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○神田委員　次に、果樹共済における事業の責任分担の拡大がされているわけでありますが、本来この果樹共済にかかわる連合会等が、事業不足金あるいは組合に対する支払い不能、こういう状況がありまして、必ずしもその引き受け団体が、組合等が健全な財政的な状況でない、こういうふうに聞いているわけでありますが、現状として、全体的な中でこれらの組合等の財務的な問題、こういうものはどういうふうになっておりますか。
○松浦（昭）政府委員　昭和四十八年度引き受けから昭和五十二年度の引き受けの五カ年間の組合等の実収支実績を見てみますと、収入共済におきましては、果樹ごとの引き受け延べ千百五組合等のうちで、収支相当の組合数が二百九十二、それから剰余のある組合等数が四百八十八、剰余金額は全部で七千三百万円、赤字の組合数が三百二十五、不足額一億九千百億円となっております。また、樹体共済では、樹種ごとの引き受け延べ二百六十八組合等のうちで、収支相当の組合数が二十一、剰余のある組合等数は二百三、剰余額が二千万円、赤字の組合等数が四十四、不足額五百万円となっております。
　なお、同期間における組合等の削減の状況を見てみますると、収穫共済では総支払い共済金のうちで、組合等の責任部分、これは一割でございますが、約三十九億円でございますけれども、このうち約二十四億円が削減の対象になったと判断しております。また、樹体共済では、総支払い共済金のうちで組合等の責任部分が約一億円でありますが、そのうち六千二百万円が削減をしたと考えております。
○神田委員　そうしますと、これはかなりの組合が非常に削減したりあるいは支払い不能だったりするような状況になっているわけですね。したがいまして、そういう状況であるにもかかわらず、今度手持ち責任を一割から二割に拡大するという方針を打ち出してきていることは、組合等に対しましてなお一層困難な状況をつくっていくのではないかと思われるわけでありますが、その辺はどういうふうに解決していくのか。
○松浦（昭）政府委員　確かに先生御指摘のように、末端の組合等におきましては削減をせざるを得ないというような状態に立ち至っておりまして、現状のもとにおきましてはなかなかその手持ち責任をふやせないという状態が事実であると私ども判定いたしております。したがいまして、もちろん今後われわれといたしましては事業責任分担も考えてまいらなければならないということは先ほどから申し上げているとおりでございますし、また同時に、組合の加入そのものを促進いたしまして、安全なまた安定した経営の状態をつくっていくということに努力をいたしたいと思っておりますが、なお現行制度のもとにおきましても、一割の歩合責任の状態を二割まで拡大する道を開いたということにいたしたわけでございますが、これは多くの組合を見ますると、客観的には、先ほど先生御指摘のような不足金の状態でございますけれども、しかしながら、やはり広域組合等につきましてはかなり健全な事業を行っているところもございまして、被害率も比較的低い組合もございます。かような組合につきましては、運営の意欲を増進させるということから、組合の手持ち責任を多くするということが必要であろうかと考えておりまして、さような観点から、このような健全な組合、保険収支が安定し、かつ被害率が低いという組合、特に広域合併組合といったものをねらいまして、このような手持ち責任の拡大を図ってまいりたいと考えている次第でございます。
○神田委員　これはきちんとうまく制度が動くためには、先ほどの局長の答弁のように、広域合併なりあるいは組合の体質の強化なりということが不可欠の条件になってくるわけでありますから、それらの行政指導等もあわせてやっていかなければならない大事な問題になるわけです。ですから、その辺のところはひとつよろしく指導していただきたい、こういうふうに考えます。
　さて、農業災害の今度の改正は、五十三年四月に農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律案というのをわれわれ審議をしまして、これを通したわけでありますが、そのときに多くの附帯決議が付されておりました。その附帯決議の大体のものが今度の改正の中の精神として取り入れられ、あるいは具体的な条項として入っているわけでありますが、ただ、そのときの附帯決議の第一項の問題、畑作物の共済対象作物の問題につきましては、どうもまだ全部が受け入れられていないような状況があるわけであります。「特に、現在調査中の露地野菜、茶、ホップ、たばこ、イ草等の農作物については本制度の早期適用を図るとともに飼料作物、そば、なたね及び果菜類等の転作裏作奨励作物についても調査対象とする」というようなことでの附帯決議を付しているわけでありますが、この点に関しましては、現在どういうふうに調査をされておるか、あるいはそれらについての考え方、これをちょっとお聞かせいただきたい。
○松浦（昭）政府委員　畑作共済の対象作物を拡大してほしいという御要望は非常に強いものがございますし、また、先般の衆議院の附帯決議におきましてもこの点が強く強調されておりますところは、私どもも十分承知いたしておる次第でございます。
　この御趣旨に沿いまして、私どもといたしましては、まず、地域特産物につきましては、茶、ホップにつきまして昭和五十一年度から試験調査を実施しております。それからイグサとたばこにつきましては、被害状況の調査をそれぞれ主産地につきまして行っております。ただ、たばこにつきましては、先ほどちょっと触れましたけれども、全国たばこ耕作組合中央会がたばこ専売法による災害補償制度を樹立するということを決議しておりますので、農林水産省といたしましては五十五年度以降一応この調査を中止しております。
　なお、露地野菜でございますが、露地野菜につきましては、キャベツ、レタス、白菜につきまして五十二年から、スイカにつきましては五十四年から、保険設計に必要なデータを収集するための調査を主産県におきまして実施いたしております。また、昭和五十五年からは土物類につきましてもこれを追加する予定でございます。
　さらに、その他作物につきましては、飼料作物、牧草、青刈りのトウモロコシ、なたね、ソバ、落花生及びカンショにつきまして、昭和五十三年度から保険需要等の調査を主産県において着手したところでございます。
　このように、各作目につきまして、各段階に応じましていろいろな調査を実施し始めておるわけでございますが、先ほども御答弁いたしましたように、ホップにつきましては、五十六年度から畑作共済の対象とすることを目途に鋭意検討をいたして、最終段階の詰めを行っておりますし、茶につきましても、早急に問題点の整理をして、できるだけ早期に結論を出したいというふうに考えておる次第でございます。
○神田委員　続いて、もう一方の柱であります蚕繭共済につきまして二、三、御質問申し上げます。
　蚕繭共済の問題につきましても、この改正でかなり進んだ面がありますが、ここで問題になりますのは、基準収繭量の定め方をどういうふうにするのかという問題と、また、共済金額の算定に使用する繭価についての運用上の改善という問題が出されておりますが、この点をどういうふうにするのか、この二点をひとつ。
