Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十七年八月二十日（木曜日）
　　　午前十時十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井原　　巧君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　酒井　庸行君　　　　　馬場　成志君
　八月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馬場　成志君　　　　　上月　良祐君
　八月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上月　良祐君　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　堀井　　巌君　　　　　山下　雄平君
　　　　　郡司　　彰君　　　　　野田　国義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　城内　　実君
　　　　　　　農林水産副大臣　　小泉　昭男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中川　郁子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澁谷　和久君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　今城　健晴君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　奥原　正明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山田俊男君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、酒井庸行君及び井原巧君が委員を辞任され、その補欠として上月良祐君及び堀井巌君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山田俊男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官澁谷和久君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子原二郎君　今回の農協改革の問題で、私は全中の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　お尋ねをする前に、大臣にお願いしたいことは、できるだけ大臣にお答えいただきたい。と申しますのは、ずっとこの法案を作るのには大臣は関わってきております。したがって、今後やっぱりいろんな法案を固めていく上において大臣というのは非常に大事でございますし、また私もかつて知事をしておりましたが、大体、知事が答弁をすると、その内容に沿って事業はうまくいきます。ところが、部長さんたちには悪いんだけれども、答弁すると、なかなかそれが政策としてうまくいくかどうかということで、やっぱりこれは国も一緒だと思いますので、是非その点についてはお願い申し上げたいと思います。それから、できるだけ、私も内容をちゃんと言いますので、簡潔に、再質問しないように、是非よろしくお願いしたいと思っております。
　全中と国との関係、農林水産省の関係を振り返ってみれば、私は、お互いに協力し合って持ちつ持たれつであったということは、これはもう間違いないと。いろいろな政策を推進していく上において末端まで浸透させることができたというのは、これはもう全中の力が大であったというふうに思うわけでございます。そういった今まで全中がやってきたことについて私の方で質問をさせていただく、幾つか意見を述べさせていただきますので、これらについて大臣の所感をお伺いしたいと思っております。
　今回の法改正において、中央会の在り方が大幅に変わる中で、現行の中央会制度が廃止され、県中は連合会に、全中は一般社団に移行し、法人格だけでなく事業や権限も大きく変わることになります。特に、一般社団になる全中は、強い法的位置付けがなくなって、監査は分離されることから、これまでに比べ、組織運営に幾つもの課題を抱えることになります。
　しかし、農業政策や農協運営に関して全中の果たしている役割は大きく、今まで県中はもとより、農林水産省や全国連にとって極めて重要な存在になっております。農協経営の基本的な経営改善指導や教育を行ってきたが、ＪＡの合併や監査に関しては大きな役割を果たしてきたことはこの委員会でもよく出された話題であります。
　地元の長崎では、かつて大きなＪＡの経営問題がありました。そのとき、全国の力が大変必要でした。そして、全中が全国のＪＡグループの調整をするなどしていただいて、本当に県の負担は僅かで済み、大きな役割をＪＡグループに果たしていただいたおかげで、今でもその農協は健全経営をやっております。
　また、農協も、普通の会社同様に多くの法令等にのっとり組織、事業運営をしており、そうした法令、会計等の相談や指導を仰ぐことがありました。また、役職員の教育、研修も行ってまいっているようです。その相談や研修等の対応は、農協独自の法令、事業や協同組合に精通した中央会を各単協は頼りにしてきたと思います。法令等は、農水省と調整をしたり統一の指針を示したりして全国の単協に対して徹底するようにやってまいりました。全中が全国の政策をＪＡグループの方針として整理し、県中を通じて普及することでＪＡ等の現場に浸透しやすくなっているのです。
　また、ＪＡは総合事業でありますが、県や全国の連合会は事業ごとになっています。この事業間の調整を行わないと、総合ＪＡが事業が縦割りになってしまいます。こうした調整をできるのが中央会であり、現在、県連合会が全国と統合し、県組織は全国の支店のようになっており、余り権限がないとお伺いしております。その中で、全中は、全国段階の調整をすることはますます重要になっております。
　このような役割を果たしてきた全中でありますが、これに対して大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今、金子先生からお話がありましたように、この中央会制度というのは昭和二十九年でございます、当時スタートしたときは単位農協が経営的に困難な状況にありまして、数も単位農協一万を超えていたと、こういう状況のときに、今お話がありましたように、行政に代わって農協の経営を指導するということで、この農協という組織をきちっと再建していこうと、こういう目的で導入をされたというものでございます。
