Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上林繁次郎君　だから、建設省の所管でございますということならば、こっちは自治省の所管でございますと。だからそのすべてをあわせて、へんぱじゃなくて人気取り的な発言じゃなくて、もっと責任ある立場として、もっと大きな観点から、いわゆる土地問題、宅地問題をどうするかということをやっぱり総合的に私は考えていくべきであると、こう思うわけ、それだけひとつ申し上げておきます。
　これで大体国土庁に対する意地の悪い質問は終わります。ありがとうございました。
　大臣、今度は大臣が前にいますから話しやすいんですけれども、いま申し上げてきましたように、まず一つは、やっぱり混乱を起こしちゃならぬということ、責任ある立場ですからね。一国を動かす立場ですからね。それでもって国土庁長官の発言がいわゆる混乱を起こしているということだけは間違いない。そのしり馬に乗って——まあしり馬に乗ってと言うとばかにこう失礼な言い方ですけれども、そうかそうかというんで、早速、なんて事務局集めて、それでこうだなんて何か指示したというんです。そうすると、ますます混乱しちゃう。あわてることはないんです。きのうきょうでこの問題が解決できるというものじゃないんです。だからもっとじっくり構えて、あれはよその大臣だと、おらが大臣はやっぱりじっくりしていると、こうみんなが思えば、がたがたする率もずっと低く抑えていけるわけ。そういうことはやっぱり大事なことですよ。だから、大臣がそういう要請を踏まえていろいろと指示をされたというようなことが新聞で報道されているわけです。それで、どういうことを御指示なさったのか、それだけまずお尋ねしておきましょう。
○国務大臣（後藤田正晴君）　土地の問題、仰せのように総合的な政策でなければなかなか解決ができないということは十分わかっておるわけでございますが、この税制、御承知のように、一つは税の不均衡是正という観点があったわけですね。もう一つは、土地の問題は税制で解決できる筋合いのものじゃありません。しかしながら、税も一つの土地供給の手段であるというようなことで、四十九年でございますか、この制度ができて、その後いろんな複雑な経緯を経て今日に至っておるわけでございます。
　二月一日の園田さんの御発言というのは、当時地価調査の結果が私出てきておった時期じゃなかったかと思いますが、最近どうも地価の上昇が著しいので対応策を講じねばならぬと、ついては宅地並み課税の問題について、交付税上いま七割五分補てん措置をしておりますが、これを何とか検討してもらえぬだろうかと、こういう宅地供給の観点からの御発言だったと思います。同時にまた、園田さん御自身はやはり国務大臣としての御発言でございますから、自治省のことであれ何のことであれ、これは当然の御発言で、私どもも真剣に受けとめなきゃならぬと、こういうことで拝聴したわけでございますが、そのとき私は、この問題は大変むずかしいですよ、しかし研究はいたしましょうという程度のやりとりだったわけでございます。そこでこの閣議のそういったやりとりについて、事務当局に、こういう国土庁の大臣から発言があったが検討をしてくれ、ただこれは大変むずかしい問題だということは自分としては発言をしてあるからと、こういうような指示を出したわけでございます。
　これがすべての経緯でございまして、混乱を起こしておるということになると、まことに申しわけないんですが、私がむずかしいですよと、こういう前提のお話をしたのは、私はこの経緯を全部四十九年以来知っておりますから、しかも五十四、五、六と三カ年間、あの税法の中に、あれ附則でございましたか、検討して、五十七年からいろんな意味での是正措置ということをやろうと、こういうことになっておることを踏まえた上で申し上げておるので、たちまちどうこうなんということはできる筋合いのものではないということを含みながら、大変これはむずかしい問題ですよと申し上げた。
　というのは、御承知のように、この制度が何でこんなにいろんな複雑な経緯をたどるかと言えば、先ほど質疑応答の中にございましたように、一つは線引きの問題が適正なりや否やというこの問題が一つございます。もう一つは、市街化区域の中の例の生産緑地の制度、この問題が果たしてうまく軌道に乗っているのか乗っていないのか、こういうような問題があって、ただいまの五十四年度からの施行についてのああいった附則ができておることも十分含んだ上で、私自身としてはお答えもし、同時に自治省の事務当局としても、それを含んだ上での検討であると、かように御理解を願いたいと思います。
○上林繁次郎君　ですから、非常に明確でない御答弁ですけれども、とにかくそう簡単にいくものじゃないよということ。
　それで、私はあくまでも新聞をもとにしていまお尋ねしているわけですが、新聞を見ますと、自治大臣が事務局に対して指示を与えたと、こういうような報道がなされているわけです。そこで、どんな指示をなされたのかということが、私のみならず、これは関係している人たち、混乱を起こしている関係の人たちにとってみれば、いわゆる自治大臣が最もその筋では担当大臣というわけですから、その辺のところをやっぱり明確にしていくことが国民にこたえる一つの筋であろう、こういうふうに思いますので、指示を与えたというから、どういう指示をお与えになったのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思いましてね。
○国務大臣（後藤田正晴君）　ただいま申したような趣旨で、こういう発言があったから、大変むずかしい問題ではあるが研究いたしましょうと、こう言ってあるから検討してくれよと、その程度のことでございます。
○上林繁次郎君　そうすると、これといっていわゆる明確なものはなかったというわけですね。
　そこで、これは一つの意見のような形になりますがね。これは国土庁とも関係あるんですが、もういままでに論議されてきたことだと思うけれども、特に三大都市圏と言えば密集地ですね。その密集地の中で、いま災害対策、いわゆる地震対策なんということが非常に大きな問題になっている。当然密集が重なっていけば、これは大変なことになる。そこにいま幸いにして農地があるということは、そういうものを含めて不幸中の言うならば幸いかもしれない。そういった点も私は十分に踏まえなきゃならぬだろう。ただ宅地化を進めていけばいい、宅地供給ができればいいというだけの問題ではない、こういうふうに思うわけです。
　ですから、これは質問にはなりませんけれどもね。私の部屋から向こうを見ますと、自民党本部があるんですよ。参議院対策のあの選挙のスローガンが掲げてあるんです。あそこに、「都市に田園のゆとり田園には都市の活力を」とあるんですね。これ、うそをついちゃいけませんよ。これは感じだけじゃうまくないので、いま私が申し上げたようなことは、いま農地が残っているということは、だからこそこういうことにつながるんだなという、これはだれが考えても常識的判断。それを今度はぶっつぶしちゃえ、極端に言えばね。これはうまくないだろう。自民党さんの政策の上から言ってもうまくない。これは余談です。
