Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶山国務大臣　二〇五〇年のカーボンニュートラルは、並大抵の努力では実現できないと思っております。様々な課題があるということであります。エネルギー産業部門の構造転換、大胆な投資によるイノベーションの創出といった取組を大幅に加速することが必要であります。温暖化への対応は、国際的にも、もはや経済の制約ではなく、成長の機会と捉える時代に突入しております。カーボンニュートラルへの挑戦の道のりは、我が国の成長戦略そのものであると捉えているところであります。
　昨年末にまとめましたグリーン成長戦略では、産業政策、エネルギー政策の両面から、成長が期待される分野、産業を見出しました。具体的には、十四の重要分野ごとに実行計画を策定し、国として高い目標を掲げ、可能な限り具体的な見通しを示したところであります。
　例えば、自動車については、二〇三五年までに乗用車の新車販売を一〇〇％電動車にすることが政府の方針であります。これを進めるに当たって、今後、蓄電池の大規模投資支援、購入支援そして事業転換支援、インフラ整備などの施策パッケージを具体化してまいります。
　また、委員から御指摘のありました水素につきましても、二〇五〇年に二千万トン程度の導入を目指しているところであります。このため、安価な水素供給に必要な大規模の海上輸送技術、需要拡大に必要な大型の水素発電、水素還元製鉄の技術などの確立に向けて研究開発や実証を後押しするとともに、液化水素を運搬船から受入れ基地に移す関連機器の国際標準化にも取り組んでまいりたいと思っております。
　さらに、この水素や、またＣＯ2の分離、回収につきましては、日本企業の技術というものが、ＥＵであるとか中東であるとか、さらにまたアメリカであるとか、そういったところでも活用をされているということでありまして、世界中とやはり連携をしながら、こういったものをリードしてまいりたいと思っております。
　そして、特に気をつけなければならないのは、事業の転換がありますから、雇用というもの、そして雇用の移動がある、そういったものも細心の注意を払いながら、こういった実行計画を実施してまいりたいと思っております。
　政府としては、予算、税、規制改革、標準化、国際連携など、あらゆる政策を総動員してこの成長戦略を実行し、そして企業の前向きな挑戦を全力で後押しをしてまいりたいと考えております。
○工藤委員　梶山大臣、丁寧な御答弁、ありがとうございました。
　成長戦略のことを事細かに、そして年数のこともお話しいただきまして、心強く感じました。そして、何よりも、この後の質問に入りますけれども、二〇三五年、一〇〇％自動車をＥＶそしてＦＣＶに替えていくという意気込みが強く感じられました。
　人口が減る中で、そして今、コロナ禍の中で、大変な中での取組だとは思いますが、精いっぱい頑張って、私ども政治家も後押しして、よい国をつくっていきたいと思います。
　続いて、質問に入ります。
　二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、今話しましたが、自動車分野において、走行時にＣＯ2、二酸化炭素を出さないＥＶ、ＦＣＶの導入が求められております。
　ＥＶ、ＦＣＶ自体は、自動車メーカーにより市販が進められておりますが、その燃料となる電気や水素を供給するＥＶ充電スタンドや水素ステーションの整備はまだまだ足りていない、遅れていると私は思っております。
　ＥＶステーション、普及はありますけれども、特に、水素ステーションの値段が下がったといっても、三億五千万円かかるということであります。まだ日本海側には数少ないということもありますし、水素ステーションを造ったところで、じゃ、それでランニングコストが足りるのかという話もありますし、じゃ、例えば今、ゴルフがはやっている、ゴルフで遠出したときに帰りの水素がない場合はどうするんだ、そういう不安もある。
　販売台数が増えなければ生産的にコストが下がらない、コストが下がらないと売れない、こういう悪循環を打破するためにはやはり水素ステーション、ＥＶスタンド、こういうものを全国津々浦々に設置する、これが大切だと思いますが、これを自動車メーカー、そして、ほかの販売店に今求めるのは非常に酷な話でありますので、そのことに対して政府としてはどのように後押しするのか、そして、ステーションをどのように増やしていくのか、お尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘がありましたように、これからＥＶ、ＦＣＶの導入を進めていくためには、そのための充電インフラや水素ステーションの整備が不可欠でございます。
　これまでも、整備に必要なコストを一部補助するということで支援を行ってまいりまして、例えば充電インフラについては約三万基、水素ステーションについては百四十六か所の整備が進んできているところでございます。
　こうした中、先ほど御指摘がありましたけれども、二〇五〇年のカーボンニュートラル、二〇三五年までの新車販売での電動車一〇〇％の実現、こういう目標に向けて、更にこれを充実させていかなければならないというふうに考えてございます。
　まさに、この目標の実現に向けまして、今、関係の事業者の方々、団体から、いろいろ御要望、御意見を伺っているところでありますけれども、その中でも、関係の業界からは高速道路やガソリンスタンドにおける急速充電器の拡充といったような要望もいただいているところでございますし、また、水素ステーションにつきましては、今委員から御指摘のように、コスト低減というのが非常に重要でございます。このためには、機器の長寿命化に資する技術開発でありますとか、あるいは規制改革、こういったことにも取り組んでいく必要があると思っております。
　まさに、電動車の普及とインフラの整備、車の両輪でございますので、関係者の意見もよく伺いながら、しっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
○工藤委員　ありがとうございました。津々浦々に配置してほしいという話からはまだちょっと遠いと思いますけれども、是非ともお願いしたいと思います。
　私も、水素のことに携わってまいりましたので、新車は買えないんですけれども、トヨタの最初の型のミライを中古で買いました。買ったのはいいんですけれども、前からこれは危惧しておったんですけれども、実は、ステーションは休日休みなんです。これをいろいろお願いして、せっかくですから、休日は四か所あったら、第一から第四日曜日、休日、祝日を開けてもらいたい、こうしないとやはり普及はできないよ、こういうことを常々申し上げております。
　もう一点は、これは技術改良の面でありますけれども、タンクが三分の一ぐらいになって、不安になって、半分ぐらいにしたいなと思っても、この充填というのは、実は、水素ガスタンクというのは満タンしかできない。ということは、それだけの金額を持っていないと途中で足すことができない、こういう問題点もあるわけでありますので、是非ともその辺の改良も含めて、そしてまたトラックの物流網で是非ともステーションを、これは国家として広げていただきたいことを要望申し上げます。
