Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（柴田高博君）　御指摘の点は非常に重要な点でございます。
　本年の一連の災害、特に一番最初に新潟で大水害、福井で大水害、そのときに高齢者の、犠牲者のうちかなりの割合が高齢者であった。また、台風、これまでの一連の台風あるいは水害、それから今回の地震等の被害者のかなりの方々が高齢者の皆さんであると。高齢者の皆さん方に対する避難の在り方についてどうしようかということについて政府の中でも検討いたしてきております。それだけでございませんけれども、ほかの、情報伝達の問題だとか河川の治水管理の問題だとか、あるいは気象庁の気象予報の精度の問題等いろいろやっているわけでございますが、その中でも今御指摘の問題については非常に重要な問題であるということで政府の中で検討会を作っております。
　十月七日に第一回の検討会を開きましたが、これは政府の中の人々と、それから有識者の皆さん、それから被災をされた公共団体の皆さん、また先進的な取組をされている公共団体の皆さん入っていただいておりまして、その中の一つの問題点として、高齢者だとか要援護者がどこにおられるかということを常日ごろ防災部局も知っていく必要があるだろうと。
　ただ、その場合に、個人情報保護との関係もあるわけでございますが、ただそうはいっても、地震、災害のときにはそれじゃ役に立たないと。その辺をクリアしながら、その辺の横の連絡ができるようなことも検討課題の一つとして解決していこうという取組を行っているところでございます。
○白浜一良君　ですから、検討されているということでございますが、実効性という面で大変これ大事なことなんでしっかり、マニュアルを作っても使い物にならぬというのではしょうないわけで、その点よく、所管でございますから的確な指示を出していただきたいと、このように思います。
　それから、今も少しおっしゃいましたけれども、いわゆる特に福井の河川の決壊は早かったみたいですね。ですから、避難勧告出てから、もうこれ被災民に通告する前にもう堤防が決壊してしまったと、こういうこともございまして、それでまたいろいろ避難勧告が出ましたよという、車で、広報車でアナウンスしたり、場合によってはヘリコプターでやったりしても、実際そういう被災民がそれを聞き取れないというか、そういう問題もあるので、これをいかにそういう被災地域の住民にそういう勧告なり指示なりを的確に伝えるかということも、ここは具体的にマニュアルに入れてもらわな困ると思うんですよ。防災無線で助かったという村もあるんですね、今この新潟の地震で。そういう点もきちっとこのマニュアルで指示しますか。
○政府参考人（柴田高博君）　今御指摘の問題につきましても非常に重要な問題でございます。
　今回の福井でも新潟でも気象条件が非常に厳しいといいますか、急に局地的に大雨が降るという今まで余り経験したことのないようなことが起きているわけでして、また、その地域にとってみれば、何年に一回とか、生まれて初めてだとかいう状態が起きてきております。
　そのときの避難情報の、市長さんに対する出し方の、どうやって出せばいいのか、どういう判断材料を出せばいいのか、あるいは避難情報を住民に出すときにどういう出し方があるのか、防災行政無線を始めとしてどうすればいいのか、あるいはまた避難の勧告だとか指示だとか、それはどういうときに出せばいいのか、あるいはもうちょっと事前に出すという、準備段階で出すということも含めて検討すべきなんじゃないかという問題、もろもろございまして、これらの問題につきましても先ほどの検討会の中で同じように、同様に検討いたしてございます。
　これらにつきましては今年中に何らかの両方合わせまして基本方針を出しまして、今年度できるだけ早い時期にそういうガイドラインを作っていきたいと考えております。また、できますと、かなり具体的なものにしていきたいと考えておりますが、各県あるいは特に首長さんたちに対する伝達というか研修といいますか、そういうことも徹底してやっていきたいというように考えております。
○白浜一良君　しっかりお願いしたいと思います。
　それから、これも新聞記事で読んだんですが、いわゆる災害防止計画が、町で作っていたんですけれども、実際それを受ける自治会の会長さんすらそれを知らなかったということで、全然、計画はあるのに絵にかいたもちで対応できなかったという、こういうケースもあるんですが、これ知っていらっしゃると思いますが、そういう意味では幾ら計画を作っても、それが自治会長を通してでもいいです、そういう住民に日常的な備えとして一体となっていなければならないと思うんですが、こういう点もきちっとされますか。
○政府参考人（柴田高博君）　検討会の中でも非常に重要な課題の一つが、住民の、受け手の側の対応の在り方、そしてまた高齢者の問題でも情報連絡の問題でもですけれども、やっぱりコミュニティーというものが非常に有効に活用すると、コミュニティーというものを大事にしながら災害対策をやっていくべきだという御意見もございます。強い御意見にございます。そういうものも含んでガイドラインというものに反映させていきたいと考えております。
○白浜一良君　しっかりお願いしたいと思います。
　それから今、統括官が先ほどおっしゃっておりましたけれども、避難勧告出てもう本当に短時間で堤防が決壊したというケースもあるんで、これも新聞で読んだんですが、報道されておりましたけれども、その避難勧告が出る前に、特に障害者の方とかお年寄りには注意してくださいねという予防的なそういう体制を取ろうと、これは消防庁ですか、今日は政務官に来ていただいていると伺っておりますが、消防庁だけですか、これ考えているのは。ちょっと両方答えてください。
○大臣政務官（松本純君）　本年七月の豪雨災害や一連の台風被害においては、避難勧告を出す時期が遅れたり、住民の方々に対する周知の方法が不十分であったことなどの課題があったと考えております。
　そのため、避難勧告指示の判断を行う際に参考となる客観的基準を整備することや、空振りを恐れず早めに避難のための情報を提供することが必要と認識をしておりまして、特に避難勧告を発しても、災害時要援護者を始め住民の方々が避難の準備を始め、実際に避難するためには相当の時間を要することや、事前に心構えを持って速やかに避難行動に移るためにも、避難の必要性についてより早い段階から周知することが必要と認識をしております。
　とりわけ、近年の豪雨、台風災害に際しましては、短期間に集中豪雨となり、早い時期に浸水や破堤につながっているものが多いことから、より早い段階の情報が必要という状況にあり、このため、消防庁といたしましては、避難勧告等の前段階として、災害の発生や避難の勧告指示が続発される可能性を伝える情報として避難準備情報のようなものが必要と考えておりまして、有識者や関係省庁で構成する豪雨災害対策に係る検討会で提案をして、その客観的な基準作りに取り掛かりたいと考えております。
