Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大門実紀史君　心の問題じゃないんですよ。申し上げているのは、例えばガスは気象庁ですよ、ガスのことを調べるのは。国が動かなくてできないでしょう。大臣、どうですか、こういうの。調査ぐらいもう少し国がイニシア取って、東京都のできること、村はここまでしかできないことをはっきりさせて、早く、調査だけでも急いでイニシア取っていくということは、大臣、いかがですか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　先ほど来の山本局長からの話と同じでございますが、委員のおっしゃることもよく理解ができます。
　ただ、私は大臣就任後速やかにヘリコプターで島に参りまして、これ、大変な状況だと思いました。しかし、それなり、それぞれの御努力によりましてクリーンハウスまでできました。そして、今申し上げたように、六十八名の方が三泊四日で自らの島に帰られて、そして様子を見て帰ってこられました。それぞれがどういう思いで帰島されたかということの話も聞きたいと実は思っておるところでございますが、これは村と東京都と国と、この三つがどのように連携を保ちながら、全員帰島ができる、この日を考えるかというのは非常に重要なところでございます。
　そこで、やはり山本局長が申し上げましたように、村からあるいは東京都から、これらの方法で調査ができぬだろうかと、こういうふうなことが相談としてこれから私は出てくるものだと思っております。そういった時点で、当然、放置することなく、お互い協力をしてそういう環境がどのようになっておるかということを調査するということも非常に大事なことだと存じております。
○大門実紀史君　そうしたら、確認の意味で申し上げますが、村から、ちゃんとした被害調査をするにはこういう専門家の協力が欲しいとか具体的な提案が都なり国なりにあれば、それは御相談を受けていただけるということですね。それはよろしいですね。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　そのようにしたい、このように考えております。
○大門実紀史君　三宅島は今、インフラの復旧の方は、先ほどお話ありましたけれども、かなり進んでおります。インフラの方は、平成十三年までの事業費で、全体で、これは都の事業として二百二十六億、国がそのうち百四十八億出しています。平成十四年度時点でいきますと、八十九億、そのうち国が五十四億出している。だから、お金はかなり全体としては出しているわけですね。
　先ほど申し上げました調査にいろいろ援助するというのは、そんなお金掛からないんですよね、これに比べたら。そういうものもありますので、余りかたくななことを言わないで、どんどん相談に乗ってあげて、やれることをやってあげてほしいというふうに思います。
　もう一つは、今後どうするかという点で提案も含めて申し上げたいんですけれども、災害公営住宅というのが、国土交通省で特例制度がございますけれども、ちょっと制度を簡潔に説明してもらえますか。
○政府参考人（松野仁君）　お答えいたします。
　災害公営住宅の制度でございますが、災害により住宅を失った低所得者に賃貸するため、公営住宅の建設を行う公共団体に対しまして補助率のかさ上げを行う制度でございます。
　具体的には、通常は公共団体が公営住宅を建設する場合に建設費の補助率がその二分の一ということでございますが、これを災害公営住宅の場合、三分の二にすると。それから、家賃対策の補助につきましても、基本は通常二分の一ですが、これを三分二に引き上げるというのが基本的な制度でございます。
○大門実紀史君　この三宅は、先ほど言いましたインフラの方は激甚災害に指定されておりますのでどんどん進んでいるわけですけれども、住宅の方はこの災害公営住宅の適用が今されておりません。
　これは今、簡潔過ぎて要件が言われませんでしたが、簡単に言えば、戸数の問題、滅失した戸数、あるいはその地域での住宅戸数の一割以上を滅失しなければいけないというのがありまして、適用されていないわけですけれども。私は、もうかなり長期、これからもいつ戻られるか分からない、つまり住むことができないという状況がこれだけ長期にあるわけですね。これはもう滅失と同じなんですね、本人にとっては、住めないわけですから、同じなんです。これ、三宅という全島避難という特殊な事情があるからそういうことになるわけですけれどもね。神戸とは違いますけれども。
　そういう点でいきますと、これは国土交通省に伺いましたら、その滅失という概念は実態に応じていろいろ考えていくということもあるんだという話を伺いました。これが、もしも災害公営住宅というふうに認定されれば、先ほど言ったように、村としては負担がかなり助かりますし、収入基準が緩いですからたくさんの人がそこに入れると。
　私、提案的に申し上げましたのは、今ガスが発生しているところ、これも結論だけ申し上げますけれども、発生していないところ、十地点のうち今住めるというのはわずか三地点といいますか、なんですよね。一日も早く皆さん帰島して、帰島したいと。今、時間災害と言われていますけれども、帰島ができなければできないほどこの災害の、住宅も劣化いたしますから、被害が広がるというふうな、時間災害と言われるような事態が進んでいるわけですね。そういう点でいえば、一日も早く帰島して、あのガスの中でも作業員の方は作業をしているわけだし、島民の方も動けるわけですから、帰島して自分の家を直すとか畑を見に行くとか、これができれば一番島民の方の要望にも沿うわけですね。
　そういう点でいきますと、村営住宅じゃなくて災害復興の公営住宅の制度を適用して、ガスの発生していないところに建てて、できるだけ早くそこに帰島してもらう。希望者は帰島してもらって、自分の家をケアしてもらう、畑をケアしてもらうというふうなことをやれば、かなり島民の皆さんの要望にも沿うことに私はなるというふうに思いますし、その村営住宅に対する補助、災害公営住宅に対する補助、それほど戸数が多いわけではありませんから、国として出すお金が、さっきのインフラの百億、二百億に比べたらそんなに多くそれで出すわけじゃありませんし、実態としてもう住めない、滅失と同じわけですから、そういう方向をもうこの時点で考えていくべきだというふうに思います。
　いずれにせよ、これはきちっとした制度があるわけですから、それに該当するかどうかということを、もちろん大ざっぱに政治判断でこれを使おうというわけにいきませんから、国土交通省の方で災害公営住宅に実態として該当するのかどうかというふうな検討をしてほしいと思いますが、島の方々が、村の方々がそういう御相談に来られたら、実態としてどうなのかという、まず相談に私、乗ってもらいたいと。結果は別ですよ。結果はどうなるかまた別ですけれども、まずそういう要望を聞いて相談に乗ってもらいたいというふうに思いますし、それは非常に今後開ける方策になると思いますが、そういう御相談、国土交通省、乗ってもらえますか。
○政府参考人（松野仁君）　ただいまお話がございました災害公営住宅、先ほど要件についてお話ししませんでしたが、具体的には、災害公営住宅になる要件が、被災地全体で五百戸以上の場合、それから一市町村の区域内で二百戸以上若しくは一市町村の区域内の住宅戸数の一割以上のケースということで要件が定められておりますが、現時点でおきましては、このいわゆる滅失、全壊ですね、全壊に相当する戸数が本当に何戸なのかというような状況については詳細に把握しておりません。
