Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古川俊治君　ありがとうございます。
　それだけの数しかないということですから、そういった医療機関じゃないと今回のような症例は実を言うと救命できないということになりますね。
　特に、後で、娩出した後、脳神経の方の手術もしっかり墨東病院で行われているんですね。これ、仮に一時間あの脳外科の手術が早く行われたとしても、この患者さんを救命することは非常に困難であったろうと考えられるような、先ほど足立委員のデータにもありましたけれども、最初のアタックでかなり決まってしまうということですから、そうすると実際はそういう非常に難しいケースであった。そして、不幸なことに、この初発症状が下痢や嘔吐といった消化器症状が強かったんですね。それなので、慶応病院なんかでも感染症を疑いまして、そういった個室がないということでもうお断りせざるを得なかったという事情があって、ある意味では非常にまれな、悪いことが重なってしまったようなケースというふうに考えているんですけれども。
　本件をもちまして厚労省の方でもお考えをいただきまして、近隣の救命救急医療を兼ね備えたところと連携を取るというような一つ対策を御発表いただいていますけれども、その場合、今まで、例えば千葉県のデータなんかですと、どうしても地域の周産期母子医療センターに担ぎ込まれるといわゆる両方を兼ね備えてない場合が多いと考えられるんですね。そうすると、やはり院内の一つの機能では果たせなくて、地域の近隣のものと共同しないとこういった患者さんの救命ができないということになるんですね。
　ところが、実際のことで申し上げると、こういった状況の不安定な患者さんに対して帝王切開する場合は必ず全身麻酔が必要です。そうすると、全身麻酔をして、いざその患者さんが脳出血を起こしているのにほかの病院に運べるかというと、不可能なわけですよ。そうすると、これは近隣のところとネットワークを幾らつくったって実際対応できないんじゃないか、その点についてどうお考えでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　周産期医療につきましては、母体と胎児を同時に扱うといった特殊性を主体に医療提供体制を構築してきたところであります。しかしながら、今回のような妊産婦による脳血管障害の事案に対応するためには、周産期医療と救急医療とが連携を図ることが重要と考えております。現在、周産期医療や救急医療の専門家等から成る懇談会において、周産期医療と救急医療の確保と連携の在り方について議論をしております。十二月を目途に強化のための方策について取りまとめる予定であります。
　今後、脳出血などを発症した産科救急患者についても、これは委員御指摘のように地域の実情あると思います、こういった地域の実情を踏まえた体制がいかに整備できるか、こういったことを充実するべく施策を進めてまいりたいと考えております。
○古川俊治君　先ほどの足立委員のデータにもありましたけれども、脳出血というのは実は今妊産婦死亡のかなりの割合を占めるようになってきた、ほかで亡くならなくなったのでこれが残ってしまうというようなことでそれも上がってきたんですけれども。ですから、今回のようなものを救命するという本当に実質的観点からは、近隣の医療機関と提携を結ぶというようなことよりも、情報伝達でしかるべきところにこういった患者さんが行く、そういうシステムの方が私は重要だと思うんですね。
　ですから、初期の段階で、今回の場合も下痢や嘔吐はあったんですが、頭痛も出ていたんですよ。ですから、こういうところで脳出血の可能性を疑って、そういった両方の機能を兼ね備えたところで速やかに入れるというようなことをお考えをいただいた方が実際は救命の可能性が高いんだろうと考えておりますので、是非御検討をいただきたいと思います。
　今回の事案でも感染症の疑いがあるからうちは取れないよというふうに言った病院があるわけですけれども、医師法の十九条の一項に、診療に従事する医師は、診療治療の求めがあった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならないと、いわゆる応招義務の規定が置かれているわけですね。実を申し上げますと、これについて現場では非常に明確な規定がない。
　リーディングケースとして、これは地方裁判所の昭和六十一年の判例でございますが、診療拒否の正当な事由とは、原則として医師の不在、病気などにより事実上診療が不可能な場合を指し、ベッド満床が正当な事由となるかどうかは、患者の状況、医療機関の人的、物的能力、代替医療機関の有無などの具体的状況によるというふうに判断されまして、この事案は小児ぜんそくの事案でございましたけれども、三百床あった、ところが満床であった。そういう病院では、近くになかったから、仮に満床でも外来で手当てをしなきゃいけないということで有責というふうになっているんですね。これは民事裁判ですけれども。
　同様に、似たような裁判ですが、平成四年の六月三十日、これは神戸地方裁判所の例ですけれども、これは市立の救命救急センターだったんですけれども、これは肺挫傷、気管支破裂の患者さんの受入れを、脳外科医と整形外科医の当直はあった、オンコール体制はあったんですけれども、肺外科医がいないということでこれは無理だと、専門医がいないということで断った。ところが、オンコール体制もあって、ほかに医者がいなかったんだから、専門医がいないということも理由にならないと。結局、ベッドが満床ですということも理由にならないし、専門医がいないということも理由にならないと判断されたんですね。
　こういったものが後付けに出てくるという状況で、明確などうしたらいいのかという指針が現場にないわけですよ。この点について何らかの形で指針でも私は作っていただけると現場も混乱しないで、受入れをしなきゃいけない、あるいはしなくていいんだということがはっきりしますから、その方がずっといいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　御指摘の十九条第一項のこの正当な事由のところでございますけれども、現在お示ししております通知は、個別具体的な事案において、社会通念上健全と認められる道徳的な判断によるべきであるとの基本的な考え方と一定の事例をお示ししているところであります。
　御指摘の、より明確な規定という御指摘でございますけれども、この規定は、医師の職務の公共性を踏まえた倫理的な規定であることや、明確な場合を除けば、諸事情を勘案した総合的な判断をせざるを得ないことということもございます。そして、今いろいろ御意見いただいておりますけれども、先生のように細かく規定した方が現場は混乱しないであろうという意見もある一方で、仮に細かく規定し過ぎると、今度、これが現場にプラスなのかマイナスなのかといった御意見もいただいておるところでございますので、この辺についてはなかなか難しい問題を抱えていると考えております。
