Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊波洋一君　資料にありますように、低空飛行訓練についての合意については、日本航空法や、あるいはＩＣＡＯなどの規定される最低高度基準をやっぱり超えないという前提があるんですけれども、どんな訓練やっているかといいますと、レーダーに探知されないように海面を低く飛びながら、その島の上でぐっと上がっていくんですね。辺戸岬がなぜ使われているかというと、沖縄本島の両側の海から行って、その辺戸岬になると、その島を、その上を飛べる、飛ぶ訓練をしているわけです。つまり、そういう技量訓練をやっている。それが観光地なんですよ。そういったことをそのまま放置してはならないと思うんですね。
　それでは、次の質問をしますけれども、地方協力局補償課長が三十年三月三十日に通知を出しているようですが、発出された経過、内容について伺います。
　この概要は、これによって地方防衛局ごとに把握された航空機騒音の苦情は何件ありましたか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　御指摘ございました文書は、地域の皆様から各地方防衛局に対して寄せられた苦情等につきまして、その内容を防衛本省に適切に報告するための書式として定め、通知したものでございます。
　この通知に基づく苦情の件数は、例えば、昨年七月から十二月末までの間で、北海道防衛局一件、東北防衛局九件、北関東防衛局八十九件、南関東防衛局三十九件、東海防衛支局ゼロ件、近畿中部防衛局六件、中国四国防衛局二百九件、九州防衛局七十六件。それから、沖縄防衛局にはこの通知に基づく報告はございませんが、このほか、各地方防衛局では地域の実情に応じまして幅広く苦情の受付を行ってございまして、例えば、沖縄県内の米軍関係飛行場等の周辺住民の皆様や自治体から沖縄防衛局に寄せられた米軍航空機騒音苦情として、同じ時期で申しますと、令和二年七月から十二月までの間に合計八百二十一件を受理してございます。
　防衛省といたしましては、これらの受け付けた全ての苦情について米側に伝えるとともに、地元の皆様の生活に与える影響を最小限にとどめるよう配慮を求めているところでございます。
○伊波洋一君　全国的に極めて広がっているということが思われます。
　このような通知を出したのであれば、騒音や低空飛行について、どのような通報を求めるか、きちんと住民に公開すべきです。ホームページなどで公開すべきではありませんか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　この文書は、各地方防衛局に対して寄せられた苦情等について、その内容を防衛省内、防衛本省に適切に報告するための書式として定め、通知したものでございまして、私どもといたしましては、ホームページ等で地域の皆様にお知らせする性格のものではないとも考えてございますけれども、その上で申しますと、苦情の受付については、地域の実情に即して、各地方防衛局、様々な部署が様々な相手方から幅広く受理してございます。
　私どもといたしまして、大切なことは、地域住民の皆様の声をできる限り具体的かつ正確に受け止めること、そして全ての苦情をしっかりと米側へ伝え、米軍機の運用による影響を最小限にとどめることだというふうに考えてございまして、私どもといたしましては、引き続き、関係自治体や関係機関と緊密に連携して、苦情の処理、米側への伝達について真摯に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○伊波洋一君　現在、四国の高知、徳島、愛媛では、防衛局が実態調査をしているといいます。どのような経緯で実現したんでしょうか。防衛局による低空飛行調査について、他の自治体からも、例えば座間味村、渡嘉敷村、国頭村などからも要望があれば実施していただけるんでしょうか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　御指摘の地方防衛局による現地調査につきましては、地元自治体から防衛省に対して米軍の低空飛行訓練の実態調査に関する累次の要請があったことを受けまして、昨年から、愛媛県、高知県及び徳島県に職員を派遣し、現地調査を実施しているものでございます。
　その上で、今御指摘ございました沖縄県における現地調査ということにつきましても、関係自治体等からの御要望を伺いつつ、真摯に検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○伊波洋一君　是非、皆さんが調査をしてほしい。どうしてかというと、報告してもこれはその高度が不明瞭だということで却下されるわけですね。そこはやはり防衛省が、沖縄防衛局がやっていただきたいと思います。
　先ほど申し上げたように、平成十一年の日米合意は全く守られていません。これをやはり米軍に遵守させるべきではないでしょうか。どう考えますか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　米軍機の飛行訓練は、パイロットの技能の維持向上を図る上で必要不可欠な要素でございます。在日米軍が安保条約上の義務である我が国の防衛を全うする観点から重要なものですが、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動することが当然の前提でございます。
　その上で、米軍機の低空飛行訓練については、御指摘の一九九九年の日米合同委員会におきまして、ＩＣＡＯや日本の航空法により規定される最低安全高度と同様の米軍飛行高度規制を適用している旨、日米間で合意しており、米軍は当該合意を遵守し、低空飛行訓練を行うこととしていると認識してございます。また、米軍機は全く自由に飛行を行ってよいわけではなく、地位協定十六条に基づき航空法等の我が国の国内法を尊重する義務を負ってございます。
　防衛省といたしましては、外務省、国土交通省等と緊密に連携し、引き続き米側に対して安全面に最大限の配慮を求めるとともに、地域の皆様に与える影響が最小限にとどまるよう、日米で連携して対応してまいります。
○伊波洋一君　今日は、三名の委員からこの低空飛行問題あるいは米軍機の飛行についての質疑がありました。つまり、それだけ沖縄、日本の上空で米軍の飛行が多くなっているということなんですね。こういうふうに苦情もたくさん寄せられているのは、合意があってもそれを守らせる仕組みがないからだと思います。日米合意に反するような米軍機の低空飛行訓練を防止するための日米間での実効的な協議を行う場を設けるべきだと思いますが、既存のものがあるのか、それともなければ新設すべきではないでしょうか。答弁を求めます。
