Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（萩生田光一君）　風評影響を抑制するため、ＡＬＰＳ処理水の安全性を始め、科学的根拠に基づく正確な情報を幅広い方々に発信することが重要と考えており、特に若い世代の方々にも情報をお届けすることが大事だと思います。
　今回のチラシは、放射線副読本の配布を希望される学校に対して、副読本に記載されているＡＬＰＳ処理水の内容を更に分かりやすく説明するための一助となるようにとの趣旨で同封したものでありますが、今後、理解醸成活動については、先生御意見もございました、私も感じるところもありますので、関係省庁とも連絡しながら、より丁寧なやり方、より分かりやすいチラシ作り、副読本、こういったものに努力していきたいと思います。
○国務大臣（末松信介君）　両大臣から答弁ございました。
　ＡＬＰＳ処理水に伴う風評影響を抑制するため、放射線に関する科学的な情報を幅広く発信していくというのは政府の重要な責務でございます。
　文部科学省としては、回収すべきとは考えてございません。しかしながら、丁寧な対応ということを今後よく念頭に置いて対応いたしてまいりたいと存じます。
○岸真紀子君　全くもって、回収しないというのは不満足です。本日、立憲民主党としてもこのことについて各省庁に申入れを行っていますので、撤回してほしいということを強く申し入れます。
　また、文科省には原子力の研究機関もありますし、文科大臣も、他省庁が作ったというだけじゃなくて、学校に配布するのであれば中身チェック、絶対必要ですから、次からお願いします。
　多様な、こういったふうに多様な視点の議論を封じ込めるべきではありませんし、政府の公式見解を一方的に押し付けることはすべきではありません。ましてや子供に。政府も大変な労力が掛かっていることは重々理解をします。先ほども、風評被害を何とかなくしたいという思いは分かります。それでも、原発事故から十一年、やっと風評被害乗り越えてきた福島県民の努力を踏みにじってはならないです。
　だからこそ、引き続き広範な視点で議論を続けていただきたい。風評被害対策に今回も予算を付けていますが、それよりも、風評被害が起こらない技術開発、ここに傾注をしていただきたいです。
　経産大臣、復興大臣、お願いできますか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　先ほどチラシの回収の件についてお答えをしておりませんでしたので、少しばかりチラシの回収の件で触れてお答えをしたいと思います。
　チラシ配布の趣旨などにつきましては、今後、教育委員会を始めとする教育関係者や自治体からの求めに応じて丁寧に説明をしてまいりたいと思っております。チラシの記載の内容に誤りがあるとは考えておりませんで、回収が必要とは考えておりません。繰り返しになりますが、チラシ配布の趣旨などについては、今後、教育委員会を始めとする関係者や自治体に対して丁寧に丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。
　風評対策につきましては、政府一丸となって、決して風評影響の出ないように、幅広い理解の醸成に向けて政府一丸となって全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○国務大臣（萩生田光一君）　昨年四月に決定したＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の検討では、土木や放射線、風評等、多様な分野の専門家が六年以上にわたり、地層への注入や地下への埋設といった手法やトリチウムの分離技術など様々な選択肢を議論した上で、国内で実績があり、モニタリングを行いやすい海洋放出が現実的な対応であるとの結論を示しました。
　また、原子力についても高い専門性を持つ国際機関であるＩＡＥＡからも、専門家による検討については、科学的根拠に基づくものであり、海洋放出は国際慣行に基づくものであるとの見解が示されています。
　政府としては、最新の技術動向を引き続きフォローしつつも、敷地が逼迫し、廃炉、復興のため早期に処理水の貯蔵タンクを減らす必要がある現状においては、現実的な対応を模索することが重要と考えております。
○岸真紀子君　まず、復興大臣の西銘大臣は丁寧に丁寧に説明すると言いましたが、このチラシのようなものでは説明が不足しているんですよ。幾ら丁寧に説明したって意味がないと私は思います。だから、これを撤回してほしいというふうに何回も言っているんですよ。
　それと、萩生田大臣については、八月に閣議決定したときには文科大臣でした。文科大臣だったということからいえば、本当にこういうやり方が良かったのかというのを、強く強くこれ猛省していただきたいと私は考えています。
　次に、ウクライナの情勢であったり脱炭素社会のどさくさに紛れまして、原発推進が聞こえてきています。
　私は、こういった問題、なし崩し的に原子力を進めるべきではないと考えます。まして、今ウクライナの原発への攻撃に世界は震撼しました。今もチェルノブイリ、電源が喪失してどうなるかというので緊迫しています。日本は、唯一の被爆国として、また二〇一一年のメルトダウンという原発の大きな事故が起きた国として、核からの脱却を世界へ訴えていくべきです。
　日本の原発政策はとても分かりづらいし、ちぐはぐしています。核燃料をサイクルするという計画は「もんじゅ」の廃炉で破綻していますし、六ケ所再処理工場をいつ稼働できるかも分かりません。高レベル放射性廃棄物の最終処分場だけではなく、核のごみ全般にわたってどこでどう処分するのかも何も決まっていないのが実態です。こんな状態で新たに増設とか考えられるわけがありません。
　原発は、今なお多くの国民が不信、そして不安感を強く抱いています。今回のこのＡＬＰＳ処理水のチラシでも明らかになったように、政府は認めていませんけど、不十分だと思うんですよ。政府の原発政策は、結論ありきで説明が不十分なんです。原発への賛否あるいは悪辣な風評を払拭するためにも、その前提は何かというと、国民への正しい情報の適切な提供、必要かつ十分な情報公開が重要です。
　萩生田経産大臣、これまでのこの情報公開、原発政策の情報公開の反省点と今後の取組について具体的にお示しいただけませんか。
○国務大臣（萩生田光一君）　原子力に対する正確で客観的な情報提供を求める声があるという状況を真摯に受け止め、その反省に立って原子力に関する丁寧な情報発信に取り組むことが重要だと思っております。
　これまで、説明会や資源エネルギー庁のホームページなどを通じて、日本のエネルギーをめぐる現状とエネルギー政策、エネルギー政策における原子力の必要性、核燃料サイクル政策に関する課題や取組、最終処分事業の必要性や仕組みなどの原子力政策に関する様々なテーマについての情報発信に取り組んできたところです。
　今後とも、科学的根拠や客観的事実に基づき、受け手の立場に立って、より伝わりやすくなるように工夫を重ねながら、あらゆる機会を通じ、丁寧な情報発信に取り組んでまいりたいと思います。
