Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島委員　十六年度までにはそのようにきちんとシステムを完備していただきたいと思います。
　次に、課金システムなんですけれども、ＮＨＫのホームページを見まして、「受信契約・各種届出受付」というのがありました。それで、「新たに契約」というところを押してみました。住所、氏名を書いて、ずっと見て、このまま完結するのかと思ったら、最後に、「郵送」「ご連絡いただいた内容を記入した契約書と返信用封筒をお送りします。押印の上、ご返送ください。」とあるんです。何をやっているんだろうという感じなわけですね。
　昨年、オンライン三法も国会を通過しました。あれは行政機関等となっていますね。そこまでなっているんなら、今後、電子商取引というものをきちんと推進するためにも、まず新規契約のものにつきましても、ＮＨＫの方も、電子商取引推進という意味でも、これはすぐにコンピューターでできるようにしてはどうですか。
○安岡参考人　お答え申し上げます。
　今、ＮＨＫのインターネット営業センターは、新規の受信契約とか衛星契約の変更、住所変更の届け出をやっているということです。セキュリティーについても、暗号化技術によりましてインターネット上の第三者に情報が解読できないように、そういう対策を打っているところです。
　ただ、先生御指摘のとおり、インターネットを通じた手続の場合に、申し出が間違いがないかどうかということを確認する必要がございまして、そのために、新規契約等につきましては、郵送して押印してやってくださいという格好になっているところです。
　ただ、私どもの方も、この仕組みを行く行くは、利便を増進するために、インターネット上ですべて完結できるようにぜひしたいなというふうに思っておりまして、いろいろやっております電子署名とか電子認証がいよいよ発足もするということで、恐らく、その辺のところが実際に普及するのであれば、あるいはまた予想もされるということで、積極的に検討を加えて利便を増すように考えていきたいというふうに思っているところです。
○島委員　今、日本の電子商取引のＢツーＢというのが三十八・一兆円あります。ＢツーＣ、個人は六千二百二十三億円しかなくて、非常に少ないんです。今後ふえるのは有料デジタルコンテンツ、それが、四百十四億円しか今ありませんが、九千九百四十一億円に五年ぐらいでなると言われています。それから、基本的に時間消費産業、コンサートとか演劇ですよね、そういうものが、またこれが百五十五億円から二千三百三十四億円にふえると言われています。
　だから、ＮＨＫ、今後いろいろな展開をしていくためにも、きちんと課金システムを完結するようにすることは非常に重要だというふうに思いますし、電子商取引を伸ばすためにも必要だ。個人認証、大丈夫だということでオンライン三法ができたわけですから、ぜひともやっていっていただきたいと思う次第であります。
　それで、どんどんブロードバンド社会が始まります。その中で、今までは、放送法では、協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者に受信契約の締結を義務づけています。つまり、テレビを持っている人に受信契約の締結を義務づけているんです。今後、ユビキタスネットワークになったりしてコンピューターでテレビを見ることもできます。もっと言えば、第三世代、第四世代になると携帯電話でテレビを見ることもできます。そうなっていったときに、これは世帯契約をせず、例えば携帯電話だけ持っている人も発生するはずです。携帯電話だけでテレビを見るんです。そういう人たちの受信契約というものは今後どのように考えていくのか、どういうふうに考えているのか、海老沢会長にお尋ねします。
○海老沢参考人　今テレビが非常に問題になっているわけでありますけれども、今通信と放送の垣根が低くなり、今先生おっしゃるように、インターネットなりブロードバンドの時代になりました。そして、携帯電話なりいろいろなものでテレビなりラジオが聞ける、見ることができる、そういう時代だと思います。
　ただ、私は、このハイビジョンシステムといいますか、これを中核としたディスプレー、受信機というものは、必ず各家庭では、一台、二台はこれからも家庭の中心になるだろうというふうに思っております。ですから、私どもは今、世帯ごとに受信料をいただいているわけであります。ですから、三台あろうが五台あろうが二台あろうが、一世帯ということで今いただいているわけであります。ですから、携帯を持って見る人もいますけれども、私は、やはり高精細だし高音質でありますし、また、ハイビジョンでありますから、インターネットもそこへ取り込むことができますし、パソコンも取り込むことができますし、いろいろなことができる、中核的なディスプレーだろうと思っております。
　ですから、将来、すべての人たちが携帯電話を持ってもテレビは廃れないだろうという自信を私は持っております。
○島委員　テレビは廃れないと。もちろんそれは結構ですが、総務大臣、受信契約料で国民は払っているわけですが、携帯電話とかパソコンとかそういうものでテレビが受信できるようになってくる。捕捉ができるのかどうか、そういうことが問題になりますよね。それは総務大臣としては、同じ質問ですが、今どう考えますか。
○片山国務大臣　御承知のように、今は世帯単位の受信契約ですよね。だから、世帯に一台、二台、何台かテレビがあって、携帯は携帯で皆お持ちになっている。役割としては、テレビ利用は補完的ですよね。私は、携帯やデータ通信なんかのパソコンや何かもさらに補完的だ、こう思います。
　島委員言われるように、将来、本当にユビキタス社会になって、もう世帯ごとのテレビがなくなって、みんな携帯か何か、こういう事態が来たら考えなきゃいかぬでしょうね。しかし、すぐは来ませんよ、それは来ない。やはり、それはデジタルテレビになって、いいコンテンツができてくると、家の中にはちゃんと大きい立派なテレビがあって、携帯は携帯で必要なときに見る、こういうことになると思います。
　もし仮に本格的ユビキタス社会になるんなら、その状況を見て、また受信料のあり方については議論する余地が出てくるんではなかろうかと思っております。
○島委員　ｅ—Ｊａｐａｎを推進する大臣から、そんな時代はそんなに早く来ませんよ、そういう矛盾した答弁があったわけでありますが、私は結構すぐ来ると思いますよ、こういうのは。
　今の私の質問というのは、当然それを総じて、先ほど武正委員も言われましたけれども、放送法、電波法、その他全部絡めてきちんと議論をする時代がもう間もなく来る、国会としてはもう始めなくちゃいけない、そういうことを指摘したわけであります。しっかりやりましょう、これは。
　最後に、私が毎年言っております字幕放送の問題について質問をします。
　字幕放送については推進をしているということは事前にお聞きいたしました。しかし、一つ問題なのは、平成十九年度までに約八割ぐらいだという話なんですが、平成十二年からスタートして三年間で、字幕放送の割合、ある民放ですが、九・九から一七・六、七・七％上昇したにしかすぎません。計画では、平成十二年から十九年、七年間あって、今まで三年間で七・七％しか上昇していないのに、今後の五年間で一気に八四・二％に伸びるとなっています。
