Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻委員　私は、繰り返しになりますが、憲法を考えるときに、国民という限定をつけて主要に論ずるべきではないんではないか。今、在日外国人の参政権の問題も議論になっております。日本国憲法がピープルを国民と訳したこと自体の問題点の御指摘もありましたように、国民という枠を前提にして論ずるのではなくて、もっと開かれた、世界の人々との共生という観点で論じていくべきものではなかろうかというふうに思うことを申し上げておきたいと思います。
　そこで、次に寺中公述人に、ちょっと時間の関係で二つばかりに限らせていただくことにならざるを得ないと思うんですが。
　そういう、世界に開かれた日本の憲法をつくっていく。その中で、日本の人権状況をしっかりさせていかなきゃいけない。その観点で、刑事司法の国際規範に日本はついていっていないんじゃないかという御指摘があったように思いますが、その点に関連して、死刑廃止の問題とか刑事被疑者、被告人の人権という問題について、簡単に、世界と日本の状況のずれについてお考えを伺いたいと思いますが、いかがでしょう。
○寺中公述人　刑事被告人あるいは被疑者段階でのさまざまな違いというものが、日本の制度と各国ではございます。
　特に一番大きな問題は、長い期間、捜査、取り調べにさらされるという状態でございまして、特に、警察の管理下に置かれる、いわゆる現在の代用監獄制度ですね、これが非常に世界的には特殊な制度であるというふうに考えられております。通常は、このような形での身柄拘束というのはよほどの必要のない限りはやられないわけでありまして、これは、実は憲法でもそのようなことを予定しているんですが、法制度上そういうふうになっていないという点で、非常に大きな問題です。
　公正な裁判の原則の中には、先ほど申しました無罪推定の原則であるとかあるいは黙秘権の告知の問題であるとか、そういったようなところがどうしても必要なんですが、これらの保障に関しましても、日本の中ではなかなかそれが十分には貫徹されていないという点が散見されます。
　それから、御指摘の死刑廃止に関しましては、既に八十一カ国が完全に死刑を廃止しております。既に、死刑を存置している国の方が少数に転落しておりますので、これは完全に、もう死刑廃止は世界的な潮流であるということは言えると思います。
　問題は、死刑廃止の世界的な潮流に乗るか乗らないかという問題ではなくて、世界的に死刑廃止という方向を目指しているときに、日本として、どういう制度を望ましいとして考えて世界に対して提案していくかということだと思うんですね。その段階で死刑廃止という選択肢をきちんとまじめに議論して、そして検討していくことが必要であろうというふうに考えますが、現段階では死刑の廃止に関しては十分な議論が起きていないという状況だと思いますので、この点に関しては、憲法論議としても十分に検討していただきたいというふうに思っております。
　特に刑事被告人及び被疑者に関しては、弁護権の保障の問題であるとか、そういうさまざまな細かい点において大きく異なっていますけれども、そこに、全部貫徹されている一つの原則、一つの大きな違いがございます。
　それは、被告人や被疑者に権利があるというふうに実は考えていないのではないかと思われる、そういう点です。被疑者や被告人というのは、あるいはまた被拘禁者もそうですが、すべての権利を奪われた状態の中にあります。だからこそ権利を保障しなければいけません。すべての権利を奪われた、そういう被疑者、被告人、被拘禁者に対して、権利の主体としての意義づけをちゃんと与えること、これがまず出発点になければならないのではないかというふうに思っております。
○辻委員　あと一点、立川テント村の自衛隊駐屯地へのビラ入れの問題なんですが、これは表現の自由に対する侵害で、唖然とするような、非常に私も危機感を持つ事態だろうというふうに思っておるんです。憲法論的にも、プライバシーの権利と表現の自由の対立とかいろいろ議論があるところではありますが、民主主義の国において最も尊重されるべき精神的自由権としての表現の自由という、より尊重されるべきだということが私は普遍的な公理であろうというふうに思うんです。
　ちょっと時間の関係で簡潔にお答えいただきたいと思いますが、なぜ現時点で日本においてこのような事態が急に起こるようになったというふうにお考えでしょうか。
○寺中公述人　このような事態は、実際に、この数年間のうちに本当に立て続けに起こっております。
　今回の立川の事件はその中では本当にぬきんでているものではありますけれども、その他にも似たような事例というものが多々散見されますし、それからまた、さまざまな形で、例えば日本の伝統とか文化とかいうものを強調する余り、他に対する攻撃を正当化するような、そういう傾向というものも見られます。
　こういう状況が生まれることに関しましては、一部では、いわゆるパニック状況にあるのではないかというようなことが言われたりもしております。すなわち、外敵を必要とする、自分たちとは違う何かに対して自分たちの不安感をぶつける、そういうことが一つの精神構造の中に生まれてしまったのだとすると、次は非常に恐ろしいことになる。その中では、次はファシズムが生まれてくるのではないかというようなことが指摘されたりもしております。
　私の方としては、現状、なぜこれが突然起きてきたのかということに関してはきちんとしたお答えをすることができませんけれども、しかし、この間、このようなパニック状況がだんだんと強化されてきているということは非常に危機感を持って考えております。できる限り、このようなパニック状況に対して、それを押しとどめる、そういう努力を政治家の皆さんには期待したいというふうに思っております。
○辻委員　日野原公述人に伺いたいと思います。
　日本国憲法の前文のパラグラフを幾つかきょうお読みいただいて、そしてお話をいただいたと思いますが、一方では、前文が日本語として読みにくいとかいうような意見が出されたりしている。しかし、私は別に読みにくいとは思わないのでありますけれども。この前文に書かれている、これは人類普遍の原理をやはり表現したものであるというふうに私は考え、日野原公述人も恐らくそのようなお考えに立って、これをどう日本が能動的に生かしていくべきなのか、そのことを考えるべきだというふうにおっしゃられたように思いますが、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○日野原公述人　全くそうです。
　これは、私の理解では、読んで特に理解しにくいような文章はないと思いますが、しかし、このごろは非常にやわらかく表現することがはやっていますから、もう少しここを、今、小学生にでも憲法を読ませようという時代ですから、やわらかい文章に変えることはいいかもわかりませんが。
　これは、どこの国でも共通なフィロソフィーを書いているんですね。それをどういうふうに具体化するかは、で、具体化するときに憲法が具体化を守っているかということが、後と前とが矛盾しないようにやはり文章が書かれなくてはならない、そういうふうに思います。
