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○鎭西政府委員　先ほど来お話を申しておりますように、我が国水産業をめぐります情勢は、国際漁業規制のさらなる強化あるいは周辺水域の資源状況の悪化等、非常に厳しい状況がございます。ただ、基本的には、日本の二百海里水域といいますものは、世界に冠たる潜在生産力を持った最優良漁場であることは間違いないわけでございますので、私ども今後の方向といたしまして、この豊かな潜在生産力を持った日本の周辺水域を対象といたしまして、いわゆるつくり育てる漁業だとかあるいは資源管理型漁業というものを推進しているというのは御承知のとおりでございます。
　これを担ういわゆる推進母体といたしまして、各地域に法人ないしは任意の団体というものがいろいろ実態としてできてまいっております。そういうものに対しまして漁業近代化資金の貸し付けをすることによりまして、例えばホタテ等の種苗放流を行っているそういう団体等、あるいは各地域で栽培漁業の中心的担い手になっております栽培漁業公社といったようなもの、こういうサイドに対しまして種苗生産施設なり種苗の購入、育成に要する資金が借りられるということになるわけでございまして、今回の法律案の改正のもう一つのねらいがそこにございます。
　そういうことを通じまして、栽培漁業なり資源管理型漁業の一層の推進に努めてまいりたい、かように考えているところでございます。
○河村（建）委員　次に、漁業災害補償法の一部改正に参りたいと存じますが、いわゆる漁業共済でございます。この役割も非常に大きいものが私はあると思うわけでございまして、いわゆる漁家経営の根幹を支えている大事なものだと思っておるわけでありますが、ただ問題点はその加入率の低さであります。
　ここに資料もいただいておりますが、四十年にこれが発足した当時から比べますとふえておるものの、現在漁獲共済が三五・七％、これは平成四年の統計でありますが、養殖におきましても二七・九、特定養殖共済は必要性があって進んだものと思いますが、これは八四％。しかし、漁具共済に至っては三・八％というこういう低さでございます。平均をとりましても、まだ四〇％にも至らない、こういう現況にあるわけでございまして、この加入率の低さ、その原因は一体どこにあるのかということをお聞きしたいと思いますし、あわせて、これは時間の関係もありますので、今回の改正によって加入拡大の可能性、見通し、地方公共団体との連携強化等々もあると思いますが、どのように対応をしていかれようとするのか、あるいは農業災害補償法のように強制加入の考え方、こういうことも考えられるのではないかと思うわけでありますが、このあたりについてお伺いをしたいと思います。
○鎭西政府委員　確かに、漁業共済事業の加入率は、ただいま委員御指摘のように、いまだ低い水準で決して満足すべき水準ではないという認識は全く私どもそのとおりでございます。
　なぜ加入が低調なのか幾つか考えられますが、一つは、制度面で現行制度が漁業の実態の変化あるいは多様な漁業者ニーズに十分こたえ切っていないのではないかというのが一点でございます。
　それから次の二点は、まことに残念でございますが、加入されているその漁業者といいますか、対象となる漁業者の経営リスクに対するこの共済制度の重要性というものの認識がやはりいま一つ低うございまして、これについての理解が十分行き渡っていない。
　それから三点目は、これは共済団体あるいは自治体を含めての問題でございますけれども、加入推進体制とか行政サイドと共済団体との連携が必ずしも十分でない、こういう事情があるのではないかというように考えているところでございます。
　したがいまして、幾つかの点で加入促進の方策の方向があるわけでございますが、その一つとして、今回制度改正をお願いいたしまして、漁業実態の変化あるいは漁業者のニーズの多様化というものに対応したいろいろな加入方式というものを導入することによりまして加入拡大というものを図っていきたいというのが一点でございますし、従来から加入促進運動というのを共済団体あるいは漁協系統、自治体一体となって展開をしておりますが、さらに、所要の予算措置も七年度予算で我々要求をいたしておりまして、充実をいたしたいというように考えております。
　また、農業共済のように強制加入制を考えるべきではないかというお話があったわけでございますけれども、やはり法律にも書いてあるわけでございますけれども、相互救済の精神を基調とする漁業共済事業におきまして、強制措置を伴います。そういう加入制というのを制度として採用するというのは必ずしも適当ではなく、私どもが、問題意識として三つばかり申しましたが、そういう点の隘路を打開することによって一層の加入拡大というものを図っていくべきではないか、基本的にはそのように考えているところでございます。
○河村（建）委員　共済、ともに助け合う、こういう意味でございますので、今長官御指摘のように、やはり漁業者の皆さんにもこの制度の重要性というのを認識を高めていただいて、さらに加入率を高めていただくことがどうしても必要だと思いますし、これからの厳しい漁業経営を乗り切っていくためにも、この制度の充実、発展、これは大事なことでありますから、さらに全力を尽くしていただきたいと思います。
　時間が参ったようであります。最後に大臣、せっかく閣議を終えてお見えになりましたから、これからの漁業振興についての取り組みについて決意をお聞かせをいただきたいと思うわけであります。
　特に農業問題、これも大事でありますけれども、この方はウルグアイ・ラウンド対策等々で国の方もいろいろな処置がされるということで、これに比較して漁業はどうだという思いが今漁民の間に非常に広がっておるわけであります。このあたりも含めて大臣の決意をお聞かせいただいて終わりにしたいと思います。
○大河原国務大臣　委員お話しのとおりでざいまして、我が国の漁業、大変厳しい情勢にあることは、大方の認識しているところでございます。
　一々申し上げませんが、海外漁業の規制だとかあるいは周辺水域における資源量の低下だとか、あるいは就業者の減少なり老齢化とか、さらには景気低迷による価格の低迷あるいは円高による輸入増加と、大変環境は厳しいわけでございます。
　こういう惰勢に対しまして、我々としてはこれに対する本格的な水産政策の取り組みが何としても必要であるということでございまして、先ほど委員がお触れになりました。資源管理型漁業、つくり育てる漁業、周辺水域、これを前提として、何というか、ちょっと例え話で恐縮でございますが、かつては沿岸から沖合へ、沖合から遠洋へということで日本の漁業は発展いたしましたが、まさに周辺水域から体質改善をし、構造改善をして、これからあらゆる施策を講じて伸びていかなければならない、そのためには相当な施策、思い切った施策も我々としては用意していかなければ相ならぬ、さように思っているところでございます。
○中西委員長　石橋大吉君。
