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○国務大臣（河村建夫君）　御指摘のようなケースも、憲法上の評価をする場合には、御指摘の取締り、警戒、どのような活動であるかというのはやっぱり個別具体の判断は必要であると思いますが、その上で申し上げますならば、国家又は国家に準ずる組織でない武装した盗賊集団の警戒、取締りに戦車部隊が必要となるケース、これなかなか想像し難いところでございますが、御指摘いただいた武装した盗賊集団が国家又は国家に準ずる組織でないときは、一般に、御指摘の当該集団に対する実力の行使につきましては憲法第九条との関係で問題が生ずることはないと考えられます。
　ただ、実際問題として、ある国家の領域内に国家又は国家に準ずる組織が存在するか否かについては、やはり個別具体的にその実態に応じて判断せざるを得ないわけでありまして、特定の国における国家に準ずる組織の存在についてあらかじめ一概に判断することはなかなか難しいと考えております。
○浅尾慶一郎君　私がこの類型で申し上げているのは、まずその類型で判断した上で実際にものに当てはめていくのが多分適切なやり方だろうというふうに思っていまして、実際のものがないとなかなか答えられないというのは、ややちょっとおかしいのかなというふうに思います。
　そういうふうに御答弁されるのであれば、例えばアフガニスタン。アフガニスタンは現在カルザイ政権がございますが、カルザイ政権以外に国に準ずる組織がアフガニスタンにあるというふうに政府として考えておられるかどうか、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　アフガニスタンにおいてはカルザイ政権が一応形を整えてあるわけでございまして、これ以外に政府的な機能を果たしているところというのは考えにくいわけであります。
○浅尾慶一郎君　そうだとすると、現在アフガニスタンで米国あるいはＮＡＴＯ軍が行っておりますテロリスト掃討作戦、これは武装した盗賊集団の警戒、取締りということとほぼ同値だということだと思いますが、これを仮に自衛隊が行った場合に憲法九条に抵触しないという解釈でよろしいですか。具体的にというふうに、実際の問題でないと答えられないという御答弁でしたので。
○国務大臣（河村建夫君）　国家に準ずる組織の存在が考えにくいということは申し上げましたが、しかし、さはさりながら、これ、個別のやっぱり具体的なケースがありませんと、これはなかなか判断は難しい問題だというふうに私は思います。
　御案内のように、タリバーン、アルカイーダ、アフガニスタンに実際には存在をしておるわけでございます。この点が国家に準ずる組織と言い得るかどうか、この辺はまだ日本政府としても判断をいたしておりません。
○浅尾慶一郎君　先ほどの御答弁と異なって、タリバンについては国に準ずる組織かどうかまだ判断をしていないということでよろしいですか。
○国務大臣（河村建夫君）　そういうことであります。
○浅尾慶一郎君　政府は公式には認めておりませんが、米国は自衛隊のヘリを使っての輸送ということを日本に対して求めているということで、実は米国の政府関係者は私のところにもそういう要請をしたということをはっきりと言っておりますので、その判断をしていないということは、言わば、その要請に対して、憲法があるから行けないという答えをするのか、それとも自衛隊の能力が、現在の装備も含めて能力がそれに適していないので行けないという答えをするのかの前の段階で、答えを引き延ばすということになると思いますが、それは政府として対外関係も含めていかがな対応かなと個人的には思いますが。
　私は、これははっきりと、いや、タリバンは国に準ずる組織なのでというふうに判断をするのでというならそれは一つの考え方ですし、そうでないという判断をするのも一つの考え方なんですが、判断をしないというのは、ある種、政府として責任の放棄ではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（河村建夫君）　今、ある方が正式にやったんだというお話でございますが、まだ私の下へ正式に、アメリカ側から正式な要請を私は受けておりません、受けておりません。そういうことが検討されたということは報道等において承知をいたしております。しかし、正式な要請になれば、これからの課題としてどう考えていくかということは政府として統一見解を持たなきゃいかぬと、このように考えます。
○浅尾慶一郎君　タリバンが国に準ずる組織かどうか判断をしていないということでありますが、判断をしないその理由をお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　現時点で、今その必要が生じていないということであります。これは方針が決まれば、当然、今御指摘のような点も含めて判断をしなきゃならぬというふうに思います。
○浅尾慶一郎君　先ほども申し上げましたけれども、だから米国からそういう要請があったこと自体も公式に認められないということだと思います。要請があったのは、これは間違いなく事実であります。
　私は、国の立場として、国に準ずる組織なので憲法に抵触するから行けないという答えは一つの答えだから、その答えを否定しているものではありません。あるいは、国に準ずる組織ではないけれども、現在の自衛隊の持っているヘリコプターがその能力にまだ達していない、来年度の予算要求もしているわけですから、という答えも一つの考え方でありますが、判断をしないというのはいわゆる逃げ口上ではないかと思いますが、そのことも含めて御答弁いただきたいと思いますが。
○国務大臣（河村建夫君）　まず前提は、正式な要請があったのは間違いないと、こうおっしゃいますが、政府としては正式な要請を受けておりません。私の方へこういう要請があってどう検討するかということは、今議題になっておりませんから。
○浅尾慶一郎君　これは今、アメリカでオバマ政権が今度誕生いたしますが、オバマ政権はイラクからは撤退しますが、アフガニスタンについては引き続きこれは注力を、イラク撤退の方向ということでありますが、アフガニスタンについては力を入れていくという方向であります。
　そういう中で、国が別に米国の要請がないという立場を取られるのはいいんでありますけれども、そうだとすれば、この委員会で私は質問通告をしているわけでありますから、私の質問に対してお答えいただきたいと思います。その判断をしていただきたいと思いますが。
○国務大臣（河村建夫君）　オバマ政権がイラクの次はアフガニスタンだと、こういうことを言っておられることは私も承知をいたしております。
　これからも、オバマ政権、現政権も含めてでありますが、これから緊密な意見交換を行っていくわけでございます。そして、オバマ次期政権が実際にどのような政策を取ってくるか、これもやっぱり十分我々注視をしなきゃならぬわけであります。その上で、これからの対アフガニスタンに対して日本政府としてどのような対応ができるか、協力ができるか、これをこれからの一つの課題として当然検討していかなきゃいけない課題だと、このような認識をしております。
○浅尾慶一郎君　ですから、どういう協力をするかどうかの前提に憲法に関しての判断をしなければいけないと。判断をすることを放棄しながら協力をしていくことを検討するというのは、私は手続、その検討の手続としておかしいんではないかということを申し上げているわけであります。
