Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川国務大臣　以前に、質問の予定ということで、既に私の方で調査をいたしました。
　このことの可否の前に、今お話がありましたように、製造局化学課が、ごく一部の業界団体に対して、このような中塚委員御提出のようなメールを出したことは事実でございます。ただ、経済産業省としてとか、化学課所管の全部の団体にこのようなメールを出したわけではないということは何とぞ御理解をいただきたいと思います。
　が、しかし、一般論として、今中塚委員も御指摘のように、産業界が、経済活動の上で負担になりかねない環境税について、所管官庁であります経済産業省といろいろ相談をしたり、あるいはまた、どういうふうに今後やっていくかということについて、経済産業省としても政策判断をしたり、あるいはまた、もちろん、そのことを業界なり関係の民間の皆様が御地元の議員の皆さんに陳情に行くということは、これは民主主義、議院内閣制において節度の範囲内においてよくあること、私自身も経験しておりますし、中塚委員も経験されておられるのではないかというふうに思います。
　ただ、その一般論のことと、これももちろん、業界自身が環境税の導入によって負担がふえるということ、あるいはまた、私もこの場で何回か答弁をさせていただいておりますけれども、もちろん温暖化防止、地球環境保全、改善のために経済産業省としても全力を挙げて努力をいたしますが、この環境税最初にありきということについては私は疑問でございますという答弁をこの場で私自身もさせていただいているところでございまして、それが先ほど申し上げた化学課の人間がごく一部の業界の団体に対してこのようなメールを出したということは、やはりちょっとやり過ぎではないかというふうに思います。
○中塚委員　きょう環境大臣にもお越しをいただいておりますけれども、このお手元の資料、ございますね、私も今読み上げましたけれども。こういうふうな動きについて、どういうふうにお感じになられますか。
○小池国務大臣　環境省といたしまして、所管の業界に対してこういったメールを出す、そもそも相手がございませんで、私どもが最大の応援団としているのは国民の皆さんであります。あす、京都議定書が発効するということでございますし、それは議定書の発効というゴールではありますけれども、これからまさに地球温暖化対策のスタートになるわけでございます。産業界のみならず、国民の皆様方の協力なくしてはこの対策はできないもの、このように思っております。
　今回のこの経済産業省のことにつきましては承知をしておりませんけれども、私どもはそういった気持ちでこれからも地球温暖化対策、国民の皆様方とともにしっかりと歩んでまいりたい、このように思っております。
○中塚委員　どういうふうに思われるかというのは、結局こうやって経済産業省は、要は業界ぐるみという形で環境税をつぶしにかかっているということなわけですね。中川大臣から、こういったことはよろしくないというふうにもおっしゃっていただきました。
　実は、私はこの間、前回これを資料として出したときに、送信者とＣＣ、カーボンコピーですが、ここのところは隠していたんですよ。はっきり言って、個人の問題じゃないと思いましたからね。ここに名前の出ていらっしゃる方は実務をやられている方なわけでしょう。その二枚目の方には製造局参事官室と書いてあるんだから、これは省のかなり高いレベルといいますか、省としておやりになっていることだから、そういった意味で、この送信者とかＣＣのところは名前を出したくなかったんですけれども、でも理事会で出所不明だとかいう話があったものだから、だったらしようがないということでここにお名前を出させていただいたわけなんです。そういった意味で、きょう御答弁をいただいたということで、今後、こういったことのないように御指導をちゃんといただけるということでよろしいんでしょうか。
　私は思いますけれども、先ほども申し上げたとおり、おのおのの人がどう環境税についてお考えになろうと、それは御自身の自由、政治活動の自由だし、政策、信条の自由ですから、それは自由ですが、こういうふうな、何かオペレーションとか、結果をフィードバックするとかいうと、やはりそれは穏やかじゃないと思う。
　やはり、その背景には許認可権というのもあるわけだし、そして政治家に対して働きかけるということになれば、まさにこれは選挙そのものにかかわることなわけですよ。だから、そういったやり方をこの経済産業省という役所がおやりになるのは、私はこれは好ましいことではないというふうに思いますので、こういったやり方は今後一切慎むということを御答弁いただいて、省の方にも御指導をいただけるということでよろしいでしょうか。
　　　　〔渡海委員長代理退席、委員長着席〕
○中川国務大臣　一般論といたしまして、先ほど申し上げましたように、政策遂行に当たって、議員の方も地元でいろいろな陳情をいただく。本当に正反対の陳情をいただくこともよくあるわけでございまして、そういう一般論としての陳情というのは、一定の節度を持って、私は健全な議院内閣制、民主主義のもとでは必要だというふうに思っております。
　また、業界団体が所管官庁にいろいろなことを日ごろから相談する、そして経済産業政策上の観点からいろいろと相談をするということは、これまた必要なことだろうと思いますし、また、行政が、議院内閣制でございますから、立法府の議員の先生方にいろいろと御説明に行ったり御指導をいただくということも、これまた必要であって、こういう三位一体が健全に機能するということは、私は一般論、原則論としては必要なことと思います。
　多分、これも、そういう観点の範囲内において、節度を持って経済産業政策として業界の皆さんと御相談という形であればよかったんだろうと思いますけれども、先ほど申し上げたように、こういうメールを実際に送ったのはこの課の所管のごく一部の業界ではございますけれども、しかし、例えばこの中塚委員のペーパーによりますと、がちがちの導入賛成議員に接触すると大変なことになるおそれがありますので注意しなさいとか、やり方が、極めて誤解を招くといいましょうか行き過ぎというか、先ほど申し上げたように、この件に関して申し上げれば適切なものではないと言わざるを得ませんので、こういうような行き過ぎあるいは誤解を招く不適切なことは、今後、厳に慎んでいかなければならないというふうに思っております。
○中塚委員　三位一体とおっしゃいましたけれども、何かそれは政官業の癒着と紙一重の話なんですから、本当にそこのところはよく指導をしていただきたい。
　私は、財務金融委員会でダイエーの問題なんか取り上げましたけれども、経済産業省の官僚の方は、常に何か、いや、相談しただけですとか、そういうふうにお話しになる。でも、相談といったって、許認可を持つ役所が民間の方とお話しするということになれば、それは違う、圧力とかいろいろな背景というものを感じて民間の人は行動するわけですよ。現に、これを私にくれた人だって、やはりこんなやり方はおかしいというふうに思われたから、今回こうやってこの電子メールのコピーが届いているわけです。今後、こういったやり方は本当に厳に慎むように省内を指導していただきたいというふうに思います。
