○山下八洲夫君　おはようございます。
　私は、民主党・新緑風会を代表いたしまして、ただいま議題となりました法律案について、小泉総理及び国土交通大臣に質問をいたします。
　小泉総理は、この四月二十六日で就任五年を迎えられましたが、九月には自民党総裁の任期満了をもって総理大臣の座からも降りられることと公言されています。小泉政治五年間の光と影について若干質問をさせていただき、総理の所見をお伺いいたします。
　まず第一は、総理が改革の本丸と訴えられた郵政民営化ですが、さきに、日本郵政公社の三月期決算、御承知ですね、当期利益は一兆九千三百六億円です。国営では効率が悪く、民営化しないと損が出て国民の負担になるといった根拠はなくなっているのではないですか。
　総理、あなたは、改革だ効率だといって、企業に金もうけのための市場原理にだけ目を向けるような政策誘導をされました。その一つの答えが六大金融・銀行グループの三月期連結決算が三兆一千二百十五億円となったことですね。この利益はバブル期のピークさえ上回ったものです。
　総理、金融・銀行グループのぼろもうけの理由は分かりますか。ゼロ金利によるものですね。これは預金者を犠牲にした結果でしょう。現在、普通預金金利は〇・〇〇二％、百万円を一年間預けて利子はわずか二十円ですよ。国民が腹を立てるのは当然ではないですか。九〇年代には普通預金で二・〇八％、定期で六・〇八％の利子がありました。だから、退職金を銀行に預け、少ない年金生活でも老後の人生設計がそれなりに描けたのです。
　総理、日銀のゼロ金利解除を待たず、銀行の自発的金利引上げを促すべきではありませんか。是非答えていただきたいと思います。
　総理、あなたの改革は、とにかく金もうけさえすれば勝ち組だと邁進し、弱肉強食のモラルハザードですね。ライブドア事件から村上ファンドの動きまで、小泉内閣そのものを象徴しているとさえ言えるものではないですか。景気回復の傾向は強まっているのに、働く人の六割は五年前より個人の収入の格差が広がっていると感じ、五人に一人は失業の不安を感じていると伝えられているではありませんか。痛みに耐えても将来の光など見えていないのではありませんか。
　企業の中核となるべき正社員は、九五年から二〇〇六年までの間に四百九十三万人減少し、非正社員が六百六十二万人増えています。失業率は下がったと政府は言っても、中身を見ると、パートや派遣社員増で企業のコスト削減を誘導しただけではありませんか。政権発足直後の五百三十万人の雇用創出といった公約はどのように具体化されたのですか。
　一方では、生活保護世帯が百万世帯、百四十三万人を超えています。生活への不安、失業などを理由に、あなたの政権の下で毎年三万人を超える自殺者まで出ているというのに、どこに光がありますか。影どころか暗やみばかりが広がっているのではありませんか。最近の痛ましい事件の背景にも、こうした社会不安が増大しているからではありませんか。お答えいただきたいと思います。
　そして、あなたの無責任さが社会保険庁にも現れているのではありませんか。村瀬清司氏を民間から抜てきし、長官に任命したのは、小泉総理、あなたでしょう。任命責任についてどのような認識でおられるのですか。お答えいただきます。
　また、どうしても指摘をせざるを得ないことは、総理、あなたが日本の歴史に向き合わず、靖国神社参拝を個人の問題にすり替えていることによる日本の外交上の失政です。中国や韓国国民にとどまらず、アジアの人々との真の和解を妨げているのは、総理、あなた自身の歴史観による責任です。靖国神社参拝は、Ａ級戦犯が合祀されているのですから、アメリカの議会人や専門家も侮辱されたとすら受け止めているではありませんか。
　総理、アナン国連事務総長が、日中韓の和解、アジアの和解が国際社会にとっても必要と強調されていることを御承知でしょう。日本がアジアを始め国際社会で名誉ある地位を占めるためにも、過去の誤った日本の戦争に対する反省は既になされているのですから、その反省と総理の靖国神社参拝中止とが不可分の関係にあることを認め、総理、あなたは英断すべきだと考えています。
　そして、近々訪米され、ブッシュ大統領と首脳会談が行われるとも伺っておりますが、くれぐれも思いやり予算と米国産牛肉の輸入解禁というお土産はお持ちにならないよう御忠告申し上げ、総理のしっかりとした答弁を求めます。
　小泉政治の行き過ぎた市場原理で、国民の皆さんに果たすべき責任、すなわち国民の安全、安心まで、民間でできるものは民間でという美名の下、次から次へと丸投げしてきた大きな弊害として一連の耐震強度偽装事件が発覚いたしました。乗り物の安全、食の安全、子供の安全、そして住まいの安全も脅かされ、国全体の社会不安が高まっている状態です。
　住まいは一生に一度の、人生の夢を託した何千万円もする高い買物、この高価なマンションが耐震偽装の発覚により、一夜にして価値がゼロになってしまった。絶望のどん底に突き落とされた多くの被害者が眠れぬ夜を過ごしています。
　現在、耐震強度偽装事件で、姉歯秀次元一級建築士を始め事件に関与したとされる関係者が逮捕されています。いかなる理由があろうと、違法行為により大きな社会的混乱を招いた姉歯元一級建築士自身の責任は極めて重く、また違法行為を事実上強要してきたゼネコンや建設会社の責任、違法行為を見逃した指定確認検査機関、特定行政庁の責任、さらには確認検査機関を監督できなかった国土交通省の責任は重大であります。
