Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田政宗君　次に、カジノの運営の仕組みについてお聞きをしていきたいというふうに思いますけれども、外国企業がカジノの運営企業となった場合に、収益がこれは海外に流れることになるわけですけれども、その場合に、これ納付金をどれだけ課すかなどの在り方についてはどのように、美原参考人、お考えでしょうか。
○参考人（美原融君）　二つ問題があると思います。
　一つは、外資に収奪されるというのはいかがなものでございましょうか。投資家というのは、この市場に六千億円、一兆円投資した場合、当然その投資リターン、合理的な投資リターンを求めるのは、これは投資家が日本であろうが外国であろうが同じではないかと、こういうふうに考えます。やはり負担と受益というものがバランスされていること。
　当然のことながら、その負担には委員御指摘の納付金徴収というのがあるわけでございます。どのくらいの納付金を徴収すべきなのか。それは恐らく、今後、政府の中において詳細な制度設計、経済計算をした上で、キャッシュフロー中どのくらいの納付金が適切かを実施法策定の過程で慎重に御判断願うべき項目と、こういうふうに考えてございます。
○和田政宗君　仕組みについてもう一問、美原参考人にお聞きをいたします。
　ディーラーの養成ですね。これは民間人を養成するというような形で、公営ギャンブルの場合は、競輪でありますとか競馬のジョッキーなども含めてプロが担うわけでありまして、ですので、様々ないわゆる不正防止策というものができるわけでありますけれども、ディーラーは、これ民間の方々を養成してというようになる可能性が高いのではないかというふうなことが言われておりますけれども、その養成ですとか資格、公的なものを付与するのか、そういったものを含めて、美原参考人のお考えはいかがでしょうか。
○参考人（美原融君）　先ほど渡邉参考人が申し上げましたように、ディーラーは、厳格な背面調査の対象として、ライセンスが付与されない限りこの業に参加することはできません。そういった意味では、ディーラーは完璧な清廉潔癖性が要求されるという、こういう形になると思います。
　もちろんこれらは民間事業者でございますが、ディーラーの教育自体は、恐らく民間レベルで専門教育という形で、日本人の能力、手先の器用さから考えますと六か月から八か月あれば優秀なディーラーが教育できるんではないかと、こういうふうに考えております。
○和田政宗君　ありがとうございます。
　では、次に渡邉参考人にお聞きをしていきます。
　依存症対策の部分で、先ほど渡邉参考人の御説明が途中になっていた部分もございました。この依存症対策について具体的にどのようにお考えか、お聞かせください。
○参考人（渡邉雅之君）　資料の方に沿って御説明をしたいと思います。
　御存じのとおり、二十八ページで御説明しているとおり、シンガポール、このカジノ導入、二〇一〇年に導入されましたけれども、導入以降、依存症患者は大幅に減っている、二・六％から〇・七％に減っていると。その中でどういった対策が取られたかというのが二十九ページに、我が国に当てはめた場合の対策ということで書かせていただいております。
　まず、入場料規制、自国民及び永住者のカジノ入場に際して、一人一日当たり八千円の入場料を賦課する。それから、カジノ場内へのＡＴＭの設置の禁止。そして、任意の申告による損失上限の設定。カジノ事業者による自国民、永住者への与信の禁止、あるいは貸金業法をそのまま適用して総量規制をはめる、給与の三分の一という総量規制をはめる。そして、各先生方のお話にあったいわゆる排除システム、自己排除、家族排除、第三者排除による入場の禁止ということ。そして、青少年に対するカジノのリスク、ギャンブルのリスクの教育といったこともあると思いますが、特に排除システムについては、先ほど、排除システム導入している者が三十万人もいるというお話がありますが、ここはちょっと大幅に誤解されているところがあるなというところを付け加えたいと思います。
　排除システムはある程度、一定程度機能しているのではないかということで、この次の英語のページを見てください。こちらのＮＣＰＧが出している、統計に基づくものでございますけれども、実は、特に自己排除の申告者が二十六万七千四百二十六人おりますが、そのうち大半が、二十四万六千五百六十人、これが外国人なんですね、実は。要は、外国人労働者、これ、労働ビザを得るために、事実上この申請をすると得やすいというところで申請していると。
　それから、ここに英語でちょっと脚注で書いているんですけれども、シンガポール市民、それから永住者につきましても、この中にはいわゆる破産や生活保護を受けている者は自動的にこの排除システムに登録されるということになっておりますので、実際に自分の意思で排除システムへ登録しているという方はもっと少ないと。そこがちょっと誤解されて伝わっているのかなということをちょっと補足させていただきたいと思います。
　そのほかにも、カジノ事業者によるいわゆる責任あるゲーミングの概念の導入、それから依存症、もちろん今回、日本においては、パチンコ、パチスロにおける依存症や、それから公営競技における依存症についてもこれは総合的に検討すべきです。この点については、今回政府の方の、附帯決議の中でも、関係省庁が十分に連携して包括的な取組を構築するというお話が出ておりますので、そういった中で実現していただきたいと思います。
　最後に、依存症が講じられてからＩＲを導入すればいいじゃないかというお話もよくありますが、私はＩＲファーストだと思います。要は、依存症対策をするためにも、これを実現するためには多額な資金が要ります。幾ら一定の基本法だけを作っても、十分なこれに裏打ちする予算というのはなかなか取れない。そういった中で、今回、附帯決議の中でも納付金については依存症対策に充てるというようなことも言われておりますから、そういった中で、このＩＲを実現する中で依存症に取り組んでいくというのがやはり一番適切なのではないかと考えております。
　以上です。
○和田政宗君　マネーロンダリングのことについて、渡邉参考人に引き続きお聞きをしていきたいというふうに思います。
　カジノはマネーロンダリングの温床であるといった指摘でありますとか、日本はマネーロンダリング対策が不十分であって、カジノを始めればますますマネーロンダリング犯罪が増えるというような指摘というものもございますけれども、これについてはどういったお考えでしょうか。
○参考人（渡邉雅之君）　マネーローンダリングについては、先生御存じのとおり、ＦＡＴＦという国際的な政府間会合がございまして、そこで勧告を定めまして、各国がこれに沿った顧客管理措置を実現していると。我が国では、犯罪収益移転防止法という中で、顧客の取引時確認、それから確認記録や取引記録の作成、保存、そして疑わしい取引がある場合はその報告ということをしておるところでございます。
