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○岡田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十三分散会
○委員長（遠藤要君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成五年度補正予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁三重野康君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　平成五年度一般会計補正予算、平成五年度特別会計補正予算、平成五年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して議題といたします。
　本日は、景気・経済に関する集中審議を行います。
　質疑者等はお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　これより松浦孝治君の質疑を行います。松浦君。
○松浦孝治君　自由民主党の松浦孝治でございます。
　本日の委員会は、ただいま委員長からお話がございましたように、景気と経済の問題に対する集中質疑でございますが、まず一言だけカンボジア問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　カンボジア総選挙後若干の混乱が起きているようでございますが、選挙で示されましたカンボジア国民の願いとＰＫＯ要員やカンボジアボランティアの方々のとうとい犠牲と御苦労に報いるためにも、選挙結果を踏まえた民主国家が一日も早く建設されることを強く望むところでございます。
　総理から、カンボジアの現状の認識と見通し、今後の支援方針についてお聞かせをいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　カンボジアにおきまして非常にたくさんのカンボジア国民の参加を得て投票が行われたということ、我が国も貴重な犠牲を払いましたがそれに対して貢献することができたということは、結構なことであったと考えております。
　そこで、パリ協定の予定しておりますところは、これから制憲議会ができまして、そうして文字どおりカンボジア人のカンボジア国家が発足するということでございますが、今それに至りますまでのいわば経過期間において、カンボジアの各政党がどのようにして制憲議会に移行していくかというそういう期間において、我々はいろんな出来事を見つつある、またそれに関心を持っておるということであると思います。
　何分にも選挙というものは実際上は初めて行われたと考えるべきですから、この選挙でいろいろなことが決まる、選挙即その後の政局を規定するというふうに必ずしもすべての人が考えていなかったとしてもそれは無理からぬことでございますけれども、そうは申しても、しかしあれだけの国民があれだけ恐らく自由かつ公正にやった結果というものは何人も無視し得ないというその常識は、私はやはり最終的には支配をすると考えていいのであろうと。
　ただ、その間に、何分にも選挙というものを政権樹立のためのただ一つの方法だという習慣を仮に持っていない国民であるとしまするならば、その間においていろいろな意味での融和なり妥協なり話し合いなりが行われる、それは必ずしも西欧的なものでないかもしれませんけれども、基本的にやっぱり選挙の結果というものは動かせないという認識がございます限りは、我々はかなりその辺は余りしゃくし定規でなく事態を見守るべきではないだろうか、見守るばかりではなく、現在、実際ＵＮＴＡＣがまだ仕事をしておりますし、我々もそれについて協力している立場でございますし、他方でＳＮＣもある、それについて我々も協力している立場でございますから、我々としてやはり積極的に、あるいはプロダクティブに果たし得る役割があれば果たすことが望ましい。
　これは決して内政干渉という意味ではございません。それにわならない、またわたってはならないという心構えのもとに、どうやって制憲議会に向かって各党が協力していくかということについては、我々も果たすべき役割があれば果たしていかなければならない。現に実は果たしつつあるわけでございます。
　それで、さらにその後どうなるかというお尋ねでございましたんですが、これは幸いにしてカンボジア人のカンボジア国が成立するという場合には、外部はそのカンボジア人のカンボジア国の自由に任せるというのが本来であろうと思いますが、なおＵＮＴＡＣとしてすべき何がしかの仕事が残るのかという問題と、それからそれと別に今度は主権国家であるカンボジア国に対して、かねてパリ会議あるいは我が国の場合で申せばカンボジア復興会議等々で既に協力体制をとっているわけでございますから、そういうところで何をなすべきかということを協力国家の間で相談もしなければなりませんし、また、それともちろん無関係ではない、無関係であってはならないんですが、我が国自身の相対、バイラテラルの協力関係というものも進めてまいらなければならない。
　つまり、事柄はこれからいわば始まる。それについては我が国も応分のと申しますか、かなりの負担をしてこの地域、殊にインドシナ半島全体の平和に貢献する、そういう心構えで進めてまいる必要があるであろうというふうに考えております。
○松浦孝治君　どうもありがとうございました。
　一日も早くカンボジアに平和が来ますように日本としても今までもいろいろ努力をされてこられたわけでございますので、なお一層の御努力を大いに期待をさせていただきたいと思います。
　森通産大臣、経済企画庁長官におかれましては、先般ＯＥＣＤ閣僚会議への御出席、本当に御苦労さまでございました。
　それでは、経済問題につきまして質問に入らせていただきます。
　まず、世界経済についてお伺いをいたしたいと思います。
　現在、ドイツやフランスなどの主要国の多くでは景気後退が進んでいると聞いております。先般行われましたＯＥＣＤ閣僚会議におきまして、日本が世界の牽引役をするように期待されたと報道されておりますけれども、経済企画庁長官は世界経済の現状と見通しをどのように認識しておられるのか、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（船田元君）　松浦委員にお答えをいたしたいと思います。
　世界経済の現状と見通しという御質問でございます。今、松浦委員御指摘ございましたけれども、世界経済全体としてはやはり停滞の状況ということが続いている、こういうことであろうと思います。
　もう少し詳しく申し上げますと、例えばアメリカでございますが、景気はこのところ回復の過程にあります。ただ、前回一－三月の経済成長率がたしか最初の発表では年率一・八％、それが修正をされまして下方修正をされた、こういうふうにも伺っておりますが、若干そのテンポが緩まったかなと、こう思いましたけれども、しかし、最近のアメリカの景気をあらわす指標としては幾らかまた強い数字もちらほら出てきているというようなことでございます。
