Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中曽根康弘君）　配当の場合は、今お話がありましたように法人で取られておる、それからまた個人へ配当が回った場合にまた取られる、そういうような税法上の理論からも来ておるのであろうと思います。問題はサラリーマン、特に中堅サラリーマンを重税感からいかに解放するかという点にあるので、そういう意味において今回は中堅サラリーマン、例えば三百万から九百万、一千万ぐらいまでの方はできるだけ税制は率を同じにして、給料が上がっても税金は上がらない、できるだけそういうようなタイプに改めようという努力が政府税調の答申の面でも出てきておりまして、それは非常に貴重な意見であり、我々の党の税調でも今それは検討してもらえるものであると考えております。
○安恒良一君　私のお尋ねには総理は全然答えられなかったんですが、そこで話を少し進めていきまして、今言ったように金持ち優遇は温存しながら、今度はささやかな庶民の方は、高齢化社会を迎えて老後のためにわずかな預貯金のマル優制度は原則的に廃止の方向が打ち出されている。私はこのマル優廃止には反対であります。こういうやり方ではますます不公平感は拡大をしていく、税制は改悪の方向にいくんじゃないかと思います。
　そこでお聞きいたしますが、このマル優廃止について総理はどうお考えですか。それから郵政大臣、いわゆる郵便貯金の少額貯蓄優遇、これはどうするつもりですか。大蔵大臣、国債購入三百万円までの優遇措置、これは廃止するのですか、どうですか。それぞれお答えください。
○国務大臣（中曽根康弘君）　マル優問題でございますが、マル優問題も含めまして政府税調の答申に対する考え方は、今党の税調において真剣な討議がされておるので、党の税調の結論を待って我々はこれを検討し、法案化していく、そういうことを考えておるので、党の税調の結論が出るまでは政府関係としては意見は言わない、そういうことをけさも閣議で私から皆さんに念達したところでございます。やはり政党政治でありますから、党はまず第一にいろいろな考えを決めていただく、そういう立場をとっておるのでございます。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　マル優問題はいろいろな角度から論ぜられておりますが、やはり中心は、日本の経済を支えてきた貯蓄の奨励、貯蓄の優遇の歴史的な使命が終わったかどうか、貯蓄の重要性に変化を来したか、こういう問題だと考えております。日本も公共的な施設はかなり整備されてまいりましたけれども、まだ欧米主要国に比べますと大分差がある。特に下水道の普及率でありますとか、一人当たりの都市公園の面積等を見ますとかなりの隔たりがございますので、今後とも貯蓄を有効に活用して社会資本を充実していく必要があると考えております。
　また、今先生言われましたように、長寿社会を迎えまして自助努力による貯蓄の重要性というのは今後むしろ高まっていくのではないかと考えておりまして、やはり国民の多くの方がこの制度の存続を望むのもそのためだと思っております。にもかかわりませず、最近の郵便貯金の動向を見ますと、九月も純減、十月も純減ということになっておりまして、どこにシフトしたか知らないが、これは問題ではないかと考えております。
　今総理おっしゃいましたように、この問題は党の税調で御審議をいただいておりまして、いろいろな御意見があることは私も重々承知はいたしておりますけれども、郵政大臣といたしましては、この貯蓄の重要性にかんがみ、また特に十月十六日に出されました郵政審議会の答申の趣旨を踏まえ、郵便貯金非課税制度存続のために今後とも努力してまいる所存でございます。
○安恒良一君　国債購入三百万は。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そこで、これについての意見は総理のその御答弁の枠内で申し上げることになるわけですが、結局政府税調が言われましたことは、非常に大きな金額の利子所得が課税の対象になっていない、所得によって課税されあるいは課税されないというようなことはそこは不公正である。ただし、老人であるとか母子世帯であるとかということについては、これはもう特段の配慮を加えなければならないというのが税調の答申であって、それを今私ども政府・与党の間で検討しておるということでございますが、その場合に国債の優遇はどうなるかということでございますが、これはやはり全体と同じ措置をせざるを得ないと思います。
○安恒良一君　廃止するのですか、残すのですか、国債について。そこのところを答えてください、前段は要りませんから。残すか、廃止するか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま申し上げたとおりであります。ほかのものと一緒の処理をするしか方法がない。
○安恒良一君　総理は政党政治だからと言われていますが、今お聞きをしましても、郵政大臣はやはり郵便貯金の少額優遇制度は残したい、存続したいとおっしゃっていますね。宮澤さんは総理に気を使われまして、この国債のことは触れてないんですが、右に倣ってと、こういうことですが、どうも私は、例えば今言ったようなことになりますと、優遇策が別々になりますと今度は資金がどこかに偏在をする、こういうことで、金融市場に対する税制の中立性がなくなるというふうに思いますが、総理はどういうふうに裁断をされますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　税の問題については私は非常に注意深い発言をしておりまして、ともかく党の税調でいろいろ全党員が今熱を上げて議論している最中でございますから、その結論を待ってやる。ただし、公平、公正、選択、簡素、それから民活、そういうような趣旨に沿ったバランスのとれた税制改革を実行したい、そう思っております。郵政大臣は郵政審議会の答申をいただいたものですから、これに尊重すると書いてあるものだから、職務上言うのはやむを得ませんが、しかし最終的には我々は自民党の考えに従って行動すべきものであることは当然のことです。
○安恒良一君　私は、もう少し国会で論議を深めるべきだ。総理は税調をやっているときは税調で逃げられて、そして今度は自民党が始めると自民党と、こう言って逃げる。逃げではいけないと思うんです。国民が一番このことは、きょうも恐らく多くの人がどうなるだろうかと思って心配してテレビを見詰めてくれていると私は思うのでありますが、少しきちっとした答弁をしてほしいということで、さらに中身を進めていきます。今までのことは大変私は不満である。
　そこで、総理の税制改革の基本方針、私も何回か総理と議論しましたが、増減税同額ということをいつも言われていましたが、これはいつまで維持されますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今度の今やっておる税制改革におきましては、何といいますか、レベニュー・ニュートラル、増減税同額、そういうような形でおさめるのがいいと思っております。
