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○副大臣（松村祥史君）　今回の危機関連保証につきましては、まず、措置の発動に関しましては、例えばリーマン・ショックと同程度に資金繰りＤＩ等の指標が短期かつ急速に低下しているなど、著しい信用収縮が全国レベルで生じた場合に直ちに発動することをまず想定をしております。
　一方、措置の終了に関しては、リーマン・ショック等の過去の危機を分析をいたしました。これにおきまして、信用収縮は基本的には一年程度で発生前の水準まで戻っている状況でございます。このことを踏まえまして、原則一年以内とあらかじめ期限を切って実施をいたします。
　ただ、危機によっては信用収縮が一年で収束しない場合もございます。したがいまして、この場合は、経済産業大臣が認める場合に更に一年の延長を可能にしております。ただ、ここで融資を切ってしまうということではございません。災害はそれぞれの状況によって違ってまいります。したがいまして、災害からの復旧等に引き続き時間を要する地域に対しましては、自然災害を対象とするセーフティーネット保証四号を通じて引き続き支援をしてまいる予定でございます。
　こういったことを踏まえまして、中小企業の方々がしっかりと資金需要を対応できて、持続できるように対応してまいりたいと、このように考えております。
○北村経夫君　ありがとうございました。よく分かりました。
　今回の危機関連保証というのは、今言われましたセーフティーネット保証四号と異なりまして、被災した知事の個々の要請を待たずして広範囲に一括適用できると、そういうふうになることになるわけで、今後の災害時対応というのはかなり柔軟、そして充実するものであろうというふうに私は期待しているところでございます。
　さて、改めて信用保証制度というものを振り返りますと、今も出ました二〇〇八年のリーマン・ショック、このときからいろいろな論議が出てきたわけでございます。リーマン・ショックのときは、大企業、これは生産を見合わせました。そして、金融機関は融資に消極になったわけでございます。そのときにこの制度がなかったらどうなっていたのかと、金融機関あるいは金融行政だけでどこまで支えられたかということを振り返ってみますと、やはりこの信用保証制度の存在意義というのは極めて大きいものがあろうかというふうに思います。
　私が政務官在任中、三菱自動車の燃費の不正問題というのが起こりました。そして、岡山県の水島、一連の関連企業があるところでございますけれども、そのとき、一部生産停止に対しましてセーフティーネット保証二号を講じました。これによって、一時的な外的要因による中小関連会社への影響を最小限に抑えることができたというふうに思っているんです。
　その一方で、この保証五号につきましては、構造不況業種においてむやみに一時しのぎの融資、信用保証などを行っていけば、かえって傷口を広げ、根本的な問題解決に至らない場合もあるわけでございます。現在でも、顧客獲得と自社のリスク軽減を最優先する一部の金融機関では、プロパー融資が可能な企業に対して、一〇〇％保証五号の対象業種であることに便乗いたしまして、信用保証制度を活用するいわゆるフリーライド、それが行われております。
　今回の法改正によりまして、今後は、信用保証融資とプロパー融資のバランスを金融機関と保証協会が連携して実現することになるわけでありますけれども、やはりその実効性を担保することが極めて重要であろうかと思います。特に、今回のセーフティーネット保証五号が八〇％保証になる、そのことによりまして貸し渋りがあってはならないというふうに思うわけでありますけれども、先週、当委員会で参考人質疑が行われました。その中でも、バランスと連携が保たれていることを確認するモニタリングの重要性が指摘されたわけであります。つまり、保証協会を中小企業庁が、金融機関を金融庁がしっかりと見ていく必要がある、さらに、金融機関内の人事評価指標につきましても、事業性評価の積極活用を盛り込むことが有効であるという発言もあったわけであります。
　そこで、信用保証協会や金融機関をモニタリングするその具体的項目はどのようなものであるか、さらに、万が一貸し渋りの具体的事例が明らかになった場合どのような対応策を取られるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（宮本聡君）　お答え申し上げます。
　まず、今般の見直しにおいては、金融機関がより前面に立って中小企業の経営改善、生産性向上を支援するよう促していくという観点から、委員御指摘のように、保証付きの融資、それから保証の付かないプロパー融資の適切な組合せや、セーフティーネット保証五号の見直しといった、保証協会と金融機関の適切なリスク分担を促す措置を講ずることとしております。
　まず、委員御指摘のように、これらによりまして資金繰りへの懸念も指摘されるところでありますが、まず、小口向けの一〇〇％保証の限度額を現行の千二百五十万円から二千万円に拡大すること、それから、仮にメーンバンクが十分な融資を行えない場合には保証協会は他の金融機関を紹介するといった取組を行うこと、それから、保証協会と中小企業支援機関の連携によって相談体制の強化、あるいは万一に備えて日本政策金融公庫などの丁寧な相談を行う、こうしたことを併せて講ずることによって資金繰りに大きな影響が生じないようにしていきたいと思っております。
　加えまして、中小企業庁と金融庁が緊密に連携し、中小企業の資金繰りに支障が生じないことを含めまして、適切にモニタリングを行うこととしていきたいと思っております。あわせ、各保証協会、金融機関ごとのプロパー融資等の状況を見える化することにしているところでございます。
　モニタリングの項目につきましては、まず、経産省側からいたしましては、保証協会がしっかりと金融機関と対話をしながら中小企業の資金繰りに対して対応しているのかどうか、今回の見直しに応じて、それによって資金繰りの支障が生じていないかという観点を保証協会の監督指針を変更いたしましてしっかりと見ていきたいと思っております。また、金融庁サイドからは、これは金融機関に対して、今回の保証見直しを受けてしっかりと中小企業の経営改善に積極的に取り組んでいるか、あるいはそれを通じて資金繰りについて支障のない対応をしているか、こうした点につきましてしっかりとモニタリングをすることになっております。
○北村経夫君　中企庁としてもしっかりとモニタリングをお願いしたいところでございます。
　次に、事業性評価、これが重視されることになるとどういうことが起きるかということについてちょっと質問したいと思うわけでありますけれども、これによりまして事業者側の準備作業というのは当然増えてくるわけでありまして、準備が増えるから時間がたつという、これは避けなければならないと思うわけです。やはり、保証審査の期間の短縮、書類の簡素化を図っていく、こういった工夫も必要ではないかというふうに思っております。
