Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渋谷邦彦君　米艦艇の行動というのは常に何か目標を掲げて行われている、こう見ることがやはり常識であろうと思います。そうなりますと、たとえそれが訓練を目的としたものであるにせよ何であるにせよ、何らかの、大小の違いはあるかもしれませんけれども、何らかの形で軍事機密にかかわり合いを持つ行動というもの、これはやはりそのように受けとめることが普通じゃないか。ですから、真相を包み隠さずありのままという、それは一体どこまでを指しているのか。いま伊東さんは軍事機密のことに関してまでは要求はしておりませんと言いますけれども、立ち入って考えてみますと、そこまであるいは場合によっては究明をしなければ真実というものが明らかにされないのではあるまいか、こういう感じがしてなりませんが、それでもなおかつ国民の納得し得る回答というものに期待が持てるようなものが寄せられると、その中身に問題があるだろうと私は思うのですけれども、何だかそれに触れてくるようなことが考えられはしまいか、いかがでしょう。
○国務大臣（伊東正義君）　おっしゃるように、中身次第だと思うんです。中身で国民の、われわれも読むわけでございますが、国民の皆さんがその説明を聞いて、それはもう何かベールがかかっていて何だかわからぬというようなことでどうも納得できぬというようなことであれば、私はこの問題はどうしても国民の間に、日米の間にはっきりしたものがわからぬ、もやもやになってしまうということになると信頼関係が損なわれるということを私は一番心配しますので、内容をもらっていませんからまだわかりませんが、それはやっぱり大多数の国民を納得させるような内容の報告を期待しているわけでございます。
○渋谷邦彦君　私自身も日米友好というものを傷つけたくない、そう思う一人でございますし、しかるがゆえに明快な答弁というものを期待しなければならない。その際、いまおっしゃるように、もし納得し得ない、期待に相当遠く離れた内容であったという場合には、次善、次の段階としてやはり手を打たれることまでお考えになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（伊東正義君）　私は、やっぱり納得のできる説明を聞くということでないと、この調査が終わるとは言えないと思うわけでございます。ただ、いままでも原潜の行動とかいろんなそういうものは向こうは説明をしないということになっておりますから、それはおのずとその点は限界があることはわかりますが、しかし、そういうことを聞かなくたって、どうして救助がおくれたかとか、あるいはどうして通報がおくれたかとかというような、どうして原因がこういうことになったのかということの説明ができないことはないと私は思うことがございますので、まず内容を見て、その上で判断をしますが、私としましては、やっぱり大多数の国民の皆さんが、ああ、こういう理由でこれはできなかったんだなとか、やっぱり納得する説明がないとそれはいかぬと、こう思っています。
○渋谷邦彦君　いずれにせよ、この問題をこれ以上問いただしましても、報告を待たなければということになろうと思うのであります。
　次に、ジョージ・ワシントン号の行動について、これは米海軍が発表したのかどうか、私わかりませんが、一部新聞で公表されております。その航跡を見ますと、ごらんになったと思いますが、鹿児島県の沖合いを通過して甑島列島を通過し、そして韓国の鎮海に向けて航行中であった、こう言われているわけです。あの線の引き方がどういう認識に立っての線の引き方をしたかわかりませんけれども、あの引いた線を見る限りにおいては、明らかに日本の領海を通過している疑いが非常に濃厚ではなかろうかという印象を実は受けたわけでございます。これは従来からの政府の繰り返しの答弁を伺いましても、領海に立ち入るということは絶対あり得ない、米国側の言い分を信頼する以外ないというのが答弁の一つのよりどころであったわけです。しかし、その確認する方法もない。しかも、確認する方法もないままに、公海上とは言うものの、先般も私、申し上げましたとおりに、領海からそう離れていないわけですね。これまた考えようによっては十分領海内を通過したということが考えられはしまいか。
　さて、そうなると、問題になりますのは、核搭載の原潜が通過したということになると、当然事前協議の対象になるということがこれまたしょっちゅう行きつ戻りつしながらも何となく割り切れないままに今日に至っているということが言えるのではなかろうかと思うのです。すでにラロック証言がこれまた国会、衆参両院においてもしばしば問題提起ということでなされてまいりました。しかしそれは一私人の証言であってアメリカ政府を代表するものではない、信憑性に足らないと、こういうことで、いままではそういうことはあり得ないということを主張されてきたのが政府のとってきた態度であったろうと思うのです。しかし、いままでの長い経験の上から、ラロック証言というものはある意味においてはやはりあり得るかなというような印象をこれまた与えるような面も多々ある。核の積載可能な艦艇についてはすべての艦艇は核が搭載されている。日本を初め他の国の港に立ち入ったときでも、核を外すことは絶対あり得ない、こういう証言でございますね。それがまたぞろ蒸し返しになって、今回の問題と符節を合わせるように、何かまたありはしまいかとなると、この非核三原則の問題と日米安保というのものが、一体その接点というものをもう一遍洗い直してみる必要があるのじゃないか。非常にあいまいとして割り切れない、明快さを欠くというようなことがまたここで表面化してきているというような問題があるように見えて仕方がありません。日米首脳会談を前にいたしまして、こういった問題、将来日米間の信頼というものを失わない上からも当然整理してかかる必要があるのじゃないか。今回のジョージ・ワシントン号はそういう意味においては日米に対する一つの問題提起といいますか、波紋を投げかけたといいますか、そういうふうに判断される事件ではなかったのか、こう思えて仕方がないのでありますが、その辺を整理して御答弁いただければ大変ありがたいと思います。
○政府委員（淺尾新一郎君）　ただいま御指摘のありました新聞報道の点で、まず事実関係について申し上げますと、けさの一部の報道で、このジョージ・ワシントン号が韓国の鎮海に向かっていたのではないかという報道があった、それは私たちも承知しております。
　そこで、二十三日、本日でございますけれども、在京の米大使館を通じまして照会しましたところ、在日米海軍では、報道されているような内容を公表した事実はないということを申しております。したがいまして、まずそれを申し上げまして、それから第二の、ラロック証言、これは渋谷委員御承知のとおり、ラロック証言が起きたときにも、日本政府としてはアメリカ側に問い合わせたわけでございますが、その結果、当時のインガソル国務副長官の方から、アメリカ政府は安保条約に基づくアメリカの義務というものを忠実に遵守しているのだという回答を得ているわけでございます。
