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○委員長（松浦孝治君）　以上で趣旨説明並びに衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次発言を願います。
○木宮和彦君　ただいま文部大臣から、私立学校共済組合の一部改正案が提案されまして、趣旨説明が行われました。
　私は、まず最初に、本法案につきましては全面的に無論賛成でございますが、ただ知りたいことも若干ございますので、後半に後ほどお尋ね申し上げたいと思っております。
　その前に、こういう機会でございますので、きょうは大蔵省あるいは国税庁の方もいらっしゃっていると思いますので、二つだけお尋ねをいたしたいと思います。
　一つは、これは昨年の三月二十六日、当委員会におきまして刈田貞子議員が、私立大学の受託研究費に法人税を課するかどうかという問題を質問されました。その節、森山文部大臣が答弁されておりまして、文部省としては大学が多様な要請を受け入れて積極的に研究活動を展開していくために推進すべき制度と考えていると、こういう御答弁をされました。この趣旨が生かされているのか、その後の経過につきまして文部省にお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（吉田茂君）　私立大学における受託研究の税制上の取り扱いでございますが、これは先生御案内のように、平成六年度の税制改正要望として改正の要望を行ったわけでございますが、これは結果として実現はしなかったわけでございます。
　さらに、平成六年の八月に私学関係団体から文部大臣に対しまして受託研究を非課税とするよう御要請がございまして、それを踏まえまして、平成七年度の税制改正要望として文部省から大蔵省に対しまして、私立大学の行う受託研究を非課税とするように現在要望を行っておるところでございます。
○木宮和彦君　それでは、今度は大蔵省にお尋ねいたします。
　森山文部大臣がお答えになりましたが、その後で説明員の国税庁の濱田さんが、私立大学のいわゆる受託研究というものは請負業だと。これは法人税法施行令第五条の三十三の事業に該当する「事務処理の委託を受ける業」であると、こういうふうに答弁されている。だから、これは収益事業であるから税金を課するのは法としてはやむを得ない、こういう御答弁のようでございました。
　しかし、私よく考えていただきたいことは、まず教育事業そのものが、本来の目的がこれはサービス業でございまして、教育を行う受託業みたいなものでして、本体がそれをやっていて、しかもその本体に附属する研究、要するに受託研究費というものがそれに含まれないというのはどうも論理的にいっても非常におかしいんじゃないか。
　今までの事例は、学校法人会計基準がございますが、いわゆるこれは文部省令でございますが、会計基準にのっとらないでそれぞれの研究室でやっていたからこれは受託だというのか。あるいは、本来学校の帰属収入として全部入れて、その中で処理されていてもなおかつこれは学校以外の収益事業であるというぐあいに大蔵省はお考えなんですか。その辺ひとつお伺いしたいと思います。
○説明員（福田進君）　先生が今御指摘のように、学校法人につきましては、公益的な活動を目的とする団体であるという点に配慮いたしまして、原則として課税しないこととしております。ただ、財団法人、社団法人、学校法人と同様でございますが、これらの公益法人でございましても、税法で言っておるところの一定の事業を行っている場合には、その事業から生ずる所得、これはあくまでも利益が出た場合でございますが、事業から利益が出ますれば、その利益、所得に対しては法人税をいただく、こういうことになっているわけでございます。
　御質問の学校法人の受託研究につきましても、これは請負業に該当するものとして課税されているわけでございます。なお、利益が出た場合でございましても、学校法人の場合には、御案内のように、その半分につきましてはこれは課税しない、無税で公益活動に充てることが認められております。
　さらに、法人税率、課税があると申し上げましたが、その法人税率につきましても、一般の法人の場合が基本税率でございます三七・五％であるのに対しまして、二七％とかなり大幅に軽減されているわけでございまして、このように特別の配慮がなされていることをまず御理解いただきたいと思います。
　なお、余談でございますが、学校法人の場合に、今申し上げましたように一定の請負業、委託研究でございますか、その場合に、事業を行っていただいて収益から費用を差し引いて利益が出ない場合には当然課税関係が発生いたしませんが、収益から費用を差し引いて利益、所得がある場合でございますので、それなりの御負担をしていただくのがむしろ当然ではないかと考えている次第でございます。
○木宮和彦君　そうしますと、指定寄附というのがありますね。学校法人に対してある会社が指定寄附をする。ちゃんと、目的は経費でもいいんですから、振興会を通すなりして指定寄附というものをやった場合には、バイパスじゃないです、そこへ寄附をして、その範囲内で受託研究をやる。これは合法なんですか。
○説明員（福田進君）　公益法人等に対する寄附金のうちで、広く一般に募集される、教育または科学の振興等公益の増進に寄与するための支出で緊急を要するものに充てられるということが確実でございまして、大蔵大臣が指定した場合には、これは先生御指摘のように、指定寄附金として法人からの寄附でございますと全額が損金に算入されます。個人の場合には一定の、基本的には所得の二五％という制限がございますが、損金に算入される、こういう取り扱いになっております。
○木宮和彦君　文部大臣、私立大学のいわゆる研究、受託研究に限りませんが、これからは産学協同ということが盛んに言われるし、またそれをやらにゃいかぬ、国立てもやらにゃいかぬと私はそう思っているんです。
　税金だからそれは取る方に言わせれば当然だと思いますけれども、しかし、それによってそういう芽を摘んでしまうというようなことになりますと、将来それが何十倍、何百倍で税金に返ってくるんだから、私どもは政治家でございますので、そこら辺の見解をもう少し大きな目でもって、それに名をかりてどこかの議員さんが領収証を乱発して税金逃れ、そういうのは厳罰に処するべきだと思います。
　本来必要な先端産業であるとかあるいはその他委託産業、これから未解決の部分についての受託研究というのがあると思いますので、うまくいけばこれにこしたことはございませんが、まずくいくこともたくさんあるわけでございますので、その辺について文部大臣の御見解をちょっとお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　今お話がございましたのは、二種類のことを大蔵省から答弁されたんだろうと思います。
