Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
本小委員会は平成九年十月十七日（金曜日）委員
会において、設置することに決した。
十月十七日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　稲葉　大和君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　小川　　元君　　　　大野　松茂君
　　　　　　河村　建夫君　　　　下村　博文君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　池坊　保子君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　西　　博義君　　　　藤村　　修君
　　　　　　安住　　淳君　　　　肥田美代子君
　　　　　　石井　郁子君　　　　保坂　展人君
　　　　　　粟屋　敏信君
十月十七日
　河村建夫君が委員長の指名で、小委員長に選任
　された。
―――――――――――――――――――――
平成九年十二月三日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席小委員
　　　小委員長　河村　建夫君
　　　　　　　　岩永　峯一君　　小川　　元君
　　　　　　　　大野　松茂君　　奥山　茂彦君
　　　　　　　　下村　博文君　　田中眞紀子君
　　　　　　　　渡辺　博道君　　池坊　保子君
　　　　　　　　佐藤　茂樹君　　西　　博義君
　　　　　　　　藤村　　修君　　安住　　淳君
　　　　　　　　肥田美代子君　　石井　郁子君
　　　　　　　　保坂　展人君　　粟屋　敏信君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　小野　元之君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　文教委員長　　　高橋　一郎君
　　　　　　　　文部大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　伊勢呂裕史君
　　　　　　　　文部大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　高　　為重君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（教育職員養成
　　　　　　　　審議会長）　　　蓮見　音彦君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（大分大学学長）　野村　　新君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（早稲田大学教
　　　　　　　　育学部長）　　　渡辺　重範君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　岡村　　豊君
　　　　―――――――――――――
十二月三日
　小委員稲葉大和君同日小委員辞任につき、その
　補欠として奥山茂彦君が委員長の指名で小委員
　に選任された。
同日
　小委員奥山茂彦君同日小委員辞任につき、その
　補欠として稲葉大和君が委員長の指名で小委員
　に選任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　高等教育に関する件（大学審議会への諮問事項
　について及び教員養成課程の問題と今後のあり
　方について）
　　　　　――――◇―――――
○河村小委員長　皆さん、おはようございます。
　ただいまより高等教育に関する小委員会を開会いたします。
　高等教育に関する件について調査を進めます。
　本日は、高等教育に関して、まず前半は、大学審議会への諮問事項について政府から説明を聴取した後、小委員会を休憩にし、懇談形式で調査を進めたいと存じます。また後半は、教員養成課程の問題と今後のあり方について参考人の方々から意見をお聞きした後、小委員会を休憩にし、懇談形式で調査を進めたいと存じます。
　初めに、大学審議会への諮問事項について政府より説明を聴取いたします。文部省高審議官。
○河村小委員長　これにて政府からの説明は終わりました。
　本日の懇談におきましては、各会派別の発言順位、時間を特に定めておりません。発言のございます方は、挙手の上で、小委員長の指名をもって御発言をお願いいたします。また、お一人一回の発言は三分以内でおまとめをいただきますようにお願いを申し上げておきます。なお、御発言は、きょうは懇談形式でありますから、着席のままで、お答えの方もそのままで結構でございます。
　それでは、これより大学審議会への諮問事項についての懇談に入りますので、小委員会は暫時休憩といたします。
　　　　午前九時二十一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午前十時六分開議
○河村小委員長　高等教育に関する小委員会を再開いたします。
　引き続き、高等教育に関する件について調査を進めます。
　本日は、高等教育に関し、特に教員養成課程の問題と今後のあり方について調査を行うために、参考人として教育職員養成審議会長蓮見音彦君、大分大学学長野村新君及び早稲田大学教育学部長渡辺重範君の以上三名の方々に御出席をいただき、御意見をお聞かせいただくことにいたしております。
　この際、参考人各位に一言、高いところからでございますが、ごあいさつを申し上げます。
　本日は、大変お忙しい中を本小委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　蓮見参考人、野村参考人、渡辺参考人の順に、お一人十五分程度御意見をお述べいただきたいと存じます。その後、小委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じますが、小委員会を休憩にし、懇談形式で進めたいと存じます。
　念のため申し上げますが、御発言の際は小委員長の許可を得ることになっております。それでは、蓮見参考人からお願い申し上げます。どうぞ、いすに座ったままでそのマイクを使いまして。質問の方も座ったままやりますので。
○河村小委員長　ありがとうございました。
　次に、野村参考人にお願い申し上げます。
○河村小委員長　ありがとうございました。
　次に、渡辺参考人にお願い申し上げます。
　　　　〔小委員長退席、小川小委員長代理着席〕
○河村小委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの御意見の開陳は終わりました。
　参考人の方々に対する質疑は懇談形式で行いますが、各会派別の発言の順位、時間は特に定めておりませんので、発言のございます方は、挙手の上、小委員長の指名をもって御発言を願います。お一人一回の発言は三分以内におまとめをいただきたいと存じます。なお、御発言は、さきの懇談会と同じ形式でありますから、着席のままでよろしゅうございますし、参考人の方々も御着席のままでお答えをいただきますように。
