Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。
　会派を代表し、ただいま議題となりました刑事訴訟法等の一部を改正する法律案につき、上川法務大臣並びに山谷国家公安委員長に質問いたします。
　十人の真犯人を逃すとも一人の無辜を罰するなかれとは刑事裁判における原則ですが、人権保障と真実発見の双方を目的とする刑事訴訟法の制度設計に当たり、私たち立法府に課された使命とは、無実の罪を根絶しつつ真実を明らかにし秩序を保つことであり、まさに十人の真犯人を逃すことなく一人の無辜を決して罰しない、この点にあると考えております。
　本改正案はこの難しい課題に向けた一歩である、このように評価をいたします。その上で、大事なことは、いかに適切な運用を図るかです。
　以下、お尋ねいたします。
　今回の法改正案に至る出発点は、従来の捜査が過度に取調べに依存し、裁判においても供述調書、すなわち犯罪捜査の取調べ過程における被疑者等の供述を記録した文書が結果的に重視される傾向にあった点を正すことにあると理解いたします。
　密室での取調べを経て作られた供述調書は、違法な取調べが行われた場合はもちろん、いかに適正な取調べを経た場合であっても、その内容が真実か否かは慎重な対応を要します。裁判における供述調書への過度な依存を改めることは、真実は公開の公判廷で明らかにすべきものであるとの原則につながり、被疑者、被告人の裁判を受ける権利の確保にもつながります。
　法務大臣より、取調べに依存した従来の刑事司法の在り方を変える今回の改正の狙いについて御答弁いただきたいと思います。
　今回の改正案の最大のテーマは、捜査の可視化、見える化であると理解いたしております。
　録音、録画による取調べの可視化がもたらす効果は主に二つ。まず、見られているという緊張感が捜査の適正化につながる点、そしてもう一つは、供述調書の任意性の立証が容易となる点、つまり、可視化された状態で取得された供述調書であれば被疑者、被告人を威圧し供述させたものではないだろうとの推測が働くため、供述調書の内容である供述は任意になされたものであることの立証が容易となる点であります。
　しかし、仮に可視化によりこの任意性の立証が容易となったことをよしとして供述調書がより偏重されるようなこととなれば本末転倒です。可視化の趣旨は、どこまでも捜査の適正化であり、供述調書の任意性を補完する手段ではないとの原則に立ち条文解釈や運用をなすべきであると考えますが、法務大臣の御見解をいただきたいと思います。
　改正案は、可視化されるべき対象事件を裁判員対象事件と検察独自捜査事件といたします。ただ、法制審による平成二十六年九月十八日付け答申では、その附帯事項において、法制化の対象とならない事件についても、実務上の運用において、可能な限り、幅広い範囲で録音、録画がなされることを強く期待する旨の記載がなされており、事実、検察、警察双方において、運用上、裁判員対象事件と検察独自捜査事件を超える範囲の事件について取調べの録音、録画をする努力がなされております。
　今回の法改正案提出を契機として、更なる可視化の拡大について、法務大臣の御見解をいただきたいと思います。
　供述調書偏重は是正すべきものである一方、被疑者、被告人の供述から共犯者や首謀者の存在その他が明らかとなる事実は否定し得ません。従来、取調べが時に過酷なものとなった要因として、共犯者や首謀者等の存在に関する供述を得る手段が取調べによる説得しかなかったという事情もございます。
　改正案が導入を目指す合意制度は、いわゆる司法取引類似の制度として、捜査全体における取調べの比重を減らす意味で評価できます。他方、既に衆議院でも議論されているとおり、合意制度は、自らの刑事責任を逃れるため他人を巻き込む、いわゆる引っ張り込みの危険がございます。
　そこで、二点お尋ねいたします。
　法制審や衆議院での議論にもありましたとおり、合意制度における合意に基づく証言の信用性は低いものであり、法曹三者のうち、とりわけ検察は、この供述を立証に用いるに当たり十分な裏付け証拠を確保する必要があります。検察が、既に収集されている証拠に沿う形で合意に基づく供述をつくり上げ、その上で既に収集されていた当該証拠を裏付け証拠と提出することのないよう、裏付け証拠の信用性に関しても厳格な運用を求めるべきと考えますが、この点に関して法務大臣の御所見を伺います。
　巻き込みの危険を回避するためには、合意が適正になされたか、被疑者、被告人が無関係の第三者を巻き込んでいないか、検察側から不当な誘導等はなかったのか等、合意の形成過程を巻き込まれた可能性のある他人の刑事事件の公判において検証する必要があります。そのために、合意の経緯を示す記録を保管することは重要であり、保管期間を含め適切にルール化する必要がございます。この点に関し、法務大臣の御所見を伺います。
　次に、通信傍受について、今回、いわゆる振り込め詐欺などによる深刻で組織的な財産犯罪や、暴力団やテロ組織による人の生命、身体への重大な危険を及ぼすであろう組織犯罪、あるいは通信技術の発達とともに被害が深刻かつ回復し難いほど拡大しつつある児童ポルノを念頭に通信傍受の対象事件を拡大したことは、犯罪の重大性や傍受の必要性を勘案し、妥当と考えます。
　他方、濫用によるプライバシーへの過度な侵害を避けるべきことは当然であり、特に、従来認められていた立会人による立会いを、事業者の負担や傍受への事実上の障害を勘案し、なくした点がいかなる影響を及ぼすか、慎重に議論されるべきものであります。従来の立会人の果たした役割を今回の改正案は制度的にいかに代替、担保しているか、法務大臣より御答弁いただきたいと思います。
　また、立会人がその場に存在したことが捜査側に心理的プレッシャーを与え、濫用を抑止していたという御意見もあります。立会いがいない状況で、果たして通信傍受が適切になされたかを事後的に検証することを含め、濫用を防止する仕組みが重要となりますが、その運用を含む在り方について、制度を主に運用する警察のお立場から、山谷国家公安委員長より御答弁をいただければと思います。
　法案が、被害者を始めとする証人の負担軽減や安全確保のため、ビデオリンク方式による証人尋問の拡充や証人に関する情報の保護を規定した点を評価いたします。他方、とりわけ犯罪被害者保護については、このような裁判制度における負担軽減という側面のみでなく、精神的また経済的支援が重要であることは言うまでもありません。