　こういうようなのはおかしい、常識的に考えれば無理な見通しだと思うんですが、この予測根拠値、どういうことになっているかだけ最後に聞きます。
○加藤副大臣　御指摘のいわゆる拡充計画でありますが、平成十三年の七月に、総務省から放送事業者に対して、字幕放送の普及目標の達成に向けた字幕放送拡充のための計画の作成を要請いたしまして、平成十三年十月に、ＮＨＫの一年前倒し実施を含む拡充計画を各放送事業者に提出していただきました。
　この拡充計画値の伸びにつきましては、平成十四年度以降の字幕制作体制の整備、また字幕制作技術の進展による字幕制作時間の短縮、また制作コストの軽減等を見込み、各放送事業者がみずからの判断により達成できるとして定めたものであります。
　十三年度の実績でありますが、ＮＨＫが七三・四％、民放キー五局が一六・一％となっております。
○林（幹）委員長代理　次に、山田敏雅君。
○山田（敏）委員　山田敏雅でございます。よろしくお願いします。
　きょうは、政治家ですから、ちょっと政治的な質問をさせていただきます。
　私は、ヨーロッパのジュネーブで働いておりました。ロンドンでも働いたことがございます。アメリカでもございます。日本のテレビ放送と外国の、まあヨーロッパ、アメリカですね、ちょっとこれは全然違うなというところに最近気がつきました。
　それは政治に関するニュースの扱い方ですね。これはテレビだけではなくて新聞等もそうなんですけれども、二大政党ということもあるんですが、政治的なニュースを報道するときに、イギリスとかヨーロッパでは、一方の政策、例えば与党の政策を出す場合、それと同じぐらいの比重で野党のニュースを流す。
　要するに、民主主義というのは政権が交代して健全になる、こっちが、一方が失敗すれば国民は別の政党を選んで、そして民主主義が健全に育っていく、これがこの考えの根底になると思うんですが、日本の報道を見てみますと、ＮＨＫの政治のニュースもそうです。私は過去三年間、五つの議員立法にかかわりました、一生懸命やりました、できました。しかし、一回も報道されたことがない。こういう現実がございます。
　そこで、きのうＮＨＫの方に来ていただきました。イギリスにＢＢＣがございます。私もＢＢＣをよく見ていたんですけれども、あのテレビ放送では、保守党がある問題について、例えばアルゼンチンの問題についてこういうふうなことをやろうというと、労働党の政策を必ず同じように報道する、こういう態度がはっきりしておるわけですね。
　ちょっとお伺いしたいんですが、調べていただいたと思うんですが、ＢＢＣのそういうニュースの報道の仕方、その綱領あるいはコードとかそういうのがあると思うんですけれども、ちょっとお答えいただけますか。
○海老沢参考人　ＢＢＣにはプロデューサー・ガイドラインというのがありますし、アメリカのＣＢＳはニュース・スタンダードという、いわゆる基準といいますか、そういうのを持っております。私どもも放送法に基づいて番組基準というのを設けて、政治報道のあり方、政治番組のあり方、すべてここに網羅してあります。大体私どもと同じ内容のものでございます。つまり、政治的に公平であること、意見の対立したものについては両方を放送して視聴者の判断に任せるとか、そういう文面が書いてあります。
○山田（敏）委員　そういうふうにお答えされるだろうと思ったんですけれども、公平に報道している、中立にやっている、こういうコードだと思うんですけれども、実際の運用面で本当に実際どんなことが起こっているのか。
　正確なデータがあるわけじゃないんですけれども、例えばニュースで、今回の予算の報道ですね。これは、政府・与党の予算の政策については報道する。私どもは、民主党は予算の組み替え動議というのを出して、中身は八兆円のこういう政策をやろうというのを出したんですが、これはＮＨＫで報道されなかったんですけれども、これはいかがでしょう。
○海老沢参考人　御承知のように、その前に前段として、イギリス、アメリカ、ヨーロッパでは、民主主義という面では一緒でありますけれども、それぞれ政治制度が変わっておりますし、特にアメリカ、イギリスは二大政党であります。日本の場合は、二大政党でなくて、非常に政党が多い状態が今続いております。そういう中で、それぞれの政治文化といいますかがあるので、イギリスが、アメリカがすべていいんだというふうには私は思っておりません。日本独自のやり方があるだろうと思っております。
　そういう中で、今先生御指摘の、政策について放送しなかったという話がありましたけれども、先月から今月にかけての主なニュースだけを調べさせました。そうしましたら、民主党が独自の予算を作成というのは、二月二日の朝六時のニュースで放送しております。それから、民主党が難民支援法案をまとめるというのは、二月二十日の朝の六時半のニュースなどで放送しておりますし、野党が予算案の組み替えを塩川財務大臣に求めたことについても、二月二十五日の夕方の、十八時のニュースでそれぞれ放送しております。
○山田（敏）委員　朝の六時の報道で本当に大変な、例を三つ挙げていただきました。
　会長、私が申し上げたのはそういうことじゃないんですよ。報道する、ニュースを伝えるという理念の問題を言っているんですね。どういう思想とどういう理念を持ってやるか、こういうことなんですね。
　ニューヨーク・タイムズでもイギリスのタイムズでも、よく読んでいただいたら、与党の政策を伝えるときは、それに対して必ず野党の意見を述べて、そして出す、これは、報道する、ジャーナリストとしての理念の問題なんです。与党の政策を報道する、これは大事なことだと思いますよ。政府の報道もしなきゃいけない。しかし、その一方で、こういう対立する政策があるということを同じボリュームで出すということは、これは、将来、民主主義が健全に発展していくためにジャーナリストとしての役割はどうあるべきか、こういう理念があるからやっているんですよ。それを聞いているんです。
○海老沢参考人　私どもＮＨＫは、先ほども答弁しましたけれども、国民の信頼によって成り立っているわけでありますから、各党の政策なり考え方というのはかなりの時間を割いて私は放送しているつもりでおります。朝から二十四時間放送しているわけでありますが、すべてを網羅することはできません。ですが、ニュース、どうしても国民に知らせるべきものについては私はきちっと放送しているというふうに思っております。
　特に、御承知のように、日本の場合は国会を年五十回、これほど総合テレビで放送しているところはありませんし、あるいは「日曜討論」とかいろいろなところで、各党の主義主張は、討論という形あるいはいろいろな特別番組等でも皆さんの、各党の意見はかなり放送しているつもりでおります。ニュースについても、今七党も八党もあるわけでありますから、二大政党ならば二つで済みますけれども、その中でも、今度のイラク問題についても各党の主張は談話という形で放送しておりますし、大きなニュースにつきましては各党の意見をすべて私は網羅して放送しているつもりでおります。
