Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（福家秀紀君）　御質問ありがとうございます。
　この法律自体が特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上ということを目指すとされておりますので、プラットフォームかどうかということが境目になると思うんですね。
　じゃ、アマゾンを取り上げた場合にこれがどうなるかということなんですけれども、お手元にお配りしましたアマゾンのビジネス、彼らは二つに分けているわけですけれども、最後のページですね、直販、ファーストパーティービジネスというのとサードパーティービジネス、マーケットプレイスと分けております。
　このマーケットプレイス、サードパーティービジネスの方は、確かに出品者と消費者の間をアマゾンが仲立ちをしているわけだから、この法律の定義に当てはまると思うんですけれども、ファーストパーティービジネスというのは直販、要するにオンラインでの商品販売ということになるわけで、ここには両面市場の二つのタイプの顧客というのが存在しないで、プラットフォームとそれからそれの顧客の一般消費者というこの一つのタイプしか存在をしませんので、この法律の立て付けでいきますと、アマゾンの直販の部分というのは、これは対象にならないのではないか。
　同じようなビジネスをしている事業者というのはたくさん存在するわけですね。オンラインで消費者向けに商品なりサービスを販売しているというところはたくさん存在するわけですけれども、そこはまた別の法律を作らないと、規制の対象にはなり得ないのではないかなというふうに考えるわけです。
　一例を挙げますと、楽天の送料無料化というのがございましたけれども、楽天の場合は、アマゾンでいうとマーケットプレイスの方に該当しますから、この法律の規定に当てはまるわけですけど、アマゾンの場合は直販が相当のウエートを占めています。この部分というのは、アマゾンが送料も含めて自前、自分で価格を決定しているので、これはアマゾンの利用契約という範疇に落ちると思うんですけれども、楽天の場合は出品者が送料を決めているわけ、元々はですね。これを一律に幾らにしましょうと押し付けるというのは、これは出品事業者に対する優越的な地位の濫用になるケースもあるかと思うんですけど、アマゾンの直販の部分というのは、自分で仕入れた商品を消費者に提供しているわけですから、そこの送料というのは自分で決めるわけですから、そこは全くこの仕組みからいくと問題がないわけですね。
　もちろん、アマゾンが巨大な事業者だということで、商品を仕入れるときに中小規模の事業者とどういう関係になるのかというのはあるかと思いますけれども、それはまた別の問題。あくまでこの法律の対象としているのは両面性市場ということですから、それに絞った仕組みを考えることになるんですけれども、オンラインでの商品販売と消費者の関係、これはまた別に検討が必要だろうというふうに考えております。
○岩渕友君　ありがとうございます。
　続けて福家参考人にお伺いをするんですけれども、本法案が内外無差別に適用をするというふうにされております。今、ＧＡＦＡが急速に拡大をしていると。このＧＡＦＡに対する実質的な規制に関する担保と仕組みについて伺いたいんですけれども、先ほどの話で、この資料も示していただきましたけれども、ＧＡＦＡが日本のデジタルプラットフォーマーと比べて、例えば事業の規模であるとか収益性であるとか、もう桁違いだということが本当によく分かりました。
　それで、ＧＡＦＡが成長した背景ということについても少し触れておられたんですけれども、例えば個人情報を悪用するであるとか、ギグワーカーの活用などがあるというふうに述べておられたと。市場支配力の濫用であるとか国際的な税逃れということもあると思うんですけれども、こうしたことへの総合的な対策が求められているんだというふうに思います。
　このＧＡＦＡの影響力と実力の巨大さについて更に詳しく教えていただきたいんです。その上で、国がやるべきことについて、参考人がどのようにお考えになるのかということを聞かせてください。
○参考人（福家秀紀君）　お答えいたします。
　ここでは私もＧＡＦＡだけを取り上げたんですけれども、実はもう一つ考えなきゃいけないのは、中国のＢＡＴＨという巨大なプラットフォーム事業者も存在しますので、こちらのことも併せて考える必要があろうかと思うんですけれども。
　ＧＡＦＡの場合は、出発点というのは非常に革新的なビジネスモデルだったと思うんですね。グーグルの場合でも、検索サービス、これは非常に独自の仕組みでつくり上げてきた。それから、例えばフェイスブックにしても、ＳＮＳをああいう形でつくり上げてきたというのは非常に革新的なところだと思うんですけれども、これがどんどん拡大をするにつれて独占化の傾向が強まった。
　さらに、その地位を守るために、いろんなことをしてきているわけですね。利益が上がるから、豊富な資金がございます。それを使ってＲアンドＤをやって、例えばアルファベット、グーグルの親会社はアルファベットですけれども、ユーチューブを買収するとか、携帯でスマートフォンのＯＳを開発する、いろいろあります、自動運転もやっていますよね。最近は、そういうふうに一つの市場で築き上げた力を利用して周辺市場にビジネス展開をしていると。
　それから、フェイスブックにしても、インスタグラムとかワッツアップを買収したり、最近はリブラなんかも騒がれていますけれども、ああいったものまで先行して開発、ビジネス展開をしていくという余裕が、余裕といいますか、力が非常にあるわけですよね。それによって既存の市場でも寡占化、独占化した地位をそのまま継続していくというふうに一つの方向にまとめられてきていますので、もうここまで来ると、さあどうするかということが非常に難しいと思うんですね。
　そこで、やはり先ほども申し上げましたように、じゃ、日本の事業者、それから消費者、これをどう保護していくんだという視点で考えなければいけないわけですけれども、なかなかそこは難しいと思うんですね。彼らは日本向けにだけ特化したサービスを提供しているわけではなくて、グローバルにサービスを提供しているので、世界中のサービスが一つのサービスだと言ってもいいわけで、それに対して日本だけが彼らを規律することができるか、この法案にありますような仕組みで何かできるかというと、非常に限られている。
　そういう意味では、ＥＵだとか周辺の国々と国際協調、じゃ、これにどう考えるかというような展開をしていくことも必要なんではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○岩渕友君　ありがとうございます。
