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○義家弘介君　時間がなくて出せませんでしたが、この特定扶養控除見直しに伴う高校無償化の負担増の家庭、これが色を塗ったところであります。定時制高校を選んだ子、それから通信制高校に行かざるを得なかった子、特別支援の子の家計に負担が増。つまり、まず教育とは最初に何をなすべきかということだと思います。
　確かに全国の先生方は多忙である。しかし、私は教員が大変なのは当たり前だと思っているんです。国会議員が眠れないで大変なのは当たり前だと思っているわけです。それが責任だと思っているわけです。
　まず、こういうふうに光の当たらない、あるいは少人数であるかもしれない、全体とは違うかもしれない、特別な地域なのかもしれない、しかしそこが今大変な状況になっているからこそ、国を挙げて理解を求めて、その場所にしっかりと援助の手を差し伸べていく、しっかりと共に復興をしていくというリーダーシップを取っていただきたい。その意味で、文部科学大臣の決断を促して、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　本日は、さきの東北関東大震災以降、私も初めての質問でございます。
　埼玉にもたくさんの避難民の方が来られておられまして、さきの大地震でお亡くなりになられました皆様方には心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、今もなお懸命に生きようということで頑張っておられる皆様にもお見舞いを申し上げさせていただきたいと思います。
　今回、福島原発の問題、特に埼玉には多くの双葉町の皆様を始め、集団で疎開もなさってこられております。福島原発の事態についてはなかなか収拾への道筋が見えない、そういう中にありますが、今後のステップを考えても、放射性物質の完全冷却あるいは風向きによる放射性物質の飛散を防止し、最終的にはコンクリート等での封じ込め等々が一般的に言われておりますけれども、それには大変長きにわたる時間が掛かるということは残念ながら覚悟しなければならないということと聞いております。
　私も、この震災以降、先週から埼玉のスーパーアリーナはもちろんでありますけれども、各市に来られている、避難されている方々から直接いろいろなお話を承ってまいりました。本日は、そのお話を基にいたしまして、文部科学行政にかかわるところ、また生活全体を支えていくために必要な御要望等についても申し上げさせていただきたいと思います。
　埼玉に来られた被災者の皆さんの一番の不安というのは、いつまでここにいられるのかという問題と、そしていつになったら故郷に帰れるのかという、そのことをまた異口同音に皆さん言われるわけでありますが、今申し上げましたとおり、事態収拾の道筋がなかなか見えない中、避難が長期化するということも否定することはできないわけであります。そうなりますと、ふるさとあるいはコミュニティーの維持、そして避難者同士のネットワークということを考えますと、いわゆる集団疎開方式というのは有効ではないかというふうにも考えられます。
　今、今月末まで、そして四月からは廃校となりました高校に移る予定でありますが、埼玉県のスーパーアリーナに一時避難しておられる双葉町の皆様、双葉町方式という言い方もされているようでありますけれども、これが万が一、今後避難が長期化していく場合にも一つの有効なモデルになり得るのではないかというふうにも思っております。
　実は、埼玉で最初に福島を中心とする今回の震災の被災者の皆様を受け入れたのは三郷市というところでございました。この三郷市は広野町というところと災害協定を結んでおりまして、三郷市においては廃校になりました小学校を広野町の町民の皆さんが集団で利用できるように開放されておられます。
　こうした、集団で疎開をしようと思うと、その場所、どこに避難するのかといったときには、やはり福島県の周辺、埼玉も含めてでありますけれども、少子化により廃校となった学校施設も大変多いということもございます。そうした施設を活用して、今申し上げました、避難が長期化するとすれば、集団疎開方式による避難を、そうした施設を活用した形での避難ということが大変有効ではないかというふうに私自身は考えておりますけれども、まず初めに、大臣にこうした廃校となりました学校施設を利用した集団疎開方式、この有用性、有効性についての御認識をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　西田委員にお答えします。
　西田委員からは、福島県の双葉町の例が出されて、この町の教育についてのお尋ねがございました。私どもとしましては、この災害の甚大性、広域性、これまでとはかなり違った、また強い対応が必要であろうと。中でも、子供たちの教育環境が早急に復元できるような、そのような気持ちを強く持っておりますものの、まだまだ災害の全体的な状況、またこれからの長期化においてのいろいろなニーズ、たくさんあるのであります。
　特に、集団疎開方式として今例がありました。我々もいろいろな検討も進めておりますが、例えば集団疎開でよく知られておりますのは東京都の三宅島であります。三宅島の火山災害の際、平成十二年の九月でありますけれども、三宅村としては、それぞれ被災者保護者や児童生徒の意向について三つの選択肢を示しております。
　まず一つは、閉校予定であった都立学校に子供が集団で避難すること、二つ目には、保護者とともに避難し近くの学校に通う、三つ目は、親戚等の自宅から近くの学校に通うと、この三つの選択肢を示した上で、保護者やあるいは児童生徒の意向を確認をして決定をしたと、このように伝わっております。
　今回の震災においても一つのこれは事例になるわけでありますけれども、被災地の教育委員会として、地域のコミュニティーがどうこれから維持されていくのかと、そういう観点が非常に大事でございます。そういうことも含めて、子供たちへの教育をどのようなことで正常に戻していくのかと、こういう在り方についても、私どもとしましては、保護者あるいは地域住民等の意向を総合的に考えて対応する必要があろうと、また決定されるものであろうと、このように考えております。
○西田実仁君　そうした地域のいろんな御要望、また今例示されました三宅島の件も含めまして、こういうときでありますので、国として強力にそうしたことをバックアップしていく体制を、もう今も御努力いただいていると思いますけれども、更にお願い申し上げたいと思います。
　その中にあって、こうした埼玉に今来られている方は今のようなお話を進めていくわけでありますけれども、特に屋内退避指示が出ました半径二十から三十キロ圏の方々についてお聞きしたいと思います。
