Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤村分科員　そういうふうに看護が大きな流れの中で変わってきたのですが、ただ、今、例えば大学の保健学科などは、看護婦、保健婦、助産婦以外にも、理学療法士、作業療法士、あるいは診療放射線技師などを養成するコースもあって、それが医学部保健学科などに変わっている。
　そうすると、その他の部分というのはどうなのですか。理学療法士及び作業療法士の教育課程についての指定規則について何か動きがあると聞いておりますが、この点を一つお願いいたします。
○小林（秀）政府委員　理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則の見直しについては、実施をいたしております。
　これにつきましては、保健婦、助産婦、看護婦と同様に、医療を取り巻く状況の変化に対応するとともに、各養成施設がそれぞれの教育理念、目的に応じて柔軟にカリキュラムの編成を可能にするという観点から、医療関係者審議会理学療法士作業療法士部会カリキュラム等検討小委員会において、今年度検討を行ってきたところでございます。
　昨年十二月に、当小委員会からカリキュラムの大綱化に係る報告書が取りまとめられたところでございまして、本報告書の内容に沿って今年度中に指定規則の改正を行い、本年四月から施行することといたしております。
○藤村分科員　理学療法士学校、それから作業療法士学校の中で、これは文部省の方からいただいた資料ですが、国立大学、短大、各都道府県、各私立大学、そして短期大学関係課長ということで文部省の高等教育局から、厚生省の健康政策局から改定をするという小委員会の報告についてお話を受けて、そういうことを文部省ルートで文部省管轄の学校に通知をされたということで、これも読ませていただきますと、おおむね、先ほどの保健婦助産婦看護婦学校養成所指定規則の改正の趣旨といいますか、がちがちに縛っているのではなしに、今度は大綱化をして、最低これだけのことをやるという基準を示しているように変えようということでそういう通知をされたように思います。
　今おっしゃったのは、これは専門家のところから答申されたものですから、多分これを省令で改正されるのだと思いますが、具体的にはいつの時点で省令改正を行って、いつこれは施行になるのでしょうか。
○小林（秀）政府委員　これは省令になります。
　それで問題は、文部省とも連携を図っていくことが必要であります。そして、今年度中に、指定規則の改正を三月までに行います。そして、本年四月から施行ということを予定として考えております。
○藤村分科員　そこで、一歩一歩は確かに進んではきているのですが、放射線技師、これは診療放射線技師というのが正確だそうですが、診療放射線技師の教育につきまして、大阪の北の方に国立の大阪大学がございますが、大阪大学医学部保健学科の稲本先生という方が、これは五年前になるのですが、指定規則の改善をいろいろ論文に書かれております。
　その趣旨は、まず大学自体が——大阪大学でも、これは多分一九九四年からだと思いますが、今までの医療技術短大が廃止されて、医学部保健学科というのが立ち上がった。これは五年前ですね。本来、そのときから今の助産婦、保健婦あるいは理学療法士、診療放射線技師などもぱんと転換して、大学教育へ持っていければよかったのですが、そうはなかなかすぐにはいかなかった。しかし、五年前にいろいろな問題点も指摘をされている。そうしてもらわないと、大学教育にこれはなじまなくなってくるという指摘をされております。
　例えば、ちょっと具体的に引用させていただきますと、大学自体がかつての教養部と学部という枠組み自体が外れてまいりました。すると、指定規則の方では、一般基礎科目というのでしょうか、それが専門科目とはっきり分かれている。そこで学生が、大学の中で「自然環境と人間」という科目をとったというのですね。診療放射線技師を目指す学生のようですが、自然環境と人間という科目は、指定規則によります分類でいくと、一体どこに入るのだろうか。例えば人文科学については時間数三十だ、社会科学についても三十だ、自然科学については六十という時間の指定があって、自然環境と人間というのは基礎科目には入るのであろうけれども、一体どこに入れたらいいのだろうかというのが、一つの具体例としてうまく合わない点が出ていた。これは五年前に指摘をされております。
　あるいは、大学における教育というのはより高いレベルでそういう専門の技師、技術者を養成するという意味なんでしょうが、診療放射線技師の養成の課程の中に、これは私も見てみましたら、例えば放射線医学という科目がないんですよね。だから、この指定規則のかつての決め方自体にもやや欠陥があったし、そして、文部省管轄にはなりますが、大学教育に大きく移行されてきたところにおいて、この指定規則はどうも合わないんじゃないだろうかと五年前に提言をされております。
　そこで、しかし、これは九四年の話ですからもう五年、六年になってくるわけですが、いまだにこの指定規則を大学の診療放射線技師養成課程でも使わないといけないものでしょうか。
○小林（秀）政府委員　まず、身分法のことをちょっと申し上げたいと思うんです。
　衛生サイドの身分法というのは、先生御存じのように、国家試験というので最終的にはチェックをいたしておりますが、実際には、頭で、いろいろな教科書を読んで勉強されただけのチェックということでは国民の健康を守るという点からは甚だ不十分ということで、どうしても実習的なことが必要になってきます。
　例えば医学部でいけば解剖実習だとか生理学の実験だとかいろいろそういうことが必要と同じように、結局、どんな職種においても実習、現場というのが非常に大事、勉強していくことが大事。そういう現場の実習的なことを修めることと学問のことと両方あって一人の立派なヘルスマンパワーですか、そういう医療関係者という人ができてくるわけであります。
　そういうチェックの関係で厚生省としてはカリキュラムを定めて、そのカリキュラムに従ったことについて、国家試験もそれに沿って出しましょう、こういうことで、各施設がそのカリキュラムを守って勉強され、そういう形で各学校がやっていらっしゃる。大学も同じように、やはり国家試験に受からなければその人は医療従事者として働くことができないからそれを御活用される、こういうことだと思います。
　では、実際にそのとおりやれという命令なのかというと、法律上はそこまでは言っているわけではないんですね。だから、要は、看護でも同じですし診療放射線技師でも同じだけれども、こういうことを勉強してください、そのことは試験に出させていただきますよと申し上げているのでありまして、このことは、大学自体がそのとおり教育をしなければならない、大学が自由に組みかえてはいけないということまで言っているというふうには私どもは解釈していない。
　ただ、実際には、学生さんも、ここに書いてあることから出るならそれでやっていただきたいという御希望があって、実態としてはこれが守られているということは否めない事実だと私も思っております。