○石橋（大）委員　きょうは久しぶりで水産関係の法律を二つ審議するわけですが、質問者の顔ぶれを見ますと、六人きょう予定をされていますが、四人まではくしくも日本海沿岸出身の者でありまして、それぞれ地元のことも念頭に入れながら、私も日韓関係の問題を最初に質問したいと思っているわけですが、それぞれ関係されておりますから、領海侵犯をしないようにまず心がけながら質問をしたいと思います。
　今申しましたように、まず最初に、日韓漁業実務者協議の結果について、改めてこの機会に伺っておきたいと思います。
　水産庁の報告書を見ますと、今度の実務者協議の結果については、まず一つは、「共同漁業資源調査と望ましい新漁業秩序形成への協議」、こういうことで、「日韓両国は、次の事項について確認した。」
　（１）両国周辺水域において漁業資源の効率的な保存管理及び安定的な操業秩序の確立が両国の共通目標との認識の下、両国の漁業実態と新たな国際海洋法秩序を勘案しつつ、将来の望ましい新漁業秩序形成のため共同努力する。
　（２）この共同努力の一環として、共同漁業資源調査を実施する。
　（３）この共同調査を踏まえ、日韓間における将来の望ましい新漁業秩序に関し早期に協議を行う。二項目に、「共同漁業資源調査」ということで、一の共同漁業資源調査は、山陰北陸沖及び北海道沖を対象に、既存の資料を最大限活用し検討評価するとともに、これを補完するための共同乗船調査を実施し、これらを基に、調査資料の分析及び報告書の作成を行う。そして三番目に、「自主規制措置の改定等」というところで、まあ私の地元、山陰沖の問題に限ってここで読ましていただきますと、韓国のばい籠・刺し網漁業と我が国沿岸・沖合漁業の間の操業秩序の確立のため、民間協議を推進。「取締り強化」で、韓国指導船の西日本周辺水域への派遣確保（四年の派遣実績を考慮）取締担当者会議の開催の増加。（年二回）また、小型トロール漁船等の韓国の国内法上無許可の漁船の取締対策を強化。こういうことになっておるわけです。この際、この共同資源調査の実施時期、期間、具体的調査内容、調査が終わった後の新しい漁業秩序形成に向けての両国の取り組みの方向、こういうことについて政府の見解を承っておきたいと思うんです。同時に、自主規制措置の改定について、当面さらに取り締まりを強化する、こうなっていますが、具体的には一体どういうことが確認をされておるのか、まず最初にこの点、一点承っておきたいと思います。
○鎭西政府委員　先月末に日韓両国間で合意を見るに至りました今回の日韓漁業実務者協議の概要は、ただいま委員が申されたとおりでございまして、将来の望ましい新漁業秩序の形成に共同で努力する、その一環として共同資源調査というものをやる、こういうことになっているわけでございまして、この共同資源調査につきましては、私どもといたしましてはできるだけ早期に完了いたしまして、来年度なるべく早い時期にこの新しい枠組み協議に向けた本格的な展開を図ってまいりたい、かように考えております。
　それで、共同調査でございますが、海域とそれから性格は、日本側にも相当知見がございますので、これをベースにいたしまして日本の調査船に韓国サイドの科学者が乗り込んでいただく、こういう共同調査方式をとりたい、かように考えております。それで、対象魚種は、日韓双方が利用しております主要魚種、例えば山陰北陸地域でございますと、タイ、カレイのたぐい、あるいはニギス、タチウオ、ハタハタといった。どちらかというと底魚系統のものについて調査をいたしたい。
　それから調査でございますけれども、漁獲統計あるいは漁業実績報告といったそういうものをベースにいたしまして、今回の共同資源調査でそれを補完いたしまして、資源状況とそれから将来の予測、どういう資源が変動動向をたどるのかということについて十分調査を行いたい、かように考えているところでございます。
　それから、今回の日韓漁業協議におきましては、私どもは、先ほども御説明いたしましたように、現行の日韓漁業のフレームが、資源保存なり両国の操業秩序の確立あるいは国連海洋法条約の発効という新しい国際法秩序から見て限界に来ているんじゃないか、だから、このフレームの見直しが必要なんだということに全精力を傾けまして協議をいたしたわけでございまして、それがようやく年明け、こういう形で妥結を見た。ただ、その間に、現在自主規制措置というのが何回かの改定交渉で逐次補強、強化をされておりますので、韓国側と現実的な話し合いがつく限り、これは九六年末までということに、二年間ということにいたしましたが、短期間とは申せ、現在の自主規制措置を補強、強化をして日本の沿岸漁業者の期待にこたえたい、こういうことで補強、強化措置をやったわけでございます。
　その中で、取り締まりの強化関係、ただいま委員が御指摘になりましたが、自主規制措置で定められておりますいわゆる韓国の指導船の派遣だとか共同乗船、これ以上に昨年は、日韓の首脳会談で日本側の総理から強く申し入れをしたという背景もございまして、大変濃密な取り締まりをやっていただきました。それを、九四年の実績を勘案して指導取り締まりを強化するということになっているわけでございまして、韓国側も大統領以下、これは完全撲滅に向けた最大の努力をするということで政府を挙げて取り組んでおりますので、この違反操業については、私は、昨年は一昨年に比べて一千件オーダーから二百件強ということで激減したわけでございますが、引き続きそういう形でのさらなる減少というのが期待できるんじゃないか、かように考えているところでございます。
○石橋（大）委員　今長官のお話ですと、韓国側も、大統領を含めて完全撲滅を期してやる、こういうことですから、ぜひひとつ地元の漁業関係者の期待にこたえて、それが実現するように御努力をお願いをしたい、こう思います。
　次に、国連海洋法条約の批准と我が国沿岸漁業の将来展望について伺いたいわけですが、何せ時間が全体で三十分しかありませんので、二つの質問を予定しておりましたが、一つにまとめて質問しますからお答えをいただきたいと思うのです。
　まず一つは、国連海洋法条約の批准と関係国内法の改正についての段取り等についてちょっと伺いたいのですが、御承知のとおり、国連海洋法会議の成果として、一九八二年四月に採択された海洋法に関する国際連合条約、いわゆる国連海洋法条約、これが六十カ国の批准、加入を得てから一年後という要件を満たしまして、昨年十一月十六日に発効いたしました。我が国はこの条約に署名はしていますが、まだ批准をしていないわけです。この条約の発効に伴いまして、我が国としてもこれが早急な批准、国内法の改正が急がれるところだと思います。本条約の批准、関係国内法の改正等に対する政府の方針、考え方をまず一つ伺いたいということ。
　それから、海洋法条約の批准に伴って、我が国周辺海域における二百海里体制の扱い、確立について、一体どういうことになるのか。現段階で予測し切れるところ、し切れないところ、いろいろあろうと思うのですが、現段階で考えられることについてちょっとこの際明らかにしていただきたいと思うのです。
