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○国務大臣（塩崎潤君）　私は、アメリカはもう御案内のように財政赤字がＧＮＰに対して六・四％、そして貯蓄率が五％というふうに言われておるわけでございます。したがいましてもう一・四というのは貯蓄不足でございますから、どこからか高い金利でも集めて金を持ってこなければアメリカの財政赤字は埋まらないわけでございますから、先ほども申し上げましたようにそう簡単に――アメリカの財政といえどもみずからの国を生きていくために必要でございます。それが先般テレビを見ておりましたら、シンガポールのリー・クアンユー総理は、アメリカの財政赤字が高金利のもとだから、しかもそれが軍拡にあるんだとすれば、そこから直すべきであるというようなことを言っておりましたが、キッシンジャー元国務長官は、それはそうじゃないんだと、社会保障がもとだというような話があって、そんなような議論があることを考えますれば、もう和田委員御案内のようにそう簡単に財政赤字が解消され、アメリカの高金利がそう簡単に解消されるとは――考えると、これはもう楽観過ぎて企画庁長官落第ということになるかと思いますので、そのようなふうに私は考えております。
○和田静夫君　設備投資についても私は悲観的な見方が強まっていると思いますが、サミットをインフレなき持続的成長の出発点となし得るのかどうか、非常に疑問に思いながら問題を提起してみたんですが、通産大臣も最後ですから、もっと大胆な世界的なニューディールとでも言いますかね、そういうような提唱をやられるおつもりありませんかね。
○国務大臣（山中貞則君）　そこらのところは今回の一連の会議でもその周辺部に近い議論が大分ありました。たとえばヨーロッパを初めとして、日本もその一員でありますが、アメリカの高金利に対する批判は相当厳しいものがあります。しかし一方、アメリカはいまも塩崎長官が申しましたように、アメリカののっぴきならない情勢のもとに、結果において高金利になっておるわけでありますから、それをヨーロッパや日本の要請が強いからといって引き下がるような気配はみじんもないということになりますと、ここらのところは合意を得られることはサミットという場においてはむずかしいのではなかろうかと。しかしながら、みんなが異口同音にきれいごとを言うのは、保護主義は断じて排しなければならない。そして自由主義を徹底しなければならない。しかるに債務累積国であるメキシコとか、ブラジルとか、そういう国は逆に保護貿易に走ろうとしておるし、走っておる。こういうことはよろしくない。あるいはまた援助をする際の発展途上国中の一応まあまあのところにいっているもの、あるいはこれからそこにいこうとするもの、あるいはどうにもならない状態のもの、三つの種類に分けてありますが、その一番すそといいましょうか、最貧国という名前で呼ぶものですから、余り私は好きじゃない言葉ですが、国際的にそう呼ぶならば、あえて最貧国に対する態度についても日本とは際立った対照がありました。私どもは最貧国には手厚いめんどうを、融資、金利等においても日本はもちろんもう少し金利を下げた形でめんどう見てあげたらいいし、保護貿易も最貧国にはそう目くじら立てて言う必要ないではないか、むしろ先進国の方のふところを開いてあげる必要があるのではないか、保護のふところを、という立場に立ちましたが、しかしやはり最貧国といえども自立が先であって、甘やかすような、さらにまた有利な金利をしてはかえっていかぬ。あるいはそういうところは先進国が保護措置のふところを開けということは同感だが、そのかわり彼らも、最貧国も、自分たちの国を、保護貿易をとってはならぬという例を挙げて厳しいことを言っておりましたから、私どもはそんなことはしてない。日本はいろいろとできる限りのことをやっておる。ＩＭＦの第八次の増資にしても、少なくともアメリカよりか二倍近い増資の比率ですね。対前年比ですからまあ全体量じゃありませんが、そういう努力もしているんだからというようなことを言いながら、各国の中でその問題はもう少し検討はしていくが、原則的にはやはり発展途上国、債務累積国の援助は何とかしなければならない。しかし金融だけでは無理であろう。その際にはやはり活性化ということが、貿易が必要であるが、それは債務累積国もしくは途上国がみずからの市場を閉ざして外貨の支払いを減らそうとか、そしてそれで債務の支払いをしようとか、利子の支払いをしようといっても、利子すら払えないことに気がつかなければだめである。だから市場を開くことがやがては金融をしたところに対する償還にもなり、金利に対する、金利だけでも払えるという状態になるはずである。これは対立する両論とまではいきませんでしたけれども、入り乱れる議論の中で体系づければこのような流れの議論が進んだということで、終局的にはまあしかしそれでも債務累積国の問題はほうっておけない、発展途上国も、ことに非産油国もまたほうっておけない、それに対してもめんどう見ようじゃないかというようなことで丸くおさめたという感じでございます。
○和田静夫君　経企庁長官、いまの私の通産大臣に求めた質問に対してはどうお考えになりますか。
○国務大臣（塩崎潤君）　私もいま山中通産大臣の御答弁を聞いておりまして大変むずかしい問題だと思いますが、まあ山中通産大臣と同じような意というような答弁で、ひとつ御勘弁を願いたいと思います。
○和田静夫君　いまお話がありましたけれども、保護主義的な傾向の台頭が著しいわけですけれども、わが国としては断固として自由貿易主義を堅持をする。
　以下具体的な法律案件の質問に入りますが、その通商政策の原則の堅持ですね、これはそういうふうに理解しておいてよろしいわけですね。
○国務大臣（塩崎潤君）　もう世界全体、先般のＯＥＣＤの閣僚理事会もそうでございましたが、やはり自由貿易体制は維持していく、さらにまた発展さしていこうということが私は世界の各国の強い希望であることを認識したわけでございます。しかもまた、自由貿易体制の利益を最も享受したのが日本だと言われておるのでございます。
　御案内のように、戦後約四分の一世紀間世界貿易は大体八％伸びたようでございますが、日本はその四分の一世紀間に実質で二四％伸びた。こんなように考えてみますと、やはり自由貿易体制を維持することが日本の最大の国益であると、こういう考え方をとることはもう当然だと思いますし、そういった観点から私どもは率先してこの基準・認証法案を提案いたしまして御審議をお願いしているところでございます。
○和田静夫君　先ほど山中大臣のお話にもあったんですが、最近の各国の傾向を見ていますと、反保護主義を確かに言葉では言っていますけれども、どうも実際の行動は保護主義的であると言った方がよいような傾向が見えると思うんです。この点はどういうふうにごらんになっていますか。