　次に、今度は、またお配りした資料の次のページなんですが、商工ローンの取り立ての問題をやりたいというふうに思います。
　商工ローンの取り立てなんですけれども、この商工ローンの取り立て自体に公正証書というものが大きくかかわっておりますので、金融担当大臣と法務大臣、そして国家公安委員長にもお越しをいただいておりますが、お三方中心に質疑をしてまいりたいというふうに思います。
　これは、どういう被害が発生しているかというと、このお配りをした書類は、債務の弁済契約証書というのが一枚目、ナンバーでいくと四ですけれども、この四と次の五ページなんですが、この五ページと四ページは、重なって配られるわけですね。それで、四ページ目のこの契約書にサインをすると、下にカーボンコピーができるようになっていて、この債務の弁済契約証書をつくったと同時に公正証書作成の委任状までできるという仕組みになっているわけなんです。
　たくさんの書類があるものだから、この債務者となる人あるいは連帯保証人となる人というのは、はっきり言って、たくさんの書類があってよくわからない。この契約を結ぶ債権者の方も、書類について一々説明をしないわけですね。ここにサインしてください、これは契約書ですとぱっとサインをさせる。後は、では今度は印鑑を貸してくださいということで、印鑑をその場で自分の手にとってぽんぽんと押していくわけなんです。
　そうすると、債務弁済の契約書ができ上がると同時に公正証書の委任状までできてしまうわけですね。これで、返済が滞った瞬間に、この公正証書に基づいて、給与の差し押さえであるとか預金の差し押さえ等が行われていく。大変に今社会問題化しているところなわけなんです。裁判になっている例も多々あるわけなんです。
　まず、金融担当大臣にお伺いをしたいのですが、こうやって契約のときに、はっきり言って、ちゃんと説明しないわけですね。最近は、このカーボンコピーはやめたというふうに言っている、この会社の方は。カーボンコピーによって公正証書の委嘱状をとることはやめたというふうに言っているんですが、ただ相変わらず、この書類が何かということを説明しないままサインしてくれと。例えば、契約書を逆向きにひっくり返して、公正証書の委任状であるということがわからないようにして書かせるというようなことはずっと続いている。印鑑をちょっと貸してくれと言われて、ぽんぽんとつくということもずっと行われているんですね。
　やはりこれは、こういう債権債務の契約を結ぶとき、金銭の消費貸借契約を結ぶというときには、きっちりと説明をするというのは当然の話だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○伊藤国務大臣　今委員からは、十分な説明責任を果たすことは当然であるという御指摘がございました。
　貸金業規制法上も、貸金業者は、利用者に対する十分な説明責任を確保するために、利用者に対して、その契約の内容を明らかにする書面を交付しなければならないとされるとともに、保証人に対しても、保証契約及び貸付契約の内容を明らかにする書面を交付しなければならないとされているところでございます。
　また、公正証書作成委任状についても、利用者等がその内容を十分に理解している必要があることから、貸金業規制法上、貸し付けの金額あるいは利率等について、白紙の委任状を貸金業者が取得することは禁止されております。したがって、貸金業者は、公正証書作成委任状について、利用者等にその内容の説明を尽くすことが重要であると考えられます。
　いずれにいたしましても、私ども金融庁といたしましては、法律に抵触する事実が認められた場合には、貸金業者に対して厳正に対処してまいりたいと考えております。
○中塚委員　ここに、書き込む前の契約書があるんですけれども、この契約書は、今皆さんにお配りしたのとはまたちょっと違って、限度付根保証承諾書というふうになっているんですね。限度付根保証承諾書兼金銭消費貸借契約証書、下に括弧で債務弁済公正証書作成嘱託委任状ということにもなっている。だから、これを、ここを書いてくれと言われた人は、根保証はさせられるわ、公正証書まで勝手につくらされるということになってしまう。今大臣御答弁になられましたけれども、まずはやはり、こういった一種の詐欺的なやり方、これをちゃんと取り締まる必要があるということだと思います。
　国家公安委員長にお越しいただいておるわけなんですが、こうやってちゃんと説明もしない。大方の人は、公正証書によって差し押さえなんかが起こって初めて、自分が公正証書をつくっていた、つくらされていたということに気がつくのがほとんどなわけなんです。
　そういった意味で、今、金融担当大臣からの御答弁も踏まえてなんですが、こういったやり方自体を検挙する等の方策はないのかということについて、お伺いをしたいと思います。
○村田国務大臣　今委員が御指摘になった契約証書の作成について、これが犯罪を構成するか否かについては、どのような文言で契約の相手方、契約者に説明がなされたか、説明がないというふうにおっしゃいましたけれども、個々具体的なケースにつきまして、当該証書の作成過程等々を個別に見てみないと、判断が大変難しいということでございますが、いずれにしましても、法と証拠に基づきまして判断していくべきではないか、こういうふうに考えております。
○中塚委員　法と証拠に基づいてということなんですが、制度の不備でこういったことがなかなか検挙できないということならば、制度を改正するのは国会の役目だというふうに思っておりますから、そのことはまたちゃんと取り組んでいきたいというふうに考えています。
　次に、今度、公正証書について、法務大臣にお伺いしたいというふうに思います。
　要は、公正証書も無効であるというふうな訴訟が起きて、その公正証書が無効である、今度、業者の方が慰謝料を払って和解するというふうな事例もたくさん出ておるんですが、もちろんこういった、ほとんど詐欺に近いようなやり方で書類をつくらせる、まずここで一番問題があると思います。だから、それをちゃんと取り締まるということは一番大事なことなんですけれども、ただ、私は、この話を聞いて、公正証書の作成ということについてももうちょっと厳しくやらなきゃいかぬのじゃないかというふうにも思うわけなんです。
　公正証書、公証人制度。今、司法改革ということもおやりになっているわけなんですが、予防司法としての公証人制度のあり方ということも含めてお伺いをするんですけれども、今、公正証書が年間約四十万件つくられるということなんだそうです。二〇〇三年で公正証書は四十万件つくられるということなんですが、そのうちの約六割、二十四万件が金銭債務関係の公正証書であるということを御存じですか。
