Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（赤松広隆君）　今までに二千二百七十二億円国費を投入をしてまいりまして、これは過去十年間においてでございますけれども、三千六百三十四地区のため池等の改修を行ってまいりました。
　昨年度、二十一年度は百八十億円の予算によってため池等の改修を行ってきたところでございます。平成二十二年度、今年度からは、ため池等の整備事業は基本的に農山漁村地域整備交付金に移行することにしておりまして、同交付金ではトータルでですけれども一千五百億円新規に計上しておるところでございます。
　この一千五百億円につきましては、地方の裁量によって、地方がこれはもう緊急に是非やりたいと、これがとにかくまず最優先でやるんだというような使い勝手のいい形でのそういうメニューにしてございますので、地方のこうした具体的な、そして優先順位を決めたニーズに応じた整備が図られるものと考えております。
○山田俊男君　大臣、二十五兆円のストックがあるというふうに言われているんです。さらに、耐用年数が四十年というふうに考えますと、割り算しますと、もうそれはちゃんとその耐用年数を超えないように、また超えたもので、老朽化したものをきちっと修繕していくということになりますと、二十五兆円を四十年で割って、すると年間六千億円の修繕対策費が必要になるんですよ。一体、この六千億円準備できているんですか。
　先ほど、大臣は千五百億円のお話をされました。千五百億円含めても一体幾らになって、一体六千億円に達するんですか、達しないんですか。
○国務大臣（赤松広隆君）　それはもう計算をしていただければ分かりますように、二千数百億円に千五百億円を足せば、それは約半分ぐらいにしか行かないということですから。ただ、現実問題として予算がこれしかないわけですから、そういう意味で、その使い方については農業の再生産のために必要な例えばそういう水利関係、あるいは農地の排水、それからまたすぐ効果の出るもの、そういうところに重点化をしていかざるを得ないというふうに思っております。
○山田俊男君　大臣がおっしゃいましたように、今度準備された農業農村整備事業予算二千百二十九億円ですよ。それに千五百億円プラスしても三千六百億円。
　だから、この水利施設の本当に耐用年数を超えたものに対する補修だけで必要なのが年間六千億円、こんなふうに言われているのに、それの六〇％しか準備できていないんです。これだとちゃんと役割を果たせるんですか。安全、安心も含めて、農業生産も含めて可能なのかどうか、考えをお聞きします。
○国務大臣（赤松広隆君）　ですから、今申し上げましたように、この与えられた予算の中でとにかく緊急にやらなければならないこと、そして、特に農業の再生産に必要なそういう事業を重点化して、優先化してやらざるを得ないと思いますし、次年度へ向けて、またこれだけまだ地域ではやらなければいけない事業が多いんだということで、また山田委員等々の御支援もいただきながら、是非より多くのまたこうした地域の人たちが期待をする事業に取り組めるようにお力添えも賜りたいと、このように思っております。
　　　〔委員長退席、理事平野達男君着席〕
○山田俊男君　どうもこういう結果になったから、もうこれしか方法はないんだというふうにおっしゃっていますが、もう一度ちゃんと聞きますが、元々概算要求、二十二年度の予算の概算要求は大臣のところでお決めになりましたね、しっかり。概算要求の段階では、それじゃこれら農業農村整備事業について、一体継続は何か所で、それから新たな新規は何か所で、一体何か所で仕事をやろうとして概算要求を要求されたんですか。概算要求全体でおよそ四千八百八十九億円あったはずです。お聞きします。
○国務大臣（赤松広隆君）　二十二年度の概算要求、十月にいたしましたけれども、この段階では、例えば国営土地改良事業の新規の地区数にいたしますと十三地区ということで要求をいたしておりました。ただ、結果的には概算決定、十二月にいたしましたのは新規では五地区ということになります。また、額につきましては、先ほども御指摘がございましたけれども、ほぼ私どもの十月段階での概算要求の額の半額ということになりまして、前年度比からいえば三六・九％まで落ち込んだということでございます。
　ただ、これは、これとは別個に一千五百億ということでこれは別に積みましたけれども、そういう実態であります。
○山田俊男君　差し上げております資料の六ページを御覧になっていただくとよく分かるんですけれど、これは消費者物価指数で若干修正はしてあります。現在価値に直したものでありますけれど、しかしそれを見ましても、農業農村整備事業の費用は、二十二年度は何と昭和三十三年、三十五年の水準まで切り下がったものしか準備されていないわけです。これに大臣おっしゃいますように千五百億円の交付金を足し算しましても、その水準たるやたかが知れていることになります。
　どうも、こうなったことについて背景があるんじゃないんですか。これは大臣、お聞きします。
○国務大臣（赤松広隆君）　山田委員がおっしゃりたいというようなことも何となく分かるような気がしますが、私どもはそういう意味ではなくて、例えば具体的に申し上げますと、例えば農業用ダムについても全国的に、約百九十ありますけれども、ほぼ造らなければならないところについては既にでき上がってしまったと。ただ、水に対する需要がないわけではありませんので、農業用ダムは今後新規には農水省としては一切造りませんけれども、しかし、ため池等についてはこれはやっぱり必要だし、あるいは地域によって県の単独の判断で県営ダムを造るということについてはまたお手伝いをする、御支援をするということもあり得ると思いますけれども、かつてはどんどんと、もう次から次へとダムも造ってきたわけですけれども、そういうものについてはもう造らないということにしたり、それから、もちろん今、年間六千億円の、委員が御指摘をされるようなそういう予算がきちっと構造改善事業として組み込めればいいんですけれども、現実の問題として国の財政状況はそういうところにはないということであれば、お認めをいただけた中でのお金をいかに有効に使ってやっていくかと。農業者が再生産のために、あるいは農業により積極的に取り組んでいただくためのこうしたかんがい、あるいは排水、集排水の問題についてしっかりとやっていくということしかないというふうに思っております。
　なお、ついでながら、今そういう御質問ですので、今ちょうどやっておるところでございますけれども、でき得れば国の補助事業については、継続分についてはできるだけ、額は低くなるかもしれないけれどもできるだけ、とにかく財源がないからこれで今年は終わりというんじゃなくて、少しずつでも次につなげていけるような、継続できるような形で今それぞれ一つ一つの事業について検討させていただいているというところでございます。
　新規については五つしかやりません。