○岸真紀子君　今答弁いただきましたが、これまでもそんなに、どっちかというと政府の思うことしか提供していないんですね、このチラシでも分かるとおり。ＡＬＰＳ処理水と普通のトリチウム水が同じであるかのように見える書き方であったり、説明が本当に足りないです。もっともっと工夫をして情報を公開していくというのが、政府にもしかしたら不都合なことかもしれないし、電力会社に不都合なことかもしれませんが、そういったこともちゃんと明らかにしていかないと賛否はできないと思うので、そこを引き続き追い求めていただきたいということを最後にも伝えておきます。
　次の質問に移りたいと思いますが、コロナ禍で顕在した女性の課題について質問させていただきます。新型コロナウイルス感染症の拡大によって、様々な分野に影響が出ています。今回は女性に焦点を当てて質問をさせていただきます。
　コロナの感染拡大は、社会的に弱い立場にある人へより深刻な影響をもたらしています。ジェンダーフリーという言葉、まだ実現していません。こういった中で、これまで隠されていたもの、私たちは知っていたんですが、表面化した、コロナで顕在化したものがあります。
　まず、女性労働者に占める非正規労働者の割合と、非正規労働者に占める女性の割合を厚労大臣にお伺いします。
○国務大臣（後藤茂之君）　役員を除く女性の雇用者に占める非正規雇用労働者の割合は五三・六％でございます。また、非正規雇用労働者を分母とした女性の割合は六八・四％となっております。
○岸真紀子君　今お話しいただいたとおり、女性の就業率、まあ女性活躍推進法とかで政府はこの間、女性の就業率増えました、女性労働者増えましたと言ってきましたが、女性労働者のうちに五三・六％、半数以上が非正規労働者という実態にあります。これ男性労働者だと非正規雇用は約二割なので、大きな格差があるんですね。やっぱり女性の方が不安定で低賃金という非正規労働者であるという実態が浮かび上がっています。
　この非正規労働者の問題、処遇改善について、厚労大臣、今後どう実現するか、お伺いします。
○国務大臣（後藤茂之君）　厚生労働省としては、誰もが納得した待遇の下で、一人一人の希望に応じて多様で柔軟な働き方を選択できる社会を実現していくことが重要だと考えております。
　非正規雇用労働者の待遇改善につきましては、同一労働同一賃金の履行確保に加えまして、キャリアアップ助成金による非正規雇用労働者の賃上げ等の支援や、働き方改革推進支援センターでの事業主への相談支援等を進めてまいります。
　また、正社員への転換を希望される非正規雇用労働者の方については、キャリアアップ助成金等に加えまして、今般、人への投資によりまして、非正規雇用労働者を含め、再就職や正社員化に向けて学び直しや職業訓練の支援を強力に進めていきたいと考えております。
　様々な施策を通じて非正規雇用労働者の待遇改善と正社員化を推進し、男女とも希望どおり働ける社会をつくり上げていくために努力させていただきたいと思います。
○岸真紀子君　厚労大臣に今御説明いただいたお話はどれも重要だと思うので、それも引き続き進めていただきたいです。
　大臣がおっしゃっていた中には、正規化とか、希望する方が正規になるというふうなことをおっしゃっていたと思うんですが、それであれば、私はやっぱり、労働者派遣法ですね、これを、派遣はいつまでも派遣のままでいいといったような法律になっていますので、こういったものもやっぱり見直していかないといけないんじゃないかと思います。それこそがやっぱりこの非正規雇用でなくて処遇改善につながっていくと思いますので、是非そういったことも検討していただきたいと思います。
　次に、女性の就業者が多い産業の業績がコロナによって大幅に悪化したことによって、女性が雇用を切られているような実態があります。女性が多い職場や職業には今偏りが現在の日本ではあります。飲食、宿泊、観光業といったサービス業であったり、介護や保育といった福祉職場、そういった職場は賃金が低く抑えられているのが実態です。
　厚労大臣は、女性が多く働く産業ではなぜ賃金が安く抑えられているとお考えなのかお答えいただきたいのと、国で分析しているのか、お伺いいたします。
○国務大臣（後藤茂之君）　今委員が御指摘になったような実態は確かにあるというふうに思っております。
　低賃金となっている要因でございますけれども、宿泊業、飲食業等の対人サービス業は、他業種と比較して労働生産性が低いことに加えまして、仕事の繁閑が短期的に変動することに機動的に対応するためにパートタイム労働者等の非正規雇用労働者が多くなっていることなどが賃金の平均値の押し下げ要因となっていると考えられます。
　また、福祉分野については、例えば介護・障害福祉職員の平均賃金は全産業平均と比べて低くなっておりますけれども、これは平均勤続年数が低いことなどが要因の一つであると認識しておりまして、賃金改善と併せて長く働くことができる環境整備、キャリアパスのようなものをしっかりつくっていくことが重要だというふうに思っております。対策についてはよろしいでしょうか。
　賃上げに向けましては、中小企業の生産性向上支援などの賃上げしやすい環境整備、また、最低賃金についてできる限り早期に全国加重平均千円以上となることを目指した引上げ、同一労働同一賃金の徹底による働き方に関わらない公正な待遇の確保、介護分野等の処遇改善のほか、賃上げ税制の拡充、中小企業が適正な価格転嫁を行うための環境整備といった取組など、あらゆる施策を総動員して政府として取り組んでいきたいと考えております。
○岸真紀子君　言われたように、本当にいろんな課題があると思うんですが、やっぱりこの、特に大臣が所管されている福祉分野ですね。
　福祉分野は元々、やっぱり家の中で女性が、例えば家事とか育児とかですね、そういうのを担ってきたということも原因として賃金が他の産業から低いと見られています。また、平均勤続年数が低いことが賃金が低いというふうにおっしゃられましたが、まあそれはきっと劣悪な環境だからなので、例えば配置基準とかしっかりと見直していくというのが私は大事なことだと思います。
　先ほども言いました日本社会の慣行とされてきた、男は仕事、女は家庭、女性は家計収入の補助的役割などといった性別役割分業意識が影響している、賃金にも影響していると私は考えます。この性別役割分業意識を政府としてどう変えていくのか、厚生労働大臣、そして内閣府特命担当大臣にお伺いします。
○国務大臣（後藤茂之君）　我が国における女性の活躍に向けた課題の一つとして、今御指摘のあった固定的な性的役割分担意識があるというふうに認識しております。
　そのため、女性活躍推進法に基づく事業主行動計画策定指針においては、「職場における性別役割分担意識や、仕事と家庭の両立に対する不寛容な職場風土は、両立支援制度を利用する上での障壁や、様々なハラスメントの背景にもなりやすい。」、また、「男女ともに、育児等の家庭責任を果たしながら、職場においても貢献していくという方向へ、社会・職場双方において意識改革を進めていくことが求められる。」としております。この方針に基づきまして各企業において女性の活躍の状況把握や課題分析を行って、それを勘案した行動計画を策定していただくことといたしております。