　そして、今お話をしていただきましたように、合併の促進、それから連合会の再編と、こういうことをしっかりとやっていただいたということで、農協や連合会の経営基盤の強化に貢献をしてきたと、こういうふうに考えております。また、農業者、農協の意思の集約、農協間の連絡調整、行政との連絡、こういうものも役割を果たしてきていただいたと、こういうふうに考えておるわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、一万を超えておりました単位農協が七百程度に減少した、そして、幾つか一県で一つのＪＡになるというところも出てきたと、こういうことでございます。それからもう一つは、信用事業について、ＪＡバンク法に基づいて農林中金というものに指導権限が与えられている、こういうふうに昭和二十九年と状況は変わってきたと、こういうことでございます。
　したがって、地域農協の自立と自由な経済活動を促して、これを適切にサポートするという意味で、この自律的な新たな制度に移行すると、こういうふうになったわけでございまして、今おっしゃっていただいたような総合調整等は引き続きこの役割を果たしてもらわなければならないと、こういうふうに考えておるところでございます。
○金子原二郎君　そこで、いろんな個々の問題等がありますので、その点についてちょっとお尋ねしますが、まず、法令相談などについては、中央会は模範定款例の作成の法的権限も与えられながら法律や定款の解釈やその対応についての相談、指導をしてまいりましたが、これは今後どうなるのか。もし行政で対応するということになれば、行政の負担増につながります。また、民間の経営にそこまで行政が対応するのかということにもなると思います。それじゃ、行政で直接対応しない場合はＪＡで対応するということも考えられるんですが、負担や専門性の観点から限界があるのではないかと私は思います。
　今後どうなるのか、大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　今回の農協改革におきまして都道府県中央会は農協連合会に移行すると、こういうことでございますが、代表機能、それから総合調整機能、監査のほか、会員である組合、組合が会員になって連合会ということになりますので、この組合からの要請を踏まえた組合の組織、事業、経営に関する相談業務、これを行うことになるということでございます。
　したがって、法律の解釈は行政庁、これ国や都道府県が行うことが基本でございますが、その仲介を含めて、そして、定款の解釈等々、相談については都道府県中央会から組織変更した農協連合会が引き続き行っていただくと、こういうことになろうかと考えております。
○金子原二郎君　私は、農協連合会では限界があると思うんですよ、正直言って、スタッフ的に。だから、ＪＡグループの現在の全中が一般社団になったとしても、優秀なノウハウを持った職員さん方がいらっしゃるわけですから、それをやっぱり大いに活用していくことが、今後、政策遂行の上でスムーズにいくというふうに思いますが、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　全中につきましては、農協の経営指導を長年にわたって行っていただいて、様々なノウハウが今お話がありましたように蓄積されております。農協の管理部門に関する専門的知識を有する職員も多数おられるということでございまして、山田委員長もそれをずっとやってこられたというふうに承知をしておるわけでございますが、全中が組織変更した後も、こうした職員がせっかくノウハウを持っていらっしゃいますので、これを有効に活用するということは大変大事だと思っております。
　全中から、今度一般社団ということに組織変更されるわけでございますが、そこで会員の意見の代表等の業務に従事をするということでございますが、それに加えて、全国監査機構、外出しで設立した監査法人において監査やコンサルの業務に従事すると、こういうこともあろうかと、こういうふうに思っております。
　それから、先生も御存じのように、都道府県中央会から全中に出向されておられる職員というのがおられます。したがって、出向元である都道府県中央会に帰任をしていただいて、この連合会において会員である組合の経営の相談に応ずる事業等に従事をしていただくとか、それから、そこから更に地元の農協に出向していただくということで管理部門、内部監査部門の業務に従事すると、こういうこともあろうかと、こういうふうに思っております。
　我々としても、今回の改正法の附則五十条一項四号でございますが、農協監査士に選任されていた方が組合に対する監査の業務に従事することができるよう適切に配慮すると、こういうことをしておりますが、これに併せて、専門的知識を持っていらっしゃる、ノウハウをしっかりと持っていらっしゃる職員の皆さんが引き続きそれぞれの場で活躍できるように適切に対処してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○金子原二郎君　次に、政策推進などについて。
　最近では、米価の下落という現場の一番の課題に対応するために飼料用米の推進が重要な政策となっております。この政策推進を現場で徹底してやってきたのは全中であり、農林水産省も頑張ってはいますが、飼料用米の積み上げという結果を出せているのは、全中がＪＡグループの組織力を活用し全国の現場に広く徹底できたからであると私は考えております。
　この点に関してどう評価しているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（今城健晴君）　お答えいたします。
　我が国におきましては、主食用米の需要は残念ながら毎年八万トンずつ減少するということが生じております。このような中で、需要に応じた生産を進めるということから、また水田のフル活用を進めるということが重要でございますので、主食用米から需要のある飼料用米など主食用米以外への転換ということを進めてまいる、これが非常に重要な課題となっております。
　このため、私ども、まず農林水産省といたしましては、飼料用米の拡大に向けまして、地方ブロック、県ごとに、行政、生産者団体、畜産団体等、幅広い関係者から成ります推進体制を整備し、関係者が一体となって、飼料用米生産農家と畜産農家あるいは配合飼料メーカーとのマッチング、多収品種の種子の確保、飼料用米の低コスト栽培技術、あるいは家畜への給与技術の普及などの取組を推進してきております。
　このような中で、御指摘のとおり、ＪＡグループの方におかれましては、主食用米の価格の安定のために主食用米の需給の改善が不可欠との認識に立たれまして、自主的に、本年産米、二十七年産米の飼料用米の生産振興目標六十万トンと置きまして、中央会、連合会、地域農協が一体となって飼料用米の生産拡大、積み上げを推進してきたということでございます。
　このような取組の結果も受けまして、現段階、七月十五日時点での取組状況ということでございますが、対前年比で三・九万ヘクタール増の七・三万ヘクタール、これを主食用米の単収で換算しますと大体三十九万トンということになっておりまして、このように飼料用米の作付けが大幅に増加した要因といたしましては、ＪＡグループの……
