○公述人（鈴木恂子君）　私は、現在特別養護老人ホームで施設長をしております鈴木と申します。きょう発言の機会を与えていただいてありがとうございます。
　私たちは、特別養護老人ホームの施設長で二十年や三十年の経験を長く持った施設長の集まりとして、現場から公的介護保障を考える会という会を持ちまして、この公的介護保険法案についていろいろな検討を現場サイドから、本当にお年寄りにとってこの法案がいい法案なのか、あるいは御家族、利用者にとってどうなんだろうということを考えてまいりました。もとより、介護につきまして公的に社会的に支えるということは、本当に一日も早く進めなければいけないことだというふうに認識しております。しかし、この介護保険法案につきましては根本的な点から見て非常に疑問があります。
　きょう発言の機会を与えられておりますので、根本的な面から、また基本的な点から、そして具体的な点ということで、それぞれ一点ずつについて意見を述べさせていただきたいと思います。
　初めに資料の説明をさせていただきますと、公述要旨ということで二枚書かせていただきました。
　次に、三枚目に、介護保険法案で言われております考え方と、私たちが今まで老人福祉法の中で積み重ねてきた考え方との違いを対比した表を用意いたしました。
　次に、現在、特別養護老人ホームは、措置費と、東京の場合ですと都加算、あるいは自治体加算ということで運営しておりますけれども、それが介護保険法案になったときの収入の違い、考え方の違いについて図表にしたものを一枚用意いたしました。
　その次には、肩に資料二の一と書いたものですけれども、東京の特別養護老人ホームに入所しておられます二万数千人の中からの一万六千人余りの要介護状況を調査したものをまとめたものです。
　そして、次の資料二の二というのは、その理由を書かせていただいております。
　そして、その次には、在宅サービスが介護保険制度になったときにどのような手続を経てサービスを得ることができるかということを現行制度との比較においてまとめた表でございます。
　次には、人口の構成比ということで、二〇二五年に向けてこの介護保険法案はつくられたというふうに言われておりますけれども、団塊の世代等が高齢になったときに逆三角形の形をとって、とても賦課方式としてたえられる保険法案ではないのではないかというふうに理解しております。
　最後のページは、私が総括的に介護保険法案についての問題点というか、不安な部分をまとめた点です。
　初めに戻ります。
　まず、介護保険法案は、介護を負担ということで、保険制度にすることでリスクという概念を持って導入されておりますけれども、私どもは施設でお年寄りと対応しているときに、介護が負担だというふうに思ったことは一度もございません。まして、自立できないことがリスクというような考え方は全く持っておりませんでした。
　介護が負担なのは、公的な介護保障がしっかりしておらず家族にその負担が集中しているために負担という現象があるわけであって、介護そのものは本来介添え、見守り、いたわりということが基本になっているかと思います。自立できないことは、火災や地震や事故のように、決してあってはならないことではありません。年をとってくれば必ず体は弱っできますし、機能が鈍ってまいります。その老いを受け入れ、安心して生きていくことができる社会をつくることが望まれていると思っております。
　次に、基本的な面から老人福祉法との対比において申し上げたいと思います。
　現在の老人福祉法は措置制度に基づくもので、措置制度は非常に硬直していてよくない、だから介護保険だということが言われておりますけれども、公的責任において国民の生きる保障、生活の保障をすることと、措置制度にまずい点があるということは別の問題だというふうに思います。
　老人福祉法に基づく特別養護老人ホームは、社会福祉事業法に言う第一種社会事業として憲法二十五条の公的責任のもとに置かれています。介護保険は在宅サービスと施設サービスに分かれておりますけれども、先ほどのグラフにいたしました資料一をごらんいただきたいんですけれども、在宅サービスで言うところの在宅機能というのは、住まいの機能であり、生きるための必要な生活基盤を前提としております。特別養護老人ホームは、この住まいと生きることを生活の基盤に持ち、そしてなおかつ介護の保障、介護の力というものを持ったものが特別養護老人ホームだというふうに私たちは理解して仕事をしてまいりました。
