Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今井委員　趣旨はある程度理解できるというお話でしたので、ぜひ今後そういうことも検討していただきたいと思います。
　それで、中身なんですけれども、私としては大ざっぱに言って三点懸念がありまして、一つは放課後児童健全育成事業、いわゆる学童のところ、それから、社会教育施設の首長部局への移管、もう一つは、火薬類取締法の一部改正、許可が要らなくなるというやつ、この三点についてちょっと懸念を持っているんですけれども、三十分しかありませんので、一番重要であろうと思ういわゆる学童の問題からちょっとお話ししたいと思うんです。
　きょうは学童の協議会の皆さんも来ていただいていますけれども、質の低下が起きるんじゃないかということを利用者というか親御さんたちは大変心配しています。
　その上で、まず最初にお伺いしたいんですけれども、いわゆる放課後児童健全育成事業、学童ですね、これは、保育とか教育とかほかにいろいろあると思うんですけれども、そういう子供に関する事業と比べて、その重要性は大臣はどういうふうに認識しておられますか。
○片山国務大臣　これは、もちろん非常に重要なものでございますと認識しております。
　いわゆる学童保育、放課後児童クラブは、放課後における適切な遊び及び生活の場を与えることにより、児童の健全な育成を図るものである。共働き家庭の小一の壁ということが言われておるわけですけれども、この打破のために非常に重要という認識でございます。
　とりわけ、近年の子育て世代の女性就業率の上昇ということがあって、共働き家庭の児童数のさらなる増加が見込まれるわけでございます。当然のことながら、今後この重要性はますます高まるもの、かように認識しております。
○今井委員　その認識で安心しましたけれども、保育園、幼稚園の子たちは親御さんの保護というのが必要だということですけれども、小学生もまだ本当に子供ですから、中学生も子供です、ですから、そういうところの保育あるいは教育というのは本当にしっかりやっていかなきゃいけないと思いますので、質の低下が起きないかということでいろいろお伺いをしていきたいと思います。
　まず厚労省にお伺いしたいと思いますが、そもそも、二〇一五年に省令基準というのを設けたわけですけれども、その経緯について、背景についてお伺いしたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　放課後児童クラブの設備、運営基準の制定経緯でございますけれども、平成二十四年三月に、当時の少子化社会対策会議において決定されました子ども・子育て新システムに関する基本制度におきまして、質を確保する観点から、職員の資格、員数、施設、開所日数、時間などについて国が法令上の基準を新たに児童福祉法体系に設定をすること、また、国が定める基準を踏まえまして市町村が基準を条例で定める、職員の資格、員数については、現行の事業実態を踏まえ、従うべき基準とすることも含めて法案提出までに整理をするとされた。
　これに基づきまして、平成二十四年に児童福祉法を改正し、二十六年でございますけれども、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準、これは省令でございますけれども、これを現行の基準として定めたという経緯でございます。
　職員の人員配置、資格につきましては、当時の状況でございますが、約九五％の放課後児童クラブで二人以上の職員の方が配置をされていたこと、それから、放課後児童クラブの職員が保有していることが望ましい資格として、それまでガイドラインで示しておりました児童館の職員の資格を満たした職員が約七五％のクラブで配置をされていたことを踏まえつつ、基準の制定により、既に活動しておられた放課後児童クラブの方々が極力排除されないというふうにするという配慮のもとで、放課後児童支援員を二人以上配置、それから、支援員につきましては保育士等の資格を有し研修を修了した者とすることについて、従うべき基準として規定をしたものでございます。
○今井委員　今、国の基準を定めたということで、その背景もお話しいただきましたが、ですから、当時はこれが最低の守るべき基準ということで定めたんだと思うんですけれども、それは今現状もそういう認識ですか。現状の、今の国が定めている省令基準というのは、この放課後児童健全育成事業における国として考える最低の基準という今の御認識でよろしいですか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、厚生労働省令で規定をしている放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準におきましては、まず、従うべき基準と参酌すべき基準の二つに分けておりますけれども、従うべき基準として、クラブの職員の人員配置、資格に関する基準、参酌すべき基準として、児童一人当たりの面積等に関する基準を定めてございます。
　自治体におきましては、従うべき基準については省令の基準に従って条例を定めていただく、参酌すべき基準については省令の基準を十分参酌した上で条例で定めていただくということになるわけでございますが、その条例で定めた基準が最低基準となるというふうに省令上位置づけられているわけでございます。
　今回の措置は、現行の省令の基準自体の内容は変えずに、従うべき基準を参酌すべき基準とするものでございまして、自治体においては、省令の基準を十分参酌した上で条例を定めていただくことになるというふうに考えております。
○今井委員　ちょっと私の趣旨と違う答弁をいただいているんですけれども、前回つくったときは、従うべき基準と参酌すべき基準の二つに分けているわけですね。ですから、従うべき基準にしたにはそれなりの理由があるわけで、従うべき基準ということは、国が考えるこの事業をやるに当たっての最低の必要な条件である、そういう認識でつくられたということだと思いますけれども、それでよろしいですか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、平成二十七年度からスタートしておりますこの省令上の基準につきましては、職員の資格、員数については従うべき基準ということでございますので、これを条例で定めていただくということでございます。このような形で今日まで運営をしてきているところでございます。
　一方、こういった運営の中、またプラン等に基づいて受皿の整備を図ってきたところでございますけれども、地方三団体からは、近年、国が一律の基準の義務づけを行っていることによりまして全国的に人材不足が深刻化をしている、そして、従うべき基準を参酌化すべきであるというふうな御提案をいただいているところでございます。
　厚生労働省としては、全国どの地域でも放課後児童クラブがニーズに応じて継続的、安定的に運営されることが必要というふうに考えており、こうした地方からの要望を踏まえて今回の措置に至ったということでございます。
○今井委員　今の御答弁はとても私は不安なんです。
