Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（三宅智君）　平成二十五年九月に開催されましたＩＯＣ総会におきまして、安倍総理より、食品、水の被曝量は日本のどの地域でも基準の百分の一であるとの御発言がございました。
　厚生労働省では、平成二十四年九月から十月までに、各地で流通する食品を購入しまして食品中の放射性セシウムを測定するマーケットバスケット調査、これは市場の生鮮食品はできるだけ地元のものを買い、マーケットで売っているものを買って調査を行うものでございます。
　この測定結果を基に、これらの食品を摂取した人が一年間に受ける線量を推計した結果、一ミリシーベルトの一％以下、つまり百分の一以下と推計されたところであり、安倍総理の御発言はこの推計結果を踏まえて行われたものと承知しております。
○山本太郎君　では、総理の言ったことは間違いではない、若しくはうそではないということですか。
○政府参考人（三宅智君）　はい。今申し上げましたように、測定結果の結果は一％以下であったということでございます。
○山本太郎君　先ほどのお話によると、マーケットバスケットという方式を使っていて、で、大丈夫だよと、数値も低いんだから安心してくださいと、そのほかにも陰膳という方法もやっているんだという意味で、安全です、大丈夫ですとおっしゃりたいんですよね。
○政府参考人（三宅智君）　はい、そのとおりでございます。
○山本太郎君　先ほど、マーケットバスケットの話、そして私の方から陰膳という話をしましたけれども、これ、結局薄めているんですよ。いろんなものを混ぜ合わせて、数値低くなるに決まっているじゃないですか。汚染されたお米、汚染されていないお米、混ぜ合わせたらどうなります、数値下がりますよね。牛乳も一緒ですよ。全部一緒なんですよ。マーケットバスケットといったって、陰膳ですといったって、それぞれをミックスして混ぜ合わせたら数値下がるに決まっているんですよ。こんないいかげんな方法で安全ですと言われたって信用するわけにはいかない。そんなに、それでも安全だ、大丈夫だというんだったら、どうして安全基準がゆるゆるのまんまなんですか、緩いまんまなんですか。その基準、その緩い基準であり続けるということを決めている人たち、その人たちがまさに風評被害を生み出しているということにならないんですかね。
　国産食材の安全性を消費者にアピールしたいなら、たくさんの国々が行っている東日本産食材の輸入停止をやめさせたいなら、早急に安全基準、厳しくするべきじゃないですか。一キロ当たり一ベクレルでもいけるんじゃないですか。一キロ当たり〇・一ベクレルでもいけるんじゃないですか。それができないのであれば、その理由、教えてください。
○政府参考人（三宅智君）　現行の基準値は、食品の国際規格を策定しておりますコーデックス委員会が採用している年間線量一ミリシーベルトを踏まえるとともに、食品安全委員会による食品健康影響評価を受けて設定をされてございます。
　具体的には、この一ミリシーベルトを基に、男女別、年代別の食品摂取量と国際放射線防護委員会ＩＣＲＰが設定しました代謝や体格を考慮した線量係数を用いて計算した結果、最も厳しい値となった十三から十八歳の男性の一キログラム当たり百二十ベクレルを更に安全側に切り下げた一キログラム当たり百ベクレルを一般食品の基準値として設定しております。
　このため、現行の基準値により全ての性別、年代において安全性は十分に確保されており、現行の基準値を更に厳しくすることは考えてございません。
○山本太郎君　なるほど。世界的な基準から見ても日本の食品は安全だと、だからその数値を世界中で似たような数値にしているわけだから、それをわざわざ下げる必要はないんだよということをおっしゃりたいということですよね。
○政府参考人（三宅智君）　ただいま申し上げましたように、国際的なコーデックスの基準、これはもう世界での標準になっております。それに基づいて定めておりますので、十分安全は確保されていると考えております。
○山本太郎君　先ほどの調査も併せて、日本の食材はもう安全であるということなんですよね。
○政府参考人（三宅智君）　調査をいたしまして、百ベクレルを超えるような食品については、出荷の停止ですとかそういうような、廃棄ですとかそういうようなことをして取っていただいておりますし、市場に出回っているものは安全なものが出回っているというふうに考えております。
○山本太郎君　なるほど。じゃ、世界から見ても、世界基準で見ても、今流通しているものに関しては世界基準で見て安全だと言えると。
○政府参考人（三宅智君）　そのように考えてございます。
○山本太郎君　これ素朴な疑問なんですけれども、だったら、どうして同盟国のアメリカ、日本の農産品、これ輸入停止にしたりするんですか。二〇一一年の事故後、福島県含む八県、これ輸入停止にしていましたよね。で、二〇一三年になってどうなりましたか。十四県に拡大しませんでしたか。これ安全なんですよね、世界的な基準で見ても。どうしてこれ輸入停止にするんでしょう。これ、風評被害つくっているのアメリカだという話になっちゃいますよね、これじゃ。どうしてなんですかね。世界基準で見て安全なんですよね。
　でも、やっぱり世界から見た今の日本の安全基準の作り方というものにはやはり首をかしげるところがあると。先ほど言われていた陰膳であったりとかマーケットバスケット方式であったりとか、要はセシウムだけ測ったってしようがないだろうって。アルファ核種とかそういうものを測れるようなものをどんどんやっていかなきゃいけないんじゃないかって。ベータはって。時間が掛かるということで逃げてないかということだと思うんですけれども、いかがでしょう。
○政府参考人（三宅智君）　食品に関しては、セシウム以外の核種についても考慮を入れた線量で設定をしてございます。
○山本太郎君　考慮なんですよね。実際には測っていないんですよ。大体これぐらいの量に対してこれぐらいしか混ざっていないだろうという話で言っているんですよね。
　二〇一一年、もっと厳しかったじゃないですか。これ多分もうホームページに残っていないと思うんですけれども、厚労省の。だって、例えば放射性セシウム五百というものに対して、これ摂取制限に関する指標値ですよ、それぞれの核種の。放射性セシウム、野菜とか穀類とか肉類とか、放射性セシウム五百という数値に対して、プルトニウムとか超ウラン元素、このアルファ核種に関しては十という数値になっているんですよね。
　ということは、特に気を付けなきゃいけないよと、破壊力強いぜということを言っているわけですよね。今の日本のスタンスであるならば、海外が、それは輸入という部分に関して、日本からのものに対して受け入れようと思う部分に関して、それを受け入れようとなかなか思いづらいですよ。十四県といったらどれぐらいの広さですか。東日本一帯ぐらいですよ。それぐらいまでちょっとリスクがあるかもしれないという判断をされているということですよね。これ、本当にどうか変えていっていただきたいんです。