　これはもう報道もされておりますし、私自身のところにもいろんなメールや手紙等も、また電話でもいただいておる件ですが、人も食料も来なくなってしまって、餓死する人が出るかもしれないというような声すら訴えとしてあるわけでありますが、こうした二十から三十キロ圏内で屋内退避がこのまま続きますと、もう間もなく四月になるわけであります。四月から学校に通う児童生徒にはどう対応するという方針をお持ちなのか。家庭内で学習をするのか、それとも三十キロ圏外に退避させていくのか。教育行政としては、この二十から三十、屋内退避という指示が政府から出た、こういうそこに住んでいらっしゃる児童生徒に対してはどのように臨むつもりなのか。もう来週からは四月になります。是非お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　福島の第一原発、第二原発の今の状況はまだまだ予断が許されない状況でございます。今のところ二十キロから三十キロの域内には小中高校二十八校あると承知をいたしておりまして、現在、御指摘のとおり、この中にある児童生徒がこれからどのようなことになっていくんであろうかと、非常に心配なところであります。
　今は、域内の学校は学年末の休業に入っております。児童生徒は、家族とともに区域外に避難をしておられるのか、あるいは屋内で退避しているか、いずれかであろうと考えられております。
　このうち、二十キロから三十キロの域外に避難をしておられる方、その市町村での就学を希望する児童生徒については、既に三月十四日に被災児童生徒の就学機会の確保について指導を通知をしておりまして、新学期に向けて受入れが進んでいくものだと考えております。
　また、屋内退避指示の区域におきましては、外出は極力避けることが望ましいと、政府として一応対応ガイドラインとしては、ここは外出禁止ではなくて、外出する場合はなるべく短時間にする、また外出する場合は徒歩よりも車を利用する、またマスクを掛ける、またできるだけ肌を出さないような長袖等の着用をする、また雨降りには傘を差して雨にぬれないように心掛ける、こういうことを私たちとしてもお願いをしております。このため、屋内退避している児童生徒については、四月以降の新学期についても、例えば入学式を遅らせるなど弾力的な取扱いが必要になろうかと思っております。授業を行う場合においても、被災地域の教育委員会において児童生徒の健康、安全に十分配慮しなきゃなりませんので、例えば通学バスを出すとか、あるいは通学方法、授業の実施の工夫を図っていくことが必要であろうと思っております。
　いずれにいたしましても、子供の置かれた状況について我々は弾力的にしっかりと対応しなきゃなりません。文部科学省としても、そういう市町村の取組を支えていくこと、これは物心両面の面で必要になってくると、このように思っております。
○西田実仁君　この屋内退避という政府のガイドライン、方針を出したわけでありますけれども、そういう一つの方針を出したら、それがきちんと完遂できるような環境づくりをしないと、方針だけ出してそれを履行できないんであれば、それは本当の意味での方針ということにならないというふうに思うんですね。
　今おっしゃったような二十から三十キロ圏内の方々の児童生徒に対する教育行政、こういうふうにしたらどうだという提案的なものもございましたけれども、今日の報道なんか見ていても、例えば南相馬市の市長さんが、結局現場で何が起きているのかというのは何にも国に対して伝わっていないんだと、こういうふうに言われているんですよ。現場で起きていることを、この市長さんが言うには、これはインタビューで答えていらっしゃるんですが、職員を例えば張り付かせて現場で起きていることを国に対して発信してほしい、そしてその対応策を現場に即して考えてもらいたいと、こういう大変強い訴えがあって、これは既におやりになっていると思いますけれども、しかしまだこういう首長さんが二十から三十キロ内で発言されているということは、十分にできていないということを示しているわけでありまして、ここはもう早急に手を打たないと、本当にこの二十から三十の人たちは大変なことにもう既になっているわけです。
　今言われたいろんな大きな方針はいいんですけれども、じゃ、本当にどうするのかということを、現場に即して国に対して要望を出すなり、こうしてもらいたいというようなことを言う機会をどうつくっていくのかということを、やっているとは思いますけれども、さらにどうするのかということを是非お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　言われることはもっともなことでございまして、災害において最も重要な役割を果たす立場にあるのは言わずもがな市長さんや町長さんであろうと思っております。
　私どもも、市長さん、町長さんを全面的にバックアップする、そういうことがまず何よりも大事。それは、私も先ほど申し上げましたように、物心両面にわたってそれを支える、同時に広く周知徹底を図る、そして情報がなかなか錯綜しておるとか、あるいは全く情報が伝わっていないということもよく私たちも承知をしておりますので、その点については更に改めて点検をして、そういうことがないように努力をしなきゃならぬと思っております。
○西田実仁君　是非、今までの体制では十分ではないということを訴えているわけですから、更に強化をするようにしてもらいたいと思います。
　この双葉町方式のような集団疎開方式を取るための環境整備について一応確認をしたいと思います。今日は、厚生労働政務官も来ていただきましてありがとうございます。
　一つは、まず、もう既に始まっております生活保護の申請についてでございますけれども、この今の法律の下では、現に住所のある人のみが申請できるということになっておりますけれども、例えばこうした埼玉に避難をされて長期化する方々、こうした方々の生活保護の申請についてはどのような取扱いになっているのか、また確定をしているのかということを確認したいと思います。
○大臣政務官（小林正夫君）　生活保護申請についての御質問でございます。
　今般の地震により遠方に一時避難した方が生活保護の適用を求める場合については、避難先の自治体が責任持って保護することになる、こういうことでございます。先ほど先生からお話があった埼玉のスーパーアリーナの場合についてはさいたま市と、このようになります。具体的には、避難先の場所を所管する福祉事務所に生活保護の申請をしていただく、このような手続になります。
○西田実仁君　それで、その後、報道等でもありますが、最終的には、さいたま市なんですけれども、財政的には国がバックアップするということでいいんでしょうか。
