○参考人（柏木孝夫君）　柏木でございます。
　私に課せられた課題というのは、省エネルギーシステムと合理的なエネルギー利用はどうあるべきなのかということですけれども、今私たちが考えるときにその背景に二つ事象があるんだろうと思っております。一つが地球規模の環境問題、もう一つが電力のピークカットじゃないかなというふうに思います。
　御存じのように、地球規模の環境問題に関してはもう既に我が国は温暖化防止行動計画というものを策定しております。これも既にこの調査会の中で前任の先生方がお話されたと思いますけれども、具体的に申し上げれば、二〇〇〇年をめどに国民一人当たり排出する炭酸ガスの量を一九九〇年レベルで排出した炭酸ガスの量、それをめどにして安定化させますということを言っているわけです。
　翻って日本のエネルギー消費はどうなっているのかというのを見てみますと、このレジュメの一番の一の一というところをごらんいただきますと、七三年に使った総消費エネルギー量を一〇〇といたします。普通、日本の場合には民生、運輸、産業と、この三つのカテゴリーに分けてエネルギー消費を分類していますけれども、私今この中では、家庭、業務、運輸、産業と四つに分けて考えています。七三年、それぞれの分野において一〇〇というエネルギー消費があったとしますと、一九九〇年レベルで一番伸びが大きいのが家庭用だった。これは既に中止さんがこのことについては述べておられると思います。一八五と。その次に大きいのが運輸なんです、一七二。これはやはり車の大型志向とかそういうことが重なってどうしてもエネルギー消費が伸びてきた。業務はオフィスビルだとかそういうものですけれども、一四六と。産業はやはりコストベネフィットを考えますので、価格効果が一番効いてくる産業ではかなり省エネルギーを積極的にやったおかげで九八という総消費エネルギーで済んでおる。全体としては一九七三年を一〇〇にしますと九〇年で一二二という伸びになっているんです。
　ところが、一九八六年までは大体総消費エネルギー量が一〇〇で推移してきたんです。オイルが安くなると、これは安いんだから使っちまえということでぐんぐん伸びてきまして、二二も伸びたのは過去数年、六年ぐらい、一九八六年以降ぐらいで伸びてしまったということなんです。このままどんどん伸ばしていきますと、温暖化防止行動計画を遂行することはできない。しかし、我が国は国として策定しておりますのでどうにか守らなければいけない状態になっています。
　じゃ、自然体のままでエネルギー消費がどうなるかというと、レジュメの一の二に移っていきますと、図一と参照しながら見ていただくとわかりやすいと思いますが、このままの状態で今の経済性のある技術を導入することによって省エネルギーが図れる自然体のケースでいきますと、最終エネルギー消費は全部含めて石油換算にしますと二〇〇〇年で四・二から四・三億キロリットルぐらいに伸びてしまう可能性がある。
　もちろん、温暖化防止行動計画を遂行するためにはどうしなきゃいけないかというと、省エネルギーを積極的にやるとともに、ということは総消費エネルギー量を抑えるという努力と、あとは炭酸ガスの排出の少ない一次エネルギー源へシフトすることになりますが、今、平田先生おっしゃったように、例えば原子力であるとか、あるいは化石燃料の中にあっては天然ガスであるとか、そういう方向にシフトする。シフトするにしてもそれほどトラスチックにシフトをすることはできませんから、どうにか一次エネルギーの構造を炭酸ガスの少ないエネルギー源へシフトできるぎりぎりの限界として、二〇〇〇年で三・九一億キロリットル、大体四億キロリットル弱ですね、このくらいの消費エネルギー量で抑えられれば温暖化防止行動計画はどうにか遂行できるということになります。我が国としても国際的に言ったことが遂行できるということになりますから、イメージアップにもなりますし、また技術開発にもつながるということになります。
　それで、三・九一にするためにはかなりの努力をしないといけない。間違いなく、普通の能力では四・二から四・三億キロリットルと申し上げましたので、この差の三千から四千万キロリットルの省エネルギーを何らかの形でやっていかないと温暖化防止行動計画を遂行できないという事態になってくるわけです。そのためにどういうふうな省エネルギーが必要になってくるかということをこれから話していきたいと思います。
