○鈴木庸介君　立憲民主党の鈴木庸介です。
　私は、ただいま議題となりました電波法及び放送法の一部を改正する法律案に対し、立憲民主党・無所属を代表し、関係閣僚に質問をいたします。（拍手）
　三月八日未明、国際放送ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮの英語テレビ放送がロシア国内での配信が停止され、大きな衝撃を受けました。インターネット同時配信や、ロシア語や英語によるラジオ国際放送などについては、引き続き、ロシア国内で視聴できるとのことです。三月十四日から、新たにウクライナ語での対応も始まりました。在外邦人や避難民の方々への情報提供に大きな役割を果たしている国際放送の御尽力に、心から敬意と感謝を申し上げます。
　私は、学生時代に、アフガニスタン、ルワンダ、ボスニアなど紛争地を巡り、世界の理不尽で残酷な現実を目の当たりにしました。無数の亡きがら、絶望が蔓延する社会、そして極度に悪化した治安など、戦争の残酷な現実を前に無力な人々の姿がありました。その経験が政治家を志した原点であるだけに、ついこの間まで平穏な日常を過ごしていたウクライナの善良な人々が突如として戦火に見舞われ、その苦しみが今も続いている現実にやりきれない思いがいたします。
　民間人に対する虐殺、無抵抗の女性や子供への容赦ない暴力など、戦争犯罪行為の疑いが次々に明らかになっています。何よりも、一日も早い停戦の実現、ロシア軍の撤退が必要です。
　平和憲法を持つ日本として、ロシアとウクライナの仲介の汗をかくことはできないのでしょうか。松野官房長官の御所見を伺います。
　立憲民主党は、あらゆる戦争などで避難する外国人に、入国当初から就労が可能で、一年間滞在できる在留資格を付与することなどとした法案を国会に提出いたしました。
　ウクライナの人たちに安心して日本社会の一員として生活してもらうとともに、シリアやアフガニスタンなど世界中の戦争避難民に対する支援を拡大したいと考えていますが、松野長官、いかがでしょうか。
　政府が保有の是非を検討する敵基地攻撃能力に関し、基地に限定する必要はない、向こうの中枢を攻撃することも含むべきだと主張する政治家もいます。中枢攻撃とは、相手国の指揮統制系統の中枢をたたく戦争遂行能力であり、相手国をせん滅するような打撃力イコール反撃能力にほかなりません。首都攻撃であるならば、多くの民間人にも犠牲を伴います。戦争放棄をうたい、海外での武力行使を禁止した憲法九条に真っ向から反するのは明白であり、専守防衛や戦時国際法にも違反する暴論と考えます。
　松野官房長官、中枢攻撃についての政府としての見解を伺います。
　本題に入ります。
　私は、ＮＨＫ出身です。ＮＨＫが、今後とも、公共放送としての責任と自覚を持って、営利を目的とせず、政府から独立して、公共の福祉と文化の向上に寄与するとの役割を果たしていくことを願う立場から、今回の電波法、放送法改正案について、以下、金子総務大臣に質問をさせていただきます。
　まず、本改正案によって導入される関連事業持ち株会社は、中間持ち株会社で、有識者による公共放送の在り方に関する検討分科会においてＮＨＫが提示した要望を反映して法案化されたものであります。
　ＮＨＫが要望する中間持ち株会社を認めることとした理由は何でしょうか。
　ＮＨＫは、本年一月、ＮＨＫサービスセンター、ＮＨＫインターナショナル、ＮＨＫエンジニアリングシステム、ＮＨＫ研修センターの四つの一般財団法人と公益財団法人ＮＨＫ交響楽団の合わせて五つの財団法人を来年度に統合する方向にあることを公表しました。中間持ち株会社の議論などとともに、グループ一体改革の動きが今後更に加速していく気配があります。
　その際、職員の雇用や処遇を損なわないように進めるべきではないかと考えますが、政府の見解を伺います。
　次に、割増金制度について伺います。
　現行でも日本放送協会受信規約第十二条で割増金が定められており、本改正案の成立により法定化され、不正な手段により受信料の支払いを免れた場合又は正当な理由がなくて第二号に規定する期限までに受信契約の申込みをしなかった場合に割増金が適用されることとなります。
　しかし、本改正案では、不正な手段や正当な理由の定義がなく、総務省令で定められる予定の割増金の基準も明示されておらず、現時点では割増金が徴収され得る具体的要件が明確になっておりません。また、現行の受信規約に基づく割増金制度が適用された事例はなく、本改正案においても割増金に税や社会保険料のように特別な地位や強制力を持たせておらず、受信契約に基づく受信料の支払いをする基本的な仕組みに変更はないように思われます。
　今回、割増金制度をあえて法定化する理由と、放送法で規定することが受信料の公平負担の実現という観点で実効性があるのか、確認をいたします。
　我々立憲民主党は、地域に根差し、地域社会、文化の活性化に貢献しているローカル局を維持するため、ＮＨＫとの協力体制の構築を進めることを求めております。私も、本年二月三日の衆議院総務委員会において、剰余金を活用して、民放を含む全国の地域放送を維持する経費に活用することも検討するべきではないかと申し上げました。
　本改正案では、ＮＨＫに対して、ほかの放送事業者が字幕放送、解説放送をできる限り多く放送するように努める責務や放送対象地域において難視聴解消の責務にのっとり講ずる措置の円滑な実施に協力する努力義務を課するとしています。一定の評価をしたいと思います。
