Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（田名部匡省君）　展望、ビジョン、そうしたものを示していかなきゃならぬということで今その検討をしているわけであります。まあ、全くなかったわけでもないんでしょうけれども、しかし、時代の変遷とともにこういう影響が出てきた、あるいは国際化の時代に即応して適切に手を打つということは非常に難しかった、いろいろ原因はあろうと思うんです。ですから、やっぱり時代が変わることに合わせて適切に変えていくという必要があるだろうと思うんです。
　その一つにはまた高齢化社会、出生率の低下、そうしたこともこれからの農業ばかりではなくてどの産業にも当てはまることでありますけれども、一体日本全体としてどうあるべきかということが今問われているときであろう。それに即応した形を農林分野でもとっていかなきゃならぬ、そういうことだろうと思います。
○村沢牧君　時代は変わってまいります。経済も政治も変わってまいります。しかし、その変遷に対応する政策をしなきゃいけないと思う。それから、新たな農政を目指す政策を今検討中だとおっしゃる。さっきも申し上げましたが、こんな検討はもう十年も前にやっておかなきゃならなかったことなんですよ。
　そこで、それはやむを得なかったとしても、今まで進めてきた農基法農政、自民党農政、これについて反省がなくちゃならない、見直しかなくてはならない、その反省の上に立たなきゃ新しい政策は出てこないんです。大臣、今まで進めてきた日本の農政、農基法ができてから三十一年、その間における農水省のやってきた政策あるいは自民党農政、どういうふうに思っていますか。
○国務大臣（田名部匡省君）　まあ、自民党農政と言えるかどうかわかりませんが、国として行政も政治もいろいろかかわりながらその都度努力をしてきたことは御案内のとおりであります。いずれにしても、農業の生産性の向上、あるいは従事者の生活の他産業従事者との、さっき申し上げましたように、均衡といいますかそういう、農業基本法の政策目標は別に誤っているとは思いませんが、今申し上げたような新たな時代にどう即応していくかということを的確にとらえて努力をしていかなきゃならぬ。
　また、農業基本法制定後の情勢というものは今申し上げたようなことでございますが、法律自体の改正を要するという点については、今回の論点整理等の方向づけに基づいて今後どのような政策を打ち出していくか、そういうこととのかかわりがありますので、それぞれ関係方面の御意見を伺いながら検討してまいりたい、こう思っております。
○村沢牧君　農基法がいいのか悪いのか、それはいろいろ論議のあるところです。農基法の精神だとか規定、政策目標は間違っていなかったと、そう言う人もあります。いや、間違ったと言う人もあります。しかし、間違っていなかったとするならば、その農基法の精神や規定に沿った農業政策を今日まで進めてきたのかどうか。進めてこないからこういうことになったんですね。ですから、私は新しい政策をつくるには今までのやってきたことの反省に立たなきゃできない、そのことを申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、なぜこんなに農政不信が起きたのか、私は先日の委員会でも指摘をいたしたんですが、自民党政府はいかに農林水産業を軽視したのか、予算面にはっきりあらわれているんですね。一般会計に占める農林水産予算は七五年には一〇・二％だった。しかし、八〇年代には八・四％になり、九二年度は四・六％、まさに過去最低になってしまったんです。一般会計の予算の伸び率を八〇年と九二年を比較してみると、六九％も伸びているんです。ところが、農林水産予算は逆に一〇％も減ってしまった。こんな省庁がどこにあるんですか。そして、九二年度の予算は三兆三千億、防衛費は四兆五千億にもなっているんですよ。
　そして、この間農産物の支持価格は、八〇年と比較してみて四二％になったんです。八〇年を一〇〇とすれば九二年は四二。この間、アメリカは三・八倍、ＥＣは二・九倍の伸びになっている。先日皆さんから答弁があったところです。こんなことを続けてきたから農業に取り組むという若者がなくなってきたんだ。農政は後退したんですよ。どうですか。ですから、本当に農政不信を取り除いて、若者が農業に飛び込んでいくためにはこんなような予算ではいけない。これ以上農林水産予算を減らしてはならない。どうですか、大臣。
○国務大臣（田名部匡省君）　政策的な経費を切っているとは認識をいたしてないわけでありますが、いずれにしてもそのときとぎに必要な経費、特に新しいものでこうしなきゃいかぬというときは、そういうものは厳しい財政、シーリングという中でありましたけれども、それは増額をしていく、あるいは食管会計、そうしたもので切り詰める分野は切り詰めていく、そういう手法でやってまいりました。
　ただ、どうしてもマイナスシーリングの中でも切れない分野の社会保障費でありますとかいろんなものがありました。そういうものは、どうしても予算をカットするというわけにはまいらぬというものは、あるいは国会での論議の中でこういうものはもっと取り上げてやるべきだというようなものについては伸びを示してきたと思うのでありますが、いずれにしても、私どもはそういう厳しい中であっても政策だけは見失うことのないように最大の努力をいたしてまいりました。
　あれもこれも全部を残した上で新しい政策というのは困難な場面がありましたので、そういうことではやや比重において大事な方と思われるものには今後もまたさらに努力をして、新しい政策も出ることでありますが、当面、早くやれるもので手をつけなければならぬもの、そうしたものは重要視して予算を増額してまいりたい、こう考えております。
○村沢牧君　私もこういうことを毎年論議をしてきた。その都度、一年ごとには皆さんは努力してきたけれども、結果的に見れば十年前と比較してみてこういうことになっちゃったんですよ。こんなことで満足しているんですか。シーリングはどこの省だってあったんですよ。農水省ばかりがシーリングをかけられたわけじゃない。だから、あなたたちが新しい政策を立て、法律をつくり、それに基づいて予算を獲得していくということを怠っていたからこういうことになったんです。これでは若者が本当に農業に飛び込んでいくという気持ちになれない。将来が不安なんですよ。そのことを強く指摘しておきましょう。
　それから、新しい政策を今検討している、その中で一番大きな問題は担い手対策である、近くその新政策を出すと言いますけれども、新政策は恐らく担い手問題について資金対策にも関係してくるだろうというふうに思います。ところが、新政策が出される前に今回農業改良資金の一部改正の法律を出した。私はこんな法律でもって農業後継者やあるいは担い手対策に大きな期待をかけられるものじゃないと思う。なぜ新しい政策の出る前にこんな小出しなことをしたんですか。
