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○古屋（範）委員　ただいまの答弁のとおり、ＮＩＣＵが実質どのくらいあり、そしてそれが実際に機能しているのかどうか、その現実をぜひしっかりと調査していただきたいというふうに思います。
　今も少し触れられていましたけれども、後方支援ということであります。
　現在、我が国の乳児死亡率は世界で最も低いということで、新生児医療は大変進んでいるということが言えるかと思いますが、この少子高齢社会にあって、今後も新生児を守る周産期医療の質を向上させる必要があると考えております。
　やはり、これから子供を産む方々におきましても、出産に対する不安、あるいはこういう事件がありますと、さらに恐怖というものも感じてしまうかもしれない、さらに、子供を産むことへの気持ちが後ろ向きになっていくかもしれない、そのようなことも考えるわけでありますけれども、現状のＮＩＣＵは常に満床に近い状態が続いている。本来機能である急性期の患者をここに入れて救命し、治療する、そのベッドが足りないということが現場から聞こえてまいります。
　その一因として考えられますのが、ここに長期入院する慢性肺疾患、また自宅や通常の障害児施設では管理できない高度の呼吸管理を必要とする超重症長期入院児の存在であります。
　平成十一年度の厚生科学研究、周産期医療体制に関する研究でも、全国のＮＩＣＵ三百七十二施設におきまして六十日以上入院している長期入院患者数が千百五十九名に達し、そのうち自宅に退院見込みがある者が約六五％、退院の見通しの立っていない者が約二〇％であるということであります。また、日本産婦人科医会が行った調査の結果でも、一年以上ＮＩＣＵに入院を余儀なくされている慢性病児は日本のＮＩＣＵ施設の約五〇％に達しているという報告もなされております。私も、新生児集中治療室で長年入院をし、入学も迎えたというような事例も伺っております。
　この日本産婦人科医会や日本医師会等から、昨年、ＮＩＣＵの後方支援施設の充実についての要望が出されていると伺っております。しかし、なかなか進んでいないのが現状ではないかと思います。
　急性期の未熟児、新生児の治療、延命、救命というＮＩＣＵ本来の役割を十分果たすために、呼吸管理等も可能である慢性的な集中治療を必要とする患者のための専用施設、いわゆるＮＩＣＵの後方支援施設の早急な充実に努めなければならないと考えますが、この点、大臣の御所見を伺います。
○柳澤国務大臣　まずＮＩＣＵの確保が大事、そしてまたそれを取り巻くところの周産期医療のネットワークの構築が大事ということなんですが、今古屋委員の御指摘のように、ＮＩＣＵに長期に入院をする、そういうような患者さん、新生児の方が非常に多くて、ＮＩＣＵが占拠状態になっている、こういう事情がございます。
　そこで、今、学会等からも御要望をいただいておりますＮＩＣＵの後方支援が大事だということになるわけですけれども、私どもといたしましては、ＮＩＣＵの後方支援施設の運営にも資する入院医療管理料の引き上げなどの診療報酬面での措置などを進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、ＮＩＣＵの確保を初め総合的な周産期医療体制を整備するため、安心して子供を産み育てるためにはこの整備が非常に大事であると思っておりまして、実態把握を含め、その整備に鋭意取り組んでまいりたい、このように考えております。
○古屋（範）委員　平成十七年度成育医療研究委託事業の中で、ＮＩＣＵの後方医療に関する研究というもの、この研究報告書が本年三月に提出をされております。
　その中では、ステップダウンユニットというものが提案をされております。急性期の救命医療とともに、みとりの医療、在宅医療も含めて、総合医療が行われる小児集中治療の普及が我が国は極めて限られている、そうした中で、集中的に慢性呼吸不全を取り扱う病棟、ステップダウンユニットとこの中では言っているんですが、その有効性がこの中では訴えられております。こうした病棟では、在宅医療に向けての出口を持った病棟、またレスパイト入院などの入り口もある病棟、慢性呼吸管理、在宅移行への前向きな意識を共有するような、本来とは性格の違うこうした慢性呼吸管理病棟の設立というものもこの中では求められております。
　こうした周産期医療の健全なる発展のために、後方支援施設の拡充を強力に進めていただきたいと考えております。
　先日、我が公明党厚生労働部会で、周産期医療に大変熱心に取り組んでいらっしゃる鹿児島市立病院周産期医療センター部長の茨先生をお招きし、この現状と課題をお伺いいたしました。