　それから、西ヨーロッパ全体として停滞をしておりますけれども、イギリスは若干改善の様相を示している。しかしながら、あとのドイツ、イタリア、フランス、これはなお依然として後退あるいは停滞感を強めているという状況であると思います。その他アジア地域におきましては経済はおおむね順調に拡大を続けている、それから、市場経済への移行を進めております旧ソ連を初めとするいわゆる東ヨーロッパ地域におきましてはやはり深刻な経済状況が現在なお続いている、こういうふうに感じております。
　今後の見通してございますが、アメリカでは財政赤字削減等の課題を有しておりまして、過去の回復局面よりは若干緩やかなものになると思いますけれども、今後も回復過程をたどっていくというふうに思っております。
　西ヨーロッパにおいては、これはＯＥＣＤの会合でも大変大きな議論となりましたけれども、失業の増加の問題があります。それから消費者信頼感の低下、経営者マインドの冷え込みというようなことなどがございまして、当面、西ヨーロッパにおいては実体経済は弱い状態が続くというふうに見込んでおります。
　ただ、アジア地域、これは引き続き順調な拡大が続くほか、ロシアは当面低迷が続く、このような全体的な見通しをとっております。
○松浦孝治君　どうもありがとうございました。
　それでは次に、国際貿易問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　先般のＯＥＣＤ閣僚理事会でのベンツェン米財務長官の演説の中で、日本の貿易が世界の経済の成長を妨げていると名指しで日本の貿易黒字拡大を批判した上で、幸いにも日本は唯一財政面で余裕がある、このように語りながら、強い調子で黒字削減と景気拡大策を求めたと伝えられているのでありますが、会議の内容はどのようであったのかまた、アメリカでは貿易不均衡の是正策として目標値を設定してというような管理貿易的な手法によりまして貿易赤字を解消しようというような考え方もあるようでございますが、今回のＯＥＣＤ閣僚理事会ではこの問題についてどのような議論がなされたのか、またどのような認識であったのか、森通産大臣にお伺いをさせていただきます。
○国務大臣（森喜朗君）　お答えを申し上げます。
　今回のＯＥＣＤ閣僚理事会では、ＯＥＣＤ全体の成長をいかに回復するか、これは今経企庁長官からも御答弁ございましたが、もう一つ大事なことは多角的貿易体制をいかに維持強化していくかが論議の中心でございました。
　今、委員から御指摘ございましたように、一部の国から我が国の黒字は世界の成長を阻害するとの発言はございましたけれども、その他の国々からはこうした我が国の経常収支黒字についての特段の発言はございませんでした。ちょうどこの発言がございましたときは、経企庁長官が、日本側の今日までとっております景気全体に対する対応などについてお述べになっておられます。また私からは、我が国の内需主導の経済成長が対外不均衡の是正に寄与するとの観点から今御審議をいただいておりますこの新たなる総合経済対策実施など、そうした点について発言をいたしておりました。
　特に、私は、昨年の八月に立てましたときの総合緊急対策に次ぐ総合経済対策、また今度の新しい十三兆円を超えるもの、これは日本の国会が日本の景気の問題は世界全体に対する大きな責任があるという立場も十分踏まえておりまして、実に平成五年度の予算が年度内に成立をしたというのは二十二年ぶりでありましたと。さらに、四月から始まっております予算により確実なものとするため新たなるまた予算措置をして今それを国会で御審議をいただいている、このことも三十四年ぶりのことですと。
　こういうことは、まさに与野党ともに日本の経済に対して国会が責任を持とうという各党のそうした基本的なベースから行っているものでありますと、こういうようなことも私はそうした会合でも申し上げましたし、またアメリカの閣僚の皆さんにお話しするときもこの旨を御報告申し上げ、このことについてはそれぞれ大変大きく評価もして、日本が大変な努力をしておるということについては皆さんの御理解を深めた、こう思っております。
　それから、もう一点御指摘がございました管理貿易的手法によります通商問題の解決につきましては、貿易に関する討議の席上、私から多角的貿易体制の強化を閣僚の総意とすることを提案いたしました。閣僚理事会のコミュニケには、各国が多角的ルールを遵守、強化するとともに、自由貿易の原則に反し多角的貿易体制を損なう行動をとらないということが明確にうたわれたわけでございます。
　なお、ＯＥＣＤ閣僚理事会の際のアメリカのベンツェンあるいはカンター、ブラウン、それぞれの閣僚とは個別的にそれぞれ時間をかけてお話を申し上げました。
　アメリカが管理貿易的なことをやっておるということを私ども申し上げているのではなくて結果的に数量明示型の手法、そういうふうになってしまいますね、アメリカの立場からいえば日本との貿易のインバランスの数字が明確に出ておる、このことが減少していかない限りは何かそれを解決させる、結果をきちっと出すという方法が必要なんだというような指摘もございましたけれども、いかなる数字を掲げましても必ずそれはひとり歩きしていくものです、したがって、そうした数字を書くということは、それは日米間だけじゃありません、そうなれば欧州はどうなりますか、あるいは韓国やその他のＡＳＥＡＮの国々はどうなりますか、そういうことになれば結果的にそれはすべてシェアを分け合うということになって結果的に管理貿易方式になるんじゃないでしょうか、ということなども申し上げて強く改めてお伝えを申し上げておきました。
　いずれにいたしましても、各国の理事の皆様方は、世界の経済がもう一つ低迷をしておる、一つの弾みをつけるということは、やはりウルグアイ・ラウンドがなかなかまとまらないことについてあきらめにも似たような御発言もかなり各国の理事からございましたが、やはりウルグアイ・ラウンドを何とか終結させることによって世界経済全体への自由貿易体制の維持発展ということのめどをつけてもらいたい、そういうのが各国の理事の皆さんの御発言でもございました。
　したがいまして、今回の機会を利用しまして四極の通商代表それぞれ協議を重ねまして、年内のウルグアイ・ラウンド合意に向けてさらに今努力を続けていこうということなども確認をいたし、そのこともまた理事会での非公式会合にも御報告を申し上げたりして、世界の各国がそれについての協力体制をとろうという確認もできたわけでございます。
○松浦孝治君　ＯＥＣＤ閣僚会議でのいろいろな精力的な会議の内容等をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。
　それでは次に、景気の動向について企画庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。
　景気が低迷してきた、そういう状態に対してようやく歯どめがかかり、前向きの兆しがあらわれてきたようでございます。先日発表されました景気動向指数によりますと、先行指数が三カ月連続で五〇％を上回っており、一致指数も二カ月連続して五〇％を上回っております。新聞報道等によりますと、経済企画庁は、景気は既に底入れし回復局面に入ったとの判断を固めたようでございますが、景気は本当に底を打った状態にあるのか、また、六月十日の閣議に提出されます六月の月例経済報告には景気の底入れ宣言等が盛り込まれるのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（船田元君）　お答えをいたします。
