Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太田淳夫君　大蔵大臣にお尋ねいたしますけれども、スミソニアン合意によりまして変動相場制に移行したわけですが、当初この変動相場制の導入によりまして国内経済政策の運営が国際収支の制約から解放され、国外の影響を受けにくくなる、こういう期待をされていたわけでございますけれども、その後の政策運営を見ますと、最近の金融政策の運営というものがアメリカの高金利の影響を受けて円相場の動向に大きく影響されているように見えるわけですけれども、そうしますと変動相場制に対する当初の期待というのはほとんど実現されていない、こういうことになろうかと思うんです。現在の日本の貿易黒字を解消する方法といたしまして、固定相場制の復帰あるいはワイダーバンド、あるいはターゲットゾーン、こういった導入など、そういう変動相場制の見直しも考え得るのではないか、こう思うわけですけれども、大蔵大臣の御意見はどうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる主要国が、今おっしゃいましたように、昭和四十六年、スミソニアン・レートというものがあり、そして変動相場制に移ってまいりまして、それから十二年たったわけであります。この間、変動相場制というのは、石油ショックのときも外的ショックを相場で吸収いたしまして、したがって経済の均衡をそれなりに回復するなどで有用な役割を果たしてきたと思っております。他方、変動相場制のもとでの相場の乱高下や相場の行き過ぎが、今御指摘になりましたとおり、貿易や資本取引の安定を損っているという不満、そういう面がございます。
　そこで、現在の国際経済環境のもとで現実問題として変動相場制にかわる制度があるか、こういうことになりますと、ちょうどサミットで見ますと、ウィリアムズバーグ・サミットのときもちょっと議論しましたが、国際通貨制度の改正については、今後、蔵相がＩＭＦ専務理事とともに検討すること、それから今度はロンドン・サミットでも国際通貨制度改善に関する現行の作業を推進し、さらにＩＭＦ暫定委員会で討議することについて合意した。ずっと継続して、議論ばっかりしているわけじゃございませんけれども、確かに検討しておりますが、結論から申し上げますと、変動相場制にかわるべき制度は現実の問題としては見当たらない。こうした変動相場のもとで為替相場の安定を図っていくためにはいつも、先ほど来議論がありましたように、短期的には彼我の金利差、それから中長期的には双方の経済の諸情勢、すなわちファンダメンタルズ、こういうことをよく言いますが、各国が手ごろな成長を維持して物価を安定さして、そして雇用の確保などで経済の健全性を維持するという、そういう経済政策のコンバージェンス、そういうことを言っておりますが、そういうことで結局は対応していかなければならぬ。
　　　〔理事亀井久興君退席、委員長着席〕
　しかし、当然のこととして、先ほど日銀総裁からもお話がございましたように、乱高下に際しては協調介入ということは、これは必要であろうと思います。それで、この間の五カ国蔵相会議、それから引き続きＩＭＦ暫定委員会の、恐らくまた大蔵大臣同士が集まりまして、それをサミットで首脳さんに経過を報告するというようなことは務めとして行わなければならぬと思っておりますが、現実問題、今おっしゃいましたターゲットゾーンでございますとか、ワイダーバンドでございますとか、固定相場でございますとか、いろいろな議論をしますが、変動相場制にかわるべき制度は目下見当たらないというのが結論でございます。
○太田淳夫君　日本は国債の大量発行あるいは金融の国際化、これはどんどん進んでいるわけでございますけれども、この二つの「コクサイ」によって日本の金融の自由化というのはますますそのスピードが速くなっているわけです。その中で、金融の自由化につきましては大口から自由化をし、最後に小口の自由化、こういうことで検討が進められていると思うのですけれども、現在のところその小口の自由化につきましては何ら具体的な姿というものが示されておりません。そのために、国民やあるいは中小金融機関の中に金融の自由化に対する対応に不安を持っておるところが非常にあるわけです。弱肉強食と申しますか、あるいは企業の格差をつくると申しますか、そういった点でやはり国民や、あるいは金融機関の方が適切にこの金融自由化に対応していけるような政府としての自由化へのタイムスケジュールと申しますか、そういうものを明確にやはりビジョンとして示すことが必要じゃないか、このように思いますが、大蔵大臣どうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる金融自由化の今後のタイムスケジュールを示せ、こういうことでございます。
　金融自由化につきましては、我が国経済に混乱をもたらすことなく進めていくために、昨年の五月、これに現状と展望、それから日米円ドル委員会報告書を公表して、そこで大蔵省としての基本的な考え方とタイムスケジュールを示して、そうして現在これに沿って着実に今実施は進めておるところでございます。この問題につきましては、今御指摘がありましたように、まず、いわゆるＣＤとかＢＡ市場とか、そういうところから進んできておりますが、金利の自由化の推進、短期金融市場の整備拡充等、それらは今実施してきておるわけでございますが、当面の主要な措置としては、先ほどちょっと申しました、六月から円建てＢＡ市場の発足を予定しております。
　御心配になりました御発言のように、信用秩序に動揺が起こるようなことが自由化を進めていくに従ってありはしないか、小口にだんだん至ってまいります、それこそ農協の預金とかあるいは郵便局とか、そういうことになりますことをいわば御心配いただいておると思うのでありますが、そういうことになると、アメリカの場合は、先日も総理のお答えにもあっておりましたが、いわゆる自己責任主義という、預けたおまえが悪いんだとか、経営者のおまえが悪いんだとか、日本の場合は非常にその点、預金者保護、投資家保護、被保険者保護、それは非常に徹底はしておるわけでございます。したがって、さらに信用秩序の維持、預金者保護ということをいかに図っていくかということで環境整備をしていこう、それにはやっぱり専門家のお集まりであります金融制度調査会の審議等を通じてこの対応措置を出していこうということでございます。
　御心配いただいておりますように、円ドル委員会報告書に盛られました事項の実施状態というのは割に順調に進んでおりますが、終局的には今おっしゃいました小口預金とでも申しますか、そういうものの自由化の際の国民が安心して対応できる環境整備というのがこれは一番大事な問題でございますので、目下鋭意検討を続けておるところであります。しかし、それは急にやってくる問題では必ずしもございません。
○太田淳夫君　大蔵大臣のお話を今聞いておりますと、なかなかそこまで行くには日時がかかるような感じがいたしますが、しかし、いずれにしましても預金の金利というものを遠からず自由化されなければならない、こう思うのですけれども、その場合には現在の臨時金利調整法及び日銀のガイドライン、こういうものの見直しというものが必要になってくるんじゃないかと思うのですけれども、この預金金利が自由化をした場合の日銀のガイドライン、これをどうするのかということが第一点と、それから、かつて三カ月と六カ月定期のガイドライン、これを一本化するという考えが報道されましたけれども、その後これはどのように進んでおりましょうか。