○政府委員（福川伸次君）　いま和田委員お尋ねのように、ガットなどでは確かに自由貿易主義の堅持ということを強く主張いたしております。現実にはしかし、日本に対してのアメリカあるいはヨーロッパということにつきましては、モデレートな輸出ということを主張をいたしてきておるわけでございます。で、もちろんこの点が本来ガットの立場で主張していることと、実際に日本に言ってくることと差があるんではないか、こういう印象を私どもも持つわけでありますけれども、先ほど経済企画庁長官も申し上げましたように、この自由貿易主義ということ、これは一応世界経済の活性化につながるわけでございまして、いまいろいろ自動車の分野でございますとか、あるいは電子の部分でありますとか、昔は繊維とか雑貨等々がございましたけれども、この点につきましては、アメリカあるいはヨーロッパ側もそういった産業の競争力をつける、その臨時的な措置ということの立場で日本に対してのモデレーションの輸出ということでございます。私どもとしては保護主義が蔓延していく、あるいは保護主義が非常に政治問題化して大きなイシューになるということを避けるために、相手方との十分な話し合いの上に臨時的な措置として輸出のモデレーション政策ということをとっているわけでございまして、私どもとしてはガットあるいはその他の国際機関の場でやっぱり自由貿易主義、保護主義の回避ということについての各国指導者の決意という点についてぜひ必要なことであると思っておりますし、実際いたします措置も臨時の措置ということで、相手国との話し合いの上で自由貿易体制を守るための措置としてとっているところでございます。
○和田静夫君　外電によりますと、五月十日、ブロックＵＳＴＲ代表は、特に日本のたばこ市場の閉鎖性を取り上げています。保護主義的であると言ったとされているわけですが、何か経企庁長官コメントありますか。
○国務大臣（塩崎潤君）　恐らく私は日本が明治以来とってまいりましたたばこの専売制度、この制度が私はアメリカにとってなかなか理解しにくかった、いわゆるパーセプションギャップというんでしょうか、認識の相違から来ているものだと思うのでございます。専売制度は専売制度の私は特色があると思うんでございますが、その点がたとえば広告費の使い方についても規制をしていることが大変理解できなかった。
　さらにまた、流通市場において指定制度、こんなような制度があることが理解できなかったわけでございますが、日本政府もその点は十分理解し、さらに専売公社もこの点を理解して若干の修正をして、いまのところはそれに対する非難、批判は少なくなってきた。
　さらにまた、アメリカの製造たばこを伸ばす方向でアメリカ自身も別なルートの販売を考えるというようなこと、また、それを認めるというようなことでいま研究しておるようでございまして、和田委員が言われました当初の批判はいま大変緩和されてきておるんではないか、しかもまた、アメリカの製造たばこについての関税率を先般一月十三日の経済対策閣僚会議におきまして引き下げを決定したことによって、私はこの問題は大幅に改善されてきたと、こういうふうに考えております。
○和田静夫君　日米産業政策合同委員会のことですが、十四日、十六日両日開かれた。この会議の性格というのは何でしょう。
○政府委員（斎藤成雄君）　御存じのように、この合同委員会は四月の二十八日にブラッセルで山中大臣とそれからＵＳＴＲのブロック代表の間でこういった産業関連政策、それからその貿易に与える影響に関していろいろ意見を交換しようということで開かれた会議でございます。したがいまして、十四日と十六日二日間にわたりまして開かれたこの会議におきましては、そういった産業政策あるいは産業関連政策について意見の交換、情報の交換を行ったわけでございます。
○和田静夫君　そこでアメリカ側はどういう主張をしましたか。
○政府委員（斎藤成雄君）　情報の交換でございますので、日本側が行っております政策の内容につきまして、こういう政策はどのような手続で行われるのであるかとか、あるいはその政策の内容なり効果についてどう判断しておるかというようなことについての質問がございました。
○和田静夫君　そうしますと、その新聞報道によりますと、ＵＳＴＲとライバル関係にある商務省代表は、会合では発言らしい発言はしなかったと報ぜられています。この辺はどういうふうに受けとめておいたらいいんですか。
○政府委員（斎藤成雄君）　アメリカ政府の内部の対立が伝えられておりますんで、私ども正確にはまだわかりません。ブロック代表も今度こちらへ来られますので、その段階でまた話が出ようかと思っております。昨日までのところでは、商務省側からの意見というのは出ておりませんので、私どもまだ先方の内容について正確には理解をいたしていない状況でございます。
○和田静夫君　そのライバル関係というのは、どういうふうに読んでおいたらいいんですか、あなた方はどう一体とらえているんですか。
○政府委員（福川伸次君）　いまお尋ねの商務省とＵＳＴＲ、対外関係の交渉権限はＵＳＴＲが持つということになっておるわけでございまして、商務管は御承知のように、国内の諸関係について所管をいたしておるわけでございますが、一部伝えられるところによりますと、あるいはＵＳＴＲと商務省の機構改革というようなことも報ぜられておるわけでありますが、これがどのような帰趨に相なるかということについては、私どももまだ予測の限りではございません。いろいろ考え方が政府部内の中で闘わされるということでございまして、私どもとしては、それぞれＵＳＴＲあるいは商務省との連絡を密にしながら、相互の理解を深めていくということで対応をいたしたいというふうに思っておるわけでこざいます。今回の会議も、ＵＳＴＲのスミス次席代表がヘッドになっていたしたわけでございます。これも代表ということでございますから、主としてＵＳＴＲのスミス次席代表が発言をするというのは通常の会議の場としては当然のことであろうと思いますが、いまその両者の関係、これがどうであるかという点につきましては、私どもとしては他国政府の内部のことでございますのでその評価は差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、両関係方面とは密接な連絡をとりながら、私どもとして意のあるところを十分伝えてまいりたい、理解を深めてまいりたい、かように考えております。
○和田静夫君　今回のこの基準・認証制度の改善によって、わが国の市場が開放をされるかどうかということを考えてみますと、実効性というのはやっぱり疑問符がつくんじゃないかと、こう思うんですよね。ずばり言って今回の措置が輸入の拡大につながりますか。
○国務大臣（塩崎潤君）　私は、この貿易摩擦問題の解決についての即効薬もなければ特効薬もきわめて少ないと思うんでございます。しかし、御案内のように、一九六〇年代から関税障壁という問題に世界各国が取り組んでまいりました。そして、ケネディ・ラウンドが一九六〇年代、そして東京ラウンドで一九七九年に至るまで、関税障壁については各国とも自由貿易主義体制の維持のために大変努力してきて今日に至っているわけでございまして、その中で日本は御案内のように二年分の関税の前倒しを含めて、世界で最もいまのところ関税率は低目にきておる。私はこういった目に見える、戦前には古典的な貿易障壁でございました関税障壁がこうなったことは私は日本が世界に誇ってもいい、こう思っているところでございます。