　そういう意味では、私どもも、これを早く直した方がベターということは先生がおっしゃるとおりでありますが、大学で独自に、この内容も含めた上で、特に時間数というのが大変問題になりますが、そういうものを包含した形で自分の大学独自の形をとられるということを否定しているわけではないということをまず御理解いただきたい、このように思っております。
　ですから、我々としては、基本的にはできるだけ早くした方がいい、先生がおっしゃられたとおりでございますけれども、何せ行政事務能力が足りないものですから、実際には、今のところ、十二年には臨床検査技師を改正するという予定を立てて準備をしておりまして、十三年には診療放射線技師についてこれをやる、こういうような計画を考えておるところでございます。順次このプログラムに従ってやっていこう、このように思っております。
○藤村分科員　二つ疑問が出ました。
　一つは、そうすると、大学のお医者さんを育てるという分野も同じようにこういう細かい指定規則に基づいてやっていらっしゃるのかどうかという点。
　それからもう一つは、確かに、厚生省のそういう担当のところで手いっぱいだという一つの理由はわかりますが、しかし、厚生省のお役所、お役人でこれら細かい話を全部決めるわけじゃなしに、それぞれの専門家のグループがこうして審議されるんでしょうから、ある意味では厚生省、お役所というのはコーディネーター役ですよね。それなら、関連するこれらの分野を同時に検討してもらって、同時にできる限り出して、それで省令改正をしたらどうなんでしょうか。それができないんでしょうか。二つの点について。
○小林（秀）政府委員　まず、大学の医学部については指定規則なるものはありません。実際には、大学は大学で独自な教育をしていただく、厚生省は国家試験を担当させていただくということでやっております。
　医師の場合には、卒業すると、今のところは臨床研修は努力義務規定になっております。かつてはインターンというのは必須義務であった時代もありますけれども、今は、必須ではないけれども自主研修という形で二年間の努力義務が課せられております。また、今これが問題であるということで、臨床研修の必須化ということについても我々の方で検討をいたしておるところでございますけれども、いずれにしても、医師の場合にはそういう研修の義務づけ、今は努力義務なんですけれども、そういうような形で対応させていただいているということでございます。
　それから、コーディネーター役だからいろいろな職種を一挙にできないかということですけれども、会議をセットする、いろいろな資料をつくるとかということについては厚生省で担当させていただいて、そして先生方に御協力をいただいているということでございまして、全部詰められないかということは、まだそこまで再検討はしておりませんけれども、今のところは順次こうやっていくという考え方で進んでおるというところでございますので、御理解を賜ればと思います。
○藤村分科員　大臣、そういう事情で今お忙しいのはわかりますが、それぞれ大学で大きな改革が進み、もう五年、六年になってまいりました。そして、大学のやる気があっても、旧来の指定規則のような非常に細かい縛りが一部残っていて、厚生省管轄の専門学校とか専修学校でそれが適用されるのはそれはそれでいいとしても、大学にもそれを何もかもやるのは、さっきの趣旨は指定規則にがんじがらめに縛られる必要はないというふうな若干のニュアンスがございましたが、私は、もう少し踏み込んで、今医学部は指定規則がないわけですから、これらも全部ひっくるめて……。実は、厚生省管轄で国家試験というものでちゃんと縛っていらっしゃるが、一番中心的な医師の問題についてはそんな細かい指定規則はない。となれば、大学教育においてはこの指定規則を適用除外にするというのも一つの考え方かと思うんですね。それは、お忙しいという点を今お伺いした上でそう言うんですが。
　あるいは、本当に徹底して早くやっていただいて、この大きな大学改革の流れで、そういう学生に対し、カリキュラムの大綱化なりでそれぞれ大学の独自性を出して教育ができる体制にしたいというのが希望でございますので。どちらをしていただけるか。
　急ぐという話もありますでしょうし、いっそ大学教育においては、お医者さんの方は指定規則はないんですから、それならば、その他については適用するとしても、大学については今の指定規則を適用除外にするという考え方もあるかと思うんですが、その辺についてちょっとお伺いしたいと思います。
○小林（秀）政府委員　済みません、その前に私から一言御返事をさせていただきたいと思います。
　衛生行政を担当する医療関係職種の方々については、先ほど申し上げたように、実技と学問の両方の勉強が必要です。医師の場合には、実際には卒業後医師の免許を取ってから実際的な実技をみんな勉強していただくという仕組みになっている。ほかの職種についてはその実技のところがないものですから、教育の中できちっとそこは見てくださいよということになっているということで、医師とほかの職種とはそこがちょっと違うということを御理解いただきたいと思いましてお答えさせていただきました。
○宮下国務大臣　基本的には今委員のおっしゃられたとおりではないかと思うんですね。
　大学の医師については国家試験というくくりで規制といいますか基準を定めておるわけでございますから、他の医療関係職種等については、これは今局長の言われたように全く自由でいいかどうかということになると、現場における知識経験とかの修得、そういうことが非常に重要な要素をなすと思いますので、それぞれ今大くくりでカリキュラムの大綱化とか教育内容の変更とか、いろいろさっき局長の言われたような点を踏まえつつ、やはりその特殊性に応じて養成形態を定めてもいいのではないか。
　しかし、委員のおっしゃるように、大学における教育であれば、あるいはそれは先行させて除外してもいいのではないかという見解も一つの有力な考え方だと存じます。
○藤村分科員　趣旨を御理解いただいてありがとうございます。
　ですから、今後、二つの方策なんですが、これは文部省とよく打ち合わせていただかないといけないと思いますが、文部省以外の、厚生省が管轄する専修学校、専門学校はおおむね二年制とか三年制とか大学と違う部分が相当大きいですから、これは除外しても、大学教育における今の医学部保健学科などのコメディカルの部分の教育というのはおおむね大学に預けるということで、むしろ厚生省からの相談を持ちかけていただけないか。
　それからもう一点は、看護婦はもう平成九年からスタートをされているのですから、ほかの関連分野もぜひ急いでやっていただく。これは専修学校、専門学校にもかかわる問題として、教育自体が今大きく大綱化の流れになっているということでございますので、国が中央でがちがちに縛るというより、これは地方分権の発想からも出てくるわけですが、それぞれ独自にしていただく。出口はちゃんと国家試験で縛っているわけですから、国として責任はそこでちゃんと果たせるわけですし、そういう方向性で前向きに検討いただけないかというお願いでございますが、いかがでございましょう。
○宮下国務大臣　基本的には委員のおっしゃるとおりであろうと思います。
