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○阿部委員　私がぜひお願い申し上げたいのは、やはり医療型の拡充ということには人件費もかかりますし、病院の体制整備も必要であります。石原副大臣にお伺いいたしますが、これは内閣を挙げてそういう支援をしていただけることが大変重要だと思います。ことし、二十九年度からいろいろな交付金が始まっておりますが、まだほんのスタートで、ちっちゃな芽であります。しかしながら、これは本当に、こういう被害者にとっては、病院というのは不思議なことに、そこに駆け込めばちょっと守られるということも同時に感ずる場所でありますので、ぜひさらなる支援というかバックアップをお願いしたいですが、いかがでしょう。
○石原副大臣　お答え申し上げます。
　当該交付金は、ワンストップ支援センターの全都道府県での早期設置とその安定的な運営を図るために、今年度予算に新たに設けたものであります。今、金額はまだ小さいというお話がございましたけれども、まずはこの今年度新設した交付金を適切に施行していくことが何よりも重要であるというふうに考えております。
　その上で、今後のあり方については、各都道府県における取り組み状況などを勘案しながら、引き続き内閣府として検討してまいりたいというふうに考えております。
○阿部委員　ずっとモデル事業以来、必ずしもスピードアップした取り組みではない。ただ、これは緊急性のあるものですし、一方で法改正がされて非親告罪化されているわけですから、やはりもう一つの被害者支援ということは、私は並び走っていただきたいと思います。
　引き続いて、最近大変に目にとまることが多い、学生あるいは医学部の学生並びに医師による集団の強姦事件についてお尋ねをいたします。
　金田大臣にも最後のページをお開きいただきたいのですが、ここには、大学生等による主な集団暴行事件というのを新聞等々に出ている限りにおいて拾わせていただきました。
　古くは、二〇〇一年、早稲田大学のイベントサークル、スーパーフリーというところの学生たちが起こした事件、それから、京都大学が二〇〇五年の十二月、京都教育大学が二〇〇九年の二月。おのおの特徴的なのは、女性を酒に酔わせて、飲ませて暴行を集団で働くという、ひきょう者のきわみだと思いますが、こういう事件が多く起きております。
　特に二〇一六年は、立て続いて四件ですね。起きたところは、おのおの、東邦大学の医学部の卒業生である研修生が、千葉の船橋中央あるいは東京慈恵医大等々に勤めていて、研修をやっていて、これもお酒を飲ませて暴行した。専用のマンションの一室を借りてやっていた。東京大学でも、大学生と大学院生五人が、同じように、女性を酒に酔わせてわいせつ行為に及ぶ。慶応大学でも、神奈川県の葉山の合宿施設で、ミス慶応コンテストを主催して、そのときに被害女性を集団で強姦する。そして千葉大学、これも医師が関係していますが、千葉大学医学部の男子学生らが、飲食店で女性を酒に酔わせてトイレで暴行する。医学生三人と医師一人、東邦大学の方も研修医と現役学生一人ということで、どの事案を読んでも、大変に社会の風紀がもう本当に乱れていて、深刻な実態と私は思います。
　ここでお尋ねですが、今回、集団の強姦あるいは準強姦などについては、集団強姦罪というものを廃止することになっております。
　平成十六年に、集団で強姦するとは、共謀して強姦するわけですから、普通の強姦よりはやはり問題が大きいだろうということで、集団強姦罪と別途、やはり法律というのは国民へのメッセージですから、こういうものはやってはならない、より厳密に罰するぞということで、平成十六年に改正が行われました。
　今回廃止となっておりますが、果たしてこれで国民へのメッセージを誤ることがないのか。これだけ事件が起きているときに廃止をして、例えば、強姦の実際の量刑が上がったから、わざわざ集団強姦罪だけ別にしなくてもいいんですという考え方かと思いますが、法律とは何か。国民へのメッセージだと考えれば、現時点で集団強姦罪をなくす意味は何でありましょう。
○盛山副大臣　阿部委員の御指摘のとおり、今こういうような事案が大分ふえているというのは、本当に残念なことだなと思います。私もいろいろ感想を述べたいわけでございますけれども、法務省として述べることではないでしょうから、ちょっとそれは残念ながら別の場でということにさせていただきますが。
　お尋ねの集団強姦罪廃止の件でございますけれども、現行法におきましては、集団強姦罪の法定刑の下限が懲役四年でございます。今回の法改正では、強姦罪の法定刑の下限を懲役三年から五年に引き上げるということで、現行の集団強姦罪の法定刑の下限を上回るということになります。
　ということでございまして、集団による強姦の悪質性については、引き上げられた法定刑の範囲内で量刑上適切に考慮することによって適切な科刑が可能であるといったことから、集団強姦罪を廃止することが相当と考えますし、また、集団強姦罪を廃止する以上、集団強姦致死傷罪についても廃止するのが相当と考えたところであります。
　そして、阿部先生御指摘の、誤ったメッセージを発することになるのではないか、こういうことでございますけれども、集団的形態の強姦、準強姦については、暴力的犯罪としての凶悪性が著しく強度である点で悪質であるという点では私どもも同感でございます。
　しかしながら、今回、強姦罪の量刑を引き上げるということとしたものでございますので、仮に、今般の強姦罪、強姦致死傷罪の法定刑の下限の引き上げに合わせてさらに集団強姦等の罪等を引き上げるとすれば、例えば、集団強姦罪の法定刑の下限を、通常の強姦罪の懲役五年を超える例えば懲役六年などとして、そして、集団強姦等に係る致死傷罪の法定刑の下限を、通常の強姦致死傷罪の懲役六年を超える例えば懲役七年といったことが考えられるわけでございます。
　しかしながら、現行法上、集団強姦等に係る致死傷罪の法定刑の下限につきましては、酌量減軽をした場合において執行猶予を付することができる限界である懲役六年とされております。この趣旨は、犯行に加担した者の中でも関与の度合いが比較的軽微な者であって前科等のない犯人が、被害者に対して最善の慰謝の措置を尽くすなどしたにもかかわらず、酌量減軽をしても執行猶予を付し得ないことには問題があると考えられたからでありまして、この趣旨は現在も妥当することから、法定刑の下限を懲役六年を超えるものにすることは適当ではないといったようなことでこういった結論になっているということを御理解いただきたいと思います。
○阿部委員　今御答弁いただいたのは単に量刑の年数の問題であって、私が申し上げたいのは、法は社会へのメッセージ。その数量化されたものが何年という刑ではありましょう。しかしながら、これだけ集団の強姦事件が起きている中で、集団強姦罪そのものが廃止ということは、やはりその名前を残すことだってできるわけです。何がいいことで何が悪いことなのか、何をやるべきではないのかというメッセージがこれでは明らかにならない、法の持つ意味が後退をすると私は思います。
