Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹本委員　松本大臣が訪米される場合に、当然、北朝鮮の問題について我々がどれほど苦しんでいるかということをお訴えしていただくと同時に、今回、東北災害であれだけの援助、アメリカは心からの援助をやってくれました。当然、深くお礼を申し上げていただきたいと思います。
　さて、北朝鮮は、現在、金正日体制から金正恩体制へと権力の移行が行われております。金正日体制からの移行は、拉致問題解決のための大きなターニングポイント、チャンスだと考えることもできると思います。指導者がかわるわけですから、新しい考え方のもとでいろいろと体制の整備が行われると思うからであります。ぜひ、この機会を逃さないでいただきたいと思います。
　拉致問題担当大臣の中野先生は、指導者の移行が拉致問題に与える影響についてどのように感じておられますか。個人的な感覚でも結構でございますが、お話しいただければと思います。
○中野国務大臣　私は、民主国家は、人がかわってもお互いの議論の上で一つの方針を決めていきますし、リーダーシップという表現をとられます。ただ、独裁国家というのは、そのトップの意向、または、もしそのトップが特定の人の影響を受けているとすればその人の意向みたいな、極めて限られた人の意向によってその国家の意思が決められてしまうというところがあると思います。
　北朝鮮の権力移行がどのように行われるのか、それはまだまだ分析し、これからも見守っていかないといけないと思いますし、それは外務省を中心にやっていただくわけでありますが、私としては、いかなる変化であろうと拉致問題に少しでもプラスになることがあれば、それを活用したいという気持ちで常に注目をしているということであります。
○菊田大臣政務官　御指摘のとおり、北朝鮮では、金正日国防委員長の三男とされる金正恩氏への権力の継承が進められているとされておりますが、そのような動向も含めまして、北朝鮮内部でどのようなことが起こり得るのか、情勢を引き続き注視してまいりたいというふうに思っております。
　これらの動きが内外の政策に果たしてどんな影響を及ぼすのかを含めて、現在、関連の情報の収集に努めているところでございますし、また、情報はいろいろあるんですけれども、それが果たして真実なのかどうなのかということもありますので、極めて慎重に分析、検討いたしているところでございます。
　さらに、来年は、亡き金日成国家主席の生誕百周年、そして金正日国防委員長は七十歳になるということでありますから、北朝鮮にとっては極めて重要な節目の年になるであろうというふうに思います。何らかの動きが出てくることも十分に予想ができるわけでございます。
　他方で、拉致問題に関しましては、北朝鮮内部の状況にかかわらず、我が国としての基本的な姿勢、基本的な立場はころころ変えてはならないというふうに思っておりますので、これまで積み上げてきました日本、韓国、米国との合意、そしてまた日朝間の交渉の経緯や合意というものに基づいて、一刻も早く解決するために努力をしてまいりたいと存じます。
○竹本委員　最後になりますけれども、私は現在野党でございますので、拉致問題解決のためにできることで一番重要と考えているのが、拉致被害者全員の帰国のための国民運動です。これを何とか盛り上げていきたいなというふうに思っております。もちろん、政府におかれましてもそういうおつもりは当然おありだと思いますので、ぜひいろいろな知恵を絞ってこれをやっていきたい、このように思っております。
　北朝鮮は常に日本の動静をじっと見ております。ですから、我々が声を上げれば、何人集まったか、どういうことを言ったか、全部向こうに伝わっているわけであります。日本が怒り狂っているということが向こうに伝われば、しかるべき対応を考え直すのではないか。特に、先ほど申し上げましたように、アメリカ及び日本の経済制裁で相当困っているという話も聞きます。ならば、生きるためにはどうすればいいかということで、今までやってきたことを変えることも十分あり得るのではないか。
　大々的な国民運動、現在は東日本大災害で大変ですけれども、その報道ばかりでありますけれども、やはり忘れてならないのはこの拉致問題であります。この国民運動にしっかりと力を注いでいきたいと思っておりますので、その決意を述べまして、私の質問をこれで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○奥村委員長　次に、中島隆利君。
○中島（隆）委員　社会民主党の中島隆利でございます。
　昨年十一月に北朝鮮が韓国の延坪島を砲撃しました。武力行使をもって主権国家を脅かし、なおかつ民間人にも攻撃を加えたことは許しがたい暴挙だと言わなければなりません。しかし、このことをもって、朝鮮学校への高校無償化適用の審査手続を中断させ、あるいは支援金の支給がないまま新年度を迎えたことは大変大きな問題だと思います。
　文科省は、朝鮮学校への支援金支給の審査基準として、教育には外交上の配慮はしないとしていたはずです。また、手続中断の理由として、枝野官房長官が、不測の事態に備える、我が国の国民の生命財産を守ると国会で答弁していたようでありますが、不測の事態の備えがいつまで続くのかさえはっきりいたしません。
　この際、延坪島への砲撃を厳しく批判しつつ、国内の朝鮮学校への高校無償化手続については、外交上の配慮はしないという当初方針に沿って、速やかに再開すべきではないかというふうに考えておりますが、この点について拉致担当大臣の御意見を聞かせていただきたいと思います。
○中野国務大臣　朝鮮学校の無償化に関する問題につきましては、昨年十一月の、今おっしゃられました韓国・延坪島に対する砲撃事件を受け、現在、文部科学省における適用審査が停止されていると承知をいたしております。最終的には、文部科学大臣が、総理を初め関係閣僚と相談しつつ、諸般の情勢を総合的に勘案して、適切に判断するものと考えております。ここまでは一つのシステムの話であります。
　私はこれについては所管外ということになるわけでありますが、私の感想を求められましたので、お答えを申し上げます。
　拉致問題を担当する私といたしましては、重大な主権侵害であり、かつ、人権侵害である拉致問題も理由として、我が国が北朝鮮に制裁を行っていることや、拉致被害者御家族の心情や国民世論についても十分な配慮が必要であると考え、折に触れてそういう発言をしてまいりました。
　また、今御質問の中にございました、枝野官房長官が不測の事態に備えてと言われた発言につきましても、きょうは増元事務局長がお見えでありますが、私は家族会の皆さんとお話をいたしましたときにも、既にこの拉致問題自体が不測の事態なんだ、不測の事態が既に起こっているのだということを御指摘になり、私も全く共鳴をいたしました。そういう視点で、やはりこれからより一層強い姿勢で日本政府としては臨んでいかなければならないということも指摘をしたところであります。
　また一方で、朝鮮学校の教材に、日本当局が拉致問題を極大化しているといった記述や、大韓航空機爆破事件について韓国当局のでっち上げであるといった日本政府の見解と異なる記述が含まれている点についても問題視いたしております。むしろ、これは外交上の問題ではないと思います。
