○金子みつ君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、去る二十七日行われました竹下総理の所信表明に対しまして質問を行うのでございますが、その前に、一昨日起こりました南アフリカ航空機の事故により遭難された方々と御家族の皆様に心から御見舞いを申し上げたいと思っております。
　竹下総理、総理大臣御就任おめでとうございます。（拍手）
　質問に先立ちまして、総理、あなたが真摯に心をめぐらしていただきたいことがございます。
　総理、あなたはこのたび宰相になられ、我が国の政治を担当なさるに当たって、最も心を砕かれたことは何でございましょう。総理は「ふるさと創生」を訴えられ、思いやりとか豊かさを共有する社会を目指すことを再三強調なさいますが、その根底に流れているものは人間愛にほかならないと私は思います。私は、総理が国づくりの基本として、人間愛に基づく国民を大切にする精神を基盤に歩まれることを強く求めるものでございます。
　いま一つは、間違っても国民に対してうそをついたり、欺いたり、裏切ったりしては絶対になりません。（拍手）これは中曽根前総理の大きな欠陥の一つでございました。売上税法案が挫折いたしましたのもそのためであったと思っております。総理、あなたはまさかこのような姿勢を継承なさるのではございませんでしょうね。どうか国民を失望させないように、温かい政治を誠実に実行されることを強く要望いたします。（拍手）
　さて、竹下総理、あなたを初め政府・与党は、中曽根内閣当時の大型間接税に関する政府統一見解を白紙に戻して、新たな解釈のもとに新型間接税の導入を画策しておられるとか伺っております。総理、あなたが大蔵大臣として中曽根前総理と一緒につくられたこの統一見解は、そのように軽々しいものだったのでございましょうか。
　私は、前総理が示された見解、「多段階、包括的、網羅的、普遍的で、縦横十文字に投網で全部ひっくるめて取ってしまう」という大型間接税に関する見解は、この新税の本質と性格を非常に正確に表現し、その意味においてはよくできていると思います。前総理は、そのような大型間接税は導入しないと、かたく国民に約束して選挙に勝利したはずでございます。
　さきの通常国会で売上税関連法案が廃案になりましたのは、政府・自民党がこの公約を破り、全国民から総批判を受けたからにほかなりません。（拍手）それなのに、総理、あなたはこの統一見解を白紙撤回して、国民の審判の機会をあえて避けて、再来年の参議院選挙の前に新型間接税を導入したいとおっしゃっております。これは国民に対する二重の裏切りです。到底国民を大切にする政治などとは申せません。（拍手）
　総理が考えておられる新型間接税は、さきの統一見解とどこが同じで、どこが違うのか、明確に御答弁を承りたいと思います。（拍手）
　そして、その導入にあくまで固執されるのであれば、解散・総選挙によって国民に信を問う、そのことが先決であると思いますが、いかがでしょう、お考えをお聞かせ願いたいと思います。（拍手）
　さて、世界は今新しいページを開こうとしております。十二月八日にワシントンで米ソ首脳会談が開かれ、核兵器の削減という歴史的な第一歩が踏み出されようとしております。さらに来年、モスクワでも米ソ首脳会談が開かれ、米ソ間の信頼関係は一段と前進しようとしております。ＩＮＦ全廃は、世界に存在する核兵器の数％を対象とするにすぎませんけれども、現在ございます核システムの一つが完全に廃棄されることの意義は極めて大きいと思います。総理は、これについてどのように評価をなさるのでございましょう。私は、平和憲法を高く掲げている日本の役割がかつてなく重要になってきたと思います。
　そこで、非核三原則についての竹下内閣の決意についてお伺いをいたします。
　ＩＮＦ全廃条約では、米ソ双方が互いに現地査察をすることに合意しております。ところが、日本への核持ち込みについては、ライシャワー証言にあるようにしり抜け同然ではございませんか。アメリカの艦船や戦闘機などによる核持ち込みについて、日本がチェックすベきではないでしょうか。また、核支援システムとしての通信レーダー施設などの撤去を求め、ＳＤＩ研究への参加も中止すべきだと思いますが、どのようにお考えでいらっしゃいましょうか。（拍手）