○大臣政務官（小林正夫君）　避難先で保護を受けた場合の生活保護費の地方負担分については、生活保護法に基づき、保護を実施する自治体ではなくて避難先の都道府県、指定都市、中核市に負担していただくこととなっております。ただ、この地方負担分については、総務省の地方交付税により所要額が措置されるものとなっております。また、年度途中に生活保護受給者の数が変動してもその翌年度に精算されている、こういう実態でございます。
　今回の震災に伴う地方の財政負担については様々な御論議があるところでございます。現在は、関係省庁等において被害状況等の把握に努めております。今後、被害状況等を踏まえた中で、被災者の方々の生活再建に必要な対策について政府全体で対応を検討をしてまいりたい、このように考えております。
○西田実仁君　避難が長期化するとすれば、なおさらそうした生活、もう目の前に差し迫っている、生活資金の問題もありますけれども、こうしたことを安心して受けられるような体制を早くお願いしたいと思います。
　あわせて、既に御要望として、避難をされている方々の、短期でもいいから就労あっせん窓口を例えば国として、あるいは県なら県の労働局として設けてもらいたいと、こんなような話も出ておりますけれども、これについてはどんな検討がされていますか。
○大臣政務官（小林正夫君）　現在、被災地地域で一時的な避難所を設置しているほか、全国各地の地方自治体が被災者の受入れを表明しておりますので、避難が長期化すれば避難先での就労を希望する方も増えてくる、このようにとらえております。
　このため、被災者に対するきめ細かな相談、援助を行うために特別相談窓口を、被災地域を中心としたハローワーク、今百三十五か所に設置をしているところでございます。避難先においても、既に二千名余りの方が避難されているさいたまスーパーアリーナ、先ほど先生がおっしゃった、スーパーアリーナにおいても昨日よりハローワークの出張相談窓口を設けて御本人の状況に応じた相談を進めているところであります。三月の二十三日には、既に百六十三人の方が相談に来られている、こういう報告を受けております。
　今後、避難先を含む全国のハローワークにおいて特別相談窓口の設置と避難所への出張相談、こういうことを行うとともに、住宅とか寮が付いている、こういうところへ就職できるような求人開拓をしていきたい、このように考えております。さらに、被災者を対象とした合同就職面接会、こういうものも企画をしていきたい、このように考えております。
　先生御指摘のとおり、引き続き被災者の方が一日も早く就職できますように全国のハローワークが一丸となって取り組んでまいる所存でございます。
○西田実仁君　是非、取組を強化をお願い申し上げたいと思います。
　次に、放射性物質の被曝につきまして、ジェー・シー・オーの事故の後、再発防止ということで定められました様々な法律がございますけれども、それがどう機能したのかということについてもお聞きしたいと思います。
　こうした埼玉にも来られている、避難されている方々から異口同音におっしゃっておられますのは、震災当日の夜、政府は原子力緊急事態宣言を発令をしたものの、私がお聞きしたのは、福島原発から十キロ強の富岡町民の方でありますけれども、その当日、町役場には二度も行っているけれども、その非常事態宣言がそもそも政府から発令されたことを一度も聞かされず、一夜を知らずに過ごしたという話でございました。また、先ほどの南相馬の市長さんも今日の新聞報道のインタビューにもお答えされておりますけれども、原発の事故はテレビで初めて知ったと、東電だけではなく、国や県から何の情報もなかったというふうに言われているわけであります。
　そもそも、ジェー・シー・オーのこの事故の後、原子力災害が発生した場合に国の対策本部が設置されて、オフサイトセンター等ができ、そして情報が住民の方にも速やかに伝えられるという体制を原子力災害対策特別措置法によってつくられていたと思いますが、結局これが機能してないということになるのではないかというふうに思います。
　そして、東電と官邸の対策統合本部なるものができましたけれども、そもそもこの法律では、オフサイトセンターで原子力災害合同対策協議会というのをつくって、そこから様々な情報が発信されるということに仕組みとしてなっていたわけでありますが、こうした対策統合本部をつくらなければならなかったということは、ジェー・シー・オーの事故で教訓としてつくられたこのオフサイトセンターが全く機能してないということも併せて意味しているのではないかと思いますが、こういう状況になぜなってしまうのかということについて、今日お見えの経済産業省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中村幸一郎君）　お答え申し上げます。
　先生の方からは、まずジェー・シー・オーの事故を受けてのその原子力防災対策について、その教訓というのがどういうふうに生かされたのかということと、それから地元住民の方々へのその情報連絡の在り方、それからオフサイトセンターについてのその機能の点、その三点について御質問を承ったというふうに理解をします。
　まず、ジェー・シー・オーの事故の反省がどのように生かされたかという点でございますけれども、平成十一年九月に発生をいたしました、ジェー・シー・オー、ウラン加工施設の臨界事故での様々な反省や教訓を踏まえまして、平成十二年六月でございますけれども、原子力災害対策特別措置法が施行されております。この法律に基づきまして、迅速な初期活動の確保、国と地方公共団体との連携の確保、国の緊急時対応体制の強化、原子力事業者の責務の明確化というものが図られております。その結果として、内閣総理大臣を原子力災害対策本部長とする原子力防災対策が構築されたところでございます。
　今回の地震、津波の災害におきましては、この法律に基づきまして、電力会社の方から事象発生につきまして通知がなされることに加えまして、内閣総理大臣におきます原子力緊急事態宣言の発出というものがなされております。そういった意味から、ジェー・シー・オー、ウラン加工施設の臨界事故の教訓が生かされているというふうには思っております。
　しかしながら、当初、現地対策本部が設置をされましたオフサイトセンターと東京との間、あるいはオフサイトセンターと福島県あるいはその関係自治体との通信機能がこの地震、津波によって大幅に阻害されたということも事実でございます。その結果として、東京それから県、市町村とのその情報共有に支障を来したということでございます。
　また、二点目の情報連絡のところでございますけれども、このような事故の対応に当たっては、御指摘のとおり、地元の住民の皆様に情報をタイムリーにお伝えをし、少しでも不安を解消していただけるように努めることは大変重要だというふうに認識をしております。