　そこで、この問題についてはもう最後になりますが、ですからいわゆる担当の大臣、最も関係の深い担当の大臣として、いまのお答えで、これは明確なものではない、そう一朝一夕にいくものではない、こういう考え方がある。当然その点はお考えでしょう。
　そこで、さっきから言っているように、国土庁の立場と自治省の立場というのはおのずから違うんだということです。宅地を供給すればいいという、そこに主眼を置いて物を考えたという立場と、地方自治体をどう守るかという立場とは違うんだということです。ここはおわかりくださるね。だからこそ地方税法の附則等についても、全くしり抜けのようだけれどもああせざるを得ない、そうでしょう。それはいろんな状況、それはまたいわゆる自治体の主体性、自立性というものを尊重したということにもつながりますけれども、まあそんなことを論じようとは思っていませんが、そういうことでやっぱり立場が違うんです。立場が違うんですから、やはりその立場の違いというものもしっかり一つは踏まえなければならぬだろう、向こうがそう言ったからなるほどというような問題ではないだろう、こういうふうに私は考えます。これは一つの私の感じ方ですが、申し上げておきます。
　そうすると、いまのお答えからしますと、これは山中さんなんかは五十七年ころなんというようなことを話をしているんですね、これは新聞報道にたしかあったと思うんです、五十七年ころにめどをつけちゃう。これはますます無責任な発言だろうと思うんだけれども、どうですか、その点。大臣はその点についてどういうふうにお考えになりますか。私はそんな話は知らぬねということでなくて、そういう五十七年なんというような一つのめどみたいなものをくっつけている。ところが、大臣のお話を聞くと、そんなめどは何もないよと、非常にむずかしい問題だから、いま五十六年とか五十七年なんというような、その間に解決してしまうというような考え方は自治省としてはないんだと、こういうふうに受け取っていいのか。いや、そのくらいまでにめどをつけたいという考え方なのか。そこを大臣がお答えくださると、全般にこれは明確になるわけです。
○国務大臣（後藤田正晴君）　一つは立場の違いをよく心得なさいと、こういうことですが、これはまあ担当の行政長官としては立場は違います。その点は十分踏まえてやりたいと思います。ただ、国務大臣という立場でございますから、同時にまた行政長官としての立場は違っても、しょせんは最終の目的は住民の福祉向上という点について言えばこれは同じ目標でございますから、道筋が少し違うだけの話であると、かように御理解を願いたいと思います。
　五十七年以降どうするんだということで、五十七年で見直しをやらなきゃなりません。それは今日の法のたてまえ上、四、五、六の三年間はいまの制度でいくが、五十七年からは適正化措置について見直しをしなさいと、こう法律に決められておりますから、いずれにしても五十七年にはその中身がどうなるかということは、これは決められるわけにいきません、しかしながら、見直しはしなきゃならぬということだけはひとつ御理解をしておいていただきたい、かように思います。
○上林繁次郎君　そのことについて聞きませんけれども、一言言っておきます。農地の宅地並み課税というこの法律ができるときにいろんな論議が交わされたわけです。で、まあそういうことになった。あれだって国の都合でもって、いわゆる自治体の立場というものを踏まえたものではなくして、自治体はあれですからね、減額措置している方が多いんですからね、ですからそれは困る。市町村の諮問機関もありますわね。そういうものにかけて、これは減額するということになったわけですから。ですから、私はその時期が来ても、国が先行するんではなくて、絶えずいまやかましく言われているその自治体の自主性。それだけの問題じゃない、自治体の自主性というものは。主体性というものはそれだけじゃない、もっと大きなものだ。大きなものだけれども、それが無視されてきたという考え方は、これはもう一般に常識化されているわけです。ですから、私はせっかくそういうものをつくってあるんですから、いわゆる自治体の主体性、自立性というものを尊重しつつ、こっちで検討して決めるのではなくて、まずそっちにかけるくらいな姿勢、それが必要だろうと、こういうふうに思うのです。この点だけ申し上げておきます。要望ですな。
　そこで最後に、午前中の質疑でもってあれがあったですね、ヤミ給与とか。ヤミ給与というのは一番大臣を初め皆さんきらうのですけれども、制裁措置というのも非常にきらうわけですね。四十九年度から一定の率を決めて特交から減額していますね。それから今日までの経過をちょっと言ってください。
○政府委員（土屋佳照君）　御承知のように、私どもといたしましては、国の基準を上回っております期末勤勉手当、いわゆるプラスアルファ分についてはこれは財源的にも余裕があるということで、特別交付税支給の際に減額措置をとっておるわけでございますが、これが制度化されましたのは三十九年度でございまして、三十九年度はまあ当初でもございましたので、全般的に激変を避ける意味で三〇％ぐらい減額をいたしておりました。しかしながら、その後段階的に引き上げが行われまして、四十七年度に九〇％下げておったわけでございますが、五十四年度のこの三月分からさらに一〇〇％差し引くという措置をとることにしたわけでございます。
○上林繁次郎君　時間がありませんので。
　四十九年から逐次減額率というものが高まってきたんじゃないんですか、四十九年から九〇％ですか。
○政府委員（土屋佳照君）　いま申し上げましたように、三十九年度は三〇％でございました。三十九年度でございます。それから順次各年度上がってまいりまして、四十七年度に九〇％になりました。そしてことしの三月分のときから一〇〇になった、こういうことでございます。
○上林繁次郎君　もう最後になりますが、お尋ねをしている時間がないんです。だから言いっ放しになりますがね。
　いわゆる特交でもって減額措置をした、そのヤミ給与というふうに言われたのは最近のことでしょう、特にやかましく言われたのは。それで、三十九年から減額措置をとってきたというわけですよね、そうでしょう。それはヤミではなかったということですね。言葉が好きだとかきらいだとかいうことは別問題として、ヤミではない。その自治体の主体性、力、そういうものをにらみ合わせながら、また地方自治体というのはある一定の期間はなかなか職員を獲得することができなかった。そういうことで、特別に給与の面で考慮をしたといういきさつもあるでしょう。ですから純然たる——けさも論議がありましたけれども、違法か違法でないかという問題。そうすると、いままで三十九年からやってきたものは、ヤミ給与というものは違法だということは間違いないんです。さっき答弁があった。ところが、その自治体の主体性に基づいてどれだけか給与が国家公務員よりは上がった、多少の幅上がった、それはヤミとは私は言えないと思う。
