○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　神崎議員にお答えを申し上げます。
　冒頭、中国における地震に対する、その被害のお見舞いの言葉とともに、政府にも速やかな対応を求めるという御要請をいただきました。この点に対し敬意を表します。同時に、政府は、既にけさの閣議におきまして、直ちに必要な資金、資材の提供を閣議決定をし、伝達済みであることを申し添えさせていただきます。いずれにせよ、この点について冒頭敬意を表したいと思います。
　御質問の冒頭、ガルトゥング博士の考え方を引用されながら、政治の基本認識についてのお尋ねがありました。
　私は、大競争時代を乗り越えることのできるシステム、個人の創造性とチャレンジ精神が生かされる経済社会ということをつくり上げていきたいと前から申し上げております。このためには、個人の自立を基本とするとともに、家族や地域社会などがともに助け合い、さらに必要に応じて公的な支援を行うという共助、公助のセーフティーネットワークをつくることが必要であると思います。このような考え方に基づき、社会保障を初めとする六つの構造改革に取り組んでおります。
　国民生活よりも国の財布を優先したのではないかという御指摘をいただきました。
　私は、健全な財政なくして国民生活を守ることができないことも御理解をいただけるのではないかと思います。そして、財政構造改革が、短期的には痛みを伴うものの、中長期的には国民負担率の上昇を抑えること、あるいは公的部門の簡素合理化などにより経済の活性化に資するものであることを申し上げたいと思います。
　次に、現在の経済金融危機を招いた責任をどう感じているか、恥じるところはないのかというお尋ねをいただきました。
　バブルの生成から発展そして消滅、今日に至るプロセスの中で、見通しや対応が万全であったと申し上げるつもりはありません。
　我が国の経済につきましては、経済社会の構造問題に加えて、夏以降のアジアの通貨・金融不安、秋以降の金融機関の経営破綻などの影響があり、家計、企業の景況感に厳しさが見られ、それが実体経済に影響を与えております。
　こうした状況に対応するために、二兆円の特別減税を含む予算、税制面の措置や、金融システム安定化のための三十兆円の公的資金の活用など、財政、金融両面にわたるさまざまな措置を講ずることとし、こうした取り組みのすべてが相乗効果を持って我が国経済の力強い回復をもたらすものであり、政府として責任を持って適切な経済運営に努めていきたいと思います。
　次に、金融機関などの破綻及び公的資金の投入の拡大についてお尋ねがありました。
　一般の金融機関においても大規模な破綻が相次いで発生していることから、金融システムに対する内外の信頼が大きく揺らいで、信用秩序、経済に重大な影響が懸念されるという現状認識のもとに、今般、公的資金の活用を含めて、預金の全額保護の徹底を図るとともに、金融システムの安定化を図るとの断固たる姿勢を示すことが必要と考え、所要の措置をとったものであります。
　これまでの政府の見解についてのお尋ねもございましたが、夏以降のアジアの通貨・金融不安、秋以降の我が国の金融機関の経営問題などの影響によって家計、企業の景況感の悪化が見られる、先ほど申し上げたとおりでありまして、こうした中で、国民の不安感を払拭するために臨機応変に対応することこそが国政を預かる者としての責務と考えて、特別減税の実施を決断いたしました。
　財政構造改革の路線の変更についても御意見をいただきました。
　財政構造改革法は、危機的な状況にある我が国の財政を健全化するとともに、安心で豊かな福祉社会、そして健全で活力ある経済の実現の課題に十分対応できる財政構造を実現するためのものでありまして、その必要性は何ら変わるものではありませんが、同時に、経済金融情勢の変化に機敏に対応し、国際状況に応じて財政、税制上の必要な措置を講じていくことは当然であります。
　財政構造改革と景気対策は、二者択一の問題ではなく、中期の目標と当面の対応というタイムスパンの異なるものである、このような考え方のもとに金融システム安定化対策や減税を行ってまいりました。
　景気対策としての補正予算についてのお尋ねがございました。