　海洋法条約の中で一番重要なことは、この条約の批准に伴いまして、沿岸国は二百海里の範囲内で排他的な経済水域を設定することができる、そしてこの海域では、海洋生物資源の開発、保存、管理について主権的権利を持つ、つまり事実上は二百海里に及ぶ漁業領海が認められるということになるわけであります。したがって、乱獲による資源の枯渇、韓国漁民の不法操業に悩まされてきました地元島根県などの沿岸漁民の皆さんももちろん非常に切実にこの点が実現することを待望しているわけであります。
　つきましては、今まで御承知のとおり漁業水域暫定措置法によって二百海里の線引きから外されてきました東経百三十五度以西の日本海、この関係海域について、海洋法条約が批准された後の扱いはどうなるのか。常識的に言えば、すぐ今度は例外なしに二百海里体制の対象の中に取り入れて、今言ったちゃんとした排他的な権利を確立をしていただきたい、こういうふうに考えていますが、この点についての見通し、扱い方がどうなるのか、この際伺っておきたいと思います。
　以上です。
○鎭西政府委員　国連海洋法条約は、ただいまお話しのとおり昨年の十一月十六日に発効いたしたわけでございますが、その際の外務大臣の談話に見られますとおり、国連海洋法条約という非常に広範な海洋法秩序が国際的な原理原則として確立したということは、海洋国家としての我が国の総合的な国益に沿うものであって、政府はこれを歓迎するというのが我が国の基本的な対応、態度でございます。
　そのために、私ども水産庁はもちろんのこと、全省的に国連海洋法条約批准に伴いまして国内の関連法、全体で数十本あるわけでございますけれども、それについてのまず総点検と整合性を図るための必要改正、どういうことを改正する必要があるのかということの検討準備作業に新年度早々からも取りかかるということで、現在準備段階中でございます。
　水産庁といたしましては、もう既に昨年の後半以来、我が国の特に現行漁業法の制度なり運用をどういうぐあいに考えるべきかということについて相当広範かつ慎重に検討する必要があるということで、庁内に検討体制を既につくっておりまして、現在検討準備作業中でございます。
　それから、国連海洋法条約を批准いたしますと、二百海里体制というものが当然しかれるということになる、あるいはそうすべきではないか、こういうお話であったわけでございますが、我が国は来年早々にも国会の承認を得まして、なるべく早期に批准をいたしたいというのが我が国の立場でございますが、国連海洋法条約の性格を申しますと、一般的な規範でございまして強行規定ではございません。したがいまして、二国間協定が優先するというのは当然のことでございます。
　それからもう一つは、国連海洋法条約に確かに排他的経済水域の設定というのが非常に重要な事項でございますけれども、これは沿岸国の権利でございまして、義務として条約上仕組まれているというものではございませんので、沿岸国といたしましては、排他的経済水域あるいは現在日本がとっているような漁業の専管水域といったようないろいろなバリエーションの中で沿岸国の管理、管轄権というものを主張できる、こういうことになるわけでございます。
　現在日本は漁業水域法といういわばフルメニューでない形での一定の専管水域法というものを持っているわけでございますが、国連海洋法条約批准後どういう対応をするか、これは船舶の航行、国防問題、海洋汚染の問題、すべて含めましてトータルでどういう形での水域をしくのが日本全体にとってメリットがあるのかというようなことも踏まえまして、政府全体でこれは考えていかなければならない問題だろうというように考えております。
　漁業問題に限りますと、現在日韓、日中の協定がございますので、この協定を遵守した操業ルールというのを前提にいたしまして、対韓、対中適用というのは水域法はやっておりませんが、先ほど来御説明いたしましたように、日韓の将来の望ましい新漁業秩序の形成というのは、まさに国連海洋法条約批准後お互いにどういう形での二国間関係が適当なのかということを前向きに検討しようということでございますので、日本側といたしましては、批准国ということになりますと国連海洋法条約の原理原則にのっとった主張というのを二国間関係でも展開できるということに相当私は実質的な意味があるのではないか、かように考えているところでございます。
○石橋（大）委員　今長官のお話では強行法ではない、二国間協議があくまでも優先する、こういうお話でしたが、そう言ってしまうと、日韓なら日韓の間で、韓国なら韓国に従来どおり強硬に頑張られるということになると、海洋法条約を批准した意味がない、こういうことにもなりかねないわけです。やはり世界的な国際会議の中で新しくこういう海洋法秩序を確立しようということが条約によって確認されたわけですから、私どもの立場からすると、むしろこの際それを優先をさせて二国間協定を新しい角度からやる、こういうことにしてもらわなければいかぬ。ぜひそういうことで問題の解決をしていただきたい、こういうふうに考えておるわけですが、きょうは時間がありませんから、そういう方向で対処をしていただくということをまずお願いをしておきたい、こう思います。答えは簡単にしてください。
○鎭西政府委員　若干説明不足だったかもしれませんが、まさに私どもが今回の日韓漁業協議でそういう新しい漁業秩序の形成に向けた枠組みへの道を開けたというのは、国連海洋法条約の発効、それから日韓とも早晩批准国になるということを踏まえまして、あるときは沿岸国を主張し、あるときは旗国主義を主張するということができない、そういう国際的な海洋法秩序の原理原則にのっとった二国間協定を新しくつくっていこうという主張をしたわけでございますので、条約的な性格は私がただいま申しましたとおりでございますけれども、これからの日韓、日中関係というのは当然国連海洋法条約というものが基軸になりまして展開されていくということになるし、そうあるべきであるというように考えております。
○石橋（大）委員　再答弁いただきましたが、余り私と基本的な考え方について変わりはないようですから、ぜひひとつそういう方向で頑張っていただきたいと思います。
　次に、沿岸漁業の後継者対策について伺いたいと思うのですが、実は、ちょっと難しい問題がありますので詳しい話をしたいのですが、もうわずか十分しかありませんから余り詳しい話はできませんが、後継者対策についてこの際伺っておきたいと思うのです。
　まず一つは、水産庁の後継者対策をいろいろ拝見をいたしましたが、金額の面でも、その対策の具体的なやり方においても、今担い手問題、後継者問題が非常に深刻なことは御承知のとおりですが、そういう深刻な状態を打開するという観点からいうとまだまだ非常に弱いのじゃないか、もう少し抜本的、積極的な対策が講じられないのかどうか、こういうふうに私は思っておりますので、その点について伺いたいと思うのです。
　まず、そういう意味で、きょうの委員会の審議は、もう言うまでもなく中小漁業融資保証法等の一部を改正する法律案、そして漁業災害補償法の一部を改正する法律案、この法律案を審議、可決をすることでありますが、この二つの法案については、私もまた社会党も基本的に賛成であります。賛成でありますが、いろいろ考えてみると、この法律で一番ひっかかるのはやはり後継者問題ではないか、こう思っているわけです。
