Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井（郁）分科員　仕事と育児や介護など家族的責任を本当に男女が平等に分かち合っていくという点では、やはり男女の働き方の問題、働かせ方の改善とかあるいは労働時間の短縮とか、全体的な問題があると思うんですね。
　そういうことで一点具体的に伺いたいのは、労働基準法の女子保護規定の撤廃のときに、激変緩和措置ということで、小学校入学までの子供の育児や介護に当たる女性労働者で希望する人については年間百五十時間に制限すると、時間外労働の制限措置がとられました。しかし、この措置は二〇〇二年度末には終了なんですね、激変緩和措置ですから。
　この激変緩和措置終了後に、じゃ、これはもうなくなるのかという点は、大変皆さんが関心を持っていらっしゃいますし、なくしたら大変なわけでございまして、政府としてどういうお考えでいらっしゃるか伺っておきます。
○熊谷政府参考人　お答えをいたします。
　今ほど先生から御指摘のございました女子保護規定、これは十一年の四月から解消されておるわけでございまして、その後、激変緩和措置が来年の三月まで講じられておるわけでございます。
　その後の問題につきましては、仕事と育児、介護の両立のための雇用環境の整備を図るという観点から、今般、育児、介護を行う労働者が一年百五十時間を超えます時間外労働の免除を請求することができる制度の創設を盛り込みました、育児・介護休業法の改正法案を今国会に提出いたしまして御審議をお願いしている、そういう状況でございます。
○石井（郁）分科員　次に、ちょっと話題を変えまして、各審議会への女性の参画状況、これについて伺いたいと思います。
　この計画でも、国の審議会などの委員の女性委員は三〇％にするという目標が出されております。しかし、昨年九月の調査を見ますと、女性委員が占める割合というのは二〇・九％なんですね。女性委員が三〇％を超えている審議会等はほんのわずかです。百九十七中十八。女性が一人もいない審議会等が十一もあります。部会、専門委員会になりますと、女性の参加がゼロの部会というのはさらにふえるという状況です。
　私は、女性の積極的選任を図ることは政府自身の責任が問われる問題だというふうに思うんですね。これはもう計画として出されていることでありますから、大いに進めていただきたい。すべての審議会について、部会や専門委員会等も含めて、早急に三〇％以上に女性の参画を促進するということを要望したいと思いますが、いかがでございましょうか。
○福田国務大臣　国の審議会などにおける女性委員の登用、これは平成十二年度末までに二〇％とするという目標を掲げておりました。これは、平成十二年度末よりも一年早くこの目標を達成いたしまして、そういう達成状況を踏まえまして、昨年の八月に男女共同参画推進本部で、平成十七年度末までのできるだけ早い時期に国際的な目標である三〇％を達成しよう、こういう新たな目標を設定いたしました。これらの内容は昨年の十二月に策定した男女共同参画基本計画にも盛り込んでおります。
　政府といたしましては、新たな三〇％目標の早期達成に向けて、引き続き国の審議会等委員への女性の参画の拡大に努めてまいりたい、こう考えております。
　委員御指摘の部会、専門委員会に属するような方、正規の委員であればすべて三〇％目標の対象となりますけれども、臨時委員とか特別委員、専門委員などにつきましては、正規の委員と異なる位置づけでございますので、三〇％目標の直接の対象とはなっておりませんけれども、今回の基本計画においては、これらの委員についても女性の積極的な登用に努めるという旨を盛り込んでおります。
○石井（郁）分科員　最後に一点伺います。
　この基本計画が出されたときに、各新聞の報道の中で、選択的夫婦別姓など民法改正が五年後に先送りにされたということが出されて、ちょっと落胆の声が各方面から出されました。選択的夫婦別姓制度の導入、再婚禁止期間の短縮などの民法の改正について、法制審議会は九六年に答申を出している。九八年以来野党共同で民法改正法案が国会にも提出されています。私は、やはり政府として、これは直ちに法改正に着手していただきたいというふうに思いますが、もう五年後などと言わずに、この問題での御決意を伺っておきたいというふうに思います。
○福田国務大臣　男女共同参画基本計画におきまして、男女平等の見地から、選択的夫婦別氏制度の導入について、国民の意識の動向を踏まえつつ、引き続き検討を進めるという旨を盛り込んでおります。
　この問題は、家庭、家族のあり方とも関連いたしまして、国民生活に大きな影響を与えるものでございます。また、積極、消極のさまざまな議論もありますので、国民の意識の動向を踏まえつつ、今後とも幅広い視点から検討していく必要があるということでございまして、引き続き検討とされております。
　したがいまして、この問題につきましては、男女共同参画会議など公的な場での議論だけでなくて、さまざまなシンポジウムなどを通じまして、国民の意識の動向を踏まえつつ検討していく、そういう必要があると考えております。
○石井（郁）分科員　以上で終わります。どうもありがとうございました。
○亀井主査　これにて石井郁子君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十九分散会
本分科会は平成十三年二月二十六日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
三月一日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　池田　行彦君　　　　久間　章生君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　八代　英太君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　佐藤　観樹君
三月一日
　自見庄三郎君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十三年三月一日（木曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席分科員
　　　主査　自見庄三郎君
　　　　　　池田　行彦君　　　　久間　章生君
　　　　　　田中　和徳君　　　　八代　英太君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　大島　　敦君
　　　　　　佐藤　観樹君　　　　島　　　聡君
　　　　　　中川　正春君　　　　山花　郁夫君
　　　兼務　中塚　一宏君　兼務　矢島　恒夫君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　総務副大臣　　　　　　　　遠藤　和良君
　　　総務副大臣　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　総務大臣政務官　　　　　　滝　　　実君
　　　総務大臣政務官　　　　　　山名　靖英君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部
