Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉（進）委員　ありがとうございます。
　なので、先ほどの私が紹介した斉藤大臣の発言の後に、今こういう発言が、それがライドシェアならばということがあるんだという話でしたけれども、つまり、安全な運行管理責任を負わないままに、主体を置かないままに運行しているというのであれば、それは駄目だけれども、そうでなければ、それは、ライドシェアと呼ぶかどうかは別として、前向きに進められるということだと思います。
　このライドシェアの議論で私が大事だと思っていることは、これは単純に、世の中に出回っている公共交通などの数が足りないから、足りない部分をやるんだという発想ではないということが大事だと思います。
　私はオーストラリアでライドシェアを利用しました。そのときに、改めて、車種も自分で選べること、そして評価もできること、また評価もされること、いろいろ自分が使うと分かります。
　そして、せっかくですから、乗ったときにドライバーさんにいろいろお話を聞きました。一人の方は六十代の男性の方で、六年間ライドシェアのドライバーをやっていますと。では、その前は何をやっていたんですかと聞いたら、七つのレストランを経営していた。だけれども、全部それを売っ払って、引退生活に入って、もう悠々自適だということを考えてその生活をしてみたら、こんなに人生がつまらないとは思わなかった。やることがない、テレビを見ている、人とも話さない。それで、自分が六十歳を超えて何ができるのかなと思ってみたら、ライドシェアのドライバーだったらできる。それで始めてみたら、手取りは五〇パーぐらいだけれども、ダイナミックプライシングですから、観光で人が来るシーズンは結構稼げるし、お客さんとも話せるし、これはいいなと思ってやっていると。
　私は、この経験をしまして、日本にないのはこういう選択肢だなと思いました。つまり、人生百年時代、例えば六十代で勤めを終えて、日本でお勤めしている方が自分で稼げる選択肢、そして、自分が空いている時間を自由に、何時間やるかは自分が決めた上で働ける選択肢が日本には余りにも少ないと私は思いました。
　それを導入する一つが、よく言われるシェアリングエコノミーがそうなんですけれども、その新しい経済社会をつくるという一つの発想と、今までのタクシー行政のように需要と供給を見極めてタクシーの台数を入れる入れないという発想ではなく、新たな需要を創出をするというその観点がなければ、私はなかなかこれは成功しないというふうに思います。
　なので、こういう認識を基に、まさに岸田総理が言っている新しい資本主義の一つの形、これがこの議論の大事なところなので、今日はこういうある意味基本的なところで、これからの具体的な制度設計、まさに保険をどうするのか、ドライブレコーダーの義務をどうするのか、そしてまた車検を、海外のライドシェアは車検を毎年やっています。同じようにやればいいと思います。だから、どういう形だったらいいのか、これを、建設的な議論が進んでいくことを期待をして、今日はライドシェアについてはこれで終えておきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　総理、昨日、トヨタの豊田章男会長とお会いされたと思います。ニュースを見ましたら、電気自動車についても日本がどのように勝つかを考える、そういう話にも発展したという豊田会長のコメントが報じられていました。私はそれを見てうれしかったです。そこまで前向きに、これから日本の自動車産業の電動化、構造改革、産業構造転換、これが進んでいく可能性が出てきたなと。
　ただ、そのためには、今続けているガソリン補助金、総理は春までというふうに言いましたが、私は、明確に出口戦略を語ることが結果として脱炭素に対する本気の投資を呼び込むと思いますし、企業の行動が加速度を持って進むためには、春までというのが、当然の解釈なんですけれども、五月以降は同じ形では続けない、そういうことだと改めて世の中に示した方がいいと思っています。いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、ＥＶ車、電気自動車ですが、これについての発言に委員の方から触れていただきましたが、日本の自動車産業において、やはり、あらゆる選択肢をしっかり確保した上で自動車産業について考えていく、こういった基本的な姿勢は、私は、Ｇ７のサミット等においてしっかり確認した上で、その中で、ＥＶについても日本は決して負けない、そうした体制を官民でつくっていこう、こうしたことを確認した次第です。
　そして、ガソリンのみならず燃料油の激変緩和措置について、来年春まで続けるということについて御指摘がありました。
　まず、先ほど萩生田政調会長とのやり取りの中でも申し上げましたが、これは、これから日本の社会を完全にデフレから脱却させて好循環を実現していく中にあって、物価に負けない支援をしなければいけない、こういった取組の一つとして用意をしています。ですから、経済を新しいステージに押し上げるために、今、国民生活を守るための支援の一つとして用意しているわけです。
　ただ、それがおっしゃるように脱炭素等に影響する部分がある、こういった御指摘は従来から受けてきました。まずは国民生活を物価高騰から守るために、要は、物価高騰に負けない賃上げが実現するために様々な手段を用意しなければいけない、その一つとしてこれは大事だと思っておりますが、従来からこの脱炭素の関係の指摘はあります。
　ですから、状況をしっかり見た上で、そして何よりも賃上げ、より一層の賃上げを実現することによって、こういった下支えの出口戦略をしっかり考えていかなければならないと思います。
　是非、来年に向けて賃上げや投資、こうしたものを一段と押し上げていく、好循環が実現する、そして新しいステージに日本の経済を押し上げることによって、御指摘の点についても出口戦略を明らかにしたいと思っています。
○小泉（進）委員　今、イスラエルの問題もいろいろありますから、来年若しくは年内にもそうかもしれませんが、更なる石油、燃油市場の様々な変動という可能性は決して否定できない状況にあると思います。なので、来年、何が何でも絶対やめるんだということを必要とは私は言っていないんです。
　ただ、今のレベルのガソリンに対する支援というのは、同じ形でやる必要はないんじゃないですか。仮に、来年の春のときに、いろいろな国際情勢のときに何かが必要であれば、対象を絞った形で、新しい形でやることを考えるということも一つだと思うんです。要は、脱炭素に対する明確なコミットメントを早く示さないと、なかなか産業は動かないと思います。
　現実に、最近、私は、日本の中で会社としてＥＶを最も多く保有をしている会社の一つ、アストラゼネカに話を聞きました。今、一千台、会社の車として保有しています、ＥＶを。ハイブリッドをＥＶに替えたそうです。それで、燃料費がどれぐらい会社のコストとして下がったかと聞いたんです。一台当たり四千三百八十円、月当たり。一千台ですから、四百三十八万円、月。年間約五千万円コストが下がっています。