　まあこれ以上聞いても、多分、そうはいっても判断をしていないんだということで逃げられると思いますので、行為類型の十一番、国に準ずる組織ではないというふうに判断をして、武装した盗賊集団又は海賊集団に対して自衛隊の戦車部隊又は航空機若しくは艦船が自衛権発動の三要件を満たさない状況で発砲して損害を与えたところ、後日、その集団が例えばアルカイダ、テロリストで、その国に準ずるという組織だったという判断をされるような状況だった場合にはどういうことになるんでしょうか。このことを聞くのは、現場の自衛隊の人にそのことを任せるというのは法の安定上私は非常に問題があるということなんで、こういうことについてどういうふうに考えておられるかという趣旨で聞いております。
○国務大臣（河村建夫君）　先ほど来から申し上げておりますが、実際問題として、ある集団がある、これが国家又は国家に準ずる組織であるかどうか、これに該当するか、これはまさに個別的、具体的にその実態を見て、応じて判断をせざるを得ない、だから一律的な判断が難しいということは既に述べてきたところでございます。
　そこで、自衛隊によって実力行使を含む法律を作成するケース、こういうケースでもって考えるならば、一般論として、御指摘のように事後になって初めてその対象が国家又は国家に準ずる組織であることが分かると、こういうことがないようにしなきゃならぬと考えるわけであります。そのための法律を、どのような仕組みを作るかどうか、これはやっぱり慎重に検討をしなきゃならない課題だと、このように考えます。
　その上で、武装した海賊、海賊集団、これについて申し上げますと、これは、自衛隊法の第八十二条の海上警備行動が発令されている、このような場合には、我が国の刑罰法令が適用される犯罪に当たる行為、これに対して、自衛官が警察官職務執行法第七条の範囲内、いわゆる警察権の行使、これを行う武器の使用であればこれは憲法第九条に反するものではないと、このように考えられます。
○浅尾慶一郎君　海賊については、これはいわゆる国際法の、あるいは条約も含めて確立した定義があり、海賊という行為を行う者は国に準ずる者でないという定義をしているんで、多分ここは答えやすいんだと思うんです。ところが、盗賊、まあ軍閥と言ってもいいかもしれません、についてはそうした確定した定義がないので、この十一の盗賊のところも含めてもそういうことがないというふうに現在判断しているのかどうか、そこを伺いたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　まさに、その集団、個別的判断、どうしても実態を見なきゃならぬことは当然でありますが、現時点で我が日本の自衛隊が他国の領域で、武装したいわゆる盗賊集団、これに取り締まるために武器を使用するということは、現時点では想定がございません。
　しかし、このようなケースを考える、まあ仮定の上に仮定を重ねたことになるわけでありますが、このことを今の時点で確定的にお答えするということは難しいことなんでありますが、そのことを御理解をいただきながら、政府として自衛隊による実力行使を含む法律を作成する。この場合に、一般論として、御指摘のような事後になって初めてその対象が国家又は国家に準ずる組織であることが判明する、これもやはりこういうことがないようにしなきゃならぬ。これやっぱり同じに考えて、法律上の枠組みをやっぱり考えなきゃならぬというふうに考えます。
○浅尾慶一郎君　類型で質問すると、なかなか具体的でないと答えられないというようなお答えを出されるんですが、例えばスーダンのダルフール、今自衛官、隊は行っていません、官が行っていますが、自衛隊をＰＫＯという形で派遣して、ダルフールで反政府組織に対して自衛隊が発砲した場合はどういうことになるんでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　今、ダルフールに行っているとおっしゃいましたが、自衛官、ダルフールに行っていないと思いますが。いわゆる、先ほど来議論しているような、自衛隊が部隊として行っておりません。
○浅尾慶一郎君　自衛隊が部隊として行っていないのは私も承知しております。しかし、連絡で二名ですか、たしか自衛官が行っているということでありますが、その先、部隊として行った場合にどうなるかということの質問であります。
○国務大臣（河村建夫君）　これはあれですか、今、自衛官はスーダンの司令部におることは御承知のとおりです。今は部隊が行った場合の仮定の話をされておると思います。これもＰＫＯ法案に基づいて行っているわけで、行く場合を想定するわけでありますから、これはその法律の枠の中でこれまでイラクでもやってきた、こういう形の対応を取っていくと、こういうことになると思います。
○浅尾慶一郎君　いわゆるこの話をさせていただくのは、いろんな形で将来、ダルフールにＰＫＯの部隊を派遣することもあり得るかもしれないと、そのときに、今のＰＫＯ法に基づく武器使用だとなかなかそういうことは想定できないかもしれませんが、例えば保護する責任という概念に基づいて任務遂行のために武器の使用を認めるということになったときに、後で現場の自衛官にその責任を負わせるのは、私は立法府の責任としてそういう考えを取るべきではないということで、派遣する前にこういう議論をすることは意味のあることだというふうに思っておりますが、そういうことも含めて御答弁いただければと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　当然、部隊を派遣するということになればですよ、なれば、今御指摘のような議論をした上で、また憲法上の疑義についてもきちっとした上で部隊を出すと、これはもう当然のことだと思います。
○浅尾慶一郎君　それでは、海賊対策の質問に移らさせていただきたいと思いますが、海上警備行動に携わる自衛官には司法警察権がないと承知しておりますけれども、現行犯逮捕は可能だというふうに認識しておりますが、そういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（大野恒太郎君）　刑事訴訟法二百十三条は、現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができると規定しております。したがって、自衛官も、これはもちろん日本の刑罰法規、刑法等が適用される場合にはということでありますけれども、被疑者である海賊を逮捕することはあり得るわけでございます。
○浅尾慶一郎君　その逮捕した海賊犯を日本まで移送することは可能ですか。
○政府参考人（大野恒太郎君）　現行犯逮捕の場合でありますけれども、自衛官は今御指摘がありましたように司法警察権限がございません。したがって、現行犯逮捕したときには刑訴法の二百十四条において直ちに司法警察職員に引き渡さなければならないということになります。
　そういたしますと、司法警察権限のない自衛官が日本から遠く離れた公海上等で海賊を逮捕した後に、直ちに短時間で司法警察職員等に海賊を引き渡すことが困難な場合が考えられるわけであります。ただ、刑訴法二百十四条の直ちにといいますのは、逮捕された者の身体を拘束した後、司法警察職員等に引き渡すのに必要な時間以上の拘束を継続することなくという意義でありますので、身柄拘束した海賊を司法警察職員等に引き渡すまでに要する合理的な時間、これは刑訴法も許容しているものと考えております。