　しかしながら、世界各国とも最近の経済が大変低迷してきている、特にアメリカの経済の優位性が落ちてきてから、貿易を促進するためには関税障壁だけでは足りない、やはり非関税障壁という問題に気がつきまして、非関税障壁の問題をお互いにひとつ検討してこれを除き合おうではないか、こんなようなことで輸入割り当て制度からさらにまたスタンダードの問題、そして外国の製造業者にも日本の国内の製造業者と同じ認証制度についての法的地位を与える、こんなようなところまできたのが私は現状だと思います。関税障壁から非関税障壁、そしてまた非関税障壁はまた言葉から文化まで直さなければ貿易は拡大しないと言われておるわけでございますから、私はこれを直したからといって直ちに輸入拡大というような数量的な解決とは申せないと思うんです。しかし、こんなようなことをお互いに努力し合って粘り強く取り上げることによって、私は輸入は拡大していく、拡大しなければこのようなことをすること自体が余り意味がないと考えるわけでございまして、なかなか数量的な評価を直ちにすることはできませんけれども、拡大のためにやっておるという、そしてまた貿易摩擦を解消するためにやっておると、こういうふうに理解していただきたいと思っております。
○和田静夫君　私も現在の保護主義の強さというのは世界不況の深まりの中でシビアになっていると思うのですが、いまの深刻さは一九三〇年代の保護主義、ブロック化と同規模の深さにあるだろう。ただ、戦後世界経済の構造変動によって三〇年代のブロック化が阻まれている、それは私は多国籍企業の展開と相互依存の高まりをそのメルクマールとするわけですけれども、そういう認識というのは誤っていましょうか。
○国務大臣（塩崎潤君）　私は、いま和田委員がいみじくも御指摘されました一九三〇年代のブロック経済の現出、それと現在とは違うというお話がございましたし、そういった見方は私は間違っていないと思っております。
○和田静夫君　これは「世界経済評論」の八三年一月号なんですが、きのう通告しましたから目を通されたかと思うのでありますが、広島大学三辺誠夫教授の論文を読んでみまして、日本の通産省のお役人のやっていることは全く場当たり的な処方せんであるということで、その結果貿易摩擦は悪化するばかりだというふうに指摘しているんですがね。通産の側、何か反論がございますか。
○政府委員（福川伸次君）　広島大学の三辺誠夫教授の論文、私どもも拝見させていただきました。いろいろ御主張を展開しておられるわけでありますが、大きなポイントとして二つ私どもとして感ずるわけであります。
　一つは自動車問題への対応、もう一つは市場開放問題への対応ということでなかろうかと思うわけであります。
　まず、自動車問題の点に関しましては、対米輸出自主規制。これにつきまして三辺先生の方は、むしろアメリカの自動車産業、これの回復に有効な効果をもたらさないのに輸出自主規制を行っておる。あるいはそのほか、たとえばクライスラーなどの例を挙げられまして、そういった何と申しますか糊塗的な措置を講じてアメリカに対応しようとしている、こういう御批判があるわけであります。私どもとしては、乗用車の対米輸出自主規制、これは非常にアメリカの大型車、これを中小型車へ転回をしていくオイルショックへの対応、このためにもう少し自動車産業の再建の努力をしていくと、こういう前提で自由貿易を守るための臨時異例の措置ということで実施をいたしているわけでございまして、私どもとしては十分慎重な検討としさいな分析あるいは米国側との緊密なる話し合いということで、日本の乗用車業界との連携もとりながらこのような措置をとっておるわけでございまして、私どもとしては、米国が再建の努力をしている、それで自由貿易を守っていこうということのラインに沿っている態度であるということでございますので、私どもとしては臨時異例の措置として実施をいたしているつもりでございます。御指摘のように非常に場当たり的とかいうようなことではなくて、それぞれの状況を踏まえ、また将来の展望を持って実施しておるつもりでございます。
　また、自由貿易体制あるいは市場開放体制問題ということにつきまして、三辺教授は、たとえば日本側は市場開放問題についても誠意のない態度で対応してアメリカを硬化させておる。特に牛肉、オレンジ、たばこの自由化問題については、牛肉の自由化ということを、たとえばトマトケチャップとか別の品目の輸入枠の拡大で言い逃れをしようとしておる、こういうことでございまして、むしろ自由貿易にコミットするならば、比較優位でない農業とかサービスとか金融部門等についてはむしろ自由貿易にコミットすべきだ、その結果日本の農業、これは大きな打撃を受けるかもしれないけれども、食料品価格は下がって地価も下がって消費生活は向上していく、こういう論旨を展開なさっていらっしゃるわけでございます。
　私どもも自由貿易秩序の維持強化ということが、世界経済の発展のために、またその活性化のために、あるいはまた日本経済の安定的な成長のために不可欠であるという点は十分認識をいたしておるところでございます。もちろん私どもとしては、保護貿易主義の台頭ということについて十分それの対応を考えていかなければならないわけでございますが、三辺先生が御指摘になっておられるような農業問題、これも私ども貿易全体の拡大均衡という方向に持っていくべきだと思いますけれども、農業には農業それなりの問題がございます。また、金融あるいはサービス問題につきましては、現在のところ内外無差別の方が実現ができておると、こういうことでございまして、私どもとしては、それぞれの貿易体制のあり方につきましては、それぞれの状況を踏まえて相互の主張を十分耳に入れながら対応をいたしておるつもりでございまして、三辺先生のように非常に場当たり的だという御批判、私どもこれは謙虚に受けとめて、反省すべき点は反省いたしますけれども、今後慎重な対応をいたしていくという点には変わりはございませんけれども、このような御批判、御意見が出たという点は私どもとしては大変残念であると思っております。
○和田静夫君　私は、貿易摩擦は制度上の問題に起因するのではないと思っているわけですが、それは私の基本的な立場でありますけれども、産業の国際競争力ですね、突き詰めてみれば生産性と賃金。その賃金は企業収益を左右するものとしての賃金政策とでもいいますか、そういうものに起因すると私は考えているわけですが、制度の手直しによって多少は輸入の風通しがよくなることは、これは長官も言われたように間違いないだろうと思うんですけれども、だが、基本はやはり別のところにあるという認識は認識として持っていないと間違うのではなかろうか。長官、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（塩崎潤君）　確かに手続面だけで私は貿易摩擦が直ちに解消したり、輸入拡大にはならないかと思います。問題は、産業の生産性の問題とかという深いところにあることは御案内のとおりでございますし、また世界の分業の利益という問題にも絡む問題でございます。各国とも産業調整がうまくいっていないがために日本に対して貿易摩擦という要求を持ってくるんだという意見もあることも私も十分存じているところでございまして、このような根本認識は和田委員の御指摘のとおり、腹の中に十分持って対処することは当然なことだと思っております。
