Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（宮腰光寛君）　平成三十一年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明いたします。
　初めに、沖縄関係予算について説明いたします。
　内閣府における沖縄関係の平成三十一年度予算総額は、三千十億三千四百万円となっております。
　このうち、公共事業関係費等については、沖縄の観光や日本とアジアを結ぶ物流の発展、県民の暮らしの向上を支える道路、港湾、空港や、農林水産振興のために必要な生産基盤などの社会資本の整備とともに、学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりなどを実施するため、国直轄事業を中心とした経費を計上いたしました。
　特に、那覇空港滑走路増設事業については、東アジアの中心に位置する沖縄の優位性、潜在力を生かした観光客の受入れ体制の強化や国際物流拠点の形成等のため、来年三月末の供用開始に向けて整備を促進します。
　沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる制度である沖縄振興一括交付金については、経常的経費に係る沖縄振興特別推進交付金として五百六十一億千六百万円、投資的経費に係る沖縄振興公共投資交付金として五百三十二億千七百万円、合計で一千九十三億三千三百万円を計上いたしました。
　沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、新たな研究棟の建設や新規教員の採用、ＯＩＳＴ等を核としたイノベーション・エコシステム形成の推進を図るため、百九十六億二千二百万円を計上いたしました。
　また、平成三十一年度予算においては、返還基地跡地利用のモデルケースたるべき沖縄健康医療拠点の整備、北部及び離島の地域振興、子供の貧困緊急対策、製糖業の体制強化、琉球泡盛の海外輸出等に係る予算を増額して計上いたしました。
　さらに、大規模災害時に想定される観光避難民への市町村の対応を支援するための予算や、一括交付金を補完し、機動性を持って迅速、柔軟に対応すべき市町村等の事業を推進する予算等を新たに計上いたしました。
　そのほか、沖縄の鉄軌道等に関する調査研究を行うための経費、沖縄になお多く残る不発弾等の処理を進めるための経費等を計上いたしました。
　続きまして、北方対策本部関係予算について説明いたします。
　内閣府北方対策本部関係の平成三十一年度予算は、若年層への啓発の強化、元島民の身体的負担の軽減等に予算を重点化し、前年度比百万円増の総額十六億八千九百万円となっております。
　このうち、北方対策本部に係る経費は二億二千二百万円であり、北方領土隣接地域への修学旅行等の誘致支援を更に拡充するための経費や、効果的な北方領土教育の授業プログラムに関する調査研究を行うための経費等を計上いたしました。
　また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十四億六千七百万円であり、ＳＮＳを活用した若者向けの情報発信の拡充を図るための経費や、四島交流事業を参加者の身体的な負担の軽減に配慮して実施するための航空機による特別墓参に必要な経費、北方四島交流等事業使用船舶の改修を行うための経費等を計上いたしました。
　以上で、平成三十一年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部関係予算の説明を終わります。
　よろしくお願いいたします。
○委員長（石橋通宏君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○宮島喜文君　自由民主党の宮島喜文です。本委員会で初めて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、沖縄振興予算についてでございます。
　宮腰大臣は、昨年、大臣就任以来、以前からもだと聞いておりますけれども、沖縄本島のみならず離島の方まで足しげく通うなど、沖縄に対して非常に熱い思いをお持ちだと聞いておるところでございます。
　今回、予算編成に当たられたわけでございますが、平成三十一年度の沖縄振興予算では、先ほどお話がございましたが、三千十億円が計上されているところでございます。この中では、御説明いただきましたように、琉球の泡盛の振興に向けての取組や様々な振興策が、沖縄の課題を解決する振興策が含まれているわけでございます。
　改めて、宮腰大臣に、来年度の沖縄振興予算のいわゆる基本的な考え方やその執行に向けた意気込みについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（宮腰光寛君）　お答えいたします。
　沖縄振興予算につきましては、現行の沖縄振興計画期間中、毎年三千億円台を確保するという安倍総理の発言によりまして、現行計画以前よりも一段高い水準を確保しています。
　平成三十一年度予算案につきましても、現下の国の厳しい財政状況の下ではありますが、この基本方針に沿って必要な額を積み上げ、三千十億円の予算を確保することができたと考えております。
　この予算案におきましては、まず公共事業関係では、最終年度となる那覇空港滑走路増設事業を着実に推進し、来年三月末の供用開始に向け努力してまいります。また、今後の基地跡地利用のモデルケースたるべき西普天間住宅地区における沖縄健康医療拠点整備については、琉球大学医学部及び同附属病院の移設に向けた用地取得を開始すべく、今年度から大幅に増額いたしました。さらに、大規模災害時に想定される観光避難民への市町村の対応を支援するための観光防災力強化支援事業等を新たに創設いたしました。
　そのほか、国として特に重点的に取り組むべき分野として、県土の均衡ある発展のための北部地域及び離島の振興、子供の貧困緊急対策、製糖業の体制強化、琉球泡盛の海外輸出に係る予算などを増額して計上したところであります。
　沖縄の経済はこれまで講じてきた様々な振興策等により着実に成長しておりますが、一方で、全国最下位の一人当たり県民所得のほか、特に若年層の、若年者の高い失業率など、なお解決すべき課題があります。こうした沖縄の抱える課題に対応するとともに、東アジアの中心に位置する沖縄の優位性、潜在力を生かしながら、これらの予算を有効に活用して、沖縄振興特別措置法の目指す沖縄の自立的発展に向けて更に努力してまいりたいと考えております。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　では次に、具体的な話に入ってまいりますけれども、北部地域の振興、とりわけ住民の皆さんの健康を守る地域医療についてお伺いしたいと思います。
　先般、当委員会の委員派遣で私も沖縄県を訪問させていただき、特に、北部地域における一括交付金事業や振興事業、医療又は雇用の現場を中心に視察させていただきました。その中で、沖縄県立北部病院を訪問いたしました。そこで、病院長始め職員の皆様方から北部地域における医療の現状やその課題についてお伺いする中で、医師不足というものが、診療の制限や経営への悪影響といった問題が深刻であるという話をお聞きいたしました。
