Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川合孝典君　是非そうしていただきたいと思いますが。数量を、いわゆる納品していただく数量をきちんと確定させた上で発注掛けているのであれば、まあ今のお話で十分説明付いておるわけでありますが、出口が見えない状況の中でどんどん作っていただくということになりますと、ここで終わりと急に役所の方から言われてしまうと、当然、その工場の原料の在庫もあれば、仕掛かり中の在庫もあれば、物流、いわゆる物を運んでいる間の在庫といったようなものありますので、結果的に出口のところで止めてしまうと商品がだぶつくということが、当然のことながらそのことを想定しておかなければいけないということでありまして、今回の要請に基づいて御協力いただいている企業の方々が持ち出しを決してしなくてよいような措置というものを、万全の措置を講じていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次の御質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど麻生大臣の御答弁の中にもちょっとあったんですが、家賃の話ですとかということでございますが、ここに至るまでの間、家賃やいわゆるテナント料の猶予や減免についてということの御議論がこれまでしきりとなされてきております。当然、収入がなくなっているわけですから、家賃払いたくても払えないという、血の出るような生活者の皆さんのお声にどう向き合うのかということが必要だと思っておるんですが、そのことと同時に、じゃ、貸主の方はどうなのかと。
　要は、不労所得なんだからと、だから家賃ぐらいまけてあげればいいじゃないのかという意見が何となく蔓延しておるようでありますが、よくよく考えてみますと、この貸主さんの方も、例えば住宅ローンを抱えて、要はアパート経営をしていらっしゃるだとか、様々な債務を抱えていらっしゃるようなケースというのも当然あるわけでありますので、いわゆる家賃の猶予を行う、減免を行うという措置と同時に、貸主さんに対してのいわゆる救いの手というものがきちんと差し伸べられなければいけないと思っておるんですけど、この辺りのところ、いろいろと御検討されているということは聞いておるんですが、具体的にどういう対応をしていらっしゃるのかをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中原淳君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症に伴う休業要請等により、飲食店を始めとするテナント事業者の中には、事業活動が縮小し、入居するビル等の賃料の支払が大きな負担になっている方がおられると認識しております。
　国土交通省としては、ビル賃貸事業者の方々に対して、入居する飲食業等のテナントが新型コロナウイルス感染症の影響により賃料の支払が困難な場合には賃料の支払猶予などの柔軟な措置を検討いただくよう、三月三十一日に不動産関連団体を通じて要請を行ったところでございます。
　また、先月九日と十七日には、賃料減免や猶予に応じたビル、店舗賃貸事業者への支援策として、賃料減額分の税務上の損金算入を認めることや、収入減の額に応じて二〇二一年度の固定資産税、都市計画税の全額又は半額免除、国税、地方税や社会保険料の一年猶予、金融機関に対する既往債務の返済猶予等の要請などを周知したところでございます。
　国土交通省としては、引き続き、現場の状況等をしっかりと把握しながら、ビル賃貸事業者とテナントとの間で円滑に話合いが行われ、両者のパートナーシップが維持強化され、事業継続が確保されるよう、適時適切に対応してまいりたいと考えております。
○川合孝典君　ということで、かなりのところを踏み込んで実は制度設計していらっしゃるということなんですが、不思議なことに、個別の大家さんですとか借主さんの方では今説明されたような情報というのはほとんどないんです。全く御存じないということでありまして、これ、今の制度は誰が申請してその措置が受けられるというスキームになっているんでしょうか。
○政府参考人（中原淳君）　これは支援策に応じていろいろございますので、先生御指摘のように、こういった制度をつくっても使っていただけないと意味がないと思いますので、そういった実際にこの制度を使っていただく事業者の皆さんにこれからも周知徹底を引き続き努めてまいりたいと思います。
○川合孝典君　ということでありまして、実は事業者の方にはこの制度の説明をしてあるんですけれども、実際使う人がこれを知らないということでありまして、要は、仲介事業者の方がこの制度を使ってこういうことができますよということを実際の大家さんに説明をして、使ってくださいと言わないと使わないわけなんです。
　したがって、今の現状の状況では、大変立派な制度をつくっていらっしゃるんですけど、全く絵に描いた餅の状態になっておりまして、結果的にこの制度を使えないがゆえにいつまでたっても家賃の減免の話がずっと引きずっている状況になっている。さらには、知らないがゆえに使えずに家賃払えなくなっちゃって、住むところがなくなっている方がどんどん出てきているというのが今の状況なんです。
　したがって、もっとプッシュ型で、仲介事業者の方が知っていても仕方がないということで、大家さんがその制度を使っても、要は、懐がある程度痛まない状況の中で今回の状況を乗り切れると、家賃を減免しても大丈夫なんだということをもっと広く国民の皆様に周知していただかないといけないと思っておるんですけど、その辺りのところについて是非取組進めていただきたいんですけど、いかがですか。
○政府参考人（中原淳君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたとおり、周知徹底をしないと使っていただけませんので、これまでも不動産関連団体を通じて周知するとともに、ホームページに分かりやすく記載するなどの努力はしてまいっておるところでございますけれども、御指摘も踏まえて、引き続き周知徹底に努めてまいりたいと思います。
○川合孝典君　是非頑張っていただきたいと思いますが、役所のホームページ、一般の方御覧にはなりませんので。難しくて見れないものだと思います。テナント料の減免ができますと、要は、大家さんの方にもきちんとした措置が講じられていますと、だから安心、安心してというか、だから家賃の減免や猶予に対して積極的に応じてあげてくださいということをもっと投げかけていただきたいという、このことの問題提起であります。
　ということで、この問題についてはこれで終わらせていただきたいと思います。
　厚労省さんと国交省さん、これで結構でございますので、御退席、お取り計らいをお願いします。
○委員長（中西祐介君）　国交省中原審議官、厚生労働省迫井審議官、御退席いただいて結構であります。
○川合孝典君　申し訳ありませんでした。
　法案の中身について少しだけ、時間がございませんので大臣に御確認をさせていただきたいと思いますが、今回の法改正、小泉・竹中改革から始まって、いわゆる民営化の論議の一連の流れの中で今回の法改正が四回目ということになるわけであります。麻生大臣には、この間、長きにわたってこの問題とも向き合ってこられたと思いますが、この四回目の法改正を行うに当たっての、過去の経緯も振り返って、今次法改正に対する御所見をお伺いをしたいと思いますが。
