○参考人（香西泰君）　東京工業大学の香西と申します。
　本日はこの予算委員会にお招きいただきまして意見陳述せよということでございます。大変光栄に存じて参ったわけでございます。
　私は、佐藤先生のように財政学者というわけではございませんで、マクロ経済一般を専攻している人間でございます。したがいまして、財政、税制のあるいは社会保障制度の細かいテクニカルな議論というよりも、むしろ日本経済全体の中で財政や税制をどう考えていったらいいかというような点について意見を申し上げさせていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　最初に、日本経済の現状と課題、その中期的な展望といったようなところから少し議論を始めさしていただきまして、その後財政の問題、税制の問題、そしてさらに国際的な協力の問題、こういったようなことを順次触れさしていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事桧垣徳太郎君着席〕
　日本経済が今後発展すべき中期的なねらい、方向というものにつきましては、活力ある福祉社会を建設しなければいけない、あるいは国際社会との調和や国際社会への貢献を果たさなければいけない、こういう課題が日本経済に課せられている。この二つのことについては、恐らく非常に幅広い国民的な合意が既にできているように思うわけでございます。しかも現状におきまして、この二つの目標、つまり日本の国内で活力ある福祉社会をつくるということと国際社会に協力していくということとは必ずしも矛盾しないわけでございまして、具体的には国内需要を拡大していくという、内需振興をすることが一方で国内の福祉社会の建設にも役立ちますし、あるいは国内の福祉社会を建設するような形で内需を振興すべきでありますし、そのことを通じて国際社会にも日本の市場を拡大する、あるいは貢献していく、こういうことができるわけでございますので、この目標については非常に幸せな状況に日本経済はある。もう目標は定まっておって、その目標は必ずしも矛盾していないわけでございますから、一意そこに専念すればいいのではないかというわけでございます。
　このように、目標としてはまことに結構なことでございますけれども、それならば現実の日本経済においてこの目標を達成することがうまくいきそうかどうかということを考えてみますと、実態はなかなか容易でないという感じがいたします。内需拡大ということが盛んに強く言われておりますけれども、私の見るところでは、国内需要の実勢というものはほっておきますと余り強いものにならないのではないだろうかという気がいたします。一九八〇年代に入りまして、大体日本の内需だけで経済成長いたしますと三％がやっとというぐらいの感じでございます。昨年度あたり日本経済は五％とか四％というような成長率を示したわけでございますけれども、これはアメリカが非常に高い成表をした。一昨年でありますと、アメリカが七％ぐらいのアメリカとしては超高度成長をしたというようなこともございましたし、あるいは異常なドル高、一時二百六十円までまいりました。そういう特殊な二つの外的条件があったときに初めて日本経済は五％、四％という成長ができたのでございまして、そういう条件がないときの日本の経済の成長率というのは、なかなか三％以上に乗っていくということが難しいような気がするわけでございます。
　それはなぜそうなっているかというふうに考えてみますと、一つは、国内需要ということを申しましても、現在の日本の企業というものは既に非常にもう世界的な企業になっておりまして、国内の市場で商売をしようという企業は率直に言って余りない。もう全世界のグローバルな観点から経営を考えるということが定着いたしております。したがいまして、設備投資計画あるいは海外投資計画というものを考えましても、大体もう世界市場を相手に商売するものだというふうになってしまっておりますので、これは国内需要の方に目を向けさせるということはなかなか難しい。それをさせようとすればかなりいろんな条件整備が必要なのではないか、こういう気がいたすわけでございます。
　それからまた、消費需要あるいは住宅需要ということももちろん潜在的には非常に大きいわけでございますけれども、実際の問題といたしましては、例えば現在でございますと、労働需給関係というのはなかなか引き締まらない。現在非常に技術が進歩しておりまして、そういう過程で、いわば人減らしのための技術というのは非常に発達している。メカトロニクスとかオフィスオートメーションとかファクトリーオートメーションとかいうようないろんな省力化技術が発達しておりますから、どうしても労働需給というのは緩和基調になりがちである。そこへもってきまして女性の社会的進出が非常に目立っておりまして、例えばパートタイマーなどの供給余力、労働の供給余力というのは非常に大きい、こういう状況がございます。
