Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○五十嵐副大臣　二つお話があると思いますが、まずＢツーＢ、業者間の、下請法の問題ですけれども、先生のおっしゃり方はちょっと誤解を生むと思うんですね。今の先生がおっしゃった例は、買いたたき行為に当たる可能性が極めて高いということで、これは処罰の対象になると私は思います。
　ですから、それは周知徹底して、このようなケース、今おっしゃられたようなケース、一律に一定比率で本体価格を引き下げて合わせるとか、あるいは数量を減らすとか、そういうのも全て買いたたき行為に該当する可能性が極めて高いものですから、それはガイドラインではっきり定めて周知徹底して、罰則も前回のときより強化されていますから、具体例をあらかじめ公表し周知徹底することによって一定の効果はあると思いますし、政府としても書面調査等を積極的に実施してこれを取り締まっていくという方針でございます。
　それから、小売店の方は、これはやはり消費者の理解が進むということが一つだと思います。いろいろなやり方があると思いますけれども、ポスターを共同で商店街でつくっていただいて、こうなります、御理解をいただきたいというようなこともあるでしょうし、それから、やはり周知徹底、消費税が上がるんだ、それが価格に反映されるんだ、これは正当だということをいかに消費者にわかっていただくかということだと思います。
　それは逆に、そういう行為がひょっとすると何か法律にひっかかるんじゃないかという御心配のある商店主もいらっしゃるでしょうから、それはそうではないですよということも含めて、商店側それから小売店側、消費者側双方に、政府としても努力をして周知徹底を図るということが必要だと思います。
○佐々木（憲）委員　消費者の理解は得られません。こんな張り紙一枚やっても、あるいは宣伝をしても、実際に消費者の収入が消費税分上がるわけないじゃないですか。負担がふえるわけだから。だから、お客さんが逃げると実際に言っているんですよ、この調査の結果は。
　それから、下請関係でいいますと、こういう問題は、我々、下請の、不当な親会社のやり方について何度も取り上げてきましたけれども、罰則を強化しても実態はほとんど改善していませんね。告発して明確に証明できれば、それは改善されると思います。罰則を強化してやるのは当然だと思います。ところが、現実は、中小企業の下請、一体どのぐらいあると思いますか。十六万以上の下請関係の会社があるわけですよ。一体、政府は、声を上げられないそういう下請会社全部、実態はどうですかと聞いて歩けますか。下請調査官というのは何人いるんですか。
○安住国務大臣　先生、それは、例えば税務署の職員だって、五万六千人で今日本国内の徴税をやっていますから、全部チェックをするということもあるし、一罰百戒のやり方もあるし、さまざまだと思います。
　できるだけ、政府を挙げて、地方自治体の協力も得ながら、そうしたいわば泣かされる人のないような制度設計をぜひしていきたいというふうに私は思っておりますので。あと先生、消費税を上げたら大変なことが多いということもあると思います。しかし一方で、社会保障のお金をどうするんだというのもあるわけですよ。
　ですから、国全体で考えるとやはり、私は共産党の皆さんにもぜひ、消費税、賛成していただくとうれしいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○佐々木（憲）委員　賛成はできません。大体、消費税で庶民から取り上げようなんという魂胆自体がけしからぬのですよ。
　大金持ちに一定の負担をさせるとか、あるいは大企業が、今百六十六兆円という内部留保があるんだよ、その内部留保に対して、どのようにしてそれを生かしていくようなそういう政治を行うかというのが大事であって、何でもともかく、がさっと、投網のように、十把一からげで庶民から取り上げて、それで社会保障がよくなりますか。
　あなた方の計画で、年金はどんどん下がるんじゃないですか。子ども手当だって下がるんじゃないですか。名前がどうのという話もあるけれども、自民、公明の要求に押されて、我々はそれは不当だと思っていますけれども、そういうやり方をして何もよくならないじゃないんですか。介護だって利用料を上げる。
　そんなことを、実際に、両方悪いことをやって、庶民に負担ばかりかけるというのが民主党の政権のやり方じゃないでしょう、本来。本当は、今までの政権のそういう負担増を何とかしてもらいたいという国民の声があって政権交代が起こったんじゃないんですか。それをもう、自民党よりもっと悪いことをやろうなんというのはとんでもない話だ。（発言する者あり）
　自民党からは批判の声も今ありますが、それにしても、政権交代は何のためにやったんですかという根本が問われるわけですよ。だから私は、この消費税の増税については絶対に反対。
　自見大臣についても聞きたかったんだけれども、きょうは時間がもうありませんので、次回やります。
　終わります。
○豊田委員　新党きづなの豊田潤多郎でございます。
　私の持ち時間は十五分ということでございまして、またいただけることになるとは思っておりますが、おとつい、二日前に予算委員会で質問をさせていただきまして、基本的には総理それから副総理とのやりとりでございましたから、安住財務大臣はずっとおられまして、私の趣旨はもうよくおわかりだと思うんですけれども、財務大臣としての安住さんにお伺いをしたいという思いがありまして、ちょっと質問が重複してしまうんですけれども、これは財務委員会における財務大臣への質問という形でお受けとめを願いたいと思います。
　それで、全く同じことになりますが、三問、私は二日前の予算委員会でお尋ねしたわけなんですが、改めて、財務委員会では初めてですので、その問いを三問申し上げますと、平成二十三年の十二月九日、昨年の十二月九日、公務員給与削減法案の審議、成立のために国会の会期を延長すべきであったが、なぜ国会を閉じたのか、これが第一問であります。
　それから第二問。同じく十二月二十四日、民主党の国民の皆様への約束の中で最も基本的でかつ大事な柱の一つである、コンクリートから人への象徴的な事例とされていた八ツ場ダム、この八ツ場ダムを、なぜ平成二十四年度予算で工事再開を認めたのか、これが第二問であります。
　それから第三問。昨年の十二月、年末でありますが、統治機構、組織の見直しを含む徹底した無駄の排除と予算の効率化による歳出の大幅削減を実行しないまま、なぜ消費税の増税だけを強引に進めようとしたのか。
　これが三問でございまして、きょうは、どうしてこういうことになったのか、こういう質問をするのかという背景を一言申し上げた上で、それから財務大臣のお答えをいただいて、それからということになりますと、恐らく一問だけで終わると思いますので、二問目、三問目は次回のときにとらせていただいて、一問目だけでお心づもりをしていただければ結構ですので。
