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○尾身国務大臣　この法科大学院につきましては、昨年の六月に、司法制度改革審議会の意見書にその基本方針が示されているところでございます。これによりますと、法科大学院は平成十六年の四月から学生受け入れ開始を目指して整備されるべきであるということになっておりまして、内容や設置認可の基準等、設置に向けた具体的検討が現在文部科学省及び司法制度改革審議会等で行われているところでございます。
　琉球大学におきましても、ことしの二月十九日から学内に法科大学院設置検討委員会を設置して、その設置についての検討を進めると聞いております。
　私としては、沖縄振興の観点から、沖縄にも法科大学院が設置されることが望ましいというふうに考えております。昨今、名目だけの大学院とか大学ではなしに、本当に実力の伴った人材が出ないと日本としても沖縄としても困るというふうに考えておりまして、私自身も沖縄の法科大学院につきましてはできるだけの御支援をしていきたいと思いますが、中身をしっかり充実して、どこから見ても大丈夫のような中身にするべく、関係者は全力で努力をしていただきたいと考えております。
　沖縄だけは甘い基準にするというのは、長い将来から見ると必ずしも好ましくない、そういう思いで、心配をしながら、前向きに検討したいと考えております。
○東門委員　心配をしながら。いや、心配をなさらないでもいいように、やはり中身のあるしっかりとしたものをつくって、県知事を初め琉球大学の学長あるいは法曹界の皆さん一緒になって、検討委員会ですか、実行委員会というのか、ちょっと名称を忘れましたけれども、それをつくって、頑張っていくということです。
　特に沖縄の場合は、ずっと沖縄の基地の問題を話されておりますが、基地から派生するいろいろな事件等がございます。それは、やはり沖縄で、実際にそこでそういうことに関して学ぶ、法律の観点からも学んでいくことがとても大事だと思われます。そういう意味でも、ぜひ大臣のお力も、前向きに検討されるということでしたので、お力添えをいただきまして、沖縄に設置できるようにお力をかしていただきたいと思います。
　次に、とても気になっている記事が実は一月二十五日の朝刊に出たんですが、今まで、どうしたものか随分迷いながらきょうまで来ました。やはり質問をさせていただきます。
　これは、「米軍、建設計画認める　対テロ訓練施設」と。対テロ訓練施設の件です。これは、「在沖米陸軍の特殊部隊（グリーンベレー）が、県内の海兵隊基地施設内に対テロ訓練を目的とした都市型訓練施設の建設を進めている」ということが報道されておりました。それは、陸軍の方では施設建設の計画があるということを認めたという報道です。場所については調整中と言われているようですが、大臣、そのことについてお聞きになっておられますか。グリーンベレー、特殊部隊ですね、それが海兵隊の基地施設内にそういう、いや、大臣もぜひお答えいただきたいと思います。基地の問題であれ何であれ、沖縄担当はすべてカバーする、していると思います。
○尾身国務大臣　同じ質問を現在私もしたいと思っております。
○東門委員　ああ、そうですか。では、済みません。
○嶋口政府参考人　その件につきまして、米軍の方に照会しております。私ども、早く教えてくれということですが、残念ながら、いまだ答えがないということでございます。
○東門委員　一月二十五日に新聞で報道されているんですよ。もう三月の十九日です。それまで、照会して返事が来ない、これはごく普通にあることですか。こんなに時間がかかるんでしょうか。
○藤崎政府参考人　お答えさせていただきます。
　ただいま東門委員の御指摘の施設でございますが、私ども承知しておりますのは、特にテロを対象とした施設ではございませんで、多くの米軍施設・区域にある通常の都市型の射撃訓練施設であるということでございます。こういう施設につきましては、また新たな施設ということではございませんで、既存のものの代替を今建設中ということのようでございますが、詳細については、施設庁長官の方から申し上げたとおり、米側に照会中でございます。
　ただ、全体としては、今私が申し上げたようなことというふうに御理解いただければと思います。
○東門委員　確認だけ。対テロ訓練施設ではないということでしたよね、たしか今、局長のお話は。
○藤崎政府参考人　私が今申しましたのは、本件施設は特にテロを対象とした施設ではなく、多くの米軍施設・区域にある通常の都市型の射撃訓練施設、こういうふうに理解させていただいております。
○東門委員　そのことに関連しまして、那覇防衛施設局の山崎局長は定例の記者懇談会で話しているようです。今、局長は確かに新たな施設ではないとおっしゃったのですけれども、都市型訓練施設、これは対テロ訓練施設とはっきりアメリカが認めたということで多分書かれていることだと思うのですが、米軍が新たな施設を建設する場合は、外務省や施設局に相談があるだろう、詳細を把握し、適切に処理したい、そう述べて、今米軍が建設を強行することはないという認識を示したと。
　お二人の今の御意見と一致しているとは思うのですけれども、それは間違いありませんね。ちゃんと通報が来て、報告が来て、それでやりますよということが来てからなるのでしょうか。お願いします。県民の頭越しにはしないということだと思うのですが。
○嶋口政府参考人　山崎施設局長がそのようなことを記者懇で述べたことは承知しております。ただ、いずれにいたしても、今北米局長から答弁ありましたけれども、詳細についてはわかりませんので何とも申し上げられないところがありますが、もちろん、地元の皆さん方のいろいろな考え方については私どもとしては最大限配慮してまいりたいと考えております。
○東門委員　北谷のドラム缶の廃油の問題について、この間も質問しましたけれども、その後、原因者は特定できたでしょうか。そして、分析をしているということでしたが、その結果はどうなっているか。結果が出ているかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○嶋口政府参考人　この前申し上げたとおり、メイモスカラでございますし、大量でございますし、また証言等もございますので、私どもとして、ほとんど米軍に起因するものであると思っています。ただ、一方的に決めつけるわけにはいきませんので、米軍の方に照会していますが、記録がないということで、まだ返事がございません。したがって、特定できていないということでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、北谷町初め県の方も非常によくやっていただいて、今のところきちんと保管ができているということでございます。非常に心配したのは有害物質かどうかということでございましたけれども、県の方で最終的に結論を出していただいて、有害物質は含まれていないということでございます。