　カジノにつきましても、これも各国において一定の金額基準、アメリカですと一万ドルという基準で、そこに、それ以上の取引をした場合には必ず顧客について報告をさせるということを取っています。それについては、それを避ける行為というのがあるんですね。要は、一万ドルになりそうな場合には、それを下回る取引額で取引をするというようなことでそういう顧客管理を避けるというところがありますが、これをいわゆるストラクチャリングといいます。
　そこについては、今の、今回の日本の法改正でも入ったんですけれども、そういった意図的に分割したことが明らかな場合は、そこを合算してちゃんと顧客管理をしましょうということが入っております。ですので、日本の今回の犯収法の改正、犯罪収益移転防止法の改正に基づく措置でマネーローンダリング対策というのは十分コントロールできるんではないかと。それから、場合によっては、ほかの国でやっているように更に報告義務も課すということも考えられる。
　それから他方、もう一つマネーローンダリングの温床ということで問題となるのは、よく挙げられているジャンケット、マカオでよく悪名高く言われておりますけれども、要はどういうことをしているかというと、お客さんとの間の取引を、ほとんどカジノでプレーをしないのにしたかのように見せかける、そのお手伝いをしたり違法な地下銀行的な送金を中国本土との間でやっているとか、そういったことがＦＡＴＦの報告でなされているところです。
　そういった意味からしましても、やはりこのＩＲ、日本におけるＩＲの導入に当たっては、まずもって、このジャンケット制度ということについては慎重になるべきではないかと考えております。
　以上です。
○和田政宗君　ちょっとその点、もう少し、ジャンケットではなくてマネーロンダリング対策の前段でお話しになったところをちょっとお聞きしたいんですけれども、日本でＩＲを開業する場合のマネーロンダリング対策の肝となる部分、これはしっかりやるべきだというような、重要な、最重要と言うべきかもしれないですけれども、これは、渡邉参考人、どういったところであると考えていますでしょうか。
○参考人（渡邉雅之君）　繰り返しになりますけれども、やはりこの国際的な基準、要は、アメリカでもシンガポールでもマカオでもどこでもやっている基準でございますが、一定の閾値、金額基準がありますけれども、それになった場合には必ず顧客の取引時確認をする、その記録を作成、保存し、疑わしい取引の場合はその報告をすると、それが当局を通じてマネーローンダラーからの犯罪収益の剥奪につながっていくわけでございますから、そこをしっかりやっていく必要があると。
　アメリカでは、二〇一六年のＦＡＴＦの相互審査で、アメリカのカジノに関するマネーローンダリング対策、非常に十分やられているというお話が出ております。そういった意味からでも、諸外国における取組を積極的に、当然ながら実施法案の中で検討していくことでございますが、これを実現していく必要があるんではないかというふうに考えている次第です。
○和田政宗君　ありがとうございます。
　その取引時の確認義務ですけれども、何というか、いわゆるアングラの組織はもうあらゆる手を使って逃れようというようなことをするわけでありますけれども、これは、ぴしっと取引確認というものができればそういった防止策というものは可能だということでよろしいんでしょうか。
○参考人（渡邉雅之君）　マネーローンダリングの規制については、確かに、マネーローンダラーというのはいろいろ、取引時確認というか、要は、資金の身元を分からないようにするということを日夜考えているやからでございます。そこについては、マネーローンダリングのやり方ということについてもいろいろ調査がなされているところです。その手口というのが、このカジノについても一定程度類型的にまとめられているところです。
　先ほどお話ししたとおり、一定の金額以下で取引をするとか全くプレーをしていないとか、あるいはポーカーなどで双方示し合って取引を、要はその勝ち負けを決めているとか、いろいろあるわけでございます。そういったところをちゃんと事業者として、疑わしい者はちゃんと届出をするということで対処をしていくということかなというふうに存じます。
○和田政宗君　ありがとうございます。
　それで、渡邉参考人にお聞きをいたしますけれども、違法性阻却のための制度設計の部分ですね。
　これまでの公営競技関連法制は、全て違法性阻却のための制度設計を含めた議員立法で制定をしてきております。一方、今回のＩＲ推進法案は、賭博罪の違法性阻却のための制度設計を、もし今回の法案が可決、成立した場合に、今後に立案される政府法案に、実施法に委ねる形になっております。
　このような立法の仕方はおかしいというような意見がありますけれども、渡邉参考人は専門家としてどのようにお考えでしょうか。
○参考人（渡邉雅之君）　今回、ＩＲ推進法案という基本法と、それから、いわゆるＩＲ実施法案という具体的な中身を決める法律という二段階の形で制定をしようということなんですけれども、海外のカジノの管理委員会のホームページをいろいろつぶさに見ますと、非常に細かな、要はつぶさな精緻な規制がなされているわけでございます。そこについては、政府において多様な検討をなされた後にやはり実現されなければいけない。
　そういった意味で、まず大幅な、今後の実施法案の制定の道筋を付けるというＩＲ推進法案をまず作った後でＩＲ実施法案を一年以内に策定するという形はとても正しい形なんじゃないかと私は考えています。
○和田政宗君　ありがとうございます。
　ちょっともう時間もあれですので、最後にちょっと美原参考人にも今の点お聞きできればというふうに思いますが。
○参考人（美原融君）　渡邉参考人のとおりでございますが、更に付け加えて申し上げるならば、企業としてのコンプライアンス精神、これも重要でございます。
　ディーラーに対して不断の教育を行い、教育というものが事業者の義務として構成され、マネーロンダリング対策に対して政府の規制機関と一緒になりながら問題を正確に捕捉して報告し、犯罪防止につなげる、こういったことも事業者には求められている、こういうふうに追加的に私は考えてございます。
○和田政宗君　ありがとうございます。
　時間が参りましたので、新里参考人、鳥畑参考人、お聞きちょっとできませんでした。お二方の御意見、しっかりと次回以降の質疑に生かしていきたいというふうに思っております。
　今、渡邉参考人、美原参考人のお話を聞いていまして思いましたのは、やはり私は、このギャンブル依存症対策というものをしっかり打つ必要もありますし、こういったことを打っていけば、そういったギャンブル依存の増大、これは私は防がなくてはならないという信念でやっておりますけれども、そういったことが可能なのではないかというふうに思いました。
　ありがとうございました。
○神本美恵子君　民進党・新緑風会の神本美恵子でございます。
　本日は、四人の参考人の皆様、大変貴重な御意見をありがとうございました。