　ちょっと二、三分かいつまんで、予算委員会で申し上げたことになりますけれども、なぜこういう質問を私がさせていただくかというと、昨年の六月に、菅前総理のときでしたが、社会保障と税の一体改革という形で議論を進めていくという話が決まった。そのときから私はずっと一貫して申し上げてきたんですけれども、社会保障と税の一体改革という問題の提起の仕方あるいは問題の切り口というのは、これはおかしい。
　社会保障と税というのは、では、社会保障が欲しければ、あるいはしてほしければ消費増税ありきですよ、あるいは、増税が嫌とおっしゃったらあなたはもう社会保障が受けられませんよというような、まさに社会保障と税、税の中でも特に消費税ですが、それをてんびんにかけて、そして、二者択一といいながらも、事実上一つしか択一できない、消費税の増税しか選択できない、こういうアプローチの仕方、切り口で社会保障と税の一体改革を進めましょうという問題の提起の仕方はおかしい。
　せめて、やるのなら歳出と歳入の一体改革だ。社会保障といえどもメスを入れなきゃならない、あるいは一番大きなメスを入れられる部分かもしれません。社会保障を含む歳出全体の徹底的な見直し、そしてそれと同時に歳入の見直し。
　歳入は、御案内のように、税と税外収入と公債金、この三つから成っていまして、公債金をできるだけ減らしていこう、借金を減らしていこうということであれば、当然税外収入や税を上げるということになりますが、その中でもまず税外収入を極力増額する、そしてどうしても足りなくなったら、最後は増税。
　増税も、いろいろな税目があります。消費税以外にも、いわゆる個人所得や法人所得にかける所得税、法人税、それから資産税、いわゆる相続税とか贈与税とか、あるいは地方税を入れれば固定資産税、そういう資産にかかる税、それから消費にかかる消費税、あるいはその他の酒税とか、そういう間接税があります。
　そういういっぱいある税のバランスを考えながら、それでどうしてもということになって初めて消費税の論議に入るわけでありまして、余りにも社会保障と税の一体改革というのは、ちょっと切り口がひどいのではないか、これをずっと私は申し上げてきたわけです。
　十五分ですから時間がないんですが、消費税の増税を盛んに野田内閣になってもおっしゃるものですから、私は、野田さんがせめて仕切り直しをして、その切り口を変えていただければと思っていたんですけれども。
　それはそれとして、質問として、十二月の九日に、これは直接の担当大臣ではないと私は思いますけれども、なぜ公務員給与削減法案、いわゆる身を切る法案の一つでありますが、それの審議、成立のために、片方で消費税増税、消費税増税とおっしゃるのであれば、なぜ国会を閉じてしまったのか。二週間ぐらいは延長できたはずです。そのことを当時の財務大臣のお立場からどう思われたか、お聞かせ願いたいと思います。
○安住国務大臣　質問が多岐にわたりましたので、少し私の方からもお話しさせていただきたいと思います。
　豊田先生は大蔵省御出身ですから、財政のことは大変精通しておられるわけですけれども、社会保障と税の一体改革という名前でいうと、何か、社会保障が要らない人は消費税が安くて、社会保障が欲しい人は消費税を上げろと言わんばかりでないか、そういうふうな意見をお述べになられましたが、見方を変えて考えると、やはり一般会計に占める社会保障割合というのは非常に高まっていることは事実だと思うんです。
　ですから、表現の仕方のいい悪いはあるにしても、やはり社会保障における財源確保というのが不可欠なことは御存じのとおりでございますので、それを消費税で充てるということでいわば目的税化をして、お預かりした消費税はそのまま社会保障に還元をするということをいわば政策の柱として考えてこうした表現をしたんだと私は思っておりますので、そこをぜひ御理解いただきたいと思います。
　決して、消費税と社会保障のサービスを受ける側が、いい悪いとか高い安いで差をつけられるわけではなくて、これから一般会計の中に占める社会保障の比率が高くなってくるので、その分の財源をどういうふうに確保するかということで消費税の話になった。
　二つ目は、基幹税の中にはさまざまあって、そうした税全体の中でいろいろな工夫というのはもっとあっていいのではないか。多分、例えば、先生は、累進税率を所得税の中で、今のこの事実上フラット化しているのをもう少し再配分機能を考える、もうちょっと言えば、高額納税者の方々の課税比率をもうちょっと高めるとか、そういうことももしかしたら御指摘だと思います。
　私は、消費税ということを考えたときには、我が国の人口構造と、全世代でどうやって対応していくか。若い人に税金のしわ寄せをさせて、そこで高度成長時代のような所得税を中心にお願いして、働いている若い人が多いときの税体系だけではもたないのではないかと思うんです。ですから、そういう点では、本当に、小さいお子様から年配の方まで非常に負荷のかかる税でございますけれども、やはり消費税をお願いするしかなかったのではないかなと思っております。
　昨年のことで言うと、私は国対委員長経験者でございますが、昨年中にできれば合意をしていただければよかったなと思っております。（豊田委員「何をですか」と呼ぶ）公務員の人件費の削減ですね。だけれども、これは、私は国対の当時の事情がわからないものですから、今回成立をしたことは、結果的には大変各党の努力によってここまで来られたと思うんです。
　ただ、提案のあったように、では延長すればそのまま成立をしたかどうかということも私はちょっと定かでないので、そのことについては、やっている人でないとわからない難しさというのが国会運営にはありまして、当事者は大変だったと思いますのでコメントは避けますが、御指摘のように、合意できるものは早目に合意できればよかったかもしれませんが、いろいろな御事情があったということだと思いますので、それはぜひ御理解いただきたいと思っております。
○豊田委員　随分いろいろなことをお答えいただいたので持ち時間がもうほとんどないんですが、私がこのことをあえてお聞きしたのは、今の税のあり方、配分がどうのという前の話でして、消費税の増税を訴えるならその前にやることがあるだろうと。そこのところにおいて、なぜ、別に、ほかの歳出であろうが何であろうが、大事なのはまず歳出の見直しを行って、そこから消費税の増税に入るだろうという、そこでの質問なんですよ。
　ですから、今、税が、例えば所得税であろうと、あるいは累進課税の話とか、それはちょっと別な話で、私が申し上げたいのは、政府の一員として安住大臣が、今本当に消費税の増税、全国行脚でやられているというのなら、その前に歳出のカット、無駄な経費の削減、そういうことを徹底してやった後に、やりますやりますじゃなくて、それを実行、実現してから初めて消費税の増税の論議に入るべきではないか、これを申し上げたかったので、その趣旨で申し上げたので、税目がどうのこうのという話の趣旨ではないので、ちょっと誤解のないようにしていただきたいんです。
