Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三治重信君　これは非常に農水省そのものも予算を削られることからいって、なかなか米の転換対策、米価対策で予算を余計使いたくないところだろうと思うんですよね、農業政策全体からいっても。今までせっかく逐次米に対する予算の使い方を少なくしてきたのに、それをまた減反を多くすることによって、また農業の予算の中で米価対策費を多くすればほかのところがえらい圧迫を受ける。
　そういう意味において、これは特に私たち労働者の方を考える場合に、大都会のウサギ小屋がちっとも解決しない。そういう意味からいっても、やはり内需拡大やるといっても、土地がなければ家を建てることもできない。そうすると、これは農地を相当解放してもらわぬと、実際宅地もそう安くならぬだろうし、それから大都会の近くの農家は第二種兼業農家が多いし、所得も保障されているし、土地を転換する、売ることによってまたさらに米の減反の強制についての被害というものが僕は非常に少なくなると思うんですよね。
　そういう意味において、やはり第二種兼業農家から減反率を強化していく。しかも、それが都会に近くて農地以外に転換できるところはそういうふうにしていく。そうすると、農業の転換政策における余計予算が要るのが少なくて済むのじゃないか、こんな感じを僕は持っておって、そういうふうに減反を強化するなら、その強化する分はそういうふうな新しい宅地政策や内需拡大の政策にも共通的に理屈が立つような、また農家の方も納得しやすいような減反の推進、あなたの方がそこの犠牲をやってくれればこっちも住宅地として助かるんじゃないかというような、納得がいくような減反を進めていただくと非常にいいんじゃないかと思うんです。
　それからいま一つは、何か非常に米が足りなくて韓国から米を輸入するとかなにかというときに、緊急的に食糧の安定供給のためにはやはり貯蔵米を持つことが必要だというようなことから、まあ一千万トン程度ですか、何ぼかよく覚えてないんですが、相当の貯蔵米を食管会計で持つようにしたらどうかというような、その後の経過はどうなっているんですか。来年度の米の非常な需給ギャップに対して、この貯蔵米との関係はどういうぐあいになるんですか。
○説明員（山田岸雄君）　お答えいたします。
　お米も農産物でございますし、やはり作況変動があるわけでございます。過去五十五年から四年連続の不作によりまして韓国からお米を返還していただいたという事実もあるわけでございまして、そうした事実も踏まえまして、転作等の面積を調整させていただきまして、年平均四十五万トンずつぐらいを積み増ししていったらどうか、こういうことで対応してまいったわけでございまして、今のところ五十九年、六十年と豊作が続きましたし、今年で三年目になるわけでございますが、おおむね四十五万トン程度、数字ははっきりそのとおりということには相なりませんが、それに近いようなものが積み増しされる、こういうふうに私ども見ているわけでございます。
　ただ、今、先生一千万トンという数字を御指摘いただいたんでございますが、やはりお米の場合におきましては、古くなりますと非常に商品価値が落ちますし、値段も安くしなければならない。また、その保管をするに当たりましては、低温保管ということでございますれば品質が余り劣化しないんでございますけれども、一千万トンというふうな保管のスペースというのは、大体年間のお米総生産量に近いような数字でございますので、ちょっとそういった大きな数字はできないわけでございます。したがいまして、私どもは一応毎年毎年その積み増ししたものは翌年に消費してしまう。で、在庫量は新しいもの新しいものを在庫に持って持ち越す。その持ち越しますものは、梅雨場以降におきましては低温保管というものにいたしまして、摂氏十五度以下の倉庫に入れまして品質の劣化を防ぎつつ回転をしていこう、こういうことで対応しておる次第でございます。
○三治重信君　まあ一千万トン、あるいは百万トンの間違いかもしれませんが、いずれにしても、そうするとそういう非常時用の貯蔵をして、年間の需給の、端境の需給のつなぎのほかに常備的な貯蔵もしていこうというのは考え方としては取り入れている、そしてもう現在三年やると大体限度いっぱいぐらいになる、こういうことで理解をしていいわけですか。
　そういうぐあいになってくると、なおさら今後、今の生産技術の上昇を考えていくと米の過剰の問題がまた来る、この対策だろうと思うんですが、そこでやはり相当な適地適産のことをやっていかぬと、全国一律にやっていくと、それは生産費を償わぬような米作地帯が出たりあるいは有利なところが出る。だから、やはり逐次不利なところは整理していって有利なところを残すようなことも減反対策としてやっていく。
　何か一つの政策を一つだけでなくてほかへも応用して、全体としてやはり何といっても米の値段が、国際価格について、カリフォルニア米にしてもこの五、六倍かかるというようなことと、次に、いつでも受け身な農業政策になる。で、輸入自由化しろ、何だかんだ。それは、国際競争力のあるような農業にしていけばそんなおそれはなくなってくるわけなんだから、その努力に向かってこの減反政策なり米価政策というものが結びついていくような方向で、ひとつぜひ検討してやってもらいたいと思う。
　以上で終わります。
○委員長（高木正明君）　本件に対する質疑はこの程度といたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後四時一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
昭和六十一年八月五日（火曜日）
　　　　午後一時五分開議
　出席委員
　　　委員長　玉沢徳一郎君
　　　理事　近藤　元次君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　月原　茂皓君　理事　保利　耕輔君
　　　理事　松田　九郎君　理事　田中　恒利君
　　　理事　武田　一夫君　理事　神田　　厚君
　　　　　　上草　義輝君　　　　大石　千八君
　　　　　　大原　一三君　　　　太田　誠一君
　　　　　　木村　守男君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　小坂善太郎君　　　　田邉　國男君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　長谷川　峻君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　山崎平八郎君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　串原　義直君　　　　竹内　　猛君
　　　　　　辻　　一彦君　　　　前島　秀行君
　　　　　　安井　吉典君　　　　鍛冶　　清君
　　　　　　藤原　房雄君　　　　水谷　　弘君