　そもそもこれぐらいの基準で人材が必要だという前提があって、しかしながら、実態はなかなか人材不足で確保できない、なので基準を緩めてくださいということであれば、それは質を低下させるということにつながりませんか。人材が不足だからその基準を緩めてくれ、そういう御要請があったというような御答弁でしたけれども、その説明ですと、それは質を下げていくということにつながりかねないというふうにとられますね。その点はいかがですか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の措置は、従うべき基準によりまして人材確保が困難といった地方からの要望を踏まえ、全国一律ではなく、自治体の責任と判断によりまして、質の確保を図った上で、地域の実情に応じて運営を行うことを可能とするものでございます。
　また、基準につきましては、市町村が地方議会の議を経て条例により制定をするということとなります。
　厚生労働省といたしましては、従うべき基準が参酌された場合であっても、自治体においてこの基準を十分参酌した上で、自治体の責任と判断により、地域の実情に応じた適切な対応が図られるものというふうに考えてございます。
○今井委員　端的にお伺いしますけれども、今回、従うべきものを参酌に変えている部分は大きく言って二つですね。
　一つは、原則二名以上配置するというのを参酌にするということですから、これは、非常に端的に言えば、現在最低二名は必要だというふうにしているのを、状況によっては一人にしてもいい、そういうことを認めるということですね、端的に言えば。
○藤原政府参考人　現在二名というふうになっている配置の基準についてどうなるのかというお尋ねだったと思うんですが、市町村が条例によりまして、今回の参酌化によって国の基準と異なる内容の基準を定める場合であっても、放課後児童クラブの運営に当たっては、子供の安全や育成支援の質がしっかり確保されることが前提であるというふうに考えております。
　基準については、先ほども申し上げたとおり、市町村が地方議会の議を経て条例で定めるということになりますので、参酌化された場合であっても、この基準を十分参酌した上で、一人配置となるのではないかという御指摘もありましたけれども、そういったケースへの対応も含めまして、自治体の責任と判断で適切な対応が図られるものというふうに考えております。
　なお、厚生労働省としては、これまでも指針等で、子供の安全確保について周知をしてきているところでございます。例えば、市町村や学校等関係機関や保護者との連携体制の確保ですとか、対応マニュアルの周知や訓練の実施、こういったことに努めていただけるよう周知をしてきたところでございまして、今回の参酌化に当たっても改めて周知をしてまいりたいというふうに考えております。
○今井委員　いや、質問に答えていただいていないんですが、今回、二名という基準を従うべきものから参酌化するということは、自治体が質を確保した上で、二人を一人にしても構いませんというか、それは認めますという、そういう内容ですね。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　あくまでも子供の安全の確保が前提でございますけれども、今回、参酌化をされるということが成立いたしますれば、条例によって国の基準と異なる内容の基準を定めるということも排除することはできません。それは事実でございます。
○今井委員　そうですね。状況によっては二人を一人にするということを可能にしたいということであります。
　それからもう一点、いわゆる支援員、放課後児童支援員の資格を持っている方が従事しなきゃいけないわけですけれども、ここも参酌しなきゃいけないということに変わるということは、これも、状況によっては、資格を持たない方だけで、一時的なのかどうかはともかくとして、運営をするという可能性が出てくるということですね。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの答弁と同様の答弁となりますが、市町村が条例によって国の基準と異なる内容の基準を定めるということは排除されませんので、もちろんそういったことが、資格それから職員の配置数について、参酌化されることによって、条例で違う基準を定めるということが排除されないということにはなろうかと思います。
　いずれにいたしましても、子供の安全や質の確保ということが前提でございますし、条例を制定するためには、市町村が地方議会で議決を経て条例を定めるということになりますので、この基準を条例化するに当たっては十分参酌基準を参酌いただいて、自治体の責任と判断で対応いただくということになろうかと思います。
○今井委員　今のお答えはちょっと曖昧でしたけれども、もう一度お伺いしますが、質を確保するという前提のもと、資格を持たない方だけでも運営ができる、自治体がそう判断すればそういう運営ができることになるということですね。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、今、参酌化をした場合であっても、内容については変わらず参酌化をするということでございますので、望ましい基準としては、現行の資格の基準ということが望ましいと厚生労働省としては考えておりますけれども、あくまでも、条例を定めるということを経て、かつ安全を確保するという前提の上で、自治体が適切にお決めになるということになると思います。
○今井委員　厚生労働省は、こういう子供の保育とかについて、ある意味、全国一律というか一定の水準をきちっと守っていくという考えは当然あると思うんですね。そのことをお伺いしたいと思うんですけれども、それが皆さんが考える基準ということでよろしいですよね。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の最低基準というふうな考え方になろうかと思います。
　現行の制度では、省令の基準の中で、従うべき基準と参酌すべき基準と二つに分かれておりまして、従うべき基準についてはそのまま条例で定めていただく、参酌基準については、参酌をするんだけれども、条例で、判断で定めていただくというふうなことになりますので、今回、従うべき基準を参酌化するということによりまして、職員の配置数や資格について、そこについては、参酌基準を十分参酌しつつということにはなりますけれども、条例で定めていただくということになるわけでございます。
○今井委員　ちょっと抽象的でよくわかりませんけれども、大体おっしゃりたいことは、先ほどまさにおっしゃっていましたけれども、条例で自治体が決めたら国の基準よりも下になることも排除できない、そういうことでありましたので、その点は非常に私は懸念を持ちました。
　具体的に皆さんが心配していらっしゃるのは、例えば、お一人になったときに、では、子供さんが一人けがをして誰かがその対応をしなきゃいけないというときに、ほかの子供さんをどうするんだ、誰が面倒を見るんだ。あるいは、支援員でいらっしゃる方が急に病気になったりとか急に何かがあって来られなくなった、かわりが見つからない、誰もいない、こういう状況が発生しないかとか、取り越し苦労と言われるかもしれませんが、しかし十分起き得る話でありまして、そうであるとすると、本当に預けている親御さんたちにとってはとても心配なんですけれども、そういうことについては厚労省はどういうふうにお考えですか。
○藤原政府参考人　委員御指摘のとおり、放課後児童クラブにおける安全確保は非常に重要でございます。