　そしてもう一つ、事業性が重視されることによりまして都市部以外の地域で不安に感じることも懸念されているところがございます。例えば生活必需品、これが、過疎地で販売する小売業というのは、都市部における大規模小売業とはその役割は当然異なってくるんだろうというふうに思います。つまり、社会性が高い取組と言えるわけであります。ですから、事業の成長性だけを見ておりますと、地域コミュニティーを維持していく言わばソーシャルビジネス的な観点も重視すべきではないか、そういうケースも多々あるのではないかと思うわけであります。
　こうした地域の様々なニーズというものがある中で、やはりいろんな連携というのが必要だろうというふうに思うわけであります。保証協会専属スタッフというのがおられます。そして中小企業診断士、いわゆる士業という者もいる、専門コンサルタント、そういう方もいるわけでありまして、こういう方の連携というものが大変重要ではないかというふうに思っております。その辺どのような御所見があるか、伺いたいと思います。
○政府参考人（宮本聡君）　お答え申し上げます。
　まず、委員御指摘のとおり、全国の保証協会では、各保証協会で異なっていた審査書式を統一化する、あるいは添付書類を簡素化するなど、とにかく業務の効率化あるいは審査の迅速化、こういうことを図ってきております。そして、今回の見直しにおいても、特に保証協会による経営支援、これを法律上明記することによりまして、保証協会のこうした取組を全国的に底上げしていくということを考えているところでございます。
　こうした審査期間短縮とか経営支援の取組を強化するには、やはり委員言われたように、目利き力とか経営支援能力など保証協会の人材を育成すること、これが重要ではありますが、一方で、保証協会の人材のみでは限界があることから、これと併せて、士業などの外部専門家を積極的に活用していくということが不可欠と思っております。
　このため、中小企業庁といたしましても、こうした保証協会が外部専門家を派遣して行う事業について、補助金等によって支援を行っているところでございます。
　また、これも委員御指摘のとおり、特に小規模事業者が各地域経済を支える重要な存在である一方で、やはり財務基盤が非常に脆弱である、あるいは一つの商品とかサービスだけに頼った経営にどうしてもなりがちなもので、少ししたトラブルなどでたちまち経営が立ち行かなくなるということもございますので、まさにこうした地域を支える事業者を支援する意味でも信用保証というのが必要になってくると思い、今回、その小口の部分の拡充を図ったところでございます。
○北村経夫君　次に、信用保証の制度の守備範囲についてお伺いいたします。
　昨今、機動力のある中小企業・小規模事業者は、これまで新規参入が困難でありました農業ビジネスにも入っていく、参入する、転業あるいは協業ということも、兼業というものをしている事業もあるわけでございまして、これは、国策であります強い農業づくり、この強い農業というのは林農水大臣のときに打ち出されたわけでありますけれども、この強い農業づくり、あるいは自給率の向上といった、そういった観点からも重要でありまして、様々なアプローチを私は歓迎すべきだろうというふうに思っております。
　平成二十五年、このときに国家戦略特区の農業保証制度というのがスタートいたしました。新潟市、兵庫県の養父市、愛知県の常滑市の信用保証協会においては、農業を営む事業者に対しましても債務保証を実施しているわけであります。逆に言えば、それ以外の地域では商工業と農業の信用保証の垣根はいまだに高いということであります。
　今後、それぞれの信用保証機関が中小企業・小規模事業者の柔軟な事業参入、拡大をサポートすべきだと私は思っておりますけれども、実現の必要性について世耕大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（世耕弘成君）　基本的に、農業ビジネスの信用保証は農業信用基金協会と、ここがやることになっておりまして、今御議論いただいている我々の信用保証制度の対象外ということになっているわけでありますけれども、ただ一方、昨今、六次産業化ということで商工業と農業が組み合わさるというケースも増えてきていますので、国家戦略特区において商工業とともに農業ビジネスを実施する場合には、特例的という形でこの信用保証の対象となっているわけであります。
　この制度が開始して以降、特区の三地域、新潟市、養父市、常滑市において三十一件、三億六千四百万円の信用保証の実績が上がってきております。例としては、例えば、イチゴ大福を作る和菓子屋さんが隣にハウスを建ててイチゴの栽培を始めるようなケースですとか、あるいはブルーベリーのソース、粉末の製造を行うブルーベリー農家がこのブルーベリー栽培に関する資金を調達する場合ですとか、あるいは、これはよくあるケースで、ワイナリーとかレストランを営むブドウ農家がブドウ栽培を拡充するような資金などについても信用保証を具体的に適用してきた例が出ております。
　今は、ただ、一応特例的という形で、国家戦略特区に限ってという形になっているわけでありますが、全国信金協会など、地域のいろんな要望が上がってきておりまして、更なる六次産業化の推進を図るために、こういった要望、全国でやれるようにしてほしいという要望も出てきていますので、こういう要望も踏まえて、この措置の拡大について対応を検討してまいりたいというふうに思っております。
○北村経夫君　今大臣おっしゃったように、私も、信用保証協会とかいろいろなところ、お話をいたしましたけれども、かなり強い要望が上がってきているというふうに感じております。是非よろしくお願いしたいところでございます。
　そして、今後注目したいところで、いわゆる銀行業による融資以外の方法、出資についてお伺いしたいと思います。
　出資は、既に多くの民間投資会社、これが将来の発展を見込める事業の発掘、育成などで有効活用しているわけでありますけれども、保証協会でも、二〇〇八年から事業再生ファンドに限って出資してきております。今回、さらに創業や経営の改善を支援するファンドへの出資が可能となりますけれども、改めて、これまでの事業再生ファンド出資をどう評価されているのか、また、今回の追加による具体的な効果をどのように見込んでおられるのか、御所見を伺います。
○国務大臣（世耕弘成君）　この保証協会は、平成二十年の法改正以降、いわゆる事業再生ファンドに対して出資が行われるようになりました。
　これまでの実績は、累計二十三件、合計約四・五億円ということになっております。まだ数字としてはそんなに大きくはないわけでありますけれども、ただ一方、この再生ファンドに出資をすることによって、例えば地域の金融機関と再生対象の企業に対する支援方針のすり合わせがしやすくなったということがあります。
　例えば、再生後の新会社が必要とする新規の資金を入れる際のリスク分担、こういったことも金融機関との間で円滑に進められるようになりました。また、間接的な効果としては、保証協会が参画することによって、ここは、保証協会はやっぱり自治体との連携度が非常に強いわけでありますので、自治体のいろんな政策があります、そういった政策との連携ができるようになったという意味で、地域の産業施策との相乗効果というのも、これは二次的、間接的効果としても出てきているというふうに考えております。