○松浦（昭）政府委員　まず、基準収繭量から御答弁申し上げますが、基準収繭量は、御案内のように、今回箱建て制を改めまして収繭量建てに改めましたことから申しまして、今回の改正がうまくいくかどうかということも、この基準収繭量が適正に設定できるかどうかということにかかっていると言っても過言ではないわけでございまして、まことに時宜を得た御指摘であるというふうに思います
　そこで、基準収繭量の設定についてどう考えているかということでございますが、なるべく実態に近づけた、農家の収繭量の実態を反映した基準収繭量を設定しなければならぬわけでございまして、このために、まず、末端の農家段階でございますが、共済目的の種類ごと及び農家ごとに、前年産の基準収繭量、申告された基準収繭量、それから組合等が調査した収雨量等を参酌いたしまして、基準収繭量を設定したいというふうに考えております。
　ただ、この場合に、全国的な調整をやらざるを得ませんので、組合等につきましては、単位当たり収繭量の平均値が知事の通知しました単位当たり収繭量に合致するように、所要の範囲内におさまるように、組合等で調整をしていただくということになります。それから、都道府県知事は、農林大臣から共済目的の種類ごとに通知された単位当たり収繭量に一致するように、農林統計の市町村別の収繭量を基礎に、共済目的の種類ごと及び組合等ごとに配分して県段階の調整をやって組合に通知していただくということにいたしております。それから、農林水産大臣は、農林水産統計に基づきまして、同じように県単位の収繭量を設定しましてこれを通知する。このような二段階でうまく調整をいたしまして、しかも、末端の段階で実態に即応したような基準収繭量を定めていきたいというふうに考えておりますが、特に私どもとしましては、農協等の協力も得まして、農家ごとの過去の出荷量に関する資料を十分活用しまして、正しい収繭量を設定したいというふうに考えておる次第でございます。
　それから、繭価の問題でございますが、従来の単位当たり共済金額の算定は、過去の実勢繭価、これは協定繭価でございますけれども、その五年のうちの三年平均の価格を基礎にいたしまして、これが前年の最低繭価を下回る場合には最低繭価を基礎とするということでやってまいりました。ところが、最近の繭価は年々上昇いたしておりまして、五中三の平均価格でとりましては、繭価の上昇になかなか対応できないというのが実態でございます。このような点から農家の御不満もあろうかというふうに考えております。そのために、近年は実際上前年の最低繭価を採用するということが常態になってしまっておるわけでございますけれども、なおこれでも低いという状態でございます。
　したがいまして、今次改正を機会に、共済金額につきましてもできるだけ実勢繭価が反映できるように共済金額が設定できるように、工夫検討をこらしてみたいというふうに考えている次第でございます。
○神田委員　時間が来ましたので、最後に大臣にお伺いします。
　これは例年要望されているのですが、共済団体職員の待遇の改善の問題さらには損害評価員等の手当の問題で、もう少し何とかしてくれという話がございます。これから農業災害補償法は制度としてかなり改正もされ、また、これらの実効を期すためには、それらに携わる人の問題を考えていかなければなりません。そういう面で、ひとつこれらの要望についてどういうふうにお考えでございますか。
○武藤国務大臣　こういう仕事に携わっていただける方々に十分その仕事に没頭していただけるように、待遇をよくしていかなければならないことは当然だと私は考えております。
　従来もそういう点で改善をしてきたと私は承知をいたしておりますが、五十四年の十月以降につきましては一号俸たしか上げたはずでございますけれども、今度の五十五年度予算におきましても、社会保険料というものをぜひひとつ国で持つように、こういうことでいまの予算要求の中に入っておるわけでございます。来月予算が通ればそれが実行できる、こういうことになろうと思いますし、また、農業共済組合、また市町村の損害評価員でございますけれども、これにつきましても一〇％の引き上げを要求しておるわけでございまして、これも予算が通ればそれが実現する、こういうことになるわけでございます。いずれにしても、今後とも、先ほど申し上げましたように、できるだけこういう点においては改善をしていかなければならない、今後もその努力をしていきたい、こう考えておるわけでございます。
○内海委員長　稲富稜人君。
○稲富委員　私は、実は大臣に御質問したいと思いますけれども、便宜上事務的な問題その他に対して答弁なさる場合は政府委員でも結構でありますから、大臣のかわりで答弁するつもりでひとつ御答弁を願いたい、かように考えます。
　最初に私がお尋ねいたしますことは、果樹共済に対しまして、果樹栽培農家の加入がなかなかふえないということが現状であります。まず、その原因がどこにあるということを政府としてはお考えになっておるか、その点承りたいと思うのでございます。
○松浦（昭）政府委員　果樹共済につきましては、残念ながら現在の加入率が二六％程度、樹体共済については七・七％程度でございまして、先生御指摘のように、十分な加入が確保できていない状態でございます。
　この原因につきましては、一つは果樹共済が発足いたしましてなお日が浅いということもございまして、果樹共済のメリットなりあるいはその仕組みなりが農家に必ずしも十分に理解されていないという点にもあろうかと思いますけれども、一方におきまして、果樹共済の仕組み、内容が果樹農家の保険の需要と申しますかそれに即応していないという点があろうかと思います。さような点を是正いたしますために、今回果樹共済の改正をお願いしているという次第でございます。
○稲富委員　年限がまだ短いからということは理由にならない。これを実施してもう七年か八年になるでしょう。努力が足らなかった、こういう点が私は事実だと思うのですよ。そういうことから今回は新しく取り組んで、農民が魅力を持つような果樹共済にしたいというのが大体本意じゃないか、私はかように考えておるわけでございます。
　それで、その計画の一端として今回新しく集団加入の問題を考えられておるということでございますが、これに対する内容を、どういう計画であるか、この際承りたいと思うのでございます。
○松浦（昭）政府委員　果樹共済の加入率を高めますために、一つの大きな目玉といたしまして、私どもも集団加入の奨励をしたいというふうに考えております。これは、従来から共済団体と非常に密接な関係がございます果樹の生産出荷団体でございますが、特にその中の出荷団体にお願いをいたしまして、集団加入を取りまとめていただくということをやっていただきたいというふうに考えております。これにつきましてはやはり予算措置が必要であると考えておりまして、具体的には五十五年度ではなくて五十六年度予算でその内容を決めたいというふうに考えておりますが、この場合の措置として、たとえば一定数及び一定割合以上の加入の取りまとめを行われました出荷団体等に対しまして奨励金を交付するというような方法によりまして、これを具体化するということを考えている次第でございます。