　同法については、行動計画策定義務の拡大などを盛り込んだ改正がこの四月から完全施行されることとなっておりまして、厚生労働省としては、改正法の着実な施行を進めることにより、引き続き性別役割分担意識の解消に努めてまいりたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　御指摘のとおり、男女共同参画が進まない要因の一つには、固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見、固定観念、無意識の思い込みがあると挙げられます。
　実は昨年、内閣府で性別による無意識の思い込み、アンコンシャスバイアスに関する調査、その結果が出て、非常にこれが興味深い数字が出てきました。
　例えば、男性は仕事をして家計を支えるべきだとか、デートや食事のお金は男性が負担すべきだとの項目で、回答者の多くに性別による無意識の思い込みがあるということが分かっています。私自身が関心を持ったのは、この調査というのは全国男女二十代から六十代なんです。で、こういう考え方というのは男女ともなんですね。ただし、例えば、共働きでも男性は家庭より仕事を優先するべきだというようなものに関しては、特に男性五十代、六十代で強く出てくると。
　ということはどういうことかというと、この調査の結論、これ令和三年九月に公表しているんですけど、回答者の八割近くが性別による無意識の思い込み、これ男女問わずがあったと。特に五十代、六十代の年齢層に多く見られたと。この年齢層が実は、その男性においても女性においても、職場において経営層であったり管理職といった業務管理する立場が多いと考えられていて、この層の、五十代、六十代の無意識の思い込みというのが、結果として仕事や家庭生活に与える影響が大きいというふうに調査結果が出ているところでございます。
　実は、令和二年において、共働き世帯は千百七十三万世帯、で、専業主婦世帯は四百六十二万世帯です。全然違うわけで、専業主婦世帯が標準世帯とされた昭和の時代とはちょっと環境が、取り巻く環境が全然違っているために、こういう昭和の時代に形成された認識というのは、今ではその思い込みや決め付け、押し付けになってしまっているということがあるので、それに気付いて解消していかなければならない。
　それでは、どのように解決していくかというと、まずはこれに伴ってそういうことがあるんだという前提で、例えばイラスト一つ取っても、パイロットは男の人であったり、理科系の、理工系の仕事も男性であったり、技術者とか、そういう絵一つ取ってもやっぱり神経をとがらせて、きちっと役割分担がならないように見せていくこととか、あとは、やはり管理職の人たちを中心に各地方においてワークショップを開いて、自ら知らないうちに思い込んでいることに気付いていただいて正していただく、そんなようなことを実施しながら更なる啓発活動を地道にやっていきたいと思います。
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　今のお話、両大臣のお話にあったとおり、本当にまだまだ、いつまでも男らしさとか女らしさにこだわるばかりに、賃金格差にも出てくるし、就職面でもいろんな弊害が残念ながら起きています。
　あわせて、配偶者控除であったり第三者被保険者などの制度についてもいろいろな意見はありますが、こういったものもやっぱり見直していかないと、負担と保障はセットで考えていくことが重要だと考えています。
　コロナ禍であぶり出された女性をめぐる課題にＤＶというものがあります。夫が自宅にいる時間が増えたことが原因で、加害者が家にいることから、外部に助けを求めることができなくなって被害者が追い詰められていくケースが後を絶ちません。
　二〇二二年度予算はＤＶに関連する予算を増やしていますが、これで十分なのかというところなんです。二〇二〇年度の相談件数は前年と比べて約一・六倍で、二〇二一年度の推移を見ても、ほぼ昨年同様のその相談件数になっています。しかも、ＤＶの相談というのは内容が複雑化していますので、これで対策できるかというのを確認させてください。
○国務大臣（野田聖子君）　御指摘のとおりで、配偶者からの暴力、ＤＶについては、コロナ禍の令和二年度相談件数というのがコロナ前の令和元年度の約一・六倍に増加しています。令和三年度も毎月一万四千件台から一万五千件台と高水準で推移をしており、大変厳しい状況にございます。
　内閣府では、令和二年四月に新たな相談窓口としてＤＶ相談プラスを開設しました。相談窓口を拡充しているわけですね。令和三年度補正予算において約三・七億円を計上しており、引き続きＤＶ相談プラスを実施してまいります。
　内閣府では、令和二年度から、地域においてＤＶ被害者等が自立し、安心、安全に過ごせるよう民間シェルター等と連携した取組を進める都道府県等に交付金を交付しております。令和四年度も引き続き交付金を交付するために、令和四年度予算案において、御審議いただいている予算案において約三・七億円を計上しています。
　ＤＶ対策関連予算を含む女性に対する暴力の根絶に関する令和四年度の当初予算案は、令和三年度の当初予算と比べて約三・二億円増の約八・八億円となる、計上しておるところです。引き続き、必要な予算確保を努め、被害者支援の充実に取り組んでまいります。
　で、今の予算で十分かというお問いにつきましては、やはり被害者の支援の現場では様々な課題が指摘されていることは承知しています。これらの課題を解決していくためには今後更なる予算が必要となる場合も考えています。
　内閣府としては、引き続き、必要な予算の確保のため、被害者支援の充実に努めて取り組んでまいります。
○岸真紀子君　是非よろしくお願いします。大臣、応援いたします。
　例えば、先ほど言った、民間シェルターの取組を推進するとおっしゃっていただきましたが、これすごく重要だと考えています。ＮＰＯ法人とかが多く運営していると思うんですが、やっぱり資金面で困っているというような実態があります。とすれば、やっぱり継続して国が、単年度じゃなくてバックアップを続けていくということが重要ですし、個々の民間シェルターに対しても資金を投入することが命を救う、被害者だけじゃなくて被害者のお子さんとかも含めて救うことになっていくので、更なる努力をお願いいたします。私たちも協力いたします。
　内閣府男女共同参画局が発表しているＤＶの現状と全体像を見ても、身体的暴力もありますが、何度も受けているのは心理的攻撃、言わば精神的暴力です。配偶者からの支配が多い。
　確認ですが、ＤＶの通報や、保護、保護命令はちょっと違うかもしれませんが、通報には精神的な暴力も含まれるか、確認いたします。
○国務大臣（野田聖子君）　大声でどなる、長時間説教して寝かせないなどの精神的暴力を繰り返し受けることによって、精神的に追い詰められて自殺等の取り返しの付かない事態を招く場合があるものと承知しています。
　令和二年四月に内閣府が開設したＤＶ相談プラス、先ほど申し上げた、においても相談の約六割が精神的な暴力に関するものでございます。
