Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大坪健一郎君　それとの関連もありますけれども、水産関係のことなのですが、海洋法が施行されまして特に二百海里経済水域問題とか遡河性の魚類の取り扱いの問題とかが出てきておりました。海洋法の批准国がふえてくるに従って国際法としての性格が非常にきつくなってくると思いますし、将来はこれは必ずや国際法としてゲルテンする領域が非常に広くなると思うのです。今度の日ソ漁業交渉で既にこの問題をとらえてソ連側が遡河性の魚類の権利について明確な解釈を出してきましたけれども、海洋法の主管官庁である外務省はこれをどういうふうに考えておるのか。それから、例えば遡河性の魚類の解釈などはソ連の解釈と日本側の解釈とがどういうふうに食い違っておるのか、そこら辺をちょっと説明してくれないかな。
○説明員（田中謙次君）　お答え申し上げます。
　先生御存じのように、海洋法の条約におきまして第六十六条というのがサケ・マス等の遡河性の魚種を取り扱っています条項でございますけれども、この六十六条につきましては日ソを含めて長年国連の海洋法会議において協議を行った上ででき上がってきた条項でございます。
　若干、六十六条の規定ぶりに明確でない点というものもあることもまた事実でございまして、特に今回の交渉等を通じまして出てきました問題は、ソ連側の言ういわゆる遡河性魚種の母川国の利益というものと、他方、漁獲国としての日本の利益というものの間に考え方の差がございまして、いずれの規定もあるいは考え方もこの海洋法条約の六十六条には書かれているわけでございますが、先ほど申しましたように若干の明確さを欠いているということから、今回の交渉においていわば大きな問題として浮かび上がってきた次第でございます。その結果できました日ソの間の今度の協定というものにつきましては、そういう点を念頭に置きながらも、日ソ両国の利害をいかに調整していくかということに両国が努力した結果でき上がりましたのが今回の協定でございます。現在この協定に基づいて実体面における交渉が行われている、こういうふうな状況でございます。
○大坪健一郎君　水産庁がお見えになっておると思いますから水産庁に伺いたいのですけれども、この遡河性の魚類の問題で母川国の利害の問題が出てくると、どうしても北洋漁業は非常に難しい状況になってくると思うのです。確かにあそこのサケ・マスの回遊範囲は日本の船が網を張っている地域ですから、北海道なり奥羽地方から出る魚はほかのもっと南の方から戻ってくるはずだから、そういうソ連の要求に対応するのに非常に難しくなるような問題がある。
　もう一つは、日本の漁民が非常に魚をとるのがうまいから、どうしても多少ソ連側が指摘するようなとり過ぎの問題もあるかもしれないということで二百海里経済水域の問題との兼ね合いで考えると、二百海里経済水域の中での漁業の見直しをもっと考えないと、これは将来やっぱり公海上だからという従来の日本の主張ではなかなか漁獲を保証できなくなってくる。北方水域に出る日本の漁民が大変苦しい状態になるということになるかもしれない。これは安全保障上もなかなかゆゆしい問題だと思うのですけれども、水産庁のそこら辺の考えをちょっと聞かしていただきたい。
○説明員（海野研一君）　今御指摘になりましたように遡河性魚類の母川国主義の問題もございますし、その他二百海里体制一般の問題もございます。そういう体制が定着してくるということで漁獲量が減らされる、入漁料が引き上げられるというようなことでいろいろな面で我が国の遠洋漁業は各水域で厳しい対応を迫られているわけでございます。水産庁としましては、そのような中でも漁業交渉を粘り強く展開することで我が国の遠洋漁業の存続に努めてまいる考えではございます。
　ただ、御指摘のように我が国の漁業の振興、それから国民に対する水産物の安定供給という点では我が国の周辺水域を高度利用していくということの必要性がますます高まっているわけでございます。そういう意味で水産庁におきましては、沿岸漁場の整備開発でございますとか栽培漁業の振興というような形で、いわゆるつくり育てる漁業というものを推進していく、さらに漁港でございますとかその他漁業生産基盤の整備、沿岸漁業の構造改善というような対策を推進するというようなことによりまして、我が国の周辺水域における漁業の振興を一層図ってまいるという考えでございます。
○大坪健一郎君　これは非常に重要な問題ですから、今後の特に御努力をお願いしておきたいと思います。
　それで、全体のそういう状況の中でサミットにおいてニューラウンドの問題が出まして、ニューラウンドは交渉の早期開始を行うという話になったようですけれども、どうもニューラウンドについてはフランスを中心としてヨーロッパでは甚だ消極的な考えがあるようです。
　この間実は東京に見えました前のフランスの総理大臣のレイモン・バールさんなんかも言っていましたけれども、関税を引き下げるということだけではどうも今の日本とヨーロッパ間の貿易摩擦というかヨーロッパの貿易赤字の解消には余りならないのじゃないか、そんな関係もあってニューラウンドについて余り関心がないような空気をちょっと感ずるのです。彼らの考え方はどちらかというと具体的に製品の輸入率を決めるとか、輸入率の拡大を達成目標にしろとか、あるいは具体的な赤字減らしの数字を出せとか、何かそういうような話になってきているような風潮もあると思い
ますけれども、このニューラウンドの状況をどうごらんになって、今後これをてこにして日本はどういうふうに貿易摩擦の問題に対応しようとしているのか、本当は総理ぐらいに聞かなきゃいけない問題かもしれないけれども。
○小委員長（大木正吾君）　きょうは大臣がおりませんから、恩田経済局次長。
○政府委員（恩田宗君）　先生御指摘のとおり、フランスがニューラウンドの問題について日本あるいはアメリカ等とは若干違った考え方を持っているというのは事実でございまして、ただフランスの言っているのは、先生の御指摘のとおり、単に貿易制度だけでなく通貨の問題も同時に議論しないとなかなか効果がないではないかとか、あるいは農業問題をどう扱うのかとか、あるいは開発途上国を十分納得させてニューラウンドに参加させなきゃいけないのではないかとかということでございます。しかし、サミットにおいてはニューラウンドについてはむしろ合意点があった、その合意点があった点がむしろ注目すべきではないか、私どもとしてはかように考えております。
　サミットで合意された点というのは、まず新ラウンドが必要であるという点については合意しております。これはフランスを含めましてニューラウンドは必要であり、これは保護主義を防圧し現存の保護制限を緩和、撤廃する方向で努力するべきである、この点については早期にこの問題の議題についてはフランスを含め一致があったと思うのです。問題は、交渉の時期をアメリカないし日本が言うように一九八六年の春であるとか、八六年中であるとかという点について、今時期を決めるのは早い、それよりも先に内容を議論するべきではないか、こういう違いでございます。しかもその時期を決めるについても、今度のサミットの宣言にもございますように、ほとんどの国がニューラウンドは八六年中にやるべきであると考えているということでございまして、その意味ではニューラウンドに関する前進があったというのが私どもの判断でございます。