　で、これに該当するのかどうかということは今の時点では困難でございますが、今後、委員の御指摘のように、東京都あるいは三宅村から被災状況の報告あるいは災害公営住宅の適用の要望がございましたら、その段階で十分相談に応じて判断をしてまいりたいというふうに考えております。
○岩本荘太君　国会改革連絡会の岩本でございます。
　本日、三時間の審議ですけれども、最後を承りまして、お疲れかと思いますが、よろしくお願いいたします。
　私、質問通告いたしたんですが、ちょっと順序を変えさせていただきまして、時間の配分もございますので、変えさせていただきますことをまず御容認いただきたいと思いますが、まずやはり最初に三宅島の復興について質問させていただきます。
　私、三宅島は行ったこともないですし、余りよく実態は知らないんですが、ただ、毎週、小松から羽田空港に降りるときに、伊豆半島から大島へ来るときに右側に座っていますとよく見えて、非常に近いところだなという、そういう認識を持っている程度でございますが、災害というものに対しては随分私もいろんな面で関与をしてまいりまして、災害復旧というのはいかに大事かなということでございますけれども。
　やはり、私なんか関与していまして、本当に災害は、これは災害で大変なことですけれども、これをどう復旧するか、お互いに被害を受けた人あるいは復旧にかかわる人がどういうふうにつながりを持って接触してやるかということで、逆に非常に人同士の触れ合いといいますか、日本人としての同一感といいますか、アイデンティティーを確認できるというような経験を私、持っておりまして、そういう意味から、この対応、よもやそんなよそよそしいことはないと思いますけれども、親身になっての対応を是非お願いしたいと思っております。
　今まで生活環境や住宅問題、出ましたけれども、ガスの問題もだんだん解消してきて島に入れると。大変結構なことでございますけれども、当然、そうなりますと、なりわいの問題といいますか、生活していく、ただガスが大丈夫だから呼吸していればいいということじゃなくて、経済活動に入っていくと思うんですけれども。
　そういう意味で、私、三宅島は詳しく存じ上げておりませんけれども、観光とか農林業とか、林業は別ですけれども、農業あるいは水産業かと思うんですけれども、そういう面がどういう、そういう面の復旧といいますか、これからやるべきような仕事、あるいは現在どうなっているかということをどう認識されているかを是非教えていただきたいと。
　まず、各省別の縦割りもあれですけれども、三宅島の農業と水産業についてどういう認識を持っておられて、これを今後どうされようか。
　それ、一言だけ言わせていただきますと、恐らく災害復旧というような事業の枠だろうと思うんですけれども、災害復旧というと、大体、市町村や地方自治体任せになると思うんですが、この三宅島のケースのようにやはり生活が根こそぎもう崩されているというところですね、それによってまた精神的にも非常に圧迫を受けているというところは、単に今までの地方自治体に任せるということじゃなくて、私は国が積極的に関与をすべき、そういうあらゆる面でいろいろと関与すべきだと思っているんですが、先ほど言いました農業、水産業についての御回答をお願いたします。
○政府参考人（山田修路君）　三宅島では、噴火による降灰あるいは火山ガスの噴出などによりまして、農地、農業施設、漁港などの農業、水産業の生産基盤に被害が発生しております。
　現在まで把握している被害状況についてお答えをいたします。
　農業生産基盤に関しましては、降灰や泥流によります農地の埋没、あるいはため池の土砂堆積、それからビニールハウスの倒壊などの被害が発生しておりまして、現在のところ、農業基盤関係の合計では二十億八千五百万円の被害額となっております。
　それから、水産業の関係でございますが、水産業につきましては、地震による漁港岸壁の損傷などの被害が発生しておりまして、現在のところ、水産基盤関係の合計では十四億四千二百万円の被害額となっております。
　なお、農業、水産業関係の被害につきましては、立入りが困難な地区もございますので、被害の詳細については更に調査を行うこととしております。
　これらの被害施設の復旧の状況でございますけれども、漁港の一部につきまして、これは住民の避難ですとか復旧事業の推進などに支障が生じないように既に復旧工事が完了しております。一方、その他の施設につきましては、農業者の営農の意向などを確認しながら復旧事業に着手することとしております。具体的には、住民の帰島のめどが立った時点で、三宅村の農業あるいは水産業の振興の方針、あるいは農業者、水産業者の意向などを踏まえて、速やかに復旧事業等に取り組むという考えでおります。
○岩本荘太君　そういう、今言われたのは、被害額等はどちらかというとハードの面だと思うんですけれども、一つ危惧されますのは、やはり農地にしてもいわゆる火山灰とかそういうものの影響で酸性化していないか、あるいは水産資源についても今までのような資源が確保できるか、その辺の調査というのは難しいんですかね。これからやられるんですかね。どういうふうにお考えですか。
○政府参考人（弓削志郎君）　水産資源については東京都が調査をしておりまして、噴火が鎮静化した直後から、火山灰、噴出物の堆積状況、それからトコブシ、テングサ、これが主の対象魚種でございましたので、そういった水産生物への被害状況の調査を行っております。水産庁としては、こういった調査に助成を行っているところでございます。
　この調査の結果、火山灰、噴出物が全島の沿岸部に堆積したことにより、磯場のトコブシ、テングサ等の漁業資源に対して被害が発生しております。その後、調査を継続しておりますけれども、一部には資源が回復した場所もございますけれども、回復が遅れているところもございます。
　漁業生産については、漁業者の一部の方々が他の島を基地にして操業をしておりますけれども、先ほども申し上げましたように、この島では漁業生産量の六割をテングサの漁業で占めておりまして、テングサの漁獲が今できなくなっておりますために、十三年度末ではキンメダイを中心に漁業の生産量が噴火前の約二〇％という状況になっております。
○岩本荘太君　ありがとうございました。
　先ほど言いましたように、本当に帰って、帰れるということは非常にいいことかもしれませんけれども、生活できなければこれどうしようもないことですので、よろしく対応をお願いしたいと思います。
　それと、社会インフラ、先ほどもお話ございましたけれども、一つ心配なのは水道ですね、上水道、水問題についてはどんなふうな把握をされておられますか。それと同時に、こちらの方も、要するに一般の申請して災害復旧をするというようなことでなくて、親身の災害復旧をお願いしたいと、こう思っております。
○政府参考人（山本繁太郎君）　御指摘のように、水道につきましては調査、補修を要する箇所が多数見込まれております。これにつきましては、今年度末までに、原則各戸給水可能となるという方向でやっていただいていると伺っております。
　そのほかの生活基盤の災害復旧につきましても、おっしゃるような態度で対応していくということでございます。
○岩本荘太君　ありがとうございます。