　たびたびの御答弁になって恐縮でございますが、基本的にはもちろん、参酌化によりまして、市町村が条例で定める、自治体の責任と判断で安全を確保いただくということになろうかと思います。
　厚生労働省といたしましても、これまでも指針の中で、子供の安全確保について、市町村、学校等関係機関や保護者との連携体制の確保、対応マニュアルの周知や訓練の実施、こういったことに努めていただくよう周知をしてきたところでございまして、今回の参酌化に当たっても同様にこういったことをしっかりと周知をしてまいりたいというふうに考えております。
○今井委員　急にぐあいが悪くなったりとかそういうことは当然あり得るわけなので、そういうところがどう対応できるかというのは、正直、今の話を聞いていても非常に私は心配であります。私も五歳と七歳の子がおりますので、預ける身としては本当にしっかりとした体制をつくっていただきたいと思っていますので、ちょっとやはり聞いていると不安を感じます。
　その上で、先ほど、人材がなかなか確保できない、人手不足ですというお話がありましたが、人手不足の原因の一つは、先ほども議論がありました処遇ですね。ある程度処遇がしっかりしていれば、私の選挙区も非常に過疎地が多いですけれども、それでもある程度の人材というのは私は確保できると思うんですね。
　まずは、やはり処遇を改善して人員の確保を図るということを先にすべきじゃないかなというふうに思うんですが、その点についてはいかがですか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　放課後児童支援員等の待遇の改善、処遇の改善は非常に重要な観点だというふうに思ってございます。
　厚生労働省では、平成二十九年度から放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業を実施しております。本体の運営費に含まれる人件費については子ども・子育て支援法の中で担保されているわけでございますけれども、平成二十九年度からは、こういった運営費に含まれる人件費に加えまして、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業として、勤続年数ですとか研修実績に応じた加算というものの助成を行っているところでございます。
　ただ、まだ日が浅いということもありまして実施率が非常に低いという状況でございますので、こういった支援の事業の活用をできるだけ多くの自治体で行っていただけるように、主管課長会議ですとかさまざまな機会を通じまして働きかけてまいりたいというふうに考えてございます。
○今井委員　大臣、ちょっと今の点について、御決意、考え方だけですけれども、今、保育士にしても介護士にしても、給料がほかの業種より安いということでなかなか人材が確保できないという現実があるわけですけれども、学童の支援員にとっても今でもやはりまだ十分じゃないんだと私は思うんですね。ですから、今後の課題だとは思いますけれども、さらなる給与、処遇を引き上げるためのいろいろな措置というのを国としても考えていく必要があると思うんですけれども、その点についてどういうふうにお考えですか。
○片山国務大臣　今るるお話を伺っておりまして、そもそも保育の問題についてもさまざまな議論をしてまいったところですが、一貫して、やはり保育士の処遇を上げなければいけないということはもう恐らくどなたも御異存がない。あとは、申し上げる以上は、我々は政権与党ですから、これはきちっと政府・与党で考えて、処遇の改善をする上の財源が確保されなければならないということはあります。
　ただ、一般論として、学童保育についてももちろん待遇や処遇がきちっとできればそれにこしたことはないわけでございますが、今、御意見、御議論を聞いていて思いましたのは、放課後児童クラブが始まった成り立ちの歴史でございます。
　御承知のように、平成九年に児童福祉法が改正されて位置づけがある前から、自治体がおのおのの独自の地域の実情に応じてやられてきたことがあるんです。それが今度、法律に位置づけられ、平成二十四年の改正と二十六年の運営に関する基準の制定で従うべき基準ができたんですが、その後に、実際それでやってみたら、やはりちょっと間尺に合わない、きついところがあるということを言ってこられて、地方三団体が全て、知事会も市長会も町村会も全て、おのおの機関決定の上、出してこられた提案なんです。それも、ことしは三十一年ですが、二十九年に出してこられているというわけで、やはりそれは地元の方でもいろいろなことがあって、考えに考えてこういう形になっているという点は御理解いただければと思います。
○今井委員　大臣も処遇については問題意識を持っていらっしゃることはわかりましたので、ぜひ実現に向けて御尽力いただきたいと思います。
　それと、こうした事業に関して各自治体で相談窓口というのを設けていると思うんですね。利用者の皆さん、家族の皆さんがいろいろな相談をしたりすると思うんですけれども、どうしても自治体と利用者のところで話をしていると平行線になるというようなこともしばしば起きるわけでありまして、そういうときに、駆け込み寺のような相談窓口、うちの自治体はちゃんとこういうことをやってくれないとか、そういうことをやはりやる必要があると思うんですけれども、現状は学童の協議会の方にそういう相談が結構来られるそうなんです。
　でも、本来、これは、国として一定の基準をつくっていて、自治体がそういうことをちゃんとやってもらっているかなということをチェックするというか、余り上から目線じゃいけませんけれども、そういうことができているかというのをしっかりチェックしていくのは、それは厚生労働省の役目だと私は思うんですね。
　ですから、もちろん自治体の自主性は確保しながらも、そうやって、どこに相談していいかわからない、自治体になかなか言うことを聞いてもらえないというときに相談できるようなところを、政府、厚労省になると思いますが、その中にそういうものをぜひつくっていただきたいと思うんですけれども、これはいかがでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　放課後児童健全育成事業につきましては、市町村が設備、運営に関する基準に基づいて条例を定めるということになっているわけですが、厚生労働省といたしましても、放課後児童クラブ運営指針におきまして、苦情対応について、市町村と放課後児童クラブの運営主体が連携して、苦情解決責任者、苦情受付担当者、第三者委員の設置、こういったことですとか、解決に向けた手順の整理を行い、その仕組みについて子供や保護者にあらかじめ周知してくださいというようなことをお願いしているわけでございまして、引き続きこの規定の周知をしてまいりたいと思っております。
　また、この運営指針の解説をしている文書がございますけれども、この中で、なかなか当事者では独自に解決ができないような場合につきましての苦情に対する対応策といたしまして、都道府県社会福祉協議会に設置をされております福祉サービス運営適正化委員会の活用についても促しているところでございまして、このような機関の活用も周知をしているところでございます。