　一つは利益処分として物を寄附する、お金を寄附する場合と、経費として大学に支出する場合と、こういう二つのことを説明されたわけでございますが、先ほど高等教育局長からお話し申し上げましたように、私どもとしては大学でのいろいろな研究を進める上で、いろいろな受託研究等を含めまして、民間の資金が大学の研究等に潤沢に供給されるという税制上の仕組みもまた必要だと思っております。
　そういう意味で、平成七年度の税制改正要望におきましては、先ほど高等教育局長から御説明を申し上げましたような一定の優遇措置をするべきだということを目下財政当局に要望しているところでございます。
○木宮和彦君　ぜひひとつ、この私立学校に対する研究につきまして、助成こそすれ、それによって受託研究で潤沢に金が回っても、それをいいかげんな使い方をしたんじゃこれはやっぱりとんでもない話で、これは税金をうんと取ってもらって結構だと思いますが、事研究に関してはひとつできるだけ、大目に見ろとは青いませんけれども、将来のことを考えて、やっぱりある程度振興していただきたいというのが私の考えでございます。
　次に、実はこの間、私の学校へ税務著が十年に一遍ですか、三年に一遍だか定期検査に参りました。大変結構なことだと大いに歓迎した、私は一回も立ち会いませんでしたけれども。それで、最後にいろいろ講評もいただきました。おおむね言うことないという話でございまして、私も大変喜んでおります。
　今の税務署はもうちゃんとしていまして、本会計には全然手をつけないで、ＰＴＡだとかあるいは生徒会だとか、もう一つ、補講といいまして、朝早く先生が来て、ボランティアのつもりで一生懸命朝一時間受験勉強をさせたり、午後も授業が終わってからやったり、こういうときに父兄が、ただやらせるのほかわいそうだから少しやってくれよと校長に金を集めてやって、それを校長がやった人に分けてあげる。大した金じゃない、一時間八百円ぐらいだと思いますが、それを見つけまして、これはすぐ税金をよこせというわけです。
　それはやりましたけれども、しかしそこまで、国家予算でほかに何兆円も変な金を使っているところもあるんですから、私はその辺はやっぱりある意味においては、大目に見ろとは言いませんけれども、これを本会計に入れますと校長の権限がなくなっちゃうし、やっている人も楽しみがないし、奥さんに対するへそくりもなくなっちゃうんで、これはもうちょっと税の処理の仕方について考えてもらいたいと、私はそう思います。
　それからもう一つ、これは私はどうしても許せないことなんですが、私の学校の教員あるいは職員の子女に対して、自分の学校へ来ると授業料を免除する。全部免除するわけじゃございません。五年までの人は、高等学校以下は授業料半分、入学金は四分の一。それから十年以上になると全額授業料はただにして入学金は半分だと。大学はまだその半分ずつだと。大学に行くときには半分しか免除しません。入学金も四分の一です、十年以上でも。これは幼稚園、小学校、中学校、私のところは一貫でずっと大学までありますので、そういう規定をつくってございます。
　ところが、それがいわゆる現物給与であって、これは所得とみなすといいますか、これは何でだと聞いたところが、要するに非課税所得につきまして所得税法の中の第九条に、「次に掲げる所得については、所得税を課さない。」と書いてある。「学資に充てるため給付される金品（給与その他対価の性質を有するものを除く。）」と書いてある。だから、おまえが来れば手供の授業料をただにしてやるからうちの学校へ来いというのなら話は別ですが、うちの学校へ来いとは言ってないんです。来たい人はどうぞ入れてあげますよと、中には落とす人もありますから。
　むしろ教員の子供が進んで自分の学校で学ぶということは、やはり対外的に学園の信用といいますか、自分の学校へよこさないような教師がいるようではこれは私は非常にまずい。こう言うと怒られますけれども、ちょっと怒らないでください。日教組の委員長とか幹部が私立学校へよこしたという例はたくさんあるんですよ、正直言って。それはやっぱり日本の教育のためにはよくない。自分のおやじの行っている学校にその子供を通わせる。信用して、うちの学校はいいんだからという、それがやはり私立学校が振興していくいわれだと思うのでございますが、これについてどうでございますか。
　もしそういうことが、本当に所得としてその先生からまた追徴するということになると、私は断じてこれは許せないと思うんですが、大蔵省のお考えをどうぞ。
○説明員（福田進君）　今先生の御質問は、私立学校の職員の子女の方々がその職員、お父さん、お母さんの勤務される学校の学生さんで、その子供さんの授業料が免除されている場合に、その授業料に相当する部分を職員の給与所得として課税しておりますけれども、これを非課税にすべきではないかという御主張であればという前提でお答えいたしますが、お子様が学生でいるその職員につきまして、投薬料相当額の免除という経済的な利益を享受されているのはこれは客観的な事実でございます。また、授業料の免除は、その学生さんがその職員のお子さんであると、その理由でなされていることでございますから、その利益は給与そのものであるということになるわけでございます。
　このような利益になぜ課税しているかといいますと、逆に課税しない場合を考えますと、同じ所得を持っておられる方につきまして、学生さんがその職員の子供である場合とそうでない場合、所得が同じであるのに税負担にアンバランスが生じるということで、税負担の公平確保の面からこのような取り扱いをしているわけでございます。
　なお、先生の御指摘の点は、私が今御説明申し上げましたケースになるのか、それとも執行の段階でこの規定、先生御指摘の所得税法第九条の十四号でございますが、「学資に充てるため給付される金品（給与その他対価の性質を有するものを除く。）」、逆に言うと、これは所得税を課するということでございますが、「及び扶養義務者相互問において扶養義務を履行するため給付される金品」、これに該当するかどうかというその解釈の問題であるのか、そのどちらかだと思いますけれども、いずれにいたしましても、この法律の解釈としては私が今申し上げたとおりでございます。
○木宮和彦君　解釈の問題だと私は思いはず。多分これは取られないと思います。もし取られるようだったら私は育英財団をつくりますよ。そうするとまた、文部省が特殊法人一つふえまして、今文部省だけで千七百ぐらいあるそうですが。要するにそういうことが、それじゃ合法的に上げるには仕方がない、常葉育英財団をつくって、そこへ寄附したり財界からもらって、そして子女も入れ、ほかのやつも入れ、スポーツのうまいやつも入れてと、こういうことにならざるを得ないんですよね。
　屋上屋というのはまさにこのことでございまして、やはりそこは、国税庁としては厳しく税金を取るのは大変結構なことでございますが、しかしその中において、やはりまだ若いですからね、福田さんみたいに立派な人ばっかりいないんで、若い人はきちょうめんにやっちゃうもんだからおかしくなっちゃうんですよね、世の中。ぜひひとつその点を御考慮に入れて、各現場の税務署にいろいろの面で指導を賜りますようにお願いいたします。どうぞ、それで結構でございますから。