　それから、もう一つ時間的な制限について申し上げますと、刑訴法上、司法警察員は、逮捕された被疑者を受け取ったときには、被疑者が身体を拘束されてから四十八時間以内に検察官に送致しなければいけない、また検察官は、被疑者が身体を拘束されたときから通算いたしますと、七十二時間を超えずに裁判官に被疑者の勾留を請求しなければいけないという時間制限がございます。
　ただ、この時間制限につきましても、刑訴法二百六条一項に、やむを得ない事情によってこの時間の制限に従うことができなかったときには、検察官は、裁判官にその事由を疎明して、被疑者の勾留を請求することができるというふうに定められておりまして、自衛官が日本から遠く離れた公海上等において海賊を逮捕した後、仮に今申し上げた四十八時間あるいは七十二時間という時間制限に従うことができなかった場合でも、検察官においてこうした刑事訴訟法に基づく対応、つまりやむを得なかった事由を疎明することによって手続の進行が認められる場合があるということでございます。
　ただ、刑訴法上は逮捕後の手続につきまして厳格な時間制限を定めておりますので、そうした趣旨を踏まえますと、遠隔地において海賊を逮捕した場合にできる限り短時間で海賊を日本に護送する現実的な方法等については、現在関係省庁の間で協議をしているという状況でございます。
○浅尾慶一郎君　次に、海上保安官は司法警察権を有するというふうに理解しておりますが、海上警備行動に携わる自衛艦に海上保安官が乗り組んで、その司法警察権を行使することは可能ですか。
○政府参考人（石橋幹夫君）　一般的に、海上警備行動の発令により自衛艦が派遣される場合、司法警察権の行使については、自衛艦へ海上保安官が上乗りするなどして対応することは可能であると考えております。
　ただ、これまでそのような形態で法執行活動を実施したことがないことから、実施に当たっては、関連する国内法令との関係や実務上の課題について関係省庁と所要の検討が必要であると考えております。
○浅尾慶一郎君　時間の関係で文民統制の質問に移らさせていただきたいと思いますが、政府において、これは言葉狩りをするという意味ではありませんけれども、大東亜戦争あるいは支那事変という用語を政府関係者が対外的に使用するということはどのように考えておりますか。
○国務大臣（河村建夫君）　その前に一言訂正させていただきます。
　先ほど私の答弁の中で、イラクへの派遣をＰＫＯ法と申しましたが、これはイラク特措法でございました。ＰＫＯ法はカンボジア等でございましたので、訂正させていただきます。
　今御指摘の大東亜戦争等の用語を自衛隊、政府関係者がどう対応するかということですが、この大東亜戦争という用語につきましては、昭和二十年十二月十五日付けの連合軍総司令部覚書以降、一般に政府としては公文書において使用しなくなっております。
○浅尾慶一郎君　一般に政府として使用しないという言葉であります。また、支那事変という言葉も一般には使わないということでありますが、お配りいたしました「鵬友」の平成十八年三月号、これは田母神さんの後任の航空幕僚長になりました人でありますが、大東亜戦争という言葉を使っております。それから、「陸戦学会」というのは、これは自衛隊の富士学校というところで教科書として使われているものだというふうに理解しておりますが、歴史の中でその支那事変あるいは大東亜戦争という用語を使っております。
　私が申し上げたいのは、政府が一般的に使わないものを自衛隊の中においては一般的に使われていると、そのずれがどの辺から生じるのか、そのずれがあることが適切かどうか、そのことも含めてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　用語としては、これはもう公文書においては使わなくなっているのは事実でありますし、自衛官、まあその自衛官も含めて、この個人個人の用語の使い方ということに、使用するかについては、まあ文脈等のことにもよると思いますが、この件に関してはちょっと一概にお答えすることは困難であると私は思っております。
○浅尾慶一郎君　個人個人ということではなくて、この「陸戦学会」は先ほど申し上げました自衛隊富士学校の教科書として使われているということでありますので、一般に政府が使わない言葉を教科書として「陸戦学会」が使っていると。そのことが、私の質問の趣旨は、政府が一般に使わないものと自衛隊の中で行われている教育で使われる言葉にずれがあることがどの辺から発生しているという認識を持っておられるかという質問であります。
○国務大臣（浜田靖一君）　「陸戦学会」そのものが、またうちの方の組織、機関ではないものですから、その点は違いがあろうかと思いますので、あえて教科書として使っているというのは、我々とするとそれはまたちょっと別の話なのかなと思っておるわけであります。ただ、今先生が御指摘になったことも含めて、少し我々もその辺は検討してみたい、チェックをしてみたいと思います。
○浅尾慶一郎君　時間になりましたので、繰り返しになりますけれども、言葉が悪いとかいいとかということではなくて、それは統一をした方がいいんではないかと。もし政府として使わない言葉であれば自衛隊の中でも使わない方がいいんではないかと。そうでなければその言葉を使えるように、先ほどおっしゃったように、ＧＨＱの指令であったのでそれを変えるという、政府解釈を変えるか、どちらかに統一した方がいいんではないかということだけ申し上げて、質問を終えたいと思います。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　最初に、文民統制の在り方について質問させていただきたいと思いますが、本件が今問題になっておりますのは、前田母神航空幕僚長の論文投稿問題を契機にしております。そういう意味では、この言論の自由というものと文民統制と、この二つの在り方はどうバランスを取るのかという問題であります。これを一定の法規範として明確にすること、そういうことはこの「鵬友」事件の再発防止にもつながりますし、逆に法規範が明確でないと必要以上に自衛隊の職員の方々の言論が抑圧されるかもしれないと。
　そういう意味で、この言論の自由と文民統制の在り方について法規範として確立することの必要性について、河村官房長官にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　自衛官につきましても、御指摘のように、思想信条の自由や表現の自由、これが保障されていることは言うまでもございません。しかし、厳格な文民統制の諸制度の下にある自衛官においては、今回の事案のように政府の認識等とは明らかに異なる見解を公表する、これは適切でないと、このように考えます。
　これからは、やっぱりこのような事案が再発しないようにこれを防止するということが必要であると考えます。具体的なこれからの再発防止等については、総理の指示もございます。防衛省においては、自衛官の基本的人権や文民統制等の重要性を踏まえて今後様々な方法について検討されるものだと、このように思います。
　このようなものを法規制によってどうするかということでございますが、これにつきましては、文民統制との関係においてどう問題になり得るか、個別具体的な、かつ網羅的に明確化することができるか否か。これ、なかなか困難な問題も中にございますので、現在のところ、そのことは考えておりません。