○国務大臣（岸信夫君）　一般に、米軍機の飛行訓練は、パイロットの技能の維持向上を図る上で必要不可欠な要素であります。在日米軍が日米安保条約上の義務である我が国の防衛を全うするという観点から重要なものですが、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動することは当然の前提であります。この認識について、日米間では様々な機会を捉えて様々なレベルで共有するとともに、一層安全な運用がされるように協議を重ねてきております。政府として、現時点で新たな枠組みを設ける必要があるとは考えておりません。
　さらに、今月十六日に実施をいたしました私とオースティン米国防長官との会談においても、在日米軍が安定的な駐留と日々の活動をするためには地域社会の理解と協力が必要で、不可欠である、また、米軍の安全かつ環境に配慮した運用の確保が重要であるということについて確認をしたところでございます。
　防衛省として、引き続き、関係自治体、関係省庁及び米側と緊密に連携をし、皆様の御不安を払拭するようにしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○伊波洋一君　先日、ＧＡＯが沖縄の状況についての報告書を辺野古新基地建設問題で出しておりますが、あそこに書かれていたのは、たしか九名の専門委員との意見を紹介しての話ですけれども、沖縄でのやはりそういう負荷が強いというのは、六名の委員がそういうふうなことにイエスと言っているんですね。で、複数の委員が、今のままでは、このようなことが続けば、要するに沖縄での米軍のプレゼンスというのは政治的にはもたないであろうというふうなことを米議会に提案をしているんですよ。
　これは、仕組みは何かというと、そもそも米軍と沖縄、日本政府が対等に議論していないからなんです。アメリカで今のようなこと、許されませんよ。連邦議会議員に言えば、ちゃんと国会で議論して、米軍に通知されて、ちゃんと直すんですから。でも、日本はそれを直す仕組みが全くないんですよ。全くないからこういうことがずっとずっと繰り返されている。どうして日本政府はあれだけ莫大な金出して、七千億円以上の金を出しながらですね、年間、一言も物が言えない今の状況をいつまで維持するんですか。
　そのことをやっぱりしっかり考えていくことこそが大変大事だということを指摘して、質疑を終わりたいと思います。
○委員長（長峯誠君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（長峯誠君）　次に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。茂木外務大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。
　改正の第一は、ベトナムに在ダナン日本国総領事館を新設するとともに、同総領事館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めることであります。
　改正の第二は、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することであります。
　改正の第三は、在勤基本手当の月額について、内部の他の職員との関係で必要と認められる範囲内において必要な調整を行うための措置を定めることであります。
　改正の第四は、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の支給開始年齢を改めることであります。
　以上の改正内容のうち、在勤基本手当の改正及び調整、並びに子女教育手当の支給開始年齢の改定につきましては、令和三年度予算案に計上しているため、四月一日に実施することが必要であります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
○委員長（長峯誠君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三分散会
令和三年三月二十三日（火曜日）
　　　午後二時三十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　三木　　亨君
　　　　　清水　真人君　　　　　本田　顕子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　赤羽　一嘉君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　岩井　茂樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　朝日健太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関す
　る法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（江崎孝君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、岩本剛人君及び清水真人君が委員を辞任され、その補欠として三木亨君及び本田顕子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（江崎孝君）　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。赤羽国土交通大臣。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　ただいま議題となりました日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　ＪＲ北海道、ＪＲ四国及びＪＲ貨物のＪＲ二島貨物会社につきましては、昭和六十二年四月の国鉄分割・民営化による発足以降、ＪＲ北海道及びＪＲ四国は地域の基幹的な交通ネットワークを担い、ＪＲ貨物は我が国の全国的な物流ネットワークを支え続けております。しかしながら、他のＪＲ各社が上場を果たしている一方、ＪＲ二島貨物会社はいずれも経営基盤の確立の途上にあり、これまで、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構による支援を行い、その経営自立に向けた取組を進めてきたところでございます。