○古川俊治君　少なくとも、何にもない、社会通念上判断してくれというよりも、よるべき考え方があった方が私はずっとすっきりすると思います。今までもそういった考え方をそちらで示した場合が非常に多いわけですから、これについても是非お願いをしたいと。
　例えば、救急医療の私問題としていつも思うのは、夜間救急を私もずっとやっていましたけれども、昼間病院に来られないからと来る患者さんがいるんですね。それを拒否していいのかどうか。まず、それをちょっと伺ってみたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　御指摘の夜間救急の事例でございますけれども、救急、緊急性のない患者さんということが前提となるかもしれませんけれども、こういった場合においても、患者さん側の状況もありますし、それから医療機関の受入れ体制、例えば重症患者さんに対応中でなお近隣の医療機関がある場合とか、様々な場合があると思いますので、なかなか一概に判断するのはこれは難しいんではないかと考えております。総合的な判断が必要だと考えております。
○古川俊治君　それでは全く、残念ながら具体的にどうしたらいいかということは分からないわけですよね、そういう場合も。
　もう一つ、明らかに例えば支払能力はあるのに払っていただけないという、払わないでずっと、自分の負担分ですね、患者さんがいらっしゃって、そういう人が度々かかるということがあるわけですね。これは取り立てればいいんですが、そういったことをやる時間もないし、今マンパワーもない。なかなか支払っていただけない自己負担分というのが実を言うと病院の経営の圧迫になっているというデータもあるわけですね。
　そういった中で、もう明らかにこの人はまたお払いいただけないんだろうということが分かるような方、こういった方もやはり受け入れなきゃいけないのか、病院は。この点についてもお教えいただきたい。例えばどういう場合だったらじゃお断りしてもいいのか、そういうことを具体的にちょっと教えていただきたい。やっぱり分からないです、今。局長にああいうふうに言われたといって、現場においてどう判断したらいいのか分からないです。
○政府参考人（外口崇君）　まず最初に、例示として挙げられました不払の場合でございますけれども、これは何が正当な事由であるか、それぞれ具体的な場合において社会通念上健全と認められる道徳的な判断によるべきであるとの前提でありますけれども、医業報酬が不払であっても直ちにこれを理由として診療を拒むことはできないという考え方は、これは昭和二十四年から示しておるところでございます。
　いずれにいたしましても、具体的な基準というお話ございますけれども、医師法十九条に違反するか否かは、患者さんの容体や医療機関の受入れ体制等の諸事情を考慮して判断する必要があると考えております。
○古川俊治君　残念なんですけれども、できるだけ、じゃほかも、解釈の基準は検討会つくってやっていただければ済む話ですから、十九条一項についても是非是非これはお願いしたいと。今の救急医療の混乱というものを是非正視しまして、必要なことをやっていただきたいというように考えております。
　この救急医療の問題は、実を言うと病院勤務医の過重労働というのが根元にある問題でございまして、それには大きく、やはり診療報酬の抑制、それから医療安全の対応、それともう一つが臨床研修医制度というような三つの要素が私は非常に重要だろうと。複合的と局長いつもおっしゃいますけれども、複合的といってもその三つが主因だというのはかなり一致した意見なんですね。診療報酬についてはなかなか厚労省だけでは対応が難しかろうと思っています。ただ、残りの二つの問題に順次伺いたいんですけれども、最初に医療安全について伺いたいと思います。
　医療事故というのは、一九九九年に有名になってしまった、悪名高きというか、横浜市立医大の患者さんの取り違え事故、あるいは都立広尾病院における薬剤の取り違え事故、これを契機に大きな社会問題として取り上げられまして、その後、厚労省も検討会をつくって、そこで、実を言うと学会も一生懸命やってきた、それから民間病院もかなり一生懸命、医療安全ということで頑張ってきたんですね。
　それで、例えばインシデント・アクシデント・レポート・システムというんですか、あれを中心としまして、あるいは標準手続書を作らなきゃいけないと。マニュアル作れと言うからマニュアルも作ったんですよ。で、院内安全管理委員会というものを定期的にやりまして、医師も強制的に、出席を取られながら、研修会に出ろ、定期的な研修会をやって、それに出ているんですね。そういうことをずうっと延々とやってきました。
　その後、平成十六年ぐらいだったと記憶していますけれども、日本医療機能評価機構の中に、事故報告制度とかヒヤリ・ハットの集計事業をつくって、全国的にもかなりの努力をしてきたわけですね。
　そこで伺いたいんですけれども、厚生労働省のお考え、この医療事故は果たして減っているんでしょうか、まずそれについて伺いたい。もうここに来て、九九年から始まっていますので約十年がたったわけですけれども、いかがなんでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　医療事故は減少しているかということでございますが、平成十六年十月から、医療法に基づきまして、特定機能病院等二百七十三病院において報告が義務付けられております。その報告数は、平成十七年千百十四件、十八年が千二百九十六件、平成十九年が千二百六十六件でございます。
　ただ、この報告数は、これは二百七十三病院という限られた医療機関からの報告でありますし、また安全意識の高まりにより、これまで報告されなかったものも報告されることによるという増加の要素もあると思います。また、医療安全の向上による事故の減少というファクターもございます。
　こういった様々な要素が考えられますので、今現時点で医療事故全体が減少しているかどうかについては、残念ながら今具体的なデータをこれ以上持ち合わせておりません。
○古川俊治君　恐らく、今のは日本医療機能評価機構の事故報告の方だと思うんですね。
　ただ、これは、報告するかどうかというのも、そのときの病院内のやり方も全然違いますし、各医療機関ばらばらです。例えば、ヒヤリ・ハットなんかになると、もうこれゼロという病院からすごく大きく出している病院まであるというのはよく報告されていることで、そういうのに任せて、それで増えているか減っているかということを勘案する方が私はおかしいと思っています。
　今まで長い間やってきて、一つが、新聞報道なんかも全然減ってないと。それから、裁判の数も大きくは減ってないんですね、全然。それはずうっと増えてきていて、ここに来て頭打ちになっていますけど、ただ、これは訴訟外の和解がどの程度あるのかというデータはありませんので、紛争となっているのがどのぐらいあるかは分からない。