○稲富委員　それで、集団加入で非常に問題になりますのは、その基準をどこに持っていくかということなんです。自分が住んでいる町村と別な町村で栽培している。はなはだしいのは他県に栽培しているというような実態があるのです。こういう基準をどこに持っていくかということが非常に大きな問題である。
　さらに、ただいまお話のありましたように、出荷団体との関係を持っていくんだ、これは当然だと思うのです。しかし、出荷団体との関係を持つために、果樹共済が任意共済であるにもかかわらずいかにも強制されたような、強制加入のような弊害が生ずるおそれがまたありゃせぬかということも考えるので、この出荷団体の協力を得る上においては、その点の配慮というものはやはり相当やらなければいけないのじゃないか。いわゆる地域に対する基準の問題、強制加入であるという考えを持たないような方法、こういうことに対しても必要があるのじゃないかと思うのでございますが、これに対してどうお考えになっていますか。
○松浦（昭）政府委員　確かに、加入の奨励をいたします場合に、出荷団体を利用いたしました際には、それが場合によっては強制的な要素を持つということは懸念されるところでございまして、ある意味ではこれがもろ刃のやいばになるということは私ども十分に考えております。したがいまして、出荷団体を使いまして加入の奨励をいたします際にも、あくまでも農家の自主的な意思というものは尊重していくべきであるということでございまして、その点は私どもも十分に留意をいたしまして指導してまいりたいというふうに考える次第でございます。
　なお、ただいま先生遠隔地にある引き受けのことにお触れになりましたが、確かに九州等におきましては出作入り作の関係がございまして、極端な場合は他県で栽培をしているという農家もあることはよく私ども承知しております。これは先生も元連合会長をなすっておられましたので一番よく御存じだと思いますけれども、共済の加入は御案内のように属人主義をとっておりまして、他の組合等の区域で栽培している場合にも、農家が住所を有している区域の組合に加入するということになっております。一般的には遠隔地で栽培しているものにつきましては引き受けの除外をしているわけでございますけれども、しかし、遠隔地でも組合等の区域内で相当数の農家が集団的に栽培をしているといったような場合には、ケース、ケースに応じまして私どもとしてもできるだけ引き受けるように指導してまいりたいというふうに考えております。
○稲富委員　私、時間がありませんので、できるだけ簡略に質問をしながら、いろいろ聞きたいことはありますけれども余り重複しないようにして先に進んでいきたいと思いますが、ただいま申しましたような問題は、将来運営上非常に重大な問題でございますから、十分その点を考えながらこの実施に際してはやっていただきたいということを、私はその実務に関係しておったという関係で、具体的な問題について希望を申し上げるわけでございます。
　さらに、次にお尋ねいたしますことは、現在柑橘モザイク病というものが苗木に発生をいたしております。この問題を放任いたしておりますと、ひいてはミカンの発展に非常な影響を来すという問題を生ずるわけでございます。このモザイク病に対するいわゆるウイルス菌の存在、こういう問題はミカンに病気を起こし、ひいては果樹共済に影響を来す、こういう問題も起こってくると思いますので、当然、私は未然にこれを防ぐということを考える必要がある、かように考えるわけでございますが、これに対してはどういうような考え方を持っていらっしゃるか、その点を承りたいと思うのでございます。
○二瓶政府委員　柑橘モザイク病の防除対策の関係でございますが、この病気につきましては、本年の二月に調査を全国的に行いました。全国で約三十二万本ほど導入されておるということでございます。そこで、これの防除対策といたしまして昨日付をもちまして局長の指導通達を発出をいたしております。
　この内容といたしましては、ウイルス検定を行うまで宮本早生温州の苗木を移動しないこと、それからウイルス検定によりまして保毒が確認された場合には、苗木の焼却なり土壌の廃棄等適切な措置をとること、それから第三点として、今後採穂樹等のウイルス検定等を行いまして無毒苗木の生産に努めること、それから第四点といたしまして、関係府県におきまして関係者が協力して指導に当たる体制を整備することというようなことを中身として、一応指導通達を出したわけでございます。
　なお、ウイルス検定に必要な抗血清、これにつきましては、試験研究機関におきまして開発が進められておりまして、すでにその一部は関係府県に配付されておるわけでございます。ただ、今後行政的にこういう検定というものを推進する必要がさらにあろうかと思いますので、この抗血清の作製を全国段階で一括して行うための事業を五十五年度から開始をしたいということで、所要の施設整備等の助成措置も講ずるようにいたしておるわけでございます。
○稲富委員　実はこの問題は非常にうるさい問題でございまして、苗木にそのウイルスが発生しておる、外見にはわからない、これはやはり試験しなくちゃいけない。これを一本一本試験するというてもむずかしいと思う。これをどう具体的にするか。しかも、この問題はいま発生したのじゃなくして、一番もとは和歌山県に発生した。それが知らず知らずのうちに全国的に蔓延している。これは焼却処分しなければいけないという問題、さらに、これは土壌伝染するということも御承知だと思う。そうすると、土壌まで焼却しなければいけないという問題が起こってくる。これを放任いたしておきますと、ミカンにモザイク病が発生して、できたミカンというものが共済の対象になるという問題になってくるわけなんです。それで、これはもう今日すぐ当たらなければいけない、焼却しなければいけない、こういう具体的な問題を控えているわけです。しかも、表面にあらわれない。種苗を持っておるものはどう処理するかという問題になるわけです。全体を焼却処分にするのか、あるいは何十万本とあるものを一本一本ウイルスの検査をすることができるのであるか、一本一本できないとするならば全部まとめて焼却するのか、こういう具体的な問題をやらなければ、将来、これがミカンの生産に非常な支障を来すという大きな問題を起こすわけなので、これを未然に防除するためには、今日からこのモザイク病に対する対策というものを具体的にしかも積極的にやる必要があると私は思うのです。
　であるがゆえに、この問題は非常に急を要する問題であるから、ただ一つの書類によって、これはどうすべきであるとか、こういうようなことを通達するような問題ではない。もっと実態というものを深く検討しながら、対策の遺憾なきを期するようなことが必要であると思います。
　これに対して具体的にどういう計画をなさるつもりであるか、また、これがどういうような状態であるか、みんな心配しておりますように、これが発生したる苗木というものは、本当にウイルスが発生しているかどうかわかるのかわからぬのであるか、本当にこれは土壌伝染でどんどん伝わっていくのであるか、こういうことに対する研究はおたくの方でもできていると思いますが、こういうことに対する調査をされた結果を承りたい、こう考えます。
○二瓶政府委員　ただいま先生からお話がございましたように、この柑橘モザイク病の防策対策というのは、非常に重要な問題であると私どもの方も認識しております。