　大臣、普通に常識で考えて、これら、今まで随分、強姦しても、確かに執行猶予がつくものが多いのです。懲役三年でも執行猶予がつくとか、現実には強姦しても罰せられないというメッセージにもなりかねないから、その法定刑を上げていくということはいいと思います。しかし同時に、集団強姦罪そのものがなくなるというものではない。その行為に対する考え方というものは明示されるべきだと思いますが、金田大臣、いかがですか。
○金田国務大臣　委員御指摘の点は先ほどから拝聴いたしておりました。
　私どもがこのたびの改正に際しまして申し上げたいことは、ただいま副大臣から申し上げたとおりであります。
○阿部委員　この刑法改正に当たって、特に子供たちを性暴力から守るためにぜひ改正をと言っておられた方からの言葉なんですけれども、法律は大人から子供へのメッセージというふうに言っております。これを読みかえると、法律は時々の社会がどうあるべきかのメッセージであります。私は、大事なところが抜けているように思います。物事の軽重だけではかっていって、執行猶予になる年限がどこからかなどでやっていくということは、そもそも残すこともできたはずですから、今の御答弁については承服しかねますが、そうされたということは、御説明ですから、承りました。
　そして、では、どうして私たちの社会はこうなってしまったのかということで、医学部教育のあり方ということも、特に東邦大学や千葉大学は、医師になる方たちが率先して強姦を起こすなんということは本当に厳しく罰せられるべきだし、また、教育課程でそういうことはきちんと、女性の人権、ジェンダーは教えられるべきですが、一体文部科学省はどう取り組んでおられるのかについてお伺いいたします。
○樋口大臣政務官　将来医師を目指す医学生には、とりわけ高い倫理観や人権意識が求められていると認識をしております。
　医学教育において、学生が卒業時までに身につけておくべき必須の実践的診療能力の学修目標を提示いたしました医学教育モデル・コア・カリキュラムにおいて、医の倫理と生命倫理に関する規範に関する項目が盛り込まれているところでございます。
　これらに基づきまして、各医学部において、一般社会倫理から医の倫理まで広く学び、これらを深く学んで理解する、倫理、心理、社会問題に対応できる能力を養うといった、医師として求められる倫理観や人権意識を涵養するための教育が実施されていると認識をしております。
　さらに、平成三十年度から運用予定の医学教育モデル・コア・カリキュラム、平成二十八年改定でございますが、これにおいては、医師として求められる基本的な資質、能力として、新たに、医師としての尊厳と責任を自覚し人格を高めることや、法規範の遵守及び法秩序の形成に努めることが明示された日本医師会の医師の職業倫理指針に関する規範を概説できるといった項目を盛り込むなど、医の倫理にかかわる学修目標を充実しているところでございます。
　文部科学省といたしまして、このような取り組みを通じて、医師としての職責や倫理に関する教育がさらに充実をするよう、各大学に対して促してまいりたいと思います。
○阿部委員　今の御説明を聞いても、やはり、女性の人権やこういう強姦ということについて、ほとんど具体的にそれでは教えられないと私は思います。そういう方がお医者さんになって本当に女性たちが安心してかかれるだろうかと、恐怖すら覚えます。
　私の提案は、先ほど石原副大臣がいろいろこれから充実させるとおっしゃった、ワンストップ支援センターを各大学医学部に置くことです。二十四時間できるのですから。そして、そういうことが自分のそばにある、何がこれは問題なのかということを、ＯＪＴではありませんが、日々学ぶことであります。事態は非常に深刻です。
　これは、次に、厚生労働政務官にお伺いいたしますが、多くの大学病院は同時に特定機能病院で、患者さんに対してハイレベルな医療を提供する、当然高い倫理性も求められる。例えば、特定機能病院にワンストップ支援センターの医療型を設置するとか、何らかの具体的なことがなければ、倫理規範といってこうやって読んでも、正直だめなのです。
　本当にこういうことが根絶されるように、私は前、厚生労働委員会でこれを取り上げたことがありますが、ぜひ、文科省と協力して、特定機能病院ないしは大学病院、特定機能病院の八割以上は大学病院ですから、人材はおられるはずです、できるはずです、お取り組みいただきたいが、いかがでしょう。
○堀内大臣政務官　阿部委員御指摘のように、性犯罪、性暴力被害の支援を行うに当たって、医療機関の果たす役割は大変重要だと認識しております。
　しかしながら、性犯罪、性暴力被害者のためのワンストップ支援センターは、先ほど阿部委員がお配りくださった資料の四にございますように、病院拠点型のみならず相談センター拠点型などの多様な形態がありまして、特定機能病院や医療機関以外の類型も含めどのような主体がその役割を担うべきかについては、地域の実情に応じて検討される必要があるものではないかと思っております。
　厚生労働省といたしましても、引き続き、文科省、内閣府と連携しつつ、ワンストップ支援センターの設置に向けて、関係団体や都道府県に対する周知、協力依頼、そういったものを行ってまいりたいと思っております。
○阿部委員　国としてやるべきことを地域の実情に逃げたら私はだめだと思います。
　私たち五つの野党で、ワンストップ支援センター医療型を設置してほしいという法案を実は提出しております。それは、やはりそこに政治の意思の優先順位を置けということであります。
　被害者をきちんと受けとめられる支援センター、もちろん、相談型でも、ないよりはずっといい、連携型もそうであります。でも、絶対必要な産婦人科医療の部分がきちんとそこに常時確保され、そこで性暴力とは何かということを自覚した医師が育ち続けるということが、社会から性暴力を根絶していく大きな道だと思うし、同時に、学生たちが逆に言うと安易にこういう事件を起こさない、そうしたことを保障していくと私は思います。
　ちなみに、私がこれだけ力説するのは、今、大変問題になっております、ＴＢＳの元記者が詩織さんという女性を準強姦したかもしれないと言われている事件がございます。これが、もしも病院拠点型に来ていただくと何が違うのか。
　実は、先ほど申しました性感染症があるとかあるいは避妊措置をとるとか、いろいろありますが、それと同時に、血液を必ず採取して保存しておきます。そうすると、今多い、集団強姦も全部そうですが、酒に酔って、あげくに強姦をするわけです、血中のアルコール濃度、あるいはデートのときに相手の意識をなくすために使う薬物などの濃度も、きちんとそこがチェックできます。
　医療は常に、例えばそれがいろいろな中毒ではないか、何が起きたのかということを検証するために冷凍保存を、このワンストップ支援センター、ＳＡＣＨＩＣＯに行っていただけばわかりますが、血液をとってやっております。恐らく、警察の窓口に行かれても、それだけの体制がある病院につながらないことも多いと思います。
　私がわざわざ準強姦と強姦を分けたのは、そのとき女性に記憶がない、もちろん、同意によらない性交は一緒です、でも、情況証拠を固めていかないと、告訴にも結びつかない、結局不起訴になっちゃう。それでは本当に魂の殺人と言われるレイプの犠牲者は後を絶ちません。
