Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大来国務大臣　ＥＣ諸国の大使もこの二、三日中に大体戻るようでございますし、日本の和田大使も一両日中に帰任いたします。その上での再び共同申し入れになるかどうか、この形式はわかりませんけれども、実質的にはルクセンブルグの会議の決定をイラン政府に伝えるということになると思います。それに同時に、日本としてはＥＣと協力して対策をとっていくということでございますから、第二段階、五月十七日までに人質の釈放について何らかの前進が見られない場合には、第二弾と申しますか、国連安保理事会の決議案の線に沿っての措置に移行するというたてまえになると考えております。
○土井委員　このイラン問題というのは、制裁をやることが目的ではないんで、やはり人質解放のための努力をするということが一番肝要な問題であるということは言うまでもないのですね。
　二十三日のあの質疑の節、私は、ＥＣ各国の外相と大臣はお会いになって、この人質解放のためのお話し合いをされた節、日本としては一体何を具体的に人質解放のために努力をしようというお心づもりでお話しになったのかという向きを質問させていたださましたら、それはまあ教えるわけにはいかないというふうな御答弁だったわけであります。私は非常におかしい御答弁だなというふうに承ったわけですが、これはやはり外務大臣お一人が外交をやっていらっしゃるんじゃないので、外に向かって日本としてはこういう努力を払いたいというふうなお心づもりをおっしゃったことを、やはり国民に対して外務大臣も同調を得るという形で、外に向かっての日本としての姿勢というのは迫力を持つわけでございます。
　また民主国家ですから、そういうことからすれば、外交問題は秘密外交であってはならない。この点日本としてどういうふうなお心づもりで具体策などをお持ちになってお話し合いになったかということが、これはまだ言えないとか、それは言うことができないとか、教えるわけにはいかないとおっしゃる、その御答弁自身が、だから私はおかしいと思っているのです。
　たとえばＥＣの外相ともども日本の外務大臣もイランに行って話し合いを進めてみるということも一案であるだろうと私は考えたりするのですが、いろいろな御提案をなすったことを国民に理解ができるような方向で、この場所はすなわち国民に対して問いかけられる外務大臣の提案される場所でありますから、また報告をされる場所でありますから、そういう意味も含めて、先日私が質問申し上げたことについて、私は再度繰り返しの意味も含めて質問をさせていただきたいと思います。この点どうですか。
○大来国務大臣　先日は、政府の方針についてまだ主要閣僚との協議をする前でございまして、その翌朝、総理、それから関係閣僚集まりまして大体の方針を協議して、これを新聞にも官房長官から発表したわけでございまして、やはり閣僚の一員としてその手続を一応踏まなければならないという点もあったわけでございます。
　これは昨日の朝になりますか、朝刊に出たかと思いますが、非軍事的といいますか非経済的措置として、在テヘランの日本大使館の人員の縮小という問題、それから査証免除の取り決めが相互にございますが、これの部分的な停止、在日イラン大使館につきましては館員四名という小規模なものでございますから、これは当面特にその縮小を求めることはしない、そういうようなことを政府として決めたわけでございます。それから経済面におきましては、差しあたりの新規の輸出及び役務の契約を差し控えるということ、それから武器の禁輸、これはもともと日本がとってきている方策でございます。今度のルクセンブルグのＥＣの決定には含まれておりますが、日本は当然それと、あるいはそれ以上の従来からの武器禁輸をやっておるわけでございます。
　さらに、その他の措置についてＥＣの各国のとるべき政策を勘案しながら検討してまいるという方針を明らかにしたわけでございまして、私がルクセンブルグで話し合ったことは、さきに申しましたように、ヨーロッパ及び日本の立場にある程度共通するものがある、対イラン問題について、一つには力を合わせてイラン側に人質の早期解放を求める、他方米国に対しても先ほど申しましたように武力行使というようなことは自制を求めるということが日本としての考え方だという話をいたしたわけでございまして、それは私の会いましたヨーロッパの主要外相、全く同意見であるということを確認したわけでございます。
○土井委員　これで終わりますけれども、そこまではお互いがお互いの考え方は同様であったということが確認されたわけですが、さてそれを具体的に実行するいろいろな具体策として、大臣は何らかを御提案になったということではないのですか。
○大来国務大臣　具体策についてまで入ることではございませんでした。もともとＥＣの会議というのがよそのお座敷でありまして、その会議の合間を縫って外相と個別的に話し合ったわけでございまして、基本的な考え方の確認が大事だと考えておりまして、個別的な政策について立ち入った話し合いをいたしたわけではございません。
○玉城委員　最初にちょっとお伺いしておきたいのですが、モスクワオリンピックの参加問題についてなんですが、きょうですか関係閣僚会議が開かれるということも聞いておるわけです。
　そこで最初に、去る四月二十三日のＪＯＣ常任委員会の申し合わせ文によれば、「原則としてこれに参加することを確認する。」と明記されているわけでありますが、これに対する外務大臣の見解を伺いたいと思います。
○大来国務大臣　最近のＪＯＣの決定は、その「原則としてこれに参加することを確認する。」という前に、国際情勢の好転を期待しつつ、というくだりが前についておると承知いたしております。そういう意味では二月一日の政府の見解と特別に変わっていないという判断でございます。
○玉城委員　そうしますと、きょう開かれます関係閣僚会議のこの問題についての政府の目的というのはどういうことでしょうか。
○大来国務大臣　閣僚会議がこの後五時半から開かれる予定になっておりまして、関係閣僚で、政府としてこの際何かまた意見を言う必要があるかどうかということを協議するはずになっております。
○玉城委員　意見を言う必要があるかどうかを協議するわけですね。そうしますと、従来の政府の考え方を特別に変えようとか、あるいは一歩進めるとか、そういうことではないわけですね。
○大来国務大臣　基本的には余り変わることはないと思いますが、もしも何か政府として見解を出す場合に、多少の変化はあるかもしれないと思います。これから協議をいたすわけでございますから、いまの段階ではちょっと申し上げにくいわけでございますが……。
○玉城委員　多少変わるとおっしゃいましたので、いつも委員会でそういうさわりになりますとおっしゃらないのですが、当然わかりますよ、これから協議することですからそれは重々承知ですが、せっかく大臣がこの委員会にいらっしゃっていろいろと御答弁していらっしゃるわけですから、どういうところが変わるのか、あるいはＪＯＣに対する圧力をかける意味で協議しようとするのか、その辺はいかがですか。
