Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（加藤隆司君）　先ほど申し上げました数字の中身になるわけでございますが、たとえば十二月の場合にネットの流入が、株式で約三百億、公社債の方では約九百億になっています。ただ一月、二月になりますと、一月もまだ株の方が少のうございますが、たとえば二百七十億、公社債の方が八百億になっておりますが、二月になりますと御指摘のように株の方が六百億ぐらい、公社債の方が五百五、六十億ぐらいというような傾向が確かに見受けられます。これが今後どうなるかという問題でございますが、株を選択するか公社債の方を選択するかということは非常ないろいろなファクターがありますから、一概に、これから株式投資が引き続き大きくなっていくのかということになりますと、具体的にいろいろな条件を考えますと見通しが非常に困難でございます。
　第二点の方でございますが、私どもとしましては結局、先ほど申しましたＯＰＥＣが千なら千の黒になる、それから先進国が五百なら五百の赤になる、後進国が六百なり七百の赤になるという場合に、本来貿易黒字という問題があるわけでございますけれども、日本が仮に貿易で黒を出せばよその国が赤字になるというそういうような問題がございまして、第一オイルショックのときもそうでございましたが、やはり当面はいわゆるリサイクルということ、ＯＰＥＣの黒字の還流ということでしのいでいくというような考え方が国際的にコンセンサスになっております。前回の第一次オイルショックの経験もございますので、今回の場合も、そういうかっこうで日本自身の問題あるいは非産油途上国の赤字の補てんの問題、そういうものがいわゆるリサイクル、ＯＰＥＣの余剰資金の還流というかっこうで解決されていくという見通しを持っておりますが、その場合に御指摘のように私どもがどういうかっこうの金が入ってくることを望んでおるのかあるいはそういうものについてどう考えるのかという点でございますが、私どもといたしましては、言うならば安定的なかっこうで入ってきてもらいたい。入ってくるのはいいのですがすぐ出ていってしまうとかそういうかっこうは困るという点が何よりも第一点でございます。第二点は、御指摘の預金とか公社債とか株とかいろいろなかっこうがございますが、一つのものに集中するということはいまの安定というような点からいって問題が出てくるわけでございますので、バランスのとれたかっこうで入ってきてもらいたい、こんなようなことを考えております。
○中尾辰義君　いまの、安定的に入ってくるのが望ましいということですが、それをもうちょっと詳しくひとつ説明してください。
○政府委員（加藤隆司君）　言うならば人から金を借りるわけでございますので、先方の資産の運用の考え方がございます。したがってこちらでなかなか勝手にいくわけではございませんけれども、先方の方もいろいろな資産運用の考え方としては、安全というようなことを考える問題、それから利回りなり要するに収益がほしいというような場合、それから流動性をとるというような場合、大ざっぱに申しますと、私ども個人の国内の生活の場合と同じでございましてＯＰＥＣの方の資産運用のタイプもその三つになりますが、私どもが承知しております限りでは流動性よりも安全確実とかあるいは利回りがいいとかいうようなことを選択する。いろいろな国がありますのでいろいろ特色がございます。そういう先方の投資方針といいますか、資産の運用の考え方に即した商品を取りそろえなければならぬわけでございますが、その場合に御指摘のように私どもの方はできるだけ、入ったはいいけれどもすぐ出ていってしまうとかそういうものでないということ、それからいろいろなものがバランスがとれている、相互にそういう不安定要因を相殺できるようなかっこうでバランスをとってやりたいというふうに考えております。
○中尾辰義君　それではもう時間がありませんので、最後に一問お伺いをしておきます。
　二月十四日の日経新聞によりますと、クウェート政府が出光興産、丸善石油などに原油供給の見返り．として資本参加を要求していることが報道をされております。四月からのＤＤ原油交渉の過程でクウェート側が強く要求してきたと言われており、その条件は、発行済み株式の二五％を時価でなく額面で取得したい。二番目が出資分については年間二五％の配当を保証する。三、出資した石油会社にはクエート政府から役員の派遣をするなどであります。これは産油国が原油販売だけでなく、付加価値の高い精製分野にも進出しようとしている走りと見られるわけでありますが、豊富なオイルマネーを背景にわが国企業への資本参加、経営参加を求める動きは今後も強まるのではなかろうかと思われますが、このような傾向は歓迎すべきことか、あるいは一定の節度を持って対応すべきことか、政府の見解をお伺いいたします。
○政府委員（加藤隆司君）　この新聞が出ましたときに、私どももいろいろ事情を調べてみました。それで、具体的な点になりますとなかなかわかりません。それでまあこういう話が本当にあったのかどうかという点も確認ができなかったわけでございますが、私どもとしてはこういう話が具体的になりますと、外資法上当然に認可の対象になっておりますので、私どもの方に来るはずでございますが、そういう際には関係省庁と相談をして、十分慎重に対処いたしたいと思っております。問題はどういう問題があるかということでございますけれども、ＯＰＥＣによりましていろいろな考え方がありまして、巣なる資産運用として運用しようというようなことを重点に考えている国もあります。それから、この新聞記事にございますように、どっちかというと石油の付加価値を上げるというようなかっこうで、精製業界に経営参加をしていこうというような考え方、これは余り多くはないようでございますけれども、そういうような考え方を持っている国もあります。要するに、私どもは御承知のように石油精製業というのは外資法上制限業種になっておりますが、その考え方はやはり一国のエネルギーというようなものについてやはり独立的な運用というのが好ましいというような考え方が背後にあるわけでございますが、個々のケースについて話があった場合にはそういう法的なスキームがございますので、先方の話を聞いて関係省庁の間で入ってきてもらうのがいいのか、あるいはほかのかっこうにしてもらった方がいいのか、そういうような取り扱いを個々のケース・バイ・ケースで検討せざるを得ない、こういうふうに考えております。
○中尾辰義君　わかったようなわからないような答弁だけどな。個々でということで。結構です。
○主査（栗原俊夫君）　午前中の質疑はこの程度にとどめ、午後は一時に再開することにして、休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時開会
○主査（栗原俊夫君）　ただいまから予算委員会第二分科会を再開いたします。
　午前に引き続き、昭和五十五年度総予算中大蔵省所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。渡辺武君。