　そして、日本の中で一番ＥＶを保有している会社はどこかというふうに調べたら、日本郵政です。約千六百台。その次がＮＴＴで、大体千二百台ぐらい。そういう企業がそのような企業行動を取る、そのインセンティブの一つは、ガソリンが高いからです。
　日本は、オイルショックのときも、ガソリンが高くなって、これだけ原油市場に左右されるような日本の経済構造を変えなければ立っていられないということで、オイルショックから、燃費のいい車を造って、自動車産業は頑張りましたよね。
　だとしたら、世界の中でこれからガソリン車の需要は今ほどはなくなるのは明確なんですから、産業構造の転換が、トヨタも日産もその他メーカーも含めて、日本の雇用を守るということに四苦八苦しながらやっているのが苦しいとしたら、ＴＳＭＣとラピダスに合わせて一・五兆円投じているわけですから、ガソリン補助金に六兆円投じることを考えたら、その三分の一でも自動車業界の構造転換に、下支えとなるようなことに投じた方が私はよっぽど次の世代につながることだと思っていますので、是非、四月までで、状況を見る、そういうメッセージよりも、もう五月以降は新しい形で仮に続けるとしたらやるので、今のままは四月までだということを明確にした方が世の中は動き出すというふうに思います。これは私の意見として申し上げておきます。
　もう時間も最後ですから、私は今、衆議院の安全保障委員会の筆頭理事をやっていますので、最後、外交、安保、一言だけ触れておきたいと思います。
　総理は参議院の本会議で、今年の十二月八日、九日で、平和賢人会議ですか、国際賢人会議、これを開催される、核の保有国と非保有国で共にこれからの核なき世界を考えると。
　そういった中で、私は、広島選出の岸田総理ならではで、これから、特にグローバルサウス、Ｇ20の議長国、そしてまた世界で最も人口が多い国としてのインドとのつながりを、私は、岸田総理ならではのことが、より両国の国民間で友好親善を深めることで発信できることはまだいっぱいあるんじゃないかと思っています。
　その一つが、私、五年前にインドの下院議会にインド政府の招待で行ったときに、何で行ったかというと、八月の六日の広島の原爆投下の追悼の日に、インドの下院議会は、インドの下院議員皆さん全員が黙祷をささげていただいているんです、議場で。私が確認する限り、世界でそのようなことをやってくれている世界の議会はインドだけだと思います。ほとんどの国民は知らないと思います。
　是非、こういったことについても、岸田総理だからこそ取り上げ、説得力のある言葉をもって、広島の思い、日本の思いを、インドに対する感謝とともに、両国の友好親善を国民同士でも、また議会同士でも広げていけるチャンスがあると思いますので、是非お願いしたいと思います。
　そして、最後にもう一つですが、四月に私は本会議の登壇で、戦略三文書について総理に御質問させていただきました。あの戦略三文書の実行、実装、是非お願いします。
　特に、私の地元の横須賀には日本で唯一の自衛隊の高校があります。これから前線に行くような、そういう若き学生たちが、今サイバーの専門のコース、そしていろいろな訓練や勉学をやっていて、これからは男女共学化、そして陸海空の共同化に向けて取り組んでいますので、政府を挙げた支援をお願いを申し上げて、私からは終わりたいと思います。
　もし一言あれば、お願いします。
○小野寺委員長　岸田内閣総理大臣、手短にお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　まず、インドについての思い、全く同感であります。被爆地として、インドのそうした取組、承知しておりますが、モディ首相との今年三度の首脳会談等を通じて、未来に向けてしっかり発展していきたいと思っています。
　そして、今の、お地元にあります学校、陸上自衛隊高等工科学校だと承知していますが、この課題につきましては、国家防衛戦略の中にあっても、やはり防衛力の中核、これは自衛隊員、人であると思っています。その人材をいかに養成していくのか、これはこの国際状況、安全保障環境が変化している中だからこそ、より重要になってくる。こういった認識を持って、人材の育成、人的基盤の強化、こうしたものについて、しっかり、具体的に取組をしていきたいと存じます。
　高等工科学校につきましても、是非、こうした学校、男女共学化、あるいは各自衛隊の共同化、こうした取組の一環として、様々な変化の取組を行っています。こういった取組を後押ししていきたいと思います。
○小泉（進）委員　ありがとうございました。終わります。
○小野寺委員長　この際、田村憲久君から関連質疑の申出があります。萩生田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。田村憲久君。
○武見国務大臣　ただいま田村先生御指摘になられましたように、昨今の高水準となる賃上げの動向であるとか、さらには人手不足、これらを踏まえれば、介護、医療分野における賃上げを始めとする人材の確保の対応というのは本当に重要な喫緊の課題である、そういう認識を私も持っております。
　このために、今年六月、二〇二四年度の介護、診療報酬同時改定を見据えまして、こうした喫緊の課題に対応するために、総合経済対策においても、人材確保に向けて賃上げに必要な対応を、委員の御指摘も踏まえてしっかりと検討していきたいというふうに思っております。
○田村（憲）委員　厚労省だけでやれる話じゃなくて、政府全体でそういう思いを持っていただかないと、何分財源がかかる話であります。
　財源は、先ほど言いましたように、かなり税収は上振れを続けておりますから、ここにお金が回ると、先ほども言いましたとおり、全産業よりも比較的、残念ながら低い所得の方々が多いわけですから、ここに所得を上げる効果があれば、必ずやこれは生活に使っていただける、経済にそれは還元される、そういうような方々でありますので、是非とも、総理からもこれに関して決意をいただければありがたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、令和六年度は、診療報酬、介護報酬、そして障害者福祉サービス等報酬、この三つの報酬同時改定が行われる大変大きな節目の年ということになるわけです。
　そして、委員御指摘のように、政府としては、産業全体の賃上げを進める中で、医療や介護、障害福祉分野で働く方々の賃上げ、これも当然、大変重要な課題であると認識をしております。
　同時改定については、まずは今回の経済対策において、物価高騰や賃金上昇へどのような対応を用意できるのか、これをしっかりとこれから詰めていくわけですが、その中身もしっかり見た上で、必要な処遇改善の水準を検討していかなければならないと思います。
　当然のことながら、今具体的な数字を申し上げることはできませんが、やはり、産業全体の賃上げを考えていくという中で、御指摘の医療、介護、障害福祉分野での賃上げはどうあるべきなのか、真剣に考えたいと思います。
○田村（憲）委員　ありがとうございます。
　これは要するに、介護施設、医療施設等々が、今閉鎖に追い込まれているところもちょこちょこ出だしました。これが崩壊すると何が起こるか。これは国民が困るわけでありまして、しかも、親の介護は子育ての晩年に、今出産が遅れてきておりますから、関わってくるんですよね。これは関わってきますから、高齢者、自分の親のいろいろな介護や医療の世話をしなきゃならないという話になると、子供の面倒が見れなくなる、子育てができなくなる。だから、これは少子化にも実はつながってくる話でありますので、是非ともよろしくお願いいたしたいと思います。
