Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮澤国務大臣　ただいま議題となりました金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律及び預金保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
　金融機関の破綻に際して、その業務の適切な管理及び円滑な承継を図ることにより我が国における金融の機能の安定化を図るため、緊急の特例措置として、破綻した金融機関の業務及び財産を金融管理人に管理させる制度を創設するとともに、預金保険機構がその特例業務として金融管理人の管理に係る金融機関の業務を承継する銀行を確保するための銀行持ち株会社の設立等の業務を行うことができることとするなどの措置を講ずるほか、預金保険機構の体制の整備等を行うことにより、信用秩序の維持と預金者等の保護を図る必要があります。このため、本法律案を提出することとした次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、内閣総理大臣は、平成十三年三月三十一日までを限り、金融機関が破綻した場合において、その金融機関に対し、金融管理人による業務及び財産の管理を命ずる処分をすることができることとしております。
　被管理金融機関の業務を執行する権利等は金融管理人に専属し、金融管理人は、被管理金融機関が管理を命ずる処分を受ける状況に至った経緯等を調査し、内閣総理大臣に報告しなければならないこととしております。
　また、内閣総理大臣は、金融管理人に対し、資金の貸し付けその他の業務の暫定的な維持継続に係る方針、営業譲渡等を円滑に行うための方策を含む業務及び財産の管理に関する計画の作成を命ずることができることとしております。
　金融管理人は、被管理金融機関の取締役等及び取締役等であった者に対し、その業務及び財産の状況につき報告を求め、またはその帳簿、書類等を検査することができることとするとともに、金融管理人はその職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発に向けて所要の措置をとらなければならないこととしております。
　さらに、株主総会等の特別決議等に関する特例等の規定を設けております。
　第二に、預金保険機構が、その業務の特例として、破綻した金融機関の業務承継等に係る業務を行うことができることとしております。
　預金保険機構は、銀行持ち株会社として承継銀行等の経営管理を行うことを主たる目的とする株式会社を設立、出資し、当該株式会社と基本協定を締結し、協定持ち株会社とすることとしております。協定持ち株会社は、金融危機管理審査委員会の決議があったときは、平成十三年三月三十一日までを限り、承継銀行を子会社として設立するための出資をすること、または被管理金融機関である銀行を子会社とするための株式の取得をすることを実施するものとしております。
　また、預金保険機構は、協定持ち株会社に対し、貸し付けまたは債務の保証を行うことができることとするとともに、基本協定の定めによる業務の実施により生じた損失の補てんを行い、協定持ち株会社から納付される金銭の収納を行うことができることとしております。
　金融危機管理審査委員会のもとに置かれた審査判定委員会は、金融危機管理審査委員会があらかじめ定め、公表した審査判定基準に従い、被管理金融機関の貸国債権その他の資産の内容を審査し、承継銀行等が保有する資産として適当であるか否かの判定を行うこととしております。
　協定持ち株会社は、融資審査委員会を設置し、その委員会において承継銀行等の資金の貸し付けその他の業務の指針を審査判定基準との整合性に配慮しつつ作成し、公表することとしております。
　また、協定持ち株会社は、被管理金融機関に対する管理を命ずる処分の日から二年以内に、承継銀行等の合併、営業の全部の譲渡等により承継銀行等の経営管理を終了するものとし、ただし、やむを得ない事情によりこの期限内に経営管理を終了することができない場合には、預金保険機構の承認を受けて、一年ごとに三回までを限り、この期限を延長することができることとしております。
　第三に、預金保険機構の体制の整備等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○相沢委員長　次に、保岡興治君。
　　　　—————————————
　債権管理回収業に関する特別措置法案
　金融機関等が有する根抵当権により担保される
　　債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関す
　　る法律案
　競売手続の円滑化等を図るための関係法律の整
　　備に関する法律案
　特定競売手続における現況調査及び評価等の特
　　例に関する臨時措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○保岡議員　議員提出四法案について、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国経済を立て直し、再活性化させるためには、金融システムの安定化、再生が何よりも重要であります。このためには、金融機関の抱える不良債権を早急に処理しなければなりません。
　自由民主党では、土地債権の流動化を促進するための総合的な施策であるトータルプランを発表しておりますが、このプランを具体化、法律化したものが、このたび提出いたしました四法案であります。
　まず、債権管理回収業に関する特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、金融機関等が有する不良債権の実質的処理の促進等を図ることが喫緊の課題となっている現状にかんがみ、弁護士法の特例として、一定の要件を満たす民間会社が業として債権の管理、回収を行う制度を新たに設けるとともに、必要な規制を行おうとするものでございます。
　この法律案の要点は次のとおりでございます。
　第一に、法務大臣の許可を受けた債権回収会社は、弁護士法の規定にかかわらず、金融機関の有する貸付債権等の一定の金銭債権について、その管理及び回収を行うことができる旨の規定を設けることとしております。
　第二に、債権回収会社の業務の適正な運営の確保を図るため、その取締役の一名以上に弁護士の選任を義務づけるとともに、暴力団員等の参入等を防止するための措置を講ずる等の規定を設けるほか、業務を遂行するに当たって相手方を困惑させる等の行為を禁止し、また、債権回収会社が一定の裁判上の行為を行うには弁護士に追行させるなどの行為規制に関する規定等を設けることといたしております。
　第三に、法令に違反するなどした債権回収会社に対する許可取り消し処分や業務改善命令などに関する規定を設けるとともに、監督者である法務大臣の立入検査等の規定を設けるほか、暴力団支配排除の観点から、警察庁長官による債権回収会社への立入検査や債権回収会社の回収に当たっての援助等の措置についても規定することといたしております。
　第四に、所要の罰則規定等を設けるとともに、その施行については、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において行うことといたしております。
　以上が、債権管理回収業に関する特別措置法案の趣旨であります。