　ちなみに、三千から四千万キロリットルというのはどのぐらいの量に相当するかを考えますと、少し具体的な例をここに述べておりますけれども、まず原子力でいきますと百三十五万キロワット、普通の原子力発電ですね、これが三十五基分とべらぼうに大きな量になる。あるいは太陽電池で発電するということになりますと東京都の面積全部が必要であるとか、あるいはＧＮＰを今三・五％程度と見込んでいますが、ＧＮＰを抑えてエネルギー消費を抑えるということになりますと、二％へ低下と。そうすると、二〇〇〇年までの累積ＧＮＰ損失が大体四百兆円ということになります。環境投資をするにしてもやはり経済成長がなければ環境コストなるものを見積もることはできませんので、経済成長を伸ばしながら、かつ環境保全にその額を回していくという努力が必要になってくる。具体的に言えば、これだけの節約をして目標値に近づけるためには、ＧＮＰで言えば二％へ低下させて、損失の累積が四百兆円ということになり、環境コストの捻出も困難になるといっても過言ではありません。
　今申し上げたのを復習しますと、この三千から四千万キロリットルを節約するために、我々はかなり積極的な省エネルギー活動あるいはエネルギーの合理化利用を推進しなきゃいかぬというふうな事態になっているということです。
　電力ピークカットに関してはもう御存じだと思いますけれども、電力自体はためておくことができませんから問題が生じます。電気を水のタンクで例えますと、水のタンクがあって蛇口がたくさんあるとします。ユーザーがばっと水すなわち電気を使うとします。使うと水位すなわち電位が下がり、電力会社は一生懸命発電して電力をくみ上げるわけです。ところが、発電能力が目いっぱいのところがありますから、一生懸命全部全開してこいだとしても使うのが多ければなくなっちゃうわけで、停電になります。今、日本エネルギー経済研究所の中に東京大停電委員会ができていまして、私もその委員の一人として参画させていただいております。この委員会でいろいろな興味深い定量的なデータが出てきまして、真夏の八月の午後一時に停電を起こして、東京、埼玉、それから神奈川、千葉が三日間大停電を起こしたとします。大体その圏内で売り上げているＧＮＰが日本の三〇％に相当するんですね。三日間停電が起きると損失が大体一兆八千億円というふうな試算が出ておりまして、これはいろいろとまだ議論の多いところだと思いますけれども、ピークカット対策の一つの目安として我が国の電力の安定需給という観点から非常に重要な資料だと思います。
　以前は、夏だけ冷房、特に甲子園で野球をやっていて、テレビを見て冷房をつけると極端なピークになる。ついこの間も極めて高いピークを記録したことがあります。特に現在はヒートポンプという熱を運ぶ機械がありまして、水のポンプと同じて、熱をポンプで上げるのをヒートポンプと我々呼んでいます。今のエアコン自体は、夏は冷房、冬は暖房と冷暖兼用になっていますから、冬も電力を使って暖房しているということで、冬夏両方ともピークが存在し、ツインピークになっておりまして、年間を通して電力のピークカット対策を推進する上からも合理的なエネルギー利用あるいは省エネルギーというのが特に重要になってくるということになります。
　それでは、どういうふうな考え方でこれからのエネルギーの合理化利用ビジョンを展開しなければいけないかという話になりますと、レジュメの二番に書いてある、私の持論になります。今、平田先生もおっしゃっておられましたけれども、私自身はエネルギーのカスケード利用というのを強く推奨しているわけで、もう七、八年前から一貫してずっと言い続けてきているわけです。なかなか地におりてこれが機能しないところが非常にフラストレーションのたまるところでありますけれども、徐々に通産省を初め各省庁も推進しつつあります。
　カスケード利用というのは何かと。カスケードというのは小さな滝という意味でありますから、エネルギーの質を考慮に入れて何段階でも使っていくというのがカスケード利用の根本なんですね。御存じのように、今、平田先生おっしゃったみたいに、例えば今まで日本のエネルギーの流れというのは、発電用に三七％、発電以外の用途に六三％、ですから、発電に関しては、一次エネルギーを投入したとしても、これは発電効率を上げることに努めます。別に熱を使わなくたって関係ない。三七に関しては、発電のためにこれは使っていいとして使っているわけですから、その中でいかに発電効率を上げて四十何％とか五〇％とか、三七のエネルギーのうちの発電の効率をいかに上げるかということに心がけていた。排熱の使い方は余り関係ない。熱は捨てちゃっても構わない。特に普通の発電所は海の水で冷却していますから、なるべく海の温度が上がらないように温度を低くしてみんな廃熱で捨てているわけです。大体今の日本の発電効率は三八％と言っています。一〇〇のエネルギーを投入して、電気になっているのが三八の耳ネルギーしかない。すなわち六二に関しては海の水や大気に捨てているということになります。それをやはりうまく使うべきだというのが一つ。ですから、電気を起こしたらその後の熱をうまく使うべきだと。
