Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮崎秀樹君　そう制約を決めないでどこでも、手近なところでそれができるということをひとつぜひお考えください。これはもう何回も言っていることでございます。
　それから、もう時間が余りないので一つ飛ばして申しわけないんですが、国立病院のことはまた後で質問いたします。
　そこで、ちょっと前へさかのぼりますけれども、保険局長さん、今度の医療保険改革の中で薬剤一日一種類十五円という問題ですが、これをもし実施した場合の支払基金、政府案では今まで三秒で処理できたやつが二十秒かかるというデータが出ていますね。それは御存じですか。処理するのに二十秒というデータ。これは私調べたら、厚生省にはちゃんとこれは渡してありますという話でございますが。
○政府委員（高木俊明君）　内部の意思疎通が悪くて申しわけございませんが、私のところまではちょっとまだ上がっていません。
○宮崎秀樹君　一度それはお調べになっていただきたいと思います。
　あれはレセプト一枚に対して百十三円ですね、支払っているわけですね。ところが、返戻があるわけです。返戻はただなんです、再審査は。そうすると、各保険者がこの十五円の問題で返戻の山になると思うんですね、わからないから。薬は内容が全部非常に複雑ですから。そうすると、これは処理し切れなくなるだろうと。支払基金の方から私は聞いているんですが、これはもう非常に大変だと。だから、本当にこういう実態がわかっていない人がやったんじゃないかということがありますので、私資料ありますから、局長まで行かないで恐らく下でとめちゃったんでしょう、私差し上げますから、局長、一度ひとつ検討してください。お願いします。
　そこで、次に移ります。
　実は、介護保険のときに申し上げる話でありますが、具体例を挙げますと、モデル事業をぜひやった中でこの介護保険というものをやっていただきたい。
　それは、岐阜県に山岡町というところがございます。人口が五千七百三十三名、四十歳以上の方が二千八百四十三人、そして高齢化率は二二・一％であります。そこにはこれに対する受け皿のいわゆる老健施設もなきゃ特養もない。全くハードがない。そして、在宅福祉の支援センター、そういうものもない。保健婦が足りない。若い人はいない。そういうところでもしこの介護保険が導入されましたら、これは保険料だけ取られて介護は受けられないのではないかと。独居老人は今六十人だそうでございます。町長さんを初め町会議員の皆さんからいろいろ意見を聞いてまいりました。
　私は、やっぱりそういうところのモデル事業をしっかりやった中で今度進めてもらわないと、いざスタートしたときにいろんな問題が起きてくるというふうに思っておりますので、その辺に関してはどうでしょうか。簡単にひとつお願いします。
○政府委員（羽毛田信吾君）　先生お話しのとおり、特に過疎地域等におきましてサービスの体制が十分に整っていないところにおいて介護保険をスタートするときの問題、大変重要でございます。
　したがいまして、私どもとしましては、そういった地域におきましてもいろいろ工夫をする中で、住民参加型のサービスでございますとか、あるいは農協組織の活用、あるいは基盤整備にしましても、各種サービスにつきまして、例えば小中学校の空き教室を利用する、あるいはいわゆるサテライト型のサービスというようなものを導入するというような工夫の中で、さらにもちろん予算の重点配分という中でそういった地区につきましてのサービス基盤を整えるという努力を一方においていたしたいと思いますし、今、先生がお話しのございましたモデル事業等につきましても、特にこういう地域におけるサービス展開はどのようになるか、それから例えば民間が進出をするというときにどのような形で、その間の進出等ができる条件等はどうなるかというようなことにつきましてはモデル事業等を通じましてしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○宮崎秀樹君　それでは次に、農水省と厚生省が一緒になってやっておりますいわゆる僻地の、これは農水省の予算でやっているんですか、遠隔によります在宅健康管理システムというのが導入されようとしておるわけであります。
　そこで問題なのは、医師の介在なしに一方的にこれが進められておりまして、これは特にまたびっくりしたのは、六十五歳から七十五歳までの間の健康な方を対象にやっていると。ほかにやっているのは福島県の西会津町というところがございまして、ここはきちっとした診療所がありまして、医師、看護婦が常駐している、そういうところに情報管理するということでありますが、そういうことなしにどうも勝手にやっているということでありまして、現地からいろいろと私のところへ問い合わせが来ております。
　最初に農水省、これは目的は何なんですか。
○説明員（高橋徳一君）　山村等の中山間地域におきましては高齢化が急速に進展してきているわけでございます。こうした地域におきまして高齢者が能力と意欲において生き生きした活動を展開し、その持てる能力を十分に発揮できるようにするということが私ども農政の展開をする上でも重要な課題だというふうに考えてございます。
　このためには、高齢者が安心して暮らせる環境条件の充実を図るとともに、地域づくりにおきまして高齢者の能力ですとかあるいは技術を活用したさまざまな取り組みを支援する、こういったことが重要な課題となってきているというふうに考えているわけでございます。こういった観点から、本事業は厚生、文部両省と連携しまして平成八年度に事業化されたものでございます。
　この事業の中におきましては、地域の実情によりまして、先生今御指摘の市町村保健センターと連携しました日常の健康管理を可能とする情報関連施設の整備ですとか、あるいは高齢者が加工施設あるいは生きがい農園などにおきまして元気に働くための活動促進施設、そういったものを整備しているわけでございます。
　この事業の実施に当たりましては、特に円滑かつ的確な事業を執行する、こういう観点から、農林省と厚生省がそれぞれ通達を発出しまして、事業の実施段階から地方公共団体の農林水産担当部局と厚生担当部局との連携を図るよう指導してきているわけでございます。
○宮崎秀樹君　これに関して、厚生省老人保健福祉局長から、また厚生省社会・援護局長から都道府県知事あてに「農林水産省における農山漁村高齢者対策の総合的展開について」という文書が出ております。そこには医療とのかかわりを全く親切に知らせてないんですね、これ。
　これはよく打ち合わせをしてやったんですか、農水省と。
○政府委員（羽毛田信吾君）　今、農水省の方からもお答えがございましたように、農山漁村地域におきまして安心して日常生活を営むということのため、あるいは生活を充実したものにするということのために高齢者等に配慮した生活環境を整備していくということは大変大事なことだというふうに私どもも考えております。
