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○中川（昭）委員　総理大臣、昨年冷害の視察、異常気象の視察で農家の現状を視察されたときに、求められて「農魂」という色紙を書かれたというふうに私は承知をしております。大変いい言葉だな、また適切な言葉だなと思っておりますけれども、この農、農魂の農、農業の農、この象形文字の「農」という字の意味をお教えいただきたい。
○細川内閣総理大臣　私も浅学にして象形文字の意味は存じませんが、そのときに書きました意味は、農というものは国のもとである、その農を預かる方々の心情というものを何よりも大事にしていかなければなるまい、そんな思いで、とっさのことでございましたが、「農魂」ということを書かせていただいたところでございます。
○中川（昭）委員　お気持ちはよくわかりますが、実はこの「農」という字、私調べましたら、下の「辰」に当たる部分は、二枚貝を意味して、昔の古い土を掘り起こす農具のかわりだったそうです。上の部分は、両手で頭をぐっと押さえてやわらかくする意味。それににくづきがつくと「膿」になったり、さんずいがつくと「濃」くなったりするのですけれども、何か知恵を絞り出すさまをあらわしているんだそうでありまして、農業の「農」という字は、耕すという意味と知恵を絞り出す意味と二つ意味があると私は理解をしておるわけでございます。
　農家の皆さんは、そういう農業という大切なお仕事をされて、自然を相手にしているわけですから、生き物、自然を相手にするわけで、今非常に意欲というものがウエートを占める割合が高いと思うわけでありますけれども、今の農業情勢を考えると、幾ら知恵を出そうとしても、もう出す知恵がなくなっているというのが私が感じておる今の状況でございます。
　特に、このウルグアイ・ラウンドの合意案の受諾という問題で、これはもう本当に農家の知恵を絞り出すものがなくなってしまっておる。
　そのときに、総理は受け入れと同時に緊急対策本部を設置され、本部長になられたわけでありますけれども、もとより我々は本合意案を是認しておるわけではございませんが、政府は、この緊急対策という、その緊急という意味で今まで一体どういう対策をとられてきたのかなということを私は率直に疑問に感じておるわけでございます。
　今ごろ三次補正を審議をされておるわけでありますけれども、その中に国際化対応緊急農業対策という一項目が確かにございます。しかし、中身を見ますと、大区画圃場だとか、排水の改良だとか、あるいはまた農道の整備だとか、こんなものは一昨年の六月に出された新農政の中で既にやらなければいけないということでやっているものであって、ウルグアイ・ラウンドに関する緊急のものとは言えません。
　また、対策項目の中に、農業生産基盤の重点的な整備という一項目がございますけれども、御承知のとおり、財政審の答申では産業基盤整備、つまり農業基盤整備については、重点的かつ抑制的ということで、先ほど保利委員の漁港等のお話にもあったように、極めて厳しい査定が六年度の予算の中で出ておる。こういうことになりますと、この予算が一体いつ成立するかも含めまして、私は、この農家の皆さんの不安は一層ひどくなるものだろうと思っております。
　そういう意味で、緊急という言葉が特につきながら、一昨年の、ウルグアイ・ラウンド前の農政、新政策の方針を絡ませたり、あるいはまた、農政審議会の意見を聞くというような項目もございますけれども、本来基本政策をやるべき農政審が緊急対策に果たして対応できるのかという疑問も率直に持っておるわけであります。
　我が党は、政権時代に牛肉・オレンジの自由化をやりましたけれども、決定と同時に一千億円の緊急対策をやりまして、文字どおりその被害といいましょうか、問題を必要最小限にしようという努力を同時に打ち出したわけでありますけれども、わざわざ緊急という名前をつけながら、二カ月半にわたって今申し上げたような意味で具体的な施策がないということになりますと、本部長としてどういう心構えで、どのような緊急対策を今お出しになった、あるいはなっていらっしゃるというふうにお考えになりますか。
○畑国務大臣　御指摘がございましたとおり、細川総理を対策本部長として対策に対する取り組みをスタートを切らさしていただいておるわけでございます。
　そういう中にございまして、たまたま本年度本格的なスタートを切らさしていただいております従来の御関係の皆様方の大変な御努力によります新農政、新政策、その物事のとらえ方の中にございましては、いわゆる足腰の強いとかあるいはまた国際化とか、そういうものを念頭に置きながら、大変な御検討を賜っての新農政の展開が今日スタートを切らさしていただいておるわけでございますので、いわゆるそういうものを前倒しに、厚みを持たさしていただくということも一つ緊急的な対応としまして、御案内のような三次補正あるいはまた平成六年度予算の中にも盛り込まさしていただいておるということでもあるわけでございます。
　そしてまた、いわゆるこのガット・ウルグアイ・ラウンドに伴う、従来なかったメニュー、新しい項目が何か出てくるべきではないか。例えば、具体的に申し上げれば、所得補償等々の問題が論議があるべきではないかというような御要請もこれあることも承知をいたしておるわけでございますが、私どもにおきましては、ただいま申し上げましたような意味合いでの前倒しあるいはまた生活環境整備等々の問題を積極果敢に展開する中にございまして、たまたまこのウルグァイ・ラウンドそのものの決着の内容がまだこれからの、今整理の段階であり、国会批准等々もあり、そしてまた実際の実施時期が来年ということにも相なっておるわけでございますから、さような意味合いでこの問題を、終始関係の皆様方の御意向を拝聴しながら、農政審議会等におきましても御検討を願って、万遺憾なきを期してまいりたい、かような考え方で事柄を進めておるというように御承知おきを願いたいと思っております。
○中川（昭）委員　今のお話を伺いますと、新農政の前倒しをやればウルグアイ・ラウンドが乗り切れるんだというようなニュアンスになりますけれども、これはとんでもない話ではないかというふうに……。あの新農政のときには、もっともっと違う議論があって、何もウルグアイ・ラウンド受諾を前提にした議論なんというものは一つもなかったはずであります。
　そこで、具体的な話を一つ伺いますけれども、この対策項目の中で、乳製品、でん粉等に関する影響を最小限に食いとめるために、需給調整対策あるいはまた価格安定対策の見直し、充実を行うという一項目がございます。乳製品に関しては、今までもずっとこれは過剰で、生産者は生産調整あるいは価格の低迷で非常に困っていたわけですけれども、具体的な需給調整というのは何を示しておられるのか。例えば、ヨーロッパのように一年間ぐらい長期備蓄をやるとか、あるいは大規模に、計画的に海外援助をやるとか、そういうようなことも視野に入れながらの需給調整対策を考えていらっしゃるのか。