○国務大臣（麻生太郎君）　時間もあれなので、よく分かっておりますけど、先ほどの御質問の具体的な話で、やっぱり家賃と、金を取ったり金を貸したりしたことの経験のないお役人に聞いたって無理なんですよ、やったことないんだから、あの人たちは。だから、現場の話を聞かな駄目ですよ。
　今、例えば現場で一番この種のに詳しいと言ったら、我々の仲間だったら、例えば大臣政務官やっている井上貴博、あれ、家主であり借り子であり、全部やっていますから、あれ。全部やっていますよ。中洲の土地はあいつの土地が大分あるわな、細かいの。古賀さんの方がよく知っているところだ。だから、あいつ辺りに聞いた方がよっぽど分かりやすいですよ。でも、私はその現場が分かるから、財務省にはそのノウハウは井上に聞けと言ってありますので、そこでやるんだと思うんですけど。
　本当に、あの地主の、めちゃくちゃ持っている人というのもいれば、金借りてやっている人もいれば、物すごい種類違うんです、貸しているやつの方も。だから、その人たちの方は、いいですよ、それは、二、三か月ぐらい待ってやりゃいいんでしょうとか言う、川原さんみたいなえらい金持ちがいるんですけどね、めんたいこ屋のおじさんですけど、この人辺りはいいですよと言うんだけど、隣のミキ不動産やナイトクルーズ、あの人たちは、いやちょっと待ってください、うちは金を借りてこれやっていますのでとてもそんなことはできませんと言う人もいらっしゃいますので、ちょっと対応を一律にはいかないので、ちょっとそこのところはよく話を聞いてやらぬと、なかなか現実問題としては動かぬだろうなと、私どもそう思います。
　その上で、今回の法改正の話をいただきましたけれども、これは基本的には、日本政策投資銀行の特定投資業務の在り方に関する検討会、これをやらせていただいて、この特定業務の在り方について、昨年の十二月に取りまとめさせていただいたところであります。
　こんな中で、特定業務については投資決定を、五千九百億円の投資を決定して、民間資金の呼び水効果は、あのときは三兆円だったかな、いや、三兆九千億ぐらいになった、四兆円ぐらいになったと思いますけれども、一定の成果を上げた、上げるということになっておるんですけれども。
　成長資金市場において、民間のいわゆる投資領域というのはもう何となくリスクを取らないという感じのあれが多いものですから、地域においてはいわゆるこの種の資金が不足しています。間違いないと思いますね。福岡なんかもそういう方に近いところだと思いますけれども。
　したがいまして、そういったところに、いや、これはいいことなんだからやった方がいいと。今、ベンチャー企業の起業率は多分、福岡市が今、日本で一番多いと思いますけど、そういったところでは、これを時限的に延長させていただくということによって、そういった政府系も動くというので地域の何々銀行も一緒に、ああ、あの銀行が五％になる、じゃ残りやってもいいやという、そこらのところの、最初に唾付けてくれるのに、この種の、何というんですかね、国策銀行というものの存在価値はあるなというのが正直な実感なんで、時限的に五年とさせていただいておりますけれども。
　私どもとしては、こういったようなキャピタルというものに対して、アメリカと比べてみて、新しいものに対するキャピタルに対する民間の投資は一対十ぐらい違うと思いますので、そういったようなものが民間からもっと入ってくるということになれば、この種の仕事は相対的に減らせていけるものだとは思いますけれども、当面の間、ちょっとコロナ以後の世界がよく見えておりませんので、取り急ぎ五年でさせていただいているということに御理解いただければと存じます。
○川合孝典君　丁寧な御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　もう本当に時間がなくなってしまいましたので、ちょっと通告した質問がほとんど積み残しになってしまいましたが、御容赦をいただいて。
　最後になると思いますが、一件、前回、平成二十七年の法案審議の折にも指摘されていたんですが、個別の投資業務についての情報公開の在り方ということについてであります。
　先ほどの質疑の中でもありましたけれども、公的金融機関、いわゆる政府系金融機関が融資を行うというのは、非常に要は大きな看板を持って、信用力を持って動くわけでありますので、その融資業務のいわゆる合理性、透明性というもの、中立性というものがきちんと担保されていなければいけない。そのためには、中身についても可能な限り、民間の金融機関とは違うわけでありますので、情報公開の在り方というものをきちんと整理して発信していく、そのことが、先ほど大臣がおっしゃったように、本当に必要なリスクマネーの供給をダイナミックに行える状態をつくることにもつながっていくというふうに思っております。
　ここで確認させていただきたいんですが、平成二十七年以降、現在に至るまでの間で、情報公開の取組というのはどういう形で進んできているのかということを確認させていただきます。
○政府参考人（神田眞人君）　お答え申し上げます。
　特定投資業務については、その政策、業務の趣旨に鑑みまして、投融資先、対象事業を含む支援決定の事実について、投資先企業の同意を得た上で全件開示を実施しているところでございます。
　そして、最近の取組でございますけれども、政投銀の決算説明資料などにおきまして投融資件数及び投融資金額の類型別実績などについての開示を開始するなど、情報開示の強化、先生が御指摘のように努めているところでございます。
　さらに、財務大臣の告示でございます特定投資指針におきましても、その実施状況等について、「金融機関として法令等に基づき遵守すべき情報管理等に留意しつつ、国民に対し、適切に情報公開を行うこと。」と定められておりまして、政投銀として、金融機関としての守秘義務を踏まえつつも、今後も的確な情報公開を実施していくものと考えてございます。
○川合孝典君　時間が参りましたのでこれで終わりたいと思いますが、いわゆる民間金融機関の情報公開だとか個人情報の保護だとかというそういう観点とは別に、政府系金融機関としての情報公開の在り方というものが当然別になければいけないということでありますので、このことについては今後また議論をさせていただきたいと思います。
　これで終わります。ありがとうございました。
○熊谷裕人君　共同会派の熊谷裕人でございます。
　法案審議、質問させていただきます。
　まず最初に、長峯先生、川合先生とちょっとかぶるところがありますけれども、違った視点で質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　最初に、日本政策投資銀行の役割についての中で、この法案の中に、変わっていないと思うんですが、民営化、株式全額処分をして民営化をするということが規定をされております。特定投資業務で、先ほどの議論にもありましたけれども、新たな成長産業への投資だったり、時限措置になっているところの危機対応業務なんかがありますと、今回の法改正で、まず、特定投資業務で実質的には最長二〇三〇年まで株を政府として持たなければいけないんではないかなというふうに私は思っておりますし、また、危機対応業務が課せられております、義務化されておりますので、それが終わるまでは、やはりこれも持分、決められている持分がありますので、その辺の株は処分できないんではないのかなと思っておりまして、実質的にはこの政投銀の完全民営化というのが現時点ではなかなか困難な状況にあるんではないのかなと。