○参考人（澄田智君）　ただいま大蔵大臣からお話のございました大口預金金利の自由化、そして小口預金金利も今後検討を進めていく、そういう過程におきまして臨時金利調整法に基づく告示もありましょうし、それから、日銀のガイドラインにつきましても、その進展を見ながらこれを見直していくということが必要かどうかということは当然に検討しなければならないことであろうと思っております。しかし、これはその進展状況に応じて検討をしていくということで、今直ちにどういうふうな方向で検討するというような内容について考えを持っているわけではございません。
　それから、かつて日銀におきまして三カ月、六カ月定期を一本にする、ガイドラインを簡素化する、こういうことを言ったことは事実でございますけれども、それは当時はまだ預金金利の自由化がどういうふうに進められるかということのめどが全く立っていないときでございました。その後、先ほどお話のありました現状と展望でありますとか、それから円ドル委員会の報告書でありますとかということが示されまして、およその道筋は明らかになったわけでございます。そういうことで、現在は一つの提唱として三カ月、六カ月一本化ということを申しましたが、道筋がだんだんはっきりしてまいりましたので、今後はその進展に応じて進めていくべきことであると思っております。
　いずれにしても、しかし、ガイドラインの決め方を簡素化するということは必要ではないか、こういうふうに考えております。
○国務大臣（竹下登君）　我が方は金利、いわゆる臨金法の見直しについてのお答えになりますが、今、日銀総裁からもお答えがありまして、いわゆる譲渡性預金、ＣＤの導入から今だんだんだんだん小口化しておりまして、それからことしの三月からがいわゆる市場金利連動型預金、ＭＭＣというやつでございます。
　そして、これは要するに、今日のいわゆる臨時金利調整法というのは、「大蔵大臣は、当分の間、経済一般の状況に照し必要があると認めるときは、日本銀行政策委員会をして、金融機関の金利の最高限度を定めさせることができる。」と、こういうことになっておりますので、現時点ではそれに応じて必要があれば見直す、要するに現時点においてはそれの、いわゆる金利調整法の適用を変更することによって着実に実施されておりますので、これを、臨金法そのものの手直しを行うということは、現時点では今その必要を感じておりませんが、将来の進展ぐあいとか、あるいは金融構造の変化とかいうときには、これは見直すこともまああり得るだろうと、今のところは臨金法で対応できるという範囲内でございます。
○太田淳夫君　それでは、金融政策のあり方についてお尋ねいたしますけれども、日本では公定歩合政策、それとマネーサプライ、これを金融政策の中心に置いているわけでございますけれども、既に金利が自由化されております欧米では、公定歩合を市場金利に追従する形で変更したり、あるいは廃止をしていると聞いていますけれども、自由化が進んだ後では日本でも現在の公定歩合政策を見直す必要があるのじゃないか、そういう意見もあるわけです。また、オイルショック以降日銀はマネーサプライを重視した金融政策を行っていると、このように聞いておりますけれども、今後金融のエレクトロニクス化が進みますと、従来のマネーサプライの概念に含まれないような新金融商品が出現してまいります。
　今、蔵相からもお話がございましたけれども、あるいはキャッシュレス化の進展によりまして現金通貨の節約、これが行われるためにマネーサプライと名目ＧＮＰ等との実物経済との間に不安定な関係を生ずる可能性が出てくるのじゃないかと思うのですが、このため金融の自由化が進みますと従来のマネーサプライを重視した金融政策の見直し、これも必要となるのじゃないかと、このようにも言われております。つまり自由化が進みますと、公定歩合もマネーサプライもやはり見直しが必要となるということになるわけでございますけれども、この自由化のもとでの金融政策について具体的にどのように日銀としてはお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○参考人（澄田智君）　公定歩合はそのときどきにおきます金融政策の姿勢を集約的に示すものとして、自由化が進んでもやはりこれは極めて重要なことであろうと、こういうふうに考えますし、現在多くの国々で自由化が進んでいる国を含めて公定歩合というのはそういう重要性を持っているわけでございます。
　ただし、今もお話のございましたように、自由化が進展いたしますと預金金利の主要な部分は規制金利でなくなって、市場の競争を通じて金融機関が自主的に決めるものに変わってくるわけでございますが、そうした場合におきましても、公定歩合は常に金融政策の基本的な姿勢を示すものという立場で、これを変更するというような政策は常に金融政策のポイントになるわけであります。ただ、そうしてさらに金融調節を通じまして金融市場の需給関係が公定歩合変更の趣旨に見合って整合的に変化するように持っていくということが、自由化のもとにおける金融政策として重要であろうというふうに思われますが、繰り返しになりますが、公定歩合自身の重要性というのは将来も変わらない。ただそれに整合性があるように金融調節を行い、金融市場の需給を通じて政策意図が浸透するようにしていく、こういうことであろうかと思います。
　それからマネーサプライでございますが、アメリカのように、いわゆる金融革新が急速に進みます場合には伝統的なマネーサプライの概念をもってしてはなかなか流動性の適切な把握が難しい、こういうようなことになりまして、そうしてマネーサプライの定義を頻繁に変更しますとか、あるいは他の金融指標、金利とか銀行の準備でありますとか、そういうものとあわせて総合的に判断する、こういう工夫をしている実情でございます。
　我が国におきましては、金融自由化が自主的に漸進的に進められておりますために、今までのところ従来からのマネーサプライ、すなわちＭ２プラスＣＤといったようなそういった指標を中心に通貨動向を見ていくということに格別大きな支障はないわけでございますが、そして、これまでもマネーサプライだけでなくてその他の指標とあわせてこれをウォッチするという弾力的な姿勢で臨んでいるわけでございますが、今後はお話のようにキャッシュレス取引が増大するとか、あるいは預金と競合する商品が増加するとか、そういう環境変化が当然予想されるところでございますので、それを踏まえて判断に弾力的に誤りなきを期していきたい、そういうふうに考えている次第でございます。
○太田淳夫君　総裁にまた再度お伺いいたしますけれども、短期の金融市場の整備、これを具体的にどのように進めるようなお考えでいらっしゃいますか。