　そうしたら、最後に伊永参考人にお伺いするんですけれども、今話があったように、ＧＡＦＡの影響力が非常に大きいという中で、このＧＡＦＡに対する実質的な規制を行うために国がやるべきことについて、先ほども少しお話あったかと思うんですけれども、お聞かせいただけますでしょうか。
○参考人（伊永大輔君）　御質問ありがとうございます。
　ＧＡＦＡの力の強さに対してどのような牽制を加えていくかということだと思いますけれども、私は、この点につきましては競争という概念が一番有効だろうというふうに思っています。
　ＧＡＦＡ、御承知のとおり、寡占化、独占化した市場におりますので、現在のところ、そんなに取引先相手の事情に考慮しなくても絶対取引をしてもらえるという、要は、避け難いトレーディングパートナーになっているわけです。これが別の選択肢が出てくると全く状況が変わってくるというふうに思います。先ほど中国の巨大ＩＴの話もありましたが、こういった企業であっても、別の選択肢となれば、ＧＡＦＡも競争の圧力にさらされることになりますので、現状のような立場ではいられないと思います。
　具体的には、その取引先に対して搾取的な行為をしたり、それから、一方的な取引の変更であるとか規約の変更みたいなことをすると、別の会社に移られてしまう可能性があるわけですね。それによって力がそがれていきますので、そういった面では、我が国においてもどういうプラットフォーマーを育てるかと、それを牽制力として、競争相手としてどのように育て対抗させていくかということが国の課題として残っているかなというふうに考えています。
○ながえ孝子君　四人の先生方、今日は貴重な話をどうもありがとうございました。
　碧水会という会派におります、ながえ孝子と申します。愛媛県選出の議員でございます。
　それで、まず中尾参考人に、いろいろお聞きしたいことはあるんですが、時間の都合もありますので、お一方一問ずつ聞かせていただきたいと思います。
　中尾参考人が広島でカキの養殖場で実証実験を行われたのは、私は向かい側が地元でございますので、養殖業も盛んなので、こういうことが現実のものになるんだとちょっと感動を覚えました。
　そのときに、やっぱりローカル５Ｇをいかに拡大していくか、地域で本当に役に立つように広げていくかということを考えたら、中尾参考人もおっしゃいましたように、コストの問題、採算性の問題というのがすごく大きいかなというふうに思っています。
　いろいろ資料を拝見しておりましたら、中尾先生が５Ｇのキットを今開発していらっしゃるということで、かなりこれは採算面でも資するものになるのではないかと期待しているのですが、その見通しなどについて教えていただけますか。
○参考人（中尾彰宏君）　ながえ先生、どうも御質問ありがとうございます。
　キットに関してなんですが、やはり、先生御指摘のとおり、その地域に行きますと、コストの低廉化された機器の要望だけではなくて、我々、展開性と言っているんですけれども、すぐに使えるもの、ですから、機器が例えば安くなったとしても、安いだけであって、使おうとすると動かなかったりとか、周りのいろんなものが必要になったりとか、そういったことが必要になることが多くありますので、キットと我々が呼んでいるのは、持ってくればそのまま使える、クラウドに接続してデータをためるところまで含めたものも考えてキットという呼び方をしているんですが、そういったものをまず開発をして、それから、インフラの機器だけではなくて、今広島の件を御指摘いただいたんですけれども、それがどういうふうに使われたのか、それをセットで考えることによって日本全体に、カキ養殖を例えばやられている漁業関係者さんはたくさん全国にいらっしゃるわけですけれども、成功モデルケースとして横展開ができるようなもの、こうしたものに仕上げていきたいと思っておりまして。
　そうした夢のようなキットはまだ開発が完了しているわけではございませんけれども、これからいろんな企業さんと組んでそういったものを開発していこうと考えています。
○ながえ孝子君　ありがとうございました。
　是非そういうパッケージで、使いやすくて本当に安価でというものを進めていただけたらと思います。よろしくお願いをいたします。
　それで、先生、カキ養殖だけじゃなくて、これ真珠養殖にも有効ですから。愛媛県、日本一なんですけど。済みません、ちょっとＰＲさせていただきまして。
　それでは、続いて鈴木参考人、ありがとうございます。
　ドローンについてはすごく広がりが大きい、これからだなと期待するところが大きいなということを今日も感じさせていただきましたが、いろんな法整備とか、一番大事なことはいかに安全で便利かということだと思うんですが、そのためには仕組みづくりがこれから重要なんだなということを確認させていただきました。
　政治の側がまずやらなきゃいけない、取りかからなきゃいけないことは何だとお考えになりますか。
○参考人（鈴木真二君）　ながえ先生、ありがとうございます。
　ドローンですね、広く使われるようになってきたんですけれども、より多くの人が使うようになると、やはり安全に使えるのかということが大きな懸念になってくると思います。
　これは、例えば自動車で考えてみれば分かるんですけれども、車はちゃんと車検受けていますからちゃんとした品質は確保されている。それから、運転する人はみんな免許を持っていますから、これも確保されている。町にはちゃんと交通シグナル、交通信号があって、ちゃんと秩序が守られている。こういうところがそろってこないと、やはり安心して使えるというところにはなっていかないわけですので、このドローン、まだそこまでが整備ができておりません。
　先ほど言いましたように、航空法が最初改正されたときはその空域と使い方をまず決めようということで、その登録とか、それから機体のその認証とか検査とか、それから操縦免許とか、その動かす仕組みとか、それはこれから使いながらつくっていこうというようなところでまずスタートしたんですけれども、まさに今その必要なものをそろえていこうというフェーズに入ってきておりますので、二〇二二年の、さっき言いましたように、都市部でのドローンの利用ということを目標に掲げて、その辺りの制度を今整備していっているところです。
　ただ、新しいものですので、これを国が全部やるのかというと、政府が全部やるのかというと、そうではなくて、やはり民間と一緒になってそういうのを築いていこうということで、例えば操縦免許に関しますと、私が団体しておりますところでは操縦技能証明というのを、民間のそういうのを出していたりします。
　全国にそういったスクールが広がってきておりますが、そういった民間のやっているところをうまく活用していただいて、コストを掛けないで制度をつくっていければというふうに考えているところでございます。
○ながえ孝子君　もう一つだけよろしいでしょうか、鈴木参考人。