　今、和田委員からの最後の質問で言われましたけれども、いわゆるこのＩＲ推進法案はプログラム法と言われ、実施する具体的な中身については実施法を一年以内にというような姿を取っておりますけれども、それについて、美原参考人、渡邉参考人はこれでよし、これがいいのだというような結論のような今お話がありましたが、私も、本当に国民がこの間このＩＲ推進法案に対して抱いている不安とかここはどうなるのとか、それこそギャンブル依存症に対しては、今でもこれだけ多い中でカジノを解禁したらどうなるんだというような様々な不安、懸念がある中でこういう法案の形で提出されたのは、つい国会の、しかも延長された国会の最終盤になって、衆議院では六時間足らずの質疑で参議院に送られてきて、今日が二回目なんですね。質疑は一日行っただけで、今日参考人の皆さんの御意見を聞いて、何やら、もう今国会中に成立させたいというような意向も漏れ聞こえてきたりしているような今の国会の審議状況であります。
　そこで、新里参考人と鳥畑参考人には、こういう法案の在り方と、それから国会の審議の在り方ですね。私の党は、こういった形で今採決をされて成立をさせようとするということに対しては立法府として大変大きな責任を国民に果たせないままになっていくのではないかという懸念を強く持っているのですけれども、お二人のこの法案に対する立ち位置は先ほど聞かせていただきましたが、改めて、補足があればそれも含めて、それと国会での今の審議のありようについてお二人の参考人に御意見をお伺いしたいと思います。
○参考人（新里宏二君）　じゃ、お答えいたします。
　やはりプログラム法といえども基本的な方針というのが決まっていないといけないのではないだろうか。例えば、何かといいますと、誰のお金をいわゆる目的にするかと言ったら変ですけれども、やっぱり海外からの観光客を目的にするのか、又は先ほど私が話したように、やっぱり日本国内の資産が相手にするのかによって、まさしくそれによって、例えばカジノの入場規制をどうするのかにも関わります、やっぱり日本人を余りターゲットにしませんというのであれば非常に厳しい規制を掛ければいいわけで。ただ、それをターゲットにするのであれば入場規制をなかなか掛けられない。シンガポール並みの規制、いわゆる本人、第三者、政府から、又は入場料を取るという仕組みしか規制できないのではないか。
　やっぱりそこのスタンスのところ、それがまた今度は依存症対策としてどういうことになるのか、いわゆる基本的なスタンスによってどういう規制を掛けていくかというのが決まってきて、それが全く定まらないというところにこのプログラム法の問題があるのではないかなというふうに思います。
　それから、やはり違法阻却の問題。日本で初めて民間賭博を認めるということでございます。だとすると、それが今までの刑法の議論の中で違法阻却の議論、それとの整合性があるのかないかということを基本的に論じないことには、通しました、じゃ後で議論したらやはり違法阻却、民間賭博は違法阻却できませんでしたということであれば全く無駄になってしまいます。
　それからまた、一回プログラム法を成立させてしまいますと、どんどんどんどん解禁の圧力が高まっていきます。そうなってくると、一年以内に理性的な議論というのはなかなかしにくい。ですから、まさしく初めて行うことについては、それについてはきちっとプログラム法の中でも議論しなきゃならないのではないか。それがちょっとなされていないということに非常に不安を感じます。
　そして、やっぱり新聞各紙でも拙速な議論ということで、これだけこのカジノ法案というのが、いわゆるＩＲ法案といいましょうか、社会的に注目されているのに、それが非常に基本的な議論がない、それに対して各メディアが社説で問題を指摘している。それは非常に大きなことであって、それを踏まえて、じゃ、この参議院の中でどれほど充実した審議がなされるのかどうか、まさしくこの参議院の議論が国民注視の中で問われているのではないかなというふうに思います。
　慎重にやっていただきたいと思います。
○参考人（鳥畑与一君）　今回、私も衆院の内閣委員会の議論をちょっと拝見をさせていただきまして、こんな形で進んでいっていいのかということで、非常に驚いております。
　プログラム法は、政府に対して一年以内に必要な実施法、対策を取るということです。それは義務付けるものです。であれば、プログラム法の中で政府に対して何を義務付けるのかということが非常に重要であろうというふうに考えているわけです。
　やり取りの中で、シンガポールの依存症対策がうまくいった、うまくいった、これを前提にするわけですけれども、じゃ、なぜうまくいったのかといった場合に、シンガポールの場合はＮＣＰＧという対策機関がカジノ合法化を認めたその同じ年に設置されて、二〇〇五年から活動を始めているわけです。カジノのオープンが二〇一〇年ですから、それぐらいシンガポールは準備期間を取って行ったと。それでも対策が後手に回るところがたくさんありました。
　それから、例えばマサチューセッツ州であれば、州レベルでカジノの合法化認めましたと。じゃ、その後地域を分けるんですけれども、地域によって例えば一つか二つのカジノ、じゃ、カジノ企業に具体的な提案出してもらいます、地元の自治体がそこで合意をします、その合意した中身についてどういう社会的経済的効果、コストがあるのかというのを調査した上で、最終的には、受入れ住民のいわゆるレファレンダムといいますか住民投票をかけて承認を取る手続をするわけですね。
　今回のプログラム法では、まあ実施をしないと分からないということもありますけれども、でもしかし、経済的効果はこれだけあるんだ、これだけあるんだということで盛んに宣伝をされるわけですね。税収効果もこれだけあるんだ、これだけあるんだと、これを基にして様々な分野にお金が使えるんだということを宣伝するわけですね。ところが、それが本当に正確なものなのかどうかさっぱり分からないままにプログラム法をとにかく認めなければならない、カジノ設置を認めるという大転換をしなければならないと。
　例えば、先ほど私、ウォーカーがアメリカの州では税収増えなかったという話をしました。例えば、在日米国商工会議所はカジノの中での消費税を掛けるなという要求をしています。じゃ、例えばカジノのギャンブル支出に消費税を掛けないと、しかし、ギャンブルに使わずにほかの商品を買えば消費税掛かるわけですね。そうすると、これ、差引きすると税収が減る可能性だってあるわけです。
　そういった意味で、経済的効果、社会的効果をしっかり国が責任を持って調査をして、最終的には国民に信を問う仕組みというものをプログラム法に入れるべきであると考えております。
　以上です。
○神本美恵子君　ありがとうございます。
　確かに、衆議院の短い議論でも参議院の先般の質疑でも、今お二人の参考人に言っていただいたように、誰を対象にするのかとか、それから違法性阻却についてはこれまでの法務省の見解、今日も御紹介ありましたけれども、それに照らしてどうなのかというようなことは、これは議員立法ですので、答弁者は議員と、まあ政府参考人も、厚労省や法務省も呼ばれましたけれども、確かにこの法案では、そこはこれから政府がそういった問題については決めていくんだというところまでの答弁しかいただけないままに今日に至っているわけですね。
