Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒岩委員　時間もないのであともう一点だけ、ちょっとこれは確認でお聞きしたいんですけれども、今住宅局長から公募という言葉が出ましたけれども、その公募とはちょっと別ですけれども、今回、百十条で特定建築者、施行区域内の権利者の全ての同意が得られた場合、この特定建築者の公募、まさにこの入札を不要とするという条文が新たに加えられました。これは何でこの条文が必要なんでしょうか。
　今なるべく市街地再開発事業というのは透明性とか公正性が求められている中、公募をしないということをわざわざ今回改正に入れる、これは入札をしないということだということをわざわざ入れるということの意味合い、これを教えていただけますでしょうか。
○栗田政府参考人　お答えいたします。
　若干複雑な御答弁、お許しいただきたいと思います。
　再開発事業の施行者ということでございますが、これは、実際に施行される方が組合であったり、公共団体であったりということでいらっしゃいます。実態としまして、事業の初期段階から事業に関するノウハウの提供を行う民間事業者を必要とする場合が多い。その場合、実務上、事業協力者を公募により選定するということがございます。
　ただ、事業の初期段階に事業協力者として協力するこの人が特定建築者となるのは事業の終盤でございます。その段階で公募が行われ、結果として、事業の初期段階から協力している人が特定建築者になることができないということで円滑な再開発の進行を阻害する、組成を阻害するといったようなことがございます。このために、今回、一定の場合には公募原則を緩めたいというようなものでございます。
　当然ながら、この公募原則というものは意味のある規定でございます。公募原則はなぜ設けられているのかということでございますけれども、特定建築者、実質上、こういった市街地再開発事業を施行するということでありますので、一部の権利者とだけ利害関係を有する民間事業者が特定建築者になるということでありますと、その他の権利者の権利が阻害される場合がございます。このために、今、原則として公募により選定されるということになっております。
　ただ、関係権利者の全員の合意が得られる場合には、特定建築者を公募で選定しなくても関係権利者間の利益が損なわれるということはないと考えられますので、今回、再開発の組成、進行を容易にする、他方、関係権利者の権利を保護するというような保護法益は維持するというような法的措置を講じさせていただきたいというものでございます。
　複雑で申しわけありません。
○黒岩委員　多分、多くの方は今の説明を聞いてもなかなかわからないでしょう。私はかなり、何時間もお聞きしているので中身は理解しておりますが。
　ただ、いずれにせよ、発注者の多くは自治体ですよ、今回自治体からの要請で公募を外すという、これはやはり多くの国民からすれば、まさに特定建築者ですから、これは随契だ、公募じゃありませんというような理解をされるわけですから、公の自治体がこういったことは慎むべきだということを私は指摘させていただきます。
　もう時間が終わりになりましたので、やはり私は、都市再生また都市再開発というのは、繰り返しますけれども、公正さや透明性を担保し、また割を食う弱い立場の人を出すようなことはなく、そして一番重要なことは、その条件を満たしながら、しっかりと地域の活性化につなげていただくことを強く要請して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○谷委員長　次に、小宮山泰子君。
○小宮山委員　民進党、小宮山泰子でございます。
　本日は、都市再生特別措置法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　都市再生特別措置法は、平成十四年制定後、これまで七回の改正を経て現在に至っております。
　過日、五月十三日の国土交通委員会一般質疑の中でも、一部、都市再生特別措置法に関係する質疑も行わせていただきました。その際にも触れましたけれども、以前私も二回ほどこの改正案には質疑に立たせていただいております。
　今回、通算八回目となる改正は、これまでの改正と同様に期限を五年延長する改正とともに、新たに定められる部分がございます。成立の後には、ぜひとも有効に機能する改正、新制度となることを期待したいと思い、本日は質問させていただきます。
　まず最初に、十三日の質疑で、都市の国際競争力について政府はどのように定義を捉えているのかと聞かせていただきました。
　都市局長からは、都市の国際競争力といいましても、いろいろな要素によって議論がなされますし、どれを重視するか、いろいろな見方があるというようなものだと思います、そういった中で、大規模で優良な民間都市開発事業を促しまして、都市の国際ビジネス環境ですとか生活環境の向上を図ることを通じて、世界じゅうから海外企業やビジネスパーソン等を呼び込むことが大事というように考えていますというような答弁がございました。
　今回の改正では、法第十九条二項にて、都市再生緊急整備協議会が、整備計画に国際会議場施設その他の都市の国際競争力の強化に資する施設の整備に関する事項を記載することができるものと定められております。また、法三十条にて、民間都市開発推進機構は、認定を受けた民間都市再生事業計画に係る都市再生事業について、当該事業の施行に要する費用の一部を負担して当該事業に参加する場合の当該費用負担の限度額に、国際競争力強化施設の整備に関する費用を加算することができるものとすると定められております。国際会議場施設その他の都市の国際競争力の強化に資する施設について、どのようなものを指し示すかは国土交通省令に定められることとなります。
　そこで、国際会議場施設その他の都市の国際競争力の強化に資する施設として国土交通省令で定めるものとしてはどのような施設を想定しているのか、お聞かせください。
○栗田政府参考人　今回の改正は、国際ビジネス・生活環境の整備に必要な施設を、国際会議場その他の都市の国際競争力の強化に資する施設、国際競争力強化施設として位置づけまして、大規模で優良な民間都市開発事業を通じまして、その整備の促進を図ろうというものでございます。
　こうした趣旨を踏まえまして、支援の対象となる施設につきましては、国際会議場施設、外国語対応の医療施設、外国語対応の教育・子育て支援施設、研究開発促進施設、これは交流、連携が可能な共有スペースあるいはワークスペースを備えたものに限りますが、そういったものを定めることを想定しているところでございます。
○小宮山委員　今答弁にもございましたが、国際会議場施設その他の都市の国際競争力の強化に資する施設として省令で定めるものの中に子育て支援施設なども定められるとありました。
　これに対してはどのようなものになるのか。外国語対応可能な保育園といった通常の施設とは違った特徴を持つことが要件となるのか。また、保育園を初めとした子育て支援施設が量的にも充実することが都市の国際競争力の指標として認められるものと考えているのか、お伺いしたいと思います。
