Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中丸委員　日本維新の会、中丸啓でございます。
　きょうは、お忙しい中、参考人の皆様、本当にありがとうございました。
　私は日本維新の会に所属しておりまして、日本維新の会は、規制改革、構造改革、地方の自立、ずっと訴えてきているわけなんです。
　今回、そういう意味では、この国家戦略特区というものが非常に大きな改革の一里塚になるだろうというようなお話が出ているというのは重々理解した上で、ここまで、この内閣委員会の中でもいろいろ話をしたり、内閣府からいろいろお話を伺ったりしている中で一つ思ったのは、要は、この国家戦略特区という名前で、私が一番初めに抱いた、中身を知る前にこの名前から抱いたイメージは、例えば中国でいえばシンセンであったり、香港であったり、例えば韓国の釜山、港湾を使ってですね、そういう戦略的に国家を挙げて何かをしていく核になる都市をつくるんだというイメージを持っていたんです。
　どうも、いろいろお話を聞いていって、議論の論点になっているものとかを見ていると、これは、構造改革特区とか総合特区でできなかった俗に言う岩盤規制に穴をあけて、それをやることによって、実験的にそのエリアで行って、結果、それはうまくいけば全国に波及していこうというような流れになっているということは、要は、規制改革実験特区、岩盤規制打破実験特区とか、そういった意味合いの方が本来強い内容になってきているのかなと思います。
　原先生なんかもおっしゃられていたように、今まで、国家、役人さんを中心につくってきて、原先生の本がここにありますけれども、「日本をダメにする役所の「バカなルール」総覧」とかありますけれども、そういうものに風穴をあけるには国家主導でやらなければだめだというのがこの位置づけになっているような気がします。
　ただ、今の日本の経済状況、それから国際競争力の状況を鑑みますと、私は、それだけではやはり足りないと。それは大前提であるということで、ちょっと質問をさせていただければ、私は出身が広島でございまして、広島は、皆さん御存じのとおり、人類初の核爆弾が投下された地でございます。そして、日本は、国連におきまして、相変わらず、敵国条項があるとかないとか、まああるんですけれども、いろいろ言われている中で、もちろん常任理事国ではない。その中で、今、渋谷に国連大学というのがありまして、それ以外、いろいろあるんですけれども、御存じのように、拠出金はアメリカに続いて世界第二位、お金はたくさん払っているというような状況の中で、今の国連機関、ニューヨーク、ワシントン、スイスのジュネーブなんかに集中しているわけなんですけれども、実は、私のいる広島に一つ、ＵＮＩＴＡＲ、国連訓練調査研究所というのがございまして、アジア太平洋地域の広島事務所があるんです。
　二〇二〇年の東京五輪まであと七年。その中で、平和のための国際的な対話の場として、日本に国連の本部機能を置こうという議員連盟が昔起きていまして、安倍総理とか、もう代がわりされていますけれども、中川秀直前衆議院議員とか、そういう方々がやられていたわけです。
　私は、この特区は、国家戦略という位置づけをしっかり持って考えれば、例えば、地元でも、国連の本部機能を広島にぜひ持ってきて、ＮＰＴの会議であったりとかそういったものをどんどん推進していこうという動きはあるんですけれども、これもいろいろ当然規制等々もございます。ビジネスの世界というふうに国家戦略特区は言われますけれども、私は、平和というものはビジネスになるというふうに会社経営時代からずっと一貫して言い続けておりまして、平和貢献型企業の平和ビジネスというものの核の拠点になるには、世界じゅうで、広島というブランドは十分に通用するブランドであるというふうに思っています。
　例えば国際平和推進特区というような位置づけで考えて、安倍首相がおっしゃられている積極的な平和貢献、そういう積極的なアジアの平和リーダーであるというものの中心軸に国連の本部を置いて、例えば、ソーシャルビジネスであったり、地雷除去のそういう機材を開発している企業であるとか、もちろん国際会議も含めて、ＩＲであるとか、あとはＮＰＯ、ＮＧＯの事業収入に対する減税であったりとか、世界じゅうからそういったものを十分に呼び込むだけの地域ブランド価値というのは、私は広島にはあると思っています。
　若干これまでの特区の論点からは外れるかもしれませんけれども、本来、国家戦略というのは、例えばハリウッドが、世界的にアメリカの文化を広める、映画の国際戦略の発信基地になっていたりもするわけですから、本来、国家戦略特区というのはかくあるべしというような気がするんですけれども、参考人の皆様の御意見を頂戴したいと思いまして、特に今の国際平和発信特区、そういった位置づけのものというものに対して、今初めて聞かれたこともあるかもわからないですけれども、どういうふうに受けとめられたかというのを、それぞれ御意見を頂戴できればと思います。
○八田参考人　御質問ありがとうございました。
　特区というのは、一般的に言えば、極めて政治性が高くて、各地方の議員さんたちは、やはりできたら自分のところに欲しいなと思われると思うので、これを選ぶプロセスというのは、やはり厳密に定義されていなければまずいと思います。
　そして、今、特区では、まだ場所の選定はないですが、どういうことをやるかということについては、有識者の意見を伺い、いろいろな事業者の意見を伺い、それから自治体の意見を広く公募して伺ってきて、そういうプロセスでやってまいりました。そのプロセスには、今御提案のことはのっておりませんでしたが、もしそういうことが重要だとすれば、この国家戦略特区以外のところでまたお考えになればいかがかと存じます。
○山口参考人　今の御質問を伺いまして、私は、被爆の後の広島平和都市建設法でしたか、特別法について、憲法九十五条による住民投票が行われた極めて少ない事例だということを思い出しました。
　まさに、本来の特区というものは、今御提案のように地域から、地元から創意工夫を持った人たちが提案をして、そして国の法律を整備して、その地域の戦略を可能にするような環境整備をしていくという形で展開していくことが望ましいと思います。
　ですから、平和というキーワードで、広島地域の戦略を構築して、そこに世界の知あるいは情報、あるいは資本を集中していくということは、非常にいいアイデアだなと思いました。
○原参考人　ありがとうございます。
　どういう特区をいろいろな地域でこれからつくっていくのかということについては、まさにこれからいろいろなアイデアが出てきて、活発に議論されていくということだと思います。
　年末から年始にかけて指定がなされるというように閣僚の御発言としても聞いておりますけれども、別にそれで最終的に全てということではもちろんないと思いますし、今後さらに議論をしていく、その中で、おっしゃられたような平和ということをキーワードにした特区というのもあり得ることだろうと、もちろん思います。