　こうした被害に遭われている方は一人で悩まずに、最寄りの配偶者暴力相談支援センターや二十四時間対応の電話相談等を実施している、今申し上げているＤＶ相談プラスに御相談いただきたいと心からお願い申し上げます。
　内閣府では、被害に遭われる方が一人でも多く相談支援につながるよう、関係省庁と連携をして被害者支援の充実に引き続きしっかり取り組んでまいります。
○岸真紀子君　野田大臣の力強いお答え、ありがとうございます。
　ただ、これが、残念ながら一般的にはこの被害者の方、被害だと気付かない方が多いですよね、精神的に。なので、セミナーであったりそういうものをやっぱり充実していかなきゃいけないと考えていますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　現在、住民基本台帳法は、一定の条件の下に本人以外の人も住民基本台帳の閲覧や住民票の写し等の交付を認めています。ＤＶ等被害者の場合は、市区町村に申出をすれば本人以外の人が住民基本台帳の閲覧や住民票の写しなどを交付できないといった制限を掛けることができます。
　しかし、この閲覧制限はあくまでも特例的措置なので、一年ごとに役所の窓口へ行かなきゃいけないんです。現下は感染対策のため郵送が認められていますが、あくまでもこれ特例的扱いとなっています。例年は毎年窓口へ直接行かなくてはならずに、そのことが被害者にとっては恐怖となっています。加害者が待ち伏せして危険な思いをしたなどのトラブルもあります。
　これ、すぐにでもオンライン申請、初年度はしようがないとしても、更新に、延長についてはオンライン申請とできませんか。お伺いいたします。
○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　自治体における行政手続のオンライン化は、住民の利便性向上あるいは業務効率化の観点から大変重要であると考えております。
　御指摘のＤＶ等被害者支援措置の延長の申出のオンライン化につきましては、マイナンバーカードを使って本人確認を行った上で、次に現状確認をどうやって行うかといった課題があると考えられますので、まずは実務に携わる市区町村の意見などをお聞きしながら具体的な手続を検討する必要があると考えております。
○岸真紀子君　デジタル化なので、これすぐにでもやっていただくことをお願い申し上げ、私は時間となりましたので質問を終わります。
○委員長（山本順三君）　残余の質疑は明日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　この際、令和四年度総予算三案の審査の委嘱についてお諮りいたします。
　本件につきましては、理事会において協議の結果、次のとおり決定いたしました。
　一、審査を委嘱する委員会及び各委員会の所管は、お手元に配付のとおりとする。
　一、審査を委嘱する期間は、特別委員会については三月十五日の一日間、常任委員会については三月十六日の一日間とする。
　以上でございます。
　ただいま御報告いたしましたとおりとすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時二十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、令和四年度総予算三案を一括して議題とし、これより現下の諸課題に関する集中審議を行います。松川るいさん。
○松川るい君　自由民主党の松川るいです。
　今日は質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　まず、大阪・関西万博について若宮万博担当大臣にお伺いいたします。
　大臣、今日は他の委員会もある中、本当にお越しいただきありがとうございます。
　さて、現在ドバイ万博が開催中ですが、実はあと三週間、三月末で閉幕いたします。ドバイは、コロナの中ですけれども、四か月で一千万人の入場者を達成し、パネルを御覧いただくと分かるように、（資料提示）非常に印象的ですばらしいパビリオンが建てられ、また、このフランス館のように二階はセミナーやビジネスができるようになっている工夫がある。また、週替わりで気候変動、女性活躍などテーマを決めて国際セミナーも行っており、これは万博史上初の試みだそうです。スタッフの宿泊所もすごいなというぐらいもう立派でございます。
　若宮大臣、世界各国はこのドバイ博を経験した上で我が大阪・関西万博に来ます。次期開催国として、ドバイ博に大臣御自身が視察に行かれて、その目で把握されたことを大阪・関西万博に、成功に生かしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（若宮健嗣君）　まずは、松川先生始め大阪、関西の議員の皆様方、まずこの大阪・関西万博の招致、それからまた、現在いろんな準備において大変な御尽力をいただいていますこと、改めてこの場をお借りいたしまして私からも御礼を申し上げたいと思っております。
　また、今御指摘いただきましたドバイの万博、非常に新しい取組も確かに取り入れているところもございます。感染症対策も含めました運営全般につきましても学ぶべきところが多々あろうかと思っております。大阪・関西万博にも是非とも生かしていきたいところもたくさん私もあるように感じておるところでございます。開催期間、もう大分僅かになってまいりましたけれども、何とかドバイの万博、私自身が見てまいりたい、そしてまた、いろんなところを研究して、いいところはどんどん吸収してまいりたいと思っております。
　ただ、国会日程、それからまた新型コロナ感染ウイルス症の状況、諸般のスケジュール等ございますので、諸般の状況を見ながら何とか検討してまいりたいと、このように思っておるところでございます。
○松川るい君　大臣、ありがとうございます。
　大変国益のための重要なミッションですので、国会はございますけれども、我々国会の方も後押しをしなければと思うところでございます。私自身も自民党におきまして万博推進本部の事務局長を務めさせていただいておりますので、一層頑張っていきたいと思っております。
　さて、万博は国家事業でありまして、外国から見れば日本の万博が大阪で開催されているということで、大阪さん頑張ってはんなじゃ駄目で、是非日本全国の皆様に関心を持っていただきたい。それに資するのがこの関西万博キャラクターでございます。（発言する者あり）ちなみに、パネルを下ろせと言ったのは私でございまして、指示を間違えたということで、お願いを間違えたということでございます。
　そこで、万博キャラクター候補がこの三つなんですけれども、全国の皆様からの投票の結果も踏まえて決定することになっています。その締切りが今日の五時でございますので、是非テレビ御覧の皆様は万博ホームページに行っていただいて御投票いただければと思います。
　若宮大臣は御退室いただいて結構でございます。ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　ちょっと待ってください。
　若宮大臣におかれましては、退席されても結構でございますので。（発言する者あり）物事には順番があります。
○松川るい君　ありがとうございます。
　さて、次に、昨日行われた韓国大統領選挙に関連してお伺いいたします。