○辻委員　日本がこの人類普遍の原理としての日本国憲法前文を今後どう具体化していくのかということが問われているんだという御指摘をいただいたと思いますが、その中で、きょう日野原公述人の方からは、幾つか貴重な御示唆をいただいたように思います。
　若者に対する教育ということに関連して、徴兵制にかわるボランティア制度みたいなものを導入すべきなのではないかという御提案もありましたし、何よりも、人類の共生ということは平和の実現であって、憎しみの連鎖を断ち切る、戦争の連鎖を断ち切るということが重要だという御指摘をいただいたと思いますが、そのようなお考えからは、今、十二月十四日にイラクへの自衛隊派遣を延長するのかどうかということが問題になりますが、これは撤退すべきだというお話につながっていくのでしょうか。その点はいかがでしょう。
○日野原公述人　今は法律の中で拡大解釈をしているんですね、ぎりぎりのところを。それが無理であるからといって変えようというふうな説があると思いますが、平和に戻ると、この文章をできるだけ厳しく読んで行動する方向にやはり向くべきだと思います。これがそのままであれば、その拡大解釈したのをもっと精神に近いところに持ってきて、ずるずるとしないようにするためにはどこかで、で、戦地には行かないと言うんだったら、戦地であるかどうかをやはりもっときちっとして、これだから退却するということを勇気を持って私は言うべきじゃないかと思っております。
○辻委員　最後に、今の点に関連もいたしますが、日本の世界への貢献、世界の平和への貢献に当たってのリーダーシップをどのように発揮していくのかということが非常に問われていると思いますが、この点について、日野原公述人のお考えを最後にお伺いさせていただければありがたいと思います。
○日野原公述人　日本の今までの政治、外交は、常に横を見て、そしてずれて行動していました。若い人と踊るときに、シニアの人はちょっとモーションがおくれますね。そのように、左右を見てやったというのは、やはり本人的なものがないからですよ、みんなと余り外れないようにしようという。やはりもっとユニークなものを出してもいいじゃないかと思う。勇気を持つ。勇気というのは、プラトン以来、人間の徳の四つの一つだそうです。勇気が欠けている。勇気のある政治家も欲しいと思います。
○辻委員　ありがとうございました。終わります。
○枝野会長代理　次に、佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　三人の公述人の皆様、本日は、貴重な御意見を述べていただきまして、ありがとうございました。私、公明党の衆議院議員の佐藤茂樹と申します。
　先週でしたか、同じように公述人による意見聴取のときに、中曽根公述人と土井委員の間で、世代間の憲法観の違いというか、改正も含めての論議がされた一週間前のことを思い出すんですけれども、きょうはいみじくも、日野原公述人と横にいらっしゃる二人の公述人、大変な世代の差がありまして、お二人の公述人を足した分以上に日野原公述人は長く生きておられるわけでございまして、ぜひ、長く生きてこられた生きる知恵からの明快な意見を述べていただければありがたいなと思うんです。
　それでは、最初に日野原公述人にお聞きをしたいんですけれども、先ほど松野委員のときにも質問されたんですが、日野原公述人が六十七年前に医学の道に進まれてから、この六十七年間で、やはりもう時代が大きく変わるとともに、特に生命科学の分野で非常に急速な発達をしてきたと思うんですね。
　ただ、発達しただけならいいんですけれども、今まで一線を踏み越えなかったような部分へ医学や科学も手を伸ばすようになった。例えば、世界的にはクローンの問題なんかが非常に問題になりましたし、また日本では、産婦人科医の中で、今までの日本ではこの一線を越えてはいけない、そういう生命倫理の部分の一線を越えるような医者も出てくるという社会問題が出てきたり、そういう問題がございます。
　これから、我々のこの憲法の論議というもの、二十一世紀のこの日本の社会はどうあるべきか、未来にわたって通用するような、そういう憲法にしていこうといったときに、やはり生命倫理の問題をどうとらえるのかということが非常に大事になってくるのではないかな。
　先ほど、尊厳死という観点からのお話がありましたけれども、そういう生命科学の発展に伴っての生命倫理の問題をどう考えておられるのか。さらに、こういう問題は、新しい、例えば憲法にきちっと記述することがなじむ問題なのか、それとも、憲法までいかないけれども、別の法律できちっと規定をしておけばいいというようにお考えなのか。その辺についての御意見をいただきたいと思います。
　　　　〔枝野会長代理退席、会長着席〕
○日野原公述人　憲法はやはり、方針とプリンシプルを示すものが憲法で、各論としていろいろなものが政策、法律としてつくられるべきだと思っております。
　それで、生命倫理ですが、科学の進歩というのは、どんどんどんどん進歩しますね。それが下手に使われるから原爆になってくる。それで科学者も、つくった人が最後にざんげしなくちゃならないように、つくったものが悪用されるということになるんですから。ところが、悪用されるかどうかはわからないので、どんどん興味があってそれを進歩させるんです。
　私は、憲法の中に盛るべき言葉としては、方向性が人類の幸福につながる研究であるか。それが不確かである場合には、別の法律で少し待つ、ストップをかけるとか、あるいは中止をするとかということです。科学は、科学のためではなくて、人間の科学ですから、人間の幸福に寄与するものであればいいが、寄与するということに疑義が出そうであればそれはしないということですから、憲法の言葉でいえば、幸福に沿ってのものであるようなものは科学としては非常に大切にされるというような文句があることはいいと思います。
○佐藤（茂）委員　ありがとうございました。
　それでは、続いて寺中公述人にお聞きをしたいんです。
　私は、二十一世紀の日本の社会を考えたときに、今後、やはり日本も多民族国家になる可能性が非常に出てきているのではないのかな、そういう視点を持っておりまして、多様な民族が共生していくような、そういう日本というものを現実的な問題として、例えば少子化、高齢化の時代になりますと、労働力の確保なんかはもう具体的な問題として出てきているわけですね。
　そうしたときに、先ほど冒頭で総論的にお述べになりましたけれども、外国人の人権をどう考えるのかということは、やはりこの憲法論議の中で明確に視点として持っていかなければいけないそういう重要な点である、そのように私は認識をしております。
　ただ、総論で外国人の人権を認めるべきである、また尊重すべきであるといっても、具体的には、例えば定住外国人の地方参政権の問題一つとりましても、これは我々の党は推進をしていく方向で進めておるんですが、なかなか実際、この国会の場においても、社会の中では、いや、そういうものは認めるべきでない、そういう反対論も非常に多いわけでございます。