　なお、法案の附則におきまして、施行後三年を目途とした検討規定を置いてございます。この検討に当たっては、そもそもこの参酌化による施行の状況をしっかり把握することが必要だというふうに考えておりますが、その際、保護者の方々の御意見も含めて、どのように実態を把握することができるかということについては検討してまいりたいというふうに考えております。
○今井委員　いろいろ周知徹底をしているという御答弁でありましたが、現実にはそういうところに行かずに、協議会の方に行ってしまっているという現実があるわけですから、それは周知が十分じゃないということだと思いますので、さらなる周知をしっかりしていただきたいと思います。
　もう一分しかありませんので、最後、大臣に一つお伺いしたいんですが、今回、この放課後児童健全育成事業に関しては、措置をした後、三年後の見直し規定が入っています。であれば、そもそも、二〇一五年に基準を定めたそのものについての総括をして、見直しをしてここに来るべきだと思うんですけれども、どうもお伺いしていると、二〇一五年に定めた省令基準に関しての運営等に関しての総括、これが厚労省の方でなされていないんじゃないかと私は思うんですね。
　ですから、まずは、今回見直し規定をつくるのであれば、もう一度、これまでがどうであったかということをしっかりと総括すべきじゃないかなと思うんですけれども、この点についてはいかがですか。
○片山国務大臣　今るる御議論を伺っていて、大変きめ細やかに御心配をいただいていること、ありがたいと思います。
　今、ちょっとその前の質問でも申し上げたんですが、この制度が生まれてきた経緯というものもこれあり、その後、平成二十六年の運営に関する基準制定で従うべき基準が設けられて、その後、これでやってみて運営に支障を来すということが地方公共団体から出てきているということで、地方三団体がおのおの機関決定を行って、これは知事会、市長会、町村会、全てですが、二十九年から提案募集を共同提案で出してきておられます。
　この共同提案以外にもいろいろ出てきているんですが、それで、それを受けて、厚労省さんの方で、個別の支障が生じるたびに全国一律の基準を逐次見直すということではなくて、地域の実情に応じて地方公共団体が適切な基準を柔軟に設けることができるようにする方が、この制度の全体の成り立ち、生まれてからの経緯というのも考えて、その方がよろしいという御判断であったというふうに、我々は、まとめる方の部局としては承知をしております。
　そういう御判断ということであれば、ある意味、見直しのようなことも含めて、よく現場の実態や意見を聞いた上でこのような判断となっている。あくまでも自主性、自立性を高める上でということ。事業の実施主体である市町村長の責任において質を担保しということでこの対応ができる、そういう考え方になっているということは御理解をいただければと思います。
○今井委員　時間が来ましたので終わりますけれども、やはり、まだ始まって四年ぐらいですから、十分このことを精査して慎重に検討すべきだということを感じたということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○松野委員長　次に、福田昭夫君。
○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫でございます。
　本日は第九次の地方分権一括法案の審議の時間でありますけれども、片山大臣の地方創生、地方分権にかける思いなどもお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、地方創生の要諦についてであります。
　一つ目は、東京一極集中をどのようにしてとめるかであります。
　第一点は、東京一極集中の具体策、秘策が片山大臣にあるのかどうかであります。
　現在の地方を支援するためのまち・ひと・しごと創生プランは、私も大変よくできていると思っておりますけれども、しかし、これでも依然として東京一極集中はとまりません。片山大臣は、東京一極集中をとめる秘策があるのかどうか、また、そういう考えがあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○片山国務大臣　御指摘のとおり、今の景気、現状の中で、東京圏を含めて全体の中で、やはり東京一極集中の傾向が続いています。これは事実でございまして、重く受けとめているところでございます。
　この要因はいろいろ各方面に調査をお願いしたりしているところではありますが、さまざまな要因が絡み合って、一つの要因というだけではないと思いますが、それらをしっかり分析し、エビデンスに基づいた有効な対策を打っていかなければならないのは当然でございます。
　例えば、これは全面的ということではないですけれども、東京圏への転入の抑制の観点からは、転入超過の大半が十代後半や二十代の若者が占めているというのはファクトでございますから、進学や就職が大きなきっかけになっていると考えられますので、東京二十三区における大学の定員抑制などを既に決めたところでございます。
　さらに、地方の魅力を高めて地方への人の流れをつくる観点から、遅くとも文化庁の京都移転を二〇二一年度中に行う等の政府関係機関のお話ですとか、きらりと光る地方大学づくりの推進、これは昨年の十月三十日に第一回の事業の採択、七件がされまして、まさに新学年度から動いてくるわけです。
　さらに、予算の方でお認めいただきましたＵＩＪターン、地方での起業、就業する若者たちに最大三百万円を支給する制度、この第一回の交付決定が今月の一日になっているなど、今、本当にオンゴーイングでさまざま進めているところでございます。
　委員の御地元の栃木県におきましても、ＵＩＪターンに対する起業、就業の支援というのに栃木県は手を挙げていただきまして、今月一日に交付決定を行わせていただいたところでございます。
　これらが本格的に効果がどのぐらい生まれるものなのか、順次あらわれてくるものと思いますが、こういったものを更に見つつ、積み重ねてまいりたい、かように考えております。
　今、第二期の総合戦略の策定に向けて、第一期の検証と、今申し上げたような新規施策の回りぐあいを見ながら、第二期に向けた有識者会議の御議論を行っていただいているところで、例えば、移住、定住まで至らないような地方との縁づくりも重要ではないか、また、地方を担う人材育成が今までもそうだけれども更に重要ではないか、また、地方においてこそソサエティー五・〇に対応した未来技術が、有効というか、なければ行政レベルが回らないのではないかとか、こういった御意見も出ておりまして、これらも総合的に踏まえ、過度な東京一極集中の是正に向けた取組を全力でつくってまいりたいと思っております。
○福田（昭）委員　ありがとうございました。
　片山大臣、歴代の大臣も誰も秘策はなかったんですよ。ですから、別に責めるつもりは全くありませんけれども、結局、発想がどうしても中央集権型なんですよ。ここをやはり変えていかないとだめだと思いますし、実は私は前々から言っているんだけれども、なかなかそういう大胆な発想が出てこない。
　私はフランスのパリを見習えと言っているんですよ。パリは、開発要求がどんどんあっても、パリの量的拡大は認めないんですよ。それで、周辺に新都市を五つつくった。そういうところに開発要求は差し向けて、量的拡大をやらない。そういう大胆な方策をやらないと東京への一極集中はとまりません。