○渡辺武君　専売公社からおいでいただいていると思いますが、いらっしゃいますか。——どうも御苦労さんです。
　総裁は御存じかどうか知りませんけれども、山口県の宇部市小串寺山というところに米原蘆洲さんという、これは重度身障者です。この方が五十二年の十月の二十四日にたばこ小売店の指定を受けて、いま元気で店をやっているんですが、私は先日その米原さんに会いましていろいろ事情を聞いたんです。そうしますと、米原さんいわく、たばこの小売店というのはこれは身障者にとっては非常に適した商売だと、いま自分のところでは公社の標準販売量の三倍ぐらい売り上げがあるということを言っておりました。それで、来年は国際障害者年でもありますので、身障者に対してたばこ小売店を開設する上で公社が何か優遇措置でも考えていただくと国際障害者年に非常にふさわしいことになるんのやないかというふうに思いますが、その点をお考えになっていらっしゃいますか。
○説明員（泉美之松君）　身体障害者の方につきましては、御承知だと思いますけれども、身体障害者福祉法の第二十四条という規定がございまして、たばこ専売法第三十一条第一項各号の規定に該当しない、つまり免許しちゃいけないという条項があるわけですが、それに該当しない場合には、たばこ小売人に指定するよう努めなければならない、こういう規定がございます。私どもといたしましては、この身体障害者福祉法の規定を受けまして、その取り扱いといたしまして、身体障害者をたばこ小売人に指定するに当たりましては、一般の指定基準、これは地区によって違えておるわけでありますが、他の既存の小売店からの標準距離あるいは標準取扱高というものが個別的に決まっているわけでございますが、その適用に当たりまして、一般には緩和しないわけでありまするけれども、身体障害者の方が申請をされる場合には二割緩和して適用するようにということにいたしておるわけでございます。そのせいもございまして、最近は身体障害者福祉法の適用を受ける方が小売店となっておられる数が相当多うございまして、五十三年度末で申し上げますと五千三百六十三店になっております。その伸び率は昭和三十年を一〇〇といたしまして四三五でございまして、他の一般の小売店の伸び率が昭和三十年を一〇〇といたしまして一六九になっておるのに比べましてかなり大きく伸びてまいっておるのでございます。
　私どもといたしましては、今後ともそういった身体障害者の方の状況を考慮いたしまして、この規定の運用に当たりましては一層十分配意してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○渡辺武君　非常に結構な答弁だと思いますけれども、実際のところを言いますと、なかなかその趣旨がよく徹底していないのじゃないかと思われる節があるんです。それで、きょうわざわざおいでいただいたんですが、たとえばいま申しました米原さんの場合、一番最初に申請をしましたのが昭和五十年の二月の七日なんです。その後それも含めて四回にわたって指定を申請した。私も公社に伺いまして事情もよくお話しして、そのことも恐らくあろうかと思いますけれども、やっと指定を受けることができたという実情なんです。その間、地域の人たちも、身障者に対してたばこ小売店の指定をぜひやってほしいということで大変声援、応援などもしてくださいまして、これも大きな力になっているんですね。
　それで、なぜそんなに長引いたのかといいますと、第一回目の申請のときには店舗がないという理由で不指定の決定があったわけです。そこで米原さんは、これは金のない方ですから、金を借り集めて、小さな店ですけれどもやっと店舗をつくった。そうして第二回目の申請をしたわけですね。ところがこれもまた不指定になった。その理由は、標準取扱高が不足しているのだと、こういうことなんです。つまり予定営業所付近は一年先を見込んでも地区の標準に達するとは認めがたいという理由で不指定になったわけですね。ところが、不思議なことに第三回目にまた申請をしたところが、今度は競願者があって、その競願者と比較した結果不適当であるというふうな理由で不指定の決定があったのですよ。そのときに不適当の理由の中に、総合点において身体障害者福祉法を考慮してもやや劣るんだということが書いてありまして不指定になったんです。第四回目のときには、それはおかしいじゃないかと。初めには標準販売高、取扱高ですね、これに適合しないのだという理由で却下しておいて、不指定にしておいて競願者が出たらそれには指定をする。そうしておいて身体障害者福祉法、これを考慮してもやや劣るのだということで、米原さんの方は先願者ですよ、この方を不指定にしてしまった。おかしいということで、さっきも申しましたけれども、私もほかの方と一緒にその点の再検討をお願いしてやっと指定を受けることができたというような状況なんですね。そういう経過を見てみますと、どうもいま総裁のおっしゃった趣旨が十分に現地には徹底していないのじゃないかというふうに思われますけれども、その点はどう考えていらっしゃいますか。
○説明員（泉美之松君）　私どもとしては、公社のそういった趣旨を地方支部局に十分徹底するようにいたしておるつもりでございますが、この米原さんの場合につきましては、最初は店舗がないでは売るわけにまいりませんので、これはお断りするのがあたりまえかと思うのですが、競願者との件につきましては、実は米原さんの店を出そうとする近くに団地ができまして、当初、米原さんの申請された当時はまだ団地がそれほど多くございませんで販売見込み数が少なかったわけです。標準取扱高に達しなかったので第二回目をお断りしたわけでございます。第三回目に出されたときには、競願者がおって、その競願者の方の販売見込み数量の方が米原さんの販売見込み数量よりも、これはまあ二割しんしゃくしても米原さんの見込み数量よりも多かったというのでそちらの方に認めたということのように聞いております。ただ、その後、団地がふえまして、五十二年の段階になりますと、米原さんに認めてもその一店一店としての取扱高が標準販売数量を超えるように認められますので、そこで認めた、こういうことでございます。確かに経緯の段階でいろいろ問題があったことは私も承知いたしております。今後の運用に当たりましては、そういう点につきまして地方支部局に十分徹底させるようにいたしたいと、このように思っております。