○南野国務大臣　先生お尋ねの件でございますが、平成十五年の統計によりますと、全国の公証人が作成した公正証書は約三十九万六千件でございまして、そのうち約三万七千件、約九・三％、これが消費貸借公正証書でありまして、約二十万一千件、約五〇・八％になるわけですが、それが債務確認公正証書となっております。
○中塚委員　さて、それで、この公正証書というのがいかに金銭債務関係についてつくられているのが多いかということをおわかりいただいたと思うんですけれども、公証人法というのは、公正証書作成に当たり、代理人でも構わないということになっておるわけですね。
　お配りした資料のところにも、五ページのところなんですが、五ページの左半分の下のところを黒く消してありますけれども、ここに代理人の名前を書くということなんです。
　ただ、この代理人も、商工ローンの件では、まず契約書をつくるときは代理人の名前が入っていないということもあるんですね。代理人欄が白紙になっているというふうなこともある。大体、債務者の人は、公正証書の委任状をつくっているなんという意識もないわけですから、債務者の本当の意味での代理人ではないわけですよ。あらかじめ書いてあろうが抜けてあろうが、要は債務者の本当の意味での代理人ではないんですね。
　ところが、その代理人が公証役場に行って、公証人法に基づいて公正証書を作成してしまうということなんですが、今、その公正証書をつくる際に、その代理人が本当の意味での代理人であるかどうかということをどういうふうに確認していらっしゃるんですか。
○南野国務大臣　お答え申し上げます。
　公正証書の作成の嘱託は代理人によっても行うことができる、今先生がおっしゃったとおりでございますが、その場合には、公証人は、代理人の権限を証すべき書面、これは委任状でございますが、それを提出しなければならない。原則として、これとあわせまして、市町村長等が作成した印鑑証明書、これも提出することになっております。委任状が本人の意思により作成されたことを証明させなければならないものとなっております。
　また、公証人は、無効の法律行為や違法な事項について公正証書を作成することはできない、当該法律行為が有効であるかどうか等について疑いがありますときには、当事者に注意をし、かつ、その者に必要な説明をさせなければならないものとされております。
　また、具体的な事案におきましては、委任状が本人の意思により作成されたかどうかについて疑いを持った場合には、必要な説明を求めるということになっております。
　さらに、公証人は、代理人の嘱託により公正証書を作成した場合には、三日以内に当該証書が作成された旨等を本人に通知しなければならないものとされておりますので、それをもちまして本人の意思に基づかない公正証書の作成が防止されるというふうに思っております。
○中塚委員　大臣はそういうふうに思っていらっしゃるのかもしれないが、でも、現実問題、本人の意思に基づかない公正証書がこれだけできているわけですね。だから、今大臣が御説明になったような制度になっているはずなんだけれども、でも、現実問題はそれがちゃんとできていないということなわけなんです。印鑑証明を持っていけば、それで代理人と認められる。この印鑑証明も、はっきり言って、だましてとるんですよ、業者は。借りかえのときに使いますからとか言って、印鑑証明をたくさんもらったりするんですね。
　そういった意味で、印鑑証明もだましてとってくる、そのだましてとってきた印鑑証明を公証人役場へ持っていって、公証人は、はっきり言って、その判この形とか中身が似ていれば、同じならば、単に代理人だと認めるということをやっているから、自分がつくった覚えのない公正証書がこれだけたくさん、いろいろな事件を生んでしまっているということなんです。
　ですから、実はそんな難しい話じゃない。要は、代理人じゃなくて、本人の意思確認を事前に行えばいいわけですね。本人にちゃんと意思確認を行えばいいんですよ。そういう制度改正をやるべきだというふうに考えますが、いかがですか。
○南野国務大臣　お答え申し上げますが、意思確認の方法といたしましては、先ほど御説明申し上げたとおりでございまして、委任状とあわせて本人の印鑑証明書を提出させることにしている。今先生がいろいろおっしゃいましたが、本当にそんな悪い人ばかりいるのかななんて、ちょっと今驚いております。また、疑わしい場合には当事者に必要な説明を求めることになりますから、本人の意思確認は適切になされているような仕組みが成っている、決していいかげんなものではないというふうに思っております。
○中塚委員　法務大臣、いいかげんなものではないとおっしゃるけれども、いいかげんなものだからこれだけ被害が出ているわけですよ。だから、悪ければ直せばいいわけであって、代理人じゃなくて、本人に確認をするようにすれば問題は解決するんじゃないですかということをお尋ねしているんです。
　私が挙げたこの事実、ここに日弁連がとった公正証書問題のアンケートというのもある。先ほどの答弁でいろいろおっしゃいましたけれども、公正証書が代理人により作成されたら、公証人法の施行規則十三条に基づいて、つくったということを送れというふうになっているけれども、これだって努力規定みたいなもので、送らない公証人だっているじゃないですか。
　しかも、このアンケートによれば、法律違反の内容の公正証書が作成をされたということまであるわけですね。利息制限法に反する内容とか、真実の借入額と異なる金額とか、存在しない債務とか、そういう公正証書までつくられている。それを防ぐためには、本人がちゃんと行って意思確認を行うというふうにすればいいんじゃないでしょうか。ちゃんとやっているとおっしゃったって、ちゃんとできていないからこれだけの人が被害に遭っているんですね。いかがですか。
○南野国務大臣　お答え申し上げますが、公正証書の作成、それの嘱託におきましても、一般の法律行為と同様に、経済取引をする者の便宜を図るため、代理人による嘱託を認めているものであり、仮に、どのような嘱託についても一律に公正証書の作成前に本人の意思を確認しなければならないとすると、このような代理人による嘱託を認める趣旨を損なうおそれがあるというふうに考えられるわけでありまして、もっとも、個々の事案によりまして、本人の意思と合致しない嘱託であることが具体的に疑われる場合には、事前の意思確認を行う必要があるというふうに思っております。
○中塚委員　南野大臣、本当に普通の、一般庶民の代表になってほしいんですね。これだけの被害が出ているということから考えてほしいんですよ。制度はこうなっているから被害は出ないはずだじゃないんですね。これだけの被害が出ているから、それをどう変えましょうかという話をしているんであって、ぜひとも普通の人の代表ということに立ち返っていただきたいというふうに思います。
