Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木政府参考人　持続可能な農林水産業の維持発展のためには、その基盤となる生物多様性の保全は不可欠なものと考えております。
　今後とも、生物多様性戦略に基づきます農林水産施策を一層推進するとともに、農林水産業の活動が生物多様性に与える影響を考慮しまして、できるだけ早い段階での環境影響評価を行うなど、生物多様性の保全に配慮した取り組みを積極的に進めたいと考えております。
○照井政府参考人　環境基本法第二十条におきましては、「事業の実施に当たりあらかじめその事業に係る環境への影響について自ら適正に調査、予測又は評価を行い、その結果に基づき、その事業に係る環境の保全について適正に配慮することを推進するため、必要な措置を講ずるものとする。」とされております。
　これを受けまして、環境影響評価法では、御存じのように、道路、ダム、発電所など十三種類の事業について環境影響評価を実施するという形になっております。この際、生物多様性の観点からも、対象事業の立地状況におきまして、動植物や生態等への影響について評価を行っているところであります。具体的には、動物の繁殖地への影響、それから植物の生育場所への影響について評価を行っているところでございます。
　この評価に当たりましては、できるだけ早い段階から広く国民の声を反映するために、実施方法を決定するとき、それから環境影響評価書作成の段階、この二段階で、関係自治体、関係府省、それからさらに一般市民等から意見を聴取することになっております。
　経済産業省といたしましては、このような運営について今後も適正に運営してまいりたいというふうに考えておりまして、今後とも関係府省と連携を図り対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○内田政府参考人　お答え申し上げます。
　開発等の事業につきまして、国土交通省ではこれまでも、構想段階における取り組みが重要と考えまして、平成十五年六月に住民参加手続のガイドラインというものを策定いたしまして、これに基づいて各種の取り組みを推進してきたところであります。
　さらに、本年、平成二十年の四月でございますが、公共事業の構想段階における計画策定プロセスガイドラインなるものを策定いたしました。ここでは、住民の皆様、利害関係者、学識経験者、地方公共団体、関係行政機関、さまざまな主体の計画策定プロセスにおけるかかわりというものを明示いたしております。また、環境面、社会経済面、さまざまな総合的な観点から検討を行い、いわゆる戦略的環境アセスメントを含む計画策定プロセスのあり方について標準的な考え方も示したところでございます。
　これに基づきまして、よりよい計画づくりをいたしまして、もって適切な社会資本整備というものを推進してまいりたい、かように考えております。
　以上です。
○田島（一）委員　今、経産省の御答弁をいただいた中で、ちょっと再質問したいんです。
　環境アセスメントの中で対象事業についての評価をなさっている、それについては、当然、今法律の中で決められている十三事業があるわけですから、それはわかるんですけれども、今、この十三事業さえ対象事業としてやっていれば、それで生物多様性は確保されるというふうにお考えなのかどうか。ある意味、この十三事業以外にも生物多様性への影響をきちっと配慮していこうというようなもう一歩踏み込んだお考えをお持ちなのかどうか、ぜひ確認したいと思うんです。その点についていかがお考えか、お答えください。
○照井政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど述べましたものにつきましては、環境影響評価法という法律で義務づけがなされている対象事業のものでございます。したがいまして、法律で義務づけを行いまして環境影響評価をしていくものと自主的に影響評価をやっていくものとは区別して考えていくべきだと思いますが、義務づけされていないものにつきまして環境影響評価を排除するものではないというふうに認識しております。
○田島（一）委員　自主的なものについてもこの環境影響評価は取り組みをしていくというふうに受けとめさせてもらいましたが、よろしいですね。
　それでは、もう時間もなくなってまいりました。今、生物多様性を確保していくために、もちろん国際的な役割もそうですし、国内にあってもいろいろな問題があろうかというふうに思います。関係する省庁が多くにまたがり、そして実施法等々についても大変ばらばらであり、ある意味では生物多様性を確保していくという筋の通った基本法なるものの必要性を私どもも考え、四月に民主党から提出させていただいたところでありました。この期に及んでは、この生物多様性という一つの骨子をもとにした、関係する実施法、個別法を網羅して見直していく必要があるのではないかというふうに私は考えております。
　最後に、今後、こうした生物多様性の保全に関して、各法律の実施状況を検討するとか、また法制上の問題等々がある場合は措置をしていくという点についてお考えがあるかどうか、その点についてぜひお答えをいただきたいと思います。
○櫻井政府参考人　生物多様性に関連いたします法律の見直しについてのお尋ねでございます。
　環境省が所管をいたしております、野生生物の種の保存でありますとか自然環境の保全、再生、あるいはその他の生物多様性の保全に係る法律につきましては、今後とも、各法律で設けられております検討規定、これは、例えば自然公園法につきましては平成二十年度にその見直しの時期が参りますし、外来生物法につきましては平成二十二年度に見直しの時期が参りますが、そういった各法律に定められております検討規定を踏まえると同時に、その検討時期以外にも、法的な措置の必要が出てまいりますれば、当然のことながらそういった検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
　したがいまして、そういった法律の施行の状況について検討していくことはもちろんでございまして、その検討結果に応じまして、法律の改正、あるいは制度や運用の見直しなど、必要な措置を講じていきたいというふうに考えております。
○田島（一）委員　ちょっと通告していなかったんですけれども、農水省や経産省、国交省、それぞれ、この生物多様性の保全について、今後、この実施状況の検討であるとか法制上の見直し等々についてお考えがあるかどうか、その点だけちょっと確認の意味でお尋ねしたいと思いますが、簡潔にお答えいただけませんでしょうか。
○佐々木政府参考人　農林水産省では、農林水産省生物多様性戦略に基づきまして施策を進めているところでございます。
　今後も引き続き、各種施策を適切に推進していくとともに、関連する法律の状況について適切に把握しながら、必要な措置を講じていくことが重要であると考えております。
○照井政府参考人　経済産業省といたしましても、これまで実施している施策の状況等を踏まえまして、必要に応じ、法制度の見直しが必要かどうか検討してまいりたいというふうに考えております。