　当分の間って、我々、まあ普通の常識だと二、三年という感じなのかなと思いますが、政治の世界だと何十年でも当分の間なんという解釈があったりするではないですか。特定投資業務の、先ほど言ったように、今回の法改正で五年延びますので最長二〇三〇年の末までこの特定投資業務があって、そして危機管理対応業務が、このコロナいつまで続くか分かりませんので、また台風だとか地震だとかという災害で危機対応業務が来れば、それの処理に時間が掛かってきます。
　当分の間というのを何年ぐらいで見るのかというところもありますが、この政治の世界、我々の尺度でいうと何十年でも当分の間ということになれば、実質的にはなかなか全株処分というのができない、完全民営化がなかなか見通せないというような状況にあるんではないのかなというふうに私は考えておりますが、大臣、どのようにお考えか、お答えをいただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　いわゆるこの政投銀の話ですけれども、この保有義務ということなんですが、政投銀に求められております成長資金等々の供給、民間に対する供給とか、危機が起きましたときの危機対応に当たっての機能とか、そういったものを考えて必要となるものは、株主総会で、きちんとしたそういうものは、政投銀にとって割が合わない仕事でもやらないかぬというようなことは、株主は反対する権利がありますから、そんなものはもうからねえじゃねえかと言えばそれまでのことなんで、そういったものを確保するという考え方に基づいて二分の一だ、三分の一だということになっておるんですけれども。
　御指摘のように、当分の間というのはこれ役所用語の中では最もいいかげんな言葉の一つですから、などとかね、こういった話はもう、などの幅の広さなんというのは物すごい広いですから、これはもうとてもじゃないけど普通だったら通用しないような話ですけれども、当分の間で道路特定財源なんかは五十年ぐらい行ったんですかね、あれ。そういった意味では、ちょっとこの種の話はおっしゃる、指摘するところはよく分かる話ですから。
　危機対応業務というのをきちんとやれるというのでそろそろいいんじゃないかなという時期がこれまでも何回もあったんですけれども、たんびたんび、リーマンが起きてみたり、その前のアジア通貨危機が起きたりして、何かたんびたんび何か起きて、今回も、常識的でいくと大分良くなる予定だったんですけど、いきなりコロナが来ましたんで、この七、八年間、政府としてずっとこの七年間ため込んできたものが一挙にぼんと吐き出して、そうですね、赤字国債なんてものをやらずに済んだものが七、八年続いたら一挙に十三兆吐き出すということになりましたので、そういった意味では、私どもとしては、民間の金融機関がきちっと意識を持ってそういったものに対応してくれるものになるまでの体力とか、そういったものを考えますと、なかなか今回の場合は、金融機関自身のシステムがいかれたわけではありませんけれども、いわゆる人と物というものがどんと動かないという、これはもう消費にとりましては決定的ですから、日本の場合、消費がＧＤＰの七十数％を占めておりますから。
　そういった意味では、これはかなり長期的には、今直ちに銀行の体質がおかしいわけではありませんけど、これが長く続きますと、コロナが第二波が来たの第三波が来たのというような話になって、その間ウイルス用のワクチンが開発がうまくいかなかったとか、何か、いろんな話を十分に考えておかないけませんから、そういうことを考えますと、私どもとしては、こういったようなものをきちんとある程度もう置いておかないといかぬので、当分の間というのはちょっとどれくらいの間かと言われると、ちょっと熊谷さん、なかなか難しい答えですな。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。当分の間、なかなか計りにくいところあります。
　次の質問で全株保有し続けてきた理由をお尋ねしようと思ったんですけど、今の大臣の答弁でその理由については大体分かりましたので。
　それでは、株を処分をするのに、会社の目的の達成に与える影響だとか市場の動向を鑑みてというふうに書いてあります。どんな状況になったら、先ほど言った大臣の御答弁の中でも二分の一とか三分の一とか、政府が保有義務課せられている条項がありますので、それまでのところは政府の株を放出することはできますので、どんな状況になったら政府の保有株を処分できるのか。コロナのこともありますし、我が国では台風や地震の、大きな地震のリスクもあります。そういった中で、どんな状況になったら政府として今一〇〇％持っている株を放出できる状況になるのか、御所見をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、いわゆる国民共有の財産というものを処分することによって政府の国庫収入の最大化というのを図ろうという、まあ当たり前っちゃ当たり前の話なんですけれども、そういったことを考えないかぬところなんですけれども、政投銀に対して与える影響もちゃんときちんと維持しながらとかいうようなことを考える。そしてあとは、市場の動向で、かつて三万八千九百円まで行きましたけど、今は一万九千円から二万円前後というところまで下がっておりますので、そういったところでいきますと、売却の方法とかタイミングとか量とか、いろんなものをこれ検討する必要があるなと思いますけれども。
　これは、取締役会の設置とか社外重役とか監査役とかいったような受入れのガバナンスの強化というのもきっちりやっておかないかぬという話になりますでしょうし、投資業務というのを強化しておかないといかぬわけなので、自己調達してもらうというような意味で、長期の投融資機能を生かしたビジネスモデルというのをちゃんとつくらないかぬわけなんですけど、なかなかそれが他行に比べてできているかといえば、なかなか民間のレベルまで行っているとはちょっと言い難いというところだと思いますので、収益力の強化というのをいろいろ取り組ませていただいたんですけど、メガ銀行のＲＯＥ、リターン・オン・エクイティー、自己資本回収率、あれが五、六％ですけど、ここは今三％ぐらいだと思うんですね。
　そういった意味では、収益力の強化から見ると、三つのメガバンクに比べても半分ぐらいなものですから、そういったようなところを考えますとなかなか処分には至っておりませんけれども、今申し上げた、御質問であれば、そういったところを考えて、私どもとしては、しかるべく利益を得つつ処分ということを考える時期。
　ちょっと、このコロナのおかげでちょっと先行きが全く分からなくなっておりますので、それ以上ちょっとお答えはできません。
○熊谷裕人君　コロナ以外にも台風や地震なんていうリスクもありますのでなかなか見通せないと思いますが、適時判断をしていただければと思います。