○山田俊男君　どうも赤松大臣ははっきりおっしゃらないものですから、菅財務大臣にお聞きしたいというふうに思います。もっとも、菅財務大臣は当時は財務大臣じゃなくて藤井大臣だったわけでありますけれど、しかし、副総理でおられたわけですからお聞きしますが。
　この農業農村整備事業予算案を決定するに当たってのいきさつは、民主党の幹事長から政府への要求という形で、土地改良事業費は要求額、これは概算要求額四千八百八十九億円を半減することとし、所得補償制度等の財源とする、同時に農業予算の大転換を求めるという申入れでなされたと、こんなふうに聞いていますが、そういうことでいいんですか。
○国務大臣（菅直人君）　今、山田議員からいただいた資料をいろいろ見ておりまして、かつては一兆円を超える事業がずっと続いてきたわけで、私も全国回っておりまして、ある村に行きましたら、自分のところで単独でやった方が費用が安く済むんだけれども、農水省が何としても補助金を取れということを言って断ったんだというようなことを聞いた村長もありまして、そういう意味で、もちろん必要なところもたくさんあったんでしょうけれども、言わば農林省における農業土木、かつての土地改良事業として一つの、それが固定的な比率での事業が長く続いてきたというところも、これは他の役所にもありますけれども、一つの背景になっていたと。私も何度も足を運んだ諫早干拓も農水省の最後の干拓事業であったりして、そういうものに対するいろんな論点は出ていたと思います。
　今御質問にあったことでいいますと、実はマニフェストにかかわる問題については、私は閣内で当時いわゆる戦略担当として取りまとめの責任に当たっておりました。そういう中で、御存じのように農業における戸別的所得補償という大きなマニフェストの実行のために、その財源を含めて、大きく言えば農林省のそういうやや公共事業に偏ったという言葉を使っていいかどうか分かりませんが、ウエートの高かったものについては根本的な見直しが必要ではないだろうかと、そういう議論を関係閣僚も含めて相当いたしていたところであります。
　そういう、ほかの問題もそうなんですが、そういう中で党からの意見が出てきたことも事実でありますけれども、必ずしも、よく言われるように何でもかんでも小沢幹事長がこうしろと言ったからそうなったということではなくて、閣僚間においても、どうやって、この戸別的所得補償をやる上ではどのような形でその財源を生み出していくかということで、他の分野からもかなりいろいろありましたけれども、そういう中での見直し議論も含めてこういう結果になったということは申し上げられるかと思っています。
○山田俊男君　私は注意深く小沢幹事長という言葉は使わなかったわけでありますけれど、菅財務大臣の方から、小沢幹事長から申入れがあった、しかし関係閣僚でよく相談したということでこうしたというふうにおっしゃっているんですが、赤松大臣、先ほど言っている事業の継続や新規の事業の実施、さらには先ほど言いましたように、だって水利施設の耐用年数超えたものに対する補修の対策だけで六千億掛かるんですよ。それなのに、その千五百億円プラスしたって六〇％しか実現できていないということについて、一体その際どういう判断されたんですか。
○国務大臣（赤松広隆君）　一つは、先ほども申し上げましたけれども、事業の仕組み、中身を変えていくと、大きく言えばコンクリートから人へという大きな流れもあります。ダムのようにもう農水省としては自らの事業としては新たにやらないというところも出てきたわけで、そういう意味で、今、菅副総理も言いましたけれども、できるだけ農業者なら農業者個人の、個別の応援に切り替えていこうという中で、公共から非公共へという大きな流れの中で予算編成をさせていただいたわけでございます。
　そうはいっても、先ほど来何度も言っていますが、農業を行っていく水、土地、農地ということを考えたときに、こうした事業がもう必要でなくなったわけではありません。そういう意味で、限られた財源の中で、先ほども申し上げましたけれども、農業水利施設の更新だとか、あるいは農地の排水対策だとか、そういうところに重点化をしながら、もう一つは、耐久年数が来たんだ来たんだとおっしゃいますけれども、こういう中で施設の長寿命化についても併せて今年からより取組を強めてまいりたい、できるだけ長くもつようにと。
　自動車でも、今までは七年、八年乗ったら、十年乗ったらもう廃車当たり前だぞと言ったのが、もう十三年、十五年乗っている車なんかいっぱいあるわけですから、使いようによっては、やりようによってはそういうことも可能だということで、まあやり方も工夫しながら、国民の皆さん方からいただいておる貴重な財源、税金でありますから、それを有効に使っていけるように頑張ってやっていきたいと、このように思っております。
○山田俊男君　どこか後ろの方からナイス答弁という声が掛かりましたけど、まさにそういう面ではナイスですね。
　私は、かなり率直で正直な菅さんにお聞きしたいというふうに思いますが、選挙で言うことを聞かないからここで懲らしめてやろうということじゃなかったんですか。お聞きします。
○国務大臣（菅直人君）　先ほど申し上げたように、今回の予算編成においていろんな段階がありましたけれども、この農業の先ほど申し上げた戸別的所得補償はマニフェストの大きなテーマでもありました。それ以外にも幾つかの、まあこれは実行できませんでしたが、いわゆる暫定税率の問題、さらには子ども手当の問題、高校の無償化の問題、高速道路の問題等々について、特に私、戦略担当大臣に総理の方からその取りまとめの間を執れということで、それぞれのテーマでいろいろ閣内でも議論があった中で、この問題も取りまとめのある役割を果たさせていただきました。その中の議論で、今何か議員が言われたような選挙において云々というような議論は、少なくとも私の知る限り全くありません。
○山田俊男君　地方からは、こうした予算の大幅削減の中で一体事業をちゃんとやれるのかどうかという悲痛な声が上がってきております。それはそうです。だって、農業農村整備事業をやるかどうか、水利施設を見直すかどうか、圃場整備をやるかどうか、だってそれはこの春耕作するところから出てきているんです。種もみをどうする、苗をどうする、それからもう今年は植え付けないのか、休耕にするのかということが悩みとしてどんどん出てきているわけであります。
　前原大臣のところは、箇所数を先に示されて、そして処分されたということだったようでありますけれど、しかし今必要なのは、箇所数、本当に困っている、さあどうする、この春からと言っているところへちゃんと示してやらなきゃ大変困るんじゃないですか、赤松大臣。
○国務大臣（赤松広隆君）　これはいろいろ考え方がありますけれども、私ども農水省では予算が通ってからどこの箇所に幾らお金が行くかというのをお示しするのが大原則ということで、自民党時代はどうされていたか分かりませんが、少なくとも私どもの時代になってからは、そういうことで農水省は割り切っていきましょうということで、国営事業についても補助事業についても、与党であれ野党であれ地方であれ、どこにも知らせないと。