　先日、十月七日の河北新報のインタビュー、田中原子力規制委員長、一般食品は一キログラム当たり百ベクレル以下だが、欧米では千ベクレル超えだぜって、基準がということを言われているんです、言葉遣いはちょっと僕が勝手に今言いましたけれども。とにかく、日本の防護基準を国際的なレベルに見直す議論はすぐにはできないけれども、いずれしなきゃいけないと言っているんですよ、この方、何の権限があるのか分からないけれども。この方がおっしゃったこと、安倍総理の発言とは真逆じゃないですか。信憑性のあるなしは一旦おくにしても、安倍総理がどや顔で世界で最も厳しい食品の基準だということを言ったのに、真逆のことを言ってしまっているって、本当どうかしちゃっているんじゃないかなと思っちゃうんですよね、何か。
　これ、田中規制委員長、まだ言っているんですよ。除染の長期目標としている年間追加被曝線量一ミリシーベルトという水準は、一ミリ以下でないと生活できないとの誤解を招いてしまったと、だから年間二十ミリシーベルトなら問題ないんだと。二十ミリシーベルトなら問題ないって、避難指示解除の目安となっている二十ミリですよ。じゃ、事故前の世界的なコンセンサスはどうだったという話になると思うんですよ。一年間の被曝、一ミリシーベルト以内に抑えるという話でしたよね。その考え方を捨てて、年間二十ミリ以内であれば人々帰還させてもいいって、その政策を推し進めている方々に本当にお聞きしたい。
　規制庁、帰還された人々、二十ミリ以内だったら戻っていいよということにされてしまって、戻った。戻った後、どうなりますか。自給自足に近い状態で毎日の食事を取り続ける方もいらっしゃいますよね、流通しているものではなく。流通しているものが安全、危険という議論はおいておいてですよ。流通しているものではなく、自給自足という形で毎日の食事を取り続けられる方々のリスク、これ、考えられているんでしょうか。
○政府参考人（片山啓君）　お答えいたします。
　原子力規制委員会では、平成二十五年の十一月に帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方をお示しいたしました。
　この中では、住民の帰還に当たっては、空間線量率から推定された年間積算線量が二十ミリシーベルト以下になることに加えまして、避難指示の解除後、住民の被曝線量を低減し、住民の健康を確保し、放射線に対する不安に可能な限り応える対策をきめ細かに示すことが必要だという考え方を示しております。この中で、個人の内部被曝の低減対策としては、出荷されている食品の放射能濃度の継続的な測定に加えまして、今委員が御指摘されたような、自家消費でありますとか自家栽培作物等の放射能濃度測定を簡易に行うことが可能な仕組みも必要だといったようなことを指摘させていただいておりまして、このような考え方にのっとって関係各省で様々な取組が行われているというふうに思っております。
　委員御指摘の河北新報のインタビュー記事での田中委員長の発言は、今申し上げたような規制委員会の考え方ですとか関係各省の取組を踏まえた上での発言だというふうに受け止めております。
○山本太郎君　なるほど。じゃ、規制庁としても田中委員長のおっしゃるとおりだという話なんですね。
○政府参考人（片山啓君）　原子力規制委員会で示された考え方にのっとって、関係各省が帰還に向けた安全・安心対策を今進めているところだというふうに考えてございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　子供たちを守りたいお母さんのアイドルになってください。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○委員長（大島九州男君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時一分散会
平成二十六年十月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　西川　公也君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　小泉　昭男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　小泉進次郎君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤　英道君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務大臣官房訟
　　　　　　　務総括審議官　　　都築　政則君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房統計部長　　　　小風　　茂君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　小林　裕幸君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　櫻庭　英悦君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　松島　浩道君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　奥原　正明君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　三浦　　進君
　　　　　　　林野庁長官　　　　今井　　敏君
　　　　　　　水産庁長官　　　　本川　一善君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　住田　孝之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（攻めの農林水産業に関する件）
　（環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交
　渉及び日豪ＥＰＡに関する件）
　（米政策に関する件）
　（農業協同組合・農業委員会等の改革に関する
　件）
　（諫早湾干拓事業の潮受堤防排水門の開門問題
　に関する件）
　（林業振興施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山田俊男君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務大臣官房訟務総括審議官都築政則君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田修路君　臨時国会、始まりました。西川大臣、御就任おめでとうございます。また、小泉副大臣、佐藤大臣政務官、本当におめでとうございます。