　大接戦の末、保守派の尹錫悦候補が勝利を収めました。左派から保守への政権交代であります。戦後最悪とも言える信頼関係の欠如した現下の日韓関係でありますけれども、尹錫悦氏は米韓同盟、日米韓協力の重要性を強調し、日韓関係の立て直しに極めて前向きな発言をされています。総理からも、今朝、尹氏への祝電を送られたと承知しています。
　ロシアによるウクライナ侵略、米中新冷戦と安全保障状況が極めて厳しくなる中で、日米韓の安保協力は一層重要になっております。首脳同士の信頼関係構築は、難しい問題解決のためにも大変重要だと考えます。
　そこで、率直にお伺いいたします。総理は、新大統領となられる尹氏、尹新大統領に何を期待されますでしょうか。
　前任者からは、多大な負の遺産、特に旧朝鮮半島出身労働者問題判決の現金化の問題は喫緊の課題ではありますが、尹さんは、尹氏は米国に次いで日本を訪問先に、優先順位にも挙げていますので、もしかすると首脳会談もそう遠くない将来あるのかもしれないと考えます。私としては、リーダー同士の信頼関係を構築して、諸懸案を韓国自身に解決をしてもらって、日韓関係の改善のきっかけにしていただきたいと考えております。
　どのように韓国の新たな大統領、新大統領に望んでいかれたいと思うか、お考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まずは、尹次期大統領の選出を歓迎し、心よりお祝いを申し上げたいと思います。
　日韓は互いに重要な隣国であり、そして、この国際社会がまさに時代を画するようなこの変化に直面する中、健全な日韓関係、これは、ルールに基づく国際秩序を重視し、地域及び世界の平和、安定、さらには繁栄、こうしたものを確保する上でも不可欠であると認識をいたします。また、日米韓、こうした三か国の連携も重要であると認識をしております。
　こうした状況認識の下に、一九六五年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の基盤に基づいて日韓関係を発展させていく必要があり、そのために、尹次期大統領にはそのリーダーシップ、是非期待をしたいと思っています。日韓関係改善のために、尹次期大統領とも意思疎通を図り、そして対話、協力をしていきたいと考えます。
○松川るい君　ありがとうございます。
　まさに新大統領にはしっかりと、日韓関係の一番阻害している要因となっている懸案について責任を持って解決していただきたいと思いますし、また、日韓だけではなく、地域情勢、国際情勢の中での日韓の役割という大きな議論もしていただきたいと思っております。
　さて、旧朝鮮半島出身労働者の問題ですけれども、まあほかにもあるんですけど、六五年協定の解決については、よく経済協力金の五億ドルで片を付けたじゃないかと、一括解決したという話をするんですけれども、実は、私前々からこれほかの委員会でも申し上げているんですが、朝鮮半島全体で四十三・五億ドルにも上る日本の在外資産を放棄して韓国に引き渡したんですね。このことも六五年協定の中の一括解決の大きな要素であります。しかし、それが余り知られていない。四十二・五億ドルは朝鮮半島全部でありますので、そのうち韓国分は十八・三億ドル、経済協力金五億ドルと合わせて二十三億ドル。
　要するに、当時の韓国の国家予算が三・一億ドルでありますので、そのざっくり七・五倍分を六五年協定によって韓国政府に対して一括して渡すことによって全ての諸懸案を一括解決したということであります。もしも今の日本に置き換えれば、まあ百七ですけれども百兆円とすればですよ、七百五十兆渡すみたいな、そういう感じなんですね。
　しかも、六五年協定の妥結に当たりましては、一九五二年の李承晩ライン設定以来、約四千人もの日本人漁師が拿捕され、八名が死亡した。その際に、韓国政府が本来支払うべきであった賠償金を全て日本は放棄しております。六五年協定というのは、こうしたもろもろのことを全部まとめてここで解決をして、この先の日韓関係をつくろうという基礎だったわけであります。
　自国の国家予算の七・五倍もの金額を受け取って、日本から個別補償を申し出たにもかかわらず、韓国政府の方が全部まとめて私に渡してくれれば私が責任を持ちますと言ったからそうなったわけであります。それにもかかわらず、六十年もたって今更日本企業に支払えというのは常軌を逸しているということは、私は、真っ当な韓国の国民の皆さんは分かってくださると思うんですね。
　林外務大臣、是非今後は、五億ドルとか民間借款の三億ドルを入れて八億とかじゃなくて、全部で日本が放棄した財産を含めて二十三億ドル、韓国の国家予算の当時の七・五倍だという数字をもっと主張していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　日韓の国交正常化に当たりましては、十四年に及ぶ長い交渉の結果、当時の韓国政府の国家予算の約一・六倍に当たる五億ドルを日本政府から韓国政府に供与するとともに、両国及びその国民の間の財産請求権に関する問題につき、完全かつ最終的な解決を確認したところでございます。
　そして、今委員からもお話がありましたように、これは終戦直後の連合国最高司令部の推計でございますが、在朝鮮の日本企業財産及び個人財産の合計、今お示しいただいた約四十二・五億ドルとされておりまして、南側が約十八・三億ドルでございますけれども、日韓国交正常化までにこれらの在韓財産についても全て放棄をしております。
　六五年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の基盤に基づいて日韓関係の発展をさせていく必要があるわけでございますが、今後とも、こうした日本の一貫した立場に基づいて、今、松川委員から御指摘のあった対外発信、これも含めて適切に対応してまいりたいと考えております。
○松川るい君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　次に、ロシアによるウクライナ侵略についてお伺いします。
　もう今も毎日報道がありますけれども、子供を含む多くの犠牲者、そして原発の占拠から電力停止と、許し難い暴挙はもう国際法違反であり、断固非難いたします。このウクライナ侵略というのを、による主権と領土の侵害を許容すれば、台湾や我が国領土の尖閣諸島との関係でも良くない影響があることは必至でありまして、日本として他人事ではありません。これ以上のウクライナの被害を止めるために、まず停戦が必要であり、その上で、ロシア軍の撤退、そして外交的解決に結び付ける努力を国際社会挙げてしていかなければならないと考えます。
　この戦争はプーチン大統領の戦争でありまして、これ以上のエスカレーションを止め、大戦に発展することを防ぐためにも、ウクライナとロシアの協議、特に首脳間の直接協議が必要だと私は思います。インドのモディ首相も呼びかけておられますけれども、総理からも是非ウクライナとロシアに、大統領に直接対話による外交的解決を呼びかけられてはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　プーチン大統領とゼレンスキー大統領の直接対話についての御提案、御質問ですが、ゼレンスキー大統領はプーチン大統領に、停戦に向けた直接交渉、これは何度も呼びかけています。しかしながら、プーチン大統領はこれに応じていないという状況にあります。