　したがいまして、労働需給が基本的に緩和している、傾向的に緩和しているという状況にございますので、これは労働組合が力があるとかないとか、頑張るとか頑張らないということの前に、まず名目所得の伸びはそれほど高いものにならない。具体的に言えば、春闘での賃金上昇率というのはそんなに高くは経済情勢からいってどうもなりそうもない、こういう条件があるわけでございます。そうなってまいりますと、やはり内需の拡大ということをいたすためには、かなりの政策努力によってこの成長パターンを変えていくということが必要なんではないだろうか、こういうふうに思うわけでございます。
　実は、日本経済は非常に活力がございまして、非常に成長力は高いんだというのは事実でございます。非常に適応力があるわけでございますけれども、この適応力というのは、日本経済は低い成長でもうまくやっていく、高い成長でも困らない。五％もうまくいくし、三％なら三％で何とかバランスをとっていく、こういう意味で非常に柔軟にできているわけでございます。これは少してき過ぎていまして、そのために日本経済は低成長に甘んじてしまうという可能性がこれまで見られたのではないか。しかし、最近の世界経済の情勢を見ますと、日本経済が低成長に甘んじていていい時代というのはもう終わったように思います。つまりアメリカが非常に大きな減税政策とかドル高政策といったようなことで世界経済を引っ張ってきた、そういうときには日本は受け身で、低いなら低いなりに、高いなら高いなりに適応するということでよかったわけでございますけれども、アメリカ自身財政赤字を削減するといったような方向に出ております。あるいはドル高を是正するという方針でアメリカが大きく政策を転換してまいっておりますので、日本としても自主的に世界経済のことを考えながら内需を自分で拡大していくということが現在求められるに至ったのではないだろうか、こういうふうに考えるわけでございます。
　ところが、その内需を拡大する場合、問題は、その手段の点でいろいろなジレンマがあるということでございまして、例えば金融政策というのを考えてみますと、国内需要のためには金利を下げなければいけないわけでありますけれども、余り金利を下げ過ぎると円高が崩れる、円安になってしまってはかえってぐあいが悪い。円高のためには一時金利を引き上げようとしたこともあったわけでございまして、簡単に下げられないといったような問題がございます。
　それからまた、財政政策という点につきましては、御承知のように、日本では現在赤字財政、赤字額を減らしていく、こういう再建目標を持っているわけでございますけれども、円高とか物価安定とか、円高で物価安定の中で国内需要が伸びないと税収がふえてこない。そこでまずます財政制約が強まるという面が一方で出てまいりますし、他方で内需振興のためにはもっと支出拡大をしたいのだけれども、この再建目標、赤字を減らすという目標とそれが矛盾してくるのではないか、こういうジレンマが現在あるわけでございます。問題は、このジレンマをどのような形で解決していくのかということが今後の日本経済にとっての、あるいは財政政策にとっての最大の課題であるというふうに考えております。
　その場合、一番問題が少ないと申しますか、だれが考えてもそれができれば一番いいというふうに考えますのは、行政改革とか規制の撤廃、デレギュレーションとかあるいは民間活力を活用するという形で、財政が負担をしないでより高い日本経済の成長を実現できるということがありますと、これは政策的に言えば一番ありがたい政策であるということは問題がないわけでございます。私もぜひその方向で行政改革、デレギュレーションあるいは民間活力の活用という方向で発展していただきたいというふうに思うわけでございます。思うわけでございますけれども、一方でこういった政策の効果というものについては必ずしも直ちに効果が出るというものでもないということがあろうかと思います。