　実際上、実を言うと、これ医療事故は減っているというエビデンスはないですよ。少なくとも二〇〇三年の十二月の時点では、厚生労働省が大臣の緊急アピールを出しまして、医療事故は減っていないと、もっと一生懸命やらなきゃいけない、今までも努力してきたけど、もっと一生懸命やらなきゃいけないという声明を出しているんですね。だから、実際のことを言うと医療事故を減らしたという科学的な根拠がないわけですよ。
　今十年たちました。じゃ、一体どうやってこれから医療安全を進めていくおつもりなのか、その点について伺いたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　医療安全の確保につきましては、国民の関心も高く、医療政策における重要な課題であると思います。
　このため、現在、すべての医療機関に対して、例を挙げれば院内感染対策のための体制の確保、医薬品、医療機器にかかわる安全管理のための体制の確保等を義務付けております。
　例えば、院内感染に関しては、これは厚生労働科学研究によりまして、科学的根拠に基づく対策を医療機関における院内感染対策マニュアル作成のための手引として取りまとめ、これに基づいて院内感染対策の指針を作成するよう指導しているところでございます。
　こういった取組を通じて、医療安全対策を進めていきたいと考えております。
○古川俊治君　そういった姿勢も、やっぱり今はエビデンス・ベースド・メディシンの時代ですから、はっきり言って、それをやったからこれだけ良くなったという検証しないと全く意味がないと思うんですね。
　正直言って、今まで厚生労働省のやってきたことは、かなり外国のことなんかの事例を参考にしながら、審議会なんかもそうやっていますからやってきたんですけれども、実際のことを言うと、アメリカでは一九五〇年ごろからこの医療安全対策というのはずっと言われてきた、リスクマネジメントをやってきたんですね。ところが、御存じのように、二〇〇〇年の報告では、ほとんどがもう良くなっていないと、死因の第八位が医療事故であったと報告されているんですね。
　それから日本でも、はっきり言って十年間やってきて医療事故は本当に減ったかというと、非常に疑わしいところがあるんですね。正直言って、今のインシデント・アクシデント・レポートを通じたような制度、医院内でやっていることは、もう医療事故を減らしているという実証もないし、少なくともああいった報告をしていればいいとか、事案を集めて分類してやっていればいいというような、もうマンネリ化しています。それを、例えば事故情報を医療機能評価機構に上げたからといって、あそこから出てくる情報がどれほど役立っているかと。僕もいつも読んでいますよ。だけど、ほとんど具体的に現場にフィードバックされているかというと、そんなことないですよ。今の同じことを幾ら頑張って続けても、私はもう限界に来ているというように感じるんですね。
　今までのこのインシデント・レポート・システムを含めたいろんな院内のこの安全対策、これのうちで唯一科学的にエビデンスがあるのは、これはコンピューターによる、つまりオーダリングシステムによる薬剤投与事故ですよ。あれは減らせるんですね。
　でも、私の思うところ、そろそろ人のミスというものを人の管理でやっていくというのは無理なんじゃないか、人の認識とかを使ってやっていくのは。やっぱりこういったＩＴの力というのを利用しながら、ある意味でシステムの方で人間の外のところで変えていくというようなことをしないと、医療事故対策というのもこれ以上労力を掛けても非常に難しいだろうと思っております。
　ただ、もう一つ言えるのは、これはよくアメリカの研究室とも意見が合うんですが、本当に問題なのは、末端の現場というか本当の臨床現場で安全の文化というものがなかなか浸透していないという現状なんですね。これはなぜかというと、現場の中に動機がないんですよ、ほとんど、やっていくということに。自分の給料は変わりません。医療安全をやると業務が増えます。一々一々やれば、インシデントレポートを出せば、いろいろ言われますし、その時間もないんですね。正直言って私もいろんな病院から全国的に医療安全の講習会なんかに呼ばれてやりますけれども、多くの方々は寝ていらっしゃいますよ、疲れているから。当たり前のことなんですよ。それが現状なんですね。
　やっぱり医療従事者が本当にやる気になる、今のはもう過重なだけですよ、やらされていて、あれじゃ広がるわけがないんですね、これにはやはり相応のコストを考えていただかないといけないと思います。ただやれやれと言っても、それに対してお金を支払っていただけないという現状で、やっぱりプラスの、ここをやったらそのぐらいの費用が必要だからやっていただくというようなことで必要な財源を確保して進めていただきたい。これがまず第一の私は基本的な転換点だろうというように考えております。
　それで、続きまして、診療行為に係る死因究明制度の問題に移らせていただきますけれども、こちらに関しても、大臣は一昨日、医療リスクに対応できる支援体制の整備を図っていくというごあいさつをいただきました。先ほどの足立委員の質問ともかぶるんですけれども、今後、この法案をどのように扱っていくおつもりなのか、この点について御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　厚生労働省としては、医療の安全の確保の観点から医療死亡事故の原因究明、再発防止を図る仕組みを設ける必要があると考えており、御案内のような第三次試案及び大綱案を公表しております。
　この第三次試案、大綱案に対しまして、患者さん、あるいは御遺族の立場から早期の設立を望む意見が寄せられており、また一方で、医療関係者の一部からは、この刑事手続との関係等に関してまた様々な御懸念が寄せられているところであります。これらにつきまして、厚生労働省に設置した検討会の場で関係者の方々からのヒアリングを行い、御議論をいただいております。また、地方においても一般公開の説明会を順次開催する予定としており、広く御議論をいただきたいと考えております。
○古川俊治君　厚生労働省の大綱案に寄せられた意見に対して、じゃ、十月の時点での御省の考えというものが発表されていますけれども、その中で、委員会への通知がなければ警察は捜査しない、着手しないとする仕組みとしろという意見があると。これに対して、地方委員会からの通知がなければ警察は捜査に着手しないとすることは、患者遺族の告訴に関する権利を奪うことになるとともに、医療安全調査委員会が医療事故死等にかかわる責任追及を行う役割をも担うこととなり、医療事故死等についてその原因を追求し再発防止を図るという医療安全委員会の本来の趣旨にそぐわないものと考えていますというふうにされているんですね。