　この医師不足については、私、先日の厚生労働委員会の方でも質問させていただきましたけれども、先般の厚生労働省の医師需給分科会で示されました医師の偏在指標によれば、沖縄県は全国でも四番目に医師が充足しているという数字が出ております。問題は、沖縄県の中の医師の偏在であるのではないかというふうに私は考えました。
　この点に関して、北部のこの医師不足解消のためには、やはり、医師の環境、生活環境やキャリアアップに対するフォローアップはもちろんですが、医師の給与とかまた手当、その他の処遇を含める、勤務改善も含めた上、更にモチベーションを上げていただくということが不可欠であろうというふうに考えております。
　一方、この沖縄県においても少子高齢化が進んでいるのはこの北部地域でございます。そういうことを考えますと、地域医療体制、基幹病院の整備というのは非常に大きな課題であろうと思います。私が行ったときも、この病院と北部地区医師会病院とを統合した基幹病院を整備するんだという構想があるということで議論が始まっていると聞きました。
　今後もこの地域で安全で安心な地域医療を継続していくということを考えますと、国は改めてこの北部地域における地域医療をどのように考えているか、また、基幹病院の整備など、その課題に向けた政府としての取組についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（北村信君）　お答えいたします。
　北部地域におきまして医師不足の解決を図り、安定的な医療提供体制を確保することは重要な課題であると認識しております。
　そうした課題解決に向けまして、平成三十年一月より、県立北部病院と北部地区医師会病院の統合につきまして、沖縄県、公益社団法人北部地区医師会、県立北部病院、北部十二市町村の関係者の間で基本的な合意の形成に向けた協議が行われているものと承知しております。
　内閣府といたしましては、当該協議が円滑に進められますよう、関係省庁等とも連携しつつ、必要な助言、相談を行っているところでございます。今後、関係者の間で基本的な合意が形成されることを期待しております。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　地域の状況に応じて、当事者の病院だけではなくて、市町村が一体となって地域医療を考えるということが必要だと思います。地域医療構想、国が進めている中で考えていくことも非常に重要だと私は思っているところでございます。今後とも取組をお願いしたいところでございます。
　では、続きまして、先ほども申し上げましたけれども、若年妊婦者に対する支援について少しお話をさせていただきます。
　先ほどの委員派遣のときにも、沖縄の子供の貧困緊急対策事業の一環として、今年度から沖縄市が実施しています若年の妊産婦居場所事業ですか、これについて、実際に事業が行われている母子未来センターを訪問いたしましてその様子を見て、また、沖縄市や、これ沖縄県助産師会の皆様だったんですが、その方々からお話を伺ってまいりました。
　その中で、今回沖縄市でやっている事業でございますが、沖縄県のその他の中南部の市町村においても、若年の出産の割合が全国に比べて高いんだというお話がございました。この沖縄市の好事例でございますので、これを国や県などともっと連携して、同様な取組をほかの市町村に広げていくということも必要だろうというお話がございました。
　そこで、今回、若年妊婦者の居場所事業についての国の評価はどうなっているんだろうかということ、そして、こうした取組をほかの市町村に広げていくための取組についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（北村信君）　お答えいたします。
　沖縄県におきます十代の妊娠、出産の割合は全国の中でも高く、若年妊産婦の中には、妊娠したことを周囲に相談できないなど、サポートが十分に得られないケースがあることから、平成三十年九月より、県内でも若年妊産婦の割合の高い沖縄市において若年妊産婦を対象とした居場所を設置し、支援に取り組んでいるところでございます。
　当該居場所では、母子保健の専門家が出産、育児に関する相談、指導等を行うなど、安定した生活を営むための自立に向けた支援を行っており、平成三十一年一月末時点では十八名の若年妊産婦が利用者として登録され、徐々に取組が浸透してきているところでございます。
　一方、事業を実施する中で、若年妊産婦の自立に向けた取組は一時的な支援で完結するものではなく、長期的な関わりが必要であるといった課題についても再認識しているところでございます。
　内閣府としましては、そのような課題を踏まえながら、沖縄県内における現場のニーズといったものに的確に対応し、若年妊産婦の居場所の取組を推進してまいりたいと考えております。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　そのときも、私訪問したときにも感じたことの中で、やはり二十歳になって、二十歳以後もどうなのかということ、そしてお産した後のフォローアップ体制をどうするかということが、連携がやっぱり必要なんだろうと、これは行政機関の中でもそうでございますが、こういう助産師会のお力を借りてやっていくことが大変重要なんだろうと思いました。そういうふうな継続した取組の中で、この貧困という連鎖と思うべきようなところがございますので、何か断ち切らなくてはいけないという思いを強くいたしましたので、是非進めていただきたいと思うわけでございます。
　では、次に移りたいと思いますが、駐留軍用地の跡地利用でございます。
　先般、宮腰大臣の所信表明の中でもございましたが、駐留軍用地の跡地利用は沖縄の振興の観点から極めて重要な課題とし、来年度予算において、西普天間住宅地区跡地に沖縄健康医療拠点の整備に関する経費として、琉球大学医学部及び附属病院を建設するために必要な実施設計費及び土地購入費を計上しているところでございます。そして、この同跡地に、今後、ほかの跡地利用のモデルケースとなるように、関係機関連携の下に沖縄健康医療拠点の形成に向けた取組を着実に推進してまいりますと述べているところでございます。
　私も、駐留軍の跡地、この用地の跡地利用は沖縄の振興を図る上で大変重要だと思うわけでございますが、そこで、ここの、今回の跡地利用がモデルケースにと言っているわけでございますが、このモデルケースというのはどのようなことを意味しているのか、そして具体的に少し説明をいただけたらと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　沖縄県の人口の八割が集中する県中南部、嘉手納飛行場以南の駐留軍用地につきましては、沖縄の施設・区域の統合計画に基づきまして今後合計で約千ヘクタールに及ぶ大規模な返還が予定されております。これらの駐留軍用地の跡地を有効に活用することは、沖縄の振興にとって極めて重要な課題であると考えております。特に、平成二十七年に返還された西普天間住宅地区跡地の五十一ヘクタールは統合計画に基づき返還された最初の大規模な跡地でありまして、基地の跡地が生まれ変わる成功例として県民の皆様に実感していただけるモデルケースとなるよう、国としても沖縄健康医療拠点整備に向けた取組等を引き続き積極的に支援していく所存であります。