　それから、最終的な処理につきましては、若干の微調整が北谷町の皆さんとの間に若干残っているという状況でございます。
○東門委員　それを今保存している沖縄市の方では、早く出してくれ、どんどん言っているようですけれども、なかなか動かない。そういうのもとても不思議なことだなと思うのですが。
　原因者は多分米軍だろう、しかし一方的に決めつけるわけにいかないから、あそこからのあれを待っているというのですが、一月ですよね。
　外務省さんに伺いますけれども、そういうことに関しては本当に、事件、事故の通報と同じように、こういうことも早目の通報が求められていると思うのですが、どうでしょうか。
○藤崎政府参考人　ただいま委員御指摘のとおり、こういう問題は国民の生活の安全等にかかわる問題でございますので、非常に速やかな連絡がとられるべきものと考えておりまして、私どもも、そういう方向に従いまして今後とも努力をしたいというふうに思っております。おっしゃるとおりだと思います。
○東門委員　通報体制の迅速化というのかな、それはもう九七年のときだったと思います、覚えておりますが、アメリカ側が、少女の不幸なああいう事件の後、私も訪米いたしました。そこで、通報体制はしっかりと早目にするようにしますという、アメリカ側はカート・キャンベルさんの答弁があったのですが、その後、ちっとも変わっていないのかなと。では、通報体制というのはうまくいっていないのかな、早目な連絡がないのかなと不思議なのですが、局長、どうなんですか。改善されたのでしょうか。
○藤崎政府参考人　お答えいたします。
　二〇〇〇年の九月に、当時の河野外務大臣、先方はパウエル国務長官、それから防衛庁長官といたしまして虎島長官、先方はコーエン国防長官、この四者の間で会議をいたしまして、その際に、環境原則に関する共同発表を発出いたしたわけでございます。この環境に関する共同発表の中で、速やかな通報、連絡体制ということをうたっておりますが、私どもは、本件が単に言葉だけでなく、きちんと実現するように、今後とも鋭意努力してまいりたいというふうに思っております。
○東門委員　局長の答弁を聞いていると、いつも同じなのですね。だから、そういう意味でも地位協定、ここで地位協定の話をしている時間はきょうはもうないのでよしますけれども、そういう意味で、運用の改善とか、あるいは言葉だけのものではだめなのですよ。ちゃんと明文化できるように、北米局、担当として頑張っていただきたいと申し上げているのです。ぜひそういうことにも、通報体制、これはやはり国民の安全、安心、そういうものにかかっていることだと私は思いますから、日米地位協定の改定も視野に入れて、ぜひ交渉を続けていただきたいと思います。
　そろそろ時間ですので終わりますけれども、今回の沖縄振興新法、最後にお願いしたいと思います。
　十年の期限を切っての法律ですね。それに基づいて、いろいろな計画が出てくる、振興計画が出てくるということですが、ぜひ国の方としては、県からの要望、市町村からの要望、しっかり聞いていただきたい。そして、それはもちろん知事が作成し、主務大臣の同意を得るということになっているようですが、その中で、スタッフの皆さんから、最終的には大臣のオーケーが要るわけですけれども、ぜひ声に耳を、本当にニーズがどこにあるのか、この法律がどうすれば生きるのか、法律はつくった、だから感謝しろということではなくて、このできた法律が本当に県民の平和で豊かな沖縄県づくりに資するように、そしてまた、真っ先にうたわれています経済の自立、この三十年間かかってもできてきていない、その経済の自立がこの十年で大きく伸びた、本当にここまでやってきたかと言えるような、そういう、法律に基づく振興計画をつくっていただきたいということをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○萩野委員長　どうも長時間、御審議ありがとうございました。
　次回は、明二十日水曜日午前七時五十分理事会、午前八時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十九分散会
平成十四年三月十九日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　鳩山　邦夫君
　　　理事　大野　功統君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　米田　建三君　理事　小此木八郎君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　高木　義明君
　　　理事　上田　清司君　理事　長浜　博行君
　　　理事　東　　順治君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　左藤　　章君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　林　省之介君
　　　　　　福井　　照君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　大石　尚子君　　　　大島　　敦君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　都築　　譲君
　　　　　　児玉　健次君　　　　日森　文尋君
　　　　　　西川太一郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小池百合子君　　　　　西川太一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川太一郎君　　　　　小池百合子君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　左藤　　章君
　　金子善次郎君　　　　　大島　　敦君
　　小池百合子君　　　　　西川太一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左藤　　章君　　　　　上川　陽子君
　　大島　　敦君　　　　　金子善次郎君