　それで、資料の一番最後なんですが、公証人の最終職歴というのをきょうお配りしております。これを見ると、公証人というのは法務局の方、検事、裁判官ということで、皆さんの言葉で言えば再就職と言うのかもしれないが、世間一般ではこういうのを天下りと言うんですよ。要は、全員がもと皆さんのお身内じゃないですか。
　しかも、公証人に対して立入調査というのをされたことがある。そのことを御存じかどうかわかりませんけれども、公証人に対して立入調査をされたことがあって、公証人数五百五十二人のうち、指摘を受けた公証人の数は三百二十八人ですよ。約六割の公証人が何らかの指摘を受けておるということなので、まさに、こういうふうに制度はなっていますというふうにおっしゃるけれども、そうなっていない現状というのをよく見ていただきたい、本当にそういうふうに思います。
　公証人の自浄能力ということについても、やはり私はお尋ねせにゃいかぬと思うんです。
　というのは、公証人の収入というのは公正証書を作成する手数料ですね。公証人は公正証書をつくって、その手数料を収入にしているわけですね。そうすれば、公証人の方は立派な方が多いのかもしれませんが、中には、やはり手数料の収入が欲しいということで、ついつい中身のチェック等がいいかげんになる例だって出てくるんじゃないでしょうか。
　だから、そういう意味で、これは法務大臣が任命をされる公務員なんですから、この公証人制度ということについて、まずは自浄能力、それに加えて、やはり、こういう金銭の消費貸借契約なんかで公正証書をつくるということであるならば、ちゃんと本人が出頭するという形に制度改革をせにゃいかぬというふうに思いますが、最後に御答弁いただけますでしょうか。
○南野国務大臣　お答え申し上げます。
　法務省では、今月九日、公証人法の施行規則を改正いたしました。同規則第十三条の二の通知につきましては、作成された公正証書の内容が本人によりわかりやすく伝わるように書式を法定いたしました。また、あわせて、適正な事務の遂行を厳しく求める内容の通達も出したところでございます。
　個々の公証人におきましても、これらを踏まえ、公正証書の作成について疑念を抱かれることのないよう適切な職務遂行に努める必要があるところであり、法務省といたしましても、今後とも厳正な指導監督に努めてまいりたいと考えております。
○中塚委員　外務大臣、済みません。質問が、時間がなくなりまして、申しわけなかったです。
　法務大臣、司法制度改革というのは、国民のための改革でなきゃいかぬわけですね。皆さんのための改革ではないんですから、こういう問題点があるということをもう一度よく御検討いただきたい。そのことを申し上げて、終わります。
○甘利委員長　これにて中塚君の質疑は終了いたしました。
　次に、石井郁子君。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　国立大学の学費値上げの問題で質問をいたします。
　きのうは、全国から大学生が、学費を下げてほしいと国会要請に見えました。その中ではいろいろ深刻な話もございまして、父親ががんで亡くなってしまった、学費の捻出も途端に悩んでいるという話も聞きました。改めて、勉学を続けるということが今こんなに厳しいのかと私も思い知らされました。
　文部科学省の学生生活調査でも、五人に四人がアルバイトをしていますし、そのアルバイトも深夜に及ぶ長時間ということが多くなっています。大学院生も、学費が高いために生活費を切り詰めなければならない、だから学業に専念できない状況が生まれていて、これは学費問題というのは、やはり日本の知の発展にとって大きな障害になっていると言わなければなりません。にもかかわらず、来年度予算で国立大学の授業料を上げようとしているわけでございます。
　そこでまず伺いますが、ことしというか、国立大学の授業料の値上げを決定した大学、また、検討中あるいは据え置きするということを決定した大学がそれぞれ幾つで、幾らの値上げを予定しているでしょうか。また、それによる国の増収、幾らを見込んでいるか。これは文科大臣に御答弁願います。
○中山国務大臣　御承知のように、法人格の国立大学の授業料につきましては、各法人で、文部科学省が示す標準額の上限一一〇％の範囲内でそれぞれ決めることとされているわけでございますが、今、各国立大学法人におきまして、具体的に来年の授業料をどのように取り扱うかについての検討や学内手続を進めていると聞いておりますけれども、ホームページにより把握しているところでは、標準額どおりに引き上げる大学は四十四大学、標準額以外の額とする大学は五大学、未定または不明である大学は四十大学でございまして、改定を行わない大学は一大学、十七年度標準額の改定額幅より下回る大学は一大学、年度途中から改定を行う大学は一大学、それから大学院の課程については改定を行わない大学は二大学、このようになっております。
　増収は、国立大学全体で八十一億円ということになっております。
○石井（郁）委員　学費の値上げによる増収分というのは八十一億円だということを確認しておきたいというふうに思います。
　そのために、今お話しのように、来年度からどうするかと各大学が大混乱を起こしているわけですね。ある大学では、まことに不本意ですが、諸君の負担をふやして、また、このような事態を予見できなかったことをおわび申し上げ、御協力をお願いする次第ですと。だから、学生へのおわびを発表しなければいけないということも出ております。
　国が財政支援をするとした運営交付金ですけれども、ここにも効率化係数、また附属病院の経営改善係数などが導入されまして、これは昨年度より九十八億円減額になっているんですね。だから、そこを減額して授業料値上げをする、国民の負担を押しつけているという点でも、私は、本当にとんでもないやり方だというふうに言わなければなりません。
　しかも、これが決まったというか大学に知らされたのは昨年十二月の二十二日、文科省からの事務連絡という一片の通知で知って、それで驚いているわけです。そして、この値上げというのが、これまでは翌年の入学生からだったんですよ。それが、国会でこの予算が上がったら四月から値上げされていくやり方というのは、これは今までにない問題であります。
　だから募集要項にも書いていなかった。しかも、今、受験、入試のシーズンで、こういう不安を抱えながらの時期に授業料も決まらない大学もあるという中でこの予算審議が行われているわけでありまして、私は大変な問題だというふうに思っています。
　この授業料問題は、国立大学協会も学生納付金の据え置きというのを要望していたはずです。そして、今回、東北三大学の学長、中四国の十大学の学長、東京の十一大学の学長からこのように言われています。授業料値上げが唐突かつ急を要する形で強行されることは、今後の国立大学運営に多大な混乱を招来します。文部科学省は、授業料の値上げについてぜひ再考を強く要請します。
　文科大臣、こういう声明が寄せられているのではありませんか。