○和田静夫君　たとえば、日米のパートタイム労働者といいますか、あるいは中小企業労働者の賃金を比較してみたらどうだろうと思うんです。日本製品の国際競争力の強さのすべてとは言いませんけれども、そのかなりの部分の原因として中小、零細、パート、これらの労働者の低賃金が寄与しているのではないだろうか、私は疑いのない事実だろうというふうに考えているんですが、いかなる見解をお持ちでしょう。
○国務大臣（塩崎潤君）　私も、日本の経済構造、特に輸出面において下請あるいは系列産業の重要性、そしてその中に占める零細な企業あるいはまた家内工業まで含めてのそのウエート、その重要なことは私ども認識しているところでございまして、これらが大きく日本の輸出産業に貢献しておると、このことは認めざるを得ないと思います。
○和田静夫君　五月十四日の日経でありますが、日経によりますと、通産省が近く通達を出す、業界独自の品質認定制度の適用対象に輸入品を加えるという報道がありますね。で、業界による輸入品締め出しの状況というようなものですね、この状況というのはちょっと報告していただけますか。
○政府委員（福川伸次君）　三月の二十六日に経済対策閣僚会議で御決定をいただきました基準・認証制度の改善ということによりますと、政府の措置に加えまして、非政府機関、まあ民間が中心であろうと思いますが、そこにおいて実施されております基準制定、認証活動、こういうことで、政府が全体決めました内外無差別あるいは透明性の確保あるいは国際基準への調和といったような趣旨が十分徹底されるように政府においても実情把握するように措置をする、こういうことが決められておるわけでございまして、私どもとしましては、この経済対策閣僚会議の一環といたしましてそのような調査を現在実施をいたしておりまして、私どももこの経済対策閣僚会議の決定を周知いたしますために近々通達を出そうかということで準備をいたしているところでございます。
　私どもとしても現在調査中でございますので、集計結果がまだはっきりいたしておりませんけれども、いま内外に差別しているということが果たしてあるのかどうかという点をいろいろと私どもとしては慎重に検討いたしたいというふうに思っております。まだ実情が十分把握し切れておりませんけれども、たとえば二、三カ月前でございましたか、ＯＴＯ、苦情処理対策本部に出されましたものの中で、たとえば空調工業会がエアコンディショナーにつきまして自主的に実施しております基準・認証制度、これにつきまして米国側から、外国の企業もそれに参画させてもらいたい、こういう御要望がございまして、これにつきましてはアメリカの企業にもそのような制度を開放すると、こういうような措置が講ぜられてまいったわけでございまして、それなりにアメリカはそれを評価をする、こういうことでございます。したがいましていまのところでも、現在までの調査では外国事業者によります申請が可能であるものがかなり多いと思っておりますが、一部にはいま申し上げました例のように、外国事業者に直接申請を認めておりませんで、改善措置を講じたというような経緯もございますので、私どもとしては関係の諸団体に対しましていまのような措置、内外を差別して締め出しておるということのないように、この点につきましては実情把握の上、十分指導をしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○和田静夫君　これがスムーズにいくとお考えでしょうね。
○政府委員（福川伸次君）　私どもとしては、先ほど経済対策閣僚会議でそういうことが決定をいたしたわけでありますが、またその背景にはガット・スタンダード・コード、これは日本も昭和五十五年に批准をいたしておりますけれども、そのガット・スタンダード・コードにおきましても、第八条の第一項で、非政府機関が認証制度を運用する場合にも政府機関がやるものと同じようにやれということになっておるわけでございまして、私どもとしては、そういった外国製品を特定して締め出しておる、あるいはそういうような制度の運用をしていることのないように、私どもとしては十分意を用いてその指導に当たりたいと思っております。
○和田静夫君　海外のメーカーと国内の業界との間でトラブルでも起きた場合に、これはどういうふうに対処されるわけですか。
○政府委員（福川伸次君）　今回通達いたそうと思っております趣旨は、先ほど申しましたガット・スタンダード・コードあるいは経済対策閣僚会議の趣旨に基づきまして、民間で行っております認証制度につきまして、内外事業者の取り扱いの平等、無差別を実現すると、こういうことでございます。たとえば言語とかあるいは慣習の相違等から外国メーカーとあるいは国内の業界との間で意思疎通を欠くようなケースがございますれば、御指摘のようないろいろな問題があろうかと思いますけれども、私どもとしては、いまそういう点は日本の業界もかなり国際的な感覚を身につけ、国際取引に通暁してまいっておりますので、トラブルがそういうことから発生するということはないのではないだろうかと、かように考えております。もし仮に内外で何らかのトラブルが発生いたしたような場合、これは当然両当事者間で解決することが基本であり、それが望ましいわけでございますが、私どもといたしましても、もしそういう何らかの形で意思疎通に欠けてトラブルが発生すると、こういうときにつきましては、いまのガット・スタンダード・コードの趣旨等を踏まえまして、その両者の間の調整にも私どもとしてもお手伝いをし、努力もしてまいりたいと、かように考えております。
○和田静夫君　中小企業保護政策等がそごを来すことはないだろうかと思うんですがね。通産省が通達をお出しになる対象民間三十団体の中には、主として中小企業によって構成されている団体が一覧すると多いですよね。食器だとか陶器だとか喫煙具だとかあるいは玩具などなどですが、これらは日本の産業政策によって保護されてきた業種でしょう。今風の認証制度の改定で大企業が引き起こした貿易摩擦を、中小企業の犠牲に振り向けるという批判が起こりかねないと危惧するんですが、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（福川伸次君）　今回、認証制度の改正あるいは民間におきます認証制度の内外無差別等の実現、こういうことは、先ほど申しましたように私どもとしてガット・スタンダード・コードで決められております債務を誠実に履行していこう、こういう趣旨でございます。