　長い目で見れば、行政が効率化し、規制が撤廃されて民間活力が活用されるということはよいことでございますけれども、それが直ちに内需振興にどこまでつながるかという点は問題でございまして、むしろ本来財政がなすべきことをしないためのいわば言いわけとしてとりあえず民間活力を活用するという言い方をしているということになりますと、かえって問題が先へ延ばされてしまう、こういう心配もあるわけでございます。そういう意味で、また民間活力と申しますけれども、民間企業はもうかることであれば既にやっているはずでありますから、民間活力を活用するというからにはそれに対して備える、その条件整備をする、そういうことが必要なわけでありまして、そういう条件整備のためにはやはり財政の出番と申しますか、財政による条件整備によって、それと相まって民間活力が活用されるということになるのではないだろうか、こういうふうに思うわけでございます。
　そういう観点から財政の問題について考えてまいりますと、私は財政政策というものを余り短期的に、例えばたまたまことし景気が悪いとか、円高不況だからといったような非常に短期的な景気刺激のために財政を使うということについてはいろいろ問題もあるように思っております。むしろ短期的な景気刺激という点でいえば、先ほど申しましたように、日本経済は非常に柔軟でありますから、ある程度の弾力性を持っているわけでして、むしろやはり財政のあり方としては長い目で見て日本経済の成長力を引き出す、あるいは長い目で見て日本経済の内需拡大型の発展というものを保証する、そういうところへ民間の目をもっと向けさせるというような形で財政というのは活動すべきであろうと思います。もちろん短期的な景気政策というものを否定するわけではございませんけれども、より長い目で見た成長力を引き出す、特に国内需要の内需拡大力を引き出すということは、それが財政の仕事なのではないだろうか、こういうふうに思っているわけでございます。
　財政というものは、もちろん規律なしに野方図でやっていいということにはならないわけでございまして、その意味では、財政に対してある程度たがをはめる財政再建といったようなものを目標として掲げるということ自体は私は結構なことだとは思いますが、しかし、これもやはり長期的な観点で考えるということが非常に必要なことではないかと思います。
　現在、日本の社会は急速に高齢化社会に接近しつつあるわけでございまして、そういった場合、将来高齢化社会がどんどん現実化してまいりますと、どうしても社会保障、年金、医療といったようなところでは非常に負担の増加が大きくならざるを得ない。このままいけばかなり大きな負担が将来的にはくる、こういうふうに考えるべきだろうと思います。現時点で財政が赤字が幾らあるかとか、公債発行が幾らあるかということよりも、むしろ今後二十年、三十年後の高齢化社会になったときに、実は財政が今のままでいいのかどうか、今の制度でいいのかどうか、こういうことの方がはるかに大きな問題でございまして、現実の、現在時点で例えば公債の発行が多いか少ないかといっても別に公債の消化に困っているとか、公債価格が出し過ぎて暴落して困っているということではないわけでありますから、そちらの方はそれほど差し迫った問題だというふうには私は考えておりませんで、むしろより長期の観点に立ちますと、やはり高齢化社会がだんだんやってきたときに、二十年後、三十年後に備えて今から社会保障制度をちゃんとしたものにしておく、こういうことが一つ重要なポイントではないだろうかというふうに思うわけでございます。
　これは一九七〇年代における我が国の財政の拡大も社会保障を中心としました移転支出、つまり国民の所得の再分配のための費用というものが非常に急増してきているわけでございますが、今後高齢化社会を迎えますと、それがほっておけばかなりより大きなものになる。ところが一方で、年金にいたしましても医療保障にいたしましても、これは制度でございますので、急に変えては、人人が自分の老後のつもりで積み立てたものが急になくなるというようなことになりますと非常に混乱を起こすわけでございます。そういう意味で、社会保障制度の改革といったようなことはかなり長期的な視点で、しかもこれは先のことだからといって、先になってはどうにもならなくなるわけでして、今から制度をちゃんと変えていくということが必要ではないかと思います。
