Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○広中和歌子君　アメリカのケースですと、日本の気象業者のビジネスというのが二百億だとしたら、その十倍あるということで、もし自由化になった場合にはコスト面で非常に、消費者のニーズによってではありますけれども、かなり大きなビジネスになるのじゃないかななんという予想を持っているわけでございます。
　最後に、ちょっと具体的なことなんですけれども、現在天気予報をやってくださっているアナウンサーの方ですけれども、その方たちは普通のアナウンサーなんですか、それとも何か気象協会とかあるいは気象庁からお墨つきというんでしょうか、そういうものをもらった方がやっていらっしゃるんでしょうか。そして、今後は予報士の方々がそうしたアナウンサーの役割を演ずるようになるんでしょうか。そこのところの予想をお願いいたします。
○参考人（石川一彦君）　現在はアナウンサーと、それから気象協会あるいは気象会社の解説員といいましょうか、そういう方の二種類に分かれております。
　将来でございますけれども、これはちょっと先ほども申し上げたように、気象予報士の性格がはっきりしませんのでわかりませんが、今までの御説明では、気象予報士そのものが画面に出てきておしゃべりするということではなくて、その方々からいただいた情報をアナウンサーなりあるいは解説者が読むというようなことというふうに理解しております。
○河本三郎君　鈴木先生、また石川局長、きょうは早朝から御苦労さまでございます。私は自民党の河本三郎でございます。
　冒頭の意見陳述、またこれまでの御答弁をリピートしていただくような形になると思いますが、確認のためにどうぞよろしくお願いいたします。
　今回の法改正では、気象予報士制度の導入、また民間気象業務支援センターの設置、この二つが大きな柱であると理解をしておりますが、この十八号答申は天気予報の自由化を答申されたものと思いますが、その具体的な内容をお伺いいたします。鈴木先生お願いします。
○参考人（鈴木次郎君）　十八号答申の中身という御質問かと受けましたんですが、先ほど申し上げたことの重複にならないように何か申し上げたいと思います。
　十八号答申というのはある意味で自由化を目指したものだということ、これは自由化という言葉の定義にもよりますけれども、御質問のとおりかと思っております。要するに、先ほども申し上げましたが、非常にいろいろな種類の社会活動に緊密に結びついている気象情報というのは、欲しい方の側から申しますとどうしても非常に細かいこと、あるいはいろんな要求が出るわけでございます。私はこの局地のものが欲しい、隣の方はここのゴルフ場のが欲しい、ある人はあしたあさってだけでいいから欲しい、ある方は一年間を通じてのが欲しいと、いろいろな御希望が出てくるわけでございます。それに即応したものをやれるかと申しますと、先ほど申し上げたように社会の中のいろいろネットワークであるとかあるいは科学技術的に見た気象学あるいは天気予報に関する技術の進歩というものを見ますと、それがうまくやればできるであろう、こういうことでございます。
　そうだとしますと、できるんならやった方がよろしいというわけでございますが、非常に個別的に出てくるものに全部国が対応するあるいは気象庁が対応するというのは、これは不可能でございますから、気象庁はやっぱり一般的な天気予報なりなんなり、あるいは基礎的なデータなりそういったものをお持ちになって、先ほど申し上げましたメソ量的予報と申しますが、そういったものに対してやっていただきたい。そういったものを民間に出していただいて、民間はどうするかといいますと、これはお客様の要望に応じてそういうものを場合によっては調理加工して出すといいますか売るということになりますか、そういうことをするようにしたのがよろしかろう、こういうふうに思うわけでございます。それが答申の内容の中の一部でございます。
　ただ、それをやるときにそれでは、先ほども申し上げましたが、例えば私個人でパソコン通信なんかに入っておりまして、それを勝手にどこかから、有料、無料は別として得ることができるようになるわけでございます。そうしますと、私が勝手なことを、それで余り科学的根拠のないような天気予報をやりまして、それを一般向けにこうだぞこうだぞというようなことをやると、混乱を起こす可能性があるわけでございます。現に、アメリカなどは非常にある意味で逆のコースをたどっておりまして、だれでも勝手にやってよろしいと、こういう形につい最近まで災害情報に至るまでなっていたわけでございます。そのためにパニックを起こしたりなんかという例もございます。そうなってしまうのは困りますので、やはり最低限の科学的なレベル及び先ほど広中先生から御質問のありましたプレゼンテーションなんかの技術も大事だと思いますが、そういった種類のことに関するある程度の資格制度みたいなものは要るんではないだろうかということ。
　それから、先ほどは申しませんでしたが、現在のいろいろ技術的な水準になりますと、データというのが数値的なデータ、形で出てまいりますデータ、あるいはそれをちょっとやりますと画報、画像情報と言ったらよろしいんでしょうか、グラフに書いたり、あるいは一日の温度のあれを時間的にグラフに書いたり、最高温度というのがいつごろ出ますよとか最低温度はいつごろ出ますよというふうなことも一日で見てわかるようなものになるであろう。そういうふうなものにして出したのがよろしいんではないかということも言っております。そういうようないわゆるコンピューターコンパティブルと言ったらよろしいんでしょうか、そういったものに乗せ得るような形にして出すということが可能になってくるわけでございます。
　そのためには、やはり先ほど申しました何らかの意味のレベルの保証といいますか担保と申しますか、そういうものが必要であろうし、あるいは気象庁さんがそういう細かいものに使えるようなデータを全部出してくださる。殊に、現在どうなっているかと申しますと、いろいろ気象庁さんは天気図その他をおつくりになりますけれども、その天気図に隠れてよく見えないような種類のものというのは、予報官の方々の知識と経験というものに基づいてそれを加味していろいろ気象庁さんは予報を出しておられるわけでございます。そういたしますと、もしも私どもの言っているようなことになりますと、そういったような今まで頭の中にあったものも数値情報としてコンピューターに乗せられるような形になり得るのではないかということになります。
　そうなってまいりますと、データといってもまずもとは非常に多量にございます。その中の、要望によってはここの部分だけが欲しいとかこれをこういうふうにしたものが欲しいとかということになりますと、非常にきめの細かいデータ提供をしなければいけない。それに十分たえ得るような何かのシステムを考えたらよろしかろう。そういうものをつくるためには要するに官と民が一体になってやらなければいけないから、今後とも十分相談をしてお互いの納得のいく形のものをやっていってほしい、こういうのがごく大ざっぱに申し上げまして十八号答申の内容でございます。よろしゅうございましょうか。