　今でも東京オリンピック・パラリンピックに向けて、ビルディングを建ててオフィスはふえるわ、マンションができるわ、住まいはふえるわ、東京のさまざまなレジャー施設はふえるわ、これでは東京の魅力はどんどんどんどん高まっていきますから、絶対、東京一極集中は今のような小手先の政策ではとまりません。
　もちろん、地方の大学を魅力あるようにするというのは悪い方法じゃないですよ。しかし、これはもっと子供がふえている時代にやればいい話であって、今、どんどんどんどん子供が減っていく中でこれをやるというのは相当手おくれの政策ということになるんですよね、基本的に。
　ですから、そういう意味で、もっと大胆な、東京はこれ以上量的には大きくさせない、そのかわり質の向上はしてもらう、そういうやはり大胆な政策をやらないととまらないと思いますよ。
　ですから、もし第二次の地方創生計画をやるんだったら、そういう視点を入れて、もっと大胆な、本当に東京一極集中を是正するんだというかたい意思があるのならそうやるべきだというふうに私は思っております。
　第二点でありますが、第二点は、中枢中核都市というのを今度はまた内閣府でぶち上げたようでありますが、これは東京一極集中の切り札になるのですかね。
　総務省が進めております人口二十万以上の連携中枢都市というのがありますけれども、これと大部分重なり合っているわけでありますが、これはどう調整をしようとしているのか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
○片山国務大臣　中枢中核市というのは、東京への人口流出を抑止する機能、いわゆるダム機能を発揮していただきたいという期待のもとに位置づけをして政策的な支援対象とするということで決めさせていただいたんですが、関係省庁連携による政策テーマを受けたハンズオンですとか、あるいは地方創生推進交付金による支援でございまして、東京圏への人口流出機能を地方の中枢中核市がやっていただくということでございます。
　連携中枢都市というのは、三大都市圏以外の地域を対象に、中心都市と近隣市町村が連携協約を締結し、具体的な圏域の形成を図るという、より行政的なものでございまして、もちろん、現場ではうまく支援策を組み合わせて活用をしていただけるように促してまいりたいんですけれども、対象都市と講じる措置が若干ずれているものでございますので、そういった目的の違いもしっかりと位置づけながらも、支援策が現場ではうまく組み合わさるように促してまいりたいと思っております。
○福田（昭）委員　ありがとうございます。
　内閣府の資料によりますと、東京圏への転入超過数、市町村別内訳と累積割合というのを見ますと、政令市の仙台市とか、大阪市とか、札幌市とか、名古屋市とか、神戸市とか、新潟、福岡、こういうのが断トツに多いんですよね、東京へ来ちゃうのがね、本当に。ですから、中枢中核都市にこうした都市を指定して、ここで本当にちゃんととめられるのかという問題がありますが、これはそもそも、もしかすると、地方分権も本格的に道州制なりを検討しないとだめなんではないかというようなことのあらわれではないかと思っています。
　残念ながら、北海道が特別区域に指定されましたけれども大失敗いたしました。私は、今もしモデルとしてやれるとしたら九州だなと思っています。
　あの当時も、九州としては、大分県の元知事の平松知事以来、道州制をやろうじゃないかというふうな機運が残っておりますし、幸い、九州の場合は、中国始め、元気なアジアからのインバウンドもたくさん見込むこともできます。
　さらに、九州では、太陽光発電が、クリーンなエネルギーがどんどんできているんだけれども、原発でこれは要らないという、こんなとても矛盾したことをやっている。エネルギーも十分余っているので、九州に権限と財源と人材をちゃんと移譲してやれば道州制の州としてしっかり自立できるんじゃないかというふうに私は考えておりますが、こうしたことも含めて検討してみてください。答えは要りません。
　時間がありませんので、先に行きます。
　三番目は、地方創生をするには、やはり農業、農村が疲弊したんじゃ実は地方創生にならないんですよね。今政府が進めておりますハイレベルな自由貿易の促進は農業、農村を完全に破壊します。こんな自由貿易を進めちゃだめだと思っているんですが、まず、農水省が中心になってやっております農産物の輸出目標一兆円は本当に農業の振興に役立っているのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○渡邊政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の日本の農産物、食品の輸出額は、平成三十年に九千六十八億円ということで、前年比一二・四％の増加となりまして、六年連続で過去最高を更新しているところでございます。
　この中でも、特に日本の農業、農村に関係します一次産品につきましては、例えば牛肉は対前年比で三割増、鶏卵、卵ですけれども、こちらは五割増、イチゴは四割増、米は二割増ということで、これらは先ほど申し上げた全体の平均増加率を上回る輸出になっておりまして、農家の所得向上につながった例も報告を受けているということでございます。
　今後、こういったことを踏まえて、輸出を更に拡大して所得向上につなげられるように、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○福田（昭）委員　金額だけはどんどんふえているようでありますけれども、先日、日本農業新聞が、実は、関税番号で二〇一八年の農産物輸出の上位十品目というのを調べてみた。そうしたら、わけのわからないものがあるわけです。第一位が、その他の調製食品のその他というのが七百九十八億円。二番目が、パン、ケーキなどのその他、これが三百億円。これだけで一千億円ですよ。
　ですから、単に数字がふえているから、農産物輸出がふえて、それが農業の振興につながっているというふうにはとても考えられない。先日、毎勤統計からＧＤＰのかさ上げの話がありましたけれども、これも、ＧＤＰのかさ上げじゃないけれども、農産物の輸出の金額もこれはかさ上げじゃないですか。
　ちゃんと明快に、どういう一次産品、どういう加工品というのを明快にしっかりと情報を公開して、本当にこれが農業の振興に役立って農家の所得の向上に役立っている、そういうものをちゃんと検証できるような、そういうふうなものをぜひ農水省としてはしっかり発表していただきたいと思います。
　二つ目は、ハイレベルな自由貿易というのが私は農業、農村を破壊すると思っているんですが、そこで外務省に伺いますが、ハイレベルな自由貿易という定義があるんですか、あるとしたら教えてください。
○赤堀政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、ハイスタンダードな自由貿易協定の推進に取り組んでおります。
　ハイスタンダードの意味するところでこざいますが、単に関税の引下げにとどまらず、知的財産、国有企業など、幅広い分野で透明性の高い、公正なルールを整備することでございます。例えば、ＴＰＰ11や日・ＥＵ・ＥＰＡは、いずれもハイスタンダードな自由貿易協定であります。
　交渉に当たっては、攻めるべきは攻め、守るべきは守り、国内への影響が出るかどうかということをしっかりと注目しながら交渉しております。