　今、松浦委員御指摘のように、先般発表されました景気動向指数、いわゆるＤＩでございますが、先行指数が年初から一月、二月、三月と三カ月連続して五〇％を上回りました。また、一致指数につきましては、これも二月、三月と二カ月連続して五〇％を上回ったわけでございます。確かにこれらの動きは景気の局面が変化をする可能性は示している、このように理解をしております。このような状況や、またそのほかの経済指標などを見ておりましても、回復の動きあるいは兆しというものがかなり強くなってきたかなということは感じております。
　したがいまして、私個人としては、この景気が底を打ちつつある、あるいは今打ちつつある状況にあるということは個人的にはかなり強い気持ちは持っておるわけでございますが、なおしかし、特に今後注意をしなければいけない点としては、受注や生産、出荷等に見られた二月、三月のいわゆる期末要因、そういうものがあり、そしてその期末要因の反動がこの四月、五月でどういうふうに出てくるのかということは、これから実は実際の数字が入ってくるという状況でございます。そういうことも考えますと、なお私としては今後の推移を見守っていかなきゃいけない、こういうふうには感じております。しかしながら、個人的には底は打ちつつあるあるいは底打ちは間もないということは申し上げられるんではないか、このように思っております。
　月例のことにつきましては六月十日に現在予定をしておりますけれども、それにつきましては、まだ現在関係省庁におきまして調整を続けておりまして、その点については現段階としては申し上げられる状況ではない、このように思います。
○松浦孝治君　ところで、少しお教えをいただきたいのでございますが、戦後、各景気の山と谷を景気基準日付という形で決定をされているようでございます。暫定的なそういう決定をするのに約一年ぐらいかかる、そして最終決定を下すのに一年半を要する、こういうことを聞いておるわけでございますが、この景気基準日付設定がなぜこのように時間がかかるのか、あるいはまた基準日付設定というものが本当にどういう意義を持っておるのか、お聞かせ願えればと思います。
○政府委員（土志田征一君）　お答えいたします。
　景気基準日付、一般には景気の出とか谷とかいうものでございますが、これの決定につきましては、先ほども御議論いただきましたＤＩの数字、それからＧＮＰ統計その他の動き、こういったものをもとにしまして、景気基準日付検討委員会というのを設けましてそこで専門家の先生方の御議論をいただいた上で決定するということでございますが、この景気基準日付検討委員会にお願いしております景気循環の専門家の方々の考えは、これは歴史的かつ客観的に出とか谷は決めるものであるということで、まず谷から山の一循環を過ぎたところでまとめて全体を見直すということでございます。
　さらに、その場合の決定に当たりましては、やはりある程度データがそろって、一年間そろったところで全体を季節調整するとか、そういう手順が必要でございまして、例えばＤＩでも、単に今毎月出しておるものではなくて、歴史的に全部整理をしたのでつくり直して決定をするというようなそういう手順がございます。実際正式に決めるには理論的な点とそういった統計的な手続の点で時間がかかっているということでございます。
○松浦孝治君　わかりました。
　ただいま船田経済企画庁長官から政府の経済認識について承りました。
　本日は、金融面から日本経済のかじ取りをしておられます日銀の三重野総裁にお越しをいただいております。そこで、二、三点お伺いをさせていただきたいと思いますが、三重野総裁には海外から帰国をされた早々で本当にお疲れのところありがとうございます。
　それでは、お伺いをいたします。
　最近の経済指標、今もいろいろお話があったわけでございますが、明暗相半ばするところがあるように思います。現在の経済認識と今後の経済展開への総裁の御見解をお伺いいたしたいと思いますし、それとともに、最近急激な円高が起こっておるわけでございますが、これが経済へどのように影響するであろうか、それにつきましての総裁の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○参考人（三重野康君）　お答え申し上げます。
　景気でございますが、委員が今御指摘になりましたように、明るい指標が幾つか出ております。例えば在庫が五カ月連続して減少しているとかマネーサプライが下げどまったとかその他でございますが、そういう明るい指標が出ておりますが、最終需要につきましては住宅投資が比較的堅実な動きを示しております。財政支出も非常に高い伸びを示しておりますけれども、個人消費及び設備投資につきましてはこれまでのところはっきりとした持ち直しの兆候がまだ出ておりません。
　したがいまして、当面、目先はやはりまだら模様と申しますか明暗交錯した動きが続くのではないかと思いますが、もう少し先を展望いたしますと、本年度の上期は先ほど申し上げました住宅投資と財政投資に支えられた動き、展開ということになると思いますけれども、この間、設備あるいは耐久消費財のストック調整は着実に進んでおりますし、また民間需要を引き出すための財政金融政策の措置が十分講ぜられておりますので、下期にかけましては緩やかではございますけれども景気が回復する展望は十分見きわめられるのではないか、そういうふうに考えております。
　また、委員御指摘の円高でございますが、これは私どもも非常に注目をしております。もちろん円高というものは、少し長い目で見ますと輸入価格の低落を通じましていわゆる企業のコストを下げますし物価の安定にも寄与するわけでございますけれども、とりあえずはやはり輸出企業に悪い影響が出てくるということがございます。しかも、今御説明いたしましたように、景気がこれから回復しようとする非常にデリケートな時期に当たっておりますので、円高のこれからどういう影響が出るのか、これは注意深く見てまいらなければならない、かように考えております。
○松浦孝治君　どうもありがとうございました。
　ところで、いろいろな指標を見ますと、最近、金利動向の中で上昇傾向が見受けられるわけでございます。特に長期金利、長プラも上がるようでございますが、この金利上昇が、今せっかくお話にもございましたような景気の上向き傾向にある中で、それに悪影響を与えるのではないか。このような懸念もあるわけでございますが、金利動向についてお話しをいただきたいと思います。
○参考人（三重野康君）　短期金利につきましては比較的落ち着いた動きを引き続き示しておるというふうに思いますが、委員御指摘のとおり、長期金利はやや上昇しております。
　長期金利につきまして、私のような立場の者が余り詳しいコメントをいたしますことは市場に不測の影響を与えますので御勘弁願いたいと思いますが、市場の見方を御紹介いたしますと、最近の債券市況が金利が上がっている背景は、委員が最初に御指摘になりましたように、景気に若干明るい指標が出てきたこと、株価が持ち直したこと、この二つを一番大きな材料といたしているようでございます。