○政府参考人（柴田高博君）　ただいまお話いただきましたように、内閣府といたしましては、消防庁と一緒になりまして連携を取りながら対応していきたいと考えておりまして、特に東海豪雨の後、経験を受けまして名古屋市さんがそういう制度をお作りだということも伺っておりまして、先進的取組をやられている名古屋市さんもこの検討会の中に入っていただいてございます。是非連携をしながらいいものを作っていきたいと考えております。
○白浜一良君　それで、もう少し具体的なことを聞きたいんですが、これは象徴的な話で言いますと、皆川優太ちゃんですか、本当に一命を取り留めてよかったんですが、テレビでライブで放映されておりましたけれども、東京消防庁を始め緊急消防隊のメンバーがあちこちから集まって夜を徹して救出作業をされていたと。これは大変いい制度なんですが。
　日本の消防というのは自治体消防ですよね。中央には消防庁がございますけれども、実際、ああいう広域的な災害になりましたら、情報の集中、それから各消防隊の調整、よっぽどいわゆるコントロールタワーがしっかりしていないといかぬと思うんです。日本の場合はそういう面でなかなか中央の消防庁の体制が弱いということで、実際、災害に対応できるようなそういう情報集中、調整という機能を持たすべきだと私は思うんですが、そういう面での機材整備という観点から、前向きに考えていらっしゃることがございましたらお教えいただきたいと思いますが。
○大臣政務官（松本純君）　大規模震災や特殊災害等に対して国家的観点から広域的に対応する必要があるため、本年四月から消防庁長官の緊急消防援助隊に対する出動指示権が創設されました。消防庁の先遣職員の派遣、情報把握、部隊の実践的運用等が極めて重要な任務となっております。
　こうした消防庁の運用調整につきましては、平時から訓練を通じ習熟を重ねており、今回の災害におきましても、地元被災地方公共団体から支援要請を受け、迅速かつ的確な緊急消防援助隊及び消防庁職員の派遣に努めたところでございます。例えば、妙見堰の優太ちゃん救出におきましても、車両発見の情報後、速やかに消防庁がシリウスを活用した東京消防庁ハイパーレスキュー派遣を要請したところでございます。
　このように、消防庁は、従来から企画立案業務に加え、大規模災害、特殊災害、有事、テロ等に対する運用調整も担うこととされ、その役割は質量ともに飛躍的に拡大しているところでありますが、現行定数は百十九名であり、万全な初動態勢や広域調整等に課題を抱えているところであります。こうした責務を十分に果たすため、消防庁の組織体制の一層の充実強化が必要と考えております。
○白浜一良君　言いにくいことではございますけれども、もう少しはっきり言うていただいた方がいいんですが。
　皆さん御存じのように、山古志村で無線が利かなかったというような話でございます。そうすると、宇宙無線というんですかね、上からばっと、そういう機材も持っていらっしゃらないと。それからヘリコプターを飛ばしたんですが、消防庁にはヘリコプターないんで、東京都の消防庁にお願いして行ってもらったと。
　要するに、情報を集中する力がなければ手が打てないわけで、各応援部隊は各消防署から来ているんですが、そういう面で私は、もうちょっと機動力のある態勢をもっと、予算が取れる取れないは別ですよ、もっとやっぱりやりたいと、こういう自己主張をやらなければ、最小限に災害を止めるという観点から消防庁があるんですから、だからそういう面で、もっと積極的に私、おっしゃった方がいいと思うんですよね。そういう通常使える無線を常備するとか、緊急に飛んで情報を集中させてコントロールして調整機能を持つ、そういうヘリコプターなんかも作るとか、そういう意欲を示された方がいいんじゃないですか。今、何か優等生みたいな答弁を、やりたいのかやりたいのか分からぬような答弁を読んでいますが。
○大臣政務官（松本純君）　ありがとうございます。
　本年七月の新潟・福島豪雨、また福井豪雨、台風二十三号、今回の新潟県中越地震など、災害が相次いでいるところでございますが、消防庁としても、こういった災害の教訓を踏まえて、国と地方を通じた災害対応態勢の改善について少しでも早く対策を講じることが肝要と認識をしております。
　現在、その対象として検討している主な具体的な内容は次のとおりでございまして、まず、緊急消防援助隊の計画的な充実強化が重要であります。そのために必要な特殊救助工作車や高度探査装置、シリウスなどの資機材の整備増強等が必要でございます。また、災害時の住民避難等で大きな役割を果たす消防団の体制及び資機材の充実強化も重要でございます。
　次に、災害発生時における消防庁の初期態勢のより早い立ち上げに資するという意味で、ただいまもお話にいただきました消防庁の先遣職員の派遣を迅速に行うといった意味から、消防庁ヘリコプターの導入が必要と考えております。また、災害情報の収集、把握及び連絡の手段としてデジタル防災無線の一層の整備促進、衛星携帯電話等の高度通信手段の整備促進、未整備地域へのヘリコプターテレビ電送システムの確実な配備などが必要と考えられます。
○白浜一良君　今日、村田大臣、今日はこれは防災、災害特じゃございませんので、防災担当大臣としての御発言はなしと、こういうことになってございますが、公安委員長として来ていただいているんですが、まあ通告はしてないんですけれどもね、もしそういう関連の会議あったら、やっぱりきちっと機能を強化するべきだということは、そういう防災というものを包括的に担当されている大臣としても閣議の中で御発言いただきたいんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（村田吉隆君）　まだ新潟県中越地震については最終的に災害の状況が終了したわけではございませんので、今回の震災に関して防災についての評価については今後またしっかりとやっていきたいというふうに思いますが、やっぱり警察、それから消防、それから自衛隊、これは機動力ある、そういうふだんから訓練をしている、そういう組織でございますので、消防につきましてもいろんな装備、それから組織の充実というものは大変必要とされることでございます。
　ヘリコプターなんかにつきましても、今回の事例を見るに、大変山間地で通信が途絶えていると、あるいは道路も壊れているときには大変な力を発揮してくれたわけでございますので、そういう意味で、装備の強化ということは、皆さん方の御支援をいただければ、私どももできるだけ強化をしてまいりたいと思いますし、それから通信という意味におきまして、このＩＴの時代ですから、いろんな新しい機械が開発されておりますから、そういうものを駆使して更なる防災に努めると、そういうことで私も意見を、そういうチャンスがありましたら、そしてこの評価を出すような機会には、しっかりと提案してまいりたいと考えております。
○白浜一良君　大変前向きなお話いただいて、済みません、通告もしてもございませんのに。しっかりもうお願いを申し上げたいと思います。
　それから、ちょっと警察関係でちょっと何点かお伺いしたいんですが。
　国民生活を考えますと、今、大変関心の高いのは安心と安全という、この概念が大変大事でございまして、しかし一方で治安が悪くなっているというのは国民のおしなべて実感しているところでございますが、この治安を良くしようということでそれぞれ対策を練っていらっしゃる。