○参考人（澄田智君）　短期の金融市場の整備という点で、さしあたって重要な課題はやはりオープンマーケットの整備拡充でございまして、それによって日本銀行がオープンマーケットにおいても必要によっていつでもオペレーションができるというそういう体制を整えていくという必要があるわけでございます。このような短期金融市場の中核となる市場は、やはりＴＢの市場がふさわしいと、こういうふうに考えております。こうした観点で日本銀行におきましてはこれまでも金融調節の必要に応じまして手持ちのＴＢの対市中売却を実施しておるわけでございまして、今後ともこのようなオペを積極的に活用していくと、そういう方針でございます。
○太田淳夫君　今お話しのように、日銀としましては従来からＴＢを将来の短期の金融市場における通貨調節の中心としたいと、こういうようにお考えになっていらっしゃるようでございましたし、一昨年ですか、我が党の同僚委員がこの予算委員会でやはり前前川総裁にお尋ねいたしましたところ、前総裁もＴＢを公募入札すると、そういうことに積極的な姿勢をそのときに示されておりました。
　去る三月の二十八日に五十九年度のＴＢの市中売却を実施されましたんですが、これは通年売却はもちろん、初めて四半期越えのＴＢ売却となったわけですけれども、これによってＴＢ市場づくりに大きく前進したと、このようにお考えになっていらっしゃるんでしょうか、日銀の今回の措置は日銀が本格的にＴＢ市場づくりと公募入札のための前段階に踏み込んだと、このように見てよろしいんでしょうか。
○参考人（澄田智君）　私どもといたしましては、金融調節の必要に応じてＴＢを売却していくという、こういうことでございまして、その結果として自然にＴＢ市場が形成されていくことが現実的であると、こういうふうに考えている次第でございます。
　三月下旬にＴＢを売却いたしましたのは、そのころから季節的な金融余剰が四月にかけて急速に発生するわけでございまして、そういう情勢を踏まえましてＴＢオペを併用した金融調節を行うのが適当である、こういうふうに判断をしたわけでございまして、その金融調節のあくまで手段として行い、その結果として市場もできてくるということを考えている次第でございます。
○太田淳夫君　大蔵省はこの国債資金繰りのために一年未満の短期国債を市中で売却できるように所定の法改正を整備しているわけですけれども、将来この短期国債とＴＢ、いわゆる政府短期証券、この関係はどうなるとお考えになっていらっしゃるのかお聞きしたいと思うのです。
　また、日銀としましてはこの短期国債を金融調整の手段として用いる考えはあるのでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる今御指摘ありましたとおり、今法律改正をお願いしておるところでございます。これは御案内のとおり、六十年度以降におきまして、五十年度以降大量に発行した国債の満期が参ります。これに伴って昨年お許しいただいて借換債の大量発行が必要となることとなりました。この満期償還というのは傾向的にある日ある時に割に集中しておるものでございますから、したがって、円滑に対処するためには借換債を金融情勢に応じて弾力的に発行し得ることができるようにというので、短期物が必要であるというので法律改正をお願いしておるわけであります。したがって、この借換債自身は短期の借換債の発行によって短期金融市場が今後どのように整備されていくことになりますのか、現段階で確たる見通しを持つことは非常に難しい問題でございます。したがいまして、短期の借換債を金融調整の手段として活用するかどうかというようなことについては、今は全くそれはお答えできる段階にないではないか。
　それで今度はＴＢとの関係についてのお尋ねがございましたが、今までは、要するに大蔵省はいつでも申しますのは、必要なときにいつでも必要なだけ借りられるという、いわば財源調達手段として、という趣旨のことも申し上げておきました。
　そこで、日米円ドル委員会でいろいろ議論しまして、昨年五月の円ドル委員会の報告書の結論を申し上げますと、短期の国債市場は検討課題の一つである、検討に際しては、財政、国庫制度と深い関係を持つ点に留意する必要がある、以上議論された点とともに日本の財政制度や金融市場に与える影響を含め、さまざまな観点から検討していく必要になろうというようなことで、言ってみればこの問題については、かつてお答えしたような考え方が大きく変わったという状態にはない、なかんずく短期市場の問題については検討課題になっておると、こういうことでございます。
○参考人（澄田智君）　私どもの立場から申しますと、短期国債、将来発行された場合でございますが、これは発行会計でありますとか、あるいはファイナンスの対象という点では、ＴＢと違っておる場合でありましても金融商品としては本質的には違いがないものになるのではないかというようなふうに考えております。
　したがいまして、現在の時点ではまだ全く何も決めておりませんし、大蔵大臣のおっしゃるとおりでございますが、将来、短期国債の発行規模でありますとか、あるいは期間でありますとか、発行方式でありますとか、こういうものが適切にＴＢと同じように金融調節の手段としてオペレーションの手段になるというふうなようなものである場合においてはこの点は将来の検討事項であろうと、かように考えている次第でございます。
○太田淳夫君　将来の問題でございますけれども、日銀は現在、大体、発行されておりますところのＴＢを金融調整手段中心と考えていらっしゃるし、また、短期国債のいろいろな発行条件等によりましてはそれも金融商品として考えられるということでございますが、大蔵省の短期国債はどういうような形態で発行されるかちょっとわかりませんけれども、これがやはり公募入札で発行されるということになりますと、大蔵省と日銀、これは相互に金融調整を行うようなことになりかねないのじゃないかと思うのですが、すなわち金融調整二元化、これがされてしまうと思うのですが、その点はどのように調整されるお考えですか。
○国務大臣（竹下登君）　短期借換債は六十年度から発行したいと考えておりますが具体的な導入に当たりましては、既存の金融商品との競合や、それから資金シフトの問題等、いわゆる金融資本市場に及ぼす影響に十分配慮して金融秩序に混乱が生じないようにと、こういうことを基本的に考えていかなければならぬと思っております。
　だから、今言えることは、短期の借換債の発行が金融市場等に与える影響ということになれば、発行時の金融市場を取り巻きます環境にもよりますので一概には申し上げられませんが、我が国の短期金融市場の整備に結果としては資することになるかもしらぬと、こういうところまでが今日のお答えの限界ではないかなと思います。
○太田淳夫君　限界までお話しになったわけでございますけれども、私としましては、短期金融市場の整備の仕方につきましては大蔵省と日銀の間で意見の相違があると、このように巷間伝えられておりますけれども、金融調節の点で、ＴＢが金融資産とかあるいは国債との関係から見て政策手段として採用されるべきじゃないかと思います。したがいまして、ＴＢを早く公募入札にしてＴＢ市場を創設し、規模を拡大させることがまず必要じゃないかと、このように思いますが、その点に対する大臣のお考えをお聞きしたいと思うのです。