　今後返還される他の跡地につきましても、地元の皆様の御要望を踏まえて、関係市町村との密接な連携の下、沖縄の自立的な発展と豊かな生活環境の創造に資する跡地利用を推進してまいりたいというふうに考えております。
○宮島喜文君　ありがとうございました。地元住民の皆様は、本当に期待できる、また、返還されてよかったんだというようなものが見える形になるということを私も望むわけでございます。
　では、次に、この沖縄という地理的な優位な条件を生かした施策が進めなきゃいけないというお話は皆さん方からも聞いているわけでございますが、昨年、私この琉球大学の医学部及び附属病院の関係者の皆さんとお会いしたときに、大学が老朽化しているからというお話もございましたけれども、新たな高度の医療や研究機能の構築に向けて大きな期待と抱負を持っているということ分かりました。主要な建物の実施設計となりますと、完成後、どのような機能を有した大学の教育、研究、そして病院の診療機能、どういうところを目指しているのかということが課題となるわけでございます。
　バイオバンクや感染症対策などの研究や、がんなどの地域医療の拠点、また国際的な人材を育成するんだということを挙げられていると聞いているところでございますが、沖縄という地理的また自然環境的な特有な状況も踏まえて、私はこの現在も活動、活動というか、活動しています沖縄科学技術大学院大学、ここといわゆる密接な連携を取り世界の最高水準を目指した創薬や医療機器の開発ということもできると思いますし、また、東南アジア、アジアの玄関口、中心地でもありますこの沖縄では、やはりここを生かした、アクセスの良さを生かした積極的な施策の展開が必要ではないかというふうにも思います。
　これについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（北村信君）　お答えいたします。
　琉球大学医学部、同附属病院の移設を中心とします沖縄健康医療拠点につきましては、高度医療・研究機能の拡充、地域医療水準の向上、国際医療交流・医療人材育成の三つを柱として取り組むこととしております。
　沖縄健康医療拠点の形成に当たっては、御指摘のとおり県内外の関係機関とも連携協力しながら医療、研究を進めていくことが重要と考えております。特に、ＯＩＳＴは化学、分子科学、細胞生物学を始めとした最先端の研究を行っており、こうした分野の優れた人材や設備を有するＯＩＳＴとの連携は重要であり、琉球大学医学部との間で機器の共同利用や研究の面での連携を進めているところでございます。
　また、沖縄の特性を生かす観点も重要と考えておりまして、バイオバンクにおいて沖縄で特徴的な疾患の治療法の研究や沖縄の生物資源をシーズとした創薬開発等に取り組みますほか、海外観光客等から感染症が持ち込まれるリスクに対応するための感染症の研究拠点を構築すること等も進めてまいりたいと考えております。
　引き続き、琉球大学、沖縄県等の関係者との間で議論を深め、沖縄の国際性や離島の特性を生かした沖縄健康医療拠点の形成にしっかり取り組んでまいります。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　健康を考える中で医療ツーリズムというものも是非考えていただきたいというのを最後に一言お願いしたいと思います。
　北方対策についても少し用意したんですが、ちょっと時間がございませんので次回に回させていただきます。失礼いたします。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○藤田幸久君　立憲民主党の藤田幸久でございます。
　まず冒頭で、質問通告していないんですが、今朝のニュースで絶滅危惧のジュゴンが一頭死んだ状態で見付かったとございます。これは絶滅危惧種でございまして、私も辺野古の新基地建設現場、海も何回か行っておりますけれども、藻場が荒らされたことによってこのジュゴンの死につながったという可能性はないか、あるいはそういった可能性はまるでないという見解をお持ちなのか。
　これは沖縄防衛局もジュゴンの調査をしたことがあるというふうに聞いておりますので、藻場が荒らされたというのは、私も何回かそういう状況を見ておりますので、そのことについて、質問通告しておりませんけれども、原田副大臣、お答えいただきたいと思います。
○副大臣（原田憲治君）　お答えをさせていただきます。
　ジュゴンが死んだ状態で見付かったということは承知をいたしておりますけれども、それ以上の情報というのは今現在持ち合わせておりません。
　以上でございます。
○藤田幸久君　至急いろいろと調査をしていただきたいと思います。
　まず、地位協定について質問させていただきたいと思います。
　お配りをいたしました資料一でございますけれども、この記事によりますと、日本とオーストラリアが訪問部隊地位協定の早期妥結を目指していると、これは初めての双方向の地位協定であると。これまで日本政府は、一般国際法上特別の取決めがない限り受入れ国の国内法は駐留軍に適用されないと説明しておりますけれども、この今回の訪問部隊地位協定に当たって三つ質問したいと思っております。
　ちょっと時間がありませんので最初の一問目ははしょりまして、二番目の、オーストラリア軍が日本で活動する際に日本の国内法は適用されないのか、これについてどちらかの副大臣からお答えをいただきたいと思います。
○副大臣（佐藤正久君）　お答えいたします。
　現在、オーストラリアとは、自衛隊とオーストラリア国防軍との間の共同運用及び演習を円滑化すべく、行政的、政策的及び法的手続を改善する相互訪問に関する協定につき交渉をしておりますが、相手国との関係もあり、交渉内容について明らかにすることは差し控えたいと思います。
　ただ、一般に、日本とオーストラリアの部隊が相手の、それぞれの国で活動する場合、これについて国内法との関係でございますけれども、一般に、受入れ国の同意を得て、当該受入れ国内にある外国軍隊及びその構成員等は受入れ国の法令を尊重する義務を負いますが、その滞在目的の範囲内で行う公務については受入れ国の法令の執行や裁判権等から免除されると考えております。
　その上で、免除の具体的な内容については個々の事情により異なっておりまして、必要に応じて、当該軍隊の派遣国と受入れ国との間で個々の事情を踏まえて詳細が決定されるところであります。
　したがって、両国がケース・バイ・ケースで検討するということになりますから一概にお答えすることは困難でございますが、いずれにせよ、オーストラリアとの間で共同運用及び演習を円滑に実施できるよう、引き続きしかるべく協定について交渉していきたいというふうに考えております。
○藤田幸久君　ということは、一番目の質問に戻りますけれども、つまり、一般国際法上、受入れ国の国内法は駐留軍に適用されないという認識はオーストラリアと共有しているということですね。
○副大臣（佐藤正久君）　まさに今お互いに交渉している最中でございますので、一概にその内容についてお答えすることはできませんけれども、一般に、それぞれの国が受入れ国において活動する場合、当然受入れ国の法令というのは尊重して行っているということについてはこれまでどおりであります。
○藤田幸久君　尊重ということと適用されないということの違いをお答えください。
○副大臣（佐藤正久君）　まだ協定ができる前の段階においては当然それぞれ尊重するという状態ではありますけれども、これが協定ができた後についてはその協定に従って行うということであります。