　こういったことを踏まえて、事業再生ファンドだけではなくて、創業ですとか中小企業者の経営の改善発達を支援するファンドに対しても信用保証協会の出資を可能としたいというふうに考えております。こうすることによって、例えば、さあこれから商売を始める、企業を立ち上げるというときに、リスクマネーとしての出資と、そして立ち上がった当面の運転資金としての融資、それに対する創業保証をセットでやることもできる、そうすることによって、支援にいろんなバラエティーとか深みが出てきて、いわゆる創業したての企業が死の谷でつまずくことがないようにできるという効果が期待されるというふうに思っております。
　こうした取組を通じて、保証協会が一層地域の中小企業や地域経済の活性化に貢献していくことが重要だというふうに思っております。
○北村経夫君　ありがとうございました。
　最後ですけれども、中小企業・小規模事業者についてお伺いいたします。
　事業を継続、発展する意欲のある事業者からすれば、今回の改正は大変大きなプラス材料となるわけであります。しかし、これを現実のメリットとするためには、やはり事業者側のガバナンス強化、これが不可欠だろうというふうに思います。事業計画あるいは財務計画をきちんと作成し、自らの経営状態を的確に把握していく、このことは、事業の担保価値が適正評価されることで個人保証が抑制されるという効果も期待できるわけであります。あるいは、事業承継を円滑にするためにも重要な取組となってくるわけであります。
　その意味で、地域経済を支える中小企業・小規模事業者、これを維持し、これも地方創生を可能にするためにも、それにもつながってくるんだろうと思いますけれども、このガバナンス強化、これが極めて重要と考えておりますけれども、どういうふうに考えていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（宮本聡君）　お答え申し上げます。
　中小企業の経営支援に当たっては、中小企業と密接な取引関係にあるまず金融機関が過度に信用保証に依存せずに、事業性評価融資あるいは期中管理などを使って本来の機能を果たしていくこと、これが重要でありまして、今回の見直しにおきましては、金融機関がより前面に立って中小企業の経営支援を促していくという観点からのリスク分担などを検討しているところでございます。
　ただ他方で、そもそもその前提といたしまして、委員御指摘のとおり、やはり中小企業において、自らが日頃からその経営状況をしっかりと把握した上で経営情報の適切な開示に努めて、これに基づきまして金融機関と密接な対話を継続していくこと、これが経営改善につながる重要な、そして基本的な取組だと考えております。こうした観点から、特に経営者が資金繰り管理やあるいは採算管理等について自発的に取り組むこと、これが必要と考えております。
　このため、中小企業庁といたしましては、本格的な経営改善が必要となるその前の段階、日頃の段階から経営者が税理士や中小企業診断士などの認定支援機関を活用して資金繰り計画の作成や事業計画の見直しなど、言わば簡易な経営改善計画を作成する取組に対して新たな支援措置を先月から始めたところでございます。
　こうしたことにより、中小企業がしっかりと経営改善や生産性向上に取り組むことができる環境を整備し、経営者の個人保証あるいは事業承継等の中小企業が抱える課題に対する早期の段階からの取組、解決を推進してまいりたいと思っております。
○北村経夫君　本当の最後になりますけれども、信用保証料率についてお伺いいたします。
　低金利時代ということもありまして、これは、中小企業・小規模事業者の皆様からすれば高いのではないかという声も聞かれるわけであります。今後も信用保証メニューの改廃等が行われていくことが予想されますけれども、柔軟な保証料率の設定というものを検討するかどうか。つまり、私は、今回の改正で結果的にこの信用保証料率の引下げということが行われなければ成功と言えないんじゃないかというふうに思っているわけです。
　ですから、そういう意味で、信用保証料率、これを下げていくということを、それをどうやって、いかにそこに持っていくかと、これが重要かと思っておりますので、その辺の柔軟な対応、検討をお願いしたいというふうに思います。
○政府参考人（宮本聡君）　お答え申し上げます。
　まず、現在の保証料につきましては、個々の中小企業の信用リスク、これをクレジット・リスク・データベースと言われる言わばビッグデータを用いて定量的に判定して、これも、現在でも中小企業の実態に応じてきめ細かく適用する、そういう仕組みになってございます。これは、結果的に、中小企業が信用リスクを低減する、こういう努力をすれば保証料が下がるという意味で、言わば経営改善を進めるインセンティブにもなっている体系ではございます。
　ただ、現在の保証料体系、これは、その導入から既に一定期間がたっていることもありまして、今回の制度見直しを議論いたしました中小企業政策審議会の場におきましても、料率の水準あるいは体系そのものについて見直しを行うべきという議論がございました。このため、まずは今回の保証協会と金融機関とのリスク分担の見直し、これを始めとします保証制度の改正を着実に進め、その効果、これを検証した上で、委員御指摘のように、中小企業の経営改善に一層つながること、信用補完制度の持続性を確保すること、そして、いかにそれが柔軟に中小企業のニーズに応えることになるか、こうした点を総合的に勘案して、保証料率の在り方、体系についても今後検討してまいりたいと思っております。
○北村経夫君　ありがとうございました。
　最初に申しましたように、やはり中小企業・小規模事業者というのは大変この国にとって重要でございます。その振興というか守る、いかに守っていくか、育てていくかも含めましてそうした対策というのは重要だというふうに思っておりますので、引き続きまして経産省としては一生懸命取り組んでいただきたい、そのように要望を申し上げて、ちょっと時間が早いですけれども、終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○宮本周司君　自由民主党・こころの宮本周司でございます。
　今ほど北村委員の方からも、今回の信用補完制度の改正に関しまして様々御質問がございました。冒頭、委員も触れました、この中小企業の資金繰りを支える上で本当に重要な制度でありますが、特に危機時におけるセーフティーネットとしては最後のとりでとして機能している、そのように認識をしております。
　これまでも、大規模自然災害が発災した折には、様々な設備の損壊であったり風評被害等、いわゆる事業の業況が悪化する中でも中小企業を支えてきた、事業の継続を後押ししてきた、そして多くの困難を乗り越えてきた、このことに機能してきたのがこの制度だと認識をしております。今般の制度改正でも更なるセーフティーネット保証の機能強化が図られますし、その中で十分な規律を働かせながら中小企業の経営を支える仕組みになっていくものと期待をしております。
　昨年、熊本地震が発災した折にも、このセーフティーネット保証以外にも、例えばグループ補助金であったりとか、また小規模持続化補助金の中においても熊本、大分版、また風評被害対策の九州版が創設されるなど、本当にいろいろな部分で中小企業の取組を、また不安定な状況に追い込まれた中小企業の経営の安定化を図るためにいろいろな措置がなされてきました。ただ、やはり現場は混乱している、情報も錯綜している、そして、本来そういった中小企業者を支援する商工会や商工会議所の指導員、職員さんもまた被災者という立場でありますので、なかなか、環境は整えても、それを支援する体制が整わない、これも現実の問題だったかなと私は認識をしております。
