○参考人（高須順一君）　高須でございます。本日は、発言の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。
　私は、日本弁護士連合会から推薦を受け、二〇〇九年十一月から審議が開始されました法制審議会民法（債権関係）部会の幹事としてその審議に参加させていただきました。そこで、今回の改正法案に対する日弁連の基本的立場を含めた私の意見をまずお話しさせていただき、その上で、今回の改正項目の中でも、市民生活あるいは取引社会との関係において重要と思われる幾つかの論点について、今回の改正法案に至る法制審の議論の経過を説明させていただきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
　まず、今回の改正法案に対する日本弁護士連合会の意見、評価でございますが、日弁連としては、今回の改正法案について、保証人保護の拡充や約款ルールの新設等、健全な取引社会を実現するために必要かつ合理的な改正提案になっていると評価させていただいており、賛成という立場を表明しております。
　お手元の、配付をお願いしてあります資料の四になりますが、平成二十七年三月十九日付けの民法（債権関係）の改正に関する要綱に対する意見書がそれでありまして、一部にはなお道半ばという部分はあるにせよ、一八九六年制定以来百二十年余を経過した民法、債権関係法についてその現代化に真正面から取り組んだその意義は十分に盛り込まれた内容になっていると評価させていただいております。
　なお、日弁連が今回の改正法案についてどのような評価をしているか、また、法制審議会の審議に対して日弁連がどのように取り組んできたかにつきましては、やはりお手元の資料の二と三でございますが、改正法案の評価、あるいは日弁連のこれまでの取組というＡ４一枚物のペーパーに、より見やすい形で記載されておりますので、これも御覧いただければと思います。この日弁連の評価は、私自身のそれと同様のものであります。
　そもそも民法という言葉についてでございますが、幕末から明治維新にかけて活躍した津田真道によって初めて日本語に翻訳され、以後定着した言葉とされております。津田がこの民法、この法律を民法すなわち民の法と翻訳したことにはやはり意味があることであり、この法律は民に寄り添い、民のためになる法でなければならないと思っております。
　そのような観点から考えた場合に、今回の改正法案は、保証人保護といった民の要請に応えるものであり、また、日常生活を行うに当たり今やその存在を無視することはできない約款取引についても、その規律を新たに設けることとなり、民の健全な経済活動を支える重要なルールになると考えております。また、今回、消滅時効制度などもより分かりやすいシンプルな内容にすることが目指されており、全体として、二十一世紀に入った日本社会において、津田がまさに民法と名付けた法の内容としてふさわしい改正法案になっていると思っております。
　以上のような視点から、今回の法案に盛り込まれました重要テーマについて幾つか御説明をさせていただきます。
　お手元の資料の一、「民法（債権関係）改正法案の概略」、これは主に関係する改正法案を抜粋したものでございますが、これを御覧いただければと思います。
　まず、個人保証人の保護を強く意識した保証法制の改正でございます。様々な工夫が盛り込まれておりますが、中でも、今回の改正において、事業資金とするために金融機関から融資を受けるようないわゆる事業用貸金契約について、個人が保証契約を締結する際には、原則として、保証人になろうとする人は、公証人から一定の説明を受けた上で、公正証書で公証人に対し保証意思を有する旨を表示しなければならない、この規律、法案四百六十五条の六でありますが、この規定は重要な改正条文であると考えております。保証人になろうとする人が、保証契約締結に先立ち、直接の利害関係を有しない公証人と話をすることにより、よく考える機会をつくる、その意味で、保証人にならざるを得ない状況下にある人にいま一度考える権利、熟慮する権利を与えるものであると評価できるものと思っております。
　個人保証人の保護という問題は今に始まったものではなく、古くから存在する問題ですので、一方では保証契約が経済活動において必要とされているという場面がある、このことを十分に踏まえて、一歩一歩進めていく問題であると考えております。
　法制審議会において、中小企業の資金調達の必要性、そのために個人保証に頼らざるを得ない実情があることが参加メンバーである委員から表明され、その点も十分に考慮した規定として今回の改正法案の規律になったと理解しております。今後、更に検討していくべき事柄が残されているとしても、百二十年余の歴史を経て、これまで相対でなされてきた保証契約に公証人が一定の関与をする制度が設けられ、それをもってこれから保証契約を締結しようとする保証人によく考える権利、熟慮する権利が保障されることは大きいと考えております。
　次に、定型約款でありますが、この規律も大変重要なものであると考えております。日弁連も強くこの規律の導入を主張してきた経緯がございます。
　約款取引が現在の取引社会において日常的に行われているということは言うまでもないことだと思います。電車に乗れば運送約款、ホテルに泊まれば宿泊約款、携帯電話を購入すればそれに伴う分厚い約款というように、私たちはこの種の約款を介在させた契約行為を日常生活において繰り返し行っております。
　しかしながら、約款の内容を契約締結時に確認し契約を締結するということはまれだと思います。一定の約束事が書かれているのだろう、これぐらいの認識はあるとしても、その具体的な内容はよくは承知していない、そのような取引が日常的に行われているということだと思います。約款を利用した契約のことを希薄な合意などと呼ぶところです。このような中で、今回の改正法案が民法が規律する約款の内容を定型約款として定義付け、さらに不当条項、不意打ち条項と呼ばれるルール、つまり契約の拘束力から逃れるための規定を設けたことは大変に意義のあることと考えております。