　次に、新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンドについて、先ほど渡辺社長の方から御答弁ありましたけれど、財投で予算付けた政府としての考え方をちょっと聞いてみたいなと思っております。
　まず一つ、これはもしかしたら政投銀自体の方なのかもしれませんけれど、このファンドを特定投資業務とした理由を聞かせていただきたいのと、先ほど長峯先生のやり取りの中でベンチャー企業にというような話もありましたけれど、どんな産業とかどんな企業を対象として想定しているのか、そして、投資の判断、まあ一千億円という予算が付いておりますけど、その基準を政府としてどのように持っているかについてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（神田眞人君）　お答え申します。
　まず、先生の一つ目の御下問、この特定投資にした理由でございますけれども、それは、感染症による影響からの回復、成長を目指す事業者に対して集中的に資本性の資金を供給することを通じて、感染症によって社会構造が変容したことによって生じる新たな社会ニーズや事業も支援するようにすることを目指したためでございます。
　それから、二つ目に御下問のあったどんな産業や企業を対象としているかでございますけれども、このファンドは、感染症の影響を受けたにもかかわらず、足下では提供できていない事業、あるいは新たな投資といった新事業の開拓、異業種連携を行おうとする企業に対して資本性資金を供給することとしておりまして、例えば、この感染症の関係の例といたしましては、この感染症で寸断されたサプライチェーンを再配置するような事業再編、危機時に即応できる働き方改革のためのデータセンターや拠点分散に対する投資、さらには医療用機器の開発を行う、まさに先生おっしゃったベンチャー企業、こういったものを支援することも可能でございます。
　それから、投資判断の基準でございますけれども、これ同じになってしまいますけど、感染症の影響を受けたにもかかわらず、足下で提供できていない事業、あるいは新たな投資といった新事業開拓、異業種連携といった、リスクが高いけれども十分な収益性が見込まれる事業を行おうとする企業に対しまして、出資やメザニンといったリスクマネーによる支援が求められる案件であって、そして、やはり民業補完ですから、民間金融機関等による資金供給のみでは十分な実施が困難な事業に対して資金供給を行うということが基本になるかと存じます。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　しっかり、今御答弁いただいた考えているターゲットにしっかりと投資ができるように、目利きを財務省としてもしっかりと政投銀と一緒にしていただきたいと思います。
　次に、渡辺社長にちょっとお尋ねをしたいと思っております。
　地域金融機関と災害対策業務協力協定が締結をされているというのを新聞で見ました。現在どれくらいの協定締結実績があって、そして、どんな地域でとかどんな産業でというような、地域の金融機関との締結に何か特色が見られるのかどうかというところについて、締結の実績数と、どんな、もし特色があれば、特色が見られるのかについてお尋ねをしたいと思います。
○参考人（渡辺一君）　お答え申し上げます。
　従来より地域への貢献というのは私ども銀行の大きな経営上のミッションだというふうに考えてございます。全国にはただ十の支店しかございませんので、各地域の金融機関と今までも連携しつつ、地域における投融資に取り組んできたところでございます。
　先生お尋ねの今回のコロナ危機の対応での地域金融機関との災害対策業務協力協定は、足下で六十行を超える地域の金融機関と地域金融機関のお取引先に対する一緒に支援ができないかという内容について協定を結ばさせていただいております。
　地域につきましては、特に偏在ございません。北海道から九州まであまねく、まあ偏りがなくと言った方がいいでしょうか、地銀さんによってはもう少し考えさせてくれということもあるんですけれども、偏りなく網羅的に、産業につきましても、例えば観光産業が中心のところ、工業が中心のところ、そういったところの偏りがなく締結をさせていただいているという、そういう状況でございます。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　私は、ちょっと先ほどの川合先生の質疑にもありましたけれど、大企業で傷んでいるところもあるので、そういった企業城下町みたいなところで割と多いのかなというようなことを勝手に想像しておりましたが、あまねくということでございます。あまねくやっぱりコロナの影響というのは受けているんだなというふうに改めて感じるところでございます。しっかりと対応いただければと思います。
　次に、大企業支援についての出資枠と融資枠の拡大についてちょっとお尋ねしようと思いましたが、これもちょっとかぶりました。危機対応融資制度の実績、二兆五千億円という御答弁、さきにありました。それから、西村大臣の発言についてもありまして、大臣から御答弁を先ほどいただいておりますが、コミットメントライン、日銀で数字をちょっといただいて見たところ、かなり昨年の三月期と比べて、今年の三月期、三月末比べると、契約額で一一四％、利用額で一三七％と、やっぱりかなり増えているという実績が数字からも分かります。
　一年間で契約額で、コミットメントラインの契約額で五兆四千億円増えておりまして、先ほどの政投銀の二兆五千億というところは、かなりそのうち政投銀が関わっているんだなと思います。
　これ、実質的に、多分、政府保証は欲しいなみたいなところがあるんだと思っているんですけれど、このコミットメントラインがすごく増えているところも含めて、先ほど、状況を見ながら融資枠五兆円というところの拡大というところは臨機応変に考えると言っておりましたけれど、諸外国と比べて、やはりかなり我が国のこの枠の捉え方というのは少ないんではないかというふうに思っております。
　度々、大企業、内部留保の話があって、内部留保を抱えておいて、今使うべきじゃないかというようなこともありますけれど、やはり雇用を守るという観点からも、大企業にも支援の手を差し伸べなければいけないと思っております。
　大企業、諸外国と比べて、まだまだ我が国のこの支援の枠組みは小さいと思っておりますが、その辺について改めて御所見をお伺いできればと思います。時間が来ましたので、残念ながら地域金融機関への支援の在り方についてはまた違う機会にさせていただきたいと思いますが、御答弁よろしくお願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これちょっと一概に比較はできないと思いますけれども、例えばアメリカとかいろいろやり方違いますので、特に失業でいけば、アメリカはもう既に失業手当だけで対象者二千何百万人、こちらは失業率の伸び率は〇・何％しか失業の絶対量は増えておりません。
　人手不足やった経験者はみんな知っていますから、コロナ終わったらまた人手不足になるさと思ったら解雇なんかしませんよ。これ、しゃにむに抱えておかないとその次がえらいことになるからと思うのが経営者として当然なんだと思いますので、しゃにむに維持したいなと思っているところを何かしてやらないかぬというところなんだと、基本的にはそう思っておりますので。