　　西川太一郎君　　　　　小池百合子君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員岸本光造君逝去につき追悼演説の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　国会議員の資産等の公開に関する規程の一部改正の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○鳩山委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員岸本光造君逝去の件についてでありますが、去る一月二十三日、和歌山県第二区選出議員岸本光造君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　岸本君に対する追悼演説は、本日の本会議において行うこととし、演説者は、保守党の二階俊博君にお願いいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、岸本君に対する弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの弔詞を、理事各位の御了承を得まして、去る十七日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
　衆議院は　議員従四位勲三等岸本光造君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　―――――――――――――
○鳩山委員長　次に、本日農林水産委員会から提出された特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の土壌汚染対策法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、大木環境大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの近藤昭一君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　土壌汚染対策法案（内閣提出）
　　　趣旨説明　環境大臣　大木　　浩君
　　　質疑通告
　　　　環境　　　　　　　近藤　昭一君(民主)
　　　　―――――――――――――
○鳩山委員長　次に、国会議員の資産等の公開に関する規程の一部改正の件についてでありますが、事務総長の説明を求めます。
○谷事務総長　国会議員の資産等の公開に関する規程の一部改正の件について御説明申し上げます。
　これは、租税特別措置法の改正により、商品先物取引による所得に係る申告分離課税制度が創設されたことに伴い、所得等報告書の記入欄を改めようとするものであり、本年四月一日から施行することといたしております。
　よろしく御承認くださるようお願いいたします。
　　　　―――――――――――――
　国会議員の資産等の公開に関する規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○鳩山委員長　それでは、国会議員の資産等の公開に関する規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、議長から、故岸本光造先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読され、続いて二階俊博さんの追悼演説がございます。
　次に、動議により、農林水産委員会の法律案を緊急上程いたします。鉢呂農林水産委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
　次に、土壌汚染対策法案につきまして、大木環境大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○鳩山委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十二日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　なお、明二十日水曜日午前十一時理事会、午後一時から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成十四年三月十九日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　谷畑　　孝君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　栗原　博久君
　　　理事　竹本　直一君　理事　中山　成彬君
　　　理事　鈴木　康友君　理事　田中　慶秋君
　　　理事　河上　覃雄君　理事　達増　拓也君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　小此木八郎君
　　　　　　大村　秀章君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　根本　　匠君
　　　　　　林　　義郎君　　　　平井　卓也君
　　　　　　増原　義剛君　　　　松島みどり君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山本　明彦君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　川端　達夫君　　　　北橋　健治君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　中山　義活君
　　　　　　松原　　仁君　　　　松本　　龍君
　　　　　　山田　敏雅君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　山村　　健君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　福島　　豊君　　　　土田　龍司君
　　　　　　大森　　猛君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　大島　令子君　　　　原　　陽子君
　　　　　　西川太一郎君　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　経済産業副大臣　　　　　　古屋　圭司君
　　　経済産業副大臣　　　　　　大島　慶久君
　　　経済産業大臣政務官　　　　下地　幹郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　松　あきら君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　松原　謙一君
　　　政府参考人　　　　　　　
　　　（経済産業省製造産業局長
　　　）　　　　　　　　　　　　岡本　　巖君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　安富　正文君
　　　経済産業委員会専門員　　　中谷　俊明君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小此木八郎君　　　　　新藤　義孝君
