Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤（仁）政府参考人　補足説明させていただきます。
　二重債務の問題につきましては、政府の対応方針に基づいて、先ほどの御説明にもありましたが、基盤整備機構と地域の金融機関が出資する新たな機構というものを設立する方向で検討しております。地域の実情を踏まえた制度設計とすることが重要だと思っておりまして、被災県と連携しつつ、具体的な内容について今検討しているところでございます。
　通常の事業再生のケースと今般の震災の被災状況というのは異なるというふうに認識している部分もございまして、できる限り幅広い対象をカバーできるように、今現在、地域ごとに中小企業再生協議会というものが設けられておりますけれども、そこが総合的な窓口を果たすような形で体制を強化できないかということで、補正予算にも必要な予算を計上させていただいておりますし、今申し上げました、新たな機構を設立して、そこでできるだけ幅広い対象が、被災者が二重ローン問題から再生できるような形で仕組みを考えたいと思っているところでございます。
　具体的な議論につきましては、引き続きしっかり検討していきたいと思います。
○竹下委員　時間が参りました。
　この二重ローンの問題はまだまだ議論がありますし、私どもとしては、どこの委員会が担当する状況になるかわかりませんが、連合審査を要求したいということを理事会の席でも申し上げております。
　きょうは、震災復興債についてもお話をさせていただこうと思いましたが、これは二次補正が出てきてから本格的な議論になると思いますので、またそのとき改めてさせていただきます。
　ありがとうございました。
○竹内委員　公明党の竹内譲でございます。
　先日の委員派遣に関する質問をまず最初にしたいと思ったんですけれども、その前に、ちょっとどうしても、野田財務大臣に対する政治献金の問題について、もう一度確認をしたいというふうに思っております。
　野田財務大臣が、脱税容疑で逮捕された会社社長から献金を受けていたとされる問題がございます。
　大臣が代表を務める政党支部に、ソフトウエア会社、ソフトウエア興業の関連会社が税務当局の強制調査を受けていた問題に絡んで、関連会社を通じて一億一千三百万円を脱税したとして、東京地検特捜部は二十四日、法人税法違反、脱税の疑いで、同社社長丸山三郎容疑者ら関係者四人を逮捕した。
　特捜部によりますと、丸山容疑者らは、丸山容疑者が実質経営する関連会社、ソフトウエア興業設備が社員寮を建設する際に大石容疑者の建設会社に建設費を水増しして支出、その後、差額を還流させる方法で、十九年三月期の所得約三億七千九百万円を隠し、法人税約一億一千三百万円を免れた疑いを持たれていると。
　この会社から大臣の政治団体に寄附、平成十五年に二十万円、十七年に三十万円が提供されていた、こういうことになっているわけであります。
　まず、今申し上げたような事実関係で間違いはありませんか。
○野田国務大臣　脱税の疑いで逮捕されて今調べられているという状況、その中身はもちろん詳しくはわかりません。わかりませんけれども、その当該企業から二〇〇三年と二〇〇五年に私の千葉県第四区総支部に献金があったという報道、二〇〇三年二十万円、二〇〇五年三十万円、これは陣中見舞いとして受け取ったんだろうというふうに思います。その当時は善意の御寄附として受けとめて、そして政治資金規正法にのっとって収支報告書に記載をしたということでございます。
○竹内委員　では、受け取ったということは確認をされたということでいいんでしょうか。
○野田国務大臣　収支報告書の保管義務の期間からずれていますので、記載しているかどうかというのを直接チェックしたわけじゃありませんが、陣中見舞いとして受け取ったんだろうということは、会食をする関係もございました、二〇〇三年、二〇〇五年という選挙の年でありますので、そういうことは可能性としては十分あるというふうに思っています。
○竹内委員　やはり現職の財務大臣でいらっしゃいますから、しかも、これだけ大きく各方面で報道されているということは、やはり確認をする必要はあると思うんですね。例えば銀行口座、あるいは領収書の控えとか出納帳とかそういうものはあるはずでありますし、また、やろうと思えば銀行にも、本人であれば確認ができるわけでありますし、その他にも寄附控除の書類の写しとかそういうものがないかどうか、そういうことも調べようと思えば、常識的には簡単にできるだろうというふうに思うんですね。
　この辺はやはり、現職の財務大臣でいらっしゃいますから、私はしっかりと確認をする必要があるというふうに思いますよ。
　恐らく、推定ですけれども陣中見舞いとしてというふうな表現をされましたけれども、この事実を大臣はどのように受けとめておられますか。また、どのように対処されるおつもりか、その点についてお伺いしたいと思います。
○野田国務大臣　恐らく報道機関の方は過去の収支報告書を保管されている、その都度チェックをされているという中で出てきたことだろうと思うので、私はそれを否定しているわけではないということでございます。
　ということで、報道は報道として受けとめて、ただし、まだこの事案が確定をしているわけではないです。そういう状況の事態を、推移を見守りながら、適切に対応していきたいというふうに思います。
○竹内委員　先日質問したときは告発の状況であった、今度は逮捕された。やはりこれはかなり重い事実だと思うんですね、逮捕というのは。三月二十五日に容疑者である丸山社長が国税当局の査察を受けた際には、今晩、野田大臣と食事があるので聴取の中断を求めた、こういう事実もあるわけでありますから、そういう意味では、やはり重く受けとめていただいて、襟を正すべきは正していただきたい、このように思います。
　そこで、二重ローンの問題の質問に移らせていただきたいと思います。
　委員派遣も行いまして、そしていろいろお話も伺ってきたわけであります。それを踏まえて、自公民三党で現在協議を続けているところでございます。私も公明党の二重ローン問題の対策ＰＴの事務局長を仰せつかっているものですから、三党の皆さんとの協議はずっとやっておりますので、きょうも今、十一時、同じ時間にこれをやっているんですね。
　その中で、ちょっと質問をさせていただきますが、まず、この三党協議と政府の関係につきまして、政府は三党合意に基づいて対策を出そうとするのか、それとも、三党協議は協議だ、それとは別途に政府としての考えとしてまとめていくのか、この辺のちょっと考え方の整理をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　政府としては、六月十七日にまとめた二重債務問題への対応、基本方針に基づいて具体的な支援策を検討していきたいというふうに考えておりますけれども、その際には、三党で御協議をいただいて合意ができるものというものが当然のことながら中心になっていくというふうに考えておりますし、今回の二次補正予算、七月の半ばごろに提出することになると思いますが、その中においても二重ローン問題について約七百七十四億の予算措置をしていますが、これは竹内先生も入って実務的に協議をされた三党の第一次の合意案を含んだものになっております。
