Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成九年三月二十八日（金曜日）
　　　午後三時十二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十四号
　　平成九年三月二十八日
　　　午後三時開議
　第一　千九百七十四年の海上における人命の安
　　全のための国際条約に関する千九百八十八年
　　の議定書の締結について承認を求めるの件
　第二　千九百六十六年の満載喫水線に関する国
　　際条約の千九百八十八年の議定書の締結につ
　　いて承認を求めるの件
　第三　国際観光文化都市の整備のための財政上
　　の措置等に関する法律の一部を改正する法律
　　案（衆議院提出）
　第四　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時
　　措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出
　　）
　第五　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰
　　に伴う特別措置に関する法律の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への
　　加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協
　　会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　特定産業集積の活性化に関する臨時措置
　　法案（内閣提出、衆議院送付）
　第九　地域雇用開発等促進法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一〇　裁判所職員定員法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一一　地域改善対策特定事業に係る国の財政
　　上の特別措置に関する法律の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一二　総務庁設置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第一三　国立学校設置法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　一、平成九年度一般会計予算
　一、平成九年度特別会計予算
　一、平成九年度政府関係機関予算
　一、日程第一より第七まで
　一、平成九年度における財政運営のための公債
　　の発行の特例等に関する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　一、日程第八より第一三まで
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　平成九年度一般会計予算
　平成九年度特別会計予算
　平成九年度政府関係機関予算
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長大河原太一郎君。
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　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔大河原太一郎君登壇、拍手〕
○議長（斎藤十朗君）　三案に対し、永野茂門君外一名から、成規の賛成者を得て、修正案が提出されております。
　この際、修正案の趣旨説明を求めます。白浜一良君。
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　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔白浜一良君登壇、拍手〕
○白浜一良君　私は、平成会を代表して、政府提出の平成九年度総予算三案に対する修正案について、その提案理由並びに内容を御説明いたします。
　橋本総理は、予算策定に当たって、聖域を設けることなく徹底した洗い直しに取り組む方針を明らかにし、国民もそのことが実現されることを大いに期待をかけ、見守ってまいりました。
　しかるに、政府が提出した平成九年度予算は、国家国民の視点に立った予算とは到底認めることができないものでありました。むしろ、官僚の既得権を温存して、政府・与党及び族議員の目先の利益のみを優先して、国民には膨大な負担を押しつける一方で劣悪な行政サービスしか提供しないという、全く許しがたい内容となっております。このような国民の声を無視した背信的予算をひたすら国民に押しつけようとする政府の傲慢さには、我々は強い憤りを禁じ得ないのであります。
　とりわけ、現下の喫緊の課題であるばらまき型の公共事業からの脱却、特殊法人のリストラ等の本来なすべき根本的な構造改革に全く手をつけないまま、消費税増税で五兆円、特別減税廃止で二兆円、その他医療保険制度の改正などで合計九兆円に及ぶ負担を国民に強要するのは言語道断であります。まさに、財政構造改革予算どころか、国民の犠牲強要予算であると断ぜざるを得ません。
　今、長期不況にあえぐ我が国経済を確かな回復軌道に乗せ、中長期的な諸改革を進めていくことは、政府の最大の使命であります。そのためには、徹底した規制緩和とともに、所得減税継続により国民の可処分所得をふやすことが不可欠であります。これにより消費は拡大し、さらには民間投資も勢いを増し、民間経済全体を活性化させていくことが可能となるのであります。
　しかるに、政府は、財政と経済の相互依存関係を無視し、大増税によって景気回復の芽を摘み取ろうとする愚行をあえて強行しているのであります。このまま現政府に政策運営を任せておけば、我が国経済は塗炭の苦しみを味わい、底なしの大不況に転落することが必至であります。こうした対応では、ますます税収が減少し、財政を破綻に導くことは必定であります。
　ここに至って我々平成会は、政府のおごりに反省を促すため、また、景気の足取りを確かなものにすべく、個人の消費の活性化策として所得税の特別減税を継続し、将来に不安を抱く国民、経営者を活気づけることが不可欠であるとの観点から、修正案を提出した次第であります。
　減税継続が実施されれば、それが呼び水となり、我が国の潜在成長率である三％以上を維持する道が開け、財政改革も早期に実現されることを強く確信する次第であります。しかし、これがため、一兆四千億円の減税財源をすべて赤字国債の増発に頼ることは、財政再建の観点から我々の本意ではありません。
　そこで、次に、修正案に盛られた減税財源の調達策について御説明申し上げます。
　まず第一は、公共事業費を見直すことであります。
　従来からばらまき的色彩が強い公共事業については、民間事業と比べコストが高く、社会の情勢を全く無視した固定的な事業配分がなされているほか、各省庁の縦割り行政のもとで、似通った事業に何重にも公共事業費予算が計上されているなど、さまざまなむだが指摘されているところであります。
　そこで、公共事業の国庫債務負担行為について、平成九年度から負担するものは全額、また、従来からのものはその二分の一の事業を取りやめることであります。これにより、建設国債の発行額がその分削減されることになります。
　その第二は、行政改革の主要なテーマである特殊法人制度を見直すことであります。