○国務大臣（田名部匡省君）　意欲や能力の高い青年農業者を育成するということは重要な問題だと考えておりまして、新規学卒就農者の減少なんかを見ておりますと、新政策を待ってこれから徐々にというわけにもまいりませんし、農業後継者問題を解決するためには何よりも将来に展望の持てる農業だということを考えて政策検討をいたしておりますが、今回の農業改良資金助成法の改正は、さしあたりできるものから早く手をつけていかなければならぬ、そういう観点から農業後継者対策として行われてきた農業改良資金制度を拡充しながら、農外からの新規参入青年に対しても、技術力の習得、経営を開始するのに必要な資金、そういう無利子の資金の貸し付けができるようにした、こういうことでございます。
○村沢牧君　それでは、新しい政策が出される、その中で今回の改正で不足するものはまた改正して出す、そういうお気持ちがあるのかどうか。
　そこで、今答弁があったような形で期待をしているということになりますが、今回の改正で新規就農者の増加をどのように期待しているんですか。
○政府委員（上野博史君）　なかなかこの制度をやったから幾らの新規就農者がふえるということを的確にお示しをするのは難しい、そのことはおわかりいただけるかと思うわけでございますが、もう一つ、ふえていくためにこういう施策をやるんだということもございますけれども、少ないとはいえ七十名余りの方が新規参入をされるという事情もあるわけでございまして、その方々がやはり資金的な不足に問題を抱えておられるという事情もあるわけでございますので、現在の制度を改めてそういう方々に対する資金供給ができるようにしようということも大きな今度の法改正の趣旨になるわけでございます。
○村沢牧君　私も、そして我が党、日本社会党も、この後継者対策はこれからの農業について一番重要な課題である、そのことは承知をして、八九年に新農業プランを発表した。その中には農林業の位置づけ等基本政策を明らかにする中で、やっぱり青年農業者対策を講じなければならないということをはっきりして、そして一年有余検討して、地域農業振興法と中山間地地域農業振興法、青年農業者就農援助法をセットにして法案化して、青年農業者就農援助法は既に本院にも提案をしているところであります。他の二法は近く衆議院に提案いたします。そしてこれらの法案の大綱を対外的にも明らかにし、農水省にも示した。我々が本院に提出した青年農業者就農援助法だけでもって後継者対策や担い手対策が十分だとは考えておりません。他の法案とあわせて担い手を確保しなければならないというものであります。
　今審議に供している法案は、「青年農業者」という表現はもとより、内容においても我々社会党が検討してきた項目の一部分を取り入れたにすぎない。皆さんは社会党、野党に先を越されてはならないんで、そういう判断から今回の法律を提出した、そう言わざるを得ないんですが、どうですか。
○政府委員（上野博史君）　私どもとすれば、先ほど来大臣も申しておりましたように、基本的な政策の立案の作業はいたしておりますけれども、現在あります農業改良資金助成法でやっております後継者対策、これを拡充するということについては別段大幅な政策体系の検討の結果を踏まえなければできないというわけでもないだろう、一歩前進ということは、しないよりましなはずであるというようなことで考えたわけでございまして、社会党の方でいろいろお考えになっておられるということとの関係でとやかく考えてやったということでは必ずしもないということについては御理解をいただきたいと思います。
○村沢牧君　そういう考え方がいけないんですね。社会党だろうとどの党であっても、いいことがあれば積極的にあなたたちが受け入れていくという姿勢がなくてはこれからの政治はやっていけませんよ。
　それから、農業改良資金助成法では従来「農業後継者」という名称を使っておった。今度わざわざ法律を改正して我が党と同じように「青年農業者」と呼ぶようになったんですね。法律改正までしてやるんだったら、局長の下にある「農業後継者対策室」を「青年農業者対策室」に改めたらどうか。農水省の今までの資料や法律を見てもみんな「後継者」になっていますね。それを今後は全部「青年農業者」にしましょう。どうでしょうか。
○政府委員（上野博史君）　役所の組織の問題と法律上の用語の問題と直結して考えなきゃならないということでも必ずしもないのではないかと思いますけれども、もし必要があればそういうような改正をすることについても検討はいたしてみたいと思いますが、我々として、「青年農業者」と改めることにつきまして、別に何といいますか、社会党の法案との関係がどうこうということではございませんで、こういうような「青年農業者」というふうに今回若干の幅を広げることが適切ではないかというふうに考えて対応したということでございます。
○村沢牧君　私は、我々が最初に対外的に明らかにした「青年農業者」という言葉、それを農水省も使ったから悪いなんて言っているんじゃないですよ。ありがとうございます、よく使ってくれたと。だから、いい言葉なんだから、「農業後継者対策室」なんというのではなくて、「青年農業者対策室」にしてください。あるいはいろいろな資料に農水省は全部「後継者」と書いてあるけれども、「青年農業者」ということにした方がいいと思うんですね、せっかく法律改正をするんだから。
　そこで、改良資金助成法では「農業後継者たる農村青少年」を「青年農業者等」と改正する。これに関連して、農業改良助長法によって交付金を交付される協同農業普及事業のうち、研修教育事業の対象は「農業後継者たる農村青少年」になっていますね。これもやっぱり法律改正して「青年農業者」とした方がいいんじゃないですか。こっちの法律は「青年農業者」にした、こっちの法律はまだ法律改正しないで「後継者」と言っている。これは矛盾しているじゃありませんか。
○政府委員（上野博史君）　この点につきますと、説明が非常に技術的な話になりましてちょっと御理解がしにくいという感じもあるかもしれませんが、「農業後継者たる農村青少年」という言葉につきましては、これは農業に就業しようとする意欲を持った就農前の青少年を言うというふうに理解をいたしているわけでございまして、必ずしも農家の子弟だけではなくて、農外からの出身者もその範囲に含まれるというふうな理解にまず立っているわけでございます。
　それから、じゃ、なぜそれを今回「青年農業者」と改めたかということになるわけでございますけれども、今回その資金の貸付対象の範囲を拡大しようとしておりまして、従来、技術または経営方法の実地の習得ということのための資金供与だったわけでございますけれども、これに加えまして経営の基礎の形成のための資金というところにまで拡大をするということにいたそうとしているわけでございまして、従来の貸付対象者でございますと、これは将来の経営のための技術等の実地の習得をしようとする、現在まだ就農していない青年であるという考え方に立っての規定だったわけでございますが、それに加えまして、今まさに職業として農業経営を開始しようとしている青年等、幅広い青年層に拡大するということを考えまして「青年農業者」という表現にしたということでございます。
○村沢牧君　そんなことを聞いているんじゃない、助長法のことを聞いているんですよ。
