Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北神委員　ぜひ、その点、お願いをしたいというふうに思います。
　また同じような趣旨の質問なんですが、一応、大臣ももう重々御承知かもしれませんが、御参考までにちょっと申し上げたいのは、二十一年度の相続税の総合的見直しという言葉が書いてありますが、大体私の経験からいえば、主税局が見直しと言う場合は大体増税なんですわ。これは大体そうなんですよ。課税当局としては、私は、今の財政再建の中で、彼らは彼らの仕事をやっているというふうに思います。ただ、これは政策税制ですから、我々は、そこの点は、せっかくやるんでしたらやはり効果のあるものにしていかなければならないというふうに思います。
　資料の二ページ目を開いていただきますと、これは昨年の政府税制調査会「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」というところから抜粋をしましたが、相続税の箇所について、今後の方向性について述べております。これを見ると、全部もう増税にしか向いていないんですよ、方向性が。
　まず下線のところだけ読みますと、「相続税の負担が大幅に緩和された結果、」これは先ほど川北審議官が大島委員に対してお話しをしたように、バブル時代に基礎控除を引き上げたりいろいろしてきた、その結果、「年間死亡者数のうち相続税の課税が発生する割合が四％程度まで減少するなど、その資産再分配機能や財源調達機能は低下している。」と。財源調達機能というのは、要するに税収が足りないということでありますから、これも基本的に増税の方向であります。
　三ページ目を見てみますと、「以上の相続税を巡る環境の変化等からすれば、これまでの改正により大幅に緩和されてきた相続税の負担水準をこのまま放置することは適当ではなく、相続財産に適切な負担を求め、相続税の有する資産再分配機能等の回復を図ることが重要である。」ということですね。
　それで次に、課税方式については、先ほど申し上げた遺産課税、純粋な遺産取得課税方式に改めるということがニュアンスとして出ているわけでありますし、もう一つ、わかりやすい話としては、３の基礎控除と税率構造については、「前述の通り現在の地価はバブル期以前の水準まで低下しており、また、相続税の担税力を有する層は拡大している。」と。相続税を払ってもらえる人たちはどんどんふえているということであります。
　次の四ページに移りますと、「格差の固定化の防止や老後扶養の社会化に対する還元」、格差の固定化の防止というのは、要するに人生のスタートラインを大体平等にすべきだということですから、恐らく相続税をたくさん取らないといけないという発想だというふうに思いますし、老後扶養の社会化というのは、これはちょっとどうかと思うんですが、年金とか医療とか、この辺の制度が充実をしているから、今までだったら老後の不安のためにお金を、財産を蓄積しないといけないけれども、ここまで社会的な保障が行き届いていたらそういう必要もないという意味合いで、これも恐らく相続税をより多く取らないといけない。こういう「今日的な観点も踏まえれば、地価上昇時に引き上げられ高止まりしている現在の基礎控除の水準は引下げが適当」だと。
　基礎控除の引き下げですから、より多くの事業承継者、事業会社がこの相続課税の対象に入ってくる可能性が高まるということであります。より相続税を払わないといけない。今かなりの方々が払わなくていいわけですから、その基礎控除を引き下げれば、課税最低限が下がるということでたくさんの企業が対象に入ってくる。
　もう一つは、「現在の基礎控除の定額部分は、分割困難な農家及び中小企業の相続を考慮し、」つまり、これは中小企業の相続を考慮して基礎控除の定額部分というものを設けていたということですが、その「一定額を基礎的に控除する趣旨で設けられたが、その後の各種特例の整備に伴い、当初の意義は低下している。」「最高税率を含む税率構造のあり方についても、格差の固定化の防止といった観点から検討する必要がある。」と。
　最後に、事業承継税制の部分があって、これは基本的にさっきの税制改正要綱と同じ趣旨でありますが、一番最後の下線の文章を見ていただくと、「相続税制全体の見直しの中でさらに検討を進めることが必要である。」と。これはちょっとニュアンスが違って、税制改正要綱の方は事業承継税制の制度化が主で、それにあわせて相続税の総合的見直しを検討するということでありましたが、これは相続税制全体の見直しの中で事業承継を考えるべきだと。ニュアンスは違うけれども、相続税制見直しが前提となっているように書かれているわけですから、これもやはり気をつけないといけない表現だというふうに思っております。
　ですから、大臣に申し上げたいのは、法案の趣旨、これはすばらしいことだというふうに思います。私も昨年議論を、ちょっと無謀な議論でしたが、やはり個人資産と事業資産というものをいかに明確に分けるか。少なくとも、疑似的に、法律上、事業用資産というものを分けるという意味で納税猶予制度というのが設けられたということは、私は一つの非常に大きな転換だというふうに思いますが、実際申し上げたいことは、はっきり言えば減税額なんですよね。今の現行の自社株の一割の減免措置の中でどのぐらいの減税額があって、そして、今回決めた八割の納税猶予によって、現行の相続課税の制度、今の相続税制度の中でどのぐらいの減税額が発生するのか。
　というのは、総合的見直しをしたときに、これは当然、全体が増税されるわけだから、この事業承継税制の効果というものは少なくとも多少は相殺されるわけです。ここと比較をしないと、実際ちゃんと、大臣がおっしゃったように、この法案の趣旨に配慮をしてくれたのかということが担保をとれないというふうに思うんです。
　ですから、そういった意味で、まずお聞きしたいのは、今の相続税の制度のもとで今回の八割の納税猶予を導入した場合はどのぐらいの減税額を見込まれるのかということをお聞きしたいというふうに思います。
○川北政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、現在の事業承継税制の減収見込み額でございますが、これは、いわゆる特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算特例ということで、御指摘どおり、一〇％の軽減のところでございます。これは、現行の運用状況をもとに十九年度のベースで概算、試算いたしますと、減収額で十億円程度でございます。
　次に、新しい制度についてどうかという御質問でございました。
　新しい事業承継税制につきましては、まず、現行制度とは適用企業の規模等、要件がかなり異なっておりますし、また、詳細な内容については、御案内のとおり、二十一年度税制改正ということでございます。
　また、加えまして、御指摘がありましたが、事業承継税制の制度化に際しまして、相続税全体についても見直しを検討するということでございますので、今、新しい事業承継の減収見込み額について、これを具体的に申し上げるということは現在では困難でございます。
