Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（坂本吉弘君）　今回、法改正とともに、この商業調整のメカニズムに関する運用について抜本的に改正をいたしたいと思っております。核心の部分は、いわゆる商業調整の権限を法に基づく大規模小売店舗審議会に一元的に集中いたしたい、こういうことでございます。
　お尋ねの地元の消費者及び小売商の意見という点でございますけれども、御示唆のような点を私どもも考えまして、新たに法律を改正いたしまして、この大店審が地元の消費者、小売商業者及び学識経験者の意見を直接聞くという道を聞こうと考えているところでございます。
　それから、大店審そのものの機構を私どもとして抜本的に拡充いたしたいというふうに考えているところでございます。ただいまその詳細につきましては、大規模小売店舗審議会の総会に諮りまして議論をいたしているところでございます。
　おおむね私どもといたしましては、この大店審のブロックを通産局ごとにまず設置をいたしまして、それから従来大店審のブロックは十六に分かれておったわけでございますけれども、この体制では大店審中心の調整には対応できないと考えておりますので、それぞれの通産局のブロックごとに、原則としては各県の単位というものを頭に描きながら、大店審の地方の審査会というものを設けたいと思っておるところでございます。ただ、県によりましては関東近県のように大変出店案件が多いところがございまして、これは場合によって一県に二つないし三つくらいの審査会を置く必要があろうかと思いますし、地方によりましては大変出店案件が少ないところがございますので、そういった場合には二県あるいはもう少し広域的な処理ができる審査の体制というものを考えていくべきではないか、こんなふうに思っております。
　そういう意味で、ただいま御指摘の十六の地方部会というものを審査会のレベルまで下げて、かなり数的にも増加させて対応する必要があるというふうに考えているところでございます。
　最後に、御指摘のいわゆる商問協なるものにつきましては、一部新聞に報道をされたことは私どもも承知をいたしているところでございますけれども、新たな調整のメカニズムの中で調整は先ほど申しましたように大規模小売店舗審議会に一元的に集中をいたしたいと思っております。あとは、商工会議所あるいは地元の小売商業者、そういったところから地元の実情というものを把握する必要は、これまた大変重要なポイントであると思っておるわけでございます。そういう意味で、実情をできるだけ大店審に伝えていただくという点に関する商工会議所の機能というものは、これは引き続き活用をいたしたいというふうに思っておるわけでございます。
　商問協という名前は、その名称のいかんにかかわらず、何か新たにここでも調整を行うという響きを持つものとすれば、私ども全くそういうことは現在頭にはございません。また、日本商工会議所におきましてもここが新たな調整を行う場というふうに考えておられるとは、私は思っておりません。いずれにせよ、その名称のいかんを問わず、大規模小売店舗審議会における調整以外の場での調整ということは新しいシステムのもとでは考えていないと。
　そのためには、御示唆のように大店審というものを抜本的に拡充強化する必要があるだろう。こんなふうに考えまして、おおむねその骨格をできるだけ早い機会に示したいというふうに対処しているところでございます。
○梶原敬義君　非常に配慮されていることにつきまして、よくわかりました。
　特に、商工会議所あるいは商工会も言われているほど民主的でもないし、非常に一部の利益を代表する、そういう立場に今なり切っている。商工会議所に入っていない中小小売商の方が圧倒的に多いわけです。そういうような状況の中で、また商間協たるような、あるいは調整のための一つの何かをつくっていくような動きに対しては、通産省としては、頑としてやっぱり今言われたように大店審を中心にして進めていっていただきたいと思います。
　次に移ります。
　これまでの大型店の出店届け出件数及び大店法に基づく調整済み件数のそれぞれの推移について、簡単で結構です。また、ややこしかったら、後で皆さんに資料をいただきたいと思います。二番目に、昨年五月末のいわゆる運用適正化措置導入後の出店表明の動向は、どのようになっておられますか。出店ラッシュとの報道もありますが、どのようになっておられるのか。そして、今後、本法律が成立した暁には、一体またどのような状況になってくるのだろうか、そういう心配もありますので、その三点についてお尋ねします。
○政府委員（坂本吉弘君）　まず、第一点でございますが、大型店の出店届け出件数は、昭和四十九年に本法が施行されまして以来平成三年三月末までの届け出件数は、いわゆる第一種小売店舗で六千八百七十二件、第二種小売店舗で一万五千九十三件、都合二万一千九百、約二万二千件が届け出されておるわけでございます。最近五年間の推移を見てみますと、昭和六十一年度の五百二十七件から平成元年度の七百九十四件まで増加の傾向をたどっております。平成二年度におきましては、昨年五月の運用適正化措置により、出店表明から六カ月以内に事前説明を行えば届け出が確実に受理されるというシステムになりましたので、千六百五十八件ということで前年度に比べて約二倍の高いレベルで推移いたしているところでございます。
　調整済み店舗件数ということで申し上げますと、これは毎年六月一日に集計をいたしておりますのでちょっと古い数字になりますが、平成二年六月一日現在におきましては、第一種小売店舗が四千四百五十一件、第二種小売店舗が一万二千二百四十六件、都合計一万六千六百九十七件ということになっております。最近五年間におきます調整状況でございますけれども、第一種小売店舗、第二種小売店舗、それぞれ毎年百件ないし二百件というものの調整を行っているという実情にございます。
　第二点のお尋ねの、昨年五月三十日以降の出店状況でございますけれども、平成二年の六月からこの三月末までの数字を申し上げますと、いわゆる新規出店表明という数字で、第一種五百三十件、第二種六百八十件、計千二百十件という出店表明がなされている状況にございます。
　この全体のこれまでの傾向についてでございますけれども、確かに、新たな規制緩和措置が導入されました直後の昨年の六月、七月、八月、こういった三カ月につきましては、例えば七月で一種、二種合計で二百二十五件という大変高いレベルの出店表明がございまして、ただいま梶原委員御指摘の出店ラッシュというに近い状況も出たことは事実でございますけれども、その後九月以降、月を追いまして出店状況は鎮静化いたしておるというふうに思います。例えば、ことしに入りまして、一月では一種、二種合わせて百件、二月が九十六件、三月が七十九件、漸次減少してきているという状況であろうかと存じます。
　最後の御指摘の点でございますけれども、法改正あるいは運用の改正によって今後どういった大型店の出店傾向になるかという点につきましては、増加すると思われる側面とまた慎重になる部分がある側面と両方の側面がございまして、一概に断定的なことを申し上げるのは現在の時点で難しいわけでございます。