○委員長（山田俊男君）　今城局長、初めての質疑でありますが、指導のことについて触れておられますので。飼料用米の意義はよく分かります。
○政府参考人（今城健晴君）　飼料用米の作付けが、済みません、大幅に増加した要因といたしましては、ＪＡグループのこのような自主的な取組、そういう全体となって一丸と取り組むということもその大きな要因の一つであるというふうに考えております。
○金子原二郎君　最後だけ言ってもらえばいいんですよ。前段はもう前提の中で質問しているんですから、限られた時間でやっているんですから、これからは前段を省いてください。
　そして、今まではこういった形でできたんですが、全中は農協法に基づく特別な法人であったためにこうした政策推進を行うことも当然求めることができたんですが、今後は一般社団になるんですね。農水省の管轄でなくなります。全中のこうした業務は政府行政には代替できないのではないかなというふうに私は思います。
　全中がやらなくなると農政の停滞につながることにならないのか、また、一般社団全中の業務は会員が決めるということになっておるんですが、政府としては、政策推進に関して今後、全中に対してどういうことを期待しているか、言うならば、従来どおり全中を最大限活用するようなことを考えているのかどうかということをお尋ねしたい。
○大臣政務官（中川郁子君）　お答えさせていただきたいというふうに思います。
　今回の農協改革は、地域農協が自立して自由に経済活動を行い、有利販売をして、そして所得向上につながる、このようなものでありますが、中央会については、地域農協の自立と自由な経済活動を促してサポートする、そして、現在でも農水省が全中に行政代行的に農政を推進させるという関係にはございませんで、ＪＡグループとして、農業者の所得向上に向けまして自主的に政策の活用を働きかけることは当然あり得るものであるというふうに思います。今先生御指摘の飼料用米に関しましても、このような形で自主的に取り組んでいただいている、そしてその結果が出ているということではないかというふうに思っています。
　その中で、今回組織変更した全中は、会員である組合の意見の代表や組合相互の総合調整などを行うこととなっておりまして、会員の求めに応じて、引き続きこれまで同様の役割を果たすものというふうに考えております。
　したがいまして、今回の中央会制度の見直しが農政の停滞につながるものではないというふうに考えているところでございます。
○金子原二郎君　つながらないようにこれからも活用していくということですね。
　そこで、全中にはこの監査関係を除いて大体プロパーで百人から百二十人ぐらいがいるというふうにお聞きしております。年間、大体六十億から七十億円の維持費が掛かると。その費用は今までは地方の農協と農林中金、共済連、全農連が負担してきたというふうに聞いております。
　一般社団の全中の運営は、これまで法的裏付けのあった賦課金で賄ってきましたが、今後はどのような運営にしていくのか、お尋ねしたい。要するに、賦課金制度がなくなるわけですから、それに対してどういうふうにしてこういった経費を捻出するのか、それをお聞きしたい。
○政府参考人（奥原正明君）　これまでの全中の運営は、今御指摘がございましたように、農協法に基づく賦課金によって運営されていたわけでございます。今回、全中が一般社団法人になりますと、この農協法上の賦課金は当然なくなりますが、一方で、一般社団法人法、この中の第二十七条というところで社員からの会費の徴収というのはできるように法律上の規定がきちんとございます。したがいまして、今後も会員から会費を徴収した上で仕事をしていくと、こういうことになると考えております。
　この組織変更後の全中の費用、これを誰がどのように負担するか、その事業の内容等に応じて全中とその会員の方々とで協議をして決めていただくと、こういうことというふうに考えております。
○金子原二郎君　会費といったら、なかなか一般社団の会費というのは集まりにくいですよ。今までは法的裏付けがあったから賦課金という形でそれぞれが必要な金を出していたんです。会費というのは任意性になってきますから、それぞれのやっぱり付き合い方によってということになってまいります。
　特に、大事なのは、農林中金、それから共済、それから全農が多くの負担をしていたわけなんですから、当然その負担をやっぱりある程度、ＪＡグループの中で話合いということであっても、今回法改正でこういう形になったということは、そこでそれだけの人が働いているわけですから、その働いている方々を失業させるわけにはいかないわけなんですから、そこはやっぱりある程度国の方からもこういった指導ということを言っていかないと、いや、もう知りませんよというようなやり方は余りにも私は冷たいと思うんですよ。今までお互いウイン・ウインの関係でやってきたことは間違いないんですから、これは。そこはやっぱり国として考えなきゃ。これは農林水産大臣に御答弁いただきます。
○国務大臣（林芳正君）　今回の改正で、中央会がこれまでの会員を構成員として、社員である組合の意見を代表する、それから社員である組合相互間の調整を行う、こういうことを主たる事業とする一般社団法人に組織変更ができると、こういうふうになりましたが、組織変更後の一般社団法人において、その名称中に引き続き全国農業協同組合中央会、こういう文字を用いることができると、こういうふうにいたしました。
　また、全中の運営費でございますが、これは、今局長から答弁いたしましたように、社員である農協等と協議した上で決定をしていくということになりますが、実は今の現行法でも、中央会は定款の定めるところにより会員に経費を賦課することができると、こういう規定になっております。一般社団は、御案内のように、社員は定款で定めるところにより一般社団法人に対し経費を支払う義務を負うと。字面からだけ聞くとこちらの方が負うというふうになっておりますが、いずれにしても同じようにこの決定をしていただかなければならないと、こういうことでございます。
　したがって、ここのところの趣旨、内容について、法律が成立をさせていただきますれば関係者に対してしっかりと丁寧に説明をしていきたいと、こういうふうに思っております。
○金子原二郎君　私もいろいろ改革をやってきましたけど、やっぱり後始末はちゃんとしなきゃいけぬと思うんですよね。そこでそういったいろいろな問題が起こってこないように、これは国主導で法改正をやったわけですから、やっぱりそこは国の責任で必ずやっていただくことを強く要望しておきたいと思います。
　次に、准組合員の事業利用規制についてお尋ねします。