　でも、今御指摘いただいた内容だけでもとても重要なことであって、そこにこそ国民が疑問を抱いているという意味で、お二人の御意見は私も全く同じように思っております。また、新聞各紙や社説、記事などでも、人の不幸を踏み台にするのかと、本当に的を射た見出しだなと思って読んだんですが、それから先日も、経済効果に対しては大きな疑問があるということで出されましたけれども。
　これは少し、ちょっと変な聞き方かもしれませんが、四人の参考人の皆さんに、美原参考人、渡邉参考人は、これは推進すべしと、是非というような御意見ですけれども、これが成立した場合に、逆に推進すべしなんだけれども懸念されるところはこういうところが懸念されるんだということがあればそれを言っていただきたいのと、いや、これはもっと慎重にやるべしというお二人の新里参考人、鳥畑参考人には、カジノを含むＩＲ、これを導入した場合に何かメリットは全くないのかということについて、それでも、メリットはあるけれどもそれでも反対だということがあれば、四人の参考人に短くお願いします。
○参考人（美原融君）　成立した場合に懸念はあるか否かと、どういうふうに考えるか、こういう御質問でございました。
　もちろん、潜在的にカジノがもたらし得る社会的インパクトというのは存在します。ですけれども、それを除去するために、あるいは防止するために様々な規制、制度、法というものがあるはずでございます。是非とも、これからの実施法に向けての御議論の中で、国民にとって分かりやすい御議論を国会の皆様にお願いしたいと思います。
　当然のことながら、慎重に期すべし、慎重に議論すべきというのは、推進法が成立しても、実施法の過程でできれば慎重な御審議をお願いしたい、継続的にこの問題を検討していただきたいというのが私の見解でございます。
○参考人（渡邉雅之君）　今回のＩＲ推進法案、基本法案でございますけれども、国会の審議の中で重要な論点というのがかなり顕在化したと思います。賭博罪の違法性阻却の問題、それからマネーローンダリング対策、あるいはギャンブル依存症対策、これらはもちろん、要は懸念点というか、当然、今後一年以内に策定することになっているＩＲ実施法案の中でどのようにこれを入れ込んでいくか、どのように検討していくかということを真剣に議論していく必要がある。その点については、衆議院で付いた十五項目の附帯決議という中に、政府に対するマンデート、義務、義務付けとして当然求められてきているわけでございます。
　特に、その十五項目めの中では、以上を含め、法五条に必要となる法制上の措置について十分に国民的な議論を尽くすことということが、これがまた一つの附帯決議になっていくわけでございます。
　要は、政府、そして国民の中で、今後この実施法案の中で当然このことについて真剣にまた議論をしていくと、このＩＲ推進法案だけで終わりではなく、ここがまず入口なんだということなんだと私は思っております。
　以上でございます。
○参考人（新里宏二君）　今日、私の資料の七のところで、韓国の賭博中毒者の年間社会・経済的費用というところを少しお話しさせていただきました。七十八兆ウォン、日本円でいうと七兆八千億のマイナスの経費が掛かりますよということがもう調査結果で出ているわけです。
　じゃ、日本は今そのような調査結果、しているのでしょうか。きちっとそういうことをすることが少なくともこのプログラム法を作る前提ではないのかなと。それすらなくて、全て政府へ政府へといって、じゃ、本当に一年以内に政府でできるんでしょうか。もう全部丸投げして、議論を先送りして、それは全部政府で一年でやりなさいといって不可能を強いられていることではないのでしょうか。
　基本的なところはやはりプログラム法の今議論の中で、先ほど言いましたけど、違法性阻却のことも含めて、依存症対策も含めて、きちっとした議論をした上で更に一年検討してくださいということではないのでしょうか。余りにもそこの議論がなされていない。
　皆さんも御承知だと思いますけれども、びっくりしましたけれども、衆議院で審議時間を十分に使わずにされたということが報道されていたりして、本当に短い中でも本当に充実した審議がなされているんだろうかということからすると、きっと国民は見ているのではないかなと。まさしく今の中でもできることをきちっとやっていただきたいなというふうに思います。
○参考人（鳥畑与一君）　私は、イギリスも二〇〇五年にカジノの規制緩和を行いました。それは、アメリカ流の、そこではリージョナルカジノと言われているんですけれども、大型のＩＲ型カジノを造ろうということなんですね。最終的には、マンチェスター市で受入れが決まっていたんですけれども、具体的に地域に対する経済的効果、コストを考えた場合にはっきりとした効果が確定しないということで、最終的には受入れを拒否をしました。
　私は、ギャンブルよりもカジノの依存症発生の危険性は高い、その中の、カジノに比べてもＩＲ型カジノというのはより危険性が高いというふうに考えております。とにかく国際観光業の推進ということで、世界中から観光客が集まるということで自信がおありならば、外国人専用のカジノということでおやりになればいいんじゃないかと。ＩＲ型カジノということで、日本人全体、家族を巻き込んでギャンブル漬けにするような危険性のある施設をなぜ日本が今わざわざ造らないといけないのかということを訴えたいなというふうに思っております。
○神本美恵子君　ありがとうございます。
　改めて、この法案の実施法に委ねられてしまって明確になっていないことを、まずはプログラム法を通してということではなくて、この審議の中でそのことも含めてきちっと議論すべきだというふうに皆さん方の御意見で私は受け止めさせていただきました。
　次に、これ、私、基本的なことが分かっていないのかもしれませんけれども、美原参考人は、御説明の中でも、それから書かれた論文の中でも、これは巨大なカジノ施設を造るのではなくて、賭博場を造るのでなくて、あくまで日本が東アジアのハブとして復活していくためにカジノを含むＩＲ施設を造る、そのことで滞在型観光を税の投入なしに実現し、地域経済を振興しようとするというふうに最初の陳述でもお話しになりましたけれども、これ、カジノがないＩＲ施設ってあり得るんですか。
○参考人（美原融君）　理論的にはあり得ますけれども、実際にそれを投資する民間主体はないのではないかと思います。
○神本美恵子君　分かりました。
　一方、鳥畑参考人は、アジアのカジノは中国人富裕層をターゲットにしているけれども、もうその勢いは衰えている、陰りを見せてきていると、なので、アジアのハブとしてというふうな美原参考人のお考えもあるようですけれども、経済効果への期待はできないのではないかというようなことも、私は新聞でコメントされているのを読んだんですけれども、果たしてこのカジノ市場に後発国として今参入することによって本当に経済効果が見込めるのかということについて、そしてそれが地域経済を潤すことができるのかと。