○浜田昌良君　すぐ規制をするということではなくて、こういう考え方のものはオーケーだと、こういうことはいけないという場合、ある一定の類型化ができるようなことが必要だと思っております。そういう意味で、一般の方の言論の自由と公務員の言論の自由、これやっぱり違うわけですね、政治的中立性が求められますから。
　では、この公務員、一般の公務員と、いわゆる実力組織であります自衛隊、それについては任務や組織の特性があるわけですから一定の制約があってしかるべきと考えているわけですが、この一般の公務員と自衛官の言論の自由の違いについて、内閣法制局長官の見解をお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君）　お答えいたします。
　お尋ねの点につきましては、平成七年七月六日にいわゆる反戦自衛官懲戒免職事件における最高裁判決というものがございます。その中で次のように判示をしております。
　「自衛隊の任務（法三条）及び組織の特性にかんがみると、隊員相互の信頼関係を保持し、厳正な規律の維持を図ることは、自衛隊の任務を適正に遂行するために必要不可欠であり、それによって、国民全体の共同の利益が確保されることになるというべきである。したがって、このような国民全体の利益を守るために、隊員の表現の自由に対して必要かつ合理的な制限を加えることは、憲法二一条の許容するところである」というふうに判示されているものと承知しております。
○浜田昌良君　今、最高裁の判例を引いていただいて御答弁いただいたわけですが、次に防衛大臣にお聞きしたいと思うんですが、そういう意味では、逆の見方をすれば、自衛官というのは公務員という政治的中立性、二番目には、武力集団という組織の規律性、さらに三番目には、本人が志願してそこの組織のメンバーになっていると、こういうことから制限される言論の自由の程度はより大きいと考えますが、この点について防衛大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　自衛官につきましては、自衛隊法第六十一条に基づく政治的行為の制限、同法五十八条に基づく品位を保つ義務が課されておりますし、法的にその言動には一定の制約があるものと考えております。
　また、自衛官は厳格な文民統制の諸制度の下にあることから、自らの見解を表明する場合には文民統制の関係で問題となる場合があり得ますし、どのような場合に問題になるかについては個々の事案に即して算段されるべきでありますが、仮に問題となった場合には自衛隊法五十八条に基づく厳正な処分が行われることになっております。
　いずれにせよ、自衛官については武器の保有、使用する権限を有しておりますので、その言動については、国民に不安を、皆様に不安を与えることなく、文民統制上の問題を惹起させないように十二分に自覚を持って行うべきというふうに思っているところであります。
○浜田昌良君　そういう意味では、自衛官についてはより制限のある言論の自由であるということなんですが。
　では、今度、自衛官の中でも研究従事者であったりとか又は内局従事者、また戦闘実戦の部隊と、こういう職域の違いがあるわけですね。また、同じ戦闘部隊にしても、隊員、下士官、そしていわゆる今回のような幕僚長ということで職階もあるわけです。こういうものの領域であったり職階によって言論の自由というものが差があるんだと、この点について御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　自衛官につきましては、その配属等々当然これはあるわけでございますので、自衛官について、その地位を問わずに自衛隊法の五十八条に基づく品位を保つ義務が課されておりますので、その言動を制約する法的な根拠には違いがございません。
　他方でいえば、また幕僚長のような要職にある者が部外に対して自らの意見を表明する場合、その発言が社会的な影響等が下位の自衛官に比べより大きなものになるというのはこれは当然のことでありますので、文民統制上、問題となる場合があり得るということを十二分に自覚することが重要だと思っております。
○浜田昌良君　確かにランクによって社会への影響する程度も違いますし、また領域においても、研究従事者の場合はどうしても比較して議論をするということもあり得るんでそういうことはあるかもしれない。しかし、かなり強い規律性がある部隊というものについては、そういう余地は余りないわけですね。そういう意味では、そういうことも是非考えていただいて今後対応していただきたいと思いますが。
　次に、この前の田母神参考人が出席された質疑におきまして、私の質問に対して防衛大臣がこう答えられました。つまり、自衛官の言論の自由も当然考えなければならないが、あくまで政府見解に沿った中でと言われたんですが、ここで言われた政府見解とは具体的にどういうものを指すのでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　政府見解につきましては具体的な事例を想定していたわけではなく、一般論として、部外に対して自衛官が意見を表明する際には、発言が持つ社会的影響等を十二分に考慮し、政府の考え方を踏まえて行うべきである旨を申し上げたところでございます。
○浜田昌良君　答弁はそういう具体的なものを想定されていなかったかもしれませんが、今後の再発防止に向けて、実際の教育の課程においてはこういうものということをなるべく例示しながら進めていただきたいと思います。
　次に、日本国憲法における文民統制の位置付けについてお聞きしたいんですが、憲法においては第六十六条で、内閣総理大臣及び国務大臣は文民でなければならないという規定がありますし、そもそもいわゆる武力の不保持という第九条の規定もあるわけですが、そういう意味では、文民統制というものは民主主義政治の根本原則の一つであると理解しておりますが、法制局長官にまず憲法における文民統制の位置付けについて御答弁いただきたいと思います。
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君）　お答えいたします。
　文民統制とは、国防に関する国務の遂行につき、政治的な考慮を軍事的な考慮に優先させることを内容とする原則であるというふうに一般に考えられております。そのまた実現のためには、国防に関する国務の遂行についての枢要な決定が武力の行使を職務の内容とする公務員やまた機関によって下されてはいけないということになっている必要があると存じます。日本国憲法におきましても、御指摘がありましたように第六十六条第二項において、国政の執行を担当する最高の責任者たる内閣総理大臣及び国務大臣はすべて文民でなければならない旨が規定されているところでございます。
○浜田昌良君　そういう意味で、田母神事案という具体的事例ではないんですが、一般事案として、自衛隊法六十一条また施行令八十六条第五号の政治目的と、これについては、「政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張し、又はこれに反対すること。」というのが一つの類型として書いてあるわけですが、この類型に対して、政治的方向に与える意図というのは何なのかということについて、十一月十一日の本委員会で防衛大臣はこのように答えられているんですね。日本国憲法に定められた民主主義政治の根本原則を変更しようとする意思、これがここで言う政治の方向に影響を与える意図なんだということの答弁がありました。