　そういった観点から、平成八年度に実施をされましたこの事業の実施に当たりまして、私どもといたしましてもやはり高齢者等にいわば優しい地域づくりを進めるということは大変大事だと、そういった総合的な取り組みは省を超えて私どもとしても協力すべきものはしていかなければならないという観点から、積極的にこれに協力をする。それから、協力をするという中では、先生お話のございましたように、これはやはり医療機関でございますとか、あるいは保健医療センターだとか、そういった部分でのいわば手配り気配りも要る部分がございますから、そういった観点からしましても、単にそれぞれの農林水産部局だけではなくていわば厚生省関係の部局もそういった連携を図るということは大事だということでむしろ私どもの方もそういう通知を発せさせていただいたわけであります。
　したがいまして、その通知のいわば本旨と申しますのは、そういったことにつきまして特に医療福祉サービス等の面で活用の可能性のあるいろんな地域の施設、こういったものにつきまして、いわば保健、医療、福祉を担当しております私どもの方の観点というものがちゃんと入るようにという趣旨から、そのようなことで一緒に出させていただいたということでございます。個別の、今お話の中で、そこの点が十分通っていないではないかというようなお話の部分につきましては、今のような趣旨で出した通知でございますから、今後ともよくそういった連携を図るように、私どもの方もそういった観点からよく目配りをするように、やはり今後ともそのような観点から指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○宮崎秀樹君　これは素人の方が考えておやりになったんでしょうかね。ただ脈拍数と血圧だけなんですね、これ。脳血管とか心臓、循環器系の疾患で血圧というのは、はかる機械が故障したら全くわからなくなりますし、また不整脈はとらえられないですね。
　これは熊本県の水上村というところでありますが、そこでは保健婦さんがいると、それで一日一回そのデータを見るだけの話だと。これを過信していまして、もしそこで重大なものが発生したときの責任はだれがとるのといったら、その施行者は村長であるけれども、村長はその責任はとらないと一筆とっているんだそうですよ。
　こういうことをお考えになった発想というのは、どうも私はお金をどぶに捨てているような感じがしてならないんです。今、行革、行革といろいろ言っているわけでありますけれども、余りにもむだなことをいろんなところで思いつきで始めているということでありまして、ここら辺のところはきちっとした学者が入って意味のあることにお金をかけるということでないと——これは一年度だけで次年度からはもう予算がつかないんですか。村の財政に任せるというようなことなんでしょうか。あと医療機械屋さんが入っていますね。何かオムロンに決まったそうでありますけれども、医療機械屋さんがもうかるだけの話でありまして、やっぱり厚生省の考えることかななんと言う方も出てくるわけであります。
　だから、それは私はそんなことはない、こう言って否定しておりますけれども、しかしやっぱりこれは慎重に物事を進めないと、むだなことを余りおやりになっても意味がない。しかも、それによって逆効果が出たときにだれが責任をとるかというと、だれもとらない。そんな施策はやっぱり私は問題があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○説明員（高橋徳一君）　健康管理等情報関連施設につきましては、利用者の選定基準の作成ですとか選定の判定等に当たりましては、事業実施の適正化を図るという観点から、当該市町村ごとに農林担当部局、それから厚生担当部局等から成る在宅健康管理システム推進委員会を設置し対応するよう指導しているわけでございます。
　お話の熊本県下の水上村におきましても、地元医師、民生委員、区長会など、その地域の関係者から成る健康支援システム推進委員会を設置しまして、対象者の範囲ですとかシステムの運営のあり方等について検討しているというふうには聞いてございます。
　ただ、御指摘のとおり、連携が不十分で事業の推進に支障を生じている、そういうようなことがあるとしますと事業の目的が十分達成できないということになりますので、今後かかることのないように一層の事業の趣旨等の徹底を図りまして、関係機関との連携の確保について当たっていきたいというふうに考えてございます。
○宮崎秀樹君　きょう現在できていないんですよね。もう機械は入っちゃった。ですから、何でもすべてもうやってしまって事後承諾、しかもいろいろクレームをつけると慌てていろいろやる、これではやはり行政不信になるので、どうかその点は今後十分留意して処理をしていただきたいと思います。
　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
○塩崎恭久君　宮崎先生に引き続きまして、自民党の塩崎恭久でございます。
　予算の審議で大臣も大変お疲れではないかと思うわけでございます。今、宮崎先生から詰まったお話がございましたけれども、私の方はきょう、今まさに橋本総理を中心にさまざまな改革を推し進めているわけでございますが、それに関連して幾つか大臣の哲学を聞かせていただいて多少議論させていただけたらな、こういうふうに思っているところでございます。
　大きくくくりまして二つ話題があるわけでございますが、一つは、折しもきょう、自由民主党の行革推進本部で特殊法人の見直しというのを発表いたすわけでございます。もう新聞やテレビで大体報道されておりますから皆様方も御案内のとおりだと思いますけれども、その問題と、それから財政再建の中で社会保障の構造改革をどうやっていくのかということ、橋本さんの六つの改革という中でももちろんあるわけでございますが、この二つの問題に絞ってお話を聞かせていただきたいと思うわけでございます。
　今お話し申し上げましたように、きょう自民党が特殊法人の見直しを発表いたしますけれども、これは第一弾ということで、あとこれから第二弾、第三弾というふうに次々とやっていこうと思うわけでございます。去年、第二次の行革推進本部というのが自民党の中にできて、十二月に全省庁に特殊法人並びに認可法人についていろいろなデータを出していただくようにお願いいたしました。それを精査し、すべての特殊法人並びに認可法人、すべてといっても日本銀行とか幾つか除いておりますが、百四十ぐらい対象にいたしまして全部検証を二月、三月にかけましていたしたわけでございます。
　いろいろな印象を持ちましたけれども、いろいろなものを見てみますと、我々が知らなかったことの余りの多さに驚いたわけでございますし、もちろんそれぞれ理由があったからこそ今日までそういうものがあったわけでございますが、既にその理由がなくなっているようなものもあったということで廃止や民営化も含めてきょう発表するわけでございますけれども、ブラックボックスのようなものになってしまっている、それに我々も随分驚いたわけでございます。
　厚生省においては小泉大臣が先頭になって年金福祉事業団の問題について、これは特殊法人という問題もありますし、また財投の絡みで改革を大臣みずからがイニシアチブをとってやってこられた。もうこの問題も皆さん御案内のとおり、一兆円の赤字が出ている。これは大半は年金の運用で出てきたものでございますけれども、そのほかに住宅貸し付け、これは平成七年、八年度で、新聞報道によりますと二兆八千億ぐらい戻ってきちゃった。つまり、住宅金融公庫と同じような現象が起きて、それの利子補給に二千五百億円ぐらい累積でかかっているというようなこともございますし、その他いろいろな事業もあって廃止を大臣みずからが唱えていたと。