　その一方、本改正案のＮＨＫの協力は努力義務であり、その内容は、電波不感地域を主とした難視聴解消やＮＨＫが保有する技術を利用した字幕放送、解説放送の実施を目的とした限定的な協力にとどまっているものと考えられます。
　地方の民間放送事業者に対する支援を強化することについて、政府の見解をお聞かせください。
　本改正案により、外資規制を遵守するために報告の機会を設ける等の措置を整備したことにより、外資規制違反の防止や認識に対して一定の改善効果を期待することができると考えられます。
　しかし、本改正案において外資規制に係る規定の見直しがなされる契機となった東北新社とフジ・メディア・ホールディングスにおいて判明した外資規制違反の事案は、いずれも当該事業者の集計上の誤りが大きな原因の一つでありました。本改正案の対策は、報告書等の提出を求めることを含めて、事業者の認識を喚起する対策に依拠しており、提出書類やその添付書類で発見できない事業者の過誤を総務省が指摘、若しくは外資規制違反を把握する手段や体制が明確になっておりません。
　そこで、事業者が提出する申請書や報告等に依拠することなく外資規制違反を把握するための施策は何か、また、事業者の過誤を見逃さないための体制の強化策について明らかにしてください。
　次に、電波監理審議会についてお尋ねをいたします。
　電波監理審議会が二〇二一年中に審議した事項は二十七件ですが、同審議会の委員五名のうち、電波に係る技術的知見を持った者は一名しかおらず、その委員すら、ほかの本務の傍らに執務している状況です。このように、技術的に十分な審議が可能な体制であるとは言い難い状況にあります。また、委員の人選についても、慣例により委員構成が固定化しており、本改正案においても、同審議会において技術的知見のある委員の増強は図られておりません。
　現状の同審議会の審議体制が不透明な中、本改正案では機能強化が図られますが、現行の同審議会の委員の人選の基準はどうなっているのか、本改正案及び総務省令で同審議会の体制をどのように強化していくつもりなのか、金子大臣に確認をいたします。
　我々立憲民主党は、通信・放送行政を内閣の構成員の一人である総務大臣の率いる総務省から切り離し、放送免許の付与、更新や番組規制などを行う規制監督部門を独立性の高い独立行政委員会として設置する通信・放送委員会、いわゆる日本版ＦＣＣに移し、国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾を解消するとともに、放送に対する国の恣意的な介入の排除を進めるべきことを提案しています。世界では、米連邦通信委員会を始め、政府から独立した機関による規制監督が主流です。通信・放送行政の独立は、言論、報道、放送の三つの自由を確保する手段になると考えます。
　通信・放送行政における推進と規制監督の分離について、現時点で政府としてどのようにお考えなのか、金子大臣の見解をお願いいたします。
　また、国民共有の財産である電波は有限希少な資源であります。電波の割当てに当たっては、透明性の高い制度であること、割当てを希望する者に対して公平な機会があること、また割当てが公正であることが求められています。
　本改正案によって十分に透明、公平、公正なものとなっていると考えているのか、また、更なる改善の必要性について考えているのか、金子大臣の見解を求めます。
　電波利用料についてお尋ねいたします。
　不法電波の監視や無線局の管理に要する電波利用共益費用という位置づけで制度化された電波利用料の歳出総額は、一九九三年の制度創設時には約七十五億円でありましたが、ほぼ右肩上がりで増加し続け、二〇二二年度には約七百五十億円と十倍になっています。用途も拡大されてきています。有識者によるデジタル変革時代の電波政策懇談会は、約七百五十億円の総額規模は据置きとされました。
　政府としても、現行規模を妥当とお考えでしょうか。理由も含めて明らかにしてください。
　また、ビヨンド５Ｇに係る研究開発に対する補助金について、今回、総務大臣による電波利用料を原資とした補助金交付制度を創設することとなりましたが、一般会計予算からの拠出だけではなく電波利用料を原資とすることを可能とした理由や、ＮＩＣＴの助成金との違いについてお答えください。
　そして、電波利用料制度について、原点に立ち戻り、真の共益的費用として縮小を図るか、電波利用料の位置づけを転換する必要があると考えていくのか、政府としての見解をお願いいたします。
　最後に、今回の改正案には、去年提出されながら廃案となった内容が含まれています。廃案となったのは、放送事業会社、東北新社による総務省幹部らへの接待問題が大きな原因と言わざるを得ません。
　外資規制や携帯電話料金問題などで総務省幹部らへの接待が常態化していた実態が明らかになりましたが、市民団体の刑事告発に対し、東京地検特捜部は、先月二十九日、収賄や贈賄などの疑いで告発されていた十二人をいずれも嫌疑不十分又は嫌疑なしとして不起訴処分としました。
　しかし、これにより事件の幕引きとすることは許されません。総務省の情報通信検証委員会の報告書でも、外資規制違反を意図的に見逃す等、行政がゆがめられた可能性があることが指摘され、会食等に関する資料は必ずしも十分でなかったとされています。
　更なる追加調査が必要ではないかと思われますが、金子大臣、いかがでしょうか。
　総務省の問題の解明と通信・放送行政の信頼回復に向けた決意について答弁を求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣金子恭之君登壇〕