Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市川正一君　きわめて重大なそういう疑点を持っているということを法務省は指摘いたしました。
　ところで、この浅野理事長は、当時でありますが、この九千六百万円の金で、三越から金の延べ板十一キログラム、当時千七百五万円と言われているんです。そして前田青邨画伯の「梅と小鳥」という絵、これは千五百万円と言われている。さらにダイヤの指輪一個六千万円、合計九千二百五万円を購入しております。これが五十二年に至ってばれそうになってきたんで、この品物をあわてて五十三年一月二十八日付で雑益に資産計上しております。大蔵省もこのことを私知らぬはずはないと思うんです。なぜ放置していたのか。もし知らぬと言うんだったら、厳重に調査して、必要な処分をとるべきだ。私ほかにも多くの疑点を持っておりますけれども、以上について大蔵省の見解を求め、最後に全体を通じて、御存じなかったというふうに大蔵大臣おっしゃっているわけですが、この問題についての所見を伺って、本日はこれで終わらしていただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは厳正に、たとえ私が知り合いであっても、そういう事実があれば厳正に処置はいたします。
　それからもう一つは、誤解されちゃ困りますが、私は浅野さんから何も頼まれたことはないし、役所に何も言ったこともないし、それは申し上げておきます。
○政府委員（米里恕君）　御指摘の事実の中で、四十七年の四月に新宿支店の一部を当該金庫がインターグループに売却したという事実は確認しております。それからその売却に際して、売却代金以外に何らかの形でインターから金が出ているということも確認しております。その額はまだ不明であります。
○市川正一君　額はわからぬけれども、仮払い金か、リベートか、何かあったということだな。
○政府委員（米里恕君）　はい。それから五十三年一月にほぼ同様の額が、というのは、その額が確認できないものですから、一致しておるかどうかわからないわけですが、金庫に収入として計上されているという事実を確認しております。ただ、この出ました金の性格、だれが受け取った、だれのものになったのか、その金額、時期等々については、まだ未確認の点がございますので、引き続き調査いたします。
○市川正一君　じゃ大臣の厳正な調査を期待して、きょうは私終わります。
○喜屋武眞榮君　私渡辺大臣に最初にお聞きしますが、沖繩の戦後処理、そして復帰処理という中から、特別措置法が生まれたわけなんです。こういった特別措置とか、時限立法というのは、その目的を達成すれば当然なくなるし、まだ目的を達成してないとするならば、引き続き存置すべきだと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　結論的に言うと、やはり目的を達成すればもうそれはやめると、達成しない場合はもう少し続けるというのが普通の状態でしょうが、現在は非常に国の財政事情も逼迫をしておるという状態もございます。したがって、そういうような両方をにらみながら、ひとつ今後検討してまいりたいと、そう思っております。
○喜屋武眞榮君　それじゃ話を進めてまいりますが、五十七年の五月十四日に期限切れになる特別措置法があるわけですが、ところが顧みて、その法に基づいて実際にその実績がどうなっておるか、どう評価しておられるか、それをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　政府委員をして答弁させます。
○政府委員（美野輪俊三君）　沖繩振興開発計画、四十七年から計画期間に入りまして、現在十年計画でございますが、八年余を過ぎたところでございます。この間同計画に基づきまして、各分野におきます本土との格差の是正、それから沖繩の自立的発展のための基礎条件の整備ということを目標にしまして、鋭意努力を続けてきたところでございます。その達成状況についてのお尋ねでございますが、主要な点について申し上げますと、まず人口につきましては、計画で予想いたしました百三万人を大幅に超えておりまして、現在百九万人余と増加をいたしております。
　それから産業構造につきましては、生産所得、就業者いずれの面から見ましても、第一次産業及び第二次産業のウェートが低くなっておりまして、総体的に第三次産業のウェートが非常に高いという復帰前の体質と大きな差はない状況にございます。
　なお、失業率につきましては、五十四年に入り若干低下をしてまいったものの、なお五十四年度平均で五・四％と、本土の約二倍ないし三倍という高い失業率を示しておるわけでございます。
　公共施設の整備につきましては、これは復帰後大幅に整備が進展いたしておりまして、とりわけ道路、空港、上下水道、公立学校施設等は、ほぼ本土水準に到達をし、あるいは計画期間中に到達しようという状況にあるわけでございます。
　なお、県民の総生産あるいは県民の一人当たり所得という面から見てまいりますと、総生産では名目で四十七年の四千八百六億円から、五十三年度には一兆三千二百五億円と大幅に伸びております。先ほども申し上げました人口の増加等々もございまして、一人当たりの県民所得という角度から見ますと、全国平均の約七〇％という状況に現在あるわけでございます。
○喜屋武眞榮君　そうすると、いまの多くの結論として、問題によっては目標に達成した、あるいは近づいておるもの、まだ近づかないのもあると、そういうことをいま受けるわけですが、結論的にはまだ所期の目的は達成してないから延長しなければいけないと、こういう結論になると、こう理解していいですね。
○政府委員（美野輪俊三君）　ただいま振興開発の進捗状況の主な点につきまして御報告申し上げましたけれども、なお、現在時点で振興開発の細部の点につきましてどのような進捗状況にあるかと、また問題点あるいは今後の課題としてどういうものがあるかというような点につきましては、昨年来私ども鋭意その細部の検討をいたしておるところでございまして、ただいま先生からお尋ねの特別措置法を延長するかどうかという問題につきましては、それらの検討の結果を待って、私どもとしては対処をしていきたい、このように考えておる段階でございます。
○喜屋武眞榮君　じゃあ、ずばり言っていただきたいんですが、部分的にはそれはよくわかるよ。それで基本的に県民要求、また内容をいま検討されつつあると思うんですよ。だから、これはどうしても延長しなければいけないと私は思うんですが、そういう見通しについてはどうですか。
○政府委員（美野輪俊三君）　ただいまも申し上げましたとおり、沖繩の振興開発計画、大変多面にわたる計画でございます。また振興開発特別措置法も非常に多くの分野にわたりまして、特別の措置を規定をいたしておるわけでございまして、その現状、問題点の分析等につきましても、やはりそれらの多面にわたる分析等の結果を踏まえなければ、なかなか一概に結論の得られない問題であろうというふうに私ども考えております。そういったことで、先ほども申し上げましたとおり、昨年末からその現状、あるいは課題等の分析に入っておるわけでございまして、そういった検討の結果を踏まえて、また私どもといたしましては、沖繩県の振興開発計画でございますので、地元の意向等も踏まえながら、今後の対応を検討していきたい、こういう状況にあるわけでございます。