　　　長）　　　　　　　　　　　大竹　邦実君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　鍋倉　真一君
　　　政府参考人
　　　（郵政事業庁長官）　　　　足立盛二郎君
　　　総務委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　予算委員会専門員　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　行彦君　　　　　田中　和徳君
　　生方　幸夫君　　　　　大島　　敦君
　　佐藤　観樹君　　　　　島　　　聡君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　和徳君　　　　　後藤田正純君
　　大島　　敦君　　　　　山口　　壯君
　　島　　　聡君　　　　　中川　正春君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤田正純君　　　　　池田　行彦君
　　中川　正春君　　　　　山花　郁夫君
　　山口　　壯君　　　　　井上　和雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　和雄君　　　　　生方　幸夫君
　　山花　郁夫君　　　　　筒井　信隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　筒井　信隆君　　　　　佐藤　観樹君
同日
　第六分科員矢島恒夫君及び第七分科員中塚一宏君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十三年度一般会計予算
　平成十三年度特別会計予算
　平成十三年度政府関係機関予算
　（総務省所管）

　　　　　————◇—————
○自見主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました自見庄三郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本分科会は、総務省所管について審査を行うこととなっております。
　平成十三年度一般会計予算、平成十三年度特別会計予算及び平成十三年度政府関係機関予算中総務省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。片山総務大臣。
○片山国務大臣　平成十三年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計について御説明いたします。
　一般会計の予算額は、十八兆五千三十一億一千二百万円であります。
　本予算案は、今日の我が国を取り巻く内外の厳しい情勢のもとで、社会経済システムの改革を進め、二十一世紀の我が国の新たな発展基盤を整備、構築することが強く求められていることを踏まえ、行政改革の推進、地方分権の推進、情報通信の高度化によるＩＴ社会の構築等を重点的に推進するとの考えに基づいて取りまとめたものでございます。
　具体的な事項の説明につきましては、委員各位のお許しを得まして、これを省略させていただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
　以上であります。
○自見主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま総務大臣から申し出がありました総務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○自見主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○自見主査　以上をもちまして総務省所管につきましての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○自見主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いをいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大島敦君。
○大島（敦）分科員　民主党の大島でございます。
　昨年の六月の総選挙で初めて国会議員になった者でございまして、民主党の新人議員は四十三人おりまして、入って気づくことが二点あります。一点が、非常に語学のできる方が多い政党だな、もう一点が、パソコンあるいはインターネットに通じた人が非常に多い政党だなと今実感しているところでございます。
　私も、一九八七年に海外駐在から帰国しまして、その当時勤めていた鉄鋼会社で、各自一台パーソナルコンピューターが与えられて、それで業務をやっておりまして、ちょうど今から七年前なんですけれども、インターロップというインターネットの博覧会が日本で初めて行われました。当時、私は、そこを見学に行きまして、多分このインターネットというメディアが将来非常に大きな社会的な影響力を持つなと実感いたしました。
　当時は、まだ今で言うデファクトスタンダードになるかならないかのところでございまして、それから急速に今はデファクトスタンダードになって、大体インターネットというプロトコルが世界スタンダードになっている。これによって、インターネット技術の特許のあり方についても、今までのスタンダードとは違った形のスタンダードに特許形成もなっている。非常に今時代は移り変わっているということを実感しているところでございます。
　その中で、今のＩＴ革命なんですけれども、私はそんなに新しい技術ではないと思っております。
　今のパーソナルコンピューターのグラフィカルユーザーインターフェース、これは一九六三年とか六四年に、もうアメリカのカリフォルニアで一番最初のプレゼンテーションがありました。今と同じようにマウスを使いながら、コンピューター上でクリックすると次の階層に移っていく、全く今と同じようなことというのがもう三十五年くらい前にはでき上がった技術で、御承知のとおりインターネットという技術も、一九六〇年代に、要はアメリカの防衛政策、当時、ソ連からミサイルが飛んできて一点破壊されちゃうとシステムがダウンしてしまう、したがって、分散系にして、できるだけ一点が破壊されてもほかでマネジメントできる、あるいは管理できる、そういうのがスタートだったと思います。
　ですから、今のインターネットの技術というのは、たまたま、ムーアの法則というのがございまして、ＩＣの集積度が十八カ月あるいは二年間で倍々にいっている、その速度が、六〇年代、七〇年代、八〇年代の速さが倍々ですから、ここ十年間に非常に上がってしまった、そういうことによって今のインターネットという革命が行われているのかな。ですから、将来は非常に見通しやすい技術だと思っております。
　そんなところを踏まえながら御質問したいのですけれども、まず大臣にお伺いしたいのは、デジタル化が日本の中でどの程度まで進んでいるのかなというところを、概略でいいのですけれども、お考えを聞かせていただければなと考えております。
○小坂副大臣　若干テクニカルな面もございまして、私の方から先に答弁させていただきます。