　ニューラウンドを今後もし来年中に交渉を開始するということのためにはさまざまなことが必要でございまして、その一つはもちろん先進国間の足並みをそろえることもございますが、開発途上国がこれに参加してくるということを確保するということでございまして、これにつきましては今月の十三、十四日にジュネーブでガット主要国のＣＧ１８という会議がございまして、そのとき新聞報道ではニューラウンドについてのどうも合意が得られなかったというふうなネガティブな報道もございましたが、私どもとしてはむしろそこで開発途上国サイドにも、ＡＳＥＡＮ諸国を含めましてニューラウンドというものの意義を認めるという国々が出始めてきている、他方ニューラウンドについて厳しい態度をとっていたインド等もニューラウンドは反対であるという明確な意思表示をしなかった、こういうこと等を考えまして、ニューラウンドについてそう悲観的な判断を持つ必要はないのではないか、かように考えております。
　サミットの宣言では、今年夏が終わる前に高級事務レベルの準備会合を開くことが有益であるということになっておりますが、これが開かれるかどうかがニューラウンドが出発できるかどうかのかぎになるわけでございます。この点につきましては、今後六月中旬にストックホルムで開かれます主要国の会合、また七月に開催する予定になっておりますジュネーブでのＣＧ１８の会議等々のステップを踏んで一歩一歩実現の方向に向かっていくよう私どもとしては期待しております。ただ、これが果たして実現するかどうかにつきましては、もちろん現在難しい問題もございますのではっきり予想は立てられませんが、先生のおっしゃるとおりのような、非常にもうだめだということであきらめなければならないという状況にはなっていないというのが現実ではないかと思います。
○大坪健一郎君　それで、一連のそういう各国の対日要求の状況なんか見ておりますと、日本の国家が輸入志向型の社会になってくれることを非常に望んで、盛んな意見が出ておると思うのです。これは国家の安全保障という観点からすると、輸入志向型の社会がうまくできてしまった暁には相当いろいろ我々としてもできることがあろうと思う。そこへ導く過程において、これは後から金融問題等でもちょっと大蔵省の意見も聞かしてもらいたいのだけれども、変革がなされていく過程ではどうもやっぱりいろいろと向こうの無理な注文に対して日本が苦しい立場に立っておって、政治的に我々もこれをサポートしなければいかぬのじゃないかという気がしておるのです。その一番いい例が輸入割り当ての残存品目の状況と、これを減らせという外国の要求、あるいは市場参入の制限を撤廃しろというような要求がずっと出てきておりますけれども、外国の状態、例えばアメリカとかフランスの状態と比較して、日本がそんなに輸入割り当てが厳しかったり市場参入の制約がきつかったりしておるものかどうか、この辺はどうでしょう。これは通産省とか農水省でわかりますか。
○説明員（北川幸昌君）　今のところ詳しい資料をここに携えておりませんでございますが、むしろ農林関係物資等の関係もございまして、農水省の方で何かつけ加えていただければと思いますが。
○政府委員（眞木秀郎君）　現在の輸入割り当て制でございますが、日本で全部で二十七と承知しておりますが、そのうち二十二が農林水産省所管物資でございます。これにつきましては、世界各国それぞれの農産物の生産の事情なりあるいは流通実態によって異なっているわけでございますが、いずれの国もそれぞれの実情に応じた形での農業保護、国境の保護措置をやっているわけでございます。その中で例えばＥＣでは、共通農業政策によりまして約六十品目の農産物に対して輸入課徴金を課しておるわけであります。
　そのほかにそれぞれの国で、例えばフランス、イタリア、ドイツ等々は、一般的な輸入課徴金制度に加えまして残存輸入制限品目という数量割り当て制を実施しております。例えばフランスでは、馬、羊、ハチみつ、バレイショ等につきまして十九品目の輸入割り当て品目がございますし、西ドイツも三つ、イギリスにもバナナ等がございます。また、アメリカにつきましても十三品目について輸入割り当てをやっておるわけでございますが、これは約三十年前にガットに入りますときに、ウエーバーという自由化義務免除をとっております。しかし、その後三十年間自由化努力をせずに今日まで至っておるということで、この点についてもまた一つの問題点になっておる現実でございます。
　そのほか、何らかの形で輸入制限をしておる品目、例えば精製糖につきましてはいわゆる輸入割り当て制そのものを実施しておるということでございまして、これらを全部比較いたしますと、日本の場合これが必ずしも過保護と申しますか、保護の程度が高過ぎるということには当たらないと我々は考えているわけでございます。しかし、いずれにいたしましても需給事情その他状況の変化に応じまして適切に、かつ慎重に対応していく必要があろうかと考えております。
○大坪健一郎君　今の問題は非常に重要なので、国内の皆さんにもよくわかるようにかねてＰＲをしてもらいたいと思います。
　これは外国に対しても政府の要路者とか当事者でなくて、外国の新聞世論の中にもこういう問題が日本で関心を払われているということは、外務省も努めて政治上の争いのもとにならないように宣伝をしていただきたいと思います。
　それで、今の輸入品の価格の問題についてちょっと話を進めたいと思いますけれども、この小委員会でアメリカの代表なりＥＣの代表から話を承ったときに、皆さんが軌を一にして言われるのは、外国から日本に品物が入ってきて、日本で売られている値段を見るとどうもえらい高いと言うのです。外国のものより物によっては三倍も四倍もしておる、これは日本の流通機構が問題じゃないかと私どもは思っていると彼らは言うわけです。それは日本の歴史的な状況とかあるいは日本社会の特徴が原因になっているのだろうけれど
も、しかし流通機構を何とかしてくれないと、我々は日本に品物がなかなかうまく売り込めないというようなことを盛んに言うわけです。
　例えばこういうことを言っていました。機械工具とか工作機械というのは関税は完全に撤廃されておりますけれども、交換する部品とか附属品は関税がかかっております、だからこういうのは不公平ですとか、あるいは国産ワインのラベルが外国に似せてつくってあって、一般の日本の国民の方は外国のワインか日本のワインかわからないでお買いになっているのじゃないですかとか、多少こちらにとっては失礼にわたるようなことも言っていました。あるいは化学製品に関しては、日本の法律の中に、検査をなしで通せる認可成分のリストというのがあるのだけれども、それが国際的なポジティブリストとして出されているものを見ると、イタリーなどに比べて半分ぐらいしかない、そのポジティブリストに含まれてないものについてはケース・バイ・ケースで検査が求められてえらい時間がかかると。これは通産省なのだろうか、それとも厚生省なのだろうかわからぬけれども、そういうことも苦情が出ておりました。