　それからもう一つは、この厳しい経営が続く中での自由化という農家の情勢を考えたときには、この基本方針の趣旨からいっても、あるいは総理大臣のあの決定を受けた後の記者会見のお話の趣旨からいっても、生産者の期待にこたえるということになれば、間もなく始まります畜産物価格の決定においても、これは十分な価格あるいは十分な生産量を確保するというふうにとらえるのが筋だと思いますけれども、政治家としての畑農林大臣にその決意をお伺いをしたいと思います。
○畑国務大臣　ただいま御指摘を賜りましたような問題が、関係の生産者のお立場等々で強く御期待をなさっておられるということも十分承知をいたしておるわけでございますが、引き続き具体的な、ただいま価格問題等々あるいはまた諸般の従来の施策展開の中におきましても、さような新たな厳しい要素を踏まえての検討の中から、前向きで問題の解決を図るべく全力を尽くしてまいりたい、こういう決意で今後の措置に当たってまいりたいと考えておるところでございます。
○中川（昭）委員　今の大臣のお言葉、ひとつ大蔵大臣も同じ対策本部の一員といたしまして、同じ閣内の財政担当大臣として、今のこのとりあえず目の前に迫っております畜産物価格等については、農林大臣の御決意を十分受けとめて対応していただきたいということを、これはお願いをいたします。
　去年のあのラウンドの大詰めになって、まあ突然といいましょうか、どさくさという言葉は余りよくありませんけれども、アメリカが牛肉の関税を三六％ダウンさせろ、つまり三二％にするように強く要求をしてきたわけです。
　新聞報道によると、これはある意味では米よりも重要な問題なんだという政府高官の発言もあるわけでありまして、御承知のとおり、この日米牛肉あるいはオレンジ交渉というのは、長年かけて自由化という選択を迫られ、そして段階的に去年五〇％に下げた、その直後にこういう要求をしてくる。これはもうまことに理不尽な要求としか言いようがないわけであります。
　ところが、政府は結局、ダンケル最終合意案のあの約束から比べてもさらに厳しい、ベースレート七〇％から四五％もカットをした三八・五％という関税に引き下げることを約束をしたわけであります。そのかわりに特別のセーフガードをとつたんだということでありますけれども、このセーフガードは、私が知るところでは、毎年一七％以上輸入がふえた場合に関税率を五〇％にするんだという案だというふうに聞いておりますけれども、これ、一七％ということは、一六・九％ずつふえていく分には何の意味もなさないものであります。
　現に自由化以来輸入牛肉の占めるシェアは、平成三年が四五％、四年が五〇％、五年は推定ですけれども五五％と、もう着実に伸びているわけでありまして、これが与える影響というものは、これは生産者だけではなくて、生産が崩壊をすればやがては消費者も影響を受けるわけでございます。そういう意味で、このセーフガード措置が果たして有効だと政府はお考えになっているんでしょうか。
○畑国務大臣　ただいま、事のいきさつにつきましては中川委員からの御指摘の内容のとおりでございまして、三六％カットといいますものを、決着の内容におきましては三八・五、いわゆる六カ年間でいわば毎年二％程度の減という姿に相なったわけでございます。
　そういう中にございまして、ただいま御指摘がございましたように、いわゆる一七％増の場合には関税率を五〇％に戻しますよというような、いわばいささか改善策をそこに織り込みながらの決着を図らせていただいたということであるわけでございますが、いずれにいたしましても、この分野におきましては、子牛価格の安定基金等々の問題等、今後におきましてもそういうものを活用しながら、万遺憾なきを期していかなければならぬ、かように考えておるところでございます。
○中川（昭）委員　子牛価格の安定制度なんというのは、今、現に発動されていても畜産農家、酪農農家は大変な苦労をしておる。先週ＮＨＫの「視点」という番組で別海の厳しい状況を、これは大臣もごらんになったと思いますけれども、あれはほんの一例でありまして、日本全体の畜産、酪農家が困っておるという中ですから、子牛安定制度を活用して救えるものならもうとっくに救えているわけで、これからますます厳しくなっていくわけであります。
　そういう意味で、私は、このセーフガードというのは非常に意味がない。したがいまして、我が党としましては、既に国会に提出をしておりますけれども、生産者も守ると同時に、生産が崩壊をすれば消費者もひいては影響を受けるという観点から、我々は国内生産と輸入量とが同額以上になった場合には七〇％の高率な関税をかけて、実質的にストップを期待をしながらの制度をつくっていこうじゃないかということで、議員立法を提出をさせていただいたわけであります。
　私は、こちらの方がはるかに生産者、消費者両方のサイドを見据えた対策であり、より効果的だと思いますので、これは議員立法でございますので、議員の皆さんの御理解と御賛同をひとつお願いを申し上げたいと思うわけであります。
　次に、林産物についてでございますけれども、これは先ほど保利委員から、同じようなアメリカのいろんな強引なやり方の例示がございました。その一環でございますから総理からお答えをお願いをしたいのでありますけれども、林産物は日米間で決めたベースレートから五〇％のダウンということでウルグアイ・ラウンドで決着をして、国別表も既に出しておるわけであります。
　ところが、その後になってアメリカは最近、いわゆるゼロ・ゼロという要求をまた持ち出してきておる。これは選挙に例えて言うならば、開票結果が出た後に投票させろみたいなもので、もうおとといいらっしゃいという議論なんですね。それを堂々と言ってきておる。こんなことがまかり通れば、本当に国際的な約束も何もあったものじゃないということになるわけでありまして、こういう要求に対しては、日本政府としてはもう聞く耳を持たない、議論の余地はないということを私は総理の口からぜひ御答弁をいただきたいと思います。
○細川内閣総理大臣　ラウンドの方は昨年の十二月に決着になっているわけでございますし、確かに今おっしゃったようなことを米国側はいろいろと言ってきておりますが、我が方としては、我が政府としては既に決着済みであるというふうに考えております。
○中川（昭）委員　既に決着済みであるというお言葉でございますので、一安心をさせていただきたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、今日本の農家は大変な不安を抱えておるという状況です。そして、来年から関税化あるいはミニマムアクセスの実施ということになりますと、それによっていわゆるＴＥ、関税相当量というのが認められるわけでありますけれども、総理の談話にもあるように、これを契機にして新たな農業をつくり上げていこうという決意を実効あらしめるためには、これは相当高いＴＥを張らないと大変なことになってしまうということになるわけですね。