　それでは次に、共済組合の今回の法律につきまして若干お尋ね申し上げたいと思います。
　きょうはたしか共済組合の方はお見えになっていないと思いますが、その所管である文部省の方に、間接的ではございますがお尋ね申し上げたいと思います。
　まず第一に、今回の法律につきましては、私は何の異議もございません。ただ、むしろ逆に、私立学校共済組合がこれからずっとうまく機能していくかどうかということを非常に私は心配をしている方で、応援団でございますので、その点を御理解いただきたいと思います。
　まず最初に、バブルがはじけちゃいましたので、二兆円ものいわゆる共済組合の年金の資金があると思いますが、その運用についてどのようにしていらっしゃるのか、現状はどうなっているのか、その辺をお伺いいたします。
○政府委員（雨宮忠君）　長期経理の資産の運用状況についてのお尋ねでございます。
　委員から今御指摘のように、平成四年度決算におきます保有資産総額は二兆八十二億円ということでございます。
　その資産の構成でございますけれども、最も多いのが投資有価証券、それから信託、生命保険、私学振興財団への貸し付け等のいわゆる資産に相当するところでございまして、これが八六・三％ということでございます。それから、不動産関係につきましては四・四％ということでございます。また、それ以外の、不動産の取得以外の事業に対する貸付金、これが九・三％、こういうことでございまして、ほとんどがいわゆる保険、有価証券、預貯金等、こういうものの資産になっておるわけでございます。
○木宮和彦君　この運用利回りについては、たしか文部省令で五・五を下回らないようにというそういう省令があったと思うんですが、今は銀行預金というのは非常に低いし、五・五が維持ができない場合もあるかもしれませんが、その対策は考えていらっしゃいますか。
○政府委員（雨宮忠君）　今御指摘のように、運用利回りにつきまして五・五以上ということでございますが、平成四年度におきましてはその運用利回りは平均五・六九％ということでございます。
　ただいま御指摘の長期経理の総資産に対する資産の利率というものは、年五・五％を下回らない範囲内において運用しなければならないという規定になっているわけでございます。
○木宮和彦君　時間もございませんので、なるべく簡単に御答弁願いたいと思います。
　次に、共済組合の一元化というのが今問題になっておりますが、その前に、被用者年金制度間の調整事業というのがございまして、言ってみれば、わかりやすい言葉で言えば、豊かな共済組合は貧乏な共済組合に金を融通するという、やっちゃうんですか、あれは。もらう方はいいですよね、鉄道共済、たばことか。ところが、出す方は、厚生年金、まあ厚生年金は定年も若いし、ある意味においては有利な年金だと思いますからこれはいいとしましても、私学共済などは幼稚園の先生みたいに零細な組合員が多いんですが、そこですら年間二十億円平成五年から六年にかけて拠出をしているわけでございますね。
　これは逆に言うと、ある意味においては、一生懸命節約、けちけちゃって、そして運用して自助努力したところが、自助努力しない、そう言うと怒られますが、国鉄にしてもその他の共済組合にしても、やめるときに二号も三号も上げて、それを基礎額にして年金を決めたりした、今はそんなことはないと思いますが、過去のそういうもののツケが今日に回っているような気がするんです。
　共済組合ですから、一元化も私は大事なことだし、またそこへやるのも結構なこと、国家的な要請もあると思うし当然なことだとは思いますけれども、しかし、やはり一面においては、みんな一緒にやれば、ちょうど赤信号みんなで通れば怖くないみたいなもので、ともかくそれは困るんで、やはりそれぞれの共済組合が自分で努力したものは自分の組合員のためになるという、そういう姿勢を貫いていくことがこれからやっぱり必要な気がしますが、その辺、文部省はどうお考えですか。
○政府委員（雨宮忠君）　公的被用者年金制度の間におきましていろいろな差異があるわけでございますけれども、特に給付と負担の面でそれぞれそう大きな差異がないようにということで一元化を進めてきたわけでございます。
　それぞれの制度、それぞれの伝統なりあるいは経緯というものがあるわけでございますし、また今先生御指摘のようにそれぞれの制度の努力をしてきたという歴史もあるわけでございまして、今公的年金制度の一元化の問題につきましてはその懇談会におきまして種々検討をなされておるわけでございますけれども、それぞれの制度におきますそれらの要素というものも当然勘案されてしかるべきであろうというように考えておるところでございます。
○木宮和彦君　ぜひひとつ、せっかく努力している共済組合には、文部省としても相当主張していただかないと、これはやはり困ったことだと思います。
　ところで、法律によりますと私学は全部加入することになっておりますが、まだ加入をしていない、あるいは拒んでいると言ってもいいですか、長期短期ともが二十九校で、短期のみが十四校、長期のみが四校、こういう実態がございます。その経過について、また将来の見通しについて、これは今さら入ってきてもらっても困るのかもしれませんけれども、その辺はどうなんですか。
○政府委員（雨宮忠君）　御案内のように、私立学校教職員共済組合自体は昭和二十九年に発足をしたわけでございます。
　この法律の国会審議の過程におきまして、その当時既に厚生保年金あるいは健康保険との選択加入制ということが関係団体からも強く要望されておりました関係上、私学共済法の附則の上で、場合によっては選択加入してもよろしいという趣旨の規定が盛り込まれたわけでございます。そういう経緯を経まして、私立学校教職員共済組合に入らずに厚生年金または健康保険を選択する旨文部大臣に申し出た学校が百七十一校あったわけでございます。
　その後、私立学校教職員共済組合自体の発展と申しますか、そんなこともございまして、未加入校からやはり私立学校教職員共済組合に入りたいという希望等もございまして、それらの要請を受けて、約二十年後でございますけれども、昭和四十八年の第七十一回国会におきまして議員修正によりましてもう一度門戸を開くという措置がとられたわけでございまして、その措置によりまして百十二校が私学共済組合に新たに加入したわけでございます。しかし、委員御指摘のように、四十七校が依然として未加入のまま現在に残っておるという状況でございます。
○木宮和彦君　この問題もいずれまた、例えば日本を代表する慶応だ早稲田だというのは入いってないんですよ。これは我々できると思ってやったんでしょうけれども、また逆に、いろんな自分の権益を侵されるということでやったと思いますけれども、この問題もやはり大いに反省してもらう、あるいはそれでもって突っぱねるか、これはやっぱり文部省の態度としてはしっかりしていただきたいと、私はそう思います。