○北神委員　今の一〇％の場合でいけば、仮の試算で平成十九年度で十億円程度だということで、そして、今答弁があったように、やはり相続税の見直しが二十一年度に予定されているから、なかなかその減税額が出ない一つの要素になっているわけですね。
　だから私は、その比較をするためには、まず、この十億円程度の今の現行の減税額というものはしっかり頭に入れておく必要があるし、もう一つお聞きしたいのは、川北審議官がおっしゃったのは、来年度の相続税の見直しをした上で、どのぐらいの減税規模になるかというのは計算できない、これはそのとおりだというふうに思います。
　ただ、今の相続税の制度のもとで、仮にこの八割の納税猶予を導入した場合の減税額というのは幾らになるかということをお聞きしたいと思います。
○川北政府参考人　繰り返しになりますが、新しい事業承継税制の詳細設計につきましては二十一年度の税制改正になりますので、その制度につきまして、今、幾らの減収かというのは計算してございません。
○北神委員　これは、審議官がおっしゃったように、対象になる条件が今度の制度でいろいろ変わるとか、あるいは経産大臣の認定というものがあるから、そこでどのぐらいの企業がこの優遇措置を受けられるか、そこで変動がなかなか見通せないということでありますが、やはり大臣、これは仮の試算でもやっておくべきだと思うんですよね。
　というのは、私たちは、今の相続税のもとでこの八割の納税猶予というものを求めてきたというふうに思うんです。相続税の、あわせてやるような見直しの部分というのは、多分想定していなかったというふうに思うんです。
　ですから、少なくとも申し上げたいのは、今の現行の一〇％減免の制度の中では十億円程度の減税額がありますから、もちろんこれは、正確に言えば、単純に比較はできないですよ。いろいろな制約条件も変わりますし、納税猶予になるとか、できないけれども、やはりこの十億円を上回るぐらいの減税規模というものが、来年度ちゃんと制度が整って、相続税の見直しも行われた後にこれを上回る減税額が出ないと、一体我々は何のために頑張ってきたのかということになるというふうに思います。
　本当は、今の現行の相続税のもとで、仮の、非常に単純な、いろいろな前提を置いた計算で大体このぐらいの減税規模になるということも大事だと思うんですが、先ほどもたしか話が出たと思うんですが、ひとり歩きしている数字があります。
　私もきょう部屋の箱を見ると、信金中金月報という信金中央金庫が出している雑誌がありまして、そこにたまたま事業承継について論文が書いてあるんです。そこを見ると、今回の改正による減税規模というのは大体百から二百億円程度というふうに見込んでいるんですが、この数字というのはどこから来たのかわかりますか。それとも、全く根拠のない数字でしょうか。
○高原政府参考人　お答え申し上げます。
　私は、その信金中金の月報を拝見しておらないので確たることは申し上げられませんけれども、事務的に私どもが数字の積み上げをして試算をしたというようなことはございません。（北神委員「ない」と呼ぶ）はい、ございません。
○北神委員　これはもう全く根拠のない数字というふうに理解していいんですか。
　というのは、先週もたしか太田委員が同じようなことを言って、大体減税額が百から二百億円程度だというふうに聞いているというふうに言っていたので、これは根拠のない数字でいいのであれば、やはり大体その減税規模はどのぐらいになるのかということを大臣も財務省と本当は詰めて、今の現行の相続税制度でこのぐらいの減税規模が見込まれるけれども、あなたたちが総合的な見直しをするのは、それはそれでやられたらいいけれども、これについて、ほとんど減税がふえないとか、あるいは、減ることもないとは思いますけれども、ただ、わからないですよね、この相続税の見直しによって。ここは不確定なわけですよ。
　だから、これは法案の附則に書いてある話で、そして税制改正要綱に書いている話だけであって、全然、現実に我々の前で何も決まっていないということでありますので、その点について、大臣どうお考えか、お聞きしたいというふうに思います。
○甘利国務大臣　私も党の税調の役員をずっとやっておりまして、確かに、主税局が書いてくる文章というのはなかなか素直に読めないので、気をつけないと、行間にいろいろな思いが詰まっている、割とトリッキーな書きぶりがあるということは経験上よく承知をしております。もちろん、減税要求をする場合には、それに見合って何か人質を差し出すということが過去に私の経験であったことも事実であります。
　ただ、いずれにしても、法律できちんと対処、法律に、税制改正で対処するということが書いてありますし、それはそれできちんとやっていただく。
　相続税全般の見直しについては、実は、私が党にいるころから、ごく一部の者が大宗を占めている、だから、広く薄く、たとえ千円でも納めるべきではないかという議論は確かに税調の中でもありました。それによって大変な負担を強いるというのじゃなくて、相続を通じて全員が国家に何らかの、次の時代を担う者のために会費を払うという発想はあっていいはずだというような議論がありました。
　ただ、私は、それは別建てで書いてもらうならそれはどうぞということでありまして、これをやる際にこれが条件であるということとは法律上はとらえていないはずだというふうに思っております。
○北神委員　ぜひ、さっき申し上げた減税規模の試算とかそういったこともちょっと検討していただいて、本当にちゃんと担保をとれるようにしていただきたいというふうに思っております。
　私の資料の七ページを見ていただきますと、相続税の見直しについては、具体的な内容がもちろん今の時点では出ていませんから評価はできませんが、私たち民主党も、税制調査会においては相続税の強化ということを訴えておりますので、これはこれで相続税の世界の中でいろいろな議論があっていいというふうに思います。繰り返しになりますが、せっかく政策減税を導入して、これで、おっしゃるように歴史的、革命的なものにしていかなければならない。ですから、反革命に遭わないように、重々ここは注意をしていかないといけないというふうに思います。
　中小企業庁の皆さんは、情熱的で前向きで、そこのところはすばらしいというふうに思うんですが、主税局は守りに関しては鉄壁なものがありまして、大臣がおっしゃるように、昔だったら、所得税を減税するときにあわせて消費税を増税するとか、税収中立というのがやはり、これは彼らの観点からいえば、財源調達機能とかそういうことからいえば当然なんだろうけれども、そういう発想で物事を考えている。
　それがだんだん最近は緻密になってきて、各税目についてでも、この税目について減税するんだったら、スクラップ・アンド・ビルドの発想じゃないですけれども、どこをあなたは増税するんだいと。そういうことをちゃんとやらないと認められないということも我々もよくわかっておりますので、これはやはり杞憂ではない、だから、ぜひそこを注視していただきたいというふうに思います。