　　　　〔林（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
○山田（敏）委員　今、会長御自身が答えられたように、では民主党の政策は、朝六時の放送がありました、朝六時半の放送がありました、夜、この三つありましたと答えたでしょう。これだけしか数えられないということなんですよ。
　私が申し上げたのは、もう一回言いますが、ＢＢＣのレギュレーションは同じだということですけれども、その運用の面で、政治のニュースを扱う理念が違うということを言っているんです。もう一回よくＢＢＣのやり方、あるいはアメリカの三大ネットワークもそうですけれども、根本的に違うんですよ。それは、日本の政治を伝えるジャーナリストとしての理念をはっきり持っていないということなんですよ。それを問うているんです。それをもう一回言ってください。
○海老沢参考人　私どもは、公共放送として、政治的立場は中立でありますし、政治的問題については公平に扱うということを前提に、これが大変な理念だと思っております。そういう公平に扱うという理念のもとに、各党の主義主張なり考え方をできるだけ基準に沿って放送しているつもりでおります。ですから、理念はＢＢＣともＣＢＳとも変わっていないと思います。
○山田（敏）委員　同じ質問で同じ答えをされるので申しわけないんですが、また来年あると思いますのでまたやりますが、もう一回私が今言ったことをよく考えていただいて、それをもう一回来年、どういうふうに変わったか、私もちょっとデータをとってみますので、政策の伝え方、これについてもう一回根本から、何か審議会がありましたら会長みずから、答申するなり、もう一回考え直すということをちょっと言っていただけますか。
○海老沢参考人　私どもは、先ほど言いましたように、放送法に基づき、またそれに基づく番組基準に沿ってきちっとやっているということであります。
　ＢＢＣのニュース、私どもはアメリカのＡＢＣと協力関係があって、朝のＢＳ１でＢＢＣのニュースも扱っております。ですから、そういう中で見ても、私はＮＨＫニュースはきちっとした姿勢でやっているというふうに思っております。
○山田（敏）委員　時間が来たので終わりますけれども、とりあえず意見を聞いていただいたというふうに思います。
　ありがとうございました。
○中沢委員　中沢でございます。
　ＮＨＫの予算で質問に立つのは久しぶりであります。寒い北海道と行ったり来たりしてちょっと風邪を引いておりますが、お許しをいただきたいと思います。
　まず、海老沢会長にお尋ねをしたいと思いますが、何といっても年に一回の予算の審議、前回もそうだったと記憶しています。受信料が平成二年からずっと据え置きになっている。そういう中にあって、時代の要請にこたえて、ＮＨＫとしての公共性、しかも、その作品について見ますと国民からさまざまな期待がされている。そうすると、私は労働組合の出身ですから、そういう目線でいささか心配することを率直にお尋ねしたいと思うんです。
　ＮＨＫ本体の職員の体制、ほかの会社と違ってＮＨＫの職員というのは、人と機材の技術をしっかりとつなぐという番組をつくる、こういうある意味でプロ集団だと思いますね。そうすると、一方で予算の枠が、受信料中心ですからどうしても伸びてはいかない、一方では国民からさまざまな要求が出てくる、それを受けていい作品、番組をつくろうとすれば、結果的に職員の数を、優秀なスタッフを自然な形でふやしていくということが普通は当然だと思うんです。ところが、この十年ぐらい、ＮＨＫの本体の職員の数は減る一方ですよ。ただ、確かに、子会社と言われている部分でいいますと職員の数は若干ふえているようでありますが。
　私の心配は、本当に国民から期待をされるようなＮＨＫのすばらしい作品をつくる上で、一万二千人程度の全国の職員、そういう技術集団で十分こたえてやっていけるのかいけないのか。会長の悩みなんかあると思います。率直にお聞かせをいただきたいと思います。
○海老沢参考人　今、世の中は非常に厳しい時代になっております。そういう中で私どもも、職員の意識を改革し、また組織を抜本的に見直して、聖域なき改革に今取り組んでおります。
　これまでのように、バブル時代のように、人をふやす、あるいはまた受信料の値上げをお願いできるような今状態ではありません。そういう面で、できるだけ受信料の値上げをしないでやっていくためには、やはり内部の改革をしなければどうしてもこれは立ち行かなくなるということであります。そういう面で、私、平成九年から今六年になりますけれども、改革と実行ということで内部の抜本的な見直しをし、そして毎年職員を二、三百人ずつ減らしながら、今、一万二千体制ということでスリムな形にしております。
　ただ、問題は、番組の質の低下を招いては何にもなりません。角を矯めて牛を殺すようなものでございます。そういう面で、放送に直接かかわる部門については、要員は逆に今ふやしているわけであります。そして、間接部門について、これを外部に委託する、関連会社に任せる、そういう面で体制を非常に効率いい事業運営体制にしていっているということであります。
　やはり番組づくりというものは、個性豊かで専門性を持った優秀な人材を育成しなければできません。そういう面で、意識を高めながら質の高い番組をつくる、そのためには人材の育成が最も大事だということでやっておるわけであります。そういう面では人材を大事にしようということを大事にしておりますので、バランスよく対応していきたいと思っておるところであります。
○中沢委員　いずれにしても、大変御苦労が多いと思いますけれども、国民の期待というのは、ＮＨＫがもっともっとすばらしい番組をつくって提供してほしい、こういう期待が恐らくこれからもっともっと強まると思います。頑張っていただきたいと思います。
　さて、どちらかというと我が党は専門家ぞろいですから、そういう角度でいろいろ質問がありました。私は、どちらかというと、やはりＮＨＫのテレビを見て青春時代を過ごして今日を迎えている、ですから、番組の内容について非常に興味を持っていますから、まあ国民の目線ということになると思うんですが、引き続き会長にお尋ねをします。
　私が逓信委員長をさせていただいた折にたまたま、今、朝のドラマで「まんてん」やっていますね。これは私から見ても、毎日見ていませんけれども、大変すばらしいドラマだと思うんですよ。四年前、私の記憶によると、北海道の沼田町で「すずらん」という、現地ロケもいただいて、そしておよそ六カ月、大変視聴率も高い、当時そういう話を聞いておりました。これが、番組の質もしっかりしていたということと同時に、実は、付加価値として、ロケをしたその沼田という町に対する地域おこしという財産を残しているんですよ。