○政府委員（上野博史君）　助長法の方について言いますと、「農業後継者たる農村青少年」という、これを対象にいたします研修教育というのは、これは非農家の出身者も含めまして就農していない青少年を幅広く対象とするということでございまして、言うなれば先ほどの農業改良資金助成法の「農業後継者たる農村青少年」の考え方と差がないという考え方に立っているわけでございます。
○村沢牧君　くだくだしい説明をしてもらったけれども、同じことじゃないですか。いろいろ理屈は皆さん役人ですからつけますけれども、改良資金助成法では「青年農業者」にした、助長法では同じ文句が「農業後継者」で残っておるんですよ。せっかく優秀な官僚の皆さんですから、法律改正するんならそっちもあわせて改正すべきなのが当然だと思うんですよ、私は。変なわかったようなわからないような理風を並べてみたって農家、農民にはわからないんですよ、そんなことは。そのことを要請しておきましょう。
　それから、大臣、現在及び将来の農業経営で青年農業者の確保が最も重要な問題です。その施策は、私は大胆な発想の転換をしなければならないと思う。従来の枠組みの中にこだわって、それはいわゆる仕組みはあることは知っていますよ。しかし、農水省の官僚の皆さん方が政策や法律をつくるときの頭はすぐいつも大蔵省へ行っているんですね。こういう法律を出したら、政策をとったら財政当局は何と言うのか、通るのか通らぬのか、そんなことはかり考えておったんでは新しい政策も新しい青年農業者も出てこない。大胆な発想の転換を求めているわけです。大臣、どうでしょうか。――大臣ですよ。局長がそんな全部のことを言えるか。
○政府委員（上野博史君）　大きな政策立案をいたしてまいるということにつきましては、その要請の根っこになっております現状に即して物を考えていかなければならないということも一方ございますし、それからまた、それに財政資金を要するということでございますれば、財政との関係の兼ね合いを考えていくということもこれは避けられない話でございまして、調整について十分な努力をしなければならない、かように考える次第でございます。
○国務大臣（田名部匡省君）　実際に事を進めようとすると、今お話しのような法律あるいは予算を伴うのは当然でありますが、私どもはどっちかというと政治家でありますから、抜本的に大胆にやるようにとこう言うんですが、なかなかそこのすり合わせがですね、ただ、考え方としては、従来のものをちょっと手直しした程度ではもういかぬということでは申し上げております。
　ただ、そこまで踏み込んでいきますと、これはまた国会でもいろんな議論がおありだろうと思うのでありますが、しかし、農家の皆さんも覚悟を新たにする分野というものは相当出てくるんです。そうすると、そこのところはどうするかという議論は、当然反対も出るでありましょうし、しかしそこを乗り切らないと将来に展望が持てないというところもまた事実なんですね。ですから、農家の方々の意識というものをいかに変えていくか。これがないと、また一方では非常に私が考えておる大胆なということも難しい面もあると思うのでありますが、今の人たちは今のを改革されることに相当抵抗感があると思うんです。
　しかし、それを続けておりますと将来もっと困るということはわかりつつも、どうしてもやっぱり先生方を初め今のことを何とか助けてやらぬとということで、従来からもいろんなことがありましたけれども、私どもも今までは攻める立場でありましたからそういうことはよくわかるのでありますが、どうしても行政側としては、変えたいという意識はあってもそこまで踏み込めなかったという点はあろうかと思います。今度お示しする案を本当によく皆さんで御論議いただいて、将来の二十一世紀の子供たちが本当にやっていけるかどうかという視点から考えていただければ相当踏み込んだ大胆なことができるのではないかなという気がいたしております。
○村沢牧君　意識を変えていくのは、農家ではなくて農水省、あなた方なんですよ。あなたたちは農業基本法ができて三十一年にもなるがちっとも変わってないじゃありませんか。そんなことではやっぱり大胆な発想ではないと思うんですよ。
　農業については各国ともみんな苦しんでいるんですよ。そこで、例えばＥＣの農業青年者に対する就農助成金だとか、あるいは農業近代化のためのいろんなところに投資をしておる。これを少し勉強したらどうですか。
　それから、私は一つのアンケート調査表を持っていますが、それによりますと、就農前では、農地取得の不安を持っているのが二四％、技術不足に対する不安が二四％、資金の不足が二〇％、新しい生活に対する不安が一六％。あるいは就農後では、技術経験不足が二九％、現金収入不足が二〇％、資金の不足が一四％、あるいは土地問題、労力問題等があります。恐らくこのアンケートはもう間違いないと思うんですよ。これがやっぱり新しい青年の声だと思うんですね。
　そこで、大臣、若者が農業に不安を持っている。農業に魅力を持つためにはやっぱり一定の奨励金システム、これに結びついた研修システムだとか、あるいは海外研修に積極的に参加ができる、あるいは就農後は近代的な家族農業を行う専業的な農業者による生産組織の法人化、あるいはそうしたことによる農業経営の確立、創意と工夫を生かした地域農業振興、こうしたことを基本的に考えなければ担い手だと言ったって対策は出てこない。どうでしょうか。それがやっぱり発想の転換だと思うんですよ。
○国務大臣（田名部匡省君）　基本的には、私どもがお示しすることも大事でありますけれども、農業としてどうすることで経営が成り立つかということは、地域によってもそれぞれ事情はあると思うんです。ですから、それぞれ農家の若い人たちが自分ならばこういうものをこの程度にやって、これで他産業並みの収入が得られる農業ができるというものを農家自身がやっぱり持ってきてほしい。それに対して国はどれだけのことができるか。何か上で計算をして全国に流してというのは私は余りいいやり方ではないと思っているんです。
　ですから、みずからがそういうことがきちっとできるかどうかというのは、現段階では困難も伴うでしょうし、いろいろと相談をしながらそういう方向に誘導していかなきゃならぬ。そういうことがないと、何かやれと言われるからやったがうまくいかないという不満というものは後々出てきますし、やっぱりこうしてやりたいということに対する国の援助というものが必要ではないのかなという気がして、先般も、まあ全部を聞くというわけにいきませんが、各県のそうした方々の意向というものをとって、それに合わせた農政というものをしていく必要があるということをお話し申し上げておるわけであります。
○村沢牧君　そうは言ったって、農家がひとつやってください、米価上げてください、畜産物価格上げてくださいと言ったって皆さん聞かないじゃありませんか。そんなことを農家にばかり押しつけたってだめですよ。