　その一つとして、不法滞在者が今二十五万人いらっしゃるんですか、と掌握されていると。これを五年間で半減しようという計画をお持ちだそうでございますが、この具体的な取組に関してどのようにされておりますか。
○国務大臣（村田吉隆君）　不法滞在者がいろんな意味で、侵入強盗とか、あるいは侵入強盗とか侵入窃盗という観点から見ると、不法滞在者の検挙者に占める比率が大変多いということで、我々としてはこうした事犯に対するいろんな体制を整備していかなきゃいけないと、こういう観点から、まず入国管理ですよね、これは法務省の所管でもございますが、入管当局とともに警察がそうした不法滞在者の合同摘発というものを推進すると。こういうことで、まずは関連、関係機関との連携強化をしなければいけないと、こういうふうに考えておりますが、そのほかに、やっぱり入管だけではなくて、あといろいろＦＴＡにかかわりまして、外国人労働者をどうするかという議論もいろんなところでされるようなことになってまいりましたものですから、そうした不法滞在者ではなくて、外国からの、そういう入国者についての我々の管理の在り方、あるいは警察としてどういう構えでいるかということを改めて根っこから考えて、国民的な論議に付した上で御了解いただければもっとしっかりとした体制を構築していくのが、私はもうそういう時期に来ているのではないかというふうに考えているわけであります。
○白浜一良君　今おっしゃったことは大変大事なことでございまして、所管じゃございませんけれども、この不法滞在者、そういうものをもっと社会の構造全体としてどうするかというふうに、不法じゃなければいいわけで、一遍にそうはできないんですが、そういう全体の問題としてとらえるべきだとおっしゃって、大変大事な視点だと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　それと、もし、今まあ入管の話されましたけれども、特にテロ対策という面では、これはもう水際が大事で、特にあのイラクで何の罪もない民間人がアルカイダの一派に惨殺されましたけれども、こういうものを水際でぴしっと止める体制は作らなきゃならないと、こういうことに関しても何か特段対応をされておりますか。
○国務大臣（村田吉隆君）　これもあの、今回ああいう不幸な、大変お気の毒な事件も起きましたし、それからいろんな情報によりますれば、要するにそのアルカイダ等も我が国もその標的にしているという情報もこれあり、国民の安全を守るという見地からテロ対策というものもしっかりやっていかなきゃいけないと。
　おっしゃった水際につきましては、何ていう、バイオメトリックスの導入によりましてそういう水際で入ってくる人のチェックを一層効果的に完全なものにしていくという努力が一つあると思いますね。それからあと、やっぱりこう、いろんなまあゲットーができるといいますか、そのテロに利用されるような外国人の集まりができてしまうということは好ましくないという観点から、そういうところについての警戒とか捜査とか、情報を集めるということをやっていかなきゃいけない。それから、外国との、情報をいただいて、それで共同歩調を取っていくということがまず必要ではないかなと。
　そういう当面する課題に加えて、また、今内閣官房で官房長官をトップとして、組織犯罪とそれから国際テロ犯罪のこうチームを作りまして検討を始めたわけで、そこでこの法制の面で、外国でもいろんな、あの九・一一の後でテロ関連法制というものを着々としっかり万全なものにしておられるようなんで、テロは国際的なものなんで、日本だけがそういうところが抜け穴がありますと、大変国際的な面でも、もちろん日本の国民に対しても迷惑掛けるし、いろんな大変なことが起こりかねないということで、そのいろんな法制ですよね。それから、今、洗い直して、抜け穴があってもうこうしたことがいいということがあれば、外国の法制なんかも参考にしておりますけれども、きちんとしていくということでありまして、これも年内にはある程度のもうその、何といいますか、案を作り出したいというふうに考えて準備をしているわけでございます。
○白浜一良君　しっかり現実的な対応をお願いをしたいと思います。
　もう時間がないので、交通局長も来ていただいたんですが、局長でも大臣でもどちらでもいいですが、昨日から携帯電話の規制が強化されました。それはそれで近年の事故を考えれば大事なことだと思うんですが、一つハンズフリーが今回は対象外ですね。ところが、民間の損保協会なんかが調べたら、ハンズフリーやっていても物すごい前方不注意になるという、こういう統計が出ているんです。
　で、本当は議論したいんですが、もう時間がないので、どうかきちっと一遍正確な調査をして、もしそういう影響力あるならば十分それは対象として考えるという、要するに十分調査はしますよと、現実的な、そこだけちょっとどちらか答弁だけいただきたいと思いますが。
○国務大臣（村田吉隆君）　あのですね、あの、今……
○委員長（高嶋良充君）　村田国家公安委員長。
○国務大臣（村田吉隆君）　失礼しました。
　今先生がおっしゃるとおりで、一つは片手になるということ、一つはハンズフリーになっても注意力、会話にその意識が集中されるとなかなか運転の方に今度は行かないということがありまして、問題点はないわけではない。一応、今回の法律改正では、要するに今のような法改正の内容にして、ハンズフリーはその対象としないということに一応いたしましたけれども、しかしながら、今後のいろんな御意見を聞きながら、また有識者の意見なんかも聞いてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○白浜一良君　きちっと正確な、損保協会もやっているし大学の教室なんかでもやっているところもあるんで、きちっとした調査をまずやればいろいろ分かってくると思いますので、それも併せてお願いをしておきたいと思います。
　それから棚橋大臣、済みません、もう時間が。私、十三分まであるんですけれども、ちょっと早う終わる約束をしまして、これを守らないかぬというしんどさがございまして、申し訳ございませんが。
　ちょっとＢＳＥの点でお伺いしたいんですが、当然、いわゆる国内のＢＳＥ対策といたしまして二十一か月齢以上ですか、検査するのはですね、それ未満はしないという。それから、危険部位を徹底して管理すると。こういう、それは食品安全委員会におかけになったということで、これはいろいろこれから検討されるんでしょうが、今後の手順はどういうふうになるんでしょうかね。
○国務大臣（棚橋泰文君）　お答えをいたします。
　今先生のお話にございましたように、我が国におけるいわゆるＢＳＥ対策の見直しにつきまして、つい先般、十月十五日付けで厚生労働大臣及び農林水産大臣から食品安全委員会にその見直しについて諮問がなされたところでございます。
　これまでのところ、十月の二十一日に食品安全委員会を開催いたしまして、その後、プリオン専門調査会、これは第十五回目になりますが、を十月の二十六日に開催いたしまして議論をさしていただきまして、その中では、今後の評価に必要な資料の提供をリスク管理機関に求めた上で、プリオン専門調査委員会で次回以降また継続して審議するということになっております。