　近年のＪＲ二島貨物会社の状況を見ると、ＪＲ北海道及びＪＲ四国につきましては、人口減少、他の交通機関の発達による旅客需要の減退、低金利の長期化等に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、その経営環境はより一層厳しさを増しております。また、ＪＲ貨物につきましては、近年は経常黒字を計上しているものの、災害等の影響を受けやすいなど、安定的な事業運営にはなお課題が残されております。
　こうした状況を踏まえ、ＪＲ二島貨物会社に対する機構による支援について、その内容を充実強化しつつ継続することにより、これらの会社の経営基盤の強化を図る必要があります。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第でございます。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、ＪＲ二島貨物会社に対する鉄道施設の整備に係る助成金について、現在、令和二年度末となっている交付の期限を令和十二年度末まで延長することとしております。
　第二に、ＪＲ北海道及びＪＲ四国について、これらの会社の経営安定基金の運用益の下支えによる経営の安定化を図るため、機構が経営安定基金の借入れを行うための規定の整備を行うこととしております。
　第三に、ＪＲ二島貨物会社それぞれの経営状況に応じたよりきめ細やかな対応を図りつつ経営改革等を推進するため、新たな支援措置を講ずることとしております。具体的には、ＪＲ北海道及びＪＲ四国に固有の課題となっている、青函トンネル及び本州四国連絡橋における改修費用の負担の見直しを行うとともに、ＪＲ二島貨物会社を対象に、生産性向上に資する設備投資に必要な資金の出資、機構に対する無利子借入債務の株式化、これらの会社の経営基盤の強化に必要な資金の貸付けを行う金融機関への利子補給金の支給等の支援措置を創設することとしております。
　第四に、いわゆる並行在来線会社に対するＪＲ貨物の線路使用料に係る助成金及び出資費用を確保するため、機構の勘定間における資金の繰入れに係る措置を講ずることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（江崎孝君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十三分散会
令和三年三月二十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　島村　　大君
　　　　　酒井　庸行君　　　　　石井　正弘君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　小此木八郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　和田　義明君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　神谷　　昇君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　佐藤　　暁君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　青柳　一郎君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総括審議官　　　　櫻澤　健一君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　宮沢　忠孝君
　　　　　　　消防庁審議官　　　五味　裕一君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　荻澤　　滋君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局教育
　　　　　　　課程総括官　　　　串田　俊巳君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　間　隆一郎君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　大坪　寛子君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　望月　一範君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　塩見　英之君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　大森　恵子君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　環境保健部長　　　田原　克志君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　町田　一仁君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（新型感染症の発生を想定した災害救助法の見
　直しに関する件）
　（災害対策の実施体制に関する件）
　（中央防災会議の女性委員割合の引上げに関す
　る件）
　（国際防災協力の推進に関する件）
　（防災対策の基本方針に関する件）
　（要支援者の避難に係る個別避難計画の策定支
　援策に関する件）
　（原子力災害時における避難計画の実効性に関
　する件）
　　　　─────────────
○委員長（新妻秀規君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、加田裕之さん及び酒井庸行さんが委員を辞任され、その補欠として島村大さん及び石井正弘さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（新妻秀規君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官佐藤暁さん外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（新妻秀規君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（新妻秀規君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○自見はなこ君　おはようございます。自由民主党・国民の声の自見はなこです。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、防災ということに関しまして、私は自民党の女性局の次長、そして青年局の代理を務めさせていただいておりますけれども、与党の中でたった一人の小児科医ということもございまして、液体ミルクと防災ということで、まず一問目、質問させていただきたいと思います。