　きょうそれが発表になるわけでございますが、きのう佐藤本部長と大臣、新聞報道によりますと最後のお話し合いをされたということでございますが、この年福事業団の廃止の方向を取りまとめることになっておりますけれども、大臣の考え方をまず聞きたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　先ほどの宮崎先生との議論にもありましたように、各役所は金があればいろんな要望にこたえてやる仕事はたくさんあると思います。また、議員の方も、やらないよりはやった方がいいという国民の要望を聞けば、それだけ地域の人にとってはやらないよりはやった方がいい、施設もつくった方がいい、利用者がなくても。今の宮崎先生との議論を聞きましても、金があればいいですよ、金がない状況ではむしろやらなくてもいい仕事をやっている部分が結構あるんじゃないか。さっき言った社会保険庁の問題でもそうです。附帯事業をつくって、本来の業務に専念すべきところを、いろんな要望があるからといって附帯事業を拡張していったら幾ら金があったって足りっこないんです。国民が喜ぶものは全部やる、財源が豊かならそういうことができます。しかし、そういう時代でもなくなってきた。これはあらゆる省庁にも言えると思います。
　そういう中で、行財政改革が出てきまして、年金福祉事業団、特殊注入の一つであります。この年金福祉事業団の仕事というのは本当に厚生省がやらなきゃならない仕事なのかということを考えると、そうでもない。年金積立金を運用して、今、年金福祉事業団がやっている主な仕事というのは住宅融資とか大規模保養地の建設等、これは本当に厚生省がやらなきゃならない仕事なのかということを問い直すべきじゃないか。しかも、年金のお金ですから有利に運用しなければならない。大規模保養地に投資し、融資して、住宅融資にお金をかけている。有利に運用されるのか。普通の常識があれば、有利に運用されるわけないんですよ。厚生省がやらなくても、ほかの省庁がやる仕事なんです。民間でもほかのやる仕事なんです。ということから私はこの年金福祉事業団は廃止を含めて見直すべきだと。
　と同時に、単なる特殊法人の改廃で終わってはいけない。行財政改革をやるんだったら財政投融資制度そのものを見直すべきだと。特に財政投融資制度がこれだけの事業活動をできるのは、年金のお金と郵貯のお金があるからこそ投資、融資している。その際に、年金を掛けている人から見ればこのお金が有利に運用されていいんですから、資金運用部に預かっている預託金利は高い方がいい。郵貯のお金と一緒に預かって統合運用している。郵貯の方も預金者の立場に立ってみれば金利は高い方がいい。ところが、出口の貸出先を見ると、住宅金融公庫にしても国民金融公庫にしても中小企業金融公庫にしても、借りる立場に立ってみれば金利は低ければ低いほどいいんです。本来、郵貯というのは国家の信用を背景にしていますから、一番倒れっこない、倒産しっこないんですから、民間金融機関に比べれば金利は低くていいはずなんですけれども、これが民間金融機関よりも今までは有利だということで集まってきた。
　こういう資金の入口、管理している資金運用部、出口の特殊法人等を考えますと、資金運用部というのは年金の金、郵貯の金、簡保の金を預かっているんですから、これは確実有利であるところに投資、融資しなければならないのに、今の財政投融資制度を考えてみますと、国民に大変な債務が降りかかってきている。全然有利じゃない。確実だということは国民が一般会計で税金で負担するという前提があってこそ確実なんです。この問題にメスを入れないと、単なる特殊法人を一つや二つ、幾つか改廃しても何にもならないということから私はこの年金福祉事業団、厚生省が本来やらなくていい仕事をやっているから廃止を求める。同時に、この年金資金を資金運用部に全額預託しているのを郵貯と一緒に運用されては困る。今、郵貯は低い方がいいと言っているんですけれども、そうはいかない。このもとのところを考えて年金は自主運用させるべきだと。そういう前提で私は年金福祉事業団を廃止していくべきだと。そうすることによって財投本来の改革にメスが入る。それを期待して今やっているところでありまして、昨日、自民党の佐藤行革本部長と会談いたしまして、その趣旨のことをよくお話ししておきました。
○塩崎恭久君　それを受けてきょう廃止ということを発表することになると思うわけでございますけれども、今度それを廃止した場合に、財投の話はまた後ほどお話をしたいと思うわけでございますが、いろんな事業があったわけでありますけれども、これをどういうふうに整理していくのかということでございますが、タイムスケジュールもいろいろあろうかと思うんですが、それを含めてこの事業をどういうふうにこれからさばいていくのか、お答えをいただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事菅野壽君着席〕
○政府委員（矢野朝水君）　これまで事業団が行っている仕事をこれからどういうぐあいに整理していくのか、そのタイムスケジュールを含めて明らかにしてほしいということでございますけれども、現在、年金福祉事業団の仕事というのは大きく三つあるわけでございます。
　一番大きいのが市場運用事業ということで、年金のお金は一たん資金運用部に預けるわけですけれども、資金運用部から年金福祉事業団が借りてきて市場運用しているということでございます。これは借りてきて利子を払いながら運用しているわけでございまして、本来年金の金というのは長期資金でございますし、長期運用ができるわけでございますし、長期的に一番収益の上がる方法で運用すべきなんですけれども、そういう長期運用がしづらいと、こういう問題がございます。したがいまして、これにつきましてはかねてから大蔵省と相談をしておりまして、平成十一年度の財政再計算に間に合うように年金特別会計が直接運用するという方式を含めてその見直しをしてほしいと、こういう要求をしております。それに対しまして、それに間に合うように、現在、資金運用審議会の懇談会で検討が行われるということでございますので、この検討と並行して私どもとして年金積立金全体の運用方針なり運用体制、運用のあり方を検討していきたいと、こう思っております。
　それから、二つ目の事業でございます大規模年金保養基地につきましては、いろいろな問題点が指摘されております。これにつきましては、既に閣議決定に沿いまして県等への移譲を進めておるわけでございますけれども、地元への譲渡を進めていきたいということでございます。それで、一定期間内に譲渡できないといった施設につきましては廃止をすると、こういう方向で検討しております。
　それから、三つ目の事業でございますけれども、いろんな融資事業がございます。その中で住宅融資というのが一番大きいわけでございますけれども、これにつきましては民業圧迫とかいろんな問題点が指摘されておりますので、これにつきましては廃止を前提といたしまして、規模の縮小を図るとか融資条件の見直しを図る、こういう適切な経過措置を講じてまいりたいと、こう思っております。