○喜屋武眞榮君　これは何遍繰り返してもずばり私の質問にはいまの時点では答えていただけないということも察しておりますが、私は必ず延長してくださるものと、またすべきであると、そういうふうに受けとめて期待いたします。
　それで、問題は振興開発計画の中身の問題についてもいろいろ話されましたが、これの見直しということが非常に大事であると思うんですね。それで、その見直しをする場合の中身の問題、取捨選択、これに対してはどのように考えていらっしゃいますか。
○政府委員（美野輪俊三君）　ただいま先生から次の振興開発計画の内容についてのお尋ねでございますが、先ほど来申し上げておりますように、私どもといたしましては、どこにどういう問題があるかと、またそれに対しましてどういう対応の仕方があるかというようなことを現在いろいろ検討をしておる、そういう段階でございます。したがいまして、どういう内容になるかというお尋ねに対して、いま直ちにお答えする状況にないということを御理解いただきたいと思います。
○喜屋武眞榮君　その内容については、まあ県からもこういうふうに出されておるし、御承知と思います。それから、経済団体からもすでに出されておりますし、県議会からも出されておると、そういったものを寄せて検討しておられると思いますが、私から要望いたしたいことは、何を打ち切り、何を継続させるか、まずこのことが大事であると思うんですね。その場合に大事にしていただきたいことは、県側の要請あるいは県議会からの要請、経済団体——特に中小企業団体からのいろんな要望が出ておると思います。またこれからも出されると思いますが、それを非常に大事にしていただいて、中身の見直しについては十分に配慮していただきたいと、この要望を出したいんですが、いかがですか。
○政府委員（美野輪俊三君）　沖繩振興開発特別措置法につきましては、これは県側、地元サイドには種々その延長等についての希望が強く、またそういった希望に基づきまして、県サイドにおきまして、次の振興開発計画等につきまして、鋭意検討が行われておる段階にございます。私どもといたしましても、この問題の検討に当たりましては、できるだけ地元との、特に県との緊密な連絡を保ちながら検討を進めていきたいと、このように考えておるところでございます。
○喜屋武眞榮君　そのようによろしくお願いします。
　次に、大臣にお聞きしますが、戦後処理の後始末の問題でありますが、それは当然国の責任として、早いにこしたことはない、早くやるべきであると、こう特に被害者の立場からは痛切にそう思うんですが、それに対する大臣の御所見はいかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　そのようなつもりで政府はいままでも対処してきたと、そう思っております。
○喜屋武眞榮君　それじゃ具体的に聞きますが、放棄請求権の問題について、戦後二十七年、復帰八年、三十五、六年になるわけですが、その請求権がまあやっとことしから地上権も頭をもたげる、希望が持てるということは重々知っておりますが、その中身として百二十億、何か調整ができたとかできぬとかいうことを聞いておりますが、その実態はどうなんですか。
○政府委員（美野輪俊三君）　ただいまの御指摘の対米放棄請求権問題につきましては、先生御指摘のように、私どもといたしましても、やはりこのような問題いつまでも未処理のまま置いておくということは、県民にとりましても、それから政府にとりましても不幸な問題ではなかろうかと、こういう考え方のもとに、これまで対米放棄請求権問題のうち、漁業事案につきましては五十三年から三年計画で、それからそのうち人身関係事案につきましては本年度その予算化をいたしまして、現在請求者からの請求の受け付けをやっておる段階にございます。
　ただいま御提起の、残ります私どもいわゆる土地関係等事案と、こう申しておりますけれども、この土地関係事案につきましては、昨年末以来地元関係団体と折衝を行っておったわけでございますが、今月の初めに地元関係団体の方から、予算要求としては総額百二十億円を五年分割で支払ってもらいたいと、こういう要請がございまして、沖繩開発庁としても諸般の事情を考慮いたしまして、この要請を受け入れまして、来年度その一部としての二十五億円を予算要求をいたしておると、こういうことでございます。この点につきましては地元と昨年末以来折衝をいたしておりましたが、要するに地元の推進協議会と申しますか、知事、市町村長等が構成します法人に対しまして、一括団体払いをすると、予算要求としては総額で百二十億円を要求すると、こういうような形で地元団体との合意を見たところでございます。
○喜屋武眞榮君　重ねて言いますが、百二十億に決めたその根拠ですね、なぜ私がそれを念を押すかと言いますと、いままでの要請は、件数で十一万八千五百二十八件でしたね、それで金額で九百九十七億三千九百一万三千五百七十九円。そうすると、百二十億というのは約それの十分の一にしか当たらぬわけですね。その額が要請額と非常に差があるということに対するその決め手。それでその百二十億というのは、これは見舞金なのか、あるいは法に基づいた一つの支給額であるのか。根拠というのはそういったのを含めて、ひとつはっきり答えていただきたい。
○政府委員（美野輪俊三君）　まず総額百二十億ということの根拠でございますが、一つは地元団体からの要請が百二十億と、それを五年間でと、こういう要請になっておるということを私ども踏まえております。その基礎になります考え方といたしましては、当初の請求が現在時点の価額等で要請されておるものに対しまして、この要請項目、多くの部分はすでに先生御承知の布令六十号その他により、米軍から支払われた事案と同一の内容を持つものがございます。そういったことで、それらの米軍等による支払いの実績単価等を根拠に据えまして、積算をいたしておるわけでございます。
　また、この特別支出金の性格でございますが、これは私どもといたしましては、復帰協定によりまして対米請求権を放棄いたしましたけれども、これは個人の権利を放棄したものでもございませんし、性格的には外交保護権の放棄であると、したがって、政府としてこれを支払うべき法的な責任はないと、こういう基本的な立場をとってございます。ただ沖繩の戦後における特殊の事情等を勘案いたしまして、昭和四十六年に閣議決定によりまして、実情調査の上適切な措置をとると、こういう方針が決定されておるわけでございまして、その方針に基づきまして、いわば言うなれば見舞金的な性格を持つものということで、ただいま大蔵省の方に要求をいたしておるところでございます。