　金田法務大臣にもう一度伺います。
　私は、そういうことをきちんと見てきていただきたいのです。病院拠点型の支援センターとはどんな体制で、ここは何が保障されているのか。最後に、金田大臣、私は、今これだけ世上騒がれている強姦の問題、女性たちの虐げられた人権の問題、どうやっても政治が意思を持って解決していかなければならないと思いますが、視察を兼ね、そして状況を見ていただいて、本当の充実、本当の支援のために先頭に立って御尽力いただきたいが、御答弁をいただきたいと思います。
○金田国務大臣　阿部委員の先ほどからの貴重なお話を伺っておりました。ワンストップ支援センターの設置促進は非常に重要であるということ、それに加えて病院拠点型が非常に意味があるというお話、そういう一つ一つになるほどなという思いを持って先ほどからお聞きしていたことを繰り返し申し上げたいと思います。
　このたびのこの法案のことにつきましては、今までも可能な限り、たくさんの皆様の思いやお話や経験をお聞きしてこの改正に至ったわけですけれども、私たちの努力というものはこれで終わりとかいうものではありません。これからも、法案の成立を見た暁には、それをベースにした対応をやはりしっかりと行政としても考えていかざるを得ませんし、そしてまた、その法律に足らざることがあれば、それはまた次の機会を考えていく、そういう努力を続けなければいけないなという思いを改めて感じた次第であります。
○阿部委員　ありがとうございます。
　最後に、この五年間の被害者とつき合って見えてきたことというＳＡＣＨＩＣＯの取りまとめをお伝えしたいと思います。
　一つ、警察に行けない被害者も多い。一つ、妊娠してからの来所が多い。一つ、アルコール使用、ネットでの接触、集団レイプが多い。一つ、障害を持つ人の被害の発見と対応がおくれがちである。一つ、子供の性被害が多い。
　これらは全て潜在化しやすいもので、このワンストップ支援センター医療型が大きな役割を果たしたということであります。
　大体、年間三千万から五千万の維持、運営、管理費が必要です。石原副大臣にも御尽力いただきますが、政府を挙げて、そして厚労省も文科省も御尽力をいただきたい。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございます。
○鈴木委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○鈴木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山尾志桜里君。
○山尾委員　民進党の山尾志桜里です。
　きょうは性犯罪厳罰化法改正案の質疑ということですけれども、当事者が早期の実現を強く望んでいるということを理由に本日採決ということであるならば、私は強く抗議をしたいと思います。
　皆さんのお手元に、性暴力禁止法をつくろうネットワークの皆さんが五月二十九日に出された緊急声明をお配りいたしました。
　まず第一段落目、最初の文章を見てください。「与党の合意により組織犯罪処罰法改正案の審議が刑法性犯罪の改正案の審議より先行されたことにより、今国会期間中での刑法性犯罪の改正実現が危ぶまれる事態となりました。」このように書かれています。
　当事者の皆さんは御存じです。この性犯罪厳罰化法の審議がおくれにおくれているのは、自民党、公明党の皆さんが後から共謀罪を数の力で強引に押し込んできたことが唯一最大の原因であります。自民、公明の皆さんは、きょう一日で質疑、採決、こういう全く不十分な日程を強行している責任は御自身にあるということを認識すべきだと思います。
　二点目、この緊急声明の最後の段落をごらんください。「審議にあたっては、当事者の声に耳を傾け、改正案に盛り込まれなかった論点も含めて十分に議論することを強く求めます。」と。
　私たちは、何よりも当事者の声をこの法務委員会で聞くべきだと参考人質疑を強く求めてまいりましたが、自民党、公明党はこれを無視しました。性犯罪はその多くが密室で行われ、被害者にしか届けられない叫びがあります。しかし、つら過ぎて声を上げられないたくさんの被害者の方もいらっしゃいます。そういう被害者の方の思いをしょって、実名を出して声を届けてきた当事者の方がいるんです。その当事者の方が、これまで、本で、メディアで、集会で、どんな思いで筆をとり、マイクをとって演壇に立って活動を続けてきたか。そして、その方々が、いよいよこの法案を審議する国会で、この法務委員会で声を届けたいとおっしゃっていることを無視してその機会を握り潰すというのは、私は、大変恥ずかしいことを与党の皆さんはしていると思います。
　三点目、改正案に盛り込まれなかった論点を十分に議論してほしいと書いてあります。
　その議論の時間は、自民党、公明党の判断で、きょう一日しかこの衆議院ではありません。私も持ち時間の中で全力で当事者の思いを伝えるつもりですけれども、重要な論点に絞っても恐らく時間は足りないでしょう。
　百十年待った当事者の思いが、ようやくこの百九十三回国会で受けとめられようとしています。その国会で縁あって法務委員を務めさせていただいているにもかかわらず、なぜ与党の皆さんは、せめて当事者が議論してほしいと提示している論点をできる限り議論する時間を確保する努力をしないんですか。
　こういった論点は、被害者の方が体を、心を削られるような思いで被害体験の記憶を何度も何度も喚起して言葉にして人前に出してきた、こういう思いの結晶です。今回の法案でその全てに立法措置を施すことは難しくたって、その論点を議論して議事録にとどめて、今後の見直しの建設的な検討に結びつけていくことが、せめてものこの部屋の中にいる法務委員の責務だと私は思います。
　参議院での共謀罪審議を例えば一旦とめて、正当な手続どおり最初に提出されたこの性犯罪厳罰化法を審議すれば、この衆議院だってあと一日でも二日でも日程をとった上で今国会で成立させることはできるんです。あるべき姿に戻すだけのことです。そんな当たり前の努力すら放棄しながら、きょう一日で採決まで強行して、地元などで、性犯罪厳罰化法を通しました、こんなふうに報告する、こういう姿は、申しわけないけれども、与党の皆さん、大変恥ずかしいやり方だ。これは私の意見として申し上げ、論点に入りたいと思います。
　時効の論点です。
　六月二日の本会議、この性犯罪厳罰化法の審議入りに当たって、四人の議員が代表質問に立ちました。維新を除く三人の議員全員、我が党の井出議員、公明党の國重議員、共産党の池内さおり議員、三人とも、魂の殺人という言葉を使ってこの性犯罪の重大性を訴えました。
　大臣にお聞きします。性犯罪は魂の殺人であるという表現、適切だと思われますか。
○金田国務大臣　山尾委員の御指摘にお答えをいたします。
　先般の六月二日の本会議において質問をいただきましたが、そのときに確かに魂の殺人というお話もございました。私も、そのお話をしっかりと聞かせていただいたと思っております。