○塩崎恭久君　今のタイムスケジュールは十一年の財政再計算に間に合うようにという話でございますけれども、特に住宅の貸し付けというのは実は、先ほど大臣もお話がありましたけれども、金があればみんなが喜ぶことをやるということで、随分いろんなところでやってきているわけですね、いろんな特殊法人で。特殊法人だけじゃない、共済とかそんなところもいっぱいやっているわけでありますけれども、そういうところと、それから御本家の建設省の税制でやっている住宅の政策とか、それから住宅金融公庫の融資というようなものとの兼ね合いというのがすごくあると思うんですね。
　ですから、厚生省は厚生省でよかれと思って、金があるからやってきたということでこの住宅融資をやって、ほかのところはほかの論理でまたやってきて、結局全部住宅をやっているわけで、この辺は言ってみればタコつぼみたいな話で、それぞれの役所や組織でぐあいがいいからやるよということでやってきて、それはそれなりにみんなも喜んできたということですけれども、これはやっぱりどこかでまとめなきゃいけないなというふうに私は思っているわけでございまして、そういうことも含めてひとつ厚生省だけで決めるようなことがないようにしなきゃいけないと。
　　　〔理事菅野壽君退席、委員長着席〕
　そういう意味で、これは実は大臣、三塚大臣と資金運用審議会の懇談会でやるということで何かお任せスタイルになっているんですけれども、そもそも政党政治でございますから議会がどう考えるのか、つまりここで議論しているみんなも一緒に考えるべきだろうし、それから政党もやらなきゃいけないという割には、何か懇談会で検討をお願いしたいという、こういう文言になっているわけでありますけれども、こういうことではなくてもっと積極的に全体像を見るような中でやっていかなきゃいけないのかなというふうに思っているわけでございますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　当初は、資金運用審議会で財投のあり方、特殊法人のあり方を議論しようという段階においては財投の入り口、財投本体まで改革に踏み込むという考えはなかったのではないでしょうか。とりあえず特殊法人の問題、財投本体の改革は大き過ぎるからというような雰囲気がなきにしもあらずだったと思います。
　そういう意味において、今回の私、厚生大臣と三塚大蔵大臣とのこの確認書は、それでは済みませんよと、あえて役所の考えにとらわれないで識者としてこの資金の運用がどうあるべきか、年金の自主運用も含めて本体を議論してくださいというところまで持っていったということは、私は大きな意味があったと思っております。
　いまだ残念ながら議会の方も政党の方も国民の方も財政投融資制度本体の重要性について私は余り認識がないと思います。政治が余りこの財投本体の問題に関心を示さないことをいいことに、役所の方で勝手に現状維持の体制を出されたのではたまらない、何とか現状を打破したいという意味合いも込めて識者にこの問題を議論してくださいという確認書ですから、この議論の展開を見守って、政治の場でもそれを受けて本格的に議論する必要があるんじゃないかと。その中で当然私は財投本体の改革論が出てくるということを期待しております。
○塩崎恭久君　今、大臣が政治もこれを受けてというお話がございましたけれども、大臣をやっておられますから我が自民党本部にも来られる回数が少なくなっておわかりにならないかもわかりませんけれども、我が行革推進本部の中に財政改革委員会というのがありまして、その中に幾つかチームをつくっております。その中に財投と政府系金融機関と特別会計の見直しをやるチームがございまして、不肖私がその主査をやっているわけでございます。それは二月からもうずっと財投の勉強をやっておるわけでございまして、この懇談会がどういう答えを出そうとするのか我々よくわかりませんが、我々は我々で政治の立場から財投の問題についてもやっていこうということで鋭意今やっているところでございます。今度政府系金融機関の問題についてこの四月から本格的に、財投という切り口も含めてやっていこうということでございますので、ひとつ一緒にやらなければいけないなというふうに思っております。
　それでもう一つ、今の問題に関連して、年金の自主運用の話が出ました。運用の主体、先ほど特別会計みずからがというお話がありましたけれども、これについて主体をどこに持っていくのかというのがいろいろあるのだろうと思います。イギリスなんかではエージェンシーを活用してやっているということでもございますし、今までは特殊法人で日本はやってきたと。特別会計でみずから運営を行うということがそのまま例えば株などを含めてできるのかどうかという問題もあるわけでございますが、この運用主体をこれからどういうふうにするのか、それから運用の対象についてどういうふうにするのか、これについてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（矢野朝水君）　まず、運用対象の方から先に答えさせていただきたいと思います。
　これは先ほども申し上げましたように、年金積立金は長期の資金でございます。当分取ります必要がないということでございまして長期運用ができるわけでございますし、それから加入員のことを考えますと、これはできるだけ有利な運用をして将来の保険料引き上げを抑制すると、こういうねらいがあるわけでございます。したがって、長期的に最も高い収益が得られるような運用をしなきゃいけないと。
　そうなりますと、株式というのがどうしても不可欠になってくる、こういうことが言えるかと思います。確かに、その株式につきましては、短期的に見ますとリスクが高いわけですけれども、長期的に見ますと債券を上回る収益が期待できるということでございまして、株式は不可欠だと、こう思っております。あるいは、これから日本の経済成長が余り望めないということになりますと、そういう経済成長が期待できるような地域に、海外投資でございますけれども、海外の株とか債券も投資対象に加える、こういうことも当然必要になってくるかと思います。
　そういうことで、そういう運用対象との関係でも運用主体の問題を考える必要があるわけでございまして、これにつきまして私どもとして一つ反省しなきゃいけませんのは、これまで厚生省が年金の保険者であるわけですけれども、全額資金運用部に預託する、こういう体制の中で保険者として年金積立金をしっかり運用しなきゃいけない、こういう責任意識が乏しかったのじゃないかと、こういう反省をいたしております。
　そこで、国の責任体制をしっかり明確にできるような、そして被保険者の方々に信頼していただけるような体制を構築する、こういうことがまず必要だと思っております。それからまた、専門家なり保険料拠出者の意向を反映しなきゃいけない、そういう運営主体にしなきゃいけないと、こういうポイントもあろうかと思います。
　それから、業務が非常に専門性があるわけでございますので、民間活力をできるだけ活用するとか、それから先ほど申し上げたような株式投資ができる、こういう運営主体でなければいけないと。例えば、国みずからが株式を保有するということについては現在非常に否定的な見解が強いわけでございまして、この株式投資ができないような運営主体であっては困るということでございます。