　時期等について、一斉にできるかどうか、これはいろいろなプロセスがございますので確約できないと思いますけれども、趣旨はそういう趣旨で理解をいたしております。
○藤村分科員　診療放射線技師が、先ほど局長のお答えでは平成十三年とか、予定はそうなんでしょうが、まだ二年も先の話ですから、これはぜひとも前倒しをしていただいて、大変ではございますが、しかし現場の教育が一日も早くよくなる、うまく独自性を発揮してできるという方向でぜひともこれは督励をいただいて、きょう質問したことによって一年ぐらい早くなるということを期待いたしまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○臼井主査　これにて藤村修君の質疑は終了いたしました。
　次に、漆原良夫君。
○漆原分科員　公明党・改革の漆原でございます。
　私の方からは、学生に係る国民年金保険料の免除基準についてお尋ねしたいと思います。
　まず、国民年金制度は二十歳以上の者を強制適用の対象としておりまして、平成三年からは学生にも適用されるようになったわけでございます。ただ、学生についてはいろいろな問題点もあるということで、学生に係る保険料の免除基準というのを通達で設けられて、それを適宜適用するというのが現実の運用でございます。
　それでお聞きしたいことは、まず、学生に対して、従来の任意加入を改めて強制加入とした理由は何なのかということが一点、それから、通達で学生に係る保険料の免除基準を設けた理由をお聞かせいただきたいと思います。
○矢野政府委員　学生はかつて任意加入だったわけですけれども、お話のございましたように、平成三年から強制適用にしたわけでございます。これは、学生時代にスポーツとかアルバイトで障害になられる、こういう方がいらっしゃいまして、任意加入ですとほとんどの方が国民年金に加入していなかった、そういう実態がございましたので、無年金になってしまう、これが一番大きな理由でございます。
　それからもう一つは、満額の老齢基礎年金を受給するには四十年の加入期間が必要なわけでございまして、できるだけ満額の老齢年金の支給要件を満たせるようにする、こういう二つの理由で強制適用にしたということでございます。
　それから、学生につきましては、御本人はほとんど収入がないわけでして、親御さんの収入によって免除を判定する、こういうことにしたわけでございますけれども、そういった場合に、学生さんというのは幾つか特徴があるわけでございます。例えば被保険者期間が非常に短期間で、しかも卒業しますと社会人として保険料を負担する、こういうこともできるようになるわけでございます。そういう点でほかの一号の方とは異なっておる。
　それからもう一つは、親御さんの経済的負担をできるだけ軽減する必要があるわけでございまして、特に子供を大学にやりながら、しかも年金保険料まで負担する、これはなかなか大変でございます。そういうことで、これは法改正の際にも国会の附帯決議等におきまして保険料負担が過大にならないように配慮すべきだ、こういう指摘も行われたわけでございます。
　そういうことで、一般の方の免除基準よりも、より限度が高くなるわけでございますけれども、そういった学生免除基準を適用しているということでございます。
○漆原分科員　今までは一般の場合は本人と配偶者中心に考えてきた、学生の場合は本人、親元の所得も考えて免除基準を設けた、こういうことになるわけですね。
　そこで、従来、この免除基準ができる前は、学生は一般の免除基準に従って免除を受けていたというふうにも考えられますが、今回、平成三年でございますが、学生の免除基準がつくられたことによって、特にこれは親と別居した学生でございますけれども、今まで一般の免除基準で免除されていた学生が、逆に非免除というふうになるケースが出てくると思われますが、この点はいかがでしょうか。
○矢野政府委員　学生は、強制適用になる前は任意加入だったわけですね。それで、実際はほとんどの学生さんが国民年金には入っていなかった。どうせ一、二年たてば卒業して社会人になって厚生年金とか共済年金に入れる、こういうことで、学生時代はほとんどの方が国民年金には加入していなかったというのが実態でございます。
○漆原分科員　そう思いますね。ただ、今後は強制加入の対象になったわけでございまして、今後の学生については、学生である限りは一般の免除規定の対象にはなり得ないのか、それともなり得るのか。競合するのか、それとも競合を全くしないのか、この辺はどういう解釈でしょうか。
○矢野政府委員　学生の免除基準の方が一般の免除基準よりも有利なわけですね、上限が高いわけです。したがいまして、学生につきましてはより有利な学生の免除基準を適用しているわけでございまして、一般の基準と競合するということはないということでございます。
○漆原分科員　先ほどちょっと申しましたように、親元から離れて一人で下宿したりアパートを借りたりしているケースがあります。そういう場合に、一般の場合であれば全く収入がないということで免除の対象になる可能性のある人が、学生の免除基準の適用によっては、親の収入も勘案して決めることになりますから、親が収入があれば免除の対象にならないというケースが出てくるのじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○矢野政府委員　同居の場合と別居の場合で別々の基準になっておりまして、これは同居であろうと別居であろうとひとしく対象にしているわけでございます。
　例えば同居の場合、これはサラリーマン世帯、夫婦子供二人、そのうち一人が学生、こういうケースでございまして、親の収入ベースに換算した場合ですけれども、国公立大学では、同居している場合はその免除基準が六百七十五万円ということでございまして、要はこの基準に達しない場合には免除になるということです。それから、別居の場合は、アパート代とか余計に費用がかかるわけでございますので、免除基準もこれよりも高くなりまして、国公立ですと七百四十万でございます。
　ちなみに、私立で申し上げますと、これは私立の方が授業料とか入学金とか高いものですから、免除基準も私立の方が高くしてあるわけです。したがいまして、私立は、同居の場合が七百七十万、別居の場合が八百三十五万、こういう基準になっております。
○漆原分科員　もっと単純に、下宿している学生が全く収入がないという場合に一般の免除基準の適用は受けられるんでしょうか、受けられないんでしょうか。親の収入とは別にして、本人に収入がないという理由だけでもって一般の基準の対象になり得るんでしょうか、なり得ないんでしょうか。
○矢野政府委員　これは、学生さんは学生免除基準を優先して適用することにしておりますので、一般の基準の適用にはならないということでございます。
○漆原分科員　その場合に、学生であるかどうかというのは、これはある意味ではわからないことであって、所得がないんだということの証明をすれば場合によっては一般の適用になる可能性もある、学生であるということを証明したことによって親御さんの収入まで勘案されて適用にならない場合もある、こういう不都合が生じる可能性はありませんか。