　これより教員養成課程の問題と今後のあり方について懇談に入りますので、小委員会は暫時休憩といたします。
　　　　午前十時五十九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時二分開議
○河村小委員長　高等教育に関する小委員会を再開いたします。
　この際、参考人各位に一言お礼を申し上げたいと思います。
　本日は、大変御多用のところを、貴重な時間をお割きいただきまして本小委員会に御出席をいただき、また、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。小委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げますとともに、貴重な御意見を今後の調査にさらに生かしてまいりたい、このように思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成九年十二月三日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　—————————————
○議事日程　第八号
　　平成九年十二月三日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（新たな「日
　　米防衛協力のための指針」の策定に関する報
　　告について）
　第二　一般職の職員の給与に関する法律及び一
　　般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時
　　間の特例に関する法律の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　特別職の職員の給与に関する法律の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第五　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　検察官の俸給等に関する法律の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七介護保険法案（第百三十九回国会内閣提
　　出、第百四十回国会衆議院送付）
　第八　介護保険法施行法案（第百三十九回国会
　　内閣提出、第百四十回国会衆議院送付）
　第九　医療法の一部を改正する法律案（第百三
　　十九回国会内閣提出、第百四十回国会衆議院
　　送付）
　第一〇　罰則の整備のための金融関係法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融
　　関係法律の整備等に関する法律案及び銀行持
　　株会社の創設のための銀行等に係る合併手続
　　の特例等に関する法律案（趣旨説明）
　一、日程第二より日程第九まで
　一、介護サービスの基盤整備の推進等に関する
　　決議案（上野公成君外五名発議）（委員会審
　　査省略要求事件）
　一、日程第一〇
　一、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一
　　部を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（新たな「日米防衛協力のための指針」の策定に関する報告について）
　外務大臣から発言を求められております。発言を許します。小渕外務大臣。
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　本年九月二十三日の日米安全保障協議委員会におきまして了承されました、新たな「日米防衛協力のための指針」につきましては、既に国会におきましても御議論いただいておりますが、ここで改めて基本的な考え方につきまして御報告申し上げます。
　新たな指針におきましては、日米間における、「平素から行う協力」、「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」及び「周辺事態」における協力、すなわち「日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合の協力」のあり方が示されております。
　「平素から行う協力」におきましては、日米両国政府が、おのおのの政策を基礎としつつ、日本の防衛及びより安定した国際的な安全保障環境の構築のため、平素から密接な協力を維持することの重要性とそのための協力のあり方について、まとめられております。
　「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」に関しては、まず、これが引き続き日米防衛協力の中核的要素であることが確認されており、日本に対する武力攻撃が差し迫っている場合には、日米両国政府は、事態の拡大を抑制するための措置をとるとともに、日本の防衛のために必要な準備を行うことといたしております。
　日本に対する武力攻撃がなされた場合には、基本的な考え方として、日本は、これに即応して主体的に行動し、極力早期にこれを排除し、その際、米国は、日本に対して適切に協力することといたしております。また、自衛隊及び米軍が、おのおの効果的な統合運用を行うこと等について言及しております。作戦構想については、統合運用の重要性を踏まえ、各種作戦を機能別に整理しており、新たな様相の脅威等への対応についても記述しております。
　次に、「周辺事態」における協力については、まず、日米両国政府が、周辺事態の発生防止のため、外交上のものを含め、あらゆる努力を行うこと、日米両国政府が事態の状況について共通の認識に到達した場合に、おのおのの行う活動を効果的に調整すること、とられる措置は情勢に応じて異なり得ること等を明記しております。周辺事態への対応については、日米両国政府が、おのおのの判断に従って適切な措置をとり、適切な取り決めに従い、必要に応じて相互支援を行うことを明らかにしております。
　これらの考え方を踏まえつつ、新たな指針は、周辺事態における協力を、日米両国政府がおのおの主体的に行う活動における協力、米軍の活動に対する日本の支援、及び運用面における日米協力に分類しております。さらに、これらの協力を行う可能性のある項目の例が四十項目にわたり別表に掲げられております。
　以上のような内容の新たな指針におきましては、新たな指針及びそのもとでの取り組みが従うべき基本的な前提及び考え方として、日米安保条約及びその関連取り決めに基づく権利及び義務は変更されないこと、日本のすべての行為は、日本の憲法上の制約の範囲内において行われるものであること、日米両国のすべての行為は、国際法の基本原則及び国連憲章等に合致するものであること等がうたわれていることを改めて明確にしておきたいと思います。
　新たな指針についての透明性を確保することは、国内のみならず諸外国においても日米安保体制の重要性に対する理解を深める上で重要であります。今後とも、中国、韓国を初め関心を有する諸国に対しては、必要に応じ説明を行ってまいりたいと考えております。
