○伊藤英成君　私は、民社党を代表して、ただいま提案のありました証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律案、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律案について、総理、大蔵大臣及び郵政大臣に質問を行います。
　昨年の夏から秋にかけて行われた臨時国会は、証券・金融機関の一連の不祥事の真相究明、再発防止を争点とする異例の国会となりました。証券会社による損失補てん、暴力団との取引、株価操縦もどきの行為、大手銀行による不正融資など、社会的責任を欠いた金融業界の不祥事が国民の前にさらされ、しかも、大蔵省当局がかかる行為に関係したことも明らかになりました。日本経済は一流との神話は崩壊し、我が国の証券・金融市場は国際的信用を失いました。昨年、取引一任勘定や損失補てんの禁止などを柱とする証券取引法改正が実現を見たことは前進と考えますが、抜本的な対策は道半ばと言わざるを得ません。
　我が国は、マクロ統計上は世界に冠たる経済大国の地位を占めていますが、経済の血液にも例えられる金融構造に問題があり、国民が生み出したお金の多くが投機や財テクに使われてきております。フェアな金融大国としての地位を確立し、利用者の立場に立った証券・金融制度の改革を進めることは、生活先進国づくりの基礎であると考えます。
　まず、証券・金融の検査・監視機関創設についてお尋ねいたします。
　昨年の証券・金融不祥事以来、我が党は、実効ある証券市場監視機関の創設を提言してきました。昨年の証取法改正に際しては、与野党で、「行政部門からの独立性、中立性を踏まえた新たな検査、監視機関を設置する」との決議を行っています。この趣旨を踏まえ、政府が証券取引等監視委員会創設を打ち出したことは、時宜を得たものと考えます。
　しかしながら、この監視委員会は大蔵省に附属する機関として設置され、調査、告発はできるものの、独自の行政処分権が与えられておりません。こうした権限を大蔵大臣にゆだねていて、果たして独立性、中立性が確保されていると言えるのか、健全で透明な証券市場の確立は果たせるのか、銀行業務の検査・監視についても権限を与えるべきではないかなど、さまざま在懸念、問題点が指摘されております。このような批判にどうこたえるのか、総理及び大蔵大臣の御所見を伺います。
　質問の第二は、新規参入、手数料の自由化などの証券市場改革についてであります。
　公正で透明な証券市場を確立するためには、証券会社の育成や既得権益を優先してきた従来の施策から、利用者、投資家の保護や競争原理を促進する政策へと方向転換する必要があり、免許制度や固定化された手数料体系の見直しを検討すべきだと考えます。
　大蔵省は、現行免許制のもとで新規参入を促進し、競争政策と市場監視を強化することにしております。そして、金融・証券の垣根を取り払い、相互参入の機会を多くすることでその目的を達成しようとしております。しかしながら、損失補てんなどの不祥事が、そもそも現在の免許制度が行政当局と証券業界との癒着を招いてしまったことの原因と言われています。したがって、免許制度の運用をどのように改善していくかが重要であります。
　また、固定化された手数料が補てんの温床となったという見方があります。委託手数料は、現在、制度上も固定化され、証券取引所で決定することになっていますが、小口投資家に与える影響を配慮しつつ、原則自由化を求める声があります。小口の手数料は逆に引き上げられることになるとの懸念もありますが、完全な自由競争が保障されれば必ずしもそうはならないと考えます。例えば、二ューヨーク市場では一九七五年に自由化が行われています。ＳＥＣの追跡調査によれば、自由化前と六年後を比較すると、個人取引の手数料率については、一万株以上の大口取引は〇・七六％から〇・三〇％、二百株以下の小口取引は二・三％から二・二五％といずれも引き下げられています。
　引受手数料についても、制度上は自由化されていますが、実質上は固定化されています。諸外国に比べ、特に大手企業は安定株主に恵まれており、その企業の幹事証券会社にはさほどリスクはありません。にもかかわらず、証券会社が話し合って高い水準に引受手数料を固定していることは、競争経済原理に反し、カルテルの疑いがないとは言い切れません。引受手数料の実質上自由化についても、結論を得て所要の措置を講じるべきだと考えます。以上の諸点について、総理及び大蔵大臣の答弁を求めます。
　さらに、昨年の臨時国会以降懸案となっている特定少数銘柄の一律推奨売買や仮名取引禁止など、通達の法律化、株価操縦禁止をうたっているものの、実際はさる法とたっていると言われる証取法百二十五条の見直し、大蔵省から証券関連業界への天下りの抑制、補てんの認定基準となる業界自主ルールの整備などに対する政府の取り組みについて、大蔵大臣から説明願いたい。