　一つ申し上げられますことは、従来と違いまして、大型店の側で出店の予測可能性というものがかなり明確化されるということによりまして、従来のように何年かかるかわからないけれどもまず出店の表明だけはしておこうということで表明がなされているというようなことは、これからはかなりなくなるのじゃないか。
　これは例えば、ちょっと長くなって恐縮でございますけれども、昨年五月三十日に、それまでに出店表明はなされておりました千三百数十件のうち三百数十件が取り下げというようなことがございました。こういったことも、言ってみれば、ある程度予測可能性を持って出店が行われるということになりますと、前広にいろんなところのものを出しておくというような傾向は、非常に少なくなるのじゃないかというふうに思うわけでございます。
　それから、店舗として考えますと、通常言われます大型スーパーといったナショナルチェーンのチェーンストアというものの出店もあるわけでございますけれども、最近では、どちらかといえば、地元の中堅ないし中小のスーパーが比較的店舗を拡大しようという動きがございますのが一つ。それから、いわゆるワンストップショッピングという、スーパーではなくて、一つの商品に限定したいわゆる専門店というものが最近大変大型化してまいりまして、こういう専門店の大型化傾向といったようなものがあるわけでございます。私ども、ここら辺につきましては、従来よりはかなり出店が増加するのではないかというふうな予測を内々持っているところでございます。
○梶原敬義君　ありがとうございました。
　六大スーパー、大型スーパーですね、それらの出店というのは、我々地方においては一息ついた感じが今しているのですが、その下にある中堅の、特に地元に本社を置くような、そういうスーパー等が、私は九州ですが、九州の関係を見ても、今言われましたようにたくさん出ております。そういう傾向がやはりこれからある程度さらに強まってくるような感じをもっております。
　ただ、過当競争にこれからどんどんなると、また途中で引き揚げたりつぶれたり、社会的な混乱を起こしかねない問題もこれから想定をしなければいけないと思います。そういうような業種みたいなもの、たくさん私も今持っておりますが、やっぱりその辺のことも非常にこれから大事なことになるのではないか、このように考えております。
　次に、日米構造協議とこの大店法の関係でございますが、そもそもアメリカの構造的な赤字、財政赤字、貿易赤字、これらの問題を話し合いをしておった中で、一体何でこの大店法の問題が日米構造協議を代表するような非常に大きなテーマになっているのか、どうしてそういうふうになったのか。そういういきさつ、あるいは現実にどのようなやりとりというか生の議論、皆さん交渉に当たっておりますから、先方は強く大店法のあり方に対して要求をしてきているのか、その点についてお尋ねをいたします。
○政府委員（坂本吉弘君）　御承知のとおり、日米構造協議は、この何年かにわたります日米の貿易不均衡というものをいかに是正するか、そのためには、手近な問題もさることながら、それぞれの不均衡をもたらす基本的な原因、またそういうことをもたらす社会的なシステムにまでさかのぼって、いわば構造的な側面にまでメスを入れまして問題を解決していこう、こういうことで日米両国政府で始められたものでございます。
　そういう意味で、我が国といたしましても、現在の大幅な貿易不均衡ということを考えますと、できるだけ輸入の拡大を図りたいという要請はございますし、またアメリカサイドから見ますれば、何とか日本のマーケットに対するアクセスの拡大というものを図りたい、こういうふうに考えてきたところでございます。
　そういう意味で、我が国への輸出に当たって障害となり、あるいは何か阻害要因になっているようなものについて、洗いざらいそのシステムについても双方で勉強してみようということがテーマになっているわけでございまして、大店法もその一環として取り上げられたものであろうかと存じます。
　そういう角度でこのシステムを見てみますと、これは大店法を読んだだけではなかなかどういうふうに大型店を開設していいかわからない、行政指導あるいは通達、そういった大変諸外国から見ますと透明性の高くないシステムによりまして商業調整が運営されているという点について、これをもう少し明確化、透明化をしなければ、なかなか外国からこのマーケットに来てお店を開こうとしても、手続が煩瑣でかつわかりにくいのじゃないかという点もございます。また、もう少し輸入品を売ってもらう大型店を開きやすいようなシステムに変えるべきじゃないか、こういったような指摘があったわけでございます。
　そういう意味で、日米構造協議の中で、いわば我が国に対するマーケットアクセスを少しでも拡大する。構造協議の過程では、アメリカサイドからは、日本のマーケットのいわゆる閉鎖性といったようなことも指摘を受けているわけでありますが、閉鎖的であるか否かにかかわらず、もう少しマーケットアクセスを拡大するための手だてを講じてほしい。こういったことで、大店法という問題がいわば市場をさらに拡大するための措置として重要であるという位置づけを受けた、そういう結果であると考えておるわけでございます。
○梶原敬義君　実際に、大店法を改正するあるいは規制緩和をする、そういうような状況になったとしても、日米構造問題協議で向こうが言っているような、そういうアメリカの商品が一体売れるのかといったら、これは全く余り関係ないと。
　それで、なぜそうまで言うのか、その辺のことがどうもわからない。それは、交渉の話し合いの中でそこの辺の問題というのは当然出てきたと思うんですが、そこら辺をちょっと教えていただきたい。
○政府委員（坂本吉弘君）　貿易をめぐる二国間の話し合いの中で、いろんな問題が指摘されるということでございますけれども、やはりアメリカと申しますか諸外国と申しますか、そういった諸外国の目から見まして、参入機会というものが開かれているかどうかという点は、その効果もさることながら、経済ないし産業ないし市場というものを運営するシステムの問題として、議論の対象になることは避けられないのじゃないかというふうに思うわけであります。
　御指摘のように、それぞれの措置が現実に輸入の拡大に数量的にどの程度寄与するかという点につきましては、効果の大きいものもございますし、それほど効果の期待できないというものも現実の問題としてはあろうかと存じます。
　ただ、世界の貿易制度というものを運営していく中で、ある国だけが特別のルールに沿ってマーケットアクセスを阻害している、その結果、参入機会が平等に開かれていないという問題があるとすれば、双方の国々の間で指摘し合ってその改善を図っていくということは、これまた貿易の拡大に向けての貴重な一歩ではないかというふうにも見られるわけでございます。