　この病院は公立病院の中でも日本でも有数の陣容を誇っている病院でありまして、その契機といいますのが、昭和五十一年、山下家に五つ子ちゃんが生まれた、御記憶にある方もいるかもしれませんが、そのときを契機に周産期医療の充実に努めてこられた病院であります。
　この茨先生は、近年の周産期医療の進歩により、これまで救命不可能だった低出生体重児や、また重症新生児の救命が可能になってきている、日本の乳幼児死亡率は世界で最も低いレベルに位置されているとまず強調されたその一方で、新生児集中治療室、ＮＩＣＵから退院できない重症心身障害児等の長期入院が多いためにＮＩＣＵのベッドが不足をしている、急性期の未熟児、新生児の治療、救命に支障を来しているという御指摘をいただきました。重症心身障害児施設でも積極的に超重症児を受け入れる体制の構築をというふうに教授は訴えられておりました。
　現在、人工呼吸などを必要とする重症心身障害児に対する診療報酬加算は、超重症児加算として一日三千円、月九万円しかない。重症心身障害児施設でも、積極的にこれらの超重症児を受け入れる体制は構築をされておりません。そこで、先ほども少し大臣触れていらっしゃいましたけれども、この超重症児加算の大幅な増額、もしくは超重症児を診ている施設への運営補助金体制の新設が望まれるところではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　平成十八年度の診療報酬改定におきましては、政府・与党の医療制度改革大綱に沿いまして、小児医療について重点的な評価を行うということでございます。
　その一つの効果といたしまして、大臣からも述べましたように、ＮＩＣＵの後方支援のための病床における重症児の療養にも資する小児入院管理料の引き上げ等を行ったところでございます。
　このため、まずはこの引き上げ措置の効果について見守るとともに、今後実施する結果の検証を踏まえまして、その後の議論につなげていく、このようにしたいと考えております。
○古屋（範）委員　次に、先ほども言われました高度な病院とそして産院との連携ネットワークという観点についてであります。
　周産期施設で働く医師たちからは、ＮＩＣＵの整備がおくれた地域では、常に満床状態の悪循環が続いているために、施設を集約してスタッフを充実することで効率的な治療をするしかないという意見がございます。私も同感でございます。しかし、施設を集約するのであれば、当然必要なのは搬送体制の整備ということになるかと思います。
　鹿児島市立病院では、新生児専用のドクターカーを使っておりまして、こうのとり号という名前をつけているそうなんですが、一人でも搬送中に状態の悪くなる不運な赤ちゃんを減らしていこう、赤ちゃんの障害なき生存を目指す目的で、二十四時間体制、医師一名、看護師一名が同乗してドクターカーを運用されているということであります。
　この新生児専用のドクターカーは、搬送中に集中治療に必要な設備、大人とはサイズが違うということは当然でありますけれども、保育器による体温の維持、また人工呼吸、ブドウ糖点滴などの集中治療で脳への障害を少しでも防ごう、また、新生児の脳は非常にやわらかいと聞いておりますけれども、ブレーキをかけても圧力が変化をしないような、脳の血流、血液が逆流しないような工夫をされたベッドを設置しているということであります。二〇〇一年から六年まで、この出動件数は約七百回、年間百四十回出動をしているということであります。
　このような新生児専用ドクターカーでの搬送システム、これが各地域で導入されることが必要かと思います。これだけのＮＩＣＵが整っている鹿児島でも、心疾患の新生児を扱うことができないということで、福岡まで搬送するしかないということでございました。こうした新生児専用のドクターカーについてはさらに手厚い加算をすべきではないかというふうに考えますが、これもいかがでございましょうか。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　これまで新生児を救急用の自動車を用いて搬送いたしまして、医師が同乗して診療を行った場合につきましては、救急搬送診療料とその乳幼児加算、こういう形で評価を行ってきたところでございます。
　御指摘のような、新生児の搬送中の診療に特別に着目した評価は現在は行っていないわけでございますけれども、先ほども申しましたように、今回、小児医療全般につきまして重点的な評価を行ったところでございますので、まずはその効果について見守らせていただきたいと考えております。