　液体ミルクの普及を考える勉強会、これ、野田聖子先生が代表の勉強会がございますが、私は事務局をさせていただいております。この会の発足自体は、東日本大震災のときにフィンランドから緊急的に液体ミルクを輸入して保育施設で配ったというところから始まっております。
　ところが、当時、国内では液体ミルクの製造販売ができないという状況であったので、この勉強会ではその解禁を目標として活動してまいりました。また、災害時にもこういったことが非常に重要であるということから、日本産婦人科学会、日本小児科学会や医会、日本防災士会などからも早期解禁への要望というのが当時来ておりました。
　そのことを、当時になりますけれども、塩崎厚労大臣には受け止めていただきまして、平成三十年の八月になりますけれども、食品衛生法上の法令改正、乳等省令の改正をしていただきまして、新しく液体ミルクというものを製造販売するときに必要な規格基準というのを追加をしていただきまして、同時に、同じタイミングで消費者庁にこの許可基準というものを設定、告示していただきました。
　おかげさまで、これを様々な団体の皆様に受け止めていただきまして、特に日本栄養士会のＪＤ―ＤＡＴというチームがございます。これ、災害支援チームでございまして、避難所などにおけるアレルギー食ですとか透析をしている方のお食事とかを避難所まで届けてくださったりするチームでありまして、全国三千名の栄養士の方々が日頃から登録をしていて研修を重ねているすばらしい活動のチームがあるんですが、ここが平成三十年十一月の十九日に赤ちゃん防災プロジェクトというのを発足していただいております。
　皆様にお手元の資料が配付されているかと思いますが、このピンク色の「災害時に乳幼児を守るための栄養ハンドブック」というのを御覧ください。これがそのＪＤ―ＤＡＴが作っていただいたものでありまして、一枚目がお母さんに対するアドバイスを書かせていただいております。まず、その次めくっていただきますと、災害時こそまずは母乳をしっかりとあげられるような環境やお母さんのストレスということにも配慮した、是非そういったものをお願いしますということを書かせていただいております。そして、避難所での授乳スペースのことも書かせていただいておりまして、その次に粉ミルクと、そして液体ミルクのことを、母乳が出ないお母さんもおられますので書かせていただいている、こういったものを、実はこれ大きめに今日は印刷しておりますけれども、母子手帳に入るサイズの冊子になっておりまして、全国の自治体で配付をしていただいたり、啓発啓蒙活動をしていただいているという状況になっております。
　また、その次の配付資料でございますけれども、内閣府の男女共同参画の皆様にも大変お骨折りいただきまして、令和これは二年でございますけれども、五月に出されました災害対応力を強化する女性の視点においてもこの授乳のアセスメントというものを作っていただいておりまして、めくっていただきますと、次のページでございますけれども、そこにも、授乳アセスメントのフローシートの中にも代替用品として、母乳が出ないお母様たちに対して粉ミルク、液体ミルク、アレルギー用ミルクということで記載をしていただいております。また、様々なプッシュ型の支援にもここを活用していただいておりますことにも感謝を申し上げたいと思います。
　その後でございますけれども、我々の自民党の女性局、青年局では、地方議会においてもこの備蓄というものの呼びかけをお願いをしております。特にこの備蓄でありますけれども、初めの三日間、大規模な災害時でありますけれども、市町村の備蓄というのが非常に重要だということであります。赤ちゃんにとってはミルクは、母乳やミルクはもう命そのものでありますので、これをつなぐ、命をつなぐためのものであります。また、最近の災害は複合型でございまして、断水と停電というものが一度に起こるということが多くなってきましたので、液体ミルクの備蓄の需要というものは大変高まっていると思っております。
　また、事務連絡、次、続きまして参考資料に挟ませていただいておりますけれども、台風の十九号と十五号、千葉を中心に令和元年に襲ったものでありますけれども、そのときも大規模な停電と断水というものが続きましたけれども、その際、厚生労働省から事務連絡を出していただきまして、こういったものの備蓄や活用についてということで備蓄を呼びかけております。
　今日の質問、一問目でございますが、その後のフォロー状況、この令和元年の十月二十五日に出しました事務連絡で呼びかけております液体ミルクの備蓄のフォロー状況についていかがでしょうかということと、また、同時にでありますけれども、この市町村の地域防災計画で備蓄を進めておりますが、避難所での授乳環境整備や母乳を与えられない状況で重要な液体ミルクや粉ミルクの備蓄など、各市町村で災害時に乳児を守る取組を行っているかどうかを私自身は見える化していくということが非常に重要だと思っておりますが、そこに関してはいかがでしょうか。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　まず、災害時の乳児用液体ミルクの備蓄に関するフォローの関係でございますけれども、御指摘の事務連絡により地方公共団体の取組を促しているところでございますけれども、民間企業の調査によりますと、若干低い数字でございますが、一二・三％の地方公共団体において液体ミルクを購入して備蓄しているところと承知しております。
　内閣府としては、今年度、令和二年度から運用しております物資調達・輸送調整等支援システム、こちらにおいて、災害時等、国と地方公共団体間における液体ミルクも含めた物資に係る調達・輸送情報等を共有できる体制を整えておりまして、このシステムを活用して地方公共団体の物資の確保に向けた取組を促してまいりたいと考えております。
　また、避難所における授乳環境の整備、乳幼児や女性等に配慮した物資の確保については、基本計画や取組指針において地方公共団体の取組を促しているところですけれども、内閣府として、各市町村における災害時に乳児を守る取組について現状の把握をしっかり行って、厚労省など関係省庁と連携して地方公共団体を支援してまいりたいと考えております。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省の動きについて御報告をいたします。