　今回の場合、衝突事件は公海で起きたわけでございますが、いま御指摘のような領海に入っていたのじゃないかという御指摘でございますが、私たちとしては、日米関係については、歴代の大統領が繰り返して安保条約に基づく特に事前協議についてはアメリカ側の義務は忠実に履行しているのだと、こういうふうに言っております。やはり日米関係というのは信頼関係に基づくということでございますので、この信頼関係に基づいて、いやしくもアメリカの大統領ないしアメリカの高官が再三にわたってアメリカの政府の立場、すなわち安保条約に基づくその義務を忠実に履行するということを言っている以上、これは私たちとしてはやはりその信頼関係の上からいって、領海内に兵器が持ち込まれたということはあり得ない、万一そういうことがあれば当然事前協議の対象になるというふうに考えています。
○渋谷邦彦君　おっしゃるとおり、アメリカ側の方から信頼を損ねるような表明というものはされるわけはないであろう、これはもう当然考えられることだと私は思うのです。ただ、いま申し上げたようなラロック証言について考えてみましても、あり得べからざることがありはしまいかという、これは確認された問題でもございませんので、推定という域を一歩も出ることはないであろう。しかし、推定でありましても相当信憑性に富むものではあるまいかというふうに考えるのも、これは一つの自然の成り行きではなかろうか。米国側が、みずから日本の国の領海を侵犯しております、核弾頭を積んだまま通行しておりますなんということを言うはずもありませんし、当然、日米安保条約の原則に従って、信頼関係を損ねるような不利益なことをアメリカ自身が発言することは毛頭考えられない。けれどもという、やはりその疑問がわれわれから払拭できないという問題を考えてみた場合に、やはりこの非核三原則の問題と日米安保条約とのかかわりあいというものがどういうところでその接点があるのか、その辺が非常に明確さを欠くということからいろんな疑惑が出てくる。したがって、あるいはこれは非常にとっぴなことを言うようであるかもしれませんけれども、今回総理が訪米された際に、改めて、再確認という意味を含めて、当然共同声明か何か出されるのじゃないかというふうに考えられるわけでございますけれども、そういった際に、明確にこの非核三原則というものを盛り込むというようなことなども、一つの新しい方法として、一歩前進というか、そういうことになりはしまいかということも、ちょっと新しい展開を考えてみた場合に、友好関係をさらに持続するという、そうして信頼関係をさらに強めるという上からも、明確にそういった取り交わしというものがあれば、あるいは共同声明というようなことで、両国がそれぞれの立場に立っていままで以上にはっきりさせるということが望ましいのではないだろうかというふうに思うのでありますけれども、その点、伊東さんどうでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　まだ共同声明をどうするかということにつきましては相談はしていないわけでございますが、私はこの間もロング長官にすぐこの非核三原則のことを話したわけでございます。そこで、司令官も、それは従来も尊重しているし、今後も尊重しますという話がございました。私お供して行けばヘイグ国務長官と話をする問題はいろいろございますが、当然その問題も私は話すつもりでございますが、共同声明の中にどうするかということにつきましては、これはまだ何とも決めておりませんので、どういうふうにするか、今後の問題として検討はいたします。
○渋谷邦彦君　こうした事件が起こったと思う間もなく、これ見よがしというのは言葉が過ぎると思うのですけれども、きょう昼のニュースを見ておりましたら、青森沖、何キロ先かわかりませんけれども、領海から約三十キロという地点だそうでありますが、ソビエトのミサイル駆逐艦が実弾演習をした。その周辺には日本の漁船が十隻余り操業していた。一番近いところでは二キロ離れていたところでそういう光景を目の当たりにした。従来は、何か、そういう演習がありますと、公海上でありましても、漁船に被害があってはならないという配慮もあって、あらかじめ通報がある。今回はその通報がなかった。何か、一連のジョージ・ワシントン号と符節を合わせるようにして今回のソビエトのミサイル巡洋艦の実弾演習が行われた。この事実関係は確認されていますか。
○説明員（堂ノ脇光朗君）　ただいま御質問のございました点につきましては、事実関係はまだ正確には把握しておりません。ただ、私どもが承知しておりますところでは、昨日夕刻、津軽半島の沖合いにおきましてソ連艦船による射撃実験が行われたということを防衛庁より通報を受けております。
○渋谷邦彦君　防衛庁は事前にそうした通告を受けたというふうに連絡はありましたか。
○説明員（堂ノ脇光朗君）　今回の事件につきましては、ソ連側より事前に通告があったという事実はないというふうに承知しております。
○渋谷邦彦君　伊東さん、いかがでしょうね、こうしたようなことがエスカレートなんかされたのではもう日本の近海で操業すらできないという不安が増幅していくのじゃないだろうか、大変遺憾な問題だろうと思うのですけれども、これが明確になった場合にどのような措置をとられますか。
○国務大臣（伊東正義君）　事実関係をもう少し調べた上で、外交上の措置をどうとるかとらぬかというふうなことは、それを見てから検討いたしますが、これは公海でございますけれども、一般の船舶は普通は航行するようなところでございますし、漁船も、これは恐らく二百海里の中ですから、当然あると思われますので、そうしたことが事実どの程度行われましたかわかりませんが、なぜそういうところで演習があったのかというのはちょっと理解に苦しむという感じがするわけでございます。
　ただ、渋谷君のおっしゃったとおり、エスカレートして、日本の近海で、日本の周辺でいまのようなことがいろいろ行われるということにならぬように、これは日本としても十分注意しなきゃなりませんし、事実を見た上でどういうことを考えるかということをしようと、こういうふうに思っております。
○渋谷邦彦君　いずれにしても、こういったことが連鎖反応的に起こるということになりますと、大変厳しい環境に日本が追い込まれはしまいか、新しい一つの不安材料というものが提起されているような感じがしてならないわけであります。したがって、一日も早く調査の結果というものを出していただいて、そして、従来にまさるとも劣らない、災いを転じて福となすような方向へ一刻も早くやってもらいたい。決してそれは後退するような、ただアメリカの主張のみをこちらが手をこまねいて見ているということではなくて、あらゆる角度からアクションを起こしながら、米国側に誠意ある回答を求めるという、そういった努力がどうしても必要である。もう刻々お約束の三十日以内というその時間も迫ってきておるわけです。アメリカ側も、あるいは善意に解釈すれば苦慮しているかもしれません。どうすれば一体日本国民を納得せしめることができるか、そういうことで一段のこの点については持続的に鋭意努力を払っていただきたい、このように伊東さんに要望しておきたいと思うのですよ、よろしゅうございましょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　きのう――おとといも大使館の方へ督促を実はまたしたわけでございます。渋谷さんと全然考え同じでございまして、極力最善の努力をいたします。