　犯罪被害者保護は全省的に取り組むべき問題でありますが、内閣の一員として法務大臣は、この犯罪被害者保護に向け、今後どのように取り組まれるのか、決意をお尋ねしたいと思います。
　冒頭申し上げましたとおり、我々立法府に課された使命は、無実の罪を根絶しつつ真実を明らかにし秩序を保つことであります。その意味で、今回の法改正は重要な一歩でありますが、まだ出発点です。委員会における充実した審議を通じ、適切な運用を担保することにより、人権保障と真実発見を共に満たす刑事司法実現に寄与することをお誓い申し上げまして、私の質問といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣上川陽子君登壇、拍手〕
○国務大臣（上川陽子君）　矢倉克夫議員にお答え申し上げます。
　まず、従来の刑事司法の在り方を変える本法律案の狙いについてお尋ねがありました。
　現在の捜査、公判は、取調べ及び供述調書に過度に依存した状況にあり、このような状況は、取調べにおける手続の適正確保が不十分となったり、事実認定を誤らせるおそれがあると考えられます。本法律案は、このような状況を改め、より適正で機能的な刑事司法制度を構築するため、証拠収集手続の適正化、多様化と公判審理の充実化を図ろうとするものです。
　次に、取調べの録音・録画制度の趣旨及び運用についてお尋ねがありました。
　取調べの録音、録画には、被疑者の供述の任意性等についての的確な立証に資する、取調べの適正な実施に資するという有用性があり、これらはいずれも重要なものであると考えています。本制度は、これらの録音、録画の有用性を我が国の刑事司法制度に取り込むことによって、より適正、円滑かつ迅速な刑事裁判の実現に資することを趣旨とするものであり、真犯人の適正、迅速な処罰とともに、誤判の防止にも資するものと考えています。
　本制度の運用に当たっては、以上のような趣旨を踏まえて、条文の規定に従って適正に録音、録画を行うべきものと考えています。
　次に、取調べの録音、録画の今後の拡大についてお尋ねがありました。
　検察においては、平成二十六年十月から、運用による取調べの録音、録画を拡大し、事案の内容や証拠関係等に照らし、被疑者の取調べを録音、録画することが必要と考えられる事件については、罪名を限定せず、録音、録画の試行の対象としています。今後とも、本法律案の録音・録画制度の対象とならない事件も含めて、積極的に録音、録画に取り組んでいくこととしているものと承知しております。
　そして、本法律案の附則においては、本制度について、施行後三年が経過した後に必要な見直しを行う旨の検討条項を設けています。見直しの方向性については定められていませんが、運用によるものを含め、取調べの録音、録画の実施状況等を勘案しつつ、制度の趣旨を十分に踏まえて検討を行うことが重要であり、これまでの経緯等を踏まえると、取調べの録音、録画についての取組が後退するようなことはないものと考えています。
　次に、合意制度の下での合意に基づく供述の裏付け証拠の収集の在り方についてお尋ねがありました。
　合意に基づく供述については、裁判所に警戒心を持って評価されることから、裏付け証拠が十分にあるなど積極的に信用性を認めるべき事情がない限り、信用性は肯定されないと考えられます。そして、既にある証拠に合わせて供述を求めることは可能であることから、合意に基づく供述が既に収集されている証拠と整合するというだけでは足りず、合意に基づく供述を得た上で更に捜査をしたところ、捜査官の知り得なかった事実が確認され、あるいは供述中の重要部分について裏付け証拠が新たに得られたなどの事情がなければ、積極的に信用性を認めるべき事情があるとは言えないと考えられます。
　検察においては、これらを踏まえ、合意に基づく供述について十分な裏付け捜査を行うこととなるものと考えています。
　次に、合意の経緯を示す記録の保管の在り方についてお尋ねがありました。
　一般に、捜査において重要な事項については適切に記録がなされるのが当然であって、現になされているものと承知しております。合意制度における協議についても、自由な意見交換などの協議の機能を阻害しないとの観点をも踏まえつつ、その過程で重要なポイントとなる事項については当然に記録がなされ、これが適切に保管されることとなると考えています。この点については、御指摘をも踏まえて、検察内部の指示文書等により周知徹底がなされるようにしたいと考えています。
　次に、特定電子計算機を用いる通信傍受の手続において、現行法で立会人が果たしている機能がどのように確保されるのかについてお尋ねがありました。
　この手続では、立会人の役割のうち、傍受のための機器に接続する通信手段が傍受令状により許可されたものに間違いないか、許可された期間が守られているかをチェックする点は、通信事業者が、傍受令状により許可された通信手段を用いた通信を、許可された期間に即して特定電子計算機へ伝送することにより担保されることとなります。
　また、傍受が適正に行われたかどうかを事後的に検証できるようにするため、傍受をした通信等について全て録音等の記録がなされているかや、該当性判断のための傍受が適正な方法で行われているかをチェックし、裁判官に提出する記録媒体の封印を行う点は、特定電子計算機が、傍受をした通信を自動的に、かつ改変ができないように暗号化して記録することによって担保されます。
　このように、立会人がなくても通信傍受の適正を担保できる手当てがなされています。
　最後に、犯罪被害者保護に向けての取組についてお尋ねがありました。
　犯罪の被害に遭われた方々やその御家族、御遺族の方々の声に真摯に耳を傾け、その保護、支援に取り組むことは極めて重要であると考えています。犯罪被害者等基本法の理念にのっとり、犯罪被害者やその御家族、御遺族の方々に寄り添い、その権利利益の保護を図るための各種制度を適切に運用し、きめ細やかな対応に努めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣山谷えり子君登壇、拍手〕
○国務大臣（山谷えり子君）　矢倉克夫議員にお答えいたします。
　警察における通信傍受の適正実施のための取組についてお尋ねがございました。
　法務大臣から答弁があったとおり、新たな方式による通信傍受においては、特定電子計算機の有する機能により、現行法で立会人が果たす役割は漏れなく代替され、傍受の適正性は確実に担保されるものと考えております。もっとも、新たな方式による通信傍受では、技術的に高度な機器を使用することなどから、その適正かつ効果的な実施を担保するため、例えば、警察本部の適正捜査の指導を担当する警察官等が、必要に応じ、傍受の実施の現場等において法令、手続や技術面の指導を行うなどの所要の体制を整えることを検討しております。
