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○松村龍二君　大変な数でありますし、国際化の進展は急速でもありまして、今後ともふえ続けることが予想されます。
　これらの方々は、国内の有権者とは異なり、投票するためにはまず自分で在外選挙人名簿に登録申請をする必要があることとされております。この登録要件については、衆議院でも御議論があり、いわゆる帰国意思が削除されるといった修正も行われているところであります。登録を申請することができるためには引き続き三カ月以上領事官の管轄区域内に住所を有することが要件とされておりますが、どうもわかりにくいのではないかとも思います。その理由をお伺いします。
○政府委員（牧之内隆久君）　在外選挙人名簿に登録をいたしますためには、単なる居所ではなくて、いわゆる生活の本拠たる住所を有していることが必要でありますし、その住所はある程度の期間継続してその住所を有しているということが必要であるというふうに考えております。
　一方、国内の制度を見ますと、同じ市町村に三カ月以上住所を有した場合に選挙人名簿に登録をされる、住所を移動された場合は四カ月間従前の選挙人名簿に登録をされているという状況にございます。そういうことから、国内の制度との整合性も勘案いたしまして、引き続き三カ月以上領事官の区域内に住所を有しているという制度で構築をする方が適当ではないかと考えたところでございます。
　なお、国外転出者につきまして即時登録というようなものを認めますと、先ほどの国内の制度から、国内において住所を移してすぐに国外に転出をした場合に、いわゆる意図的な選挙区間移動ということも認め得ることになってしまいますので、このような要件を付したところでございます。
○松村龍二君　国外で引っ越しをされる方もおられるわけでありますし、二重登録を防止することなど選挙の公正確保という選挙の基本にかかわることでありますので、理解できるのではないかというふうに思います。
　在外選挙人名簿に登録されますと、在外選挙人証が登録地の選挙管理委員会から交付されます。在外選挙人証は、投票に際してこれを提示しなければならないなど、この証明書が重要な役割を果たすことになるところであります。先般、参考人からお話を伺った際に、英、仏、独ぐらいの言葉であれば大きな選挙管理委員会では対応できるけれども、それ以外の国からいろいろ手紙が来てまだ三カ月住んでいたという証明を在外公館とともにやるということになると、語学の問題等で大変であるというふうな参考人からのお話もあったわけでございます。
　申請しても要件を満たさない場合などは、在外選挙人名簿に登録されないことになり当然在外選挙人証は送られてこないことになります。申請人としては心配になると思われますし、むしろ登録された、されなかった事実こそ何らかの形で申請者が把握できるように措置すべきではないかとも考えますが、いかがでしょうか。
○政府委員（牧之内隆久君）　御指摘のとおりだと考えておりまして、登録要件に合わないということで登録をしなかった場合はこれを本人に通知してやることが必要だと考えておりまして、具体的には各市町村の選挙管理委員会から御本人にその旨通知するということを政令において規定したいというふうに考えております。
○松村龍二君　次に、本法案では、本則においては衆議院及び参議院の選挙区選挙も比例代表選挙も、いずれの選挙も対象としておりますが、附則において、当分の間の措置として比例代表選挙に限ることとされております。
　選挙といいますと、人の名前を書いてその当落を争ってという選挙のイメージがあるわけでございますが、このたびは比例代表選挙にまず限るということにされております。衆議院におきましてもこの点について多々御議論があり、大臣からは、まず比例代表選挙から実施いたしまして選挙に関する情報の具体的な周知の状況や在外公館の体制を十分見た上で次の段階として選挙区選挙の実施を図ることが適当と考えているとの御答弁もあったところと承知いたしております。
　海外における初めての投票の実施でもあります。在外公館の協力なくして本制度の円滑な実施はできないものでもあります。在外公館にとっても選挙という初めてのふなれな仕事でもありますが、組織や体制を工夫して、できる限り海外の有権者の熱い期待にこたえるよう努力すべきであると考えますが、在外公館の体制面等で対応できるのかどうか、外務省に伺います。
○説明員（内藤昌平君）　ただいま御指摘のとおり、私どもにとりましても全く新しい追加的な業務でございます。しかしながら、この在外選挙の実施には遺漏なきを期したいと外務省では考えておりまして、今後生じます選挙人の登録に関する事務、さらには実際の投票に係る事務、これらを主なものとして、この作業量を十分勘案し、十分な体制づくりを進めたいと考えております。
　具体的には、その事務に当たる外国における我が職員の研修、さらには現地に指導官を派遣して指導を行う、さらには投票時においては立会人等も確保しなければなりません。このような今後の事務の体制強化につきましては、関係各方面の理解をも待つっ努めてまいる所存でございます。
○松村龍二君　衆議院の小選挙区選挙や参議院の選挙区選挙については、このような在外公館や市区町村におきます体制整備など、選挙の執行状況を見た上で検討という考え方自体は私としてもやむを得ないのではないかと理解できるところであります。一票あるいは十票の差によって当落が決まるということは、国内の選挙でも珍しいことではございません。そういう意味におきましても、まず試しにやってみるといいましょうか、できるところからやってみて順次拡充していくということにつきましては理解できるのではないかというふうに思います。
　ただし、「当分の間、」と言われましても、ずっとこういう状況が続くのはどうかと懸念する意見もあるところではないかと思います。先般のロサンゼルスにおります企業戦士の方の参考人意見でも、選挙区についてもぜひと、こういうようなお話もあったところでございます。
　「当分の間、」とはいつごろまでなのか、その見通しにつきまして、自治大臣に伺っておきたいと思います。
○国務大臣（上杉光弘君）　御案内のとおり、在外公館における選挙事務は、投票者を確定しましてその投票者がどういう形になるかという事務。それからもう一つは選挙事務。そして、その間における例えば政党名でありますとか個人のことについての選挙の情報を周知徹底するという仕事があるわけでございます。
　問題はその周知徹底でございまして、それが非常に可能な地域とそうでない地域がある、また国柄も違う。そういうこともございまして、自治省といたしましては、まずは比例代表選挙に限ったこととさせていただいた次第でございまして、現時点で「当分の間、」というのがいつだということにはならないだろう。
　比例代表選挙を数回やっていただいた経験を踏まえて、在外公館の選挙事務の実態、あるいは選挙公報といいますか、国内に見劣りしないような情報伝達というものがどこまで行けるのか。それは何回かの選挙を経験しなければわからないことではないか。そのような意味で、今その目途はいつごろだということは申し上げることができないと御理解をいただきたいと考えております。