○渋谷邦彦君　それでは、本題に入らしていただきます。
　きょうはもうあと時間もそうありませんけれども、在外公館の新設問題にかかわる点について若干申し上げてみたいと思います。
　かねがね私が当委員会はもとより、予算委員会等においても提言を交えて主張してまいりました、多様化する国際情勢に取り組むに当たって、日本の外交布陣というものが強化整備されていかなければならない、これは衆目の一致するところであろうというふうに思うわけであります。しかし残念なことに、外務省がすでに策定いたしました西ドイツ並み、イタリア並みの体制、中身はともかくといたしまして、そこまでできるだけ早いい機会に――たしか私の記憶では五年ぐらいと記憶をしているわけでございますが、しかし、行政改革の問題これあり、大変厳しい事態の中でこれを進めなければならない。先般予算委員会におきましても、外務大臣、行政管理庁長官そして鈴木総理と、それぞれの立場から外務省の今後の体制の整備について意のある答弁を求めました。外務省については、あとう限りこれからの外交が円滑に強力に推進されるその一環として強化していくことには異存がありません、こういうことでございますけれども、しかし、現状を考えますと、大変ほど遠い、もう十年か二十年ぐらいかかるのじゃないだろうかという感じがしてならないわけでございますが、そうした行政改革の問題を踏まえつつ、どうでしょうか、いままで策定された目標どおりに外交布陣の体制強化というものが強力に推進できる自信がおありでございましょうか。
○政府委員（柳谷謙介君）　渋谷委員にはこの間予算委員会でもこの問題を御提起いただきまして、非常に御激励をいただいたわけで、その際総理及び行管長官からも、非常に厳しい状況であるという前提の中で、なおかつわれわれにとって力強い御答弁をいただいたわけでございます。
　仰せのとおり、行政改革ということが政府の大きな課題となっている時代であることは私ども百も承知しておりますけれども、臨時行政調査会設置法の第一条には、「社会経済情勢の変化に対応した適正かつ合理的な行政の実現に資するため、」云々ということがうたってあるわけでございます。私どもは、この「社会経済情勢の変化」の一つの重要な変化は、やはりわが国の国際環境の変化であろう、こういうふうに感じておるわけでございまして、一方では多様化し複雑化した国際環境、他方ではその中におけるわが国の役割りへの期待の高まりということで、わが国の外交体制を将来にわたって整備充実する必要があるということはまさにこの「社会経済情勢の変化」、それに対応してどうするかという大きな問題の一つだろうと心得ているわけでございまして、そういう意味では臨調の委員の方々、関係者の方々、あるいはまたそれを受けてこれを取り上げられる政府の要路の方々が、この設置法の一条と一致しないような御提言なり御決定をなさるものとは万々予想してないわけでございます。
　そうは申しましても、現実になりますとなかなかこれは予算折衝、定員折衝が苦しいことは御指摘のとおりでございまして、現在、先般御承認をいただきました五十六年度の予算においても、予算定員におきましても、これは最後の大臣折衝まで伊東大臣を先頭に立てて実は努力して、純増八十という結果を得たわけでございますけれども、渋谷委員かねて御承知のとおり、私どもが昭和五十四年に三千四百人という本省、在外の定員を昭和六十年までに五千人にしたいという六カ年計画でございますが、そのためには毎年平均しますと二百数十名の増ということがなくては達成できない。そういう意味でこの八十名の増にとどまったということは、関係省庁が皆非常に厳しい削減を受けた中で特別な配慮をいただいたという点については、これは私どもはそれなりに評価しておるわけですけれども、目標から見るとこれを下回るということもまた事実でございます。ただ、私ども現時点におきましては、六十年までに少なくとも五千人というこの目標は引き続き掲げ続けるつもりでございまして、今後の毎年の予算定員折衝の中で、何とかこの目標に少しでも近づいていくような方向づけを打ち出していきたいという気持ちでおる次第でございます。
○渋谷邦彦君　今回もそうでございますけれども、逐年在外公館というものがふえこそすれ減る傾向にはないと私は思うのですね、兼館を含めて。そうすると、それに伴う人員の配備というものが当然問題になる。いまおっしゃったような計画に基づいて毎年二百数十名の増員がかなえられれば目標どおりにいくのではあるまいか、なかなかその目標も達成できない、しかも増員いたしましても、やめる人もある、そういうバランスをどう一体とりながら目標に近づけていかれようとしているのか。すでにつくられた、策定された構想というものを、いま直ちにこういう実情だからすぐ変えるというわけにはいかないにいたしましても、やはり将来においてもう一遍手直しを加える必要が出てきはしまいかという感じがしてなりません。いまの現状のままの行き方が続く限り、外務省の悲願である人員の充足はおろか、ますます機能的に麻痺してしまうような方向へ行きはしまいかということを心配いたしますけれども、その点は政治的配慮を踏まえて伊東さんからもひとつ確信のある方向性というものをやっぱりお示しになる必要があるのじゃないだろうか、こう思うのですが。
○国務大臣（伊東正義君）　外務省の外交体制の充実という問題はこれは本当に私はもっともっと早くからやるべきだったという感じを強く持つのでございますが、たまたまいま行政改革という問題にちょうど際会したわけでございますが、ことしの予算をやりますときも、党の三役まで実は参りまして一札を取りまして、この問題に長期的に取り組んでくれというようなことまで最後は私やったわけでございますが、なかなかむずかしい情勢があることは私はわかりますが、その中でやっぱり減らすものは減らす、どうしても必要なものはふやすということでやっていかなければ私は本当の行政改革じゃないと思うわけでございますので、外務省としては一丸になって長期的、来年だけで片づく問題じゃございませんので、これは少し長い目でこの問題に取り組んで、先ほど午前中も御質問がありましたが、情報収集なんということは大切なことでございますし、小館、五、六人の小さな公館がたくさんあるわけでございますから、こういうものをなくして本当に外交がしっかりやれるということに私はしていかなければいかぬというふうに考えております。