○大来国務大臣　政府側の認識としては、アフガニスタン事件以来、国際情勢、国際環境はこの平和な祭典に必ずしもふさわしい状況ではない、現在に至ってもその状況は変わっていないという再認識になるかと思います。変わると言えば、そういう二月一日から現在まで約三カ月近くの時期がたっておるという点、その後アフガニスタン情勢は変わっていないという点は加わると思います。
○玉城委員　そうしますと、結局ＪＯＣに対する何らかの影響性を考慮して政府で再び物を言おうか言うまいかということになるわけですか。
○大来国務大臣　決定権はＪＯＣにあるわけでございますから、政府としては自分の見解を述べる、決定はＪＯＣだということに、これは二月一日の立場と変わっていないと思います。
○玉城委員　そうしますと、政府の意向というのは当初から不参加が望ましいという考え方であるわけですが、ＪＯＣが参加の意向を表明した場合、これは政府としては尊重されるお考えであるのか。もし尊重されるとしました場合に、補助金は出すのか、あるいは旅券は発給するかどうか。その辺はいかがでしょうか。
○大来国務大臣　これは決定はＪＯＣでございますが、その場合に政府の仕事に関係した部分についてどうなるかということは、まだ関係閣僚の間で意見統一といいますか話し合いをいたしておりませんので、いまの段階では何とも申し上げられないわけでございます。きょうこれからの話し合いでそのことが出るか出ないか、まだ承知いたしておりません。
○玉城委員　そうしますと、補助金を出すとかパスポートを出すとかという問題は、きょうの関係閣僚協議会でそういう問題も含めて話し合うということになるわけですね。
○大来国務大臣　どうもまだいまそこまでいくかどうかわかりませんで、この際の政府の考え方を意見で出すか出さないか、出す場合の文面はどうかということの話し合いになると思っております。
○中尾委員長　ただいま大臣から緊急の発言があるようです。これを許します。
○大来国務大臣　ただいま緊急な情報が入りましたので、未確認の情報でございますけれども、ただいま入りました外電による情報によりますと、人質解放のためにイランに向かった米国機が、二十五日未明イラン国内で衝突し、乗組員八名が死亡した由であります。詳細は情報が入り次第また報告いたします。
○玉城委員　ただいま大変心配な情報が入った由御報告を承ったわけでありますが、これは未確認情報ということでありますが、人質解放のために向かった米国機が撃ち落とされた、そして八名ですか……（「衝突したんだ」と呼ぶ者あり）衝突したわけですか。その辺はっきり。
○大来国務大臣　まだ未確認情報でございますが、もう一つのニュースによりますと、未確認の外電報告によれば、本日未明、米国は航空機による人質救出を計画したが、テヘランから相当遠隔の砂漠において事故のため八名の死亡者を出し、計画は大統領の命により中止された、こういうニュースでございます。
○玉城委員　これは米国が、非常に懸念していたような行動を起こした感じがするわけですが、いまの未確認情報ということを前提にして、いまの件について大臣はどのような、とっさのことでありますけれども非常に心配になる事件だと思いますので、大臣としての見解を一言承りたいと思います。
○大来国務大臣　これは確認してみなければ、事は重大でございますから何とも申し上げがたいわけでございますが、私どもいままでＥＣ諸国とも話し合って努力してまいりましたことは、直接の軍事的な行動に至らないようにということを強く期待してきたからでございます。もう少し情勢をよく、正確な情報をつかみたいと考えます。
○玉城委員　この問題はこれから私たちも情報を確認しながらいろいろと検討もしていきたいと思います。
　先ほどの質疑の続きですが、ＪＯＣがモスクワオリンピックに参加するのだということになりましたときには、補助金とかパスポートとかそういうものは、政府としては、大臣としては、それを尊重してそういった具体的なことについてはされるかされないのか、した方がいいのかしない方がいいのか、大臣としてはどのようにお考えなんでしょうか。
○大来国務大臣　ただいまの御質問にお答えする前に、もう一つ先ほどのニュースについて補足いたしたいと思いますが、米側ではこれは作戦行動ではない、人質救出のための企てだということを申しておるそうでございます。いずれにしても、この問題もうちょっと情勢が明らかになりませんとコメントはいたしかねるわけでございます。
　それから、ただいまの御質問のパスポートその他の問題については、やはり政府全体としての方針の問題にかかわりますので、やはり政府内部で話し合いがあるまで私から申し上げることは御勘弁願いたいと思います。
○玉城委員　それではイランの問題について伺いたいのですが、いよいよ政府はイランに対する第一段階の制裁行動といいますか、あるいは意思表示といいますか、きのうされておるわけです。先ほども大臣の御説明で三項目ございました。いまの事件とも関係してくるわけですけれども、その前にちょっと具体的な問題で伺っておきたいわけですが、その三つ決められた項目の一つの、在イラン日本大使館員を数名削減するのだということでありますが、何名削減されるのですか。
○堤説明員　ただいま数名ということになっておりまして、具体的にはまだ数は決めておりませんのでございますけれども、大体考えておりますのは四、正名の程度でございます。
○玉城委員　四、五名ということですが、その四、五名の大使館員の方々というのは、クラスという言い方はちょっとおかしいかもしれませんが、下級の職員といいますか、あるいはたとえば大使の次の方々とか、どういう方々が四、五名の中に含まれるわけですか。
○堤説明員　具体的にまだ館員の中でだれを削減するかということは決めておりませんけれども、ただいままで検討の対象といたしましたのはほぼ中位の館員でございます。上の方でもなく下の方でもございません。
○玉城委員　四、五名の中位の方々は、いわゆる本国、日本に引き揚げさせるのですか、それともイランの周辺、近隣諸国に一時待機という形でなさるのか、どっちなんですか。
○堤説明員　これもまだ決定に至っておりませんけれども、ただいま考えておりますのは、本国、すなわち日本に帰ってくるという形で考えております。
○玉城委員　イランには在留邦人は大体どれくらいいらっしゃるのですか。
○堤説明員　四月十日現在の調査で九百七名でございます。うち婦女子百四十一名でございます。
○玉城委員　たしかイランの大使館員の方々は十六名いらっしゃるというふうに伺っておりますが、そのうち四、五名本国に引き揚げる。在留邦人の方々に対する保護体制は、それで差し支えないという判断があるのかどうか、伺います。
○大来国務大臣　これは差し支えないという判断でやっております。
○玉城委員　そうしますと、先ほどお答えもございましたけれども、きょうの先ほどの情報等を踏まえ、あるいは第二次制裁を五月十七日以降ＥＣと共同してやるんだ、いわゆる国連安保理事会の決議のそういう趣旨にのっとってやるんだというようなことでありますが、五月十七日と言いますと、もう一カ月もないわけですから、この九百数名の在留法人の方々について、外務省としては何らかの考えをお持ちであるのか。全然差し支えないということで、そのままでいいというふうに理解していいのか。その辺はいかがでしょうか。