　この大店法の改正及び措置の改善を通じまして、私どもといたしましては、外国からの流通資本というものが、我が国においてできるだけ店舗展開しやすいような環境というものをまず整える。その結果、お店が現実にどの程度開かれるかという点につきましては、現在の時点で幾つかの想定はしておるのでございますけれども、そういう一つの貿易をめぐる制度といたしまして、国際的に普遍性を持ったシステムというものを相互に持ち合うということが、翻ってその貿易を相互に拡大する基礎を提供する。
　そういう意味で、この制度面についての議論というものにどうしても集中をし、またその改善を図るということに双方が関心を抱くということは、私は大いにあり得ることではないか。また、そういうことによりまして双方の不信感というものを取り除くということも、これまた両国間では大変大切なことではないか、こんなふうに考えるところでございます。
○梶原敬義君　話が飛びますが、私はアメリカのことはよくわかりませんが、例えばアメリカ、フランスへ行って大型店を開店しようとすれば、即座にというか、いわばここで言われているように、非常に短い間にそういう手続から一切完了して、出店できるのでしょうかね。
○政府委員（坂本吉弘君）　諸外国におきます大型店の出店の問題でございますけれども、どちらかと申しますと、英米系、ドイツも含めて、これは直接の商業調整というのはやっておりませんで、いわゆる都市計画に基づきまして、こういう大型店のみならず、例えば劇場とかあるいはスポーツ施設とか、その他人や車の出入りの大きいもの、都市の公共負担の大きなものについては、その開発許可といったようなシステムを通じてその調整をしているようでございます。
　アメリカの場合は、大体八カ月から一年以内に、各州によって異なるわけでございますが、その開発許可を行います場合に、例えば公聴会を行いまして、そして一種のカウンシルと申しますか審議会のようなところで決定をするというようなシステムをとっておるようでございます。
　それから、典型的に商業調整をやっておりますのは、ただいま御示唆のようにフランスのロワイエ法というのがございます。これも最長一年といったところで、現実には八カ月から十カ月程度で処理をいたしているようでございますし、イギリスの都市計画におきましても、都市計画委員会その他の議を経まして最終的には環境省といったところで決定をいたすようでございますが、これも大体九カ月から十二カ月くらいのところで決定をいたしているようでございます。
　そういう意味で、諸外国のすべてを網羅しているわけではございませんけれども、大体一年以内にその可否を決めているというのが諸外国の実情のように見受けられるところでございます。
○梶原敬義君　それぞれ、お国の事情によりまして、地域的な制限があったり、町づくりの観点から制限があったりいろいろある。我が国は我が国なりに、幾ら言われたからといって何でもかんでも丸のみというのはちょっと、皆さんはそうじゃないと、こういう大臣のあれでしょうが、そこら辺は私はやっぱり日本の自主的な姿勢というのを貫いていただきたいと思うんです。
　この改正案の附則第二条、「政府は、この法律の施行の日から二年以内に、この法律による改正後の大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の規定及び新法の各地方公共団体の区域における実施状況その他の実施状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」、これは本院の本会議において我が党の吉田委員が質問をしていることに関連をするのですが、この点については、二年後に見直しをするということは、これは約束事ですか。
○政府委員（坂本吉弘君）　日米構造協議の最終報告に書いてございます約束事でございます。
○梶原敬義君　これは、去年の衆議院の予算委員会やなんかで、当時の武藤通産大臣、それから海部総理もいろいろと答弁をされております。本会議の答弁等もありましたが、これは、大体考えられることはどういうことでございますか。
○政府委員（坂本吉弘君）　日米構造協議の最終報告書におきまして、二年後、今回講じますいわば第二段階の措置、それから昨年五月三十日に講じました第一段階の措置、こういったものの実施状況というものをまず見守る、そういう措置の効果というものをアセスいたしまして、その上で、大店法改正後二年後にさらに大店法を見直すということでございます。
　この文章を若干引用させていただきますと、「消費者及び小売分野における競争に対する大店法の影響に関する分析並びにこれを踏まえ、」「更なる行動をとることの必要性に関する分析」も行う、こういうことでございます。特に、「改正法の施行状況の有効性を吟味し、その結果に基づいて特定地域に関する規制の撤廃を含め必要な検討を行う」ということを最終報告書で合意をいたしているわけでございます。
　そういう意味で、その内容をどうするかという点につきましては、予見を持って臨むべきではないと思いますけれども、少なくとも、この法が施行されまして以降二年以内にこの法の実施状況というものを分析、評価いたしまして、新たな措置をとる必要があるかどうかという点を検討しなければならないというふうに考えておるところでございまして、これがただいま御指摘の本法附則の条文の趣旨とするところでございます。
○梶原敬義君　我が国でも、自主的な判断というか地域の状況、そういうものをぜひしっかり貫いていただきたいと思います。
　次に、大店法の規制緩和によりまして、先ほどもお話がありましたが、海外企業の大型店の出店が、元来なかなか難しいと思うんですが、これが可能性が非常に強まる。でも、思っておられるのかどうなのか、アメリカの方で。それが一つ。二番目に、外国企業による大型店の出店の状況、実績、これをわかれば教えていただきたい。三番目に、トイザラスの関係ですね、これはどうなっておられるのか。
○政府委員（坂本吉弘君）　諸外国の流通大手資本と申しますか大型店の出店状況につきましては、ただいま最後に御指摘のいわゆるトイザラス社、これが現在まで各地におきまして十店舗ほどの出店表明というのを行っているところでございます。これが最近の外国企業による出店といたしましては大きな要素でございます。
　アメリカは、やはり単独であるいは日本の企業と合弁を組んで、我が国の成長する消費分野に参入をしたいという希望を非常に強く持っておりまして、現実の出店表明、あるいは出店という現象までには至っておりませんけれども、我が国の百貨店業界あるいはスーパー業界にいろんな意味で打診をしてきているという実情は、潜在的にはたくさんあるわけでございます。
　例といたしまして、現在まで出店いたしておるものといたしましては、高級衣料品や雑貨を扱うバーニーズ・ジャパンとか、あるいはタイヤとかバッテリー、オイル等を扱うタイヤプラス社、また高級家庭用品を扱いますウイリアムズ・ソノマ・ジャパンといったようなところが出店をいたしておるわけでございます。
　私ども、スーパーあるいはデパートといったようなところから伺うところでも、アメリカのかなり有名な流通業者が日本への進出を、合弁が非常に多いようでございますけれども、うかがっているという環境にはあると承知いたしているところでございます。