　御指摘のように、いま私どもの方で検討いたしております民間の団体への指導あるいは通達ということの和に中小企業性の高いものが含まれていることは事実でございます。しかし、今回実施をいたしておりますのは、先ほど申しましたような趣旨で内外無差別の実現というガット・スタンダード・コード上の趣旨に基づくものでございまして、内外事業者の間での取り扱いを平等にしていこう、こういうことであるわけでございます。したがいまして、今回新たにこれによりまして中小企業の負担を増大させるということではございませんし、また中小企業は中小企業としてのいわゆる競争力の強化のためのいろいろな諸施策、国内上の諸施策、この点については何らこれを変更するということではございませんので、国際協定で定められました責務を一方で実現しながら、また中小企業に対しましては中小企業としての従来の施策、これを進めていく、こういうことで対応をしてまいりたいというのが私どもの考えでございます。
○和田静夫君　いわゆる日本の中小企業は、この程度の制度改革ではびくともしない、そういうふうに認識すればいいわけですか。
○政府委員（福川伸次君）　私どもとしては、もちろん中小企業も業種により競争力の比較的強いもの、あるいは諸外国からの競争にさらされているもの、いろいろな業種、業態がございますが、私どもとしては、この制度を実現し、さらにまたその上で――これが非常に中小企業の存立に大きく影響を与える、こういうことに私どもはならないと思っておりますが、さらにまたそういった中小企業全体のあり方、中小企業の存立あるいは競争力の強化といった点につきましては、そういった実情を踏まえまして、今後とも適切な対応をしてまいりたい、かように思っております。
○和田静夫君　長官、やっぱり今回の法改正に伴って外国企業向けのハンドブックをつくるなど法改正を海外に向けてアピールする、そういうことをおやりになるおつもりなんですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　いま御指摘のように、私どもはそのようなキャンペーンをできる限りやってみたいと考えております。日本人はキャンペーンが最も下手な受身の民族だと言われております。このようなことをひとつ、いま御指摘のような方向でキャンペーンができればと、こういうふうに考えておるところでございます。
○和田静夫君　計量法の関係でありますが、型式承認の対象となっているものは二十一品目だけ、その他の工業用計器だとか、分析用機器、あるいは試験器、てんびん、電気式はかり、こういうもの、いわゆる輸入品目は入っていませんですね。はかりに関しては実効性が乏しいということになりませんか、これ。
○政府委員（志賀学君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘がございましたように、計量法におきまして型式承認の対象になっておりますのは二十一品目でございます。おっしゃるとおりでございますが、ただ、御案内のように、計量法の体系と申しますのは、取引あるいは証明に使う計器につきまして、これは検定に合格したものでなければいけない、これが一つ規制としてございます。その検定の合格の基準といたしまして、構造基準に適合してなければいけない。この検定と申しますのは一品ごとの検査、検定でございます。そこで、一品ことに構造上の基準に適合するかどうかをチェックすることになっておるということでございますが、これは一方、はかりの種類によりましては、たとえば非常に一品ごとの検定のときにその構造の中まで立ち入って検査しにくい、そういう構造のものがございます。たとえば部品が非常に複雑に組み合わさっているというようなもの、そういったものについてはなかなか一品ごとの検定では検査しにくい、こういう実態がございます。そこで、そういう一品ごとの検定では構造上の基準に適合しているかどうかをチェックしにくい、そういうものを選びまして、これを、検定に先立つ事前型式承認制度の対象にいたしまして、そこでサンプルについて構造上の基準に適合するかどうかをチェックする。そこで合格したもの、合格した型式に属するというものについては、一品ごとの検定に際しては、構造上の基準に適合するとみなして検定を合格する、こういう仕組みになっているわけでございます。そこで、そういう観点から選ばれましたのが二十一品目ということでございまして、私どもとしては、この二十一品目について、今回の法改正によりまして、従来国内の製造事業者あるいは輸入事業者だけに型式承認を受けることができるようになっていた点につきまして改正をいたしまして、海外の事業者にも検定を受けることができる、こういうふうに直すということによって十分対応ができるというふうに存じております。
○和田静夫君　はかりというものの概念なんですがね、エレクトロニクス化で何か大きく変化しているんじゃないかというふうに素人なりに考えるんですよ。計量法が今日どこまで実態として機能しているかといったら、大変疑問だと思いますね。で、計量法のやっぱり抜本的見直しというのが今日の時勢に対応して必要なのではなかろうかと考えるんですが、いかがでしょう。
○政府委員（志賀学君）　おっしゃいますように、最近この計量器の分野におきましてもエレクトロニクス化の問題が起こっております。新しいそういうエレクトロニクスの発展に伴いまして、従来の原理と違う原理によるはかりというものがあらわれてきている、こういう実態にあることはおっしゃるとおりでございます。そこで、私どもといたしましては、そのような新しい原理に基づくはかりが実際の取引あるいは証明に使われているだろうかと、使用状況、ことを私どもといたしましてはチェックをいたしておりまして、そういう新しい原理に基づくはかり、これが実際に使用されてまいるということになりますと、そこで私どもとしては検定の対象あるいは型式承認の対象、こういうものに加えていくということで対応をしているわけでございます。
○和田静夫君　計量法の抜本的な見直しなどということはいまお考えにはならないということですか。
○政府委員（志賀学君）　ただいま申し上げましたように、使用実態を踏まえながら、型式承認あるいは検定の対象に加えるということによって十分現在のところは対応し得るというふうに存じております。
○和田静夫君　この型式承認を行う主体は通産大臣または日本電気計器検定所であるとされるわけですが、この日電検の場合臨調答申で民間法人化の線が出てますね。私は、電気計器の検定というのはやはり公の機関でやるべきではなかろうか、どうも臨調答申この辺釈然としないんですが、業者サイドで自主検定をするということは大変に問題があると指摘せざるを得ないわけですけれども、この辺はいかがお考えになっているわけですか。
○政府委員（小川邦夫君）　先般の臨調答申では、検査検定法人は、業務の効率化とか民間能力の活用という観点からだと理解しておりますが、民間法人化を進める、こういう方向が打ち出されまして、ほかの六法人とともに、この日電険につきましても民間法人化の方向が出されたことは御指摘のとおりでございます。通産省といたしましては、電気計器というのは、消費者個々と供給者である電力会社との取引の証明にこのメーターを使用するという取引証明のために行うものでございますから、非常に厳正に公正中立なものでなければならないということでございます。そういう意味でいままでは公的法人である特殊法人の日電険が運営してきたわけで、その点を先生御指摘だと理解するわけでございます。