　プーチン大統領は、ウクライナの非武装化、中立化、非ナチ化、クリミア承認、いわゆる二共和国の独立承認といったウクライナにとって受け入れ難い要求を掲げて、そして停戦に応じていない、こういった姿勢を崩していないわけですが、御指摘のように、幾つかの国、フランス、ドイツ、トルコ、そしてイスラエル等もプーチン大統領に対する直接の働きかけを行っておりますが、プーチン大統領は自らの要求が全て満たされたときのみ停戦に応じるとの強硬な立場を対外的に繰り返し明らかにしている、こうした状況にあります。
　まず、国際社会としては、国際秩序の根幹を守り抜くために毅然として行動し、こうした暴挙には高い代償が伴うことを示していかなければならないと思いますが、両首脳の直接対話ということについては、我が国としても、ロシアが侵略をやめ、そして国際社会の耳、国際社会の声に耳を傾けるように、国際社会との連携も考えながら適切に対応していく、状況をしっかり見極めた上でこうした国際社会の声に耳を傾けるように適切に対応していく、こういった姿勢は大事であると考えます。
○松川るい君　ありがとうございます。
　私もそういうフェーズかどうかということについては、思うんですけれども、やはり水面下、表にも出ていますけれども、トルコ、フランス、イスラエル、仲介に非常に努力をしております。私も、日本としても、制裁は当然なんですけれども、外交努力においても何か貢献ができればと思うところでございます。
　次に、情報戦についてお伺いします。
　今回のウクライナに対する侵略、非常にＳＮＳとかインテリジェンスといった情報戦が役割を果たしているという気がいたします。長期化のおそれもある中で、プーチン大統領に戦争をやめさせる上でロシア国内での戦争不支持の声を高めることは有効ではないかと思います。
　もちろん、ロシア政府、様々な情報統制をしようとしていますけれども、ロシアの国民の皆様にウクライナ侵略における事実を伝え、戦争反対の声を高めるためにどのような方策が考えられるでしょうか。林外務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難をいたします。
　各国や、また各国の国民の皆様が、ロシアの動向に関する見通しや立場、積極的に発信をし、この中には今委員がおっしゃったＳＮＳも含まれるわけでございますし、ゼレンスキー大統領御自身もフェイスブック等を使って発信をされておられます。こうした発信が国際社会に対して連帯をずっと訴えてきたと。こういうことによってウクライナ危機への対応に当たってＧ７を始めとする国際社会において非常に広範な連帯が生まれてきたと、こういうふうに考えております。
　一方、ロシアではプーチン政権が、この軍事行動に関するいわゆる彼らが言うところのフェイク情報の拡散に対して高額の罰金を、罰金等を科す刑法典を改正して、言論統制、これを更に強化して、報道、言論の自由は大きく損なわれたところでございます。これを受けて、ロシアの独立系のメディアは解散や活動停止に追い込まれて、多くの外国メディアもこのロシアでの活動を停止せざるを得ないというような状況に追い込まれてきているところでございます。
　こうした状況にあるロシア国内において、こうした厳しい取締りの下でも、今回のロシアの一連の行動に関する抗議デモ、これが行われているという事実には大変勇気付けられるところでございまして、我が国としては、今後とも、様々な機会、手段、これを通じて我が国の立場を明確に発信するとともに、国際社会と緊密に連携して一層の国際世論の喚起、これを行ってまいりたいと考えております。
○松川るい君　ありがとうございます。なかなか政府としてお答えしづらいところをありがとうございました。
　また、同じく情報戦という意味でいくと、インテリジェンスが非常に重要だと思います。日本のような平和的な、防御的な国こそインテリジェンスの力が必要でありまして、先に、先手を見越すことができれば事前に手を打ち問題回避ができます。しかし、日本には、もちろんインテリジェンス機能は各省に、必要なところにあるといえばあるんですけれども、ＣＩＡや英国のＳＩＳのような統合された対外情報機関はございません。
　私は、この際、インテリジェンス機関の設置を含め、インテリジェンス機能を日本、高めることについて真剣に検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。官房長官にお伺いいたします。
○国務大臣（松野博一君）　松川先生にお答えをさせていただきます。
　我が国を取り巻く国際情勢が不確実性を増す中、我が国の国益を守り、国民の安全を確保するためには、情報の収集、集約、分析が極めて重要であると認識をしております。
　こうした認識の下、我が国においては、内閣直属の情報機関として内閣情報調査室が設置され、また情報コミュニティー省庁が内閣の下に相互に緊密な連携を保ちつつ、情報収集・分析活動に当たっているところであります。
　御指摘のようなインテリジェンス機関の創設については様々な議論があるものと承知をしていますが、政府としては引き続き情報機能の一層の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○松川るい君　ありがとうございます。
　できれば、是非抜本的な、考えていただきたいなというふうに思うところであります。
　次に、また、今回のやっぱりロシアによるウクライナ侵略を見るに、やはり学ぶべきというか、日本としても防衛力の強化とそれから同盟の強化という、この二つが非常に大事だなということを感じさせられるわけであります。
　と申し上げた上で、まず、核抑止力について総理にお伺いしたいと思います。
　プーチン大統領が核戦力部隊に対する特別態勢を指示したことから、核抑止力の強化については世界で問題意識が高まっていると私は感じます。例えば、ドイツはメルケル首相からショルツ首相というリベラル政権に替わりましたけれども、ウクライナ侵略を受けて態度を変更して、防衛費を二％増、それから、ＮＡＴＯのニュークリアシェアリングについてもＦ35搭載機へのアップデートに言及しておられます。
　核兵器はもう絶対に使われてはならない兵器なんですけれども、同時に、核兵器からの攻撃を防ぐことができるのは核抑止力だけであります。日本は、現在米国の核兵器による拡大抑止によって守られています。日本は核兵器国に囲まれているわけでありまして、結論ありきではありませんけれども、核抑止力をいかにして高めるかについての真剣な議論を行い、日本が核の攻撃や脅しから一層守られる状況というのをつくり出すことは極めて重要だと考えます。