　それから、先ほどございましたように、一兆円を超えるような赤字が現在ございます。これを円滑に解消していくような仕組みなり運営主体を考えなきゃいけないと、こういうことでございます。
　今申し上げたようないろんな観点から、具体的な姿としてはいろんな選択肢があるわけでございますので、関係者ともよく御相談しながら、今後早急にその運営主体の問題について詰めていきたいと、こう思っております。
○塩崎恭久君　大臣にお尋ねいたしたいんですけれども、その運用主体について大臣のお考えはいかがですか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　現在のように資金運用部に預託して、それをまた借りて運用する、これはよくない。資金運用部に預託しないで直接運用する。しかも、有利な運用のためにはいろんな識者の意見をかりて、国民の意見を聞いて、大事な年金の積立金であります、いかに有利、確実に運用するかというのは、より多くの知恵のある専門家の意見を聞いてあるべき機構をつくっていくべきではないかと。
　ともかく百兆円を超える膨大な額であります。この資金を運用するんですから、今はちょっと想像がつかない。どういう方法がいいかという具体的な姿は出てきませんが、ともかく自主運用をするため、有利運用をするためにはどういう組織がいいかということを、多くの専門家の意見を聞いて、国民が納得いくような形でそれを運用すべきだというふうに考えています。
○塩崎恭久君　先ほど申し上げたように、特殊法人の見直しをやってみても、あるいはまた大臣がさっき年金の有利運用の話をされていましたけれども、今まで例えば五・三・三・二とか、安全性という観点からいろんな規制をかけてきたのをだんだんと緩和して、五・三・三・二も近々なくなるだろうと思いますけれども、そういう過程でわかってきたことは、例えば年金みたいに大変複雑な仕組みを持っているものというのは、まさにお役所それぞれのタコつぼがあって、大蔵省と厚生省の一部の人が御存じで、特に運用のような数理の難しいこともあると、本当に我々でもよくわからないということがたくさんあって、結局タコつぼ的ブラックボックスになっていて、よくわからない。しかし、みんなこれは我々将来もらわなきゃいけないもので、もらう権利もあるということでありますから、ぜひこの厚生委員会も含めてもっともっとオープンにして、そしてむだのない、この金のない時期でありますから、これからを乗り切っていかなきゃいけないなというふうに思います。
　次の話題でございますけれども、社会保障構造改革の問題に話題を移したいと思います。
　もう言うまでもないわけでありますけれども、我々自民党では、去年の六月に、橋本ビジョンというのを世に問いました。あれは単に行革というようなことではなくて、今まさに各政党ともが目指している日本の大改造をやろうということであって、今まで依拠してきた価値観とそれに基づくシステムについて歴史的な転換を図ろうとするものであると、こう高らかにうたって去年の総選挙にも臨んだわけでございます。
　その後、六つの改革ということで出てまいりましたし、特にその中で財政改革ということで、先日、財政構造改革会議から五つの原則というのが出てまいりました。このペーパーを読んでみますと、随分この社会保障に関する部分が出てくるわけであって、一般会計でも約一九％ぐらいのウエートを持つこの社会保障の予算が今まさに成立をしようとしているところでありますし、大変大きな問題であるわけでございますけれども、この問題について、大臣の理念を問いたいと思うわけでございます。
　今回、この五原則のペーパーを見ますと、例えば「社会保障」の中で、「一定の収入以上の高齢者への公的年金、医療等の給付の見直し」というような、これまで我々厚生関係では余り見たことのないような言葉が出てきているわけでございます。
　今、ちょうど経済の方での改革というのがいろいろ行われていて、そのキーワードは言ってみれば自己責任あるいは市場原理ということであろうかと思うわけでございますけれども、今まで結果の平等というようなものを非常に大切にして戦後の政策をやってきた。それが今回、こういうことで自己責任というような原則あるいは市場原理を最大限生かしていこうという中では、むしろ機会の平等というものをこの経済面での改革では守り立てていこうじゃないかということだろうと思うんです。
　ただ、社会保障というのはもともと弱い立場の人たちに配慮をしながらやるというのが原則であるわけでございますけれども、社会全体の改革の方向という意味で、今申し上げたようなこの機会の平等というようなことをどう考えるのか。あるいは社会保障の給付を抑制しようというような話とか、あるいは効率化、今回聖域なしにということをうたっているわけでございますけれども、そういう声が多くなっていく中で社会保障を担当する大臣としてどうお考えになっているのかということをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　今、大変深刻な財政状況にあるということは、今までのやり方がだんだん行き詰まってきたと。特に、借金をこれだけ抱えて、現に納税者自身が今までの借金のツケで困ってしまっていると。年金、医療、福祉等、すべての社会保障関係費よりも今までの借金の利払い償還に回ってしまうお金の方が多いということは、いかに膨大なツケを回してきたかと。現在の政治は私は反省しなきゃいけないと思うのであります。国民の税金が今一番借金、国債の利払いに回っちゃっているという、こういう深刻な反省のもとに、できるだけこの借金体質を直していかなきゃならない。
　そういう中で、あれをやってください、これをやってくださいという時代ではもうなくなってきた。いかに限られた財源を有効に効率的に使っていくかということから、今回、橋本内閣で財政構造改革五原則を打ち出した。その中において、国民負担率、これを将来五〇％を超えないようにすると。いかに負担は多くても社会保障関係は充実してくださいという声にはなかなかならないと。できるだけ負担は軽く給付は多くというのが国民の要望でありますから、そういうことをどうやってやっていくかということで今までの政治は苦労してきたと思うんですが、それがついつい財政が健全のときは増税できない、患者負担もできな．い、歳出もカットできないから後の人にツケを払ってもらいましょうということで国債を発行してきた。それも限界に来ちゃったから今このような状況に来ているわけでありまして、厚生省関係の予算を見ても、これは今いろんなやらなきゃならないことを抱えながら今後は減らそうということですから、必然的に給付と負担、負担できるところにはできるだけ負担していただきますよということがないと、増税もしません、あるいは必要な福祉の充実はしますという場合に負担できるところに負担していただかない限りできないわけですね。
　ですから、給付と負担の関係がこれまで以上に厳しい判断にさらされるということで、実際総論は賛成いたしました。国会の議論を聞きましても、もう増税はだめだ、歳出をカットしなさいという総論はいいんですが、現実にこれから作業を始めて厚生省関係予算も、今九年度予算がもうじき審議も大詰めに向かっておりますけれども、これが成立した後、今度九年度予算に比べて十年度予算はマイナスですよといった場合にどういう反応が出てくるのか。これはもう各省のたうち回るほど苦しむんじゃないでしょうか。厚生省も例外じゃありません。