　鈴木参考人がやっぱりいろんな、事故も出てくるように、いろんなケースも今日御説明いただきました。そういったものは今どこかに集約されていて、検証が行われているんですか。
○参考人（鈴木真二君）　おっしゃるとおり、それは非常に重要な点です。
　事故が起きた場合に、その原因を究明して、それを新しい機体に反映したり、使い方に反映したりするフィードバックを掛けていかなければいけないところで、大変残念ながら、報告は国土交通省に上がることになっているんですけれども、そういったフィードバックを掛けていく仕組みが必ずしもできておりません。
　私が所長をしております福島のロボットテストフィールドは、ドローンだけじゃなくて、ロボットのいろいろな試験ができるフィールドを今整備しているところですので、そういったところを活用して、いろいろなその事故の検証なんかもこれから行えるようにしていきたいというふうには考えております。
○ながえ孝子君　ありがとうございます。
　それでは、伊永参考人、参考人がまずおっしゃいました、これが地方の中小企業が恩恵を受けるようにという言葉が私は非常にいいなと思いましたし、受けられるようにやっていかなきゃいけないなというふうに思ったのですが、一方で、先ほど来質問が集中しております、圧倒的な力、市場支配力を持っているＧＡＦＡをどうするんだとか、そういった問題も出てまいりますが、そういった問題も併せて、実際にこのことで中小企業が迷惑を被らないように、ここから一歩進んで実際にもっと力を発揮していけるようにするために、何か私どもでできることというのはありますでしょうか。
○参考人（伊永大輔君）　御質問ありがとうございます。
　まず、本法案のちょっと範疇を超えるものではありますけれども、重要な御指摘ありがとうございます。
　本法律案においても、実は一歩前進という点があるのではないかなというふうに思うんですが、それは、苦情の処理であるとか紛争の解決に向けた自主的な体制を整備しなさいという義務を課した点です。
　この点はモニタリングレビューの対象にもなっておりますが、取引先事業者から出た苦情に対してどのような対応をしたかということを報告して、それに対する評価を経産大臣が行い、それが公表されてしまうという形での抑止力を持っていますので、地方それから中小を問わず、受け付けた苦情に対して、もうむげにできなくなったという形だと思います。さらには、その苦情が発展して紛争にまで行った場合でも紛争に対する処理を行うと、それの解決に対する体制を整備しろということです。
　これは今回のアプリストアであるとかオンラインモールではありませんが、フェイスブックに関して言えば、監督委員会というような形で中立、独立した組織を内部につくって、そこに紛争処理を任せるという形での処理をもう既に行っている、そういう検討しているというところもあります。
　それを法律上きちっと位置付けると、報告の対象にさせて、それについてきちっと説明させるという点で、地方の中小にとっても重要な規定が盛り込まれたのではないかなというふうに考えています。
○ながえ孝子君　ありがとうございました。
　それでは、福家参考人、今日改めてそのＧＡＦＡが研究開発に投下する大きさというのを数字で見せていただいて衝撃を受けました。ああ、なるほどなと。これで更に踏み込んだ提案型をして、それがまた顧客を獲得してネットワーク効果を発揮して支配力を強めていくんだなというのがよく分かったんです。
　先ほども御指摘、岩渕委員からもありましたことと少し重なるのかもしれないんですが、やっぱり福家参考人は内外非対称の問題を指摘されていますよね。いろんな警告を発するにしても、通信の秘密の遵守についてもケースを書かれていらっしゃいましたけれども、ヤフーがメールの文面に合わせて広告を配信しようとしたときには、総務省から警告といいましょうか、規制が課せられたと。一方で、グーグルです、Ｇメールですよね、メールの内容に対応した広告が飛ばされたときには、この問題では通信の秘密遵守を求めた通知文書はずっと無視され続けているというような御指摘がありました。
　これを解決していく手だてといいましょうか、策としてはどういったことが考えられますか。
○参考人（福家秀紀君）　この法案と少しはみ出る部分があるんじゃないかと思うのでお答えしにくいんですけれども、情報通信関係の政策というのは本来、私が研究してきた分野でもありますので、お答えをさせていただきたいと思うんですけれども。
　通信の秘密、これは通信事業者に該当すれば全ての事業者が遵守しなければいけないということなんですが、問題はグーグルが通信事業者かどうかということになるんですけれども、グーグルに尋ねたところ、サーバーをどこに置いているのかと、サーバーを日本に置いていれば通信事業者としての規制の対象になるんだけれども、じゃ、あなた方どこに置いているのかって尋ねたんですけれども、それは答えられませんと言われてしまったんですね。
　今、総務省の方のサイトで、通信事業の届出だとか登録をしている事業者、この一覧がサイトに載っているんですけれども、フェイスブックは届出、失礼、申し訳ないんですが、届出だったか登録だったかどちらかをしているんですが、グーグルの名前は出てこないんですね。
　今回、電気通信事業法の改正ということで、通信の秘密を海外の事業者にも適用できるようにということで改正が行われていると思うんですけれども、これは、こちらの方のプラットフォームと同じような問題があると思うんですね。彼らがその規制に従うかどうかや、従わせることがどうやったらできるのかというのが必ずしも明確になっていませんので、そこは、これからの課題として、こういう規制の実効性、海外の事業者に対する規制の実効性どう確保していくのかということをこれから工夫をして考えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに考えております。
　以上でございます。
○ながえ孝子君　実態がよく分かりました。どうもありがとうございました。
　四人の参考人の皆さん、どうもありがとうございました。
　終わらせていただきます。
○安達澄君　無所属の安達澄と申します。
　今日は、お忙しいところをありがとうございました。それぞれの先生にお聞きしたいと思います。
　まず、中尾先生と鈴木先生にお聞きいたします、５Ｇ、ドローン関係なんですけれども。
　ちょっと過去のいろんな資料を見ていまして、十年前の資料とかも、いろいろ政府のを見ていたところ、二〇一〇年に政府は、新たな情報通信技術戦略というのを策定していたんですね。
