Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四分開議
○田村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。福岡資麿君。
○福岡委員　自由民主党の福岡資麿と申します。
　前回に引き続きまして質問の機会を与えていただきましたことを心から感謝申し上げます。
　きょうは、厚労省からも上田健康局長にお越しいただいておりますが、まず冒頭一つ申し上げさせていただきたいのは、やはり、仮に将来的にＡ案になるにしても、自分の意思表示を進める、自分がどうなのかという意思表示を積極的に進めていくということは一番大切なことだろうというふうに思っていまして、私も以前ドナーカードを書いた記憶があるんですが、率直に言って、どこにあるかわからない状態がしばらく続いておりました。この間、自分の家の近くのコンビニエンスストアに行ったらレジの横に置いてありまして、それをとって記入させていただいたわけでありますけれども、やはり、そういう知る機会であったり意思表示をする機会をなるべくふやしてあげるということは非常に大切なことだと思いますので、そういった点はぜひ、答弁は結構ですので、積極的に進めていただくことを冒頭お願いさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、私自身のスタンスとしては、現状として非常に迷っているというのが率直なところでございまして、移植を前に進めたいという気持ちは大変強くあるわけでありますけれども、それぞれなかなか腑に落ちないところがある。
　まずＡ案については、脳死を人の死ということであります。それは、提出者の方は、脳死臨調の最終答申をもって、ある程度そういう合意がなされているんだというふうに言われておりますけれども、そこが本当に合意なされているのかなという部分でいうと、自分自身なかなか自信を持てないでいるというのが率直なところであります。
　また一方、Ｄ案については、現実の中で何か一歩前進させなければいけないという気持ちはすごくわかるんですけれども、現実を優先させたがために、一貫性に欠けるのではないかという印象を私自身持っているわけでありまして、自分なりに論点を整理させていただきたいというふうに思っています。
　まず、Ａ案提出者の方にお聞きしたいんですけれども、法的脳死判定をもって脳死は人の死になるというふうにＡ案の方はおっしゃっているわけであります。しかし、無呼吸テストも含めて法的脳死判定では大変大きい負荷をかけるもの、要は侵襲性が高いものでありますから、それを行うことによって、本当は法的脳死判定では脳死と診断されない方の死を結果的に早めてしまうのではないかという指摘が今までもなされているわけでありますが、この点についてどうお考えになるか、御答弁をお願いします。
○冨岡議員　お答えいたします。
　法的脳死判定を行う上で無呼吸テストの侵襲いかんやということで、これは前回の委員会でも阿部議員からも御質問があったかと思います。
　一般に、脳幹反射がすべてなくなっていても呼吸が出ることがあるので、無呼吸テストを行わなければ、完全に脳死であるとの判定を行うことができません。
　また、無呼吸テストについてはどういうやり方かというと、血圧が一定の数値、九十ミリHgであること、それから重篤な不整脈がないことといった条件が整っていなければ実施できないことになっております。
　これまでに無呼吸テストが行われた八十二の法的脳死判定の事例において、血液酸素分圧、ＰＯ2といいますけれども、下がった症例も、血圧が不安定になった症例もないということでございます。このようなことから、無呼吸テストは安全に行われているというふうに認識しております。
○福岡委員　ありがとうございます。
　次に、Ｄ案の提出者の方にお伺いをしたいと思います。
　Ｄ案については、脳死が人の死かということについては、死生観や宗教観、人生観によって違うのではないかということを前提に、あくまでも本人の意思を尊重する、自己決定ということをなるべく尊重するような形をとられているわけであります。ただ、十五歳以下になるべく道を開こうという観点から、子供に関しては、親が子供の気持ちをそんたくして意思表示ができるというようなことを認めているわけであります。
　これは、前回の答弁をずっと読ませていただいてあったように、子供には意思決定権はあるんだけれども、子供は意思を表示する力に欠けるために、親が子供の気持ちをそんたくして、そのかわりに意思表示をしてあげるんだというような答弁をされていたかというふうに思っています。
　ただ、そんたくするとはいっても、最終的に意思決定するのが親御さんなわけでありまして、それについて、親が死を宣告するのではないかというような問いに対しては、前回、親が脳死を人間の死として認められるかどうかがポイントで、決して親が人の死を判定しているわけではない、親が、脳死が人の死かどうかというのが大切なポイントなんだというふうにおっしゃっていたというふうに、答弁を読ませていただくとなっているわけであります。
　そうすると、前段では、子供の意思のそんたく、要は、子供の意思を親が酌み取ってやるんだといいながら、親が死を宣告するんじゃないかといった問いに対して、それは、子供の意思を親が決めるのではなくて、あくまでも親御さんの、脳死は人の死かどうかという価値観をそこに当てはめて法的脳死判定をするんだというところは大きく矛盾するような気がしているんですけれども、その点についてどのようにお考えになるか、お答えいただけますか。
○根本議員　まず十五歳以下の子供の臓器提供への道を開く、そのときに、我々の案はあくまで本人の意思を尊重するということに立っておりますから、それは、福岡先生から今お話がありましたように、脳死が人の死かではいろいろ意見が分かれますから、ですから、医学的な脳死状態になったらそれは人の死だと認めることの受容できる方、この意思を尊重しましょう、そして、その意思は、脳死を人の死ではないと思う方もそこは受容できるでしょうと。この基本的な考え方がまず前提にあります。
　では、子供の場合はどう考えるか。やはり子供の場合は、親と子のきずながありますし、親が一番子供の命の大切さあるいは尊厳というものをわかるわけですから、親が子供の心に心を重ねて、そして親が子供にかわって意思を表示する、判断する、家族が承諾するということを考える、これが合理的ではないかと思います。
　それから、死の判定というのはよくありました。死の判定を親がしているわけではない。要は、医学的に脳死と判定されれば、それは人の死として受けとめられます、受容できますというところが基本ですから、これはＤ案も一緒ですけれども、それで脳死判定を求めて法的な脳死状態になる。それは、医学的な脳死、そこが死になりますから、そこは親が基本的に子供の心と心を重ねて判断するということで考えておりますので、そこは親が死を宣告することではありません。