○河本三郎君　気象予報士制度の資格制度とか必要性を具体的にお教え願いたいんですが、鈴木参考人お願いいたします。
○参考人（鈴木次郎君）　これはある程度必要だと私は考えております。なぜかと申しますと、全くそういう資格がなくてそして勝手に自由化をいたしますと、先ほど申し上げましたように、場合によっては個人レベルでも、あるいは個人でパソコン一台持っていて事業所を名のることだってできるわけでございます。そういうところがいっぱい出てまいりまして勝手気ままなことをやられたんではこれは混乱がひどいというふうに考えます。したがって、いかなる予報を出すにせよ、ある程度の基礎知識と言ったらよろしいでしょうかそういうものが必要なんではないだろうかというふうに考えます。
　例えば、全然自然科学なんかに興味のない子供なんかがおりましてパソコンを持っておりまして、そういうものを得手勝手なことを言って勝手にやってもよろしいかということになると、これは少なくとも現状ではそれだけの判断が一般の社会でできるかというと、ちょっと難しいかと思っております。
　したがって、予報士というものが必要であるかどうかということに関しては、私は何らかのものが必要であろうと思います。これも実は十八号答申を議論しておりました段階では、予報だけに限ったものではなくてもう少し、アメリカなんかにはございますが、いろんな相談に応じたりなんかをする気象士と言ったらよろしいんでしょうか、メトロシスト、つまり予報だけじゃなくてもっと広い範囲のも考えてみたらどうかというような御意見もございました。ですから、十八号答申には予報士という言葉は出ておりません。自由化をするに当たっては何かの担保が必要であろう、こういうことを言っているわけでございます。
○河本三郎君　気象事業振興協議会は法改正についてどのようにお考えか。これは積極的に賛成する社は一社もないと聞いておるんですが、これについて鈴木参考人お願いいたします。
○参考人（鈴木次郎君）　これもどう考えるかということについては多少重複になるかと思いますが、お許しいただきたいんですが、現在のところ、法律そのものに真っ向から反対しているわけでは決してございません。これは一部間違って伝えられているところがあるようでございますのであえて申し上げますが、それでは決してございません。しからば賛成かと言われると、賛成とも言えない。なぜ言えないかといいますと、要するに私どもが一番気にしていることは、省令、法令等で出てまいります中身でございます。
　先ほど最初に申し上げました例で申しますと、予報士というものをつくる必要が仮にあるとする。そうしたら、その試験をどのぐらい難しくするか。余り難しくしたら結局非常に限られた人しか通らないではないか。それから、うんと、めちゃくちゃに易しくしてしまったら完全自由化、予報士なんかないのに等しいではないか。こういうことが気になる。あるいは、予報士を設けて予報を自由化するというんですが、例えば時間的にどのくらいの、長期予報までやっていいのか悪いのか。あるいは、局地の方はよろしいというんですけれども、局地というのは一体どのぐらいなんだということになります。そういうことについてのことがわからない限り、私どもは賛成とも反対とも言いようがないというのが実情でございます。
　したがって、積極的に賛成の社は一社もないということを気象庁長官への要望書に書きましたけれども、これは全くの事実でございまして、現在もろ手を挙げてこれでいいからどんどんやってくれと言う社は一社もございません。それは確かです。それじゃ、真っ向大上段につぶしてしまえということを言っておられるところがあるかというと、これもない。なぜないかというと、先ほど申し上げたように内容がわからないからでございます。内容がもう少し具体的にわかれば、会員の中である方は賛成、ある方は反対、こういうことが言えるんではないかというふうに思っております。
○河本三郎君　ありがとうございました。
　それでは、次に石川参考人にお伺いをいたします。
　民間気象業務支援センターの設置に関連して、報道機関は懸念を表明したと聞きますが、具体的にはどのような問題か、お伺いいたします。
○参考人（石川一彦君）　これも今鈴木先生がおっしゃったようなことになるんですが、今センターそのものに反対しておりませんけれども、懸念というのは、具体的な業務内容が非常に不明確であるということが一つ。それから、先ほど鈴木先生からもちょっとありました気象協会との関係で、私どもは気象協会が万全ということは申し上げる気はございませんけれども、決して気象協会で不満があるわけではなくて、従来どおりでも一向に構わないというふうに考えているわけです。さらにもう一つは、いわゆる実費という形で実質的な有料化がこのセンターを通じて行われるんではないかという危惧、ここら辺が私どもが持っている懸念でございます。
○河本三郎君　気象予報士制度の導入により報道が制約されてしまうのではないかと聞いておりますが、これに関してお伺いをいたします。
○参考人（石川一彦君）　それについては二つの側面があると思いますが、必ずしも私どもは非常な制約を受けるというふうに考えているわけではないんですが、今のところ、私どもは気象庁あるいは気象協会あたりから得た情報でもって比較的濶達に情報を提供しているわけです。これが逆に気象予報士という形で免許制度というような形になると、私どものそういう多少濶達にやっていた部分さえ失われてしまうんではないかというようなことが一つございます。
　それからもう一つの側面は、これは先ほどちょっと申し上げましたが、そういう経路、つまり一種の経費を要する経路といいましょうかコストのかかる経路を経過しないと私どもが情報を得られないということが、それが金額的にある限界を超したときに我々の負担に耐えかねるということが出てくるんではないか、そういう心配がある。この二つの側面がございます。
○河本三郎君　以上です。終わります。
○直嶋正行君　民社党の直嶋でございます。
　まず鈴木先生にお伺いをいたしたいと思います。
　先ほど十八号答申の内容あるいは背景についてかいつまんで御説明をいただきました。私も読ませていただいたんですが、答申の内容と今回の法案と若干ギャップがある部分があるんじゃないかと思うんです。
　一つは気象予報士の問題でありますが、先ほども鈴木先生がお答えの中で、ある程度の知識を持った資格のある人が必要だ、こういうふうにお答えでしたが、答申をよく読みますと、例えばアメリカの検定制度を紹介したりしておりまして、国家資格とは言っていないんですね。ですからこの辺、本当に例えば局地予報をやる場合にそういう国家資格が必要なのか、これが一点です。
　それからもう一つは、さっきおっしゃったようにいろんな局面が多分あるだろう。答申の中にも多方面にまたがる検定制度という表現が入っておりましたが、恐らく実際のユーザーのニーズに