○山尾委員　しっかりと聞いたかどうかということではなくて、別に私は、リーガルターム、法律用語としてこれが当たるのか当たらないのか、そういうことは聞いていませんけれども、魂の殺人という表現は法務大臣にとってどういう表現として受けとめていらっしゃいますか、まさか不適切だとは思われていないと思いますけれども、そういった点をお伺いしております。
○金田国務大臣　非常に重い御発言だと思っております。
○山尾委員　なぜ、この性犯罪がほかの犯罪と異なり、魂の殺人とまで表現されているのか、そのゆえんはこの犯罪のいかなる特徴にあるというふうに大臣は考えていらっしゃいますか。
○金田国務大臣　やはり、このたびの法案に出てまいります強制性交等罪などの性犯罪というのは、被害者の人格やその尊厳というものを著しく侵害するものであるという点において私は認識をしているつもりであります。
○山尾委員　それでは、殺人で時効の撤廃がなされたにもかかわらず、魂の殺人と言われる性犯罪について、未成年者を被害者とする場合の公訴時効の停止すら今回盛り込まれなかった理由はなぜですか。
○金田国務大臣　お答えをいたします。
　年少者が被害者である場合の性犯罪被害の深刻さ、あるいは、そのような犯罪について厳正な対処が必要であるということは認識をいたしております。
　もっとも、公訴時効期間の進行を停止したとしても、特に年少者の記憶については変容するおそれが大きいということなどを考慮いたしますと、犯罪事実の立証が困難である場合も少なくないということ、あるいは、性犯罪については被害者の供述が唯一の証拠である場合もあって、そのような場合には、被疑者、被告人の防御という観点からも証拠の散逸が問題となってくるといったようなことから、年少者が被害者である性犯罪について、公訴時効の停止というものには慎重な検討を要するというふうに考えておる次第であります。
○山尾委員　年少者の記憶が変容する、そういう類型的な特徴を持っているということは、私も、そういった未成年者の性犯罪被害者、検事のときに何度も事情聴取をさせていただいていますので、わかっております。そして、この性犯罪という密室で行われる類型的な特徴を持っている犯罪ですから、こういった供述が唯一の証拠である場合があり得るということもわかっております。
　それでは、大臣にお尋ねをします。被害を受けた子供には何の落ち度もありません。その子供の記憶が変容するからもしかしたら有罪をかち取れないかもしれない、こういうリスクをなぜその被害児童のみが負わなければならないのですか。
○金田国務大臣　確かに、被害者が年少の場合には公訴時効を停止する制度を設けておくことはどうかという点についてなんですが、事案によっては有罪の立証が可能な場合もあり得ることは否定できないと思われるわけであります。
　例えば、性犯罪に特有の問題ではないかもしれませんが、およそ犯罪一般に該当するものであって、被害者が年少の場合の性犯罪に限って公訴時効を停止するという合理的な理由になると言えるかどうかという疑問があること。それから、被告人に有利なものも含めて、被告人の防御という観点からも、証拠の散逸の問題を考慮する必要がある、先ほども申し上げたんですが。鑑みますと、被害者が年少の場合の性犯罪に限って取り扱いを異なる形にすることは慎重な検討を要するという思いを申し上げております。
○山尾委員　今、大臣は二点おっしゃいました。未成年者の性被害、このことに限ってこういった時効停止ということをとるのがいいのか、本当にこれだけなのか、もしかしたらそのほかもあるのではないか、そういうようなことを一点おっしゃいました。そして、二点目は、被告人、被疑者の防御の観点ということをおっしゃいました。
　まず、一点目について重ねてお尋ねをいたします。
　未成年者が被害者となる性犯罪については、特徴的な二つの点があります。大臣みずからがおっしゃったように、未成年者でありますから、そもそも自分が性被害を受けているのかどうか、それ自体が認識できない。そして、それが認識できないにもかかわらず時効だけが進行していき、認識できる年齢になったときには時効が完成しているというのは、明らかにほかの場合に比べて正義にもとるのではないか。こういう特徴があるから、未成年者の性被害については、せめて例えば成年に至るまでは時効を停止するべきではないか、こういうことを申し上げています。ほかにもあるのではないかという論点とは全く異なることだと思いますね、これは非常に特徴的な話ですから。
　大臣、この点についてはいかがお考えですか。
○金田国務大臣　ただいまの御指摘に対しましては、局長から答弁をさせます。
○林政府参考人　未成年者について委員御指摘のような問題があるということについては、そのとおりであろうかと思います。それゆえに、他国においても、こういった時効を停止するという制度を持っているところがございます。
　他方で、今回、そういったことの御指摘も踏まえながら、やはりこの問題については、未成年者の問題というのも性犯罪特有の問題ではないわけでございます。性犯罪に限って公訴時効を停止する合理的な理由になるかどうかは疑問があるという点。それから、実際に公訴時効制度を変えることによってそういった起訴、処罰に実際に至るのかということを考えますと、必ずしもそういうことにはならず、依然としてその証拠がないために起訴、処罰できないということも考えられるわけでございます。
　やはりこういった問題については、公訴時効の制度をもって解決するということではなくて、子供たちの権利を守って、被害者を救済するためには、早期にその児童の性的虐待というものを発見し、またこれを顕在化して、適切に刑事手続につなぐようにしていくことが重要ではないか、こう考えている次第であります。
○山尾委員　一つ一つ反論させていただきたいと思います。
　まず、早期に発見する努力をするべきだということはそのとおりです。しかし、それでも早期に発見できない事例というのは必ず残ります。なので、早期に発見する努力をするべきだというのは、私は、正面からの理由になってないというふうに考えます。
　そしてまた、未成年者については、性被害以外についてもそういった記憶の減退等々があり得るので、性被害に限る合理的理由があるのかどうか、こういう疑問を提示されました。
　しかし、未成年者については、今の法体系の中でも、十三歳未満は同意があっても犯罪が成立する、こういった特殊な法規定が置かれております。ほかの暴行とかそういったものとは違うわけですね。
　なぜそれが違うのか。ほかの犯罪態様、被害態様と性被害は違うからです。法自身が、例えば十三歳未満であれば、やはり少なくとも、性に対する被害を受けている、こういうことを認識できない、あるいはしっかりとした認識のもとに有効な同意ができない、そういった判断を法が下しているわけですね。
　例えば、十三歳未満の被害者としましょう。そして、法みずからが、そういった者にはやはり性犯罪、性被害を受けているという認識に欠けているんだ、なかなか有効な同意ができるまでのそういう能力に至っていないんだ、こういうことを認めているにもかかわらず、時効だけが進行して、結局、その能力を身につけたときには時効が完成してしまう。こんなのは法の中で矛盾してしまいますし、正義にもとるというふうに思うんですけれども、この点、大臣はいかがお考えですか。