　西川大臣は、これまで農政の中心でずっと活動されてこられたわけでございます。そういう意味で、今のいろんな施策ほとんどは西川大臣が関与されてできたものというふうに思っております。全てを知り尽くした大臣ということで大変期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　十四日の大臣からの所信的挨拶の中で、農林漁業者の所得の向上ですとか、あるいは地域のにぎわいの創出というようなことが強調されました。今後、農林水産施策を進めていく上でどのような基本的な考え方で行われるのか、またその決意について、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西川公也君）　所信の考え方を申し述べさせていただきます。
　今、我が国の農林水産業、農山漁村は、高齢化等の課題、こういうものが山積をしております。しかし一方で、我が国の成長の原動力となる潜在力を私は有していると、こう認識しております。この潜在力を最大限に引き出し、農林漁業者の所得を向上させ農山漁村のにぎわいを取り戻していくことが重要であると、こう考えております。
　このため、私を本部長とする攻めの農林水産業実行本部の下、現場の声を丁寧に聞きながら、ＥＵや米国などの市場も重視した輸出促進に取り組んでいきたいと、こう思っています。更に申し上げれば、農地中間管理機構の本格稼働による農地集積、集約化を進めてまいります。六次産業化等による農山漁村の就業機会の拡大を図ってまいりたいと、こう考えております。
　さらに、林業の成長産業化あるいは水産日本の復活をどう進めるかと、こういうことを果敢に取り組んでいきたいと、こう考えております。そのため、農林水産業・地域の活力創造プランの着実な実行に全力を挙げて取り組んでまいります。
○山田修路君　大臣には是非、大胆かつ安定的な政策の運営をお願いをしたいと思います。
　次に、ＴＰＰについての御質問をいたします。
　この日米事務レベル協議が四日間にわたって行われたということで報道がなされております。日本側の関係者の話では、着実な成果があったというようなコメントもありました。西川大臣は、これまで自民党のＴＰＰ対策委員長などをされてこられて、大変その交渉の中身あるいは状況についても精通をされているというふうに思っております。
　ＴＰＰ交渉について大臣としてどのような見通しを持っておられるのか。また、特に衆参の両院の国会決議がございますが、所信的挨拶の中では決議が守られたとの評価がいただけるようというふうに述べておられますけれども、国会決議の遵守について改めて確認をしたいと思います。
○国務大臣（西川公也君）　このＴＰＰ交渉でありますが、今月の二十五日土曜日から二十七日月曜日までシドニーにおいて閣僚会合の開催が予定されていると、こうお聞きしております。我が国としましては、御指摘が今ありましたように、衆参両院の農林水産委員会決議が守られたとの評価を受けるように、いただけるように、政府一体となって交渉の早期妥結に向け全力で尽くしてまいりたいと考えております。
　私どもが対策本部から伺っているところでは、日米の協議については相当かみ合ってきたと、こういう報告を受けております。
　以上です。
○山田修路君　ＴＰＰについては、いろんな方が関心があり、また心配もされている方が多いわけでございます。交渉事でもあり、外国との約束もあってなかなか情報が出せないということはあると思いますけれども、可能な限り、また今お話があったようなことで情報を提供していただきたいというふうに思っております。
　次に、これも関心事項ですけれども、農協、農業委員会等の改革についてでございます。
　これはもうずっと議論がなされてきていて、来年の通常国会にはこの改革に関する法案の提出をするということで準備が進んでいくということになると思いますけれども、あくまで、やはり上からのというんでしょうか、中央からの押し付けということがないように改革を実施していく必要があると思っております。農協あるいは農業委員会の関係者の方々、これまでも大変な誇りを持って仕事をしてきているわけでございます。今回の改革、そういった方々の誇りを損なわないように、是非そういった方が、よし、やるぞという気持ちになるような形で改革案を練り上げていただきたいというふうに思っております。
　農協、農業委員会などの改革について、どのような方針で取り組まれるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○副大臣（小泉昭男君）　先生おっしゃるとおりでございまして、農協、農業委員会の改革でございますが、あくまで農家の所得を増やすと、大臣がさっきお話しございました。また、農村のにぎわい、これを取り戻していくためにやろうという考えでございまして、こうした観点から本年六月に与党の取りまとめが行われたところでございまして、政府の農林水産業・地域の活力創造プラン等にもこれを盛り込んだところでございます。
　先生御指摘のとおり、農林水産省といたしましては、与党の取りまとめ等の枠組みを前提に、御関係の皆様の御意見も伺いながら、次期通常国会における関連法案の提出に向けて検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○山田修路君　ありがとうございました。これから農協、農業委員会等の改革についていろんな議論があると思いますけれども、是非とも、やはり現場の方々あるいは関係団体の方々の意見をよく踏まえていただきたいということをお願いをいたします。
　次に、米の問題についてお話をお伺いしたいというふうに思います。
　米の価格について、二十六年産の価格ですけれども、各県のＪＡが農家に支払う概算金が前年に比べて六十キロ当たりで二千円から三千円低い額になっているということでございます。これに対しまして、農家の方々は大変に不安に思っていたり、あるいは資金繰りどうするんだろうかというようなお話もお聞きをしております。
　最終的にまだ米の価格がどうなるかというのはこれからのことでございますけれども、まず米の価格について、今後どのような見通しを持っておられるのか、また、それについて対策としてどんなものがあるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（松島浩道君）　山田委員から米の価格の見通しというまず御質問がございました。
　二十六年産の米の価格につきましては、民間取引の中で決定されていくわけでございますが、収穫や販売が本格化いたしますのは十月以降でございます。十月以降の米の需給動向をよく見ていく必要があるというふうに考えてございます。
　それから、概算金の低下に伴ってどういう対策があるのかというお話がございました。ＪＡ等が農家に支払う米の概算金が、今委員からお話がございましたように、今回二千円から三千円下がりまして、農家の方々に大変心配の声があるということは十分承知してございます。ただ、この概算金はいわゆる仮払金でございまして、米の販売見通しが立ってまいりますと農家に追加支払が行われるという性格のものでございます。
　したがいまして、今後、ＪＡにおきましては、しっかり販売戦略を立てていただき、農家所得の確保という観点から適切な価格を設定していただいて、しっかり販売努力をしていただくことが重要であると考えてございます。