　自然災害は、やはり、いつ、どこで、どのような規模で起こるか分かりません。有事の際に現場も情報も混乱する中におきまして、被災中小企業を伴走型で支援する仕組み、こういったものも必要なんじゃないかなと考えております。早期にやはり地域外から必要な支援人材であったり有識者、エキスパートですね、十分に確保して、その施策を被災地の現地、現場に届ける、その体制をつくっていく、そのスキームを確立しておく、こういう必要があるんじゃないかなと思っています。
　我が国の領土の市町村ごとに全ての面をカバーしているのは商工会議所そして商工会だと認識をしておりますので、例えばこの商工会議所、商工会による小規模事業者の支援に関する法律を改正するとか、若しくは中小企業庁から指導という形、誘導という形で包括的なこういった災害協定を結ぶことによって有事の際に早期に対応できるような仕組みをつくるとか、そういったことも必要なのではないかなと思っています。
　迅速にそういった経営指導員、専門家を現地に派遣する、そして不安定になった現地、現場の中小企業者をしっかりと支える、このような制度、また予算措置が必要と考えますが、このことに対してどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（宮本聡君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、災害等の有事の際には各地の商工会、商工会議所が連携して被災地等の小規模事業者を支援する体制、これを構築することは極めて重要だと考えております。例えば、昨年の熊本地震においては、全国の商工会、商工会議所から約九十人の経営指導員等の方々が小規模事業者の相談対応等のために被災地に派遣され、被災事業者に寄り添った支援活動を展開されておりました。中小企業庁といたしましても、小規模事業対策推進事業の予算などを活用いたしまして、まさにこうした活動を支援してきたところでございます。
　また、平時からやはり災害に備えることで、実際に災害が発生したときの初動対応、これを迅速なものにしていくこと、これもまた極めて重要だと考えております。このため、全国の商工会、商工会議所が事前に広域で災害時に相互支援するための協定、これを締結しておくことは大変有効な手段であると考えております。既に、例えば東北地方等では、災害時における被災商工会連合会の物資の供給あるいは人材の派遣などを定めた相互支援協定が締結されておりますし、また、昨年の熊本地震、これを受けて、九州、沖縄地方でもこうした協定の締結に向けた検討が進められていると伺っております。
　国といたしましても、被災地域における相談対応等が今後とも迅速に行われるよう、引き続き支援を行うとともに、商工会、商工会議所等におけるこうした相互支援協定の締結を促してまいりたいと思っております。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　長官には当時、中企庁次長として現場に入って、本当に様々な形で御支援をいただいたこと、私も商工会組織の一員としても本当に感謝をするところでございます。
　ただ、自治体による支援パッケージが確立したり、様々なことで現場で混乱をするということも、多分長官も御理解、御認識いただいていると思いますので、あってはならないことですが、何らか有事の際に本当に円滑にこういったことが機能するように、これからも御指導、またいろいろな形でのお力添えをいただきたいと思います。
　次に、金融庁の方にお伺いをしたいと思います。
　十分な担保や保証のある先、当然、高い信用力のある先、ここは融資の対象としても望ましいと思いますが、それ以外に対する金融機関の取組がこれまでは十分でなかったのではないか。企業価値の向上が実現できない、また金融機関自身もビジネスチャンスを逃している、そういった状況があったのではないか、このことは金融庁による企業ヒアリングの中でも明らかになったと思いますし、こういったことを分析、また問題視をすることによって今回のこの制度改正、法改正にもつながる要因の一つになったんじゃないかなと認識をしています。
　金融庁としても、当然、金融監督行政として保証を付けているわけですから、金融機関が適切な事業性評価の下で中小企業を支える、その際に必要な保証を積極的に活用する、このことは望んでいると思います。
　昨年秋には、金融機関がそれぞれの経営理念であったり、また事業戦略で掲げている金融仲介機能を発揮する、その質を高めていくために、金融機関が自身の取組の進捗状況や課題を客観的に分析、評価するための金融仲介機能のベンチマーク、これを策定していただき、担保や保証依存の融資姿勢からの脱却、これを促すような環境を積極的に整備をしていただいている、そのことに努めていただいていると認識をしております。金融機関がやはりある程度リスクを取り、そして一方で信用保証によりリスクを分散しながら中小企業を応援していける制度にする、それが今回の改正の趣旨であると認識をしております。
　しかし、先般の日銀のマイナス金利政策等によって、今、この金利が低下傾向にある、こういった状況であったり、また融資の競争も激化する、こういった環境を鑑みますと、中小企業者も当然なんですが、地方のより小さな規模の金融機関の経営への影響も十分にあり得るのではないかなと、この部分を私は心配をしております。金融機関自体の力が落ちれば、当然、中小企業のためにリスクを取れない、こういったような判断をすることも、なりかねないのではないかなと考えるところでございます。
　東京などの首都圏と地方、これでは状況が全く異なります。例えば、同一の県内であっても県庁所在地とそれ以外の地域、仮に言えば消滅可能性都市、こういったところではやはり経済の環境、また企業の状況、在り方も異なると思います。
　そのような地域間格差も散見する中で、金融庁における金融監督行政として、育てる金融、この育てる金融を再構築をしながら、その上で地域金融機関の体質改善も図っていく、このことに対してはどのように考えていて、どのように実施をされるのか、是非お聞かせをください。
○政府参考人（西田直樹君）　お答えいたします。
　今議員御指摘のとおり、金融庁といたしましても、人口の減少であるとか低金利環境の継続などによって、地域金融機関の経営環境、大変厳しさを増しています。そういった中で、これまでの横並びで単純な量的拡大競争に集中するようなビジネスモデルというのは限界に近づいてきているのかなと考えています。
　地域金融機関のその規模あるいは競争環境、あるいはその顧客基盤とする地域経済の状況というのは様々でございますけれども、金融庁といたしましては、それぞれの金融機関がそれぞれ問題意識をしっかり持って、自らのビジネスモデルというものを検証して、自主的な創意工夫の下で持続可能なビジネスモデルを構築していくことが重要であるというふうに基本的に考えております。