　大島委員におかれましては、大変に情報通信にお詳しくていらっしゃいまして、今お話を聞かせていただいて、大変なものだなという認識をしたわけでございますが、そういう大島委員には、恐らく今日のデジタル化、地上放送、衛星放送のデジタル化、こういう枠組みはある程度おわかりなんだと思うので、簡略に申し上げたいと思います。
　デジタル化の現状ということを申し上げる場合に、地上放送のデジタル化からまず申し上げますと、デジタル化のメリットを、品質的なあるいは技術的な面からのメリット、それから経済的なメリット、そしてまた周波数のような、言ってみれば周波数有効利用のような国全体としてのメリット、そういった三点から申し上げられると思います。
　まず、品質面といいますか、デジタル化そのものとして、高品質な映像、音声サービスが提供できる、またデータ放送が可能になり、通信網と連携した高度な双方向サービスが可能となる、また安定した移動受信、あるいは話速変換等の高齢者や障害者に優しい、そういうニーズに適合したサービスを提供することができる、こういうことが一つございます。
　それから、電波の有効利用の観点から見ますと、デジタル化のスピードを速めることによって、これは国民全体に今申し上げたようなメリットを享受していただけるので、基本的にはこれを早く進めた方がいいのではないかという姿勢を持って取り組んでいるところでございまして、その中で、家電市場等においては、今後十年間で四十兆円くらいの投資のメリットがあるのではないか、こういうふうにも言われております。また、後ほど御質問があればさらに詳しく申し上げます。
　また、国際的な面におきましても、諸外国、英国、米国、スウェーデン等では既にデジタル化が行われておりまして、放送関係のデジタル化は進んでおりますものですから、そういう中からメリット、デメリットをしっかり見ながら日本においての政策を進めていこうと思っておりますが、これによってあいた周波数の有効利用等を考えますと、今日の我が国の現状は、世界的な流れの中にある、そして必ずしもおくれているとは言えない状況だというふうに私は認識いたしております。
○大島（敦）分科員　今のお話の中で、放送と通信という切り分けがあると思います。放送というのは、今の地上波がアナログからデジタルに変わる、ＢＳはもうアナログとデジタルが両方ある。もう一つは、通信という分野があるわけなんです。
　日本のＩＴの基本戦略ですと、早晩、三年後、五年後には各家庭に十メガから百メガくらいの高速な光ファイバー網を整備するということになっておりまして、その値段が三千円から五千円くらいで二十四時間三百六十五日提供できるとすれば、もうテレビとパーソナルコンピューターの切り分けというのが僕はつかなくなると考えております。
　恐らく将来的にはインターネットＴＶ、ですから、今までですと放送局が番組を提供していたのが、個人が番組を提供して、それで課金制度が出てくる。例えば、小坂副大臣も、多分日曜の七時半からテレビを見られて、「報道二〇〇一」から始まってＮＨＫそして田原総一朗と、大体二時間半ぐらいむだな時間を過ごさなくちゃいけない。将来的には、私たちが希望するサービスというのは、あいている時間にパソコンをクリックすると三倍速ぐらいで、三十分ぐらいで情報をもらえればありがたいなというのが今のニーズだと思うんです。ですから、恐らくテレビと通信の切り分けができなくなっていく。
　その中で、今回、地上波をデジタル化することによって、投資金額としては、例えば周波数を変更しますから、一般の家庭のアンテナを取りかえなくちゃいけない、あるいは各放送事業者がつけかえなくちゃいけないということで八百五十二億円、これは国の税金から持っていく。もう一つは、ＮＨＫなり民放なりが新たに設備投資しなくちゃいけない。それが大体一兆六百億円なわけです。ＮＨＫの投資規模というのが恐らく五千億から六千億円ぐらいで、ＮＨＫの一年間の事業費と変わらないぐらいの予算を投入する。このことは、税金は使わないのだけれども、私たちの受信料なり、あるいは民間企業ですから、民放の方もどこかのところにコストアップの分はちゃんと反映させないと元が取れないということになってしまいます。
　ですから、今の大体一兆一千五百億円ぐらいを投資するメリットが本当にあるのかなという思いがあるものですから、その点をお聞かせください。
○小坂副大臣　今御指摘のように、いわゆるアナログ周波数からデジタルに切りかえるための受信対策、それから送信側のいろいろな設備、こういう部分で、基本的に受信対策部分、アナログ周波数変更対策費として八百五十二億円とおっしゃいました。これは実は税金ではなくて電波利用料の方から出しております。言ってみれば、国の方に入ったお金から出すことは御指摘のとおりでございます。また、デジタル放送設備に約一兆一千五百億ぐらいかかるだろう、こういう御指摘でございますが、そのとおりでございます。
　この投資メリットが十分回収できるのかという点でございますが、先ほどちょっと申し上げましたが、品質的なメリットは金額にどのように換算していいかというのはありますが、この部分は、利用者が申し上げたような高品質な画像や何かを享受できるわけですので、また双方向のサービスというのはこれをしないとできないものですから、世界の流れの中でやる必要性があるという部分でございます。
　金額的な面で端的に申し上げれば、一般家電メーカーが、今後十年間にＩＴ基盤の形成を通じて約四十兆円に及ぶ端末とか放送機器市場を創設して情報、家電産業の発展に寄与できるだろう、こう言っておりますから、この部分だけをそのまま換算すれば、一兆一千五百億は、十年間で四十兆でございますので、そういう意味では十分見合う数字ではないだろうかと思います。
　また、電波の有効利用という面において、これはいろいろな換算の方法がございますが、この部分でも十分にそのぐらいのメリットはあるだろう、このように考えて推進をいたしているところでございます。
○片山国務大臣　今大島委員、いろいろお話がありましたが、私は、デジタル化は世界の趨勢ですし、日本がこれから世界で最も進んだＩＴ国家を目指す以上、デジタル化への努力というのはおろそかにできないと思うんですよ。
　そこで、問題はお金なので、まだその前提のアナ・アナを来年度から五カ年で始めるのですけれども、これは今言いましたように電波料ですから、特定財源ですから、財務省が偉そうなことを言っていますけれども、これはできるだけ引き出して五カ年でやってもらう。それから二〇〇三年、二〇〇六年から基本局とローカル局で入るのですが、私は今は皆やる体制だと思いますよ。ただ、ローカル局は、体力のないところは大変きつかろう、こう思っておりまして、既に非公式なんですけれども、例えば特別の融資制度をつくってくれとか、さすがに助成は言いませんけれども。
　だから、そういうことを含めて、いずれにせよｅ—Ｊａｐａｎ戦略の中でアクションプランを来月中につくりますから、その中でどういうふうに方向づけをしながら、もうちょっと先ですから、どういう対応をするかを考えていきたい、こういうふうに思っております。
　これから、言われるとおり通信と放送の融合の時代ですよ。通信は一対一、放送は不特定多数というんですけれども、不特定多数の一対一というのが出てくるのですよ。だから、まさにインターネットテレビなんというのが私は将来は一つの大きな形をとると思いますので、そのときは、そういうもののあり方をどう考えて、規制と言ったらいけませんけれども、どういう育て方をし、コントロールをしていくかということは考えにゃいかぬと思っています。