　先ほどもちょっとありましたけれども、災害というのは本当に予想もしない、本人が全然期待できないもので、ぐるっと環境が変わる、生活から全部変わって、変わる。それで、結局どうすればいいかということは、結局、元に戻せばいい、単純な理屈なわけですから、その元に戻すまでしっかりと、災害の規模にもよるんでしょうけれども、周囲から十分見守って、そういうふうに復興を、復興まで持っていくのが私は災害復旧じゃないかなと思っておりますが。
　そういう意味で、三宅島も当然そうですし、私なぞは、ちょっと話が外れますけれども、去年いろいろ問題になりましたＢＳＥなんかも、あれは要するに人為的な問題かもしれませんが、消費者にして見てみれば災害と一緒なんですね。だから、ああいうものも災害復旧といいますか、元どおりに直すと、それが仕事だよということは農林省に常々言っておるんですが。
　それと、もう一つ、先ほどもちょっと出ました、日本海の重油タンカー・ナホトカ号の件ですが、私はこれはもう、平成九年ですからもう六年もたっているわけで、一応私が知っているのでも、日本海で重油を除去できる船を運輸省といいますか道路交通省は作られて、そういう復興に随分力を入れていただいているのは分かるんですが、先ほど谷委員とのやり取りをお聞きしていてちょっと実は、ちょっと首をかしげるところ、がっかりするところがあったんですが、あれを踏まえていわゆる災害に対する対応ができていると、日本海の、そういう対応はやるようになっているというようなお話だったと思いますが、一方、海上保安庁の長官ですか、そのナホトカ号の個別の問題は第一義的には所有者ですか、船の所有者が問題だということをいまだに言っておられる。実はこれが一番問題なんですよ。
　ということは、私はそのとき県におりまして、対策本部の副本部長をやっておりまして、つぶさに知っているんですけれども、要するに、確かにああいう海難の事故というのは所有者が原因、重油を流した人が後の全部責任を持つと。しかし、そこに住んでいる住民はそんなこと関係ないんですよ。来なければ全然関係ないんですよ。来て初めて困るわけです。これ、もう災害と一緒なんですよ。
　それでいて、実はだから住民としては初めてこういう災害を受けた、だけれども、どうにかしなきゃいかぬということでいろんな方策を立てました。しかし、皆さんも御存じ、そのときのニュースも御存じかもしれませんけれども、あの重油を日本海で取り去るというのは、自衛隊の、海上自衛隊の船まで出ていただきましたけれども、ひしゃくですよ、これ取れるわけない。
　ところが、そのときに地方のある企業辺りから、いいポンプがあると。あのポンプというのは、吸い取るだけのポンプだったらあんな大波のところではできない。別の種類のポンプがあるんですよ。それを私のところへ持ってきて、これを使ったらどうだと、好意から持ってきたわけです。しかし、じゃ、それを使ってもいいですかということを、海上、海上保安庁だったと思いますけれども、事故対策本部へただしたら、これは保険の、保険者が考えるから、使っていいかどうか分からぬと。そうしたら使えないじゃないですか。実際はそれ使いました、私どもは。金が出なくてもしようがないと。
　だから、要するにそういう、あの事件を踏まえますと、そういう、国はもっと、海難事故ということで見ているかもしれませんけれども、地方住民、地域の住民から考えますと、災害なんだということをしっかりと認識していただきたいと、そのことを私は当時から申し上げたはずなんですが、先ほどのお話ですと何かその辺がちょっとあいまいにぼけているような感じがしてならないんですが、私は、質問通告したのは、あの事件の、あの事件といいますかあの件の反省を踏まえてどういう体制を取っておられるかということを質問したつもりなんですけれども、質問の趣旨とは変わっていないと思うんですけれども、あの災害、あの反省を踏まえて、要するにあれは今後、例えば地域としては災害なんだよと、国としてそういう災害に対する対応をするんだよというようなふうに変わったのかどうか。その辺をちょっと、これ海上保安庁なのかもしれませんけれども、ちょっとお答えを願いたいと思います。
○政府参考人（三沢真君）　ナホトカ号の事故の後のそういう油防除体制について、要するに国として基本的にどういうスタンスで取り組むのかというお尋ねかと思います。
　それで、先生今御指摘いただきましたように、平成九年のナホトカ号事故などで経験しましたように、タンカーの事故というのは一度起きますと非常に大きな海洋汚染被害を及ぼすというものでございます。したがいまして、やはり国としてタンカーの海難事故の防止対策とそれから事故処理体制の強化ということについて非常に重要な問題として取り組むべきだということはもう御指摘のとおりでございまして、このため、私ども、例えば防止という観点からいいますと、タンカーについての構造基準の強化とか、それから検査体制の問題がございますので、登録国による検査についての基準を強化する、あるいはまた外国船舶についてもきちっと検査できるような検査体制を整える。それから、実際じゃ起きた場合の事故処理対策として、今、先生も御指摘いただきましたように、油を迅速に、円滑に回収できるような装置、これが非常に大事でございまして、大型の油の回収装置とか高粘度の油の回収装置といった流出油の防除資機材を全国に配備するという体制を取ることにしております。それから、大型の油タンカー事故にも対応できるようなしゅんせつ船と油回収船を兼ねた大型の船を建造し配備する。それから、当然、これにつきましては国際的な協力体制も必要でございますので、いわゆる環日本海諸国の国際協力体制の推進といったことを実施いたしまして、関係省庁と連絡を図りながらこの問題に国としてきちっと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○岩本荘太君　確かにそうやられるのは分かるんでしょうけれども、それだけでは防げなかったんですよね。
　それで、だから、国としてはやることはやっているよ、チェックしていることはしているよといっても、地域の住民からすれば寝耳に水ですよ。要するに、災害と一緒なんですよね。だから、そういう対応をしたいと思ってもそういう対応をさせなかったというのが実態なわけですよ。だから私は、それを反省して、これからはそういうものもきちっと災害並みの扱いをしてくれるものと思っておったんですが、そういうふうに考えていいんですか。重油があれです、陸地に上がったような場合ですね。
○政府参考人（山本繁太郎君）　今御指摘があったような問題意識、原因者求償主義といいますか、事故応急対策、それから復旧対策について原因者に求償するという仕組みがあって、ナホトカ号のときには明確に災害対策基本法に基づく災害としてこれに対応するということができなかったと思います。
　その後、その経験を踏まえて、災害対策基本法の事故災害であるというふうに位置付けまして、国の基本計画にも明確に計画上位置付けておりますし、都道府県とか市町村の地域防災計画上もそういうふうな取扱いをしていただいておりますので、これからそういう方向で取り扱うことができると思います。
○岩本荘太君　分かりました。それであれば今後災害として扱っていただけるというふうに認識をいたします。