　それから、共済組合には年金とかあるいは医療とかいうだけではなくて、いろんな業務がございます。サービス業務がございます。組合員の研修とかあるいは宿泊所いろいろございますが、この中の宿泊所の経理ですが、これは施設収入と保健経理からの受入金、恐らく赤字だからこれを受け入れたんだろうと思うんですが、それで支出の方は職員の給与と飲食材料費などがあると書いてありますが、これは黒字になっていますが、これは実際のところどうなんですか。宿泊所の民間的な損得計算をしたらどの程度赤字なのか黒字なのか、それはわかりますか。
○政府委員（雨宮忠君）　私学共済におきます宿泊施設の経営状況についてのお尋ねでございます。
　現在、北海道、宮城、東京、それから愛知、大阪、広島、九州と七カ所にいわゆる私学共済の経営しております会館がございます。平成四年度の収支状況を見てまいりますと、そのうちで黒字になっておりますのが東京、大阪、広島の三つでございまして、残る四つが赤でございますが、合計いたしますと一応黒ということになっておりますけれども、委員御指摘のように、宿泊施設の経営につきましては今後楽観を許さないものがあるということは感じておるところでございます。
○木宮和彦君　まだたくさん質問したいんですが、時間も参りましたようですのでこれで終わりますが、宿泊施設につきましても私は若干御意見具申し上げたい点もございます、ここでは申し上げませんが。いずれまた、できましたら共済組合の責任者と我々と懇談でもさせていただければ大変意義があるのではないかと思います。よろしくお願いいたします。
　終わります。
○本岡昭次君　私学共済年金制度の改正について質疑を行う前に、今回の年金制度全体の改正に当たっての基本的な考え方について若干質問をさせていただきます。
　この年金改正のうたい文句は、二十一世紀の超高齢社会を活力ある長寿社会として人生八十年時代にふさわしい年金制度とする。いま一つは、六十歳引退社会から六十五歳現役社会へ移行させるということであります。このうたい文句なり基本的な考え方は私も異存はございません。しかし、改正の内容がそのとおりになっているかどうか。私が見る限り、まだまだ多くの問題を抱えておると考えます。抜本的な、理想的な改革となかなか言えないという状況であると認識をいたしております。
　そういう立場から、今回の年金改正は、人生八十年時代、六十歳引退社会から六十五歳現役社会の実現に向けての出発点である、これからが大変だという認識が必要であると考えますが、大臣の御認識を伺っておきます。
○国務大臣（与謝野馨君）　今回の私学共済年金制度の改正は、被用者年金制度の中核でございます厚生年金保険法や国家公務員等共済組合法の改正措置に倣って講じるものでございまして、公的年金制度横並びの措置でございます。
　その改正の基本的視点は、第一には、二十一世紀を活力ある長寿社会にするため、高齢者の雇用の場の確保を初め、社会経済全体のあり方が問われている中で、年金制度もこれに対応し、人生八十年時代にふさわしいものに見直していくことにあります。第二には、高齢化社会、高齢化の進展に対応して、年金制度を長期的に安定させるため、給付と負担の均衡を図るとともに、将来の現役世代に過重な負担が生じないようにすることであるというふうに考えております。
○本岡昭次君　私の尋ねましたのは、その中身は私が言ったわけで、そのことが完全にできている年金改正だと思っていない。要するに、そういう理想に向かってスタートを切った年金改革だと私は思うが大臣はどうですか、こう聞いておるんだから、そうであるのかないのかということをお答えいただいたらいいんですよ。
○国務大臣（与謝野馨君）　当然今回の改正だけで事が済むものではございませんで、将来にわたって年金を安定したものにしていくためには、今後やはり幾多の工夫、改善をしていくことも必要になってくる場合がありますし、むしろそういう必要性に迫られるというふうに予想していくことの方が私は正しいのではないかと思っております。
○本岡昭次君　もう少し積極的に年金問題に対する認識を持っていただきたいと思いますが、時間がありませんので、次の問題に入ります。
　六十歳引退社会から六十五歳現役社会へというこのうたい文句と私学共済の実態、今後の取り組みについて伺います。
　そこで、私学共済でありますが、現在の雇用の実態、六十五歳現役社会へというこの問題に向かって、私学共済に加入している学校の雇用の実態、特に定年制との関係はどうなっておりますか。
○政府委員（雨宮忠君）　私立学校の定年の状況についてのお尋ねでございますが、平成四年初めに実施いたしました文部省調査によりますと、定年制を設けているものの割合でございますが、学校単位でいきますと七三・四％、それから教職員単位で見ますと九二・〇％という状況でございます。また、定年制の適用を受けている教職員全体の職種別の平均定年年齢は、教員が六十二・七歳、事務職員が六十二・二歳、平均で六十二・五歳ということになってございます。
　また、これを特に教員につきまして学校種別ごとの平均定年年齢ということで眺めてみますと、大学が六十六・四歳、短大が六十六・二歳、高校が六十二・二歳、幼稚園が五十七・一歳ということでございまして、いわゆる最多定年年齢は、大学、短大が六十五歳、そのほかが六十歳、こういう状況でございます。
○本岡昭次君　資料を見ますと、私学共済に入っている組合員が四十三万一千三百三人、それから長期給付の年金掛金負担者は三十八万七千九百七十九人となっておりまして、その差が四万三千三百二十四人であります。このほとんどは国公立の学校で六十歳まで働いて定年退職後、国公共済制度、地方共済制度の組合員として年金を受給されながら私学に働いている六十歳を超えた教職員ではないかと私は推測をしております。
　また、今もお話にありましたように、私学の実態は既に六十五歳現役社会にもう移行しつつある実態であるというふうに見ております。今後、六十五歳現役社会の目標に向かって、各業種、他の雇用関係のところでかなり困難な状態があると思いますが、私学が全体的な六十五歳現役社会の先進的な取り組みで牽引車的な役割を私は果たせる実態にあるのではないかと思いますが、大臣の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　ただいま政府委員から御説明申し上げましたような状況でございますが、私立大学、短大の場合は高齢者の雇用の点では比較的恵まれた状況にあると言えるのではないかと考えております。しかしながら、高校以下の私立学校などの場合、まだまだ私学関係者の努力を求めていく必要があるのではないかと私は認識をしております。
　高年齢者の雇用機会の確保の問題は、文部省のみならず政府全体で取り組んでいかなければならない重要な事項であると認識をしております。
○本岡昭次君　文部大臣が雇用関係の問題また定年制の問題を直接具体化していく立場にはないとわかっております。しかし、年金の責任者ということから、今おっしゃいましたような立場で六十五歳現役社会へのリードをお願いしたいと思います。
　それでは次に、遺族年金の併給調整について伺います。
　今回の年金改正では、女性の年金について一定の前進は見られております。しかし、決して十分ではありません。そこで、働く女性の年金権と遺族年金の併給調整の問題について伺いたいと考えています。