　そこで、この改良資金というのは、国と都道府県が財政資金を出し合って資金を造成して貸し付ける、それで償還金を繰り返していく、これを貸付財源にするわけですから、したがってこれは国が利子補給するものでもない、あるいは農業者に対する補助金でもない。農業者は無利子といえども元金を償還しなければならないわけですね。
　そうだとするならば、これは局長に聞くけれども、もっと農業後継者をつくるために、三分の二国が出すなんてことを言っているが、これは四分の三ぐらい出したらどうか。あるいはこの規則の中にも随分私はこれから変えていかなきゃならない、貸付条件を変える必要があるというふうに思いますけれども、そういうような前向きな姿勢を示しますかどうですか。
○政府委員（上野博史君）　この農業改良資金は例の普及事業と非常に密接な関連があって運用しているわけでございまして……
○村沢牧君　質問だけに答えてくれませんか、時間がなくなるから。
○政府委員（上野博史君）　はい。それで、その普及事業というものは県と国との共同事業ということになっておりますことから、先ほど委員申されましたような負担区分になっているわけでございます。
　これをふやすということにつきましては、これはなかなか現在の国と地方公共団体の財源の状況等々、また財政の話で恐縮でございますが、そういう問題もあるわけでございまして、そう簡単な話ではないだろうというふうに思っております。
　それから、資金の貸付条件等内容につきましては、これは我々としても鋭意努力をして、貸付資金総額枠の拡大等についても平成三年度に引き続いて今回また大幅な増額を図ろうとしているというようなことでございまして、相当な努力を行っているつもりでございます。事情の変化に合わせて対応してまいりたい、かように考えている次第でございます。
○村沢牧君　なるほど今回七百五十万から一千二百万円にした。一千二百万でいいのかどうか、今のいろいろ物価の高いときに。これだって問題がありますよ。
　それから、一律据え置き三年、償還を十年とやっておるけれども、貸付対象によっては十年では短過ぎる。他の法律と関連をして、固定資産の減価償却見てもこれは短過ぎる、そういうものもありますよ。私たちは一々例を持っていますけれども、時間がありませんから申し上げませんけれども、そういうのは要請によって変えていく、そういうやっぱり姿勢がなくてはならない。どうでしょうか。
○政府委員（上野博史君）　この据置期間ないし償還期間につきましても、今回の改正で延長を考えているわけでございまして、言うなれば状況の変化に合わせて我々としても対応をしてまいっているということの一つの姿であるというふうに考えているわけでございます。
○村沢牧君　そこで、農業後継者を確保するためには、先ほど申しましたように、先進諸国もいろいろやっている、あるいはいろいろのアンケート調査もある。それにしては今回の改正は不十分である。農業の社会に入ろうとする人が就農前、就農後の資金対策に不安を持つことは当然のことだと思う。
　そこで、フランス並みの助成は当面できないとしても、改良資金で就農前の研修経費の一部を貸して、そして研修終了後一定の年限を就農した場合にはその償還を免除する。農業会議の農水大臣の諮問に対する答申でも三年程度の生活費を含む奨学金制度の検討を強調しているんです。せめてこのくらいのことはやっぱり今後やるべきだと思うが、どうですか。
○政府委員（上野博史君）　青年農業者資金で就農前研修に貸与した資金を就農後免除するというお考えだというふうに理解をいたしましたんですがいこの問題につきましては現在個人補助というものがございません。そういうことをいたしておらないというような点で一つ問題がございますし、それから現在の農業改良資金制度につきましては、先ほど委員お話しございましたように、国が三分の二の原資を県に貸し付けてその回転で運用をしているというようなことから言いましても、免除をすることに伴いまして、そこら辺の運転何といいますか、資金のローテーションに問題が出てきはしないかというようなこと等技術的な問題もあるわけでございまして、慎重な検討が必要だというふうに考えている次第でございます。
○村沢牧君　今まで申し上げたこと、これから申し上げることは今やってないですよね。ないことは知っている。ないからやっぱり少し発想の転換をしたらどうかと私は言うんですよね。
　さらに、この資金を運用するにしても、経営資金がやっぱりその子弟に必要だ、あるいは新規参入者にとっては生活資金も必要だ、これらについても何とか少し温かい方向を出すべきではないか。
　さらにまた、この資金では農用地の取得については全然だめだと言っているんですね。新規参入者やあるいは後継者が農用地を取得しようとしてもその資金の対象にならない。そういう人たちはどこかから土地を借りてやりなさいということでありましょうが、あるいは他の公庫資金を使えと。これは無利子ではないんですよ。三・五％なり五％の利息がつく。せめてこういう新規農業者に対して、土地を取得したいと、そのくらいのことはこの資金だって拡充してもいいんではないか。
　あるいはこれからの農業経営のあり方として、農家の担い手が不足するようになってくる。どうしてもその場合には、近代的な家族経営の存続を図りながら、農業をやろうという人たちが集まって農業生産法人など農業者が主体となって集団的な事業をやることが私は必要になってくると思うんですよ、これからは。新しい政策だってそういうことを出してくるでしょう。そうした場合に、若い青年が集まって集団的にやっていこう、そのときに一体この資金でどういう適用があるのか、何もないじゃありませんか。若い皆さん方が集まって集団的に農業経営していく。それから、農業経営開始資金を見たって何を見たってそういうものは対象にならない。「青年農業者等」と書いている。「等」というのは皆さん、あれでしょう、婦人だとかなんとか、その程度のものでしょう。
　ですから、こういう問題についてもやっぱり対策を講じなきゃいけない。なるほど新規参入者に門戸を開くこともいいけれども、一年間に七十人程度の新規参入者、程度と言っちゃ失礼ですけれども、それよりもこれから集団的に農業を若い者が集まってやっていこう、そのことに対して手厚い面倒を見ることが日本農業を発展させることではないのか、そういうことを私は思っています。
　ですから、そういうことについて私は指摘をしておきますから。今ちょっと法律改正して新規参入者に門戸を開いた、それだけでもって担い手対策になりますなんていう大それたことは言えない。改めるべきものは改めてやっぱり新しい農業者を確保していかなきゃなりませんが、一々各項目について答弁は要りませんけれども、基本的な考え方についてどうですか。今の法律にないことはわかっていますよ。ないから私は言っているんです。
○政府委員（上野博史君）　新しいことをやっていくときに当たりまして、現在の制度の枠を超えなければならないことがあると言われることについては、それはそうだろうというふうに思います。ただ一方で、現在の制度でやってないことというのは、なかなかやっぱりそれ自身が非常に難しい問題であるということもあるわけでございまして、慎重に検討をさせていただきたいと思います。