　今回の農協法改正案の審議では、農協准組合員の事業利用規制に関する議論が集中的に行われてきました。現在、全国の単位農協の八割は販売や購買等の経済事業は赤字になっており、これを信用、共済事業の黒字で補填し収支バランスを取っているわけでありますが、信用、共済事業の収益は、その利用者である准組合員によって支えられているところが大であります。したがって、准組合員の事業利用の規制をすれば、現実的には農協の経営が成り立たなくなるという不安が農協関係者の間で広がっています。
　そこで、まず改正案で准組合員の事業利用規制を検討することとした理由についてお尋ねいたします。
　また、安倍総理や林大臣は、農協が准組合員へのサービスに主眼を置いて、正組合員である農業者へのサービスがおろそかになってはならないと繰り返し答弁をしておりますが、准組合員の事業利用によって正組合員のサービスが低下したような具体的な事例が実際にあるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（奥原正明君）　准組合員の関係でございます。
　農協はあくまでも農業者の協同組織でございますので、この正組合員であります農業者のメリットを拡大をする、これが最優先でございます。したがいまして、今先生からも御発言がございましたが、准組合員のサービスに主眼を置いて正組合員である農業者へのサービスがおろそかになってはいけないというふうに考えております。ただ、一方で、過疎化、高齢化等が進展をしております農村社会において、農協が実際上地域のインフラとしての側面を持っている、これも事実でございます。
　こういった状況を背景といたしまして、この准組合員の利用規制についての議論がいろいろされてきたわけでございますけれども、これまで規制がなかったこともありまして、正組合員と准組合員の利用実態が把握できていないということもございます。それから、特に、今回の農協改革によって農業者の所得向上に向けた成果がどの程度出るか、これを見極める必要もあるということで、最終的には五年間の調査を行った上でこれについては決定をするということになったわけでございます。
　なお、これまで農林省の方でこの准組合員の事業利用について実態調査を詳しくやってきたわけではございませんが、衆議院の農林水産委員会の参考人質疑等におきまして、出席をされた農業者の方からは、自分の地域の農協は、かつては営農指導などに相当力を入れていたけれども、もう最近は金融事業、こちらの方に軸足が置かれていると、こういう御発言ですとか、結局は金融と共済なので、兼業農家と准組合員のための農協というのが現実で、自分たちが欲しいのは専業農家と一緒にやってもらえる農協であると、こういった御発言もあったというふうに承知をしているところでございます。
○国務大臣（林芳正君）　今、最後のところで奥原局長が答弁いたしましたが、我々も地元で農家の方といろいろな会合をやりますと、先ほど参考人からお話があったような趣旨のことというのは聞くことが多いわけでございます。一方、ＪＡの皆さんとお話をしていると、一生懸命やっているんだと、こういうことも聞くわけでございます。
　したがって、あくまでこれは主観的な見方もあろうかと思いますが、やはり地域地域によっても様々な違いがあるんだろうと、こういうふうに思っておりますけれども、やはり今局長が答弁いたしましたように、一条というのがございます。やはり農業者としての協同組合という原点に返って、サービスがおろそかになってはならないということは原則でございますので、地域のインフラとしての側面、こういうものを事実上持ちながらしっかりとやはり原則に立ってやっていただくと、そのことは可能であると、こういうふうに考えておるところでございまして、そういう考え方でもって、しっかりと今回の改革を通じてより農業者に評価されるというものを更に目指していこうと、こういう考えでございます。
○金子原二郎君　私、正直言ってサービスが落ちたというふうには、我々の地域の農業を見ていてもそう思いません。一つのこれはそういった形でお話をしているんでしょうが、これからそこはよく調査をしていただきたいと思っております。
　実はもう一つ、安倍大臣や林大臣は、改正案の狙いは地域農協が自由に経済活動を行うことができるようにすることであると何度も答弁しております。規制することを前提とした准組合員の事業利用調査は、農協活動の足かせとなり、政府の規制を強めることとなり、農協法そのものの目的や改正の狙いと矛盾しているのではないかと思いますが、大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（林芳正君）　このところにつきましては、私は党に戻っておりましたときにも、かなり党の方でも集中的に議論していただいたところでございます。
　そのときにもいろんな意見がございましたけれども、この農協のサービス、例えばガソリンスタンドにしても、これがなくなると、もうガソリンスタンドのサービスを提供するところはなくなるんだと。一番近くのガソリンスタンドまで行けば、その間にガソリンが半分ぐらいなくなっちゃうんだと、こういうような、これは徳永委員のお地元はそうかもしれませんが、そういう意見もありました。一方で、葬儀屋の例だったと思いますけれども、民業を圧迫しているという話を聞いたことがあると。
　こういうこともありまして、どうも、同じ地域の同じサービスについて議論をしているのかどうかということについて非常に疑問が湧くような状況になりまして、結局、それぞれ、我々、選挙区がございますので、選挙区で主に聞いたことがどうしても意見として出てくる、こういうことでございますから、地域によって非常に様々であると。こういうことを踏まえて、先ほど局長が答弁いたしましたように、今まで規制もないものですから実態も把握をしておらなかったということでございます。
　したがって、規制改革会議ではもう数字も挙げて規制ということが出てきたわけですが、我々としては、やはりそうではなくて、そもそも規制をするのかしないのか、ここまできちっと調査をした上で、我々がまず実態を把握した上で、その上でするかしないかも含めて考えようではないかと、こういう結論に至りまして、その結果を踏まえて政府・与党取りまとめに至ったところでございます。
　したがって、それを受けて、この五十一条三項、附則ですが、利用状況と改革の実施状況について五年間調査を行った上で、検討を加えて規制の在り方について結論を得ると、こういう形にしたところでございます。
○金子原二郎君　確かに、私も葬儀屋はどうかなと、地元で葬儀屋をやっているところにわざわざ農協が新しくやるという、そういった事例も見ておりますので、そこは確かに一理あるかもしれません。
　次に、農協法第一条には、農協の存在や活動の意義は農業生産力の増進や農業者の経済的社会的地位の向上と明記しています。農協は、このことに大きく反しない限りは法的に認められる存在であります。この一条は、農業者の所得増大に最大限配慮をすべきとした新七条二項に優先すると私は考えております。