　もう一つ申し上げるならば、七ページに、現在の相続税の負担率を見ても、決して日本というのはそんなにめちゃくちゃ低いわけでもない。この負担率というのは、日本の方、現行が太線に書いてあります、これは主税局からいただいた資料でありますが。しかも、課税最低限も割と低いんですよね。これは一番左の方に行くと、要するに、割とほかの国に比べて早く課税される、早くというのは相続の金額に応じてですね。
　ですから、これをさらに増税するという方向性が明確に打ち出されているわけでありますから、ぜひそこは、ちゃんと担保をとってやっていただきたいというふうに思っております。
　次の質問に移りたいというふうに思います。
　今回の事業承継税制、我々も賛成なんですが、これについては、普通にいけば、相続税対策に困って事業承継ができない中小企業の皆さんに配慮をする制度だ、ちょっとマスコミ的な言葉で言えば弱者救済的な色彩が強いと思われる部分があるというふうに思います。
　一方で、中小企業庁の、平成十一年の中小企業基本法の大きな改正を起点として、中小企業対策というのは、今まではどちらかというと弱者救済の色彩が強かったけれども、やる気があって能力のある中小企業というものをこれから育てていかなければならない、あるいはそういったところにインセンティブを設けていかなければならない、そういう大きな中小企業政策の方針転換をされたというふうに思います。
　そういった流れの中で、今回の法案、特に世襲の税制については、ややもすると、逆戻りじゃないかという批判もあるというふうに思います。これに対してどのように整合性をとっておられるのか、お聞きしたいと思います。
○中野副大臣　北神委員御指摘のとおりに、今回の支援策は選択と集中という考え方に沿ったものだと私たちは確信をいたしております。
　今回の事業承継税制については、雇用確保を含む五年間の事業継続、そしてその後の株式の継続保有といったしっかりとした要件を課すこととしており、まさに、能動的に事業継続に取り組んでいる中小企業に絞って集中的に政策資源を投入することにいたしております。
　今委員から御指摘がございましたように、今までの、従来の中小企業の政策スタンスは、社会政策的な側面がありましたけれども、近年の政策スタンスは、独立した中小企業者の自主的な努力、それを前提にしながら、意欲ある前向きな取り組みを重点的に支援するのだ、そういう方向性でありますから、私たちは、今回の支援策と現在の中小企業に対する政策スタンス、委員御指摘のとおりに整合性のとれた政策だ、こう確信をいたしております。
○北神委員　ありがとうございます。
　そこら辺はなかなか難しいところがあるというふうに思いますが、今回の法案の一つの、大臣も強調されているように、親族外の承継という部分について金融支援を中心としていろいろやっておられる、恐らくそういったところで強化していかなければならないというふうに思います。
　ただ、今回の納税猶予を導入した考え方については、私も一定の理解はできるんですが、今まで、同じような中小企業の事業承継の問題について、一割の減免だった、これが八割になって、私は当初、八割の減免になるのかなというふうに思っていたら、納税猶予というものが入ってきた。これは恐らく、減免をすることと納税猶予というのは根本的に考え方が違うというふうに思うんですね。
　減免というのは、恐らく担税力とかそういうことに配慮をして一定の非課税の枠を設けて優遇をするということですが、納税猶予というのは、もともとからいえば、もちろん農地猶予の制度はあるけれども、あれも私は例外だというふうに思って、本来は、本当は払うべきなんだけれども、ずっと猶予をしてあげている、だからこそ罰則的な利子税がかかるわけですよ。
　ですから、これは何なのかな、考え方が変わったのかなと。単に一割から八割にまける金額がふえただけじゃなくて、根本的に考え方が変わったのかどうか、その点についてお聞きしたいというふうに思います。
○新藤副大臣　私は、考え方が変わったとは思っておりません。
　それでまず、今までの減免制度というのは、負担の軽減、そしてその負担の軽減をすることによって事業の継続性をよくしよう、こういうことだったと思うんですね。しかし、それにおいても、現行制度でもまだ事業継承に非常に困難が伴う。こういったことをより緩和するために、今回は負担の軽減とあわせて、事業の継続性それから産業がそれによって発展する、こういったものもあわせて効果をつけていこうということで今回の制度になったんだと思っています。
　ですから、事業の継続と雇用の確保、こういったものを前提といたしまして、そして課税の公平性の観点から株式保有を要件とする、こういうことだと思うんです。
　それで、その相続税の負担を軽減するわけなんですが、したがいまして、申告時に納税を求めないで、結局、事業継続や株式保有という要件を満たす、その条件を維持してもらうということでその間の納税を猶予するという方が、私は、申告時に税負担を軽減されるよりも望ましいのではないかな、そういうふうに思っております。
○北神委員　考え方が変わらないという御答弁ですが、要は、今までだったら、多分、入り口のところでいろいろな条件があったけれども、そこをある程度緩和して、そのかわり納税猶予の方式の中で、さっき大臣がおっしゃったように、事業用資産としての位置づけというものをちゃんと保ち続けなさいよということだというふうに思います。
　ただ、そこはやはり、罰則的な利子税がかかるというのはちょっとおかしいと私は思うんですよ、その発想でいけば。つまり入り口の条件というものを後回しにして納税猶予の方式で担保するということですが、では、なぜ利子税がかかるのか。もちろん、租税回避的なものであれば利子税がかかるのはいいです、これはわかります。ただ、現実に考えると、前も質問でやりましたけれども、やはり相続をしまして事業承継をして、五年間事業をしないといけない、雇用も八割確保しないといけない、死ぬまでちゃんと株式を保有しなさいという一定の条件がある。これを考えると、今までもうまくいっているような企業であるならば、何とか同じような形で、同じような経営方針でずっと存続することができるというふうに思います。
　ただ、現実には、やはり承継をされた経営者が発奮をして、いろいろなことを考えて努力をして事業の発展を目指す。そういった中で、自社株、非上場株式というものを公開したり、そういったことも十分考えられるし、むしろそれは、中小企業対策の観点からいえば望ましいことだというふうに思うんですよ。あるいは、ＭアンドＡとかそういうこともまた考えられる。そういったときにはやはり株式を手放さないといけない場合もある。そこで相続税がかかってしまうというのは、納税猶予をとっている以上はやむを得ないということかもしれませんが、私は、余計なのは、それにまた罰則的な利子税がかかるのはどうかなと。