　と申し上げますのは、私も若干地元の漁業関係者の意見なども聞いてみましたが、例えば、漁業近代化資金なんかの融資枠に対する融資の状況を見ると、六割か七割かという水準にとどまっている、こういうような状況もありますし、さっきから大臣も言われますように、最近日本の漁業をめぐる情勢は非常に厳しいわけですね。したがって、漁獲高も減る、逆に輸入は急ピッチでふえていく、そういうことで、非常に厳しい状況に対して将来展望を失い、投資意欲を失っている、こういうこともあると思うのです。
　それをもう一つ突っ込んで言うと、何よりも後継者がいない、せっかく多額の資金をつぎ込んで設備の更新をしたりしても跡取りがいない、後、それを担う若手がいないということから、どうも積極的に投資をする意欲が燃えない、こういう状況になっている。そういう意味で、せっかくこの構造改善のための資金提供だとかをしても、それが利用されない結果に終わるおそれがあるのじゃないか、こういう感じがしているから、後継者問題だ、こう言っているわけですね。
　漁業災害補償法の関係についても、加入率が非常に低いことが大きな根本的な問題になっていますが、これなんかも、余りストレートにはつながっていないかもしれませんが、諸般の情勢からいうと、やはり跡取りがいないとか担い手がいないということもかなり影を落としてそういう加入率の低さになっているのじゃないか、こういう感じがするわけであります。
　そういう意味で後継者問題が非常に大事なんですが、御承知のように、沿岸漁業の就業者数も、一九七五年から九三年までに約十万人ぐらい減少しているわけであります。全体の数が三十七万人ですから、この十万人という数は非常に大きいということは申し上げるまでもないと思います。平成五年の男子年齢別漁業就業者の構成を見ましても、六十歳以上が三三・九％、四十歳以上五十九歳未満の人が四五・八％で、約八〇％になるわけですね。こういう点で、若い担い手の不足が非常に深刻だ、こういうことになっているわけです。新規学卒、高校卒の就業者の漁業への就業状況を見ましても、昭和五十九年千三百六十七名というのが平成五年では五百六十五名と、三分の一に激減をしているわけですね。水産高校の平成五年の卒業者を見ますと、三千六百八十八人中、漁業就業者はわずかに二百十六人、こういう結果が出ているわけであります。
　こういうことを考えると、最初に申しましたように、かなり思い切った対策を講ずる必要がある。今度、農業関係では、ガット国内対策の中で新しい青年就農者に対する画期的とも言うべき具体的な法律制定をやりまして、農業大学校で研修するときには毎月たしか五万円だったと思います、それから先進農家で研修する場合には月に十五万だと思いますが、そういうかなり思い切った援助、融資もしながら若い後継者を確保しようとしているわけです。せめてこれぐらいなことは最低水産庁でもぜひ早急に具体化をしていただく必要があるのではなかろうか、こう思っているわけであります。
　この点についても質問を二つ、三つ準備していましたが、時間がありませんから、つけ加えて若干補足をします。
　農業も漁業もそうですが、伝統的な、いわば父子相伝で生業として、なりわいとして漁業を継ぐ、農業を継ぐという形はもう崩壊していますね。したがって、漁家の子弟にだけ後継者を期待することは非常に無理がある。思い切ってこの際、都市の青年、都市で会社勤めをしている人などからも後継者を確保するぐらいのことを考えなければいかぬ、こういうところへ来ていると思います。
　この水産関係についてはそういう調査があるかとこの間企画課長に尋ねましたところ、水産関係についてはないということですが、農業関係についていろいろなアンケート調査なんかを見ますと、結構、東京や大阪で会社勤めをしている若い人の中には、三割、四割と、できれば農村で暮らしたいとか、農業をやりたいという人がおるわけですよ。問題は、そういう人たちをちゃんと農村や漁業に積極的に導入するような誘導政策を具体化をする、それが非常に大事になってくるわけです。そういう意味でぜひ検討いただきたい。
　私は島根県ですから、島根県の隠岐の知夫村というところがありまして、大臣御承知かとも思いますが、昔は島流ししたり、絶海の孤島みたいな感じのところですが、絶海の孤島と言うとちょっと言い過ぎかもしれませんが、非常に人口も急減をしまして、平成四年、五年と、村で五百万円以内で牛何頭かで農業をやってくれ、五百万円以内で漁船一隻で漁業をやってくれ、こういうことで募集をした。そうしたら、全国から電話で問い合わせが二百件ぐらいあったというのです。実際入ったのは、いろいろ選考しまして七人入っていますが、そのうち六人は漁業なんです。ずっと続くかどうかわかりませんが、目下のところ頑張っている。
　これはどこから来ているかというと、神戸、大阪、京都が一人ずつ、和歌山、九州、そんなことで、都会から結構来ておるのです。今、過疎が進んでおりまして空き家なんかもありますから、空き家を利用しながら家族で村へ定住してやってもらう、こういうことでやっているところがあるのです。
　こういうことを見ると、都会におる若者が農業や漁業に何も興味や関心を持っていない、こういうことは言えないわけでありまして、積極的にやる意思がある。ぜひひとつそういう観点で抜本的な後継者対策を講ずるべきだし、やってほしい、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
　まず長官にお答えいただきまして、締めくくりにひとつ大臣の決意のほどを伺って終わりたいと思うのです。
○鎭西政府委員　委員御指摘のとおり、漁業サイドにおきましても年々就業者数の減少、高齢化というのが進んでおりまして、大変重要な問題であるという認識をいたしております。
　それで、ただいまのお話のように、漁家の子弟だけでなくて、漁家出身以外でも意欲と能力を持った優秀な若い人を積極的に受け入れていくというのも漁業サイドとしても非常に必要だという観点で、例えば平成五年度に沿岸漁業改善資金助成法というものを改正いたしまして、漁家の子弟以外の新規参入者も新たに対象にいたしまして、青年漁業者等がみずから研修や新たに漁業経営を行うのに必要な資金を無利子で融資いたします青年漁業者等養成確保資金というのを設けたところでございます。
　そういうようなことも含めまして、基本的にはやはり魅力ある産業として漁業を育て、それから魅力ある地域社会として漁村を育成、振興していくということが基本だろうと思いますので、漁港、漁村整備あるいは沿岸漁業、中小漁業を含めた経営の改善強化というものに取り組んでいきたい、こういうことを考えているところでございます。
○大河原国務大臣　お話しのとおりでございまして、ガット・ウルグアイ・ラウンド国内対策においては、農業では、農業内外から青年の就農者を確保する、非常に広い視野に立って一つの支援制度を制度化いたしました。漁業もこの方向に沿った。実態に即した制度についての検討を行うべき段階に来ているのではあるまいか、私はそう思うわけでございます。そういう意味で、農業と漁業とは実態が違う点もありますけれども、二段、三段の努力は必要であるというふうに私は思います。