　それから、お尋ねのトイザラス社の出店表明及びその調整状況でございますが、先ほど申し上げました十件中四件につきまして、いわゆる事前商調協での調整を済ましたところでございます。いずれも地元の商調協において、諸般の状況を勘案して、今その他の案件も調整を進めているという状況にございます。
○梶原敬義君　私も、何年か前に農産物の関係の調査で西海岸に行きまして、それからデンバーに行って畜産肥育牧場等を見てきまして、その後郊外のスーパーに行きました。大変大きな肉の塊をそのまま値段をつけて売っておりました。
　ですから、将来のねらいといたしましては、牛肉やオレンジの完全自由化、そして農産物の自由化、米の自由化等、どんどん迫ってきておりますが、そういうような状況を見計らって出店を将来考えていくという戦略的な意図みたいな、非常に先をにらんだものが一体あるのかないのか、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（坂本吉弘君）　大変難しい御質問でございまして、ただいま委員御指摘のような食料品と申しますか、そういうもののアメリカの方で考えておりますタイムスケジュールとこれとが合致しているのかどうか、その点は定かでございません。
　例えば、トイザラス社に即して申し上げますと、これはおもちゃの売り方として大変特徴のある会社と言われておるものでございます。おもちゃのみならず、それ以外に子供用品、別名子供スーパーというふうに呼ばれておりまして、子供の洋服あるいは身の回り品、そういったものも含めて考えておるわけでございます。これなんかはどちらかというと、我が国の輸入自由化とは余り関係を持たずに、我が国へのアクセスを拡大していこう、こういう意図に出るものではないかと存じます。
　例えば、肉が自由化されたわけでございますけれども、これなんかはアメリカの資本が我が国で回転するというよりは、どちらかといえば、日本の既存のスーパーあるいはデパートなどにアリメカの農業団体あるいは各州から直接アプローチをしてまいりまして、販売をしようとしているというような点も見られるわけでございます。
　必ずしも、直接的な輸入の自由化と外国資本の出店と関係しているとばかりは、言い切れないのじゃないかというふうに思うわけでございます。
○梶原敬義君　もとに返りますが、日米構造協議における三段階のプログラムにおいて出店調整期間を昨年の五月に一年半にして、そして本法律案が改正された後、またこれを行政指導で一年にする、こういう一年という妥当性はどういうことなのか、お尋ねいたします。
○政府委員（坂本吉弘君）　本件につきましては、先ほど諸外国の例も申し上げたところでございますが、私ども昨年の五月から、それまでの商業調整の実績、また現実にどの程度の期間でやれそうかという見通しをつけて、一年半という現在の期間を設定いたしたわけでございます。
　ただいままで約一年近い期間を経まして、その実情を見てみますと、事前説明の期間というのは六カ月とっておりますけれども、大体四カ月程度で終わっている状況にございます。法律の建前といたしまして、いわゆる五条届け出というものが行われまして以降、通産大臣が勧告するそれまでの間が、最大限八カ月ございます。それにプラスするところを、事前説明と申しますか、今回の新しいスキームでは地元説明というふうに呼んでおるところでございます。
　大体、一年間という期間をとりますと、地元の意見を吸収した上で調整し得るもの、それが現在のシステムの中で実施可能であろう。こういうふうに考えまして、見通しをつけて一年という期間を設定いたしたわけでございます。
○梶原敬義君　次に、大店審及び都道府県大店審といいますか、今十六の部会がありますが、これらの体制、機構、先ほども少しお話が出ましたが、これをどのようにしようとしているのか。また、構成メンバー、選任方法。こういうのも、今までの大店審や商調協のあり方の問題点、不透明さや、あるいは本当にごく一部のところでやっていた、こういうあり方を反省していただきたいと思うんですが、どのように持っていこうとしているのか、簡単で結構ですから、お尋ねします。
○政府委員（坂本吉弘君）　大店審のこれからのあり方につきましては、梶原委員御指摘のとおりと私どもも考えております。
　何と申しましても、中立性及び公正を保つということがこの商業調整の基本であるべきであるということで、今回の調整を大店審に集中したわけでございます。十六の地方部会がございますが、先ほど申し上げましたが、これをさらに拡大する。ちょっと現在の地方部会の管轄の範囲とは違ってまいるのでございますけれども、例えば県に一つないし二つ、あるいはその出店件数の多寡によりまして、二県あるいは三県に一つといったようなことで、その配分を考えていきたいと思っております。
　大店審の委員の各地域での人選でございますけれども、これはこれまでの反省を含めまして学識経験者の中から選ぶということで、直接の利害関係のない人が調整に当たるということを基本にいたしたいと思っております。この大店審の委員というのは、通産大臣の任命にかかる公務員でございます。そういう意味では、公務員の義務、例えば職務専念でございますとか秘密保持でございますとか、あるいは贈収賄における刑法の適用でございますとか、そういったものを受ける人によって構成をする機関にいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
　メンバーの選任でございますけれども、学識経験のある者から通産大臣または都道府県知事が任命をするという仕組みをとりたいというふうに考えておるところでございます。
○梶原敬義君　身分の位置づけが非常にはっきりいたしました。
　それは、県単位に先ほど言われました部会をつくっていくとすれば、部会というのか何ですか、それも同じような扱いと考えてもいいのですか。
○政府委員（坂本吉弘君）　そうでございます。
○梶原敬義君　次に、非常に大事なのは、後の町づくり法との関係もありますし、その地域の実情というのは地元の県知事や市町村長さんが一番よく知っているわけでございまして、この辺にある程度の判断力というか、これは当然聞くようになっておりますが、ここに非常に大きなウエートを私はかけるべきだ、これは一種においても、このように考えておりますが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（坂本吉弘君）　御指摘の知事や市町村長が出店調整に関して意見を申し出る点につきましては、私ども従来からいわゆる法五条の届け出が行われますと、その調整が終了するまでの間に、随時市町村長及び都道府県知事が意見を申し出るということが可能であると考えております。
　今回の法改正及び措置の改正に当たっては、この点については触れなかったわけでございますけれども、御指摘のように地元の実情というものを都道府県知事または市町村長において十分把握しておられるというのが実態でございますので、今後とも、こういった意見が大店審の中に反映され、調整に反映されるというふうに考えておるところでございます。