　なぜそこで、別に租税回避でもないのに、新しい事業、積極的に、まさに選択と集中の中小企業政策にかなった、能力とやる気のある経営者が新たな展開を考えて株式の公開とかあるいはＭアンドＡとかそういったことをやろうとするときに、相続税も猶予分にかかる、さらに利子税が罰則的にかかるというのは、これはちょっと制度がおかしいんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○新藤副大臣　先生の御指摘は、両方をうまく補わなければいけない、達成させなければいけない、こういうことだと思うんです。
　その意味におきまして、まず、事業承継におきまして雇用確保それから経済活力の維持、こういったものを図る。これにあわせまして、今先生から御指摘いただきましたような、要するに中小企業の前向きな活動、こういったものを阻害することなく、両方を共存させなければいけない。
　したがって、実質的には、事業継続期間中に株式が公開される、また組織再編があった、そういったものに関しましては、要するに事業継続要件を実質的に満たしているかどうか、これが納税猶予措置を維持するか否かを検討する観点になるのではないかなと思っております。
　また、そういう部分につきましては、今後詳細に制度設計をいたしまして、二十一年度における事業承継税制の制度化の中でさらに詰めていかなければいけないことだと思っております。
○北神委員　ぜひ、事業の発展をできるだけ阻害しないような形で制度設計をしていただきたいし、運用も図っていただきたいということを申し上げたいと思います。
　もう一点、最後に、先ほど冒頭にるる申し上げたことで、二十一年度に事業承継税制の制度化を図る、それにあわせて相続税の抜本的な見直しをする。増税です、多分。増税をする。こういった中でどのぐらいの効果が実際にあるのかということはなかなかわからないけれども、唯一、私は必ず成果を得られる方式があるというふうに思っておりまして、それはまさに我々が主張している、八〇％じゃなくて一〇〇％にすれば、相続税を幾ら増税してもらっても影響を受けないんですよ、こういうこともあるんですね。こういうこともございますので、我々も、党税調の厳しい目を受けながら、ぜひ、こうしたことをしっかりと大臣に要求していきたいというふうに思いますが、最後にいかがでしょうか、一〇〇％。
○甘利国務大臣　個人事業主とのバランス、それからこういう企業経営に参画しない方とのバランスとか、事業承継が円滑になされる、そして不公平感も醸成しない、あるいは法人企業と個人企業とのバランスにも配慮する、いろいろと勘案した上で設定した落としどころだと思っております。
　この法案を成立させていただいて、これを運用していく中で、当然、見直し期間もあるわけでありますから、そこで全体を見て、さらに改善すべき点があるとするならばそこで議論をしていただければというふうに思っております。
○北神委員　見直し期間の話が出ましたが、ぜひ、納税猶予の部分の使い勝手とか相続税の抜本的見直し、こういうのを踏まえて、そこをしっかり我々もやっていきたいというふうに思います。
　以上でございます。ありがとうございます。
○東委員長　これにて北神圭朗君の質疑は終了しました。
　次に、近藤洋介君。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介でございます。
　本日は、事業の承継の円滑化にかかわる法案について質問の機会をいただきました。委員長を初め理事の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
　本題に入る前に、一つ税関連で大事な点、ちょっと質問させていただきたいと思います。
　租税特別措置の話であります。この租税特別措置については、いわゆるガソリン税については期限が切れて、現在まさにスタンドの中でガソリンの値段が下がっておるわけでありますが、これは参議院において審議中。また、もう一つの、いわゆるつなぎ法案という形で与野党が合意をした部分、ナフサであるとか自動車取得税の免税等々、この点、七点についてはつなぎということで合意をしたわけであります。
　ただ気になるのは、残っている、租税特別措置が切れてしまったものがあるわけであります。例えば中小企業の投資促進税制の延長であるとか、またＲアンドＤ税制の拡充部分であるとか、人材投資促進税制の延長であるとか、こういった部分であります。
　この点については、私ども民主党も、延長については賛成である、こういう考えをかねてから表明しておりますし、法案審議の中でも、切り離しをしてぜひ議論をしていただきたい、こういうことで主張してまいりました。残念ながら、切り離しは成らずに切れてしまった、こういう状況であります。
　御案内のとおり、法案は参議院において現在まさに審議中でありますが、気になるのは、もう既にこの減税法はないわけでありますから、中小企業向けの減税が果たしてどうなるんだろうか。
　具体的には、四月に決算、例えば、きょうは九日でありますが、きょう決算を迎えた企業は果たしてこの減税が適用されるのかどうか。もう既に法案がないわけであります。そして、この法案の行方はまだどうなるかわかりませんが、いずれにしろ、現時点、この四月の時点で失効している状況の中でこの減税措置が適用されるのかどうか。法律が成立をした暁には遡及して適用されるんです、こういうことであるならば安心をしていいわけでありますが、もし現在政府が提案されている法律で遡及されないというのであれば、これは何らかの国会としても手だてを打たなければいけないわけであります。
　この点につきまして、大蔵省主税局の見解、現在、法案がない時点において、現在の政府提出の法案で果たして、四月、五月に決算を迎えた企業にこの措置が遡及して適用されるのかどうか、確認をしたいと思います。御答弁いただきます。
○川北政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の中小企業関係税制につきまして、確かに現時点では既に適用期限が過ぎておる。一方、改正法案が未成立の状態にあるわけでございます。
　現在、その税制改正法案につきましては国会で御審議いただいているところでございますので、私からは基本的な仕組みの御説明になりますが、法人税につきましては、一般的には、各法人の事業年度の終了時に納税義務が成立いたしますので、そのときの法律が適用されるということになるわけでございます。
　政府としましては、成立した法律の規定の趣旨に沿って対応していくことになりますが、いずれにいたしましても、この法案が成立するまでの間は、個人や企業にとりまして、こうした特別措置に関する将来の課税関係が不透明ということになりまして、事業活動に支障が生じかねないということもございますので、私どもといたしましては、税制改正法案の早期の成立をお願いしたいと考えているところでございます。
○近藤（洋）委員　ちょっとよくわからなかったですね、審議官。
　要するに、だから早期成立を望む、その答弁はよくわかります、それはいいんです、望まれて。どうぞ望んでください。ただ問題は、今、その法律がないわけですから、ない時点で決算期を迎える企業が、報道によれば、四月決算企業というのは約二十万社あると言われていますね、二十万社というのは容易じゃないですよ、五月の決算期を迎える企業というのは二十三万社ある、こう言われているんですね。大変多くの企業があるわけです。