　選挙権は国民が有する大変大切な権利でございますし、またその行使について平等を期すことも大変大切なことでありますから、その辺を十分踏まえて今後対応してまいりたいと考えております。
　なお、衆議院における附帯決議については、当然のことながらこれを踏まえた慎重な検討をしてまいりたいと考えております。
○松村龍二君　戦後この時点までこの法案ができなかったということは、日本人がすべてにきっちりしていないと気が済まない、また国内の選挙が大変厳格に行われている、そのような制度を外国における日本人に適用できるだろうかということを考えるとなかなか手がつかなかったということがあろうかと思います。しかし今回、多少それは犠牲にしてでも、ある意味では少しルーズにしてその面の犠牲に目をつぶってこの制度を取り入れよう、こういうことかと思います。
　そういう意味におきまして、戦後これだけたちまして日本人の考え方も変わってきた、国際化してきた、あるいはゆとりができてきた、こういうふうに思います。今大臣御指摘のようないろいろ難しい問題があろうかと思いますのでなかなか具体的な見通しということはお答えにくいことだと思いますが、在外邦人の方々の期待も踏まえまして御努力いただきたいと要望しておきます。
　次に、具体的な投票の方法に関連して、順次確認しておきたいと思います。
　まず、投票方法として、在外公館に出向いて投票する公館投票と郵便投票の併用方式が採用されていますが、五十九年当時に提案された法案では公館投票のみとされていたと承知いたしております。
　そこで自治省にお伺いしますが、今回の法案においては郵便投票との併用方式とした理由は何か。選挙部長にお伺いします。
○政府委員（牧之内隆久君）　御指摘ございましたように、五十九年法案におきましては公館投票のみでございましたが、その後在外邦人の数が非常にふえまして、推定の対象者数は倍増するというような状況になってまいりました。
　これを公館投票のみで押し通しました場合は、例えばニューヨークのように七万人ほども在外邦人の方が住んでおられる、こういうところに短期の選挙期間に一挙に邦人の方々が大量に押しかけられましても物理的、人的に対応が困難でありますし、またお見えになった有権者の方々にもいろいろ支障を来すというおそれがある。それから、世界各国には、いわゆる治安上の問題から日本人が大量に動くことについてその危険性が問題視されるような地域もある。
　こういうことから、このような領事官の区域につきましては公館投票ではなくて郵便投票で対応してもらう方がいいであろうということで今回郵便投票をあわせて行う方式を採用したところでございます。
○松村龍二君　対象者の数もかなり多くなっておりますし、選挙人の投票の便宜を図る観点からむしろ望ましいのではないかというふうに考えます。
　次に、在外公館での投票は原則として選挙期日の五日前までとされております。いわば国内での不在者投票のような事前投票であります。技術的な詳細につきましてはこれから検討されるかもしれませんが、投票済みの投票用紙が選挙期日に確実に所定の市町村に到着しなければ、せっかくの投票もむだになってしまいます。国内では郵便が二日ほどで届くというふうには思いますけれども、世界は広いわけでありまして、いろいろ先進的な国または交通の不便なところ等もある。この点について果たして大丈夫だろうかと危惧するものでありますが、見解を伺います。
○政府委員（牧之内隆久君）　投票用紙は投票時間の終了までに各投票所に到着をしていなければならないわけでございますが、公館投票の場合でございますと、公館で投票していただいたものを外交パウチで国内に送りまして、それからまたそれぞれの市町村に再送するという手続が必要でございますので、その郵送期間に通常五、六日かかるところが多いということで、原則として選挙期日の五日前までに投票は行ってもらうというような仕組みにしているわけでございます。
　ただ、世界の地域によりましてはその五日でも間に合わないところがございますので、そういうところにつきましては公館ごとに実情を確認いたしまして、六日前あるいは七日前という形で期限の繰り上げを行いまして、市町村までの送付が間に合わないというような事態を招かないように適切に対処いたしたいと考えております。
○松村龍二君　また外務省にお伺いするわけですが、在外公館で投票がなされた投票用紙は安全かつ確実に国内へ届けられることがとりわけ重要でありますが、選挙運動期間も衆議院選挙で十二日、参議院で十七日と短くなってきております。公館から国内へはどのような送致方法を具体的に検討されているのか、外務省にお伺いします。
○説明員（内藤昌平君）　私どもは、外交公文書を外交行のう、あるいはパウチとも称しますが、で通常東京に送っております。投票用紙もこれに入れて送ることを考えております。
○松村龍二君　外交行のうといいましても、要は航空機に搭載して送致するものでしょうから、通常の場合は定期便が決まっているのではないでしょうか。そういうものだけで確実に間に合うのでしょうか。選挙の期間については必要に応じてパウチの取り扱い回数をふやすなり臨機応変の対応ができるようなシステムを十分検討する必要があるのではないでしょうか。この点につきましての御所見を外務省にお伺いします。
○説明員（内藤昌平君）　御指摘のとおりでございます。したがいまして、私どもも臨時便を検討したいと思っております。
○松村龍二君　海外の有権者からの国政に対する意思が込められた貴重な一票であるという基本に立ち返って、今後ともさらに十分検討するよう要請しておきます。
　次に、郵便投票についてでありますが、郵便投票の対象者として、政府案の当初の考え方としては、在外公館から遠隔な地域に住んでおられる方は想定していなかったと聞いております。在外公館のうち、その管轄区域内に多数の邦人が居住しておられ公館投票として対応ができないようなニューヨークなどは郵便投票を予定していたと承知しておりますが、郵便投票とすべき基準としておおむねどの程度の邦人数を想定しているのかお伺いします。
　私ども日本の選挙制度になれた者からしますと、ニューヨーク、ロサンゼルス、ロンドン、フランス、パリ、その他バンコクなんかも入ると思いますが、そういうところでは領事館へ行って投票するのかなというようなことが初めにぴんとイメージとして出るわけですが、ニューヨークでは領事館に行く人は一人もいないで、在外選挙人名簿の登録を申請するときは領事館に行くけれどもその後投票は郵便である、こういうふうにこの制度がなったと思うわけでございますが、郵便投票とすべき基準としておおむねどの程度の邦人数を想定しているのか、お伺いします。
○説明員（内藤昌平君）　一つの管轄区域内で在留邦人が極めて多い場合に郵便投票が導入された次第は、先ほど自治省からも御説明申し上げたとおりでございます。
　さて、その郵便投票に該当する在留邦人の人口の切れ目でございますが、私どもとしましては、国内の類似の投票形態、これが不在者投票という形で行われておりますので、この例を参考にして、在留邦人数一万人が基準になろうかと考えております。