　日米間においては、新たな指針のもとでの日米間の共同作業を直ちに開始することで意見が一致しており、共同作戦計画及び相互協力計画についての検討等を進めてまいります。また、政府としては、新たな指針の実効性を確保することが我が国の平和と安全を確保するための態勢の充実を図る上で重要であるとの観点から、九月二十九日の閣議決定の趣旨を踏まえ、関係省庁局長等会議の場等を通じ、法的側面を含め、政府全体として具体的な施策について検討していくこととなります。
　私は、新たな指針が、日米間の防衛協力をより一層効果的なものとし、日米安保体制の信頼性をさらに向上させるものであると確信しております。
　国民の皆様並びに議員各位の御支持と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。板垣正君。
　　　〔板垣正君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　板垣議員にお答えを申し上げます。
　まず第一に、国際情勢の現状認識、また日本外交の今後の展望について所信を問われました。
　私は、なお不安定要因を所々に残しながらも、相互依存が深まる現在の国際社会におきましては、自国の安全と繁栄は世界全体の安定と繁栄に密接に結びついている、そのように考えております。そうした考え方のもとに、これまでの外交的な努力を踏まえながら、今後とも日米関係を基軸としながら、中国あるいはロシア、韓国等との関係の強化、アジア太平洋地域における地域協力並びに国連等の国際的な取り組みへの積極的な参画を進めてまいる考えであります。
　殊に、今回のＡＰＥＣ非公式首脳会合におきまして、ロシアがベトナム、ペルーと並び新たなメンバーとして明年からこれに加わることとなりました。これによりまして日米中ロといった国々が殊さら肩ひじを張ることなく一堂に会する機会が持てるようになりますこと、これは将来に向けて大きな布石になると考えております。
　次に、ガイドラインの意義についてのお尋ねがございました。
　この新しいガイドラインのもとでの作業、これはまさに新しい時代における効果的な日米防衛協力のあり方を示し、日本の安全の確保及びアジア太平洋地域における平和と安定に貢献するものであります。今後とも、この点につきまして広く国民の御理解と御指示を得るよう努力をいたしてまいりたいと考えております。
　次に、憲法調査会を設置せよという御意見をいただきました。
　憲法改正をめぐりましては、これまでも各方面からさまざまな御意見が出されておりますけれども、私は、憲法調査会といったものを内閣が組織いたしますには、少なくとも国民世論の成熟が必要であると思います。しかし、現在、国民の中で憲法改正について合意が形成されているとは考えておりません。したがって、現段階におきまして内閣として憲法調査会を設置する考えは持っておりません。
　最後に、防衛庁の省への昇格についてお尋ねがございました。
　私としては、今回の中央省庁の再編に当たりましては、新たな業務の追加がないこと等から、防衛庁は現状のまま庁としていきたいと判断をいたしました。
　ただ、国を守るという任務の重要性を正しく認識すること、そしてそれに対してより大きな尊敬を払い、名誉をもって関係者を遇するという気持ちについては、私自身、人後に落ちるものではございません。ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　お尋ねの第一点は、日米ガイドラインにつきまして国民の理解と幅広い支持を得るべく努力すべきである、こういうことでございますが、まことにもっともなことだと思います。
　現下、冷戦終結後もアジア太平洋地域には不安定要因が依然として存在をいたしておりまして、このため、この地域の平和と安全は日本の安全のために一層重要であることは申すまでもありません。このような新しい時代におけるより効果的な日米防衛協力関係を構築するために作成したのが今回の指針でございます。この指針につきまして、今後とも国民の理解をより一層得られますように最善の努力を尽くしてまいりたいと思います。
　第二の御質問は、対人地雷全面禁止条約の実効性を高めるためのイニシアチブを発揮すべきだということでございます。
　私、今日、カナダ・オタワに参りまして、この条約に署名することとなりました。しかし、署名が終わったからすべてが終わるというものではありません。御指摘のように、まだこれに参加されない多くの国々もございますので、この点につきましては、普遍的かつ実効的な対人地雷の禁止を目指して、今後ジュネーブ軍縮会議、ここにおきまして早期に条約交渉を開始すべく関係各国に働きかけてまいりたいと思っております。
　第三に、在日米軍の貯蔵している地雷の取り扱いにつきましてお尋ねがございました。
　対人地雷全面禁止条約の詳細につきましては、ＮＡＴＯ諸国を含む各国の考え方も踏まえつつ、今後検討していくことになりますが、実は在日米軍が保有している装備、物資につきましては、政府としてはこれをすべて承知いたしておるわけでございませんが、御質問の点につきましては、十分これを配慮し、いずれにしても種々の要素を勘案して適切に対処いたしてまいりたいと思っております。（拍手）
　　　〔国務大臣久間章生君登壇、拍手〕
○国務大臣（久間章生君）　板垣議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、民間等の協力を得るための法整備についてのお尋ねでございますが、新指針の実効性を確保するとの観点から、九月二十九日の閣議決定の趣旨を踏まえ、現在、法的側面を含めて、具体的な施策につきまして検討しているところであり、地方公共団体や民間事業者による協力をいかなる方法により確保していくかにつきましても検討していく考えでございます。
　次に、法制化のスケジュールについてのお尋ねでございますけれども、政府としては、法的側面を含めた新指針の実効性の確保のための検討作業を可能な限り速やかに取り進め、所要の措置を講ずることが重要であると考えております。しかしながら、かかる検討作業につきましては、その内容が極めて広範多岐なものとなることから、現時点において検討作業のスケジュールを具体的に示すことは困難でございます。
　次に、対人地雷全面禁止条約署名後の我が国防衛についてのお尋ねでございますけれども、防衛庁としては、対人地雷全面禁止条約への署名が閣議決定されましたことを受けまして、条約上の対人地雷に該当せず、一般市民に被害を与えるおそれのない対人地雷の代替手段の導入が必要との観点から、かかる代替手段の検討を早急に進めることにより、我が国の防衛に万全を期すように努めていく考えでございます。
　なお、代替手段装備化までの間におきましては、要員が目標を視認して作動するように設計されました指向性散弾を使用すること等により、我が国防衛上必要な対応を行ってまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　山崎力君。
　　　〔山崎力君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　山崎議員にお答えを申し上げます。
　まず、安保政策と法体系整備についてのお尋ねがございました。