　御指摘の通知発出以降の動きでございますが、まず、昨年の三月に授乳・離乳の支援ガイドの普及啓発パンフレットの中で、災害時のために備えておきたいこととして明記をさせていただいております。また、その次ですが、本年二月の九日に閣議決定をいただきました成育医療等基本方針、この中で、災害時等における授乳の支援や液体ミルクを始めとする母子に必要となる物資の備蓄及び活用を推進するということを明記をさせていただいております。
　引き続き、成育医療等基本方針等々の中で、関係省庁と連携しながら推進を進めてまいりたいと考えております。
○自見はなこ君　ありがとうございます。成育基本法は超党派で成立をした議員立法でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、和田政務官に御質問させていただきたいと思います。
　先ほど御紹介いたしましたけれども、内閣府の男女共同参画局で取りまとめました男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインでは、地域防災会議の委員や自主防災組織の育成、避難所運営や授乳環境の整備など、女性の参画を促進し、地域の災害対応能力の強化を図っていることと認識をしております。
　内閣府防災としての自治体等への周知の取組状況はいかがでしょうか。また、国と都道府県と市町村の連携についても併せてお答えいただけると幸いです。
○大臣政務官（和田義明君）　自見先生にお答え申し上げます。
　避難所運営等の女性の参画、これ、被災者を支援する上で極めて重要であると認識しておりまして、この課題における先生の御尽力、お取組に心から敬意を表する次第でございます。
　御指摘の男女共同参画の視点から防災・復興ガイドラインは令和二年五月に作成したものでございまして、内閣府防災としても、男女共同参画局と連名で、都道府県の男女共同参画担当者と防災担当者に周知をしたところでございます。
　内閣府防災としては、都道府県の防災担当者を対象とした説明会におきまして当ガイドラインを紹介するなど、地方公共団体において周知が進むよう努めており、引き続き機会を捉えて、市町村を含め地方公共団体への周知を図り、避難所運営等における女性の参画を促してまいりたいと思います。
　なお、自見先生の問題意識はこの市町村への周知のところだというふうに認識をしておりますけれども、例えば市町村におきましても大変良い取組をやっていただいているところがございまして、例えば東京都の文京区ですと妊産婦や乳児が避難する専用の避難所の設置、これを地域防災計画に盛り込んでいただいていたりですとか、宮城県の仙台市におきましては、町内会における女性リーダー育成のための講座の企画、実施というふうなこともやっていただいております。
　こういった好事例が全国の市町村でどんどん広がるように、しっかりと私どももフォロー、周知徹底していきたいと思います。
○自見はなこ君　和田政務官、ありがとうございました。
　私なりに考えるところでは、内閣府の所管する男女共同参画、都道府県によく視察に行きますと、その部署があるのは大体都道府県の、規模にもよりますけれども、都道府県に一か所男女共同参画センターみたいなのがあったりします。一方の避難所はこれ市町村でございまして、ここにやはりいわゆる壁といいますか、情報の漏れが起こることがございます。
　また、この点は、例えば厚生労働省であれば全国衛生主管部長会議というものがございまして、都道府県、それから保健所設置市、特別区に関係の連絡が通るようになってございます。一方の消防庁におきましては、全国消防防災主管課長会議というものがあって、その中で都道府県及び指定都市の担当課長の方々の連絡が通るということがあります。そこで、内閣府の男女共同参画が両方のところにしっかりとある意味食い込んでいっていただいて、その情報の網にも入っていただく、情報の漏れがないように、特に内閣府の皆様は都道府県で止まってしまうことがあり得るので、是非そこは政務官として政治的にもしっかりと目を配っていただけると有り難く思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、Ｇ―ＭＩＳとＥＭＩＳでございますが、これなかなか知らない方もおられると思いますが、まず配付資料でございます。
　ＥＭＩＳのものをお手元に示しておりますが、ＤＭＡＴと言われる、災害が発生したときから四十八時間以内に現地に駆け付けて、まさに神戸もそうでありますけど、東日本のときも熊本のときもそうであります。クラッシュシンドロームや様々な緊急事態に対応するこのＤＭＡＴ、このＤＭＡＴの皆様とともに医療機関が被災状況を共有する共有の書き込み板みたいな、これはネットバージョンがございます。これも平成八年より運用を行っておりまして、すっかり定着しております。
　また、同様に、二ページをおめくりいただきますと、この度、一年前から厚生労働省ではＧ―ＭＩＳというものを使ってございます。このＧ―ＭＩＳというものは何かというと、八千、今では診療所も含んで一部おりますけれども、全ての医療機関、全ての病院の医療機関、そして一部の診療所においてログインをしていただいて、ワンクラウドで病院の状況を把握するという仕組み、これデジタル化を急速にここの間進めております。
　私の問題意識といたしましては、この同じ、入力の手間というのは非常に現場間負担がありますので、Ｇ―ＭＩＳとＥＭＩＳというもののデジタル化、連携というものは今後一体的に進めていく必要があると思いますが、ここについてのお考えはいかがでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　ただいま委員から御紹介いただきましたように、厚生労働省におきましては、災害用のＥＭＩＳと、それからコロナ対策関係のＧ―ＭＩＳを運用してございます。
　これらのシステムに関しましては、現在、私どもの方の救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会におきまして、医療機関の、ただいま委員も御指摘になられました医療機関の入力負荷の軽減や、それから継続的なシステム運用の観点に立って、本年二月から両システムの今後の在り方について議論を行っているところでございます。その中では、有識者の方々からそれぞれのシステムにおける共通の入力項目については可能な範囲で一元化すべきといった御意見もいただいてございます。