　これから、引き続きまだ検討課題として残っているものもございますが、そこでお互いに合意ができるようなものについては三次補正等について反映できるようにしていきたいというふうに考えております。
○竹内委員　ですから、三党協議、せっかくやっているんですから、そこの合意の部分をしっかりとまずは出す。ところが、既に先ほどから質疑でもありましたけれども、その三党協議とは違った考えで政府は一部進まれようとしているわけですよね、特に債権買い取りに関しては。この辺が、逆に、やっている我々としては、何のためにやっているのかなというふうに不信感を持つわけであります。
　そこで、今回の第二次補正予算に計上されている二重ローン対策、もちろん、第一次合意に基づいてされている部分がありますので、それはそれで評価をしているわけですけれども、ただ、本質的な部分がこれからであるというふうに思っています。
　先日の六月二十七日の宮城県への委員会派遣でも、地元の事業者や金融機関の皆さんからは、債権買い取りかあるいは利子補給を要望する声が多かったわけであります。その意味で、改めて、政府としての債権買い取り機構、竹下先生の質問にお答えされる形で回答が先ほどありましたけれども、どうも、新たに新法をつくって新機構をつくる気はない、そういう考えでしょうか。
○野田国務大臣　政府内の検討状況、それから党内のいろいろな調整状況等については、先ほど和田政務官が詳細にお話をされましたし、それに加えて中小企業庁からも御説明がありました。あれ以上のことは現時点で私もわかりません。わかりませんけれども、少なくとも、公明党さんや自民党さんその他の野党からも御提起のある、債権買い取りのための新しい機構をつくろうとしているということについては、これは間違いないと思いますし、この方針は固まっていると思います。
　それを立法措置という形でやるのかそうじゃないのか、これはちょっと、この後の各党間の御議論も踏まえての対応も出てくるのではないかと思いますが、問題意識についてはかなり共有できているということについては和田政務官の御説明のとおりで、これは間違いないだろうというふうに思います。
○竹内委員　先ほどの和田政務官のお話を踏まえて私も質問させていただきますが、まず大きなところからいくと、やはり、私どもは、既存の組織をつなぎ合わせるだけでは十分な対応はちょっとできないんじゃないかなというふうに思っているわけです。しっかりとした体制をつくって、むしろがっちりとした組織をつくって、そして一気に処理をしていきたいというふうに思っています。
　先ほど、何かまとめて、ホールセールでというんですか、バルクというんですか、寄せ集めて売却するというようなイメージの御発言がありましたけれども、そういうことではなくて、一件一件やるんですよ。一件一件、中小零細に至るまで。それをやるためのやはり組織をきちっと整えた方がいいんじゃないかなというふうに思っているわけです。
　これだけ大きな問題ですから、一つの例えで言うと、コンピューターシステムでも、各大企業が、銀行が合併するときでも、システムをつなぎ合わせたがゆえに、逆につなぎ目でトラブルが生じて大問題になった、こういうこともあるわけでありますから、我々としてはしっかりとしたシステムをつくった方がいいというふうに思っているわけです。
　例えば、被災三県等でファンドをつくって、大体五百億程度というような情報も流れておりますけれども、しかし、これは実際、今回の災害では、茨城県とか、それから栃木県でも被害が出ているわけであります。政府も補助の対象とされているわけですよね。それから、青森県とか千葉県でも一部ではそういうふうにされているわけでありまして、そういう意味では、やはり各県ごとというのはいかがなものか。やはり国がしっかり責任を持って対応できる体制を構築した方がいいというふうにまず思っております。
　それから、債権額も、民間だけでも一・四兆円、それにリース債権もありますし、さらに公的金融機関のものもあります。現在は延滞していなくても、これから調子が悪くなってくるというようなところはいっぱいあるわけでありまして、そういう意味では、今考えられている中小企業再生ファンドの資金額程度では、やはりなかなかこれは厳しいというふうに思っております。
　これでは限られた事業者しか救えないと思いますが、いかがでしょうか。
○和田大臣政務官　先ほどの議論の延長で竹内委員に御質疑いただいたという認識で、お答えさせていただきたいと思います。
　先ほどおっしゃっておられた買い取りの仕組みの具体的なつくり方でございますが、いろいろ……（竹内委員「買い取りの仕組みの話ではなくて、限られた事業者しか救えないんじゃないかという話をしています」と呼ぶ）はい。
○石田委員長　竹内君、もう一度。
○竹内委員　ですから、中小企業再生ファンドでは資金額的にも少ないし、これでは限られた事業者しか救えないのではないかなと。しかも、被災各県であれば各県ごとにやるけれども、三県しか考えていないようだし、千葉とか茨城とか青森とか栃木とか、そういうところもいろいろ被害が多いわけですよね。そういう意味では、先ほどおっしゃった、今の政府の基本的な考え、枠組みはなかなか実態にそぐわないんじゃないか、こういうふうに思っているんです。
　買い取り価格の話は、後でまた。
○和田大臣政務官　失礼いたしました。
　今おっしゃっていた、対象の範囲ということだと思いますが、竹内委員御指摘のことは私どもも視野には入れているつもりでございまして、これから先、具体的な対象範囲を確定していく際に、今までは確かに、今までの中小企業再生ファンドはその名のとおり中小企業を相手にしたものでございます。そこから先、被災地の状況を踏まえると、それだけではない。同じような状況に立ち至っているのは、農業従事者もいらっしゃれば個人の事業者の方々もいらっしゃるであろうということはよく認識いたしておりまして、そこら辺の工夫は、これから先、我々もやっていきたいというふうに思っています。
　そのため、今の現状のファンドや、もっと言うと源流の中小企業基盤整備機構から流れていく資金の枠組みを、そのままでよいというふうに思っているわけではないということだけ申し上げておきたいと思います。
○竹内委員　認識をしていただきたいと思うんですね。
