Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江渡副大臣　委員にお答えさせていただきたいと思います。
　今委員の方から御指摘あった件についてでございますけれども、現在、防衛省におきましては、情報収集及び犯罪捜査に使用している報償費につきまして、経理装備局を中心として、関係する内部部局や各自衛隊の部隊における報償費の支出状況の確認、あるいは関係者からの聞き取りを行うことを通じながら、使途が適切であったかどうかということをしっかりとまずは確認作業を進めております。
　また、お尋ねの調査対象者の件でございますけれども、この調査対象者、取扱責任者及び出納事務取扱者でありますけれども、約二千人ほどおります。そして、この二千人に対しては、聞き取り調査につきましては一応、大体一通り終えたというところでございます。
　そして、調査対象資料につきましては、各部署において保管されております過去五年分を対象にしておりますから、その枚数というのは数万枚に及びまして、まだ現在、そのすべてが確認できているというわけではございません。この確認作業をしているところでございます。そしてまた、この確認作業においてもし疑義があるというような場合には、再度、この調査対象者の方から聞き取りを行う必要があるというふうにも考えております。
　いずれにいたしましても、委員からも御指摘があるとおり、我が防衛省といたしましても、この作業というものをできるだけ早期に終わらせて、報償費がどのように使われたのかということもしっかりと確認させていただき、国民の方々に疑念を持たれない、抱かれることのないようにしたいというのは、私も委員と同様の思いでございます。
○渡辺（周）委員　対象者が二千人ぐらいいて、一通り終えたんだ、そして、対象になる資料だけでも過去五年分で数万枚に及ぶと。今、報道されてから三カ月、大臣が参議院の委員会の中で答弁をされて、直ちにでも解明に向けて努力したいというようなことをおっしゃいまして、約四カ月弱ですけれども、ここまで来たんだと。
　この中で、一通り終えた、二千人から話を聞いた現状で、実際はその疑義があったというふうに現状は認識しているのか。先ほど申し上げた裏帳簿みたいなものも含めて、それについては先ほど言及されませんでしたけれども、そういうものがなかったとは否定できないということなのか、その点もう一回伺います。二千人の方から聞いてどうだったんですか。
○長岡政府参考人　ただいま副大臣の方からお答えさせていただきましたけれども、今調査をしている最中でございまして、再度聞き取り等もいろいろやろうと思っておりますので、断片的にお答えさせていただくのもいかがかと思いますので、取りまとめた上で御報告させていただきたいと思っておるところでございます。
○渡辺（周）委員　再度聞き取りということは、疑わしい、納得しないということで再度聞き取りをしているということなんですか。それが一点。それから、後でまとめてというのはいつなんですか。ぜひその点について教えていただきたいと思います。
○長岡政府参考人　聞き取りの対象は必ずしも東京市ケ谷地区だけではございませんので、それは、担当の方からいろいろ質問をしたりしていることは事実でございます。
　時期につきましては、先ほども副大臣から申し上げましたように、できるだけ早く終えたいと思っておりますが、先ほどございましたように資料が大変多うございますので、そこのところはきちっと調査をするということで、物理的に時間がかかるのはお許しをいただきたいと思っておるところでございます。
○渡辺（周）委員　私が許す、許さないじゃなくて、この問題は、要は、言葉は悪いですけれども、税金を裏金化していたんじゃないかという話なんですよ。これだけ具体的なことを書かれて、防衛省がこれだけ不名誉なことを言われているにもかかわらず、実際、では、防衛省が調べてみると、四カ月近くかかってまだこんなので、何だか全然具体的に中身も出てこない。まだ聞き取り調査をやっています、やっていますということなんですね。何か具体的にそろそろ答えられないんですか。
　大臣に最後に聞きます。どうですか。私も、こんな問題をいつまでもやるのは嫌なんですよ。だけれども、外務省のあるいは地方の役所でもいっぱいありますよね、裏金づくりの話は。こういう疑いが今かけられているのは防衛省だけなんですよ。いかがですか。ここで本当に、大臣、最後に、どうですか、決意を聞かせてください。最後の質問が聞けませんので。
○石破国務大臣　私自身も、こういうことをいつまでも委員にお答えしなきゃいかぬという状況はお恥ずかしいことだと思っております。
　とにもかくにも、裏金というものがあって、そして、それをどのように使ったのか、私的な使い方をされているとしたらそれはもってのほかの話。それをどのように、つくったとしたら、どういう手法によってやったかということは、私は、私どもに対するいろいろな国民の疑念というものを晴らすためにも、ないならないということできちんと明らかにする責任があると考えております。
　報償費というものが必要である、情報収集のためにそういうものがある、そして相手方を必ずしも明らかにできないみたいな制約は、すべて委員御案内の上で聞いておられますので、まさしく私が申し上げましたようなお金のつくり方、使い道、そこについて国民にきちんと説明できるかどうかということについて作業を加速するようにということは申し上げているところでございます。
　この件につきましては、今お答えをいたしましたけれども、副大臣の方にもいろいろな負担といいますか分担をお願いして、私ども政治家の立場できちんと解明をしていかねばならないことだというふうに思っております。
　お答えが遅くなっていることについては、おわびを申し上げなければなりません。
○渡辺（周）委員　この問題については、今後もまたずっとやっていきますので。
　というのは、質問をやっていると、やはりどこかでだれか見ている方がいまして、いろいろなメールとかいただいて、内部告発的なものもやはり来るんですね。似たような話があるとか、私も昔はこういうことをある部隊で聞いたことがあるとか、そういう話がありますから、私は、やることによってだんだん真相に近づいていくということで、これからも続けさせていただきたいと思います。
　さて、最後の質問ですが、ちょっと時間がなくなりましたので、簡潔に大臣に伺います。
　法案の中に出てきます情報保全隊に関してなんですけれども、二つ。
　一つは、情報保全ということについて。内閣の方で、これは官房長官が、政府で新法をつくる。今の現状では、公務員法違反で、守秘義務違反では懲役一年以下なんだ、非常に刑が軽い。そして、産業スパイの取り締まりについても、今度経産省が新たにスパイの摘発をもう少し緩和できるような法案を検討しているというところまで来ておりますが、そもそも、情報秘密保持、我が国は、この秘密保持については法律はございません。