○中山国務大臣　今回の授業料標準額改定に関しまして、何人かの学長が懸念を表明する声明を出したということは知っております。
　しかしながら、高等教育の機会提供という国立大学の役割を踏まえつつ、これまでの経緯とか、あるいは私立大学の授業料の状況等を考慮いたしまして今回の改定を行うこととしたものでございます。
　余りにも唐突じゃないか、こういう話もございましたけれども、文部科学省といたしましては、昨年十二月末に、各独立大学法人に対しまして標準額の改定の法要旨について連絡をしたところでございまして、各法人におきましては、これを受けて、十七年度の授業料の取り扱いにつきまして検討や学内手続などを進めているところでございます。
　また、受験生とか在学生に対しましては、これまでも、各大学で、募集要項等において改定があり得ることを周知していたところでございまして、各大学において学則等の改正を経た後、授業料の納入を求めるなど、適切に対応がなされるもの、このように承知しております。
○石井（郁）委員　昨年の十二月の末に大学に示して、そしてこの四月からの値上げを決める、これは本当に可能だとお考えでしょうか。私は大変な問題だというふうに思いますし、大学がそれで混乱をしているわけです。最初のお話のように、半数近い四十大学がこれは決めかねている、発表もできないでいる。それは当然だと思います、国の予算がまだ審議中なんですから。
　そういうこともあるわけですけれども、こういう混乱があるという問題、そして学長が地域ごとにこうした連名で声明を出す事態というのは、かつてない事態ではありませんか。
　そこで、私は財務大臣に伺いますが、今回の国立大学授業料の標準額の引き上げ、これを決めたのはどういう理由でしょうか。
○谷垣国務大臣　先ほど文科大臣からも御答弁がございましたけれども、国立大学の果たしていく機能、高等教育の機会提供という役割を持っていると思います。それから、大学教育を受ける者と受けない者との公平の観点ということもあろうかと思います。それから、私立大学の授業料の水準といった社会経済情勢、こういったものもあろうかと思いますが、文部大臣の御答弁のように、こういったものを総合的に勘案して改定を行ってまいりました。国立大学の授業料水準と私学の授業料水準、格差は依然としてまだ大きなものがございまして、こうした状況を踏まえて今回の改定を行ったということであります。
○石井（郁）委員　国立大学への機会均等ということで言うんだったら、私は、学費を上げたら、本当に経済上の理由で進学できないという人が生まれるわけですから、これは機会均等に反するじゃありませんか。
　そして、私立大学との格差の問題でいいますと、今回、授業料標準額を一万五千円上げたんですね。これによって、授業料というのは五十三万五千八百円ですよ。入学料は二十八万二千円なんですね。そうすると、初年度納入金というのは八十一万七千八百円です。大変な額じゃありませんか。
　私、調べたところでは、早稲田大学、これは人文社会系修士課程で授業料は四十六万四千円です、博士課程で三十九万一千円なんですよ。もう授業料自身が低いじゃありませんか。また、慶応大学はどうでしょうか。文学研究科、法学研究科などは四十五万円ですよ。だから、私学の方が授業料が低いという状況がもう既に生まれているんです。国立大学だけじゃありません。学部でも、これは四国の松山大学というところがございますけれども、授業料は年間五十七万円です。高松大学でも年間六十万円なんです。ほぼ国立並みじゃありませんか。
　ですから、七〇年代から、二年に一遍、授業料を上げてきたんですよ。この結果が私学を上回るところも出てきているということで、今、私学との格差と大臣言われましたけれども、そういう理由は成り立たないんじゃありませんか。御答弁はいかがですか。これは財務大臣お答えください。
○谷垣国務大臣　個々の大学がどうということは申しませんけれども、依然として現在でも私学と国立の差はあろうかと思います。
　平成十七年四月以降の国立大学授業料の標準額は、委員がさっきおっしゃいましたように五十三万五千八百円ということでありますが、私学は十六年平均で八十一万七千九百五十二円でございますので、これだけ単純に割りますと、一・五三倍ということがございます。
○石井（郁）委員　それは私学の高いところももちろんございます。しかし、私は、私学の格差がもうなくなっているところも生まれているということを見ていただきたいわけであります。
　きょうは官房長官にもおいでいただきましたのは、官房長官は一九六〇年代に大学生だったかと思いますけれども、このときは授業料というのは月額千円、年間でも一万二千円ぐらいでした。
　それでちょっと伺いたいんですが、授業料と物価指数とを比べてみますと、非常な授業料の高騰ぶりというのがわかるわけでございまして、私は、きょうはグラフにして持ってまいりました。
　これは一九七五年を一〇〇としますと、消費者物価指数というのは一八〇、二倍にもいかない。ところが、私大の授業料の指数というのは四四七・八です。国立大学の授業料指数というのは一四四六・七です。すごいでしょう。こう見ますと、本当に異常な学費の上がりようじゃありませんか。官房長官、どのように思われますでしょうか。
○細田国務大臣　おっしゃいますように、私が大学に入りました一九六三年の国立大学の授業料は一万二千円でございまして、谷垣さんも中山さんも、同じころ一万二千円を享受しておったわけです。
　その後、これはオイルショックより前でございますから、オイルショック等の物価を勘案して、初任給なんかの比較でいうと、昭和三十八年当時は二万円前後でしたから、約十倍になっただろうと思いますね。当時は一万二千円だったとすると、十倍というと十二万円ぐらいかもしれません。そういったころの批判としては、国立大学が余りにも安過ぎて私立大学との均衡を失するというような議論もあったようには記憶しております。
　これは私自身の直接の所管ではございませんので、文部科学大臣あるいは財務大臣が本来お答えすべき立場でございますが、総合的にいろいろなことを考えて、特に日本の教育の将来を考えて決定することも大事であると思っております。
○石井（郁）委員　時間の関係で、また大臣にお伺いいたします。
　私は、六〇年代、七〇年代のことではなくて、今の事態ですね。これだけの上がりようという異常なことについての御認識をちょっと伺いたかったわけですが、次の問題をぜひ伺ってみたいと思うんです。
　やはり今の社会経済情勢からして、こういう授業料の値上げは許されるのかという問題があるんですね。これも物価指数でいいますと、七五年を一〇〇とした場合には、九八年に一八五で、二〇〇四年には一八〇・〇に下がっているんですよ。そしてもう一方で、家計の所得がどうかといいますと、九七年には二百八十兆円をピークでしたが、二〇〇三年度は二百六十五兆円。家計自身が減っていますね。平均的なサラリーマン世帯の実収入というのは、九七年から二〇〇四年の間に七十八万円も減っているんです。