　こうした農協法の立て付けを踏まえれば、農協の存立に係る准組合員の利用規制は、農協が第一条の目的に反していないかどうかで判断されればよいと考えますが、この点について農林水産大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　まさに今先生からお話がありましたように、一条で農業者の協同組織であるということを明記をしておりまして、生産力の増進、農業者の経済的社会的地位の向上を図ると、こういうふうに書いております。まさに農業者の協同組織の発達を促進する、こういうことであろうと、こういうふうに思っております。
　先ほど答弁させていただきましたように、この規制の在り方、准組合員の利用の規制の在り方については、五年間、事業利用の状況、農協改革の実施状況を調査した上で検討すると、こういうふうになっておりますので、現時点でどういう調査結果になれば規制掛けるとか掛けないと決めておるわけではございませんが、当然、この法律通していただければ、また、現行の法律にも一条というものが明記をされております。したがって、どういうことになろうとも、この一条の目的に反するような規制を行うというふうには考えておらないわけでございます。
　なお、農協が自己改革によりまして農業者の所得向上に向けて十分な成果を上げていきまして担い手の皆さんから高い評価を更に得るようになっていくと、こういうふうになれば、准組合員の利用規制が必要であると、こういう議論もおのずから小さくなっていくんではないかと。むしろそういうふうに農協改革をしっかりとやっていかなきゃならないんじゃないかと、こういうふうに考えております。
○金子原二郎君　今回の改正案の目的は農業所得の増大であると承知をしておりますが、改正案に基づけば、農協は買取り販売を増やすなど一定のリスクを取りながら収益を伸ばすことが求められております。
　こうしたリスクを負いつつ、准組合員の事業利用規制の結果、信用、共済事業の収益が悪化すれば、かえって経営を危うくする要因となります。まして、農産物の生産を下支えする営農指導事業については、従来から収益を出すことは困難であり、農協経営が悪化すれば事業の縮小を余儀なくされるおそれもあります。こうした意味で、准組合員の事業利用規制は、正組合員の農業所得増大以前に組合経営を根底から揺るがす結果をもたらすと思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　よく平均的な姿として言われますのは、経済事業が赤字で金融事業でこれを補填する、こういう構造だと、こういうことでございます。
　経済事業の中にも、今先生おっしゃったように、営農指導もございますし、また、販売というのも資材の調達というのもあるわけでございます。こういう補填自体は、これ総合農協でございますので当然違法でないわけでございますが、やはり経済事業は、全体としてこれはもう改善しようがないというふうに諦めてしまって金融業務に注力していけばいいんだと、こういうふうになってはいけないと、こういうことでございまして、やはり先ほど来議論になっておりますように、特に担い手を中心とする農業者の皆さんからは、農産物販売、また資材の有利調達、こういうものを積極的に行う、そして、それをやれば農業所得の向上に成果が出る、こういうことでございますから、そういう声に応えていただくということが大事であろうと、こういうふうに思っておるわけでございます。したがって、やはり創意工夫で自由に経済活動を行って、農産物の有利販売、こういうものに全力を挙げていただくような環境整備をしていこうと、こういうふうに考えておるところでございます。
　したがって、こうしたこととの関係で利用規制の在り方についても議論をしてきたところでございますけれども、まさに、先ほど来答弁させていただいたような議論を経て、五年間の調査の上で在り方について決めていこうということでございますので、今の時点で、何か予断を持ってこういうふうにしていこうというものがあるわけではございません。
○金子原二郎君　今でも、農協は委託販売だけど、できるだけ高く売ろうとしているんですよ。それは、多額で売らないと手数料収入も少ないし、農協の単協でも収益を上げなきゃいろいろな事業はできないわけですから、決して私は、委託販売で、努力をして高く売っていないというふうに決め付けるのはいかがなものかと思うんですね。
　特に、農協から品物を卸す場合は、ある程度一定の量がまとまっていないとそれぞれの消費地の市場にも受け取ってもらえないんですよ。したがって、荷物の集荷をしながらそれぞれの市場に出荷して、その市場の中で値段が決まっていくんですよ、時の相場によって。
　だから、よっぽど契約栽培をするとかブランド品でない限りは、どんな努力をしたって日々の相場によって随分値段が違います。今、野菜が高騰しているでしょう。だから、その野菜が高騰すると逆に手数料収入多くなってくるから、農協も市場も収入が増えるんですよ。ある一定の収益を上げないとカントリーエレベーターも造れないんですよ、選果場も造れないんですよ。
　だから、そういったことをみんながやっていきながら、それでもなかなか収益を上げることができない。その中で金融事業が、保険事業があって、これは当然、准組合員、組合員以外含めて積極的に売り込めば、そこで思い切った、収益が上がっているからこそいろいろな事業ができるわけであって、そこはよう分かった上でやっていると僕は思っているんです、皆さん方も。
　恐らくそれは、私も、ずっと知事時代に各農協にブランド品の販売事業で随分やりました。三越から人を連れてきたりしていろいろやったんです。努力はしていても限界があるんですよ。やれるところはもうやっている。今からやろうといったって、僕は難しいという感じがするんだな。
　一つは、一番何が大事かというと、理事のいろいろな問題、役員問題が出ていますが、トップの組合長なんですよ、組合長の指導によって随分やっぱり単協は違います。だから、やっぱりその組合長をどういうふうにして育てていくかということを、人材を考えていかなきゃいかぬし、仮に有利販売をやりなさいと言ったって、今、職員はそういった教育を受けていない中でやれと言ったって、売り先だってどうして見付けるんですか。かえって今度は、買取りでやるということになってくると、もしかしたら相場が安くなるからと思って買取り価格を低くしますよ、そうすると結果的には安心して売ることができるんですから。委託販売だと時の相場で売ることができると、そういうのが実態なわけなんですから。そういった実態を踏まえながらやっていかないと、単なる文書でこうこうこうこうと言っても、私はそれは難しいというふうに思いますので、そこはよく考えておっていただきたい。