　それでもう一つ、もう一点なんですけれども、これもう六年もたってよく分からないんですけれども、やっぱり事件当初から、八割か九割だったですかね、船の頭の部分ですね、船頭部分だけ浮いて実際被害を起こしたんですけれども、残りの八割か九割は海底に沈んじゃったんですね。沈んで、そのときはまだそういう経験がないからどうなるかなということで、ある面ではまた出てくるんじゃないか、出てきてもこれは途中で回収をするんじゃないかとかいろんなあれがあったんですけれども、非常にあの海域に住む人間としては非常に不安があったんですが、この辺は、今もう六年たっていますけれども、もうあれ大丈夫だといいますか、終結宣言できるのかどうか、その辺はまたどういうふうに調査されているのか、その辺をひとつ御答弁願います。
○政府参考人（三沢真君）　先生御指摘のとおり、ナホトカ号の船尾部分というのは海底に現在も沈んでいるという状態でございます。それで、沈んだ船尾部分からの油の湧出の状況につきましては、これは海上保安庁の航空機等によりまして定期的に監視をずっと続けております。最近の状況で申し上げますと、平成十四年の十一月以降は油の湧出というのはほとんど認められないという状況にはなっているところでございます。
　それから、その船尾部自体がじゃどうなっているかということにつきまして、これも、これ平成十一年七月でございますけれども、海に潜りまして潜航調査をやりましたところだと、現状においては静止状態で安定しているということで、現時点では船体の破壊が急速に進んで大量の油が出てくるという事態は想定しにくいというような状況でございます。
　ただ、やはりこれについては、きちっと今後とも定期的な監視を継続いたしまして、将来の不測の事態にも備えて防除資機材の整備あるいは大型の油回収船を配備するなどの防除体制に努めていきたいというふうに考えております。
○岩本荘太君　今の御答弁で大体安心していいようですので安心させていただきますけれども、しっかりとそれは継続して調査をしていただきたい、最終的なところまでお願いいたしたいと思います。
　それで、一番最初に実は準備した質問に戻らせていただきますけれども、いわゆる災害というのが、これ地震、火災あるいは、火災じゃない、火山ですか、爆発とかあるいは河川の洪水とかいろいろあるんでしょうけれども、私なりに考えますと、やっぱり地震というのは一番急激に来て予想もしなかったことで起こる。河川、洪水とか、火山も最初は分からないんでしょうけれども、いわゆるハザードマップ等を今作られて、予知といいますか経過を見ながら対応できるというようなことがあるんでしょうけれども、地震というのは一番急に来て何が何だか分からなくなる、混乱が一番起こりやすいというのがこの地震だと思うんです。そういう意味で、阪神・淡路大地震が大きな試練といいますか、経験になっておりますけれども。
　要するに、先ほども出ましたけれども、あのときの対応が非常に遅かったという批判が出ているわけですね。それで、それについて私は、これ刊行物じゃないんですけれども、ある本を見ましたら、前年にロサンゼルスで大きい地震が起こっているんですね。マグニチュード六・八、一九九四年一月十七日の午前四時三十一分、震源地がノースリッジ、震源地の名前からノースリッジ地震と呼ばれていると書いてありますが、阪神・淡路というのはちょうどその一年後の一九九五年一月十七日午前五時四十六分と、ほぼ似たような時間帯で、都市もどっちが大きいかと言ったら、ちょっとどっちとも言えないような大きさであろうと思うんですが、この二つの比較で、マグニチュードがちょっとロサンゼルスの方が小さい六・八、阪神・淡路が七・三ですか、これはちょっとというか大きな違いがあるかもしれませんけれども、死者の数なんかが、ロスについては五十七名だったのが阪神・淡路は六千四百三十二名と。膨大に違うんですね。これは火災とか環境、随分違うと思います。木造建築だったり耐震住宅がなかったり、あると思うんですけれども。
　そういうことはさておいて、地震発生後の対応で、ロサンゼルス警察は地震発生後二分後に飛んだと書いてあるんですね。二分後に飛んで、ヘリコプターが三機飛んで被害状況を直ちにチェックして、二十分後には全体の状況を把握したと。それに対して阪神・淡路は、神戸市の消防局のヘリがポートアイランドの神戸へリポートを離陸したのは地震発生四時間後の九時二十四分と。
　この差が、もう少し早ければもう少し被害も食い止められたんじゃないかなというような気がいたしまして、そういう意味でいろいろ反省されて、お手元に、これ内閣府からいただいたんですけれども、大規模地震の場合の体制を書いておられる。
　これずっと見まして、最初に地震の予知が、地震の予知じゃございません、地震の規模が、よくテレビなんかで出てくると思いますけれども、ああいうものが伝わってきて、それでいろんな連絡網があって、この二つが重なった災害対策本部設置の可否から今後の方針の決定、ここからオペレーションが始まるようですけれども。
　こういうことに改良されたというふうなお話を伺うんですが、これ大体どういうふうに、今までと比べて、時間的な面からも、どんなふうな改良点、改良されたか、もし大臣、御説明願えればお願いします。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　今、委員御指摘ございましたように、阪神・淡路の折には極めて初動体制が遅れました。また、実力部隊が本格的に動き出したというのは二日後ぐらいでございました。そのために随分被害が甚大になったわけでございますが、それを反省材料といたしまして、私も現実のものも見ておりますし、動きについても的確であろうというふうに判断をいたしておりますが。
　例えば、発災をいたしました、地震が起きたという時点で、その近辺の航空機、ヘリコプター含めて、これがその地域を全部とらえるようにできております。そしてまた、日本全国、北海道から八重山まで、すべてが一キロ四方のメッシュで映し出されて、そしてそこで三十分以内に、被害状況あるいは倒壊家屋の数とか、そういうものが出てくるようなシステムが既にでき上がっておりまして、官邸の地下二階にそれが設置されております。
　そういう意味からいえば、三十分以内に状況把握をいたしまして、そこへ実力部隊を投入できるということができるようになりました。そういう意味では、四時間後、五時間後ではなく、三十分以内にそれができると、こういう状況下であるということでございます。
○岩本荘太君　時間が参りましたので、まだ質問残しているんですが。
　私は、今の情報なんかも、本当はマスコミとかの民間情報、阪神・淡路のときに随分感じたんです。国はなかなか情報出なかったけれども、テレビではどんどん映していましたから。そういうものの活用等を御提案申し上げようと思ったんですが、時間が参りましたので、それはまた後の機会にさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（福本潤一君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時二十三分散会
平成十五年四月二十三日（水曜日）
　　　　午後三時開議
　出席委員
　　衆議院
　　　委員長　瓦　　　力君
　　　理事　甘利　　明君　理事　伊藤　公介君
　　　理事　津島　雄二君　理事　海江田万里君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　北側　一雄君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　高村　正彦君