　この企業に対して、不安定な時期でありますから早期の成立をというのではなくて、この不安定な時期は、仮に成立をした場合は遡及されるんですか。遡及されて適用されるということで、それは現在の法の運用で、大蔵省はそれを確約できるのかということを聞いておるんです。もう一度お答えいただけますでしょうか。
○川北政府参考人　今、基本的な制度ということで御説明させていただきましたが、現在改正法案がございませんので、四月決算の方につきましては、その事業年度の終了時に施行されている法律が適用されるということでございます。
　税制改正法案につきましては、先ほども申し上げましたが、現在御審議いただいているところでございますので、成立していただきましたその法律の規定に沿って適用するということでございますけれども、現在まだ御審議いただいておるところでございますので、その様子を見ているところでございます。
○近藤（洋）委員　済みません。私の理解が足りないのか、まだよくわからないのですが、大臣、これは大事な点だと思うんです。
　この中小企業向けの租特、また企業の規模に関係なくＲアンドＤ減税等々、これはもうほとんど党派を超えて合意をしているわけですね、必要だと思っているわけです。こういった部分については、現実問題としてもう法律がないわけですから、事業を運営されている企業の方々に、心配はないんだ、どうであれ、仮に法律が、今法律がなくても、いずれ法律が制定されれば遡及して適用されるんですよという政府の意思を明確に出すべきだと思うんですね。
　減税を遡及するのは、これは法的に問題がないはずなんです。増税を遡及することはできないはずですね。増税について、例えばガソリン税については、もう切れているわけですから、五月、六月に仮にさらに増税法案が当国会において成立したとしても、四月に遡及して増税することは、これはできないはずです。しかし、減税については遡及して適用することは十分可能なはずでありますから、ここは経済産業所管の大臣として、遡及適用をできるんだ、そういう形で対処するんだということを、意思を示すべきだと思いますが、大臣、御所見いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　純粋な法律論でいえば、その時点でそういう法律があるかないかということでありますから、財務省の答弁のとおりだと思います。でありますから、できるだけ早く、一刻も早くこの税制改正法案を成立していただきたいというふうに思っております。
　その上で、ガソリンスタンドの混乱のときにもお話をしましたけれども、一般論として言いますと、どういう事態になろうとも、国民の混乱を回避、軽減するように政府として最大限努力をするということは当然の話なのであります。
　ですから、そういう事態が発生するときに、国民の混乱を回避するために最大限の努力はもちろんいたしますが、いずれにしても、きちんと法律があるということがベストでありますから、できるだけ国会に対しては、混乱が発生するような事態を極力短い期間で避けていただくような努力をぜひお願いしたいと思っております。
○近藤（洋）委員　大臣の立場で言えることと言えないことがあるのは十分承知してあえて伺っているんです。しかし、こういった部分というのは、もう既に決算期を迎えている企業が二十万社を超えるものがあるわけでありまして、そういった企業経営に対して安心感を持ってもらうということは大事だろうと思うんですね。
　よく、衆参でそれぞれ第一党が違うという現状の中で何も決められないんではないかという御批判を受けています。これについては、私はどちらがどうのというのをこの場で言うつもりはありません。しかし、やはり知恵として、合意をしている部分についてはきちんと進めるということはあっていいわけですし、その部分について、やはり法案成立、法案成立だけで突っぱねるのではなくて、手当てをしていくということは政府として十分やっていいものなんだろう、こう思うわけでありますし、ぜひ善処をお願いしたい、こう思うわけであります。
　新たな法律は恐らく必要ないと思いますので、これは主税局当局の法の運用の中で十分できる話であろうかと思いますので、法律が必要だとするなら、四月企業に適用するために、遡及させるために新たな立法が必要ならば、それは早急にしなければいけませんし、そうでないというのであれば、ぜひその意思を政府として明確にすべきだろうということを指摘させていただきたい、こう思います。
　この法案の審議に入りたいと思います。
　事業の承継については、大変関心が高い分野であります。私も地元を歩いておって、事業承継の話なんかを経営者の方にすると、何か亡くなることを想定するようで失礼かなと思うわけですが、そんなことはなくて、もう五十代の経営者の方でも、おれの息子は今大学生だけれどもどうするということで、非常に高い関心を持っている分野であります。ですから、このアナウンス効果というのも含めて、非常に大きな一歩を踏み出されたと思いますし、中小企業、小規模零細企業の方々からはこの法案を喜ぶ声が大変わき起こっているということを私も認識しております。
　私ども民主党としても、事業承継についての制度改正を訴えてきた者として、よくやっていただいた、こう思うわけであります。大臣のお言葉をかりれば、これまでかねてから先輩議員の方々が取り組んでこられたこの課題、いわゆる門前払いを受けてきたということでございましたが、その門前払いをしてきた財務省は、なぜこの時点において方針を大転換されたのか、その最大の理由は何だったのか、主税局、お答えいただけますか。
○川北政府参考人　お答えします。
　私どもといたしましては、事業承継の円滑化につきましては、地域経済の活力の維持ですとか雇用の確保という観点から極めて重要というふうに思ってきてまいりましたが、その際に、相続税の問題のみならず、事業の将来性とか後継者不足とか、あるいは遺産分割、遺留分等々、さまざまな課題に対して総合的な対応が必要ではないかというふうに考えているところでございます。
　今回御審議いただいております法律案で、こうした課題に対応いたしまして、中小企業の事業承継円滑化のための総合的な支援措置、そのための法律というのを提出するということでございます。
　私どもといたしましても、こうした総合的な支援の一環といたしまして、税制面におきまして相続税の特例を抜本的に見直すこととしたものでございます。
○近藤（洋）委員　要するに、せんじ詰めれば、やはりそういった総合的な取り組みをする法的な枠組みもできたので了としたというか、取り組むことにした、こういうことだろうと思うわけであります。
　委員長のお許しを得て資料を配付させていただいておりますけれども、こういった法的枠組みができた背景は、私は、もちろん中小企業庁においては、平成十七年から二年がかりでこの事業を計画してきた、この政策の実現に向けて勉強してきたということは聞いておりますが、大きな要因、エンジンとなったのは、やはり政治の意思だと思うんですね。
