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○丸山政府参考人　御説明申し上げます。
　漁船を初めとしまして、船舶から例えば窒素酸化物ですとか硫黄酸化物が出るわけでございますけれども、このようなガスにつきましては、その排出を削減することによって大気汚染を防止するという観点から、平成九年に海洋汚染防止条約の九七年議定書というものが国際海事機関によって採択されております。
　この条約の中身でございますが、船舶のエンジンの排ガスの基準を定める、その基準が担保されているかどうか船舶検査でしっかり見るというものを内容としておるところでございますけれども、残念ながら、現在までのところ批准しておる国がわずか三カ国しかないということで、発効要件を満たしていない。したがいまして、発効にはいま少し時間がかかるという状況でございます。
　ただ、国土交通省といたしましては、先ほど申し上げました窒素酸化物、硫黄酸化物につきましては酸性雨などの環境汚染の一因になるということでございまして、これを削減するということが大事であるということから、三つの取り組みを今行っておるところでございます。
　一つは、条約の早期発効に向けた働きかけを各国にしていくということで、これは鋭意やっております。
　二つ目は、条約の基準に適合したエンジン、既にもうできておるわけでございますけれども、それをなるべく搭載するようにという奨励をしていくということでございます。
　それから三つ目は、これは漁船と直接関係はないんでございますけれども、内航船で、私どもスーパーエコシップと申しておりますけれども、これは従来の船に比べますと窒素酸化物の排出量が例えば十分の一になるような、そういう技術開発の実用化を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、国土交通省としては、漁船を含みます船舶の排出ガスの対策に今後とも積極的に取り組んでいきたいと思っております。
　　　　〔小平委員長代理退席、委員長着席〕
○津川委員　ありがとうございました。
　今のお話のとおり、条約は採択されたけれどもまだ批准している国が少なくて、実際には発効していない。例えば、こういう技術を日本が先行して、車のときと同じように、排ガス基準は日本の技術が最も進んでいるんだ、日本の漁船は世界の中で最も環境に優しい漁船なんだといって海外に売っちゃうとか、こういうことでもやれば、例えば焼津に限らず、漁村なり、漁村とは言わないかもしれませんけれども、漁業の町の活性化にかなりつながるんじゃないか。世界がまだやっていないことですから、日本がこういったことで世界をリードしていけばまた一つの活路があるんじゃないかなというふうに思いますので、ちょっと一つ提案だけさせていただきます。
　最後になりますが、大臣が所信表明の中で、「常に現場の声に耳を傾け、」というお話をされております。大変大事なことだと思います。私も全くそのとおりだと思うんですが、私が思う理由は、一つには、現場というのがどんどん変化をしていく、それをやはり適切に、スピーディーにキャッチするには、やはり現場の声を常に聞いていなきゃいけない。それから、私どもが例えば国会の中でいろいろ議論していてもなかなか新しい打開策が見つからないというときも、やはり現場の方というのは案外こういうアイデアというのは持っていたりします。やはり現場の方が何を求めているかというのをしっかりとらえるということもその政策をつくっていく上で非常に重要じゃないかなと思うわけです。
　最後に一つ、これは農水省の方で統計をとられたアンケートですけれども、漁業者の中で漁業に対して望む支援対策は何か、トップになったのが、五一・九％が漁場の環境や資源の保護、その次が低利融資等資金の援助で三七・四％ですから、かなり差があります。やはり環境の問題というのがまさに現場においてもまず一番に出てくる要望であるということを最後に申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○武部国務大臣　今先生御指摘のように、漁場づくり、そして資源づくり、それと並んで人的資源といいますか、人づくり、このことが非常に大事だ、私も現場をよく浜歩きはいたしますが、そのことを痛切に感じております。
　同時に、なぜ現場を歩くかということについては、やはりきちっと政治家が正直に、うそを言わずに、新しい流れといいますか、情報をきちっと伝えることです。現状を何とか維持したいというのがこれは人の常ですね、人情ですよ。しかし、将来展望をした場合に、こういうあり方があるんだ、そういう方向にみんな向かっていこうよということを正直に勇気を持って言うということも、これは現場を大事にするという意味では大事じゃないか、このように思いますね。ありがとうございます。
○津川委員　どうもありがとうございました。
○一川委員　自由党の一川保夫でございます。
　大分時間も経過しておりますので大臣もお疲れだと思いますけれども、基本的なところを幾つか、大臣もしくは農水省の幹部の皆さん方にお尋ねしたいと思います。
　大臣、五月十六日に、この委員会において実質所信表明的なごあいさつを経て、その後、質疑の中でいろいろ大臣のお話を聞かせていただきましたけれども、私の率直な印象としまして、大臣、これまでの自分自身の経験の中から、この農林水産行政というものを何とかしたいという一つの信念なり意欲に燃えたそういう御答弁があったような気もいたします。ただ、具体的にこれからどういう施策を展開するかというのは一つの決め手でもございますので、ぜひそういうお気持ちで御検討をお願い申し上げたいというふうに心からお祈りを申し上げたいと思います。
　そこで、私は、今回のこの水産基本法に関連するもろもろの法改正等、こういったことを考える場合に、最近の水産業を取り巻く情勢というのは非常に悩ましいなと。これは農業もそうですけれども、つくりたいものがつくれない、つくれば余る、水産関係も、そこにある魚をとりたいけれども、とれば資源が枯渇するとか、いろいろな面で難しい課題をますます深めてしまうという状況の中で、御存じのとおり、それを担う担い手がだんだん高齢化を来してしまうという中で、経済的にもだんだん活力がなくなってしまうという一つの背景の中でのこういった法律の審議でございます。
　大臣の基本的なお考えをまずお聞きしたいのは、今回この小泉内閣は、もう御案内のとおり、構造改革を断行するということで、大臣もごあいさつの中では、農林水産業の中でも構造改革をやっていくんだというような力強いごあいさつがあったというふうに思っております。