　続いて、太陽光パネルのことでございますが、カーボンニュートラルに向けて発電時に二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギー、特に太陽光発電の導入、拡大が進められております。これはすばらしいことだと思うんですが、よくこの委員会の中でも先輩方の質問を聞いておりましたら、雪が降ったら太陽光を使えない、突風が吹いたら飛んでいってしまう、水につかったらもうそれは廃棄しなければいけない。
　これからどんどん太陽光パネルを普及させなきゃいけない。ＦＩＴの問題もいろいろありますけれども、全国に普及していく。でも、これは普及した後の問題があります。終わった後の太陽光パネルを、当然、物でありますから、製品は使えば、何年かすれば、減価償却の後、廃棄ということになります。この廃棄予定が二〇四〇年頃ではないかと今言われておりますけれども。
　実際、この太陽光パネル、屋根なり、ビルの屋上なり、公園等、いろいろなところに設置されております。でも、これを廃棄する場合の廃棄処理能力、これは産業廃棄物になりますが、これを、どこに、どのように捨てるのか、そしてその処理をする技術者というのはどれだけ育成しているのか、そのことについてお尋ねいたします。
○茂木政府参考人　発電終了後の太陽光発電の廃棄ということでございます。
　当然、これは廃棄物処理法に基づきまして事業者が事業者の責任において行うということでございますが、太陽光パネルの中には、種類によっては、鉛とかセレンとか、こうした有害物質が含まれている場合もございます。
　したがって、その処理の際には、基準にのっとってしっかり、例えば、破砕の際にこれが飛散しないとか、こういった流出防止措置をしっかりしたり、埋立てするときには、処分場から水が出たりしますので、そういった水の処理設備をしっかり備えた最終処分場に埋立てをするとか、こうした措置をしっかり事業者責任でやっていただくというのがまず原則でありますが、一方で、太陽光発電自身は参入障壁が低くて、いろいろな事業者がこれをやっています。
　したがって、将来、放置ですとか不法投棄とか、こういったものも懸念されますので、これは、昨年六月に、改正再エネ特措法で積立て制度というのをつくりまして、廃棄物費用を外積みさせています。来年の七月から積立てを開始させていただきますけれども、基本的には、源泉徴収で、事業終了前の十年間で積み立てていくという形で外積みをして、これによってしっかりとした処理資金の確保をするということを進めてまいりたいと考えています。
　こういった対応によって、事業者が責任を持って太陽光発電設備をしっかりと廃棄処理するように促してまいりたい、こういうふうに考えています。
○工藤委員　答弁ありがとうございました。
　メーカーによって、責任ある、そしてきちっとしたところならいいんですけれども、よく苦情があるのは、造るだけ造って、設置するだけ設置して、気づいたら、その業者は、メンテのときは電話をかけても不通であり、もうけるだけもうけて逃げてしまった、そういう苦情が寄せられてくるのが実情であります。
　また、自然災害、今の気象状況で何が起こるか分かりません。線状降水帯で土砂災害が起きた、そういう場合に埋まってしまったものはどうするんだ、そういう話も出てありますので、今、積立ての話が答弁の中にありましたけれども、しっかりその辺を把握していただいて、地域の住民に迷惑がかからないように、そのようなエネルギー形態をつくっていただきたいと思います。
　最後の質問でありますが、ＤＸについて質問させていただきます。
　今回の法改正案では、デジタル技術を活用したビジネスモデルの変革の計画について認定を受けることを前提に、ＤＸ投資促進税制を創設することとされています。ＤＸは、脱炭素化と同様に世界的な潮流であり、ポストコロナを見据えて我が国の産業競争力の強化を図るために重要な取組であると考えています。
　しかし、ＤＸの概念自体がまだまだ浸透しておらず、クラウド技術を活用するとの要件については、ぴんとこない事業者が多いのではないでしょうか。また、全社的な意思決定に基づくＤＸに取り組む必要があるとされていますが、企業の意識も完全にＤＸに向いているとは思っておりません。中小企業も含めた我が国の企業の皆さんに対して、もっと分かりやすく、このＤＸについて、私は思うんですが、ＤＸ丸分かり集みたいなものを出したらどうか。
　私も、この質問を思いついて、考えて、いろいろ経産省のホームページを見させていただきました。ＤＸを開いた後に最終的に自分が腑に落ちるまで、かなり読み返さないとできない。やはり書面、まあ、今電子化ですから、それに逆らっちゃいけないんですけれども、書面にして何回も見直せた方が、中小企業の方々は、特に御年配の社長さんたちは分かりやすいんじゃないかなと思いますが、そのことについてお考えがあれば、述べていただきたいと思います。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、我が国企業のＤＸに向けた意識、まだまだ必ずしも十分とは言えない、こういう状況であろうかと思います。ＤＸ促進に関する企業の意識改革、重要な政策課題だというふうに認識をしております。
　このため、経済産業省においては、従前から、例えば、自社のＤＸの推進状況について各企業が簡易な自己診断を行うというような仕組み、ＤＸ推進指標の提供でありますとか、若しくは、東京証券取引所と共同で行うＤＸ銘柄の選定というものを通じた優良事例の紹介といったようなことで、企業の意識改革に取り組んできているところでございます。
　お尋ねの中小企業まで意識したような取組ということでは、御指摘のとおり、我々はちょっと努力不足で、なかなか十分分かりやすく説明できていないのかもしれません。今後、ＤＸの進め方、例えば、具体的な事例も交えて、分かりやすく中小企業の経営者に向けて示したような手引といったようなもの、おっしゃっていたようなＤＸ丸分かりに近いイメージのものにしていきたいと思いますけれども、こういったようなものも策定するといったようなことにも取り組み、施策の活用を通じて一層の普及啓発というものを図ってまいりたいと考える次第でございます。
○工藤委員　ありがとうございました。
　時間も迫っておりますので、最後、要望させていただきます。
　ＤＸの話を今させていただきましたけれども、先輩方も覚えていらっしゃると思います、テレビが、地デジと言われて、アナログからデジタルに変わるときに、私、当時名古屋で市会議員をしておりましたが、地域の年配の方から、一体全体何が起こるんだ、今自分の使っているテレビは映らなくなるんじゃないか、どうしたらいいんだという質問を多々受けました。
　今回のこのＤＸもそうです。若い方、ベンチャー企業の方、そういう方はすぐ、ＤＸというと、当たり前じゃないかというふうに思われるんですけれども、年配とは言いませんけれども、私どものアナログで育った世代から、このＤＸというのは非常に頭の切替えが難しいと考えておりますので、分かりやすく、そして、納得していただいて中小企業の方に広めていただいて、新たな産業そしてコロナ脱却に向けた新たなＤＸ活用というものを広めていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○富田委員長　次に、鬼木誠君。