　輸入志向型社会をつくろうという我々の意図があるわけだけれども、こういう問題に対する対応というのは、やっぱり国内政策上非常に重要な問題だと思うのですが、通産省が代表して考え方をちょっと出してもらいたい。
○説明員（山下弘文君）　先生御指摘のとおり、外国の方々から日本の流通機構が複雑でわかりにくいということはよく言われるわけでございます。その中身は必ずしも明確でございません。今先生御指摘の具体的なテーマというのは、必ずしも流通機構の問題というよりはむしろいろいろな制度の問題でございまして、複雑だと言われるときの中身というのは必ずしもわかりませんけれども、確かに私どもの見ておりますところでも、日本の場合に小売店の数が非常によその国と比べて多うございます。
　例えば、人口一万人当たりの商店の数というものを計算してみますと、日本の場合には大体百四十五店ほどございます。それに対して、例えばアメリカでございますが五十三店ぐらいというようなことで、この数字一つとりましても人口の数に比べて日本の場合には小売店の数も多い。必然的に小売店の規模も平均的には小さいというようなことになっておるわけでございます。そういうかなり多くの小売店に対して物を届ける、そういう部分が流通機構の役割でございますけれども、そこのところがそういう状況の中ではかなりよその国から見るとわかりにくい構造になっているというようなことがあろうかということは一つございます。
　それからもう一つ、実際の取引の慣行の面でいろいろ外国の方にとってなじみにくい慣行があるのではないかということも事実かと思います。例えば、返品というようなことがある程度日本の場合には行われている。アメリカなどの場合には、一回買ってしまえばそれは全部小売業者の責任というようなことがあろうかと思います。
　そんなことでいろいろ違いはあるわけでございますけれども、全体として日本の流通機構が非効率なのかどうかというところはなかなか測定しにくい分野でございます。先ほど申し上げました小さい小売店まで物を届けるという機能を果たす上で、それなりのコストはかかっていくというようなことではないかと思います。
　ちなみに、一つの試算でございますけれども、消費財で、最終的に消費者に届く価格の中に幾ら流通機構のコストが入るかというような比較をしてみますと、例えば日本の場合には、最終価格一〇〇に対しまして三三％が流通コストとしてかかっているというような試算がございます。それに対してアメリカを計算してみますと四〇％、三九・五という数字になるというような企画庁の試算もございます。そういうことでございますので、必ずしも流通機構が複雑なるがゆえに流通マージンが積み重なって一般的に日本の場合に物が高くなるというようなことではないのではないだろうかというふうに思っております。
　それから、輸入品の問題でございますけれども、実際に輸入品が今どういうふうに流れているかということを眺めてみますと、日本の国産品の場合よりはむしろ簡素化された格好でいろいろ工夫されて流れておるというのが実態ではないかというふうに思います。私どもといたしましても、流通機構全体をすっきりしていくということは全体として大変重要な課題だと思っておりまして、情報化の中でいろいろ情報ネットワークというようなものを使って流通機構の合理化を推し進めていくというようなこと、あるいは物流を合理化していくというようなことを今やっておる最中でございます。
○大坪健一郎君　経団連の稲山さんじゃないけれども、余り外国から入れてもうまく使えるものがないのだ、日本のもので大体間に合っているのだというのは間違いないのだけれども、しかし、やっぱり輸入志向型社会にしていかないとこれからの長い世界の中での日本の生存というのは確保できないのではないかという感じもするわけです。しかし、我々がふだん気がついていない領域で随分外国から物を買っているところがあると思うのですが、特に農業関係等はその甚だしいものだと思います。
　それからもう一つは、防衛関係でも、これは日本では特にジャーナリズムが防衛問題を扱うのが嫌いだからはっきりしないけれども、相当武器や弾薬をアメリカなどから買っているように思います。これは国産化をしなければ自衛力の維持は本当にはできないという問題もあるから、必ずしも外国から輸入するという問題ではないけれども、防衛関係でこれは主としてアメリカでしょうが武器その他を買っておる状況、金額で大枠でいいからちょっと説明ができるなら説明していただきたいと思います。
○説明員（猿渡聰一君）　お答え申し上げます。
　現在、私どもの武器、弾薬、航空機、艦船等装備品をかなり買っておるわけでございますが、五十八年度の実績で申し上げますと、調達総額が一兆四千二十九億円でございまして、その中に輸入調達、これは商社を通ずるものと米政府から直接買うものと二通りございますが、これが一千三百五十六億円、割合でもって九・七％になっております。また、その他の国内調達の中にいわゆるライセンス生産と申しまして海外のものを技術導入により生産しているものがございますが、代表的なもので申し上げますと、Ｆ１５、Ｐ３Ｃというのがございまして、Ｆ１５につきましては、そのうち国産化率は六十年度で約五四％、Ｐ３Ｃにつきましては約七八％とかなりの部分の輸入部分がございますので、その面を加えますとさらに大きくなるということが申せるのではないかと思います。
○大坪健一郎君　そういうことですから、いろいろなものを買ってやっていかなきゃならない国なのだから、買っていますよという話ももう少しアメリカの国会議員なんかにも説明してやらなくちゃいけないような気もしております。
　ただ、ここで心配なのはさっきから言っていますように、余り政治的に注文がわあわあ出てくるのに引きずられてこっちが譲歩しなくてもいいところまで譲歩してしまっては、これは歴史の後代に申しわけないことになるわけですからそこら辺のことを考えなくちゃいけない。
　それで問題になるのは金融の自由化なのですね。金融の自由化、国際化というものがアメリカとの関係で言われ始めて、これは中曽根総理の言い出された、あるいはレーガンとの話し合いで決められたことが発端だと思うけれども、円ドル自由化対策について日米が合意しましていろいろな対策が出てきておるわけです。相当日本は積極的にこの合意に従って改革を行っておるわけです。いずれ六月になればフォローアップ、つまり履行状況の調査を発表するということも言われておりますけれども、この状況についてちょっと大蔵省から説明してください。
○政府委員（大橋宗夫君）　金融の自由化につきましては、先生ただいま御指摘のとおりアメリカと