　しかし、総論はみんな賛成しているわけですから、もうやらざるを得ない。私は相当な覚悟を政治家も国民もしなきゃいかぬなということで、今後この予算が成立して医療保険、介護保険を国会の皆さんの御審議によって成立させていただいた段階において、新しい十年度予算に向けてどこに必要な予算を充てて、今までのむだはなかったか、さらに今まで負担が軽かった分どこに負担していただくかということを全分野にわたって切り込んでいかなきゃならない、そう考えております。
○塩崎恭久君　十年度の予算についてはシーリングというのもありますし、五月の半ばぐらいまでにということをこの五原則のペーパーにも書いてあるわけでありますが、社会保障構造全体を直すということになるとでっかい話がたくさんあるわけでありまして、これからのスケジュールをどうやっていくのかという問題になろうと思うんです。
　私はいつも思うんですけれども、例えば年金というのが国民負担率の計算の中で今のところ一番大きいわけでありますけれども、この年金の問題もいつも財政再計算のときまでにというふうに言って、後は審議会にお任せみたいな話で、さっきの資金運用懇談会の問題じゃないですけれども、いつもそうなっていて、どうも何かぎりぎりになってこれでどうですかと言われて、大騒ぎしてばたばたといって、足して二で割ったような答えで答えが決まる。
　しかし、今回そういうわけにはいかないんだろうと思うんですね。どうもまだ年金審議会を開いているふうもないし、こういう問題が起きるなんというのももう大分前からわかっているわけでありますけれども、まだやっていないと。政治の方も実は反省をしなきゃいけなくて、我々も大きな意味での年金をどうするのか、例えば基礎年金を厚目にして一階だけにするのかとか、それから確定拠出型の問題も出ていますけれども、もう今までの仕組み自体を変えてしまうのかというような意見も出ていますけれども、まだまだ全然詰まっていないということで本当に間に合うのかなという心配をするわけであります。
　この辺について、社会保障全体の改革のスケジュール、特に年金の問題についても含めてこのタイムスケジュールをちょっと簡単に御説明いただきたいと思います。
○政府委員（中西明典君）　社会保障全体の構造改革につきましては、御承知のとおり、介護保険制度の創設、それから医療保険制度の改正につきまして、構造改革の第一歩という形で今国会に法案を提出いたし、御審議をお願いしているところでございます。これに引き続きまして、医療提供体制及び医療保険制度の両面にわたる改革、これを総合的かつ段階的に取り組んでいくとともに、年金につきましても平成十一年に給付と負担の適正化等制度全体の見直しに取り組むこととしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど来先生の方からお話あります財政構造改革サイドの議論の推移も当然横にらみしながら、社会保障制度全体の再編成に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
○政府委員（矢野朝水君）　年金の次期制度改正は平成十一年でございます。したがいまして、年金審議会につきましてはことしの六月ぐらいをめどに審議を開始していただこうと思っております。九年度、十年度と審議会を中心に、それからまた先ほど先生の方からお話がございましたように、従来の年金の枠組みだけじゃなくて全く新しい体系に改めるべきだ、そういう御議論も最近あるわけでございまして、こういった問題も含めて審議会なりあるいはいろんな団体なり、いろんなところで国民的な議論をしていただきまして、平成十一年の通常国会に間に合うように中身を固めていきたいと、こう思っております。
○塩崎恭久君　これは質問通告していないんですけれども、今のお話を聞くと、やっぱり今までの予定どおりの検討をするという話ですね。この五原則のペーパーを見ると、五月中旬までに検討結果をまとめると書いてあるわけですね。一切の聖域を設けずに検討を進めていくということになると、来年度予算をつくるときに年金だ医療だというのに根本的な変化は何も起きないということになるんですか。そこが我々見ていてもよくわからないところでありまして、大臣、その辺はどうなんですか。この五月中旬までに出てくるものというのはその構造的な改革との関係はどうなるのか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　これも先週でしたか、その五原則を閣僚懇談会で出されまして、これは非常な決意だな、総理の意気込みはわかったんですけれども、各論はこれからやろうと。今、閣僚以外の場で財政構造改革会議を議論しているようだから最終的には閣議決定しないとできないというので、各論は閣僚懇談会でやってくれということで今後議論されますし、今までも議論してきましたけれども、閣僚の時間が足りません。
　ですから、政府・与党ですか、行政改革委員会とか財政構造改革会議、その議論と並行して閣僚懇談会でも議論されると思いますから、各論についてはその場でまた盛んな議論が行われる。我々まだ確かめていませんし、その議論をしている時間が足りなくてまだ二回ぐらいしか開いていませんから、当然今までのわずか二回の会合でもとても時間が足らぬと。今度時間をたっぷりとって議論しようということになっておりますので、その段階でまたどう進むか議論の推移を見守っていきたいと。
○塩崎恭久君　そうしますと、当面できることはすべてやって来年度予算をつくって、その間構造的な検討を進める、こういうことだろうと思います。
　次に、質問を移りたいと思うんですが、地方自治経営学会というところが「高齢者福祉における公立と民間とのコスト比較」というのを出しております。今お話があったように、何しろこれから社会保障についても競争原理とかそれから民間サービス、これは介護保険の中でも大分入ってきておりますけれども、それをフルに活用していこう、こういうことだろうと思うんです。これはたまたまこの三月にアンケートの結果が出ております。四百三十七県市と民間二百三社からの回答によって出てきた、これは磯村英一さんが会長をやっている学会でありますけれども、ここに言ってみれば官と民の福祉サービスのコスト差を比べているわけであって、例えばホームヘルプサービスなどでは公、例えば市の常勤職員の場合には五千四十円、一時間単価ですね。それに対して民間のシルバービジネスだと二千四百八十六円。ですから半分ぐらいで済んじゃう。それから、入浴サービス一回当たりの経費で公ですと三万二千四百円、それから民間シルバービジネスだと一万三千九百三十一円、半分以下というようなことが書いてあって、多分ごらんになったと思うわけでございます。大臣、これから競争原理やあるいは民間サービスを導入しなきゃいけないということに関連して、このアンケートの結果、この中で例えばサービスの質がどうだろうか、安けりゃいいというものじゃないわけでありますから、やっぱりサービスはよくなきゃいけないと。そういう面でサービスを見てみても、例えば入浴サービスは民間ビジネスの方が大分専門的だと。手なれているということなんでしょうね。質が高いということなんだろうと思いますし、「ホームヘルパーは、民間シルバービジネスの方が資格取得者が多い。」という指摘もあるわけでありますから、このアンケート結果をごらんになって大臣はどんなふうな御印象を持ったか、お願いいたします。