　中小企業再生支援協議会を核とした相談窓口の体制強化というようなことで、そこをワンストップで、今度予算を三十億円つけられたわけでありますけれども、これも指摘をしておきたいんですが、支援協議会というのはなかなか今までは動いていなかった、はっきり申し上げて。平成十五年から二十二年の八年間でも、三千社ほどしか再生計画を完了していないんですね。
　しかも、よく調べてみると、従業員数十名までの零細企業を救った率というのはわずか九・八％、二百八十八社しか救っていないんですね。中小企業支援協議会なのに、実はほとんどがもっと大きな企業ばかりやっているんです。これもなかなか、実態、今回の被災事業者を救うには、もうちょっとよく考えないといけない。
　それから、業種別では、農林水産業はゼロですよ。一件もやっていないんですよ。これはやはりよっぽど考えないと、支援協議会を窓口にするのであれば。
　だから、我々としては、これでは、やはりこの際、新機構にして、そこに支援協議会も入ってもらったらいいじゃないか、いろいろな再生支援機構のメンバーでも。そういうことで、きちっとした体制をつくった方がいいというのが我々の考えなんです。
　今回、二次補正で、しかも三十億円というので、えらい大きいなと思ったんですよ。すごい人員を抱えてやるのかなと思ったら、デューデリとかですね。資産査定ですよね、ＭアンドＡとかやるときの、合併とか買収とか。そういう企業というのは大体大企業ですよね。きちんとした会社ですよね。
　私もよく知っていますけれども、ＪＡＬの、今回、デューデリで二回もやって、皆さんがやらせて、一回十億で二十億弱、実はＪＡＬに払わせたという、こんなばかげた話になっているわけですよ。それぐらい、コンサルタントをやっている方々はよく御存じだと思いますけれども、デューデリの、何というか、大企業相手のやはり非常に収益を稼ぐというような、そういう部分もあるわけでありまして、今回の被災の多くは中小零細企業ですから、デューデリとかそんなのはほとんど関係ないというふうに私は思っております。
　そこで、私ども、今回、自民党さんとともに法案を既に用意いたしました。
　そのポイントを説明させていただきたいと思うんですが、まず、名称が、東日本大震災事業者再生支援機構法としているんですね。事業再生ではなくて事業者。事業者をやはり救済していこうと。
　それから、目的の中にも、被災事業者の債務の負担を軽減しつつ、その再生を支援というふうに明記をさせていただきました。
　対象事業者は、農林水産業者、医療法人等を含む、ただし、大企業、第三セクターは対象外としているわけでございます。また、配慮規定として、できる限り多くの事業者に再生の機会を与えることとなるよう配慮する、そういうことも明記しております。
　それから、再生支援を申し込む際には、事業再生計画、ただし、厳密なものではなくてもいい、事業の再生のおおよその見通しで足りるとしました。それからもう一つ、銀行などが融資を行う約束を証する書面を添付する。そういうことで、銀行の協力、銀行も、あなたたちもしっかり、買い取る以上は協力しなさいよ、ニューマネーを出しなさいよということを条件としているんですね。
　それから、買い取り価格につきましては、事業再生計画、被災地域の復興の見通し、対象事業者の経営状況の見通し、担保財産の価格の見通し等を勘案した適正な時価ということにしておりまして、これは例示であります、今申し上げたことは。そのほかにも勘案すべきことはいろいろありますから、この辺は金融のプロであれば大体できるわけであります。
　それから、買い取り債権につきましては、買い取った後、債務の株式化とか劣後ローン化なども当然行うわけであります。
　そしてさらに、債権額と買い取り価格の差額分の免除。例えば、一億の債権があって、それを五千万で買い取ったとする。そうすると、銀行は五千万損するわけですけれども、それは損が確定するから無税償却の対象になるし、それから、買い取った五千万は、さらに事業者が再生を図る上で返済をしていかないといけないんだけれども、債務者から見れば、五千万に直ちになるわけではなくて、債権が一億から移っただけだから一億にしか見えないわけですよね。だから、一応、五千万で買い取ったのであれば、その差額分は免除するよう努力義務を置く。
　それから、先ほどから議論もありました第三者保証人、連帯保証人と物上保証人等、これらについても保証債務などの免除の努力義務も規定をした。こういうことであります。
　そのようなことで、私どもとしては、一切を、この新機構をしっかり立ち上げて、そこをワンストップとしてしっかりと応援していった方がいいんじゃないか、こういうふうに思っているわけであります。
　一応、私ども、自公案として出しておりますので、これらを参考にして、やはりここは、自公民の協議もやっていることですから、政府はこれらを踏まえて、閣法で用意する、準備するという方向を打ち出してもらいたいなというふうに改めて思うんですが、いかがでしょうか。
○和田大臣政務官　先ほど来のお話をお聞きしておりまして、私自身、竹内委員のおっしゃっている御趣旨そのものはよく理解できますし、それを実現しなければいけないというふうに思っています。
　先ほどの部分の少し繰り返しにもなりますが、目的意識は共有しており、しかし、今のところ使おうとしているツールが違うというところの理由について、もう少し申し述べたいと思います。
　新しく機構を設立して、そこが強力なリーダーシップをとって、先ほど委員御指摘のような内容を地域地域の人たちに納得していただいて処理をする。委員おっしゃっておられましたが、一括処理ではなく、やはり一件一件の処理だというふうにはおっしゃってくださっていました。この部分は、私自身、被災地を訪れてみて、一括処理はなかなか難しいという感触を正直、得ました。そのため、時間がかかることはわかっているんですけれども、一件一件しっかり見て、その地域の実情に合わせて、ある地域では同じような事情の中で債権放棄がかなり行われ、ある地域では債権放棄の手段はとらなくてデット・エクイティー・スワップの方がよくて、こういった結論もあり得ようと思います。
　そうしたことの検討を早く始めるという趣旨のゆえに、新しく機構を設立するよりは、今の既存の仕組みをできるだけアジャストするように、衣がえと言ってはちょっと言葉が悪いのかもわかりませんが、そこの模様がえを行った上で、そこの場に人を集めて検討する方が、再三再四、各委員からおっしゃっていただいていますように、とにかく時が大事だと。既に四カ月たっているわけでございますが、時が大事だという視点からすると、今使えるものをすぐに使っていくということが一つの政府の使命ではないかというふうに考えています。
　さりとて、三党協議でまとまっていく方が私どもとしては望ましいと思っておりますので、そこはぜひいろいろ御議論いただきながら、まとめていただきさえすれば、本当にそこに従って作業を進めていくということだろうと思っています。