　その中の目標として、一つが国民本位の電子行政ということで、まさに二〇二〇年までに自宅、オフィスでもうワンストップで電子申請とか証明書入手ができるようにするとか、あと、二つ目は地域のきずなの再生というテーマだったんですけれども、これも、もう情報通信技術を活用して、医療、介護、そしてあとは学校教育とかも、これも全てそういうＩＣＴの環境を完備すると、二〇二〇年までにというふうにあったわけですけど。まさに今はこの二〇二〇年で、結果はどうかというと、今回のコロナで非常によく分かったかと思うんですけど、こういった目標を掲げていたにもかかわらず、結果がやっぱり伴わない。
　一方で、アメリカであったりとか中国とか、中国とかは、本当にもう超高速ＰＤＣＡといいますか、いろんなのが速いと思うんですけれども、なぜ、こういう二〇二〇年の目標があったにもかかわらず、日本というのはなかなかそれが、結果が付いてこないというか、産官学の学の立場から御覧になっていて、率直なその辺の御意見というのをお聞かせいただければというふうに思います。
○委員長（礒崎哲史君）　それでは、まず中尾参考人、お願いいたします。
○参考人（中尾彰宏君）　安達先生、どうもありがとうございました。
　私も、二〇一〇年当時から情報通信の研究開発、大型のプロジェクトもやってまいりましたが、その当時に言われていた将来の姿、それは想像するしかなくて、将来からバックキャストをした観点で研究開発をするというふうによく言われるんですが、それは余り、当たるときもあれば当たらないときもあると思うんですよ。
　なので、今考えられる十年後、これは、情報通信は十年一世代で進んできておりますので、これからは５Ｇから今度は６Ｇへ向かうわけですけれども、そういう観点でいうと、やはり今見えている課題を想定して、それを課題解決ができること、それから、柔軟に新しい課題が出てきたときもその課題解決ができるような、例えば、私の分野でいうと情報通信のインフラをつくっていくことを考えないといけないかなと考えています。それが学術の役割かなとは思っています。
　安達先生御指摘の、二〇一〇年からやってきて、二〇二〇年になって実現できていないことが多いのではないかと、これはもっともなお叱りかもしれなくて、そこは我々反省するべきところも多々あるんですけれども、ただ、その時代から進化してきたことも多々ありまして、必ずしもその研究開発の投資がうまくいっていないかというと、私はうまくいっている部分もあるのではないかなと考えています。
　特に、情報通信はデータの量が非常に増加が激しくて、それに関して言いますと、総務省を中心にやってきた、ファイバー・ツー・ザ・ホームといって光ファイバーを宅内に引き込むこと、これがあったおかげで、今、コロナ禍の中に我々いるわけですけれども、遠隔での会議だとか在宅ワーク、こうしたことが可能になっている事実もございますので、まだ不十分かもしれませんが、我々、こういった情報通信の進化、これを支える研究開発が必要だという提言をさせていただいて、それに呼応する形で先生方からその政策の在り方を議論していただいて、将来からバックキャストした研究開発を進めていただくというのが、これが我々からできることではないかなと考えております。
　以上です。
○委員長（礒崎哲史君）　続きまして、鈴木参考人。
○参考人（鈴木真二君）　鈴木です。安達先生、ありがとうございます。
　一般的な話ですけれども、技術開発に国が投資するということは今までも行われてきているわけなんですけれども、やっぱりイノベーションということを考えると、技術がちゃんと社会実装されるところまでやはりきちんとその制度を併せてつくっていかなきゃいけない、それからニーズもある意味では開拓していかなきゃいけないといったようなときに、技術だけに投資してもなかなかその制度設計まで行かないし、ニーズ開拓まで行かないということで、ここを一緒にやっていくような技術支援策がやっぱり必要なのではないかなというふうに思います。
　私、欧州の技術開発プロジェクトにも参加したことがあるんですけれども、数か国で、企業と研究機関と大学とが一緒にならないとそのプロジェクトの経費が下りてこないと、そういった制約の下で研究開発が進められているというのを見ていますと、ちょっと日本のやり方と大分違っていて、日本は、大学は大学、企業は企業ということで、支援はあるんですけれども、それが一緒になってやっていくという風土がなかなか育っていないなというところを感じまして、これからその技術開発の成果をきちんと社会実装していくという、そこの最終的な目的をきちんと視野に入れてその技術支援策というところも検討していく必要があるのではないかなというふうに思います。
　以上です。
○安達澄君　ありがとうございました。
　じゃ、次、デジタルプラットフォーム関係で伊永先生にちょっとお聞きいたします。
　伊永先生、先ほどからプラットフォーム間の競争が大事だとおっしゃっていますが、もう本当そのとおりだと思います。
　その中、それをどうやって実現させていくかというと、やはり私、一つは、我々の持っている個人情報ですね、これが誰のものかと。今はそのプラットフォームが持っていたり、お客様の情報を持っているわけですけれども、それを使ってビジネスをやっているわけですけれども、やはりその個人情報がもっとちゃんと移動できるというか、まさにデータポータビリティーといいますけれども、そういうことが、先ほどのお話のように、商習慣になるのか、法でしっかり守られるのか。
　データポータビリティーが実現すればかなり競争は促されると思うんですけれども、ただ、そのデータポータビリティーというのが現実的に技術的に可能なのかどうか、その辺というのはどのようにお考えになられるか教えていただければ。
○参考人（伊永大輔君）　御質問ありがとうございます。
　私は法学者なので、ちょっと技術的なところは稚拙なんですが、おっしゃられることはよく分かります。データポータビリティー、ＥＵにおけるＧＤＰＲ、個人情報保護法に該当するものですが、こちらに具体的に盛り込まれ、それと同じことが国内でもできないかという形で議論をされているところだと承知しています。
　ＥＵは、そのデータポータビリティーの位置付けとして、基本権の一つを実現したものであるというふうに位置付けており、データのオーナーシップ、データの所有権に関してはちょっと留保があると思いますけれども、いずれにしても自己情報のコントロールする権利というのは基本権の一つであって、この権利を具体的な規定として実現したものとして位置付けていると思います。
　これと同じことが我が国でもできないのかという点に関しては私も全くの同感で、できるようにすべきだというふうに思っております。それによって、僅かですけれども個々の方が別のプラットフォームにスイッチするということがしやすくなりますので、ロックインが外れてスイッチが行われるようになれば競争も活発化してくるというふうに思いますので、そのためにもデータポータビリティーというのは非常に重要な技術的な可能性を秘めていると思います。