　そういう意味では、ただいま法制局長官から答弁もあったんですが、いわゆる田母神という個別論ではなく一般論として、一般論として、文民統制というものを弱めていくというような行為というのは日本国憲法に定められた文民統制の原則を変更しようとする意思に当たると思いますが、これについて防衛大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　隊員の政治的行為につきましては、自衛隊法第六十一条第一項において、隊員は、政党又は政令で定める政治目的のために、「寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法をもつてするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除くほか、政令で定める政治的行為をしてはならない。」と規定されております。
　政治的目的については自衛隊法施行令第八十六条におきまして、政治的行為については自衛隊法施行令第八十七条において、それぞれ具体的に定義をされておるところでございます。施行令第八十六条五号に、「政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張し、又はこれに反対すること。」とありますが、この政治の方向に影響を与える意図とは、日本国憲法に定められた民主主義政治の根本原則を変更しようとする意思と解釈をしておるところであります。
　文民統制につきましては、民主主義国家における軍事に対する政治優先又は軍事力に対する民主主義的な政治統制を示すものと承知しておりますが、憲法上では内閣を構成する内閣総理大臣その他の国務大臣が文民でなければならないと規定されております。
　お尋ねの政治の方向に影響を与える意図があったか否かの判断に当たっては、個別具体的な事案に即して慎重に検討すべきものと考えておるところでございます。
○浜田昌良君　確かに個別事案に応じて判断する部分もありますが、一般論として、政治の方向に影響を与える意図というものは、日本国憲法に定められた民主主義政治の根本原則を変更しようとする意思と。じゃ、何が民主主義政治の根本原則なのかという中の一つに私は文民統制というのがしっかりあるんだという、こういう一般論をお聞きしているんですが、御答弁お願いします。
○国務大臣（浜田靖一君）　まさに、今ある政治体制そしてまた我々が標榜しております民主主義政治というものを、これを変えようとするということは、当然、今おっしゃったように我々の文民統制というものを壊すということが、それが問題になろうかというふうに思っておるところであります。
○浜田昌良君　そういう意味では、田母神事案自身がこの自衛隊法六十一条の政治的行為に当たるかどうかは別にしまして、いわゆる文民統制というものを壊していく行為というのが自衛隊法の六十一条の政治行為に当たっていくことがあり得るということをしっかり念頭に置いて隊員の方々の教育をお願いしたいと思います。
　続きまして、今回の法案の質疑に移りたいと思います。
　このいわゆるインド洋における補給支援法、その契機が何かともう一度考えましたら、それはあの九・一一の同時多発テロだったわけですね。そういう意味では、このいわゆる国際テロの引き起こされる蓋然性についてまずお聞きしたいと思うんですが、先般のインドでのムンバイのテロ事件で我が国の人も被害に遭ったわけですが、これについては、報道によれば、イスラム過激派であったり、アルカイーダの関与というのは報道されているんですが、この関与について日本国政府としてどのように認識されているか、中曽根外務大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今回のテロ事件には二つのポイントがあると思います。
　一つは、非常に準備されたと、入念に準備された組織的でまた大規模な活動であったということが一つあろうかと思います。それからもう一点は、外国人が集まる場所がターゲットに含まれていたと。そういうことなど、今までのインドにおけるテロでは見られなかったような、そういう特徴が私は感じております。
　こういう特徴から見まして、インド国外に拠点を置くテロ組織の関与の可能性というものも含めて犯行主体について様々な分析が今行われているわけでございますが、我が国といたしましても、事件直後からこの件につきましては精力的に情報収集を行っておりますし、またあらゆる可能性についても分析を行っているところでございます。
　いずれにしましても、本当に罪のない人々をねらって、邦人も残念ながら被害を受けました。こういう卑劣な行為は決して許されることではありません。我が国といたしましては、インドの人たちが今回のこの苦難を早期に乗り越えることを期待いたしますとともに、こうしたテロに断固と立ち向かうべく、我々もインドを含む関係国と協力を継続していきたいと、そういうふうに思っております。
○浜田昌良君　まさに今、外務大臣がこういうテロは許されないと。こういう思いを是非世界で共有していくことが重要だと思っているんですね。
　そういう意味では、日本が今般いわゆる非常任理事国として国連の安保理のメンバーになるわけです。かつ、年明け早々、多分議長国になるだろうと言われていることもあるんですが、こういう中で、もう一度、国際テロに対する非難決議というようなものを日本として提案していく、また行っていくことについて、外務大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　去る十月十七日でございましたか、我が国は国連安保理非常任理事国に選出されるということが決まったわけでございますが、安保理は、九・一一、このテロに対する非難決議を始めまして、テロリストの資産凍結などを含む累次の決議を採択を行って、国際社会のテロとの戦いにおいて非常に重要な役割を果たしているわけでございますが、我が国は来年一月から正式に安保理非常任理事国になりますが、非常任理事国として国際の平和と安全の維持のために一層の貢献を行っていかなくてはならないと思っております。
　テロとの戦いにつきましても、他の安保理理事国と協議をしながら、今委員がおっしゃいましたような決議の採択等、いろいろこれからもあろうかと思いますが、積極的に非常任理事国としての役割を果たしていきたいと、そういうふうに思っております。
○浜田昌良君　是非、議長国となるときもあるようですから、そういう機会を使いながら国際的なテロに対する包囲網というのをこれを強固にしていく努力をお願いしたいと思っております。
　次に、米国との関係なんですが、今般アメリカにおいてはオバマ政権が発足するということになっておりますけれども、このオバマ政権においてはアフガニスタンが重視されるだろうと言われております。そのときに、我が国に対してどういうことが要望されるのか。いろいろあるかもしれません。しかし、我が国の場合はあくまで日本の憲法の中でできることで対応していくということが求められるわけですが、オバマ政権、オバマ氏に対して、この日本国憲法の制約についてどのような形の理解を求めていかれるのか、外務大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　アフガニスタンにおきまして仮に日本の自衛隊として何らかの活動を、これを実施すると、そういうことを検討するような、そういうことになった場合には、今委員からもお話ありましたような憲法との関係についても慎重な検討を要するということは一番大事でございますが、政府といたしましては、アフガニスタンの平和と復興のために行ってまいりました今までの協力に加えまして更にどういう協力ができるかと、そういうことを引き続いて様々な観点から主体的に検討してまいります。