　その上で、地域金融機関におけるこの持続可能なビジネスモデルの構築に向けましては、まず、信用保証も含め、担保、保証に過度に依存することなく、顧客企業の事業の内容あるいは成長可能性などを適切に評価して、企業の経営改善あるいは生産性向上に資するような融資あるいは本業支援を行うことで、地域金融機関自らも安定した顧客基盤と収益を確保すると、こういった言わば顧客との共通価値の創造に向けた取組、議員のお言葉をお借りすれば、育てる金融の実現、構築ということが一つの有力な選択肢ではないかと考えています。実際、地域金融機関の中には、厳しい経営環境の中にあっても、こうした金融仲介の取組によって持続可能なビジネスモデルを構築している先であるとか、その構築を目指している先もあるものと承知しています。
　金融庁といたしましては、金融機関におけるこうした自主的な取組というものを一層促進するために、地域金融機関の融資姿勢等に関する実態把握であるとか企業アンケート調査を行いながら、それらの結果とか、先生から御指摘ありました金融仲介機能のベンチマーク等も活用して金融機関の経営陣との間で深度ある対話を行うなどの施策を進めてまいりたいと考えております。
○宮本周司君　西田審議官、ありがとうございます。
　中小企業、特に小規模企業においては、やはりその事業規模であったり売上げを拡大していく成長発展というタイプもあれば、地域に根差しながら、強い経営を実現しながら維持、継続をしていく持続的発展というタイプもございます。いろいろな形でこの中小企業、特に小規模企業の努力を支え育てる金融を各地域の隅々でも実現できるように、今後も、その監督行政の中でお力添えをいただけたらと思います。
　その意味におきまして、やはり中小企業側もしっかりと努力をしていく、自助努力をしていく、このことは必要なのであります。
　我が国の企業におきましては、新陳代謝が少なく、当然、アベノミクス、成長戦略の中で掲げた開廃業率の一〇％という目標もございますが、開業率以上に廃業率が一貫して低位であり、この少ない廃業が開業の機会を逸している、難しくしている、このような可能性もあるんじゃないかと考えております。
　実は、このことに関しましては先週木曜日の当委員会の参考人質疑の中でもお伺いしたことなのでありますが、我が国では、例えば二〇一三年の臨時国会で定めた産業競争力強化法による創業支援、これは市町村ごとに創業支援の認定を取ったところが地域に根差した形でのいろいろな取組をしていく、また、それに付随しまして、中小企業庁の方でも様々な創業支援の補助金であったりとか、その環境整備は十分にされてきたと思います。
　今回の創業関連保証の付保限度額拡充、これもこの新陳を推進していく上では大変に有効であると考えますが、やはり転廃業の支援がまだ不十分じゃないのか。代謝を促す機会が乏しいから、事業からの退出、若しくは事業の再編統合など、健全な代謝を促進していく必要がやはりあるんじゃないか、このように考えるところでございます。
　中小企業、特に小規模企業にも多いと理解はしておりますが、所有といわゆる経営が一体化した中小企業の業務改善を促していく、これはやはり貸し手である金融機関と借り手の企業の経営を監視する、この貸し手、金融機関からのいわゆる監視するデットガバナンス、これが欠かせないものと思っておりますが、これまではやはり余り機能してこなかったんじゃないか。
　今回の制度改正によりまして、この部分も抜本的に現場での機能性の強化というものが図られるとは思っております。ただ、金融機関が取引先企業の経営に対する規律をしっかりと働かせながらこのデットガバナンスを強化をしていく、このことを更に推し進めるために経済産業省ではどのように考えて誘導していくおつもりなのか、これを是非、井原政務官にお聞かせをいただけたらと思います。
○大臣政務官（井原巧君）　お答えをいたします。
　宮本委員御指摘のとおり、中小企業においては経営者がイコール株主であるというふうに、所有と経営の分離が十分に行われていないということが多いために、いわゆる資本によるエクイティーガバナンスが効きにくい側面があります。ですから、特に金融機関による適切なガバナンスの下、その経営の規律を高めて経営改善を推し進めていくという、先ほどお話あったデットガバナンスが重要というふうに言えると思います。
　今般の信用保証制度の見直しでありますが、まさにこうした観点から、プロパー融資が金融機関の中小企業に対する支援姿勢に直結するという、その実態に着目をいたしまして、保証協会は金融機関としっかりと対話をしながら適切にプロパー融資とのリスク分担を進めるということにしているところであります。
　また、加えまして、中小企業庁と今度は金融庁がしっかりと連携してモニタリングを行うとともに、各保証協会、金融機関ごとのプロパー融資等の状況を見える化することで金融機関における期中の管理や経営支援を促していくことといたしております。
　また一方で、中小企業側もやっぱり努力をしなければなりません。自らの経営状況をしっかりと把握し、金融機関と対話をしながら経営改善を行うことが重要でありますから、経営者が税理士などの認定支援機関を活用いたしましてビジネスモデルの俯瞰図とかあるいは資金実績とか計画表等の早期の経営改善計画を策定することに対する支援を、先月、五月二十九日から申請開始ということに、始めたわけでございます。
　このような施策を通じまして、中小企業の経営に対する規律を高め、金融機関の支援の下で経営改善を促し、また健全な代謝を進めてまいりたいと考えております。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　是非、今御答弁いただいた内容を現地、現場の状況にも御配慮いただきながら力強く進めていただければなと思います。
　ただ、こういった市場における開廃業も含めた新陳代謝を考えたときには、やはり、今御答弁の中にもありましたけど、経営改善であったり経営改革、こういったものもやはり企業の現場で努力をして実現していかなければいけないなと思います。ただ、そういう意味におきましては、新しい風を企業の中に取り込む、新しい考え、また新しい強みを創出をしていく、こういったことも大切だと思いますし、そのきっかけとなるのが事業承継というタイミングなんじゃないかなと私は考えます。
　今般の制度改正におきましても、事業承継を一層促進するための改正も一部盛り込まれております。ただ、事業承継というのは一朝一夕には実現できないものと思っています。私の実家も小規模な酒蔵ではございますが、明治九年に創業して、私は二十九歳のときに第五代目の蔵元、代表取締役に就きまして、今もそのままなんですが、ただ、やはりかなりの時間が必要なんですね。それで、今までの旧態依然とした、本質のいいところを守りながら、でも今の時代に合った調整もしなければいけない、改善もしなければいけない、このような実体験をしてきた当事者の一人としましても、やはり経営を磨き上げる、徐々に承継する準備を進めていく、環境整備を進めていく、ここには十分な時間も掛けなければいけないとも思っています。