　次に、改正案では、附則第五十一条第二項で、法施行後五年間でまず正准組合員の事業の利用状況や改革の実施状況を調査しながら、事業利用規制の検討を行うこととしております。政府は、利用状況調査の内容は今後検討していくとして、具体的にどのような調査項目をいつまでに設定するのか明らかにしていません。また、農協が有利販売、有利調達と農業者の所得増大に取り組んでいれば准組合員の利用規制に言及しないという姿勢を示していますが、これだけでは、どのような基準を持って規制するか否かを判断するか不明確であります。
　やはり地域住民の生活を支えるインフラとしての農協の役割は大きく、特に、私どもの地元の長崎のように離島、半島を多く抱える地域では、農協は雇用やインフラ提供において重要な機能を果たしております。こうした地域の住民は、准組合員の事業利用規制の検討が行われることに対して大きな不安を抱いております。したがって、地域が必要とするインフラを提供する農協の機能は今後とも政府として尊重することを示し、不安を払拭することが重要であると考えます。
　林大臣は、大臣に就任する前に党の農林水産戦略調査会の会長として農協改革の議論に関わり、政府と調整して最終的に改革の骨格をまとめ上げられたんです。したがって、准組合員の事業利用規制の議論の経緯をよく御存じで、この御存じの大臣の在任中に、法律成立後速やかに関係者の意向を十分聞いた上で、組合員の事業利用状況調査の具体的な指針を示していただくことが望ましいと私は考えておりますが、大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（林芳正君）　大変大事な御指摘をいただいたと、こういうふうに思っております。
　まさに、今お話をいただいたように、党の取りまとめのときにもここについては大変大きな議論があったところでございまして、先ほど申し上げたような取りまとめになったわけでございますので、具体的にどういう調査をしていくかというのは今後の検討になってまさにいくわけでございますが、この調査結果を見ながら政府・与党で白紙から検討を進めていくということになろうかと、こういうふうに思いますので、調査自体はこの検討に資する項目を幅広く調査をしていく必要があると、こういうふうに思っております。やはり、調査についても、今後、関係者の御意見を伺いながら適切に対応していかなければいけないと思っておりますし、現場が混乱しないようにしっかりと説明をしながら進めていかなければならないと、こういうふうに思っておるところでございます。
　先ほど、こういう意見があったということで、葬儀屋さんの例やガソリンスタンドの例も出しましたけれども、先ほど申し上げましたように、各地域によっていろいろ様々に違っているということでございますので、地域別にいろいろ調べてみるとか、それから、その地域地域でほかの方が同じようなサービスをどういうふうに提供していらっしゃるのかと、こういうこともやはりちゃんと見る必要があるんじゃないかなと、こういうふうに思っております。
　いずれにしても、法案が成立させていただいた暁には、いろいろな御不安が払拭できるようにしっかりと趣旨、内容等を説明していきたいと、こういうふうに思っております。
○金子原二郎君　是非よろしくお願いします。五年間待った結果、調査の結果駄目だったといったら大変なことになりますからね。だから、やっぱり五年間調査の内容を見てとよく答弁なされているんだけど、それでは、五年後にいきなり駄目でしたとなったらそれは大混乱ですから。だから、そこはもうよくお分かりになっているでしょうから、そこをよく踏まえた上で、早く一つの方向付けを出していただくことを強く要望したいと思っております。
　次に、今度は農業の成長産業化におけるＪＡグループの役割についてお尋ねをします。
　農協改革の目的である農業の成長産業化を推進していくためには、それぞれの単位農協の努力だけではなく、全国組織を始めとするＪＡグループの総力を投入すべきと考えます。
　信用事業の全国組織である農林中金は、単位農協等のＪＡバンク等から約五十三兆円の資金を集めております。これを元に国内向けに約十九兆円の貸付けを行っていますが、農林水産分野の貸付けは約五百六十億円で、貸付金の一％にも満たない状況であります。貸出金以外の資金の大半は資金運用に回っています。また、平成二十六年度の連結純利益は約四千億円、利益剰余金は約一兆五千七百億円となっております。当該年度における預金利息は、聞くところによりますと、農協に対する預金利息は約三千億円、配当金が約六百七十億円で、農協系統への還元は約三千六百七十億円程度というふうになっております。
　共済事業の全国組織である全共済連は、共済掛金の受入れにより、平成二十六年度末において約五十四兆円の資産を保有し、うち約四十九兆円余りを有価証券として運用しています。利益一千三百億円、利益剰余金約一兆八千七百億円を有しております。当該年度における出資配当による農協系統への還元は約二百四十一億円程度になっております。組合員から集めた資金を運用して生じた利益について、もっと農家の所得向上のために還元されるべきであり、これは冒頭に申し上げました農協改革の目的、農家所得の増大にも合致すると私は考えます。
　政府は、農協改革の目的である農家所得の増大に向けた農林中金、全共済連の役割についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。また、准組合員の組合利用を規制するのではなく、農林中金、全共連が有する資産利益について、もっと農家の所得向上のために活用すべきと指導すべきではないかというふうに考えますが、大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（林芳正君）　この信用事業でございますが、農林中金が運用益を預けて金利、利息として農協へ還元をしておると、こういうことでございます。
　共済事業については、農協が全共連との共同元受けの下で受け入れた共済掛金がございますが、経費を除いた部分を共済部門の剰余金として計上していると、こういうふうになっておりますので、この還元をされたものは結果として農協が行う営農関連事業等に必要なコストを賄っておる、こういうことにはなっておりますが、さらに、昨年六月に与党で取りまとめをしていただきました。
　やはり、単位農協の経営における金融事業の負担、それからリスクを極力軽くして人的資源等を経済事業にシフトできるようにすると、こういうこともこの取りまとめをしていただきましたので、ＪＡバンク法に規定されている方式がございますが、こういうものも、代理店方式と言っておりますが、活用を積極的に進めると。ただ、進めるといってもなかなか分かりませんので、手数料はこれぐらいになりますよというのを示してもらって代理店方式の選択肢を示していくと、こういうようなこと。それから、共済では、全共連と共同元受けになって、リスクは全共連が負っておりますので、単協はリスクは負っておらないわけですが、更に単位農協の事務負担を軽くするような改善策をやる、こういうことも取りまとめていただきました。