　今総理から、物価高騰に対して、いろいろな対応をこの経済対策でもやるというお話がありました。実は、その使い方というのが、地方創生臨時交付金というものを使ってやっていただいております。
　これが実は使い勝手が悪くて、ちょっとパネルをお出ししますけれども、自治体によって、例えば電気代だとか、ガス代だとか、食料品だとか、こういうものの値段が上がっているということで自治体から給付されているんですが、こんなに違うんですよ。Ａ自治体、電力等光熱費等の支援内容、一床当たり十万円、一時金で交付というところから、Ｂ自治体は一・二万円、十倍近い開きがあるんです。これは医療機関だけじゃなくて、介護施設も同じような状況があります。
　さらに、食費なんかも上がっておりますから、こういう食費なんかにも出せるんですが、四自治体しか出していないんですよね、これは。
　今回、この病院の入院時の食事、食事療養費という言い方をよくするんですけれども、病院なんかは、食事は実は選べません、自分で。当たり前です、これは療養の一環ですから。そういう意味で病院が提供するんですが、この基準額といいますか金額が、実は一九九八年ぐらいから上がっていませんでして、ずっと上がり続けていない。
　だから、ありましたよね、給食が、価格交渉ができなくて急にお店を閉めちゃって、各自治体や子供の施設なんかに出せなくなっちゃったというのがありましたけれども、あれと同じようなことが起こりつつあるというのがここなんですよね。
　ですから、こう考えたときに、これを何とかしなきゃいけない。実はこれも、今回、地方創生臨時交付金でこういうものも取りあえずは対応しようというようなお考えを、考えておられるというのをちょっとお聞きしているんですが、地方がそれぞれ自らの意思でやるものですから、このような形でばらつきが出ちゃって、どこの施設も、どこの病院もやはり物件費は上がっている、電気代は上がっているのに、こんなに差があるものでありますから、自治体によってかなり厳しさが違う、運営の、こういう状況になるんです。
　ですから、必要なものは最低限度、最小限度、ちゃんと行くようにしてもらわなきゃいけない。これはなかなか、地方創生臨時交付金というやり方をやっているので難しいのは分かるんですけれども、また同じようなことをやられちゃいますと、本当に、報酬改定まで、報酬改定もそれなりに上げてもらわなきゃいけないんですが、それまでつながらないと大変なことになってしまうということがございますので、これに関しては、担当する、これは自見大臣ですか、自見大臣、お願いいたします。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　物価高対策のための重点支援地方交付金につきましては、地方公共団体におきまして、地域の実情に応じてきめ細かく必要な支援を実施する取組に御活用いただけますように、医療、介護、福祉分野への支援についても、推奨メニューの中でしっかりと分かりやすくお示しした上で予算措置をしてきたところでもございます。
　一方で、入院中の食事療養費は一日につき千九百二十円で、約三十年間据置きをされており、もはや経営努力のみでは食事提供、食事療養の提供が極めて困難な状況だという悲痛な声も現場からいただいているところでもございます。
　また、実際に、地方公共団体ごとに本交付金を充当する分野に偏りが生じ、そして特定の分野に支援が行き届かないということも認識をしているところでもございます。
　こういった物価高により厳しい状況にある生活者、事業者にしっかりと支援が行き届くよう、重点支援地方交付金を追加するとともに、執行に当たりましては、医療、介護を始め各行政分野を所管する各省庁から地方公共団体に対し、優良な活用事例等の必要な情報を積極的に提供することに加え、活用状況を丁寧にフォローアップするなど、きめ細やかな対応が非常に重要だと考えております。
　田村委員の問題意識も十分に踏まえまして、武見厚生労働大臣を始め各大臣ともしっかりと連携をして対応してまいりたいと思います。
○田村（憲）委員　これは、自見大臣が大臣になられる前に同じ問題意識でいろいろな議論をしておりましたので、十分分かっていただいていると思いますので、いい仕組みを是非ともつくっていただきたいというふうに思います。
　もう一点、実は診療報酬に関わるんですが、薬価の問題をやらせていただきます。
　薬価は、実勢価とそれから公定価格の間で乖離が生まれてきます。これは資本主義だから仕方がないんですね。当然、病院等々は収入にしたいですから、安く買って、その分を、差額を収入にしている。これが薬価差益というやつでありまして、病院は、医療行為、診療報酬とこの薬価差益で主に収入を得て運営をしている。それでさっき言ったようなマイナス運営というふうな形になっているんですが、これは、毎年薬価改定等々をやって、毎年下げてまいりました。
　結果、何が起こっているかというと、実は、これで見ていただいたら分かるとおり、まず、八十六品目、これは今年の一月なんですが、日本では、海外で申請されて承認されているのに、日本には申請もしてこない。申請もしてこないということは、使えないんですね、これは。今審査しているんじゃないんです、申請してこないんです、向こうが。
　理由はいろいろあります。例えば、日本の保険制度を知らないというのもあります。ただ、一方で、日本でこれを、上市というんですが、要するに保険収載したとしても利益が出ない。余りにも新薬を抑え過ぎられる。しかも、新薬を出したら、また薬価、差益が下がっていく。予見ができない、利益が出ない、だから日本に出すのはやめよう。八十六品目、実は総理、あるんです。そのうち四七％がオーファンドラッグ、これは希少疾患です。それからあと小児、これが三七％。だから非常に困っておられるんですね。世界に冠たる日本の医療保険制度といいながら、実はこんなことがもう起こり出してきている。
　あわせて、今、いろいろな薬が欠品、供給が不安定になっています。これは、一部ジェネリックの会社が、大手も含めていろいろな不祥事をやっている、こういう問題もありますから、そこは戒めていただかなきゃならぬというふうに思います。
　ただ、やはり薬価がどんどんどんどん下がっていくという。必ずそれは下がりますよね、下がるような仕組みなんですから。だって、薬価を決めたら、次のときにはそれより安く仕入れるわけですから。その仕入れた金額は実勢価ですからね。下がった金額でまた次、下げるんですから。どんどん下がっていくんです。そういう仕組みなんですね、これは。
　そうなってくると、どうなったかというと、実は、今年の四月、一千百品目、不採算定のものを採算が合うところまで戻すということをやりました。何とかそれで一息ついているんですが、ただ、その間にも、この二年間、また上がりますからね、物価は。上がります。一年かかって、毎年薬価改定ですからね、上がりますから、対応できなくなっちゃう。こういうことを考えると、やはり今まで薬価を抑えて、そこから診療報酬に回していたという、そういう今までの改定をちょっと見直していかなきゃならぬところに来ていると思います。