　ただ問題は、この柑橘モザイク病はウイルスによって発生するわけでございますが、これは目で見てもなかなかわからぬという非常に厄介なものでございますし、さらに、これはいずれ木が植わりまして大きくなりましてからトラミカンが出る。ところが、これも気象条件その他によって保毒の度合いが少なければ出ない場合もあるとかいう非常に厄介なものでございます。
　そういう意味で、私たちの方も、昨日とりあえず、一応全国的な調査をやりました結果を踏まえて指導通達を出したわけでございますが、指導通達を出しただけで事足りるという意識は持っておりません。ただ、試験研究の面等でさらにまた詰めるべき問題もございますので、そういう研究機関の方との連携も深めながら行政対応をしていきたい。決して、通達を出したからそれで十分という意識は持っておりません。今後も前向きに取り組んでいきたい、こう思っております。
○稲富委員　この問題は、ひとつ大臣に十分考えていただきたい。
　これは以前、和歌山県に発生しておったのです。それを放任しておったために、それを拠点にして全国に広まっておるという状態にあるのです。これをこのまま放任しておったならば、日本の柑橘類に及ぼすところが非常に大きいと思いますので、やはりこれは一つの大きな問題として今後取り扱っていくように、これは大臣としても、ひとつこの問題に対しては十分前向きに検討するということで、積極的な姿勢でやっていただきたい、こう考えますが、大臣いかがでございましょうか。
○武藤国務大臣　いま局長からも答弁申し上げましたように、通達だけにこだわらないで今後検討するということでございますが、そういうことで、せっかくミカンを一生懸命おつくりいただいている方が、知らないうちに自分の買っておった木がだめになっておって、トラミカンなどというようなものが出てきて困るということのないように、もちろん共済で助かるとはいうものの、やはり未然に防ぐ方が大切だと思いますので、私としてもできるだけ前向きに検討させていただきたいと思います。
○稲富委員　ついでに園芸施設共済に対してお尋ねいたしたいと思います。
　今日の状態では連合会の不足金がだんだん累増するというような状態でございます。園芸施設共済に対する連合会の責任分担というものをこのままにいたしておきますと、これは私が苦い経験を持っておりますが、かつて福岡県で生じたなたねの不足金のような重大な問題を来しやしないか。現にこの問題に対しては非常に憂慮されておる県もあります。こういうような状態で、園芸施設共済に対する連合会の分担金の問題、余り国が少ないではないかと思いますが、これに対してはどういうふうな考え方を持っていらっしゃるか。かつて私が苦い経験をしたことのないようなことをひとつ今日から考えていただきたい。こういうことを私は特に考えながら、これに対する国の考えを承りたいと思います。
○松浦（昭）政府委員　園芸共済につきましては、きわめて特異な責任分担方式をとっておりまして、特に異常災害につきましては国が全部持つというかっこうで仕組んでおるわけでございますが、にもかかわらず、一部の農業共済団体におきまして不足金が相当生ずるという状態が見込まれております。単年度だけでは、この不足金の状態から推察いたしまして、長期に見た場合の保険収支がどうなるかということはまだ判断できかねる状態であるとは思いますけれども、先ほどから御答弁申し上げておりますように、事業責任の分担方式につきましては再検討いたすつもりでございますので、その一環といたしまして、この問題も含めまして、先生がおっしゃられましたように、確かになたねのようになっては大変でございますから、そのような過去の経験も生かしつつ、これを検討してみたいというふうに考える次第でございます。
○稲富委員　この問題はかつて私は非常に苦い経験がありまして、何年も悩みましたので、その轍をまた連合会に踏ませないようにすることが必要であると思いますので、もうすでにそういうような兆しが見えておりますから、今日からそういうことの対策を考えながら、各連合会がその重圧に耐え得るような方策をいまから立てておいていただきたい、こういうことを特に希望として申し上げたい、かように私は考えております。
　次に、職員の問題でございますが、農業共済の現場を支えている一万数千人の職員がおります。この人たちが農業共済を支えていると言っても過言ではございません。この職員の待遇の改善はしばしば論ぜられております。この委員会でも質問されております。ところが、これに対する先般からの政府の答弁を承っておりますと、昭和五十五年度予算においては職員の社会保険料を国が一部負担するという計画的な新規予算を計上しようとしている、こういうことを申されております。それは政府がそういう努力をされておることは私も認めますけれども、聞くところによると、その中身は農林年金の掛金と労災保険料の二分の一であるということでございます。それで、私がここでお尋ねしたいと思いますことは、一つは、従来から農業共済職員に対する国の負担率は全額負担と考えております。残りの二分の一についてはどうしようとする予定であるか、これをひとつ承っておきたい。
○松浦（昭）政府委員　確かに、労災保険料及び農林年金掛金の二分の一の国庫負担を五十五年度予算で御要求申し上げておるわけでございますが、ただいま先生もおっしゃっていただきましたように、実はこのような社会保険料の一部でも負担するということにつきましては、ほかの団体の並びその他から考えまして、容易ならざることであったことは事実でございます。しかしながら、この場合に農業共済団体も事業者の立場に立つということもございますので、そのような意味で一応二分の一の国庫負担ということになったわけでございます。これを今後全額国庫負担にするかどうかということにつきましては、やっと二分の一というところまで到達したところでございますので、いまこの段階でこれをさらに全額まで持っていくということにつきまして明確な御答弁をするのは、いまやったばかりでございますので非常にむずかしいところでございますが、今後共済団体の事業運営につきましては、先ほど大臣からも御答弁がございましたように、第一線で働く方々につきましてはできるだけのことをしたいというお気持ちを表明されましたので、そのような事務費国庫負担の全体の問題の中で、今後とも検討いたしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○稲富委員　この問題については特に考えていただきたい。
　さらに、社会保険料の中には農林年金掛金や労災保険料のほか、健康保険料、それから雇用保険料も含まれておる、こういうふうに考えております。この残りの健康保険料と雇用保険料については、なぜ今回の予算でお考えにならなかったのか、この点をひとつ伺っておきたい、かように考えます。
○松浦（昭）政府委員　これは全く予算要求におきますところの横並びの問題でございまして、実は農業委員会につきまして見られていたこの分が見られていなかったということから、せめて農業委員会並みということでここまで持ってきたということでございます。したがいまして、これは共済団体特有の問題ではなくて、全体の制度の横並びということで御理解をいただきたいと思います。