　私の地元から年金問題でいろいろ私に問い合わせが来るんですが、その多くが遺族年金の問題なんです。
　一つ例を言いますと、平成三年三月に公立幼稚園の園長を最後に五十五歳で退職された。この人は二十七年間掛金を払い続け、この時点で、わずかばかりではありますけれども自分の年金を受け取っておられた。ところが、平成四年九月に御主人が交通事故で亡くなられ、現役の小学校の校長だったんですが、その段階から自分の年金と夫の遺族年金のどちらを選択するかという羽目に陥りました。そして、この方は結局、自分の年金よりも夫の遺族年金を選択した方が多いので、夫の遺族年金十七万円を選択して現在生活しておられるんです。そこで、この方が、金額の多い少ないじゃなくて、自分の年金を放棄せざるを得なくなったことに納得ができない、悔しいと言って訴えておられます。
　この私学共済でも女性の年金問題でこういうことが起こる状況もかなりあると思うんですが、私学の共済を受給しておられる方で、自分の年金をもらわずに夫の遺族年金を選択しているという女性受給者はパーセントで言えばどのぐらいありますか。
○政府委員（雨宮忠君）　私学共済の退職共済年金と遺族共済年金の両方の受給権を有している者でございますけれども、平成四年度末の数字では百五十一人ということでございますが、そのうち今先生おっしゃいましたように夫の方の遺族共済、夫の方のものの四分の三という方をむしろ選んだ者、これが百二十三人ということでございますので、八一％、八割強が遺族共済年金の方の受給を選択している、こういう状況でございます。
○本岡昭次君　大臣にお伺いしたいんですが、感想で結構ですから。金額が多い方をとるというのはそれはそれでいいわけですが、自分の年金権を放棄して夫の遺族年金に頼らなければならない、選択する女性の気持ちというものがわかりますかというふうに私は尋ねられるんですよ。共働きをして、専業主婦と同じように育児、家事を全部こなして、そして一生懸命頑張って将来の年金生活に備えて年金の掛金を営々と掛けてきた。にもかかわらず、自分の年金を放棄せざるを得ぬというこのことですね。
　私も、気持ちはわかるけれども、制度がそうなっているから仕方がないだろうと、こう言うんですが、仕方がないでは済まぬと言われたときに非常に困るんで、それで、ぜひ一週質問のときに大臣にその気持ちを聞いてくれと、こう言うんです。私は、その悔しさはわかります、だからそれを解決するには何かいい方法があるか考えてみますと言っておるんですが、どうですか、大臣、やっぱりこういう自分の年金権を放棄せざるを得なかったというこの女性の気持ちがまずわかるところからこの問題の解決のスタートをせないかぬと私は思うんですが、ちょっと大臣のお考えを。
○国務大臣（与謝野馨君）　詳しくは政府委員から答弁いたさせますが、本岡先生のところにそういうお話をされに来られた女性の方のお気持ちは私は十分過ぎるほどわかりますし、特にその女性御自身が掛金を掛けていた実績というものがあるわけでございますので、そういう気持ちに当然なるであろうということは十分過ぎるほど理解をすることができます。
○本岡昭次君　そこで、そういう気持ちを酌んだ形であろうと思います。今回の改正で遺族年金に新しい選択項目が追加されたということになっておりますね。それは、自分の基礎年金と自分の退職共済年金の二分の一に夫の退職共済年金の二分の一を合算した額を新しく選択できますということで、ＡかＢかＣかということになりましたね。この場合、夫の退職共済年金の二分の一より自分の退職共済年金の方が多い場合は、夫の遺族年金選択より有利だというふうに資料にはなっております。
　そこで、現に夫の遺族年金を受給されている方が先ほど言ったように八十何％かおられるということですが、その方たちが新しい併給措置、自分の退職共済年金の二分の一、それから夫の退職共済年金の二分の一というものを合算して自分の基礎年金と合わせたときは、例えば私学共済の場合は前の遺族年金よりもほとんどの人が多くなりますか、実態として。細かいことはよろしい、おおよそのことでよろしい。
○政府委員（雨宮忠君）　今先生御指摘のように、新たに第三の選択肢が設けられたわけでございまして、それはどういう場合に有効かと申しますと、今先生も御説明がございましたように、妻の平均標準給与の額が夫の平均標準給与の額よりは低いけれども、夫の平均標準給与の二分の一未満にはなっていない場合、言いかえますと、夫の方が妻よりは多いけれども妻の二倍以上ではないという、そういう状況のときに第三の選択肢が有効になってくるということでございます。
　これが私学共済の場合に具体にどの程度働くかということについては、まだ私ども具体のデータを持っておりません。
○本岡昭次君　私も試算してみたんです。先ほど言いました十七万という人は、これによると十八万円になるんではないかというふうなことで、大体一、二万円ふえるというふうに理解して間違いありませんか。
○政府委員（雨宮忠君）　おっしゃる程度かと思います。
○本岡昭次君　そこで、新しい措置を選択の一つに加えた理由は何ですか、一言で言って。
○政府委員（雨宮忠君）　今回の改正案の思想は、委員の御指摘にもございましたけれども、共働き世帯が増しつつあるという状況の中で、女性が共済に長年加入してきているという加入実績を年金額に反映させる、その道を一つ余計に開くというところに思想があろうかということでございます。
○本岡昭次君　それであるならば、二分の一というふうにここでされているわけですが、そうした金額を三分の二にするとか四分の三にするということは、物の考え方として別に不合理ということにはならないですね。
○政府委員（雨宮忠君）　ちょっと表現が難しゅうございますけれども、白紙の議論としてどういう併給をするかということにつきましては、いろんな考え方があろうかと思うわけでございまして、今本岡先生が御指摘のような選択も全くないわけではないかとは思います。
　ただし、昭和六十年の大きな年金改革におきまして、一人一年金という思想をもちまして、一人が複数の種類の年金を同時に受けるということはやめようではないかということで年金改革が行われてきているわけでございます。これにはもちろん、基本的には年金財政が厳しくなってきているという状況が背景にあるわけでございます。したがいまして、そういう全体の流れからいたしますと、今先生がおっしゃいました四分の玉とか、あるいは三分の一とかという選択というのはなかなかとりにくいのではなかろうかというように考えております。
○本岡昭次君　だから、二分の一ということで自分の年金の中からも受給できるようになったという点は、考え方の点からも金額の上からも改善であると実態的に私も評価します。
　そこで、それで十分かということを私は申し上げているわけです。一人一年金という考え方をどんどん遂行していく立場で物事を考えていくのか、あるいはまた年金を受給する金額を少しでも多くしていくための方法論としてそういうことが考えられているのか、それからまた財源との関連なのか、いろいろ複雑な関係が私はあろうかと思いますが、もし一人一年金ということを遂行していくならば、共働きの主婦の対極にある専業主婦の年金の問題をきっちり整理しなければ、一人一年金の問題というのは解決しないと私は思うんです。