○松村龍二君　そのような公館でありましても、現実の登録者数がかなり少なかったという場合には、在外公館としても事務処理上の対応が困難とは言えないのではないかというふうに思います。そうした場合には、一度政令を決めたらニューヨークは未来永劫もう郵便ということではなくて、公館投票を行う公館として柔軟に見直し、今後対応することになるのか、お伺いします。
○説明員（内藤昌平君）　先生御指摘のとおり、この在外投票というのは日本国にとって初めての経験でございますし、もちろん私ども外務省、在外公館にとっても初めての事務ということでございます。したがいまして、今までのいろいろな経験に基づいてこの郵便投票が導入されたわけでございます。今後、実際に選挙が行われる経験を踏まえ、仮に今までの予測された水準よりかなり少ないといった状況が続くことが明らかとなった場合には、御指摘のような見直しを行う必要も出てくることがあろうかと考えております。
○松村龍二君　自治大臣にお伺いしますが、有権者の投票の便宜などを考えれば、在外公館から遠隔な地域に住んでおられる方々についても郵便投票の対象とすべきと考えますが、自治大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（上杉光弘君）　郵便投票ができる者の範囲といたしましては、基本的には、管轄邦人数が多く公館投票を行うことが困難な在外公館や、治安上の要請から公館投票を行うことが困難な在外公館の管轄区域内に住所を有する有権者等を予定しておるところでございます。この件につきましては各党間で御論議がなされまして、衆議院におきましては、在外公館の所在地から遠隔である地域に居住する選挙人も郵便投票により選挙権を行使することができるよう附帯決議が付されておりますことから、今後の関係政省令の制定に当たりましては、これを踏まえた内容となるよう自治省、外務省の両省で十分検討してまいらなければならない、このように考えております。
○松村龍二君　既にお答えいただいたような気もしますが、郵便投票の対象は具体的には政省令で決められることとなるわけであります。しかし、ただいま申し上げました公館から遠隔な地域と一口に言ってみましても、例えばブラジルのような地域とヨーロッパの都市部の遠隔の地域、おのずから特性が違うわけであります。交通の便、その交通の費用、車で二時間とかいろんな基準があろうかと思います。また、ある意味ではそういう機会にぜひ領事館まで出かけていって投票したい、遠隔の地であっても投票したいというような地域もあるかもしれません。考え方の基本といたしましては、私は、地域間の公平やバランスを心配するのではなく、むしろその地域におられる邦人の方々が現に投票できるのかどうかという視点を重視して遠隔地を確定すべきではないかと考えますが、意見として申し述べたいと思います。
　自治大臣の御所見があれば伺っておきたいと思います。
○国務大臣（上杉光弘君）　在外公館の所在地から遠隔地にあるために郵便投票の対象となる地域の確定につきましては、個々の在外公館ごとに線引きをしてもらうことになろうかと、こう思っておるわけでございます。世界各国の交通事情やまたお国柄もございますし、国土が非常に広いとか狭いとかいろんな地勢的なものとか極めて多岐多様にわたっておるわけでございまして、御指摘のように選挙人の投票の便宜をいかに図るかというのが基本でございますから、そういうものを十分踏まえた上で外務省と協議をいたしましてあくまで選挙人の投票の便宜を図っていく、この基本原則に立って十分検討してまいりたいと考えております。
○松村龍二君　どうもありがとうございます。
　また、先ほどお話がございましたが、在外公館においては現実には治安上の問題から投票の取り扱いができないような公館、ちょうど昨日が四月二十二日であの事件が解決した一周年になるようでありますが、この前のペルーの不幸な事件を思い起こしますと、天皇誕生日ということで多数の方が夜集まった、日本においては何ら問題のないことがテロのつけ目になった。投票日ということで本当にたくさんの邦人が大使館といいましょうか領事館の門をあけて、ぞろぞろといいましょうかたくさん集まるということが治安上危ないというような国もあろうかと思います。
　在外邦人の安全保護を考えれば、治安上の問題も当然考慮しながら郵便投票の対象とするか公館投票とするか検討されなければならないと思います。一般的にその国が治安上非常に危険なのかどうかの判定のための明確な基準といったものはないのかもしれませんが、いずれにせよ、外務省において治安上の問題についても的確に把握して郵便投票地域が検討されるべきではないかと考えます。
　これとも関連いたしまして選挙部長にお伺いしますが、例えば、公館投票を予定していた公館で、その国の治安状況が選挙直前になって悪化したような場合、公館投票は繰り延べることになるのでしょうか。治安の悪化は長期化するおそれもありますし、比例選挙の開票結果が確定しないことも関係者等に多大な影響が生じることとなりますが、制度上その取り扱いについてお伺いします。
○政府委員（牧之内隆久君）　公館投票とされた区域で、例えば大使館の占拠でありますとかあるいは大きな風水害等が選挙直前に起こりまして公館での投票がもう不可能だというような事態になりましたときは、公館での投票を行わないということになるわけでございます。具体的にどういう事態のときにどういう手続でその決定を行うかにつきましては、まだ外務省と協議中でございますので、最終的な結論を得ておりません。
　ただ、いずれにいたしましても、そのような場合にこれを繰り延べて投票できる、時間をおくらせて、あるいは数日たってからということになりますと、そういう事態が長期間に及ぶおそれもあります。また、ある公館の投票は、これは全国の市町村にくまなくといいますか多くの市町村にその投票用紙を送付していかなければならないわけになりますので、投票結果がそれまで確定しないということは避けなきゃならないということで、今御指摘のような事態が生じまして公館で投票を行わないということになりましたときは、改めて投票することはもうしないという仕組みにいたしているところでございます。
○松村龍二君　郵便投票に関連いたしまして、短い選挙運動期間でもありまして、郵便投票の投票用紙はできる限り早く受け取ることができるよう事前請求も認めるべきではないかと考えます。あらかじめ選挙の期日がわからない衆議院の総選挙はともかくといたしまして、少なくとも任期満了選挙である参議院通常選挙については、具体的にいつごろから投票用紙の交付を予定しているのかお伺いします。
○政府委員（牧之内隆久君）　郵便投票の場合は、投票用紙を請求してそれをもらって、それから投票用紙に記載をしてそれをまた送るということで、一往復半を要するわけでございますので、できるだけ早くこの投票用紙が有権者の手元に届くということが必要であろうと考えております。