　さらに、そういった中で、仮に今後米価の変動が生じた場合には、収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策が措置されますし、また、二十六年産に限りましてはこのナラシ対策に加入していない方に対しても対策があるということで、農家の減収補填を実施してまいりたいというふうに考えてございます。
○山田修路君　どうもありがとうございました。
　作況がこれからどうなるかということにもよりますけれども、農水省の説明では、昨年に比べて、米価についていろんな作況の状況ですとか在庫の状況を見ると、そんなに下がっていくような状況ではないんではないかというようなお話もお聞きしたりします。是非、いろんな情報をしっかりやはり農協の方なり農家の方に伝えていくということがまず大変重要なことではないかと思います。先のことですから分かりませんけれども、必要以上の不安が生ずるということがないように是非お願いをしたいというふうに思います。
　それから、米についてもう一つお伺いをしたいと思うんですけれども、米の需給というんでしょうか、需要が減っていく、消費が減退していくというようなことは見通されているわけでございます。消費拡大の取組もいろんな形で行われておりますので、それはそれなりに重要なことですけれども、客観的に見ると、やはり将来の見通しとしては米の消費は減っていくだろうというふうに見られているという状況です。
　そういう状況の中で、このまま推移をしますと米の価格がどんどん下がっていくというようなことで、いろんな今までのナラシ対策とか、そういったものも十分効果があるのかどうかというようなことを言われる方もおられます。そういう意味で、やはり需要に見合った生産体制、例えば飼料米を増やしていくとか、そういったことも本当に長い目で見れば非常に重要なことだというふうに思いますし、その対策についてはできるだけ早く本格的に取り組んでいくということもまた必要なことだというふうに思います。
　この需要に見合った生産について、どのように取り組まれるつもりなのかについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（松島浩道君）　山田委員から、冒頭、米の需給に関する情報をしっかり現場に伝えるべきではないかという御指摘がございました。まさにそのとおりだと思います。九月の末に九月十五日付けの作況を公表させていただきましたが、次回は十月十五日付けの作況が十月末に公表される予定となってございます。作況が出ましたら、しっかり現場も含めて関係者に情報を発信してまいりたいというふうに考えてございます。
　それから、二点目の米の消費の動向でございます。委員御指摘のとおり、米の消費はここ数年、年間八万トン程度減少すると見通されているところでございます。現在、約、米の生産量八百万トンでございますが、毎年一％減少するという見通しでございまして、こういった中で、米の需給の安定を図っていくためには、主食用米から需要のある飼料用米などの主食用以外への転換を進めていくということが重要な課題になっているというふうに考えてございます。
　このため、農林水産省といたしましては、二十七年産以降の飼料用米の生産拡大に向けまして、まずその推進体制を整備するということで、地方ブロック及び都道府県段階に、行政それから生産者団体、それから畜産関係団体から成る組織を設けまして、関係者一丸となって飼料用米の生産の拡大に取り組んでいるところでございます。
　さらに、飼料用米の生産拡大に当たりましては、多収性専用品種の種子の確保というのが重要でございます。現場でどの程度の種子の需要があるのかということはその把握に努めておりまして、二十七年産の飼料用米の種子につきましては、二十六年産の約二倍に当たる種子を確保した上で、もし仮にそれ以上の需要があるとすれば、今年収穫されるもみの一部を種子に転用するといったことも含めて必要量を確保してまいりたいと考えてございます。
　それから、三点目といたしまして、飼料用米の推進に当たりましては、やはりその関連する施設や機械の整備ということが必要になってございます。例えば、飼料用米を生産する稲作農家については、主食用米との混合といいますか、コンタミを避けるためにカントリーエレベーターの整備でございますとか、他方、受け入れる側の畜産農家の方では、飼料用米を加工したりまた保管したりする施設の整備が必要と、こういったことについては予算措置によりましてしっかり応援していきたいと考えてございます。
　今申し上げた幾つかの課題がございますけれども、関係機関と連携いたしまして、現場において円滑に飼料用米の生産が進みますようしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
　さらに、二十七年産の飼料用米の生産拡大に向けまして、全農が六十万トンの生産目標を設定して、自ら買い取って販売する新しい枠組みをつくるという方針を掲げてございます。農林水産省といたしましては、この全農の新しい枠組みについても後押ししてまいりたいというふうに考えております。
○山田修路君　今お答えがあったように、飼料用米をとにかく普及をしていくというのは本当に大事な課題だと思っております。これはやはり国を挙げて取り組むべき課題だと思います。
　今日はそういうことで、米の問題あるいはＴＰＰの問題、それから農協改革の問題などを質問しましたけれども、今、農政、本当に大変重要な時期に来ていると思います。これからの二十年、三十年を考えたときに、ああ、この時期がやっぱり曲がり角だったんだなと、随分良くなった、西川大臣の下で良い日本の農業、農林水産業が開けてきたなと言われるような是非政策をしっかりやっていただきたいと思います。
　以上お願いをいたしまして、私の質問といたします。ありがとうございました。
○古賀友一郎君　おはようございます。自民党の古賀友一郎でございます。
　私の地元、長崎県でございますけれども、現在、長崎がんばらんば国体が開催中でございまして、今週日曜日には、天皇皇后両陛下御臨席の中で総合開会式が開催をされました。台風十九号が迫りくる中で大変その影響が心配されたんですけれども、ほとんど雨も降らずに、無事開会式挙行されまして、御来賓の下村文部科学大臣はその御挨拶の中でこれは奇跡だというふうにおっしゃったほどでございまして、私もその奇跡の国体に力を得まして今日は質問させていただきたいと思います。
　また、西川大臣、小泉副大臣、佐藤大臣政務官、それぞれ本当に御就任おめでとうございました。私も気分を新たに質問させていただきたいと思いますし、また、特に西川大臣におかれましては先月の二十七日、それからまた小泉副大臣におかれましても先日の十二日ですね、それぞれ着任早々、大変御多忙の中を、諫早湾干拓地を御視察をいただきまして本当にありがとうございました。心から御礼を申し上げたいと思います。
