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○豊蔵政府委員　ただいまの御質問に対しましてお答え申し上げます。
　先生御指摘のように、水路、里道等のいわゆる法定外公共用財産につきましては、地番等もはっきりいたしません。また、小規模なものが多い、全国的に散在しておる等々の実態から、正確にこれらの状況を把握するのが困難な状況にございます。
　しかしながら、そういう中におきまして、私ども、従来から都道府県及び所在市町村の協力をいただきまして、適正な管理を図るため、まず一つには、用途廃止及び引き継ぎの促進、二つ目には、市町村道あるいは都市下水路あるいは準用河川等の指定によりまして既存の公物法体系への移行、三番目には、開発行為等の実施の機会をとらえまして代替施設の設置等による整備の促進、また、国有財産に関します事務の市町村長への再委任、そういったようなことを通じまして現在できるだけの体制を整える努力をいたしておりまして、年間約七万件の境界画定、一万二千件の用途廃止をする等適正化に努めております。御指摘のように、会計検査院あるいはまた行政管理庁等からもいろいろ御指摘をいただいておりますので、さらにその適正化を図るために努力したいと考えております。
○竹村政府委員　行政管理庁におきましては、国有財産の管理及び処分に関しまして過去数回の監察をしております。それで指摘をしておりますことは、何回かやっておりますけれども、最近におきましては、こういった財産の管理を適正にするために市町村長への再委任制度の活用ということ、それから財産の所在する市町村長等に対して譲与の機会を拡大すること、それから、用途廃止の促進など事務の促進を図ること、こういう指摘をしております。
　この指摘に対しまして関係省庁におきましては、たとえば建設省からは、市町村長への再委任の活用につきましてさらに推進に努めるという回答をいただいております。それから、地方団体へのこの種の財産の譲与の拡大につきましては、大蔵省におきまして、最近においては例えば譲与の取り扱いについての費用の範囲の明確化あるいは算定方法の簡便化、こういったことで改善を進めております。
　大体以上のような指摘と改善の状況でございます。
　　　　〔委員長退席、原田（昇）委員長代理着席〕
○斉藤（節）委員　いま行管庁の方から報告がありましたけれども、それが実際によくなされているかということが問題だと私は思うわけでございます。今回、私が先ほど申し上げましたように、多摩地区二十六市五町一村について調べましたところによりますと、大変実態が憩うございます。例えば小平市などは清流が流れなくなった。これは、用水路については雨水のほか一般の家庭用の雑排水などが入り込んでおりまして、そのために悪臭だとかボウフラなどがわいて害虫の発生源になっている、そして市民のひんしゅくを買っているといったような報告もございますし、それから日野市の場合であれば農業用水路、雑排水、同じような現象でございます。すべていずれも法定外のもとの農業用水といったものが非常に市民の生活の上で環境を害してきている、そういったような問題などが非常に多くなってきているわけです。そういう意味で何とかこれを改善してもらいたいというのが実態でございます。
　実際に各市町村としては、管理だけ任せられて実際の所有権は建設省にあるといったようなことで、何か自分の別な用途に使いたくても使えない状況にある、そういうことで何とかこの際払い下げてほしいんだというような意見もございまして、私はその辺を何とかやっていただかなきゃならない、そういうことで御質問を申し上げているわけなのでございます。建設省並びに大蔵省もこれに関係していますので、御答弁願いたいと思います。
○水野国務大臣　法定外公共物の問題につきましては、今官房長からお答えいたしましたように、なるべく市町村あるいは県、地方自治体に譲与するような方法をとっております。ただ、これは国有財産でございますから基本的には大蔵省の問題でございますが、全国的には全く供用も何もされていないものが多い。ですから、市町村が使うものについては建設省が押さえておってそれを渡さないというような例は非常に少ないのではないかと思っておりますが、なお積極的に地方自治体に譲与しますようにひとつ検討させたいと思っております。
○竹下国務大臣　ただいまの質問はあらかじめ予告を受けておりますが、なお正確を期するために、理財局の担当からお答え申し上げます。
○志賀（正）政府委員　お答え申し上げます。
　先生お尋ねの法定外公共物でございますが、これは公共用財産としまして、公共の用に供されている限りにおきまして建設省で御所管になられるわけでございまして、この財産が公共の用に供する必要がなくなった、こういうものにつきましては、建設省におかれまして用途廃止の手続をおとりになり、その上私ども大蔵省に引き継がれまして、私どもで管理、処分を行う、こういうことに相なるわけでございます。
　今後とも公共の用に供する必要がなくなったという里道、水路等がありますれば、それにつきましては積極的に用途廃止を行いますように建設省の方にお話し申し上げますとともに、その引き継ぎ事務の迅速化、簡素化、こういうことにつきましても、これまでも努力をしてまいったつもりでございますが、さらに建設省とも連絡を密にいたしまして協議を進めまして、処理の促進に努めてまいりたいと思います。
　このようにして普通財産として引き継ぎを受けましたものにつきましては、これは国有財産でございますので、適正な対価で処分をするということになるわけでございますが、この場合、法定外公共物にありましては、地方公共団体が用途廃止までの間、その用途廃止となります財産の維持なり保存なりのために費用を御負担いただいておる、あるいはまた地方公共団体がその公共物の用途にかわります代替の施設をするために費用を御負担になる、その結果用途を廃止することになる、こういう場合がございますので、そういう場合には国有財産法第二十八条の規定によりまして、当該財産の維持なり保存なりに要しました費用の額に応じまして譲与、無償譲渡を行っておる、こういうことでございます。
　この点につきましては、先ほど行政管理庁の方からお話がございましたように、五十七年九月に御勧告をちょうだいいたしまして、昨年の三月からこれにつきまして改善措置をとったところでございます。今後ともこの改善措置の趣旨が生かされますように適切に運用してまいりたい、かように考えている次第でございます。
○斉藤（節）委員　いまのお答えでは、国有財産法二十八条で、このように法定のものはうまく管理がえできるわけであります。一般財産になるわけでありますけれども、しかし、法定外の場合は実際、実態が非常に不明になっているわけですね。そういったような理由もあって、なかなかうまく管理がえできないという問題があるわけです。実際問題、ゴルフ場だとかなんとか、そういった不法占拠もされておりまして、こういったことにつきましても行政管理庁かる再三にわたって勧告を受けているわけでありますけれども、いまだにそれがはっきりしていないわけです。しかも、そのほかはっきりしているものでも、市町村で管理を任せられているということで、大変な莫大な管理費が費やされているようなことで非常に困っているわけでありますけれども、私としては、中曽根内閣は行革内閣というふうに銘打ってきているわけでありますから、そういうふうな観点からも、この際、そんな面倒なものは一切無償で市町村に払い下げてしまってはどうかというのが私の言いたいことなんですけれども、その辺はどうなっているか。