　相場にはもちろんある程度の変動はつきものでございます。しかしながら、やはり今のような変動が直ちに景気を左右するような大きな影響はないと思いますが、これも先ほど御説明いたしましたように、極めて景気がデリケートなときでございますので、引き続き債券市況の状況あるいはこれが実体経済に及ぼす影響についてはやはり注目をしてまいりたいと、かように考えております。
○松浦孝治君　どうも、日銀総裁ありがとうございました。
　ちょっと相前後いたしましてまことに申しわけございませんが、先般開かれましたＯＥＣＤについて森通産大臣、船田経企庁長官からお話が実はあったわけでございますが、総理にちょっとお伺いをさせていただきます。
　七月に開催を予定しております東京サミットまでもうあと一カ月に実はなったわけでございますが、その前哨戦として先般のＯＥＣＤ閣僚会議があったわけでございまして、その経済宣言が下地になると、こういうようなことを聞いておるわけでございます。そして、いよいよ東京サミットにそういう経済問題も移ってくるわけでございますが、特に年間千三百億ドルに及ぶ貿易黒字を持っておる日本といたしまして、非常に東京サミットは厳しい状態になるのではないかと懸念をするわけでございますが、総理がこの東京サミットに臨もうとされている、特に経済問題、景気問題についての御所見をお伺いできればと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　我が国が、あるいは我が国だけかと申し上げた方が適切かもしれませんけれども、非常に大きな貿易黒字を持っておる、経常黒字を持っておる、それもこの一、二年ということではなく恒常的にそういう状況にあるということについて、これは世界の自由貿易がさらに大きくなるためにはやはりひとつ問題であるということを各国が考えることは、私は無理からぬことであるというふうに思っております。
　それでありますからこそ、不況対策もございますけれども、昨年以来、またただいま御審議いただいております補正予算におきましても、内需振興ということを考えておるわけでございまして、やはり貿易黒字を減らすということは、基本的には内需が振興されて経済のエネルギーが内需に向かうということ、その分だけ輸出が減っていくということ、それから、内需が振興される結果その分輸入がふえるということ、これがやはり基本的な私は方策であろうというふうに考えております。多少時間がかかりましても、これがやはりいわば王道というものであろうというふうに考えております。そのことは過般、クリントン大統領にも私から申し上げましたし、また今回のＯＥＣＤの閣僚会議におきましても、我が国を代表してそういう主張をいたしておるわけであります。
　今度ＯＥＣＤで議論になりましたことは、我が国の大きな経常黒字、それからヨーロッパの失業、アメリカの財政赤字、貿易赤字といったような、従来からある意味で言われておるその問題がなかなか解決されないでおるということが中心になりまして、各国おのおのそれに対応することを求められたということであったように承知をいたしておりますけれども、他方で、そのようなマクロの政策をとります傍らで、我が国の経済の開放体制が十分でないという指摘が御承知のようにございます。
　アメリカが一番それを強く主張しておるわけでございますけれども、各国いろいろおのおのの国がおのおのの問題を持っております。我が国の場合には黒字が大きいものですから、やっぱりその点を指摘される度合いが強い。これも無理からぬことであって、そういう問題にどう対応するかということは、今度パリに閣僚が行かれましたときに、いわゆる四極の通商産業大臣会議というものがございまして、この中では、どっちみちウルグアイ・ラウンドが今年の末までには終局しなければならない、その中でしばしば御議論のあります我が国にとっての農業であるとか、アメリカにとってのダンピングであるとか、いろいろ各国基本的な問題意識を幾つか持っておって、その陰でダンケル・ペーパーをすぐには了承できないという問題がございます。
　そのことはかなりこれからまだ議論を要するものでございますから、サミットまでにはそれ以外のといいますか、つまり工業製品とサービス部門についてのアクセスをまだまだ各国とも詰められる、詰めればもっともっと貢献ができる、交渉が進むわけでございますから、サミットまではその部分にひとつ精力を集中しようということで今度も会議がございましたし、この二十三日、二十四日でございますか、東京で関係閣僚がもう一遍寄られて、そしてサミットまでにその部分の詰めをしようと。これは言ってみますと、我が国にとって言えば、いわば開放体制の推進ということになる、各国ともそうでございますけれども、アクセスを詰めていってそして関税率を下げていって輸入をふやす体制に入ろう、そういう努力が他方でなされておると。
　でございますから、最後に結論として申しますと、サミットで議論される問題は、一つはそのようなマクロの問題である、一つはそのようなウルグアイ・ラウンドの推進の問題である、それに加えまして、日米の間では先般私が訪米いたしました結果、両国の間でいろいろ、これ貿易に限りませんが、お互いに推進をしたい問題があるので、そのためのフレームワークをひとつサミットまでにつくろうということになっております。そのフレームワークの作業は、実はおのおのの国で相手に対する提案、注文というようなものを議論いたしておるわけですけれども、まだ両方が一緒になって案を交換して議論をするというまでには至っておりません。近いうちにそれをいたしませんとだんだん間に合わなくなってくるわけでございますから、遠からずそういうことになろうと思いますが、フレームワークの合意があって、日米としてはそのフレームワークに従ってお互いの問題の解決を図ろう、大体こういう構図でございます。
　しかし、結論として、松浦委員が言われますように、これだけ黒字があるとやっぱりなかなか大変だろうとおっしゃることはそのとおりでありまして、そういう意味からも御審議を願っております補正予算も成立させていただきまして早く執行を図りたい、こう考えておるわけでございます。
○松浦孝治君　前回の東京サミットでも経済問題が非常に重要な局面であったのでございまして、また今回もそういうような局面のようでございますので、どうか頑張っていただいて、成功をお祈りいたしております。
　それでは次に、産業面から経済動向についてお尋ねをいたしたいと思います。
　今も申しましたように為替市場では急激な円高が進行中でございます。この円高の波はいろいろな分野に大きな影響を及ぼしておるところでございまして、原材料の輸入や消費者物価にはメリットがあると考えられますが、長く不況に苦しんできた輸出型産業にとっては強烈なパンチであり、ダウン寸前の企業も出てきつつあるんではないかと私は懸念するわけでございます。日本の経済を支え、雇用の安定に大きな役割を果たしてまいりました自動車産業、電子・家電産業、機械産業、鉄鋼産業等にはこの円高の波はもろにかぶるのではないかと思うわけでございます。