　農林水産業の持つ役割とか、あるいは農山漁村の持つ役割というのはそう変わるものではございませんし、そういったものをしっかりと生かしながら、そこでその産業に従事する人がもちろん意欲が持てるようなそういう産業にすべきだというふうに思いますし、またそこの農山漁村に生活している方々が自信と誇りが持てるような状況に、明るい展望を見出してくれれば、私は、所得とか経済的なものが多少低くても、やはり国民生活全体の中で重要な役割を自分たちが担っているんだという誇りが持てれば、まだまだこういう農林水産業という一次産業は、日本のこういった経済社会全体というものを見た場合に非常に魅力ある部分だというふうに私は思います。
　そういったことで、大臣にぜひお伺いしたいのは、この水産政策につきましても、大臣は所信の中で抜本的な施策の見直しを図っていきたいというようなこともおっしゃっていると思いますけれども、こういった水産業の構造改革ということ、水産行政の構造改革をやるということは大臣としては基本的にはどういうふうな方向に持っていこうとしておられるのか、そのあたりをまずお聞かせ願いたいと思います。
○武部国務大臣　水産業の構造改革ということで一番大事なことは、継続性のあること、持続性のあることが大事だと思います。それは、資源の面でいえば、資源をしっかり管理し、今までのようにとれるだけとるという形から、資源を管理し、守り育てる漁業に切りかえることによって、資源がなくなったから、とれなくなったからやめるというような心配はなくなるわけですね。
　同時に、安定供給、やはりとる立場じゃなくて、これを消費していただける、消費をする消費者の皆さん方、国民の皆さん方のニーズというものを十二分に考えた水産物供給ということが大事だと思うんです。それがなされなければ、持続的に、継続的に水産業を続けていくということは非常に難しくなる、かように思うんです。
　それからもう一つは、今までは、農業にしてもそうですけれども、漁業にしても後継者のことでそんなに心配しませんでした。必ず息子が後を継いでくれる、こういうふうにじいさんもおやじさんも思い込んでいるわけですね。ところが、今日のように、世界が狭くなり、高度情報通信時代に入ってまいりますと、先ほど来申し上げておりますように、いつでもどこでもだれでも同じ条件を求める、これは漁村においてもどこにおいても同じだと思うんです。やはり一番今心配しているのは後継者のことじゃないかと思うんですね。後継者を自分の息子に求めるという時代ではなくなっているんじゃないでしょうか。それができればこんな幸せなことはないかもしれません。
　そういう意味で、私は、農業においても漁業においても、共同経営とか法人化とか、そういったことがどうしても避けられない状況になっているんじゃないか、かように思います。
　同時に、やはり、とるのはうまいけれども、経営面において非常に高度な情報、知識を必要とする時代になってまいりましたから、経営能力というふうなことも当然必要になってくるわけでございます。
　そういったものを総合的に考えて、継続性のある水産業あるいは漁業、持続性のある水産業、漁業ということを考えていかなければ、私は、水産基本法に求めるような水産物の安定供給でありますとか水産業の健全な発展というのは難しいのではないのかな、そういう意味で、こういう基本法を制定するということは一つの理念といいますか、そういうことを明確にする意味で非常に大事だと思います。
　ただ、一つ私感想を言わせていただければ、法律はつくったけれども水産庁自体に具体的なイメージというものがどの程度あるのか。特に大事なのは、本省は、ある程度毎晩徹夜してやってきたんだからいろいろな議論をしているでしょう。大事なのは、先ほど現場の理論ということを申し上げましたけれども、現場で漁民と加工業者と接している府県でありますとか、あるいは水産試験場も含め、普及員も含めて、現場の人たちにこのことをしっかり理解してもらう必要があるんじゃないのかな、その辺のところがどうもまだぴんときていないのじゃないかということを私は感じます。
　したがいまして、これからは、水産行政を預かる立場から、末端まで、現場まできちっと明確に意思が伝わるように、また、現場の事情や意思が伝わってくるような——そういうことが仏つくっても魂入れずというようなことになってしまう一つの大きな問題だ、こう思っておりますので、そこにやはり私どもは着眼していかなきゃならない、かように考えております。
○一川委員　今回、この基本法というのは、今大臣の方からみずから、これから本当の末端までこの理念が浸透して具体的な施策が展開するように持っていきたい、そういうお話でございました。我々もそのあたりが最も今心配している面でもございますので、ぜひそういう方向で行政を担当していただきたいと思います。
　今の話題に関連するわけですけれども、大臣御存じのとおり、食料・農業・農村基本法という基本法がもう既に制定されております。今回はこの水産基本法、それからこの後に控えているのは森林・林業基本法という、農林水産省の基本的な施策はこの基本法が大体みんなカバーしちゃうという、大臣、就任期間中に恐らくそうなっちゃうわけです。基本法があれば、もう大体ある程度方向づけしたらそれでいいじゃないか、そういう心配を確かに我々も持っておりますので、ぜひその基本法の理念というものをしっかり具体的な政策の中に生かす。それも、一々東京まで陳情に来なくても現場の意見、いろいろな創意工夫が余り時間をかけないで現場で実現できる、そういう流れにぜひしていただきたいというふうに私は強く希望しておきたいと思います。
　そこで、先ほどもちょっと触れましたように、最近、魚に関する水産資源が大変厳しくなってきているという状況の中で、私自身も日本海に位置するところに生活しておりますけれども、日本海といえども、今、日韓、日中漁業協定という一つの縛りもありますし、いろいろな面で厳しい状況に置かれてきているわけでございます。
　そうかといってやはり、今の水産資源というものをしっかりとこれから守り、それを回復していくという一つの大きな課題があることは間違いないわけでございますので、しばらくの間といいますか、漁業者あるいは関係する皆さん方にとっては、とりたい魚も若干我慢しながら漁船の数を減らすとか、場合によっては休漁せざるを得ないような状態に協力をしてもらわなければならないという、どっちかというとちょっと後ろ向きな政策になるわけです。お米でいえば減反政策かもしれませんけれども、そういう流れに今入ってくるわけでございますが、水産に関係する方々は、その必要性、総論的なものは皆さん大体理解できると思うんです。
　しかし、現実問題、漁業経営としては非常に深刻な局面に立たされるわけですね。資源を管理しなければならないという一つの課題と、片や自分の経営というものに対する一つの取り組み、そういったものの板挟みにこれから入っていくわけですけれども、それに対して、当然ながらいろいろな財政的な支援というものを皆さん方は期待するわけですが、こういうものに対する何か具体的な対策といいますか基本的な考え方、今何か大臣はお持ちでしょうか。
○武部国務大臣　やはり、資源回復のための計画的かつ総合的な取り組みということが不可欠でありますし、本年度から、資源回復を図るための計画作成に取り組んでおります。