　そのために、次の資料二の一ですけれども、実際に現在特養に入っておられる方一万六千人のうち、このような形で介護度が要支援から要介護度Ｖという全ランクに分類できるほどの幅広い構成をしているわけですけれども、介護保険になりますと要支援は対象外ということになります。ここに言う六百五十名余りの方です。そして、要介護度Ⅰ、Ⅱに当たる方、この方々を全部入れますと、二五％、四分の一ほどに当たります。こうした方々は、介護も必要だけれども、住む家がない、あるいは生活をともにする家族がいない、いても障害を持っていたり、高齢者であったり、生活基盤を持たないという方々であって、こういう方々こそ早目に、介護度はそれほど重くなくとも特養ホームに入所せざるを得ないというのが現状であって、特養ホームはその機能を地域の中で社会の中で果たしてきたというふうに思っております。
　ところが、介護に着目した制度に組み込まれてしまいますと、住居の保障はございません。実際、この制度の中では、入所の段階でまず退所を目指したケアプランを立てるようにということが求められております。これは、まさに生活の保障はなくなるということです。
　そして、現在、措置費の中に賄われております生活費、これはお年寄りが実際に生活をしていくための費用でございますけれども、これらの費用については介護保険法案のもとでは全額本人負担ということになっております。しかし、このことについてしっかりとした議論がされたというふうには思っておりません。介護保険法案が通ることによって、今まで老人福祉法で保障されてきた高齢者の生活保障ということは非常にあいまいになってきてしまいます。
　しかし、老人福祉法で対応してきた住居の保障、生活の保障ということを介護保険でカバーすることは、恐らく法の原則的な考え方や在宅サービスとの均衡からいっても無理があると思われます。居住権の保障、生活権の保障はやはり老人福祉法によることが妥当ではないでしょうか。その場合に、措置制度の中で一番問題だと言われております扶養義務者の費用負担の条文については削除していただきたいと思います。老人ホームの入所者の本人の負担のみにとどめていただきたいということで、関連法案の御検討をいただきたいと思っております。
　具体的な問題について最後に触れたいと思います。
　要介護度による分類と一割負担ということについてですけれども、介護の必要量というのは、本人の状況、そして同居者、住居、福祉機器、環境等によって決まってまいります。しかしながら、この介護の状況を御本人の体だけで判定しようというのがこの制度になっております。そして、ランクを設定するために調査員、認定審査会、コンピューター等の中間経費が非常に膨大になってきて、何千人何万人という単位で動かなければとても認定の作業が進むというふうには考えられません。制度の仕組みを非常に膨張させております。
　実際は、申請したときがサービスが必要なときです。もう届けを出したときが即ＳＯＳでサービスが手に届いてほしいというのが実態なんですけれども、認定までに三十日以内ということ、そしてそれからアセスメント、ケアプランとなり、調査ばかりが続いてなかなかサービスが届かないというのがこの法案の仕組みになっております。介護支援専門員は、専門職、経験、試験、研修を受けた人ということで非常に限定されてまいります。そして、その上で合議制で援助計画を立てるということならば、財源上の上限のみを設定し、申請したと同時に介護計画に入り、すぐサービスが提供できるような、まさに現行はその姿でやっております。その現行に近い姿に変えていただきたいと思います。
　また、手続の問題が解決されても、一割の負担があるために、高目に認定されてもお年寄りにとりましては自分の手持ち金を見ながらサービスをコントロールするということになってしまいます。現在、在宅で生活しておられる方も決して高額所得者ではございません。多くの方は千円で三日の食事代に充てている、つましく買物をしてやりくりをしているという現状を知っていただきたいと思います。
　介護保険には数々の問題点があります。保険料を負担する国民の期待にこたえられるものではなく、各自治体の自由な創造的な施策も展開しにくいものだと思います。法案の成立を急がないで、まず国民に内容を正しく知らせることが必要だと思います。
　以上でございます。