　今一生懸命そういうふうに管理がえなどをして一般財産にして払い下げるというようなことを言っていますけれども、建設省と大蔵省との間でどうもうまくいっていないような感じもしますので、その辺、この際思い切って無償でそのまま、今の形のまま、境界線も何もないような状況もありますけれども、そういったものを一切全部市町村に、管理だけでなくて全部譲渡してしまう、そういうことは可能かどうか、お伺いしたいと思うのです。
○志賀（正）政府委員　法定外公共物が公共物として存置する必要がなくなりました場合の措置につきましては先ほど申し上げたとおりでございますし、また、昨年の三月にその譲与が現行の規定におきまして効果的に行われるように改善をしたところでございますので、その趣旨に即しまして適正に運用に努めてまいる所存でございます。
　先生の御所見は、すべての法定外公共物を譲与の対象としてはどうか、こういうことかと存じますが、しかしながら、法定外公共物の管理の状況といいますのはいろいろ区々でございまして、維持、保存の費用の多寡にかかわらずすべてを譲与ということになりますと、何分にも法定外公共物は国有財産でございますので、私どもは慎重に考えねばならないこと、こういうふうに考えている次第でございます。
○斉藤（節）委員　では、鋭意その方を進行させていただきたいと思います。
　これ以上追及しますと時間もありませんので、やめることにいたしまして、次の質問をさせていただきたいと思います。では関係大臣の方、また政府委員の方、結構でございます。お帰りになってください。
　次は、乾電池問題についてお伺いしたいと思うのでありますけれども、これは主として通産省の方に御質問したいと思います。
　乾電池は、申すまでもなく最近非常に問題になっております。特に水銀乾電池ですね、ディスク型といいますかボタン型のそういう乾電池が非常に出回っておりますし、また筒型の乾電池も大変出回っているわけでございます。昔の筒型の乾電池は長もちしなかったわけでありますけれども、これは水銀を使っていなかった。水銀を使えば長もちするのはなぜか、これは申すまでもなく亜鉛をアマルガム化しますと非常に腐食が遅くなりますので、そういう点で今まで二、三カ月でだめになった乾電池も五年も六年ももつまで長もちするようになって、製品としては大変結構な問題でありますけれども、しかし、それによって使い捨てになる使用済みの乾電池が非常に問題になるということであるわけでございます。
　この乾電池の中でも、今申し上げましたような水銀電池に関しましては、ボタン型の電池でありますけれども、これが今年二月から厚生省と通産省の両省の御努力によりまして、乾電池メーカーでつくっている日本電池・器具工業会、ここで使用済みのボタン型の電池を全国十一万一千余りの取扱店で自主回収するということを決めておりまして、現在先月から実施されていると思うわけであります。これは環境保護の立場から私は大変結構なことであると思うわけであります。このように行政側も支援する形で行われている今回の新方式というのは、同じように環境汚染が心配されております家庭電化製品、プラスチック製品、こういったような廃棄物処理のモデルケースとして注目されると私は評価しているわけでございます。
　ところで、今回の回収につきましては、筒型電池が回収対象から外されているということ、これは経費の面、いろいろの面は私はわかります。わかりますけれども、依然としてこういった筒型のものが野放し状態になっているということは非常に重要な問題であろうと私は考えておるわけでございます。
　また、このボタン型の乾電池、特に水銀電池でありますけれども、これの回収箱を各府に備えつけたといっても果たして全面回収が可能かどうかということ、これは大変私は疑問に思うわけであります。また、地方自治体の中でも京都、大阪、神戸、このような三市は前から回収をやっていたのでありますけれども、分別回収です。ごみの中の乾電池だけを分別回収してきたのでありますけれども、これはメーカーの責任でやるべきであるとして、それからまた回収した後もこれをどのように処理していいかわからない、めどが立たないというような、そういう理由で中止してきたわけですね。やめてきたわけです。中止した。このようなことから、この辺でいよいよ国がこの問題に乗り出していかなければならない事態になってきたのではないか、そんなふうに私は考えているわけであります。
　そこで御質問申し上げたいのでありますが、メーカー側がやっているこのボタン型の電池の回収だけではなくて、筒型の乾電池についても回収をやるように行政指導すべきじゃないかと思うのでありますけれども、いかがですか。
　また次に、筒型電池の水銀量を三年後には減らす研究をするということを言っているわけでありますけれども、私自身も化学者でありまして、そのようなことの研究というのは非常に難しい問題だと思うのです。そういう観点から、一部の専門家も言っておりますけれども、私もそう思うのですが、非常に難しい問題ではないかと思うのです。しかし、これは鋭意しっかりやっていただきたい、工業試験所などで研究してもらいたい、そんなふうに考えているわけであります。そういうことで、通産省としてこういった研究開発に対してどのような支援、指導を行うつもりか。
　まず、この二点について通産大臣にお答え願いたいと思うわけでございます。
○小此木国務大臣　通産省といたしましては、乾電池の水銀による公害の発生の事例はまだ承知しておりません。しかし、将来における環境汚染の対応策として事前にこれをするということを検討いたしまして、厚生省とともに業界に要請したところでございます。これを受けまして、業界がボタン電池の回収ということを自主的に行うことを決定いたしたわけでございますが、筒型の乾電池の回収については、まだ決めておりません。そのことにつきましては事務方から説明をさせますし、また、二番目の問題につきましては、技術的な問題もございますので政府委員に答弁させます。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、乾電池の消費量が大変ふえてきておる、こういうことから、確かに今まで乾電池に使用されております水銀によります公害の発生の事例というのは出てないわけでございますけれども、私どもとして承知してないわけでございますけれども、需要がふえてきておるということから、先般、環境汚染の未然防止という観点から、対応策の検討を本年の一月、厚生省とともに業界に対していたしたわけでございます。
　これに対しまして業界としては、三年を目途にアルカリ電池の水銀使用量を三分の一に減らすというための研究を行うという決定をいたしました。同時に、なかなか構造上減量というのが難しい水銀電池につきましては、その減量ということではなくて自主回収を強化するということで対応するという決定をしたわけでございます。
