○末松義規君　民主党の末松義規です。
　議題となりました法案につき、民主党を代表して、総理、大蔵大臣、自治大臣に質問いたします。
　それら法案の中で、法人減税、住宅ローン減税などの問題につきましては、我々民主党が従来から是正を要求し、ほぼそのラインで是正されてきておりますので、ここでは、所得税減税問題を中心に質問いたします。
　ただ、その前に私がどうしてもお聞きしておきたいのは、小渕総理が、あるべき日本の姿として繰り返し胸を張って主張しておられる、富国有徳というコンセプトです。
　施政方針演説についても、小渕総理は、内閣の存在のキーコンセプトは富国有徳だと言い切られました。小渕内閣の根本哲学であり表看板である富国有徳という言葉は、今後、小渕内閣の隅々にまでしみ渡っていくコンセプトであるだけに、極めて重要です。もちろん、昔から政治の根幹をなすと言われている税制の面でも適用されるでありましょうから、この際、その意味を掘り下げてみたいと思います。
　御存じのように、明治政府においては、富国強兵、つまり、官僚国家をつくり軍事力で列強諸国と勝負するという国策を全面に打ち出しておりました。小渕総理の富国とは、明治政府の富国と同じものなのでしょうか。また、その内容として、国の経済力、つまりＧＮＰを引き上げるということだけなのでしょうか。
　さらに、明治政府の富国強兵という言葉と比べますと、今回は、強兵が有徳に変わっただけです。ということは、表では政府スリム化と言いながら、明治政府の官僚主導の国家経営ということを裏では維持するという決意をあらわしたということでしょうか。国民中心、市民中心を掲げてきた我々民主党の立場からすれば、ここはどうしても、富国ではなく富民という言葉を選ぶということになると思います。まさにこの点にこそ、民力を掲げる民主党と、国家主義を中心とする自民党政治の最大の対立軸がはっきりわかるのであります。
　小渕総理があえて富国にこだわった理由をお聞かせいただきたいし、率直に言って、小渕総理にとって、クリントン大統領が言ったようにピープルファースト、国民が先ということなのか、または、明治政府のように国家が先ということなのか、どちらが主でどちらが従なのか、はっきりとここで位置づけていただきたいと思います。
　次に、有徳という言葉は私も好きな言葉ですが、基本コンセプトの有徳とは一体何なのか、明らかではありません。御自分の言葉で述べていただきたい。そして、それは、国民に有徳の人々になってもらいたいというメッセージなのか。あるいは、海外に対し、日本が有徳の国だと思われたいという海外へのメッセージなのか。さらに、有徳の徳があるという場合の主語は一体だれなのか。政府なのか、あるいは国民なのか。
　さらに、小渕内閣のキーコンセプトである有徳の部分は、総理の意向として、意識して本年度予算の中に表現されているのかいないのか。特に、国家統治の基本である税制の中で有徳の思想を具体化していくという指導を行ってきたのか、あるいは行っていくつもりなのか。これらにつき、小渕総理の明確な答弁をお願い申し上げます。（拍手）
　具体的に言えば、有徳の考えに合った、例えばＮＰＯの活動に対し、実際に我々が寄附したいと思っても、米国のような寄附控除システムがないこともあり、ＮＰＯ育成についてのインセンティブについては極めて不十分なものがあります。
　これからの日本は、総理も有徳という言葉で述べられたように、我々日本人一人一人の個性や長所を十分に開花させながら、心豊かな人生が送れるということが極めて重要になってまいります。そうなると、生活のためだけに働くのではなく、人生の目的である自己実現、自己創造を行うために、さまざまな活動が行えるシステムづくりを、早急に我々政治がやっていかなければいけません。税制についても、国家第一主義一点張りではなく、人々の自己創造を助けるような仕組みにすることが望ましいことです。
　したがって、自分の徳を伸ばすという点で、自分がよかれと思う活動をしているＮＰＯ等に対する活動や寄附金提供については、アメリカ等で行われているような寄附金控除システムが早急に行われるべきであると思いますが、小渕総理及び宮澤大蔵大臣の考え方をお尋ねしたいと思います。（拍手）
　次に、所得税減税についてお聞きします。
　総理は、衆議院本会議で、民主党の羽田幹事長の問いに答えて、税負担バランスの中立化や景気配慮の観点から、課税ベースや課税方式の抜本的見直しを伴わずに行う減税方式としては、定率減税が適当と答弁されました。しかしながら、政府が提案している最高税率のみの引き下げは、納税者ごとの税負担のバランスをゆがめるものとなります。