　他方で、ＥＵでもデータポータビリティーを設けたものの、じゃ、うまくいっているかというと、課題もあるというふうに伺っております。それはまさに技術的な側面が強いと思いますが、相互運用性ですね、片方のプラットフォームから情報を抜き出したときに、もう片方のプラットフォームで余り再現ができないという点に、インターオペラビリティーということで言われていますが、そこが欠けてしまっていて、そこが今後の課題で、少し前から課題になっているんですが、いまだ課題のままであるという形で聞いております。
　同じような問題が日本にもあると思いますので、そういった技術的課題を克服しながら、是非実現していただきたいなというふうに私も思います。
○安達澄君　ありがとうございました。
　それでは最後に、福家先生にお伺いします。
　ビジネスとはちょっと違うんですけれども、やっぱりそのプラットフォームのところで、先ほどお示しいただいた資料で、例えばグーグルであったりとかフェイスブックとか、収入というのはもう広告収入が物すごく大きいわけですけれども、今その広告という意味でやはり、もうテレビも抜いて、全世界で、日本もそうですけど、もうネットの方がはるかに大きくて、それがグーグル、フェイスブックを支えていると。
　こういったビジネスの観点もそうですが、その一方で、やはりメディアに対する力も非常に強まっていまして、結果的に日本のメディアが今どんどん衰退していって、広告収入がなくてですね。
　海外の例でいうと、ワシントン・ポストをあのベゾスさんが個人的に買収したりとか、今アメリカでもコロナの影響で地方の新聞社がやっていけなくなって、それをフェイスブックが支援をしたりという、そういったメディアの方にもじわりじわりと侵食してきているなと。
　これは、最終的には我々国民の知る権利に影響してきたりもするわけですけれども、着実にそういう状況に向かっている中で、そういうものを、そういう状況自体をどのようにお考えになられるか。非常に全世界的な問題ではあるかと思うんですけれども、その辺の御意見というのをちょっとお聞かせいただければと思います。
○参考人（福家秀紀君）　御質問ありがとうございます。
　なかなか難しい問題だと思うんですね。広告というのは、従来はテレビだとか新聞だとかマスメディア広告が中心だったんですけれども、私も会社勤めのときにこれらを利用しようということで、電通さんなんかと、あっ、個別の名前はやめましょう、お話をしたことも多々あるんですが、マスメディア広告というのは単価が非常に高いわけですね、新聞の一面広告だとかゴールデンタイムのテレビの広告。
　それに対して、グーグルが提供した広告というのは、非常に革新的だったわけですね。というのは、検索連動広告とかコンテンツ連動広告というのがありますけれども、ある単語を検索すれば、それに関連した広告が表示される、そのときの単価、広告の単価というのはクリックした数に応じて決められるということで、中小企業にとっても非常に利用しやすい仕組みであったということは否定できないと思うんですね。単価は自分で決められる、広告の代金は実際にクリックされたときに初めて発生すると。
　新聞とかテレビの広告というのは、実はなかなか、広告を出す方から見ると効果が測定しにくいわけですけれども、そういうところは、グーグルの仕組みというのは非常によくできていて、それは中小企業にとっても非常に意味のある仕組みだったんじゃないかというふうに一方で私は考えているわけですけれども。
　そういう仕組みが入ってくると、逆にマスメディアとの競合ということになりますので、先生のおっしゃったように、アメリカなんかではマスメディアが衰退していっていると。
　日本でも、新聞社なりテレビ局の収入という面から見ると非常に苦しくなっているわけですけれども、そこをどう考えるかというと、やはりメディアは一定の役割を果たしてきているという、これは否定できないわけですけれども、我々のコンテンツの源というのは、いわゆるマスメディアだけじゃなくてインターネット上のコンテンツもあると思うんですよね。
　それで、そちらの重要性がだんだん増してきているけど、こちらはもう一つ信頼性に乏しいという問題が一方であるので、やっぱり社会的に見ると、マスメディアは一定の役割を今後も果たし続けるということが必要だと思うんですけれども。
　これはやっぱりマスメディアの経営の課題だと思うんですよね。だから、広告収入が減ったから苦しいって、じゃ、どうするんだと。ここに国から補助金出しますかって、そんな話にはならないと思うので、やはり、私はよく主張しているのは、マスメディア自体がインターネットと融合をして、それで有効なサービスを提供していくということを考える必要があるんじゃないかなというふうに思います。
　まあ直接的にお答えできるのは、難しいんですけど、私が個人的に考えているのはそんなところでございます。
○安達澄君　本日は大変勉強になりました。ありがとうございました。
　終わります。
○委員長（礒崎哲史君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、長時間にわたり御出席賜り、そして貴重な御意見をお述べいただきましたこと、誠にありがとうございます。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十七分散会
令和二年五月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　岡本　充功君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　義家　弘介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　林　　幸宏君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　森　　源二君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　森　　晃憲君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　達谷窟庸野君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房年金管理審