　ただ、一点だけ法人の問題についてお答えをさせていただきたいと思うのでございますが、この法人の問題というのは、確かに現在個人だけが対象でございまして、青年農業者によって構成されます法人への貸し付けというものを考えておりません。ただ、今、委員御指摘のとおり、今後そういうようなケースもあるいは出てくるんじゃないかという感じはあるわけでございまして、その辺の実態の調査などもやってみた上で、あるいは今度の新政策検討の中での法人に関する扱いの問題等がはっきりしてくるというようなことも受けまして検討をいたしてみたい、かように考えている次第でございます。
○村沢牧君　ぜひ検討してください。今まで農水省の新しい政策の中でも、これからの経営のあり方というのは当然出てきますから、そういう場合に、法人もさることながら法人に入ってやっていこうという青年の集団、これに対してはやっぱり面倒を見なきゃいけないというふうに思いますね。
　それから、青年農業者が近代的な農業経営を担当するにふさわしいものになるためには、国や地方公共団体の積極的な対応が必要であります。すなわち、必要な助言や指導、農用地のあるいは住宅の確保のためのあっせんだとか援助、必要な研修を受ける機会を提供するなど、国や地方公共団体の任務というのは大きいと思うんですね。これをどういうふうに考えますか。
○政府委員（上野博史君）　まさに委員御指摘のとおりだというふうに考えているわけでございまして、濃密な指導を青年農業者に対してこれまでも行ってまいりましたが、平成四年度から新たに短期の研修コースを都道府県の農業者大学校に設けるというようなことによりましてさらに充実をさせてまいりたい、かように考えている次第でございます。
○村沢牧君　それならば、ただ国が財政支出で都道府県の必要とする金の三分の二出した、あとは県に任せるということじゃなくて、国も県も成果を上げるために、その責務を全うするために、これはその援助規定を、国や地方公共団体が援助するんだということを私は条文上もうたうべきだと思う。将来うたうべきだと思うんですね。そしてやっぱり責務を明らかにする、そのことを要請をしておきましょう。きょうはうたってないから当然うたってありませんという答弁が来るというふうに思いますから、それ以上のことは言いません。
　さて、私はいろいろ質問いたしましたが、もう時間が参りましたので終わりにいたしますけれども、以上私が項目を挙げて提案したことは、現行法、これが全然だめだというわけじゃありませんよ。これは小出しだ、小手先だということなんですよ。だから、現行法それから今回の改正に今私が言ったようなことをさらに加えてこの法律を充実させていく、そういうつもりで言ったんですよ。その中身は、私ども社会党が提案した法律に全部書いてあるんですよ。ですから、社会党の法律じゃだめだというようなことを皆さんもおっしゃらないでありましょうし、私どもも、財政もあることも知っている、大蔵省もあることも知っていますが、せめてこのくらいのことはできないのかという現実的な立場に立って法案も提出したんですよ。だから、これは発想の転換をしなきゃならない。そして、そのくらいにしても資金だけでは青年農業者を確保することはできない。そこで、社会党の提案に対しまして議員の各位に御支援と御賛同もいただきたいし、真剣に討論してもらいたいと思うんですよ。私どもの案と政府案とを比べてみて、やっぱり政治家はこのくらい踏み切らにゃいけないということで私どもは提案してありますから、政府も真剣に動いてみてもらいたい、そのことを要請して、私の質問を終わりたいと思う。
　以上です。
○大渕絹子君　質問通告した順番と少し変わりますけれども、よろしくお願い申し上げます。
　今回の改正の中で、新規就農者にも無利子貸し付けの道を開いだということは評価できることだと思いますけれども、新規農業者といえばすぐに技術の習得であるとか経験の研修はどうするんだというようなことが必要になってくるわけでございます。そういう場所として、学校教育法に規定をされている農業高等学校であるとかあるいは農業短大、農業大学、それに農業改良助長法の中に規定されている農民研修教育施設、いわゆる県農業者大学校あるいは農業改良普及所、農業試験場などがあるわけですが、一番身近な研修の場として活用できる農民研修教育施設について以下質問をしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　皆さんのお手元にも配付をさせていただきましたけれども、農業改良助長法の中に規定をされております協同農業普及事業に対する交付金、これが昭和五十八年度の、昭和五十八年というのは県農業者大学校がスタートしたときなんですけれども、そのスタートした以後、予算額が一円も増額をされていないという実態になっておりますけれども、この表を見させていただく限り、後継者育成とかあるいは優秀な農業後継者を育てると言ってきた農水省の基本姿勢というものが全く疑われるんですけれども、この予算の推移を見て御答弁いただけますでしょうか、どういうことなのか。
○政府委員（上野博史君）　私どものところにお配りをいただいた資料、数字のとおり協同農業普及事業の交付金についてはそういうことでございます。
　ただ、こういう経緯をたどっていることにつきましては、ただ単にその交付金の額を減少させるということにとどまっているわけではございませんで、やはり農業、農村を取り巻く諸情勢の変化に対応して、農業の発展方向や農業者のニーズというものにより的確に対応した高度な取り組みを強化するという努力を一方でいたしてまいっているというつもりでございます。その一つが、平成二年度から普及活動の高度化特別対策というものを実施いたしてまいっておりまして、その後連年充実をしてまいっているということでございます。
○大渕絹子君　内容が充実をされているならば、当然そこにはその財源的な裏づけというのがあって当然だと思うのですけれども、この表を見る限り、五十八年度から平成元年度まで全く同額で推移をしていますね。そして、それ以後は減額をしている状況です。こういう状況の中で、今あなたがおっしゃったように、その充実を目指して拡充しているんだというのは、本当にかけ声ばかりだというふうに指摘せざるを得ないわけでございます。
　さて、その県農業者大学校の位置づけでございますけれども、もう一つ別の表を見ていただきたいと思います。その中で、この県農業者大学校の卒業生の就農状況、就農率は実に六六・八％とこれは非常に高いものがあるというふうに思っております。今後の農業後継者の重要な部分をこの県農業者大学校が担うことになるということは、この数字を見ていただいてもわかると思います。
　農業専従者の数は、卒業生の中で四百五十二人、これは先ほど村沢委員の質問の中にも、新規学卒者の就農者が千八百人であると言われている中で、ここの部分の四割をこの県農業者大学校の人たちが担っているという数字がここに出ているわけでございます。これを見ていただいても、この県農業者大学校がいかにこれからの農業後継者を育てていく基盤であるかということは御理解がいただけると思います。