○石橋（大）委員　御承知のとおり、漁業は海上で仕事をする、特に男子の後継ぎ、男の仕事だ、こういうようなこともあるし、いろいろな意味でかなり高度な技術、経験を必要とするという点で少し農業と違っている点もありますから、そういうことを念頭に置いて、思い切って後継者対策をひとつ具体化していただきますようにお願いをして、質問を終わります。ありがとうございました。
○初村委員　新進党の先輩方のお許しをいただきまして質問させていただきたいと思いますが、通告のとおりにやろうというふうに思っておりましたが、ちょっと一つだけ確認だけさせていただきたいと思います。
　地元の方からある新聞を送ってきました。日刊水産経済新聞三月二日号、それから日刊水産通信。この中に、今お話がありました日韓漁業実務者協議会の報告を遠藤振頭部長がされておりますけれども、事実確認だけさせていただきたいと思いますが、その新聞の内容に、水産庁は二月二十八日、自民党水産部会に報告の後に発表された。要するに、自民党の水産部会に報告の後に公式に発表されているということが一つでございます。それともう一つは、これは記者会見で言われたというふうに報道されておりますけれども、自民党水産部会の訪韓などの、要するに事前の訪韓が今回の協議会の成功に相乗的によい結果を生んだのだというふうな記者会見をされておりますけれども、間違いないでしょうか。
○鎭西政府委員　まず第一点でございますけれども、ソウルにおきまして、二十七日それから二十八日予備日ということで、実質最終的な協議という双方のネゴのもとに、それまでの間のいろいろな在外公館を通ずる折衝を踏まえまして行ったわけでございます。それが、二十七日中でございましたが、実質合意に至りまして、韓国側は二十八日の午後にでも公表をいたしたい、こういうことでございましたが、私どもといたしましては、予備日を設けていたこと、あるいは日本側の代表である遠藤振頭部長が日本に帰ってきてから正式に公表するというのがいろいろな背景説明もあるからいいだろうということで、午後五時に公表の時間をセットしておきまして、それは韓国側もそこは日本側の御自由にやってください、こういうことになりまして公表が二十八日の午後五時になったわけでございます。そういう経緯がございますが、自民党の水産部会が二十七日の午後三時にセットされておりまして、その場で、阪神大震災の報告等々と一緒に、まだ公式公表には至っていないが大体実質こういう方向で合意できそうだという形での報告をさせていただいたというのが一点でございます。
　それから、今回の日韓の漁業協議が比較的日本側が思っていた方向に進めたということについては、私どもはいろいろなサイドに申しておりますけれども、三度、ＡＰＥＣを含めますと四回にわたる日韓首脳会談におきます総理の強い御要請、それから外務大臣、官房長官も当然お話をされましたし、それから日韓議連を中心といたします。そういう国会議員の先生方の御支援、それから与党の訪韓団等々の御支援の力があずかって大であった。こういう認識を申しておりまして、そういうことを遠藤部長は記者会見でレクチャーの背景説明として申し上げたのだろうと承知をしております。
○初村委員　まどろっこしく言わなくていいんですよ。要するに、公式な発表の前に自民党の水産部会に発表されたというのが一点。それからもう一点は、自民党の水産部会の訪韓があったからこの協議はスムーズにいったんだという記者会見をされているのかどうかということです。
○鎭西政府委員　ただいま申しましたように、前日たまたまセットされておりました自民党の水産部会に、まだ最終報告をいたすまでには熟していないけれども、こういう方向でおおむね合意できそうだという性格として報告をしております。
　それから第二点目は、自民党の訪韓団の力がということだけでございませんで、私が申し上げましたとおりいろいろなサイドの御支援、これは系統団体の強い支援もございますし、自治体の努力というのもございます。そういう全体の一環として話をされたというように承知しております。
○初村委員　遠藤振頭部長、きょうはどこにおられますか。
○鎭西政府委員　遠藤振頭部長は、その後三月五日付で経済局の国際部長に就任しております。
○初村委員　呼んでいただけませんか。私、持ち時間が一時間ありますので、もし時間があれば呼んでいただきたいと思います。よろしいですか。
　それでは、質問をさせていただきたいと思います。
　今回の水産二法の法律に対して、基本的な認識としてぜひ大臣とそれから水産庁長官にお願いをしたいというふうに思いますが、ウルグアイ・ラウウンド対策として農林関係でいいますと六兆百億円というふうな措置、事業費が確保されたということは、ある意味では新食管法の制定にまで持ち込まれた大臣の力量に対して心から敬意を表したいというふうに思っております。
　ただ、農業政策と水産政策を比較しまして、いろいろな施策の中でも断然違うというふうな感じが私はいたしております。その一つとして、例えば私が思っております漁業に対する認識、これは水産庁長官に私の認識が間違っておったら訂正をしていただきたいと思いますが、一つは、要するに八六年、これはガット・ウルグアイ・ラウンドが始まったときでありますけれども、この年の我が国の漁業の生産量が平成四年までの間に三割近く減っているということ、それから金額にしましても五％減少しているということ。それから水産物の輸入については、輸入量が一・六倍、金額にしましても一・五倍になっているということであります。水産物の自給率にしましても、一九八六年から九二年までの六年間の間に一〇一％から八三％に減少しているということ。それから、漁業就業者の減少ですね。先ほども後継者の問題がありましたけれども、四十二万人から三十四万人と二割減っている。農業者と比べますと、農林漁業者が四百五十万から三百七十五万、約一七％減ったのに対して、漁業者は二〇％も減っているということであります。漁家と農家の所得を比較してみましても、漁師の家は一世帯当たり農家の八割に達しないという現状でありますけれども、その格差といいますか、それはずっと余り変わっていないのですね。こういう認識で間違いないですか、長官。
○鎭西政府委員　基本的にはただいま委員おっしゃったとおりであろうと私も考えております。
　ただ、この間にマイワシを中心とする日本の漁獲量が二百万トン強減っているというのが生産量の三割あるいは自給率というものに大きく影響しているのだろうと考えております。
○初村委員　マイワシだけなのかどうか、輸入品目が非常に多いんじゃないでしょうか。その辺についてはどうですか。
○鎭西政府委員　日本が全体で利用しております一千二百万トン前後の水産物の中で三百万トン強、これは輸入ベースでございますので、原魚あるいは製品もございますので直接の比較はなかなか難しいのでございますが、三百万トン強輸入されております。この輸入の最近の増加というものも当然のことながら水産物の自給率に影響しているわけでございます。
○初村委員　長官、これは所得からしますと、要するにＩＱ品目が非常に多過ぎるなという感じが私はしております。ある面では自由経済の法則を完全に無視している。例えば、魚がとれなくなっているんだけれども魚価が下がってきているという現状なんですね。これは農業あるいは農産物と比べると全然違ってきているなというところに私は問題があると思うのです。