○国務大臣（竹下登君）　これはまさに日米円ドル委員会でも、これは日本の国内の問題としてはもちろんでございますが、国際金融の面からも議論した課題でございますので、これは検討課題だと。したがって、これは他の問題は大体期限がついておりますが、これは期限がついておりませんものの検討課題であるという事実認識は十分持っております。
○太田淳夫君　日銀総裁にお伺いしたいと思います。
○参考人（澄田智君）　私どもといたしましては、先ほども申しましたように、金融調節のために手持ちの短期証券を売却していくということで目下金融調節を行っているわけでございまして、その結果としてそのＴＢの市場がこうできてくるということは自然なことである、こういうふうに考えているわけであります。
　公募の問題につきましては、今までもいろいろ検討事項ではあると思っておりますが、公募がすぐ必要なことというふうに考えているわけではございませんで、今後短期金融市場の整備と、そのためには日銀手持ちのＴＢの売却というような手段を通じていくことが当面のことであろうと、かように考えておる次第でございます。
○太田淳夫君　お帰りいただいて結構です。どうもありがとうございました。
　最後に、総理、金融の自由化、国際化、これは非常にテンポが速くなってきているわけです。したがいまして、日本には日本としての特性もあろうかと思います。この問題につきましては、総理も相当御熱心に取り上げられて促進されたということもお聞きしておりますけれども、やはりいろいろな点で障壁もあろうかと思いますけれども、先ほど大蔵大臣からお話がありましたような新しい金融商品が出てまいりますたびに、中小の金融機関につきましては大きな影響を与えているということでございますし、早くやはり自由化へのタイムスケジュールを明確にして、いろいろな面の混乱をなくすように総理としても推進をしていただきたいと思いますが、御意見を賜りたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　金融の自由化、特に金利の自由化、円の国際化というのは我が政府が今推進している大事な政策でございまして、今後とも鋭意努力してまいるつもりでおります。しかし、金利の自由化の問題等になりますと、零細金融機関の問題もございますから、あるいはまた郵貯との関係も出てまいりますが、これらも円滑に解決するように推進してまいりたいと思っております。
○太田淳夫君　それでは次の問題に入りますけれども、総理はこの予算委員会を通じまして税制改革ということを主張されておみえになりました。公平、公正、選択、簡素、活力ということでございますけれども、その主眼とするところはシャウプ税制見直しということでございました。そこで、総理は財政再建や増収のためではない、こういうことを述べられておりますけれども、その点もう一度確認したいと思いますが、間違いございませんね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　間違いございません。
○太田淳夫君　さらに、税制改革を通じて所得税あるいは法人税の減税をしたい、このように述べられておりますけれども、その本意はどういうところにございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その点も間違いございません。
○太田淳夫君　間違いないと言われたが、本意はどういうような本意でございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　シャウプ税制が施行されましてから三十年もたちまして、その間にひずみやゆがみやあるいは非常に税の重圧感、不公平感、こういうものがかなりありますものですから、国民の御満足を得るような体系に根本的に改革する必要ありと認めて、その課題に取り組まんとしておるものでございます。
○太田淳夫君　そうしますと、総理は税制改革によりまして減税をしたい、当然その財源的な裏づけが必要になってくると思います。それともレーガン大統領のように減税を一方的に実施をして、その後の経済成長に期待をすると、そういうことでございましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　どういう手順で進めるかは、これから予算も成立し、国会が終わりましたら慎重に検討してまいりたいと思っております。
○太田淳夫君　いずれにしましても、財源的な裏づけなしでは減税はできないと思うのですが、やはり何に財源を求めるかということが問題だろうと思います。総理の言われる不公正、不公平あるいはでこぼこ調整で減税財源ができるのでしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　つまり、具体的な組み合わせやあるいは方法につきましてはまだ全く白紙でおります。
○太田淳夫君　例えば、不公平税制ということでございますと、その代表としてよく取り上げられますのは、租税特別措置によります政策税制でございますけれども、その減収額は六十年度の平年度試算で約一兆四千億円、こういうふうになると言われておりますけれども、総理はこの全廃を考えていらっしゃるのでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　不公平税制の是正ということは臨調答申の中にも含められていると思います。一般的にそのような不公平税制を直すということも大事であると思っております。
○太田淳夫君　総理のおっしゃられておりますところの税制改革を通じて所得税と法人税を減税する、そういうことになりますと、間接税の増収ということがやはり問題になるかと思います。特に、所得税と法人税の減税に見合う税収を確保するには大型間接税による増収以外にないんじゃないか、こういうことになろうかと思うのですが、総理が選択という言葉を税制改革の中に入れてみえることは、このことを意味しているんじゃないかと思うのですが、その点どうでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　先ほど来申し上げておりますように、税の中身等々についても全く白紙でおります。
○太田淳夫君　次は、六十年度予算に入りますけれども、この六十年度予算の審査が今最後の段階に入ったわけでございますが、その中身を見ますと、どう見てもごまかしの粉飾予算と言わざるを得ない点がございます。それは道路関係予算についての小細工でございますけれども、まず六十年度一般会計ベースでの道路整備事業費の財源の内訳を示してもらいたいと思うのですが。
○政府委員（吉野良彦君）　六十年度予算でお願いをいたしております道路整備特別会計への一般会計からの繰り入れの総額が一兆八千二百六十億円でございます。その財源の一番大きなものは、御承知のように、いわゆる揮発油税でございます。揮発油税が一兆六千六百五十億円、それから石油ガス税、これが百六十億円でございます。残余はいわゆる一般財源でございます。
○太田淳夫君　それでは、特別会計ベースでの道路整備事業費はどうなっておりますか。