○藤田幸久君　要するに、つじつま合わせで、ケース・バイ・ケースで逃げようとしていると。いずれにしても、今日言っても答えないということですから、時間の無駄ですから質問いたしませんが。
　では、辺野古の新基地建設問題に移りたいと思います。
　政府が軟弱地盤の存在を認めました。そして、設計概要の変更が必要だと認めたということは、そもそも沖縄防衛局が沖縄県に提出した埋立承認願書の設計変更のままでは工事ができないことを認めたということですね、原田副大臣。
○副大臣（原田憲治君）　お答えを申し上げます。
　地盤の検討に必要なボーリング調査等の結果を踏まえて、護岸、埋立地等の設計、施工に係る検討を行った結果、サンド・コンパクション・パイル、ＳＣＰ及びサンドドレーン、ＳＤを約七万七千本、最大施工深度は水面下七十メーター、改良面積は七十三万平米で施工することで護岸や埋立ての工事を所要の安定性を確保して行うことが可能でありまして、工事工程を調整することにより、当初の環境保全図書で予測された影響の最大値の範囲にとどめることが可能であるとの検討結果が得られたところでございまして、地盤改良工事の追加に伴い沖縄県に対して設計概要等の変更に伴う変更承認申請を行う必要があると考えておりまして、今後、地盤改良に係る具体的な設計等の検討を行ってまいりたいと思います。
○藤田幸久君　答えていないんですが、要するに、埋立願書の概要のままでは工事ができないということですね。そこだけ答えて、余計なことは、読み上げは結構です。
○副大臣（原田憲治君）　お答えを申し上げます。
　沖縄県に対しましては、設計概要等の変更に伴う変更申請を行う必要があるとは考えております。
○藤田幸久君　必要があるということですね。
　では、沖縄県は、この軟弱地盤の存在によって埋立承認願書の設計概要のままでは護岸の安全性が保てないということで埋立申請を撤回したわけですが、ということは、この撤回理由は妥当であるということですね、今のお答えからすると。そこだけ答えてください。
○副大臣（原田憲治君）　埋立承認の撤回理由として、安定性が確保、確認できないなどとして、公有水面埋立法の承認の要件を充足していない旨主張しておる。そして、撤回理由につきましては、現在、沖縄防衛局において審査請求中のために、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○藤田幸久君　差し控えた理由を言ってください。
○委員長（石橋通宏君）　藤田君、指名を受けてから発言してください。
○藤田幸久君　はい。
　じゃ、その差し控える理由を言ってください。
○副大臣（原田憲治君）　沖縄防衛局は、撤回理由について、地盤に関する検討結果を含めて必要な主張をしておるところであると承知をいたしております。
○藤田幸久君　理由を言ってください。
　つまり、安全性が保てない理由で撤回したわけですね、沖縄県は。そうすると、その安全性が保てないという部分についてのその撤回理由というのは妥当かどうかというのを聞いているわけです。それを差し控えるのは、まず評価の問題ですから、差し控えるという行動は別にして、撤回理由は当たっているということですよね、前の質問との整合性からいって。
○副大臣（原田憲治君）　撤回理由につきましては、現在、沖縄防衛局において審査請求中のため、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○藤田幸久君　じゃ、ちょっと一旦先行きます。
　じゃ、ちょっと先に行きますけれども、軟弱地盤に関してでございますけれども、大浦湾側の軟弱地盤をいつ認識しましたか。
○副大臣（原田憲治君）　昨年の十二月中旬に、ボーリング調査の結果につきましては沖縄防衛局において受領しております。
　その上で、これらのデータや既に実施済ボーリング調査の結果等を基に、沖縄防衛局において米軍キャンプ・シュワブの北側海域における護岸の構造物の安定性等について検討した結果、地盤改良工事が必要であるものの、一般的で施工実績が豊富な工法により、地盤改良工事による護岸や埋立て等の工事を所要の安定性を確保して行うことが可能であるということが認識をされました。
○藤田幸久君　いや、私は、軟弱地盤をいつ認識したのかと聞いているんですが、昨年十二月にボーリング調査とおっしゃっていますが、平成二十八年三月に大浦湾側の地質調査報告書を受けているはずですね。これ、受けていませんか、平成二十八年三月。
○副大臣（原田憲治君）　委員おっしゃるとおり受けておりまして、先ほど申し上げましたように、十二月の中旬に受領しておりまして、一月に、失礼をいたしました、平成二十八年三月にまとめられた報告書というものを、調査地点が限定されており、その内容のみでは地盤の強度等を評価できる段階にはありませんでした。しかし、委員御指摘のとおり、平成二十八年の三月に報告を受けております。
○藤田幸久君　つまり、平成二十八年三月の段階で軟弱地盤の存在を認識していなければ、防衛省は全然目利きが利かないということになるんですが、平成二十八年三月には認識したんじゃないですか。
○副大臣（原田憲治君）　認識したということではなくて、その内容のみでして、報告書を受けた内容のみで、地盤の強度等を評価できる段階にはなかったものですから、そのため、更に追加してボーリング調査や室内試験を実施して、十分なデータを得た上で地盤の強度等を評価させていただいたものでございます。
○藤田幸久君　少なくても可能性は認識したわけですよね、二十八年三月の段階で。仮にほかのことも精査して昨年十二月まで引き延ばしたにしても、二十八年から昨年の三十年十二月ということは、二年半もたっているんですね。ですから、二十八年三月の段階で、これ可能性については認識しなかったんですか。
○副大臣（原田憲治君）　その時点では認識をしておりません。
○藤田幸久君　じゃ、もう一度、防衛省で確認してください。二十八年三月の地質調査報告書ですよ、地質調査報告書。
　ということは、これ、軟弱地盤ってこれ地質そのものですから、その段階で可能性すら認識していないということはないんじゃないですか。どうですか。
○委員長（石橋通宏君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（石橋通宏君）　速記を起こしてください。
○副大臣（原田憲治君）　平成二十八年三月にまとめられた報告書では調査地点が限定されておりまして、その内容のみでは地盤の強度等を評価できる段階にはありませんでした。そのために追加してボーリング調査や室内試験を実施して、十分なデータを得た上で地盤の強度等を評価するものとしたものでございます。
○藤田幸久君　地域は限定されているにしても、少なくても限定された地域で軟弱地盤の存在の可能性については地質調査報告書にあったわけですね。
○委員長（石橋通宏君）　原田副大臣、答えられませんか。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○副大臣（原田憲治君）　重ねての答弁になりますけれども、調査地点が限定されておりまして、全体ということではありませんでしたので、評価できる段階にはなかったという認識でございます。
○委員長（石橋通宏君）　それでは、速記を起こしてください。
○政府参考人（辰己昌良君）　お答えします。