　そこで大臣、このような現状をどのようにお考えでございましょうか。
○大河原国務大臣　初村委員のおっしゃったとおりでございますし、また、鎭西長官からお話し申し上げたとおりでございまして、我が国の漁業は逐年厳しさを加えているということはもう疑いのないところでございます。
　先ほどもお話に出ましたが、漁業就業構造を見ても、六十歳以上の就業者が三分の一を占める、あるいは四十才以下の就業者が二〇％程度になっておるということ一つをとりましてもなかなか厳しいわけでございますし、中小漁業等における経営の赤字幅がふえているとかあるいは価格の低迷、輸入水産物の激増ということがございまして大変厳しい情勢にあるわけでございます。これについては、それぞれの面における格段の政策展開が必要である、さように思っておるところでございます。
○初村委員　そういう面からすると、大臣、水産に関するこういった融資制度、今回の中小漁業融資保証制度を含めて少し手がおくれてきているんではないか、農業と比べると非常におくれた施策だったんではないかなということを私は考えております。
　今回低利の運転資金が新設をされるわけでありますけれども、漁業経営改善促進資金、これは新設されたということは前進でありますけれども、例えば農業のスーパー総合資金のように、金利二％、十年据え置き、二十五年償還というふうな、考えられないような優遇をされた資金があるわけですね。
　私自身も、先代までは実はまき網の経営者でありました。私自身はおかに上がりまして、洋ランの園芸をやっております。そういうことで、よくこの資金を比較をしてみるのでありますけれども、漁業については、農業と同じように長期の、償還期限の非常に長い、あるいは返済期限も非常に長い、しかも低利の施設資金、農業で言うスーパーＬ資金、このような、同じ比率のあるいは同じ数値のこういう融資制度というのはなぜできなかったのかということを教えていただきたいと思います。
○鎭西政府委員　漁業と農業とでは、当然のことでございますが経営実態等が異なりますために、両者に係ります制度を単純に比較するというのは必ずしも適当ではないと思っておりますけれども、漁業分野におきましても、私どもといたしましては、その時々の必要性に応じまして設備資金なり、負債整理資金等を逐次整備強化してまいったつもりでございます。特に、漁業再建整備特別措置法に基づきまして構造改善事業を行います中小漁業者が、省エネルギー漁船だとか共同運搬船等の設備を取得する場合には、公庫資金の中に漁業経営再建整備資金というものがございまして、これは四・二五％の金利でございます。同じような中小企業構造改善貸し付けが四・六五ということを比べますと、そういう面では漁業サイドの厳しさに相当配慮をしているのではないか、かように考えております。
　それからもう一つ、漁業経営の維持が非常に困難となっております中小漁業者に対しましても、既往債務の整理のための長期低利資金でございますいわゆる漁業経営維持安定資金というものの融通もやっているところでございます。
　ただ、ただいま委員がおっしゃいましたように、農業サイドは農業サイドのいろいろな事情というものを踏まえましてああいう形での資金制度というのがつくられているわけでございますので、私ども、今回創設いたしますこの漁業経営改善促進資金の早急な有効活用を図ることは当然でございますが、引き続き、融資面でどういう充実強化ができるかということについては今後とも検討してまいりたい、かように考えているところでございます。
○初村委員　私は、今漁業と農業の比較を申し上げましたけれども、農業が優遇されているとは思いません。しかし、二％の十年据え置きの二十五年償還というのは、漁業だけじゃなくて、一般の商業についても非常にびっくりされるような資金なんですね。ある面では、国がそれだけ農業政策を重視しているという点にあるわけですが、私から言わせると、漁業を非常に軽んじているのではないか、水産国日本でありながら。そういう意味合いからすると、ちょっと足りないなというふうな感じがいたしております。
　例えば、今度の融資制度の中に、対象となる六つの特定業種、これが沖合の底びき網、以西底びき、遠洋カツオ・マグロ、それから近海のカツオ・マグロ、まき網漁業、それから中型のイカ釣り漁業、この六つですね。先ほど答弁をお聞きしておりましたら、沿岸漁業についてはどうなんですか、今度の融資制度はないのじゃないですか。
○鎭西政府委員　沿岸漁業と中小漁業を比べてみますと、沿岸漁業は中小漁業に比べまして、いわゆる日帰り操業等が主でございまして、運転資金の需要という面においては中小漁業と格段の違いがあるというのが一点でございます。
　それから、沿岸漁業者につきましては、ただいまも申しましたように、その経営維持のためにあるいは負債整理のためにいろいろな緊急資金を設けておりまして、そういう対応は相当充実した対応を既にやっているということがあるわけでございます。
○初村委員　ちょっと法案と離れますけれども、私は両方よく知っているわけですね。その中で思うのですけれども、例えば農業分野で金利が五％を超える公庫資金の借りかえについては、これは農家負損軽減支援特別資金が設けられておるわけですが、漁業の分野ではそういうのは先々全然考えられておりませんか。
○鎭西政府委員　沿岸漁業者に対応いたします既往債務の借りかえのための制度といたしまして、先ほど来申しました。いわゆる緊急融資制度と言っているものがございまして、比較的よく使われておりますのがこの漁業経営維持安定資金というものでございますし、さらにもっと大変な経営状況になっている漁業者に対しましては、関係機関の支援、協力というものを前提にいたします二％の漁業経営再建資金というようなものがございます。
○初村委員　経営形態が違うということでありますが、ただ沿岸漁業の数からしますと、漁業経営体の九五％でしょう、もうほとんどですよ。それから、就業者三十四万二千人のうちの八三％ですよ、これが沿岸漁業に従事をしているということであります。そういう認識を持って、ぜひ将来的にも日本が水産国であってほしいという気持ちを私は訴えているわけでありまして、水産庁としては、漁業経営体が違うからとか規模が違うからとかということではなくて、漁業に息づく若い人たちにもやはり明るい光を与えていただきたいという気持ちで、この点はぜひ前向きに将来展望を示していただきたいというふうに思っております。
　それから、漁業災害補償制度についてちょっとお聞きをしたいと思います。ニーズに合わなかったということでありますけれども、加入率が低い原因、どういうところにニーズが合わなかったのか、それから今回の見直しについて何年ほどそのニーズというものを調べられたのか、その辺についてちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○鎭西政府委員　例えば、漁業共済に関します漁協系統、これが一番推進の母体になっているわけでございますが、漁協系統が漁業者に対してアンケートをとっておりまして、そこでなぜ加入をしていないのかというのをいろいろ聞いているものがございます。