○鬼木委員　自由民主党の鬼木誠でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、早速、今議題の産業競争力強化法の質問をさせていただきます。
　まず、経済産業省さんが作ってくださいましたポンチ絵、非常に分かりやすく、しかも、たくさんの施策について盛り込んであります。
　背景というところを見ますと、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、我が国経済は戦後最大の落ち込みを記録、危機に直面していると。他方、古い経済社会システムから脱却し、新たな日常への構造変化を図るチャンスであると書かれております。
　これを背景に、法案の概要というところを見ますと、新たな日常に向けた取組を先取りし、長期視点に立った企業の変革を後押しするため、ポストコロナにおける成長の源泉となる、一、グリーン社会への転換、二、デジタル化への対応、三、新たな日常に向けた事業再構築、四、中小企業の足腰強化等を促進するための措置を講じるというふうに、簡潔にまとめてあります。
　この大きく分けて概要のところに書いてある一、二、三、四、これらの柱につきまして、まず、今、工藤議員からは、グリーン社会への転換、そしてデジタル化への対応について質問がありました。その続きというわけでもありませんが、まず、私もデジタル化の部分から質問を進めていきたいと思います。
　私の問題意識なんですが、このデジタル化というもの、政府もデジタル庁をつくって推進をしておりますが、根本的な質問をしたいと思います。産業競争力強化法におけるデジタル化、このデジタル化の目的は何か、お答えいただきたいと思います。
○梶山国務大臣　本法案では、デジタル化への対応として、デジタル技術を活用した企業全体の変革をデジタルトランスフォーメーションと位置づけた上で、こうした取組を後押しするための支援措置を講ずる予定であります。
　デジタルトランスフォーメーションの本質は、単に部門ごとの縦割り、あるいは自前主義でＩＴシステムを導入することではなくて、部門や会社間をまたいだデータ連携を進めることで、新商品、そして新サービスの開発や、新たな生産、販売方式の導入、また、新たな他社との連携も含めて市場拡大を実現していくことであると認識をしております。
　こうした観点から、本法案に基づくＤＸ投資促進税制では、経営戦略と連動し、取締役会等で議決を必要とする全社的なデジタルトランスフォーメーション計画の策定や、一定以上の生産性向上といった企業変革要件を設けることとしております。これらを通じて、デジタル化の先にある経営改革や生産性改革を促してまいりたいと思っております。
　そういった中で、まずはデジタル化ということで、先ほど政府参考人からも説明がありましたけれども、人の派遣も含めて、こういったことの理解を深めていただく、そして、企業を変革していただくということを周知していただく必要があると思いますので、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○鬼木委員　ありがとうございます。
　まさに、この法案で言うところのデジタル化というのは、単なるデジタル化、単なるツールの導入などよりも、その先にあるデジタルトランスフォーメーション、根本的な、デジタルを用いた経営改革、生産性の向上、そういったところに目的があり、最終的には日本の企業の競争力、競争上の優位性を確立するといった意味では、まさに産業競争力強化という法案の目的に沿った目的があるものと私も考えております。全くそのとおりだと思います。
　しかし、現実には、デジタル化によって本当に日本企業が優位性を確立できるのか、そういう疑問を感じている部分も、今の日本の社会を見ていると不安に思うところがあるわけです。
　それは、ＩＴインフラであるソフトウェア、デジタルプラットフォーム、ＯＳ、アプリといった、こうしたソフトウェアが海外製のもの一色なんですね。非常に席巻されているという中で、その中には情報の安全性に疑問があるものも少なくないということに、大変な不安を感じております。
　例えば、ＬＩＮＥのサーバーは韓国にあって、情報の安全性に疑問があるというふうな話は聞いておりました。私も、どうなんだろうなと思って、自分の携帯にインストールすることをためらっておりまして、そういう中で、ＬＩＮＥ社の関係者に、これ、大丈夫なんですかということを聞いてみても、大丈夫ですよ、セキュリティーには問題ありませんとその社の方は確かにおっしゃいますけれども、結局のところ、そこには何の担保もなかったわけですね。そして、後から報道を見て、こんなことがあっていたのかというところ、情報の安全性の担保がないというところを何とかしなければならないと思います。
　中小・小規模事業者は、生産性を高めるためにＩＴを利用しようと思っても、こうした基礎になるアプリ、これらを用いているわけです。普及しているものは無料のものも多くて、そしてさらに、別のアプリを使おうとすると、それらのアプリやプラットフォームの上に乗っかっているということですね。
　例えば、私が、スケジュール管理アプリを使って、事務所のみんなが統一したスケジュールを共有しようということで、そのアプリを、さあ、どれを使おうかなと思って見るんですけれども、それを導入しようとすると、ＬＩＮＥを使っていることを前提に、その上にこのアプリが乗っかりますというふうなものがいろいろあるわけですね。ほかにもいろいろなアプリがあるわけですけれども、これ以上、どの社がどうとかいう話は余りするべきではないと思いますので、個別の社の名前は出しませんけれども、そういうものを見ますと、非常に脆弱な基盤の上にあるなということを感じております。
　日本が戦争に敗れた原因の一つに、暗号が解読されていたということが指摘されておりますけれども、情報の安全性が担保されないソフトウェアを土台として、その上に楼閣を造り上げるということは、非常に危険なことなのではないかと感じております。国民生活を支えるようなアプリケーションについて、情報の安全は担保されるのか。ＩＴインフラとも言えるソフトウェアは、もっと国産のものを強くすべきではないかというふうに考えます。
　国の規制が届くという意味でも、やはり、規制が届くというのも、そして安全性が担保されるというのは規制が届くということと表裏でありますから、規制が届くという意味でも、やはり国産のものであるというのは大きな違いがあると思います。どの国のものがいいとか悪いじゃなくて、やはり、ＩＴというのは、非常に、国際環境も一気に飛び越えるからこそ規制が利きにくいという世界でもあるわけですね。ですから、やはり、そういう意味でも、国産化に力を入れるということが必要だと私は考えております。
　そこで、経産省にお伺いします。
　国産のソフトウェア開発について、経産省の取組をお聞かせください。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　国内におけるソフトウェアの開発支援の話でございます。