○安恒良一君　そうしますと、いま一つ、これも確認しておきたいんですが、今度のやつはそうだということでありますが、財政再建のために増額をしない、こういう約束もいろいろされましたね。そこで、新型間接税が創設されましても、総理が言われる財政再建期間というのは六十五年度まででありますから、その間は増税がない、増減税は同額の約束を守る、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今回の税制改革に当たりましては、先ほど出し上げましたようにレベニュー・ニュートラルという、そういう原則を守ってまいりたいと思っております。将来の問題につきましては、毎年毎年の予算編成において決めていくべき問題であると思い、党とも相談をして行う、そういうことでございます。
○安恒良一君　そこはやはり後退しているのですが、総理、この前のときは財政再建のための増税はしない、こういう約束をされた。そして、財政再建期間はいつまでか。あなたは、旗をおろさない、六十五年度までやる、あれだけ私との論争で言い切られたんです。
　そうしますと、私は未来永劫までということを言っているわけじゃないんですよ、六十五年度の財政再建が完成するまでの間はやはりこれは増減税は同額でやられるんでしょうかと、こう聞いているんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　先ほど来申し上げましたように、また前から私は申し上げているように、今回の税制改革というものは税の増収を目的として行うものではございません、そう申し上げております。今回の税制改革についてはそういう考えでいくつもりでおります。
○安恒良一君　私の質問にお答えになっておりません。
　今回のこと、同じことを二回言われましたが、六十五年度までの分については増減税は同額ですかと聞いているんですが、イエスかノーかを答えてください。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ともかく党の税調で今やっておることでございまして、その間に私らがいろいろ意見を差し挟むということは適当でない。しかし、私が国会で言明しましたことは守ってまいります。それは、今回の税制改革というものは税の増収を目的として行うものではありません。ゆがみとかひずみとか重税感とかあるいはバランスを回復する、そういう意味において行うのであります。これは一貫してやっていきたいと思っております。
○安恒良一君　この点、はっきりしませんことは大変遺憾です。
　そこで、これは新聞報道で十月二十九日、総理は、減税優先で増税は後だ、こう発言されておりますが、減税優先というのは国民みんなが賛成すると思いますが、減税実施の年次とそれから増税実施の年次、これを明確にお答えください。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これも前から申し上げておりますようにレベニュー・ニュートラル、そういうことを言っておるので、原則として各年次においてバランスをとる。それで、今回の税制改革をやる心構えとしては、まず減税を決めましょう、そうしてそれに見合う調整措置をどうしたらいいかということを次に決めましょう、そうして包括的一体として税制改革として法律案をつくりましょうと、そういうふうな順序で申し上げておるわけです。
○安恒良一君　そうすると、新聞報道は間違って、総理の真意を正確に伝えていません、そう受け取ってよろしいですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　もし新聞にそれと違っておることが書いてあれば新聞の報道が間違っている、そう思います。
○安恒良一君　時間がありませんから、また、これから総理も党の税調でやっておるということで逃げられますから、私は引き続き関係委員会の中で徹底的にこのことを追及していこうと思います。
　感想だけ申し上げておきますと、今の論議を聞きますと、税制改革の論議を通じて一つだけ明確になった。それは、どうも国民大衆、サラリーマン等が望む税改革にはほど遠く、多分現行の不公平税制が温存になるのじゃないか。その上に新型、大型の間接税の導入へと道が開かれつつあるのじゃないか。それでは低所得者やサラリーマン層には二重の不公平、不平等を押しつけることになる。そういう危険性があるということだけを私は指摘しておきたいと思います。この点には答弁は要りません。
　続いて、雇用問題に入っていきたいと思いますが、まず最初に、失業ということに対する中曽根総理、平井労働大臣の基本的な概念をお聞かせください。
○国務大臣（平井卓志君）　非常に単純に考えまして、収入の基盤を失うということでございますから、極めて生活的に不安定な状態に置かれます。さらには職業生涯という勤労者の立場から考えますると、やはり職場を通じての社会との連帯というのも断たれるわけでございまして、非常に苦痛を伴う悲しむべき状態ではなかろうかと考えております。したがって、そういう失業をできるだけ予防してまいらなければならぬ、さらには離職した場合には再就職を急がねばならぬ、このことが民生安定の上からも国政の重要課題の一つではあろうかと理解をいたしております。
○国務大臣（中曽根康弘君）　社会人で働く意思があっても働く場所がないという方、そういう状態が失業というものではないかと思います。
○安恒良一君　私は、基本的概念で失業というのは社会の諸悪の根源であろう、さらに失業問題を放置すると遠からず深刻な社会問題が起きるのじゃないか、こう思いますが、総理、そう思われませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そう思います。
○安恒良一君　では、それを前提にして少し話を進めていきたいと思いますが、最近の失業の状況
について労働省、関係省庁からそれぞれ状況を説明してもらいたいと思います。
○政府委員（三浦由己君）　労働力調査によりますと、本年九月の完全失業者の数は百六十七万人でございまして、前年同月に比べて九万人増加しております。また、季節調整値で見ました完全失業率は、七月、八月が二・九％、九月が二・八％となっております。
○政府委員（杉山弘君）　通産省の所管に関して申し上げますと、私どもでは従来厳しい状況にございました石炭、非鉄、アルミといったものに加えまして、最近では鉄鋼におきましてもかなり雇用調整の動きが出てまいっておりますし、また円高で輸出型の中小企業産地におきましても雇用調整の動きがかなり広がりつつあるように思っております。こういったことが先ほど御答弁にありました各種の指標にあらわれていると、かように理解いたしております。
○政府委員（白井晋太郎君）　労働省関係の失業指標を申し上げます。
　有効求人倍率でございますが、昭和六十年後半以降低下傾向にございまして、六十一年九月には〇・六一倍となっております。
○安恒良一君　そこで総理、労働大臣、今のような現状認識の上で、円高に伴う雇用、失業面への影響が本格的にあらわれてくるのはこれからだと思います。経済の成長率の低下一つをとっても、それから輸出輸入の構造、産業構造の変化、そんなところから、労働大臣、来年の一月から三月において我が国はどういう状態に完全失業率、失業率はどういうふうになっているというふうに予測をされますか、今の現状から。考えを聞かせてください。