　私ども、以上のような回答を業界から受けたわけでございますけれども、この業界の対応につきまして関係省庁、すなわち主として厚生省でございますが、協議をいたして検討したわけでございますけれども、私どもといたしまして、水銀によります公害の未然防止という観点から申しますと、水銀電池の回収と、それから筒型アルカリ乾電池の水銀使用量の減量対策ということで十分ではないかというふうな判断をいたしているわけでございます。
　この三年間で三分の一に水銀使用量を減量するということにつきまして、業界としては協力して研究を進めていくという決定をしておりまして、その場合の費用負担というのは、これは各社でもって負担していく、業界としては大変熱意を持ってこの問題に対処していく、こういう状況でございます。
○斉藤（節）委員　今御答弁の中に、余り公害のあれが報告されていないというようなことでありますけれども、今それは公害は、確かに乾電池による公害というはっきりしたものはないと私は思います。しかし、現在一般ごみとして処理する場合、申すまでもなく一方では埋める、土壌中に埋め込みをやる、あるいは焼却する、大体この二つの方法で処理しているわけでありますけれども、この埋め込んだ場合、溶出しないという保証はないわけですね。一カ月や二カ月はそれは溶出しませんけれども、これから何十年、何百年ということになりますと、これは水銀が出てこないというあれはないと思うのです。
　実際にいろいろ言われておりますけれども、アマルガム化しているから安全だという言い方をされておりますが、ではアマルガム化すれば安全かと言えば、ちっとも安全じゃないと私は申し上げたいと思うのです。私自身、二十年間このアマルガム、水銀をいじってきたわけでありますから、そういった意味でアマルガムの性質はよく知っております。亜鉛が溶け込んでいる間は亜鉛がイオン化傾向大きいですから、そういうことでどんどん亜鉛が溶出していきます。しかし、溶出してしまった後はエレメシタルな水銀でありますから、金属状の水銀でありますから、当然のことながら今度それが周りのものと反応します。バクテリアの作用もありますでしょう。そういったようなことで、これは当然のことながら有機水銀に変化しないという保証はないわけですね。よくメーカーの方々は無機水銀だから安全だなんて言いますけれども、そんなことはないんです。実際問題、有機水銀に変化するという実際の実験結果もあるわけであります。そういうようなことから、やはりこの際一般ごみとして処理することは大変危険だろう、私はこういうように思うわけであります。そういうことで、ぜひとも回収をやってもらいたいと思うわけでございます。
　そこで御質問いたしますけれども、今回の回収箱を置くだけで、回収できるという保証はないだろうということを私、申し上げましたけれども、実際問題どうかということですね。今空き缶の問題についても皆さん方御承知のように、ただ空き缶を持ってきなさいと言っても来ないんですね。いわゆるデポジット方式、そこにお金を何ぼか持ってきた人に払うというようなことをやれば持ってくるということで、子供たちもお小道いになるからということで喜んで持っていく、そういうことはあり得るわけです。だから、この回収はやはりデポジット方式をやるべきじゃないかと私は思うわけでございますけれども、その辺いかがでございましょうか。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　水銀電池につきまして回収を行うということで、全国に約十一万の箱を置いて回収する、こういう決定をいたしたわけでございますけれども、確かにこういった自主的な回収が効果を上げていくという点につきましては、これはいろいろな方面の協力が必要でございます。そういう意味合いから、まず一つはＰＲというのが大事でございまして、この業界の対応策の中におきましても、都道府県あるいは市町村あるいはマスコミ、そういったところに対しまして積極的にＰＲ活動をやっていく、こういうことを通じまして使用者の方たち、消費者の方たちの協力というものもいただいていくように努めていく。同時にまた、関係業界、例えば家電製品業界であるとか、いろいろな水銀電池を使っております関係業界がございます。こういったところにも働きかけていく、あるいは市町村に対しても働きかけていく、こういったようなＰＲ活動あるいは協力要請ということを通じまして、この成果を上げてまいりたいというふうに思っております。
○斉藤（節）委員　先ほども申し上げましたように、処理の仕方は一般ごみとして焼却処理されておるというお話を申し上げましたけれども、焼却しますと、申すまでもなく水銀は沸点が三百五十六・六何ぼ、大体三百五十六度ぐらいですね。そういうようなことから、当然これは気化いたします。気化しますと、必ず排煙となって一緒に出てくるわけでございまして、そうなりますと、大気汚染の心配が非常に私はあると思うわけであります。現在、大気汚染の汚染物質の基準というものはオキシダント、一酸化炭素、それからＳＯｘあるいはＮＯｘといったような二酸化窒素を含めた窒素酸化物、大体そういったようなものが対象になっているわけでございますけれども、この際、重金属の濃度については、大気汚染については規定がないわけでありますけども、これから水銀電池なども間違って燃やされる場合もありますし、現に筒形の電池は焼却しているわけでありますから、その辺、環境庁長官にお尋ねしたいのであります。
　大気中の重金属の濃度を規制すること、こういう基準をつくってはどうかということをお尋ねしたいのでありますけれども、いかがでございましょうか、御答弁願います。
○上田国務大臣　斉藤先生の御質問にお答えを申し上げます。
　水銀電池とかあるいはまたアルカリ電池、これが最近はだんだん使用されてきておりますので、漸次ふえてきておるということでございまして、先生の御指摘の点につきましても、私どももいろいろと心配をいたしておりましてその測定をやっておるのでございますけれども、大気中の水銀の濃度につきましては今のところ非常に小そうございまして、ＷＨＯの基準が十五マイクログラムでございますが、それに比べまして〇・〇一マイクログラムぐらいの程度でございます。通産省の方におきましても、今御説明がありましたように、水銀電池につきましてはこれを別途に回収をするというような手もお打ちをいただいておりますので、今のところはまあ心配はないのではないかというふうに思っております。
　五十七年度におきまして大気のいろいろな水銀の濃度、そういうものにつきましても測定をいたしたのでございますが、今のところ全部まとまっておりませんけれども、今申した程度のものでございまして、その中には余り大きいものは見当たりません。ただ、ついでに申し上げますと、その調査表は三月いっぱいか四月ごろまでには取りまとめができますので、また発表をさせていただきたいと念願をいたしております。したがいまして、まだちょっと基準というところまでは考えておらない状態でございます。