　私どもこの臨調答申の出るまでの過程でその点については大いに議論してまいったところでございますが、臨調答申はただいま申し上げましたように、民間法人化という方向を出しております。政府としましては臨調答申を尊重するということになっておりますので、当省といたしましてもこの答申を踏まえてまいらざるを得ないわけでございます。
　しかし他方、この検定というものの公正中立性が十分担保されまして、その公正さについて消費者の理解が得られるという形で日電検のあり方を検討していくべきであると考えております。
○和田静夫君　私はどうも日電検の財団化というのは、電力業界なりあるいは検定機器メーカーを利することになりはしないだろうか、消費者が結局電気料金を余分にとられるというようなことに落ちつくのが関の山ではないだろうか、そういうふうに心配をするわけです。その辺の保証はどうお考えなのですか。
○政府委員（小川邦夫君）　確かに機器メーカーはいわば検定を受ける客体の側にございます。それから、電力会社はメーターのユーザーでございますが、その電力会社自身と消費者との取引の一方当事者に電力会社は立っているということでございますから、こういった機器メーカーや電力会社に有利な検定業務ということにはこれは絶対になってはならない、あくまで厳正に公正中立を担保することは必要であると考えております。
　ただ、民間法人にした場合にどういう形で担保できるかというのはこれからの問題でございます。
　ただ、臨調答申自身も言っておりますように、民間法人化を進めるにしましても業務の公正性とか中立性の確保というものは十分確立しなければいけないと臨調答申も指摘しておるわけでございますから、この観点を十分政府部内、関係者で議論して、その公正中立性の担保を確立した上で具体的な法人のあり方を考えたいと思っております。
○和田静夫君　考えたいという、そういう余裕がまだありますか。きのう私ほかの問題で官房長官と交渉した。二十日は無理だろうけれども二十四日には政府成案得たいと言っているのです。その辺の中には入れない、延ばしていく、今度の成案の中に、大綱の中にはずっと入ってこないわけですか。
○政府委員（小川邦夫君）　今度個々の法人、具体的にはこの日電険の場合についてどういう形にするかということはまだ具体的には盛り込まれておらなくて、方向だけが示されております。したがって、臨調答申で民法法人化と言っておりまして、その民法法人化の考え方の中にも比較的幅がございまして、狭い意味の商法上、民法上の法人ということから、あるいはそういうことでなくとも、政府の監督権限を緩和し、機関の独占性をなくするというような形の法人を考えるということも一つの方法だと言っておりますように、臨調答申もやや幅を持たした答申内容になっております。その幅の中で具体的にただいま御指摘のありました公正性、中立性というものを担保するという形でどうするかは必ずしも具体的にはっきりいまだ示されておりませんので、今後の課題だというふうに考えております。
○和田静夫君　私はこの計器の計器検定というのは国際化をする、その際に、もし仮に民間の業者サイドに立った検定機関が検査するということになりますと、せっかくの型式承認の門戸開放がふいになるのではないだろうかと思うのです。新たに国際的な問題を引き起こす危険性がやっぱりあるということを非常に心配しますが、この辺は長官、どうですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　いま通産省からいろいろ御答弁がありましたが、行政改革とも絡んでいる問題でございます。
　業者の自主的な検定という問題はいろいろ問題を含んでおり、私どもも独占禁止法になれないころは大変いろいろ問題があることを教えられたところでございます。しかしながら、これは一つの私は合理的な経済的な行き方だとも思いますし、やはりこの点を弊害のない形で運用していくべきではないか、こんなふうに考えております。
○和田静夫君　国際化の方向との関係において担当の部長はいま私の指摘はどういうふうに考えますか。
○政府委員（小川邦夫君）　この電気計器検定につきましても当然国内品、外国品無差別に公正、厳正にチェックすべきであるというふうに考えております。その点を担保することは、先ほど来御指摘のございましたこの検定法人の検定業務が真に公正、中立に行い得るかということにかかっておるかと考えますので、私どもといたしましては、その検定業務の公正確保のための具体的な行政的手段というものは今後の具体化の段階で十分詰めさしていただきたいと考えております。
○和田静夫君　私は一連、この海の向こう側とでもいいますか、そういうところから最近ずっと発言をされている言い分というのはかなり誤解といいますか、握りこぶしの振りおろし先がない、八つ当たりぎみだというような感じもしますがね。したがって何から何まで向こう側の言い方が正しくて、はいそうですというふうに聞く必要はないだろう。私はナショナリストではありませんが、理不尽な要求にはきちんと反論し、はねつける、そういうことは当然のことでありましょう。だが、貿易摩擦を回避するためには、構造的な改革というもの、やはり日本の経済構造の全般にわたる構造的な改革が求められているという、そういう気がして仕方がないわけです。長官はそういうお感じはお持ちになりますか。
○国務大臣（塩崎潤君）　先ほども手続面だけの改善で貿易摩擦の解消ができるはずはないという御指摘がございましたが、私も確かにそのとおりだと思いますし、いま申されましたような構造的な面について世界各国からいろいろな要望がある。ともかくもアイデアは外国から取って、工業化、企業化によって外国の産業に脅威を与えていくようなことについてのいろいろの批判もあることも十分存じているところでございます。
　しかし、このような問題は大変深い、むずかしい問題でございまして、必ずしも外国の指摘のように簡単な問題ではない。私どもは私どもなりにまた生きていかなければなりませんし、ここまでの私は経済水準、生活水準を享受しておるのは、やはり日本のすぐれた産業適応力、これによるものだと思います。
　外国との間の調整、調和をどういうふうにするか大変むずかしいものがございまするけれども、この点を十分御指摘のように考えていくべきことは、貿易摩擦の手続面の改善以前の大きな問題として今後もまた常に検討していくべきだと考えております。
○和田静夫君　次に消費者保護との関連で二、三質問いたしますが、貿易摩擦を回避するために国民生活の安全性についての配慮が軽視されてはまずいのは当然です。そう私は考えますが、厚生省、食品添加物ＢＨＡの使用禁止が再度延長されるという報道があるわけですが、これはなぜたびたび延期されるんでしょう。
○政府委員（竹中浩治君）　ＢＨＡの安全性の問題でございますが、昨年からことしの初めにかけましてＢＨＡの安全性について米、英、加、日本の四カ国で学問的な検討を行っておったわけでございますが、その学問的な評価が、結論が分かれた結果、この四月に開催をされますＦＡＯ・ＷＨＯの合同の専門家会議でひとつもっと広い国際的な学者の議論をしていただこうというようなことで、本年の二月一日に施行予定でございましたＢＨＡの実質上の禁止というものにつきまして一時延期をしたということでございます。