○喜屋武眞榮君　勝手に放棄されたら、このように沖繩県民がますます困ってくるということを私は指摘したいのですね。なぜかと言いますと、この根拠は、対日平和条約十九条の（ａ）によって「すべての請求権を放棄する。」と。ところが、放棄した請求権に対しては国はどうするかというその義務をうたってありませんね。ここに一つの問題があるということなんです。
　それで私は、同じ立場にあったイタリーや西ドイツは一体どうだったのか、はっきりいたしておりましょう。イタリーの場合には一切放棄するということをうたっている。ところがその次に、これを消滅させるが、今後リラ貨をもって公平な補償をすると、ちゃんとうたわれておる。西ドイツの場合には米、英、仏の三国連合に対して、いわゆるパリ協定によってやっぱり放棄しておる。ところが、放棄したその補償請求については、西ドイツがその責任を負うと、ちゃんとイタリーの場合にも、西ドイツの場合にも明記されておる。対日平和条約だけ放棄すると一方的に切り捨てて、その義務づけをうたってないというところから、いまあなたがおっしゃるようなことが生まれくる。それをお情け——私がお見舞金ですか、何ですかと聞くのはそれなんですよ。当然法に基づいた義務として沖繩に補償すべきである、支払うべきである、こういうことなんです。
　それで、時間がきましたので、とどめたいと思うんですが、関連してまた新しい犠牲が沖繩に振りかかりつつあるという、いま沖繩で問題になっておる二つの例を参考までに申し上げておきます。
　特借法によってガソリンも一応保護されておることになっておるんです、一リットル七円安く。ところが事実は、八月から本土よりも十円高いんですよ。そうすると、七円安くあるべきものが十円高いということで十七円の負担過重、これが実情なんです。
　それから、十月一日から改正になった、これはもうまた改めて郵便料金の問題と関連してただしたいと思うんですが、速達小包ですね。一キロ普通料金は八百円、十月一日から改正されてなっていますね、八百円と。それを速達にしますというとプラス三百円で千百円。それをさらに航空郵便にしますというとプラス千円。そうすると、一キロ二千百円の料金が要るんです。ところが、世にも不思議に、速達小包の場合には、沖繩には船で行くんです。船は毎日はありませんから、一週間に何回しかない、東京を中心にいま届いていますのは。
○委員長（野田哲君）　時間が参っていますので、簡単にお願いします。
○喜屋武眞榮君　そうすると、船で四十八時間かかる。毎日は出ない。こういう特殊な扱いにまた追い込められつつあるわけなんですね。大変なことであります。ですから、ここにもやっぱり特別措置の配慮が必要であるということを強調をしまして時間がまいりましたので終わりたいと思います。
○政府委員（美野輪俊三君）　御指摘のように、ただいまの御質問、沖繩の復帰に伴う特別措置法関係等々の御質問であろうかと思います。その問題につきましても、地元からの要請、私どもも最近聞いておりますけれども、関係省庁とも連絡をし、また県の方からもまだ十分な説明を聞いておりませんので、その辺、県の方からも十分御説明を聞きながら対応していきたい、このように考えております。
○委員長（野田哲君）　他に発言もないようですから、皇室費、国会、会計検査院、大蔵省とそれに関係する日本専売公社、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の決算についてはこの程度といたします。
　次回の委員会は十月二十四日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十四分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年十月二十二日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大木　正吾君　　　　　対馬　孝且君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　裕久君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡部　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木島　則夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　河本　敏夫君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　橋口　　收君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局経済部長　　伊従　　寛君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局取引部長　　劒持　浩裕君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局審査部長　　妹尾　　明君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　井川　　博君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局審議官　　　　　廣江　運弘君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　白井　和徳君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　田中誠一郎君
　　　　　　　食糧庁次長　　　　小野　重和君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　志賀　　学君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　道正　　友君
　　　説明員
　　　　　　　厚生省社会局保
　　　　　　　護課長　　　　　　加藤　栄一君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局野菜計画
　　　　　　　課長　　　　　　　東　　久雄君
　　　　　　　自治省財政局財
　　　　　　　務調査官　　　　　緒方勇一郎君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○当面の物価等対策樹立に関する調査
　（当面の物価対策の基本方針に関する件）
　（灯油価格対策に関する件）
　（消費者米価問題に関する件）
　（野菜等生鮮食料品価格問題に関する件）
　（地価問題に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（丸谷金保君）　ただいまから物価等対策特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、大木正吾君が委員を辞任され、その補欠として対馬孝且君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（丸谷金保君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に対馬孝且君を指名いたします。