　ただ、その中で、先ほどの御質問にもあった、これがナショナルプロジェクト的な事業なのか、あるいは国の制度に穴をあけるというものなのかというところにも若干かかわりますが、そのときに、国の何らかの規制に穴をあけてやっていくことなのか、何か制度を変えていくことなのかというところは、もう少し練って議論をしていく必要があるのかなというように感じました。
○八代参考人　議員の御提案は非常に興味深いものでございます。
　ただ、やはりこの国家戦略特区というのは、あくまでも国がつくった規制のどこをどう変えるかということでいろいろなアクティビティーを広げていく、その中には当然、平和都市としての広島の発信というのもあるかと思いますけれども、そのためには、では、国際平和を発信するためにどんな規制が邪魔になっているかということを、やはり明確に地元の人たちから発信してもらう必要があるわけです。例えば、大勢の人が広島に来るときに、ビザの規制であるとか、あるいは、そういうツーリズム的なことの中に平和都市広島を組み込むときにいろいろな規制があって思うようにできないとか、それがやはり大事ではないかと思います。
　あくまでも私の理解では、国家戦略特区というのは、予算がメーンではなくて、規制改革がメーンであって、民間が自由な活動、別にそれはビジネスにかかわらずＮＰＯでもいいと思うんですが、民間の自由な活動を妨げる規制を取り除くことがメーンでありますので、まずその規制をピンポイントで示していただくということが大事ではないかと思います。
○中丸委員　四名の参考人の皆様、ありがとうございました。
　今の皆様のいろいろな御意見を頂戴いたしまして言いますと、冒頭に私が申し上げた、それは、国家戦略特区というよりは、やはり構造改革ができなかった、構造改革特区でできなかったことを規制改革実験特区的に行っていくところにやはりメーンがあるということだと思います。
　そういう中で、結局、仏つくって魂入れずではないですけれども、国家戦略特区をつくって規制は改革したけれども、結果はどうなったかというところが非常に大事だと思います。
　要は、特区を実際に実施して、評価をどうするかという、俗に言うＰＤＣＡサイクルという意味でいえば、今の現状でいうと、ＰとＤはある、プランがあってドゥーまで来た、チェックとアクションの部分が、私の理解不足だとは思うんですが、非常にはっきりしない部分があるんです。
　評価、検証というのは、こういうのをやれば非常に重要だと思われまして、結局、これが三年後に結果が出るのか、五年後に結果が出るのか、そのときは、政権もどうなっているのか、誰が総理かもわからない、誰が大臣かもわからない、担当役人の人も誰かわからないというと、どこにも責任の所在がない状態で、このチェック、アクションというのが、本当に評価も含めて、第三者機関の方というのはあくまで第三者ですから、誰が主体的にこれをやっていくのかというのが私にはちょっと見えないんですけれども、その辺についての御所見をそれぞれ頂戴できればと思います。
○八田参考人　今委員御指摘の点は極めて重要だと思います。これはやりっ放しじゃだめで、必ずチェックと評価が必要です。
　そして、従来の規制改革会議では、閣議決定した内容について本当に各省がちゃんとやっているのかということをフォローアップする仕組みを設けております。そして、驚くべきことに、サボっている省が幾つか発見されるんですよね。だから、そういうことはやはりどうしてもチェックしてなきゃだめです。
　それから、総合特区では、中にそういうチェックする仕組みを置いておりまして、そして実際に一年後、二年後、その現地に視察に参ります。そして、もともと目標とした数値が達成されているかどうかというようなことをチェックいたします。
　私は、この戦略特区においても、委員御指摘のような、そういう方策が必ず中で組み込まれていかなければならない、そういうふうに思っております。
○山口参考人　今回提案されている規制改革は実験だという説明がほかの参考人の先生方からありまして、実験であるならば、やはり検証が必要であります。過去十数年行われた規制緩和の中でも、例えばタクシーの免許の増大みたいに過当競争を引き起こす等々といった弊害を伴ったものも多々あるわけでありまして、そこはやはり中立的に、その政策の効果について検証する仕組みを用意しなければいけないと思います。
　有識者を集めたチェック機関をつくるということについても、やはり特定の立場だけではなくて、いろいろな立場の有識者を入れた、本当の意味での中立的な機関をつくらなければならないと思います。
○原参考人　ありがとうございます。
　二点あると思っております。一つは、まず制度の運用ということでありますが、従来の規制改革で、特例措置を設けても、実際につくられた制度の運用のところでゆがめられてしまうということは、これはなかったわけではないわけでありまして、特に担当の省庁レベルで任せておくと、そういうことになってしまう場合がございます。
　そこの部分については、今回の国家戦略特区では、先ほど申し上げました、特区ごとの統合推進本部、国と地方と民間とが一体になって、そこでいわばミニ独立政府として機能していくということをやりますので、ここでその運用面をきっちりと見ていくということは、そこである程度できるのかなと思っております。
　それからもう一つ、成果、効果について実証、検証していくという、これももちろん重要でありまして、これも先ほど来申し上げておりますように、規制改革の実験場ということでございますから、スピーディーに検証していくということが大事だと思います。
○八代参考人　議員がおっしゃいました、まさにＰＤＣＡサイクルというのは、過去の規制改革でも極めて強調されておりまして、今回も当然、これから制度の細かいところをつくっていく中で、最も重要な課題だと思います。
　その評価をどうするかということなんですが、私自身が構造改革特区での評価委員会をやっていたときの経験だと、規制改革の評価なのか、もとになった規制の評価なのかというのが極めて重要な点なんですよね。各省庁の人はとかく、規制改革をするといろいろな弊害が起こるということを言っておられるんですが、しかし、そもそもその規制自体にどんな弊害があるかということは全く考えておられないわけですね。しかし、先ほど八田参考人が申しましたように、自由市場をベースにしている日本ですから、本来は規制をする方に立証責任があるわけなんですね。それが非常に無視されているのが日本ではないか。
　ですから、構造改革特区の評価というのは非常におもしろい基準を持っておりまして、つまり、特区ができて一年で評価をするんですね。これに対しては、多くの省庁から、一年ぐらいの短い期間で何で評価ができるのかという批判があったわけですけれども、そこで評価するのは、規制改革でどんなメリットがあったかではなくて、規制を改革したことによってどんなデメリットが生じたかということを検証するわけなんですね。多くの場合は、メリットも明確ではないし、デメリットもほとんどわからない、そうであればゴーというのが当時の構造改革特区の考え方であって、規制を外しても何ら別に明確な弊害がなければ、それは各省が規制の立証責任に失敗したんだ、こういう考え方をとったわけですね。