　　松本　　龍君　　　　　山花　郁夫君
　　大島　令子君　　　　　原　　陽子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新藤　義孝君　　　　　小此木八郎君
　　山花　郁夫君　　　　　松本　　龍君
　　原　　陽子君　　　　　大島　令子君
　　　　—————————————
三月十九日
　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）

　　　　　————◇—————
○谷畑委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省製造産業局長岡本巖君、農林水産省大臣官房審議官松原謙一君及び国土交通省海事局長安富正文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷畑委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木康友君。
○鈴木（康）委員　鈴木康友でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず初めに、今回の法案の改正についての経緯をお伺いしたいと思います。
　昭和三十七年にこの法律が改正をされて以来の改正となるわけでありますけれども、今回、こうした改正が行われることに至った経緯あるいは要因をお聞かせいただきたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　競輪、オートレースは、刑法の賭博罪、富くじ罪の特例として法律に基づいて実施されているものであります。これらの売り上げを通じまして、全国的な社会還元と地方財政の健全化に寄与してきたところであります。
　しかしながら、近年、長引く景気の低迷等によりまして、競輪、オートレースの売上高は御承知のように大幅に減少いたしまして、施行者、地方自治体でございますけれども、事業収支も非常に悪化をしてきているわけであります。
　そういう意味で、今回の法改正というのは、競輪、オートレースの事業が今後とも社会還元及び地方財政健全化に貢献をしていくために、抜本的な構造改革を進めていくに当たりまして、これを強力に後押しをする環境整備を目指している、こういうことでございます。
○鈴木（康）委員　私が把握している中でいきますと、競輪あるいはオートレースを開催している自治体の経営基盤が今大変に揺らぎ始めている、大変厳しくなっているというのが改正の大きな要因にあると私は思います。
　特に、直接の契機となったのは、所沢市の、競輪を主催しているわけですけれども、交付金の一部を支払いできなくなったというようなことから、全国の自治体がそれを支持するようないろいろな動きがあり、経済産業省にも強い要望が来た。そうした意味で、自治体の経営改善を含めて、その辺の環境整備をしていく必要があるということで法改正ということになってきたというふうに理解をしています。
　この間にも何度かこの法律の改正についての意見がありました。例えば、昭和五十四年六月には、吉国一郎氏を座長とする公営競技問題懇談会が総務長官あてに出した意見書の中に、この法律が「制定以来改訂されたことがないので、各競技の売上金額の増加状況等を考慮して改訂を図ること。その際、施行者収益の改善に資する方向で交付金の比率を調整することについても検討すること。」あるいは「施行者収益の悪化を防ぐ見地からは交付金の比率を収益に対する割合として定める」、つまり収益金の中から交付金を出すべきだ、そういう考え方もあるのではないかというような意見も出されているわけですけれども、今回の改正に非常に近い意見でありますが、こうしたことが既に二十年以上も前に提言をされているにもかかわらず検討をされた形跡もないということについて疑問を感ずるわけですが、その点いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　確かに、昨今、委員御指摘のように、私のところにも地方自治体の議会の皆様方やあるいは首長の皆様方が来られまして、大変厳しい状況を訴えられました。
　御質問の、昭和五十四年に報告書が出た後、せっかくそういう答申が出ているのになぜ今までか、こういう御指摘でございますけれども、二十年以上前の五十四年の報告の後、景気というものが非常に順調に拡大をしました。そしてさらには、それから引き続いてバブル期を迎えまして、平成三年過ぎまでは競輪、オートレースの売り上げというのは非常に順調に伸びてきておりました。施行者にとっても非常に高い収益が得られていたため、制度について総じて見れば大きな問題とはならなかった、こういう背景がございます。
　しかし、その後、先ほど申し上げたように、長引く景気の低迷等によりまして売上高が大幅に減少をしまして、地方自治体の事業収支というのも大変な厳しい中で、交付金の負担感の増大でございますとか、赤字施行者への対策や事業経営の民間活力の導入による活性化の必要性など、種々の課題が改めてクローズアップされてきました。
　こうした現状を踏まえまして、審議会等での広範な議論を踏まえまして、今回のこういった制度改正をしなきゃいけない、こういう形でお願いをしている、そういう経緯がございます。
○鈴木（康）委員　確かに、ずっと景気がよかった、経済も右肩上がりの中で、公営ギャンブルを取り巻く環境もそんなに悪くなかったわけであります。ただ、制度的な問題点というものをこうして指摘されているけれども、とりあえず経営が順調であるからいいじゃないかということで、実は、問題が起こらないとなかなかこういう制度改正が行われないといういつものパターンがあるような気がするわけであります。
　この後同僚の議員から、交付金制度の問題あるいは公営ギャンブル自体が持つ問題等々御質問があると思いますけれども、どうもこうした、おしりに火がつかないとなかなか制度改正に至らないという点については問題であることを指摘させていただきたいと思います。
　さて、次に、少し中身について御質問したいと思います。
　全国競輪施行者協議会が出した日本自転車振興会に対する交付金制度の改善についての要望書の中に、いわゆる一号交付金というものについて、昭和三十二年にこの交付金制度がつくられたとき、実態に合わせて売上金額の区分を変えるような数字の提示がなされているわけですけれども、その要望書と、今回改正案として出された売り上げ区分の変更の数字が随分と違うわけであります。