○内田政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省といたしましても、例えば、昨年、河川法改正から十年たったわけでございますが、その評価をいたしまして、損なわれたつながりをより徹底的につなぐことが必要だというような認識をしたりしております。
　今後とも、各個別法の実施状況、施行状況を点検いたしまして、さらなる必要な措置を講じていく、かようなことが重要だと考えております。
　以上でございます。
○田島（一）委員　ありがとうございました。
　私たちこの地球上に生きる人間は、ありとあらゆるこうした自然の生態系の恵みによって命をつながせていただいております。その生物多様性の重要性を今ここでしっかりと踏まえながら、日本というこの小さな国土が、それこそ、海洋資源、また森林、湖沼、数多くの生態系によって命をもたらされているんだということをしっかりと踏まえながら、今後、この生物多様性を確保するための施策をより強固に進めていただきたいと思います。
　まだまだお話ししたいこともお願いしたいこともありますが、持ち時間となりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、先ほど来から議論されております、我が国における生物多様性に対する政府の取り組みや今後の方向性、姿勢について、私の方からも質問をさせていただきたいと思います。
　生物多様性というのは、我々人類に、食料また医薬品、さまざまな恵みをもたらす人類生存の基盤でありまして、地域固有の財産として地域独自の文化の多様性をも支えており、我々人類にとって必要不可欠な存在であると考えております。
　しかしながら、昨年十一月に閣議決定されました第三次生物多様性国家戦略で指摘されておりますように、生物の多様性は、人間の開発行為等による生物種の絶滅や生態系の破壊、また外来種等による生態系の攪乱等、深刻な危機に直面しております。また、地球温暖化等の気候変動は、多くの生物種の絶滅を含む重大な影響を与えるおそれがあることから、地球温暖化の防止に取り組んでいくことも大きな課題となっているわけでございます。
　さらに、国際的には、今週末には、鴨下大臣が出席なさいますが、神戸でＧ８の環境大臣会合が開催されます。また、月末には現在ドイツで開催されております生物多様性条約第九回締約国会議、ＣＯＰ９で二〇一〇年のＣＯＰ10の日本開催が決定する見込みでありまして、生物多様性について国民的関心が高まることが期待されます。
　このような意味で、本日、生物多様性に関する質問をさせていただきます。
　まずは、生物多様性の保全に資する基礎的な研究の充実と順応的な進め方について質問をさせていただきます。
　生物多様性には、生態系、種、遺伝子の三つのレベルがありますが、地域固有の生物多様性を保全するためには、多くの生物種の存在と、これを取り巻く大気や水、土壌といった環境が一体となった生態系レベルの保全が特に重要であると考えております。
　また、それぞれの地域に固有の生態系も単独で成り立っているわけではなくて、例えば森は海の恋人と言われるように、豊かな海をつくっているのが豊かな森であるというような生態系のつながりや、動物の移動など生物多様性のつながり、すなわち生態系のネットワークを確保することが大切でございます。
　しかしながら、生態系の仕組みを初めとした生物多様性は、因果関係が大変複雑で、まだまだわからないことの方が多いのではないでしょうか。
　将来にわたって生物多様性を保全していくためには、施策の形成につながるような調査の実施と、その結果としてのデータの体系的な保存整備、さらには生態系のメカニズムの解明といったより基礎的な研究の充実が必要と考えますが、環境省の見解をお伺いします。
　またあわせて、データや科学的な解明が不十分であることを理由に対策を先送りすることは、取り返しのつかない生物多様性の損失をもたらすおそれもございます。生物多様性に関する施策につきましては、予防的な取り組みと施策の効果をモニタリングしながら適切に施策の見直しを行うという順応的な取り組みが重要と考えますが、あわせて政府の見解をお伺いいたします。
○櫻井政府参考人　環境省におきましては、昭和四十八年に着手をしております自然環境保全基礎調査という基礎的な調査がございます。この実施によりまして、基礎的な情報の収集整備を行ってきておるところでございます。また、得られた情報につきましては、ホームページなどを通じて公表するとともに、私どもの施策、例えば自然公園の指定ですとか、レッドリストの作成、あるいは国内希少野生動植物種の指定など、施策の立案に活用しているところでございます。今後とも、こういった生物多様性の状況の把握あるいは監視に努めるとともに、資料の収集、体系的な保存、情報提供につきまして、より一層充実をさせてまいりたいと考えております。
　また、こういった生物多様性の保全につきまして、種の特性ですとか生態系の機構の解明という基礎的な研究についても、まだまだ今後の課題であろうかと認識しております。そういった研究開発の推進、さらにはその成果の普及、あるいは官民を通じました試験研究の推進方策というものについても検討してまいりたいというふうに考えております。
　また、予防的な取り組み、あるいは順応的な取り組みについてのお尋ねがございました。
　生物種の絶滅あるいは生態系の破壊は、これは一たん損なわれますと再生を図ることは極めて困難でございます。したがいまして、生物多様性の保全に当たりましては、科学的証拠がまだ完全ではないからといって対策を延期することなく、科学的な知見の充実に努めながら対策を講じていくという予防的な取り組み方法が大変重要ではないかというふうに考えておるところでございます。
　また一方、生物多様性は微妙な均衡のもとに絶えず変化をし続けているということも踏まえまして、対策を着手した後にあっても生物多様性の状況を監視いたしまして、その結果に科学的な評価を加え、これを反映させた上で柔軟に見直しを行っていくということも重要なことであろうかと思っております。こういった順応的な取り組み方法というものも、重要な視点として取り組みを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○江田（康）委員　生物多様性の保全につきましては、国レベルの概括的な取り組みだけで実現できるものではございません。地域の自然的、社会的条件に応じたきめ細かな対応が必要であって、第三次生物多様性国家戦略においてもその重要性が示されているところでございます。しかしながら、生物多様性条約の国内法の一つでもある種の保存法とか希少種条例等は、わずか十九都道府県でしか制定されていないのが現状のようでございます。
　先ほどから御質問もあっておりますけれども、本年になって、千葉県や埼玉県において地方版の生物多様性戦略が策定されたと聞いておりますが、こうした生物多様性地域戦略の策定が大変重要かと考えます。またあわせて、国の施策との連携強化や多様な主体との連携が今問われているわけでございますけれども、改めて政府の見解をお伺いしたいと思います。
○櫻井政府参考人　先ほど盛山委員あるいは田島委員からも御質問のあったところでございますけれども、地方におきます取り組み、我が国で生物多様性の保全を進めていくためには、国が全国的な視点からの国家戦略を策定するというだけではなくて、都道府県を初めとした地方公共団体が、その地域の自然的、社会的な条件に応じました地方版の戦略を策定していくということが重要であろうと認識しております。この地方版の戦略が、国の戦略と地方における取り組みをつなぐ重要な役割を持っているんだろうというふうに考えております。