○矢野政府委員　その辺は、個々のケースで見るとおっしゃるようなことが起こり得る可能性はあると思いますけれども、運用につきましては、先ほど来申し上げているように、学生さんは学生免除基準を適用する、こういう原則で対応しているということでございます。
○漆原分科員　現実には学生かどうかは現場で判断できない、したがって、申請をして、一般の免除基準に該当すれば一般が適用されて、見過ごされるケースもある、それが今の運用の実態だというふうにお聞きしてよろしいでしょうか。
○矢野政府委員　決してそういうことではないと思います。
　学生につきましては学生免除基準を適用するということが大原則で、そのような運用をやっておるわけでございます。しかし、先生が今おっしゃられたようなケースが発生しておることも否定できないんじゃないかということでございます。
○漆原分科員　この際は、そういう実態があるとしたら、学生の場合は、学生の免除基準も一般の免除基準も、自分にとって有利と思われるものを選択できるというふうに明確にした方が学生にとってはいいのではないかな、また親の負担も軽くなるのではないかなと思うんですが、その点はどうでしょう。
○矢野政府委員　これは実は、学生につきましては制度自体をもう少し根本から見直すべきじゃないか、こういう議論が非常に強いわけでございます。
　今般、ことしがちょうど財政再計算の年でございまして、年金審議会でも随分議論していただいたわけですけれども、学生につきましては、これは一般の方とはやはり事情が違うんじゃないか。一、二年して社会人になれば負担する能力が出てくるわけでございますし、今のやり方ですと、結局親御さんが保険料を負担することになってしまう。子供の老後の面倒を何で親が保険料を払って見なきゃいかぬのか、こういう批判も非常に強いわけでございます。
　それで、今度の年金法の改正に当たりましては、ここのところを見直しをしまして、学生さんにつきましては卒業後に追納する、そういう仕組みにしたらどうか、出世払いにしたらどうか、こういう方向が示されておりまして、そういった制度改正を検討しておるところでございます。
　したがいまして、免除基準を選択制にするとかそういう方向ではなくて、学生さんについてはもう一度制度の根本から見直しをして、卒業後に追納できるとする。在学中は親御さんの事情とは関係なく御本人だけの所得でもって免除するかしないかを決める、そうすると、ほとんどの方が免除になるわけです、そういった免除になった方につきましては、卒業後にさかのぼって納めていただく、そういう制度にしたらどうかということでございます。
　したがいまして、今御提案のございましたような選択制にするとかそういう方向じゃなくて、今申し上げたような方向でこの問題は解決したい、こう思っておるわけでございます。
○漆原分科員　その問題はまた後でお伺いしたいと思うんですが、私が問題にしたいのは、いわゆる職業訓練大学校というのがございます、この職業訓練大学校は、この基準によりますと免除の対象になっておりません。
　そこで、職業訓練大学校はどのくらいあって、どのくらいの人数かというのを調べてまいりましたので、少し説明申し上げますと、雇用促進事業団立職業能力開発大学校というのが一校あります。二学年から四学年次の在学生が七百七名おります。それから、同じく雇用促進事業団立職業能力開発短期大学校というのがあります。これは施設が二十六校あります。学生は、二学年次ですが、三千三百五十三人おります。もう一つは、都道府県立の職業能力開発短期大学校というのが五校あります。二学年次で三百四十八名。合計しますと、施設としては三十二校、二学年次以上の在校生の総数が四千四百八名。これは平成九年の四月現在の数字でございました。
　最近は、昔みたいに高校を卒業して社会人になって新たにということではなくて、高校を卒業してそのまま職業訓練学校に入るケースが非常に多いというふうに聞いておりまして、また、地方の学校では親元からそのまま学校に通っている人が非常に多いというふうにも聞いております。こういう学生に対しては、学生に係る国民年金保険料の免除基準の適用は受けられないのでしょうか、いかがでしょうか。
○矢野政府委員　今御紹介のございました職業能力開発大学校等の公共職業能力開発施設の学生さんにつきましては、実は学生免除基準の適用対象にはなっておりません。
○漆原分科員　なっていないと私も思います。
　この保険料の免除基準の対象者は、一の（５）によれば、学校教育法所定の学校以外にも、保険料の免除の対象者として、あんま、マッサージ、指圧師、はり師、きゅう師の養成施設、理容師養成施設、栄養士、美容師の養成施設、それから柔道整復師の養成施設などが免除の対象として規定されているわけでございますが、先ほど申しました都道府県立もしくは雇用促進事業団立の職業訓練大学校の学生が保険料免除の対象にならない理由はどういう理由によるものなのでしょうか。
○矢野政府委員　これは、学生を強制適用にいたしましたときに学生免除基準をつくったわけですけれども、そのときの適用対象、学生とは何ぞや、そういう問題につきましては一定の割り切りをしたわけでございまして、その場合、学校教育法に位置づけられておる教育機関であるかどうかというのが一つのメルクマールになったわけでございます。
　そういうことで、ただいま御紹介のございました職業能力開発大学校等につきましては学校教育法に位置づけられていないということ、あるいは、こういったところは労働者の職業訓練を目的とした施設であり、一般の大学等とは目的を異にしている、こういうことで適用対象にはしなかったということでございます。
○漆原分科員　学校教育法上の大学ではない。
　しかし、先ほど申しましたように、この一の（５）のアからスまで十三の個別規定には、あんま、マッサージ、指圧師、はり師、きゅう師の養成学校とか、理美容師の養成学校とか、いろいろなことが出ております。学校教育法以外にもこういうものは対象になるんだということで十三規定してあるわけなんですが、同じく一定の技術を身につけて世に出ようとする学生なわけですね。厳密に学生かどうかわかりませんけれども。
　同じく一定の技術をつけて世に出ようとして学んでいる、技術を修得している人に対して、あんまさんだとか、はりきゅう、マッサージ師の場合はいいよ、しかし、職業訓練大学校で一生懸命学んでいる人におまえはだめだよという、この差別の合理的な理由は一体あるのかないのか、お聞かせいただきたいと思います。
○矢野政府委員　学生の強制適用に際しまして、今申し上げたような学生免除基準をつくり、その適用対象を個別具体的に決めていったわけでございますけれども、こういった職業能力開発学校等につきまして対象にしなかったということについては、今種々御指摘のような問題もあるんじゃないか。
　したがいまして、これも新しく制度を見直すということを先ほど来申し上げておるわけでございますけれども、そういった際には、改めてこの適用対象、学生というのは何ぞやということにつきまして、もう一度、根本的にといいますか基本に返ってといいますか、見直す必要があるんじゃないか、こう思っております。