○福岡委員　今、親御さんが決定するに当たって、医学的な人の死を人の死と認められるかどうかという、親の価値観というのが一つポイントだというふうにおっしゃっていまして、Ｄ案というのはもともと本人の意思を尊重するというようなことでありまして、それはやはりＤ案が、例えば十五歳以上の方については本人意思表示をあくまで前面に出していることを考えても、例えば同じ屋根の下でずっと暮らしても、どこまでそういう死生観とか人生観が一致しているか、どこまでそんたくできるかというのは非常に難しい部分があるんだろうということで、あえて十五歳以上は本人の意思表示ということをＤ案は前面に立てられているんだろうというふうに思います。
　その中で、心を重ねてというふうにおっしゃいましたけれども、やはりその本人の意思ではなくて、親が脳死は人の死と認めるかどうかという価値観をお子さんの脳死判定に対して当てはめるということについて、もう少しちょっと整理をして、どのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○岡本（充）議員　今先生の御指摘のことを言わせていただくと、そもそも、親がその脳死判定のステップに入っていくという点は、Ａ案も六条三項で親からの申し出で子供の脳死判定に入っていくという、ステップという意味では同じステップが入っています。
　先生御指摘の、子供の意思をそんたくして、要するに重ね合わせてと先ほど根本先生が言われましたけれども、判断をするということでありますが、親の意思がなければ、そもそもこれは家族の同意がなければ十五歳以上もできないわけですね。たまたま保護者である親の意思と、親が重ね合わせる子供の意思と、家族の第一義的な方、現行法でもいわゆる祭主となる、喪主となるべき方というのが家族の中での意思決定権の大きな要素を握ります、この方が同じ方なものですから、その方が判断をする、あたかも親の判断が前提で、親が脳死を認めている、脳死を人の死と認めるかどうかが前提でというふうに見えるんですが、それはたまたまそういうふうに重なって見えるわけですね。
　したがって、御本人の意思、御本人の意思をそんたくしている方と、同様に十五歳以上であれば家族の同意がそこに入ってきますが、同意するべき家族が同じ人になっているという意味では、確かに同じように見えるんですが、そこはその二つの観点でその家族の方が判断していると御理解いただきたいと思います。
○福岡委員　ちょっと私にとりましてはわかりづらい答弁でありまして、やはり本当にお子さんならお子さんの気持ちをそんたくできるのかという部分がポイントになるんだろうと思います。
　仮にそんたくできるのであれば、Ａ案のように、御本人の意思が不明でも御家族が同意すれば、十五歳以上でも御家族の方はその方の気持ちをそんたくできるわけですから、それで道が開けるというのはわかるわけですけれども、十五歳で線を引いて、そこから上は自分の意思表示じゃなきゃだめなんだ、そこから下については、親御さんが脳死を人の死とするかどうかという、ある程度その価値観とかも当てはめながら、心も重ねながらそこについては御家族の同意で道を開くというところは、非常にダブルスタンダードになっておりまして、極めてわかりづらい印象を持つわけでありますけれども、その点について何かもし御見解があればお聞かせいただきたいと思います。
○岡本（充）議員　お答えします。
　今御指摘いただいた十五歳以上、先ほど来お答えをしておりますとおり、子供が意思決定をするに当たって、積極的な脳死について意思決定をするということがなかなか難しいだろうという子供の特性を考えてという部分を含めて、十五歳以下の本人の意思表示ができないことについては、ある程度御理解いただいていると思うんですね。
　今の御質問を聞くと、なぜ十五歳より上にはこれを適用しないのかという話ですが、先ほど来言われている、意思を表示しないということが、必ずしも、積極的なノーなのか、積極的なイエスなのか、そうではないけれども消極的なノーの方もいる可能性もある。ここの部分をやはりある程度カバーができるような仕組みにしておかなければいけないだろうということは、我々の中でも議論がありました。
　そういう意味では、今先生が御指摘をされておりますように、十五歳以上の方で意思が発出できるにもかかわらずそれをしてこなかったということについての一定の評価をやはり考えるべきではないかと私たちは考えているということです。
○福岡委員　おっしゃっていることは何となくはわかるんですけれども、それは、例えば十五歳以下の方についても、さっきおっしゃったように消極的なノーの意思の人というのはいらっしゃるわけです。
　ましてや、長年生活をともにしてきたならともかく、特に小さい幼児の場合とかは、本当にその子がどういう気持ちなのかというのは、私は子供がいないですからわからないですけれども、親御さんもその子が本当にどういうのを望んでいるのかというのは、どこまでそんたくできるかというのは、極めてこれは難しい問題をはらんでいるというふうに思います。
　その点について、通告もしておりましたので、Ｃ案の提出者の方に、やはりＣ案もあくまでも自己決定ということを前面におっしゃっていますけれども、やはりその中で、子供の意思表示が十五歳以下はなかなか法的に認められない、だけれども、その子の人権をどうやって尊重するかという部分について、何か御見解があればお聞かせいただきたいと思います。
○枝野議員　御指摘いただきましたとおり、私たちは、脳死体からの臓器提供というのは、本人の自己決定権ということを重視して位置づけるべきだ、そういう整理をしております。
　ただ、一方で、現実に今十五歳以下の方についての臓器提供がないということで、お子さんで臓器移植を待っていらっしゃる方の声に可能な限りおこたえをしたいという気持ちは強く持っております。ですから、そういう意味で、Ｄ案を提出された皆さんの思いというのは私どもも共有をさせていただいているつもりでおります。
　ただ、御指摘いただいておりますとおり、なぜ親が子供にかわって同意ができるのか、なぜ子供だけなのかということについての説明はなかなか広く受けとめていただける状況にはまだなっていないだろう。あえて言えば、今までこの国で子供の権利を親が法定代理人として代行するというこの概念から大きく転換する、踏み込む。法定代理人というのは、子供の利益を代理人が、つまり普通の場合は親が推しはかって、これは客観的に検証できるんですが、それこそ、五歳、六歳、七歳のお子さんが本当に望んでいたかどうかというのは検証不可能なことであります。
　それから、この臓器移植の場合には、虐待の問題というのも絡んでまいります。そうしますと、何とか一刻も早く、可能な範囲があるならば十五歳以下の方の臓器移植も可能にしたいという思いはありますが、今、拙速にそこまで踏み込むことはできないだろうと。
