○鬼木分科員　自民党衆議院議員の鬼木誠でございます。
　本日は、朝から国土交通分科会の御審議、本当にお疲れさまでございます。最後の質問となりましたが、ぜひ訴えを聞いていただければと思います。また、大変人気のある国土交通分科会で質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　今回の質問の趣旨と私の思いといたしましては、規制緩和は、国民の安全を守るという法の趣旨をないがしろにしたものであってはならないといったことや、また、同じルールを守らないといけない人と守らなくていい人がいるといった、そういう不公平な競争があってはならないといった思いを訴えさせていただきたいと思います。
　まず、昨今、世の中には規制は悪であるかのような論調がございます。果たして本当にそうでしょうか。規制が持つそもそも本質的な意味というものは、国民の安全や秩序を守るためのルール、これが規制だと私は考えます。
　たくさんの法律を私たちは日々つくるわけでございますが、食品衛生法、建築基準法、薬事法、こういったさまざまな法律には必ず目的があります。例えば、食品衛生法であれば、第一条、目的、「食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もつて国民の健康の保護を図ること」と、これだけでも、食品の安全性確保、衛生上の危害の発生を防止、そして国民の健康の保護を図るといったように、規制には、法律には、必ず目的があって法律がつくられ、規制があるわけでございます。
　ところが、これらの規制は、国民のさまざまな自由と時にはぶつかることになります。これらさまざまなルールは、自由な経済活動を阻害しているという批判に今さらされております。確かに、自由な経済活動をしたい人にとっては、いろいろと細かいルールというのは邪魔なことも多いと思います。ルールを守れば、制限されること、これはやっちゃいけない、こうしなければならない、そうやって制限されることがたくさんあります。また、コストもかかります。
　しかし、これらのルールは、何度も言いますが、いずれも国民を守るためのものである。これが規制というものの本質であるということを大前提として議論を進めたいと思います。
　薬の業界であれば薬事法、また放送業界であれば放送法があるように、さまざまな業界には業法というものがあります。国民の安全や秩序が守られるよう、それぞれの業界は法令を遵守して営業を行ってきております。そしてまた、その反対給付として、ルールを理解し法令を遵守する人に、国は国家資格や許認可を与えて、独占的な営業権を与えてきました。
　しっかり勉強して法令を理解し、厳しいルールを守れば営業権を担保されて、逆に、法令を理解せず、ルールを守らなければ営業権が取り上げられる、この仕組みによってルールの理解と遵守が徹底され、国民の安全と秩序が守られてきました。つまり、厳しいルールを守ることと営業権を保障すること、この二つが補完し合って国民の安全が担保されてきたということが言えると思います。
　しかし、昨今の規制緩和で、無資格の方がルールを理解、遵守しなくても営業できるというすれすれの現象がさまざまな業種であらわれてきております。これでは、国民の安全や秩序を守るという規制の本質が台なしになってしまわないか。ルールを守らなくてはならない人と守らなくていい人とが混在するというダブルスタンダードでは、極めて不平等な競争となってしまいます。
　一生懸命努力して国家資格を取った人、ルールを守った人が損をして、資格もない、ルールも守らないという人が低コストで営業して既存業者を淘汰する、そんな不公平なことが日本では起こってはいけないと考えるわけでございます。
　そこで、まず第一点は国交省に質問をいたします。
　私の地元福岡での実証実験があったという話なんですが、アメリカのＩＴベンチャーであるウーバー社がことし二月に福岡で実験的にスタートしたライドシェアについてお尋ねいたします。
　車に乗って目的地に移動したいという人を利用者と呼ばせていただきまして、それを車で運ぶ人をドライバーと呼ばせていただきますと、一般の利用者と一般のドライバーを、インターネットのアプリでその両者を結びつけまして、目的地まで運ぶ。一般利用者がここに行きたいなという希望をインターネットで配信しまして、そしてその近くを走っているドライバーがその利用者を拾って目的地まで運ぶ、こういうサービスがあります。あいている車と移動したい人とをネットで結びつけることで、より安く効率的に移動できるというビジネスモデルでございます。
　こうして稼働していない資産を他者の利用と結びつけるという取り組みはシェアリングエコノミーと呼ばれておりまして、世界的に成長している分野でもあります。利用者は近くを走っている車に安く効率的に乗ることができますし、ドライバーは近くを通って乗せていけば小遣いを稼ぐことができるということで、一見、利用者にもドライバーにもよいことのように見えますが、さまざまな問題がございます。
　まず、このライドシェアは、法律上、営業許可を受けずに自家用車で営業する白タク行為ではないかということでございます。
　タクシーというのは、許可をとりまして緑のナンバーで営業しているわけでございます。緑のナンバーを持っていない車でタクシーの行為をすれば、それは白タク行為だということで道路運送法に抵触するというのが一般的なのですが、このライドシェアも道路運送法に抵触するのではないかという問題、法的な、形式的な問題がまず挙げられます。
　そしてまた、白タク行為だ、法律違反だという、形式的にアウトかセーフかという議論になりますと、また規制が自由な経済活動を阻害しているということで、私は抵抗勢力だという形で議論が矮小化しそうなので、もっと本質的な問題点を指摘させていただきたいと思います。
　それは、安全性の問題、まさに規制の本質そのものでございます。
　一つは、ドライバーが無資格の一般人であるという点でございます。
　タクシーは、ドライバーは二種免許というものを取っておりまして、運転技能や交通ルールの理解、そして、それをなりわいとしているということで、プロの倫理観というものがある。しかしながら、今回のビジネスモデルでは、車を運転するドライバーは、何の資格も持っていない一般の方がドライバーを務めるというところです。
　そして次に、事故が起こったときの問題でございます。
　福岡のケースでは、ドライバーが任意保険に加入していることというのが条件であったように聞いておりますが、しかしながら、その保険が、事故が起こったときに本当に保険金がおりるのか。一般の方が入っている一般の保険が、事故を起こした、しかしそれがライドシェアで別の人を目的地に送るときに事故を起こしたというときに、本当に保険金がおりるのかということが定かでないといった問題点。こういう安全上の問題があるわけでございます。
　また、海外では、ドライバーによるひき逃げ事故や女性の暴行事件なども起きておりまして、事故やトラブルが起こったときの責任の所在というものがはっきりしない。はっきりしないどころか、場合によっては誰も何も責任をとらないということもあるわけでございます。
　自由な経済活動なので、それは利用者の自己責任だということになりますと、まさに安全について野放し状態が放置されかねないのではないかということを懸念いたしております。小さな政府という考え方もあるのですが、これでは余りに国が責任を放棄していないかと考えます。
　これらの安全上、法律上の問題点を抱えるライドシェアについて国交省はいかがお考えになるか、お尋ねいたします。