○国務大臣（平井卓志君）　今後につきましては、いろいろな要因がございますが、造船業等の不況業種、特定の地域において雇用調整が本格化してくるというふうに懸念されておるわけでございます。そういう意味で各種の要因に影響を受けまするので、具体的に数字を挙げてどうかと断言申し上げるのは難しいわけでございますが、今の状態でまいりましたら失業率も三％台に達することを懸念いたしておるわけでございます。でありますから、できるだけ正確にこの状態を早く把握しまして機動的に対応することが肝要であろうかと考えております。
○安恒良一君　私は、完全失業者が二百万台を超えるだろうし、失業率も大臣がおっしゃったように三％台になるだろう、こういうふうに思っています。それに加えて、今通産省からも御説明があったように、加えて国鉄分割・民営化による余剰人員、石炭切り捨ての余剰人員、北洋漁業撤退の余剰人員、それに加えていわゆる素材を中心とした第二次産業の不振、まさにもう海も陸も地下も全部が雇用不安が加わっているわけであります。ですから、こうなりますと、単なるこれまでのミスマッチから生じた失業というとらえ方では安易過ぎると思います。構造的失業へと質的に変わっていくととらえることが正しいだろうと思います。そうなりますと、こういうときこそ雇用量が大幅に減りますから、それに対する対応策をどのように考えられているのか、具体的にお聞かせください。
○国務大臣（平井卓志君）　絶対的な雇用量の増加が必要であるという御指摘はまさにそのとおりでございまして、そういう意味では単なる労働省の雇用対策以前の問題として、基本的に内需の拡大、総需要量をふやし雇用の総量をふやすという基本政策が何よりも必要でなかろうかというふうに考えております。したがって、総合経済対策をそのために決定いたしたわけでございまして、既に委員御案内のような雇調金制度等の拡充は十月二十日より既に実施に移しておるわけでございます。また、業種並びに地域からの離職者の発生がふえるということも見込まれておりますので、ただいま御審議願っております補正予算に七百九十三億円の失業給付費を計上いたしておるわけであります。いずれにしましても今後非常に重要なことは、総合的に地域の雇用対策をどこまで抜本的に突っ込んだ対策としてやっていくか、こういうことでなかろうかと思いますので、具体的な検討を急いでおります。
○安恒良一君　次に私、産業の空洞化という問題で少しお聞きしたいんですが、長期信用銀行の調査によると、三九％の企業が円高に始まった昨年の九月以降海外に進出した、もしくは数年以内に進出すると言っているんですが、こういうものの雇用にあらわれる影響、それからいま一つは、同じく産業構造審議会が「二十一世紀産業社会の基本構想」で将来の雇用環境悪化を予測していますが、そういう点についてそれぞれ関係省庁から説明をしてください。
○政府委員（杉山弘君）　二点のお尋ねがございました。第一点の企業の海外進出に伴う雇用への影響ということでございますが、なかなか統計的な数字でははっきりと把握ができませんが、伝えられますところによりますと、円高によりまして企業の海外投資がかなり前倒しされているというような印象を受けております。これが国内での生産を継続いたしました場合に比べますと、そういう面で国内の雇用に影響が出てくるのは当然のことかと思います。
　こういった点について、お尋ねの第二点の産構審の「二十一世紀産業社会の基本構想」でございますが、企業の海外投資によります国内の雇用への影響につきましては、一定の仮定を置いて試算もいたしております。また、その中におきましては、製品輸入の増加があった場合これまた国内の雇用に影響も来しますので、そういった点につきましても一定の前提を置いて試算をした結果を発表いたしているところでございます。
○安恒良一君　数字を言ってくれと言っているんだよ。
○政府委員（杉山弘君）　はい。
　まず、製品輸入の拡大に伴います雇用減少でございますが、これは国内におきます中間財の中に占めます輸入中間財の割合、これが一九八〇年段階では五・二％でございましたので、仮にこの比率を倍にするという前提で試算をいたしますと、国内の雇用につきましては約五十五万人の影響が出てくるという数字がございます。また、製品輸入は中間財だけではなくて完成品もございますので、全消費財及び全設備投資財に占めます製品輸入比率、これが同じく一九八〇年におきまして三・七％でございましたので、この比率を仮に当時倍に上がっていたと仮定をいたしましたらということで計算をいたしますと、これで約五十万人の雇用への影響ということが出てまいります。
　それから海外投資につきましては、これから西暦二〇〇〇年にかけまして毎年度の海外直接投資の累積額ベースでまいりまして一二％の伸び率で伸びていくということで仮定をして計算をいたしますと、二〇〇〇年におきまして五十六万人の国内の雇用機会に対する影響が出てくるということを試算いたしておるわけでございます。
○安恒良一君　今言われただけでも百六十一万人の雇用が減る、総理、こう言われているわけですね。そして既にもう、大企業が海外に出ていきますと中小企業だけ置き去りにされている。そういうことから今度は中小企業が出ていった影響を受けてまたこれを解雇していく、こういう問題が出てまいります。それから大企業自身は今度は国内では一時帰休や雇用調整、こういうことで余剰労働力対策をやっている、こういう状態になっているんですが、この産業の空洞化、こういうような問題について、総理、どのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　二十一世紀にかけての産業の展望の問題にいたしましてのこれから十年、二十年ぐらいのスパンを考えてみました場合に、やはり製造業というものは日本の産業の中でも重要な位置を占める。鉄鋼にしても造船にしてもその他にしてもそう考えております。鉄鋼とか造船とか、そういうものの基礎の上にコンピューターというものが発達していく。コンピューターが使われるのもそういうものがあって初めて使われる。そういう意味において製造業あるいは三次産業というもののバランスを巧みに得つつ、一歩一歩前進して高度情報社会へ前進していくというのが我々の行く道であります。
　一遍に今のように、こうなったらどうなるか、中間財が来なかったらどうなるか、輸出が、輸入が減ったらどうなるかという数字を出せば、なるほど百五十万ばかりのものが出てくるという数字にはなりますけれども、それは一つの計算でありまして、我々が産業政策をこれから持っていくという場合には、今度の国際経済に調和する産業構造の改革ということをやるにいたしましても、そういう雇用問題とのバランスをよく注意しながら一歩一歩前進させていく。片方においてはそのように整理縮小される部分も出てきますけれども、片方においてはコンピューターが出てきたらさらに人が余計要ってくる、そういう部分もあるわけでございます。
　そういう、より高度化した方向に我々はさらに雇用分野をふやしていく、科学技術を最大限に活用しつつ伸ばしていく、それが我々の目標でありまして、前進したからといって雇用を切り捨てるとか、そういう考えは毛頭ございません。それでは政策になっていない、そう思っておるのであります。