　ただ、昨今、全国的にこの経営者の高齢化が進んでおります。また、経営の世代交代が遅れる現状を鑑みましても、やはり早いタイミングで経営者自身がこのことに気付き、意識をして事業承継を計画的に進めていく必要もあるんじゃないかな。当然、必要な支援を中小企業庁としても実施もしながら、その承継の準備を、早期に気付いていただいて、意識をしていただいて、計画的に進めていただくということも必要なんじゃないかなと考えています。
　事業承継の在り方として、当然、今までの事業をそのまま引き継ぐという在り方もあるでしょう。また、場合によってはＭアンドＡという第三者の承継もあったり、また親族外承継という形もあると思いますし、最近党内で議論している中では、キーワードが家業で起業というベンチャー型の事業承継、こういった在り方もあるんじゃないかなと思っています。
　事業承継を早い段階に適切に、また円滑に、計画的に実践、実施していくためにも、経済産業省の方で具体的にどのように考え、どのように今後お取組をしていただけるのか、この部分に関しまして、世耕大臣からお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　御指摘のように、中小企業経営者の高齢化が進んでおりまして、事業承継は待ったなしの課題だというふうに思っています。
　後継者不在の中小企業が相当存在をしているというふうに認識をしていますが、一方で、この事業承継の準備というのが進んでいない中小企業が非常に多くて、日々の経営に追われて事業承継の準備に着手できていないということだろうというふうに思っています。あるいは、漠然とした不安があっても誰に相談したらいいのか分からないという状況があるんではないかというふうに思っています。
　そういう中で、今年度予算において、都道府県単位で商工会、商工会議所、金融機関などの身近な支援機関から構成される事業承継ネットワークを構築する事業を開始しました。また、具体的には、今後五年間、毎年五万人程度の経営者の方に対して、これらの支援機関が事業承継に向けた準備状況を診断シートを用いてセルフ診断してもらうというきめ細やかなプッシュ型の情報提供を行って、経営者の皆さんに早期に承継の準備を進めることの重要性について自覚をしていただくということも考えているわけであります。
　また、個別の課題を個社毎に抽出をして、後継者不在であればマッチング支援を行う事業引継ぎ支援センターなど適切な支援機関に引き継いでいくということも考えていきたいと思っていますが、おっしゃるように、これはもう霞が関の役人が考えているあれで、事業承継というのは本当にもっと生々しい話で、御実家の酒屋さんもそうだと思う。
　私も、同族の学校法人を伯父から父親が引き継いで、父から私が引き継いだというのを経験してきておりますけど、それはやっぱり兄弟間の問題、親族との問題とか、先代との経営方針の違いとか、あるいは先代の部下との関係とか、あるいは銀行に対する信用力の問題とかいろんな生々しい問題があるわけでありまして。
　もう少しちょっとこれ、私はここまで中小企業問題は下請対策をずっとやってきましたけれども、少し事業承継をしっかりスポットライト、余りちょっと仕事の手を広げるともう本当に死にそうになるんですが、事業承継問題というのは重要な課題としてちょっと腰を落ち着けて、これらの対策はしっかりやりながら少し中身に入って考えていきたいというふうに思いますし、今おっしゃったように、ある程度経営リソースを引き継ぎながら新しい分野にチャレンジをしていくということも非常に重要。それで成功している人、私、何人も知っています。例えば、親はラブホテルをやっておられたんだけど、そのノウハウを生かしてラグジュアリーリゾートとか飲食店を、もう今、飲食店は名前を言ったら誰でも御存じの立派な会社になりましたけれども、そういう例も出ているわけでありまして、そういういろんな親の事業をうまく発展的に展開をしていくベンチャー型のこういった事業承継というのも注目をしていきたいというふうに思っております。
○宮本周司君　ありがとうございます。大変心強く感じております。
　我が自民党の方でも中小企業・小規模事業者政策調査会というのがありまして、世耕副長官時代からも御指導いただきながら下請であったりこの事業承継取り組ませていただいておりますので、我々も現場に寄り添った形でしっかりと政治で果たすべき役割を意識しながら努めてまいりたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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○委員長（小林正夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、辰巳孝太郎君が委員を辞任され、その補欠として吉良よし子が選任されました。
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○浜口誠君　皆さん、こんにちは。民進党・新緑風会の浜口誠でございます。
　今回の中小企業の信用保険法の改正、私が思うのには、保証協会ですとかあるいは金融機関がしっかりとその役割、機能を果たして、中小企業の競争力を高めて、中小企業を元気にして、その結果として地域経済も活性化していく、そういったものに資する法改正だというふうに受け止めております。
　そうした点を踏まえまして、今治市の獣医学部の新設に関してですけれども、地域の経済に対してどんなインパクトが今回の件であるのかということでいいますと、市民団体の皆さんからは、今回の獣医学部の新設に対して市税が九十六億円拠出されると。その一方で、獣医学部が新設された後の税収面での効果は年間三千万円ぐらいだというふうに言われております。こうした中で、本当にこの獣医学部の新設が必要なのかどうか、今治市の市民の中にもそういった議論があるというのが現状だというふうに聞いております。
　そういう状況の中で、今日、文科省の方にも来ていただいておりますけれども、この前、我が党から、官邸トップが言っていることだと、あるいは総理の御意向だといったような内容の文書について、メールで、メールで文科省の中で共有化されていたのではないかと、こういった指摘がございます。昨日の参議院の決算委員会の中でも、隣におります平山委員も、本当に国民目線で素直な疑問を総理にも投げかけられていたというふうに思います。
　そんな中で、昨日も追加の調査はもうやらないんだというような御答弁がありましたけど、もう一度文科省の方にお伺いしたいと思いますけれども、こういった状況の変化がある中で、これまで指摘されているメールなんかも踏まえて、再調査、追加の調査、やる予定があるのかないのか、この場でもう一度御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（浅田和伸君）　お答えさせていただきます。
　基本的には、メールを含む文書の出所や入手経緯が明らかにされていない文書については、その存否や内容などの確認の調査を行う必要はないと考えております。
○浜口誠君　行政文書ということでいうと、省内の役所の方が作ってそれが共有化されていれば、これはもう行政文書だという見方が一般的だと思います、いわゆる公文書ですね。今回の文書もそれに該当するのではないかという専門家の意見も多数ございます。