　そもそも日本において、国際競争力の前に、やはり低所得者であり、本当に働くためなど、必要な方々にまだ保育所が行き渡っていない段階では、場合によっては優遇措置ともとれるようなこういった施設を優先させるということに関しては、さまざまな異論も出てくるかと思います。
　保育園など子育て支援施設について国交省の見解をお聞かせください。
○栗田政府参考人　今回の法律で考えている子育て支援施設についてのお尋ねでございます。
　今回は、外国人の子供を対象とする保育所、託児所などの保育サービスを提供できる福祉施設で、床面積が一千平米以上のものを位置づける予定でございます。
　もちろん、外国語対応可能ということでございますので、通常の施設とは異なりまして、一貫して外国語による対応が可能であるということを求めたいというように考えております。
　具体的には、外国語で保育活動を行うことができる職員を常時有する、あるいは外国の子供に対して保育サービスを常に提供できる、そういったことを要件とすることを考えているところでございます。
　保育園を初めとしました子育て支援施設、この量的な充実が国際競争力の観点からどう位置づけられるかということでございます。
　我が国の都市の国際競争力を図るためには、海外から、海外企業あるいはそこで働くビジネスパーソン、こういった方々を呼び込むことが重要であると思っています。そのためには、そうした企業で働く従業員、その家族の皆様の生活支援施設、これが不可欠ということでございます。
　外国語対応の医療施設、教育施設、子育て支援施設、これはまだまだ十分とは言えないと考えております。
　ある民間団体の調査でありますけれども、外国人ビジネスパーソンを対象に行ったアンケート調査がございます。医療サービスの多言語対応、子弟の本国と同様の教育サービスの提供といった項目については、重視度は高いけれども満足度は低いというような結果が出ております。
　こういった子育て支援施設も含めまして外国人向けの生活支援施設を整備するというのは、都市の国際競争力の観点から重要な課題と考えております。
　もちろん、外国人向けということに限定した施策ということ、それだけが重要ということではないと思っております。
　保育所一般につきましては我々の所管ということではありませんけれども、例えば、我々がかかわっております施策の範疇で申しますと、国家戦略特区で、都市公園の占用を弾力化いたしまして、保育所の立地を可能とするといったような措置も講じております。また、そういった都市公園の空間の有効活用といったことにつきましては、引き続き、どういうあり方があるのかということを今研究会にお諮りもしながら検討しておるところでございます。
　もろもろの施策を講じてまいりたいと考えております。
○小宮山委員　また、前回の質疑のときにございましたけれども、具体的な事例として、展示会場等に来る方々の、その分の経済効果ということも実数を挙げて御紹介をいただきました。
　国際会議場や外国語対応の医療機関、保育所も含めて整えるということも確かに重要なことかと思いますが、やはり日本においては、交通インフラ、会場にそもそも行けないとか、保育所に連れていけない、そういったようなことになれば元も子もないというふうにも思っております。
　こういった医療機関など外国人向けの施設を整えることも重要かもしれませんが、交通インフラ関連施設の高度化の方が、国際競争力上、優位度が早く上がるのではないかとも考えております。この点を聞かせていただきたいとともに、本改正で措置される金融支援の特例の対象となっている特定都市再生緊急整備地域のような地域については、交通インフラ関連施設の整備が十分に進んでいることが前提とされておりますか、この点についても御答弁をお願いいたします。
○栗田政府参考人　交通インフラ関連施設についてのお尋ねでございます。もちろん、交通インフラ関連施設は、先ほど私が申し上げましたような施設と同様に大変重要なことでございます。
　まず、現行制度上、今回、先ほど国際ビジネス・生活環境の整備に必要な施設としてるる申し上げましたけれども、これを法律上措置するところは、特定都市再生緊急整備地域に関しまして、今協議会が作成する整備計画、そこの計画事項に追加したいというものでございます。現行制度上、既にその整備計画の中では、交通インフラ関連施設を含む公共公益施設の整備に関する事業というものを記載するというようにされておるところでございます。
　我が国の都市の国際競争力の強化を図る上での交通インフラ関連施設の高度化、このための支援について幾つか御紹介させていただきますと、これまでも、社会資本整備総合交付金によりまして、バスターミナル等の交通インフラ関連施設を整備する事業に対する支援を行ってきたところでございます。また、都市の国際競争力の強化を図る観点から、平成二十三年度に支援制度を創設いたしまして、特定都市再生緊急整備地域における道路、鉄道施設、バスターミナル、こういったものへの支援を行ってきています。
　具体的には、八重洲のバスターミナル、虎ノ門の環状二号線、大阪の梅田北地区の新駅整備、こういったものがこれまでの対象でございます。
　今後とも、国際会議場、外国語対応の国際ビジネス・生活環境確保のための施設だけでなくて、交通インフラ整備につきましても積極的に推進してまいりたいと考えております。
　それから、特定都市再生緊急整備地域というのは、一般に交通インフラ関連施設の整備が進んでいる地域であるのかというお尋ねがございました。
　特定都市再生緊急整備地域の指定に当たりましては、国内外の主要都市との交通利便性が条件の一つとされております。その中で、一定の交通インフラ施設の整備が前提とされております。
　具体的には、新幹線駅までの公共交通機関によるアクセスが十五分以内であること、あるいは主要都市への便数が一日に平均十便以上の国際線の空港までの公共交通機関によるアクセスが一時間以内であること、こういった要件を満たす場合に特定地域の指定を行うというようにしているところでございます。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　今局長の答弁を聞きながら、埼玉は成田から遠いなと少々感じます。やはりこういった首都圏においての格差というのも今後検討していただき、観光施設、また、そういった多くの来訪者、外国の方々も楽しまれる地域がたくさんございますので、そういったところもぜひ対象とみなせるように御努力いただきたいと思います。
　さて、今ございました、交通インフラの関連施設の高度化は着実に進めていらっしゃるという趣旨の答弁だったかと思います。しかし、インフラ関連施設については、当然時間がたてば老朽化をする、また使用頻度が高くなって当然トラブルが起きることは否めません。
　特に、本年に入ってから目にすることが多いと感じるのは、首都圏の交通網においてのトラブルでございます。