○政府委員（吉野良彦君）　六十年度の特別会計での歳出の総額でございますが、総額が先ほど申し上げました一般会計からの繰り入れ一兆八千二百六十億円と、それから道路整備特別会計が資金運用部資金から借り入れます一千二百億円、それから揮発油税のうち千百十億円を一般会計を経由せずに特別会計へ直接繰り入れる措置をお願いしてございますので、先ほど申し上げました一般会計からの繰り入れ一兆八千二百六十億円と、それから資金運用部資金からの借り入れ千二百億円、それから特別会計に直接繰り入れられます揮発油税の一千百十億円、これらの合計額でございます。
○太田淳夫君　それで見ますと、今お話がございましたけれども、一般会計ベースで道路整備事業費は前年度より約四百七十億円減っているわけですね。ところが、特別会計ベースでは約二千四百億円増加しているわけですけれども、これから見ましても、政府は六十年度の道路整備に対して積極的な姿勢で取り組んだのか、抑制的な姿勢で臨んだのか、その点がちょっと判明しないんですが、その点はどうでしょうか。
○政府委員（吉野良彦君）　六十年度予算におきましては、歳出全体にわたりまして厳しい抑制的な態度で臨んだわけでございます。公共事業につきましてもその例外ではございませんで、いわゆる一般会計からの国費ベースではマイナスになってございます。一方、御指摘の道路整備でございますが、特にいわゆる地方道の整備につきましては、従来から特にその整備のおくれが目立っておりまして、いろいろ問題も指摘をされているわけでございます。そういった事情を踏まえまして、新たにこの道路整備特別会計から地方公共団体に地方道路整備臨時交付金というものを支出をすることにいたしまして、地方道の整備に重点を置いて推進をしてまいりたい、こういう態度をとったわけでございます。
○太田淳夫君　今お話がありましたけれども、地方道路整備臨時交付金の財源として揮発油税の一部を一般会計を経由しないで道路整備特会へ直入したと、こういうことでございますけれども、この分は何も臨時交付金制度をつくらなくても、一般会計を経由していずれ道路整備特別会計へ繰り入れられるものじゃないかと思うのですが、なぜこのような臨時的な制度が必要になったのか、その点どうでしょうか。
○政府委員（吉野良彦君）　先ほど申し上げましたように、道路整備の中でも特に地方道の整備が急がれるというような事情も踏まえまして、その財源をいわば優先的に確保していく必要があるというふうに考えるわけでございます。そういった考え方から、先ほど申しましたように地方道路整備臨時交付金というものを地方公共団体に交付をすると。しかも、地方の自主性を高めながら整備が行われるということを期待したいというふうに考えるわけでございます。そういった考え方から、この交付金の財源といたしましては、一般会計のいわゆる財源事情に左右されずに安定的な金額が確保されることが望ましいというようなこと、それからまた、特定の歳入でございますから、この特定の歳入の金額によって特定の臨時交付金という歳出金額に充てているのだということをはっきり法律上も明確にするということが望ましいと、こういうような考え方から、この交付金に相当する財源を特別会計に直接入れるという措置を講じた次第でございます。
○太田淳夫君　いろいろとおっしゃっていますけれども、先ほどから申し上げましたように、何も新たに臨時交付金制度をつくらなくても、従来の地方道路譲与税を増額すればその目的は達せられるのじゃないですか。その点どうですか。
○政府委員（吉野良彦君）　一般的、抽象的な理論といたしましては、そういうことももちろん不可能ではございません。ございませんが、私どもといたしましては、先ほど申し上げました理由によりまして、やはりこの際、特別会計に直接入れることの方が、この交付金の性格なり、あるいは地方道路の整備を進めていく上に妥当であるというふうに考えたわけでございます。
○太田淳夫君　我々は何も、先ほど申し上げましたように、地方の道路を整備する財源を優先的に確保していく、あるいは地方の自主性を高めるということでございますけれども、これは従来の、こういうようなバイパスをつくって一般会計に入れるべきものを特別会計に直入をするような制度を今まで設けたことはないでしょう。
○政府委員（吉野良彦君）　御承知のように、税収の一部分が一般会計を通さずに特別会計に直接入れられているもの、これはほかにも例がございます。例えば原重油関税でございますが、これは御承知のようにいわゆる石特会計に直接繰り入れられる、あるいはまた電源開発促進税でございますが、これは一般会計を経由せずに電発の特別会計に直接繰り入れられているというものがございます。そのほかにも、地方道路税でございますとか、あるいは特別とん税でございますとか、幾つかの税目が交付税特別会計に直接入れられているという例はございます。
○太田淳夫君　今、主計局長から例を挙げられましたけれども、交付税及び譲与税配付金特会の場合、あるいは電源開発促進対策特会の場合、あるいは石炭特会の場合、それぞれこれはもうその法律ができたときから入れているわけですから、このように今まであったものを途中でバイパスをつくって特別会計に直入をするようなこととは性格が違うわけですね、そうじゃないですか。また、せんだっても同僚の鈴木一弘議員からこの問題につきましては大臣に質問ございましたけれども、それに対しまして大蔵大臣は、地方譲与税等の地方道路税を地方に渡すと必ずしも道路整備に使用されない、こういうような発言をされているわけですね。そういう点から見ましても、非常に今回の措置というのはおかしなものになっていると私は思うのですが、その点どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　私がお答えするのが適当かどうかとも思いますが、一つは道路整備特別会計で、いわゆるすべて財源は一般会計を通しまして、直轄事業、補助事業がございます。私が鈴木委員に申し上げましたのは、地方道路税、それから自動車重量税、石油ガス税。地方道路税は全額でございます、自動車重量税四分の一、石油ガス税二分の一が一般会計を通さずに交付税特会に直入されて地方の財源となっておると。この譲与税というものはいわゆる道路に充てることは事実でありますが、道路に使われていないというわけじゃなく、それそのものはいわゆる補助裏であろうと維持管理費であろうと、とにかくまさに一般的な道路に使われるものである。今度の場合は第三の道とでも申しましょうか、それぞれ地方においてそれなりの計画を立てられたもので、いわゆる補助事業の分と、そのいわゆる維持管理費等も含め、充てられるものとの中間的な対応策になるなと、これはあるいは私のお答えすべきことではなかろうかと思いますが、そういうふうな区分を観念上私は行いました。
○太田淳夫君　自治大臣にお伺いしますけれども、自治省としては今までそんな地方譲与税等の地方道路税につきましては各地方に勝手な使い方をさしていたのですか。
○国務大臣（古屋亨君）　これは予算編成の際におかれまして、地方の道路を拡充する、充実するということからして建設省にこういう費用が加えられたものと思っております。
○太田淳夫君　何かちょっと答弁になっていませんけれども、大蔵大臣がせんだって答えられましたように、地方譲与税等の地方道路税で地方に渡しますと、それは必ずしも道路整備に使われてないのじゃないか、金に色がついてないからというような発言をされているわけですけれども、これは地方道路譲与税法に照らしてもそういうことがあり得るのかどうかということをお聞きしているわけです。