　今回の改正に伴う売り上げ区分はどうしてそういう数字になったかということの根拠、また、売り上げ区分は変更されるわけですけれども、それに対して掛けられる、いわゆる交付金の額を算定する交付率、これは当時のまま、スライドして数字が変えられていないわけですが、なぜそれが変わらなかったのか、そして、その数字の持つ意味、根拠でありますね、その点についてお伺いをいたします。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正に際しまして、施行者から振興会に納める交付金の交付率を定めた別表の第一、別表の第二を改正するということで提案させていただいているわけですが、私ども、基本的には、この間の消費者物価指数の上昇を基本として見直しを行い、その結果として施行者の負担軽減を図るということにさせていただいた次第でございます。
　全輪協のおっしゃっている、この間の売り上げ増を考慮して別表見直しという考え方もあろうかと思うんですが、売り上げが増加することによってむしろ負担能力というのは高まってくるということもあろうかと思いますので、私ども、それよりは、むしろこの間の物価上昇率を勘案して別表の刻みを見直すということにさせていただいた次第でございます。
　この結果、実際に当てはめますと、一号交付金で約半数のものはより低い交付金率の適用区分ということになっていくのではないかと考えておりまして、一号、二号合わせまして三・四％の交付金の負担割合というものが約三％に引き下げられていくものと考えております。
　それから、今の交付金率を定めました考え方として、一号交付金について、制度発足当初は、売り上げの原則四％、その三分の一を機械振興のために充てるということで、割り算しますと一・三％というものが出てまいりまして、それの左右にゼロから最高一・七というそこまでの率を別表で定めるということにいたしたものでございます。
　また、二号につきましては、一号に比べて売り上げの大きい施行者により多く社会還元のための負担をしていただくという観点から、最高の売り上げ区分も、一号よりも高い三億以上という区分を設けてより高い交付金率を適用するということに現在の交付金率の考え方というのは背景にあるわけでございますが、私ども、そのことをいじることよりは、むしろ物価上昇率を勘案して負担軽減を図るということで今回の提案をさせていただいた次第でございます。
○鈴木（康）委員　今の御答弁でございますけれども、交付率に関しては、ある意味で、そう固執をするような大きな理由が見当たらないと私は思うんですね。そうしますと、今回は、各レースを主催している自治体が大変に厳しい状況にあるわけですから、売り上げ区分以外にも、交付率もフレキシブルに見直すということがあってもしかるべきだと私は思うわけでありますけれども、何でこれが見直されなかったのかということについて再度御質問したいと思います。
○岡本政府参考人　先生御案内のように、この交付金は、機械振興あるいは公益振興のための、社会還元のための財源を賄うということで定められているものでございまして、そこの負担の総額というものを社会還元との関係でどう考えるかというところが一つあろうかと思います。
　それから、今回、施行者の方々の負担軽減という点に関しましては、今回御提案申し上げている改正案の中において、この別表改正に加えまして、赤字施行者についての交付金の猶予でありますとか、あるいは減免というかつてない制度を導入するということに踏み込んでおりまして、そういったこともあわせ御勘案いただいて、この交付金負担の軽減という今回の改正案の趣旨を御理解賜りたいと存じます。
○鈴木（康）委員　交付金の算定の率を変えなかったということについてまだ納得はできませんが、次に参りたいと思います。
　これは経済産業省が試算をされたものだと思いますが、今回の交付金の見直し案によってどれくらい自治体の負担が軽減をするかということを、十二年度の売り上げを基準に計算をしたものがございます。
　それによると、競輪では、施行者の負担が全体で四十五億円、一号、二号合わせてですけれども、削減されるということになります。これを平成十二年度の事業者数七十三で割ると、一事業者当たり大体六千万強になります。あるいはオートレースの場合、七億円の削減になるわけですが、それを八事業者で割ると八千七百五十万になるわけであります。
　一施行者当たり、競輪の場合は六千万強、そしてオートレースの場合は八千七百五十万であります。決して小さい数字というわけではありませんが、これで果たして救済として十分なのかどうか、その点について、私は少し物足りないような気がするわけですが、いかがでしょうか。
○古屋副大臣　お答えをさせていただきます。
　委員御指摘のように、経済産業省で試算をさせていただきますと、競輪は四十五億円、そしてオートレースは七億円でございます。五十場ございまして、七十三施行者、あるいはオートレースは八施行者でありますので、一施行者、自治体当たりの負担軽減額というのは委員御指摘のとおりでございます。
　しかし、この負担軽減のための策として、今岡本局長からも答弁がございましたが、売上額の区分変更をいたしました。これの効果で、特に開催規模が小さなレース場を主催しているところ、こういうところについてはより大きな負担軽減効果が出るという仕組みに実はなっておりまして、そういった売り上げの少ない施行者は、交付金の負担額が大体二割から三割軽減されるということも実は見込まれているわけであります。
　また一方では、赤字施行者に対しましては、交付金の支払い猶予を新たに設けるという制度を創設いたしております。これは最長三年間ということでございましたので、そういった意味では、負担軽減に対して大きく踏み込んだ措置をさせていただいたと思っております。
　以上申し上げましたように、中小の施行者にとりましてはかなりな効果があるものと私は期待をいたしております。
○鈴木（康）委員　今の状況を考えれば、少しでも負担軽減をされた方がいいわけでありますから、これはぜひもう少し、私はむしろ自治体の負担を下げる方向でいってほしいと思うわけですが、ちょっとその点について別の観点からお伺いしたいと思います。
　最近の売り上げの減少を見ますと、実は極めて深刻な状況にあるわけです。例えば競輪では、平成九年が約一兆五千四百億、平成十年が約一兆四千五百億、平成十一年が一兆三千六百億、平成十二年が一兆二千四百億といったぐあいに、大体毎年一千億ずつぐらい売り上げが落ち込んできているわけです。施行者の方も九年から十二年にかけて九つ減ったということもありますけれども、ざくっと考えてみても、一施設当たり大体年間十四、五億円売り上げが落ちている勘定になるわけですね。
　一方、オートの方も、平成九年が二千四百六十億、平成十年が二千百三十億、平成十一年が二千十六億、平成十二年が一千八百五十七億といったぐあいに、大体毎年百億円以上売り上げが落ち込んでいる。こちらも、一施行者当たりに直して見ていきますと、十二、三億売り上げが落ちているわけですね。