　これは、二〇〇七年の参議院選挙における各党マニフェストの抜粋であります。ここで、まことに恐縮です、共産党なり社民党さんのものを入れていないんですが、主要三党のマニフェストを記載させていただいております。
　これを見ますと、民主党、公明党、自民党、三党とも事業承継税制の拡充をきちんと書いているんですね。自由民主党も、「美しい社会と暮らしのために　成長を実感に！」というところで書いています。そして公明党さんも、これはまた相当念入りに中小企業政策を入れておりますけれども、中小企業税制のことを書いています。円滑化のことを書いていますね。そして、我が民主党でありますが事業承継税制、中小企業予算三倍増、公明党さん二倍増、それぞれ充実ということ、さまざまなことを書いていますが、共通項は事業承継税制なんですね。
　これを各党がマニフェストで書いて、そして、これは別に意識的に自民党さんを小さくしたわけではありませんけれども、あえて言えば、昨年七月の参議院選挙は、いわゆる格差論争が大きなテーマになったわけです。そして、その格差論争の中で大企業と中小企業の格差ということを訴えさせていただいて、もちろん自由民主党におかれてもこの点は主張されたけれども、大きな流れにおいては、大企業と中小企業の格差を是正しようではないかということを言った、もちろん公明党さんもおっしゃっていますが、この「七つの提言　中小企業を元気にして、日本経済を生き返らせる。」ということで、我々民主党も勝たせていただいた。全部の政党が言って、そして格差論争がテーマになって、それが勝ったということ、これが実は政治の大きな意思だったんだろう、こう思うんですね。
　ここまで来て、さすがの守りに徹した主税局も、それは守ることができなかったんだろう、こう思うんです。そして、その流れに乗って中小企業庁もきちんとした法律を出されたんだろう、こう思うんですね。これはやはり、ある意味で、政治の意思というのが大事だし、それは各党一致した共通項なんだ、こういうことをあえてこの場で指摘をさせていただきたい、こう思うわけであります。
　そして、その中で、北神圭朗議員が先ほど大変緻密な質疑を重ねておられましたので、私も、重なるところを省略いたしますが、これだけ各党が共通して主張してきたこの大政策、もちろん甘利大臣を初め当局の御努力もあっての上でありますけれども、それにもかかわらずこの効果が言えない、どれだけの減税効果があるのかという額が言えないというのは、どうも不可解なんです。
　重ねてお尋ねします。主税局、なぜこの減税効果の数字を言えないんでしょうか。お答えいただけますか。
○川北政府参考人　重ねてのお尋ねでございますけれども、新しい事業承継税制につきましては、今回のこの法律の制定を踏まえまして、二十一年度の税制改正で創設するということになっております。したがいまして、現時点ではまだその詳細な内容について確定しておりませんし、その前提となります経済産業大臣の認定の運用につきまして、その状況を踏まえる必要がございます。また、先ほど来御指摘もございましたけれども、相続税制全体につきましての見直しの検討ということもございますので、現時点では、この数字につきまして具体的に申し上げることは困難でございます。
　なお、関連する基礎的な統計を申し上げますと、先ほど、現行の一〇％の軽減につきまして、十億円程度というお話をさせていただきましたが、平成十七年の相続税の課税遺産総額を見ますと、十一兆三千億ほどでございます。そのうち、いわゆる取引相場のない株式の課税価格というのが約四千億円程度となっております。
　したがいまして、この株式価格のうちからどのくらいの価格が今回の新しい事業承継税制の対象となり、それに対してどういう税制が組まれるかということで減税額が最終的には計算されるということになると思います。
○近藤（洋）委員　精いっぱいお答えをいただいているんでしょうが、やはりこれだけ力を注いでいるものの具体的な効果が言えないというのは、大変残念なわけです。
　それはやはり私も、これは資料の三でありますけれども、北神議員と同じような論点で、これは閣議決定の文書で、自民党税調とほぼ同じ文章でありますが、同じ点が気になりました。北神議員のように実務家として霞が関で仕事をされていた方も精緻に分析されますが、私のように素人が見ても、やはりこの「今日的課題を踏まえ、相続税の総合的見直しを検討する。」というのは、うん、何かあるぞ、こう思わざるを得ないのですね。先ほどの北神議員の指摘にるるあったように、これは主税局、どう見ても相続税の増税が背後に控えているとしか思えないのですね。きれいな服の下によろいが見え隠れというか、もうぎらついているとしか思えないのです。
　確認です。先ほどの議論も踏まえて、主税局は、相続税の増税を来年度、再来年度に向けて検討されている、こういうことでよろしいんですか。
○川北政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど政府の税制調査会の答申について、資料の御配付をいただきましたけれども、そこで言及がございましたように、政府の税制調査会では最近の相続税の現状あるいは新しい課題を踏まえまして総合的な見直しをすべきだという見解でございます。
　特に、事業承継の関係でございますと、今申し上げましたとおり、課税財産の中での同族株式のウエート、かなりのものでもございますし、そういう意味で事業承継の税制の検討とあわせて相続税を検討するということは、政府税調からも指摘があったところでございます。
○近藤（洋）委員　答弁だけ聞いてよくわからないわけでありますが、客観的に見て増税を検討されるんでしょう。そういう中で、同僚議員と同じ指摘なわけですが、やはりこれだけ目玉の政策でやってきたものを、これは政治の意思なんですね。これは、ぜひ踏まえていただきたい。政治の意思で、各党これだけマニフェストで国民に約束をして、そして我々は国会を構成しているんです。その意思を無視するようなことは絶対許されないということなんですね。結局ネットで見たらば増税になった、事業継承をやられていた方が、結局増税だったなんということは、これは役人ののりを越えるこそくなことだということだけは、この事業継承税制については思うので、指摘をさせていただきたい、こう思います。
　その中で、税制議論でありますが、私も個人的にはそういった抜け道を防止するためには、やはり一〇〇％の猶予というのが一番正しいんだろう、こう思うわけであります。この一〇〇％を猶予すればそうした抜け道等々ができなくなるわけでありますから、効果がきちんと、受けることができる、こういうことであります。
　その点とあわせて、要は我々の政策目的は、健全な企業が続くことで、大臣も御答弁いただいたように、雇用が永続し、そして技術が引き継がれ、地域社会が発展する、この政策目的のために中小企業があるんだ、この思いは党派を超えて一致するわけでありますから、この事業継承税制のさらなる拡充と、財務省が相続税全体を見直すという意思を固めつつある中で、我々として政治の舞台でやらなければいけないのは、この事業継承税制を完璧なものに、まず大きな一歩というので、さらに拡充するということとあわせて、質問を重ねてまいりますが、中小企業の法人税、軽減税率であります。