　また、就学支援金が制度の趣旨に反して用いられることがないかを確認する方法についても十分な措置を講じる必要があるというふうに考えておりまして、これらのことを踏まえて今日までいろいろな意見を申し上げてまいったところであります。
○中島（隆）委員　拉致問題については、今大臣が申されましたように、人権侵害であり、絶対許せない行為でありますし、この問題については追及をしていかなければならないと我々も思っております。
　しかし、朝鮮学校につきましては、韓国籍を得た生徒さんが五三％以上おられますし、教育差別があってはならないというふうに思っております。文科省も教育の機会均等あるいは教育の国際化が教育の方針でありまして、特に、国連人種差別撤廃委員会でも、朝鮮学校の排除については再三にわたって人種差別との懸念が表明されています。やはりこういう発言についても我々は関心を寄せながら、早期の問題解決に努力をすべきではないかというふうに思っております。
　そういう意見を申し上げて、この項は終わりたいと思います。
　昨年十一月に、拉致問題の解決に向け、八項目の対処方針が決定をされました。八項目の対処方針の中には、平成二十年八月の日朝合意、すなわち拉致問題の解決に向けた全面的な調査のやり直しについて、北朝鮮が具体的な行動をとるよう強く要求しているという項目であります。
　この点につきまして、現状どのような状態になっているのか、そして、今後この要求をどのように実現しようと考えておられるのか、答弁をお願いいたします。
○菊田大臣政務官　御指摘のとおり、二〇〇八年八月の日朝協議におきまして、北朝鮮側が権限が与えられた調査委員会を設置して、拉致問題の調査のやり直しを開始するということが合意されたわけでありますけれども、北朝鮮側はこの合意をいまだに実施しておりません。
　我々は、北朝鮮側にボールがあるという認識でございます。我が国としては、北朝鮮によるこの調査のやり直しが一日も早く開始をされ、生存者の帰国につながるような成果が早期に得られるよう、引き続き北朝鮮側に強く求めてまいる考えでございます。
　また同時に、拉致問題を含む北朝鮮をめぐるさまざまな懸案の一日も早い解決に向けて、具体的行動を北朝鮮から引き出すべく、引き続き努力をしてまいる所存でございます。
○中島（隆）委員　ことしの年頭、一月四日に前原前外務大臣が、六カ国協議や多国間協議の場だけでなく、日朝間で、拉致、核、ミサイル問題で話し合いができるような状況をつくり出すことが大事だと発言をされております。
　先ほど村上議員からも質問がこの点でありましたが、これに対して、北朝鮮側が前原大臣の発言を評価する論評をしております。六カ国協議という場は非常に大切であり、これと無関係ということではないでしょう。それから、日朝の二国間で協議が行われるような条件を整備することは非常に大切だと私も考えております。
　そこで、前原大臣はすべての大臣の職を退いておられますが、政府としては、この前原大臣の発言をどのように評価されているのか、あるいは前原発言を具体化していくためにどのような努力を今後されようとお考えか、お尋ねいたします。
○菊田大臣政務官　北朝鮮との関係につきましては、繰り返しになりますけれども、日朝平壌宣言にのっとって、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決して、そして不幸な過去を清算した上で国交正常化を実現するという基本方針は変わっておりません。
　北朝鮮との対話につきましては、我が国としてこれを拒むつもりはございません。扉をいつでもあけていくというスタンスでございますが、しかし、北朝鮮が本当に前向きで、しかも誠意ある対応を見せることが大前提でございます。日本、米国、韓国、日米韓で緊密に連携をしつつ、我が方としてもしっかりと対応する用意があるというのが従来からの立場でございます。
　それから、これも繰り返しになりますが、二〇〇八年八月の日朝実務者協議の合意を北朝鮮が実施することが重要でありまして、これを拉致問題の足がかりとして考えていきたい。その上で、具体的にどのような形で議論を進めていくかについては、柔軟に考える姿勢でございます。
○中島（隆）委員　時間が参りましたのでこれで質問を終わりますが、先ほど来、それぞれ委員からの質問の中で大臣も答弁されました。今ほど、日米韓三国の関係も非常に連携がよくなり、この機をとらえながら解決に努力をしたいという答弁がございました。
　特に拉致問題の解決では、この委員会では圧力、対話というのがよく議論をされますが、大臣も言われました、対話を引き出すために圧力ということで答弁をされています。最終的には、拉致問題の解決は、やはり二国間の対話の場をどうつくるかが非常に問われているわけでありまして、この対話の努力をどうつくるか、これも一つぜひ力を入れて取り組んでいただきたいということを要望して、私の質問を終わりたいと思います。
○奥村委員長　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　まず、北朝鮮に対する政府の基本認識にかかわって伺いたいんですけれども、外務省に伺います。
　最近の北朝鮮をめぐる動きとして、さきの参議院の拉致問題の特別委員会では、松本外務大臣が、本年に入ってからは韓国と北朝鮮の間で対話に向けた動きが見られたが、二月に行われた南北軍事実務会談は合意に至らず終了したというふうに述べております。
　そこで、外務省に伺いますが、この間の南北関係の動きについて政府としてどのように見ているか、改めて確認をしたいと思います。
○石兼政府参考人　最近の南北対話の動きについて御答弁申し上げます。
　御案内のとおり、昨年は、三月の天安号事件、それから、十一月の延坪島砲撃事件等で南北間で非常に緊張が走った時期でございました。明けましてことしになりまして、北朝鮮の方から若干対話を求める姿勢を出してきたというのは事実でございます。
　先ほど先生から御指摘ございましたように、二月の南北の軍事実務会談というのは、特段の合意を見ることなく終了したわけですが、それに続いて、今度は、三月及び四月に、全然別件ではございますが、白頭山の火山に関する南北間の実務者協議が行われております。
　こういうことでございますので、対話に向けた姿勢というものはございます。ただ、具体的な進展というものはございませんし、この南北の対話にいたしましても、あるいは、その後に続くであろう六者にいたしましても、対話のための対話ということではなく、きちんと対話を通じて関係が改善し、かつ非核化に向けた具体的な行動がとられるということが重要でございますので、そういう視点を踏まえながら南北関係の推移を見守っていきたい、このように考えております。
○笠井委員　この間の南北関係に加えて、今若干ありましたが、六カ国協議についても、松本大臣は当委員会のあいさつの中で、北朝鮮は対話を求めているが、六者会合は対話のための対話とすべきではなく、その再開のためには、まず北朝鮮が、非核化を初めとする六者会合共同声明におけるみずからの約束を完全に実施する意思があることを、具体的な行動によって示さなければならないというふうに表明をしておられます。