よっていろんな局面で判断が迫られるだろう。そうすると、一つの国家資格的なもの、気象予報士のようなもので果たして一律でやることが本当にこれからの民間のさまざまな需要に対応できることになるのかどうか、やや私疑問を持つんですけれども、この点御意見を聞かせていただければと思います。
○参考人（鈴木次郎君）　お答え申し上げます。
　まず、国家試験でなければいけないかどうかということでございますが、これは絶対に国家試験でなければだめということはないのかもしれません。先ほどお話がございましたアメリカの例でございますが、アメリカは確かに民間のサーティフィケートと申しますか、認証制度と言ったらよろしいのでしょうか、がございます。ただ、アメリカのはもっと自由でございまして、この認証を受けていない人は天気予報をやっちゃいけないかというとそうではございません。勝手にやってよろしいのでございます。ただ、テレビ等にお出になるときに、サーティフィケートも二種類ございますけれども、この人は要するにどこどこの免許を持った人でございますよというのを前に置きますと、それは視聴者から見ますとそちらの方が信用が置けるという、いわばテレビ会社の宣伝に使われている面もなくはない、そういう気がいたします。
　日本の場合は、先ほど私が申しましたように何らかのレベルの保証あるいは担保というものが必要であろうというふうに私も考えておりますし、十八号答申でもそれを言っております。その何らかのというのは、必ずしも国のものでなければいけないか民間でなければいけないかということは十八号答申では何にも言っておりません。
　ですから、これは現在の日本の社会でどちらがよりよく受け入れられるか、あるいはよりよく機能するかということではないかというふうに私は考えております。ですから、民間であってはいかぬとか国家であってはいかぬということはない、もちろん内容いかんでございますけれども。例えばアメリカの場合は気象学会がやっております。日本も日本気象学会というのは民間でございますけれども、そういうところでやるということだって必ずしも絶対にいけないということはなかろうというふうに思っております。
　ただ、国家試験ではどうしていかぬかということも私にはよくわかりません。公平に行われるならば国家試験であっても、例えば技術士であるとか、あるいはもっといろんなことを申しますと、自動車の免許証から日本にはいろんなあれがあるわけでございます。それの中で、現在のものに適用した場合に非常に悪く働くであろうというものになるとは思えませんので、どちらがいいかということは、これは専ら社会情勢なりあるいは行政の考え方なりいろんなそういうものによって決められるものだと理解しております。
　それから第二番目に、いろんな局面があっていろいろな多様なものが要るんではないか。確かに十八号答申のときにはそういうことを考えました。あるいはそれを一括して気象士みたいなもので全部をカバーするようなものも考えられるんじゃないかというお話もございましたけれども、全部をカバーするということになりますとだんだん難しくなってだんだん通りにくくなります。それで、最初は私どもあるいは気象庁さんなんかでもある程度幅の広いものをお考えになった時代があるやに聞いております。私どもも考えたことがございます。ただ、実際にそれをやりますと、だんだん難しくなってくるとだんだんいろいろ御反対も出る。
　一番影響が大きいのは何かと申しますと、やっぱり天気予報でございます。予報が勝手気ままに勝手なことを言うというのではこれは困るであろう。コンサルタントみたいなものだったらまだいいのかもしれませんけれども。というのは、コンサルタントみたいなものに頼みに行く人がある程度考えるわけでございます。ところが、予報を一般に出すということになりますと、これは頼みに行かなくてもどんどん出しちゃうことだってあり得るわけでございます。やはり予報というのが一番そういう意味では危険性が多いということで、予報士というものが最終的に予報士だけで生き残ったんだろうというふうに、これは気象庁さんの腹の中を想像するとそういうことになるわけでございます。
　これで十分かと言われますと、必ずしも場合によっては十分でないものがあるかもしれません。もしもその弊害が非常に出てくれば、もっと広い範囲のものあるいはもっと狭い範囲のもの、別の範囲のものを考えるような時代が来るかもしれませんけれども、現在は恐らくそういうことではなかろうかというふうに考えております。
　以上でございます。
○直嶋正行君　もう一点鈴木先生にお聞きします。
　先ほど来、要するに政省令の内容がよくわからないので判断できないと。これは実は私どもも一緒でして、今我々も実は困っているんですけれども、このことは別にしまして、先ほどのお話の中で特に要望という形でおっしゃっておられましたが、多様で豊富なデータを安く提供できるようにしてもらいたい、あるいはこの内容によって民間の事業が圧迫されるようなことになってはいけない、こういうふうにお話しされていましたが、そういう視点で見ました場合に、今度の制度、どこが一番ポイントになるというふうにお考えでしょうか。その点お聞かせいただければと思うんです。
○参考人（鈴木次郎君）　お答えいたします。
　まず、多様で豊富なものを安くということでございますが、これは私ども使う方の立場から言えば当然のことでございます。これに対して、どうも伺っておりますと、少なくとも最近までいろいろ気象庁の方の御説明を伺いますと、内容よくわからないんですが、何となく新しい法人をまずつくろうではないか、そこでやらせようではないかというような、これは多少私どもの勘ぐりもございますので、げすの勘ぐりだと言われればそのとおりなのでございますが、そういったような疑惑がなくもないというわけで、それで先ほど申し上げたような希望、要するに何も法人を新しくつくるということに固執する必要はないじゃないか、どうしても必要ならそれは別ですが、そうでなくても、例えば豊富で多様なデータを安く配信できるようなそういうシステムがあるんならば、そっちも考えに入れてもいいんではないかということを考えております。
　それから第二点でございますが、民間を圧迫しゃしないかと、こういう話でございます。これも内容がわかりませんので、民間を圧迫するかどうかは要するに下の内容いかんだと思います。
　例えば、これはアメリカとの対比で申し上げるといいかもしれませんが、アメリカでは数年前に民間でやれる事業は政府がやっちゃいけないということを決めたわけでございます。そのかわり、例えば災害情報などはシングルボイスと申しますか、一元化しなければいかぬとか、そういうことも決めていますが、とにかく民間の事業がやっていることを政府が同じことをやっちゃいかぬということを言っております。
　その前に、今度の法律を見ますと、民間でやっているのと同じことをやってはいかぬということは書いてありません。むしろ逆に、見ますと、いろんな委託業務が受けられることになっている。これも全くげすの勘ぐりで、気象庁さんがそう思っていらっしゃるということは申し上げませんけれども、例えばこれを逆用いたしまして、そして気象庁さんがどんどんいろんなことを引き受けて、まあそれだけの人員もないと思いますけれども、どんどん引き受けてどんどんおやりになると、これは当然有料でございますから、そういうことをどんどこどんどこやられますと民間は圧迫される。こういうことで、先ほどの試験士のほかにも、悪く考えればそういうことも全然不可能ではない。現在の法案だけを見ますと、そういうことになります。