　ただし、私が今考えていますのは、予算が成立をいたしましたら、参議院通ったら、その日の夜ぐらいにホームページで一斉にばあっと知らせると。だれもがすぐ見れると。公平に、だれが早いとか遅いとか、内緒に見せたとか見せないとか、そういう問題はありませんので、それはもう割り切ってそのときまで待っていただくということにさせていただこうというふうに思っております。
○山田俊男君　予算が小さ過ぎて、それで箇所数も少な過ぎて、元々この事業をやるときは、先ほど言ったように、事前に計画して準備をして、地方の合意を得ながら準備してきているんですよ。そこへ、いやいや事業できませんと、規模を縮小します、ないしは五年でやる事業を十年にします、十年でやる事業を十五年にしますということを言わざるを得ないじゃないですか。そのことが怖くて出せないんじゃないですか。
○国務大臣（赤松広隆君）　全くそういうことはありません。私どもは、与野党で合意をしていただいて、まだ予算案審議している最中だけれども構わぬからどうぞ出してくれというんだったらお出しさせていただいても結構ですし。ただ、出たらけしからぬとかなんとかという議論がこの間ありましたので、そういう妙な誤解を生んじゃいけないということで出さないだけでございまして。
　ただ、委員がそこまでおっしゃるので私もあえて申し上げますけれども、土地改良事業についても、やはり毎年六千億円という話もありましたけれども、じゃ、もう少し原点に戻って考えたときに、本当にそれだけのお金、今までにはもう大変なお金がそこに投入されていたわけですけれども、本当に無駄に使われていなかっただろうかと。
　この間も、栃木県でこういう話があるんですけれども、ある神社へ行ってお手洗いに行こうと思ったら、お手洗いのところに、この手洗いは構造改善事業によって造ったと。お宮さんの中にある便所がですよ。そういうところにまでお金が行っていたわけですから。だから、やはり、別に僕はお宮さんが悪いとか便所が悪いという意味じゃなくて、それは本来そういうお金で造るものじゃないでしょうということを申し上げているわけで。
　どちらにしても、しかし、国民の皆さん方からお預かりした本当に貴重な税金でございますから、できるだけ一円でも無駄がないように、有効に使えるように、限られたものであるからこそ本当に必要なところに重点的に配分をしていくと、そのことしか今は言いようがないということでございます。
○山田俊男君　神社を建てた生産者の名誉のために言っておきますけれども、多分それは、生産者自身の負担があるんです、構造改善事業やるにしても何するにしても、そういう中での取組だと私は思います。今おっしゃったように、国民の財産を全部使ってそれで建てたと、どうか、それはきっちり調べてみる必要があるというふうに思いますから、簡単にそれは言えないということだけ申し上げておきます。
　さて、七ページの資料ちょっと御覧になっていただきますと、今、戸別所得補償の予算措置をとったから、だから何か農林水産予算は大きく増額しているんじゃないかというふうに本当に皆さん勘違いされているんじゃないかと思うんです。
　ところが、これ見てもらっても分かりますように、実は前年度の当初予算に比べて一千億円ですね、これ減額しているわけでありますから、このことを本当によくよく考えてもらわなければならないと、こんなふうに思います。
　さて、八ページの表を御覧になっていただきたいと思います。八ページの表に書いてありますのは、これは医療費と、それととりわけ高齢者の老人医療費と、それと高齢者の就業率の比較をしてみたものであります。大変興味深い数字が出ております。
　高齢化率の高い県ほど医療費が高い傾向にあるわけですが、一般的には。ところが、高齢者の就業率が高い県ほど一人当たり老人医療費が少なくなっているということであります。これを見てもらっても、長野県が一番その典型であろうかというふうに思います。
　ところで、次めくっていただきまして、これは徳島県の上勝町と宮崎県国富町を比較してみたものでありますが、上勝町は高齢者比率が四九・五％に上っておりますが、全国、徳島県の平均に比べまして一人当たり十五万円も医療費が少ないわけであります。計算してもらうと分かります。これは、上勝町が葉っぱビジネスということで、高齢者も含めまして百九十名の、この場合は高齢者がこの取組に加わっております。まさに、高齢者がちゃんと仕事を持っているということが医療費を少なくしていることになります。
　全国、徳島と上勝町の差額、十五万円ですね。これを、全国で、単純にですが掛け算してみたって、医療費全体で二兆円削減できるわけです。
　要は、国の予算全体としては医療費が増嵩しております。いろいろ理由があるというふうに思います。社会保障関係費が増嵩しております。そして一方、その中で農林水産予算は何と今減額しているんですよ。大臣があの事業をやる、この事業をやるとおっしゃっていますが、まさに減額している。
　同時に、宮崎県の国富町。国富町も宮崎県の平均に比べて八万円低いんです。全国に比べても九万円低いわけです。国富町は国富台地というのがありまして、そこで野菜や葉たばこや、それこそ見事な農業経営がなされているんです。そこで葉たばこの農家が夫婦二人で、ＡＰ１という機械があるんですよ、芽を摘んだり葉っぱを収穫するときに夫婦二人で乗る車、夫婦でなくてもいいんですよ、二人で乗る車です。ところで、同乗されて作業されていましたから、私は夫婦仲を良くする機械ですねというふうに申し上げたら、そうしたら、仲良くしないとスピードのバランスが取れず仕事にならないなんて言って笑って答えられておりましたけれども。まさにそういう取組があってこそ医療費が下がっているんですよ。
　このことについて、長妻厚生労働大臣──ああ、そうですか。それじゃ仙谷大臣にお願いします。
○国務大臣（仙谷由人君）　いろどりのことを宣伝していただいたんで、先生の方に申し上げます。
　実はさっきも、このいろどりを経営している経営者の横石さんと電話で話したばかりでございます。いろどりの高齢者の医療費が安いのはもうこのとおりです。ただ、先生のさっきからの御議論との関係でいいますと、上勝町は多分、いわゆるコンクリートの公共事業と農業土木も含めた、これに頼らない生活、生産構造をつくろうということで、二十年にわたってこのいろどりという第三セクターを中心としたこの事業をつくってきた、血のにじむような努力をしながらつくってきたというのが実態です。
　私は、先ほどからの議論を聞いておりまして、上勝町のいろどりをなさっている皆さん方や出荷を受けている農協の方々ともよく話しますが、仙谷さん、徳島にも中山間地が相当数あって、限界集落みたいになっているところありますけれども、多分、上勝町以外はあと五年たったら大変危ない、つまり破綻する、あるいは人がいなくなる、そういう環境だと。つまり、公共事業で今まで飯を食ってきたところは大変、五年たったら危ないことになると。
　　　〔理事平野達男君退席、委員長着席〕