　加えて、警察においては、平素から通信傍受の適正実施のための捜査員の教養を行うとともに、傍受の実施に当たり、令状請求は警察本部長の判断を必要とするなど組織的かつ厳格な運用に努めてきたところであり、新たな制度の下でも引き続きこのような取組がしっかりとなされるよう警察を指導してまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（山谷えり子君）　真山勇一議員にお答えいたします。
　警察施設で通信傍受を行う場合の部内指導の在り方についてお尋ねがございました。
　警察施設で通信傍受を行う場合であっても、全ての傍受結果を機械的かつ確実に暗号化処理をして記録するなどの特定電子計算機の有する機能により、現行法で立会人が果たす役割は漏れなく代替されることから、傍受の適正性は確実に担保されるものと考えております。もっとも、新たな方式による通信傍受では、技術的に高度な機器を使用することなどから、その適正かつ効果的な実施を担保するため、専門的知見を有する職員が必要な指導を行う体制を整えることを検討しております。
　体制や指導方法を含むその具体的な運用の在り方については今後検討することとなりますが、例えば、警察本部の適正捜査の指導を担当する警察官等で通信傍受を実施する事件の捜査に従事していない者に、必要に応じ、傍受の実施の現場等において法令、手続や技術面の指導を行わせることなどを想定しております。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（山谷えり子君）　仁比聡平議員にお答えいたします。
　警察の捜査といわゆる冤罪との関係についてお尋ねがございました。
　警察においては、当然のことながら、憲法や刑事訴訟法を始め、法と証拠に基づき、緻密かつ適正な捜査を遂行することとしていますが、裁判において捜査上の問題を指摘され、無罪判決を言い渡された事案があったことも事実であります。こうした事実を重く受け止め、この種事案の再発防止を図るため、引き続き、緻密かつ適正な捜査が推進されるよう警察を指導してまいります。
　次に、いわゆる冤罪の被害者の方の声にどのように応えていくかとお尋ねがございました。
　犯人ではない人を犯人と誤認して、その人が刑に服するようなことはあってはならないことは当然であります。捜査に重大な問題が認められた場合などには、その原因を明らかにし、これを教訓として全国警察に対して指導することにより、同種事案の再発防止を期することが肝要と認識をしております。
　次に、通信傍受の刑事手続以外の目的での使用についてのお尋ねがございました。
　通信傍受は、裁判官の発付する令状に基づき、具体的な犯罪の捜査として行うものであり、過去に具体的な犯罪が何ら発生していない場合に、情報収集等を目的として通信傍受を行うことはできません。また、捜査上の必要がないにもかかわらず、捜査のためであるとして通信傍受を行い、それを情報収集活動に使用することは通信傍受法上認められていないものと承知しておりまして、現にそのような運用は行っておりません。
　最後に、いわゆる緒方宅事件と警察による通信傍受の是非についてお尋ねがございました。
　お尋ねの事件については、国賠訴訟の控訴審判決では、警察官である個人三名がいずれも県の職務として行ったものと推認することができると判示されておりますが、組織的犯行と断定した判決ではなかったものと承知をしております。
　また、通信傍受法には、極めて厳格な要件、手続が定められており、裁判官の発付する令状に基づかなければ傍受を実施することはできず、恣意的な運用が行われないよう制度上の手当てがなされております。警察としても、法の定める厳格な要件を満たすかどうか厳しく吟味した上で令状を請求しており、裁判で違法な傍受が行われたと判断された事例の報告もないと承知をしております。
　新たな制度の下でも慎重かつ適正な運用がなされるよう、私としてもしっかりと警察を指導してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　米国国家安全保障局による通信記録の収集問題についてお尋ねがありました。
　この問題については、先般の安倍総理とバイデン副大統領との電話会談において、安倍総理からバイデン副大統領に対し、仮に日本の関係者が対象となっていたことが事実であれば、同盟関係の信頼関係を揺るがしかねないものであり、深刻な懸念を表明せざるを得ない旨を述べました。米国において調査の上、結果を日本側に説明するよう強く求めるところであります。
　バイデン副大統領からは、オバマ大統領共々、日本政府に御迷惑をお掛けしていることを大変申し訳なく思う旨の発言があり、二〇一四年にオバマ大統領が発出した大統領令を踏まえ、現在、米国政府は日米同盟の信頼関係を損なう行動は行っていない旨の説明がありました。
　政府としては、本件は日米同盟の信頼関係に関わる重要な問題であると認識しており、そのためにも適切な対応が必要であることから、米側と今後とも議論を継続していきたいと考えております。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　日程第一　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長吉川沙織君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔吉川沙織君登壇、拍手〕
○吉川沙織君　ただいま議題となりました中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、中小企業における経営の承継をより円滑化するため、後継者が贈与を受けた株式等を関係者の合意により遺留分の算定の対象から除外等する制度において、後継者の範囲を拡大するとともに、小規模企業共済制度において親族が事業を承継した場合に共済金の支給額を引き上げる等の措置を講ずるなど、三法律について改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、中小企業における事業承継の現況及び課題、遺留分に関する民法特例制度の利用実績及び評価、民法特例制度を周知徹底する必要性、小規模企業共済の加入者増加に向けた取組、共済財政の現状及び今後の見通し、個人事業主等に対する事業承継税制の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時九分散会
