Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（小川新二君）　本法案は、地域医療連携という観点から積極的な意味も一つ持っているというふうに考えております。
　と申し上げますのは、本法案は、病院や診療所などで行う兼業につきまして、法務大臣の承認によって行うことができるものとする兼業の特例を設けることとしているわけでございますけれども、多くの矯正施設は医師や医療機関の少ない地域に立地しておりまして、そういった地域におきましても深刻な医師不足の問題を抱えているというふうに承知しております。
　本法案によりまして、矯正医官が地域の医療機関で医療業務に従事することが柔軟に行えるようになれば、地域の医療機関から矯正施設に医師を派遣してもらうということだけではなくて、逆の方向でより一層地域医療に貢献することが可能となるというふうに考えております。このように、地域医療に貢献することは、矯正医官が抱きがちであります社会一般の医療から疎外されているのではないかという疎外感の解消にもつながるのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○矢倉克夫君　確認ですけれども、今まで兼業規制があったことで、今議論になっているのは矯正医官の方が民間に兼業するという方向ではあるかと思いますが、ニーズとして、民間の外部の病院とかも矯正医官の方に勤務していただきたいというニーズがあったんですが、それが兼業規制でできなかったと。
　今回これを、兼業規制を緩やかにすることで、民間からの矯正医官の方にまた来ていただいて働いていただきたいというような要請にも応えられることができて、人事交流の部分でも非常に地域とのつながりができていくというような話であったというふうに理解をしたんですが、その点、再度ちょっと確認をさせていただきたいと思いますが。
○政府参考人（小川新二君）　委員御指摘のとおりでございまして、これまでは矯正施設に外部の医療機関から来ていただくということが多かったわけでございますけれども、この法律で兼業が柔軟に認められるようになれば、矯正医官も地域医療に貢献することができるということでございます。
○矢倉克夫君　私は、その意味合いでも、今回の法案は地域医療との連携というところでも意味はあるものというところは確認をさせていただきました。より一層、人材交流というところはしっかり進めていただきたいというふうに思います。
　その上で、私、根本解決という意味合いでは、地域医療の連携とともに、やはり国民の皆様に対して矯正医療というものがどのようなお仕事で重要なものなのかということも周知していただくということも非常に大事であると思います。
　例えば、報酬の部分であったりを改善をするということで医官のなり手が増えるかというと、それだけはなくて、やはり医官それぞれ皆様に仕事に対しての誇りというものを持っていただく、社会的な意義がある仕事をやっているんだということを理解していただくことはやはり大事でありますし、その前提が今まだできていないんじゃないかと。国民の皆様に対しても、矯正医官という仕事のいかなる重要性というものをまだ御理解をいただけていない原因があるから、やはり矯正医官として仕事されている方に対しても、お仕事に対しての誇りというものが見えにくい部分もひょっとしたらあるのかもしれないなというふうに思っております。
　その意味でも、広く国民に対して矯正医療の重要性や社会的使命というものもこれは啓発していくことが重要であるというふうにも思いますが、この辺り、法務省としてどのように進められているのか、また今後どれだけ力を入れていかれるのかというところを御説明をいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（小川新二君）　矯正医官の確保のためには、広く国民に対しまして矯正医療の重要性や社会的使命などを啓発することが極めて重要であるというふうに考えております。
　そういった取組の一環としまして、文部科学省の協力を得まして、国公立大学医学部に対する積極的な広報も実施しているところでございます。全国各地では、矯正管区長自らが管区の大学の医学部を訪問しまして矯正医療の意義を訴えて協力を求めたり、大学医学部における講演の機会を求めて矯正医官とともに講演を実施するなどの広報活動を行っております。
　また、刑事施設におきましては、医師会あるいは大学の医学部、あるいは都道府県等の自治体等の関係機関と協議会を開催するなどして、矯正医療に対する理解と協力を求める中で重要性や社会的使命も説明しているところでございます。
　さらに、医学会の場であるとか医学教育の場などにおきましても医療関係者への啓発を行っているほか、マスメディア等の取材に対する積極的な対応あるいは協力も行っているところでありまして、まだまだ不十分なところも多いかと思いますけれども、広く国民に認知いただけるような広報活動にこれからも努めてまいりたいというふうに考えております。
○矢倉克夫君　たしか宮城の方に視察に行ったときだったと思いますが、矯正医官をされている方の悩みの一つが、医師仲間とか、またそれ以外の部分の人の集まりがあったときにも、矯正医官、働いているというふうに聞くと、何か通常の民間の医療機関では働けなかったのでそういうところで働いているかのような印象を持たれているようなこともあるみたいなこともおっしゃっていました。
　これは非常に残念なことで、本当に崇高な理念で、ある意味、制約がある状態を自ら買って出てやっていらっしゃる矯正医官の方の仕事ぶりが、誇りが傷つけられるというような状態が一番良くないことでもあると思います。その点での広報啓発活動、いかに大事な仕事で社会的に意味のある活動かということも、より具体的な、積極的なデータ等も駆使して、どれだけ社会に貢献しているのかというのももっと資料も更に集めていただいて、啓発活動というのをより良くしていただきたいというふうに、このように改めて要望をさせていただきたいと思います。
　大臣にお伺いをしたいんですが、今、とりわけ私も、抜本的解決の意味では地域医療との連携とやはり広報活動というのが大事であると。何度か再犯防止の関係でもお話もさせていただいたところではあるんですが、再犯防止でもやはり何が大事かというと、福祉従事者を含めた地域との連携というものがやはり大事だということを改めて思ったところでありまして、この矯正医官の問題というものについてもやはり同じようなものがあるかなと思ったら、いかに地域と連携をし合っていくのかというところ。
　この矯正医療というのは、保安とかその他の問題も、特殊のやはり目的もありますので、民間とは完全に一致なものはないとは思います。ただ、民間医療、地域医療との連携というものなくして保安という問題も目的もやはり達成できないと。そこをしっかりどれだけ連携をしていくのかというところは非常に大事かと思っております。