の間の交渉ということも踏まえて実行しているわけでございますけれども、これはそもそものところから申しますと、我が国の中に既に金融の自由化を進めていかなければならない要因というものがあるわけでございまして、その状況が急激な変化となってあらわれないように漸次、漸進的にこれを進めていくというのが正しい道ではないかと思っているわけでございます。しかし、現象的には円・ドル委員会の報告書ということで対外的な約束という形の面もあることは事実でございます。先生御指摘のとおり、この六月の中旬に円・ドル委員会のフォローアップ会合というものが予定されておるわけでございますが、この場におきましてはこれまでにとられました措置並びにこれらの措置の影響を見ながら、今後自由化を進めていくというような考え方を説明するということになろうかと思います。
　具体的に申しますと、昨年の秋にフォローアップ会合がございましたが、その後とりました措置といたしましては、外国銀行の公共債ディーリングの認可、外国銀行の信託業務への参入基準の公表等を実施いたしましたが、本年に入りましてからもＭＭＣ、市場金利連動型預金の導入、それから譲渡性の定期預金でありますＣＤの発行条件の一層の緩和等の措置を講じております。また、本年中に実施が予定されているものといたしまして円建てＢＡ市場の創設等があるわけでございますが、こういうものを説明するということになろうかと思っております。
○大坪健一郎君　その円建てＢＡ市場とかＴＢの市場とか新しい市場がどんどんつくられたりしてきておりますけれども、一説によればそれにオフショア市場も東京でつくるというようなことになってくるのじゃないかと言われております。そうなると、金利の自由化も相当な勢いで進展せざるを得ないと思うのです。従来日本の金融政策は俗に言う縦割り方式というような形で、大蔵省が証券は証券、銀行は銀行というふうにリードしておられたように思いますけれども、外国の金融機関が日本に入ってきて外国のような形で金融市場に振る舞わせてくれということになると、今の金利の自由化の進展とともに金融市場の関係者が大分頭の痛い問題が出てくるのじゃないかと思うのです。少し私はテンポが速過ぎるのじゃないかという気もするのです。この辺はまあ円ドル自由化の約束もあるのだろうけれども、大蔵省の対応は今の状況についてどのようになっているのでしょうか。
○政府委員（大橋宗夫君）　自由化のテンポが速いかどうかということになりますと、実は金利の自由化が一番基本的なところになろうかと思いますが、金利の自由化の非常に大きな影響が出ますのは小口預金金利の自由化でございます。
　その点につきましては、私どもとしましては大口預金金利の自由化を進め、それから小口預金金利に移るという段階をきちっと踏んで進めてまいりたいというふうに思っているわけでございまして、自由化のテンポが速過ぎて何か不安が起こるというようなことのないように慎重に進めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　また、ただいま先生の御指摘の点は、外国の金融機関が日本に参入する、そういたしますと、外国でやっておりまして日本ではできない業務についての要求が強くなるのではないかというような御指摘だったと思うわけでございますけれども、この点につきましては、金融の自由化の進みます中で、あるいは従来の日本の金融機関同士の中でも業務の問題についてはいろいろと検討しなければいけない問題が生じてくるというふうには予想されておるわけでございます。私どもといたしましては、この金融自由化の進展の中で何らかの機会にその検討をしなければいけない時期が来るというふうには考えておりますけれども、その場合におきましても、我が国の金融制度の歴史的な経緯等に十分配慮しながら漸進的に対応してまいりたいというふうに考えております。
○大坪健一郎君　大体大ざっぱに一とおり走って経済摩擦の問題を見てみたのですけれども、やっぱりくれぐれもひとつ各省で輸入志向型の社会が生まれるような御努力はいただかなきゃならない。これはもう十分御配慮のこととは思いますけれども、あくまで日本の主体的なべースが崩れないようにやっていただきたい。あなた方の事務的な積み上げが初めて政治決定の期礎になるわけですから、きょうは大臣を呼んで政治的な話をするというよりも、むしろ積み上がってきたそういう過去の経緯を承って今後の考え方の参考にしたいと思ったわけです。ひとつ今後とも御努力をお願い申し上げたいと思います。
　どうもありがとうございました。これで終わります。
　　　〔小委員長退席、大坪健一郎君着席〕
○大木正吾君　大変たくさんの方においでいただいておりまして恐縮でございますが、先ほど大坪委員からも話が出ましたとおり、この委員会は三月以来ずっと、マンスフィールド・アメリカ大使あるいは大來特別委員会の委員長、さらにはアメリカ、ＡＳＥＡＮ、ＥＣ等の代表にもおいでいただきまして、貿易摩擦問題を中心としました国際経済問題についていろいろな議論をしてまいりました。特に七月のアクションプログラム、行動計画が出るまでに国会が一応会期が終わりますので、そういう関係で委員会としまして中間的なものをまとめて六月の末ぐらいには政府に問題点提出をしたい、こういう気持ちもございまして、こういったきょう忙しい中をおいでいただいたわけですが、経過とあわせまして私の方の意見も若干まじえながら少し質問さしてもらいたい、こう考えておりますので、ひとつお含みいただきまして、できる範囲で御答弁願いたいと思っております。
　最初に、一般的な状況の認識についてでございます。これは外務並びに特命担当あるいは大蔵、経企等から伺いたいのですが、ボン・サミットの国際公約の厳しさというか、あるいは誠実さといいましょうか、そういった意味合いのことは従前のサミットの一般的なまあまあムードといいましょうか、ちょっと言葉が悪いのですけれども、メモランダムとか、そういったものじゃなしに、相当中曽根総理ははっきり物を言って帰ってきておられますので、そういう点をひとつ頭にしっかり置いていただきたいことがあります。
　二つ目には、やっぱり大來委員会の報告自身がアメリカ問題を中心に取り上げた傾向がございますけれども、相当積極的にアクションプログラムまで含めた実行を政府に迫る、要請するというような方向になっていますから、これも国内的にはかつてなかったことだと私たち認識しておるわけであります。これが二つ目の問題です。
　三つ目の問題は、最近特にアメリカの経済状況の変化が幾つか見られるわけですね。一―三の経済計画の最終下方修正をするということがあったり、公定歩合が〇・五％引き下げられたり、今話題になっていますアメリカの国会の方では上下両院で国防費の削減問題が出ているわけです。こういったこと等も頭の中に参考に置きながら、問題はやっぱりボン・サミットの国際公約というべきものにつきまして、相当例えば結果が問われるというような話も随分と強調されているわけでありますので、特命室あるいは大蔵、外務、経企四省庁代表の方から、国際貿易摩擦問題については、行動計画についてはやっぱり中身のあるものでなければ事態を乗り切れない、こういう認識というふうに受けとめているわけですが、そういった認識で皆さん方も取り組んでいるかどうか、その辺を四者からまず伺ってみたい、こう思っています。