　こうした状況を考えますと、先ほど、六千万強と八千万強という削減の効果があるということでありますが、毎年これだけ今売り上げが落ちているという現実を考えますと、とても今回の措置で、急場はしのげるかもしれないけれども、抜本的な対策になるというふうに思えないわけですが、その点についていかがでしょうか。
○岡本政府参考人　産業構造審議会の競輪小委員会の報告にもございますように、競輪事業の収支の改善ということにつきましては、この交付金負担の軽減というのも一つの大きな要素でございますが、それ以上に大事な取り組みとしては、この間、売り上げが四割弱減少している中にあって経費の方が減るどころかむしろふえているという、やはりその経費の構造にメスを入れた取り組みというのもどうしても大事だと思います。
　それから、もう一度競輪場に来るお客さんの数をふやす、あるいは車券を買っていただく方々にとって魅力を高めていく、そういった方向での取り組みというのもあわせて大事かというふうに報告書で指摘されているわけでございます。
　私ども、今回の御提案申し上げております別表改正あるいは猶予・減免の制度というものは、むしろ施行者を初めとする競輪に関係する事業者の方々、選手を含めて、もう一度収支の思い切った改善のための一連の取り組みをしていただく、それに向けての一つの大きな国としてのインセンティブ、メッセージとして今回のものを御提案申し上げている次第でございますので、そういった経費の方の改善に向けての一連の構造改革というものとあわせて今回の改正案というものの評価をしていただけたらというふうに期待申し上げるものでございます。
○鈴木（康）委員　今の御答弁でございますが、確かに、単に交付金を削減するだけではなくて、よく指摘があるように、自治体がやっているこうした公営ギャンブルの経営自体がかなりずさんであるということも一方ではあります。そうした意味で当然経営努力をしていかなきゃいけない、あるいは、競輪あるいはオートレース自体の人気の底上げということもやっていかなければならないわけでありますが。
　ただ、現状を考えますと、例えば経費の削減、あるいは多少広告宣伝費をかけて訴求をしたところで、今のこの景気の現状と、あるいは公営ギャンブルの落ち込みの推移を見ていきますと、私は大変に厳しい状況ではないかなと思うわけでありますので、その点についてはぜひ、さらにフレキシブルに対応していただきたいと思います。
　少し交付金についてお伺いをしたいと思いますが、昭和三十二年の改正までは、今のような売り上げに対する交付金制度ではなくて、収益金の一部を納付する制度であったわけであります。それが昭和三十二年の改正で、先ほど申しましたように、売上金に応じて交付金が確定をするような仕組みに変わったわけでありますけれども、今の状況を考えれば、毎年売り上げが落ちたり、あるいは一方で当然経営改善の努力もされるわけでありますが、そうしたかなり変動をする状況の中にあるわけですから、もう一度、売上金ではなくて収益金に対してその一部を納付するような制度に戻した方がより現実的ではないかと私は思うわけですが、その点についていかがでしょうか。
○岡本政府参考人　収益基準で交付金を算定するという方式を採用しました場合に、売り上げの多寡にかかわらず、積極的な経営努力をやって高い収益を上げている施行者ほど交付金の支払い額がふえる、社会還元のための負担がふえるということになる一方、一方で経営改善努力を怠っている、そのために収益がなかなか上がらない、そういう方々については、売り上げは多くても社会還元のための負担をしないという状況が現出をして、そのことによって一種のモラルハザードを招くおそれがあるのではないかということを私ども懸念しているところでございます。
　今申しましたような公営競技本来の趣旨から見ました場合に、収益基準という考え方も確かにオプションとしてはあろうかと思いますけれども、この事業に携わっている方々に、社会還元でありますとか地方財政の健全化への寄与という本来の役割を果たしていただくためには、私ども、やはり売り上げを基本にした交付金の算定ということがより望ましいのではないかというふうに考えているものでございます。
○鈴木（康）委員　それでは今度は、二号交付金についてお伺いしたいと思います。
　二号交付金の方は、後からこれは加えられたものであります。その制定の歴史的な経緯等を見ますと、当時、競輪廃止論、あるいはギャンブルに対する風当たりがかなり強かった、こうしたものを抑えるためにいわば免罪符的にこれがつくられ、そしてこれまで継続をしてきたと思うわけですが、そういう意味では、もうそろそろそういう使命は終えているんじゃないか。あるいは、これは自治体からの廃止の要望も強い。あるいは、そういう公益に資する事業であれば、むしろ自治体に任せてくれという要望もあるわけでありますが、そうした方向での改正ということについてはお考えではないでしょうか。
○古屋副大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　二号交付金につきましては、委員御指摘のように昭和三十七年から行っておりまして、もう既に四十年近い期間を経ております。その役割を終えているのではないかという指摘でございますけれども、私どもはむしろ逆に考えておりまして、やはりこれだけ定着をしてきております。また、二号交付金の公益増進補助事業というのは、福祉だとか医療だとか災害復旧・援護、ＮＰＯ等々への支援を含めて全国的に幅広くやっております。
　一方、競輪あるいはオートレースの施行者は七十三団体あるいは八団体でございますので、もし仮にそういう自治体に直接ということになりますと、全国的な規模で均質にそういった支援を幅広く行っていくということがなかなかできないと思いまして、むしろ我々としては、そういった地方公共団体が必ずしも行き届かない分野というものを中心としてきめ細かいサービスを行っていく、このためには、この補助金、補助事業自体の効果というのは極めて高いものがあるというふうに思っております。
　また一方では、今後取り組もうといたしておりますいわゆる専用場外車券売り場の展開であるとかあるいは電話投票の拡大等、従来以上に社会的な理解を高めるということが必要となってくるわけでありまして、こういった観点からも、交付金による社会還元を通じまして広く社会から事業に対する支持を得ていくという意義は大きいと思っておりまして、今後ともこの制度は維持していきたいと思っております。
○鈴木（康）委員　今副大臣から場外車券場のお話も出ましたけれども、今度は少しオートレースに限って御質問をしたいと思います。
　私の地元の浜松にもオートレースがございまして、その関係者の方からお話を伺いますと、オートレースはオートレースで競輪と違った特殊事情がある。それは何が一番競輪と違うかというと、施行自治体が極めて少ないということですね。先ほども数字がありました、競輪は今七十三でありますが、オートレースは今八施行者ですね、オートレース場は六ありますけれども。そうした中で、全体として売り上げを上げていくための施策が非常にとりにくいという事情が実はございます。