　そのためにこそ法務省の更なる取組というのも必要であると思いますし、この矯正医療という目的を達しつつ、民間と地域との連携をし合っていく環境整備というのがやはり大事かなと。例えば、遠隔地医療とかなどでもよく使われているＩＣＴの利活用とかもしている例あるかと思います。そういうようなハード面の部分も含めて、今後、法務省としても、この法案提出で終わりとせずに、やっぱりこれまで以上に一皮むけた対応というものも、一歩更に進めた対応というのも必要かと思っております。
　大臣から、この地域医療との連携がまた不可欠である、そのためにしっかりと政策をまた打っていくというようなことを御決意等も含めて一言いただければと思いますが。
○国務大臣（上川陽子君）　矯正医療の目的を達成するためにも、地域医療との関わりについては今後大変重要になるという認識につきましては共有をしているところでございます。
　本当に、矯正施設内で患者さんが発生して、そして施設内で対応できない場合には地域の医療にお世話になるということ、これについては本当に御協力をいただいて治療をしていただいているところでございまして、これからもそういう意味で地域医療機関等の御支援をいただかなければいけない場面が多々あろうかというふうに思っております。その意味でも不可欠な関係づくりということであろうかというふうに思っております。
　先ほど来、局長から答弁をさせていただいておりますけれども、これまでも、厚生労働省、さらには都道府県の医療関係部局、さらには日本医師会等の医療関係機関、さらには地域の様々な診療所の先生方という形で協力の依頼を行いまして、そして関係機関からも矯正医療に対しての御協力を理解していただいているというふうに考えております。十六年以降につきましては、各刑事施設の中におきまして、毎年、地域の関係機関を構成員とする医療に関する協議会開催ということにつきまして、矯正医療に対しての御理解を更に深めて御協力を仰ぐということに努力をしているところでございますし、平成二十三年度からにつきましては、各矯正管区の地域医療に精通した矯正医療アドバイザーの配置ということでそれぞれの調整をしていただいていると、こういうことも実行をしているところでございます。
　この法案によりましてまた更に兼業が柔軟に行うことができるようになるということになりますと、矯正医官も地域の医療に対して貢献することが可能になるということでございますので、そういう意味では双方の連係プレーというのが大変密になっていく、そういうきっかけになろうということで、地域との医療の一層の連携強化ということに資するものと期待をしているところでございます。
　こうしたことにつきましては、国民の皆様の何よりも御理解ということが大変大事であるということでございますので、私どもも先頭に立って御理解を求めるべく、それぞれの関係機関にいろいろな形でお願いに行ったり、あるいは協力のお願いに行きたいというふうに思っているところでございます。
　さらに、医療の分野につきましては、地域との医療が連携が密になればなるほど、様々な医療の環境整備ということにつきましても連携をしていく場面が増えてくるかというふうに思っております。先ほどＩＣＴの活用ということにも触れていただきまして、遠隔での医療ということにつきましても、今取組が、研究も含めまして実証実験も進められているということでございますので、そういったところについても乗り遅れることのないように、そうした部分について環境整備の一つの大事な要素として検討をしていきたいというふうに考えております。
　いずれにしても、地域の医療との連携強化につきましては、この法案も審議をいただいた暁には、しっかりと更に充実すべく努力をしてまいりたいというふうに決意をしているところでございます。
○矢倉克夫君　最後、大臣おっしゃったＩＣＴの利活用なども本当に重要な要素でもあるかと思います。法務省内でもこの分野における研究開発等もまた更にしっかりと進めていただきたいと思っておりますし、私も、もう少しまた勉強させていただいて、また御質問等をさせていただく機会があればさせていただきたいというふうに思っております。
　最後、大臣にもう一個。今申し上げた、あと、国民周知の部分であります。
　大臣は本当に現場にいろいろ入られて、いろんな方の御意見お伺いをされる方でもあると思いますし、やはり最後は大臣自ら様々なところで、この矯正医官のお仕事というのがやはり大事であるし、社会的に本当に意義のあることだということをよりまた積極的に語っていただくことということが非常に大事であると思います。政治の言葉というのは非常に重いと思いますし、その意味での大臣の御決意、御所見を含め、またいただければと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　この矯正施設の医療につきまして、私も医療関係の様々な皆さんとの意見交換等も含めまして積極的に進めてまいりたいというふうに思っておるわけでありますが、何よりも現場の状況ということにつきましては、日本の中でも、総合的な病院の機能もございますし、また一般でいきますと診療所のような機能のところもありますので、様々なニーズに応じて適切な対応をしていくということが大変大事だというふうに考えております。
　国民の皆さんに矯正医療の意味ということについてしっかりと御理解いただくためにも、また同時に、そこで働いていただく医師を始めとして医療関係の皆さんの現場での御苦労も含めまして、そういったことについてよく現場の声を聞かせていただきながら、施策にしっかりと反映できるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○真山勇一君　維新の党、真山勇一です。
　今回のこの矯正医官の問題というのは、矯正施設収容者への医療というのは矯正施設内で行うという原則の中でやろうとしているわけですけれども、医師不足、大変深刻になっているということで、これを解消するための特例法案ということで、私も、当面のやっぱり何としても緊急性があるので、これ、法案というのは必要であるということでは賛同をいたします。
　しかし、今回の特例法案の中身を見てみますと、兼業の問題とそれから勤務時間の問題ということで改善をということなんですけれども、私は、何かやっぱりこれだけではなかなか弱いのではないか、やはり、十分かどうかということをもう少し検証しながら、今後どういうふうにするか、この問題は依然として残ったままになっているというふうに思うんですね。
　一つは、どうやってその医師不足を解消していくかという一つの方法として、矯正施設の収容者の医療サービス、この提供というものを矯正施設内部で全部やろうということではなくて、例えばサービスであるから民間委託をするというようなことも考えられるというわけですね。何もかも官がやるということでなくて、民間でもやれるものはやってみようじゃないかということで、法務省の矯正施設でも民間委託している例というのがあるというふうに伺っております。
　これについてちょっとお伺いしたいんですが、いわゆる民間でやっていることが、経営状態、どんな状態なのかということが一点と、現行の矯正施設内でやる矯正医官制度と比べて、いわゆる費用対効果でいうとどんなふうになっているのか、この辺りをお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま矯正施設の医療の民間委託の御指摘がございましたけれども、国の常勤医師の確保が困難となっている一部の施設につきまして、やむを得ずということで矯正施設の医療を外部医療機関に委託をしているという状況でございます。