　今日はそのことについて御質問をしたいと思うんですけれども、西川大臣におかれましては、それこそ私が、その昔、栃木県庁で末席の平職員として働いていた時代に、もう既に県議会議長に御就任をされたというほどの大先輩議員でいらっしゃいますので、今日はひとつ胸を借りるつもりで質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
　その諫干の問題に入る前に、まず食料自給力の問題について気になることがございますので、お尋ねをしたいと思います。
　この食料自給力の取扱いについては、先日の大臣の所信的挨拶の中でも触れられましたけれども、今年度の食料・農業・農村基本計画の見直しの中で議論されるということでございまして、食料・農業・農村政策審議会の企画部会というところで今議論が始まっているということのようでありますけれども、そこの検討資料の中でこの言葉の定義について次のように、今お手元に資料をお配りしておりますけれども、こういうふうに定義をされております。「国内農業生産による潜在的な供給能力を示すものであり、その構成要素は、農地・農業用水等の農業資源、農業者（担い手）、農業技術と整理されているところ。」とあるわけですけれども、私の問題意識は、この中で漁業、水産業が全く無視されているんですね、この点にあります。
　外国から食料輸入が途絶をした場合に、我が国が持てる資源をフルに活用をして国民をどう食べさせていくかということを考えたときに、炭水化物の米、それからビタミン摂取の野菜、それと並んで良質のたんぱく質を確保するという意味で、やはりこの水産物というのは、魚介類は欠かせないというふうに思うわけであります。日本が持っている資源というのはやっぱり海でありますから、これをどう生かすかということの中でこの食料自給力ということを考える必要があると、このように思っております。
　参考までに、お配りしている二枚目の資料、これも企画部会での資料なんですけれども、諸外国の事例としてイギリスとスイスの例が挙げられております。両国とも実は農業生産だけで食料供給を確保しようというふうにどうも考えておられるようなんですけれども、イギリスについては農業だけで必要カロリーを確保できるというふうな結論になっておって、水産資源を加味する必要が取りあえずないということのようでありますし、スイスはそもそも海がございませんので、いずれにしても、これは我が国とは大きく事情を異にするというふうに思います。
　そこでお伺いしたいんですけれども、我が国の食料自給力、これを論ずるに当たっては、やはり農産物だけではなくて水産物も含めて考えていくべきと考えますけれども、所見をお伺いしたいと思います。
○副大臣（小泉昭男君）　古賀先生には、先日、強風の中わざわざ激励をいただきましてありがとうございました。その後に有明海全体も拝見をさせていただきまして、今先生御指摘のとおり、水産に対しても少しいろいろなところを拝見させていただきました。
　食料自給力につきましてでございますが、過去の農政審議会の答申や基本計画等におきまして、一つ目には農地、農業用水等の農業資源、二つ目には担い手、三つ目には農業技術、これらを考えているところでございまして、これらから成る国内農業生産による食料の潜在的な供給能力を示すものとされてきておるわけでございまして、これは農業政策の議論の中で安定的に整理されてきたものと考えております。
　古賀先生御指摘のとおり、水産物は我が国にとって将来にわたり自前で調達し供給することが可能なたんぱく源でありまして、我が国の食料にとって重要な品目であると認識をいたしておるところでございます。
　来年三月に策定する新たな食料・農業・農村基本計画においても、食料自給力については、御指摘のとおり、水産物の取扱いも併せて、今後の食料・農業・農村政策審議会において指標化の可否を含めて御議論を重ねていただき成案を得てまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。本当に前向きな答弁をいただきまして、私も本当に助かります。まさしく今副大臣おっしゃったとおりだと思います。
　この議論はまだ緒に就いたばかりで、まさにこれからというところでございますので、しかもまた、この言葉自体、食料自給力という言葉自体、政府としての決め事で定義付けるのは恐らく今回が初めてじゃないかなというふうに思いますので、是非、出発点からきちんとそういう枠組みで考えていただきたいというふうに思っておりますし、どうしても我が国の国情というものをきちんと踏まえた上でやっぱり議論していくべきだと思いますので、ひとつどうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは次に、諫早湾干拓の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　冒頭申し上げましたように、西川大臣と小泉副大臣が遠路諫早までお越しをいただいたことについては本当に感謝に堪えないところでございますけれども、ただ、その一方で大変不安なこともございました。その御視察の中で、西川大臣が四県の話合いによって開門問題が決着することを期待するという趣旨の発言をされたということで、私はこれ大変驚いたんです。
　四県協議、この場に長崎県が参加するということに当たっては、今お手元の資料にも、お配りしております三枚目でありますけれども、特に赤枠で囲って強調しておりますけれども、「諫早湾干拓事業の開門問題には触れない。」と、これを条件に長崎県が参加をしているという、こういう経緯があるというわけでございまして、私もその現場におりまして、大臣の御発言、えっと思って伺いました。これは実は私だけじゃなかったということでございまして、地元には大変不安も今広がっております。
　私もこの大臣の御真意をやっぱり知りたいと思いまして、その後記者会見の御発言も拝見させていただきました。これは四枚目の資料に付けておりますけれども、これ以外にも御発言されているんですが、代表的な御発言ということで、その御視察の直前の二十六日と直後の三十日、それから一番最近の十月三日ということで三つ並べております。これを拝見すると、やっぱり当日私が聞いたことは聞き間違いではなかったと思うわけでありますけれども、ただ、こういうふうに時系列に並べてみますと、大臣も徐々に軌道修正を図っておられるようにも見えるわけであります。
　そこで、いずれにしても、これは約束は約束でございますので、きちんと守っていただく必要がございます。そこでお尋ねなんですけれども、この四県協議、この場は諫早湾干拓事業の開門問題には触れない、そういう会議であるということを再度確認させていただきたい。大臣の口から再度御確認をいただければと思います。
○国務大臣（西川公也君）　私も就任早々諫早湾の現地を見てまいりました。特に、佐賀県の漁協の皆さん、そして長崎県の農業者を始め、両県とも知事さんが出てきてくれて各県の状況を聞いたと、こういう状況であります。
　そこで、この四県の話合いができるということは画期的な出来事でありますが、是非四県の話合いは、目的といたします有明海の再生をどうするかと、これに絞ってやっていただくものと私どもは確認をしております。