　二十八年三月の報告書では、Ｎ値という、Ｎ値というものがございます。これは国会でもよく説明していますけれども……（発言する者あり）ええ、マヨネーズというか、ではなくて、実際にたたいて、地面を、地中をたたいて、その中でどの程度の反発力があるかということですが、このときにはＮ値ゼロという地層が見付かったことは事実です。
　ただ、それは非常に数の少ないものでございましたし、この地層が特殊な、サンゴれきの混じった土であるということでございましたので、これだけでは判断が付きかねると、地盤の強度については判断が付きかねるということで追加の調査をさせていただいたところでございます。
○藤田幸久君　Ｎ値ゼロというのは、私も専門家に伺ったことありますけれども、マヨネーズで、どろどろですよ。それが見付かったにもかかわらず、その次の次の質問ですけれども、沖縄県にも報告せず、護岸工事及び埋立工事を進めたということですね。質問通告していますよ、四番目。
○委員長（石橋通宏君）　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（石橋通宏君）　じゃ、速記を起こしてください。
○副大臣（原田憲治君）　沖縄県は、一月の二十八日に、電話において、ボーリング調査結果等を踏まえた検討結果につきまして資料を持参して説明したい旨を伝え、あわせて、検討の結果、地盤改良は必要であるが、護岸、埋立て共に地盤改良を行うことで施工できることを確認したこと、及び今後地盤改良に係る具体的な設計等の検討を進めていく考えであることを伝えております。その後、日程調整を経た上で、二月五日に実際に県庁を訪問し、説明をしております。
○藤田幸久君　私の質問は、三年前の地質調査報告書でＮ値ゼロが見付かったにもかかわらず、沖縄にも報告せず工事を進めたんですねという質問です。
○政府参考人（辰己昌良君）　繰り返しになって恐縮ですが、その二十八年三月の段階では確かにＮ値ゼロの地層はありました。（発言する者あり）分かりました。それで、その時点においては、先ほどの繰り返しですが、この調査のみでは地盤の強度等を評価できる段階にない、で、追加調査をする、そしてその上で、地盤に問題のないところの工事を始めました。
○藤田幸久君　つまり、Ｎ値ゼロということを、三年前にあったにもかかわらず報告していないということですね。イエスかノーかで。
○政府参考人（辰己昌良君）　これは繰り返しになりますが、その段階においては、報告は、その段階においては地盤の強度を評価できる段階になかったので、県には言っておりません。
○藤田幸久君　評価は別にして、Ｎ値ゼロという、いや、事実関係も言っていないということですね。イエスかノーか。
○政府参考人（辰己昌良君）　それは、まさにその報告書については説明をしておりません。
○藤田幸久君　時間の関係で行きますけれども、この今回の報告書ですと、大浦湾側における全ての地盤改良工事が三年八か月ということですけれども、三年八か月を超えて更にほかの改良工事を要する可能性はないのかどうか、答えてください。
○副大臣（原田憲治君）　今般国会に提出した報告書における地盤改良工事に、の要する期間については、あくまで現時点の試算として、埋立工事を含まない地盤改良に係る工事について、海上工事は約三年八か月、陸上工事は約一年と見積もっております。
　他方、地盤改良工事は埋立工事を含む他の工事と並行して実施することが可能である上、今後、より合理的な設計、施工を検討することとしておりますことから、この見積りは確定的なものではなくて、必ずしもこの見積期間が工事期間にそのまま加わるものではございません。
　いずれにせよ、報告書に記載した工期はあくまで試算でありまして、今後、より合理的な設計、施工を検討することといたしております。
○藤田幸久君　つまり、長くなる可能性もあるということですね。
○副大臣（原田憲治君）　先ほど申し上げましたとおり、試算でございまして、まだ今の段階では短くなるとか長くなるというお答えをするのは困難なことでございます。
○藤田幸久君　この関係の最後の質問、九番に行きますけれども、報告書は、環境への影響について、振動については環境負荷の増加がほとんど見込まれず、それから、工事日程を調整することにより、そのピークが環境保全図書で想定された範囲を超えることなく施工することは可能であると言っておりますけれども、これはそのピーク時において範囲内であると言っていますけれども、これは施工期間が長期にわたることの影響を想定されていない。これはなぜですか。
○副大臣（原田憲治君）　今般提出をいたしております報告書においては、地盤改良の施工による環境負荷は、工事工程を調整することによりまして、当初の保全図書で予測された影響の最大値の範囲にとどめることが可能であるとの検討結果が得られたところでございます。
　地盤改良工事の追加に伴い、沖縄県に対して設計概要等の変更に伴う変更承認申請を行う必要があると考えておりまして、今後、地盤改良に係る具体的な設計等の検討を行う中で、環境保全のための取組についても十分に検討し、環境保全図書の変更についても検討を行っていく考えでございます。
　また、工事工程については、報告書に記載をしておりますとおり、更に検討を重ね、より合理的な設計、施工方法を追求する中で、具体的な条件の下に精査していく必要があります。この工事工程に合わせて、環境保全のための取組についても、専門家の指導、助言を得ながら具体的な検討を行い、適切に環境保全措置を講じていく考えでございます。
○藤田幸久君　今回の報告書、副大臣、読まれましたか。イエスかノーかで答えてください。
○副大臣（原田憲治君）　読んでおります。
○藤田幸久君　一万ページ読まれたわけですね。
○副大臣（原田憲治君）　一万ページ……
○委員長（石橋通宏君）　原田副大臣、指名を受けてから発言をお願いします。
○副大臣（原田憲治君）　あっ、ごめんなさい。失礼しました。
　全部は読んでおりません。要点のみ、ここというところを読ませていただいているところでございます。
○藤田幸久君　つまり、要点なり概要というのがあるんですね、報告書の。
○副大臣（原田憲治君）　事務方から報告を受けたということでございます。
○藤田幸久君　では、その報告、要点、概要、あるいは事務方から報告を受けた概要について、当委員会に提出を求めます。
○委員長（石橋通宏君）　後刻理事会で協議をさせていただきます。
○藤田幸久君　それでは、時間の関係で、普天間飛行場の返還条件について御質問いたします。
　資料の三ページ目を御覧いただきたいと思います。
　これは、普天間の返還の八項目ってございまして、その一段目のＱアンドＡのＡの十行目ぐらいに書いてありますけれども、普天間の飛行場では確保されない滑走路を用いた緊急時における民間施設の改善と。これについて、稲田防衛大臣が私に対して、この参議院の外交防衛委員会で、これが、米側との前提条件が整わなければ返還されないことになるということを答弁されました。
　このことについて、アメリカのＧＡＯの報告書でも、この長い滑走路ということについて、十二の選択肢と沖縄県内の一か所の候補地と言っております。この地図にございますように、普天間の滑走路が二千八百メートルに対して、沖縄県内に唯一あるのはこの那覇空港だけでございます。
　この沖縄県内の唯一の候補地というものは、政府として確保できる見込みがあるのかどうかをお答えいただきたいと思います。