○渋谷邦彦君　私がかねがね申し上げておりますように、ただ人さえふやせばいいというわけにはいきませんので、質的にも当然それに並行して有為な人材を登用するということ、ですから非常にやっぱり困難なことをいま進めていかなきゃならぬという瀬戸際に立たされていると思うのですね。かてて加えて資源外交はどうだ、平和外交を促進するのだ、それはもう防衛論議よりもその平和外交を優先させるべきだと、こういう花火は幾らもぽんぽんぽんぽん上がるわけですけれども、それを具体的に現場においてだれが推進するかということになりますと、議員が一々外へ出てやるわけにいきません。やはり外務省の出先がその衝に当たらざるを得ないということになるのは、これはもう当然のことであります。ただ手をこまねいて、しかも資源のない日本が将来をやはり考えてみた場合に不安材料がたくさんあるわけです。そういった解消をする上からも、いろんな国々との交流を図りながら親密の度を加えつつ、そうしたかかわり合いの中で世界平和への一つの手がかりをつくっていく、足がかりをつくっていく、これは当然のことだと思うのですね。しかし、残念なことに依然としてそれが遅々として進まないということになりますと、どうしても日本外交というのは主体性がない、アメリカ追随ではないかというような批判をまた受けざるを得ない、そういうおそれが出てくるわけであります。やはりその独自の立場に立って思い切った外交を推進するとするならば、まずその辺から体制強化を図らなければ論多くして具体性が少しもないというそしりを免れないであろうというふうに思えてならないわけであります。これはいま具体的にどうこうしろなんて言ってみたところで、いろんな壁があるわけです、いろんな拘束があるわけですから、直ちにとはいかないにしても、やはり思い切ったここで政治的な判断を加えてそして進めていかないことには策定された構想にはほど遠いということになる懸念があることをここで申し上げておきたい。ぜひそれは推進してもらいたい。
　それから、兼館がたくさんあるのですね、アフリカあたり特にそうだ。その兼館の機能というのは大体中心大使館がそれぞれの仕事をやるのだろうと私は思うのですけれども、兼館の役割りというのは実際あるのですか。
○政府委員（柳谷謙介君）　数字で申し上げますと、現在実館として開いている大使館が九十九、兼館が五十二でございます。総領事館、領事館についても若干の兼館があるわけでございますが、この五十二の兼館、兼轄大使館も恐らくいろんな種類のものがあると思います。いわゆるミニステート、人口の非常に小さい国のような場合は、何か必要なときに近隣国の兼任大使が出かけて処理をするという程度で大体間に合う、ほとんどすべての国がそういうやり方をやっている、そういう兼館もかなりあると思います。中にはできれば早い時期に実館を開きたいと私ども思っている、そういう意味での現在兼館になっているところもございます。その後者の方が実は非常に大事でございまして、兼任大使は年に二回とか三回とか機会をとらえて出かけましてそこで処理をするとか、一、二名の館員が駐在してその館の間をつないでいるというようなことでございます。そういう意味では実は兼館は、その私が申し上げました部分の後者の方の兼館はなるべく実館に切りかえたいと、それはそのとおりでございます。ただ、率直に申しますと、実は私どもいろんな緊急課題を抱えているわけですが、いまの緊急課題のいわばナンバーワンは、すでに実館を開いているところで超小規模の館がかなりある。四、五名という、私ども七名以下を小規模と呼んでおりますけれども、その中でも四、五名は超小規模とでも呼びますか、そういう館がかなりある。そうなりますと、実館は開いたもののなかなか館としての機能を果たせないでいるとか、健康管理もできないで病人が出るとかいう実情がございますので、そういう超小規模の実館をもう少し充実する、あるいはその周辺にあるやや大き目の館を拠点公館として応接要員をそこに少し置いておくとか、そういう体制を整備するのが恐らく一番の緊急課題じゃないかと思っておりますものですから、現在兼館のところに新たに実館を開いてもこれがまた三、四名の小規模公館ではまた同じ問題が出るということもありまして、これも大事ではございますけれども、より最大緊急なものとしては超小規模公館の充実ということに充てておりますので、近年この館数の増加よりも定員の増加の方により力を注いだのもそこに原因があるというのが現状でございます。
○渋谷邦彦君　私の持ち時間がもう過ぎているので、最後に整理して申し上げたいと思いますが、いままさしくおっしゃったとおりだと私は思うのです。それは同感です。けれども、人が足りないと、こういう問題がすぐもう反動的に起こるわけです。これがもう日本外交の一番の大きな隘路ではないだろうかというふうに思うんですね。
　先般もアフリカ開発銀行の問題に関連して舌足らずの質問で終わってしまったのですけれども、いま脚光を浴びておりますアフリカなんかに視点を求めて考えましても、まさしくいまおっしゃったとおりなんです。これじゃもう機能も発揮できない。実館を開設したいのだけれども、それすらもできないというまさにもうどうしようかという、そういうようなせっぱ詰まった事態に追い込まれている、これが外務省であろう。恐らく伊東さんもそういう実情については官房長からもるる説明を聞いて深い理解を示しておられるとぼくは思うのです。しかし、いま日本の置かれた立場というのは私から何も事改めて申し上げるまでもなく、非常に重要なその関頭に立たされているだけに、そういったやはり機能が十分発揮できるような方向というものをいち早くやっぱり築いていかなければならないであろう。遅きに失しているのですよ。これはまあ過去をたずねれば吉田内閣から、吉田さんからもうずっと今日まで少数精鋭主義だなんということを貫いてきたその弊害がいまになって大きな重荷になっているということを指摘せざるを得ない。それは少数精鋭主義も結構だと思いますよ。しかし、人間の能力には限界があるわけですから、やはりある程度有為な人でもって、人数でもって固めるということは、これは当然必要な事柄であるわけです。ですから、非常に遅きに失している。しかし、だからといってどうにもならぬと言って手をこまねいていることもできないということを再度ここで私は申し上げておきたい。
　それともう一つ、特に瘴癘地なんかで勤務している方々を中心とする給与体系、若干ずつではありますけれども上がってきていることは確かに私も認めます。しかし、果たしてそれで満足かどうかということになりますと、それは際限のない問題になるかもしれませんけれども、しかし、私から言わしめれば最低保障ぐらいはやっぱりやってあげないと、国内にいる場合の生活というものと、やはり外へ出てときには命を的にして取り組まなければならないという外交活動の中で、やはりある程度の保障というものをしてあげないと、十二分な活動というものは、希望をもって、勇気をもってやることはできないのではないだろうかという点もございます。やはり、日本の外交官として毅然として襟度を持って対外的にも折衝できるという、そういう内容のあるものを与えてあげないと、特に若い外交官は窒息してしまうのじゃないか、絶望感を持ってしまうのじゃないか。だから中には自殺する者も出てくるというようなことの事例もあるわけですから。それらを全部一括して最後に伊東さんの答弁を求めて、本日のところはこの程度にしておきたいと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　前段の資質の問題はもちろんだけれども、質もやっぱり量に転化しなければならぬと、そこまで来ているじゃないかということは、私も同感でございます。先ほども申し上げましたが、時期がちょうど行政改革と重なるわけでございますが、これは外務省一丸となってやるつもりでございます。