　鉄道網においては、三月にＪＲ高崎線では、電線絶縁体である碍子が破損し、大きな電流が流れ、火災が生じております。また、一昨日は東武東上線において脱線が起きました。
　こういったインフラ整備というものは、安全性や運行の正確性というものがあってこそ、やはり国際競争力につながるんだとも考えております。まずは、やはり安全第一という原点、また、こういった日本の都市圏の交通というのは安全であるということは、何よりもの競争力の強化につながるんだと思っております。日本の交通機関、殊に鉄道網についての定時運行、安全運行で高く評価されているものでもございます。
　この点の国際競争力を改めて見直すべきでもあると思いますし、交通インフラ整備について、点検、更新、安全性強化の取り組みについてももっと重点を置くべきであると感じるところでもございます。ある意味、民間任せではおさまらないほどの問題に今なりつつあるのではないかとの危惧を感じており、またその中に課題があるとも考えております。
　そこで、改めまして、国土交通省での主体的な対応、対策についてどのような方向を考えていらっしゃるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　交通アクセスの向上は、都市の国際競争力を強化する上で一つの大きな要素と考えております。
　そのためには、施設を新規に整備することに加えまして、委員今御指摘のように、インフラの点検や修繕、更新を進めるなどの老朽化対策や耐震化等の防災対策を的確に行い、施設の安全性の強化を図ることが重要と考えております。
　都市の国際競争力の強化のために、交通アクセスの向上やインフラの安全性の確保も含めて施策を総動員しながら積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　ぜひ積極的に取り組みを進めていただきますようお願いいたします。
　特に二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック、海外からも多くの方がいらっしゃいます。そういった中において、やはり日本の技術力を体感していただける部分でもあるかと思いますので、この点はよろしくお願いいたします。
　さて、ちょっと通告の順番を変えさせていただきます。後にありますところ、この次の次のところ、まずこちらの方から質問させていただきたいと思います。
　低未利用土地利用促進協定制度の創設について伺います。
　居住者利用施設の説明文である、緑地、広場、集会場その他の都市の居住者等の利用に供する施設で示される施設に公園は含まれるか否か。また、緑地、広場と公園の定義の違いはいかになっているのか、お聞かせください。
○栗田政府参考人　低未利用土地利用促進協定の対象となる居住者等利用施設につきましては、低未利用な土地の有効活用を図るために整備を行う施設としまして、法律では緑地、広場、集会場を例示しております。省令におきましては公園も規定する予定でございます。
　では、緑地、広場、あるいは公園、これはどう違うのかということでございます。
　都市計画法に基づきます技術的助言であります都市計画運用指針から、御説明を申し上げたいと思います。
　緑地、広場、公園、いずれも公共空地を示すものではあるわけでありますが、緑地は主として自然的環境を有して環境の保全等を目的とするもの、広場は主として歩行者等の休息、交流等の用に供することを目的とするもの、公園は主として自然的環境の中でレクリエーション等の用に供することを目的とするものというようにされております。
　もちろん、いずれも主としてというふうに書いておりますので、多少オーバーラップするところがあろうかと思いますが、大きな違いは、この指針の中ではそのように説明しておるところでございます。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　引き続きまして、個別利用区制度の創設について。
　建物の移転、移築などが行われることとなる場合に、土地の筆数が極めて多い土地を扱うこととなったり、あるいは土地筆界未確定に起因する経費がかかる場合も起こり得ると考えますが、それらは誰がどのように負担されることと想定されるのか、簡潔にお答えください。
○栗田政府参考人　簡潔にお答え申し上げます。
　いろいろな場合がございます。御指摘の筆数が多い土地、境界が未確定の土地、いろいろな場合がございましても、それらはいずれも再開発事業の施行者が土地調書を作成することとなります。再開発事業に要する費用というのは施行者が負担することとなりますので、土地調書の作成費用も施行者が負担することとなるものでございます。
○小宮山委員　施行者がという明快な御答弁をありがとうございます。
　ただ、今回の法案でいえば、やはり都市部が対象のことが多いかと思います。都市部において、いまだ土地の筆界確定が不十分であることが多く見受けられます。土地家屋調査士など専門性を有する方々の技術を生かし、地籍調査、地図整備が行われることが本法案施行の目的を達成することにつながると考えております。
　これらの事業への認識、また目標もお聞かせいただければと思います。
○石井国務大臣　地籍調査の実施によりまして土地の境界を明確にすることは、まちづくりの推進、土地取引の円滑化、被災後の迅速な復旧復興、社会資本整備の円滑化等に貢献するものでありまして、地籍調査は極めて重要であると認識をしております。
　地籍調査は、平成二十二年に閣議決定をされました第六次の十カ年計画に基づいて進められておりますが、平成二十七年三月末時点の地籍調査の全国の進捗率は五一％にとどまっております。
　地方別の進捗率では、東北地方や九州地方ではおおむね八〇％以上となっている県も多く、比較的調査が進んでいる一方、委員御指摘のように、都市部の多い近畿地方や関東地方では三〇％未満の都府県が多く、進捗がおくれている状況にあります。
　このため、国土交通省としては、厳しい財政事情の中でありますが、平成二十八年度の地籍調査の予算につきましては前年度を上回る所要額として百八億円を計上しておりまして、地方公共団体とともに地籍調査のさらなる進捗に努めてまいりたいと考えております。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　ぜひ、限られた予算でありますけれども、地方自治体、また専門性を持った、しっかりと法務省に登録ができる、分離発注も含めて、この点を進めていただければというふうに思います。
　さて、少し戻りますけれども、今回の改正で、都市再生安全確保施設として非常用電気等供給施設が追加されることとなります。
　この中において、大規模な災害が発生した場合ではなく、大規模な地震が発生した場合と地震に限定される理由はどうしてなんでしょうか。また、今回の改正で、地震に限定から、大規模な災害あるいは地震等のように変更する議論はなかったのか、この点もお聞かせください。簡潔にお願いします。