○梶原敬義君　ぜひ、そうしていただきたいと思います。
　次に、輸入品専門売場の設置に関する法律の特例法案の問題に入りますが、一つは、千平方メートル以下の輸入品専門売り場の新増設について無調整、このようにした根拠は一体何なのか。そうなった場合の輸入品専門売り場面積の全国的な増加の見込み、これは一体どのように考えておられるのか、最初にその二点をお尋ねします。
○政府委員（坂本吉弘君）　輸入品売場特例法におきまして千平米というのを大店法の特例措置として確定いたしましたのは、先ほど来御議論いただいております輸入拡大というものの要請に可能な限り沿いたいということが基本的にございます。しかしながら、余りにそれを拡大いたします場合には、地元の中小小売業への影響ということも無視できなくなってまいりますし、また大店法による調整という基本的な枠組みが無意味化することもあり得べしというような観点から、千平方メートルというものを輸入拡大に資し、かつ地元への影響を可能な限り必要最小限のものにとどめるという趣旨で、ぎりぎりのものとして千平米を一つの目安といたしたわけでございます。
　今後、輸入品専門売り場というものがこれによってどの程度出てくるかという点でございますけれども、一つの参考かと存じますが、昨年五月に大店法の運用におきまして百平方メートルまでの輸入品専門売り場につきましては、これを調整不要というふうにいたしたわけでございますが、今日まで約六十件輸入品専門売り場の店舗が全国で設けられているところでございます。
　それらを考えますと、私見もございますけれども、地方都市におきましてはなお輸入品というものの持つ集客力というものは大都市に比べて比較的高いところがあると思いますし、また大都市におきましても、専門店といったようなものに対する需要というものが非常に大きくなっおりますので、こういった特例措置を開くことによりまして、こういった輸入品を専門に扱うお店の展開というものが非常に容易になるという見通しを内外の事業者に与えることができますので、私どもといたしましてはなかなか定量的な見通しをつくるのは現時点で難しいのでございますけれども、例えば衣料等のブランド品とかあるいはお酒とか、そういったようなもので、輸入品の専門売り場というものが、従来に比べて、かなり容易に展開し得る基礎を提供し得るのではないかというふうに考えておるところでございます。
○梶原敬義君　そういう場合、輸入品コーナーというのが六十ぐらい、ほとんどフランスとかの商品で、今大変日米構造協議で問題になっているアメリカの商品のウエートというのは非常に少ないのではないか、このように感じるのですが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（坂本吉弘君）　御示唆のように、やはり消費物資、ブランド品といったような点になりますと、どうしても我々の身の回りのものも含めて、ヨーロッパ指向というものが強いというのが実情であろうかと存じます。
　しかしながら、我が国の企業もできるだけアメリカからいろんなものを輸入しようということで、ミッションを送るとかそういったことで努力もいたしておりますし、またアメリカの政府、各州も対日輸出努力というものをここのところ大変熱を入れておるところでございます。
　基本的には、いわば参入機会というものを開放するというところに制度の改善というところがございますので、その結果までを我々としてなかなか保障できるものではないのでございますけれども、しかし、こういった売り場を通じて何とか、ヨーロッパ品のみならずアメリカ品につきましても、輸入が拡大するという環境になってもらいたいものというふうに我々期待をいたしておるところでございます。
○梶原敬義君　逆に考えますと、日本に専門コーナーを向こうがあちこちからつくってもらうということは、裏返すとそういうことをやってくれ、こう言ったっていいような問題で、ただ、しかし現実性がどうもない。法律をつくったからといって、なかなかそう簡単に向こうが言っているような方向にはなりにくい。このように考え、先のことを考えると、これは非常にこっけいな話になるのでは、落ちつくのではないか、こういう心配をします。
　そこで、法の第一条に、「当分の間、」「特例を定める」、このようになっておりますが、この「当分の間」というのもこれまた非常にくせ者でありまして、一体どういうことなのか。それから、この大店法の中にひっくるめるべきじゃないか、このように思うんですが、これはあえて独立法にして、特例法としてやっている。その点について、少し納得ができませんが、いかがでしょうか。
○政府委員（坂本吉弘君）　「当分の間」でございますけれども、我が国の貿易収支の動向等を踏まえまして、やはり輸入拡大に関する国際的要請にこたえていく必要がある、そういうことを意味いたしておりまして、そういう国際的な要請にこたえることが我が国の政策として大変重要な期間という意味でございます。
　第二点の、特例法を大店法で書きませんで別法にいたしましたのは、ただいま御指摘の「当分の間」といういわば一種の暫定法であるということ、恒久法である大店法と性格的に入れないところがあるというのが一点。
　それから、やはり千平方メートルまでの特例措置、調整不要という措置を導入いたしたわけでございますが、大店法は御承知のとおり五百平米を超えるものにつきましては、例外なくこれを調整するというのが基本的な枠組みでございます。千平米の輸入品専門売り場といえども、やはり大店法の基本的枠組みたる調整というものを外すということになりますと、なかなか大店法の中にこういった異例の措置を書くということは難しいと法制的に判断いたしたものでございますから、特例法にいたした次第でございます。
○梶原敬義君　それから、勘ぐって、これはもう千平米は無調整だ、だから一時的に輸入品を置いていて、そしていっときして日本の商品を売る場合、そういうように非常にあいまいというかごまかしが生ずる可能性もあるわけです。そういう歯どめというのは一体どのように考えておられるのか、お尋ねします。
○政府委員（坂本吉弘君）　本法においてまさにこの特例の対象になりますのは輸入品の専門売り場でございまして、もしその場に国産品を置くというような事態が生ずるとすれば、法的には当然それは改めて大店法の調整を受けるべきものでございます。
　私どもといたしましては、輸入品専門売り場というものは、まず物理的にそれが専門売り場であるということを認識し得るような標識を置くことということを政令で定めたいと思っておりますが、その上に、報告徴収または立入検査ということによりまして、輸入品専門売り場が輸入品専門売り場として活用され、他に流用されていないかどうかということを常々監視してまいりたいというふうに考えております。