　それから、瘴癘地に勤務する職員のことを考えてやらなけりゃいかぬということ、襟度を持って働けるようにしなけりゃいかぬということは、これはもうお説のとおりでございまして、私も中でよくそういう注意はしているところでございまして、今後ともこれは努力をしてまいります。
○宮崎正義君　午前中、同僚議員から中国のプラント問題の話が出ておりましたけれども、このことにつきましてちょっと触れておきたいと思うのですが、時間の関係もありますので、要点だけを申し上げて質問をしたいと思います。
　大体五年間で総額二十億ドルを上限とするプラント建設機材融資策を明らかにしたようでございますが、先ほども御答弁がありましたように、来週早々長谷川アジア局参事官を団長として、大蔵、通産、経企等の各省この関係者が来週中に行くと。それで、この方々が、報道によりますと、今月末をめどに大体調査をして、この目的を果たそうと、こういうふうに言われておりますが、この点について御説明を願いたいと思います。
　それから、その次は、五月の連休明けに谷牧副首相が訪日をされるということでありますが、その一連の問題解決のための来日だということは、これは私はそう思って見ているわけですが、その辺のことについても大体いつごろになるのか。連休明けといいましても、大臣も訪米問題等もございますし、そういう問題も含めての考えの中から御答弁を伺っておきたいと思います。
　さらには、どうしても日中友好進展を図るためには、両国間の総理が、鈴木総理は訪中をされ、趙総理は訪日をされて、そしてその友好関係を進展をさせるということが一番重要なことじゃなかろうかと思います。こういうことを考えまして、伊東外務大臣は鈴木総理と大体いつごろ訪中するような話があったかどうか、またされたかどうか、その辺のことも伺っておきたいと思います。
　それからもう一つは、第一回の日中閣僚会議のときに、第二回はわが国の方でやるというふうな話をされておるようでありますが、この辺の時期はいつごろなのか、この辺も伺っておきたいと思います。重ねてぼんぼんぼんぼん言ってしまいましたけれども、ほかの法案のことをやらなきゃなりませんので、なるたけ明快に短くお願いします。
○政府委員（渡辺幸治君）　お答え申し上げます。
　第一点でございますけれども、一月の末に中国側からプラントの建設中止等についての通告が関係業界に寄せられて以来、対中プラント輸出問題について民間レベルあるいは政府レベルで話し合いが続けられてきたわけでございますけれども、先生御指摘のとおり、来週に事務レベルの話し合いが北京でさらに続けられるということになろうかと思います。けさほど御報告申し上げましたように、中国側は話し合いの過程を通じまして、一月末の中止通告については撤回するということを申してまいっておりまして、それに伴いまして、ただし工事の継続に必要な低利融資について日本側の配慮を要請するという形になっているわけでございます。この点につきましては、なお多々詰めるべき問題もございますので、先ほど申しました事務レベルの話し合い、さらには民間レベルの話し合いも続こうかと思いますけれども、そういうことを重ねてまいりたいというように考えております。
　谷牧副総理の来日については、究極的にそういうことになるというように想定しておりますけれども、その時期につきましては、いま申しました事務レベルの詰め、あるいは民間レベルの話し合いを踏まえまして、外交チャンネルを通じて決めるということで、その時期についていま確定的に申し上げるという段階ではないのではないかというように思っております。
○国務大臣（伊東正義君）　二つございますが、日中閣僚会議、これはこの前秋に北京でやりましたときに次回は東京でということで、これは両方で合意をしているのでございますが、時期についてはまだその後具体的にいつごろ、どういう議題でどういうことを、これはまだ実は相談はしておりませんので、いまここで大体いつごろということまでお答えする段階にまだ至っておりません。
　それから、鈴木総理の訪中、趙紫陽総理の訪日、これは両方で招請をしまして、趙首相も喜んで伺う、あるいは総理も中国を訪問するということで、両方でこれは合意はできているわけでございますが、その後また日程等、大体いつごろということで鈴木総理の場合に中国に連絡する、あるいは趙紫陽首相の場合に中国から日本に連絡があるとかという段階にはまだ至っておりません。いずれ相談する機会があると思うのでございますが、今日の状況はそういうことでございます。
○宮崎正義君　いずれにしましても、むずかしい問題だとは思いますが、これが大きな一つのきずなになっていく、大臣もきずなということを演説の中にもおっしゃっております。そういう面でやはりなるべく早く実行されるということを要請しておきたいと思います。
　次に、中国の残留孤児の問題でございますが、これも日中閣僚会議においての話し合いが出ておりますけれども、そして、先般四十数名の中から十八人の肉親が探し当てられたということ、厚生省によりますと、まだ関係親戚、関係親族を求めているのが千二百名ぐらいはあるといわれておりますが、東北地区全体の在留孤児は一万人ぐらいだとも推定されているわけでありますが、これらの人たちの問題を、政府はどんなような責任を持って最終解決に――これは息長くしなきゃならない問題だと思いますけれども、相当の考え方、努力を払わなきゃならぬと思いますが、この辺について大臣のお考えを伺っておきたいと思いますが。
○国務大臣（伊東正義君）　中国の残留孤児の方のことは本当に気の毒な状態でございますので、去年暮れに日中閣僚会議をやったときに、私は厚生省からリストをもらいまして、向こうの外務大臣に正式な議題として提起しまして、中国側でもこれを好意的に探すという約束をしてくれたのでございます。一方、先般は孤児の人が親探し、親類探しに見えたわけでございまして、帰った中の数人から私に直接手紙が来たのでございましたが、親が見つかった人は何とか早く日本の国籍を回復して帰りたい、それから、見つからなかった人も、一回目は残念だったけれども、何としても探し出すのだというような、本当に胸を打たれるような手紙を私直接もらったのでございまして、今後ともこれは、日本としましては、中国がこれに理解をしてもらわなければいけませんので、中国の理解を得ながら、日本側は厚生省が主でございますが、外務省もそれに協力しまして、なるべく早く探してあげるという機会をよけい持つことの努力をいたします。時間がたてばたつほどこれはわからなくなりますから、なるべく早くそういうことが何としても行われるようなふうに私どもとしても努力していきたいと思っております。