　私どもとして、今回のこと単純に規模だけでは見られませんけれども、今回の中で、政投銀の中で、やっぱり今企業の中でも大きなところはちょっと、例えばでかいのがどんと倒れますと抱えている社員が万ということになりますので、それはちょっとその地域にとりましてはその地域壊滅といったことになりますので、かつて炭鉱におりましたのでそういった悲劇というのはよくよく分かるところなので、そういったことがないようにきちんとやらないかぬところが大事なんだと思いますけれども、これを安易にやりますと、御存じのように、かつて大企業救済じゃないかといろいろ御批判を得たことでもありますので、そういったところの対応、バランス等々はよく十分に考えないかぬところだと思いますけれども。
　いずれにしても、そういったところが潰れますと、その関連の下請もまたどっと連鎖倒産することになりますので、そこらのところも考えて資金需要に十分に応えられる、要は資金繰りな話なものですから、資本の話ではなくて資金繰りのところが、そこが一番きついところだと思っておりますので、十分な対応をしていかねばならぬものだと思っております。
○熊野正士君　公明党の熊野正士です。よろしくお願いをいたします。
　危機対応業務について、まず御質問をさせていただきたいと思います。
　二〇〇八年十月一日から業務が開始していると承知しております。今まで、リーマン・ショックあるいは東日本大震災などにおいて実施をされてきたということですけれども、これまでの危機対応業務の実績について御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（神田眞人君）　お答え申し上げます。
　御下問の危機対応業務、内外の金融秩序の混乱、大規模災害、感染症、危機発生時において、公庫からの信用供与を受けて、現在の指定金融機関である政投銀と商工中金が危機に際して事業者において必要となる資金を供給してきたものでございます。
　数字でございますけれども、平成二年三月末時点で、主として中堅・大企業向けに累計千百五十三件、六・二兆円の危機対応融資を実施しておりまして、個別に御下問のございました東日本大震災、これは百七十八件、二・八兆円、それからリーマン・ショック、九百十一件、三・三兆円の危機対応融資を実施しておりまして、危機による影響を受けた事業者の資金繰り等に大きく貢献したものと承知しております。
○熊野正士君　ありがとうございました。
　今回、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、様々に段階的に対策が講じられてまいりました。
　三月十日の緊急対応第二弾のときに、影響の広がりや深刻さを踏まえて、指定金融機関である日本政策投資銀行及び商工中金による危機対応業務ということについてももう既に言及をされておりました。
　そういった中で、コロナ感染症、三月十九日に危機認定がされまして、そこから相談業務が始まっておりますが、当初は直接的な、観光業であるとか、先ほど答弁ございましたけれども、航空産業とか、そこからどんどんどんどんこのサプライチェーンの影響も大きくなって自動車産業であるとか製造業にも影響が及んでいると、幅広い業種に及んでいるということでございました。
　先ほど長峯先生からの御答弁で、二千件、二兆五千億円というふうに、まあ期待額というふうなお話ございましたけれども、その辺の内容等についてもう少し、もし情報があれば御答弁いただきたいのと、あと商工中金についてもし情報があれば教えていただければと思います。
○政府参考人（神田眞人君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、三月十九日に危機認定が行われました。
　それ以後、政投銀については、五月十二日時点で二・五兆円程度の融資相談いただきまして、七百六十億円程度の融資をしておりますし、また、商工中金の方は、七千億円程度の申込みに対しまして五千億程度を実行してございます。
　分野でございますけれども、この今般の感染症の影響、観光や運輸産業のみならず、サプライチェーンへの影響が出ておりますので製造業を含めて幅広い業種にわたって短期間で多くの申込みがあったものと承知してございます。
○熊野正士君　かなり広範囲に及んでいるということだと思います。引き続き、よろしく対応の方お願いしたいと思います。
　続きまして、特定投資業務について質問をさせていただきたいと思います。
　この特定投資業務というのは、一応二〇一五年の六月から開始されていると承知をしております。
　まず、この特定投資業務が始まった背景とその経緯について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（神田眞人君）　お答え申し上げます。
　この背景でございますけれども、平成二十六年に政府に設置されました成長資金の供給促進に関する検討会におきまして、成長資金は企業のライフサイクルの各段階における企業価値の向上、維持を支える役割がありますけれども、日本での活用は限られていた状況だったと、あるいはメザニンやエクイティー市場を活性化して経済と金融の好循環を生み出す必要がある、さらには、こうした流れが民間主導で生み出されて加速するのが望ましいんだけれども、残念ながら日本ではこうしたルートが未成熟なので、当面は官が民を補完して、触媒、リードオフ機能を行っていくことが期待される、こういった御提言をいただきました。
　それに加えまして、政投銀が成長資金を提供する自主的な取組として、平成二十五年に競争力強化ファンド、これが運用開始から約一年半でその財源千五百億円をほぼ活用できた、つまり産業界から強いニーズがあることが確認されました。
　こうしたマクロ経済環境と現場のニーズ両方踏まえまして、平成二十七年の法改正において、政投銀が地域活性化や企業の競争力強化に資する成長資金を民間投資の呼び水となりながら供給する枠組みとして創設されたところでございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　昨年の十月から、日本政策投資銀行の特定投資業務の在り方に関する検討会というものが合計四回開催されております。十二月に先ほど大臣からもございましたけれども取りまとめが行われたということで、この検討会の取りまとめを見ますと、実績としては、令和元年九月までの実績ですけど八十九件、五千九百四億円の投融資を決定したと、民間資金の呼び水効果が三・九兆円となっているということでございます。
　業務開始から約四年が経過をしております。この特定投資業務の実績について、これ、私知っているのは九月までの実績でございますので、その辺のことを追加でもしあればお教え願えますでしょうか。
○政府参考人（神田眞人君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、これまで五千九百億円投資しております。この中身が分析できておりまして、それを御報告いたしますが、これ、大きく地域活性化と企業の競争力強化それから成長資金市場の発展の三つの政策目的に分けることができると思います。