○安恒良一君　総理からそういう答えがあったんですが、労働省はこの産業構造審の試算をどう考えておられますか。それから、こういうものをつくるときに労働省も一緒になってこういうものの議論に加わられたんでしょうか。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　今の「二十一世紀産業社会の基本構想」の考えでございますが、今お話しございましたように、国際経済社会との調和のとれた国際分業関係の構築を図る、そして内需中心の高目の経済成長を達成しつつ、新たな産業分野の育成に努め、雇用機会の確保を図ろうとするものであるということでございまして、こうした考え方は労働省としても基本的には妥当なものであると考えております。具体的には、その産業政策の実施に当たりまして、特に雇用面への影響に十分配慮して進めていただくことが重要であると考えておりまして、その面につきまして通産省、関係省庁にも常に連絡をとっているところでございます。
　お話しの、この問題そのものにつきましては実際に作業に加わっておりませんが、政府一体となって経済政策、産業政策等、関連施策との緊密な連携のもとに実施していくことが重要であるというふうに考えております。
○安恒良一君　総理、お聞きのとおり、この産業政策と労働政策、連携をとってやってないんですよ。だから総理から言わせると、あれは計算にすぎないと、こういう御議論にこれはなるんですが、この点は注意をちょっと喚起しておきたいと思います。
　そこで労働省に、今度の円高で雇用失業情勢が悪化している問題に対する政府の具体的な、今とっておられる、もしくはこれからとろうとする雇用対策について中身を説明してください。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　労働省としましては、円高等による雇用情勢の悪化に対応するために、業種、地域の雇用の実態を的確に把握し、雇用調整助成金制度について業種の指定基準の弾力化等を行うとともに、その機動的な活用により失業の予防を図ること、それからさらに特定不況業種、特定不況地域対策を積極的に推進する等の対策を進めてまいりました。また、先般決定されました総合経済対策におきましても、雇調金の助成率の改善、出向の助成と退職期間の延長等で各種助成金の制度の大幅な改善を図りました。また、出向等の活用や転職のための職業訓練の実施による円滑な産業間、企業間の労働移動の促進等、従来に比べましてかなり思い切った施策を盛り込んでいるところでございます。それで早急に実施するために、十月二十日から実施いたしております。それから不況業種、不況地域を中心としての離職者の増加が見込まれることから、先ほど大臣が申し上げましたが、補正予算において約七百九十三億円の失業給付費の計上をさせていただきました。そのような施策をとっているところでございます。
○安恒良一君　きょう今お聞きしますと、相も変わらぬ給付行政中心の繰り返しですね。ただ一つ新しくつけ加えたのは、都道府県に臨時雇用対策本部を設置する、これだけなんですね。これは私から言うと一時的な対策にしかすぎない、本当にこれで失業防止やさらに雇用の創出の効果が出るというふうに考えられているんですか。これでどの程度の効果が上がるというふうに、今の失業状況の中で、例えば来年の一―三月には三％を超えるだろう、こう言われていることについて効果が上がると思われますか、大臣御答弁を願います。
○国務大臣（平井卓志君）　ただいま御指摘ございましたように、現在までの対策を労働省の枠組みでやりますると、御案内のように失業の予防に重点を置きまして、あとは離職した場合の中継ぎ、救済、給付、職業訓練、あっせんということでございますけれども、この雇調金制度の活用によりまして私はそれなりにかなり失業の予防に貢献はしてまいったであろうというふうに考えております。ただ、委員御指摘ございましたように、今後大型化してくる、また特定の地域、業種にこういう雇用不安が集中してまいるということになりますると、おっしゃるとおり労働省のみの対策をもって雇用の増加ということは図れませんので、関係省庁との労働政策、さらには経済政策、産業政策の一層一致した今後の対応策が必要ではないかと考えております。
○安恒良一君　私は、産業の空洞化を初め大量失業時代の十分な対策は今の御答弁では不可能だと思います。そこで押し問答してもしようがありませんので、私の方から抜本的な雇用対策の確立、雇用創出の機会をつくり出すための提言をいたしますので、それについて総理並びに労働大臣にお答えを願いたいと思います。
　まず一つは、総理もおっしゃいましたように産業政策と雇用政策が一体とならなければできません。そこで、総理が本部長になられまして大蔵、通産、運輸、建設、厚生、労働等の関係閣僚がお集まりくださいまして雇用対策本部をおつくりになって、そこで抜本的な雇用対策の見直しをおやりになるお考えはございませんか。これが一つであります。
　第二番目には、我が国の労働時間は国際的に長いという非難を受けています。目標はヨーロッパ並みの千九百時間と言われていますが、これをやはりスピードを上げるということが一つだろう。と同時に、いわゆる個人の労働時間の短縮と仕事の分かち合いということでワークシェアリング政策を制度的に導入する、これは欧米諸国では既に実施していますが、これを実施する気持ちは総理ございませんか。
　それから第三番目でありますが、ここのところは厚生大臣も含めて御答弁願いたいんですが、急速な高齢化社会を迎えようとしています。そこで社会福祉部門の労働力の需要が非常に高まってくるのでありますから、社会福祉部門に労働力を投入するための思い切ったマンパワー政策をやる、それを抜本的に見直してやって、ここで雇用を拡大していくということを積極的におやりになる気はございませんか。
　　　〔委員長退席、理事原文兵衛君着席〕
　そして第四番目でありますが、以上の対策をやっても一時的にはやはりまだ失業者がたくさん出てくると思います。そうしますと、その失業者はやはり中高年齢者にどうしても偏ってくる場合があるわけでありますから、私は前の失対事業についてはいろんな意見がありますからあのものそのものをやれと言っているわけではございません。しかし、構造的な失業対策として失対事業的なことを政府の責任において一時考えなければ、例えば今申し上げたように、三％の大台に大きくなったというときには社会不安が起きてくると思いますが、以上の四点を私の方から提起いたしますから、関係大臣のお答え、総理のお答えをお願いしたいと思います。
○国務大臣（平井卓志君）　御質問が多岐にわたりますので順次申し上げます。
　非常に深刻化してくる様相の中で雇用対策を抜本的にやれと、もう御指摘のとおりでございます。ただ、総理大臣を本部長とする雇用対策本部を設けるべきと思うがどうかという御質問でございますけれども、現在、もう御案内のように、通産省と協議をいたしまして構造調整関連対策協議会というものをつくっております。労働省としましては、この構造調整というのはまさしくそのまま雇用調整であるというふうに受けとめておりまするので、今後さらに各関係省庁とも連絡を密にいたしまして、万般総理にも御報告を申し上げて、またそれなりの御決断もいただかなければならぬ、かように考えております。いずれにいたしましても、この問題は政府が一体となりまして強力な対策を推進しろという御趣旨だろうかと解釈をいたしておりますので、提案の御趣旨に沿いまして今後急いで検討を進めたいと考えております。