　事象発生以降、緊急事態が宣言され、また避難、退避の指示というものが自治体の方に対して行われております。そして、自治体の方におかれましては、防災無線等あるいは広報車等を通じまして、こうした情報につきまして住民の皆様に情報提供を行っていただいたところではございます。しかしながら、このような大きな地震、津波の災害の下で、原子力災害について住民の皆様方に情報提供がどのように行われたのかというところについては、その他の防災対策も含めて今般のその事例を検証し、原子力防災体制の一層の改善に努めてまいりたいと思います。
　それから、情報提供のところでございますが、政府としても、総理、官房長官が自らメディアを通して情報を伝えられておるほか、原子力安全・保安院におきましても、震災当日にはおおむね一時間、二時間をめどに記者会見を行い、タイムリーな情報伝達を行っております。また、現在も一日数回にわたって定期的な会見を行っているところでございます。
　三つ目のオフサイトセンターの機能のところでございますけれども……
○委員長（二之湯智君）　審議官、もっと手短に言ってください。時間がありません。
○政府参考人（中村幸一郎君）　はい。恐縮でございます。
　オフサイトセンターにつきましては、現在、事故の発生後直ちに現地対策本部が設けられ、事業者との連絡調整、情報収集に努めているところでございます。
　いずれにしましても、今回の教訓を踏まえまして、更に防災対策の充実に努めてまいりたいと思っております。
○江口克彦君　みんなの党の江口克彦でございます。
　昨日に続きまして、大臣に御質問をさせていただきたいと思います。
　大臣の所信表明を読ませていただいて、非常に内容のある適切な内容になっているというふうに私も評価しております。特に、学校の教育力の向上の重要性に関して、情報通信技術を最大限活用し、学びのイノベーションの推進を大臣が所信表明で説いておられますけれども、これからの時代を考えると、こういうふうな考え方、方向というのは非常に私は評価できるというふうに思っております。
　ところが一方、一昨年の第一弾、昨年の第三弾の事業仕分におきまして、文科省の科学ＩＣＴ活用推進事業や総務省のフューチャースクール推進事業が廃止というふうに判定されているんですね。政府・与党はこの学校におけるＩＣＴの活用を推進しようとしているのか、それとも抑制しようとしているのか。事業仕分では何かもう廃止というようなというか、その方向で判定をされているし、大臣の方は進めるというふうに言われている。これどちらを、私は大臣を信用したいんですけど、いかがでございましょうか。
○国務大臣（高木義明君）　予算の編成の在り方について、広く無駄遣いはやめて国民の皆様方にも実情を知っていただくという意味での事業仕分というのがございました。ただ、その中で現実対応としていかがなものかと言われることがよく御意見として各分野で聞かれることも承知をいたしております。
　今御指摘のこのＩＣＴを用いた教育の向上については、私たちはやっぱりこれは大いに積極的にこれからも取り組んでいくべきだと。もちろん、そのために平成二十三年度の予算におきましても、学びのイノベーション事業としてデジタル教科書の教材あるいは情報通信技術を活用した教育に関する実証研究をする中で、指導方法の開発あるいは教員研修ですね、教える先生方がまずこのことについてある意味では習得しなければなりませんので、こういうことについて、支援の在り方について今検証することにしております。
　この二十三年度の実証研修校としては二十校程度予定をしておりまして、それぞれの学校種やあるいは発達段階、教科などのことを踏まえて、私ども文部科学省としてはしっかり取り組んでまいる決意でございます。
○江口克彦君　そうすると、事業仕分で廃止と判定されたということについては、大臣、文科省としては、これはもう無視するというか、あるいはまたこれはこれでどうぞ御自由にということで、そんな理解でよろしいんでしょうか。
○副大臣（鈴木寛君）　これまでやってまいりました、文部科学省がやってきた学校ＩＣＴ活用推進事業を始めとする施策は、ハードが中心でございました。
　もう先生もよく御案内のように、ハードとソフトと、それから人間と、このやっぱりバランスが良くないといけません。例えば、電子黒板は入ってもそこで使うソフトが二種類しかありませんでしたので、やっぱりそのバランスは調整せよという御指摘はそこは踏まえた上で、きちっとソフトと人間の部分を加味した形で学びのイノベーション事業という形で再構成して今推進を、大臣申し上げましたように推進していこうと、こういうことになっております。
○江口克彦君　私としては、是非、こういう時代ですから、ＩＣＴ活用をどんどん進めていっていただきたいなというふうに思っております。
　そこで、今お話がありましたけれども、こういったことを二十校モデル校ということで検証するんだということでございますけれども、二十校ぐらいで有効な検証作業というのは行えるのか、そしてまた、どのような検証作業をするのか、ちょっとお教えいただけないでしょうか。
○副大臣（鈴木寛君）　もう既にＩＣＴを活用したいろいろな優良事例というのはございます。そして、新しい機器、新しいソフトを使ったものというのは私たちとも連携を取りながらやっておりますけれども、国の予算を使ってやるべき実証実験ということでこれ予算計上しているわけですけれども、それは、まず、今までの議論というのは高校の話をしているのか、中学の話をしているのか、小学校の高学年なのか低学年、これはばらばらでございました。私どもは少なくとも今四つぐらいの学校種ということをまずきちっと考えていきたいと。
　それから、同じことですが、やっぱり発達段階ですね、それをきちっと考えていきたいというふうに思っていますし、それから教科もどの教科のどういう使い方が有効なのかそうでないのかということが、今自主的にいろいろなところで行われているものは、まあこのいいものがあるのでやってみようと、こういう話になっているわけです。
　ここを、まさに発達科学あるいは認知科学、そうした、どうしても今まではこのＩＣＴ側の人たちが持ち込んで、そしてそれを各学校現場で取り入れるものは取り入れるということになっていますが、それが本当にその子供の学習あるいは学び、育ちにどのように有効に機能しているのか、もちろん影の部分もあります。そうした光と影の部分をきちっと科学的に検証をして、そしてこれを、モデルあるいはガイドラインということがこの実証研究によって明らかになって、そしてこれをきちっと学びの中で位置付けてこれを推進をしていこうと、そのための実証実験ということで御理解をいただければと思います。
○江口克彦君　そこで、二十校ということですけど、二十校の二十はどこから出てきたのでしょうか、何か根拠はあるんでしょうか。