○福田（昭）委員　それではよくわからないんですが。
　要するに、ＴＰＰを始めたＰ４の大原則、十年後に関税がゼロ、非関税障壁撤廃、これがＰ４のスタートで、それがＴＰＰ11にもちゃんと組み込まれているじゃないですか。ですから、ハイレベルな自由貿易というのは、関税がゼロ、非関税障壁を撤廃するということなんですか。もう一度答えてください。
○赤堀政府参考人　お答え申し上げます。
　交渉に当たりましては、攻めるべきところは攻め、守るべきところは守り、国内への影響が出るかどうかということをしっかりと注目して行っております。
○福田（昭）委員　それでは定義にならないじゃないですか。どういう自由貿易をやろうとしているんだか全くわからないじゃないですか。そんなことじゃだめだよ、国益を損なうよ。だって、昨年の質疑の中では、関税に聖域はないと私に答えたよ、ＴＰＰ交渉官が。
　ですから、重要五品目、お米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、カンショ類、この重要五品目にも聖域はないんだから、ＴＰＰのルールからいえば、発効後三年後全面見直し、七年後には農産物輸出国四カ国と、アメリカを抜いた四カ国と再交渉を約束させられたでしょう。そうしたら、十年後に、おお、関税ゼロにしろ、それこそ、遺伝子組み換え食品始め、非関税障壁も撤廃しろ、こういうふうに要求されるじゃないですか。それに対してどう対応するのか、そういうものが全くはっきりしていない。こんなことでは国益を損なう。日本の農業、農村は破壊されてしまう。
　私の提案は、だから、守るべきものはちゃんと守れるように、適切な関税と、ちゃんと発動できるようなセーフガードつき自由貿易体制というのをＷＴＯのルールとしてつくるべきですよ。そうしたことを日本がやはり先導してやるべき。こんな外交方針じゃだめ。
　これは本当に大変ですよ。今、農業後継者、平均年齢六十六歳。農業の担い手がいない中で輸出しましょうといったって、担い手がいなくちゃ農畜産物を誰がつくるのという話だ。ですから、本当にこんなばかなことをやっていたら日本の農業、農村は潰れて、地方創生どころじゃなくなってしまう。こういうことをしっかり考えてやらなくちゃだめですよ。
　ですから、単に工業製品だけ売れればいいという話じゃない。日本の食料自給率をどうするの、食料の安全保障をどうするの、そういうことをしっかり考えてやらなきゃだめだよ。
　それから、三番目。四月十五日から始まった米国との二国間の貿易交渉の対象は、安倍総理と茂木大臣が物品交渉だと言ったけれども、これはまるっきりうそじゃないですか。どうなんですか、物品交渉だけなんですか。
○大角政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年九月の日米合意は、今後日米交渉を進めるに当たっての基本的枠組みやお互いの立場を確認したものでございまして、具体的交渉はまさに始まったばかりでございますが、今回の交渉は、基本的に物品を対象とするものでございます。
　この交渉では、この物品貿易とあわせまして、早期に結論が出るものについても交渉を行いますけれども、物品貿易以外に何を対象とするかにつきましては、茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で今後協議し、合意したもののみが入ることとなっております。
　今回アメリカで行われました茂木大臣とライトハイザー通商代表との協議におきましては、農産物、自動車を含む物品貿易の議論を開始するとともに、デジタル貿易の取扱いについても適切な時期に議論を行うこととされたところでございます。
　いずれにしましても、今後の交渉があくまで昨年九月の日米共同声明に沿って行われることについては、今回の協議でも茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で再度確認したところでございます。
○福田（昭）委員　日米共同表明に全然ＴＡＧなんて書いていないじゃないですか。そんなのだめですよ。
　御存じだとは思いますけれども、トランプ大統領がアメリカの議会に提出した三大教書の一つと言われている経済報告の中で、トランプ大統領は、日本との貿易交渉はＦＴＡだとちゃんとアメリカの議会に報告していますよ、自由貿易交渉だと。それは御存じなんでしょうね。どうなんですか。
○大角政府参考人　アメリカの方で議会の方に提出したことは承知しておりますけれども、いずれにしても、日米共同声明におきましては、「日米両国は、所要の国内調整を経た後に、日米物品貿易協定について、また、他の重要な分野（サービスを含む）で早期に結果を生じ得るものについても、交渉を開始する。」このようにうたわれておりまして、この共同声明に沿って今後協議が行われていくことは今回も確認したところでございます。
○福田（昭）委員　そういう国民をだましちゃだめですよ。
　だって、今までトランプ大統領の言うことを安倍総理は何を聞いてきたか。カジノのことも聞いてきて、カジノの面積規制だとかそういうものも聞いたり、さらにはイージス・アショアまで買っちゃった。それこそ飛行機も買っちゃったけれども。本当にとてもとても信用できない、基本的に。
　ですから、しっかり日本の国益を守るという視点が本当にどこにあるのか、非常に疑問なところです。ですから、こんなとんでもない貿易を進めていけば、日本の国益はなくなるし、それから、農業、農村は破壊されて地方創生どころじゃなくなるということをしっかりとお伝えをしておきたいと思います。
　次に、二つ目でありますが、二つ目は地方分権改革の残された課題について。
　分権委員会の方から、次の残された課題は二つだということでありますけれども、第一点は真の住民自治の拡充の具体策についてであります。
　日本の民主主義を更に充実させるためには、やはり間接民主主義と直接民主主義を上手に使えるようにしていくということが私は非常に大事だと思っています。
　そのためには、市町村合併のときには、住民投票条例をつくって住民の意思を聞けなんということがありましたけれども、それぞれの自治体にとって重要な政策について、賛否が分かれるものについては、やはり住民投票にかけて首長と議会が判断をしていくというようなこと、それから、憲法九十五条の趣旨を生かして、法律を特定の地域につくらない場合であっても、国の大変重要な政策をある都道府県などに押しつけるというような場合には、やはり憲法九十五条の趣旨を生かした住民投票というのを活用するということが大事だと思います。
　例えば、今回の沖縄の辺野古の基地の住民投票の結果が一顧だにされないということは、政府は地方自治を認めていないということですよね。住民自治を認めていないということです。
　しかも、実は、辺野古の基地ができても普天間基地は簡単に返ってきませんから。幾つか条件があって、その条件の一つに、今、辺野古はわずか二ヘクタール、そこにできる滑走路というのは千三百メートル、ところが普天間は四・八ヘクタールあって滑走路が二千八百メートルある、こうした長距離の滑走路を確保することというのが返還の条件の一つに入っています。