　一つ目の地域活性化につきましては、地域金融機関との共同ファンドなどを通じた案件を含めまして五十六件、六百三億円の投融資を決定しておりまして、件数ベースではこれが過半を占めることになります。この地域金融機関との共同ファンドは、これまで十二個のファンドを設立いたしまして、地域金融機関だけでは取組が難しい案件に対する枠組みとして展開しておりまして、重要なのは地域金融機関に対するノウハウの移転と人材育成、つまり、今後自立的に民間がやっていく、そういった種を育てている機能も確認できております。
　それから第二に、企業の競争力強化につきましては、日本企業の海外展開支援などの大型案件を中心に三十八件、五千九十億円の投融資を決定しておりまして、企業の競争力強化に資する新事業開拓、あるいは異業種連携への取組の実績が着実に積み上がってございます。
　最後の成長資金市場の発展でございますが、特定投資業務に伴う民間の投融資額、これはいわゆる呼び水でございますけれども、この特定投資業務自身の投融資の、元々当時の想定では四倍だったんですが、それの五、六倍になる三・九兆円となっておりまして、非常に成長資金市場、マーケットの発展に高い効果を発揮していると考えられます。
　大事なのは、こういった事業を通じた累積損益が税引き前で百八億円と黒字になっておりまして、業務開始から先生おっしゃったようにまだ四年半ですけれども、更なる投資回収によって収益の積み上げを期待しているところでございます。
○熊野正士君　三つの観点で、地域経済の発展ということと、あと企業競争力強化と、それから成長資金市場の発展というふうなことでおまとめいただきました。
　今回、ＤＢＪの特定投資業務の検討会で、いわゆるマーケットプラクティスが確立されていない領域ではやっぱり民間資金の呼び水になっている、成長資金市場の質的、量的補完機能を発揮していると。また、先ほどもありました、地域における投資によって得られたその知見をほかの地域にも展開していく、横展開していく、あるいは、先ほどお話しいただきましたけれども、地域金融機関との共同ファンドを通じた投資やノウハウといったものを共有を実施したということで、この検討会においてはこの特定投資業務について評価をされておりました。
　先ほど来質疑されておりますけれども、今回のコロナ感染症を受けて新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンドが設置をされました。ポストコロナを見据えて有望な企業等をしっかりと応援、支援していくということだと思いますけれども、現在はコロナの影響で苦境にあるけれども、ポストコロナを考えたときに、日本経済をしっかりと牽引していくような、そういった企業を資金面で応援していくというのは非常に大事だと思います。
　今は提供できていないようなサービスとか、あるいはもう全く新しい、そういった事業を積極的に開拓していくということは、一つさっき対象として挙げられていたと思います。現在はコロナによって苦境にあるんだけれども、そういったところをしっかりと、新しいつくられたリバイバル成長基盤強化ファンドによって応援していこうということだと思いますけれども、そういった意味でいうと、このＤＢＪが培ってきたそのノウハウというか、そういったものがしっかりと生かされるときだというふうに思いますけれども、逆に言うと、この新しい、全く新しいポストコロナということで、今までとはちょっと違う発想で取り組まなければならないというふうなこともあろうかと思います。
　そういったポストコロナのビジョンであるとか戦略、そういったものも見据えて今回新しくつくられたこのリバイバルファンド、意義をしっかりと教えていただければなと思います。ポストコロナに向けた特定業種、業務の在り方について、麻生大臣に御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘にありましたように、この感染症からの影響が、今、目先ですけど話している、これ、間違いなく今、資金繰りの話で、まあ金でいえばフローの話が今一番の主力なんですけれども、これが落ち着いてくる話になると、その段階で、今度は今言われたようにポストコロナという、コロナ後の話が大きなものになってくるんだと思いますが、ちょっとまだよく見えてはいませんけれども、少なくともいろんなものが大きく変わるだろうというところで、特定投資業務の一環として今こういったものをつくらせていただいて、補正予算で一千億円というのを計上させていただいておるんですけれども。
　どういうところでというので、足下で提供できないという事業とか、新たな投資業務を新規事業開拓とか、そうですね、異業種との連携とかいろんなことをやるときに、資本性というものが、今のはやりたいけれども、ちょっとこの企業では、ちょっと幾ら何でもこの資本じゃというようなところの、ノウハウは持っているけど、アイデアもいいけれどもというところに行くというのが一番の理想なんだと思いますけれども、少なくとも、今回、もうはっきりしているのは、サプライチェーンがかなりばらばらになってきていますので、既にいろんな企業が撤収して別の国に移動したりなんかしているのは御存じのとおりですし。
　そういったものに、今、医療の開発器具なんというのもいろいろ、新しいのがいろいろよく言われていますけど、そういったものに関しても、それを開発している人と今やっている人とは全然違って、かつて痛くない注射針というのを覚えておられるかどうかは存じませんけど、大田区で作った、あの人会社売りましたから。あの会社、めちゃくちゃもうかっている企業ですよ、これ変なところに買われちゃたまらぬからというので、まあ、とある方にってうまいことくっついて、そこはうまくいった例なんですけれども。
　そういったようなときに、こういったものがあると、ああ、政投銀がやるのかということになると、ほかの企業も資本持っていますと銀行も出資しやすい、結果とすれば、日本の企業を守る、国益につながるということにしていきたいなということが基本だと思っております。
○熊野正士君　ありがとうございました。
　次に、中小機構ファンドについて御質問させていただきたいと思いますが、二問用意しておりましたけれども、一問だけになりますが、補正予算でいわゆる中小企業経営力強化支援ファンドというのが設立されております。予算五十億円と承知しておりますが。
　業績が悪化した地域の核になる事業者が倒産、廃業することがないように官民の連携の新たな全国ファンドを創設するというふうに聞いておりますが、この事業の意義と、今分かる範囲での内容についてお教えください。
○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症による経済の落ち込みは前例のないものでございます。そうした中で、地域経済の再生に向けた基盤強化を図るため、地域の核となる中小企業が倒産、廃業することがないよう、資金繰り支援のみならず、出資等を通じた中小企業の資本増強により、事業の再生や企業価値の向上を支援することは重要でございます。
　このため、令和二年度補正予算におきまして官民連携の中小企業経営力強化支援ファンドを新たに創設し、地域経済を支える中核的な事業者を対象として、出資による資本性資金の供給や経営支援によるガバナンスの強化等を実施することにより、事業再生とその後の更なる成長を後押しすることとしております。
