○参考人（山本健司君）　大阪で弁護士をしております山本健司でございます。本日はこのような意見陳述の機会を与えていただき、誠にありがとうございます。
　お手元にお配りさせていただいております資料を御参照いただきながら、今般の民法改正法案に関する所見を述べさせていただきたいと思います。
　資料一の一ページから二ページに図解をさせていただきましたとおり、高止まりしている我が国の消費者トラブルへの対応策として、社会的な被害の防止や拡大阻止に有効な業法による行政規制の整備とともに、実際に発生した個々の被害者の被害救済に有効な民事私法による民事ルールの整備、具体的には、基本法である民法と特別法である消費者契約法の整備は極めて重要な立法課題であると考えます。
　私は、日弁連消費者問題対策委員会において、他のメンバーとともに、法制審議会で審議されておりました債権法改正論議の諸論点について、消費者保護という観点からその内容を検討し、その時々に意見を述べてまいりました。
　通し番号二十三ページ以下の資料三は、平成二十三年六月に法制審議会のヒアリングに呼んでいただいた際に、日弁連消費者問題対策委員会の有志のメンバーで作成、提出した意見書です。当時はまだ中間論点整理が終わった段階で、最終的に法制化が見送られた項目を含め五百以上の検討項目がありました。この当時からこのように意見を述べておりました。
　この資料三の二の、通し番号で言えば五十ページから六十二ページでは、内閣府が平成十九年に行った不当条項に関する調査結果を抜粋させていただいております。同じく通し番号の七十五ページから七十六ページでは、暴利行為に関する裁判例を抜粋させていただいております。また、別冊資料のブックレットは、消費者への影響という観点から見た民法改正法案の重要論点について、法案の内容の紹介とともに残された問題点をまとめた文献でございます。それぞれ、定型約款、暴利行為、その余の消費者の利益に関係する諸規定に関する今後の御審議のお役に立てていただけましたら幸いでございます。
　資料一の二ページの二の部分にお戻りいただけますでしょうか。
　今回の民法改正法案への基本姿勢を申し上げます。我が国の民事私法の基本法である民法を国民に分かりやすいものとし、かつ社会経済の変化にも対応したものとすることを目指す今回の法案に賛成をいたします。冒頭にも申し上げましたとおり、民事私法による民事ルールの整備は我が国において非常に重大な立法課題であると考えます。是非とも今国会での成立をお願いいたします。
　もっとも、定型約款に関する規定など、一部には規定内容や条文の適用範囲を施行前に明確にしておいていただきたい規定がございます。それらについては、実務に誤った理解や運用を招かないよう、今後の国会の御審議における内容の明確化と法務省の逐条解説等による周知をお願いいたします。また、暴利行為規定など残念ながら法制審議会の議論の過程で今回の改正法案には盛り込まれなかった重要な民事ルールについて、検討の継続と今後の法制化をお願いいたします。
　以下、いささか細かくなりますが、個別論点に関する意見を申し上げます。
　まず、定型約款に関する意見です。資料一の四ページを御覧ください。
　最初に、五百四十八条の二第一項が規定するみなし合意規定と同条二項が規定するみなし合意除外規定に関する意見です。
　第一に、みなし合意規定では、契約締結前の個別の約款条項の開示や認識可能性が組入れ要件とされておりません。この点が消費者など相手方に過酷な結論を招来することになってはならないと思われます。そこで、みなし合意規定については、相手方がおよそ知り得ないような定型約款を無制約に契約内容とすることを認める法文ではないこと、もし重要な約款内容を事業者が説明しなかった場合には、信義則上の説明義務の義務違反となる場合があり得ることや、みなし合意除外規定によって契約の内容とはならない場合があり得ることについて、今後の御審議における明確化と周知をお願いいたします。
　第二に、みなし合意除外規定は、条文を一読すると、約款使用者に一方的に有利な内容の契約条項を押し付けた場合、いわゆる不当条項の事案だけに適用される規定のように見えます。そこで、みなし合意除外規定については、不当条項の事案のみならず、通常想定し難いような契約条項の不意打ちという事案、いわゆる不意打ち条項の事案にも適用されることについて、今後の御審議における明確化と周知をお願いいたします。