○梶原敬義君　最後に、大店法の関係に戻りますが、こうしてどんどん規制緩和をして、これから大型店、スーパー等が進出してくる。そうすると、既存のデパート等、そういうところとの競争が激化をしてくる。とりわけ、営業時間のあり方が問われてくる。なかなか休日には休めない、デパートの従業員は。土、日は休めない。
　そこで、これから先は、こういう一日立ちっ放しの仕事ですから、百貨店あたりは人の雇用がこれから恐らく難しくなってくるだろう。こういうことに加速度をつける可能性があります。年始に三日休業制、週一回休業制というのは最小限必要だ、このように思いますが、この点はきちっと守れるのでしょうか、いかがでしょうか。
○政府委員（坂本吉弘君）　ただいま御指摘の休業日数の点でございますけれども、我々の規制緩和措置で昨年から導入しておりますのは、年間四十四日以上ということを定めているわけでございます。
　御指摘のように、いわゆるチェーンストアとデパートとの競争といった点は、これから激しくなるというふうに思うわけでございますが、何月に何日休業日数をとれといったことを私どもとして強制するのは、なかなか難しいことではないかというふうに考えます。そこは、その地域の実情、地域の環境と申しますか、そういったことについて、それぞれのスーパーマーケットがいわば一種の常識と申しますか良識、そういったもので個々に判断をしてもらいたいというふうに考えるところでございます。
○梶原敬義君　特に、百貨店等に働いている労働組合の皆さんの意向というのは、競争が激化することによって労働条件が悪くなるのじゃないかと。要するに、交代で休むことにはなるのでしょうが、営業時間が私の近所ももう随分延びているのですよね、周りの影響を受けましてね。そういうしわ寄せが働く人にくる可能性がやっぱりありますから、その辺のことはまたよく指導していただきたいということでございます。
　それから、我が党も対案を出しながら議論をしてきたのですが、大店審による審査の前段階において、一体町づくりとの関係で、地方自治体の意見というものがどれだけ生かされるのか。
　我が国の商業政策のあり方というのは、言うたら都市計画とはこれまで無縁の形というか無計画に、あっちがいい、こっちがいいということで出店がされたり、道路とか上下水道とか、そういうものとは余り無関係に、あるいは地域の町の景観とかそういうものとは無関係にやられてきた、そういう非常にアンバランスな町づくりというのがやられてきた。
　これをするためには、後審議もあると思いますが、どうしても地方自治体で責任を持っている県知事やあるいは市町村長の意見というものを十分に取り入れるように、この精神だけはぜひ生かしていただきたい。
　そのことを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○委員長（名尾良孝君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（名尾良孝君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案、輸入品専門売場の設置に関する大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の特例に関する法律案、特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法案、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、中小小売商業振興法の一部を改正する法律案、以上五案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩本政光君　大店法改正関連五法案につきまして質問の機会をいただきまして、感謝申し上げたいと思います。
　最初に、ちょっと感想を私述べさせていただきたいと思うんですが、振り返ってみますと、昨年の六月に日米構造協議について最終報告が出された時点では、そこで合意された大店法規制緩和が中小企業に対しまして相当厳しいもの、相当深刻、な影響を及ぼすのではないかという私は心配を持っておりました。
　これに対しまして、今回の五つの法案は、大店法の規制緩和のための措置のみならず、これを機会に推進すべき魅力ある商店街、商業集積づくりもあわせて提案をされております。全体としましては、時代の要請にこたえてバランスのとれたものと私は非常に評価をしておりますし、大変うまくやっていただいたということで感心もしている次第でございます。
　質問の機会をいただきましたので、幾つかの点につきまして確認をしておきたいものですから、早速質問に入らせていただきます。
　まず最初に、大店法改正について質問させていただきます。
　今回の大店法改正案は、昭和四十八年以来の大店法の二十年近い歴史の中でも、非常に大きな転換となる内容を持ったものと考えられますが、このような改正法案の作成までには、日米構造問題協議を初めとして、相当な議論や交渉があったと存じます。午前中にも説明がありましたけれども、まずもって法改正に至った経緯及び法改正の目的について、今は大臣がおられませんので、通産省からで結構でございますから、御説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（坂本吉弘君）　大店法等改正案を御提案申し上げております背景でございますけれども、やはり商業環境及び消費者のニーズというものをめぐる内外の要請というものにこたえたいというのがその基本でございます。
　小売業をめぐる最近の諸情勢の変化の中で、大店法も制定以来二十年という月日が経過いたしたわけでございます。その間、その手続に関して、その出店調整の期間が例えばいたずらに長期化するとか、あるいは出店の調整のプロセスが不明確であるといったような点、また地元の実情に根差したものとはいえ、出店調整に関して行き過ぎた独自規制というようなものを実施している地方団体の数も約四百に上っている。そういったいわばこの法が本来予定していた以外の現象も随所に起こってまいったわけでございます。
　これに対しまして、まず昭和六十三年十二月に行革審によりまして規制緩和推進要綱、それから平成元年六月に産業構造審議会及び中小企業政策審議会によりまして「九〇年代流通ビジョン」というものを受け、また対外的には昨年六月の日米構造問題協議の最終報告書などを背景といたしまして、大店法の規制に関します内外の要請が高まってまいったわけでございます。
　こういった背景を踏まえまして、私どもといたしましては、昨年七月から産業構造審議会及び中小企業政策審議会の合同会議におきまして、法改正を含めた規制緩和のやり方について諮問をしてまいったところ、十二月にその答申がまとめられまして、こういった検討を踏まえました上、まず第一に消費者利益というものに対して一層配慮すること、第二に手続の迅速性、明確性、透明性と言われるものを確保すること、第三に輸入拡大の国際的要請への配慮ということを踏まえまして、今般大店法の改正案及び輸入品売場特例法案の制定を行いたいということで御提案申し上げたところでございます。