　また、全国四十八か所の事業引継ぎ支援センターと連携し、ファンドの出資先企業に対する第三者承継支援を併せて行うことにより、地域による事業の再編統合を促進し、地域経済の再生につなげてまいります。
○熊野正士君　よろしくお願いしたいと思います。
　最後の質問でございます。
　資本性ローンについて伺いたいと思います。今日の日経新聞の一面に記事が出ておりました。この資本性ローン、劣後ローンですけれども、東日本大震災のときにも設立されたというふうに聞いてございますが、この東日本大震災のときのまずは活用状況というのをまず教えていただいた上で、そういったニーズですね、東日本大震災のときのニーズ、私が聞いたのは、ちょっとそんなに利用は多くなかったというふうには聞いているんですけれども、そういったことを実績も踏まえて、今回の新型コロナ対策としてこの資本性ローンをどういうふうに活用していくかということが必要だというふうに思います。
　ほかの支援制度で、今日の日経の記事を読む限りだと、ほかの支援制度とうまく組み合わせながらみたいなことも書いてあったと思うんですけれども、企業がやっぱり利用しやすい仕組みをどうせならつくるべきじゃないかと思いますが、その辺のことも含めて検討状況などを教えていただければと思います。
○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。
　まず、御指摘の日本政策金融公庫による震災復興支援資本性ローンの実績でございますけれども、平成二十三年の十二月から運用を開始した制度でございます。これまでの貸付実績は二百五十五件、金額は二百二十四億円となっております。
　それから、資本性ローンの話でございますけれども、新型コロナウイルスの感染症の影響により多くの事業者が売上げの減少に直面しており、中小企業・小規模事業者に対する実質無利子無担保の融資を始めとする強力な資金繰り支援を実施してきたところでございます。
　他方、借入れが過度に拡大する場合、財務状況が悪化し、その後の資金調達が困難になり得る可能性があるため、こうした事業者の資金繰りを確保する際には、資本性資金の供給等を行い、財務状況を改善していくことは重要であるというふうに考えてございます。
　御指摘の資本性劣後ローンは金融検査上の自己資本とみなすことができるものであるため、財務状況の改善や民間金融機関の融資の呼び水効果が期待できるものでございます。こうした考えの下で、日本政策金融公庫は、東日本大震災における震災復興支援資本性ローンや再生局面における資本性劣後ローンによる支援を実施しているところでございます。
　これらの取組も参考に、引き続き必要な対応の検討を行ってまいります。
○熊野正士君　以上です。ありがとうございました。終わります。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　冒頭、ちょっと、我々とそして官僚の皆様のやり取り、意見交換、レクチャーと呼ばれていますけど、このオンライン化についてお伺いしたいと思っております。
　皆様そうだと思いますが、質問通告をすると、その内容によってたくさんの官僚の方が議員の部屋に来て、いわゆるもう三密状態で意見交換、レクチャーをしているというのが現状でございます。
　こうした中で、これをオンラインでできないのかということを伺ったところ、財務省の皆さんも金融庁の皆様も、どうも言うことが皆さんまちまちで、いや、先生、できないんですと、そういうのはそのルールがないのでと言う方もいれば、いや、今年から庁内ではできるようになったんですが外とはまだ駄目なんですと言う方もいたり、今回この質問を通告してみたところ、いや、実はできるようになりましたと。ちょっと皆さん言うことがばらばらで、結局、私まだ一回もオンラインでのレクチャー、意見交換できていないという状況であります。
　そこで、今ちょっと財務省の中で、あるいは金融庁の中でオンライン、もう議員が望めばそれはできるんだと、そして、こうした時代ですから、オンラインでのこのやり取りというのもどんどんどんどん促進していくんだということを是非、麻生大臣からしっかり明確に述べていただければと思いますので、御見解をお願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　それは俺たちがやるんじゃない、おたくらでやっていただかないかぬのじゃないんですかね、そちらが質問をするわけですから。役人のオンラインでいいんですねと言って乗ってくれるんだね。（発言する者あり）あなただけじゃないって。あなたの意見なんか聞いていない。あなたの党、それをまとめてもらわないとなかなか難しいね。例えば、ちょっととてもじゃないが対応できそうもない人の顔なんか幾らでも思い付きますけどね。
○音喜多駿君　議員側の問題というのはもうそのとおりなんですけれども、議員が望めば、今までは直接じゃなきゃ失礼だとかいろんなことがあったと思うんですけれども、ただ、議員がリクエストすればルールとしては問題ないということで、ここはよろしいんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　オンラインで役所の方で答えるようなシステムというので、オンラインでいいですよと、私どもの大臣間のあれなんかオンライン使っていますから、そういったものは今既にやっておりますので、そういったことを、同じで結構だというのであれば、それはそれなりでいけば随分手間は省けるしというより、確かにそのコロナ対策になることは確かですな。
○音喜多駿君　ありがとうございます。
　まさにそのとおりだと思いますので、是非我々も、もう党内も含めてオンラインのシステムを積極的に使っていくように働きかけていきたいと思いますので、是非よろしくお願い申し上げます。
　それでは次に、議題にあります日本政策投資銀行法改正案について御質問をいたします。
　初めに、そもそもこの銀行の在り方についてです。
　我が党は、五年前に本法案が成立した際、その一部に反対をしております。理由は、民業圧迫となる可能性があるということに加えて、財務省からの再就職、いわゆる天下りの問題が残っているのではないかという点にもありました。
　五年たった今、その状況がどうなっているのか、日本政策投資銀行における財務省からの再就職の実態についての御認識と、また、財務省出身者が会長という要職に就いていることには世間からも強い懸念の声が上がっている点について、財務省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（茶谷栄治君）　お答え申し上げます。
　国家公務員法に基づく再就職の届出によれば、財務省から株式会社日本政策投資銀行への再就職は二件でございます。
　日本政策投資銀行の役員人事につきましては、政策投資銀行において人物本位で適材適所の考え方に基づいて行われているものと承知しており、御指摘の人事についてもその結果であると考えておるところでございます。
○音喜多駿君　適材適所の人事なんだというのは、このいわゆる天下り問題を論じるときの常套文句、常套の言葉でありますけれども、これでたちまち納得するということはなかなかできません。より独立機関としての存在意義を見える形で示すためにも、特に役員人事については生え抜きや民間出身者で固めていただくということを改めて要望したいと思います。