　二十数年たってもまだ、政府はそうした民間の飛行場で長距離の滑走路をどこにするということを決めていませんし、決められていません。ですから、もし、辺野古に何万本のくい打ちをして、あそこに飛行場をつくったとしても、即普天間は返ってこないということです。
　先日、びっくりしましたけれども、米軍の元海兵隊の幹部がテレビに出てしゃべっていましたけれども、日本語がぺらぺらでした。普天間は以前ほど危険じゃなくなっています、それは、ああした事故が起きてから普天間に配置した飛行機を岩国などに移転していますので、今までみたいに飛行機が頻繁に飛ぶような場所ではありません、そんなことまで言っていました。
　前にもどこか違うところで言いましたけれども、元駐日大使だったアマコスト大使は、沖縄の人がそんなに嫌だったら、別に海兵隊が沖縄にいる必要はないんだ、これはグアムでもハワイでもアメリカ西海岸でもどこでもいい、訓練だけだったらフィリピンでもいい。ここまでアマコスト大使は言っています。ですから、アマコスト大使は、もし沖縄の人が辺野古がだめだということで、それがさらに嘉手納飛行場まで及んだんじゃ困る、こういう話をしていました。
　まさに、そういう意味では全く状況は一変している。そういう現状の変化を踏まえた上で沖縄の皆さんの意思を尊重する、そういう考え方に政府はやはり変わるべきだと思う。それがやはり日本の民主主義をしっかり充実させる方法だと思いますが、住民投票の活用についてどう思うか、お伺いしたいと思います。
○北崎政府参考人　お答えいたします。
　憲法が定めております我が国の地方自治制度の根幹は代表民主制でございまして、住民の意思の反映については、住民の直接選挙を通じて選ばれた長、首長でございます、や議会が中心的な役割を果たすことを基本としてございます。
　その上で、福田委員御指摘のような住民投票は、各地方公共団体の条例や要綱に基づいて、住民の意思を把握する手法として活用されているものであると認識をしてございます。
　住民投票の活用につきましては、それぞれの各地方公共団体において適切に判断されていくべきものであると理解をしております。
　以上でございます。
○福田（昭）委員　これは答えは要りませんけれども、やはり住民自治を拡充するということになると、主権者教育も大事だと思います。しっかり自分でちゃんと権利を持っているのに、その権利を行使しない、こういう国民がもう今五割以上になってきちゃっている、これは本当に日本の民主主義の危機だと思います。
　それから、高知県の大川村の村長さんの提案、つまり、村議会を廃止して村民総会に切りかえるという提案があって、総務省は一時、有識者懇談会も設けて検討したけれども、うやむやになっちゃった。しかし、これからの人口減少時代を考えると、やはり大川村の提案は貴重な提案だ。だって、全国の市区町村千七百十八かそこらあるうち、人口五万人未満の市町村は約七割ですよ。今後もっとふえてくるかもしれません。
　ですから、そういう中で、しかも大川村の村長さんは大したものですよ。その後、条例を制定して、議員さん方がそれこそ兼業可能な、そういうものも条例で決めて選挙をやることにした。今回、八年ぶりに村議会議員選挙が今行われているんだと思います。
　それと、私がびっくりしたのは、米国の行政視察をしたときにこういうふうに言われた。あなたはフルタイムメーヤーかと言われたことがある。常勤の市長かと言われたわけですよ。そうすると、米国の自治体、地方自治をぜひ総務省は研究してほしいと思うんです。
　やはり住民自治を充実させる。それこそ地方自治は民主主義の学校だと言われているけれども、これがどんどんどんどん貧弱になっていったら、日本の民主主義はだめになるだけじゃないですか。
　ですから、そうすると、アメリカは、例えばちっちゃな町では、議員さんの中から一人市長を選ぶとか、そういう仕組みまである。それから、非常勤の市長までいる。
　だから、私も徹底的に調べたことはないけれども、総務省はしっかり調べて、日本がどんどんどんどん人口が減っていく中で、地方自治の仕組み、制度はどうあるべきかというのをぜひ研究してほしい。前回の有識者懇談会は頓挫しちゃったようだけれども、ちゃんとした有識者懇談会をつくって検討してほしいと思います。
　それからもう一つ、第二点は財政的な自立性の確立の具体策についてですが、時間がなくなっちゃったので、意見だけ言って答えは要りません。
　財務省にせっかく来てもらったんですが、今回、地方法人税の改正によって税の偏在を是正するということをまたやりました。東京都あたりから税金を巻き上げて地方へ配るということをやりましたけれども、私は、こういうやり方じゃなくて、地方交付税本来の役割をしっかり取り戻すということが大事だと思います。
　地方交付税は、まさに税の偏在を是正する税の仕組みです。そのためには、消費税をつくった平成元年から所得税や法人税をどんどん下げていった、大幅に下げていった。ですから、平成二十四年でありましたけれども、経済企画庁が出した当時の報告書によると、実は、税の制度改正なかりせば十四、五兆円税金が入ると試算をしていました。この間、三位一体の改革で消費税を五％上げるというのが決まって、実は、今進められておりますけれども、消費税五％というのは、ちょうどこの失われた十四、五兆円を回収するための税制改正なんですよ。
　でも、消費税は私は悪税だと思うから、消費税に頼っちゃだめだと思っている。これでストップだと思っています。やはり、余りにも下げ過ぎた所得税や法人税をまともな税制にして、真っ当な税制にして、しっかり地方の税金、地方の固有の財源も、所得税と法人税の総額がふえれば、自然に、交付率三三・一％ですから、地方交付税がふえますから、これで東京都がぎゃあと言うこともなくなりますので、こういう形でやはり地方の財源というのは確保していくべきだというふうに思います。
　財務省、申しわけないけれども、答えはいいです。
　時間がなくなってきましたので、次に参ります。きょうの法案の方に入らないと申しわけないので、法案に入りたいと思います。
　次に、社会教育法、図書館法、博物館法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正についてであります。
　一つ目は、社会教育の適切な実施の確保に関する一定の担保措置についてであります。
　担保措置というのはどのようなものか、三点ほどあるようですけれども、簡潔にお答えいただきたい。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正案におきましては、地方公共団体の判断により、公立社会教育施設の所管を首長とする場合に、社会教育の適切な実施が確保されるよう、教育委員会による一定の関与の仕組みを設けております。
　具体的には、公立社会教育施設の所管を首長とすることについての条例を定める際に議会が教育委員会の意見を聞くこと、首長がその所管する公立社会教育施設の管理運営に関する規則の制定を行う際には教育委員会に協議すること、首長が所管する公立社会教育施設に関する事務のうち、学校等における教育活動と密接な関連を有するものとして規則で定めるものの実施に当たっては教育委員会の意見を聞くこと、教育委員会は、必要と認めるときは公立社会教育施設に関する事務について首長に対して意見を述べることができること、以上でございます。
○福田（昭）委員　ありがとうございました。