　いま一つの問題は時間短縮、そういう中でワークシェアリングということを制度化できぬかというふうなお尋ねでございますが、これはいろんな観点から申し上げて、時間短縮というのはもうまさしく時代の要請でございまして、少しでも早目に、おっしゃるような形において年間最低千九百時間、これは実労働でございますが、そこまでの切り込みを進めていきたいと考えております。このワークシェアリングを制度化する前にどうしてもやらなければならぬのが時間短縮の浸透でございまして、そういう意味におきましては、労働基準法の改正ということをただいま審議会で御審議いただいておりまして、この結果を待ちまして進めてまいりたいと考えております。
　それからもう一つ、今後の労働力の需要面から見ましたら、マンパワー政策と申しましょうか、社会福祉分野に労働力を投入すべきではないかという御指摘でございますけれども、確かに社会福祉部門、さらに健康医療部門等の拡大が今後見込まれておりまして、こうした分野で雇用の拡大を図ってまいりますことは非常に重要な課題であろうと思っております。そういう意味で、これからそういう雇用分野の実態、また必要となります職業能力等について的確に分析をいたしまして、雇用情報の提供、また職業紹介、能力の開発、そういうものを含めて今後社会福祉部門への雇用拡大の誘導策を詳細に検討してまいりたい、かように考えております。
　いま一つ、最後の御質問でございますが、端的に申し上げて失業対策的な事業はどうかということでございまして、これはもう委員御専門でございますから私は従来の方策はどうであったかということは申しませんが、労働省としましては、現在、第三セクターを含めた事業所の新増設に対する援助、またそれに伴う雇い入れに対する助成、そういうふうな多角的な援助措置を講じることによりまして、特に地域における雇用機会の開発を図るという観点から、地域雇用対策の抜本的な改善を図ることとして検討をいたしておりまして、次期国会に法整備を図りたいと考えております。いずれにしても、この問題に対する御示唆の点は、今後十分に知恵と工夫が要るのではなかろうかと、前向きに検討したいと思います。
○国務大臣（田村元君）　今の労働大臣の答弁に少し補足をしたいと思います。
　経済構造調整対策推進本部は内閣総理大臣を本部長としておりますが、ここで雇用問題も検討することになっております。当然、総理大臣を本部長とした雇用対策の場があるわけでございます。ただ、たまたま私は御縁があって労働省で政務次官と大臣をやったものですから、労働省の機能、能力、性格等を知り尽くしておるつもりでございます。そこで私は、先般、労働大臣を労働省に訪れました。そうして、辞を低くして協力をお願いしたわけです。
　　　〔理事原文兵衛君退席、委員長着席〕
早速できましたのが両省の事務次官を長とする協議機関、これを常置することにいたしました。
　それで、従来、労働省の雇用政策というのは、私の時代ですが、ややともすればいろいろな問題のおしりぬぐいという場合が多かったんです。でございますから、現実に今に対応するという問題と、それから予防的に協議をしていくという問題の両方あると思うのです。もちろん推進本部で雇用対策は十分にすると思いますけれども、それ以上に小委員会的に濃密な協議をしていこうというので、先般第一回の協議をやりまして、両省が問題点を一応全部洗い出した。これからどんどんとこの話は進んでいくと思います。
○国務大臣（斎藤十朗君）　社会福祉に関するマンパワーの問題でございますが、これから長寿社会へ向かって非常に多様化したニードにこたえていかなければならないと考えております。そのためにお年寄りなどを中心とした社会福祉施設また在宅に関する福祉サービス、これらに関するマンパワーの養成というものは非常に重要なことであると考えておりまして、その養成を図るとともに、職種の資格とか、そういったものにまだ不十分な点がございますので、こういう点も十分検討してこれに対応し、こたえていけるよう確保してまいりたい。そうすることによって、先生御提言のような雇用の創出ということにつながってまいると考えております。
○安恒良一君　それでは、最後に総理に答えていただく前に、もう一遍今のところを総理、来年の一―三月には二百万人台をオーバーするだろうという見方が強いんですね。そういうときですから、通産大臣と労働大臣だけの話ではだめだろう。それは非常に重要でありますが、やはり運輸とか建設、厚生それから大蔵、こういう関係閣僚がお集まりになってやる。そういうことになりますと、これは横並びになっちゃうんですよ。そこで、これは本部長なり、もしくは本部をつくりたくないとおっしゃるならば雇用対策関係閣僚会議でも結構ですが、全体的な取りまとめ――というのは、残念ながら恐らく我が国が今まで経験したことのない大量失業時代の方向に向かいつつあるのじゃないか。ヨーロッパのようになっては大変なんですから。そのために言うと、どうしてもやはり雇用というのは雇用創出も積極的にやっていかなきゃならぬ。出てきた人を救うということも非常に重要であり、防止も重要。しかし、こちら側から雇用をつくり出していく、総理がおっしゃったように。そういうことになりますと、私は総理にとっては大きな大変な仕事だと思うんですね。
　その意味から言うと、雇用対策関係閣僚会議等をやって、それを総理がきちっとやられると名総理になる、こう私は思うのです。そこのところについて、今まで私が時間をかけて雇用の中身について議論をしてきたと思いますから、最終的に総理のお考えをお伺いしたい。
　それと同時に、労働大臣には、今までの既存立法だけでは私はだめだと思いますから、次の国会には新しい法律を出すということについても約束をしておいてもらいたい。
　以上です。まず総理、どうぞお願いします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　御意見はごもっともだろうとは思います。よく検討してみたいと思います。
　今までの大臣の御答弁のとおりでございますが、二週間ぐらい前に労働大臣を呼びまして、全国に、地域別に、また時間別に、いつごろ、どの程度、どういう種類の失業が発生するであろうかという雇用対策地図をつくりなさい、それに対応する構えを労働省として自分で案を練って各省庁と協議する準備をしなさい、そういうことを指示しております。これはいわゆる摩擦的失業のみならず、出てくるであろうと予想される構造的失業に対する対策も考えてやっているわけでございまして、それらの労働省の資料が出てまいりましたら、今申し上げたような閣議レベルでこの問題は総がかりでいくべき問題であろう、そう心構えをしております。
　労働省に対しては、今まで、出てきたら対応するというのじゃなくて、出る前に推進準備計画をつくっておくように、そういうことで指示しておりまして、これからも御主張の線に沿って努力してまいりたいと思っております。
○国務大臣（平井卓志君）　先ほども御答弁申し上げましたが、今後の対策といたしましては、特定の業種、また特定の地域に雇用不安が集中する可能性が非常に強いわけでございまして、地域の雇用創出、また雇用の促進、そういう総合的な対策案をできるだけ早急にまとめまして、来国会にお諮りをいたします。