○大来国務大臣　先ほど御報告いたしましたような未確認情報が確認されたような場合とか、情勢に大きな変化があるような場合は早急に対策が必要になるかもしれませんが、現状におきましては、いろいろな対策については従来から準備をいたしておるわけでございますけれども、ただこの問題は情勢いかんによりますし、また余り過度のことになりますとかえって混乱にもなりますので、情勢を注意深く見ながら、一方で対策を一応準備しておくという形でやってきておるわけでございます。
○土井委員　この節、ちょっと申し上げたいことがあります。
　いま外務省には、重大な未確認情報と言われるニュースが徐々に入りつつあるようでありますから、入り次第ここで御報告していただくという方法もあるかもしれませんが、質問が一巡いたしまして終わった段階で、ひとつまとめて当委員会で大臣から改めて御報告を承るということにさせていただくことを提案したいと思いますが、委員長いかがでございますか。
○中尾委員長　そのように取り計らいたいと思っております。
○玉城委員　そこで、大臣、わが国も対イラン制裁に踏み切ったわけですね。そのように理解してよろしゅうございますか。
○大来国務大臣　五月十七日までは制裁とは呼んでいないわけでございますが、五月十七日までに人質解放について何ら前進が見られない場合には、ＥＣ諸国と共同して対イラン制裁に踏み切るということになるかと思います。
○玉城委員　そうしますと、従来わが国とイランとは友好関係ですね。五月の十七日まではそのような友好関係が続き、十七日以降、何らかの反応がなかった場合にはおっしゃるようなことでやっていくということで、そういう友好関係はさらに日本とイランとは続くのかどうか。もうすでに大使館員の削減とか、そういう意思表示をされた以上、私は、非常に非友好的なことをイランに対してもしているのではないかという感じがするわけですが、わが国とイランとの友好関係についてどのようにお考えですか。
○大来国務大臣　これは日本政府といたしましても、また現地の大使のイラン政府に対する申し入れにおきましても再三繰り返し言っておりますことは、日本は従来からイランに友好的だ、新しい政府になりましても友好関係を維持し、また維持したいと努力してきている、ただ、人質問題が解決しないと日本の立場は困難なものになるということ、また逆に人質問題が解決されれば、日本とイランの友好関係には何ら障害がないと日本側は考えておりますということを、再三申し入れしておるわけでございます。今後の態度もその点は変わりがないわけでございます。
○玉城委員　しかし、長期的に今後のわが国とイランとの関係を考えますときに、いまわが国としては友好関係を持続したいと言っても、相手はそうは受け取らないと思うのです。
　そこで、ちょっと伺っておきたいのですが、モインファル石油相が、イランに敵対行動をとる国に対しては永久に石油を供給しないと革命評議会で決定していると述べているわけですが、わが国はその対象になるおそれはないという御判断であるのか。政府の見解はいかがでしょうか。
○大来国務大臣　これは、イラン側の対応にもよるわけでございます。それからまた敵対行動というのがどういう内容を持つものかということもわかりませんし、人質問題が未来永劫続くことはないと思うわけでございまして、いずれの日にか解決される、そうすれば日本としてはイランとの友好関係に特別な障害はなくなるわけでございます。その場合に、イラン政府がどういう態度をとるか、これはちょっといまから予測しかねるわけでございますが、国際関係で未来永劫ということは現実問題としてはなかなか予測がむずかしいことだと思います。
○玉城委員　そうしますと、いま私が申し上げました、モインファル石油相の言っている、いわゆる敵対行動をとる国に対しては永久に石油を供給しないという向こうの革命評議会のそういう決定に対して、わが国はそれに該当しないというふうに受け取っている、大臣はそのように考えているというふうに考えてよろしいわけですね。
○大来国務大臣　これは、先方の考え方もあることでございますが、少なくともＥＣ諸国と大体似たような立場にあるということは言えるかと思います。
○玉城委員　ＥＣ諸国と似たような立場にあるということはおっしゃいますが、ＥＣと日本とは対イランについては立場も違えばいろんな関係も違うわけですね。ですからＥＣはＥＣ、わが国はわが国ということで、わが国は向こうさんが言っているようなことには入らないというふうに外務大臣は考えているというふうに考えていいわけですね。
○大来国務大臣　ＥＣと日本とが対イランで共同的な対策をとるということになりますと、もしもそれをイラン側が敵対行動だととるのであれば、これは日本だけじゃなくてＥＣ諸国全部同じ措置をとるわけですから、同じことであろうかと思います。
○玉城委員　そこで、事態は非常に拡大の方向といいますか危険な方向といいますか、そういう感じがしてならないわけです。この五月十七日まではイランに対する制裁行為ではないということを大臣はおっしゃいましたので、少なくともこの五月十七日までに、これはＥＣとの共同行為等もあることはわかりますが、日本は日本としてイランに対する立場は非常に違うわけですから、ＥＣと一緒にやっていくということは、逆から見れば、日本がむしろ一歩出ているというふうに受けとめられる危険性もあるわけですね。ですから、五月十七日までということでありますならば、どうでしょうか、最高指導者ホメイニ師あるいはバニサドル大統領に大臣あるいはわが国の総理の親書か何かを出して、早くこの事態の解決を促すようなことを検討されることはないのかどうか。その辺いかがでしょうか。
○大来国務大臣　当面は、先ほど申しましたように、日本の大使も現地に帰任いたしまして、ＥＣ諸国の大使と再度の申し入れをすることになる可能性がございます。やはり共同的な対策をとることに決めたわけでございますので、まずその共同的な対策の反応を見るということが必要かと思うわけでございますし、私どもの判断としては、そういう共同措置の方が、ばらばらに一国ずつやるよりはより効果があるのではないかという判断をしてまいったわけでございますので、今後これもイラン側の対応を見ながら、さらに次にどういう手が打てるか考えていかなきゃならないと思っております。
○玉城委員　ですから、親書を出すとかそういうこともいま必要ないというお考えになるわけですね。ＥＣと共同でとる方が効果があるということなんですが、本当に大臣、五月十七日までに人質解放の何らかの手がかりがつかめるという感触か何かお持ちなんですか。その辺いかがですか。
○大来国務大臣　私もルクセンブルグで各国の外相と話し合いました限りにおきましては、だれも確実な自信を持っておる人はなかったと思いますが、同時に、ある程度の期待を持っている。現段階においてとり得る一つの重要な措置だと。同時に、西側のデモクラシーといいますか各国の間の連帯性、ソリダリティーを崩すことは、西側諸国全体の立場が非常に弱体化するだろう。そういう意味からいって、アメリカに対してもＥＣ諸国と日本との協力関係がある程度の影響力を持ち得るのではないか。そういうことで話し合ってまいった。また、それが余り性急ないわゆる武力措置というものを防ぐためにも必要なんじゃないかということが考え方でございまして、きょうの事件がどういう性質か、そういう意味からも、よく至急に情報をつかまなければならないと思っております。