○政府委員（海野恒男君）　先生御指摘のように、現在の我が国における最大の政策課題と申しますのは対外不均衡を是正していくということであると思います。そして御指摘のように、アメリカ経済が現時点では多少数字が下がってまいりましたけれども、まだ去年あたりの余波もありまして多少景気がいい段階であるという状況でありますので、その厳しさは比較的、比較の対象といいます
か、尺度にもよりますけれども、厳しい度合いは今後に比べますと相当まだまだなまぬるいような状況ではないか。
　つまり、これからアメリカ経済が次第に景気後退に入ってまいりますと、失業率も上がってくる、それから農業政策等の影響を受けまして対日輸出が非常に農産物等を中心にして圧力がかかってくるというおそれもあるということを考えますと、今後もし我が国が現在考えております行動計画、市場アクセス改善のためのアクションプログラムの中身を相当詰まったものにしないと事態は非常に厳しい環境の中に置かれるという認識を私どもは持っております。したがいまして、七月に策定を予定しておりますアクションプログラムの中身を、各省がそれぞれの立場から非常に満足すべきような内容のものにしてくださらないと、大変厳しい環境に我が国は置かれることになるであろうという認識を持っています。
○政府委員（丸茂明則君）　今特命室の方からお答え申し上げたことと同じでございますが、現在、御承知のように我が国の経常収支、貿易収支は大幅な黒字になっておりまして、それにはドル高であるというような日本側として必ずしも直接的なコントロールの手段を持たないような要因による面も大きいことは事実でございますし、その旨は機会あるごとにアメリカあるいは諸外国に対して申しているところでございますが、同時に、アメリカを初めとしましてＥＣ諸国あるいは東南アジア諸国等から、日本の市場をもう少し入りやすいものにしてほしいという要望が強く出ております。
　四月九日に発表いたしました対外対策の中で、今後さらにアクションプログラムという形で、具体的なやや中期的な視点に立った行動計画をつくるということを内外に発表いたしまして、その点が評価をされて、現在のところは例えばアメリカ議会等における対日批判の空気もやや一時よりは和らいでいるようでございます。しかし、これは今度つくりますアクションプログラムがどういうものであるかという内容次第によっては再び大きな問題に展開する可能性があると思っております。また、外国の批判がどうであるこうであるということとは別にいたしまして、私どもとしまして約束をしましたアクションプログラムについては、外国から十分評価されるようなものにするために、今各省の御協力を得ながら検討を進めているところでございます。
○政府委員（恩田宗君）　我が国は先般のサミットにおきまして、その宣言にも書いてございますとおり、「金融市場の規制緩和、円の国際的役割の増進」に加えまして、「市場アクセスの改善及び輸入増加の奨励において一層の推進を図る考えである。」かように表明してきたわけでございます。これがサミットにおける日本政府の意図の表明でございまして、サミットにおいて我が国の大きな経常収支の黒字に対する批判が予想されたほど厳しくなかったという評価もございましたが、それは我が国が七月にアクションプログラムの骨格をつくるということで対外的に発表しているからでございます。私どもとしてはこのアクションプログラムが日本の経済の発展のためにも、また、対外経済関係の円滑な推進のためにもこれを有効なしっかりしたものにする必要があると考えております。
○政府委員（北村恭二君）　現在の対外経済摩擦の背景といたしまして、一つは米国経済の拡大、ドルの独歩高及び一次産品価格の低迷等の海外の要因を主因といたしまして我が国の経常収支黒字が大幅なものになっているということが一つあろうかと思います。
　それから、我が国が累次の市場開放努力というものを国内としては続けてきているわけでございますけれども、諸外国において我が国の市場が閉鎖的であるといったような誤解が依然として強いのではないかということが対外経済摩擦の背景にはあろうかと存じます。
　先ほど先生お触れいただきましたように、先般のボン・サミットにおきましても我が国のとるべき立場といたしまして、「財政面での規律及び、特に投資を促進して行くための市場機能の強化の政策を堅持することが必須と考える。日本政府は、金融市場の規制緩和、円の国際的役割の増進、市場アクセスの改善及び輸入増加の奨励において一層の進展を図る考えである。」ということをボン・サミットの経済宣言で触れているところでございます。
　我が国といたしまして、こういった市場アクセスのより一層の改善、輸入拡大の奨励といいましたことを積極的に推進していくことを努力していくということが何よりも大切ではないかと思っております。したがいまして、今後とも四月九日の対外経済対策の着実な実施、特にアクションプログラムの策定といったことを通じまして市場開放策を進めていくということが肝要ではないかというふうに考えている次第でございます。
○大木正吾君　ちょっと具体的なことに入らさしていただきますけれども、関税問題が一つ大きな問題であるわけです。先ほども大坪委員からお話がありましたとおり藤尾ミッションの動きですね。この委員会でも実は京都精華大学の教授で来られておる方からＡＳＥＡＮ代表という資格でもって話をいただいたので、そのときに例の骨なし鳥肉の問題がまた問題になりまして、何かいつもこれがＡＳＥＡＮとアメリカとの差別の問題等々と見られているわけですけれども、そういったことが一つ。こういうようなことについて具体的に今度の場合には解決のめどが立つのかどうかということです。
　それから、同時に関連しまして、ＥＣ等からは最近の新聞報道の一部ですが、ウイスキー等で百二十八品目の関税問題を持ち込まれているという記事がございますね。それから、同時に工業品関係では、これはアメリカが中心でしょうけれども、現に五十数品目の協議に入っているわけです。こういった問題についての見通し、まあ答えにくいかもしれませんが、進行状態として行動計画を示すのですからあいまいなことではいけないという感じがいたしますので、まず大蔵省の関税局長は来ているかな、大蔵省から答えてもらいましょうか。
○説明員（山崎高司君）　お答え申し上げます。
　最初に、タイの骨なし鶏肉について先生が御言及なさいましたけれども、藤尾会長が行かれましてタイ首脳と話し合われました際に、この問題は当然取り上げられたわけでございます。ただ、何分にもまだ政府の政策としては答えが出ていない問題でございますので、先方のお気持ちを十分お聞きになられ、かつ国内のいろいろの困難にもかかわらず、真剣にこれを検討するという趣旨のお答えをなさったというふうに了知しております。したがいまして、従来から懸案になっておりますこの問題につきましても、かなり早い時期、具体的には六月末のＡＳＥＡＮとの閣僚会議が予定されておりますけれども、それまでの間に何とか結論を出すように努力したいというふうに政府も考えているところでございます。