　環境省といたしましては、この地方版の戦略策定のための指針の策定などを通じまして、戦略の策定がより効果的かつ実践的な取り組みとなるように努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○江田（康）委員　地域における生物多様性の戦略、基本計画というのが、今後の大きな課題になってくるかと思っております。ぜひとも、国の施策との連携をしっかりと強化して、また、多様な主体との連携をしっかりとつくって取り組んでいっていただきたい、そのことを申し上げておきたいと思います。
　次に、世界の生物多様性の保全に対する国際協力等についてお伺いをさせていただきます。
　熱帯の天然林というのは毎年千四百二十万ヘクタール、これは本州の三分の二の規模に実は相当するわけでございますけれども、これらが消失していると言われております。世界的な森林の減少は大きな問題になっているわけであります。我が国は、カロリーベースで総合食料自給率が三九％、木材の自給率とすれば二〇％となっておりまして、食料や木材など多くの資源を輸入に頼っていることから、輸出国側の生物多様性に大きな影響を与えているということを認識して、自国内のみならず、地球規模での生物多様性の保全に役割を果たすべきであると考えます。その意味で、二〇一〇年の生物多様性条約締約国会合の日本開催は大変意義深いものでありまして、二〇一〇年に向けて我が国が国際的にも生物多様性の分野で先導的な役割を果たすべきであると考えております。
　そこで、大臣に質問をさせていただきます。
　地球規模の生物多様性の保全に貢献するためにも、関係各国との協力など国際的な連携協力が不可欠と考えますが、その取り組み状況も含めて、大臣の見解をお伺いいたします。
○鴨下国務大臣　今先生がおっしゃるように、特に生物多様性は国際的な連携協力が不可欠だ、まことにそのとおりだろうというふうに思っております。
　生物多様性の保全が地球環境保全上重要な課題であるということを考えまして、生物多様性条約など国際的な枠組みへの参加等を通じて各国との連携協力を進めていく、こういうようなことについては極めて重要だというふうに認識をしております。
　これまで我が国では、生物多様性に関連する条約としましては、ワシントン条約の一九九二年の京都での締約国会議、ラムサール条約の一九九三年の釧路での締約国会議、こういったものを開催しているわけでありますけれども、最近では、二〇〇五年から二〇〇七年にかけて、パラオ共和国と国際サンゴ礁イニシアチブの共同議長を務めるというようなことで、国際的な連携あるいは協力を進めてきたところでございます。
　今先生からの御指摘もありますけれども、私も、今週末に神戸で開催されるＧ８環境大臣会合では、二〇一〇年目標の達成とフォローアップ行動等を内容とする行動の呼びかけをＧ８諸国の間で取りまとめよう、こういうふうに今考えているところでございます。また、ＣＯＰ10の我が国での開催が、お許しをいただければ来週私もボンまで伺いますが、その中で、ぜひ我が国で開催してもらいたい、こういうようなことを強力に皆さんにお願いしてこようと思っております。
　そういうわけで、より一層、生物多様性につきましては国際協力が必要でありまして、それを通しまして我が国が国際貢献できるように、環境省としましても最善を尽くしたいというふうに思います。
○江田（康）委員　今まさに大臣がおっしゃいましたように、この環境大臣会合で二〇一〇年の目標達成やフォローアップにＧ８各国を取りまとめる、このように強い決意がございました。ぜひとも、我が国の国際貢献、また、その使命として強いリーダーシップを発揮していただきたいと期待するものでございます。
　次に、生物多様性と、今大変に注目されております地球温暖化対策との関係について、御質問させていただきます。
　生物多様性と地球温暖化は、それぞれの関係条約がリオ・サミットで双子の条約として誕生したように、車の両輪のように連携を図りつつそれぞれの対策を進めていくことが重要かと思います。
　ＩＰＣＣの第四次評価報告書では、地球全体の平均気温が一・五度から二・五度上がると約二〇％から三〇％の動植物の絶滅のリスクが高まること、また、海面温度の一度から三度の上昇によってサンゴの白化や広範囲の死滅が頻発するなど、地球温暖化が生物多様性に大きな影響を与えることが指摘されております。
　生物多様性の問題は地球温暖化など気候変動との関係を抜きにしては語れないと考えますが、生物多様性と地球温暖化などの気候変動との関係について大臣はどのように考え、また、それに対する施策をどのように強力に講じていくと考えておられるのか、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○鴨下国務大臣　今先生がおっしゃった御指摘につきましては、私も全くそのとおりだと思います。特に生物多様性と地球温暖化は相互に影響し合う、こういうようなこともございます。
　ＩＰＣＣの報告書の中でも指摘されておりますけれども、地球温暖化は生物多様性に深刻な影響を与える、これは今先生がおっしゃったとおりであります。他方、生物多様性の保全や持続可能な利用を推進することによって地球温暖化の防止にも貢献できる、こういう両面があるんだろうというふうに思っております。
　そのように、生物多様性と温暖化の問題は、まさに相互に関係し影響し合っていくものだということを私たちも十分に踏まえまして、それぞれの施策を展開していく、これが必要なんだろうというふうに認識しております。
　例えば、多くの二酸化炭素を固定している森林や湿原等の保全や生物多様性の保全に必要な管理をすることによって生じてくる間伐材あるいは草というものをバイオマスとして利活用して化石燃料の代替エネルギーに利用する、こういうようなことも踏まえて、いわば両面の、生物多様性と地球温暖化の二つの課題にしっかりと取り組んでいく、こういう施策が必要なんだろうというふうに思います。
　先生の御指摘も踏まえまして、この取り組みをより連携して強力に進めてまいりたいというふうに思います。
○江田（康）委員　地球温暖化との関係は、私も大変大事だと考えます。本年はＧ８を日本で開催されるわけでございますけれども、その主要議題は気候変動に関してでございます。地球温暖化との関係をしっかりと踏まえた上で、生物多様性の保全に取り組んでいく決意を今大臣からもお伺いいたしました。どうぞよろしくお願いをしたいと思うわけでございます。
　最後の時間を使わせていただきまして、私の主張を述べさせていただきますが、これは質問ではございません。
　きょうは、生物多様性に関して、さまざまな質問、また政府の取り組みについて確認がございました。
　政府は、一九九三年、それまでの既存の個別法を適切に運用することで生物多様性条約の実施を担保できるものとして、生物多様性条約を締結したわけでございます。同条約を直接受けて、これまで三次にわたり国家戦略を策定してまいりました。一方、生物多様性に対する取り組みは、先ほどの質問でも明らかなように、国だけでなく、地方公共団体、事業者、国民などの多様な主体による連携、協働が不可欠でございます。また、生物多様性と地球温暖化防止の施策は互いに連携して進める必要がございます。このように、国以外の主体の責務を明らかにして、また、生物多様性と地球温暖化防止の施策間の連携を強化するためには、閣議決定の国家戦略では限界があり、法律の中での位置づけが必要かと考えます。