○稲富委員　この問題もまた十分検討されて、共済職員が安心してその業務に挺身することのできるような対策を講ずることは、国としても当然やらなくてはいけないと思いますので、この問題に対して特段の今後の努力をお願い申し上げたい、かように考えます。
　次にお尋ねしたいことは、これは基本的な問題でございますから、大臣にお尋ねしたいと思いますが、御承知のとおり、農業共済の事業というものは非常にむずかしい仕事でございます。しかも、農家の経営上に非常に必要な問題でございます。ところが、今日はこの農業共済の事業というものを市町村に移譲をしております。これはかつて農業共済というものが非常に困難な時代に苦し紛れにやったことなんですよ。ところが、今日では、これは私の統計が間違っておるかわかりませんが、市町村に移譲されておるものが千百六十一、それから組合が千八十一ですか、市町村移譲の方が多いのですよ。こういうような状態で果たして共済事業というものができるかどうか。しかも、この共済事業というものはすでに非常に複雑多岐にわたっているのです。しかも、今後だんだん各種多岐にわたる共済事業が行われるときに、市町村職員が自分の仕事を持ちながらやれるというような状態ではないと思う。しかも、現在の共済事業に携わるためには十年かからなければ一人前にならないと言われるのですよ。それほど共済事業というのは複雑多岐なんです。それを町村職員というのは二年か二年半ぐらいでもう次の仕事にかわっていくのです。こういうようなことでこの事業を託することができるのであるか。さらに、この衝に当たる市町村長は、はなはだ失礼だけれども、共済事業がどういうものか十分御存じない市町村長さんもおられる、こういう方に移譲をしておくことが適当であるかどうかという問題。それに対してどういうような考え方を、このままでいいのであるか、将来どうすればいいと考えておられるか、この点は共済制度の運用に対する基本的な問題でございますから、これに対して特に大臣のお考え方を承りたいと思うのでございます。
○武藤国務大臣　先ほどもちょっとお答えをいたしましたが、いま御指摘のように、やはり市町村の職員では、すぐかわっていってしまったり、気持ちの上においても組合の職員とは全く違うだろうと私は思います。そういう点において、組織的にはやはり組合でやっていただくということが望ましいと私は考えております。ただ、だんだん都市近郊の農村あたりにおいては組合でやるというのが大変むずかしくなってきたというようなことがあって、どちらかというと安易に市町村に移譲しておったのではないかと思うのでございますが、これからは、都道府県知事の認可に当たりましても、極力そういうような安易な形で市町村に移譲するようなことのないようにひとつ指導してまいりたいと思いますし、また一方において、組合の広域化を図っていって、その中でそういう市町村に移譲しておったようなものもできるだけ吸収するように努力をしていかなければならない、こう考えておるわけでございます。
○稲富委員　大臣、この町村移譲をやりましたのは、都市近郊がやりづらいからやったのじゃございませんですよ。いまからずいぶん前農業共済の不要論というのが起こりました。かつて農林省に多久島事件が生じまして、その後農業共済なんか廃止しろという問題があって農業共済の運営が困ったのです。現に私はその時分に農業共済の県の会長をしておりましたから、一番苦い経験を持っております。その苦し紛れに町村移譲というのが行われたのです。ところが、今日は農業共済事業というものがもうすでに正常に戻っております。こういう時期に、困った時代にあった町村移譲をこのまま不問にしておくということに間違いがあるのじゃないかと私は思う。これは速やかに、町村移譲ではなくして組合自体がこれを運営するんだ、こういうような方向に持っていくことが私は最も必要である、かように考えます。
　そうしますと、今日町村が少なければ、当然これはやはり組合の合併、統合という問題も起こってくると思います。そうすればやはり、農協の統合、合併をやったように、できれば政府としては合併助成法でもつくって、そうして、これに対しては積極的な取り組み方をしながら、その町村移譲をやめて組合がこれを運営する。しかも、小さい組合は統合する。これに対しては、政府みずからが組合助成法でもつくって積極的な合併、統合対策をやる、こういうことが今後の組合運営に非常に必要ではないか、こう考えます。これは非常に基本的な重大な問題でございますので、この点に対しては特に私は国としての考え方を承りたい、こう考えます。
○武藤国務大臣　できる限り、先ほど申し上げましたように、組合で運営していただくのが私は望ましいと思っておりまして、ひとつできるだけ行政指導をいたしまして、いまお話しのように、組合を統合するなり合併していただくなり、そういうようなことも含めて、とにかく組合でもって運営ができるような方向に極力努力をしてまいりたいと考えております。
○稲富委員　実際現在困っている問題でございますから、いまから努力するのじゃなくて、そういう方針を立てて指導する。
　それから、共済事業というのは非常にむずかしい問題ですよね。恐らく共済事業のことは私たちも——私も実際共済に携わりましたけれども、余り詳しいことはわからないのですよ。実際携わっておる者がわからないほど共済事業というのはむずかしい。これがためにはやはり職員を十分ひとつ研修して、そうして職員の研修機関でも設けながらこの研修をやる、そしてその指導に当たる。こうすることによって、農民が安心して共済事業に加わると私は思う。今日果樹共済というものがなかなか伸びないということも、何もこれは日にちが足らないからという局長の話じゃなくして、そういうような指導が足らなかったと私は思う。共済を理解してもらうということが足らなかったと私は思う。こういうことは、やはり職員が農業共済のあり方、農業共済に入ればこれほど農民を助けるんだ、こういうような的確なる説明、またこれに対する農民の理解があってこそ農業共済というものは進んでいくのであって、決していいかげんにやっていけばいいという意味ではないのですよ。それだから、私は、農業共済に対しての行き方はどうだと、いかにも市町村が市町村の一隅で共済の課を設けてそこでやっておるというようなことでは、共済というものがそれほど重要な問題そして取り組んでおるということが農民に感じられないのですよ。これは政府に責任がある。かつて農業共済が非常に問題になったのは、大体政府も農業共済を軽んじているのですよ。建物共済というものは、かつて農業共済に建物共済を認可しながら、その後農協にまた認可したでしょう。相手は同じ農民ですよ。農業共済に建物共済を認可しておきながらまた農協に認可した。同じ農村において二つの団体が対立した結果は政府に責任がある。
　それで、政府がこの農業共済の重大性を考えるならば、もっと積極的に取り組んで、そうして農業共済のあり方というものを農民に理解せしめて、農民が喜んで農業共済に加入し、その農業共済の恩恵を受け得るようにすることが、農業共済を実施する理由であると私は思う。そういう点から、これに対してはいまから何とかしよう、なるたけそういう方向に持っていこうじゃなくして、農業共済のあり方はこうあるべきである。そして農業共済はこういうことをすべきである、こういうことを私はもっと自信を持ってやらなくちゃいけないと私は思う。そういう点から、この問題は非常に基本的な問題であるから、もうこのあたりでひとつ農業共済のあり方というものを政府は本当に腹を決めてやっていただきたいと思うのですよ。