○政府委員（羽毛田信吾君）　大臣の前にちょっとアンケート調査の結果につきまして若干のコメントをさせていただきたいと思います。
　私ども、今、先生からもございましたように、今後の介護サービス、福祉サービスの方向といたしましては民間活力を積極的に導入をしていくという方針を出しておりますから、先ほどの三月三日の地方自治経営学会の結果というものもそういう意味では私どもとしても重大な参考としてやっていきたいと思っております。
　ただ、若干付言をさせていただければ、サービスの条件でございますとか、あるいは性格、中身が違いますのでこのまま単純にコストの比較というのはしにくい面があることもまた事実でございます。民間サービスと公的サービスとの比較をします場合に、それぞれのサービスが提供される背景、事情というものをやはり考慮に入れなければならないというふうに思います。
　そうした中で一つ申し上げれば、特に申し上げられることは、現状におきましてはなかなか収益が見込まれないような例えば不採算地域につきましては民間サービスがなかなか近隣に存在しないということがあって公的サービスによって提供しなければならないということで、公的サービスがないとサービスに欠けるところが出るというような場合もございます。
　先ほど他の先生方の御質問の中でも過疎地域の話等もございましたけれども、したがいましてこういったことは考えていかなければなりませんが、そこも逆に今、今後の介護サービスの基盤整備に当たりまして民間活力を積極的に導入をするということで、その導入しやすい条件を整えることによって民間活力もそこにおいて十分活躍ができる、そういうことを通じて効率的なサービスを提供していくということもまた可能になってまいりますので、そういった中でそれぞれ置かれた条件によりまして公的サービス、民間サービスを最も適切に効率的に組み合わせるように工夫をしていかなければならないものではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
○塩崎恭久君　何しろ大事なのはやっぱりサービスの質をどうキープするかということだろうと思うので、今よくわからないところもたくさんありましたけれども、精いっぱいひとついい面を導入していただいて、コストを削減しながらいいサービスを提供するということに腐心をしていただきたいなと思います。
　時間がないので通告していて質問をするのをやめるものもたくさん出てまいりますが、最後に、これまでの社会福祉の世界というのはどうしても、例えば予算がどれだけとれたかとか、あるいは一つの施設にどれだけ金を入れているとか、そういうサービスの量や質を予算、金額面で見るということが多かったかと思うわけでありますけれども、やっぱり社会福祉の原点というのは優しさであるとかあるいは助け合いとか、ボランティア精神とかあるいは心の問題であって、単に物とか数とかいうことじゃないのだろうと思うんです。新ゴールドプランのもとで老人福祉施設をたくさんつくらなきゃいけない、量、質ともに充実しなきゃいけないということは大事なわけであります。
　昨今、私もいろんな資料を見て、きょうこの場にもみずから施設をやっていらっしゃる先生方もおられるわけでございますが、どうも国費と財投のお金の組み合わせが余りにも、特に財投の方からのお金というのは私は問題だと思っているんですが、豊富に行き過ぎているんじゃないだろうかというのが気になるところであります。先ほども大臣から話があったように、財投の金というのは今は主に年金と郵貯と簡保と来ているわけでありますけれども、これは結局は補助金は税であり、それから今の財投の金は今言ったようなところから来ていて国民の貯蓄であるわけですから、これを有効利用できないでこのまま行ったら将来それこそ本来の社会福祉の目的というものを満たすことができなくなるんじゃないだろうか、そういうことを心配するわけであります。
　これはたまたまあるケースで、特別養護老人ホームで大体八億弱かかっているはずのものの中で実はこの国庫補助というのは二億六千六百万入っているんですね。二分の一補助でありますから、国庫補助の対象になっているのが五億三千二百万ということであります。ところが、このときに国庫補助二億六千六百万に対して社会福祉・医療事業団に財投の金が二億七千万入っている。つまり、国庫補助よりも多い金額が入っている。おまけにこの場合は県がその利子補給をしているということで、もちろん県単の補助もありますし、県補助とそれから県の単独の追加補助というのがあって、個人あるいは社会福祉法人は本当に微々たるものしか負担をしないで済んでいるということで、かつては一般会計で面倒見られないものを財投の金を組み合わせてよりよいものをつくるということで意味があったと思うんです。しかし、国庫補助の対象となっているものが五億三千二百万で国庫補助が二億六千六百万。それに対して補助よりもたくさんのものを融資で貸すというのは、それは多少いいものをつくるために融資を活用しましょうというのを逸脱しているんじゃないだろうかというふうに私なんかは素人目に外から見ると見えるんですね。
　ですから、本来は国庫補助の対象となっている全体の五億三千二百万で、少なくともだれが見てもまあこれだったらという施設ができてしかるべきものが国庫補助の対象になるべきではないかなというふうに思うわけでありますけれども、そこにさらに補助よりも多くの事業団融資をつけていくということを一体どうお考えになるのか。これは、要するに国庫補助では全然足りないということを言っていて、国庫補助の考え方がおかしいということをみずから言っているのか、あるいは必要以上にぜいたくなものを、ぜいたくというか余計なお金をかけているというふうにも考えられるという気がしてならないわけであって、特にこれからは先ほど年金のお金は自主運用で財投に入れないということでありますから今度財投に入ってくる金も少なくなってくるわけであって、それがどうなるかは別として、少なくとも少なくなるそのお金をどう有効活用していくかというときに、こういう形のものを残していって本当にいいんだろうかということを考えているわけでございますが、これについて大臣のお考えをお聞かせいただけたらと思います。特に、これから官民の役割の分担をどうするのか、国はどこまでを面倒見るのか、事業団融資も大きな意味では国だと思うので、その辺をどういうふうに考えるのかというのをぜひ大臣のお言葉で聞きたいなというふうに思います。
○政府委員（亀田克彦君）　私から事業団融資の基準の考え方につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
　まず、社会福祉施設の国庫補助基準でございますけれども、これは社会福祉事業として必要な標準的な仕様の施設、この建築に要する面積あるいは単価、こういう考え方になっているのではないか、こういうふうに理解をいたしてございます。
