○国務大臣（石破茂君）　北澤委員長始め委員の皆様に所信を申し述べます。
　まず、二月十九日に生起いたしました護衛艦「あたご」と漁船清徳丸の衝突事案について申し上げます。
　このような事故はあってはならないことであり、心より申し訳なく思っております。本件については、防衛省・自衛隊としても原因を究明する必要があるとの観点から、三月六日以降、艦船事故調査委員会において調査を行ってまいりました。いまだ当直員の一部については聴取できていない状況にありますが、二十一日には、同委員会が行ってきた聴取で確認されたその時点における内容について、捜査に支障のない範囲で公表いたしました。引き続き、事故原因を徹底的に究明するとともに、今般取りまとめた報告の中で既に判明している点も踏まえながら、今後二度とこのような事故を起こさないよう再発防止に万全を期してまいる所存であります。
　防衛事務次官という極めて重い職責にあった者が収賄容疑により逮捕されたこと、海上自衛隊における特別防衛秘密流出事案において逮捕者が出たことなど、昨年明らかになった様々な不祥事は、防衛省・自衛隊に対する国民の信頼を大きく損なう極めて深刻な事態であり、改めて心より深くおわびを申し上げます。
　防衛省としては、捜査中の事案について引き続き検察当局に最大限の協力を行うとともに、自らもこれまで問題となった一連の事案の事実関係や原因等を徹底的かつ速やかに明らかにすべく調査を進めてきたところですが、イージスシステムに係る特別防衛秘密流出事案と護衛艦「しらね」の火災事案については、三月二十一日に、防衛省に設置した各事案の調査委員会によるこれまでの調査の結果を公表いたすとともに、事案の関係者に対する処分を実施いたしました。
　これらに加え、給油量取り違え事案、航泊日誌誤破棄事案、装備品調達水増し請求事案などの一連の事案や、今般発生した事故への対応体制の不備は、それぞれが単発的なものではなく、その根底には構造的、組織的な問題があるものと私は認識をいたしております。
　過去にも幾つもの不祥事や重大な事故が発生し、そのたびに改善を図ってまいりましたが、必ずしも十分な実効を得ることができなかったとの反省の下、この際、新たな防衛省・自衛隊の在り方について白紙的に徹底した議論を行い、改革案を国会並びに国民の皆様の前にお示しし、御議論を賜りたいと考えております。抜本的な改革案を果敢に実行に移すことこそが国民の信頼回復につながる方途であると私は信じます。
　一連の事案を踏まえ、文民統制の徹底、厳格な情報保全体制の確立、防衛調達の透明性向上につき、首相官邸に設置された防衛省改革会議において有識者の方々を交えて高い見地から議論が行われておるところであり、今後取りまとめられる改革の基本的方向性を受けて、防衛省内に設置した各種検討会等においても、実務レベルの議論を進め、早期に防衛省改革のための具体的施策をお示しできるよう最善を尽くしてまいります。
　国民の財産である自衛隊を用いて国益を確保するとともに、国際社会における我が国の責任を果たすべく国際活動が本来任務として定められ、政府部内において一般法についての検討が開始された今こそ、国民の財産である自衛隊をどう正しく用いるか、どうすれば誤った用い方がなされないか、そして、民主主義的文民統制の見地からそれにふさわしいシステムとはどのようなものかが議論されるべきであると考えます。
　冷戦後、そして九・一一米国同時多発テロ後の安全保障環境は従来のものとは全く異なるものとなったとの私の認識はかねてから申し上げておるとおりでございます。我が国は、領土問題等の伝統的な国家間の関係から大量破壊兵器等の拡散や国際テロなどの新たな脅威や多様な事態に至るまで、様々な課題に直面しております。また、北朝鮮の核・ミサイル問題など、周辺の安全保障環境は引き続き厳しいものがあります。
　このような安全保障環境において我が国は、専守防衛、軍事大国とならない等の防衛政策の基本は堅持しつつ、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応すべく、多機能で弾力的な実効性のある防衛力を整備しなくてはなりません。そのためには、法制、装備、運用、それらすべての面からの検証が必要であります。
　弾道ミサイル防衛については、昨年十二月十八日、イージス護衛艦「こんごう」による迎撃ミサイル発射試験に成功したところであり、引き続き迎撃ミサイル搭載イージス護衛艦の配備や地上迎撃システムの改修等を着実に進めるとともに、米国との緊密な連携の下、運用の実効性の向上に努めてまいります。
　テロや大規模災害などの様々な緊急事態により迅速かつ的確に対応できるよう、危機管理体制も一層強化し、国民の安全と安心を確保してまいります。
　防衛省は、本国会に防衛省設置法等の一部を改正する法律案を提出しております。防衛大学校及び防衛医科大学校における研究の位置付けの明確化、陸上自衛隊の学校の生徒の身分の新設、自衛官の勤務延長及び再任用に係る期間の伸長等の措置を講ずるとともに、情報保全機能を強化するための自衛隊情報保全隊の新編等の組織改編を行います。
　日米安全保障体制及びそれを中核とする日米同盟は、我が国の安全の確保のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定のために不可欠な基礎となっており、国際的な安全保障環境の改善のためにも重要な役割を果たしております。
　在日米軍の再編は、抑止力を維持しつつ、関係地方公共団体や地元の方々の負担軽減を図ることを眼目としております。沖縄など地元の声によく耳を傾け、地域の振興にも政府全体としてきめ細かく配慮し、誠心誠意対応することにより、これを着実に進めてまいります。先般の在日米軍人による暴行被疑事件は極めて遺憾であり、綱紀粛正と再発防止に向け、米側に一層真剣かつ継続的な取組を求めてまいります。
　また、新たな安全保障環境において、日米両国が多様な課題に適切に対処し、抑止力を維持するため、日米の認識の共有化を図り、役割、任務、能力に係る検討を進め、日米同盟の実効性の更なる向上に努めてまいります。
　我が国は、国際的な安全保障環境を改善するため、二国間、多国間の防衛交流や国際機関などが行う軍備管理・軍縮分野での取組への協力を推進するとともに、国際社会の一員として国際社会の平和と安定に積極的、主体的に取り組んでおります。海上自衛隊による補給活動は、国際社会が取り組むインド洋における海上阻止活動の重要な基盤であり、各国からも高い評価を受けております。本年一月十一日にテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法が成立したことを受け、一月下旬に補給艦「おうみ」、護衛艦「むらさめ」がインド洋に派遣され、二月二十一日より現地で補給活動を再開いたしました。活動に当たっては、国会で御指摘いただいた事項を踏まえ、更なる法の趣旨徹底と情報の公開に努めてまいります。
　また、イラクにおいては、航空自衛隊の輸送活動を通じて、イラク国民によるイラク国家再建のための努力を国際社会とともに支援しております。
　我が国の国益を確保するとともに、国際社会における責任を果たすため、今後とも国際活動に主体的、積極的に取り組んでまいります。
　自衛隊のユーザーはあくまで主権者たる国民であります。我が国として過去の過ちを繰り返すことなく、防衛省・自衛隊がその任務を適切に遂行するためには、国民の皆様の御理解と御協力が不可欠です。そのために、自らが積極的に説明責任を果たさねばならないことを痛切に感じております。
　北澤委員長を始め委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。