○漆原分科員　私もそのとおりだと思います。
　実は、なぜ私が細かいことを申し上げたかというと、私が陳情を受けまして、職業訓練大学校に子供を通わせている親御さんからお話がありまして、同じく技術の修得のために理美容師の養成所に通っているお子さんに対しては免除が適用になるけれども、何で職業訓練大学校に通わせている自分のところは免除の対象にならないんですかというふうな質問を受けて、これはもっともだなというふうなことで、ぜひこういう実態を厚生大臣に聞いていただきたいという観点から御質問させていただいたわけなんです。
　やはりこれは、物事を学んでいる学生にとってみても、子供をそういうところに送り出している親御さんにとってみても、不公平感は免れないなというふうに考えております。学生の範囲をどうするか、これによって適用範囲がずっと違ってきますので、どうか今後その辺に配慮をしていただきたいなということを申し上げたいと思います。
　先ほどちょっとお話がありましたが、年金制度の改正作業について、今作業が進んでいるというふうに聞いておりますが、学生の保険料の支払い方法についてどのような検討をなされているのか、その際には現在の学生に係る保険料の免除規定というのはなくなるのかどうか、この辺教えてください。
○矢野政府委員　先ほどちょっと申し上げましたように、今の学生の取り扱いにつきましては非常に批判が多いわけでございます。
　つまり、学生というのは一般的に収入がない。それで、親御さんの収入によって免除か非免除かを決定しておるわけでございますけれども、結果としまして親が子供の保険料まで払わなければいけない。学生のときには何かと物入りでございまして、学校に納める授業料とか入学金、それだけではなくて、都会に子供を送るということになりますと、都会で生活するには生活費だけで月十万とか十五万とかかかるわけでございまして、国民年金の保険料負担というのが非常に大きな負担になっているということで、見直すべきだという意見が非常に強いわけでございます。
　そういうことで、年金審議会でも御議論をいただいたわけでございますけれども、やはり今のようなやり方は改めるべきだということでございます。学生さんというのは、一、二年して社会人になりますと収入を得られるわけでございますので、言ってみれば社会人になってから払う出世払い、そういった方法をとるべきじゃなかろうか。それで、学生時代につきましては、申請していただきまして、学生の所得だけで免除か非免除かを決定する。そして、そういう手続をとっていただきますと、学生時代にスポーツとかバイトで障害になったとしても満額の障害基礎年金は支給をする、こういう制度にしたらどうかという声が強かったわけでございます。
　そういうことで、今、制度改正全体についての見直し作業を進めておるわけでございますけれども、学生につきましても、そういった方向で制度を根本的に見直していきたいということで検討を進めているということでございます。
○漆原分科員　私、その方向性はまことに公平で、まことによろしいかと思います。早急に進めていただきたいというふうに考えております。
　そこで問題になるのは、先ほどからおっしゃっているように、学生とは何かということが一番大きな問題になるわけでございまして、学生の定義をどうするのかということが非常に難しい問題だと私は思います。
　したがって、今、学生の定義についてどのような検討がされているのか、その中で、今私が申し上げた職業訓練大学校の学生についてはどのような位置づけをされているのか、その辺、今検討されている内容がわかりましたら教えていただきたいと思います。
○矢野政府委員　学生の範囲につきましては、基本的には私どもとしては、従来の学生の免除基準で学生として定義づけられている方々を踏襲すべきであろう、こう考えておったわけでございまして、実は、きょう先生から御質問を受けるまで、こういった職業能力開発学校というのがある、そこの学生さんは高校とかの新卒の方でほとんど占められておる、こういった実態を最近承知したわけでございまして、学生の範囲につきましてはそう突っ込んだ検討はこれまで行ってこなかったというのが正直なところでございます。
　したがいまして、きょうのこういう御質問もございましたし、これから学生の範囲ということを、先ほど来申し上げているようにもう一度全体的に見直しをしていきたい、こう思っております。
○漆原分科員　最後に大臣に一言お言葉を賜りたいのですけれども、今、学生特例を創設するのだというお話なわけで、その学生特例を創設する趣旨から考えれば、何も学生を学校教育法所定の学生だけに限る必要は私は全くないと思います。むしろ、一般的な学問的知識の修得のほかにも、専門的知識だとかあるいは技術、そういうものを修得するために一生懸命学んでいる、そういう人たちも広く学生として学生特例の対象にすべきだと私は思っておるのですが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○宮下国務大臣　学生に係る保険料の免除基準のお話を承っておりまして、これは、今御議論のあったように、大体学校教育法を中心にして学生というものをくくっている感がございます。柔道整復師の引用もなされましたが、こういったものも、学校教育法に一応各種学校として位置づけられているものをくくったもののように思われます。
　したがって、各省に設置されております省庁別の職業訓練校あるいはいろいろの各種の学校、教育形態のものもございます。それらをすべて入れていいかどうかということになると、例えば給与をもらって訓練を受けているようなところもございますから一概には言えませんが、今の職業訓練所のようなところであれば、これは実態に即して判断をして、今度の制度改正の特例は適用していいのではないかと思います。
　具体的には、その検討の結果によってくくりをさらに実態に即したものにしていきたいと思っております。
○漆原分科員　大変積極的なお答えをいただいて、本当にありがとうございました。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○臼井主査　これにて漆原良夫君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして厚生省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十一分散会
平成十一年二月十八日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主　査　伊藤　公介君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　大原　一三君
　　　　　　久間　章生君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　小林　　守君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　中桐　伸五君　　　　中川　正春君
　　　　　　大野由利子君　　　　並木　正芳君
