○参考人（高木仁三郎君）　お答えいたします。
　問題が四点ばかり大きな問題ございまして、時間も制約がございますので、それぞれ簡単になるかと思いますが、その点は御了解いただきまして説明させていただきます。
　まず、スリーマイルアイランドの事故でございますが、これはケメニー委員会の報告にも、二度と起こしてはならない事故であるというふうに言われているように、私もこの事故は結果として大したことなかったということで済ましてはいけない事故だと思います。その上で、この事故はなぜこういうことになったかという問題でございますが、一つは、先ほど私、原子力発電所は十分に実証性がないということを申しましたけれども、そういったやはり実証性のなさからきている問題だと思います。特にコンピューターによる安全解析というものが、小さな配管の故障も含めて、あらゆる現象をカバーできない。にもかかわらず、そういった小さな事故からスリーマイルのような大きな事故まで発展し得るというのが、実例をもって示された例だと思います、そういうことを一々安全審査の過程ではやっておりませんし、把握もされておりません。そういった、しかし安全審査で予想した気体性の放射性物質の放出量をはるかに超える、技術的見地からはあり得ないとされたような事故が、あのスリーマイルの事故だったわけですから、そういう点で一つ問題が考えられなくてはならないと思います。
　さらに申しますと、どういうところに問題があったかと言いますと、一つは共通要因、これは原子力の安全性についての、言ってみれば安全神話というような形で言われるもとになりましたラスムッセン報告というものがございますけれども、そのラスムッセン報告というもの、ラスムッセン報告自身は、わりあい詳しく事故に至る経過等についての分析を行っているものでございますけれども、結果としてはそのまとまり方が、非常に原子炉の大事故を起こす確率は小さいというような形でまとめられて、俗には隕石が頭の上に落っこって死ぬぐらいの確率だというような形で済まされてきたことによって、いろいろと安全性の問題というのが曲げられてきたところがあると思います。
　ラスムッセン報告の大きな問題点というのは、事故の絶対確率というようなことが非常に無理にもかかわらず、それを結果としては印象づけるようなことをやってしまったということ。それから、人間の行動や動作の要素というのを数量化できない要素があるわけですけれども、そういうものを十分に数量化し切れていなかった。それから、小さな故障というような問題から、大きな事故に発展する可能性があるという問題は、ラスムッセン報告では指摘があったんだけれども、その指摘が十分にその後の行政等に生かされなかったということ。それから共通の要因、火災でありますとか、地震でありますとか、あるいは人為的なちょっとしたミスが、いろんな故障を次々呼び起こすような共通の要因になってしまうというようなタイプの事故があります。
　こういうことがうまくラスムッセン報告では把握されなかったということがあります。やはりその一つ一つがスリーマイルでは起こっているわけです。そういう共通のちょっとした要因から大きな事故に発展するということであるとか、いままで無視されてきたような小さな配管破断、小さなちょっとした穴あきみたいなことが大きな事故に発展するとか、それから、小さな事故の重なりみたいなこととか、そういう問題がうまく把握されてこなかったのが、スリーマイルアイランドの事故でははっきりした。
　それからあと、人為的要素というものが重要視されてくるようになってきました。これは一般に人為ミスの問題と言われておりますけれども、人為ミスというよりは、人間の操作と非常に複雑化してくる機械、事故のときにたとえばアラームが何百も鳴るというようなこととか、そういうシステムの中で人間の判断には限界があるという問題とか、これが原子力のような大きな発電システムの非常に基本的な問題だと思います。そういうことが次々とスリーマイルアイランドの事故で実際問題として明るみに出た、この点はひとつはっきりしておかなくてはならないと思っております。
　それから念のためつけ加えておきますけれども、スリーマイルの事故で、結果として影響はなかったというふうに軽々しく言うべきではないと思います。これは事故の後で、たとえばペンシルベニアの大学のスターングラスというような人は、風下地域で新生児の死亡率が上がっているというような報告を出しています。スターングラス報告については若干疑いを持つ人もいますけれども、当時ペンシルベニアの保健局長であったマクレオドという人の論文でも、やはり新生児の死亡率の増加、それから幼児の甲状腺機能低下というのがありますけれども、これは発育異常を起こす病気ですけれども、はっきりと異常が認められているという報告をしています。
　ただ、マクレオドの言い方がぼくはある程度慎重な言い方としては当を得ていると思うんですけれども、こういう問題を詳しく調べ得るような体制も、当時スリーマイルにはなかったし、周辺にもなかったし、それから漏れ出た放射能量についても、厳密な意味で初期の段階では体制が十分でなくてはっきりしていないとか、しかも、いまのところ統計に出てきている数はまだ例が少なくて、ここからはっきりした影響というのを、否定的にも肯定的にも言うことはむずかしいような状況がある。だからということで、影響がなかったと言うべきでないというのが、マクレオドの言い方ですけれども、そういうような複雑さを事故というのは必ず持っているわけですから、決してその影響がなかったというふうにこの問題を考えるべきでないと思います。