　この指針は、新たな時代の日米防衛協力のあり方の一般的な大枠や方向性を示すものであります。指針は、政府に立法、予算、行政上の措置をとることを義務づけるものではございませんが、政府としては、緊急事態対応策の検討の状況なども考慮しながら、今後、必要かっ適切と考える措置をとる考えでありまして、本末転倒あるいは外圧利用といった御批判は当たらないものと私は思います。
　次に、周辺事態における協力の根拠についてお尋ねがありました。
　日本の平和と安全に重要な影響を与える周辺事態に対応する米軍への協力は、日米安保条約またはその関連取り決めの具体的な規定に直接の根拠を置くもの以外も含まれますが、日本と極東の平和及び安全の維持という同条約の目的に合致するものであります。
　次に、安保条約と集団的自衛権などの関係についてのお尋ねがございました。
　日米安全保障条約及びその関連取り決めに基づく日本国から行われる米軍の戦闘作戦行動のための基地としての施設・区域の使用について応諾を与えることは、実力の行使には当たらず、我が国憲法の禁ずる集団的自衛権の行使には当たりません。
　また、交戦権、ジュネーブ条約等についてのお尋ねがございました。
　国の交戦権については、我が国憲法はこれを認めない旨を規定いたしておりますが、我が国が憲法の認める自衛権を行使するに当たりまして、ジュネーブ条約を含む国際法を遵守すべきことは当然でありますし、このことは自衛隊法にも規定されているとおりであります。
　次に、国連軍に対する協力についてのお尋ねがございました。
　御指摘のような休戦協定が破られたといった仮定の質問にはお答えをすべきではないと思います。指針は、国連軍に対して協力を行うことを想定して策定されたものではございませんけれども、国連の活動に対する協力にも配慮いたしております。いずれにせよ、我が国は国連に対する協力につきましても引き続き米国と密接に協議、協力してまいります。
　次に、船舶の検査、国連軍への協力についてのお尋ねがございました。
　我が国が行うことを想定している船舶の検査は、国連安保理決議に基づく集団安全保障措置でありまして、交戦国の国際法上の権利の行使ではございません。また、指針は、国連軍に対する協力を想定して策定されてはおりません。今申し上げたとおりであります。国連の活動への協力にも配慮しており、対国連協力につきましても引き続き、先ほども申し上げたとおり、米国と緊密に協議、協力をいたしてまいります。
　次に、ガイドラインの国会承認についてのお尋ねがございました。
　指針に係る国会での御議論に政府が協力していくことは当然であります。しかし、指針は条約ではございませんので国会承認の対象にはなりません。他方、今後の作業を踏まえ、法律の制定、改定等が必要な場合、当然国会にお諮りをしなければなりません。指針については、内外に対し透明性を確保することが重要であり、今後とも必要に応じ内外に御説明をいたしてまいります。
　次に、防衛庁を省とする問題について、私の所見をお尋ねになりました。
　先刻もお答えを申し上げましたけれども、私自身、国を守るという任務の重要性を認識していること、より大きな尊敬を払い、名誉をもって関係者を遇するべきであるという気持ちは人後に落ちるつもりはありません。しかし、内閣総理大臣たる私が自衛隊の最高指揮監督権を有していることは法制上当然でありますが、私としては、今回の中央省庁の再編に当たりましては、新たな業務の追加がないこと等から防衛庁は現状どおりの庁のままとしたいと、そう判断をいたしました。
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　一井淳治君。
　　　〔一井淳治君登壇、拍手〕
○一井淳治君　私は、日米防衛協力のための指針の策定に関する報告について、民主党・新緑風会を代表して質問いたします。
　まず、指針は、アジアの平和に向けての我が国のあり方や憲法にかかわる重要なことでありますから、防衛協力小委員会での日米の官僚の作業にゆだねるのではなく、政治主導で、特に日本側の要求を積極的に盛り込むように、日本側の主体性を持って取り組むべきは当然であります。私たちは、中間報告の前の段階からこの点を非常に憂慮して、五月に発表した民主党の日米防衛協力指針の見直しに関する基本方針においても、ガイドラインは主体的に整理さるべきものであり、ただ単に米国からの要請にこたえるという受け身の姿勢で対応すべきでないということを強く主張してきました。
　しかし、中間報告はもとより、最終報告の中身も日本が主体性を持って取り組んだ成果だとは到底言えません。防衛庁長官は、この報告書の取りまとめの要所要所の局面で日米防衛協力小委員会にどのような指示を出してこられたのでしょうか。
　新ガイドラインは、一九七八年のガイドラインにない周辺事態の日米防衛協力を四十項目挙げておりますが、例えば米軍将兵のための民間病院の使用と入院患者の転院などの可能性が排除できません。民間の協力をも対象に含ませることによる市民生活の安全と安心への影響を総理はどのように見てガイドライン見直しを進めてこられたのでしょうか。
　また、外国で生活する邦人の救出という極めて重要な事項について、アメリカからの十分な取りつけが得られなかったと考えるのでありますが、これはどのように確保されているのでしょうか。総理並びに防衛庁長官にお伺いいたします。
　日米防衛協力において、日本の主体性を確保する手段として極めて重要なのが日米安保条約第六条の実施に関する交換公文で確認された事前協議制であります。新ガイドラインの周辺事態は、地理的なものではなく事態の性質に着目したものという極めてあいまいな概念になっております。だれが周辺事態と認定し、どんな事態となれば日米防衛協力が動き出すのでしょうか。日本はノーと言えますか。アメリカの戦争に日本が自動的に参戦する仕組みになってはなりません。しかし、事前協議が形骸化しているため、我々は大変不安に駆られてきた経験を持っております。
　しかし、政府は、ガイドライン見直しにおいて事前協議制を検討の対象外といたしました。今回真っ先に取り組まなければならない事柄を、なぜ、そしてだれが、どのような理由のもとに今回のガイドライン見直しの対象外としたのでしょうか。そして、以上述べた国民の不安が現実に起きるのではないか。事前協議をどのようにして具体的に確保されるのか、外務大臣の御見解をお伺いいたします。
　新ガイドラインは、冷戦後の新たな安全保障上の課題への対応の一環として着手されたわけでありますが、冷戦後のより安定した安全保障環境について、具体的にどのようなビジョンを総理はお持ちでありましょうか。
　私たち、とりわけ民主党は、結党以来、歴史認識に基づいた積極的なアジア太平洋外交の展開を重視してまいりました。ガイドライン見直しに対し、韓国も懐疑的な見方をし、中国に至っては懸念を隠しません。近隣諸国の理解を得るためにも、アジアの平和をどのようにして確立していくのでしょうか。そして、近隣諸国との間で平和、友好について、将来どのような状態をつくり上げようとされるのか。日本外交の目標や戦略、我が国と近隣諸国との未来像をお示しいただきたいと思いますが、外務大臣にお伺いいたします。
　また、このガイドラインに周辺諸国が懸念を持ち、多くの人たちが不安を持つのも、日米安保条約の枠を超えているからであります。