　政府は、これまで、青森県三沢基地のＦ１６戦闘機の配備につきましては、シベリア地方のＳＳ２０に備えたものとの答弁をされてまいりました。米ソ合意でそのＳＳ別が廃棄され、その分の脅威が減らされることになります。したがって、三沢のＦ１６撤去もアメリカに求めるべきだと思いますけれども、総理の御所見を伺わせてください。（拍手）
　総理は、軍事大国にならないことを強調されておられます。それが真意であるならば、防衛費をＧＮＰ一％枠内に戻すことこそ平和国家日本の何よりのあかしてはないかと思うのですが、いかがでございましょう。（拍手）
　総理、日本の防衛費は、既に米ソに次ぐ世界第三位にまで迫っているのでございます。この上さらに米軍の肩がわり予算の増大を図り、しかもこれを中期防衛力整備計画の枠外に計上するということは、軍事大国化への道を歩まないとおっしゃる御見解とは余りにも矛盾すると思いますけれども、いかがでございましょう。（拍手）
　竹下総理、あなたは所信表明で「アジア・太平洋の一員として地域の安定と発展に貢献する」とおっしゃいました。日本は、明治の日清、日露両戦争から昭和の日中戦争、さらには太平洋戦争に至るまで、一貫して遠交近攻、つまり遠くと交わり近くを攻めるという外交戦略でございました。その結果、身近なアジアを常に犠牲にしてきたのだと思います。この考え方を総決算しない限り、日本の国際的貢献も経済大国日本の傲慢さと映るばかりで、到底アジア諸国の理解と信頼を得られないのではないでしょうか。
　総理、あなたはまた長い間自民党の、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会の会長を務められ、朝は私人、昼は公人として二度も参拝するという大変な気配りをお示しになりました。しかし、総理、中国やアジア諸国の人々にとって靖国神社がどのような意味を持つものかお考えになったことがおありになるのでしょうか。心の優しさとは、他人の痛みを自分の痛みとして共感することでございます。それが外交の基本でなくてはならないと思いますけれども、総理の御所見をお伺いいたします。（拍手）
　総理、とりわけ日中関係は非常に重要でございます。先般、我が党の土井委員長が中国を訪問いたしました際、光華寮の問題が改めて提起されました。歴史教科書、靖国神社公式参拝、光華寮問題など、日中間のあつれきの発生源がすべて日本側にあるということは、日中共同声明並びに日中平和友好条約の諸原則を日本側がないがしろにしている結果にほかならないと思います。総理の英断をもって、この際、光華寮問題を早急に解決されるよう特に望むものでございます。（拍手）
　一方、韓国では、今初めて、軍事独裁に終止符を打って、民主的な大統領選挙が行われようとしております。このときに当たり、来年のオリンピックを成功させることは、南北対話を前進させ、朝鮮の自主的平和統一の機運を高めることにつながります。したがって、我が国といたしましては、でき得る限りの協力をするべきであると思いますが、いかがでございましょう。
　なお、第十八富士山丸事件につきましては、我が党の土井委員長の努力にもかかわらず、一向に解決のめどはついておりません。一体政府はこの問題について朝鮮側とどのように折衝をなされたのか、明らかにしていただきたいと思います。（拍手）
　米ソ関係が好転し始めている今日こそ、日ソ関係を改善する絶好のチャンスではないでしょうか。北方領土返還問題については、まずソ連脅威論といった虚構を捨てて、政治、経済、文化、また技術など、あらゆる分野での交流に政府が積極的な役割を果たし、信頼関係を増進することが前提条件と存じますが、総理の御見解をお聞かせください。
　総理は、ＡＳＥＡＮ、すなわち東南アジア諸国連合の拡大首脳会議にこのたび出席なさるそうですが、結成二十周年を迎えたＡＳＥＡＮが非核地帯化、非同盟中立化を目指して努力していることにも十分留意していただきたいと思います。
　日本社会党は、オーストラリア、ニュージーランド両国の労働党及び朝鮮労働党との間で、それぞれ非核平和地帯化について合意いたしております。米ソ交渉が進展し始めております今こそ、日本政府が率先してアジア・太平洋地域の非核化に積極的な役割を果たすべきだと存じますが、総理はどのようにお考えでございましょう。（拍手）