　私は、やはりこういうことはほかの民放ではなかなかできない話じゃないかなと。さすが世界のＮＨＫ。別にお世辞じゃありませんよ。それだけのやはり公共性を持っているＮＨＫとしては、こういう番組の質も大事だ。が、しかし、できれば、番組をつくることによって地域に対する活力を与える、そういう財産を残す、こういう観点は非常に大事だと思いますね。沼田町は依然として、夏はＳＬの列車が走って、内地の方からも結構お客さん来ていただいて、私のよく知っている町長ですけれども、今でも喜んでいますよ。
　それと同じようなことが、大河ドラマ、今「武蔵」やっていますね。私の聞いた話では、来年は「新選組！」をやると。どういうことになるかはわかりませんが、恐らく函館の土方歳三あたりが後半あたりで出てくるのかな。北海道は今盛んに知事選挙をやっている最中ですけれども、別にそのことに結びつけるわけではありませんが、そうなると、道南の函館を中心にして、確かに観光的にはいろいろな意味で全国的にも脚光を浴びています。来年の「新選組！」、函館の市長とはまだ話していませんが、地元の市長だとか商工会議所、観光協会、あるいはさまざまなそういう関連のところから、恐らく沼田以上のスケールで「新選組！」の現地ロケについての希望が出てくると思います。
　相当先の話でありますから余り明確なお答えがないかもしれませんけれども、御祝儀答弁で結構ですからね。率直に言ってそうだと思いますよ。これ以上言いませんが、ぜひ、来年の「新選組！」、函館でもしっかりと地元の要望を受けて頑張りたい、こういう会長の決意のほどをちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○海老沢参考人　今、大河ドラマなり朝の連続テレビ小説のそういうロケの誘致といいますか、ぜひこういう人物、人材を取り上げてほしい、そしてまた、こういう場所でロケをお願いしたいという要望、いろいろ各地から寄せられております。私ども、できるだけ要望にこたえたいわけでありますけれども、年に一回なり二回の作品でありますし、また作者なり、また現場の担当の方の問題の取り上げ方、いろいろあります。
　そういう中で、私は、できるだけそういうドラマなりによってその地域が活性化する、経済が再生する、あるいはまた、子供たちが、自分のふるさと、生まれたところがどういう土地柄であって、どういう人材が出たのか、要するに歴史の教材として勉強してもらいたい。そういう面でまた文化の振興にも役立つ、そういう、ただドラマというのじゃなくて、そういういろいろな文化的、産業的な側面も取り入れながら番組をつくるように指導をしているわけであります。
　そういう中で、来年は新撰組を取り上げるということで今準備をしております。主に近藤勇を中心に作家は脚本を書いているようでありますけれども、新撰組といえば土方歳三が当然出てきます。そういう面で、地元なり、最期の地であります五稜郭等についても地元からいろいろな要望が来ております。そういう面で、今現場の方も、そういう地元の意向を酌みながら、どういうふうにまとめていくか、前向きに検討しているというふうに聞いております。
○中沢委員　それで、これからの話は特に答弁は要らないと思うんですが、今度の予算に関連して、新年度の重点計画で地域を重視する、こういう企画を幾つか出されています。
　北海道は既に、午後三時の時間帯から、現在は大相撲ですから時間がちょっと短縮になっていますけれども、「ほくほくテレビ」というのをやっていまして、これは二百十二の北海道の市町村、順次そこの特産品だとかあるいは観光の案内だとか、つまり視聴者参加型の番組、これは大変すこぶる好評ですね。恐らく、きょういらっしゃる皆さんのそれぞれの地元でも、そういう番組はこれからどんどんつくられてくると思いますよ。これはやはり、日本全体の活力を生むという意味では非常に立派な企画だと私は思います。ぜひひとつ積極的に、また会長以下スタッフの皆さん頑張ってほしいと思うんです。
　さて、時間がありませんから最後、総務大臣。
　地上波デジタル、いよいよ十二月から三大都市圏でスタートをする。昔の話は余り言いませんが、若干計画が少しずれ込んではいる。しかし、およその話でいうと、大体予定どおりアナログからデジタルというふうに放送の世界も変わってくると思うんですよ。
　私は北海道の出身ですから、やはり北海道のことが非常に心配なんです。ほかの皆さんも、地方の場合は同じそういう悩みというか、いろいろなところからの要請があると思うんです。
　釈迦に説法だと思うんですけれども、やはりデジタル放送というのは大変な資本投下、設備投資が必要なわけですね。そうすると、中央のキー局はどうでもいいなんということはもちろん言いません、地方は地方で、そこにやはり依拠して地方なりに頑張っている放送局がたくさんあるんです。そういうところがデジタル化ということでもろに悪い意味で影響を受けて、もともと放送の世界でいうと、正直言って、体力のしっかりしている会社は余りないと思いますね。それに加えて、今度デジタル放送ということになってくるとその種の設備投資も大変負担になる。
　国が直接どういうような援助ができるか、なかなか難しい問題かもしれませんが、ぜひひとつ、これから先相当長期にわたってこういう問題が出てくると思いますので、担当の総務大臣としては、政治家として決意のほどをちょっと聞いておきたいと思います。
○片山国務大臣　中沢委員言われるとおりなんですね。デジタル化に移行する、二〇一一年七月末までには地上波テレビも全部デジタル化する、これは電波法の改正で国会でお決めいただいて、我々もぜひそういたしたい、こういうふうに思っておりますが、言われるように相当な設備投資が要るので、体力のないところは大変きついだろうと私も思います。
　そこで、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法、こういう法律があるんですね、もうかなり前にできた法律で。この中で、特に十五年度は拡充しまして、デジタル関係もこれの優遇の対象にする。しかし、これは税制と融資ですね、あるいは利子補給。それじゃそれだけでいけるのかどうか、こういう議論が実は出てきておりまして、そこで、これから推移を見なければなりませんが、ことしの年末から三大都市圏で始まる、二〇〇六年からその他の局で始めてもらう、こういうことでございますから、いろいろな関係のところから要望、要請が来ておりますけれども、それを精査しながら、公的支援として何ができるか、どういうことができるか。
　私は、将来は、テレビのデジタル化は電子政府、電子自治体にも大変有用ではないか、こういう考えもありますから、そういうことで、そこでドッキングできるのならば、ジョイントできるのならば何らかの公的支援の説明づけが可能になり得るかどうか、そういうことを含めて、十分関係者の方々の御意見を聞きながら検討してまいりたいと思っております。
○中沢委員　時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○黄川田委員　自由党の黄川田徹であります。
　通告に従い、順次質問していきたいと思います。