　だから、これがこのまま戦略特区で使われるかどうかはわかりませんけれども、評価ということについても、やはりいろいろな立場からあるということをきちっと考える必要があります。
　先ほど、タクシーの規制緩和というのが規制改革の失敗の代表例のように言われるんですけれども、これは私は、中途半端な規制改革の失敗だと思うんですね。つまり、あらゆるサービスがそうなんですが、供給がふえれば価格が下がる、価格が下がることによって需要が喚起されて、次の市場均衡点に行くというのが常識だったわけですね。それに対してタクシーの場合は、参入規制は撤廃したけれども価格規制は残したわけで、当然ながら値段が下がらないから需要がふえない。したがって、タクシーの空車の山があって、運転者さんの所得が減ったわけです。
　これは、中途半端な規制の失敗というか、本来あるべき規制をしたらどうだったか、それに対して、価格規制を維持したまま参入規制だけを外したことによってどんな問題が起きたかということを分けて考えないといけないわけで、その意味でも、規制の評価及び規制改革の評価というのは極めて重要な点で、今後きちっと検証する必要があろうかと思います。
○中丸委員　はい。ありがとうございました。
　最後に一言だけ、ちょっと申し上げさせていただきたいのは、改革にしろ、そういう発展にしろ、最後にやるのは人でございます。
　安倍首相が例えられている三本の矢、三つ矢の教え、私の地元では、郡山城というのは毛利の地元でございますが、三つ矢という言い方をします。そういう中で、もう一つ実は有名な、石碑になっている教えがございまして、百万一心という教えと、この二つが実はセットでございます。
　百万一心、みんなで心を合わせるだけではなくて、百を一、日という分解の仕方をして、万を一、力と分解します。一日一力一心、皆が心を一つにして毎日力を合わせて進む、それが全ての物事をなし遂げていくんだという毛利の教えでございます。三矢の例え、三つ矢の例えには、実はセットでこれがある。
　最後は人の心を集められるものになるのが国家戦略特区の成功の道筋であるということを申し伝えまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大熊委員　みんなの党の大熊利昭と申します。よろしくお願いをいたします。
　まず、山口参考人及び皆様方にお伺いしたいんですが、山口参考人の方から、今回の国家戦略特区、強いものをより強くする、そういう発想があるんだということで、主に大都市向けの事柄ではないだろうかという御発言があったわけなんです。
　実は、私、きのうの質疑で大臣に対して、全く逆の視点で、つまり、本来日本の強いところ、あるいは強かったところ、電機とか自動車、エレクトロニクス、これが全然入っていないじゃないか、本来日本の強いところをもっと強くするような、それが国家戦略ではないかと。例えば自動車の自動運転の技術、技術だけじゃなくて、あれは運転している人がいませんから、事故になったらどうするのか。これはやはり全国的にやるのは道交法の関係で難しいと思うんですが、そういうのはどうなんだというふうにもお伺いしたんですね。
　実際、国家戦略特区の項目を見てみますと、医療とか農業とか、はっきり言って日本の弱いところ、だめなところ、これが入っているわけでございまして、ちょっとそこが違和感があったわけでございます。
　山口先生がそういう御発想だというのは、それは別に否定するつもりはないんですが、残りのお三方の参考人の皆様方、この辺の基本認識をちょっと教えていただければというふうに思います。
○八田参考人　基本的に、例えば医療、農業がうたわれているのは、要するに、規制があるために育たない、まさに委員御指摘のように弱い産業になっているところを規制を取っ払って自由闊達なものにしようということです。
　むしろ、特定の伸びている産業に例えば財政補助をしようとか、そういう目的ではなくて、規制が障害になっているところを取り除こう、そういうことだからだというふうに私は考えております。
○原参考人　ありがとうございます。
　おっしゃるように、強いところをさらに伸ばしていくというのも、もちろん大変大事なところであると思います。そのときに、ではどこの規制を改めていくとそれが実現するのかということを考えると、恐らく、今回取り上げている中でいえば、一つは雇用の規制、雇用ルールについての制度の改革というのがあるんだろうと思います。
　それからもう一つ、先ほど近藤先生から、できのいい経営者ならといったお話もございましたけれども、これは今回の特区の話とはややずれますが、経営者をいかに正していくか、よくしていくかということも課題であろうと思います。これは、恐らく社外取締役の導入とかそういう議論になっていくので、今回の特区の話とは別だと思いますが、恐らく、そういうところを通じて、いわゆる日本の従来強かったと言われるような産業界をより強くしていくということが果たされていくのかなと思います。
○八代参考人　議員がおっしゃった、なぜ弱いところばかり取り上げるのかということですが、それは、既に前の参考人が言いましたように、なぜ、同じ日本人がやっている製造業は世界で戦っているのに、医療とか農業というのは非常に弱いのか。それから、さらに言えば、製造業全般が強い中でなぜ日本の医薬品だけこんなに弱いのか。
　これはアメリカ人の友人から聞かれて私も答えに詰まったわけで、とっさに、それは所管官庁が厚生労働省で、ほかの製造業はみんな経産省だと言ったら、非常に納得してもらえましたけれども。
　やはり価格規制、企業に対する、いろいろな形での手足を縛るような厳しい規制をしていることで、本来は、医薬品産業だってほかの製造業と同じような競争力を持てたかもしれないわけです。農業だって、日本のような、中国、韓国と比べて温暖な気候、豊かな水資源、勤勉な農民、それから十分な農地があって、これだけいい条件がそろいながらなぜ日本の米や小麦がこんなに保護されなきゃいけないのか。これも規制の弊害ではないだろうか。
　ですから、もちろん、自動車は公道の自動運転についての規制もございますけれども、それは別に、入れて何の問題もないと思いますが、まずは大事なのは、こういう、規制によって、いわば国が価格決定とかあらゆることに参入しているがゆえに弱くなっている日本の産業分野を重点的に国家戦略特区で取り上げる、それによって、少なくともほかの産業並みの競争力を確立する余地は非常に大きいのではないかという発想が背後にあるのではないかと思っております。
○大熊委員　ありがとうございます。