　もう時間がありませんから、これは大臣に御見解を伺いたいんですが、我が国のこういう防衛秘密、防衛機密の漏えいに対しての罪が軽いんじゃないか。もっと重くしたら、かなりの抑止力に、もうこんなことをやったら人生を棒に振る、これでもうおしまいなんだというぐらい、それぐらい情報漏れということについては、さまざまなアプローチがあっても、そんな誘惑に乗ったら、例えばわずか数百万円の対価をもらうがために国家の機密情報を売ってしまったら、自分の人生はもう台なしなんだというぐらいの重いペナルティーをつくっておかないと、幾ら情報保全隊が、情報保全隊のことについては後の委員からも質問があると思いますが、私は、その観点から伺えば、やはり機密を保持するということについてのペナルティーが軽過ぎるんじゃないかと思いますが、大臣はいかがお考えかということが一点。
　それから、これはいわゆる外部からの情報を入手しようとするアプローチに対しての保全隊だというふうに言われていますけれども、もう一つは、ことしサミットもあります。もう既にアメリカが中国に関する二〇〇八年の報告書の中でも書いておりますサイバーによる攻撃について、この問題について日本の防衛省はどのように危機管理をしているのか、あるいは今後どうあるべきだと思っているのか。
　つまり、ヒューミント、人的な情報入手によるアプローチに対しての罪をもっと重くするべきじゃないかという問題。それからもう一つは、いわゆるｅの方ですね。これは、いわゆるサイバーを使っての情報入手なり情報攪乱なりをしてきた場合の我が国としての現状、ブロックする体制、守る体制についてはどうなのか。アメリカでは、官民合同でサイバーテロ対策を国防総省はやるというふうに言われておりますけれども、日本では現状、防衛省はどうなっているのか。
　この二点を最後に伺って、質問を終わりたいと思います。
○石破国務大臣　刑が軽いかどうかということですが、諸外国と比べれば、とにかく軽い。これは間違いない。ただ、我が国の刑法の体系において、これだけ突出して重くした場合に、ほかの犯罪とのバランスがどうなるんだという、いかにも法律的な議論ですが、そういうような話が出てくるだろうと思ってはおります。ただ、犯罪抑止効果として十分かといえば、必ずしも十分ではないのではないかという認識がございます。
　他方、何をやるとこれに触れ、どうすれば触れないのかという構成要件の明確性というのでしょうか、そういうことはきちんとしていかないと、犯罪抑止機能としてはうまくワークしないというところもあるのだろうと思っております。
　私自身、どのように刑罰を定めましても、それがきちんと明らかになる体制というのをつくっていかないと、刑罰をどんなに重くしたって意味がないことでございますので、そこの両者の関係からこの解を導いていかねばならないと思っております。
　事実の認識として、やや軽いのではないかなという認識は私も持っておりますが、これは防衛省だけで議論できることではございませんので、政府部内で、今後もそういう強い認識のもとに議論を加速させるべきだというふうに考えます。
　もう一つ、サイバーの問題でございますが、これは私どもの情報漏えいのいろいろな事案もこれあり、そういうようなことについての対策というものは、講ぜられる限りのものは講じております。
　しかしながら、これというのは、ある意味、日進月歩というのか、こんなことを日進月歩と言っていいのかどうかわかりませんが、変な言葉で言えばイタチごっこみたいなところもございまして、特に中国がサイバーというものについて強い関心を寄せている、アメリカの報告書のことは今委員が御指摘になったとおりです。
　そういうものに対して、さらに高度な技術をもってサイバーアタックをかけられた場合に本当に大丈夫なのかという検証は常に行っているところでございますけれども、これが日進月歩でございますので、常に先を先を読んでいかなければいかぬ。後追いみたいな対策であれば、それは必ず重大な結果を招きかねないという認識は強く持っておるところでございます。
○渡辺（周）委員　もう質問はこれで終わりますけれども、最後に一言。
　今のサイバーテロに対しても、今回の法案の中で、防衛大学校の研究ということを明文化したとございます。例えば、今後考えられる危機、将来の危機を予見すれば、こうしたサイバーの、日進月歩していくまさに見えない敵、サイバー戦争に対して、やはりそれなりの研究をし出していくことが、そしてまたその専門家が必要だと思うんですね。とにかく、せっかく今度は明文化するわけですから、私はやはり日本の国防に役立つような研究をするエキスパートをつくっていただきたい。
　本当はそのことをもうちょっと時間があったら触れたかったんですけれども、まさにこれから考えられる我が国への脅威に対しての専門家を育てる、そのための研究を明文化したというふうに私はぜひ理解したいと思っていますので、その点を最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山口（壯）委員　民主党の山口壯です。
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、先ほどから情報保全隊の話も出てきました。
　以前、この情報保全隊が、現実にはどうも市民集会に行っていろいろな情報をとってきたとか、何かそんな話もいっぱいありました。実際、この情報保全隊の役割というのは何なのか、まずそこからお聞かせください。
○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　情報保全隊の役割でございますけれども、現在、各自衛隊に設置されております情報保全隊というのがございます。これについては、部隊等の情報保全業務のために必要な資料及び情報の収集、整理等を行うことを任務としているわけでございますが、具体的には、外部からの働きかけ、情報漏えい等の働きかけというのが、部隊とかあるいは隊員等にある場合があります。そういうことに対しまして、部隊とか隊員等を保全するために必要な情報の収集、整理を行っているところでございます。
　御質問の、自衛隊の情報保全隊の新編は、今申し上げました各自衛隊の情報保全隊を統合することによって、カウンターインテリジェンスに関する情報の効率的な集約、共有等を図ろうとしているものでございます。新編後も、基本的には、先ほど申し上げました現行の情報保全隊の任務とか活動内容に大きな変更があるわけではございません。
○山口（壯）委員　今、松本さんから、カウンターインテリジェンスのこともあって、いろいろ働きかけについてもチェックしているんだという答弁がありました。
　ただ、考え方においてそんなに変わるものじゃないというところが、私は最後気になったものですから、これから、市民集会に行ってだれが何を言っていたかということよりも、むしろそういう高度な働きかけについて対応できるように、この防衛省設置法の一部改正を機会にして松本さんの意識を高めていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○松本政府参考人　先ほども御答弁申し上げましたように、今般の情報保全隊の新編、これは今先生から御指摘があったように、カウンターインテリジェンス、具体的には、外国情報機関の我が国に対する情報収集活動が行われるわけでございますが、その情報収集活動による被害を防止するための方策に関する情報でございますけれども、そういったカウンターインテリジェンス情報の効率的な集約、共有等を図るために、まさに新編を行うというものでございます。