　日本でテレビ放送が始まって、ことしで五十年を迎えるということであります。私も、この世に生をうけまして、間もなく五十年になります。振り返ってみますと、私たちの世代は、テレビを通じて日本あるいは世界を知り、そしてテレビの発展とともに知見を広め、そして人生を歩んできた、そう言っても過言ではないと思っております。
　そこで、放送文化あるいはテレビ文化のますますの健全な発展を念願する立場から、これから幾つか質問していきたいと思っております。
　まずもって、昨日、ブッシュ大統領は、ついにイラクに四十八時間の最後通告を行ったところであります。まさに歴史的転換点でありまして、ますます報道の重要性が高まってきておると思います。
　そしてまた、国内では、去る三月十一日、日経平均株価は、終わり値で二十年ぶりに七千九百円を割り込みました。景気の回復が一向に望めない中で、イラク情勢の緊迫化や、それから消費者の心理が冷え込む、そういうわけで、デフレ経済が本当に深刻化しているところであります。そしてまた、これまで一流と言われた企業でさえも淘汰される、そういうふうな時代でありまして、国民の意識もどんどん変わってきている、価値観の多様化が進んでいる、そう思っております。
　そこで、今、我々国政に携わる者でありますけれども、一番心がけなければならない一つには、やはり若い人たちが、どうせ努力したって報われないといった自暴自棄に陥ることのないように、将来に向けた明るい希望が持てるような仕組みをつくり、そして実行していくことだと思っております。これは同じように、公共放送であるＮＨＫにも言えるのではないかと思っております。
　そこで、最初に、放送メディアのあり方について、二点お尋ねいたしたいと思っております。
　まず、若い人たちには将来の夢を、そしてまたお年寄りには生きる希望と喜びを与えてくれる、そういう放送を期待するのでありますけれども、海老沢会長の御見解はいかがでしょうか。
○海老沢参考人　おかげさまでテレビ放送五十周年ということで、私ども、この五十年間の歴史を振り返りながら、そういう中でテレビの功罪も云々されております、そういう中で、五十年という節目に当たって、これから放送が視聴者国民にどのような役割を果たすことができるのか、もう一度考え直してみようということで、いろいろ今、勉強もさせていただいているわけであります。
　そういう中で、こういうデフレ不況の中、また国際情勢も非常に厳しい中で、すばらしい日本が落ち込んではいけませんので、できるだけ視聴者国民を元気づけるような、勇気づけるような番組をつくっていこうというのが基本的な姿勢でございます。
　それと同時に、今先生御指摘がありましたように、未来を担う子供たちがやはり健全に育たなければなりません。そういう面で、私ども、子供向けの番組も、教育テレビが中心になりますけれども、総合テレビでも、家族、一家が見ても恥ずかしくないような、見ても同じ話題として取り上げられるような質の高いものを出していこうということで番組をつくっているわけであります。
　特に、この問題につきましては、今「ＮＨＫスペシャル」で、二月から「こども・輝けいのち」ということで、子供たちが一生懸命、けなげに生きている姿をドキュメンタリーで放送したり、あるいは、子供向けの「ひょっこりひょうたん島」が昔非常に評判がよかったものをもう一度つくり直すとか、いろいろな工夫をしながら、子供たちが楽しめるような、また夢を持つような番組を一本でも多くつくろう、そういう姿勢で今取り組んでいるところであります。
　特に、少子化時代でありますし、また高齢者もどんどんふえております。そういう中で、高齢者向けの番組、今テレビは高齢者にとってはなくてはならない生活の中心になっております。そういう面で、お年寄りも楽しめるような番組をつくっている。特に「百歳バンザイ！」とか、あるいは「にんげんドキュメント」とか、年をとっても元気な方を紹介して、高齢者がその人たちを見習って、もっと元気が出るようになるというような番組もつくっているところであります。
○黄川田委員　会長さんからいろいろお話がありましたけれども、ＮＨＫの解説ですか、「あすを読む」ですか、あるいはまた「ＮＨＫ特集」、さらには「クローズアップ現代」などで、やはりこの社会の閉塞感といいますかが蔓延しておりますので、そういう厳しい経済状況の中にあっても頑張っている人たちがたくさんいるんだというような形の社会の側面をぜひとも取り上げていただきたいと思っております。
　そこで、次に、過去の経済成長の波に乗りまして、テレビは日本のメディアの主役になったわけであります。そしてまた、今テレビは各家庭の茶の間のみならず子供部屋まで入り込みまして、メディアの中心的な役割を果たしておるわけであります。しかしながら、物質万能の時代から知性の時代へと国民の価値観が変わっておりまして、そして、テレビがこの主役の座をいつまで保ち続けられるか、これは大きな問題になると思います。
　具体的には、ＡＤＳＬや光ファイバーの普及が急速に進みまして、本格的なブロードバンドの時代を迎えたと思っております。そこで、パソコンのディスプレー上で動画像あるいはまた放送コンテンツを見ることができるようになりまして、テレビはインターネットにのみ込まれるのではないか、そういうお話をされる方もおられます。
　そこで、ブロードバンド化はますます進んでいくと思いますけれども、テレビ放送の役割、メディアの中で今後どのような位置を占めていくと思われるか、会長の御見解をいただきたいと思います。
○海老沢参考人　私、去年の夏にアメリカのシリコンバレーあるいはハリウッド等を視察してまいりました。その中で、今、光ファイバーを中心としたブロードバンド時代にアメリカはなったわけでありますけれども、ＩＴバブルがはじけて、ブロードバンドもわずか二・七％しか使っていない、九七・三％があいてしまっている、そのために不況に陥ったというようなことでございました。つまり、高速道路ができても走らせる自動車がない、そういう状態が今アメリカは続いております。
　そういう中で、日本も今、ｅ—Ｊａｐａｎ構想で光ファイバー網の建設を急いでいるわけでありますけれども、いずれにしても、ブロードバンドネットワーク時代であります。そういう面ではやはり、あくまでそれは道具であって、問題は番組、ソフト、コンテンツというふうに言っておりますけれども、つまり、視聴者国民がそれを見て役に立つ、また、それを見て心が豊かになるようないいものでなければ視聴者は見てくれません。
　そういう面で、私どもは、どういう時代になろうが、どういう技術が発達しようが、問題はそれの内容、番組の質の問題だというふうに認識しております。いつの時代でも、質のいいものを一本でも多くつくって視聴者に提供する、そうすることによって放送は永遠に続いていくだろうというふうに我々は思っているところであります。
　いずれにしても、携帯電話なりパソコンなり、いろいろなツール、機械が出てきますけれども、それはあくまでも道具であって、問題は内容であります。その内容をつくるのは我々放送局の一番の役割でありますから、そういう面で、今後とも、人材を育成しながら質のいい番組をつくることを第一に考えていきたいと思っております。