　　　　—————————————
○対馬孝且君　限られた時間でありますからひとつ率直にお答えを願いたいと思っています。
　まず最初に、公定歩合の引き下げ問題について長官にお伺いをしたいと思います。
　この間私も本会議場で、物価問題は景気重点から物価重点ではなくて、むしろ物価重点から景気重点に変わったのではないかと、こう本会議場でも申し上げておきましたが、長官からも力強く、物価重点をひとつ志向していきたい、こういう考え方が出されております。ただ、そういう中で、きのう来実はもう公定歩合の引き下げ問題で議論されておりまして、早ければもう今月中にも、遅くても十一月をめどにと、こういう空気になっておりますが、まずこの点について、物価と景気の両にらみという点から判断をして、物価と景気の両にらみから再度公定歩合を引き下げるということになりますと、むしろ景気への傾斜をつけた方向にいくのではないかと、こういう懸念をされるわけでございます。この点につきまして物価がいまなお危険水域にある、警戒をしなければならない、こう判断しているわけでありまして、御案内のとおり、六・四％を政府が達成するためにはあと三月まで月四・八％物価を保っていかなければ六・四％は達成できないと、こういう状況にあるだけに物価重点対策志向ということが重大なことではないか。しかも、中でも公定歩合の再引き下げが行われるとするならば、新聞報道によれば、連動して預貯金の金利も引き下げたい、こういうやに報道が伝えられているわけでありますが、この点についてまず長官にひとつ簡潔にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　公定歩合につきましては、昨年三回の引き上げが行われまして、さらにまたことしの二月、三月と二回、合わせて五回の連続引き上げが行われたわけでございますが、ことしの二月、三月と二回にわたりまして公定歩合を引き上げますときの日本銀行側の説明は、わが国の物価情勢は狂乱物価前夜である、大変な状態になりつつあると。また事実、当時は卸売物価が毎月二％以上急上昇すると、こういう非常に心配な状態であったと思います。そのために、物価を鎮静させるために公定歩合を上げるんですと、そういうことでございました。
　しかし、最近は御案内のように卸売物価は完全に鎮静化をいたしまして、九月はすでにマイナス〇・三、十月上旬はマイナス〇・五ということで、ここ数カ月間の動きを見ましても、特にここ一、二カ月の間は顕著に下がっております。もう完全に峠を越したと、こういうことだと思います。商品市況などもここ数年ぶりに一番安い状態になっておる。こういう状態でございますし、それから消費者物価の方も、異常気象もようやくおさまりまして野菜が出始めましたので、今月はまだ最終の統計は出ておりませんけれども、ある程度下がるのではないか、このように考えております。また卸売物価が下がっておるという影響もだんだん出てくると思いますので、消費者物価は、まあ完全に問題はないというわけではございませんが、まずまずこれも峠を越した。こういうことになりますと、春の狂乱物価前夜であるという、そういう前提条件はすっかり変わってしまいましたので、日本銀行としても物価情勢が変わったということ。
　それからもう一つは国際収支も最近は非常によくなっておりますし、それからまた八月の公定歩合の引き下げで心配をされておりました円のレートも逆に円高になる、こういう情勢でございますので、いろいろ条件は整いつつあると思います。
　それからさらに、景近は景気のかげりが非常に顕著でございます。たとえば住宅などは計画に対しまして二割見当も落ち込んでおる。こういう状態でございまして、景気の足を大きく引っ張っておりますし、中小企業の設備投資も現在の金利水準ではやれないということで、中小企業の投資計画もどんどんと延期されておる。
　こういう状態でございますので、諸般の事情を勘案しながら日本銀行は最終の判断をどうしたらよいかということについていろいろ検討しておられると思います。
　もちろん前回は預貯金の引き下げという、そういう背景なしに公定歩合の引き下げが行われたのでございますが、今回は効果あらしめるためには預貯金の引き下げ連動ということがこれはどうしても必要だと、このように私ども理解しておりまして、多分日本銀行もそういうことをお考えになっておるのではないかと、こう理解をしております。
○対馬孝且君　そこで長官、この間も本会議で私申し上げておりますが、長官もお認めになっておりますように、勤労者の実質所得が八月は三・五％、閣議でも労働大臣から発言がありまして、実質マイナスになっていると。そこへもってきて預貯金の金利がこれに連動して下がるということになれば、われわれ勤労者にとっては全くダブルパンチだということになるわけです。そこらあたり公定歩合を下げるという現時点の判断というのは——それは落ちつき状況が出てきたとはいったって、郵便料金は現在の国会で法案がかかっているし、バス料金はもうすでに値上がりを発表している。そこへもってきてまた米価の値上がり問題が出る、国鉄運賃問題が出る。こういうようなことでこれは鎮静どころかむしろ——率直に申し上げなければならぬことは、中曽根長官は水道料金の値上げを勧告するという。地方団体では、いま札幌では火葬場の料金が、もはや御案内のとおり地方の一連の公共料金が上がっちゃってもう五千五百円上がった。まあ一、二、三という等級にもよりますけれども、最低でも五千五百円上がってしまった。こういうようなことからいくと、これは鎮静したといったって鎮静してないんじゃないですか。
　それともう一つは目減りになる分については当然これは労働者の方もダウンになってしまう。労働者、勤労者階級の実質賃金の目減りになる。不況不況と言いながらむしろ不況の根本的な原因というのは購買力の落ち込みにある。私に言わせれば消費不況だ。この消費不況の中で財布のひもをどうして緩めていくかということがいま一番大事なことではないのかということを感ずるんですが、そこへもってきて預貯金の金利が下がるということになればまた実質賃金は目減りする。この点やっぱり慎重を要する必要があるんじゃないかと、こう思うんですが、いかがなものですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　いま確かに実質国民所得は落ち込んでおると思います。ここ数カ月間の統計の示すとおりでございます。しかし、先ほども申し上げましたように、消費者物価もおおむね問題は解決しつつあると、こう思っております。
　いまお述べになりました一連の公共料金の問題は残っておりますけれども、しかし公共料金に対する基本的な考え方は、徹底した合理化をしていただきまして、どうしても万やむを得ないものは時期をずらすとかあるいは幅を圧縮するとか、そういうことをしながらある程度上げませんと後にむしろ禍根を残しますので、その点は十分配慮するつもりでございます。