　だから、それと、今回一〇〇％今度は減額するんだということになりますと、みそもくそも一緒になっちゃうんだよ、これ。ヤミ給与も含めて一〇〇％になるわけでしょう。その辺の考え方をどういうふうに——だからそうなるとヤミ給与なのかヤミ給与でないのかという問題があるわけです。そうすると、いま国家公務員並みと言う。だけれどもあれでしょう、民間企業の給与というものも参考にしろということも言われているでしょう。で、民間給与というものはさっぱり何も言われていないんですよね。それに合わしている、合わしていないということは言っていない。いわゆる国家公務員の給与と比べるとこうである、こういう言い方しかしていないんです。そうすると、それはいままで減額してきた分はヤミなのかヤミでないのかと言えば、私はヤミでないというふうに思うのです。理由はきちんと立つわけです。にもかかわらず、その分に対する減額というのはどういうことなのか。それは大臣はこういうふうにやるけれども、それは立場が違うからこういうふうにやるかもしれないけれども。それじゃ、時間がないから、もう一分ぐらいあるかもしれないからそれを説明してください。
○政府委員（土屋佳照君）　率直に申し上げまして、この交付税というのは全部の地方公共団体の共有の財源でございます。そしてまた、財源調整を目的としておるわけでございますから、この配分に当たりましては実質的な公平を当然図っていかなければならない、そういう見地に立っておりますので、私どもとしては、従来から国の支給率を上回って支給された期末勤勉手当ないしあるいはヤミ給与と一般的に言われてはおりますが、実質的にいま申し上げましたようなプラスアルファに相当するもの、これは制裁的というよりも、そういう性格の交付税でございますから、財源的に余裕があるということで配分をする際は減額をする、こういう考えでやっておるわけでございます。したがいまして、全般としてとらえておりますのは、期末勤勉手当のプラスアルファ、それといわゆるヤミ給与と言われておるものの中の大部分は実質的にプラスアルファとしてとらえられるものでございますから、それを含めてやっておるわけでございます。したがって、条例でちゃんと規定しておろうがおるまいが、私どもとしては財政的な見地から差し引くということをしておるわけでございます。
○上林繁次郎君　最後です。済みません。
　それは、あなた方の言うのはわかります。だけど、いま経済の高度成長時においては余裕のあった、それは田舎の方の市町村と町の真ん中と違うんです、景気が、自治体でも。それは幅を持たしているんだ、ある程度ね。それじゃ、いまの時点で考えるならば、いま余裕のある地方自治体なんてありゃしないんですよ。だから、言い方は角度を変えればいろんな言い方ができるんです。それと同時に、いわゆる特交で措置されているという問題ですけれども、特交というのは、その使い道については限られているんでしょう。何でもいいんですか。だけれども、主体はどうなんですか。主体は災害時なんだ。特別交付税は三二％のそのうちの六％でしょう。それを何に用意するんだと。その使い道というのはいわゆる災害時にという問題火災だとか自然災害だとか、そういうものに充てるために六％というものが地方交付税の中から蓄えられてきたわけでしょう。ですから、その制裁措置のためにやる財源ではないということなんです。それは、あなた方からすればまた一応の理屈はあるかもしれないけれども、幾ら頭を振っても、それはあなたが答えれば私が今度は頭を振れば同じだけど。頭は振る必要はないの。黙って聞いてりゃいいんだ。こっちはこっちの考え方で言っているんだから、おとなしく聞いていることが大事なことですよ。私はそういうふうに思う。
　だから、次に地方交付税の一部改正もあるし、そういう時点でとっくりとやってみたいと思う。きょうはこの辺で終わります。
　ありがとうございました。
○主査（亀長友義君）　市川正一君。
○市川正一君　まず浜田問題でありますが、Ｋ・ハマダなる人物が浜田幸一衆議院議員であることは、法務省の前田刑事局長がおとといの参院法務委員会でも認めておられます。もはやこれは公知の事実であります。国会の会期中に請暇をとってバカラという賭博にふけっていたことに国民の憤激と非難が集中しているのは当然であります。しかも重大なことは、この賭博ツアーに、小佐野などとともに警視庁が広域暴力団に指定している稲川会の理事長の石井進、稲川会会長補佐の林喜一郎らが同行していたことであります。暴力団と賭博ツアーに同行することだけでも国会議員として断じて許されないところであります。もともと、賭博行為は国内で行うならばこれは賭博罪が成立するものであり、また、時効の問題をさておけば、外為法違反の問題も起こり得る犯罪行為である上に、ロッキード疑獄との関連についても重大な疑惑が持たれている、まさに真相を徹底的に解明しなければならない問題だと思います。
　そこで伺いますが、一九七二年の十月から七四年の四月にかけての浜田氏の賭博ツアーに、石井進、林喜一郎、いま申し上げた稲川会の幹部でありますが、彼らが同行していたことは、ＩＣＰＯ——国際刑事警察機構との連絡などでつかんでおられるはずでありますが、まずこれを確認いたしたい。
○政府委員（中平和水君）　御指摘の事実等については、私ども新聞とか雑誌では十分承知いたしておりますが、ただいま御指摘のようなＩＣＰＯルート等からそういうことについての何らの情報はございません。
○市川正一君　この点は、過日橋本議員があなたにただしましたところ、この点よく調べるということになっていたはずでありますが、それはさておいて、それでは私重ねて伺いますが、七二年あるいは七三年当時に、石井進らがラスベガスの例のサンズホテルのカジノに出入りしていたことについては、稲川会のいわゆる韓国賭博ツアー、この事件の捜査を通じてもつかんでいるはずでありますが、この点重ねて伺いたい。
○政府委員（中平和水君）　稲川会の韓国の賭博ツアーにつきましては、昭和五十一年の九月の十七日から同月十九日にかけまして、ソウル市内におきまして、バカラと称する、これは詐欺賭博でございますが、それをやった事件がございまして、石井進を五十三年の十一月の十一日に詐欺罪の容疑で逮捕して取り調べた事実はございますが、その機会にただいま申し上げましたような事実を警察側が把握したという事実についての報告は受けておりません。
○市川正一君　私、ここに警察白書の五十四年度版を持ってまいりましたが、この中にも、これは百三十二ページですが、「暴力団犯罪の国際化」という問題を指摘しております。そして、盛んに暴力団が非合法の資金活動をやるために、韓国、東南アジア、ハワイ、アメリカ西海岸等を中心に賭博ツアーを組んでいるということを指摘しておりますが、いまの刑事局長の御答弁にかかわりますが、実は私、東京地検の韓国賭博ツアー事件の主犯の一人として、旅券法違反、そして詐欺罪などで逮捕されて懲役三年の判決を言い渡された、稲川会の理事である吉原組組長の吉原勝彦の訴訟記録を見てまいりました。これは御存じのはずです。私はここにその抜粋を持ってまいりましたので、自治大臣並びに法務省、検察庁に、主査、ちょっとこれを質問の必要上……。
○主査（亀長友義君）　結構です。