　しかし、辛うじて、先生おっしゃったように、五〇％に近い高高齢化率を示している上勝町は、このいろどりを中心にしていろんな事業が展開されて、更に外から人が入ってくる。ここは今は、今年からは人材養成事業をこの上勝町でもやります。五十人の定員で募集を掛けたら千五百人が応募してきた。外のいわゆる若い人も、老いも若きもでありますが、外の人が上勝町へ入ってきて初めて上勝が元気になって、要するに渦ができているという状況のようでありまして、私は、ここはやはり、徳島でも言うんでありますが、いろどりのように、つまり何かを、シーズは何でもいいんだと思うんですが、これをマーケットとつなげて居場所と出番をつくる、お年寄りであれ若い人であれですね。それを、ＮＰＯがやってもいいし、農協がやってもいいし、農事生産法人がやってもいいし、第三セクターでももう何でもいいんだと思うんですよ。事業経営として展開するということがない限り、こういう好循環の展開にならない。
　つまり、先生おっしゃるように、この老人医療費、高齢者医療費の問題はまさに結果として、病院へ行くよりも葉っぱを取ってきてそろえて出荷する方が楽しいし面白いし、それの方が忙しいという結果として、医者へ行く暇がないということでこうなっているんですよね。ここは寝たきり老人は一人もおりませんし、老人介護施設もありません。そういう状況ですから、私は一つのモデルにして、よその県や限界集落や中山間地でも、あるいはそうじゃない平野部のところでも、何か核があってそういう展開になっているところは全国で、別にいろどりだけじゃなくて相当数、農村とか農業を核にしながら立ち上がりつつあったり、もう二十年も三十年も伝統を持ってやっているところもあるようですから、それは私は、何というんですかね、農業土木中心にやってきたこの農政というのはやっぱりちょっといかがなものだったのかなという気はします。
○山田俊男君　今の件について、長妻厚生労働大臣にも見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今八ページの表を見せていただきましたけれども、私どももこれも事前に見させていただいて分析をさせていただくと、やはり高齢者の就業率と医療費についてはある程度の相関関係があるというふうに考えておりまして、これ一人当たりの、これ平成十九年度でございますが、一人当たりの老人医療費が八十七万円、今御紹介いただいた国富町が七十八万五千円、上勝町が七十三万三千円ということで、低いということでございます。
　これについては、就業やあるいはいろいろな独自の運動というか、いろいろな健康法を取り入れている町、村もございまして、そういうところでも低く抑えられて健康の方が多いということでございまして、仕事のみならず、やはり体を動かして健康づくりに励んでいただくということが何よりも重要だと考えております。
　と同時に、やはり働きたい高齢者が働いていただく環境をつくるというのも、これから少子高齢社会で働き手がいなくなる時代には非常に重要なことだと思っておりますので、我々は、農業のみならず、高齢者の雇用創出事業というのも今取り組んでいるところであります。
○山田俊男君　その雇用創出事業と関連しまして何点かまた質疑したいというふうに思いますけれども、実は、農村に行きますと、これもこの次のページの次のページにありますけれども、ともかく中国人の研修生が大変多くなっております。中国人というふうにわざわざ言わなくてもいいわけでありますけれども、外国人の研修生が大変多くなっております。そして、施設園芸や酪農等で最近大変多いんです。そして、そうしたことが背に腹は代えられない、どうしても規模拡大してやらざるを得ないとなると、そういうことです。
　労働も外国人に任せて、さらには農産物も海外から入れます、企業は海外に出ていきます、果たしてこういう形でこの国はどんな形になるのか、仙谷大臣、戦略を聞かせてください。
○国務大臣（仙谷由人君）　実は、二月のあの連休のときに妙高と、これも妙高ですかね、上越ですか、行ってまいりました。一つは妙高ガーデンという会社です。オオバ、ハーブの栽培を会社組織でなさっています。ここは従業員、正社員十六名のほか九十名でこの仕事をして、年商二億七千万円、五億円を目標にしているというふうに言っておりました。それからもう一つは、これ三十年の歴史があるようですが、大潟ナショナルカントリー、ここは百二十町歩の米の作物といいましょうか、米作を中心にして百二十町歩の水田を耕作し、あとは大豆、園芸等々であります。百二十町歩のうち借地が大体百十町歩ぐらいですね。収入は、農協の職員ぐらいは一人一人正社員は収入があるんだという、ということは多分三百万から五百万の間ではないかと思いますが、家族全部参加すれば、四人であれば世帯収入は二千万、あるいは二人ずつに分けても一千万ずつと、こんなことになるんではないかと思いますが。私は、先ほどもいろどりの話でもしましたけれども、日本の農業も見捨てたものじゃないと思うんですね。
　ただし、これはもう私の見方ですけれども、経営学があるところが、あるいは経営術を持って事業展開をしているところがやっぱり今までは少なかったんじゃないか。実は農協さんがその指導というか、ことをやらなければいけなかったのではないか。あるいは農業大学校というのが各県に一つずつあります。ここで、農業経営というのはこういうふうにやらなければ、農業をなさっている農家あるいはその周辺も含めて、これは多分、永続性というか継続性がないんだということを、やっぱりちゃんとその農業経営を教えるカリキュラムというか、何かそれがなかったことが致命傷じゃないかという気がします。
　つまり、マーケットと結び付かないですべてそこをどこかにお任せして、その計算も組勘とかなんとかというので全部お任せという、それで、あとは政府からの補助金か買上げ金か何か知りませんけれども、それでやるという話が主体になった瞬間に、これはやっぱりもたないと。だから、その中で出荷組合をつくり、農事生産法人をつくり、元気に立ち上がってきているところがあるというところを見れば、そういうところを支援していくということがやっぱり一番大事なんだろうと、今から特にそういうことで。
　それで、それは、今中国人労働者の問題をおっしゃいましたけれども、じゃその法人化された、そして借地を借り入れた農業経営をする人が日本人の若い人とかなんとかが働きに来てくれないときに、もう仕方がないということで、中国人であれ何人であれ、来てくれる人を研修生や技能実習生で雇い込んでいく。これはこれで一つの必然かも分からないなと僕は見ていますけれども、本当はそこでお互いがお互いの、何というんですか、関係を尊重しながら、若い人やあるいは御家族の方も含めて働いてくれるような、そのことを維持できるような生産性のある農業を展開していただければと、こういうふうに思いますが、そういうところを、何というんですか、例えばＩＴ化するとか、つまり六次産業化するとか、そういうことでお手伝いすることはやぶさかじゃないけれども、じかに買い取ったりなんかするという格好でやるというのはいかがなものかなと私は思います。
　そういう意味では、戸別所得補償というのは、最低限のところは補償する、あとは元気で頑張ってくれということで、私はいい政策だと思っています。