○栗田政府参考人　今御指摘の条文は、都市再生安全確保計画制度に関しましての条文でございます。その現行条文でございます。これは、東日本大震災を踏まえまして、平成二十四年の法改正によりまして創設したものでございます。そのような当時の背景を踏まえまして、「大規模な地震が発生した場合」と規定しておるところでございます。
　現行の条文で大規模な地震というように枠組み規定している都市再生安全確保計画制度についてでございます。
　これにつきまして、今御指摘いただきましたような、災害時にエネルギーを継続供給するための協定制度を創設することとしています。この協定制度が想定する典型的な災害としても、やはり一つは大規模な地震というように考えられますので、今回、この条文を変更するような議論を行った過程はございません。
　ただ、そのような施設整備というものは、例えば豪雨や水害、そういったところにも有効であるというようなことは言えるのではないかというようには考えておるところでございます。
○小宮山委員　時間が限られていますので、一問飛ばしますけれども、今回、ちょうど熊本の地震から一カ月がたっております。政府においても、大震災という表現は余り使っていないのも確かでもあります。私としては、松野頼久代議士も提案しておりましたけれども、今回の熊本地震というのは九州における大規模な震災でもあります。やはり大震災という表現が正しいのではないかなという思いもしております。
　また、けさの毎日新聞の記事などを見ますと、「地震学　防災へ生かせ」というような記事がございました。しかし、三十年以内に一八％という確率であっては、やはりなかなかそれに対し住民が動きづらいというのも現実だと思います。
　そこで、地震予知、地震の短期予測を国交省として研究、検証する時期に来たと感じるところでもあります。今までも地震に関しましては、調査研究等は確かに文科省かもしれません。それは地震調査研究推進本部があります。しかし、国土地理院に事務局のあります地震予知連絡会などもございます。
　この点に関しましては、三月三十日、国交委員会では荒井聰代議士の方からの質疑もありました。先ほどもお話をしたときに、やはり一元化をして活用する時期に来ているのではないかという思いもございます。
　多くの学者が地震メカニズムの解説を今、熊本地震においてされていますが、もし二日前に地震の備えを始めていれば、多くの被害を抑えられるのではないかという期待もあります。
　短期予想については、今までも国として地震予知に対して予算や研究支援をしてきた経緯も過去にはあります。東日本大震災以降、国土地理院がＧＰＳを利用して地震発災の前後の大地の変化などを分析されたということも拝見させていただいたこともございます。
　地震が起きるメカニズムを解明する地震学と、短期予測を目指す地震予知、短期予知は区別して国交省としても実用化、また実践として採用するということも必要かと思っております。この点に関しまして、国土交通大臣の御見解をお聞かせください。
○石井国務大臣　地震の発生の予測は調査研究の段階にございます。そのため、地震に関する調査研究を行う関係行政機関や大学等が、それぞれの専門分野の成果を持ち寄ってしっかり連携をして取り組んでいくことが重要と考えております。
　政府全体といたしまして、地震防災対策特別措置法に基づき設置をされました地震調査研究推進本部のもと、関係行政機関や大学等が連携をして行っているところでございます。
　この本部におきましては、気象庁や国土地理院は重要な構成員でありまして、国土交通省としても、引き続きこの本部のもとで地震の調査研究に積極的に参画をしてまいりたいと考えております。
○小宮山委員　最後になりますけれども、四月の段階で木造仮設住宅の設置について質問させていただきました。おかげさまでというか、五月六日には熊本県との災害協定を結ばれ、今着実に着工されているとも伺っております。
　また、応急仮設住宅は、なかなか建てる場所が見つけられないということで、設置がおくれる場合が多々ございます。国交省におきましても、「大規模災害発生時における被災者の住まいの確保に向けた取組の充実について」などにおいては、短期間で解体撤去するのではなく、中長期的に利用できるように改修して活用することも効果的な予算の活用につながるとされたものもございます。
　これから梅雨、夏季に向かい健康状態、衛生状態も心配な季節で、早期の住宅再建、仮設住宅、みなし住宅への移行というものが求められているかと思います。
　そこで、自宅内の庭や隣接地、近接地など、自宅から離れず過ごせる、特に個人所有の土地に仮設住宅を建設することもあってよいかと思いますが、この点について見解を求めたいと思います。
○林政府参考人　お答えいたします。
　災害救助法に基づきます応急仮設住宅の供与などの応急救助につきましては、内閣府告示で、災害救助法による救助の程度、方法、期間並びに実費弁償の基準というものを定めておりまして、これに基づきまして都道府県で実施をされております。
　この一般基準におきましては、建設用地に関する特段の定めはございません。したがって、被災県の判断で用地を選定していただくこととなります。
　なお、一般的には、建設用地につきましては、想定戸数に対する敷地面積、あるいは周辺環境の状況、周辺に生活利便施設があるかどうか、あるいは二次災害の危険性がないかどうか、こういったこと、それからライフラインがきちっと利用できるかどうかといった敷地の状況などを勘案しながら、土地の所有者または管理者の了解の有無を前提に判断をしていただくことになります。
　通常、一般的には原則として国公有地を優先して活用していただくことになりますけれども、了解のもとに、また敷地がなかなか切迫して見つからないといったような状況のもとでは民有地の活用も可能となっております。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　これまで積み重ねた災害時に対する経験をこれからもさらに充実、また生かしていくことを期待いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○谷委員長　次に、本村伸子君。
○本村（伸）委員　日本共産党の本村伸子です。
　都市再生法、都市再開発法案にかかわって伺いたいというふうに思います。
　最初に、法案の内容の一つであります民間都市再生事業の延長に関連して伺います。
　まず、民間都市再生事業はそもそも、大企業の本社ビルの建てかえを初め、民間の大手不動産、建設会社による大型の開発事業に対して容積率を緩和したり税制優遇をしたりするものです。都市の再生といいますけれども、東京を初め、大都市部の大規模再開発事業を推進し、そして超高層ビルを乱立させてまいりました。
　まず、どれだけ大企業を優遇してきたかという点を確認したいと思います。最近の五年間で、民間都市再開発事業の計画の認定事業数と総事業費はどうなっているのか、伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、秋元委員長代理着席〕