　この点、率直に言えば、社会保障については私はやや緊縮的な考え方、つまり負担と受益のバランスというものをもっととった方がいいというふうに考えているわけでございまして、ある意味で負担も引き上げると同時に受益は少しずつ抑えぎみにしていった方がむしろ長い目で見た財政バランス、日本経済のバランスのためにはいいのではないかと思います。余り大きな社会保障を約束しておりましても、例えば年金について非常にいいことを約束しておりましても、他方で年金パンク論などというのが非常に世の中にはやってしまうというようなことですと、これは長い目で見た生活保障にならないわけでございまして、むしろ控え目であってもこれだけのことは間違いなくできそうだということを保障するという姿勢でいった方がいいのではないかというふうに思います。日本は、別に大規模に軍備を拡大しょうと思っているわけでもございませんし、公務員数をこれからどんどんふやそうと思っているわけでもないわけでございまして、長期的に見ればやはり社会保障のところが一番大きな財政問題になってくるというわけであります。私は、その点逆に言いまして、社会保障については負担を国民に求めることも合意を得ることもより容易であるというふうに思います。
　その意味では、例えば社会保障についてもっと独立採算的な制度を取り入れていく、社会保障に必要な資金は一般の公務サービス等とは切り離してそれ自体で一般会計から金を入れるということではなくて、保険料とその支払いとが長期的にバランスしていくといったような形のものを、そういう制度を今から設計しておいた方がいいのではないだろうか、こういうふうに私は考えているわけでございます。そしてその一方で、現在の財政再建目標ということにつきましては、やはり過度に目標を固定し硬直的に考えるということについてはもう少し弾力的に考えていいのではないだろうか。赤字公債を漸減していくということ、赤字公債の発行額をだんだん減らしていくということは私も賛成いたしますが、例えば建設公債といったようなものについてそれも公債全体として無理やり、無理やりといいますか、強力に抑制するということが必要なのかどうかという点については疑問に感じるわけでございます。
　我が国は幸いにして現在まだ貯蓄率が高いわけでありまして、むしろ高過ぎでその資金が海外投資に向かうことが例えばドル高を呼んでいたとか、貿易摩擦の原因になっているとか、いろいろ問題も出てきているわけでございます。そして、高齢化社会が現実のものとなるためにはまだ十五年、二十年の時間的余裕があるわけでありまして、この時期は将来高齢化社会に備えて今のうちにいろんなストックをむしろ充実させておくべき時期に当たっているのではないかというふうに考えます。
　その意味で言いますと、社会資本整備とか、あるいは後からちょっと触れたいと思いますが、国際協力とか技術開発とか、そういった非常に将来収益を生むべきものにつきましては、我が国の貯蓄率が高くて高齢化社会がまだ来ていない、だんだん私ども年をとっておりますけれどもまだ働ける、こういう時期にはそういった将来に残るストックをやはり充実させるべぎでありまして、これを単に海外に投資をしてしまうということでは将来の国内の生活がむしろ貧しいものになる危険があるように思うわけでございます。
　そういうふうに考えますと、例えば公債の発行残高というものを無理やり減らすということではなくて、ＧＮＰに対して公債発行残高がそれほど大きなものにはならない、現在四割とか五割、これは計算によっていろいろ違いますが、国債発行残高そのものですと百四十三兆に対して三百三兆ぐらいですか、そういったような四〇％台というようなバランスでございますけれども、これを適度にコントロールする。野方図ではよくないわけでしてコントロールする必要はありますが、経済成長に見合って公債が発行されていくということ自体までやめてしまうということは必要がないのではないか。せっかくの日本の貯蓄力、現在ある貯蓄力を我が国の国内における社会資本整備とか、あるいは技術開発とか、あるいは国際協力といったようなものにもっと積極的に振り向けていくことが望ましいのではないだろうか、こういうふうに思うわけでございます。
　例えば、そういう意味で考えますと、結局国民の貯蓄率が高いといいますことは、国民が現在の消費よりも現在受益をしないで将来受益をしたいということを考えているから貯蓄率が高くなっているわけでありまして、そういう意味ではそれにこたえるような資金の使途を考える、こういうことが必要なのではないだろうか、こういうふうに考えております。その意味で、私は建設公債を中心にある程度の公債発行の弾力化、ＧＮＰの伸びとバランスをとりながらある程度弾力化していく。弾力化したところでこれは目に見えて大規模な財政支出拡大が起こるというわけでもございませんし、いわゆる赤字といいますか、不況対策だから大急ぎで何かやるという、そんな華々しいことを考えるのではなくて、むしろ長期的に見て財政も国内の需要を引っ張る方向に回るという姿勢を示す。それによって民間活力がそちらに流れてくる。こういう環境整備という意味で、建設公債などについてももう少し弾力的な立場をとることも考えられてよいのではないか、私はそちらの方がよいのではないだろうか、こういうふうに考えているわけでございます。