　もう一つは、今先生おっしゃったように、せっかくこれだけあるんだから、余ったお金を運用するということにとどまらずに農業に貸していく、やっぱりこれをしっかりとやってもらわなければならないと、こういうふうに思っておりまして、これは借りる側のニーズを発掘していくということもあるわけでございます。新たな設備投資をするだとか、いろんなことも含めて、いろんな政策で後押しをするということももちろんあるわけでございますが、まさに本業である金融機能の発揮というものをしっかりとやっていくということも同様に目指していかなければならないと、こういうふうに思っておるところでございます。
○金子原二郎君　時間が来ましたが、上月君に五分間ほどお願いして、ちょっと質問を続けさせていただきますが。
　たしか今ファンドをつくっているんだけど、百億円のファンドなんですね。しかも、中金とそれから共済で五十億なんですね。それは金額的に小さいと思うんですよ。しかも利用者が少ない。それは、六次産業に限定しているからなんです。もう少し畜産を含めて幅広く、設備のそういったものにも使えるように、是非これは検討していただきたい。そして、もうちょっとパイを大きくして、やっぱりそれだけの内部留保もあるんですから、必ずそれを初期の投資の金として利用、活用するような、そういう指導も是非やっていただきたいというふうに思っております。
　最後に、畜産クラスター関係は、非常にこれはもう地元で喜んでおります。それで、この予算が足らなくて今苦労しておる、みんな。来年度も恐らく相当な要望が来ると思いますので、もうこの点については、ＴＰＰも含めて、畜産事業のこれは一つの大きな課題を解決するためには、これが一番、非常に効果的だという声が出ていますので、必ず予算はどんなことがあっても要望どおり活用してもらいたい。
　もう一つは、建物を造るときの単価が、値段が上がっているんですよ。この単価を見直しをしてもらわないと難しい。これはもうそうしないと、せっかくこういった予算多くても、結局受益者の負担が大きくなってくると、結果的には資金は使われないということになってきますので、是非お願いしたい。
　それからもう一つは、畜産農家は減っていっています。非常に頭数が減っていって、今子牛を買うのも苦労しておる。これはもう本当に、年取った人方が離農しているんですよ。したがって、新規を育てるといっても、なかなか新規の方に、牛舎を造ったりいろんなことするのに三千万円近くの経費も掛かって、そして市場に出すまでには三年以上掛かるでしょう。その間、全く資金繰りとかその他を自分で調達してというのは、なかなか新規じゃ集まりませんよ。
　私は、これを、地方の農協が積極的にそういったものについて、やっぱり国の補助金と地方の補助金と、そして農協のまた貸付金と、できればさっき言ったような農林中金とか共済の金も使って、本当に使いやすいような資金をつくって、できるだけやっぱり立ち上げしやすいような形をつくってやらないと、政策だけがあったって増えませんよ、正直言って。
　これはもう是非強く要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○上月良祐君　自由民主党の茨城県の上月良祐でございます。
　私は、ふだん隣の部屋で内閣委員会におりまして、委員外議員に質問の機会をいただきましたことを心から感謝をいたしたいと思います。極力重ならないように質問をさせていただきたいと思います。
　冒頭ですけれども、今年の一月から二月にかけて、党内でも大変大きな議論がございました。私も、北海道に次ぐ大農業県の代表の一人でありますので、郡司先生もいらっしゃいますけれども、党内でも、一回生ですからやや控えめに言ったつもりですけれども、言わなきゃいけないことはちゃんと言わせていただいたつもりでございます。
　様々な立場や角度からいろんな御意見があったんだと思いますけれども、当時の林農林水産戦略調査会長さん、そして奥原局長さんのお力で、そして、今日、後ろに座っていらっしゃったり、あるいは役所で院内ネットを見ていらっしゃる本当に皆さんのお力で、何とかぎりぎりの案をまとめていただいた、もちろん副大臣も政務官もいらっしゃる、その三役がもう一緒に力を合わせてまとめていただいたんだと思って、感謝を申し上げております。
　大変難しい問題がたくさん日本には残っているんだと思います。そういった問題にぎりぎりの答えをまとめて何とかつくっていくというのが私は大変重要だと思っておりまして、その一つであるというふうに思っております。
　そして、今回の法案の分量を見たり、この質疑のやり取りを見たりして、役人もやっておりましたので、どれだけ役所が大変だったのかということは十二分に想像も付きます。そういう意味では、役所の皆さん方にも本当に心から感謝を申し上げたいというふうに思っております。特に、林会長さんのそのときの迫力というんでしょうか、さばきのすごさというんでしょうか、本当にやっぱり日本を代表する政治家ってすごいんだなというふうに、見ているだけで光栄に思いましたが、今日は質問をさせていただくのも本当に光栄に存じますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　最初に、済みません、ちょっと是非聞かせていただきたいんです。これは衆議院でも参議院でもあったし、この前、長峯先生からも質問がありました。
　全中がよく、何か最初の頃、今でもそんなことを言っている人いるかもしれません、全中が監査の権限を使って単協を抑えているんだ、その自由度を奪っているんだというようなことを随分言われていたように思います。それは本当にあったのですか、結局。
　それから、そのあったのかなかったのかと併せて、今回の改革の趣旨、その原因というんでしょうか、そういったものと併せて、是非、大臣に教えていただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　先ほどの准組合員の議論と併せて、今のところも大変党内の議論のときにも、また法案の審議の中でも随分と議論になったところでございます。
　いろいろな参考人に来ていただいていろいろなお話を聞いたり、委員もおられましたけれども、その中で、全くそういうことがゼロだったかといえば、そういうニュアンスのことを言われた方もおられたということでありますが、例えば、農業新聞のアンケートを見ても、もう大多数の方がそういうことはないと答えていらっしゃるというのも、そういうアンケートもあるわけでございます。
　したがって、我々は、そういうことがあるから今回の改革をやると、こういうことではなくて、やはりしっかりとこの中央会、連合会が適切にサポートしていくと。全体の環境が変わってきて、先ほど申し上げましたように、一万を超えていたものが、全中のいろんな指導のおかげで七百までになってきたと。今からは、もっと大切なことは、まさに地域の自由な経済活動、それぞれの地域農協がそれぞれの地域の特色をもっともっと生かしていけるような環境をつくるということで改革をしていこうと。