　日本国民が薬にアクセスできないような状況が起こっているということ、これに対して、武見大臣、どのような形で対応いただけるんでしょうか。
○武見国務大臣　今委員御指摘のように、医薬品の安定供給というのは、国民の健康を守る上において極めて重要な課題であるというふうに考えております。
　今般の経済対策の中でも、医薬品メーカーにおける増産に向けた投資に対する支援を講ずる方向で既に検討を進めております。
　それから、その上で、現行の薬価制度において、医療上の必要性の高い医薬品の薬価を下支えする観点から、医療上の位置づけが確立し、広く臨床現場で使用されている基礎的医薬品について、一定の要件の下、薬価を維持することとしております。その上で、今委員御指摘の不採算品再算定、これをまた確実に今行ってきているところでもございます。
　これらの仕組みを活用して、令和六年度薬価改定に向けての議論をしていきたいというふうに思っております。
　さらに、委員御指摘のドラッグロスの解消も含め、薬価制度において、イノベーションを推進する観点から、新薬創出加算により薬価の引下げを緩和する仕組みなどを現実に設けております。
　令和六年度薬価改定においては、これらの課題を解決すべく、薬価制度の見直しを含めて検討を進めております。
　このように、国民が必要な医薬品を使用できるよう、国民皆保険制度の持続性とイノベーションの推進の両立が重要との認識の下で、引き続き、中央保険医療協議会、中医協において必要な議論を行ってまいりたいと考えております。
○田村（憲）委員　今おっしゃられた新薬創出加算という、新薬が初め値段が決まったときから、なかなか薬価が下がっても落ちないようにするという、それが実は、どんどん制度を変えて使いづらくなった結果、非常に評判が悪くなっているという現状があります。
　やはり、それなりに投資をして作った国民のための薬でありますから、それがちゃんとある程度利益が出ないと次の新薬開発につながっていかない、これはもう大臣よくお分かりでございますので、是非とも、自民党のこの声をしっかりとお聞きをいただき、制度を見直していただければというふうに思います。
　さて、財源を更に増やしていかなきゃなりません。経済を成長していかなきゃならない。そのためには、もちろん少子化、総理はよく、次元の違う少子化対策、これを言われて、進んでまいられました。これは非常に大きいことだというふうに思いますが、ただ、残念ながら、どれだけやったって、これから急激に生産年齢人口は減ってまいります。
　二〇二〇年から二〇四〇年まで、十五歳以上六十五歳未満、生産年齢人口が約二割弱減ります。高齢者は三百万人ぐらい増えます。これが現状で、仮に今の少子化対策が成功したって、それは子供が、出生率が三や四になれば別ですけれども、二に戻るぐらいでは人口が急激に増えることはなくて、今総理がやっておられることは多分、日本が二〇七〇年とか八〇年にしっかりと国家を維持できるための人口を確保するために、子供が生まれる、子供を産み育てられる環境を整備しよう、そういうことだと思いますので、これはこれで重要なことだと思います。
　ただ、その間に急激に現役世代が減っていく中において、どうやって物流を維持するんだだとか、医療や介護、これはやはりマンパワーが必要ですから、維持するんだだとか、こういう言うなれば社会モデル、これを新たにつくっていかなければ、日本の国はもたないんですね。
　しかも、それができないことには経済成長もできません。経済成長の三要素は、技術革新と資本と、それから労働力ですからね。労働力が急激に減っていくわけですから、そう簡単には成長できないんです。ここも、実は異次元の経済成長モデルというものを考えなければならないということになってくるわけなんです。
　いや、大丈夫かな、日本、そんな心配が国民の皆さんにあるから、いろいろな子育て政策、総理は打たれていますけれども、やはり将来、日本は経済が駄目になっちゃうんじゃないか、社会が維持できないんじゃないかと思うから、子供を産みたいけれども産むのをちょっとちゅうちょするな、こんな話になってくる。これは一つの要素だと思うんですね。
　ですから、しっかりと日本は未来に向かって経済成長も、社会も発展できますよというモデルをお示しをしていただかなきゃなりません。
　まあ一つ、日本は三十年、残念ながら経済成長をほとんどしなかったものでありますから、時間当たりの労働生産性、アメリカの六割しかありません。四割伸び代がありますから。人口は確かに二割減っていきますけれども、ここに四割の伸び代があるので、ＡＩだとかロボティックだとかいろいろなものを進めて、もちろん外国人労働者の方々にもお力をおかしをいただかなきゃならないかも分かりませんが、そういうことをやっていけば、必ず私は、成長し、社会を維持できるというふうに思っています。
　そのためには、日本のいろいろな知識、知恵を集めなきゃなりません。国民の皆様方のいろいろな御意見をいただかなきゃなりません。どうか、そのための国民会議的なものを政府におつくりをいただいて、日本の将来、大丈夫なんだよというビジョンを岸田プランとしてお打ち出しをいただきたいな、そんなことをお願いしたいんですが、いかがでありましょうか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、中長期的な人口減少、そして、とりわけ生産年齢人口の減少、これに対して、我が国の未来を考えた場合にどう対応していくのか、まさに国家的な課題だと認識をしています。
　そして、その中にあって、委員も一部触れられましたが、今、ＡＩを始めとするデジタルの進化、これは逆に、日本の人手不足等の現状等も考え合わせますときに、このデジタルの力によって、こうした人口減少、これを補って余りあるだけの成長力、生産性の向上、これを実現できるという考え方、これが政府の中でも強く強調されています。
　ですから、こうした中長期的な人口減少、生産年齢人口の減少に対して、委員御指摘のように、少子化対策、もちろん大事でありますが、併せてデジタル化、この二本の柱をしっかり進めることによって、日本はこれからも将来に向けて成長し続ける国であるべきだと思っています。
　そして、それに向けて、まずはデフレからの脱却ということで、今、経済政策を考えているわけでありますが、未来の社会モデルということを考えますと、新しい資本主義実現会議ですとか、こども未来戦略会議ですとか、デジタル行財政改革会議、これらは皆、今の課題において、かつ重なる部分があります。是非、この会議体をつくって、日本の未来の経済社会モデル、これをしっかり描いていく、そのことによって具体的な個別の政策を進めていく、こうした取組、政府が主導していきたいと思っています。
○田村（憲）委員　子供の貧困対策もお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○小野寺委員長　これにて萩生田君、牧島君、小泉君、田村君の質疑は終了いたしました。
　次に、高木陽介君。
○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。