○金田国務大臣　先ほどの刑事局長の答弁の引き続きの御質問でございますので、引き続き刑事局長に答弁させます。
○林政府参考人　十三歳未満の者について、暴行、脅迫等を伴わなくても強姦罪が成立する、こういったことにしているのは、当然それは、性的な自己決定権、性的な自由というものを、そういった場合には同意することができないような年齢なわけでございますので、そこに着目して、その者については、暴行、脅迫はなくても犯罪が成立するようにしているわけでございます。そういったことと、時効制度をどのように考えるかということとは直接は結びつかない話だと思います。
　委員御指摘のとおり、時効制度を、ここの場合に、これは性犯罪に限らなくてもいいのかもしれませんが、年少の者について、大人になるまであらゆる時効をとめるということ、公訴時効の停止といった制度を持つ、あるいはそういった考え方そのものについて、私は否定するつもりは全くございません。
　しかしながら、現在の公訴時効制度というのは、やはり時の経過による証拠の散逸等に基づく法的安定の要請と、一方で被害を受けた方から見た犯人処罰の要請、こういったものを調和する制度でございまして、そういったことから考えますと、この制度の中で性犯罪のみについてこういった公訴時効の制度ということを援用させることについては合理的な理由を見出せないと考えているわけでございます。
　その合理的な理由というところの一番大きな点は、やはり子供の記憶というものについては変容のおそれが大きいということを考慮いたしますと、こういった公訴時効期間制度を停止したといたしましても、これについて、証拠の散逸から、あるいは記憶の変容から、犯人処罰の要請というものを満たすことにはなり得ない。いや、なりにくい。なり得ないということではございません。必ずそういったものを満たせるわけではないものですから、そういったことで、今回、公訴時効の制度というものについては、これを援用させることを考えなかったということでございます。
　もとより、委員が御指摘になるような公訴時効制度でこの問題についても対応する、そういった対応の仕方というものがあることは重々承知しておりますけれども、今回、検討の結果、そのようにしたということでございます。
○山尾委員　大臣が局長に聞けと言うから、局長に答弁いただいても、私は、性被害特有の事情がありますよねと、合理的な理由を申し上げたと思うんですね。それをお聞きになっているにもかかわらず、答弁の中で、性被害以外でもいいのかもしれないというような言葉を紛れ込ませて論点を拡散したり、ずらしたりするのであれば、私は大臣に答えていただきたいというふうに思いますよ。
　性被害という特有の事情があるから、未成年者の性被害については、この時効を成年まで停止させるということには合理的な理由があると思いますよ。だって、性被害をそれと認識できずに、被害申告して時効を中断することが不可能なのに、不可能を前提にして時効を進行させて、可能になったときは時効が完成している、これはどう見たってこの問題特有の不正義じゃないですか。なぜそれを放っておくんですか。
　今、何か、今回はこういう方法があることは承知しているけれども入れないことにしたと。理由になっていないじゃないですか。
　そして、最後の方にもう一回おっしゃいましたね。結局、証拠が散逸しているから、実際に有罪にできるのかと。なり得ないというのを、なりにくいと訂正されましたけれども。
　そういった、裁判にチャレンジをし、そして立証にチャレンジをし、そこで実際有罪をかち取れるかどうかは、それはわかりません。でも、大人になって、自分が受けていたのはやはり性被害なんだ、決して、わからずに受け入れていた自分が悪いのではないんだ、その犯罪に及んだ相手が悪いんだということをやはり社会にしっかり認識してもらいたい、チャレンジしたい、こういう当事者がいるときに、なぜ、いやいや、やったって有罪になるかどうかわからぬよと。チャンスを奪う理由にはならないと私は思います。
　刑事局長の答弁は理由にならない答弁ばかりだったというふうに思いますし、イギリスは性犯罪について公訴時効がありません。フランスは、未成年者に対する強姦の時効は成年に達したときから進行します。韓国も同様です。ドイツは、主たる性犯罪について、被害者が二十一歳になるまで停止です。なぜ日本は今回これだけの改正をする中でこの程度の正義すら実現できないのかということを、私は大変不思議に思います。
　政府はできない理由ばかりおっしゃいますけれども、性犯罪の罰則に関する検討会、確かに有識者の方は話し合われました。法制審議会刑事法部会、これも外部の方が話し合われました。
　例えば、この検討会の委員あるいは刑事法部会の委員としてこの時効停止を猛反対されたのが、共謀罪のときにも法制審幹事として、このときは全面賛成の立場に立たれた井田教授。検討会、審議会の中で、この未成年者レイプの問題については、時効停止について猛反対をされています。
　そういった立場で意見をおっしゃるのは専門家として自由ですから、それに対して私が感じたことを申し上げたいと思います。なぜなら、政府と同じ方向だから。
　例えば、この井田教授は、未成年者レイプの時効停止の反対理由として、法制審で、性犯罪の場合だけ時効の進行をとめるというのは、性犯罪の場合には、時間が経過してもなお正しい裁判ができるという特殊性があると言えて初めて合理化できる、正当化できると。相当、被疑者防御の観点を重視されておられました。
　一方、共謀罪における参考人質疑では、私が、捜査時期が早まって捜査の範囲が広がる危険があるのではないか、こういうふうに丁寧にお尋ねをしましたが、誤った人を捜査の対象にしてしまうおそれというのは、それは全ての刑罰法規につきものであって、それはやはりそれに対応していかなければならないのであって、今回の法案がとりわけ危険が高いわけではないというように、包括的共謀罪においては、明らかな特殊性を度外視して、私から見るとかなり弛緩した答弁をされていました。
　私は、未成年者レイプについても共謀罪においても、被疑者防御の観点は非常に重要だと思っています。ダブルスタンダードは、私も含めて、こういった議論のプレーヤー一人一人が厳に自分を戒めるべきだというふうに思っています。結論ありきで、そういった被疑者防御の要請を、この犯罪については重視したり、こっちの犯罪については軽視したり、そういうことがあってはならないように気をつけなきゃいけないというふうに私も思っています。
　そして、この未成年者を対象にした性犯罪の時効停止は、もちろん密室犯罪です、第三者の存在が考えにくい、客観証拠が残りにくい、当事者の記憶に基づく供述証拠への依存度が高まりやすい、被疑者防御の観点から課題があることはわかります。だからこそ、時効の撤廃とは言わずに、成年までの時効の停止ではいかがか、こういうふうに提案をしているわけです。