　次に、金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、金融機関等の不良債権の処理が喫緊の課題となっている状況にかんがみ、金融機関等が有する債権はその多くが根抵当権つき債権であるので、その譲渡の円滑化を図るための臨時の措置を定めようとするものでございます。
　この法律案の要点は次のとおりであります。
　第一に、金融機関等が、根抵当権により担保される債権を共同債権買取機構、整理回収銀行、サービサー等の債権回収機関に売却しようとする場合において、債務者に対し、売却する旨及び新たに元本を発生させる意思を有しない旨を書面により通知したときは、民法の定める元本の確定事由に該当するものとみなすこととしております。
　第二に、これにより元本が確定した場合の登記は、根抵当権の移転の登記とともに申請する場合に限り、債務者等の根抵当権設定者と共同で申請しなくても、根抵当権者のみで申請することができることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　次に、競売手続の円滑化等を図るための関係法律の整備に関する法律案についてであります。
　この法律案は、不動産競売手続において不当な執行妨害行為により手続の遅延が生じている等の現状にかんがみ、手続のより円滑かつ適正な遂行を図る等のため、民事執行法等の一部を改正しようとするものであります。
　この法律案の要点は、次のとおりであります。
　第一に、執行妨害を排除する観点から、不当な執行抗告の制限、買い受けの申し出をした差し押さえ債権者のための保全処分の制度等を新設するとともに、執行官等の調査権限を強化することとしております。
　第二に、手続の迅速処理を図る観点から、配当期日の呼び出し状の送達方法の改善等のほか、売却の見込みのない場合の特別の措置を定めることとしております。
　第三に、競売制度を利用しやすいものとするという観点から、買い受け人が銀行等から融資を受けた場合の代金納付による登記の嘱託方法を改善し、買い受け人が銀行ローンを活用する道を開くこととしております。
　第四に、抵当不動産に対する競売手続の開始等があったことを知ったときから二週間を経過したことにより根抵当権の担保すべき元本が確定した場合の登記について、債務者等の根抵当権設定者との共同申請を必要とせず、根抵当権者のみでこれを申請することができることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　最後に、特定競売手続における現況調査及び評価等の特例に関する臨時措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、預金保険機構、整理回収銀行及び住宅金融債権管理機構が申し立てた競売手続について、その円滑な実施に資するため、同機構等の資料を利用できるよう、現況調査及び評価等に関し民事執行法の特例を臨時に設けようとするものであります。
　この法律案の要点は次のとおりであります。
　第一に、執行裁判所は、預金保険機構、整理回収銀行及び住宅金融債権管理機構が申し立てた競売手続について、同機構等から不動産の現況を明らかにする書面の提出を受けた場合において、相当と認めるときは、民事執行法の規定にかかわらず、執行官に現況調査を命じないでこれを現況調査報告書にかえる取り扱いを可能にすることとしております。
　第二に、執行裁判所は、預金保険機構等から不動産の評価を記載した書面の提出を受けた場合において、相当と認めるときは、民事執行法の規定にかかわらず、評価人を選任することなく、その書面に記載された評価に基づいて最低売却価額を定めることができることとしております。
　以上が、この臨時措置法案の要旨であります。
　これをもちまして議員提出四法案の説明とさせていただき、今後の国会審議における議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、趣旨説明を終わります。よろしくお願いします。
○相沢委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十四分散会
　　　　　————◇—————
平成十年八月二十五日（火曜日）委員長の指名で
、次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　国会法改正等に関する小委員
　　　　　　中川　秀直君　　　　逢沢　一郎君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　御法川英文君
　　　　　　河本　三郎君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　赤松　広隆君　　　　松沢　成文君
　　　　　　平田　米男君　　　　井上　喜一君
　国会法改正等に関する小委員長　中川　秀直君
　図書館運営小委員
　　　　　　岸田　文雄君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　河本　三郎君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　赤松　広隆君
　　　　　　島　　　聡君　　　　河合　正智君
　　　　　　西川太一郎君
　図書館運営小委員長　　　　　　赤松　広隆君
　院内の警察及び秩序に関する小委員
　　　　　　飯島　忠義君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　御法川英文君　　　　川内　博史君
　　　　　　松沢　成文君　　　　河合　正智君
　　　　　　江崎　鐵磨君
　院内の警察及び秩序に関する小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　御法川英文君
　庶務小委員
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　御法川英文君　　　　河本　三郎君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　赤松　広隆君
　　　　　　松沢　成文君　　　　平田　米男君
　　　　　　井上　喜一君
　庶務小委員長　　　　　　　　　逢沢　一郎君
　国際会議場建設小委員
　　　　　　飯島　忠義君　　　　小野寺五典君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　西川　公也君　　　　島　　　聡君
　　　　　　中川　正春君　　　　平田　米男君
　　　　　　江崎　鐵磨君
　国際会議場建設小委員長　　　　平田　米男君
　国会審議テレビ中継に関する小委員
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　御法川英文君　　　　河本　三郎君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　赤松　広隆君
　　　　　　松沢　成文君　　　　平田　米男君
　　　　　　井上　喜一君
　国会審議テレビ中継に関する小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
―――――――――――――――――――――
平成十年八月二十五日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