　　　　　　中川　秀直君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　林　省之介君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　宮下　創平君　　　　村井　　仁君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　山本　幸三君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　岡田　克也君
　　　　　　菅　　直人君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　羽田　　孜君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　東　　祥三君　　　　志位　和夫君
　　　　　　土井たか子君　　　　山谷えり子君
　　参議院
　　　委員長　江田　五月君
　　　理事　河本　英典君　理事　野間　　赳君
　　　理事　北澤　俊美君　理事　木庭健太郎君
　　　　　　有村　治子君　　　　狩野　　安君
　　　　　　小泉　顕雄君　　　　世耕　弘成君
　　　　　　中島　眞人君　　　　舛添　要一君
　　　　　　松田　岩夫君　　　　輿石　　東君
　　　　　　角田　義一君　　　　直嶋　正行君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　富樫　練三君
　　　　　　西岡　武夫君　　　　大脇　雅子君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　法務大臣　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　遠山　敦子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　農林水産大臣　　　　　　　亀井　善之君
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　環境大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（男女共同参画担当大臣）　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（産業再生機構担当大臣）　谷垣　禎一君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当大
　　　臣）
　　　（科学技術政策担当大臣）　細田　博之君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）
　　　（経済財政政策担当大臣）　竹中　平蔵君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当大臣）　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣
　　　（構造改革特区担当大臣）
　　　（防災担当大臣）　　　　　鴻池　祥肇君
　　　内閣官房副長官　　　　　　安倍　晋三君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　秋山　　收君
　　　衆議院国家基本政策委員会
　　　専門員　　　　　　　　　　大西　　勉君
　　　参議院常任委員会専門員　　宍戸　　洋君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国家の基本政策に関する調査

　　　　　————◇—————
　　　　〔瓦力君会長席に着く〕
○菅直人君　小泉総理、保守新党は小泉政権を支える与党の一員だと思いますが、そうですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　はい。
　与党、自由民主党、公明党、保守新党、三党協力していろいろな課題に当たっております。協力してくれております。
○菅直人君　今行われている衆参の補欠選挙でも、小泉総理は、たしか茨城で、公明党、保守新党と一緒になって戦っている、こういうふうに言われましたね。
　その保守新党の名物議員とも言える松浪健四郎氏が、暴力団員が会長をする企業からやみ献金を受けていた。しかも、当初は組員であることを知らなかったそうですが、その後、それがわかった後も受け続けていた。さらには、その人が指名手配を受けたときに、警察に捜査状況を問い合わせた。
　この事実、本人も認められていますが、総理も御存じですね。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　報道等で承知しております。
○菅直人君　これに対して保守新党の扇大臣、元保守党党首は、やはりきちんとけじめをつけるべきだと。私は、立派なことを言われたと本当に思っております。
　私たち野党も、きょう、この問題に関して、暴力団とのかかわりですから、やみ社会とのかかわりですから、不良債権問題やいろいろな問題に関してこの問題が指摘をされる中で、政治家がその人のために、例えば捜査情報を手に入れようとするといったようなことをやったことは、これは国会議員としてふさわしくない、野党としては辞任勧告決議案を上程いたします。
　総理は、このことを知って、与党の一員として存在するこの松浪議員に対してどのように言われるんですか。けじめをつけるべきだと言われるのか、いや、必要がないと言われるのか、はっきりお答えください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　松浪議員は、政治倫理審査会の場に出て説明したいと言っておるように聞いております。まずは聞くことが必要ではないかと思っております。
○菅直人君　こういうことになると一向にはっきりしないんですね。同じ党の扇さんもはっきり物を言っているのに、総理が、政倫審というのはもともと何かで釈明をしなければいけないときだ。本人が認めているわけですから、暴力団とのつき合いを。ですから、それは必要がない、どうしても出たければ予算委員会ということを野党は言っています。
　結局、総理は、では、その政倫審に出るまでは、自分としてはそのまま議員を務めてもいい、そういう保守新党とともに補欠選挙も戦う、こういうことですね。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　議員個人のことは、議員個人が一番よく事情を知っているわけです。新聞報道ではいろいろ論ぜられておりますが、私は、本人が公の場に出て説明したいと言うんですから、説明して、その後どう判断するかは御本人が判断すべき問題だろう、出処進退は本人が決めるべき問題だと思っております。
○菅直人君　本人は記者会見でもうちゃんと事実関係も認められているわけで、総理の歯切れというのは、自分が都合が悪くなると歯が切れなくなりますから、この程度にしておきます。
　そこで、小泉政権がそろそろ満二年が来ようとしています。小泉政権ができたときに、構造改革なくして景気回復なし、また、自民党をぶっ壊してもやるんだ、こういうワンフレーズというんでしょうか、二つの言葉が国民に大変支持をされてスタートをされました。