平成二十七年八月二十一日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石上　俊雄君　　　　　藤田　幸久君
　八月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沼みずほ君　　　　　二之湯武史君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　石上　俊雄君
　八月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二之湯武史君　　　　　大沼みずほ君
　八月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　猪口　邦子君
　　　　　石上　俊雄君　　　　　田中　直紀君
　　　　　西村まさみ君　　　　　田城　　郁君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　議員　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　国際部長　　　　　側嶋　秀展君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案の趣旨説明を本日の本会議において聴取することについてお諮りいたします。
　本件につき御意見のある方は御発言願います。
○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、盗聴法の大改悪など刑事訴訟法等改定案について、本日の本会議における趣旨説明、質疑を行うことには反対の意見を表明をいたします。
　それは、本法案は、我が国の刑事司法に問われてきた根本問題である冤罪の根絶を、取調べ及び供述調書への過度の依存からの脱却とか世界一安全な日本創造などとすり替えて、盗聴法の大改悪と司法取引導入を柱とした憲法違反の治安立法と言うべきであり、その本質をいささかも変えるものではない修正によって成立を図ることは断じて許されないからです。
　以上です。
○委員長（中川雅治君）　他に御発言ございませんか。──他に御発言がなければ、これより採決を行います。
　本法律案につき、本日の本会議において趣旨説明を聴取することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中川雅治君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　ただいま趣旨説明を聴取することに決定いたしました法律案につき、本日の本会議において、自由民主党一人十分、民主党・新緑風会一人十五分、公明党、維新の党及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、上川法務大臣から趣旨説明があり、これに対し、熊谷大君、小川敏夫君、矢倉克夫君、真山勇一君、仁比聡平君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一について、経済産業委員長が報告された後、押しボタン式投票をもって採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間の見込みでございます。
平成二十七年八月二十一日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河野　義博君　　　　　平木　大作君
　　　　　東　　　徹君　　　　　清水　貴之君
　　　　　中西　健治君　　　　　水野　賢一君
　八月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中泉　松司君　　　　　大沼みずほ君
　　　　　森　まさこ君　　　　　石井　正弘君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　杉　　久武君　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　谷合　正明君　　　　佐々木さやか君
　　　　　田中　　茂君　　　　　松田　公太君
　　　　　浜田　和幸君　　　　　和田　政宗君
　　　　　福島みずほ君　　　　　又市　征治君
　八月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　佐々木さやか君　　　　　谷合　正明君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　山口　俊一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　石川　博崇君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　平松　賢司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資
　するための自衛隊法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○国際平和共同対処事態に際して我が国が実施す
　る諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、河野義博君、東徹君、中西健治君、藤田幸久君、浜田和幸君、田中茂君、杉久武君、谷合正明君、中泉松司君、森まさこ君及び福島みずほ君が委員を辞任され、その補欠として平木大作君、清水貴之君、水野賢一君、那谷屋正義君、和田政宗君、松田公太君、矢倉克夫君、佐々木さやか君、大沼みずほ君、石井正弘君及び又市征治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、我が国の安全保障政策と政府の基本姿勢等についての集中審議を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○猪口邦子君　ありがとうございます。自民党の猪口邦子です。
　まず、我が国の安全保障政策と政府の基本的姿勢等のテーマのこの集中審議におきまして質問の機会をいただきましたことを、鴻池委員長を始め、理事の先生方に心から感謝申し上げます。