　先ほどの御説明では、むしろ場所によっては、韓国の江原道などは様々な課題の方が出てきているというようなお話もございましたけれども、それについて、鳥畑参考人、お願いしたいと思います。
○参考人（鳥畑与一君）　済みません、最初の方をもう一度お願いします。
○神本美恵子君　アジアのカジノは中国人富裕層の勢いに陰りが見えているのでもうちょっと頭打ちになってきているというようなことと、そこに後発国として日本が参入することで本当に経済効果が見られるのかということを。
○参考人（鳥畑与一君）　申し訳ありませんでした。
　先ほども言いましたが、日本におけるカジノ構想は、シンガポールのＩＲ型カジノをモデルにしてから、経済的規模といいますか投資規模が一桁増えたわけですね。とにかく一兆円の投資をしてもらうと。投資する側は、それを五年間ぐらいで回収をして、更に高い収益率を上げると。ラスベガス・サンズは、投資家向けに二〇％の収益率を上げるんだと、最低で、ということなんですね。
　じゃ、それだけの投資をしてもらう、それだけもうけてもらいますよというんですが、そういうマーケット、つまり、マカオにしろシンガポールにしろ、あれだけ稼げるのはあの中国の富裕層が来てくれるだけですよ、だからですよと。そこが非常に展望が乏しい。
　じゃ、何で外国資本にとって日本が魅力的かといえば、それは日本が未開拓の市場だからです。
　私、一昨年、アトランティックシティーに調査に行きまして、現地の人に言われました。元カジノ経営に関わっていた人ですけれども、客がいるところにカジノを造るんだということなんですね。そういった意味では、日本は未開拓地であり、ここで十分にもうかるということで投資をするわけです。
　そうしますと、日本人のポケットだけでその一兆円の投資であるとか、先ほどのサンズのように、二〇一二年以降例えば百五十億ドルぐらいのもうけをいただきますよということは、これは日本経済にとってプラスなんでしょうかということが言いたいわけですね。
　それから、私、一昨年、アトランティックシティーに行きました。年間三千万人を超えます、客が。十二の当時カジノホテル、ＩＲ型カジノがありました。でも、町を歩くと、五万人の町が本当に空き地だらけなんですよ。ここは昔ホテルがありました、レストランがありました、空き地だらけです。全部カジノがお客さんを吸い込んでコンプと言われるサービスをするので外に食べに行ったりしない。全部周りのマネーを吸い込んで、周りの地域経済が廃れていくと。
　私、地元の人に言われました。要するに、元々あったアトランティックシティーのコミュニティーが壊されてしまったと。昔はここにイタリア人のコミュニティーがあった、アイリッシュ系のコミュニティーがあった、アイリッシュパブがたくさんあった。でも、私連れていってもらったところはもう一軒ぽつんと、あと全部空き地ですね。
　そういった形で本当にカジノ依存の町の経済がつくられて、しかし、そのカジノ産業というのは長期的な発展性がない、カジノがこけたら全部こける、そういういびつな経済構造ができてしまうんじゃないかと考えているわけです。
○神本美恵子君　ありがとうございます。
　次に、新里参考人にお聞きします。ギャンブル依存症についてです。
　先生は、先ほどの陳述でも、多重債務問題に長く取り組んでこられて、ギャンブルで借金をつくり、仕事を失い、家族を失い、果ては自分の命まで失うという、そういう人の悲劇を前提とした経済対策など、基本的人権が保障され、幸福追求する権利を認められている日本の憲法の下では背理であるとまで述べられております。
　このＩＲ法案を機にギャンブル依存症の対策を打つべきという議論は、この間、発議者もそういうことをおっしゃっておりましたし、先ほどの参考人の中でもそういうお話がございましたけれども、それについてどのようにお考えか。また、依存症の人が増える可能性を拡大しておいて、カジノでですね、依存症対策を取るというのは本末転倒ではないかというふうに私も思います。そのことについてのお考えと、それでは、このＩＲ法案が成立するしないにかかわらず、今ギャンブル依存症対策として真っ先にやるべきことは何なのか。また、先生のお考えの依存症対策についてお伺いしたいと思います。
○参考人（新里宏二君）　じゃ、お答えいたします。
　私自身は、今出ましたように、ずっと多重債務問題を、弁護士三十四年やっておりますけれども、現場で取り組んできました。本当に当初から、何でまた借金つくっちゃうのということで、債務整理をして三年でまた三百万つくっちゃう、それでどんどんどんどん周りがいなくなっていってしまう、それなのに何でまたやっちゃうのと僕らも叱り付けました、残念ながら。だけど、病気なんだよねということを分かって、きちっとした対策を取らなきゃ駄目だということでございます。
　今、先ほど五百三十六万人の推定値と言いましたけれども、実は、アルコール依存症の調査に併せて調査をしているんです。アルコール依存症については百万をちょっと超えて、百八万か九万だと思いますけれども、ギャンブル依存はその五倍なんです。アルコール依存については、もうアルコールに関する健康増進の基本法ができておって、もう対策は取られているんですね。数が多いこのギャンブル依存症について、極めて対策が取られていない。
　更に言うと、特効薬がないというのが一番の難物なんですね。家族が困ってしまう。本当に、一人の依存症の人に四人ないし五人巻き込んだ悲劇が生まれてしまうということからすると、まずは、この上がりで対策を取るのではなくて、別途にきちっと国が位置付けてやらなきゃならない。少しずつ例えば拠点病院をつくって、それを増やしていこうかということは少し始まっておりますけれども、まずやらなきゃならないのは、本当に、このカジノ法案とは全く離れて、ギャンブル依存症対策、最終的には基本法を目指して対策を取らなきゃならない。その意味では、まだまだ実態調査が進んでおりません。そして、何が一番の原因でこのようになっているのかという調査を公表していかなきゃならない。
　数の方は出ているんですけれども、何でこうなっているかについて公表されていないんです。そこが一番の問題です。何が原因でこれだけ増えているのかということをきちっと実証的に確認して、それを公表して対策を取っていかなきゃならない。対策というのは、教育の問題もあります。それから、今依存症になっている人に対してどう国が予算を付けて支援をしていくかという問題、それから、例えば広告の規制をしなきゃならない部分があるかもしれません。
　そのようなギャンブルに常々アクセスがしやすいような社会を少しずつ変えていかなきゃならない、それの第一歩をしなきゃならない、それができていない、今それがまさしく求められているのではないのかなというふうには思います。
○神本美恵子君　ありがとうございます。
　あと時間がもう少しになりましたので、二つの点について、これは、どなたかお答えいただける方にお答えいただきたいと思います。
