○及川一夫君　三、四点御質問させていただきます。
　大変失礼な話ですが、前回文部省からのせっかくの説明の機会に私自身が出席をいたしておりませんので、他の委員の方から、また、事務局の皆さんからお聞きをいたしまして、その上での質問でございますので、前回説明をされたことがこの中に含まれているかもしれませんけれども、その点、文部省の方々には御了解いただきまして、質問さしていただきたいと思います。
　まず、お願いをしておきたいんですが、ここでは文部行政全体をぶち切るというような、そういう話の場ではないというふうに思いますし、国際化ということを意識して、教育上の問題、国民意識の問題、こういったことをとらえての立場での質問の展開ということになるんだろうというふうに思いますので、ひとつ文部省の方も余り肩を張らないで、ざっくばらんにお答えいただくようにお願い申し上げたいというふうに思います。
　その第一は、国際化という問題について臨教審の方でもかなり論議をしている模様でございますが、その中には新国際学校などの提案もあるようでございます。私どももニュースとか新聞等で拝見する程度でありまして、今のところ臨教審での討議模様や答申内容等、中間報告にしろ答申されている問題について聞いておらないんでありますけれども、臨教審の論議として、国際化問題に対する教育のあり方としての基本的な認識と具体的な問題提起といいますか、そのようなことについて、文部省として把握されているというふうに思いますので、ぜひこの場でその点御紹介をいただけないかというふうにまず第一点申し上げておきたいと思います。
　さらに第二点といたしまして、前回もかなり参考人の方からも問題提起がされたようでありますが、国際化をめぐって教育上果たさなければならない役割と問題点は何かということについてでございます。この点臨教審の議論と関係もあろうかと思いますけれども、私は、この教育の役割と問題点ということについて余り難しく考えずに、とにかく違和感を持たないこと、持たせないこと、こういったことの教育上の配慮というのが必要ではないかというふうに率直に言って思っております。
　これは私もかなり体験していることなんですが、日本人の場合にはどうしても言葉の不自由さという問題があって、国際会議などではロビー活動が決定的な意味を持つと私は認識をしているんですが、残念ながら言葉の不自由さから日本人だけが集まってごそごそやっている。そして、むしろ開発途上国の皆さんの場合には、本会議での発言は大したことないけれども、やはりロビー活動を通じていろんな成果を上げているという姿を実は見るわけです。本来ならば、恐れず、おののかず、手足を使ってでも表現をしていけば結構言葉としては通ずる場合が多いんでありますけれども、そんなこともどうしても日本人の場合になされない、しないということが数多いというふうに思うんです。したがって、このところは、やっぱり外国人とか外国語とか、何となく違和感あるいはまた、劣等感というものがあってというふうに私は思うんですけれども、やはりこれからの世代はどちらにしてもそういう違和感とか劣等感を前提にしてせっかくの国際化への機会を逃がすということのないようにしなければならないというふうに率直に言って思っているわけであります。
　そうしますと、現状英語教育が中心だろうと思うんですけれども、これを外国語一般というふうに理解をして、外国語教育に対する、今行われている教育というものに一体どの程度ウエートをかけようとしているのか、かけてきたのかということを第一点としてお聞きしたい。同時にまた、指導教官の資質の向上という問題が、前回そういう言葉ではなさそうですが、かなり強調されたように思うんであります。そういった指導教官の資質の向上ということについて一体どんなことをお考えになっているのか。同時にまたこれに関連をして現地教育という、とにかくフィリピンならフィリピン、あるいはまた、イギリスならイギリス、マレーシアならマレーシアという国に直接行って、やはりその国の文化というものも含めながら語学というものを身につけないと本物になっていかない。指導教育に当たる教官の場合は特に私はそうだと思うんですが、そういった面の制度的なものが今日あるのかないのか。あるいはないとすれば、今後国際化ということを意識した場合にはぜひ必要なはずだが、こういう問題について文部省としてどうお考えなのかということをお聞きしておきたいというふうに思うのであります。
　さらに、違和感を持たない、劣等感を持たないという意味ではやはりなれることだというふうに端的に私は思います。外国の子供を相手にして英会話をする場合に、あんな小さい子がぺらぺらしゃべれるのに我々がそれになぜ応対できないのかというむなしさみたいなものを感ずるのですが、これは外国人から見て、日本の子供たちと対話する場合に日本語がしゃべれないということで同じように感ずるでしょうが、その感じ方がかなり違うように思います。つまり多民族国家を人間社会として是としている立場で言葉が通じる通じないという問題、我々の場合には多民族国家ということについて否定しているわけじゃないけれども、どちらかというと単一民族であるという言葉に表現をされるように、単一であることが他にまさるという意味合いを意識しているのか無意識なのか、いずれにしてもそういう事態にあるんですが、そういう立場の者が言葉を話せないという、この劣等感というか違和感の感じ方というのは大変違いがあると思うんです。