○竹内委員　先日の、六月二十七日のときのヒアリングで石巻に行きましたよね。私の方から、利子補給の案もある、十年間ぐらい利子補給して債務ストップ、支払い猶予したらどうかという話をしたら、向こうの方が、いや、だめだ、既存の借金は棒引きにしてもらいたいというぐらいのお話がありましたね。そのぐらい農林水産業者の方々は本当に苦しんでおられることがよくわかりましたし、そういう意味では、既往の債務負担を一気に軽減して事業の再生を図っていくには、やはり、我々としては、このぐらいの思い切ったことをやらないとなかなかニーズに合ったものにならないんじゃないかな、部分的な積み重ねだけでは処理できないんじゃないかなというふうに感じた次第であります。
　ちょっと時間は残っておりますが、本当はまだ二次補正についての質問をしたかったんですが、中途半端に終わりますので、これは次回にということにさせていただきたいと思います。
　これで終わります。ありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　先日の当委員会の石巻、仙台の視察の際に宮城県中小企業団体中央会からいただいた資料を見ますと、会員数が二万三千七百四十九、その中で被災された会員は一万五百九十一で四四・五％、半数近くが被災をしているわけであります。その中で、被災された方の中で、営業を継続したいというのが六四・一％であります。営業を中止一二・九、廃業六・三、こういう状況です。
　これは二重ローンの問題にかかわって大変大事な点だと思うんですが、営業を継続したい、こういう中小業者については、当然我々は、一〇〇％そういう方々に支援をして支えていくというものでなければならぬと思うわけです。
　なぜかといいますと、この被災をされてさらに営業を続けたいという方は、自分の責任で経営が破綻したわけじゃないし、被害を受けたわけじゃない、自然の災害によって、原発は人為的ですけれども、その災害によって被災したわけですから、したがって、もとの状態に戻してあげるというのは基本的な姿勢として必要だと思うんです。
　先ほど御紹介した方々は、全部この要望にこたえても六四％しか戻らないわけです。したがって、基本的な姿勢として、まず野田大臣にお聞きしますけれども、継続したい、こういう意欲のある方々にはすべて一〇〇％こたえる、基本的にはそういう姿勢で臨むべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　被災地における事業者の皆さんの中で、営業を継続したいという思いを持っていらっしゃる方が多いと。その思い自体は、基本的には素直に受けとめて、重く受けとめて対応しなければいけないだろうと思います。
　ただ、そのこたえる手段がそう単純ではないというところがこの問題の大変な難しさだと思いますが、可能な限り対応していくというのが基本的な姿勢であるというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　それで、その対応の仕方に問題がいろいろあると私は思っておりまして、やはり一〇〇％もとに戻してあげるというような姿勢がないといけないというふうに思うんですね。
　例えば、政府の方針で、私はいろいろひっかかるんですけれども、先日、六月十七日に公表されました二重債務問題への対応方針という文書がありますね。この文書は、先ほどからの議論ですと、現時点での政府の関係閣僚会議での共通の認識、こういう方針でいきたいと。それは、政党間協議とか、いろいろな問題はまた別枠として行われているけれども、そういう性格のものだということで、現時点の政府の見解ということでよろしいですか。
○野田国務大臣　御指摘の、六月十七日、関係閣僚会合でまとめられました二重債務問題への対応方針というのは、これは今、政府の対応策の基本的な方針であるということでございまして、今後、被災者が復興に向けて再スタートを切るに当たって、政府として二重債務問題に迅速に取り組んでいくために、中小企業及び農林水産業等向け、あるいは個人住宅ローン向け、金融機関向けの可能な限りの対策を現時点で盛り込んでいるというふうに理解をしています。
　政府として決定した本対応方針に基づき、現在、具体的な支援策について準備を進めております。先日閣議決定した二次補正においても、再生を目指す中小企業向けの相談窓口の強化など、関連する七百七十四億円の予算措置を盛り込みました。
　これらの問題について、引き続き関係省庁と連携をしながら内閣全体で取り組んでいきたいと思いますし、これは今、政府の方針でありますが、一方で、各党とも胸襟を開きながら議論をさせていただき、取り入れられるものは取り入れていくという柔軟性を持っていきたいというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　それで、私は私なりの意見を持っております。
　まず、政府のこの基本方針の中には、非常に大きな問題があると思っているんです。というのは、旧債務について、中小企業再生支援協議会を核とした相談窓口体制の充実ということが書かれております。果たしてこれで救われるのかという問題なんですが、その実績をまずお聞きしたいと思います。
　経産省に来ていただいておりますけれども、これまで相談窓口に来られた企業数、累計で何社あるか、再生計画の策定支援の完了した企業は何社、何％か、お聞かせいただきたい。
○伊藤（仁）政府参考人　お答えいたします。
　平成十五年二月に発足以来、二十二年度末まででございますけれども、全国で二万二千百四十社の企業からの相談に応じているところでございます。さらに、これまでに二千九百四十五社について再生計画の策定を行っているという実績でございます。
○佐々木（憲）委員　全体としては非常に少ないわけですね。一〇％、相談に行っても一割しか救われないというか、そういう比率であります。
　しかも、私が問題だと思っておりますのは、中小企業再生支援協議会の中に貸し手側の銀行が入っている。しかも、支援対象企業の要件として、関係金融機関の協力が得られる見込みがあるもの、こういうことになっているのではないかと思いますが、これは事実でしょうか。
○伊藤（仁）政府参考人　お答えいたします。
　再生支援協議会におきましては、中小企業からの再生の相談を受けまして課題解決のアドバイスを行う専門家として、企業再生の実務に詳しい者を参画させることが必要であることから、税理士や中小企業診断士に加えまして、銀行等からの出向者も在籍しているのは事実でございます。
　なお、金融機関からの出向者につきましては、再生支援業務全体を統括する統括責任者には選任しないルールにしておりますし、また、個別の中小企業の再生計画の策定の業務については、利害関係を有する出向者はそこに参画させないという形のルールで行っているところでございます。