○市川正一君　（資料を手渡す）この中に明記されておりますので、これは法務省も検察庁も御存じないとは言えないわけでありますが、その訴訟記録の中で、一九七八年、昭和五十三年の十一月二十日付の、さきに述べました稲川会の理事長である石井進の供述調書もございますが、この石井進自身が昭和四十七年から八年ごろ、ラスベガスのサンズホテルのカジノに出入りしていくところをはっきりと認めているわけです。その中でこういうふうに言っております。いまお配りした資料の中にも抜粋として引用しておりますが、「小西昭二」——これはサンズホテルのバカラのディーラー、いわゆるトランプの配り手であります。日本語で言えばばくちのさいころ振りであります。このディーラーが韓国賭博ツアーでもディーラー役をやった人物でありますが、この「小西昭二は私が」、すなわちこの石井でありますが、「五年ほど前にラスベガスのカジノでディーラーをやっているのを見かけて知合いになった男です」というふうに供述しているわけですね。これは昭和五十三年の供述調書でありますから、その五年ほど前と言えば昭和四十七、八年、すなわち浜田氏が小佐野氏らと同行したその年であるということはこの調書から見ても明白であります。この点、御存じなはずですから確認を願いたい。
○政府委員（中平和水君）　ただいま初めてこれを見たわけでございまして、そういう事実は承知いたしておりません。
○市川正一君　いいですか、これは判決が下ったその公判調書であって、これに基づいていわばやられた。私はあなたがいま初めてごらんになったとおっしゃるけれども、これはあらかじめ御連絡したはずでありますが。
　法務省の方はいかがですか、いまの問題について。
○説明員（根來泰周君）　御指摘の吉原勝彦に対する詐欺被告事件についてはすでに確定しておるわけでございますが、その記録の中に御指摘のような石井進の供述調書がございまして、これは検察官調書でございますけれども、その中に、石井が、五年ほど前、昭和五十三年の約五年ほど前でございますので、昭和四十八年ごろでございますが、ラスベガスのカジノでディーラーをやっている小西昭二を見かけて、同人と知り合いになったという供述調書がございます。ただ、これは共犯者である小西昭二との面識が、どういう理由からそういう面識が出たかということからそういう調書になったわけでございまして、ただいまお話しのような状況とはちょっと言いかねると思うわけでございます。
　なお、ただいま御質問にございました中で、私どもの刑事局長がＫ・ハマダ氏が浜田幸一氏であるというふうなことを申し上げたというようなお話がございましたけれども、それは私寡聞にして聞いていないわけでございまして、そういうことは申し上げていないんじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。
○市川正一君　時間がないので、これをタイムカプセルのように前の話を私はやる余裕はありませんが、議事録をごらんください。橋本委員が、ラスベガスに同行した竹中工務店の専務の大橋賢治氏のロッキード公判第二十九回公判の記録を引用して、その証言の中に浜田幸一氏も一緒だということを確認を求めたところ、前田局長は、事実はいままでの証言の中で出ているというふうにおっしゃっているわけで、これをいまさらＫ・ハマダが浜田幸一と違うというふうなことをおっしゃるならば、これは世間の物笑いでありますが、さて、前へ進まざるを得ません。
　私がお伺いしているのは、小西昭二という人物についてお伺いしたいんですが、私は決して、いま申し上げている議論は、石井進が問題の時期に、一九七二年のころに、要するに小西と面接した、いわばラスベガスのカジノにいたということをいまお聞きしているわけで、それはお認めになったわけです。そこで、この小西という人物は稲川組とどういう関係の人物なんですか。稲川会と。
○説明員（根來泰周君）　ただいま御指摘のあった記録によりますと、稲川会の何か準組員というふうなことを冒頭陳述で検察官が主張しております。
○市川正一君　しかりであります。検察官の冒頭陳述で、「稲川会横須賀一家準構成員小西昭二」、こういうふうに明確にされています。この小西昭二がサンズホテルでバカラ賭博のディーラーをやっており、そうしてその後の韓国賭博のツアーの際に、この小西を韓国にわざわざ呼び出して、そうしてイカサマ・バカラのディーラーを務めさした、こういうことに事実はなっているんじゃないですか。
○説明員（根來泰周君）　御指摘のとおりでございます。
○市川正一君　こうして見ますと、ラスベガス賭博ツアーと韓国賭博ツアーとの間には、まさに不可分の密接な関係を指摘せざるを得ぬのであります。
　ところで、警察庁は、稲川会が韓国賭博ツアーを組織するに至った経過をどう見ておられるのか。また、韓国賭博ツアーを組織するに至ったのはいつごろからか、これも事実に基づいてお答え願いたい。
○政府委員（中平和水君）　手元に記録を持っておりませんので正確なことは申し上げかねますが、国内の暴力団取り締まりがかなり厳しい、そういう背景もありまして、韓国等に彼らが資金の場を求めて行ったのがこの経過の一つではないかと思っております。それからなお、韓国に渡るにつきまして、賭客というものをいろいろと勧誘をして行ってまいった、そういうことは承知いたしております。
○市川正一君　ですから、私、きのうも申し上げ、そうしてきょう、いま、お手元に配った。大臣、ちょっと、この二枚目の、「マル５　稲川会資金稼ぎのための賭博ツアー、当時石井進に十億円前後の借金あり」というくだりがありますが、ここに吉原勝彦の供述調書を抜粋として引用しております。私もうこの全文を読む余裕がありませんから若干を引用いたしますと、「昭和四九年頃から石井理事長の開帳で仁川等でバカラ賭博を開く様になりました。石井理事長は、私の属する横須賀一家の総長であり、昭和四七年に稲川会の理事長になり、稲川会の資金を支える立場になりまして、大変苦心しておられました。理事長の借金は十億円前後になっていたのではないかと思います」。また、こうも述べております。「このようなことから、私は理事長に言われてホテルの物色等、香港やその他バカラ賭博の入れ物」——これは賭場のことでありますが、「入れ物の下準備をやったり、賭場での世話をやったりしてまいりました」。つまり、稲川会の資金担当である石井進は十億円前後の借金があり、苦心をしていた。そのために、昭和四十九年ごろからバカラ賭博を開帳するようになって、その下準備をしていたということであります。そして、その発端になったのがまさに四十七年からのラスベガス賭博ツアーだということであります。特に、このラスベガス賭博ツアーでサンズホテルのディーラーをしていた小西昭二と知り合いになったことが韓国賭博ツアーに大いに役立った。後で、先ほど言いましたように、この小西をディーラーとして韓国賭博ツアーでも使っているわけです。つまり、ラスベガス賭博ツアーは、稲川会が資金源として組織した韓国賭博ツアーの準備のためのいわばバカラ賭博のノーハウを得るためであったのではないか、こういうふうに重大ないわば疑点、判断をせざるを得ぬのです。
　現に、このイカサマ・バカラに使われている鏡つきのシューボックス、これはトランプを入れるボックスでありますが、これは、調書にもちゃんと図面入りで出ている。これを小西昭二から手に入れて、そして韓国賭博ツアーでフルに活用した、こういうふうにいま渡した資料でも述べてありますが、この点いかがでしょうか。
