○参考人（新谷信幸君）　日本労働組合総連合会、連合の新谷と申します。本日はお招きいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、私の方の意見陳述は、資料を出させていただいておりますので、これに基づきまして陳述させていただきたいと思います。
　まず、私は、この法案の検討をしてまいりました労働政策審議会雇用保険部会の委員を遠藤参考人とともに務めさせていただいております。そういった意味から、今日は、労働者側から見たこの改正法についての課題につきまして、大きくは三つの分野で申し上げたいと思っております。
　めくっていただきまして、スライドの二というところを御覧いただきたいと思います。
　厚生労働委員会の先生方には本当に釈迦に説法みたいな話になって大変失礼でございますけれども、雇用保険のまず大きな体系の中から、今回の改正がどういうふうに位置付けられるのかという私どもの理解を申し上げたいと思っております。
　雇用保険制度は、大きく失業給付という部分と、それと雇用保険事業、それと二〇一一年十月から施行されております求職者支援事業に分けられるというふうに考えてございます。これは、この体系図で見ていただきますと、左から二つ目の部分にちょうど三つ書いている部分でございます。この失業給付等の事業につきましては、これは社会保険の機能という部分と雇用政策の機能という二つの機能に分かれているというふうに私どもは理解しておりまして、この社会保険制度という部分につきましては、失業というリスクに対して再就職まで所得を補償するという意味での社会保険という意味でございますし、また雇用政策という意味であれば、失業者が速やかに再就職できる、その援助をするという意味での事業ということでございます。
　これらの事業につきましては、御覧いただきますと、この紫色の部分でございますけれども、ここの右端に国庫負担の割合が書いてございます。この国庫負担の割合がそれぞれの事業によって微妙に異なってございまして、かつ、法律の本則に書いてあります内容に対しまして、今、暫定措置として、一番下の二行目から書いてあります、当分の間、国庫負担の額は本来の負担額の五五％に引下げをされているということでございまして、右端に書いてある括弧の数字が今の国庫負担の割合ということでございます。今回の改正法の内容につきましても、この国庫負担の割合が大きく改正の内容に影響を与えているというのが私どもの理解でございます。
　今回の改正に伴いまして、財政の支出はどのように影響を与えるのかというところを三スライドに記述をしております。これは政府から提出された資料でございますけれども、先ほど遠藤参考人もありましたように、およそ合計で二千億近い支出の増ということになるということでございます。
　めくっていただきまして、四スライドに雇用保険の保険料率と国庫負担の負担割合についての資料がございます。これも政府の資料でございますけれども、これについて見ていただきますと、この雇用保険制度、昭和二十二年から始まっております内容でございますけれども、元々国と労と使と三者でこの保険料を分割するということで、国庫負担が三分の一からこの制度はスタートしておりまして、高度成長になりましてこれが四分の一になって、その後四分の一で本則来ておりますけれども、ここに暫定措置の掛け率が掛かって減率が掛かってきているというのが今日の実態でございます。
　保険料につきましても、上にございますように、労使の折半で負担する本体の保険料と使用者側だけが負担する二事業の保険料と、こういう形になってございます。この国庫負担につきましては、五スライドにございますように、今、職業安定行政に占める国庫負担の割合が実はここに書いてあるわけでございます。二十五年度予算ベースでございますけれども、二兆六千億の労働保険特別勘定に対しまして、一般会計が二千六十億ということで、特別勘定に比べて一般会計の支出が非常に少ないということでございます。
　この職業安定行政における費用は、本当に、雇用保険であるとか労災保険等々の一般会計以外を主な財源として行われているというのが今の実態かというふうに思っております。特に、この二千六十億のうち、その多くが実は雇用保険の国庫負担部分ということでございまして、一般財源の主な使い道がまさしくこの雇用保険の国庫負担にあるということでございます。
　今回の改正につきましては、背景にありますのは、六スライドを御覧いただきたいと思いますが、大きくは失業等給付を支払うための積立金の残高の問題に起因するというふうに私どもは理解をしております。ここにグラフがございまして、これは縦の棒グラフが失業等給付の積立金の残高でありますけれども、現在六兆円に迫る残高がございます。これは、平成十二年—十五年にかなり下がっておりますけれども、このときに料率を引き上げるとともに給付の引下げを行ったというのが過去の制度の変遷でございます。
　私どもとしては、この国庫負担につきまして本則に早く戻していただきたいというのがその中身でございます。財務省の財政審においては、この七スライドにございますように、国庫負担の引下げも含めてその在り方を検討するという論議がなされておりますけれども、私どもとしては本来の本則に一日も早く戻していただきたいということでございます。