　ＬＩＮＥなどの通信アプリ、若しくはＺｏｏｍといった会議アプリといったソフトウェアでございますけれども、今後、更なる成長が期待される市場でございます。日本企業の競争力を高め、新たな市場獲得を目指していくということは、経済成長という観点からも非常に重要であるというふうに認識をしております。
　このため経済産業省といたしましては、ソフトウェア産業の競争力強化に向けまして、今後、遠隔医療でありますとか、若しくは大人数のバーチャル展示会、スマート工場といった新しい様々なサービス、このために必要となる大容量、低遅延、同時多接続というようなことを実現するＩＴインフラの需要が増大していくというふうに考えておりまして、これを可能とするようなソフトウェア技術の開発支援というようなものを行っております。
　また、それを支える人材、高度人材育成のための教育訓練講座の認定でございますとか、イノベーションを担う突出した人材の発掘、育成を行う、いわゆる未踏事業の実施といったようなことに取り組んできております。
　今後とも、こうした施策を通じまして、社会のデジタル化を支えるソフトウェア産業の競争力強化に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。
○鬼木委員　ありがとうございます。
　まさに、私は安全性の話を主にしましたけれども、今答弁の中には、市場の獲得ということもありましたね。やはり、そうしたデジタルプラットフォームも、海外は巨大な市場を世界に持っていますけれども、そこに日本だって、かなりの差がついていますけれども、追いつけ追い越せ、市場を獲得していくという意味でも、また、人材ですね、おっしゃったとおり、人材を育てていくということがまたその一つだと思います。
　さらに、今日、時間が、たどり着けばもう一問質問しますけれども、ＭアンドＡによってそうした力をどんどん大きくしていくということもこの法案の中に入っていますので、やはり、技術が集積して、そして市場を獲得していくというものを目指して、是非頑張っていただきたいと思っております。
　次に、中小企業に移りたいと思います。
　この法改正に至る背景といたしまして、中小企業の生産性向上の議論がありました。昨年設置された成長戦略会議におきましても、有識者の一人として出席したデービッド・アトキンソン氏から、現在の半分くらいまで企業数を減らすべきという発言があったということが、非常に衝撃的に日本の中小事業者には捉えられております。ただ、これは、言葉だけを見ると中小企業を減らすというふうに聞こえてしまいますけれども、もう少し読み込んでみると、違う文脈も読めてまいります。
　デービッド・アトキンソン氏の主張は、日本の人口が減少する中、我が国の経済成長率を考える前提として、ＧＤＰ成長率より生産性向上を目標にすべきだという旨の提案を行われたと。そして、生産性向上は労働参加率と労働生産性の二つの要因で決まるが、近年、日本では労働参加率がかなり高い水準まで上昇しているので、残された手段は労働生産性を高めることである、また、企業規模が大きいほど労働生産性は高まるので、企業規模の拡大が必要であると主張をしたということなんですね。
　その中で、日本の人口に対して三百六十万社という企業数は多過ぎ、企業規模と生産性は強い相関があるため、一社当たりの従業員数が多くなるように現在の半分くらいまで企業数を減らすべきといった主張もしているという文脈ですので、必ずしも減らすということが目的ではないし、淘汰していくということが目的ではないのかなというふうに読み取れるわけでございます。
　目的は、日本の個々の企業の生産性を高めていこうということだと私は捉えておりますが、多くの事業者が、中小・小規模事業者は不安に思っているところがあると思いますので、これらの議論、そして今回の法改正に当たっての基本的な考え方は、小規模事業者の淘汰や排除を目的とした議論ではないということを確認したいと思います。経産省の見解を問います。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　今後の中小企業施策、中小企業の淘汰や排除を目的とするのかということでございますけれども、経済産業省、中小企業庁といたしましては、この法案も含めて、中小企業の数が多過ぎるために合併や淘汰を進めるべきとは考えておりません。中小企業の生産性を高める、足腰を強くする、このための施策を推進するということでございます。
　具体的には、やはり中小企業、小規模事業者は非常に多種多様でございまして、業種や地域ごとに役割も在り方も違います。したがって、支援の体系ですとか施策についてもいろいろ異なると考えております。海外での競争を目指す中小企業については中堅企業への成長を支援していくということですし、地域の経済や雇用を支える中小・小規模事業者については持続的に発展できるようにするということが大切だと思っております。
　このように、中小企業のそれぞれの役割に応じてきめ細かく支援を行うことによって、中小企業の生産性の向上、足腰の強化に努めてまいりたいと思っております。
○鬼木委員　やはり、減らすことが目的じゃなくて、生産性を高める、強くしていくということが目的であるということで、なおかつ、強制的なものでもないわけですね。
　事業承継で困っている企業もたくさんある、そういったところのＭアンドＡが進むことで事業規模が大きくなるという案件、私の地元にもたくさんあります。事業承継という、雇用や技術を継承しつつ、吸収する側の会社は規模も大きくなるということ、こうしたＭアンドＡをスムーズにしていくということがこの法案の中にもしっかり盛り込まれていると思います。
　続きまして、中小企業の中で、取引適正化について質問いたします。
　重点五課題というものが示されておりまして、その第一に、コスト負担の適正化についてというものが挙げられております。これはとても大事なことだなと私は常日頃考えておりまして、コストというものがきちんと価格に転嫁できない社会が日本は続いていないかということを私は物すごく感じています。
　これは私が子供の頃、昭和の高度経済成長期、よいものをより安くという感じで、昭和の高度成長期のビジネスモデルがそうだったんですね。定価販売だったものが、流通革命で、流通業者がバイイングパワーで安く買って安く売る。消費者はうれしいわけです。薄利多売で消費者はうれしい。
　大量生産、大量消費の時代で、それが成り立ったわけでありますけれども、この価格破壊というのは、高度成長時代はよかった、消費者には歓迎された、だけれども、その中でたくさんのコストカットが行われていきまして、中間業者とかいろいろな業者が泣かされてきたということもないとは言えないわけですね。そして、やっている本人も、体力勝負、体力勝負がずっと続いていって、ばたばた流通業者も倒れていったわけですね。そして、今残ったのは、デフレの社会が残ってしまったというようなことがないだろうかということを私は感じております。
　人口減少、需要減少が起こった日本では、もっと、海外に向けても国内に向けても、高付加価値のビジネスモデルに転換すべきじゃないか。よいものなら高く売ろう、高付加価値をどうやってつくるか、そういう社会にするということが大事だと考えております。