　六庁ございます。その中には施設そのものがＰＦＩという形の部分もございますけれども、その中で外部委託をしている主な例として月形の刑務所と、そして常勤の矯正医官が配置されている同規模の山形刑務所の状況をちょっと比較して御紹介したいというふうに存じますけれども、被収容者一人当たりの医療費の試算比較ということで、月形の刑務所におきましては、これは外部委託をしている例ということでありますが、約十四万六千円ということでございました。山形につきましては内製しているということでありますが、山形の刑務所におきましては約七万七千円ということでございまして、やはり外部委託をお願いしている事例の方が、今のケースで比較してみてでございますけれども、費用が高くなる傾向があるというものでございます。
　したがいまして、まず常勤の矯正医官、確保するということが何よりも大事だということで今回の法案のお願いをしているところでございます。
○真山勇一君　やはり、十分でないところはやむを得ずということでやっていて、今のお話ですと、民間委託がやはり高いということで、施設内でやった方が、これだと倍ぐらいですね、この数字でいいますと。ただ、民間の場合はまだまだ工夫の余地もあるでしょうし、それから、何といっても、やっぱり矯正施設という特殊性でなかなか難しい面もあるんではないかというふうに思いますけれども、私は、こういうことも一つの方法として、今後選択肢の一つで検討していくということも必要ではないかというふうに思っております。
　その一方で、やはり俸給が安いということでなかなか集まらないということなんですが、例えば若いお医者さん、つまり大学で医学を学んでいる人たちに奨学金というのを出して、そして期限付でその奨学金の返済免除をするというような仕組みというのも今実際にあるというふうに伺っているんですが、この現在の制度、これについてお伺いしたいと思います。呼び名としては矯正医官修学資金貸与法という法律に基づいての貸与制度があるというふうに伺っていますが、これについて伺いたいと思います。
○政府参考人（小川新二君）　委員お尋ねの矯正医官修学資金貸与制度と申しますのは昭和三十六年に発足した制度でございまして、矯正医官修学資金法に基づくものでございます。
　中身としましては、大学の医学部又は医科大学に在籍する学生で、将来、矯正施設の医師として勤務し、矯正医療に従事しようとする者に対しまして修学資金を貸与し、もって医師たる矯正施設の職員の充実に資することを目的とするということでございます。修学資金の貸与を受けた者が大学卒業後、矯正医官となって、貸与を受けていた期間の一・五倍の期間、勤務を継続した場合、ただし最短でも三年以上勤務していただく必要がございますけれども、返済債務の免除を受けることができるというものでございます。
　　　〔委員長退席、理事熊谷大君着席〕
　ただ、これまで、その貸与金額は一月当たり五万四千円という金額でございましたので、金額的にも少な過ぎるのではないかということで、本年度から貸与金額を月額十五万円に引き上げたところでございます。
　以上でございます。
○真山勇一君　現行よりも本年度からかなり、三倍近く引き上げて月十五万の奨学金ということで、一・五倍でしたね、の勤務をすれば返済が免除されるということなんですけれども。
　この件について、こうした奨学金の制度、これほかにどんなものがあるかなというのをちょっと調べていただいたんで、それを見てみたんですけれども、例えば自治医科大学というのがありますね。これは全額奨学金で、免除されるというか貸与されるんですが、これもやはり貸与を受けた期間の一・五倍に相当する期間を、この場合は自治医科大学なんで、知事などが指定するへき地の病院、そうしたところに勤務をすれば返還が免除されるということですね。
　それから、産業医科大というのがやっぱりありまして、これも貸与を受けた期間の一・五倍勤めれば返還が免除されるということで、いわゆる産業医科大なので、産業医ですとか労災病院の医師とか、そういうところに勤めた場合、免除されるということです。これも、要するに医学部で掛かる学費を全額免除していくということですね。
　もう一つ、防衛医科大学校というのがあるんですが、こちらの方は自衛隊の幹部ということで、医師で、これは法務省の職員である矯正医官とちょっと似ているなというふうに思うんですが、この自衛隊の医師をつくるための防衛医科大学校の場合、これはもうとてもこの学校の性格上やはり優遇されていて、入学金、授業料、納入必要なくて、逆に学生手当として在学中に十万九千四百円の支給が、給料ですね、逆にもらえると。ただ、卒業後九年間は自衛隊に勤務する義務があるということなんで、この防衛医科大学校はやはりその学校の性格もあってかなり優遇されているなという気がします。例えば、学費の償還の最高額というのは四千六百万円余りということなんで、これはとても大きな補助だというふうに思うんですが。
　　　〔理事熊谷大君退席、委員長着席〕
　こうしたほかの奨学金の制度、学費免除を行っているというところから見ると、まだまだちょっとこれ魅力がもう一つ、例えばせっかく月十五万に上げたけれどもなかなか難しいなと、こういうことで、医師不足が解消していくのはなかなか難しいという感じもしております。
　こうした面で少しまだ改善を考えるというようなことは検討されていますでしょうか。
○政府参考人（小川新二君）　先ほどもお答えしましたように、貸与金額につきましては、これまで月当たり五万四千円だったものにつきまして本年度から十五万円に引き上げたところでございますので、当面はその貸与状況等を注視しまして、その上で今後も適切に検討してまいりたいというふうに考えております。
○真山勇一君　若い医学を勉強している学生さんに矯正医官というのがどういうものかというものをやっぱり理解していただくということも、この医官の不足解消制度のまた一つ大きなテーマになってくるんじゃないかと思いますので、是非若い学生も集めるということも一つ考えていくのは方法ではないかというふうに私は思っています。
　それから、今度は、制度面でやはり幾つかの問題点があるということで、それを指摘させていただきたいんですけれども、矯正施設内で万一収容者が死亡した場合、その処理手続というのはどういうふうになっているのかということと、当然死亡したわけですから死亡診断書というのが必要なんですが、これは誰が書くということなんでしょうか。この辺りの手続をちょっと伺いたいと思います。
○政府参考人（小川新二君）　お答えいたします。
　刑事施設の中におきまして被収容者が死亡した場合には、刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則におきまして、刑事施設の長がその死体を検視するということになっております。また、その際には、医師を立ち会わせてその意見を聴かなければならないということになっております。こういった検視の結果、変死又は変死の疑いがあると認めるときには、検察官及び警察官である司法警察員に報告をしなければならないということになっております。