○大島（敦）分科員　今の大臣の御説明、副大臣の御説明なんですけれども、やはり十年後にテレビのチャンネルをひねったときのひねった機械が何であるかというところの私との相違だと思うんです。
　私は、多分ｅ—Ｊａｐａｎ戦略ですと、全国で三千万世帯に高速ファイバー網が、光ファイバー網が入っていきますから、三千万世帯がインターネットＴＶにチャンネルをひねるのじゃないのかな。今の液晶画面も、非常に高価なものが二十インチ、三十インチで四、五万でパソコンにつなげれば、そのままの画面が見られる。そうすると、今の放送を見ている人たちというのが一〇〇％だとすれば、十年後には五〇％とか三〇％に減ってしまうのかな。その中で、ここで例えばテレビジョンのデジタル化を図った場合に、ひょっとするとテレビを買わないでパソコンを皆さん買っちゃうのかなとか、そういうことだってあるかと思うんです。
　ですから、政策誘導として、例えば今四十兆円という経済波及効果があると御説明がございました。しかしながら、個人の家庭にとっては新しくテレビを買い直せということになるわけでして、豊かな階層はいいのですけれども、今度は余り豊かじゃない、要は経済的にそこまで出し切れない人たちもいらっしゃるわけでして、アンテナは政府の金でつけかえてくれたのだけれども、なかなか受像機、テレビジョンまではいかないよとか、ユニバーサルサービスという面からも非常に無理があるのではないかなと私は考えておりますけれども、その点はいかがでしょうか。
○片山国務大臣　今委員が言われたインターネットテレビというのは私は大分先だと思いますよ、本当にそれは。今、三千万と言われましたけれども、なるほどそれは一つの目標なので、特に超高速のは一千万ですから、高速は三千万ですから、だから委員が言われるようなのはかなり先の時代なので、今のデジタルは、お話がありましたようにこれからずっと安くなりますから、まだ高いですけれども、私なんか行ってみましたら三十万か何かで、それがずっと安くなると、これは日本人というのは新しいもの好きですから、ある意味では爆発的にはやる。委員が言われるのはもうちょっと先のあれで、それはそれでむだな投資ではないという認識を利用者というか国民の皆様は持つのじゃなかろうかと私は思っています。
○小坂副大臣　大臣からお答えいただいた分も、そういう流れがあると思います。
　また同時に、委員が御指摘になりましたように、日曜日、二時間半、時間をテレビの前に費やさなくてもできるような状態というのは、もう既に今始まっているわけですね。ビデオの早送りというのもありますけれども、委員が御指摘のインターネットテレビでそういった番組が送り込まれてきて、家庭の中にあるサーバーに蓄積をされて、自分の好きな時間に見ることができる。これはもう既に技術的には開発が済んでおりますし、ことしの春からデジタルテレビが出ておりますが、ことしのうちにはサーバーつきのデジタルテレビというのがかなり家電市場に出てくると思うんですね。そして、来年ぐらいになりますと、インターネット機能を持った家庭のテレビ、大臣がおっしゃったようなパーフェクトなインターネットテレビはもっと先になるかもしれませんが、合体したような形のものは来年にはかなり頻繁に商品化されてくる。
　その辺までいきますと、液晶パネルの単価も、非常にここのところは、昨年からことしまで半額になりましたので、ムーアの法則をお引きになりましたけれども、同じように毎年毎年六カ月で半分になっていくというような形になっていくと思いますので、いろいろな家庭の事情のおありの方も買いやすい価格というのが五年以内に実現してくる、そういうふうに考えておりまして、そういった委員の御指摘の時代はもう少し圧縮されてくるような感覚を私は持っております。
○大島（敦）分科員　これは私の考え方なんですけれども、例えば今の地上波をデジタル化するよりも、すべてＢＳデジタルに変えるという方法も選択肢としてあるのかなと考えております。
　ですから、今、ＢＳもデジタルが始まりましたから、それをすべて民放ＢＳに預けることによって、地上波のキー局は徐々に減らしていくという考え方もあるかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　私は、大島委員のお考えはよくわかるのです。よくわかるのですが、それを私は、すぐはそこまでなかなかいかないので、やはり段階を踏んでいくべきで、今としては、ＮＨＫや民放と我が省も入って、地上波のデジタル化、それの検討委員会なんかで相当議論していますから、その方が現実的なのかな、こう思っておりますが、委員の言われることもなかなかよくわかりますので、そういうことも含めて検討委員会で十分そしゃくして議論してまいりたい、こう思っております。
○大島（敦）分科員　もう一つ、電波の利用料の件なんですけれども、今度は非常に小さな問題になりまして、私が今持っているこの携帯電話の年間の電波の利用料が五百四十円ということなんですけれども、ついでにちょっと伺いたいのですけれども、人工衛星とか放送局の電波の利用料をお聞かせいただければありがたいのです。
○小坂副大臣　人工衛星の利用料は二万三千五百六十九円というふうになっておりまして、また放送局の方は二万三千二百七十四円、これが言ってみればデータ量に比例した部分でございます。
　電波利用料は、電波監視などすべての無線局が共通に利用していることによってかかっている経費等の部分、この部分を均等割に負担していただくという形の電波料の部分と、それから総合無線局管理ファイルにいろいろなデータを利用する部分、その部分でデータの量に比例して使用料を払っていただくという形の比例負担部分と二つございます。今申し上げた部分は、そのうちのデータ比例部分の金額でございまして、それに五百三十五円、いわゆる携帯電話の部分と同じ料金なんですが、これがすべてにかかってまいりますので、この部分を足しますと、二万四千百円が人工衛星、放送局が二万三千八百円、こうなるわけでございます。
　また、先ほどの話の続きになりますが、アナログの放送波というのは電波帯域を非常に幅広く占有してしまいますので、これをやめさせるという場合に、放送を途中でやめさせるというわけになかなかいかないわけですね、放送局を減らすといっても。ですので、その辺の問題をあわせて考えながら、デジタル化というのでこちらへ引っ越していただく、そしてより幅狭い帯域で同じサービス、より以上のサービスができるようにして移動していただくということを考えたわけでございます。
○大島（敦）分科員　携帯電話の使用料について、今のお話を伺って、携帯電話は今五千万台を超えておりまして、六百円から五百四十円に下がったということなんですけれども、もう少し、例えば百円とか五十円とか、極端に下げても私は問題はないのかなとは思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○小坂副大臣　先ほど申し上げました、みんなが共通にかかっている費用の部分という中には、携帯電話がより効率的に使えるような周波数の使い方の研究費とか、あるいは携帯電話の使っている周波数帯に妨害が起こるようなことはどういうことが起こるのかとか、そういった研究の費用がかなりかかっているのですね。この部分もありますものですから、そういった共通経費を均等割にして五百三十五円、携帯電話単体でいえば五百四十円という金額で丸くなっていますが、これをいただいているわけなんですね。この部分をもっと安くするということは、すなわち台数がうんとふえて均等割にしたときに局数で割ればもっと安くなる、これはあり得る話なんですね。