○玉城委員　最後に、非常に新しい事態の発生ということですから、当然その新しい事態によって、従来政府の考えておられる、きのうも発表されたいわゆる第一段階のあの三項目の問題、あるいはＥＣとわが国との問題、あるいは五月十七日以降の第二段階の問題等々も、このきょう急に飛び込んできましたそういう新しい非常に憂慮される事態を踏まえて、政府としては当然修正もされ、検討もされていくというふうに理解をするわけですが、そのように理解してよろしゅうございますか。
○大来国務大臣　その点は、お話のとおりだと考えます。
○中尾委員長　中路雅弘君。
○中路委員　最初に、先ほどお話しのことですが、大臣はまだ未確認情報ということでお話しになっていますが、ホワイトハウスの発表になっているわけですね。ＡＦＰの報道ですと、ホワイトハウスは二十五日未明、テヘラン米大使館の人質救出作戦を実施したが失敗したと発表した。ホワイトハウスによると、この作戦には航空機二機が使用され、乗組員八人が死亡したほか負傷者を出したと言っていますし、またこれはロイター通信ですけれども、やはり、ホワイトハウスは二十五日未明、在テヘラン米大使館の人質作戦を実施しようとしたが、この作戦のために出動した米機二機がイラン領内の砂漠で衝突したため失敗したと発表したということになっていますが、すべて報道はホワイトハウスの発表ということになっているわけです。未確認情報という先ほどのお話ですが、これはアメリカ政府の正式な発表として確認していいのではないですか。
○大来国務大臣　先ほど未確認と申しましたのは、公電がまだ入っておらないので、外電によって申し上げたわけでございます。
○中路委員　外電はホワイトハウスの発表ということですでに報道されているわけですが、このことは明白な軍事行動であるということが第一番に言えると思うのですね。そして、いまイランとアメリカは断交の状態でありますから、フライトはできないわけです。イラン領内で衝突したため失敗したとありますけれども、明白に主権に対する侵害でもあります。また一歩誤ればこれは戦争にもつながる重要な問題ですが、まだ公電が入ってないというお話ですけれども、この外電の発表の中身は明白な軍事行動であり、イランに対する主権侵害であると思うのですが、大臣のお考えはいかがですか。
○大来国務大臣　イラン側におきます米国大使館の占拠、大使館員を人質にしておるということも明白な主権侵害でございますので、その辺の関係はもうちょっと実態を明らかにいたしませんと……。また明白な武力行動であるのか、人質救出の活動に限定されたものなのか、その辺ももうちょっとよく確かめてから判断いたしたいと思います。
○中路委員　先ほど言いましたように、いずれにしましても、これは一歩誤れば、軍事行動ですから大きな事態につながる重要な問題だと私は思うのです。いままで日本政府は、このイラン問題では、ある意味ではＥＣ以上に対米協調ぶりを示してこられたわけですし、イランに対して措置あるいは人質解放その他の申し入れなどをやってこられましたけれども、一方、アメリカに対して、イランをここまで追い込んできた根本的な問題、つまり一九五三年モサデク政権を倒してパーレビ政権を樹立させ、中東の憲兵として支援してきた、いわゆるイランの民族自決や経済自立の権利をじゅうりんしてきたアメリカの過去、及び昨年のイランの人民革命以降も、中東は死活的な利益と公言して軍事脅迫政策を強めてきたアメリカの今日的な政策、こういうものに対してその誤りを指摘して、その上に立ってこの問題の平和的な解決を要求していくのが、日本の真の自主的な、また平和を求める国際的な態度ではないかと考えるのですが、大臣の御見解をお伺いしたいと思うのです。
○大来国務大臣　過去のイランの問題はいろいろな経過があったと承知しております。しかし、そういう事情があったからと申しまして、大使館を占拠し外交官を人質にとることが正当化されるということにはならない。それはそれとして別に分けて考えるべきものだと思います。また国連におきましても、大幅な多数によってイランに対する人質解放要請を可決したわけでございますし、ヘーグの国際司法裁判所では、ソ連の判事を含む十五人の判事が満場一致で人質解放をイラン政府に求めるという措置をとったわけでございまして、そのこと自体、当然国際的な批判の対象になると考えております。
○中路委員　確かに、人質問題というのは国際法からいっても不当な問題ですけれども、これはイラン政府が直接やった問題ではなくて、学生が起こした問題ですね。たとえば日本で、日本の学生がこうした問題を起こす、その場合に日本政府に対してこうした軍事的な脅迫を含めた不当な干渉が行われるといった場合に、やはりこれについてはそれなりの対応が必要だと思います。しかし、いまイランに加えられている、きょうの報道によりますとこうした軍事行動まで含めた脅迫という問題については、日本政府としては、これを改めていくように、この問題の平和的解決について明白に物を言う立場にあるのじゃないかと考えるわけです。
　また日本の立場からいって、これもお伺いしたいのですが、先日のＥＣの外相会議の対イラン措置をめぐる決定に、ある意味では日本がまとめ役といいますか説得役といいますか、いろいろそうした影響も与えたのではないかということさえ言われています。アメリカとそれに同調したこうした経済的な措置によって、大臣はこの問題の解決の見通しはあるというふうにお考えになっているのですか。
○大来国務大臣　特に日本が説得役を務めたということはないと思います。日本の考え方を申し述べたわけでございまして、それは、イランに対して早期人質解放を求めることと、アメリカに対して武力行動を自制してもらうこと、これがわれわれの考えだということを申したわけでございます。
　人質解放の見通しということになりますと、ＥＣの会議で五月十七日という日を決めた一つの原因は、次の九カ国外相会議が五月十七日にナポリで開かれる、そのときまでにということがあったのだろうと思いますが、もう一つは、五月九日にイランの第二次の選挙が行われるということも考慮に入れておったように思うわけでございまして、とにかくこういう動きがイランの方で人質解放について再考する一つのきっかけになるのではないか、そういう希望なり期待は持っておったように思います。
○中路委員　しかし、現実は、見通しがあるどころか、ますますエスカレートして危険な方向へ進みつつあるのがきょうの事態じゃないかと私は思うわけです。特に日本にとってみれば、たとえばイランからの対日原油の供給停止という問題も起きてくるわけですし、これは二十三日の当委員会でも外務大臣も認められていますけれども、日本の場合、ＥＣ諸国に比べて、たとえば国内エネルギー需要に占める輸入石油の比率が圧倒的に高い。七三％を占めていますし、そのうちイランが一一％。西ドイツが五一％、イギリスが二五％になっているのに比べれば、その打撃はやはりはかり知れないのじゃないかと思います。