　しかし、二年たった今日、景気回復をするどころか、株価はほぼ一万四千円だったものが七千円台に、半値近くまで下がっている。百五十兆円が株価総額で減りました。そして自民党は、ぶっ壊れるどころか、そろそろ後がまを探しながら、政権のたらい回しを考えている。
　総理は、何かこの二年間で具体的に成果が上がったというものがあれば、一つでもあるんだったら言ってみてください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　二年近く経過しようとしておりますが、当初の方針どおり、私は、できるだけ民にできることは民に任せよう、地方にできることは地方に任せよう、歳出も見直していこうという方針が着実に進んでいると思っております。
○菅直人君　具体的に、一つでもいいから挙げてみてください。総理が自分で言っていることですからね。どうぞ。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　まず、私の持論であります郵政三事業の民営化、この問題につきましては、私が就任前は、民営化の議論も一切いかぬと。民営化に対しては、民主党も賛成とは言えなかったんです。与野党ともに賛成する政党は一つもなかったんですよ。私が民営化の必要性を説いて、公社化は実質的な民営化の第一歩だと言ったら初めて、それでは不十分と言い出したんですよ。それまで民主党の中で、民営化が必要と言い出しましたか。言えなかったじゃないですか。
　そういう面において、事実、郵政公社化にも、党の今までの手続だったら反対したんですよ。小泉内閣だから党の了解を得ないでこの法案を出したんです。最終的には自民党が、快くじゃなかったかもしれないけれども、協力してくれて、実質的に公社化になって、民営化の実質的な一歩が進んでいる。
　道路公団民営化もそうです。これも、どの政党が民営化を言いましたか。私が内閣を組織してから初めてやったんでしょう。そうしたら、不十分だと。一歩進むと、二歩進んでいないから不十分だと。それまでは何にも、抵抗勢力と一緒になって言えなかった。何言っているのかと言いたい。批判するのは自由ですよ。実質的にやる。
　それで、これもまた出てきたけれども、国債三十兆円枠、守れない、守れない。では、守った方がいいのかと聞きたい。私は、経済状況を見て柔軟に対応すると。そして、やるべき改革に向かって着実に進んでいる。
　これ、今これからやってもらいたいんだけれども、それぞれ、言ったら私もちゃんと反論しますよ、何言っているのかと、民主党は。三十兆円枠は達成できないからバツと言いながら、補正予算を組み替えたときには三十六兆円の公債発行を認めているじゃないですか。それで、民主党は法律で縛れと言っていたんですよ。私は、経済は生き物だ、柔軟に対応する必要もある、経済の状況を見て、守れない場合は柔軟に対応した方が国民経済全体のためにいいのではないかと言っているんです。
　むしろ、行財政改革、歳出改革、金融改革、税制改革、規制改革、着実に進んでいる。
○菅直人君　久しぶりに元気のいい総理を見て安心しました。これでなきゃ議論になりません。
　きょう安倍晋三官房副長官のところから、「ここまで進んだ小泉改革」という内閣府が出したものがちょうど手に届きました。十三項目あるんですね。ちょうど今から我々が言おうと思っている十三項目とそっくりなんですね。
　ただ、この中にはどういうわけか景気のことも全く入っていない、雇用のことも全く入っていない、財政改革のことも全く入っていないのが、「ここまで進んだ小泉改革」、わざわざきょう出されたんですよ。つまりは、自分が一番中心になった公約は一言も進んでいないことを、わざわざこれに入れなかったことによって示しているんですね。
　そこで、私が十三項目を、私の方で小泉さんが言ったことを一生懸命調べてみました。（パネルを示す）
　第一、今言われた三十兆枠はとっくに突破です。
　第二、不良債権は二、三年で解消と言うけれども、解消するどころかふえています。
　第三、ペイオフは解禁どころか二年先送り。
　第四、今言われた郵政事業民営化は、公社化までは橋本総理のときに決まったことでやっただけで、民営化については、皆さん賛成ですか、何にも決まっていません。
　第五、道路公団の民営化と国費投入ゼロというのは、民営化はまだはっきりしませんし、国費投入はもう始まっています。
　第六、「特殊法人は原則廃止か民営化」は、「統合か独立法人化」で一向に進んでいません。
　第七の医療改革の抜本改革については、抜本改革を先送りして、患者の三割負担だけが先行しています。
　第八、やっと一つだけありましたね、地球環境保護へ公用車の低公害車を導入する。平成十五年で七割、十六年で十割だそうです。これだけはマルをつけておきました。
　第九、地方税制の移譲、三位一体というのは、塩川財務大臣は反対だと言っていて、どうなるかわからない。
　八月十五日の靖国参拝は、毎年日にちを変えて参拝している。
　第十一の公共事業からの献金の禁止は、与党案は一つも出てこない。
　第十二の「雇用機会の拡大」については、何とこの二年間で二百万人以上の人たちが雇用から離れている。つまりは、もう就職活動すらあきらめている。
　第十三、株価は一喜一憂せず、そう言っておいて、この間何と言ったかというと、いや、今が買いだと言って、これが唯一の株価対策で、結果的には半分になっている。
　こんなことで一体何をやったと言うんですか。一つとしてやれていない。やれているのは、税金で公用車を買いかえたことだけが私は十三項目でマルをつけました。あとはバツか、せいぜいクエスチョンが二つです。違いますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　全く違うね。どこを見ているのかと、いかに節穴かと思うよ。
　さっき言った、一つずつ言いましょう、今言ったのを。
　三十兆円枠、それじゃ三十兆円枠は守れと言うんですか、菅さん。違うでしょう。三十六兆円認めているんでしょう。大胆かつ柔軟に対応するという、これは公約ですよ。
　不良債権処理、進んでいるじゃないですか。ちゃんと減っていますよ。
　ペイオフの解禁見送り、それじゃ見送るなと言うんですか。民主党もまとまっていない、むしろ、早くやれやれ。やはりこれも、経済の状況を見て、不安を起こさないような対応が必要だ。
　それで、「郵政三事業の民営化」、これは公社化は実質的な民営化の一歩。これからですよ、民営化は。段階があるんですよ。これから民営化やりますよ、ちゃんとやりますよ。これも、今まで自民党も民主党も各政党は全部反対したけれども、必ず賛成するようになるから。自民党を見ていらっしゃい、必ず協力するようになるから。
　それと、道路公団民営化、これも実現、もう方針は了承しているじゃないですか。あれほど反対したのが、民営化に自民党はもう反対していませんよ、賛成していますよ。あとどうやってやるかというのは、これから識者の意見を聞いてやる。手順があるんだから。
　特殊法人の原則廃止か民営化、これだって、住宅金融公庫、石油公団、廃止が決まっているじゃないですか。できないものはやはり徐々にやっていく。
　医療制度の抜本改革、まさにこれは、三割負担だけを言うけれども、診療報酬の改定、出来高払い制度、さらに総括払い制度、進んでいる。これは国民の協力を得ながら進めている。これも着実に進んでいる。
　それから、低公害車、これは菅さんもマルをつけているな。これは問題ない。
