情勢にはないと思います。また日本でも、わずかではありますが、経常収支の黒字が縮小傾向になっておりまして、九三年は経常収支の黒字が千三百十四億ドルでございましたが、九四年には千二百九十三億ドルと若干の減少でございます。景気は回復過程にありますが、アメリカに比べればまだ回復は極めて緩やかということで、円が非常に買われるような要素は短期的にはないと思っております。
　しかし、長期構造的な問題として見ますと、やはりどうしてもアメリカ経済に対しての将来の不安というのが市場に残っていて、例えばアメリカの経常収支の赤字は千五百五十七億ドルに昨年達しておりますし、それからまた財政赤字は九四年に二千三十五億ドルでございました。議会予算局によりますと、二〇〇〇年以降になるとそれが倍増するかもしれないという予測が出ております。また、ドルの累積債務が昨年末で五千五百五十七億ドルという大変大きな数字になっておりまして、そして一方、日本も黒字が引き続き高い水準を維持しているというような構造的な要因からドルが売られ円が買われた、こういうふうになっているように思います。
　円高の影響でございますが、今までもお話がございましたように、一つは景気の下押し効果、引き下げ効果が生じてまいります。いろいろな試算が既になされておりますが、九十円前後で推移をすると成長率を〇・五ないし〇・六％ぐらい押し下げるだろうというふうに見ている機関が多いように思います。そうなると、今もお話がございましたように特に中小企業あるいは輸出関連産業というものについては大変大きな不安要因になる、大きな影響が出ると懸念をされます。
　また、今回の円高の傾向の中でかなり価格転嫁をする動きが早く出てきておりまして、したがって、ドルベースで表示をいたしますとこの黒字がかなり急速にふえるおそれがございます。これがまた円高要因になるわけでございますので、実はこの辺がこれから内需拡大等々、後に申します対策で非常に重要になってまいります。
　また、企業業績はこの三月期の決算でかなり回復するであろう。経常黒字は、いろいろな調査がございますが、二〇ないし三〇％程度前年度の決算期よりも改善するというふうな見通しが多うございましたが、これがまた一つ収益の悪化要因になります。証券、債券、株式市場は御承知のとおり大変今低調をきわめておるわけで、この業績悪化がまた株式市場の弱さに影響をするというふうになってまいりますと、今度はまた金融に影響をするという不安が出てまいります。
　それから、先ほどもお話がございましたが、海外展開、海外シフトが非常に急速に加速するようになってまいると思います。また、国内が不況になればこれから非常に重要であります技術開発、特に研究開発についてもある程度削減をしなければならない、こういうことになってまいりますので、これが将来の成長力を減殺をするおそれがございます。また、雇用の問題に不安が出てくることも先ほど他の参考人からの御発言にもあったとおりでございます。したがって、この円高のもたらす影響は極めて深刻なものがあると懸念をされるわけでございます。
　今後為替がどう動くかということでありますが、これは市場が決めることですのでどう動くかというのは予測が非常に難しいわけでありますけれども、どういうような要因を注目をしておかなければならないかという問題でございます。
　当面一つ日本側の要素で考えていますのは、輸出業者がどのくらい為替の予約をしてくるかということでございますが、今のところこれだけ急速な円高になったためにかなり輸出の為替予約がおくれているという見方がなされております。したがって、これからの為替の動きいかんにもよりますが、輸出業者の為替の動きがどのようになってくるかということであります。
　それからまた、外貨建ての資産を処分して日本に送金しようとする動きがあるということも注目点でございます。特に企業業績がかなり懸念されるということになりますれば、外貨建ての資産を円にかえて日本に送金するという動きがどの程度出てくるかということが問題になります。
　それからまた、アメリカのファンド筋の動きがどのようになっていくかという点も注目する要素であります。
　それからまた、中長期的な要素でありますが、一つには欧州の通貨情勢がどうなるかということが懸念をされます。スペイン、ポルトガルあるいはイタリーはかなり弱い通貨でありますし、またフランスも四月下旬から五月にかけて大統領選挙がございまして、この点についての要素が政治的な不安定要素に仮につながるということになるとフランもまた他の弱いヨーロッパ通貨と同様に影響を受けるということになってまいります。
　それからアメリカでございますが、今アメリカは先ほど申しましたようにかなり好調であります。しかし、これからドル安になってアメリカのインフレがどう進行をしていくのかということであります。アメリカはメキシコあるいはカナダとの貿易量が約三割でありますし、アジアからの輸入は、アジアの国々がドルリンクをしておりますからそれほど影響はございませんが、円あるいはマルクで買っておりますものの影響が恐らくじわじわと出てくるのだろうと思います。
　日本からのアメリカヘの輸出というのは資本財あるいは部品が中心でありますから、当面すぐ生活者、消費生活に響くということではありませんが、じわじわとインフレがきいていく、そうなったときには金利を上げざるを得ない、こういうことになっていくわけで、そのときに中長期にアメリカがどういうふうな形でインフレになっていくか、それに金融がどう動いていくかという点が注目をされる点であります。
　それからまた、もう一つは政策対応、国際協調ということがどういうふうになっていくかという問題も注目をいたしておく必要があると思います。
　今までのところ為替の市場筋では、各国の協調体制が進まないということでもっと円高・ドル安に向かうということで動いてきておりますが、ここで為替の安定にどういうふうに政策当局が協調していくかということが重要になります。
　対応策につきましては、既にお三人の参考人の方々からいろいろお話がございました。私もそれぞれにすべてそれが重要だということであろうと思います。
　私はやはり一つ欧米諸国と連携をした確固たる対応策をとるということが非常に重要であろうと思います。協調介入あるいは金利政策等で為替を安定をさせるということの必要性を欧米の政策当局に十分認識をさせる説得外交が必要だというふうに思います。
　内需拡大策が必要なことは当然でございます。これもこれからの補正予算等で内需拡大策が十分なる内容になることを期待をいたしておりますし、また金利の低目誘導ということも重要になっているように思います。
　今のこの円高・ドル安というのは、どうしても日米の政策のねじれ現象ということを市場が受けとめているわけで、アメリカの方は御承知のとおりにかなり貿易赤字、財政赤字がありながら、どうも財政赤字をふやす方向に動いている。貯蓄が不足して、貯蓄・投資のバランスが崩れていて貯蓄をふやすべきときにもかかわらず、必ずしもそういう方面で動かない。一方、日本は貯蓄超過状態を続けているというこのねじれ現象が為替を円高・ドル安に導いているわけで、この点についての政策の協調、政策のすれ違いの回避ということを十分に考えてみる必要があろうと思います。
　それからまた、今政府及び国会で御議論になっておられます規制緩和でありますが、これも経済の活性化のためにこの規制緩和をぜひ実のあるものにしていただきたいというふうに期待をいたしております。これは内外価格差の是正にもつながりますし、実質所得の増加にもつながります。また、新規事業の事業機会の増大ということにもなるわけで、これが一つの大きな問題、課題になろうかと思います。
　もう一つは、これもお話がございました円の国際化あるいは円建て取引の推進ということでございます。既に御承知のとおりドイツではほとんどマルク建ての取引が中心でございますが、日本の場合にはもっと円建て取引を推進をしていくということが重要になろうかと思います。円の国際化、円を使いやすくするということで、円が取引通貨として十分機能するように市場条件の整備ということが重要であろうと思います。
　とりあえず以上で意見を終わらせていただきます。ありがとうございました。