　そういう点から、農業共済に真剣に取り組むと同時に、これに対するこの職員の研修等も行う、こういうことに対してもっと積極的に取り組んでいただきたいということを特に私は申し上げたいと思うのでございますが、これに対する考え方を承りたい。
○武藤国務大臣　私は、表現がどうもはっきりしていないということかもしれませんが、いま先生のお気持ちと全く同じでございまして、とにかく農業共済というものが、本当に農民が理解をし、そして、農民の気持ちでお互い万が一のときには共済によって助かるという気持ちを持たなきゃならないわけでございますし、そういう点においては、自分たちと何か縁の遠い市町村の職員でそういう事務が行われるよりは、やはり自分たちの組合の職員によって事務が行われていくということは、私は大変大切なことだと思っておりますので、そういう点においては強力に進めてまいりたいと考えておるわけでございます。ただ、その土地その土地のいろいろ実情もあると思いますので、私ども、なかなか強制的にはいかないかと思うのでございますけれども、できるだけそういう方向で進めてまいりたいと思っております。
　それから、同時に、そういうことに関連いたしまして、共済の仕組みが本当にややこしいわけでございまして、私もいろいろ勉強しておって、本当になかなかむずかしいという感じを持っております。農民の方も本当にこれはわかりにくいだろう、こういう感じを持っておりまして、これは基本的には共済の制度の仕組みそのものももう少しわかりやすい仕組みに何か考えられないか、これも検討していかなければならない問題だろうと私は思いますが、いずれにいたしましても、それに携わっていただく職員が、幾らややこしい仕組みであってもそれが十分わかって、農民の皆様方に十分理解をしてそれを活用していただけるような方向にいかないことには、加入の促進にもつながらないわけでございますから、そういう面において、いままでも相当職員の研修をやってきたようでございますけれども、今後一層職員の研修については私ども十分ひとつ考えて、本当に職員に喜んで研修を受けてもらえるようなことも考えていかなければいかぬ、私はこう考えておるわけでございます。
○稲富委員　この問題は余りくどくなりますから申し上げませんけれども、いままで市町村に移譲しておって、もうおまえやめておいてくれ、こう簡単にもいかぬだろうと思いますから、そこはひとつ滑らかに、やはり組合が将来運営することが非常に上策であるというような立場に立って、そういう方向に行政的な指導をやっていただく、こういうことでひとつ特に配慮していただきたいということを、私はこの機会に強く申し上げたい、かように考えております。
　さらにまた、いま言いますように、これが統合助成に対してはどういう考えを持っていらっしゃいますか。できるならば、農協助成法でやったようなそういう法的にもやるという考え方で進んでいかれれば、おのずからこの問題も、推進することに必要ではないかと私は思いますが、これに対してどういう考えを持っていらっしゃいますか。
○武藤国務大臣　これは農協の方のようにいわゆる税制上の恩典があるわけではございませんので、この間議決いただきました農協の合併法のようなものは要らないのではないかと私は考えております。そして、私どもはいろいろの制度で行政的に、先ほどもおっしゃいましたように、統合あるいは合併、これは強力に進めていくことは可能である、こう考えておるわけでございまして、そういう方向で対処してまいりたいと思っております。
○稲富委員　それでは最後に一問お尋ねします。
　まず第一にお伺いしますが、海にできるノリ、あれは魚じゃないでしょう。ところがノリは、海につくっているのは農民がつくっている、半農半漁です。これを漁業共済でやるということなんですね。それで、私の言うことは、基本の問題を議論するのじゃございません。ただ、ノリを養殖している者が半農半漁であるがために、この問題は漁業災害補償法によりてやられております。ところが、漁業災害補償法と農業災害補償法と比較いたしますと、共済掛金に対する国庫の補助率についても、農業共済の場合とそれからこの漁業共済の場合は非常に違うのですよ。それでこれをどうするかという問題なんです。漁業共済が農業共済並みの対策をやればこれでいいと思いますが、漁業共済の場合はその点に非常に差があるわけなんです。そういう点から、これは農業共済ではないということは私は知っております。知っておるけれども、その並みにする必要があるのじゃないかということを、私はこれは水産庁に対してこの機会に特にお尋ねしたいというのはそこなんです。私は何も、ノリは漁じゃないから、海産物だけれども、これをやれというのじゃございません。できないならば、漁業共済としながらも農業共済並みの取り扱い方をすることが妥当である、こういうことを私は申し上げたいと思うわけです。
○渡邊説明員　お答え申し上げます。
　漁業共済につきます掛金の国庫補助の問題でございますが、一般的に言いまして農業と大変違う点がございます。それは一つの漁業種類の中でも大変経営規模に大きな開きがあるということがございまして、たとえば漁業の漁獲共済について言いますれば、最も零細な採貝採草業等につきましては、掛金の補助率も六五％というふうに設定しておりますが、比較的規模の大きい五十トンあるいは百トンクラスになりますと、漁業の所得金額も非常に大きくなるというようなこともございまして、補助率を三〇％にするというようなことで、かなり大きな格差をつけておることは事実でございますが、実績的に見ました平均の補助率で見ますと、漁獲共済で四三％あるいは養殖共済でも四三％を超すというようなことになっておるのが実情でございます。
　これにつきまして、農業共済との比較におきまして、農業共済並みにこれを引き上げるべきではないかという御意見、それなりに私どもわかりますが、漁業におきましては、先ほど申しましたように、大きな企業的な経営までも幅広く分布しているというようなこともございまして、平均で申しますと、先ほど申しましたような四〇％台で、農業に比べますとやや低いような状況になっておりますが、採貝採草業だけで申しますと、あるいは二十トン未満の比較的経営規模の平均的なもので見ますと五四％、あるいは養殖共済につきましてもノリ、カキ等について申しますと五三％近くになるというようなことで、さほど大きな開きはないのではないかというふうに考えております。
　しかし、いずれにしましても、御指摘の点はそれなりの御意見でございますので、今後私ども、機会があるごとにこの点につきましては努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○稲富委員　それじゃこれに対してはひとつ抜本的な改正をやっていただくように、これは私、水産庁に特に漁業共済としてお考えいただきたいと希望を述べまして、時間が来ましたので、私の質問を終わります。