○斉藤（節）委員　現在お考えになっておられないようでありますけれども、しかし、これから水銀濃度、またそのほかの有機物も浮遊粉じんとして出てくるわけでございますので、この辺、有害な物質でありますので、心がけておいていただいて、何かの機会にそういう基準をつくっていただきたいと私は思うわけでございます。
　そこで、地方自治体に対する行政指導ということでお尋ねをしたいのでありますが、分別回収、これをしている自治体はどこどこがやっておられるか、簡単に御答弁願いたいと思うわけでございます。通産省ですか、どこになりますかね。
○竹中政府委員　一部の市町村、広島市とか奈良市とか、そういったところでやっておられると聞いておりますが、個別に、ほかに幾つの市町村というのは今まだ把握をいたしておりません。
○斉藤（節）委員　私の聞くところ非常に少ないわけでございます。町田、日野だとか、そのほか先ほど申し上げたところは、大阪、京都、神戸などはもうやめちゃったというようなことで、非常に少ないわけです。ですから、あとの自治体は一般ごみとして回収して、埋め立て、焼却していることになるわけでありますけれども、これは先ほど申し上げましたように、放置しておきますと大変重大な問題になると思うわけでございまして、国として、地方自治体に対して、乾電池は分別回収して適正処理をするようにという行政指導をすべきでないかと私は思うわけでありますけれども、どのようなものでありましょうか、ちょっと御答弁願いたいと思うのです。
○竹中政府委員　先生御承知のように、電池のうち、ボタン形電池が大体水銀の半分程度を占めておるわけでございます。それにつきましては、先ほどからのお話のように自主回収ということでやっておるわけでございます。筒形の電池でございますが、現時点におきましては一般の廃棄物として処理をしておることで問題はないというふうに私ども考えております。
　ただ、長期的な観点から今後考えていかなければならぬということで、実は来年度から特別に調査検討してみたいと思っておるわけでございます。
○斉藤（節）委員　それは大いにやっていただきたいと思いますけれども、私はちょっと提案したいと思うのでございます。
　乾電池、この材料を見られればおわかりのように重金属、しかも我が国の産出量の非常に少ない重金属も相当にあるわけでございまして、そういうようなことから、資源回収という目的の上からも、また環境汚染防止という点からも、この際、乾電池処理のために国、地方自治体、メーカー、それからユーザー、実際にカメラとか時計とか随分いろいろ使われていますから、そういうユーザーが協力して、この四者が一体となって、もちろん国が指導していってほしいと思うのでありますが、そういういわゆる第三セクター方式による共同処理センターといったものを設置すべきだと私は思うわけでございます。資源の回収ということから非常に強く私は要望したいのでありますけれども、これについてはどういうふうにお考えになるか、御答弁願いたいと思います。
○渡部国務大臣　今政府委員から答弁ありましたように、厚生省としてはさらに長期的な問題として処理体制を整備する必要もあると考えております。昭和五十九年度から、廃乾電池等の広域的な回収処理体制に関する調査を行うとともに、今先生から御提言のありました第三セクターによる取り扱い等をも含めて検討をしてまいりたいと思いますので、斉藤先生、この道の権威者でございますから、私どもにいろいろ知恵を授けていただきたいと思っております。
○斉藤（節）委員　ぜひとも今厚生大臣が言われましたその方面に力を入れていただきたいことを心から念願申し上げまして、この乾電池問題につきましては終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
　そこで、次の問題でございますが、先にたばこの問題からちょっとやらしていただきたいと思います。
　たばこにつきましては、私どもの同僚議員であります草川議員から大蔵委員会など、そのほかのところにおきましても、もう大変詳しい御質問をされておりまして、私は別に取り上げることがないほどまで審議が進まれているわけでございますが、私はここで青少年の教育の問題、それから非行の問題、こういったような観的から、たばこというものについて関係大臣の方々から御答弁願いたいと思っているわけでございます。
　もう申すまでもなく、次世代を担う青少年が、最近非常に喫煙者がふえてきている、そういうことが実際に多いわけでありますけれども、先日、三月一日だったと思いますけれども、私の住んでおりますところ――住んでいるところと言ったらちょっと語弊がありますけれども、そうではなくて、私の選挙区と言った方がいいですかね、そこである航空会社の機長をやっていらっしゃる方の娘さん、その辺は非常に上流社会でございまして、住宅も非常に高級住宅が並んでいるところでございまして、その辺の子弟はみんないいところの娘さんばかりなんです。
　これは幼稚園時代から仲よしで育ってきまして、中学に去年入ったわけです。それで、途端にその仲よしグループの四人のうちの三人がたばこを吸うようになった。たばこを吸うと不良に見られる。だからおまえを――そういう言葉遣いらしいんですけれども、おまえを我々のグループから離したくない。と同時に、おまえもたまに吸えというようなことで便所へ、しかも学校の便所ですね、連れ込まれまして、そこで火のついたままのたばこを口の中へ入れられた、そういう被害がありまして、その父兄は大変心配しまして、このようなことがあってはもう学校へはやれないというようなことを言い出したわけです。
　そこで、何とかならないものでしょうかというのが私のところへの相談だったわけですけれども、このように、非行になったためにたばこを吸うのか、たばこを吸ったから非行になるのか、その辺のことはどっちが先か私はよくわかりませんけれども、いずれにしましても、非行グループと言われるようなグループは、ほとんどがたばこを吸っているということです。
　　　〔原田（昇）委員長代理退席、委員長着席〕
　先日のうちの草川議員に対する森文部大臣の御答弁で、こういう御答弁があったわけですね。これは速記です。ちょっと速記を写させていただきましたけれども、「お答えいたします。文部省におきましては、中高校の教科書あるいは保健体育、特別活動の機会に、いろいろと細やかな指導をいたしております。中学校指導要領にも、嗜好品としてのたばこの常用、それから吸い過ぎによる健康障害についてもきちんと指導するようにいたしておりますし、中学校の教科書などは、かなり詳しくたばこに対する害を述べております。」それをいろいろとこう述べられまして、「指導要領には約二十ページにわたりまして、たばこをやめるようにということについても十分指導いたしております。」