　また、同条約の締結以降、生物多様性に関する法律として、自然再生法や外来生物法などが新たに制定されたほか、循環型社会形成推進基本法が制定されております。こうした状況の変化を踏まえて、生物多様性に関連する個別法全体を束ねる生物多様性基本法を制定することで、スリーＲの分野における循環型社会形成推進基本法と同様、生物多様性分野の法制度を環境基本法のもとで体系化することが大変に重要かと考えます。
　さらに、冒頭申し上げましたように、月末には、現在ドイツで開催されているＣＯＰ９で二〇一〇年のＣＯＰ10の日本開催が決定する見込みでありまして、生物多様性についての国民的関心は大変に高まってくることが期待されます。
　そうした機会をとらえて、自然と共生する社会の実現を目指して、生物多様性の保全と持続可能な利用をバランスよく進めていく生物多様性に関する基本法を新たに制定することは大きな意義があると申し上げて、私の質問とさせていただきます。
　本日はありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○小島委員長　次に、生物多様性基本法案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等において協議してまいりましたが、本日、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ましたので、委員長から、本起草案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　生物の多様性は、人間の開発行為等により、生物種の絶滅や生態系の破壊、外来種等による生態系の攪乱等、深刻な危機に直面しております。また、地球温暖化等の気候変動は、多くの生物種の絶滅を含む重大な影響を与えるおそれがあることから、地球温暖化の防止に取り組んでいくことも大きな課題となっております。
　このような状況のもと、生物の多様性を確保するための施策を包括的に推進し、その恵みを将来にわたり受けることができる持続可能な社会の実現に向けた新たな一歩を踏み出す必要があります。そこで、生物多様性の保全及び持続可能な利用についての基本原則を明らかにしてその方向性を示し、関連する施策を総合的かつ計画的に推進するため、本起草案を得た次第であります。
　次に、本起草案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、生物の多様性の保全及び持続可能な利用についての基本原則を定めるとともに、この基本原則に沿って、国、地方公共団体、事業者、国民及び民間団体について、おのおのの責務を明らかにしております。
　第二に、政府は、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上または税制上の措置その他の措置を講じなければならないものとしております。また、毎年、国会に、生物の多様性の状況及び政府が生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関して講じた施策等に関する報告を提出しなければならないものとしております。
　第三に、政府は、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、生物多様性国家戦略を環境基本計画を基本として定めなければならないものとしております。
　また、都道府県及び市町村は、この生物多様性国家戦略を基本として、単独もしくは共同して、生物多様性地域戦略を定めるよう努めなければならないものとしております。
　第四に、国は、地域の生物の多様性の保全、国土及び自然資源の適切な利用等の推進、地球温暖化の防止等に資する施策の推進、事業計画の立案の段階等での生物の多様性に係る環境影響評価の推進等に必要な措置を講ずるものとしております。
　第五に、政府は、この法律の目的を達成するため、野生生物の種の保存、森林、里山、湖沼等の自然環境の保全及び再生その他の生物の多様性の保全に係る法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
　　　　—————————————
　生物多様性基本法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十六分散会
平成二十年五月二十日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　小此木八郎君　理事　根本　　匠君
　　　理事　吉田六左エ門君　理事　竹下　　亘君
　　　理事　三ッ林隆志君　理事　金子　恭之君
　　　理事　川端　達夫君　理事　仙谷　由人君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　大塚　高司君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水清一朗君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　御法川信英君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　小川　淳也君
　　　　　　三日月大造君　　　　谷口　和史君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　保坂　展人君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○駒崎事務総長　まず最初に、日程第一につき、宮腰農林水産委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二ないし第五につき、平沢外務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第二及び第三で、全会一致であります。二回目は日程第四及び第五で、共産党が反対でございます。
　次に、日程第六ないし第八につき、東経済産業委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第六及び第八で、共産党及び社民党が反対でございます。二回目は日程第七で、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十九号
　　平成二十年五月二十日
　　　　午後一時開議
　第一　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　国際物品売買契約に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件
　第三　千九百四十九年のアメリカ合衆国とコスタリカ共和国との間の条約によって設置された全米熱帯まぐろ類委員会の強化のための条約（アンティグア条約）の締結について承認を求めるの件