○副大臣（鈴木寛君）　これ、機器の整備はこれまで各自治体が地方交付税を中心に行うというやり方でやってまいっております。したがいまして、主としてそうしたＩＣＴ環境、これはネットワーク環境も含めてですけれども、その環境の整備というのは、これは地方自治体がやることになっています。この部分は総務省の支援によってフューチャースクール事業などを始めとして始まっています。その環境が整っているところが二十校ということです。
○江口克彦君　二十校というのはどういう根拠で二十校……
○委員長（二之湯智君）　江口君、手を挙げて。
○江口克彦君　もっとちょっと端的に教えてほしいんですけれども、時間ないんですよね、はっきり言って。
　もう一つは、学校教育の向上としてスクールカウンセラーあるいはまたスクールソーシャルワーカーなど教育相談の体制の充実ということも説いておられますよね、大臣。それぞれの役割分担どうなっているのかということと、それからもう一つは、このスクールカウンセラーというかカウンセラーというのは国家資格ないんですね。これは民間で勝手にカウンセラーという形になっているわけですけれども、カウンセラーのレベルを確保するためには何らかの資格検定というか、何かそういう制度を設けた方がいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　お尋ねのスクールカウンセラーは、いわゆる児童生徒の臨床心理に関して高度の専門的な知識あるいは経験を持っておられる方、ある意味では生徒の心のケア、これを専門的にやっておられる方でございます。まさに子供の心の内面的なものの相談業務。スクールソーシャルワーカーというのは、委員も御承知と思いますが、社会福祉等の専門的な知識、経験を有する方で、まさに家庭や児童相談所、こういった関係機関に働きかけて子供の取り巻く環境を手だてをするということでございます。
　この方々の、専門性ですから、その件につきましては、御指摘の件を踏まえてその資格等についてもきっちりそれが、子供たちのことですから大事なことですから、我々としては検討してまいりたいと思っています。
○江口克彦君　もう全然用意したことが質問できないんで。
　スポーツ立国戦略元年ということで、所信表明で大臣言っておられます。ロンドン・オリンピック等に向けてトップアスリートの育成強化ということでありますけれども、二百二十八億円を全体として計上しているんですけれども、そのトップアスリートの育成強化に幾ら振り分けるということになっているんでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　御指摘のあったことについては、私どもとしましては二十五億円、日本オリンピック委員会に対する補助金に相当するものと考えております。我が国の平成二十三年度の競技力向上予算は百五十四・六億となっておりまして、これは前年度より七・七億円を増やしております。
　私どもとしましては、いわゆるトップアスリートの育成について、またオリンピックが大きな果たす役割、あるいは国民に対するある意味では感動、励まし、こういった意義については十分に感じておりまして、これからもその予算の確保については、どうぞひとつ速やかに平成二十三年度の予算をお通しいただきたいと思っております。
○江口克彦君　ここには橋本先生も谷先生も、また石井先生もおいでですからなんですけれども、これ二十五億円というのは、北京のときにはアメリカは百六十五億円なんですよね、あるいは中国は百二十五億円なんです。余りにもトップアスリートというか、そういうことで予算が少ないんじゃないかというか貧弱じゃないかというふうに思うということを申し上げておきます。
　それからもう一つ、次代のスーパーコンピューターの整備というふうなことを言っておられます、所信表明で。科学技術による日本復活だということを言っておられるんですが、これまた事業仕分で、二位じゃ駄目なんですかなんということを言っているんですよね、お仲間が。そういうことからすると、大臣の方は科学技術重視、ところがその政府・与党というか、ある大臣は科学技術軽視のような発言をされているという、二位じゃ駄目なんですかと。これ、何か食い違いがあるんじゃないんですか。
○国務大臣（高木義明君）　委員御指摘のとおりについて私も思うところがございまして、私どもとしてはやっぱりトップを目指すと。結果的に二位になったり三位になったりするわけでしょうけれども。この科学技術予算についてはある意味長い間のスパンを見なきゃなりません。昨年のノーベル化学賞、鈴木先生、根岸先生がいみじくもおっしゃっておりましたように、やはり長い間の経験が大きな成果を出すものだと。だから、今効率とかあるいは今すぐ評価を出せと言われるものではない。したがって、我々は特に若手の研究官に対してもその点については頑張っていただきたいと思っています。
○江口克彦君　最後に一言。
　これは全く別ですけれども、原発のことに関してですけれども、診療放射線技師などが被曝した程度を測る胸に付けているバッジがあるらしいですね。放射線測定用フィルムバッジということらしいんですけれども、子供たちに、福島の原発の周囲の子供たちに配布したらどうかというような提案が国民からも来ているんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　特に私はちょっと不明なものでございますが、せっかくの御提案ですからちゃんと調べて、それが今のこの状況の中で役立つのであれば、それはそれで活用させていただきたいと思います。
○委員長（二之湯智君）　以上をもちまして、平成二十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（二之湯智君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時六分散会
平成二十三年三月二十五日（金曜日）
　　　午前十時二十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜田　和幸君　　　　　溝手　顕正君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　江田　五月君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　小川　敏夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　黒岩　宇洋君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田村　公伸君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　後藤　　博君
　　　　　　　法務省民事局長　　原　　　優君
　　　　　　　法務省刑事局長　　西川　克行君