　この四月の十一日から二十日にわたりまして開催をされましたＦＡＯ・ＷＨＯの専門家会議において、このときも大変いろいろ詳細な議論が行われたわけでございますが、そこの会議での議論の中身といたしまして、現在動物実験でラットの前胃にのみ発がん性が見られる。前胃と申しますのは人間にない器管でございますので、この知見と人間との関係を評価するにはなおデータ不足ではないか。したがって前胃のない犬、豚、猿等の動物の胃に対する作用を見る実験をして、その結果人間の影響についての確認をする必要がある。この言われております実験は数カ月から半年ぐらいの期間に実験結果が出るということでございますので、との会議で各国で至急その実験を進めようということになったわけでございます。その実験結果が出るまでの間、現行のＢＨＡの一日摂取許容量は現状のままで差し支えないというのがこの合同委員会の結論であったわけでございます。
　こういったＦＡＯ・ＷＨＯの会議の結論を受けまして、実は本日朝から現在食品衛生調査会をやっておりまして、そこでいまの会議の結果の報告をいたしまして、調査会の御意見も伺って最終的にどうするかを決めるということで考えておるわけでございます。
　きょうの調査会の意見を踏まえるわけでございますが、厚生省といたしましては、世界の国際的な専門家がいま申しましたように一日摂取許容量を現在の段階では変える必要はない、実験の結果まで変える必要はないということ、それから動物実験が非常に短期間に結果が得られ、そう長い時間を待つ必要はないというようなことでございますので、私どもとしてはその実験結果を待って方向を決めていきたいと考えておるわけでございます。
○和田静夫君　いまお話ありましたが、伊東名古屋市立大学教授の動物実験でもラットあるいはハムスター前胃におけるところの発がん現象が確認をされたということで使用禁止になっているわけですが、今後このＦＡＯ・ＷＨＯで犬や猿の胃にがんができなければ使用禁止を解除するということになるんですかね。それともきょうもし――あなたこちらへ来てもらった、いまも継続しているんでしょうが、この会議でもって厚生省が考えているのと反対の結論が出た場合は、それはすぐ実施するということですか。
○政府委員（竹中浩治君）　先ほど申しました犬、豚、猿の実験と申しますのは、がんができるかどうかということでございますと大変時間がかかりますので、この会議では過形成――細胞の若干異常増殖で分厚くなるわけでございます、それが見られるかどうかを確認をして、過形成ができるということであればそのＢＨＡの発がん性について最終判断を下したいと、こういうことでございます。したがいまして、その結果によりまして私どもも考えていく。
　それからきょうの調査会で先ほど申し上げましたようにこれまでの経過及び私どもの考え方を御説明をいたしまして、それで御了承をいただければいま申し上げたようなことで対応をしていきたいということでございます。
○和田静夫君　どうもやっぱり行政の方が御了承いただければということは、審議会や調査会で私はずっと長い間意見をそれぞれ行政やあるいは政府の隠れみのに使われているんじゃないかという感じを述べてきましたが、いまの答弁の中にもいみじくもそういうのがあらわれているような気がいたしますけれども、それはきょう本題でありませんから続けませんが、この処置はまさか貿易摩擦問題とは関係ありませんでしょうね。
○政府委員（竹中浩治君）　ＢＨＡの問題は全く学問的な問題でございまして、貿易摩擦とは何ら関係がございません。
○和田静夫君　弗素ですが、この弗素について筒井日本歯科大学助教授の実験によって発がん性の疑いが強い、また薬効の方はと言えばさして明快ではない。こういうふうに思うんですが、この評価はそれでいいですか。
○政府委員（持永和見君）　弗素の発がん性の問題についていま先生お話しの日本歯科大学の筒井先生の方からハムスターを使っての研究結果が発表されておるところでございます。この研究結果が五十七年の八月に発表されておりますが、私どもといたしましては、五十七年の十月に中央薬事審議会でこの研究結果を検討をしていただいたところでございます。
　この検討の結果によりますと、この実験、筒井先生の実験はいわゆる予備試験的なものとしては一つの方法であるけれども、発がん性を確立するだけの要するに再現性と申しますか、試験方法自体についてすべて同じ試験をやって同じ結果が出るというようなことについて多少ばらつきも出るんじゃないかというような、そういうことで再現性に問題があるというような指摘がございました。したがって、現在の段階でこの試験結果で直ちに弗素に発がん性があるという判断はできないという見解を中央薬事審議会でいただいておりまして、その線に沿っているところでございます。
○和田静夫君　たとえば新潟県では昭和五十年から組織的な反対運動がずっとある。あるいは弗素の利用についてはここに持っていますが、日弁連の八一年十一月付の意見書がありますね。日弁連の意見書というのは、「本来任意であるべきであるにもかかわらず事実上強制にわたる方法で実施されているところがあること」、ほか四点にわたっているわけで、改善措置を勧告しているわけですが、厚生省としてはこの日弁連の意見書を踏まえて何かおやりになったわけでしょうか。
○政府委員（大谷藤郎君）　日弁連の御意見もありますが、私どもといたしましては保護者等の御意見も承りましてこれを実施いたしておりまして、その点につきましては問題がないというふうに考えているわけでございます。
○和田静夫君　私はどうも日弁連のこれ「むし歯予防へのフッ素利用に関する意見書」、かなり分厚いものですが全部目を通してみましたし、最近世田谷の弗素問題についての主婦の方々の訴えなどがございまして、弗素の安全性に疑問が呈せられてからもうかれこれ五年、新潟県で運動が起こってからもう足かけ十年、こういう状態になっていまして、いかにも対応が遅いというふうに言わざるを得ないんですが、かなり自治体で幼児に弗素が塗られているわけですね。当然虫歯予防のために自治体は補助をしながら、そして危険な状態の中に幼児を追い込む、体内における弗素の限界量を超えた弗素が幼児に与えられる。主婦は非常に心配する。やっぱり早急にこれは白黒をつけられるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（大谷藤郎君）　虫歯予防のために弗化物を応用する、歯面の局所応用を行うということにつきましては、ＷＨＯにおいてもこれを世界的に勧告をいたしておりまして、諸外国においても広く活用されておりまして、その有効性と安全性については私どもとしては確認されているというふうに考えているわけでございます。
　もちろん、虫歯を予防するためには、単に弗化物を応用するだけに頼るというのではなく、やはり日ごろの正しい歯、口の清掃、衛生問題、あるいは食生活の指導等、総合的な歯科保健対策の促進が必要であるというふうな観点に立ちまして、私どもとしてはこれを総合的に進めているわけでございます。そういうことで、弗化物の歯面局所応用という問題につきましては、私どもとしては御心配がないというふうに考えているわけでございます。