　寺中公述人にぜひお聞きしたいのは、外国人の人権といっても、どの部分をきちっと尊重して憲法に明記すべきであるというようにお考えなのか、そのあたりについて意見を賜れればありがたいと思います。
○寺中公述人　憲法に記載する、つまり記述するべきかどうかということに関しては、憲法本文に記載するべきなのか、あるいは他の法律をつくってそこの立法の中で準憲法的にそれを認めるのか、それはいろいろな手段があると思いますが、絶対的に必要なことは、まず総論的に、外国人に権利があるということについての確認ということが一つ。それから、外国人であることを理由に差別されないということがまたもう一つございます。
　これも総論に近いんですけれども、例えば先ほど委員御指摘の地方参政権、あるいは国政参政権に関しましても、どこでその線を引く理由があるのかということをちゃんと明確にしないと、この部分に関して一概にいいとか悪いとかということを判断するというのは、それはできないのではないかというふうに考えています。個人的には、外国人が通常日本にずっと住んでいて、社会の一員としてちゃんと生活の基盤がある以上は、参政権を認めないというのは非常に不都合だし、不自由な話だろうというふうに考えております。
　ですので、そういったようなところに関しても、各論的にもどんどんと認めていくということは必要だろうというふうに感じますし、基本的には、まず、国籍を持っている日本国民に認められている権利はほとんどすべてが外国人に対して認められているというのがあるべき姿であろうというふうに考えております。
○佐藤（茂）委員　この問題を考えますときに、今から二十年ぐらい前ですかね、神戸大学の先生だったと思うんですが、初瀬龍平先生という教授がいらっしゃいまして、内なる国際化ということをその当時日本で初めて強調されました。
　日本は外国へ行って国際化、国際化というようなことを言っているけれども、日本の国内にも既にいろいろ外国人の方が定住されているし、そういう国際化。さらに、そのためには、国民一人一人の内なる、心の中にやはり国際化というものをどういうように意識し、啓発していくのかということが大事であるということを言われましたけれども、そういう憲法の論議とともに、国民がそういう形で変わっていけるのかどうかということが非常に大事ではないかなというように私は考えております。これについては別に意見を聞きません。
　それで、高竹公述人にお聞きしたいんです。
　日本青年会議所の考え方として、きょうの資料の四ページ等にも書いてあるんですけれども、「地球市民の真の平和を願い、世界の平和と安定に率先して寄与しうる誇りある自立国家日本の創造を目指して」とか「世界平和の実現という青年会議所運動の理念を達成するため」、そういうことを言われているわけですね。
　私ども公明党も、一国平和主義を脱却して、やはり行動する平和主義でこれから日本は世界の、国際の平和と安定のためにきちっと貢献していかなければならないんだ、そういう考え方に基づいて我々は政策提言もしているわけでございますが、日本青年会議所の言われる世界平和の実現あるいは地球市民の真の平和というのは、どういう平和なのかということですね。その平和を築くために、国際貢献であるとか国際協力というものを憲法上どのように扱うべきであるというように考えておられるのか。御意見をいただければありがたいと思います。
○高竹公述人　国際協力を憲法の中にという話でしたが、一つだけ申し上げますと、私は、日本という国は、やはり世界の中で平和を実現するためにリーダーシップをとっていかなければいけないというふうに思っています。したがって、やはり憲法の中にもそういった意味合いのものは必ずないといけないというふうに思います。
　私の考え方は二つあって、一つは、やはり自国民、これは、要するに戸籍のある日本人だけではなくて、日本の中に住む人という定義をつけ加えたいと思いますけれども、その中の日本人として、やはりどういう憲法であるべきか。それから、国際社会に対して日本が果たす役割を今後どう担っていくか、もしくは担わなければならないと決意するかというものが僕は憲法の中にあるべきだというふうに思います。
○佐藤（茂）委員　それではもう一度、日野原公述人に最後にお聞きしたいんです。
　私は、日野原公述人が冒頭意見を述べられた中で、日本がこれから何で貢献するのか、日本は人間で世界に貢献するんだということに大変共鳴を受けたわけでございます。その中で、やはりこれから、文化的にもまだ未発達の外国であるとか、戦火や天災で国力を失った国であるとか、そういうところに若い人がどんどん出ていくべきである、そういうお考えをことし発行された別の書の中でも言われているんですけれども、これは、日野原公述人の意見では、国民の義務として大学を出たら出ていくようにすべきであるというようにお考えなのかどうかということが一点。
　もう一つは、そのためにはそれなりの、技術も何もない人間が行っても、これは逆に、困っておられる国々に迷惑がかかるわけでございます。私は日野原公述人が「生きかた上手」の中でも言われたと思うんですけれども、ボランティアというのは提供する技術においてプロでなければならない、そういうことを言われております。これは、たしか病院の中でもそういう教育をされているというように聞きましたけれども。だから、そこへ行かれる前までに、日本の若者も外国へ行って貢献できるだけの教育システムというか、何らかのやはりプロとしての腕を持って行かせなければこれは意味がないと思うんですけれども、日野原公述人の御見解を伺いたいと思います。
○日野原公述人　スペインの有名な教育学者、社会学者オルテガは、大学を卒業するということは何かということで、三つを言いました。それは、プロフェッションをマスターする、専門性。それから、研究をずっと続けていくということ。第三は、文化を継承する。日本の文化、その文化を継承するということは言ったんです。
　だから、少なくとも大学を出てリーダーシップをとる人は、在学中に外国の、アメリカの大学のように、四年のうちに一年は自由に外国に行って、いろんな科目をとってもいいし、何か学校の先生になってもいい、自由な一年を持っているところが大部分です。それから、出てから就職するまでに何かを経験する人も非常に多いので、私はどこかで、行きたい人でなくて、徴兵制度のかわりにやはりそれぐらい、そのかわり、大学や何かの教育に国家はお金を出して、それを使ってもらうんだからというふうに、それを日本が世界でやる最初の国になってほしいと思う。人間は、そうすれば本当に成長します。
○山口（富）委員　日本共産党の山口富男です。
　私の席からいきますと横から物を言うようで申しわけないんですが、きょうは、三人の公述人の皆さん、どうも御意見ありがとうございました。
　それで、皆さんからいただいた意見に即してお尋ねしたいんですけれども、まず高竹公述人からお尋ねします。
　きょうのお話の中で、日本国民の問題で、考えることをやめてしまったとか、日本の国民の人心は荒廃したというフレーズが何回か出てきたんですけれども、これは青年会議所の共通の認識なんですか。まず、その点をお願いいたします。