　六カ国協議をめぐる現在の状況について、外務省の認識を伺いたいんですが、どうですか。
○石兼政府参考人　六カ国協議をめぐる現在の状況でございます。
　六者協議につきましては、二〇〇八年の十二月以降開催されておりません。今委員御指摘のとおり、対話のための対話であってはならず、その具体的行動によって北朝鮮がみずからの約束を実行する意思を示す必要がある、これは我々の基本的な考え方でございます。
　他方で、先ほども申し上げました、天安の事件、あるいは延坪島の事件等ございました。ですから、まず、そういう中で傷ついた、朝鮮半島における平和な情勢あるいは南北間の関係をかんがみますと、まずは南北間で対話が行われるべきであるというのが日米韓の一致した姿勢でございます。ただ、現時点では、北朝鮮は具体的な行動をとっておりませんので、六者会合を再開できる状況にはない、このように考えております。
　いずれにいたしましても、米韓と緊密に連携をいたしながら、中国を初めとする関係国とも意思疎通をして、北朝鮮に対して具体的な行動を求めていきたい、このように考えております。
○笠井委員　六カ国協議で中国側首席代表を務める武大偉朝鮮半島問題特別代表は、十日前の四月十一日に、六カ国協議再開に向けた段階的な対話プランを提示いたしました。その内容は、第一段階として六カ国協議の南北首席代表による会合、二番目に米朝協議、これらを経て、三番目に六カ国協議を再開するというものでありますが、この対話プランについてはどのように見ているんでしょうか。
○石兼政府参考人　対話プランについての御質問でございました。
　先ほど来申し上げておりますように、昨年の天安の事件あるいは延坪島の事件、こういうものを踏まえまして、日米韓としては、南北がまずはきちんと行われるべきである、これが一致した認識でございます。
　それで、今御指摘のありました武大偉さんの会見等々に係る報道につきましては、北朝鮮の対話が、まず南北間で行われるということを想定しているのであれば、そういう意味におきましては、段取りという観点からは、私ども、今申し上げた日米韓の立場と一致しているというふうに思います。
　ただ、重要なことは、段取り、プロセスも重要ですが、そういうものを通じて北朝鮮が具体的な行動をとるということでございますので、我が国といたしましては、引き続き米韓と連携して、また中国と意思疎通しながら、具体的行動を求めていきたい、このように考えております。
○笠井委員　去る四月十六日にソウルで行われた韓国の金星煥外交通商相とクリントン米国務長官との米韓外相会談においては、両外相が、六カ国協議の再開には南北対話が優先されなければならず、北朝鮮が非核化の意思を行動で示す必要があるとの考えを再確認したということであります。このことは同時に、まず何よりも、北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動を示してこそ六カ国協議の再開が可能だという立場を両国が明確に表明したものだというふうに思うんですが、先ほど来、政府の立場もそういうことで言われているんですが、この米韓の会談で確認された中身についての外務省の評価を伺いたいと思います。
○石兼政府参考人　せんだって開催されました米韓外相会談についての御質問でございます。
　十六日に、韓国において米韓外相会談が開催されました。双方は、まず第一点目といたしまして、六者会合再開には非核化に関する南北対話が必要である、二点目に、北朝鮮が非核化に対する真正な意思を行動により示すことが必要である、三点目として、北朝鮮のウラン濃縮問題が安保理決議及び二〇〇五年九月十九日の六者会合共同声明に違反し、これに対し国際社会が断固として対応すべきとの点で合意したということでございます。さらに、四点目といたしまして、北朝鮮が行った挑発的行動に対して責任ある態度を示すことを求めたというふうに承知しております。
　いずれにいたしましても、こうした南北間での対話をまず行って、その上で北朝鮮のしっかりとした非核化に向けた行動を求めていくという観点からは、従来の日米韓の考え方、もちろん日本政府の考え方とも一致したものであるというのは先生御指摘のとおりでございます。
○笠井委員　最後に、中野大臣に伺います。
　拉致問題をめぐって、北朝鮮は、二〇〇八年八月の日朝協議で合意した、拉致問題の解決に向けた全面的な調査のやり直しをいまだに実施していない状況にある。先ほども中島委員からその指摘があって、外務省の菊田政務官は、北にボールだ、一日も早く成果が出るように求めていく、それがさらに諸懸案解決にというお話がありましたが、この事態打開のために、担当大臣としてどのように取り組んでいかれるか、伺いたいと思います。
○中野国務大臣　おっしゃるとおりに、二〇〇八年八月以降進展がないというのは、まことに憤りにたえませんし、いら立たしい思いをいたしております。一方的に向こうの方が、福田総理の辞任表明を受けて、打ち切りみたいなことを言っている。こんな言いがかりをつけてきているわけでありますから、これはまさに言いがかり以外の何物でもないわけであります。
　我々としては、いっときも早く北朝鮮がその合意、約束を守る具体的な行動を起こしてもらわなければいけません。そのために、我々は、制裁措置も講じ、いろいろな方途も講じ、国際会議での主張もし、そしてまた日米韓協力もしているわけでございますので、これらのことをより一層我々としては強めていく以外にない。
　そしてまた、国民の皆さんとともに、北朝鮮に対してより一層のプレッシャーをかけていくというこの決意を改めて示し、それを具体的行動であらわしていく以外にないと思っております。
○笠井委員　日朝間の諸懸案を解決するには、日朝平壌宣言の履行と六カ国協議の枠組みを通じた諸懸案の解決を図ることであって、そのためにさまざまな努力をするということでありますが、そのためにも、政府が主体的な外交戦略をしっかり持って臨むことが大事だと思っております。そのことを強調して、質問を終わります。
○奥村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成二十三年四月二十二日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　川端　達夫君
　　　理事　松野　頼久君　理事　山井　和則君
　　　理事　高山　智司君　理事　村井　宗明君
　　　理事　三谷　光男君　理事　横山　北斗君