　平成十四年度からこれを実施するという考えに立っているわけでありますが、この計画に沿って行われる減船、休漁等の措置については、短期的には漁業経営に著しい影響を及ぼす場合もあり得ると思います。しかし、中長期的には、資源状態の回復により漁業経営の改善に資するということでもございますので、資源回復を図るための計画に基づく減船、休漁等の実施にあわせまして、漁業経営に与える著しい影響を緩和するための施策はしっかり講じていかなければならない、かようなことを検討してまいりたいと思います。
○一川委員　こういったことに対するいろいろな具体的な要望的なものは、それぞれの地域から当然また大臣のところにも聞こえてくるかと思いますけれども、先ほど言いましたように、余り画一的な制度でもってああしろ、こうしろと言うんじゃなくて、できるだけ弾力性のある対策をぜひ講じていただきたいというふうに思っている次第です。
　そこで、今ちょっと大臣も触れられましたけれども、私もはっきりまだわからないんですけれども、これからの水産資源を回復するために、こういった新しい基本法をつくったり、もろもろの関連する法案を改正するわけですけれども、じゃ、具体的に資源を回復する対策というのはどういうことをやろうとしておられるのか。そこを御説明していただけますか。
○武部国務大臣　ただいま一部申し上げましたけれども、減船、休漁等を含む漁獲努力量の削減や、資源の積極的培養、漁場環境の保全など、そういったことを計画的に講じていくということでございます。
　この資源回復措置の検討とその的確な実施のために、今国会において、漁業法の改正により設置される広域漁業調整委員会や海洋生物資源保存管理法の改正により創設される漁獲努力量管理制度などを積極的に活用してまいる、かようなことでございます。
○一川委員　そこで、これはどなたに答弁していただくかちょっとはっきりしませんが、従来、資源を管理するという一つの大きな制度としてＴＡＣ制度というのがあったわけですね。これも、それなりの水産行政の一つの大きな目玉的な政策としてこれまで取り組んでこられたと思うんです。このＴＡＣ制度というのは、今までの成果としてはどういう評価を皆さんは持っておられますか。ある程度成果が上がったというふうに見ていらっしゃるのか、まだまだ不十分だったというふうに見ていられるのか、そのあたりをお願いします。
○渡辺政府参考人　ＴＡＣ制度が運用されて四年がたちました。率直なことを申し上げまして、制度の運用自身はほぼ定着してきたかなというふうに思っておりますが、資源の回復という点では、もうちょっと年数が必要ではないかなと思います。まだ、明確な効果が上がっているかどうか判断はできない状況にございます。
　ただ、私どもは、かつて秋田沖のハタハタの三年休漁の例で見られますように、あの場合には比較的回復が早かったものですから、三年休漁明けには大変資源が豊富になったという事例も見られますので、その程度につきましてはいずれ計測できるだけの効果が上がるというふうに思っております。
○一川委員　今の長官のお話では、運用面ではほぼ定着しているけれども、資源の回復ということではまだ十分検証できないというお話でございます。
　そういう段階において、今度新たに漁獲努力量による管理制度を導入するというわけですね。これは一般の人が聞くと余りはっきりわかりませんけれども、今までのやり方が、成果があったかなしかということがまだ十分検証されないこの段階で、なぜまたこの新たな制度を導入していくのか。まあ、それは対象魚種が違うといえば違うかもしれませんけれども。ここのところをもうちょっとわかりやすく御説明していただきたいと思います。
○渡辺政府参考人　今先生からまさに対象魚種が違うという話をされましたけれども、なぜ対象魚種が違うのかということは、推定資源量がかなり客観的に、科学的につかめるもの、これはＴＡＣにのるというふうに思っておりまして、推定資源量が必ずしも科学的、客観的にしっかりつかめない、しかし傾向としてはこうだというふうな魚種があるわけでございます。
　そういうものにつきまして、足らざる資料で推定資源量を算出しました場合相当な幅がございますので、実際の漁獲量と資源量が相当食い違う可能性がございます。過剰に漁獲することが生じたり、逆に漁獲の抑制のし過ぎということもございますので、国際的にもこういったルールがあるわけでございますが、むしろこういう場合には、アウトプットではなくてインプットの方を縛っていくということが必要ではないかというふうに考えた次第でございます。
　今俎上に上っておりますのは、例えば九州西地域のトラフグであるとか、北陸から山陰にかけてのアカガレイ、日本海北部のハタハタとかマガレイ、こういうものはどうも推定資源量がきちんと科学的、客観的につかめないので、漁船の数であるとか操業日数であるとか、そういったもので抑えていく方が資源管理がやりやすいというふうに考えた次第でございます。
○一川委員　いろいろ試行錯誤されながら、できるだけ資源の管理というものを的確に抑えていこうということだろうと思います。
　私も、ＴＡＣの制度がスタートして先ほど四年経過するというお話がございましたが、途中で一遍その数字を見させていただきましたけれども、何かこう余りにも数字がかけ離れているような実績等がいろいろと見られるということで、まあこれは海に泳いでいる魚のことですから、それはなかなか簡単に計画どおりいかないとは思いますけれども、一般の漁業者なり、そういう一生懸命努力している皆さん方に、正直者がばかを見るようなことのないような制度をやはりしっかりとつくっておかないと、まじめにしゅんなものをとって、おいしいものを提供しようと思ってやっている漁業者が何となく後でばかを見たというようなことも中にはありますので、そういうことのないように、そのあたりの行政の運営をよろしくお願いしたいと思っております。
　その問題とも関連しますが、これも長官にお尋ねしたいと思いますが、先ほど来のお話のように、だんだん漁獲量を抑えてくる、規制してくる、そういう時代に突入しておりますし、漁船の数もだんだん減らしてくる、そういう一つの大きな流れもあるわけですけれども、こういうことをすれば国内の生産量がだんだん減ってくるだろうということに当然なるわけですね、心配されるというか。片や、輸入量、輸入の水産物というのは、御存じのとおりすごい勢いで伸びてきている。私も具体的な数字はちょっとわかりませんけれども、昭和四十八年当時の量に比べると、もう五倍程度に輸入量がふえてきているというデータもございます。
　こういうふうになってきますと、日本の国内のいろいろな市場がもう輸入水産物で占められてしまうのではないか、そういう心配すら出てくるわけですね。そういうことを考えた場合に、せっかく今資源を回復させるためのいろいろな施策を展開し、努力をし、では近い将来、何年か後に資源がほぼ回復した、これから大いに魚をとって国民の皆さん食べてくださいと言った途端に、何か国民の嗜好が変わってしまっていた、なかなか需要と供給がマッチしないというようなことだって心配になるわけです。