　今ほど原参考人の方からも出ました、私、本会議の方でも、経営者の新陳代謝という大変失礼な言い方をしてしまいましたが、非常に重要な点だと思っておりまして、今般のこの法律には社外取締役の問題というのは触れていない、別途検討されているのかとは思うんですが。
　この国家戦略特区、バーチャル特区というんですかね、地域ということに限らず、例えば、ある企業集団、それは社外取締役を義務づけるんだと。一方で、そのインセンティブとしては、では、役員賞与、社外取締役をやることによって企業収益が上がってくる、それによって賞与が払える、部長さん、課長さんに賞与を出す前に、やはり役員にも出さなきゃいけないだろう、それを損金算入していくというようなインセンティブを与えることで、日本の産業競争力全体が上がっていくんじゃないか、この低いＲＯＥ、ＲＯＡの日本の産業界、少しでも上がっていくんじゃないかなというふうに思うんですが、今後の検討ということかもしれませんが、そういう新しい、ここに入っていないもの、こういったこともあるんじゃないかと思うんですが、その点、原参考人にお尋ねいたします。
○原参考人　ありがとうございます。
　今おっしゃられたような御提案というのは十分あり得ると思いますが、ただ、今回、そういった社外取締役を導入すればという制度、バーチャル特区ということを今回やっておりませんのは、この臨時国会に会社法の改正案が出されると承知しておりますので、そこで社外取締役の導入が義務づけられるということになれば、そういう特区を設ける必然性がなくなってしまいますので、今回はそういうことにはしておりませんが、仮に義務づけがなされないということであれば、そういう可能性は十分あるんじゃありませんでしょうか。
○大熊委員　二段重ねの戦法ということですね。また別途、法律の方も期待しながら推移を見守りたいと思います。
　続きまして、逆の観点なんですが、なぜ入ってしまったのかという部分で、本会議でも申し上げたんですが、利子補給、これは、八田座長のペーパーを私もちょっとネット上で拝見をさせていただいて、何か急に入ってきてどういうことなのかという御指摘があったやに聞いております。これは、本会議で私も政府に問うたところ、ワーキングとは別の議論で政府として判断したんだということでございます。
　続いて、きのうのここの場の質疑でもって、その判断というのはどういうプロセスで何ゆえかというふうに新藤大臣に伺ったところ、いや、簡単に言うと、この利子補給、総合特区で入っているから、そして総合特区である程度実績があるから、だからこっちにも入れたんです、こういう御説明だったんですね。そういうことなのか。むしろ、この特区は、こういう支援措置じゃなくて規制改革中心でやるんだということなら、向こうの特区で入っているんだったらこっちは逆に入れないという、そういう論理じゃないかと思うんですね。その辺、いかがかというのを、ちょっと八田座長にお伺いしたいと思います。
○八田参考人　今の御指摘ですけれども、こういう法案を提出するのは、やはり最終的には政府の責任でされるわけで、ワーキングというのはあくまでその骨子をつくるところですが、政府が別なお考えをなさるところは、もちろんそれに従うべきだと思っています。
　ワーキングとしては、基本的にはプロセスの問題として、もともとこの特区で補助金を出すということは言っていませんでしたし、意見募集する際にもそういうことは申しておりませんでしたので、プロセスの問題として、ワーキングとしてこれは責任を持つことはできません、そういう立場を表明いたしました。しかし、もちろん、その文書にも書きましたが、政府が決定されることは当然従うべきだと思っております。
○大熊委員　同じ利子補給の点、原参考人と八代参考人にも御意見をお伺いしたいと思います。
○原参考人　ありがとうございます。
　この利子補給の件については、これはワーキンググループで議論している中では出てまいりませんでしたし、それから、八月から九月にかけて提案の募集を行っておりますが、このときにも、規制改革と税制措置ということで、税制措置については、ペイ・アズ・ユー・ゴー、財政負担をかけないということを前提にして提案の募集を行っていたと思っておりますので、ちょっとそのプロセスとしては違和感を感じておりました。
　先ほども私がちょっと申し上げましたように、規制改革と支援措置というのが並び立っていると、どうしても支援措置の方に流れてしまうという問題もございますので、そういった意味でも、今回の国家戦略特区というのは、これは別に総合特区がなくなるわけではないので、総合特区と同じ制度をつくっても仕方がないので、その意味では、岩盤規制の突破ができるような仕掛けというところにより注力して運用されていくべきなのかなと思っております。
○八代参考人　私は、この国家戦略特区には直接かかわっておりませんので、好きなことが言える立場ですので、先ほど、冒頭言いましたように、私は、これは反対であります。
　なぜかと申しますと、やはり、今回の国家戦略特区は、私は、総合特区よりはその前の構造改革特区の遺伝子を引き継いでほしい。何が違うかというと、総合特区は最初から地域を限定して、全国には広げないこと、そのための地域振興策というのが主たる目的なわけですね。ですから、利子補給という財源を使っても別に問題はないと思うんですが、この国家戦略特区は、いずれはというか、できるだけ早く地方の都市にもどんどん広げていく、行く行くは構造改革特区と同じように全国展開することを目標にしていたら、利子補給という国の財政措置であると、どれくらい費用が必要なのかわからないわけですよね。財務省は当然そういう意味では反対するはずで、だから、そういう財政制約に係るようなものは極力排していって、税制であればもちろんその点は違うわけですから、だから、こういう利子補給が入ることによって、私は、せっかくの国家戦略特区の数が制限されるような危惧を持たざるを得ないわけで、そういう意味で反対だと申し上げたいと思います。
○大熊委員　ありがとうございました。
　続きまして、ちょっと興味深いなと思って、初めてこのリストを拝見したのが、八田参考人の重点十五項目の検討結果という紙でございますが、このうち一つだけバツがついている「地方議会（被選挙権）」という問題なんですが、これは直接、産業競争力の強化というより、拠点といいますか、新しい何かの地域で若い人が例えば首長さんになって地域を活性化していく、こういうようなロジックなのではないかと思うんですが、これだけが一つバッテンついてしまったんですね。
　ここについて、同じワーキングに入っていらっしゃった原参考人と座長である八田参考人に御意見をいただきたいと思います。
○八田参考人　ありがとうございました。
　実は、この国家戦略特区は、当初においてはかなり大都市中心にということが言われておりました。ところが、特区のワーキンググループに毎回新藤大臣が御出席なさいまして、最初におっしゃったことが、大都市だけではまずいよ、やはり国家戦略というのは本当に地方も活性化する必要があるから、そういうところも目配りはしようねということをおっしゃいました。それで、意見募集をするときに、そういう、地方の活性化をするのも、数多くそういうものをつくれるわけでもありませんが、意見を募集しようということで募集いたしました。