　朝日新聞の報道を見ますと、アメリカの消息筋として、イランの原油停止で最も打撃を受けるのは日本だ、消費量の一〇％に当たる日量五十三万バレルの原油を買う長期契約を結んでいるからだということを述べていますが、大平総理は、多少の犠牲はあってもというお話をされていますけれども、この問題はもっと深刻に受けとめていかなくてはならないのではないかと私は思うのです。
　こうした日本の石油の需給状況から見て、日本の立場から言うと、今後このまま進めば大変深刻な事態もあるという認識を私たちはしているのですが、この問題について大臣はいかにお考えですか。
○大来国務大臣　これまでのイラン石油の輸入についての交渉は、価格問題を中心にしまして、イラン側が一バレル当たり二ドル半の値上げを求めて、日本側がその値上げは拒否する態度をとってまいりまして、それによって一部の石油積み込みが停止しておるというのが現状でございますが、私どもとしては、そういう状況は制裁ではなくて商業的な行動である。それからＩＥＡ、国際エネルギー機関を通じて、石油消費国は、シャープリーディファレントといいますか大幅に高い石油の買い付けをお互いに自制して世界の石油価格の上昇を防ぐという申し合わせのライン、そういうことでやってきておるわけでございます。
　確かに日本の石油輸入の中に一〇％強のウエートを占めるわけでございますから、そのまま日本に到着する石油が減ればいろいろな影響も出てまいると思いますが、当面は九十五日を超える備蓄がございます。それから世界的にも石油需給の市場はかなり緩んでおるという状況もございますので、当面日本の経済ないし国民生活にそれほどの影響は出てこないだろうという判断でございます。
○中路委員　私は、日本国民の利益ということから考えても、いま外相は非常に甘い見通しを言っておられますが、こうした問題はもっと真剣に受けとめていかなければいけない事態だろうと思います。
　私は、何よりも外務大臣に要求したいのは、アメリカのこういうような軍事脅迫、軍事行動には日本政府は反対だということを明確にすべきだ。首脳会談、総理の訪米を前にしておりますけれども、この訪米に当たっても、日本はアメリカの軍事行動には反対であり、また日本を基地にしてこうした中東、イラン干渉のそういった足場にするということには反対だということを明白にアメリカ政府に言うべきではないかと思いますが、大臣のお考えはいかがですか。
○大来国務大臣　この点は、日本の立場としてはアメリカに軍事行動の自制を求める、同時にソ連に対してアフガンからの撤兵を求める、これがやはり日本のとるべき方針であろうと思います。
○中路委員　もう一点お伺いしますが、総理が四月十七日の外人記者クラブでの演説の中でも、パキスタンやトルコに大幅な経済援助を行うことを表明しておられますが、その他いまアメリカが基地の使用協定、取り決めを対象にしている、軍事関係を強めてきている、ソマリアやオーマンなどへの大幅な経済援助を約束しているという報道もありますが、いままでこうした経済援助というのは、政府は、人道上あるいはその国の民生安定ということを主として主張されてきたわけでありますが、アメリカのいまの危険な中東干渉政策に、こういう方向をとればますます深く関与していくということになるのではないかと思うのです。こうした点でも私は日本のもっと自主的な外交が求められているときではないかと思いますが、この点についても外務大臣のお考えを一言お聞きしたいと思うのです。
○大来国務大臣　日本の援助で、トルコ、パキスタン、タイ等に対する援助を増加していることは事実でございます。日本はやはり言論の自由とか議会制度とか、こういう社会的な制度、政治のあり方において西欧諸国やアメリカと共通する面を持っておりまして、そういう制度を日本国民が守りたいという希望が国民の多数によって持たれているといたしますれば、そういう立場での国際関係というものも同時に考えてまいらなければならないと思うわけでございます。
　そういう意味で、日本は軍事的な面での介入は絶対にやらない、これはあくまでも平和憲法のたてまえ、専守防衛のたてまえ、しかし、経済的な面での援助において自由な社会を守るという意味での役割りを果たすことは、日本人自身の将来の問題にもかかっておるというふうに考えるわけでございます。
○中路委員　この記者クラブの総理の演説の中でも、こうした問題が安全保障政策の一つとしてとらえられている個所があるわけですけれども、アメリカの戦略やあるいは安全保障政策と絡めてこうした援助が問題になってくる、こういう方向は絶対にとるべきではないということを私は強く要求していきたいと思います。
　限られた時間ですからもう一点、今度の訪米とも関連しますけれども、防衛費の増強の問題ですが、やはり記者クラブの演説で総理が、七〇年代を通じてわが国の防衛支出は年平均実質伸び率で六－七％であり、これは米国の同盟国の中でも最高水準にあるという点を強調しておられますが、これはアメリカ側から安保ただ乗りとかいろいろ言われておりますけれども、いまも日本が大変な負担をしているのだということを事実上認めておられる発言ではないかと私は思うのです。今度の訪米に当たって軍事費の増強が強く要請されるということはしばしば報道されていますが、あるいは中期業務計画を繰り上げて実施するとか、いまでも負担の多い中でさらに地位協定を拡大解釈して防衛分担費も増強する、こうした問題については、軍事費の増強については明白に今度の訪米の中では拒否すると言うべきではないかと思いますが、この点も外務大臣のお考えをお聞きしておきたいと思います。
○大来国務大臣　防衛費の実質的な伸び率は、確かに欧米よりは過去の実績においてある程度高い率にあったと思います、これも期間のとり方にもよるわけでございますが。ただ、それは日本の経済の成長率が欧米の大体二倍で伸びてきておりますので、防衛費のＧＮＰに対する比率としてはふえておらない、大体〇・九ということになるわけでございまして、ヨーロッパ諸国が大体三・五ないし四％、アメリカがＧＮＰの五ないし六％、ソ連がＧＮＰの一二、三％を軍事費に使っておるという状況に比べれば、日本の防衛費の支出は国際的に見ればはるかに低い。これはやはり平和憲法を持った専守防衛というたてまえから来ておると考えるわけでございます。
○中路委員　きょうの事態が一層イランをめぐって深刻な事態になっておるということを証明しておるわけですが、ここでやはり日本の外交が本当に自主的な外交、日本国民の利益と、またイラン問題の真に平和的な解決をしていくためには、日本政府としていまどういう態度をとっていくべきなのか、アメリカの明白な軍事行動に、これははっきりと拒否をしなければなりませんし、反対をして、そしてこのイラン問題をどう解決するかについて私は真剣に考えていかなければならない時期だと思うのです。