○宮崎正義君　申し上げるまでもなく、早く言えば当初はほとんどの方が開拓民として異郷の地に駆り立てられたような状態であったと思うのです。その人たちが中国の冷淡な扱いじゃなく、温かく今日まで人間としてはぐくまれてきているということもあわせて考えていかなきゃならない問題だと思っております。そういう意味からいきましても、いま大臣のおっしゃったように、ひとつその方針を強く進めていって、いっときも早く処置をしてあげるように希望をいたしたいと思います。
　渡り鳥及びその生息環境の保護に関する日本国政府と中華人民共和国政府との協定でございますが、一つだけお伺いしますが、第三条の一項、二項、三項それぞれに伴う費用についてどのような措置をとられるのか。この説明によりますと、予算措置がしてないということなんですが、少なくともこういう協定を行うのに予算措置をしてないというのは、ちょっと私は理解に苦しむものですから、この点一点だけお伺いをしたいと思います。
○説明員（中村廉君）　第三条に基づきます渡り鳥の研究に関する資料の交換あるいはこの共同研究、こういうことにつきましてはせんだって、三月三日にこの条約が北京で調印されました際に、環境庁と中国の担当部局であります中国政府の林業部との担当者の間におきまして、今後この協定が発効された後に、定期的に渡り鳥保護のための会議を開こうというような話が出ております。私どもといたしましては、この会議が開かれました後に、その話の中でこの資料の交換あるいは共同研究等の中身につきましてよく詰めてまいりまして、環境庁といたしましても従来まで渡り鳥の調査につきましての蓄積もございますし、それから今後の調査につきまして共同で研究していきたいという考え方も持っておりますので、そこらあたりを詰めました上、この実施につきまして確保できるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○宮崎正義君　まだそのほかありますが、次へ飛んでいきます。
　オットセイの保存に関する暫定条約、このことにつきましてお伺いしますが、これは暫定、暫定でずっと続いてきて、今年度を入れますと十八年間ぐらいになるわけですが、いずれにしましてもオットセイの獣皮の処分によって得る国庫収入と、それから政府が出しているその出資金とアンバランスになってきているのじゃないか。
　もう一つは、獣皮の価格が非常に今日は値下がりをしているというふうなことから考えますと、この問題はこの時点で少し真剣に考え直していかなきゃならないのじゃないかと、こういうふうに思うわけですが、この点御説明を願いたいと思います。
○説明員（中島達君）　ただいま御質問のございましたおつとせい委員会に対するわが国の分担金でございますが、昨年の分担金の額は百三十五万六千円でございます。
　それから、これに対しまして、御高承のとおり、日本はアメリカ及びソ連から毛皮の配分を受けておりまして、その収入があるわけでございます。この収入は年によって若干の変動はございますが、最近においては大体七千万円程度の収入があったわけでございます。ただ、昨年につきましては、先生御指摘のように、毛皮の市況が大分低落をしておるということがございまして、大体三千万円をちょっと上回る程度に落ち込んだわけでございます。
　こういたしますと、この分担金とのバランス上は、まだ何といいますか収入の方が少ないということにはならないわけでございますが、何分にもオットセイにつきましては、この条約によりましてわが国でもいろいろな調査をやっておるわけでございまして、そういった面の予算がまた別途かかっておるわけでございます。分担金とこういった調査の予算を加えますと、従来七千万円程度の販売収入に比較をいたしまして、この支出の方につきましては大体これまた七千万円ということでバランスをしておったわけでございます。ただいま申し上げたように、昨年につきましては毛皮の価格が低落をしたという事情もありまして、御指摘のようなアンバランスを生じたということでございます。今後この毛皮の市況といったものがどういう動きを示すか、これはなかなか見通しがつかないわけでございますが、いずれにいたしましても、この条約が今後終了するまでにわが国の年来の主張でございます海上猟獲の妥当性を各国に認めてもらえるよう鋭意調査に今後一層熱を入れまして研究を進めてまいりたいと、こういうふうに思っているわけでございます。
○宮崎正義君　暫定、暫定の問題、わからないわけでもありませんけれども、いま御答弁がありましたように、その方向で進められていくことを要望しておきます。
　まだグリーンピースの問題、ファンデーションの問題等が、いま世界の中にも日本の中にもいろんな影響性、波及性というものがありますけれども、この問題につきましても少しく質問をしようと思いましたけれども、時間が参りましたので、南極の方に参ります。
　この条約の目的は、南極海洋生物資源の合理的な利用と、また保存を含むという点から、この条約の締結によって将来オキアミ漁が規制されるような事態が起こらないとは思えないわけです。こうした場合に国内法の漁業法とか、水産資源保護法等の改正等ということも当然考えられてくると思うのですが、こういう面についてお伺いをしたいと思います。
○説明員（中島達君）　この南極海洋生物保存条約におきましては、発効した後、委員会で御指摘のございましたような南極の一定の漁業資源につきまして保存措置が決定されるということは当然見通されるわけでございます。その際、これが科学的な根拠に基づく合理的な内容であるということであれば、これはわが国としても受諾せざるを得ないというわけでございまして、この場合にはその内容に応じまして現行の漁業法及び水産資源保護法に基づきまして、一定の採捕等の制限禁止等の措置をとるということで対応をするというふうに考えておるわけでございます。
○宮崎正義君　時間が参りましたので、もう一つだけ伺ってやめますけれども、オキアミの売上高及びその費用のバランスでございますね、こういうことを考えますと、これは決して利益の上がっている問題ではございませんし、しかもあれは幾らですか、十二億かな、二十億かな、補助してまでやっているわけです。これはまたそれぞれ北転船問題等の育成なんかも含まれておることでございますから当然のことと言えば当然であり、その救済策としてはそのやり方以外にないのだというように思いますけれども、現在では赤字が、とんとんであるかマイナスになっているのだというふうに私は受けているのですが、こういうことについての将来性の考え方というのはどんなふうにお持ちになっていますか。
○説明員（中島達君）　このオキアミの漁業につきましては、現時点におきましては、先生御指摘になられましたように、これは母船式の漁業あるいは単船式の漁業、いずれにつきましても赤字を出しているというのが現状でございます。これは御承知のように、一つにはこのオキアミの開発に乗り出してからまだ日が浅いということでございまして、そのためこの利用面の開発がまだまだ必ずしも十分ではないということが一番大きな要因ではないかと考えているわけでございます。いずれにいたしましてもオキアミというのは、人類に残された最大の漁業資源の一つということで、一説によりますと毎年七千万トン程度漁獲しても資源の再生産維持には影響がないと言われるほどの非常に大きな資源でもあるわけでございます。こういったことに着目をいたしまして貴重な動物たん白資源ということで、今後ともますますその利用面の開発に力を入れていかなければならないと思っておりまして、そういった暁にはこのオキアミの漁業につきましても、これは収益性の点から見ても相当改善をされてきてりっぱに成立をしていくものだと思ってもおりますし、またそういうようになるように利用面の開発その他に十分力を入れていくという所存であるわけでございます。