　そういうことを考えますと、やはり並行してその対策を講じておく必要があるのではないかと思いますね。それは魚食に対するいろいろな普及啓蒙活動とか、あるいはまた加工面でのいろいろな対策とかいろいろなことが考えられると思いますけれども、このあたりの問題につきまして、どのような基本的な考え方でしょうか。
○渡辺政府参考人　御指摘がありましたように、現在でも国産二兆円、輸入が一兆七千億、そういう状況の中で自給率五五％、こういう状態であります。しばらく我慢の時期が続くわけでありますので、その間にやはり国産の水産物がきちんと消費、定着されていくような加工、流通、あるいは消費の面での対策を打つ必要があるというふうに思っております。
　大事なのは、流通や加工が力をつけて、輸入のものと競争の上で勝てるような状況をつくるということだろうと思っております。例えば生鮮水産物でいえば、商品差別化ということも一つあります。例えば関サバ、関アジなどというのは、同じアジ、サバでも十倍ぐらいの値段が出るというふうなことでもございますし、また、加工や流通の面でも、一定のきちんと消費者に選ばれるような販売上の工夫、加工上の工夫をしていくということが大事です。
　それから、我々行政に特に課されているのは、魚食の持っている消費生活における健康的なメリットについてきちんと啓蒙するということだろうと思います。何といっても、魚食のパイが小さくならないようにするということが肝心でありますので、そういった点にも配慮をしたいと思っておりますし、多様な調理方法、使いやすい魚、高い付加価値の水産加工品というふうな対策を総合的に打っていかないと、失われたマーケットが取り返せない可能性もございますので、そういう面でなお一層努力をしたいと考えております。
○一川委員　では、ちょっと今日的な課題の幾つかの中で、最近、海における遊漁者といいますか、釣りを中心としたそういう傾向が非常に強くなってまいりました。そういったマリンレジャーブームという一つの流れの中で遊漁者が大変なふえ方をしているというふうに聞いておりますし、また、そういう方々がとる魚の量もばかにならなくなってきたということです。
　ある魚種に限定して狭い海域を見れば、どっちかというと、漁業者がとるよりもそういう遊魚者がとる漁獲量の方が多いということすら言われている話も聞いたりする時期でございまして、やはりこういう皆さん方に対しても、しっかりと資源管理とか環境保全といったようなことも啓蒙しながら、一つのルールに従っていただく。そういう中で、その地域の漁業者ともちゃんとした話し合いの中で一つの方向づけをして、お互いに共存共栄を図っていくということが非常に大事な時代ではないかなというふうに私は思います。
　特に、一種の衝突事故的なものによるトラブルとか、また、中にはごみを適当にそのあたりに放棄する、そういう遊漁者もいるというふうに聞いておりますけれども、そういうことも含めて、この対策というのも水産行政の中でもだんだん重要視しなければならない状況になりつつあると私は思いますけれども、この問題に対する今後の取り組み方針といいますか、そのあたりをお聞かせ願いたいと思います。
○渡辺政府参考人　今回の水産基本法案の特徴の一つは、消費者の役割というのを八条で規定を盛り込ませていただいたこと、そして、第六条の二項に「漁業者以外の者であって、」というくだりを置きまして、漁業を専ら行う者以外の方も水産に関する施策の実施について協力をしなければならないという規定を置いたことでございます。資源管理と環境保全に対して両者が一致協力をして共存を図るということは大事なことであります。
　御指摘がありましたように、例えば太平洋岸でも、相模湾のマダイだと思いますけれども、これは漁業者のとる量よりも釣り人のとる量の方が多いというふうな実態も出てきておりますので、そういう点で、海面利用のあり方、それから漁獲や採捕のあり方、こういうものにつきまして、これから対策を強化すべき時期だと思っております。
　当面は、海面利用協議会におきまして、遊漁者に対する資源管理や環境保全のルールやマナーの啓発活動や調整を行っておりますが、いずれは、非漁業者による漁獲、採捕、あるいは海面、水面の利用のあり方につきまして、制度化も含めて検討いたしたいと考えております。
○一川委員　ぜひそのあたりに対して、現状、それぞれの地域で特色があろうかと思いますけれども、しっかりとした対策をお願いしたいと思います。
　それから次に、これも先ほど来若干話題が出ておりましたけれども、要するに、水産業あるいは漁村の持つ役割、それからまた漁業者とか漁業者が関係する諸団体、例えば漁業協同組合とか、そういうところが果たす役割みたいなものがもっと評価されるべきじゃないかという議論が当然あるわけです。こういった基本法のことですから、本当はそういう多面的な機能といいますか、そういう役回りみたいなものをもっとしっかりとした理念としてこの法律でうたったらどうかという意見も当然あるわけですし、私自身もそういう気持ちを持っておりますが、若干条文の中でもそういう記述がございます。
　水産業とか漁村というものは、本来の役回りのほかに、国民に対してそういった健全なレクリエーションの場を提供するとか、あるいはまたそれぞれの海岸線の環境保全というような役回りも当然担っているわけでございます。また一方、漁業者とか関係する漁業協同組合というような皆さん方は、本来の水産食料品の供給という役回りは当然でございますけれども、そのほかにも、例えば海難事故に対する協力体制あるいは密入国者のいろいろな情報提供、そういった一種の我が国の国境警備的な役回りも含めて、私は、こういう漁業者とか関係する諸団体というのは、それなりの役回りを果たしてきておる点がたくさんあるのではないかと思うんです。
　こういうことを考えてみた場合に、こういう方々が果たしている役割というのは相当社会的にも大きなものがあろうかと思いますが、一方においては、では、漁業協同組合といった団体がしっかりとした組織として動いているかといったことを考えてみた場合に、決してそういうものじゃなくて、大変厳しい経営状況にあると私は思うんです。
　そうした場合に、今合併とかそういうことで経営基盤を強化するための政策は動いておりますが、こういった水産基本法の制定というものを契機に、こういう水産関係の団体、漁業協同組合とか漁業者の多面的な役回り、そのあたりをもっと評価しつつ、例えば漁業協同組合の経営の基盤がもっとしっかりと強化されるような対策をもう一工夫されたらどうかなという感じがするわけですけれども、そのあたりの考え方はいかがでしょうか。
○遠藤（武）副大臣　委員御承知のように、殊に水産に関しては私はずぶの素人でございますが、漁協の問題は構造改革にかかわる非常に基盤的な問題でございますので、私なりの考えを申し上げたいと思います。