　そこで出てきた案の中で、例えば農業に関する改革なんかはたくさん出てきたわけですが、この地方議会の改革というのは大変卓抜なものでした。これは、地方議会の被選挙権の制限年齢を二十五歳から二十歳まで引き下げろというものです。二十五歳だとみんなもう職業を都会で選んでしまっていて過疎地までやってこない、二十にすれば学生がやってくるだろう、通信教育であとの二年をやれば大学はできる、そういう若い世代が過疎地に入り込むように立候補してくれると過疎地としては活性化する、そういう提案がございました。
　私どもは、これはちょっと普通じゃ思いつかない考えで、確かに過疎の地方自治体がそういうことを望むならばやってもいいということにしたらどうかというふうに思い、やっていったんですが、これは総務省の非常に強い反対がありました。そういう状況ですので、これはその反対を押してまでということではないというので、もともとが岩盤規制といった性質のものではありませんから、おりたというわけであります。
○原参考人　ありがとうございます。
　八田参考人の答えられたことと重複しないようにお答えいたしますが、地域活性化という観点で非常に重要な提案だと思ってワーキンググループで取り組んだということは、今おっしゃられたとおりです。
　これについて、総務省さんから、要するに、民主主義の根幹にかかわる話なので特区になじまないということで御反対があって、今回、バツということになっているわけでございます。
　ただ、これはほかの国で見ますと、地方ごとに選挙権の年齢、被選挙権の年齢を変えている例というのは決してないわけではありませんし、北欧なんかですと、まさに特区のような実験的な制度で選挙権を、たしか十八から十六に引き下げるんだったと思いますが、ちょっともし不正確であれば済みません、そういう実験をしている例もあったかと思います。
　そんなことを考えても、十分あり得る提案かなと思っておりましたが、今後、全国レベルでむしろ検討するということであれば、その方向でさらに引き続き検討が進められるべきものかと思っております。
○大熊委員　はい。以上で終わります。ありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　きょうは、参考人の皆さんから大変貴重な御意見をいただきました。心から感謝しております。
　私は、議論全体の進め方として、情報は全て公開し、国民の声を反映させながらまとめていく、これが基本だと思っております。
　八田参考人に具体的なことで確認をしておきたいのですが、配付した資料、お手元にあると思いますけれども、これは一ページ目を見ていただきたいのですが、第五回国家戦略特区ワーキンググループの配布資料のリストなんです。これは官邸のホームページに載っていたわけですが、それを見ますと、非公開にするというのが資料一、参考資料三、この二つが非公開となっているわけです。これを非公開とした理由は何だったのでしょうか。
○八田参考人　ありがとうございました。
　私どもは、もうとにかく、極力、会議は公開すべしと思っております。そして、特に役所がとにかく普通に聞けば理屈にもならないような理屈を言うときには、それが公開されることによって、どっちに分があるかということははっきりすると思いますので、その公開ということはもう根本だと思っております。ただし、座長が判断するときには非公開にすることができるという条項がございます。
　この議論のときには具体的にどういう状況だったかというと、これは、お察しのように、非常に短い時間でやっておりますから、打ち合わせの時間なんかもそんなにとれないわけで、このワーキングの本番のときに、コンセプトの紙のたたき台を大臣がお出しになりました。それで、大臣は、これはもう忌憚なく議論してほしい、どんな批判でもいいというふうにおっしゃったんですね。それで、それならば、そこで後で公開されることになって、みんながちょっと遠慮するというようなことがあってはまずいだろうと。だから、私は、では、これは非公開にしましょう、そして存分に意見を言ってください、そういうふうにいたしました。それが理由でございます。
　それから、ここでお配りいただいたものに書いてある資料一というのは、言ってみれば、後で正式に出てきたものの本当にたたき台であります。その一部のところに関しては、大変熱のこもった議論があった。それから、私の提出資料というのは、そのコンセプトペーパーを事前に見ておりましたから、それに対する、ある意味で反論の資料として用意したものでございます。したがって、これもその議論の中身がその時点で出るというのはまずいと思いましたので、非公開といたしました。
　しかし、今は全部が終わっていますから、公開にしてあります。
○佐々木（憲）委員　私は、この程度のと言っては失礼ですけれども、こういう資料は極秘資料でも何でもないので、たたき台であろうが素案であろうが、表に出して、議論をして、こういうふうになりました、これをしても何もおかしくないと思っております。
　といいますのは、例えば「成長戦略（素案）」というのがありました。これは公開していますね、素案ですけれども。それが再興戦略という形で成案になっていますね。そういうふうに、素案の段階から公表する。あるいは、一体改革の場合も、一体改革素案が出て、それでまた直して成案にしている。こういう経過、これは、国民が見て、ああそうか、これがそういう経緯でこういうふうに直ったんだなと納得できるわけですね。ですから、素案だからとか、たたき台だから公開しないというのは、ちょっとやり過ぎではないかというふうに思います。
　これは私、非公開になっているので、資料を出してくださいと何度も要求したんですけれども、なかなか出てこないんですね。おとといの午後になりましてようやくこの資料が出てくる、こういう経緯でありました。
　きのう、新藤大臣にお尋ねする機会がありましたのでお聞きしましたら、これは八田座長が決めたものです、こういうふうに言われたのできょうお聞きしたんですが、できるだけ公開していただきたいと思います。
　それから、もう一つは、参考資料三ですね。これは八田座長自身が提出した資料でありまして、「規制の立証責任について」という表題がつけられていて、これは議事録そのものが資料になっているわけですけれども、これを非公開にした理由がよくわからない。なぜならば、その議事録は既に公開されているものなんです。公開されている一部を配ったのは非公開であるというのは、理屈がわからないんですが、なぜそういうふうなことをしたんでしょうか。
○八田参考人　議事録は、一部未公開というふうに書いてございます。したがって、議事録全てが公開されているわけではなくて、この資料を使った部分の議論というのは未公開でございます。