　第四　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオーストラリアとの間の条約の締結について承認を求めるの件
　第五　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第六　信用保証協会法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○笹川委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十二日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成二十年五月二十日（火曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　竹本　直一君
　　　理事　河本　三郎君　理事　西銘恒三郎君
　　　理事　望月　義夫君　理事　山本　公一君
　　　理事　川内　博史君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　高木　陽介君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　大塚　高司君　　　　岡部　英明君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　金子善次郎君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　北村　茂男君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　杉田　元司君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　谷　　公一君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　長崎幸太郎君
　　　　　　長島　忠美君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　松本　文明君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　石川　知裕君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　古賀　一成君
　　　　　　田村　謙治君　　　　長安　　豊君
　　　　　　三日月大造君　　　　森本　哲生君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　国土交通副大臣　　　　　　松島みどり君
　　　国土交通大臣政務官　　　　金子善次郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　谷　　公一君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　爲幸君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　憲治君　　　　　とかしきなおみ君
　　鷲尾英一郎君　　　　　田村　謙治君
　　亀井　静香君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　とかしきなおみ君　　　原田　憲治君
　　田村　謙治君　　　　　鷲尾英一郎君
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　静香君
　　　　—————————————
五月八日
　海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
　　　　　————◇—————
○竹本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣冬柴鐵三君。
　　　　—————————————
　海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○冬柴国務大臣　ただいま議題となりました海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　四面環海の我が国において、輸出入貨物の九九・七％の輸送を担う外航海運及び国内貨物輸送の約四割、産業基礎物資の約八割の輸送を担う内航海運は、我が国経済、国民生活にとって不可欠な産業基盤であります。
　しかしながら、世界単一市場たる外航海運分野における国際競争が激化する中、我が国外航海運においては、円高等によるコスト競争力の喪失から、安定的な国際海上輸送の核となるべき日本船舶は最も多かった昭和四十七年の千五百八十隻から平成十八年には九十五隻へ、日本人船員は昭和四十九年の約五万七千人から平成十八年には約二千六百人へと極端に減少しており、極めて憂慮すべき事態となっております。
　また、内航海運についても、現在約三万人の船員を有するものの、四十五歳以上の船員の占める割合が六四％に上る等高齢化の著しい進展、後継者不足等により、船員不足の深刻化が強く懸念されております。
　我が国の置かれたこのような状況にかんがみると、昨年七月に施行された海洋基本法においてうたわれているとおり、安定的な海上輸送の確保を図ることは喫緊の国家的課題となっております。このため、日本船舶の確保並びに船員の育成及び確保を計画的に行う必要があることから、このたびこの法律案を提出することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国土交通大臣は、安定的な海上輸送の確保を図るために必要な日本船舶の確保並びに船員の育成及び確保に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本方針を定めることとしております。
　第二に、船舶運航事業者等が基本方針に即して日本船舶・船員確保計画を作成し、国土交通大臣の認定を申請することができることとし、当該認定を受けた対外船舶運航事業者に対するトン数標準税制の適用等の支援措置を設けることとしております。
　第三に、国内海上輸送に限られている航海命令の範囲を国際海上輸送に拡大することとしております。
　第四に、国土交通大臣は、労使協定による時間外労働の延長の限度について基準を定めることができることとする等、船員の労働環境の改善のための規定を整備することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由です。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○竹本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二十一日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十五分散会
平成二十年五月二十日（火曜日）