　　　　　　　法務省矯正局長　　三浦　　守君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　高宅　　茂君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　渡延　　忠君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十三年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十三年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十三年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（裁判所所管及び法務省所管）
　　　　─────────────
○委員長（浜田昌良君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、浜田和幸君が委員を辞任され、その補欠として溝手顕正君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（浜田昌良君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に法務大臣官房司法法制部長後藤博君、法務省民事局長原優君、法務省刑事局長西川克行君、法務省矯正局長三浦守君、法務省入国管理局長高宅茂君及び厚生労働大臣官房審議官渡延忠君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田昌良君）　去る三月二十二日、予算委員会から、三月二十五日の一日間、平成二十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　裁判所及び法務省関係予算につきましては既に説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○丸山和也君　自由民主党の丸山和也です。
　今日は三十分間という長いような短いような時間でありますけれども、二点に絞って、外弁問題とそれから外国人政策、いずれも法務省にとって重要な議題だと思います。これについて質疑させていただきたいと思います。
　まず、外弁、いわゆる外国法事務弁護士、いわゆる外弁と言われているこの問題についてお聞きしたいと思うんですけれども、まず、質問に入る最初ですけれども、そもそも今日本に現在どれくらいの正式な外弁という方がおられるのか、それから昨今のあるいは増加ないし減少というか、そういう傾向という、そこら辺についてまず概略的にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（後藤博君）　お答え申し上げます。
　三月一日現在で、日本で登録されている外国法事務弁護士の数は三百五十四人でございます。毎年徐々に増えてきていると承知しております。
○丸山和也君　これは経済動向と関係なく、やはり基本的には増加しているんでしょうか。一時減ったという、あるいはクローズした事務所がたくさんあるということも聞いたんですけれども、そういうリーマン・ショックとかバブルの崩壊とか、いろんな関係とほとんど関係なく漸増というふうになっているんでしょうか。
○政府参考人（後藤博君）　統計の数字でございますけれども、例えば、平成五年、六年辺りは七十人、八十人というレベルで推移をしておりまして、その後、平成十二年、十三年辺りから百五十名、十四年に百八十六名となりました。その後も徐々に毎年二、三十人ずつ伸びてまいっておりまして、リーマン・ショックがあった後も、昨年ですと三百二十三名でございましたが、先ほど申しましたように、本年は三百五十四名となっておりますので、増加しておるということでございます。
○丸山和也君　それだけ需要があるというふうにとらえていいかと思うんですけれども、そうなりますと、極めて外弁問題というのは今後も基本的に増加していくというふうに一般的には考えられるんで。
　ここで、いわゆる外国人弁護士という中に、外国法事務弁護士という正規に登録された資格を持った人と、そのほかに、いわゆる外国で資格を持っていて日本でそういう登録、外国法事務弁護士じゃない形で働いている人も相当な数があると思うんですけれども、むしろこちらの方が多いのかなとも思ったりするんですけれども、ここら辺の実態は把握されておるんでしょうか。
○政府参考人（後藤博君）　外国法事務弁護士として登録されている者の数は先ほど申し上げたとおりですけれども、そうではなくて、外国の弁護士で、日本の事務所において研修員、研修生、トレーニーのような形で働いておられる方の人数については承知しておりません。
○丸山和也君　結構いろんな仕事やっていますと、外国法アドバイザーという名前であったり、研修生という名前であったり、顧問というか、そういういろんな肩書を付けてやっている方がたくさんおられたり、あるいは肩書一切なしで雇用されている方が相当いると思うんですけれども、これはいわゆる、例えば外国法アドバイザーというような形で外弁に登録しなくて働くということは許容されていると考えていいんですか、それともこれは問題があるいわゆる潜りなんでしょうか、そこら辺はどのようにとらえるんでしょうか。
○政府参考人（後藤博君）　一般的には、弁護士法七十二条によりまして、弁護士でない者が法律事件に関する法律事務を取り扱うことは禁止されております。外国法事務弁護士の制度は、その例外として、日本においてこの弁護士法で禁止されているところの法律事件に関する法律事務、法律に関する一般的なアドバイスということではなくて、弁護士法に言うところの法律事務をできるかできないかということで、その資格を取得した国の法律事件に関する法律事務を日本で行うことができるというのがこの外国法事務弁護士の制度でございますので、その制度に触れない範囲で、禁止されているものでないことを活動されるということについては、私どもとしては特段この外国法事務弁護士制度に触れるものではないというふうに理解しております。
○丸山和也君　少し注意する必要があると思うのは、いわゆる資格要件を満たさない人、あるいはとにかく、出稼ぎと言ったらおかしいんですけれども、日本に来て、やっぱり外国で弁護士資格があるということで結構安易に雇用されて、外国文書の翻訳とかそういうことをやっているというんですが、実際は、これ内部ですることですから、外国法についてのアドバイスをやっていたり、もちろん文書に名前は出さないんですけれども、かなりの範囲で活動が行われていると私は思うんですね。
　だから、ここら辺については、野放しにするんじゃなくて、やはりこういう外弁制度があるんであれば、その周辺についてきちっとやっぱり調査とか回答を求めるとか、あるいは場合によっては指導をするとか、そういうこともする必要があるんじゃないかと思うんですけれども、ここら辺はかなり緩やかに放置されていると思うんですが、これについて、法務大臣、どのように思われますか。