　本当に、私が物心ついたときから、日本においてサービスという言葉は、ただと同義語なんですよ。サービス、サービスって、ただ。いやいや、サービスはただじゃないですよ、おかしくないですかと。サービスとは、役務の提供であり、付加価値なんですね。それがただと同義語になっている日本というのがどうかしていると思うんですね。
　なので、日本では、サービスもコストも、コストさえも価格に転嫁できなくなっていないですか、そうして過剰な競争の中で、タコが自分の足を食べながら結局死んでいくみたいに、みんなが体力を失っていないですかというのが私の問題意識なんですね。なので、まずは、コストについて適正に転嫁できる社会をつくるということが必要だと考えております。
　コスト負担の適正化について中企庁の取組をお尋ねいたします。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　中小企業の、先ほどもお答え申し上げた生産性向上のためにも、適正な価格、それからコストを適正に転嫁できるということは非常に大事だと思っております。
　今委員御指摘ありましたように、その重点五課題の中に入っておりますコスト負担の適正化につきましては、下請振興法という法律に基づく振興基準の中にも、定着に向けて盛り込んでまいったところでございますが、これを実現していくために、まず全国百二十名の下請Ｇメンによる取引実態の把握、それから所管官庁に対する改善への指導助言を要請といったこともやってまいっております。
　それから、事業者自らの取組を促すという観点からは、自主行動計画でございますとか、あるいはパートナーシップ構築宣言、こういったようなものを通じまして、更なる企業の取組を促してまいりたい、このように考えてございます。
○鬼木委員　ありがとうございました。
　是非、これは文化的な、日本人がサービスをただと言っているのは、もう文化的な側面もあると思いますので、やはりまずはコストがきちんと転嫁できる事業の考え方を普及して、そしてさらには、きちんと付加価値を乗せて、よいものを高く売って強い国をつくるということを是非進めていただきたいと思います。期待しております。
　自社株対価ＭアンドＡという、非常にまた面白いといいますか価値のある取組も、この法案の中で実現されておりますが、時間が参りましたので質問はここまでとさせていただきます。是非頑張ってください。
　ありがとうございました。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　いよいよ産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案、これの法案審議ということであります。今回のこの産業競争力強化法の改正、大きく柱でいいますと、グリーン、そしてデジタル、新たな日常に向けてということで、そしてまた中小企業の足腰の強化、その他様々、規制緩和等も行っていくんですけれども、大きく分けるとこういう四つの柱かというふうに思っております。
　今回、法案審議の最初の質問でもございますので、少し総論的に、特にデジタルという柱とまた中小企業ということで二つ、大きくこの観点から質問をさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　日本経済、現在、新型コロナの影響が大変に大きい、落ち込みも大きい状況ではありますけれども、新しい成長に向けてということで、このグリーンとデジタルというのが二つ、やはり大きな大事な観点かというふうに思っております。
　グリーンは、先ほど来議論にもなっておりましたカーボンニュートラルということで、大きな目標も掲げて、政府全体で、とにかく成長戦略として取組を進めていくということであろうと思っております。
　他方で、デジタル、これをどのように成長につなげていくかということは、これもまた非常に大事な観点かというふうに思っております。特に政府だと、例えば今、デジタル庁みたいな議論もしておりますけれども、デジタル庁をつくりますという、それだけ現場でお話をしますと、それが実際暮らしに、じゃ、何かどんな影響があるのかみたいなのが余りぴんとこない、そういうことも多々あるわけでございまして、やはりデジタルというのは、それはあくまで手段であると。
　デジタル化を通じて、じゃ、実際どのように暮らしが便利になるのか。例えばデジタル庁をつくったら、どういう形で手続が便利になったりサービスがよくなったり、そういう何が目的なのかということをやはりしっかり説明していかないと、政策の効果としてなかなか、じゃ、何を目指しているのかというのが分からないということを痛感するときがございます。
　そういう意味では、今回、デジタル化への対応ということで大きく柱が立っておるわけでございますけれども、これについて、この法案の中では一体何を狙って、何を目的として、そしてどういう取組を進めていくのか、冒頭まずこのことについて宗清政務官から答弁いただきたいと思います。
○宗清大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　本法案では、コロナ禍で加速をしておりますデジタル化への対応といたしまして、デジタル技術を活用した企業全体の変革をデジタルトランスフォーメーションと位置づけた上で、こうした取組を後押しするために、税制や金融による支援を行う枠組みを創設しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、例えば、既存のシステムの単純な入替えであるとか単なるソフトウェアの導入だけではなくて、新商品やサービスの開発や新たな生産販売方法の導入による市場拡大を図る取組を対象といたしまして、ソフト、ハード双方のデジタル関連投資につきまして税額控除五％などを措置するとともに、財政投融資を原資といたしまして低利融資も利用できることとしております。
　あと、企業のＤＸを支援するための要件といたしまして、産業競争力強化法に規定される計画の認定を受けることを前提にいたしまして、経営戦略と連動いたしましたデジタル投資を促すために全社レベルのデジタルトランスフォーメーション計画を策定すること、また、レガシーシステム化を回避するためにクラウド技術を活用すること、こういったことを規定することとしております。
　本制度によりまして企業変革に向けたデジタル関連投資が活発に行われまして、世界的なデジタルトランスフォーメーションの流れに乗り遅れることなく、我が国の事業者の皆様方の競争力の向上を図ってまいりたいと考えております。
○中野委員　ありがとうございます。
　宗清政務官に御答弁いただいたとおり、デジタル化への対応、あくまでデジタル化を通じてビジネスモデルの変革をしていく、デジタルトランスフォーメーションをしっかりしていくということが非常に大事なんだということをおっしゃっていただいたかと思っております。