　今後も引き続き、医療現場の声も丁寧に聞きながら、やはり医療現場にとって使い勝手のいいものである必要があると思いますので、そういう観点から両システムの連携の在り方について検討してまいりたいというふうに思います。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　デジタル化ということも菅政権の下で進めていただいておりますけれども、例えばワクチンのところは、流通の部分ではＶ―ＳＹＳという仕組みを使っていただきながら、一方で、河野太郎大臣の下で、新しいシステムということで、デイリーベーシスで、日々のワクチンを打った方、属性、副反応ということをデジタルで把握する仕組みというものも新たに現在構築していただいておりますが、そのときもやはり入力、医療機関の入力の入口のところが余り分かれていると不便であるということも医療団体からも強く要望が来ておりますので、是非一元的に、一体的に、総合的に検討を進めていただけたら有り難く思います。
　それでは、次の質問でございますが、ちょうど去年の今ぐらいは、私はダイヤモンド・プリンセス号から、三週間乗船をしておりまして、三月一日に下船をし、二週間の健康確保措置を終えて厚生労働省に担当政務官として戻ってきたところであります。改めて、今立場は離れておりますけれども、関係省庁の皆様、そして与野党の皆様には大変にお世話になりましたことを心から感謝申し上げたいと思います。水際という意味では、国内に感染症を持ち込まなかったということで本当に大きな、ある意味でいえば水際としての対策は成し得たと思っておりますが、皆様にも御心配をたくさんお掛けしたことだと思っております。
　さて、ＤＭＡＴでございますが、そのダイヤモンド・プリンセス号のときもそうでありますが、実は、武漢からの邦人の帰国者を約二週間宿泊施設でお預かりをするというお役目がございまして、そのときにもＤＭＡＴの先生方には出動していただきました。
　皆様もう御案内かと思いますけれども、このＤＭＡＴは通常であれば都道府県からの要請で来ていただくというものでありましたが、前回、まあ今回のコロナに関しましては、ある意味想定外なんですけれども、国からの要請で来ていただくという事態が発生をしたということが前例がなかった、ある意味でいえば想定外、想定外の中での前例をつくったということになっております。そのため、従来でしたら取決めがあるはずの事前協定、これは都道府県との間のやり取りでありますが、保険、どういうような補償があるのかという取決めがあるんですが、それがない状態のままもう取り急ぎ来ていただいたという状況がございました。
　私から厚生労働省に対して、是非、ここはお願いでございます、質問ではございませんけれども。あらかじめ、ＤＭＡＴの要請、そして出動時の身分保障や保険、危険手当等について、法律でないかもしれませんが、ここは決めておく必要があると思います。また、ＤＭＡＴに関しましては、法律上の位置付けというものが明確になっていないという御指摘もありますので、是非ここは受け止めていただいて、御検討を総合的にいただければ有り難いと思います。
　最後に、小此木大臣に、これはある意味でいえば法律の枠を超えておりますので、御決意と問題意識の共有だけできればと考えております。
　申し上げたように、この感染症というのは災害救助法の対象に今現在なってございません。災害救助法というのは、繰り返しますけれども、いろんな費用分担を都道府県とその団体との間で決めているという現在の立て付けは十分理解をしておりますが、またこのコロナのような新型感染症が来ないとも限りませんので、是非この災害救助法の中に感染症法との関係を一度パンデミックも含めて整理をしておく必要があるのではないかというふうに私は思います。これは現在の枠組みでは、繰り返しますけれども、ないものでありまして、今後いわゆる想定外のことをもう前例としておりますので、これを踏まえた上で大臣として問題意識だけ教えていただければと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　まず、昨年の横浜での自見委員の活躍、そして多くの皆さんの行いに心から敬意を表したいと思います。
　この一年で、こういう法体系ですとか、あるいは我々の議論も、あるいは多くの皆さんの生活も、できたこと、できなかったこと、新しい発見があったというふうに思います。
　その上で、災害救助法においては、地震や豪雨などの大規模自然災害によって市町村の人口規模に応じた一定規模以上の住家の滅失が生じた場合をこの法の適用としているところでありますけれども、このため、新型コロナウイルス感染症など大規模な感染症を災害救助法にそのまま適用するのは困難ではありますが、今般の新型コロナウイルス感染症については、内閣官房を中心に関係省庁が連携をして、政府一体となって迅速かつ的確に対応に当たることとしており、引き続き対応に万全を期してまいりたいと思います。
　また、ＤＭＡＴの派遣については、都道府県だけでなく国からも要請を行うことが可能であると承知しています。さらに、現行の災害救助法では、災害時に医療の提供をＤＭＡＴが行う場合は同法の対象とすることが可能であると存じます。
　いずれにいたしましても、内閣府としては、災害救助法の救助主体である都道府県等と緊密にこれまた連携を取りまして、救助の現場でＤＭＡＴが円滑に活躍していただくようにしっかりと対応してまいりたいと存じます。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　繰り返しますけれども、想定されていない状況の中で前例をつくったわけでございますから、次はもう想定外とは言わせてはいけないんだと思っておりますので、是非、災害救助法の中のその感染症の対策のこういうようなパンデミック等の取組は、事前から大臣のリーダーシップで是非準備をしておいていただくと有り難いと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　終わります。
○吉田忠智君　立憲民主・社民の吉田忠智でございます。
　通常国会初めての災害対策特別委員会ということでございまして、私も図らずも野党の筆頭理事を仰せ付かりました。防災対策に関わる基本的な課題について何点か、時間の許す限り質問させていただきたいと思います。
　去る三月二十日十八時〇九分頃、宮城県沖を震源とする地震が発生をいたしました。先ほどの理事会で、青柳統括官から被害の状況について説明をいただきました。軽傷者が十一名、住家の被害が二件ということで大きな、全体の大きな被害にはなりませんでしたけれども、被害に遭われた当事者の皆さんにとっては大変なことであると思っております。これから余震も、大きな余震も想定されるということでございます。