　私、この教科書を、どういった教科書があるかということで、保健体育の中学、高校の教科書とそれから指導要領を調べてみたわけでございますけれども、私の尊敬する森先生がお答えになったようないわゆる中学校指導要領二十ページというのは、一体そんなにあるのだろうか。確かにこの教科書にいろいろ詳しくは述べてありますけれども、確かに教科書として、教科書自身をどうこうしろと私は申しません。と申しますのは、教科書はあくまで教科書でございまして、児童生徒はこれをただ丸暗記して試験のときの点数をとりたい、いい点とるというようなことでやりますので、こういう教科書に余り詳しく書いてもしようがないかなと私は思っているわけでありますけれども、森文部大臣、この指導要領にそんなにあったかどうか、ちょっとお尋ねしたいのであります。
○古村政府委員　御説明いたしますと、学習指導要領自身においては疾病の原因、それからそれに対する対策ということを教えなさいということを書いてあるわけですが、その学習指導要領を受けまして指導書というのをつくっております。その指導書の中でたばこの害について教えなさいということを書いておるわけでございます。それによりまして、大体の教科書というのはたばこの害についてかなり触れているのが通常であるというふうに思います。
　なお、二十ページの話でございますが、これは文部省が生徒の非行防止のために生徒指導資料というものを出して、全国の中学校、高等学校に配付いたしておりますが、五十四年に出した生徒指導資料に、喫煙というものが非行の第一の兆候であるということから始まって、二十ページにわたって一応そのことについて触れてあるということでございます。
○斉藤（節）委員　中学校指導書保健体育編というのを見ましても、そんなに二十ページもなくてほんの二、三行しか書いてないものですから、どこからそういうことなのかと思って御質問申し上げたわけでございます。
　いずれにしましても、学校教育におきまして、単なる教科書だけじゃなくて、私は課外活動などを見ても、森文部大臣言っておられますけれども、今の学校は大体――大体というよりほとんどだと思いますけれども、視聴覚教育を非常にちゃんと設備が整っているわけでございまして、そういったようなものを使って実際にたばこというのはどういう害があるか、これは多くの研究、実験があるわけでありますから、そういった実験を目で見せる、視聴覚教育をやって、たばこというのは本当にいけないんだということをおやりになってはどうかと私は思うのでありますけれども、いかがでございますか。
○森国務大臣　お答えをいたします。
　中高生の喫煙というのは、今先生から御指摘ございましたように、健康上有害であるということもございますが、もう一つは、やはり非行化の第一兆候はここから入ってくるわけでございまして、防止に極力努めておるところであります。
　今御指摘ありましたように、例えばネズミ等の動物実験、あるいは肺がん死亡者の遺体解剖等を映画に盛り込んだものなども教材として用いておるようでございまして、今ちょっと御指摘をいただきましたように、教科書は大体どの教科書にも確実にたばこはいけないということはきちっと書いてございますし、嗜好品としての害ということも、単に吸い過ぎだとかそういうことだけじゃなくて、基本的にたばこは有害であるということも、私も少し本を調べてみましたらかなり書いてございました。
　ただ先生、私はたばこを吸わないから言うわけじゃありませんが、やはりたばこはいけないんだよ、こう教えておっても、先生がおいしそうにぷかりと吸われますと、これは教室じゃいけないことになっておりますが、教員室はいいんですね。やはり生徒はそこからのぞいていて、中学や高校や発達程度によってはある程度理解できますけれども、小学校の子供なんか見ておって、先生がおいしそうに、ああうめえななんてやっておれば、それは子供はちょっと吸ってみたくなるという気持ちもあるでしょう。
　それから、中学生の方や高校生クラスになると、何となく好きでやるというのはいないので、かっこよさというものがあります。ですから、私はたばこを吸わないから言うわけじゃありませんが、いけないということはわかっているわけでありますから、本来子供たちの前で吸わないようにするということがやはりとっても大事なことだと思います。今松永理事吸っておられますが、私は欲しいとも思わないのですけれども、やはり子供が見ますとおいしいものなのかな、そういう感じは持つのじゃないかと思います。とっても難しい問題だと思います。
○斉藤（節）委員　今文部大臣にお答えいただきましたように、確かにそういう親の姿勢とかなんかが問題になると思います。
　そこで、私はお伺いしたいのでございますけれども、宣伝でございますね。きょうは専売公社の方にもおいでいただいておりますし、それからそれに関係した国鉄の方にもおいでいただいておりますけれども、例えば三浦友和、彼がかっこよく吸っているような、ああいうところを見せますと、かっこいいな、自分もやってみたいというのは確かに森文部大臣が言われるとおり、そのようにやりたくなると思います。また、実際にうまそうに吸っていると、本当にうまいものだろうかというようなことを――私自身、今から十何年前にたばこをやめたんです。ちょうどアメリカから紙巻きたばこは肺がんのもとであるというようなことが最初に新聞報道されたときに、私はそれまではヘビースモーカーでございまして、一日四十本以上吸っておったのですが、ロングピースを吸っていました。それを聞いた途端に、七本残っていた箱をそのまま、きょうこれでやめたと言ってぴっとやめて、それ以来十数年、私いまだに吸っておりません。実際に今吸っておられる方がおられましても、別に吸いたいなんて思わないわけであります。
　そこで、この宣伝の問題でありますけれども、専売公社さん、私、過去十年間調査いたしましたのによりますと、広告宣伝費が、昭和四十八年から五十七年までのデータ、ここにございますけれども、昭和四十八年は二億九千三百万円であるわけです。それに対して五十四年は九億九千百万円、昭和五十七年度は驚くなかれ十九億四千万円、このように四十八年から五十七年のこの十年間で飛躍的に宣伝費が費やされている。それに対して喫煙と健康に関する研究費でございますけれども、四十八年度は七千万円ですね。それから五十二年度でもいいですけれども一億一千万円、それから五十七年には二億円、こういったように、喫煙と健康に関する研究費との割合を見ましてもわかりますように、非常に広告宣伝費が大量に使われている。巨額に使われているわけでございます。
　その辺、私は、やはり広告などが非常に出されておりますけれども、もう少し宣伝広告費というものを減らして、健康のため、喫煙と健康に関する研究費の方に回してはどうかと思うのでありますけれども、その辺、専売公社さん御答弁願いたいと思うんです。
○森説明員　お答えいたします。
　私どもにおきまして、広告宣伝費につきましては、ただいま先生御指摘のような数字で増加をいたしております。私ども、最近の喫煙と健康問題等に関連しまして、いろいろ新しい製品を出しておるわけでございますが、こういった点での新製品の周知というようなことも同時に行う必要があるわけでございまして、こういったものもこの広告宣伝費の中に入ってございます。それから媒体物が値上がりをするというようなこともございます。また、五十六年度以降は、外国たばこにつきましても、日本国内におきまして専売公社と同様な広告宣伝を行うというようなことになっておりまして、こういったものに対応するための経費もございましてこのような形になっております。