　なお、日米間では、お話ありましたオバマ次期大統領が一月に就任するわけでありますが、今までも緊密な意見交換を行ってきております。次期政権が実際どういう政策を取られるかということは現時点では政府としてはお答えする立場にございませんけれども、米国は、我が国の、オバマ次期大統領も含めて、憲法の制約があるということは十分承知しておると思いますし、米国は、我が国がいかにして実質的な支援を行うかと、そういうことにつきましては、これは日本自身が決定する問題であると、そういう立場を米国は一貫して取ってきているところでございます。
○浜田昌良君　ただいま御答弁があったとおりであると思いますが、日本国憲法の下で日本ができること、その大きなものがこの補給支援法なんですね。そういう意味では、この補給支援法、本日採決がなされて私は成立することを望んでおりますけれども、ただし、この成立には相当政府としても厳しい議論をされてこれをやっているんだということをまず先方にも理解していただいて、そして、その上でこれを評価してもらうということをお願いしたいと思います。
　次に、前半の文民統制とこの補給支援法の関係について移りたいと思いますが、まず、今回の補給支援法における文民統制は法文上はどのように担保されているのか、これについて官房長官にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　お答えいたします。
　補給支援特措法は、同法の第三条において、活動の種類、それから内容を補給に限定をいたしております。また、同法の二条においても、派遣先の外国の範囲を含む実施区域の範囲についても法律自体に明示がしてございます。このために、国会の審議を経て可決、成立した同法につきましては、自衛隊による対応措置の実施について国会承認が必要とされました旧テロ対策特措法と同様に、国会によるシビリアンコントロールは的確に確保されていると、このように考えます。
　また、旧テロ対策特措法と同様に、同法の第四条及び第七条において、補給支援活動の実施に関する基本方針などを定めます実施計画については閣議決定によるとなっておりまして、同計画の決定又は変更があったときは、その内容について内閣総理大臣は遅滞なく国会に報告をしなければならないと、こうなっております。
　その点、以上の点を踏まえましても、補給支援特措法におけるシビリアンコントロールは法文上的確に担保されている、このように考えております。
○浜田昌良君　今、法文上のいろんな条項を挙げていただいて、この法律における文民統制が十分に利いているという話があったんですが、では、その条文どおりに本当に人が動いているのかという問題でありまして、そういう意味では、この法運用上、文民統制をより確実に確保するためにどのような心掛けが今後必要なのか、これについて再度答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　この法案の運用におきましては、活動の適切な実施のために防衛大臣は補給の実施に関しての命令等を発出いたしております。この中で、例えば補給を実施する際の基準を示すとともに、補給の実施の適否については、現場部隊での判断が困難な場合には防衛大臣の判断を求めると、こうなっております。こうした運用の仕組みに従って現地部隊の隊員は法の趣旨によって活動しているわけであります。
　心掛けいかんと、こういうことでありますが、この指揮を的確に受ける日ごろからのそういう心掛けが私は非常に大事だと、このように思っております。
○浜田昌良君　今、心掛けも御答弁いただきました。そういう意味では、この法案については是非成立さしていただいて、そしてその文民統制の下でちゃんと運用されていくと、そういうことを期待しまして、私の質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　まず、田母神氏の問題にかかわって任命責任について伺います。
　田母神氏は、退職後も核武装の必要性などを様々語っておられます。当委員会での参考人招致についても語っておられまして、一体何が問題になったのかということがいまだに分かっていらっしゃらないなということを思うんですね。そういう姿を見て多くの国民は、なぜこういう人物が空幕長に任命されたんだろうかということに不信とそして不安を持っておられます。
　報道などでは、この幕僚長の人事というのは、前任者を中心に制服組が決めて、それを内局と政府が追認するだけだと、こういうことも指摘をされているわけですが、政府としてはこの幕僚長を任命するときにどういう基準でされているのか、防衛大臣、お願いいたします。
○国務大臣（浜田靖一君）　幕僚長を含む高級幹部の任命につきましては、その者の経歴、能力、人格等を総合的に判断して任命を行ってきているところであります。
○井上哲士君　その際に、言わば実力組織の幹部として、そして公務員としての資質というものが当然問われるべきだと思うんですが、先日の質問をした際に、この田母神氏が「鵬友」などで、過去の論文で同様の趣旨のことを繰り返していたということが任命の際に考慮されたのかということをお聞きしましたら、判断の中に入っていたかは分かればお知らせしたいという答弁でありました。その後、この点は確認をした結果どうだったんでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　御指摘の「鵬友」の論文は、今般の田母神氏の論文の存在を認識して以降、同氏のそれまでの部外への意見発表等の状況を確認する過程において認識されたものでもあります。
　いずれにせよ、私としては、今回の件を受けまして、幕僚長のような要職にある者については自らの社会的地位を踏まえた適切な言動を行う責任があることは当然と考えており、高級幹部としての職責を十二分に自覚した者が適切に任命されるよう、より一層適切な選考を実施していきたいというふうに思っておるところであります。
○井上哲士君　以前の答弁では、そういう「鵬友」などについてチェックできる体制もなかったというようなことも言われておりましたが、田母神氏が空幕長に任命をされる前に侵略戦争の正当化や憲法敵視の言動をされていたというのは、この隊内の雑誌にとどまらないわけですね。
　統合幕僚学校長時代に、海外研修の団長として中国やマレーシアを訪問をされております。二〇〇四年の六月に中国に行かれまして、範陸軍中将と面談をされておりますが、その際に歴史論争をやって持論を展開したんだということを雑誌等でも誇らしげに書いていらっしゃるわけですね。
　　　〔委員長退席、理事浅尾慶一郎君着席〕
　まず、外務省にお聞きしますけれども、この中国での範陸軍中将との面談の場での田母神氏の発言というのは、外務省に公電が来ていると思いますけれども、どういう内容だったでしょうか。