　特殊法人につきましては、本来、収支相償う独立採算が大原則であります。しかし、現実には半分以上の特殊法人が赤字経営となっており、その赤字を政府からの無制限の出資金で賄い、その上でさらに多額の累積欠損金を抱えているのが現状であります。現在の厳しい財政状況のもとで、国民負担を財源とする補助金の上にあぐらをかくだけで、一向に国民へのサービス向上に取り組む姿勢すら見せないのであります。そして、これに何ら恥じることのない特殊法人の経営実態は、我々国民が苦労して納めた税金を食い物にするのみならず、官僚の天下り先確保など、自分たちの都合のためにのみ存在していると指摘されてもやむを得ないのであります。
　そこで、国民各層から、高級官僚の天下りの温床、さらには補助金行政の悪弊と指弾される特殊法人に対し、行政との癒着を排除するため、一般会計からの補助金を大幅にカットすることで、放漫経営を続ける特殊法人の経営姿勢を正そうとするものであります。この補助金カットと予備費の削減により、減税財源を調達しようとするものであります。
　我々平成会は、このように特殊法人への補助金をカットするといった荒療治を行うことで、特殊法人に自己責任と競争意識を植えつけ、民間に負けない効率的、効果的な運営に活路を見出してもらうことを強く期待するものであります。
　本修正案は、そのために政府提出の平成九年度総予算三案に対して所要の措置を講ずるものであります。
　以上、我々の提出した修正三案は、行政改革、歳出見直しに怠慢を続ける政府に対し、高負担だけを押しつけられる国民の怒りを静める最小限の修正であります。
　議員各位におかれましては、本趣旨を十分御理解いただき御賛同くださるようお願い申して、修正三案の提案理由説明を終わります。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　討論の通告がございます。順次発言を許します。田沢智治君。
　　　〔田沢智治君登壇、拍手〕
○田沢智治君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました平成九年度政府予算三案について賛成、平成会提出の修正三案に反対する立場から討論を行うものでございます。
　政府・与党は、バブル崩壊後の経済的苦境から我が国経済の活力を取り戻すため、平成七年九月に過去最大規模の経済対策を策定したほか、昨年三月には規制緩和推進計画を見直し、本年一月には平成八年度補正予算を成立させるなど、切れ目のない経済財政運営に努めてきたところであります。これらにより、我が国経済は、民間設備投資を中心とする国内需要の堅調な伸びを背景に景気の回復の動きを続け、平成八年度の経済成長率は政府見通し二・五％を上回ることが確実な情勢になってきております。
　さて、我が国は終戦から五十年以上が経過し、従来の高度成長を前提としたキャッチアップ型制度の疲労が徐々に顕在化し、行政は肥大化し、財政もまさに危機的状況になっていることは周知のとおりであります。それゆえに、橋本内閣は、制度・構造を根本から見直すことによって、我が国の政治経済基盤を確固たるものにすべく、行政、財政、社会保障、経済、金融、教育の六大構造改革を掲げて、長期的視野に立って六つの改革を不退転の決意で推進しなければなりません。
　かつて国民に親しまれ敬愛された第二臨調土光会長は、今ここで行革ができなければ二十一世紀に生きる人々が苦しむだけですと言って国家国民のために尽力された熱い思いを忘れずに、鉄は熱いうちに打てと言われるように、総理が先頭に立って改革ののろしを打ち上げ、次々と具体化を進めていく姿は、国民に希望と期待を抱かせるものであると私は確信するものであります。
　言うまでもなく、現下の喫緊かつ最大の課題は財政構造改革であります。
　我が国の財政状況は、国債残高が平成九年度末で二百五十四兆円に達するなど、主要先進国中最悪と言える危機的状況に陥り、改革待ったなしのところまで事態はますます悪化しております。今後、少子・高齢化社会が本格化するまで、現在の財政構造をこのまま放置して財政赤字の拡大を許せば、国家の存立と盛衰にかかわる重大事を招くことは必至であります。今ここで六大改革を実行し、子、孫の世代へのツケを最小限度にとどめ、日本の未来を切り開き、活力ある福祉社会の実現と、世界の中の日本として国際社会に向かって積極的貢献ができる時代を構築することこそ我々の使命であり、財政構造改革を先送りすることは絶対に許されない最重要課題であると思うのであります。
　しかしながら、財政改革は国民にとって大変な痛みを伴う厳しいものであります。先般、橋本総理は、財政構造改革五原則を打ち出し、一切の聖域のない歳出の改革と縮減に取り組む新たな決意を表明されております。長期的な国家国民の利益のために、あえて改革への厳しい道のりに踏み出した総理の英断と勇気を大いに評価し、よりよきあすの日本を築くためにともに行動を起こそうではありませんか。
　その意味で本予算案は、概算要求段階から総理の指示のもとで聖域を設けることなく徹底した洗い直しが行われ、六大改革を財政面から担保する内容となっております。行財政改革内閣を標榜する橋本政権を象徴した改革元年予算として高く評価されるべきものであると私は思うものであります。
　以下、賛成する主な理由を具体的に申し上げます。
　賛成する第一の理由は、財政構造改革への第一歩が具体化されている点であります。
　本予算案では、平成八年度当初に比べ四兆三千億もの公債発行の減額が行われております。この結果、国債費を除く歳出を租税収入などで賄える範囲内にとどめることにより、財政健全化の第一目標であるプライマリーバランスを早くも達成いたしました。公債依存度も二八・〇％から二一・六％と大きく低下しております。
　一般歳出の規模を見ますと、効率的、効果的な医療を目指す医療保険制度の改革を初めとした各般の制度改革の実現に努めた結果、消費者物価上昇率見通しの一・六％を下回る一・五％に抑えられ、実質伸び率ゼロの予算となっております。
　特に、公共事業費においては、大規模ダムの建設を中止するなど不断の見直しを行うことにより前年度比一・三％と低い伸びに抑える一方、急務とされる社会資本整備に重点的な配分がなされているなど、財政改革にかける意気込みは予算の随所に盛り込まれております。
　賛成する第二の理由は、経済構造改革に向けて真摯な取り組みが見られる点であります。
　アメリカ経済の好調、ヨーロッパの通貨統合に向けた改革の機運、そしてアジア諸国経済の急速な興隆など世界的大変革の中で、我が国経済は地盤沈下の危機が叫ばれております。このような中で、本予算案においては、総理が提唱する経済構造改革に資するため、基礎科学研究、情報通信基盤を中心とした科学技術振興費に前年度比一一・九％増の八千四百九十三億円が計上され、めり張りをきかせた内容であると確信するのであります。
　加えて、中小企業につきましては、経営環境が依然として厳しく、構造改革のおくれが懸念されていることにかんがみ、中小企業の情報化、地域産業集積活性化事業等の新規予算が計上されるなど、きめの細かい配慮が行われております。これらの施策は、我が国経済の基盤を固め、来る二十一世紀に中小企業が飛躍するための踏み台となるものであり、民間企業に活力を与え、国民を大いに勇気づけるものと強く確信する次第であります。
　賛成する第三の理由は、行政改革への橋本内閣の強い決意が見られる点であります。