　最終報告は、ガイドラインの基本的な前提及び考え方として、日米安保条約及びその関連取り決めに基づく権利及び義務並びに日米同盟関係の基本的な枠組みは変更されないものであるとしています。しかし、安保条約のどの条項にも周辺事態に協力する根拠はありません。四十項目の周辺事態に及ぶ協力内容は、明らかに日米安保条約第六条やその他の条項に規定された枠組みを超えるものであります。憲法に照らしても、これまでできないとされていた後方支援に関して、このガイドラインはできる部分があるとの解釈をしたものです。国会の承認を要する安保条約に規定されていないところをガイドラインで決めるということはできないのではないでしょうか。なぜ正々堂々と安保条約の改定を国民の前に示されないのでしょうか。総理の明確な答弁をお願いいたします。
　私たちは、以上述べたように、新ガイドラインは政治的にも非常に重要な内容でありますから、国会承認事項にすべきであると主張し政府に求めています。さらに、これに加えて、事態の発生のたびに周辺事態の決定などについては、事前、もし緊急を要する場合であれば事後の国会承認事項にする必要があると主張しています。
　先ほど指摘いたしましたように、周辺事態の対米協力を、いつ、どの時点で、だれが決定するのかが明確にされていないことにかんがみますと、個別ケースの国会承認は事前協議制の拡充とあわせて行政の暴走を防ぐ有効なチェック機能となるのです。総理の見解を伺います。
　九月二十三日の日米安全保障協議委員会終了後に発表された共同声明で、「最終報告は、米軍駐留に伴う沖縄の人々の負担を軽減するために、沖縄における米軍施設・区域を整理、統合、縮小し、また、沖縄における米軍の活動に係る手続きを調整することを目的とする計画及び措置を含むものである。」と指摘しております。
　民主党は、日米防衛協力の見直し作業が、在日米軍、特に在沖縄海兵隊の後方配備を可能とするような日本側の各種協力措置を講じることをあわせて追求することによって、沖縄の米軍基地の整理縮小に資するものにすべきであるとの見解を五月に出しています。これを追求することによって、ガイドラインを策定する真の意義が日本にとって出てくるのだと考えます。
　総理、ガイドラインに関する国内体制を整備されるのとあわせて、沖縄の海兵隊の後方配備をも追求すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
　そして、国民が最も不安に思っている集団的自衛権の行使についての憲法解釈に関し、今後とも政府は変更しないのか確認させていただきたく、総理の御見解をお伺いいたします。
　最後に、国民に対し情報公開を進めるだけでなく、周辺諸国に対しても透明性を確保すること、アジア太平洋の安定を確保するための戦略や未来像を内外にはっきりと示すこと、対米従属でなく主体的に多角的な安全保障や信頼醸成を図っていくこと、さらには、軍備の近代化が進むアジアでの軍縮の達成に向け努力され、このガイドラインが結果として利用されることなく終わるよう、その方向での御努力を傾注されることを要望申し上げまして、私の代表質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　一井議員にお答えを申し上げます。
　まず、ガイドライン見直し作業において、日本側の要求を盛り込んだのかというお尋ねがありました。
　新指針の協力項目は、より効果的な日米防衛協力のために必要かつ適切であると日米両国政府が判断したものであります。具体的な協力のあり方につきましては今後検討してまいりますが、民間からの協力を得るに際しましては、その与える影響等についても十分考慮してまいります。
　次に、邦人救出についてのお尋ねがございました。
　新たな指針におきましては、日米両国政府は、それぞれが適切であると判断する場合には、それぞれの非戦闘員の退避に関し、計画に際して調整し、実施に際して協力することが明記されました。今後は、日米が密接に協力しつつ実施することがこの活動の実効性を高める、そうした観点から相互協力計画についての検討等の過程で議論をしてまいります。
　次に、冷戦後のより安定した安全保障環境についてお尋ねがございました。
　アジア太平洋地域には、冷戦後も依然として不安定性及び不確実性が存在しております。今後とも地域の安定を確保していくためには、日米安保体制を堅持し、その信頼性を高めるとともに、域内諸国間における信頼醸成を促進させることを通じまして、地域の安全保障環境を向上させていくことが重要だと考えております。
　今回、さまざまな意見がありましたが、ＡＰＥＣの中にロシアを重要な役割を担うパートナーとして迎え入れましたのも、そうした判断がその中の一つのポイントであることを御理解いただきたいと存じます。
　次に、新指針と安保条約との関係についてお尋ねがございました。
　周辺事態における種々の日米協力は、日本及び極東の平和と安全の維持という日米安保条約の目的に合致するものであります。また、新指針のもとにおきまして、日米安保条約及びその関連取り決めに基づく権利、義務並びに日米同盟関係の基本的な枠組みが変更されないことは、新指針の基本的な前提及び考え方で明確にお示しをしているとおりであります。
　次に、国会承認についての御意見がございました。
　指針は、政府に立法、予算、行政上の措置をとることを義務づけるものではなく、国会の承認の対象となる文書ではありませんが、今後の作業を踏まえ、法律の制定、改正等が必要な場合には当然のことながら国会にお諮りをしなければなりません。また、周辺事態において我が国が活動を行います場合にはしかるべき手続が必要だと考えますが、その時々の国内法令に従うことは当然であります。
　次に、沖縄海兵隊の後方配備についての御意見がございました。
　在沖縄の海兵隊を初めとする在日米軍につきましては、その存在自体が目に見える形での抑止機能を有していることにかんがみれば、現時点で在沖縄の海兵隊の我が国からの移駐を求めることは不適切だと考えております。同時に、在日米軍の兵力構成を含む軍事態勢や防衛政策につきましては、緊密な日米協議を継続いたします。
　最後に、集団的自衛権についての憲法解釈についてお尋ねがありました。
　政府は、従来から一貫して、集団的自衛権の行使は、我が国を防衛するための必要最小限度の範囲を超えるものとして憲法上許されないと解しており、このような政府の見解に何ら変更はございません。
　残ります問題につきましては、関係大臣から御答弁をいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　一井議員にお答え申し上げます。
　いわゆる周辺事態をだれが認定し、どういう事態になれば日米防衛協力が動き出すか、こういう第一問であります。
　ある事態が周辺事態に当たるか否かは、日米がおのおの主体的に判断いたします。他方、このような事態に際して、日米間で情報交換、政策協議を一層緊密に行いまして、日米が共通の認識に到達するための努力を払うことになっております。いかなる事態が周辺事態に該当するかは、事態の態様、規模等を総合的に勘案して判断することとなると思います。
　周辺事態におきまして、我が国が後方地域支援等の協力を行うか否か、また、いかなる協力を行うかは、我が国の国益確保の見地から主体的に判断いたしてまいりたいと思います。