　今回は、そのメールは専門教育課の企画係長の方が発信されて、その宛先も文科省の中のメンバーに行っていると。昨日の御答弁の中では同姓同名の人がいらっしゃるということだったので、難しいことを言っているわけじゃないです、その方たちに、今日も出勤されていると思いますよ、職場にいらっしゃると思います、そういう方たちに聞いてもらえばいいんです。そのことが何でできないんでしょうか。
○政府参考人（浅田和伸君）　繰り返しになって恐縮でございますが、基本的には、メールを含む文書の出所や入手経緯が明らかにされていない文書については、その存否、内容などの確認の調査を行う必要はないという考えでございます。
○浜口誠君　出所はもう明らかになっているんじゃないですか。その出所も含めて確認をしていただきたいというのが我々の要請でありますし、国民の皆さんも直近の世論調査、今回の加計学園の政府の説明に対して納得しているという方は一六％です。納得してないという方は七二％。圧倒的に政府の説明に対して、文科省の調査に対して不信感を持っておられるんです。
　もう横綱相撲をやってくださいよ。どっしり構えて、もうしっかりと調べて、ここまでやったんだから何も文句はないだろうと、野党にそう言わせてくださいよ。それぐらいのしっかりとした真相を明らかにしていただくことを重ねてお願いしたいと思いますが、どうですか。
○政府参考人（浅田和伸君）　御提示いただいております例のメールの添付ファイルの文書に記載されている事項について調査する考えはございませんけれども、あえて事実関係を申し上げれば、官邸の関与等の事実はなかったこと、開学時期についてはあくまで国家戦略特区としての目標設定であることなど、関係大臣が既に事実関係について答弁しているところであり、改めて調査する必要はないと考えております。
○浜口誠君　本当に七人の方の調査で今回の件を終わらそうというのは、本当に国民に対して不誠実だと思います。もう改めて、文科省を始め政府の中で今回の件についてはしっかりとした調査をしていただいて、国民のそういった疑問に対して真正面から答えていただくことをお願いをしたいというふうに思っております。
　では、続きまして、今回の法案の中身についてお伺いしたいと思います。
　まず、信用保証制度のこれまでの改革ということでいいますと、二〇〇六年の四月に保証料率の弾力化、あるいは二〇〇七年の十月には責任共有制度、こういった制度も入ってきております。また、二〇〇八年の八月には緊急保証と、いろんな改革をこれまでも、中小企業を取り巻く環境、あるいは保証協会、金融機関を取り巻く環境なんかを踏まえて改革を行ってきているということだと思います。
　今回の法改正に至った環境変化、課題意識、この点について、まず世耕大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　信用保証は中小企業の資金繰りを支える重要な制度でありまして、中小企業の多様な資金ニーズに一層対応できるものとしていくことが重要でありますけれども、一方で、金融機関が過度に信用保証制度に依存するということになりますと、金融機関自体の本来の機能である事業性を評価して融資をするという機能ですとか、あるいはその後、融資した後も、いわゆる期中管理という形あるいは経営支援という形で貸出先の企業に対して経営に寄り添っていくという、そういった機能が失われていく可能性もあるんではないかという問題意識を持っておりました。
　こういった問題意識から中小企業政策審議会において議論が進められまして、昨年末に見直しのパッケージが取りまとめられました。そのうち、法的に手当てをすることが必要なものについてこの法案に盛り込ませていただいているところであります。
　具体的には、まず一つは、中小企業の多様な資金需要に一層きめ細かく対応する措置として、大規模な経済危機、リーマン・ショック並みのことを考えていますが、こういったことに備えたセーフティーネット保証の創設、そして、創業者や小規模事業者向けや、事業承継時の支援措置の拡充を行う。これをまず決めた上で、その上で、一方で、信用保証協会と金融機関との間で規律を確保しながら中小企業への経営支援を促すための措置として、保証協会の業務に経営支援を法律上明記をするとともに保証協会と金融機関が連携する旨を規定をして適切なリスク分担を進めていく。更に深掘りして申し上げれば、セーフティーネット保証のうち不況業種に対するもの、セーフティーネット五号については、保証割合を一〇〇％から八〇％にさせていただくことによって保証協会と金融機関のリスク分担をしっかりとやっていくということをやりたいというふうに思っています。
　この法律によって全国三百八十一万の中小企業への支援を強化をして、経営改善や生産性の向上を進めて、地域経済を含む日本経済全体の活性化につなげてまいりたいと思っております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　これまでの中小企業政策審議会の金融ワーキンググループの議論経過でいいますと、二〇一五年の十二月にまとまった中間的な整理では、一律八割の保証というのを見直して、企業の成長ですとかライフステージに応じて徐々に保証の割合を下げて、一方で金融機関の責任割合を高めて、最終的には保証から卒業するような、そういう方向性でいったらどうかというのが二〇一五年の中間的な整理でした。
　ただ、最終的な報告書、二〇一六年の年末にまとまった報告書は、今、世耕大臣が御説明いただいたように、プロパー融資を含めた融資全体の中でリスクを実質的に分担していこうと、こういう考え方に一年後の最終的な報告書では変わったということなんですけれども、その辺りの考え方が一年の議論の中で変わってきた背景だとか理由について、少し詳しく教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（宮本聡君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、中小企業政策審議会の金融ワーキンググループにおいては、金融機関が中小企業に寄り添って経営改善、事業再生を支援するよう促す方策として、確かに、八〇％保証割合、これをライフステージごとに調整するという案も含めて議論がなされました。
　その後、議論を重ねる中で、まず、金融機関にとって、取引先の中小企業に対し、信用保証により保全されていない融資、いわゆるプロパー融資と称しているところでございますが、これを維持していくことが、金融機関にとっては、自分の損失につながらないようにするという意味で、適切な期中管理とかあるいは中小企業に対する経営支援、こうしたことを行う強い動機になっているということをヒアリング等で判明してきました。
　また、ある程度の規模、業歴のある、しかもその業況も安定している中小企業の場合は、既に一定程度のプロパー融資というものが行われているという実態もございます。
　さらには、保証協会と金融機関の連携の仕方として、例えば設備投資のときに、長期の設備投資はリスクが高いので保証付きでやる、その際の追加の運転資金は短期のプロパー融資で対応すると、こうした組合せ、ポートフォリオをつくることが中小企業の財務にとってもいい形で配慮した対応ができると。