　そういう意味では、成長戦略として、生産性の向上みたいな議論は今までもずっとしてきておりまして、例えば、私の記憶している、いろいろな取組をやってきたかと思うんですけれども、デジタル化という意味では、経産省として、例えばＩＴ補助金のようなものもかなり大々的にやっております。当時の議論を思い返しますと、やはり中小企業の生産性を向上させないといけない、どうしても生産性が低い、こういう議論の中で、何を通じて生産性を向上させるのかという中で、やはりデジタル化であろうということで、ＩＴ補助金ということでかなり多くの方が活用されたんだというふうに思っております。
　他方で、先ほどの、デジタル化というのはあくまで手段であって、それが自己目的ということではないというふうに思っております。ですので、ＩＴ補助金にしても、例えば、顧客の管理とかレジとかそういうものをＩＴ化するということを通じて新たなサービスを生むことができたであったり、そういう価値を新たに付与することができる、そういうところまでしっかり踏み込めていろいろなことをやっていけば、やはり生産性の向上ということになるとは思うんですけれども、どうしても、単に、ＩＴを使って少しバックオフィスの業務などが効率化をされましたね、コストが少し削減されましたねという、そこで止まっているようなケースというのもやはりかなり多いのではなかろうかというふうに思っているんです。
　私、ＤＸについては経済産業省の方が研究会をずっとやっておられて、このＤＸのレポートというのもかなり興味を持って読ませていただいておりました。平成三十年に、最初、ＤＸレポートということで、二〇二五年の崖があるんじゃないか、今のレガシーシステムが残ったままではＤＸが進んでいかないんじゃないかみたいな、そういうレポートも出されましたし、昨年の年末にも、デジタルトランスフォーメーションのレポートの第二弾ということで、ＤＸが、じゃ、どうやって加速していくのか、こういう議論もされておられます。
　私はこれは非常に興味を持って読ませていただいておりますけれども、企業が、じゃ、このＤＸの取組というのを果たしてどのくらいできているのか、今までの、経産省はいろいろな取組もしてきたかと思うんですけれども、本当に企業のビジネスモデルの変革みたいなところまでしっかり踏み込んでそういう取組を今進めていけているのか、こういう現状の評価について、まず経済産業省は今どう考えているのかということを答弁いただきたいと思います。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　デジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸというものにつきましては、御指摘のレポートにおいて、企業がデータとデジタル技術を活用し、業務そのものや企業文化、風土などを変革して競争上の優位性を確立することというふうに定義をしておりまして、レガシーシステムというようなシステムの問題にとどまらず、企業文化を変革していくということが極めて重要であるというふうに考えております。
　経済産業省において、昨年、企業のＤＸに向けての取組状況というのを分析しておりまして、その結果、全社的な取組ということが推進できているという企業は五％程度にすぎないという現状が明らかになってきております。多くの企業においてＤＸに対する取組というのが十分とは言えない状況と考えている次第でございます。
○中野委員　ＤＸのレポートの第二弾のところでそういういろいろな分析もされていたかというふうに思います。
　先ほど、全社的な取組をされている企業がまだまだ非常に少ないというふうな御指摘もあったかと思います。やはり、デジタルトランスフォーメーションといっても、ＤＸ、第二弾のレポートにも書いてあったんですけれども、どうしても、レガシーシステムさえ更新をすればいいんじゃないかみたいな、そういうどうもシステムだけの議論になってしまって、それを通じて全社的なビジネスモデルの変革みたいなところまでなかなか結びついていかないというふうな、そういう評価なんだろうというふうに思うんです。
　ですので、それをどういう形の支援をすれば、じゃ、後押しをしていけるのかということがやはり大事だというふうに思うんです。これはレポートの中にも書いてありますけれども、やはりコロナ禍の中でも、いろいろな企業文化を、変革をなかなかしていけないというふうな文化が根強い。ですから、こういう危機の状況にあって素早く変革をするような、そういう能力をしっかり身につけた企業がやはりこれを乗り越えていくことができる、こういうこともレポートの中には書いてあったかというふうに思います。まさにそのとおりだと思うんですけれども、それをどうやって仕組みとして後押しをしていくのかということを、経済産業省の方に是非工夫をしていただきたいというふうに思うんです。
　ビジネスモデルも、変革を続けるというのは、簡単なようで、一度成功したシステムで安定をある程度しているという状況にあって、なかなかそれを更に変革を問い続けるというのは容易なことではないというふうに思います。
　こうしたＤＸを進めるための今までの取組というのはどうだったのか、そして今後の支援の在り方としてはどういう形で変えていくのか、こういうことについて答弁をいただきたいというふうに思います。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、多くの企業において、例えば、システムの問題だということでＩＴ部門に丸投げをしてしまう、若しくは一部門で何か考えて持ってこいということで、なかなか全社的な取組に広がっていかないというようなことがあるかと思います。そういうことではなくて、企業文化の在り方、全社的な文化の在り方にまで踏み込んだ変革を促していくということが非常に重要だと考えております。
　その際、非常に経営者の役割というのが大切だというふうに考えておりまして、一昨年に改正された情報処理推進法に基づきまして、ＤＸに向けた例えばビジョンを策定する、戦略を描く、若しくは推進体制ですね、きちっと事業をやる部門とＩＴ部門が一緒に働けるような環境を社内でつくっていくというような、経営者に求められる事柄ということをデジタルガバナンス・コードという形で取りまとめまして、さらには、そのコードをきちっと実践をしていくという企業を認定するＤＸ認定制度の整備というのを行っております。この認定制度につきましては、昨年十一月にオンライン申請というのを開始してございまして、これまでに九十八社を認定しているところでございます。
　さらに、企業が実際にＤＸに、じゃ、その戦略を実施に移していくという際には、ソフト、ハード双方のデジタルの投資というのもやはり重要になってまいりますので、今回の本法律において、税制や金融による支援を行う枠組みというのを創設しているところでございます。
　今後とも、これらの施策を活用しながら、我が国企業のＤＸ促進にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○中野委員　ありがとうございます。
　ＤＸ、言葉はだんだん皆さん聞き慣れた言葉になってきたかとは思うんですけれども、やはり取組を後押しをするということが大事だと思います。結局、今、事業再構築ですとかいろいろな形で新たな日常に向けて取組をされている方をどんどん支援をしておりますけれども、それもある意味、ＤＸもその大きな柱の一つだというふうに思います。しっかりといろいろな形で後押しができるように、是非、経済産業省としての様々な取組をやっていただきたいと改めてお願いを申し上げます。