　今申し上げた牛肉にしても林産物にしても、とにかく一たん約束をしたものをすぐにこうまた向こうの都合で言ってくるというのは、これはもう本当に、先ほどの保利議員もいろいろおっしゃっておりましたけれども、我々誠実にルールを守ろう守ろうと言っているときに、さっき言ったように、もう投票が終わった後におれに投票させろというような理不尽なことを言ってくるということで、察しますと、これも仮に六年間なら六年間のルールが一応決まりましたよと言いながらも、また途中で向こうの都合で出てくる可能性があるという不安が否定できません。
　そういう意味で、もう苦労して苦労して、しかも我々さっきから言っておりますように、この結果そのものはまだ認められる内容ではございませんけれども、この後、万が一にもまた、今度は牛肉であろうが米であろうが何であろうが、さらに引き下げを強いてきたということになったときには、絶対にそれは認められないんだということを、今総理の口からも林産物についてお言葉がありましたけれども、副総理の方からひとつその辺のことをお伺いしたいと思います。
○羽田国務大臣　例の米の問題の関税化のときにも、今お話があったようなことは念頭にありました。
　と申しますのは、ちょうど中川委員のお父上、一郎先生が農林水産大臣をおやりになって、肉その他の問題について決着をつけました。しかしその後、いろいろな問題について後からまた関税を下げてほしい。たしかステージも、一年ごとにこうやって何％というのを日本だけ二段三段飛びでおろされたようなこともありました。そういうことがあるので、私は実は米についての関税化というのはどんなことがあったって受け入れられないということを申したわけであります。
　しかし、今そのほかもう関税化されているものがあるわけでありますから、そういった点について、やはりこういった合意というのはみんなそのときに大変な痛みを伴いながらやるのだということ、これは我々もよく承知しながら、きちんと約束したことは約束したことで守っていくように先方に対しても物を言っていかなきゃならぬと思っております。
　ですから私は、逆にやれるべきものを変なふうにおかしな形でやらないで、やるべきものはきちんとやらぬといかぬということをむしろ言っているぐらいであります。
○中川（昭）委員　アメリカというのは、ダブルスタンダードといいましょうか、何か基準が二つありまして、例えば国連でも、言うことを聞かないときには余り国連は相手にしないけれども、何かソ連が崩壊しちゃったらもう国連はおれの言うことを何でも聞くから国連を利用しちゃおうとか、この農業問題でも、あるアメリカの雑誌を読みますと、日米包括協議をがんがん言ってきているのは、実はウルグアイ・ラウンドでゲップハートが騒ぐのをとめるためにこっちの方に矛先を向けているんだとか、あるいはまた、都合によってはまたこっちに向けるんだということを実際にやる国だと私は思うのです。
　そういうことで、この日米関係とマルチの場というのは当然私は一つのスタンダードで考えるべきだと思うのですけれども、さっき言ったように、バイでだめならマルチだ、マルチがだめならバイでいくぞということを、今までも米等でいろいろやってきましたけれども、今後はＭＴＯあるいはＷＴＯ、そしてまたよりきちっとしたルールが少なくとも六年なら六年の間はでき上がったわけでありますから、そういうアメリカの都合で使い分けをされて、さっきのようなさらなる無理なる要求を出してくるということをやりかねないな、アメリカの国益を守るためにはという理屈で、そう私は思うのですけれども、それに対してもう一つ断固たる決意をお伺いしたいと思います。
○羽田国務大臣　この点はアメリカだけでなくてほかの国からもよくやられることであります。私どもは、こういったマルチの場で、しかも百十六からの国・地域が集まって決めたことなんですから、これがもし途中で崩されるということになると、もう今後の交渉にだれもまじめに行かなくなってしまう、また我が国もまじめにつき合えなくなるということをはっきり申しながら、これからも対応していきたいというふうに申し上げます。
○中川（昭）委員　最後の質問になるかと思いますけれども、実は農業を主たる産業としておる地域というのは、産業政策としての農業だけではもうその地域というものはもたない。したがって、先ほどの財政審のように、産業基盤は一休みしてください、生活関連はやりますよといっても、その生活関連というのは都市公園だとか地下鉄だとかということになってくると、さっき言った別海に地下鉄を敷くなんということはこれは考えられないことでありますから、そうなりますと、今の農政というものは、単なる産業政策ではなくて総合的な地域政策になってくるだろうと思うわけであります。
　同じ農村といっても北海道から沖縄まであるわけですから、規模も違えばやっている作物も違う、あるいは中山間みたいな地域もある。本当に、一つ一つ人間の顔が違うように、一つの農村一つの農村の特色というものも私は厳密に言えばかなり違ったものがあるんだろうと思っているわけです。
　そういう中で、これからの厳しい情勢の中で、総理の御決意のように、新たな活力ある農業をつくっていくスタートにしようじゃないかということであるならば、これは一農林省だけの問題じゃなくて、例えば大規模酪農地帯で今問題になっていますふん尿処理みたいな環境問題でありますとか、あるいは村社会は、特有のことですけれども、三世代、四世代が住んでいくわけですね。これは総理にお聞きしますのでちょっとお聞きいただきたいのですけれども、あるいはまたお年寄り対策でありますとか、人材育成のための教育だとか研修だとかいうもの、これはひょっとしたら文部省が関係するのかもしれません。
　あるいはまたその財源対策ということになれば、国もきちっと財源を確保しなければいけませんけれども、自治体の財源もきちっと佐藤自治大臣の方で見てもらわなければいけないとか、これはもう緊急対策本部に十何人の閣僚が名を連ねていらっしゃるのでわかるように、これからの農業、農村を再生をしていくためには、本当に文字どおり各省の垣根を越えて、あるいは国・地方の垣根を越えてやっていかなければ、しかも先ほど申し上げたように、一つ一つ農村は顔が違いますから、きめ細かくかつ総合的ということになると思います。
　ところが残念ながら、総理の生活者重視というお言葉を聞けば聞くほど私は農業者軽視、農村無視というふうに聞こえて聞こえてならないのです。私がそういうふうに聞こえるということが間違っているのだというふうに私も思いたいわけでございますので、改めて、このウルグァイ・ラウンドでさらに厳しい情勢になっておる、しかも日本の食糧を安定的に守っていかなければいけない、国土も保全しなければいけない、環境も守っていかなければいけない、そこに住んでいる人たちに生きがいを与えていかなければいけないということになると、農林省だけではなくて全部の省庁がバックアップをしてやっていく。
　そうなりますと、総理のまさにリーダーシップのもとで、目に見える具体的な形の、さっきの新農政の前倒したとかそういう次元ではなくて、本当に発想を変えた新たな農村政策といいましょうか、食糧供給政策といいましょうか、そういうものが必要になってくると思うのですけれども、それを具体的に出してもらわないと我々にはなかなかわからないところなんです。