　本日は、経済対策、また、中小企業の賃上げ、少子化、子育て支援について総理にお伺いをいたしますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　総理は、先月の二十六日、現下の経済情勢を鑑みまして、各閣僚に経済対策の指示を出されました。一方、前日に、私と自民党の萩生田政調会長に、与党としてそれぞれ検討して提言を出すように求められました。
　公明党としては、党内議論を重ねまして、十月の十七日、総理に公明党の経済対策の提言をお渡ししたところです。
　今回の経済対策を策定するに当たりまして、総理は所信表明演説におきまして、三十年来続いてきたコストカット経済から変化が起こりつつあります、この変化をつかみ取るために、持続的な賃上げを実現するとともに、官民連携による投資を積極化させていく、経済、経済、経済、私は何よりも経済に重点を置いてまいりますと述べられました。
　現在の物価高で家計を圧迫する状況が続く中、何より重要なのは、家計の所得向上、これによりまして物価を乗り越えて、日々の暮らしを守ることだと思います。
　家計の所得向上は、物価高を克服する持続的な賃上げによって成し遂げるべきものですが、今年の春闘、三十年ぶりの三・五八％の賃上げとなりました。物価高に追いつかず、実質賃金は依然としてマイナスの状況であります。この賃上げの流れが国民に幅広く波及するまでは、なお一定の時間が必要になると思います。
　総理は、現世代の国民の努力によってもたらされた成長による税収の増収分の一部を公正かつ適正に還元し、物価高による国民の御負担を緩和しますとおっしゃいました。
　そこで、公明党は、経済対策の提言に、家計所得向上を実感できる三つの還元策を提言をさせていただきました。資料、パネルを御覧いただきたいと思います。
　まず、還元策の一番目、これは昨日の政府与党政策懇談会でも提示されましたけれども、現役世代、中間所得層への支援、所得税の減税の実施。二つ目は、低所得世帯などの迅速な支援へ、給付金の支給です。三つ目は、自治体ごとに、地域の実情に応じて、買物の際のポイント還元また給食費の負担軽減など、きめ細やかな支援ができる重点支援地方交付金の増額と、電気、都市ガス料金、ガソリン、灯油代等への補助を来春まで延長するというものです。
　そこで、まず、所得税減税について、昨日の政府与党政策懇談会におきまして、所得税、個人住民税の定額減税を総理は指示をされました。具体的な仕組みはこれから与党の税制調査会を中心に詰めてまいりますけれども、この定額減税についての総理の考えについて改めて伺いたいと思いますし、もう一つ、防衛の問題ですね。防衛増税を決めたではないか、矛盾するのではないか、様々な意見もありますけれども、そういった指摘にもどう答えるのか、併せて伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、今回の経済政策の基本的な考え方ですが、デフレで苦しんでいた日本経済、ようやく明るい兆しが出てきた。大事なのは、この兆しを来年にしっかりと引き継ぐことができるか、つなげていくことができるか、大変重要な時期を今迎えているということで、供給力の強化という生産性向上の部分をしっかり経済政策の中に盛り込んでいるわけですが、ただ、賃上げ、これからも盛り上げていかなければいけませんが、今現在では、外生的な物価高騰に対してまだ追いついていないからして、今この時点においては一時的に国がしっかり支援を、国民生活を支えるための努力をしなければいけない。この部分が御指摘の所得税、住民税の減税という部分であります。
　ここ二年間を取ってみても、国民の皆さんの協力もあって、我が国の税収、これは増えました。そして、その中で、特に、国民の皆さん一人一人からいただいた所得税と住民税、この部分は三兆円余りの増収となっています。今、物価高に負けないために国が国民生活を支えるという中で、国民の皆さんが納税していただいた所得税と住民税を分かりやすい形で、住民税という形で、お返しする、これが基本的な考え方ではないか、これが先ほどお示しいただいた三つの取組の一番上の部分であります。
　そして、そうした取組の外にある方、住民税、所得税等を納入されていない方に対しては、給付金をしっかり用意する。
　そして、あわせて、エネルギー価格の高騰、これは世界的なエネルギー危機を背景とするものでありますし、様々な物価高騰において大変重要なポイントになりますので、併せて激変緩和措置ということで、用意された措置を来年春まで延長する、こういった体制を考えたということであります。
　そして、御質問のもう一つは防衛力強化の租税措置についてでありますが、この部分については、まず、今回、今申し上げた形で所得税そして住民税の減税を考えているわけですが、これはあくまでも、日本の経済をデフレから完全に脱却させる、新しいステージに押し上げるために今の物価高騰にしっかり対応していかなければいけない、こういった考え方に基づいてやる部分でありますし、防衛力の部分については、言うまでもなく、国民の命や暮らしを守る、そして経済そのものも守る、こういった重要な課題であります。
　それぞれ重要な課題であると認識をしておりますし、防衛力における様々な措置、財源確保のための税制措置については、例えば、所得税の部分においても、現下の家計の負担にならない仕組みとしており、これは増税ではありませんので、定額減税との整合性の問題は生じないと思っていますし、また、法人税の部分においても、全法人の九四％を対象外にするなど、こういった配慮が行われています。
　こうした内容においてもこうした政策は矛盾しないと思っていますし、何よりも、実施時期については、昨年末閣議決定した実施時期、令和九年度に向けて複数年かけて段階的に実施するという枠組み、この枠組みの下で、景気や賃上げの動向等を踏まえて判断するということになっています。
　よって、令和六年度から実施するという環境にはなく、定額減税と同時にこれを実施するということにはならないと考えております。
○高木（陽）委員　今の防衛の問題、税の問題でございますが、同時にやらないということ、つまり、来年は絶対にやらないということですね。これを確認したいと思います。
　その上で、総理、今ずっとお話をいただきまして、公明党のこの提言、ほぼ満額回答という形で受け止めていただいて、それを今、最終的に、来週、経済対策として決定していただくということで、大変感謝を申し上げたいと思いますが、この還元策の二つ目、これについて伺いたいと思います。
　総理の今の御答弁にもありましたけれども、減税によって現役世代、中間所得層は還元されますけれども、非課税世帯の低所得者の方々、これは恩恵は受けない。物価高で苦しんでいるのは、この方々が最も苦しんでいるだろうと。
　この春以降も、交付金を使って低所得の方々に三万円給付金、これを実施しましたが、昨日、更に追加というか、七万円の給付、これを打ち出されました。
　もう一つは、非課税ではありませんけれども、定額減税の恩恵を十分に受けられない方々、ちょっと上の方ですね、この方々も苦しんでいるわけです。そういった意味では、このはざまの方々にもしっかりと給付で対応するという話がありました。