　ですから、そういうことのないように、まあそんな極端なことはないと思いますけれども、いろんな意味で内容をかたくいたしますと、これは申し上げても政府からしかられないと思いますが、少なくとも日本のお役人さんはかたくかたくいろんなことをなさる傾向がございます。非常にかたくかたくやりますというと、下手をすると民間を圧迫するということも不可能ではないというふうに考えております。
　以上でございます。
○直嶋正行君　では次、石川参考人の方にお聞きしたいと思います。
　先ほど来いろいろお答えありましたので大体わかったんですが、天気予報を報道機関が一般大衆に伝えるという立場で、今回の改正案で簡潔に言いますとこれは魅力的な内容になるのかどうか、その点お聞きしたいと思います。
○参考人（石川一彦君）　大いになり得るというふうに考えております。魅力的というのが、エンターテーメントと違いますから、そういう意味での魅力的ではございませんけれども、やはり国民生活に必要な非常に多様なニーズにどんどん、まだまだこたえていける。
　御承知かどうかわかりませんが、例えば私どもの局で朝の五時台に天気予報だけの番組をやっております。だけと言いますとちょっと語弊がありますけれども、要するに天気の番組をやっております。この中で例えば釣り場の情報、釣り場のきょう天気はどうだとか、それからゴルフ場はどうであるとか、まあゴルフ場はちょっとあれかもしれませんが、等々の予報が非常に好評でありまして、ますますもっと細かい、また洗濯情報であるとかあるいは花粉情報であるとか、いろいろやっております。そういうニーズが非常に高まってきておりますので、そういう意味で魅力的な番組にすることもできますし、また逆に言いますと、私どもの仕事からいいまして、そういうニーズにこたえれば視聴者が見てくださるということになりますから、大変これも結構な結果になるというふうに考えております。
○高崎裕子君　日本共産党の高崎です。
　まず鈴木参考人にお尋ねいたしますが、今回の法改正の前提となっている、局地予報を民間事業等に役割分担させるということに関連してお尋ねいたします。
　一つは、今まではごく限られた特定の人にしか許可されていなかった予報について、新たに局地予報について一般公表も含めて拡大されたわけですけれども、そのことによって気象庁の業務が縮小されていくのではないかという懸念を国民としては抱いているわけで、気象庁としては逆に一層精度の高い情報をきめ細かく提供すべきと考えるわけですけれども、この点のお考え方をお聞かせください。
○参考人（鈴木次郎君）　御返事申し上げます。
　気象庁の業務が縮小されるのではないかということをおっしゃいましたが、私むしろ逆じゃないかという気がいたしております。つまり、今のままで例えば勝手にやってもよろしいということを十八号答申は言っているわけではございません。例えばメソという、今よりももっと細かい天気予報を、何といいますか、天気のエレメントみたいなものをいろいろ計算したりなんかして出しますが、そういうことをやって、センターを通すなり通さないなり、いずれにせよそういうものを民間に出すわけでございますから、どちらかというと私はほかの仕事を減らさない限り気象庁としては仕事がふえるというふうに思っていたんでございますけれども。仕事が減るということは恐らくないんじゃないかと思っております。その仕事のふえるのが労働組合さんや何かから見てうれしいかうれしくないかというのは別といたしまして、どっちかというとふえる性質じゃなかろうかというふうに思っております。もちろん、それに対する人員等を手当てしてもらえればそれはまた別でございますが、そういうふうに考えております。
　その一点でございましたでしょうか。まだございましたでしょうか。大変失礼でございますが。
○高崎裕子君　一層精度の高い情報を気象庁としては提供すべきだというふうに考えるけれども、その点いかがでしょうか。
○参考人（鈴木次郎君）　そのとおりでございます。答申にも書いてございますが、気象庁としては現在よりも精度のいい、一般的な予報は気象庁自身がやってくださるんですが、それに対してもっと精度のいい、精度のいいというのは当たる確率も高いし、あるいは場所に関しても今で十分かどうか、あるいはもう少し県なら県というものを分けた方がいいのかどうか、こういう問題もございますし、それからいろいろ長期予報あるいは時間的にも何時間先までやった方がいいか。気象庁さんのことですから、これは民間会社と違いましてというとあれなんですが、いつの時代になっても気象庁が発表する予報というのは、これは国が発表する予報でございますから、それだけ気象庁さんとしては責任があると思います。したがって、それだけ厳密でなければいけないというふうに思います。
　つまり、民間会社の場合はお客さんがなくなっちゃうというのがございますけれども、気象庁の場合はお客さんがなくなるということは起こり得ないわけでございますから、そういう意味でやはり精度も高い、場所も細かいということをやらねばいけないと思います。
　しかし、ただ申し上げたいのは、精度を上げるのはいいとして、場所を細かくすればといって今の社会の要求に応じられる方、例えば先ほどゴルフ場のお話とかがございましたが、後楽園球場の今晩の天気はどうかとか、どこどこゴルフ場はどうかとか、それからあるいは行楽地のどこはどうかと、そういう細かいところまで一々全国民のニーズにこたえるほどのことは気象庁さんとしてはとてもできないだろう。これも極端に大きな人員と予算がつけばそれはできるかもしれませんけれども、できないであろうというふうに考えるわけでございますのですけれども、民間に仮にそういうものを委託するにいたしましても、気象庁自身がそういう精度を上げていかない限り、これは民間だけではできないというふうに考えております。
○高崎裕子君　重ねて鈴木参考人にお尋ねいたしますが、局地予報を民間会社が行うことにより、気象庁が行うことになっている防災情報との関連についてなんですけれども、民間事業者は注意報とか警報は出せない仕組みとなっておりますが、これは当然のことと思います。
　ただ問題は、民間会社がすごい雨が降るというような予報をした場合、これは注意報、警報に相当する表現になっていて、この予報と注意報、警報との区別が厳然とつけがたいという問題があって混乱を起こすことが出てくるのではないか、そうなるとやっぱり防災上の問題が生ずるのではないかと危惧されるわけです。この関係についてどうあるべきなのか、また気象庁の防災情報を確固として提供するためにどのような対応をすべきなのかについてお聞かせください。
○参考人（鈴木次郎君）　ただいま御質問のございました点は大変そのとおりでございまして、それじゃ防災情報というのはどこからどこまでなんだと。これはアメリカでも防災情報一元化というので私聞いてみたことがあるんですが、はっきりした返事は得られませんでした。