○宮崎正義君　時間が過ぎてしまいましたので一言だけ。
　いまお話がありましたように、たん白資源というものについての研究というものはまだまだ相当不足しているということをデータをもってお話を進めていきたいと思いましたけれども、時間が来ましたのでやめますけれども、大きく開発をするということに重点を置くと国内法というものも相当考えていかなきゃならないじゃないかということを申し添えておきます。
○立木洋君　まず、アメリカの原潜事件の問題からお尋ねしたいと思いますが、局長、アメリカであらゆる艦船が事故を起こした場合に適用される法律というのは、どういう法律が適用されるのでしょうか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　もし損害賠償という問題でございますれば、アメリカの中で一つは海事請求処理権限法というのがございますし、それからまた外国請求法、こういう法律があるわけでございます。
○立木洋君　いや、賠償の請求ではなくて、事故を起こした場合に、たとえば救助をしなければならないとか、報告の義務だとかそういうふうな内容を規定しておるアメリカの法律、どういう法律が適用されるのでしょうか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　一つは公船法に基づいて各国がそれぞれ公船法の要求している点を満たすように立法その他をつくれというのがございまして、アメリカの場合は海軍で規則があるわけでございます。
○立木洋君　いわゆる一般的に言われている公海に関する条約、あれはそれぞれ国内法で日本は日本なりの国内法がありますが、これがアメリカのあらゆる艦船に適用される、つまり海軍規則の基本になる条約というのはどういう法律ですか。淺尾さん、まああなた賠償請求の問題では海事請求の問題に関する法律、いわゆるタイトル一〇ですよね、あれについてはよく御存じだけれども、先日もあの内容について当委員会で説明された。このアメリカのあらゆる艦船が事故を起こした場合の適用される法律というのは公海と公海水域というタイトル三三、これが適用されるのですよね。間違いありませんか、どうでしょうか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　ちょっと私、御質問の趣旨がよくわからないのですけれども、アメリカの軍艦が衝突した場合の救助義務については、先ほど申し上げましたような合衆国海軍規則九二五号というのがございまして、それに基づいておるわけでございます。
○立木洋君　公海と公海水域というタイトル三三という法律がアメリカには国内法であるわけですが、これには、つまりいかなるものであれアメリカ合衆国の船舶に関する規定があるのですよ。これを具体的に海軍の規則として述べられたのがいまあなたがおっしゃった内容なんです。だから、公海と公海水域という法律そのものがアメリカの場合には、日本みたいに公海に関する条約で、日本の船員法ですか、というのがあるのと違って、法体系が船員法あるいは自衛隊法とは全く別個ですよ。アメリカの場合にはそうではないのですよ。いわゆる公海と公海水域というものがアメリカの艦船、いわゆる海軍の船舶も含めて全部適用される、そういう体系になっているのです。それはあなたは勉強されておって十分御承知ではないかと思うのですが、これは私が調べたところ間違いないということであります。この公海と公海水域の中で事故が起こったときの報告の義務というのはどういうふうな内容になっているか、あるいはつまり救助の義務、こういうものがどういうふうになっているのか、あるいは救助を怠った場合の罰則、こういうものがどういうものになっておるか、淺尾局長、御存じでしょうか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　まず、私の方から合衆国海軍規則について申し上げます。
　それは、そこに決めてあるのは「艦長又は場合により艦上にある先任士官は、自己の艦船又は乗組員に重大な危険を及ぼさない限りにおいて次の措置をとる。」ということで、いろいろなことを決めておりますが、まず「援助を必要とする旨の通報を受けた場合には、当該艦長又は先任士官に対して合理的に期待される限りにおいて、可能な最高速度で遭難者の救助に赴くこと。」。ｂが「海上において生命の危険にさらされている者を発見した場合には、その者に援助を与えること。」。ｃが「遭難した船舶又は航空機に対し、すべての合理的な援助を与えること。」。ｄが「他の船舶と衝突した場合には、当該船舶並びにその乗組員及び旅客に対し援助を与え、また、可能なときは、当該船舶に対し自己の身分を通報すること。」ということになっておりまして、さらに二項において、「この条に基づいてとられた措置については、海軍作戦部長その他適当な上官に対して速やかに報告しなければならない。」、さらに、「この条に基づいて与えられた援助又は行われた修理に係る経費の収支は、海軍経理部長の指示するところにより処理しなければならない。」、こういうふうになっているわけでございます。
　あとほかのお尋ねの点はちょっと条約局長の方から……。
○政府委員（伊達宗起君）　公海条約の第十二条に、人命救助といいますか、の点について規定があるわけでございますが、それを受けまして、アメリカでは、ただいま先生御指摘のように、第三三編の三六一条から三六八条にかけまして、公海条約第十二条と同趣旨の法律を定めているわけでございます。ただ、アメリカ政府の所有する公船、軍艦も含めまして、パブリックベッセルというものにつきましては、同じく米国法典の四六編、パート四にシッピングというのがございまして、この三三編三六一条から三六八条までは、公船については適用除外となっております。そこで、軍艦等公船につきましては、特に海軍につきましては海軍規則がございまして、先ほど北米局長から報告いたしましたように、九二五条というのは、やはり同じく、その内容は公海条約第十二条ないしはアメリカの一般船舶に適用があります三六七条というものと同趣旨のものが決められているわけでございます。
○立木洋君　いま伊達さんが言われたのはまさにそのとおりだと思うのですね。
　さっき淺尾さんが読み上げられた内容というのも、適用除外と言われながら、その精神は、いま読み上げられた三六一条からの内容とここに述べられている義務規定というのはほとんど変わりない内容が、規定としては述べられているわけです。