出席委員
　　委員長　中川　秀直君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　御法川英文君　理事　河本　三郎君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　赤松　広隆君
　　　理事　松沢　成文君　理事　平田　米男君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　小野寺五典君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　西川　公也君
　　　　　　山口　泰明君　　　　川内　博史君
　　　　　　島　　　聡君　　　　中川　正春君
　　　　　　河合　正智君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　西川太一郎君　　　　東中　光雄君
　　　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
八月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新藤　義孝君　　　　　山口　泰明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　泰明君　　　　　新藤　義孝君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員並びに裁
　判官訴追委員及び同予備員辞職の件
　各種委員等の選挙の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中川委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、若松謙維君より、八月二十七日から九月三日まで八日間、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　次に、裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員並びに裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件についてでありますが、裁判官弾劾裁判所裁判員である中山正暉君及び同予備員である中川昭一君並びに裁判官訴追委員である相沢英之君、山花貞夫君及び同予備員である杉浦正健君から、それぞれ辞職願が提出されております。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　次に、各種委員等の選挙の件についてでありますが、裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員並びに裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件が本会議において許可されましたならば、引き続き同裁判員及び同予備員並びに同訴追委員及び同予備員の選挙と、お手元の印刷物にあります各種委員の選挙を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　なお、後任の候補者として、自由民主党及び民主党から、お手元の印刷物にあります諸君を届け出てまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、各種委員等の選挙の件
　　裁判官弾劾裁判所裁判員
　　　葉梨　信行君（自民）
　　同　予備員
　　　笹川　　堯君（自民）　職務を行う順序は第
　　　　　　　　　　　　　　二順位
　　裁判官訴追委員
　　　保利　耕輔君（自民）
　　　畑　英次郎君（民主）
　　同　予備員
　　　平林　鴻三君（自民）　職務を行う順序は第
　　　　　　　　　　　　　　二順位
　　検察官適格審査会委員
　　　瓦　　　力君（自民）
　　　（現に予備委員である河村建夫君は、瓦力
　　　君の予備委員とする。）
　　国土開発幹線自動車道建設審議会委員
　　　深谷　隆司君（自民）
　　　池田　行彦君（自民）
　　北海道開発審議会委員
　　　北村　直人君（自民）
　　国土審議会委員
　　　瓦　　　力君（自民）
　　　藤井　孝男君（自民）
　　日本ユネスコ国内委員会委員
　　　栗本慎一郎君（自民）
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の不動産に関連する権利等の調整に関する臨時措置法案、金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律及び預金保険法の一部を改正する法律案、保岡興治君外三名提出の債権管理回収業に関する特別措置法案、金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律案、保岡興治君外四名提出の競売手続の円滑化等を図るための関係法律の整備に関する法律案、特定競売手続における現況調査及び評価等の特例に関する臨時措置法案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右各法律案の趣旨説明は、柳沢国務大臣、宮澤大蔵大臣及び提出者の保岡興治君が行います。
　右六法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の津島雄二君、民主党の畑英次郎君、平和・改革の木村太郎君、民主党の仙谷由人君から、内閣提出の両法律案の趣旨説明に対し、自由党の加藤六月君から、右六法律案の趣旨説明に対し、日本共産党の佐々木憲昭君から、内閣提出の両法律案の趣旨説明に対し、社会民主党・市民連合の濱田健一君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、津島雄二君、畑英次郎君、木村太郎君、加藤六月君、佐々木憲昭君はおのおの十五分以内、仙谷由人君、濱田健一君はおのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　不動産に関連する権利等の調整に関する臨時
　　措置法案（内閣提出）
　　金融機能の安定化のための緊急措置に関する
　　法律及び預金保険法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　　債権管理回収業に関する特別措置法案（保岡
　　興治君外三名提出）
　　金融機関等が有する根抵当権により担保され
　　る債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関
　　する法律案（保岡興治君外三名提出）
　　競売手続の円滑化等を図るための関係法律の
　　整備に関する法律案（保岡興治君外四名提出）
　　特定競売手続における現況調査及び評価等の
　　特例に関する臨時措置法案（保岡興治君外四
　　名提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　柳沢　伯夫君
　　　　　　　　大蔵大臣　宮澤　喜一君
　　　　　　　　提出者　　保岡　興治君（自民）
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求答弁者
六法律案について