○黄川田委員　会長がお話しのとおり、私もコンテンツが大事だと思っております。テレビであろうがあるいはインターネットであろうが、よいコンテンツ、それの競争の時代だと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　それでは次に、地域放送の重要性について、二点お伺いいたしたいと思います。
　私の地元、岩手県でありますけれども、三陸海岸沿岸は、昭和三十五年でありますけれども、かつてチリ地震津波に襲われました。そして、大きな被害を出したところであります。
　ＮＨＫは災害時の指定公共機関でありますので、災害報道に力を入れておること、私もＮＨＫの放送センターに昨年お邪魔しまして見てきたわけでありますけれども、大きな災害が発生しますと、すぐに東京のスタジオ発の全国放送に切りかわるわけなのであります。確かに、大きな災害ほど被害が大きく、広域化するのでありますので、東京がキーステーションにならざるを得ない、これはよくわかります。しかしながら、地域に住む者にとってといいますか被災者にとっては、今自分の置かれているところがどういう状況かということが一番の関心事だ、そう思っております。
　そこで最初に、地方分権改革が叫ばれておりまして、国と地方のあり方、これの役割分担等々いろいろ議論されておるところなのでありますけれども、ＮＨＫにおいても、全国放送と地方放送のあり方についてどのように区分して、さらに充実をどのように図っておるのか、お伺いいたしたいと思います。
○海老沢参考人　私は、全国放送と地域放送は車の両輪だというふうに言っております。片っ方でも欠けてはいけませんし、全国放送と地域放送のバランスをとりながら今事業を推進しているわけであります。
　特に、東京は全国の一割、一〇％であります。九割は地方であります。私どもは今、地方に五十三の放送局を設置させていただいているわけであります。そういう面で、それぞれの地方にはそれぞれの歴史、すぐれた文化がありますし、そしてまた、新しい、経済、観光、いろいろな面でそれぞれ独自の活動をしておるわけであります。そしてやはり、地方のそういう文化なり経済活動なり、生活ぶりを全国に発信する。また、それは世界に流れるわけであります。それとやはり、全国的な視点でのニュースなりあるいは番組も必要であります。その辺のバランスをとりながらやっていきたい。
　特に、これから地上デジタル放送時代になります。デジタル放送になりますれば、ますますチャンネルもいろいろな使い方が、マルチチャンネルというようなことで使うことができますし、データ放送も、いろいろな面できめ細かい地方の情報を発信することができます。
　そういう面で、私は、この数年来、地域放送の一層の充実強化を図っているところであります。それによってバランスをとりながら日本全体の文化水準の向上を図っていきたい、そういう思想で番組編成しているところでございます。
○黄川田委員　関連して、地域放送についてお尋ねいたしたいと思います。
　地域の災害予防の観点からであります。津波情報等を地方放送局から今まで以上にきめ細かく発信できるような仕組み、そういうものを図るべきじゃないかと私は思っておりますが、いかがでしょうか。
　そしてまた、地上放送がデジタル化された際には、災害情報であるとか、あるいはまた被災者の安否情報はどのように向上されるのか、あわせてお尋ねいたしたいと思います。
○板谷参考人　お答えいたします。
　大きな地震とか津波なんかが起こった場合に、東京からまず緊急報道を始めるのは、先生もおっしゃっていたように、広範に及ぶだろうということと、もう一つは、何といっても東京に人が多くて二十四時間体制でできる、東京は最適であるということがありますが、御指摘のように、最初の立ち上がりの後は、地域からやはりきめ細かな情報を流していくことが非常に大事だと思います。電気、ガスとか水道とか学校の情報とか、そういう細かい情報を的確に流していくのがやはり必要である、そのために柔軟な編成もやっていく必要があるというふうに考えております。
　それから、地上デジタルが始まりますと、データ放送で、地域に密着したいろいろなそういう災害の情報も含めて、最新情報をきめ細かく出していくというふうなことも可能になってくると思います。
　それから、安否情報については、今ＮＨＫに電話を受け付けている視聴者コールセンターというのがありますが、そこが一般の人から得た安否情報を電話で受け付けて、それをコンピューターに入力して、教育テレビとＦＭ、それからＢＳデジタルのデータ放送、インターネット、携帯電話なんかで安否情報が送られるような仕組みが既にできているんです。ただ、地上デジタルについても、そういう時代になっていったときに、さらに内容を充実させていくにはどうしたらいいかというふうなことを今後検討していきたいというふうに思っております。
○黄川田委員　災害の対応に強いＮＨＫにぜひともなっていただきたいと思います。
　それから次に、先ほど来議論されているところでありますが、私からも、地上放送のデジタル化について、二点お尋ねいたしたいと思います。
　ことしの十二月から、東京、名古屋あるいは阪神地区で、地上放送のデジタル化がスタートされるわけであります。しかしながら、この地上デジタル放送開始を間近に控えておりますけれども、国は国民に向けて事前のＰＲが十分であるかと問えば、どうも私はまだまだ足りないんではないかと思っております。
　最近、都心の量販店をのぞいてみますと、家電のセールスマンの方は、我々のところには何の情報も来ていない。受信機も、いつごろ、幾らぐらいのものが届くのかわからない。お客さんからいろいろ聞かれるが、今のテレビを単に売ればよいとも限らず、販売現場は困っているのが実態だなどなどの苦情が少なくないわけであります。
　そこで、細かい国の放送政策は別の機会に議論するといたしまして、ＮＨＫに質問する前に、国の政策と国民の認識との間にまだまだ大きなギャップがあるのではないかと思いまして、総務省はデジタル化について広く国民にどのように周知させておるのかお尋ねいたしたいと思います。
○高原政府参考人　今先生お尋ねのデジタル対応の受信機でございますが、ことしの秋ごろに出回るんじゃないかといったような予測がされております。そういうことも含めまして、総務大臣の懇談会におきまして、放送事業者、メーカーあるいは自治体、今の量販店等、広範な関係者が取り組む周知・広報アクションプランというのを先般、策定いたしたところでございます。
　この中において、例えば、放送事業者は視聴者向けお知らせ番組等において周知を行う。あるいは、受信機メーカー、販売店においては、店頭や体感フェアといった場において効果的なＰＲ活動を行うとともに、アナログ受信機購入者に対しては受信機へのシールの貼付等を行うといったようなことを決めております。こういうことを通じまして、関係者は各種の周知を繰り返して、国民の幅広い理解を得ていきたいというふうに考えております。
　それで、十四年度の補正で、総務省といたしましても、新聞広告あるいは電車とかバスなんかの広告、あるいはＪＲの駅前の大型街頭モニターに地上デジタルのＰＲをするとか、いろいろなことを今やっておる最中でございます。