　これによりますと、例えば漁協の市場でいわゆる共販をしていない、これは制約としてやむを得ないのでございますけれども、各種の漁業共済制度につきまして、たとえば共済金の問題、補償水準の問題、それから加入方式の問題、それから制度が非常に複雑である等々の問題をいろいろ漁業者が問題意識として持っておりまして、そういう加入していない理由のできるだけその隘路というものを制度的に取りまして、なるべく加入しやすい、わかりやすい漁業共済制度にしたいというのが今回の改正のねらいの一つでもございます。
○初村委員　先ほどの質問の中に、どれくらい前からこの調査をやられておるのか、それから要するにニーズに合わないという理由はわかっております、わかっておりますけれども、どれくらいのスパンでこれをやられようとするのか、教えていただきたい。
○鎭西政府委員　こういった形での漁業者に対する意向の調査というのは、前回六十三年に制度改正をやっておりまして、その後三年に一度ずつ継続的にアンケート調査をいたしまして、漁業者のニーズの把握に努めているところでございます。
○初村委員　通告にない質問をさせていただいて本当に申しわけないというふうに思っておりますが、私は非常に、冒頭に言いましたように、新聞を見てからかなり激怒しておるのです。大変申しわけないのですが、できるだけ通告に従って質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、この漁業災害補償制度について一つ心配な点がございますのでお聞きをしたいと思いますが、漁済連の収支は、最近の単年度の収支を見ますと黒字なんですけれども、収支の累積を見ますと百十六億円くらいの赤字になっているのではないかと思うのです。この長期的な収支に配慮して、分担の割合を連合会の理解を得て決定をすべきではないかというふうに思っておりますけれども、どうでしょうか。
○鎭西政府委員　連合会の収支につきましては、ただいま委員御指摘のとおり最近はかなり好転してまいっておりますけれども、過去の累積赤字というものがあるというのも事実でございます。ただ、そのためにいろいろと無利息、棚上げ措置等々を行うことによって、国も相当の支援をやってまいっております。
　ただ、いずれにいたしましても、この共済制度におきます国と漁済連の間の責任分担の考え方でございますが、やはり一定水準以上の大きな事故部分についてはその大部分を国が負担するというのが私は基本原則だというように考えておりますので、改正後の国と連合会との責任分担を決める場合にも、当然連合会の経営に支障の生ずることのないように、各方面の御意見というものを十分踏まえまして設定をしていきたい、かように考えているところでございます。
○初村委員　次に、これはもう基本的なことですからお聞きをしたいと思いますが、資源問題について触れたいと思います。
　二百海里の時代に入ってまいりましたけれども、要するにある面では漁場が狭くなってくるわけでありますけれども、資源の枯渇というふうな心配をする。あるいは、魚探とか電子機器などが非常に発達をしてきております。そういう面では先ほどから出ておりますように、とる漁業から育てる漁業といいますか、これは日中問題についてもこの問題が出てきておりますので後でお尋ねをしたいと思いますが、要するに資源自体が低水準にあって、栽培漁業などによってもなかなか回復が困難というふうに私は思っております。
　そこで、管理型漁業ということで調整が行われておりますけれども、資源量に見合った漁業体制にしていくということは、大幅な縮減といいますか、経営体を少なくしていく、あるいは捕獲量を少なくしていくというふうなことをしなければならないのではないかなという時代が来るのではないかというふうに思います。
　資源の回復のために水産庁としてどのようなことをやられようとするのか、あるいはどのようなことを打ち出していくのか、どのようなことを考えておられるのか、教えていただきたいと思います。
○鎭西政府委員　御指摘のとおり、二百海里体制の定着あるいは公海漁業に対します規制強化の急速な動き等に対応いたしまして、世界に冠たる潜在生産力を持っております我が国の周辺水域の持続的な高度利用を図るというのがこれからの我が国の漁業なり漁村の生きていく道であろうという認識は、委員と全く同じだろうと思います。
　ただ、御指摘のとおり我が国周辺水域は相当長い間かなり欄密な利用が行われてまいっておりますので、特に国民の非常に需要の強い底魚類を中心にいたしまして資源状態が悪化しているということも事実でございまして、この潜在生産力を持った周辺水域を将来にわたって安定的に利用していくというのが非常に重要な課題になっているわけでございます。
　そのために、私どもといたしましては、国連海洋法条約の批准、発効というのを踏まえまして、我が国の周辺水域の漁業資源の実態、それからどういうとり方をしていけば将来的な資源量がどうなるのかという動向予測というものを、この七年度からかなり充実をいたしまして対応をしていきたい。そういうものを踏まえまして、いわゆる栽培漁業といったようなもの、あるいは沖合での養殖業といったようなものの振興を図りますと同時に、資源量と現在の漁獲量が、相当漁獲努力量が大きいというものにつきましては、漁業生産構造の再編成、いわゆる減船対策というものもこれから引き続き続けていく必要があろう、かように考えておるところでございます。
○初村委員　法案との関係で言いますと、私は、まさに今言われたような、将来資源の確保という観点でこの金融制度を回した方がいいんじゃないかというふうに思っているのですが、どうですか。要するに、先ほど言いました二法を含めて、将来的に資源確保のためにその金融制度を修正する、改正するというぐらいに大胆にやらないとどうなのかなと私は危惧をしておりますけれども、どうでしょうか。
○鎭西政府委員　先ほど来も御説明いたしましたように、一つはそういう栽培漁業公社といったような資源管理を行います地域の会社なり団体を近代化資金の貸付対象者に加えるというようなこともやっておりますし、今回の漁業経営改善促進資金は、まさに従来、ともすれば漁船設備の重装備と申しますかあるいは船団構成をきちっとした形で、コストがかかり、大量の水揚げでないとなかなか漁業経営自身が成り立たないということに陥りがちであったわけでございますが、構造改善計画の今後の方向といたしましては、省エネだとか省人化あるいは販売面の多角化だとか、産晶の付加価値向上といった。重装備型でない、どちらかというとソフト面も加重したリストラ、新しいそういう中小漁業経営体をつくっていくべく今後私どもとしてはそういう形での構造改善計画の策定に向けて努力をしていきたい、かように考えております。
○初村委員　期待をしておりますので、お願いしたいというふうに思っております。