　実際上は、病死あるいは変死を問わず、死亡案件全件を検察官及び警察官である司法警察員に通報する取扱いをしております。その上で、検察官が変死又は変死の疑いがあると判断した場合には司法検視が行われ、さらに必要に応じて解剖が行われることとなります。
　また、死亡診断書につきましては、立ち会った医師等が作成するということになると承知しております。
○真山勇一君　今伺いますと、普通の死亡の場合は施設の長が死亡診断書を書く、医師が立会いの下ということで、何か疑わしいことがあるときは検視を行う、司法解剖などの方法も取るということなんですけれども、いずれにしても、やっぱり施設の中で全て医療行為をやるということで、やはりその内部の密室性みたいなものがどうしても見え隠れしてしまうということなんですけれども。
　その辺り、例えば今ありました事件性があるかもしれないような死亡事例についてと、検察の方へ出すかどうかという判断、これはどなたがどんなふうにやられるんでしょうか。
○政府参考人（小川新二君）　先ほどお答えいたしましたように、刑事施設において被収容者が死亡した場合におきましては、運用上は病死、変死を問わずに全件を検察官及び警察官である司法警察員に通報しておりますので、通報する判断は当然施設の長がするわけでございますけれども、全件を通報した上で検察官の判断を仰ぐということになっております。
○真山勇一君　ですから、やはり内部のところで全て取りあえず処理をして、そして通報ということなので、その辺で、やはり全部矯正施設内部でやるということの、多少外から見えにくいという部分があるんではないかという気を私はしておるわけですね。
　そうしたことから、やはり多少疑いを持って見られるようなことも出てきてしまう、残念ながらそういうことがあって、そして、例えば、そうした刑務所内での事件というものも報告がされているわけです。暴行があった名古屋刑務所の事件ですとか、それから虐待ということが言われていた徳島刑務所の事件などがあって、その辺の閉鎖性みたいなものが、やはり一つ、この内部のだけということではどうしても避けられない問題で、これをどうやって解消していくかということもやはり制度上の大変大事な問題ではないかというふうに思いますし。
　それから、収容者の中には、希望してもなかなか診察が受けられないというようなことも出てくるわけですね。普通に、例えば民間で考えれば、自分で具合が悪いとか、何か症状があるということで診察を受けたければ受けに行けるということなんですけれども、なかなか希望しても受けられないというようなこともあるというふうなことが言われているんですが、この辺りについての何か対応というものはなさっていますでしょうか。
○政府参考人（小川新二君）　被収容者の健康管理は国の重要な責務でございますので、やはり矯正施設の中の医療体制をしっかり整備した上で対応するということとしております。
　そして、被収容者から病気等の申出があったときには、第一義的には矯正施設の医師によりまして診察を行いまして、矯正施設の医師では対応が困難だというときには外部の医師による診察も行われるものと承知しております。
○真山勇一君　申し上げた、こうした、まだほかにもあると思いますけれども、制度上の問題点というのは、やはり収容者にしてみれば、矯正医官というのはお医者さんである前にやっぱり刑務官であるという、そういうやはり目があると思うんですね、見る目がね。そうなると、やっぱり普通のいわゆる一般でいう医師と患者というような関係じゃなくて、患者側から見ると、多少、医師の前に刑務官というふうな印象がやはり強いと思うんですね。
　そうなると、いわゆる診察をすることの信頼関係、本当に診察をきちっとしてくれるのかというような信頼関係もありますので、私は、そういうところからいっても、全部矯正施設内でやるということもそれは一つやり方だと思うんですが、やはり独立性とか透明性というものも一方でお医者さんの職務の中では大事なことだと思いますので、そうしたこともやっぱりしっかりと見ていかなければならないというふうに思っております。
　そうした独立性、透明性ということでいいますと、刑事施設視察委員会という、そういう組織があるというふうなことを伺っております。これは、もちろん矯正施設内での医療が公正そして中立に行われているかどうかを監視する、視察するという役割があるわけですけれども、ただ、そういうふうに本当にこの委員会が中立性、公平性があるのかどうかという疑問の声なども出ているんですが、この刑事施設視察委員会のいわゆる中立性とか公平性というのは保たれているというふうに見ていらっしゃるでしょうか。
　例えば、委員会の委員の選定の仕方に、何かそうしたことをちゃんと保障している、担保しているということはあるんでしょうか。
○政府参考人（小川新二君）　お答えいたします。
　刑事施設視察委員会は、刑事施設の運営全般について第三者の目から視察をいただいて御指摘等をいただくということでございますけれども、法律上、委員につきましては、「人格識見が高く、かつ、刑事施設の運営の改善向上に熱意を有する者のうちから、法務大臣が任命する。」というふうに規定されているところでございます。
　具体的な人選でございますけれども、通達に基づきまして、委員の候補者を選定するに当たりましては弁護士会等の適当な公私の団体等に対しまして推薦を求めるということにしております。また、委員の構成が特定の範囲の年齢、性別、業種に偏ることがないように配慮しているところでございまして、中立性、公平性は確保されているというふうに承知しております。
○真山勇一君　ありがとうございます。
　やっぱり一つは、公募するとかそういった方法も考えて、これは是非、やはり今の制度、矯正施設内で医療をやっていくということでありますれば、この刑事施設視察委員会というのは大変役割、重要じゃないかと思うので、例えば委員のメンバーは公募していくとか、そういう形というのは必要じゃないかなというふうに思っております。
　時間になりましたので、そういう意味で今回の特例法案には、こうした取りあえず医師不足解消する緊急性、やはり必要だと思うんですが、将来的にどうでしょう、やっぱりこれだけではなかなか医師不足、そう簡単には解消できない、例えば期限付の制度ですとか地域医療の問題とかあると思うので、もう一回大臣の方から、その辺りを踏まえたちょっと見解をお伺いしたいと思います。
○委員長（魚住裕一郎君）　上川法務大臣、簡潔に願います。