　今後どういう形でどの程度の時間で結論が出るかということにつきましては、まず、プリオン専門調査会の方で専門的、科学的な立場からこれをきちんと議論してまいりますので、その議論がきちんとできた上で、その一定の方向性が集約されるまでの時間でございますので、ちょっとどの程度の時間掛かるかということは、これはもうその専門調査会の方で議論がきちんとできてからということになります。
　一方で、その専門調査会で議論をすると同時に、これまでの先例等によれば、通常約四週間程度のいわゆるパブリックコメントを掛けておりますので、これで各界各層の皆様方、特に消費者のお立場を含めて国民の皆様方の御意見を伺った上で、その上でその判断をするということになっております。
　ですから、相応の期間を掛けてこれは当然審議をし、議論をしていかなければいけませんが、先生の問題意識にあられるとおりでございまして、食品安全委員会としては、とにかく科学的に、専門的な、専門家を中心に科学的な立場から中立公正に議論をし、なおかつ国民の皆様方がこの食の安全に関してきちんと安心して理解していただけるような体制作りに万全を尽くしてまいりたいと思っております。
○白浜一良君　リスクコミュニケーションも含めてよろしくお願いをしたいと思います。
　それから、関連して、ピッシングと、私も余りよく知らなかったんですが、ピッシングというのは、これはこう髄から投入するんで血液にそういう汚染する可能性があるということで、二〇〇〇年からＥＵでは実施されていないということなんですが、日本では、進めている、中止を進めているんでしょうけれども、七割ぐらいまだそれをやっていらっしゃると。この辺は、これはどこから答えていただいたらいいんでしょうか。どうなっているでしょうか。
○政府参考人（松本義幸君）　ピッシングにつきましては、三年前にＢＳＥが発生した当初からこれを中止するよう都道府県を通じまして屠畜場等を指導してきたところであります。また、従事者の安全確保の点から、やむを得ず継続する場合は、ピッシングの際に脳などの組織が漏れ出ることがあって、それで表皮等に付着することがあります。そのようなところにつきましては、そのような付着したところを取り除いて焼却処分するというようなことにするなど、汚染防止を適切に行うよう指導したところであります。
　厚生労働省といたしましては、そういう屠畜場で働く従業者の安全衛生の確保と食肉の安全性の確保を両立させることが必要と考えておりまして、直ちに禁止することは困難と考えておりますが、今後は、ピッシングを中止した屠畜場の事例を整理いたしまして、都道府県に、まだやっておる屠畜場、所管しております都道府県に情報提供を行い、いまだピッシングが中止されていない屠畜場への指導の推進を図ることとしております。
○政府参考人（齊藤登君）　お答え申し上げます。
　食品安全委員会のプリオン専門調査会が中間取りまとめを行う中でも、このピッシングの件についていろいろ御議論いただきました。それで、おっしゃるようにＥＵでは禁止している事実があると。それから一方で、屠畜場の作業者の安全ということで、現時点では、ただいま厚生労働省の方からお答えありましたように、まだ三割程度しか中止ができていないという、そういう状況にあると。
　そういうことを踏まえまして、あの中間取りまとめの中では、ピッシングの扱いについては、今後この廃止を含めて更に検討する必要があるということで整理をさせていただいたところでございます。
○白浜一良君　大臣ね、もうこれ時間がないのでこれでやめますが、これも大変大事なことなんで、なかなか実際お仕事されている立場からいうと、なかなか一律ぱあっと中止はできないと、かといって危険性はないとは言えないと、こういうふうになっているわけでございまして。
　それで、特に最後にお伺いしたいのは、アメリカ産の牛肉の輸入の問題で、まあうがった見方しますとね、何か輸入するためにハードルを下げて、下げたハードルを要するに食品安全委員会が証明するというような、うがった見方ですよ、そういう見方も出てしまうので、どうか輸入に関しましては、いわゆる月齢の問題とか危険部位の問題とかですね、それからきちっとした上でないと、食品安全委員会できちっと結論を得た上でないと、そういうのは進めないという決意だけ最後伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（棚橋泰文君）　一言で申し上げれば全くそのとおりでございます。
　今、日本の国内措置、ＢＳＥに関する国内措置の見直しについて諮問を受けている段階でございまして、当然のことながら食品安全委員会としては、科学的に安全な、そしてまた国民の皆様方が安心できるようなものでなければこの見直しに関しては当然のことながらその了解ができないというのは、食品安全委員会としての最も一番大事な立場でございます。
　米国産牛肉につきましては、現在のところ、食品安全委員会には諮問がなされておりません。ですから、仮定のお話にお答えするのは必ずしも適当ではないと思いますので、このことに直接お答えすることは差し控えさせていただきますが、先生おっしゃるように、食の安全に関して私どもは科学的に安全かどうかという点に関しては絶対に妥協することなく、安全なものを食品安全委員会が国民に提供する、行政の中での重要な役割を担っているということはきちんと肝に銘じて頑張ってまいりたいと思います。
○近藤正道君　無所属の近藤正道でございます。
　初めての国会における質問でございますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　私もＢＳＥ問題をお尋ねしたいと思っておるんですが、やっぱり私の選挙区が新潟であります。でありますので、その前に中越地震災害のことについて質問をさせていただきたいというふうに思っています。
　本当にあの二十三日以降、政府の皆さんから本当に救済復興のために大変な御支援をいただいておりますことを、私からも心から県民の一人として感謝をさせていただきたいというふうに思っておりますし、亡くなられた方あるいは被災をされた方に本当に心からお悔やみを申し上げさせていただきたいというふうに思っております。
　実は、私は二十三日の日、地震のあったときに、中心からちょっと離れた新潟県塩沢というところでＪＲのほくほく線に乗っておりまして、ここで被災いたしました。十五分ほど前、連れ合いと別れまして、彼女は新潟に向かう、私はほくほく線で直江津に向かうと、そういうときに被災をしたわけでありまして、私は五時間列車に缶詰になり、そしてその後、ＪＲの皆さんの計らいで湯沢駅に戻りまして、何度か携帯でやり取りをして、やっと翌日の午前一時ぐらいに連れ合いと湯沢で再会をいたしまして、そして湯沢町の避難所に多くの皆さんと一緒に一晩を過ごしました。