　　　　午後三時十分開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　石田　真敏君　理事　今井　　宏君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　林田　　彪君
　　　理事　山口　俊一君　理事　黄川田　徹君
　　　理事　原口　一博君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　井澤　京子君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　木挽　　司君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　土井　　亨君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　萩生田光一君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　松本　文明君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　小川　淳也君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　寺田　　学君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　森本　哲生君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　谷口　和史君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　重野　安正君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　増田　寛也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　秋葉　賢也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　岡本　芳郎君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局職員福祉局長）　　　　　　　　　　川村　卓雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方分権改革推進委員会事務局次長）　　　　坂本　森男君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　久保　信保君
　　　政府参考人
　　　（消防庁長官）　　　　　　荒木　慶司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官）　　岡　　誠一君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁総務部長）　　吉岡荘太郎君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　良生君　　　　　安井潤一郎君
　　亀井　久興君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安井潤一郎君　　　　　田中　良生君
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　久興君
　　　　—————————————
五月十六日
　消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案（内閣提出第六三号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案（内閣提出第六三号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。増田総務大臣。
　　　　—————————————
　消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○増田国務大臣　消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　大規模な地震その他の災害に対処するため、危険物施設における危険物の流出等の事故の原因を調査する仕組みの充実を図るとともに、他の都道府県に出動した緊急消防援助隊の機動的な活用のための制度の整備を行う等の必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、危険物施設において発生した危険物の流出その他の事故であって火災が発生するおそれのあったものについて、当該事故の原因の調査をすることができるよう必要な権限を市町村長等に付与し、あわせて、調査をする市町村長等から求めがあった場合に、消防庁長官が調査を行うことができることとしております。
　第二に、都道府県の区域内において災害発生市町村が二以上ある場合において、緊急消防援助隊が出動したときは、都道府県に消防応援活動調整本部を設置し、消防の応援等の措置の総合調整を行うとともに、都道府県知事が緊急消防援助隊に対し、当該緊急消防援助隊が行動している災害発生市町村以外の災害発生市町村のため、出動することを指示することができることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○渡辺委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局職員福祉局長川村卓雄君、内閣府地方分権改革推進委員会事務局次長坂本森男君、総務省自治財政局長久保信保君、消防庁長官荒木慶司君、文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官岡誠一君及び社会保険庁総務部長吉岡荘太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。桝屋敬悟君。
○桝屋委員　それでは最初に、与党を代表いたしまして質問をさせていただきます。
　法案の審査に入ります前に一言申し上げたいと思いますが、史上まれに見る大災害となりました中国の大地震、亡くなられた多くの方々に心からお悔やみを申し上げたいと思います。今なお救助、復興作業が続いているわけでありまして、一人でも多くのとうとい命が救われることを祈らずにはおられません。
　この大地震に対しまして、今月十五日、中国政府の受け入れ表明を受けまして、我が国の国際緊急援助隊が派遣されたわけであります。消防庁と全国の消防本部から構成されます十七名の国際消防救助隊、ＩＲＴでありますけれども、まさにその中核として頑張ったわけでありますが、今回、中国が初めて我が国の緊急援助隊を受け入れたという事態でありまして、大変に困難な事態もあったわけであります。本当に、日ごろの成果によりまして高度な救助技術を持っている、そして、ＣＯ2の新しい探査装置も携えていったわけでありますが、団長が報道で言っておりましたけれども、これほど到着がおくれるとは思わなかった、悔しい思いをしているというような報道もされているわけでありまして、本当に困難な救助活動ではなかったのかなと推察をするわけであります。