　　　理事　菅　　義偉君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　相原　史乃君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　中屋　大介君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　山本　剛正君　　　　横粂　勝仁君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　服部　良一君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橘　慶一郎君　　　　　小里　泰弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　泰弘君　　　　　橘　慶一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　東日本大震災に関する決議案（川端達夫君外二十四名提出）、東日本大震災への国際的支援に対する感謝決議案（川端達夫君外二十四名提出）及び日独交流百五十周年に当たり日独友好関係の増進に関する決議案（川端達夫君外十五名提出）の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○川端委員長　これより会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、昨二十一日、川端達夫君外二十四名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、社会民主党・市民連合、みんなの党、国民新党・新党日本、たちあがれ日本、国益と国民の生活を守る会の八会派共同提案による東日本大震災に関する決議案及び川端達夫君外二十四名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合、みんなの党、国民新党・新党日本、たちあがれ日本、国益と国民の生活を守る会の九会派共同提案による東日本大震災への国際的支援に対する感謝決議案並びに川端達夫君外十五名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、みんなの党、国民新党・新党日本、国益と国民の生活を守る会の六会派共同提案による日独交流百五十周年に当たり日独友好関係の増進に関する決議案が、それぞれ提出されました。
　この際、発言を求められておりますので、順次これを許します。佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　まず、東日本大震災に関する決議案について意見を述べます。
　大震災に係る決議案について与党側から提起された案文に対して、我が党が特に指摘し修正を求めたのは、次の二点であります。
　一つは、復興計画についてであります。
　復興のあり方の土台の問題として、被災者の生活再建と地域社会の再建を基本とするということをきちんと明記すべきであります。また、その進め方は、上から復興計画を押しつけるのではなく、被災地域の住民の意見を尊重し合意を得て進める点についても、はっきりさせるべきだと考えます。この点が本決議案では明確でなく、不十分であります。
　二つ目は、原子力行政についてであります。
　我が党は、少なくとも、原子力行政については、今回の事故の反省に立って、国内すべての原子力発電所の総点検を行い、安全最優先で根本的に見直すこととの文言を追加すべきだと提案しましたが、取り入れられませんでした。今回の地震、津波によって、かつてない深刻な原発事故を引き起こし、いまだに事態収束の見通しが立たないもとで、決議に当たって原子力行政のあり方に言及するのは当然のことだと考えます。
　以上の二点について我が党の提案が取り入れられなかったために、本決議案は、今やるべき震災決議としては不十分であり、弱点があると考えます。したがって、本決議案を共同提案することはできません。
　態度としては、賛成であります。
　次に、日独交流百五十周年に当たり、日独の友好について決議するのは当然だと思います。
　しかし、問題は、その内容であります。特に、日独伊三国同盟やさきの戦争についての歴史認識についてです。
　当初、議運理事会に提示された決議案は、「両国は、その侵略行為により、近隣諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えることとなった。」と、侵略行為に言及していました。
　ところが、今提出されている決議案は、侵略行為が完全に削除され、「各国と戦争状態に入り、多大な迷惑をかけるに至り、両国も多くの犠牲を払った。」と書きかえられたのであります。これは到底容認できるものではありません。
　さきの戦争は、侵略戦争であるということを抜きに語ることはできません。国会がこの歴史認識にかかわって立場を表明する場合、少なくとも、村山談話が明らかにした歴史的到達点を踏まえるのは当然であります。
　村山談話は、「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。」と明記しているのであります。
　今回の決議に当たって、その核心部分である侵略という認識を大きく後退させる決議を上げることは、許されるものではありません。
　加えて、ドイツ連邦議会の決議は、ドイツと日本は侵略・征服戦争を行い、被害を受けた近隣国の人々に破滅的な結果をもたらしたと、痛切な反省の文言を盛り込んでおります。
　我が国の決議が、過去の戦争に真摯に向き合うことなく、侵略行為にも言及しないとすれば、国際的批判を免れません。
　以上の点を指摘し、反対の意見表明といたします。
○川端委員長　服部良一君。
○服部委員　私は、社会民主党・市民連合を代表し、日独交流百五十周年に当たり日独友好関係の増進に関する決議案の採決に反対する立場から討論を行います。
　本決議は、日独交流史を回顧するだけでなく、豊穣な交流の歴史と真摯な歴史への反省の上に立って、日独関係のさらなる発展、そして、両国の世界平和への一層の貢献をうたうものとなるはずでした。
　ドイツ連邦議会でことし一月に採択された日独百五十周年記念決議には、あえて日本の国名も入れて、独と日本は侵略・征服戦争を行い、被害を受けた近隣国の人々に破滅的な結果をもたらした、第二次世界大戦は両国にとって一九四五年に無条件降伏で、そして政治的、道徳的破滅の中で終了したとあります。
　日本政府においても、一九九五年、戦後五十周年に当たっての村山談話で、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたことの反省とおわびの気持ちを表明し、この村山談話は、現政権まで一貫して継承されております。
　本決議案も、最初に理事会において提示された案文は、日独友好議員連盟や外務省の意見も踏まえて練り上げられたもので、日独両国が「侵略行為により、近隣諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えることとなった。」との歴史認識を表明しておりました。ところが、土壇場において、侵略行為という文言が削除されました。
　このように誤った歴史認識に立った決議を採択することは、政府見解と明白にそごを来すのみならず、国会の権威と品位をおとしめるものであり、同時に、ドイツ連邦議会の友人たちの志を裏切ることとなります。
　昨年八月、菅直人総理大臣は、いわゆる菅談話の中で、「私は、歴史に対して誠実に向き合いたいと思います。歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みることに率直でありたいと思います。痛みを与えた側は忘れやすく、与えられた側はそれを容易に忘れることは出来ないものです。」と述べました。