　第三に、みなし合意除外規定と消費者契約法十条との相互関係が明確ではありません。そこで、第一に、みなし合意除外規定に基づく組入れ除外の要件と消費者契約法十条に基づく無効の要件が共に満たされる場合、消費者がいずれも主張できること、第二に、消費者の消費者契約法十条に基づく無効主張に対して事業者がみなし合意除外規定に基づく組入れ除外を抗弁として主張することはできないことにつき、今後の御審議における明確化と周知をお願いいたします。
　次に、五百四十八条の四が規定する定型約款の変更に関する意見です。五ページを御覧ください。
　契約の一般原則からすれば、既に成立した契約の内容を相手方の同意なく一方的に変更することは、理論的にも、相手方の権利利益への影響の大きさという観点からも、本来許されないはずです。その例外規定である本条について、もし仮に、実体要件イとして記載しております要件、すなわち、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、定型約款の変更に関する規定の有無、内容、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときという要件が緩やかに解されてしまうような事態となれば、消費者など定型約款の相手方の地位は極めて不安定なものになってしまいます。
　そこで、定型約款の変更規定については、事業者に定型約款の無制約な変更を認めるような趣旨の法文ではないこと、慎重に判断される必要がある例外的な規定であること、相手方の重要な権利利益を制約するような約款変更はそれに見合うだけの目的の正当性と手段の相当性を備えることが不可避であること等について、今後の御審議における明確化と周知をお願いいたします。
　また、仮にこの変更要件を相手方の不利益な方向に緩和する特約を定めても、文字どおりの法的効力が認められてはならないものと考えます。この点についても、今後の御審議における明確化と周知をお願いいたします。
　次に、暴利行為に関する意見です。六ページを御覧ください。
　急速に進む高齢化社会の進展と高齢者被害の増加の中、改正法案が暴利行為規定の明文化を見送ったことは非常に残念なことです。暴利行為規定は高齢者被害の救済策として非常に有用であり、引き続きの御検討と法制化をお願いいたします。
　次に、取消しの効果に関する意見です。七ページを御覧ください。
　詐欺・強迫取消しに基づく取消しの場合、被害者には原状回復義務がないと考えないと、加害者のやり得となり、社会正義に反する結論となってしまうと思われます。そこで、民法上の詐欺取消し、強迫取消しや公序良俗違反に基づく無効についても、消費者契約法六条の二と同様の規定を明文化しておくべきではないかと考えます。少なくとも、詐欺の被害者等には原状回復義務がないという解釈論につき、今後の御審議での明確化と周知をお願いいたします。
　次に、今回の法案で実現しなかった諸規定に関する意見です。三ページの（四）の部分を御覧ください。
　法制審議会の議論の過程で、情報提供義務、説明義務、役務提供契約、いわゆるサービス契約に関する中途解約権などの民事ルール、抗弁接続、複数契約の解除、格差契約に関する解釈規定などの有益な諸提案が今回の改正法には盛り込まれないことになりました。それらについて、今後の法律の運用や社会実態を踏まえた法改正に向けた引き続きの御検討をお願いいたします。
　最後に、消費者契約法の改正に関する意見です。三ページの（五）の部分を御覧ください。
　法制審の議論の過程で、消費者契約に関する特則規定は今回の改正民法には盛り込まれないこととされ、その立法化は消費者契約法の改正に委ねられました。消費者契約法は、昨年五月に一部論点の法改正がなされ、現在、残る論点を内閣府消費者委員会の専門委員会で議論中です。民法が定める民事ルールを実質的に補完する消費者契約法についても、早期改正の実現を併せてお願いいたします。
　国会において民法改正法案に関する充実した議論がなされ、今国会で成立することを期待してやみません。
　以上で私の意見陳述を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。