　この点お考えいただきたいんですが、通知がなければ警察は捜査に着手しない仕組みではなくて、この委員会の意見聴取を刑事事件として起訴する場合の必要的手続としていただけると、こうすると厚生省の言っているような心配はなくなるわけですね。この点についてどうお考えになるか。これも一つの意見として、必要的手続とすれば告訴の場合もその意見を聴いていただけると。で、最後の起訴するかどうかの判断はもう検察側の御自由にやっていただくというようなシステムはいかがかというふうに考えているんですが、御意見を伺いたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　厚生労働省としての考え方は、医療安全調査委員会からの通知を踏まえて捜査機関が対応するという、こういう委員会の専門的な調査を尊重する仕組みを構築することを提案しているところであります。
　議員御提案のような意見聴取の仕組み、これを前提とした場合でございますけれども、こういった場合でもこの医療安全調査委員会の専門的判断を検察当局が尊重する仕組みについてへの検討を行うことが必要ではないかと考えております。
○古川俊治君　しかし、それは強制するといけないというのが先ほど言っていました厚生労働省のお考えだということだから、そういう提案をさせていただいているんですけれども。もしそれができるんであれば、告訴の場合も専門的な意見が入るということが明確にされますから、私、弁護士ですけれども、仮にこの委員会と違った裁量でもって検察側が起訴した場合には、それを刑事裁判で使えるんですね、そういった事実を。それは非常に有り難いですね。現在のところの状況におきますと、告訴がこの委員会の判断を用いないで実際に検察が動くという道がずっと残されていますから、それである限りは、やはりどうしても医師の方は納得はしないというように考えております。是非お考えいただきたいと思います。
　それから、第三次試案の時点では、届出義務違反については処罰をしないということに、直接刑事罰が適用される仕組みはない。正確に申し上げますと、「このように、届出義務違反については、医師法第二十一条のように直接刑事罰が適用される仕組みではない。」というふうに書いてあったんですね。ところが、現在の大綱案の中では、実を申し上げますと、届出義務違反が刑事罰が適用されるようになっています。
　この今出ている御意見の中に、実を言うと、医師法二十一条については診療行為に関連した死亡については届出対象から除くべきであるという意見があるそうですね。私は、九九年以来この問題、法的にもあるいは臨床的にもずうっと深くかかわってきまして、皆さんのように三年でいなくなっちゃうという立場じゃなかったので、ずっとこれ体験してきたと、この問題を。それですけれども、こちらの、実を言うと、この点については大綱案は良くないと思っています。是非、これ診療行為全体を行政処分の対象にすると、刑事罰を科さないというシステムにしないとまずいと。これ、まず、大綱案、第三次試案まで約束していただくことと、大綱案が違っているという点ですね。
　今のままでいきますと、法的に考えてみましても、病院の管理者である勤務医が委員会に届けなかった場合は刑事罰なんですね。ところが、勤務医が本人ではない場合の管理者、聞いた管理者が届けないとこれは行政処分であるという不均衡がある。同じ管理者なのになぜ違った制裁なんだということですね。
　それから、自分がやってしまったような医療事故を警察に届けるというのは、これは裁判例はあるものの、黙秘権の保障ということから関すると法的にはそれに支障があると、抵抗感がある問題なんですね。ところが、本人ではない管理者、知らせを聞いた管理者が届けることというのは、全然こういった障害がないんですよ。法益から考えても、管理者が届け出なかった場合だって公共的な届出義務の意義というのは果たせませんから、そういった意味でも同じなんですね。そうすると、この行政処分とやはり刑事罰の適用が変わってくるというのは、法の趣旨からいっても非常に不明確であっておかしいと思っている。
　私は、そういうことから是非これを取り入れて、診療行為全体をただし書にするという位置付けにしていただきたいんですけれども、これはどうでしょうか。お考えを聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　管理者の場合と、それからそうでない場合との不均衡ではないかという御指摘でありますけれども、管理者の場合には、勤務医における管理者のように報告する相手が存在しないために直接委員会に医療事故死等を届け出ることを義務付けておりまして、この義務に違反した場合は行政処分の対象となります。
　ただ、自ら検案した管理者については、管理者であると同時に医師法二十一条の検案した医師にも当たるために、医師法二十一条の届出義務が生じると考えております。したがって、医療事故死等であると認めたにもかかわらず委員会及び警察のいずれにも届出を行わなかった場合には、医師法第二十一条違反となる可能性があるわけでございます。
　なお、医療の安全の確保を図るという目的にかんがみれば、この医療事故死等については適切に届け出される必要があり、管理者の責務として適切かつ公平に担保措置を設けることが必要であると考えております。
　いずれにいたしましても、この制度の適切な履行を担保するための措置の在り方については引き続き検討してまいりたいと思います。
○古川俊治君　それは全然私の質問の答えになっていないんですよ。言っているように、それは二十一条がそういうただし書にした場合の話を言っているのであって、私の提案を取り入れた場合は違ったことになるわけですね、それを前提にしていると前も言いましたけれども。
　これ、この提案、提案というか意見が、診療行為全体を、死亡については届出対象から除くべきだという意見に対しては厚生労働省は、医師法二十一条に定める医師の届出義務については、診療中の患者であったか否かは問わないものであることが都立広尾病院の事件判決において示されていると書いてあるんですね、だからそうするんだというそれだけのお答えなんですけれども、それは前提です、この問題の。
　この最高裁判決がそう言っているからこそただし書を付けなきゃいけないというのが問題なんですよ。この判決が、いや医療行為なんか届けなくていいんだよと言っていれば、今の厚労省のやっている届出義務要らないんですよ、全然、そんなの問題にならないから。まず、その問題の前提と問題の回答を取り違えているんですね。これは非常にもうやる気のない姿勢というか不誠実で、これは医療界反発しますよ、当然。何考えているんだって。これ趣旨が違うからという御説明いただきたいんですよね、ちゃんと。なぜ診療行為全体を外すのがいけないのかと。これ答えになっていないです、まず。
　趣旨がどうかと考えると、法的に言っても医療的に言っても、ないんですよ理由がほとんど。ですから、私はどう考えてもそっちの方がいいと申し上げているんであって、これもう一度よくよくお考えいただかないと、今のでは全然回答になっていないというのを申し上げさせていただきたいと思います。
　じゃ、もう一つ伺いますけれども、この問題と関連して、福島県の大野病院の事件というのがありましたね。これは、どうして今度の新制度を作ればこういったことが再発しないのかということを伺いましたところ、こういうのが今度あった場合には、これが第三者委員会に届け出られて、そこでこういったものは大きな過失がないという事案に当たるので刑事罰にはならないというようなことで、こういったことは合理的に解決されるようになるという御説明をいただいたと思うんですね。私もそう記憶していますし、多くの先生もそう考えていると思います。