　この言葉を結びとして、私の反対討論といたします。
○川端委員長　それでは、まず、東日本大震災に関する決議案、東日本大震災への国際的支援に対する感謝決議案の両決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、日独交流百五十周年に当たり日独友好関係の増進に関する決議案は、本日の本会議において議題とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○川端委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　なお、東日本大震災に関する決議案、東日本大震災への国際的支援に対する感謝決議案の両決議案の趣旨弁明は、提出者の私、川端達夫が行います。
　また、日独交流百五十周年に当たり日独友好関係の増進に関する決議案の趣旨弁明は、提出者の田中眞紀子君が行います。
　なお、各決議に対しまして、内閣を代表して、菅内閣総理大臣から発言があります。
　　　　—————————————
○川端委員長　次に、本日総務委員会の審査を終了した地方税法の一部を改正する法律案、財務金融委員会の審査を終了した東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案の両法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼塚事務総長　まず最初に、動議により、東日本大震災に関する決議案及び東日本大震災への国際的支援に対する感謝決議案の両案を一括して上程いたします。提出者を代表して川端達夫さんが趣旨弁明をされます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。採決の後、菅内閣総理大臣の発言がございます。
　次に、日独交流百五十周年に当たり日独友好関係の増進に関する決議案を上程いたします。提出者を代表して田中眞紀子さんが趣旨弁明をされます。共産党、社民党及びたちあがれ日本が反対でございます。採決の後、菅内閣総理大臣の発言がございます。
　次に、日程第一につき、荒井内閣委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、小沢環境委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、動議により、日程第三及び第四とともに、財務金融委員会の法律案を緊急上程いたします。石田財務金融委員長の報告がございまして、採決は三回になります。一回目は日程第三で、共産党、社民党及びみんなの党が反対でございます。二回目は日程第四で、共産党が反対でございます。三回目は国税関係臨時特例法案で、全会一致でございます。
　次に、日程第五につき、牧厚生労働委員長の報告がございまして、共産党、社民党及びみんなの党が反対でございます。
　次に、日程第六につき、古賀国土交通委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、動議により、日程第七ないし第九とともに、総務委員会の法律案を緊急上程いたします。原口総務委員長の報告がございまして、採決は二回になります。一回目は日程第七ないし第九で、共産党が反対でございます。二回目は地方税法改正案で、全会一致でございます。
　次に、日程第十につき、平野安全保障委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十号
　　平成二十三年四月二十二日
　　　　午後一時開議
　第一　犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　環境影響評価法の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出）（参議院送付）
　第三　株式会社国際協力銀行法案（内閣提出）
　第四　預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案（第百七十六回国会、内閣提出）（参議院送付）
　第六　高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付）
　第八　国と地方の協議の場に関する法律案（第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付）
　第九　地方自治法の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付）
　第十　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出）（参議院送付）
　　　　—————————————
○川端委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十八日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　なお、来る二十七日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
平成二十三年四月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　田中けいしゅう君
　　　理事　北神　圭朗君　理事　楠田　大蔵君
　　　理事　後藤　　斎君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　谷畑　　孝君　理事　西村　康稔君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　川口　　博君
　　　　　　川島智太郎君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　熊田　篤嗣君　　　　斉木　武志君
　　　　　　斎藤やすのり君　　　　柴橋　正直君
　　　　　　白石　洋一君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　平　　智之君
　　　　　　高松　和夫君　　　　中山　義活君
　　　　　　橋本　　勉君　　　　花咲　宏基君
　　　　　　水野　智彦君　　　　山本　剛正君
　　　　　　吉田おさむ君　　　　小渕　優子君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　高市　早苗君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　西野あきら君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　望月　義夫君
　　　　　　稲津　　久君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　山内　康一君　　　　園田　博之君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　海江田万里君