○副大臣（橋本聖子君）　田母神前幕僚長は、二〇〇四年に統幕学校海外研修において研修団長として訪中をした際に、人民解放軍総参謀部の総参謀長助理との間で会談を行ったと承知をしておりますが、その際の同氏の発言については、公電により、中国側の歴史認識には同意できない部分があること、さらに、江沢民国家主席が過去の訪日で歴史問題を殊更強調したことが日本国内で大きな反発を招いたことを挙げた上で、歴史問題を頻繁に持ち出すことが両国関係の発展の妨げになっているのではないかと指摘をしたという報告は受けております。
○井上哲士君　当時の発言については、今、公電で報告がされているということでありました。
　田母神氏は、先ほども紹介されました「翼」という雑誌の中で当時のことを書かれておりますが、この範参謀長助理との面談の際にこう言っているわけですね。私は端的に言って日本軍が中国に対して悪いことをしたとは思っていない、日本は諸外国との比較で言えば極めて穏健な中国統治をしたと思っているということを皮切りに、様々述べたことが書かれております。実力組織の代表が侵略を受けた側の国に行って、そのことを認めて謝罪をした政府見解を否定をする内容を外交の場で述べたということは、私大変重大だと思うんですね。
　当時は、小泉総理の靖国参拝をきっかけに中国国内でも様々な反日感情の広がりがありました。しかし、その小泉総理自身も村山談話については受け継いでいたわけですね。にもかかわらず、この田母神氏の発言というのは、政府見解にも反し、そして反日感情を更に広げて、これ重大な外交問題にもなりかねない問題だったと思うんですが、この公電はそれぞれ報告されていると思いますが、防衛省内ではどういうふうに報告をされ、対応が行われたんでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　訪中時における田母神前航空幕僚長の発言に関する今外務省の副大臣からお話があったほかの記録に関しましては、今現在存在しておりませんで、政府の歴史認識と異なる発言をしたことは、今のところ記録上確認できておりません。
　また、この記録がどのように報告され、これを受けて防衛省としてどのような対応をしたかについては、これまで確認したところ、当時の記録が残されておりませんで、お答えすることが困難であります。
○井上哲士君　要するに、まともな対応がされてなかったということだと思うんですね。
　田母神氏は、最近講演等で、むしろ防衛省内ではよくぞ言ったと私を評価する声が多かったということを講演等でも述べられております。
　外務省は公電を受け取った側でありますが、外務省はどういう対応をされたんでしょうか。
○副大臣（橋本聖子君）　二〇〇四年の訪中時における田母神前幕僚長の発言についての、公電に報告を受けておりますけれども、ほかの記録はこちらには存在をしておりませんで、政府の歴史認識と異なる発言をしたことは記録上確認はできておりません。
　したがって、外務省として防衛省に対し抗議等を行うべき事実等は生じておりません。
○井上哲士君　当時してないということですね。
○副大臣（橋本聖子君）　はい、当時しておりません。
○井上哲士君　当時の官邸はどのような報告を受け、対応されたんでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　訪中時における田母神前航空幕僚長の発言に関する先ほど副大臣等お答えになりましたほかの記録は存在しておりません。政府の歴史認識と異なる発言をした等々、記録上確認ができておりません。
　そういうことでありますから、政府がどのような対応をしたかについても、これまでのところでは記録上確認ができておりません。
○井上哲士君　つまり、要するに放置されたんですよ。見逃されたんですね。
　私、非常にこの発言は重大だと思っているんですが、彼はこの「翼」という雑誌の中でこう書いているんです。私は、私の言葉によって北京に駐在する陸海空の武官たちに迷惑が掛からなければいいがと思っていた、さらに、これによって日中軍事交流が頓挫するようなことになったとき、私は日本国内においてさえ批判を受けることになるかもしれないという不安もあったと。つまり、こういう影響が起きるということを自覚した上でそういう発言をされているんです。
　そして、現実にその後、陸軍の国防大学が研修として日本に来るのがいったん中止になるんですね。その際に彼はこう言っています。私は、元々中国側に一方的に有利な日中関係など我が国の国益を損ないながら続ける必要はないと思っているので、来てもらわなくても結構だから心配するなと統幕学校のスタッフに伝えたと。つまり、自分のその持論、日中関係に対する持論がこうなのだから、少々影響受けてもいいんだと、そういうことを承知の上でこういう発言をされているわけですよ。
　ですから、今回、論文で出したということも重大でありますけれども、現実に外交関係でそういう影響が起きると、しかし、自分の持論の方が大切だということでこういう発言をされたということが見過ごされたということは、これ大変重大だと思いますけれども、防衛大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　確かに今回の事案等も含めて、我々とすれば、御指摘の部分に関して見落としたというところは、前から私どももこれに対しては少々、本当に考えて、考えをしっかりしていかにゃいかぬということも、井上先生の御質問のときにたしかお答えしたような気もするわけでありますが、我々とすれば、こういったことも踏まえて、今後のいろいろな人事の考査等も含めて検討していかねばならないというふうに思っているところであります。
○井上哲士君　田母神氏が、防衛省内ではよくぞ言ったと、私を評価する声は多かったと講演等で言われていることについてはどう受け止めておられますか。
○国務大臣（浜田靖一君）　そのようなことはないと思います。
○井上哲士君　私は、やはり当時、公電として官邸も含めて報告をされながら何も問題にされた形跡がないということが続く中で、そのまま空幕長に任命をされたという、ここのやはり政治の責任ということは大変重いと思います。田母神氏は、当時から一貫して同じ発言をしているのに今回に限ってなぜ袋だたきに遭うのかというようなことも言われておりますが、こういうことを言わせしめている政治の責任が極めて重大だということを重ねて指摘をしたいと思うんですね。
　先ほど、少し答弁、防衛大臣ありましたけれども、この五日の会見で、こういう不適切な見解を繰り返した場合に、いろいろな人事査定等のときの参考にするのは当然のことというふうにも述べられておりますが、そして今回、田母神氏の後任の空幕長を任命されたときに、過去、政府見解に反するような論文はなかったというふうに会見でも言われております。
　つまり、今後、やはり自衛隊の幹部の任命に当たっては、侵略戦争の正当化とか憲法否定とか、政府見解を否定するような発言をしてきた人はふさわしくないと、こういう基準で対応するということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　当然これは、今委員から御指摘のありました点というのは、これはもう今回いろいろな形で御指摘を受けたわけでありますし、ただ、我々とすれば、当然それもチェックをしながらも、すべての幹部自衛官たる資質、いわゆる部隊の運用等も含めて総合的に判断していくのは当然でありますので、我々とすれば、今委員の御指摘のお話もその中に入れて、国民の皆様方に対して不安のないような形を取っていきたいというふうに思っているところであります。