　例えば、今申しました場外車券場でも、競輪のようにたくさんの施行者があれば、場外車券場というものをつくっていって、そして売り場のすそ野を広げていくことによって売り上げをふやしていくということも可能になってくるわけですが、オートレースの場合、そうした抜本的な売り上げ向上対策もとりにくいということもございます。
　そういう意味で、競輪に比べてかなり規模のメリットを受けにくいという事情があるということを伺いまして、例えば、今回、ある意味で競輪もオートも同じような対処になっているわけですけれども、オートレースの事業者に対して、交付金で少し免除をふやすとか、あるいは二号交付金を免除するような特例措置を設けるとかという、少しきめの細かな対応というものは考えられないのかどうか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○岡本政府参考人　オートレースは競輪以上に売り上げの減少も大幅でございまして、先生御指摘のように大変厳しい状況にございます。
　オートレースについても、今回、競輪と同様の交付金の負担軽減というのは図っているところでございますが、あわせまして、各施行者における収支改善の一連の取り組みに向けて、競輪の場合は日自振ですが、オートの場合には日動振で交付金を使った支援というものをいろいろやってまいっておりまして、その交付金を使った補助事業の中で、オートの場合でいえば約二分の一を、一連の収支改善のための取り組みに向けて補助金で応援をしているということで今現にやらせていただいているところでございまして、こういった面での取り組みを私どもは引き続き強化してまいりたいと考えております。
○鈴木（康）委員　時間が参りましたので、最後に一点だけ大臣にお伺いをしたいと思います。
　今、競輪、オートもそうですし、あるいは競馬、競艇といった公営ギャンブル自体が大きな岐路に立たされていると私は思います。今後もこうした事業を継続していくということについては、なぜそれを続けていくのかという根本的な目的、何のためにこれを続けるんだというところを明らかにしておく必要があると私は思います。
　確かに今、事業をやっている、そこに多くの人が働いているからそういう人たちの雇用を守らなきゃいけない、こういう目的もあるでしょうし、あるいは公益に資する交付金を使った事業もやめられない、あるいは自転車振興会、小型自動車振興会といったようなこうした法人も確保しておきたいとかつぶせないというようないろいろな事情や思惑があるわけですが、これから公営ギャンブルを継続していくためには、やはりそれ自体がどういう意義を持っているのかということを明確にしておく必要があると私は思います。
　そういう意味では、こうした競技が、もう何かちょっと後ろめたいような、賭博というものではなくて、もう広くファン層を獲得した娯楽の一種になっているのだというような視点に立っていけば、こうしたファンを抱えたこの娯楽をこれからもどうやって継続をしていくんだというその点に一番の視点が私は置かれるべきであると。そうしますと、当然その改革の方向性というものも出てくると思います。
　そういう意味では、競輪やオートレースなどの競技を今後維持発展させていくためには、例えば大胆な民営化ということも含めていろいろな抜本的な改革、視点をそこに据えればそうした改革というものも見えてくると思うのですが、そうしたことについて大臣の御所見を最後にお伺いをしたいと思います。
○平沼国務大臣　確かに、競輪もオートレースもファンが少なくなって売り上げも減っている、こういう厳しい状況であります。そういう意味では、やはり民間のそういった手法を取り入れて努力をしていかなきゃいかぬと思います。
　さはさりながら、一方、今までも実績として社会還元あるいは地方自治体、こういったところのお役に立ってきているわけですから、したがいまして、私どもとしては、まず事務の民間委託というものを大幅に拡大をして、そしてそういう民間の手法を取り入れることが必要だと思っています。
　他方で、この事業は、信頼の確保と競技の公正、こういう観点もあるわけでございまして、秩序維持等に関する具体的な責任を地方公共団体が負っているという基本的な枠組みは私どもは引き続き重要だと思っています。
　ですから、そういう意味で、やはり国民の方々に親しまれるような、今までもやっておりますけれども、しっかりとしたＰＲをし、また皆様方が参画しやすいような条件整備に努力をしていき、そして、繰り返しになりますが、民間のそういったアイデア、手法を取り入れてやっていく、こういう基本的な考え方で臨んでいきたいと思っています。
○鈴木（康）委員　ぜひ、この厳しい状況の中で次々と施行者が消えていくというようなことのないように、引き続き御努力をお願い申し上げまして質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○谷畑委員長　川端達夫君。
○川端委員　大臣、副大臣、政務官、御苦労さまでございます。よろしくお願いいたします。
　大変深刻な不況がいつまでたっても続くという状況でありますが、そういう中で、国民の政治への関心は全く違うところに行ってしまった。しかし、これはこれで大変大事な問題でありますが、実は、けさここへ出てくるまでに朝のワイドショーというのをテレビで見ておりました。テレビ朝日で、鈴木宗男君は国会議員を辞職すべき八三・四％、離党で十分九・一％、何もしなくてよかった四・二％という数字でありました。
　すさまじい国民の怒りと不信がある。しかも政と官、そして政治家とお金という、今までもいろいろ議論されてきたことがこの部分で一気に吹き出したのかなという感じがするのですが、一連の今回のこういう事件をめぐる部分において、政治家として、そして官の最高責任者としてどういう御所見をお持ちか、大臣、副大臣にお尋ねをしたいと思います。
○平沼国務大臣　川端先生御指摘のように、予算委員会の審議がずっと続いておりますけれども、しかし主題的には、予算の審議よりも、むしろこういった鈴木議員の問題でありますとかあるいは外務省の問題、こういったことに終始をして、私も、国民の皆様方に大変大きな御迷惑をかけていると思います。そういう意味で、私どもは、今御指摘の政と官、そういった癒着構造を断ち切ることが国民の信頼を回復する重要なポイントだと思っています。
　そういう中で、私どもとしては、やはりこの問題をなおざりにしないで、しっかりとさらに真相究明をして、国民の皆様方が納得いくような回答をいわゆる政治サイドから出していかなければならない、私はこういう基本的な考え方を持っております。