　　　経済産業大臣政務官　　　　田嶋　　要君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中山　義活君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　遠藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電波部長）　　　　　　　　　吉田　　靖君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伊藤　洋一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　井内　摂男君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　又野　己知君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　安達　健祐君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　寺坂　信昭君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　高原　一郎君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　伊藤　　仁君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長）　　　　　　　　　　　　班目　春樹君
　　　経済産業委員会専門員　　　綱井　幸裕君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村たけつか君　　　　水野　智彦君
　　梶山　弘志君　　　　　小渕　優子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　水野　智彦君　　　　　木村たけつか君
　　小渕　優子君　　　　　梶山　弘志君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長班目春樹君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総務企画局参事官遠藤俊英君、総務省総合通信基盤局電波部長吉田靖君、文部科学省大臣官房審議官伊藤洋一君、経済産業省大臣官房審議官井内摂男君、経済産業省大臣官房審議官又野己知君、経済産業省経済産業政策局長安達健祐君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長寺坂信昭君、中小企業庁長官高原一郎君及び中小企業庁事業環境部長伊藤仁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷畑孝君。
○谷畑委員　自由民主党の谷畑孝でございます。
　海江田大臣あるいは中山政務官、田嶋政務官、本当に、毎日毎日この震災のために頑張っておられること、心より敬意を表したいと思います。ぜひ、体に留意されて、一日も早くいい仕事ができて復旧できますよう心よりお願いをしておきたいと思います。
　さて、三月十一日の二時四十六分のあの大震災、津波は、日本の国始まって以来の大変な震災と津波でございました。約三万人の人たちが亡くなったり行方不明ということで、亡くなった人たちに対して心より哀悼の意を表し、また被災された皆さんにお見舞いを申し上げたい、このように思うわけであります。
　私ども自由民主党も、直ちに震災に対する対策本部を立ち上げて、私もその副本部長にしていただいて、そして、谷垣総裁が救国宣言というのか、与野党超えてこの問題に対処しなきゃならぬ、そういう立場で我々も第一次の緊急提言、第二次の緊急提言というものを出させていただいて、時には枝野官房長官が自由民主党本部を訪れる、そういうふうな状況で今取り組んでおるところでございます。
　少し報告させてもらいますと、この間、自由民主党は、この震災で義援金が一億七千万集まりました。これは非常に短時間の時間の中で集まりました。救援物資が計五百トン。これは党本部でテントを張って順次現地へ搬送している、こういうことであります。そして、私の地元の支部で百十二万、これは私も先頭になりまして募金活動させていただきました。
　物すごい涙が出るなと思うのが、小学校の子供がお母さんと手をつなぎながら、募金の我々の姿を見て走ってきて、この小遣いを使ってほしいと。こういうシーンを見て、ああ、うれしいな、やはり日本人というのは、最近元気がないというけれども、こういう温かい気持ちと、震災に対して何か自分がしたい、こういうことを感じたわけなんです。
　それで、大臣、これは通告していなかったですけれども、きのう菅総理が福島に入られて、被災地を視察されたということをニュースで聞いたわけです。とりわけ福島は、阪神・淡路と違って、原発という、見えない、非常に恐ろしい、風評被害もありますし、その闘いで大変だと思うわけでありますけれども、大臣もその責任者である。そのときに何人かが立ち上がって総理に詰め寄ると、早いこと原発を収束していただきたい、全力を挙げてやっていただきたい、そういうような訴えであったと思います。
　もう四十日たちました、また、原発を所管する経済産業大臣であります、一日も早く収束をしてほしいし、早く帰れるようにしていただきたい。この間は、東電が、第一次ステップ、二次ステップということで、六カ月から九カ月の間に何とか収束の道筋をつけていくんだ、こういうふうに言っていますけれども、やはりこれも国が総力を挙げて頑張っていかなきゃならぬ、その先頭に立つ海江田大臣ですので、改めてもう一度力強い決意をお聞きしたいと思います。
○海江田国務大臣　まず、谷畑委員に対しては、地元で募金活動、あるいは党としての義援金、救援物資を集めることに対して、谷畑委員本人が大変頑張られたというふうに伺っております。本当に私からも御礼をまず申し上げます。
　その上で、今お尋ねのありました今回の地震、津波、そして原発事故ということで、特に私は原発の災害対策本部の副本部長も務めております。これは総理が本部長でございますが。それから、原子力発電というのは言うまでもなく経済産業省の所管でございますので、その意味では、私は、まず原発を、まだ進行中でありますが、何とか抑制するということが私の第一義的な任務であろうかと思っております。
　せんだって、今委員からも言及がありましたけれども、東京電力が収束へ向けて第一ステップ、第二ステップという工程表をあらわしたということで、もちろんいろいろな御意見もあります、しかし、まず東京電力がこういう形でやるつもりだということを示しましたのは一つの区切りではないだろうかと思います。あとは、私どもが、そうしたステップをきちっと踏めるようにいろいろな形でのバックアップも必要でございます。それから、督促も必要でございます。そういうことにこれまで以上に力を入れていきたい、そのように考えております。