　なお、ただいまお話のございましたように、ＥＣその他の各国からもいろいろの要請が出ていることは御高承のとおりでございます。一口に申しますと、関税率といたしましては、私どもこれまで累次の開放政策をとってまいりました結果、関税水準自体は諸外国に比べまして低い、特にほかの先進国に比べますと極めて低い水準になっているのは事実でございますが、ただ、これまで累次御質問及び御回答にございましたように、日本の大幅黒字を背景にいたしまして、日本に対してかなり強い要請がなされているのも事実でございます。そうした中で、この四月九日の対外経済対策におきまして、個別品目の引き下げ及びアクションプログラムの骨格づくりという方針が打ち出されたわけでございます。アクションプログラムの骨格は七月までに策定するということが決まっております。これらにつきましてはまだ具体的に御説明できる段階に至っておりませんけれども、大蔵省におきましても物資所管省庁と十分協議しながら対処してまいる所存でございますし、関係省
庁におきましても限られた期間でございますので、今真剣に取り組んでいる実情でございます。
○大木正吾君　同じ問題について特命室の方から。今、各省庁恐らく横断的にやられているわけでしょうが、進行状態は関税問題等はどうですか。
○政府委員（海野恒男君）　今、大蔵省の方から御答弁になりましたように、各省庁で真剣な検討が行われているというふうに聞いておりますけれども、このアクションプログラムというのは、もともと各省庁がこのアクションプログラムに含まれる分野といたしまして、関税、輸入制限、基準認証、輸入プロセス、それから政府調達、金融資本市場、それからサービスという六つの分野を含めるというふうに決めておるわけでございます。それぞれの分野につきまして各省庁が自分の所管する分野について、あるいは項目につきましてヒープスタディーをといいますか、掘り下げた検討をしていただく、それを最終段階で取りまとめていくという形の作業計画になっておりますので、現時点では私どもの承知しておりますのは、各省庁がそれぞれの自分の所管する分野について検討を進めている段階である。六月の下旬になりまして、その中間報告というものを推進本部で聴取することになっておりますけれども、現在時点では私どもは具体的な内容についてまだ伺っておりませんので、御報告するような段階に至っておりません。
○大木正吾君　いずれにしましても、そういう言葉ではまことに心もとない感じがいたします。
　これは正式に書類をちょうだいしておりませんが、国内的な内需絡みの問題への規制緩和関係は二百十七項目、これは恐らく海野さんのところの担当じゃないかもしれませんけれども、総務庁の内部でもって検討対象項目というものを調べ上げた記事をちょっと拝見しているのですが、いずれにしても今お話しのあった六項目ですね、そういった問題について、特に関税問題、さらに輸入制限、基準認証といった形のもの等々につきまして、今度ばかりは何かあいまいな日本語でもって外国人がわからないような答えを出すというわけにいかぬでしょうね。そうすると、できるものはできる、できないものはできないという形で、そうして最終的に市場開放してみても、どうでしょう、二十億という話もあるし、三十億ドルぐらいいくかという話もありますし、最終的にこれがどの程度貿易摩擦の緩和に役立つかということはちょっとわからぬわけですな。となると、今度はどうしても貿易のインバランス問題ですから、市場開放問題から内需問題に入っていかざるを得ぬ、こういう状態に発展するだろうと思うのです。
　ですから、その辺の問題について特命室にもう一遍これは聞きます。六月の下旬に話を待つということですが、今の大蔵省からの関税問題の一つの例としての骨なし肉の問題につきましても、例えば私自身は参議院に籍を置くから割合に物は言いやすいのですが、恐らく今の小委員長の立場からすれば、そう簡単じゃないぞと、自分の選挙区の関係もございますからね。つい最近のテレビ討論会で川崎寛治君が社会党から出ておりまして、彼は九州の鹿児島出身で産地ですね。結局、彼の意見を聞いていますと、絶対にこれはもう自由にしちゃいけない、こういう話でもってたしか討論しておったと思うのです。私と同じ会派ですけれども意見が違うのです。
　ですから私はやっぱり、そういった産み出す経過の苦しみなり意見の違いというものはあろうかと思うのだけれども、いずれにしても特命室が中心となってもう少しこれは中身を急いで詰めていかないと、何か中曽根さんの話が、新聞記事等を拝見しますと、あの方は割合に、原則自由とか例外制限とかうまくいく言葉をつくったり、同時に、これをやらないと困難だというような意味の言葉が新聞記事の中に出てきていますね、最近の二十日ごろの新聞ですか。そういうようなことがありますので、やっぱり我々の心配しておったとおりの進行状態であるなという感じが市場開放の全体的な面でするわけですけれども、どうでしょう、もう少し入りまして、通産省なり農水省等で今話題になっていますような問題について、前進的な面での方向で検討しているのがございますか。農水なり通産から意見があったら聞かしていただけませんか、関税問題とかあるいは輸入制限問題等について。
　もっと具体的に言いましょうか。じゃ、政府調達問題について各省庁ずっと、ここに五、六人おられますけれども、これは自分の足元の問題ですから、何か買えるものがあるかどうか、そういった話も内部ではしておりますか、おりませんか。
○政府委員（海野恒男君）　例えば政府調達、先ほど申しました六つの分野の中で、政府調達だとか基準認証問題、それからサービスといったような分野、特に例として御指摘になりました政府調達は各省極めて共通した分野でございますので、ただいま私どもの部屋で連絡の窓口になりまして課長会議を実は昨日開きまして、そして、この分野での市場開放をどの程度進められるかということの会議を開きましたのですが、この政府調達の分野では二つの宿題がございまして、一つは、主として今まで随意契約であったような契約の仕方を一般公開の、つまり外国の人たちも参入機会が持てるような契約制度にするということが一点と、それからできるだけ政府が購入するものについても外国製品を積極的に可能な限り購入するという二つの宿題が入っておるわけでございます。これは省庁が小さかろうが大きかろうがまず同じものでございますので、私どものところで世話役になりまして、現在課長レベルでの会議を始めているわけでございますけれども、七月の末までに骨格をつくることになっております。