　それからまた日本銀行の方も、いままで公定歩合の引き下げをためらっておられましたのも、物価に対する確たる見通しがつかめなかった、そういうことでちゅうちょしておられたのではないかと、こう思います。しかし春の狂乱物価も完全にもう大丈夫だ、こういう見通しがつきましたので近く判断をされるのではないかと私は想像をしております。
○対馬孝且君　こればかり論じているわけにいきませんから次の問題に入りますけれども、いずれにしても、公定歩合が引き下がることにおいて実質賃金の目減りと預貯金金利の連動した引き下げということだけは、これは主管長官として、日銀に対して慎重に扱ってもらうよう厳に言ってほしいということを特に強く要望しておきたいと思います。
　私はそこでお伺いしておきたいのでありますが、いま公共料金の考え方について長官からありました。まさにそのとおりだと思います。最低でもその線を守ってもらわなければ——三木内閣時代に私も質問いたしまして、当時の福田経済企画庁長官は当時米価を半年間延したことがあります。国鉄運賃の実施を半年間延期したことがあります。ああいう対応というのはやっぱり大事なことではないか、物価安定のためには。そういう意味でいま長官が言われておりますように、時期判断、公共料金の引き上げの時期あるいは上げる率、こういうものについては長官が言われるとおり最低でも公共料金はその趣旨を堅持していただきたいと、こう思いますが、いかがですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　先ほども申し上げましたが、先ほど申し上げました路線を厳に守っていきたいと、こう思っております。
○対馬孝且君　それでは、本会議でもちょっと基本的に私は申し上げまして、社会党、自民党、公明党、民社党、四党の合意を得ました五百億の物価対策費をどういうふうに使うかということについて御質問しました。長官は私に対しまして、狂乱物価の認識ではあったが、しかし今日的段階で使ってもよろしい、こういう各党の合意がおありのようだということでありました。いまの時点でこれを使わなければ私は物価対策にならないと思うんですよ。その使い方について簡単に要点だけでいいですから、どういうものに一体使うか。もちろん野党は野党の考え方を持っておりますけれども、その点について、政府側としてよりも、むしろ物価主管の長官としてどういうものにこの五百億を使うことが物価を六・四に鎮静するための安定対策になるのかという点の考え方をひとつお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　この五百億円を物価が急上昇したときだけに使う、こういう一部の意見もあったようでございますが、その後三野党と自由民主党との間でだんだんと話し合いが行われまして、そういうことではなく、六・四％ということしの物価水準の目標を実現するためにこれを使っていきましょうと、こういう基本的な合意ができたということは私は大変結構であったと思います。
　そこで、昨日三野党の方から自由民主党に対しまして幾つかの具体案が示されました。自由民主党もそれを受けましていま一生懸命に検討しておるようでございます。近く正式の返事を出す段取りになるであろうと思いますが、政府の方でもそれを受けまして、別に総合的に当面の物価対策をどのように進めたらいいのか。もちろん五百億の一部を使っていく、当然そういうことになるわけでございますが、月末までに案をまとめたらよろしい、返事をせよと、こういうお話でございますので、月末までに案をまとめたいということでいま作業をしておる最中でございます。
○対馬孝且君　そこでどういうものに、たとえば生鮮食料品とか冬野菜とか、あるいは灯油を含めたエネルギー対策の一部とか、大体その辺だというわれわれの一応の考えではありますけれども、そこらあたり長官としてどういうふうにお考えになっていますか、もし使うとしたら。
○国務大臣（河本敏夫君）　作業しております局長から説明をさせます。
○対馬孝且君　簡単でいいよ、要点だけで。
○政府委員（藤井直樹君）　ただいま御指摘になりました灯油、野菜の問題でございますが、灯油につきましては、九月五日の「経済運営の基本方針」を定めた際に一つの項目として取り上げておりまして、これはすでに従来からも実施しているわけでございますが、備蓄、在庫の増強によって今年度におきます需要期の供給を確保しようということで努力するということと同時に、便乗値上げについての監視を強めるという形でやっていこうということをその項目の中で取り上げております。
　それから野菜につきましては、すでに冷夏に対する緊急対策は実施したわけでございますが、一−三月の秋冬野菜につきましてもできるだけ作付面積をふやして、そしてゆとりを持った計画を立てておこうということと同時に、もし万一異常な状態が起きたときには、たとえば予備苗を確保しておいて被害が起きた苗の補てんに充てるとか、さらには沖繩県と鹿児島県等におきまして契約栽培をしておきまして緊急輸送をするとか、そういうような手をすでに打っております。それらの対策をこれからも着実に進めていきたいということであります。
○対馬孝且君　いま言ったようにせっかくのあれですから、五百億にこだわらずに、私の調べでは予備費だけでも三千五百億あるんですから、予備費を利用してでも物価対策に重点的ないま言った適切な手を——十二月にかかると冬野菜の問題が出てくる。生鮮食料品については根本的には流通機構の問題がありますけれども、それと異常な灯油の値上がり対策。後から申し上げますが、福祉灯油的な手当等も十分に配慮してもらいたい、これは特に申し上げておきます。
　それで、公取委員長にちょっとお伺いしますけれども、九月二十六日東京高裁で、四十八年から四十九年にかけての石油業界のいわゆるやみカルテル判決が出されました。これは有罪ということで確定判決が出されております。業界がいかに暴利をむさぼっておったか、この判決を見てても明らかだと思います。なお、通産省に対しては石油業法による関係についてのあれは無罪になりましたけれども、一応行政指導の面で若干触れられています。
　ともあれ、この判断の結果の上に立ってこれから公取としてあの判決をどう受けとめていくかということが第一点。第二点は、その辺を受けとめてどう公取としてこれからこのための強化対策を考えていこうとしているのか、これを二点目にお伺いしたいということ。
　第三点は、私のところへ、これは後で申し上げますが、手紙が実は来ているんです。北海道のプロパンガスは相変わらず三百円本州との格差がある。これはカルテル行為、価格協定の疑いを持っておる。場所、時間とも書いて私に投書しておるんです。私なりに調べて後ほど、申告するかどうかは別にして、これをはっきりしますけれども、こういう問題等も出てきている状況でありますので、今後の公取のあり方について、それから強化策について考え方の要点を明らかに国民の前に示していただきたいと思います。