　ところで、日本の対外経済協力には多くの問題がございます。経済協力費は年々大幅に増額されておりますが、西欧諸国からはひもつき援助だと批判され、発展途上国からは人権抑圧の政府を支えているといった厳しい批判がございます。とりわけ前内閣は、レーガン政権の世界戦略を補完する戦略援助の色合いを深め、この結果、日本の対外経済協力は極めてゆがんだものとなっております。したがって、あらゆる面での抜本的な見直しが迫られていると思いますが、総理の御所見はいかがでございましょうか。（拍手）
　また、ＯＥＣＤの環境配慮勧告に見られるように、開発援助における環境アセスメントも極めて重要でございます。特に、地球は今一分間に三十八ヘクタールが砂漠化していると言われております今日、木材の大量輸入国である我が国は、地球規模での緑の破壊を防ぎ、森林伐採跡地にも責任を持つべきではないでしょうか。それと同時に、国内の森林資源を守り育てるとともに、砂漠化しつつある大都市の緑化に積極的な対策が求められておりますが、総理はどのようにお考えでいらっしゃいましょう。（拍手）
　日本人が心の貧しさを国際社会から批判されているその原因は、一体どこにあると総理はお考えでいらっしゃいますか。それは、大人も子供も、競争に負けると人間らしい暮らしができなくなるのではというおそれをみんなが抱いているためではないでしょうか。言いかえますならば、政府も企業も学校も、福祉と人間の水準を低いところに抑えて、人を競争に駆り立てる役割を果たしてきたのだと思います。
　日本社会党は、昨日まで二日間にわたってアジア人権フォーラムを開催いたしました。近隣諸国から参加された皆さんは、なぜ日本はアジア人権条約の準備に消極的なのかと言われます。一九八二年、スリランカのコロンボに国連の呼びかけでアジア諸国の代表が集まり、この問題を討議いたしましたが、日本政府がこれに出席すらしなかったのはどういうわけだったのでございましょうか。（拍手）
　また、人種差別撤廃条約も、国連の人権規約の選択議定書も、日本はいまだに批准しておりません。定住外国人の皆さんが雇用の場からはじき出されるなどといった事態も、その根源は、政府のこのような消極的な姿勢にあると言わなければならないと思うのでございます。総理は、今後これらを批准する意思がおありになるのかどうか、お尋ねいたします。
　総理が心の豊かさを重視され、また、そのために創造的で多様な教育を目指すことは、大変に結構だと思います。それならば、それぞれの学校や自治体の創意と工夫に基づくという原則、言いかえるなら、政府は最低の基準だけを示し、あとは財政面での支えに徹するという原則をどうしてお認めにならないのでしょう。教育委員の準公選という手続を各地で妨害しているのも、教科書の検定によって言論や出版の自由さえ奪っているのも、皆あなた方自民党とその政府ではございませんか。（拍手）
　先ごろノーベル賞を受賞された利根川進教授は、ユニークな考えの人を奇人だとか変人だとかの扱いをする日本の社会は科学の進歩の妨げになるとおっしゃっております。この言葉は、多様な個性を受け入れない社会と文化の構造をよくあらわしているのではないでしょうか。国際化というのは、みんなが異質な文化とともに生きる時代であるということが言えるのでございます。
　政府は、帰国された中国残留者の方々に、日本の生活習慣などを理解してもらうよう努力しておりますが、逆に、中国の生活について理解を深めスムーズに受け入れるための取り組みについて、日本側は極めて不十分でございます。定住希望地に公営住宅を確保することなど基礎的なことさえできていない現状を、総理はこれでもよいとお考えなのでしょうか。
　私どもの社会の排他性というのは、同じ日本人同士の間にも見られます。障害や難病を抱えた人々、被差別部落やアイヌの人々、そしてまた母子家庭や非婚の母たちが深く傷ついていることにもよくあらわれていると思います。しかも、政府の政策自体がこれを助長していることに、総理、お気づきになりませんか。福祉の対象となる人々が、貧困とか障害者とかいった社会的な烙印を押されないよう、行政は細心の配慮をする必要があることは御理解いただけると思います。