　さらに言えば、ＮＲＣが委託しましたロゴビン報告というのが八〇年の一月ごろ出ていますし、その中でも、もうちょっと事故の処理を誤れば、完全なメルトダウンに至っているケースというのが幾つかあったというふうに指摘がございます。それほどやはり深刻な事故だったというふうにとらえるべきだと思います。
　さて、そのような事故がどう総括されたかといいますと、これは一つにはアメリカでも非常に不十分な、たとえば大統領委員会なんかでは全面的な組織の改編とか、物の考え方の変更というようなことを舘野参考人からも言われたわけですけれども、そういう体制が十分でないという指摘が、最近また非常になされております。それを裏づけるように、各種のまた大きな一次冷却材漏れの事故のようなことが、アメリカでも盛んにスリーマイル以降起こっております。具体的には、ちょっと時間がありませんので省略いたしますけれども、起こっております。
　さて、日本ではこの問題は言ってみれば、あれはアメリカの事故であったという形、あるいはあれはバブコック・アンド・ウィルコックスという会社でつくった原子炉ですけれども、そういった会社がつくった加圧水型の原子炉の固有の事故であったというような形で済まされた点が少なくなかったと、その結果の総括が十分に踏まえられなかった。
　たとえば一例ですけれども、スリーマイルの事故というのは、その一年前ぐらいに起こっているデービスベッセという原子炉の事故に酷似した前例があるわけですね。そのときの総括がきちっとなされなかったために、スリーマイルの事故を防ぎ得なかったという側面があるわけです。それと同じようなことが、日本でも起こっていないかと。つまり、一つ一つの事故が軽視されて、小さなことといえ、ちゃんと総括されないできたために、次に大きな事故に発展する。その教訓が生かされないというケースがなかったかという問題、そこは私は基本的に敦賀の問題を考えるポイントになるんではないかと思います。
　二つあります。一つは、これはやや細かいことですけれども、敦賀の原発の今度起こりました三月八日の廃液漏れでも、通産省の報告によっても昨年の十二月六日に同じような事故が起こっていたということがあります。もちろんこれはやや軽度のもので済んだということでございまして、それはそうでございましょう。ですけれども、そのときにきちっと総括されていたら、同じようなことを繰り返すことはなかったはずです。そこで、通産省の報告でも、この十二月の六日の事故というのは、軽い事故であるという形で、ほとんどその原因が何であったかというようなことも分析されていないんです、最新の五月十八日時点の報告を読みましても。そういった態度が、次には大きな事故を生むということがあるんだと思います。
　それから、敦賀の事故の本質については、ぼくは廃棄物問題の深刻さという問題に尽きると思います。あれは廃棄物の発生量という、特に原子炉の中に発生する水あか、専門的にクラッドと言ってますけれども、その水あかの発生量を間違ったために、非常に液体系の廃棄物処理が不完全な形で、あの原子力発電所は発電に入り、しかもドラムかん詰めなりにして処理できると思っていたその水あかが処理できないために、フィルタースラッジなんて言ってますけれども、スラッジが処理できないためにタンクの増設、増設という形で、その場しのぎの増設で補ってきたわけです。その増設の継ぎ目のようなところでひび割れが起こったりして、そこから水漏れが起こったというのが通産省の報告ですね。
　それから、制御系統も旧建屋と新建屋に、あるいは中央制御室と、廃棄物に関して言えば三分割してしまったとかいうような問題でございます。これは要するに廃棄物の発生量を甘く見ていた、あるいは廃棄物処理の問題というのを後回しにしてきていたという、これはいまの原子力行政の中の重大な欠陥でありまして、この点に関しては原電ばかりでなくて、そういうものを認可してきていた通産省や科学技術庁ということの責任も、同時に問われるべき問題であるというふうに考えます。
　それから、従業員被曝の問題でございますけれども、この問題に関しては幾つかの側面があります、先ほど天野参考人から実際に人間が死んだ事例はないというような話がありましたけれども、これは把握のむずかしさということを考慮しないといけないと思います。それから、実際に商業用原子炉でも、アメリカやフランスでは、いま実際に被害を受けた人の訴訟というのがかなり起こっておりますし、補償の出た事例もイギリス等であります、実際に裁判の結果ですね。それから、ＳＬＩというようなこれは実験炉ですけれども、アイダホの原子炉では、原子炉が爆発して三人が死ぬというような事故も起こっております。
　それから、特にむずかしいと思いますのは、先ほどＩＣＲＰの考え方ということで、古賀参考人の方から大体原子力発電の安全率というのは、放射線の発がんの危険性というのは一万人に一人ぐらい、十のマイナス四乗ぐらいの危険率だという話が、ＩＣＲＰの方の例を出されてありました。私はこのデータは、先ほど申しましたように、またもっと認識が厳しくなって下げられてくる可能性があるというふうに考えておりますけれども、たとえこの観点に立っても、年間いま一万人レムぐらいの被曝が起こっているわけですから、一人ぐらいの発がんがあってもいいはずですね。