　ですから、できる限りそういう方向性を模索しながら行きますが、平成十四年度にはまた料金改定もございます。現在は、この携帯電話は一局当たりの単価としては最も低額になっているわけですね。ですので、これ以上低額化するのはなかなか難しいように思います、その数が一番大きい部分を占めておりますので。ですが、全体的に効率化が図られればそういうことはあり得るということで、そういう委員の御指摘のところを踏まえながら改定に取り組みたい、こう思います。
○大島（敦）分科員　お話の方は、地上波をデジタル化することに関してやはりまだこだわりを持っていまして、やはり一兆円という金額と、あと私、民間企業に長くいたものですから、投資対効果というところを非常に気にするわけなんです。
　例えば、今のインターネットにしても、ＤＳＬの速度、これが五百Ｋとか六百Ｋというのが、昔だったら不可能だったわけですよね。ＩＳＤＮの六十四Ｋというのも、七年前ぐらいですと意外と難しい技術なのかなというところが、ソフトの進歩によってその分ができている実態がございまして、今の地上波も、地上波のソフト面での対応によって、意外とその帯域というのは狭められるのじゃないかという思いを持っています。例えば今デジタル化に移行したとして、あいている帯域がございますね。今度その帯域をいろいろなところに使っていくというお話なんですけれども、そのときに、今回この電波利用料として金額を、携帯電話も取られているんですけれども、諸外国の例ですと、あいた帯域を入札にかけて、できるだけ国が多くの金額を集めるという動きもあるんですけれども、それに関してはどのようなお考えでしょうか。
○小坂副大臣　オークションというのは欧米で確かに行われております。それに対するメリット、デメリットを今精査しているところでございまして、検討中というのが基本的な姿勢でございます。
　委員御指摘のように、そういった方式も当然考えて有効利用を図らなきゃいけないと思っております。しかし、現在のところ、オークション方式には、手続面で透明性が高くなる、こういう面はあるのでございますが、落札金額が非常に高額になって、その高額の落札料をどこに転嫁するか、利用者に転嫁されては、これは必ずしも利用者のメリットになりませんので、そういった面を検証しなきゃいけない。それから、資金の豊富な人による周波数の独占というものが起こるのではないか、この面もどうやって歯どめをかけるかということを考えなきゃいけません。また、資金を準備できない新規参入者が排除されてしまう、こういうこともございます。
　実際に、米国においては、落札が高額であったために、落札金の不払いが発生して再オークションということになって、電波の利用が安定しないというデメリットが指摘されたり、あるいは、イギリスやドイツの例にありますけれども、落札金額の合計が約三兆八千億円あるいは五兆円に達する、その結果、サービス料金への転嫁が懸念され、あるいは落札企業の債券の格下げが起こっている。すなわち、もう払い切れないだろう、これじゃ経営が行き詰まるだろうということで、そういうふうに見られてしまったり、あるいは電気通信事業全体の株価が、これは将来行き詰まるぞというような予想のもとに下落傾向にあるとか、そういった面も指摘されております。
　その辺をしっかり勉強させていただきまして、投資資金が調達できないような企業が出てきてしまっては困りますので、一定の枠をつくってその中だけでまずやってみたらどうだとか、ともかく携帯電話とかそういう電波需要の非常に高いところに、そういったもので透明性を増しながら、これが一体できるのだろうか、こういうことを今研究させていただいているところでございます。
○大島（敦）分科員　最後の質問になるかもしれませんけれども、やはりデジタル化、片山総務大臣は、いや、私のイメージをしている世界は多分十五年後とか二十年後とかということだと思うんですけれども、私、ここ二十年間のパーソナルコンピューターの歴史につき合ってきまして、大体八〇年代の頭にナレッジナビゲーターと言って、そういう考え方が出てきて、要はパーソナルコンピューターの中にすべての情報が入るというようなことがございまして、それが今現実となりつつある。今のパーソナルコンピューターも、恐らくハードディスクの部分をすべてネット上に預けて、キーボードと液晶画面だけになっていくのが多分二、三年後かな。
　その時代を見ると、小坂総務副大臣は厳しい御答弁で、多分私のアイデアに近いのじゃないかなと思うのですけれども、最後に、地上波のデジタル放送は、やはりそこまで自信を持てるかどうかというところをお聞かせいただければ助かります。
○片山国務大臣　委員が言われるとおり、このテレコミュニケーションの世界では、日進月歩じゃありませんね、秒進分歩なので、言われるような事態も私は十分予想されると思いますよ。
　ただ、これが今世界の大きな大勢なのと、ずっと関係者の共同検討委員会で議論をして積み重ねた結果ですから、とりあえずアナ・アナをやろう。アナ・アナは、周波数をきちっとして利用の拡大を図る、そういうことでは公的ないいことだと私は思っておりますが、これは来年度からやりますけれども、委員の御指摘のような点を踏まえて、本当に地上波のデジタル化をどうやるか、もう一度恐る恐る、しかしかなり力強く前進する、こういうことで進めていく必要があるのかな、こう思っております。
　今オークションの話がありましたけれども、やはり電波は公共性がありますから、そういうことで極めていろいろな制約というのか、限定というのか、要件の中でのそういう考え方もあるので、そういうことを含めてしっかり検討させていただきますので、引き続いて御議論を賜りますようにお願いいたします。
○小坂副大臣　大臣の仰せのとおりでございまして、私も今大島委員が御指摘になりました部分で、地上波のデジタル化というものの必要性は、やはり電波の効率的な利用という点では、これは国民の共有資産でございますので、また有限と言われていますが、技術の進歩によって大分幅は広くなりましたが、それでもやはりまだ有限に近いものでございますので、その有効活用のためにやはりデジタル化を促進すべき。
　そして、委員が御指摘のように、私も三十数年間、コンピューターが会社に入ったときから、そのときはオフィスコンピューターの端末でしたが、ずっとやってまいりました。同じようにデジタル化が市場に与えるインパクトというものを考えてやってまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○大島（敦）分科員　それでは、ありがとうございました。
○自見主査　これにて大島敦君の質疑は終了いたしました。
　次に、島聡君。
○島分科員　民主党の島聡でございます。