　いずれにしましても、今のアクションプランをさらに強力に推進してまいりたいというふうに考えております。
○黄川田委員　お話ありましたけれども、地上デジタルでありますけれども、これはまだまだ家庭の話題にはなっていないような気がするわけであります。量販店でさえ、販売サイドの問題ではなく、これは送信サイドの問題ではないかととらえている方もおるわけでありまして、もう少し国民の目線でもって、国としても放送政策をしっかりやっていただきたいと思っております。
　それでもって、デジタル化の進展によりまして、放送と通信の融合がますます進んでいくと思われるわけであります。そこで、パソコンの画面上で放送コンテンツを見ることができるようになる一方で、テレビの方も、新型の受像機やあるいはまた情報端末などの画面上でも多様な情報が得られるということになると思います。例えば、今見ているスポーツ選手のプロフィールなどの文字データをデータ放送を通じて入手できたり、あるいはまた、画面を見ながらオンディマンドで商品を注文したりすることができる、それが可能になると言われております。
　そこで、このようにコンテンツを受けることができる受信機はどこまで進化していくのか、大変興味深いわけでありますけれども、その開発状況、できればその販売価格、どんな形で推移していくのか、見通しなどをＮＨＫにお尋ねいたしたいと思います。
○吉野参考人　お答えいたします。
　御承知のように、ＢＳデジタル放送それから地上デジタル放送、これは高画質のハイビジョンと、それから、便利なデータ放送による双方向サービスが特徴でございます。それに加えまして、地上デジタル放送用の受信機にはインターネットに接続できるような端子もつきまして、テレビのリモコンを使ってインターネットに接続されるような、そういった受信機も発売されるんではないかというふうに考えています。
　それから、次世代の高機能サービスとして期待されているサービスに、サーバー型放送というのがございます。これは、受信機の中にあります大容量のホームサーバーを使いまして、自分の見たいシーンだけをハイライト的に見るとか、あるいは、最新のニュースを蓄積しておいていつでも見れるとか、そういったことが可能になるというふうに思っています。
　ＮＨＫでは、こうしたサーバー型放送のサービスの実現に向けて、今研究所の方でいろいろな技術を開発しているところです。こういったサーバー型放送を導入するためには、一方では著作権なんかの課題も解決していく必要があるかなというふうに思っています。
　これに加えまして、将来的にはブロードバンドにもつながるような、そういった受信機も可能になりまして、いわば放送からブロードバンドへ、ブロードバンドから放送へというふうにシームレスでつながって、家庭の中の大画面のハイビジョンがいわば情報のゲートウエーになる、そんなふうな世界を予想しております。
　それから、受信機の値段でございますけれども、今の、先に始まっておりますＢＳデジタル放送の受信機がかなり下がってきております。ことしの十二月から地上デジタル放送が始まりますと、ＢＳ・地上一体型の受信機が発売されるというふうに思いますので、普及とともにさらに値下がりを期待しているところであります。
　以上です。
○黄川田委員　それでは次に、番組についてちょっとお尋ねいたしたいと思います。
　先ほど言ったとおり、今年はテレビ放送実施五十周年の節目に当たりますが、国民によい放送番組を提供することは大きな役割であると思っております。しかしながら、民放においては、広告収入を主たる財源としておりますので、なかなか視聴率を確保できないような番組は放送されないというようなところもあります。しかしながら、民間放送においても、営利の追求のみならず、よい番組の放送をするということは大事なことだと思っております。
　また一方、ＮＨＫでは、これまで制作してきた良質のコンテンツを保管し、そしてまた、一般の人たちがそれを見て楽しむことのできるアーカイブスを、先月ですか、川口に完成したところであります。ＮＨＫに対しては、今後も質の高い番組の制作を期待するところ大でありますけれども、総務省の方でも、放送政策研究会でそのための検討をさまざま行っていると聞いております。
　そこで、良質で公共性の高いテレビ番組ですが、これを制作するためにＮＨＫはどのような検討体制を設けて、常々それが現場でどのように改善されているかお伺いいたします。
○板谷参考人　私どもは、やはりいい番組をつくる上で一番大事なことは、人材を育成してすぐれた番組をつくれるようにしていく、このことが最大のポイントだと思っております。
　ですから、放送現場におきましては、例えば、入ったばかりの新人、新入社員には、ちゃんと人材育成のトレーナーとかリーダーがきちんと面倒を見る、マンツーマンできちんとオン・ザ・ジョブのトレーニングをするというふうなことを重視してやっておりますし、それから研修においても、特に最初の三年間、鉄は熱いうちに打てと申しますが、この三年間の間にきちんと放送人としての基礎とか基礎的な能力というものを身につけるということを最も大事にして、人材育成を大事にしてやっております。
　それから、そのほか、私どもには中央、地方の番組審議委員会というのがございますし、視聴者会議というのがあります。そういうところでいろいろな御意見を寄せられるので、そういうものも尊重しながら番組に生かしていく、編成にも生かしていくというふうなことをやっております。
　それから、局内に考査部門を置き、ＮＨＫが放送する番組を見て、番組のよかった点、それから、これはもうちょっとこうした方がいいんじゃないかというふうな問題点も指摘して、それを現場に迅速におろして、それを参考にしながら現場も番組をつくっていく、そういうふうな仕組みも持っております。
○黄川田委員　持ち時間が残り五分でありますので、残り二点、まとめてお尋ねいたしたいと思います。
　まず、経理の関係であります。ＮＨＫは多くの子会社あるいはまた関連会社を抱えておりますけれども、この子会社とＮＨＫ本体との連結決算及び子会社の予算管理、これはどのような会計基準のもとになされておるのかお尋ねいたします。そしてまた、外部の監査法人による会計監査の実施状況、これはどうなっているでしょうか。これが第一点であります。
　もう一つは、デジタルデバイドの関係、情報格差の関係なんでありますけれども、情報弱者、障害者やお年寄りに向けた放送について、これを機能面でどのように向上を図り、あるいはまた内容面でどのような充実が図られているのか、あわせてお尋ねいたしたいと思います。
○笠井参考人　お答え申し上げます。
　まず、一点目の御指摘についてお答え申し上げます。
　ＮＨＫでは、子会社等の適切な運用を図るため、放送政策研究会の第一次報告や、それを受けた総務省の、子会社等の業務範囲等に関するガイドラインを踏まえまして、子会社等の指導監督の基準でございます関連団体運営基準、これを全面的に改正いたしまして、平成十四年七月より運用しているところでございます。