　大変貴重な経験をしたというふうに思っておりますし、翌日以来、もう四、五日ぐらいでしょうか、被災地に入って多くの皆さんの話を聞かさしていただきました。本当に、あの雨の降る中、気温がどんどん下がる中、たくさんの皆さんがそれぞれ生き抜くためにやっぱり頑張っておられますし、またこれを支える本当にたくさんの人たちが全国から集まる。そういう意味では自助、共助、ここはもう本当に私は驚嘆すべき感動的な場面がたくさんあったというふうに思っておりまして、そういう意味ではやっぱり残るのは公助、つまり政治の力、これがやっぱり何を今なすべきなのか、これが一番問われているというふうに思っています。
　村田大臣にお聞きをしたいんですが、今日は国家公安委員長という立場でありますので、まず最初に、その立場からひとつお聞きをしたいというふうに思っています。
　先ほど円委員の方から、こういう大変な事態であるにもかかわらず、けしからぬことをするやからがおって、それに対して警察がどういう対応をするのかという、こういうお話もありました。私は、そのことも含めまして、冒頭、こういう災害の中で警察の活動、縁の下の力持ちでなかなか表に出てこないわけでございますけれども、被災地における警察活動のこの特徴的な部分をまずお聞かせをいただきたいと、こういうふうに思っております。
○国務大臣（村田吉隆君）　警察の被災地における活動でございますけれども、今日この時点で警察が動いている人間でございますが、新潟県警が約二千九百人、それから広域緊急援助隊を含みます県外からの特別派遣部隊約七百四十人、そしてヘリが七機、こうした体制で、本日現在、被災状況の把握とか被災者の捜索、救助、交通対策、避難所での支援活動、防犯活動等に全力でこれまでも取り組んできたと、こういうことでございます。
　具体的な例を挙げますと、よろしゅうございますか。
　一つは、小千谷市で土砂崩れにより川がせき止められまして、はんらんするおそれがあることを警察ヘリが把握いたしまして、これを市に速報いたしまして、下流域の三十二世帯百三十三人を避難させた事案、これは十月二十六日のことでございます。それから、山古志村におきまして、寝たきり老人等を含む合計百十七人の村民をヘリで長岡市に搬送した事案、これは二十五日でございます。それから、長岡市の妙見地区、皆川優太ちゃんが救われたそのところでございますが、その土砂崩れに巻き込まれた母子三人乗車の車をヘリで発見して、災害救助犬を活用した生存者の確認、救助活動、これは二十七日でございます。それから、先ほどもお答えいたしましたけれども、女性警察官約八十人を含みます約百五十人の体制でゆきつばき隊を編成し、避難住民から各種相談を受けるなどの支援活動をしているということでございまして、発災、地震が起こりましてから直ちに警察庁に対策本部を立ち上げ、それから県警本部でも同様に対策本部を立ち上げて、私どもが体制を作りました非常災害対策本部とも連携しながら、これまで被災民の救援活動に努力をしてきたということでございます。
○近藤正道君　是非、警察の総力を挙げて、この異常事態でありますので、万全の体制を取っていただきたいというふうに要望申し上げておきたいと思います。
　被災地へ行きましていろんな人たちの話、避難所へ行って聞きますけれども、自宅を追われて、そして被災をしている、避難をしている人たちでありますので、圧倒的にやっぱり安心した住まい、住まいを確保したいと、こういう声が圧倒的に多いわけでございます。
　先月の末現在で、新潟県の調査によれば、全壊、半壊、一部損壊を合わせますと約七千二百件、戸でありますし、被災建築物応急危険度判定、今現地へ行きますと、危険な建物は危険という赤い紙が張ってありますが、これがまだ途中でありますけれども三千二百ぐらいになっておりまして、多分これは五千ぐらいに行くんではないかと、こういうふうに県が言っております。
　そこで、先ほど来家の話がいろいろ出ておりますけれども、皆さんの方は、緊急にまずやるべきことは応急住宅を早く建てるんだと、こういうお話でありましたけれども、県全体、とりわけ被災地を中心にいつごろまでに何戸ぐらい建てる予定になっておられるんでしょうか。
○政府参考人（柴田高博君）　現在、厳しい冬を迎える状況にございますので、できるだけ早く被災者の皆さんに普通の生活、応急仮設住宅でございますが、確保が必要だということで、今県の方とも我々調整を取りながらやっているところでございます。
　現状、刻々と状況は動いているところでございますけれども、昨日ぐらいの段階では、町からのそういう要望が三千ぐらいあるようでございますが、現状のところ、二千戸につきまして準備を進めていると。財団法人のプレハブ工業協会に現地に入っていただいておりまして、そこと準備を進めておると。現在、既にその約半分が着工等が進んでおります。
　これにつきましては、資材の確保ということと、それから適切な用地の確保ということもございまして、用地の確保につきましても、県、市町、それから都市再生機構、それから国、国有地の空き地等々、いろんなところのものを出していただいているということでございます。
　建設に入りますと、その一つの地域では二週間程度ぐらいで完成し、入居が可能になるということでございますので、できるだけスピーディーに対応していきたいと考えております。
○近藤正道君　今ほど申し上げましたように、今現在で三千約二百、危険で住まいができないと。しかも、これが多分間違いなく五千ぐらいになるだろうと、県の見込みなんですが。これに対して当面二千というのは、これは少な過ぎるんではないかというふうな点が一点と、それと、ならばこそ、先ほど来話が出ております被災者生活再建支援法、これのやっぱり活用とかあるいは改正というものが大きなやっぱり議論に私はなるべきだ、具体化されるべきだと、こういうふうに思っておるわけであります。
　午前中に細田官房長官が来られまして、私が聞いている限りでは、この法を積極的に活用して、被害者の立場に立って、そして言わば公平ということも踏まえながら前向きに検討していくと、こういう話をされておりまして、私は非常に前向きな御答弁だと思ったんですが、先ほど来の村田大臣のお話はそれから比べると少し私は後退をしているような気がしてならないわけでございます。
　村田大臣はこれから、細田官房長官はこれから前向きに各省庁と協議をしたいと、こういうふうに言っておられたわけでありますが、ならば私は、村田大臣としては是非それに積極的に後押しをして、やっぱり改正に向けて声を上げていくと、こういうひとつ前向きなひとつ御答弁があってしかるべきではないかと、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（村田吉隆君）　私も細田官房長官の御答弁をつぶさにその場で聞いていたわけではございませんので正確なところを承知しているわけではございませんが、私とて、今御指摘になられた被災者生活再建支援法の積極的な活用については極めて積極的にやるべしと、こういう考え方でございます。
　ただ、法律自体は、御理解のように、住宅本体には適用にならなくて、居住安定化の措置によりまして、通常国会において建物撤去費用とかあるいはローンの利子の支払に充てられるというふうになったわけでございます。私どもは、今の再建法につきましてできるだけ積極的に、判定を含めてできるだけ被災者の皆さん方の生活の安定のために役立つように運用してもらいたい、運用すべきだと、こういうふうに考えておるわけです。