　それから逆に今度は熱利用になりますと、電気のビジョンというよりどうしても熱の高効率利用になりがちです。ガスや石油会社は今コージェネレーションをやっておりますけれども、なかなか出てきた電気を経済的に売ることもできないし、熱としていかに有効に利用しようかというところにやはり重みを置きますね。ですから、一〇〇のエネルギー、例えばガスを投入したら、その九〇％以上を熱に変えて有効に使おうと。ところが、熱の温度レベルは全然考慮に入れていないことが多いんですね。単位エネルギー、例えば一〇〇のエネルギーをいかに熱に変えるかだけであって、これを千何百度の熱なのか、あるいは百度のお湯を沸かす熱なのか、レベルを全然考えてないんですよ。それはおかしいじゃないですかと。高温の熱利用がないんであれば、やはり電気をとって廃熱で普通の民生用の熱を賄えば、電気だけもうかることになります。だから、これは電気、熱のカスケード、要するにコージェネレーションという言葉になるわけです。熱のカスケードということになりますと、何もお風呂のお湯を沸かすのにガスを使うことはないんじゃないですか。ガスというのは、燃焼温度大体御存じだと思いますけれども千七百度ぐらいありますね。千七百度の高温で四十度のお湯を沸かす必要は何もないんじゃないですか。四十度のお湯であれば、間違いなく三百度ぐらいの廃熱があれば十分ボイラーで沸きますね、廃熱ボイラーで。ですから、例えばガスが千七百度から四十度までおろす間に何らかのほかのエネルギーをとってやる。あるいは製鉄業で熱を使いますね。鉄を溶かして固める、その潜熱に蓄熱されたものを今度逆に民生に分けてやれば、今までは一生懸命使いつくそうと思って工場の中で使っていましたけれども、もう百度以下になると大体産業では使い道がありませんから捨てざるを得ない。民生用としては百度以下だけで十分使い道があるわけで、そこをうまく産業と民生とが複合化を組めば熱がきれいに使い切れるということになります。ですから、温度レベルを考慮に入れて何段階でも使っていこうというのがカスケードの理論なんです。
　それを絵に書いたものがありまして、これが図二です。これは私のオリジナルの絵でありまして、学生と一緒に書いたものなんです。熱のカスケードの絵というのは、例えば燃焼温度、これは天然ガスを対象にしていますから、千七百度の燃焼ガスからまず千五百度のレベルで製鉄工業に使って、それから九百度ぐらいでスチームクラックキング、蒸気利用石油精製、それから触媒反応、乾燥、ビルの暖房というふうに使っていけば、今まではそれぞれの工程に単位エネルギー量を投入していたものが、一つ製鉄に入れればそれが何回でも使えることになりますから、五回使えば五分の一のエネルギーで済むということになります。これが熱のカスケード利用、こういうことをやはり推奨しなきゃいかぬ。そのためにはどうしたらいいかというと、間違いなくある要素、今まで点だとか要素の技術開発に主点を置いていた考え方からいかに面レベルでエネルギービジョンを構築するか、すなわちコミュニティーレベルでこれからのエネルギービジョンを策定していかないとこういういいものがなかなか入ってこないということになるわけです。
　三番に移らせていただきますと、こういうふうなカスケードの概念をいかに先生方の御尽力で地に下りた技術・システムにしていただけるかということになりますと、コミュニティーレベルで地域開発をやっていかなければならないということになります。これがレジュメの大きな三のコミュニティーレベルでのエネルギーシステム構築の時代、これがまさに温暖化防止行動計画並びに電力のピークカットを遂行するためにも非常に重要になる概念なんです。要するに、やはり政治が主導しないとなかなかうまくいかないのが今のエネルギービジョンだというふうに言っても過言ではないと私は思っています。通産省が今のカスケードの概念に沿ってどういうプロジェクトを推進していったら環境調和型の合理的な省エネルギービジョンが遂行できるかというプロジェクトを今推進しています。これが図三に書いてあるものですけれども、簡単に申し上げますと、今申し上げたような工業団地もカスケード型にしてほしい。ですから、今までの工業団地のあり方というのはあくまでも物流の流れで縛った工業団地だったですね。それをいかにエネルギーの縛りを入れるか、すなわち高温レベルの産業があってその熱をうまく食品工業とか温度の低いレベルの熱に与えてやる。何回でも使えるカスケード型の工業団地を構築する。ところが、カスケード型の工業団地といってもＡ社がＢ社に対して熱を供給する義務が生まれちゃうとなかなかやらないですね。