　ちょっと時間も大分あれですので、中小企業の支援についてもお伺いをしたいというふうに思います。
　先ほどもやや議論があったんですけれども、確かに、この中小企業の成長力、生産性の向上、成長という議論をしていく中で、やはり日本の中小企業は少し規模が小さいのではないかとか、全体的にやはり数を減らした方がいいのではないかみたいな議論もありました。私も、中小企業がやはり生産性を上げていくためには、ある程度、規模の経済が必要だというふうなことは、それはそういう側面はあるかというふうに思います。
　他方で、じゃ、全部の企業がそうなのかというと、必ずしもそうではないんだろうというふうにも思います。成長志向の企業もありますし、あるいは、その地域に根差している企業もありますし、いろいろな中小企業の裾野が広い中で、今回、中小企業の足腰の強化ということで、成長志向の企業を支援する取組というのが一つの大きな柱かなというふうにも感じてはいるんですけれども、大臣の方に今回の産業競争力強化法の改正も含めて、中小企業政策の全体像と、その中でどういう位置づけをして議論をされているのか、これについてお伺いをしたいと思います。
○梶山国務大臣　中小企業の生産性を向上させて、足腰を強くしていくための施策を推進していくことが政府の役割であると考えております。
　先ほど、委員からも御指摘がありましたように、中小・小規模事業者は多種多様であります。業種、地域ごとに役割も在り方も違う。そして、海外で競争し、規模拡大を目指すような中小企業については、本法案で資本金基準によらない新たな支援類型を創設することなどにより、中堅企業への成長を後押ししていくということで、心配がないように、なりたての中堅企業もしっかりと支援をしていく。さらにまた、規模の拡大、また質の向上というものができるように後押しをしていくということであります。
　あわせて、地域の経済や雇用を支える中小・小規模事業者については、持続的に発展できるようにすることも重要であります。このため、地方自治体と連携し、地域課題の解決とビジネスの両立を図る事業などをしっかりと応援をしてまいりたいと思っております。
　このように、中小企業のそれぞれの役割に応じてきめ細かく支援を行うことにより、中小企業の足腰を強化してまいりたいと思います。小規模事業者は一概にこれだということは言えないと思います。それぞれの地域によって、また認知の仕方も違うし、その役割もあると思います。そういったことにしっかりと対応していくのが我々の役割だと思っております。
○中野委員　ありがとうございます。大臣、非常に明確な御答弁だと思います。
　そうした中で、今回、特に一つ、制度として、先ほど大臣からも御説明ありました、中堅企業へ成長、促進をしていくような企業に対して新たな支援対象類型を講じる、こういう制度の改正があるわけであります。
　企業の規模がどんどん大きくなってまいりますと、もちろん、途中でいろいろな補助金を活用して成長したら、突然、この中小企業類型からあなたは卒業ですからもう出しませんよと。それはひどいじゃないかというのは、これはまさにおっしゃるとおりだというふうに思います。こうした新たな支援対象の類型を追加していくというのは非常に大事だというふうに思っております。
　他方で、党内でいろいろな議論をしたときにも、今までは支援を行ってきたけれども、今回対象に含めないような形の類型も新しく出てくるということで、こちらの方は大丈夫なのかという議論もありました。資本金の金額が一定以下でありまして、従業員数、従業員は物すごく多いけれども資本金が少ないというふうなところは、従来、中小企業類型で支援をしておりましたけれども、これは、そういう意味では、こういう支援対象の類型からは今回外れる部分もあるということでありますので、少し心配の声が上がったことも事実であります。
　こうしたところについて、問題はないのか、どういう程度の影響があるのか。あるいは、どのくらいの規模の方がこういう支援対象から外れてくるのか。あるいは、補助金にしても、全ての補助金が今回の支援類型の対象ではないということであると思いますので、通常の例えば災害であるとか、あるいは、通常の補助金のようなものはどうなるのか等も含めて、少し詳しく説明をしていただければと思います。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正でございますけれども、ポストコロナも見据えますと、やはり中小企業の経営基盤を強化して、中堅企業に成長して、海外で競争できるような企業を増やしていくことも大事だということでございまして、こういった方々の実態を見てまいりますと、やはりまずは資本金を増加させる、それから従業員だということでございますので、今回の改正では、こうした規模拡大のパスに沿いまして、中堅企業に成長する企業を応援するという形で新たな類型を創設したということでございます。
　御指摘のとおり、その結果で、結果的に今回設ける新たな支援対象類型から外れる企業というのもございます。ただ、こうした企業も地域の中で多くの雇用を抱えているということで、こうした企業に対する支援ももちろん大事だと思っております。
　したがいまして、まずは、このような対象から外れる企業への影響を緩和するために、二〇二三年三月末まで引き続き支援が受けられることとする経過措置を設けております。
　その上で、ただいま委員からも御指摘ございましたように、取引の適正化でございますとか事業承継、それから災害、危機対応、こういった一般的な中小企業支援、これも引き続きお使いいただけることになっておりますので、こういった形で引き続き御支援申し上げたいと思っております。
○中野委員　時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。
　本日は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案の審議ということで、質問させていただきます。
　まず、大臣に、分かりやすく本法案の趣旨、目的について伺えればと思います。
○梶山国務大臣　現在のコロナ禍においても、全産業に今一律の影響を与えているわけではなくて、大きな悪影響を受けている企業がある一方で利益を伸ばしている企業もあるというのは、まず現実であります。
　例えば飲食や宿泊など悪影響が出ている分野については、ポストコロナに向けた新たな取組や業態転換といった事業再構築を支援する必要があります。同時に、コロナ禍の下でも経済を牽引しているデジタルやグリーンといった成長の可能性がある分野については、将来に向けた積極的な成長戦略を進めていく必要があります。
　このようなコロナ禍の経済への多様な影響を踏まえて、今般本法案を提出したものであります。