　そこで、今具体的に出せと言ってもなかなか、本予算もこれからですし、長期的な問題もあるかもしれませんので、ひとつその辺の総理の御決意を改めてお伺いをしないと、我々としては、先ほど言ったように、農村軽視という誤解であれば誤解をぜひ解いていかなければならないと思っておるわけであります。
○細川内閣総理大臣　農村軽視ということは決してございません。もう再々本委員会、本会議等でも御答弁申し上げてきたとおりでございます。
　ただ、先ほど農林大臣からも御答弁申し上げたように、まだ今後のウルグアイ・ラウンドの日程もはっきりしていないところもございまして、多分、恐らく今までの予定では来年の七月の一日に発効ということになっておりますが、それがもう少し早まるかもしれない、その辺のところはまだ流動的でございますけれども。
　いずれにしても、今回の第三次の補正予算では、今までの、私は、先ほどから新農政についてのお話もございますが、この基本的な骨組みの考え方というものはウルグアイ・ラウンドのその新しい国境措置ができた後でも正しい考え方だと思っておりますし、その基本的な考え方というものは生かしながら、その中から前倒しで取り組むことができるものは取り組みながら、今度の補正予算というものもそのように編成をさせていただきました。
　また本予算におきましても、これも先ほど大臣からお話があっておりましたが、農政審とかの御議論もございましょう、また国会での御論議等もございましょう。そうしたものも踏まえて、本格的には再来年度の予算から本格的な対応ということになるんだと思いますが、タイムスケジュール的に言いましてもそういうことになるんだろうと思いますが、しかしなおかつ、やはりこれはそれなりの準備期間というものも必要であることは当然のことでございますから、来年度予算におきましても、そのようなことを十分念頭に置いて予算を提出をさせていただく、こういうことでございます。
○山口委員長　これにて保利君、中川君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮下創平君。
○宮下委員　私は、一時間ちょうだいいたしまして、防衛問題あるいは安全保障の問題について、主として総理の御見解をお伺いしたいと思います。
　初めにお断りしておきますけれども、今までは政治改革とかガット・ウルグアイ・ラウンド交渉でございますとかそういうことが中心でございまして、総理のお口から安全保障についてどのような考え方を持っているのかというような点については必ずしも明らかでございませんので、きょうは基本的な安全保障あるいは防衛政策の幾つかの諸点について総理の見解をお伺いをしたい、このように思いますので、あるいは場合によりますと教科書風的な質問になって恐縮に思うこともございますでしょうけれども、お許しをいただきまして基本的な問題についてお伺いしたいと存じます。
　そこでまず最初に、その論議の前に、防衛関係予算がいよいよ編成をされたわけでございます。連立与党の初めての防衛関係の予算、予算全体がそうでございますが、特に連立与党の中にいろいろ立場の相違があります党派もございまして防衛予算が編成されたわけであります。
　そこでまず最初にお伺いしたい点は、平成六年度の防衛関係予算、これは四兆六千八百三十五億円、〇・九％増ということで決定を見ておられますけれども、新聞報道等によりますと、総理が防衛費については縮減をしたいということで、かなり強力な総理の御意向が反映されて〇・九％になったというように報道もされておりますし、お伺いをいたしております。
　総理は、自衛隊の観閲式におきまして、自衛隊の観閲式での総理の訓示というのは、自衛隊の最高指揮官でございますし、そして最高の責任者でございますから、そこの訓示におきまして軍縮につきましても触れられて、軍縮についても世界に率先してイニシアチブをとらなければならないというような趣旨のことを述べておられますけれども、自衛隊の今の現状をさらに縮減していかなければいけないとお考えなのかどうか。まず、平成六年度の防衛関係予算についての総理のお考えをお伺いしておきたいと思います。
○細川内閣総理大臣　経費削減の厳しい経費枠の中で、修正された中期防のもとで、防衛力全体として均衡がとれた態勢の維持整備を図るために必要最小限度の業務が推進できるように、できる限り意を用いて今回の予算の編成に当たらせていただいたということでございます。
　防衛大綱の問題につきまして、観閲式の際に、今後、東西の冷戦構造というものが崩れた中で、また防衛大綱というものも二十年余りが経過をした中で新しい状況が生まれてきているのではないか、そういう状況を踏まえて、世界的にそのような状況が変化していることを受けて、我が国の防衛力につきましても、真に意味のある防衛力というものはいかなるものであるか検討する必要があるのではないか、こういう問題提起をさせていただいたところでございます。
　その後、連立与党内におきまして、政策幹事会あるいはまた政務幹事会等々におきまして御論議をいただきまして、前年度比〇・九％という予算で最終的に、先ほど申し上げましたように、均衡がとれた態勢の維持整備を図るために必要最小限度の業務が推進できるように、そのような予算が組めたというふうに思っております。
○宮下委員　防衛予算の性格は、これは人件費が大体四一％を平成六年度予算で占めております。そしてまた過去の、防衛予算というのは単年度になじみません、装備の調達その他が。したがって、国庫債務負担行為という形式をとりまして、過去において契約した分の歳出化分も当然増としてあるわけでございます。
　そこで私は、四一％の人件糧食を占める防衛庁、これは一％の公務員のベースアップをいたしましても百八十億程度必要かと思われますね。ことしは一・九二％のベアでございますから、自衛官の場合は若干その改定率を異にするといえども、それだけでも三百数十億必要になるわけですね。しかし、ことしは〇・九ということで四百二十九億円の増しかなっておりません。そしてまた、歳出化経費が大体三八％くらいございますから、合わせて八割の経費というのはそういう既定経費で占められております。
　一方、〇・一％というのはどの程度かというと、言うまでもなく四兆六千億の〇・一は四十六億でございますね。防衛庁の要求は一・九五％で、これを調整して、最後は油とかあるいは為替の問題等調整して一・六がぎりぎりであるという要求をしたわけですね。しかし、どうもお伺いするところ、一％を超えるとこの緊張緩和の状況の中でぐあい悪いんじゃないかという御判断があったやにお伺いするわけですね。
　私は、やはり〇・一が四十六億円でありますと、防衛庁の要求一・六、極めてつつましいものです、これは最近においては。しかも、それを仮に認めるか認めないかということは、隊員の宿舎でありますとか、あるいは隊舎でありますとか、あるいは厚生施設等々の経費の充実に資するものでございまして、私は、今の自衛官の諸君も、こういう豊かな時代になった自衛官の処遇というものはやはり民間企業並みくらいのレベルのものをきちっとやっていかなければならないと思っています。しかし、まだ民間レベルに対して劣後されておりますね。