　この点で外務大臣に、私は日本の平和外交といいますか自主外交、このことをもう一度強く要請をしておきたいと思いますが、最後に別の問題で一問お聞きしたいので、この問題の終わりにもう一度この問題についての外務大臣の、特にアメリカの軍事行動については明白に反対の意思表示をしていただくということを確かめたいと思います。
○大来国務大臣　現在の情勢は、先ほど来申しますようにどういう形の行動であったか実態をつかまえたいと思います。たびたび申しておりますように、日本はあくまでも国際紛争の平和的解決、このイラン問題についても平和的な解決を求める立場をとっていくべきだと考えております。
○中路委員　あと一、二問で終わりますけれども、これも別な問題ですが、きょうの一般新聞に報道されていましたので、改めてお聞きをしますけれども、横須賀を母港にしているミッドウェーの問題ですが、ミッドウェーが七年間にわたって水質汚濁防止法だとか日本の法律に反して屎尿を全部たれ流していたということは、五十一年、これが発覚して以来大きな問題になってきて、国会でもしばしば取り上げられてきた問題です。これについて先日も、一カ月前ですか、衆議院の内閣委員会でも何人かの議員が取り上げまして、外務省は、アメリカは五十六年中にミッドウェーにこの汚水処理の装置をすることになっているという、これは数年前からおっしゃったことですが、お話をされていますし、その委員会で施設庁の森山施設部長は、この大型艦船の汚水処理の問題については米軍から来年までに処理する、処理槽を艦艇内につくるという公文書が来ているということまで答弁されているわけです。
　しかし、きょうの新聞の報道によりますと、中東から帰ってきてミッドウェーがいま三年に一回の大改修を横須賀の六号ドックでやっていますけれども、約一カ月たっていますが、レーダーの新しい装置だとか、こうした近代的な装備の面の工事はやっているけれども、問題になっている屎尿の処理槽の設置は今度は含まれていないということが報道されていますが、これは明白な約束違反ではないですか。外務省もたびたび国会でも、アメリカはそれを約束しているんだ、だからそれまで待ってくれということをおっしゃっていたわけですが、現在、改修ではこれはついていないということを報道されていますが、これは事実ですか。
○栗山説明員　お答え申し上げます。
　私どもの承知しておりますところは、先般先生の御質問にお答えしまして申し上げましたとおり、米軍は明年中に汚水の処理のための貯留タンクをミッドウェーに取りつけるということでございまして、先生御指摘の新聞記事の内容につきましては、私どもとしてこれに意見を申し述べることはできませんけれども、米軍がかねてから申しております、明年中に貯留タンクをミッドウェーに取りつけるという方針につきましては、これは変更ないというふうに承知しております。
○中路委員　時間ですのでこれで終わりますが、こういう報道がなされていますから、調査をしていただいて、これは約束どおりの期限に設置される。七七年にやるということは地元では要求が強かったのです。海外にある船からまずやってくれということが、横須賀市も市民団体も当時みんな要望をされていたわけです。現在もう八〇年なんですよ。しかもいまの三年に一回の大改修でやってなければ、約束のこれはできないわけです。だから事実を確かめていただいて、この問題について御報告をいただきたいと思います。
　これで質問を終わりますが、いいですか。施設庁と外務省両方に、ひとつこの点は御報告をいただくように要請をしたいと思います。大臣にお聞きします。いかがですか。
○大来国務大臣　調査をして報告いたすようにしたいと思います。
○林（保）委員　外務大臣に承りたいと思います。
　ただいま未確認情報ということで、外務省からいわゆる公式に発表がございました。出所をいま調べてみますと、ＡＦＰあるいはロイター電報、しかもホワイトハウス発表という情報がついております。したがいまして、このことは未確認でなくて、もはや確認されたようなものと受け取っていいと思います。大変大事な時期に差しかかりましたので、大臣あるいは外務省の皆さん御苦労だと思いますが、ひとつ国の方向を誤らないようにがんばっていただくことをまず御要請いたしたいと思います。
　ところで、このような救援機が出る場合に日本に事前通告のないはずはない、非公式にしろ何か情報があったに違いないと思いますが、その点あったかどうか、お答えいただきたいと思います。
○大来国務大臣　事前には聞いておりません。
○林（保）委員　あるいは霞が関と永田町と違ったという情報が出てくる場合もあろうかと思います。しかし、なおこれが、イランだって重要でございますけれどもちょっと遠うございます、もし近くでこういう問題があったとしたら、やはりこれは大変な問題だと思います。しかもわが国はもう総理の施政方針演説を待つまでもなく、どこを見ましても日米基軸の外交ということをうたっております。そして今度のイラン問題については、日本があえて踏みたくない道を踏まされたような結果になっておると私は思います。なのに、このような重大なことが日本を素通りしていくところに日本の今日の外交の弱さがある、国民はこれを心配しておる、このようにすら私は思う次第でございます。声を大きくして申しわけありませんが、これだけは申し上げたいと思います。
　つきましては、このようなことの今後ないように、訪米されましたら大平総理以下、ぜひひとつ注文をつけていただきたいと思います。御所見を伺いたいと思います。
○大来国務大臣　最近のＥＣとの協力も、そういう点でアメリカに対しても言うべきことを言う、その力を強めるという意味での考え方でございますので、このいまの状況については一体どういう動機でどういう形で行われたのか、その辺のところをまだつまびらかにいたしませんので、いずれにしても私どもは従来から念願し求めてきたのはそういう武力行使に至らないということでございますので、アメリカ側にもそういう点はぜひ申し入れしたいと考えておるわけでございます。
○林（保）委員　ぜひそういう御努力をお願いいたしたいと思いますが、先ほど大平総理がわざわざ私どもの党までお運びくださいまして、訪米のごあいさつをちょうだいいたしました。これは新しい情勢を踏まえてなお一層重要な会議になろうかと思います。時間が少ないやに聞いておりますけれども、どういったものがこの日米首脳会談の議題になりますのか。新聞報道ではいろいろ伝えられておりますが、この点、外務省側からあらかじめ承っておきたいと思います。
○大来国務大臣　議題の調整を外交チャネルを通して現在進めておるわけでございますが、大体の問題といたしましては、一つが世界情勢、これはイラン情勢が当然いまの状況のもとでは出てまいると思いますし、アフガニスタン情勢、それから六月のベニスサミットのテーマと申しますか、それに関してはインフレーションとか南北問題というものが予想されるわけでございます。それから日米の両国間の関係におきましては、一つは防衛問題、一つは経済関係での自動車、電電公社等が予想されるわけでございます。