　第二のお尋ねは、ガイドライン見直しに際して事前協議制の検討対象外になぜしたか、こういうお尋ねでありますが、新たな指針及びそのもとでの作業は、日米安保条約及び関連取り決めに基づく権利及び義務は変更しないことを前提といたしておるものでありまして、政府といたしましては、日米安保条約第六条にいう事前協議に関する法的枠組みは変更することはないと考えております。
　事前協議がこれまで一度も行われておりませんのは、安保条約締結以来、事前協議を行わなければならないような事態が今まで起こらなかったものでありまして、日米安保体制の抑止力が有効に機能してきた証左であると考えております。
　第三のお尋ねは、このガイドラインの見直しにつきまして近隣諸国の理解を得るためにアジアの平和をどのように確立していくかということでございますが、我が国は、アジア近隣諸国との友好関係の増進、各種の地域協力への参画を通じまして、この地域の平和と繁栄に積極的に役割を果たすことの必要性を考えておりまして、これまでもこのような方針で取り組んできております。
　今後とも、日米安保体制を堅持しつつ、域内各国の信頼感を高めるため、政治、安保分野での対話や協力を推進するとの観点から、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムを初めとする各種の安全保障対話や地域協力を引き続き推進していく考えでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣久間章生君登壇、拍手〕
○国務大臣（久間章生君）　一井議員の御質問にお答え申し上げます。
　新指針の策定に至る経緯についてのお尋ねでございますが、指針見直しの作業は、新しい時代におけるより効果的な日米防衛協力関係を構築するとの観点から、私もメンバーとなっている日米安全保障協議委員会の指示のもとに、日米防衛協力小委員会等の場において検討を行ってきたものでございます。
　本検討作業は、日米両国がそれぞれ主体性を持って行ってきた共同の作業であり、ただ単に米側からの要請にこたえるという受動的な立場で検討を行ってきたものではございません。
　なお、指針の策定に至るまでの日米協議の個々の内容について、コメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　また、邦人救出についてのお尋ねでございましたが、これは先ほど総理から御答弁がありましたとおりでございます。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　大脇雅子君。
　　　〔大脇雅子君登壇、拍手〕
○大脇雅子君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、ただいまの新たな日米防衛協力のための指針の策定に関する報告に関連して、総理並びに関係大臣に対し質問をいたします。
　今回の新たなガイドラインは、冷戦時代にも増して日本の対米軍事コミットメントが深められております。しかし、この問題と国際連合平和維持活動や人道的国際救援活動、大規模災害の緊急救済活動は、本来、別枠で考えるべき問題ではないでしょうか。これを同一次元で議論することは、新たなガイドラインをめぐる論議を混乱させ、ガイドラインの本質と危険性を見失わせることとなる点に注意を喚起したいと思います。
　今回のガイドラインの特色の第一は、これまで日本に対する武力攻撃における対処行動を中心に、日本以外の極東における事態に際しての日米協力についての必要性を説いていた安保条約第五条、第六条の枠組みから、日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重大な影響を与える場合、いわゆる周辺事態において日本の米軍に対する積極的な協力を取り決めたもので、その地域をアジア太平洋地域へと拡大していることであります。その具体的範囲は極めてあいまいであり、安保条約の実質的改変とも言えるものであります。周辺地域は安保条約の枠組み内であれば極東に限局すべきであります。
　橋本首相は、中国訪問の際、二つの中国や台湾の独立を支持することは今後ともあり得ないと表明されていますが、なお中国やシンガポールなどは周辺事態に台湾の紛争を含むことに懸念を表明しております。一九七二年九月二十九日の日中共同声明及び一九七八年十月二十三日に効力が発生した日中平和友好条約を尊重する立場に立ては、日本は台湾関係法を持つ米国と根本的に立場を異にし、仮に台湾において紛争が起きたとしても、台湾における紛争は中国の国内問題として扱い、周辺地域には台湾を含めるべきではないと考えます。
　また、新たなガイドラインが朝鮮有事を想定していると言われることと関連して、与党訪朝団の成果も踏まえて、朝鮮民主主義人民共和国との国交の正常化を年内にレールに乗せるべきであります。総理と外務大臣の御見解を求めるものであります。
　第二は、新たなガイドラインにおける周辺事態の発生の認定システムについてであります。認定は日米両国の主体的判断に基づくと強調されていますが、そのシステムが制度的に確立され、実際に日本がノーと言える選択が可能でなければなりません。米国の地域戦略とアジアで生きる日本の国益が一致するとは限らないからです。米国は事前の協議に明らかにネガティブであります。包括システムや調整メカニズムとは別に、事前の協議を行う認定システムと国会の関与が必要だと考えます。こうした制度はどのように構築されますか。現在、いかなる機関で、どのように検討されているか、総理にお尋ねいたします。
　第三に、新たなガイドラインの四十項目の実施と運用についての国内法の整備は、一括立法として検討が開始されたと報道されています。いつまでに立法化が図られるのか、法形式は沖縄の特別措置法類似のものとなるのか、また、それ以上に罰則を持った強いものになるのか、総理にお尋ねいたします。
　具体的には、次の諸点が憲法とのかかわりで問題になると思います。
　第一に、船舶の臨検は、憲法の範囲内であれば強制的には刑法上の現行犯を除き捜査令状なしにはできないのですから、原則としてできず、武器の携帯はできないと考えますが、いかがでしょうか。
　第二に、武器・弾薬の補給は憲法上許されず、特に公海上における米艦船に対する武器・弾薬の海上輸送及び整備については、武力行使と一体化し、集団自衛権の行使とみなされると考えますが、いかがでしょうか。
　第三に、公海上の機雷の除去や捜索・救難は戦闘地域と一線を画する地域で行われるとされておりますが、戦闘地域の定義はどのようなものでしょうか。その判断者はだれでしょうか。また、一夜にして戦闘地域となった場合は撤収するのでしょうか。
　第四に、周辺有事の際、米軍または自衛隊が空港、港湾、病院等の民間施設を利用することについて、憲法二十九条の財産権保障との関連をどう解するのか。いわゆる徴用は憲法上できないと考えますが、どのような立法を予定しているのでしょうか。総理と防衛庁長官にお尋ねいたします。
　なお、外務大臣は国連平和維持軍、ＰＫＦへの参加凍結の解除をしていくべきだとテレビで語ったと報道されていますが、そのように発言されているのでしょうか。真意をお尋ねいたします。