　政府が決めました行政改革大綱で市町村合併推進の方針が固まったのではないかなというふうに私は思います。市町村の数、現在の三分の一以下の約千にすることがこれから目安になっていくのじゃないかというふうに思っていますが、いわゆる一九五五年前後、ちょうど私が五八年、昭和三十三年の生まれでございますが、そのころ行われた昭和の大合併以来の大きな市町村の再編になっていかなくちゃいけないと私は思っています。
　私も議員になる前に松下政経塾におりまして、そこで地域から日本を変える運動というのをやっていました。チとニとカをとりまして「ちにか」といいまして、これはアイヌ語で希望という意味なんだそうでありますが、そういう「ちにか」運動というのをやっていまして、そのときに、全国で当時からもう市町村合併をしようとする人たちが多かったのです。長野県の諏訪と茅野とか、それからつい最近住民発議をしました静岡県の清水と静岡とか、全国九十数カ所のそういう住民発議運動あるいは市町村合併の運動をしている人たちとおつき合いをしてきました。どうも、いろいろな議論がされて推進をするべきだという話があるのですが、なかなかそれが進んでいないのが今の状況であるというふうに思っています。
　私の選挙区は、安城、刈谷、知立、高浜、碧南といいまして、名古屋から新幹線で一駅。この五つの市を足しますと、人口約四十五万の市になります。そこで今、市町村合併の運動が始まろうとしています。この二月十八日にシンポジウムを開きました。
　商工会議所や青年会議所の皆さんが前にもまちづくりフォーラムというのをつくりまして、その市を一つにして碧海市にしようなんという運動があったのですが、報告書を出しただけで終わっています。なかなか進まない。
　その中で、二月十八日に市町村合併のシンポジウムを開きましたら、そこのパネラーの一人、永田敦史さんという若い市会議員なのですけれども、その人が、九月に、予定されている市町村合併特例法の改正を待って、恐らく九月ぐらいには施行されているだろうから、みずから住民発議をするんだということをそのシンポジウムで発表しました。そういう流れの中で、きょう質問をさせていただきたいと思っています。
　まず、いろいろな議論をしますと、一般国民からしますと、市町村の再編とか市町村合併といいましても一体何のメリットがあるのだろうという話をされるわけであります。それは、ミクロのメリットじゃなくて、例えば市がどうなるというのじゃなくて、日本全体がどうなるかということをよく考えるのですね。
　まず一番最初にお聞きしたいのは、日本全体で市町村再編を進めていく、幾つにするかということは決めなくて結構ですが、例えばこれは当然行政改革が進むはずであります。現在、全体で地方財政百八十兆円の借り入れがあるという危機的な状況にあります。これは一つのある民間シンクタンクの出した指標でありますが、例えば今三千二百三十二あるのを二百五十七ぐらいに再編した場合には、七兆九千億円が行政改革効果になるということを明快に出している指標もあります。
　今、国民がそこまで、個々の市のメリットじゃなくて、日本全体でこれを推進していくことによってこういうことができる、行政改革もできる、財政再建もできるというようなことを私は訴える必要があると思いますが、そのような試算をしたことがあるかどうか。もしないとしたら、私はそういうのが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　島委員、なかなか難しいことを言われるのであれなのですが、私は、マクロで見ると、市町村合併というのは、言われるように、一つは確かに行政改革、行政の簡素効率化だと思いますね。それともう一つは、やはり公の仕事はできるだけ国民の身近でやった方がいいんですよ。その方が民主的だし、合理的だし、効率的なんですね。そういう意味で、地方分権を進める上でも市町村合併が必要かな、こういうふうに思っております。
　それで、昭和の大合併は、全国的に一定の規模、水準を想定して大々的にやらせましたから、ある程度メリットの計算ができるのですよね、試算が。今回は、あくまで自主的な合併なんです。
　それで、都道府県に合併のパターンを今つくってもらっておりまして、年度内には恐らく出そろうと思いますけれども、それをもとに合併を進めていこうということですから、やはり一律に規模を想定して試算をしていると、また国は、総務省は合併を押しつけよう、強制するのではないか、そういうことを言う人もおるものですから、今しておりません。
　ただ、個別の例では、もうこれは恐らく島委員御承知でしょうけれども、一月二十一日に田無市と保谷市が、市長さんが決まりましたけれども、西東京市になりましたが、ここの試算では十年間に百九十億円ですね。これは主として人件費、管理費ですよ。だから、それから推計すればある程度は数字は出ると思いますけれども、そういう合併だけではありませんから、ちょっとそれは試算をしておりませんし、試算をするのはいかがかなと今思っております。
○島分科員　いわゆる地方交付税のいろいろな算定基準というのは、規模が大きくなれば下がりますから、当然下がっていくというふうに私は思いますが、それも一つ訴え方としては重要なことかなということで御提案を申し上げたいと思います。
　これはもうかなり具体的な話をします。現実に、先ほど申し上げたように、我が地域でも、ケーススタディーとして聞いていただきたいのですが、総論は賛成するのですけれども、いざやろうと思うといろいろな各論が出てきます。各論の一つがやはり税の問題でありまして、二点聞きます。
　一つは、事業所税の問題であります。御存じのように、人口三十万以上の市で政令で指定する市等が課税団体になるわけでありますが、私のところは、五つの市が合併すると今申し上げたように四十五万になる。そうすると、今までは非課税団体だったのですね。私の選挙区は、一部上場企業の本社が七社もあるという選挙区でありますので、結構重要な問題になるわけであります。まず、事業所税について、何か特例的なことを考えるべきであると私は思うんですがというのが一点。
　それから、個人住民税の均等割というのがありますね。これはかなり技術的な問題で恐縮でございますが、人口五万人から五十万未満の市というのは二千五百円。それから、人口五十万以上の市は三千円で、その他の市町村、つまり五万人未満だったら二千円なわけです。わずか五百円なわけですが、これは具体的な話でございますけれども、私のところでも人口五万人未満の市が一つあるんですよ。それが上がると市民の方は五百円高くなるというようなことが、具体的な案として出てくるのです。
　こういうことも含めて、課税の特例をきちんと拡充していくのが市町村合併推進には私は必要だと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○片山国務大臣　なるほど、具体的なお話はよくわかります。いずれも、今度の法律で五年は特例を認めて、今の状況を続けるということにしてもらおう、こう思っております。
○島分科員　議論になりますと、そういう極めて具体的なことが議論になっていきますので、それが必要かというふうに思います。今の話も市議会議員と、その方々は前向きにやろうとしていらっしゃった方々です。でも、いざ本当に進めようと思うとそういう議論が出るということなので、ぜひそれはやっていただきたいなと思う次第でございます。