　そういう意味で、今回は開門問題に触れないことを前提に四県が合意されたと、これもよく承知しておりまして、国としましては開門問題を議題とする考えはございません。ここを明言しておきたいと思います。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。今、大臣の口から開門問題を議論しないという明確な御答弁がありました。ありがとうございます。
　おととい、この四県協議の幹事会が開催をされまして、近く協議会も開催される予定と、このように仄聞はいたしておりますけれども、今大臣がおっしゃったように、もう現場でもしっかりとこの点については確認をされている了解事項でございますので、ひとつ今後とも徹底をしていただきたいと、このようにお願いを申し上げたいと存じます。
　私は、この点についてこだわっておりますのは、私自身、この諫干の問題を解決するに当たっては、最高裁の判決を得る、このことによって解決を図っていくべきだと考えているからであります。法廷の外でいろいろやるのはもはや適当ではないと、このように思っているわけです。その理由は大きく言って二つございます。
　一つは、時間の問題ということでございます。科学的な検証は大変これは難しい問題でございます。その中で、ここまで感情的にも大きなもつれ、こじれが生じてしまった以上、話合いで解決しようとするのは、これはいたずらに時間を費やしてしまう、こういう可能性があるということであります。また、話合いの余地が出てきたということになりますと、裁判官にもあらぬ期待を抱かせて、その結果、訴訟の進行が遅くなってしまうんじゃないかということも私、懸念をいたしております。
　そもそも、ここまでその解決を困難にしてしまったのは政府自身の責めに負うところが大きいというのは、これはしっかり自覚をしていただきたいんですけれども、最高裁の判断を得ずに判決を確定させてしまったことによって、地元長崎県の一番重要なこの納得性というものを大きく損ねてしまったということをしっかり認識していただきたいと思うんですね。司法の最終判断が出ていないから次々とやっぱり裁判が起こされてくるんです。また、日々、制裁金という名の無駄な税金が垂れ流されているという状況でございます。一日もこれは早く決着させる必要がございます。
　裁判なら確実に結論は、結果は出てまいります。政府に話合いをまとめる腹案も私はないというふうに認識しておりますので、ここは最高裁判断を得るということをしっかりと進めていただきたいと、このように思うわけであります。
　もう一つの理由は、端的に申し上げて福岡高裁の確定判決がおかしいということです。この点については昨年の十一月十四日の当委員会でも私、指摘をしておりますけれども、大臣始め政務三役、交代されましたので、ちょっとくどいようですが、改めてちょっと申し上げておきたいと思うんです。
　まず、その判決の論理構成に大きな問題があるということなんです。福岡高裁が開門請求を認めたというこの法的根拠なんですけれども、これは原告漁業者の有する漁業行使権、これに基づく妨害排除請求なんですね。しかし、漁業補償契約によって法的な制約が課されているその原告漁業者の皆さんが妨害排除請求ができるということは、これは全くおかしな話なんですね。そもそも、漁業補償契約というのはそういう請求をしないための契約でありますから、実際にこの補償金も、潮受け堤防の外の各漁協に対しても総額で七十七億円が支払われているわけです。
　高裁は、この点をクリアするために、漁業補償契約というのは国と漁協との契約であって、原告漁業者はその拘束を受けないんだという、こういうロジックを展開したんですけれども、これもまたおかしい、いかにもおかしな話であります。
　この原告漁業者は、漁協に対してこの契約の締結権限を委任していたんですね、委任していたんです、漁協に。だから、当然、この契約の法的拘束力というのは漁業者に及ぶはずなんですね。では、どうしてそういう高裁が論理展開をできたかということになってくるんですけれども、これは、漁業者がその漁協に契約締結権限を委任していたというこの事実を政府が法廷の場でしっかりと主張、立証していなかったからです。そこを高裁はその隙を捉えて言わばこういう判決を出したんです。
　そういった論理構成のおかしさに加えて、私は、この福岡高裁確定判決をこのままにしておきますと今後の漁業政策にも禍根を残すというふうに思っているんです。漁業補償契約というのは国と漁協の契約であって、漁業者は関係ないと言っているわけですから、こんなロジックを認めると、それこそこれまでの全国の漁業補償契約は蒸し返しが可能になるわけですし、これからの漁業補償契約も国と地方自治体が個々の漁業者と逐一契約を結んでいかなきゃいけなくなる、こんなことはもう大変なことです。
　そういう事情がございますものですから、私も、これは真っ当な判決をもう一回本当は取り直すべきだというふうに、このように考えておりまして、去る六月の当委員会でも、当時の林大臣に対して、一日も早く最高裁の統一的判断を得るべく裁判の迅速化を求めたところでございます。
　政府は、裁判の迅速な遂行に全力を挙げるべきと、このように考えておりますけれども、改めて西川大臣の御決意をお伺いしたいと思いますし、あわせて、政府の訴訟遂行に一義的責任を負っておられます法務省におかれてもその決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（西川公也君）　今、古賀友一郎委員の主張はよく受け止めました。しかし、これは聞きますと、全く反対の意見を申される方もおります。そういう中で、我々は、四県の関係者の話合いをまずやって有明海の再生に向かっていこうと、こういう方針を出したと、こういうことですね。
　今、裁判に時間が掛かりますよと、早くやるように迅速化をやれと、こういうことでありますが、私どもは、一日も早く最高裁判所の統一的な判断が得られるよう、裁判の迅速化を図るべきと考えております。そこで、農林水産省としましては、これは単独で判断できませんで、法務省等の関係省庁とよく協議をして、今の御趣旨に沿って私どもは適切に対応してまいりたいと、こう考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（都築政則君）　委員御指摘のとおり、請求異議訴訟を含めた諫早湾干拓事業をめぐる一連の訴訟につきましては、速やかに最高裁判所の統一的な判断を得る必要があるというふうに考えております。具体的には、一連の訴訟のうち現在福岡高裁に係属中の開門訴訟につきましては控訴から三年以上が経過しております。国としては既に必要な主張、立証を行っていますので、できる限り早期に判断をいただきたいと上申しているところでございます。
　この訴訟について最高裁による判断が得られれば、現在係属中の請求異議訴訟など他の訴訟についても方向性が決まってくるものと考えております。引き続き、早期の判断をいただけるよう尽力をしていきたいと思っております。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。確かな御決意をいただきました。