　ただ、そうした場合、今申しましたようなことを申しますと、結局一種の二正面作戦が必要だということを主張しているわけでございまして、将来非常に負担が大きくなると見込まれる社会保障制度等についてはこれを負担と収益のバランスをとっていくようにする。そのほか合理化のできる余地があるもの、例えば国と地方財政のバランスの見直しとか、そういった点についてはむしろ大胆な行政改革、制度改革を進めていく。その一方で公共投資、社会資本建設についてはもう少し弾力的に考えていったらどうか。こういうわけでありますから、これは一種の二正面作戦論になるわけでございます。しかし、そういう議論をいたしますと、例えば大蔵省なら大蔵省の友人たちからすぐ反論されるわけでありますけれども、二正面作戦というのは実際は非常に難しいのだ、拡大なら拡大あるいは縮小なら縮小と言ってくれると、我が国の官僚組織にしましても政治組織にしましても一方向に突進するというのは非常にうまいわけですが、一方で制度改革をしてバランスをとる、他方で伸ばすところは伸ばすというのはこれはなかなか政治的、行政的に難しい、こういう批判があるわけでございます。
　その批判は私も重々承知しているわけでございますけれども、しかし、これは私のように直接政治、行政にタッチしていないからそういう理想論を述べるのかもしれませんが、やはり国民的な合意を経ながら一種の二正面作戦、つまり非常に長期的な意味での財政の規律と、それからやはり内需拡大のための財政の出番というものをうまくバランスさせていくような方向に御検討いただけないものであろうかということを考えるわけでございます。
　以上が財政の支出、主として社会保障と社会資本建設というもの、それに対して公債政策について多少考え方を述べさせていただいたわけでありますが、あと若干税制改革についても議論をしてみたいと思います。
　私は、税制改革という点で、増税によって現在の財政危機あるいは財政赤字を急激に減らそうという考え方は必ずしもとる必要がないように思っております。確かにある時期、日本では非常に歳入欠陥が大きくなりまして三兆円、六兆円というような歳入欠陥が生じましてそれを公債で発行する。そのために公債発行が行き過ぎるのではないかという非常な危機感が抱かれたときがございましたけれども、現在は大体税収がまだ八割には至っておりませんが、そろそろ一般会計規模の八割に近いところまで、これはこれまでの政治、行政の御努力によって回復してきているわけであります。
　　　〔理事桧垣徳太郎君退席。委員長着席〕
まだまだ足りないかもしれませんが、今後経済成長を続けていく、そして日本の貯蓄率に頼ってある程度の公債発行を続けていくということでありますと、必ずしも増税によって財政の赤字を消してしまえという議論には私は賛成いたしません。
　日本のような貯蓄率の高い国では、ある程度公債発行があってもいいというふうに私は考えております。ただ、税の中身につきましてはもう少しいろいろ改革をするということは必要であろうというふうに思うわけでございまして、これは基本的にはやはり広く浅く税というのは取るというのがいいのではないか。例えば所得税というものは累進構造になっておりまして非常に高い。ある段階になりますと非常に重い税を払うことになるわけでございますけれども、しかし、これをもし非常に薄くでもよいから広く取ることができればかなりの減税もできる。つまり現在非常に大きく負担している一部の層への偏り、そういったものをもう少し広める形で考えることはできないだろうかというふうに考えるわけでございます。税というのは、一方で言えばこれは国民としては必ず払っていただかなければいけないわけでございますからなるべく広く取る、その一方で浅く取る、余り税を重く取らないということが必要だろうと思います。
　税について、所得分配を公正にする必要があるという議論がございますけれども、我が国の所得分布、特に勤労所得面での所得分布というのはむしろ国際的に見て非常に平等化しているわけでありまして、そういうかなり所得が平等に分布している中で余り累進性を強化するということでありますと、かえって負担感が非常に重くなるという嫌いがあるのではないかと思うわけでございます。もし所得分布を是正しなければいけないということであるのなら、例えば相続税とか資産課税といったような形でむしろ資産の分布の平等をねらうべきであって、所得税といったようなものについてはもう少し累進構造が緩和されていてもいいのではないかという気がいたします。