　津島　雄二君（自民）十五分以内　総、大、経
　　　　　　　　　　　　　　　　　企、提出者
　畑　英次郎君（民主）十五分以内　総、大
　木村　太郎君（和）　十五分以内　総、大、提
　　　　　　　　　　　　　　　　　出者
　仙谷　由人君（民主）　十分以内　総、大、公
　　　　　　　　　　　　　　　　　安委員長
閣法について
　加藤　六月君（自由）十五分以内　総、大
六法律案について
　佐々木憲昭君（共産）十五分以内　総、大
閣法について
　濱田　健一君（社民）十分以内　　総、大、国
　　　　　　　　　　　　　　　　　土
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、議員請暇の件についてお諮りいたします。
　次に、裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員並びに裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件をお諮りいたします。
　辞職の件が許可されましたならば、引き続いて各種委員等の選挙を行います。これらの選挙は、動議により、いずれも手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、不動産関連権利等調整法案、金融機能安定化法及び預金保険法の一部改正案につきまして、柳沢国務大臣、宮澤大蔵大臣から、債権管理回収業法案、根抵当権つき債権譲渡円滑化法案、競売手続円滑化法案、特定競売手続における調査・評価特例法案につきまして、保岡興治さんから順次趣旨の説明がございます。これに対しまして、七人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○中川委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明二十六日午前十時三十分から庶務小委員会、午前十一時三十分から図書館運営小委員会を開会することになっております。本日は、これにて散会いたします。
　　　午後零時七分散会
本国会召集日（平成十年七月三十日（木曜日）（
午前零時現在）における本委員は、次のとおりで
ある。
　　委員長　神田　　厚君
　　　理事　河野　洋平君　理事　坂本三十次君
　　　理事　岩田　順介君　理事　海部　俊樹君
　　　　　　梶山　静六君　　　　鯨岡　兵輔君
　　　　　　竹下　　登君　　　　中曽根康弘君
　　　　　　原　健三郎君　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　菅　　直人君　　　　石田幸四郎君
　　　　　　小沢　辰男君　　　　平田　米男君
　　　　　　小沢　一郎君　　　　野田　　毅君
　　　　　　武村　正義君
　　　　—————————————
八月四日
　神田厚君委員長辞任につき、その補欠として山
　花貞夫君が議院において、委員長に選任され
　た。
—————————————————————
平成十年八月二十五日（火曜日）
　　　　午後零時三十二分開議
出席委員
　　委員長　山花　貞夫君
　　　理事　河野　洋平君　理事　石田幸四郎君
　　　　　　鯨岡　兵輔君　　　　中曽根康弘君
　　　　　　橋本龍太郎君　　　　原　健三郎君
　　　　　　横内　正明君　　　　菅　　直人君
　　　　　　平田　米男君　　　　前田　　正君
　　　　　　西川太一郎君　　　　武村　正義君
　　　　—————————————
委員の異動
七月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮澤　喜一君　　　　　橋本龍太郎君
八月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　順介君　　　　　山花　貞夫君
同月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　厚君　　　　　石井　　一君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹下　　登君　　　　　横内　正明君
　　小沢　辰男君　　　　　前田　　正君
　　小沢　一郎君　　　　　西川太一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横内　正明君　　　　　竹下　　登君
　　前田　　正君　　　　　小沢　辰男君
　　西川太一郎君　　　　　小沢　一郎君
同日
　海部俊樹君が理事を辞任した。
同日
　石田幸四郎君が理事に当選した。
同日
　理事綿貫民輔君一月九日委員辞任につき、その
　補欠として梶山静六君が理事に当選した。
同日
　理事岩田順介君同月三日委員辞任につき、その
　補欠として石井一君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　　　　　————◇—————
○山花委員長　これより会議を開きます。
　一言ごあいさつを申し上げます。
　去る四日の本会議におきまして、私が懲罰委員長に選任されました。
　申し上げるまでもなく、当委員会は、議院の規律保持に関し重大なる責務を課せられておりますので、委員各位の御協力と御支援を賜りまして、誠心誠意努めてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○山花委員長　この際、去る一月十二日の議院運営委員会における理事の各会派基準の変更等に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事海部俊樹君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山花委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山花委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　梶山　静六君　　　　石井　　一君
　　　　　　石田幸四郎君
を指名いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十四分散会
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁速水優君及び預金保険機構理事長松田昇君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（倉田寛之君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、前回に引き続き、質疑を行います。笠井亮君。
○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。
　まず最初に、アメリカのスーダン、アフガニスタン軍事攻撃問題について伺いたいと思います。
　このアメリカのスーダンとアフガニスタンに対する武力攻撃は、国際法と国連憲章、この立場から見ると、これを踏みにじる乱暴きわまりない行為であって、我が党は厳しく糾弾をいたします。我々は、いかなる理由によるものであっても、あらゆるテロ行為を拒否してこれを強く批判してまいりました。テロ事件の真相解明、犯人の逮捕、法による適切な処罰が必要なことはもちろん言うまでもありません。しかし、テロリズムに反対するという口実で国際法や国連憲章を無視して勝手にほかの国に対して武力制裁をする、攻撃をする、こういうことは、それ自体が国際社会に無法を持ち込むテロ行為となるものであって、絶対に許されないと思うものであります。