　一方、本件が国民の安全、安心を脅かす事件であるにもかかわらず、国土交通省に対して事件の公表を遅らせるよう現職の国会議員が働き掛けたのではないかという疑惑に、与党の諸君は事実解明に極めて後ろ向きで、我が党からの証人喚問、参考人招致の要求をことごとく拒み、今日に至っております。
　政治家の関与を含め、国会における本件についての事実解明は十分行われたとの認識か、総理大臣及び国土交通大臣の答弁を求めます。
　次に、政府が提案しました法律案に対し、民主党は衆議院において、居住者・利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図るための建築基準法の一部を改正する法律案を提案いたしましたが、与党の諸君と政府の無理解により否決されましたので、政府案に対し、民主党案を参考に提案型の質問を行いますので、大臣の前向きな答弁を求めます。
　そこで、まず提案型の質問の柱は、設計、施工の分離の促進です。
　設計が施工業者の下請になっていてはチェック機能が働くはずありません。設計と施工を分離し、厳しいチェックを実現するには、建築士の地位と独立性を高めていくことが重要です。そのためには、資格試験の段階から改革が必要です。
　民主党は、すべての建築士を、仮称ですが、建築士の会に強制加入させ、自治組織として運営を図り、独立性を向上させます。その中で、建築士同士の情報交換を密にし、構造を始めとした専門建築士育成のための研修、検定などを充実させて、プロとしての倫理観を強めてもらいます。弁護士や公認会計士、税理士、行政書士、司法書士等の職種にも全員に加入義務のある自治組織があります。
　また、建築士の資格を持っていない建設会社やディベロッパー関係者が建築士事務所、設計事務所を開設し、資本金を拠出して、株式会社として建築士を雇うケースが多く見られます。設計事務所の開設者は建築士に限定し、株式会社とは異なる建築士法人制度を新設し、独立性を高めます。同時に、建築士の責任も強めてまいります。
　このような民主党の提案について、大臣の答弁を求めます。
　二つ目の提案の柱は、保険加入の促進です。
　現在、住宅の十年間瑕疵担保責任を保証するための保険がありますが、加入しているのは、平成十六年度、新築一戸建ての二八・四％、マンションに至っては新築のたった一・一％にすぎません。売主が倒産しても保証される保険の普及が必要です。すべての建て売り一戸建て及びマンション販売の広告に、その住宅が保険に加入しているか否かを表示させることです。保険に加入していない場合でも、加入していないことを表示を義務付け、文字の大きさや体裁も規定し、違反には罰則を科すことです。
　これによって、消費者が保険加入の有無を事前にはっきりと知ることができます。同時に、保険に加入していない物件は売行きにマイナスの影響が出ることになり、保険加入の促進が期待できます。保険に加入する際には建物が保険会社の査定を受けることになり、多角的なチェックも期待されます。
　住まいは一生の買物です。消費者にとって安心して住宅やマンションを購入することができることになります。この考え方についての答弁を求めます。
　三つ目の柱は、建築確認の確認済証は、民間確認検査機関の物件であっても、最終的には特定行政庁が発行することです。
　自動車の車検でも、民間が検査、点検を行いますが、合格証である自動車検査証は運輸支局長名の行政が発行しています。官から民への流れの中で、責任までもルールなく民間に丸投げしたツケが、ざる検査として今私たち国民に払わされているのです。
　民主党案は、特定行政庁に苦情や内部告発の窓口を設置し、民間確認検査機関が手掛けた物件でも、不審情報が寄せられるものや不自然に早過ぎる建築確認に関しては、特定行政庁が確認済証発行をストップさせることができます。
　さらに、建築主事登録に設計や現場監督経験を要件とすること。すべての建物に中間検査と完成二年後検査を義務付けること。罰則の強化。一定規模以上の建物の建築確認に専門家同士による相互チェック、つまりピアチェックの体制も整備することです。そして、一層の安全、安心を確立できることができます。この考え方について答弁をお願いします。
　最後に、民主党案は衆議院で否決されましたが、法案名にもあるように、あくまでも居住者、利用者、購入者に優しく、役所や業界に厳しくても、安全、安心な住宅を確保する制度です。しかし、政府案は、この期に及んでもあくまでも役所や業界には甘く、消費者に厳しい従来の制度を取り繕ったびほう策にしかすぎません。
　住宅やマンションの建設者、提供者の側に立つか、購入者、生活者の側に立つか、どの立場から制度を組み立てるかで法改正の意味が百八十度異なります。
　まだ間に合います。役所や業界に差し障りがない政府案は、国民の皆さんにとっては大いに差し障りがあります。ざる検査を放置した責任ばかりか、再発防止の責任までも放棄しております。これでは居住者の安全を軽視していると言わざるを得ません。
　良識の府であります参議院議員の皆さん、より良い法律を成立させようではありませんか。居住者、利用者、購入者の立場に立って真剣に対策を議論し、超党派で政府案を早急に修正しようではありませんか。
　以上、建設的な提案を申し上げますとともに、大臣の率直な答弁を求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