　それで、もうほとんど残り時間がありませんね。
○海江田委員長　時間がありません。おっしゃりたいことがあったら、おっしゃってください。
○豊田委員　私は、先ほど申し上げた三問のうちの一番最後が一番大きな問題だと思っておりますので、それは次回必ず大臣の見解を問いますけれども、重ねて申し上げたいことは、消費税の増税をする前に、本当にやったんですかということなんですよ。それも、ただ単にメニューを総ざらいに一律カットするとか、五％カットするとか、そういうことではなくて、制度のあり方、行政統治機構の組織あるいは機構、そういうものを徹底的に見直し、その上で歳出の削減ということを本当にやったんですかと。それをやりますと二年半前に民主党は公約したわけでしょう。それをやってからの消費税の増税の話ではないかというのを私は主張したいということです。
　もう時間がありませんから、今後また第二、第三で質問はいたしますけれども、最後に一言、大臣の見解を求めて私の質問を終わります。
○海江田委員長　では、もう時間ですので、短くお願い申し上げます。
○安住国務大臣　例えば、この間、一括交付金のお話もありましたね、そういうことをやったらどうだと。私も全くそうだと思います。
　現にやっておりまして、ただ、全体で二十一兆ある中では、そのうちの十八・二兆というのは社会保障と文教・科学振興のお金で、これは、地方も含めて、国で今やるべきだという話になったので、残りの三・四兆分の一括交付金の中で八千億まで来たということなんです、みんなで努力して。
　そういう意味では、先生、かなり厳しい中で頑張っているということはぜひお認めをいただきたいと思います。
　しかし、まだまだ足りないという御指摘でございますので、今後十分議論を重ねさせていただいて、参考になるようなところは十分取り入れていきたいと思っております。
○豊田委員　もう時間が来ましたので質問はやめますけれども、次回、必ずお時間をいただいて、十分な議論を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　きょうはどうもありがとうございました。
○海江田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会
平成二十四年二月二十四日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
　　平成二十四年二月二十四日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（平成二十二
　　年度決算の概要について）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（平成二十二年度決算の概要について）
　財務大臣から発言を求められております。発言を許します。財務大臣安住淳君。
　　　〔国務大臣安住淳君登壇、拍手〕
○国務大臣（安住淳君）　おはようございます。よろしくお願いします。
　平成二十二年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書、国の債権の現在額総報告並びに物品増減及び現在額総報告につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成二十二年度の一般会計の決算につきましては、歳入の決算額は百兆五千三百四十五億円余、歳出の決算額は九十五兆三千百二十三億円余であり、差引き五兆二千二百二十二億円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に平成二十三年度の一般会計の歳入に繰り入れております。
　なお、平成二十二年度における財政法第六条の純剰余金は一兆四千六百五十一億円余となります。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額九十六兆七千二百八十三億円余に比べて三兆八千六十一億円余の増加となります。この増加額には、前年度剰余金受入れが予算額に比べて増加した額三兆九千四百三億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純減少額は一千三百四十一億円余となります。
　一方、歳出につきましては、予算額九十六兆七千二百八十三億円余に、平成二十一年度からの繰越額三兆九千四百三億円余を加えました歳出予算現額百兆六千六百八十七億円余に対し、支出済歳出額は九十五兆三千百二十三億円余であり、その差額は五兆三千五百六十四億円余となります。このうち平成二十三年度への繰越額は三兆二千百十五億円余であり、不用額は二兆千四百四十八億円余となっております。
　なお、歳出のうち、経済危機対応・地域活性化予備費につきましては、その予算額は九千九百九十六億円余であり、全額を使用しております。
　また、予備費につきましては、その予算額は三千億円であり、その使用額は一千六百四十九億円余であります。
　次に、平成二十二年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は十八であり、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりでございます。
　次に、平成二十二年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は五十一兆三千八百五十九億円余であり、一般会計の歳入への組入額等は五十兆七千二百二十二億円余であります。
　次に、平成二十二年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりでございます。
　次に、国の債権の現在額につきましては、平成二十二年度末における国の債権の総額は二百六十四兆十四億円余であります。
　次に、物品の増減及び現在額につきましては、平成二十二年度末における物品の総額は十一兆五千三百九十五億円余であります。
　以上が平成二十二年度の一般会計歳入歳出決算等の概要であります。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
　以上です。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。川崎稔君。
　　　〔川崎稔君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　おはようございます。
　民主党、川崎稔議員の御質問にお答えをいたします。