　ところが、総理は二十一日の早い段階からアメリカの行為を理解するという態度をとられました。週末を経まして事態の新たな進展もありますので、改めて伺いますが、何を日本政府としては理解するというふうに言われるんですか。
○国務大臣（高村正彦君）　テロ行為に断固たる姿勢をとるという側面を理解するということでございます。
○笠井亮君　十分な情報はあったんですか。あのときは十分な情報はないということを言われましたけれども、この問題に関して先週は十分な情報はないと言われましたが、それから十分な情報はありましたか。
○国務大臣（高村正彦君）　完全に事実関係を掌握しているわけではありませんが、テロ行為に対して断固たる姿勢をとるという側面は理解する、こういうことを申し上げております。
○笠井亮君　おかしいと思うんですよね。完全に十分な情報がない、そういう中でアメリカの行為、これに対して、テロ行為に対する断固たる姿勢は理解すると。一体何を理解したのかまだわからないんですが、御答弁をもう少しちゃんとわかるように言ってください。
○国務大臣（高村正彦君）　これ以上言いようがないんですが、日本政府としては、テロ行為に断固たる姿勢をとること、その側面については理解する、こういうことを申し上げております。
○笠井亮君　テロは許されないと私も申し上げました。しかし、だからといってやみくもに何をやってもいいということにはならないと思うんですよ。今回のような軍事行動はやっぱり別問題になる、そこはきちっと見なきゃいけない。やみくもに何を理解するのか、こういうことになりませんか。
○国務大臣（高村正彦君）　やみくもに何をやってもいいとは言っておりません。ですから、事実関係が明らかでないという現時点において、テロに対して断固たる姿勢をとるという側面については理解をする、こういうことを申し上げているんです。
○笠井亮君　アメリカは、これだけに終わらない、再攻撃があり得るということも言っております。こういうことが繰り返されても理解をする、米軍の攻撃は正当だということも含めてそういうお考えを表明されるということになりますか。
○国務大臣（高村正彦君）　アメリカ側の説明では、国連憲章との整合性についてでありますが、米国は、連続的なテロ行為が米国及び米国民に対して向けられており、また同様なテロ行為が再度計画されていることにつき確証を得ている、こういうことを言っております。そして、今回の行動を、かかる継続的、連続的テロ行為に対する国連憲章五十一条で認められている自衛権の行使として行ったとして、行動後、直ちに国連安全保障理事会に通報した、こういうふうに承知しているわけであります。
○笠井亮君　今、アメリカ側の説明と言われました。他国やそれから国連とも相談をしない、そしていきなり単独でアメリカの一方的な判断と意思でやる、今回のような米軍の行動が国連憲章と合致すると日本政府としては思うんですか。
○国務大臣（高村正彦君）　現在では、全体的事実関係を把握しておりませんので、今は、先ほどから申し上げているように、テロ行為に断固たる姿勢をとるという側面は理解する、こういうことを申し上げているんです。
○笠井亮君　アメリカの説明は今説明した、そして現在では事実関係を十分把握していない、テロ行為に対しては断固たる姿勢だと。日本政府として、どういうふうなことを検討して、どういう国連憲章との関係で判断をする、こういう方向になるんですか。
○国務大臣（高村正彦君）　それは、もろもろの事実関係でアメリカ側が説明したことの裏づけがどこまでできるかとか、そういったかなり広い事実関係の把握が必要になるかと思います。
○笠井亮君　国連憲章は、これは言うまでもないと思いますけれども、一国の判断と意思で事を起こしていくということは、これは極めて危ないから、国際的に集団的に物事を解決しようということをうたっているわけでありまして、経済封鎖の場合もやはりそういう立場でやるんだと、ましてや他国への攻撃の場合には、国連憲章というのは非常に厳密に、そして慎重に問題に対処するということがうたわれていると思うんです。今回の行動というのは、こういう国連憲章の立場から見て、日本政府としては、これでどうだということはもっときちっと踏み込んで言うべきだと。明らかにこれは違うと思うんです。
　国連中心主義というふうに言ってきました、それを唱えてきた日本が、アメリカ側での説明はこうだ、テロ行為への断固たる姿勢については理解する。こんなに事態が進展して、そして世界じゅうで大変な不安や、そしてテロに対するテロというようなことも言われている中で、世界では、日本政府、アメリカに理解、こうやってみんなに言われているわけです。これでいいんですか。
○国務大臣（高村正彦君）　国連憲章五十一条は、自衛権の行使ということは認めているわけであります。そして、その自衛権に当たるかどうかということについて、アメリカ側はこういう説明をしている、日本はまだ詳細な事実関係を把握していない、こういうことでございます。
○笠井亮君　どこまで事実を把握した、この問題が問題だと思うんです。どういう努力をしたんですか。
○国務大臣（高村正彦君）　もろもろのところで情報の把握に努めております。
○笠井亮君　もう先週から週末と週を越しました、そして事態がどんどん進展している。そういう中で、テロに対する断固たる姿勢、これは理解するとだけ言い続ける、まだ情報はない、こんなことでは国際的に日本の政府の対応が問われると思うわけであります。
　しかも、二十一日のＡＰ電は、米国防総省の当局者の話として、今回の攻撃に加わった七隻の艦艇に横須賀を母港とするミサイルフリゲート艦サッチというのが含まれているということを報じております。このことについて、報道もされていますけれども、政府としてはアメリカに確認していますか。
○政府委員（竹内行夫君）　今、先生が御引用なされましたのは報道でございますが、一般論から申し上げますと、日本にございます施設・区域を米軍が利用しておりますのはまさに安保条約の目的のためでございますが、そういう中の艦船がその他の地域において活動を行ってはならないということにはなっておらないわけでございまして、これは従来から重ね重ね申し上げていることでございますが、我が国から他の地域に移動いたしましてそこにおいて作戦に加わるということは何ら安保条約に反するものではございません。
○笠井亮君　そんなことは聞いていないんです。確認したかどうか聞いているんです。
○政府委員（竹内行夫君）　事実で申しますと、米軍の個別の今のような運用については確認いたしておりません。
○笠井亮君　これは重大な問題だと思うんです。
　問題は、アメリカから通告もない、一方的にアメリカがやった攻撃に対して日本の米軍基地が関与しているかということにかかわる問題です。昨日も公然とアメリカへの報復宣言がなされたりしている。日本も巻き込まれかねない。在日米軍基地も急遽警戒強化をあちこちでやっているという状況です。そういう中で、それでも理解する、こういう立場をとり続けるんですか。日本に直接かかわる問題です、これは。
○国務大臣（高村正彦君）　問題は国連憲章五十一条の自衛権の発動に当たるか当たらないかということでありまして、報復テロがあるから断固たる措置をとらないということは私は本質的な問題ではないんだろう、こういうふうに思っています。