　そういった、被疑者防御、冤罪というリスクを何ら落ち度のない未成年者の性犯罪被害者に全て転嫁させて、裁判で事実を明らかにする努力すら国家が、社会が、政府が放棄するというのは私はやはり正義に反すると思うので、大臣、本会議では、慎重に検討すべき事項だ、こういうふうにおっしゃっておられましたが、私としては積極的にこの改正法実現を契機に検討していただきたいと思いますけれども、大臣自身の言葉で、特に紙を見てどうのということではないと思いますので、この点について最後に答弁をお聞きしますので、大臣の考えをお伺いします。
○金田国務大臣　山尾委員の御質問に、先ほどから刑事局長がお答えをいたしております。その上で、私に再度御質問でございますので、自分の考えを申し上げるとすれば、公訴時効制度は、犯罪一般について、時の経過による証拠の散逸等に基づきます法的安定の要請と犯人処罰の要請というものの調和を図るものである。この趣旨は、性犯罪の被害者にも及ぶものであると考えております。
　なお、この点に関しては、先ほど話題に出ました性犯罪の罰則に関する検討会におきましては、公訴時効制度を変えることによって加害者を起訴、処罰できるのかというと、そのようなことにはならず、依然として証拠がないために起訴、処罰できないと思われるという指摘があったことは申し上げておきますし、また、子供たちの権利を守り被害者を救済するためには、早期に児童の性的虐待を発見、顕在化して、適切に刑事手続につなげるようにしていくことなどが重要だという指摘も出たところでございました。そういう中で私どもは判断してきたという部分を申し上げたいと思います。
○山尾委員　今大臣がおっしゃったことは刑事局長がおっしゃったことで、私はそれに対する反論をもう既に申し上げていますから、再反論をいただきたいんですね。そちらが答弁されて、それに対して私が反論して、もとの答弁に戻ったのでは、議論の積み上げにならないんですよ。
　この時効について、結局、本会議の答弁は慎重に検討するということでありましたけれども、私はしっかりと、この改正を契機に検討の俎上に積極的に上げていただくべきだと、これからも強く主張申し上げたいというふうに思います。
　次に、暴行、脅迫要件についてお話をします。
　当事者の方々からは、暴行、脅迫要件が、判例では反抗を著しく困難ならしめる程度、こういった形で要求されていることも含めて、かなり本来有罪であるべき者が無罪になっているのではないか、こういう指摘があって、この暴行、脅迫要件の見直しをしてほしいと多くの声が寄せられていますし、大臣のもとにも寄せられていたと思います。
　今回この件について見直しがされなかったのはなぜですか。
○金田国務大臣　ただいまの御質問にお答えをいたします。
　強姦罪における暴行または脅迫の程度というものは、判例上、反抗を著しく困難ならしめる程度のものであれば足りると解されております。具体的には、被害者の年齢、精神状態のほか、行為の場所の状況、時間等諸般の事情を考慮して、事案に即した適切な判断がなされているものと考えております。
　御指摘のように、より軽度な暴行等が用いられた場合にも強制性交等罪が成立すると考えることについては、暴行または脅迫が要件とされている趣旨をも踏まえて、慎重な検討が必要であるというふうに考える次第であります。
○山尾委員　私の疑問は、反抗を著しく困難ならしめる程度が要求されているのはなぜなのかということなんです。
　なぜ、困難が著しくなければ反抗できるだろう、こういう話になるんでしょうか。この著しいという要件を所与のものとしてこの要件解釈を続けると、大臣、暴行、脅迫があって、しかも性行為があった、そして本人は同意していないと言っている、だけれども、結局、その暴行、脅迫が著しく反抗を抑圧する程度のものでなかったから強姦罪にならない、こういうことが起きているんですね。
　なぜ、著しいということが必要だというふうに大臣は考えているんですか。あるいは、なぜ、著しいということを必要としている判例の解釈が適切だというふうに考えているんですか。
○井野大臣政務官　暴行、脅迫についてお尋ねでございます。
　確かに、判例上、暴行、脅迫については、反抗を著しく困難ならしめるものの程度というふうになっておりますけれども、そうした程度のものであるかどうかについては、被害者の年齢、精神状態、行為の場所、時間等の諸般の事情を考慮して判断されるべきものと解されておりまして、具体的な状況によっては、確かに、単にそれのみでは、取り上げて観察すれば反抗を著しく困難ならしめる程度には達しないと認められるものであっても、行為の時間、場所、諸般の事情によっては反抗を著しく困難ならしめる程度の暴行、脅迫が認められ得るというふうに考えております。
　現に、判例、具体的な事例においても、例えば手首をつかんで引っ張る、背後から抱きつく、ソファーに押し倒すなどの有形力の行使のみが認定された事案で、被告人と被害者の体格差や、犯行場所に二人きりであったなどの事情を踏まえ、反抗を著しく困難ならしめる程度の暴行、脅迫があったと認定されている事案があるというふうに承知しております。
○山尾委員　こういった判例解釈のもとで適切に事案を当てはめて適切な判断を下している判例があるということは、私もそう思います。ただし、適切な判断を下している判例があるということは、必ずしも適切ではないんじゃないのという判例もあるからこういうことが問題になっているのであって、いや、中にはちゃんと有罪になっていますよということは、これのままでいいという理由には全くならないんですね。
　それで、私から、これはちょっとやはり問題を感じるべきだという、判例について、有罪、無罪の判断が、全部を詳細に検討して間違っているとか正しいとか言うつもりはありません、ただし、幾つかのこういった性犯罪の事案について、少し判示の文言を引きながら、本当にこういった判示を許すような要件解釈でいいんですかということをお伝えしたいというふうに思います。
　例えば、東京高裁、平成二十六年九月十九日の判例です。これは、二十五歳の成人男性が十五歳の小柄な女子中学生を、夜の学校の校庭、人けのない裏側、暗い場所で姦淫した事件で、暴行、脅迫が抵抗を著しく困難にする程度のものとまでは言えず、無罪となった事例です。
　その判示の一部を読みます。被告人は、女生徒の肩を押して背中をコンクリートブロックに押しつけた以外は、合意の上での性交の場合にも伴うような行為に及んだにとどまり、女生徒の抵抗を排除するような暴行、脅迫は加えていない、さらに、ここは大事です、性交の際の両者の体勢によれば、女生徒が足をばたつかせるなどしさえすれば、性交を容易に妨げることができたと言えると。足をばたつかせれば逃げられたでしょうと言っているんですね。
　でも、この事案では、この被害女子は、当時、左膝の靱帯をけがしていたことが事実認定されています。そうすると、当然、足をばたつかせるなどの抵抗も困難だったんじゃないのか、こういう問題も提起されるとも思われるのですけれども、判例は、この女生徒は、この性交の現場まで二キロ以上歩き、性交の際にもズボンをおろされないようつかんだり、被告人の手を押さえるなどの抵抗をしたというのであるから、それなりの運動能力を保持していたと言える、こういうふうに判示されているんですね。