　一方において、今回の場合に、応急的に例えば仮設住宅を、今御議論があった、建設をし、これも例えば全壊の場合には、建物を新築するまでの間はどうしても仮設住宅にお入りにならなきゃいけないわけでございますから、あるいは仮設住宅を建築することで対応し、あるいは公営住宅の空いているところでもって対応し、あるいは公務員住宅等で空いているところも活用し、そういう形でまずは対応していきながら被災者のニーズにこたえていくということでございます。
　かつまた、全壊家屋でなくても修理が必要なところは御指摘のように大変な数に上るわけでございまして、私どもはこれについても災害救助法の範疇の中で、建物の修理について五十一万九千円ですか、その範囲内で建物の修理に使えるという、そういう施策がございますものですから、それについて、その対象についてはどうするのか、あるいはそれを採択するまでのスピードアップですね、手続のスピードアップができないかということで、現地のニーズにできるだけこたえるように今検討しているところでございます。
　そういう意味で、私も官房長官と同じように、被災者の御生活ができるだけ元に戻るための手助けを力一杯差し上げたいという気持ちでございます。
○近藤正道君　時間がありませんのであと要望にとどめておりますが、とどめておきたいと思いますが、新潟県知事も、今の住宅被害者生活再建支援法の、法の言わば解釈を十分踏まえた上で、なおかつ今のこの被災の、被害の実態を踏まえるならば、ここをやっぱり変えていただきたいと、本当の意味でより早く生活を再建できる、そのための法になってもらいと、こういう要望を具体的にしておりますので、是非今後関係各省との協議の中で、どうしたらその適用要件を緩和できるのか、改正の方向に向けてひとつ御議論をしていただきたいと要望を申し上げておきたいと思います。
　それと、実は私、いろいろ回りまして、やっぱり学校が地域の被災の救済の中心拠点になっておりまして、たくさんの先生方、教師の皆さんとも話をする機会がありました。今回、新潟県では市町村立あるいは県立を合わせますと二百六十二校が破損をしているわけでありまして、これはもうとにかく待ったなしにこれから授業の施設として使わなければならないわけであります。
　ところが、新潟県のこの今の災害を受けたところはいずれも過疎の指定を受けていたり、あるいは特豪の、特豪の指定を受けていたり、財政力指数が極端に低いところ、ここが集中的にやられておりまして、ここで幾ら国の補助三分の二といっても大変なやっぱり財政難を伴う。ここをとにかく何とかしてもらわないとそれぞれの市町村破綻をしてしまうという、そういう悲鳴がたくさん出ております。
　この学校の施設の再建のための強力なやっぱり措置を是非講じていただけないかということと、もう一つは、阪神・淡路の震災のときにも非常に大きな問題になったわけでありますが、この震災で非常にショックを受けて、これは後にＰＴＳＤにもなる、そういう可能性を持った子供たちがたくさん生まれたと、そういう話もたくさん聞いておりまして、この子供たちの心のケアをどうするか、そういう心配がたくさん出ておりまして、そのための教員の加配の声も私たくさん聞いてきたわけでございますが、この辺については政府の方でどういうふうなお考えを持っておられるのか、是非お聞かせをいただきたいと、こういうふうに思っております。
○政府参考人（萩原久和君）　学校施設の災害復旧についてお答えいたします。
　今回の地震で被害を受けました公立学校施設につきましては、地方公共団体の設置者から申請が出てまいります、それに基づきまして、これらの規定により国庫補助を行うということにしております。また、その際、教育活動の再開、早急に復旧が必要な場合、現地調査を待たずに災害復旧に着手できるこの事前着工制度というのがございます。これに基づきまして、教育活動に支障がないように配慮をしているところでございます。
　また、先ほど補助率のかさ上げということがありましたけれども、先生御指摘のように、災害の場合は通常よりは優遇されているんですけれども、三分の二ということでございます。激甚に今後指定されますと、お話におきましても、学校施設におきましても国庫補助負担のかさ上げという、九割以上の、この設置者の標準財政収入によりますけれども、かなりのかさ上げになることはなるんですが、激甚ではないと三分の二ということでございます。
○近藤正道君　是非、激甚の問題の早期適用を含めて前向きに、弾力的にひとつ御検討をいただきたい。これから本格的な雪のシーズンになって、さっきも言いましたように、典型的な過疎地あるいは豪雪地域でありまして、そこで子供たちをどうやって守っていくのか、本当に教育関係者も心配をしておりますので、是非力添えをいただきたいというふうに思っています。
　いずれにいたしましても、該当の市町村が大変な財政的に厳しい。新潟県自体も、ついこの間の県知事選挙で最大の争点が財政再建ということでありますので、本当にそこにこういう問題が出て、これはもう森議員も黒岩議員も本当に苦慮しているところでありますが、是非政府の方から強力なやっぱり支援をお願いをしていかなければならないというふうに思っております。
　そういう意味で、昨日、新潟県知事、国に対して、これはまあ衆参の災害対策特別委員会の皆さんに対してということでありますが、阪神・淡路の特別立法に準じて、激甚の枠組みを更に超えて特別な立法措置を検討すべきではないか、こういう要望も出されております。私は当然のことだろうというふうに思っておりますが、こういう新潟県の要望も含めました、国のこの被災を受けた自治体に対する財政支援、どのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　総務省の財政局長でございます。
　御指摘のように、被災自治体、非常に財政力の弱いところがございまして、様々な経費で財政負担が生じてくるということが見込まれているところでございます。特に、新潟県におきましては、既に激甚災害に指定されております七月の豪雨災害への対応もありまして、二重の財政負担となるということでございます。
　その中でまず、我々といたしましては、普通交付税につきまして、十一月交付分というのがございますけれども、この繰上げ交付につきまして現在関係地方公共団体におきましていろんな検討をしておると聞いておりますので、要望があれば総務省としても関係省庁と調整の上、早急に対応してまいりたいと考えております。
　それから、特別交付税が十二月と三月に配分されることになってございますが、この特別交付税につきましては、罹災世帯数、あるいは全壊、半壊の戸数、あるいは災害復旧事業費、こういったものをベースに算定することにしておりますので、現在十二月分の算定に向けまして、これらの数値の取りまとめを関係省庁にお願いをしているところでございます。取りまとめられましたら、十二月の段階で特別交付税の算定に反映させてまいりたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、関係地方公共団体の実情を十分お聞きいたしまして、その財政運営に支障が生じることのないように対処してまいりたいと考えております。