○山田俊男君　もちろん、経営指導対策も含めて取り組まなければいけない課題はいっぱいあるというふうに思います。
　ところで、外国人研修生の給与が年間百五十万円。さらに、国内で日本の若者が農業に就業した場合の最近の事例では年額百七十万から二百万円。そして一方、長妻厚生労働大臣、生活保護者の支給金が百六十五万円。言うなれば、これは必ずしも単純に比較するつもりはありませんが、本当に一体この国をどうしていくかということを考えたときに、その後の対策が必要だというふうに考えますが、長妻大臣、いかがですか。
○国務大臣（長妻昭君）　今、農業の事例を挙げていただきましたけれども、一般的にやはり収入の対策というのは重要でございまして、介護事業についても二十代で年収二百万を下回る方もいらっしゃるということで、これは農業とは直接は関係ありませんけれども、今私どもとしては最低賃金というのを引き上げていこうというような取組もしておりまして、そういう意味では労働に見合う対価ということが実現するようなそういう体制をつくるということが重要でありますが、ただ、これはすべての分野に言えることでありますけれども、何しろ付加価値を高める努力をいろいろな場面場面でしていただくということが非常に重要になってくるというのは当然でございますけれども、先ほども質問も出ましたけれども、自助、共助、公助の枠組みの中でしっかりと支えるということをする必要があると思っております。
○山田俊男君　前原大臣にお聞きしたいんですが、まちづくりと農業の関係について、国土形成計画は大変すばらしい報告書を実は出しております。さらに、社会資本整備審議会の都市計画部会も報告書を出しているんです。コンパクトなまちづくりをどうする、住みよいまちづくりをどうする、高齢者に優しいまちづくりをどうするということは、町の外延的拡大と、一方での農業としての農業地帯の景観も維持した農業生産の維持という観点からしても非常に大事なんです。前原大臣の見解を聞きます。私の時間は少ないんですが、大臣の時間はたくさんありますから、どうぞ。
○国務大臣（前原誠司君）　今委員が御指摘をされた都市内の農地というのは、食料生産だけではなくて、緑地やあるいは避難地、又は子供の農業体験やレクリエーションという場として多様な役割を果たしていると思っております。こうした観点から、従来より都市計画制度においては、市街化区域内の保全すべき農地について市町村が生産緑地地区を指定してその保全に努めてきたところは、委員も御承知のとおりでございます。
　今後、人口減少や高齢化が進んで、また地球環境問題への対応が求められていることを踏まえて、効率的でコンパクトなまちづくりを進めていくことが肝要であり、その実現を目指す観点からも、都市内の農地の在り方について引き続き重要な課題として考えていかなくてはいけないと思っております。
　ただ、こうした都市内の農地の在り方については、都市行政のみならず、農業政策や税制など、各省、省庁との連携が不可欠でございますので、今後とも関係省庁と協力して総合的観点から検討していきたいと、このように考えております。
○山田俊男君　ありがとうございました。
　最後に亀井大臣、お待たせしまして大変恐縮でありました。亀井大臣には、私も若いころから亀井大臣のけいがいに接してきておりまして、市場原理主義は絶対に認めないと、それからさらには、新自由主義はこの国をつぶすというふうにおっしゃった意見につきましても私は大賛成で、政治的行動についても感銘しております。
　ところで、今度おやりになる郵政改革は、国がきちっと過疎地も含めてサービスを提供しなきゃいかぬという、それを保障しなきゃいかぬということについては私も賛成です。ところが、その一方で、いろんな諸事業について、民間の事業を圧迫するような形での競争条件を入れていきますよというのはどうも納得いかない。二つの原理が矛盾した形で混ぜ合わせになって出てきているのが今回の考えではないかという心配を持つんですが、大臣の見解をお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（亀井静香君）　私の考え方に共鳴をいただいておりまして、感謝を申し上げます。
　私は、残念ながら、私が前におりました自由民主党が、本当に北海道から沖縄まで、山の中から島まで張り巡らされた人間の生活のきずなをずたずたにしてしまっている、本当大変な状況になっているんですよ、今、現実は。これをやはりきっちりとしていくことが、地域社会にとっても人間にとっても私は極めて大事なことだと思っております。
　ただ、委員御指摘のように、その地域では、ちっちゃな信用金庫、信用組合、あるいは保険のおばさん、いろんな方々がやはり地域社会を守っておられるわけです。今度の改革で、小泉総理がおやりになられたあのむちゃくちゃなあれの裏返しで、逆に郵便局が高笑いをして、そうした信用金庫、信用組合、農協もあるでしょうけれども、農協は相当頑張っておりますけれども、これも打撃を受ける危険性がないわけではございません。そういうところが悲鳴を上げるような、それは私は改革ではないと思っておりますので、その辺りをどうするか。今、私ごときの能力で本当に毎日毎日どうしたらいいかというので、委員からも是非ひとついいお知恵があったらお聞かせをいただきたいと思っております。
○山田俊男君　農協は現在も簡易郵便局の最大の受託者なんですね、大臣御存じのとおりだというふうに思います。どうぞ、郵便局とも一緒になって、その過疎化している地域の役割を果たせるようにお互いに努力していくという観点で進めてもらいたい、こんなふうにお願いします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（簗瀬進君）　以上で石井みどり君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　核兵器のない世界をという激動の中で、五月にはＮＰＴ再検討会議も開かれるわけでございます。世界最初の被爆国として、我が国が人類と核兵器は共存できないという被爆の実相を明らかにしてこそ核兵器廃絶のイニシアチブを発揮することができると思います。
　今日は、広島原爆の黒い雨に遭いながら重い健康被害に苦しみ続けてきた多数の被災者が被爆者援護を何ら受けられないでいる問題について、長妻大臣にお尋ねをしていきたいと思います。
　原爆のキノコ雲や大火災による積乱雲から死の灰や巻き上げられたちりやすすなどの放射性物質を含んで降った放射性降下物が黒い雨でございますけれども、これによる外部被曝、そして体内にこれを摂取したことによる内部被曝が人体にどれほど重大な影響を生じるかということが原爆症認定訴訟でも明らかにされてきました。
　被災者の皆さんが口々に、後世にありのままを伝えるのが私らの務めというふうに語るとおり、この黒い雨の地域指定は、核兵器の非人道性を直視する上でも、そして被爆者援護の上でも重い意味を持っていると思います。