　そういう意味で、どうも形だけ〇・九ということにとらわれて、そういう実態をお考えいただけたのかどうか、そういう自衛官に対する温かい御配慮があったものかどうか、非常に私は疑問に思うのでございます。
　そんな点で、今後防衛予算についてはどうかひとつ御理解を賜って、単に世界が冷戦構造が終わったから平和のために軍縮をしなければいけないんだ、日本の自衛隊の防衛予算も削らなくちゃいけないんだという発想だけで取り組まれることは、大変私どもの期待に反しますし、国民の期待に反することだと思いますので、その点申し添えさせていただきます。
　なお、この防衛問題、予算につきまして、その閣議決定の前に安全保障会議を開かれまして、現在の連立与党の各閣僚の合意を得られたと存じます。したがって、今までは防衛問題について抽象的な議論が多かったわけですが、現実には予算という形で提示され、それを各閣僚が全部承認をなすっていらっしゃるわけですね。
　したがって、この連立与党内の政策上の相違というのは、防衛政策に関しては私はあると思っていました。しかし、この予算の審議を通じまして本当にそれが調整できておるのかどうか。あるいは総理は、特に意識的にこの与党内の最も基本的な政策である防衛政策あるいは防衛予算について調整の御努力をなさったのかどうか。その結果合意が得られたものなのかどうか。今の細川内閣の性格は、方向は、基本政策で自民党の政策を継承するというだけでずっときておりますね。ですから、今回もその延長線上だけで問題を解決されたのかどうか。そういう点をちょっとお伺いしておきます。
○細川内閣総理大臣　私も率直に申し上げて、果たしてこの防衛予算がすんなりと決まるのかどうかという点につきましては、大変危惧をいたしておりました。しかし、アメリカに参りますまでに与党の中の政策幹事会におきまして各党大変御努力をいただいて、大変円滑に考え方を一つにまとめていただいたということでございまして、私も大変感謝をしているところでございます。
○宮下委員　今総理の御答弁の中に、円滑な処理が行われた、大変感謝しているというような御発言がございましたが、しからば私は、特に社会党の出身閣僚について御質問を申し上げたい。
　それは具体的に申しますと、今度の予算の中でＡＷＡＣＳですね、早期警戒管制機、これの二機の導入が予算化されておりますね。それから問題があるとされたペトリオット、これもその改装経費等が計上されておるわけですね。社会党の党としては、こうしたＡＷＡＣＳとかペトリオットというのは、これはやはり反対であるということが昨年は報道されました。
　そういうことでございますから、社会党の代表、前委員長の山花さんでも結構ですし、それからまた同時に、上原長官は社会党時代のシャドーキャビネットの防衛庁長官をおやりでございますから、そのお二方から、この問題についてどのようなプロセスで承認するに至ったのか、それを明確にしていただきたいと思います。
○山花国務大臣　今総理が円滑にとお話しになりましたけれども、形の上ではそうだったかもしれません。政務幹事会、そして代表者会議と、そこでの議論を経て予算については決定をされておるわけです。ただ、中身としてはやはりかなり議論があったというように私は承知をしているところでございます。
　たまたまこの問題については、党内の上原さん含めて長い議論をしてまいりましたし、長官当時、私もいろいろ伺ったことがあったんじゃなかろうかと思っておりますが、今また御質問の中にありました、これまでの政策を承継しつつ平和と軍縮の問題について責任と役割を担う、こうした合意からスタートいたしまして、総理の、大綱については見直しを行っていく、こういうような全体の流れの中で、大枠でくくって、個々の問題というよりはこれからの議論の中でまたこれをしていきたい、こういう考え方ではなかったかと私は承知をしているところでございます。
　党のそうした議論を踏まえての決定もございましたので、閣僚としての立場では、閣議におきましてもこの問題についてあえて異論を申し上げることもなく同意をしてきた、これが経過でございます。
○上原国務大臣　私からお答えするのも適切かどうかは迷うんですが、せっかくの御指名ですから、今のお尋ねにお答えをさせていただきたいと思います。
　ＡＷＡＣＳ、ペトリオットの予算計上の経過につきましては、先ほど総理からも御回答ありましたし、また今山花前社会党委員長からも御答弁ございました。私も、その経過については、いろいろ連立与党間で議論をし、社会党も党内で議論をして、連立与党に参画をする合意に基づいて今回の防衛予算についても理解を示したと聞いております。
　そこで、これから問題はないかということですが、けさのここでのやりとりでも、ＡＷＡＣＳ問題については自民党の先生からも御指摘が若干ありました。経緯については、私も専門ではありませんが、ある程度勉強させていただいた面もありますので、私は、防衛問題あるいは特定の防衛政策について、今宮下先生御指摘のように、もっとこの予算委員会なり国会でいろいろ議論をして、国民の合意形成を求めながら、日本の今日的安全保障のあり方はどうすべきかということを誠心誠意やっていくことが閣僚としても、また政権に参加をする社会党としても大事な点じゃないのか、こういう立場で努力をさせていただきたいと思います。
○宮下委員　今の御答弁、大変ちょっと私も理解できない点がございますけれども、ＡＷＡＣＳとペトリオットの軍事的な合理性とかあるいは必要性を私はここで議論しようとしているわけではございません。やはり近代技術の進歩に即応したこの象徴的なものについて社会党の諸先生方がこれを承認するということは大変問題があると思うのです。
　つまり、これは去る昨年の十月四日の衆議院の予算委員会におきまして山花前委員長は、現在の自衛隊の違憲論に関してでございますけれども、社会党の見解としては現在の自衛隊の実態については違憲であると考える、こう御答弁なすっていらっしゃいます。そして、一政治家または政党の一員としての見解かどうかという議論がございまして、これは国務大臣としての立場で申し上げているのではなくて、一政治家の見解です、国務大臣としては内閣の意向に従いますという答弁でございますね。
　そして、それがどうも我々政治をやっている者としては納得できないということで、この問題の整理をやっていただいて政府見解というのが出されましたね。それは憲法九十九条の憲法の擁護、尊重義務に反しているのではないか、あるいはまた憲法六十六条の内閣の連帯性にもとるのではないかという議論がございまして、これは政府見解が出ましたけれども、これは憲法論としては、私はやや例文解釈としては三百代言だと。自民党時代にもいろいろ見解を出すと言われましたが、これは法制局長官を中心にして恐らくやられたものだと思います。
　そういう点で例文解釈としてはわからぬではございませんけれども、しかし、我々は政治家です。そして、防衛の問題は基本的な政策です。これについて、国務大臣であるか一政治家であるかを問わず、山花さんが言われたように、そして他の閣僚はみんな同調しておられますけれども、自衛隊のどこが一体違憲と認識しているのか。つまり、現在の自衛隊の実態については違憲だと言っていますから、一体自衛隊のどこが違憲と認識しているのか、どこを直せば合憲となるのか、質と量の面でやはり御検討なさっていなければ、この発言は極めて無責任になりますね。