　硬直的な予算の根源と指摘される補助金について洗い直し、不要不急のものを廃止するほか一般財源化も行うなど、実態に即した見直しにより、総額の抑制が図られております。
　また、国家公務員の定員については、第九次定員削減計画に基づく定員削減を着実に実施することにより、平成八年度を上回る縮減を図ることとしております。これらの施策は、これからの本格的な行政改革に先鞭をつけるものであり、大いに期待するものであります。
　賛成する第四の理由は、財政投融資計画のスリム化が図られている点であります。
　第二の予算とも言われる財政投融資は、活動分野における民間との競合など、見直しの必要性が指摘されているところであります。本予算案では、資金運用事業を除く一般財投は三十九兆円余で、対前年度比三・〇％のマイナスと過去最大の削減率とした上で、効率的かつ重点的な資金の配分がなされております。これは国民の声を予算案に率直に反映させた結果であり、今後、特殊法人改革を初めとする本格的な制度見直しにつながるものとして高く評価する次第であります。
　最後に、政府におかれましては、さらなる行財政改革、規制緩和、地方分権に蛮勇を振るって取り組まれ、民間活力をも一層引き出し、国家社会の健全な発展のために尽力されんことを要望いたしますとともに、本予算成立後は、その財源はすべて国民の血税であるという意識を胸に刻みつけ、執行段階での経費節減に鋭意努力することを強く要請いたします。
　また、平成十年度予算の策定に当たっても、集中改革期間の第一年目として、具体的な縮減目標を実現すべく最大限の取り組みを行い、特例公債依存からの脱却を一年でも早く実現することこそ国民が強く希望しているものであると私は思うのでございます。
　なお、平成会提出の修正三案につきましては、見解を異にするものであり、反対の意思を表明することとし、私の政府予算三案に対する賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　都築譲君。
　　　〔都築譲君登壇、拍手〕
○山本正和君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、ただいま議題となりました政府提出の平成九年度予算三案に賛成、平成会提出の修正三案に反対する立場から討論を行うものであります。
　橋本内閣がその命運をかけて取り組んでいるのが、行政改革、財政構造改革を初めとする六大改革であります。二十一世紀の到来を間近に控え、世界各国は大競争時代に向けた準備を着々と進めております。我が国も新しい時代に対応していくためには、痛みを恐れることなく、既存の社会経済システムに大胆にメスを入れていかねばなりません。その意味からも、この六大改革を成功させなければなりません。
　とりわけ、六大改革の骨格をなす財政構造改革では、昨年末に決定した財政健全化目標を二年前倒しするとともに、十年度はマイナス予算編成を目指すなど、まさに不退転の決意も表明されたところであります。
　政府三案は、このように歳出全般にわたり厳しく抑制する中で経済構造改革や福祉等必要な分野には相応の配慮が行われるなど、限られた財源の中で効率的、重点的な予算配分が行われておるのであります。
　以下、政府三案に対する賛成の主な理由を申し述べます。
　賛成する第一の理由は、政府案が財政健全化への取り組みを反映し、歳出抑制の努力や予算の重点配分が随所に見られる点であります。
　四兆円を超える大幅な公債減額を受け、一般歳出の伸びは、消費税率引き上げを見込んだ物価上昇率一・六％を下回る一・五％に据え置かれており、平成元年度以降最も低い伸びとなっております。これは九年度を財政構造改革元年と位置づけ、財政構造改革に真摯に取り組む橋本内閣の不退転の決意のあらわれであります。
　また、防衛関係費については、十分ではないにしろ、総額では前年度を下回る二・一％の伸びにとどめております。
　賛成する第二の理由は、経済構造改革に対する積極的な取り組みが見られる点であります。
　国際的競争が激化する中で、我が国の経済構造改革を進めるため、科学技術振興費は前年度当初比一一・九％増と二けた増の予算が計上されております。
　また、中小企業対策では、我が国経済の活力の源である中小企業が現在の構造改革の流れに積極的に対応し創造性に富んだ発展を遂げていくために、情報化や産業の集積活性化対策に新たな予算が計上されるなど、総額では五年ぶりにプラスの伸びに転じております。
　賛成する第三の理由は、新ゴールドプラン、緊急保育対策及び障害者対策等、国民に身近な施策についてきめ細かな配慮がなされている点であります。
　在宅・施設サービス基盤の整備を着実に推進するため、ホームヘルパーの大幅な増員が確保されているほか、サテライト型デイサービス事業の実施が盛り込まれ、さらにエイズ総合対策や感染症対策の推進にも配慮された予算が計上されております。
　ここで、政府案の執行に対する我が党の基本的立場について申し上げます。
　昨年末に政府案が発表されて以降、国民各層から、歳出構造の見直しが不十分であることや、暑気の先行きが不透明の中で負担増を強いられることへの批判をちょうだいしてまいりました。私たちは、国民のこうした声に対し、率直に耳を傾けていかなくてはならないと考えます。
　政府におかれましては、予算の執行段階で、従来の既定経費の節減額を大幅に上回る取り組みを進め、その節減分は国民の負担増への対策や中堅所得者救済策に充当すること、軽減税率の導入を含めた消費税の抜本改革に着手すること、医療保険制度改革に対しては安易に患者負担や保険料負担に訴えるのではなく構造的な赤字を生む制度そのものの根本的な改革に取り組むことの三点を強く要望いたします。
　以上が政府三案に賛成する理由でありますが、平成会提出の修正三案は我が党の意と異なるものがあり、財政再建の立場から反対せざるを得ません。
　沖縄県は、第二次大戦において、我が国唯一の激烈、酸鼻をきわめた地上戦によって、県民十二万二千二百二十八人の戦没者、米軍一万二千五百二十人を含む二十万人を超える戦没者を出したのであります。そして、この犠牲が結果的に米軍の本土上陸を妨げたことは記録に明らかであります。
　戦後五十年、今日、沖縄の米軍基地は全国の七五％を占め、沖縄本島においてはその面積の約二〇％を占めているのであります。これは我が国が締結した日米安保条約に基づくものであり、我が国の安全がこの条約によって守られているとするならば、重ね重ねの犠牲を沖縄県民に強いながら、本土は安寧をむさぼっていると言わなければなりません。
　一方、沖縄の県民所得は全国最下位、東京の半分強、また、失業率は平成八年五月で七・四％と、全国平均の二倍をはるかに上回っているのであります。基地は、かつて銃剣によって奪われた住民の歴史の重みをまざまざと示しているのであります。
　今、期限切れとなろうとしている基地の使用継続をめぐって、特措法の改定に大田沖縄県知事や沖縄県議会は反対の意思表明をされています。私は、我が国の政府が一つの県の知事と議会の意見を顧みず、また、法律上の問題を指摘されているにもかかわらず、国会の多数の同意が得られるからといって法改正を行い問題を解決したとするならば、我が国の政治史上の一大汚点となることを危惧いたします。また、日米安保条約の有効な運用、ひいては日米両国の提携にも問題が生じないかを懸念いたします。
　沖縄県民の反対の理由を政府はさらに聞くべきであります。沖縄県民に対し犠牲を強いていることをわび、条約上の義務を果たすことと沖縄県民の理解を得られることを相対峙したものとしないための努力をすることであります。