　では、仮にこの新制度、御省の言うようなものができたといたしまして、そこで今回の大野病院の事故が起こったとしたら、これは届出義務の対象になるんでしょうか。これ医師が届出をここのところ怠ったという場合はどうなるんでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　大綱案においては、届出の対象となるかについては個々の状況に応じて個別に医師が判断するものでありますが、届出範囲に該当すると判断したにもかかわらず故意に管理者に対する報告を怠った場合は刑事罰に問われる可能性があるわけでございます。制度の適切な運用を行うという観点から、医師が検案した時点において届出範囲に該当すると判断した場合には適切に管理者への報告を行っていただくことが必要であると考えております。
　大野病院の事件の件について、これは地裁の判決の中の判断では、癒着胎盤という疾病を原因とする、過失なき診療行為をもってしても避けられなかった結果と言わざるを得ないから、本件が医師法二十一条に言う異状がある場合に該当すると言うことはできないという判断が出ているわけでございます。
　なお、新制度下におきまして個別の事案が届出範囲に該当するかどうかの基準、いわゆるガイドラインについては、今後引き続き検討してまいりたいと考えております。
○古川俊治君　確認しておきたいんですが、故意犯なんですね、この二十一条は。故意ということがあったのでということなんです。故意犯というふうに、いいんですね、それで。
○政府参考人（外口崇君）　そのとおりでございます。
○古川俊治君　では、故意犯ということで結構です。これは、今後その解釈で私も進めたいと思います。
　この場合に、新制度の下で大野病院が起こった場合としてお考えいただきたいんですが、もし届出違反にならないとすれば、これは届け出られないわけなので、これは勝手に、大野病院の司法関係と同じように警察は動けるんですよ、全然関係なく。第三者委員会の評価を通らないんですね。後で何か家族が言ってきて、勝手にやればいいことになっちゃうんですよ。だから、全然この大野病院というものの事故というのは再発を防げないですね、これでは。届出義務にならないんだったら。
　これがなるんだったら、結局、中立的な委員会の関与なしに二十一条違反を問えるんですよ。刑事罰問えるわけですよ、全く。二十一条の問題については、業務上過失と違いますから委員会ありません、これは、中立的委員会は。だから、その部分については、後で仮にこんなの事件性がないと、業務上過失致死としては事件性がないと分かっても問えるんです、二十一条違反は、この構造ですと。そこは非常に私は問題だと思います、実を申し上げると。
　これをなぜ、どういうふうに解決するかというと、診療行為全部を枠組みから外すしかない。だって、通知を受けなければ委員会は動かないわけですから。通知を受けない時点でもう既遂に入っているんです、二十一条違反は。これは直接刑事罰が適用されちゃいます。そうすると、医師に対する刑事罰、届出義務違反でそこは立派に成立するので、後で業務上過失致死の方が、これが無罪となったかというのは関係ありません、既に既遂に達しているので。これは是非もう一度考案をしていただきたいと思います。これも多分指摘されたことはなかったと思いますので、もう一度お考えいただかないとこういう不整合があるということだけは申し上げておきたいと思います。
　もう一つの問題として、臨床研修医制度というのがございまして、これもかなり問題になっているところでございますけれども、私は、正直言って、この制度が何かメリットがあったということは信じられないでおります。ただ、二年間いろんな診療科を私もやりました、私も麻酔科を半年間やりました、外科ですから。心臓外科の麻酔まで掛けました、それから脳神経外科も心臓外科もやりましたけれども。
　今、例えば一人の医者として、では麻酔掛けてどうか。麻酔、たまによっぽど緊急なら掛けますけれども、そんな掛けませんよね。だって、それは医療事故でも起こしたらやっぱり責任問題になりますから。心臓外科ももちろんやりませんよ、そんなの。それから脳神経外科もやりません。今でも消化器の外科はやりますけれども、それ以外はやらないんですね。
　そうすると、例えば、二年間これを産婦人科、内科を回ったからといって、それが何になるんでしょうか。非常に疑問です。恐らくこれはメリットがあるとお考えなんでしょうから、だから続けるんでしょうから、どういったメリット、その科学的な根拠があるのか、メリットについて、この点について伺いたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　現行の臨床研修制度を導入する以前におきましては、医師の専門分化によって医師が専門分野以外の患者を診なくなったなど様々な弊害も指摘されておりました。この制度におきましては、将来専門とする分野にかかわらず基本的な診療能力を身に付けることを基本理念として臨床研修を必修としたものであります。
　現行制度の評価としては、これは旧制度における研修医、これは、平成十五年の方とそれから現行制度における研修医、平成十八年の方の臨床能力を比較するためのアンケート調査をしております。その中で、現行制度の導入によりましてＣＴとかＭＲＩでがんや脳梗塞の診断ができると回答した研修医の割合が増えております。また、ショック等の経験症例数が増加したという調査の結果もございますので、ここは一つ評価できることではないかと思います。
　この現行制度の導入によって基本的な診療能力等によってどのような効果があったのかにつきましては、引き続き必要な調査を行っていきたいと考えております。
○古川俊治君　二年目終わった人に、そういった人に自分のやってきたことが楽しかったんですかって聞きゃ、みんな、ええ、やったら面白かったですよって言いますよね。それはアンケートとして、具体的な検証方法としてまとまるのかどうかと、よくお考えいただきたいと思います。正直言って、ちゃんと診療能力のある医者をつくってから、客観的な評価。自分へのアンケート調査はだれもいいって言いますよ。そういったことでは全く意味がないと思いますので、考えていただきたい。
　一つ問題なのが、今、外科、産婦人科、小児科及び内科も入れて、そういったところが医師が足りないと言われているんですね。これは臨床研修医制度を導入した後の診療科の選択なんですが、明らかにこうした、特に外科、産婦人科等は減っております。外科が一番減っているんですけれども。どこが増えたかといえば、正直言ってすごく楽で時間のある科ですよね、の場合が多い。例えば形成外科、これは美容整形も含めてなんでしょうけれども、それから皮膚科、統計を取ってみるとそうなるということでありまして、例えば勤務医の非常に厳しい状況を見せられて、それと対比として美容整形等を手掛けられている、余裕があり、経済的にも恵まれた豊かな生活を見てしまうということになれば、だれだってそちらがいいと思うようになるわけですね。