　　　　　　吉浦　忠治君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　加藤　六月君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　竹内　克伸君
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　甕　　　滋君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局統計情報部長　松山　光治君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　　食糧庁次長　　　山田　岸雄君
　　　　　　　　水産庁長官　　　佐竹　五六君
　　　　　　　　建設省河川局河
　　　　　　　　川計画課長　　　角田　直行君
　　　　　　　　建設省河川局治
　　　　　　　　水課長　　　　　近藤　　徹君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　羽多　　實君
　　　　─────────────
七月二十五日
　一、農林水産業の振興に関する件
　二、農林水産物に関する件
　三、農林水産業団体に関する件
　四、農林水産金融に関する件
　五、農林漁業災害補償制度に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　農林水産業の振興に関する件（昭和六十一年産米穀の政府買入価格等）
　　　　　────◇─────
○玉沢委員長　これより会議を開きます。
　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　この際、昭和六十一年産米穀の政府買い入れ価格の米価審議会への諮問及び昭和六十年産米生産費統計調査結果について政府から説明を聴取いたします。山田食糧庁次長。
○玉沢委員長　次に、松山統計情報部長。
○松山説明員　昭和六十年産米の生産費調査結果について御説明させていただきます。
　お手元にお配りしております「昭和六十年産米生産費」という資料をごらんいただきますと、一ページ目に六十年産米の生産費の概要を整理いたしてございます。
　まず、十アール当たりの生産費でございますけれども、労働費につきましては、労働時間の減少と労賃単価の上昇とが大体相殺いたしているわけでございますが、物財費につきまして、農機具費でございますとか農薬費といったものの上昇を反映いたしまして、費用合計から副産物価額を差し引きました第一次生産費で見て十三万七千六百十四円、それに資本利子、地代を算入いたしました第二次生産費で十七万六千六百七十九円ということに相なっておりまして、前年の五十九年産米に対しまして第二次生産費で一・五％の上昇、こういう姿に相なっております。
　十アール当たり生産費のここしばらくの動きにつきましては、五十九年のように、収穫時の天候が非常によくて労働時間が大幅に減ったというような年を別にいたしますとずっと上昇傾向をたどっておりますが、上昇率といたしましては、例えば五十六年五％、五十七年、五十八年が二、三％ということで動いておりますので、伸び率としては比較的穏やかな形になっておる、このような姿でございます。
　これを六十キログラム当たりで見たのがその右側にある数字でございますが、御案内のように、六十年産米は一〇四という豊作でございましたけれども、五十九年産米が一〇八というこれまた大豊作でございまして、平均収量が五百二十七キログラムと前年の五百四十四キログラムに対して約三・一％ダウンしておりますので、この傾向が反映されまして、六十キログラム当たりといたしましては二万百三円、前年に対して四・七％のアップ、こういう姿に相なっております。これも少し長期的に見てみますと、五十八年が二万一千五百円近い水準でございました。それでこの二万百三円というのは、五十六年の二万三百七十八円という水準に大体似通った水準であろうかと考えております。
　次に、収益性でございます。
　まず、粗収益でございますが、十アール当たり収量の減少を反映いたしまして、十七万円余ということでマイナス三・八％、それから所得につきましては、十アール当たり所得でございますが、八万三百八十八円ということで前年に比べて九・三％のマイナス、こういう姿に相なっております。この所得の動きでございますけれども、五十六年から五十八年、いわば不作が続いたわけでございますが、七万円水準で推移しておりました所得が五十九年に約八万八千円にふえまして、それが今回の結果では八万円になった、こういう姿でございます。
　以下二ページ、三ページで費目の構成あるいは主な費目の動向について御説明申し上げたいと思います。
　まず、生産費の費目別構成比でございますけれども、労働費が一番大きくて三七・八％となっております。続きまして農機具費の二九・八、肥料費の七・六、賃借料及び料金の六・〇、農業薬剤費の五・三というような構成割合でございます。この五費目で費用合計の八六・五％を占めておるわけでございます。
　これら主な費目の動向でございますが、まず労働費につきましては、五万四千円余ということでほぼ前年並みでございますが、先ほども申しましたように労賃単価が上昇しております反面、十アール当たり労働時間が二・五％、実数にいたしまして一時間ちょっと減少いたしまして、五十五・一時間になったということを反映したものでございます。
　次に、農機具費でございますが、前年を二・五％上回っております。これは、自脱型コンバインなり乗用トラクターなど高性能機械への更新が進んでおるといったような事情を反映したものでございます。
　肥料費は、前年をわずかに上回っておりますが、これは、単価の若干高い高成分化成への移行等の事情を反映しているわけでございます。
　賃借料、料金につきましては、十アール当たり収量の減少に伴いますライスセンター等の費用あるいはもみすり賃の減少等を反映いたしまして、前年を二％下回っております。
　農業薬剤費でございますけれども、前年を六・三％上回りました。これは、北海道なり西日本を中心といたしまして全国的に発生いたしましたウンカ等の防除のための費用がかかったということ、それから効果の高い除草剤が最近出ておりまして、比較的単価も高いというようなことで、そういうものへの移行を反映しておるわけでございます。
　地代につきましては、前年を一％上回っております。
　なお、作付規模別の生産費でございますけれども、十アール当たりの第二次生産費でみますと、三十アール未満が二十三万四百五十九円ということで最も高くなっておるわけでございますが、作付規模が大きくなるにつれて逓減いたしまして、三百アール以上、三ヘクタール以上でございますけれども、その階層では十四万九千二百十四円と、三十アール未満階層の六五％となっております。
　六十キログラム当たりの第二次生産費につきましては、その傾向がよりはっきりした形で出てございまして、三十アール未満階層の二万七千七十八円に対しまして、三ヘクタール以上層では一万六千五百八十七円ということで、三十アール未満階層の六一％ということに相なっております。