　昭和四十二年というか四十年代の初めから、農協なども含めてこういう団体の合併、組織強化ということを進めてまいっております。四半世紀たって、農協は二八％ほど合併を果たしました。ところが漁協は七五％強で、まだまだ合併は進みません。それは、もともと零細な漁協が多いということもあるでしょうが、やはり入会権的なものもございまして、なかなか権利の競合ということが難しゅうございますね。
　したがって、今度の漁業法や何かでも、合併が進むような、支援できるような形で、まずそこのところを促進させていきたい。とりわけ、山形県のように、一県一漁協であります。ですから、そうしたところを、先生のところは多分信用事業の部分では統一されているんじゃなかろうか。ですから、そういう信用事業とか経済事業とか、部分部分でもいいから組織としての強化がなされるような形で支援をしていく、そしてまたそこの根っこのところの構造改革に手をつけていくという筋道かなと考えておりますので、多分石川県は先生などの御指導によってそういうふうな方向に進んでいると思いますので、さらなる御指導のほどをよろしくお願い申し上げる次第でございます。
○一川委員　では、私、最後に大臣に御所見を伺いたいと思いますが、きょうも先ほどの後藤委員だとか岩國委員なんかの話題の中にも出ておりました、水産は水産だけで物事がなかなか解決しない、森林の問題もかかわって、流域全体がしっかりと管理されていないとなかなか豊かな漁場は出てこないというような話題もございまして、私も全く同感でございます。
　大臣もこの委員会でもいろいろな大胆な発言をなされていらっしゃいますけれども、私も石川県の一つの行政として、従来、農、林、水というのは、同じ省庁の中にあっても、あるいは県庁の中の同じ部の中にあっても、割と縦割り的に物事をやっていて、なかなか横の連絡はとれなかったという時代が、今もまだ一部残っておりますけれども。少なくとも、農林水産省という一つの官庁の中でやっておる施策ですから、しかも大臣が一人ですから、私は、やはり農業、林業、水産業というものがお互いにカバーし合って、お互いの施策が相乗的に効果が出るような、そういう新しい政策を生み出していっていただきたいと思うんです。
　特に、農林水産省は今回の中央省庁再編成の中では、名前はそのままそっくり残って、一部、内部では機構改革はされていますけれども、一般の国民からすると、農林水産省は何にも旧態依然で変わっていないじゃないかというふうに当然見られているわけです。ですから、私は、それは自己改革をするしかない、厳しい局面の中で農林水産省がみずから知恵を出して国民の期待にこたえていく、そういう政策を打ち出していただきたいというふうに強く期待するわけでございます。
　そういう中で、先ほど来の話題に出ているように、豊かな漁場づくりというのは、流域全体の農業なり森林管理というものも、そういう視点であらゆる政策をその方向で動かしていくということが非常に大切なことだと思うわけです。一つ例示的な話題として挙げましたけれども、農林水産大臣としまして、今後、農林水産業全体を引っ張っていく最高責任者でございますけれども、この問題も含めて、大臣の新たな決意を聞かせていただければありがたいと思います。
○武部国務大臣　我々の地域では、特に北海道は流域ごとに町ができたのですよ。それが分村して今日の市町村域に分かれていったのですけれども、そういう意味でも、森と川と海は親子兄弟のような間柄だ、我々はこう思っております。
　これは農林水産省だけでなくて、市町村合併などもやはり流域ごとにやってもらった方がいいでしょうから、あるいは集落の再編ということも総務省とも絡んでまいります。それから河川ということになれば、国土交通省ともかかわりがあります。それから環境という面では、私は、林野庁なんかは環境省と一緒になった方がよかったのではないのかな、借金を棒引きしてくれるのならその方が、私だったらそっちにくっついた方がいいなと思ったことがあるのですね、今は農林水産大臣ですからそういう考えは持ち得ませんが。
　いずれにしても、国土交通省や環境省、それから総務省、農林水産省というのは、もう一つ合併するぐらいの気持ちで行政の推進をしていく必要が大事ではないか、このように思いますし、長くやらせてもらえれば、私は、農林水産省の中で縦割り行政なんというのは必ずきちっと排除してみせます。いずれにしても、おっしゃることは全く同感でございますので、今後ともの御鞭撻をいただきたいと思います。ありがとうございました。
○一川委員　どうもありがとうございました。
　以上で終わらせていただきます。
○黄川田委員　自由党の黄川田徹であります。
　自由党として質疑を継続させていただきます。
　私は、三陸沿岸の漁業を主とする風光明媚な浜で生まれ育った者であります。私の人生は、これまで海にはぐくまれてきたと言っても過言ではありません。
　昨日の参議院予算委員会にて、総理の所信表明では、農林水産関係はたった二行しか触れられていなかったとの問いかけに対して、農林水産大臣は、所信は、少ない表現ながら内容は大変奥深いものがあると答弁されておりました。
　確かに都市の再生は重要課題でありますが、地域振興のかなめである今回の水産基本法を初めとする水産三法は、食料の安定供給や国土の均衡ある発展等の根幹をなす重要な法案であります。また、追って林業基本法も十分な審議がなされなければなりません。
　そこで、もし農林水産部門に骨太の政策があるのなら、総理の所信表明にこそ、もっとそれなりの表現がなされていたはずであったと私は思うのでありますが、改めて大臣の御見解をお伺いいたします。
○武部国務大臣　お話しのとおり、農林水産部門の記述を求めるならば、これはやはり十行ぐらいは必要なんですね。どれを優先するかということになりますと、なかなか難しい問題があります。
　そこで、あの所信表明の中の文言は、一つは、循環型社会の実現ということをうたっておるわけです。先ほど来ずっと議論がありますように、農林水産業はまさに循環型産業の典型と言っても過言ではありません。これは、都市と農山漁村、地方との共生とか融合あるいは対流と、私はこの間の予算委員会でそういうふうに御答弁させていただきましたけれども、そういう間柄にある、このように思います。
　この循環型社会がこれから我々が求めていく新たなる一つの方向だろう、私はかように思っております。循環型社会の担い手が農林水産省である、このように自負しているわけでございます。
　もう一つは、食料の自給率の向上ということでございまして、これも平成二十二年までに四五％という食料自給率目標の達成を図るということに相なっておるわけでありますけれども、そこに向けて、専業農家を初めとする意欲と能力のある農業経営体というものをいかにつくり出していくか、こういうことが産業政策としての農業の一つの大きな目標だと思います。