○国務大臣（上川陽子君）　刑事施設におきましての医療の現場ということについての問題に対して、今回の法案におきましての医師の確保ということを大優先にした形でお願いをしているわけでございますが、様々な施策を総合的な形で取り組んでいかなければいけないというふうに思っておりますし、また任期付きの任用というような制度も含めまして、きめ細かくいろんな制度を活用して、そして今の現状を打破していくということについては全力で取り組むということでやってまいりたいというふうに思っております。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　この法案は、矯正施設の医療の在り方に関する有識者検討会、この法務省の置いた検討会の報告書でも崩壊、存亡の危機にあると言わざるを得ない矯正医療の深刻な状況の下で、矯正医療の重要性を明記して国の責務を定めようとするもので、賛成をいたしますけれども、今日も議論があっている医師不足解消という点だけ見ても、この報告書の五項目の様々な提言のうち、兼業の緩和とフレックス導入という二点の具体化にとどまる、まあ第一歩といいますか、不十分なものだと私は思います。
　まして、二〇〇三年の行刑改革会議の提言で提起をされた刑事施設医療改革の方向性や、今日、参考人として日弁連刑事拘禁制度改革実現本部本部長代行の海渡雄一弁護士においでいただきましたけれども、日弁連が度々重ねてきた抜本的な改革の提言、また、こうした中で、さきに刑事被収容者処遇法が成立をいたしました。その五十六条では、施設内の医療について、社会一般の医療水準の保障ということを定めているわけです。こうした点に照らせば、この法案の成立、施行後も刑事施設医療の在り方について抜本的な改革を進めていくということが私は求められていると思います。
　そこで、まず海渡参考人にお尋ねをしたいと思うんですけれども、我が国の刑事施設における医療の根本問題あるいは構造的問題についてどんなふうにお考えでしょうか。
○参考人（海渡雄一君）　お答えいたします。
　日弁連の刑事拘禁制度改革実現本部の本部長代行をしております海渡と申します。発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　日弁連は、今回の法案については、刑事施設における医師不足を解消するという観点から賛成しております。しかし、この医師不足というものは今回のこの特例を認めるという形だけでは解決しないのではないか。医師不足だけではなくて、刑事施設医療が閉鎖的な刑務所の中に抱え込まれている、真山先生からも今御指摘がありましたが、刑事施設医療が処遇のためのものと位置付けられている、患者のための治療ではなくてですね、そこに根本的な問題があると思います。
　これらの問題を解決するには、被収容者の患者としての権利の保障、外部医療機関との連携の強化、大胆な外部委託を進めていく、刑事施設の医療が処遇部門、保安部門から独立していることを確保するような制度的な仕組み、刑事施設医療を厚生労働省に大胆に移管していく、これはイギリスやフランスなどで実施されて非常に成功を収めているわけですが、そういった改革が必要なのではないかというふうに考えております。
○仁比聡平君　日弁連としてフランスの調査もされたと伺っておりますけれども、そうした諸外国の取組も踏まえて、我が国の刑事施設医療の抜本的な改革の方向性、柱について、今柱をお触れになりましたけれども、少し敷衍してお伺いをしたいと思いますのと、特にその中で、今も少しお話のあった矯正処遇と矯正医療の関係ですね。
　先ほど紹介もあっています名古屋刑務所の事件だとか徳島刑務所の事件だとか、こうした現実の深刻な人権侵害を通じて、行刑と医療の関係ということが我が国ではずっと問題になり続けてきたと思います。ここをどう考えるべきなのか、国際経験、水準にも照らして御意見を聞かせていただきたいと思います。
○参考人（海渡雄一君）　お答えいたします。
　名古屋刑務所事件、徳島刑務所事件の最大の反省というのは、刑務所医療というものがこういう事態を防ぐための警報装置として働くのではなく、むしろ刑務所側の隠蔽工作の下で全く機能しなかった。刑務所の医師も、医師であるからには、拷問的な行為が行われていることを見たときにはそれを進んで明らかにしていく医師としての倫理上の義務を負っていたはずなんですが、それが果たされなかったという点ではないかと思います。
　フランスで刑務所医療を一般の医療に変換していくということが起こったのは、一九九〇年代にフランスのサンテ刑務所という刑務所で働いていた女性医師が、フランスにおける刑務所医療が余りにもひどいということを内部告発する本を書きました。この本が大変な衝撃を与えて、これに対する対応として制度改革が実現していったという経緯がございます。
　そういう観点で、やはり今後の刑事施設の医療の改革を考えるときに最も重要な点は、外部医療機関との連携を強めていく、取りあえずは連携を強めていくということが重要だと思いますが、最終的には、今、月形刑務所やＰＦＩの刑務所でやっているような外部委託、さらには医師の守秘義務をきちんと課した上で一定の保安上のセキュリティー上の情報は刑務所当局と共有する、非常に独立しているけれども共同するようなそういう関係を刑務所医療側と保安当局側が保つ。それが現実にフランスでは実行されていて、お互いに独立して尊敬し合いながら医療と保安が共同している姿というのを昨年四月、日弁連でフランスに行って見てきたわけですけれども、その報告書をお手元にお配りしていると思いますが。
　こういうものを見習って、この改革は実はイギリスでも実施されていますし、ノルウェーやオーストラリアなどでも実行されているんですが、同じような勧告が、二〇〇七年の拷問禁止委員会の日本政府に対する勧告の中でも、刑務所医療の独立性の確保、そして厚生労働省所管への移管を前向きに検討せよということが日本政府に対して求められています。
　今回のこの法律案自身については日弁連も賛同するわけですけれども、次のステップとして、そういうことのための勉強会からまず始めるのがいいのではないかと思うんですが、今日も厚生省も来ていただいているということですが、法務省の矯正局と厚労省の医政局、そういったところで日弁連もオブザーバーで入れていただいて勉強会などが始められる、そしてイギリスやフランスの実情をもう一度きちっと見てくるというような形をすれば、日本の刑務所医療、どんどん若い、有為なすばらしいお医者さんが来るような、そういう世界になるんじゃないか。
　フランスに行ったときに、フランスの刑務所医療で働いている若い、本当に優秀そうなお医者様がたくさんいて、刑務所医療は本当にやりがいがありますかと聞くと、非常にやりがいがあると。我々は元々の病院にいながらここに、刑務所医療にルーチンで来ているんだと、こんなに症例が豊富でやりがいのある職場はない、本当にこの職場に就かせてもらってよかったというふうにおっしゃっている若手の有為なお医者さんの話も聞きました。そういう改革が日本でも実行可能だと思います。
　多少、少しお金は掛かるということは先ほど来の審議の中でも出ていましたけれども、でも社会一般の水準の医療を提供するということが法律で決められているわけですから、そういう改革を実現していただきたいと思います。
○仁比聡平君　ありがとうございます。
　大きな方向性について後ほど大臣にもお尋ねをしたいと思うんですけれども、先に海渡参考人に、そもそもみたいな話になりますが、刑事施設内における医療がどのような理念で行われるべきか、その担い手としての医官の不足の原因をどう考えるかということについてなんですが。