○笠井亮君　そういうことを言っているんじゃないんです。
　国連憲章をめぐっては非常にこれはいろいろ議論もあります、五十一条問題。そして国際的に言えば、テロに対してやれるということは、自衛権の発動ということについては極めて少数意見だと、国際法でも。ニカラグアの問題をめぐっての国際司法裁判所の問題もあります。事情がわかったからといって、この問題、テロに対して、しかもこういう事態に対して、じゃそれがよかったなんということが言える状況じゃないと思うんです。一方で日本の米軍基地が自動的にこれにかかわっている、こういう問題として今言っているわけであります。
　国連安保理は、現地時間の二十四日、米国による工場攻撃に関するスーダン政府の要請を検討するということで非公式の協議を行うということになっているということであります。日本政府はこの協議の場で安保理のメンバーとして事件に対する何らかの判断をする場面が当然出てくる。国際法と国連憲章に基づく道理ある態度こそ求められると思うんですが、政府は国連の場でどのような態度をとっていくという方針ですか。
○国務大臣（高村正彦君）　それまでに事実関係がはっきりすれば、そのはっきりしたことに基づいた対応をとることはあり得ようと思いますが、事実関係が今の状況であれば、何度も申し上げているように、テロに対して断固たる姿勢をとるということは理解する、そして日本はテロに対しては一貫して断固たる姿勢をとってまいりたい、こういうふうに思っております。
○笠井亮君　テロに対する断固たる姿勢、それをこういう形でやることが問題になって、おかしいということが世界じゅうで今言われているわけです。テロに対しては国際的にそれを許さないということできちっと合意をつくっていく、まさにそういう方向で日本政府が役割を発揮する、これが必要だし、同盟国と言われるなら、アメリカちょっと待ってください、事実はどうなんですかと、おかしいんじゃないのといさめることこそ必要だと思うんです。詳細がわからないうちから、断固たる行為は理解する、こういうことでは国際的に通用しない。私は、この点で日本政府の態度が厳しく問われている、このことを申し上げておきたいと思います。
　次に、長銀問題であります。
　先週末から日本長期信用銀行の問題をめぐって大きな展開がありました。政府と協議の上で長銀がリストラ策を発表して、六千億円を超えるともされるそういう公的資金が投入される方向だということが問題になっております。国民の血税投入にかかわる重大問題だと思うわけであります。
　まず、伺いたいんですけれども、総理、民間企業の合併にみずから乗り出されたことを、それ自身が異例だと、先週もそういうことを言われておりました。政府として、長銀対策として一体何をすることをお決めになったのか、まずお話し願いたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　今回、私が住友信託と長銀の合併が円滑に進むように促しましたのは、この合併がうまく進まないと内外の金融システムに重大な影響が出る可能性があると判断したからであります。
　私は、これまで申し上げましたように、日本発の金融恐慌は絶対起こしてはならない、こうした観点から物事を考えておりまして、一銀行の救済云々ということは念頭にあるわけではありません。
○笠井亮君　これから伺おうと思ったことを先におっしゃったのであれですけれども、金融システムが大変に危ないということを言われました。私、金融システムを守ることは必要だと思います。しかし、本当にどうやったらこれを守ることができるか、そこが問題だと思うんです。破綻前の処理は銀行自身の責任でやるのが原則だし、それが一番の最小限コストになる。
　問題は、それをやらなかったらどうなるかという、現状も一切明らかにされないで、首脳が集まられて関係者と話し合ったかもしれませんが、しかしそれをやらないとシステムが大変だと幾ら言われても、世界同時恐慌と言われても、これは国会も国民も到底納得できないと思うんですよ。そこに公的資金をつぎ込んでいく、そこが問題になっている。こういう性格の問題として、これは政府としての対応というのが極めて大きな問題になってくると思うわけであります。
　ちょっと事実関係等から伺っていきたいんですけれども、大蔵大臣も金融監督庁長官も、長銀からの申請があれば公的資金導入について適切に対応すると。これは談話で言われているというふうに私は理解をしているんですけれども、この三十兆円の仕組みがございますが、これのうち、申請があればいわゆる十三兆円の方を使うということを念頭に置いているということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　恐らく、申請がありますと、それは十三兆円の系統だと思います。
○笠井亮君　今回のスキームで、私、談話その他拝見しておりますと、長銀そして住信との合併問題、そしてこの公的資金を投入していくという問題をめぐって三つのルートがあるんじゃないか。そういうスキームを今度つくろうということではないかと思うんです。
　まず第一のルートは、今回の長銀の経営改善策に基づいて申請があった場合の資本注入であります。今言われました十三兆、恐らくそうなるんだろう。その規模は六千億とも一兆円とも言われておりますけれども、これはどれぐらいを想定しているんですか。
○政府委員（日野正晴君）　お答えいたします。
　金融安定化緊急措置法という法律、先ほど宮澤大蔵大臣が十三兆円ということでお話しになりましたが、どのくらいの金額が必要かはすべて長銀が判断して申請されることでありますので、私から特に申し上げる筋合いではないと思います。
○笠井亮君　これはいつごろ投入するというふうに予定として考えていけばいいんですか。
　長銀の頭取は、できるだけ早く九月中にも申請するということを言われております。報道によりますと、金融監督庁としては、十月をめどに預金保険機構の金融危機管理審査委員会が開かれて投入が決まるとの見通しを述べたというふうにもされておりますけれども、そういうことなんですか。
○政府委員（日野正晴君）　お答えいたします。
　ただいまの御質問も、すべて長銀が判断して、いつ申請するかということを決めることになろうかと思います。
○笠井亮君　できるだけ早く九月中にも申請すると長銀は言っています。そうなると、大体どういうテンポでこれが進むということになりますか、一般論として。
○政府委員（日野正晴君）　お答えいたします。
　これは一般論でございますが、申請がありましたならば、金融危機管理委員会、これは預金保険機構に設置されている委員会でございますが、ここでその申請に対してどういうふうに対処するかということを御審議なさるのではないかと思います。
○笠井亮君　申請があれば速やかに開かれるということですか、審査委員会。
○政府委員（日野正晴君）　お答えいたします。
　これも金融危機管理委員会の方で御判断なさることであろうかと思います。
○笠井亮君　松田理事長もメンバーのお一人でありますけれども、大体どういうことでこれは想定されていきますか。申請があった場合の段取りです。
○参考人（松田昇君）　お答えをいたします。
　まだ具体的な申請は出ておりませんので全く一般論でございますけれども、まず、整理回収銀行にその申請を要請する銀行がいかなる形態の、例えば劣後ローンであるか劣後債であるかあるいは優先株であるかという申請をいたします。それは整理回収銀行から預金保険機構に回ってまいりまして、私といたしましてはできるだけ速やかに審査委員会の開催の手続をとります。