　結果としてそういう取りまとめをさせていただいて、したがって、それを受けてこの法案を出しておりますので、提案理由にもこの中央会の指導、監査が農協の活動を制約しているということを提案理由として挙げておりませんで、まさに私が申し上げたような、地域農協の自由な経済活動を適切にサポートしていくと、こういうことを提案理由にさせていただいたところでございます。
　まさに、この制度発足が昭和二十九年でございますから、そのときの状況と今の状況を比べて、また、足掛け三年になりますが、農政をいろいろと、需要、マーケット・イン、それから供給強化をする、集約をしていく、中間管理機構をつくる、そして多面的機能の導入等の地域政策、これを産業政策と両輪としてやっていくと。大きな改革をやってきたところでございますので、全体の改革がそういうふうになってきた、これに合わせてメーンのプレーヤーである農協や農業委員会あるいは法人についてもそれに対応した形になってもらおうと、こういうことで法案を提案をしていると、こういうことでございます。
○上月良祐君　ありがとうございました。よく分かりました。当初、そういう説明は余り明確になかったんだと思うんです、議論の最初の頃は。なので、何で監査を外せば、その権限を外せば所得が上がるんだみたいなピントを外れた質問が、私もしました。なので、今の説明でよく分かりました。
　私は、この問題といいますか、そのことを通じてちょっと幾つか思うことがあったんです。
　一つは、やっぱり全中とかＪＡグループが、何かこの人たちは余り改革に熱心じゃないんだとか、何か悪いイメージをつくって、それを背景に改革を進めていこうみたいなやり方というのは、私はフェアじゃないと思うんです。
　それで、日本人って、何だかそういうふうにたたかれ出すと、みんなたたく方に回るのが好きで、たたかれる方に、ちゃんと守る方に回るというのが余り、子供にはいじめをするなと言いながら、何かいじめ体質があるような気がするんです。僕、それは大嫌いなんです。なので、僕は、何かおかしなことを言われたときは、党のＰＴでも反論もさせていただいたつもりです。そういうふうに、まずイメージじゃなくて、特にプロフェッショナルな議論ですから、実態をきちんと踏まえた上で是非議論を進めていただきたいというのを一つ思っておりました。
　それから、あったのか、なかったのか。これは、あったのかもしれない、なかったのかもしれない、所によって違うのかもしれない、その度合いも違うのかもしれないと私は思います。あってもなくても実は余り関係ないのかなとちょっと思っている面もありまして、というのは、問題は、単協が、正直、上からのプレッシャーは何か新しいことをしようとしたらあるんだと思うんですよ。それをはねのけてでもやる元気が単協にあったのかどうか。
　むしろ、越前のたけふが随分話題になっていましたけれども、茨城でも北つくばという農協は同じようなことをもっと先進的にやっているところもあるんですね。それは別に、今の制度だってできたわけですよ。それは、やっぱりあつれきはいろいろあったんだと思うけれども、それをはねのけてやるパワーがあったということだと思います。それは組合長さんの力も大きいんだと思いますけれども。
　なので、むしろプレッシャーを取り除くというよりは、やっぱり単協に元気になってもらうということ、まさに今回の法律の趣旨だと思うんですけど、それをやっていかなきゃいけないということ、それも感じておりました。だから、ある、ないという議論というのはどれほどの意味があるのかなというふうにも思っていたところもあります。
　それからもう一つ、私が一番重要だと思っていたのは、現場のことを本当にちゃんと見てくれているんだろうかという、何というか、不安というんでしょうか、懸念というんでしょうか。こんな議論があるって、そんな声、だって現場で聞かないんですけどっていうのをすごく思ったんですね。
　これは、農林水産省だけじゃないんですよ。今、実は私、全省にそういうことがあるんじゃないかと思っていて、実は国だけじゃなくて県だってひょっとしたらそうなっているんじゃないかと思って、さすがに市町村はないと思いたいですけれども。やっぱり現場から遠くなっていて、奥原局長、ここ一年出張とかでどれぐらい現場のところへ行かれたか、現場の声を直接聞かれたかというのをちょっとお聞きしてみたいような気もするぐらい。
　土地とか土とか水とか天候という、最も現場に縛られるわけですよね、農業って。やっぱりそこに行ってそこの人たちと議論してもらうということを農林水産省がしないで誰がするんだという思いが、私はあるんですよ。なので、そういったことをちゃんとやっぱり、特にこれからの農業を担う後ろに座っていらっしゃるような若い世代の方々には是非ともそういうふうにやっていただきたいというふうに思っているんです。
　それが、何かそういう議論が起こってもぴしゃっと反論してくれなかったのは、ひょっとしたら何か、そういうふうな風潮というんですか、そういうのがだんだん一般化してきているような、そんなのの表れじゃないかと思って大変危惧をいたしておりまして、そういう意味で現場を見るということの重要性って物すごく大事だと思うんですけど、そこを、奥原局長、どんなふうに思っていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　農政を進める上で、現場との意見交換も極めて大事なことだと思っております。
　この一年間に私が出張をどれだけしたかということにつきましては、国会やっている間は非常に出張しづらくてあれですが、国会やっていないときは、中間管理機構の件も含めまして、各地の担い手の方々のところにいろいろお邪魔したり、あるいは機構の活動状況を見させていただいたり、いろいろなことをやっております。
　こちらが行くだけではやっぱり限界もございますので、我々注意してやっておりますのは、全国各地のいろんなレベルの農家の方々に東京に来ていただいたときにお寄りいただいて意見交換するということを積み重ねております。これは、認定農業者の方々もいらっしゃいますし、法人の方々もいらっしゃいます。それから、青年の農業者の集まりもありますし、あるいは女性農業経営者の方々もいらっしゃいますので、これは毎月平均すると二回ぐらいは我が局でもやっているような感じでございまして、その場で、農協についてどういうふうに思っておられるか、それから農業委員会の今の状況についてどうかとか、いろんな意見交換を実はさせていただいております。
　今回の法案の作成に当たりましても、そういう役所ベースの意見交換もやりましたし、政府・与党でのいろんな場でもヒアリング等もさせていただいたところでございますが、これからも現場の意見をきちんと踏まえながら、現場できちんと政策が生きるように、これは十分注意をしてやっていきたいと考えております。