　まず最初に、歳出改革についてのお尋ねがございました。
　御指摘の歳出改革がまだ不十分ではないかという国民の皆様の思いは、しっかり受け止めなければならないと思います。政権交代以降、歳出削減については事業仕分の活用などにより大いに取組を進めてきており、平成二十四年度予算においても、提言型政策仕分の提言を適切に反映させ既存予算を見直すとともに、公務部門における定員や庁舎建て替えなどには特に厳しく対応しております。
　無駄の根絶、歳出削減の努力に終わりはありません。今後とも不断に取り組む決意であります。
　続いて、国の資金の有効活用についてのお尋ねがございました。
　平成二十二年度決算検査報告において多くの指摘を受けたことは、政府としてこれを真摯に受け止めております。
　エネルギー対策特別会計の周辺地域整備資金については、会計検査院の指摘を踏まえ、平成二十四年度予算において、東京電力福島第一原子力発電所一号機から四号機に係る交付金等に充当するため、四十九億円を取り崩すこととしたところであります。今後、エネルギー・環境会議における原子力政策見直しに係る議論等を踏まえつつ、引き続き周辺地域整備資金の見直しを検討してまいります。
　また、平成二十年度及び平成二十一年度の補正予算により造成された基金については、震災後のニーズの高まり等に応じて引き続き活用することとしているものでありますが、会計検査院の指摘を踏まえた検証、見直しを徹底し、使用見込みのない基金については国庫返納させるなど、有効活用を図ってまいります。
　政府としては、引き続き国の資金の有効活用に努めてまいります。
　続いて、特別会計改革についての御質問をいただきました。
　今回の特別会計改革は、全ての特別会計及び勘定についての見直しを行い、区分経理の必要性が乏しくなったものを廃止、統合し、国全体の財政状況の総覧性を高め、財政のチェック機能の強化、透明性の向上を図るものであります。会計数を十七から十一に減少させるとともに、全体の勘定の数もおおむね半減させます。
　この改革の結果、一般会計による財政のチェック機能が高まり、川崎議員御指摘の帳簿の中身についても、更なる無駄の排除や対象事業の柔軟な見直し等を通じ、財政資金の効率的な活用が可能となるものと考えております。
　また、特別会計の剰余金等については、これまでも毎年度の予算編成において最大限活用してまいりましたが、改革の方針に沿って、今後も可能な限り一般会計に繰り入れることとし、有効に活用してまいります。
　続いて、税収が減少した理由及び所得税の税率構造についての御質問をいただきました。
　税収の推移を申し上げますと、平成二年度は六十・一兆円でしたが、その後、バブル後の景気低迷により五十兆円前後で推移し、さらに、平成二十年度以降は世界同時不況の影響により大幅に減少し、平成二十二年度決算では四十一・五兆円となっております。また、累次の減税を含む制度改正を行っており、こうしたことも税収の減少に大きく影響しているものと考えております。
　所得税については、税率構造の大幅な累進緩和を含む減税措置を行ってきた結果、所得再分配機能や所得税の負担水準が低下してきておりますが、今回の消費税率の引上げや復興特別所得税による負担増等をも併せ考えますと、幅広い所得層に対して負担増を求めることは慎重に考える必要があります。
　このため、今般の社会保障・税一体改革大綱では、特に高い所得階層に絞って、格差の是正及び所得再分配機能の回復を図る観点から一定の負担増をお願いすることとし、課税所得五千万円超について最高税率を四五％に引き上げることとしております。
　続いて、社会保障と税の一体改革の必要性等に関する御質問をいただきました。
　民主党が前回総選挙時に国民に対して約束したことは、衆議院の任期中には消費税の引上げは行わないということでありました。この方針は今でも変わりありません。
　その上で、社会保障と税の一体改革は、人口構造の急速な高齢化、社会経済状況の変化、欧州の政府債務問題に見られるグローバルな市場の動向を踏まえれば、どの政権であっても先送りできない待ったなしの課題であり、先般、社会保障・税一体改革大綱を閣議決定し、その決意を表明をしたところであります。
　この一体改革の意義や内容を分かりやすく伝えていく努力を重ねつつ、日本という国は財政規律を守る国であるということを内外に行動で示してまいりたいと考えております。
　最後に、政党間協議についてのお尋ねがございました。
　まず、政党間協議については、昨年来、大震災、原発事故との戦いを始め、国家公務員給与臨時特例法案など、大きな成果を上げており、各党のこれまでの御協力に深く感謝を申し上げます。
　また、政府として、協議の結論を尊重し、誠実に対応してまいったと考えております。この事実は、子どものための手当、農家戸別所得補償、高校無償化の問題、さらに郵政改革、政治改革など、国民が期待する課題について、実りある建設的な協議によって今後も合意を得ることが可能であることを示しております。
　そして、既に社会保障・税一体改革についても、その内容について真剣な議論が重ねられ、議論がかみ合いつつあります。
　与党も野党も、国民の皆様のために存在をしております。熟議によって必ず国民の皆様の期待にこたえられるよう、国会内外における与野党協議を追求し、必ずや改革を実現をさせていく決意であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　伊達忠一君。
　　　〔伊達忠一君登壇、拍手〕
○国務大臣（安住淳君）　伊達先生から不当事項の是正と休眠口座の問題について御指摘をいただきました。
　会計検査院からの御指摘のあった不当事項の是正については、まず、会計検査院の決算検査報告におきまして、昭和二十一年度から平成二十一年度の過去の不当事項について指摘された事案のうち、いまだ是正されていないものがあることは、行政に対する信頼を取り戻す観点からも私も問題があると認識をしております。
　今後とも、是正措置が円滑に行われるよう、各省庁において、債務者の所在調査や返還金の督促を行うなど、より一層努力を続けていく必要があると私も考えております。
　次に、休眠口座の活用の在り方を検討をして、また、その財産権との関係はいかなるものであるかという御質問でございました。
　休眠預金の活用につきましては、新たに設置された閣僚級の成長ファイナンス推進会議において、あくまで成長マネーの供給強化、資金の有効活用のための一方策として議論されることになったところと承知しております。ただし、その活用につきましては、時効の援用がない限り預金者は要求すれば払戻しを受けることができるという取扱いを担保することが前提と理解をしております。