○古屋（範）委員　その検証の上で、次の改正に向けまして前向きな御検討をお願いしたいと思います。
　次に、周産期医療をめぐって、病床数の不足とともに、先ほどもございましたけれども、医師不足の問題も深刻であります。
　周産期医療の充実、こうした新生児集中医療の病床の拡充、これは当然といたしまして、現状を見ますと、やはり何といっても小児科医、産科医、看護師の不足、これが常態化をしており、拡充といってもすぐにというのは非常に難しい状況であろうというふうに思います。
　今回の問題で、奈良県でも平成二十年一月に県立医大病院に総合周産期母子医療センターを開設することを決めたというふうに聞いております。ここでは、これまでなかった新生児集中治療管理室用の後方病床三十床も新設するという報道もございました。後方支援に大変期待をされているところでありますけれども、こうした施設整備が進みましても、やはり人材不足というのは非常に深刻であります。
　さきに指摘をいたしましたように、このネットワーク整備がおくれている最大の理由というものがやはり人員の確保の問題であります。この背景に産科医また看護師の不足があることは見逃せません。
　この春、日本産科婦人科学会総会で、減少し続ける産科医の実態が報告をされました。一九九四年から十年間に産科医が八・六％減少している。そのうち半数に当たる四・三％はこの直近の二年間で減っているというのが現状であります。現在の日本の周産期、新生児医療は、医療従事者の一人一人の使命感あるいは情熱によって成り立っていると言っても過言ではないと思います。医師も看護師も当直が多く、過酷な労働条件を強いられている。こうした中で、医師の養成には即効薬がないわけでありますけれども、特に産科医の養成確保についてはどのようにお考えか、本当に病院間での争奪戦が展開されているということでありますけれども、この対応について具体策をお伺いいたします。
○松谷政府参考人　産科医の総数は、小児科医と異なりまして、近年減少傾向にございます。ただし、出生数も減っておりますので、出生数当たりの産科医数はおおむね横ばいで推移しているところでございます。
　しかしながら、先生御指摘のとおり、地域の偏在がございまして、特定の地域におきまして産科医の不足感、大変強くなっているということで、その養成確保というのは重要な課題であると思っております。
　産科医の養成につきましては、医師国家試験におきまして産科に関する基本的な知識、技能を問うとともに、平成十六年から開始しております臨床研修制度におきましても、産婦人科を必修科目とすることによりまして、周産期医療についてもきちんと研修をするということなどの取り組みを行っているところでございます。
　平成十八年三月に臨床研修を修了する研修医に対して調査を行ったところでございますけれども、それによりますと、産婦人科を希望すると答えた医師は四・九％いらっしゃいまして、今の若い二十代のお医者さんで産婦人科をやっていらっしゃる方は四・二％ぐらいでございますので、これを考慮しますと、これまで並みあるいは若干希望者が多くなっているというふうな状況でございます。若いドクターが産科の研修を、必修でございますので必ずやって、そこで嫌になるということではなくて、そこへ進む方もそれなりに出てきているということは私どもは大変うれしいことだと思っておる次第でございます。
　産科医確保を含みます医師確保につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、本年八月に新医師確保総合対策を策定したところでございまして、産科につきましては、特に拠点病院づくりなど地域の実情に応じた医療機関の機能分担と連携を図るということが必要であると考えております。国といたしましても、医師確保対策の積極的な取り組みに対する都道府県への予算面での支援、さらに地域医療支援中央会議などを国に設置いたしまして、医師確保に関する助言指導等を行うということを検討しているところでございまして、今後とも努力していきたいと思っております。
○古屋（範）委員　最後の質問になります。
　産科医不足の理由といたしまして、医療事故発生により訴訟を起こされるというのが一因であるというふうな指摘がございます。こうした出産をめぐって刑事責任が問われる事件が相次いでおりまして、萎縮した医師が難しい出産を避け、より高度な医療機関に任せる傾向が強まってきております。こうした産科医療におきまして、脳性麻痺など分娩にかかわる医療事故の発生により多くの訴訟が提訴されていること、これが産科医になりたくない、産科医不足の理由の一つになっていると考えられます。