　だから、そこは非常に複雑に絡みながら、これからこの問題の解決に向かって時間をかけて関係する方の納得と合意を得ていかなければならぬと思います。年金の中で、心理的な面において、また金額的な面において不平等、格差というものを意識しながら生きていく高齢社会というのは、これはもう暗い、嫌な社会になると思いますからね。
　そこで、その二分の一ということを私は自分なりの試算で四分の三とした場合に金額的に一体どうなるのかというと、その場合はさらに二万円程度ふえて、十七万円と先ほど言った方であれば二十万円の年金をもらえるということになる。しかし、それは本人の個人の年金よりも多くなるんですね、その場合は。
　そうしたときに一人一年金としていかがなものかという理屈が、自分の年金と遺族年金を依然としてやっぱりもらうんだというシステムの中でいく。しかし、その前提は、女性が働いた場合には男性の賃金のいつも二分の一くらいしかない、そして年金の受給額が低いから絶えず遺族年金の対象になるんだというそこのところの問題の解決が依然としてできないわけで、実態の関係で本当に難しい問題だと私は思うんです。
　だけれども、難しくともこれは、女性が自立して働き、そして結婚し子供を産み育てるということと年金という問題、そうでない人との関係をどうするかということは幾ら難しくとも解決に向かって頑張らなければならぬ問題ではないかと私は思っているわけです。
　私学共済の対象者は先ほど聞きますと非常に少ないようでございますけれども、私学共済は私学共済なりに、実態の中からどうすることが一番いいのかという問題についての検討を今後なお一層進めていただけたらということを私は思っておりますので、大臣にひとつ御感想をいただいて、この質問は一応終わりたいと思うんです。
○国務大臣（与謝野馨君）　本岡先生の御指摘は非常に私は正しいのではないかと思いますが、今回の改正は一歩前進であるという点で御評価をいただきたいと考えております。
○本岡昭次君　また機会を見まして、この問題を私自身もどうしたらいいかということをきちっと考えて、そしてそれを政策的に提示して、またこの場で論議をしてみたいと、こう思っております。
　それで、この年金改正と直接関係がないのかもしれませんが、次の点を質問いたします。
　それは、遺族年金の受給額と政管健康保険被扶養者認定基準の問題なんです。これは一方が改善されれば必ずそういう税金だとか、社会保険の被扶養者になるのかならぬのかという問題がいつも絡んできます。そういう点であります。
　そこで、これも一つの実例であります。
　七十二歳になられる遺族年金受給者が、これは私学共済ではありませんが、現在遺族年金を月額十四万二千八百三十三円受給しています。ところが、これが月額十五万円、年百八十万円になると息子さんの健康保険の被扶養者から外されてしまうと、これは政管健保の被扶養者になっているわけですが。この十四万二千八百三十三円というのはもうぎりぎりのところで、十五万円に達すると、そうした高齢者の方が被扶養者から外されて、そして自分で国民健康保険に掛けていかなければならぬというようなことになるようです。
　この百八十万円という上限ですが、年金額が上がるにつれてこれも今後百九十万円、二百万円というふうに上げていく関係にあるのか、いやもうこの百八十万円は上限で、そこを越せば自分で国民健康保険に入ってくださいというふうに割り切っていこうというのか。これはずっと続いていきますよね、改善の問題と。ここはどうですか、お考えを聞かせてください。
○説明員（渡辺芳樹君）　先生御指摘の点につきましてお答えを申し上げます。
　健康保険における被扶養者というのは、被保険者によって主として生計を維持されているということを法律上の要件として各保険者が認定するというのが基本ルールでございますが、この被扶養者の認定基準というのは実際の収入に着目して判断をしていただくことにしております。その際、現在は一般の被扶養者の方の場合には真二十万円未満、六十五歳以上の方などについては百八十万円未満、こういうふうに現時点でなってございます。そのあたりが今御指摘の点だと思います。
　先生御指摘のように、今後の年金額の上昇、あるいはいろいろな雇用保険の動向、あるいは国家公務員給与の動向等、あるいは税制も含めてでございますが、この問題については関連する諸制度が非常に多うございますけれども、それらの動向を見て、また関係審議会や関係者の方々の御意見を聞きながら、その額のあり方について見直すべきときは見直していくというのが今までのルールでございます。
　本日の時点で申し上げますと、直ちに現在のこの百二十万円、百八十万円というルールを引き上げるというような予定は、現時点ではまだございません。この点よろしくお願いします。
○本岡昭次君　大体わかりましたが、六十五歳未満の方はわかるんですけれども、もう年金生活に入った方が年金が改善されることによって上がっていく。しかも、働くということはほとんどもう不可能で年金のみに頼っている人の収入と、他から収入を得ていて金額を超すという場合と、国が社会保障的に物を見ていく場合は考え方をそこは少し弾力的に私は運用してもいいんじゃないかというふうに思うんです。株券を持っていてその利子があるとか、そのほかの収入を得て百八十万円を超える、年金そのものだけがその上限を突破するという場合に、果たしてそういう機械的なことでいいのかということを私は強く思いますので、そういう弾力的運用問題をぜひとも省内で検討していただきたいということを強く要望しておきます。
○説明員（渡辺芳樹君）　若干お時間あるようでございますから、失礼いたします。
　この被扶養者のあり方、認定基準の問題につきましては、私ども国会の質疑の中での与野党のいろいろな御要請もございまして、平成四年度に特にパート労働者を中心としての検討会を省内に設けさせていただいて勉強させていただいたことがございます。そのときも関係諸団体の代表など、学識経験者を含めて御審議いただいたわけでございますが、結論から申し上げますと、特定の方向を得ることが非常に難しい問題だと。したがって、やはり諸般の情勢をよく見ながら引き続き検討し、見直すべきときに見直せというような、大変難しい宿題を最後にいただいたところでございます。
　と申しますのも、その背景といたしまして、今先生御指摘のように、高齢者、年金受給者の被扶養者の認定基準の問題と、それから若年の被扶養者の認定基準の問題、本当に全部仕分けして別々に考えていいのかどうかという点が一つございます。
　それから、そもそも若年者まで含めて考えますと、例えば低所得の被保険者という方々が政管健保の中にも国民健康保険の中にもたくさんございまして、パート問題も視野に入れながら考えると、むしろ社会保険を適用していく、被保険者にしていくということの方が正しいのではないかという御意見もいただいております。一方、あるところまで所得が上がったら急に変わるという点もこれは問題だと。このあたりをどのようにとらえていくかというのはやはりそのときそのときの度重な審議が必要ではないかというような御意見だったように思われます。