　一つは、これまでほとんど語られてこられませんでしたけれども、私が仄聞するところによると、こういうカジノ施設ができると、そこで性産業が付随して行われているということを聞きました。性産業、風俗といいますか、いわゆる売春のようなことが行われているということを聞きましたので、その点についての実態やお考えが皆さん方にあればお聞きしたいと思います。
　もう一点は、青少年への影響ということで、これもなかなか、よく項目としてはマネーロンダリング、青少年への影響と挙がるんですけれども、じゃ、具体的にどのような青少年に対して対策をしたらいいのか、あるいは予防のための教育があり得るのかということについてほとんど具体的に語られていないので、それについてお伺いしたいんですけれども。
　私も元教員でありましたので、学校では、薬物依存とか暴力を未然に防ぐとか様々な教育がされています、カリキュラム以外の教育ですね。しかし、このギャンブル依存について予防教育あるいは対策教育をするにしても、一方でギャンブルができる場所をこの国にこれまで以上に増やしておいて、そして子供にやっちゃいけませんよとか気を付けなさいよと言うのは、何だか教育する立場から見るとどう教えたらいいのという気がするんですけれども、この予防教育について、青少年への影響と教育についてですね。
　もう一つ、ディーラーの話がさっきありましたが、何か、この頃ディーラー学校がはやっているというふうなことも聞きました。雇用を拡大するということでなのかなと思いますが、そういう青少年への影響については、教育と雇用についても、お考えのある方にお答えをいただきたいと思います。
○参考人（美原融君）　カジノができて環境が悪化し得るか否かに関しては、残念ながら、私はそうは思っておりませんでして、高規格の質の高い施設でございますので、果たしてそういうものがあるかどうかは、一国の社会、風土、その在り方、こういったものに影響していくんではないかと思います。
　二番目の教育でございますが、実は私、オーストラリアへ行って小学校の教科書を見てまいりました。教師のためのマニュアルで、こんなに厚いんです。それは、賭博、アルコール、様々な社会的な悪、言っていますのは、子供たちに小さい頃から組織的にこれを教える。悪ではありません、ですけれども、成人になったときにあなたの判断でやりなさい、でも、やった場合にはこういったデメリットもあります、それを自分で判断できる能力をあなた方が身に付けなさいということを教師が教えるようなマニュアルテキストが教師に配られて、いわゆる日本でいう公民教育みたいな課程の中で組織的に子供たちに教えています。
　先生おっしゃっているように、我々日本も、当然のことながら、今でも公民教育の中において、きちんと自分で、成人になった場合、是非を判断して自分の責任で行動できるような子供たちに教育をする、そういったことが必要ではないかと、こういうふうに思っていますが、残念ながら、悪いことは蓋を閉める、教えない、やらせないではなくして、成人になったときにどうあるべきなのかを正確に子供たちに教えることがあるべき教育の姿だと私は思っております。
○委員長（難波奨二君）　新里参考人、時間が参っておりますので、簡潔に、コンパクトにお願いいたします。
○参考人（新里宏二君）　はい。
　青少年の教育の関係からしますと、やっぱり、いろんな調査がありますけれども、大学生の辺りからパチンコ等にのめり込んでいく可能性がある、その前の段階での教育が極めて大事だという指摘を受けております。その意味では、小学校のときからやっぱり教育の中に入れ込んでいくことが大事なんだろうなというふうに思っています。まだまだそれはできておりません。
○委員長（難波奨二君）　じゃ、簡単に。渡邉参考人。
○参考人（渡邉雅之君）　教育についてのお話がありましたが、そのほかにも、世界のカジノでは学校や医療機関の近くには絶対にカジノを造らないと、そういったことが規制の中で定められておりますから、そういったところも当然やっていくと。
　それから、未成年者のカジノ場への入場については、シンガポールのように厳しく厳格に禁じるといったところじゃないかと思います。
○神本美恵子君　性産業についてはほとんど御存じないようですけれども、私ももう少し調べて、また今日の皆さん方の御意見も参考にしながら、今後も慎重な審議を求めていきたいと思っております。
　ありがとうございました。
○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。
　本日は、この分野に御専門の参考人の先生方から貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございます。
　今回の議題、議案となっておりますこの法案につきましては、その基本理念にございます地域の創意工夫及び民間の活力を生かした国際競争力の高い魅力ある滞在観光を実現するという点において、我が国の観光立国を目指す上で大変重要なものであるというふうに考えておりますけれども、一方で、この法律案の特定複合観光施設に含まれるカジノ施設については、刑法百八十五条が賭博を厳格に禁止しているということから慎重な検討が必要という双方の観点がございます。本日は、両方の面から参考人の先生方に御質問を順次してまいりたいと考えております。
　まず、美原参考人にお伺いをいたします。
　美原参考人の冒頭の御説明では、カジノ法案というのはカジノのみならずカジノを含む統合型リゾートとして見るべきであると、さらに、その統合型リゾートが存在するその地域経済への貢献、これは、例えば財・サービスの調達とか消費とか、あるいは税収、また観光振興、地域振興と、そういった地域経済への波及効果というものも視野に入れて論じるべきであるという御意見をいただきました。
　一方で、ほかの参考人の皆様からお伺いしたところでは、実はこの経済効果というのは、なかなかこの統合型リゾートの中に閉じ込められてしまうような効果も他国において見られるということもお話として出ておりました。そうした中で、例えばコンプによって、域内での割引あるいは優待制度で域内だけでそれが消費されてしまうのではないかと。そうしたことであると、これは非常に難しい。
　そうした点で、この点についてそういった一方での御意見がある中でなおこの経済的な効果が地域的にも及ぶんだと、そういった観点での御意見を再度お伺いしたいと思います。
○参考人（美原融君）　御質問ありがとうございます。
　この施設はカジノだけではございません。ＩＲ施設、例えばコンベンション施設とか会議施設に万単位のお客が来ることを考えてください。この人たちが毎日カジノへ行くとは私到底思えません。私、行きません。まあコンベンションへ行ってもコンベンションに出ないかもしれません。観光に行きますね。あるいは家族のためのお土産を買わなきゃいけないとか、結構義務があるものでございます。