　それから、再生につきましては、基本的に、金融機関が貸している債務者をどういうふうな形で再生していくかというところから始まることが通例でございますので、そういうのが持ち込まれてこの協議会で行われているというのが通常であることをつけ加えさせていただきます。
○佐々木（憲）委員　つまり、関係金融機関の協力が得られる見込みがあるものという限定が事実上ある、そういうことになっているわけであります。そうしますと、貸し手の側の、これはメーンバンクですね、その企業がその銀行にとって、これは再生でよろしい、これはもう無理だ、こういう判断をして、それを尊重して、つまり、支援の対象の企業にするかしないかはそれによって決める、こういう仕掛けになっているわけですよ。
　そうすると、今まででも、そういう形でやられてきて、一割ぐらいしか再建の計画がつくられていないわけであります。これを採用して窓口で相談を受けても、結局はそういう対応にしかならない、九割切り捨てられる、こういうことになるのではないか。これはいかがでしょうか。
○伊藤（仁）政府参考人　お答えいたします。
　先ほど、相談が二万二千百四十社、そのうち、計画の策定に至ったのは二千九百四十五社というふうに申し上げました。残りの部分が、再生計画に至る手前でいろいろな相談等で解決しているというケースも当然含まれておりますので、ここに入るものが、残ったものが再生計画に至らないことをもって切り捨てられているとか対応できていないということにはなっていないと思います。
　いろいろな、さまざまな、再生計画をつくって実際に金融機関の債務の削減だとかいろいろな対応に移る段階のものになるのが二千九百四十五社で、それより手前の段階で一定の解決が得られるケースも相談の中に相当数含まれているというふうに認識しております。
○佐々木（憲）委員　もちろんそれは知った上で言っているんですけれどもね。再生計画がつくられたのはわずか一割、そこに行く手前で多少解決しているのも四割ぐらいはある、それは知った上でなんです。問題は、銀行が最終的に、これは救える企業、救えない企業というふうに判断をするということがこの仕掛けの中に入っているということであります。
　中小企業再生支援協議会で支援する企業を選別して中小企業再生ファンドに送られる、そういうやり方だと、一定規模以上の中小企業しか救われない。零細企業は相手にされない。先ほどもいろいろ議論があったとおりであります。債権買い取りの仕組みも検討する、こういうことなんですが、この枠組みの中でやりますと、これは、救える企業だけの債権は買い取りますよ、こういうことにしかならないのではないか。
　したがって、これは野田大臣が一番最初におっしゃったように、できるだけ意欲のあるすべての企業を救う、そういうことを考えた場合は、このような非常に狭い仕掛けではだめだと思うんですね。
　したがって、再生意欲のあるそういう企業に対して、まずは全面的に相談に応じて、そして再生の前提を一〇〇％つくってあげる、そういう気持ちで対応するというのが本来の筋ではないのか。全面的なそういう意味での再建支援、もちろん債権をそういう方々から買い取って進めていく、そういうスキームに変えないと、政府の案のままでは、とてもとてもその地域の再生にはつながらない。
　先ほどの宮城の統計でも、六割台の方々しか意欲をもう持っていないわけですよ。そういう方々を一〇〇％救っても、六割しか再建できないんですよ。それをまた切り縮めるようなスキームにしてはならない、この点が非常に大事だと思うんです。
　野田大臣、いかがですか。
○野田国務大臣　基本的な考え方は、意欲のある方、可能な限り、今、委員は一〇〇％とおっしゃっていますが、私は一〇〇％まで可能とまで申し上げていないんです、可能な限りと。その中で、きちっと相談がとれるような体制にすべきだろうという御趣旨はよく理解できますし、基本的にはそのとおりだと思います。
○佐々木（憲）委員　そうしますと、最初からいろいろな要件をつけて排除するような仕掛けは見直す、これはどうしても必要なことだというふうに思うんです。
　今、何か民主、自民、公明の三党で協議していると聞いていますけれども、中身は我々わからぬのですよね。政党間協議とかいうのを言われているけれども、政党である我々はそこには参加しておりませんし、参加してくれとも言われていないし、したがって、こういう形でいろいろ要望を言うしかない。
　その内容は一体どうなっているのか。三党間協議の内容は、被災地の被災企業にも、あるいはほかの野党にも、当然これは説明する義務があると私は思うんです。どういうところで合意されているのか、どこが違っているのか、これをわかる範囲で説明していただきたい。
○和田大臣政務官　佐々木委員もおわかりの上でお問い合わせだと思いますので、できる限りということで御容赦いただければと思います。
　三党間協議をしていらっしゃる中で、先ほど申し上げたように、できるだけその地域の事業者を次にもう一回事業を営めるようにという方向性の中でいろいろなことが考えられているところは、委員の御指摘いただいたように、そこはもう協議に参加している以外の政党におかれても多分共通していらっしゃるんだと思います。
　もう少し、先ほど財務大臣が御答弁なさっておられましたが、とにかく意欲を持ってやるという決意のおありの方を、我々としてできるだけもう一度事業を営めるように対策を打たなければいけないという趣旨では、ローン対策もそうですが、マーケットが存在しなければ成り立ちませんので、それらを総合的に勘案しながら、補正予算等あらゆる政策を講じるということであろうと思います。
　お問い合わせの、その協議が今どのような方向に向かっておるのかということでございますが、一番のその核になっているのは、先ほど御紹介したように、今までの過去債務の部分について買い取る仕組みをつくった方がよいのではないかという意識が、ここは各党共通に意識されることとなり、それをどのような仕組みによって実現するかというところについて、まだ少し意見が異なっているという状況だろうというふうに思います。
　そこで、私どもの立場からすれば、まずは政府・与党一体となって運営しなければなりませんので、与党の考え方とある程度連動しながらということではございますが、先ほど来、再三再四申し述べているように、与野党協議がこの国会の状況の中で最も大事な環境であるということはよくよく認識いたしておりますので、その中で協議がまとまっていただけるものについてはどんどん取り込んでいくという積極的な姿勢は見せていこうというふうに考えているところでございます。
　以上です。
○佐々木（憲）委員　そこで、もうちょっと具体的にお聞きしますけれども、おととい、七月六日の衆議院予算委員会で海江田大臣が答弁になっておられますし、また、七日、きのう参議院の予算委員会でも菅総理の答弁があったそうですけれども、農林漁業、医療機関、こういうものも対象に債権の買い取りスキームを検討しているというふうに発言をされております。