　そういう面で、私どもも諸般の情勢を見ながらこの問題について引き続き検討しておりますが、先生の御指摘も踏まえて、特に具体の、個別のケースでどういうような扱いがよいのかという点については改めて勉強させていただくということにしたいと思っております。
○本岡昭次君　もう時間が来ましたので、一言大臣にお願いを申し上げて終わります。
　私が初めに言いましたように、やっぱり人生八十年時代、そして超高齢社会、これを本当に活力あるものに、豊かなものにしていくということは年金だけではだめでありまして、医療の問題そしてまた介護の問題等々で総合的に福祉全体を向上させていかなければならぬわけであります。大臣も閣僚の一人として、この年金改正を契機にひとつ積極的な対応を要望いたしまして、私の質問を終わります。
○木暮山人君　新緑風会の木暮でございます。
　初めに、今回の法案は私学教職員を初め関係者にとって大変関心のある事柄が盛り込まれていると思いますが、この法案を取りまとめるに当たりまして、文部省として私学関係者の意見等をいろいろと聴取なさったかなさらなかったか、また聴取したその内容等についてどんな問題があったかお伺いしたいと思います。
○政府委員（雨宮忠君）　今回の法案の作成に至る手続についてのお尋ねでございます。
　今回の法案の作成に当たりましては、文部省の中に設けられております私学共済年金研究会、これは平成三年度から設けられたものでございますが、学識経験者、学校法人関係者それから組合員関係者で構成されたものでございますが、その研究会の意見を聞くとともに、私学共済組合の運営審議会、これは法令上の審議会でございますが、この審議会、それから関係団体といたしまして全私学連合の事務局長会議等に出向きまして、説明を行いまして意見を聞いておるわけでございます。
　私どもといたしまして、全体として御理解をいただけたものと、こういうように理解しておるものでございます。
○木暮山人君　その内容について何か具体的にひとつお話し願えればと思いますが。
○政府委員（雨宮忠君）　多くの議論といたしましては、改正法案の内容、どういう改正を行おうとしているかという質疑が中心でございました。
　全体の空気といたしましては、年金制度の長期的な安定、それから他の年金制度とのバランスの問題等々から、給付の問題、それから負担の問題それぞれかかわってございますけれども、今回いずれにつきましてもやむを得ないのではないかということとして理解をいただいたものというように理解しておるわけでございます。
○木暮山人君　もう一つそこに関連させていただきまして、これはやっぱり年金とかこういうものに関しましては、今現在の作業のやり方としていろいろとシミュレーションをやってみるのも一つの方法じゃないかと思うのでございます。そういう問題等をきっとおやりになったかと思うんですが、先ほど本岡先生が御質問なさった内容等においても、五年後、十年後、それはよくわからないよというけれども、一応何かそういうものに対してシミュレーションをやった結果、確固としてこれはいいよというようなことに結論が出てこの法案をつくったものか、そこら込もう一つ関連して御答弁願いたいと思います。
○政府委員（雨宮忠君）　もともと今回五年に一度の財政再計算期に当たっているという要素が一つあるわけでございまして、ここに至ります社会経済情勢の変化、例えば賃金の上昇でありますとかそういうようないろいろな要素の変化を勘案し、また高齢化というような今後の年金財政に及ぼす影響等々も勘案いたしまして、新たな掛金の負担あるいは給付内容というものはどうあるべきかということにつきまして種々勘案した上での法案ということでございます。
　シミュレーションというお言葉がございましたけれども、具体にどこまで確定的な形で行えるかというのはなかなか難しい問題でございますけれども、それぞれの要素につきましてできるだけ的確な見通しの上に立った推測に基づいての考えに従ったというように考えておるわけでございます。
○木暮山人君　どうもありがとうございます。
　次に、制度改正の具体的内容についてお伺いしたいと思います。
　年金額の改正措置の一環であると言われる標準給与の再評価について、従来の名目賃金の上昇率から実質賃金の上昇率を基準とすることとしているが、年金受給者にとっては受給額のふえる従来方式の方がよいものと考えられる。この点についてはどんなお考えでございましょうか。
○政府委員（雨宮忠君）　率直に申しまして、先生御指摘のように、年金を受ける立場からいたしますと従来方式の方が有利でございます。
　ただし、今回あえてこのような案にいたしておりますのは現役世代というものが掛金を負担していて、それが現在の受給世代を支えておるという構造の中で、現役世代の名目賃金の上昇率を支給額の上昇ということにそのままの形で反映させるのがいいのかどうか。これはもちろん年金財政自体がだんだん厳しさを増してきているという背景があるわけでございますけれども、そのことにつきまして、やはり保険料負担でありますとかあるいは税金の負担でありますとか、今後決して軽くはならない。そういう状況の中で、むしろ現役世代の可処分所得というものに着目して年金給付の水準というものを考えていく方が適当ではないか、こういう考え方に従って、従来方式を変えまして実質、いわゆるネット所得というものをもとにして再評価はじょう、こういう考え方になっているわけでございます。
○木暮山人君　今回の改正は、年金額の増額改定を初めとして今後組合員の掛金負担にも影響を及ぼすものと考えられます。この改正によって果たして掛金率はどのようになるのか、また私学共済の年金財政自体が将来どのようになるのか、ひとつ見通し等をお伺いしたいと思います。
○政府委員（雨宮忠君）　私学共済の財政再計算によります掛金率の改定時期は来年の四月を予定しておるわけでございます。現在、その日程をもとにしまして新たな掛金率の改定ということに向けての作業をしておるところでございます。したがって、現時点でまだ作業中でございますので具体の数字を申し上げることは差し控えたいと思うわけでございます。
　しかし、前回、ちょうど五年前でございますけれども、掛金率の引き上げ幅が千分の十六であったということでございまして、全体の高齢化の状況あるいは年金財政の状況等から考えまして、余り具体に申し上げることは控えたいとは思いますけれども、その千分の十六からそう遠い数字に落ちつくということは考えにくいのではないかということでございます。
○木暮山人君　負担面の点でもう一点お伺いいたします。
　今回の改正で新たに設けられるボーナスを対象とした特別掛金についてでありますが、特別掛金の率は政令で定める範囲内において定款で定める割合としているのは何ゆえですか。また、これらの具体的な率はどのようになるのか、ひとつお伺いしたいと思います。