　ぜひとも、帰りましたら、消防庁におきましては、派遣隊員から聞き取りなどをしっかりと行って、まさに今回初めての出来事でありますから、今後に備えていただきたいというふうに思います。
　いずれにしても、あれほど対日批判がありました中国ネットでも一様に歓迎をされているわけでありまして、隣国との友好を深める、あるいは我が国の人的な貢献を国際社会で示す上で、大変重要な活動であったと思うわけであります。
　今回の国際消防救助隊の活動の動向も踏まえて、総務大臣の所感を最初にお伺いしたいと思います。
○増田国務大臣　私からも、このたび中国で被災された皆様方に対して、心からお悔やみを申し上げたいというふうに思います。
　そして、今お尋ねの国際消防救助隊員十七名、現地の方に参りました。全体として、国際緊急援助隊三十一名の中で、中核となって、昼夜を問わず懸命な救出活動に当たってくれました。これまでのところ、十六名を救出いたしましたけれども、残念ながら、生存しておられる方はいなかったということであります。しかし、今先生からお話しのとおり、彼らの献身的な活動といいますものは、中国国民にもしっかりと伝わったと思いますし、また、感謝の念を持って受け入れられたものというふうに思っております。隊員の現地での本当に厳しい状況の中での奮闘に、心から私は敬意を表したいと思います。
　現地の方から撤収をいたしまして、あした朝、成田に帰ってくる、こういう話を聞いておりますので、大変疲れていることだろうというふうに思うわけでありますが、この解団式を終わった後、隊員の皆さん方に総務省の方に来ていただきまして、私も直接彼らから現地での活動の様子などを聞きたい。そして、このことは、今回十六回目の派遣ということでありますけれども、必ずや、また今後にも生かされるものがあるであろうと思います。
　もちろん、まず敬意を表し、そして、ねぎらいの意味も兼ねまして、直接彼らにお会いをいたしまして、現地での活動の様子をお聞きしたいというふうに思っているところでございますが、その後、彼らからいろいろと聞き取りましたことを含めて、必ず今後に生かしていきたいと思っているところでございます。
○桝屋委員　今回の中国の大地震、改めて、あのサイクロンもそうでありますけれども、自然の猛威、自然災害の恐ろしさを、我が国国民も、我々も痛感させられたわけであります。
　そこで、我が国の対応でありますけれども、従前から、東海地震、東南海・南海地震あるいは首都直下型の地震、いつ起きるかわからない、切迫な状況だということはいろいろ言われているわけでありますが、二千の活断層がある我が国であります、いつどこで同じような災害が起きるかわからない、こういう状況でありまして、今回提案されております法案の緊急消防援助隊、これは阪神・淡路大震災の教訓で行われた、いわゆる広域支援のスキームであるというふうに思っております。趣旨説明でありましたように、一県だけでなくて、県内での移動あるいは県をまたがっての移動というような改正というのは、私はぜひとも必要であろう、そのための体制づくりということをやっていただくことは極めて重要な改正だと評価しております。
　同時に、中国の大地震を目の当たりにした我が国として、こうした機動力の向上に加えまして、三千九百六十隊、約四万六千人の緊急消防援助隊の体制の拡充といいましょうか、そして装備の拡充、そうしたことにさらに取り組む必要があるというふうに思っておりますが、総務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○増田国務大臣　今先生御案内のとおり、東海地震、東南海・南海地震、それから首都直下地震、この大地震の切迫性が指摘されているわけでございますので、こうしたことに対しての備えというのは国家の基本的な責務、そして、まさに緊急消防援助隊の充実強化ということはそういう国家の責務として行っていかなければならないもの、こういうふうに思うわけであります。
　今お話ございましたとおり、二十年の四月一日現在、三千九百六十隊、四万六千人の規模の登録がございますが、今年度末までに四千隊規模の登録を目標にしておりまして、ほぼ達成できるものと考えておりますが、そういう数だけではなくて、内容の、体制の一層の充実ということが必要でございますので、国として必要な財政支援をしっかりと行って、その体制の一層の充実に努めたい。
　それから、訓練もまた大事でございます。そこで、全国合同訓練、あるいはブロック合同訓練を毎年実施をしてございますけれども、今後もより実践的な訓練を、公共団体の協力もいただきながら、さらには自衛隊、海上保安庁などの関係機関と連携して行って、名実ともに体制の充実を図っていきたい、このように考えております。
○桝屋委員　まさに大臣おっしゃったように、訓練ということが私は極めて大事だと思っております。とりわけ、広域の活動ということになりますと、地震は本当に忘れたころにやってくるわけでありまして、こうした中国の大震災を目の当たりにしたときにこそ、改めて思いを新たにする。
　私は、鳥取の西部地震を経験しました。その日のうちに現場に行きましたけれども、今はおやめになった片山知事、ちょうどあの地域で自衛隊も含めて訓練をしていたということがあって、その訓練が本当に生かされたということで、私は、初動体制では鳥取西部地震は本当にいい教訓だったなと思っているわけでありますが、こういうときにこそ、改めて大臣のリーダーシップをお願いしておきたいと思います。
　続きまして、そういう緊急消防援助隊などの常備消防の充実、拡充とともに、地域に根差した消防団の役割であります。
　特に大規模災害の場合、住民の安全確保のため、消火、救助活動あるいは住民の避難誘導などは、今、中国の報道を見ても毎日のようにテレビに出ておりますけれども、ボランティアの活動であるとか、住民組織といいましょうか、そうした活動というのは本当に不可欠であります。
　我が国においては、私はやはり消防団の存在というのは本当に大事だろうと思っておりますが、しかし、私が言うまでもありません。ここにいる議員が、多くの議員の皆さんは出初め式に出ておられるわけでありまして、消防職団員の皆さんの苦労というものを年に一回は皆肌で感じるわけであります。出初め式に出ておりますと、やはり年々数が減っているといいましょうか、あるいは地域の高齢化の中で本当に苦労されているという実態を聞くんですね。
　私の山口県では、たまさか合併が物すごい進んだものですから、全体としては大規模になったように感じるわけでありますが、全国で九十万を既に割っているというデータもあるわけでありまして、ぜひとも消防団員の確保に向けて政府としても積極的に取り組むべきだろうと思います。これもやはり、こうした隣国の大震災を前に、改めて心を新たにしなきゃいかぬ作業だろうと思っておりますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○増田国務大臣　消防団員は、地域で大変幅広い活動をしております。まさに地域の守り、いざというときの避難誘導等を率先して行うわけでありますので、団員の数というのは大変重要な要素だと思うわけですが、今お話ございましたとおり、九十万を割るという状況、一時期二百万を超えるほどいたわけですから、そういう意味では、この現実をやはり何とかして打破していかなければならないというふうに思います。この活動環境を整備したり、消防団活動への理解促進を図る、団員確保の支援体制の構築といったようなことに今取り組んでいるわけであります。