　先ほど、今日櫻井議員からお話がございましたけれども、今までのとにかく、人的な関係があったから私も外科に進む気になったんですけれども、ああいったモチベーションを生かしていくということができなくなっちゃったんですよ、この臨床研修医制度によって。私は、この制度は人間を人間として見ない、一つのこまとして選んじゃったからそういうことになっていて、みんな六年間、人的なつながりがある、どんな厳しいところでも彼がいるから指導してもらおうと思って行ったということがなくなってしまったんですね。そうしたら、だれでも楽で金持ちになれるところに行きたいというのが当たり前の発想なんですね。
　医療の中の専門性というのはやっぱり人的につくっていくしかないということでありますと、先ほどの御提案は非常にいいと思うんですけれども、半年間はそこが責任を持って育てていくと。やっぱり責任を持って育てなかったら、いいかげんな、教育の方だって教えますよ。私も内科に行くと分かっているやつに消化器外科なんて一生懸命教えたって、こいつ、何のためにもならないと思いますから教えませんよ、ほとんど、まじめにですね。やっぱり人として見ていただきたい、医師を。是非そういった観点からこれは見直していただきたいと思います。
　もう一点ですけれども、各私立大学、今は国公立もそうかもしれませんが、医師一人を育てるためにかなり無理をしております。例えば、データは細かく分かりませんが、一千万から一千五百万と言われていますね、一人の医師、医学生に掛けるお金が。これは、要するに授業料と補助金からじゃ足りないんですよ。慶應義塾大学は正直言ってほかの学部の教員の給与をカットしてまでも医学生を育てるのに使っているわけですね、大体。そうして、要するに先行投資をしているんです、ある程度、いい医学生を採る、つくるために。そこで、この臨床研修医制度によって全く病院から出ていってしまって、自分のところが育ててきた者を奪われてしまうと、そういったことも大学病院には感情として残っている。これがどう御評価されるかは難しいと思いますけれども、是非その点も踏まえていただきたい。これはいろんな大学からそういう要望がありましたので、付け加えております。
　続きまして、薬事改革について一点伺いたいんですが、大臣、一昨日、革新的医薬品・医療機器創設のための五か年戦略に沿って、関係省庁との下、研究促進、治験活性化あるいは先端医療特区の実施などに総合的に取り組んでいくというようなごあいさつをいただきました。これは同時に、もう一つ、薬害肝炎事件の反省に立って、医薬品などによる健康被害の再発防止のため、安全対策の充実強化を図るとともに、医薬品行政の見直しを行うというごあいさつがあったんですね。
　まず、この医薬品行政の見直しということについてどういうことをお考えなのか、具体的に、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、医薬品については、承認時それから実際に販売を始めた市販後の安全対策の充実が必要だというふうに思っております。本年五月に薬害肝炎原告団それから医療関係者、有識者から成る委員会を設けまして、七月に中間取りまとめを行いました。これを踏まえまして、安全性に関する情報の収集、分析、それから評価などの充実強化、それから安全対策に係る人員の増員などの検討を今始めたところでございます。
　そういう中で、今後の医薬品行政の在り方として、本当に必要な医薬品を迅速にどうすれば国民に提供できるか、ドラッグラグの問題があります。それから、やはり迅速さは必要ですけど、安全性ということで、薬害を起こさないような安全対策の強化、この二つを今から具体化する作業に入っているところであります。
○古川俊治君　ありがとうございます。
　新しいものを作るということは大事なんですが、安全性も大事だと思いますので、特にこの生物由来製品については今後しっかり科学的な情報を確実に利用していただきたいというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事谷博之君着席〕
　一点、今ｉＰＳの規制が問題、出てきまして、日本でも今後はこれを使った臨床研究をどんどんやっていって、これからの技術革新に結び付けたいというふうに考えている研究者が多いわけですけれども、ＥＳ細胞というものがその前にございまして、これについて今、日本では実を言うとこの臨床使用ができないという状況にございます。米国等では既にＦＤＡへの申請が行われていて、間近に恐らくＥＳ細胞を使った臨床研究が始まるだろうと、治験が始まるだろうと考えられているんですね。日本では今できないんですね。研究としてはできない。
　これ、イエスかノーかでお答えいただきたいんですが、仮に私自身が今友人の産科医から受精胚をもらいます、余ったやつをですね。それで、ＥＳ細胞を自分で樹立して、これを患者さんに臨床で使って治療をした、脊髄の、やっぱり今困っている患者さんいらっしゃいますから。そうしたら、これ規制できますでしょうか、イエスかノーかでお答えください。
○政府参考人（外口崇君）　御指摘のような事例の場合、直接規制する制度は存在しないと思います。
○古川俊治君　そのとおりなんですね。これだけまじめに、ほかの医療機関が一生懸命やって、まじめにやっているところができないんですよ、ずっと。やってくれ、やってくれって言っています。ところが、私一人が、じゃやるかということで、国会議員なんかつまんないから、じゃあしたそういったクリニックつくって大もうけしてやろうとしたらできちゃうわけですよ。これじゃ何の安全確保にもならないじゃないですか。
　実を言うと、そういったクリニックが幹細胞について特に多いんですね。現在まじめにやっているところは一生懸命やってもなかなかできない。何億掛けてもその障壁が乗り越えられない、難しい壁を作られているから。ところが、いいかげんにやっているところは金もうけしようと思えば幾らでもできちゃうんです、自由診療でやれば。それの不均衡が余りにもひどいと。それで、患者さんが実際、詐欺まがいにだまされている方がいらっしゃるわけですよ。
　この非常に悪質というべきかどうか分かりませんが、医療行為の形態にもどこかで取締りを考えないと、私はもうこれどこかで崩壊してくるんではないかとすごく心配です。一個悪いことが起こるとそれが先に立ってしまって、あたら技術が拒否反応を起こしてしまうということがございますので、是非お考えいただきたいと思います。
　ちょっと急ぎになりましたけれども、今日ちょっとお配りしていただいたこの表を見ていただきたいと思います。