　質問の第三は、銀行と証券の相互乗り入れなどの金融制度改革についてであります。
　我が国の金融制度は、長期信用銀行制度、信託銀行制度、銀行、証券分離制度などの専門制、分業制を特色としています。しかし、かかる金融構造は、資金が不足していた戦後の復興期に整備されたものであります。日本が経済・金融大国となり、個人や企業の金融商品・サービスに対するニーズの多様化、世界各国の金融・資本市場の一体化など新たな状況が生まれている今日、旧態依然とした金融体系を根本的に見直し、金融市場の一層の自由化、国際化を推進していく必要があると考えます。
　ここ数年、大蔵大臣の諮問機関である金融制度調査会や証券取引審議会が、金融体制の根幹である銀行と証券の相互参入を中心に金融制度改革の方向をまとめ、これに基づいて政府は今回の法案を取りまとめたと伺っております。
　金融制度の見直しに当たっては、五つの方式が提示され、その中で業態別子会社方式が採用されています。制限つきとはいえ、相互参入で銀行、証券に新しい人材や発想を入れる内容となったことは一歩前進だと考えます。しかし、なぜこの方式が選択されたのか、いかなる哲学、理念に基づいて改革を行おうとしているのか、政府は十分に明らかにしていないと思います。利用者の利便性から見れば、金融機関が本体で普通銀行業務、長期信用銀行業務、信託業務、証券業務などすべての金融・証券業務を行うユニバーサル銀行方式が最もすぐれているという意見があり、ドイツ、フランス、英国なとのＥＣ諸国、北欧諸国、オーストラリア、ニュージーランド、香港、シンガポールなど世界各地で採用されている制度でもあり、我が国でも中長期的には導入が全く不可能というものでもないと考えます。また、持ち株会社を禁止している我が国の制度を見直して、持ち株会社形態方式を採用することも一案であり、ファイアウォールの有効性という点では、業態別子会社方式よりすぐれていると言われております。
　いずれにせよ、本改正案は、金融制度についての深い論議や洞察を経たというよりも、銀行、証券など業界の利害をいかに調整するかという小手先の施策にとどまっているとの印象を持たざるを得ません。
　さらに、架空預金事件など数々の不祥事を引き起こした銀行を初めとする金融機関の体質が改善されないうちに、かかる改革を実現させようとする宮澤内閣の姿勢は拙速だと言わざるを得ないのではないでしょうか。
　銀行法第一条が「銀行の業務の公共性にかんがみこ「銀行の業務の健全かつ適切な運営を期し、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。」とうたっているように、そもそも銀行は、単に利益を追求さえしていればよいというものではなく、社会と共生じて初めて銀行たり得るものだと考えます。果たして、不祥事を起こした銀行などの体質は完全に改善されたと言えるでありましょうか。そのような課題を未解決のままに、銀行側のニーズにいたずらに応じるということになるとすれば、それは問題であると考えます。
　また、サラリーマン、主婦、年金生活者など一般の消費者、利用者の意見を十分聞き、これらの人々の多くが業態別子会社方式を望んでいるとの確証を得た上で、政府がかかる改正案を決定したのかたど明らかになっておりません、
　以上の諸点について、総理及び大蔵大臣の明快なる答弁を求めます。また、中小金融機関の経営がますます悪化するのではないか、銀行か証券業務に参入することに比べ、証券会社が銀行業務に参入することは極めて困難ではないか、郵便貯金制度の見直しも将来検討するのか等々の問題がありますが、郵政大臣にもあわせてお答えいただきたい。
　最後に、株価の低迷など、最近の証券市場対策などについて質問をいたします。
　株価の低迷が続き、我が国経済や証券市場の将来を危ぶむ声が強くなっています。日本の証券市場が投機一色の場に変わり、配当よりも株式の売買により利益を上げることが優先されるようになったことに問題があると思います。本来、多数の人から資金の協力を得ることによって企業を成長させ、その利益を株主に配当することに株式市場の原点があったはずであります。
　いずれにせよ、安易なてこ入れ策は日本市場への不信を招き、かえって混乱を長引かせるとの視点にも留意すべきだと思います。企業間の持ち合いや証券会社、大蔵省、大口投資家なれ合いによるものではなく、個人投資家を主役とした市場にしていかない限り、中長期的な株価の回復は難しいと考えます。その意味で、配当性向、配当率め引き上げ、個人株主の発言権の強化など、庶民株主の立場に立った対策を講じるべきだと考えます。
　また、健全な株式市場を構築するという意味において、株式先物市場の見直しをすべきだと考えますが、以上の諸点について、総理及び大蔵大臣の答弁を求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