　例えば、雨がだんだん強くなる、強くなったらどこから果たして防災なのか、どこから先は防災でないのか、これは現在はっきりいたしておりません。これは気象庁の方に伺っても、これもはっきりしたお答えをいただくのは無理かと思いますが、はっきりいたしておりません。したがって、おっしゃるような混乱が絶対起きないという保証は恐らくないんだろうと思います。
　ただ、ある時期から非常に防災情報的な要素が強くなれば、当然その時点からは気象庁さんの一元化されたものが先ほどのダレイクトに情報なり
なんなりの方に流れます。そうしますと、その時点から民間で勝手なことは言えなくなるということになりますので、どういうことが起きるか、これも全くの想像でございますが、恐らく、前にこう申しましたけれども、気象庁さんの方ではこういう防災情報を出しておられます。したがって、これから先は私どもの個人的なものは言わないということに相なるんではなかろうかということであります。これで混乱が起きないかといいますと、絶対起きないとは申せません。多少の混乱は起きるかもしれない。
　あるいは、そういうことの場合には、例えば地震なんかの場合いい例なんですが、これとは違いますけれども、デマというのがよく飛びます。気象情報に関してもデマが飛ばないという保証はございませんので、前にああいうことを言った、気象庁はその後言わなくなった、どうも怪しいんじゃないかというデマが飛ぶとか、そういうことの可能性は絶対にないとは申しません。これはやはり社会の成長なりなんなりによってある程度直していく以外にしょうがないんではないかというふうに考えております。
○高崎裕子君　次に、石川参考人にお尋ねいたします。
　日本テレビも所属しておられます新聞協会は、この法律改正案に対し、先ほども報道機関に提供される気象情報の実質的な有料化につながるのではないかと現在も不信感、不安は残っているというお話でした。報道機関は、気象業務法の十一条と十三条で義務があり、国民にとって防災情報などの重要な伝達機関としての役割を果たしておられるわけで、法律上協力を義務化されているということですから、本来は報道機関から気象情報に伴う料金はどんな形であれ、コストも含めて取ることで本当によいのかというふうに私は大変疑問に思うわけで、その点についてのお考えをお聞かせください。
○参考人（石川一彦君）　一面では先生のおっしゃるとおりで、そういう形でお金を取るということは、これは私どもの民間放送という経営の立場だけではなくて、基本的な問題としておかしいんではないかと思いますが、これも先ほど触れましたように、やはりそうは言っても、きめ細かい情報あるいは非常に局地的な情報であるとかあるいは視聴者のニーズに応じた情報を出すためには、気象庁だけの力ではそれは確かに難しいところがあるだろうということは私どもも感じております。したがって、そういう形での情報を出す、今のところは気象事業会社ですけれども、そういうところに、これはビジネスの問題として料金を話し合って決めるということは、これはある程度やむを得ないだろうというふうに考えております。
○高崎裕子君　最後に石川参考人にもう一つお聞きしますが、気象庁から受ける情報はファクスからの本当に限られた情報にすぎません。より高度な気象情報を求めていけば支援センターから受けざるを得ないということになるわけで、これは当然有料化ということになるわけで、私たちとして心配することは、報道機関がより高度な気象情報を得るために競い、争うことにならないのか。そのために、報道機関によって気象情報が違ってくるということも考えられるわけです。もともと気象予報情報というのは防災情報と密接不可分の関係であり、提供すべき気象予報情報の提供というのは本来格差があってはならないのではないかというふうに思うわけですけれども、その点いかがでしょうか。
○参考人（石川一彦君）　まず防災情報に関して、これはやはり私どもも今の段階では、これは受けたものをダイレクトにそのままできるだけ早く流すというのが原則だろうと思います。したがって、その中に解釈を加えたりあるいは余計なことをつけ加えたりするのは望ましくないというふうに考えます。
　ただ、情報をわかりやすくあるいはますます生活その他に役に立つようにするための競争というのは、これは当然あっていいと思いますし、その競争が天気予報なりあるいは気象情報の番組の質を高めるというふうに考えます。
○高崎裕子君　終わります。ありがとうございました。
○井上哲夫君　改革連合の井上でございますが、お尋ねをいたします。
　まず、きょうは御苦労さまでございます。
　冒頭、両参考人にお答えを願いたいんですが、本日のこれまでの内容をお聞きしまして、一体この法律の改正が今すぐ必要なのであろうか。もっと極端に言いますと、予報士制度は今の状況でどうしてもつくらなきゃならぬのか、あるいは気象業務支援センター、これもどうしても必要なのかどうか、これはますますわからなくなったわけです。
　そこで、最もヒステリックな見方をすれば、これはお役人さんの天下り法人を一つ余分につくることだ。行革審で言う、最近の傾向からいうと逆行するものである。もう一つヒステリックに言うと、許認可業務を減らせ、規制を減らせという国民の声の前で、実は近く行政手続法が上程予定ですが、この行政手続法がもし成立すれば、許認可については通達も含めて、鈴木参考人が何回も繰り返された、政令、省令がわからないので不安が残る。その政令、省令から通達まで含めて一挙に国民が知ることができる。だとするならば、そういう前に、例えば予報士をつくって公然たる天下り先を拡大するということも、これはまあうがった見方として。
　そうすると、なぜこんなに我々もきょうお話しを聞いてもよくわからない法律を今すぐつくらなきゃならないのか。財団法人の気象協会あります。気象協会に行きましたところ、環境アセス等の事業で六割ぐらいの収入を得てやっと気象協会の財政ができ上がっていると。しかし、公益法人であるために荒稼ぎができませんと。それじゃ今度財団法人の気象業務支援センターをつくっても、これも公益法人で荒稼ぎしちゃいけませんよ。そうすると一体、こういうものを一つの上にまた一つつくって、屋上屋を重ねていく。
　考えてみると、大蔵、通産は天下り先が多いんでいいんだけれども、運輸でも日の当たるところではいいんだけれども、気象業務という非常に地味で半ば学者的な仕事をやっている人にとっては、五十後半から六十にとっては第二の就職先が極めて厳しい。じゃ今のうちにそれをつくろう。これは大変皮肉な見方なんでございますが、そういうことも私はちょっと考えて、これはどうしてこんなに急ぐんだろうか、両参考人に現状のままで何が困るのか、お教え願いたいと思います。
○参考人（鈴木次郎君）　今すぐ必要かどうかということに関してでございますけれども、現在の気象業務法では、通達その他のことを大幅に緩めない限り、今のままの気象庁の方針、今のままの許可条件その他をやりますと、これは現在とは何にも違わないことになります。これでは十八号答申の趣旨に沿ったやり方とは言えないと思います。