　最後に、冷戦が終結し、世界史的に見ると、軍事を抑止力とした構造から、現実が日本国憲法の精神や理念、すなわち平和主義の方向に大きく近づきつつあります。アジア太平洋地域の平和と安定を守り、軍縮を推進し、周辺事態を発生させないためには、まず日本が関係諸国との対話の外交を積極的に展開し、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムの強化充実のみならず、東北アジアにおける日米中ロを加えた多国間の地域的安全保障の枠組みづくりの具体化に取り組む必要があります。そこに韓国と朝鮮民主主義人民共和国を加えて枠組みづくりをする必要があります。
　民間の有識者、報道関係者や文化、スポーツの交流など多層かつ多角的な交流を促進すること、人口、食糧、環境、経済、人権など、非軍事的な側面の協力関係を構築すること、軍縮に向けて核兵器の登録リストをつくるなど、軍備の透明化を図り、管理手段についての協議機関を設けることによって行うことを提案したいと思います。そうした信頼醸成措置のもとでこそ、アジアの不安定要因を取り除き、平和のための新しい秩序づくりに日本がイニシアチブをとることができるのではないでしょうか。こうした東北アジアにおける地域的安全保障機構を設立するお考えはありませんか。総理大臣に御所見を伺います。
　また、中国と米国がより協調関係を密にし、朝鮮半島が統一されたときには、日米安全保障条約の存在がアジアにおける反日ナショナリズムを台頭させる危惧を持つものであります。二国間軍事同盟は、これまでの長い歴史を見ると、常に時代の一時期に限局されてきました。そのことを踏まえれば、国境を越えた経済、文化の相互交流と依存がますます深まる中で、新しいガイドラインをめぐる再びの交渉が近い将来必ずや必要になるときが来ると思います。
　総理に御見解を伺って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大脇議員にお答えを申し上げます。
　まず、周辺地域についてのお尋ねがございました。
　繰り返し申し上げておりますように、指針は特定の国や地域における事態を議論して策定したものではなく、また日本周辺地域というものを地理的に一概に画することはできません。我が国は台湾をめぐる問題の関係当事者間の話し合いによる平和的解決を強く希望しておりますし、また日朝双方の政府間におきましては既に国交正常化交渉第九回本会議をできるだけ早期に開催することで意見が一致をいたしております。
　また、周辺事態の認定についてのお尋ねがございました。
　ある事態が周辺事態に該当するかどうか、これは日米両国政府がそれぞれに主体的に判断するものであり、ある事態が周辺事態であるかどうかの判断をどのような形で行うべきかにつきましては、政府部内で検討してまいる考えであります。
　次に、国内法整備についてのお尋ねがございました。
　政府としては、新指針の実効性の確保のために、現在法的側面を含めて政府全体で検討をいたしておりますが、現段階において法整備の内容及び時期について具体的にお答えをすることは困難であります。なお、民間業者等の協力を罰則により強制することは現在検討をいたしておりません。
　次に、船舶の検査と憲法についてのお尋ねがございました。
　我が国としては商船の積み荷の検査、確認を行い、必要があれば進路変更を求める等の措置をとることを考えておりますが、その際、憲法が禁ずる武力の行使または武力による威嚇に当たる行為は行いません。安全確保のための武器の携帯を含む具体的な検査の実施の方法については現在検討をいたしておる最中であります。
　次に、補給、輸送等と憲法に関するお尋ねがございました。
　武器・弾薬の補給につきましては、現時点でその必要性が想定されず、協力の対象ではございません。武器・弾薬の海上輸送及び整備につきましては、それ自体としては武力の行使に該当せず、また戦闘地域と一線を画する場所において行うという前提にかんがみれば、基本的には米軍の武力の行使との一体化の問題が生ずることは想定されておりません。次に、戦闘地域と一線を画する地域についてお尋ねがございました。
　戦闘行動が行われている地域と一線を画された地域とは、戦闘に巻き込まれることが通常予想されない地域をいい、紛争及び戦闘の全般的状況、戦闘行為を行う主体の能力、その展開状況などを総合的に勘案して判断されるものと考えております。指針におきましては、後方地域支援、捜索・救難がこのような地域において実施されることを想定しており、これを確保するため、これらの活動に際して政府が行う判断の方法については今後さらに検討してまいります。
　次に、民間施設の使用についてのお尋ねがございました。
　累次申し上げてまいりましたが、政府としては、新指針の実効性の確保のために、現在法的側面を含めて政府全体として検討をいたしております。その際、財産権との関係も含め、憲法を遵守することは当然であります。
　次に、地域安全保障機構の設立に関する御意見をいただきました。
　政府としては、地域の平和と安定を確保するためには、米国の存在と関与を維持しながら、域内諸国間で対話と協力を促進することが重要であると考えております。そのような観点から、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム等の場におきまして種々の信頼醸成措置の促進に努めておりまして、今後ともこのような努力を継続してまいります。
　最後に、指針の再交渉についてのお尋ねがございました。
　指針を見直しますのは、この指針にありますとおり、日米安全保障関係に関連する諸情勢に変化が生じ、そのときの状況に照らして必要と判断される場合でありまして、他方、現時点で見直しが必要となるような具体的な情勢の変化は見当たりません。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　周辺事態と台湾の問題につきましては、ただいま総理から御答弁がございましたとおりでございます。
　なお、日朝国交正常化問題でございますが、この問題につきましては、双方政府間で第九回目の本会議をできるだけ早く開催するということで意見の一致を見ております。大脇議員御自身も参加されました与党訪朝団は、これを歓迎し、支援することで北朝鮮と意見が一致したと承知いたしておりますが、具体的にはまだその時期は定まっておりませんが、九一年、九二年に一回から八回まで行われましたが、以降六年間開いておりません。国交正常化のために、可能な限り早く双方そのテーブルに着きたい、こう願っておる次第でございます。
　第二のお尋ねは、ＰＫＦの凍結解除の問題についてでございますけれども、私が申し述べたのは、国連協力の立場から与党内にもこの凍結解除について強い意見があるということを御紹介したわけでございまして、政府といたしましては、これまでの派遣の貴重な経験を踏まえた上で、国会等における御議論にも十分耳を傾けつつ検討すべきものと考えております。いずれにいたしましても、現時点で平和維持隊本隊業務の凍結解除を予定いたしておるということではございません。（拍手）
　　　〔国務大臣久間章生君登壇、拍手〕
○国務大臣（久間章生君）　先ほど臨検、武器・弾薬の輸送、戦闘地域と一線を画する区域、また民間施設の使用の問題についてのお尋ねでございましたが、先ほど総理が答弁されたとおりでございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　立木洋君。