　少し具体的に申し上げますと、消防団協力事業所表示制度ということで、企業の皆さん方に御理解いただく。あるいは機能別団員、機能別分団等の制度の導入で、少しでも団員の皆さん方に、仕事などの実態に合ったような形にしていただく。あるいは、消防団員入団促進キャンペーンによる全国的な団員募集活動を展開する、さらには消防団員確保アドバイザーの派遣、いろいろ団員を確保する上で有為な事例を紹介して、それをまた御活用いただくといったようなことを今行っているほか、大変基本的なことでありますが、消防団ＰＲということでメディアを活用した取り組みなども行っているところでございます。
　あと、大事なことは、総務省として地方公共団体と連携してこうした取り組みを積極的に推進したり、あるいは公共団体の方に御理解いただいて、地方公務員の皆さん方にも地域で入団をしていただくといったようなことが大変重要かということで、そういったことも働きかけを今しているところでございます。
　先週、二日間にわたって消防団国際会議というのを初めて開催いたしました。来られた十一カ国の皆様方も、やはり同じような悩みを訴えておられて、それでまた、それぞれの国々の団員確保に向けての取り組みなども御披露していかれましたので、そうしたこと、その会議の成果も生かしながら、今後の消防団員の確保に生かしていきたい。
　そして、何よりも、やはり地域防災の中核的な存在でございますので、尊敬の念を持って消防団活動を見守るということが大変大事でございます。
　総務省として、こうした消防団員確保のために今後も全力を尽くしていきたい、このように考えております。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　参考の話ですけれども、我が党は三千人を超える地方議員がおりまして、意外と議員で消防団というのが多いんですね。やはり消防団で頑張らないと地域で票はいただけない。ところが、最近、合併で議員が減りまして、大変これも苦労しているという状況もあったりします。私は、党の組織委員長をいたしているものですから、そうしたこともぜひ積極的に取り組みたいと思っておる次第であります。
　もう一点、やはり出初め式で言われていることが、市町村消防の広域化の話であります。
　市町村合併に伴いまして、さまざまな議論があるんですが、八百七の市町村消防が、二十四年までに広域化を実現するということに既になっているわけでありまして、都道府県の推進計画を踏まえて、各市町村が今具体的検討を行っているわけでありますが、さまざまな問題、疑問が生じております。
　ぜひともここは、必要な支援は財政的支援も含めてしっかりやっていただいて、市町村消防の広域化の実現に向けて今後しっかり取り組んでもらいたいというふうに思いますが、ここは消防庁から見解をお伺いしたいと思います。
○荒木政府参考人　消防の広域化でございますが、消防の広域化は、消防本部の規模を拡大することによりまして、さまざまなスケールメリットが出てまいります。これを生かしまして、初動体制の充実、現場要員の増強、あるいは救急搬送体制の充実、さらには施設の高度化などを図りまして、住民サービスの向上や消防体制の基盤を強化しようとするものでございます。
　平成十八年に改正されました消防組織法に基づきまして、都道府県は広域化推進計画を定めるものとされておりますが、平成二十年五月一日現在、この広域化推進計画を策定した都道府県は三十一団体でありまして、未策定の団体につきましても、現在、鋭意策定に向けまして取り組んでいただいておるところであります。
　広域化推進計画が策定された都道府県におきましては、今後は、広域化を進めようとする関係の市町村が、消防本部や消防署の配置や名称、組織体制や職員の処遇、部隊運用や指令管制、教育訓練の方針、財産の整理や経費負担等々につきまして協議をしていただきまして、広域消防運営計画を策定していただくことになります。
　消防庁としましては、これらの取り組みを支援いたしますため、消防関係者や市町村職員等を対象にしまして、消防広域化について具体的な助言等を行います消防広域化セミナーを開催いたしますほか、先進的に広域化を実施した市町村や消防本部の経験者の方に現地に赴いていただいてアドバイスをいただく消防広域化推進アドバイザーの派遣などを行ってまいりたいと考えております。また、事務を進める上での留意事項等について解説します広域化の手引書も早急につくりまして、配付をしてまいりたいと思っております。
　また、財政面におきましては、平成十九年度に消防広域化支援対策を定めまして、広域消防運営計画の作成に要する経費、広域化に伴いまして臨時的に必要となるシステム変更や本部の名称等の変更に要する経費、広域消防運営計画に定められた消防署所等の改築などに要する経費、これらに対しまして、地方債や地方交付税による総合的な地方財政支援措置を講ずることとしているところであります。
　これらの措置を講ずることによりまして、引き続き、市町村の消防の広域化の実現に向けまして積極的な支援をしてまいりたいと考えております。
○桝屋委員　時間もありません。もう一点。今回の改正案の一つのポイントが、危険物施設からの流出事故などを調査する制度の創設でありますけれども、遅きに失した感がありますが、しっかりやってもらいたい、こう思うわけであります。
　そこで、これは参議院でも議論があったようでありますが、消防法が規制する危険物の定義であります。ガソリンなどの液体、それから可燃性の固体などは対象とされておりますが、プロパンガスあるいは水素などのガスは消防法の危険物とはされていないということであります。液体であれ固体であれガスであれ、危険であることには変わりはないわけでありまして、一たん事故がありましたら国民の生命にかかわることでありますから、ぜひとも所管する関係法令の枠組みを超えた、政府一丸となった取り組みということをお願いしておきたいと思います。
　危険な物質について、関係する省庁、とりわけ経済産業省などとしっかり連携を図って対策を講じる体制が大事と考えておりますが、改めて長官のお考えをお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○荒木政府参考人　消防法上危険物とされておりますのは、石油類などの火災危険性の高い液体及び固体でありまして、発火性や引火性の程度により分類し、その製造、貯蔵または取り扱いについて規制を行っているところであります。
　一方、消防法などにより、消防活動に重大な支障を生ずるおそれのあるプロパンガスや水素などを一定量以上貯蔵いたします者、あるいは許可権者につきましては、消防長または消防署長にその量や施設の状況などを届け出る、または通報することが義務づけられているところであります。
　消防庁では、今後とも関係省庁と連携をよくとりまして、これらの物質による事故が発生した場合にも効果的な消火活動が行えるよう措置するように消防機関に働きかけてまいりたいと考えております。
○桝屋委員　以上で終わりたいと思います。ありがとうございます。
○渡辺委員長　次に、田嶋要君。