○副大臣（原田憲治君）　今御指摘をいただきました報告書における記載は承知をいたしておりますけれども、アメリカの会計検査院、ＧＡＯの報告書の内容の逐一について、政府としてコメントする立場にはございません。
　緊急事態における米軍の対応に関わることについては、言及することは差し控えたいと思います。
○藤田幸久君　じゃ、ＧＡＯを忘れて、もうこれ八項目にあるわけですね。これに緊急時の民間の飛行場と書いてあるわけですが、沖縄県内に確保できる見込みはあるんですか。
○副大臣（原田憲治君）　先ほども御答弁申し上げましたように、報告書における記載は承知をいたしておりますが、米会計検査院、ＧＡＯの報告書の内容の逐一について、政府としてコメントする立場にはございません。（発言する者あり）
○委員長（石橋通宏君）　藤田君、もう一度お願いします。
○藤田幸久君　ＧＡＯとは別に、日米間の八項目の返還条件にあるこの民間施設という中で、だから、ＧＡＯは忘れて結構なんですよ。民間の沖縄県内の飛行場というのは確保できる見込みはあるんですかと聞いているんです。
○副大臣（原田憲治君）　返還条件のうちの、普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善という項目につきましては、実際に緊急事態が発生した際における事態に応じた臨機の対応に関する事柄であるため、当然のことながら、現時点で具体的な内容を定めることは困難でございますけれども、緊急事態においては、民間航空機、自衛隊機及び米軍機による飛行場の利用ニーズが拡大し、錯綜する可能性があることから、その円滑な利用調整を行うために、武力攻撃等における特定公共施設等の利用に関する法律など必要な法的枠組みは既に整っており、事態に応じ適切な調整を図ることが可能でございます。
　日米間でも、この条件を達成困難にするような特段の問題は生じていないとの認識で一致しておりまして、今後とも、米国との間で必要な協議や調整を行っていくことは当然でございますけれども、条件が満たされないため辺野古への移設後も普天間飛行場が返還されないなどという状況は、私どもとしては全く想定をいたしておりません。
○藤田幸久君　私の次の質問に答えているんですけれども。
　それで、要は、いわゆる民間施設ということと、緊急時の利用調整、この関係について今お答えいただいたわけですけれども、この緊急事態において、今おっしゃった特定公共施設利用法に基づいて、その必要に応じてその都度利用調整を行うと。
　ということは、このいわゆる返還条件とは別に、特定公共施設利用法によって対応するというふうに方針を変えたということですか。
○委員長（石橋通宏君）　原田副大臣、よろしいですか。
　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○副大臣（原田憲治君）　先ほどもお答えさせていただきましたとおりでございまして、返還条件のうちの、普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善という項目につきましては、緊急事態が実際に発生した際における事態に応じた臨機の対応に関する事柄であるため、当然のことながら、現時点で具体的な内容を定めることは困難でございますけれども、緊急事態において、民間航空機、自衛隊機及び米軍機による飛行場の利用ニーズが増大し、錯綜する可能性があることから、その円滑な利用調整を行うため、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律など必要な法的枠組みが既に整っており、事態に応じ適切な調整を図ることが可能であると思っております。
○藤田幸久君　大変重要なことをおっしゃいましたけれども、この八条件の一つであるところの民間施設の使用の改善ということをはしょって、それを、言わばケース・バイ・ケースで、具体的な条件を決めるのが困難だからこの法律でもってそれで対応しようというふうに切り替えたという話ですよね。ということは、この八条件をほごにしてアドホックな法律でもって対応するというふうに、八条件を日本政府が勝手にこれは条件から外したということになりますよ。そういうことですね。非常に重要なことです。つまり、八条件じゃないことにして……
○委員長（石橋通宏君）　時間が来ておりますので、まとめてください。
○藤田幸久君　ケース・バイ・ケースの法律で決めることに変えたということですね。大変重要な答弁ですが、それ、確認ください。
○委員長（石橋通宏君）　じゃ、最後に、時間来ておりますので、簡潔に御答弁お願いします。
○副大臣（原田憲治君）　繰り返しになりますけれども、返還条件のうち、普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善という項目につきましては、今申し上げましたように、実際に緊急事態が発生した際における事態に応じた臨機の対応に関する事柄であるため、当然のことながら、現時点で具体的な内容を定めることは困難でございますけれども、緊急事態においては、民間航空機、自衛隊機及び米軍機による飛行場の利用ニーズが増大し、錯綜する可能性があることから、その円滑な利用調整を行うため、武力攻撃事態等における特定公共施設等の……
○委員長（石橋通宏君）　簡潔に答弁をお願いします。
○副大臣（原田憲治君）　利用に関する法律など必要な法的枠組みは既に整っておりまして、事態に応じ適切な調整を図ることが可能でございます。
○委員長（石橋通宏君）　質問、もう時間過ぎておりますので。
○藤田幸久君　はい。
　八条件を変えてしまったという重要な答弁が出てきたということを確認をして、質問を終わります。ありがとうございました。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。よろしくお願いします。
　まず、宮腰大臣に、県民投票の結果を踏まえて御質問させていただきたいと思います。
　辺野古埋立ての是非を問う沖縄県民の皆さんの県民投票行われました。有効投票数のうちの七割を超える反対票が投じられたということでございます。
　この県民投票の結果を宮腰大臣どのように受け止めておられるのか、まずはこの点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　まず、今回の県民投票の結果につきましては、真摯に受け止める必要があるものと考えております。
　政府といたしましては、引き続き沖縄の基地負担の軽減に全力で取り組んでいく考えでありまして、普天間飛行場については、その危険性の除去を図ることが極めて重要な課題であるとの認識の下、日米合意に従い、一日も早い移設に向けて取り組むことが政府の方針であります。
　また、普天間飛行場の移設を始めとする沖縄の基地負担軽減に係る政府の取組につきましては、引き続き沖縄の方々に説明を尽くす努力を継続していく必要があると考えております。