　ただ、この枠組みについては、このはざまの方々については、いわゆる年末の税制改正でこの仕組みをしっかりと成案を得るというふうに昨日は言っておられましたので、この給付、これは早急にやった方がいいと思うんです。
　減税は、法改正を含めて、来年の六月ということをめどにしておられるようですけれども、このはざまの方々の給付、いわゆる非課税の方々は、これは補正予算ですぐさまできると思います。しかし、このはざまの、ここも困っている方ですから、ここは、予備費等もあるでしょうし、様々な形で成案を得たら速やかにやる、こういうふうに考えておりますが、この給付についての考え方をお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、定額減税については先ほど申し上げました。
　そして、そこで対象とならない特に困っておられる方々に対しては、給付という形で迅速にこの支援を行う、こうしたことを考えているわけですが、その両者の間におられる方にもしっかりと配慮しなければならないと思っています。
　それに向けて、重点支援地方交付金を始め、様々な支援の仕方を検討していくことになるわけでありますが、これを年末に向けて是非確定してもらいたい、こういったことをお願いしている次第です。
　いずれにせよ、できるだけ早く結論を出した上で実行に移していく、たちまち困っておられる方に給付を支給する、これはまず第一でありますが、その次の、間にあられる方への支援もできるだけ急いでいきたいと考えています。
○高木（陽）委員　今、そのはざまの方々、これも急いでいきたいという総理の御答弁がありましたので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　還元策の三つ目の柱でございますが、これは、重点支援地方交付金、この増額でございます。
　これは、長引く物価高対策として、公明党はこれまでも何度もこの交付金について強く訴えて、総理も対応していただきました。
　地域の実情に応じてきめ細やかな施策が講じられておりますが、具体的に、給食費、この保護者の負担軽減、買物時のポイント還元、商品券。
　このポイント還元も、例えば東京の二十三区内では様々なことをやっておりまして、世田谷ペイだとか、港区ペイだとか、渋谷は、ハチペイ、ハチ公のハチペイですね、こういう形で還元をしている。こういうような以外にも、中小企業又は医療、介護、保育、学校施設などのエネルギー、食料品価格高騰への支援、様々な形でやっておりました。地域によって重点とすべき内容は大きく異なる部分がございますので、中には、自治体によっては交付金の予算が枯渇をして存分に対策を打てなかった、こういうところもありました。
　国が実施する還元策とともに、国民が幅広く恩恵を感じられるよう、この交付金を積み増す、総理はそういうことも言われておりますので、改めて、総理のお考え、よろしくお願いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　物価高に対して、それぞれの地域の実情に応じて様々な取組を支援していく、こうした考え方は大事だと思っています。
　そして、これまで委員御指摘のように様々な支援がありました。生活者支援としては、学校給食費の負担軽減ですとか、プレミアム商品券等による消費下支えもありましたし、事業者支援としては、医療や介護や保育や学校、あるいは中小企業、農林漁業者への支援、こういったものもありました。
　これらを重点支援地方交付金で措置してきたわけですが、今後も地方自治体がそれぞれの事情に応じてきめ細かく生活者あるいは事業者、これを支援できるように、今般の総合経済対策には、先ほど申し上げた低所得者世帯支援枠以外の枠組みの重点支援地方交付金、これも追加、盛り込みたいと思います。
○高木（陽）委員　この交付金、よろしくお願いしたいと思います。
　還元策の三つ目のポイント、これは電気、ガス、ガソリンの負担軽減。
　生活に欠かせない電気、都市ガス、またガソリン、灯油、このエネルギー関係の料金を抑える、前例にない思い切った支援策。これは、昨年の臨時国会で私が総理に申し上げて、総理が前例にないということで決断をしていただきました。
　その上で、さらに、この八月、ガソリン代が過去最高値というような状況になるところで、我が党からも提言をさせていただいて、これも総理の御決断で年末までの負担軽減策が講じられた。
　一方で、国民への還元策を講じながら、このエネルギーの負担軽減策が打ち切られると、それが、こちらは負担増になってしまいますので、この感覚を多くの国民が抱きます。
　特に、暖房需要が高まる冬を迎えるに当たって、これは来年の春、四月までということで、総理もいろいろと発言もされる中で、継続するべきと考えておりますけれども、改めて総理の御見解を伺いたいのと、もう一つ、このガス料金というのは都市ガスということで国が支援しておりますが、いわゆる国民の半分はＬＰガスですね、プロパン、これは地方自治体で交付金を使ってやってきました。ですから、併せてこのＬＰガスに対する手もしっかり打っていただきたいと思いますので、併せて伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、国際的なエネルギー価格、依然として不透明感がありますが、その中で、足下ではガソリン価格が実勢で全国平均でリッター二百十円程度のところ、まさに委員からも御提言をいただいて、九月に補助を拡大した燃料油激変緩和事業によって、リッター、今、約百七十三円に抑えることができている、こうした状況です。
　物価高騰に苦しむ国民生活や事業者を守り抜く、御党の提言もしっかり受け止め、冬場に備えるという観点からも、また、自動車が生活の足となっている地方や中小企業のなりわいを守るという観点からも、是非、電気、都市ガス料金の激変緩和措置と併せて、来年春まで補助を延長することとしたいと思っています。
　そして、御指摘のＬＰガスですが、これについては重点支援地方交付金を活用して家計の負担を軽減してきました。これについても、自治体と連携したきめ細かな支援、これを継続していきたいと思います。
○高木（陽）委員　これまで国民への還元策について質問をさせていただきましたけれども、国民生活が希望と安心を抱くためには所得の向上、そのためには賃上げ、これをどう持続的にしていくか、その鍵は中小企業にあります。御存じのように、雇用の七割を占める中小企業で持続的、安定的な賃上げができなければ、総理が所信で訴えた、変化の流れを逃がさない、つかみ取ることはできないと思います。
　春闘における中小企業の賃上げ率三・二三％、しかし、労働組合のない企業を含めた従業員が五人から二十人の企業ではプラス一・五％と厳しい状況です。六月の月例経済報告の中では、中小企業の賃上げの理由で、一定の価格転嫁ができたからと答えたのは僅かに一一・五％。つまり、価格転嫁できない中で中小企業は無理して賃上げ、これに努力しているという実態です。
　今年三月の中企庁の価格転嫁調査でも、価格交渉の環境は全体として進む一方、一六％は交渉できていません。価格転嫁率も四七・六％と前回より微増したものの、中には、全く転嫁できない、減額された、そういった企業も増加して二三・五％。つまり、四社に一社は価格転嫁はできない、賃上げどころではないわけですね。