　資料をまずパネルにいたしましたけれども、（資料提示）この内側の青色の部分が一九七六年に国によって指定されました広島の健康診断特例区域というところですが、ここでの被爆者援護施策がどうなっているか、まず長妻大臣に御説明を願いたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今その図をお示しをいただきましたけれども、この健康診断特例区域というような区域でございますけれども、いわゆる大雨地域とも言われておりまして、今黒い雨のお話いただきましたけれども、原爆が落ちて上昇気流の影響等で雨が降ったということで、その爆心地から近い大雨地域については、一定の要件が課せられておりますものの、そこにおられた方に関しては健康診断受診者証を交付をして、被爆者と同じように無料で健康診断を受けられるようにすると。
　そして、その後、その方が一定の障害があると診断された場合、この障害というのは肝機能障害などの十一の障害ということでございますが、それが診断された場合は被爆者健康手帳、つまり被爆者として認定をさせていただいて、医療費の自己負担分については公費負担、そして月額三万三千八百円の健康管理手当の支給を受けていただくと、こういうような形になっております。
○仁比聡平君　今御説明があったように、この青色の線引きの外で黒い雨に遭った方々には健康診断受診者証さえ交付されずに置き去りにされてきたわけです。同じように土砂降りに降ったのに、例えば広島の湯来町では、狭い川を境に南側は大雨で区域内だけれども、北側は除外されていると。安佐南区の相田では小さな溝一本ですよ、これが境に線引きをされていると。こうした線引きに対して前政権に対して、雨が川に沿って降るものか、地形や気象条件があるのにこんなにきれいな卵形に降るわけがないと、被災者の方々から大変強い声が突き付けられてきたわけです。
　この声について、大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（長妻昭君）　これについて私も調べてみましたけれども、御存じのように、その区域をどうやって決めたのかというのは、これは昭和二十年、ちょうど原爆が落ちた直後に宇田博士という方がいらっしゃいまして、その方が聞き取り調査を数か月にわたって直後からされて、いろいろな状況を勘案をしてその地域の骨格ができ、その後も昭和五十一年度、五十三年度にも当時の厚生省の委託研究ということで、これもいろんな土を分析をするなどして、この中心の大雨地域というのと、周辺の通称小雨地域というものの中から核分裂生成物が残留するとは言えないということで、そういうような研究もありましてそういうような線引きにさせていただいているというふうに聞いております。
○仁比聡平君　今、長妻大臣が紹介をされたいわゆる宇田博士の調査ですが、これがどんな状況で行われたかというのは大臣御存じですか。
○国務大臣（長妻昭君）　これについては、戦後のすぐの状況の中で数百人の方の具体的な証言を聞いて、そしてこの宇田博士の調査で大雨地域というものを指定をしたというようなことを聞いております。
　その後も、先ほど御紹介した調査のみならず、平成三年度には広島県や広島市が実施をした黒い雨に関する専門家会議報告書と、こういうようなものもございまして、これについても残留放射能の残存の研究がなされておりますけれども、そういうものも勘案して今日の補償のスキームを作らせていただいているというふうに考えております。
○仁比聡平君　大臣、年代がやや前後していると思うんですけれども、この線引きが指定されたのは七六年なんですね。その七六年にこの線を引いた根拠というのは、宇田降雨図以外にありますか。
○国務大臣（長妻昭君）　一九七六年に今の黒い雨の大雨地域を健康診断特例区域に指定したというのはそのとおりでございますけれども、これについては宇田博士の調査を基本として指定をしたものでありますけれども、そのほかにも黒い雨地域内の一部で高い濃度の放射能が検出された例の報告があったことなどを参考にして、これは一九七六年に指定をしたというふうに考えております。
○仁比聡平君　この線引きの中に黒い雨の地域があったと、たくさん降った地域があったという材料があったとしても、こうした線を引いたという調査は宇田降雨図以外にはないと、七六年以前は。いかがですか。
○国務大臣（長妻昭君）　これは宇田博士の調査以外にはないということでありますけれども、やはり非常に難しい点がございますのは、時を経て、いろいろな証言やその当時どこにどういう形で雨が降ったのかなどなど、当時の状況を知るすべというのは、やはり被爆、原爆が落ちた直後のこの調査というのが今のところは、非常に証言の信憑性、あるいはその生々しさからいって信用性が高いのではないかというようなことで、今日もこの宇田博士の調査というのは一定の信頼性を得ているということで、それに基づいたものとしてそういうような区分を決めさせていただいているということであります。
○仁比聡平君　大臣も宇田降雨図以外に線引きの根拠はないということをお認めになりました。この宇田降雨図というのは、被爆直後の広島で徒歩と自転車で、大臣も広島のあの山、御存じだと思いますけど、ここ本当に苦労して行われた、先駆的だけれども、だけれども、手掛けた研究者御自身が不十分だというふうに言ってきたものなんですね。
　宇田博士と二人で調査に当たりました元広島管区気象台の北勲技師は、非常に不確実な少ない材料で一応線を引いたもの、当時からこれは暫定的なものだと語っていらっしゃいます。それが独り歩きし、重要視されて、厚生省辺りがこれを基にしていろいろやられた。医療関係に使われると目的が多少違っている、何しろ不十分なものだと思います、後々、増田さんとかいろいろいいものができておりますというふうに述べていらっしゃるわけです。
　この増田さんというのは、八七年に完成降雨図を発表された、増田降雨図と言われるものなんですけれども、こうした宇田降雨図のみを言わば金科玉条にして、被災者の実態に背を向けてきた前政権のこの黒い雨に対する対応こそ非科学的だと私は言うべきだと思うんですよ。大臣、これよく見直して検討するべきじゃありませんか。
○国務大臣（長妻昭君）　二つのことを申し上げたいと思うのでございますが、今の宇田博士の調査につきましては、その調査のみならず、先ほど来御紹介しています昭和六十三年から平成三年にかけて広島県、広島市が実施した黒い雨に関する専門家会議においては、この宇田博士の調査による降雨範囲は妥当なものであったというふうにされているというのと、もう一つ、今御指摘いただいた増田博士というのが昭和六十二年に実施した調査においては、この宇田博士の調査より広い地域に黒い雨が降ったとされているということで、宇田博士の調査と異なる研究結果が出ているのも事実でございます。
　今、御存じのように広島市中心に再度、今現在調査をされておられるというようなことも聞いておりまして、かなり綿密な調査ということも聞いておりますので、その調査の結果が出れば、我々も関心を非常に持っておりますので、それを有識者の方で分析をいただいて、我々としてもそれをどう考えるかということを検討していきたいと思います。