　次に、法案の中身について、こちらは時限立法であったものが更に五年間延長されたという形になります。本法案においても新規投資の期限が五年延長され、回収の期限も延長されてしまっているわけです。結局、これは時限立法であったのに際限なく今回のように延長されていくのではないかというような懸念が残っております。金融市場は常に成長しており、常に新しい要素が出てくるわけですから、これを理由にノウハウを伝えるという形で政策投資銀行が関わり続けるということであれば、いつまでたっても出口が見えない、結局延長が繰り返されていくということになりかねないのではないでしょうか。
　そこで、この特定投資業務の出口戦略、終了に向けたロードマップを具体的に描いていくことが必要と考えますが、麻生大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　成長資金というのの市場の規模というのは間違いなく今拡大基調にあるんだと思っていますけれども、それを見ると、国際的な中で比較して見るとまだ規模が小さい、特にアメリカと比べるとそういうことになるんですけれども、そういった意味では、成長資金が十分に供給されていると、日本の場合、いるとは言えないんじゃないかというように基本的に思っております。
　したがって、成長資金というものの供給を更に拡大していくためには、更に後押ししてやるというためには、この法案で新規の投資期限と回収期限をそれぞれ五年延長させていただくということにさせていただいておりますが、その上で、平成二十七年のこの改正同様に、しかるべき時期において、民間によって成長資金供給が活発になってきた状況とか、特定投資業務についての実施というのはどういうことになったか、ちょっと今のコロナでよく分かりませんけれども、こういった同種の仕事の業務の在り方について、これは再度検討してもらわぬとどうにもならぬということになっておりますので、本来は民間による自立的な成長資金供給、資金というのは供給されれば何ということないんですけど、実際はされていないですからね、今。
　したがいまして、今後、特定投資業務を通じましていろんな形で新しい産業というものを創造していくとか、まあ、そうですね、金が余り出てこない宇宙開発とかそういったような話とか、何となく民間の投資家になじみの薄い話だけどどうしてもやらねばならぬ、これからの時代に合わせてどうしてもやっていかないかぬ科学技術とかそういったようなもの、こういったものには民間が投資しやすい環境をつくっていかないと出てこないということになるんだと思いますので、地域と一緒の共同のファンドでやるとかいろんなことが考えられるんだと思いますけれども、いろんな意味で、地域金融機関へのそういった意味でのノウハウをとか、またそういうことの人材育成とか、そういったようなものをいろんな形で、成長資金の供給というのを促してもらうのはこういうところなんですよというような話をしていくノウハウというのはこの銀行が一番経験のあるところだと思いますので、いい意味での人材供給にもなり、かつ、事実、今、地域金融機関、そんな今余裕ないようなところが多いと思いますけれども、必要なことをやっていかぬと、この国の長期的な技術とか、長期的な仕事とか、新しい仕事の分野とか、ポストコロナとかいうものを長期的に考える、そして資金をというところ、やっていくところを育てておかないかぬなというのが当面の間はそうだろうと思っております。
○音喜多駿君　民間へのノウハウの移転、そして環境整備、これに力を入れるということは、それは是非しっかりやっていただきたいなというふうに思っております。
　一方で、延長の是非を検討する時期についても、今回は約一年前から始まったということなんですが、これは前倒しで、進捗状況を常日頃から確認していただき、計画を作り込んで、五年後にはできる限り終わらせるんだということをしっかりと目指していただきたいというふうに思います。
　次に、関連いたしまして、皆様からも御議論がありました新型コロナウイルス感染症対策における融資と投資の在り方についてお伺いをいたします。
　政府は、企業向けの新型コロナウイルス感染症対策において、融資に特に力を入れておられます。コロナにおける影響は企業ごとに様々であるため、支援の主力はどうしても融資型にならざるを得ないということには一定の理解をしております。
　しかしながら、この融資スキームの限界は、企業が債務超過に陥った場合、深刻となります。というのも、資産より負債が多い状態ですと事実上新規の借入れが困難になるからです。現在、コロナの影響で中小企業の多くは、言わばじわじわと首が絞められた状態で債務超過に突入しつつあります。仮に緊急事態宣言が明けたとしても、そのときには既に新規借入れができない状況になっていると、こういったケースの多発が十分に予想されています。
　そこで、債務超過になったとしても融資の可能性がある手段として、先ほど来御議論のある劣後ローン、こういったものでの融資の提案を私たちもしたいと思っております。劣後ローンとは他の債権より支払順位が劣るローンのことをいいますが、これを公庫が積極的に用いることで他の民間金融機関の貸付けを促進する、促せることにつながります。返済の優先順位が低い劣後ローンでの融資を積極的に行うことで、このコロナ禍によって倒産の危機に瀕する事業者を救済することは一案にあると考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（神田眞人君）　お答え申し上げます。
　今般の新型コロナウイルス感染症によって被害や影響を受けた中小企業向け支援といたしましては、日本政策金融公庫等による無利子無担保融資を含む特別貸付制度の拡充や、民間金融機関による融資を実質無利子無担保とすることができる制度の創設など万全の金融措置を講じているところでございます。
　加えて、最大二百万円の持続化給付金や税、社会保険料の納付の猶予などの支援メニューも手当てしております。
　また、先生御指摘のこの資本性資金による支援につきましても、中小企業において再生支援等を行うファンドを設けるとともに、ＲＥＶＩＣの地銀との共同ファンドなどを活用するなど、幅広く支援スキームを用意しているものと承知してございます。
　いずれにいたしましても、事業者の資金繰りに支障が生じることがないよう、全力で取り組んでまいりたいと存じます。
○音喜多駿君　検討状況についてはこれまで議論があったとおりだと思うんですが、さらに、一定規模以上の企業については、劣後ローンよりも、本会計年度末の経営状況に鑑み、負債の一部を株式に転換するという手法を用いて企業支援を行うこと、すなわち、デット・エクイティー・スワップを奨励して地域金融機関の貸付けを促していくことも一案であると考えております。これは、これまで主に債務超過企業などの再建に用いられてきた手法でありますが、事業再生前であっても、デット・エクイティー・スワップを行う条件などを定め、金融機関に対して実行額に応じたインセンティブを支払うことで、地域金融機関に自発的に融資の実行を促していくこともできるかと考えます。
　こうした観点から、デット・エクイティー・スワップという手法を積極的に用いることはできないかどうか、政府の見解をお伺いいたします。