　　　　　　　議官　　　　　　　日原　知己君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　宮嵜　雅則君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　小林　洋司君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　藤澤　勝博君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　谷内　　繁君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　一博君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　俊之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○年金制度の機能強化のための国民年金法等の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（そのだ修光君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省年金局長高橋俊之君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今日も、年金法の改正の質疑ということではありますが、コロナの感染の緊急事態宣言下ということで、若干最初にコロナ関連を質問させていただいて、その後、年金の方に入らせていただきたいと思います。
　昨日、通告を出してから、大体十二時ぐらいに通告を出すんですけれども、その後ちょっとニュースを見まして、これはちょっと今日やっぱり言っておかないといけないなと思ったのが、雇用調整助成金のオンライン申請が昨日から始まって、いきなり不具合があって、これは復旧のめどが立たないということです。これは本当に、雇用調整助成金、今までもいろいろ、なかなか書類の申請が大変だとか、窓口が非常に混雑しているとか、いろいろある中で大変な思いをされている。で、ようやくオンラインで申請できるようになった、もうその初日から不具合ということで、余りにも、厚生労働省のやっていることというのが余りにもお粗末というか、もう何をやっているんだというふうに、これ国民から見たらそう思わざるを得ないわけでありまして、加藤大臣、これちょっと是非、こういう不具合が出たことについて、感想でも結構ですので一言コメントをいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、御指摘のあった雇用調整助成金オンライン受付システム、これまでも、オンラインによる受付をということで、我々も、また開発をされる方々含めて取り組んでまいりまして、昨日からいよいよ運用開始というところでありましたが、他人の個人名やメールアドレスなどが閲覧可能になるといった不具合が発生したところ、現在運用が停止をしているところであります。
　原因としては、初回登録時に登録者に対してシステム上で利用者を判別するためのＩＤが付与される仕組みになっているわけでありますが、複数の者が全く同じ時刻、同じタイミングで登録作業をした場合にはその複数の者に同一のＩＤが付与されるという不具合が生じ、この結果、後から登録する者の入力画面に先に登録した者の個人名やメールアドレスなどが表示される状態になったということであります。このような事態を招いたこと、これは心からおわびを申し上げたいというふうに思います。
　まず、早急にこの問題の解決を図り、十分な再発防止策を講じ、一日でも早くシステムを開発したいと思いますが、同時に、閲覧が可能であった情報がなかったかなど、個人情報保護の漏えい、この問題についても併せて調査をし、必要な対応を図っていきたいというふうに思っています。
○東徹君　本当に今、雇用調整助成金を早く何とかもらえるようになりたいというふうに思っている人たちからすれば、いきなり、オンラインで申請して、この後使えなくなったということで、本当に困った状態だというふうに思います。是非早急に改善をしていただきたいというふうに思います。
　で、厚生労働省って何なんですかねと、こう思うんですけれども、先日からも、マスクの問題もありました。マスクがなかなか届かない、そしてまた、マスク届いたとしても、髪の毛が入っていたとか異物が入っていたとか、そういったこともありました。
　昨日の報道で、これは兵庫県立の西宮病院なんですけれども、ガウンがないということで、これ、お医者さんたちが、医療従事者が休憩時間にポリ袋を使ってポリ袋でガウンを作っているというふうな報道がありました。
　これまでも、マスクがない、防護服がない、そういうふうなことを言われておりました。さんざん言われていて、ちゃんとやっぱりそういったところにも供給していくんだというふうな答弁がほかの委員会でもいろいろありました。いまだにですよ、いまだにこのガウンが足りなくて、ポリ袋でもって手作りで病院の中でやっている。
　一体この国はどこの国なんだと、もう本当に先進国かと、こう思うような気持ちになるわけですけれども、このガウンの状況、実態等も含めて、今どういう状況なのか、どういうふうに対応しているのか、改めてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　マスク、ガウンなどの各種防護具につきまして、まだ現状ではマクロで供給量に対して不足が見込まれるということから、これまでも緊急経済対策に基づきまして国として必要分を確保して医療機関に対して優先配布を行ってまいっております。
　そのうち、大きく二つの流れが具体にはございまして、一つは、国として確保した物資につきましては各都道府県を通じて配布を行うと。これは、都道府県には人口規模や感染者数等などの状況に応じて配分数を定めて、配布先の医療機関については国が基本的な考え方を示した上で都道府県に御判断いただいて配送をいただいていると。この流れにおきましては、個人防護具の納入状況によりますけれども、一、二週間に一回、定期的に一定量を配布をしているところでございまして、五月十五日までに、アイソレーションガウンにつきましては三百四十六万枚、このうち、今お取り上げいただきました兵庫県につきましては二十二万四千枚を配布をさせていただいております。また、今週から、あるいは来週にも順次また配布を予定しております。
　大きな流れとして二つ目としましては、この四月の下旬から、内閣官房のＩＴ総合戦略室と連携をして、Ｇ―ＭＩＳというウエブ調査方式を活用した仕組みを導入いたしました。新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れている病院、あるいはＰＣＲ検査の検体採取を実施している診療機関など、その一定の医療機関から国に御要請があった場合には国が直接必要な医療物資を緊急配布するという仕組みでございます。この仕組みによりまして、五月二十日までに、サージカルマスクについては三十四万枚、Ｎ95、ＫＮ95マスクについては約四・七万枚を配布をしておりますし、先週からアイソレーションガウンにつきましては二十九万枚を配布しているところでございます。