　具体的には、カーボンニュートラルを進めるための、省電力性能に優れたパワー半導体、電気自動車向けのリチウムイオン電池などの脱炭素効果が高い製品の生産設備、工場の生産ラインへの最新設備の導入や最新鋭の熱ボイラー設備の導入などの生産工程等の脱炭素化を進める設備に対する税額控除一〇％の投資促進税制を創設するとともに、全社レベルのデジタルトランスフォーメーション計画に基づくクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対する税額控除五％等の投資促進税制、厳しい経営環境の中で赤字でも努力を惜しまずに事業再構築等に向けた投資を行う企業に対する繰越欠損金の最大一〇〇％への控除上限額の拡大、さらには、中小企業から中堅企業へ成長する企業を支援策の対象に追加するための措置などを講じることとしております。
　今回の法案だけでなく、予算、税制による措置を総動員することによって、グリーン社会への転換、デジタルへの対応、新たな日常に向けた事業再構築などへの集中投資を促すことでイノベーションを後押しし、ウィズコロナ、ポストコロナ時代において我が国経済が再び力強く成長できるように全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○落合委員　今回、束ね法なので、主に大企業には、グリーンとかデジタルとかウィズコロナの時代に合わせて投資をどんどんしてもらって、企業の体質を改善していく。それから、中小企業に関しては、改正の中身を見てみますと、成長の意欲のある中小企業については成長を促していく。それから、どんどんフリーランスが増えているということで、フリーランスも、しっかり下請取引の企業のような位置づけを今回前進させて、こういう時代に合わせて取引の適正化を図っていくというようなことも入っています。
　特に、フリーランスの部分、大臣も今まで答弁で、新たにやっていかなきゃいけないんだというふうにおっしゃっていました。これは半歩ぐらいですが、少し前進をし始めているということは、私は評価をしたいと思います。
　では、産業競争力というのは重要なんですけれども、前々回の質疑で取り上げた、ちょっと根本的な部分から、認識を共有というか、議論をさせていただければと思います。
　三十年間で、産業競争力は残念ながらどんどん落ちてしまってまいりました。何回も取り上げていますが、この三十年で、半導体の生産の世界シェアも、三十年前は世界の半分あったのが、今一割ぐらい、あと、太陽光パネルも、十数年前まで四割ぐらいあったのが、今一％以下ということになってしまっています。多くの分野で、残念ながら、びっくりするほど産業競争力が落ちてしまっている。これは政府として何とかしないといけない問題だと思います。
　今問題になっているのは、残念ながら、将来を担う人材が各企業にもそんなに多くない。それから、いろいろな減税措置もしていますが、中長期的な観点になった投資も、今まで必ずしも政策の効果が上がってこなかったという問題があります。
　今日も、配付資料、前々回と同じものを配らせていただきました。一九九七年、大臣のお父様が活躍をしていた改革の時代を一〇〇として、企業のお金の使われ方、流れはどうなりましたかというこの四半世紀をまとめたものでございます。これは財務省の法人企業統計から取っています。
　九〇年代から、グローバルスタンダードに日本型経営を合わせていこうということで、コーポレートガバナンス改革が始まりました。会社の経営のルール、お金の使い方、こういうルールを変えていったわけです。九〇年代後半には金融ビッグバンがありました。小泉内閣で会社法ができました。安倍政権が始まってから、経産省がＲＯＥ経営ということを提唱しました。
　ＲＯＥ経営というのは、一株当たりの利益率を上げることを経営の最もな目標にしようというようなことを経産省がはっきりと掲げたわけです。一年半前にも、会社法の改正、会社法は法務省の所管ですけれども、後ろで経産省が旗も振りまして、こういうＲＯＥ経営のような考え方を基にした会社法の改正も行われています。
　一年半前に、私は当時の森法務大臣に、どう考えてもこの改正の内容が私はおかしいと思うと。この表もそのとき出しましたけれども、配当金がもっと増えるような改正をこの一年半前に法案で出してきたわけですけれども、そういえば、大臣は会社は何のためにあるというふうに考えて答弁されているんですかという質問をしました。そうしたら、思ったより森法務大臣の答弁が短くて、会社は株主のためにあると思いますというはっきりとした答弁をされました。私はそうじゃないかと思って質問したんですが、余りにもはっきり言ったので私もびっくりしたんですけれども、これは、やはり、経産省が提唱した一株当たりの利益を上げていくことを目標にしていこうというＲＯＥ経営が日本中に、日本の制度上にしっかりと根づいて、特に安倍政権下で改革が行われてきたわけです。
　結果、これで、このグラフにあるように、これまでの傾向が加速をしました。九〇年代後半と比べて、売上高は一〇七でそんなには伸びていないんですが、経常利益は三倍になりました。配当金は六倍になりました。配当するためには利益を出さなきゃいけないということで、売上げは上がっていないのに利益が三倍になったわけです。
　これはどうやってやったのと言いますと、黄色ですとか水色の部分、将来への設備投資を節約して、人件費も節約して、それから、これは経産省の分野ですが、下請に無理をお願いして利益を出す、そういうことがされてきたわけです。
　四半世紀のコーポレートガバナンス改革、会社の経営の基本ルールをこのように決めていった、それをちょっとずつちょっとずつ四半世紀でやってきた、これが決定的に、私は、日本の産業競争力を弱めた、イノベーションが起きない社会を築いてしまったと思います。
　大臣、これは改めていかがでしょうか。
○梶山国務大臣　まず、会社の役割というのは、私は社会のためにあるものだと思っておりまして、これは自分で作ったり売ったりするものも社会のために役に立つ、そして雇用で、また雇用の受皿として役割を果たしていく。大きな企業、小さな企業ありますけれども、雇用が少ない企業は税を納めて社会に役立つ、また大きな企業は雇用としてしっかり社会に役割を果たしていくということだと思っております。
　今委員がおっしゃったようなことですけれども、あと、これは市場獲得のための投資が余りできていなかったということだと思っております。このときに金融のショックがあって、さらにまたリーマン・ショックもあった。そして、九〇年代というのは特にまた、東西の壁が崩れて世界の市場が一つになったということでもありまして、そういった市場に対する予見可能性も含めて、なかなかやはり日本の企業が資本投下をすることができなかったのではないかと思っております。
　そういった中でコーポレートガバナンス改革ということでありますけれども、コーポレートガバナンスはあくまでも経営者の指針ということでありまして、こういったものをどうバランスよく扱うかというのは経営者の資質によるものだと思っております。
　ただ、みんながみんなそういう方向に行ったということではないとは思っておりますけれども、やはり技術開発まではいいんですけれども、その次の市場獲得のための大変大きな金額の投資というものができないでいた。それを後押しするために今回いろいろな手法を講じてまいりたいと思っておりますし、民間の資本もそういった形で利活用してまいりたいと思っております。