　総理は、核共有については、政府として議論することは考えないと述べておられます。これはもう承知しているわけでありますし、それには一定のお考えがあることもよく分かります。しかし、党とか民間シンクタンクなどで、そういった核共有を含めて核抑止力強化のためにいかなる方策があるか、若しくは今あるものをどうしていったらいいのか、そういったことが様々検討されることはいいことだと思います。総理はいかが思われるでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘のように、核共有につきましては、政府としては、非核三原則の存在、さらには原子力の平和利用を前提とした原子力基本法を始めとする我が国の法体系との関係から考えても、議論することは考えておりません。
　その上で、一般論として申し上げるならば、国の安全保障の在り方について、このそれぞれの時代状況、また国際状況等を踏まえた様々な国民的議論が行われる、こうしたことはあるべきことだと思います。我が国が安全保障を確保することに資する議論、こうした議論は行われるべきであると、一般論として私も考えます。
○松川るい君　ありがとうございます。
　私は、自国を守るための方策を検討するに当たって、議論を、何かをしてはいけないということはおかしいと思います。おかしいと思います。
　私自身、核廃絶というのを究極の目標にすることは、日本が唯一の被爆国である以上、これは日本としての責務だと思っております。しかし、同時に、核兵器国に囲まれて、そしてまた非常に安全保障環境が厳しくなっていることも、これは現実であります。その中で、今生きている国民、領土、これを守り抜くのは国家の責務であります。そのために必要な議論について、私は適切に国民的議論を喚起していくことは非常に重要なことだと思っていると、こういうことを申し上げたいと思います。
　また、現在、日本は米国の核による拡大抑止で守られておりますが、定期的に行われている日米の拡大抑止協議において、ここで一層日本の見解が尊重されるように取り組むということは、米国の現在行われているこの拡大抑止の信頼性を高める上で非常に有益だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現状の我が国を取り巻く安全保障環境、あるいは現実に核兵器が存在している、こうした現実を踏まえたならば、核抑止力を含む米国のこの拡大抑止は現状不可欠であり、米国と緊密に協議、協力をしていくこと、これは重要であります。よって、現状の日米拡大抑止、これは重要な取組であると認識をしています。
　日米間では、そうした文脈において日米拡大抑止協議の場を含め様々なやり取りを行っており、引き続き米国の拡大抑止の信頼性の維持強化に向けて日米間でしっかり協議をしてまいりたいと考えます。
○松川るい君　ありがとうございます。
　まさに、日本に対して核攻撃をするとかいうことがあれば、米国の核兵器によって反撃をされるだろうと相手が思うかどうかが抑止の本質でありますので、日米拡大抑止協議の役割に私は期待をしております。
　次に、いわゆる敵基地攻撃能力についてお伺いいたします。
　敵基地攻撃能力という言葉がちょっと何か良くないと思うんですけど、まあ、相手国領域に届き得る打撃能力とざっくり捉えれば、まず、ロシア、中国、北朝鮮、韓国と、日本の周辺国はみんな敵基地攻撃能力を有していると私は理解しておりますが、確認をお願いいたします。
　敵基地攻撃能力、私は打撃力とシンプルに呼んでおるんですけれども、通常兵器による抑止力を日本自身で持つということでありまして、現在の安全保障環境を考えれば、国家安全保障戦略において保有を明記し、一刻も早く能力を備えることが課題だと思いますけれども、いかが思われるでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　我が国周辺においては相当数の弾道ミサイルが開発、配備されております。一たび発射されますと、これは国民の生命や財産に甚大な被害が及ぶ可能性があります。
　その上で、極超音速滑空兵器や変則軌道で飛翔するミサイルなど、技術は急速なスピードで変化、進化しており、迎撃が困難になってきていることは事実であります。
　急速なスピードで変化、進化しているミサイルなどの技術に対しても、国民の命、暮らしを守るために十分な備えができているのか、新たな国家安全保障戦略を策定していく中で、いわゆる敵基地攻撃能力も含めて、あらゆる選択肢を排除せずに現実的に検討してまいります。
○松川るい君　大臣、ありがとうございます。
　もう一つ、次に、防衛装備の海外移転についてでございますけど、これは前回でしょうか、この委員会の中でも、私が一緒に勉強会をして大臣にも提言を上げさせていただいた装備移転勉強会のメンバーでもあります佐藤啓議員から大臣に質問させていただきましたので、改めて私からも、国家安保戦略に、海外装備移転は、顧客が自衛隊オンリーの状況では防衛産業が維持強化できないということを前提にして、国として前面に立って積極的に推進していくべきだということを書いていただきたいということの要望でとどめたいと思っております。
　次に、すぐに変更して、本当は移転三原則の運用についても思うところあるんですけれども、ちょっとここは飛ばさせていただいて、すぐにも変更いただきたい件として、変更を御検討いただきたい件として、調達制度についてお願いをしたいと思います。
　例えば、私、防衛分野というのはやっぱり他の通常の産業と同列に扱うべきではないと思っています。もちろん、全てではありませんけれども、例えば、三菱重工とＪＭＵの二社しか戦艦を建造できる能力がある会社はないんですね。でも、毎回企画競争入札をしていまして、次の受注があるかどうか分からない。でも、船を造るには、戦艦レベルの船を造るには五年から七年掛かるわけであります。
　そのときに、技術者もヤードも維持しておくだけでも非常なるコストでありまして、で、新しい、じゃ、アップグレードした船を造ってもらいたいと防衛省が思っても、それは民間のリスクで、次、受注できるかどうかも分からないのに新しい投資をするのは極めて難しいわけであります。
　防衛産業の中にもいろんなものがありますので全てと申し上げるわけじゃないですけど、このように日本が、日本は海洋国家でありますから、日本が絶対に死守しなければならない産業において、そこがもう一社しかない、二社しかないというときに、一社の場合は随契なんですけど、そういう場合は、しかも建造にめちゃくちゃお金と時間が掛かる、そういう場合は、競争法の適用ということを発想を外して、国家としての機能維持の発想に変えて、かつて長官指示というやり方をやっておりましたけど、随意契約、大臣指示ですかね、今の言い方で言ったら、それに変える、そして長期的調達を可能とするということを検討すべきだと思いますが、いかが思われますでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　防衛産業は言わば我が国の防衛力の一部であります。この防衛力、防衛産業の競争力、技術力を維持強化することに加えて、防衛産業を活性化していくということは大変重要な喫緊の課題であると考えます。
　最近では、装備品ごとの特徴や産業基盤の現状等を踏まえて、民間企業で培われた知見や技術を引き出し、活用できるように企画競争等の契約方式を積極的に適用しております。