○栗田政府参考人　民間都市再生事業の実績についてのお尋ねでございます。
　二〇一一年度から二〇一五年度の民間都市再生事業の認定件数は、二〇一一年度四件でございます。二〇一二年度十八件でございます。二〇一三年度四件でございます。二〇一四年度七件でございます。二〇一五年度十七件でございます。
　また、各年度の総事業費につきましては、二〇一一年度約二千九百三十八億円、二〇一二年度約一兆五千六百三十一億円、二〇一三年度約三千九百三十一億円、二〇一四年度約四千五百四十五億円、二〇一五年度約一兆六百十四億円となっております。
○本村（伸）委員　今おっしゃったのは、五年間で五十件、総事業費は三兆七千六百五十九億円に上る事業ということだと思います。
　同じく、近年五年間に優遇された減税相当額は幾らになるか、お示しをいただきたいと思います。
○栗田政府参考人　二〇一一年度から二〇一五年度に認定を行った民間都市再生事業の登録免許税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税の減税適用総額、これは見込み額も含めてでありますけれども、二〇一一年度九億八千九百万円、二〇一二年度六億七千九百万円、二〇一三年度十八億九百万円、二〇一四年度六十億八千九百万円、二〇一五年度四十七億四百万円となっております。
○本村（伸）委員　トータルでいいますと、五年間で百四十二億七千万円だというふうに思います。一件当たりの事業費でいいますと、七百五十三億円を超える超大型の民間開発事業になっております。
　安倍政権になって、この認定件数というのは近年増加をしております。税金の軽減措置も、五年間でトータル百四十二億七千万円を超えているということで、やはり大手の不動産会社や建設会社による民間大企業の開発事業への優遇が拡大していると言えるというふうに思います。大手メディアでも、企業向け特例減税の恩恵、大企業に集中というふうに書かれておりますけれども、こういう実態になっているというふうに思います。
　大企業には、今回の税金の軽減措置もその一つですけれども、幾重にもわたって優遇税制がある。一方で、生活が苦しい方々にこれから消費税の増税、これは本当に政治のあり方として私は間違っているというふうに思います。
　もう一つ確認をしたいんですけれども、民間都市再生事業で容積率が緩和をされた事業は二〇一五年度で何件あるかというのと、その敷地の土地代、用地代は総額幾らか、お示しをいただきたいと思います。
○栗田政府参考人　二〇一五年度に認定を行った民間都市再生事業のうち、都市再生特区の適用を受けた事業で用地取得を行ったものが六件、その用地取得に要しました総額は約一千百五十一億円でございます。
○本村（伸）委員　それで、具体的にお伺いをしたいんです。
　名古屋駅前の名駅一丁目一番計画南地区の建設事業ですけれども、これはＪＲ東海が実施をする事業で、名駅一丁目一番計画南地区の建設事業は、リニア駅を見込んだ民間私企業のビルの建設でございます。この事業の総事業費、うち用地費、容積率は幾らになるか、お示しをいただきたいと思います。
○栗田政府参考人　名古屋一丁目一番計画地区の、まず容積率のお尋ねでございます。（本村（伸）委員「事業費も。事業費、用地費」と呼ぶ）大変申しわけございません。事業費につきましては、ちょっと通告を頂戴しておらないと認識しておりまして、手元にございません。
○本村（伸）委員　昨日、通告をさせていただきましたけれども。容積率もお願いします。
○栗田政府参考人　失礼いたしました。
　お尋ねの名駅一丁目一番計画南地区、この総事業費一千二百億円ということでございます。
　それから、容積率についてのお尋ねでございます。これも、ちょっと複雑な説明をお許しいただきたいと思います。
　この建物につきましての建築基準法の容積率の数値でございますが、この建物自体はＪＲ名古屋駅と一体的に建築されます。したがいまして、駅を含む敷地に対しまして、駅などの建築物の延べ面積を含めた割合で容積率を算定することになります。その結果、これにつきましての容積率は約八一〇％というようになるところでございます。
　これに関連いたします資料で、私たち、二〇〇〇％を超える数字を拝見することがございます。この数字は、当該高層建築物が建てつけられている土地の面積に対します床面積の延べ面積の割合でございまして、いわゆる建築基準法で申します容積率とは別途の数字でございます。建築基準法で申します容積率の数値につきましては、約八一〇％ということでございます。
○本村（伸）委員　ビルだけで見ますと四十六階建てで、容積率は二一二〇％ということになるというふうに思います。
　容積率というのは、御承知のとおり、敷地面積に対する建築延べ床面積の割合のことでございますけれども、容積率を二倍、二〇〇％に緩和をすれば建築延べ床面積も二倍になるというものでございまして、それだけ大きな建築物が建てられるということだというふうに思います。この名駅一丁目一番計画南地区の建設事業、ＪＲ東海のビルというのは、ビルだけで見ますと容積率が二一二〇％ということで、やはり大変大きなメリットを大企業に対して与えて優遇しているというふうに思えてなりません。
　認定制度によって超高層ビルが建てられているわけですけれども、どれくらい超高層ビルがふえたのかという点、そして超高層ビルのまちづくりというのは、防災の観点から、本当に安心のまちづくりなのかという疑問がございますけれども、その点を伺いたいと思います。
○栗田政府参考人　超高層ビルというお尋ねでございます。
　お答えの中では、この超高層ビル、二十階建て以上のビルというように考えてお答えを申し上げさせていただきますと、二〇一一年度から二〇一五年度に認定を行った民間都市再生事業のうちで二十階以上の建築物を整備した事業は三十七件でございます。
　これらの事業につきましては、災害時の一時滞在施設、防災備蓄倉庫、こういったものの整備がされておるものが多うございます。非常用電源の設置、そういったものもあります。大規模な災害発生への配慮がなされておるところでございまして、今申し上げましたような施設、設備の全てあるいは一部が備えられているということでございます。
○本村（伸）委員　次に、市街地再開発事業について具体的に伺いたいというふうに思います。
　私の地元の愛知県豊田市では、この市街地再開発事業が行われているわけですけれども、豊田市駅前通り北地区第一種市街地再開発事業が今進められております。
　資料でお示しをしておりますけれども、この豊田市駅周辺の市街地再開発事業というのは、過去においても幾つもやっておりまして、その特徴なんですけれども、年を追うごとにどんどん公費の割合がふえているという問題がございます。
　一九八八年にオープンをしました駅西口の再開発では公費負担は一八％でございました。国、県、市で一八％でございました。一九九五年にオープンをしました駅東口再開発事業では二七％でした。そして、二〇〇六年にオープンをした駅南地区の再開発は五一％。そして、今着工しております駅北地区の再開発事業では、国と県と市で七二％にもなっております。