　しからばそれを、私どもは十八号答申をつくった立場から申しますと、なるべく早く実現したいというわけでございます。実現するのに法律が必要なのかどうかという点に関しては私はわかりません。ですけれども、少なくとも政令、省令、その他いろんなものに関するものは直す必要があるだろう。直さないと、現在ので縛られてしまってはかなわないわけでございます。
　ですから、それがもしも問題がないものであるならば、なるべく早くやるということに関しては別に反対はいたしておりません。ただ、何もわからないまま、我々の意見も聞かないうちにどんどんそういうものをつくられてというのは、これも先生のお言葉をかりますと、勘ぐった言い方を申しますと、例えばお上がこう決めたんだ、さあ守れ、もうこういうふうに決まっちゃったんだ、だからおやりなさい、こういうのは大変困るということでございます。ですから、今すぐできるものならそれで結構でございます。それから、その点で非常に問題があるというようなことがあるならば、それは今すぐでなくても、よりいいものができる可能性があるならばそれはそれでも結構だと
いうふうに考えております。
　それから、天下り云々の問題でございますけれども、確かにある種の議論の席で、そういう天下り先をつくるために新しい法人をつくる、そのために我々の負担がふえるというのはとんでもないと言わんばかりのことをおっしゃった会員の方もおられます。これは民間からすれば当然のことだと思います。現在考えられているものが新しい法人だといたしまして、これが天下り先になるかどうかはちょっとわかりません。確かに天下り的な法人というものが世の中にないわけではないというふうに私は理解しております。ですから、そうではなくて、天下り先をつくるということではなくて、それが本当に配信体制のために必要であるというのならば、それは別に新しい法人をつくるからといって反対するわけではございません。
　先生おっしゃいましたように、多少逆行する面もあるかもしれません。今法人をまとめようというようなお話が出ているように伺っておりますが。ですけれども、私どもが考えるところ何も新しい法人をつくらなくても、先生もおっしゃいました、いくんではないかと。それはいくかどうかわかりませんけれども、そういうことも検討していないわけではございません。多少いろいろ考えております。例えば気象協会を改組してみたら、形を変えてみたらどうだ、そんなような御意見も出ております。ただ、協議会として最終的にそういう意見でまとまったという段階ではございません。
　以上でお答えになりますでしょうか。
○参考人（石川一彦君）　ただいま鈴木先生がほとんどおっしゃられましたので余りつけ加えることはございませんが、一言で申しますと、私冒頭に申し上げましたように、十八号答申の精神を具体化した法案、あるいは政省令の改正などはこれはできるだけ急いでいただきたいということでございます。ただ、何度も申し上げているように、そういう法案なのかどうかがわからないというのが現段階でございます。
○井上哲夫君　あと二分ほどしかありませんが、私の考えでは、国民の税金で気象情報というのは生まれてきている。したがって国民にこれを返す。情報を返すのになぜお金が要るのか。送る手続、送る電気代が要る、これは当たり前である。そうするとそういう際に、気象庁から難しい情報が出るのではわかりにくい、あるいは困ることもあるというので、ワンクッション置いて財団法人日本気象協会ができた。そこからまた情報が流れる。だとすれば、情報というのは本来国民が開示を求めるものはただで上げればいいわけです、それは国民は税金を払っているわけですから。そうすると、十八条の規制の問題についても差し支えのない範囲で緩和していけばいい。
　自動車の免許証でも、普通乗用車の免許と、バス、トラック、タクシーの免許と、さらに重機類の免許と分けるわけですから、だからそういうことを考えて緻密に考えればいい、そういうふうに思うのでございますが、鈴木参考人最後にお答え願いたいと思います。
○参考人（鈴木次郎君）　例えば予報士に関してもいろいろランクを設けたらどうだ、こういう御意見も私どもの協議会の中でございました。ただ、予報ということに限りますと、一級予報士、二級予報士、三級予報士ということになるとなかなか大変だろうというので、これも意見としてはまとまっておりません。先生のおっしゃいましたような意見がないわけではございません。
　それから第一点の、本来国民の税金で気象庁が得た情報ですから、それをただで国民に示す、そのことはおっしゃるとおりかと思います。ただ、それじゃ気象庁が現在持っているもの、仮にコンピューターの大きいのがあるとします。それは要するに数値データでございます。これを、一般国民とまで言いません、こういうことを言うとあるいは石川参考人にしかられるかもしれませんが、例えば報道関係の方がその数値データを全部もらう、それはただでもらう。それで役に立つかというと、恐らく報道としては役に立たぬだろうと思います。いわんや、一般国民の方はそういうものをもらったら役に立たぬ。そうすると、何かそれを加工したりなんかしてわかるような形、出せるような形にしなければいけない。そうするとその間に何か必要である、それが民間の気象業者であるというふうに思います。
　現在、気象協会というのも一つの民間気象業者でございます。果たして、それじゃ気象協会があるのに、さらに上につくる必要があるかどうかということについては、一体どの程度の情報をどの程度きめ細かくして出すのかということによって決まってくると思います。現在の気象協会をちょっと手直しした程度で済むものなのか、あるいはそれではとてもいかないので新しい大きなものをつくらなきゃいけない、気象協会の数倍もあるようなものをつくらなきゃいけないのか、そういうことは何をやるんだという中身がわからないと規模は見当がつかないわけでございます。
　その規模についても私ども御質問申し上げたんですけれども、どうも気象庁さんとしても別にはっきりしたものが今固まっているわけではないというふうに私理解するんですが、いろいろ変わられるわけです。そうすると、だんだんわからなくなってくるということでございまして、必要かどうかというのはそういった仕事内容によるんだというふうに考えております。
○下村泰君　お二人とも御苦労さんです。二院クラブの下村です。
　お二人のお話を聞いていますと、わかったようでいて途中でわからなくなってきて、わかりかけるとまたわからなくなるというような、先ほどからずっとそういう繰り返しなんです。
　私は本当に素朴に伺いますけれども、例えばこの予報士というものの受験する試験の内容、気象業務に携わって大体何年間ぐらいやれば現在これからやろうとしている予報士の試験に合格することができるんでしょうか。
○参考人（鈴木次郎君）　ただいま先生から御質問のありましたことが私どもが知りたいところでございます。それで、気象庁さんにお伺いいたしますと、それはこれから詰めるんだというお話でございます。ですから、先生がおわかりにならないのと同様に私どももわからない。したがって、賛成も反対も言うことができないということでございます。