　このスタートのときにも脳死臨調があったように、少し専門家による、しかも国民的な議論を巻き込んで、この場合の専門家は、子供の場合の脳死判定基準というのが大人の場合と一緒でいいのかどうか、実際にお子さんの場合は脳死と臨床的に判断されながら何年も心臓が動いて成長されている方もいます、その基準がいいのかという医学的な見地も半分ありますが、もう一つは、法的あるいは哲学的な専門家の方にたくさん入っていただいたような子供の脳死臨調というような場をつくって、待っていらっしゃる方がいらっしゃるからできるだけ急いで、そういった場での議論を踏まえないと、なかなか整理した結論は出せないのではないかということで、我がＣ案の中でもそういった提案をさせていただいております。
○福岡委員　時間が参りましたので終わりますが、親にどこまで法的に代理権を持たせるかというのは極めて大きい問題だと思いますので、そういったところもまた整理していただくことをお願いさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　前回に引き続いての質問になりますけれども、前回、提出者に質問をいたしました。きょうは、提出者ではなく、大臣と政府に対してお伺いをしてまいります。よろしくお願いいたします。
　先週、脳死臓器移植の拡大や適正化を目指す改正四法案の質疑に立たせていただいたところでございますが、移植待機患者やその家族の方々は、この法改正で臓器の提供がふえることを大変に期待していらっしゃいます。その一方で、子供の臓器提供に道を開く改正には慎重論も根強くございまして、臓器移植を支える医療体制自体の不備を指摘する意見も多く出されております。
　臓器移植法の問題は、こうしたさまざまな課題に加えて、個人の人生観、死生観などに深くかかわるものでございまして、私は、社会的合意の得られる範囲で漸進的に進めるべきと考えております。国際的な動向も踏まえて、臓器を提供したいという人々の意思が生かされ、かつ、臓器移植を待ち望む多くの待機患者の皆様の声にこたえつつ、臓器移植に慎重な方々の心情にも配慮をした法改正をしていった方がよいのではないか、そう考えております。
　初めに、臓器移植の現状に関する舛添厚生労働大臣の御認識をお伺いいたします。
○舛添国務大臣　私より年配の方々と臓器移植について話をしていますと、日本の最初の心臓移植の札幌医大の和田教授、もう若い方は御存じないかもしれませんが、まだその記憶が非常に鮮明であります。
　それで、臓器移植法が施行されてから十年たちますが、今、臓器移植に関する医療技術の向上というのは目覚ましいものがある。ところが、本当にその年配の方々は、和田さんの時代のことが念頭にあって、今の水準をよく御存じない。だから、非常に進歩していますよというのがまず一つ。それで、八十一例でしたが、実績も重ねております。
　それから、先般、私も大阪の循環器センターへ参りまして、本当に移植を受けたいと待っておられる方がおられて、立ち上がって、大臣、何とかしてくれませんかと。それでお手紙をいただいたり、待っていて命を落としたんだ、これだけ仲間がいますよと。そういう現状もあります。
　ただ、今委員がおっしゃったように、これは人の生命観にかかわる哲学、倫理の問題でありますから、いろいろな方のいろいろな考え方があってしかるべきだと思います。
　そういう意味で、厚生労働省としてやるべきことは、例えばドナーカード、これをちゃんと整備する、普及する、こういう環境整備、それから、必要なときに必要なものを準備する、こういうことだろうというふうに思います。もちろん、国立病院機構の中で、さらに移植のための設備、施設、こういうことの整備もまた必要だと思いますけれども、国会の御意思が示されたら、直ちにまたその御意思を政策の形で実現できるように全力を挙げてまいりたいと思っております。
○古屋（範）委員　大臣、現場にも足を運ばれたということでございます。率直な御意見とともに、これからの厚生労働行政というものに対する御決意を伺うことができました。どうもありがとうございました。
　その次になりますけれども、日本で臓器移植法が一九九七年に御存じのように施行されまして十一年以上がたつわけですが、これまで臓器提供されたのは八十一例にとどまっているわけでございます。年間にいたしますと十例前後であり、これは、年間七千例以上の臓器提供がある米国などと比べましても、明らかに低い数字であると言わざるを得ません。その結果、国内にいる移植待機患者の大半は希望がかなえられないまま亡くなっているという現状でございます。
　この臓器移植小委員会で、海外で実際に御家族が移植を受けられた、そういう御家族の御意見も伺いましたけれども、費用の点もさることながら、渡航して移植を待ち、また手術をするという、患者のそうした心身の負担、あるいは、御家族にとっては言葉の壁というものもある。それも、非常に難しい専門的な医学用語も理解してコミュニケーションをとらなければいけない。また、日本との文化の差異もあるという、非常に御家族も大きな苦労を背負っていらっしゃるわけでございます。
　現在、臓器移植を待つ患者がどのくらいいるのか、これについてお伺いいたします。
○上田政府参考人　社団法人日本臓器移植ネットワークに登録されております、平成二十一年、ことしですけれども、ことし三月三十一日現在の移植希望者数でございますが、心臓の方が百二十八名、肺が百十一名、肝臓が二百三十九名、腎臓が一万一千九百四十名、膵臓が百六十名、小腸が一名でございます。
　また、角膜につきましては、本年二月二十八日現在でございますが、二千八百十二名の方がお待ちになっているところでございます。
○古屋（範）委員　非常に待っていらっしゃる患者が多い、そういう数字であろうかと思います。
　この移植医療をめぐりまして、最近では、病気の腎移植の問題、また、臓器売買事件が明るみになりました。これらの問題の背景には、こうした臓器移植を希望する患者に対して提供される臓器が圧倒的に少ない、こういう現状があるのではないかというふうに思います。このために、国内では、健康な家族の体にメスを入れて腎臓や肝臓の一部を取り出して移植する、この生体移植が増加をしていて、移植全体における依存度は世界でも突出していると言われております。
　そしてまた、この生体移植は、書面による意思表示を含めた法的な規則がなく、移植後のドナー、レシピエントとも健康状態の確認も十分行われているとは言いがたい。本来、避けるべき医療であるとの指摘もございます。一日千秋の思いで臓器の提供を待たれている多くの患者がいる一方で、臓器移植に対する国民の意識の低さも指摘をされます。
　そこで、我が国の臓器移植が進まないのはどのような理由からとお考えになりますでしょうか。
○上田政府参考人　臓器移植には、脳死下と、それから心停止下があるわけでございますが、脳死下での臓器提供につきましては、これまでも申し述べておりますように、これまで八十一例ございまして、実績は積み重ねられてきておりますけれども、今なお制度への正しい理解が十分でない面があるのではないか。このようなことから、臓器提供件数が限られている一因というふうに思っております。