　この北地区の再開発事業というのは総事業費が二百二十七億円で、国、愛知県、豊田市でお金を出しているのが七二％ということです。
　公費の中で国費はどうなのかということを資料二で示しておりますけれども、公費の七二％のうち、国費は七十九億円を見込んで三四・八％が国費になっております。
　資料二の裏のページですけれども、その前の事業の南地区の再開発事業では、国費は一六・五％でございました。
　資料三を見ていただきたいんですけれども、このビルに一体何が入るのかということなんですけれども、写真のようにビルを三つ建てて、その中に入るのが、イオンエンターテイメントのシネマコンプレックス、そして三菱ＵＦＪ銀行、三井不動産レジデンシャルの分譲マンションなどが入る予定になっております。特別養護老人ホームも入りますから、そういう意味で公費が多いのかなというふうに私は思ったんです。
　しかし、豊田市の方に聞いてみますと、この七二％の公費とは別に特別養護老人ホームの分は厚生労働省から社会福祉法人に対してお金が出るから、特別養護老人ホームのお金とはこの七二％は別なんだというふうに説明を受けました。
　大臣に認識を伺いますけれども、イオンの映画館ですとか三菱ＵＦＪ銀行ですとか三井不動産の分譲マンション、こうしたものは、国土交通省のお金を使って、公費を使ってつくるべきものなんでしょうか。
　　　　〔秋元委員長代理退席、委員長着席〕
○石井国務大臣　豊田市駅前通り北地区の市街地再開発事業は、中心市街地活性化に資するよう、豊田市駅に通じる都市計画道路の整備を行うとともに、にぎわい創出のための商業、業務、高齢者福祉施設、住宅等を整備するものであります。
　この地区におきます国、県、市の支援は、都市計画道路の整備費、再開発ビルのエレベーター等の共同施設に対する整備費等が市街地再開発事業に対して行われております。さらに、市の単独費により再開発事業の保留床である地下駐車場を取得し、広く公共の用に供することとしております。今委員が提出いただいた資料の中の公費負担額百六十四億円には、市の単独費も含まれているというふうに理解をしております。
　都市計画道路や公共の用に供する地下駐車場の整備を伴う事業であるため、一般の地区より支援の割合が高くなっておりますが、それぞれ公共性の高い施設への支援であると考えております。今委員が御指摘されたような、民間の施設に対する直接の支援ではございません。
○本村（伸）委員　でも、実際に入るのは、イオンの映画館でしたり、あるいは三菱ＵＦＪ銀行でしたり三井不動産の分譲マンションというものでございます。私は、税金の使い方、優先順位がやはりおかしいというふうに思うんです。
　豊田市は四十二万人以上の人口があります中核都市ですけれども、トヨタ自動車さんの本社ですとか工場ですとかございますけれども、しかし、この豊田市には、例えばの話ですけれども、知的障害を持った子供たちが通う特別支援学校は一校もないわけです。遠い子供さんですと、小学校一年生のときから片道一時間半かけてバスに乗って特別支援学校に通わなければいけません。そして、その三好特別支援学校は、ぼろぼろで、壁にはひびが入って、廊下は継ぎはぎだらけで、そして雨漏りがする。冬は外気がマイナス五度のときは教室の中はマイナス四度ですとか、夏は四十度、そういう劣悪な環境の中で子供たちが過ごしております。
　駅前にはぴかぴかのビルが幾つも幾つも建つわけですけれども、そのために国も県も豊田市もお金を出すわけですけれども、どうして障害を持った子供たちの学校の方には回らないんだろうかと物すごく私は疑問に思います。豊田市では、病院のベッドの数も足りません。そして、特別養護老人ホームの数も足りません。本当にやらなければならないことがやられていないわけでございます。
　予算の使い道というのは省庁をまたがる話ですけれども、やはり公費を使うべきはまずは子供たちやお年寄りや障害を持っている方々や困った方々のために使うのが私は当然だというふうに思います。イオンの映画館とか三菱ＵＦＪ銀行とか三井不動産の分譲マンションのために豊田市の駅前地区の再開発事業、七二％が公費負担なんですけれども、これはやはりおかしいというふうに大臣は思いませんでしょうか。
○石井国務大臣　シネマコンプレックスとか分譲マンションだとかに支援をしているわけではございません。御指摘の市街地再開発事業につきましては、都市計画道路の整備費や再開発ビルのエレベーター等の共同施設に対する整備費、これに対して整備支援を行っているものでございます。それから、先ほど申し上げました、市の単独費で保留床である地下駐車場を取得しているという費用もここに入っているというふうに理解をしておりまして、特に、再開発事業に対する支援ということでは公共性の高い施設への支援であるというふうに考えております。
○本村（伸）委員　国土交通省さんに伺いますと、この豊田市駅北地区の再開発は、国費は七十九億円を見込んでおりますけれども、全体事業費の三四・八％が国費なわけです。これは、全国的に見ても、このくらいの割合で国が出している事業は結構あるというお話でございました。全国でこういう税金の使い方が行われれば、税金が幾らあっても足りなくなる、借金が膨らむのは当然であるというふうに思います。
　これからこの豊田市も高齢化が進んでまいります。そして、人口は減っていきます。そうしたときに、何度も申し上げますけれども、こうした、イオンの映画館とか三菱ＵＦＪ銀行とか三井不動産の分譲マンションなどのために湯水のように税金が使われていくというあり方、そして社会資本整備交付金のあり方、改めるべきだというふうに思います。本当に税金投入が必要なのかちゃんと精査をする制度に変えるべきだと思いますけれども、大臣の答弁をお願いしたいと思います。
○石井国務大臣　重ねて申し上げますが、イオンのシネマコンプレックスですとか三井不動産レジデンシャルの分譲マンションですとか三菱ＵＦＪ銀行のために公費を投入しているわけではございません。
○本村（伸）委員　制度を見直していただきたいというふうに思います。
　次に、団地再生、建てかえについても伺いたいと思います。
　団地を再生するために新しく建てられたり大規模修繕したりするには、居住者など区分所有権の全員が合意することが理想であり原則だと思いますけれども、その点、確認をしたいと思います。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　多くの方が居住されている住宅団地の再生に当たりましては、より多くの関係する権利者の合意をいただいて進めることが望ましいというふうに考えております。
　したがいまして、今回御提案申し上げております市街地再開発事業を活用した住宅団地の再生に当たりましては、できるだけ多くの方に御理解をいただきながら事業が進められるように、丁寧な事業進捗に努めてまいりたいと考えております。