○内海委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○内海委員長　この際、本案に対し、中川利三郎君から修正案が提出されております。
　修正案について提出者から趣旨の説明を求めます。中川利三郎君。
　　　　—————————————
○中川（利）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となっております農業災害補償法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由について御説明申し上げます。
　政府の改正案は、果樹共済について、共済掛金の割引や全相殺方式のてん補の改善を行い、また、このほかにも農家の実態を反映させている面を持っており、蚕繭、家畜共済についての改善、充実を含め、全体としては前向きのものとして評価できるものであります。しかし、果樹共済では、農家や共済団体から最も要望の強い樹園地ごと引き受け方式は実施されておりません。また、新たに導入される半相殺方式では、実質的にてん補を引き下げる内容になっており、無事故農家への掛金割引も、その分を組合内で被害の多い農家への割増しに転嫁するなど、実のある改善になっていません。こうしたことは、果樹共済の改善と言いながら、必要な国の財政援助を何ら強化することなく、赤字対策中心の制度いじりで当面をしのごうとする姿勢が反映していると言わなければなりません。
　わが党の修正案は、主に果樹共済について、樹園地ごと引き受けを実施し、国の掛金負担割合を高め、共済金の支払いをふやすなど、真の制度充実を図り、農家の期待にこたえようとするものであります。
　次に、その主な内容を説明します。
　まず、果樹共済について、第一に、改正案の半相殺方式における支払い開始損害割合を三割から二割に改めることであります。第二に、樹園地ごとの引き受け方式を実施し、共済金額は一園地ごとに基準収穫金額の七割の範囲内とし、共済金は損害割合三割から支払うものとしております。第三に、掛金の国庫負担割合を五割から六割に引き上げ、畑作、蚕繭、農作物共済の水準に合わせるものであります。この点は、水田利用再編対策によって国の掛金負担が水稲共済で軽減されていることを考えれば、水稲以外の共済への国の負担強化は当然のことであります。また、超異常災害部分は、農家掛金に算入せず、全額国庫負担とするものです。第四に、掛金の無事故割引については、組合任せにせず、無事故農家は自動的に割り引かれることとし、そのため全国的に掛金率をあらかじめ割引分を見込んで設定するものとします。
　次に、家畜共済については、掛金国庫負担割合を、種豚、肉豚を含めてすべて二分の一とするものであります。
　最後に、共済団体の損害評価事務費の国庫負担を明文化し、実態に即した補助がなされるようにするものであります。
　なお、本修正案による平年度国庫負担増は、一定の仮定のもとで約五十億円程度が見込まれております。
　以上の修正項目は、いずれも同僚委員の質問の中で提起された問題であり、委員各位の御賛同をお願いして、提案理由の説明を終わります。
　以上。
○内海委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
　この際、本修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見があればお述べをいただきたいと存じます。武藤農林水産大臣。
○武藤国務大臣　ただいま御提案のありました修正案につきましては、政府としては反対であります。
　　　　—————————————
○内海委員長　修正案に対して別段御発言もないようでありますので、原案並びに修正案を一括して討論に付するのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、これより農業災害補償法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　まず、中川利三郎君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○内海委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○内海委員長　この際、本案に対し、片岡清一君外五名から、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同、民社党・国民連合及び社会民主連合の共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。角屋堅次郎君。
○角屋委員　私は、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同、民社党・国民連合及び社会民主連合を代表して、農業災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　農業災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は本制度が災害対策の重要な柱として、農業経営の安定と農業生産力の維持向上に果たす役割の重要性にかんがみ、左記事項について十分検討を加え、制度の一層の前進と健全な運営が図られるよう万全の措置を講ずべきである。
　　　　　記
　一　果樹共済については、今回の制度改善を機会に、技術水準の高い果樹栽培農家の積極的な参加と生産出荷団体との協力等により、加入促進の実をあげるよう努めるとともに災害収入共済の実験実施に万全を期すること。
　二　果樹栽培農家の危険意識の高い特定被害については、暴風雨、ひよう害以外のものについても特定して実施する可能性について十分調査検討を加えるとともに病虫害の事故除外方式の早期実施に努めること。
　三　果樹共済に係る連合会等の不足金の累増、園芸施設共済及び畑作物共済の最近の被害実態等にかんがみ、これら共済事業の責任分担のあり方について十分検討を加えること。
　四　蚕繭共済における単位当たり共済金額の最高限度額は、実勢繭価に近づけるよう算定方式を検討し、補償の充実に努めること。
　五　畑作物共済については、事業の定着化に努めるとともに、実情に即した運営の改善を図ること。
　　　また、補償の充実を図る観点から、被害発生も少なく比較的安定している対象作物の足切り水準の引下げにつき、十分検討すること。
　六　現在調査中のホップ、茶等の畑作物については、地域特産物の生産振興等に資するようその準備の整ったものからできるだけ早期に制度化に努めること。
　七　家畜診療所の整備対策を促進するとともに、さらに実情に即した診療点数の改定、獣医師の待遇改善を図ること。
　八　制度の円滑な実施に資するため、共済団体の合併等組織整備の強化を図るとともに制度内容の多様化に対処し、共済制度の普及及び共済団体職員等の研修について、さらに一層の充実を図ること。