○近藤正道君　よろしくお願いいたします。
　交付税措置あるいは特交の対応、いろいろありますが、やっぱり最後に補正予算のことに言及せざるを得ないと、こういうふうに思っております。いろんなところで出ておるわけでございますけれども、官房長官は、三千四百億の予備費対応、これで当面いいではないか、今積み上げているところだと、しかし多分これで当面間に合うだろうと、こういう話をされているようでありますが、やっぱり私は、あの答弁以来もう今日で五日ぐらいたちますけれども、この予備費対応ではなくて補正予算、この臨時議会で積極的に提起をするということが非常に地元の人たちを勇気付けることにもなると、かつ現実的であると、こういうふうに思えてならないわけでありますが、改めてお尋ねをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（杉本和行君）　災害対策に係る補正予算についてのお尋ねでございますが、新潟県の中越地震等の災害の対応につきましては、財政当局といたしましても、まず災害復旧事業の円滑な執行、激甚災害への適切な対応、こういったことに努めてまいりたいと考えております。さらに、災害被害額の早期把握に努めるとともに、災害復旧等のための必要の経費がどの程度になるかということを見極める必要があると考えております。その結果、必要があれば補正予算に所要額を計上いたしまして、通常国会の冒頭に提出する用意がございます。
　なお、災害復旧に係る事業費の確定には災害の発生から通常二、三か月を要することになっておりますので、こういうことを勘案いたしますと、補正予算を提出する場合には相応の時間が必要になるということを御理解いただければと思います。
　いずれにいたしましても、災害復旧につきましては、先生の御質問にありましたような、緊急に必要となる経費につきましては予備費の使用を含め適切に対処することとしておりまして、災害への財政面の対応には万全を期してまいりたいと考えております。
○近藤正道君　委員長、私の質問は十六時の三十九分までということでありまして、私この後ＢＳＥの質問をかなり残しておりますので、あと五、六分ありますが、質問の区切りという点で今日はこれで終わりにさせていただいて、四日の日に回させていただきたいと思っておりますが、いかがですか。よろしいでしょうか。よろしくお願いします。
○黒岩宇洋君　無所属の黒岩宇洋でございます。
　本日も私は質問のすべてを新潟中越地震関連ということで御答弁いただきたいと思っております。
　本当にこの週末等も、私、被災地に入っておりました。本当にひどい状況です。村田大臣にも何度も足を運んでいただきまして、本当に対応については心から感謝いたしております。
　私の住んでおります大和町、昨日から南魚沼市になってしまったんですけれども、亡くなられた方がお一人ございますが、私の中学の同級生のお母様でございました。そういった意味も含めて、本当に私はこの身近に起きる地震というものを、恐怖と、そして本当に感極まる思いでただいま拝見しておるところでございます。
　ところで、私、先週、ちょうど地震の四日目ごろでしょうか、それも同級生の友人から何とか携帯がつながったということで電話をいただきました。とにかく自分の部落に来てくれと。これは実は川口町の田麦山地区でございました。私、この土曜日に行ってきました。本当に、緊急車両指定を受けまして、私の浦佐から本当に凸凹の低速の高速道路を走りまして、何とかその地区に行ったんですけれども、見ると九割が全半壊状況でございました。その当時震度六と言われていましたが、私は、見るから、確実にこれはもう七だという実感を覚えたところ、その日の夕方に震度七ということが判明した。それが田麦山地区でございます。
　そこで、私は田麦山の皆様からの本当に切なる様々な要望をいただきましたけれども、村田国家公安委員長に一つお尋ねさせていただきます。
　今、その集落は全戸避難ということで、すべて住宅を投げ出して二か所の避難所に詰めております。彼らの不安は、もちろん生命、身体にかかわる不安もございますけれども、加えて財産に対する、自らの住宅に置き去りにしてきた財産の保全に対する不安があるということでございます。数日前に六日町の旅館組合がその田麦山地区の避難民を引き受けようというお話の申出があったんですけれども、やはり多くの方が、自分たちの住宅を置いては出ていけない、そういう声を漏らしておりました。
　そこでお尋ねいたしますけれども、そういった今投げ出してきた財産の保全について、警察、国家公安委員会委員長としてどういう対応をされているのか、それをお聞かせください。
○国務大臣（村田吉隆君）　私どもも非常対策、災害対策本部の会合の中で、やっぱり阪神・淡路大震災の経験に基づきまして、本当にけしからない犯罪行為が横行するという、こういう経験を踏まえまして、警察に対してパトロールを強化するようにと、こういうことで要請しているところでございます。
　一つは、新潟県警の警察、それから各県、近隣の県警に、警察に応援を頼みまして、そうした警察官もあらゆるいろいろな形でもって現地に入っておりまして、パトロールの強化を行っていると、こういうことでございます。
　具体的には、まずは県内の被災地周辺警察署からの応援のほかに、警察官百名及びパトカー五十台を県外から被災地に特別派遣しているということ。それからもう一つは、被災者の一人一人のいろんな困り事の御相談とか、その他のやっぱり防犯に気を付けてくださいというようなことをお伝えするような、ゆきつばき隊、百五十人の編成でございますが、そういうことをしている。しかし、原則は新潟県警のパトロールが、パトロールを行っていると、こういうことだと思います。
○黒岩宇洋君　午前中の御答弁でもその点お聞きして、それは有り難いと思っております。ただ、三日前の段階でその集落でやはり警察の目が届いているということはございませんでした、現実に。
　このことと関連してお聞きしたいんですけれども、交通規制に対して今警察力がどの程度の力を発揮しているか。被災後の一日目、二日目、私、小千谷、十日町入りましたけれども、一切交通規制がされていませんでした。すなわち、大きな十字路を信号機なしで奇跡的に大量の車が交通を、交錯しているという、そういう状況でございました。それから一週間たちまして、この土曜日、私は川口町に入ったときに、交通規制をされている方がいたんですね。私、もう本当に危険な道なんです。普通だったら間違いなく交通止めしますよ。もう土砂がわきまで来て、その上に岩盤があると。そこでも何とか通らせていただいたんですけれども、多分それ以上に危険なところがあるんでしょう、通行止めということで規制を掛けているんです。
　私も、何とかそこ近い道なので入らせていただきたいとその規制している方に頼んでみたんですね。そうすると、やっぱりそういう車も何台もあるんですよ。そうすると一台の車が、これはタクシーだったんですけれども、乗客が一言残してそれを振り切っていったんですね、自己責任だろうと、振り切っていったんですよ。