○政府委員（雨宮忠君）　とういう形で掛金率を定めるかということにつきましては、他の共済制度と同様の仕組みをとっておるということでございます。
○木暮山人君　次に、制度の改正項目のうち外国人への一時金の支給措置について質問したいと思います。
　まず、この外国人への脱退一時金制度の創設の趣旨はどのようなものなのかお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（雨宮忠君）　日本におりまして仕事をしておる外国人の方が大勢いらっしゃるわけでございます。外国人の脱退一時金制度というものを今回設けようとしているわけでございますけれども、これは公的年金制度共通の問題として従来からあったわけでございます。日本に短期間在留する外国人につきまして、例えばある企業に勤めて厚生年金に加入して掛金を払っている、しかし短期間の在留の後に帰ってしまうということによって受給資格をそのままなくしてしまって、いわば掛金が掛け捨ての状況になるという、そういう状況に対しまして何とかならないかということに対する暫定的なと申しますか、一つの解決策として出てきたわけでございます。
　これは、具体には組合員期間が六カ月以上で日本国籍を有しない方でありまして、組合員期間などが二十五年未満である者に請求によって脱退一時金を支給する。この請求は戻ってから二年以内ということでいいわけでございますけれども、それらの方々に脱退一時金という形での一時金を支給する、こういうものでございます。
　脱退一時金の額自体は、その方の組合員期間に応じまして、その期間の平均標準給与月額にそれぞれの組合員期間のくくりに応じました率を適用いたしまして算出したものを支給する、こういう仕組みでございます。
○木暮山人君　それで、現在私学の教職員としてどのぐらいの人数の外国人が勤務しているか、その実態等について御存じでしたらお伺いしたいと思います。
○政府委員（雨宮忠君）　文部省で調査いたしましたところでは、私立学校の教職員としまして現在約四千五百人の外国人の方が在籍しているものというように承知しておるわけでございます。ただし、それらの方々のすべてが今回の脱退一時金の対象になるかどうかということでございますけれども、四千五百人のうちの何割かの方々は日本に永住が見込まれているという方も含まれておりまして、すべての方々がその脱退一時金の対象になるということには必ずしもならないということでございますが、かなりの外国人の方々が対象になり得るということでございます。
○木暮山人君　その四千五百人の外国人、それは結構なのでありますけれども、いろいろそのランクがあると思うんです、永住する方と五年ぐらいで帰る方と二年ぐらいの方、また短期間でお帰りになる方。そこら辺はどんなふうになっておるのかということと、もう一つ、どこの国から一番たくさん来ておいでになるか、そこら辺がわかりましたら。わからなかったら結構であります。
○政府委員（雨宮忠君）　滞在期間別のデータは現在持ち合わせてございませんけれども、国別の数字で申し上げますと、四千五百人のうらで最も多いのがアメリカでございまして約千五百人、それからその次が韓国等の方々でございまして約一千四百人でございます。あとイギリス、中国、カナダ等々の国でございます。
○木暮山人君　どうもありがとうございました。
　外国人への脱退一時金制度は、これまでの掛け捨ての状況から大きな前進が図られたものと考えられます。やはり抜本的な解決のためには、我が国と外国との年金の相互通算の仕組みが必要と考えられます。私学共済のみの問題ではないが、文部省としては今後どのようにこれを考えておいでになられるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（雨宮忠君）　非常に大きな問題でございまして、先生も今御指摘のように文部省限りでどうこうということではございませんが、確かに国際間の年金上の通算と申しますか、適用関係がスムーズにいくというのは非常に重要なことでございます。本来ならば、先生御指摘のように、二国間あるいは多国間で国際的な年金の一種の通算協定のようなものがあるというのが多分理想的なんだろうかと思うわけでございます。
　まだ日本とどこかの国との間でそのような協定というのは結ばれておらないわけでございまして、年金制度の差異その他の要因が絡んでおることかと思うわけでございますけれども、厚生省を中心としました年金通算協定に関する検討状況、各国との折衝の状況等を見守りながら、その検討の過程で文部省といたしましても適切に対処してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○木暮山人君　普通、学生の単位の問題とかそういう問題については今相当進んでおりまして、外国の単位が国内にも通用してきておりますが、この年金とかそういう相互の通算の問題等について実際に話は今起きておりますか。それとも、全然何もなくて今からというふうなところですか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（雨宮忠君）　厚生省から仄聞したところでございますけれども、いっとき西ドイツとの間でできかかったというぐらいに話が詰まった状況もあったやに聞いておるわけでございますが、ドイツ国内での東ドイツとの統合というようなことがございまして、その後動いていないというような状況を承知しております。
○木暮山人君　次に、今回の制度改正のほかに、私学共済年金保制度を取り巻く重要な問題として年金制度の一元化の問題があります。昭和二十九年に創設された私学共済組合は、加入学校数並びに組合員数ともに順調に伸びてきているところであり、現在では他の年金制度と比較して最も安定した制度と聞いております。この私学共済の存作意義についてどのように認識しておられるのか、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生御高承のとおり、我が国の学校教育におきましては私立学校は極めて重要な役割を担っております。私立学校の教職員が安んじてその職員を果たすためには、これらの教職員に対する福利厚生制度を整備することが必要であることは言うをまちません。このため、教員は全体の奉仕者であり、その身分は尊重され、その待遇の適正が期せられなければならないとの教育基本法第六条の趣旨に基づき、国公立学校教職員の共済制度との均衡に配慮して昭和二十九年に私学共済組合が設立されたところであります。
　私学共済組合は、設立以来逐次教職員の福利厚生の充実に努めてきたところであり、このことにより私立学校教育ひいては我が国の学校教育の振興に大きく寄与してきたものと認識をしております。
○木暮山人君　どうもありがとうございました。
　最後に、私ども、私学共済は各種の福祉事業を実施していると聞いておりますが、現役組合員の理解を得るためにも福祉事業について今後さらに充実すべきであると考えますが、文部省の考え方についてひとつ御意見をお伺いしたいと思います。