　私は、本日、平和安全法制とは日本の平和を守るためのものであることを論じます。国家の基本的機能は国の安全保障を盤石にすることですので、日本の安全保障を将来世代にわたり盤石にすることこそがこの法案の目的であることを論じます。
　すなわち、憲法の平和主義の下、万が一の日本への侵略を未然に防止し、他国に日本に対する紛争を思いとどまらせるためには、日米安保条約の信頼性と実効性を高める必要があります。また、そのまま放置すれば日本への武力攻撃に至る事態について、必要最小限度であっても国際的な協調行動を取り得る姿勢を示すことは、我が国の国防の観点から当然であり、憲法の平和主義の枠内であることは明らかです。このようなことを総理に伺いながら、明らかにいたしたいと思っております。
　まず、その前に、平和安全法制の法的安定性について、一言総理に伺います。
　平和安全法制においては、法的安定性は元々確保されており、必要最小限度の武力の行使しか認められないとの従来の政府見解における憲法九条の解釈の基本的論理は全く変わっていません。よって、合憲性と法的安定性は確保されているというのが政府の共通認識と思います。
　その上で、平和安全法制を議論していくには、憲法との関係とともに、我が国を取り巻く安全保障環境の変化や東西冷戦の終結後における脅威の質的変化を十分に踏まえる必要があるという認識も共通認識と思いますが、総理のお考えを伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国を取り巻く安全保障環境は日々変化をしているわけでありますし、年々大きく変わっていると言えると思います。このような状況の中で、情勢をしっかりと分析をし、評価をし、国民の命と平和な暮らしを守るため、そして領土、領海、領空を守り抜くために、砂川判決で言う必要な自衛の措置とは何かをとことん考え抜いて、現実に必要な安全保障政策を講じていく必要があります。これが私たち政治家、そして政府に課せられた最も重要な課題であると考えます。
　今回の平和安全法制は、昭和四十七年の政府見解で示した憲法解釈の基本的論理を全く変えることなく、砂川判決の言う必要な自衛の措置とは何かを考え抜いた結果であり、砂川判決の範囲内のものであります。
　一方、昭和四十七年当時と比べて、例えば米軍の規模は、兵員あるいは軍艦の数、そしてまた航空機の機数、それぞれ半分になっているわけであります。そしてまた、当時は北朝鮮は全く弾道ミサイルは保有していなかった。現在は数百発の弾道ミサイルを保有し、そしてそれに載せることのできる核の開発を進めている。さらには、それを防止するためのミサイル防衛という技術も我々は獲得し、その体制を整えているわけであります。
　その中において、弾道ミサイル防衛システムを保有していますが、これは従来にない日米の極めて緊密な協力が不可欠となっているわけでありまして、委員御指摘のとおり、平和安全法制を議論する上で合憲性、法的安定性が確保されていることは当然の前提とした上で、大きく変化する安全保障環境を踏まえて、国民の命と平和な暮らし、そして領土、領海、領空を守り抜くためにこの法案が必要なものであることをしっかりと説明をしていく考えであります。
○猪口邦子君　背景について少し言及したいと思います。
　一九六〇年、岸総理は、米ソ冷戦構造の中で我が国の防衛を確かなものにするため、日米安保条約を改定し、米国による対日防衛義務を条約上明記しました。当時は米ソ核軍拡競争が激化し、世界は自由主義と共産主義に二分化され、世界各地の紛争は米ソ対立の代理戦争の形でした。盟主は陣営の国を守るわけであり、日本としても、新安保条約第五条で米国の対日義務を明記することで、脅威に対し日米で共同対処すると考えたのだと思います。また、米国の対日防衛義務を明記することで、どの国に対しても日本への攻撃を思いとどまらせるという抑止的効果が生まれました。実際に抑止の効果は大きく、半世紀を超えて我が国は完全平和に恵まれて今日に至っているのであります。
　その新安保条約を承認した第三十四回国会は大波乱でしたが、議事録を読みますと、岸総理は今日にもつながる内容をこう述べておられます。以下、岸総理の議事録に残る言葉です。
　こうした防衛の条約を結んで、そうして日本を安全にしておく、日本を戦争の危険から防ぐということが絶対に必要であるという信念に立っておるのであります、この安保条約の内容を御覧いただければ分かるように、これは純防衛的なものであり、日本を戦争に再び巻き込む危険をなくしていこうというのが狙いでありまして、このために私どもが努力することは当然である、かように考えております、という言葉です。
　その後、米ソ冷戦は終結し、大国間の大戦争の危険性は遠のきますが、脅威の源泉は多様化して質的変化を遂げます。不明瞭で不確実で不安定な国際環境となりました。日米同盟は健在ですが、他方で条約の信頼性と実効性を高める実質的な努力も必要な時代となったのです。岸総理の時代と安倍総理の時代との間にこの変化があるのです。つまり、条約に対日防衛義務を明記すれば大丈夫であった時代から、その条約関係が強固であることを安全保障上の努力と外交姿勢で示す不断の努力が問われる時代への変化があると思います。
　平和安全法を今整えなければならない構造的背景について私の意見を述べましたけれども、総理のお考えを伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど議事録から当時の岸総理の言葉を紹介をしていただいたわけでございますが、回顧録にはこんな言葉もあるわけでありまして、当時、野党から、戦争に巻き込まれる、あるいはまた、夫や息子が戦場に行かされるといった極めて無責任な批判があったことは残念であったと。現在の状況と極めて似ているんだなと、こう思うわけでありますが。
　そこで、政府としては、米国が日米安保条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いております。先般、私が訪米した際にもオバマ大統領から、日本防衛義務へのコミットメントが確認されるとともに、首脳間で、新たなガイドラインの発出を歓迎し、日米同盟がアジア太平洋や世界の平和と繁栄の確保に引き続き主導的な役割を果たしていくことで一致をいたしました。
　御指摘のとおり、日米安保条約の信頼性と実効性を不断の努力を通じて高めていくことは大変重要であります。政府としては、新ガイドラインの実施を始め、幅広い分野での安保・防衛協力を引き続き推進し、日米同盟の抑止力、対処力を更に強化をしていく考えであります。