○国務大臣（江田五月君）　今司法法制部長の方からお答えをいたしましたが、なかなかそこの仕分は難しいんだろうと思います。
　例えば、日本の企業の中で企業の法務部というのがございますね。もちろん法曹資格を持っていない者がそこの従業員として法律関係のことをいろいろ検討して、もちろん法律事務を処理するということになるとそれは弁護士さんにやっていただくんですが、その弁護士さんの手足としていろんな手助けをするようなことは、これは弁護士法七十二条に抵触するというものではないという仕切りなんだろうと思います。
　同じように、外国の多少法律に詳しい者がある企業の中でそういう仕事を外国法についてやって、それがすぐ外国法事務弁護士制度に違反するかどうかという仕切りは非常に困難だと思いますが、いずれにしても、外国法事務弁護士制度というものを潜脱するような形で外国の法律の専門家がこの資格をしっかり取らずに日本で外国法につき仕事をしますと、これはこの制度によって認められるものでないので、そこは適切に見ていきたいと思います。
○丸山和也君　おっしゃるとおりだと思うんですね。非常にこれ活動の実態が把握が難しい。しかも組織の中ですし、それから対外的には名前出したりをしませんから。
　ただ、実際は、やはり外弁問題が規制緩和とかの、サービスとか貿易の自由化の一環としてずっと、外圧とは言いませんけれども、まあ一種の外圧ですかね、開かれた司法、国際的にも開かれた司法という流れの中で外弁制度が生まれてきて今日に至っている経過を考えますと、この流れは、外弁の増加も含めまして、やはり基本的には日本の司法制度、司法市場ですね、に要するに外国人弁護士が活躍していくと、これはいい面もいっぱいあると思うんですけれども、そういう中で日本の司法制度、資格制度の根幹とやっぱり微妙に絡んでくる、また問題も起こりやすいところなんで、やはりこれ、司法制度の根幹にも触れる部分がありますので、例えば外弁制が今活動がかなり、資格要件も徐々に、三度ぐらい緩和されて今に来ていると思うんですね。それから、活動形態も、共同事業がやられるということになってきたり、いろんな形で活動が、規制が緩和されてきていると。
　この中で、さらに将来、例えばどういう方向に行くのかなと。例えば、外国人弁護士が直接例えば日本人弁護士を雇ってそれでやれるのかとか、いろんな課題が出てくると思うんですね。あるいは資格要件をもっと、今三年、現に資格を三年というのを一年でもいいんじゃないかとか、あるいはいろんな形での要求が出てくると思うんで、非常に、どこかで基本的な理念を持っていないと、これは徐々に徐々に自由化で、最終的には資格制度の根幹にかかわってはいけないと思うんですが、今後の方向について、どのレベルまでというか、どの程度まで日本の弁護士との関係において活動が許容されていいというようなお考えをお持ちなのかどうか。やや抽象的なんですけれども、大臣、お答え、できればお願いしたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　私もこの外国法事務弁護士制度導入のころのことを思い出すんですが、日本の弁護士さん方は非常に警戒をされまして、アメリカ等からいろいろ言ってこられるのに対して厳しく対応していこうというような雰囲気がございました。しかし、一方で、経済界の中で、やはり外国法について適切な資格を持った人のアドバイスが身近に欲しいというような要求もあって、それが両々相まってこの導入ということになって、しかし、あくまで日本の国内で日本法について法律事務を、法的サービスを提供するのはこれはもう日本の弁護士じゃなきゃいけないと、この線はこれはもうどうしても崩せない線でございまして、たとえ日本の弁護士法人に雇われている外国法事務弁護士であろうとも、その雇用形態の中で外国法事務弁護士が日本の法律について法的サービスを提供することは、これは駄目というような辺りはしっかりしております。
　今のお話の資格というよりも、むしろ取り扱う範囲がだんだん広がってきて、国際仲裁事件の手続の代理であるとか、あるいは書面による助言を得て資格取得国法以外の外国法についての法律事務を取り扱ったり、あるいは共同事務所をつくったり、あるいは外国法事務弁護士が日本の弁護士を雇うということもできたりとか、その辺まで今広がってきているわけで、これから今検討中なのが、外国法事務弁護士の法人化というものが果たして可能かどうか、これを今鋭意検討中のところでございます。
　いずれにしても、必要な職務経験年数の短縮とかあるいは日本に現に住んでいるという在留義務の短縮とか、こうしたような改正要望がございまして、今の法人化についてはできるだけ早期に国会への法案提出も目指していきたいと思っているところでございますが、その他についても、関係の皆さんとよく相談をし、調整をしながら、間違いのない進め方をしていきたいと思っております。
○丸山和也君　法人化についてもいろんな議論がありますので、是非慎重に進めていただきたいと思います。
　それから、外国法事務弁護士にはいわゆる保険に入る義務といいますかね、業務に関して損害を与えたときにはそれを賠償するということで保険に入らせるように義務が課されているんじゃないかと思うんですが、これは特に日本の弁護士にはないんですけれども、外国法事務弁護士にというのは、やっぱり外国に帰国してしまった場合とか、そういうことで損害賠償が難しくなるからという、こういう配慮からなんでしょうか、事務当局で結構ですけれども。
○政府参考人（後藤博君）　委員の御指摘は、法律、外弁法上は、外弁法の十条に承認の基準を定めておりますけれども、その中に「誠実に職務を遂行する意思並びに適正かつ確実に職務を遂行するための計画、住居及び財産的基礎を有するとともに、依頼者に与えた損害を賠償する能力を有すること。」という承認のための基準が定まっておりまして、この最後の「損害を賠償する能力を有すること。」を担保するために多くの方に保険に入っていただいているということでございまして、これは当然ながら、委員御指摘のように、依頼者の保護のための規定であると考えております。
○丸山和也君　念のためお聞きします。すると、保険に入っていない場合は事実上登録は認めていないんですか、その点を。
○政府参考人（後藤博君）　事実上、ほとんどの外国法事務弁護士として登録される方は保険に入っていただいております。