　ちょっと御興味ある方、是非覚えていただきたいんですね。これは、抗メタボリックとともに、同時に、抗加齢ということも言われていますね、なるべく若くしていくにはこういうのが必要だ。ちょっと出典は示しておりませんが、左側の表が今年の三月の日本医師会雑誌の二千三百八十五ページの表でございます。それから右側の表は、二〇〇五年の、最新版のハーバード・メディカル・スクールのパブリックヘルスの教室から出ております食料のピラミッドというやつでありまして、一番新しいデータを参考にして入っております。その二つが出典なんでございますが。
　従来ですと、このメタボリックシンドローム、今日、櫻井議員からも、今席外していらっしゃるんですが、メタボリックシンドロームがリスクの要因であって、心疾患の発症に大きく影響しているということは日本の基準を使ってもあります、データは。そこはあるんですね、エビデンスが。それから、メタボリックシンドロームは疾患が多いということはあります。それから、メタボリックシンドロームに対して運動介入を行うと疾患の罹患率が下がるというエビデンスもあります。そこは正しいんですね。あとは、医療費が下がるかどうかというところについては、医療費を下げたというパイロットスタディー、幾つかあると。健診の値段とそれが見合うかというところについてはまだありません。だから、多分今後はそれが必要なんだろうというふうに私は考えています。
　それで、その上で、二〇〇五年の食事基準、食料基準ですか、というのが厚生労働省がいろいろと、栄養基準ですね、これを作っておりまして、二〇一〇年までこれが使われる予定になっているんですけれども、そこで、総カロリーについて大体五五から六〇％ぐらいが炭水化物から取れというような指針になっていて、今の食事バランスガイドも全部それになっています。なるべく脂肪を減らしなさい、今まで脂肪摂取量が増えたんで日本人は不健康になったんだと、炭水化物は五五から六〇％取れというんですね。
　　　〔理事谷博之君退席、委員長着席〕
　ところが、今年の七月のニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンは、炭水化物を減らすことがいいんだと、実は。脂肪は不飽和脂肪酸を取る限りは問題がないというようなデータがこれは確実に出ます。これはもう明らかなエビデンスなんですけれども、そのほかにも私知っているだけで四つのエビデンスがあります。低炭水化物食が一番メタボリックシンドロームを良くするということなんですね。それについて、これ日本人の食事基準にもうずうっと使っていますけれども、こういうエビデンス、新しいのが出たら速やかにそういったものを使う、そういった体制を整えるべきじゃないかと、私はそう考えるんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（上田博三君）　日本人の食事摂取基準は、健康な個人又は集団を対象として国民の健康の保持増進に資するため、食事によるエネルギー及び栄養素の摂取量の基準を示したものでございまして、昭和四十五年以来おおむね五年ごとに改定されております。
　現在、我が国の栄養指導に用いられているものは二〇〇五年度版でございますが、これを改定をして、今二〇一〇年度版を作るべく既に検討会を立ち上げたところでございます。検討会におきましては、近年の国民の栄養状態の推移や国内外における最新文献等を分析、評価をしているところでございまして、委員御指摘の研究成果も踏まえその場において議論されるものと考えておりますけれども、このことによりまして食事摂取基準が最新の科学的知見を踏まえたものになるように改定作業を進めていくこととしております。
○古川俊治君　五年のうちに今の食事の常識というのは明らかに変わるほど知見が集積されるようになりました。速やかに国民に使われることこそ必要だと思います。正しい知見を広めていくこと、間違った基準を使ってそのまま施策が行われるという状態を早く改善していく、これを、情報を開示することぐらいはやっていただきたいというふうに考えます。
　もう一つ重要なのが糖尿病の問題なんですね。これ、今の成人人口の約二〇％はもう既に予備軍と言われておりまして、今後は三〇％ぐらいに増える、医療費のすごく足かせになるわけですけれども、これで、グルコース・インシュリン・インデックスというのが決まっておりまして、食事によってこれを低いものを食べた方が血糖値が上がりにくいんですね。これは、血糖値が上がることが実を言うと今老化やメタボリックに非常に悪いということがだんだん分かってきておりまして、これできるだけ低いものを食べた方がいい。こういう考え方も全然食事摂取基準に入っていないんですよね、栄養バランスにですね。これは驚くことに、ＧＩは白米が実は七七なんですよ、驚くというか寂しいことにですね。ケーキとかチョコレートやビスケットの方が同じカロリーを取るんだと血糖値が上がりにくいんですよね。ホワイトブレッドと白米、いわゆる食パンの白いやつ、これが一番はっきり言って良くなくて、この右側のピラミッドを見ていただきたいんですが、一番上、ホワイトライス、ホワイトブレッドと書いてありますよね。これはスイーツと同じところに置かれているんですよ。これだけは毎日取るなと言うんですね。控えめにしてくれと言っているんですよね、すごく。ところが、下から二番目の左側にホール・グレーン・フーズってありますよね。すなわち、グラハムパンとかあるいは玄米のことなんですよね、こういうのは。そういうのが血糖値が上がりにくいから、こっちに変えろと言っているんですね。
　現在のところ、玄米の方が白米よりいいなんという指針も全然表れていないですし、これ食べ方にもよるんですが、一般にもう高ＧＩ食というのはまずいということが定説になっている、こういうことも是非踏まえてやっていただきたいと思います。これはちょっと、以上御紹介だけにしておきますが、そういったことも入れないともう五年ごとでは遅いということだけ申し上げさせていただきます。
　最後の質問にしますけれども、小児肥満というものが大変今問題になっております。小児のころから血管の硬化というものが進んでいるというのがもう分かっておりまして、今や成人病じゃないんですね、もう。小児から進んでいるのが実態でございます。特に、私は、学校給食というのはもう食事の今後の、物を強制的に食べさせるわけですから、嗜好をつくる基にもなりますし、それから、やっぱりこのメタボリックシンドローム対策の非常に根本の問題の一つだろうと考えているんですが、ここにおいては、コレステロール、飽和脂肪酸の取り過ぎというものについて全然今考慮がないんですね。それで、データもないということになっておりまして、これの制限もないということになっております。
　一つ申し上げると、毎日毎日実を言うと牛乳が出されているんです、今の子供たちというのは。これは、もう飽和脂肪酸が今、少なくとも給食だと五〇％ぐらい行っちゃうものですから、これを低脂肪の牛乳に替えていただくだけでかなり違うだろうと考えるんですが、それはやっていただけないんでしょうか。この質問だけお願いします。