○和田静夫君　今度の制度改正で、制度的には安全性の見地から変更はない、そうとらえておいていいんですかね。
○政府委員（持永和見君）　医薬品としての問題でございますが、弗化ナトリウムにつきましては、五十五年の一月に中央薬事審議会の方で再評価の対象成分にいたしております。で、再評価の対象成分にいたしまして、その後薬事審議会で十五回程度もいろいろと調査会を行っております。この中には、弗化ナトリウムについては再評価の申請内容が非常に多いという問題もございますし、また各方面で、先生御指摘のようないろいろな研究報告もございますから、そういったものも踏まえまして審議会では新たな知見もいろいろと出てまいっておりますので、そういったものを含めて鋭意審議しておるところでございまして、私どもとしてはできるだけ早くこの問題について再評価の結論が得られるようにいたしていきたいというふうに考えております。
○和田静夫君　長官、この問題も含んでの話でありますが、制度的にたとえば問題はなくて、制度を運営する気構えといいますか、いわゆる貿易摩擦とか関連業界の絡みでぶれる、あるいは動揺する。そういうことはあってはならないと思うんですが、その辺はどうですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　この点は、もう和田委員の御指摘のとおりだと思います。
○和田静夫君　厚生省、仄聞するところだとこの医薬品の前臨床試験データについて従来受け入れていなかった安定性試験データですか、及び規格試験方法に関するデータ、それはことしの十月から受け入れるということですが、安定性の見地からこれはいかなる保障が担保されましょうか。
○政府委員（持永和見君）　御指摘のとおり、物の、医薬品の安定性を試験する安定性試験データと、それからいわゆる実測値と申しますか、物の成分なり純度、そういったものを試験するための規格試験方法につきましては、ことしの十月から外国のデータを受け入れるということにいたしておりますけれども、これはあくまで日本でいろいろ試験の基準をつくっております。たとえば、対照例を幾らにするとか、あるいは投与期間をどうするとか、投与方法をどうするかといったような試験基準をそれぞれつくっておりますから、そういった日本の試験基準にのっとった試験で行われた外国のデータでないと受け入れられないというのが前提でございます。したがって、そういう意味合いでは現在はいかなる外国で行った試験であろうとも日本で再試験をやるというようなことでございましたけれども、ことしの十月からと申しますのは、私どもいろいろ試験基準をきちっとつくって、そういった準備期間も置いて十月ということにいたしておるわけでございまして、そういったきちんとした安全性なり、あるいは有効性についての試験基準をきちんとつくりまして、それに基づいて行われた試験にのっとったデータならば受け入れましょうと、こういう趣旨でございます。
○和田静夫君　安全上必要があったならば製造現地で調査されるというようなことも当然あるわけですか。
○政府委員（持永和見君）　医薬品の場合は、特に国民の安全性に留意することが必要であることは申し上げるまでもないところでございまして、今回お願いしている法律におきましても、法律に新たに規定を設けまして、厚生大臣につきましては、外国の事業者に立入検査を請求することができるという規定を設けております。この立入検査を請求することができるという規定を設けまして、これを拒否された場合には直ちにその承認の取り消しを行うというような担保措置を講じているところでございます。
○和田静夫君　ＢＨＡにしてもあるいは弗素にしても、公立の医科大学あるいは民間の大学が実験したものについて、なかなか行政上取り上げられないというか、認めようとされない。種々のデータについて、やっぱりどうも何か取り扱いに差異があるような感じがいたしますが、そんなことはありませんでしょうね。
○政府委員（持永和見君）　医薬品について申し上げますと、実は医薬品につきましては製造業者とかあるいは輸入業者が、がんの発生であるとかそういった重大な副作用の発生するおそれがある場合には、そういったような研究報告があったというような場合には法律に必要な報告をさせるという規定がございまして、それを受けて施行規則で、いま申し上げましたようながんその他重大な副作用が発生するおそれがある場合には厚生大臣に報告しなければならぬという義務規定がございます。
　したがって、この研究報告を受けまして中央薬事審議会でいろいろと専門的、科学的に御検討いただくというようなことでございますけれども、したがって、これは官立だろうとあるいは私立だろうと、こういった業者自体にそういった義務を課しておりますので、実験の結果が、民間の大学だから、あるいは官立大学だからというようなことでその評価に差をつけるということはございません。
○和田静夫君　ＢＨＡにしろ弗素にしろ、やはり私はこういうデータというものにもっと留意をされるべきであろう、そういうふうに思います。まああえて見解を求める必要もないと思うのでありますが、ただ、弗素については、改めて自治体に行政指導をされるというようなお考えはございませんか。
○政府委員（大谷藤郎君）　当面その考えはございませんが、先ほども申しましたように、ＷＨＯあるいは国内におけるいろんなデータから推しまして、私どもとしてはこれは安全性が確保されているというふうに考えておるわけでございますが、なお先生御指摘のようないろんなデータがあるといたしますれば、これにつきましては十分注意をいたしたいというふうに考えるわけでございます。
○和田静夫君　あとの問題に入りますともう時間がありませんから、それじゃここで……。
○委員長（亀井久興君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（亀井久興君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（亀井久興君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（亀井久興君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、吉田正雄君から発言を求められておりますので、これを許します。
○吉田正雄君　私は、ただいま可決されました外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の点について特に配意すべきである。
　一、医薬品、農薬等各種製品の輸入に際しては、国内における使用者の健康及び生命、身体が損なわれることのないよう、その安全の確保について十分留意すること。
　二、今回の改正が、自由貿易体制を維持強化する観点から、市場開放措置の一環として行われるものであることにかんがみ、その運用に当たっては、これが各国の相互理解と国際的ルール確立への前進に資するものとなるように努力すること。
　　右決議する。
　以上であります。