　そのほかにも、農業は現在、老夫婦が自分の子供や親戚や子供たちに米や野菜を送るのを楽しみにしている、そういう人たちもおります。あるいは二種兼農家、サラリーマンをやりながら休みを利用して耕している人たちもおります。これも結構だと思います。これらを換算いたしますと、国家に財政的にも相当貢献しているのだろうと思います、医療の面でありますとか福祉の面でありますとか。
　さらに、都市に住んでいる人たちも自然界の一員ですから、農村に帰りたいな、自然に帰りたいな、自然とともに生活したいなという人たちはいるはずなんです。そういった人たちがリタイアしてからその夢をかなえようとしているのが現状でありますけれども、私は、現在のサラリーマンの皆さん方が幾らでも畑を借りたり、休みに出かけていったりして園芸をやることは可能なんだろうと思います。しかし、それをサポートする組織体、法人等がないのですね。
　それからもう一つは、私は、専業農家とか、意欲と能力のある経営体と言っておりますけれども、実際今日、生産、流通、加工、これはばらばらになっているのですよ。農業が一番大変な第一次生産部門を請け負っておるわけです。これはほかの、流通でありますとか加工でありますとか、そういったもの、大体四分の一ぐらいしか農家が生産を上げていません、四分の三ぐらいはほかの人たちがやっているのですね。これは、家族経営中心ということにこだわるから、そこにとどまらざるを得ないわけなんです。
　これを法人化してまいりますと、ちょっと人の手をかりたいといえば、それをサポートできる、いわゆる人材派遣もあるわけですし、機械のリースもあるわけですし、かなり幅広い範囲で加工、流通、その他の関連産業部門というものに農家自身が手を出すことができる、私はかように思っております。
　私ども、そういったものを全部書き込みますと相当長い行数になる。したがって、骨格、本当の骨の部分、つまり、循環型社会の実現と食料の自給率向上のために農林水産業の構造改革を進め、農山漁村の新たなる可能性を切り開いてまいりますと。余計なものを入れるよりも、これだけにしておこうということを私の方から閣議で総理に、これで結構です、しかし奥は深いですよということも念を押して、総理からも、そのことは十分ひとつ農林水産大臣、いろいろ構想を明らかにしてほしい、こう言われて、ああいう所信表明になったということでございます。
　いろいろ行数で御心配いただいているかもしれませんが、こういう委員会の場を通じて私どもの考えを明らかにしてまいりたいと思いますので、ぜひ御議論の上、いい知恵を与えていただければありがたいと思います。
○黄川田委員　ただいま大臣から具体的なお話を伺いましたが、地方への税財源の移譲などの第二の地方分権を議論することなく、総理は、来年度の予算編成で地方への補助金と交付税の削減の検討や道路特定財源制度の見直しを表明しておりますが、根本的な構造改革なしでの提案であるならば私はこれらに対し反対し、地方が元気になる第一次産業の振興策を強く求めておきたいと思います。
　また、漁協系統は漁業基本法の制定を求めておりましたが、名称が漁業から水産に変わり、だれのための見直しの法律かとの声もあります。漁村の総合的な振興の視点を忘れてならないことを指摘しておきたいとも思います。
　そこで次に、水産物の安定供給と食料の安全保障についてお尋ねいたします。
　水産物は、国民が摂取する全たんぱく質の約二割、動物性たんぱく質の約四割を供給するなど、我が国の食生活において重要な地位を占めており、その安定的な供給は国の責務であります。しかしながら、近年、資源状態の悪化等から我が国の漁獲量は減少を続けており、さらに、世界的な人口問題、環境問題など、将来の水産物の需給及び貿易には不安定な面があります。
　このような中で、国民に将来にわたり水産物を安定的に供給していくため、国は基本的にどのような方策をとっていく考えか、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○武部国務大臣　我が国は約四百五十万平方キロに及ぶ世界で第六位の排他的経済水域を有しておりまして、この漁場を高度に利用すること、これがまず国民の需要に応じた水産物の安定供給の第一義的な課題だ、このように思っておりますし、これは相当程度可能だろう、このように思っております。
　また、水産資源の持続的な利用を確保しつつ、我が国の漁業生産の増大を図ることを基本として自給率の向上を目指しているわけでありますが、具体的には、周辺水域の水産資源の適切な保存管理、これは第十三条に記しております。水産動植物の増養殖の推進、これは第十六条、水産基盤の整備、第二十六条等の施策を総合的に講じていこうというようなことで今先生から御指摘のありました問題に取り組んでいきたい、かように存じます。
○黄川田委員　安全と安心が確保された食料の安定供給は国民的課題であり、資源管理が適切に行われれば、我が国の二百海里は水産物の巨大な貯蔵庫ともなり得るものであります。休漁、減船など漁業者の痛みを伴うわけでありますけれども、つくり育てる漁業の推進をさらに推し進められますことを御期待いたしたいと思います。
　それでは次に、担い手育成と就労環境の改善についてお伺いいたします。
　漁業就業者は、昭和二十八年の約八十万人をピークに大幅に減少してきており、平成十一年には約二十七万人となっております。また、男子就業者のうち六十歳以上の割合は四四％と、高齢化が進んでおります。一方、平成十一年の新規就業者は一千二百八十人にすぎず、就業者の高齢化により、今後就業者数は急速に減少していくと推定されるところであります。
　基本法案第二十三条において、国は、効率的かつ安定的な漁業経営を担うべき人材の育成及び確保を図るため、漁業者の漁業の技術及び経営管理能力の向上、新規漁業就業者に対する漁業の技術及び経営方法の習得等促進、その他必要な施策を講じるものとする、また、漁労の安全の確保、労働条件の改善等、漁業従事者の労働環境の整備に必要な施策を講ずるものとするとしております。
　しかしながら、漁業の担い手対策の実態として、実質的に独立し、三十歳代、四十歳代に達し、漁業経営でも地域漁業においても中核的な存在になっているにもかかわらず、多くの青年漁業者が地元の漁業協同組合の正組合員になっていないことであります。ほとんどの漁協が一世帯一組合員制を採用しているため、若者は自分の父親が引退するまでは漁協の活動や運営について正式な場では意見を全く言えないということもあります。
　私は、担い手育成上、ここに大きな問題の一つがあると思うわけであります。新規就業者の確保及び将来の担い手の育成について、政府の取り組み方針はいかがでしょうか、お伺いいたします。
○武部国務大臣　担い手の問題、青年漁業者の問題について先生の御見識の御開陳がありましたが、私どもは同じような認識でございます。