　企業は懸命なリストラや体質の改善に努力をされておりますし、また政府も数度にわたる経済対策等を打ちまして、だんだんと薄日ではございますが景気が上向きつつあるな、こういうような期待をしておるのに冷水をかぶせるような形に円高がなっておるんではないかと思うわけでございますが、このような急激な円高が国内産業にどのような影響を与えると通産大臣は認識されておるのか、また、それに対してどのような対応策をとろうとしておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　現下の経済動向をどういうふうに見ておるのかということについて、先ほど経企庁長官からお話がございました。ちょうど私がアメリカに船田長官とともに行っておりましたときに、帰った日の朝刊でございましたか新聞に底入れ宣言というのが出ておりまして、ファクスで見てびっくりしたわけでございます。
　一つには、やはりそういう、次第次第にいい方向に行っておりますよ、経済というのは産業社会におきます一つの心理的なものが非常に大きいわけでございますからそういう方向を示唆するということは大事かと思いますが、現実はもう少し要注意をした方がいいというふうに私は実は見ております。前もこの委員会で申し上げたと思いますが、二月、三月というのはどうしても決算対策ということでいろんな数字がよく出てまいりますけれども、四月、五月になりますと、またこれは反動で必ず下がってまいります。確かに在庫調整は進展はいたしております。普通、在庫調整が進展しておりますと当然生産活動の動きが出てこなければいけないわけでありますが、そこのところがいま一つというのが正直なところでございまして、そこがいろんな原因があるんだろう。
　先ほど申し上げました心理的なものもございますが、もう一つは、今松浦委員御指摘ございました円高の問題が非常にやはり企業に対する心理的なものを与えているのではないかというふうに私ども見ておりまして、確かに一部に回復の兆しを示す動きが徐々にあらわれてきておりますものの、基調としてはまだ予断を許さない状況にある、このように見ております。
　このような状況の中で今回のような円高が進むということは輸出関連企業の円ベースでの手取り収入を減少させますし、収益の悪化を招くだけでございませんで、いわゆるすそ野の広い加工組み立て産業を通じまして直接的に円高に関係のない産業までにもやはり悪影響を及ぼしてくるということになりますので、国内景気を冷やしていくのではないかということが私どものやはり懸念材料でございます。
　今回、主要企業を対象に円高に関する調査をいたしてみますと、今回の円高が企業経営に与える影響については、約五割の企業は経営が苦しくなるというふうに回答をいたしております。特に輸出比率の高い自動車、電機等の業種では影響が深刻である、このように見ているわけです。また、特に影響はないとした企業は約三割ほどございますが、しかし、そのうちのまた約四割は為替リスクをヘッジしていることを理由として挙げているためでございまして、円高がさらに継続していった場合にはこれらの企業の収益にもやはり影響を及ぼすということが予想されるわけでございます。
　円高が及ぼすこのような悪影響に対しましては、先ほど総理御答弁ございましたように、内需拡大を図って国内景気の早期回復を図るということは、これは総理のお言葉をかりると、王道とおっしゃったと思いますが、まさに私は基本的にはそこだろう、こう思っておりまして、そういう面で、今般の新総合経済対策の早期実施を通じまして景気の一日も早い回復が実現されることを期待いたしておりますし、こうして予算委員会の諸先生方に今回の補正予算の早期成立をぜひ私からもお願いを申し上げたい、このように思う次第であります。
　なお、今回の経済対策におきましては、最近の急激な円高により影響を受けております中小企業者に特に配慮いたしまして、都道府県と国が協力しまして実施しておりますいわゆる緊急経営支援貸付制度を拡充いたしました。最近の円高による輸出減等の影響を受けて経営に不安定が生じております中小企業者に対する特別枠を実は創設しておりまして、これが今御審議をいただいておりますこの予算の中にも組み込まれておりますので、ぜひ一日も早いひとつ御可決をお願いしたいと重ねてお願いを申し上げる次第でございます。
○松浦孝治君　どうもありがとうございました。
　それでは、設備投資につきまして少しお聞きをいたしたいと思います。
　景気を支える大きなファクターであります設備投資は平成三年度、平成四年度とも対前年比で大幅な減少になっておるのであります。
　ところで、通産省においては平成五年度の民間主要企業の設備投資計画につきまして報告書を産業構造審議会に提出したと聞いておるわけでございますが、どのようなそれは内容であったのか、お聞かせを願いたいと思います。
○政府委員（熊野英昭君）　ただいま委員が御指摘ございましたように、先週私どもが調査をいたしました設備投資調査結果を産業構造審議会の産業資金部会の方に御報告を申し上げました。その内容の要旨を申し上げたいと思います。
　五年度の設備投資計画を見てみますと、全産業で見ますと対前年度比二・八％のマイナスということでございます。四年度、この同じ調査におきましてマイナスの九％になっておりますので、引き続き企業の投資マインドというのは大変慎重な状況が続いているということでございます。
　若干業種別に申し上げますと、製造業におきましては前年に比べまして一四・六％のマイナスということでございます。これは、四年度がマイナスの一八・二％でございましたので、二年連続二けたのマイナスとなっております。非製造業について見ますと、四年度は対前年度比がマイナス〇・五％であったのに対しまして五年度におきましてはプラス五・五％と一応堅調な計画となっております。
　ただ、中身を見ますと、実は電力等の公益事業関係の設備投資の拡大による部分が大変大きくございまして、この非製造業の中に入っておりますところの卸、小売といったふうな流通産業関係は消費の伸び悩み等を背景といたしまして大幅な落ち込みになっております。そういう意味で、非製造業はプラスではありますけれども、設備投資は電力等の公益事業を除いては大変慎重な状況が続いているのではないかということでございます。
　今後の見通しにつきましても、いろいろ審議会でも御議論いただきましたけれども、資本ストックの調整がそれなりに進んでいることに加えまして、先般来の総合経済対策のいろんな効果、これには一般的な効果もありますし、それから設備投資自体についても、投資減税とかあるいは政府系金融機関による融資とかそういった対策等もございますので、順次その効果もあらわれてきて下期以降は緩やかながら回復に向けていくのではないかというふうに期待をされているわけでありますけれども、その際も、やはり先ほど来御議論いただいておりますような、円高が設備投資のそういう回復に水を差すというか心理的な効果等々でどういうことになるか懸念をするところもありますので、動向については十分慎重に見守ってまいりたいというふうに考えております。
○松浦孝治君　設備投資については、やはりまだ厳しい状態があるようでございます。
　それでは次に、中小企業についてお伺いをいたしたいと思います。
　先ほど森通産大臣の方から今回の補正予算につきましても強力な中小企業対策を考えておられるということで、私も十分承知をいたしておるところでございますが、長引く不況によりまして中小企業はかなり苦しんでおるわけでございます。そういう点で、予算については、金融面とかそういうことよくわかるのでございますが、やはり受注面の問題についても強力に行っていただきたいと思います。