　地方へ税源移譲、これも芽を出して、三位一体、補助金、交付税、税財源、これを三位一体で、地方にもっと裁量権を与えていこう、自主権を与えていこう、この方針で今進めている。これは、財務大臣だって、やり方についてはちょっと意見があるようだけれども、方針としては一致しているから、今後、財務大臣と総務大臣、ちゃんと協力して、これを、芽を出したから、木を育てるように、これも地方に裁量権を与えていこうというふうにやっていく。
　靖国参拝、私はこれも、十五日には参拝しませんでしたけれども、毎年参拝しています。それだったら、菅さんは十五日に行けと言うんですか。そうじゃないだろう。十五日に行くな、行くな、靖国参拝しちゃいけない、しちゃいけない、これも不思議でしようがない。私は毎年参拝すると。これも、あなたたちは十五日に参拝しろと言うのか。靖国神社に参拝することが何でいけないのか、私はわからない。その方が私は聞きたいよ。
　「公共事業受注企業からの献金規制」、今与党でまとめております。これをまとめて、いずれ今国会に法案を出します。
　「雇用機会の拡大」、これも五年間で五百三十万人の雇用を創出しようということでいろいろ工夫を凝らしております。雇用情勢は厳しいんですけれども、十三年度から五年間と言っていますから、十二年度を基準にすると、約九十万人ぐらい雇用も創出しております。（菅直人君「減っているじゃないか」と呼ぶ）減っている方もある、雇用創出の方もある。今のところ景気状況が厳しいことは認めます。しかし、持続的な経済成長が達成されれば、この五百三十万人創出計画も無謀なものではないと思っております。
　株は確かに下がっております。しかしながら、私は、総理就任以来、二、三年はゼロ成長、マイナス成長、我慢してくれと言って総理になったんです。だからこそ痛みに耐えてくれと。ところが、実質的にはプラス成長ですよ、実質経済成長は。政府の見通しを上回っているんですよ。ところが、名目成長率がマイナスだ、だからデフレを克服しなきゃいかぬということでありますが、私は余り悲観論を展開する必要はないんじゃないかと。
　稚内から石垣まで、都市再生事業をやろう。規制改正の特区も、政府は補助金を出さない、税制優遇もしないという中で、地方が、第一次認定で五十七の地方公共団体が地方の意欲を実現しようということで出してきました。これは、第二陣がもうじき来ます。そうすると、百件以上、地方が独自で、補助金ももらわない、税制優遇も要らない、自分たちの力で地域づくりに取り組もうということで意欲が出ている。こういう特区構想も規制改革も進めることによって、私は、将来、持続的な成長ができるように努力していきたいと思っております。
○菅直人君　今の話を聞いて、そうだと思う人が二年前にはたくさんおられましたよね。また言っているというのが、ほとんどの人のことでしょう。
　それに、しきりに、民主党はどうなんだ、民主党が言っている、民主党が言っていると。では、民主党が言ったことをやるんですか。私たちに約束したんじゃないということを予算委員会でも言ったじゃないですか。あなたが、靖国の八月十五日のことも、私に約束したんじゃない、自民党の総裁選で自民党の党員に約束したんですよ。三十兆も、私たちに約束したんじゃない、国民に約束したんですよ。ペイオフも、国民に約束したんですよ。それをすりかえというんですよ。それをまさにすりかえているんです。国民に約束したことができなくなった、さあ、大したことはない、そうして、悪いのは民主党だみたいなことを言って、すりかえているんじゃないですか。
　そういった意味で、この十三項目のうち、総理の今の話を聞いて、バツがマルになったものは一つもありません。そのことだけ申し上げておきます。
　そこで、次に……（内閣総理大臣小泉純一郎君「いや、進んでいるんだ」と呼ぶ）具体的な成果を聞いたんです。具体的な成果が一つも出ていません。
　次に、総理、きょうからアメリカと中国と北朝鮮の三国協議が始まりました。
　私は、中国が参加したことは大変意味が大きいと。それは、アメリカ、日本、韓国は、どちらかといえば北朝鮮と対立している。しかし、中国は北朝鮮に対して、過去においても現在においても、どちらかといえば支援する立場にある。この中国が、日本と同じように、アメリカと同じように、北朝鮮の核を持つことに反対だと言えば、これは大変大きな挟み打ち的な効果がある。
　私は、今月の十六日、胡錦濤主席にお会いをいたしまして、そのことについても意見交換をいたしました。胡錦濤主席は、日本の友人が北朝鮮の核開発を心配していることは私たちは十分理解している、私たちは、ともに朝鮮半島の非核化を主張し、南北どちらの核開発も否定している、こう述べられています。つまり、北朝鮮の核開発に反対であるという立場を明確にしてこの三国協議に臨んでおられます。私は大変重要なことだと思っています。
　私は、中国首脳と日本の首脳がきちっと会って話をすべきだと思いますが、総理はこれまで会われましたか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　新主席、新首相になってからはまだお会いしておりませんが、いずれ、双方の都合のいい時期にお会いしたいと思っております。
○菅直人君　電話でも会談されていませんか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　電話でも会談しておりませんが、じかにお目にかかって話し合う機会があると思っております。
○菅直人君　いいですか。今、日本の戦後最大とも言える安全保障上の問題は北の核問題ですよ。これには、もちろん、韓国、アメリカ、大変重要です。しかし、今申し上げたように、逆に北を経済的にも支えてきた中国がどういう態度をとるかは、それと同じぐらいに重要な立場です。まさにきょうから始まるときに、なぜ総理が、かつての江沢民主席などとは何度も会われたのに、今の主席と会えないのか。総理の見方を、総理の、なぜ会えないのかというのを総理はどう見ておられますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これから会えると思っておりますし、日中両方、お互いを必要としておりますし、私は、いずれ機会が来れば会えると思っております。何ら心配しておりません。
○菅直人君　いや、総理が心配していないということじゃないでしょう。今が重要じゃないですかと。
　この間、川口さんが行かれましたよね。李外務大臣と話をされましたよね。私も話をしました。私は、その李外務大臣に対して、予算委員会でも申し上げた、アメリカと韓国と日本が、北朝鮮に対して、核の開発の永久中止、拉致事件の徹底解明、そして改革・開放を約束するなら、アメリカは軍事力による体制崩壊はねらわない、日本は国交回復後の援助、そして韓国は支援の強化ということを、ワンパッケージで提案したらどうか。盧武鉉大統領は賛成だと言われました。中国の李外務大臣も、大変考えられた提案で自分たちも同感だ、こう言われました。
　総理は一体どういう姿勢でこの北朝鮮の問題を打開しようとしているのか、一向に総理の意見が見えてこない。練り上げた方針というものがないんじゃないですか、総理には。いかがですか。あるんなら国民の前でちゃんと説明してください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　菅さんは自分勝手に何でも決めつけますけれども、練り上げた日朝平壌宣言を誠実に履行することが最も重要なことであります。そのために、韓国、アメリカと緊密な連携をとりながら対応していく。そして、今回も、日本と北朝鮮との今までの交渉、そういう交渉の経過もあり、アメリカと北朝鮮と中国、それぞれも働きかけていくことになった。