　具体的には、任期満了選挙でありますれば例えば任期満了前六十日からは送付ができるように、あるいはまた衆議院の解散に伴う選挙でありますれば解散の日から送付ができるようにというようなことを検討いたしておりますが、まだ最終的な結論を得ているわけではございませんけれども、おおむねそのような方向で検討をいたしているところでございます。
○松村龍二君　このように在外選挙におきまして郵便投票がかなり幅広く認められることになりますと、国内の選挙人で実質的に選挙権の行使が困難である寝たきり老人の方々などにも同様に郵便投票を認めるべきではないかということが論理上出てくると思いますが、見解をお伺いします。
○政府委員（牧之内隆久君）　国内での郵便投票につきましては、御案内のように、かつては幅広く認められていたのでありますが、昭和二十六年の統一地方選挙におきまして不正が非常に多く出まして二十七年に廃止をされまして、一部の身体障害者等に限って四十九年に再度制度化されたという経緯がございます。現在の郵便投票は、身体障害者手帳等を持ってその障害の程度が公的に証明された方々に限って厳格な手続のもとに認められているわけでございます。
　一方、高齢化の進展に伴いまして寝たきり老人の方々が非常に増大をしておりまして、適所九十万人、また在宅の寝たきり老人が三十万人を超えるというふうに言われております。これらの方々は実際には投票権がありながらその投票を行えないという実情にあるわけで、これらの方々が実際に投票できるように何か仕組みを考える必要があるのではないかということは私どもも考えているわけでございます。実際にその郵便投票というような方法を用いますと、今申しましたようなこれまでの経緯、あるいはほかの制度との関係から、寝たきり老人の状況というものに対して全国的に公平に均一の取り扱いが可能かどうか、そしてまた公的な証明というものをどういう手続でやり得るのかというような点でいろいろ検討課題が多うございます。なお検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
○松村龍二君　さらに、同様に実質的に投票が困難である方々といたしまして、長らく航海に出ておられる船員の方々からも洋上で投票ができるようにという強い要望がなされております。
　最近はハイテクの時代でありますので、ファクスあるいはパソコンのインターネット等いろいろな最新の電子機器を利用いたしまして実現が可能ではないかといった強い要望が寄せられているというふうに承知しておりますが、この洋上投票の実現に向けまして十分検討を進める必要があると考えますが、この点についてはどのようにお考えか、自治大臣にお伺いします。
○国務大臣（上杉光弘君）　この件につきましてはたびたび私、直接陳情もございましたが、船員の方々につきましては、その就業形態が特別であることから特例的な不在者投票制度が設けられておりますが、外洋を航行中である場合には不在者投票の送致が難しいといった問題も存するわけでございます。では長期外洋航路の船員の方々の船からどうして送るかという問題がある、こういうことであります。
　この問題につきましては、これまでも法制面あるいは実態面等から検討を重ねてこられたところでございまして、昨年には運用面の改善として、具体的に選挙の日程が定まっていなくとも指定船舶における不在者投票のための投票用紙を交付できる扱いとして、既に参議院議員の通常選挙の指定船舶用の投票用紙等を昨年度中に交付した例もあることはもう御承知のとおりでございます。また、昨年十一月には、シールドファクスによる模擬投票の実験等も行われた、このように承知をいたしておるわけでございまして、これらもその実績を十分勉強させていただいておるところでございます。
　ただ、ファクスは基本的にはコピーの性格を有しておるわけでございまして、投票用紙公給主義の関係をどう考えるのか、果たしてそれが本人のものであるかどうかの確認をどうするのか、また不在者投票時間や開票に際しての投票の秘密というものが十分守られるのか確保されるのかという問題がある、こういうふうに考えております。
　いずれにいたしましても、貴重な国民の選挙権の行使にかかわる極めて重要な問題でございますので、今後ともさまざまな角度から、またいろいろな御意見もいただいておるところでございますが、引き続き検討をいたしたいと考えております。
○松村龍二君　先ほどもＰＲの問題について決意があったわけでございますが、在外選挙という画期的な制度が実現することとしましても、この制度の内容等が広く海外の数多くの邦人の方々にわかりやすく周知され十分理解していただきませんと、現実に在外選挙人名簿へ登録申請することも見過ごされてしまうか、あるいはちゅうちょすることになるのではないかと危惧するところであります。
　先ほどお話しいたしましたニューヨーク、ロサンゼルス等の日本企業の出先といったような方もおられるでしょうし、学生が留学しているのが多い、あるいは永住者が多いような国、いろんな国があろうかと思います。このＰＲの問題もなかなか難しいかと思いますが、極めて重要であると思います。
　また、あわせてお伺いしますが、選挙が近づいた場合、選挙期日あるいは名簿を届け出た政党名や名簿登載者名に関する情報についてもできる限り在外邦人の方々への周知に努めるべきでありますが、どのような周知方法を考えておられますか、選挙部長にお伺いします。
○政府委員（牧之内隆久君）　この在外選挙制度が制度化されました暁には、これを在外邦人の方々に周知するということが極めて重要でございます。
　そのために、まず自治省におきまして在外選挙制度に関しますパンフレット等の啓発素材を作成いたしまして、これを在外公館に送付し。在外公館におきましては現地の日本人会等も活用しながら在留邦人の方々に周知していただくということを考えております。また、国内におきましては、市町村の選挙管理委員会を通じまして国民の皆さんに周知をいたしますし、さらには、新しく国外に出られる方々につきましては都道府県の旅券発行窓口などで周知を図っていくというふうに考えておるところでございます。
　また、現実の選挙になりました場合は、選挙期日あるいは比例代表の名簿届け出政党の名称等を有権者の方々にお知らせしていくということが重要でございます。
　国外でございますのでいろいろ制約はあるわけでございますが、これらにつきましては、私どもの方で情報が確定いたしましたらこれをまた在外公館の方にお送りし、また日本人会等も活用しながら周知を図っていただくということを考えております。またインターネットの活用、これからまた新しい情報伝達手段もいろいろ出てくると思いますが、そういうものも勉強しながら多角的に対応してまいりたいというふうに考えております。
○松村龍二君　日本は出おくれたわけでありますが、それだけに慎重な審議の結果この制度を発足させるわけであります。ただいまお話を伺っておりましても、本当にいろいろな面から外務省、自治省とも、また今後は各地方公共団体の選挙管理委員会とも十分な連携、連絡をしてしっかり取り組んでいただけるという確信を持つわけでありますが、本制度の実現に向けまして自治大臣の決意を最後にお伺いします。