○国務大臣（竹下登君）　私の答弁にかかわることでございますから。
　御案内のとおりでございまして、先ほど申しましたように、一般会計を通じないでいわゆる交付税特会に直入される、そして道路財源になると、これを私は疑っておるものではございませんが、譲与税というのは御案内のとおり現在ございます道路の延長、面積という外形的基準で配分が行われておりまして、いわゆる外形的標準で行われるものでございますから、その中身が維持管理であれ、いわゆる補助裏であれ、そういうことで特定することが難しいと、こういう意味で申し上げたわけでありまして、道路以外に使われておるというふうに申し上げたわけではございません。
○政府委員（矢野浩一郎君）　自治省の立場からお答え申し上げたいと存じます。
　地方道路譲与税等の地方道路目的財源は、先ほど大蔵大臣からもお答えがございましたように、補助金等とは異なりまして、非常に幅を広く地方の道路費に、各種のものに使えると。必ずしも投資的なものだけではなくて、維持管理あるいは道路に関する起債の償還財源、こういったものまで含めてすべて使えるということになっているわけでございます。したがって、現年度の投資だけを見たような場合に、たまたまその年の道路譲与税等に比べて少ないなというようなことがございましても、これはやはり全体で判断をしなければなりませんし、私どもの方ではそういった地方団体がこういったものを道路以外のものに使っておるということはないと、こういうぐあいに承知しております。もとより地方道路財源をそのような形で地方団体に使わせるのは、これは地方財政のいわば自主性をできるだけ地方団体に持たせるという趣旨からでございますので、御了解を賜りたいと存じます。
○太田淳夫君　ですから、今の自治省のお話のとおり、何も一般会計を通さずに、こういうように特別会計に直入する必要はなかった、こういうふうに私は思うのですが、その点どうですか、再度答弁。
○国務大臣（竹下登君）　先ほど来申しておりますが、補助金は一件別に国が審査するという従来の考え方、それから譲与税は、今お話しがありましたようにまさに道路に使えます。しかし、それは今日投資的なものでなくても、維持管理であっても、かつてのいわゆる起債の償還財源に充ててもいいと、非常に自主的判断によって運営をされる性格のものであります。だから道路以外使われておるとは私は思ったことはございません。
　そこで、今度の第三の道というのは、いわゆる道路管理者が策定します計画に基づいて一定の地域において一体的に行われる複数の小規模事業の財源の一部として交付金として一括交付をする、そういう性格の、言ってみれば第三の道というのもこれは別に法律で書いてある言葉じゃございませんが、あえて私が使いますならば第三の道であると、こういうふうに考えておるところであります。
○太田淳夫君　大蔵大臣、総理、結局何だかんだと理由はつけておりますけれども、一般歳出を抑えるために直入制度を設けて臨時交付金制度を設けた、こう言わざるを得ないわけですね。私たちこれ予算を審議しているわけです。国民の前はあからさまに予算の姿、あるべき姿というものを示さずに、このような小手先のからくりをして、一般歳出伸び率ゼロというような手法をやるということはよくないということを私は言いたいわけですよ。その点総理、どのようにお考えですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　地方道路の重要性にかんがみましてストレートに財源措置を講じたと、そういうことでありますが、そういうふうな誤解を受けるとすれば、これは慎重に検討すべきものかもしれません。今後ひとつ大いに勉強してみたいと思います。
○太田淳夫君　そういうことがこの六十年度の一般歳出だけでなくて、五十九年度の補正予算でも実は行われたわけですね。これは五十九年度のやはり揮発油税等の清算分二百六十九億円、この道路整備特別会計に繰り入れがあったわけですけれども、これも本来は六十年度の財源となるべきものが特例法まで出して五十九年度の補正に入れると、こういうようなからくりをやってきているわけです。その分だけ一般会計の歳出が減るわけですから、ですから今までも大蔵省は一生懸命伸び率ゼロということの抑制型予算ということで国民にはＰＲしておりますけれども、事実はそういうことが、からくりが行われていたということは私たちは許すわけにはいかないわけです。しかも、これは抑制型予算にしなければならないそういう中曽根内閣の使命と、あるいは逆に公共事業抑制に対して反対をしておりますところの圧力団体、それとの妥協の産物でこの予算というものがこういうからくりが行われたということは、予算委員会のメンバーとしてどうしてもこれは私は許すわけにはいきません。そういった点で、この問題につきまして大蔵大臣から再度答弁いただきたいと思うのです。
○国務大臣（竹下登君）　これは補正の財源、今御指摘なすったとおりであります。まさに補正、地域バランスの景気対策ということを考えましたときにとった一つの措置であります。そして、先ほど来の議論の問題につきましては、総理からもお答えがございましたが、私どもはただ公共事業をいわば聖域としたわけではもとよりございません。いろいろな工夫を重ねまして、それぞれのニーズに対応した措置であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○委員長（長田裕二君）　鈴木一弘君の関連質疑を許します。鈴木君。
○鈴木一弘君　今出ていた問題、私はこの委員会で取り上げたんですけれども、実に特定財源は特定に使えるということになれば、酒税は酒屋のために使えるということになってしまうわけでございますので、これは十分考えを直していただかないと本当に予算のごまかしだということになります。
　私は、関連として伺いたいのは、先日、予算の空白の問題について委員長から委員会としての見解が出されました。先ほど同僚の志苫議員に対して御答弁ございましたので、さらにもうちょっと詰めたいのでございますが、本年度、残念ながら空白になってしまいました。この本年度のような空白の事態は明年度以降決して繰り返さないということが、これは望まれるわけであります。そのためには大蔵大臣としてはやはり年度内成立を期待するものであろうと思いますが、そうであるとすれば、大蔵大臣としてそのためにどうしたらいいと思っていらっしゃいますか、伺いたいのです。
○国務大臣（竹下登君）　まず、この問題、いわば委員長見解からくる一つの宿題として私どもも取り上げておりますが、先般、鈴木一弘委員から御提案のありました予算空白問題についてはと、それで協議して委員長から遺憾なことと考えますと、これは空白の可能性が生じてきておりますことは、まことに遺憾でありますと。ところが、今、現実空白でございます。したがって、私どもといたしましては、いわゆる大蔵大臣としてこれに対応する考え方としては、国民生活と重要なかかわりを持っております予算が円滑に執行できるよう予算を年度内に成立していただくことを強く期待していると。これは期待権は本当にあることはあると思うのです。おのずからの限界もあろうかと私も思いますけれども。委員が御指摘のとおりであります。強く期待しているものであるということは今おっしゃったとおりでありますが、そのためには予算審議が円滑に進められますような最大限の、今度は政府側としてはこれに協力をしていくということを、結局きょうの段階でお答えしますならば従来にも増して協力をすることで努力をしていくべき課題だというふうに申し上げるべきであろうと思います。