　お手元に、今日資料で、矯正医療をめぐる最近の諸問題についてという、この論文を書かれた当時、八王子少年鑑別所の首席専門官、札幌矯正管区の医療分類課長を務められた村中隆さんの論文を紹介しているんですが、ここの、今抜き出した前の部分に、矯正医療について、矯正医療の考え方は元をたどれば日本国憲法に基づくことになる。憲法第二十五条一項には、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」という条文がある。施設内に収容され生活を送る者も、例外なくこの条文に掲げられている権利が保障されるべきであり、矯正施設は健康的な生活を営む権利を被収容者に保障する責務を負うものと解される。加えて、矯正の目的を達成するためにも、受刑作業や改善指導、あるいは矯正教育、拘置されている被収容者についても裁判や審判に向けての手続や準備、こうした収容目的の達成のためには健康であることが必要なので、健康が損なわれれば施設収容の目的が達成されなくなるといった認識を大前提として示しておられるんですね。つまり、施設内でも医療は医療であるということなのだと思うんです。
　一方で、日弁連が二〇一三年の八月二十二日付けで出されておられる提言で、医師不足の原因として、鋭いといいますか深い指摘をされている部分があります。「刑事施設医療の現状が医師の、専門家としての誇りとやりがいを実現できる環境になっていないことが大きな原因であると考える。医療判断に刑事施設が介入し、医療が処遇や保安に従属している現状では、刑事施設医療に携わろうとする医師が少ないのもむしろ当然であろう。」というふうにおっしゃっているんですが、こうした医療の性格とその独立性などについてはどんなふうにお考えでしょうか。
○参考人（海渡雄一君）　お答えいたします。
　刑務所医療が医師にとって魅力がないというのは、勤務時間のことや給料のことなどもあるのかもしれませんが、それがないとは申しませんけれども、やはり今、仁比委員がおっしゃられたように、刑務所医療そのものが独立性を欠いている。本来医師は独立であるべきなわけですね。ところが、刑務所側の職員が治療の場にも立ち会っている、そしていろんなことについて口を挟んでくる、そういうようなやり方の中で刑務所の中で誇りを持って働けない、そういう感覚がやはりどうしてもあると思います。
　フランスに行ったとき感じたのは、フランスでは、もちろん刑務所の保安は刑務官が守っているわけですけれども、医師が診察を行う場所には刑務官は入ってこないわけですね。のぞくことすらできない。しかし非常に重要な保安上の情報があればそれは共有するという、そういう協定も結ばれているんです。
　ですから、お互いに独立しながら刑務所の運営にも配慮しながら、そういう刑務所医療が独立した状態を確保するということが何より重要で、それが今の日本の場合できていないということ、それが医師にとって魅力に欠けていることの根本的原因ではないかと思います。
○仁比聡平君　そうした指摘も鋭くされる下で、ＰＦＩ方式などで、各地に一般医師といいますか、地域医療機関のドクターが刑務所の治療に当たるということが経験される中で、先ほどもお話の出た北海道の月形刑務所を例えば取りましても、このお配りしている資料のような面白い経験、効果が生まれていると思うんですね。
　右側の導入の効果というところでこの村中さんが書いておられるのは、受刑者が受診を希望してから診察を実施するまでの期間が短縮されたため、被収容者からの不満は大幅に減少した、また、検査などの充実も図られ疾病の重症化を防げるようになった、さらに、診察を行う医師の理念とも言えようが、医師は一般医療機関の医師として患者、受刑者に接しているのであり、これに対して、被収容者も無用な駆け引きをしようなどとは考えないようであるといった、地域医療機関のドクターが患者としての収容者に接するなら、こうしたプラスのといいますか経験が生まれるというこの指摘について、矯正局長はどんな御認識でしょう。
○政府参考人（小川新二君）　委員御紹介のような論文に記載されているようなメリットといいますか効果も指摘されておりますので、民間委託した場合の一定の効果というのは多分あるんだろうと思います。しかしながら、反面、矯正医療というのは、逆に処遇となかなか切り離せないといいますか、不可分一体のところもあるというふうに考えております。
　例えば、いろんな犯罪の原因に、例えば薬物の依存であるとかあるいは摂食障害といった原因があった場合には、そういった原因なり背景も分かっていないと適切な矯正医療を施すことはできないということもありますし、また、実際上、日本におきましては、懲役刑ということになりますと刑務作業を義務付けるということになりますので、そういった作業の義務を免れることを目的としまして詐病の申出をする者も少なくない実態でございます。
　また、必要以上の薬を欲しがる受刑者というのも少なくないというふうな実態でございまして、こういったものも含めた受刑者に対しまして医療を適切に実施するためには、やはり処遇部門との連携ということも必要だと考えておりまして、完全に、完全といいますか、基本的に処遇と医療を分離しまして重要な情報以外については情報交換を行わないということになると、適切な医療行為ができるのかどうかについてはちょっと疑念を感じざるを得ないというふうに考えております。
　以上でございます。
○仁比聡平君　私、今、処遇と医療を今局長が懸念されたほど分離せよなんて何にも言っていないし、先ほどの海渡弁護士のフランスの経験の報告もそういう意味ではないでしょう。私、月形のこうした経験についてどう思われますかという評価を聞いているときに、何でそこまでおっしゃらなきゃいけないんですか。
　詐病かどうかって、これ詐病かどうかを刑務官が決めるって変でしょう、やっぱり。それは医師が判断するべきことじゃありませんか。
○政府参考人（小川新二君）　当然ながら、医師が判断すべき事柄でございます。
○仁比聡平君　ですから、この行刑と医療の在り方を含めて、抜本的な様々な検討が、私これからも必要だということを申し上げたいんですよ。
　厚労副大臣においでいただきました。というのは、この有識者会議の報告書の中にも、地域医療機関との連携強化がかなり具体的に検討の結果報告をされていまして、その中に、厚生労働省所管業務である、現実には都道府県が行うわけですけれども、地域医療計画に矯正医療について盛り込むことを要請する、そういう方策も含めて地域医療機関と矯正施設の連携協力を進めるべきであるという提言があります。
　そういう意味では、地域の医師会や地域医療機関の主要なプレーヤーといいますか、仲間としてこの地域医療計画の中に位置付けていくべきではないかということだと思いますし、その次の経営の問題でいいますと、外部委託に係る診療の評価方法について、患者が被収容者であるという特殊性、困難性ゆえに一般社会における診療とは異なる配慮を要するというような面に鑑みて、受託する外部医療機関などに対する医療費などの支払については、特殊性、困難性に配慮した何らかの評価、措置がなされるべきであると、こうした考え方が示されていまして、この具体化はこれからだと思うんです。