○政府参考人（尾崎春樹君）　文部科学省では、御指摘のような栄養素の平均値を学校給食基準ということで各学校に示しておるわけでございますけれども、その前提といたしまして、例えば肥満、それから御指摘のような血中コレステロールといった問題が重要であるという前提に立ちましてその基準値をまず設けてございます。そして、この基準値を定める前提となりました協力者会議の報告書の中でも、今御指摘のありましたような飽和脂肪酸あるいは不飽和脂肪酸のバランスに配慮する必要があるというふうにされておりまして、そのことも添えまして、各学校に参考にすべきものとして通知として示しておるところでございます。
　なお、その御指摘の牛乳の関係でございますけれども、今申し上げましたように、脂肪酸のバランスというのを考える場合に、低脂肪乳の使用というのも一つの方法ではないかというふうに私どもも考えておるわけでございますけれども、ただ、私どもがサンプル調査で把握をしております実際の例えば小学生の脂質の摂取実態というものを見ますと、エネルギー割合で二九％ということで基準範囲内に収まっているという状況でございまして、その中で低脂肪乳に切り替えることによって全体としての脂質の確保をどうするのかという問題がまずあろうかと思っておりますし、また低脂肪乳につきましては、通常の牛乳と味覚が異なるという、こういう指摘があるわけでございます。そういうことがある中で、肝心のカルシウムの摂取というものについてどの程度の影響があるのかといったようなことにも配慮が必要ではないかというふうにも考えております。
　いずれにしましても、厚労省の方で今後検討されるであろう食事摂取基準等を踏まえまして、給食の献立全体の中で検討していくべき課題ではないかというふうに考えてございます。
○古川俊治君　これ、強制的に食べさせられるわけですね、給食というのは。カルシウムについては強化されていますから、今の低脂肪乳というのは。これは問題にならないと思いますね。
　それから、味覚が異なるといって、すごく脂肪酸の多いものというのはやっぱりおいしく感じるんです。だから皆さん太るんですけれども。そういったすごく脂肪酸の多い、脂っこいというものについて慣れさせちゃうというのは、やっぱり今の食育の在り方として非常に問題だと思いますよ。その点は考えていただきたい。
　少なくとも二〇〇五年版の食事摂取基準によると、うちの子、二〇〇五年に、僕の息子ですけれども、小学校に入ったんですよ。そうすると、間違った基準でもしやられたら、五年間同じように進むわけですね。小学五年生になっちゃって急に変えられたって、もう間に合いませんよ。そのように、子供の成長過程、すごい変わりますから、そういうことも踏まえて、是非、五年ごとなんか言わないで、迅速にこういった栄養のことについては少なくとも情報公開をしていただきたいというように考えております。
　以上です。終わります。
○石井準一君　自由民主党の石井準一であります。
　去る十一日の当委員会における大臣あいさつにおいて、舛添大臣は、国民一人一人が生涯にわたり、希望を持ち、健やかで安心に暮らすことのできる社会の実現こそが厚生労働行政の使命であると述べられておりました。しかし、現実を見ると、年金、介護、医療あるいは雇用のいずれの分野を見ても、多くの国民が不安を感じているのが現状ではないでしょうか。麻生総理は、先日、現在の経済を百年に一度の暴風雨に例えられておりました。こうした厳しい現状下にある今求められているのは、国民に安心感を与える施策であり、国民への説明責任を果たすということではないのでしょうか。
　舛添大臣は、平成十九年八月から安倍内閣、福田内閣と厚生労働大臣を務められ、この間、年金記録問題や薬害肝炎問題、医師不足対策など、大変な御努力を重ねてきたことを目の当たりに見てまいりました。そしてまた、麻生内閣におきましても引き続き厚生労働大臣の重責を担われたわけでありますが、舛添大臣は、麻生内閣におきまして何を最優先課題とし、何を成し遂げるつもりなのか、改めて大臣の抱負と決意をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　この厚生労働行政は、今委員御指摘のように、年金、医療、福祉、雇用、大変国民に身近な課題を抱えております。特に、急速に少子高齢化が進んでいく中でこの社会保障の充実ということは非常に大きな問題だと思います。そういう中で、年金の記録問題を始め、薬害肝炎問題、これは和解に達しましたけれども、肝炎総合対策を始めとして更なる施策の充実が必要だというふうに思います。それから、今日話題になっております産科を始めとする医師不足や救急医療体制についても更に取組が必要ですし、それから様々な保険制度の問題、それからこの経済情勢が悪化していく中でフリーター、それから非正規雇用、こういう問題もあります。
　先般、北京に参りまして日中韓三国の厚生大臣会議を行いましたけれども、これは新型インフルエンザ対策を共にやろうということとともに、食の安全についてもかなり激しい議論を中国側と行ってまいりました。
　こういう問題を、非常に困難な課題ですけれども、一つ一つ着実に解決していって国民に安心と希望を与えることのできる日本にしたいと思い、全力をこれからも注いでまいりたいと思います。
○石井準一君　これからの大臣の御活躍を期待もし、祈念も申し上げる次第でございます。
　また、政府におきましては、国民の不安にこたえる処方せんとして本年七月には当面する五つの課題に関する社会保障の機能強化のための緊急対策、五つの安心プランを策定をしております。この中にも、国家や社会に対する信頼の源は安心であると、この国に生まれて良かったと思われるような国づくりを進めるというふうに述べられておりますし、また十月末には、生活者の不安を取り除くことが何よりも大事との認識の下、生活対策を公表いたしました。さらに、この十一月四日には社会保障国民会議が最終報告を取りまとめました。
　今後は、これらの施策を有機的に連携をさせ、着実に実行に移していくことが大切だと考えますが、生活対策に盛り込まれた事項を今後どのように具体化をし、どの時期にどのような工程で実行に移していくのか、また社会保障国民会議の最終報告を今後具体的施策にどのように反映させていくのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　五つの安心プラン、福田内閣で出まして、そしてその中に厚生労働省の改革ということも挙げております。こういうことも通じまして、今委員御指摘のこの十月三十日に策定されました生活対策、これは厚生労働省関連では非正規労働者の雇用支援、それから介護従事者の待遇改善、処遇改善ですね、出産・子育て支援、障害者の支援、医療・年金対策の充実などが盛り込まれております。それから、社会保障国民会議、十一月四日に最終報告を出しましたけれども、これは社会保障の機能強化をキーワードにして今後の社会保障のあるべき姿について財源問題を含めて議論をしております。
　今申し上げました生活対策、それから社会保障の機能強化、こういう点につきまして、今後、この予算編成過程、そしてまた第二次補正、そういう中で着実に具体化をしてまいりたいと思っております。