　　　　　　山中あき子君　　　　濱田　健一君
　　　兼務　小野寺五典君　兼務　大畠　章宏君
　　　兼務　渡辺　　周君　兼務　菅原喜重郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　中川　昭一君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　河出　英治君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　遠藤　保雄君
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局長　　　　　　富岡　賢治君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　御手洗　康君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高木　　賢君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　竹中　美晴君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　　園芸局長　　　　樋口　久俊君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　本田　浩次君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　三輪睿太郎君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　堤　　英隆君
　　　　　　　　林野庁長官　　　山本　　徹君
　　　　　　　　水産庁長官　　　中須　勇雄君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　樽井　澄夫君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　松元　　崇君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局船員部教
　　　　　　　　育課長　　　　　井上　善雄君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　外山　文雄君
　　　　　　　　予算委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大原　一三君　　　　　宮腰　光寛君
　　小林　　守君　　　　　辻　　一彦君
　　大野由利子君　　　　　並木　正芳君
　　濱田　健一君　　　　　中川　智子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮腰　光寛君　　　　　大原　一三君
　　辻　　一彦君　　　　　中桐　伸五君
　　並木　正芳君　　　　　山中あき子君
　　中川　智子君　　　　　横光　克彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中桐　伸五君　　　　　中川　正春君
　　山中あき子君　　　　　大野由利子君
　　横光　克彦君　　　　　濱田　健一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　正春君　　　　　小林　　守君
同日
　第三分科員大畠章宏君、第四分科員小野寺五典
　君、渡辺周君及び第八分科員菅原喜重郎君が本
　分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十一年度一般会計予算
　平成十一年度特別会計予算
　平成十一年度政府関係機関予算
　（農林水産省所管）
　　　　　————◇—————
○伊藤主査　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
　平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算及び平成十一年度政府関係機関予算中農林水産省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
　また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮腰光寛君。
○宮腰分科員　おはようございます。まず、農業共済についてお伺いしたいと思います。
　昨日の農林水産委員会におきましてもダイオキシンのお話が出ておりました。隣の先生とお話をしておりまして、このダイオキシンの今の風評被害についても共済の対象にできないのかというような、笑い話のようなお話も実はしておったわけであります。
　それはさておきまして、昨年は、全国的に豪雨や長雨によります農作物の被害が多く発生をいたしました。大臣がおいででありますけれども、中川大臣の御努力のおかげで激甚災害の指定を受けたところも多々あります。そのほか、そうでない地域におきましても、農作物の被害が大変だったところもあるわけであります。
　そこでまず、全体として、農業共済は昨年の災害にどのように対応しておいでになったのか、伺っておきたいと思います。
○竹中（美）政府委員　農業共済についてのお尋ねでございますが、昨年は、八月上旬の集中豪雨等によりまして、西日本から北日本まで、広範な地域で大きな被害が発生したところでございます。
　農林水産省としましては、そうした被害の実情にかんがみまして、都道府県、農業共済団体に対しまして指導通達を発出することによりまして、迅速な損害評価と共済金の早期支払いについて指導をさせていただいたところでございます。
　共済金の支払いにつきましては、被害農家に対しまして、水稲は年内に支払いが行われたところでございますし、大豆につきましても、特に被害が甚大でありました富山県等では年内支払いを実施したところでございます。
○宮腰分科員　今ほど経済局長の方からお話しいただきましたけれども、富山県では、昨年、大豆の被害が極めて大きかったわけであります。壊滅状態と言ってもいいぐらいの状況でありました。転作作物のエースとして、昨年、富山県が初めて大変なてこ入れをいたしまして、大豆のコンバインでありますとか、そういうものをどんどん入れていって、本当に今力を入れ始めた途端に壊滅的な打撃といったことで、大変な年であったわけであります。転作作物に関する農家の経済的な打撃あるいは心理的な打撃も極めて大きかったわけであります。
　そのようなときのための農済制度でありますけれども、北陸農政局管内の水稲あるいは大豆等の共済金の支払いは、今ほど、ひどかったところについては年内に支払っていただいたということでありますが、どういうふうになっておったのか、お聞きしたいと思います。
○竹中（美）政府委員　北陸四県でございますが、お話ございましたように、特に大豆を中心とした農作物に被害が大きかったということでございます。