　私は、この有明海再生は、これはこれで大変重要な課題だと思っております。昨年十一月の質問でもそのように指摘をさせていただきました。ただ、開門問題はその協議の中では扱わない、これは裁判の中でしっかりと決着を付けていくと、その仕分をきっちりやっていただきたいと、このように思っております。
　私は、この確定判決は再審請求してもいいぐらいの案件だと実は思っているんです。ただ、政府自ら上告をしなかったという事情がございますので、これは民事訴訟法の規定によって再審請求もできない、閉ざされているわけです。そこに菅元総理の判断ミスが影を落としているというところもあるわけです。
　今お二方から御答弁ありましたように、しっかりとこの最高裁の判断を得るように裁判の迅速化に御尽力をいただきますよう強くお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○舞立昇治君　おはようございます。自由民主党の舞立昇治でございます。本日は質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。
　そして、まずは西川大臣、そして小泉副大臣、そして佐藤政務官、本当に御就任おめでとうございます。私といたしましても、この農林水産行政、農林水産業の振興はこの五年、十年が勝負だと思っていますので、もう本当にベテランぞろいの先生方ということで大変期待いたしておりますので、是非引き続き御尽力、御活躍いただきますようによろしくお願い申し上げます。
　それでは私の質問に入らせていただきますが、まず最初に、本日の一番バッターで山田修路先生がＴＰＰ、そして農協、農業委員会改革、そして米価の下落、そして米の需給問題等について質問されましたが、私といたしましても同じ思いでございますので、是非是非適切な対応をよろしくお願い申し上げます。念のため、念押ししたいと思います。
　その上で、まず一点目の質問でございますが、まずは飼料用米の生産振興についてでございます。
　先ほども山田先生のところで少し触れられておりましたけれども、今農林水産省、主食用米の需要が毎年八万トンずつ減少していくと、そういうトレンドがある中で、安定した需給調整を図るために、飼料用米等の需要のある非主食用米への転換を推進し、主食用米の生産を抑えて需給をタイトにして、米価の適切な水準の維持も図ろうとされておるところでございます。
　この中で、やはり今農村の現場では、この飼料用米の生産振興に係ります現行の交付金制度、これがいつまで続くんでしょうかと。そして、やはり飼料用米に転換するとなると、設備投資なりなんなり、あれこれ金が掛かると。なかなか制度の周知もまだまだの現場では状況でございまして、主食用米から飼料用米への転換になかなかまだまだ踏ん切りが付かない状況というのが私の認識でありまして、感想でございます。
　そうした中で、今、飼料用米の生産が現在十八万トン程度ということで、全農も来年度は六十万トンを目標に、そして日本飼料工業会、中長期的には約二百万トンの需要があるということを言っておられますし、国としても、利用可能量は四百五十万トンあると言われているところでございます。そういう中で、この飼料用米の交付金制度につきましては当面廃止されることはないと思いますし、継続して措置できるよう全力を尽くすと言って私も今現場に理解を求めているところでございます。
　国といたしまして、食料自給率、自給力の向上や米の需給の安定のための飼料用米等への転換を確実にしていくためにも、当面、日本飼料工業会が二百万トンも需要があるということを言っておられますので、交付金の水準を含め、現行の交付金制度は当面継続して措置されると考えてよろしいのでしょうか。御見解を伺いますとともに、こうした交付金制度は私は恒久的に必要な制度と考えますが、まず大臣の御見解をお聞かせください。
○副大臣（小泉昭男君）　舞立先生、私の方からちょっとお答えさせていただきますが、先ほど先生御指摘になりましたとおり、この農業問題というのは、五年、十年、本当に大事な時期だと思うんですね。ただいまお話ありましたとおり、米の需給の安定のために、年間八万トンぐらい減っていくということでございますが、これは主食用米から飼料用米などへの主食用米以外への転換を進めていく必要が極めて重要だと考えております。
　水田の活用でございますが、直接支払交付金につきましては、昨年十二月に決定されました農林水産業・地域の活力創造プランにおきまして、需要のある飼料用米、麦、大豆などの本作化を進めるための所要の見直しを行ってまいるところでございまして、水田で麦、大豆、飼料用米等の作物を生産した場合に主食用米との所得差が生じないようにすること、極めて大事でございますから、これを基本といたしまして、単価を設定いたしまして支援を行っているところでございます。
　当然のことながら、今後とも生産者が安定的に取り組めるよう飼料用米等の生産への支援を適切にしっかりと行ってまいりたい、このように考えております。
○舞立昇治君　ありがとうございました。
　続きましてもう一点、飼料用米の関係なんですが、これちょっと前にも問題にしたんですけれども、配合飼料工場の件でございます。この工場、本州では日本海側では新潟県しかございません。飼料用米を国として積極的に奨励していくのであれば、やはり掛かり増しとなっている流通経費への支援が必要だという声が現場でよく聞こえてきます。
　これについて、国といたしまして、農林水産省は、水田活用の直接支払交付金や加工・保管施設の整備等への支援により利用促進を図りますと言われておりますけれども、なかなかこれらの支援は全国一律のものでございまして、遠くの配合飼料工場まで輸送しなければならない県にしてみれば、加工・保管施設の整備でも、稲作農家そして畜産農家に新たな負担が生じる、条件不利性は解消されない。なかなかやはりこのような状況では、飼料用米への転換も進まない一因ではないかと考えております。
　今般、来年度に向けて全農が飼料用米を直接買い取り、保管、流通、販売するスキームを創設する方針と伺っておりまして、これは大変私も評価いたします。しかしながら、そこで流通経費の問題が大きく解消されるとは、私といたしましてはまだ半信半疑の状況でございます。やはり流通経費が余り掛からない地域と相当掛かる地域との間では買取り価格等に差が設けられるんじゃないかといった心配がございます。
　やはり、トン当たり数千円から五千円とか差がある中で、流通経費の負担はばかにならないと思っておりまして、この問題を解決していくためにも、例えば今公共事業の方では後進地域の開発に関する国の負担割合の特例制度があって、財政力に応じて補助率を引き上げるといったような制度がございます。やはりこういったことも参考にしながら、加工・保管施設の整備に関しまして、各県の財政力に応じて、又はその県内に配合飼料工場がなくて流通経費が一定の基準を上回る場合など、後年度補助率を上乗せして支援するといったようなことも異次元の対策として今こそ期間限定で実施すべき、していただきたいというふうに考えておりますけれども、御見解をお聞きします。