　そういう中で、この大学校への交付金、先ほどの協同農業普及事業交付金の中から振り分けられるわけですけれども、大体どういう基準にして、この中の何割ぐらいが農業者大学校に交付をされているんでしょうか。
○政府委員（上野博史君）　この農業者大学校にどれだけの経費が回っていくかということについては、それぞれの農業者大学校の資金需要のいかんによって変わってまいるわけでございまして、私どもの方が一律的な基準で全体の都道府県に対する交付金のうちのこれだけを渡してくれというような話にはいたしておりませんで、いわば結果論として農業者大学校でこれだけのお金が使われたというような報告が参っているということでございます。
○大渕絹子君　私の住んでおります新潟県、この新潟県の農業大学校のことについてちょっと調べさせていただきました。交付された金額、平成元年度で千八百三十七万一千円、二年度では千九百四十万六千円　三年度では千九百三十六万九千円とほぼ横ばい状況。この新潟県農業大学校に在学をしている学生が百二十名ですから、単純に一名当たりの計算をさせていただきますと、十六万一千円の交付金ということになります。これに県からの予算がつくわけですけれども、県からの予算の計上額は大体年平均二億二千八百万円程度で推移をしています。
　こういう予算の運営費が盛られている一方で、この新潟県の農業大学校では農産物をつくっているわけですね。その学生たちがつくる農産物収益金は、穀物で三千六百九十七万円、野菜では七百八十五万円、果実で八十八万円、花卉類が四百五万円、そして畜産・酪農では四千百十三万円と、合計で年間に九千万円もの収益を上げています。この九千万円の金額はそのまま県に納付をされるという形で、先ほどの運営費とは別建てに扱われているということでございました。そうしますと、県のさっきの二億二千八百万円というのは、この九千万円を実質的に差し引きさせていただきますと、実際には一億三千万円程度しか使われていないということになるわけでございます。
　この金額が多いか少ないかということは、学校当局者に聞いてみましたけれども、大変十年間横ばいの運営費でやられてきたことに対しては厳しい現状にあるというふうにお聞きをしています。それはそうだと思うんですね。家畜の飼料にしても、あるいは電気、ガス、水道のこういう公共料金にしても、その学校運営する資金のすべてがこの十年間に上がってこなかったということはだれも断言できないわけでございます。そういう中で、運営費が全く増額されないできたということは、学校経営が大変苦しい状況であるということは、これは私は正直なお言葉だったというふうに理解をしています。
　こういう中で、農業者大学校の関係者は、それでも自分たちの農業者大学校の位置づけ、今の農業後継者が育たないこの時期に至って、いかに重要であるかという認識をとらえる中で、これからの農業者大学校についてというような資料を提出する中で、二十一世紀に生きる若者に魅力ある教育内容、施設の整備をしたいということの中で、教育内容の見直し、検討をしていく、そして先端的農業技術者教育や施設の整備の強化をしていきたい。それには、パソコンの導入であるとか、ハイテクの関連教育施設を充実してほしいとか、あるいは養液栽培施設をつくってほしいとか、そんなようなことがあるわけですね。
　そしてまた、国際化が進められていく中でも、国際的に協調できる人たちをつくっていくためには、国際交流の場というようなものもこれからはどうしても必要になってくるんではないか、あるいは交換学生というような形もとらなきゃならない。そしてそういうことをしていくには、何よりも指導員の人たちの資質を向上していかなければならない、先生の教育あるいは研修をする時間を与えていきたい、こういうことを言っているわけですね。これらのことをすべてやるにはやっぱりその財源的な裏づけというのが当然必要になってきます。この改良資金助成法が改正をされるこの際、大幅にこの県の農業者大学校に対する予算づけをふやしていただく方向でも取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（上野博史君）　私どもとしても農業者大学校の重要性につきましては理解をいたしているわけでございまして、できるだけ先生がおっしゃったような方向で努力をしてまいるということを考えてやってまいっているつもりでございます。
　施設の整備などにつきましても、まあなかなか十分なものというのはしにくいわけでございますが、別途の形で資金の手当てをするというような形で対処をいたしてまいっておりますし、それから先生方の研修につきましても、別途の施策の中から弾力的な運用をして、極力研修に出てもらうとか、あるいはそれによる授業上の穴埋めを外からの人に講師というような形でやってきていただいて問題がないようにやってまいるとか、いろいろ工夫をしてやっているつもりでございます。
　ただ、いかんせん、これは必ずしもこの農業者大学校なり普及事業だけでございませんですけれども、予算的な状況がよくないということはございまして、行政庁も毎年毎年事務費の経費の節減をやるというようなことでございまして、非常に苦しい中でまあ何とかやってまいっているということでございますので、努力はいたしてまいりたいと思いますけれども、状況として非常に今厳しい状況にあるんだということについても御理解もいただきたい、かように考える次第でございます。
○大渕絹子君　厳しい予算の中、厳しい状況であると言われますけれども、日本の農業の状況はもっと厳しい状況にあるんですよ。そこのところをきちんと認識していただきたいと思います。
　新潟県のこの農業大学校でも、パソコンの導入台数が二十一台なんですね。全校の学生が百二十人ですので、とても足りない。私は、今これからの農業者はもう自分のうちに一台パソコンを導入して、自分のデータは全部パソコンに入れて経営をする時代が来ていると思います。そういう中で、実践的な学校ですから、自分のやっている教科について自分専用のパソコン一台ぐらいあって当然だと思いますし、ハイテクの施設につきましても、これは平成二年度に小さなものを一つつくっていただきました。つくっていただきましたけれども、残念ながらそこに専用の職員、技術者を派遣させていただくことはできませんでした。そして、今までの実習教育に当たっていた職員の中から一人二カ月間だけ新潟大学に研修をさせるということの中でそのハイテク施設を使わせているという、そんなお粗末な状況が今実際に行われているわけですね。
　こういう状況の中で、先ほどの予算がつかないんだから、厳しい状況だから仕方がないんだとおっしゃった答弁そのまま当てはまるんですよ。だからこそ、私はもう本当に、さっき大臣も大胆に発想していく必要があるというふうにおっしゃっていたわけですけれども、このことについて予算づけをきちんとしていただけるように、大臣どうでしょうか、来年度このことについて取り組んでいただけませんでしょうか。
○国務大臣（田名部匡省君）　お話はよくわかりますし、一度実態をよく調べて検討してみたいと思います。