　そして、そこで慎重な審議が行われまして、その審議は主に、ただいま議論になっております緊急措置法の法の趣旨を生かした審査基準が既に公表になっておりますので、その審査基準に基づいて厳正な審査が行われて、次にいかなる条件で発行するかということもあわせて審査をして決定し、その後、閣議決定を経た後で私どもの機構から整理回収銀行に当該申請についてはどれだけ引き受けてよろしいという通知を出して手続が完了する、こういう運びになっております。
○笠井亮君　ありがとうございました。
　第二のルートとして私はあると思うのは住信の側であります。今回の長銀との合併によって住信も資産がふえます。自己資本比率が低下していくというようになりますと、それを補うために資本注入を申請する、そういうことになっていくんじゃないでしょうか。そういう可能性は否定できないと思うんですけれども、その点はいかがですか。
○政府委員（日野正晴君）　お答えいたします。
　住友信託銀行と日本長期信用銀行との合併は両者が現在話し合いを続けているところでございまして、将来合併が成立した暁にお説のように自己資本比率が下がってその申請をするかどうかといったようなことについては、すべて住友信託銀行といいますか、新しい銀行においてお考えになることではないかと思いますので、私からお答えさせていただくことは差し控えさせていただきたいと思います。
○笠井亮君　日野長官は、住信の高橋社長ともお話しされたようですけれども、こういう問題については話していませんか。
○政府委員（日野正晴君）　たびたびお尋ねがございますが、銀行の合併は内閣総理大臣の認可、それを金融監督庁の長官が法律上委任をされております。
　したがいまして、これだけ大規模な銀行の合併になりますと、例えば四月一日から新しい銀行を発足させたいと申しましても、その前日やあるいは一週間ぐらい前にお話を聞いてもとても手続が進められるものではございませんので、六月二十六日に合併の構想が発表されて以来、随時その都度その進捗状況をお聞きしておりますが、そういった話は聞いておりません。
○笠井亮君　これは仕組み上は否定できないと思うんですよ。当然合併に伴って下がってくるわけですから、今の仕組みを使おうということになってくる。
　それだけではないと思うんです。既に、合併に伴って、住信の高橋社長は正常債権しか合併後は引き受けないんだということを明言されておりますが、長銀の場合は、今度の経営改善策を見ましても、七千五百億円という不良債権を処理してもまだ相当膨大な不良債権がある。今後、住信が求めていくようなペースでこの処理を進めていけば、長銀の自己資本が再度損なわれて、三月から見ると三度目の、そういう公的資金投入も否定できないと思うんですけれども、その点についてはどうですか。
○政府委員（日野正晴君）　お答えいたします。
　このたび発表されました長銀のリストラ案によりますと、ただいまお話がありましたように、七千五百億円を償却することとされております。ただ一方で、業務純益あるいは本店の売却等によりそれを差し引きいたしますと、七千五百億円全体でなくて、それよりもやや少な目の金額になろうかと思いますが、今お話しになりましたように、さらにその次のことは、これは仮定のお話になりますのでお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○笠井亮君　可能性は否定できない問題がある、こういうことだと思うんです。
　橋本前総理は衆議院の予算委員会の中で、本来「それぞれの金融機関が申請を行ってきた段階で審査委員会が審査基準に基づいて、引き受けを行うかどうかを決定する仕組みでございます。政府として、引き受けの可能性及び引き受け対象となる金融機関について云々できる立場にはございません。」と、この仕組みをつくる法案のときにそういうふうにはっきり言っていたんですね。
　ところが、今度は総理御自身が乗り出されて、大蔵大臣、監督庁長官、日銀総裁がひざ詰めで相談して関係者とやったと。そして、三つのルート、公的資金注入のルートをつくろうという、こういう極めて重大な問題になってきているということだと思うわけであります。
　そこで伺いますけれども、政府は十三兆円の公的資金の使途について、これまで、基本的にきちっと経営を行っている金融機関の経営基盤の強化に限るというふうにしてきたと思うんですけれども、これは変わっていませんね。
○政府委員（日野正晴君）　お答えいたします。
　先ほど総理からも御答弁がありましたように、今回の措置を講じなければ信用秩序の維持と国民経済の運営に重大な支障が生ずるのではないかということから、政府としては全面的な支援を行うということになっているのであります。その内容につきましては、委員御案内のとおり、長銀というのは資産規模、取引先等も大変多うございまして、また国際的なデリバティブ取引なども行っておりますので、国際的にも業務も大変広範囲に展開している金融機関でございます。
　仮に今回の措置を講じなければ、長銀は市場の不当な攻撃を受けることがあり得ますし、その場合には、長銀のみならず金融市場全体が攻撃にさらされて、ひいては金融システム全体が不安定という状態になるのではないかというふうに思われるわけでございます。
○笠井亮君　幾ら大変になると言って、システムが危ないということで言われても、これはさっきも言いましたように、実態もわからないのにそういうことを幾ら言われても、国民も国会も納得しようがないんですよ。
　私が聞いたのは、基本的にこの法律ができたときどういうことでつくったのか、どういう趣旨だったかということであります。
　あの法案審議に当たって大蔵省は、「金融に関する緊急対策について」というパンフレットをつくりました。非常にわかりやすい。私、今から見れば、政府の態度は非常にわかりやすいと思うんですけれども、問い二、その答えについて、何と書いてありますか。
○政府委員（伏屋和彦君）　お答え申し上げます。
　今、先生の言われましたパンフレットの問い二ということでございますが、問いは、「個別金融機関の救済じゃないということだけど、では、優先株等を引き受けるのは、どんな場合なの？」、いわゆる資本注入はどんな場合かという質問に対しまして、答えは、「公正・中立な審査委員会が金融危機を防ぐために、どうしても必要と認めた場合だけです。」と。さらに、「公正・中立な審査委員会」、先ほどから出ております危機管理審査委員会でございますが、法律上新しく設置いたしまして、「審査委員会が全会一致で、金融危機を防ぐためにどうしても必要と認めた場合に限ります。」と。「その必要がある場合とは、」「破たん処理の受皿金融機関が、資産の増加により悪化した自己資本を改善する必要がある場合、」、もう一つは、「金融機関の内外の金融市場における資金調達が極めて困難な状況となり、我が国の金融機能に著しい障害が生じるおそれがある場合、などです。また、その時には、当該金融機関に対し経営の合理化や責任ある経営に関する計画を要件としています。」ということで、いずれにしてもこの答えは金融機能安定化法第三条ほかの条文を引用した格好で解説しております。
○笠井亮君　極めて限定的に議論もあったし、言ってきたと思うんです。そして三月の資本注入もそれが貸し渋り対策にも寄与するということでやられました。