　この考えに基づいて、生活保護制度をなくして年金制度に一元化できないかという声が上がっていることもお耳に入っていると思います。ところが、最近発表されました福祉医療制度の構想は、国民健康保険制度の中で低所得者だけを対象とした新しい別の制度をつくろうとしているものなので、これは行政による公的差別の拡大につながると言わなければなりません。（拍手）
　もう一つは、定年退職制が年齢による雇用差別であるという理解が総理におありになるでしょうか。政府の長寿社会対策大綱などにそれが全くうかがえないのはまことに残念なことだと思います。年金支給開始前の年齢の方々に退職を強制することを認めないという制度をなぜおつくりになれないのでしょうか。
　さらにいま一つ、竹下内閣は女性を排除しているというふうに思えるのでございます。閣僚も政務次官も竹下人事は男性一色、それで「婦人の能力を生かす社会環境を整備する」などと、よくも所信表明でおっしゃったものでございますね。（拍手）
　さて、ウサギ小屋、鳥かごと呼ばれる貧困な住宅問題を解決する上で最大の隘路は地価の急騰でございましょう。この結果、平均的サラリーマンが東京で土地つき住宅を建てることは一〇〇％不可能になり、これが勤労意欲さえ阻害しているという深刻な状態になっております。
　地価急騰の原因は、中曽根内閣の行革路線による国公有地払い下げと建築に関する規制緩和が発端であり、金余りの金融機関、不動産業者の土地投機がこれを促進させているものだと言えます。そして何よりも、総理も東京一極集中の弊害を認めておられるように、歴代自民党内閣の都市計画、国土計画の失敗が大きな要因だと考えられます。
　土地問題の解決のためには、野党四党が共同で提案いたしております国土利用計画法の改正案の成立が緊急の課題でございます。中長期的には、土地の公共的性格や計画的有効利用を前提とする土地基本法の制定が必要と存じます。なお、土地税制についても抜本的改正をなすべきだと考えておりますが、これら地価対策の具体案についての総理のお考えを聞かせていただきたいと思います。（拍手）
　ところで、今、世界的に株式の大暴落が発生し、ドル安・円高が進んでおります。総理は、所信表明で、対外経済問題の処理が日本の抱える最大の課題の一つだと言われ、日本経済を輸出依存型から内需主導型に転換していくことを強調されました。その転換のためには、通貨の安定が不可欠であることは申すまでもございません。大蔵大臣をなさっておられた総理は、通貨不安の原因が何であり、その安定のために何をなすべきかについても十分に御承知のはずでございます。このまま推移いたしますと、ドルの崩壊が進み、世界は金融恐慌に突入するとの見方も強まっております。総理は、今の世界経済をどのように認識され、日本は何をなすべきだとお考えでいらっしゃるのでしょうか、お聞かせいただきたいのでございます。
　今のドル安の最大の要因は、アメリカの双子の赤字、すなわち財政赤字と貿易赤字に起因することは、だれも否定できないところであると存じます。日本政府は果たしてその抜本的改善策について対米折衝を行ったことがおありになるのでしょうか。他方、ドル安定のためには、日本の集中豪雨型の対米輸出を抑えて、物と金を内需拡大に振り向けることが緊急の課題だとして叫ばれておりますにもかかわりませず、総理の所信表明では何らの具体策も提起されておりません。六兆円の緊急経済対策ですべてが終わったとでもおっしゃるのでございましょうか。
　総理は、日本経済と国民生活の間に大きなギャップがあるとの認識のもとに、「真の豊かさを実感できる社会の創造を目指したい」とも述べておられます。内需拡大型の経済とは、最終的にはこのキャップをどのようになくすのかにかかっていると思います。日本の国民一人当たりのＧＮＰが世界一になったと言っても、時間当たりの賃金で何をどれだけ買えるかという政府の調査によりますと、日本はアメリカの六割という低さであり、ＯＥＣＤの調査でも八割にすぎません。ＧＮＰが大きくなっても、それが国民の所得につながらないという構造は一体どこに原因があるのか、総理の対策を明確にお聞かせ願いたいと思います。（拍手）