○下村泰君　大体の予想で結構です。
○参考人（鈴木次郎君）　そうですね、まあ恐らく気象学それ自体のものとしては、大学の一般教養の中で気象学、プロパーのものはやりませんけれども、ほかのものの中に入れて気象のことも、いわゆる地学と言ったりあるいは天文、地球物理というようなものの中に入れて気象も海洋も地震も何もかもやるんですが、その程度の常識というものは必要ではなかろうかというふうに考えます。
　そういたしますと、現在気象庁でそういう業務に当たっていらっしゃる方、あるいは気象協会でそういう業務に当たっていらっしゃる方、あるいは現在民間の気象業者でそういうような予報なりなんなりをやっていらっしゃる方、そういう方は大体通るようなものでないと困るし、恐らく通る程度のものができるんではないかと予想しております。予想でございます。
○下村泰君　なるほど。気象庁でも答えが出ていないんですか、これは。あきれたもんだな、これは。
　ところで、もし許認可が成り立ちまして全国でこの気象が企業として動き出すとしますと、どのくらいの数になりましょう、その企業の数は。これ想像つきますですか。
○参考人（鈴木次郎君）　全くの素人でございまして想像つきませんけれども、現在気象庁で許可を得ているのが大体大ざっぱに申しますと二十程度ございます。許認可の条件によりますが、かなり許認可の条件等を緩くしていただきますとそれが数倍にはふえる可能性があると思います。
　というのは、これも私自然科学でございます。
で全然根拠はございませんが、ある種の報道その他を読みますと、現在二百億のものが二千億、アメリカ並みになるということをおっしゃっておる。だとすると、それだけのものをやるんだとしたら、現在の数では足りませんでしょうから数倍程度にはふえる可能性があるんじゃないか。大した根拠はございませんけれども、そんな想像をいたしております。
○下村泰君　まさか石川参考人とこういうところでお会いしようとは思いませんでした。長い間テレビドラマを一緒につくってきた仲なんですけれども。
　石川さんに伺いますが、今現在のテレビ、ラジオ局、それからローカル局も全部ありますが、それだけでももう大変な数になる。その局が当然これはもう気象予報をやらなきゃならないんでしょうけれども、その数を並べてみて、さあこれを企業とする数が今先生がおっしゃっているぐらいの数でおさまると思いますか。
○参考人（石川一彦君）　これも難しい御質問で、私もちょっとそこら辺のところはわかりませんが、いわゆる気象事業というのが非常に、先ほどもお話しありましたように、大きなものになるだろうという予測はされておるわけです。ただ、これはマスコミ、報道機関がそういうことをやるからということよりは、むしろ産業予報であるとか、あるいは農業、経済に関連するようなそういうようなところで非常にこれから大きく伸びていくんではないかというふうに私は思います。
　したがって、今の御質問に照らしてみますと、現段階で、進歩はますます欲しいですが、例えば今気象協会さんやあるいはほかの気象事業をやっている会社からいただけるような情報というのはかなり質は高いというふうに考えておりますから、それにつけ加えて何か非常に企業がたくさん要るというふうには私は考えておりません。
○下村泰君　いや、今までのお話を何となく私なりにまとめさせていただきますと、これは相当な数になると思います。例えばレジャーに関しての情報でありますとか、それから企業ですと、夏を対象にしている産業の方もいらっしゃいましょうし、冬を対象にする、季節季節の企業もありましょうし、それからその土地その土地によってのいろいろと気象条件もありましょうし、その日その日によって営業する人もありましょう。殊に、野球場なんかの場合に、雨が降ったら弁当が売れないとかいろいろありますよ。そういうところの細かいところまでいくと、これは私は相当な数になると思うんです。
　そうしますと、予報士というのは一体どのくらいの数がいればそういう企業が満足できる状態になるのかということになるんですけれども、どうも私もいやな性格で、ああやっぱりこれは気象庁が天下りの場所をつくったな、おのれたちの墓場をつくったなという気になってしまうんです。性格がこういう性格ですからお許し願いたいと思いますけれども。
　現在のテレビ局としては何ら支障はないわけですよね、今の状況からいけば。そうしますと、今度こういうふうになった場合に、鈴木先生に伺いますが、予報士というのはテレビ局に一人いればいいということになりますか。
○参考人（鈴木次郎君）　私の理解では、テレビ局に最低一人いてその方が天気予報を新しくつくる、あるいはテレビ局さんに全然いなければ、どこか予報士のいるところの予報を買ってそしてそれを流して解説するなり説明するなりと、こういうふうに理解しております。ですから、最低限そういう業者ごとに一人は要る。ただ、もっといろいろおやりになりたい方は二人、三人必要かもしれません。
○下村泰君　ですから、そう考えますとますます、例えば予報士というのは一体幾つまでできるのか、その予報士としての定年は幾つなのか、こんなことまで勘ぐりたくなってくるんです。そうなると、ますますこれは天下りの受け皿だという気になってきます。
　私なんかが現在各テレビ局の天気予報を拝見しておりますと、テレビ局なりにいろいろ苦労しています。各テレビ局でやれ三立方方式だとかそれをわかりやすく、そしてしかもそれが一つのドラマとして見る方にたえ得るような内容で工夫されています。ですから、そこまでみんなやっているのに何でここへきてまたそんな必要があるのかなというようなことも考えられるんですけれども。
　これもう時間が八分でございますので、両参考人の方に伺いますけれども、本当に今度のこれは必要なんでしょうかということをお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（鈴木次郎君）　現在、十八号答申が出てから、各報道関係ではいろいろ工夫を凝らして表現その他については確かにいろいろなことをやっていらっしゃいます。しかし、現在の法律がある限り、そこで出せるものというのは本質的には気象庁が出したもの以外のものは出してはいけないんでございます。ですから、例えば日本テレビなら日本テレビさんが気象庁と違う独自の予報というのを出してはいけないことになっている。したがって、それを自由化しようということになればいやでも何かをしなければいけない。これが法律になるかあるいは政令以下の通達等になるかは知りません。何かをしない限り、現在は幾ら表現をいろいろお変えになっても本質的に気象庁と違ったものは出せないんでございます。我々見る方からいいますと、同じものを見ているわけですから、Ａ局とＢ局とＣ局でどれがうまいやとか、あるいはアナンサーの方がどういう表現をなさるからどっちがいいやとかというのはございますけれども、本質的には変わらない。それを多少変わっても、多少といいますか、とにかく自由化するということになりますと何かを変えなければいけないことは事実だと思っております。