　私ども、今後のたばこの販売状況等の推移も見ながら、いろいろ広告宣伝経費につきましては適切な内容のものを考えてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○斉藤（節）委員　そういう宣伝費をできるだけ減らして新製品に限っているというようなことでございますけれども、そういったものも、やはり青少年の目につくような、しかもまだ奇抜な宣伝などは私はやめていただきたい、そのように考えるわけでございます。
　郵政大臣、おいでいただいていると思うのですが、今電波を使いまして、テレビあるいはラジオで実際に宣伝しておられるわけであります。主にテレビだと思いますが、この辺はどのように考えておられるか、青少年教育の立場からお答え願いたいと思うのでございます。
○奥田国務大臣　免許を与えた放送各社に自主的にやっていただければ結構でございますけれども、今たばこの宣伝だけをとらえてやるなというような規制というのはとてもできないのじゃないかと思っております。先生のちょっと今……（斉藤（節）委員「たばこばかりでなくて結構です。そういった風紀的な問題もありますからね」と呼ぶ）しかし、この報道、表現の自由というのが常に先行しまして、なかなか営業係数の細かい面にまで触れる規制というのは法的に整備されていないというところがございます。大変残念なことだと思います。
○斉藤（節）委員　確かに電波を使って、今はたばこによらず非常に風紀問題、私も教育者でもございますので、非常に嘆いているわけでございます。深夜放送なんか聞くにたえないような、そういったものを耳にヘッドホンをかけながら勉強しているという風景がございまして、これは本当に聞くにたえない、そういったことを子供に聞かしているという点で私は嘆いているものでございます。だからといって表現の自由を抑えていくということになりますとまた問題があるかと思いますけれども、その辺もやはり教育という観点、次世代を健全育成するという立場からこれはやはり考えていかなければならないのじゃないか、特に我々政治家がそういったことを考えなければならぬのじゃないかなと思っているわけでございます。
　と同時に、今度は電波じゃなくて掲示でございますね、中づりというのでしょうか、電車の中あるいは駅近辺のホームのところにとか、いろいろなところに看板あるいは新聞、雑誌などにも、これもまたいろいろ言論の自由、表現の自由ということで問題があるかもしれませんけれども、この辺、国鉄関係の方、来ておられると思いますけれども、運輸省の方、来られていると思いますけれども、御答弁願いたいと思うのです。この辺、自粛する意思があるのかないのか、将来どういうことを考えておられるか、御答弁願いたいと思うのであります。
○永光政府委員　先生、今御質問にありましたように、国鉄あるいは私鉄あるいは地下鉄等におきましても、車内等にたばこの宣伝広告を掲出している例がございます。一般に車内中づり等で広告を出します場合には、各事業者がやはり例えば公序良俗に反するとかなんとかといういろいろな内部的な基準のようなものを一応考えておりまして、そして著しくそぐわないものはやはり出さない、こういうような格好になっておりますが、現在たばこの広告につきまして、そういうような判断のところまでは各事業者ともまだいっていないと思うわけでございます。
　今後この問題につきまして、やはり喫煙に対する社会的な合意の形成というような問題を考えながら我々も適切に対応してまいりたい、かように考えております。
○斉藤（節）委員　いずれにしましても、たばこは、先ほど文部大臣のお答えにもありましたように非行化の原因、非行化した者はそういうたばこを喫煙するわけでありまして、これはやはり我々大人が模範を示していくと同時に、そういったような宣伝広告なども自粛していくような方向にやっていかなければならないのじゃないかということを、私は特にこういったことをやっていただきたいということでお願いも申し上げまして、このたばこ問題については終わりたいと思うわけであります。どうもありがとうございました。
　今のたばこ問題、終わりますけれども、外国でこういった教育にこういう塗り絵なども使って、これは幼稚園児だと思いますけれども、森文部大臣は、前に小学校ではまだそういったことの教育が十分行われていないということを御答弁がありましたけれども、外国で、これはカナダの一部でありましょうけれども、こういう塗り絵などを使って、「ノンスモーキングチルドレン」ということで、中にいろいろ「アイ　キャン　クライム　ハィヤー　イフ　アイ　ドント　スモーク」、たばこを吸わなければなお一層よく高いところへ登れるというようなことでもってこうやって塗り絵をさせるといったように、たばこを吸わないことということで子供の教育用にカラリングブックがあります。
　そういう点、我が国の場合は余り教育には、こういう子供にはまだ関係ないというようなことでお取り上げになっていないようですけれども、やはり小学校時代からあるいは幼稚園時代からおやりになった方が効果があるだろう、そんなふうに思いますので、老婆心ながらつけ加えさせていただきます。
　実は、たばこ問題ではございませんけれども、先日、私どもの池田克也議員がこの委員会におきまして幼稚園、保育所の問題を議論されたわけであります。これをちょっと確認さしていただきたいと思いまして、御質問申し上げたいと思います。これは文部大臣並びに厚生大臣にお願いしたいと思うのであります。
　公明党は、子供の立場、親の立場から見ても、幼保の一元化を言ってきておるわけでございます。現実の問題としては、幼稚園は文部省、保育所は厚生省というように先日来お答えもされておりますように、二元のままでもお互いに連携をとり合うことができるということで来ているわけでありますけれども、まずここから始めるべきだと考えているわけであります。
　この問題につきまして、五十六年六月に、幼保懇談会というのがありますね、これが報告書を既に出しているわけです。これは御存じでございましょうか。厚生大臣も御存じでございますね。これを受けて厚生省それから文部省はどのような行動をこれまでとってこられたか、御答弁をお願いしたいのでございます。
○渡部国務大臣　前にもここで申し上げたのでありますけれども、保育所と幼稚園はおのおの目的、機能が異なっておりまして、しかも保育所の場合は家庭保育のお手伝いということで、これは幼稚園が二百二十日しか年に開所していないのに保育所は三百日開所しているとか、幼稚園は一日四時間、これを保育所は八時間開所して、お勤めに出るお母さんが働いている間子供さんを全部お預かりする、また、対象も、幼稚園が三歳児から五歳児なのに対して、保育所ではゼロ歳児から五歳児までお預かりするというふうで、最近保育所が進んできて、保育所の中で幼稚園的な性格を持っているものですから、何か同じようなことをしているんじゃないかという印象を与えておりますけれども、保育所の持つ機能を現在の幼稚園は果たしておりません。