○林（保）委員　大変幅広い問題を討議されますし、またそうしていただかなければならぬことでございますが、イラン問題を一応さておくといたしましても、なお二国間には多くの問題が山積しているように思います。特に防衛と絡んでおりますところの、もう絡んでおると言っていいと思うのでございますが、何か日本がフリーライダーで自己努力をやっていないという非難のもとに、かえって活力ある民間企業の仕事を何かディスターブされるような形で、かつて繊維、かつて鉄鋼、そして今日も自動車の問題、さらにはほかの問題が出ているような印象を国民は実は持っておるのでございますが、その中で自動車の問題、かなりうまく日米間で合意ができたという報道もございますし、そうでもないという報道もございます。この点について外務大臣の御認識をひとつ。
　もう一つは、過般三月にワシントンに行かれましたときに、ほかの問題はさておいて、電電の政府調達の問題が出ておりました。これは大変向こうから強い要請となっており、しかも大平さんの訪米を期待するというところが強く出ておった。これをいろいろ考えてみますと、欧州各国のこの問題に対しまして、日本が極端に向こうから問題提起されているやの印象を国民としては受けざるを得ないと思います。この点についてどういう対応をなさるのか。
　二点について、自動車の問題をどう判断されるのか、電電の政府調達についてこれはどこまで譲歩されるのか、こういうことにつきまして伺っておきたいと思います。
○大来国務大臣　自動車問題については、先般通産当局もワシントンに参りまして先方の担当者との話し合いが行われたようでございます。これは幾つかの問題がパッケージになっておるわけでございまして、日本の対米投資、自動車工場をつくるという問題、それからアメリカの車の日本への輸入をふやす、あるいは部品の輸入をふやすという問題、それから日本の外車輸入に対する検査基準等をもっと外車が入りやすいように手直しをしてほしいというスタンダードの問題、それから場合によれば、日本がアメリカに部品工場をつくる、そういう投資をしたらどうかというような意見等がいろいろございまして、そういう点をいま事務当局の間で話し合いをしておるわけでございますが、自動車工場の対米投資につきましては、アメリカ側にもいろいろな見方がございます。
　日本車の売れ行きは、主としてアメリカの自動車工業が大型から小型への切りかえのタイミングがおくれた、その間石油情勢が急速に厳しくなる、消費者は小型車を求める、ところがアメリカの自動車工業は小型車を十分つくってない。昨年の実績でもアメリカで生産される小型車の売り上げが年間に四六％ふえた、それに対して日本車が三〇％ふえたと言われておるわけでございまして、とにかくアメリカの消費者が小型車を買いたい、ところがない、国産車の小型車は供給が間に合わないというような事情もございますので、二、三年後に本式に小型車への切りかえが行われた場合の需給がどうなるか、これもいろいろ日本のメーカーも問題にしておる点であるように聞いております。
　いずれにしても、現状では一ころより多少風圧が下がっておる。いまのようないろいろな問題が絡み合っておるわけでございますので、さらに米国側の言い分があれば、それは承ってくるということになるかと思います。
　電電と政府調達の問題は、やはりいろいろ事務的に話し合いが行われておりまして、五月の中ごろアスキュー通商代表が日本に参りますので、その際に話をさらに詰めるということで、今回総理の訪米の際には余り立ち入った話にはならないかと思っております。
○林（保）委員　経済はまさに大臣の御専門とするところで、ひとつぜひそういった問題を期待したいのでございますが、経済がどうだから防衛、防衛がどうだから経済というような、いつも一緒くたにされてしまっての外圧という形でないような処され方を総理が行かれました機会にぜひ御工夫願えたらと、このようなことを御要望申し上げる次第でございます。
　イラン問題につきましては、それぞれ米国との関係でいろいろな対応があろうかと思いますが、なおどうか中東における軍事行動だけは避けるという、総理もたびたび言明しておられますし、大来外務大臣もたびたびこの席でお話しされたのを伺っておりますが、ぜひ善処されるよう要望いたしたいと思うのでございます。
　このたびの大平訪米に当たりまして、共同声明をお出しになる予定を持って行かれますか、あるいはまた、どういう形で合意されたのを国民にお伝えになるのか。総理はお帰りになって、たしか五月九日の本会議で訪米成果を報告する、このように聞いておりますが、その辺のところを一つだけ伺っておきたいと思います。
○大来国務大臣　今回は、メキシコとカナダの訪問が公式訪問でございまして、その際にワシントンに寄るということでございますので、共同声明等は出ない予定になっておると承知しております。
○林（保）委員　共同声明がもし出ないのであれば、それでやむを得ないと思いますが、なおひとつしっかりしたコンセンサスを固められまして、国会でお話を十分していただくことを要望しておきまして、イラン問題に移りたいと思います。
　先ほどのは未確認とこういうことでございますが、私はこれは事実に間違いない、重大な事態になったもんだなと、このように感ずるのでございます。とりあえず一番心配なのは、同僚議員が先ほども質問しておりましたように、在留邦人は一体どうするんだ。先ほども九百七名でございますか、婦女子も百四十人ばかりおる、こういうことでございます。どういう仕事に携っている人がおって、どういう商社活動――進出企業の中に働いている人もおりますし、なおまた田舎の方で技術指導に当たっておる人もおられると思いますが、その状況についてはもう少し詳しく外務省のどなたか御専門の方に御報告いただきたいと思います。
○堤説明員　九百七人の在留邦人のうち、先ほど申し上げましたように百四十一人が婦女子でございますが、男子のうち大部分は、進出企業関係の方たちでございます。進出企業数六十三、合弁事業あるいはプロジェクト等に従事されておられるわけであります。
○林（保）委員　もう一つ、商社なんかへどのくらい行っているのでしょうか。その人は行き帰りがわりと自由にできると思うのですが、田舎の方におる人もあろうかと思うのですが、どの程度把握されておりますか。
○堤説明員　商社関係の方々は比較的少のうございまして、百数十人でございます。主としてテヘランに滞在しておられます。テヘランと地方ではほぼ半々、そういうふうにお考えいただいていいと思います。
○林（保）委員　やはり九百人と言えば、もし万が一のことがあって、この人たちに日本に安全に帰ってきてもらうということなると、大変だろうと思います。したがいまして、たしか明日でございましたか、和田大使が帰任されるやに聞いておりますが、どういう御指示をしておられるのか、そしてまた、現地においてどういう指導をしておられるのか、事務的にひとつ、今日、指導している段階を――現地におられる方、遠くでございますので、えらく心配しているという話も聞いております。お答え願いたいと思います。
○大来国務大臣　二十六日の飛行機で帰る予定になっております。
　このきょうの事件がどういうことになっておりますか、その状況は早急に見定めなければなりません。いままではこういう事態が緊急に起こると