○高竹公述人　基本的には、ほぼ共通認識だというふうに思っています。というのは、要するに、我々の世代というのはすべて与えられたものの感覚がありますので、そういった意味でこの意見を申し上げました。
○山口（富）委員　続けてお尋ねしますが、そうしますと、先ほど辻委員の方からもお話がありましたけれども、憲法の基本的考え方というのは、主権者である国民の人権と自由民主主義をきちんと守るために政治権力に対して権限を与えるけれども、同時に、その運用に対しては厳格な制限を加える、そういう仕組みになっていて、これが立憲主義と言われますね。そうしますと、きょう御提案のあった、先ほど、憲法論議は日本人の伝統的、精神的復活の起爆剤だという話があったんですけれども、これは一体、立憲主義との関係でどういう整理をされているんですか。
○高竹公述人　立憲主義の整理というのではなくて、ここで申し上げた意見というのは、日本人の心の部分を申し上げました。敗戦以来、我々、僕なんかもそうですけれども、戦後の教育を受けていますから、本当にやはり、自分が日本人としてのあかし、誇りというものをもっと僕はしっかり持つべきだというふうに思っていて、この部分も、要するに、私たちの心のよりどころを意見として申し上げました。
○山口（富）委員　先ほど辻委員の方からも位相が違うんじゃないかという話がありましたけれども、私も、日本国憲法の内容についての評価は公述人とは全く立場を異にいたしますが、やはり憲法論議をやる上では近代立憲主義を踏まえた議論が必要だというふうに思います。
　次に、寺中公述人にお尋ねしたいんです。
　一点は、きょう、一連の国際人権条約について紹介があったんですけれども、国連憲章を読みますと、一方で戦争を違法化する平和のルールと言われるものがありますけれども、もう一方で、その平和を確固としたものにするためには、基本的人権の保障と生活の向上がどうしても欠かせないということが定められています。その結果、二十世紀後半の世界は一連の人権条約というものをつくってきたわけですけれども、公述人のこれまでの経験からしまして、国際的な人権状態の改善、前進を図るということと世界の平和を確固としたものにするということは、一体どういう関係にあるのか。そのあたり、経験も踏まえて幾つか示していただきたいんです。
○寺中公述人　まず、国連憲章の件に関しましては、委員御指摘のとおり、これは、戦争違法を宣言した、そういう規範であります。この戦争違法化という動きはかなり歴史的な流れの中で生み出されたものでありまして、第二次世界大戦以前も、戦争を基本的には認めない方向性というものは古くからありました。
　ただし、正当化根拠があればいいんだという時代が一番昔にあり、そこから今度は、いや、いずれにせよ紛争は始まってしまうのだから、何は守らなければいけないのかを決めようという国際人道法の原則がその次に生まれ、そして、最終的に戦争の違法ということがうたわれたというのが経緯だろうというふうに私は考えております。
　国際法上、戦争は違法なわけでありまして、したがいまして、現状では、いわゆる宣戦布告があってどうのこうのというような、そういうことを想定すること自体が非常にナンセンスだということになるわけですが、しかし、では現実に武力紛争が起きていないかというと、現実には起きているわけですね。
　武力紛争が起きれば、必ずそこでは大規模な人権侵害が起きるということがほぼ日常化しています。その日常化している人権侵害を押しとどめるためには、まず一番最初にやらなければいけないのは、その中でも、これまで長い時間を使って培われてきた国際人道法を必ず守らなければいけないということ、これが一つ絶対に必要なことだと思います。
　これは参考までに申し上げますけれども、国際人道法の違反の場合には英語でブリーチと言います。国際人権法の場合にはバイオレーションというふうに言います。日本語にすると同じ違反ですが、この二つは違います。ブリーチというのは一線を越えたという意味があります。つまり、最近非常に、米英軍が時々これを踏み越えているわけですが、この国際人道法違反というのは、人間として越えてはならない最後の一線を越えているというふうに法的には解釈できる、そういう文言を使っています。それだけ特殊なんですね。それだけ重い規範がそこにはかぶせられている。
　それを踏まえた上で、さらに国際人権法におけるユス・コーゲンス、強行法規ですね、これを守っていく、そういう形でのさらなるふたがかぶせられ、そして国際人権法を国内の中で緻密に実施していく、そういう手続がつくられ、そういう中で紛争予防あるいは暴力予防、犯罪予防という人間の安全保障というものが培われていくんだろうというふうに考えているんですね。
　ですので、全体的に紛争というものはやはり最大規模の人権侵害であるというふうに考えることができるわけですが、それを実際的にどのようにしてなくしていくのか、どのようにしてその中で人権を守っていくのかという形でたゆまぬ努力が積み重ねられている、それの集積が国際人権法であるというふうに考えております。
○山口（富）委員　今、一線を越えるという非常に興味深い話があったんですけれども、そうしますと、今度のイラク戦争や、あるいは自衛隊は送っているわけですけれども、これについて、アムネスティにはアムネスティとしての何らかの見解などは表明されているんですか。
○寺中公述人　アムネスティとしては、米英軍が軍事力を行使しているこの武力紛争の状況の中においては、国際人道法を守れというのがまず最初に来るべき規範であるというふうに考えております。ですから、国際人道法の違反というものは絶対認めるべきではないということが一つあります。
　それからまた、人権をちゃんと保障するということが何といっても一番重要ですから、そのためにどのような措置をとっているかということを公にするということも必要です。その部分に関して、きちんと説明責任を果たしているのかどうかということが問われなければならないというふうに考えています。
○山口（富）委員　先ほどのお話の中で、日本は国際人権の各種条約に参加していて、それを履行しなければいけないわけですけれども、しかし、極めて制限的であるという指摘がありました。
　それで、今の国際人権条約は、大体四年から五年の間に政府の報告を求めて、それに対して委員会が勧告するという形になっておりますが、日本は随分勧告を受けている国ですね。お子さんの問題でいいますと、競争教育でストレスを抱えているとか、両性の平等でも、憲法にきちんと定められているのにそれが実現していないとか、随分意見を言われているところなんですけれども、公述人がおっしゃる、なぜ極めて制限的になってしまうのか、それからまた、せっかく人権の条約を結んでいるのに、それに見合う国内の改善措置がなかなか進まないのか。このあたりはどういうお考えですか。
○寺中公述人　人権監視機関、いわゆる条約機関から勧告を受けるというのは、これはいろいろな国々が受けております。ですから、日本が特に格段に多いというわけではないというふうには思っておりますけれども、しかし、非常に重大な問題というものが幾つも指摘され、それに対する改善措置が何らとられないというところが非常に大きな問題だというふうに考えています。