　こういう、家計が落ち込んでいる今の情勢で、本当に授業料は下げてしかるべきだというふうに私は思いますが、この点は、財務大臣、いかがでしょうか。官房長官にお聞きしてもいいんですけれども、財務大臣、いかがですか。
○谷垣国務大臣　主として、委員は物価の動向とか所得ということで今議論をお立てになって、それも一つの議論の立て方だとは思いますが、私どもはやはり、先ほど申しましたような、総合的に考えておりますが、一つは、私学と国立の格差というものが大きくて、言ってみれば、同世代の者で国立へ行った者だけが得をするというようなことでいいのかという議論、もう少しその差は埋める必要があるんではないか、こういうふうに考えております。
○石井（郁）委員　私は、それは本当に驚くような御答弁だというふうに思うんですね。国立大学は何のためにあるんですか。学費が安いから行けるというのが国立大学の存立の意味じゃありませんか。私学と同じにしたら国立大学の意味はありません。憲法や教育基本法上、経済上で教育上差別されないという、この立場を今守ることが大事なんじゃありませんか。私学にどこまでも続けていく。私は、とんでもない答弁だというふうに思います。
　そして、この問題は、国立大学法人化法案を国会で審議いたしました。去年、法人化になりましたよね。国立大学が法人になりまして、一年もたたないうちに標準額が上がったということで大学の方々は驚いていらっしゃるんです。
　今回の審議のときにはどんな議論があったか。河村副大臣はこのように言っていました。授業料については、デフレ経済のさなかにあるわけですから、むしろ抑制ぎみに考えていかなきゃなりません。これが答弁なんですよ。遠山大臣はどうおっしゃっていたか。私としては、学生にとって今回の法人化によって授業料が高くなってしまったり利用しにくくなったりということは、これは絶対に避けなくてはいけないと思っています。これはもう絶対避けなければいけないと言ったその答弁、全くそれに反しているじゃありませんか。一年にもならないうちにこういうことになっているんですよ。
　しかも、もう一つ言いましょう。昨年十二月に中教審の中間報告、我が国の高等教育の将来像というのが出されまして、学費についてどう述べていましたか。これはこの一月二十八日ですよ。ことしに入って二十八日に答申になりました。こう言っています。現在では、国公私立を問わず、学生納付金が国際的に見ても高額化しており、これ以上の家計負担になれば、個人の受益の程度との見合いで高等教育を受ける機会を断念する場合が生じ、実質的に学習機会が保障されないおそれがある。皆さん、これが中教審の答申じゃありませんか。
　八十一億円ですよ、増収分。八十一億円で若者たちの夢を奪っていいのか、また、日本の大学を疲弊させていいのか、このことを言わなければいけないと思うんです。国会答弁にも反しています。中教審の答申にも反している今回の値上げは撤回すべきではありませんか。御答弁願います。
○中山国務大臣　私も大臣になりまして、関心がありましたので、今、国立大学の授業料は幾らになっているのと言ったら、五十万円を超えていると言うんですね。実は私のときには九千円だったんですよ。貧乏だったもので私は免除していただいて学校を出たんですけれども。
　そういうことを考えると、確かに高くなっているなということは思いますけれども、先ほど財務大臣も答えましたように、大学に行っていない働いている人のことも考えなきゃいけませんし、また、私立大学の方のことを考えますと、向こうも上がっていますし、しかも、やはり私立大学と国立大学の格差を狭めていくんだ、そういう方針もあるわけでございます。
　そういう意味からいいまして、私どもとしても、文部科学省としては、できるだけ上げたくない、抑制したい、そういう方針で予算折衝にも臨んだわけでございますけれども、いろいろなことをば勘案いたしましてこのような結果になったということを御理解いただきたいと思います。
○石井（郁）委員　済みません、時間ですけれども、ちょっと最後、もう一枚パネルなんですけれども、これが日本の公財政支出の国際比較なんですよ。一％以上の国は世界十七カ国あるんです。日本は下から二位です。〇・五％です。こんなことで本当に国の責任を果たせるのかということを私は厳しく申し上げまして、この学費の値上げは撤回すべきだということを再度申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○甘利委員長　これにて石井君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部知子君。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　冒頭、尾辻厚生労働大臣にお願い申し上げます。恐縮ですが、質問通告をしてあること以外のことで一問お願い申し上げます。
　皆さんの御記憶にもございますかと思いますが、今を去ること二十四年近く前に、富士見産婦人科事件というのがございました。健康な女性の子宮を、資格のない方がエコー、超音波診断をして、腐っているとかがんになっているとか言って取ってしまった。集団で二百人以上の方がその犠牲になったという事件でございます。
　この事件に関しまして、いわゆる最高裁での民事訴訟も、提訴した医師側が敗訴いたしまして最終確定して、このとんでもない一連の行為ということについて、本来の医療行為というよりは、まして、そして医療ミスや事故というよりは、明らかに意図的に健康な女性を傷つけた事件として、医道審議会が昨年の十二月八日開かれまして、この五人の医師たちに対して何らかの処分が妥当であるという方針が確定されたと新聞報道がございます。
　まず一問、尾辻大臣は、私がもう前回お聞きしたこともございますが、この十二月八日の医道審議会の方針については御存じでありますよね。
○尾辻国務大臣　その事件があったことは記憶にございます。それから、十二月八日の審議会のことも聞いてはおります。
○阿部委員　この件は、長年、患者さんたちは、医師への処分を求めながら、実は二十四年放置されてきて、そして、坂口厚生労働大臣であったころの去る二〇〇二年に、必ずしも刑事処分にならなくても、民事においても問題なケースは処分していった方がよいだろうという大所高所の方針が確立されて、その後迎えている今般の事態でございます。
　尾辻大臣にあっては、やはり現在この時点でどのように判断して医師処分を行っていくか。実は、法律で、例えば刑法だ、民事訴訟だという形の、法律が医療行為を指弾するよりも、やはり医療行為の妥当性というのは、それを管轄しておる厚生労働省が、例えば医師の免許を剥奪する権利も厚生労働大臣がお持ちですし、非常に重要な判断を問われている現下だと私は思いますが、この事態についてどのような御判断を、まだオープンにできないかもしれませんが、心にお持ちか。含みがあっても構いません、よろしくお願いします。