　また、心停止下が中心になりますが、腎臓及び眼球につきましては、臓器の移植に関する法律附則第四条に基づき、死亡した方の意思が不明な場合においても、遺族が書面により承諾すれば心停止下での臓器提供が可能なわけでございますけれども、臓器移植に関する世論調査、これは平成十八年の十一月、内閣府が行ったものでございますが、七割の方が知らなかったと回答されております。それから、国民や医療従事者が、家族の承諾のみでは心停止下での臓器移植はできないと誤解をされている面もあるのではないか、こういう指摘がございます。
　このように、制度が十分に理解をされていない面もあるというふうに考えておりまして、私どもといたしましては、中学三年生向けのパンフレットを毎年全国のすべての中学校に配付するなど、今後も引き続きあらゆる機会を通じて知識の普及に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　　　　〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○古屋（範）委員　この国会での法改正の論議が、国民全体にこうした臓器移植というものに対する正しい知識を普及するチャンスになればというふうに思います。
　現行の臓器移植法において、臓器を提供するには、本人の意思表示はあくまで尊重するという枠組みのもとで、あわせて家族の同意も必要としております。
　今回、四つの改正案について議論を進めておりますけれども、どのような改正をするとしても、提供者をふやすためにはドナーカードの普及に力を入れることが大前提だと考えます。そのためには、国民がふだんから脳死移植について考えることができるよう、学校あるいは教育現場、家庭において話し合っていくことも不可欠であると思います。
　さらに、臓器を提供したいという本人の意思が十分に生かされるよう、健康保険証や運転免許証などに臓器提供の意思を記載するようにするなど、さまざまな意思表示の機会の拡大、また啓発活動をさらに続けていかなければいけないと考えております。
　そこで、臓器提供者の意思を明らかにする方法の一つであるいわゆるドナーカード等はどのくらい普及されているのか、その現状についてお伺いします。
○上田政府参考人　臓器提供者の方の意思を明らかにする方法の一つでございます臓器提供意思表示カード、いわゆるドナーカードでございますが、臓器の移植に関する法律が施行されました平成九年から平成二十一年三月末までで、コンビニエンスストアなどへの配置、新しいデザインのカードの作成、テレビなどによる広報などの取り組みを行って、現在約一億二千万枚が配布されているところでございます。
　また、医療保険の被保険者証に臓器提供意思表示欄を設けることを可能としており、一部の保険者においてこれは実施をされているところでございます。
　また、平成十九年三月には、社団法人日本臓器移植ネットワークにおいて、カード所有者の増加を図り、より確実に臓器提供の意思を生かすことを目的として、臓器提供意思登録システムを構築し、運用を開始したところでございます。
○古屋（範）委員　御努力はされているようでございますけれども、さらにこのドナーカードの普及に力を入れていただきたい、このように思います。
　今回の法改正は、人の死における脳死の位置づけ、また、虐待されて脳死となった子供を見分ける体制整備など、詰めるべき論点は多いと思います。今後、いずれは国内での移植拡大を求めるＷＨＯの指針改定も行われることとなり、国内で移植が受けられないから海外で受けるといった実態はやはり変えていかなければいけないと思います。
　しかしながら、医療の現場では、全国的な医師不足の中で、特に脳死患者の発生が多い救急現場での人手不足は非常に深刻であり、提供者の家族への説明、また判定作業に医師が長時間拘束されるなど、現場の負担が大きいために、脳死判定を経て臓器提供につながらない場合もあると伺っております。
　そこで、最後に、臓器移植を推進する観点から、厚生労働省として、今後、救急医療体制の整備も含め、どのように取り組んでいかれるおつもりか、お伺いいたします。
○上田政府参考人　臓器移植法に基づく脳死判定は、原因となる疾患の確実な診断のもと、行い得るすべての適切な治療を行った場合でも回復の可能性がないと認められる方に対して行われるべきものと考えております。
　このため、移植医療を進めるに当たりましては、地域における救急医療体制の整備を初め、脳死や臓器移植に関する国民全体の理解を深めるとともに、臓器提供のための体制を整備していくことが重要であると考えているところでございます。
　救急医療に関しましては、平成二十一年度予算におきまして、休日、夜間の救急医療を担う医師の手当に対する支援の創設、重篤な救急患者を二十四時間体制で受け入れる救命救急センターに対する支援の拡充など、救急医療対策予算を大幅に拡充し、救急医療体制の充実を図っているところでございます。
　また、臓器移植に関する普及啓発につきましては、日本臓器移植ネットワークと連携しながら、政府広報などを活用した普及啓発、各種パンフレットの作成配布、臓器移植コーディネーターに対する研修などのあっせん体制の整備、医療関係者への普及啓発などに取り組んでいるところでございます。
　今後とも、地方公共団体、日本臓器移植ネットワークなど関係機関等の協力を得て、あらゆる機会を通じた普及啓発に努めるとともに、救急医療や移植医療が適切に実施されるよう、専門の方々を初め関係する方々の御意見を伺いながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○古屋（範）委員　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○岡本（充）委員　民主党の岡本です。
　きょうは、Ｄ案提出者でもありますけれども、とりわけ論点、いろいろ出てくる中、きょうの質疑者としては私が最後でありますけれども、改めて各案について確認をしておきたいことがあります。それについて順次質問をさせていただき、また、厚生労働省からの見解も伺おうと思っております。
　まず、前回に引き続いてでありますけれども、脳死判定についてです。
　Ｄ案に対して先ほども質疑がありました、親が子供の死のタイミングを決めるのではないかという指摘です。これはＡ案もそうでありますけれども、基本的に脳死移植に限局をして、先ほどそういう表現をされました、脳死移植に限ったときに脳死は人の死となるということで御答弁をされておるようでありますけれども、そこは後ほど伺うとして、基本的に、脳死判定をしてくださいという申し出を家族がしない限り脳死判定は行われない、この点は間違いないんですよね。
○冨岡議員　お答えいたします。
　脳死判定というのは法的脳死判定ということでよろしいのですね。
　それは、臓器移植法に関してだけ法的脳死判定が行われることになります。一般に行われているのは臨床的脳死判定と、区別して使わせていただきます。