　そして、これについては、これは未公開ということを前提に議論したものでございますから、その関係の方々の承諾が要ると思いますが、もちろん全ての方が承諾されれば公開してもよろしい内容です。要するに、先ほどの役所と云々というようなのとは事情が違います。
　それから、委員が御指摘になった、いろいろなたたき台をこういう役所の文書でつくっていく段階で、ある種の節目節目に公開していくというのは当然あっていいじゃないか、もう御指摘のとおりです。
　普通の場合は、委員の間でこういう案というのはつくっていくものなんですよね。そして、中途段階ができるものなんですね。その場合に公開するのは何の問題もないと思いますよ。この場合には、もう本当に大臣が御熱心で、大臣がみずからおつくりになったわけですよ。それについて、本当に大臣が寛容にも、もうこういうものをつくったから、君たち、自由闊達に議論してくれないかとおっしゃったわけです。そこを私の判断で、それなら、確かにそうですね、それでは遠慮なく言わせていただきますねというので、そのかわりに非公開にしましょうという判断を私がしたということで、ちょっと事情が普通の場合とはかなり違うということです。それで、皆さんもそのことを了解した上で伸び伸びとした議論をされて、最後に結構いいものができ上がった、そういうことでございます。
○佐々木（憲）委員　この参考資料三というのは、八代参考人の発言の部分なんですけれども、八代参考人は、これは公表していただきたくない、こういう意向を伝えて非公開になったということで理解してよろしいんでしょうか。
○八代参考人　私は、特にそういうことは事務局には言っておりません。
○佐々木（憲）委員　別に、既に公開されている議事録であり、御本人からはこれを非公開にしてくれということも特になく、八田座長自身が配付した資料なのに、公開しないというのはどうも理屈がよくわからないですね。
　例えば、配付資料の四ページを見ていただきますと、「だからとにかく制度を改革するときはまず特区でやってみて、全国でやるというのは規制改革でなくてもやるべきことであって、どちらがより多くの国民をモルモットにしているのか。そういうような議論の仕方ができるのではないかと思う。」と発言をしていますが、私は、この発言というのはちょっと上から目線で国民をモルモット扱いにするものだとちょっと不快に思ったんですが、こういうものを出したくなかったということなんでしょうか。
○八田参考人　全くそういうことではございません。
　では、一応発言の当事者の個々の名前というようなことを伏して、そこでの議論がどういうものだったかということをお話しいたしたいと思います。
　ここの参考資料はなぜ必要だったか。しかも、これを非公開としたのは、本質的にまだ成案になっていないものだったんです。それでもう本当に非公開の議論ならばこれを出しましょうということで、恐らく八代さん自身も最終的にこれをチェックしていない、文章もチェックしていないものです。それで、それを議論のために私が提出したものです。
　それはなぜかといいますと、こういうことです。
　もともとの、事務局から提案された、大臣もごらんになったその提案の中には、提案した人自身がその規制のリスクについて評価し、そして、これはリスクがありませんということを証明しなければならないといったような文章が入っていたんです。私はそこを批判したんです。ほかの委員も批判されましたけれども、少なくとも私については発言したことは言ってもいいですが、それはあり得ないと。
　要するに、規制というのは元来ないのが原則であって、自由が原則であって、それを、規制を設けるなら、その規制を設けている官庁がその根拠を示すべきであると。それを、規制で困っている人たちが提案して、これは規制改革しても一切弊害はございませんという証明をするなんて、もうとんでもない話だ、だからそこの条項を外すべきだというのが私の主張です。
　そして、その主張をする際に、たまたま、その前に、ヒアリングのときに八代さんがおっしゃった発言、それから、そこに私が、要するにこういうことですねとまとめた議論というものは大変関係あると思いましたので、この議事録自体は、もちろんその段階ではまだ完成品になっていませんでしたけれども、非公開なところだからということで私は提出して、そして、こういう意見もございましたよ、私も賛成ですということを申し上げたと。その理由でございます。
○佐々木（憲）委員　それは当然、意見は、賛成意見、反対意見、あるいは対立する意見、当然出て当たり前なので、その出ている記録、この意見に対して否定したからそれは公開しないというのは、これはおかしいと思うんです。賛否両論あって、それを国民が見て判断するわけでありまして、ですから、ちょっとこれは余りにも理屈が私はよくわからない。
　それからもう一つ、お配りした資料で、議事概要の四ページのところと七ページの、これは非公開というふうに、今、もとのが非公開というふうになったので、その部分に関連する議論のところは非公開、こうなっていると思うんですが、もとをもう出しちゃったわけですし、それから、もうそれは基本的に終わっているということなので、これは当然公開するというのは当たり前のことだと思いますが、いかがですか。
○八田参考人　これは、私も含めて、非公開を原則で発言して、大臣に対して失礼なことも申し上げているわけですよね、それを今から公開するというのは、私は、その発言者の同意がなければやはり信義に反すると思います。
　それから、委員がおっしゃるように、こういうものは原則公開でやるべきだというのも全く賛成です。ただし、この場合には、先ほど申し上げましたような非常に特殊な状況があった。そこで、それは私の判断でございました。
○佐々木（憲）委員　いずれにしても、公開を原則にするとおっしゃっているわけですから、今後そうしていただきたい。
　それから、最後に一点だけ、山口参考人にお聞きします。
　今回の法案が作成されてくる経緯は、アベノミクス特区を提唱した竹中氏が橋下大阪市長、猪瀬都知事、大村愛知県知事、総務大臣、こういう方々と協議をして、八田座長のワーキンググループに集まる有識者が項目を選定していく、そういう過程で、安倍総理直結で法案ができているわけですね。国会に出す前の段階から国民の声が反映するような仕掛けがないわけです。
　こういうやり方についてどのように思われるか、一言だけ、最後にお願いします。
○山口参考人　先ほど来議論を伺っていまして、例えば、医療、農業、弱いところだとおっしゃいましたけれども、弱いというのは思い込みです。日本の医療は世界最高水準です。農業も、確かに価格が高いですけれども、あれだけの人が地域に分散して、農業に従事して、そしてコミュニティーを維持しているという意味でいえば、大変な役割を果たしている。
　それに対して、要するに金もうけという一つの原理を当てはめて、どんどん変えていこう、既存の仕組みを変えていこうという、ある種非常に党派的といいましょうか、特定の価値観に立った主張でありまして、それ自体が適切なものかどうか、やはり広く国民的な議論を仰いだ上で案を練っていくというプロセスが必要だと思っております。