○尾辻国務大臣　先ほどもお答えいたしましたけれども、日本の医療で患者の視点を持つということは極めて大事だとかねて思っております。そして、これは私がまたよく言っておることでありますけれども、私は国民の視線でいろいろなことを判断したい、それはいわば言葉をかえれば常識、我々が普通に持っている常識で判断したいと言っております。
　かねてそういうことを言っておりますので、今度のことでもそうした視点で判断をさせていただきたい、こういうふうに思っております。
○阿部委員　極めて健全で、そして、本当に常識とは何であるのか。何度も申しますが、健康な女性がだまされて取られた、そのことが医師の道に合っているのかどうかということを本当に常識に基づいて判断していただきたい。それをしてこなかった二十四年間がいかに非常識であったかという事態ですので、尾辻大臣には重ねてお願い申し上げます。
　引き続いて、社会保険庁の監修料問題、これは通告をしてございますので、これに移らせていただきます。
　厚生省に関係するところのいわゆる監修料問題は、社会保険庁以外にも、厚生省本体でも監修をしておられますが、さまざまに、この監修料を職員が受け取って、その受け取った監修料をプールして、タクシー代や飲食代に回しておった。このことについて、実は昨年の十月二十二日に一回目の調査が行われて、しかし、調査の直後、新聞報道から、やはりこの調査では何とも生ぬるく、実態を明らかにしていないという指摘がなされて、一月十四日、再調査の報告がなされました。
　冒頭、尾辻大臣に伺いますが、もしも新聞報道がそういうことを指摘しなければ、果たして、一回目の省内で行われた厚生労働省調査というのは、この職員にかかわる監修料問題を正しく把握していたか。すなわち、この手法自身に問題があったのではないか。内部調査で、聞き取り調査で、そして問題が露見したところだけびほう策をとるという対応が実は新聞報道によってつかれて、二回目の報告になったというふうに認識いたしますが、この内部調査で事足れりとするかどうかについて、大臣の見解を伺いたいと思います。
○尾辻国務大臣　確かに、一回目の調査が甘かったことは深く反省をしなければなりません。
　そこで、今回改めて追加調査をいたしまして報告書もお出しをしておりますけれども、その中で、前回調査において結果として十分な実態解明ができなかったことについて深く反省をしておるところである、この点につき、今回明らかになった資金を融通する仕組みにかかわっていた経理課予算班担当者及び各課の庶務担当者が、そのような仕組みが存在することについて積極的に明らかにしなかったことは極めて遺憾である、こういうふうに反省をいたしております。
　一回目の調査が甘かったことは反省をいたしております。
○阿部委員　私が指摘したいのは、今回の調査も社会保険庁の次長をヘッドに、実はこの社会保険庁の次長は他の案件で処分を受けている、管理責任を問われている御当人であります。こうやって内々に幾ら調査しても、実は本当にほころびが出たところだけ直していくという形になって、今一番国民にとって大事な社会保険庁の信頼回復というところが、さらにさらにさらに遠のくように思います。
　そして、監修料問題というのは、厚生省内でも社会保険庁でも、また他の省庁でも見られる重大な問題であります。
　一つは、第三者を入れてきちんとこの監修料問題を検討するお気持ちがおありか否かを尾辻厚生労働大臣に、そして、恐縮ですが、麻生総務大臣、せっかくおいでいただきまして、続けて質問させていただきますが、去る九六年にも第一法規事件というのがございまして、これも監修料問題でございました。出版の一部が印税として大量に各省庁に返ってきている問題でした。
　私は、監修料問題は厚生労働省だけではない、例えば総務省、旧自治省、それから他の、環境省とかもあると思います。そういう監修料問題について、既に九六年から十年近くを経て今日いまだに問題であるということについて、御担当の省庁に限っても結構ですし、全般に広げていただいても結構です、御答弁をお願いします。
○尾辻国務大臣　まず、今回の一回目と二回目の調査について改めて申し上げますけれども、前回の調査は、これは十月の二十二日に結果を公表させていただきました。このときは全省的なものでございましたけれども、今御指摘いただきましたように、二回目の追加調査は、新聞報道を契機といたしまして、特に社会保険庁にかかわる調査でございましたので、既にできておりました、カワグチ技研問題等調査班というのをつくっておりましたから、その班で改めて調査をさせたところでございます。
　しかし、いずれの調査班も、これは私が指示してつくった、副大臣を委員長とする厚生労働省信頼回復対策チームのもとに位置づけて調査をさせたということでございます。特に追加調査の方は、これはもう私も本当に覚悟を決めて、出すべきうみは全部出せといって、指示をしたものでございます。そのことをまず申し上げます。
　それから、監修料につきましては、もうこんな事態を招きましたから、今後一切そうしたものは禁止ということにいたしたところでございます。
○麻生国務大臣　国家公務員というものが、いわゆる自分の職務外の活動として、自分の専門知識とか経験、これまでの経験というのを生かして、少なくとも本の監修をやるとかいうこと、そのこと自体は、それは明らかにその施策が広く普及していくという意味で決して悪いことではないと思うんですが、問題は、職務外の行為を報酬をもらってやるということになったときには、それは国家公務員法とか国家公務員倫理法という法律というか規定がありますので、その規定を遵守して、そして少なくとも、不信を招く、そういったようなことがないように、疑惑を招くことのないように、十分に留意してやらねばならぬというのは、これは一般的に言えることであって、それは公務員たるものの基本だと思っておりますし、事実、そのような規定になっております。
○甘利委員長　もう時間です。
○甘利委員長　これにて阿部君の質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後五時四十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成十七年二月十五日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　川崎　二郎君
　　　理事　山口　俊一君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　水野　賢一君　理事　小渕　優子君
　　　理事　筒井　信隆君　理事　城島　正光君
　　　理事　生方　幸夫君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　田中　和徳君
　　　　　　田中　英夫君　　　　津島　恭一君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　萩生田光一君
　　　　　　古川　禎久君　　　　樽井　良和君