　しかし、現状は、それよりもさらに大きな問題が実は発生しております。それは何かといいますと、日本政府が提出すべきそういう条約機関に対する政府報告書というものがあるわけですが、委員御指摘のとおり、四年か五年の間にきちんと出さなきゃいけないんですが、これが二〇〇〇年以来出ていないんですね。つまり、拷問等禁止条約、市民的、政治的権利に関する国際規約、それから人種差別撤廃条約に関する政府報告書が期限を過ぎてもなお提出されていないという状況にございます。さらにまた、勧告された実施措置をとっていないというようなことがありますから、日本は現在、人権条約の締約国になっているにもかかわらず、それの義務を何ら履行していない。そういうブラックリストに載る、そういう候補の国になっているということが言えるのではないかというふうに思っています。非常に危険な状況です。
○山口（富）委員　寺中公述人には最後になるかもしれませんが、先ほど良心の囚人の問題が出まして、最近起こりました東京での立川のビラ入れ裁判の問題が指摘されました。
　一体、どうしてこういうことが起こってしまうのか。現実に、あのビラの内容からいきますと、イラク戦争はけしからぬという話ですとか、自衛隊を送るのはよくないという主張ですけれども、このあたりの背景といいますか、突発的に起きたのか、あるいは日本の今の、公述人が指摘されたような一連の人権状況の反映といいますか、そういう流れの中で起きたのか、そのあたりはどういうふうに見ていますか。
○寺中公述人　流れの中で起きたというふうに考えております。
　全般的に、それ以前からかなり厳しい取り締まりとか、それから言論に対する規制に近いようなものが散見されましたし、現在でも続いております。この辺は、与党からの説明があったにもかかわらず、その趣旨とは違うような形で日の丸・君が代の問題が実質的に強制されていると言われているような問題にも共通しているというふうに考えております。ですから、一連の流れがございます。
　それからまた、今回の立川の事件に関しましても、警視庁の公安二課の方々による立件が先行していたというようなことも明らかになっておりますし、非常にそういう意味では仕組まれた、そういう流れというものがあることはほぼ間違いないというふうに考えております。
　ですので、一連の流れが、非常に危険な一種のパニック状況、落ちついていない状況というのが日本社会の中で生まれていて、その中で生まれたものだというふうに考えています。
○山口（富）委員　最後になると申し上げたんですが、済みません、今のお話を聞きまして、もう一点だけ示していただきたいんです。
　となりますと、日本の憲法で定めている平和主義や人権の問題、この人権条項についてはいろいろ意見があるようですけれども、しかし、少なくとも、これをきちんと守りなさいというのが今のような事態を起こさないかぎになるというお考えなんですね。
○寺中公述人　さようでございます。
　人権を守ることは、すべての権利、それからすべての統治機構、これを成り立たせるための最低限の行為であろうというふうに考えております。
○山口（富）委員　では次に、日野原公述人にお尋ねいたします。
　きょうはお話を本当にありがとうございました。お話の中で、日本は戦争に直接関与しない、そこにストップをかけながら、日本の行方を真剣に考えることが大事だという指摘がありました。そして、今の日本国憲法を、いわばそのもとでどうやって平和をつくるかを一緒に考えようじゃないかという提議だったんですけれども、今の日本の主権者国民にはその力があるんだということからの提議なんでしょうか。
○日野原公述人　ポテンシャルを持っていますけれども、教育が悪いんですよ、持っているものを引き出していない。もう少し、小学生のうちから他を配慮するという教育。長い間、四十年間ハーバードの総長をしていた人が総長を退官するときに、ハーバードの学生諸君、他を配慮することが習慣的になる青年になってほしい、そして正しいと思ったら勇気を持ってやってくれというのがメッセージですよ。
　それで、今一人っ子ですから、他を配慮する環境にないんですね、一つは。やはりそういうときに、だれかを子供にもらうとか、そのためには教育の支出とか保障の費用はありますが、もっと少子化になってくると、ますます悪くなると思いますよ、他を配慮するという。
　ですから、やはり隣人を大切にする、それは同じ国でなくても。そういう社会をつくるということで、もっと国際的になる。これは小学生からやるべきです。これは、生活を一緒にさせるのが一番いい、お説教はだめだと。
○山口（富）委員　時間が参りました。ポテンシャルを現実に変えたいと思います。ありがとうございます。
○土井委員　きょうは、お三人の公述人の方々に御意見をちょうだいして、私ども大変参考になることをまず感謝申し上げます。本当にありがとうございました。
　私は社会民主党に属していますけれども、私の与えられている十五分がきょうの午前中の最後の質問ということに相なりますので、長い時間、本当にありがとうございましたが、あと十五分、どうぞ御辛抱をお願いいたします。横から聞くのは失礼だと先ほどもおっしゃっていましたが、私はもっと横でございまして、まことに申しわけない次第ですが、お許しをお願いいたします。
　最初に、日野原先生にお願いしたいと思います。
　私は、日ごろから日野原先生を尊敬申し上げてまいりましたけれども、きょうのお話を聞いておりまして、いよいよ尊敬の念を強めました、本当に。やはり人間としての生き方について大変崇高な世界観というのをきっちり持っていらっしゃる方がお医者さんの中にいらっしゃる。しかも、多年医療に対して身命を賭してこられたというのが切々と伝わってくるんですね。しかも、憲法観という点からいっても、私は、非常に何か崇高な思いが先ほどからするんです、承っておりまして。
　二つ教えていただきたいんですが、一つは、二十一世紀というのはもう既に始まりましたけれども、やるべきことを考えてみますと、これは各国のそれぞれの立場で、政治課題でやるべきことは違いもございますけれども、やはり私は、共通の問題というのは、世界が共生できるような平和な国際社会であってほしい、そのための建設をどのようにしていくかというのが個々の国に問われていると思うんですね。日本の場合は、それはしっかり日本国憲法にも決められているわけですから、全人類の平和的生存権というのを確立するということが課題になると思うんです。
　その問題を前提に置いて考えまして、私は、最近自民党から出ております改憲のプロジェクトの論点整理、正確に言ったら憲法調査会のプロジェクトの論点整理を見ておりましたら、憲法の二十四条というのが具体的に名指しで出ておりまして、この憲法二十四条に対して見直しが必要だとなっているんですね。私は、これはかなりショッキングな問題だったんです。しかも、今の改憲に対して考えておられる体質というのが非常に如実に出ていると思うんですね。