　先生からの御指摘の財産権の問題や管理体制、コストといった点も含めて、今後、同会議において、様々な論点について慎重に検討が深められるものと認識をしております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　西田実仁君。
　　　〔西田実仁君登壇、拍手〕
○西田実仁君　私は、公明党を代表して、ただいま議題になりました平成二十二年度決算について、総理大臣並びに関係大臣に質問をいたします。
　民主党政権による実質的に初の決算である平成二十二年度決算には、成長を犠牲にして分配を優先した現政権の財政運営の失敗が如実に示されています。
　平成二十二年は、世界経済がリーマン・ショックから回復し、正常な回復軌道に回帰した年でありました。にもかかわらず、日本経済のパフォーマンスの悪さが目立ちます。
　その背景に、リーマン・ショック後に誕生した現政権が、世界経済危機の最中にもかかわらず、無謀にも予算を抜本的に組み替え、成長から分配に財政運営を大転換したことがあります。
　現政権は、成長に資する二つの投資予算を大きく削減してしまいました。すなわち、経済活動の基盤であるインフラ投資、そして人的資本に対する投資の削減であります。公共事業費は過去二十年で最低となり、一般歳出に占めるその比率は一九九三年度の二九％から一〇％へと大幅減、人的資本に対する投資である文教及び科学振興費も九一年度の一四％から一一％へと低下しています。
　経済成長は、日本全体の付加価値額が増えることです。その六割は法人企業から生み出されます。にもかかわらず、現政権では法人企業への財政支援を大きくそぎ落としました。一般会計の公共事業費、経済協力費、中小企業対策費、エネルギー対策費の合計でそれを見ると、平成二十二年度決算では八兆円余りと、リーマン・ショック前の十九年度決算から一割強、二十一年度決算から四割弱削減をしております。
　その結果、法人企業の付加価値額はリーマン・ショック前の水準に至っていません。米国の法人企業の利益がリーマン・ショック前のピークを上回り、税収の回復で財政赤字が昨年四月以降縮小に転じているのとは対照的であります。
　仮に、法人企業の付加価値額がリーマン・ショック前の水準を回復し、法人税収が、二十二年度決算の九兆円ではなく、十九年度決算の十四・七兆円に回復していれば、新規の国債発行額も基礎的財政収支の赤字もそれだけ改善をします。
　成長を犠牲にして分配を優先しても、個人消費の拡大効果や教育投資、農業の活性化など、パイを拡大する効果は一向に見えません。それが平時の理屈にすぎないからです。反対に、現政権の発足後から今日まで、公共投資と企業設備投資のゼロ成長が続き、産業空洞化は進行、経済停滞からの脱却が困難な事態に陥っています。一刻も早くこうした誤った経済財政運営を改めるべきと考えますが、総理の認識を問います。
　一部の報道によれば、平成二十三年度の第一次から第四次までの補正予算の執行が著しく遅れているとされています。被災地の復旧・復興のためにと我々野党も予算の早期成立に協力してまいりましたが、これでは何のためか分からなくなります。震災関連予算の早期執行に向けた体制づくりについて、総理にお聞きをします。
　過去二千年のデータによれば、東日本太平洋側のマグニチュード八以上の地震四例中四例とも十年以内の首都圏直下型地震と連動しており、また、四例中三例は東海・東南海・南海地震と連動しております。早急な防災・減災対策を取らないと、日本国家の存続そのものが危機にさらされかねません。
　そこで、公明党では、二月三日に発表した総合経済対策に関する緊急提言の中で、震災関連予算の早期執行とともに、防災・減災ニューディールの必要性を訴えました。地域の意見や要望等を十分に踏まえた上で、社会インフラ等の老朽化対策を含む災害に強い町づくりのための工程表を作成し、計画的かつ大胆な集中投資を行うべきと提言しております。
　現政権では、コンクリートから人へという誤った方針の下、求められている防災・減災対策にも遅れが生じているのではないかとの懸念が拭い切れません。
　具体的にお聞きをします。
　荒川では、二百年に一度の洪水に対する治水施設等の整備率がいまだ五〇％程度です。一方、地形等の条件が異なるとはいえ、米国のミシシッピ川では五百年に一度の洪水に対する整備率が九四％、イギリス・テムズ川では千年に一度の洪水に対して一〇〇％の整備率。日本の安全度や治水施設等の整備率の低さが目立ちます。にもかかわらず、現政権によるいわゆるダム検証等により、法律に裏付けられた河川整備計画はいまだに作成されていません。
　同計画はいつまでに作成するのでしょうか。今後十年の間に荒川の治水施設等の整備率は何％まで引き上げられるのでしょうか。また、河川管理施設の耐震性は大胆に前倒しをして強化すべきと考えますが、国土交通大臣の所見を伺います。
　会計検査院の指摘によれば、国庫補助による基礎調査の結果が長期間活用されず、土砂災害警戒区域等の指定を行っていないケースが間々見受けられます。この際、政府においては、検査院が指摘するような滞った防災・減災対策がないかどうか、総点検を指示すべきと考えます。総理の所見を伺います。
　コンクリートの寿命は早くて五十年と言われます。日本では今後、この五十歳を迎える社会資本が激増します。閣議決定された平成二十四年度までに、橋梁や下水道等の長寿命化策定作業は終わるのでしょうか。また、その後の事業の実施に向けた予算の確保について、総理の決意をお聞きします。
　会計検査院では過去三年、四十七都道府県と十八政令指定都市を調査し、いずれの自治体でも空出張や業者への預けといった不正な経理による裏金づくりが見付かっています。この度の決算検査報告でも、一部の大学など研究機関において、補助金に関する不正経理が発覚しています。
　検査院から繰り返し指摘されてもなおなくならないこうした不正経理を防止するため、公明党が提案し、自民党とともに国会に提出し、今も継続審議となっている不正経理防止法などの法整備が不可欠です。
　平成二十二年二月の本院決算委員会では、我が党の議員の質問に対して、当時の菅財務大臣が、是非立法を検討していくべきだ、民主党としても協力を申し上げてまいりたいと答弁。野田総理、総理が財務大臣を務めておられた平成二十二年十月の本院決算委員会でも、この不正経理防止法について、関係機関とともによく検討させていただきたいと言われています。随分と長い間検討されているようですが、検討の結果はどのようになっているのでしょうか。
　こうした不正経理の背景には、国からの委託費の問題があることはこれまでも指摘してまいりました。
　委託契約に係る不正経理は、れっきとした法律違反にもかかわらず、当事者にはその自覚はほとんどありません。会計法違反には罰則もなければ懲戒対象にもなっていないからです。国民の皆さんから徴税する際には厳しい罰則規定が設けられながら、その公金を扱うルール、すなわち会計法が余りにずさんです。