　したがって、この際どうかひとつ、どこをどう直せば合憲となるのか、どういう兵器を入れるからいけないと考えるのか、あるいは防衛庁の自衛隊法の建前がそもそもだめなのか、そういう点についてより突っ込んだ議論を本当は申し上げたいわけですが、これについてとりあえず御見解を承りたいと思います。
○山花国務大臣　当時も、個人としての意見と閣僚としての意見、若干未整理だった部分もありましておしかりをいただき、統一見解ということになりました。したがって、そうした経験もございますので、余り個人の立場で意見を述べるということは適切ではなかろうと、こういうように思っているところでございまして、本日先ほど閣僚としての立場での意見を述べさせていただいた次第でございます。
　しかし、せっかくの御質問ですので一言だけ触れますと、今おっしゃったような量、質の問題につきましては何十年の長い議論があったのではないかと思っております。そうした経過の中で、そこだけを議論するということは問題について迫るのに有益ではないのではなかろうか、こういう関係の中から我々もまた議論を進めてきた、私もそういう議論を進めてきた、こういうことがございますので、今この場で短い時間でやりとりをする、個人の意見を述べるということについては、差し控えさせていただきたいと思っているところでございます。
○宮下委員　やはり国会の答弁というのは責任を持ってもらわぬと困りますね。現在の自衛隊の実態について違憲だと言うからには、どこまでならいいかということは明確にすべきこれは政党として義務がございますよ。そういう点で閣僚としての立場の答弁を私は求めるつもりはございませんが、せっかく社会党が政府・与党の立場になっておられますから、それらは党としてやはり前向きに検討していただいて、どの国だって防衛政策等の基本政策については相違点を持っている与野党というのはないのですよ。共通の認識を持っているわけですから、その点を要望しておきます。
　次に、話題を変えまして、国際軍事情勢の問題でございますけれども、とにかく最近の劇的な変化、これは総理もしばしば言及されておられますけれども、ソ連の解体によりまして世界は好ましい方向への流れは進行しつつありますが、また、軍備管理とか軍縮の動きもございますけれども、同時に、世界各地の宗教上あるいは民族的な、そういうものに起因する対立の表面化は申すまでもなくございます。それからまた、核兵器等大量破壊兵器とか弾道ミサイル等の高性能兵器の移転や拡散の問題も大変心配な状況にございます。
　同時に、国連の世界の平和と安全を維持するための行動というのが幅広く展開されておるというような状況でございますが、全体としては、やはり冷戦構造の終結によって好ましい方向にはあるとはいうものの、地域的、宗教的あるいはその他の要因による紛争が多発しております。
　　　　〔委員長退席、中西（績）委員長代理着席〕
　一方、アジア・太平洋地域におきましては、これも好ましい方向と好ましくない面とございます。例えば中国と韓国との国交樹立、あるいは韓ロ基本条約の締結でありますとか、また南北朝鮮の同時国連加盟とか好ましい方向にはございますが、朝鮮半島は御存じのように緊張状況に私はあると認識をいたしておりますし、また、中国の関連がございますけれども、南沙群島等における領有権をめぐる問題、これは大変深刻な問題を私は抱えておると思う。我が国の北方領土もまだ返していただけない。
　こういうことでございまして、特にまたアジアにおいては、多国間の集団安全保障体制というものが存在をいたしておりません。ヨーロッパは、ＮＡＴＯとかワルシャワ条約がございまして、これが一つのくくりになっておりまして、消滅した後はＣＳＣＥというような形で共通の基盤ができておりますが、アジアはそうではございません。
　そして同時に、アジアにおきましては、国防費の増額や国防力の近代化というのが中国とか韓国とかあるいはＡＳＥＡＮ諸国において顕著に見られますね。これはお認めになると思います。また、極東ロシア軍も、これは今のロシアの現状でございますから、軍の統制、訓練その他行き届かない点がございますが、しかし、膨大な合理化、近代化された兵力が存在していることもこれは事実ですから、決して防衛というのは短期的な視野だけではいけませんから、そういうものも念頭に置かなくちゃいかぬ。
　そしてまた、当委員会でも一番議論になっております朝鮮半島問題ですね。これは核不拡散条約と、それから国際原子力機関の査察の問題が提起されておりまして、我が国としてはこれは一千キロとか一千五百キロの隣国の話でございますから、この北東アジアにおけるやはり最大の問題だと思うのでございます。
　こうした問題について、詳しくここでは触れる時間がございませんので、問題の指摘だけしておきますが、そういう危険な状況が存在しているということがございます。
　それから、中国もやはり中華思想といいますか、自国がやはり中心になって戦略思想を確立する、あるいはそういう自分たちだけで防衛をしようということで、そういう戦略観に基づいて、特に海軍とかあるいは空軍の近代化を図り、あるいは海洋に対する勢力を拡大しようとする意図がもう明白に出ておりますね。特に、南沙群島等の海洋資源確保に向けた南進の傾向、これは私どもは注意しなければならないと思っております。そして装備の近代化、海軍の近代化を図っておる、こういう事実は厳粛な事実として私ども認めていかなければなりません。
　このように、アジア・太平洋地域は非常に情勢が複雑でございまして、欧州において生起したような大きな変化のないのとは違いますから、さらに一層二国間の対話を深めていくとか安全保障に対する信頼感を高めていくということはぜひ必要だと思いますけれども、この際、総理がしばしば劇的な変化というようなことをおっしゃられますけれども、この国際軍事情勢の認識と我が国の防衛政策との関係について、包括的に総理の御見解を承りたいと思います。
○細川内閣総理大臣　私の認識も、今宮下委員がおっしゃった認識ともうほとんど変わらないと申し上げていいのだと思います。
　一言で言えば、世界的な規模の戦争の可能性というものは、相当にその可能性が少なくなったということでございましょうし、一方では、民族紛争であるとか、あるいは宗教に絡んだ紛争であるとか、地域的な紛争の要因というものはまだあちこちにむしろふえつつあると言ってもいいのかもしれません。そういうことを十分に踏まえて、我が国の安全保障のあり方というものも考えていかなければならないということに尽きるのだろうというふうに思っております。
　特にお話の中でございました朝鮮半島の動向というものがこれからどういうふうになっていくのか、この点につきましてはよく注目をしていかなければならない、また、いい方向に向かっていくように関係国とも連携をとっていかなければならないと思っております。