○国務大臣（上杉光弘君）　日本の国民の皆様も海外に居住される方が近年とみに増加をしておるわけでございます。国際化の進展等を考えれば当然のことでございますが、これら在外邦人の方々に国政選挙の道を開くということは政治の責任でもございます。
　大変意義あることと考えておるわけでございまして、ぜひとも今国会においてその実現を図りたいと考えておる次第でございます。委員各位の御理解はもとより、この法案について十分御審議を賜りまして御協力いただき、ぜひ海外在住者の選挙権の行使に向けて第一歩を踏み出させていただきたいと考えております。
○松村龍二君　どうもありがとうございました。
　時間がありますが、これで終わります。
○朝日俊弘君　民主党の朝日でございます。
　私は、冒頭に、ただいま議題となっております公職選挙法の一部を改正する法律案の審議を始めるに当たって、今回の改正の意味するところについて大臣の基本的な認識を幾つかお伺いしたいというふうに思います。
　先ほど来お話がありますように、今回、海外在住者の皆さんの非常に切実な願いであった在外投票制度を新たにつくるという法律案が今ようやく実現しようとしているわけでありまして、私自身も、その内容につきましては不十分な点があることは承知しつつも、これまでよりもより一歩踏み込んだ新たな制度をつくろう、こういうことでございますから率直に評価をしたい、こんなふうに思っております。
　ただ、振り返ってみれば、もう少しこの問題は早く解決されてしかるべきではなかったのかという思いがしてなりません。改めてこの間の経過を振り返ってみましたら、衆議院の方での百四十回国会以降のさまざまな審議の前に、我が院においても数多くの同僚議員からの問題提起がなされてこの議論が始まったということを聞いております。その意味で、改めて諸先輩のこれまでの御努力に心から敬意を表したいと思います。
　さて、こうした新しい制度をつくることについて、大臣の基本的な御認識なり感想なりをまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（上杉光弘君）　先ほどもお答えをいたしましたが、近年の国際化の進展に伴いましてさまざまな分野での国際交流というものが活発に行われておるわけでございまして、我が国においても国際化の波というものは肌身に伝わるほど盛んになっておるわけでございます。
　こうした国際社会の中にありまして、また我が国が果たすべき役割も極めて大きいわけでございます。海外に居住される日本人の方もそのような意味では交流そのものも増大しておりますが、海外にお住まいになる方もたくさんふえておるわけでございまして、これら外国に在住される方々に国政参加の道を開くということは、先ほどお答えしましたまさに政治の責任だと私は考えておるわけでございます。大変また意義深いことでもございまして、ぜひとも今国会中に、皆様の御理解、御協力をいただきまして、これまでいろいろ試行錯誤も繰り返されてきた議論でございますが、第一歩を踏み出させていただきたい、このように考えておるところでございます。
○朝日俊弘君　先ほども申し上げたのですが、この制度をつくることについてかなり時間がかかってしまいました。既に西欧各国では同様の制度をいち早く取り入れているというふうに聞いております。
　なぜ日本においてこの新しい制度の創設がここまでおくれてしまったのだろうか。例えば選挙事務を担う各省庁間の調整が必要であるとか、あるいは国と自治体との事務分担や責任の所在の問題があるとか、さらにつけ加えれば、政党間のさまざまな利害のぶつかり合いがあるとか、こういう点がいろいろ指摘されていたわけですが、しかし私は、こういう今幾つか問題点として挙げられたような課題は日本だってほかの国だって同じだろうと思うんです。そう大きな違いは、ないにもかかわらず、なぜ我が国においてこのような新しい制度の創設がこれほどまでにおくれてきてしまったのか、あるいはその議論がなぜ難航したのか。考えてみますと、我が国の選挙制度そのものにかなり内在する考え方というか思想というか、基本的な選挙制度の考え方、そこに問題があったのではないかというふうに実は考えております。
　つま力、どうしても選挙制度といいますと、厳密にというか厳格にというか公正にというか、そこのところにこだわればこだわるほど制度としてはかたくなるわけです。そういう意味で、我が国の選挙制度そのものの持っている、あるいは内在している思想にそもそもの問題点があったのではないか、そのためにここまでさまざまな理由がありましたけれども、取り組みが難航してきたのではないかというふうに私は思っているんですが、大臣はこの点、どんなふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（上杉光弘君）　私は、これは経過にあると思っているんです。その経過を踏まえたために非常に慎重にならざるを得なかったというものもあると思います。
　まず、経過から申し上げますと、御承知だと思いますが、昭和五十年代前半から在外選挙制度の制度化に向けて検討が始まったわけでございます。この検討を進めました結果、昭和五十九年に在外選挙法案が提出をされましたが、六十一年に衆議院解散によりまして残念ながら廃案となったわけでございます。その後、衆参の定数是正や選挙制度の改革が国会における検討課題の中心となっておりまして、その間、海外に居住される日本人の方もまた著しい増加が見られたわけでございます。これらを踏まえまして、各党におかれましても平成六年度以降論議が本格化をしまして、与党三党の選挙制度協議会においてはこの在外邦人の選挙問題が最優先課題の一つとして協議が進められ、昨年五月に三党の合意がなされたところでございます。
　このような経過もございまして、在外選挙につきましては、我が国の国外における選挙の実施ということから、国内の選挙とは異なる手続というものが必要となってくるわけでございます。その制度化に当たりましては、例えば一つには選挙人名簿の登録手続をどう定めるのか、投票方法をどうするのか、これは先ほど議論にもありましたが、在外公館投票と郵便投票を併用するかどうかということ等でございます。それから、選挙犯罪の取り扱いをどうするのか。司法権というものは外国には国内のように及びません。しかし、海外で投票するにいたしましても、選挙法というものが適用される以上は選挙の犯罪というものがそこには当然あるという前提に立たなければならないわけでございます。こうした選挙犯罪の取り扱いをどうするのか。
　こういうふうに多面にわたりまして立法施策上あるいは技術的にも十分な検討が必要であったという点が多々あった、このように御理解をいただきたいと思います。
　したがいまして、経過と同時に、これらの問題等の検討を行う必要があったので時間がかかったのではないか。私、昨年の九月十一日に大臣に就任いたしましたが、そのような報告を受けておるところでございます。
　自治省といたしましては、このような各党間におけるさまざまな協議の経緯を踏まえ、外務省等との協議の上、在外選挙法案を取りまとめた次第でございまして、昨年の通常国会に提出いたしたものでございますが、かなりの日時を要したことは事実でございまして、このような経過と、また慎重にこれらを扱ってきた、検討してきた、このように御理解をいただければありがたいと思います。