○岡本（充）委員　そこは後ほど、確かに重要な点ですのでもう一度触れたいと思いますが、脳死は人の死であるかどうかということもかかわってくるわけですけれども、親が子供の脳死下での臓器提供を認める場合に、脳死判定の申し出をするという意味においては、そこまでは生きている子供の死亡宣告をしてくださいという申し出を親がすることになる、そういうことだと理解をする、その考え方についてはいかがですか。
○冨岡議員　あくまでも法的脳死判定を行うときは臓器移植を前提とした話が進められているところであり、それ以外のときにはこういう言葉は出てこないのが当たり前であります。
　Ａ案は、客観的に、脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に停止した状態になれば、臓器移植が行われるかどうかにかかわらず、それは一般に人の死であるという考え方に立っていますので、したがって、脳死判定は本人がそういった一般的な死の状態にあるかどうかを確認するための行為であって、たとえ家族の承諾が脳死判定を開始する契機になっているとしても、家族が承諾したから本人が死んだということになるのではありません。
○岡本（充）委員　そこが大変不思議で、三徴候死の場合は家族の申し出がなくても死亡診断をする。行為だと言われるけれども、三徴候死の死亡確認は、やはりその同じような考え方でいえば、先生が言うところの行為になるのではないかと思うんですね。
　三徴候死でも、あくまで蓋然性として死亡している可能性が高いとか、三徴候死の状況だろうという状況になり、そこへ医師が赴き、死亡確認をするというステップになるわけですね。そういう意味でいうと、この三徴候死の場合はコンセンサスが得られている、これはもうだれしもが認める死の定義でありますが、この場合には家族の申し出があるから死亡診断をするわけではありません。そうですね。それで、しかもそこは速やかに死亡診断が、宣告がなされる。そう間を置かずに死亡宣告がなされるにもかかわらず、脳死については、ではなぜ家族の申し出がなければ、脳死は人の死だというふうにお考えだという前提に立たれるのであれば、これは速やかに、当然のこととして、臨床的脳死だと疑われる場合には死亡診断をするべきじゃないんですか。
○冨岡議員　それは違うんじゃないですか。三徴候といっても、まだ心臓が動いていますし、それは深昏睡の状態ですから。
○岡本（充）委員　三徴候死じゃなくて、要するに、脳死判定をするに当たって。
　三徴候死の死亡診断は、臨床的に三徴候死でないかなとお考えになられたときに、その診断を速やかに行います。それは、家族の申し出があろうとなかろうと行うんです。
　ところが、脳死が人の死だとおおむね、おおむねというのが本当にいいのかどうかわかりませんけれども、まあおおむね認められている、ある程度コンセンサスになっているというお立場であるとするならば、同じ死亡診断であるにもかかわらず、結果として起こる現象は、起こるさまざまなその方に対する影響は同じことであります。死亡診断として同じであります。この死亡診断をするに当たって、片一方では家族の申し出がなければ死亡診断ができない、片一方はそういう意味では家族の同意がなくても死亡診断をするわけです。この差はどういうふうに考えるんですかということです。
○冨岡議員　一般的に、死というのは三徴候がそろっておりますけれども、それは、場合によっては組織が生きているかもわからないし、救急車で運んでいるときは、三徴候そろっています、ただ、そこでは死亡診断しないわけですよ。救命措置をします。もう先生はこれは御存じのとおりです。
　したがって、同じような理論で、深昏睡の場合に、臓器移植をするかどうかを家族から恐らく、先ほどの私の答弁で、八十一例のうち七十四例は家族からの申し出で、臓器移植をするという申し出があった場合に初めてその行為がなされる手順に入っていきます。したがって、それまでは生きておりまして、深昏睡の状態で扱われるということです。
○岡本（充）委員　それは、先ほど厚生労働省の答弁がありました。ちょっと正確な答弁は忘れてしまいましたけれども、いろいろな手を尽くしても助かる見込みがないときに脳死と判断をするんだという御答弁が先ほどあったと思います。
　そういう意味では、救急車が来たときに、助かる見込みがあるから蘇生を開始する、しかし、そのときに助かる見込みがないと判断をすれば、そこで蘇生を行わずに医師が死亡診断をするケースもあるわけですね。それからまた病床においても、何らかの患者さんが急変をされた。もちろん、いろいろな経緯があって、蘇生を試みないということをあらかじめある程度コンセンサスを得ているケースもあるでしょうし、それはいろいろあると思います。しかし、先ほどお話ししたように、三徴候死の場合であれば速やかに死亡診断をする。しかしその一方で、このＡ案については、脳死は人の死だとおおむねコンセンサスが得られているにもかかわらず、そこに要するに家族からの申し出がなければ死亡診断をしないというステップが入っているというのはダブルスタンダードじゃないんですかということを私は指摘しているということなんですね。
　これはちょっと時間の関係で、改めてもし機会があればお聞きをしたいと思いますけれども、今、おおむねという言葉がいいのかという議論をさせていただきました。
　法的脳死、それから臨床的脳死、確かに違いがあるでしょう。法的脳死というのは、Ａ案であれＤ案であれ、これは臓器提供に結びついていくその道筋となるわけであります。
　今、おおむねコンセンサスが得られているという脳死臨調の話をよくＡ案の提案者は御答弁されるんですが、おおむねというのが、果たして六割という世論調査をもっておおむねというのかな。一般的な概念として、おおむねというと、やはり八割を超えているような方の御支持があるときにはおおむねというのかな。もっと言えば、この死の定義について、まだ議論が残っているということをＡ案の方はいみじくもお認めになられているのではないか。
　そこは、脳死は人の死でないと考える人への配慮だという表現も先ほど答弁の中でされていました。そういう意味では、法律の中で定義はしないけれども、脳死は人の死だということを波及効果を求めているのかなということも考えるわけですね。私は、それがいいとか悪いとか言っているわけじゃないんです。やはりそこは正々堂々と議論をしていかなきゃいけないし、尊厳死ともかかわる話でありますから、それはやはりきちっと別建てのところで議論をしていくべきじゃないかと私は考えているという意味で、Ｄ案の提出者になったところです。
　それからもう一つは、非常に気になるワード、言葉の使い方があって、要するに、脳死判定は煩雑だということも午前中の答弁の中でＡ案の提出者の方が言われました。今、現場で煩雑であると。これは、煩雑というより、やはり厳格さを求めているということであって、これを煩雑だというふうにお考えいただくとやはりまずいのかな。現場の方にもやはりここは大変なんです、負担がかかるというのは重々承知をしています。しかし、やはりここは、それを煩雑な作業だというふうな言い方をされると少し問題があるのかなという印象も私自身持ちました。