○谷畑委員　私は、阪神・淡路大震災のときに通産政務次官で、ちょうど中山先生だとか田嶋先生と同じような立場でございました。
　道路が、国道一本が混雑で全く使い物にならない状況でしたので、私は常に大阪の港から船に乗って現地へ入って、現場の声を聞いたり業界の皆さんのお話を聞いたり、そういうことをしておりました。そのころの通商産業省の仕事というのは、インフラ、特に電気、ガス、工場。中小企業に対するヒアリングの中で、仮設工場だとか、そういう仕事を私も精力的にさせてもらったわけです。そのときにつくづく感じたことは、小里さんという震災担当大臣が主力になってやっておられましたのと、業界と役人と地元の行政がしっかりと信じ合ってやっていくことが物事をスピーディーにできる一番の力であったなと思います。
　だから、政務次官としても、そんなに会議がたくさんあるわけではない。非常にシンプルでした。しかも、業界の力というのは、やはり大きいです。業界が、電気をつけること、シートをつけること、それからガスをつけることをお互いに競争しました。それを我々が信じて、そこに官が入っていって、それで頑張っていこう、頑張っていこうと。そんなことが感じられるんです。
　それで、我が田中委員長が、十九日に官邸に行かれて、菅総理と相談されて、乱立という批判がある東日本大震災の政府組織が二十近くあるということで、もっとスリムにしたらどうだ、必要な組織は大事だけれども組織ばかりつくればいいものではない、こういうお話であったと聞いています。首相は、そのとおりだと答えておったと報じられております。
　私は思うんですけれども、会議をたくさんつくれば、その会議で人はどうしても演説したくなるし、こうだこうだということを言いますし、それをやると議事録をつくらなきゃならぬ、遊んだらいかぬということでまた会議をしたくなる。これをやっていたら、実際に仕事をしなきゃならぬ人たちがじっくり仕事ができない。基本的には、スピードがおくれていく、こういうふうに思えて仕方がないんです。
　海江田担当大臣もたくさんの会議に名前を連ねていると思いますし、本人もその矛盾はたくさんあると思いますけれども、せっかく委員長が総理との話の中で、総理もそのとおりだと言っておるので、ぜひ今からでも大事なものは残してスリム化してスピードを上げていく、そのことについてはどうお考えでしょうか。
○海江田国務大臣　まず、谷畑委員の最初の提案の中で、業界の協力というのが阪神・淡路のとき大変重要であって、それが効果を発揮したというお話をいただきましたが、今回のこの大災害が起きましたとき、ガソリンの問題が一番大きな問題になりました。これも、もちろん経産省の所管でございますが、このときは本当に石油業界の皆様に大変協力をいただきました。その意味では、委員がおっしゃられた業界との結びつき、そして協力をお願いするというのは大変重要だということを、私はそのときつくづく実感いたしました。
　そして、今の、もろもろの本部が多いのではないかという御指摘でございます。
　昔、私は漢文とかが比較的好きですから、本を読みましたら、おもしろい四字熟語で、これは日本では余り流布しておりませんけれども、簡政精兵という言葉があったんですね。これは、わかりやすくすれば、会議は短くしてとにかく戦場に行って頑張れという意味ではないだろうか、昔読んだ本の中にそういう四字熟語があって、今の委員のお話を聞いてそれを思い出しておりました。
　ただ、この原発の問題は、これはぜひ御理解をいただきたいわけでございますが、先ほどお話をしました、一番の中心にありますのは、菅総理が本部長を務めます原子力災害対策本部でございます。そして、同時に、菅総理が本部長を務めておりまして、私が副本部長の一人を務めておりますが、福島原子力発電所事故対策統合本部というのがございます。もう一人の副本部長が、東京電力の勝俣会長ということになっております。
　例えば、この二つの関係でありますけれども、原子力の事故の問題、発電所の問題というのは、現に毎日毎日進行している、プラントの状況も毎日変化する、そのプラントも、問題を起こしておりますプラントは少なくとも四つ、一号から四つある、そして、それぞれも状況が違うということになりますと、やはり情報を即時にとって、その情報に対して即時に手当てを講じなければいけないという必要性があるんです。この場合は、私どもが官邸にいて、そして東電は、本社に本部があって、現地に現地の対策の司令塔がある、こういう経由をしてやっておったのでは本当に時間がかかってタイミングを逸してしまうということがありますから、そういう意味では、どうしてもそういう数が多くなるのはいたし方ないんじゃないだろうか。
　あるいは経済被害についてもそうであります。生活支援のチーム、これは避難の決定もしなければいけませんし、避難した人に対する支援もやらなきゃいけないということで、この原子力の問題、とりわけ今度の福島の第一発電所の事象を考えたとき、こういう形で本部が多くなるのもやむを得ないのではないだろうかというふうに思っております。
○谷畑委員　大臣に多少理解もしていただきながら、組織について必要なんだということ、それもよくわかりますけれども、いずれにしても、スピードを上げていくために、簡潔で、しかも指揮命令が単純化されて、だれが責任を持つかということだけはしっかりと取り組んでいただいたら非常にありがたいな、こういうふうに思っています。
　次に、電力需給対策であります。
　これも日一日と変わっていますよね。初めは夏場の一番ピークのときに八百五十万キロワットはどうしても不足するんだ、こういうことであったものが、最近は、東電を含めて努力されてきて、今ようやく八百万だということになったり、そんな話もありました。
　また、震災後、計画停電ということでありましたけれども、これも少し評判が悪くて、その管内において、病院で手術をやっているときだとか、交通信号だとか、あるいはまた電力が必要な工場では、それをとめると立ち上がるのにも仕事にならぬとか、いろいろな状況があった。そういう中で、これから夏場の一千万キロを超えるピークを迎えるということであります。
　できる限り早く方向を出してやっていくことが非常に大事だと思うので、現時点において、節電等を含めていつごろ政府として方向性を決めるのか。そうしないと、企業もそれにどう対応するかということを決めかねるし、連休に入ってしまいます。そのあたり、現時点で、あればお知らせをしていただきたいと思います。
○海江田国務大臣　ことしの夏の電力の需給関係ということで、特に東京電力の管内が大きな問題になっております。もちろん、東北電力の管内もそうでございますが。
　去年は大変な酷暑でございましたけれども、去年を一つの目安にしますと、大体需要が六千万キロワットあった。これに対して、東京電力が最初言っておりましたのはたしか四千五百万キロワットですから、需給のギャップというのは一千五百万キロワットあった。その後、政府の側が何とか五百万キロワットぐらいは供給をふやしてくれということを言いましたら、比較的早く五百万キロワット出てまいりました。まだそれでもピークの六千万キロワットとの間には一千万キロワットのギャップがあるわけでありますから、今、何とかこの一千万キロワットをもっと縮めてくれないだろうかということで要請をしておりまして、追加的にもう少し電力を供給しましょうというところまでは来ております。