　例えば、所得税改正後引き下げられた最高限界税率三七％ですが、これが適用されるのは、サラリーマン夫婦子供二人のケースでは、給与収入約二千三百万円以上の階層だけで、数にして、日本国内ではたった十数万人しかすぎません。それ以下の階層はすべて、以前からの同じ限界税率が適用されます。これは不適当ではありませんか。宮澤大蔵大臣にお伺いします。
　第二に、本当に景気に配慮する決意であるならば、消費性向が相対的に低く、海外での資産活用を多く行っていると言われる高額所得者に手厚い最高税率引き下げよりも、むしろ国民の大宗を占める中低所得者層について税負担等の軽減を図るべきです。
　繰り返し指摘されていますが、政府案では、サラリーマン夫婦子供二人のケースで、給与収入七百九十三万円以下の世帯、つまり給与所得者全体の七、八割を占める国民については、九八年の特別減税後よりも負担増になっております。これでは、大きな不安のある中で、国民が消費拡大に動くはずがありません。宮澤大蔵大臣、答えてください。
　総理御自身の言に従っても、景気に配慮した所得税率の緊急是正としては、民主党の提案どおり、各段階の税率を一律に二割ずつ下げる方式の方がよほど適当と思いますが、いかがでしょうか。宮澤大臣にお願いします。（拍手）
　次に、民主党提案の、扶養控除見直しと子育て支援手当制度セットの導入についてお伺いします。
　総理は、さきの本会議で、制度の違いを述べて、民主党の提案する、扶養控除見直しとセットでの子育て支援手当の抜本的拡充案に否定的な答弁をされました。
　扶養控除の成り立ちを見ますと、社会保障制度の整備が立ちおくれていた戦前戦後の我が国において、税制のあり方というよりは、むしろ社会保障制度の代替措置として扶養家族についての所得控除が設けられ、拡充されてきたという歴史がございます。
　これは、過去についてはやむを得ない面があったかもしれませんが、世界有数の経済先進国となった今日、いつまでもこのような税制をいたずらに複雑化する控除制度に対し、社会保障制度の代役を求めることそのものが不適切であります。小渕総理並びに宮澤大蔵大臣のお考えを尋ねます。
　いずれにしましても、今回の減税の一番の問題点は、その場しのぎのばらまき減税だということです。日本の将来につなげる展望がないんです。財政事情がさらに厳しくなり、大幅減税ができにくくなる将来状況を思えば、今ここで将来の構造改革にこの減税を活用してつなげていかずに、いつ構造改革をやるんだという気持ちでございます。
　民主党は、構造改革を重視しています。内容としては、第一に、課税ベースを広げることを目的に納税者番号制度を入れ、総合課税化を実施していくこと、二番目に、税制の簡素化を目的に扶養控除を整理し、これらの控除を社会保障政策に切りかえていくこと、三番目に、中央政府の規模を大幅にスリム化していって、地方主権につなげていくことなどです。このような構造改革を進めていく戦略が今ここで一番重要なわけです。こういった構造改革に対して直ちに検討すべきだと思いますが、小渕総理、いかがでしょうか。
　総理は御答弁の中で、国民生活の将来像を示した上で、税制についても抜本的改革案を示すと言われておりますが、はっきりと時期を明示していただきたい。まごまごしていると、日本経済が危篤状態になってしまうからです。また、その抜本改革につき、どのような基本的イメージをお持ちなのでしょうか。小渕総理と宮澤大蔵大臣にお伺いします。
　次に、自由党を代表するお立場の野田自治大臣にお聞きします。
　昨年の参議院議員選挙の際、自由党は公約として、所得税と住民税を半分にするということを掲げられました。公約は、公党と国民との契約なので、極めて大きな重みを持っています。現在、自民党との連立協議の中で、かつてのこうした主張が消えてしまいました。
　自由党の主張で税制改正について盛り込まれたのは、実質上、言葉だけの消費税福祉目的税化、そして課税最低限をさらに引き上げてしまった扶養控除の引き上げぐらいではないでしょうか。これでは、自由党が主張してきた政策本意の自自連立とは言えないんじゃないでしょうか。さきの公約の実現は、今でも一貫して目指しておられるのでしょうか、それともおられないのか、明言していただきたいと思います。野田大臣の率直な御答弁を求めます。
　最後に、私は、二十一世紀は二十世紀のように物質的豊かさを競う時代ではなく、自立と共生を目指す思いやり社会の中で、自分の存在理由を競う時代になると位置づけております。そのような環境づくりをリードしていくのが新しい政治の役割だということをここで強調させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