○村上（史）委員　生活の党の村上でございます。
　きょうは、早朝から長時間、ありがとうございます。私が最後でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、規制改革のことで、私なりの考えを述べさせていただきます。
　規制改革、誰も反対する人はいないと思います。ただ、なぜ規制改革をするのか、誰のために規制改革をするのか、そのことがきちっと明確になっていなければ、今ほどのいろいろな意見が出てくる、これは特定の人のためではないかとか、そういう議論になってしまう。
　最終的には、やはり、国民の生活の向上そしてまた安心のために資する改革であるというのが基本だと思います。それは、経済成長、経済活動のための規制改革であれ、医療の改革であれ、最終的には国民のためになるんだというところが明確になっていないから、さまざまな意見が出てくると思います。
　そういう面で、今回の特区法でございますけれども、その辺のところが必ずしも明確になっていない、そのプロセスも、最終的にどういう形で国民に、生活に恩恵がある、寄与するんだというところが明確になっていないというところが、いろいろな議論が出てくる背景にあると思います。その点が、まず一点。
　それと、規制改革なんですけれども、上から規制改革をやっていくか、それとも、やはり規制の撤廃を求める肌感覚、それを感じているのは現場の人々だと思います。そういう面では、国主導のやり方と同時に、ボトムアップの意見集約型の規制改革は手法としてあり得ると思うんですけれども、私はボトムアップ型でやるべきだと思っておりますけれども、その点について、八田先生と山口先生に御見解を伺いたいと思います。
○八田参考人　ありがとうございました。
　ボトムアップ型の規制改革というのは非常に必要であります。そしてそれが、例えば総合特区、それから構造改革特区も大体下からの提案に基づいてやってきたものであります。それから、広くいえば、規制改革会議は毎年二遍、提案を全国公募しています。これは個人でもできます。したがって、こういうものがボトム型のものとしてあります。
　ところが、ボトム型ではなかなか難しいものもあるんですよね。
　例えば、大都市の都心で、都心の居住をふやすということは、そこに入ってくる人たちはまだその都心にいないわけですね。どこかいろいろなところにいて、ひょっとしたら外国にいるかもしれない。この人たちの意見をどうやって代弁するのか。そこの事業者なのか何なのかということなんですが、少なくとも、そこの地元の住民によって選ばれている議員さんや市長さん、区長さんとは相当に利害が反するんですね。新しい住民が入ってきたら既存の政治構造が壊れますから、それは反対しますよ。都心居住に反対します。そういうときに、いや、やはり国の観点からこうだから一緒にやりましょうよということで国が入っていって、全部お任せにしないでやっていくということはやはり必要だろうと思います。
　それから、国全体の観点からは、最新の医療技術を持った病院をつくる、病床をふやすというようなことも必要な場合がある。ところが、地元の医師会は反対しますよね。そうすると、これも、なかなかボトムアップの自治体からの要望としては出にくいんですが、これも国が一緒になって、こういうことをやりましょうよといったら、いろいろなことで進み出すことができる。それが今回の特区のある意味で大きな目的でもあります。
○山口参考人　岩盤規制という言葉が先ほどよく使われておりましたが、これはある意味で非常に偏った言葉だと私は思っております。その根底にあるのは、例えば農業でも医療でも、既存の仕組みの中で活動してきた組織、団体は悪であるという前提に立っていると思います。しかし、実態はそう単純なものではないわけであります。
　例えば、この間、北海道新聞で、北海道も特区に指定されるかもしれないという記事がありました。農業について特区に指定して、大いに規制改革をすべし、国からそういう指示が来るかもしれないというお話であります。
　しかし、北海道にとって、それは本当に、押しつけられた、上からの指示ということになるわけですね。北海道の農業は、確かにいろいろ問題があって、農協等の既存の組織、団体の役割等についてももちろん検証することは必要ですが、東京の中央政府で、ある種、特定の思い込みで決定された政策が上からおりてくる、これはやはり、本来の地域の農業、産業等の改革にとって、むしろ大きな障害となるという危険性もあると思います。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　それでは、原先生、八代先生にお伺いしたいんですが、いざ、この国家戦略特区が実行されたという段階で、そこでちょっと問題になってくるのが、特区に指定された地域とそうでない地域、また、民間の提案を受け入れられて、指定をされた企業とそうでない企業、その間にやはり大きな格差というものが新たに生じるのではないかなという懸念がございます。
　この規制改革は、あまねく日本じゅうに広げていくんだという趣旨はわかるんですけれども、特に企業の場合、先行した企業とそうでない企業では、大きな差が出てまいります。こういう場合に、どういう措置が必要なのか、どうすべきだとお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。
○原参考人　ありがとうございます。
　自治体ですとか、あるいは事業者ですとか、全て一律に平等に取り扱わなければならない、必ずしもそういうことではないんだろうと思います。
　特区というのは、そもそも、やる気があって、いろいろな改革に取り組みたいという思いを持っている自治体を、あえて言えば、それをちょっと違う取り扱いをして、そこで伸びていく、新しいチャレンジが成功するということが実現すれば、それはほかの自治体にとっても、よい影響を与えるでしょうという、そういう制度だと思います。
　これは、事業者にとっても、あるいはほかのいろいろな活動主体にとっても同じことでございまして、一定の特性に応じて何らかの別の取り扱いをしていくということは十分あり得るということではないかと思っております。
○八代参考人　ありがとうございました。
　まず、御質問にお答えする前に、先ほどから国家戦略特区という名前に注目して、これは国から地方への押しつけであるというお考え方がいろいろ出たわけですけれども、これはそれぞれの自治体の首長さんがむしろ手を挙げられて、そこと国とが連携してお互いにトップダウンでやる、これはもう構造改革特区と基本的に同じ発想なわけで、当然ながら、その地域の声を無視して単に押しつけるなんということは、もうできるはずがないわけですね。