　そういうことから、私どもは、女性の職場進出、若いお母さんの職場進出が目立っておりますから、むしろこれから保育所の社会的な要請というものは大きくなっていくので、この際、誤解をいただかないよう申し上げますが、私どもが今文部省との間でやっておる懇談会というものは、国全体の中でお互いにむだがないように、あるいは重複を避けるように、あるいは適正配置とかそういうもので密接な連絡をとっていこうということで文部省と懇談をしておるのであって、世上言われる幼保一元化のための懇談会をやっているということではないということを申し上げたいと思います。
○森国務大臣　幼保の一元化ということを一つのねらいとして、両省が推薦をするいわゆる学識経験者で議論を詰めてこられたのだと思います。その結果、やはり機能、目的が違うんだということで一緒にすることが難しいだろうという判断を示したわけです。しかし、その後は、今厚生大臣からお話がありましたように、むだのないようにお互いに足らざるところを補っていけるような方向で、事務的なレベルで話し合いを続けるようにということであったと承知をいたしております。
　しかし、私は、ここで何度も申し上げておりますが、これはやはり大人の言い逃れだなという感じを持つのです。教育は教育を受ける立場に立って考えてあげなければならない。確かに、保育に欠けるということでスタートした保育所だろうと思いますが、現実の問題としては、やはり幼稚園のないところでは教育をやっているわけでありますし、幼稚園も教育をしてはいけない、つまり読み書きなどはしてはいけないということになっているわけですね。情操だけを教育するようになっていますが、やはり現実に字は教えているのですね。それはまた親御さんがそれを求めていきますから、それに対して先生が、それにサービスという言葉がいいかどうかわかりませんが、やはり子供たちに字、読み書きを教えなければやれるものではないということになってしまいます。
　そうなりますと、やはり受ける側から見れば、幼稚園へ行った子は早く帰ってくるし、保育所の方は夕方まで預かってくれるし、なおかつ、父兄の負担から見ると幼稚園の方が高くついています。保育所の方は安いじゃありませんか、こんなおかしなことはない、したがって、幼稚園ももっと長く預けなさい、あるいは幼稚園に対する負担の軽減を図りなさい、こういう要求になってくるのは当たり前だろうと思います。
　それをいつまでたっても両省がいわゆる役所の縄張りみたいな気持ちで――当初は確かにそういう保育に欠けるという立場であったことは間違いないと思いますけれども、今の時代はもうかなり大きく変革をしておると思います。私の知っておる保育園などで夜遅くまで預かるのがあります。確かに保育に欠けるから預ける面もありますが、逆に言えば、預かってもらっているから帰りに御主人と一緒に映画を見てくるなどという例も、よくそういう先生から聞くのです。
　ですから、そういう意味で、お互いに大人のそういう縄張り意識を一歩前へ進めて、この際、幼保というと何か保育所が幼稚園に一元化する、あるいは保育所に幼稚園が一元化する。そういうことではなくて、同じような機能をしているのなら、もうちょっと知恵を働かせて、一緒にやって、時間が長かったら、夜まで行かなければならぬ子には途中から幼稚園の中身を保育所の中身に変えたっていいわけでしょうし、保育所の先生に少し研修をしてもらって幼児教育の資格を与えてもいいだろうし、幼稚園の先生にはやはり保育の資格を持ってもらうように、お互いにそこのところをうまくやり合っていけば、上手にノーハウをきかしていけば、全く解決できない問題ではないと私は思っておるのです。
　ただ、また、私はいつも言っていることでありますが、それはやはり就学年齢との兼ね合いもあるのではないか。そこを義務化してしまうことがいいのかどうか。そこのところがとても大事なことですから、それなら、この際思い切って新しい機関で、一体人間はいつからそういう学校なりそういう機関に入って勉強するのがいいのかということも、両省の関係者ですとお互いに両省のいい方に解釈しますから、全くそうではない別個の新しい機関で別の角度や視点から検討する時期が来ておるのではないか、私はこのように思っております。
○斉藤（節）委員　この問題につきまして、この懇談会からの勧告、答申といいますか報告でこの両省が十分話し合いを行ってこられたのかどうかということが心配なのですけれども、これは行ってきておられるのでしょうね。御質問します。
○渡部国務大臣　最初に行われた幼保一元化の懇談会は、そこでいろいろ話し合って、やはりおのおの幼稚園と保育所ではその持っておる機能なり目的が違うということで一つの方向ができて、しかし、今のような話があるので、厚生省、文部省、あるいは役所の縄張りを離れて、子供たちに密接な設置とか配置状態とか、そういうものでよく連絡をとってやれということでこれはやっておりますし、これから森文部大臣と極めて密接な連絡をとって、笑われるようなことのないようにしてまいりたいと思います。
○斉藤（節）委員　これは都道府県にもこの報告書の内容を伝えておられるわけですね。その辺、ちょっと御答弁願って、この問題はこれで終わりたいと思います、時間がありませんので。どうぞ両省大臣お願いします。厚生大臣にお願いします、もう一個質問いたしますけれども。
○渡部国務大臣　都道府県に通知されております。
○斉藤（節）委員　もう一回質問いたします。
　都道府県にもこの懇談会の報告書を十分伝えているかどうかという点、いますか。
○森国務大臣　文部省の方も都道府県教育委員会に十分通達はしてございます。
○斉藤（節）委員　この問題につきましては池田克也議員の補足をさせていただいたわけでございまして、文部大臣にはどうもありがとうございました。
　次は、食品添加物の問題について御質問申し上げたいと思っております。
　時間もなくなってきましてちょっと残念なのでありますけれども、厚生大臣にお伺いいたしますけれども、食品添加物、これは必要だと私は思うわけです。どういう点で必要かと申しますと、私たちの生活の知恵として、食べ物が腐るのはもう当然でありますが、そういうことから、昔から食べ物を腐らないようにするために塩蔵するとか、あるいは煙を使って薫製するとか、そういったようなことで、私たち、食品を、食べ物を保存したいという気持ちがあったわけです。そういう点で、食品保存という点におきましてはこれは絶対必要だと私は思うわけです。
　しかし、最近、化学の発達によりましていろいろの化学薬品が使われるようになったわけでありますけれども、この中には危険なものもあると思うわけでございます。そういう点で、食品添加物を大きく分けまして、いわゆる食べ物を保存するために使う、それから見てくれをよくするために使う、それから味をよくするために使う、大体大きな目的としてはこの三つですね。あと、量をふやすとかなんとかいうこともありますけれども、主としてこの三つが食品添加物の主な目的だと私は思うわけでございますけれども、この中で、まず見てくれをよくするという、色素を使ってお化粧させてしまうということ、あるいは発色剤を使って生きが悪いのにあたかも生きがいいがごとく見せるようなもの、例えば亜硝酸のようなもの、そのほか、あるいは味をよくするグルタミン酸ソーダのようなもの、こういうようなものはもう極力、特に色素に至っては使うのをやめてはどうかと思うのですが、いかがでございましょうか、その辺、御答弁願いたいのでございます。