　それは官公需の受注でございますけれども、こういう面について、御承知のように、中小企業に対する官公需については官公需確保法第四条に基づきまして目標値を毎年閣議決定をされておるのであります。しかし、残念ながら平成元年より毎年この目標値以下の実績に実はとどまっておるのでございます。
　森通産大臣は実力大臣でございます。各省庁に対しまして必ずこの閣議決定された目標値を達成するように強く要請をしていただきたいと思うわけでございますし、また、地方公共団体に対しましても国の施策に準じて行っていただくように大臣の御努力をお願いいたしたいと思いますが、森通産大臣のこれに対する御所見をお伺いできればと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　官公需におきます中小企業の受注機会を確保することにつきましては、今、委員から御指摘のとおりでございまして、従来から官公需確保法に基づきまして毎年度国等の契約の方針を閣議決定いたし、努力してきたところでございます。
　ただ、近年、大規模工事などがございまして、いわゆるバブルの一つの時代、あるいはバブルのその延長時でございましょうが、大規模な工事になりますと、その性質上どうしても中小企業者に対する発注が難しいものが増加しているということの事情はございますが、平成四年度の閣議決定におきましては、中小企業者向けの契約目標を史上最高の四兆四千三百四十億円に設定をいたしまして、各省庁にその目標の達成について一層の努力の要請をいたしてきたところでございます。今年度の国等の契約の方針につきましても、閣議決定を少しでも早く行い、またより高い目標を設定していくよう、現在、各省庁との調整を行っているところでございます。
　また、地方公共団体に対しましても、官公需確保法によりまして国の施策に準じて中小企業者の受注の機会の確保のための施策を講ずるように定めております。これに基づきまして、国の方針も参考にして中小企業者の受注機会の増大のための措置を講ずるように要請をいたしておるところでございます。
　今後とも、各省庁等はもとより、地方公共団体の協力も得つつ、官公需におきます中小企業者の受注機会の増大に最大限の努力をしてまいる次第でございます。
　実力はありませんけれども力はございますので、組み打ちならねじ伏せるんですけれども、なかなか思うようになりませんが、総理を初め内閣は責任を持って、今、委員から御指摘の点につきましては一生懸命努力をいたしてまいる、このように申し上げておきます。
○松浦孝治君　力強い御決意をいただきまして、中小企業者は非常に喜んでおると思います。どうかよろしくお願い申し上げます。
　それでは次に、最近の雇用情勢とこれに対する雇用対策についてお伺いをさせていただきます。
　我が国の経済は、これまでかなり長い期間景気の低迷が続いてきたことは皆様御承知のとおりでありますが、このところ、先ほどもお話がございましたように在庫調整等が進展するなど景気に一部回復の兆しがあるわけでございます。しかし、その雇用面への影響を見ますと、求人倍率は低下が続いており、また企業の人員削減の動きも広がっておるように思われます。したがって、労働関係は必ずしも明るい状態にないと私は認識をいたしておるわけでございますが、労働省としては最近の雇用情勢についてどのように見ておるのか、求人求職及び雇用失業の動向、また企業内の雇用過剰感の動向等について、その状況を御説明いただきたいと思います。
○政府委員（齋藤邦彦君）　結論を一言で申し上げれば、雇用情勢は依然として厳しい状況にあるというふうに認識をいたしております。
　私ども公共職業安定所に対します求人求職の状況を見てみましても、依然として求人は減少しておりますし、また求職者数は増加をしてきております。したがいまして、有効求人倍率が四月は〇・八四倍という数字になっておりまして、三月が〇・八八倍でございまして三月に〇・八台になりまして、さらに一段と低下をいたしております。
　雇用失業全体の姿を見てみますと、雇用者数は製造業で見ますと増加比率が減少を続けてきております。職種別に見ますと、管理的職業あるいは事務従事者ではむしろ減少傾向、こういう形になっておりますが、完全失業率自身は二・三％で率は同じでございますが、ただ、失業者数は前年を約二十万人前後上回るというふうな状況でございます。さらに、各企業におきます過剰感も各製造業それぞれ広がってきております。それから、私どもの労働経済動向調査によりますと、雇用調整を実施しております事業所の割合は製造業で約四〇％でございまして、昭和六十一年ごろの円高不況期をしのぐ動きでございます。
　こういうような数字の状況でございますが、今後につきましても雇用の回復は景気の回復におくれる傾向はございます。また、最近の急激な円高の傾向について非常に懸念を表明しておられる事業主の方は多々おられます。
　そういうようなことで、中長期的な観点からいわゆる事業の再構築、合理化を図ろうというような動きも各般に広がっているようでございまして、ここしばらくこのような動きがどのように雇用の面に及ぼしてくるか慎重に見守っていかなければならない、情勢の把握に万全を期していかなければならない、このように考えております。
○松浦孝治君　企業における雇用調整の広まりの中で雇用調整助成金の業種指定の拡大が続いておるわけでございますが、業種指定の状況がどのようになっておるのか、その推移等についてお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（齋藤邦彦君）　昨年の十月に雇用調整助成金の指定基準を緩和いたしました。それ以来毎月業種を指定してまいりましたが、ことしの六月一日現在、百五十一業種でございます。これはかつての円高不況期の六十二年五月、百六十五業種指定したことがございますが、これに迫る形となっております。
　この百五十一業種、対象事業所にいたしますと十四万八千事業所、雇用保険の適用事業所の約八％になりますし、また対象労働者三百七十三万でございまして、被保険者に対する割合といたしますと一一・四％、このような形になっております。
　なお、現在でも新たに指定業種にしてほしい、こういうような御相談で来ている業種もございますので、まだ若干今後ふえてくるだろう、このように思っております。
○松浦孝治君　雇用情勢は、ただいま御答弁をいただきましたように、必ずしも楽観できない状況になっておるわけでございます。
　政府といたしましても、このような雇用情勢を踏まえながら、今回の総合経済対策において強力な雇用対策を推進しようとされておりますが、その対策の概要と効果について労働大臣よりお答えを願いたいと思います。
○国務大臣（村上正邦君）　今回の総合経済対策においては、依然として厳しい雇用情勢に対応し雇用対策を強化することとしており、約二百八十億円の補正予算を計上いたしております。