　私は、こういうところを含めて丁寧な議論を重ねて、多くの国民の皆さんの本当の意味でのコンセンサスをやはりとっていかないと、これは最終的に臓器提供例がふえないんじゃないかということをすごく危惧しています。
　また、これはもしお答えいただければお答えいただきたいんですが、十五歳以上で、家族の意思でいわゆる臓器提供を認めていくということになりますと、本当の意味で移植カードの普及をさせていこうという努力がそがれるんじゃないか。要するに、カードがなくたって家族の意思だけで臓器提供できるんだから。本来の本人意思の確認がまず尊重されるべきだと私は考えていますが、この尊重されるべき意思を確認する重要な、そして今は唯一のツールであるこの意思表示カードの普及、それから、そこへの記入が進まない可能性にもなるのではないか、要するに、意思不明の方の臓器提供が今後どんどんふえていくんじゃないかというような懸念も持つわけでありますが、それについて、もし御意見があればお聞かせください。
○冨岡議員　先生御危惧のとおりなことが今起こっていると思います。なかなか普及しないという意味ですね。だから、それを何とかドナーカードも諸外国並みに一〇％ぐらいまでの保有率というんでしょうか、そういうのを図っていくのがなかなか難しいのは委員御承知のとおりであります。
　したがって、私たちも、Ｄ案の方が言っておられるように、もう既にガイドラインでそういった普及啓蒙については十分やっているつもりですけれども、また一層そういった普及啓蒙活動に努力をしていきたいと思っています。
　また、先ほど、脳死は人の死としてどの程度のコンセンサスが国民にあるかということで、同じような答弁をずっと繰り返しているんですけれども、一応、直近の値では六一・七％の支持率というんでしょうか、脳死を人の死と認めていいというような国民のコンセンサス、これを高いと見るか低いと見るか、少し異論のあるところですけれども、我々はかなり普及したなというような考えでこの法案を提出しております。
　これは、裏づけられる行為として、八十一例の脳死臓器移植が行われましたけれども、現場においてはほとんど混乱は起きておりません。どういうことかというと、法的脳死判定をして、後で家族がそれを例えば傷害罪、殺人罪で訴えるような、そういった事案もないし、それを聞いた国民が、それはおかしいじゃないかという、例えば弁護士会等の訴えも聞いておりません。
　したがって、脳死は人の死であるというのは、徐々にではありますけれども、国民の間でコンセンサスが得られつつあるというふうに理解しているところであります。
○岡本（充）委員　その徐々の理解をやはり着実なものにしていくという法改正を僕はしていくべきじゃないかと思っているんですね。
　それで、今、どのくらいふえるかという話になりました。
　この話を先にするつもりはなかったんですけれども、私、資料をちょっとつくってきました。この一枚紙なんですけれども、実際に毎年の献眼者数がどうなっているかを見ました。それから、先ほどは、いわゆる死体腎の移植が年間百六十例だと。死体腎の場合には、後ほどちょっと議論しなければいけないと思っていますが、腎がん患者の可能性もあり、なかなか全員がその適応になるわけではありませんが、角膜の場合はここに悪性腫瘍があるという可能性は比較的少ないものですから、これはすべての死亡者が対象になるとすると、百万人程度毎年亡くなられる中で大体千人、千人に一人の提供だと。
　その一方で、腎移植は大体百六十人ぐらいです。毎年それで推移しています。これが著しく伸びるということはないです。これがずっと続いていて、これも百万人亡くなられる中でおよそ三分の一から半分はがんを患ってみえるとすると、五十万人程度の方が対象になるのかなとしていきますと、大体二、三千人に一人というぐらいの程度になってくるということをあわせて考えると、三徴候死という死の定義が定まっていても、実は千人から二千人にお一人か二人しか提供をされない。
　したがって、私は、ここは自分の中でも非常に今回、まあ、そういうことなのかなと思ったのは、要するに、脳死は人の死なのかどうかと今先生と大分議論しましたけれども、たとえ脳死は人の死なんだと確定をし、そしてすべての人から家族の同意だけでとれるんだ、いただけるんだ、提供していただけるんだという話になったとしても、死体腎ですらこの状況、それから献眼ですらこの状況であるとすると、先ほどの話です、いかに皆さんにいろいろな意味での移植についての知識を持っていただき、そしてその推進に御協力をいただけるか。教育もありましょうし、普及啓発もありましょうし、いろいろなことがあると思います。やはりそこが重要になってくるんじゃないかと。
　したがって、不明であれば臓器を提供していただけるというようなことがどんどん進んでいってしまうと、この死体腎や献眼がなかなか今でも、非常に頑張ってみえます、日本アイバンクさんも非常に頑張ってみえるんだけれども、進まないと同じ状況になって、結局、脳死症例、大体年間三千人から四千人程度と言われている、千人に一人だったら、やはり四、五人という状況は変わらない、そういうことに至りはしないかということを私は危惧をしているということを述べさせていただいているわけです。
　これについて、もしＡ案提出者の方から御意見があればお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○冨岡議員　これは委員御指摘のとおり、仮にこの新しい法律が通っても、急峻に提供者が伸びるかというと、大体百から百五十人ぐらいしか恐らく、いろいろな、臓器といってもたくさんございますから、ふえるとは思われません。
　したがって、私たちは、原点に戻りますと、臓器提供というのは最良の医療とは思っておりませんが、どうしてもそれが必要な人たちの権利が今確保されていないということで、このような法案を提出させていただいているわけであります。
　したがって、よく言われることですけれども、角膜に関しましては、今、東北大学の西田教授が、自分の口腔内の粘膜からそれを培養して、角膜潰瘍等の、以前だったら遺体からとった角膜移植でしか救われなかったような、そういう患者さんに自分の細胞からできる再生医療等を導入されていることがあります。
　また、同じように、心臓移植でしか救われなかったような心不全の患者さんに対しましても、大阪大学の澤教授グループは、本当に補助人工心臓でしか生きられないような方に、自分の骨格筋、大腿部の筋肉の培養をして、それを張りつけることにより心不全から離脱させたような経験があると聞いております。
　したがって、私たちは臓器移植が最良の医療とは思っていませんけれども、なるべく、今権利として認められていない十五歳以下の方たちにいかに門戸を開いてやるかということを委員と同じように考えているわけであります。
○岡本（充）委員　十五歳未満の方については、Ｄ案とＡ案はほぼ同じ話になっている。ただ、コンセプトがちょっと違っていると言われますけれども、先ほど確認をしましたように、法的脳死に入っていく手続的なところも同じだということであります。そういう意味で、今指摘をしたわけです。