　そこで公明党は、会計法について抜本改革すべきと提案してまいりました。平成二十一年十一月三十日の本会議場にて、私は当時の鳩山総理に会計法令に関する抜本改革の必要性を訴えました。その際、総理は、御指摘の点も含めて、今後とも制度面なども含めまして十分に検討してまいりたいと答弁されています。
　指摘したのは、財務省の予算執行の適正化を図るための監査、報告徴求の形骸化や会計法上の罰則規定の欠落など、五つの問題点ですが、それぞれ十分にどのように検討されたのか、それをお聞きして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　公明党を代表しての西田実仁議員の御質問にお答えをいたします。
　まず最初に、成長と分配についての考え方についてお尋ねがございました。
　成長を通じて経済全体のパイを拡大することは、被災地が確かな復興の道を歩み、将来に繁栄を引き継いでいくとともに、社会保障を支えていく上でも重要であると認識をしております。
　このため、平成二十二年六月に策定した新成長戦略においては、グリーンイノベーションやライフイノベーションの推進により内需を創造するとともに、アジアを中心とする世界の活力の取り込みなどにより外需をつくり出し、成長の実現を図っていくこととしております。
　今後、新成長戦略の成果目標の実現に向け、その実行を加速するとともに、新産業の芽を育てていくことなどに重点を置きつつ、日本再生戦略を年央までに策定し、官民が一体となって着実に実行をしてまいります。
　このように、成長を通じてパイを拡大することと同時に、成長の果実を広く国民が享受できるよう分配の視点も重要であると考えております。具体的には、社会保障と税の一体改革を通じた社会保障の充実は分配に資するものであり、また、所得税や資産課税の見直しを通じた分配機能の強化を図ってまいります。あわせて、労働市場への参画が重要であると考えており、求職者支援制度など、第二セーフティーネットの整備を進めてまいります。
　続いて、震災関係予算の早期執行に向けた体制づくりについての御質問をいただきました。
　一次、二次補正の合計予算額約五・一兆円に対し、一月末現在における執行額は約三・九兆円、執行率は約七六％。さらに、三次補正まで含めた合計予算額約十四・三兆円に対し、一月末現在における執行額は約七・八兆円、執行率約五五％となっております。各府省とも、復旧・復興事業の速やかな執行に鋭意取り組んでいるところであり、補正予算の執行額は日々増加をしております。
　これまで、省庁合同支援チームの被災自治体への派遣による復興計画の早期策定、災害復旧の査定前着工の周知徹底、復興交付金における事業の交付前着工など、早期着手に向けた工夫も行っているところであります。
　今後とも、復興庁に新たに設置した支所等を活用し、現場の状況をきめ細やかに把握し、事業計画と工程表に基づく進捗管理を行うなど、各府省に対し、確実な事業遂行を促してまいります。また、他の地方自治体の職員の更なる応援派遣などにより、復興事業の迅速な実施の支援も行ってまいりたいと考えております。
　続いて、土砂災害警戒区域等の未指定、防災・減災対策の総点検についての御質問をいただきました。
　東日本大震災、そして、その後も相次いだ台風被害、大雪災害等の教訓をしっかりと生かし、今までの想定を大きく上回る規模の災害についても防災対策の充実を図ることが喫緊の課題であります。
　御指摘の土砂災害警戒区域等の指定が行われていない場合の理由といたしましては、地域住民が土砂災害警戒区域等の指定に対して反対していること、市町村の要望に基づき地区単位で一括指定するなどしているため、同一地区内の残りの地点の基礎調査の完了を道府県が待っていること、地域住民への説明等に時間を要していることなどがあるものと承知をしております。
　政府としては、区域指定の進捗状況について広く周知するとともに、先行事例の紹介や住民の理解を深めるための取組を支援し、土砂災害警戒区域等の指定が促進されるよう努めてまいる所存であります。
　今後とも、政府では、災害に強い国づくりを進めていく上で適切かつ効率的な防災・減災対策が行われているか、しっかりと目配りをし、適切に対処してまいる所存であります。
　続いて、社会資本の長寿命化対策についての御質問をいただきました。
　高度経済成長期に集中的に整備された社会資本が今後急速に老朽化することから、社会資本の長寿命化対策は重要な課題であると認識をしております。このため、平成二十一年三月に閣議決定した社会資本整備重点計画において、社会資本の長寿命化・老朽化対策に関する指標を掲げ、平成二十四年度の目標達成に向け、長寿命化計画の策定推進等に取り組んでいるところであります。
　平成二十三年度末の達成率は、道路の橋梁で約七から八割、下水道施設で約七割、港湾岸壁で約八割程度と見込んでおり、平成二十四年度末にはおおむね目標を達成するよう努力をしてまいります。
　長寿命化計画が作成された施設については、計画に基づく適切な点検、補修等を効率的に推進するため、コスト縮減や施設管理者に対する技術支援など、必要な対策を講じてまいります。
　次に、不正経理防止法案についてのお尋ねがございました。
　公務員等の不正経理の防止の徹底を図り、会計検査院の機能を向上していくことは重要な課題であると認識をしています。御党及び自民党から提出された不正経理防止法案は、前国会から継続審議となり、今国会に引き継がれているところであり、民主党においても検討がなされているものと承知をしております。本法案については、今後、政党間において御議論がなされることを期待をしており、政府としては、これらの議論も踏まえ、より一層の予算執行の適正化と不正経理の防止に向けて積極的に取り組む所存でございます。
　次に、予算執行の適正化や会計法令に関する改革の検討内容についてのお尋ねがございました。
　予算執行の適正化の問題については、平成二十二年度から各府省に予算監視・効率化チームを設置し、予算執行の効率化計画の策定、実施状況のチェック、効率化の実績及び更なる改善方策の公表や、いわゆる官製談合防止法の趣旨を踏まえた談合に関与した者に対する厳正な対処など、政府としても取組を進めているところであります。
　会計法に関する御指摘については、会計法が言わば国の会計機関に対する訓令的法規であること、不正経理を行った会計担当者に対しては、民法上の賠償責任や刑法などの適用があることはもちろん、国家公務員法に基づく懲戒処分の対象となることを踏まえる必要があると考えております。
　今後も、予算が国民の税金等により賄われていることを十分踏まえ、運用面、制度面について不断の見直しを重ねてまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣前田武志君登壇、拍手〕
○国務大臣（前田武志君）　西田議員から、荒川水系の河川整備についてお尋ねがありました。