　　　〔立木洋君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　立木議員にお答えを申し上げます。
　まず、先制自衛の国際法上の性格についてお尋ねがございました。
　我が国として、他国の国際法の解釈について評価をする立場にはないと思います。
　なお、一般論を申し上げれば、国連憲章第五十一条、自衛権の発動が認められるのは武力攻撃が発生した場合であると規定しておりますが、武力攻撃以外の形の侵害に対して自衛権の行使を排除するという趣旨であるとは解しておりません。
　次に、米国の行為と日本の対応についてのお尋ねがございました。我が国は、国際法上違法な武力行使には一貫して反対の立場をとっております。いずれにせよ、新指針のもとでの日米両国の行為が国際法の基本原則並びに国連憲章等の国際約束に合致するものであることは新たな指針においても明らかにしておるところであり、米国が国際法上違法な武力行使を行うことは想定しておりません。
　次に、周辺事態における協力の憲法上の根拠についてのお尋ねがございました。
　我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために憲法第九条に違反しない範囲で必要な安全保障のための措置をとり得ることは、憲法第十三条及び前文の趣旨からいって当然のことと解されます。周辺事態における米軍への協力も、そのような考え方に従い、武力の行使等に当たらない限度内で行うものであります。
　また、周辺事態における米国に対する協力についてのお尋ねがございました。
　新たな指針の周辺事態における協力項目に掲げられている行為は、我が国が行うことを想定している具体的な内容及び態様に関する限り、それ自体は武力の行使に該当せず、また米軍の武力の行使との一体化の問題が生ずることも想定されません。さらに、これらの協力は国際法の基本原則にも合致するものであります。
　また、紛争時の国の立場についてお尋ねがございました。
　武力行使が原則的に禁止された国連憲章のもとにおきましては、戦争が違法でないことを前提とした交戦国、中立国の概念は、今日そのまま適用されないと思います。いずれにせよ、我が国が国連憲章及び日米安保条約に従って行動する米軍に対して行う協力、これは国際法上適法な行為であり、我が国への武力攻撃を正当化させることはあり得ません。
　共通の基準等に関するお尋ねもございました。
　これらは円滑な日米協力に必要な手続等をあらかじめ定めるものであり、日米協力を行うか否かは我が国が国益確保の見地から主体的に判断をいたします。指針のもとでの日本のすべての行為は憲法上の制約の範囲内において行われ、憲法上集団的自衛権の行使は許されないとする政府の見解に何ら変更はありません。
　次に、国内法整備についてのお尋ねがございましたが、政府は、この新たな指針の実効性を確保するとの観点から、九月二十九日の閣議決定の趣旨を踏まえ、法的側面も含め、具体的な施策について検討いたしております。その際、基本的人権の尊重などを定めた憲法を遵守することは当然であります。
　最後に、普天間飛行場代替海上ヘリポートの建設についてのお尋ねがございました。
　普天間飛行場の返還は県民の強い御要望を受けて米側との合意にこぎつけたものでありまして、引き続きその建設の実現のために最大限努力をしてまいります。他方、北部の振興につきましては、地元からも強い御要望があり、政府としても県土の均衡ある発展のため積極的に取り組むべき課題として真剣に検討を進めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　米軍の行動と国連憲章の問題についてお触れになられましたが、この問題につきましては総理からも御答弁ございましたが、いずれにいたしましても、新指針のもとでの日米両国の行為が国際法の基本原則並びに国際連合憲章等の国際約束に合致することは新指針でも明らかにされております。
　また、日米安保条約は、その第一条及び第七条に規定されているとおり、国連憲章に合致することを前提といたしております。したがいまして、米軍の行動が国連憲章に反するものとなることがそもそも想定されないことで、これは今までも申し上げておるとおりでございます。次に、米軍の実弾射撃訓練の問題についてでございますが、県道一〇四号線越え実弾射撃訓練の本土移転につきましては、訓練の日数や規模から判断して、沖縄で実施されている訓練と同質同量の訓練が本土で実施されたものと考えております。また、米軍は、訓練計画の策定に当たりましては、地元への影響に最大限配慮するとともに、訓練要員の外出等も含めて規律維持に努めてまいるものと思っております。（拍手）
　　　〔国務大臣久間土星君登壇、拍手〕
○国務大臣（久間章生君）　立木議員の質問にお答え申し上げます。
　周辺事態における日米協力に関するお尋ねがございましたが、これは先ほど総理も述べられましたように、指針に記述されている日米協力の項目は、経済制裁の実効性を確保するための船舶の検査等の活動を含め、我が国が実施することを想定している具体的な内容及び態様に関する限り、それ自体は武力の行使に該当せず、また米軍の武力行使との一体化の問題が生ずることも想定されません。
　自衛隊による米軍への武器・弾薬の輸送などについてのお尋ねでございますが、周辺事態において日本は、日米安全保障条約の目的達成のため活動する米軍に対しまして、武器・弾薬の輸送を含む後方地域支援を行うことを想定いたしております。この後方地域支援は、米軍が施設の使用及び種々の活動を効果的に行うことを可能とするものでありますが、これらの支援は主として日本の領域もしくは戦闘行動が行われている地域とは一線を画される場所において行われるものであり、米軍の武力の行使と一体化の問題が生ずることは想定されません。
　共同訓練等についてのお尋ねでございますが、自衛隊が米軍と共同訓練を行うことは、それぞれの戦術技量の向上を図る上で有効であります。また、日米共同訓練は、我が国に対する武力攻撃に際して日米共同対処行動を円滑に行うために不可欠であり、日米安全保障体制の信頼性及び抑止効果の維持向上に資するものであります。
　かかる観点から、従来より各種の日米共同訓練を実施してきているところでありまして、今後とも引き続き積極的にこれを行ってまいりたいと考えております。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　これにて質疑は終了いたしました。
　これにて午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十九分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時一分開議
○議長（斎藤十朗君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律案及び銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。三塚大蔵大臣。
　　　〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