○仁比聡平君　今大臣がおっしゃった広島市と県がこの度三万七千人のアンケート、二万七千人の有効回答を得て、そのうち、黒い雨体験者千八百四十四人の綿密な聞き取り調査を行っているわけです。行政がここまで大規模で綿密な聞き取り調査を行ったのは初めてなんですね。
　その中間報告によりますと、お手元の資料の黄色の部分、現行地域指定の六倍、小雨地域の三倍を超える、ここに黒い雨が降ったというふうにされているわけです。この調査は改めて大変重いものだと思いますけれども、大臣、もう一度いかがですか。
○国務大臣（長妻昭君）　これも先ほど申し上げた調査、今やっている調査でございますけれども、これは今御紹介いただきましたようにかなり大規模な調査だということで、この調査を行った事実は重く受け止めていこうというふうに思っております。
　これについて、三月末、今月末に最終的な取りまとめが行われるということで、我々も非常に関心を持ってその取りまとめを拝見したいと思っているんですが、中間報告というのが出まして、それも拝見をいたしますと、黒い雨を体験した方の証言により、雨の強さやちり分布等々でこれまで黒い雨が降ったとされる地域よりも広範囲で降った可能性を示唆されておられる方もいらっしゃるということで、それがどういう意味を持つのか、どの程度の方が具体的にどういう証言をされたのかというのも正式な今月末の結果を見て、それを専門家に分析をしてもらって、そして、我々としては、その後対応が必要であればそれを検討していくと、こういうようなことを考えております。
○仁比聡平君　専門家の分析もですが、私は、大臣御自身がこの被災者からの直接の実相の聞き取り、向き合うことが大切だと思うんですね。
　これ、二枚目のこれ資料は、広島県の「黒い雨」原爆被害者の会の皆さんによる独自の健康調査で、区域内なら被爆者とみなされるべき十一の疾病がほぼ認められた方々を宇田降雨図に重ねたものです。これほどたくさんの方々が、がんやあるいは肝炎、甲状腺機能障害などで苦しんでいらっしゃるわけですね。私、この会の総会でたくさんの証言を聞きましたけれども、まさに被爆者そのものですよ。この皆さんの声を、大臣、直接お会いになって聞かれるという、そうした思いはありませんか。その点を是非尋ねて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　先ほども申し上げましたけれども、広島県、広島市の新たな大規模調査の結果がもう今月の末に出てくるということでございますので、その中身をよく分析をして、そして専門家の先生方にも詳細にその中身を分析をしていただいて、そして私としても、厚生労働省としても見解を出したいというふうに考えております。
　そういう中で、その方々に会うということがあれば私もお会いをしようと思っておりますけれども、その前にまず、その評価と検証をきちっと私としても、厚生労働省としてもさせていただくというのがまず先になるというふうに思います。
○委員長（簗瀬進君）　次に、又市征治君の質疑を行います。又市征治君。
○又市征治君　社民党の又市です。
　いつものとおり一番最後でございまして、各大臣の皆さん、御苦労でございますが、お付き合いいただきたいと思います。
　今日は三点についてお伺いをしておきたいと思います。
　まず一つは、高校教育の無償化法案について、川端大臣にお尋ねをしたいと思います。
　この法案は、一九七九年に日本も批准をいたしました国際人権Ａ規約、高等教育無償化の理念を具体化をする、随分遅れたものだと思いますが、大変そういう意味では画期的だと、こう思います。
　そこで、大臣、これは日本の子供たちが無償で高校教育を受けられるというだけではなくて、日本に居住する外国人のお子さんたちも当然対象にしたものだと思いますが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　この法案は、高等学校の教育費について我が国の社会全体で支えようという理念に基づいて実施しようというものでございますので、我が国に所在する高等学校等に在籍する生徒であって、我が国の社会を構成する者について国籍を問わず支援対象とする、つまり我が国に所在する高等学校等というところに行っている日本に居住する者に対して対象としておりますので、御指摘のとおりでございます。
○又市征治君　十一月十八日の文科委員会で鈴木副大臣が、外国人学校に在学している外国人についても、後期中等教育と呼ぶに足るあるいは認定するに足る教育を受けている外国人についても対象とする方向と、今大臣がおっしゃったことはこういうことなんだろうと思います。
　ところが、一部閣僚の方が北朝鮮による拉致問題などと絡めて、朝鮮高校を適用から外すように文部大臣に申し入れられたということが伝わりました。また、それを受けてか、鳩山総理も適用に懸念を表明されたやに伝えられております。
　そこで、今月三日、私ども社民党は東京十条にある朝鮮高級学校を視察をし懇談をいたしてまいりました。説明によると、カリキュラムはいただきましたけれども、後期中等教育に遜色はないし、したがって、ほとんどの大学が朝鮮高校卒業生に受験資格を付与している、こういう状況にあります。また、これは私も不勉強だったんですが、在校生の四八・三％が朝鮮籍、四八・一％が韓国籍、そして三・六％が日本籍、こういうことで、朝鮮高校といっても朝鮮籍の子供だけが学んでいるというわけではない、こういう状況です。
　こういう実態を承知なかったためにむしろ不適切な発言があったのではないか、こう推測をいたしますけれども、その点では私どもの方からも鳩山総理に、是非ともこうした高校をお訪ねになって懇談をされたらどうかということを問いましたら、前向きの御答弁なさっておりますけれども、それはともかくとして、川端大臣、この朝鮮高校にも当然これは適用するという方針、そういう方向性だというふうに理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えをいたします。
　先ほど申し上げましたように、高等学校等に行っている日本に住んでいる子供たちを対象とするということで、その理念は申し上げたとおりでありますが、そういう意味で、法律においては、外国人学校を含む各種学校を含めていろんな学校が高校と同等ではないかということの議論がございます。
　そういう意味で、専修学校と各種学校について、私たちは高等学校の課程に類する課程として文部科学省令で定めるものという法律の立て方にしておりまして、専修学校と各種学校の中で高等学校の課程に類する課程というものということでありますけれども、これは、要するに対象を定めるときに客観的な判断でしたいと、どの、何という名前の学校であるとかいうものじゃなくて、これが高等学校の課程に類すると客観的に判断できるかどうかということを今検討しているところでございますが、実際に客観性を確保するためには、実際に行われている教育活動の実態を私たちが自ら調査して判断するということではなくて、高等学校の課程に類する課程としての位置付けが学校教育法その他の制度的に担保されているものというのを念頭に今議論をしておりまして、このような観点から見ますと、専修学校の高等課程は学校教育法上、中学校における教育の基礎の上に教育を行うという規定でございますので、制度上担保されているということで、専修学校高等課程は就学支援金の支給対象とすることを考えております。