○説明員（根來泰周君）　いろいろお尋ねになる前提の事実が、私どもの把握しておる事実と大分違いますので、まあ何ともお答えしようがないわけでございますが、先生の御指摘は、ラスベガスの賭博ツアーと韓国の事件とを結びつけてお考えになっておるということはよく理解できるわけですけれども、私どもの記録ではそういう点が出ていないものですから、何とも前提が違うものですからお答えいたしかねるわけでございます。
○市川正一君　私は前提をドグマテイックに申し上げているのじゃなしに、この調書やあるいは供述あるいは冒陳等々によって解明しているんです。ですから、あなたの前提があればそれはまた別ですけれども、いまの点なんかも、二ページのマル６をひとつ見てください。しかし、私は前へ進みます。
　ところで、吉原供述調書の中で重大な一つの問題がありますが、厚木基地の中で、これは米軍と自衛隊の共同使用基地でありますが、これはマル６のくだりにかかわりますが、この厚木基地内でも小西昭二らが鏡つきのシューボックスを使ってイカサマのバカラ賭博をしていたということが明らかになっております。これは五十三年十一月三十日付の吉原供述調書であります。そこで伺いますが、捜査当局はこの吉原の供述でこの事実をつかんだのでありますが、米軍に対して捜査申し入れなど何らかの行動を起こされましたか。
○政府委員（中平和水君）　神奈川県警からはそういう報告を受けておりません。
○市川正一君　私は、県警からじゃなしに、この供述に対して、あなた方は御存じになったんだから、事実かどうかということを当然明らかにしていく責任があるわけです。しかも、厚木基地の中には自衛隊と共同使用のために日本人も働いているわけです。また日本の国内であります、国土であります。そこでこういう賭博が行われているということがもし事実であるならば、これは賭博罪が成立するし、イカサマをしておれば詐欺罪になるわけであります。そうであれば、米軍基地内といえども可能な方法を講じてしかるべきであると思いますが、この点大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　私もいま初めてこれは具体的なお話を承るので、具体的な問題についてはコメントができないんですけれども、一般的に言えば、仮に、米軍の基地内でこういったイカサマ賭博といいますか、これが行われているということになれば、それが仮にわかったとすれば、当然これは日本の司法当局、捜査当局から米軍の方にしかるべく申し入れるというのがたてまえであろうと、かように考えます。
○市川正一君　さすがそうだと思います。
　私、事実に基づいて対応もされることを希望いたしますが、さて、一連のこの供述調書を見ますと、ラスベガス賭博ツアーが韓国賭博ツアーの準備のためであったことはこれはもう明白であります。私、浜田云々というようなことは決してここで介在さしていませんから。としますと、このようなラスベガス賭博ツアーに参加した浜田氏の責任は重大だと。なぜならば、まさに浜田氏は暴力団稲川会のイカサマ・バカラによる資金かせぎ、その一翼を担ったのではないかと言われても仕方のない状況に、こうなってくるわけです。しかも、浜田氏は政界入りの動機が、稲川会の稲川角二会長を通じて知った児玉譽士夫に諭されたのがきっかけと、こういうふうに言われて、新聞にも各紙報ぜられております。こうして稲川会とはきわめて密接な関係を持っているというふうにされております。それだけに、これは国会の権威、国会の品位、また政治の信頼にもかかわるまさに重大な問題となり、マスコミも含めて国民世論が沸き、自民党首脳部の内部でさえいろいろの意見があるというのはこれは当然だと思う。
　私は全面的にこの問題について解明し究明をする用意はありますが、本日は分科会という限定された場でもあり、また時間も制約されておりますので、以上の点にしぼりましたけれども、私この暴力団壊滅という問題では、ここに昭和五十三年の警察白書を持ってまいりました。この中で、御承知だと思いますが、こう書いてあるんです。「暴力団と暴力団犯罪を真に我々の社会から根絶するためには、警察の徹底的な取締りはもとよりであるが、あわせてこのような暴力団の存在を支え、暴力団犯罪を助長するような社会的土壌を崩壊させるための息の長い国民的な努力が必要とされよう」、こういうことをわざわざ警察庁は書いている。としますと、暴力団と一緒に賭博ツアーに出かける、しかも国会の会期中に。こういうことを放置していいのかどうか、国家公安委員長としてこの点どう対処されるのか、その責任において御見解を大臣から承りたい。
○国務大臣（後藤田正晴君）　暴力団の取り締まりは反復して徹底してやる、しかも取り締まりの肝心な点は資金源の壊滅、もう一つはそういった存在を許さない社会的土壌をどのようにつくるか、こういったことであろうと思います。警察としては、従来からさような基本方針を持って対処しておるというふうに私は報告を聞いておるわけでございます。
　ただ、御質疑の、浜田さんが石井某というのと賭博ツアーに行ったのか行かないのか、これはもう私も全く承知をしておらない事実でございますので、これについてはお答えができません。
○市川正一君　もし事実ならどうですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　仮定については、個人の名誉に関することでございまするので御容赦願いたいと思います。
　もう一つは、浜田さんが稲川会に所属しておったということも私自身は全く聞いておらないのでございまするので、これまたお答えができないと、かように考えるわけでございます。
○市川正一君　繰り返すようでありますが、この点はおとといの参議院法務委員会において、先ほど言いましたように、竹中公務店の専務の大橋賢治氏のロッキード公判における証言を引用して確認をしているところでありますから、私は単なる仮定とか単なる推測で物を言っているのでないということ、これだけははっきりしておきたいと思う。なおかついまのような大臣の答弁ならば、これは臭いものにふたをする、そういうことだとあえて言わざるを得ない、こう思います。
　私はもう一つ、ＫＤＤ問題についてお聞きしなければならないのでありますが、これについて去る二十四日の参議院の決算委員会において中平刑事局長が、国民の期待を踏まえて、幅広く事実を解明しており、刑罰に触れるものは適正に処理する、証拠が固まればいかなる者でもというふうに述べておりますが、これはそれがよし政治家であれ、大臣経験者であれ、こういう立場であるということは間違いがないかということをまず確認していただきたい。
○政府委員（中平和水君）　警察は証拠に基づいて捜査をするわけでございまして、したがいまして、刑罰法令に解れる行為がある場合に、これは何人といえどもやはりこれは厳正に措置してまいるのは私どもの基本的な立場でございます。