　なお、この国庫負担の残高がこういう状況にございますので、今回二千億という巨額の給付増ということになるわけでありますけれども、その給付増を作成するに当たって、やはり国庫負担の事業ごとのありなしが大きく影響している、今回の給付増の主な部分は、ほとんどが国庫負担が付かない部分で給付の増が行われているということになっているわけでございます。
　次に、大きな二点目でございます。八スライドを御覧いただきたいと思います。
　これは今回の改正の中では盛り込まれなかった部分でございまして、私どもとしてはここは非常に残念な部分ということで、労働政策審議会においても、ここの部分についての反対意見を付けさせていただいた部分であります。要するに、失業給付というまさしく雇用保険の本来業務の部分の給付の改善が行われていないという内容でございます。これは、八スライドにありますように、平成十二年、十五年の改正前の給付日数と現行の給付日数の変遷を書いてございます。この給付日数の削減が、先ほど見ていただいたように、残高が大きく減った十二年と十五年の改正によって行われまして、今回それが今日に至っております。
　この十二年、十五年の改正に伴って受給日数及び平均の受給日額がどのように推移したかというのが九スライドにございます。
　十二年と十五年の改正に伴って給付日額が大きく下がってきているというのが御覧いただけると思います。私どもとしては、離職者が安心して求職活動を行えるように、雇用保険の生活安定機能を充実させるということから、平成十二年、二〇〇〇年と二〇〇三年の法改正によって引き下げられた給付水準の引上げを行うべきということは労働政策審議会でも主張してまいったところでございますが、残念ながら今回それは実現してございません。
　十一スライドには、雇用保険の給付日数の中で、受給中にどれくらいの方が就職ができているのか、できなかったのかということが出ております。雇用保険の給付が終わってもまだ就職できないという方が非常に多くおられるということを、現実を是非見ていただきたいというふうに思っております。
　十二スライドは、同じく給付率の引下げによって影響を受けた方々の状況を書いてございます。十二スライドは、非常に多くの方がこの十二年、十五年の改正によって、給付率の引下げによって影響を受けているということを示してございます。
　次に、大きな三点目の内容で、今回の法改正の主な部分でございます中長期的なキャリア形成支援について申し上げたいと思っております。
　これは十三スライドでございますけれども、今、非正規労働者二千万人、働く者の四割近くの方が非正規労働者という状況になってございますけれども、非正規労働者は雇用の不安定と処遇の低さに加えまして教育訓練機会がやっぱり乏しいというのがデータで見て取れるわけでございます。これは厚生労働省が定点調査をやっております能力開発の基本調査の状況でございますけれども、これは正社員と正社員以外で、ＯＪＴ、オフＪＴがやっぱり正社員と非正規でかなり機会が違うということを示すものでございます。
　今回、教育訓練給付の拡充ということで、中長期的なキャリア形成を充実させるということが法改正の中に盛り込まれたわけでございます。非正規労働者を始め若者が技能や知識を身に付けていく、希望する職業に就いていくというためにキャリア形成のための支援が非常に必要であるということは今回の法改正の中に盛り込まれたということでございますけれども、やはり私どもとしては、冒頭に申し上げたような、失業給付とのバランスの中でこれをどう考えるかということが大事だと思っております。
　十四スライドは、労働政策審議会において当初示された政府の案でございまして、今、基本手当の平均受給額が、十四スライドの赤字で書いておりますように、平均五十四万円と。要するに、失業して再就職のための給付を受ける金額の平均が五十四万円に対して、当初、政府から示された学び直しの給付の個人給付の上限が百八十万円という、非常に巨額な、バランスを欠く内容ではなかったかということで論議をいたしまして、結局、十五スライドにございますように、今回の法改正に盛り込まれた内容に圧縮をされてきているということでございます。
　私どもとしては、この中長期的なキャリア形成、非正規労働者を中心とした教育訓練の方に重点を置いた内容となるように、是非国会での御論議もお願いをしたいというふうに思っております。
　最後に、残された課題につきまして一点申し上げたいと思います。
　これは、育児休業給付の改善が今回盛り込まれております。これの財源につきましても、先ほど遠藤参考人が申し上げたように、労使共にここの部分については、引上げ部分については少なくとも国庫負担でお願いをしたい、労使の保険料に依存することなく国庫負担をお願いしたいということで申し上げましたけれども、今回それが実現をしておりません。それともう一つ、非正規労働者を中心に育児休業給付が取りにくいという現実がございます。ここの改善についても是非国会の御論議の中で補強していただければ有り難いと思っております。
　私の意見陳述は以上でございます。