　御指摘いただきました報道にもありましたような兵庫県立西宮病院につきましては、私どもも県を通じて御事情を聞かせていただきました。それによりますと、病院の事情といたしまして、今のところ若干の備蓄はお持ちだとはいうことではありますが、今後の供給に不安を感じるということで、報道にありますように代替ガウンの製造を行っているというふうに承知をしております。
　また、今回、この事情を伺う中を通じまして、この病院との関係で、今申し上げましたような国や県を通じた物資の配布の仕組みについて私どもからの情報が十分届いておりませんでして、その辺りにつきましても病院において非常に不安に思っておられたということが改めて確認をさせていただきました。
　私どもとしては、医療機関の不安を解消できるように、今後とも、今申し上げました都道府県を通じた配布、あるいは緊急配布用という国からの仕組みを併用しましてきめ細やかに対応させていただくとともに、都道府県あるいは医療機関に対する配布実績、今後の配布予定につきましてもホームページなどを通じてしっかりと周知をさせていただいて、物をまずしっかりと届けること、そして、医療関係者の方々、医療機関の現場から見て情報が分かって、少しでも安心していただけるように全力をもって取り組んでいきたいというふうに思っております。
○東徹君　緊急事態宣言が出て、もう一か月半ぐらいですよね。その前からこの防護服の話はいっぱい出ておって、昨日の時点でこういう新聞報道が出るという、皆さんに今日配付でお配りしていますけれども、ポリ袋でもってお医者さんが作っているなんて、もう休憩時間にですよ、休憩時間はやっぱり休んでもらわないといけないわけでして、やっぱりこういった大切なものが足りていないというのは本当に大変な問題だと思いますし、やはり、皆さんたちのお仕事として、都道府県とのコミュニケーション不足というか、それが本当に表れていると思うんですね。やっぱりきちっともっと情報を提供して、足りないところにはどんどんと送りますよとか、そういったことを是非今後も引き続きやっていっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、ワクチンの開発状況についてお伺いをしたいというふうに思います。
　ワクチンでありますが、今、日本でワクチンの製造をしておる塩野義製薬、それからアンジェス、それから田辺三菱製薬、この辺の開発状況、こういったところも今現状どうなっているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　ワクチンの開発、製造につきましては、一般的に、当該ワクチンの有効性、安全性の確認や、一定の品質を担保しつつ大量生産が可能かどうかの確認などを行う必要がございますが、新型コロナワクチンにつきましては、可能な限り早期の実用化に向けた研究開発が進められるよう、国としても必要な支援を行っているところでございます。
　今委員から御指摘のありました企業の国内の具体的な開発状況でございますが、企業等の発表の資料によりますと、塩野義製薬につきましては、四月二十七日の発表によりますと、感染研が研究開発を行っている組換えたんぱくワクチンにおきまして開発主体となる意向でございまして、一千万人規模の提供を検討しているというふうに承知しております。
　アンジェスにつきましては、大阪大学と連携してＤＮＡワクチンの候補の作製が終了し、最短で七月から臨床試験を開始する意向というふうに承知しております。
　田辺三菱製薬につきましては、五月十八日の発表によりますと、カナダ子会社でありますメディカゴ社において、植物由来のウイルス様の粒子ワクチンの動物試験で良好な結果が得られ、八月までに臨床試験を開始する意向であるということと、日本においても供給できるように検討を進めているというふうに承知しております。
○東徹君　アメリカのトランプ大統領がワクチン開発を迅速化するためにワープスピード作戦というのを行ったというふうな報道を見ました。
　ベンチャー企業のモデルナというところが開発中のワクチンですけれども、夏には第三段階にまで進んで、国としても開発を後押ししているということであります。しっかりと国としても後押ししているのかどうか、そこは一体どうなんですか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　我が国のワクチンの研究開発につきまして、これは以前も御答弁しているかと思いますけど、予備費の関係とかあるいは一次補正の関係でも政府として支援をさせていただいて開発を進めているところでございます。
　また、今委員から御指摘がございましたアメリカの例で、ワクチンの研究開発だけではなくて、供給までの時間を短縮するためということで、開発を進めますとともに、製造ラインの整備に必要な資金を支援しているというのがこの今のアメリカの例かと思いますけれども、我が国におきましても我が国のワクチンの製造ラインについても検討を行う必要があると考えております。
　厚労省としても、政府としても、一日でも早く国民の皆様の不安を解消できるように、日本中、世界中の企業、研究者の英知を結集して開発を進めているところでございまして、有効性と安全性が確認されたワクチンの早期活用を図ってまいりたいというふうに考えております。
○東徹君　アメリカのそういった報道を見ると、日本のワクチンどうなっているのかなと思うわけでして、それで今日質問させていただいたということです。
　年金のことについて質問をさせていただきます。
　今回、年金の受給開始ですけれども、これが七十五歳まで繰り下がって、そして選択肢の幅がより広くなったということでありますが、第一生命経済研究所の調査によると、今回の受給開始の年齢引下げによって、額面では確かに一・八四倍、八四％増えるということでありますが、手取りベースでいくと六割程度、一・六倍にしかならないというふうな、要するに〇・二四倍は減るということになるわけですけれども、そういう調査結果も出ております。
　収入によって税や社会保険料負担が変わっていくわけですけれども、まあ年金額が果たして手取りとしてどうなるのかというのは誰もがこれ一番関心の深いところであります。これやはり、手取りで増えた方が、より、よりですよ、七十五歳まで繰り下げていこうというふうに考えると思うんですけれども、そこはいかがですか。
○政府参考人（高橋俊之君）　御指摘の老齢年金に係る税や社会保険料でございますけれども、税制としては、所得税について公的年金等控除があるなど一定の配慮はしているわけでございます。その一方で、繰下げ受給によりまして年金が増額されますと、相応の所得がある方ということで、応能負担の原則の下で税、社会保険料を御負担いただくという必要はあると、これはこういう制度でございます。