　それはどういうことかというと、大体、時代が大きく変わってきたんだから憲法も変えなければならない、あるいは、現実と憲法との間の乖離がどんどん広がっていっているので憲法を変えなければならない。改憲論の中には、そういうことを主張されている方々というのがあることはよく知られているんです。しかし、大きく時代が変わったというのではなくて、逆に憲法を変えることによって社会を根底から無理やりに変えていこうというふうな気配が、私は、二十四条に対して再検討するとか見直すとかおっしゃることを聞いておりますと、切々と思うんです。
　それはどういうことかといったら、個人の尊厳よりも国家という立場に重点を置くとか、それから、やはり家族という一つの単位が社会の構成単位として認識されていなければならないとか、そういうことが非常に国家主義ということの中で問題になった経緯が今まで日本は歴史的にあるものですから、その点に対して、またですかということを、警戒心ももちろんですけれども、非常に強く感ずるんですね。
　今の家庭のあり方とか、それから家族のあり方というのが非常にここで問題になってくると思うんですけれども、私は、日本国憲法の中では、十二条、十三条というのは基本的な条文だというふうに見ております。十二条の場合は、自由及び権利の保持義務というのを、個々の国民の不断の努力によってこれを保持しなければならないと決めている条文ですね。十三条は、立法その他の国政の上で、国民は個人として尊重されるというのが基本ですよということを決めているわけですね。
　だから、こういう点からすると、今の二十四条の家族関係というのをどのように考えていったらいいのかということで、現在の日本の家族についてのありよう、これはドメスティック・バイオレンスという問題も最近は非常に取り上げられるようになってきて、やっとこれについて、弱者が泣き寝入りをしたり痛めつけられても、それに対して物を言えないというふうな状況であってはなりませんよとか、一家について言うと、いわば旧家族制度のようなやり方を、日本におけるやはり純風美俗なんということを何かいまだに追い求めておられるような片りんが見え隠れするというふうなことであってはならないという、これはいろいろな問題点があると思うんですけれども、日野原先生、家族関係の個人の尊厳という問題はどのように考えたらいいんでしょうか。
○日野原公述人　家族関係における個人の尊厳というのは、今、バイオレンスが、子供への親のバイオレンス、それから老人への子供のバイオレンス、それがあって、家族が非常に崩壊をしているようなところが報道されることがしばしばあるわけであります。
　これはやはり、家族でも立派な個人であるということで、個人の尊厳を本当に尊重すれば、それは非常によくないということですから、個人の尊厳ということが家族になければ家族は成り立たないというので、この二十四条というのはそのプリンシプルをそのまま書いているわけですから、このプリンシプルを生かせばいいんですね。その生かし方がよくないので、その生かし方については各論の法律的なもので具体的にいろいろ変えることがあるかもわかりませんが、憲法としては、特にこれは、基本的には立派なものが書いてありますから、問題ないと思います。
○土井委員　ありがとうございました。
　だから、憲法に問題があるんじゃないのであって、憲法を行っていないところに問題がある、努力していないところに問題がある、そういうことですね。
○日野原公述人　そうです。
○土井委員　はい、ありがとうございました。
　先ほど日野原先生は、憲法の前文の中で「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」というふうにあることの中からすると、名誉ある地位というのを国際社会において占めたいと思うということをここで宣言していることからすると、現在までの間に外交政策というのは余りにも名誉ある地位から隔たっているというふうにもおっしゃっているわけなんですが、私も同感です。全くそのように思いますね。だから、平和外交こそ日本の国のありようからするととても大事だ。国際貢献と口で言いますけれども、具体的には、それは平和外交のあり方そのものがずばり問われているんだということにもこれはなる問題だというふうに思うんです。
　先ほども辻委員が少し取り上げて言われていましたけれども、この一週間ほどの間、イラクでは、ファルージャにアメリカ軍が総攻撃を開始しましたけれども、その行動というのは、少なくとも国際人道法に違反する行動だということもはっきり言えるという意見がやはり多数意見としてあるわけですね。当初、イラクに対して自衛隊が派兵されることに対して賛成していた人の中にも、これはちょっと余りにも私たちが思っていることとは違いますねという意見を言われる方があります。
　そういう点からすると、日本は、国連においては常任理事国になることを非常に強く望んでいるけれども、しかし、最近は、安保理事国、常任理事国でない安保理事国になったわけですから、したがって、そういう立場からすると、国際人道法に反するというふうな行為を目の当たりにし、そして、しかも日本国憲法の趣旨からしたら、日本は「名誉ある地位を占めたいと思ふ。」と言っている国なんですから、したがって、国連において緊急総会を開くなんというふうな提案を少なくともしたっていいんじゃないかという意見があるわけですが、先生はどういうふうにお思いになりますか。
○日野原公述人　名誉ある地位ということは、格好いいことでなくて、犠牲を伴うんですよ。愛には犠牲が伴う、愛には許しという犠牲が伴うように。ですから、私たちが名誉ある地位をするというのは、非常に内的にもつらいことがある。それを我慢しながらも勇気を持ってしなくてはならないということで、そういう意味において、方向性のリーダーシップ、結果をどういうふうに始末することの相談でなくて、方向性に参与するという、そういうイニシアチブな外交なり政治をしなくてはならないと思うわけです。
　それで、私はここでついでに申しますが、「われらの安全と生存を保持しようと決意した。」というんですが、これにはやはり犠牲があるんですよ。ただ安全、安全じゃないですよ。だれかが犠牲になっている。その犠牲のために全体を安全にするというんだから。
　そういうふうなことで、そういうリーダーシップをやるような行動をとる人がやはり日本にもっともっと出て、それがリーダーシップをとるというんですが、リーダーシップがいろいろなところでないということが一番ですね。
　それで、リーダーシップをとるための学習の仕方ということも考える。でもこれは、やはり人間はリーダーシップの信念がないと。ですから、宗教的な人は、信仰があるから、死んでもそれでいいというふうになるんですが、それと同じような信念を持って行動する、勇気ある行動をするということが必要ではないか、私はそういうように思います。
○土井委員　ありがとうございました。
　あと、もう時間がありませんから申しわけありませんが、寺中公述人と高竹公述人、お二人に。