　アメリカ下院は、本月十一日、四百三対十六という圧倒的多数で沖縄県民への感謝決議を上げ、アメリカ上院でも近く行われようとしております。我が国会が沖縄県民への犠牲についておわびやねぎらいの決議を行ったことがあったでありましょうか。
　沖縄の基地問題は、単に基地の問題ととらえるべきではないと思うのであります。三十年前、米軍政下の中で本土復帰を訴えた沖縄の皆様が、日の丸の小旗と日本国憲法の小冊子を力の限り振っておったその姿を私は忘れられないのであります。
　総理に申し上げたい。沖縄振興のための施策を沖縄県の要請にこたえて決断を持って示していただきたい。また、県が示したアクションプログラムを取り上げ、真剣に検討することを表明していただきたい。さらに、特措法の改正を論ずる前にあらゆる手段を尽くしていただきたい。
　私は、以上申し上げたことが当面の基地問題解決への道筋を示すものであり、そのために我が党も力を尽くすことを表明し、討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○藁科滿治君　私は、民主党・新緑風会を代表して、政府提出の平成九年度予算三案並びに平成会提出の平成九年度政府予算三案に対する修正案に対し、反対の討論を行うものであります。
　我が国は、今、明治国家以来の、欧米に追いつき追い越せという単線的な目標に国民を駆り立ててきた国家中心社会システムの転換点に立っております。このような重要な時期においては、たとえ痛みを伴うものであっても、果敢に現行システムの見直しに取り組んでいかなければなりません。
　総理も事あるごとに述べておられるように、だれかが国の改革に取り組まなければなりません。今取り組まなければ、二十一世紀になって、この国に住んでよかったと思われるような国づくりは到底できないのであります。戦後五十余年にわたって築き上げてきた我が国システムは完全に制度疲労を起こしており、システムの見直し、構造改革は、もはや一分一秒といえども猶予を許されない国の存亡をかけた喫緊の課題となっているのであります。
　私たちは、国、地方合わせてＧＤＰの九二％に及ぶ四百七十六兆円の長期債務残高を抱えたまま、経済活力を失い、租税や社会保険料の高負担を国民に強いる展望なき国家を選択するのか、あるいは徹底した歳出削減に取り組み、既得権化した行政財政構造を変革して発展性ある国家を選ぶのか、その歴史的岐路に立たされております。．
　このような視点に立てば、橋本内閣の編成した平成九年度予算は、我が国の未来を見据えたものとは到底認めることはできません。橋本内閣は、構造改革の必要性を説きながら、その実は改革に取り組もうとする決意や熱意を欠いたものであると断ぜざるを得ないのであります。
　以下、順次本予算に反対する理由を申し述べます。
　反対する第一の理由は、歳出削減への踏み込みが全く不十分な点であります。
　政府は、平成九年度を財政構造改革元年と位置つけ、歳出全般について、聖域を設けることなく徹底した見直しに取り組むと国民に訴えてきました。しかるに、昨年末閣議決定した下水道、都市公園などの七つの新たな公共事業長期計画は、その総額が五十一兆円と前計画に比べ約四割増を見込むなど、公共事業のばらまきを一向に改めようとしておりません。
　特に、公共事業費の単価の見直しはもとより、百億円の釣り堀とやゆされる一部の港湾施設や、使用頻度の極度に少ない農道空港、あるいは本来の目的ではないウルグアイ・ラウンド対策費を使用しての温泉保養施設など、ばらまき的な性格の強い公共事業費の計上は国民無視も甚だしいものであります。今こそ、公共事業計画の繰り延べや中止が国民の声であることを認識すべきであります。
　また、一般会計補助金も前年度比二・五％増加して十九兆二千億円に膨らみ、補助金整理を強く求められている財政構造改革とはかけ離れた内容となっております。
　反対する第二の理由は、赤字公債の減額の問題であります。
　消費税率の引き上げ、特別減税の打ち切りで国民に七兆円の負担増を強いているにもかかわらず、公債発行の減額は四兆三千億円にとどまっているにすぎません。一方で七兆円の国民負担を求め、他方で国債はその六割程度しか減額できないのは、歳出削減努力が欠落している証左であります。
　とりわけ、今後、景気は緩やかながら回復に向かいつつあるとも言われておりますが、本格的な回復にはほど遠い状況にあります。こうした景気情勢では、平成十年度以降、今回のような税収増加が望めない以上、公債発行の大幅な減額はとても無理であるとの声が早くも聞かれ始めております。
　こうしたことからしても、橋本内閣の財政健全化目標は絵にかいたもちと言わざるを得ません。
　反対する第三の理由は、国民が強く求めている行政改革への取り組みが不十分な点であります。
　橋本内閣は、所信表明演説においても六つの的革を明らかにされ、国民も総理の強いリーダーシップに期待してまいりました。しかるに、マスコミの世論調査でも、総理の目指す六つの改革に対する熱意と指導力に対する国民の不信任があらわれています。
　行政改革の必要性については国民があまねく理解しているところであり、我々としてもその着実な進展を望むものであります。しかし、総論は賛成でも、各論になるといわゆる族議員や関係業界の反対も強く、その前途は多事多難であることは否めない事実であります。
　とりわけ、特殊法人、公益法人の整理合理化は数のつじつま合わせでは全く意味がありません。今、政府が進めている施策では、職員数はほとんど減少しておらず、補助金、出資金は逆に増大しているものがあるなど、統合が実現しているとはとても言えない状況にあります。我々は、特殊法人や公益法人は、廃止もしくは民営化を含めて抜本的な改革を行い、これにより相当額の補助金等の減額を達成するよう強く求めるものであります。
　反対する第四の理由は、特定財源の見直しを行っていない点であります。
　限られた財源を有効かつ効率的に使用するためには、使途を限定して特定の税収を振り分ける特定財源制度を抜本的に見直すことが不可欠であります。こうした制度により、各省の既得権益の温存や公共事業の配分硬直化がはびこり、税収に合わせて事業を展開する不透明な運営実態になっている現実を看過できません。特定財源は、その使途を限定しない一般財源に移行するなど、弾力的な制度に改革すべきであります。
　以上申し上げましたように、政府が提出した平成九年度予算は、構造改革元年を標榜するには甚だ不十分な予算であり、国民経済の安定的発展と国際社会との協調とは乖離したものであることは明白であり、到底認めることはできません。
　旧来の削減方法とは違った格段の削減努力をしてもらい、国民の負担増の軽減化に対応していただきたいと考えます。そして、歳出削減によって得られた果実を減税に充てること、財政構造改革と市民主導の行政システム構築のための行政監視院を設置することの二点の実施を強く求めて、平成九年度政府予算案に対する反対討論といたします。
　次に、平成会が提起されました平成九年度総予算三案に対する修正案につきましては、その意欲は多といたしますが、意見を異にいたしますので、反対を表明し、両案の反対討論を終わります。（拍手）
○西山登紀子君　私は、日本共産党を代表して、九七年度政府予算三案及び平成会提出の修正案に対し、反対の立場から討論を行います。
　私は、まず、憲法の規定する自然成立の四月三日まで一週間も残しながら予算案の審議を終了させようとしていることに対し、厳しく抗議するものです。