　そもそも性犯罪被害者が、恐怖の余りフリーズしたり、感情の麻痺が起こってしまったり、何かすればよりひどいことをされるんじゃないかというふうに思って当たり前の状況が十分にあり得るにもかかわらず、こういった事情は十分に考慮されず、ましてや、ズボンをおろされないようつかんだ行為とか、手を押さえるなどの抵抗をした、こういうことは認めながら、そういう抵抗をしたということをある意味逆手にとって、こんなこともできたのだから運動能力はあったでしょう、足をばたつかせることもできたはずでしょうと。著しい抵抗をしていない、つまりこの被疑者の暴行、脅迫は抵抗を著しく困難にする程度のものではない、したがって無罪と。
　こういう事案は、今の事案ですね、専門家の間でもその判断に疑問が呈されている判例ですけれども、裁判例ですけれども、個々の判例を知らなくても当たり前だと思いますが、大臣、この事案を聞いたことはありますか。
○金田国務大臣　今、詳しく教えていただきました。
○山尾委員　スルーすればいいんですけれども、私、そういう答弁は嫌いなので、申し上げますね。
　詳しく伺いましたというのは、簡単には知っていたんですか。私は、知らなかったと思いますよ、この事案は。知っていたか、知らなかったかと聞いているので、どうぞお答えください。
○金田国務大臣　全く知らなかったかと言われれば、そうではありません。
○山尾委員　では、こういった事案を御存じの上で、本会議のとき大臣は、この暴行、脅迫要件の裁判所の判断について、事案に即した適切な判断がなされている、こういう答弁をされているんですか。
○金田国務大臣　先ほど、私が最初にこの課題について答弁をしたとおりであります。
　強姦罪における暴行または脅迫の程度は、判例上、反抗を著しく困難ならしめる程度のものであれば足りると解されており、事案に即した適切な判断がなされているものと考えておるわけであります。
○山尾委員　この性犯罪厳罰化法は、みんなで成立させて、しかし、残された課題をちゃんと顕在化して議事録に残そうという思いで質問をしていますし、無罪に対して疑問が呈されている判例というのはたくさんあるので、別に知らなくていいんですよ。
　ただ、こういう事案を知っていただいて、この場でも共有すれば、やはりちょっとこの問題は今後この法務委員会でも、あるいは大臣としても、ちゃんと検討していかなきゃいけないよね、みんなでそういう問題意識をちゃんと共有しようという思いで聞いているんですから、何か答えられないようなときに、全然関係ない、最初に答弁したとおりと、もとの、全然関係ない答弁ブロックに戻るような不誠実な姿勢はちょっとやめていただきたいというふうに思います。（金田国務大臣「委員長」と呼ぶ）いや、結構です、私の質問に答えていただければ。
　もう一つ、事案をお話しさせていただきましょう。
　鹿児島地裁名瀬支部、平成十四年の事案です。被害女性に自動車で自宅まで送るように言って、被疑者を自宅まで送り届けた被害女性に対して、被疑者が自分の部屋で姦淫し、傷害を負わせた強姦致傷の被疑事件です。これも同じように、暴行、脅迫の程度が足りないということで無罪になっています。
　この判決では、こういうふうに書いてあります。被告人による暴行も、手をつかんで引っ張ったり、胸を突いて倒したり、馬乗りになるといった程度のものであり、強姦行為の際に多く見られる殴打、扼首などの激烈な脅迫がなされた形跡はないとして、無罪です。なおかつ、この判示のなお書きで、翻ってみるに、被害女性が格別の抵抗行動をとらなかったことから、被告人はこのような抵抗排除手段をとる必要がなかったと言うこともできると。
　先ほど政務官が、判例の解釈の中でも、ソファーに押しつけたというか、こういう事案でも認められていることがありますよと。あるんでしょう。でも、さっき申し上げたように、コンクリートブロックに押しつけた場合でも認められていない判例もあるんですね。
　さっき政務官が、手をつかんで引っ張った、暴行、脅迫でもこういうような認めている事案はありますよと。あるんでしょう。でも、このように、手をつかんで引っ張ったりという程度のもので、殴打とか首絞め、扼首とかこういう激烈な脅迫はなかったということで、結局無罪にしている判例もあるんですね。
　ただ、周辺事情が違うので、一概にそれが適切だとか不適切だとか、ここでそれを確信的に判断するつもりはありません。だけれども、こういった判示がなされていることは事実なんですね。だから、きちっと被害者に寄り添った判断をする判例もあれば、疑問が呈されるような判例もある。
　私は、今、裁判所、裁判官個々の資質も一つの論点としてあるでしょう、でも、やはりこういったかなり幅の広い解釈が当てはめの中でされてしまうということは、つまるところ、構成要件の設定にやはり問題があるのではないですか、こういうことを申し上げているんですね。
　だから、やはりこの暴行、脅迫要件をもう少し被害者の声に寄り添って考え直す、検討し直す、こういうことは私はやるべきだというふうに思いますけれども、大臣、この点はいかがですか。
○金田国務大臣　先日の本会議において私が述べたその考え方を先ほどお尋ねになりました。したがって、最初の申し上げたことと同じことを申し上げることになった経緯はあります。
　そして、今また改めて聞かれているわけですから申し上げますが、事案に即した適切な判断がなされているものと考えてはおりますが、御指摘のように、強制性交等罪が成立する際の、暴行または脅迫が要件とされているその趣旨をも踏まえて慎重な検討が必要であり、また、委員から御指摘があったそういうことの課題が、今御指摘されているその背景というものも踏まえて、私もそういう御指摘もあるんだなというふうに改めて受けとめておる次第であります。
○山尾委員　今大臣がおっしゃった暴行、脅迫が要件とされている趣旨は何ですか。
○井野大臣政務官　あくまでも保護法益が、女性というか被害者の性的自由意思を抑圧というか反するというか、そのために、明確にするために暴行、脅迫というものがあるというふうに考えております。
○山尾委員　政務官のおっしゃるとおりだと思います。
　本質は、その意思に反して性的自由が奪われている、これが本質である、ただし、その意思に反しているかどうかというのは内心、主観面だから、それを客観面、客観的な要件として顕在化させておかなければ逆に被疑者防御の観点にやはり問題がある、そういった主観的な内面のものを客観面にある意味転化させた、顕在化させた構成要件が暴行、脅迫だ、そのとおりだと思います。
　私も、さっき申し上げたように、この性被害であったって被疑者防御の観点は重要だと思うから、何らかの形でそういった客観面の構成要件をきちっと摘示し続けて、外延をはっきりさせておくことは重要だと思う。
　だけれども、そうであれば、暴行、脅迫というものを仮に必要とするとしても、何も著しく反抗を困難にする程度の暴行、脅迫である必然性は全くないのではないかというふうに思うんですけれども、政務官、いかがですか。