　各種学校につきましては、高等学校の課程に類する課程であることが制度上基本的には担保されておりません。義務教育を卒業した者とかなんとかいう基準が一切ありません。ということで、原則的には支給対象としないように考えておりますけれども、外国人学校は学校教育法上専修学校に実はなれないということで、専修学校の高等課程になりたくてもなれないという仕組みでありますので、例外的に、各種学校の認可を受けているもので一定の要件を満たすものについて就学支援金の支給対象とすることとしておりまして、その際の要件として、客観的に我が国の高等の課程に類する課程であることが認められるようなものとして、今そのようなものを指定することを考えておりまして、その基準や方法について国会の審議も含めながら決めてまいりたいと思います。
　ただ、そのときに、先ほど御懸念、御指摘をいただきましたが、その各種学校の対象範囲について外交上の配慮などにより判断するというものではありません。あくまで、これが高等学校の課程に類する課程であるということが客観的に制度上どう位置付けることができるかということから判断するということでありまして、総理及び担当大臣が、いろいろな発言が報ぜられましたけれども、いろんな考え方があるというお立場を、意見を述べられたんだと思いますけれども、私としては、まさに客観的に高等学校に類する課程というものを判断する仕組みを国会の議論を踏まえながら考えてまいりたいと思っております。
○又市征治君　長々と御説明いただきましたが、万が一にも朝鮮高校を適用対象校から外すようなことになりますと、憲法二十六条あるいは憲法十四条の理念に反するし、この法律が、大変いいことを一方でやりながら、片一方では公権力による新たな差別法になる、こういうことになって、日本のみならず、既に国連人種差別撤廃委員会から懸念が表明されているわけでありますから、国際社会からも厳しい批判を受けることになる。川端大臣は、今お話しになっている中身、顔を見ているともう全部決めているんだよという顔をしておられるけれども、法律が一方で審議されておりますから、政令で決められるということでありましょうから、賢明な御判断を求めておきたいと思います。
　次に、官房長官にお聞きをいたしますが、二十四年目を迎えたＪＲの不採用問題についてであります。
　二月四日の決算委員会におきまして、この問題について私は総理にお聞きをいたしましたが、総理からは、人道的立場から解決を急がなきゃならない、一月十三日に与党三党が解決策を取りまとめるということになりました、是非しっかり取りまとめていただいて、それを政権の思いとして実現して解決して図ってまいりたい、こういうふうに答弁されたことはもう御承知のとおりであります。その後、与党三党プラス公明党の担当者が総理の要請に沿って解決案の協議を重ねて、各党での手続も経て、近々政府に提出する運びになってまいりました。
　政府としてはこれをしっかり受け止めていただいて、やはり雇用を大事にする政府でもございますから、鳩山内閣でもありますから、雇用問題、年度末を迎えるだけに、雇用問題もありますだけに年度内解決を図っていただきたいと思いますが、政府を代表してその決意のほどを平野官房長官からお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　又市先生にはいろいろ御指導いただきましてありがとうございます。
　今お尋ねの件でございますが、御案内のとおり、もう二十年以上にわたっての国鉄改革のときの不採用問題、こういうことで、長きにわたり司法の場で争ってきた事案だと私は思っております。
　今先生がおっしゃるとおり、訴訟中であると、こういうことをかんがみながら、しかし人道的な観点から、特に与党三党含めて前向きにこの問題を解決しようとお取り組みをいただいている、このことについては承知をいたしております。
　したがいまして、総理の御発言もあり、その与党の取組を見守りながら、政府としてはしっかりとそのことを対処してまいりたい、このように考えております。
○又市征治君　これは前にも申し上げましたが、政治が犯した過ち、それを政治の場でやはり解決しようということでありますから、今強い決意をいただきましたけれども、是非、政府が人道的な観点からこの解決案をお示しを、提出をいたしますから、是非これは完全実施をいただくように重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、大詰めを迎えている郵政改革について亀井大臣にお伺いをいたします。大変大詰めに来て、私どもも何度も要請にも上がったりいたしておりますけれども、何といたしても、このユニバーサルサービスが壊されてきているということを再建をしようというのが連立政権三党の合意でもありますから、現段階でこういうことを考えている、言える範囲を目いっぱい是非、亀井大臣、ここで説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　もう既に骨格についての素案は発表をいたしておりますが、それについての各方面からのいろんな御意見も寄せられております。今やもう最終段階に入りましたが、来週の後半か再来週ぐらいにかけては法律を最終的に作りたいと、このように考えておりますが、委員御指摘のように、ユニバーサルサービスをどうきちっと確保していくかと、しかし一方、そのことによって民業が圧迫をされていくという事態はやはり避けなければならないと、そういうことで大変、今百八十度違う方向からいろいろ御意見をいただいておりますけれども。
　何度も申し上げますように、信金、信組やまた保険のおばちゃんが大変なことになったということがないように、また農協も大変なことになったことのないように、郵政と相まって地域社会また地域を守っていく、そういうことができる改革にしたいと、このように今頑張っていますから、更に最後まで委員からのいろんな具体的なまた御提言を賜りたいと思っています。
○又市征治君　民営化によって目先の収益追求に走った結果、三事業は従業員の半数の非正規雇用に依存して、根拠のない雇い止めだとかスキルという名の単価切下げで、もう年収が二百万円以下といった、こんな人間性、人間の尊厳を踏みにじるようなこういう実態まで起こってきている、こういうことがあります。
　私はこれまで繰り返しこの是正を求めてまいりましたけれども、亀井大臣もこの点は厳しく是正する意向を示しておられますけれども、具体的にどういうふうに改善をされるか。また、正社員でも、組合員間の差別であるとか、それからノルマだとか、陰湿ないじめ、こんなことが報告されてまいりました。これも併せてどのように改善なさるおつもりか、御決意をお聞きしたいと思います。