○安恒良一君　続いて、今度は社会保障関係に入っていきたいと思います。
　総理は所信表明演説の中で、活力ある豊かな長寿社会の建設ということで、六月に決定された長寿社会対策大綱に基づいて施策を積極的、総合的にやる、こういうことでありましたが、私は昨年の委員会でも言ったのですが、答申はたくさんできているんだ、実行の段階だ、こういうことを総理にも申し上げたと思います。そこで、これはどういうふうに具体化するのかということについて少し総理のお考え並びに関係大臣、厚生大臣、大蔵大臣に聞きたいのです。
　総理がおっしゃったことの具体化のためのタイムスケジュール、それから、たくさんのことが書いてありますからそれの優先順位をつけたプログラム、それからそれに対する財政の裏づけ、こういう点を御説明願いたいと思います。
○国務大臣（斎藤十朗君）　これから迎えます長寿社会が本当に活力ある豊かな、また潤いのある社会でなければなりませんので、それに向かって総合的な施策を長寿社会対策大綱という形で決定をし、これをブレークダウンする形で厚生省といたしましても来年度の予算要求をいたしておるところでございます。
　その主なものを申し上げさせていただきますると、これまでの在宅福祉サービスのより一層の拡充。また、老人保健事業等の来年度以降の第二次五カ年計画へのスタート、こういったことを既存の事業の主な点として挙げることができると思うわけであります。また、新規事業としての要求をいたしておりますのは、在宅や介護を要するお年寄りの方々のいろいろな悩みに対応できる総合相談センターというようなものを各地域に設けてはどうか。そして、これを後方で支援する形の中央情報センターというものをつくってまいろうと考えております。
　もう一つは、何といいましても福祉と保健、医療というようなものが一体となって総合的に機能していかなければなりませんので、そういう観点から各地域で福祉サービスの調整会議というようなものをつくっていこうというようなことを考えております。
　また、痴呆性老人対策につきましてはこれまでも行ってまいりましたが、来年は国立療養所においてそのモデル事業を進めてみよう。また、社会福祉施設いわゆる特別養護老人ホームにおける、痴呆性老人の方々を収容していただいているところに対する措置費の特別加算というようなものも考えてまいろう。また、今後、将来へ向かっての痴呆性老人対策などを中心とした長寿科学の研究の推進というようなことに努めてまいろう。こんなことを来年度新規予算として考えておるところでございます。
○安恒良一君　この長寿社会対策大綱は、雇用・所得保障システム、健康・福祉システム、学習・社会参加システム、住宅・生活環境システムということで、厚生大臣は自分の分野だけを説明されたんですが、具体的なタイムスケジュール、施策の優先順位をつけたプログラム、財政の裏づけということで関係大臣、財政の裏づけは大蔵大臣なんです。それぞれ御担当があると思いますから、それについてどうされようとしているんですか。ただ単にスローガン的に、抽象的に言うだけではだめなんです。そのことをお聞きしていまして、今厚生大臣は自分のところの今までやったことと今度やることだけを言われたんですが、そういう関係について関係大臣のお考えを聞かせてください。財政の裏づけはどうするのですか。
○国務大臣（斎藤十朗君）　これは長寿社会対策大綱というまさに大綱でございますので、今後社会情勢、またお年寄りの高齢化、またそれぞれの状況の変化、それに応じて大綱の線に向かって逐次各省庁が連携をとり合って総合的に施策が進められるものというふうに考えております。
○安恒良一君　答えになっていません。タイムスケジュール、優先順位、プログラム、財政の裏づけ。
○委員長（桧垣徳太郎君）　速記を起こして。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま厚生大臣が長期のプログラムについていろいろお述べになられました。具体化の段階で私どもの方も御相談をしてまいりたいと思います。
○安恒良一君　タイムスケジュールとか優先順位、こういうものはどうするんですか、厚生大臣。あなた答えになっていないじゃないですか、抽象的なことばかり言って。できなけりゃできぬとか、できているならできていると答えてください。時間をとるだけじゃないですか。
○政府委員（勝又博明君）　長寿社会対策大綱の二十一世紀初頭を展望しながら、雇用・所得保障あるいは健康・福祉あるいは学習・社会参加、さらには住宅・生活環境等、広範な分野にわたる経済社会システムの改革の基本的な方向を示した指針でございます。したがいまして、具体的にそういった施策というものは各省庁において展開されていくわけでございますが、内閣といたしましては、今後各年度、各省庁の施策の実施状況についてフォローアップしていくということを考えております。
○安恒良一君　総理、あなたが所信演説で言われたことは非常にトーンが高いんです。それを実行するためには、総理が命令されまして、そのタイムスケジュールや施策の優先順位ぐらいは御指導していただかないと、各省各省ということで全然答えをしていないんですよ、やっていないんです。やってなけりゃやってないと答えりゃいいんですが、ああいう抽象的なことを言ってこれを逃れようとしておりますから、私はこのことを言っておきます。
　そこで、これ以上時間をとるのはもったいないですから、私は財政のところでちょっとお聞きしたいんです。
　中長期に考えますと、大蔵大臣、長寿社会対策のための特定財源を導入することをもう考えるべき段階に来ているのではないだろうかと思いますが、この点大蔵大臣どうですか。厚生大臣どうですか。そして、最終的にこれは財源の問題ですから、総理どのようにされようとしますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまの段階では具体的なプログラムなり対策がはっきりいたしておりませんので、お答えできる段階ではないと思います。したがいまして、特定の目的税といったようなものをただいまとしては考えておりません。
○国務大臣（斎藤十朗君）　御指摘のように、高齢化が進む中で社会保障関係の経費を確実に確保していくということは現在大変難しい状況になっておりまして、毎年毎年大変な苦労と工夫を凝らしておるところでございますが、抜本的にどのようかの制度を考えていく必要があろうかというふうに考えております。ただ、財政的に非常に大きな問題でありますので、政府全体の話にもなると思います。また、その財源をどうするのか、またどういう事業の内容にするのかというような非常に難しい問題がございますので、慎重に、また前向きに検討をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　長寿社会対策大綱はかなり長年月を要して実行するものでございます。厚生省においてもその優先順位というものは事務的にも検討しつつあると思いますが、いずれそれらが出てきた場合に、財政裏づけについては各年度予算の編成のときにいろいろ優先順位を考えて取り上げていくべきものである、そう考えております。しかし、まず厚生省の方で大体の優先順位、いわゆる工程管理表というようなものをあらかじめつくって、そしてこの大まかな計画をどう推進するかという展望をつくることは大事であると思っております。