そんな義務が生まれたらとてもじゃないですが、熱は供給できないうちの生産がとまったときに供給しなきゃいけないということはできないんだということになりますと、やはりそこに専門のエネルギー供給会社がなきゃだめですね。これが一つのエネルギーセンターになるんだろうと思います。あるエネルギーセンターがそこにあって、第三セクターで、それがある工場から熱を買ってきて、そこにはボイラーも入っていてコージェネも入っている、それで電気も熱もブレンドしてうまく欲しい人に上げてやる。何回か使えるようにエネルギーの合理的な利用ができるようなエネルギーセンターを地域内に置けば確実にこういうふうなシステムが機能してくる。すなわち今一つ申し上げたのがカスケード型の工業団地。
　それからもう一つが大規模コージェネレーションプラス地域熱供給。今まで地域熱供給をやるときには熱は間違いなくボイラーで熱を送っていた。電気は売電の集中型の系続から来る電気で賄っていた。それをピークカット対策の一環としてとらえても結構ですけれども、エネルギーの合理化ビジョンということから言えばそこに大規模のコージェネレーション、ガスタービンでも燃料電池でもいいですよ、そういうものを入れて、一次エネルギーを投入して、そして電気を出して排熱で民生用の熱を賄ってやる、これも地域レベルでやるということが極めて大事になります。一軒の中じゃなくて、いろんな幾つかのビルがうまく熱バランスを保ちながら電力のバランスも保つような規模にして、大体十ヘクタールから百ヘクタールぐらいまでの範囲でしょうか、そういう地域開発を推奨していくということになりますと、やはり地方自治体の役割というのが非常に大きくなってきますね。これが大規模コージェネレーションプラス地域熱供給。
　それからあとは、さっき申し上げたように発電所だとか工場等の余剰エネルギーを周辺に与えていく、すなわち産業で使えないエネルギーを民生に分けてやる。産民複合型の地域開発を推進すべきだということを現在通産省では推奨しています。
　それからもう一つ、コミニティーレベルで重要になってくるのは民生用のエネルギー消費を少なくするために未利用エネルギーを使おうと。これは川の水だとか海の水だとかヒートポンプというものを使って、ヒートポンプというのは既に言いましたが、水のポンプと同じで高いところまで水を揚げればたくさん動力が要りますね。熱も同じです。温度を非常に高めればたくさん動力を必要とします。ですから、温度差が小ちゃけりゃ小ちゃいだけ小さな動力でたくさんのエネルギーを運ぶことができる。ですから、川の水だとか海の水を使うことによって非常に高効率な地域冷暖房システムが構築できる。これもコミニティーレベル。
　最後に、これらのエネルギーコミュニティーの実現に対して我が国が今後どういう努力をしなきゃいけないかということに対して、これは私の私見ですけれども、述べさせていただきます。
　今まで産業コンビナートに対しては日本は成功しました。なぜ成功したかと考えますと、通産省が主導して仕切ったからです。産業界は通産が管轄してますから、通産省が産業コンビナートのイニシアチブをとって通産省独自でうまく産業界をまとめることができた。これからは、より大きなフレームから日本のエネルギービジョンを考えることになりますが、これは民生用のエネルギーだとか産業用のエネルギーだとかあるいは未利用のエネルギーだとかいろいろなことが考えられます。
　すなわち、知識情報集約的な都市コンビナートのエネルギー的概念がどうあるべきかということになります。都市コンビナートのエネルギーでは、例えば川の水を使おうとなるとこれは建設省ですね。海の水を使おうとなるとこれは運輸省。出てきた電気はこれは通産省になります。それから今度、ごみを使おうとなるとこれは厚生省ですね。地方自治体がごみ焼却炉で発電しようということになると今度は自治省が絡んできます。ですから、今まで何か一つの地域開発をどんどんとやるときに、ある一つの代表的な省庁で対応できれば話は比較的スムーズにいく。もちろん、今各省庁間で積極的かつ前向きに尽力されているわけですが、あえて申し上げたいのがより一層のインター省庁体制が重要となる気がします。ですから、資源エネ庁というのは通産省の中にありますけれども、私見を申し上げれば、これは資源エネルギー省になってもいいぐらい、エネルギー環境省とか。日本ぐらいですよね、エネルギー輸入国であるにもかかわらずエネ庁のように、庁になっているというのは。それだけエネルギー自体は省際の問題だと。いろんな省庁をまたぐ横断的なビジョンが必要になってくる。コミュニティーレベルでのエネルギービジョンを構築する上でこれから非常に重要になってくる一つの課題であると思います。
　二分を超過しましたけれども、以上で終わります。