○渡辺武君　もう指定をしていただいたんだから私は非常に結構なことだと思っているんですが、今後ひとつ轍を踏まないようにという意味で申し上げているのですから、その辺はひとつ御了解いただきながらお聞きいただきたいと思うんですけれども、その競願者というのは、いま米原さんが店を出している、つまり、ここへ出したいというふうに申請をした道一つ隔てたその真向かいなんですよ。ですから、団地がふえるかふえないか等々は同じ条件なんです。しかも、身体障害者福祉法を考慮してもなおかつだめなんだと、さっき総裁がおっしゃった二〇％は考慮する、いわば八〇％で考えてみるというそこのところですね。その辺がちょっとやっぱり機械的に考え過ぎているのじゃないか。特にさっきおっしゃった専売法のこの欠格条項ですね、この辺は余り機械的に当てはめて考えるということになりますと、いま申したような結果になってくるんじゃないか。実際のこの結果はどうなったかといえば、競願者は、気の毒だから私のところはじゃ遠慮しましょうということで、身を引いてくれて、そして米原さんが指定を受けることができた。実際やってみたら標準の三倍も売り上げがあると非常に喜んでいるのですよ。そういうこともありますので、問題は、実際の適用に当たって特に二〇％考慮するというのはこれは結構なことですけれども、その辺も二〇％でいいのかどうかですね。その辺もぜひ御検討いただきたいと思いますけれども、その点どうでしょう、少し弾力的に温かい態度でひとつぜひ臨んでほしいということなんです。特にその二〇％ですね、この辺はもう少しやっぱり考慮の余地があるんじゃないかというふうに思いますが、どうですか。
○説明員（泉美之松君）　私どもとしては、身体障害者法の規定の趣旨を生かす意味で、いま申し上げましたように、条件を二〇％緩和して考えるということを申し上げたのでございますが、もちろん、この二〇％というのはそう機械的に適用すべきものではございませんので、個々の実情に照らして適当な処置をすべきものとは思っております。ただ、この二〇％という数字を余り動かしてしまうというのも変なことになります。私どもとしては、ほかの一般の小売店指定の場合とのバランスを考えながらやっていかなきゃなりませんので、十分弾力的には考えていきたいと思いますけれども、いま二割という水準そのものを変更するほどの必要はないのではないかと思っております。なお、この点につきましても今後検討いたしてまいりたいと思います。
○渡辺武君　もう一例申し上げます。くどいようですけれども、実例ですから。
　やはり同じ山口県の下関で、これも身体障害の方ですが、佐々さんという方がおられるんです。これはまだ年は十歳と、私が去年伺ったときは十歳と十ヵ月くらい、小さな方ですね。実は親御さんが非常に心配して、この子の将来をどういうふうにして生活を保障してやるか、自分たちが死んだ後どうなるかということで、これは神奈川県に住んでおった方ですけれども、親戚知人の多い下関にわざわざそれで引っ越したんですね。そして、娘のためにたばこ店を開店できるよべに家も建てた。だから店舗もあるわけですね、つくろべと思えば。そして申請をしたわけですよ。ところが、年がまだ成人に達していないということも私はあろうかと思いますけれども、しかし、その人よりも後からすぐ道一つ隔てた向かいの家が申請しまして、そして先願者である佐々さんの方はこれは不適格になりまして後願者である道一つ隔てた家が指定を受けた。私は現地へ行って見たのです。条件はほとんど変わらないんですよ。そこは新興住宅地でどんどん家がいまふえているという状況なんです。それで、いろいろいま審査請求などもしておりますが、不指定の理由としては、競願者と比較し予定営業所の位置がやや劣るという理由なんですね。その位置がやや劣るくらいのところで、道一つ隔ててのことですから。いま身障者のことで一番やっぱり親もそう考えるくらい、生活を支えるのに適した商売であることはこれは明らかだと思いますし、特にいま言った身体障害者福祉法にもはっきりと、たばこの小売ということでわざわざ一条設けて言っているくらいに重要視していることでしょう。だから、これは具体的なケースですから、その点についてはなお今後の推移を見てということにもなっておりますから、別にこの問題について直接お答えいただこうとは思いませんけれども、もしお答えいただければいただきたいし、同時に、全体としてこれらの例が示しているところを考えてみますと、やはり身体障害者福祉法の趣旨が十分徹底していないんじゃないか。欠格条項を機械的に適用し、いま言った二〇％条項ですね、これを機械的に適用するというようなことで割り出して適格、不適格というようなことを考えるのでは、やっぱり実際の施策上の温みというものがなくなってくる、そう思いますね。ですから、その点をやっぱり改める意味もあって、趣旨徹底のために、来年のこともありますから、改めて通達なり、そのほかの方法を講じていただきたいということなんです。どうでしょう。
○説明員（泉美之松君）　いまお話の下関の方の件は私は具体的に存じませんけれども、お年が十歳十ヵ月というのでは、未成年の方にそういう小売店の指定をすることは欠格条項になっておりまして、もちろん、私ども標準取扱高であるとか標準距離については弾力的に考えなきゃならぬと思っておりますけれども、身体障害者法にもありますように、三十一条一項各号の欠格条項の規定に該当しない場合はというふうになっておるので、欠格条項に該当する場合は、これは法律上当然だめということになっておりますので、それを弾力的にとおっしゃいますと、それはむずかしいと思います。ただ、標準距離であるとか標準取扱高という点につきましては今後も弾力的に考えてまいりたい、このように思っておるわけでございます。
○渡辺武君　何らかの趣旨徹底の措置をとられますか、改めて。来年国際障害者年ですからね、国際身障者年です。
○説明員（泉美之松君）　先ほど申し上げましたように、私どもはすでに通達を出して趣旨の徹底を図っておるわけでございますが、なおかつ趣旨の徹底を図るために営業部長会議において指示いたしたいと思っております。
○渡辺武君　どうもありがとうございました。
　それでは、沖繩の石垣島の旧軍飛行場の用地の問題について伺いたいと思うんです。
　それで、開発庁からおいでいただいていると思いますが、戦争中軍に土地を強制的に取られて、これがいま国有財産となっているのをその所有者に返還されないということで沖繩の各地で紛争が起こっている。非常にこれは嘆かわしいことだと思うんです。開発庁としてはこういう問題を私は早急に解決するために努力していただきたいと思いますが、その点どうでしょうか。
○説明員（野村誠一君）　お答えいたします。
　旧軍の買収国有地にかかわる問題につきましては大蔵省において一応処理されておられるということでございまして、その辺の内容等につきましては、去る五十三年の四月十七日と承知しておりますが、衆議院の予算委員会にその調査結果が報告されているということでわれわれ承知しておるところでございます。
　沖繩開発庁の基本的な考え方でございますけれども、直接この問題の取り扱いとしてはやはり大蔵省で御処理いただくという問題でございますので、その内容についてわれわれが触れるのはいかがかと思いますけれども、一応沖繩の振興開発を進めるという立場から考えまして、一般的に旧軍用地についてもできるだけ有効な土地利用が図られる、そして地元の農業なり何なりの振興の開発のために活用されるということを期待している、そういうことでございます。