○安恒良一君　財源のところはなかなか歯切れのいいお答えもないんですが、高齢化社会になるとどうしても国民の負担増は避けられないと私は思うのであります。そこで、高齢化社会において国民が負担する原則をどこに据えるかということだろうと思います。私の主張は、次の三つの原則が必要ではないかと思いますが、大蔵大臣、厚生大臣の御見解をお聞きしたい。
　一つは、制度矛盾と不公平をなくした上で負担増を求めていく。二つ目には、社会保険料よりも所得再配分の効果の高い租税を中心とすること。三つ目には、自立自助を盛んにお勧めになりますが、それならばお年寄りや障害者が積極的に参加すると同時に自治権を拡大していく。こういうコンセンサスが得られることによって私は国民負担増ができると思いますが、今私が挙げました三つの原則について大蔵大臣、厚生大臣の御見解を賜りたいのです。
○国務大臣（斎藤十朗君）　ただいま御指摘のありました三点、まず第一の制度間の矛盾、不公平の是正ということでございますが、高齢化が進行するに伴いまして社会保障にかかわる国民負担が増大いたします。増大すればするほど、より一層給付と負担の両面にわたって公平かつ公正であることが重要視されなければならないというふうに考え、私どもも御指摘のとおりだと考えております。
　また第二点の、租税を中心にしたらどうかというお話でございます。これはそれぞれの制度の特性に照らしてそれぞれ判断していかなければならない問題であろうと思いますが、社会保障の中心的な柱であります年金、また医療保険ということにつきましては、これまで国民皆保険、皆年金という中で保険方式というものが国民の中に定着してきているのではないかというふうにまず判断されます。またもう一つは、かえってこの保険方式の方が、拠出と給付の関係がそれぞれ皆さんに明確になりやすいのではないかというような点もあろうかと思うわけでありまして、これはいろいろ難しい問題でありますけれども、どちらかといえば、社会保険方式をとっていく中で租税との組み合わせを考えていくというのがいいのではないかと私は考えております。
　また、自治権の拡大というようなお話でございますが、これは国民の自立自助を前提として、これを支援する行政サービスというものを進めていかなければなりませんので、これに対応できる地域における体制をつくっていくということが肝心であり、また、いろいろなニードにこたえていくために対象の皆様方の御意見を十分お聞きしていくということが必要なことであるというふうに考えております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　第一点と第三点につきましては、ただいま厚生大臣がお答えになられたとおり私も考えております。
　社会保障の財源についてでございますけれども、社会保障経費の大宗をなします医療それから年金でございますが、社会保険方式でいくということは、私は国民の理解が現に得られているものと思いますし、これからもそうであろうと思いますので、これはやはり社会保険料を中心とする負担の仕組みは基本的には維持してまいりたいというふうに考えております。
○安恒良一君　そこで、第一原則についてはおおむね私の考えと同じだと、こうおっしゃったんですが、同じだということならばあなたたちがやっていることにかなり矛盾がありはしないかと思います。例えば、国民健康保険の給付水準が一番悪いところ、それから世帯当たりの保険料が一番高いという事例があるんですが、同じ国民保険の中でも非常に保険料が高いところがあるわけですね。そういう不公平を制度の改革をなさない、それで国保が困っているから国保を助けてやってくれ、こういうことになるわけですね。ですから、老人保健法を今審議していますが、これが通過しましたら国保を助けるという意味で国保の保険料は安くなるんですか。そこのところはどうされるんですか、斎藤さん。
○国務大臣（斎藤十朗君）　ただいま御審議をいただいております老人保健法がそのまま成立すれば国保の保険料が直ちに安くなるかというお話でございますが、直ちに安くなるということではございませんが、ただ、そうでない場合にはもっと保険料が高くならざるを得ないということがございますので、そういう面においては非常に有効に働くと考えております。
○安恒良一君　いや、私は二つのことを言っているんですよ。国保の給付水準、公平の原則からいうと国保の保険料は非常に高低があるわけですね、世帯当たりの、市町村によって。そういうところもまず直していかなきゃならぬのじゃないですか。国保自体を直していかなきゃならぬのじゃないですかと。そういう状況の中で、サラリーマンの方も加勢せいというなら一つの方法じゃないかということを言っているのです。後で答弁してください。
　それから私は保険主義がいいかどうかということについて、所得再配分ということで考えますと、保険料よりも租税を中心にした方がいいことは事実なんです。これは学問的、学説的にもそうだと思う。我が国の現状はこうなっているということだけにしかすぎないんですね。
　そこで、私は老人保健法の問題で少しお聞きしたいのですが、老人保健が赤字になったからいわゆる保険料から金を出せということであって、そして税金から出す分はどんどん減らされている。ですから、ちょっと説明してもらいたいのですが、老人医療に占める国費の負担の割合、六十一年度から六十五年度で、中間はいいですから六十一年度と六十二年度、それから六十五年度、改正をした場合、改正後のいわゆる国庫負担の割合を示してもらいたい。それから、同じくサラリーマンの労使保険の割合が、改正した場合、改正しなかった場合、これを六十一年度、六十二年度、六十五年度について説明をしてください。
○政府委員（黒木武弘君）　お尋ねの数字でございますけれども、国庫負担の老人医療費に占める割合は現行四二％程度でございます。この国庫負担の割合が六十一年度では四〇・五％、六十二年度では三五・四％になります。六十五年度では三四・八％と見込んでおります。
　それから被用者の保険料の割合でございますけれども、現行では三〇・六％でございますけれども、これが六十一生度には三二・四％、六十二年度には四〇・三％、それから六十五年度には四一・五％という割合に変化いたします。
○安恒良一君　総理、今数字を挙げてもらいましたように、国の負担は六十五年度になると七・五％も減るんです。ところが、サラリーマンの方は一〇・九％も、一割以上もふえる、約一一％ふえるんですね。こういうやり方では、いわゆる高齢化社会の負担のあり方というのは間違っているんじゃないか。公平、公正、総理が好きな言葉なんですが、そういう観点から見ても私は今の老人保健法の改悪はこれはぜひとも考えてもらわなきゃならぬし、反対だということを具体的な数字をもって申し上げておきます。
　そこで、第三番目の原則はこれは皆さんお認めになったんですが、そうすると厚生大臣、これからこういうことになりますか。例えば、関係審議会にはお年寄りの代表や障害者の代表も入れる、それから関係施設を利用する場合にはそういう代表を入れた施設運営委員会、こういうものが設けられる、それが自治権の拡大だと、そのところに合意ができると思いますが、そういう方向について厚生大臣は御努力される気でありますかどうですか、お聞かせください。