　九　共済団体の職員の待遇改善、損害評価員等の手当については、なお一層の改善に努めること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議の内容につきましては、委員会の審議を通じ、委員各位の十分御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○武藤国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上善処するよう努めてまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○内海委員長　なお、本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内海委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○内海委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午後零時三十分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十五年三月二十五日（火曜日）
　　　　午前十時十六分開議
　出席委員
　　　委員長　木村武千代君
　　　理事　金子　岩三君　理事　中村　　靖君
　　　理事　保岡　興治君　理事　楯　兼次郎君
　　　理事　横山　利秋君　理事　沖本　泰幸君
　　　理事　柴田　睦夫君
　　　　　　井出一太郎君　　　　上村千一郎君
　　　　　　亀井　静香君　　　　熊川　次男君
　　　　　　佐藤　文生君　　　　田中伊三次君
　　　　　　二階堂　進君　　　　福田　　一君
　　　　　　稲葉　誠一君　　　　北山　愛郎君
　　　　　　下平　正一君　　　　飯田　忠雄君
　　　　　　長谷雄幸久君　　　　木下　元二君
　　　　　　岡田　正勝君　　　　河野　洋平君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　倉石　忠雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　筧　　榮一君
　　　　　　　　法務省刑事局長　前田　　宏君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第二課長　　　漆間　英治君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　清水　達雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　刑法の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　　　　　————◇—————
○木村委員長　これより会議を開きます。
　この際、連合審査会開会申し入れに関する件についてお諮りいたします。
　ただいま地方行政委員会において審査中の内閣提出、犯罪被害者等給付金支給法案について、地方行政委員会に対し、連合審査会開会の申し入れをいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、連合審査会の開会の日時等につきましては、地方行政委員長と協議の上決定いたしますが、明二十六日水曜日午前十時から第一委員室において開会の予定でありますので、さよう御了承願います。
　　　　　————◇—————
○木村委員長　内閣提出、刑法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。稲葉誠一君。
○稲葉（誠）委員　警察に聞くわけですが、ＫＤＤ事件のその後の捜査の進展というか今日におきます状況をまず御説明願いたい、こういうふうに思います。
○漆間説明員　先般御報告申し上げました以後の事柄にしぼってお答え申し上げます。
　去る三月十八日に、元郵政省大臣官房電気通信監理官松井清武及び郵政省郵務局国際業務課長日高英実、この二人を収賄罪で、それから業務上横領等ですでに起訴、勾留中でございましたＫＤＤ前社長室長佐藤陽一及びＫＤＤ前社長室次長、総務課長事務取扱西本正、この二人を贈賄で、それぞれ逮捕いたしました。翌三月十九日、この事実との関連でＫＤＤ、郵政省等七カ所を捜索いたしております。
○稲葉（誠）委員　その郵政省なりＫＤＤ七カ所を捜索したというのは、これはどういう目的でしたのかということと、それから押収は何点ぐらいで主なものは何かという点をお聞かせ願いたいと思います。
○漆間説明員　郵政省等の捜索に関連のある事実を申し上げます。
　まず収賄側の容疑事実でございますけれども、被疑者の松井清武につきましては、昭和五十年七月十五日から昭和五十二年七月十八日までの間、郵政省の大臣官房電気通信監理官として国際電信電話株式会社を監督し、同会社が締結する外国政府等との間の国際電気通信業務に関する協定または契約の認可などの事項を掌理していたものであり、それから被疑者日高英実は、昭和五十年七月十八日から昭和五十二年七月二十二日までの間、郵政省大臣官房電気通信参事官として、電気通信監理官の所掌事務のうち重要な事項の企画、調査及び立案に参画する職務に従事していたものでありますが、この両名は、国際電信電話株式会社社長室長佐藤陽一及び同社社長室次長兼総務課長事務取扱西本正の両名から、同社が郵政大臣に認可申請した多数の案件に関し便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼及び今後とも同様の取り計らいを受けたい趣旨のもとに供与されるものであることの情を知りながら、昭和五十二年六月三日から約二週間にわたり、スイスからイタリア及びスペイン、スペインからロンドンの旅行の招待を受け、この間の航空賃、宿泊代等の費用合計一人当たり五十数万円余をそれぞれ負担することなく、この金額相当の財産上の利益の供与を受け、ただいま申し上げましたそれぞれの職務に関して収賄した、こういう事実でございます。
　贈賄側はこれに対応する事実でございますが、それぞれこれに対応する諸事実を立証するために必要な一証拠書類を押収するために捜索したわけでございます。捜索の結果何点を押収したということは報告を受けておりませんので、これはちょっと……。
○稲葉（誠）委員　それで贈賄者側は、結局自分自身一人でそういうふうな意向を決めたというわけではないということが考えられれば、佐藤陽一が部下と共謀したということでしょうか。それだけでなくて、佐藤陽一という人がむしろ上司との関係で贈賄についての共謀関係が考えられたのではないか。こういうふうな点については、そこに一つの的をしぼってと言うと語弊があるかもわかりませんが、そういう点も考えながら今後の捜査を続けていく、こういうことになりますか。
○漆間説明員　上司と申しましても非常に数多うございますので、どの辺を指しておられるか、いろいろあると思いますが、考えられる共犯関係があるということでありますれば、それに対して追及をすべきであることは当然であります。しかし、いままでのところ、そういう事実について具体的な共犯関係があったというような報告は受けておりません。
○稲葉（誠）委員　そうすると、いままでの供述の中では、佐藤は、部下との共謀の中でこういうふうな供応というか涜職ですね、それを考えついた、自分の一存でやったというふうに供述をしておるというわけですか。