　そこで、公明党は十月十三日に、中小企業等の賃上げ応援トータルプランを取りまとめて、官房長官にお渡しをさせていただきました。
　パネルにも掲げさせていただきましたが、このプランは、適正な価格転嫁・取引環境の改善が一つ目、二つ目は生産性向上、三つ目が資金繰り、この三本柱で二十項目にわたる具体策を提言しました。
　このプランを速やかに実施していく中小企業を支えていただきたいと思いますが、その中で幾つか紹介しながら御質問したいと思います。
　まず、中小企業の賃上げの原資を確保するためには、労務費を含めた適切な価格転嫁、これが重要です。
　トータルプランの二つ目の項目ですけれども、業界ごとの労務費に係る実態を調査、把握するとともに、値上げの要請のタイミング、また考え方、労務費転嫁に係る定期的な協議の場の設置、受注側の根拠資料、発注側の対応、つまり、労務費の転嫁の在り方についての指針ですね、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針として策定をして、公表、徹底することが重要であると思いますが、総理のお考えを伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　我が国の雇用の七割を占める中小企業の持続的で構造的な賃上げを実現していくこと、これは重要な課題である、言うまでもありません。
　これまで、物価高が進む中、価格転嫁対策とそして生産性の向上、この二つを重視して様々な取組を用意してきました。そして、その中にあっても、委員御指摘のように、中小企業の賃上げの実現には、価格転嫁率が低く、特に課題のある労務費をいかに転嫁できるか、これが大きな課題となってきました。
　このため、業界ごとの労務費に係る実態を調査、把握した上で、年内に、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針、これを策定いたします。
　具体的には、取引適正化に向けて、発注側のあるべき対応や、地元の最低賃金の上昇率や春闘の妥結額を基礎に価格交渉を行うことなど、分かりやすいものとして策定し、公表し、周知徹底に努めていきたいと考えております。
　このほか、公正取引委員会による優越的地位の濫用に関する調査、下請Ｇメンによるヒアリング、こうしたものを踏まえながら、労務費も含めて、原材料価格、エネルギーコストを適切に転嫁できるよう取り組んでいきたいと考えます。
○高木（陽）委員　この指針を作っていただくということで、是非とも、しっかりしたものを作っていただいて、中小企業が、その取引先、いわゆる元請ですとか、そういうことを交渉するときにしっかりと言えるような、こういうルールにしていただきたいと思います。
　また、価格転嫁については、発注元、元請企業がしっかりと交渉しなければいけないという今のお話でもありますけれども、そのためには、国、地方自治体、官公需におきましても、率先して適正な価格確保に努めなければいけない。
　まず、国、地方自治体等が発注する公共工事の設計労務単価、これは、政権交代、二〇一二年以来、毎年毎年ずっと上げ続けております。同時に、資材、エネルギー価格の実勢価格を適切に反映することが重要だと思います。
　しっかり国の発注は対応しているんですけれども、問題は、中小企業は、国の仕事を受注するというよりも地方自治体が大半です。そうなりますと、地方自治体がしっかり対応しなければいけないんですけれども、なかなか対応していないという実態がある。
　これは、国がしっかりと適切に指導していくべきと考えますが、政府としての考えを伺いたいと思います。
○斉藤国務大臣　国発注の工事につきましては、新たに工事が始まるときのその価格、それから、途中で価格が上がったときのスライド条項等、しっかり対応をしております。
　問題はそれが地方自治体で実践されていないということでございますが、このため、これまでも、地方公共団体に対し、総務省とも連携し、取り組むべき適正な価格転嫁方策を具体的に周知して、これに基づき適切に対応するよう要請しております。
　適正な価格転嫁に向けた取組を更に強力に進めるため、地方公共団体における実態をよく把握した上で、市町村を含む地方公共団体に対して個別に直接働きかけを行うなど、国土交通省としても全力を挙げていきたいと思っております。
○高木（陽）委員　国交大臣は御存じだと思うんですけれども、国の場合は、公共事業をやる場合に技官の方々がいらっしゃるんですね。道路局だとか、水局ですとか、港湾局ですとか。四十七の都道府県、しっかりしたところは技官の方が全部仕切っている。ところが、千七百の市町村というのは大半がそういう専門家がいない。そうなりますと、なかなか分からない。ある意味では、文系の、文官の方ですね、課長が二年で交代する。そうなると、そういうのが分からないまま行っているという実態があるんですね。だから、ここのところも含めて、しっかりと国の方が見ていただきたいなと思います。
　一方、物品調達又はサービスにおきましても、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の実勢価格を適切に反映するとともに、年度途中で最低賃金の変更等が生じた場合の契約金額の変更、これも適切に対応することが大切だと思います。この場合も、国は閣議決定等でやっておられると思うんですが、自治体がまた問題。地方の中小企業に影響を与えますので、この対応について伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の物品・サービスの調達の部分ですが、これは、中小企業の受注の機会を確保する観点から、官公需法に基づいて毎年閣議決定している国等の契約の基本的な方針において、原材料費等の上昇や最低賃金額の改定等があった場合に、契約金額の変更の検討など適切に対応する旨が定められています。これを国の機関や地方自治体に対し適切に周知していくことを考えていきたいと思います。
　そして、この間、具体的な例として、学校給食の話を関係者から直接聞きました。これは、現下の事業者の厳しい状況を踏まえて、今般の経済対策の中で、物価高を踏まえた契約金額の見直しや、価格以外の要素を加味した入札方法の導入、そして、自治体にこうした対応を示して、中期的な、安定的な給食の確保が重要だという御指摘を受けて、対応を考えてまいります。
　現実問題、三年、五年契約で契約したものが、昨今の急激な物価高騰に追いつけないことによって、学校給食、さらには医療、福祉などの給食にも大きな影響が出ている。実際、全国的なニュースにもなりましたが、特定の業者がこういった契約において対応することができなくなって破綻してしまった、こういった指摘があります。こういった例も見ながら、現実的な対応を考えていくことは重要であると考えます。
○高木（陽）委員　午前中最後の質問をさせていただきます。
　中小企業を応援する、これは総理を含めて政府を挙げてやっていただいているんですけれども、特に、各業界、業種ごと、様々な取引の仕方があるので、基本的には各業界ごとでいろいろなそういう指導をしたりする。例えば、国交省は建設関係、運輸関係、経産省が大半の製造業等とサービス業を持っているんですけれども、一方で、そこのはざまの業種というのはたくさんありまして、サービス業、今、いろいろなサービス業が増えている中で、どこに相談したらいいかというのが分からない、そういった業界もあります。