　今回の法制によって、日本が危険にさらされたときは日米同盟が完全に機能する、このことを世界に発信することによって、紛争を未然に防止する力は更に高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていくと考えます。
○猪口邦子君　ありがとうございます。
　日本が危機に陥ったとき、全力でアメリカが対日防衛を行うという信頼、実際に安全保障における日米連携が強く共同対処の実効性が高い、この二つが自明であれば、日本への武力侵略を思いとどまらせることが可能で、それが抑止力の概念です。そして、外交的努力による解決が唯一の道であると関係者全員に認識させることが可能になります。平和はこうして保障されるものと思います。
　よって、平和安全法制は、戦争をする法案ではなく、万が一のときでも日本を攻撃することが不毛なことを明白にすることにより日本の平和を守る法案であり、また、そのまま放置すれば日本に武力攻撃が及ぶ事態に国際的な集団的な協調行動を取ることは、我が国の国防上、また憲法の平和主義の枠内で可能であり、必要であります。
　そのいずれの観点からも日本の平和を確実にすること、このような法案であると考えますが、総理のお考え、また実際の連携強化などについてお考えがありましたら、お伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の平和安全法制が実現すれば、国民の命や平和な暮らしを守るために、グレーゾーンから集団的自衛権に関するものまで、あらゆる事態に対して切れ目のない対応を行っていくことが可能となります。
　米軍は、日米安保条約上の義務を全うするため、日本近海で適時適切に警戒監視の任務に当たっています。しかし、現在の法制の下では、私たちのためその任務に当たる米軍が攻撃を受けても、私たちは日本自身への攻撃がなければ何もできないという現実があるわけであります。
　安全保障においては常に相手の気持ちになる必要があるわけでありまして、同盟国たる米国が日本の行動をどのように受け止めるか、そしてまた、日本への攻撃を加えようとする第三国が日本と米国の同盟関係をどのように考えるかについて考えを巡らす必要があります。
　仮に日米の同盟関係に隙間があれば、第三国にとって我が国を攻撃しようとするハードルはより低くなっていくわけでありまして、今回の法制によって、日本が危険にさらされたときは日米同盟が完全に機能していくことは明確になるわけでありまして、このことを世界に発信することによって紛争を未然に防止する力は更に高まっていくものと確信をしております。
○猪口邦子君　対外発信について、総理、お述べいただきましたけれども、総理は、日本の平和を責任持って確実にするため、同盟の信頼性を高める努力、これを世界に発信していただきたいと思います。総理こそが対外発信の主役であると申し上げてまいりましたけれども、安全保障上の抑止力を補う最強の抑止の力、それは、自分の国の平和を守り抜くという首脳の政治の意思であり、またそのことを諸国家に誠実に連絡して伝えていこうという政治の情熱であると思います。
　これから、九月には第七十回国連総会が始まり、創設七十年の国連のテーマがそこで議論されます。十一月にはＡＰＥＣもあり、アジア諸国に説明する機会でもあります。来年の五月には伊勢志摩サミットもあります。さらに、夏にはＴＩＣＡＤ、アフリカ開発会議がナイロビで行われます。これから一年、豊かな多国間外交の舞台が続きますが、総理の自らの優れた対外発信力に渾身の思いを込めて、世界に総理と我々の努力を伝えていただきたいと思います。
　日本の平和への思いと時代の変化を理解しながら、限定的集団的自衛権という工夫をしながら平和を希求しようとしている努力、これを世界に発信し、友好国を更に拡大し、日本を取り巻く外交環境を良好なものにしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま御指摘をいただいた分野は、いずれも国際社会の平和と繁栄の基盤を強化し、脅威の出現を未然に防ぐ上で重要であると思います。これらの分野では、我が国は、地域や世界の平和と発展にフルスペックで貢献し、実績を上げてきております。我が国の取組は、国際社会において高い評価と尊敬を得てきていると思います。
　まずもって外交を通じて平和を守る、このことが重要であることは言うまでもないわけであります。その上で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、万が一の備えをつくるのが平和安全法制であります。平和安全法制と強力な外交の推進は、委員御指摘のとおり一体のものであって、今後とも、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、こうした分野で積極的に貢献し、平和国家日本としての外交努力を強化していく考えであります。
　また、我々が今進めているこの法制についても、海外に対して、首脳会談の際には必ず説明をし、ほとんどの国々から高い支持、そして評価をいただいております。また、猪口議員を始め何人かの若い議員の皆さんに訪米をしていただき、米国側にも説明をしていただいていると、こう思うわけであります。その結果、米国側からも我々が進めている法制について高い評価をいただくに至っていると、このように考えております。
○猪口邦子君　実際に、世界の論調を見ますと、例えばウォール・ストリート・ジャーナルでありますとかファイナンシャル・タイムズの論調を見ますと、この平和安全法制についての我が国の取組、これは憲法の平和主義の下で可能な国際協調行動としての努力をしているという高い評価、根本的な姿勢に大きな変化はない、安心なものであるという評価が圧倒的に多いものでありますので、是非発信を更に強化していただきたいと思います。
　そこで、ここで外務大臣にもお伺いしたいんですけれども、今総理がおっしゃいましたとおり、平和安全法制と外交力強化は一対のものであると。今後も、日本の平和国家像、平和国家日本のイメージといいますか、これが強化されるよう、ＯＤＡ、軍縮外交、防災外交、あるいはさらに女性の活躍推進、人間の安全保障、世界保健、グローバルヘルスなど、そのような分野、そこは日本がまさに限定的ではなく世界を助けることができる分野でありまして、先人たちの築いた日本の平和ブランドの領域でもあります。