○渡辺武君　私のところに五十五年二月三日付で旧日本軍平得飛行場元地主会会長西本貞治さんという名前で要請書が来ております。これは私もうすでに本院でも沖特及び大蔵委員会などでも取り上げ、現地に足を運びまして実情をよく調べてもまいりまして至急にこれを解決したいというふうに考えているわけですけれども、その要請書に最近元地主会が総会を開いたその総会の決議が載っております。そのうちの第一項にこういうことが書かれているんですね。「該土地は軍命により強制的に買収された事実に基き早期に旧地主に所有権が返還されるよう要請する。」と、こういうことになっております。強制的に買収されたんだ、だから旧地主に所有権が返還されるようにしてほしい、従来もそうでありましたが、この決議の第一項にも盛られているところでもわかりますように、これが基本的な要求なんですね。この点についてはどうなさるおつもりなのか、これは大蔵省の方から伺うことになると思います。
○政府委員（迫田泰章君）　平得飛行場の用地の買収でございますが、この買収手続がどうであったかというのはいろいろ調査をしたわけでございますが、調査の結果によりますと、土地の売り渡し証書とか領収書等も相当発見をされておりまして、また、ここは戦災に会わなかった関係で登記簿が残っておるわけでございますが、登記簿によりますと取得原因は売買ということになっております。そういう関係から見ますと、当時ああいう戦争中のことでございますので、買収に際してはいろいろ現在とは違う状況があったかとは思いますが、われわれは正当な手続で国有財産として買収をしたんだ、こういうふうに考えておる次第でございます。
○渡辺武君　いままでの大蔵省の答弁はずっと一貫してそういう答弁だったと思うのですね。ですから、私は何回も申し上げるんです。形はそれは確かに随意契約による売買という形になっているだろうと、私自身も若干調べてみて土地の登記簿などでは売買と記入されている実例を見ております。しかし、買収されたのは昭和十六年からたしか十七年にかけてのことですね。ですから、もう戦争も終末に近く沖繩戦の直前というような事態もあって非常に緊迫した状況のもとでこうした土地の買収が行われているわけですね。ですから、当時は海軍だったと思いますけれども、軍隊と農民との間で自由意思に基づく随意契約が行われ売買が行われたというふうに見るのが大体無理なんですね。
　それで、きょうは時間がないので長いことは申し上げられませんが、私はここにこの地主会のいま申し上げました会長の西本さんの回顧録というものの西本さん自身の手による抜粋を持ってまいりました。これによりましても、昭和十七年の六月に海軍飛行場建設のことが発表と宣言された。そして発表の主管は佐世保海軍施設部の海軍中尉さんで名前はよくわからぬ。集合と発表の場所は八重山警察署の武道場にみんな集められた。そして、そこに集まった人たちは八重山支庁長並びに上級職員、八重山警察署長外上級職員、八重山在郷軍人会長外幹部、八重山郡下各市町村長外上級職員、八重山郡下各小中学校の校長さん、それから新聞社の記者さん、それから八重山群島内各区長及び部落会長、この西本さんという方も区長、部落会長の責任において当日出席したわけですけれども、そのときにこの主管から位置と構造について図面をもって説明をされた。そうして所要面積は百町歩余だと、名称は日本海軍石垣島飛行場、それで用地買収、用地代、地上農作物の撤去とその補償の有無等については追って通知をするということであった。しかるに用地買収価格の定めは後で一方的に低廉の代金が定められたが、不服はなかったが地上農作物の補償は皆無で、その損失の大なる損害をも聖戦協力の純心で応じたんだというふうに言っているんですね。そうして「中尉殿より参加者全員に特に言い与えられた事」として、「我国日本は今某国を相手に臨戦準備にそなえるために石垣島にも海軍飛行場を建設する、依って、大命たることをよく知れ。」、それから二として「本問題につき機密をよく守る中で地域住民に速かに発表して周知に努めよ」、「建設工事については命によって絶対協力せよ」というふうに言われているわけですね。そうして、いわば相対の随意契約なんという状況でなくて、武道場に集められて警察官から何から一ぱい臨席した上で部落長に申し渡したという状態が実際の状況なんですね。それで、そのほかにもいろいろな証言が私の手元に来ておりますけれども、たとえばある部落で土地所有者の会合があった、憲兵が来てもう俳回している、見張っているという状況のもとで部落会で土地の売買についていろいろその通知が行われるというような状況なんですよ。ですから、当時は軍の命令についていやだとか何だと一言でも言ったら、たちまちのうちに売国奴だとか非国民だとかいうような状況に置かれている。そういう状況のもとで、形はなるほど随意契約というようなことになっているかもわからぬが、実質はそうじゃない。これは強制的な収用にすぎないんだという点を私は何回も繰り返し主張してきたんですね。さっきおっしゃった昭和五十三年に衆議院の予算委員会へ出されたあなた方の資料ですね、これを見ても、その点についてどういう調査をして、どういう結論があったのか、どういう声があったのか、何一つ書いてない。ただ形式上これは随意契約で売買でございますということが書いてあるにすぎないじゃないですか。一体、部落の人たちのそういう実情について真剣になって調査したことがあるかどうか、これをまず伺いたい。
○政府委員（迫田泰章君）　当時戦争中でございますので、飛行場建設というのは、本土はもちろん、沖繩は特に多くて買収がされていったわけでございますが、どこでも同じような状態ではなかったかと。いま先生がおっしゃいましたような、皆を集めて軍の方から来て説明をして、いやおうなしにやらせているではないかというような状態は、現在の平和の時代から考えますとおかしいではないかと、こういうことが考えられるわけでございますが、あの戦争をやっておった時代でございますので、単に沖繩石垣島に限らず、本土においても同じような手続、状況で用地を買収をしていったんではないかと、こういうふうにわれわれは考えておるわけでございます。
○渡辺武君　あのね、平和な時代で考えるからおかしいという、そんな論理は成り立たぬですよ、実際の実情を言っているんだから。あなた自身認めているように、軍が乗り込んできて軍の命令だということで言われて、これがどうして随意契約ですか。民法の九十六条の第一項になりますか、「詐欺又ハ強迫二因ル意思表示ハ之ヲ取消スコトヲ得」と、こういうことになっておりますね。私は、よろしくこれはもうあなた方の主張する随意契約なるもの、売買なるもの、これは強迫に基づいたものだということをはっきり確認して取り消して、この土地は旧地主に返還すべきものだというふうに思いますが、その点どうですか。
○政府委員（迫田泰章君）　繰り返すようでございますが、民法でいう強迫というような状態ではなかったと思うわけでございます。御承知のように、国家総動員法による土地収用の規定もあったわけでございますので、実際には総動員法を適用して収用した例はないんでございますが、それに至る前に戦争に協力をするということで皆さん方に土地の買収に応じていただいたと、こういうふうに私たちは考えておるわけでございます。