　そういう意味では、先生が御指摘の趣旨に沿っているのではないかというふうに思います。
○山口（壯）委員　外の例えば市民集会とか、私たちから見て、どっちかというと全然関係ないようなところに一生懸命出ておられるということがいろいろあったものだから、むしろ、もっとピントの合ったカウンターインテリジェンスのやり方を研究してくださいという趣旨です。そこはお願いします。
　あと、警務隊というのもまだあるんですか。
○松本政府参考人　警務隊というのも、陸海空、三自衛隊にございます。
○山口（壯）委員　この警務隊と情報保全隊の役割分担というのは、現実にはどうなってくるのでしょうか。
○松本政府参考人　今御質問のありました警務隊というのは、ミリタリーポリスとまたの名を言いまして、基本的には、自衛隊内の犯罪があった場合にはその犯罪捜査を行う機関でございます。
　一方、情報保全隊については、先ほど申し上げたように、部隊とか隊員の情報保全、これを図るための情報収集部隊でございます。
○山口（壯）委員　情報にかかわる犯罪というのもたくさんあるわけですから、しかもここは非常に境界線のあいまいな部分ですから、この警務隊と情報保全隊の、言ってみれば連携ということになるんですか、そこは松本さん、しっかりお願いします。
　さてそれでは、ほかの質問もさせていただきます。
　ミサイル防衛について大変なお金がかかるだろうということは想像にかたくないわけですけれども、実際にはアメリカのシステムをどうも買わされているんじゃないかという感覚も持っています。アメリカ国内でも非常に効果が疑問視されている。決まったところに標的を打ち上げて、それを落とすわけですから、当たって当たり前の部分もあるんですよ。しかし現実には、どこから飛んでくるかもわからないものに対して対応しなければいけない。
　ちなみに、このミサイル防衛の費用、どれぐらいを見積もっておられるんでしょうか。
○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　ＢＭＤの整備につきましては、平成十六年度からスタートしておりまして、現在、ＢＭＤシステムの整備については、維持、整備関連経費、あるいは日米共同技術研究開発経費を含めますと、大体約八千億円から一兆円程度を要するというふうに私どもは見込んでいるところでございます。
○山口（壯）委員　八千億程度というのは最初の段階の費用ですか、それとも、全体がその中で整備され、あるいは日米で共同の技術開発ができる、そういうお金でしょうか。
○松本政府参考人　全体の経費でございます。
○山口（壯）委員　今、松本さん、平成十六年度からされているというお答えでしたね。現実に、このミサイル防衛について既に試してみたというところまで行っているんでしょうか。あるいは今後、そういう予定があるんでしょうか。
○松本政府参考人　今、私ども、弾道ミサイル防衛のシステムの整備としては二つありまして、一つは、イージス艦の改修を行いまして、いわゆる弾道ミサイル対処能力がありますＳＭ３というミサイルを搭載できるような形にするというものが一つと、ペトリオットＰＡＣ３ということで、これは航空自衛隊の方に整備するものと二つあるわけでございますけれども、イージス艦につきましては、昨年の十二月だったと思いますが、「こんごう」というイージス艦がございますが、これに対する弾道ミサイル対処能力の付与を行う観点から、ハワイ島で発射試験を行ったところでございます。一応成功したということでございます。
○山口（壯）委員　松本さん、それは、最初に日本が買うものについて、性能がそのとおりだな、アメリカの言うとおりだなという性能を確認する試験ではないんですか。それとも、訓練の一環ですか。
○松本政府参考人　性能を確認するための試験でございます。
○山口（壯）委員　ということは、松本さん、まだ、このミサイル防衛について、実際に訓練とかあるいは実射のトレーニングとかいうところまでの段階には行っていないということですね。
○松本政府参考人　先ほども性能試験ということを申し上げましたけれども、基本的には、実目標を飛ばしまして、それを落としたということでございます。そういう意味では、十分実用的な能力は証明されたというふうに私どもは認識しております。
○山口（壯）委員　いや、それは非常に甘いと思いますよ。松本さん、よくわかってそう言っておられるのかどうか。
　現実には、どこから飛んでくるかわからないものに対して対応できなければいけないものですね。このアメリカでやっているものというのは、決められたところに打ち上げて、それをちゃんと落とせるかというだけのことですから、現実の事態とははるかにかけ離れている。だから、そういう意味では、それで終わったと思っておられないと思うんですけれども、今の答弁ではそれでよしというふうにも聞こえるから、そこはいかがですか。そういうことじゃまだ足りないわけでしょう。
○徳地政府参考人　お答えを申し上げます。
　実際の実射の訓練につきましては、現時点におきまして固まった方針はまだございませんで、先ほど御答弁ありました発射試験の後の実際の訓練のあり方につきましては、今後検討をするということになっております。
○山口（壯）委員　例えば、航空自衛隊のＰＡＣ３あるいは海上自衛隊のＳＭ３それぞれ、一発実射するための弾のお金が当然かかるわけですけれども、それは幾らぐらいですか。
○松本政府参考人　申しわけありませんが、ミサイル一発当たりの価格というのは秘でございまして、ちょっと申し上げられないのですが、ちなみに二十年度予算ではＰＡＣ３ミサイルの取得経費を計上しておりまして、その総額は約三十一億円でございます。
○山口（壯）委員　一発約五億円とちまたでは言われていますから、三十一億円であれば約六発分なんですよ。
　それは、松本さん、実射の予定は立てているつもりで計上されているわけですか。
○徳地政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、実際の訓練としての発射ということにつきましては、今後検討することにしておりまして、現在のところ具体的に決まっているわけではございません。
○山口（壯）委員　そうしたら、このＰＡＣ３の三十一億円というのはどういう計上ですか。
○松本政府参考人　先ほど申し上げました三十一億円は、実弾として購入したものでございます。訓練用の、試射用のものではございません。
○山口（壯）委員　海上自衛隊のＳＭ３の方は幾らですか。多分、ＰＡＣ３よりも相当高いと思いますけれども。例えば概念的に、今松本さんが言われたような数字でいけばどれぐらいのものですか。
○松本政府参考人　申しわけありません、今ちょっと手元にデータがございませんので、後刻御説明させていただきたいと思います。
○山口（壯）委員　後刻で結構です。それはまた伝えてください。
　そして、先ほど松本さんの言われた「こんごう」、ハワイでイージス艦が試験を行ったと。アメリカにどれぐらい払ったんですか。これはもう払ったものですから、現実に確定していると思いますけれども。