　法案五百四十八条の二第一項は、約款を利用して行う契約について、ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であって、その内容の全部又は一部が画一的であることがその双方にとって合理的なものである場合、これを定型取引として民法の規律の対象となることを明らかにしています。この定型取引の定義において、不特定多数との画一的な契約を想定するのみならず、その内容が画一的であることがその双方にとって合理的である、そのことを必要としている、その旨を宣言していることは重要だと思っております。あくまで契約当事者の双方にとって内容が合理的なものであることを要求し、そのような約款取引についてこれを保護し規律するという姿勢を示したことは、約款取引が日常となっている現代の契約社会において意義のある改正になると思っております。
　そして、この法案五百四十八条の二第二項が、約款の条項については一定の場合には有効な合意にはならない、合意があるとはみなさないとしたことは、いわゆる不当条項、不意打ち条項と呼ばれていたものの明文化であり、現代約款取引において、認めるべき約定は認め、認めるべきでない約定は排除するという明確なルールを設けることができたと理解しております。
　そもそもが、約款取引が適正かつ実効性ある形で運用されることは約款を使用する企業にとっても重要なことでありますから、これらのルールの明確化を実現したことは企業経済活動の健全性の維持にも役立つものであり、調和的な規定を作ることができたと理解しております。
　続きまして、消滅時効制度の改正でございます。
　今回の改正法案でも大幅な変更が試みられているところでございます。民法が定める規律というものの中には、専ら法律家が裁判等を行うときのルールを定めている、そのような規律も存在いたします。私が個人的には大変関心を持っております詐害行為取消し権の規定などがまさにそれに当たります。この詐害行為取消し権につきましては、日常生活を営む中でお目にかかるようなものではないと思っております。
　しかし一方で、民法の規律の中には、ごく普通の日常生活の中で、弁護士や裁判所の関与など無縁の場面においても問題となるものがあると思います。消滅時効などというのはまさにそのような規律であり、一定期間経過した後に支払を請求されたようなケースにおいて、それってもう時効じゃないのということが脳裏をよぎるという場面が間々あると思います。
　そのようなときに、さてどうするか、とりあえず民法を見て確かめよう、今はインターネット全盛の時代でありますから、家庭に六法全書がなくても、ともかくネットで調べようなんということは幾らでもあると思います。そんなときに民法のルールが余りにも複雑だと、結局よく分からない、判断が付かない、諦めるとなってしまっては、もはや民のための法律とは言えないと思います。ここではシンプルで分かりやすい規律が必要になるところだと思っております。
　今回、消滅時効に関しては、話を複雑にしていた短期消滅時効に関わる規定を削除し、債権の消滅時効は、権利を行使し得ることを知ったときから五年か、権利を行使し得るときから十年のいずれか早い方、つまり主観的起算点と客観的起算点にそれぞれの一定の時効期間を割り当てる一律の制度としてこれを整理しています。時効のような身近な法律問題に関わる分野は、分かりやすいことが何よりでございます。そのような改正法案になっていると思っております。
　最後に、法定利率を取り上げたいと思います。
　これは私たちが日常に関わるという問題ではありませんが、万一のときに重要となる規定です。現行民法四百四条では法定利率は年五分、五％と定められています。そして、この利率が、例えば交通事故被害に遭ったようなときの損害賠償金額の算定の際に重要な役割を有することになります。逸失利益に関する適正賠償額を定める際に中間利息控除ということが問題になるということでございます。
　この点、平成十七年の最高裁判決が、民法は民事法定利率により中間利息を控除することを予定しているものと考えられると判断しており、そこで現在の損害賠償実務では、年五％の割合による減額、つまり中間利息控除が行われています。
　しかしながら、バブル期の高金利の時代であればともかく、現在の経済環境では、現時点でもらった金銭を銀行に預金したところでそれほどの利息を期待することはできません。金融機関等にお金を預けておけば五％の運用益が生じて、結果的にそろばん勘定が一致しますよなどと言える人は恐らく一人もいないと思います。
　そこで、この中間利息のこと一つを考えても、今の法定利率五％は社会の実情に合っていない、もっと低い利率にする必要があるということだと思います。しかし一方で、余り急激な利率の変更は、変更前のケースと変更後のケースで大きな違いをもたらすこととなり、それにより不利益を受ける人に不公平感をもたらすことになります。改正の必要を感じながらも、改正による弊害も危惧される。
　法制審議会でもとても難しい審議でありました。最終的には、大幅な利率の変更を避け、改正法を施行する際の出発点となる利率は年三％とする。その上で、今後の金利相場についてどのような急激な変化があるかは分かりませんので、そのような大きな変化があった場合には対応できるような緩やかな変動制を取るということも改正法案の内容となっております。極端な改正にならないようにしつつも社会の実態に合わせる、このようなことを試みた改正法案になったと思っております。
　以上の次第であり、今回の改正法案は、一八九六年、明治二十九年以来の社会の変化に対応するものであり、かつ公に対する民、この民に関わる、民に寄り添う改正になっていると思います。まだまだ努力しなければならない問題、まだまだ考えなければならない問題もありますが、百二十年間改正をしないできたという状況を考えれば、その全てを今回の改正で解決するということは困難であり、今後も、民の法である民法については、これを更に民のためのものにするための不断の努力を続けていかなければならないのだろうと考えております。
　以上をもちまして、私の説明とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。