　なお、明日からガットの総会で日本の農産物十二品目の輸入自由化を求めるパネル裁定が審議されることになっております。政府は、日本農業を崩壊させるような自由化要求に追従するはずはないと思いますが、総理の御決意を伺いたいのでございます。（拍手）
　総理、内需拡大が進まない最大の原因は、この数年間続けられてきました国民生活抑圧、軍拡志向の縮小均衡型予算によるものだと思います。したがって、総理、あなたが日本経済を内需拡大型に転換し、国民生活の真の豊かさを本気で実現するおつもりならば、まず、来年度予算編成に当たって、マイナスシーリング方式をやめて、国民生活向上を中心に積極型予算に切りかえるべきだと思いますが、いかがお考えでございましょう。
　とりわけ、生活の豊かさを実現するためには、生活関連の、例えば下水道の整備、福祉あるいは文化、スポーツ施設の充実、また都市の緑化など社会資本の拡充を中心とした予算編成にするとともに、大幅減税の実施、労働時間の短縮などが不可欠だと思いますが、総理の御所見を伺いたいと思います。（拍手）
　こうした財政の積極的運営と経済の活性化が進む中で、財政再建は無理なく着実に進むものだと考えられます。このために、昭和六十五年度赤字国債依存の脱却という目標には固執しないで、五年程度繰り延べるべきであると思いますが、いかがでございますか。
　ところで、総理、あなたが官僚ではなく党人派と言われるからには、政党政治のもとで国会の機能を高め、政治に対する国民の信頼を取り戻すその努力をなさる方だと信じてよろしいでしょうか。そうだとすれば、一つには、お金のかかり過ぎる政治を改めることでございます。
　総理御自身が二十億円を集めたと言われるパーティーを開かれたことは余りにも有名でございますが、問題なのは、町長の地位を悪用して、町の公金を選挙資金にして国会に出てくる議員さえもあるというように、政治倫理が乱れに乱れているのでございます。このようなときに、自民党内部では……（発言する者あり）静かにしてください。静かにしてください。だれとは言ってない。そんなにお騒ぎになるとおかしいですよ。自民党とは言ってない。このようなときに、自民党内部では、企業献金を拡大するための政治資金規正法の改正案が検討され始めていると聞いております。このような政治倫理の確立と逆行する法改正は直ちに取りやめるべきだと考えますが、いかがでしょう。（拍手）
　次に、国会議員の定数を是正し、違憲状態を解消することでございます。昨年の本院決議におきましては、速やかな抜本改正で合意し、前総理も再三公約してこられたはずでございます。竹下総理、人心一新の今こそ議員定数問題の抜本改正の最善のときだと存じますが、いかがでしょう。
　三つ目は、行政の情報を公開することです。例えば、政府税調を初め各種審議会が密室の中で運営されておりますが、議事録の公開はなぜなさらないのでしょうか。御自分たちの発言に責任を持てないような方が委員に選ばれていらっしゃるためなのでしょうか。情報公開とプライバシー保護を推進していただくとともに、これに逆行する国家秘密法が自民党議員から再び提案されるといった事態を回避するよう努力なさるのかどうか、総理・総裁のお立場を明確にしていただきたいと思います。
　さて、質問を終わるに当たりまして申し上げます。
　軍事大国にならないとおっしゃる竹下総理が、戦争への道をひた走ってきた日本の過去の姿をどのように考えておられるのかということが、そのお書きになった著書の中で次のように書かれております。「太平洋戦争は、感情的になった日本が犯した最大の誤りでもあった。」総理、これで侵略された国々や犠牲になった方々が納得できるとのお考えたとすれば、それはとんでもないことでございます。
　しかも、日本の平和憲法があなたにとってどういう意味を持っているのか、この御本の中でも、また、先日の所信表明におかれても全く触れられていなかったというのはどういうことなのでございましょうか。平和主義、民主主義、国際主義に立つ日本国憲法を守り抜くということを、今この場で、総理、世界じゅうの人々に向かってはっきりと言明していただけないでしょうか。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