　また、これもお話の中にございました旧ソ連や中国のこれからの動きというものもどういう方向に向かっていくのか、この点につきましても、例えば中国などにつきましては、これから資源の問題などで、南沙諸島のお話がございましたが、先々この問題をめぐってのトラブルというものもいろいろ起こり得るということも念頭に置いておかなければならないのかな。我が国だけとの間ということではございませんが、そういうことも念頭に置かなければならないことかもしれませんし、旧ソ連の軍事力というものが今のような状況になった中で、それが将来とも安定した形でいけるのかどうかということも、これもまたよく注目をしていかなければならない要因なんだろうな。大体におきまして、おっしゃったことに同感でございます。
○宮下委員　次に、時間の関係上、議論を進めたいわけでございますけれども、防衛政策の基本的な考え方につきまして総理の御見解をお伺いしたいと思うのであります。
　憲法九条と自衛隊、自衛権の関係につきまして、これはやはり国際法上、集団的自衛権あるいは個別的自衛権は主権国家としては当然認められておるけれども、憲法九条はやはり国際紛争を解決する手段としての集団的自衛権は禁止している、ちょっとわかりやすく言えばそういうことだと思いますね。したがって、自衛のための必要最小限度の自衛権の発動というのは、これは憲法九条に禁止するところではございません。
　これは社会党の諸君が自衛隊は違憲合法論というのをかって言われて、今御主張なさっているかどうかわかりませんが、そういうことを聞く時間がございませんが、当然憲法九条は個別的自衛権を認めておる、こういうことでございます。しかし、そのほかにも我が国の防衛政策では大変重要な防衛政策の基本的な事項が今まで確立されてきております。
　一つを申しますと、一つは国防の基本方針というのが三十二年の五月につくられております。これは外交努力が第一だ、第二は民生安定と愛国心の高揚だ、第三は国力国情に応じて防衛力を漸増する、それから第四は国連の安全平和機能が正当に機能するまでは日米安保条約を基軸としてやるという基本方針がありますね。それに基づきまして各種の防衛政策が今日まで打ち立てられてまいっております。
　その第一は専守防衛、これは受動的な防衛戦略と言ってよろしいかと思いますけれども、これはきょうこの中身を詳しく議論する時間がございませんから申し上げておきますが。それから、非軍事大国、軍事大国にならないということですね。それから、文民統制、これも国会が今民主的な予算その他を通じてコントロールするという文民統制が、しかも安全保障会議もある、あるいは総理、防衛庁長官、国務大臣は文民でなければならない、あるいは参事官制度を部内的には設けている等々の文民統制確保の慣行が確立されてきていますね。
　そしてまた、非核三原則というのがございます。これは佐藤総理が四十二年ごろ委員会で答弁されたことが今や国是となっておるわけですね。これは法的根拠はございませんよ。憲法九条では核兵器の保有は禁止しておりません。
　　　　〔中西（績）委員長代理退席、委員長着席〕この議論も私は今ここで申し上げることはできませんけれども、そういう中で我が国は国是として非核三原則をとっておる。これは法律でも何の根拠もないのです。
　それから、海外派兵の禁止でありますとか、徴兵禁止でありますとか、そのほかいろいろな問題がございますけれども、これらの防衛政策の基本というのは、言うならば我が国で今まで自民党政権の中でずっと築き上げてきた国是ともいうべきものになってきております。これは当然承継されるべきものと考えます。
　総理もこれは承継をされるものと思いますけれども、私はここで、やはり連立与党の方々が今政権をとっておられる、その中で防衛政策について極めて異質な見解をお持ちの社会党まで入っていらっしゃるわけですから、この機会に、私は、これらの基本政策について安全保障基本法みたいな形で合意形成を目指して、そして与野党の安全保障に対する基本的な認識を一緒にするためにぜひとも安全保障基本法みたいなものを制定した方がいいと思っておるのですが、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○細川内閣総理大臣　今いろいろ基本的な考え方についてお述べになりましたが、専守防衛であるとか非核三原則であるとか、もちろん日米安保条約というものもそうでございますが、幾つかの基本的なそうしたラインというものは承継をしていくということを申し上げました。全くそのように考えておりますし、連立与党でもそういう合意を見ているところでございます。
　今の安全保障基本法というお話につきましては、今さまざまな御議論があることもよく承知をいたしております。それも一つの考え方かなという感じも私は持っておりますが、まだ私自身はそれが適切なのかどうなのか、私自身まだその結論を出すに至っていないということでございます。今後連立与党の中でも、また与野党含めて国会の中でも、あるいはまた国民的な論議というものも極めて重要な問題でございますから、ぜひこの問題についての御論議が成熟していくことを期待をしたいというふうに思っております。
○宮下委員　次に、防衛計画大綱の見直しについてお伺いをしたいと思います。
　防衛計画の大綱は、御案内のように、今まで我が国の防衛力の整備というのは、防衛庁が発足以来、一次防、二次防、三次防、四次防というような形で総額をある程度予定しながらも、歯どめなき軍拡であるという当時議論がございまして、しかし同時に一方、国際情勢もデタントの状況にあった三木内閣当時に、平和時における防衛力というのはどうあるべきかということを基本にして防衛計画の大綱が定められまして、以来一％枠という閣議決定を設けまして、一％の枠内であれば許容されるという考え方のもとに防衛計画大綱がつくられたのは御案内のとおりですね。
　この防衛計画の大綱は、お聞きしたい点を先に私の方から申し上げておきますけれども、ある程度の自衛力を持つということが結局我が国周辺の国際政治の安定化につながるというのが一つございますね。これが防衛計画大綱の思想です。
　それから、我が国に対する軍事脅威に直接対抗する、つまり脅威対抗論というのがありましたね。相手がどんどん軍拡するからこっちもやっていくんだという脅威対抗論ではなしに、みずから、自分の国が力の空白になってしまってこの地域の不安定要因になっては困るということで、独立国としての必要最小限度の自衛力を持つという考え方に立っておりますね。
　それから、平時は十分な警戒態勢をやることはもちろんでありますし、限定的・小規模な侵略に対しては極力これに対応する。しかし、どうしてもだめな場合には日米安保条約によって米軍の協力を得て排除していく。核の問題についてもしかりであります。
　それから、同時にもう一つ重要な点は、基盤的防衛力構想というのがこの中に織り込まれています。これは、情勢に重要な変化が生ずる場合があります。そういう場合に、新たな防衛力の態勢が必要とされた場合には円滑にこれに移行するよう配慮されたものでなければならないということも防衛計画の大綱に書かれておりますね。