○渡辺武君　この点は地元の人たちはとうてい納得できないと思いますが、時間が問題ですから、総会決議の第二項目へ移ります。
　第二項目にはこう書いてある。「万一やむを得ない場合は、何らかの形式方法により該土地が早急に旧地主に所有権の移転ができるよう要請する。」と、こういうことが書かれている。この点ついては宮古の方では、農地法の三十六条ですか、これに基づいて解決の方向が出ているということを聞いているんですけれども、農林省の方に、三十六条に基づく解決の措置というのはどういう内容のものなのか、これを伺いたいと思います。
○説明員（篠浦光君）　御質問の石垣の土地につきましては現在大蔵省の財産でありますので、それは農地法の規定に乗せまして農林水産省から売り渡しをするというためには、まず所管がえを受けるということが前提になるわけでございます。所管がえを受けましてその後売り渡しをするわけでございますが、先ほど先生のお話にありました農地法三十六条の規定がございまして、小作地につきましては、その耕作者が、現在耕作している人が将来自作農として農業に精進する見込みがある、適格者であるという場合にその耕作者に売り渡しをするということになっておりまして、それ以外の人に売り渡しをすることはできないということでございます。したがいまして、本件の場合、旧所有者が耕作者であれば問題ないわけでございますが、現に耕作をしておられない方がある場合にはこの三十六条の規定で売り渡しをするということはできないということでございます。
○渡辺武君　そうすると、現耕作者に払い下げるということで、旧地主ということではないということでございますな。
○説明員（篠浦光君）　おっしゃるとおりでございます。
○渡辺武君　そうすると、その価格の算定に当たってですね、現地の農家の人たちが、さっき私が読んだ言葉の中にも出ておりますけれども、その飛行場をつくるときに、もう実際いろいろな農作物があるのにもかかわらず、それをみんなぶっつぶされてしまった、それについての何の補償措置もなかったと。それからまた今度は戦争が終わってから飛行場にされた土地をですね、もう苦労をして耕して農地にかえていま農業をやっていると。こういう費用ですね、これらをひとつ価格の算定の場合考慮してくれるかどうか、それからまた実際自分の土地であったのに強制的に軍に取られて、いままで地代を払って自分の土地を耕作してきた、こんなばかなことはないと、この地代を払った分についても払い下げ価格を決める場合に考慮する必要があるんじゃないかと言っているんですが、その点どうでしょう。
○説明員（篠浦光君）　まあ売り渡しは耕作者にするわけでございますが、その耕作者が旧飛行場用地から農地にするために、いろいろ復元するために経費がかかったという場合、具体的にいろいろ調査が必要かと思いますけれども、売り渡し価格を算定する場合にしんしゃくするということは可能でございます。それから貸付料のお話もあったわけでございますが、そのあたりにつきましては、大蔵省の方でこの土地につきまして売買で入手されまして、それでそれを貸し付けておるということでございますので、それを売り渡しの際にしんしゃくするということは困難だろうというふうに考えております。
○渡辺武君　農作物の被害については。いやいや、さっき伺った点です。飛行場に取られたときには農作物があったのに、全部つぶされてしまったと。
○説明員（篠浦光君）　そのあたりの問題は、その土地を買い上げる場合にどういう態度で買い上げをしたかということに係る問題だと思いまして、売り渡しをするときにその問題をしんしゃくするということはできないというふうに思っております。
○渡辺武君　そうしますとね、総会決議の第三項に移りますけれども、いまおっしゃったように、仮に農地法三十六条で払い下げを受けるにしても、現耕作者に払い下げると。そうすると、旧地主でいま耕作していない人、これに対しては何の補償措置もないということになりますね。ですから第三項が出てきたと思いますが、これは大蔵省の方に伺いたいんですが、「公共用地として使用されている土地及びその他の土地については凍結されたままの土地代（預金及び国債証券等）の適正な換算による払い戻しを要請する。」、こういうことになっているんです。これら三つの要求、特に二と三ですね。これは統一した要求で、現耕作者及び地主それぞれの問題を解決する上で欠くことのできない問題だと現地の人たちは言っているわけですね。私は、ここに預金通帳やら、それから当時土地代として渡された国債ですね、こういうものを持っている。もうすでにインフレがひどくて、とてもこんな金をいまもらったってどうにもしようがないという状況ですから、これをやっぱり適正に換算して払い戻しをする、当然のことだと思いますが、その点どうでしょう。
○政府委員（迫田泰章君）　当時、買収したときの支払い方法でございますけれども、これは平得でございますが、これについては預金、定期預金あるいは現金、いろいろすべて書いてございます。それを見ますと、国債で支払った事実は全然ございません。あとは現金とか当座預金とか定期預金とか、そういうものでございますが、これは平得で申しますと、現在の鹿児島銀行——旧鹿児島興業銀行でございますが、ここの八重山代理店に預金をされたものだと思うわけでございますが、ここの代理店の預金残高は二十年の三月三十一日で約二千八百万ぐらいある。しかし、これは土地代か何かは全然内容はわからないわけですが、これにつきましては、三十年の五月から内地居住者に対する支払いを始め、三十三年六月から沖繩居住者についても支払いを始めておりまして、現在においても預金通帳などを持ってきていただければ銀行の方で支払いに応じておるという報告を銀行から受けております。
○渡辺武君　大臣、お聞きのとおり、とにかく大変な苦労をして、土地を取られてもう本当に飢え死にした子供まで出てきておるというような実態のもとでこういう切実な要求が出ておるんですね。それで農地法三十六条で現耕作者に払い下げるという道は一つあるわけですが、旧地主について何らかの補償措置を講じないと、これは統一的な解決にならぬというふうに私は思うんです。以前、愛知さんが大蔵大臣のときに、温かい気持ちでこれの解決に向かいたいというような趣旨のお言葉がありました。いまもう時間がないので、預金等々についていま論争する時間はないんですが、実際現地の人たちに聞きますと、預金通帳という形にされていたということも土地の返還運動をやって初めてわかったことだというんですね、そう言っていますよ。御承知のように、終戦後はアメリカの施政下に置かれておりましたからね、だから、さっき話のあった鹿児島興業銀行、これは沖繩の本土にはもう支店がなかったんですね。そういう状況のもとで土地の返還運動をやって初めて預金通帳があるということがわかって、そのころにはインフレがひどくてそんな金をおろしてもらったって何の足しにもならぬという実態になっておったわけですね。そういうこともありますので、ひとつこの地主さんたちの切実な要望、これを十分に彼此勘案していただいて、ぜひひとつ二項、三項の統一的な解決が図られるように大蔵大臣としても御検討いただきたいというふうに思いますが、どうでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　お話を聞きながら私も西本さんからの沖繩総合事務局長殿という要請書というものだけを読ませていただいただけの知識しかございませんが、現実問題としては、私も昔農地委員をやってたことがありますけれども、恐らく農地法の関係で所管がえを求められたというような手続じゃないかなあと漠然と私はそういう認識をいたしたわけでありますが、沖繩返還に際して、もろもろの戦後処理といいますか、そういうものをやりましたですね、現実問題。そういうところにどういう位置づけになるのか、これは勉強さしてくださいませ。私自身いまにわかに、沖繩国会は私が担当でありましたけれども、こういう問題にまでは知識がいまのところございませんので、勉強さしていただきたいと思います。