○朝日俊弘君　確かにそういう経過があったことは私も承知しているわけですが、私は、今回のこの改正、海外在住者の皆さんが投票できるような仕組みをつくろうという問題は、日本の選挙制度が持っているかだい構造を一歩打ち破るという意味で非常に評価すべき点があると思うんです。翻ってみますと、まだまだ、そういう日本の選挙制度の中でもっと広く投票権を行使できるような緩やかな仕組みに変えていく必要があるのではないか、その問題の一つであるというふうに認識しております。ですから、そういう意味では、我が国の選挙制度そのものの持っているかたさというところをもう少し基本的に変えていこうというそういう踏み切りができるのかできないのかということが大変重要だと、そういう意味であえて大臣にお考えをお尋ねしたわけであります。
　我が国の現在の選挙制度について、ある人は、あれをしちゃいかぬ、これをしちゃいかぬという、そういう意味では何々するべからずというべからず選挙だと指摘されている方もありますし、また、そもそも選挙運動の期間が短過ぎるのではないかということも指摘されております。ずっと問題をさかのぼってみますと、そもそも大正時代に普通選挙制度を導入した当時の発想あるいは枠組みから今日なおまた抜け切れていない点が残っているんじゃないかという気がしてなりません。
　もちろんそうはいっても、私も選挙を行うに当たって一定の規制とかルールが必要であることは認めますし、そのことによって公正な選挙の実施ということが必要であることは承知しております。しかし、余りに厳正にあるいは余りに過度に規制をかけるということは選挙制度そのものの硬直化をもたらして、その結果、本来の目的である、つまりできるだけ多くの国民の皆さんに選挙権を行使していただくという目的を阻害する要因にもなりかねないわけであります。二万、先ほど来も議論がありましたように、既に国際的にはこういう在外選挙の投票の問題あるいは郵便投票の問題を含めてかなり緩やかな制度が採用されてきている。それから見ると、我が国の現行制度は国際的に見ても異質な面を残している。今国際的にさまざまな分野で制度を調和させるハーモナイゼーションということが強調されてきているわけですが、そのような観点からも、我が国の選挙にかかわる諸規制について、これを機会に今後さらに思い切って緩和していくあるいは自由化をしていく、そして選挙制度そのものをもっとやわらかい、ソフトな形に持っていくというような作業に着手していくときに来ているのではないかというふうに思いますが、この点、大臣どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（上杉光弘君）　選挙運動は、候補者の政策や人物等を含めまして、有権者にだれを選択すべきか、どの党を選択すべきかという判断材料を与えるものでございます。
　その点からいたしますと、御指摘のとおり、現行の公職選挙法におきましては選挙運動等についての一定の規制が設けられておる。私、国家公安委員長も兼ねておりますから、何もできない、演説しかできないなどというまことに厳しい立場に立って、委員御指摘のようなつらい思いというか苦しい思いというか、そういうことをいたしております。
　そういうことではありましても、委員おっしゃるように、その観点からすればできるだけ自由化すべきだ、ソフト化すべきだと、こういうことでございますが、しかし無制限な自由を認めると、今度は財力や権力等によって選挙がゆがめられるおそれがある。こういう意味で、選挙の公平公正を確保するには選挙運動に一定のルールを設けることが必要であるとの現行法の中で、この規制がこのような観点からなされておる。また、各党会派の御論議を踏まえて、今日のものとして積み上げられておる、こう思うわけでございます。
　一口で言えば、民主主義の成熟度のベースというか、それとともにこれらのことは当然考えて今後取り組んでいかれるべきものではないか、このように私は考えておるわけでございます。
　選挙運動はある意味では選挙の土俵づくりでもございますから、さまざまな御意見があることも承知をいたしておるわけでございまして、選挙運動にかかわる公職選挙法の問題につきましては、まずは各党会派におきまして十分御論議いただきまして、方向づけをしていただきたいと考えております。
○朝日俊弘君　私も先ほど注意深く表現したつもりで、無制限に自由化しろというふうに言っておるつもりではないわけです。ただ、国際的に見ても非常にまだかたさが残り過ぎているという点はぜひ御認識をいただいて、もちろん日本の、それこそ政府だけじゃない、国民全体の民主主義がどのように成熟していくかということとも関連する話だとは思いますが、ぜひ国の側ももう少しよりソフトな制度へ向けて、その点検の作業を着実に進めていただきたい、このことを強く要望しておきたいと思います。
　次に、先ほど松村委員とのやりとりにもあった問題について改めて私からもお尋ねしたいと思います。
　それは、今回の改正で、先日の参考人の皆さんからも御意見をいただきましたけれども、対象とする選挙を当分の間比例代表選挙に限るという点であります。
　この当分の間比例代表選挙に限るということについて、既に大臣はさまざまな理由を挙げてまずは比例選挙からやりたい、こういうお話をるる述べられているんですが、いろいろお聞きしましても、例えば候補者個人の氏名とか具体的な政見の中身を周知徹底するのはなかなか大変だとかというような理由を挙げておられますが、どうもその挙げておられる理由というのは説得力に乏しいと私は思うんです。
　つまり、政党についても当然さまざまな情報提供はしなきゃいけないわけだし、周知徹底もしなきゃいけない。同様に、候補者個人についても、今これだけ国際的な情報化社会を迎えて、少なくとも御自身が知りたいという意思さえ持っていれば、それらの情報を世界どこに住んでいても十分に入手できることが可能なシステムになってきていると思うんです。そうすると、今まで大臣が当分の間比例代表選挙に限ってというふうに言われている理由というか根拠もどうも説得力に乏しい、少なくとも私自身はなかなか納得できないというふうに感じています。
　改めて、なぜ当分の間比例代表選挙に限るというふうにせざるを得ないのか。仮にとりあえず比例代表選挙から出発せざるを得ないとしても、当然選挙というのは比例代表選挙と選挙区選挙があって両方で一つなわけですから、選挙区選挙についても在外選挙の対象とする実施時期について、先ほどのやりとりでは、現時点でいつだということにはならないというようなお答えをいただいたんですが、もう一歩踏み込んで、より明確に大臣の決意を含めて考え方をお示しいただけないだろうか。