　こうした、言わば融資とか保証の実態などを丁寧に勘案した結果、プロパー融資を含めた債務者への融資全体でリスクを分担する、これが中小企業の支援の観点から有効ではないかというふうに考えて現在の案になったところでございます。
○浜口誠君　それでは、具体的に、個々の制度というか見直しの内容について質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、セーフティーネット保証五号に関してお伺いしたいと思います。
　これまでも、セーフティーネット保証五号については、リーマン・ショック時のときに緊急保証が開設されたり、あるいは二〇一〇年の二月には景気対策の緊急保証というのが適用されまして、不況業種がもう原則全業種にまで拡大するというような対応も取られてきております。その後、徐々に、景気の回復に伴いまして、その不況業種の対象も、二〇一二年の十一月には、千百十八あった不況業種が六百八十七まで大幅に減っております。また、二〇一四年の三月からは、六百四十二あった不況業種が百九十六まで減少していると。
　大きな変化点がこれまでもありましたけれども、そういう不況業種の対象を一気に減らしたときに大きな混乱が起きなかったのかどうか、逆に、そういった混乱を避けるために激変緩和の措置としてどのような措置をこれまでとられてきたのか、その辺の経緯についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮本聡君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、リーマン・ショックの発生のときには、セーフティーネット保証五号の対象となる不況業種を全業種にまで順次拡大して措置を講じたところでございます。
　その後、資金繰りのＤＩの水準自体は、リーマン・ショックから一年程度で危機発生前の水準に戻ったところなんですが、このとき、そのセーフティーネット五号の対象業種については、業種拡大措置が計四年間にわたって実施されておりました。このため、逆に申し上げますと、その対象業種の指定を減少させて平時の運用に戻す際には大きな混乱というのはなかったものでございまして、むしろ、長期にわたってこういう特別措置を継続することによって借入金の返済期限の延長を行う企業が増加し、その水準が今でも高止まっているという問題につながっているところが考えられます。
　対象業種の指定を減少する際には、中小企業の資金繰りにやはり万全を期すという観点では、日本政策金融公庫等において資金繰りの相談窓口を設置するなど、これはこれで丁寧な対応をしてきたところでございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　いろんな経験を積まれていますので、今後の対応においてもそういった経験を是非生かしていただきたいなというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事石上俊雄君着席〕
　さて、もう一つ確認したいんですけれども、今回、セーフティーネット保証五号には責任共有制度というのが適用されるということになります。今まで一〇〇％保証が八〇％保証という形になるんですけれども、この措置が法改正ではなくて責任共有制度の要綱の改正措置だけで対応されるということになっておりますけれども、なぜ法改正という対応を取らないのか、その理由についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮本聡君）　お答え申し上げます。
　信用保証協会あるいは信用保証の少し成り立ちに立ち戻るところはあるんですが、全国に五十一今あります信用保証協会は、それぞれの地域の自治体等の発意あるいはその出捐等に基づきまして設立されて、その後、その機能を存続、発展させる趣旨で信用保証協会法というのが整備されてきたというところでございます。したがって、この法律におきましては、債務の保証等を行うこと、これ自体は業務として規定しているんですが、その具体的な金額や期間などの運用は各保証協会の自主的な判断に委ねられているという立て付けになってございます。
　他方、当然ながら、この制度の運用に当たっては国としても財政支援等を行っています。それから、制度として中小企業の資金繰りを支援する重要な制度ということでもありますので、信用保証が真に中小企業の支援として機能しているかどうかという観点から必要な制度整備、これは行っているところでございます。
　このため、不況業種向けのセーフティーネット保証五号を含む信用保証の保証割合については、法律では手当てはしていないものの、八〇％保証を原則とする委員言われた責任共有制度、これを平成十九年度に導入した際には、中小企業政策審議会において、当事者たる保証協会、中小企業団体あるいは金融機関団体、ここで十分議論した上で要綱という形で、言わばガイドラインという形でその運用を示したところでございます。
　したがって、今回におきましても、このセーフティーネット五号保証の保証割合の見直しに当たっては、この要綱を改正して保証割合を変更するという手当てを行ったところでございます。
○浜口誠君　理解できました。ありがとうございました。
　一方で、このセーフティーネット保証五号の保険収支を見てみますと、現状、収支は一兆三千億円ぐらいの赤字というかマイナスが生じております。今回、こういう形で責任共有制度が適用されることによって収支の面では改善するんではないかなという期待感があるんですけれども、具体的にどのような見通しを保険収支の面で今捉えられているのか、その辺についてのお考えだったり見通しについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮本聡君）　お答え申し上げます。
　まず、一般的な話で恐縮なんですが、景気の低迷時には、これ信用保証を利用する中小企業者の資金繰りが悪化して、信用保証の利用が増える、そうすると短期的には信用保証料が増加するということですが、ただ、結果的には、代位弁済が増加していくこともあって、保険金の支払が増えて保険収支が悪化すると。それから、景気が良くなればまさにこの逆で、短期的には保証料が減って、全体として代位弁済が減少して、保険収支は改善していくということでございます。
　このように、保険収支そのものはかなり景気の状況によって大きく影響を受けるところでございまして、例えば、リーマン・ショック後の平成二十三年度にはセーフティーネット保証五号の保険収支はマイナス二千三百十八億円でしたが、その後、景気回復とともにこれが徐々に改善していきまして、平成二十八年度にはマイナス八百六十八億円まで改善しているところでございます。
　それで、今回の見直しによる五号の保険収支への効果ということですが、これはなかなか、そういう意味でいうと、具体的に今の時点で示すのは難しいところが正直ございますが、ただ、この五号の保証の割合を八〇％にする、そのほか金融機関との間でリスク分担を実施するということで、金融機関により前面に立って中小企業の経営改善あるいは事業転換等をしていただくという趣旨でございますので、それが実現すれば、代位弁済が減少し、結果的には保険収支が改善する方向に働くものと期待しているところでございます。
　　　〔理事石上俊雄君退席、委員長着席〕