　私たち公明党も、福島豊議員を中心にいたしまして、本年、有識者による、海外の制度を学ぶなど検討を重ねてまいりましたのが無過失補償制度の整備でございます。この無過失補償制度の一刻も早い創設について、大臣の御見解を伺いたいと思います。
　また、この産科医療にとどまらず、将来においては、医療事故の報告制度、裁判外紛争処理制度、無過失補償制度を一体的な制度として創設すべきと考えますが、この点について御見解をお伺いいたします。
○柳澤国務大臣　古屋先生御指摘のとおり、産科のお医者様の萎縮ということがあってはならないわけでございまして、そのためには、一定の確率で生じてしまう脳性麻痺の新生児などの問題に関しまして、無過失補償制度の御要望がかねてあったところでございます。
　この制度を仕組むことによって安心できる産科医療を確保できるという観点から、先日、今お触れになりましたように、御党からは福島豊先生、それから我が党の方は大村秀章筆頭理事などが中心になったと伺っておりますが、そういう与党の協議会の方から枠組みが示されたところでございます。厚生省といたしましても、これを尊重して、関係省庁間の連携を図りながら早期の具体化に向けて取り組んでまいりたい、このように思います。
　なお、先生から、それに加えまして、医療事故に関する死因の究明や裁判外紛争処理のあり方についてどうかというお尋ねもございましたが、これにつきましては、本年度内をめどにまず厚生省案を提示いたしまして、その後において、来年度に有識者による検討会を開催し、そうした議論を踏まえまして必要な措置を講じてまいりたい、このような方針で進んでいるところでございます。
○古屋（範）委員　さらなる周産期医療の充実を求めまして、質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○内山委員　民主党の内山晃でございます。
　障害者自立支援法の施行に伴いまして、障害者福祉政策は障害者の就労へと根本的に大きく大転換をしているところでございます。しかし、授産施設におきまして知的障害者に対し労働基準法の適用除外をしている、昭和二十六年十月二十五日、基収第三八二一号の通知を早急に見直すべき、こう考えておりますので、質問させていただきたいと思います。
　まず、なぜ適用除外としているのか、その理由を教えていただきたいと思います。
○青木政府参考人　昭和二十六年の労働基準局長通達についての御質問でございますけれども、これは、当時、都道府県労働基準局長に対し、旧厚生省の社会局長からの授産事業所に対する基準法の適用の有無についての照会に対する回答、これを了知の上、基準法等の適用を行うということを指示したものでございます。これらについては、五つの要件を示して、これをすべて満たす授産施設に限り労働基準法の適用はないといたしているわけでございます。
　この通達は、授産施設における労働基準法の適用範囲を明らかにしたものでございまして、これで適用除外をつくったというものではございませんが、そういう意味で適用するものとしないものをきちんと分けるということで示したものでございます。
○内山委員　それでは、適用除外とするための要件をお尋ねしたいと思います。
○青木政府参考人　今、五つの要件ということを言っておりますけれども、一つは授産施設の作業員の資格、それから作業員に関する主な要件としては、作業員の出欠、作業時間、作業量などが作業員の自由であり、施設側が指導監督をしない、それから、同一品目の工賃は、作業員の技能により差別を設けず同額である、それから、作業収入はその全額を作業員に支払うというものでございます。
○内山委員　今、四つまでじゃありませんか。
○青木政府参考人　失礼しました。
　それから五つ目が、授産施設の運転資金等については授産施設の負担においてなされるものという、合わせて五つです。
○内山委員　ただいまお話しいただきました要件の二番に、「授産施設においては、その作業員の出欠、作業時間、作業量等が作業員の自由であり施設において指揮監督をすることがないものであること。」とあります。
　具体的にお尋ねをしたいと思うんですが、一つの授産施設では、知的障害者である作業員に対し、勤務時間を設定しタイムカードで出勤を管理、作業収入を月額の訓練生手当として支給し、遅刻、早退、欠勤控除によって減額を行っています。この件は要件の二としていかが判断をしますか。
○青木政府参考人　ちょっと今お話にありましただけではにわかには判定しがたいと思います。