　こうした防衛計画大綱の基本的性格、考え方について総理はまずどうお考えなのか、その点をちょっと包括的にお伺いしておきたいと思います。
○細川内閣総理大臣　まだその中身について、まさに今基盤的な防衛力とかさまざまなお話がございましたが、そのようなことを全部引っくるめて、先ほども申しましたように十七、八年、二十年近くたっているわけでございますから、こういう新しい時代の中で総体的に、例えば基盤的な防衛力というものは一体いかなるものであるべきかといったようなことも含めてもう一度基本から考えてみる必要があるだろう、このように思っているわけでございます。
○宮下委員　先ほど申し上げました自衛隊の記念日における総理大臣の訓示の中にも、意味のある防衛力ということを二度お使いになっていらっしゃるのですね。これは果たしてどういう御意向なのかなと。あるべき方向を定めなければいけない。自衛官に向かって、現職の最高指揮官が、意味のある防衛力でない面もあるんだよと言わんばかりの、二回にわたっての訓示をされておられますね。
　このことはちょっと指摘にとどめておきますが、同時に大綱につきましても、今総理の御答弁のように二十年たっているから、科学技術の進歩等を考えると、時代の要請に適合したものであるかどうか、改めて基本的な考え方についてこれは整理してみる必要があるのではないかということを申し上げて、今の答弁と同じことを訓示の中で言われていますね。私は、これがまた真意がどういうことにあるのか。防衛計画の大綱の本旨というのを余りよくおわかりになっていなくてこういう軍事技術と大綱の関係だけを言われたのか。あるいはハイテク防衛とか、むだなことが多いと。例えば陸上自衛隊なんか総理がどうお考えか。むだなことが多いとはハイテク防衛を意図して言われているものなのか。要するに、意味のある防衛力というものは何なのかという点が非常に不明確です。私はその点、非常に疑問に思っておりますので、その点だけを指摘申し上げておきます。
　そこで、二月十五日の安全保障会議において総理は、防衛力整備の指針であります防衛計画大綱を見直すために首相の直属の諮問機関としての懇談会を設置する意向を正式に表明したと伝えられております。そのとおりだと思いますが、そうでなければ御答弁願いたい。
　そして、この懇談会はいっ発足するのか。今月下旬ごろ、改造の問題が総理、頭の中いっぱいですから、それどころじゃないとおっしゃるかもしれないが、しかしいつ発足するのか。
　それから、何をねらいとしてこの懇談会をやられようとしておるのか。情勢判断を変えようとしているのか、あるいは自衛官定数問題をスリムな自衛隊ということの見地から見直そうとされているのか。あるいは防衛政策のあり方、つまり三自衛隊の機能的な運用その他についてもメスを入れていこうとされているのか。あるいはＰＫＯの位置づけを自衛隊法の中の三条の本来任務に加えようとされておられるのかどうか。
　こういうことで、私どもはやはり中期防の修正その他やってまいりましたけれども、基本的な防衛計画の大綱の考え方は考え方として是認をしながら、しかし減額修正をしながら、そしてまた防衛計画の大綱については別表の、例えば陸上自衛隊十八万と書いてありますが、今の中期防には十五万三千人を限度とするというアッパーリミットをもうあらかじめセットしてありますから、実際は十八万人体制じゃなくて十五万人体制なんですね。そういうことどももございますので、私どもは別表の検討を中心にしてやろうと考えておったわけでございますが、一体、全体をがらっと変えてしまおうとされるのかどうか。
　それから、この結論をいつごろまでにお出しになるのか。ことしの夏ごろまでなのかどうか。そしてその結果を平成七年度予算にどう反映なさろうとしておられるのか、その点をちょっとお伺いしておきたい。包括的にちょっとお願いします。
○細川内閣総理大臣　先ほどお尋ねございましたように、十五日の安全保障会議におきまして、防衛計画の大綱の基本的な考え方について懇談会を設置したいということで御了解をいただきました。それで、今月中にもその懇談会を開催をしたいというふうに考えております。
　検討の対象についてでございますが、大綱にかわる新しい考え方の骨格につきまして御意見をい
ただきたいと考えておりますが、そこでの議論の対象につきましては、今いろいろ具体的にお挙げになりましたが、大体そういったテーマもすべて含めて、今後メンバーになられる方々と御相談をしながら詰めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、懇談会は本年の夏ごろまでには終わりたいというふうに考えておりまして、それを七年度の防衛力整備に何らかの形で反映し得るようにできればいいな、そのように考えております。
　メンバーの人選につきましては、防衛、外交あるいは経済、財政などの専門家、あるいは国際的な視野を持った方々、できるだけ小人数の方々に集中して議論をお願いをしたいというふうに思っておりまして、これからそれぞれの方々に御了解をいただきたいというふうに思っております。
○宮下委員　今の総理の御答弁では、この懇談会は夏ごろまでに結論を出して、平成七年度予算に何らかの形でこれを反映したいということでございますが、実際の構成といたしましては、防衛計画の大綱はいわば基本的な問題でございまして、その上に中期防衛力整備計画というのをつくっておるわけですね。そして、現在の中期防衛力整備は平成三年から平成七年までと、来年いっぱいを予定しています。そして、平成三年から四年にかけて見直しをやりまして四年に修正していますね、御案内のとおり。
　そういうことでございますので、総理のお考えは何らかの形で反映したいとおっしゃられますが、実際、中期防を直さないと反映のしようが私はないと思うのですね。一体、中期防の修正がそれまでに可能であると、平成七年度に反映させるまでに可能であるとお考えですか。
○細川内閣総理大臣　可能であるかどうかも含めて御検討をいただきたいと思っております。
○宮下委員　これは総理にお伺いするのはちょっと酷かと思いますので、防衛庁長官にちょっとお伺いします。
　中期防の策定というのは、やはり三幕の要求全部吸い上げて、そしてそれを調整するということで、大体一年ぐらいはどうしても必要なんですね。そういう実態が今までございます。今度見直すにしても、我々は修正をした場合でも、それだけの時間をかけて徹底的な検討をした結果が修正につながったわけですね。防衛庁長官、そんな二、三カ月で簡単に中期防の修正はできますか。
○愛知国務大臣　平成七年度の予算は、御承知のとおり八月いっぱいに概算要求を出して、それをもとにして予算編成の作業が進められるわけでございまして、この私的諮問委員会がどういう結論を、夏までにということでも、概算要求のときにそれを間に合わせるということは実際問題としてかなり難しいかなという感じを抱いております。
　総理がおっしゃるように何らかの形で反映させる、その方法につきましては、その方法を検討させていただきたいと思いますけれども、平成七年度の予算でがらりとすっかり様相を変えるということは実際問題としてはかなり難しい、このように認識をいたしております。