○市川正一君　ところで、二十六日、参院予算委員会におきまして、これは集中審議のときでありましたが、御存じのとおりに、わが党の沓脱議員が、服部元郵政大臣のＫＤＤ料金値下げ問題とその態度の豹変、その疑惑について指摘いたしました。私はあえてここでもうその経過をトレースはいたしませんけれども、いわば、大変なファイトで値下げの指導をいたしておるというふうに国会答弁をやっておられながら、突如として四月十八日に百八十度態度をお変えになった、しかもそのときに経済閣僚会議で値下げの検討を決定し、そして五月の十日には郵政省がＫＤＤに文書をもってそのことを指示する、しかし、その同じ当日の十日には、逓信委員会で、長期展望に立った設備投資が必要だなどと全く反対の答弁をなすっているという事実を指摘しました。しかも、これに符牒を合わせたように、服部郵政大臣——当時でありますが、が全額出資しておられるインテリア・ルイからＫＤＤに対して多額の高級家具の納入がずっと進められたということも年表的に発表いたしました。私はこういう一連の事実について、捜査当局は必要な捜査をなすっておられると思いますが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（中平和水君）　繰り返しになりますが、この事件に寄せる国民の期待度というものを踏まえて私どもは幅広く事案の真相の解明に当たっておる、こういう基本的な方針でございます。したがいまして、国会等で御論議になりましたこと等につきましても、十分な関心を持って対処をいたしております。
○市川正一君　伺いますが、捜査当局は松井、日高の二人を収賄罪で逮捕された。その容疑内容は、ヨーロッパの観光旅行など百数十万円程度の接待を受けたというものであります。とすると、もっと多額の、つまり数百万円単位の商品券、せんべつ、接待を受けて、そしてパーティー券を購入してもらったそういう政治家、国会議員についても、当然捜査当局として重大な関心を持って犯罪の有無を捜査する必要があると考えますが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（中平和水君）　繰り返しになりますが、捜査は証拠に基づいてやるものでございまして、したがいまして、たとえ金が流れておっても、職務に関する違法な対価といいますか、そうしたものが立証できない限り、これは刑事事件としては成立しないわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、ＫＤＤを通じて流れている金の流れあるいは物の流れ、そういうものを克明に追いながら、その中で刑罰法令に触れる行為について的確に証拠を積み上げながら処理してまいる、こういう基本方針でやっておりまして、それは、繰り返しになりますが、幅広くとらえてやっております。
○市川正一君　あわせて伺いますが、検察当局は、ＫＤＤが政治家や郵政官僚の海外での接待についてＡＢＣＤの四ランクの暗号を設けて、Ａというのはアブラハムあるいはアルフレッド、Ｂはベンジャミン、Ｃはチャーリー、Ｄはデービットということをやっていた、これをつかんでおられるはずですが、どうですか。
○政府委員（中平和水君）　新聞報道等を通じましてそういうランクがあったやに聞いておりますが、捜査当局からは具体的な報告は私ただいま受けておりません。
○市川正一君　じゃ、そろそろ締めましょう。
　私は、そういう点から見まして、結局、事件のいわば一連の動きから見て、日高、松井というのはもちろん、なんでありますが、これが悪の頂点、いわば巨悪とは必ずしも思えないのであります。
　わが党は、本日改めて衆参両院の逓信委員長に対しまして、板野氏を証人として喚問することを申し入れたのでありますが、捜査当局としてはこのことについて何か支障はございますか。
○政府委員（中平和水君）　国会でお決めになることでございまして、私どもはやはり証拠に基づいて着実に捜査を進めてまいる、これ以外にお答えのしようはないと思います。
○市川正一君　最後です。
　私きのう決算委員会に出ていまして、前田刑事局長が決算委員長にどういうことを申されたかということも伺っております。ですから、あえてもうここでそれを繰り返しはいたしませんが、一部の観測や報道によると、捜査当局は板野氏に対する強制捜査に踏み切る方針だ、こういうふうに伝えられておりますが、そういうことをあるいは指しているのかもしれませんが、私は大臣に最後にお伺いしたい。結局Ａランク、アブラハムとかアルフレッド、こういう郵政大臣や衆参両院の逓信議員など政治家、それに郵政省の局長クラス、こういうあたりは、いわば放置する、巨悪を逃すというふうなことになってはこれは一大事でありますが、こういう点についての大臣の、決意を最後に伺って終わりたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　ＫＤＤの事件は国民の注目を集めておる事件でございますので、捜査当局としては、刑罰法令違反の有無については、金の流れ、物の流れを通じて証拠を通じて解明をしてくれるものと、かように考えておるわけでございます。したがって、いまいろいろな巨悪云々のことがありましたけれども、いずれにしましても、人によっての差別があろうはずはありません。問題は、刑罰法令違反の事実ありや否や、それの証拠はどうだということを突き詰めて、捜査としては、国民の注目を浴びておる事件であるだけに解明をしてくれるものとかように存じておるわけでございます。
○市川正一君　問題を出しておきましたからひとつしっかり。
　終わります。
○主査（亀長友義君）　市川房枝君。
○市川房枝君　私は、まず選挙違反の問題について警察当局に伺いたいと思います。
　昨年十月七日に行われました衆議院議員選挙の選挙違反の件数といいますか、あるいは内容といいますか、それを伺いたい。同時に、その前の五十一年の衆議院の選挙と比較してふえたか減ったか、そういうことも伺いたいと思います。
○政府委員（中平和水君）　昨年の十月に施行されました第三十五回衆議院議員の総選挙に関する違反の取り締まりの状況をまず申し上げたいと思います。
　検挙の状況につきましては、選挙期日後九十日、ことしの一月五日現在の集計、これが一番新しい集計でございますので、これに基づきまして御説明を申し上げたいと思います。
　総数で八千四百七十二件、一万四千四百四十二名、うち逮捕者千三百九十八名ということになっておりまして、昭和五十一年十二月五日施行の総選挙におきます同じ時期の六千七百四十七件、一万一千二百十二名、うち逮捕者千二百四十四名に比べますと、件数で二五・六％、人員で二八・八％、いずれも増加となっております。
　罪種別に主なものを申し上げますと、買収が七千七百六十四件、一万三千百九十四名、これは前回が五千九百五十二件、九千八百二十三名でございますから、大幅に増加しております。そのほか自由妨害が七十七件、六十二名、戸別訪問が二百四十四件、四百五十二名、文書違反が三百二十五件、六百四十七名、その他が六十二件、八十七名ということになっておりまして、買収が全検挙事件のうち件数で九一・六％、人員で九一・四％というふうに格段に多くなっておる状況でございます。
　次に、警告の状況を簡単に申し上げますと、総数で二万二千七百四件でございまして、これは昭和五十一年の総選挙の二万五千五百三件に比べますと二千七百九十九件の減少にはなっております。警告のほとんどは文書関係のものでございまして、約八八％がこれに当たっております。以上でございます。