　これは現在二二％なんですね。法人税については、いわゆる一般の企業は三〇％。この法人税全体については、政府の中で引き下げ論が一時出ていたのは、私は承知しています。私どもは、大企業についての法人税引き下げ、全体の法人税引き下げについてはまだ時期尚早ではないか、こういう立場に立ちますが、しかし逆に、中小企業においてはこの二二％の軽減税率を半減すべきだ、こういう主張をさせていただいております。
　やはり景気後退局面の中で減税をするということが、逆にこれは景気浮揚策にもなるわけですし、中小企業者の方々は、なかなか税金を払いたくても払えないのが現状。もう一つは、やはり払っても、こう言ってはあれですけれども、売り上げ何兆円もの企業と売り上げ五千万円の企業の税率が、片や三〇％、片や二二％では、余りに累進性が低過ぎやしませんか、こういうことなんですね。やはり五千万円の企業は一〇％ぐらいで何兆円もある会社は三〇％、こういうのが普通ではないか、こう思うわけであります。
　逆に軽減税率を低めた方が中小企業の方々も、よし、今回黒字にしてみようか、銀行もいろいろあるから、うるさいから、黒字にして社会貢献してみよう、こうも思うわけだと思うんですね。私は、逆に税収がふえるんじゃないか、こういう思いもあって、民主党としては、二二％を半減したらどうだ、こういう主張をさせていただいています。
　この事業継承猶予の一〇〇％見直しともあわせて、中小企業の軽減税率の半減等も含めた中小企業税制の見直しについて、大臣なりの御見解を伺いたいと思います。
○甘利国務大臣　この八〇％の設定というのはどういう根拠かというのは、先ほど来るる述べさせていただいたところであります。先行する個人事業主の事業資産との見合い、あるいは先行する外国の税制度との見合い、あるいは課税の公平性の観点から、中小企業の事業承継者に過度に優遇措置という不公平感が社会に充満するようなことがないか等々、もろもろを勘案して、落としどころとして引いた線だというふうに思っております。
　もちろん、この数値、八〇％という数字が、あるいはそれ以外のものを含めて中小企業事業承継制度としてどうかということについては、この法施行後、いずれ見直すタイミングがあると思いますので、そのときに、全体像をよりよき姿にするためにこうあるべしという案があるならば、またその時点で検討していただきたいと思います。
　それから、中小企業の法人税率についてであります。
　大企業との差をどれくらいつけるかということについては、都度都度いろいろ議論があったところでありますが、現状で、現在の所得八百万まで二二％ということとしているところであります。
　中小企業がこういう景況感が悪化している中で元気をつけるために、さらなる思い切った減税措置をしたらいかがかというのは、お考えの一つと思いますし、それはそれとして理解をするところでありますが、全体のバランスの中でぜひ議論をしていただきたいというふうに思っているところであります。
　中小企業に対しましては、税制の面と金融の面、そして予算の面等もあります。総合政策としてこの自立を支援していきたいと思っておりますし、税制面におきましても、平成二十年度税制改正におきましては、人材投資促進税制などの中小企業関連税制の拡充も決定をしているところであります。こうしたもろもろのツールを使って、中小企業がたくましく自立していくことを支えていきたいと思っております。
　法人税全体の水準がどうあるべきか。これは、競争相手となり得る国々で法人税を軒並み下げてきております。それで、いつの間にか日本の法人税本則が高い方の部類になってしまった。これはやはり、法人税制全般を考える中で、競争政策を担保するという視点もしっかり入れていただいて検討をいただければというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　ぜひ政府においても法人税のあり方は御検討いただきたいと思うわけであります。
　中小企業については、繰り返しませんが、もう少し累進性があってもいいのではないか。法人税の全体の十三兆円でしょうかのうち、一社で一割ぐらい払っている現状ですよね。逆に、裏を返せば、一社というか、一社グループというんでしょうか、それだけやはり大企業に集中しているわけですね。ですから、やはり税金を払ってもらえるような環境をつくるということにおいて、ここまで来ると、中小企業の税率を下げて、逆に納税させるというのも一つの発想としてあり得るんだろう。主税局の方に言わせると、また目をひんむいて反論が二百ぐらい出てきそうでありますけれども、これも政治の意思で議論をさせてもらいたい、こう思うわけであります。
　事業承継でありますけれども、非上場株式の親族の継承について、十分な手当てができました。また同族以外の方について、融資の制度もできました。よかったと思いますが、あわせて、やはり非同族の、従業員の方であるとかそういった方に対する手当ては、今回もとれましたけれども、もう一歩、二歩、充実する必要があろうかと思います。
　とりわけ、さまざまなファンド、基金を、基盤機構を初めあるわけでありますから、この辺を活用して、従業員の方が、同族以外の方が継承したという場合の資金繰りの手当てを充実させるべきだと思いますが、経産省、いかがでしょうか。
○中野副大臣　近藤委員御指摘のように、経済産業省、中小企業庁では、中小企業基盤整備機構によるファンド出資事業に取り組んでおるところであります。
　事業継続ファンドについては、すぐれた技術やノウハウを持っているにもかかわらず事業の継続に問題を抱える中小企業に対する支援を重点的に実施するため、平成十八年度に創設したものでありまして、これまで四つのファンドが組成されております。
　御指摘の親族外の承継についても、親会社の意向によって閉鎖をさせられ、そして閉鎖を迫られた工場の従業員がその事業を親会社から買い取って継続する際に、このファンドから資金供給を実施するなど、いわゆるＥＢＯ、従業員による事業の買収や経営権の取得のことでありますけれども、このＥＢＯが進められた事例も生まれているところであります。
　委員の御指摘のとおりに、今後とも、こういったファンド組成を積極的に誘導していく、そして、このようなファンド事業を通じて、親族内承継だけではなくして、第三者や従業員に対する親族外承継も含めた支援をしっかりと進めてまいりたい、こう考えております。
○近藤（洋）委員　ぜひ今後、この点も進めていただきたい。副大臣、よろしくお願いします。
　もう一点、今度は話はかわるんですが、中小企業関連で、私は最近、中小企業の資金繰り、実はちょっと心配をしております。