　その一つは、企業の雇用維持努力を最大限支援していくため雇用調整助成金について助成率の引き上げや下請事業主の範囲を拡大するなど対象事業主の拡大を図る、二つ目には、雇用調整の影響を受けやすい中高年齢者の雇用の安定を図るため中高年齢ホワイトカラーを対象に雇用就業に関する情報の収集、提供や教育訓練の実施を行うことといたしております。
　このように、今回の経済対策に盛り込まれた雇用対策は、失業を予防し企業の雇用維持努力を支援するため積極的な対策を行うこととしたものであります。「人は石垣、人は城」とうたわれますが、企業は人を最大の財産として大切にし、最後の最後まで雇用維持に努力してこの難局を乗り切っていくことが大事なことであり、雇用の安定にとって極めて有効なものであると考えております。
○松浦孝治君　次に、あすを担う人材である新規学卒者の問題についてお伺いをいたします。
　今回の景気低迷に伴う雇用調整の広がりの中で、新規学卒者の採用内定取り消しという甚だ遺憾と思われるような事態が多く発生をいたしました。労働大臣はこうした動きにいち早く手を打ってこられたのでありますが、学卒者の採用内定取り消しに関する事前通知制度を、この四月ですか、スタートをされております。また、内定取り消し企業名の公表を行うなど、いろいろな努力をされておることは私も承知をいたしております。
　そこで、今春の学卒者の就職状況について、その結果をどのように把握されておるのか、また、来春の学卒者の採用計画を見ますと大幅な採用減が予定されており、将来の日本を支えていくべき若者の就職に大きい強い懸念を抱くものでありますが、労働省はこうした来年の新規学卒者に対する採用減の動きについてその状況をどのように把握し、また対応しようと考えておられるのか、また、この厳しい新規学卒者の就職状況に対し労働大臣はどのようなお考えでおられるのかお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（齋藤邦彦君）　平成五年三月に中学校、高等学校を卒業された方々につきましての就職状況を見てまいりますと、中学校で九三・九％、高等学校で九八・五％ということでございまして、ほぼこれは前年度と同水準の就職決定率でございます。それからなお、同じくことしの三月に大学を卒業された方々につきましては、各大学で職業紹介を取り扱っておられますので全体の就職状況を把握いたしておりませんが、今まで聞いておりますところではそれほど悪い状況ではないというふうに思っております。
　それからなお、平成六年三月卒業予定者に対します採用予定は、大学卒については七月に計画を把握することにいたしておりますし、また中卒、高卒につきましては六月二十日以降求人の受け付けを開始いたしたいというふうに思っております。
　昨年までの採用予定に比べましてそれぞれ減少することは予想をされますけれども、従来から新規学卒者に対します求人は極めて多うございます。従来から中小企業を中心といたしまして非常な採用期待努力があるにもかかわらずなかなか採用できない、こういうようなこともございます。
　特に中長期的に見ますと今後若年労働力の供給が減少してくることが予想されておるわけでございまして、そういう意味におきましてこの機会にというようなことを言っておられる企業も多数おられる、こういうことでございますので、たしかきょうの報道機関、いろいろ大企業の採用予定計画の数字等も載っておりましたけれども、確かに一部上場企業を中心とします大企業におきましては採用計画が減少することは予想されますけれども、その他ということを考え合わせれば、今後の努力いかんによって円滑な就職ができるのではないか、このように思っております。
○国務大臣（村上正邦君）　新規学校卒業者は将来の我が国の発展を担う貴重な人材であり、その方々が円滑に就職することは大変大事なことであると思います。
　今も局長がお話しいたしましたように、けさの新聞でございますが、「主要三百社本社調査」、これはある新聞でございますが、「来春の採用減」、三百社のうち半数超す百六十九社が採用減、ふやすと言ったのはわずか十五社、ゼロが四社、こういう報道がされておりました。
　そうしたことから、労働省といたしましても企業者側に対して、長期的な観点から採用計画を立てていくことが重要であると。先ほどもお答えいたしましたように、「人は石垣、人は城」ということを十分御理解を求めていく努力をし、新規卒業者がその適性と能力に応じて希望する職業につくことができるよう懸命の努力をしてまいりたい、このように考えております。
　ことしの新規採用取り消しの企業名の公表によってそれが企業の消極的な姿勢に出たと、ならばこれは私の重大な責任であろうと、それだけに来年の新規卒業者に対しての企業側の積極的な採用努力を促したい、こう思っておるところであります。
○松浦孝治君　いろいろお聞かせをいただきましたが、毎日の新聞を見ますと大幅採用減というような活字が躍っております。卒業を控えております学生等につきましては今非常に不安な心理を持っておると思いますので、労働大臣より今いろいろ御決意のお話をいただきましたが、やはり文部省も管轄であると同時に、政府一体となってこの問題については取り組んでいただきたいと心から期待を申し上げます。
　次に、外国人労働者問題についてお伺いをいたします。
　我が国で働いている外国人労働者の中には、南米諸国から合法的に入国し就労している日系人や、就労ビザを持たずに働いているいわゆる不法就労者が多数いると思われますが、このところの景気低迷に伴う雇用調整の広がりの中で、就労に当たってのトラブルなどさまざまな問題が生じております。政府は、こうした中で、このほど外国人労働者をめぐる環境条件を整備する目的で雇用や労働条件に関する指針を定めたと聞いております。一方、技能の移転を通じて国際協力を図る観点から技能実習制度を創設したと考えておりますが、これらについて概要とねらいをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（齋藤邦彦君）　近年、我が国で就労される外国人、年々増加してきております。総体といたしまして、今や雇用労働者全体の約一％を超えるような数になっているのではないかと推計されます。したがいまして、我が国の雇用市場、労働市場に及ぼす影響というのも看過できないものがあろうというふうに思っております。
　最近、先生の御指摘のように、外国人労働者をめぐるいろいろなトラブルが起こってきておりますので、このようなことに対応するために、外国人労働者の雇用管理の改善、適正な労働条件、あるいは安全衛生の確保ということを推進するために事業主に考慮していただくような事項を「外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針」という形で定めることにいたしました。
　具体的な事項といたしましては、例えば採用時に在留資格の確認など外国人の募集、採用の適正化に関するような事項、さらには雇い入れのときの労働条件の明示など適正な労働条件の確保に関する事項、さらに安全衛生教育、健康診断の実施など安全衛生の確保に関する事項、さらに日本語教育、解雇の予防、再就職の援助など外国人労働者の雇用の安定、福祉の充実に関する事項などを盛り込んでおります。