　こういった階層間格差が生じておりますのは、主たる要素といたしましては、規模が大きくなるにつれて農機具の効率的利用等が進む、その結果稲作労働の省力化も進むし、労働費なり農機具費等々の費用の低下ということによって生じておるわけでございます。
　以下、四ページ以下には詳細な統計表をつけておるわけでございますが、時間の都合上説明を省略させていただきます。
　以上でございます。
　　　　─────────────
○玉沢委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中恒利君。
○田中（恒）委員　米価の諮問案の御説明をいただきましたので、本年産生産者米価をめぐりまして若干の御質問をいたします。
　加藤農林水産大臣は当委員会で初めて私どもと質疑を交わしていただくわけでありまして、冒頭に、大変内外の情勢厳しいさなか、特に農林水産行政は、私の短い経験ではありますけれども、どうも守りというか防御の問題に四苦八苦しておる、そんな気がしてなりません。農林水産予算の最近の急激な低下の問題を初め、貿易摩擦の問題、減反の問題あるいは漁業外交の問題、そして基本的な食糧の自給率が残念ながら低下の一途をたどっておる、こういうさなかに日本の農林水産業をどういうふうにしたらいいのか、こういう相当展望を持った農政の路線がしかれなければならない、そんなふうに私ども思っておるわけでありますが、そういう意味では、加藤農水大臣にひとつこの事態を切りかえていただきたい、攻めの農政の方向を築いていただきたい、そんな希望などを持って御就任を期待しておるわけであります。
　今出されました生産者米価の諮問につきましては、本朝来あるいは昨日からずっと与党との間でもいろいろないきさつがあったようでありますが、残念ながら前年度を下回る三・八％の引き下げ米価を加藤大臣は諮問をされたわけであります。まず、この引き下げ米価を諮問されたあなたの考え方をこの際当委員会でお示しをいただきたい、こういうふうに思います。
○加藤国務大臣　田中委員がおっしゃいました前段、私も、内外とも非常に厳しい立場に置かれておる農林水産行政の農水大臣ということになりまして、身の引き締まる思いがいたしますとともに、その責任の重大さを日々感じて行動をいたしておるところでございます。そしてここ数日間、米価審議会に対しましていかなる諮問をいたすかということで随分苦慮もし、考えもいたしまして、先ほど来、政府委員より御説明申し上げました諮問になったわけでございます。その理由あるいは根拠というものにつきまして、私がいろいろ考えてまいりました点をお答えさせていただきたい、こう思います。
　まず、今回の諮問米価は、膨大な潜在需給ギャップがさらに拡大しつつあり、巨額の財政負担により需給均衡を図らざるを得ない事情にあるということが一点でございます。
　二点は、そういう事情のもとで、特に来年度から開始される水田利用再編対策後の、いわゆるポスト三期の次期対策においては、転作面積の相当な拡大が必要になっておるということであります。
　三番目は、賃金及び物価の安定、さらにその上に金利の急激な低下等、一般経済情勢がこれまでに見られなかった動きを示しており、そして稲作労働時間の着実な減少が見られることであります。
　こういった事情に配慮するとともに、最後に私が特に考えましたのは、今後米価が農家の経営意欲に及ぼす影響にも配慮いたしまして、先ほど来御説明申し上げましたような諮問案を決定したところでございます。
○田中（恒）委員　大臣、今の答弁は多分食糧庁のどなたかお役人がお書きになったと私は思うのだが、大臣質問ですから、私はあなたといろいろ議論してみたいと思うのです。
　ことしに入りまして、まず肉畜の引き下げが行われ、先般表、菜種の引き下げが行われ、そしてまさかと思っておりましたが、我が国の農産物価格支持政策のいわゆる基本をなし、土台をなしておる米価に切り込んできた。この流れを見ると、明らかに農産物価格というものを低くしていく、こういう政府の意図を明確に私どもは感ぜざるを得ないわけであります。そこで、価格支持政策という問題、これは金がかかるということが原因でありますけれども、最近の農政の中ではこの問題をどうも軽く見ておるわけでありますが、これからの日本の農業というもの、特に土地と結びついた農業というものに相当力強い活力を与えていくためには、まだまだ当面価格政策の持つ役割は非常に大きい、私はこう思っておるのです。あなた方は構造政策というものを中心に据えてと、こういう考えに切りかえようとしておるわけでありますが、私はそれは非常に大きな過ちを犯すような気がしてならない。
　大臣と私は瀬戸内の海を挟んで向かい合っておるわけですけれども、私たちの地帯は、あなたも御承知のように極めて多彩な農業地帯であるから、米もあります、畜産もある、あるいは野菜もある、施設園芸もある、気候が温暖だからいろいろある。岡山もそうです。私のところはミカンでありますが、愛媛のミカンの生成過程というものを歴史的に細かく調べてみますと、これは私だけじゃありません、私の県の相当有名な学者諸君がやっておりますが、やはり日本の戦後の米価の水準が一万円米価に達したとき、このときから私の地帯では水田に果樹が植えつけられるという傾向が出てまいりました。これがいいか悪いかという問題は今の段階になるといろいろ議論されていますが、岡山だってあの時期から岡山農業の新しい方向が出てきておると私は思うのです。
　これは、農家経済計算からいきますと、経済余剰というものを一万円米価で蓄積し始めておるわけですよ。この事態がないと日本農業の規模拡大や新しい生産転換というのは私はできないと思うのです。これは日本だけじゃなくて、ヨーロッパの農業の歴史を見ましても、あるいは現在の世界の農政の流れを見ても、一応価格支持政策というもので一定の農家の所得を補償しながら、一定の農家経済の経済余剰というものを保障しながら、そして新しい分野に出させていく。これをやらないと、今畜産が借金を抱えて大変な状態になっておるが、これは融資政策というか貸した金でもって規模拡大をやらしていく、こういう過ちを犯していく政策じゃないかという気すら持っておるわけであります。そうではなくて、自己資本の蓄積を基軸にしながら日本農業の方向を持っていかなければいけないので、そのためには、米価というものは残念ながら今日の日本の農産物の中では依然として中心であるわけでございます。そういう意味で、価格支持政策というものを後退させる、こういう事態については、これからの農業の発展の方向と照らしても非常に過ちを犯すと私は思うのです。
　私は、先ほど攻めの農政をやってくれと言ったわけでありますけれども、そこのところについて加藤さんはどういうふうにお考えになっておるか、改めて御意見をお聞きしたい。ひとつ生の声を聞かせてください。