　次に、市町村合併を進めていくための阻害要因というのが幾つかあるんですが、一つは議員定数の減少がある。それからポストの喪失、首長さんも含めてあるという問題があります。一体感が希薄な地域同士一緒になったらどうするのかとか、行政サービスの低下に対してどうするんだとか、いろいろな話が出てきています。それを乗り越えるためにいわゆる住民発議制度というのがあって、そしてまた合併協議会もそれによってつくられるというのがあるわけであります。
　ところが、私の調べでは、合併協議会があるのは、現在、全国で二十件、ひょっとしたらもっと多いかもしれませんが、六十九市町村というような思いでおります。
　これはそのシンポジウムでも出たんですけれども、合併に対する情報が市からは余り出ないというんですね。たしか平成十年の地方制度調査会の市町村の合併に関する答申では、市町村は、地域や行政の置かれている現状や今後の見通しを十分に認識して、地域の将来像を描いて、住民に対して、合併を含め、いかなる方策が望ましいかを主体的に検討しなければならないというのが出ているんですけれども、なかなか住民の方はそういう情報がない。それは決して、例えば首長さんや議会が積極的じゃないということを意味しませんが、どうしてもなかなかやりにくいらしい。そのシンポジウムでは清水市の人がパネラーで来ていまして、合併協議会ができて初めてそういういろいろな情報が市民へ流れて議論になっていったという話をされました。
　それで、今申し上げたいのは、みんなこの合併協議会というのを何か非常に難しく考え過ぎている。私は、これはお見合いの場みたいなものでありまして、一番最初、結婚するかどうかというのは次の話であって、まず知り合わなくちゃいけないから、合併協議会というものの場で一回お見合いをして、どういうふうにするか、そういう話をして初めて住民に伝わるようになると思うんですね。
　だから、合併協議会、今スタートがかなり難しいものですから、それをスタートとしてもう少し気楽にできるような形を私は進めるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○遠藤副大臣　確かに、合併協議会が設置されたところがまだ全国で二十件、六十九市町村と、大変少ないわけですね。その理由は、やはり一つは、住民サイドで市町村合併に対する理解が進んでいないというところがあると思うんですね。
　一つの例としては、昨年、市町村合併をともに考える全国リレーシンポジウムというのがアンケートをしたんですけれども、主なところは三つありまして、住民の意見が行政に反映されなくなるかもしれないとか、住民の一体感と個性を失うかもしれないとか、市役所や町役場が遠くなってしまうかもしれない、そういう懸念があるわけでして、そうした懸念に対してどのように行政側が説明をしているかという点があるんですね。
　市町村合併に対しての認識は、市町村の役場の職員の皆さんは、要するに財政上の理由等もありまして深刻にわかるんですけれども、実際に住民の皆さんが直接、では住民のサービスは今後どうなるんだという点で不安を持っておったりしているわけですね。本当は住民のサービスをさらに強化充実していくために財政を充実していくということなんですけれども、そのＰＲが大変少ない。
　いろいろな広報活動をやっているんですけれども、報告を聞いてみますと、全国でやっているのはウイークデーばかりで、土日でやったのは、土曜日にやったのが五件にしかすぎないとか、来ているのも大体半数以上、ほとんどの人が職員の皆さんで住民はほとんど来ていないとか、そういうところがありますから、広報活動をしっかりやる。それで、住民の皆さんにしっかり理解をしていただけるように、例えば土日の開会だとか、そういうこともきめ細かくやっていく、こういうことで今度の予算案でも予算を計上させていただきまして、広報活動もしっかりやっていく、こういうことを考えているところでございます。
○島分科員　今、全国で二十の合併協議会がありまして、そこで特に若い人たちを中心に私のところによく連絡があります。合併協議会はつくったんだけれども、どうも動きが鈍いんだ。住民発議をしたときには物すごく盛り上がった。ところが、何か合併協議会ができてやっているうちにだんだん盛り上がりが消えつつあるのが怖いという話をされておりました。どうもその方たちが言うには、合併協議会はできたけれども、長くずっとしていくとどうしてもその熱が冷めていって、うがった見方をすると、それを待っているんじゃないかということすら思うと。
　これではせっかくの地方集権でみんな住民が結集したエネルギーというものが消えていくわけでありますので、例えば合併協議会ができたら一定期間内に結論を出すようにするとか、そういう推進するためのことができないものかどうか。私はした方がいいと思うんですが、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　言われるとおりなんですね。どうも今の首長さんや議員さんは、昭和の大合併をして何十年もたっていますから、やはり新しい体制の変更にはちょっと憶病なのかなと私も思っております。そこは、二十一世紀の我が地域社会をどうするのか、そういう新しい発想を持ってもらわなきゃいかぬ。都道府県と協力して大いに普及啓蒙をしようと思っております。
　今委員の言われる点はもっともな点があります。ただ、全部の合併協議会にいつまでにどうしろ、これは抵抗がありますからね。住民発議でできた合併協議会については、どういう状況か、一定期間経過後は住民に公表する、こういうことからやっていこうかと考えておりますので、ひとつよろしく御理解をお願いしたいと思います。
○島分科員　これから先は新聞報道ですので確かかどうかわからないんですが、今住民発議の話をされましたので、新聞報道で私が知った限りでは、住民発議がある、合併協議会が設置されなかった、いわゆる議会の一種の拒否権が発動された、それを乗り越えるために住民投票をすることを可能にするような直接請求の制度もつくろうじゃないかという話がある。その署名数が新聞報道では六分の一と出ています。この六分の一の根拠、直接請求ですから、五十分の一という条例の制定請求、解散、解職請求の三分の一と、その真ん中辺に落とすというわけは何となくわかります。
　ただ、この六分の一、一六・七％というのは結構大変な数かなと思うんです。今まで住民発議は八十八件あったわけです。そのうち、この一六・七％を超えているのは約二十件、三分の一ぐらいであります。かなりこれは高いハードルかなというふうに私は思います。
　現在のいわゆる住民の直接請求の制度、昭和二十一年に地方制度改正があって、第一次改正でもう直接請求というのが出たと聞いておりますが、六分の一というのは今まで一度も出た数字じゃありません。衆議院の審議で、条例、規則制定の直接請求自体は、その前は一定数以上の連署であったのですが、五十分の一になったそうでありますが、そのときに、さすがに五十分の一では煩瑣にたえないから十分の一ぐらいで差し支えないと思うという衆議院の審議があるのです。
　今まで六分の一という数字は余りなかったですから、もし議論をされるなら十分の一ぐらいの方が私はいいと思うんですが、いかがでしょうか。
○遠藤副大臣　確かに十分の一ということを考えたことがあるのですね。ただ、法律にいたしますときには、全国の地方団体の皆さんの意見をよく聞いて法律をつくるようにという定めがございましたものですから、全国の町村会の皆さん、町村議会の議長会の皆さんの御意見を賜りまして、十分の一から六分の一に変更いたしたいと思っております。