○国務大臣（西川公也君）　今御指摘を受けました、今、配合飼料工場、日本海側、新潟しかないと、私どもよく承知しております。先生がお住まいの鳥取県は恐らく水島の工場へ持っていくと思うんですね。
　餌米ですから価格は安い、しかし流通経費は同じだと、こういう状況の中でこの運賃問題どうするかということを私ども検討してきました。この運賃問題は、来年は全農が六十万トン買いますと、買いますというからには買った後の運賃等については全て全農持ちと、こういうことで確認をできておりますので、当面、来年の問題についてはこれで乗り切っていきたいと、こう考えております。
　ただ、今確かに申されたように、配合飼料工場がない地域をどうするかと、こういうことになって、委員の御指摘の上乗せはどうかと、こういうことでありますが、当面、運賃については同じような状況になるということが見えてきました。そういう中で、他の品目の生産者の理解が得られるかとか、納税者はどう考えるだろうかと、こういうことも総合的に判断していかなきゃ私はならないと思っております。
　しかし、餌米を、十八万トンが六十万トンに増えるということを何としても実現をしていきたいと、こう考えておりますので、やってみながら、これは歩きながら考えることになると思いますけれど、それで条件不利地域が生まれないかどうか見定めながら政策を展開をしていきたいと、こう考えております。
　二十七年度の予算で、産地と配合飼料工場等が連携してばら出荷での供給体制を構築する取組などを支援する事業、これは平成二十七年度予算で新たに要求をしておりますから、この確保に全力を努めていきたいと。よろしくお願いします。
○舞立昇治君　ありがとうございました。丁寧な説明ありがとうございます。
　全農が全部そちらの方で運賃を持っていただけると、平準化していただけるんだというような新しい情報をいただきまして、ありがとうございます。
　やはり、この飼料用米の関係、転換に当たって、今の流通経費の問題、そしてコンタミの問題、そして多収性品種の本当に堅い稲を刈り取るための太い刃が必要だとか、コンバインの、様々な問題がやっぱり指摘されておりまして、またやっぱり地方の特に人口減少の激しい地域では、既存の共同施設の使用料、利用料、手数料、その辺が今後維持できるのか、引き上がるんじゃないかとか、様々なやっぱり苦労があるわけでございますので、是非、現場に真摯に向き合って、丁寧に御説明と対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、中山間地域等直接支払制度の延長、拡充につきまして質問させていただきます。
　この制度は、中山間地域等の条件不利地域と平地とのコスト差、生産費のコスト差を支援するものでございまして、中山間地域で農業を続けていく、そして発展させていく、このために必要不可欠な制度だと思っておりまして、さきの国会で日本型直接支払制度の重要な柱の一つとして法律上位置付けていただきましたことに改めて感謝申し上げます。そして、本年度末で第三期が終わるということで来年度から新たな移行期間になりますけれども、現在、農林水産省は来年度に向けて超急傾斜地への加算給付の創設を概算要求で示されておりますけれども、このほか、この制度には地方の現場からも様々な運用の改善等に関する要望が出されていると思いますけれども、ほかにそういったことも含めまして見直しを検討されていることはないか、お聞かせください。
○政府参考人（三浦進君）　お答えいたします。
　中山間地域等直接支払制度につきましては、お話にございましたように、平成二十七年度からの第四期対策に向けまして、現場のニーズを踏まえて、一つは、特に条件の厳しい超急傾斜農地を対象とする加算措置、これはお話にございましたが、これに加えまして、複数の集落が連携した取組を促進するための加算措置などを講ずることとして平成二十七年度概算要求に盛り込んでいるところでございます。
　また、本制度におきましては、農業生産活動が適切に実施されなかった場合などにおける交付金の返還ルールが定められております。これにつきましては、現状におきましても、農業者がお亡くなりになったり、あるいは病気、高齢等の理由で農業生産活動等の継続が困難となった場合には交付金の返還を免除するということとなっておりますけれども、このような返還免除の要件の更なる緩和についても現場からの御要望をいただいているところでございます。
　本制度につきましては、第四期対策への移行に向けまして、現場の声も踏まえて、一方で制度の趣旨が損なわれないように留意しながら、どのような対応が可能か検討してまいりたいと考えているところでございます。
○舞立昇治君　ありがとうございました。是非、改善すべき点は改善するといったようなことで、制度の更なる発展に向けて取り組んでいただきますように、よろしくお願いいたします。
　続きまして、林業の活性化につきまして質問させていただきます。
　森林整備加速化・林業再生基金事業、平成二十一年度補正予算で創設されて以来、森林整備や林業再生に大変役立つ事業といたしまして、地方の現場からは非常に評価され、関係者の御尽力によってこれまで継続していただきました。それが今年度末で期限切れを迎えるところでございますが、まずはこれまでの基金事業の評価についてお聞かせください。
○政府参考人（今井敏君）　御指摘のありました森林整備加速化・林業再生基金事業につきましては、平成二十一年度の補正予算で創設されて以降、地域の実情に応じまして、川上の間伐ですとか路網整備、そして川下の製材工場や合板工場などの国産材の加工流通施設の整備、さらには木造公共施設の整備に至る、そういう一体的な対策を総合的に進めてきたところでございます。
　本事業の推進によりまして国産材の供給量も増加しておりまして、木材の自給率につきましては、平成十四年の一八％というのを底に、平成二十五年には二九％にまで向上しておりますが、それにも寄与するなど、着実な成果を上げてきておりまして、林業の成長産業化を推進する上で重要な施策になっているというふうに認識しております。
○舞立昇治君　ありがとうございました。
　長官御指摘のとおり、本当にこの事業は地域の実情に応じて、関係者の合意の下で間伐、路網整備、木材加工流通施設、木材バイオマス利用施設の整備等、川上から本当に川下に至る対策を総合的に実施するもので、本当にこの林業の成長産業化に大きく貢献し、そして多面的機能の維持、発揮、この山村地域における新規就業者の増加など、本当にこれからの地方創生に欠かせない事業であると思います。
　でありますので、やはりこの事業は来年度以降も絶対に私は延長すべきだと考えておりますけれども、この制度の延長、拡充と必要な予算額確保に向けた大臣の決意をお聞かせください。
○国務大臣（西川公也君）　これ、経緯からしまして、二十一年度の補正から始まりまして、努力してここまでやってきました。問題は、今年の二十六年度が補正があるかどうか分かりません。分かりませんが、どういう形か、いろいろ検討しながら、できる限りこの事業が継続できるように努力をしてまいりたいと、こう考えております。