　いう予想は立てておらなかったわけでございまして、在留邦人の安全については、しかし、従来から万一の場合の対策は検討してまいっておるわけでございますが、この新しい事態がどういう影響があるかを早急に検討して、その上での――大使は現地に戻りますので、現地でそれぞれ対応措置をとることになるかと思います。
○林（保）委員　大変大事な問題でございますので、しっかりした対応をしていただきたいと思います。
　油の問題を聞きたいと思いましたり、またソ連とイランとの関係につきまして承りたいのでございますが、時間がもうございません。
　そこで、一つだけ、先般の委員会で私の先輩議員の渡辺委員が質問いたしましたソ連・イラン間の一九二一年の条約、そしてまた二七年の条約、これについて、特に前のは修好条約という名でこの間話題になりましたけれども、ソ連・イラン間に対立があって、しかもその条約の中に破棄条項がなくて、主張が対立したままになっているということの御答弁もいただいたやに承知しておりますが、後の一九二七年のソ連・ペルシャ中立不可侵条約につきまして、条約局長さんがもう一度調べてみる、こういうような御返答であったと理解しております。どういう状況なのか、二つの条約について簡単で結構ですから、概況をお知らせいただきたい。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　二一年のソ連・イラン修好条約というものがございまして、これは特に第五条で「相手国に敵対することを目的とする団体または個人の自国領域内における組織または存在を許容しないこと」とか、あるいは第六条で「第三国がイラン領域内において武力干渉により侵略政策を実施し、またはイランの領土を反ソ軍事行動の基地としようと企図するような場合には、」そして　「これによりソ連の国境が脅威を受け、またソ連政府の警告の後にイラン政府がこのような危険を防止し得ないときには、ソ連政府は自衛上必要な軍事的措置をとるため、その軍隊をイラン領域内へ派遣する権利を有する。」というようなことが、五条、六条に書いてあるところでございます。
　二七年の条約は保障・中立条約ということでございまして、それは第二条が最も中心をなすものでございまして、両方の国は他方の国に対する一切の攻撃及び一切の攻撃的行動を差し控えて、かつ他方の国の領域内に兵力を入れないということを言っているわけでございますが、この保障・中立条約は、一九二一年の修好条約の第六条はこの例外であるというふうに書いてあるわけでございます。したがって、そこに関連が出てくるわけでございます。
　そしてなお、二一年の条約には廃棄条項がございませんが、保障・中立条約、二七年の条約には廃棄条項がございまして廃棄できるということになっておりますが、両方とも別に廃棄されたという事実は私ども聞き及んでおりません。
　それから、先ほど先生の御質問の中にもございましたように、二一年の条約の有効性と申しますか効力につきまして、ソ連とイランとの間に意見の食い違いがあるということは事実でございまして、ソ連は全部有効であると言い、イランは――イランと申しましても前政権におきます、パーレビ皇帝時代におきましての議論でございますけれども、五条、六条はもはや無効になっているんだということを言っているわけでございまして、その点意見の食い違いがあるということでございます。
○林（保）委員　お調べありがとうございました。大事なポイントでございますので、また追ってこの辺は承りたいと思います。
　時間がとうとう来てしまいましたけれども、冒頭申し上げましたように、日米間、本当に長い間のきずなになっているような外交でございます。その間において言わなければならぬことを言わないとかあるいはまた伝えられるべきものが伝わらぬというような片道外交にならないように、ぜひひとつ御要望しておきたいと思います。
　たびたび大臣も御外遊が重なって御苦労でございますが、わが党も責任ある政党の立場といたしまして、五月早々佐々木委員長が西独へ参りまして、日本と西独の立場がイラン問題そのほか国際情勢下でほぼ同等の立場にあるような感じがするのでがんばってくるということで、体制づくりを今日やっております。
　最後にひとつ大臣に、そういった今日の流動化に対しまして、従来の受け身あるいは固定と言ってはおかしゅうございますが、そうでなくて、多様、多元化の時代に対応するような外交努力をしていただく、御決意をちょっぴりお聞かせいただきまして、質問を終わりたいと思います。
○大来国務大臣　現在のような国際情勢のもとにおきまして超大国でない先進工業国、この果たすべき役割りはきわめて重要になってきているのじゃないか。世界の武力紛争、武力衝突をできるだけ防止するという立場でのたとえば東西関係における働きかけあるいはイランの問題等に関する働きかけ、これはなかなか一国だけでの国際的な影響力にはある程度の限度がございますが、大体において立場や思想といいますか哲学といいますか、同じくするような国々が力を合わせて世界の平和の維持に努力するということがこういう事態のもとできわめて重要だと存じますので、できるだけそういう面での努力をやってまいりたいと考えるわけでございます。
○林（保）委員　ありがとうございました。これで終わります。
○土井委員　先ほど委員会の途中でアメリカの飛行機がイランの上空で墜落したという第一報が入りましてから後、公電、声明含めましてアメリカ側の何らかの情報が入ったと存じますが、まずそれをお聞かせいただきたいと思います。
○大来国務大臣　在京のアメリカ大使館を通ずるとりあえずの米政府のわが方への通報内容は、次のとおりでございます。
　昨夜、米国は人質問題解決のために人質の救出行動の準備を開始した。この計画の唯一の目的は人質の解放にあったが、行動は航空機の事故のために中止され、救出要員はイラン国内から引き揚げられた。米国が知る限り、イラン側の死傷者はなかったが、不幸にして米側に若干の死傷者が生じた。米国はイラン政府に対し、イラン政府が引き続き人質の安全について責任を有する旨、通報した。別途ホワイトハウスも同趣旨の発表を行った由であるということでございます。
○土井委員　二、三お尋ねを進めたいと思いますが、先日、大平総理がマンスフィールド大使に対しまして、イランに対するアメリカ側の武力行使を思いとどまるように申し入れられたその節、アメリカ側はこの申し入れを了解して、約一カ月の間、日本並びにＥＣの対応を見守ると言われたやに私たちは聞き知っておりますが、これはアメリカ側の正式の意思表示というふうに考えてよろしゅうございますか。
○大来国務大臣　マンスフィールド大使と大平首相の会見は承知しておりますけれども、一月待つという話は聞いておりません。
○土井委員　しかし、いずれにいたしましても、マンスフィールド大使に対して大平総理が武力行使を思いとどまるように申し入れられたことと相前後して、むしろこれと並行してと申し上げてもいいと思いますが、わざわざ外務大臣がお出かけになって、ルクセンブルクにおいて、この二段構えの措置をとることに対して日本側も協力をするということは、こういう意味を踏まえてのことであると理解をしてよろしいですか。
○土井委員　そういたしますと、きょう入りましたその公電を外務大臣としてどのようにお考えになりますか。