○松本政府参考人　今御質問のありました、昨年十二月の試験にかかった費用といいますか、これは、米海軍省と契約を結んでいるわけでございますけれども、約六十億円ということでございます。
○山口（壯）委員　約六十億円が払われているんですね。
　その中で、例えば標的の模擬ミサイルを撃たせるわけですから、大体何十億円か、今六十億円というのが全体のお金というふうな答えだと思いますけれども、アメリカにいろいろお世話になりましたね、いやいや御苦労さんです、いろいろなスタッフの方にもお世話になりましたね、そういうお金として、現実には何十億円も払わなきゃいけないわけです。それは防衛省として、これから見通しが立ちますか。現実には、入手はして、六発の計上もされているけれども、実際の訓練が全くなしに持っているだけ、こういうことになることを私は恐れているんですけれども、それはいかがですか。
○松本政府参考人　先ほどもちょっと御答弁申し上げましたが、まず、ＳＭ３については、昨年の十二月、実用に供し得るという試験結果を私ども得たというふうに思っております。
　それから、ＰＡＣ３については、これは米軍のたしかミサイル防衛庁のホームページ等によりますと、このペトリオットＰＡＣ３でございますけれども、イラクの自由作戦において中東に配備されて、迎撃範囲内のすべての弾道ミサイルの迎撃に成功したというような情報も私ども得ております。
　そのほかに、私ども、いろいろ精査をいたしまして、相当程度の高性能を持っているミサイルというふうに評価しているところでございます。
○山口（壯）委員　松本さん、ほかのところでちゃんとうまくいっているからという話と、自衛隊が高度な、優秀な機械を使いこなせるかどうかという話は全く別の話ですから。
　徳地局長からも、まだ方針は固まっていないという答弁もありましたけれども、これはまさか、訓練しないで使おうという話も可能性としてあるという答弁じゃないでしょうね、徳地さん。
○徳地政府参考人　お答えを申し上げます。
　実射の訓練につきまして、現時点で固まった方針はないということを申し上げておりますけれども、もちろん、実際に弾道ミサイル攻撃があった場合にきちんと対応することができるようにするということは当然でございますので、ミサイル防衛システムの整備を着実に進めるということと同時に、その効果的な運用体制の確立に向けて所要の訓練を実施してまいりたいと考えておるところでございます。
○山口（壯）委員　実射はしないけれども、実際に対応できるように所要の訓練とは、どういうことですか。
○徳地政府参考人　現時点におきまして、実射の訓練をするとかしないとかということを決めたわけではないということでございまして、発射試験が終わりました後の訓練のあり方につきまして、実射の必要性も含めまして検討をすることになるということでございます。
○山口（壯）委員　普通であれば、必ず実射をするわけですよ。なぜその方針がまだ固まっていないんですか。
　先ほどの質問をもう一度。実射をしない前提で何か訓練があり得るんですか。
○徳地政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますけれども、実際に実射の訓練を行わない、そういう方針を決めたということを申し上げているわけではございませんで、発射試験の後の訓練のあり方について今後検討をするということを申し上げているわけでございます。
○山口（壯）委員　徳地さんと私との間だから、同じ同期だし、するけれども、同じ答弁は、徳地さん、今度三回目だけれども、まだ固まっていない、だから実射はせずに、発射の試験はしたわけですね。例えば「こんごう」についてした。でも、これは性能確認試験で、アメリカの言うとおりの性能はあるんだろうというだけのものですよ。
　それに対して、部隊に納められているわけだから、その人たちが現実にいろいろな対応ができるようにする訓練というのは、実射以外に何があるんですかと聞いているんです。実射以外に何があるんですか。
○徳地政府参考人　今の御質問の点につきましては、今後、どういう形が一番いいのかということをきちんと検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○山口（壯）委員　いや、ということは、まだそういう図柄も描いていないということですか。
　これからどういうふうな訓練をしていきたいか考えるというのは、武器はえらい高いものを購入するけれども、現実にはどういうふうにするかわかっていない。まさか、フライトシミュレーターを使う、こんな話じゃないでしょうね。
○徳地政府参考人　ＳＭ３につきましては、平成二十二年度まで、ＢＭＤ対処能力を付加したイージス艦によりますＳＭ３のミサイルの発射試験を含めます装備認定試験を行うということを計画しておるところでございまして、その後の訓練のあり方につきましては、繰り返しになって恐縮でございますが、今後検討をするということになっております。
○山口（壯）委員　省としての方針は今後検討であっても、局長として、例えば実射以外にどういう訓練があり得るかという見識は持っておられなければいけない。それはどうですか。
○徳地政府参考人　繰り返しになって大変恐縮でございますが、今後検討をするということになっておりますので、現時点において、ではどういうことがいいのかということについては、まだ確たるものがあるわけではございません。
○山口（壯）委員　現実に、答えられないというのが実態なんですよ。普通の答弁を私は求めているんですよ。そんなに難しい答弁でも、あるいは奇をてらった答弁でもない。現実に、実射がお金がかかって難しいのであれば、どういう訓練を、例えば可能性としてあり得ると考えておられるんですかと、極めて平易な普通の質問をしているんです。
　ミサイル防衛というのが、お金がかかるだけじゃなくて、非常に大事な部分がかかわっているから我々は聞いているんです。局長、もう少しきちっとした答弁をお願いします。
○徳地政府参考人　繰り返しになってしまって大変恐縮でございますけれども、このＳＭ３につきましては、発射試験が平成二十二年度まで行われるということになっておりまして、したがいまして、現時点におきまして、実際の訓練のあり方というものは今後検討をするということになっておるわけでございます。
　もちろん、弾道ミサイル攻撃への対応ということは、現在の我が国の防衛政策上極めて重要な課題でございますので、この効果的な運用体制の確立に向けまして、しっかり検討をいたしまして所要の訓練を実施してまいりたいと考えておるところでございます。
○山口（壯）委員　徳地さん、効果的な運用体制の確立と今最後におっしゃっているんですけれども、それは具体的にはどういうことを考えておられますか。
○徳地政府参考人　お答えを申し上げます。
　ミサイル防衛につきましては、自衛隊法の改正によりまして、弾道ミサイルの破壊措置についての手続が決められております。これに基づきまして整々と、実際に弾道ミサイルが飛んできたときに、この手続にのっとってきちんと弾道ミサイルの破壊を行って、我が国の安全を確保することができるようにするということ、そういう意味で申し上げたものでございます。