　　　　　　中川　　治君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　三日月大造君
　　　　　　高木美智代君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　中野　寛成君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永田　寿康君　　　　　樽井　良和君
　　阿部　知子君　　　　　東門美津子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　樽井　良和君　　　　　永田　寿康君
　　東門美津子君　　　　　阿部　知子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　麻生総務大臣の平成十七年度地方財政計画についての発言及びこれに対する質疑に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○川崎委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案等の件についてでありますが、内閣提出の平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明、平成十七年度地方財政計画についての発言及び内閣提出の地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明並びにこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案の両法律案の趣旨説明は、谷垣財務大臣が行い、地方財政計画についての発言及び地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案の両法律案の趣旨説明は、麻生総務大臣が行います。
　また、右各法律案の趣旨説明及び地方財政計画についての発言に対し、自由民主党の萩生田光一君、民主党・無所属クラブの中川正春君、平岡秀夫君、寺田学君、公明党の河合正智君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案等の件
　　平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）
　　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　平成十七年度地方財政計画について
　　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明（公債発行特例法案及び所得税法等改正案について）
　　　　　　　　財務大臣　谷垣　禎一君
　　　地財計画についての発言及び趣旨説明（地方税法等改正案及び地方交付税法等改正案について）
　　　　　　　　総務大臣　麻生　太郎君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
公債発行特例法案、所得税法等改正案について
　萩生田光一君（自民）　十五分以内　総理、財務、経産
全議案等について
　中川　正春君（民主）　十五分以内　総理、財務
全議案等について
　平岡　秀夫君（民主）　十五分以内　総理、財務
地財計画、地方税法等改正案、地方交付税法等改正案について
　寺田　　学君（民主）　十五分以内　総理、総務、財務
地財計画、地方税法等改正案、地方交付税法等改正案について
　河合　正智君（公明）　十五分以内　総理、総務
　　　　—————————————
○川崎委員長　次に、次回の本会議は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明十六日水曜日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成十七年二月十五日（火曜日）
　　　　午後零時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　金田　英行君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　竹本　直一君
　　　理事　村井　　仁君　理事　中塚　一宏君
　　　理事　原口　一博君　理事　平岡　秀夫君
　　　理事　谷口　隆義君
　　　　　　小野　晋也君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　木村　太郎君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　田中　和徳君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　中村正三郎君　　　　永岡　洋治君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　森山　　裕君
　　　　　　山下　貴史君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　井上　和雄君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　小林　憲司君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　田島　一成君　　　　田村　謙治君
　　　　　　津村　啓介君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　村越　祐民君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　伊藤　達也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　七条　　明君
　　　財務副大臣　　　　　　　田野瀬良太郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西銘順志郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　倉田　雅年君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
二月十五日
　平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出第二号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○金田委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　財務大臣の所信を聴取いたします。財務大臣谷垣禎一君。