　いわゆるコンベンショニストとか、様々な組織的に集客を誘引する仕組みというものは、交流とにぎわいによって消費のシナジーを生み出すということでもございます。その中のうち一部はカジノに行くかもしれませんと、こういうことではないかと思いますし、地域経済が疲弊するといっても、本当のお客さんは、例えばそこから外に出て、様々な日本にある観光資源とか食事とか楽しむのではないでしょうか。
　例えば、考えてみてください。東京とか大阪にこういった施設が来ても、その施設に三日間いて、そこで飯を食って、そこにずっといる人なんて考えられませんですよ。当然外に出て、お金を使い、観光をして楽しい食事をする、逆に地域経済は豊かになる。そういうスピルオーバー効果というものがこういう施設には存在するはずであって、カジノだけに目を止めることは必ずしも正しい見解ではないんではないか、こういうふうに思います。
○里見隆治君　今のお話は、ＩＲ、この統合型リゾートの中でのお話が主だったと思いますけれども、もう一点の論点でございます地域経済への波及という点についてももう一つ詳しくお伺いをしたいと思います。
○参考人（美原融君）　この仕組みは手挙げ方式という形で、地方公共団体があるべきＩＲの姿を国に申請して指定を受けて、その地方公共団体が民間事業者の投資を募る、こういう仕組みでございます。
　この過程で地方公共団体は何を考えるべきでしょうか。地域のためにこの施設がどうあるべきなのか、本当に地域の振興効果があるのか、地域内の雇用はどうあるべきなのか、あるいは地域の財・サービスをどのように消費してくれるのか、交付金の在り方、入場料金の在り方は地方にあってどうあるべきなのか、それを地域社会で考えて、事業者と交渉しながらその誘致条件というものを定めていくことになると思います。全くのゼロではない、いわゆるいかに地域の経済効果をもたらすのか、そういう仕組みがこの法案には将来的には内在されているのではないかと思います。
　もちろん、詳細な手続等々は、今後皆様の御審議を待って、実施法の中で取り決めることになるのではないかというふうに考えています。
○里見隆治君　今おっしゃったような経済効果といいますのは、先ほども皆様方の御意見をお伺いしておりますと、ターゲットが、日本人の比率が相当程度、依存症等の配慮で低く見るのか、あるいはある程度の規制をもって日本人もまあまあ、ある程度の割合まで認めるのかということによっても大きく違うと思いますし、また外国人を、いずれにしても国際観光立国ということで進めるといっても、富裕層が少なくなって、ある程度中間層をターゲットにするべきではないかという、そういったお話もある中で、日本人もある程度制限する、あるいは富裕層も少なくなってくるとなると、相当経済的にどうなんだろうかというような御意見も出てきていたように思いますけれども、その点いかがでございましょうか。
○参考人（美原融君）　カジノ単体に限っての御質問と、こういうふうにお受けいたしました。
　確かに、中国の富裕層は、習近平政権の腐敗汚職撲滅作戦によりまして海外に出にくくなっていることは間違いございません。その消費が少なくなってくるのも事実です。ですけれども、確かにマカオは中国人富裕層をベースにしてあれほどまで発展してきたわけですが、現実には、富裕層はいなくなっても一般顧客がどんどん増えて、その収入でもって採算をはじいている、こういう状況ではないかと思います。
　日本はどうあるべきなのか、こういう御質問でございました。恐らく、日本ではどういう戦略を取るかというのは、当然、将来設置されるカジノ事業者のマーケティング戦略とか、あるいは御指摘の国の詳細な制度の在り方、規制の在り方によっても大きな影響を受けるのではないかと、こういうふうに思います。
　ですけれども、一般論、あくまでも一般論としてでございますが、私的に考えますのは、やはり我が国においてできるカジノ場、もちろんＩＲというのは別にしてですよ、カジノ場というものはやはり一つの交流の場でもございますし、一定程度、相当の日本人のお客が占めることが想定されると思います。ただし、それに加えて相当数の外国人も存在し得るのではないかと、こういうふうに考えております。どのぐらいの比率なのかと、こういうふうに御質問が来るかも分かりませんですが、過半は日本人ですけれども、相当数の外国人も想定できるのではないかと、こういうふうに思います。
　ターゲットとしては、恐らく、中国人のＶＩＰではありません。広くアジア、中国も含めたプレミアマスと呼ばれる、通常の顧客よりは若干、ゲーミングプロペンシティーと言っていますが、可処分所得のうちゲーム消費支出に一定程度割き得る消費者層というものがアジア全域に増えていることは間違いございませんので、こういう健全な、安全かつ健全、優良な顧客層をターゲットに日本は狙うべきだと思います。それがビジネスマンであり、あるいは様々なアジアの中間富裕層ではないかと、こういうふうに思います。
○里見隆治君　どうもありがとうございます。
　いずれにしましても、この影響がまずプラス面において、カジノかあるいはＩＲ内か、そして地域か日本国全体にとってなのかというその点については、これは確かにマクロでは見にくいと思いますので、先ほどもお話が出たように、地域ごとに自治体が実際にこの申請をしてくるということであれば、この自治体ごとにしっかりとシミュレーションをしていくということが非常に重要だというふうに考えます。
　その上で、これはもちろんなかなか経済性だけで物事を判断するわけにはいかない。様々な倫理性あるいは犯罪等ということも、これはなかなか数字にはならないわけですけれども、先ほど美原参考人からお話のあった否定的要素の認識、これに関連して、先ほどの御説明では、なかなかこうした否定的要因というのを定量化はしづらいというお話がございました。
　しかし一方で、その後の他の参考人の皆様から、確かに一定の条件を置いた上でということではあろうかと思いますけれども、こうした否定的要因についてもある程度指数化をして、そしてメリット、デメリットを判断をしていくという、こういった努力、こういった試みというものはやはり今後自治体で、これはこの法案が前提となりますけれども、自治体で具体的にこうした検討をしていくという際には、プラスの効果あるいはマイナスの効果、両面をある程度数値的にも捉えていくという必要がございます。
　そういった意味で、先ほど定量化は難しいというコメントをいただいておりますけれども、それについてしっかりと定量化に向けた動きを持っていくべきだというふうに私自身は考えておりますけれども、その点いかがお考えでございましょうか。
○参考人（美原融君）　一つのお考えであると思います。
　定性評価、定量評価を否定するものではございませんですが、否定的な側面になる場合、例えば現在のいわゆる依存症患者の実数、内容、在り方、先ほど委員の先生方がおっしゃいましたけれども、それすら分からない状態で架空条件に仮想条件を付けても余り意味がなくなってしまう。
　そういった意味においては、地道に今の実態を正確に把握した上でそういう定量的な試みをするというのは私は結構な考え方だと思いますが、果たしてできるかどうかは別、あるいは合理的か否かは別の問題となると思います。ただし、先生のおっしゃっているように、努力をすべきだというのは私も賛成でございます。