　ところが、実際ではゼロになっているというのは、そういう事例というのは、一万人に十人であっても非常に発見がむずかしいという、がんといっても普通のがんですから、ほかのがんの中に埋もれてしまうと。これは疫学的といいますか、統計的に有意になってくるようなときには、もう大変なことになるというふうに思います。ですから、事前に非常に厳しい規制をやらなくてはならない。ところがいまの規制は、これは規制上の問題になりますけれども、トータル・マン・レムと言いますけれども、総被曝線量についての規制というのはないわけでございます。
　一人当たり先ほど年間五レムという話がありましたけれども、これはＩＣＲＰの精神においてはそうですけれども、実際の法規では三カ月三レムという法規しかございません。蓄積線量に関しては年間五レムという考え方が生かされておりますけれども、実際の被曝に関しては三カ月三レムという規制しかございません。ですから、このままでいけば年間十二レムまで浴びてしまうというような規制であるわけです。そういう点でもなまぬるいし、少なくとも年間五レムというのをはっきり明記すべきだと思います、それは個人当たりですけれども。
　それから集団的に労働者が受けた量に対する確率として、発がんが生じるとしたら、先ほどそういう古賀参考人の説明がありましたが、その総量についての規制がないというのが、やはり非常に規制上の大きな問題点でございます。国会議員の皆さん方にも、この点は今後ぜひ御考慮に入れていただきたい点だというふうに考える次第です、
　やや、ＩＣＲＰの考えとは違いますけれども、厳しい物の見方をとっている人たちの考え方に立てば、一万人レム当たり六とか十人ぐらいの発がんになるというような観点をしておる人たちもいます、そういった観点からすると、いままで五万八千人レムというような被曝が七〇年代に起こっているわけですから、数十人から百人規模の障害者が出ても不思議はない数だと思います。問題は、こういうことが現実化する前にどう防ぐかという問題であって、安易なこの点における楽観主義は危険だというふうに考えます。
　それから最後に、軍事利用と平和利用の問題ですけれども、これはまた非常にむずかしい問題でありますけれども、私はこういうふうに考えます。
　技術的に考えるならば、軍事利用の方が簡単だと思います、どんな立場に立つにせよ、非常に安全性というものに気をつけて、非常に制御された形で核分裂を行っていかなければならない技術という方が、技術的に考えれば数段上の技術でございます。ですから、技術面で軍事利用と平和利用を切り離すことはできないと思います。これは単に私の考え方ではなくて、いま原子力産業会議あたりが盛んにいろいろと公開の問題ということを言っております、それは再処理技術であるとか濃縮技術であるとかいうことが軍事利用、他国のということでございましょうけれども、他国の軍事利用に供される可能性があるから、安全性の公開は慎重でなければならないという言い方をしております。
　そのことは、裏を返せば、実は日本のいまの原子力産業のレベルというのが、軍事転用に可能な段階に来ているというふうに考えなくてはならないわけです。それがまた逆に公開を妨げる。実際に再処理の施設のいろいろな書類であるとか規定であるとか運転要領であうとか、あるいはプルトニウム転換施設というのがいまつくられようとしていますけれども、それの安全審査資料すらいま私たちが見ることができない、商業機密であるとか核ジャックの問題だとか軍事転用の問題とかということで。それは逆に安全性の問題も傷つけるという可能性が十分あるわけです。そういう面でも軍事利用の問題というのは、安全性の問題とも絡んで重視しなくてはならない問題です。
　これはさらに、いまパキスタンであるとかインドであるとかというのが、相当核実験との絡みで問題になっております。そういう国、あるいは他国から見ますと、日本の方で基本的には軍事利用という考え方がなくても、日本の技術はそこまできているというふうな見方をされるのが、もう国際的には当然そういうレベルになっているということも忘れてはならないことだと思います。
　最後に、一言だけちょっと言い漏らしたことを言っておきますと、安全性を確保する基本は、やはり公開の原則をほとんど無条件に認めることだと思います、それによって、ささいなことも報告されるというようなことがあっても、むしろそういった形で若干のマイナスがあっても、そのマイナスはむしろより大きなマイナスを防ぐための担保として、むしろ積極的に評価しなくてはならないことだと思います。特にいま私どもが、事故が起こったりあるいはいろいろ問題点を考える場合に問題になっている、安全上公開されないものは、原子力発電所の保安規定、さらに原子力発電所の運転要綱ということです。これは商業機密にかかわるというふうな理由で公開されていないわけですけれども、実際にどういう運転がなされ、どういうふうな規定のもとに実際原子力発電所が動いているのかということが、細かい点では何もわからないんです、私どもには。そこは運転要領みたいなものを見るのが一番いいわけですけれども、それに基づいて具体的な批判をしないと、安全性というものについての建設的な発展がないんではないかというように考えるわけです。そこがいま企業側に握られているために、結局は基本のところで企業が事故を隠し得る体制ができているというふうに考える次第でございます。