○山口（壯）委員　私、ちょうど防衛庁に、最初運用課に出向したときに、災害派遣の担当もやっていました、空の担当とそれから災害派遣の担当。毎年九月一日に防災訓練をやる。手順は決まっているわけです、今徳地さんが言ったように。手順は決まっているけれども、その手順どおりにうまくいくかということを現実にみんながそろってやってみる。ああ、ここの連絡はおくれているね、ああ、ここはうまく伝わらなかったねということを実際に確かめる。それでも、実際の地震のときにはうまくいかない可能性というものを認識しながらやっていく。これが普通のあり方ですね。
　今、徳地さんが、法律なりあるいはインストラクションなりに基づいて手順だけ決めておこうかという話をされたわけだけれども、もしもお金がこんなにかかって、実際には、ある意味で試したことがない高価なシステムを持っているということであれば、それは何らかの方式を考えられた方がいいですよ。ちまたでは、では、かわりにフライトシミュレーターでも使おうかという話も聞こえるわけですけれども、フライトシミュレーターと実戦とを一緒にするような感覚というのは非常に危ないですね。
　そういう意味では、今、徳地さんは非常に答えにくいところを一生懸命役人として答えられたわけだけれども、石破大臣、政治家として、実際にミサイル防衛について、大臣がどういうふうにこれから現実の対応が可能になるように、防衛省の体制のみならず、実際のスキルを高めていかれようとしているのか、お聞かせください。
○石破国務大臣　ミサイル防衛法制を制定いたしました。ですから、今委員がおっしゃった体制というのはそういうことも含むのだと思いますが、本当にそれがきちんと兆候がつかめている場合、つかめていない場合、対応できるかということについてはきちんとシミュレーションして、実際に動かないことがないかどうか検証する要があると思います。
　もう一つ、今委員が訓練のお話をなさいました。
　性能試験はやっておりますので、とにかく、それが間違いのない性能を持っているということは、我々認識をした上で導入をするものでございます。訓練をすることについてはどうかということでございますが、何しろ、一発、やたらめったら高うございますので、本当に訓練を行うということが、何度も何度も行うことができるかといえば、それは極めて難しいのではないかと思います。
　まさかフライトシミュレーターを入れるつもりじゃないだろうなというお話で、そのフライトシミュレーターの中身が、私、不勉強でよく存じませんけれども、きちんとしたコンピューターシミュレーションというものが行われるかどうか、それはやはり今後検討をしていくことになるのだと思います。
　決められたとおり飛ぶわけではありません。これから先、弾道ミサイルも当然、多弾頭化、ＭＩＲＶ化、あるいはおとりを入れるみたいなことがございます。きちんと決められたとおりに飛ぶミサイルは落とせるが、そうじゃないものは落とせないというと、ほとんど抑止効果もございませんので、いろいろなものをデータとして入れながら、我々が入れているＳＭ３にしてもあるいはＰＡＣ３にしても、きちんと機能するかどうか、それは当然、運用企画局あるいは海幕、空幕あるいは統幕、そこにおいてきちんとした実証というものをやっていくことになります。そうしなければ意味がないことは、私、委員の御指摘のとおりだと思います。
○山口（壯）委員　今、石破大臣からは、フライトシミュレーターも、もしも使えるのであればいいじゃないか、それはそのとおりでいいですよ。実際に、航空機のパイロットが練習するときに、フライトシミュレーターというのは非常に大事なものですから。
　だから、局長、余り守り守りの答弁だと我々はわからないことが多過ぎますから。きちっと答えていただいたら私たちも納得しますから。そこは、フライトシミュレーターも含めて検討するんだというふうにおっしゃっていただいたら、私はさっきの時点で納得していましたよ。今、大臣からそういう答えもありましたから。
　ただ、根っこの問題として、ここまでお金がかかるとは実は想定していなかったというポイントはあるでしょう。そういう意味で、本当にミサイル防衛というシステムがどれだけのお金がかかって、現実には、十発来たけれども一発ぐらいは落とせるだろうという話であれば、それはそういうものとして認識しておかないと、現実に国民のみんなは、何発飛んできたってイージス艦というのは十方向でも二十方向でも同時対応できるんだから大丈夫なんというのは、むしろ正確な描写じゃないですね。
　だから、現実をうまく伝えていただきながら、このことに対してこれから、ＳＭ３の「こんごう」について性能確認試験が行われただけで、あと三隻残っているわけでしょう。あと三隻についても、これから二十二年までにやるということがあったけれども、それは性能確認試験にすぎないわけですから。
　ちなみに、航空自衛隊のＰＡＣ３については、同じような性能確認試験の予定はあるんでしょうか。
○徳地政府参考人　航空自衛隊につきましては、平成二十年度、それから平成二十一年度におきまして、ＰＡＣ３システムの機能等を確認するための発射試験、すなわち性能確認試験をアメリカの演習場で行うということを計画しております。
○山口（壯）委員　これについて、またさらにいろいろ議論をさせてもらいましょう。そのことによって、防衛省がミサイル防衛についてきちっとした対応ができるというふうな方向に、私の質問でもって一つでも行っていただければと思いますので。
　それから、大臣、これは大臣になられる前の書物ですね。いろいろなことをいろいろな意味で考えられるというのは私もよく理解しますし、そのことは別に問うつもりはないんです。
　他方、いわゆる思いやり予算、昔、金丸さんが言われたという思いやり予算ですね。労務費、光熱費それから訓練移転費。この思いやり予算について、もともと地位協定にも書いてないんですから、現実にはもうそろそろ卒業すべきじゃないか。
　中身が、スロットマシン修理工とかマッサージ師とかあるいはバーテンダーさんとか、そういうものが入っている可能性がある。二万五千人のうち二万三千五十五人まで見るのであれば、ほとんど入っている可能性が高い。ならば、果たしてこれがいい形だろうかということに関しては疑問があります。大臣もそのことを言われたんだろうと思います。
　今配付していただいた資料の中で百七十二ページのところに、石破大臣がこう言われたということになっています。「アメリカ人は嫌な顔をするけど、「思いやり予算」はもっと減らす余地があると思うんです。アメリカにしてみれば、「世界中が日本を見習ってもっとお金を出せ」と言っている立場だから、その日本が思いやり予算を減らしちゃったらたまらんでしょうけどね。」
　これは、私は素直にそのまま入ってきますよ、すとんと。それは非常に健全な発想だと思うし、そのことについて、外務省がとりあえずは窓口でやっているけれども、やはり防衛省が雇用するわけですから、大臣、そういう発想を伝えられましたか。
○石破国務大臣　日本の納税者が納得するものでなければだめだということは、私は、アメリカ側に対して、前の長官のとき、あるいは長官を離れた後、そして今も、日本の納税者がきちんと納得するものでなければだめですよということは何度も申し上げております。その問題意識は全く、大臣になる前もなった後も変わっているものではございません。