　荒川は、東京都心を貫流し、その流域は我が国の中枢機能が集中する社会的、経済的に重要な地域であり、流域の関係者の利害も複雑になっております。このため、流域に位置するダム事業の検証の進捗を見ながら、多くの関係者の理解が得られるような河川整備計画の検討をできる限り速やかに行ってまいる考えであります。
　関東平野を流れる荒川は、直轄管理区間のほとんどが築堤区間となっていますが、堤防の高さや幅が一部不足している区間があるものの、中流域にある広大な河川敷を活用した遊水地の効果と併せて、近年発生した洪水に対応するために必要な堤防はおおむね整備されている状況です。
　しかしながら、中枢機能が集中している重要な流域を守る必要があることから、より大きな洪水にも耐えられるよう、はんらんした場合に発生する被害が大きい区間を優先しながら、所要の高さや幅を持った堤防の整備や強化対策を更に進めてまいります。
　河川堤防等の耐震化については、これまでも対策を進めてきましたが、東日本大震災では東北地方や関東地方において液状化等による著しい被害が発生したことも踏まえ、液状化対策等を強化して耐震性の向上に一層努めてまいります。
　以上でございます。（拍手）
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○議長（平田健二君）　柴田巧君。
　　　〔柴田巧君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　柴田巧議員の御質問にお答えをいたします。
　ドジョウのかば焼きが売れているということ、何よりであります。
　まずは、税金の無駄遣い根絶への取組についての御質問をいただきました。
　平成二十二年度決算検査報告において多くの御指摘を受けたことは、政府としてこれを真摯に受け止めております。政権交代後、事業仕分や提言型政策仕分の実施、予算監視・効率化チームの設置など、新しい手法を導入して、その結果を予算に反映させてきたところであります。今後も引き続き、無駄を徹底して排除し、国民の信頼を得るべく努力をしてまいります。
　続いて、独立行政法人改革と特別会計改革による財源の捻出についてのお尋ねがございました。
　政権交代後、独立行政法人に係る予算を削減をしており、これまで約二兆円の不要資産が国庫納付されることとなったほか、国からの財政支出も政権交代前と比較して約一割の削減となっております。
　今回の独立行政法人改革は、法人の政策実施機能とガバナンスの強化を主な目的として新たな制度、組織を構築しようとするものであります。大胆な統廃合と機能の最適化により、法人数を約四割弱削減をいたします。予算削減効果を定量化することは難しいものの、この改革により、法人の統合等による間接経費の削減が見込まれるほか、一層効率的な業務運営が確保され、従来発生していた無駄を未然に防止することを通じ、将来的に国の財政負担の軽減に寄与していくものと考えております。
　また、今回の特別会計改革は、全ての特別会計及び勘定について見直しを行い、区分経理の必要性が乏しくなったものを廃止、統合し、国全体の財政状況の総覧性を高め、財政のチェック機能の強化、透明性の向上を図るものであります。会計数を十七から十一に減少させるとともに、全体の勘定の数もおおむね半減をさせます。この改革の結果、予算の削減効果について定量化は難しいものの、一般会計による財政のチェック機能が高まり、更なる無駄の排除や対象事業の柔軟な見直し等を通じ、財政資金の効率的な活用が可能となるものと考えております。
　特別会計の剰余金等については、これまでも毎年度の予算編成において最大限活用してまいりましたが、改革の方針に沿って、今後も可能な限り一般会計に繰り入れることとし、有効に活用してまいります。
　今回の独立行政法人改革について更なる御質問をいただきました。
　今回の独立行政法人の改革は、現行の制度と組織の在り方を抜本的かつ一体的に見直すものであり、これにより、最適なガバナンスが構築され、法人の政策実施機能が最大限発揮されるものと考えております。
　制度面では、具体的に、一貫性、実効性のある目標、評価の仕組みの構築、監事機能の強化など法人のガバナンスの強化、役員任命に当たっての公募の活用や法人から関連会社等への再就職の規制など人事管理の適正化等を図ることとしております。また、組織の在り方についても、政策実施機能の強化等の視点から、既存の枠にとらわれることなくゼロベースで見直しを行ったところであります。
　今後、法制化に向けて更なる検討を行い、国民から信頼される新たな法人制度を構築をしてまいります。
　続いて、政府調達改革の司令塔についてのお尋ねがございました。
　政府調達改革に関しては、これまでも、内閣官房や内閣府が中心となって随意契約の見直しなどの取組を行ってきたところでありますが、単なるコスト削減ではなく、抜本的な改革を推進するに当たっては、御指摘のとおり、司令塔となる人材や組織を検討する必要があると考えます。
　こうした考え方の下で、行政刷新会議公共サービス改革分科会が昨年四月に取りまとめた公共サービス改革プログラムにおいては、調達に関する戦略の策定や情報の集積、実績の評価、人材育成等を行う司令塔的な体制について研究することとされており、諸外国の事例等も参考に研究を深めた上で、その取組方法やスケジュールの検討を進めてまいりたいと考えております。
　政府調達の改革に向けた具体的な計画の策定等についてお尋ねがございました。
　公共サービス改革プログラムでは、戦略的な調達を実現するための基本方針と調達を改善するための具体策が提言をされています。これに基づき、今年度から競り下げの試行や共同調達の拡大などの取組を進めているところであります。
　また、単なるコスト節減ではなく、より良い調達を行うには、中長期的な目標の設定とＰＤＣＡサイクルの策定が重要であり、まずは、その目標の設定に向けて、各府省の調達の実態を検証する必要があることから、各府省において調達改善計画を策定することとしています。
　今後とも、納税者の視点に立って、より良い公共サービスを提供するため、このプログラムに掲げられた方向性に沿って調達改革を進めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣安住淳君登壇、拍手〕
○国務大臣（安住淳君）　柴田先生にお答え申し上げます。
　少額随意契約の取引実態を明らかにして、そしてシステム構築をするようにと、これは以前、決算委員会でも御指摘をいただいておりました。
　少額随意契約の取引実態を明らかにするための取組は、政府全体の取り組むべき課題であるということは認識をしております。内閣府等との連携の下、現在検討を進めております。