○丸山和也君　この問題で、最後にＴＰＰの関係で、日本がそれに加盟した場合に外弁、外国法事務弁護士制度に何か劇的な影響があるのか、今まで述べられた、大臣を含めて述べられた、そういうこととは基本的に余り関係ないのか、あるいはどういう部分が影響があるのかないのかについて少しお聞きしたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　ＴＰＰについては、現在政府においてこれに、協議を始めるかどうかということをこの六月をめどに結論を出そうと検討を進めているところでございますが、外国法事務弁護士始め弁護士資格については、これは人の移動の関係でこのテーマにはなりますが、現在のところ私どもＴＰＰの中でこの法律事務についてのことが問題になっているとは理解しておりません。
○丸山和也君　では、時間の関係で、次の外国人政策といいますか、についてお聞きしたいと思うんですけれども。
　これは、僕、前から何度も政府にお聞きしているんですけれども、そもそも日本の政府というか、法務省中心になると思うんですけれども、外国人に対して、これは受け入れる、いわゆる人口減少下に入っているわけですよね、二〇〇五年ぐらいからもう。それで、いわゆる今は一億二千八百万前後だと思うんですけれども、三十年、四十年後ぐらいにはもう八千九百万とか、一億を確実に割るという統計が出ております。私が調べたところでも、二〇五五年には人口は八千九百九十三万人になると。それで六十五歳以上が四〇・五％を占めると。非常にもう急速な世界に例を見ない高齢化と人口減少期に入っているわけですね。
　この中で、日本は少子化対策とかいろいろやっていますけれども、現実には今やっているような形ではこの人口減少は食い止められないわけですよね。人口減少が社会を、いいか悪いかという判断はこれ別にまたあると思うんですね。
　そこで、もしこれ労働人口とかいろいろ確保していくとなると、当然外国から移民という形で人を受け入れざるを得ないと思うんですね。すると、五十年間に三千万人ぐらいやっぱり入れていかないと駄目なんですよね。すると一年間に六十万人ぐらいの受入れということになるんですよね。これはとてつもない数で、恐らく日本の伝統、歴史、文化の、それからやや単一民族の国家とすれば、そういう能力と資質を持っていないと思うんですよね。すると、日本政府としては、基本的には人口減少を認めると、そういう出入国管理政策を取る、今後も取っていくのか、それとも、この人口減少社会に向けて大幅な移民政策というような方向を取っていくのか、ここら辺の基本的な議論が余りなされていないように私は思うんですね。
　それで、明確な声明も出されなくて、個々の入国管理行政の、不法入国を排除するとか、それから強制送還をどうするとか、その場合の人権はどうだとか、こういうやや各論的なところが常に議論されているんですけれども、大臣、どうですか、入国管理行政の総責任者として、その人口減少社会における移民政策との関連ではどのようにお考えになっておるんでしょうか。
○大臣政務官（黒岩宇洋君）　私も今、入管政策については責任ある立場で当たっていることもありますのでお答えさせていただきますけれども、非常に今委員御指摘の様々な問題点、確かに深い深い問題意識を私どもも持っております。
　おっしゃるとおり、これから人口減少社会になると、で、労働力人口が減ると、そうなると経済成長がなかなかままならないと、こういう批判もある一方、非常に景気が停滞している中、じゃ日本人の雇用をどうするんだという、こういう問題もございます。国民の中には、治安に対する不安など、そういったことを心配される方もいらっしゃいます。そう考えますと、経済成長もする、そして国内の雇用も安定する、そして治安もいいと、全てを丸々と満額回答できるような政策というのはなかなか難しい。その点において、やはり今、まだまだ国民的なコンセンサスを得る努力がこれからも必要であると。
　ですから、今日、委員が御指摘のようなそういった問題点を法務省としても共有しながら、本当に国民全体で我が国の在り方をやはりきちんと議論できるような環境をつくってから、私は非常に概括的な政策を打ち出していかなければいけないと、そう思っております。
○丸山和也君　よく分かりませんけれども、おっしゃっていることが。
　基本的にこれ縮小社会を目指しているんですよ、日本の外国人政策という観点から見るとね。確実に、もう何十万人ずつ毎年入れていかないと確実にこれ減るんですよ。だから、それはそれで縮小社会を目指す入管行政ということで、基本的に人口は減る、しかし大量移民は受け入れないんだということをきちっと出すなら出して、その中で農業とか介護とか特定分野には入れるよと。しかし、入れた人は単なる一時的な労働者、出稼ぎ労働者じゃなくて基本的には日本国民になって将来国籍取得してもらって、いわゆる移民として定着してもらう形で特定部門には積極的に入れていくというようなめり張りを付けないと、何となくどっと来られては困ると、しかし人口は減っていくという、このまあ基本政策のないまま場当たり的な入管行政が、これは何も民主党政権になったからじゃないんですよ、ずっと昔からなんですけれども、日本は取っていると思うんですよね。
　それで、個々の問題として外国人とうまくやれるか、犯罪の問題があるとか、あるいは日本人の労働が奪われるんじゃないかと、個々のこういう臨床的な現場の問題がクローズアップされて、そこが社会的イシューになって、本当にだから大きなやはり議論を是非、せっかく政権交代もしたわけですから進めていただいて、僕はだからこのまま行くと、行くとという、やむを得ないというより、もう必然的にやっぱり七、八千万とかいうような国家になると思うんですよね。その中で、いわゆる移民政策も含めた出入国管理行政をきちっとやっぱり大事な議論を進めてほしいんですよね。
　それで、七、八千万といったって、フランスやドイツと比べれば決して小さな国じゃないんです、世界の大国なんですよね。だから、そういうことを是認した上でどういう入国管理行政をやるかというのをやらないと、やっぱり必要な人もなかなか来れないし、必要じゃない人が入ってきたりとか、なかなかもう、はっきり言って僕はもう政策全然ないと思うんですよ、基本政策が。出入国管理行政の中で根本的な方向を見据えた国民的議論になってないと、なってない中で苦労をしていろいろやっているという現実はあるんですよ。
　だから、是非、法務大臣、法律家の専門家でありますし、また参議院議長もやられたわけですから、非常にポジションも高いわけですから、是非、こういう歴史に残るような議論を進めて、そういう端緒を切った法務大臣として実績を残してもらいたいんですよ。前の法務大臣のようなこれだけ答えていれば問題ないんだというつまらない答弁は本当されない、本当に専門家でありますから、是非、この入管行政に関しては、僕はやっぱりもっと日本は力を入れて、国際社会の中で日本の進み行きを、人口形態、それから国の在り方、産業構造全て絡まってくる。少子高齢化という中で、やっぱり一つの非常に大きな柱が、この入管行政と絡めた形で議論をリードしていただきたいと思うんですが、江田大臣、御決意はどうですか。