　　　　—————————————
○主査（栗原俊夫君）　この際、分科担当委員の異動について御報告いたします。
　本日、丸谷金保君が分科担当委員を辞任され、その補欠として大木正吾君が分科担当委員に選任されました。
○主査（栗原俊夫君）　中村利次君。
○中村利次君　五十五年度予算案もいよいよ大詰めを迎えつつあるわけでありますけれども、予算案の審議の過程におきましても予算の執行に大きな影響のあるようないろんな条件が生まれておるわけであります。日銀は最近思い切って一・七五％公定歩合を引き上げて九％というまさにこれは最高の金利水準を設定されましたけれども、果たしてこれでとどまるのかどうか、海外の要因は必ずしも楽観を許さないようであります。これらのことはもちろん国内だけの問題ではございませんけれども、しかし、予算案の中に示されております十四兆を超える公債の発行、その中でも七兆約五千億、七兆四千八百五十億円は特例公債でありますけれども、この公債の発行条件及び消化が果たしてどうなるのか。これはもう五十四年度におきましても公債の発行条件なり消化というのは大変なやっぱり問題があったところでありますけれども、インフレ問題あるいは円レートの問題、金利の問題、こういうものを総合いたしまして、かなりこれは予算の執行上問題のあるいろんな条件が新たに生まれつつあるということを私どもは認めざるを得ないわけであります。
　そこで私は、この前提となるようないろんな課題について、きょうは経企庁お見えになっておりますので、まずお伺いをしたいと思いますが、円防衛の緊急策をアメリカや西独あたりの同調を得て政府は打たれたわけであります。これはあくまでも緊急策でありまして抜本策ではない、一応これはまあまあの成果を得たかに思ったんですが、最近では、これはドルの強含みということもあるんでしょうけれども、いろんな要因があるにしても、ついにこれは二百五十円前後あたり、きのうあたりは終わり値は二百四十九円八十銭になっておるのでありますが、中心相場は二百五十円台である。高値は二百五十円十銭ですか、日銀が積極的に介入をしたそういう中で終わり値が二百四十九円八十銭であります。大体この経済見通しと円レートの当面の見通しについてどういうぐあいにお考えか、まず伺いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　この間から中村委員のいろいろな御指摘を聞いております。円対策発表直前とそれからアメリカがインフレ対策を発表したその直前、それからずっと見てみますと、大体円は〇・四とか〇・三とか、きのうが〇・〇、すなわち円対策発表した直前と一緒になった、こういうことでございます。それに位してドイツマルクは最初は一・三％でございましたが下がってきて、きょうのところで七・九％。八％といいますと、仮に日本円にいたしますと二十円、日本のレートで言いますと二十円安くなったわけです。スイスフランも六・六というところまで来たわけです。それからアメリカが物価対策を発表した直前から見ますと、日本は〇・四％マイナスでございます。それからドイツマルクは四・六％マイナス、スイスフランは一丁六％マイナスと。言ってみるならば円対策というものはそれなりの効果があって、それでややドルに対しても少し強含みになってきたわけです。それが今度はその後のアメリカのインフレ対策とわが方の総合物価対策、公定歩合の九％を含めて、それはちょうどカウンターパンチみたいになって相殺されたというような印象でおとといまで見ておったんです。きのうになってから、やっぱりこれはいままで大体〇・〇とか〇・一でございましたが、〇・四ということになりましたので、やはり国際的なドル高基調、他の通貨等も比較してみますと。そこで言えることは、いろいろな評価もいただいたわけですが、仮りにもしあの円対策をやっていなかったら、あるいは先般の総合物価対策をやっていなかったとしたらどうなったんだろうかというようなことを考えてみますと、それなりの効果が上がったではないかという感じがしておりますので、これから今週は、きょうは土曜日だからございませんから、今週はここまで来た、さあ来週どうかという感じがいたしておりまして、これはやはり適時適切なる安定策というものを機動的に行われていかなきゃならぬものだなという印象を非常に強くしております。それに対して今度は、先ほども御指摘になりました国債が少し戻したという感じはしますけれども、全体的にだんだんだんだん弱くなってきておって、ただこの原因が私どももよくわかりませんが、日によっては、たとえば東京の市場ですと、店頭物は別として、たった一件しか商いがなかったというようなこともあるんです。非常に薄商いで総買い控えというような状態だものですから、これはやっぱり各金融機関の三月期末のあるいは三月決算に対するもろもろの情勢からそういう薄商いの情勢になっておるのかなという感じもいたします。これに対してもう国債整理基金からオペを行っておるわけでございますけれども、国債整理基金というのは限られた量しかもちろんございませんし、それがまたマネーサプライに逆な効果を与えはしないかと、その辺はまた日銀と連絡をとって、日銀の窓口規制の方でその辺のマネーサプライの管理はしてもらっているというような状態でございますので、非常に慎重に見守っておるというのが偽らざる、きのうひけて土曜日になった竹下登の心境でございます。
○中村利次君　確かに非常に慎重に見守りながら対応していかれるということが必要であろうと思うんです。やっぱり大臣がおっしゃるように、円の緊急対策なり、その後いろいろの手をお打ちになった、このことがやっぱり功を奏しておると私も思いますよ。これは無為無策でやったら、かなりまた違った結果になっておると思うんですけれども。しかし、私が心配をいたしますのは、これはまあ弱気弱気の見方かもしれませんけれども、それほどの手を打ってもなおかっこうであるというところに、これはかなり結果して慎重に対応していかなきゃならないということになるんでしょうけれども、公債の問題につきましては、品薄のところにというあれもございましたが、これは整理基金の出動と相まって品薄になるような手を打ったから品薄になったと、逆に言えば幾らか相場が持ち直したという、そういう因果関係もあるようでございますから、今後のやっぱり慎重な対応というものは、大臣の御答弁をそっくりそのままいただいて、ぜひそういう慎重な対応をお願いをしたいと思います。