○井野大臣政務官　あくまでも構成要件上は暴行、脅迫という文言のみでございまして、著しく反抗を困難ならしめる程度のものというふうな、判例による解釈でございますので、場合によっては、こういった議論を通じて裁判所、最高裁の裁判例とかの変更があるかもしれませんし、それはまた事案のケースによるものなのかもしれません。ここまでしかちょっと答えられないということで御理解いただければと思います。
○山尾委員　先ほどの大臣や政務官がおっしゃっている規範は、恐らく昭和三十三年の最高裁判例の規範をおっしゃっていると思います。何年前でしょうか。昭和三十三年だから、五十九年前か。
　そろそろ、裁判所の判例が変わるかもということではなくて、やはり立法府が立法府の意思でこの構成要件の変更ということに取り組む時期に来ているんじゃないですか。今回の刑法改正だって一つの大きな取り組みだと思いますけれども、やはりその次に、ここにもしっかり立法府が責任を持って検討していく、対処していくということが私は大事だと思いますので、そういった観点でしっかりと今後も法務委員会で議論していきたいというふうに思います。
　その次に、少しだけ監護のことについて論点提示をしたいと思います。
　今回、いわゆる現に監護する者による性犯罪については暴行、脅迫がなくても犯罪化するということが提示をされております。このこと自体は一歩前進だと思いますが、私が検事をやっていたときに、忘れられない映像があるんです。暴行、脅迫はない、しかし、明らかに少女の意思に反して、その性的自由が大人、学校の先生によって踏みにじられている強姦の撮影動画です。そういう映像をたくさん見てきました。学校内で先生が生徒に、スクールセクハラなんという言葉ではおさまりませんね、強姦、レイプをして、そしてそれを動画に撮っているんですね。そういう事例をたくさん見てきました。その動画もたくさん見てきました。
　私は、全ての先生と生徒に対して、まさに今回の現に監護する者に当たるかどうかということについては、これは個別具体的な判断があってしかるべきかもしれません。
　ただ、大臣は答弁の中で、今回の現に監護する者の解釈を本会議でおっしゃっています。一般論として申し上げれば、教師については、通常は、生徒との間に生活全般にわたる依存、被依存ないし保護、被保護の関係が認められないことから、当たらない場合が多い、こういうふうに答弁されていますね。
　だから、規範として生活全般にわたる依存、保護の関係が必要だ、こういう前提に立っているんですけれども、なぜ生活全般にわたることが必要なのか。
　小学生、中学生、やはり年端のいかない学生にとって学校という場は、生活の全般、全てではないかもしれないけれども、ほとんど自分の世界がそこにあるという、大変大変、そこからなかなか自分の意思で逃れられない一つの社会です。その中でこういう事案が起こるのであれば、現に監護する者の中に場合によってはやはり先生というものが入ってしかるべき事例が私の感覚でいくと相当あるのではないかというふうに思いますけれども、大臣、いかがですか。
○盛山副大臣　山尾委員の御質問についてでございますけれども、監護者わいせつ罪そして監護者強制性交等罪において、監護するというのは、民法に親権の効力として定められているところと同様に監督し、保護することをいい、十八歳未満の者を現に監護する者とは、十八歳未満の者を現に監督し、保護している者をいうわけでございます。
　学校の先生であり、あるいは学校の先生に限らないと思いますけれども、どの程度その被害者にとって、先生は生活の中でほとんど全てとおっしゃいましたけれども、それはやはりケース・バイ・ケースということになるかと思うものですから、具体的ケースに応じて見ていかなければわからない。ですから、当たる場合もそれはある、そういうことじゃないかと思います。ケース・バイ・ケースだと思います。
○山尾委員　ケース・バイ・ケースという御答弁をいただきました。一般的には当たらないと言い切ってしまうよりは、やはりケース・バイ・ケース、個別具体的な事案によるんだ、こういう答弁が私は正確だろうというふうに思いますし、こういった答弁をいただいたことで、やはり今回の監護者、監護する者によるこういった性犯罪というのは暴行、脅迫がなくたって犯罪なんだということがしっかり社会に周知をされることは大事だというふうに思います。
　この点は、これが成立した暁に、実際にどういった運用がなされ、どういった事例で判断が争われ、そしてどういった事例において監護する者に当たったり当たらなかったりして、そこにはやはり処罰のすき間というのがあるのかないのか、そういったことを法務省としては丁寧に今後検証、分析していただきたいというふうに思います。
　その次に、配偶者間にも強姦罪が成立するということを明示すべきではないか、こういう論点がございました。今回この明示規定を見送った理由についてお尋ねしたいと思います。
○金田国務大臣　お答えをいたします。
　そもそも、条文上、配偶者間における強姦罪あるいは改正後の強制性交等罪の成立は否定されておりません。これに反する判例もありません。むしろ、配偶者間に限って明文の規定を設けた場合には、配偶者以外の親密な関係においては強姦罪が成立しないかのような誤解を招きかねませんので、かえって問題が生じ得るのではないかと考えられます。
　したがいまして、配偶者間においても強姦罪や強制性交等罪が成立し得る旨の明文の規定を置くことには慎重な検討を要するものと考えておる次第であります。
○山尾委員　いつも出てくる、ほかの親密な関係には成立しないという誤解が招かれるというのは、私はためにする答弁だなと思っていつも聞いているんですけれども、そんなことはないですよ。別に一般的に強姦が成立するという刑罰法規がちゃんとあって、配偶者間でも当然ですよということを置くことによって、何で突然、そのほかの親密な関係は成立しないという誤解が招かれるんですか。これは全く反論にならない反論だというふうに私は思っています。
　それに対して今大臣が、条文上否定されておらず、反対する判例がないというふうにおっしゃったので、私は指摘をしたいと思いますけれども、例えば広島高裁の判例、婚姻関係の破綻を強姦罪成立の要件としています。ひっくり返せば、破綻していなければ強姦罪は成立しない、むしろそういう誤解を招きかねない判例ですね。あるいは、性交渉を夫の妻に対する権利の行使と捉えて、暴行、脅迫を伴うような場合は、これは適法な権利行使じゃないからだめだよ、こういう東京高裁の判例もあります。
　私は、実際法文上は否定されていないし、判例もしっかり、当然夫婦間だって、これは庇護の対象だから、こういう文脈だけで言っているんじゃないんですよ、夫婦だって個と個の人間関係ですから、夫婦だからということをもって、個人の尊厳が傷つき、実際は犯罪であるものが犯罪でないかのように扱われるのはおかしい。
　条文に明示されていないけれども、ちゃんとそれが、判例もきちっとわかって、毎回毎回ちゃんと裁判例を出してくれるならいいけれども、実際には婚姻関係の破綻がなければ強姦罪は成立しないとかそういう判例があるので、これは明示をしたらいいんじゃないですか、こういうことを申し上げているんですけれども、いかがですか。