　関係各省御相談いたしまして、六月を政府全体としまして外国人労働者問題啓発月間と、こういうことにいたしております。このような期間を活用いたしまして集中的にこのような指針の周知徹底を図っていきたい。そのようなことによりまして正規に働ける外国人労働者の方々の雇用管理の改善あるいは適正な労働条件の確保というものを図っていきたいと、このように考えております。
○松浦孝治君　最後に、労働関係について最後の質問を大臣にいたしたいと思います。
　こういう景気低迷の段階にあって高齢者あるいは女子労働者に対しての雇用の不安というものが出てくるわけでございまして、長期的には高齢者あるいは女子の方々の職場への進出ということは出てまいりましょうが、このような不況の段階においてそういうようなしわ寄せがなされる懸念も多いわけでございます。そういう点について労働大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（村上正邦君）　雇用という問題について本当に最近非常に重要な我々政治家の課題だということが痛切に感じられますことは、これはきょうの一日の新聞でございますけれども、新聞記事では、政治改革と雇用失業、これが大きな活字で毎日躍る、こういうことを考えましたときに、今、委員の御質問ありましたように、特に高齢者や女子労働者に雇用調整が及ばないように、集中しないように、私どもはその雇用調整の状況を敏速かつ的確に把握することがまずもって大事なことだと。そして、安易な雇用など行わないよう事業主に対する指導に努めていきたい。
　と同時に、もう少し積極的に中高年者の豊富な経験だとかその知識を生かしていく新しい職場を開拓していきたい。特に国際貢献と言われている中で、こうした方々の国際貢献のあり方ということも考えて発展途上国にそういう場を求めていくことはどうだろうと、こういう仕組みも考えていきたいし、それからただいま労働委員会で御審議いただいておりますパートにいたしましても、女子の方々、女性の方々、強く申し上げます、女性の方々の社会進出、新しい職場を確保していく、こういうことに万全の努力を傾けてまいりたい、こう思っておるところであります。
○松浦孝治君　それでは次に、金融、証券の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　バブル経済の崩壊に伴い我が国の金融システムの安定性について懸念が生まれまして、さまざまな論議が行われたのでございます。幸い、政府の諸施策によって国民の不安も徐々に解消されつつあります。つい先日、主な銀行の不良債権のディスクロージャーも行われました。
　そこで、お伺いをいたしますが、今回の銀行による不良債権のディスクロージャーの内容と意義、そして去る一月に設立された共同債権買取機構の役割と実績について御説明をいただきたいと思います。また、金融機関の不良債権問題について大蔵大臣の御所見もお伺いできればと思います。よろしくお願いします。
○政府委員（寺村信行君）　まず、不良債権の問題からお答えを申し上げます。
　去る五月の二十七日と二十八日に都銀、長信銀、信託、二十一行の不良債権が公表されました。その総額は、本年三月末におきまして合計約十二兆七千七百四十六億円となっております。今回のディスクロージャーは、昨年十二月の金融制度調査会のディスクロージャー作業部会の中間報告に基づきましてただいま申し上げました都銀、長信銀、信託、個別の金融機関が破綻先債権と延滞債権のディスクロージャーを行ったものでございます。いわゆる金融機関の不良資産の概念といたしまして、元本の回収可能性に着目をいたしまして、元本回収が不可能となる蓋然性の高い破綻先債権と将来におきまして償却すべき債権に転換する可能性の高い延滞債権につきまして、今回開示をすることになったものでございます。
　この不良債権のディスクロージャーと申しますのは、現在のような情勢のもとにおきまして、経営内容の透明性を向上させることによりまして金融機関に対する信頼性を向上させるということのほか、金利の自由化あるいは金融制度の改革という金融の自由化が進展していく中で、金融機関の経営の健全性を確保するための自己規制の手段として極めて大きな意義を有するものではないかと考えているところでございます。次に、不良債権買取機構の状況について申し上げます。
　本年一月に民間金融機関の共同出資によりまして共同債権買取機構が設立をされました。これは、金融機関の不良債権を早期に処理し損失を確定させることによりまして不良資産の処理の促進を図るということを目的としたものでございます。
　本年三月期に同機構が買い取りました対象債権の額は六千八百十七億円でございます。この額面六千八百十七億円を四千五百二十一億円で買い取ったわけでございます。その結果といたしまして約二千三百億円の売却損が金融機関に発生をいたしました。この売却損をこの三月期の決算で償却をすることによりまして金融機関は六千八百億円の不良資産の処理を行った、こういうことになるわけでございます。
○国務大臣（林義郎君）　今、松浦議員の御質問に政府委員から概略を御説明申し上げたとおりでございますが、いわゆるバブル経済の崩壊後にいろんな問題が出てきたことは委員御指摘のとおりでありますし、これからそれをどう解消していくかということが私たち今考えているところの諸問題だろうと思います。
　申すまでもありませんけれども、金融機関といえどもこの自由主義経済の中においては競争原則でやっていかなければならない、これは一つの大きな原則だろうと思います。しかし同時に、金融機関は、預金者というようなものがありますから、これに対する信頼性を失うようなことがあってはならない。こうした中で、やはり銀行が健全な形に育っていく、また健全な形での融資というものがいろんな形でできる、国民にこたえてやるような方策を持っていく、こういったことが私は必要だろうと思いますし、そういった方向で、先ほど申しましたように、不良債権の買取機構であるとか、あるいは益出しの問題であるとか、さらには民間金融機関のディスクロージャーを今回やりました、いろんな諸施策を通じまして、国民の御期待にこたえられるような体制づくりに努めてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○松浦孝治君　次に、本年度、政府保有の株式の売却が計画をされておるようでございます。ＪＴ株が昨年は売却が見送られたわけでございますが、今年はどうも計画を立てておるようでございます。ＪＴ株とかＪＲ株、そしてＮＴＴ株、こういう大型の株式を放出したりあるいは公開いたしますと、一般の企業の株式増資が株式市場の動向から見ますと非常に大変になるんじゃないだろうかと金融の円滑化の観点からも私は若干危惧するところでございますが、行政官庁としてどのような見解を持っておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　ＪＴ株の売却の話は平成四年度の予算でも初めは実は出ておったわけでありますが、総合経済対策をやる、株式市況も悪い、こういう形で昨年はやめました。五年度につきましては一応予算に計上しておりますが、今の委員御指摘のような問題もありますので、今鋭憲政府の中でやっております。詳しくは政府委員の方からこういうふうなことを考えてやっていますということの御説明をさせたいと思いますが。結構でございますか。