○市川房枝君　いま御報告を伺いますというと、件数もふえている、買収もふえていると。非常に前よりも悪くなっているという数字を伺ったんですが、これはあの選挙の当時にも、新聞なんかで見ておりますけれども、その選挙違反の中で特に国民一般がよく存じている大きな違反事件というものが幾つかあったといいますか、少なくとも二つは私どもは覚えているんですけれども、その事件の内容といいますか。大体まあこれは選挙区と候補者の名前もおっしゃっていただいても結構だと思いますが、それを伺いたいと思います。
○政府委員（中平和水君）　大きな違反というのはなかなかこれむずかしいわけでございますが、大変大がかりな違反といたしまして、新聞等にも大きく報道されましたものの一つには、千葉県二区の宇野亨議員派の違反事件があったわけでございますが、これは千葉県警におきまして、買収が七百三十一件、六百二十七名、戸別訪問一件、五名、七百三十二件、六百三十二名を検挙いたしまして、千葉地方検察庁に送致いたしまして、捜査は終結をしておるわけでございます。
○市川房枝君　もう一つ、東京七区の事件ですね。
○政府委員（中平和水君）　お尋ねの事件は、東京七区から立候補された小澤潔議員派の違反のことをお示しかと思いますが、これは警視庁が検挙いたしました、政党の総裁名をかたりましたいわゆる怪文書の頒布事件でございます。本件につきましては、法定外文書頒布、つまり法百四十二条の違反容疑で捜査を行いまして、関係被疑者三十名を検挙いたしまして、事件を東京地方検察庁に送致いたしまして、現在捜査を収束している次第でございます。
　以上でございます。
○市川房枝君　警察は選挙違反の検挙といいますか、取り締まりというのをしておいでになるわけなんですが、自治省は明るい選挙、正しい選挙の宣伝を担当しておいでになるんですが、後藤田大臣はちょうどその警察の方の長でもおいでになり、自治省の大臣でもおいでになるんですが、こんなふうに去年の選挙が前よりも非常に悪かったというか——というさっきの数字なんか、どういうところに原因があるのか、それに対する大臣のひとつ感想を伺いたいんです。
○国務大臣（後藤田正晴君）　昨年の選挙は、中平刑事局長からいまお答えいたしましたように、確かにいわゆる買収違反の数が大変ふえております。私は、選挙の中身が最近よくなっているのか悪くなっているのかということを考えますと、これはまあやや専門的なお答えになるんですけれども、問題はこれ探知犯なんですね。探す犯罪なんです、露出犯と違いますから。そこで、その当時の治安の状況として、警察力を選挙違反にどれだけ割き得るかということが一つあるんですね。つまり、捜査の力との相関関係にあるのだということをお考え願いたいと思うのです。しかし、さればといって、私は昨年の選挙で選挙結果がよくなっているとは思いません、これは。実態は一向、旧態依然たるものがあるなという気はいたします。
　そこで、原因はやはりこれは私は一つは選挙制度に基本があると思いますね。いわゆる同士打ちのところが一番よけいに違反が出ているのはこれは否定し得ない事実ですから、やはり制度に一つ問題があるだろうと。同時に、やはり何といいましても選ばれる者、それから選ぶ者、これらの相関の複雑な絡み合いですね、こういった点があると。さらにまた基本を考えれば、日本の、何といいますか、民主政治に対する物の考え方の基本ですね、ここらにも問題があるだろうと、かように思います。
　そこで、基本はやはり選挙のいわゆる啓発運動ですね。これは実際はなかなか一朝一夕にいけるものと思いませんけれども、しかし、これはやはり粘り強い努力が一番肝心であろうと、かように思います。それから取り締まりの立場で言いますと、これは国政選挙は非常に一番重要な選挙ですから、当然捜査当局は全力を挙げて違反検挙をやるわけですけれども、やはり地方選挙に取り締まりの目がもう少し向かないといけないのではないかなあと、これは私も十数年前からの経験上そういうことも考えております。そういったいろんな複雑な要素が絡み合っておりますから、しょせんはこれはやっぱりそういった原因がどこにあるのかということを分析すれば、おのずから出てくるんですね。そこで、それらを一つ一つじみちに取り上げてやっていくのが実際は遠回りなようで一番近い道ではないのかなあと、かように考えておるような次第でございます。
○市川房枝君　大臣も昨年の衆議院の選挙で初当選なさいましたですね。
○国務大臣（後藤田正晴君）　いや、私はその前です。
○市川房枝君　その前でしたっけ。それは失礼、ごめんなさい。（笑声）
　その選挙の済んだ後で、大臣はすぐ大平第二次内閣の自治大臣と兼国家公安委員長に御就任になったわけなんですが、大臣個人のことでちょっと失礼かと思いますけれど、しかし、重要な問題だから申し上げたいと思うのですが、私はここに新聞の切り抜きを一つ持っております。これは昨年の暮れの十二月十五日の愛媛新聞の切り抜きなんです。ごらんになってないでしょうね。後でこれはお回ししましょう。それを見ますと、まず見出しに、「国家公安委員長　後藤田派の違反その後も続々」と、それからまた大きい見出しがついてまして、「県警の選挙取締本部解散早過ぎ　「末端のみ追及」徳島地検が指摘」と、こう出ているんです。それで内容は、結局選挙が済んでからほぼ一月ぐらいで、十一月の八日ぐらいかに徳島の県警の本部を解散しちゃったんだそうですよ。そしてその後で続々買収犯だのいろいろなものが出てきているらしくて、そこで徳島の地検が少し早過ぎたと、解散が。ということでそれから余り書いていませんけれども、これを読んだ私ども読者としては、やっぱりあなたが大臣におなりになってから、敬意を表してというのか、遠慮をして、そして早く解散しちゃんだと。まあやっぱり警察の方は、偉い政治家といいますか、そういう方々に対しては特別な扱いをしているのかと、こういう印象を与えるんですけれども、これは徳島地検はもちろんあれですけれども、地検の方の関係者の方に、こういうことがあったかどうかもちょっと伺うようにしているんですが、いかがですか。
○説明員（根來泰周君）　御指摘の新聞は、むしろ私ども県警の方から教えていただいて、松山の方へ問い合わせたところそういう新聞があるということでして、愛媛新聞から取材を受けたこともありませんし、ましてやそういう意見を申し述べたことはないというふうな報告になっております。
○市川房枝君　大臣御自身はどんな感想をお持ちになりますか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　私の派の中から多数の選挙違反者が出ておるということは、これはもう私自身の不徳不明のいたすところで、これは厳しい反省をしなきゃならないと、かように考えております。ただ、私の立場が立場なものですから、どうもこれも人徳のないせいかもしれませんが、しょっちゅう週刊誌だ何だにいろいろ書かれていることも事実でございます。