○加藤国務大臣　特に四方を海に囲まれた我が日本として、農産物の価格政策、いろいろ考えるところでありますけれども、米を中心とする各種農産物というものは単なる市場メカニズムで左右できない。いわゆる市場メカニズムというものと、それに加えるに政策というものとのウエート、配置をどう考えていくかということが農林水産行政として一番重要なポイントではないか。そして、田中委員は攻めの農業と言われますが、基本的には足腰の強い我が国の農林水産業、そして国際的抵抗力を持つ農林水産業というものをいかに育成していくかということが今日の我が国の農水省に与えられた大きな任務であるし、私はまたその先頭を切ってやっていきたい。単なる市場メカニズムに任していけないところに今日の我が国の農林水産業の難しさというものがある。
　そして、また一方考えてみると、世界的に見ましても、農業政策が完全に成功し、我が日本が参考になるような国があるかと私も世界じゅうをいろいろ見て、また勉強しましたが、悲しいかなそれはない。また、世界のいかなる国といえども農業に対してはある種の保護政策をとっておるんだな。そういう中で、特に先ほど申し上げました我が日本の置かれておる地球的立場というものを考えますと、足腰の強い農林水産業、国際的抵抗力を持つ農林水産業に育て上げていく、今の我が日本の置かれておる立場というものを認識して、その上で進んでいきたい、こう思っておるところでございます。
○田中（恒）委員　私が質問したのは、ことしに入って畜産から麦から米と引き下げが行われた。米価などは、ここにも書いておりますが、昭和五十二、三年の米価からずっと実質据え置きです。だからよく言われるように、この八年間に米価は八％しか上がらないが賃金は五〇％も上がっておるじゃないか、あるいは経費は三二、三％も上がっておるじゃないか、こういうことではやっていけませんよということが起きておるわけですね。そういう形にして日本の農業がよくなるとお考えになっておる人もおる。しかし、私はそれではよくならないと思っておるわけですよ、そういうことをやったのでは。
　大臣もいろいろの地帯を知っておるから御承知だと思うが、米作地帯が今一番活力がないといえばないですよ。それは私ども政治家だからよく歩きますけれども、もういないでしょう。米作地帯が本当に米作地帯としての姿を示すのは田植えのときだけ、こういうことになっておるのですね。あとは何かがらんどうのような部落になっておるのです。まだ畜産とか果樹とかはそうは言いながら何かあるわけなんですよ。特に最近それはひどいと思うので、これはやはり米価水準というものをこの十年近く抑えてきた結果ではないか、こういうふうに私は思うのです。だけれども、そうしなければ稲作の規模拡大や新しい農業の方向は出てこないんだ、こういうことをおっしゃる人もあるのです。大臣は、それはどちらがいいと思っておられるのですか。
○加藤国務大臣　私としましては、ただいまは米価中心の御議論でございますが、米作に当たりましても中核的農家の育成というのが一番大切であり、そしてまた、これに関連して生産組織の効率化というものを推進していきながら、厳しい土地制度のもとでありますが、その流動性を慫慂しまして、こういう中核的農家が米の生産シェア、販売シェアを拡大していただくことが米という国民の主食の安定的供給に一番利してくる、このように考えております。
○田中（恒）委員　どうもまだピントがよく合わぬな。正確にお答えいただけない。これから大臣とやりとりする機会はたくさんあるけれどもね。農政の問題は確かに難しいけれども、私一つ心配するのは、あなたは自由民主党の中の財政問題の権威で、税制調査会の会長で、そういう面では自民党の政策通の第一人者と言われておるが、今の農業をその方式でやられては困ると思っておるのですよ。それはやりませんね。どうですか。
○加藤国務大臣　経済合理化だけあるいは経済性だけで日本の農業はやっていけないと先ほど申し上げました。これに加味するに政策である。その政策とはどういうものであるかというと、いろいろ議論は分かれると思いますけれども、市場メカニズムだけに任しておけないところに日本の農政の難しさと、そして必要性がある。したがって、言葉をかえて申させていただきますと、いかに立派な政策、制度がありましても、これに血が通っていないとだめであるという認識で農林水産行政に取っ組まなくてはならない、こう私は決意を固めておるところでございます。
○田中（恒）委員　大臣は米の値段は高いと思いますか、安いと思いますか。
○加藤国務大臣　高いか安いかと聞かれましたら、比較する対象あるいはまた消費される方々、生産される方々、いろいろな立場にもよりますが、まあまあの相場であると思っております
○田中（恒）委員　米価を諮問されておるからそんな答えが出るだろうと思いましたけれども、あなたは数字に非常に明るい方でありますが、今の米の値段というのはどう見たって高いとは言えないですよ。私はいつも新幹線に乗って駅弁を食べるけれども、駅弁は千二、三百円か四、五百円しますが、あの中の米の占めておる比重、原料代というのは百円もないんじゃないですか。恐らく七～八十円だと思いますよ、あとはいろいろ野菜とかなんとかで。いつだったか米価の審議をやるときに弁当づくり屋へ行って原価計算をしましたら、たしか当時で米の原価そのものは五、六十円ぐらいで、あとは野菜とか肉とかいろいろなものがその五倍も六倍もで、あれを見ると、どう考えたって米は高いとは言えぬと思うのですね。ほどほどなどということではないと思います。
　そういうことがあるから、大臣も選挙中に農業団体が要求する米価を支持して、実現に向けて全力を振るう、こうおっしゃったし、私どももそうでありますが、大体国会議員が全部そういう約束をしてきたのです。ところが、あなたが引き下げ諮問をやったものだから、どういうことだと言って今みんな騒いでおるのですが、一体あなたが約束した公約というのはどう変わったのですか。大臣になったら変えなくてはいけないのですか。
○加藤国務大臣　私も、立法府の立場というものと行政府の立場というものの問題があると思います。農林水産大臣といたしましては、食管法第三条第二項の規定に従いまして、国民の理解を得つつ、責任を持って適正に決定する必要がある、こう考えております。先ほど米価審議会も開かれたわけでございますが、米価審議会の意見も承り、関係各方面と協議した上で適正に決定できるように努めていかなくてはならない、このように考えておるところでございます。
○田中（恒）委員　今、米価審議会に出された諮問米価は、米価審議会の意見あるいは当委員会での各委員の指摘や要望あるいはもちろん政党政治であるからあなたの所属する自由民主党、そういったようなものの意見を聞きながら変更もあり得るというふうに理解してよろしいですか。
○加藤国務大臣　先ほど午後一時から聞き始めたばかりでございますから、今これ以上のお答えをすることは遠慮させていただきたい。これから承るわけであります。
○田中（恒）委員　これから承って、この引き下げ米価というものについてはやはり変えるべきだ、こういう意見が相当な人々や層の中から出たという場合には、当然諮問米価を何らかの形で切りかえて上積みをしていく、あるいはもとへ戻していく――もとへ戻すというか、団体は据え置きと言っておるわけでありますが、そういうことが考えられるというふうに理解をしてよろしいでしょうか。