　ここでＢ案の提出者の方にちょっとお尋ねしたいんですけれども、ほかの各案もお伺いしたいんですが、今回は十二歳まで臓器提供年齢を拡大するんですが、今後Ｂ案が成立した場合には、法改正とか修正もしくは見直し、どういうふうにしていかれるんでしょうか。大体のタイムスパンをお聞かせいただきたい。
○石井（啓）議員　Ｂ案につきましては、いまだ脳死は人の死であるという社会的な合意は得られていないという判断のもとに、現行法の、本人の意思を最大限尊重するという案でございます。
　現行法が民法の遺言状作成可能年齢を引っ張って十五歳という形にしていますけれども、私ども、少なくとも初等教育の終了段階である十二歳以上であればそういった判断は備えることは可能であるということから、今回の改正では十二歳ということにさせていただきました。
　今後ですけれども、まだ具体的に何年後ということを確定するのはなかなか難しいんですが、今回の改正案の中でも、学校における教育、また普及啓発活動、こういったことを進めるということにしておりますので、これをやることによりまして、さらに自己決定可能年齢というのを引き下げることは可能だと思っております。個人的には、小学校の高学年ぐらいまではいけるのではないかというふうに考えております。
　最大限に自己決定可能年齢を下げた後、では、それ以下の、それより下の年齢の子供さんについてはどうしたらいいのかということでありますけれども、これは、私どもはいろいろな条件整備をした上で検討をすべきだと思っております。
　その条件整備といいますのは、一つは、虐待児の方の紛れ込みの防止策であったり、あるいは子供の脳死判定基準の確立であったり、こういったことをしっかりと整備した上で検討すべきでありまして、その場合には、親御さんの代諾ということも含めて検討すべきだというふうに考えております。
○岡本（充）委員　そういう意味ではどういう期日かというのがなかなかちょっと読み取れないところもあって、非常に難しい判断だなというふうに思っています。
　Ｃ案についてちょっと確認したいです。
　これは厚生労働省にもこれから聞いていく話ですが、脳死の判定基準の厳格化を求めるということを、厳格化というか、判定に必要な検査項目等を含めて改めて見直す提案をされたということは、これは大変意義深いと私は思っているわけですけれども、これは厚生労働省の脳死のガイドラインの変更ということでも可能であったかなという中で、あえて法律で提案をしたということについての意義をお聞かせいただきたいと思います。
○阿部（知）議員　お尋ねをありがとうございます。
　実は、現法律ができ上がったときの参議院での最後の附帯決議で、脳死の定義や治療、判定方法については逐次見直していく、当然ですよね、医療は進歩するし。でも、逆に十二年間見直されていないわけです。
　私どもの法案では、今回二つのことを法定化いたしました。まず、その原因となる疾患が何であるかということを確定すること。そして、その原因となる疾患について、可能な限りの治療がなされるべきこと。これを、今までのガイドライン事項から法律事項に上げました。
　これはもう当たり前過ぎるほど当たり前なことをなぜやったかというと、これまでの八十一例の検証でも、施行規則違反、ガイドライン違反等々、数々ございます。そういうことから見れば、施行規則やガイドライン、省令事項では守られないということがあって、先ほど来委員の御質疑の、要するに、救命救急医療に尽くしたということに全幅の信頼を置けるために、一歩、法定化した。そして、実は脳血流の事項は、これは法律化ではございません。ガイドライン、施行規則等々にかかわる、主にはガイドラインにかかわる変更であります。
　私どもがあと一点法律で変えましたのは、脳死の定義を厳密化と。これは、今の定義ですと、さまざまな脳機能の停止、とりあえずそこでとまった、ないと思われるという方式ですが、喪失という言葉で、これが失われた、時間経過の中でも失われたということをより確定するものに近づけようということで、一つ脳血流もその補助手段である。これは、補助手段として血流を入れ、定義は停止を喪失に変えたということでございます。
○岡本（充）委員　今、Ｃ案提案者の方からお話がありましたけれども、ガイドラインで見直すべきものもあるんじゃないかという声も幾つか聞こえてくるわけですが、大臣、どうでしょう、平成十九年に、後ほどお尋ねをする病腎移植に関しての部分を含め変更されたようですけれども、このガイドラインを変えていくということについて今検討されているか、もしくはその必要性があるとお考えか、お答えいただければ。
○舛添国務大臣　一つは、今、阿部さんもおっしゃったように、医学の、医療技術含めて日進月歩の進歩を遂げていますから、その時代の水準に合わせたガイドラインというのは必要だろうというふうに思っています。
　御承知のように、昭和六十年のいわゆる竹内基準から始まって、平成四年の脳死臨調、それから六年の臓器提供手続に関するワーキング・グループ、これは、まさに私が申し上げたように、当時の医学水準に基づいてガイドラインを出したわけであります。
　一定の役割は果たしておりますので、これは今御審議いただいておりますこの四つの法案の行方を見据えた上で、それを踏まえて、また関係の審議会とも協議をして、ガイドラインの見直しということも含めて、視野に入れて準備をしておきたいと思っております。
○岡本（充）委員　その中で、きょうは病気腎移植、病腎移植についてちょっとお尋ねしたいんですが、本当に腎移植を待ってみえる方からすると、先ほども答弁にありましたように一万人を超える方が待ってみえていて、死体腎の移植もなかなかふえない、生体腎に、親族からいただいているのに依拠しているところも結構ある。
　こういう状況の中、これで見てみますと、二〇〇七年、宇和島徳洲会病院がまとめた報告書、また、平成十九年度の厚生労働省の厚生労働科学研究費補助金を使った特別研究事業での研究報告書、これのどちらでも、病腎移植について積極的に支持するものではないが、可能性について研究をされてきている、米国、オーストラリアでは先駆的治療行為として行われていることも判明しているし、この研究班の方では、各国の移植学会及び泌尿器科学会の中で積極的に推奨した報告機関、学会は認めなかったものの、献腎移植における悪性腫瘍等の疾患を有する臓器の移植に関する報告内容によれば、予後不良の報告は多いけれども、これが実際にうまく機能しているものもある、標準的な医療とはなかなかできないけれどももう少し研究をしてみたらどうか、こういう提案がなされている。
　大臣、どうでしょう。もちろん私もにわかに、いい、もろ手を挙げてやろうという話じゃないんです。ちょっともう少し、これで終わりということじゃなくて、研究されたらいかがでしょうか。
○舛添国務大臣　この問題を私もずっとフォローしてきて、むしろ、積極的にやるべきだ、諸外国においては一つの治療技術としてもう確立しているんじゃないかという御意見もあり、また、同僚の国会議員の中でもまさに賛否両論あります。