　なぜそのことを言うかといいますと、つまり日本の政府として、アメリカがそういう事故を起こした場合、国際的な条約に基づいてどうかという点を見ると同時に、アメリカの国内法、当然海軍の艦船がどういう法律に基づいてどういう措置をしなければならないのかということを十分承知した上で対応すべきである。そういうことを十分に知らなくして対応するということでは困ると思うんです。たとえばこの公海と公海水域の中の事故報告義務の中では、いかなるものであれアメリカ合衆国の船舶が事故に遭ったり、あるいは事故を受けた場合、その船の船長は事故が起こってから五日以内あるいはその後できるだけ早くその船長が署名した報告を手紙として当局に送らなければならない。これは私はいま要旨を述べたのです。淺尾さんはこの間、重要な要旨は省いて述べられましたけれども、私は重要なところを省いて述べておりませんから。
　それから、たとえば衝突を起こした場合の援助の義務、衝突を起こした場合は、船長ないし責任者は、他方の船がそれ以上の援助を必要としなくなったことを確認するまでそこにとどまり、彼らを救うために必要とされる援助を与え、また、他方の船の船長または責任者に自分の船名、登録してある港あるいは所属先の港か地名、出港してきた港と場所及び目的地の名前を告げる義務を負う、これを怠った場合には、怠慢によって引き起こされたものとみなされる、という趣旨のことですね。それから、援助を怠った場合には、これは罰則規定まで明確に述べられている。これと同様の趣旨の内容が、先ほど言われたセクション七〇〇の九二五ですよね、ネービー・レギュレーションにその内容が述べられてある。ここでは明確に、遭難している者が――先ほど読まれたからもう全部読みませんけれども、遭難している者が援助を求めることを認知したならば、可能な限り迅速にそれを救わないとならないと。それから遭難の危険にあることが発見された場合、危険にあることですね、それも救助しなければならない。それから、遭難の船舶あるいは航空機に対しても十分な援助が与えられるべきであると。そして、可能な場合には当人の所属が相手の船に告げられなければならない。これは全部義務規定になっていると思うのですが、このネービー・レギュレーションの内容はいかがでしょうか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　義務規定というふうに私たちは理解しております。
○立木洋君　ではこのネービー・レギュレーションのこの規定は、たとえば原子力潜水艦と言われる核弾頭ミサイルを積載しているポラリス型なんかには適用外であるというふうな規定がこのネービー・レギュレーションの中にはあるのでしょうか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　私の承知している限りでは、この九二五を特定のアメリカの艦船には適用しないという規定はないというふうに承知しております。
○立木洋君　だから、いま言われたように、私も調べてみましたけれども、このネービー・レギュレーションの中には、いわゆるいかに核を積載しておる原潜であろうとも、これは適用されるものである、いま述べられている内容というのはすべてこれは義務規定として書かれてあるということは、これは明白だと思うのですね。ですから、私は、この点に関しては、まさにアメリカが補償責任という点について先般述べられて、このことは、この補償責任を速やかに海軍が行うということは、その艦長あるいは乗組員の個人責任及び責任をあらかじめ認めるということではないという限定をつけているわけですが、これは、私は、まさに日本の政府が当然アメリカの国内法の立場から見ても明確にアメリカのあれの責任である、過失である、重大な誤りであるということをはっきり踏まえた立場で今後交渉していくべきではないかと思うのですが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　私、法律を全部は知っているわけではないので、その点はお断りしておきますが、いまの問答を聞いておりまして、そういうふうに法律を解釈するということであれば、これは私も当然そうだと思って聞いておりました。向こうも責任だということをはっきり言っておるわけでございますから、これは日本としても、それは向こうも認めていること、当然の責任としてこの補償の話が出るということはあたりまえであります。
○立木洋君　やっぱり、そこのところが私は非常に大切な点だと思うのですよ。乗組員の証言が、きのう、アメリカ当局、アメリカの調査官がいろいろ聞いたという状況が新聞等々にも報道され、すでに全文報告がされているかどうか、午前中の大臣のお話ではまだ全部を聞いたわけではないがというふうに述べておられましたけれども、あの中では、明確に、アメリカの原潜も、あるいは飛行機も、われわれがこうした遭難に遭ったという事態が認知でき得る状況にあったと考えられるということをすべての乗組員が一致して述べているわけですね。そうすると、この法律に照らしてみても、この乗組員の証言に照らしてもこれは明確に相手側の重大な過失であるということははっきりしていると思うのですが、大臣どのようにお考えでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事稲嶺一郎君着席〕
○国務大臣（伊東正義君）　乗組員の証言というのは、私はまだ海上保安庁からこういうことだということは正式に聞いてないわけでございます。海上保安庁は、これは一括してどの段階かでお知らせするということでまだはっきりわかっておりませんので、それをはっきり伺わない段階で、それをもとにして、それを正しいのだ、それ以外のものは一切正しくないのだというふうな断定をすることは私はいまこの場でははばかりますが、日本側としましては、日本で調査したものを海上保安庁がこれで正しいということであれば、それをもとにして向こうと交渉するときはやるわけでございます。
○立木洋君　大臣は、先ほど法律の内容についてはよくわかりませんが、いまの問答を聞いておってというふうにお述べになったですね、大臣。だけれども、そうすると、アメリカの国内法に基づいてもアメリカの原子力潜水艦が救助しなければならなかったことは当然のことであって、それを放置したというのは義務規定から見てもおかしいではないかというアメリカの法律の観点からの指摘というのは、いままで米側には外務省としては何も行っていないわけですか。
○国務大臣（伊東正義君）　そういう法律を引いて第何条でこう書いてあるのじゃないかということでは話しておりません。ただ、アメリカの説明ではどうも腑に落ちない。公海における条約とかあの規定から言えば、これは当然救助に努力するということを国内法でつくるものがある、それはいま言いました海軍の規則があるわけでございますから、これはどうも向こうの説明だけでは腑に落ちない。浮上したが雨と霧で見えなかったということだけで、説明は十分でない、こういう努力はしたというようなことをもっとはっきりしてもらえないと納得いかぬということで話をしました。法律第何条違反じゃないかとか、そういう形では私は言っておりません。