○加藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、米審には午後一時に諮問案をおかけしたばかりで、米審委員の皆さん方の御意見はこれが済んだ後承るようになると思います。それから、権威ある当農林水産委員会の各党各先生方の御意見も、田中委員をトップバッターとされておるわけでございますが、これから各党の先生方の御意見を承り、そこら辺からいろいろ考えていかなくてはならぬ、こう思っておるところでございます。
○田中（恒）委員　そこで大臣、今度のこの生産費所得補償方式の諮問米価がともかく引き下げになった、三十年ぶりだと言われておりますが、これは極めて異例な状態でありますから、その点が我々も非常に印象強いわけであります。その理由は先ほど来事務当局からも御説明があったように、物価が安定をし、あるいは下がったものもあるし、金利などについても大幅な低下があった、こういう意味で、生産費所得補償方式の中身が計算ではじけば最初は六・六％でありましたが、今は三・八％にまた変更しておりますが、そういう説明があったわけです。
　ところが、生産費所得補償方式の各要素のとり方をめぐって、いわゆる団体は賃金のとり方にしても、あるいは生産費の対象農家の問題にしても、あるいは金利にしても、いろいろな問題について御承知のように幾つかの問題を指摘しておる。これは毎年のように繰り返されておる面があるわけでありますけれども、ことしの特徴は、五十六年と五十七年の不作時に二年連続でしたか、その時期に上がるべきものを上げなかった。少なくとも、五十六年も五十七年も一〇％内外の引き上げ米価が実現しなければいけないものをほとんど据え置いてきた。ところが今度豊作が二年続くから、当然収量はふえるわけでありますから生産費は減る、これを理由にして今度は引き下げる、この理屈は極めて政府の身勝手過ぎる、こういう主張がことしの米価の引き下げをめぐって、要素のとり方をめぐって指摘をされておる。
　このことは、それぞれの賃金なりあるいは生産費対象農家なり、こういう問題についての可否の問題もさることながら、政府自体が上げるべきときに上げずに、その方式でそのままやれば当然今度はめちゃくちゃに下がっていく。こういうやり方は信頼すべき農林水産省の米価算定方式として余り好ましくない。こういうある面では政治の筋に関する――きょうの毎日新聞を見ると、農水大臣はきのう大蔵大臣と話をして、米価問題は筋を通すのだと言われたが、その筋とは単なる理屈の筋ではないので、だれが考えても、上げるときに上げずしてその方式で豊作になれば下げていく、こんなやり方をしたら信用しませんよ。だから、そこのところについては事務当局の説明でなくて、やはり大臣がそういう問題はちゃんとした決断をしなければいけないと私は思うのですよ。ですからそういう各要素についてことしの場合は十分に再検討していく、こういうことはできないのかどうか、この点もお聞きをしておきたいと思うのです。
○加藤国務大臣　私がこの数日間一番苦慮したのは、ある面ではその点でもあるわけでございます。そして昨日から本日早朝におきまして、一番頑張って関係者の間で議論を展開してやりましたのも実はそこにあるわけでございまして、委員が御指摘のような不作時と豊作時の問題、これは考えてみますと、私も昭和四十二年一月に衆議院議員にならしていただいたわけでありますが、その間、増産奨励的な考え方あるいは生産抑制的な考え方、そうして今御指摘になりましたように五十四年から五十八年にかけての五年間の不作時代の算定要素、五十九年、六十年と豊作的な立場における算定要素、いろいろなものがあったわけでございます。そういう中で、不作のときと豊作のときとのバランスがとれるような算定要素はどういうものであるかということを随分苦慮いたしました。またある面におきましては、昭和五十九年度の米審小委員会における米価基準の算定に関する問題もございます。そういういろいろなものを考慮しながら、端的に申させていただきますと、不作のときと豊作のときとのバランスがとれるような算定要素というものはどういうものであろうかということに、ある面ではここ数日間超重点を置いてきたわけでございます。
　その中身につきましては、政府委員から御説明いたさせます。
○山田説明員　大臣から基本的な考えについて説明させていただきましたが、なお具体的に申し上げますと、生産費所得補償方式で算定する場合におきましても、需給事情だとか経済事情といった問題につきましては、その要素をとるに当たりましてそれぞれの事情を十分反映した格好で考えるべきではないか、このような考え方に立ちました。と申しますのは、このような考え方につきましては五十九年の米価審議会の米価算定小委の報告にもあるわけでございまして、こういった基本的な考え方で、特に最近におきましては、三千億とか二千億といった多額の転作奨励金等を負担いたしまして需給の均衡を図るという事態でもございますし、そのような事態を十分考えながら適正な米価の算定に努めていかなければならない、このように基本的には考えておる次第でございます。
○田中（恒）委員　今のお答えに関連をして、私どももよくわからぬのだが、収量変動平準化係数というのをことし取り上げたわけでしょう。これは今のお話を聞くと、三年平均であったものを五年にして、何か係数をいろいろ難しい高等数学で、これはお役人のお得意でありますが、こんなものをつくるから米価は何でできておるのかということが百姓によくわからぬのですが、そういうものを使っていらっしゃるわけです。だから、今言われたように、最近の米の作況というのは確かに非常に揺れが大きい、これは気象関係もあると思いますが、非常に大きいから、それを縮めるということになれば、私はこの三年を五年にすれば一番平準化していくと思うのです。今度の場合はそれを全部やらずに、何か係数を使って三・八％に合わす数字をまた使っておるわけですけれども、何か今さっきの説明を聞いておると豊作のときも不作のときもこういうものを使ってやるということですが、この方式はこれからも固定化していくという考えでありますか。思い切って全部五年にしたらどうですか、一番単純にわかるのだから。
○山田説明員　お答えいたします。
　従来一貫いたしまして、生産費所得補償方式の算定となる期間といたしましては直近の三年間をベースにしてやらせていただいておったわけでございますが、昨年の米価審議会また本年の米価審議会、前広の米価審議会でございますが、そこにおきましても、委員の方々から作況の変動をある程度平準化する方式を考えてはどうか、こういうような御意見もあったわけでございまして、私どももいろいろ検討いたしまして、作況変動をもろに短期間に反映するということにつきましては、算定の安定性なり算定されました価格の安定性という観点から見ましてもできるだけ平準化することが好ましいのではないかということで、一応いろいろ議論した結果、先ほど御説明させていただきましたような係数をはじくことを考え出したわけでございます。