　その上で、新たな国家安保戦略等の策定に際しては、関連法令との整合性も踏まえて、防衛産業、技術基盤の在り方についても議論をし、防衛産業活性化のために抜本的な対策を検討してまいります。
○松川るい君　大臣、ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。
　調達期間についても、例えばイギリスなんかは、民間企業ベースではあるんですけれども、三十年とか十年とかの非常に長い調達期間を設けておりまして、それがゆえに大量発注ができます。そうすると、コストが下がるんですね。そうすると、たくさん造ってコストが下がるので海外に売れる、こういうエコ循環が、いい循環があるわけですけれども、日本政府には防衛産業の維持強化は安全保障政策そのものとしてポジティブなエコ環境をつくっていただきたいと存じます。
　次に、私、心の中にいろいろ、黒い手帳に、心の中の黒い手帳にいろんな案件、これは何とかしたいというものを書き込んでおりまして、今まで御質問させていただいたものも黒い手帳に書かれた幾つかではあるんですけど、もう一つ私の心のその黒い手帳に書かれてある案件がございます。（発言する者あり）黒いんです。これ、防衛大臣政務官をやっていたときに意を新たにした、前からちょっとどうかと思っていた、思ったものなんですけれど、民間技術のスピンオンということなんですね。
　今回のウクライナでもドローンとか無人機というのが登場していて、これからの戦いというのは全然技術力の戦いだなということは非常に明白なわけであります。こういう例えばドローンとか、まあ量子暗号とかでも何でもいいですけど、そういうのって別に技術に民間とかの、軍事とか差はないんですね。これは、別に中国の軍民融合とかそういう話じゃなくて、どこの国でも常識的に当たり前のことなんですよ。ただ、民間の方が技術が進んでおります。
　したがって、そういうものが、日本のような防御的に、日本の国を守らない国こそ技術力を高めて、それによって守るということが必要なわけなんですけれども、御案内のとおり、学術会議が二〇一七年に指針を出してから、安全保障技術推進制度というまさに民間技術のスピンオンを促進するための制度なんかもあるんですけど、明らかに応募件数ががくっと下がっていると。この前もある研究者の方が、うちは私立大学だから大丈夫だろうと思ったけど、何か知らないけど百億もこの基金が付いたので喜んで応募しようと思ったら、大学の中で駄目になったと。それは、要するにこの指針のせいなんですね。
　で、この際、私は学術会議の問題に触れようと思っているわけじゃありません。そうではなくて、今回一年掛けて国家安保戦略を改定するわけでありますので、この際はっきりと、防衛という国にとって非常に重要な分野に民間技術の知見、これが活用されることは極めて重要であり、国として積極的に推進したいというふうにその戦略に明記すると。このことによって世の中の間違った風潮を変えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　委員の着眼点、大変重要だと思います。急速に進展する民生技術、将来の戦闘様相を一変させると考えております。こうした先端技術の研究成果、研究開発成果を防衛分野で活用すること、いわゆるスピンオンを進めていくことが非常に重要であります。
　こうした考えの下で、防衛省においては、関係省庁の、関係省庁や国立研究開発法人、民間企業や大学との間で平素からしっかりと連携をし、スピンオンを実現するための様々な取組を進めているところであります。防衛省として、こうした取組を深化させるとともに、委員御指摘の点を含む研究開発の強化についても防衛力を抜本的に強化する観点からしっかりと検討をしてまいります。
　その上で、新たな国家安全保障戦略等の作成に向けて、政府内での議論の中で積極的な提案をしていきたいと考えています。
○松川るい君　大臣、本当にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、水際規制についてお伺いしたいと存じます。
　ちょっとパネルを御覧いただきたいと思うんですね。これ、何が言いたいかというと、ちょっと分かりにくくて、コラムが多いので、もうちょっと減らしてもよかったんですけど。一言で言うと、Ｇ７諸国は、水際措置については、ワクチンパス、ワクチン接種済みであれば入国検査なし、当然待機なしということで、オープンにしているということであります。
　最近は、極めてこれまでゼロコロナで厳しい措置をとっていたオーストラリア、ここも、オーストラリアはまた変わると極端なんですかね、何か、観光客も含めてみんな入国オーケーに変わりましたし、水際措置が基本的に撤廃されております。
　私は、水際措置、岸田政権において非常に素早くとったこと、あれは正しかったと思っているんですね。そのときは、日本は割とクリーンで、ほかの国が爆発していた。そのときには水際措置をとって、時間稼ぎをしてワクチン接種を進める、極めて正しい戦略だったと思います。
　ただ、もう今、日本はもう市中感染して、いっぱいしていて、別に水際だけ頑張っても余り、何というか、科学的にも根拠がないし、その割には留学生が十五万人も待機させられる。ここについては緩和をいただいたので大変良かったと、別枠設けていただいたので良かったと思うんですけれども、しかし、五千人が七千人になるとか、留学生分だけ一日千人別枠にするというのは、ちょっとレベルが大分規模感としては違うのかなと。かつて、コロナ前には日本には一日十一万人が入国していたわけであります。
　要するに、この水際をどうするかということを含めて、これは政治判断だと私は思います。社会経済的に受ける悪影響と、それからそれを変えることによってどれぐらい感染リスクが増えるのか、ここのバランスは正解というのはなくて、判断だと思うんですね。
　私は、今、検査もやっているせいでキャパがなかなか足りないので、一日五千人、上に上げても七千人って、こういうことになっているんですけど、二回目又は三回目のワクチン接種があればもう入国検査要らないと。出国前はやればいいと思いますよ。入国検査、成田とか羽田でやる検査は要らない。こうすれば上限は撤廃できると思いますし、ビジネス、それから留学生、様々な意味で経済活性につながると思いますし、日本だけが選ばれない国でいないで済むと。
　今変えていただいているわけですけれども、私はペースを是非上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えさせていただきます。
　水際対策の緩和につきましては、検査、行動把握、感染拡大リスクが高い場合の待機期間の設定といった基本的な条件を守りつつ段階的に行うことで、国内の医療体制への負荷を避けながら、この歩みを止めることのないよう努めているところであります。
　この観点から、委員御指摘の入国者総数について、当面、内外の感染状況や検疫体制等を踏まえて見直すこととしており、更なる引上げに向けて検疫所職員の確保などの体制強化を図っているところであります。
　今後も、国内外のニーズ、内外の感染状況や主要国の水際措置等を踏まえ、段階的に国際的な人の往来を増やしていく考えでございます。