　共済金の支払い額でございますが、特に被害の大きかった大豆につきましては十四億七千万円の支払い実績となっておりますし、水稲につきましても四億七千三百万円の支払いというような実情になっておるところでございます。
○宮腰分科員　大豆はそういうことでしっかりと見ていただいたということであります。
　水稲共済の問題でありますが、これは要望としてお話を申し上げたいと思います。
　現行の農業災害補償制度は、昭和二十二年にスタートいたしまして、既に半世紀が過ぎたところであります。その農作物共済のうち、この水稲共済につきましては、共済金の支払いが開始される損害割合、つまり足切りと言っております割合が、一筆方式では全国一律に三割というふうに定められております。共済制度の改正が過去何度も行われておりますけれども、この全国一律三割という部分につきましては一度も手がつけられていないという状況にあります。
　過去十年の被害率を見ますと、一番低い方から、富山県が〇・二四、新潟、福井、石川県の順番となっておりまして、低い方の四位以内はすべて北陸農政局の管内になっているわけであります。つまり、北陸農政局管内では、水稲の共済金の支払いは極めて少ないという状況が過去ずっと続いてきております。
　ちなみに、被害率の一番高い県は一〇・六七と、四十四倍もの被害率の違いがあります。全国的に見て、必ずしもこの四県だけが天候に恵まれているといったことは絶対ありません。例えば富山県の場合ですと、土地改良事業に非常に熱心である、あるいは栽培技術の向上、さらには豪雨災害の防止や農業用水の確保のために数多くのダムや堰堤を長年にわたって整備しているということが被害率が全国一低いということにつながっていると思います。いわば農家や行政の長年の努力が実を結んで米の被害を最小限に今食いとめているというのが実態ではなかろうかと思っているわけであります。
　これまでの半世紀、全国一律で三割の足切りが続けられておりますけれども、北陸農政局管内ではそのような実態があるわけでありまして、農済制度に対する農家の不満は非常に大きいものがあります。まさに制度存続の危機と言っても過言ではないというふうな状況であります。ぜひ、平成十一年度におきまして、北陸農政局管内の足切り割合を三割から二割にしていただくように、制度改正をこの際強く要望しておきたいと思っております。
　次に、中山間地域関連予算についてであります。
　中山間地域総合整備事業につきましては、平成十年度の予算、約五百億円から、十一年度は五百三十四億円と、約七％増加していただいております。まず高く評価をいたしたいと思います。そのほかにも、中山間地におきます農地保全、棚田対策、農地防災あるいは都市との交流なども昨年同様に盛り込まれておりまして、大変いい予算ではないかというふうに思っております。
　そこで、中山間地域総合整備事業、広域連携型でありますが、地元のことを申し上げて恐縮でありますけれども、富山県に立山というのがありまして、そのたてやま山麓地区の立山町、大山町、上市町というところで今計画をつくっております。
　この地域はもともと、富山県が石川県から分離する前、そのまた前に新川県という名前で一体的な地域であったところであります。特に昨年は、この立山町の特定農業法人がおかげさまで農林大臣賞を受賞したということであります。中核農家の育成や集落営農も先進的な取り組みがなされている地域であります。
　また、観光地でもありますので、立山黒部アルペンルートを擁しまして、年間百三十万人以上の観光客が訪れております。地域農産物の一層の特産化を図ることにより、高付加価値化も推進できる、あるいはそのことによって地域の農業経済が大変よくなるという地域でもあります。さらには、民間の宿泊施設とともに農林省の補助事業による宿泊施設なども整備をされておりまして、これらの施設の連携を図ることによりまして、通過型観光から滞在型へと転換を目指している地域でもあります。
　このたてやま山麓地区は十一年度に新規採択されるよう熱心に要望しておりますけれども、これからの農政改革に当たりましては、このような中山間地域に関する事業は極めて重要な事業であると思いますので、どのように今後推進していかれるお考えなのか、伺っておきたいと思います。
○渡辺（好）政府委員　中山間地域が、農業生産の場のみならず、国土の保全あるいは景観の維持、そういう点でかなり高い公益的機能を果たしていることは御承知のとおりでありますし、今後、そういった中山間地域に対して重点的に施策を講じていくということは重要なことだろうと思っております。農政改革大綱の中にもその点が明示をされております。
　今御指摘がございました中山間地域総合整備事業でございますけれども、これも、地形条件等が不利なこういった中山間地域におきまして、農業、農村の活性化を図ることを目的とし、これまでも採択要件なりあるいは農家負担の点でも相当に配慮をした生産基盤の整備と生活環境基盤の整備、これを総合的に行うという事業でもございます。広域連携型、今お触れになりましたけれども、これも、一つの構想のもとに幾つかの市町村が連携をして行う、単独事業も組み合わせるという新しいタイプの事業で、七年度から実施をしたわけでございます。
　先生お触れになりましたように、予算面でも農業農村整備事業全体の伸びが一〇〇・七％というふうな状況の中で、この事業につきましては一〇七％、五百三十四億八千万を計上いたしております。
　こういったことを通じまして、この広域連携型も含めまして、今後も着実に事業の推進に努めていきたいと考えております。
○宮腰分科員　大変要望の多い事業だと伺っておりますので、引き続いて推進をしていただくようにお願いしたいと思います。
　次に、今のたてやま山麓地区と関係をするといいますか一体的なものでありますけれども、常願寺川国営農地防災事業についてお伺いをいたしたいと思います。
　この地域におきましては、七千九百ヘクタールを受益面積とする国営農地防災事業が総事業費百五十億円で計画をされております。この常願寺川と申しますのは、明治の初めにドイツ人技師のデレーケという人が改修に参りまして、これは川ではなく滝であるというふうに表現したぐらいに急流荒廃河川であります。上流地域では、国営と申しますか建設省の直轄砂防事業が長年にわたって行われているということで、上流の砂防ダム、砂防堰堤の中に、天蓋を守るというような銘板などもありまして、延々と砂防事業が続けられている地域でもあります。
　そこで、既に整備されている堰堤あるいは水路橋などが大変老朽化をいたしてきているわけであります。幹線水路などは、もともと石積みで大変きれいな幹線水路でありますけれども、最近老朽化しておりまして、桜並木が、根っこの問題などもあるのかもしれませんけれども、それらも含めて、堰堤、幹線水路など大変老朽化してきているわけであります。ぜひ早急に整備をしていかなければならないと思っておりますが、幸いにいたしまして、横江堰堤と左岸の連絡水路橋を十一年度に着工していただく見込みというふうになりましたけれども、事業完了までの見通しはどういうふうになっているのか、お伺いをいたしておきたいと思います。
○渡辺（好）政府委員　御指摘がありましたように、デレーケの言葉を引かれましたけれども、まさに滝と言ってもオーバーではない、その名のとおりの暴れ川でございます。