　本院はこれまで、消費税廃止法案の可決、四たびにわたる予算案の否決など、国民の負託にこたえてきた貴重な実績があります。にもかかわらず、今回のように十分な審議を尽くすことなく予算の成立を強行するやり方は、審議時間を十分に確保すべきとした参議院改革の確認にも反するものであり、国会の厳粛な責務をみずから放棄するものと言わざるを得ません。
　反対の第一の理由は、本予算案が、消費税増税で五兆円、特別減税打ち切りで二兆円、医療保険改悪で二兆円、合わせて九兆円もの負担増を強いるかつてない国民収奪予算案だからです。
　年金暮らしのお年寄りは、消費税増税が重くのしかかる上、お医者さんにかかれなくなると嘆いておられます。中小業者の皆さんは、五％になったらお客からは取れぬ、店を閉じる以外にないと憤っています。こうした声が集まって国会に寄せられた消費税増税中止を求める請願署名は千二百万人を超え、医療保険改悪反対署名は八百万人を突破しています。
　実施を目前にした今も増税中止を求める国民の怒りは一層強まり、大きく広がっています。最近の世論調査では、実に消費税引き上げ反対が八三・八％にも達しています。国民主権というなら、国会はこの圧倒的多数の国民の声にこそこたえるべきです。
　日本共産党、新社会党など二十一議員が共同提案した消費税増税中止決議案は、この国民の声にこたえ、四月一日からの五％増税中止の一点で賛同を求めたものであり、速やかに議決すべきであります。
　今、国民の間では、政治家や政党の公約とは何だったのか、破るためにあるのかという怨嗟の声が巻き起こっています。衆議院では、さきの総選挙で消費税増税の凍結や延期を主張した議員が七割を占めており、本院でも消費税導入そのものに反対して当選した議員が少なくありません。もし公約に誠実な態度をとっていたなら、消費税増税などあり得ないからであります。公約を紙切れのように破り捨て、膨大な負担を国民に押しつけるなどということは、まさに民主政治を根本から否定するものであり、国会の自殺行為と言わなければなりません。
　しかも、重大なことは、早くも三塚大蔵大臣が消費税率の再引き上げを言明していることであります。日本共産党は、消費税なくせの公約を守り抜き、増税を許さない世論を一層広げ、このような二重三重の暴挙を絶対に許さないために全力を尽くすものです。
　第二の反対理由は、これまでの論戦を通じて、公共事業に代表される膨大な税金のむだ遣いがあることを認めながら、その浪費構造を改めずにさらにむだ遣いを進めようとしていることです。
　百億円の釣り堀で有名になった港湾整備事業や、農民には減反を押しつけ、他方で農地造成のための干拓事業を進めるというむだを初め、二十兆円とも二十五兆円とも言われる首都機能移転など、公共事業の浪費は目に余るものがあります。
　この大もとには、アメリカとの約束である公共投資基本計画による六百三十兆円の枠組みがあるわけです。橋本首相も聖域にせず見直すとたびたび言明してきましたが、そうであるなら直ちに公共事業の浪費にこそ大胆なメスを入れるべきであり、国民に九兆円もの負担増を迫るのは筋違いと言わなければなりません。
　また、国民の負担軽減を真剣に考えるなら、二百四十兆円の国債の低利借りかえを当然行うべきです。国民には〇・二五％という耐えがたい超低金利を押しつけながら、大銀行や証券会社などが圧倒的に保有する国債には庶民の金利の十七倍にもなる四・三九％の高利を保証しているのであります。こんな不公正は許されるものではありません。
　第三の反対理由は、健康保険本人負担一割を二割に引き上げ、七十歳以上のお年寄りの患者負担の引き上げ、薬代として一日一種類十五円の負担をさせることで二兆円もの負担を押しつける医療保険の大改悪が実施されようとしていることです。
　総理も、薬価基準の見直し、薬価の透明化を図ると答弁されました。この答弁に照らしても、医療費の約三割、七兆円を占める薬剤費にこそ真っ先にメスを入れるべきです。とりわけ、国際的にも異常に高い新薬の薬価の引き下げをこそ図るべきです。また、薬の成分、効き目が同じでありながら、大手の先発品の薬価は後発品の二倍から二・五倍という高薬価を保証する仕組みを抜本的に改めるべきです。そうすれば、二兆円から三兆円の財源を確保することができます。そのことをせずに、まず国民に負担増を求めるのは本末転倒であり、国民の命と健康への重大な挑戦と言わなければなりません。
　第四の反対理由は、軍事費の突出です。
　軍事費は、沖縄米軍基地移転経費を含め、一般歳出の中で最も高い伸び率となっています。また、在日米軍への思いやり予算も相変わらず聖域化されたままです。
　突出した軍事費との関連で重大なことは、昨年の日米安保共同宣言に基づいて、日本周辺の有事に自衛隊を参戦させるための日米防衛協力の指針、新ガイドラインが作成されつつあることです。この新ガイドラインは、政府自身も認めているように、日米安保条約に直接の根拠を持っておらず、事実上の新安保条約ともいうべきものであり、憲法違反であることが一層明白となっています。
　さらに、沖縄における土地強奪も重大であります。政府は、五月十四日に使用期限が切れる米軍基地を引き続き強制使用するため、米軍用地特別措置法の改悪を行おうとしています。しかし、総理と大田知事との会談での知事の言明、さらに沖縄県議会での反対決議でも明らかなように、沖縄の一致した声は、特措法改悪反対、土地は地主に返せというものです。もともと沖縄の米軍基地は、アメリカが国際法に違反して県民の土地を強奪し、銃剣とブルドーザーで拡張してきたものです。政府もアメリカもこれを日本の国内問題だと言っていますが、とんでもありません。問題の原点は、このアメリカによる国際法違反の土地強奪にこそあるのです。アメリカの言いなりになって特措法改悪を強行することは、憲法と沖縄の心を踏みにじるものです。
　日本共産党は、沖縄の心と連帯して、このような暴挙をきっぱりとやめさせるため全力を挙げるものです。
　なお、平成会提出の予算修正案についてですが、我が党は特別減税継続はもちろん賛成であります。しかし、修正案は、その財源を特殊法人の補助金等の一律削減に求め、その中には私学助成、中小企業、農業、社会福祉の補助予算までカットすることになっており、残念ながら賛成することはできません。
　以上述べたとおり、日本共産党は財政再建なき大増税予算である本予算に対し強く反対するものであることを表明し、討論を終わります。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　まず、永野茂門君外一名提出の修正案の採決をいたします。
　表決は記名投票をもって行います。本修正案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百四十五票
　　白色票　　　　　　　　　　　　六十四票
　　青色票　　　　　　　　　　　百八十一票
　よって、本修正案は否決されました。（拍手）
　　　　　—————・—————
　　〔参照〕
　賛成者（白色票）氏名　　　　　　六十四名
　　　　　　足立　良平君　　　　阿曽田　清君
　　　　　　荒木　清寛君　　　　石井　一二君
　　　　　　石田　美栄君　　　　泉　　信也君
　　　　　　市川　一朗君　　　　猪熊　重二君
　　　　　　今泉　　昭君　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　魚住裕一郎君　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　海野　義孝君　　　　及川　順郎君