　そこで、やっぱりすべてが関連をいたしますけれども、インフレ懸念はますます強くなっておるわけでありまして、最近の政府の発表によりましても、三月のこれは東京の小売物価ですか、七・二％、二月の全国平均八％というのは。三月の東京の七・二％というのは、これも政府の野菜に対する緊急対策が効果があったということが伝えられておりますけれども、野菜はもっと下がるんでしょうね、これは。下がるんでしょうが、少なくとも政府が目標とされる五十四年度あるいは五十五年度に四・八とか六・四とかいう、そういう消費者物価に比べると、現在ただいまでこれはとてもその範囲内にはおさまらないのではないかという見通しをとらざるを得ない。弱気強気というよりも、とらざるを得ない。そういう物価の見通し、あるいは加えて、大臣に答えていただいた後同じ種類のお答えをいただくのはあるいは答えにくいかもしれませんけれども、やっぱり物価動向、インフレ問題には円レートの問題なんかは不可分で、とてもこれは切り離して考えるわけにいかないと思うんですね。あるいはもっと進展すれば、石油価格なんかどうなんだと、まあそこまではここではお尋ねしませんけれども、物価動向、それから円相場、こういうものについて経済企画庁はどういう見通しなりお考えをお持ちか伺います。
○説明員（佐藤徳太郎君）　ただいま先生の方から御指摘がございましたように、最近の物価動向といいますものは、卸売物価につきましては、原油等の海外産原材料が大幅に高騰している、あるいはお話の、こざいましたように円安傾向があるというようなことで、三月の中旬値で前年同月に比べまして二一・九％という高い上昇を示しております。それから一方、消費者物価につきましても、いまお話しのように、野菜価格はやや下落の傾向が見えてきておりますけれども、まだ水準としては高うございます。また、卸売物価上昇の波及等もございまして、物価動向はやはり私どもとしては警戒すべき情勢にあるというぐあいに考えておるわけでございます。そのようなこともございまして、先ほど大蔵大臣からのお話もございましたように、総合的な物価対策というものを去る十九日に物価問題関係閣僚会議を開きまして決定いたしております。
　それから、先ほどお話がございましたように、日本銀行の公定歩合の大幅引き上げをいたしておるわけでございます。そういうような手段を講じまして、私どもとしては、五十五年度の消費者物価の上昇率見込み六・四％程度、前年同比六・四％程度でございます。これをぜひ達成していくとい一う心構えで一生懸命やっているところでございます。
○中村利次君　これは、政府はどなたにお伺いしても、政府が立てた消費者物価というものはこれは何としても守りと、そう答えなければ役割りが務まらぬでしょうから。しかし、私はいつもこれは指摘しますけれども、結果してできなかったことをもう見直し修正をする直前まで大丈夫です、これでやれますと、これは国民の信を失うもう決定的な理由になっているということをちっともやっぱり反省なさらない。私は、一番物価と景気回復の足引っ張りに注目すべきであると思っておりましたのは原油価格なんですけれども、しかし、これはどうなるかわかりませんが、私は五十五年度は少なくとも需給関係から見てそう心配は要らないように思うんです、将来はえらいことですけれども。五十五年度目先は需給バランスから言えばそう心配は要らぬだろうと。そうなればＯＰＥＣが——いろんなインフレ率がかなり高い、世界のインフレ率は。あるいは先進国のＧＮＰの伸び、これだってやっぱり原油の値上げ要因になるわけでありますけれども、幾ら低成長であるといえども、そういうことを言って年に四回も見直しをやろうということも言っている国もあるようでありますけれども、しかし、需給バランスの見通しからいけばそれほど原油価格をＯＰＥＣが上げて上げられるような状況にはないだろう。まあまあこれはそう心配は要らぬだろうと思ってほっと安心をすると、これは後門のトラというのですか、前門のオオカミだけではなくて、後ろの方にはトラもいて、やっぱり円相場が下落をしちゃってということ、結果して日本は、私前々申し上げますように、無資源国、エネルギー資源はゼロみたいなものだ、その他のあらゆる生活物資あるいは資源、原材料、ほとんど輸入に頼らなければならないわけでありますから、この無資源国の日本がやっぱり最小限度いまの国民生活水準を維持あるいは向上しようとすれば、やっぱりこれはどうも世界の工業基地としての役割りを正しく、間違ってやるとやっぱりアニマルなんということになりますから、正しくそういう役割りを果たしながら貿易収支を、国際収支をきちっとバランスをとって、そして国民生活を支えていく以外にはないということになります。またそこでいろんな課題が出ちゃうのですよ。さっき円相場の見通しだとかについてはお答えをいただきませんでしたけれども、何といっても内閣は連帯責任でございますけれども、経済企画庁というのは、これはそういう課題に対する対応省庁であるはずでありますからね。この円相場をどう見るのか、景気の動向あるいはインフレ、消費者物価がどう年度内に変化していくのか、それくらいのことはやっぱり正しく把握をしていただきませんと、正しい把握からスタートしなければ正しい対応はとうていできっこないんです。そこで、大変に何か疑り深いようで恐縮ですけれども、かなり心配なのはこの間の電気・ガス料金の査定に当たりまして、通産省は円レートを二百四十二円、経済企画庁は二百三十七円ということでいろいろ議論があったという。通産省はお見えになっておりますね、二百四十二円というのは過去三ヵ月の平均という根拠ですか。
○説明員（浜岡平一君）　私の直接の所管ではございませんが、先生御指摘のような考え方で通産省としましては作業いたしたと承知いたしております。
○中村利次君　それでは、経済企画庁に。
○説明員（丸茂明則君）　円相場の動きにつきましては、先ほど大蔵大臣からお答えいたしましたんですが、私どもといたしましても、最近の情勢は先ほどお話しのあったとおりでございます。今後の見通しでございますけれども、これも御承のことで恐縮でございますけれども、変動相場制のもとでございますので、各国の物価情勢、成長率あるいは国際収支状況というような種々の要因によりまして為替市場の実勢によって決まっていくという状況でございますので、今後為替相場がどのくらいになるかということを見通しを立てることは非常に困難でございます。したがいまして、もちろん急激な円相場の変動に対しては適切にこれを防止するための施策を講じていく、現在までも講じておりましたし、今後も続けていくということが必要だと思いますが、今後どのくらいになるかということは数字的に申し上げることは非常に困難でございます。