　それから、日韓の漁業問題についてですが、私は長崎の監視船に乗ったことがございます。船籍も、それこそペンキを塗ってどこの国のどこの漁船かわからない。その監視船の中で韓国語とあわせて中国語でも呼びかけますけれども、なかなか操業をやめようとしないというふうな現状を見ております。国内におきますと、例えば密漁をやっている漁船に対しては、海上保安庁もペンキを、発射式の銃みたいなものでやっておられますけれども、そういった取り締まりがある面では逆に発砲事件ということまで起こしている、向こう側から。向こうといいますか、日本じゃない漁船の方から発砲されるという現実もあっているようであります。
　そこで、私先ほど、これは趣旨とちょっと違いますが、日韓漁業の問題について質問を、私は説明を聞いておりません、このぺーパーを一枚いただいただけでございますので、お願いしたいと思いますが、先ほど冒頭に言いました遠藤さんの話ですが、何か政府委員ではないというふうなことでお見えじゃないし、しかも外出中ということで連絡がとれないということで間違いないですね。
○鎭西政府委員　そのようでございます。
○初村委員　ただ、先ほど長官言われましたＡＰＥＣを含め四回、この間に歴代何人の総理がおられますか。
○鎭西政府委員　細川総理、羽田総理、村山総理という内閣でございましたが、その三回は、たしか細川総理が二回、村山総理が一回、それにプラスＡＰＥＣで村山・金泳三大統領が一回行われていると承知しております。
○初村委員　私は、自民党さんが主導でやられているということに文句を言っているのじゃないのです。要するに、水産庁の姿勢として、どうしても自民党の水産部会を通さないとこの話ができないのかどうかというのが一つ問題だと思いますし、それから新聞の書き方にもよるのでしょうけれども、私は、今の漁業の実態からいいますと、要するに全国民が挙げてこの問題を真剣に考えておかないと大変なことになりますよということを申し上げたいのであります。水産庁の姿勢としてどういうことなのか、これは事実とすればゆゆしき問題であるというふうに認識をしておりますけれども、どうですか、長官。
○鎭西政府委員　先ほど申しましたとおり、実質的に二十七日に合意ができそうになったという状況を踏まえまして、たまたま、あらかじめ先週からセットされておりました自民党の水産部会に、二十七日に他の案件の報告とあわせまして、あす公表いたしますけれどもこういう形で合意ができそうだという報告を行っておるというのが事実でございまして、決して、ただいま委員御指摘のようなことで私どもが協議が調いつつあるからということで急遽水産部会を設定していただいた。こういうことではございません。
○初村委員　他の報告というのは何ですか。あした明らかになりますけれども他の報告というのは何ですか。
○鎭西政府委員　済みませんでした。自民党の水産部会は二十八日の三時でございまして、公表が五時でございました。ちょっと私勘違いしておりましたので……。
　他の報告は、阪神大震災におきます水産被害、漁港被害なり共同利用施設の被害、そういう報告をやっております。
○初村委員　今発言の中に、あした明らかになりますがというのは何ですか。何が明らかになるのですか。今言われたでしょう。
○鎭西政府委員　私がたまたまその記者会見に立ち会っていませんでしたものですから、ちょっと事実関係を申し上げましたが、自民党の水産部会は二十八日の三時に開かれておりまして、その際に阪神の大震災の報告とあわせまして、本日五時にプレスに公表するという運びにしておりますけれども、こういう中身で実質合意ができましたということをお話し申し上げました。
　それから、余分なことかもしれませんが、その二十八日になりまして、与野党の国会議員の先生方には極力御連絡するように、私ども御説明に参るあるいは関係資料を手交させていただくということをやっております。
○初村委員　対応の仕方が、私さっき言いましたように、自民党さんと私どもとの対立の構図をつくろうということじゃないのです。漁業問題は農業問題以上に、あるいは同じぐらいに全国民が対処していかなければいけないという認識を持っていただきたいということなんです。よろしゅうございますか。
　そのぺーパーを私はいただいております。お会いできませんでしたけれども、この中で幾つか質問させていただきたいと思います。
　昨年来交渉が続いてきました日韓漁業の自主規制の措置が二月二十七日に合意に至っております。これは先ほど説明があったとおりでございますので、その中で新漁業秩序というのはどういうことなのか、この辺を具体的に教えていただきたいと思います。
○鎭西政府委員　私どもが韓国との間で合意をいたしました表現がまさに、先ほど御説明いたしました。将来の望ましい新漁業秩序の形成に共同で努力していく、この努力の一環として共同資源調査を実施し、その調査を踏まえて日韓間におきます将来の望ましい新漁業秩序に関し早期に協議を行うというのが合意文書のそのものでございます。
　ここで新漁業秩序とは何かということでございますが、九回にわたります協議、あるいは私も庁長長官会談というのをやっております。そういう経過を通じて私どもが主張いたしましたのは、先ほど御説明いたしましたように、国連海洋法条約の発効、それから両国ともこの批准国になるという状況を踏まえて、日韓二国間の漁業関係は、長い歴史と経緯、背景、錯綜した水域を共同で使っているという特殊性はございますけれども、資源保護あるいは操業秩序のルール化、あるいは国際漁業秩序が国連海洋法条約の考え方を軸にこれから展開していくという状況を考えますと、新しい日韓漁業の枠組みをつくっていく必要があるのじゃないか。そういうことで、よく日韓漁業の新しい枠組みづくりを目指した協議ということを我々も言っておったのでございますが、そういう考え方に基づく協議を早急に始めたいということで双方の合意ができた。こういうことでございます。
○初村委員　そういったこともあるでしょうし、私は、むしろ漁師の声を聞きますと、現場で働く人たちの声を聞きますと、要するに、日本の漁船の邪魔を韓国の漁船がしているのじゃないか。侵犯の問題もありますし、あるいは、公海といえどもそういったルール無視でやっている、例えば網を切るとか針を切ってしまうとか糸を切ってしまうとかという問題が起こっている、そういったものも含まれているわけですね。その手始めとして資源調査をやりましょうということなんですか。
○鎭西政府委員　ただいま申しましたように、現行の日韓漁業の枠組み、いわゆる漁業協定プラス自主規制の枠組みでは、ただいま委員御指摘のように違法操業、あるいは違法操業とまでは言えないのですが双方の操業方法の違いによる漁場でのトラブル、あるいは中長期的に見て資源の保護管理措置として十分かどうかということについて限界があるのではないか、仕組み自身にそういうことをきちっと担保できることをインプットする必要があるのではないか、それに加えて、国連海洋法条約の発効、両国の批准という新しい事態になったではないか、こういうことを向こう側に強く要請をいたしました。
　韓国政府としても、中長期的にそういう枠組みで日韓漁業というものを考えていかなければ、韓国の漁業サイドにとってもメリットにはならないということについて御理解を得られたのではないか、そういうように私は理解をしております。