　農林漁業、医療機関、この債権も買い取る、僕は当然こういうスキームでなければならぬと思いますけれども、そういう方向だということでよろしいんでしょうか。
○伊藤（仁）政府参考人　支援の対象につきましては、できるだけ幅広い事業者が対象となるような方向で検討するように指示を受けておりますので、その方向で検討しております。
○佐々木（憲）委員　そうすると、事業を再建したいと願っている被災した農林漁業、医療機関、そういう債権は買い取りの対象になる、こういう理解でよろしいですね。
○伊藤（仁）政府参考人　幅広い事業者が対象になるように仕組みをつくろうということで検討しております。
○佐々木（憲）委員　政府のこの二重債務問題の対応方針によりますと、判断が困難な企業、それから再生が困難な企業、再生が可能な企業が一番上にありまして、三分類にされているわけです。判断が困難な企業については相談窓口で再度相談する、それから、再生が困難な企業は、法的整理もしくは私的整理ガイドラインに従い金融機関が債権放棄をする、こういう仕掛けになっております。
　この再生が困難と判断された企業は、仮に債権放棄されても、金融機関から新しい融資を受けられないと、再生はほとんど不可能であります。そういうスキームということで理解してよろしいのでしょうか。
○和田大臣政務官　佐々木委員のお問い合わせになっていらっしゃる範囲というのが、いろいろなケースが想定されるんだと思いますが、今いろいろ御説明申し上げている仕組みというのは、できるだけ企業を再生させるために協議をし、その中で再建計画をつくっていただくということでございますので、その再建計画がつくれる範疇である限りにおいては、むしろニューマネーがないとその再生はあり得ないのではないかというふうに考えています。
　ですから、これから先、具体的な仕組みをつくっていく上で、再建計画が立てられる限りにおいては、債権放棄や過去債務の整理部分だけで決着するとは私どもも余り考えておらず、ニューマネーが今までの金融機関から引き続き資金として流入できるような、そんな仕組みを考えているところです。
　しかし、先ほどおっしゃっていただいたような、本当に再生困難だというふうに判断する場合には、そこはさすがにニューマネーを流入させるということはなかなか難しいのではないかというふうに思っています。
　もう一言だけ敷衍的にお答えすれば、その再生困難かどうかの判断を、先ほど佐々木委員は、一つ一つの企業に対して、実績も踏まえながら、今までの中小企業再生支援協議会などでの結果を踏まえながらおっしゃっておられましたが、このたびのこの大震災の被災地の状況というのは、金融機関が一つの企業を見て、その企業がやっていたことが今までよかった悪かった、いろいろありますけれども、そこの部分のよかったところを取り出してもう一回再生しようという視点のみならず、地域のほとんどの企業が事業困難に陥っているということからすれば、ここを御理解いただきたいのですが、金融機関の本源的な機能からしても、そこの地域金融機関は、そこの企業にお金を供給して貸し付けた利ざやで生きていくわけでございますので、全体としてそのパイが確保できなければ金融機関としても操業できないということだろうと思います。
　その意味においては、今回のこの大震災の状況の中では、各金融機関も、今までの実績はそうだったかもわかりませんが、これから先、地域地域の中小企業、もしくは、対象としてもうちょっと広げたいと思っておりますが、個人事業者、こういったものを見ていく視点として、できるだけ、先ほど竹下先生の御指摘にあったように思いますが、ある程度の企業群として、まとまりとして考えて、そこの部分を何とか再生したいと金融機関の方はより強く思っているはずでございまして、そうでないと自分のビジネスも成り立たないということではないかというふうに思っています。
　そういった意味におきまして、我々、金融機関がより積極的にいろいろなツールを駆使して、企業を再生する方向で検討を進めてくれるものと期待しているところでございます。
○佐々木（憲）委員　何か今のお話だと金融機関に丸投げしているような感じがして、そうしてくれるはずだと言っても、それは先ほどもおっしゃっていたように、金融機関は、要するに貸し付けてその利益を得る。原資は預金者ですけれども、民間企業ですから、主としてそういうことで経営が成り立っている。そういうことに任せるということになれば、当然、金融機関は自分の利益を優先する論理が先走りかねないんですよ、幾ら期待したって。
　そこで問題は、それを超える政府の政策を、あるいは仕掛けをつくらなければならないんです。ですから、従来のやり方ではだめだ、今おっしゃったように。従来の枠組みをそのまま踏襲したのではうまくいかないだろうから、新しく、今これから、二重ローン解消という目標を持って、被災された方々をすべて、基本的には、できるだけ可能な限り再生の方向に持っていきたい、そういうのであれば、もっと踏み込んで、債権買い取りの機構をちゃんとつくって、その上で、金融機関に対しても、こういう方向で努力をしなさい、あるいはこういうガイドラインに基づいてやるのが本来の役割だということを公的に筋道をつけてやらないと、それは進まないと思うんです。
　被災者にとってみますと、金融機関から、あなたの企業は赤字が続いていたから、被災したからといって助けるわけにはいかぬのだ、こういうふうに言われているところも聞いております。したがって、そういうことを言われないように、前と同じように営業を続けたい、そういう人の気持ちに安心感を与えるような仕掛けをつくらなきゃならぬと思うんです。
　どうも政府の案というのは従来の形を、つまり、新しい法律をつくらないわけですから、従来の仕組みを利用しようとする。利用しようとすると、結果的には従来型のやり方で再生が不可能になる、そういう危険性を私は非常に強く感じるわけです。それは抜本的に、新しい、今のこの大変な事態に対応するわけですから、従来にない対応策というものが求められると思うんですね。私は、そういう意味では、新しい法律も必要だと思いますし、新しい体制が必要だというふうに思うわけです。
　最後に、野田大臣の決意、自見金融担当大臣の決意、両方の決意をお聞きしたいと思います。
○自見国務大臣　千年に一遍の津波だ、こういうわけでございまして、私も、石巻、仙台ともに行かせていただきまして、言葉を失いました。