　そうなると、やはり中小企業を応援するために、司令塔となる組織、関係省庁が連携した会議体を設置するべきと公明党は提案をしておりますけれども、この会議体、司令塔に関して、総理のお考えを最後にお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　いただいた提言、まず、しっかり受け止めた上で、価格転嫁対策、そして生産性向上支援、さらには資金繰り支援、こうしたことに政府を挙げて取り組んでいきたいと思います。
　司令塔という御指摘でありますが、まずは、中小企業の課題ですので、現場に近い中小企業庁を司令塔にして、関係省庁一丸となってこれらの施策を着実に進めていきたいと思いますし、各省庁の間に落ちてしまう取組、こういったことがないように、よく実情を確認して対応していくことが重要であると考えます。
○高木（陽）委員　しっかりと中小企業を応援するということを是非ともお願い申し上げまして、午前中の質問はこれで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小野寺委員長　以上で午前中の質問は終了いたします。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○小野寺委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。高木陽介君。
○高木（陽）委員　午前中に引き続きまして、質問させていただきたいと思います。
　私の質問は十分まででございますけれども、最後のテーマは、少子化対策、そして子育て支援について伺いたいと思います。
　公明党は昨年の十二月に、子育て応援トータルプラン、これを発表いたしました。政府も今年に入りまして、総理主導の下に、次元の異なる子供、子育て政策を打ち出し、そして、こども未来戦略方針を閣議決定しました。特に、三か年の加速化プラン、これを示しました。
　しかし、三か年で終わりではないと思うんです。今子育てをしておられる方々、また、これから子供を産み育てる、その若い世代の方々が安心できるようにしなければならないと思います。
　今回の三か年の加速化の課題以外にも、私ども公明党は、大学等高等教育の無償化も目指していくこと、これが必要である、このように考えております。
　そういった中にあって、言うまでもなく、少子化対策、子育て支援というのは、子供の幸せを最優先にする社会をつくり、子供の可能性を最大限に開くためのものでなくてはなりません。と同時に、この問題というのは、子育て世代だけではなくて私たち国民全員の問題、こういうふうに認識を持たなくてはならないと思います。
　ただ、これは通常国会の予算委員会でも私は質問で、この子育ての問題で、総理も三人のお子さんを育てられ、私も三人子供を育てたんですけれども、実際、余り携わっていない、ほとんど妻がやっていたなと。特に、今笑われた方々は大半が自ら子育てをしていない、そういう人たちがこの政治の場にいて子育て支援を語る、だからこそ、もっと真剣に、もっと現場を見ながら考えていかなければいけないのではないか、こういうふうに思うんです。
　そういった社会全体の問題、国民全体の問題というときに、特に、この日本社会を持続可能なものにし、とりわけ安心の高齢社会、高齢化社会を築くためには、社会保障を支えていただくこれからの子供たち、これを応援することが、かえって私たち、これからの高齢者にも返ってくるんだろう、そういう認識を持たなければいけないと思います。
　今回の加速化プランの中で、児童手当について伺いたいと思います。
　まず、中学校三年までの手当を高校三年までに引き上げること、これは大変評価したいと思います。しかしながら、この引上げに際しまして、扶養控除の見直し、こういったことが言われております。
　まず、何のために高校まで引き上げるのか。今の子育ての現状の中で、高校生になって家計負担というのは更に重くなっている、厳しい、そういうために児童手当を引き上げるんですが、控除をなくしてしまったら、その収入世帯によってはかえって負担が増える場合もある、全く意味がなくなる。
　異次元の少子化対策というなら、この扶養控除廃止、これはしてはならないのではないか、このように私どもは考えておりますけれども、総理の御見解を伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　児童手当については、次代を担う全ての子供の育ちを支える基礎的な経済的支援として位置づけを明確化するために、今般、支給期間を高校生年代まで延長するなどの拡充、これを行うこととしているわけですが、このこども未来戦略方針では、児童手当の支給期間の高校生年代までの延長に際して、「中学生までの取扱いとのバランス等を踏まえ、高校生の扶養控除との関係をどう考えるか整理する。」とされています。
　ただ、これは高校生の扶養控除の廃止を前提として議論、検討している事実はありません。その上で、控除をなくすと負担がかえって増える場合もある、こうした御懸念、これはしっかり受け止めたいと思います。
　今後、整理を進める上にあっても、今の御指摘を踏まえながら結論を出していきたいと思っております。
○高木（陽）委員　しっかりと現実を見ながら御検討いただきたいなと思います。
　もう一つ、児童手当の拡充の問題。第三子の手当の倍増というのがあります。第三子に、倍増、月額三万円の手当、これは本当に助かると思うんですね、三人以上の多子世帯におきましては。しかし、上の子が高校を卒業すると、三番目の子は第三子として扱われない、第二子になっちゃうんですね。この制度って、ちょっとどうなんだろうと。
　今、大学全入時代になってまいりました。大学が、先ほど冒頭に申し上げました、無償化であればまだ考えられるかもしれませんが、余計にお金がかかるわけです。それで、高校を卒業しちゃったからあなたはもう三番目の子じゃないよ、これは本当におかしな話じゃないかなと。
　ということで、上の子が高校を出たら三番目の子は第三子ではないとする考え、この今の時代に合っていない。まさに異次元の少子化をやるなら、この第三子の問題について、これをしっかりと維持していく、このことをお願いを申し上げたいと思いますが、総理のお考えを伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　こども未来戦略方針に基づいてお示ししている加速化プランにおいては、児童手当について、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化策の一環として、第三子以降の支給額を三万円とすることとしています。そして、今御指摘の多子のカウント方法、これについては、今、現段階で具体的な制度設計は固まってはおりません。
　そして、今回の方針の基本的な趣旨は、ライフステージを通じて切れ目なく支援するということでありますので、そういった趣旨や今の御指摘もしっかり受け止めた上で制度設計を具体化いたします。その上で、次期通常国会に法案を提出する準備をしてまいります。