　私は、この点があるから、つい先日の参考人の意見聴取のときにも、今回の改正は半歩前進だというふうに申し上げた。あと半歩足りないから半歩前進だということを申し上げた。ぜひ改めて、なぜ当分の間比例代表選挙に限るというふうにされているのか。そしてとりあえず比例代表選挙からスタートせざるを得ないとしても、選挙区選挙を含めてちゃんとした在外投票制度にするために、法文どおりの選挙ができるようにするための実施時期について、もう一歩大臣の決意を含めて明確にお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（上杉光弘君）　御承知のように、選挙区選挙は立候補の締め切りをした後、候補者が確定されて選挙公報が印刷され各家庭に国内では配布されるわけでございます。ところが、海外までこれを送りまして各家庭にというのは極めて不可能なことでございまして、選挙してもらう側に立ちますと、国内と国外の差が出てくることは必然でございます。また、その事務も膨大なものになるわけでございます。
　ところが、政党名を書く比例選挙は、政党というのは、今日のように目まぐるしく変われば別でございますが、ある程度その政治姿勢あるいは基本的な政策、これはもう既に国内であろうとも国外であろうとも情報というものが伝わっておるわけでございまして、選挙候補者が確定する選挙区のものとはおのずとそこには違うものがあるのではないか、私はそのような認識を持っておるわけでございます。
　したがいまして、初めてのことでもございますし、海外投票という画期的な第一歩でもございますから、間違いない選挙体制、事務体制も含めまして、在外公館等の選挙事務の体制がどうなっておるのか、これはヨーロッパでありますとかアメリカでありますとか、あるいは発展途上国でありますとか、それぞれの国の対応というものも見守ってまいりたい。また、その経験を踏まえた後にぜひ衆参の選挙区選挙、やらないとは申しておらないわけでありまして、まず比例区からさせていただきまして、何度かの経験を踏まえ、在外公館等の選挙事務体制等も見、また有権者の選挙に対するありよう等も十分見させていただきまして、そして次なる対応をしていきたい、こう考えておるわけでございます。
　衆議院でもたびたび私、御質問をいただきました。また、衆議院におきましては、「衆議院小選挙区選出議員選挙及び参議院選挙区選出議員選挙については、本法による在外選挙の実施状況を踏まえ、可及的速やかに在外選挙の対象とする措置を講ずるものとする」旨の附帯決議が付されておるわけでございまして、このことも十分踏まえまして対応をさせていただきたい。
　委員の御指摘の気持ちは私も一緒でございまして、ただ、先ほど申し上げましたように、選挙区選挙は立候補の締め切りをいたしました後、候補者が確定をして印刷に入る、その印刷したものを国内と国外とに配布するということについてはおのずと格差が出てくる。情報の伝達についても情報提供についても格差がある、そのもとでの大切な選挙権の行使についてはいかがなものかということで、まず比例選挙からさせていただくことにいたしましたことを御理解いただきたいと思います。
○朝日俊弘君　どうもまだ御理解いただけないんですが、一つだけもう一度お尋ねします。
　つまり、私が気になっているのは、衆議院の附帯決議の中で「可及的速やかに」というふうな表現をされたそのことと、今の大臣のお答えは何度かの経験を踏まえて積み重ねてというふうにおっしゃる。何か後退しているように聞こえるんですよ。何か何回かやらないとできないんだというふうにおっしゃっているように聞こえるんです。せっかく衆議院で「可及的速やかに」という表現で附帯決議が付されている、そのことを踏まえてやるんだというふうにおっしゃっていることと、今答弁されていることとの間に何かやや後退した感じが否めないんですが、もう一度。
○国務大臣（上杉光弘君）　私、衆議院の議論でもただいま申し上げたようなことを申し上げまして、結果的に各党がこういう形で附帯決議を提出されてこの対応があった、こういうことでございます。
　「可及的速やかに」といいますと、日本語的にはもうあしたでもと、大体言葉的にはわかるんですが、これはいささかちょっと問題が、あしたにでもというわけにはまいらない。これは何度か経験をさせていただいて、在外公館の体制でありますとかあるいは選挙の実態がそれぞれの国でどうなっておるのか、そういうものも見きわめさせていただいて、そして無理のない形で選挙区選挙の選挙権の行使をしていただくようにという気持ちでございまして、この「可及的速やかに」という気持ちは十分重く受けとめまして、慎重に対応をさせていただきたいと考えております。
○朝日俊弘君　もうこれ以上さらに質問を重ねることをやめますが、ただ一点だけ指摘しておきたいと思うんです。
　私は、国内で行われている選挙、例えば選挙公報の提供とかそういうことと同じようなことを海外でやろうというふうに考えたら、それはしょせん無理だと思うんです。例えば、先ほど議論があった在外邦人の問題にしろ洋上投票せざるを得ない人にしろ、国内に居住している人たちと同じような形での情報提供をしようとするのは困難だと思うんです。ある意味では、私は国内においてその選挙公報を含めて何か隅々まで情報を提供しなきゃいけないみたいな発想を、洋上にも在外にも求め過ぎているのじゃないかという気がしてなりません。むしろ、そのことによって投票をしたいという人たちの権利に変にブレーキをかけているというか、ストップさせている。そこのところはぜひ、先ほど質問した趣旨でもありますが、ちょっと発想の転換をして、よりソフトな選挙制度への転換の作業に着手する必要があるということだけは特に私は強調しておきたいと思います。
　それでは、以上基本的なお考えを大臣からお伺いした上で、幾つかこれからは具体的な課題について、先ほどの松村委員からの質問とも若干ダブりますので、できるだけ重複を避けてお尋ねしたいと思います。
　まず最初にお尋ねしたいのは、今回の制度改正で新たな在外投票の制度の対象者となる人たち、新たに今回投票のチャンスを与えられる人たちですが、先ほどのお話ですと在外邦人の数がおおよそ七十六万人程度で、そのうち成人で選挙権を有している人たちが五十六万人程度であろうというふうに自治省の方が推計をされたんですが、この数字はどうやって出てきているのか。その推計というのはもうちょっときちんと把握できないのかという気がしているものですから、新たな制度の対象となる人たちについて、どういうふうに数字を把握しておられてその数字の根拠は一体どこにあるのかということを、まず外務省にお尋ねしたいと思います。
○説明員（内藤昌平君）　外務省では、毎年在外公館を通じまして海外における在留邦人実態調査を行っております。
　それによりますと、最新の統計では平成八年十月現在で約七十六万人という数字が出ております。これに、先ほど自治省の方から御説明がありましたように、成人数はその約七割強という見当で数字が推定されているわけでございます。
○朝日俊弘君　今の御説明ですと、実態調査によってこういう数字が把握されている。
　ところで、現行の制度では長期間にわたって、三カ月以上でしたか、海外に在住する場合は在留届をちゃんと出しなさいということになっていると思うんです。そういうところで数字を把握することができるんじゃないかと思うんですが、その辺はどうなっていますか。