　それにつけても、日本は本当、火山の国でありますから、地震が多い。火山の噴火も、先般、富士山の噴火も特集記事で新聞に出されていましたけれども、火山の噴火がいつあるか分からない。
　そしてまた、関連して地震も、二〇一六年四月に熊本大地震がありましたけれども、熊本はそれまでほとんど地震の発生の予測が低いと、発生比率が低いと言われたところであれだけの大規模な地震が発生をいたしました。東南海・南海地震、首都直下地震、また、三陸沖の余震のみならず大きな地震が想定をされる、北海道から北関東まで想定をされるという状況でございます。
　また、豪雨の被害も、線状降水帯と言われる、一か所に前線が停滞をして一日に何か月分もの雨量が一遍に降ってしまう、そうしたこともこれは明らかに地球温暖化の原因ではないか、そのように言われています。
　まさに日本は災害列島と言われておりますけれども、これ通告にはないんですけど、大臣、戦前になくて戦後人間がつくった防災上の大きなリスク、何だと思われます。
○国務大臣（小此木八郎君）　世の中が、私の考えですけれども、便利になり過ぎて、危機感というものについて余り認識をする機会がなくなったと、自分としてそうなんですけれども、戦後二十年たって生まれましたが、高度成長の中で生きてきた人間としては、今とっさに聞かれまして、そのことが頭に浮かびました。
○吉田忠智君　それもリスクかもしれません。
　原発、原子力発電、これ私は大きなリスクだと思っています。北海道から鹿児島まで、五十四基の原発が立地をしています。再稼働が認められたのがたしか九基で、今動いているのが三つか四つと思いますけれども、いずれにしても、動いていない原発もたくさんの使用済核燃料が貯蔵されております。
　災害のたびに、地震が起こるたびに、原発は大丈夫か、絶えず気になりますね。まさにそうした大きなリスクを抱えて、原発についての是か非か、その御意見は皆さんいろいろあると思います、私は脱原発でありますけれども。そうした中で、いかに、災害が起こった場合の迅速な対応するのはもちろんでありますけれども、日々の備えをどうしていくのか、そのことがまさに問われていると思っております。
　そういった観点から、まず一点目は、災害対策のための独立の省庁創設について質問をいたします。
　平時からの防災体制の充実あるいは強化に向けて、現在の内閣府防災の皆さん、懸命に頑張っていただいていると私は思います。ただ、皆さん方を中心とする防災体制をより一層グレードアップする新たな組織に改編すべきではないかという声が様々な方から、議員からも出されています。自民党の石破議員からも、先般、自民党の総裁選挙の討論の中でも、防災省ということで具体的なお話がございました。
　我が立憲民主党の枝野代表も、皆さん御存じのとおり、一月二十日の衆議院本会議で菅総理に質問をいたしました。日本では、地震や津波、火山噴火などに加え、昨年七月の豪雨や昨今の豪雪など、気候変動の影響と思われる災害が大規模化し、かつ頻発しています、自然災害は特別の事態ではなく、常に日本のどこかで対応を迫られる状況です、命と暮らしを守るために、内閣府の防災部局を格上げして増強し、災害のための独立の省庁を設けるべきではないでしょうかと総理に問いました。総理は、そのときに、新たな組織を直ちに設置する必要性は低いと考えていますが、防災体制の充実強化は重要な課題であり、不断の見直しを進め、万全の防災体制を確保してまいりますと答弁されました。施設の創設については消極的な答弁だと思います。
　また、三月十八日の衆議院の災害対策特別委員会でも、近藤和也議員が同種の質問をされました。そのときに、小此木大臣は、防災体制の実質的な充実強化は重要な課題であるとともに、関係省庁や地方自治体の改めての連携の在り方についても不断の見直しを進め、万全の危機管理体制の確保に努めることも重要であると考えますと答弁されました。
　同じことの繰り返しをこの委員会でしてもしようがありませんので、小此木大臣のその答弁を踏まえて何点か質問をさせていただきます。
　まず、その組織の創設をストレートにまず質問する前に何点か聞きますけれども、内閣府防災を中心とする現在の体制における問題点や課題は何なのか、不断の見直しに取り組む課題としてどのようなことが挙げられ、どのように取り組んでいかれるのか、伺います。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　防災対応は、組織云々の前に、やはりいろんな関係機関との連携をきちっと強化をしていくということが重要であると考えております。国においては省庁間の連携でございますし、自治体、都道府県や市町村との連携、さらには企業やボランティア、そういった官民の連携、こういったものをより一層強化していくことが重要であると。
　そのために、現在の内閣府防災の体制が十分であるかということについては、これまで、特に東日本大震災発生以降、組織、定員の充実に取り組んでまいりまして、およそ大体、東日本大震災以前の定員も組織も倍増をしているぐらいのところでございますけれども、先ほど申し上げた連携を強化していくという上では、まだまだ十分とは言えないというところがあると思います。そういう意味では、組織、定員を更に充実していくということは重要な課題であると考えております。
　さらに、これは視点として、我々、よく寄せ集めの組織だということが言われるところでございますけれども、やはり内閣府防災の経験を有する職員をもっともっと増やしていく必要がある。短期間ですぐにできるということではございませんけれども、そういった経験者を充実させることによって防災対応がより的確、迅速に行えることになるんじゃないかというふうに考えております。さらには、女性が職員として少ないというような課題もございますので、こういったところも充実を図っていくといったところが今ちょっと挙げられるところではないかと考えております。
○吉田忠智君　私たちが一つ参考になるのは、米国連邦危機事態管理庁と言われるアメリカのＦＥＭＡ、約七千五百人の人員を擁して、年間予算が一兆五千億と。アメリカは連邦制ですからそのとおりストレートに日本に持ち込むわけにはいきませんけれども、私は、先ほどの統括官の、人員、予算をもっと充実すべきだと、それから経験をもっと蓄積すべきだと。
　私はやっぱり、率直に申し上げて、実はこの後、また地震防災対策で地震対策、津波対策についての答弁を求める予定なんですけど、時間的にほとんどそこまでいかないと思いますから前もって言いますけれども、答弁をされる方は消防庁なんですよね。私は、やはりその訓練と研修、これはやっぱりしっかり体系的にできる体制をつくっていかなければならない。今の、だから内閣府の防災担当の皆さんは約五百名ですかね、頑張っていただいておられます。