　　　　　　大久保直彦君　　　　大森　礼子君
　　　　　　加藤　修一君　　　　風間　　昶君
　　　　　　片上　公人君　　　　勝木　健司君
　　　　　　小林　　元君　　　　木暮　山人君
　　　　　　木庭健太郎君　　　　白浜　一良君
　　　　　　菅川　健二君　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　田村　秀昭君　　　　高野　博師君
　　　　　　高橋　令則君　　　　武田　節子君
　　　　　　都築　　譲君　　　　続　　訓弘君
　　　　　　鶴岡　　洋君　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　寺澤　芳男君　　　　戸田　邦司君
　　　　　　直嶋　正行君　　　　永野　茂門君
　　　　　　西川　玲子君　　　　長谷　川清君
　　　　　　浜四津敏子君　　　　林　久美子君
　　　　　　林　　寛子君　　　　平井　卓志君
　　　　　　平田　健二君　　　　平野　貞夫君
　　　　　　広中和歌子君　　　　福本　潤一君
　　　　　　星野　朋市君　　　　益田　洋介君
　　　　　　水島　　裕君　　　　山崎　　力君
　　　　　　山崎　順子君　　　　山下　栄一君
　　　　　　山本　　保君　　　　横尾　和伸君
　　　　　　吉田　之久君　　　　和田　洋子君
　　　　　　渡辺　孝男君　　　　国井　正幸君
　　　　　　本岡　昭次君　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　小山　峰男君　　　　松尾　官平君
　　　　—————————————
　反対者（青色票）氏名　　　　　　百八十一名
　　　　　　阿部　正俊君　　　　青木　幹雄君
　　　　　　井上　吉夫君　　　　井上　　孝君
　　　　　　井上　　裕君　　　　石井　道子君
　　　　　　石川　　弘君　　　　石渡　清元君
　　　　　　板垣　　正君　　　　岩井　國臣君
　　　　　　岩崎　純三君　　　　岩永　浩美君
　　　　　　上杉　光弘君　　　　上野　公成君
　　　　　　浦田　　勝君　　　　海老原義彦君
　　　　　　遠藤　　要君　　　　小野　清子君
　　　　　　尾辻　秀久君　　　　大河原太一郎君
　　　　　　大木　　浩君　　　　大島　慶久君
　　　　　　大野つや子君　　　　太田　豊秋君
　　　　　　岡　　利定君　　　　岡野　　裕君
　　　　　　岡部　三郎君　　　　加藤　紀文君
　　　　　　狩野　　安君　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　景山俊太郎君　　　　笠原　潤一君
　　　　　　片山虎之助君　　　　金田　勝年君
　　　　　　釜本　邦茂君　　　　鎌田　要人君
　　　　　　上吉原一天君　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　河本　英典君　　　　木宮　和彦君
　　　　　　北岡　秀二君　　　　久世　公堯君
　　　　　　沓掛　哲男君　　　　倉田　寛之君
　　　　　　小山　孝雄君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　佐々木　満君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　佐藤　泰三君　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　坂野　重信君　　　　志村　哲良君
　　　　　　清水嘉与子君　　　　清水　達雄君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　下稲葉耕吉君　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　須藤良太郎君　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　鈴木　省吾君　　　　鈴木　政二君
　　　　　　鈴木　貞敏君　　　　世耕　政隆君
　　　　　　関根　則之君　　　　田浦　　直君
　　　　　　田沢　智治君　　　　高木　正明君
　　　　　　竹山　　裕君　　　　武見　敬三君
　　　　　　谷川　秀善君　　　　中島　眞人君
　　　　　　中曽根弘文君　　　　中原　　爽君
　　　　　　永田　良雄君　　　　長峯　　基君
　　　　　　楢崎　泰昌君　　　　成瀬　守重君
　　　　　　西田　吉宏君　　　　野沢　太三君
　　　　　　野間　　赳君　　　　野村　五男君
　　　　　　南野知惠子君　　　　橋本　聖子君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　畑　　　恵君
　　　　　　服部三男雄君　　　　林　　芳正君
　　　　　　林田悠紀夫君　　　　平田　耕一君
　　　　　　二木　秀夫君　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　真島　一男君　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　松浦　　功君　　　　松浦　孝治君
　　　　　　松谷蒼一郎君　　　　松村　龍二君
　　　　　　三浦　一水君　　　　溝手　顕正君
　　　　　　宮崎　秀樹君　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　村上　正邦君　　　　守住　有信君
　　　　　　矢野　哲朗君　　　　山崎　正昭君
　　　　　　山本　一太君　　　　依田　智治君
　　　　　　吉川　芳男君　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　長谷川道郎君　　　　青木　薪次君
　　　　　　赤桐　　操君　　　　及川　一夫君
　　　　　　大渕　絹子君　　　　大脇　雅子君
　　　　　　梶原　敬義君　　　　上山　和人君
　　　　　　菅野　　壽君　　　　日下部禧代子君
　　　　　　清水　澄子君　　　　鈴木　和美君
　　　　　　瀬谷　英行君　　　　谷本　　巍君
　　　　　　角田　義一君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　田　　英夫君　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　三重野栄子君　　　　村沢　　牧君
　　　　　　山本　正和君　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　朝日　俊弘君　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　一井　淳治君　　　　今井　　澄君
　　　　　　小川　勝也君　　　　萱野　　茂君
　　　　　　川橋　幸子君　　　　久保　　亘君
　　　　　　小島　慶三君　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　笹野　貞子君　　　　菅野　久光君
　　　　　　竹村　泰子君　　　　武田邦太郎君
　　　　　　千葉　景子君　　　　中尾　則幸君
　　　　　　前川　忠夫君　　　　松前　達郎君
　　　　　　峰崎　直樹君　　　　藁科　滿治君
　　　　　　阿部　幸代君　　　　有働　正治君