○岩本政光君　続きまして、大店法改正の具体的な内容について伺いたいと思います。
　今回の大店法の改正によって、出店調整手続は一体どのようなものになるのか、審議はどのようになるのかについて、関係者の関心は非常に高まっております。そこで、法改正により出店調整手続と調整の実施方法が従前と比べてどのように変わるのか、具体的に説明していただきたいと思います。
○政府委員（坂本吉弘君）　法改正及びこれの実施に関します運用につきましては、まず基本的な考えとして、可能な限り法律に沿った手続に即して行うということで、法律外の行政指導その他の手続は可能な限りこれを改めるということを目指したものでございます。
　まず、手続のフローから申し上げますと、現在の出店表明というものにかわりまして、手続のスタートは、法三条に基づく建物設置者の届け出というところからこの手続を始めたい、そう考えておるところでございます。
　その後、公示を経て、一定の地元説明を出店予定者に要請をいたしまして、これを四カ月といたしたいと思っておるところであります。
　その後、その建物の中に入ります小売業者のいわゆる五条届け出というものを受けまして、実質的な調整に入るわけでございます。この商業調整の核心部分とも言うべき調整のメカニズムにつきましては、従来省令によりまして、商業活動調整協議会規則というもので、いわゆる商調協というところで実質的な審議を行ってきたところでございますが、これを廃止いたしまして、五条届け出以降は、法に定める大規模小売店舗審議会において調整をいたすということに一元化をいたしたいと思うわけでございます。
　これに要する手続といたしましては、法に定める、必要ならば大臣勧告を行うことになりますが、その勧告まで含めて最長八カ月という期間がとってあるわけでございまして、地元説明の四カ月とこの調整期間の八カ月というものを足しまして、一年以内に終えるように手続を進めたいというふうに考えておるわけでございます。
　したがいまして、手続を現在の一年半といたしておりますものから一年にすることによってその迅速化を図り、また一方において、先ほど申し上げました消費者の意見を聞くという点では、従来ございませんでした大店審の意見聴取の対象といたしまして消費者を加えることによりまして、消費者への配慮というものを加えたわけでございます。したがいまして、端的に申し上げますと、出店調整の根幹を大規模小売店舗審議会に置いたといったところが特徴ではないかというふうに考えておるところでございます。
○岩本政光君　大型店の出店調整に当たって、従来から、店舗面積、開店日、休業日数及び閉店時刻の四項目について調整されていますが、法改正後の新しい出店調整スキームにおいても、これら四項目について調整をするということになるのでしょうか。その際の審査基準についてはどうであるのか。
　また、かつて五十七年ごろ大型店の出店抑制を図るということで総量規制が行われたと私は思っていますが、この調整の考え方はとり得るのですか、どうなりますか。その点明確に御説明願いたい。
○政府委員（坂本吉弘君）　第一点の調整四項目につきましては、今後も変えるつもりはございません。
　また、その大規模小売店舗審議会における審議に必要な審査要領でございますけれども、これは昭和五十九年にいわゆる審査要領として、大規模小売店舗審議会の審議の目安を与えるためのものをつくったわけでございます。また、これを商調協における審議の参考に供しているところでございます。
　これは御承知のとおり、調整に当たっての基本的な認識と、さらに調整に当たって考えられる数量的な指標というもの、さらに配慮事項、この三つの大きな構成要素から成り立っておるものでございますけれども、その後さらに、いわば出店の大型化という現象が出てまいりましたし、また商圏がそれに伴って従来に比べて格段に広くなるというようなこともございまして、現在この審査要領の抜本的な見直しを行いたいと思っております。ただいま大規模小売店舗審議会に審査指標部会というのを設けまして、この審査要領の抜本的な見直しをお諮りしているところでございます。
　いずれにしろ、数量的な基準だけですべてを律するということは、この問題の性格上難しいところがございますけれども、しかしながら、できるだけ客観性を持った基準というものにいたしたいというふうに考えております。
　なお、最後に御指摘のいわゆる各企業ごとの総量規制的なものは、今回の大店法規制緩和の趣旨にかんがみますと、我々としてはそれをとる考えはございません。
○岩本政光君　続きまして、新しい調整スキームは大店審が中心になって行うということですが、先ほども午前中に質問があったのですが、全国に十六部会しかない大店審において、問題は、十分に地元の意見を吸収して調整が行えるかどうかということに非常に関心を持っております。
　それを行うためには、大店審がどのようにして意見聴取を実施するのか。特に、意見聴取の相手方の選出の方法、いわゆるちょっと先ほど話があった商問協ということなんですが、この辺について、少しはっきりと私にも御説明を願いたいと思います。
○政府委員（坂本吉弘君）　岩本委員御指摘のように、新しいシステムに移行するに当たりまして、地元の関係者の中に懸念をする声があるのは事実でございます。
　そういう意味で、大店審の体制というものを抜本的に拡充し、地元の事情にも十分配慮ができるように、よく顔の見える大店審というふうに言われておりますけれども、そういう意味で大店審の機能を拡充いたしたいと思っております。現在、その内容は大規模小売店舗審議会に諮問をいたしているところでございます。
　基本的な枠組みといたしましては、従来の十六の地方部会では御指摘のとおり全く足りないわけでございます。そういう意味で、例えば各県を一つのベースにいたしまして、出店案件の大変多いところは一つの県に二つぐらいの審査会と申しますか、大店審のいわば下部機構でございますが、そういったものを置く必要があるのじゃないか、しかし出店案件が非常に少ない県もあるわけでございますので、そこは例えば二県で一つといったようなことも考えられるのじゃないかというようなことを中心といたしまして、その骨格を夏ごろまでに我々としても答申を得て決めたいというふうに考えております。
　地元の意見を十分反映できるかという点につきましては、先ほど申しましたが、大店審が直接地元の商業者あるいは学識経験者、消費者というものの意見を聴取するということを新たに法律改正いたしまして盛り込もうといたしているところでございます。
　それから、意見聴取の相手方の選定でございますけれども、大店審が、出店計画に即してその考えられる商圏というものの中から、その消費者、小売業者及び学識経験者の代表としてふさわしい方を選定いたしたいというふううに考えております。
　それから、地元の意見聴取の方法でございますけれども、大店審の下部の機構として考えております、私どもこれは審査会といったような名称で呼んではどうかと思っておりますが、そういった審査会の委員が地域の担当を決めまして、その地域に赴いて地元の消費者や小売業者の方々の意見を聞くことに当たるのが適当ではないか、こんなふうにおおむね骨格を考えているところでございます。