○大渕絹子君　この県の農業者大学校では、いわゆる授業料といいますか、入学金、授業料というものは免除になっているんですけれども、そのほかにも農業改良資金助成法の中で、教材であるとかあるいは寮費に当たる部分についても無利子で貸し付けができるということになっているわけですけれども、そういうことがここに入学を予定されている人たち、高等学校や農業高校を卒業する人たちにそのＰＲが徹底されているのでしょうか。
○政府委員（上野博史君）　この新潟県の農業大学校のケースについて直接どうだということを確認はいたしておりませんですけれども、一般的にこの大学校に入っていただくようにＰＲを行うその一つとして、高校生に緑の学園の開催というようなことで大学校に来ていただいて、実情を見てＰＲをするというようなことが一般に行われているわけですけれども、そういうときにはその辺のお話も十分周知をして話をしているというふうに聞いておりますし、それからまた、ポスターや農業改良誌等を通じた広報活動におきましてもその辺はやっているというふうに聞いておりますけれども、もし新潟県の事例がそういうことでないならば私どもとしてできるだけのＰＲをしていただくように指導はしてみたい、かように考えます。
○大渕絹子君　いえ、新潟県の農業大学校でもそのＰＲは学校では学生さんたちにやっているということでした。そして、既にこういう募集要項であるとかあるいはこういうパンフレットをつくる中でＰＲをしています。だけれども、父兄にまでその資金についての無利子貸し付けがあって、十年間ですか三年間ですか、償還すればいいというような方法があるとかそういうところの周知徹底というのがまだまだおくれていると思いますね。私は、そういうことが父兄に理解をされているならばもっともっと入学を希望する人がたくさん出てくるというふうに思っています。
　新潟県ではそれでもこの募集に対して、六十五名が定員なんですけれども、予算部分について五人の定員は今ちょっとやっていないということの中で六十名定員のところを、毎年それを十から二十名ほど上回る希望者があります。そして、希望する人たちが入れない状況というのが今新潟県では起こっています。お聞きをしますと、全国ではそういうところはまれなんだということで御説明をいただいて、私もああそうなのかなという思いはしているわけですけれども、新潟県では実際にはそういうことでございます。
　そういう経緯の中で、できれば希望する人が全員入れるような体制であったらいいなという思いをしていますけれども、全寮制をとっている中で、寮の施設等々が足りない中でそれは今ちょっと拡大するのは無理だという現状ではあるということを承ってきました。そして、先ほどＰＲのことを言ったわけですけれども、このＰＲ紙の一番冒頭、開きますと、ここの一番頭の部分にこういうことがうたわれています。「二年制　高度な専門的知識・技術を習得し、短大卒の資格が与えられる。」、こういうふうにうたわれています。この「短大卒の資格が与えられる。」というのは、これは本当でしょうか。
○政府委員（上野博史君）　この農業者大学校は学校教育法に基づきます教育機関ではございませんものですから、そういう意味で農業者大学校を卒業して短大卒の資格が与えられるということにはなっておりません。ただ、国家公務員の資格を得ようとするような場合におきまして、短大卒と同じ扱いがしてもらえるというような措置は講じられておるところでございます。
○大渕絹子君　公務員になる者に限り人事院規則で知事の申請により短大二卒として扱われるということが規定をされていることは私も承知をしています。しかし、公務員になる人に限ってはこの短大卒の資格が与えられる人事院規則というのは納得できないわけですね。人事院規則でそれがうたわれているんであれば、当然短大卒の資格をこの農業者大学校の卒業生にも与えてしかるべきだというふうに思うわけです。この際、これほど後継者を育てなければならないと言っているこの現在ですから、思い切って大胆に発想を転換し、この農業者大学校を卒業する方たちにも短大卒の資格を法的に明快に与えていただく道を切り開いていただきたいと思います。
○政府委員（上野博史君）　この短大卒扱いの問題につきましては、要するに農業者大学校の生い立ちの問題があるわけでございまして、学校教育法の定める短大卒の資格が得られる教育というものについてはやはり一定の要件があろうと考えるわけでございます。私どもの考えておりますこの農業者大学校の教育というものは、全寮制のもとで農業または農民生活に関する研修教育を行うと。で、専門的な学芸を教授研究することを目的とした短大に比べますと、近代的な経営なり技術の実践を付与する、あるいは座学に合わせまして、農場におきまして現実に即した実務研修であるとか、あるいは先進農家における体験学習というようなことに重点が置かれているということから、どうしてもやはり短大卒の学歴が得られる教育と非常に違うところがあるわけでございまして、その異なっているということ自身が実は農業者大学校の特色である、私どもとしてのねらいもそこにあるんだというふうに考えているところでございます。
　ちょっと先生の御趣旨と合致しないような話なんだろうというふうに思いますけれども、そういうことでございまして、卒業生が短期大学の卒業ということになっていないという実情について御理解を得たいというふうに考えるところでございます。
○大渕絹子君　それでは、農業にとりまして、机の上で学習することの方が重要なのか実践を学び取ることの方が重要なのか。局長は今短大卒の学歴を与えることができない、それは学科の学習科目とかそういうものが足りないからだというふうにおっしゃるわけですけれども、私はそうは思わないんですね。この農業者大学校が実習をしている時間というのは、物すごく長い時間、それを全寮制でやっているわけですから、早朝において実習しなきゃならぬこともあります。家畜の飼育なんかしている場合は夜間見回りをしなきゃなりません。ハイテクの技術習得のためには、夜十一時、十二時まで頑張って研修をしている学生もいます。こういうことの中で学生たちが、短大卒の資格を法的に明記されれば、本当に先ほど大臣が言った希望や誇りを持って修学できる状況が出てくるというふうに思うわけですよ。もちろん、短大卒の資格というものと農業者大学校卒業の資格のどちらも優劣をつけがたいということ自体、私自身もよく理解をしています。しかし、先ほど大臣も村沢委員の質問に答えて、この学歴社会の中でとおっしゃいました。その学歴社会の中だからこそ、この二年間これほど専門的に農業の未来を垣指して学んでいる人たちに対して、何で短大卒の資格を与えることができないんですか。
○国務大臣（田名部匡省君）　学校教育法に基づく学校でないということは御理解いただけると思うんですね。
○大渕絹子君　ええ、わかります。
○国務大臣（田名部匡省君）　したがって、やっている内容も学校教育法に基づく学校教育とは違うものをやっているわけですね。