　そういう意味で、そうだとすると、逆に、手を挙げたにもかかわらず、指定された地域と、そうでない地域はどうしてくれるのかということで、これは、構造改革特区ではその問題はなかったわけで、声を上げたところはもう全部、そういう意味では指定されたわけです。ただ、今回の国家戦略特区は、いろいろな意味で、法人税の減税というか、税制上の優遇措置のような財政措置がついておりますので、構造改革特区のように、手を挙げているところ全てにとりあえずは出すことはできない、しかし、きちっとした検証を踏まえて、速やかに全国の希望をするところには広げていくということが当然入っていると思いますね。ですから、それは、検証の問題とか税制の問題等があって、構造改革特区のようにはできなかったということだと思います。
　もう一つは、やはり特区に限定してこういう規制を改革するということは、国民をモルモット扱いにすることだという批判者からの声があるわけですね。私は、これはまさに上から目線の考え方で、とんでもないことだと思います。私は、このモルモット説に対しては断固反対しているわけでありまして、その点は誤解がないようにお願いしたいと思います。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　私は、そういう立場で質問をしているわけではありませんので、誤解がないように。決してモルモット扱いをするとかそういうことではなくて、特区が本当に規制改革に資するのかどうかというところが問題点であって、それに対する質疑が今なされているというふうに私は理解をしております。
　引き続きまして、山口先生に、最後になろうかと思いますけれども、質問をさせていただきます。
　きのうの委員会でも、私、質問をさせていただきましたが、検討項目の中に、先ほどもちょっと議論、先生からの御発言もございましたけれども、雇用の規制緩和、有期雇用の問題が検討項目に挙げられております。先ほど私が申し上げましたけれども、誰のための規制改革なのかということを明確にするならば、一体これは誰のための雇用改革なのか。政府からの話では、雇用の流動化を促して、そして新たな雇用を創出する、そのための規制改革になる、新たな雇用創出をしていくものだ、それと、そこで働く人々のスキルアップにも貢献するものなんだという説明はあります。
　しかし一方で、きのうも申し上げましたけれども、決して規制の緩和が新たな雇用の創出につながっていないというのが、ＥＵの例でもきのう例示をいたしましたけれども、現実には、政府の思いとは裏腹なことも起こっているという面においては、この雇用の規制緩和というのはよほど慎重に考えるべきだというふうに思いますけれども、山口先生の御見解を伺います。
○山口参考人　やはり、三本目の矢、成長戦略の議論の全体の文脈を見ますと、今回の雇用に関する規制改革のための特区という議論は、安倍総理もおっしゃっているように、企業にとって活動しやすい環境をつくるというような手段ということになるだろうと思います。
　企業が活発に投資をして雇用をつくるということは、それ自体はもちろん結構なことなんですが、雇用の質をどう担保するか、あるいは、雇用の流動化に伴って、失業のリスクを実際にかぶらされる人々の生活をどう支えるかという問題について、仮に、地域限定で何か規制緩和をするのであれば、それによって生じるリスクの拡大に対しても、その地域固有の手厚い政策を準備しなければバランスはとれない。要するに、企業にとってのみ有利な特区ということになると思いますので、この点、やはり、規制改革がもたらすリスクへどう対処するかという別の観点について、しっかりと検討していただきたいと思います。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　四人の先生方には、本当に貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。
　質問を終わります。
○柴山委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、明十五日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十七分散会
平成二十五年十一月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　石原　伸晃君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　井上　信治君
　　　　　　　環境副大臣　　　　北川　知克君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　牧原　秀樹君
　　　　　　　環境大臣政務官　　浮島　智子君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山下　孝久君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房原子力
　　　　　　　規制組織等改革
　　　　　　　推進室長
　　　　　　　兼環境大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　鎌形　浩史君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　原子力災害対策
　　　　　　　担当室長
　　　　　　　兼原子力規制委
　　　　　　　員会原子力規制
　　　　　　　庁原子力地域安
　　　　　　　全総括官　　　　　黒木　慶英君
　　　　　　　環境大臣官房長　　鈴木　正規君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　森本　英香君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　審議官　　　　　　櫻田　道夫君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　審議官　　　　　　山本　哲也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、原子力規制委員会原子力規制庁次長森本英香君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤信秋君）　独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○三原じゅん子君　自由民主党の三原じゅん子でございます。
　本日は、独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律案について質問をさせていただきます。
　まず冒頭、昨日報道がありました、東京電力一号機の地下の配管で初めて汚染水の漏えい箇所を特定したという発表がされました。今回明らかになった箇所は数ある漏えい箇所の一つと考えてよろしいのか、原子力規制委員会の今後の調査の進め方についてもお伺いしたいと思います。