　私といたしましては、沖縄振興を担当する立場で、基地の跡地利用の推進を始め、各種沖縄振興策に全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○浜口誠君　県民投票の結果踏まえると、やはり政府としては、辺野古の埋立ての工事、まずは一旦中止すべきではないかなというふうに思うんですけれども、その上で沖縄県の皆さんと政府として真摯な話合いを進めていくべきだというふうに私自身は感じますけれども、その工事を一旦止めるべきではないかというふうに私が思っていることに対して、大臣のお考えを、率直な大臣のお気持ちを聞かせていただきたいなというふうに思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　普天間飛行場の辺野古移設に当たりましては、現在防衛省におきまして、引き続き、関係法令に基づきまして、自然環境や住民の生活環境に最大限配慮して所要の工事を進めているものと承知をいたしております。
　先ほども申し上げましたけれども、普天間飛行場につきましては、その危険性の除去を図ることは極めて重要な課題であるとの認識の下、日米合意に従い、一日も早い移設に向けて取り組むことが政府の方針となっておりまして、引き続き沖縄の方々に説明を尽くす努力を継続していく必要があると考えております。
○浜口誠君　是非、宮腰大臣は沖縄の御担当でもありますし、沖縄のいろいろなところにも行っていただいて、県民の皆さんの声も幅広く聞いていただいているというふうに、この前視察行ったときも北部地域の首長の皆さんそのようにおっしゃっていましたので、是非、沖縄の皆さんの思いをいろんな場面で、閣議の中とか政府の閣僚の皆さん集まる中でも御発言いただいて、沖縄の皆さんのお気持ちをちゃんと発信をしていただくことをお願い申し上げておきたいというふうに思います。
　それでは、予算関連について伺いますけれども、まず最初に、沖縄振興一括交付金がこれ今年も予算設定されています。この一括交付金は、県の方が主体的に自主性を持って事業を選択できる、非常に幅広い活用ができる位置付けの交付金だというふうに思っておりますが、ここ数年、五年連続でこの一括交付金が減額されているその背景、理由についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　沖縄振興一括交付金につきましては、平成二十七年度及び二十九年度は、直近の不用額や繰越額の実績を踏まえ所要額を計上した結果、減額となったものであります。また、平成三十年度及び三十一年度は、沖縄県が作成したこれまでの事業計画における実績を踏まえ、継続事業費の見通し及び新規事業費の水準を勘案し所要額を計上した結果、減額となっております。
　このように、いずれの年度においても所要額を確保してきたものというふうに考えておりまして、一括交付金のこの機能は十分に果たすことができているというふうに考えております。
○浜口誠君　そんな中で、来年度から新たに沖縄振興特定推進事業費というのが三十億円措置されております。これ新たに設定された予算ということでありますけれども、この特定推進事業費の目的、さらに三十億円という規模にした理由、この二点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（日下正周君）　お答え申し上げます。
　沖縄振興特定事業推進費を計上した目的は、沖縄振興特別措置法の基本理念の下、特に市町村において、ソフトの一括交付金を補完し、機動性を持って柔軟かつ迅速に対応すべき事業を推進するためのものでございます。
　この予算額の根拠でございますけれども、平成三十年度のソフトの一括交付金の市町村事業、このうちの特別枠に申請があった事業のうち、推進費の交付対象事業と同様に、先導性また広域性を有すると認められる事業が約三十億円であったことなどを勘案したものでございます。
○浜口誠君　是非、市町村の皆さんの意見、要望もしっかりとお伺いしていただいて、市町村、やはり予算規模多くないですから、いろんなやりたい事業は幅広く提案もあるというふうに思いますので、是非市町村の皆さんの提案にもしっかり耳を傾けていただいて、市町村でより柔軟な事業が展開できるようにバックアップをお願いをしたいなというふうに思っております。
　次に、沖縄の観光防災力強化支援事業ということでお伺いしたいと思います。
　そもそも沖縄の観光も非常に好調で、ハワイを超えるぐらいの観光客の皆さんが来られているという中にあって、現状の沖縄としての防災体制、どのような状況になっているのかということと、今回新たに防災力強化ということで予算の措置もされるということですけれども、具体的に強化する部分、どの点に重点を置いて強化されようと考えておられるのか、この二点、現状と重点ポイントについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　現状でございますが、大規模災害が発生した場合、観光客も含めた被災者への対応においては市町村が大きな役割を果たすこととなりますが、沖縄県内の市町村においては、財政力が脆弱なこともあって、防災用物資の備蓄が全国と比べて下回っているなど、防災対策の遅れが見られる現状となっております。
　御案内のとおり、平成三十年の入域観光客数が過去最大の約九百八十四万人となりまして、そのうち外国人観光客が約二百九十万人となるなど、近年沖縄の観光客が大きく増加している中、仮に大規模災害が発生した場合、港湾、空港、道路が復旧するまでの間、観光客が県内に足止めされ、多くの観光避難民が発生することが想定されております。
　こうした事態に対応するためには、沖縄の観光を支える防災、危機管理対策の推進を図っていくことが必要であります。このため、平成三十一年度予算に新規に計上いたしました沖縄観光防災力強化支援事業においては、安全、安心な観光地の形成に向け、安全に観光客を受け入れることができる体制を整備するため、市町村による、まず増加する外国人観光客を含む観光避難民への食料、水、毛布、災害用トイレの備蓄、それから多言語避難誘導看板の設置などの観光防災力強化の取組をしっかりと支援することとしております。
○浜口誠君　今御説明いただきましたけれども、それはもう単年度で今言われたことは全部カバーできるというふうに考えてよろしいですかね。平成三十一年度、元号替わりますけれども、来年度で今言われたやつは基本的にカバーできると、そういう認識でいいかどうか、確認したいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　この事業につきましては、平成三十一年度から三十三年度までの三か年で行うということを想定をさせていただいております。
○浜口誠君　非常に沖縄は観光も重要な産業ですし、これから海外の方も含めて更に観光で訪れる方も多くなるというふうに思っておりますので、この防災力強化事業、とりわけ観光避難民への対応という点でしっかりとした取組をお願いをしておきたいというふうに思っております。
　次に、人材育成という点で、今予算書を見ると二億七千万円程度が沖縄の人材育成事業ということで計上されております。やはり沖縄の皆さんの雇用を確保していく意味でも、人材育成というのは非常に重要なポイントかなというふうに思っておりますが、じゃ、具体的に、この二億七千万円程度の予算を使ってどのような人材育成事業を考えておられるのか、その中身についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　沖縄県におきましては、大学、短大への進学率が全国で最も低い一方で専門学校への進学率が高く、沖縄の高等教育において専門学校が果たす役割は大きくなっております。