　ただ、先生、お言葉を返すようでございますが、全部五年をとったらどうかという御指摘でございますけれども、御案内のように単収にいたしましても、また家族労働等労働の投下量にいたしましても、やはり生産性が向上しておるわけでございまして、そういった長期間をとりますと、技術水準なり生産性の向上といった問題につきまして非常に古い年度の実績をコストに反映させるということにも相なるわけでございまして、今回もできるだけ技術水準を平準化して基本的な三年間の期間に置きたい、こういうことで調整の係数といいましょうか、調整の数字Ａ、Ｂというのも先ほど説明させていただいたようなことでございますので、こうした方法につきましては、本年のような豊作が強く影響するときではなくて、また不作時においても適用した方がより平準化するということで適当ではなかろうか、このように考えるわけでございまして、今後米価審議会等の御意見等も承りながら考えてまいりたいと思っております。
○田中（恒）委員　私は、ことしの場合はともかく算定方式を切りかえて、単収のとり方も妙な需給ギャップ方式といったようなものではなくて、本来潜在生産力なんというものはないので、そんなものは架空のものでありますから、千三百万何ぼですかの収量があるなんということはだれもはっきりしてないので、面積だってあなた方が考えておるとおりの実態にはなってないのですから、そんな架空のものを基礎にして需給ギャップ方式なんというものはとるべきでないと思うのです。そういう意味では、やはりことしの場合は切りかえるべきであるという主張を持っておりますが、細部の議論は後で各委員の皆さんからされると思いますので、時間が余りありませんから、大臣に二つ、三つ、当面の米問題についてお聞きしておきたいと思います。
　一つは、最近の傾向からすると、米価はいわゆる売買逆ざやはほとんどゼロという状態になっておるわけでありますから、この上に米の値段を下げるということになると、明らかにこれは逆ざやではなくて順ざやということになるわけでありますが、そうなった場合に、いわゆる米の集荷問題を中心として食糧管理制度の流れが根本的に変わってくるのではないか、よく言われるやみ米というか、不正規米流通というものが非常に出てくるのではないか、こういうことを心配しておるわけであります。つまり、食管制度が内部的に崩壊しないか、こういう考えがありますが、この食管制度の問題について、大臣はこれからポスト三期減反問題と絡んで大変御苦心をされる点だろうと思いますが、大臣の御見解をお聞きしたい。
　いま一つは米の輸入の問題でありますが、こういう状態に米価をずっと抑えていくことによって、外米輸入の地ごしらえというものが将来考えられてくるのではないかという心配があることも事実であります。この際、米の輸入は絶対あり得ない、こういうふうに新大臣は腹を決めていらっしゃるかどうか、この点をひとつ。
　いま一つは消費者米価の問題でありますが、この消費者米価の問題は、ここまで来ると今消費者米価を引き上げる理由は何もないと思いますが、生産者米価に続いてこの問題がまた素材になるというふうなお考えを持っておるのかどうか。
　この三つの点につきまして、米問題に関する当面の非常に大きな問題でありますけれども、大臣の結論だけでいいですからお聞かせいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　まずはっきり申し上げておきますが、国民の主食であり、かつ、我が国農業の基幹的作物であります米については、昭和五十九年七月二十日の国会の決議がございます。その中で、「一　国民の主食であり、かつ、わが国農業の基幹作物である米については、その供給を外国からの輸入に依存するというような事態が今後生じることのないよう、国内生産による自給の方針を堅持すること。」という御決議がございます。私はこの決議を踏まえ、国内産で自給する方針を堅持していく考えでありますということをはっきり申し上げておきます。
　その次の、政府売り渡し価格についての対処方針はどうなんだ、こういう御質問がございましたが、米の政府売り渡し価格の取り扱いをどのようにするかについては、まだ検討はいたしておりません。しかし、いずれにいたしましても、米の政府売り渡し価格については、食糧管理法の規定に基づきまして、家計の安定を図ることを旨として適正に決定いたしたいと考えております。
　それから、米価が引き下げられて順ざやになれば米の流通が混乱し、食管制度の崩壊につながるのではないかという御懸念の御質問がありました。政府の売り渡し価格の問題については先ほどその考え方を申させていただきましたが、売買価格関係はある面で言いますと順ざやになりますが、このような価格条件のもとでは、理論的には、従来に比べれば不正規流通が発生しやすくなるおそれがあることは否めません。しかし、実際上は、必ずしも従来に比べて不正規流通が多く発生するとは考えておりません。いろいろな資料その他でその点については随分勉強もいたしました。
　そこで、このような順ざやになったといたしましても、三つくらいの考え方があるわけでございます。まず第一は、政府米につきましては、金利、保管料等の米の流通に必要な管理経費のかなりの部分を政府が負担しておるということでございます。二つ目は、適正流通の確保につき、今後生産者や流通関係者の自覚を促していきたい。三番目は、昨年秋御議論いただきました流通改善措置の着実な実施によりまして、集荷、販売の両面にわたる競争条件を整備していくということを進めていきたいと思っております。そういう措置を踏まえまして、米の流通に直ちに悪影響を及ぼしてくることは少ないと考えておりますけれども、今後適正な米の流通の確保に万全を期していきたいと考えております。
　今の御質問、大体以上三点ではなかったかと思いますが、概括的ではございますが、政府の考え方を申させていただいた次第でございます。
○田中（恒）委員　時間が参りましたので、短い時間でありまして十分に意を尽くさない点もございましたが、大臣のお考えの一端を伺うことができた点もあると思っております。
　問題は、この諮問米価、一万七千九百六十一円という引き下げ米価については、私ども社会党、野党全党が、撤回をして速やかに昨年米価を下回らないように上乗せをしていくようなことを考えていただきたい、こういう強い要望、要求を持っておりますので、この点を重ねて強調をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○武田委員　まず最初に、加藤大臣の農林水産大臣就任を歓迎申し上げまして、今田中委員からもお話ありましたように、どうかひとつ現下の厳しい農業の実情をよく認識されまして、農家の皆さん方に期待される大臣としての力を存分に発揮していただきたい、こう切望いたします。