　官庁会計システムは品目、単価等の情報を共有していないこと、これは先ほど御指摘もありました。少額随意契約の取引実態を明らかにするシステム構築には、政府全体のシステムの調整が必要といった課題も存在することから、今、財務省においてはできるだけ早くこの検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。（拍手）
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○議長（平田健二君）　田村智子君。
　　　〔田村智子君登壇、拍手〕
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　民主党政権が自ら作り執行した初めての決算である二〇一〇年度決算。この審議では、政権交代に託した国民の期待は何だったのか、それにこたえる政治は行われたのかが問われなければなりません。
　二〇一〇年度から始まった高校授業料の無償化は、期待にこたえる最初の一歩でした。ここから更に教育費負担の軽減をさせることが求められていました。ところが、やっと踏み出した高校無償化さえ、民主、自民、公明の三党によって見直されようとしている。子供や教育にかかわる政策の行方が一部政党間の協議に左右されるなど、断じて許されません。
　昨年十二月、遺児と母親の全国大会に藤村官房長官が出席し、野田首相のメッセージを代読されました。父親や母親を亡くし、経済的な困難に直面する若者たちに、未来に確かな希望が持てるよう、全力で取組を進めていくと明言された。ならば、この大会でも強く要求された給付制奨学金の創設、私立高校授業料の無償化、そして、国連人権規約に基づいて、大学を含めた段階的な教育費の無償化に踏み出すべきではありませんか。総理の答弁を求めます。
　少子化の下で社会保障をどう支えていくか、今国会の焦点の一つです。私は、少子化なればこそ、若者たちが安定して働き、社会の担い手となることが切迫して求められていると考えます。
　現状はどうか。先日発表された労働力調査では、政権交代以降、正規雇用の労働者は五十万人減り、一方、非正規は八十三万人も増え、働く若者の半数以上が非正規雇用となってしまいました。非正規雇用の労働者、その七割以上は年収二百万円以下、三か月や半年という雇用契約でいつ仕事を失うか分からない。これでどうして税や社会保障、経済、産業の担い手となれるのか、結婚や出産に希望が持てるのか。このままでは日本社会の基盤が崩れかねません。
　総理、この現状をどう考えますか。税と社会保障の改革というならば、この問題にこそメスを入れるべきではないでしょうか。一体、この二年半、非正規雇用の増大に歯止めを掛けるために民主党政権は何をやってきたのか。日本経団連や大企業に足を運び、リストラをやめ、内部留保を生かして正規雇用を拡大するよう求めたことがあったのか、明確にお答えください。
　今国会では労働契約法の改定が行われようとしています。これは、事実上、有期雇用の上限を五年とし、五年を超えれば強制力をもって期限の定めのない雇用にするというものですが、大企業の現状を見れば、五年を前にして雇い止めが横行することは火を見るよりも明らかです。これで正規雇用が増える保障がどこにあるのか。やるべきは、使い捨て雇用に歯止めを掛けること、そのために合理的な理由のない有期雇用を厳しく規制する法改正ではありませんか。総理の見解をお聞きします。
　最低賃金の引上げも待ったなしです。国民所得の底上げこそ、景気も税収も健全に回復する確かな道です。民主党は全国平均千円の最低賃金を目指すとしていますが、いまだ七百円に達しない都道府県は三十二県もあります。また、賃金引上げのための中小企業支援策は余りに不十分。来年度はその予算さえ減らそうとしています。なぜ中小企業支援の予算を減らすのか。賃金の底上げを図るために全国一律千円の最低賃金に踏み出すべきではないのか、お答えください。
　人間らしい雇用を保障してこそ、若者たちは自分たちの力を社会の中で遺憾なく発揮でき、それこそが日本社会発展の力となるでしょう。そのための政策に全力を尽くす決意を述べ、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　日本共産党の田村議員の御質問にお答えをいたします。
　まず最初に、給付型奨学金、高校授業料など教育費の無償化についての御質問をいただきました。
　全ての意思ある若者が教育を受けられる仕組みを構築することは大変重要であると考えております。このため、奨学金については、所得連動返済型の無利子奨学金制度の創設や高校生修学支援基金の三年間の延長など、高校、大学における実効性のある奨学金制度の充実、授業料負担の軽減については、公立高校生は授業料不徴収、私立高校生等は低所得世帯に手厚い高等学校等就学支援金制度による高校実質無償化、また、都道府県や大学による授業料減免への支援などの施策を進めているところであります。
　政府としては、国際人権規約の趣旨も踏まえつつ、今後とも全ての意思ある若者が教育を受けられるよう努めてまいります。
　次に、非正規雇用問題への認識と対応、有期雇用についてのお尋ねがございました。
　非正規労働者は、正規労働者と比べ、雇用調整の対象となりやすい、相対的に低賃金であり有配偶率も低いなど、雇用や生活が不安定であると認識をしています。
　このため、ハローワークにおける就職支援や各種助成金の支給により正社員としての就職や処遇の改善を支援するとともに、労働者派遣法改正案を国会に提出しているところであります。また、急激な円高の下、昨年十月には厚生労働大臣から主要経済団体等に非正規労働者への配慮を要請をしております。さらに、社会保障と税の一体改革でも、就労促進やディーセントワークの観点から、非正規雇用問題に横断的に取り組むことが重要と認識をしており、そのための総合的ビジョンを年度内に策定をし、政労使の社会的合意を進めつつ取り組んでまいります。
　次に、有期雇用の問題については、有期労働契約が五年を超えて反復更新された場合は、労働者の申込みにより無期労働契約に転換させる仕組みなどを柱とする労働契約法改正案を今国会に提出をする予定であります。
　五年手前での雇い止めへの懸念については、雇い止めを制限する判例法理である雇い止め法理も併せて法制化する等により、五年手前での雇い止めに一定の歯止めを掛けつつ、無期労働契約への円滑な転換を促してまいります。
　最低賃金について、最後にお尋ねがございました。
　最低賃金の引上げについては、平成二十二年六月に策定した新成長戦略において、二〇二〇年までの目標として全国最低八百円、全国平均千円を掲げており、この目標を達成するためにも中小企業への配慮は欠かせないものと考えています。
　今後とも、最低賃金の引上げにより最も影響を受ける中小企業に対してはしっかりと配慮しながら、最低賃金の引上げに着実に取り組んでまいります。（拍手）