　実は、その規制されていた方というのはだれかというと、川口町の消防団の方なんですね、これ民間なんですよ。そうすると、やはりその方たちにどこまでの規制能力があるのか、そして正に今言った責任問題があるのかということを考えたときに、今日の午前中の山古志村の話もそうでしたけれども、やはりボランタリーで自分たちの町を守っている、その財産保全に対して守っているという状況が私は今の交通規制の段階だと思うんですけれども、数日、刻一刻と変わってきていますけれども、警察としてのその交通規制の対応、今一体どういう段階なのか、そしてこの後どういうことで対応できるのか、その点をお聞かせください。
○国務大臣（村田吉隆君）　今具体的に、各町村におきます警察の交通に対する対策について具体的にお答えできる資料を私は持ち合わせておりませんが、私も二十四日に参りました。そのときは、私の見たところは、長岡市におきまして一部は信号機が点滅している、動いているところもありました。それから、大半はもう電気が来ていないわけですから、信号機は消えていると。そういう中に、ずっとよく見てみますと、警視庁からの機動隊も、これは服で分かりますから、水色と黄色のこういうユニホームが警視庁の機動隊と私も聞いておりますので、そういう意味で遠方から交通の規制に、交通整備に行っているなと、来ているなということを思ったわけでございます。
　黒岩委員がおっしゃるように、全部で完全な交通規制が行われて万全を期せるかというと、警察としてはさっき申しましたように防犯のパトロール、交通あるいは災害の規制、危険箇所のそうした見張りもやるでしょう。だから、その都度その都度においてどういう勢力をどういったテーマに配分していくかということについては、かなり困難も窮めるし、それから十分でないところもあろうかと思いますが、交通については、県外から今の私の手持ちの資料では百四十人を超える応援部隊が来ているようでございます。百四十人というのは大変数としては少のうございますが、新潟県警の応援も全地域からお願いできるわけでございますから、十分ではございませんが努力をしているということは御理解を賜りたいと思います。
○黒岩宇洋君　大臣、本当に質問が大分かぶってきたんで通告と違う質問をしているんで申し訳ないんですけれども、お答えいただいてありがとうございます。
　それで、私、今回それで中越でのいわゆる犯罪の事例でやっぱりびっくりしたのがおれおれ詐欺ですね、びっくりしました。二十七日ですね、これおれおれ詐欺というのか分からないんですけれども、要するに自衛隊員をかたって、かたって、要は小出町のあるお宅に、あなたの娘さんがそこから二町離れた川口町、先ほど申し上げた一番ひどい川口町で事故に遭ったと。道路が分断されているからヘリを飛ばさなければいけないと、こういう詐欺なんですよね。それで二百九十八万七千円振り込んだんですよ、欺罔されたんですね。これね、一見聞くと何でそんな大金をって言うんですが、これがやっぱりこういった被災地の本当に弱みなんですよね。だから私ね、本当にこれね、もう心が痛む思いなんですが、しかしこういったやっぱり被災地に絡んだような詐欺事件に対して、これもやっぱり警察として多分広報等で対応するんですけれども、具体的な対応はどうされるのか、これ端的にお答えください。
○国務大臣（村田吉隆君）　やはりこれはもちろん警察もいろんな意味でそういう事例があるということを被災民の方々に知っていただかなきゃいけない。我々も、空き巣が入る、それから車上荒らしですね、車の中の窃盗、あるいはひょっとしたら避難所に避難民を装って泥棒が中に入っているかもしれない。テレビで山古志村から貯金通帳と実印を持ってきたということが出てくれば、要するにそういうのが映されれば、本当に不逞のやからがそうした情報を利用して何かするかもしれない、あるいは尋ね人の情報が出れば、おれおれ詐欺の資料になるかもしれない。
　我々としては、いろんなことを想定しながら、できるだけそうした犯罪を少なくする、抑止するために情報を集め、パトロールを強化し、そして被災されている皆さん方にこういうことが起こっておりますので御注意くださいということを言って回る、そしてまた被災民の皆さん方にも、警察の数より被災民の皆さん方、地域住民の皆さん方の目の方が多いわけですから、そういうことを皆さん方で相互に監視し合うということをお願いしたいと、こう思っております。
○黒岩宇洋君　もうこれ本当に強くお願いしておきますけれども、やはり今本当に生活、そして命、もう本当に痛め付けられている人たちがなおこういったもう悪党によって精神的なダメージを受けるわけですよ。これ本当に一つの事件があっただけでも、まだおれたちはこれほど痛め付けられるのかという、やっぱりそれほど被災者の皆さんは精神的にも参っていらっしゃるんで、どうかね、国家公安委員長として陣頭指揮を振るって、こういった犯罪を何としても防ぐことを御要望しておきます。
　内閣委員会ルールで国家公安委員長として質問いたしましたけれども、この後も、すきあらば、必要とあらば委員長にも質問しますのでちょっと残っていただいて、さて質問は先に急がしていただきます。
　これも若干順序が変わりますけれども、いわゆる国としてのやっぱり財政措置、このたびの中越地震に対する財政措置がどのように行われるのか、そして行っていただきたいということを私これから幾つか述べさしていただきます。
　まず、これ財務省がお答えになるんでしょうか、お答えしますけれども、せんだって官房長官はまずは予備費という、そういう表現がございました。通常、災害復旧費を充てて、そして賄い切れない分は予備費、その後補正予算になる、これ十分分かっているんですけれども、そこでお聞きしたいんですが、災害復旧事業費、これ十六年度、今年度に使える予算、この約七百二十七億のうちですね、幾ら今残っていらっしゃいますか、この額だけで結構ですのでお答えください。
○政府参考人（松元崇君）　災害復旧事業費についての御質問でございます。本年度の公共土木施設等に係る災害復旧等事業費といたしましては七百二十七億円が計上されております。そのうちの当年災害分といたしましては三百六十五億円が計上されております。
○黒岩宇洋君　分かりました。
　そうしますと、じゃ予備費の三千五百億のうち、今現在まだ使われていない、残っている額は幾らですか、お答えください。
○政府参考人（松元崇君）　予備費についての御質問でございます。十一月一日、昨日現在で予備費の使用残額は三千三百九十五億円となっております。
○黒岩宇洋君　これ聞きますと、合わせて三千七百億余ですから、結構あるように確かに聞こえます。
　でしたら、またお聞きしたいんですけれども、今回の多分中越地震を含まずに、多分十月の半ば時点で今、今年度の自然災害の被害報告額だと思いますが、報告額、これ今幾らになっていますでしょうか。
○政府参考人（松元崇君）　本年度の公共土木施設等に係ります被害報告額、十月十五日現在が最新でございますが、この十月十五日現在で七千二百五十九億円となっております。
○黒岩宇洋君　七千億ですよね。これ、多分台風二十三号は入っていないんじゃないですかね、多分入っていないですね。その時点で、実はもう七千二百億の被害が出ているんですよ。ただ、これ都道府県も含まれていますんで、じゃ国費が幾らかという、これ目安としてお幾らぐらいになると今見積もっていらっしゃいますか。