○政府委員（橋口收君）　三点の御質問でございますが、まず第一点の去る九月二十六日の石油カルテル事件に対します東京高等裁判所の判決でございますが、この判決は戦後の経済史でも画期的な意味を持つものではないかというふうに思っておるわけでございまして、何よりもわれわれにとりまして価値のある判決であったというふうに考えております。
　やや整理して申し上げますと、いまのお話にもございましたように、価格カルテル事件につきましては有罪という判決が示されておるわけでございまして、刑罰に相当する行為であるということが明らかにされたというところに大きな意義があるというふうに考えております。
　なお、生産調整行為につきましては、判決としては無罪になっておりますが、生産調整行為それ自体は違法であるという判断が示されておるわけでございまして、それから先は刑事法の領域になりまして、通産省の行政指導とかあるいは公正取引委員会の対応の仕方等にやや問題があって、いわば違法性の意識がなかったということで無罪の判決があったわけでございまして、行為それ自体が違法であるという点は価格カルテルと違いがございません。
　そういう点から申しまして、冒頭に申し上げましたように、価値の高い判決だというふうに考えておるわけでございまして、同時にまた公正取引委員会を含めました政府の対応の仕方に対します頂門の一針としての性格を持っておりますので、私どもといたしましては、ことに独禁行政のあり方につきましての注意の御指摘と申しますか、あるいは怠慢に対する御指摘と申しますか、そういうふうに理解をしているわけでございまして、そういう点で重く考え、厳しく受けとめておるわけでございます。
　したがいまして、今後の対応といたしましては、もちろんわれわれの行政のあり方にも逐次改善を加える必要がございますけれども、石油に関する行為のありました以降、昭和五十二年に独禁法の改正がございまして、いわゆる課徴金という制度も導入されたわけでございますから、カルテルの行為に対する抑止的な効果というものはかなり従前とは違ってきているというふうに考えておるわけでございまして、また私ども法の定めるところに従いまして、課徴金の徴収も今日まで二十億を超える程度に上っておるわけでございます。
　そういう法制の整備の面につきましてもかなりの改善、前進があったわけでございますが、同時にまたわれわれの監視体制におきましても、常時新聞情報その他いろいろな情報を広範に収集をいたしまして、独禁法違反の事実があるときはたちどころに立ち入り検査等を行うように措置をいたしておるわけでございますが、ことに御指摘がございました石油関連の製品につきましては、国民生活への影響が深いということで、これは昭和四十年代からすでにプロパンの問題とか、あるいは灯油の問題、あるいはガソリン等の問題につきましては、三十件になんなんとする立ち入り検査並びに審決を行っておるわけでございまして、また五十年に入りましてからも、第一次石油ショックの後あるいは第二次石油ショック以降の今日まで、しばしばにわたりまして石油商業協同組合の支部等に立ち入りをいたしまして、違法の事実があります場合にはその排除を命じ、また課徴金を徴収する等の措置をとっておるわけでございまして、そういう点から申しまして、価格監視あるいは違法カルテル監視の最重点の品目として石油製品を念頭に描いておるわけでございまして、今後ともそういう体制は整備をし、また行政運用につきましては従来以上に強い姿勢で対処したいというふうに基本的に考えておるところでございます。
○対馬孝且君　時間がありませんから、当委員会でも二年前独禁法の改正の際に公取委員長にも申し上げましたが、いま言った課徴金の問題、これは申告があったから受けとめるという形ではなしに、受けて待つ姿勢ではなくて、積極的にひとつ乗り出して事情聴取をする、こういう申告がなければ受けないという姿勢であっては困る、この点だけは特にひとつ申し上げておきます。
　カルテル課徴金問題はひとつ厳格に——いま非常に強い姿勢だということ、公取委員長の決意を新たにされたことを私も了とします。多としますから、その意味ではむしろ積極的な乗り出した姿勢で公取が対処をしてもらいたい、こういうことを強く申し上げておきます。
　それから、時間が参りましたから、最後に具体的な灯油問題について三点だけちょっとお伺いしておきます。
　一つは、何といっても灯油が全体的にだぶつきぎみだから下がってきている。こういう状況ですけれども、現実に北海道では相変わらず灯油は、全体的に見ると、六月に比較いたしますと、消費者協会の調べで確かにリッター二円二十八銭程度、しかし七十七円から七十八円。道の六者会議の灯油協議会というのがございますが、私はここに持っておりますが、七十七円から七十八円ということになっております。これは相変わらずやっぱり昨年度からの七次の値上げでかなりの高騰をしております。したがって、この間全国ネットで通産省が発表いたしましたが、いずれにしましても、この問題については適正な取引価格の公表、それから不当価格による取引の防止、こういう点をひとつ厳重に当たってもらいたいということが第一点。
　それから二つ目は共同購入の問題で、これは特に、通産省来ていると思いますが、長官にもお伺いしたいのでありますが、共同購入、これは通産省の方針で、それから生活の知恵として、できるだけ高い石油を何とかひとつ一円でも二円でも低くという生活の知恵から出てきた共同購入なんです。これを積極的に進めたのは、通産省の当時の増田エネルギー庁長官が行政指導をしたんです。ところが今日では、去年来石油が全部業界、通産省の系列下に入ってしまって、全部抑え込みにかかってしまったわけだ、系列の中に入ってしまったわけだ。だから、下げたくても下げられないというんだよ。こういう問題で共同集団購入の勤労者協議会というのがあるんです。市民生協の場合には七十五円で一応成立しましたけれども、こういう集団購入、共同購入は、これはむしろ積極的に進めるべきではないか。この点でひとつ元売業界に強力な指導をしてもらいたい、これが第二点目であります。
　第三点は、これは特急で申し上げますが、本会議でも申し上げましたが、いま年金生活者、それから身体不自由児、母子家庭、これは限度に達しています。長官、はっきり申し上げますけれども、時間がありませんから要点だけ申し上げますと、北海道では、高いところでは十八リッター五本市町村が負担しているんですよ。老人、年金生活者、身体不自由児、母子家庭に対して、これは最低でも四千円、現物給付では割引券というのを出して、小樽市の場合でも割引券を五十枚発行しております。深川の場合では三千二百円、あるいは室蘭市の場合でも三千円、それから富良野市の場合でも四千五百円というそれぞれ現金給付をやっているのだね、割引券とか現物給付を。少なくとも最低ナショナルミニマムで福祉灯油として当然考えるべきことではないか、こう思っているのですが、この点についてまず長官の考え方とそれからエネ庁の態度、この三点について積極的な考え方をお聞かせ願って私の質問を終わりたいと思いますが、まず部長にお伺いします。
○政府委員（志賀学君）　それでは私どもの方から先に御説明申し上げます。