○鈴木一弘君　したがって、明年度予算について今のような答弁があったわけでございますが、今言われたように確かに期待権はある、あるかもしれません。しかし極端なことを言うと空白が五日間の場合もあるでしょう。あるいはもっと遅く参議院に衆議院から送られてくる場合もあるでしょう。極端に言えば三月三十一日に参議院が審議開始になると、その場合でも期待権から言えばその日、三十一日のその日のうちに成立させてほしいと期待をするということになるでしょう。こういうことは一般的にはないと思いますが、一般的には政府の期待どおりにはいかない、おくれて来ればそういう蓋然性が必ずあると私は思います。そのときにその結果として予算の空白ということが起きてくるわけですが、そうした惰性を排するた
めにはどういう準備を政府としては行っていくのか、これをもう一回伺いたいのです。
○国務大臣（竹下登君）　これは確かに、理屈で言えば私も本委員会でかつてそういうお答えをしたことがございますが、そのうちに成立さしてほしいという期待権はあるかもしらぬ。しかし一般的にこれは政府の期待どおりにいかない蓋然性が大きいと。そのとおりでございます。だから、先ほど申し上げましたように、今後とも毎年度国会における御審議について円滑に進められるよう最大限の御協力を申し上げて、ひたすら審議の進捗を強く期待するという立場、これは御理解をいただきたいところでありますが、しかし予算の空白は適切な事態でないと考えられる。これまでにも、各般の事情から結果的に予算の空白が生じた事例があることはまさに遺憾ながら御承知のとおりであります。したがって、今後政府の立場においても不断の努力の積み重ね、そして速やかにかかる事態を生じしめないよう、暫定予算の提出等、国民に迷惑をかけないための諸般の対策に万全を期することを改めて強く求められておる委員長見解の趣旨を尊重して、その段階ごとにまさに適切な対応に努めてまいらなければならないというお答えに尽きるではなかろうかと思います。
○鈴木一弘君　今のその段階ごとに適切な対応と言われたのですが、その適切な対応というのが、一日のために二日間衆参両院で審議というのは、これはまあちょっと異常かもしれませんが、幾日をおっしゃっているのでしょうか、適切というのは。複数日を言っているのかどうなのかということを伺いたい。
○国務大臣（竹下登君）　この戦前の制度との、憲法に定められる前年度予算を施行すべしというのがない今日におきましては、いわば、今鈴木さんおっしゃいますのは、惰性に流れて予算の空白が繰り返されていくのではないかということが心配の背景にあらうかと思っております。予算の空白が長期化して、それが繰り返されることといったことが好ましくないということは、これは申し上げるまでもございませんが、ただそこのところで、今の現行制度では予算の空白というのは予定されていないものでございますので、したがって現行制度上予定されていないものを何日までよろしゅうございますと、いわゆる何日までのずれ込みなら暫定予算を提出するとかしないとかといったお答えをすることはやはりお答えいたしかねるということを言うしかない、こう思うのであります。いずれにしましても、その点は先ほど申し上げておりますように、予算の一日も早い成立を強く期待しながら、従来からの論議や本年度の経緯等を十分踏まえ、そして委員長提案、これをまさに踏まえて、適時適切な対応に努めてまいりたい。だから適時適切とは何月何日何時までかということは、やはりお答えはいたしかねるということで御理解をいただくしかないなと、こう思っております。
○鈴木一弘君　最後にこの問題で総理に伺いたいのですが、法的根拠は空白はよろしいということは一言もございません。一日の空白もいけないことになっている。一日がよければ二日もいいだろう、二日がよければ三日もいいだろう、五日がよければ六日空白でもいいだろうとなったら、これはえらいことになってしまいます。この点について総理はどういうふうに今後決意されてまいりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　委員長見解の趣旨に沿しまして、政府として努力してまいりたいと思います。
○太田淳夫君　それでは、公正取引委員長お見えになっておりますのでお尋ねしたいと思いますが、最初に通産省ですね、通産省の石油対策の主要施策の一つに石油産業の構造改善の推進とございますけれども、通産省としましては産業界の自助努力を最優先として、行政改革は必要最小限にとどめたい、こういう見解のようでございますけれども、今後の構造改善の進展についてどのような見通しを立てていらっしゃいますか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　お答えを申し上げます。
　石油の需給につきましては、ホルムズ海峡依存度が非常に高い。エネルギーの安定供給ということから申しますと、何としてもこれは国策上安定供給を確保しなければならないものでございますので、したがって、このことについては従来から非常に意を用いておるところでございます。現在のシステムでは、石油業法に従いまして消費地精製方式、そしてまた連産品といったところに着目いたしまして、石油業法に基づいて処理しておるというところでございますが、先生御承知のように、石油審議会での答申等もあり、また、私どもとしても既に三月、石油審議会の方に今後の中長期的な見通しを諮ったところでありまして、そういった今後の情勢についていかに対応をしていけばよいかということに鋭意研究をいたしておるところでございます。
○太田淳夫君　先般の鶴岡灯油裁判、これについてでございますけれども、元売各社のやみカルテルを生んだ土壌として通産省の行政指導のあり方に問題があるのじゃないか、こう言う向きもあるわけでございますけれども、通産省として一方において消費者行政を所管している、こういうことで、今回の判決につきましては通産省としてどのように受けとめてみえるのか。消費者の立場に立った通産行政というものが望まれているわけでございますけれども、今後の石油製品の流通販売等について業界に対してどのような姿勢で臨まれるのか、お聞きしたいと思いますし、この判決は消費者の立場に立った非常に画期的なことではないかと思いますので、公正取引委員会の見解もお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　本判決の具体的な論評につきましては、本件は私人間の損害賠償請求という司法上の問題でございますので、この場所でコメントは差し控えたいと思います。
　なお、本件は十年以上も前の石油業界における独占禁止法違反事例に係る問題でございますが、今後とも独禁法に違反する事例が生ずることのないよう注意して対処してまいる考えでございます。