　ただ、漁協が一世帯一組合員制を採用しているとの指摘につきましては、漁協の中に漁業権行使等の関係もございます。慣例的にこのような加入制限が行われているという場合があることは承知しておりますけれども、従来から同一世帯の者が既に組合員であること等を理由として加入を拒むことのないよう指導しているところでもございまして、今後とも、漁協組織の活性化とともに将来の担い手育成の観点からも適切に対処してまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、これからの時代は自主自立、自己責任原則なんですね。すべて、農林水産省でありますとか国から、こうすべきだ、こうしろというようなことでなくて、現場から、漁組自体からの近代化、合理化ということが盛り上がってくるように、若い担い手の皆さん方にも元気を出してもらいたい。その元気を出す意味において、農林水産省としても最大限徹底していきたいというふうに考えております。
○黄川田委員　また、担い手の育成上、水産高校の位置づけが重要と思いますが、最近の青少年の意識変化を踏まえ、教育方法はどのような工夫をしておるのでしょうか。
　特に、漁業従事者の担い手育成の観点から、単なる教育カリキュラムの編成問題ではなく、大海に羽ばたき、将来の日本の漁業を担う若者の精神を鍛える方策が大切と考えますが、学校教育法などが改正される中、漁業従事者の担い手育成などの職業教育に文部科学省はどのような方針で対処しているのでしょうか。
　また、加えて、少子化の中、実習船の建造など生き残りが厳しい水産高校は減少傾向にあると思いますが、現在全国で何校あるのか、そして、県によっては、複数校あるところでは統廃合の動きはどのようになっているのか、あわせて文部科学省にお伺いいたします。
　さらに、一方、水産基本法では、人材の育成及び確保について、国民が漁業に対する理解と関心を深めるよう漁業に関する教育を振興するとしておりますが、具体的にどのような施策を行う所存か、文部科学省との連携はどうなっておるのか、お尋ねいたします。
○田中政府参考人　水産高等学校についてのお尋ねでございますけれども、水産高校では、我が国の水産業やその関連産業の担い手を育成するという観点から、水産や海洋の各分野におきます生産や流通などに関します知識や技術につきまして、実験や実習を中心として教育を行っておるところでございます。
　多くの水産高校におきましては、実際に漁業や船舶の運航を体験していただくという観点から、実習船を活用した乗船実習などを行っておるところでございまして、このような実習は、必要な知識や技術を習得させるのみならず、集団の一員として必要な協調性や体力、気力の育成といった観点からも大きな成果を上げておるというふうに聞いておるところでございますが、この実習船によります実習以外にも多様な実験、実習を行っておるところでもございますし、カッター等によります訓練、あるいは海洋スポーツを取り入れるといったような試みをやっておる学校もあるやに聞いておるところでございます。
　水産に関する学科を置きます高等学校の数は、現在全国で四十八校、公立が四十七校、私立が一校でございまして、この十年では四校ほど減少しておるところでございます。
　生徒数も、この十年間で約四千人減少しておりまして、平成十二年五月一日現在で約一万二千人となっておるところでございますけれども、高等学校全体の生徒に占める割合としては〇・三％ということで、ほぼ横ばいに推移しておるところでございます。
　また、御指摘のございましたように、各都道府県におきましては、少子化の影響によります生徒数の減少に伴いまして、公立高等学校の統廃合等、その再編整備を検討、推進しているところでございます。水産高校についても、その中で再編等を検討している県もあると承知しておるところでございます。
　文部科学省といたしましては、魅力ある水産高校づくりを進めますために、水産技術の高度化やあるいは海洋環境問題等に対応するための教育内容の改善を図りますとともに、実習船を初めといたします施設設備に対する助成、あるいは研修の実施などによります教員の資質向上等に努めてきておるところでございまして、引き続き、水産高校のみならず、職業教育の充実のために努力してまいりたいと考えておるところでございます。
○渡辺政府参考人　文部科学省と農林水産省の連携の点でございます。
　今、水産高校の充実の問題は文部科学省から答弁がございましたが、それより下の中学生、小学生、こういうところにもやはり水産業についての関心を持っていただかなければならないと思っております。
　実は、平成十年に、文部省と農林水産省の政務次官をそれぞれキャップにいたしまして、文部省・農林水産省連携協議会という会議をつくりまして、そこで基本方針を取りまとめております。これに沿って、学校外での体験学習あるいは学校教育の中での水産業に関する学習というのを確認し合っております。
　私たちも、各県で水産の普及員がおりますので、その普及員が子供たちを集めて少年水産教室といったようなものを開催したり、副読本づくりに取りかかったり、そんなこともやっております。
　これからも、そういった点で、次の世代あるいは次の次の世代を担う子供たちの啓蒙なり教育をしたいと思っております。
○黄川田委員　農水そして文部には、次代を担う、本当に海を担う若者を育てていただきたいと思います。
　それでは次に、これまでに何度も質疑がありましたけれども、私からも確認の意味でワカメのセーフガードについてお伺いいたしたいと思います。
　岩手から宮城にかけてとれる三陸ワカメの生産量は、平成十二年産でありますが、岩手二万七千六百トン、宮城一万七千三百トン、生の換算で全国のワカメ生産の約七割近くを占めております。中国産などの輸入ワカメの量は、平成十二年二十五万五千トンで、国内生産量約六万六千五百トンの約三・八倍に及んでおります。そのため、三陸産ワカメの入札価格がここ数年で半値近くに暴落しております。ことしは、冷水温でワカメ自体の成長がよくないことに加えて、中国産など輸入品による価格の下落を見越して、岩手県の生産量は昨年より一割ほど下回る二万トン台にとどまりそうであります。
　こうした中、陸前高田市など三陸沿岸の首長は、既に国に対し、緊急輸入制限、セーフガードの早期発動や緊急対策など、関係省庁にそれぞれ陳情を行っております。
　そこで、セーフガード発動の検討状況はいかがでしょうか。また、農林水産大臣の基本的な考え方をここで改めてお聞きいたしたいと思います。
○武部国務大臣　先ほどもお答えしたのでありますけれども、三月十四日に、財務、経済産業両大臣に調査開始を要請いたしました。価格の急落による生産者の被害は十分に認識している所存でございます。
　セーフガードの検討に当たりましては、国内産業の構造調整も急務と認識しておりまして、国内産業の国際的な競争力の強化に努めつつ、同時に、早期政府調査の開始に向けて最大限努力してまいりたいと存じます。
○黄川田委員　他省庁に負けないように、大臣の力強い対応をよろしくお願い申し上げます。