　このため、主として観光や情報通信分野の専門学校に進学した場合に経済的支援を行う沖縄独自の給付型奨学金を平成三十年度から支給をいたしておりまして、平成三十一年度予算案においては約二億一千万円を計上いたしております。
　また、リーディング産業である観光産業や情報通信産業において専門的なスキルを持った人材が不足していることから、平成三十年度に実施した社会人を対象とした観光人材の育成講座の成績優秀者を対象に、観光分野の海外留学の支援を実施することといたしておりまして、平成三十一年度予算案においては約七百万円を計上しております。
　さらに、高校のない沖縄の離島においては、子供の進学に際して、子供や家族が島を離れることになる状況があることを踏まえ、ＩＣＴを活用した離島における高校教育の実証実験とその将来像の検討を実施するため、平成三十一年度予算案においては約五千四百万円を計上しておりまして、これは与那国島と琉球大学の間で合同授業を行うということにさせていただいております。
　今後とも、これらの取組等を通じて、沖縄の人材育成の更なる推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○浜口誠君　是非、沖縄の特性も踏まえて、沖縄独自の給付型の奨学金があるというのも非常に重要な点だと思いますし、引き続き、沖縄のとりわけ若い人たちのスキルアップ、あるいは働く場の確保に向けた人材力の向上に向けて取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　一方で、沖縄って鉄道がなくて、移動の足は車中心ということになります。車社会の沖縄において、これ全国的に、自動車業界でいいますと、自動車整備士不足が全国では非常に重要な課題になってきています。今年四月から外国人材を受け入れる十四業種の中の人材不足業種の中にも自動車整備士が含まれているぐらいの今状況なんですけれども、沖縄県における自動車整備士の皆さんの状況というところを教えていただけますか。
○政府参考人（島雅之君）　お答えいたします。
　平成二十九年度の自動車整備要員の有効求人倍率は、全国平均が三・七三倍であるのに対しまして沖縄県では〇・八一倍でございまして、現在のところ、求人者数よりも求職者数が上回っている状況にございます。
　また、沖縄県では、主に自動車整備の実務経験がない者に対しまして、全般的な整備を実施する技能を要します二級自動車整備士になるための教育を行う一種養成施設が三校ございまして、平成三十年度の総定員が百十五名となってございます。また、平成二十八年三月に作成されました沖縄県の県立職業能力開発校基本計画におきましては、現在二校に設置されております自動車整備科を平成三十一年度から一校に再編するということとされておりましたが、関係業界からの要請も受けまして、県は昨年の六月、総定員を四十五名から四十名に変更した上で、二校の自動車整備科を存続させる方向で計画を見直しをしてございます。
　私ども国土交通省といたしましても、引き続き、沖縄県において必要な自動車整備士が確保、育成されますよう関係業界と連携し、そのための取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。沖縄においては自動車整備士の皆さんの必要数は確保されているし、その人材を育成するための学校のキャパも定員数も確保されているということで確認をさせていただきました。
　この前、沖縄に行ったときに沖縄の県の皆さんの方から要望書をいろいろ受け取りまして、その中の一つに、離島ですとかあるいは過疎地のバス路線の維持についての要望もありました。まさに、沖縄なんかは生活の足として、とりわけ交通弱者の方の生活の足はやっぱりバスに頼るところが大きいということだと思いますので、今後も引き続きそのバス路線を維持確保していく必要性は非常に大きいというふうに思っておりますが、これ、国として、そういった離島ですとか過疎地における公共のバス路線の維持確保に向けてどのような対応を考えておられるのか、この点をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（城福健陽君）　お答え申し上げます。
　離島、過疎地域を始めといたします各地域の生活交通は、地域の経済、社会の基盤でございまして、その確保維持は国土交通省としても大変に重要な課題と認識しております。
　このため、国土交通省では、地域公共交通確保維持改善事業によりまして、生活交通の確保維持を図るため、地域間の幹線バスやコミュニティーバスなど地域内交通の運行費などに対する支援を行っているところでございます。特に、全国の過疎地域や離島などに加えまして、沖縄県の地域内交通につきましては、その重要性から、より充実した支援措置を講じているところでございます。具体的には、沖縄県の地域内交通につきましては、幹線バスと接続する運行だけでなく、港や空港と接続する運行にも支援を、対象を拡充しているというところでございます。
　こうした支援を通じまして、引き続き、沖縄県を始めとする地域公共交通の確保維持に努めてまいりたいと考えております。
○浜口誠君　是非、沖縄県の方からも要望をいただいておりますので、しっかり受け止めていただいて、引き続き対応をお願いをしたいなというふうに思っております。
　あわせて、その要望書の中には、高速道路の、沖縄自動車道の独自料金あるいは割引制度、これ三月末で切れるので、四月以降も延長してほしいというような中身も要望書の中にありました。これについて、もう三月も末、年度末近づいておりますが、四月以降の対応どうなっておるのかということと、沖縄自動車道の年間、昨年で結構ですけれども、昨年の利用台数と料金収入どうなっているのか、実態教えてください。
○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。
　名護市から那覇市を結びます延長約五十七キロメートルの沖縄自動車道は、沖縄本島を南北に縦貫し、沖縄の経済活動や暮らしを支える基幹的な道路です。
　沖縄自動車道の通行料金につきましては、現在、ＥＴＣ車、現金車を問わず、全車種約三・五割引きとしており、例えば普通車が全線を利用した場合、千五百八十円の料金が千二十円に割引されております。この特別割引は、高速道路会社の負担の下、措置しておりまして、平成三十一年三月末が期限となっております。特別割引の継続につきましては、割引を実施する高速道路会社の意向を確認し、検討してまいります。
　また、沖縄自動車道の昨年度の年間利用台数と年間料金収入についてお尋ねをいただきました。平成二十九年度における沖縄自動車道の年間利用台数は約三千九百万台、料金収入は約百五十億円となってございます。
○浜口誠君　割引料金の延長については道路会社の判断だということですが、これ、年度末までには決めないといけないので、もう一回聞きますが、年度末までには、誰が決めるんですか、道路会社が決めるということになるんですかね、それに対して政府がどんな関わりをされるのか、もう一度その点詳しく教えてください。
○政府参考人（榊真一君）　この特別割引は、高速道路会社の負担の下に現在措置をされておりまして、年度末までということになってございます。
　この割引を継続する場合には、高速道路会社から料金割引制度の申請があり、これを国土交通大臣が許可することになります、許可する必要がございます。
○委員長（石橋通宏君）　浜口君、おまとめください。