　そうしますと、先ほどこれも委員から御指摘がありましたが、当初、私どもがおおよその需要の削減幅を、家庭から大企業、大口までいろいろございますけれども、大口で二五％程度という数字が出ておりましたけれども、そうした見通しについても、もう既に目標の五百万キロワットは出てきておりますから、これも見直ししなければいけないということでありまして、この見直しをした結果どういう数字になるかということは、現在まだ決まっておりません。
　今申し上げました五百万キロワットに次ぐ、次の東電側からの供給の計画と申しますか、これが出てこないと決まりません。もちろん、決まりましたらいち早くお伝えをしたいと思っておりますが、新聞などの報道機関はいろいろ書いてございますが、まだこれは決まっていない。
　私どもは、例えばあと何万キロ上積みをするんだといったら、当然、どこの発電所を動かして上積みをするのかということを聞かなければいけません。そこのところが実はまだ詰まっていないわけでございます。ですから、今の段階では、残念ながらまだ公にすることができないということでございます。
　一つ私が懸念をしておりますのは、いずれにしましても、特に大口の二五％の削減という計画はもっと小さなものになることは確かであります。それから、いろいろな報道がありますものですから、何だ、ことしの夏は乗り切れるんじゃないだろうかというような思いが蔓延をしてしまって、特に家庭の部分は計画的な需要削減というものがどうしてもできないわけですから、特に家庭の部分が安心をしてしまって節電の努力が少しおろそかになったりすると困りますので、そこはぜひ家庭の皆様にもしっかりと節電をしていただきたい。もちろん、節電をしている家庭もたくさんございます。しかし、全体に緩んでしまってはいけませんので、今、まだまだ気を引き締めながらこの需給の計画を立てているところでございます。
　　　　〔委員長退席、楠田委員長代理着席〕
○谷畑委員　いずれにしたって、この電力というのは、そこに住んでおられる皆さんにとってみても生活にかかわるし、産業にかかわっている人にとってみても大事な問題ですので、これは一刻も早く方向性を出して、それに向けて国民が走っていくということにしないといかぬのかなと思います。
　その節電も、私も、震災が起こったときには、床暖房もとめ、明かりもつけず、毛布をかぶりながら少しでも節電に自分もかかわることが大事なことだと思い、やっておるわけです。今おっしゃったように、少し気が緩むといかぬということもあろうかと思うんです。
　さて、それに当たって、政府として、大口の需要者を含めて二五％、一五％という節電対策をやっていくんだろうけれども、本来は節電しなくてもいい状況をつくることが一番大事だ。だから、初めからこれだけ電力が足らぬのだという発想じゃなくて、何とか総力を挙げて、国を挙げて電力不足を解決するという努力が、政府として旗を振る必要があるんじゃないか。
　そのために、東電エリアだけでもいいし、あるいは東京都内だけでもいいんですけれども、冷蔵庫や冷房を含めてエコポイントを、もうこれは期限が切れて終わってしまいましたけれども、今だったら国民の皆さんも何かプラスになりたい、協力したいという気持ちが非常に強いわけですので、この夏場に向けて、今から期限を切ってでも大胆なエコポイント制度を復活させるとか、この際、さらに自家発電をしてもらうための補助金というのか、誘導していくための施策、あるいは太陽光発電であったり、そういうことが非常に大事ではないかと思うんですね。
　それともう一つ、私の意見ですけれども、この間、エネルギー戦争というのが始まって、電気の方は電気で一元化しようと、マンションを含めて。一元化したマンションがはやりで、ガスと電気とが大きな戦争をやっていたんですね。だから、いつの間にかガスがなくなってきて、全部電気に一元化されてきたところがある。この間も中山政務官に陳情して助言ももらったわけですけれども、ＬＰガスも、ガスとＬＰガスの戦争で、ＬＰガスがだんだん追い上げられてしまう。ところが、一たびこういう大きな震災が起こりますと、それぞれのエネルギーがそれなりの中で生きていくということは結構大事だなと。この間も政務官に、谷畑さん、ＬＰガスが震災のときに復活が一番早かったと聞くわけです。
　大臣、そのあたりはどうですか。今から電力不足を解決するためのあらゆる施策を、旗を振っていただけないだろうか。
○海江田国務大臣　これも、委員の今のお話の中に、まさにこれからエネルギー政策として考えなければいけない点が入っているかと思います。
　確かに、ガスも都市ガスとＬＰガスで、仙台は電気の方が先に復旧しましたけれども、ガスが最後までおくれまして、それはまさに都市ガスがＬＰガスに取ってかわってということでありましたから、今度の被災で、ガスの間の競争と申しますか、そこでもそういう問題の弊害が随分出てきたということでございます。
　その点は、電気についてもそういうことがあろうかと思います。特に、委員から御指摘のありました太陽光発電でありますとか自家発電でありますとか、事業所などでも事業所単位で自家発電をやっているところがございますから、この夏は、そういうところからも東京電力に電気を売ってもらって、少しでも供給力をふやさなければいけないというふうに思っております。
　それから、エコポイントの点でございますが、このエコポイントというのは、これはもう委員御案内でしょうけれども、景気対策の側面もございまして、かなり人気化しました。予算も大変過大なものになりましたので、今、その予算の面でどうだろうかという問題点があるということだけは述べさせていただきます。
○谷畑委員　ぜひ国を挙げて電力不足に取り組んでいただきたい、そういうふうに思っています。
　次に、東電のことについて。
　東電の国有化論というのがどうしても出てくるんですね。「東電　政府管理へ　公的資金を投入」、こういう記事であったり、「東電　巨額の費用負担」。国有化選択の幅がある。あるいは「東電に「一時国有化論」」、こう出てくるんです。これはずっと出てくると思います。その背景には、余りにも被害が大きくて、その賠償を含めてけた違いの金額になって、これはまともにやっていたら一企業は吹っ飛んでしまう、こういうこともあろうと思うんですね。
　それと同時に、当面原発というのは東電の管轄ですから、国民の皆さんから見たら、東電は一体何だということで、東電たたきというのは当然出てくるわけなんです。
　しかし、ここはやはり冷静にならないと。エネルギー政策というのは国の根幹であるし、原子力発電というのは今三二％ですか、これを将来五〇％ぐらいに、これは一番クリーンなエネルギーだ、こういうように我々も、私も推進の立場で旗を振ってきたわけです。これからこのエネルギー政策というのはどうするか。日本にとってみても、これは非常に大事な局面になるんだけれども、まずこの国有化論、本当に国はそう思っているのか、あるいはそうではないのか、そこははっきり言わないと。ここからいろいろな問題が起こってきますので、大臣、どう考えられますか。
　　　　〔楠田委員長代理退席、委員長着席〕