　法務省からもいろいろ御提言があるべきでしょうし、厚生労働省も御検討をいただきたいと思うんですが、つまり目的は、収容施設の中の医療は社会一般の水準で行われなければならない、やっぱりこの理念を具体化する上で厚労省としても御協力、御努力をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（永岡桂子君）　矯正施設での医療につきましては、矯正医官の不足を始めとしていろいろと課題があることは承知をしております。
　厚生労働省といたしましては、法務省からの依頼を受けまして、昨年九月に、各都道府県始めとしまして日本医師会ですとか、あとは歯科医師会など、全国の医療関係団体に矯正施設での医療の確保につきましての配慮をお願いをしているところでございます。
　先ほど先生おっしゃっていらっしゃいました地域医療計画に矯正医療を盛り込むよう要請するというような報告書が上がったということでございましたけれども、今のところ、現時点では法務省からの要望というのはございません。
　それで、先生おっしゃいますとおり、矯正施設の収容者に対しまして社会一般の医療水準に照らして適切な医療を受けられるということをすべきだということは大変重要であり、これは当然のことだと考えております。
○仁比聡平君　大臣、この法律成立、施行後も申し上げてきたような抜本的な改革を是非進めていただきたいと思いますが、一言御決意いただけますか。
○国務大臣（上川陽子君）　今回の法案が成立した後ということでございますが、矯正施設におきましての人材確保はもとより、地域の医療機関との一層の連携強化ということにつきましても様々な課題があるということでございますので、そういう方向に向かいまして取り組んでまいる所存でございます。
　被収容者に対する適切な医療の確保ということが非常に大事だということでございますので、引き続き、厚生労働省を始めとする関係省庁、しっかりと協議をしながら、たゆまぬ改革を進めてまいりたいというふうに考えております。
○田中茂君　日本を元気にする会・無所属会、無所属の田中です。
　今回提出された矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律案について、何点かお伺いいたします。
　私自身、今回の法律案、矯正施設における医官不足解消策、医官の安定的な確保のための施策を講じることにはもちろん賛成であります。
　ただ、国民の理解を得るためには、法務省としては、まず再犯防止を高め、犯罪と被収容者数を減らす努力を常に行っているということを国民に示す必要があると思います。さきの委員会でも何度か言われているように、一般刑法犯の検挙総数は連続して減少していますが、再犯率は過去十数年連続で上昇しています。また、矯正医療費を削減することも大事でありますが、認知件数が減っても再犯率が下がらず、公費で賄う医療費だけは増えていると。それでは、到底納税者の理解を得ることはないと思っております。その視点で、矯正医官確保に関する質問を行いたいと思います。
　矯正施設の医療体制の向上、医官の安定確保、そして再犯防止策の強化は、全て私はリンクしていると思っております。そこで、先ほど話をしましたが、国民の皆さんに納得していただくために、平成二十四年七月に作成された再犯防止に向けた総合対策についての説明をお願いしたいと思います。
　高齢化、障害者に対する対策はさきの委員会でも何回か聞いておりまして、地域生活定着支援センターの役割等も聞いておりますので、そのほかにいかなる対策を講じ、その現状と課題についての説明もお願いしたいと思います。
　当時の数値目標として、出所後二年以内に再び刑務所に入所する者等の割合を今後十年間で二〇％以上減少させるとしていますが、現段階での数値も分かればそれもお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま法務省において取り組んでいる再犯防止対策ということで、大変重要な課題であると、委員の御指摘のとおりでございます。その御理解をいただきながら、今回の矯正医師の問題ということについても御理解をいただくことができるというふうに思っております。
　ただいま御指摘でございましたけれども、刑務所に入所する受刑者に占める再入者の割合ということでございますが、上昇をし続けているということでございまして、平成二十五年段階で約六割というふうな数字でございます。世界一安全な国日本のための再犯防止ということもございまして、これにつきましては政権挙げて取り組んでいるというところでございます。そのための大変大事な課題として、居場所とそして自立した生活を営むための仕事づくり、これが大変大事な課題であるということでございまして、そのための施策につきましては、更に充実したものとしていくべく努力をしているところでございます。
　先ほど御指摘ございました刑務所出所者の再入率の現状とそして目標ということでございますけれども、政府挙げての取組の中で、出所後二年以内の再入所率でございますが、十年間で二〇％以上減少させるという目標を設定をしているところでございます。そのために、協力雇用主の皆様を始めとして、保護司の方々の協力を得ながら、官民協力してその目標に向かって再犯防止に取り組んでいこうということでございます。
　再入率ということでありますが、平成二十四年の二年以内再入率でございますが、一八・六％という状況でございます。二十三年、前年が一九・四％ということでございますので、それに比べて少し減少してきたというところでございます。
　そうした取組の要になっているのが、何といっても、地方のあるいは地域コミュニティー、あるいは国民の皆さんとの協力関係の構築、そして何よりもその理解と協力を仰ぐということでございまして、そのために、政務三役を中心として、現地の中でそして協力を仰ぐべく、キャラバン活動ということで動いているところでございまして、再犯防止につきましては、そういう意味でも全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○田中茂君　法務省の再犯防止に対する努力、ますます頑張っていただきたいと思います。平成三十三年がその十年後ということになると思うんですが、二十四年に作ったときから考えればですね。数値目標二〇％以上減少させるということで期待しておりますので、是非とも頑張っていただきたいと思います。
　そこで、矯正施設における現在の年間医療費についてでありますが、平成二十六年に公表された矯正施設の医療の在り方に関する報告書、これを拝見し、平成二十四年十月現在の受刑者数が六万七千六百三十七人に対し、患者数はその三分の二以上の四万五千四百二十四人となっております。これはこの間、足立先生の資料でも見れるわけですが、日本国民一人当たりの医療費は、二〇一二年度で約三十万七千五百円ですが、六十五歳未満は十七万七千百円、六十五歳以上は七十一万七千二百円であります。
　そこで、高齢者の方が罹患する可能性が高く、医療費も高額になるのは、一般国民でも受刑者でも変わらないと思っております。しかし、受刑者に係る医療費についてここでお尋ねしたいんですが、年代別と時系列に、その内訳、内容、増加率について教えていただけませんでしょうか。