○岩本政光君　期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。
　これに伴いますが、今後、法改正に伴い、出店調整の迅速化を図るため、先ほども話がありましたように、処理期間を現在の一年半以内からさらに一年へと短縮するとのことでございますが、本当に一年間で調整をすべて完了できるのだろうかという疑問が残ります。しかも、期限が来てもできない場合、これは余り仮定がきつ過ぎるかもしれませんが、見切り発車にならないだろうかというまたこれは不安があるものですから、その辺の様子もちょっとお知らせをしていただきたい。
○政府委員（坂本吉弘君）　委員御承知のとおり、ただいま昨年の五月三十日から一年半で調整を終えるという手続を進行させているところでございますけれども、従来までの出店調整の期間などから考えて、一年半の措置で果たして処理し切れるのかどうかという点は、出発当初、確かに関係者の間に懸念もあったわけでございます。
　今日まで約一年近くこの措置を運用してまいったわけでございますが、私どもの方で把握しておりますところでは、大体平均的に事前説明と申しますのが約四カ月で終わっておりまして、いわゆる事前商調協の調整のプロセスに入っているというのが大数的に観察されるところでございます。
　したがいまして、今回の新しいスキームにおきましては、地元に対する説明の期間というものを四カ月とれば一応足りるのではないかと考えまして、あと五条届け出が出されまして以降は、法律で最大限勧告まで八カ月という期間が定められておりますので、この四カ月プラス八カ月を都合通算いたしまして一年以内に処理をしてもらおう、こう考えておるわけでございます。
　昨年の五月三十日段階では、みなし出店表明も含めて約千三百件という多数に上ったわけでございますけれども、今日まで各地における関係者の皆様方の大変な御努力によりまして、ほぼ全案件が予定どおりのプロセスで運用されております。そういう意味で、この一年という期間もそれほど懸念なく進めてもらえるのじゃないか、こういうふうにただいま現在私ども考えておるわけでございます。
　そして、見切り発車という点でございますけれども、やはりこの点は、その調整を大店審にゆだねるといたしましても、大店法の基本的な枠組みは私どもこれを維持いたしておるところでございますし、また地元の事情というものは、地元説明の段階からまた商工会議所等の意見の整理、集約の段階において、十分この大店審に反映されるものというふうに考えておりまして、見切り発車というようなことはあってはならない、こういうふうに考えているところでございます。
○岩本政光君　どうかひとつ、見切り発車にならないように運用をしていただきたいと申し上げておきます。
　続きまして、最初に申し上げましたけれども、今般の大店法改正はまさに制度の大きな変更になるものと考えられます。現在、全国で二千五百件の案件が調整中とも伺っております。こういう状況の中で、現行の体制から、今度は期間が短くなりますけれども、新しい出店調整スキームへ円滑に移行していくためには、かなりしっかりと準備期間をとっておかなきゃその辺はスムーズにいかないのではないか。現行スキームで出店表明した人が、新しいスキームのもとの人よりも、後回しになったりいろいろなそういう不公平が出てくるのではないかという心配もちょっとありますが、その辺の運用はどうしていかれるのか、ここでまた確認をしておきます。
○政府委員（坂本吉弘君）　新スキームへの移行についての御懸念は御指摘のとおりでございまして、私どもも、いわば経過措置的なものにつきまして、十分意を用いていかなければならないというふうに考えております。そういう意味におきまして、今御審議いただいております法案の施行時期に関しまして、法律の施行を公布の日から起算して「九月」という他の法案に比べて長い準備期間というものをお願いいたしているわけでございます。
　それから、ただいま岩本委員から御指摘のように、一年半という現在の手続で出店表明をした人が、その後の一年という短い調整期間で届け出をした人よりも、遅く結果が出るというようなことはあってはならないことだろうと存じておりまして、その間の適切な橋渡しの仕方について事務的に工夫をいたしているところでございます。
　それから、例えば改正法施行時に既に事前説明に入っておる案件がございますが、こういったものは、新スキームにおきましてこれまでの事前説明の実績を勘案して地元説明の期間の短縮に充てたらどうかということを考えております。また、既に事前商調協において結審がなされているというものにつきましては、大店審の審議におきましてその審議結果というものを極力尊重して大店審の調査審議というものを速やかに進めていくということを考えるなど、スムーズな移行に十分意を用いねばならないと考えておるところでございます。
○岩本政光君　これも午前中にあったのですが、大店法改正に関して、二年後に見直すという点についてであります。
　議論は聞いておりましたが、日米構造問題協議では、この二年後の見直しについては、「特定地域に関する規制の撤廃を含め必要な検討を行う」とのことですが、政府としては、この二年後の見直しについては、どのような内容のことを想定されているのでしょうか。
○政府委員（坂本吉弘君）　二年後の見直しという点は、ただいま委員御指摘のとおり、日米構造協議の最終報告において合意をいたしたところでございます。しかしながら、この法を施行させていただくに当たりまして、新しいスキームによりまして出店がいかなる効果になってくるのか、この法の改正及び措置の運用の改善の目指したところが各地方公共団体においてどういうふうに施行されていくのかということを十分分析し、それに基づいて必要な措置を講ずるということでございます。
　ただいま御指摘の調整不要となる特定の地域につきましても、少なくとも検討はしなければならないということではございますけれども、そこにつきましては、現在の段階では、新しい法の施行及びこれに基づく行政措置の運用の成果というものを見守った上で判断をしてまいりたいというふに考えておるところでございます。
○岩本政光君　次に、特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法案のことについて質問いたします。
　魅力のある商店街をつくっていくためには、商業者の側の自助努力だけではなくて、市町村においても積極的にこれに対応して、町づくりの一環として商店街整備を図っていく必要性が増大しております。
　このような時代背景の中で今回政府から提案されました特定商業集積法案は、商店街を核とした町づくりを進めていく上で大変意義の深いものだと考えております。この法案が制定された場合に、従来と比べてどのような商店街づくりが行われていくことになるのか、この辺の感じを御説明いただきたいと思います。