　資料の二をごらんいただければと思うんですが、こちらの方に、左手の一覧表でありますけれども、小さな表で恐縮ですが、貸出残高、国内銀行の一覧表を出させていただいております。出典は日本銀行の資料でありますけれども、ここの貸出残高の中で、ちょっと太枠になっている、中小企業向け貸し出し、去年の九月からマイナス〇・九％、そして十二月はマイナス一・一％と減っておるわけですね。これは、民間銀行の貸し出しが、中小企業向けが減り始めた、こういうことであります。
　そして、資料には添付しておりませんが、三月末のセーフティーネット申し込みがまた急増しております。御案内のとおり、この委員会でも指摘をしてまいりました、建築基準法の拙速なる施行の問題もこれあり、また原油高等もあり、三月末に向けて中小企業向けの資金繰りが大変厳しくなっている。
　一方で、この右側の表なのですが、中小公庫と国民金融公庫の貸し出し規模であります。これが、何と平成十六、十七、十八とどんどんどんと減り続けている、十九年度も減り続けているんですね。国金も減り続けております。
　これは、いろいろな要因があろうかと思うのです。もちろん一つは、全体で資金需要がなくなったということもあるでしょう。また一方で、銀行、いわゆるメガバンクがビジネスローンを実は十七年、十八年度、怒濤のごとく貸し続けた、こういうことがあるんですね。これは、この左側の表でも明らかなんです。ところが、問題は、このメガバンクのビジネスローンが、サブプライムを初め、この年明け以降、昨年九月ぐらいから一気に引き始めたという現実がある。中小公庫の方はどっと減り始めた、政府系金融は減り始めているわけであります。そしてもう一つの要因は、これはこの後の議論にもなりますが、いわゆる政府系金融改革論議の中で、直貸しはもうやめろという風潮が政府全体であったのではないかと推察されるんですね。
　そういうことも絡めて、政府系金融の貸し出しが減っていると。
　ここでお伺いしたいのですが、大臣、この中小企業の資金繰りの現状も踏まえて、中小公庫の一般貸し付けであります。この一般貸し付けはどんどん減っているんですが、御案内のとおり、ことしの十月一日から新しい政府系金融機関、統合金融機関になると、この一般貸し付けは廃止されます。これまでは、特別貸し付けの漏れた部分を一般貸し付けで何とかやっていた部分もあろうかと思うのですが、今度これがなくなってしまう。
　そうなると、これからいよいよ雲行きが、もう雨がしとしと降っているわけですね。雨が降っている中で、いよいよ九月、十月、どしゃ降りかもしれない。どしゃ降りのときに、民間銀行は傘をもう引き始めている。その中で、大事な傘がないんじゃないか、大丈夫なんだろうか。一般貸し付けをやめて、十月一日、本当に大丈夫なんだろうか、こういう危惧を思うわけであります。
　いかがでしょうか、大臣、これは法律で決まってしまったことでありますけれども、何らかの措置が必要ではないかと思うのですが、御答弁いただけますでしょうか。
○甘利国務大臣　かねてから、官業は民業の補完に徹すべしという議論がありました。政府系金融機関は、民間金融機関でもできる部分からは撤退をして、なかなか手を差し伸べない部分に徹せよということで、一般貸し付けからは撤退をして、その穴は民間金融機関が埋めるという話で、そういう方向にかじを切ったわけであります。でありますから、民間金融機関は、その趣旨にのっとって、政府系金融機関が市場をいわばあけてあげたところについて適切に対処をするということが求められるわけであります。
　それがきちんとなされているかどうか、もちろん返ってくる当てのないところに民間にオンリスクで金を貸せと言っているわけではありませんで、先ほど来お話が出ていますとおり、目きき能力を磨いて、それで、物的担保に不安があろうとも、そこの企業の将来性を見抜いて、あるいは、メーンバンクとして経営支援をしっかりとしながら育てていくという発想を持つということが大事ということでありますが、それがなされているかどうかをしっかりと見ていくことが大事だというふうに思っております。
　この一般貸し付けから撤退をして特別貸付制度に特化をする、しかし同時に、前回の法改正のときに附帯決議があったはずでありますが、これにのっとって、幾つかの特別貸し付けの制度を創設する、二十年度においてでもするということは、前回のこの関係委員会の御指摘を踏まえて対応をとっているところであります。
　具体的には、この法案の中でも出ておりますが、事業承継を円滑化するための後継者個人への融資を可能とする制度の創設とか、あるいは、資本とみなし得る貸付金を提供し、中小企業の資本強化を支援するための資本性劣後ローン制度の創設、あるいは、中小企業の新規立地促進等のための超低利融資制度の創設、あるいは、中小企業の温室効果ガス排出削減対策、地球温暖化防止対策、これを支援するための制度融資の創設等を行っているわけであります。
　法改正が政策目的にきちんと資するように、しっかりとフォローしていくということは怠ってはならないというふうに思っておりますし、附帯決議に付されていますように、中小企業者の資金需要に機動的に対応できるよう、今後とも、特別貸付制度について必要な拡充を行うということを含めて、中小企業の資金繰り支援にしっかりと取り組んでいくという所存でございます。
○近藤（洋）委員　大臣、附帯決議も付しているわけですから、これに沿って、御答弁いただいたように、やはり一般貸し付けがこの十月一日でなくなるというのは、現下の経済状況から見ると、いざというときに本当に大丈夫なんだろうかという懸念が出るわけですから御検討を急いでいただきたい、こう思うわけであります。
　金融庁、来ていただいておりますが、そういう状況の中で、政府は、経済緊急対策をまとめられました。成長力強化への早期実施施策、緊急対策をまとめられておりますが、この金融周り、金融庁が出されたと思われる部分、こういった現在の状況にかんがみると、済みません、御答弁をいただく前に感想を言ってはいけないのですが、どうもシャビーな内容だと思うのですが、この中で金融庁が、これは中小企業向け金融の目玉なんだ、この対策なんだと胸を張って言えるのは何ですか、お答えいただけますか。
○私市政府参考人　お答えいたします。
　金融庁といたしましては、中小企業に対する円滑な金融の重要性にかんがみまして、従来より、年末、年度末金融の円滑化の要請とか、あるいは地域密着型金融の推進等に取り組んできたところでありまして、ただいま先生から御指摘のとおり、経済対策閣僚会議におきまして、成長力強化への早期実施施策が決定されましたけれども、金融庁としては、金融庁のできる限りのことを施策として盛り込んでいるつもりでございます。
　その中としては、御承知のとおり、中小企業の資本強化といたしまして、資本的性質を有する劣後ローン等を資本として融資先企業の債務者区分を査定できる旨、金融検査マニュアルに記載、運用、あるいは、ミドルリスク・ミドルリターン市場の開拓として、動産等を担保とした融資あるいは外部機関の信用審査能力を活用した融資の促進、あるいは、地域産業の再生として、企業の事業再生への取り組みに資するよう、銀行グループ等の議決権保有制限の例外措置の拡充等を盛り込んでおるところでございます。