　聞くところによりますと非常に勉強家であると聞きました。夜中に書斎にこもって一生懸命勉強をなさる大臣だということでありまして、たくさん問題を抱えているこの農業問題についてもさぞかし相当な勉強を積んでおられると私は思うのでございます。そういう意味で、党内にあっても財政問題については飛び切り力のある方であるということでございまして、そういう話を聞きますと、いろいろと大蔵省との対応にも格段のお力添えもいただけるのではないかと私は非常に期待をしておるわけであります。この間、農家の代表の皆さんがお会いしたときに、私も農民の出であるということをおっしゃったそうでありまして、そういうことを考えますと、私は、余り農林大臣はくるくるかえてはいけない、三カ月あるいは半年、一年などというようなことではいかぬ、世界的にも農林大臣というのは重要なポストである、こう言ってきた手前、正直言って先代の羽田農林大臣の留任を期待したのでありますが、それにかわって加藤大臣が出てきたということは、それ以上のお力をもって頑張っていただけるということを私は信じて疑わないわけでありまして、そのことをまず御期待を申し上げてから質問させていただきます。
　まず最初に、大臣にちょっと概括的に、日本の農業、特に稲作農業のあり方につきましてどういうふうにお考えなのか。いよいよ来年はポスト三期でございます。これは農家の大きな関心事でございますが、その点も含めまして、ひとつ御所見を簡潔にお聞かせいただきたいと思うのでございます。
○加藤国務大臣　武田委員の御激励、感謝申し上げます。
　あいさつにも申し上げましたように、我が国の農林水産行政、内外ともに非常に厳しい中に置かれております。私は身の引き締まる思いがいたしますとともに、責任の重大さを痛感いたしておるところでございます。何と申し上げましても、大自然を相手にして営む米作でございます。そういう中で米をつくる農民、生産者の方々の心というものをよく理解し、また持っていなければこれからの厳しい稲作農業の問題に対処することができない。そういう点におきましては、私も少年のころ、父親、母親とともに苗代をつくり、あの寒い中で田んぼを耕し、稲を植え、そしてそれに対する害虫の発生を、あるいはまた鳥類の侵食ということを、かかしその他を取りつけたり何やかやしながらやってきた数々の思い出があるわけでございます。何よりもその心というものを大切にしていかないといけないという気持ちでございます。
　それから、ただいまポスト三期の問題が御質問に出てきたわけでございます。考えてみますと、先ほど政府委員より御説明いたさせました米審における諮問原案を決定する前後ということと、その後すぐ迫ってくるポスト三期の問題、さらに、若干おくれますけれども、農政審に検討をお願いいたしております二十一世紀を目指す農業のビジョンの問題、こういう二重、三重の大きな問題を控えておりまして、ことしこれから農政審の御答申をいただくまでの間、いろいろな面で、農水省の決断あるいは判断が今後の農林行政あるいは米作農家の皆さん方に大きな影響を与える。そういう中で、稲作農家の皆さん方が稲作に対して意欲を持っていただける方法、そして国民の基幹食糧である米のゆとりある供給をいかに確保していくかという一連の大きな難問が控えておりますが、私たちは我が国の置かれておる立場を考慮しながら、強くたくましく前進していかなくてはならないと考えております。
　　　　〔委員長退席、保利委員長代理着席〕
○武田委員　大臣の所信、考えを端的に聞かせていただきましたが、きょう、米審に対しまして政府が、本年の生産者米価について三・八％、七百七円の引き下げ諮問をされた。これは非常に重要な問題を含んでいると私は思います。
　というのは、一つは、米を中心として生活する農家がたくさんございます。私は宮城県でございます。東北、北陸等々含めまして、米が生活の非常に大事なよりどころであります。しかも、日本全国をずっと調べてみますと、農業の総生産額が十一兆円から十二兆円、その中の米の生産額は、正確には五十九年三兆九千億、四兆円であります。三分の一が米によって支えられている。ということになりますと、米の値段の動向というのが地域経済を支える大きな力であります。不作になれば不作になったで大変、米の値段が上がらなければ上がらないで大変、そういう地域が日本の食糧供給基地でございます。今回三・八％となりますと、一％で約百五十億農家の手取りが減る、四％と見て六百億であります。これは大変な問題でありまして、もしこれが労働者なら、労働賃金が下がったということで済まされるものか、私は暴動が起きるのではないかと思います。
　これまで、それでなくても五十五年から五十六、五十七、五十八と四年冷害がございましたときに農家経済が大変に冷え込んだ、農家の皆さんは御苦労した。そのときに農家の皆さん方のそういう窮状を温かく見守ってやったかというと、そうではございませんでした。据え置きあるいはまた一％とかいうようなまことに農家に我慢と忍耐を強いる毎年の米価の中で、きょうも来ておりますが、皆さん方はどういう思いで帰っていったか、その心境を大臣も察していただけるのではないかと私は思います。そういうときに三・八％引き下げの諮問を行ったということは、日本の農業に対する希望、大臣は後継者が本当に希望を持って、生産意欲を持って取り組める、そういう配慮をしたいという決意を述べておるけれども、それはもう全く言葉だけのものではないか、そうとられてもしようがない諮問であります。こういうことで、大臣のそういう農家の皆さん方に対する決意とこの諮問というものは我々はどういうふうに考えたらいいのか、その点をひとつ御説明いただいて、納得のいく答弁を聞かせていただきたいと思うのであります。
　　　　〔保利委員長代理退席、委員長着席〕
○加藤国務大臣　委員から先ほど五十五年からの不作問題が出ました。私もその時分党にあって、不作、冷害関係の救済措置を講ずる責任の一端を担っておりました。東北六県の知事さん方ともたびたび折衝いたしまして、御存じのような冷害、不作対策を講じたことを今覚えております。そうして、そのときに知事さん方と話しましたのは、昭和初期におけるあの冷害、不作のときには、一家離散し、娘を苦界に売り飛ばすというような悲惨な事態が起き、ひいてはそれが第二次大戦の端緒にもなり、あるいは青年将校の決起等にもつながったということを考え合わせると、その時分から考えると、戦後三十数年でありますが、政府と国会、そうしてまた農業団体とが一致結束していろいろな保護、保障、共済政策というものを打ってきた、そこで戦前のような悲惨な事態は免れることができた。ある面では悲しみながらも、ある面では喜んだことを思い出しておるわけでございます。
　そうして、今後の米作あるいは農家という問題を考えるときに、今御指摘にあったような米による生活を中心にされておる方、あるいはまたそれ以外のものとの複合経営をいろいろされておる方、あるいはまた業態別に見ると専業農家、一種兼業農家、二種兼業農家、いろいろな形があるわけでございますけれども、今回の諮問をいたします際にもいろいろ考え、考え抜いた点はあるわけでございます。私として今後期待いたしますものは、先ほど来お答え申し上げておりますが、足腰の強い農家を築き上げていく、そうして米作の中核的担い手あるいは生産組織の効率化、こういうものを念頭に置きながら、米作に意欲を持っておられる方々がその生産シェアを広げていただくように持っていかなくてはならないのではないだろうか。そこら辺が今回の諮問をいたします場合、私が特に意を用いたところでございます。ある面で申し上げますと、そういう点をとことん考え、配慮したのが今回の諮問になったということを御理解いただきたいと思う次第でございます。