　一般的に言えば、今申し上げたその条件と合わないということだろうと思いますが、例えば、タイムカードの打刻についても、その作業員の、作業になれる、そして働くことにつなげるためのいわば訓練の一環として行われているという場合もあります。そういった場合には、ここで要件として上げています作業時間の監督と言えない場合もあるということでありますし、工賃の減額につきましても、例えば、工賃が一定額で決まっていて、休めば作業量が当然減りますが、そういった成果物が少なくなったということで自動的に額が少なくなるということもあります。
　一概には言えませんけれども、そういうことではなくて、遅刻、欠席によって直ちに制裁的に減給をするというようなことであれば、やはりこういったものに抵触をしてくるということになるだろうと思います。
○内山委員　続きまして、要件の四に「作業収入は、その全額を作業員に支払うものである」とあります。ここの授産施設では作業賞与というものを年三回支給しておりまして、計算方法は、四カ月ごとの作業収入の半額をまず施設側が受け取ってしまいまして、その残りを訓練生の全員の出席日数と個人の稼働日数で計算をして支払っている、こういうケースはいかが判断しますか。
○青木政府参考人　それも、ちょっと今聞いただけでは直ちに、そのほかの条件、要件、事情があるのかどうかというのを調べてみないと何とも言えませんけれども、作業収入は、その全額を作業員に支払うものであることというのを一つの要件にいたしておりますので、こういった要件に当てはめをしまして、授産施設が労働基準法の適用事業になったりならなかったり、あるいは、なった上で労働者性があるかということで個別具体的に判断をして労働基準法上の保護を受けるということになるというふうに思っております。
○内山委員　それでは、作業環境面でお尋ねをしたいと思うんですが、この授産施設に行っているところが、洗濯作業を行っている作業所が、室温が四十五度ある、健常者でも非常に過酷な労働で倒れてしまう環境下において、知的障害者にはとても無理な仕事をさせているという実態があるわけでありますけれども、こういう状況の作業環境下はどのように判断をしますでしょうか。
○青木政府参考人　これも、ちょっと事情を具体的に承知をしておりませんので何とも言えませんけれども、今のお話のように、四十五度ですか、大変なところで、暑熱作業でなおかつ一定の冷房設備だとか休養だとかそういったことがないというようなことがあれば、快適な職場とは言えないのではないかというふうに思います。
　ただし、私の方は、先ほど申し上げましたように、基準法、安全衛生法上の適用に当たりましては、まずもってその労働者性の判断、事業主性の判断、そういったものが必要だというふうに思っております。
○内山委員　適用事業所とするか、適用除外とするか、これは現場で、現場に行ってその都度判断をする形になるんでしょうか。
○青木政府参考人　労働関係法規はおよそそうであると思いますが、労働関係、日々さまざまなところで生じているわけでございますので、個別具体的に判断をするということをいたしております。
　ただ、そうは言いましても、基本的な考え方でありますとか代表的なものについては、できる限りその具体的な例を示したり、考え方を示したりいたしまして、斉一的な取り扱いをするように努力をいたしているところでございます。
○内山委員　授産施設であれば一概にすべて適用除外というふうにしているのでしょうか。それとも、個々に適用除外を申請するんでしょうか。
○青木政府参考人　適用するかしないかということは個々に判断をしていくことでございますので、とりたてて適用除外申請というようなことをするということではございません。個々具体的ないわば作業所、事業所について、実態的な判断をしていくということでございます。
○内山委員　そうしますと、この五つの要件に合致していないと思われるところは、どのように判断をするんでしょうか。申告があってから現地調査に出向くということでしょうか。
○青木政府参考人　委員が今おっしゃいましたように、申告という制度も、労働基準法上労働者の権利として保障されております。それで、そういうことによって申告を受けてそれぞれの事業所に赴くということももちろんございます。多くは、事前通告なしに労働基準監督署から事業所に適宜監督に立ち入るということをいたしております。
○内山委員　現地に行かれまして、個別具体的なところを御説明いたしますので、調査をぜひしていただきたいな、こう思っております。