　他方、長島委員とのやりとりでもございましたが、非対称的双務性を持ったこの日米同盟、日米安全保障体制において議論をしますときに、やはり他国と同列に論じられる部分と論じられない部分があるのだろうという意識もございます。
　いずれにしても、これは納税者が納得できるもの、そしてできるだけ減らさなければいけないということ、やはりその思いは、納税者の代表として我々は持っていかなければいけないことだと思っています。
○山口（壯）委員　これで終わりますが、最後に、大臣、短くていいです。思いやり予算をずっと継続していくべきとは思っておられないでしょう。そのことについて一言。
○石破国務大臣　ずっと継続していくべきかどうか、それは私が主体性を持ってお答えできるものではございません。これは、外務省がむしろお答えになるのがふさわしいし、委員は外務官僚でいらっしゃいましたから、もっと高い見識をお持ちなのだと思います。
　ただ、この非対称的双務関係というものを念頭に置いたときに、思いやり、特別協定というものは、やはり私ども日米同盟の効果的な円滑な推進のために相当の役割を果たしているという認識は持っておりますし、これが今後大きく変わるということは考えにくいのではないか。感想めいた答弁で恐縮でございますが、そのように思っておるところでございます。
○山口（壯）委員　この問題についてはさらにいろいろ議論しましょう、本質的なことですから。
　質問を終わります。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、まず法案について聞きます。
　今回の自衛官の定数変更の大きな要因は、情報保全隊の改編であります。
　まず、今回の改編で情報保全隊の何がどう変わるのか、そして部隊の規模、これはどうなるのか、説明していただけますか。
○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　今御質問のありました情報保全隊でございますけれども、まず、任務は、部隊等の情報保全業務のために必要な資料及び情報の収集、整理等を行うことを任務としているわけでございます。
　そして、先ほどもちょっと議論がございましたけれども、外国による諜報活動から防衛省・自衛隊が保有する重要な情報を防護する機能を強化するため、今般、情報保全組織を見直すこととして、各自衛隊に設置されている情報保全隊、これの新編等を行うこととしたわけでございます。
　具体的には、いわゆるカウンターインテリジェンスに関する情報の効率的な収集、共有等を図るため、これまで三自衛隊に設置されておりました情報保全隊を統合いたしまして、自衛隊情報保全隊、これは仮称でございますけれども、として新編することとしたわけでございます。
　規模等について御質問がございましたけれども、平成十九年度末は九百三十一名でございますが、平成二十年度予算では三十五名の増員を行う、計九百六十六名というような形になろうかというふうに思います。
　以上でございます。
○赤嶺委員　情報保全隊は、二〇〇三年三月に、それまでの調査隊、これを再編強化して新編された部隊であります。
　今回、さらに改編を行うことにしたきっかけ、要因、これは何ですか。
○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　今般、自衛隊の情報保全隊として新編を行うこととなった理由でございますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、国の安全に直結する情報を私ども多数保有しているわけでございますけれども、やはり常に外国によります諜報活動の脅威にさらされているわけでございまして、また、一連の情報の流出事案というのもございました。そういった発生等を受けまして、やはり情報保全体制の強化が必要だというふうに認識しているところでございます。
　そういった観点から、今般の自衛隊の情報保全隊の新編を行ったところでございます。
○赤嶺委員　そうしますと、今、米軍再編のもとで、日米間の情報の協力と共有が進められております。こうした動きと一体で秘密保護の体制強化も進められているわけですね。去年の八月には、２プラス２の合意に沿って、日米軍事情報包括保護協定、ＧＳＯＭＩＡ、これが締結をされました。
　こうした秘密保護の体制強化と今回の情報保全隊の改編、この関係について説明していただけますか。
○松本政府参考人　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、基本的には、私ども、いろいろ秘密の情報というのを保有しているわけでございますけれども、常に外国による諜報活動の脅威にさらされている。
　そういった観点から、今般、自衛隊情報保全隊というのを新編を行ったわけですけれども、今委員から御指摘のありましたＧＳＯＭＩＡ、これもやはり情報保全体制の強化、そういう意味では、情報保全体制の強化という観点から同じ目的を持っているというふうに考えていただければいいというふうに思います。
○赤嶺委員　二〇〇五年十月の日米合意、これには「部隊戦術レベルから国家戦略レベルに至るまで情報共有及び情報協力をあらゆる範囲で向上させる。」「関連当局の間でより幅広い情報共有が促進されるよう、共有された秘密情報を保護するために必要な追加的措置をとる。」このように明記しているわけですね。これを受けてＧＳＯＭＩＡが締結をされました。
　去年の十一月は、石破大臣とゲーツ国防長官との間で防衛首脳会談が開かれまして、日米防衛協力を一層強化するためには、日米で共有する情報の保全が極めて重要であるとの認識で一致、このように述べておられます。
　今回の改編がやはり日米一体化の動きの中に位置づけられたものであるということを、今の答弁を聞いていても非常に強く実感をいたしました。
　情報保全隊は、他国の軍隊の働きかけから秘密を保全するだけではなくて、昨年、我が党が明らかにしましたように、自衛隊の活動に批判的な市民や団体、政党の活動を日常的に監視し記録していたわけです。この詳細は、私どもの志位委員長が公表したところであります。このような部隊の強化は私は絶対に認められないということをまず指摘しておきたいと思います。
　それで、今回の自衛官定数の変更の中に、航空自衛隊で築城ラプコンの拡大ということで四人の増員が盛り込まれております。築城ラプコンの拡大とはどういうことですか。
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　築城の進入管制区で実施をされておりますターミナルレーダー管制業務につきましては、航空自衛隊の築城の管制隊が主に築城飛行場を離着陸する航空機を対象として行っておりましたけれども、本年三月十三日より、築城の進入管制区の北側に位置をいたします民間の新北九州空港、山口宇部空港、それから航空自衛隊の防府飛行場、海上自衛隊の小月の飛行場に離発着をする航空機等に対しても、国土交通大臣からの委任を受けましてターミナルレーダー管制業務を実施するために、進入管制区を北側に拡大をしたところでございます。