　先生が言われるように、これはまさに天災でございまして、責任は、これは天災でございますから、民間の経営者あるいは金融機関等々、いろいろな人たちを本当に超えたところの被害でございますから、それはやはり政治が全力を挙げて、いろいろなツールを活用して、まさにこの二重ローンの問題にしても、私も、二千万円ほど住宅ローンをして、自見さん、四時間だけ私のものでした、四時間たったら全部流れましたという人もお会いしましたし、それから、今さっき竹下先生にもお答えしましたけれども、石巻で水産加工業の方が、まさに新しい設備投資をしたら全部工場ごと流れたというので、それは信用金庫、信用組合の理事長さんからそういう話も聞かせていただきまして、それをどうにかしようと。
　今さっきも言いましたように、二重ローンの問題はマイナスからのスタートですからね。ですから、それをできるだけプラス・マイナス・ゼロまで、あるいは夢と希望を持って、やる気のある人はやはりしっかりやっていける、そういう枠組みをつくらせていただくのが基本でございますから、いろいろ御意見はあると思いますけれども、そのことが一番基本だということをしっかり踏まえながら、先般も、共産党も賛成していただきまして、金融機能強化法を通していただいたわけでございます。あれは、地域における面的ないわゆる金融機能の強化あるいは金融仲介機能の強化ということでございますから、決めるのはケース・バイ・ケース、民間金融機関の経営者でございますけれども、より債務保証だとか債務軽減とかしやすいような客観的な環境をつくらせていただいたわけでございます。
　また、信用組合、信用金庫は非常に限られた金融機関でもございますから、そういったところには特別な、普通の平時では考えられないような、きちっとやはり金融、最後、十年後には中央機関も責任を持ってもらいますけれども、やはり公的な資金で救うことも可能だというふうな法律の道筋でございますから、こういったことを、しっかりそれを活用しながら、また、今さっき言いましたように、先生から中小企業再生支援協議会の問題点等いろいろ出ましたけれども、今、我々はそういうふうに考えさせていただいたわけでございます。
　各党各会派、いろいろな御意見があるようでございますから、この辺は、しっかり参考にさせていただきながら、やる気のある中小零細企業者が、できるだけ、可能な限りこの仕事が続けられる、あるいは、場合によっては仕事をかえるということもあると思いますけれども、そういったことをしっかり支援させていただきたい、そういうふうに思っております。
○野田国務大臣　被災地の皆様に寄り添うという意味では、この二重ローン問題への対応というのは大変大きな柱になるだろうと思います。
　第一次補正予算でも金融面でのサポートがありましたが、それでは不十分であるということで、今回の第二次補正予算で七百七十四億円の予算措置を盛り込みました。これは、一日も早く成立をさせていただきたいというふうに思います。
　加えて、まだまだ足りないという御意見があることは十分承知をしております。御党も含めて、各党の皆様の御意見もよく踏まえながら、次なる三次補正に向けての対応をしていきたいというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　終わります。
　ありがとうございました。
○石田委員長　次回は、来る十二日火曜日午前九時十五分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成二十三年七月八日（金曜日）
　　　　午後三時五十四分開議
　出席委員
　　　委員長　黄川田　徹君
　　　理事　柿沼　正明君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　橋本　清仁君　理事　藤村　　修君
　　　理事　三日月大造君　理事　谷　　公一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　石津　政雄君　　　　石原洋三郎君
　　　　　　石山　敬貴君　　　　太田　和美君
　　　　　　梶原　康弘君　　　　川口　　博君
　　　　　　菊池長右ェ門君　　　　郡　　和子君
　　　　　　斉藤　　進君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　階　　　猛君　　　　高井　美穂君
　　　　　　高邑　　勉君　　　　富岡　芳忠君
　　　　　　中野渡詔子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　村越　祐民君
　　　　　　谷田川　元君　　　　若井　康彦君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　井上　信治君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　小野寺五典君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　長島　忠美君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　吉泉　秀男君
　　　　　　柿澤　未途君　　　　園田　博之君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（原子力経済被害担当）　　海江田万里君
　　　国務大臣
　　　（東日本大震災復興対策担当）　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　山口　　壯君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　阿久津幸彦君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三日月大造君　　　　　後藤　　斎君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤　祐一君　　　　　柿沼　正明君
七月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　打越あかし君　　　　　高邑　　勉君
　　山口　　壯君　　　　　三日月大造君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　泰弘君　　　　　伊東　良孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊東　良孝君　　　　　小里　泰弘君
同日
　理事三日月大造君六月二十七日委員辞任につき、その補欠として後藤斎君が理事に当選した。
同日
　理事後藤祐一君六月二十九日委員辞任につき、その補欠として柿沼正明君が理事に当選した。
同日
　理事山口壯君同月六日委員辞任につき、その補欠として三日月大造君が理事に当選した。
　　　　—————————————
七月八日
　原子力損害賠償支援機構法案（内閣提出第八四号）
六月十六日
　福島第一原子力発電所からの放射能汚染水海洋投棄の中止及び漏出の防止策の徹底と海水モニタリングの全国実施に関する請願（阿部知子君紹介）（第一七九八号）