○古屋副大臣　今大臣から答弁があったことに尽きるわけでございますけれども、私ども政治家としては、政と官のあり方というものをやはりしっかり我々自身が認識をして政治活動をしていく、このことが何よりも大切であり、そのことなくしてやはり政治信頼の回復はないということを改めて私も深く認識をいたしております。
○川端委員　ありがとうございます。
　今回のことでいわゆる不当な、外務省は異常なという表現を使われたと思うのですが、そういう部分で政治家が官の公正な執行にかなり影響を与えたということは非常に大きな問題の一つである。
　しかし、私、今大臣の立場、副大臣の立場でお伺いしたときに、今回の問題の中で、やはり国民は、そういう非常に強圧的な圧力があったとはいえ、公の立場にある、予算を執行する、あるいは法律を執行するという立場の官が、そういう部分に影響を受けて、本来公正であるべきものをゆがめてしまったという現実ですね、官のあり方というものも私は非常に大きな不信の部分だというふうに思うのですね。納めている税金がこんなにずさんに、不透明に、むちゃくちゃなことにどんどん、いかに圧力をかけられたとはいえ、ある意味では、執行者としてこんなことをしていたのかということだと思うのですね。
　官のあり方、特に、そこに長として、今回内閣法の改正によって大臣、副大臣、政務官という、いわゆる政治家が最高の、上に立つんだという構造をされた部分で、こういう今までの経過の中でこういうことが起こってきたときに、やはりそのトップの、政治家としての行政の長という責任は大変重いという指摘をしたんだというふうに私は思うのですが、繰り返しになりますが、いかがですか。
○平沼国務大臣　川端先生の御指摘のとおりだと思いまして、そういう、政治家の不当な介入を許して国民の信頼を損なったということは、やはり官の側にも大きな責任があると思います。
　そういう意味で、私も大臣という経済産業省のトップを務めさせていただいているわけでありまして、今回のことを私どもは真摯に受けとめて、やはり官の襟を正して、そういうことが起こらないように本当に責任を果たしていくことが大切だ、こういうふうに思っています。
○川端委員　それで本題に入るわけですけれども、いわゆる官の意思決定と、その部分での政治家としての最高責任を持ってやるということが非常に大きな問題であるというときに、この法案について、先ほどの鈴木議員の質問にもありましたが、四十年来の改正である、そしてかねがね、実際にいろいろな指摘がされてきた法律であります。
　特に交付金というのが、平成十三年度では自転車で三百九十三億円、小型自動車で五十三億円。また、これをやり出してから十三年度までの累計で、日本自転車振興会だけで一兆五千四百七十三億円、こういうものに使ってきた。これは、まさに法律で定められた部分での交付金、納めているわけですから事実上は公金である。しかし、一般予算にかかるわけでもないし、そしてそのことで国会の審議に中身的に基本的にはかかるわけではないという部分でいうと、別に支援委員会と一緒ということを言っているわけではなくて、やはり少しちょっと違うところを持っておられるということであります。
　この法案の議論の経過というのは、ずっと前から、先ほども議論ありましたが、ずうっといろいろあった中で今回にたどり着いたんだと思うんですが、交付金の区分分けとかいうことが今回法律で出てきましたけれども、この交付金のあり方について大臣や副大臣は、政治家として、この議論、最終的に閣議決定に至るまでに、私ちょっと交付金だけに絞らせていただきますが、交付金という部分についてどういう議論をしてこられて、最終的に結論をこういう形に法律として持ってこられたのか。時間がごく限られておりますので、ここが一番あれだったということ、こういうことで判断したということがあればお聞かせをいただきたい。
○平沼国務大臣　これは非常に、地方自治体、施行者の収支が急速に悪化をしてきました。そしてここのところ、所沢市を初めとして一部の施行者の方から大変交付金の支払いに困難を来す、こういう窮状が訴えられたわけであります。
　まず、私どもは、そのことにやはり着目をいたしまして、こういったことを改善していかなきゃならないということで、やはり広い角度から議論すべきと、こういう判断をいたしまして、昨年の三月に、産業構造審議会に競輪小委員会というのを設けまして審議を開始したところであります。その後も幾つかの施行者からいろいろな機会に、この困難な状況の打開を訴える要望あるいは陳情を受けてまいりました。
　そうした中で、私どもは、そういう施行者の皆様方の負担を減らしながら、そしてさらに、ここは一号交付金、二号交付金でそれぞれ大きな社会的な貢献をいたしておりますから、そういった貢献がさらにできるような環境をつくらなきゃいけない。そのためには、やはり施行者側も努力をしていただいて、冗費を省くあるいは経費を節減するということもやっていただかなきゃいけないけれども、それだけでは十分ではないので、やはり我々は、そういった形で、交付金という中で、施行者たちがこれからも、先ほど申し上げたような観点から事業が継続できる、そしてそれがさらに社会的な貢献につながる、こういったところに力点を置いて今回の法改正をお願いした、こういうことであります。
○川端委員　ちょっと聞き方が悪かったと思います。その集め方、払い方ではなくて、交付金を使うという部分ですね、今の交付しているやり方。
　かねてからいろいろなところで、例えば産構審においても、あるいは行革審、あるいは報道でも、お受けとめ方はいろいろでしょうけれども、雑誌の記事とかそういうものを含めて、いわゆる交付金の使われ方。今おっしゃったのは、どういただくかということ。使われ方に関してこれでいいのかということの指摘と、話題ということ、あるいはメディアを通じていろいろ取り上げられたということはたくさんあったと思うんですね。
　今回の法改正では、その集め方、納め方に関しての部分の四十年ぶりの改正はあったけれども、その使い方に関しては今回法改正がないわけなんです。そのことに関しては、どういう議論の結果でやらないということになったのか。要するに手をつけなかった。ということは、いろいろ問題はあるけれども今回はということなのか。別に今のままでいいという御認識を持っておられるかを伺いたかったのです。その過程にどういう議論があったのかをお伺いしたい。
○平沼国務大臣　これに関しましては、前の答弁で申し上げましたように、やはり非常にそういう厳しい現状がある。それが基本的な認識にございまして、その中で、今までやっていた使い方の方に関しては、やはりそれぞれ実績があり、また現状的には、それで非常に期待をし、その恩典を受けているところがございますから、そういう意味では、今のそのやり方をしっかりと踏まえて、そしてそれがさらに円滑にいくようになればいい、こういう基本的な考え方であります。