　その意味では、所得税は減税するということに私としては賛成したいわけでございますが、他方では、やはり利子に対する課税のあり方をもう少し公平なものにするという必要があるかと思いますし、他方で消費支出に対する税を導入するということも必要なのではないか。直間比率を是正するということと利子所得についての課税を強めるということとのバランスで所得税の傾斜を緩め、所得税全体としても減税する。法人税は、今もし余力があれば多少の減税といったような形で考えることが経済バランスのためにいいのではないかというふうに思います。
　なお、税制改革につきましてはアメリカ等においても現在議論が進んでいるわけでございますけれども、消費税というのはある意味で貯蓄を奨励する形になるわけでして、消費に対して税金を取るということは貯蓄を奨励する形になるわけですから、仮に消費税というものを入れるとすれば一方で利子課税といったようなものも見直す形で、貯蓄と消費と勤労といいますか、この三つのバランスをもっととっていく。これまで見ておりますと、大体間接税のウエートが非常に、下がっている。つまり消費に対する課税が傾向的に低下する。それから利子に対する課税も非常に少なくなっている。所得税のところだけが非常に大きな税金を払うような形になっているように思われますので、そのバランスを回復する。日本は原則的に言えばやや貯蓄過剰傾向がありますから、貯蓄を余り奨励するといったようなことはしない方が国際的には認められやすいように思うわけでして、そういう観点から言いますと、消費税を導入するのであればやはり利子課税といったことも考えざるを得ないのではなかろうかと、こういうような印象を持っております。
　最後に、やや次元の違った話になりますが、それは、この予算、財政を通じてやはり国際協力ということをこれから日本としては大いに考えていかざるを得ないだろうと思うわけでございます。
　昨年の我が国の経常収支黒字は五百億ドルを超えたわけでございますけれども、現在石油価格の値下がりといったようなことが起きておりまして、ことしは下手をすれば政府の経済見通しを超えて石油値下がり分による黒字が追加されるかもしれない。大体我が国の経常収支は、昨年あたりでＧＮＰに対して三・七％ぐらいの黒字になったという計算があるようでございますけれども、これは歴史的に見ますと、かつてアメリカが経常収支黒字を一番たくさん出した一九四七年の数字と同じだということを、これは私が自分で計算したのではないのですが聞いたことがございます。そのときアメリカは御承知のようにマーシャルプランというのを出しまして、つまりそういう国際収支の黒字を国外に、海外に還元して世界経済の順調な発展に寄与するという政策をとったわけでございます。あるいは石油の値上がりが非常に大きかった一九七〇年代におきましては、サウジなども国際金融に対してファシリテｨーを供与するといったような国際協調的な政策をとっているわけでございます。
　我が国といたしましても、やはり国際的な社会の中で生きていくためには、国際協力のために身銭を切って努力しているということを国民自身が自覚すると同時に、世界に対しても示すということが非常に必要ではないかと思うわけでございまして、私は、そのためには例えば国際協力税というような、これは国際協力をする人に税金をかけるのではございませんで、国際協力を目的とする特別の税を考えるとか、あるいは国際協力のための特別の債券を発行するとかいったような形で、目に見える形で国際協力を充実していくということが今後の日本経済にとって非常に重要ではないかと思います。国際協力というのは非常にやりにくいわけでありまして、下手をして発展途上国の独裁政権に対してただ金をばらまくのかという批判が常に出るわけでございます。これは非常に困ったことでありますが、簡単に言えば、発展途上国で独裁国でない国を探すというのは非常に難しいわけでして、もし独裁政権に協力するなと言われると国際協力ができなくなってしまう危険もあります。
　例えば、国際的な基金とか機関に協力するとか、地域協力を促進するとか何かやり方を考えて、日本が率先して国際的な公共財、世界のために役に立つことに身銭を切るという姿勢を見せることが今後の日本経済が世界経済の中で生きていくための一つの重要な条件ではないかと思います。その点をやや次元が違いますが追加させていただきたい、かように考えます。
　以上、簡単でございますが、私の陳述を終わります。