○説明員（内藤昌平君）　御指摘の在留届は旅券法に規定がございます。
　その十六条によりますと、三カ月以上外国に居住する者は、当該地域の領事官に届け出をしなければならないというふうに書いてございまして、その限りで義務ではございます。ただ、実際のところは罰則がございませんので、現実としては徹底していないわけでございます。したがいまして、この在留届の総計は私どもが毎年行っています実態調査を下回っているわけでございます。
○朝日俊弘君　どうなんでしょうか。これはあくまでも義務にはなっているけれども、御本人がそういう意思を持って領事館に行かないとちゃんと登録されないということなんで、あくまでも一人一人の皆さんの協力というのが必要になってくる。
　さて、そういう実態になっていることについて、外務省としてはどういうふうに受けとめておられるのか、今後何らかの対応策を考えたいと思っておられるのか、その点、さらにお尋ねしておきたいと思います。
○説明員（内藤昌平君）　私どもはこの在留届の励行が行われるようにということは、かねてから問題意識は持っております。
　したがいまして、まずこの広報努力ということがございます。例えば、平成八年十月には、在留届普及月間というような催しも行いました。その中ではラジオ番組あるいは海外向け広報誌を使いました啓発広報活動を行っておりますし、現地在外公館、さらには都道府県の旅券交付窓口、これを通じて周知を図るように努めております。さらに、この在外選挙の実施ということになりますと、選挙人名簿の登録、これはまさしく権利を行使するために邦人有権者おのおのが自発的に登録されることが前提になっておりますので、これがまた結果としては在留届の励行にもつながろうかと思っております。
○朝日俊弘君　わかりました。
　では今度は、その在外邦人の実数をどうやって把握するのかという問題と関連して自治省にちょっとお尋ねしたいんですが、私が理解するとこみでは、海外に三カ月以上長期にわたって在住しようとする者は、当然日本を出国するときにそれまで居住していた市町村に住民票の転出届というような形で出すんじゃないかと田うんです。だから、市町村の側でそういう住民票の転出届を把握していけば在外邦人の実数把握にも一定程度参考となるような数字が出てくるんじゃないかと私は思うんです。
　実際、海外に長期にわたって在住するという旨を明らかにして住民票の転出届を出していかれているような人たちは一体どれぐらいいるんだろうか、実態はどの程度把握されているんだろうか、そして今の制度ではどの程度そういう数が把握できるんだろうか。現状をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（牧之内隆久君）　国内から海外に長期に滞在をするという場合には、あらかじめその海外の転出先を市町村長に届け出るということになっております。この届け出を受けました市町村長は、その者の住民票の消除事由欄に海外の移転先を記載いたしまして転出予定日に当該住民票を消除する、これを除票と呼んでおりますが、この消除されたものを五年間保存するということになっておりますので、五年以上たたれました方々の転出先というものをこの住民票から把握することは困難ということになるわけでございます。
○朝日俊弘君　そうすると、例えばこの一年間に何人ぐらい出られたかという数字はわかりますか。ずっと五年以上滞在されている方も含めて現在の実数が幾らだということを示すことは今の仕組みではできないけれども、例えば去年一年間何人の方が海外に長期在留という理由で転出されている数字はわかりますか。
○政府委員（牧之内隆久君）　仕組みの上からは御指摘のような数字を把握することは可能でございますが、統計上そのような数字は出しておりません。
○朝日俊弘君　そうしますと、先ほどの外務省の方のお話、また自治省のお話からいいますと、在外邦人の実数を把握するということは結構難しい作業なのかなというふうに思うわけです。
　そこで、次にお尋ねしたいんですが、さてこれから新しい制度で在外邦人の皆さんに選挙権を行使していただこう、こういうことになります。そうなりますと、その新しい制度を積極的に活用していただく、あるいは積極的に参加していただくという意味で、当然いわゆる啓発活動を含めて外務省と自治省の両省がさまざまな面で協力をし合ってそういう活動を進めていくということが必要になると思いますが、この点について現時点で自治省なり外務省なりはどんなふうに取り組もうとされているのか、改めてお尋ねしておきたいと思います。
○政府委員（牧之内隆久君）　新しい選挙制度の周知などにつきまして、パンフレットの作成とかいわゆる広報資料の作成等、国内において行います業務、これは自治省が中心になって行える、ただ内容等につきましてはまた外務省とも協議をしていきたい。ただ、現実にはそれを海外に送りまして海外で実際に使っていただくということになりますと、そのお仕事はやはり外務省さんに中心になってお願いをせざるを得ない、そして外務省さんは現地の日本人会等も活用していただくということになるだろうというふうに考えております。
○説明員（内藤昌平君）　私ども、この点は自治省とも十分協力し合って進めてまいるつもりでおります。やはり啓発する材料は自治省の方でつくっていただくとしても、現地での有権者への配布、周知徹底、これについては我が在外公館を通じまして、さらには現地の在留邦人組織、商工会議所とか日本人会、そういう組織の協力も得まして、できる限り徹底に努めたいと思っております。
○朝日俊弘君　ぜひ両省で協力をしてきめ細かな作業をお願いしたいと思うんです。
　そこで、先ほどもちょっと話題に上っておりましたが、そういうさまざまな情報提供手段の一つとしてこの際インターネットなどを積極的に活用するという考え方ができないのかというふうに私は思っています。
　先ほどの松村委員への御答弁では、いろいろ勉強しながら多角的にやっていきたいという御答弁だったんですが、例えば海外にいて選挙権を行使したい、投票に参加をしたいという人たちはそれなりに結構問題意識が高い方が多いと思うんです。この間参考人としておいでいただいた方も含めて、そういう感じがします。そうすると、そういう人たちはみずからできるだけ情報を求める、そしてその場合に、外務省がやるのか自治省がやるのか、例えばインターネットでホームページをつくって、こういうことになっている、アクセスしていただければそういう方にはむしろ積極的に情報提供ができるというような方法をもう少し考えるべきではないか。しかも、これは決して国外の問題だけじゃなくて国内においても十分活用していく余地があるんじゃないか。
　実は、やや手前みそになるんですが、私ども民主党はいち早く政党としてのホームページをつくってやっておりますが、国内それから国外からのアクセスが結構あるんですね。いろいろ厳しい御指摘もいただいたりしているわけで、こういう時代ですから、そういうことをもっと積極的に活用するという方向で検討できないのかと思っているんですが、具体的な問題ですのでこれも自治省と外務省の両方にお尋ねしたいと思います。