○塩崎恭久君　基準はいいですよ。なぜ多いのかということを聞いているんです。
○政府委員（亀田克彦君）　御指摘の事業団の融資基準の方でございますけれども、これは例えば個室化を進めていく、あるいは廊下をより広くしていくとか、そういう入所者の生活環境の向上を図るための、その程度の施設整備にもこたえられるように、こういう考え方で一定の限度ではございますけれども国庫補助基準よりも高い基準を設定している、こういうふうに考えておるところでございまして、私どもといたしましては必要以上にぜいたくな整備というふうには考えていないところでございます。
○塩崎恭久君　大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　その国庫補助でできる部分と、さらに融資が受けられて拡張できる部分、具体的な事例を見ないとわからない。返済能力があればいいんですか。その点は私は、金があれば、しかもしっかりした人が融資の申請をしてきた、ちゃんと返済能力があるというのだったら問題ないと。金がない場合はそういうことができないでしょうから、その辺を実際個別で見ないと一概に言えないんじゃないでしょうか。
○塩崎恭久君　大体において利子補給されているわけですね。
　もう一つは、問題は返済能力があるというのは事実ですけれども、今申し上げたように、これは財投の金ですから固定金利でいって、必ず金利リスクがあるわけですよ。それはだれがかぶるのか。普通だったら、住宅融資なんかだったら、さっきの年福なんかの場合は特別会計がかぶっていた。これはどこがかぶるかというと、地方がかぶっているわけですね。今回の財政再建というのは、地方と国の両方の債務を合わせてＧＤＰの三％にしましょうという話なんでしょう。ですから、そういうことだったらこの辺もよく見ていかないと、結局そういう負担が財政に行っている、地方も含めてですね、そこを考えなきゃいけないのだろうと思うんですよ。
○国務大臣（小泉純一郎君）　いや、今私は一般的な融資の問題なんですが、財投というのだったら話はわかりました。
　というのは、そこが問題なんですよ。財投の制度というのは、年金の金、融資の金、簡保の金、国民の金だから資金運用部を通じて有利かつ安全に運用しなさい、投資、融資しなさいというのが資金運用部法の第一条なんです。ところが、今言ったように、全然有利じゃないというところに運用されて国民にツケが回っている。その点が問題だということを私は再三指摘している。だから、もとを正してくださいと、単なる特殊法人の端っこの話じゃありませんよと。あの旧国鉄清算事業団でも二十兆を上回る債務が国民負担で決まっちゃっている。これは郵貯に預けている人、年金に預けている人、簡保に入っている人が持ってくださいという話ですから、持てないから税金で負担しなさいと言っているわけでしょう。この問題はもっと深刻に考える必要があると。
○塩崎恭久君　時間ですからもうやめますけれども、今、大臣がおっしゃったように、まさに私はこれは問題だろうと思っていますので、ぜひ厚生省、この辺検討していただいて、さっきみたいな、廊下を広げるだなんだっていう程度の問題じゃないということを認識していただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○木暮山人君　平成会の木暮でございます。
　平成九年度の厚生省予算に関してお伺いいたします。
　九年度予算は聖域を設けない財政全般にわたる徹底した見直しによる財政構造改革元年の予算であると位置づけられています。しかしながら、平成九年度の厚生省予算を見る限り、医療保険改革に伴う国民の負担増のみが突出し、厚生省みずからの痛みを感じることができません。
　厚生省は、国民に負担を求める前にどのような自助努力を予算編成において行ったんでしょうか。平成九年度の予算における主なる縮減合理化についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（中西明典君）　厚生省の予算につきましては、御承知のとおり、そのほとんどが医療や年金といったように法律に基づき義務的に支出しなければならない、そういった経費がきつくなるということになっておりまして、また高齢化の進展等によりまして毎年増加していくという構造にあるということは御承知のとおりだと思います。
　他方、我が国の財政状況は非常に厳しい中にありまして、平成九年度の予算編成においては補助金の一般財源化等の整理合理化の推進、あるいは国立病院特会への繰り入れの縮減、あるいは再編成の推進等、既存の制度・施策の合理化、効率化に努めますとともに、社会保障制度の構造改革の一環といたしまして、赤字構造体質に陥った医療保険制度の財政の安定を確保していくということが緊急の課題でありますことから、医療保険制度、老人保健制度の改革に取り組むとしたところでございます。
○木暮山人君　それに関連しまして、例えば医療保険の改革に当たられたときにどんな抵抗がございましたか。
○政府委員（高木俊明君）　御質問の趣旨にぴったりお答えできているかどうかちょっとあれですが、先生が最後におっしゃった抵抗というのは、反対とかそういうことでございますか。
○木暮山人君　はい。
○政府委員（高木俊明君）　今回、医療保険制度の改正ということで一部負担の引き上げ、それからまた保険料率の引き上げをお願いしているわけでありますけれども、これは私どもとしましては、現在の医療保険制度そのものがこれからの新しい時代に向けてこの状態でやっていけるかどうかということになると、私どもはやはり根本的に改革をしなきゃいけないというふうにまず認識をしております。ただ、例えば今日の政管健保を見ますと相当大幅な赤字が生じておりまして、このまま放置しておきますと制度そのものが崩壊してしまう、そういうふうな状況にあるわけであります。
　そこで、やはります制度の根本的な改革から着手すべきではないか、そういった中であわせて一部負担等の国民の負担増を求めるべきではないかという声がございます。それはやはり御趣旨としてごもっともだというふうに思っております。ただ、現状においては非常に急迫した健康保険の財政というものの立て直しをまず図らなきゃならない。言うなれば、今ここに急病人が出ておるという状態の中で、やはります応急的な処置をするということは必要だというふうに考えておりまして、そういった財政の安定をまず図りまして、あわせて、二十一世紀までの残された非常に短い期間でございますけれども、その間に幅広く国民的な御議論と、それからまた国民の選択をお願いして新しい制度というものをつくっていきたいと、こんなふうに考えたわけでございます。
　ただ、今回の改正につきましては、やはり国民の負担増だけを求めるような格好になっているという意味では、それに対する反対の意見はもちろんございますし、また現在の状況においてはある程度やむを得ないけれどももう少し工夫ができないかという意見等々ございます。私どもとしては、いずれの意見もごもっともだと思っておりますけれども、これで終わりにするということでありませんで、これから本当に新しい時代に向けた制度の改革をやっていく、そういうことを前提にして考えているわけでございます。