○政府参考人（小川新二君）　近年の被収容者の医療費、医薬品代や外部医療機関での診療等の医療費の推移は、年度によって微減したこともございますけれども、基本的には増加しております。収容者が減少に転じた平成十九年度以降を見ましても、同年度の予算額が約四十億一千四百万円でありましたけれども、平成二十七年度では約五十八億六千三百万円となっておりまして、両年度を比較しますと約四六％の増加という状況でございます。この間、矯正施設内で使用する医薬品等の経費はほぼ横ばいでありまして、外部医療機関の診療経費等の増加が医療費増加の主な原因であるというふうに考えております。
　以上でございます。
○田中茂君　年代別には分かっていないのでしょうか。年代別というのは、六十歳以上とか、四十歳以上とか。
○政府参考人（小川新二君）　被収容者の年代別の医療費の推移につきましては、統計は持ち合わせてございません。ただ、平成十七年度以降、収容人員が減少しているにもかかわらず、七十歳以上の高齢受刑者は四〇％以上増加しております。
　また、厚生労働省の統計上、御指摘がありましたように、国民一般の医療費におきましても、高齢になるほど一人当たりの医療費が高額になっている状況がございますので、高齢受刑者の医療費が全体に占める割合は近年増加しているというふうに考えています。
　以上でございます。
○田中茂君　そうしたら、今年度が五十八億掛かったということですが、全体の人数は減少しているが一人当たりの医療費は増えていると。その算定といいますか、人数、一人当たりの医療費とその根拠について教えていただけませんでしょうか。
○政府参考人（小川新二君）　予算書の項で申し上げますと、矯正収容費に計上されている医療費、すなわち被収容者への薬剤等の医療衛生資材費及び外部医療機関での通院、入院費等でございますけれども、平成二十七年度予算は先ほど申し上げましたように五十八億六千三百万円でありましたので、これを被収容者数で割りますと一人当たり約九万五千円となります。
　これは人件費が含まれておりません。人件費につきましては、予算上、医療関係の人件費だけを切り取るのが難しいという実情がございますので、実際の支給額で計算しますと、刑事施設における平成二十五年に実際に支給した常勤、非常勤の医療関係職員の給与、それから平成二十五年度に支出した医療衛生資材費又は外部医療機関での通院、入院費等の費用を合算しまして、平成二十五年度の一日平均、被収容者数で除した場合には一人当たり約十六万五千円となります。
　以上でございます。
○田中茂君　先ほど足立先生も何度か同じような質問をされていましたんですが、医療費の高騰にしても、どうやってコストを削減するのか、そのお考えをお聞かせいただきたいと思うんですが。例えば、先ほどもおっしゃっていましたジェネリック、六七・九％使っていらっしゃると。投薬だけではなく、そういった具体的なポリシーですか、そういうのがあると私は思っておりますが、それを含めて、外部医療機関にも徹底しているのか、その点をお聞かせいただけませんでしょうか。
○政府参考人（小川新二君）　医療費の削減への取組につきましては、先ほど申し上げましたように、後発医薬品の導入に積極的に取り組んでいるということがございます。また、先ほど御説明しましたように、平成二十五年度に購入した全医薬品のうちの後発医薬品の割合は六七・九％になっております。
　それに加えまして、矯正施設の被収容者が外部の医療機関で受診をした場合の医療費でございますけれども、これは自由診療の取扱いとなるわけでございますけれども、医療費の抑制の観点から、受入先病院の理解をいただきまして、保険診療と同様の診療点数一点十円の受入先病院を拡大するということで努力をしております。
　今後も引き続き、後発医薬品の導入促進であるとか、外部医療機関との調整等を行いまして、医療費の抑制に努めてまいりたいと考えております。
○田中茂君　本人による保険負担がなく、全て公費で負担することになる被収容者ですので、どこまで治療することが納税者たる国民の理解を得られるのか、なかなか難しい問題だとは思うんですが、その辺をよく認識して徹底的にその辺は詰めていただきたいと思っております。
　先ほど答弁の中でちょっとお話がありましたが、経済的な負担がないために診察や薬剤の処方や検査などを執拗に求める受刑者がいると、先ほどの答弁の中でもお話しされていました。この現状にどのように対応していらっしゃるのか、対策を含む今後の方針をお聞かせください。
○政府参考人（小川新二君）　先ほども申し上げましたように、被収容者の中には、過剰な薬剤を要求する者であるとか、あるいは自己の意に沿うような診察、投薬を執拗に要求する者であるとか、時には暴行や脅迫を用いてまで要求を通そうとするような者、あるいは刑務作業等から逃れるために病気を装う者などもあることも事実でございます。
　こういった被収容者につきましては、日頃から、被収容者の動静を把握している刑務官あるいは法務教官と医療スタッフとの間で情報交換等を行いまして、医療措置の必要性や緊急性を見極めるなどして対応することとしております。
　また、診察の際には、医療費は全て国民の税金により賄われているということであるとか、あるいは薬剤に過度に依存することは健康面から問題があるんだということにつきまして、被収容者に医師から説諭して、不必要な投薬治療は行わないようにするとともに、医師への暴行や脅迫等といった事態がないように刑務官や法務教官を立ち会わせることとしております。
　こういった対策を講ずることによりまして、適切な診療や薬剤投与に努めているところでございます。
○田中茂君　このような姿勢に対して、モラルハザードといいますか、そういう姿勢に対しては断固とした態度で臨むということが大事だと思っております。そうしないと、医療費コスト削減など様々な面で国民の納得をいただくべく努力をしていただかないと、とても国民としては疑問に思うだけであると思っておりますので、その辺は徹底してやっていただきたいと思っております。
　次に、求めるべき医療水準についてでありますが、今回の提出案であります勤務環境等の勤務条件の改善、地域医療機関での兼業が可能、申告を考慮した柔軟な勤務時間などを通じて、矯正医官の現況の改善に対し、私自身、一定の効果が生まれる、そして必要性も理解します。しかし、医官不足解消の抜本的対策、そして社会的評価の向上はなかなかこれは難しいと、そう思っております。
　先ほど来質問もありましたが、兼業を認めることは、通常、兼業により本業の効率が落ちないことがまずもって大前提であると思っております。医師は、そもそも心身共に過酷なストレスを強いられる職業だと思っております。また、矯正医官は受刑者を相手にすることから、一層のストレスを強いられるケースも多いと思います。それを考えると、例えば兼業による長時間労働などが生じた場合、本業に支障を来すおそれがあると思っております。
　そういう支障を来さないような仕組みというか、現在どのようになっているのか、お聞かせいただけませんでしょうか。