　これは一回、住民発議で行いましたこの合併協議会の設置を議会が否決した場合に、もう一回、六分の一以上の皆さんが賛成するということによりまして議会が否決したものを設置させる、こういう意味でございます。したがいまして、そういう新しい道を開くという意味でございますから、今はそういう制度はないわけでございまして、ないものをつくるわけでございますから、六分の一で制度をつくりたい、このように考えているわけでございます。
○島分科員　いろいろな御意見を収集しながらの話だと思っています。
　運動する人たちに聞きますと、確かにこういう制度があると、一度直接請求で出して、それでいざとなったら住民投票も道が開かれているという形になると、いわゆる議会側の議論も慎重にならざるを得ないだろうということは言っています。ただ、余り基準が高過ぎますと、最初から、五十分の一じゃなくて、六分の一なら六分の一を目指さなくちゃいけないなということも言っています。そこら辺が、逆に、最初から五十分の一だったのが六分の一を目指さないとだめかということが、果たしてどちらに作用するのかということは、少し議論の余地があるのではないかなというふうに私自身は思っている次第であります。
　ちなみに、私のところで運動した人にきのう電話をして聞きましたら、そうすると五万人ぐらいになりますねという話をしていました。四十四、五万で、有権者総数から考えて三十数万あって、六分の一という話になると五万人ぐらいになります。清水、静岡の場合が四万数千集めたそうでありますが、それ以上の数字になる。五万人だけを集めていくボランティアの体制をつくって、そしてさらにそれを運動していくというと、それだけでも相当なものになってしまう。住民運動としては相当大がかりなものになっていきますねという話をしておりました。
　もちろん、それぞれの自分たちの地域、将来にわたってその区画をどうするかということは大きな運動であり、かつ重大な決断でありますけれども、運動する方からすると、これがどちらに動くのか、危惧をしているということはお伝えをしていきたいなと思う次第でございます。
　これも新聞報道によるわけでございますが、都道府県数カ所ごとに合併重点支援地域を設定するという報道がありました。これにつきまして、どのようにお考えでこのような形をとられているのかということについて、お聞かせをいただきたいと思います。
○遠藤副大臣　若干経過の方から説明をいたしますが、平成十一年八月に、当時の自治省から市町村の合併推進についての指針を示しまして、各都道府県におきまして市町村の合併の推進についての要綱というものを定めていただこうとしたわけですね。私は徳島県ですけれども、徳島県が一番最初に公表しまして、それからだんだんスタートをいたしまして、現在三十七の都道府県で要綱ができています。恐らく本年度末までにすべての都道府県でそろうと思います。
　今度は、その一方、市町村合併特例法は平成十七年三月までの時限立法でございますから、その間に大方の合併の推進ができればありがたいと思っているわけでございまして、近く総務省といたしまして市町村合併の推進についての指針を各都道府県にお示ししようと思っているわけでございます。
　その中で、ただいまお話があったのでございますが、まだ検討中の話ですけれども、大きな項目といたしましては、まず都道府県に市町村合併支援本部を設置する、それから後、合併重点支援地域を指定したり支援をする仕組みをつくろう、こういうことを考えておるわけでございまして、そうしたものを今検討中でございます。
　そして、今御審議をしていただいております予算の中に、都道府県に対しても、合併を促進するための都道府県の体制整備費補助金というものを新しくつくりました。そして当面、まず全国の都道府県に公平に一千五百万円ずつお渡しいたしまして事務費として使っていただく。それからさらに、ただいま申し上げました合併重点支援地域に係る進捗状況に合わせまして、残りを、一都道府県平均大体五百万円ずつぐらいですけれども、これを傾斜配分させていただきたい、このように考えているところでございます。
○島分科員　最後に、政令市の問題についてお尋ねしたいと思います。
　合併をするときの一つの目標としまして、単に量的な発展じゃなくて、権限が移譲される質的な発展をするといいのだという話をよくします。例えば、中核市になるといいんだという話をします。
　今、政令市という制度がありますが、よく百万人ぐらいの都市だと一般常識的に言われていますが、これは政令上はよく御存じのように人口五十万以上の市という形になっています。市町村合併、再編は、地方分権、地方への権限移譲の流れに沿ったものでないといけないと私は思います。例えば五十万で政令市になる、これは本当に政令ですから、大臣一つの決断でできるわけでありますが、その運用は、今だと五十万を超しただけでは直ちに本条の適用があるのじゃなくて、ほかの指定都市と同様にすべての事務をみずから処理する必要が認められるとか、そういう話になっています。
　だけれども、例えば五十万で政令市になるといったら、推進するところは県庁所在地等を中心に結構たくさんありますよ。これは政令で決まっていることでありますから、大臣のリーダーシップでできるわけでありますので、五十万になれば現在の政令市と同じような形にするということを決めていただければ、かなり市町村再編はダイナミックに進むと思うんですが、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　政令市は、今まで、委員御承知のように、政令上は五十万人と書きながら実際は百万人、こういう扱いをしてきたんですね。ところが、少し緩んできまして、近い将来百万になればいい、そういうことで仙台や千葉も認めてきた例があるんですけれども、五十万までおろすということになると、今までの伝統的な、役所のあれからいうと、清水の舞台から飛びおりるぐらいのことになる。しかし、それじゃ何で五十万と書いたかという議論になるんですね。
　ただ、今までの政令市とのバランスもありますし、都道府県のお考えもあります、都道府県の事務は大分政令市へ行きますから。それから、今委員は安城市中心の四市のお話をされましたが、それぞれの地域の事情もありますので、そういうことを含めて、なるほど合併推進の一つのてこになりますから、しっかりと総合的な検討をさせていただきたいと思います。
○島分科員　市町村再編というのは、今の地方分権、集権の流れの中で大きなキーワードだと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
　ちなみに、私の選挙区と碧海市と一致するんですけれども、人口は伸びていまして、安城市が全国六百六十のうち人口伸び率が三・四％で五十二番目ぐらいなんです。どんどん伸びていますので、このままいくと二〇一〇年には五十万ぐらい超しますから、そういう意味では、それまでにはぜひしていただきまして、何とか実行していきたいと思っている次第でございますので、よろしくお願いします。
　きょうは、どうもありがとうございました。
○自見主査　これにて島聡君の質疑は終了いたしました。
　次に、中川正春君。