　しかし、災害が起こったときの対応の方にどっちかというと重きが置かれていて、やっぱりそういう日常的な、もうまさにこれからもう災害が頻発する、忘れた頃にやってくるんじゃなくて忘れる前にやってくるわけですから、そういう備えをしていくためには、そうしたやっぱり常設の機関が私はもう必要になってきたと、いよいよ。六年ほど前に副大臣の皆さんが集まって検討された報告書も読ませていただきました。そのときには新たな組織の創設は必要ないという結論付けていましたけれども、そのときからまた変わりましたよ、六年たって。
　だから、改めて、私は、常設の組織をつくって、そしてまさに青柳統括官が言われた経験を蓄積してそこに集積して備えができるように、地震が起こったらどうしよう、大規模な水害が起こったらどうしよう、原発事故が絡んだらどうしよう、それはもちろん課題が多くありますから一朝一夕にはいきませんけれども、それを絶えず日常的にコントロールできるような組織が私は今こそ必要ではないかと思いますが、小此木大臣、見解を伺います。
○国務大臣（小此木八郎君）　衆議院で申し上げたこと、これまでに申し上げてきた基本的な考えは変わりませんので繰り返しは避けますけれども、やはりその中でも一番大事なのは、度々申し上げてまいりましたが、各省庁との連携、最高責任者である総理大臣の指揮の下での迅速な動きといいますか、やはりいつあるか分からない中で、就寝前ですとかあるいは就寝中ですとか、そういったことに起こった地震や災害を経験したこともございます。その中で、官邸の危機管理センターにみんな集合するわけでありますけれども、その場合も各省庁から、常にもう連携をしているという意識でその災害に、その対応に、行方不明の方がおられるか、けがをされた方がどれだけおられるかということを手分けをして情報を共有しながら当たっているのが現実の姿であります。
　それが頻発化、複雑化あるいは激甚化というふうなことが度々重なっておりますと、これは反発するような話になったらいかないんですけれども、なかなかその議論としての見直しの姿勢というものは非常に重要だというふうに思いますが、今その現実の対応をしている中で、私は今の在り方というものが現状では最適であるというふうに思っています。
　さらに、この国会において、災害対策の実施体制の強化を図るために、一つの省庁とはまた違いますけれども、今の姿を、非常災害対策本部の本部長を内閣総理大臣に変更することや、あるいは防災担当大臣、私を本部長とする新たな特定災害対策本部の設置や、内閣管理危機監の、失礼、内閣危機管理監の中央防災会議の委員への追加、防災担当大臣への必置化などを盛り込んだ災害対策基本法の改正案を提出しているところでございます。
　先生の、委員のおっしゃったことも常に頭に置きながらも現実の対応をしてまいりたいと存じております。
○吉田忠智君　もう時間が来ましたので終わりますけれども、阪神・淡路大震災、それから東日本大震災、また頻発する災害の経験を経て政府の防災体制充実してきた、それは率直に認めます。国民の意識も大分変わってきたと思います。
　しかし、まだまだ不十分なところがありますから、そうした検討の中においてやっぱり新たな組織の創設も是非頭の中に置いて、小此木大臣としても、これから是非防災担当大臣としての任務を果たしていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○塩村あやか君　立憲民主・社民共同会派の塩村でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、防災備品の有効活用についてお伺いをいたします。
　国や地方公共団体には多くの備品がされています。東日本大震災を契機に本格的に災害発生時に備えて始められた食料の備蓄はもう定着をしており、災害対応で使用されることがなかった災害備蓄食料は賞味期限を勘案して各行政機関において更新が進められていますが、フードロスとならないよう、災害備蓄食料はフードバンクや防災訓練において活用がされています。
　取組は格段に進んでいると思いますが、資料一を見てみると、平成三十一年の段階では四割の行政機関で廃棄、国の行政機関で廃棄をしているという地域もまだあったりもいたします。本当にどんどんどんどん進んでいるとは思うんですが、改めて課題の整理をして、内閣府防災として更なる取組をお願いをしたいと思ってまず提案をさせていただきたいと思います。
　そして、もう一点なんですが、物品の有効活用についてです。
　資料二のとおり、国は、フードロスの観点から、食品の取組につきましては通知等などでこれ出しているんですよね。使用期限を迎える備蓄品、物の方なんですが、この有効活用については実はまだです。物品には、賞味期限はなく腐ったりはしませんが、使用期限というものもあります。こうした物品も、廃棄ではなく、地域に役に立つ取組がとても大切なのではないかと私は考えております。
　資料三と四を御覧ください。これ、生理用品の備蓄、各自治体の備蓄なんですね。ちょっと三つほど載せてみました。
　今、大きく生理の貧困が取り上げられております。入替え時期の来た防災備蓄用品を活用した自治体も都内には多くあるんですね。生理用品の使用期限はこれ三年ほどなんです。国もこうした自治体などの取組を参考にして、防災備蓄品の有効活用をすることはもちろん、自治体に、生理用品だけではなくて女性用の肌着など様々な備蓄用品があることを踏まえて、フードロス対策のときのように、備蓄用品の有効活用の通知を行ってモデル事例などを縦展開、横展開をしていただき、有効活用のモデルケースの情報共有を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。二点お願いいたします。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、備蓄食料につきましては、各省庁や地方公共団体に対し有効活用するよう通知しているところでございまして、一部省庁や地方公共団体においてはフードバンク活動団体等に提供している事例があるというふうに承知しております。
　議員御指摘の生理用品、女性用下着を始めとする備蓄物資の有効活用の関係ですけれども、なかなか、いきなり通知を出すという前にまずちょっと実態と、それから備蓄を行っている自治体の意見、またフードバンクのような、受入れというか、引き取っていただくところとの関係もございますので、そこら辺、関係省庁とも連携しつつ、地方公共団体の声もよく聞きながら、しっかりちょっと勉強してまいりたいと考えております。