　まず、私どもの灯油に対する基本的な立場でございますけれども、灯油につきましては、これは申し上げるまでもなく、国民生活に非常に密接な関係がある物資であるということで、まず安定的な供給を確保するということで、この在庫の積み増しにつきまして従来から指導をしてまいっておるところでございます。
　現状を申し上げますと、当初の供給計画では九月末において六百五十万キロリットルの在庫を目標にしておったわけでございますけれども、八月末におきましてすでに六百八十万キロリットルということで、在庫の積み増しは非常に順調に進んだわけでございます。
　一方、価格につきましても、不当な便乗値上げあるいは売り惜しみというような不当な行為がないように従来から厳しく監視をしてまいっておるわけでございますけれども、最近の小売物価の動きを見ますと、先生もおっしゃいましたように、確かに昨年に比べますと非常に高いわけでございますけれども、六月をピークにいたしまして最近安定的な動きをたどっております。
　で、私どもといたしまして、そういった灯油に対する従来の姿勢というのは今後も続けていきたいというふうに思っております。
　それから共同購入の問題でございますけれども、共同購入につきましては、これは確かに流通の合理化に役に立つということで、私どもといたしまして、基本的にはこの共同購入というのは望ましいという立場でございます。ただ、いずれにいたしましても、具体的な共同購入ということになりますと、これはそれぞれの実情に応じて消資者とそれから供給者側とよくお話し合いになって実現していくということが必要ではないかというふうに思っております。
　それから福祉灯油の問題でございますけれども、これは私どもの方にもよく消費者の方がお見えになりまして、母子家庭であるとか、そういったお気の毒な家庭のために福祉灯油というものが何とかできないかという御要望がございます。私どもといたしまして、確かに灯油が非常に高いということで、そういう母子家庭等お気の毒な方々に対して大変だなという感じはしておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、この問題というのは福祉政策の一環として検討さるべきものではないかというふうに考えております。私どもの方へそういう御要請があったときには関係官庁の方にお取り次ぎをしておるという状況でございます。
○対馬孝且君　長官から一言。
○国務大臣（河本敏夫君）　価格の問題につきましては、量はたっぷり確保しておるから大丈夫だと、こういうお話もございましたし、かつ円高でございますから、私はまず上がることはないと思いますし、この点通産省もしっかりやると、こう言っておられますから、御期待に沿えるような方向にいくのではないかと期待をいたしております。
○対馬孝且君　一言だけ。
　共同購入についてはひとつもっと積極的に具体的な問題だからあるいは消資者と小売店に任せるというような式でなくて、元売に対する行政指導をもう一歩強めてもらいたい。このことを言っておるわけですから、その点よろしゅうございますか。
○政府委員（志賀学君）　元売業者に対しましても私どもの基本的なスタンスというのはよく連絡をしてございます。
○本岡昭次君　いま対馬委員の方から全体的な質問がありましたので、重複することを避けて質問をしていきたいと思います。
　私はこの九月まで国民春闘兵庫県共闘会議の議長をいたしておりましたので、兵庫県に働く勤労市民の暮らしを守る、特に物価上昇の中でどのように生活防衛をしていくかということにつきまして先頭に立って地方自治体あるいは政府とかかわってきた者でございます。
　そういう立場から質問をしてまいりますが、いま私がここで事新しく申し上げるまでもなく、勤労市民の実質賃金の低下ということが、二月の対前年度比〇・九を初め、〇・二、一・三、一・二、一・八と、七月はプラス〇・六と持ち直したものの、八月には三・五という大幅なマイナスを来しているわけで、勤労市民は、いま河本経済企画庁長官のお話しのように、安心しろ、これから物価は鎮静していくということでございますが、そうした過去の経緯の中から非常に不安を持っているわけでございます。賃上げのときに物価というものを前提に置きながらそれぞれ決めてきているだけにその切実さは一層のものがあるわけです。
　そこで、まず第一点お伺いしたいんですが、このように連続五カ月、七月を中にはさんで八月も、いわば連続七カ月といってもいいと思うんですが、勤労市民の実質賃金が低下をするというふうな例が過去にあったのかどうかということが私はいまふっと頭に浮かんだわけでございます。もしそうしたことについてつかんでおられましたらお答えを願いたいと思います。
○政府委員（藤井直樹君）　過去の実質賃金の低下につきましては、年としての低下については記録はございませんが、各年につきましてある月におきましてこれがマイナスになっておるということはございます。四十九年にもございまして、四十九年には約五カ月ございます。それから五十年に三カ月、五十一年に三カ月、五十二年に三カ月、五十三年に一カ月、五十四年に一カ月へ過去の例としてはそんなところです。
○本岡昭次君　私も若干調べてみたのですが、いまおっしゃったその四十九年のいわゆる石油ショックによる狂乱物価のときは、四十九年の一月から三月までの三カ月間、そしてしばらく期間を置いて十月から十一月の二カ月間、こういうことであったろうと思います。また五十一年には七月から九月まで三カ月間、こういうことであるわけですが、しかし過去のその状況は、賃金も上がった、しかし物価も石油ショックによる狂乱物価ということで上がっていったと、こういう形態であったわけですが、しかしそれも二カ月ないし三カ月で鎮静をした。しかし今回は賃金が上がっていない、しかし物価は八％台という、まあ狂乱物価というふうなことでないにしろ、とにかく高騰を続けているということで、私たち勤労者の側としては過去と違ったケースではないか、このように考えています。私は素人ですから、経済的な立場から断言はよういたしませんが、いわゆるスタグフレーションの中における新しい一つの実質賃金の目減りしていく状況ではないかと、このように考えているんですが、長官初め当局の方の見解を示していただければありがたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　実質所得が減っておるということはいまお述べになったとおりでございまして、私どももこの春のベースアップが、政府の六・四％という消費者物価は必ず実現をいたしますということを何回も約束をいたしましたことを背景に賃上げ交渉が妥結したと、こういうことを考えますと、政府の責任は非常に重いと、このように考えております。それであるだけ、上半期の物価水準はおおむね八％台という比較的高い水準でございましたが、下半期はどうしても引き下げの方向に持っていきまして、年度間を通じては政府目標が実現するようにあらゆる努力と工夫をしていかなければならぬと、このように考えております。幸いにこの十月からはだんだん下がる方向にいっておりまして、目に見えてよくなるのではないかと、このように考えておりまして、今後も引き続きましてあらゆる工夫を継続をしていきたい、こう思っております。下半期四・六％という平均の物価水準に持っていきますと、年度間を通じまして目標を達成いたしますので、それを目標といたしましていま努力をしておる最中でございます。