　今のところは積極的に進めるべきではない、今おっしゃったように、安全性ということについて本当に確立しているかということなので、臨床研究ということであれば例外的にできるということなんですが、これも、私自身が医者でもないし専門家でもないので、さまざまな専門家の御意見の今の日本での集大成はそういうところなんですが、ただ、今申し上げたように、委員の御意見も考慮に入れながら、どういう形でこれをやるのか、もうちょっと専門家の御意見、それから臨床例というのを積み上げてみたいなという感じがします。
　私が今独断的に、さらに進めろとか、やはり安全性の確立をもっと待てというようなことはちょっと申し上げられませんが、さらに注意深くこれは見守っていきたいと思っております。
○岡本（充）委員　最後に、大臣にもう一つだけ御意見を伺いたいと思います。
　私の資料でも、なかなか日本で剖検の数もふえない、それから、献体は少しふえているようですけれども、献血ルームでの献血の回数も、ほとんどが再来の人、初回の人になかなか献血ルームもお越しいただけない。献血が一番身近な臓器移植、輸血がそうです。そういう意味で、皆さんのいろいろな英知を集めながら、やはり普及啓発をしていくことこそが大変重要で、もちろん、それぞれの判断があって、やりたくない、提供したくないという人の意思は尊重されながら、その有効性、またその意義をもっとアピールしていく、そういった方向に厚生労働省としてかじをとっていくべきだと私は考えますので、それについて一言だけ御意見をいただいて、私の質問を終わります。
○舛添国務大臣　解剖を含めて、少し光が当たらな過ぎたと思います。ですから、死因の究明という大きな問題についても、これは非常に有意義なので、本格的に取り組んでまいりたいと思っております。
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○田村委員長　この際、ただいま議題となっております各案について発言を求められておりますので、順次これを許します。新井悦二君。
○新井委員　自由民主党の新井悦二です。
　本日は、発言の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。早速、時間がありませんので、発言をさせていただきます。
　今回の臓器移植法について、いろいろな意見や質問が出されましたけれども、たくさんの人の意見を聞けば聞くほど臓器移植法の難しさが浮き彫りになり、今回出されました四案について、それぞれの問題点も出てきているように思います。その中で、特に日本人の死生観とか宗教観などが争点となりましたが、本当の争点は、やはり本人の同意を必要とするかしないかにあるのではないかと思っております。そして、何よりも臓器を提供する側とされる側に立って考えていかなければならないと思っております。
　私の意見としては、国内での移植の数は余りにも少なく、現行法が壁になっていると思っております。そのために国内では生きる希望が持てないのが事実であり、法改正を進めていかなければならないと思います。そうなってきますとＡ案かＤ案がありますが、しかし、両案ともにやはり問題があると思っております。
　Ａ案につきましては、脳の回復力が強い乳幼児の脳死判定は医者でも難しいと思いますけれども、特に長期脳死児を死者として受け入れることは、家族だけではなく医者側にも難しいと思います。医師の統一した見解が果たしてできるのかどうか。
　また、脳死を一律に人の死とすることに問題はないのか。脳死、脳死に近いなどと診断される子供たちが何年も生きるケースが少なくなく、自発呼吸など回復する例もあるわけでありますので、脳死診断のあり方についても考え直さなければいけないんじゃないかと思っております。
　さらに、脳死を一般的に人の死とすることと脳死を人の死と考えないダブルスタンダードが存在していると、やはり現場での混乱、また法的な問題も解決していかなければならないと思っております。
　また、親族への優先提供についても、臓器移植法の理念であるドナーの意思の尊重と移植機会の公平性ということも慎重に論議する必要があると思っております。
　Ｄ案については、十五歳以上について本人の意思確認が必要で、臓器移植が進まない現状の改善ができるかどうか、これはやはり厳しいのではないかと思っております。またさらに、十五歳未満については、家族に承諾するか否かの困難な判断を迫ることになりますが、これで本当に臓器移植の道が開けるのかどうか。
　また、海外の方が臓器移植が進んでいると考える人もいますけれども、海外の脳死診断は日本ほど厳格ではなく、治療を打ち切る場合もある事例も報告されていて、医療文化の違いなどもやはりしっかりと認識して考えていかなければならないと思っております。
　いずれにいたしましても、臓器移植法、臓器移植を進めていくには、やはり提供する側と受ける側の双方の理解が必要ではないかと思っておりますので、しっかりと考えていかなきゃならないと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○田村委員長　次に、木村義雄君。
○木村（義）委員　私は、一九九七年の前回の法制定当時、臓器移植法案に反対をいたしました。なぜならば、当時の議論の方向性を聞いておりますと、これはまさに船頭多くして船山に登る、臓器移植禁止法案になることを恐れたわけであります。しかし、結果としてそのとおりになってしまったような気がいたしてなりません。
　今回は、私はＡ案に賛成いたしたいと思います。それは、やはり多くの患者さんが、天文学的な費用でもって海外で移植の手術を受けるというようなことをこのまま見過ごしていて本当にいいんだろうか。しかも、そのことも、これからのＷＨＯの動きによっては受けられなくなるということになるからでございます。そんなようなことにならないように、国内でしっかりと手術が受けられるようにしていくのはある意味で当然のことではないか、このように思われてなりません。
　その中で、私はＤ案が出てきたことを非常に残念に思っておりまして、何か後出しじゃんけんでもって、Ａ案つぶしのような気がいたしてならないわけでございます。
　それから、議論に多く出ていたわけでありますけれども、省令、通知、ガイドライン、これが結果としてまたブレーキにならないように、これからやはり議会においてもしっかりと見ていく必要があるんじゃないか。そのときのムードによって厳しい中身を決めてしまいますと、後々これが大きな足かせとなっていくことを非常に危惧するものでございます。
　今回の法改正によりまして、多くの移植を待っている方々に、生きる喜び、生きる光を与えることができるようになることを大きく期待させていただきまして、私の意見表明とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○田村委員長　次に、赤池誠章君。