　　　　　　上田耕一郎君　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　聴濤　　弘君
　　　　　　須藤美也子君　　　　立木　　洋君
　　　　　　西山登紀子君　　　　橋本　　敦君
　　　　　　筆坂　秀世君　　　　山下　芳生君
　　　　　　吉岡　吉典君　　　　吉川　春子君
　　　　　　佐藤　道夫君　　　　島袋　宗康君
　　　　　　西川　　潔君　　　　山田　俊昭君
　　　　　　江本　孟紀君　　　　椎名　素夫君
　　　　　　田村　公平君　　　　奥村　展三君
　　　　　　堂本　暁子君　　　　水野　誠一君
　　　　　　栗原　君子君　　　　矢田部　理君
　　　　　　山口　哲夫君　　　　芦尾　長司君
　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　次に、平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して採決いたします。
　表決は記名投票をもって行います。三案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百四十五票
　　白色票　　　　　　　　　　百四十一票
　　青色票　　　　　　　　　　　　百四票
　よって、三案は可決されました。（拍手）
　　　　　—————・—————
　　〔参照〕
　賛成者（白色票）氏名　　　　　　百四十一名
　　　　　　阿部　正俊君　　　　青木　幹雄君
　　　　　　井上　吉夫君　　　　井上　　孝君
　　　　　　井上　　裕君　　　　石井　道子君
　　　　　　石川　　弘君　　　　石渡　清元君
　　　　　　板垣　　正君　　　　岩井　國臣君
　　　　　　岩崎　純三君　　　　岩永　浩美君
　　　　　　上杉　光弘君　　　　上野　公成君
　　　　　　浦田　　勝君　　　　海老原義彦君
　　　　　　遠藤　　要君　　　　小野　清子君
　　　　　　尾辻　秀久君　　　　大河原太一郎君
　　　　　　大木　　浩君　　　　大島　慶久君
　　　　　　大野つや子君　　　　太田　豊秋君
　　　　　　岡　　利定君　　　　岡野　　裕君
　　　　　　岡部　三郎君　　　　加藤　紀文君
　　　　　　狩野　　安君　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　景山俊太郎君　　　　笠原　潤一君
　　　　　　片山虎之助君　　　　金田　勝年君
　　　　　　釜本　邦茂君　　　　鎌田　要人君
　　　　　　上吉原一天君　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　河本　英典君　　　　木宮　和彦君
　　　　　　北岡　秀二君　　　　久世　公堯君
　　　　　　沓掛　哲男君　　　　倉田　寛之君
　　　　　　小山　孝雄君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　佐々木　満君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　佐藤　泰三君　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　坂野　重信君　　　　志村　哲良君
　　　　　　清水嘉与子君　　　　清水　達雄君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　下稲葉耕吉君　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　須藤良太郎君　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　鈴木　省吾君　　　　鈴木　政二君
　　　　　　鈴木　貞敏君　　　　世耕　政隆君
　　　　　　関根　則之君　　　　田浦　　直君
　　　　　　田沢　智治君　　　　高木　正明君
　　　　　　竹山　　裕君　　　　武見　敬三君
　　　　　　谷川　秀善君　　　　中島　眞人君
　　　　　　中曽根弘文君　　　　中原　　爽君
　　　　　　永田　良雄君　　　　長峯　　基君
　　　　　　楢崎　泰昌君　　　　成瀬　守重君
　　　　　　西田　吉宏君　　　　野沢　太三君
　　　　　　野間　　赳君　　　　野村　五男君
　　　　　　南野知惠子君　　　　橋本　聖子君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　畑　　　恵君
　　　　　　服部三男雄君　　　　林　　芳正君
　　　　　　林田悠紀夫君　　　　平田　耕一君
　　　　　　二木　秀夫君　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　真島　一男君　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　松浦　　功君　　　　松浦　孝治君
　　　　　　松谷蒼一郎君　　　　松村　龍二君
　　　　　　三浦　一水君　　　　溝手　顕正君
　　　　　　宮崎　秀樹君　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　村上　正邦君　　　　守住　有信君
　　　　　　矢野　哲朗君　　　　山崎　正昭君
　　　　　　山本　一太君　　　　依田　智治君
　　　　　　吉川　芳男君　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　長谷川道郎君　　　　青木　薪次君
　　　　　　赤桐　　操君　　　　及川　一夫君
　　　　　　大渕　絹子君　　　　大脇　雅子君
　　　　　　梶原　敬義君　　　　上山　和人君
　　　　　　菅野　　壽君　　　　日下部禧代子君
　　　　　　清水　澄子君　　　　鈴木　和美君
　　　　　　瀬谷　英行君　　　　谷本　　巍君
　　　　　　角田　義一君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　田　　英夫君　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　三重野栄子君　　　　村沢　　牧君
　　　　　　山本　正和君　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　小島　慶三君　　　　松前　達郎君
　　　　　　江本　孟紀君　　　　田村　公平君
　　　　　　奥村　展三君　　　　堂本　暁子君
　　　　　　水野　誠一君　　　　芦尾　長司君
　　　　　　常田　享詳君
　　　　—————————————
　反対者（青色票）氏名　　　　　　百四名
　　　　　　足立　良平君　　　　阿曽田　清君
　　　　　　荒木　清寛君　　　　石井　一二君
　　　　　　石田　美栄君　　　　泉　　信也君
　　　　　　市川　一朗君　　　　猪熊　重二君
　　　　　　今泉　　昭君　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　魚住裕一郎君　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　海野　義孝君　　　　及川　順郎君
　　　　　　大久保直彦君　　　　大森　礼子君
　　　　　　加藤　修一君　　　　風間　　昶君
　　　　　　片上　公人君　　　　勝木　健司君
　　　　　　小林　　元君　　　　木暮　山人君
　　　　　　木庭健太郎君　　　　白浜　一良君