　したがってこれらをなくすには、どうしても外国人とのつき合いというものをかなり前面に出した教育というものをやっていくことが非常に大事なことではないか。そして学校生活の中でも、少なくとも日常語ぐらいは会話として学校の中にあちこちで存在する、そういう問われ方をしても日常会話的なものは答えられるというか、そういうものを義務教育なら義務教育の中でどういう枠組みをつくりながらやっていくかということも極めて重要だと思うんですが、いずれにしても数多く外国人とおつき合いをする、そういう機会を多くする、そういう環境をいわばつくるという点ではやはり会話を重視するという教育のあり方というものが必要ではないかと思う。文法などに余りこだわらない、ほとんどこだわらないでもいいというぐらいの気持ちでやるべきではないかというふうに思うものですから、そういった点では一番早道は、何といっても外国人教師というものをかなり多く、小学校で言うならば少なくとも五人ないし六人ぐらいはどの学校に行っても外国人教師がおって会話の指導がされているというふうなそういう形のものを教育上配慮すべきじゃないか。
　あるいはまた、幼児教育というものは今幼稚園ということになっていますけれども、幼児教育という言葉が幼稚園に当てはまるのかどうか私はわかりませんが、いずれにしてもての世代に英語なら英語、フランス語ならフランス語というものを聞かす、外国語を聞かすとかなり抵抗感がなくなる、スムーズにそれに対して対応できる資質ができ上がるというふうにも言われているわけでして、そういったもろもろの問題を含めて数多く外国人あるいは外国人の先生を導入することによって違和感や劣等感を持たないような一つの国民性というものをつくっていくことが国際化という問題でも極めて重要なことではないか、こういうふうに思いますので、それらを含めてお答えをお願いしたいと思います。
　そして三つ目に最後の項目になりますが、今度は留学生の問題についてお伺いしたいのであります。
　まず第一には、二十一世紀まで十万人の留学生を受け入れる、つくり上げる、こういう立場での文部省のお考えが示されました。結構なことだというふうに私は思います。ただ問題は、政府が負担するという場合とそれから私費で留学する場合ということを考えますと、国際会議招集に当たって開発途上国の場合には開催国が旅費とかあるいは宿泊費を負担をするということが実態としてかなり多く存在しているわけですね。わずか一週間やそこらの会議開催に当たってもそういうことが言われているだけに、他の国が政府負担でということになるとおのずから何となく限界というものが出てくるのじゃないか。我が国がそれを負担するという前提での公費の支出ということであれば我が国の財政との関係という意味合いでつくり上げればいいと思うんですが、それやこれやを考えますと十万人という問題についてそれだけのニーズが起きてくるんだろうかということが一つ心配なのと、それからそういうニーズが起きてくるとすれば、例えば宿舎問題一つ考えてみても果たしてこれを受け入れるだけの態勢というものを十分論議された上でそういう方針が決められているのかどうかという問題です。この辺のことが一つ気にかかるということ。
　それから二つ目には、実は現在の公費と私費で来る割合というのは、国の負担で来るという場合には二五％弱ですか、そのくらいの割合になっているような気がいたします、全く大ざっぱですけれども。十万人の場合になりますとそれが一〇％の割合になって、機械的に当てはめろとは言いませんけれども、少なくとも今現在ぐらいの割合というものを政府あるいは我が国という形のものにしていくくらいでないとこの十万人のニーズという問題がひっくり返っていくんじゃないかと、それ自体に疑問が持たれていくことになりはしないかというようなふうに考えられるので、その辺のことについてお伺いを二つ目としてしておきたい。
　それから三つ目には、最後になりますけれども、実は卒業した後のフォローの問題が非常に重要だというふうに私は思うんであります。確かに四年、五年日本に滞在するということは、いささかなりとも日本の文化というものを吸収をしながら日本語というものを会得し、また日本語を通して日本の経済とか産業とか財政とかそういうものに対する認識ですね、知識を得ていくということに私はなるんだろうと思うんです。ただ、こういった方々が日本の大学を卒業されてその後一体どうなるかということになりますと、私たちも経験があるんですけれども、自国に帰らないで他国に行ってしまうというようなことがよく見られるわけであります。本来インドならインドの国から派遣をするということは帰ってきてやってもらいたいということが建前になっているわけなんですけれども、インドに帰っても力量の発揮のしようがないという意味合いを含めて、途端にアメリカへ行ってアメリカに帰化してしまうということがあってみたり、さまざまな問題が出てくる。それはアメリガが受け入れるからその本人にとってはよろしいのですが、では逆に日本というふうになった場合、我が国に残りたいというふうになった場合果たしてどうなんだろう。何か民間の企業では採用しても一定のポストにつけない、任用上は差別があるんじゃないか、こう言われるようなことが往々にして起きているということをよく聞くんですけれども、ぜひこの問題については、日本に残りたいという者は日本の政府自体が行政官庁に採用する、そして五年、十年ぐらい日本でまたひとつ学んだものの実力を発揮しながら身につけて本国に帰ってもらいたい、こういうふうになるようなことも考えなければ、この十万人というものを掲げて留学制度を確立しようじゃないかということが本当の意味で国際化というイメージでとらえられていかないという気がいたしますので、そういう立場に立ってひとつ文部省としてのお考えをお聞かせいただきたい。
　以上でございます。