　先ほど申しましたように、六月の下旬時点で対外経済対策推進本部という総理が本部長になっております推進本部で、各省庁はそれぞれの分野について自分たちの作業の中間報告というものをすることになっておりますが、こういった分野は、各省庁が政府調達の分野についてやるかあるいはまとめて内閣官房で御説明するかは別といたしまして、共通している部分については内閣官房ないしは経済企画庁が中心になって取りまとめの第一次アプローチをしております。しかし、関税だとかあるいは資本とか金融の分野は大蔵省の専管でもございますので、そういった専管の分野についてはそれぞれの省庁にお願いする、共通の分野についてはそういう世話役を中心にして検討するという態勢で現在検討をしている最中でございます。
○大木正吾君　通産省からちょっとコメントしてもらえませんか。大分意欲的に大臣が六十社集めて会議を開いたり、これはもうあくまで新聞記事でしかありませんが、輸入促進税をつくるようなアプローチをするとかこういったことが出ているのです。通産として税制に踏み込んでの話ですからちょっと大蔵との調整が進んでいないでしょうけれども、少し、輸出の多い企業に対する部品の購入問題とかいろいろな機械の問題だとか出ています。そういった問題について検討している模様がありましたら知らせてくださいませんか。
○説明員（北川幸昌君）　まず、先ほど来の関税と政府調達問題についての御質問でございますが、基本的には、先刻来答弁いただいておりますような形で私どももその一メンバーとして検討させていただいているところでございますが、その姿勢をということでございますので、ダブリになるかもしれませんが、一言申し上げますと、関税につきましては先ほどのお話にもございましたように、各国政府等から工業製品についても種々の要請が投げかけられてきているところでございます。先般の政府・与党対外経済対策推進本部におきましても、アクションプログラムの中に工業品の関税、特恵制度の改善等の項目を盛り込むという基本方針が決定されておりますので、通産省といたしましても、この決定を踏まえまして七月末までに鉱工業品の関税を含むアクションプログラムの骨格を作成するという方向で、アクション・プログラム策定委員会をつくりまして検討を進めているところでございます。
　同様、政府調達につきましても、内外無差別の原則によりまして外国供給者にも入札競争参加の機会を与えるということ、国内法令、慣行などを透明なものといたしまして、外国業者の参加を容易にするといったような観点から、随意契約手続の運用の抜本的な見直し、競争契約手続の運用の改善、資格審査事務の運用の改善等、契約手続の改善等について先ほどのフレームワークの中で検討を続けているところでございます。
　あと、輸入課長にお答えいたさせます。
○説明員（奈須俊和君）　先生から御指摘のございました通産省で行っております製品輸入拡大の現在の状況を一、二申し上げたいと思います。
　四月九日の政府の決定の中に、製品輸入拡大を進めろということで幾つかの項目を入っておりますが、その一つに産業界に対して製品輸入拡大を要請しようという点がございます。これを踏まえまして、通産大臣から産業界広く製品輸入拡大の要請の文書をお出ししております。それに加えまして、特に重要な六十の企業につきましては、特にその企業のトップの方に通産省においでいただきまして、大臣みずから輸入拡大への協力をお願いしております。この今回の要請といいますものは、関係企業がそれぞれの英知を結集しまして、各企業のそれぞれ置かれた状況におきまして最大限の工夫を凝らしていただくということをお願いしておるわけでございます。そういう観点から、各企業における輸入拡大の責任者の方を決めて体制をおつくりいただきたい、また、具体的にどういうふうに製品輸入拡大をしていくかという、そういう計画をおつくりいただきたいということでお願いしておるわけでございます。
　主要企業の経営者の方々は我が国が今置かれました厳しい状況、自由貿易体制が脅かされている状況をよく認識されておりまして、そういう状況を踏まえて、今申しました輸入拡大のための計画作成、またはその実施に全力を結集して努力していただけるものと期待しております。
　四月九日の決定では、このほか例えば国民の方々に広く製品輸入への協力といいますか、関心を持っていただきたいというようなことをキャンペーンするという点もございまして、その点は四月以来早速繰り広げてまいった点でございます。さらに、消費者に広く輸入製品に接していただくように見本市を開催すべきであるという点も現在鋭意準備しております。等々、製品輸入拡大のために日々取り組んでおる次第でございます。
○大木正吾君　結局、とことんまで話は詰めてみても、恐らくさほど輸入がふえないのではないかということは考えられますし、同時に日本製品は割合優秀ですからね。そういう意味合いでなかなか難しい問題ですが、いえば機械類関係の輸出が七割ぐらい占めている状態ですね。それに対して、今度は外国の方からは農水省絡みの一次産品などが割合に売り込まれる状態になるわけですね。そうしますと、どうしてもとことんまで、今お話ありましたように、輸出関係の産業、企業の方々に買えるものについては努力してみてもらうということは非常に大事な問題だと思うので、その辺をぜひ通産省にさらに御努力をお願いしたい、こういうふうに考えている問題点であります。
　次に、委員長、続けてよろしゅうございますか。――先ほど大坪委員もおっしゃったのですが、農水の方からちょっと伺ってみたいと思います。
　結果的に、一次産品に対しましてアメリカの動きもありますが、同時にＡＳＥＡＮ、同時に新ラウンド絡みの今度のボン・サミットの動き等々もあるわけです。農水省としましては先ほどの水産物関係は大変な問題ですけれども、穀物を中心としました輸入問題については、いえばこれ以上のことはできないという心境で物を見ておられるのか、あるいは買えるものがあったら少しは買おうじゃないかという気持ちなのか。骨なし鳥肉の話は先ほどありましたけれども、そういった問題について、七月中旬ぐらいに予定されますアクションプログラムのときには何らかの農水省としての具体的な結論が出し得る状態で作業は進行していますか、どうですか。
○政府委員（後藤康夫君）　経済局長でございます。
　農林水産省におきましても、四月の二十二日に事務次官をヘッドにいたしますアクションプログラムの策定委員会を設置をいたしまして、その下に部長、審議官クラスで構成します幹事会を設けまして、今種々検討をいたしておるところでございます。まだその検討の方向なり内容ということにつきまして具体的に申し上げられる段階にはまいっておりません。
　ただいまなかなか難しい状況はあるけれども、六月の未なり七月の末なりに個別関税の引き下げ、あるいはまたアクションプログラムの骨格について結論を出せる状況にあるかどうか、こういうお尋ねでございますけれども、状況は非常に厳しく、難しい点はたくさんあるわけでございます。先ほどのお話に、できること、できないことをはっきり結論を出すべきではないかという御指摘もございましたけれども、個別関税につきましては六月の末、それからそれ以外のアクションプログラムの骨格に相当するようなものにつきましては七月末までに何とか結論を出さなければいけないというつもりで、今私ども省内の策定委員会の事務方をやっておりますので、鋭意努力をしているという段階でございます。