○井上哲士君　こういう憲法等に関する過去の言動も一つの基準だということだと思います。
　そこで、更にお聞きしますが、この「鵬友」等で田母神氏が繰り返しているのは、時代は変わったと、自衛隊がインド洋やイラクまで出かけて行動するという中で、これからは自衛隊を張り子のトラにしておくことでは済まされない、行動する自衛隊は士気が高くなければ任務を遂行することはできないと、こういうことを言われています。それから、我が国の歴史に対する贖罪意識を持っているようでは部隊を元気にすることはできないということを繰り返し述べているわけですね。
　つまり、戦前の軍と今の自衛隊を連続したものととらえて、そして、自衛隊が海外に出る時代になって、旧日本軍が間違いを犯したと思っていたら元気が出ないんだと、そんな自衛隊では日本が守れないんだということを繰り返し彼は言っているわけですね。
　そこで、お二人の大臣と官房長官にお聞きしますが、この戦前の日本軍と今日の自衛隊を連続したものとしてとらえて、昔の日本軍が間違いを犯したと思っていたら日本を守ることができないと、この田母神氏の考えについて、それぞれの御見解を聞かしていただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほどからいろいろ田母神氏の発言について議論しているわけでありますが、個人の見解、それから発言の一々について政府としてコメントすることはできるだけ差し控えたいと思いますが、いずれにしましても、現職の航空幕僚長が政府の認識と明らかに異なる見解を公にしたということは、私は不適切であったと思っております。もう政府の考えというものは、再三申し上げておりますように、平成七年八月十五日の村山総理大臣談話、そして平成十七年八月十五日の小泉内閣総理大臣談話にもう示されているとおりでございます。
○国務大臣（河村建夫君）　政府といたしましては、今外務大臣答弁されたとおり、個人の見解、発言について一々コメントすることは差し控えたいと思います。
　いずれにしても、現職の航空幕僚長が政府の認識と明らかに違う見解を公にしたことは極めて不適切であると、このように考えております。
○国務大臣（浜田靖一君）　今、両大臣がおっしゃったとおりでございまして、その意味では一つ一つこのコメントをするのは差し控えたいと思いますし、ただ、連続しているなどということはあり得ないわけでございまして、そういった意味では、士気が落ちる落ちないというのは、まさに任務に対してどういう思いを持っているかで決まると思っています。戦前、戦後、戦後は当然のごとく我々自衛隊としてやるべきことをしっかりとやるということの中で任務の完遂ということを目指してやっているわけでありますので、そこでの連続性などというものがあるはずがないと私は思っているところであります。
○井上哲士君　防衛大臣、更に聞きますが、連続性については否定をされました。田母神氏はその上で、要するに旧日本軍が間違いを犯したと思っていたら日本を守れないということを言われているんですが、そのことについてはどうお考えですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　私はそうは思いません。
○井上哲士君　外務大臣にもう一回お聞きしますが、一般論として、こういう昔の日本軍が間違いを犯していたと思っていたら日本を守れないという考え方についてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今防衛大臣から御答弁ありましたけれども、私も同様に考えております。
○井上哲士君　当然の御答弁だと思うんですが、そうであるならば、そのことが貫かれないといけないと思うんですね。
　先日の質疑でも、田母神氏が航空幕僚長として講話や訓話を行って、全国の自衛隊で同趣旨の発言をされてきたということを問題にいたしました。大臣は、質問に対しては、その調査に速やかに着手をしたいというふうに答弁をされました。一部御報告はいただいたわけでありますけれども、記録が残っていないなどとして全容は明らかになっておりませんが、いろんな聴き取りもされているんだと思うんですが、田母神氏が論文と同趣旨の持論を自衛隊内で講話や訓話で繰り返していたと、こういう事実としては把握をされているということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　今回、防衛省におきましては田母神前航空幕僚長が在任中に行った訓示、講話等の可能な限りの調査を行ってまいりましたけれども、これまでの調査で判明した範囲において、航空幕僚長在任中に訓示、講話等を合計八十六回実施していることが明らかになりました。
○井上哲士君　その中で、今回の論文と同趣旨の持論を展開をされたものがあるということを把握をされておりますか。
○国務大臣（浜田靖一君）　今回の公表というお話が今ありましたけれども、原稿や記録の有無について可能な限り調査を行ってまいりましたが、そもそも訓示、講話等については組織的に作成した原稿、記録が必ずしも残っているわけではございませんで、現時点で十三件の原稿が確認されております。これについては既に提出をさせていただいているところであります。
○井上哲士君　参考人質疑の際も、熊谷で行った講話については田母神氏もほぼその内容が論文と同様のものであったということを認められておりますし、各地でそういうことが行われたということが様々あるわけですね。先日の審議の際に総理も、職務としてこういう侵略戦争正当化等の話をするということがあれば、これは不適切だというふうに言われました。
　ですから、そういう不適切なやはり講話、訓話が空幕長として繰り返されていた、そのことを見逃してきた、問題にしてこなかったということの責任についてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　いろいろな御質問の中でも私お答えをさせていただいておりますけれども、確かにそのカリキュラムの見直しというのはしていかにゃいかぬとも思っておりますし、これからどういった形にするのかも含めて、今後、しっかりと体制をつくっていきたいというふうに思っています。
　先生の御指摘の部分を我々も認識をしながらやっていきたいというふうに思っているところであります。
○井上哲士君　今聞いたのは講話、訓話の話なんですが、今答弁あったのは幹部教育の話だと思いますが、講話、訓話が繰り返されたことへの責任ということであります。
　　　〔理事浅尾慶一郎君退席、委員長着席〕
○国務大臣（浜田靖一君）　確かにチェック体制が甘かったという御指摘、これはもう当然のことだと思っておりますし、それを真摯に受け止めてやっていきたいということでございます。
○井上哲士君　さらに、先日の質問の際は、統合幕僚学校で田母神氏が新設をした歴史観・国家観の講義について質問をいたしまして、あの論文と同じような中身を教え込む内容になっているということを指摘をいたしました。
　あの質問の際には、まだ大臣はカリキュラムの中身については把握しておりませんと、確認したいということでありまして、その後、一定の資料は提出をされたわけでありますけれども、大臣自身は、こうしたものに目を通されてどこに問題があるという御認識をされているでしょうか。