　国営の事業でもございますので、国営総合農地防災事業常願寺川沿岸地区におきましては、十一年度予算の政府原案において新規着工に必要な額を計上いたしました。
　この地区の土地改良事業計画は、予算が決定をいたしました後、土地改良法に基づきまして手続に入るわけでございます。その上で正式に決定をいたしますけれども、現時点での見通しといたしましては、平成二十年度にこの地域全体の事業を完了させるということを予定いたしております。
　私ども、予定工期内の完了を図るために鋭意事業の推進に努めていきたいと考えております。
○宮腰分科員　実は県と富山市もこの中に含まれておりまして、いろいろな関係で今農業用水の機能が見直しをされてきているわけでありますけれども、生活維持機能等もあります。そういうものを含めて計画をされているわけでありまして、ぜひ、できるだけ早い期間内で完了していただくようにお願いをいたしたいと思います。
　次に、漁業問題につきましてお伺いをいたしたいと思います。
　先日、大臣初め長官等の皆さん方のおかげで、何とかＥＥＺ内の問題に決着がつきました。深く敬意を表したいと思っております。これから、新協定における暫定水域に関する協議が始まっていくということになるわけでありますけれども、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
　特に漁業者の方々が心配をしておいでになるのは、ＥＥＺ内の取り締まりにつきましては我が国の方針どおりやっていくということになるわけですけれども、暫定水域につきましては、取り締まりが具体的にどのような保証をもってなされるのかというのが一番懸念されているところであります。
　漁業者の方々は、日韓両国の共同乗船による取り締まりをぜひ行っていただきたい、共同取り締まりを行っていただきたい、それが監視、取り締まりの保証と申しますかになるということで要望をしているわけでありますけれども、現在の協議の中で実現する方向になっているのかどうか、伺っておきたいと思います。
○中須政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、お互いの二百海里内における操業条件の協議につきましてはようやく合意を見たわけでございますが、暫定水域内の資源管理なり取り締まりの問題については問題が残されているということで、これまでの協議経過を踏まえながら、早急に日韓漁業共同委員会を立ち上げて、その中で結論を得ていきたいというふうに思っているわけであります。
　その中で、まず取り締まりの問題でございますが、ただいま先生御指摘のとおり、暫定水域の取り締まりというのは協定の中で、基本的に旗国主義で行う、こういうことになっている。ただ、もちろん日韓両国は、相手国漁船の違反操業というものを暫定水域内で発見した場合にはその事実を相手方に通報して、相手方において事実を確認して必要な措置をとる、こういうことが協定上決まっているわけでございます。こういった規定を真に実効あらしめるために具体的にどのような形で取り締まりを行っていくか、強化をするかということが議論の対象になるわけでございます。
　そこで、この問題に関しましては、現在の協議では、暫定水域で操業する漁船の名簿の交換、あるいは標識の表示を義務づけて、操業できる船であるということを明確にしていく、あるいは重点海域というものがございますので、そこで日韓両国で集中的な取り締まり活動を行う、こういった点についてずっと議論をしているところであります。
　ただ、先生今御指摘になりました共同乗船の実施ということについては、実は韓国側は、自国漁民への我が国の権利行使の色彩が強くなるということから大変強く難色を示しているというのが協議の現状でございます。
　私どもとしては、いずれにいたしましても、今後共同委員会での協議に当たりまして、やはり漁民の皆さんの、暫定水域で本当に取り締まりができるのか、そういう不安にこたえられるように、適切な取り締まりの強化が図られるよう引き続き努力をしていきたいということで、現段階ではなお未確定のものが残っているという状況でございます。
○宮腰分科員　相手のある話でありますし、ＥＥＺ内とは違いますので相当難しいと思いますけれども、全面的にということでなくても、そういう形が幾分かでもできるということが漁業者の皆さん方の不安感を低減させることにつながると思いますので、段階的ということであっても結構でありますので、ぜひ実現の方向で頑張っていただきたいというふうにお願いをいたしたいと思います。
　暫定水域における資源管理の問題がこれから出てくるわけであります。ＥＥＺ内の操業条件がこれまでより韓国側にとっては大変厳しいものになったということで、その分暫定水域に入って漁をするのではないかという懸念も大きいわけであります。
　そこで、今回のＥＥＺの操業条件の中で、日本側の長年の願いであった底刺し網の禁止、これは実現をしたわけでありますけれども、暫定水域におきましてもやはり資源管理をしていく必要があるということは協定の中にもうたわれているということでありますので、暫定水域における底刺し網漁の禁止あるいは制限が協議の対象になっているのかどうか、伺いたいと思います。
○中須政府委員　ただいま先生からもお話がございましたが、率直に申しまして、今回の一連の協議におきまして、私ども、やはりまず第一に、日本のＥＥＺの中における底刺し網漁業の禁止を実現しよう、これに何よりも重点を置いて交渉に当たってきた、こういうことがございます。
　そういった大きな流れの中で、暫定水域の問題、これからの協議ということに残されているわけでありますが、これまでの議論の中身といたしましては、暫定水域における韓国の底刺し網漁業の操業につきましては、私ども、今一定の水域における操業の制限、これは特に保護礁等が設置されておりますので、そういう部分については操業を禁止していただく、それから稚ガニの採捕禁止、あるいは漁具標識の設置等の操業ルールを十分なものを課す、こういった方向で韓国側と協議をしておりまして、暫定水域におきましても、底刺し網漁業が資源に与える悪影響をできる限り防止して、また我が国の漁船との間で操業上のトラブルが生じないようなルールをつくって操業していく、そういう方向での議論を現在進めているという状況でございます。
○宮腰分科員　この資源管理の問題につきましては、将来的に共同委員会で資源の状況などを調査研究されるというふうにうたわれておりますが、その結果として、将来的に危ないといったような数字が出る懸念もあるわけであります。そこで、将来的には、その結果を眺めながらということでありますけれども、暫定水域におきましてもＴＡＣ制の導入を図っていただくように御検討いただきたい、これはまだ当面の課題ではないと思いますが、御要望を申し上げておきたいというふうに思います。
　具体的な規制の問題でありますが、暫定水域におきます漁業種類別の最高操業隻数の規制、特にイカ釣り漁船の隻数、あるいは、以前も申し上げましたけれども、光力規制についてはどのように協議が進んでいるのか、伺いたいと思います。