○里見隆治君　どうもありがとうございます。
　是非とも有識者の先生方には、これが実際に動いた場合という前提ですけれども、そうした手法を是非とも、皆さんが議論するに足るだけの手法というものを是非御提起いただいて、是非、感情的な議論にならないように、非常に冷静な議論に結び付くような、そうした手法を御提供いただけるように私もお願いしますし、私どもも実際議論をしていかなければならないというふうに考えております。
　それでは次に、渡邉参考人にお伺いをしたいと思います。
　渡邉参考人からは、資料の九ページで、ＩＲ推進法案が民設民営のカジノを目指す理由という点で御説明を頂戴いたしました。その中には、公的主体が運営者となることは適切でないと考えられるということでございました。
　一方で、これは以前、渡邉参考人も多少お触れになったことあったように承知しておりますけれども、これまでの競走事業、公営賭博に関しては、こうしたものは公営でやってきたという歴史的な経緯の中で、この公営賭博との整合性を維持するためには施行権を公にしておくべきではないかと、そして、公営カジノとしても、現に公営賭博で行われているように、開発、運営については民間委託することは可能である、またカジノ施設以外の施設については完全民営化することが可能であるといった考え方もあろうかと思いますけれども、この官民の関わり方についてもう一度整理をしてお伺いしたいと思います。
○参考人（渡邉雅之君）　公設民営型という形、これも一つの考え方ではあると思いますけれども、これを公設民営の形にすると、比較的違法性阻却というのは確かにしやすいのは事実です。
　ただ、今回、国会の審議、要は委員会の審議の中で明らかになったこととしまして、この八つの要素、目的の公益性から始まって副次的弊害の防止までの観点、特に目的の公益性の中で、これまで、収益使途の公益性を含むという表現が、これ限定的に解されているんじゃないかという、そういう誤解があったわけですが、今回の国会審議の中で、収益の使途の公益性は、これは一例であるということが明らかになった。それから、運営主体の性格についても、官又はこれに準ずる団体であるということは、これは一例であるということが明らかになったということが法務省の答弁の中で明らかになりました。
　そういった中で、私、今回の審議を踏まえて八つの要件をやはり慎重に検討した結果、確かに、この公営競技について、どうしてこれまで違法性阻却されてきたかということがこちらの十三ページ、十四ページの図の方に出ておりますけれども、やはりこの運営主体の性格、公設、公が、要は地方公共団体なりＪＲＡのような公的な存在であること、それから収益の使途の方が公的な目的であることということにかなり依存しているところがあったのではないかというふうに考えております。
　それに対して、今回の民設民営のカジノにつきましては、カジノ管理委員会が厳格な管理監督をしていくこと。それから、先ほども私お話ししましたけれども、ギャンブル依存症対策を始めとするカジノの負の影響につきましては、これまで全く、まあ言い方は悪いかもしれませんけれども、公営ギャンブル、それから宝くじにつきましては、三億円当たるとかこの売場で当たりましたとか、そういったことで、かなり射幸心をあおるような広告などがなされていて、ほとんど広告規制などがなされていないと。そういったところを比較考量して総合考量するということが考えられるというふうに法務省の担当者の方、それから政府参考人の方もおっしゃっている中では、そこを総合考量すると、この民設民営というこのＩＲ推進法案の目指すもの、こちらの方を実現することは十分可能ではないかと現時点では私は考えている次第でございます。
○里見隆治君　今の論点は非常に大事な点だと思います。
　先ほど他の参考人からあった運営主体等の性格については、法務省見解で官又はそれに準ずる団体に限るなど。などとある、そこをどう読むかという、そこ非常に難しい点で、これは、本当に引き続き私どもの間でも議論をしていく必要があろうかと思います。
　そしてもう一点、渡邉参考人にお伺いをいたします。
　先ほどの御説明で、若干後ろの方時間切れでございまして、後の質問で若干補足はされておりましたけれども、御提示いただいております資料でいいますと、三十三ページでいただいております依存症対策委員会の設置、これは非常に重要な対策でありますし、先ほど渡邉参考人からはカジノファーストというようなお言葉も出ておりましたけれども、私はむしろ、これはカジノがあってその上で依存症対策というよりも、これは、このカジノがどうなろうが、もう何百万と言われている依存症関係がいらっしゃる中で、もう即刻手を打つべきであるというふうに考えております。
　その上で、いずれにしても、この順番は別にして、渡邉参考人からもこの依存症対策委員会についての意義ということは先ほども触れておられますけれども、先ほどちょっと時間がなくて余りおっしゃっていただけていないと思いますので、その意義について補足をいただければと思います。
○参考人（渡邉雅之君）　ありがとうございます。
　三十三ページには、確かに、依存症対策委員会ということで、シンガポールにはいわゆるカジノを管理する規制当局と依存症対策の当局であるＮＣＰＧが分かれているという御紹介をしておりますけれども、ここは、基本的には立法府の方で今後議論をしていくところではないかと思います。
　今回、附帯決議の中では、ギャンブル等の依存症に関する教育上の取組を整備するという中で、また、カジノにとどまらず、他のギャンブル等に起因する依存症を含めて、関係省庁が十分連携して包括的な取組を構築し、強化することとあって、ここについては、どういう形になるかは今後政府において国民的な議論も踏まえた上で検討していくべきではないかと。
　そういった中で、先ほど、カジノファーストというか、私、ＩＲファーストというふうに申し上げたんですが、そのやはりＩＲファーストという、要は、やはりカジノを含む統合型リゾートということにこの法律には意義がありますので、そこのエンジンで得た収益を生かさないとやはり難しいんじゃないかと。
　十二月八日に山本太郎議員の方が、いろいろお調べになった中で、現在その依存症対策の予算措置というのが非常に低いと。要は、地域整備振興事業予算が一千百万円、そして研修制度予算が一千三百万円、非常に低過ぎる、その対策もつい最近始まったばかりだということをお話しになったかと思います。
　やはり、この中で幾ら今後まずこういう依存症だけの対策をしていこうとしても、なかなかその予算措置というのは、決められた予算の中でこの割当てというのが幾らできるのかと。それを考えると、やはり今回の附帯決議にも入っておりますが、納付金の使途をギャンブル依存症対策に充てるというところから始めていくのがやはり一番現実的な考え方なのではないかというふうに私自身は、これは私の考えでございますが、思う次第でございます。