○本岡昭次君　私の質問の一つの観点でありました、従来の傾向と今回の傾向は違うのではないかということについての直接お答えがなかったんですが、長官が、先ほどの対馬委員に対する答弁でも五百億を使ってとにかく物価の鎮静化に努めると、いまも下半期への努力を見てもらいたいということでございましたから、そうした効果があらわれればいままでと違った形があらわれているんだというふうにとらえなくてもいいということですから、今後の推移の中で私もこれを見詰めてまいることにいたします。
　そこで、揚げ足を取るようなことで申しわけないんですが、この河本経済企画庁長官のあいさつの文章を改めて読ましていただいたんですが、九ページのところに消費者物価のことが書いてあるわけです。「消費者物価の上昇率が政府見通し程度におさまるよう最大限の努力を傾けてまいる所存であります。」と、こう書いてあるんです。私は全体的に数字が書いてあるのはわりに少ないとは思っていたんですが、ここは「政府見通し程度」となさらずに、決意として、「政府見通し六・四％に」というふうに書かれるのが長官としての決意がにじみ出たあいさつではないかと思ったんです。「見通し程度」というところに何か逃げがあるような気がして仕方がないんですが、改めて六・四％にという決意を込めて、この見通しというのは六・四％であるということをひとつ言っていただきたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　いまお話がありましたとおりでございまして、六・四％という政府目標を実現する、そのためにあらゆる努力をしておる、こういうことでございます。
○本岡昭次君　そこで、私たちの立場からしても、政府見通しの六・四％、いや、それ以下に物価がおさまってほしいという切実な願いを持っているわけで、私たちの側からもそれではどのようにすれば六・四％におさまるのだろうかといういろいろな試算のようなものもするわけです。いま長官の方は、下半期へ向けての努力、四・六％という対前年度比の比率を保持していけば年間平均として六・四％におさまる、またそうするというふうな意味のお話がありましたが、実は過去四年間の物価の傾向、特に下半期の傾向を指数として取り上げてみまして、その平均値をとって下半期には一体どういうことになるのかということを私たちなりに検討をしてみました。すると、過去のこういうケースであれば最終的に年平均一三九・三％という指数になって、上昇率は七・七％という数字が出てくるわけです。したがって、よほど効果的な、表現がまずいかもしれませんが、よほど劇的な対策をやらなければ、というのは過去にない対策をやらなければ六・四におさまりそうにないというのが私たちの実感としてのとらえ方であるわけなんです。
　そしてまた、日経新聞には、政府は六・九％以内に何とかしようということにこれから努力するんではないかという意味の報道がなされているわけで、この六・九という数字は春闘における労働者の賃上げ——私たちは六・七と言っているんですが、政府は六・九ということのようですが、そのところに来ればいいんじゃないかというふうな感じに勘ぐればとれないこともないわけです。私たちは非常にこだわりというか、そうはならないんではないかということを過去のそうした傾向から見ているんですが、ひとつもう一度、それではどういう画期的な対策でもって六・四％にするんだという個々の問題を——いま五百億を使うからとおっしゃられればもうそれまでかもしれませんが、しかしいま少し私たちを納得させるお考えを物価上昇に悩む国民や勤労者のためにひとつ聞かしていただきたい、こういうように思うんです。
○国務大臣（河本敏夫君）　消費者物価に占める卸売物価のウエートは大体五三％、それから公共料金が大体一六％、生鮮食料品が八％、それから二三％がサービス、こういうことになっております。
　で、卸売物価が、先ほども少し触れましたが、この春は毎月二％以上も急上昇する、当時の政府の全く表現のとおり狂乱物価前夜であったと、こういう状態がずっと続いておりまして、それが若干時間がたちますと消費者物価に非常に悪い影響を及ぼしてくる、こういう状態でございましたが、ここ数カ月間は卸売物価の方は安定をいたしまして、特に九月、十月になりましてからは相当顕著に下がっております。この傾向はずっと続くであろうと私どもも考えておりますが、卸売物価からくるところの影響がだんだんとよくなってくる、こういうことをいろいろ考えております。
　それから生鮮食料品の消費者物価に占めるウエートは八％ということで比較的小さいんですけれども、何しろ値上がり値下がりの幅が非常に大きいものですから最終的には消費者物価に非常に大きく響く、こういうことでございますが、異常気象の方もようやくおさまりまして、生鮮食料品の出荷は非常に順調にいっております。目に見えて安定化の方向に進んでおりますので、これが大きく作用するであろう、このようにいま考えております。
　それから公共料金の取り扱いにつきましては、これはもう徹底した合理化をしていただくということがもう第一、どうしても吸収し切れないものがあれば、幅とか時期とか、そういうものをよく判断いたしまして、消費者物価に最小限度の影響が出てくる、こういうことを考慮いたしまして厳正にこれを取り扱っていきたいと、このように考えております。
　なお、五百億も使いますけれども、この五百億を使ったからといってこれで六・四％になるというものではございませんで、若干のいい影響は出てくると思います。ことし、広い意味で産業全体の合理化とか中小企業の合理化、農業の合理化、このように直接間接物価に影響のある政府投資というものが四兆三千五百億円であります。そういうことを考えますと、五百億という今度の対策はある程度の影響はもちろん出てまいりますけれども、これによって直ちにその目標が実現するというものではございませんが、しかしながらこの際対策費としてこれを有効に使えば相当な役割りを果たすであろう、このように考えております。
　いずれにいたしましても、消費者物価が安定いたしませんと次の経済政策が立てられませんので、また来年の経済見通しも非常に暗い状態になりますので、どうしてもこれは当面の最大の経済政策の目標としてぜひ実現をしたい、こういう考え方のもとに政府挙げて取り組んでおると、こういうことでございます。
○本岡昭次君　それではこの新聞に報道されている、六・九％というところでないと無理ではないかという立場に立って政府は今週中にも新対策を検討するんだ——これは十月十二日の新聞ですが、こうした考えはないということでございますか。
○国務大臣（河本敏夫君）　政府の方ではあくまで六・四％ということしの目標を変えない、それを目標にしてすべての政策を進める、こういう考え方でございます。