　寺中公述人はインターナショナルの立場をずっと認識して今までやってこられているわけですから、アムネスティの立場からぜひ聞かせていただきたいし、私は、残念ながら、高竹公述人とは憲法に対しての認識が違っています、基本から。違うんですね。しかし、二十一世紀ということに向けて、日本の国家像のあるべき姿というのを言われているわけですから、それは具体的にどういうことを考えていらっしゃるかというのを、お二方からお聞かせいただければと思います。
○寺中公述人　では、私の方から非常に簡潔に言わせていただきますと、先ほどのプレゼンテーションのときにも申し上げましたけれども、基本的には、国際的に認められている基準というものを、日本の政府として、日本として、日本の社会として、どのように受け入れていくのかということをしっかり踏まえつつ、その人権基準というものを実際に履行していくことだというふうに考えています。
　ですので、その履行のためにどういうことが必要なのかという観点から、憲法問題も再考慮されなければいけないだろうというふうに考えております。
○高竹公述人　意見でも申し上げたとおり、私は、やはり国際社会に対して、戦争のない平和な世界を、リーダーシップがとれる日本であるべきだというふうに思っていて、例えば日米同盟がありますけれども、幾ら同盟を結んでいるからといって、言われるばかりでは僕はこれはちょっと違うと思うので、やはり日米同盟に関してもお互いに啓発ができる、いいものはいい、悪いものは悪いとはっきり物が言える、そんな国づくりでありたいというふうに考えております。
○中山会長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　公述人各位におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。憲法調査会を代表して、心から御礼を申し上げます。（拍手）
　午後二時から公聴会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時四分開議
○中山会長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日本国憲法に関する件についての公聴会を続行いたします。
　この際、公述人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたく存じます。
　議事の順序について申し上げます。
　まず、江橋公述人、ペマ公述人、村田公述人の順に、お一人二十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度会長の許可を得ることとなっております。また、公述人は委員に対し質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　御発言は着席のままでお願いいたします。
　それでは、まず江橋公述人、お願いいたします。
○中山会長　次に、ペマ公述人、お願いいたします。
○中山会長　次に、村田公述人、お願いいたします。
○中山会長　これより公述人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松宮勲君。
○松宮委員　自由民主党の松宮勲でございます。
　まずもって、お三方の公述人に、非常に示唆に富むお話を賜りましたことを心より厚く御礼を申し上げさせていただきたいと存じます。
　公述されましたお三方、順番に従いまして幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、江橋公述人でございます。
　江橋先生におかれましては、長年にわたりまして、市民あるいは市民社会、市民運動の立場から、基本的人権を初め、憲法について数多くの著作を物にしていらっしゃるということで、私も十年ほど前に先生の論文に接した記憶が、今お話をお伺いしながら、思い出したところでございます。
　三点お話しになりましたが、まず、憲法九条の平和主義についてお尋ねさせていただきたいと存じます。
　押しつけられた、事実上の占領軍の策定にかかわる日本国憲法、その象徴としての憲法九条が、一九七〇年代、日中、日韓の国交回復等によって随分変わってきた。そして、その変わってきた大事な新しい意味での平和主義、憲法九条の平和主義というのを、一言で申しますと、恐らく、大事にしていくべきだ、こういう御指摘だったろうと存じます。
　大きな流れとしては私も首肯できるところでございますが、ただ、公述人が御指摘のように、憲法の基本原則として、東アジアに対する戦争の反省等というのを明確にすべきであるということが、仮に憲法をこれから改正するという段階になった場合に、具体的にどういう形でこれを法文化、憲法に条文化すべきかどうかという点についてお伺いしたいのでございますけれども、個人的には、私は、憲法条項としてそこまで触れることについてはいかがかなという感じがいたします。
　よく、中国の方と議論をいたしますと、中国の皆さんは、日中戦争のみが日本との戦争で問題提起されるんですが、実際、我々はアメリカなり例の連合国側とも戦ったんですよと言うと、ほとんどその事実は彼らは知らないというような現実もございます。
　さらに、最近の九・一一以降の新しい国際平和環境の変化、あるいは国際安全保障環境の変化の中で、どういう形でポジティブに平和と安全を確保していくのか。それに対して日本国が、あるいは日本民族がどうポジティブに対応していくのかということこそが、まさに公述人御指摘のような、生きた、本当の意味での憲法九条の平和主義を今日的な文脈で私たちは活用していかなければいけないんだろうという気がいたします。
　そういうことも踏まえた上で、もし憲法を改正するとするならば、今日的な課題としての憲法九条の平和主義を、公述人はどういう形でパラフレーズして条文化すれば適当とお考えになっていらっしゃるのか、もしお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。
○江橋公述人　私の述べたことを高く評価していただきまして、どうもありがとうございます。
　私は、先ほど意見の中でも申しましたように、憲法九条の中に、あるいは憲法九条を改正して細かく日本の安全保障の問題について書くことは得策ではない、やはり国際の状況は大きく変わりますから、それはむしろ平和基本法のような形でお考えになって、国会でその時々に合わせて直しつつ、変えつつということでいいんじゃないかなと思っております。むしろ、憲法九条は日本が戦争とか安全保障の問題に臨む基本的な姿勢を示せばいいという意味においては、今の九条は確かになかなかいいものだと思っています。
　ただ、今の九条は、何しろ戦後七十年ぐらいの間に、数百冊の本の中で一冊もアジアの戦争を反省していなかったというのは私にとって当時は衝撃的でして、どこかにやはり、アメリカやヨーロッパと戦ったことも悪かったけれども、アジアと戦ったこともこれは悪かったんだというようなことを入れた方がいい。例えば、政府の行為としての戦争、アジアにおける戦争を深く反省しとか、一言入るだけで随分違うのかな、アジアのことを何しろ入れなければまずいだろうという。ただ、それは理念であって、具体的に、では日中の関係をどうするのか、日朝の関係をどうするのかという部分は、それは政策マターかなと思っています。