○武田委員　大臣、先ほどもお話があったのですが、米価の算定要素がこれまでいろいろと変わってきた、変えてきた。恣意的だと言われている。それで米価を抑制してきた。ということは、抑制しなくてもいい恣意的な改変もあっていいはずなんです。これまでの四年間の経済的な御苦労を考えたとき、たかが二年くらいでもって値下げなどということを考えるのはまことにもって自民党らしくない。農家を大事にする政党らしくない。今、足腰の強い農家と言ったのですから、ようやくその足腰が、今まで大変だったのが立ち上がって元気がついてきた、このときにもう少し元気をつけてやることが必要ではないか。本当に足腰を強くして、ポスト第三期以降の農業に取り組む生産農家の意欲を喚起する大きな起爆剤にならないかと私は思う。どうでしょうか。たった二年間でしょう。三年、四年くらいはひとつしっかりと体制を整えて、どういう事態が来ようとも頑張れ、こういうのが農政に課せられた一つの大きな課題ではないか。
　財政の問題を言います。食管赤字が五千億くらいある。しかし、食糧を安定的に、しかもおいしい米を提供するということを考えれば、国民は、食管経費からいうと一世帯当たり一万九千円か八千円ぐらいの税金は喜んで農業のそういう大変なところに差し上げますと言ってくれるのではないかと私は思う。それを、財政当局がこれは問題だ、財界がこれは問題だなどと言うことを心の片隅にも入れようとする、そこで農業に対する大きな壁をつくっている。大臣はそうしたことを切り返して説得する、そしてマイナス諮問などというのを撤回して、農家の皆さん方がせめてこのくらいは必要だというものにこたえてやる、そして頑張ってくださいよとなぜ言えないのか。私はそのことを大臣に強く要望したいのでありますが、どうでしょうか。
○加藤国務大臣　今まで算定要素をいろいろとってまいりましたことにつきましては、後で政府委員から御説明いたしたいと思います。
　私が今回一番考えに考えたのは、先ほど武田委員からも御指摘がありましたが、一つは、ゆとりある需給という問題、一つは、第三次過剰時代をどんなことがあっても迎えてはならないというこの非常に選択の幅の狭いあぜ道をどうやって渡り切っていくか、そして国民の主食である米の安定供給という大きな任務を果たしていくかという、そこに一番苦慮いたしたところでございます。一歩誤るとどちらも大変なことになっていく。その中の本当に狭いぎりぎりのあぜ道をことしの米価というものは渡り切らなくてはならないのではないだろうか。それがある面では農家の皆さんに意欲を持ってもらう唯一の方法だ。絶望的になってはならない、あるいはまたあぐらをかいて親方日の丸的になってはならない、そこら辺の選択の幅の非常に狭いぎりぎりのあぜ道を渡る思いが今回の諮問である、こういう基本的な一つの考え方を持ちました。
　さらに具体的には、先ほど来田中委員の御質問にもお答えいたしたところでございますけれども、膨大な潜在需給ギャップがさらに拡大しつつあり、巨額の財政負担により需給均衡を図らざるを得ない事情になりつつあるということ。それから、特に来年度から開始されるいわゆるポスト三期、水田利用再編対策後の次期対策においては転作面積の相当な拡大が必要になってきつつあるということ。それから、賃金及び物価の安定、金利の急激な低下等、一般経済情勢がこれまでに見られなかった動きを示すとともに、稲作労働時間の着実な減少が見られること。そういうものをひっくるめて、こういう事情に配慮しながら、なおかつ、米価が農家の皆さんの経営意欲に及ぼす影響というものにも配慮して決定せざるを得なかったということでございまして、冒頭申し上げましたように、ゆとりある需給というものと第三期過剰を絶対防がなくてはならないという二つの大きなはざまの細いあぜ道を渡るつもりでやったということでございます。
○武田委員　それはいろいろなところで説明されていますからいいのです。そうでなくて、要するに大臣も、私は新聞でちょっと見たのですが、農家の皆さん方が努力された、あるいは苦労して頑張った分に対してはそれなりに評価をして対応するということもおっしゃっています。生産性向上の問題、時間が減ってくる、収量が上がる、これは一生懸命努力をした。それと天候の関係もあるけれども、やはり農家の懸命な努力ですね。転作だって懸命な努力ですよ。東北などの水田地帯というのは転作がほとんど不可能、その中でどれくらい苦労しているかということを知った。その中で、政府の要望に対しては本当に純真に実直に実践してきた。それをちょっとよくなったからといってそれで引き下げなどとなったのでは努力がどこで報われるか。努力というのは一年や二年、三年のものではないのです。十年間近く、その努力の積み重ねの中でお互いに協調し合いながら頑張ってきたわけです。しかも、その間算定要素を見ると、生産費の算定をする対象農家を切ってみたり、かえてみたり、あるいは賃金の問題でいろいろと改定をしてみて、そのたびごとに低く低く抑えてきた。それも不満はありながら一生懸命頑張ってきて、ようやくここ少しよくなってきたというときなんですよ。これをもう少し喜ばせてあげなければならぬと思うのです。
　農家が豊かになってくる。農家の若い連中が、これで我々も頑張れば日が当たってくるな、ちらっと光線がのぞいてきた、この光線がだんだん強い光となって我々を照らすなと思いかけたときにまた厚い雲でその光を閉ざそうということは、中核農家とか自立農家を育てるなどといってもとても育つわけがない。大体、自立農家、中核農家等の皆さん方あるいはまた一種あるいは専業農家の皆さん方ほど米価によって影響を受ける比率は大きい。こういう方々ほど米価が上がる、下がるによる影響の大きい階層はないのです。それとも大臣は、オール二兼農家になって全部職業について農外所得をたくさんとって、それで農業をすべきだ、こう言うのか。新聞等にも、皆さん方の中にも、勤労者よりも所得がいいんじゃないか、こんなことを言うのがいる。まことにこれは遺憾千万です。農家は一人の稼ぎだけではない。多いところは三人も四人もいる。一人当たり平均しても勤労者の八割くらいもらえば精いっぱいだ。これでは幾ら若い人に定住しなさいと言っても、大臣が国土庁長官のときありました。三全総のときだったでしょう。今全然定住しないでしょう。今策定している四全総だってしかり。どんどん都会へ都会へと集中してくるでしょう。それはそうです。所得が、全国を一〇〇にすると東北などは八〇くらい、よくて八七、八でしょう。これでは均衡ある国土の発展などできない。農林水産業の中に占める農業というのは、それこそ国土開発の中の基盤として一番重要な産業です。このことをよく大臣も理解されていると私は思いますが、改めて認識をされまして、生産意欲をしっかりと持てる米価としての農家の皆さん方の要求にきちっとこたえるようにお願いをしたいと私は思うのです。
　時間が来ましたので、この件について再度大臣から決意を聞きまして、私の質問を終わらせていただきます。