○本村（伸）委員　先ほど来議論がありましたけれども、区分所有法では五分の四以上の合意で建てかえができるようになっておりますけれども、この法案の再開発事業ですと三分の二以上の同意で建てかえができるというふうになっております。これまでは百人中八十人の賛成で建てかえができるというふうになっていたものが、百人中六十七人の同意でできるというふうに緩和をされておるわけでございます。
　これはやはり、今よりも居住者の財産権、居住権が侵害、縮小されることになるのではないかと思いますけれども、答弁をお願いしたいと思います。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　民法の特別法でございます区分所有法に基づく建てかえは、区分所有者の意向に基づく民事上の手続として定められたものでございます。
　一方、今回御提案申し上げております市街地再開発事業は、地方公共団体が都市全体のまちづくりの観点から必要な事業として都市計画に位置づけた場合に活用が可能となる事業手法でございます。一定の施行区域要件を満たすことが必要になります。
　このように、市街地再開発事業は公益性、公共性のある事業として実施をされるものでございまして、先ほど申し上げました、民事上の手続として定められました区分所有法に基づく建てかえとは基本的に位置づけが異なるものであるというふうに考えております。
　今回の改正は、市街地再開発事業につきまして、住宅団地の共有土地のみで実施をする場合に全員の合意が必要となっていたものを、市街地再開発事業の一般的なルールでございます三分の二の合意要件が適用されるように必要な改正を行うものでございまして、御指摘ございましたような、居住者の財産権や居住権を縮小するというふうなものであるとは考えておりません。
○本村（伸）委員　どう考えても、やはり居住権、財産権の侵害、縮小になるというふうに言わざるを得ないと私は思っております。
　再開発の手法、やり方についても伺いたいというふうに思いますけれども、第一種市街地再開発事業の権利変換の問題です。
　権利変換は、従前物件の資産額と再開発物件、新しい建築物の資産額は同じでなければならないわけですけれども、再開発後の新しい建物の権利床の床面積は従前物件の床面積よりも大体大きくなるのが通常だというふうに思います。しかし、実際には、居住者の方々にとっては、従前の床面積に対して新しい再開発物件の床面積は小さくなるケースもありまして、同じ床面積を得ようと思えば積み増しのお金が必要になってくる、あるいは、新しい再開発物件の床面積は従前の床面積よりも小さくならざるを得ないというふうに思いますけれども、その点、確認をしたいと思います。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　住宅団地の再開発に限らず、市街地の再開発事業では、権利変換計画を定めるに当たりまして、従前権利者に与えられる建物や土地の価額と、それらの者が施行前に有していた建物や土地の価額との間に著しい差額が生じないように定めるという原則がございます。
　この原則に従って権利変換計画を策定いたします際には、住戸の面積が場合によっては従前よりも狭くなるということはございます。ただし、その場合でも、居住環境は必ずしも住戸の面積だけではかられるものではございませんので、施設や設備の更新とあわせて、建物のバリアフリー化等がなされることによりまして、居住者にとっては従前よりも住みやすくなるということに加えまして、例えば介護施設あるいは子育て施設等が導入される場合には、さらに居住環境の向上が図られるものというふうに考えております。
　また、市街地再開発事業では、このような建てかえを行うことによりまして居住環境の向上が図られるものではございますが、事業に反対をされる方もおります。そういった方々は申し出によりまして地区外への転出を希望されるわけでございますけれども、こういった方々に対しましても、従前の建物や土地の価額に応じた補償金が支払われるという仕組みになっております。
　このような地区外転出者との間の公平性の観点からも、先ほど申し上げました御説明の原則を変えて従前の土地や建物の価格とは関係のない支援を行っていくということは、なかなか難しい点があるというふうに思っております。
　なお、市街地再開発事業では、先ほど申し上げました原則どおりに権利変換計画を定めた場合に、防災やあるいは衛生上の観点に照らしまして、一定の基準よりも床面積が過小というふうになりますときには、床面積を増して適正なものとすることができるという制度がございます。こうしたものを活用することによりまして、居住要件にも配慮した事業を行うことができることとなっているところでございます。
　こうした制度を活用いたしまして適切な事業が行われるように、制度の周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
○本村（伸）委員　もう一つ確認をしたいんですけれども、再開発事業は、マンション建替え法による建てかえに比べて、道路や公園など公共施設への拠出など、負担がより大きくなるのではないかと思いますけれども、確認したいと思います。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　老朽化した住宅団地の多くは、建物自体の老朽化が進んでおりますだけではなくて、現在の居住ニーズに合ったような必要な公共施設あるいは福祉施設等の都市機能が確保されておらず、居住環境が非常に低下しているという傾向がございます。
　このため、今般の改正によりまして市街地再開発事業を活用しやすくすることで、そういった公共施設や福祉施設等の都市機能を導入しつつ、地域の拠点として住宅団地の再生を図ることを目指しております。
　したがいまして、再開発事業を活用する場合には、任意のマンション建てかえ事業に比べまして道路や公園等の公共施設の整備を伴う場合は多くなる可能性もあり、また、そういう傾向もございます。
　しかしながら、こういった公共施設整備にかかる費用につきましては、法律の規定に基づきまして、その公共施設を管理いたします者、あるいは管理することとなるべき者に対して負担を求めることができることとされております。住宅団地の再生に再開発事業を活用したとしても、権利者の負担が大きくなるということは考えておりません。
○本村（伸）委員　やはり、この再開発事業による建てかえは、場合によっては、これまでの建てかえよりも従前居住者の負担が増大する、あるいは権利が縮小されるというケースがあるということだというふうに思います。
　そして、次に伺いたいんですけれども、再生の方法はいろいろあるというふうに思うんです。建てかえの場合だけではなく、長寿命化、リフォーム、修繕ですとか、大規模団地など、棟ごとに方法を変える、建てかえをする棟と修繕する棟など、工夫する余地があるというふうに思います。
　今回の法改正では、建てかえを前提に、その要件緩和だけが提案をされていますけれども、それでは真の団地再生にはならない、難しいのではないかというふうに思います。もっと多様な方法を提示するなどして住民の皆さんが納得できる形にするべきじゃないか、住民の皆さんの合意形成ができる形にするべきじゃないかということを申し上げたいと思います。