　いま一層、特に万が一にも世界で平和国家イメージの混乱があるといけませんので、以前にも増してこのような分野におけます外交努力を強化すべきときであると思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国の外交・安全保障を考えた際に、外交を通じて安定した見通しの利く、我が国にとって好ましい環境をつくっていく、これは要諦であると考えています。我が国が策定しました国家安全保障戦略の中にも明記されています。
　そして、今委員の方から御指摘がありましたＯＤＡですとか軍縮、防災、女性、あるいは人間の安全保障、そして世界保健推進、こうした課題は、国際社会の平和と安定を守り、そして脅威を未然に防ぐ、こういった意味から大変重要な課題であります。
　御指摘の点につきましては、それぞれ我が国として重要性を感じ、国際社会の中で議論をリードしている、こういった課題だと認識をしています。是非、今後とも、積極的平和主義の考えの下に、こうした様々な分野を通じまして外交努力続けていきたいと考えております。
○猪口邦子君　私は、本日、外交努力と安全保障上の努力、これは一対のものであり、その双方を推進する必要性、また、日米同盟の信頼性と実効性を高めることによって未然に様々な紛争を防ぎ、我が国を何人も攻撃することに何らの方法もなく、また、それは不毛な選択であるということを明らかにしていく日々の努力が大事であるということを論じました。
　総理のお考えも伺いましたので、私の質問はここまでといたします。
　ありがとうございます。
○蓮舫君　民主党の蓮舫です。
　この安保法案に反対をしてデモをしている大学生を利己主義と批判をした武藤貴也代議士が自民党を離党されました。なぜでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、党に多大な迷惑を掛けたと、本人の意思で離党届が出されたものと承知をしております。
○蓮舫君　なぜ離党するか、理由は問いましたか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　幹事長に報告があったと承知をしておりますが、本人が、さきのインターネットにおける発言、そしてまた今回、未公開株における疑惑について、党に対して迷惑を掛けたことをもって離党すると、そういう説明があったというふうに聞いております。
○蓮舫君　週刊誌報道は事実か確認をされましたか。
○委員長（鴻池祥肇君）　もう一度お願いします。
○蓮舫君　週刊誌の報道の内容は事実か確認をされましたか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　党の方から本人に対しまして、しっかりと説明責任を果たすようにということでございました。
○蓮舫君　事実か確認をされましたか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、政府の総理としての立場としては、事実を確認する立場にはないと、このように思っております。
○蓮舫君　自民党総裁の立場として確認はしましたか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々自民党においては、総裁が総理になった際には、言わば政府の長としての責任を全うすることに全力を尽くす、党においては幹事長がその任に当たる。私はかつて、小泉政権時代、幹事長でございましたが、党で起こった様々なことについては全て私が責任を持っておりました。今回も、谷垣幹事長が責任を持って対応しているということでございます。
○蓮舫君　幹事長に責任があって、総裁には責任がないということですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、責任の所在ということでいえば、最終的には総裁たる私であります。しかし、事に当たって、事に当たってどう対処するかについては、これは幹事長が対応するということでございます。
○蓮舫君　未公開株で、国会議員枠というのは一般的にあるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そもそも私は、それについて全く存じ上げておりません。
○蓮舫君　消費者庁担当大臣にお伺いします。
　消費者トラブルとして、そのもうけ話、大丈夫ですか、詐欺的投資勧誘に注意と、政府広報オンラインで特集をしています。（資料提示）
　何のトラブルが多発されているんでしょうか。
○国務大臣（山口俊一君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘いただきました政府広報でありますが、これは平成二十五年、おととしでありますが、五月に、実は関係省庁でいわゆる新しい詐欺的な投資の勧誘、これによる問題が多発をしておるということで、政府広報オンラインに掲載をいたしました。
　その中で、未公開株をめぐるトラブルが多発をしておりますというふうなことで、未公開株の購入を勧められ、未公開株を購入したところ、株券が届かない等のトラブルが多数発生をしておる、あるいは、未公開株をめぐるトラブルや被害について、一時減少傾向にありましたが、再び被害が増えてきておる、あるいは、未公開株詐欺の勧誘の手口が巧妙になってきておるというふうなこと等を掲載をさせていただきました。
○蓮舫君　まさに、消費者庁も、あるいは政府広報のホームページでも、金融庁のホームページでも、警察庁でも、政府を挙げての注意喚起は未公開株の詐欺。これ、金融庁のところでは、発行会社との強いコネにより入手、値上がり確実、あなただけに特別に譲渡しますなどと称して未公開株の購入を勧められると。
　国会議員枠と未公開株の購入を持ちかけ、株は購入せず金を返還しないと報じられた武藤貴也議員。これ、大臣、この注意喚起の事例に当てはまりますか。
○国務大臣（山口俊一君）　私も週刊誌しか存じ上げておりませんので、その点についてはコメントを申し上げるようなものは持ち合わせておりません。
○蓮舫君　実に、学生を利己的と批判した武藤議員の方が利己的だったと改めて思うんですが、偽のもうけ勧誘は詐欺、インサイダー取引だと金商法違反、自身の貸付金未記載は国会議員資産公開法違反の疑い。
　自民党は、議員が法律違反の疑いがあるなら、離党届を迅速に処理するのではなくて、自身の会見を促して、党として調査をして、そして処分をするのが、これが筋ではないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　武藤議員は個人の判断として離党届を提出をし、党として既に受理したとの報告を受けております。