　そしてまた、岩手県や県漁連は、セーフガードに頼るだけでなく、養殖業者の経営体質強化と国際競争力を高める商品開発を考えるなど、守りから攻めへの転換も図っております。すなわち、今まで少人数かつ手作業で行ってきた刈り取り作業を、大型船を使い共同作業で行うことや、ワカメのしん抜き機の開発など機械化による作業の効率化でコストの削減を図るなど、本格的に取り組み始めております。
　そこで、このような地方での地道な努力に対し、国はどのような支援策を考えているのか、お尋ねいたしたいと思います。
○渡辺政府参考人　御指摘の中にあったわけですが、ワカメの生産あるいは一次加工の工程というのはほとんど手作業です。ですから、私たちは、この手作業の工程を省力化、自動化がもう少しできるのじゃないだろうかとか、それから経営体は非常に小規模で零細ですから、これを協業化することによって、まだ合理化なりコスト削減という道はあろうかと思っております。
　実は、つい先日も現地に担当官を要望に応じて派遣をいたしまして、どういうことが現場としては実際に構造調整、構造改革として必要かということをヒアリング、御意見を賜りに行っております。海面養殖業の高度化推進対策事業というふうなものもありますし、間もなく概算要求にもなりますので、そういった局面に現地の声を生かしていきたいと思っております。
○黄川田委員　特段の御支援を要望しておきたいと思います。
　それでは次に、養殖漁業と環境問題についてお伺いいたします。
　まずもって養殖漁業は、近年においては、沿岸における漁業生産のうち、数量で四割強、金額では五割弱を占めるなど水産物の安定供給に欠くことのできない重要な生産部門となっております。ところが、その一方で、養殖業に関する消費者の意識調査などによると、養殖業の安全性に不安を抱く声がかなり大きいという結果となっております。養殖業者の方々はそれぞれの現場において養殖生産物の食品としての安全性確保に努力されていると思いますが、消費者の不安はまだまだ払拭されているとは言いがたい状況にあります。
　そこで、こういった消費者の不安を払拭していく観点から、水産加工業では、ＨＡＣＣＰ方式等による生産管理手法を養殖業にも導入するなど、養殖生産過程における品質管理をより強化する必要があると思います。また、消費者に適切なＰＲを行うことも重要と思いますが、農林水産省の見解はいかがでしょうか。
○岩永大臣政務官　先生の御意図にどうこたえられるか、水産庁でいろいろ調べてまいりました。
　御承知のとおり、養殖業における安全性、それから品質、そして養殖生産管理手法の改善というのは急務でございますし、大変重要な部分だ、このように認識しているところでございます。
　ＨＡＣＣＰ方式による生産管理については、ブリの養殖等について平成十年からずっとやっておりますし、今そのマニュアルづくりをして、そしてそれをほかの部分でもきちっと対応していく、こういうようにやっております。
　それから、消費者の安全性に対するニーズにこたえるために、平成十三年度から消費者参加型養殖推進モデル事業というのを実施いたします。そしてこれの工程等の情報を公開する、こういうようにしておりまして、十三年度におきましても約二千七百九十三万、それから水産食品品質高度化総合対策事業についても約一億二千万ぐらいで今始めたところでございますので、これを積極的に推進していくように、水産庁に対応するように指導してまいりたい、このように思っております。
○黄川田委員　大臣から事細かに答弁をいただきましたので、時間がなくなってしまいました。
　そこで、終わりに三陸沿岸のサケの不漁についてお尋ねいたします。
　三陸沖は世界三大漁場の一つでありますけれども、最近、これまでは順調にアキサケも回帰しておったのですけれども、この二年間といいますか、五、六年前から大変厳しい状況にあります。
　そこで、最近の回帰率の低下の要因は主に何であるのか。難しい問題であり、稚魚に起因する面、あるいは海象に起因する面など、いろいろ考えられると思いますけれども、水産庁の御見解はいかがでしょうか。
　加えて、最近の来遊数の減少は北海道の太平洋岸においても見られており、水産庁は関係道県の協力のもとに、平成十三年度の新規事業として、太平洋さけ資源回復緊急対策事業を行うとしておりますが、その予算規模であるとか事業内容はどのようなものでしょうか。また、それ以外にどんな支援策がとられているのか、水産庁にお伺いいたします。
○渡辺政府参考人　まことに申し上げにくい話ですが、現段階では、不漁の原因が必ずしも特定できません。もちろん、稚魚の健康状態がどうかとか、それから沿岸で減耗しているんではないかとか、あるいは回遊途上で減耗しているんではないかとか、そういうことも考えられるわけでありますけれども。
　いずれにしても、かつて回帰率五・五％あった岩手のサケが、今、回帰率一・六％ということで非常に大きな下落でありますから、北海道のさけ・ます資源管理センターというのが独立行政法人でありますが、これを利用しまして、委託事業として、岩手県から多量の標識稚魚を放流して、海域での幼稚魚の分布状況だとか水温だとかえさ生物の状況等も把握しながら、どの時期に稚魚を放流したらいい状態で帰ってくるかというふうなことを再検討したいということで、太平洋さけ資源回復緊急対策事業を始めたわけでございます。金額といたしましては、平成十三年度で千二百五十四万円という状況になっております。
　なお、これ以外にも、サケ・マス資源の管理推進事業がございますので、これの見直しをいたしまして、必要な調査を進めたいと考えております。
○黄川田委員　時間でありますので、以上で終わります。
○中林委員　それでは、私は、水産基本法案及び関連改正法案に関して質問をさせていただきます。
　瀬戸内海の漁業生産上の位置づけと、それから水質確保の問題についてまずお伺いしたいと思います。
　世界の閉鎖性水域における単位面積当たりの漁獲量を比較してみますと、一平方キロ当たり、地中海が〇・八トン、バルト海が二・二トン、北海が五・七トンであるのに対して、瀬戸内海は何と二十・六トンと地中海の二十五倍に当たる漁獲量となっており、瀬戸内海は狭い海峡部があって、そこで海水がかきまぜられて栄養分が海面近くに持ち上げられ、また浅瀬が多くて潮流も速いために生物同士が遭遇するチャンスも多くて、食物連鎖がうまくいっている非常に貴重な海だ、このように思うわけですけれども、大臣、この瀬戸内海の世界的に見ての極めて重要な特質について、どのように受けとめられているでしょうか。
○武部国務大臣　瀬戸内海は世界でも代表的な閉鎖性水域でありまして、水産資源もお説のとおり大変豊富でございます。小型漁船による多様な漁業とノリ等の養殖も存在しているのでございます。
　これは平成十一年においてでございますが、我が国漁業生産のうち、量で約九％、金額にして約二千二百億円、これは全国の一二％という次第でございますので、大変重要な位置を占めている、かように認識いたしております。