　とても信じられないようなことがやられようとしていますが、二つ目は、首長部局へ移管されることにより、社会教育のさらなる振興はもとより、文化、観光振興や地域コミュニティーの持続的発展に資する、こういうことになっているんですが、とても私には、こんなことをやってこういうふうになるのか信じられません。
　そうした中で、一つ、二つの質問は省きます。
　三番目。私は、むしろ、こうした社会教育のさらなる振興とか、文化、観光振興とか、地域コミュニティーの持続的発展、今政府がやっていることでこれにもし一番資するとしたら、総務省が今やっています地域おこし協力隊、私はこの活躍はすばらしいものがあると思っています。
　この活用区域を、今は条件不利地域になっているようでありますが、条件不利地域から地域を拡大をして、彼らにまさに文化、観光振興や地域コミュニティーの持続発展のために頑張ってもらう。この方が、私は、社会教育施設を首長部局へ移管するなんということよりは物すごく役立つ、こう思っています。
　それは、二〇一八年度は、過去最多の五千三百五十九人、定着率が六割だったんですね、地域おこし協力隊。二〇二四年度までに八千人までふやす目標を掲げておりますけれども、その成果を私は大いに期待をしているんですが、総務省はこれをどんなふうにこれから持っていこうとしているのか、お答えをいただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　地域おこし協力隊は、都市圏の若者等が、都市圏に比べてより条件が不利とされる過疎地域等に移住して、地場産品の開発、農林水産業への従事等の地域協力活動を行うものであります。その中で、文化活動に従事することも地方公共団体の意向で可能でございます。こうした趣旨から、転出地や受入れ自治体などについて一定の地域要件を設けているところでございます。
　地域要件については、こうした都市圏から地方部への人の流れの創出を図るという原則のもと、地方自治体の状況等を踏まえ、これまで緩和を行ってきたところでございます。
　今年度からは、新たに、三大都市圏内の都市地域に区分される市町村、三百三十一市町村ございますが、そのうち、三大都市圏外の全部条件不利地域の二〇〇五年から二〇一五年の人口減少率、一一％ですが、それを上回る二十二市町村については、地域要件を緩和し、地域おこし協力隊の対象団体としたところでございます。
　委員御指摘のように、隊員が多様な地域で活躍できるよう、引き続き地域おこし協力隊の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○福田（昭）委員　ぜひ、これは私はすごい成果を上げていると思うし、これからも活躍してほしいと思う。
　そうすると、地元定着率六割をもうちょっと上げてほしいな。そのためには、自分で起業するということも基本だと思いますけれども、そのほか、地元の市町村の役場だとか、農協だとか、あるいは森林組合だとか、漁協だとか、商工会議所だとか、商工会だとか、そういうところに地域おこし協力隊の、要するに、もちろん評価は必要だと思いますが、この人物は欲しいな、いいなというのは社会人任用として積極的に市町村が任用するというようなこともぜひ総務省としてはお勧めをして、もちろん自治体の判断ですけれども、そういうことによって地方に定着していく。地域おこし協力隊も仕事がないと定着できないので、まち・ひと・しごとのプランにもそういう意味では合致してくるかもしれないので、ぜひそういう対応策もお願いできればと思っております。
　それから、三つ目でありますが、政府の一連の教育改革との矛盾についてであります、今回の改正がですよ。
　一つ目は、第一点ですけれども、平成二十七年度改正の地方教育行政法の一部改正はなぜ実施したのかであります。
　これは、教育委員会と教育長の一体化、そして総合教育会議を設置するということを決めたわけですよね。このときに既に首長が自治体の教育のトップになったわけでありますから、公民館、図書館、博物館などの社会教育施設をどう活用するか、首長が決められるんじゃないですか。わざわざ首長部局に移管しなくても、首長がトップなんですから、教育再生会議からの提案に基づいて中央教育審議会か何かが審議してこうした形に持ってきたわけでありますから、別に今回の地方分権一括法でこんなことを決めなくたって、今でもすぐできるわけですよ。
　ですから、これについてどう考えているんですか。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　総合教育会議は、地方公共団体の教育等の振興に関する総合的な施策の大綱や重点的に講ずべき施策等につきまして、首長と教育委員会が協議、調整を行うものでございまして、総合教育会議での議論等を踏まえて、それぞれが所管する事務を執行するということになります。
　一方、今回の改正案につきましては、公立社会教育施設の所管に関する特例を認めるものでございまして、このことにより、公立社会教育施設の設置、管理等の事務を首長の職務権限として実施することを可能とし、首長みずからの責任のもと、当該機関における社会教育事業と他の行政分野の事業との一体的推進による行政施策の実現に取り組むことができるようにしようということで行うものでございます。
○福田（昭）委員　塩見振興総括官、それは違うんじゃないですか。
　地方自治法には、第百八十の二、第百八十の四、それから第百八十の七で、首長部局と委員会で相互に事務の委任と補助執行が決められているんですよ。首長には組織の統括権がある。
　だから、首長は、図書館や公民館や博物館に、よし、この人材をちゃんと異動で派遣して、この人材に、それこそ文化振興や観光振興など、コミュニティーの持続発展などをぜひやらせたいと思えばできちゃうんですよ。教育総合会議でそういうことを議論して実際に自治法に基づいて委任すれば、きちっとできちゃうんですよ。だから、あえてわざわざここで、この地方分権一括法で社会教育法や図書館法や博物館法を改正しなくても実はできちゃうんですよ。
　ですから、これは何のためなのか。何か聞いてみると、地方の方からは、九州知事会と群馬県と、どこからか四カ所ぐらい手挙げがあったというんですけれども、幾ら手挙げ方式でも、これはちょっとやはり違うんじゃないですか、基本的に。
　ですから、もう既に自治法で、そんなことはお互いに相談すればできることになっている。しかも、人事の配置も首長に統括権があるわけだから、首長がしっかり、ぜひ公民館活動を活発にしたいんだからおまえ行ってこいと言えば、行ってこれるんですよ。ですから、わざわざここでこうした改正をする必要は全くないということを申し上げたいと思います。
　質疑時間が終了しましたので終わりにしますが、第二点、文科省が進める「次世代の学校・地域」創生プランをつくり、そして、地域学校協働活動の推進のための社会教育法の一部改正をし、地域学校協働活動の推進に向けたガイドラインまで策定した。その基本は何だといったらば、公民館や図書館や博物館などの社会教育施設などの社会基盤を整備して、子供たちの健全な発達、発展、健全な育ちを助けるという話なんじゃないですか。せっかく資料の一と二で配りましたけれども、文科省がここまで考えておきながら、これを首長部局にどうぞというのはとても納得できないというふうに思います。
　以上で私の質問を終わります。
○松野委員長　次に、松田功君。