　新しい関連団体運営基準では、子会社等の業務範囲を明確にするとともに、節度のある事業運営を図るための遵守事項を定めております。また、重要な子会社等の事業に関しまして、ＮＨＫに対する事前協議それから事前説明の必要な事項、こういったものを拡充いたしまして、これらを通じまして、子会社等の業務運営に関するより適切な指導監督に努めているところでございます。
　なお、子会社等の効率的な体制整備を図るために、平成十一年度から子会社等の整理統合を進めております。平成十四年度は六社の整理統合を終えまして、平成十五年二月現在、子会社等の数は、関連公益法人を含めまして三十九というふうに減少しております。
　それから、子会社等との連結決算につきましても、財務状況の透明性を高めよう、それから視聴者に対する説明責任を果たすために、これは民間企業と同様の会計基準にのっとりまして、自主的に平成十一年度決算から、試行でございますけれども行っております。十二年度からは、連結決算の状況をインターネットで公表もしているところでございます。
　連結決算の本格導入につきましては、当初の予定を一年前倒しいたしまして、十四年度決算からすべての子会社、関連会社、これは三十社でございますが、これを対象に実施しまして、あわせて、連結決算についての外部監査法人による会計監査、これも実施する予定でございます。
　なお、子会社等に対する外部監査法人による会計監査につきましては、既に商法の規定に基づき、二社実施しております。それから、公益法人の指導監督基準に基づきまして、公益法人七団体、これはすべて実施しているということでございます。
○板谷参考人　御指摘のように、やはりパソコンや携帯を使いこなすのはお年寄りや体の不自由な人には難しいというのは確かなので、テレビに関しては、デジタル化しても、ユーザーフレンドリーというんですか、人に優しいということを基本に考えていく必要があると思っています。
　私どもの放送技術研究所では、こういう人に優しいというのか使い勝手のいい、いろいろな研究を進めておりまして、例えば、口で注文すれば、ちゃんとテレビが答えてくれる、スポーツ番組を見たいということだったら、何を見たいんですかとか、そういうことまで研究しております。それから、話速変換機といって、スピードを少し緩めて放送してお年寄りが聞きやすくする仕組みとか、そういうものも既に開発されて、ラジオでは市販されております。
　いずれにせよ、デジタル時代になっても、テレビは、使いやすい、人に優しいということを中心に考えていく必要があると思っております。
○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。
　東京、大阪、名古屋の三大都市圏で、ことし十二月から地上波デジタル放送が開始されます。しかし、アナ・アナ変換が大きくおくれて、費用も増大するなど、率直に言って、計画は総崩れという状態であります。このまま突っ走っていいのかどうかが非常に今鋭く問われております。今度のＮＨＫ予算にも八十三億円の建設費などが計上されておりますので、その地上波デジタル問題について、主に会長にお伺いしたいと思います。
　まず、テレビの買いかえのサイクルについてですが、地上波デジタルの開始からアナログ放送停止まで七年半の期間しかございません。テレビの買いかえサイクルが今大体何年になっているか、これをまずお答えください。
　　　　〔委員長退席、林（幹）委員長代理着席〕
○海老沢参考人　業界の調査によりますと、八年から十年という数字が出ております。
○春名委員　最近の内閣府の調査をずっと時系列に見ますと、消費動向調査ですが、カラーテレビで、平均使用年数、八年、九年というよりも、九年から十年というような数字が大体並んでおります。
　二〇一一年にアナログ波を停止いたしますと、視聴者の自然な買いかえでは追いつかない事態が予想されます。事実上、強制的な買いかえを押しつけざるを得ないという事態になると考えますが、会長はこれでいいとお考えなのかどうか、そのあたりをお聞かせください。
○海老沢参考人　地上デジタル放送の全国的な普及につきましては、国会で、二〇一一年の七月二十四日まででアナログ放送を打ち切る、その後はすべてデジタルでありますということは、法律として公布されたわけであります。そういう面で、私ども法律を守る立場からすれば、この法律ができた以上、二〇一一年七月二十四日までにアナログ放送からデジタル放送に切りかえるよう努力する使命を持っているだろうと思っております。
　そういう中で、本当にこれはできるのかできないのかということになるんですけれども、それに私はとにかく努力したいと思っているところであります。
○春名委員　国会で決めたことは事実であります。ただ、私たちは、それは無理があるということで反対したんですけれども。
　その前提になるアナ・アナ変換の費用や計画、それは総務省、ＮＨＫも、民放と加わって、その予測も立ててやってこられたわけですので、国会で決めたことですから私たちはどうもわかりませんということだけでは大変困るわけなんですね。会長は常々、国民と視聴者の立場に立ち切るということをモットーにされて言っていらっしゃるわけですので、そういう角度からこの問題を今真摯に、ともに検討することが必要だと思うんですね。
　それで、二番目の角度でお聞きしたいんですけれども、ＢＳデジタルとの関係なんです。
　二〇〇〇年末に始まったＢＳデジタル放送の普及について、海老沢会長は、一千日で一千万世帯普及するという目標を掲げられてまいりました。現在、世帯数とテレビ、チューナーの普及数はどうなっていますでしょうか。
○海老沢参考人　私どもがＢＳデジタル放送を始めたときに、ＮＨＫ単独でＢＳ放送を始めたわけでありますけれども、もう既に千五百万世帯に普及しておりました。そういう中で、ＮＨＫ、民放合わせて七社体制になりますか、アナログでいきますと八社体制でやれば、一千日一千万世帯まで行くだろうという予測を私は立てました。それに向けて普及促進を今図っているわけでありますが、残念ながら、これが今、ＣＡテレビを含めて三百八十三万世帯というような数字にとどまっております。我々としても非常に残念に思っているわけであります。
　その理由としては、いろいろ分析できますけれども、受像機が、ディスプレーが、あるいはチューナーが私が予想したより安くならなかったという点、チューナーは特に、五、六年前から、二万円程度にしないとこれはなかなか普及が難しいということでメーカーにも要望してきたところでありますが、売り出し価格が十万円という値段では、とてもこれは普及するわけにはいきませんし、今大分、四万円台まで下がったというふうに聞いておりますけれども、やはり値段が高ければ売れない。我々はまた、放送事業者として、ＢＳデジタル放送を見るようないいソフトを提供しなければなりません。
　そういう面で、ソフトとハードが車の両輪として一致しませんと普及しない。お互いに責任をなすり合ってはいけませんので、今後とも、メーカーと我々と話し合いながら、できるだけ受像機を安くし、我々もいい番組をつくっていく、そういう中で普及を図っていきたいと思っております。