　国会議員は、自らの行動に責任を持つべきであり、国民の信頼を損なうことのないよう常に襟を正さなければなりません。自身の行動に関しては、政治家本人がしっかりと説明責任を果たすべきであると、このように考えております。
○蓮舫君　提案します。今からでも、離党届を一時預かる形にして、法律違反の疑いのある御党の議員だった人に、ちゃんと調査をして、そして、これが問題がないのか、あった場合には議員辞職勧告を自民党総裁として、内閣総理大臣として私はするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、私は行政府の長ですから、それが立法府の議員に対して議員を辞めろというのは、これは三権分立の関係から適切ではないと、こう思うわけであります。
　一方、党としてこの案件についてどのような判断をするかということは、私は党に任せている、一議員の行動についてはまさに党に任せているわけでありまして、党として現在のところの判断としては、本人が離党届を提出し、それを受理したと、こういうことでございます。
○蓮舫君　ならば、幹事長に指示しますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　本人から事情等を聴取したのは、これは幹事長であり党でございますので、そうした対応については党に任せているところでございます。
○蓮舫君　つまり、党から切り離して終わりという形なんですね。
　もう一人、国会議員として憲法尊重擁護義務があり、首相補佐官として総理の側近としてお支えになっている礒崎補佐官、法的安定性は関係ないと、解釈が変わっても問題がないと、政府の姿勢を真っ向から否定した問題で、この委員会が相当大きな支障が出ました。辞任せよと改めて総理から礒崎首相補佐官には言われませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　礒崎補佐官の発言については、これまで繰り返し申し上げてきているとおりでございますが、先日、礒崎補佐官自身が国会において説明をし、おわびをしたところであり、私自身も礒崎補佐官に対し、誤解をされるような発言は慎むべきであるとの注意をしているところでございます。
　礒崎補佐官は、法的安定性は関係ないという部分の発言は取り消すとともに、今後、補佐官としての職務に精励する旨、説明をしているわけでありまして、引き続き職務に当たってもらいたいと考えているところでございます。
　今回の平和安全法制は、自衛のための必要最小限度の武力の行使しか認められていないとの従来の政府見解における憲法第九条の解釈の基本的な論理は全く変わっておらず、合憲性と法的安定性は確保されており、このことは礒崎補佐官も十分承知をしていると、このように思います。
○蓮舫君　礒崎補佐官は、自民党が野党の時代に大変激しく民主党の閣僚らを批判する質問をされていました。平成二十三年七月、これは菅総理でしたが、組閣人事が不適当なので引責を迫り、総理が任命者として責任を感じると答弁をされると、「責任は感じるだけじゃなくて取ってほしいと思います。」と。
　今回、礒崎補佐官は、職務に専念することで責任を果たしていくと答弁しておりますが、自らが時の総理に言われたように、責任は果たすではなくて取ってもらうように総理から進言するべきではないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま申し上げましたように、この委員会において礒崎補佐官は既に自分の発言について説明をし、そして本人も不適切だと考えた部分については取り消したわけでございまして、今後、法的安定性に対するこの考え方は、基本的に我々が示している、政府として示しているとおりでありまして、礒崎補佐官もこのことは承知をした上において、職務を果たしてもらうことによって責任を果たしていってもらいたいと、このように思います。
○蓮舫君　よく分かりました、面倒や問題になりそうな議員は中身を確認せずすぐ離党させ、自分の仲間のお友達は守るという姿勢が。私は、これは矛盾していると思います。
　では、安保法制について伺います。ここからは中谷大臣、お願いいたします。
　今回の安保法制は、過去の政府答弁を百八十度ひっくり返して、限定的なら集団的自衛権は使える、ホルムズ海峡で武力行使をしても自国防衛のためだから憲法違反にならない、政府の強弁に対して、この存立危機事態に関しては相当なやり取りがありました。
　ただ、今回は十本もの法律を一本に束ねて出しておりますから、まだまだほとんど議論をされていない法案が衆議院で強行採決して参議院に送られました。その中の一つが自衛隊法改正案です。自衛隊法改正案九十五条、もう一つ新たな項目を作りますが、これは何のために新設するんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　これは、自衛隊と米軍等の部隊が連携をして我が国の防衛に資する活動に現に従事している際に、米軍等に対して武力攻撃に至らない侵害が発生した場合に、緊密に連携して対応することが我が国の安全にとって重要でありまして、その際に米国等の部隊等に対して武器防護を可能とする内容でございます。
○蓮舫君　これまで自衛隊は、隊が保有している武器とか弾薬とかあるいは航空機とか、それが狙われる、襲撃される、奪取されることがないように自らの武器を使って守ることができていました。武器とかは日本の防衛力である重要な物的手段だから、それが奪われたら我が国のやはり危機になりますから、それは当然の規定だと私は思っています。
　ただ、今回、この改正案が成立をすると、自衛隊は自分の武器のみならず米軍の武器も守ることができるようになる。米軍の武器だけでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　米軍等といたしておりまして、我が国の防衛に資する活動をしている国の軍隊の武器でございます。
○蓮舫君　昨年七月一日の閣議決定では、自衛隊が守る新たな武器は、米軍となっていました。それが法案では、その他の外国の軍隊の武器も守ると広まっているんですね。米軍その他の国の軍隊の武器も、我が国防衛に資すると防衛大臣が判断をすれば、自衛隊が他国の軍の武器を守れる。
　これ、法案では、我が国の領海内とか、地域は限定されていますか。
○国務大臣（中谷元君）　これは、限定はされておりません。