　先ほど申し上げましたように、経済金融情勢の変化に機敏に対応し、国際状況に応じて、財政、税制上必要な措置を講じていくことは当然であり、九年度補正予算におきましても、特別減税等に加え、災害復旧事業など約一兆円規模の公共事業を追加するほか、一兆五千億円規模の国庫債務負担行為を確保しており、これらの施策は、財政構造改革との整合性を図りながら景気に最大限配慮したものでありまして、適切なものだと考えております。
　また、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策につきまして、三塚大蔵大臣は、財政法第二十九条に基づき、農水大臣と十分協議の上、内閣として適切に処理すると申し上げてきたと記憶をいたします。今回の補正予算におきましては、米をめぐる危機的事態に対処するために、稲作と転作の高度化、効率化などを緊急に進める緊急米関連対策経費を財政法第二十九条に基づき計上するものであります。
　次に、金融システム対策が見せ金なのか、緊急性があるかとのお尋ねがございました。
　金融機関の破綻処理に当たりましては、処理スキームに預金保険の財源の裏づけがあることが不可欠であります。したがって、現下の金融情勢にかんがみれば、九年度補正予算及び関連法案においてその手当てを緊急に行うことが必要だと考えております。
　十兆円の国債は、機構が必要な場合には財政資金を投入することの裏づけとなる要求払い債券であり、見せ金との御指摘は当たらないと思います。
　また、今回の公的資金投入は食言であると御批判をいただきました。
　今回の公的資金による金融システム安定化策は、我が国金融に対する内外の信頼低下により信用秩序と国民経済に重大な支障が生じるという緊急事態に対応するものであり、このような断固たる姿勢を示すことが、我が国金融システムの信頼と安定を確保して、日本発の金融恐慌を引き起こさないことを期するとともに、自由化、国際化時代の基盤をより強固なものにすると考えております。護送船団方式の継続などというものは考えておりません。
　金融機関の破綻に際しましては、預金者の保護に万全を期する一方、破綻金融機関について存続を許さないとの方針は変わっておりません。金融機関のディスクロージャーの強化を推進するとともに、破綻した金融機関の経営責任等についても厳格な追及を期していくことは当然であります。
　また、経営責任の追及と表裏一体となった公的資金投入の枠組みをつくるべきであるという御指摘をいただきました。
　金融機関の破綻処理につきましては、破綻金融機関を存続させない、経営者に対し厳格な責任追及を行うなどの一貫した方針に従って、特別資金援助の方式により、預金者保護、信用秩序の維持に万全を期しているところであります。今回の対策においては、公的機関である預金保険機構に罰則つき財産調査権を付与するとともに、機構の回収体制の強化を図り、いわゆる住専と同様、強力な回収を行うこととしております。
　次に、大規模減税について御意見、お尋ねをいただきました。
　平成十年分の所得税及び平成十年度分の個人住民税について二兆円規模の特別減税を行うなど、財政、金融両面にわたる幅広い措置を講ずることにより、夏以降のアジアの通貨・金融不安や、秋以降の金融機関の経営破綻が生じている状況に適切に対処することとしております。
　議員御指摘の大規模減税につきましては、我が国の経済金融情勢などを真摯にお考えになった上での貴重な御意見と拝聴いたしましたが、我が国の租税負担率は欧州諸国に比し低いなど、税負担のあり方としての問題もあり、そうしたことを御指摘をしながら、御意見は御意見として承らせていただきました。
　次に、財政構造改革法を与党の責任者が否定しているのではないかという御指摘がありました。
　二人がどのような発言をされたか正確には存じませんけれども、財政構造改革そのものを否定しているとは考えておりません。その上で、財政構造改革という中期の目標のもとでどのような当面の対応をとるべきかというオープンで真摯な議論は、何ら封ぜられるべきものだとは思っておりません。
　最後に、私の責任について厳しい御指摘をいただきました。
　国際経済情勢あるいは市場の動向などにより変動する経済の実情に即し、機動的な政策運営を行うことが求められているという判断から、特別減税や金融システム安定化策などを取りまとめてきました。一刻も早く金融システムの安定と景気の回復を図ることにより、みずからの責任を果たしてまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣三塚博君登壇〕