　ただ、これはこっちに中平局長がおりますから、全国的なあれは後でお答えを願いたいと思うのですけれども、大体選挙の取り締まりというのは、毎年の、選挙をやった年の警察統計をごらんになっていただければわかりますように、一般犯罪の検挙率が落ちるんです、どうしても。そういうようなことでして、そこでおおむね私どものときも一カ月間です、選挙投票後。そのころを一応の境にして捜査本部は解散をするのです。しかしながら、それまでに解決をしていない事件がございますから、これは依然として引き続き捜査をして、それで新しく出てくるものはやはりどんどん取り調べをして検察庁に送ると、こういう処置をしておると思うのです。
　具体的にはいまの愛媛新聞のようなことがあったかどうか私全く知りませんので、これはないと思いますよ、思いますが、これは当局から答弁してもらいますが、遠慮なしにひとつ答弁していただきたいと思います。
○政府委員（中平和水君）　ただいま大臣の方からお話がありましたが、私どもは幾ら自分の所管の大臣であっても、やっぱりやるべきことはきちんとやると、こういう基本的な態度で処しておるわけでございます。今回の事件につきましても、確かにこれは全国的に、大体いま投票期日後約一カ月たった段階で選挙違反取り締まり本部は一応閉じるわけでございます。しかしながら、そこで残っております事件につきましては、選挙違反取り締まり本部というのは全警察力を挙げてやるわけでございますから、交通事故だとかほかのたくさんの警察としてやらなきゃいかぬことがあるわけでございますから、一カ月たった後は捜査の関係者だけ、つまり少数精鋭で残った事件に対処してまいるわけでございます。徳島の場合も、その後本年の一月まで、捜査を特別の捜査班を組んで厳正な処理をいたしております。
○市川房枝君　ついでに大臣についてもう一つ申し上げたいんですが、ちょっとこれも失礼に当たるかなと思うんですが、やっぱり非常に大事なことだから、また、大臣は御存じないかもしれないから申し上げようと思うんですが、自治省は昨年の暮れの十一月十九日に、選挙制度九十周年記念藍綬褒章等伝達式を主催されましたね。そして、そこで後藤田大臣、恐らく就任後間もなかったろうと思うんですが、大臣としてごあいさつをなさているんです。ごあいさつのときの文書がここにあるんですが、その一部をちょっと申し上げてみますると、おしまいの方ですが、
　幾多の山積する諸問題の解決を迫られておりますが、このような時こそ議会制民主政治の一層の充実と、その基盤であります選挙が明るくきれいに行われることが肝要と存じます。
　　本日御参列の各位はもとより、国民の一人一人が、今後さらに政治に対する意識を高揚されるとともに、明るい選挙の推進に努力をいたされ、我が国民主政治の発展に一層の貢献をされることを念じて止まないものであります。
こうあります。これは大臣にとって当然のごあいさつだと思うんですが、ところが、あの会に出席していた人たち、それはまあずっと前から選挙をよくすることに努力してきた人が多数であったらしいんですが、その出席した人の間で実はそれに対する感想を話し合ったといいますか、もちろんその中にいた人から、信用のできる人から私にそういう知らせがあったわけですが、こう言うんですよ。漫画みたいな珍景であった、いやな思いがしたと、こういう感想だったと、こう言うんですよね。これは恐らく私は四十九年の参議院の選挙のときに、やはり選挙違反はずいぶんあったんですが、あのとき地方区としては徳島でのあなた、後藤田さんと、それから全国区としてはこの間判決が一応あった糸山さん、そのお二人が一般の国民に非常に印象づけられていると、私はそういうことで出席者の中に、それを思い出してといいますか、そういうような感想があったんじゃないかと思うんですが、これは大臣に対して大変お気の毒だと私は思うんですが、ただ、こういうようなこともあったりして、大平さんが、あなたを自治大臣でなく、ほかの省へなさればあなたはこんなにいやな思いせぬでもよかったろうにというか、あるいはあなた御自身が、まあ自治大臣というのはそういうことだから、どうせいやなことが起こるだろうからそれはごめんだ、ほかへ回してくれとおっしゃったらよかったんじゃないかと私は実は思うんですけれども、だからもう大臣が一生懸命になって、こういう一般の国民に、きれいな選挙、正しい選挙、民主主義政治の基本は選挙だとおっしゃってくだすっても、通じないんですよね。
　そこで、しかし現職として先ほどからいろいろ熱心にお答えいただいておるわけですが、自治大臣として、それこそ私はほかの人がびっくりするほどああいうことの御経験を持っていらっしゃるから、よけいこの選挙の問題について御戒慎があって、いままでの大臣ではできなかったようなことをやってくだすったんだということに努力していただければ私は大変にありがたいと思うし、一体その点の決意はいかがでございますか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　市川先生から大変厳しい御批判を承りまして、私自身はやはりそういった御批判があることを十分肝に銘じまして、やはり厳しい反省の上に立って与えられた職責を果たしてまいりたいと、かように考えます。
○市川房枝君　次には、自治省は、さっきから話を申し上げているように明るい選挙のための運動をやっておいでになり、そのための予算をずっとお取りになっているわけですが、五十四年度の予算は一体幾らあって、その内容はどうだとか、それから来年度五十五年度の予算は一体どうなっているか、簡単にちょっとおっしゃっていただきたいと思います。
○政府委員（大林勝臣君）　啓発関係の予算は五十四年度におきまして総額十二億、それから来年度五十五年度におきましても総額十二億を準備しております。ただ、来年度は御承知のように参議院議員の選挙を控えておりますので、さらに四億五千万の臨時啓発費を準備いたしております。
○市川房枝君　参議院選挙が近いわけですが、もう事前運動が盛んに行われているんですが、警察の方はその事前運動に対しての取り締まりといいますか、状態はどんなぐあいですか。
○政府委員（中平和水君）　ことしの七月に施行の予定にされております参議院の通常選挙を目指しまして、若干、御案内のように、いろいろと事前運動まがいの活動が行われつつあるような状況でもございますので、この事前運動に紛らわしい行為につきましては、警察としては事実を把握し次第その都度警告をし、そうした違法行為を蔓延あるいは助長させないようにやっておる次第でございまして、現在までにこの二月末現在ですでに二百六十一件の警告措置をとっております。当庁といたしましても、今後の推移を見ながら、事前運動に紛らわしい行為が今後ますますこれは出てまいるようになりますと、それなりに強い措置で臨んでいきたいと、こういうように考えております。
○市川房枝君　今度の参議院選挙はいままでになく金がかかる。ことに全国区は、あれは法定選挙費用は二千万円ぐらいだったですね。それなのに、やれ七億だとか十億だとかいう声が盛んに流れておるんですけれども、一体それはどうなんでしょうね。みんな国民はびっくりしいてるわけなんですが、そんなに費用が要らないで、そして出てほしいいい人に出てもらえるような対策といいますか、あるいは法の改正もそれに伴っていいと思うんですけれども、それはやっぱり当然自治省がお考えいただくべきことだと思うんですけれども、それはいかがですか。