　繰下げ受給の意義でございますけれども、人々が何歳まで生きるか分からないという中で、やっぱり増額した年金を終身受給できるという安心感を得られる保険というメリットがあるわけでございまして、トータルの受給額が税を引いた上でどうかというそこの損得計算だけではなくて、やはり、増額して、終身という、安心感という、そこのメリットもよく御説明した上で、どうそれぞれの就労環境やライフプランに合わせて御選択いただけるかといったことをよく考えていただくと、そのための材料等を提供させていただくということが大事だと考えてございます。
○東徹君　それであれば、やっぱり損得勘定だけではないというのは、確かにそういう人もやっぱりいると思います。でもやっぱり、中にはどうなるのかなという人も、人の感情として、一般的な感情としてやっぱりそうだと思うんですね。であるならば、やっぱり、例えば厚生労働省のホームページにアクセスして、自分の年金額とかいろいろちょっと入力したら、実際もらえる手取り金額がこうなりますよというふうな分かりやすいものをホームページでやっぱり示していくというのが大事じゃないかなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（高橋俊之君）　今、ねんきんネット、年金機構でやっていますが、御自分の見込額試算をいろいろな仮定を入れて計算できると。ただ、御指摘のような税、社会保険料を引いて手取りがどうなるか、そこまでは難しいわけでございます。
　確かに、市町村ごと、あるいは地域ごと、属している保険ごとに、それぞれ税や社会保険料、それから扶養している家族構成によりまして違うわけでございまして、そうするとなかなかそういうものを試算できるようにというのは難しいわけですけれども、そういう意味では、日本年金機構では、繰下げによりまして税、社会保険料に影響がありますということはいろいろなチラシ等で周知しておりまして、それ以上に更に、典型的にこういうパターンだったらこのくらいですというようなそういう情報提供ができるかどうか、そういった工夫をもう少しよく研究、検討して改善を図ってまいりたいと考えてございます。
○東徹君　是非、自分の情報を入力したらある程度の目安が出てくるというような仕組みというのは私は大事じゃないのかなと。一人一人みんながファイナンシャルプランナーに聞くというのはこれは大変な作業だと思いますので、ある程度のところはホームページ等で示してあげるというのはやっぱり大事だというふうに思います。
　あと、年金機構についてお伺いしたいと思いますが、今回の法案で、厚生年金の加入義務がありながら逃れている事業所への対策を強化するために立入調査の範囲をこれ拡大しようということであります。
　で、報道を見てなんですが、加入逃れの可能性があるとされる事業所、昨年九月時点で三十四万件もある中、年金機構がもうこれは本当にそういった立入調査というところがどこまでできるんだろうというふうに思うわけでありますが、その点はどうなのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（日原知己君）　今御質問いただきました厚生年金保険などの適用促進に当たりましては、現在、国税庁の御協力をいただきまして、従業員を雇って給料を支払っておられる法人の情報の提供をいただいて、適用の可能性がある事業所、これを把握した上で調査を行って加入指導をしているということでございます。
　日本年金機構におきましては、今後更なる適用促進を進めることとしておりまして、現状では、適用の可能性はあるんだけれどもその実態確認が必要という事業所も多くございまして、これが課題の一つになってございます。この点については、雇用保険から事業所単位のみならず被保険者単位の情報の提供をいただいて、ある程度、厚生年金の適用の可能性がある方、こちらを特定した上で、具体的な情報に基づいて事業所に対して効率的に加入指導を行っていく、あるいは加入指導の難しい事案につきましてはそれを取り扱う専門組織を設けるといった、実務の面においても様々な取組を行いまして、まず効果的な加入指導に努めていくということとしております。
　こうした加入指導を行ったにもかかわらず、なお事業主がその加入指導を拒否するなど事業主の方への接触ができないという場合につきまして、今般の改正による調査権限の拡大によって立入検査を実施していきたいというふうに考えておりまして、今後とも、こうした取組を通じて更なる適用促進に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○東徹君　これまでも立入検査の件数なんてごく僅かじゃないですか。いきなり範囲が拡大したとしても、その立入検査がそこまでできるかといったら、恐らくできないですよ。やっぱり国税庁の情報が頼りなわけですよね。
　であるならば、かねがねやっぱり歳入庁の設置というふうなことを言わせていただいておりますが、やっぱり国税庁と年金機構と一つにして是非やっていった方が効率よく年金の加入促進ができるということを申し上げさせて、時間となりましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林でございます。
　今日にも緊急事態宣言の解除の方針が示されるということでありまして、本当に皆さんの、医療現場始め国民の皆さんの協力の下で新規感染者数が減少しているというのは本当に率直に良かったなと思っているんですが、この機にやるべきことは何かといいますと、やっぱり第二波に備えた準備、対応を本当にしっかりやっておくことだというふうに思うわけですね。
　そこで、先ほどもガウンの話ありましたけれども、現場でやっぱり一番逼迫して不安を拡大したというものが感染防護具の決定的な不足だったんですね。まだ今でもこういうところがあるということです。
　そこで、医療機関向けの感染防護具、先ほど吉田局長からお話もありましたけれども、期待されているのは、ウエブを活用して、足らないよと言ったら、はい、どうぞというふうに国が直接支援するという仕組みを立ち上げたということです。これ、活用状況について改めて御説明いただきたいんです。一体、分母の医療機関数はどの程度を見込んでいて、今どこまでつながっているのか、そしてそれをどのぐらい機能しているのかという辺りを御説明いただきたい。
　必要な物資の調達というのが、やっぱり世界的な流行の中で取り合いになっていたというのは間違いないことだと思います。ただし、世界的な流行状況も第一波が収まって解除という流れもできていますので、しっかり調達の努力、国際的にもしっかり調達掛けてほしいとも思っていますので、見通しについても御説明いただきたい。