○中村利次君　まことにこれはどうも、だから不安になってくるんです。それはおっしゃるとおり、変動相場制下においてなかなかその実勢をつかむのはむずかしいと。しかし、できるだけ実勢に近いような判断、国内外のいろいろな要因を見きわめつつそういう判断をしてその上に経済対策を立てる、あるいは物価対策を立てる、こういうことをおやりになる役所でしょう。先ほど私は具体的に申し上げましたのは、円レートで通産省の二百四十二円、これは伺ったところでは根拠があるわけですね、過去三ヵ月の平均。これは通産省はそういうものをいままでもずいぶん古くからおとりになっているようですから、私はそれを知っておる。これは将来にわたって当たるか当たらないかはわからぬけれども、根拠としてはなるほどそういう根拠はわかるんですよ。経済企画庁がお出しになった二百三十七円というのは、しからば根拠は何ですか。
○説明員（丸茂明則君）　今年度の経済見通しに際しましての計算の前提といたしまして使いましたいまの御指摘の二百三十七円という円の対ドル相場でございますが、これはこの見通し作業をいたしました直前の十月中旬から十一月中旬までの一ヵ月間の実績をとっております。従来も大体こういう方式をとっております。なぜそういうふうな単純な前提を設けるかと申しますと、先ほど申しましたように、円レートが将来一年間どうなるかということを見通しをするということがきわめて困難であるということがもちろん一番大きな原因でございますけれども、同時にまた、これは政府として公表といいますか、計算をするものでございますので、円相場がこのくらいになるということを外に出すということは必ずしも、なかなかむずかしいし、好ましくないというようなことがございます。また、ほかの各国の経済見通しの立て方、私も十分承知しておりませんけれども、ＯＥＣＤなどにおきましても大体、若干方法は違いますけれども、作業いたします直近の時点での為替レートをとりまして、その見通し期間というものを前提として計算するというのが多く取られているところでございます。
○中村利次君　それはそういうことをおやりになっておるならおやりになっとるとして受け取る以外にはしょうがないんでしょうけれども、まあこれは一般から見れば全くいいかげんということにならざるを得ないと思いますね。
　去年の十月から十一月の一ヵ月間、それで円レートの見通しはきわめてむずかしいとおっしゃる、そのとおり。そして、ことしに入って円安傾向がもうはっきり出ておる。それから、ここへ来てはいろんな一連の対策も政府は打っておる。そういう中で二百五十円前後。どういう手を打っていくのかということがこれからの大変な課題ですよ。そういうときに、まことに気楽に去年の十月から十一月、まあたった一月で、いろいろの問題もあろうけれども、いままでもそれでやっとるんだから、それで円レートは大体五十五年度二百三十七円にするんだと。そうなりますと、これはもう先ほどから申し上げましたように、日本は貿易立国ですから。この後でいろんな私は心配なことをまだ時間のある限り聞きたいと思いますけれども、とにかく石油だけで二百三十七円と。二百四十九円から五十円程度にしますと七千億以上でしょう。エネルギーの輸入だけだって、経済企画庁が円レートをことしはこれくらいとお考えになっておるものから比べたら、一兆前後ぐらい違う。全部ですよ、これはそのほか。これは経常収支が問題だと、そして、その経常収支の赤字が円安の原因をつくっておると。なおそれに加えて、やっぱりその根本をずっとたぐっていけばエネルギーである石油である、日本は石油に一番弱いと。一体これで大平内閣の経済のかじ取りは大丈夫かという、まことにどうも心配があるんですけれども、大丈夫ですか、任しといて大丈夫だと言い切れますか。
○国務大臣（竹下登君）　それはまあ私が別に助け舟を出すわけでも何でもございませんが、固定相場制からスミソニアンレートになって、それから変動相場制になりました当時私は官房長官をしておりまして、一体何ぼで組んだと、予算でございますが、海外経済協力とか、あるいは外交官の給与を。そうすると三百六十円のときは非常にこれは予算の中が動くということがなかったわけです。で、三百八円になったときには、あれは三百八円で計算しましたけれども、途中の段階でこれは予算書を書き直すべきだという議論を国会でいただいたことがあるんです。したがって、そこで幾らで予算を締めるかということは、一つの基準を持ってきて、ここからここまでの平均値とかというようなことで、そうして上がることもあれば下がることもあるという意味において、予算書の書きかえは仮に途中で為替相場の変動があってもしないと、こういうことにしていただいたんですよ。これはフロートになったときですから、まさに私も非常に強烈な印象でそれを覚えております。今度が実は公定歩合を国会開会中に、予算審議中に二回にわたって引き上げております。これは有史以来初めてでございまして、これに対しては私も非常に慎重に考えてみました。というのは、予算書の書きかえを伴うではないかということになると、事実上書きかえてくればまた二週間かかる、そうすると暫定予算必至だ、そういうことであった場合には、そういうことからして、とにかく為替相場の問題は別として、公定歩合の問題で話しますときに、確かにたとえば住宅金融公庫を五一五％に据え置くためにはそれだけ利子補給をよけいせにゃいけぬということになりますよね。そういうことで非常に私も悩みに悩んだんです、今度。結局、言ってみれば、いままでは四ヵ月間、予算編成から予算が通過するまでの間は、まあ裏返して言えば、政府が日本銀行の専権事項に対する拒否権を発動しておったと同じことじゃないかと。これだけ国際経済社会になれば、もうこの問題はやっぱり円レートのときと同じように、上がることもあれば下がることもありますということで御審議いただかざるを得ないというので私は踏み切ってお願いしたわけです。幸い御理解をいただいて、予算書の書きかえすべきだという議論なしにこうして御審議いただいておるというのは、私は、歴史に先例をつくったというぐらい心ひそかに、誇ってはおりませんが、大変よかったなと思っているんです、本当のところは。
　したがいまして、そういう経験から言いますと、経済企画庁は確かに経済の動向についての見定めをなすっていただく責任官庁ですね。しかし、円レートに対してだけは、なかんずく、それが将来の見通しに立ってそれをお示しなさいますと、これそのものがフローティングしている今日、また為替相場自身にいろいろな意味において影響を与えてくると。そうすると、やっぱり機械的にいつからいつまでという間の平均値をおとりになるというのが、結論からいうと、やはりやむを得ざる措置とでも申しましょうか、そういうことになりはしないかなという感じが、最近この二度にわたる公定歩合の引き上げと、そうしてこれだけの変動した国際通貨の社会の中にあって、私が一番感じていることでございますので、別に助け舟で言ったわけではございませんが、まあ政府としてはそうせざるを得ないということであろうと思います。