　この築城の進入管制区の拡大によりまして、新北九州空港それから山口宇部空港を離発着する航空機の遅延が改善されるとともに、航空自衛隊の築城、防府飛行場それから海上自衛隊の小月飛行場を含めまして、周辺空域におきます航空交通の安全性、効率性の向上に寄与することになるものと考えております。
○赤嶺委員　国土交通相の委任を受けたとおっしゃっていましたけれども、そうすると、自衛隊の方は従来の設備でその業務がこなせるんでしょうか。今回のラプコンの拡大に伴う機材や施設整備の内容、これは新規にまた拡大していく、機能を強化していくということもあるんでしょうか。
○徳地政府参考人　お答えを申し上げます。
　この築城の進入管制区の拡大につきましては、平成十八年の三月に新北九州空港の開港に伴いまして、山口宇部空港を含めまして、周辺空域の航空交通量が増大したという事情がございます。そして、新北九州空港と山口宇部空港の離発着便に遅延が慢性化をしているという状況があったと承知をしております。
　国土交通省の方は、遅延対策といたしまして、当該空港周辺空域におきますターミナルレーダー管制業務の実施が必要であるというふうに判断をされたものというふうに承知しておりますけれども、国土交通省の方ではこれら空港の周辺空域を管制できるレーダーを有していないということから、現有のレーダー能力でこの空域のレーダー管制業務が実施可能な航空自衛隊の築城管制隊にターミナルレーダー管制業務を委任したいというお話が平成十八年の八月に防衛省の方にあったわけでございます。
　したがいまして、航空自衛隊の方では、現有のレーダーによりまして管制業務の委任を受けるということになったわけでございますけれども、他方におきまして、築城ラプコンの拡大に伴いまして、関連機材、すなわち管制用のレーダー表示装置でありますとか、通信の管制卓でありますとか、あるいは調整管制卓、あるいは無線機器等を取得する必要がございます。それから、プログラムの追加でありますとか、あるいは対空送信所の改修等の施設整備も必要となっておりまして、関連機材につきましては約一・七億円、プログラムの機能追加には約〇・二億円、それから施設整備の方には約〇・四億円が二十年度の予算措置として、以上契約ベースでございますが、計上をされておるわけでございます。
○赤嶺委員　現有の機材で可能だと思って引き受けたけれども、築城基地に新たなレーダーの設置とか施設整備が必要になったというお話でございます。
　新北九州空港の開港に伴う遅延解消が目的と繰り返されているわけですが、国土交通省、いらっしゃっていますね。国土交通省に聞きますけれども、新北九州空港が開港される前にこういう問題が起こる可能性は認識していなかったんですか。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、十八年三月に新北九州空港は開港いたしましたけれども、それまで運用されておりました昔の北九州空港では、一日当たり発着ベースで十便の交通量がございました。この時代には、特段遅延の問題は発生しておりませんでした。
　もちろん、新北九州空港の整備に際しまして我々は需要予測を行ったわけでございますけれども、それなりにふえるという予測はございました。しかしながら、具体的にそのふえる予測がどういうダイヤになるかということについては、我々は予測が困難でございました。これは、航空会社がそれぞれの機材繰りでありますとか需要の状況などを見て経営判断を行うものでございまして、我々では予測は困難でございました。したがいまして、これは開港後の状況を見ざるを得なかった、こういうことでございます。
　新北九州空港開港後、実際のダイヤ設定を見ますと、朝夕のピーク時間帯において、山口宇部空港に離発着する航空機との間で出発や到着が重なるということがございます。これによりまして、遅延が発生するという実態が明らかになりました。
　したがいまして、我々といたしましては、これを解消するために検討を開始し、先ほど防衛省からも答弁ありましたとおり、防衛省とも調整をし、防衛省の方にターミナルレーダー管制の導入をお願いしたわけでございます。
○赤嶺委員　それでは防衛省に聞きますけれども、自衛隊が管制を行う場合、民航機に対して軍用機を優先することは全くないということですか。
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛隊が管制業務を実施する場合には、航空法の百三十七条の第三項に基づきまして、国土交通大臣から委任をされた業務を実施するということになっております。それから、同じ第百三十七条の第四項によりまして、国土交通大臣の統制を受けるということとされております。
　そして、自衛隊の管制官の行う管制業務というものは、国土交通省の管制機関と同様の基準に従って実施をしておりまして、民間機よりも自衛隊機が優先されるというようなことにはなっておらないものでございます。
○赤嶺委員　今回の措置をとったことによって、自衛隊は空域全体について管制を行い、行き交う航空機に対して指示を出すことができるようになるわけですね。
　そうしますと、自衛隊の運用上、何かやりやすくなるという点はありますか。
○徳地政府参考人　先ほど御答弁を申し上げましたとおり、防衛省といたしましては、新北九州空港、それから山口宇部空港の離発着便につきまして、これを自衛隊のレーダーでもってとらえることが可能な状況にありますので、委任を受けてこの業務をやることとしたわけでございます。
　他方におきまして、この二つの空港の近傍に所在をいたします海上自衛隊の小月の飛行場、それから航空自衛隊の防府の飛行場を含めましたターミナルレーダー管制業務、これを一元的に航空自衛隊の築城管制隊で実施することになりますので、民間航空機と自衛隊機双方の安全で効率的な運用に寄与し得るというふうに考えておるところでございます。
○赤嶺委員　今後、築城では、タイプ２の訓練や、あるいは緊急時機能の移転に伴う訓練なども想定されています。
　こうした大規模な演習を行う場合に、民航機の運航に影響を与えることはないのか懸念いたしますし、そういう演習の場合に民航機の運航との関係でどういう調整を行うことになっているんですか。
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　昭和四十六年の雫石事故を契機といたしまして、同じく昭和四十六年の八月でございますけれども、航空交通安全緊急対策要綱というものが定められております。これに基づきまして、航空路等の空域と自衛隊が訓練なり試験を行う空域というものは分離されることとなっております。そして、自衛隊の訓練・試験空域につきましては、この要綱におきまして、防衛大臣と国土交通大臣が協議して公示をするということとされておるわけでございます。そして、こうした手続のもとで、常時、常に設定をされる自衛隊の訓練・試験空域につきましては、航空路誌、ＡＩＰにおきまして航空関係者に周知をされております。
　それから、大規模な演習時におきまして、さらなる訓練空域が必要となる場合につきましては、その都度国土交通省に対して申請をいたしまして、承認を得て臨時の訓練空域を設定しておりまして、この臨時の空域につきましても、国土交通省の方から公示をされて、航空関係者に周知をされているということになっております。