　そして、今まで質問をさせていただきましたけれども、民間都市再生事業や市街地再開発事業などには、補助や税金の優遇など、さまざま大企業向けの支援がありますけれども、一方で、熊本、大分などの地震の被害に遭われた方々はマンションも含めて被害に遭っております。被災者の生活再建支援金、全壊でも三百万円しかない、資材の高騰、人件費の高騰、こういう中で、せめて五百万円に引き上げてほしいというのが切実な声だというふうに思います。
　まずは、大分や熊本の地震で被害に遭われた方々の個人住宅、マンション、こういう生活再建ができるように支援を強めるべきだということ、また、被害に遭った方々に支援をするのは当然ですけれども、被害に遭う前に、住宅、マンションの事前の災害の予防に対する支援を強めるべきだというふうに思いますけれども、最後に伺って、質問を終わらせていただきたいと思います。
○石井国務大臣　今回の熊本地震における被害の状況を見ましても、マンションを含む住宅の耐震化を促進することは大変に重要な課題と考えております。
　今回の熊本地震における分譲マンションの被害については、一般社団法人マンション管理業協会技術センターの調査によりますと、熊本市における大破一件を含む四百六十一件の被害が報告をされております。
　マンションを含めた住宅の耐震化を促進するために、地方公共団体と連携をいたしまして、耐震化の必要性についてパンフレット等を通じた周知を積極的に進めるとともに、コスト負担の軽減のための施策を推進しております。
　具体的には、防災・安全交付金等を活用し、地方公共団体を通じた耐震診断及び耐震改修に対する助成を進めております。
　耐震改修に対する補助率につきましては、国と地方を合わせて約一五％だったものを二三％に引き上げる特別措置を五年間延長することを平成二十八年度予算に盛り込んだところでございます。
　さらに、税制につきましても、耐震改修を行った場合に所得税や固定資産税を減税する措置等を講じることによりまして耐震化を促進してございます。
　今後とも、地方公共団体との連携のもと、これらの施策を積極的に推進し、マンション、住宅の耐震化に努めてまいります。
　また、今回の地震で被害のあったマンションにつきましては、国土交通省において相談体制を整備するとともに、財政的な支援を推進していくこととしてございます。
　具体的には、被災したマンションの補修、再建等に関する相談に対応するために、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターが主体となりまして、建築士が電話や窓口、現場で無料の相談を行う体制を整備しております。
　被災したマンションの耐震改修や建てかえを行う場合には、防災・安全交付金等による助成を行うこととしておりまして、被災したマンションの建てかえについては補助率を特別に引き上げる措置を講じております。
　また、被災したマンションにおきまして耐震改修や補修を行う場合には、独立行政法人住宅金融支援機構の災害復興住宅融資制度による支援の対象としているところでもございます。
　地元の地方公共団体と連携をいたしまして、これらの施策を活用して、熊本地震で被害を受けたマンションの補修、再建等に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
○本村（伸）委員　ありがとうございました。
○谷委員長　次に、宮本徹君。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　きょうは、東京のまちづくりについてお伺いしたいと思います。
　ちょっと通告順序を入れかえまして、まず、東京都内の都市計画道路の問題について伺いたいと思います。
　何十年間も事実上凍結されていた都市計画道路がこの間次々復活をして建設が打ち出されております。都内各地で立ち退きを迫られる住民などから反対運動が起きております。
　都市計画道路の財源は社会資本整備総合交付金になっているわけですが、これについては、ことし二月に会計検査院から、「社会資本整備総合交付金等による事業等の実施状況について」という報告書が出ました。大臣も読まれていると思いますが、あり方について大変厳しい意見がたくさん出ているわけであります。
　この中で、例えば、自治体が行っている事前評価についてはこう指摘しております。事前評価に当たっては、地域住民等の意向や合意形成等を踏まえた事業実施の確実性を検証することが求められており、国土交通省が例示した八事項を全て検証することが望まれる、こういう記述があります。この国土交通省が例示した八事項の中には、「円滑な事業執行の環境」、これもあります。それから、「地元の機運」という項目もあります。
　大臣にお伺いしますが、会計検査院のこの部分の指摘を受けて、今年度から社会資本整備総合交付金については、「地元の機運」など八項目、全て事前評価をちゃんと行うことを求めるようにしたんでしょうか。
○栗田政府参考人　社会資本整備総合交付金についてのお尋ねでございます。
　まず、その交付金の趣旨でございますが、地方にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる交付金として平成二十二年に創設されています。地方公共団体が交付金を求める場合には、社会資本総合整備計画の提出に合わせまして、自主的、主体的に検証した結果を記載する事前評価書を添付することとなっています。
　今委員御指摘のとおり、本年二月には、会計検査院から、事前評価においては、上位計画との整合性あるいは地元の機運、こういった八項目全ての確認事項について検証することが望ましい、あるいは事前評価書を提出していない地方公共団体があったことなどが指摘されておるところでございます。
　こういった指摘も踏まえまして、二月二十四日のことでございますが、国土交通省から地方公共団体に対しまして通知を発出しております。その中では、事前評価を適切に実施し、国土交通大臣に整備計画を提出する際にはこれを添付することを求めております。これに基づきまして、三月中に事前評価書が添付された整備計画が提出されているところでございます。
　今後とも、社会資本整備総合交付金の本来の趣旨である自由度というものを尊重しながらも、検証すべき事項は検証して適切に事業が進められるように努めてまいります。
○宮本（徹）委員　通知で適切な実施と書いたと言いますけれども、私が聞いたのは、会計検査院はこの八項目について全て検証することが望まれると言っているわけですよ。この八項目を検証しなさいということは通知に書いたんですか。
○栗田政府参考人　通知の中で八項目というように文字で表現しておるものではございませんけれども、通知の中では、地方公共団体等においては、事前評価を適切に実施し、あるいは国土交通大臣に整備計画を提出する際にはこれを添付するというように明記をしておるところでございます。