○参考人（石川一彦君）　私どもの社が所属しております日本民間放送連盟あるいは新聞協会でいろいろ見解を出しておりますので、それを超えて私が個人的なことを申し上げるのはちょっと本来はいかぬのでしょうけれども、今までいろいろつけ焼き刃ですが、勉強してきました範囲内で申し上げますと、今先生がおっしゃったように、もっと自由化するというスローガンに合った形での法改正というのはあってほしいと思います。しかし、先ほどどなたか先生がおっしゃいましたように、今そんなに急いでばたばたとやらなきゃならぬことかということに関しては若干の疑念を持っております。
○委員長（高桑栄松君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　両参考人に一言御礼のごあいさつを申し上げます。
　本日は、お忙しい中を本委員会の審査のために貴重な時間をお割きいただきまことにありがとうございました。
　ただいまお述べいただきました御意見等につきましては、今後の本委員会の審査に十分活用させていただく所存でございます。委員会を代表いたしまして重ねて厚く御礼申し上げます。
　ありがとうございました。
　午前はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後一時一分開会
○委員長（高桑栄松君）　ただいまから運輸委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、気象業務法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○渕上貞雄君　今委員長の方から気象業務法の一部を改正する法律案の質疑と言われましたけれども、その前に、お許しをいただきまして、四月十八日に岩手県花巻市の花巻空港で起きました日本エアシステム、ＪＡＳの航空機事故について若干
御質問を申し上げておきたいと思うんです。
　飛行機事故の場合、やはり過去の事故から考えましても、離着陸時における風というのは最初の四分間、最後の四分間と言われるほど、魔の時間というふうに言われて航空事故の多発する原因の一つにもなっているわけであります。当時、盛団地方気象台の予報では岩手県全域に強風注意報発令中であったということが言われておりますし、午後三時十分には暴風警報が出されていると言われています。そういう気象状況のもとでの運航というのは慎重が上にも慎重を期していかなければならないと思っているわけでありますが、そのときに、マスコミ報道によればミスの上にミスを重ねて大事故を起こした。
　このＪＡＳという企業そのものが過去何回も事故を起こしていることなどを考えると、一体本気で運輸省の指導についてこの会社がまじめに聞いたかどうかというのは甚だ私は疑問を持つわけであります。そうは言っても今回の事故、乗客全員が死亡に至らずけがだけであったことについては、大変大惨事ではあったにしても少しだけ気が緩む、そういう事故であったと思うんです。心から負傷された方の一日も早い御回復を祈っているところであります。
　やはり私はここで事故の原因と安全対策、事故の原因につきましてはただいま調査中であると思いますけれども、現在まで判明した問題について明らかにしていただいて、その上に立って安全対策を指示されたと思うんでありますが、その指示の内容についてどのようにされたのかお願いをしたいと思います。
　同時に、きょうはちょうど天気予報の法案の審議のときでありますけれども、航空管制通信官との情報の関係、それから盛団地方気象台花巻空港出張所の操縦士に対する天気気象情報といいますか、そういうもの。それから同時にあわせて、運輸省の指導下、航空法に定められております運航規程等について関連性をお伺いしたいし、同時にあわせて気象情報の報告の仕方、受け方等について整備拡充されているかどうかについてもお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（越智伊平君）　十八日に花巻空港で航空事故を起こしました。けがをされた方々にお見舞い申し上げますとともに、乗客の皆さんにも大変御心配をかけまして、深くおわびをするところであります。
　ただいま航空事故調査委員会で調査をいたしておりますが、その中間的な連絡によりますと、非常に強風下であった、当然機長が操縦すべきところを副操縦士に操縦をさせておった、しかも副操縦士は六カ月以上の経験、また強風のときには当然操縦士が操縦をしなければならない、こういうことを怠っていた、こういう報告を受けております。まことに遺憾なことだと、かように思う次第であります。
　事実関係につきましては政府委員の方から答弁をさせますが、いずれにしても航空機、飛行機の操縦、皆さんに安全であり快適であるこの任務につかなければならない、それが規則違反を犯しておるということはもってのほかだと、私はこういうふうに感じております。社長を初め関係者を呼びまして厳重に注意をしておりますが、調査委員会の結果を待っていろいろ今後の方策といいますか厳重な処分をいたしたい、こういうふうに思います。
　なお、事実関係については政府委員の方から答弁をいたさせます。
○政府委員（松本健治君）　ただいま先生から御指摘のように、事故の原因につきましては今調査委員会の方で直ちに調査に入っておりますので、詳細な内容につきましてはその結果を待ちたいというふうに思っております。
　それで、直ちに我が方で航空会社に対しまして安全対策としてとりました措置の内容でございます。
　まず一点でございますけれども、日本エアシステム株式会社に対しましては、昨日、四月十九日でございますけれども、口頭で、とにかく気の緩みがあったのではないかというようなことも含めまして厳重注意を行うということをしました。
　それで、さらにこの事故調査等の推移、ボイスレコーダーとかＦＤＲ等の解析等の推移も見まして、同社に対しまして来週早々にも特別の立入検査を実施するということを検討しているところでございます。
　それからまた、他の航空会社に対しましても、これも昨日の四月十九日でございますけれども、安全運航の確保について、特に規程等の遵守をしっかりやるというような内容を含めた指導を行ったところでございます。
　いずれにいたしましても、航空行政にとりまして安全の確保という問題は基本的な課題でありますので、今後このような事故が起こらないよう万全を期してまいりたいというふうに考えております。
　それから三点目に、先生の方から御質問の飛行中の情報の提供の件でございますけれども、これは花巻空港に着陸する航空機に対しましては、当該空港の航空管制通信官、これはいわゆる管制塔と言っておりますところで勤務している者でございますけれども、それが花巻空港の気象機関、これは盛団地方気象台の花巻空港出張所でございますけれども、が観測しました気象情報を管制塔の中に入手できるようになっております。それで、その情報を進入降下の際などに無線により提供しているという、こういう仕組みで刻々のデータをパイロットに提供しております。