○政府委員（高橋元君）　今もお触れになりましたように、三月二十六日の秋田支部の判決、仙台高裁秋田支部でございますが、これは消費者側が損害賠償請求で勝訴した最初の判決でございます。これは民事事件でもございますし、まだ確定しておりませんので、具体的に細かく申し上げるのは控えさしていただきたいと思うわけでございますけれども、一つは、カルテルの事実につきまして、公正取引委員会の勧告審決の事実上の推定力というのが認められた。二つ目には、価格協定と小売価格の上昇の因果関係につきまして、被告が価格協定により元売を引き上げたことと、それから協定の影響のもとにあると認められる時間的、場所的な範囲内において消費者の灯油を購入したということ。それから三つ目に、損害の額は現実に購入した額と価格協定がなければ形成されたであろう小売価格との差額で、具体的に言えば価格協定直前の小売価格との差額だ。この三つのことが判決の内容として私どもは特筆していいのかと思っております。
　要約いたしますと、消費者が独占禁止法の違反行為によってこうむった損害の回復、これを容易にするという趣旨であると思いますので、また、もう一つは、こういうことによって独禁法の違反行為の未然防止に役立つことになるというふうに考えますので、今回の判決につきまして、私の所感として申し上げるならば、意義あるものというふうに考えているわけでございます。
○委員長（長田裕二君）　太田君の残余の質疑は明日行うことといたします。
　　　　─────────────
○委員長（長田裕二君）　この際、お諮りいたします。
　本委員会は、昭和六十年度一般会計予算外二案につきまして、内閣委員会外十四委員会にその審査を委嘱いたしておりましたが、各委員長からそれぞれ審査概要について報告書が提出されました。
　つきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長田裕二君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　なお、このほか、報告書は別途印刷して委員の皆様方に配付することといたします。
　明日は午前十時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十二分散会
昭和六十年四月四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松尾　官平君　　　　　浦田　　勝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　後藤田正晴君
　　　政府委員
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　鈴木　昭雄君
　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　議官　　　　　　　本多　秀司君
　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　画監理官　　　　　滝沢　　浩君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁防衛局調
　　　　　　　査第一課長　　　　堀川　和洋君
　　　　　　　外務省欧亜局ソ
　　　　　　　ヴィエト連邦課
　　　　　　　長　　　　　　　　野村　一成君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○昭和六十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（総務庁（北方対策本部）））
　　　　─────────────
○委員長（堀江正夫君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、松尾官平君が委員を辞任され、その補欠として浦田勝君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（堀江正夫君）　昭和六十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務庁北方対策本部予算を議題といたします。
　まず、後藤田総務庁長官から説明を求めます。後藤田総務庁長官。
○国務大臣（後藤田正晴君）　昭和六十年度の総務庁北方対策本部関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　昭和六十年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、北方対策本部関係予算要求額は十三億四千二百八十六万八千円であり、これは前年度の予算額十三億二千七百三十七万一千円に対し一・二％の増となっております。
　主な内容について御説明いたします。
　まず、北方対策本部に必要な経費として、職員人件費等六千六百六十三万円を計上しております。
　また、北方領土問題対策に必要な経費として十二億七千六百二十三万八千円を計上しておりますが、その主な内訳といたしましては、北方領土問題対策協会補助金四億六千九百四十三万三千円及び北方領土隣接地域振興等基金造成費補助金八億円であります。
　北方領土問題対策協会補助金は、同協会が北方領土問題について啓蒙宣伝等を行うために必要なものでありますが、特に昭和六十年度においては、若い世代に北方領土問題の重要性を伝え、返還要求運動をこれらの世代に引き継いでいくための少年向け啓発資料の作成配布事業及び国際シンポジウムの開催に必要な経費を新たに計上しております。
　また、北方領土隣接地域振興等基金造成費補助金でありますが、これは昭和五十八年四月一日から施行された北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律に基づき、北海道が設置した基金の造成に対して国がその一部を補助するための経費であり、昭和六十年度におきましては前年度と同額を確保いたしております。
　以上をもちまして、昭和六十年度総務庁北方対策本部関係予算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（堀江正夫君）　以上で説明は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○瀬谷英行君　今、予算の御説明をいただきましたけれども、北方領土の問題について、いろいろとその重要性について云々というお話がございましたが、目的はどこにあるのか。一般に知らせる、青少年に対して云々ということを言われましたけれども、領土の問題を解決するということは領土の返還というところに目標を置くということになると思うし、領土の返還ということを目標に置くならば、そのために、その相手の国と外交上の問題となっておるわけでありますから、外交的に解決をする道を開かなければならぬということになるわけでありますが、その目標と目的、具体的な対策、それらについてどういうふうに進めていく必要があるとお考えになっておるのか、その点をまず最初にお伺いしたいと思います。