　ただ、周恩来首相が七二年に言った、そして日本政府もそれを認めた、日本の軍国主義者による侵略戦争と戦争犯罪は反省する。ただ、日中両国というか、アジアの人民はすべてそういった意味では被害者なのであって、お互いに被害者として、これからは東アジアにおける友好をつくっていこうじゃないかというその精神というのはなるべく明らかにした方がいいかな、既に日本国政府も認めていることでありますから。どこかで九条をもし変えれば、私は変えなくてもいいと思っているんですが、もし変えるのだったら、まずはそれを入れるところから始めていただきたいなというふうに思っているということなんです。
○松宮委員　憲法九条の平和主義に関連することでございますが、江橋公述人の御配付されましたペーパーの中では、自衛隊が合憲であることの確認、あるいは国連の平和維持活動への協力というような表現もございます。
　改めて確認させていただきますけれども、現行平和憲法九条下で現在の自衛隊は合憲と公述人はお考えになっていらっしゃると受けとめさせていただいてよろしゅうございますか。
○江橋公述人　私の個人的な心情はさておくとして、国会で現在扱われている自衛隊は明らかに合憲なものとして扱われているというふうに思っております。そのことを否定することはいかがなものかと思っております。
　それと、国連の平和維持活動に関しても既に立法ができているわけでありまして、ただ、かつて言われていたような、憲法九条の次に憲法十条のようなものを設けて国連の国際平和維持活動に対する協力というのを憲法原則としてうたうのか、それとも、そこまではうたわないで、それも平和基本法の中の重要な原則部分でうたうのかという扱いはあって、それは国会でどちらをお決めになるかはどちらでもというふうに思っています。ただ、憲法十条の問題というのは、かつて小沢一郎氏なんかがしきりと言っていた憲法十条の問題ということだと思いますけれども。
○松宮委員　憲法九条の平和主義から多少広がりまして、人間の安全保障についても文書では触れられておられます。
　確かに、非常に私個人も大事な概念だと思っておりますし、紛争やあるいは戦争の大きな背景には貧困、ポバティーがあり、また人間の無知があるという意味では、広い意味で人間に対して人間らしい生活を保障するための、あるいはそういう力を持たせるためのエンパワーメントに対して国際社会が、特に日本なんかも積極的な貢献をすべきだろう。そういう新しい意味での能動的な日本の役割、あるいは国際社会の期待に日本がどうポジティブにこたえていくかということこそが、まさに今日的な、二十一世紀初頭の国際社会における日本の国際貢献あるいは国際平和と安定と繁栄に対する大きな課題だろうと思います。
　この国際平和主義あるいは日本の国際社会に対する貢献というのを現行憲法に照らして、もし条文上どこか付加すべきこと、あるいは改めてうたうべき点があるのかどうか、あるいは、もう現行憲法でこれまた十分であって、これらも政策なり国の意思として具体的に政策レベルでパラフレーズして実行していけばよしとするのか、いかがでございましょうか。
○江橋公述人　今の問題ですけれども、例えば人間の安全保障の問題を日本国民はやはりまだ理解できていないところもありますけれども、理解している方は広く支持していただけているのかなとも思いますが、ただ、それを憲法を変えて憲法の中に入れろというふうにはまだなっていないと思います。そういった意味において、まさに主権者国民の選択はそこまでいっているのかしらというのが気になります。
　先般の中越地震のときにも例えば自衛隊が非常に活躍なされたと敬意をもって見ておりましたけれども、ただ、一般的に言えば、軍事的危機に際しての国民管理というものを突出させても、それは余り災害のときに使えない。むしろ、災害時におけるいろいろな、自衛隊なんかも含めた簡単に言えば防災基本計画をきちっとつくった方が有事における国民保護計画に転用可能だけれども、国民保護計画をつくっても災害のときに使えるかなという意味で、やはり人間の安全保障ということを言う際は軍事的安全保障以外の安全保障との総合的な施策の展開が必要だと思いますので、それを憲法の中に触れるというと大変なややこしいことになってしまうので、やはり災害対策基本法とか国際協力基本法とか、そういう基本法レベルのところでお考えになった方が賢明かなと思っております。
　ちょっと長くなって申しわけございません。
○松宮委員　失礼しました。若干私のお伺いの仕方がまずかったんだろうと思います。
　人間の安全保障という概念に代表される日本の新しい国際貢献、国際の平和なりあるいは安定なり繁栄に対する貢献の分野として人間の安全保障という大きな分野が出てきておりますよということを例として申し上げたわけでございまして、むしろ、これからの二十一世紀における国際社会の中で日本がどう国際社会とかかわり合いを持つべきか、そういう文脈の中で、日本のいわゆる俗っぽい言い方での国際貢献、軍事以外での国際貢献、いろいろな分野がありますけれども、その中の一つとして、代表的な柱として人間の安全保障があるということを申し上げたかっただけでございまして、それも含めて、日本が今後どう国際貢献をポジティブにしていくべきかという観点から現行の憲法をチェックした場合、何か新たに付加すべき、前文も含めてうたうべきことがあるかどうかというのが私の質問の趣旨でございます。
○江橋公述人　全く個人的な意見を述べさせていただきます、日本の市民運動がどうであった、こうであったということではなくて。
　私は、憲法の第二章の「戦争の放棄」というのは非常にネガティブな表現であって、国際の平和と日本の貢献とか、タイトルはそういうふうにした方がいいだろうと。そうした場合は、九条をまずきちんと残した上で、今おっしゃった非軍事的な国際貢献に関して書くとか、あるいは国連の活動について、協力について書くとか、やはり総合的に東アジアの安定と発展の中で日本が果たすべき役割というふうにすれば、書くべきことは、軍縮努力も、余り産業を軍事化しないということも、いろいろなことを含めてあると思います。それは全く個人的な考えです。
　ですから、そういったことからいえば、二十一世紀の初頭における日本の国際貢献のあり方について、非軍事的なことを中心に書き込まれるということは大いにあり得ることであるし、別に私はそれに反対ではありません。
○松宮委員　続いて、二点目の基本的人権の問題について御質問させていただきたいと思います。
　最後のくだりで公述人は、いわゆる憲法で規定されている、あるいは憲法で保障されている基本的人権、かつては上からの啓発的な人権であるというような言葉を先生はお使いになっていらっしゃいますけれども、いずれにしましても、この人権の実現に向けて、政府の責任の明確化、あるいは国政の場と裁判の場でこれを保障する責任を明確化する必要があるということを強調されていらっしゃいますけれども、これをもう少し具体的に御説明いただきたいと思います。