○国務大臣（斎藤十朗君）　施設におきましては原則的にはやはり施設の管理者が責任を持つべきだと考えますが、そういう中で入所者の意向やらを十分酌み取ってまいるということに指導いたしてまいりたいと思います。
　また、いわゆる給付対象者の方面でございますけれども、関係審議会等につきましては、先生も御承知のとおりそれぞれそういう代表の方々に入っていただいて今も運営をいたしております。今後ともそういうことを念頭に置いてやってまいりたいと考えております。
○安恒良一君　次に、ＳＤＩの問題について聞いてまいります。
　総理、レイキャビクの米ソ会談の成功は世界のみんなが望んだところでありますが、残念ながら土壇場でアメリカのＳＤＩ問題がどうしても解決せずに物別れになってしまいました。総理はこの会談の内容と結果についてどういう分析と評価をされていますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　レーガン大統領もゴルバチョフ書記長も真剣な態度で、実らせるべく臨んだと思います。私はその善意を疑っておりません。そして、あの結果は不調ではありましたが、シュルツ長官も、潜在的合意は成立した、そういうことも言っておりますし、ゴルバチョフ書記長も、あれを撤回する考えはない、そういうことを言っておりますから、不到達であったけれども最高のところまで行った、そのレベルから次の交渉を開始する、そういう精神でスタートしていると思います。現にウィーンにおいてシェワルナゼ外相とシュルツ長官がきのうも三時間余にわたって長い協議をやり、専門家の会議もやりましたが、恐らくある段階で、あるポイントで到達しなかったものがあると思うんです。その問題については今後ともうまずたゆまず両方があらゆる機会を通じて努力し合う、そういう場ではないかと考えておりまして、できるだけ早期に合意に達するように私たちも側面的にも協力してまいりたい、それが世界平和の根因である、そういうふうに考えております。
○安恒良一君　分析と評価の基本的考えを聞いたんですが、その後総理はアメリカ側からどんな報告を受けておられるのだろうか、また米ソ首脳会談の今後の見通しについてどんな説明を総理はアメリカ側から受けておられるのか、お聞かせ願えれば幸いだと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　アメリカ側からは会談の途中において、また会談後において詳細な説明を受けております。特に我々が非常に関心を持ってアメリカに強調してきたＩＮＦ、つまり中距離弾道弾の、アジアの犠牲においてこの問題が解決されないようにという日本側の提案を最大限にレーガン大統領は採用して、そしてゴルバチョフ氏との会談に強く主張してくれたようで、この点は高く評価しています。
　中間的結論は、ヨーロッパ部はゼロにする、アジア部は百に減らすと言っておりましたけれども、この百という数字は約七〇％の切り下げを意味しておる。アジア部においてどこに置くかというところが問題でありますが、我々の方はアジアとヨーロッパの真ん中に置いてくれ、そういうことを強く言ってきたんです。レーガン大統領はそれを強く主張したらしいです。ですから、ノボシビルスク付近に置いたらどうかということも言っているようですが、ソ連側はその点については賛成しなかったというところであります。私たちは今までの原則にのっとりまして今後とも努力してまいりたい。
　今後の展望は、こういう問題はそう一挙に解決できるような問題ではない、それはもう両国の運命を賭するような、また世界的影響力に対しても大きな関係を持つ問題でありますから、何回か何回かうまずたゆまずやり合って、そうして最終的に合意に達するものだ。ちょうどエベレストを登るようなもので、何回かアタックしなけりゃだめだ。しかし、うまずたゆまずこの熱意を失ってはならぬ。両方が熱意を持って交渉を持続しているというところにまた平和が維持されているポイントもありますから、両方が熱意を持って、継続的にうまずたゆまず妥結に向かって努力するように強く要請したいと思っております。
○安恒良一君　今度は問題のＳＤＩについてですが、政府は去る九月九日、研究参加を決定されました。その際の官房長官談話も読みましたし、また国会のいろいろな議論も聞かせていただきましたが、私は重大な疑問、危険性は何一つ解消していないと思う。
　そこで、まずＳＤＩの概念をはっきりさせたいのですが、ＳＤＩとは発射された敵方の弾道ミサイルを宇宙においてあるいは空中、地球から攻撃し破壊する兵器システム、これは私の定義づけでございますが、政府側でもっと正確な具体的な定義づけがあればお聞かせください。
○国務大臣（倉成正君）　ＳＤＩいわゆる戦略防衛構想は、御案内のとおり、今言われているいろいろな、ＳＤＩは弾道弾が発射された直後から数段階にわたり弾道弾を捕捉し、非核の防御的手段で順次無力化していく、また自国及び同盟国の安全を図っていく、そして最終的には核兵器の保有を無意味にして、究極的には核廃絶を目指すもの、ハイテク、特に近代技術の発展を基礎として考えられたものでございまして、全体の構想というのはいろいろ言われておりますけれども、今その研究に入っておるわけでございますから、確たる全体の構想というものはまだでき上がっていないと思います。
○安恒良一君　どうも定義づけ、私はこう思うということを言いながらお聞きしたんですが、わからないですから重ねて聞かせていただきたいと思います。外務大臣、もう少しわかりやすく、ＳＤＩというのはこういうものだということを聞かしてください。
○国務大臣（倉成正君）　それであれば、もう少しわかりやすく私の意見を申し上げたいと思います。
　いわば盾と矛の理論で申しますと、例えば盾は防御、矛は攻撃的兵器ということを考えてまいりますと、現在の平和というのはいわゆる矛、すなわち攻撃的な兵器、しかも核兵器、この核兵器の相互の力の均衡、私は余り好きな言葉でございませんけれども、恐怖の均衡と申しますか、難しい言葉で申しますとＭＡＤ――相互確証破壊、そういう言葉で言われているいわゆる矛の理論でやっておるわけでございます。しかし、これはそういうことではなくて、今度は盾の方、防御を中心として考えていく、しかもそれを非核の手段でやっていく、しかも核廃絶を最終的に目指していくというのがこの考え方でございます。したがって、現存の我々の核兵器、今までと根本的に違うのは、相手国の国民や国土に大きな殺傷をもたらすことを目的とするものではなくして、自国の防衛を、非核の手段で核廃絶を目指そう、そういうものでございます。
○安恒良一君　研究参加を何とか弁護しようと思って持って回って言われて全くわかりませんが、これ以上やってもしようがありませんから私は私なりに中身を進めていこうと思います。
　そこで、ＳＤＩはアメリカが独自に配備することになっていると思いますが、その防衛の範囲はどうなっていますか。世界じゅうのいわゆる西側諸国全体が対象なのですか、アメリカ国土全体なのですか、それとも米国内の戦略基地が重点なのですか、お聞かせください。
○政府委員（藤井宏昭君）　ＳＤＩは、ただいま大臣が御説明申し上げましたとおり、研究計画でございます。その研究計画が目指しておるところのものはアメリカ及びその同盟国に対する防衛でございます。