　今回、金融監督庁の長官談話で、「長銀は、本年九月期に、合併を前提とした不良債権の抜本的な処理を行うことにより、一時的に過少資本となることから、」「資本注入を申請する予定」と、こういうふうに書いてあります。こういうふうになっていますけれども、危ないからと、これ危ないこと自体がよくわからない。しかし、危ないからということで不良債権処理のために資本注入できるというふうにはなっていないと思うんですけれども、その点はどうなんですか、今までそうなっていないと思うんですけれども。
○政府委員（日野正晴君）　お答えいたします。
　長銀は、まずこの九月期で、先ほどお話のありました七千五百億円を落とすために、結局トータルといたしましては約六千三百億ぐらい落とすことになろうかと思いますが、これは資本勘定が七千八百億余りございますので、かなりこれだけ落としますと過少資本になるということでございますが、お話しのように不良債権を処理するためにこの公的資金を注入するのではないかということではないのではないかと思います。つまり、不良債権を処理した結果過少資本になるので、この際資本の注入が必要ではないかということだろうかと思います。
○笠井亮君　処理したら足りなくなってそこに入れるというのと、処理するために入れるということと、どう違うんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　お尋ねが不良債権処理のために資本投下をするのではないかとおっしゃいますから、あの銀行の計画では七千五百億円の不良債権をさしずめ処理いたしますと、銀行の考え方として。そうなりますと過少資本になります。したがいまして、その過少資本を充てんするために公的な資金を導入することを申請します、それを審査する、こういう道筋であります。
○笠井亮君　同じことですね。不良債権が処理されたことによって過少資本になる、その分を補うためにやる、申請する、申請があったら適切に対応すると。不良債権処理のためにこれを使うということじゃないですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは同一のことではございません。過少資本に……
○笠井亮君　わかりません。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いや、ちょっとお考えになったらすぐわかることで、過少資本になったら申請をするんであって、過少資本になるということにはいろんな原因があると思います。その一つが不良債権なんであって、ほかの事由でも過少資本になれば申請することができます。
○笠井亮君　違うんですよ。金融監督庁の長官談話、その部分を読んでください。
○政府委員（日野正晴君）　長官談話の第三項になろうかと思いますが、「合わせて、長銀は、本年九月期に、合併を前提とした不良債権の抜本的な処理を行うことにより、一時的に過少資本となることから、市場の信認を回復するため、資本増強を行う必要があることから、金融機能安定化緊急措置法に基づく資本注入を申請する予定である、」「との報告を受けた。」と、こういうふうに書いてございます。
○笠井亮君　大蔵大臣、ほかの要因じゃないんですよ。そのことで過少資本になるから申請すると書いてあるんです。そういうふうにはっきり言っていて、それに対して適切に対応する、これが政府の立場でしょう。ほかの要因はないんですよ、ここには。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御質問の趣旨もはっきりしていますし、私のお答えもはっきりしているのであって、過少資本になった場合に銀行から資本の充てんを申請することがある、それが第一です。過少資本になることについてはいろんな原因があり得るでしょう。この場合は不良債権の処理の結果、過少資本になったということです。ですから、申請は過少資本になったらばそれを審査するのであって、その原因が何であるかは一つではないということを言っているわけです。
○笠井亮君　ちょっとわかりませんね、今のは。
　このことによって過少資本になるというふうにはっきり言っていて、それを充当すると言っているわけですから、原因はこれだけじゃないというのはこれについては該当しないじゃないですか。どういうことなんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　何度申し上げても同じことで、先入主なくお聞きいただけばいいと思うんですが、過少資本になるのにはいろんなケースがございますね、一般的に。
○笠井亮君　今回のことを言っているんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　一般的にです。ですから、そのときに政府は資金を導入するかどうかを決めるのである。今回の場合はおっしゃるように不良債権を処理していきますと過少資本になるのですが、しかし資金導入は何もそういう場合だけに限っていないということだけを言っているんです。今回の場合そうであることは少しも否定いたしません。
○笠井亮君　資金導入はどういうときかというのはもともと議論してきたことなんですよ。今回、だから不良債権処理ということで導入してほしいということを言うわけですから、具体的な問題なんですよ。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それだけのことであれば、監督庁長官の談話にそう書いてありますからそのとおりです。
○笠井亮君　今回そういう形でやる、これはもうはっきりしました。公的資金の利用範囲の拡大については、これはもう明らかに拡大だと、今までやっていなかったことをやるんですから。異論が出て、私が承知しているところでは、自民党の中からさえこの法律を何とかしなきゃいけないんじゃないかという動きもあったと思うんです。
　それを今度は、リストラ計画を出せば経営責任もただ役員の退陣と退職金の返上程度でよいということとして、巨額の不良債権を積み上げて経営を行き詰まらせた責任も徹底的に追及して厳しく問うのではなくて、申請があれば適切に対応して注入する、新たに拡大すると。余りにもめちゃくちゃじゃないですか。これは銀行救済じゃないといっておいて、まず救済ありき、ルールなき支援策ということになっていくというふうに思うわけであります。不良債権の処理は自己責任でやる、ここをはっきりさせるべきだと私は強く主張したいと思います。
　先ほどからありました、大変危ないんだ、だから入れるんだと。しかし、わからない。この問題を次に聞いていきたいと思います。
　今回のスキームをめぐって、私は余りにブラックボックスが多過ぎると。まずわからないのは、この三月に千七百六十六億円の資本注入をしたときには基本的にきちんとした経営を行っている金融機関、いわゆる健全銀行だったのが、なぜ五カ月でそうではなくなったのか。判断を間違ったのか、何かあったのか、どうなんですか。
○政府委員（伏屋和彦君）　お答え申し上げます。
　一般論的なお答えになって恐縮ですが、三月の資本注入の時点でも、金融機関から提出されました申請と、健全性の確保のための計画に基づきまして各金融機関の代表からヒアリングを行った結果、これは先ほどの金融危機管理審査委員会の定められました審査基準をクリアしているということでこの資本注入が行われたものと承知しております。
○笠井亮君　一般論で答えてもらったら困ります。今、長銀問題をめぐって、システムが危ない、だからやるんだというふうに総理も言われた。それに対して、具体的な問題でわからないといって疑問を提起しているのに、一般論としてほかの銀行と並びでやられても、これ全然答えになっていません。