○竹中政府委員　食品添加物につきましては、お話しのようにいろいろの用途があるわけでございます。恐らくその中でお話しのような保存料といったようなものは非常に有用性が高いということはおっしゃるとおりでございますが、着色剤あるいは発色剤につきましても、私ども十分な安全性を踏まえた上で指定するものは指定するということで、悪いもの、危険性のあるものはもちろん指定をいたしませんけれども、十分な安全性を前提にする限りにおいては、着色剤、発色剤についても指定をすることがまた適当ではないかというふうに考えております。
○斉藤（節）委員　安全性ということで、十分安全なものならいいじゃないかという御答弁でございますけれども、しかし、その安全性も本当に国民の皆様方が安心できるという保証を厚生省は与えるべきじゃないかと私、思うわけです。例えば赤色四号なんというのは昭和四十一年に禁止になりましたけれども、あれあたりは許可しておきまして、後で発がん性がわかってやめる、あるいはＡＦ２、こういう防腐剤にいたしましても、後で、これは使って悪かったとか、あるいはサッカリン、こういったようなものは一たん許可してまた禁止してまた許可するといったような、こういう行政のあり方では非常に国民が心配してしまう。安心して食べ物を食べられない。そういう点で、そういったものを許可する場合には相当慎重に行わなければならないと思うわけでございます。その辺、いかがでございましょうか。
○竹中政府委員　食品添加物の安全性につきましては、私ども、その時点その時点での最高の科学の進歩を踏まえて安全性を考えていくということでやってまいっております。先生も御存じのように、慢性毒性もさることながら、特に発がん性の問題につきましては、最近発がん試験というものが国際的に非常に高いレベルにまで来たということで、ずっと昔に許可をされておつた食品添加物が新しい発がん試験でどうかというようなことがございますので、その点につきましては、私ども過去に指定したものを含めまして再評価を続けておるわけでございます。
○斉藤（節）委員　そういう点で、こういった食べ物はそのときどきの最高の技術、科学水準でもってチェックしていかなければならぬ、これは当然だと思うのでございます。それをまたさらに続けてやっていただきたいと思うわけでございます。
　実は、昨年十一品目許可になったわけでございます。この中に、最新の科学的水準でもってチェックされたというふうに言われておりますけれども、非常に疑わしいようなものがあるように私は思うわけです。特にアスパルテームという、これは、アスパラギン酸とフェニルアラニンという二つのアミノ酸が結合して、資料をお配りしてございますけれども、その二つのアミノ酸が縮合しましてできている化合物でございますけれども、厚生省の発表によりますと、アスパルテームはこういう二つのアミノ酸が縮合してできたものであるから非常に安全なんだという言い方をしておられるわけでございます。
　しかし、私は化学構造をいろいろ調べますと、これはわかっていることでありますけれども、実はメチルアルコールがエステル化してこのフェニルアラニンの方にくっついているわけですね。これは厚生省の方で出しておられる論文集でございますけれども、「食品衛生研究」というものですね。これのボリューム三十三のナンバー九に、三十三巻の九号に、この十一品目についていろいろ詳しく論文が述べられているわけでありますけれども、この中には、このアスパルテームはいわゆるフェニルアラニンとアスパラギン酸の縮合でできたものであるから、これは私たちの食べ物の中にたくさん既に含まれている、薄力粉だとか精白米とか大豆とかいろいろ書いてありまして、この中にいろいろたんぱく質が、たとえば薄力粉でしたら八・三グラムのたんぱく質があって、この中にフェニルアラニンが〇・四二グラム、アスパラギン酸が〇・三九グラムあるのだ、実際にこのアスパルテームは、使用量としては、一日の使用量は三百七十ミリグラムに規定しているから安全だという言い方をしているのであります。
　しかし、これは先ほど申し上げましたように、フェニルアラニンの方にメチルアルコールをエステル化しているわけです。エステル化されたフェニルアラニンというのは、これは我々の体内に入りますと加水分解しまして、そしてフェニルアラニンとメチルアルコールに分かれるわけですね。メチルアルコールというのは、申すまでもなくこれは毒でございまして、こういったものが私たちの体に入るということですね。そして、いろいろのアメリカの研究者や何かの報告によりますと、脳神経細胞を侵すというような報告も、これはアメリカの大学の教授がしているわけでございます。
　そういったようなことから、これはやはりアスパルテームを許可したということは早計に過ぎたのじゃないか。もう少しチェックして――論文を見ますと、ほかの許可した十一品目の中でも非常に論文が少ないのですね。しかも、未発表の論文が非常に多いということです。私たち科学論文を書く場合、未発表の論文というのは信用しないと言ったら語弊がありますけれども、余り重要視しないのですね。むしろ発表されて公的にオーソライズされた、そういうものを私たち重要視するわけですけれども、このアスパルテームに関しましては、安全性の研究のほとんどが未発表論文で、しかも、これは味の素でもって、その製品を出している会社でやった論文であるということ、そういう点でこのアスパルテームは私は危険ではないかと思うわけでございますけれども、その辺、厚生大臣の御答弁をお願いしたいと思うわけでございます。
○竹中政府委員　アスパルテームでございますが、先生おっしゃいましたように、フェニルアラニンとアスパラギン酸という普通のアミノ酸に体内で分解をするものでございます。その際、お話しのようにごく微量でございますが、メチルアルコールが生成をする。（斉藤（節）委員「微量じゃないですよ、何％になる」と呼ぶ）これも先生御承知と思いますけれども、メチルアルコールというのは、微量の段階では、果物にも発酵食品にも、非常に普通の食品の中にかなり広く自然に存在をするものでございます。例えば、計算をいたしてみますと、現在私ども日本人が消費しております砂糖を全部アスパルテームに置きかえたといたしましても、その際のメチルアルコールの量と申しますのは、コップ一杯のトマトジュースに含まれるメチルアルコールと同じ程度であるということでございますので、メチルアルコールは入ってはおりますが、全く問題はないというふうに私どもは考えております。
　それから、論文でございますが、御指摘のように一部未発表の論文が含まれておったわけでございますが、これらの論文は大部分ＦＡＯ、ＷＨＯの食品添加物専門家会議に提出をされまして、その専門家会議でこれは十分評価にたえる論文であるというふうにされたものについて、私どもは食品衛生調査会に提出をしておる。したがって、ＦＡＯ、ＷＨＯの会議に出される以前は未発表でありますけれども、その場所で十分評価されたものだということで、私どもはそういうものを使っておるわけでございます。