　骨なし鶏肉の例も先ほどから何回か挙がっておりますけれども、昨年来ＡＳＥＡＮ、特にタイ国から非常に強い要請のあることは私どもは十分承知をいたしておりますし、タイの要人から私どもも直接にお話を伺っているわけでございます。
　反面、昨年に比べますと、ことしに入りましてからまた鶏肉の価格が非常に下落をして、過去にちょっと例を見ないぐらいの低水準に今落ち込んでおるというような状況がございますし、主産地と申しますのが宮崎、鹿児島、岩手というようなところでございます。我が国経済全体として非常に発展しておるわけですが、日の当たっている地域、産業分野と日の当たらない地域、産業分野というのがあるわけでございまして、宮崎、鹿児島、岩手というようなところにおきましては、やはり養鶏の関係あるいはまた鶏を処理するところに従事しております方々の地域の雇用の場というようなことからいいますと、かなり大きなウエートを地域的には占めているものがございますので、この対応は一番難しい問題で、私ども正直申しまして、外との関係の接点に立っておる者としまして頭と胸とを両方痛めつつ今鋭意検討しているという状況でございます。
○大木正吾君　いずれにしましても、非常に苦々しいといいますか、頭も胸もというような気持ちはわかりますし、本院におきましても、恐らくこの国会中に市場開放に絡みまして農水委員会等でこの問題に対する九十六国会あるいは九十七国会の決議といったものの延長の決議が三たびなされる、こういうような傾向がございますから、ますますもって厳しい環境に立つだろうと思いますけれども、私が言いたいことは、やっぱりできることとできないことをはっきりしておくことは一番いいことなのだ、あいまいさは一番いけないということを外国の方とのおつき合いの中で一番感じる問題ですから、そういう点を含めてぜひ前向きの検討をお願いしておきます。
　それでは市場開放問題、以上で一応ダブリました点もございましたが終わりまして、次に、若干貿易全体のインバランス是正の関係でどうしても考えざるを得ない問題が内需の拡大問題だと思っております。
　これは、最初に大蔵省なり経済企画庁に伺いたいのですが、最近のアメリカのさっき申し上げた幾つかの経済動向の変化がございますが、これはアメリカの変化ということだけじゃなく日本自身がこういった市場開放のアクションプログラムをつくる反面、いずれにしても、貿易総額において大変な貿易黒字、経常黒字を出していることは間違いありませんし、同時に、今朝の新聞、きのうの夕刊等を拝見しますと、資本収支におきましても日本は大変な金持ちの国だというふうに見られ
てきてしまっているわけですから、そういう点からしますと、私はどうしても内需拡大問題に入りまして物を考えざるを得ない、こういう立場に立つわけなのです。これは私の主観が相当入りますので勘弁してほしいのですけれども、最近の幾つかの新聞記事等を拝見いたしますと、経企庁の調査研究所が発表しました中では、例えば所得税減税や財政支出は個人消費に寄与しない、こういうような見出しの記事が一部の新聞に出ているわけです。また、長い老後は結果的に高貯蓄を生むなどという見出しの記事も散見いたします。こういった問題について、経企庁御自身は内需拡大問題について今でも全く必要はないというふうにお考えになっているかどうか、あわせて大蔵省からも同じような問題についての見解を承りたい、こう考えております。
○政府委員（丸茂明則君）　御指摘のようにアメリカの景気情勢、特にことしの一―三月期のＧＮＰの統計が下方修正されまして、かなり、〇・七％でございますが、年率でございますから非常に低い状況でございます。
　ただ、一つ申し上げておきたいと思いますことは、私どもはアメリカの景気につきまして、この第一・四半期の例えば〇・七というような数字は、直ちにアメリカ経済が非常に停滞的になったというふうに判断するのはまだ早いのではないだろうか。と申しますのは、細かいことは省略さしていただきますけれども、輸出入関係等を除きました国内需要を見ますと、昨年の秋ぐらいから現在まで、年率にしまして大体三％あるいは三％半ぐらいの拡大が続いてきておりますので、今後もドルが高いということを考えますと、輸出入はアメリカの景気の足を引っ張る方向で働き続けるとは思いますが、それほど大きくはない。したがって、ことしのアメリカ成長率も、今後の動きは十分注視しなければならないと思っておりますが、三％前後程度は行くのではないかというふうに考えられるということを一つ申し上げさしていただきたいと思います。
　そういう環境の中で日本経済はどうかということでございますが、御承知のように、ことしの初めに政府として発表いたしました政府の経済見通しでは、今年度の成長率は四・六％、昨年度の実績見込みは五・三でございますが、これは主として対米を中心にいたしまして輸出が鈍化をするというふうに当時としても考えていた結果でございます。したがいまして、国内需要で見ますと大体四％ぐらいの寄与度、昨年度よりやや高目というふうに考えております。
　現在の段階で、最近出ました、政府の見通しをつくりました後で出てきましたいろいろな指標を見ましても、もちろんまだ二カ月もたっていない段階でございますからはっきりしたことは申し上げられませんけれども、大体その方向に沿いつつあるのではないか。特に昨年の後半かなり伸びが鈍っておりました個人消費がことしになりましてからやや指標としては明るいものが出ておりますので、こういうものを中心にしまして、今年度は内需中心でほぼ政府見通しの程度の成長率が達成できるのではないだろうかというふうに考えているところでございます。
○政府委員（北村恭二君）　我が国の経済の現状ということにつきましては今経済企画庁の方から御説明ありましたとおり、設備投資等を中心といたしまして国内民需中心の成長過程というのがまだ続いているという局面にあるのではないかというふうに考えております。したがいまして、内需拡大論ということでよく財政面からも景気刺激といったことが言われることがございますけれども、そういった現在の景気情勢等を判断いたしますとそういうものが必ずしも必要な局面ではない、むしろ現状よく先生御高承のような財政事情のもとでは、やはり現在こそ財政改革を進める時期ではないかというふうに考えているわけでございます。したがいまして、もとより、サミット等でも言われておりますように、インフレなき持続的な成長の確保ということのためにはいろいろな努力が必要だと思います。
　先ほどもちょっと申し上げましたが、先般のボン・サミットでも、財政政策等については毅然たる態度で臨むということと市場機能の強化ということを言っておられます。やはり我が国経済というものは基本的には市場原理を基本とするという経済体制にあるわけでございまして、そういった中で行財政改革を推進しながら規制緩和といったようなことを通じまして、民間活力が発揮されるような環境を整備していくということが今何よりも増して必要なときではないかというふうに考えているわけでございます。