　　　　　　菅川　健二君　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　田村　秀昭君　　　　高野　博師君
　　　　　　高橋　令則君　　　　武田　節子君
　　　　　　都築　　譲君　　　　続　　訓弘君
　　　　　　鶴岡　　洋君　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　寺澤　芳男君　　　　戸田　邦司君
　　　　　　直嶋　正行君　　　　永野　茂門君
　　　　　　西川　玲子君　　　　長谷　川清君
　　　　　　浜四津敏子君　　　　林　久美子君
　　　　　　林　　寛子君　　　　平井　卓志君
　　　　　　平田　健二君　　　　平野　貞夫君
　　　　　　広中和歌子君　　　　福本　潤一君
　　　　　　星野　朋市君　　　　益田　洋介君
　　　　　　水島　　裕君　　　　山崎　　力君
　　　　　　山崎　順子君　　　　山下　栄一君
　　　　　　山本　　保君　　　　横尾　和伸君
　　　　　　吉田　之久君　　　　和田　洋子君
　　　　　　渡辺　孝男君　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　伊藤　基隆君　　　　一井　淳治君
　　　　　　今井　　澄君　　　　小川　勝也君
　　　　　　萱野　　茂君　　　　川橋　幸子君
　　　　　　国井　正幸君　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　笹野　貞子君　　　　菅野　久光君
　　　　　　竹村　泰子君　　　　武田邦太郎君
　　　　　　千葉　景子君　　　　中尾　則幸君
　　　　　　前川　忠夫君　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　本岡　昭次君　　　　藁科　滿治君
　　　　　　阿部　幸代君　　　　有働　正治君
　　　　　　上田耕一郎君　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　聴濤　　弘君
　　　　　　須藤美也子君　　　　立木　　洋君
　　　　　　西山登紀子君　　　　橋本　　敦君
　　　　　　筆坂　秀世君　　　　山下　芳生君
　　　　　　吉岡　吉典君　　　　吉川　春子君
　　　　　　佐藤　道夫君　　　　島袋　宗康君
　　　　　　西川　　潔君　　　　山田　俊昭君
　　　　　　椎名　素夫君　　　　末広真樹子君
　　　　　　栗原　君子君　　　　矢田部　理君
　　　　　　山口　哲夫君　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　小山　峰男君　　　　松尾　官平君
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約に関する千九百八十八年の議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第二　千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の千九百八十八年の議定書の締結について承認を求めるの件
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長寺澤芳男君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔寺澤芳男君登壇、拍手〕
○寺澤芳男君　ただいま議題となりました議定書二件につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　海上人命安全条約は、航海の安全、特に人命の安全を確保するため、船舶の構造、設備等について、また、満載喫水線条約は、船舶の積載限度を満載喫水線として標示するとともに、船舶の構造上の強度等についてそれぞれ定期的に検査し、要件に適合する船舶に証書を発給すること等を内容とするものでありますが、この両議定書は、条約における船舶の検査の間隔及び証書の有効期間が調和していないことにかんがみ、これを調和させること等を目的とするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　日程第三　国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第四　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案
　　（いずれも衆議院提出）
　日程第五　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長鴻池祥肇君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔鴻池祥肇君登壇、拍手〕
○鴻池祥肇君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、衆議院提出に係る二法律案についてであります。
　まず、国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案は、現行法の実施の状況にかんがみ、その有効期限を十年間延長しようとするものであります。次に、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案は、現行法に基づく対策事業を引き続き実施するため、その有効期限を五年間延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、両案を一括して議題とし、衆議院建設委員長より趣旨説明を聴取した後、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案は、住宅の構造等について一定の基準を満たす既存住宅の購入等に係る住宅金融公庫の貸し付けについて、利率の優遇及び償還期間の延長を行うとともに、同公庫の業務上の余裕金の運用対象を拡大し、あわせて特別損失に関する規定を整備する等、所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、住宅金融における官民の役割分担、住宅金融公庫の今後のあり方、特別損失の制度及び繰り延べによる影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会の小川委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　まず、国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案並びに特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
　次に、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　日程第六　沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置法に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。沖縄及び北方問題に関する特別委員長楢崎泰昌君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔楢崎泰昌君登壇、拍手〕