　同（河野太郎君紹介）（第一七九九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　原子力損害賠償支援機構法案（内閣提出第八四号）
　　　　　————◇—————
○黄川田委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○黄川田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　柿沼　正明君　　　　後藤　　斎君
　　　及び　三日月大造君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○黄川田委員長　この際、国務大臣、副大臣及び大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。東日本大震災復興対策担当大臣平野達男君。
○平野国務大臣　東日本大震災復興対策担当大臣を拝命いたしました平野達男でございます。
　東日本大震災復興特別委員会の開催に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　東日本大震災は、その被害が極めて広域に及ぶだけではなく、大規模な地震、津波に加え原発事故が重なるという未曾有の複合的な大災害であり、いわば国難でございます。
　私は、これまでも内閣府の副大臣として、総理の御指示のもと、三月以来、被災者の生活の支援や被災地の復旧対策に当たってまいりました。今後も、被災地の本格的な復興に向けて、東日本大震災復興対策担当大臣として引き続き取り組んでまいります。
　今回の大震災からの復興に当たっては、私といたしましては、次の四点が特に重要であると考えております。
　第一に、今般成立した復興基本法に示された復興の目的や理念及び進め方に沿って、復興への取り組みをしっかりと進めてまいります。
　第二に、復興への取り組みに当たっては、先般の復興構想会議からの提言を最大限尊重し、その内容を具体化してまいります。このため、この提言を受けて、政府として復興基本方針を早期に策定してまいります。
　第三に、復興は地域が主体となって取り組むことが基本であり、国として、今般新設された現地対策本部の機能を積極的に活用し、地方の声に十分耳を傾けてまいります。
　最後に、復興基本法が与野党の合意に基づき成立したことを踏まえ、復興の具体的取り組みに当たっては、党派を超えて、広く与野党の御協力をいただきながら進めてまいります。
　こうした考え方に基づき、東日本大震災による被災からの迅速かつ円滑な復興と活力ある日本の再生に向けて政府一体となって取り組んでまいります。
　黄川田委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。（拍手）
○黄川田委員長　次に、内閣府副大臣山口壯君。
○山口副大臣　東日本大震災復興対策を担当させていただきます内閣府副大臣を拝命しました山口壯でございます。
　平野大臣を支えて、東日本大震災による被災からの迅速かつ円滑な復興と活力ある日本の再生に向けて全身全霊で取り組んでまいりますので、黄川田委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○黄川田委員長　次に、内閣府大臣政務官阿久津幸彦君。
○阿久津大臣政務官　東日本大震災復興を担当いたします内閣府大臣政務官の阿久津幸彦でございます。
　山口内閣府副大臣とともに平野大臣を支えてまいりますので、黄川田委員長を初め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○黄川田委員長　本日付託になりました内閣提出、原子力損害賠償支援機構法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。原子力経済被害担当大臣海江田万里君。
　　　　—————————————
　原子力損害賠償支援機構法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○海江田国務大臣　原子力損害賠償支援機構法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法案は、原子力事業者による損害賠償の実施を支援する組織として原子力損害賠償支援機構を設立し、大規模な原子力損害が生じた場合において、当該原子力損害の賠償に責任を負う原子力事業者に対し機構が必要な資金の交付その他の業務を行うことにより、被害者への賠償の迅速かつ適切な実施を確保するとともに、電力の安定供給等を図ることを目的として提出するものであります。
　次に、法案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、原子力損害賠償支援機構の設立等の基本的な事項について定めております。
　第二に、原子力損害賠償支援機構の組織について定めております。
　原子力損害賠償支援機構には運営委員会を置き、原子力事業者への資金援助に係る議決等、機構の業務運営に関する重要事項に関する議決を行います。
　第三に、原子力損害賠償支援機構の業務について定めております。
　原子力事業者が損害賠償を実施する上で機構の援助を必要とするときは、機構は、運営委員会の議決を経て、融資や資金の交付等の資金援助を行います。さらに、必要がある場合には、機構は、事業者の経営合理化等を内容とする特別事業計画を事業者と共同で作成し、主務大臣の認定を受けた上で、政府が交付する国債を活用して行う特別資金援助を実施します。
　なお、特別事業計画の認定を受けた原子力事業者は、通常の負担金に特別な負担金を加算した額を原子力損害賠償支援機構に納付するものとします。また、機構は、機構の業務に要する費用として、原子力事業者から負担金の収納を行います。
　第四に、機構は、原子力損害を受けた者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行う等、損害賠償の円滑な実施に資するための相談その他の業務について定めております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、この法案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同いただくことを心からお願い申し上げます。（拍手）
○黄川田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十一日月曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二分散会