○赤嶺委員　演習のために民航機の航行に何らかの変更を加えることはあるんですか。
○徳地政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、演習が行われる場合につきましては、自衛隊の訓練空域において行われるということになっておりまして、そして、これは航空路等の空域と分離をされるということになっておるところでございます。その意味で、民間航空交通との関係で調整が図られているものでございます。
○赤嶺委員　今回とられた措置は新北九州空港の開港に伴う遅延解消が目的だということを繰り返してこられましたけれども、ただ、隣の管制空域は岩国基地であるわけですね。その岩国には大量の空母艦載機が移駐する。そして、築城や新田原では日米共同訓練や普天間の緊急時機能が移転をされる。そうした場所で自衛隊の管制空域が拡大される。これはやはり、結果として米軍再編に沿った軍事機能の強化になりかねない、こういう危惧を持つものです。そういう指摘をしておきたいと思います。
　米軍再編の関係で、もう一点、ちょっと確認しておきたいんですが、これまで防衛省は、二〇〇八年度から新田原基地での施設整備に着手をして、滑走路や駐機場、誘導路の補修、隊舎や食堂の整備を行うと説明してきました。ところが、現在の滑走路の補修工事をする間、仮滑走路を建設する、しかも、その滑走路は工事終了後も残す方針という報道がありました。
　改めて、新田原で何を建設するんですか。仮滑走路はどうするんですか。これを説明してください。
○地引政府参考人　お答えいたします。
　これまで米軍機によります訓練移転では、いわゆるタイプ１型規模の場合、最大で米軍戦闘機は五機、人員五十名が一週間程度滞在して、そのため、この人員及び機材等を運搬するためにＣ１３０クラスの輸送機が使用されたわけでございます。
　また、タイプ２の訓練につきましては、最大で米軍戦闘機十二機、人員約二百名が二週間程度滞在し、そのために必要な人員、機材等を輸送するために大型輸送機の使用が想定されているところでございます。
　一方、新田原基地の施設を見ますと、タイプ１訓練の受け入れは可能でございますけれども、タイプ２訓練の受け入れは困難であることから、基本的に大型輸送機が離発着できること、二百人の米軍人が滞在できることを念頭に施設整備を行っているものでございます。
　具体的な施設整備の内容を申し上げますと、滑走路につきましては、現在、自衛隊のＦ４戦闘機の離着陸が行われておりますけれども、訓練移転で通常使用される米軍の大型輸送機の離発着を想定した路面強度が必要なことから、かさ上げし、所要の整備を行うものでございます。
　次に、仮滑走路につきましては、本滑走路のかさ上げ工事期間中使用するものであることから、コンクリートではなくアスファルト舗装で仮滑走路を整備いたしたいと思っておるところでございます。
　また、宿泊施設につきましては、タイプ２の訓練を受け入れることを考慮して、最大で二百人程度が利用できる隊舎、食厨施設等を整備するものであります。
　その他、駐機場、誘導路、空港監視レーダーを整備いたしたいというふうに考えている次第でございます。
○赤嶺委員　仮滑走路はどうするんですか。
○長岡政府参考人　仮滑走路でございますけれども、先ほど御答弁ありましたように、本滑走路の工事中の運用を確保するための工事期間中のみ使用する仕様でございますので、本滑走路の工事終了後は仮滑走路としての航空保安施設とかバリア等は本滑走路の方へ移転をいたしますので、その後は滑走路としては利用できないものでございます。
　他方、仮滑走路を撤去するといたしますと約二億円ぐらいかかるのではないかと見込まれておりまして、今のところ、これは残置する方向で検討させていただいておるところでございます。
○赤嶺委員　なぜ仮滑走路をつくる必要があるかという問題があると思うんですよ。
　過去にも新田原で滑走路の補修を行ったことがあります。その場合、工事期間中、部隊はどうしていたんですか。
○長岡政府参考人　昭和五十五年から五十六年にかけて滑走路のかさ上げ工事をやっております。この期間中、新田原基地の飛行部隊でございますけれども、これは航空自衛隊の築城基地それから小松基地に移駐をいたしておりましたため、仮滑走路は設置をいたしておりません。
○赤嶺委員　仮滑走路は設置しないで滑走路の補修をやったわけですね。今回とる措置と矛盾している。やはりおかしいなとちょっと感じるわけですが、仮滑走路はどういう規模のものを建設するんですか。
○地引政府参考人　お答えいたします。
　仮滑走路は、本滑走路のかさ上げ期間中使用するものでありますということから、コンクリートではなくアスファルト舗装とすることを考えている次第でございます。
○赤嶺委員　規模を聞いているんですが。
○地引政府参考人　お答えします。
　本滑走路と同じ二千七百メーターの長さの規模でございます。
○赤嶺委員　仮に、完成後に仮滑走路を残す場合に、それが使われるということはないんですか。完成した滑走路上で航空機が事故を起こした場合とか、そういういろいろな緊急時の場合など、仮滑走路を使用することはありませんか。
○長岡政府参考人　仮滑走路でございますけれども、工事が終わりますれば、そこの施設というものは本滑走路の方へ移しますので、仮滑走路は滑走路としては基本的には利用できなくなるというふうに考えております。
○赤嶺委員　仮滑走路の建設など、いろいろな施設の整備について地元の自治体は何と言っているんですか。
○地引政府参考人　お答えいたします。
　関係自治体等の関係で申しますと、移転訓練等に係ります施設整備の概要については事前に通知するというお約束をしております。
　したがいまして、新田原基地の施設整備につきましては、平成十九年の十二月十九日に九州防衛局におきまして、地元関係自治体に対しまして、タイプ２の規模の訓練が実施できるようにするために、平成十九年度補正予算及び平成二十年度予算で滑走路、誘導路、隊舎等の整備を行いたい旨御説明いたしたところでございます。
　その時点で、特に反対というお話は賜っておらないという状況でございます。
○赤嶺委員　そうじゃありませんでしょう。排水路について大変な不安が出ていますでしょう。今までもかさ上げするたびに基地の中の排水が田んぼの中に流れてくるとか、あるいは山林のがけの崩落が起きるとか、今度、仮滑走路をつくれば排水量はこれまでの対策の比ではない、調整ダムをつくる必要がある。調整ダムをつくったら三十億円ぐらいかかるんじゃないか。さっき撤去費用が二億円かかると言っていたんですが、撤去しないで置いておくと調整ダムをつくるのに三十億円かかる、こういう問題があると思うんですが、防衛大臣、いかがですか。
○地引政府参考人　お答えいたします。
　地元への御説明の際、地元からは排水について調査の御要望がございました。これを受けまして、防衛省といたしましては、排水の流出流量でありますとか予想雨量等の調査について平成二十年度に調査する予定でございまして、この調査結果を踏まえまして、地元に負担をおかけしないような対策というものを考えてまいりたいというふうに考えている次第でございます。