　この問題につきましては、日米韓が一体となって協力していることが大事でありますが、同時に、中国、ロシア、そのお互いの働きかけを北朝鮮に強めていこう、そして、北朝鮮も、この日朝平壌宣言を誠実に履行することが北朝鮮にとっても最もプラスになるんだ、また、朝鮮半島の平和と安定にも資するものだ、また、世界も歓迎するものだということを働きかけていく必要がある。その方針に沿っていろいろ交渉を進めているわけでありまして、今回も、いわば、北朝鮮側は核の問題はアメリカとの問題だということを言っておりましたけれども、今回、中国と一緒になって話し合いの糸口ができたということはよかったのではないかなと思っております。
　今後、この話し合いが途切れないで継続して続けていかれ、そして、いずれ近いうちに日本と韓国を入れた協議が北朝鮮との間でも行われるように働きかけをしていきたいと思っております。
○菅直人君　私も、日本と韓国を入れた会議が必要だと思って、そのことは胡錦濤主席にも伝えて、中国は別に制限をするつもりはないという姿勢でありました。
　ただ、今総理が、練り上げた日本の北朝鮮に対する考え方が平壌宣言だと言われたのは、これは一体どういうことですか。平壌宣言というのは、金正日総書記と総理が二人でサインした合意文書ですよ。練り上げたものなんですか、日本で。しかも、昨年の九月に総理が行かれた後ですよ。この平壌宣言がなされた後ですよ、ＮＰＴの脱退通告があり、査察を追い返すことがあり、日本との交渉が断絶して。それが基本方針なんですか。福田官房長は何度か、この平壌宣言を破棄しなきゃいけなくなるかもしれないという趣旨まで言われていました。
　結局、総理は、九月十七日のところで頭がストップしているんじゃないですか。ビデオがとまったんじゃないですか、そこで。それから、逆に言えば、瀬戸際外交に北朝鮮が踏み切ったわけですよ。ケリーが行ったのもその後ですからね。そのことに対してどうするのか、どういう対応をするのかと、日本の方針を聞いたんじゃないですか。それが、平壌宣言が日本の方針なんといったら、こんなことは考えられない。どうですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これも驚きですね。野党第一党、将来の日本の政権を担おうとする党首が、日朝平壌宣言、評価しない、これはまさに驚きだ。私は、この日朝平壌宣言は今後も大事な政治文書だと思って、これを実質的に誠実に履行していくように求めていく、この基本方針なくして、日本の外交は、北朝鮮に対して成り立ちません。しかも、日朝平壌宣言、日本だけが求めているんじゃないんです。アメリカも支持している、韓国も支持している、中国も支持している、ロシアも支持し歓迎しているんです。国際社会が、この日朝平壌宣言を支持し歓迎しているんです。この基本方針を守っていくのは当然じゃありませんか。
　そして、私が九月の十七日に訪問して、今まで、拉致はでっち上げだ、武装不審船工作、そんなことはやっていない、それを初めて認めて、二度と拉致は起こさない、不審船工作もしないと発表して、家族は、全員ではありませんけれども、日本に帰国している。今、これまた将来、できるだけ全部の家族がお会いできるように努力をしていかなきゃならないと思っております。
　この日朝平壌宣言を、どうでもいいと。私は驚いた。これは、今後も日朝平壌宣言を誠実に履行させていくように努力していくのが日本政府の基本方針であります。
○菅直人君　テレビを見ていられる国民の皆さんにもよくおわかりだと思いますが、総理の得意わざなんですね、すりかえるんですよ。
　私は、日本政府としての北朝鮮問題に対する練り上げた方針があるんですかと聞いたら、平壌宣言だと言われるから、平壌宣言というのは二国間の協定であって、政府の方針とは、それはもちろん一致したところもあるでしょうけれども、方針そのものではないので。私は、平壌宣言を評価するとかしないとか言ったつもりはありません。
　逆に、平壌宣言が事実上踏みにじられているのではないかということは予算委員会でも言いました。総理は、何かこれが不磨の大典みたいに、守られているならまだいいですよ。その後ですよ。核開発については国際的なルールにのっとるといったことが書いてあるにもかかわらず、それからの離脱を言ったのは、北朝鮮が平壌宣言を締結した後ですよ。こんなインチキな答弁というのを繰り返すことで、この二年間、よくもったものだなと思いますね。
　そこで、もう一度だけ聞いておきますが、総理は先ほどから中国の首脳との会談はいつでもいい、私もそう聞きましたからそうお伝えしておきましたが、しかし、なぜ中国はこの重要なときに、外務大臣が行っても主席が会わない。総理大臣がそういう希望をしていることは外務大臣からもちゃんと伝わっているはずですが、それなのに会わないと言っている。その理由は何だと思われますか。見解を聞いているんです。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは中国が、それぞれ事情があるんでしょう。私がせんさくする問題じゃない。
○菅直人君　これで外交ができたら大したものですね。相手が何を考えているかを全くせんさくしないで、それで外交ができたら大したものです。相手が何を考えているかを必死になって考えて、それに対してどういう対応を打つかを考えるのが外交です。
　そこで、少し話は変わりますが、総理、私がもし民主党政権ができて総理大臣になったときには、改革派の知事をぜひ閣僚に迎えたい、このように思っております。総理はいかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、小泉内閣の目指す政策に協力してくれる方はだれでも、いい人物であれば起用したいと思っております。
○菅直人君　知事でもですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今、知事でもですかと……（菅直人君「知事でもですかと、そう言ったじゃないですか。県知事を」と呼ぶ）
　知事を起用するというのは法的には可能だそうでありますが、私は、現職の知事を起用するということは考えておりません。
○菅直人君　我が党の荒井議員が質問主意書で総理に聞きましたら、今言われたことを答えられました。私は、考えていないというのは不思議ですよね。分権を推進するための特命大臣などにそういう経験がある人になってもらうのは、私は大いに結構なことだと思っています。法律的には禁止規定はありません。結局は総理も、そういうことについては、相変わらずの、口先だけは改革派だけれども実体は守旧派になったんだな、こういうことを思います。
　時間ですから、これで終わりにいたしますけれども、きょうの議論を聞いていただいて、総理の言葉というのは言葉だけが躍って、結局は、内政においても何一つ成果は上がっていないし、外交においては何一つ自分としてのメッセージがないということを改めて確認したということを申し上げて、私の質問を終わります。
○会長（瓦力君）　これにて菅君の発言は終了いたしました。
　次に、志位和夫君。