　例えば、普通の学校ですと、英語とか数学とかいろんなことがカリキュラムの中に組まれておりますが、この農業者大学校の場合は本当に現場に出て農業をやる場合に何が必要かということだけを、技術とか経営能力とか、そういうものをもう一日徹底して教えるわけでありますから、どうしてもそこのところが、一般的に教育子弟とか別の方に働きにいくという人でない人たちを育てるという目的がそこにあるわけであります。
　したがって、この農業者大学校の卒業者には短大卒の資格は与えられませんが、農業者の養成機関としての特色を生かしながら、これもまた先生お話しのように、コンピューター、パソコン、いろんなものがこれから必要とされる、またそういう専門の教育ということでの移り変わりはありますけれども、まあ余り農業と関係ないというか、習得しなくてもいい分野というものは極力省いて専門に教えているものですから、どうしても文部省の言うような短大卒という資格、まあ資格はなくてももう立派な学校、農業の専門家としての習得はあるということでありますから、そこのところはどうしても与えろということになると、文部省管轄の普通の学校と同じような制度に変えていかなきゃならぬという問題はあろうかと思います。
○大渕絹子君　そういうふうに決めつけなくてもいいんではないでしょうか。この学校教育法の六十九条の二のところに短期大学についての規定があるわけですけれども、「大学は、第五十二条に掲げる目的に代えて、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することをおもな目的とすることができる。」と、この大学を二年あるいは三年を修学年限としたものを短期大学とするという項目があります。これには県の農業者大学校はぴたっと当てはまっています。そうでしょう。専門的で、実際の生活に即して学習を続ける、そして期間も二年である。この短期大学の項目には当てはまっています。
　ですから、ここのところの項目の一項の中に、私は農業改良助長法の中に定める農民の教育施設であるということに変わりない、そこのところを動かす必要はないと思うんですね。だから、この短期大学の規定がしてある項目の一項の中に農業改良助長法に定める農民研修教育施設は短期大学とするという一項を加えていただければ、それで資格になるんですよね。短期大学と同等と扱われるということになると思います、法的に。そういうことができないでしょうか。
○政府委員（上野博史君）　学校教育法に基づきます学校というのはいろいろあるわけでございまして、一般の大学、短期大学、それから専修学校、いろいろな種類のものがあろうかと思います。二年間履修をします学校を見ましても専修学校というようなものがほかにもいろいろあるわけでございますが、この専修学校については短大という扱いはしていないという、学校教育法の中でも短大にならないものもあるわけでございます。私どもの方のものを入れるという、そのことだけから言えば一つの考え方としてあるのかなという気がしないでもないわけでございますが、全体としての問題として考えますと問題はもっと大きいのではないか、かように考える次第でございます。
○大渕絹子君　農水省としてこれから後継者を育てていかなければならないとこれほど各方面から言われているじゃないですか。農業会議所でも農水大臣に対する答申を出しました。そして、農協、全中でも担い手の確保ということが最大課題であると。もちろん農業白書においても、これから農業後継者をどう育てていくかということが一番の課題であると皆さんうたっているじゃないですか。
　そういう状況の中で、農業後継者に希望と誇りと勇気を与えると大臣はさっき言いました。そのことが、この資格を与えることによってその後継者の人たちにその道を開くことになるんじゃないですか。そして、短大卒の資格が与えられれば、この県農業者大学校を卒業した者でも、四年制農業大学に編入をしたければ、試験を受けることによって編入することができる資格も与えられるんです。そして、農業短大を卒業するといただける農業者資格というものも当然同等にいただけるはずなんですね。ところが、今現在ではそういうことになっていないんです。そういう道を切り開くことこそ、後継者育成のこれからの方向づけであるというふうに私は強く思っています。
　この間新潟県の農業大学校を訪れまして、後継者が育たない育たないと言われているから、さぞやまあそんなに生き生きとした学園生活が送られているんじゃないだろうという予想の中で訪ねたわけですけれども、学んでいる学生たちは大変生き生きとしていました。大地に触れ、そして生きる生き物に触れて、そして自分たちが育てた果樹や野菜を収穫する喜び、本当にみんな生き生きしていました。私たちが回っていくのに、私たちがあいさつをする前に向こうから大きな声で、よく来てくださいましたと。私をだれだかも知らないわけです、名前も顔も。顔はわかっているかもしれませんけれども来るということは知らされてなかったわけですから、それでも、だからだれが行ってもああいう対応をしているんだと私は理解をしています。
　あれほど生き生きと学び取って、そして将来に向けて、農業に対して明るい展望を持っている人たち、私は一人一人、全部には聞きませんでしたけれども、実習をしている学生さんたちに声をかけました。そして、どうですかと言ったら、いや、ここを出ると短大の資格はもらえるんだという認識は学生たちは持っています。それはそうですよね、先ほどのＰＲ紙もそうですし、この入校の案内書にもきちんとそのことはうたわれていますから。そういうことの中で、これはもう法的にきちんとやっていかなければ私はここに来たかいかないというふうに思っているわけです。ですので、ぜひそのことを、希望を持てるような方向に前向きに大臣取り組んでいただきたい。
　私は、答弁書で答えていただかないで、今私が訴えたことに対して率直に大臣の気持ちをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　気持ちはわかります。水産大学校も同様でありますが、どうしても資格が欲しいということになると、既存の大学、文部省で言うところの大学に入らなきゃならぬわけでして、これは学校教育法という法律の中で縛られておるわけでありますから、勝手にこっちで大学をつくって卒業免状を与えてということはできない仕組みになっているわけですね。実際に本当に勉強しようという内容というものは、ほかの大学へ行ってはいろんなものをやらされるわけです。また、それも国語も社会もあれば英語もあれば何でもやる。それがないわけですから、そこが大きな違いとなって、しかし専門家として農業でやろうというそのカリキュラムというものは組まれて、十分それで農業としての権威者になれるということで、これはなかなか、何回かありました、私も水産大学校のことで文部省とかけ合いましたけれども、結局はそこのところにひっかかるものが出てくるということでなかなか前進しないんです、これも。ですから、同じようにこの大学は、大学の「資格」とこう書いてあるのは少し書き過ぎかなと。そういう資格はそういうときに与えられると書いてくればよかったんですが、何でもかんでも資格が取れるということはかえって誤解を与えたのかな、こう思っております。