　この労働基準法の適用除外が、結果的に劣悪な作業環境を容認、助長する形になっています。障害者自立支援法が目指す就労促進、やはりきちっとした法整備をしなければ、福祉の美名のもとに、障害者は日本国憲法の第十八条が禁じる奴隷労働を強いられている現状だと私は認識しておりまして、労働基準法の第一条というのは、労働者が人たるに値する生活を営むための最低の基準なんですね、その最低の基準ですら適用できない環境下に今あるわけであります。早急にこの通知を撤回して、各それぞれの授産施設をやはり私は調査すべきだ、こう思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○柳澤国務大臣　非常に難しい問題状況を御提起いただいていると思います。
　障害者の自立支援のための就業ということで、福祉の面は当然あるわけですけれども、同時に、就業ということで、労働者としての基準法の遵守の問題、あるいは労働条件の確保の問題もある、こういうことでございますが、仮に労働基準法にぴたり当てはまらない場合でも、障害者をいわば過酷に使役させるということはあってはならないことだと私は思うのでございます。
　これは、労基法そのものが適用されるという以前に、やはり労基法の精神で、労働者としての側面も保護されるというような考え方でそこが何か整理できないのかということで、これから勉強させていただきたいということを申し上げたいと思います。
○内山委員　ぜひ大臣、自立支援法が施行されていますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、テーマをかえまして、通告している順番とはちょっとかえてお話をしたいと思います。離婚時年金分割についてお尋ねをしたいと思います。
　十九年の四月から、十六年年金改正法によりまして、離婚時の年金分割が行われるようになりました。この離婚時年金分割の中で、夫から妻へ厚生年金の保険料納付記録、そして妻自身の厚生年金の保険料納付記録といいますか、被保険者期間の合計の月数が二百四十月以上になりますと、六十五歳時点で、夫の加給年金が支給対象となっている妻が六十五歳になりますと、加給年金が形を変えて振りかえ加算という形で現在受給できるわけでありますけれども、この離婚時分割の法改正によりまして、十九年度、六十五歳以上になる方の振りかえ加算、これが、二百四十月以上になると支給を停止されてしまう、非常にやはり今までと違ったところの仕組みになってしまう。
　振りかえ加算というのは生年月日によって金額が違いますけれども、年額約十三万円から十六万円の金額があるわけでありますけれども、なぜこの振りかえ加算まで、離婚時分割によりまして、ケース・バイ・ケースで二百四十月以上になる方の支給を停止する、そういう仕組みにしたのか、その理由をお尋ねしたいと思います。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおり、来年度実施されます離婚分割につきましては、保険料納付記録の分割という方法をとり、御主人といいますか、配偶者が亡くなったら年金が分割したのがなくなるというようなことがないように、記録をベースにして実施するということになっておるわけでございます。
　その際ということでございましたけれども、一方、この離婚分割制度の有無にかかわらず、老齢基礎年金を導入いたしました際に、被用者の配偶者も強制加入となったわけでございますが、一定年齢以上の場合には加入期間が短いということから基礎年金も低額とならざるを得ないではないか、それでは、配偶者に係る加給年金額を配偶者本人の老齢基礎年金に振りかえて加算しようということで、経過的な仕組みとして導入されておるものではございますが、この加給年金と振りかえ加算というのはある種一体的な性質を持っておるものでございます。
　配偶者自身が二十年以上の加入期間を持ち、厚生年金もみずから受給するというようなときには、今般の離婚分割があるなしにかかわらず、加給年金とかこの振りかえ加算というものは扶養的な意味を持っておりますので、これを支給しないというルールが基本にございました。そうした中で、今般のこの離婚分割というものがまた重なって出てきた、こういう御指摘だと思います。
　大変悩ましいところなんでございますけれども、この振りかえ加算といいますのも、その淵源が、年金受給を始めたときに生計維持されていたという、養われていたということをベースにしておるものでございますから、離婚をしてしまった後にも出るようにというのはなかなか困難であるというのが考え方であると思っております。
○内山委員　今の御説明ではちょっと違うところを私は指摘しておきたいんですけれども、現在の法律では、六十五歳以上で振りかえ加算をもらった妻は、夫が死別しても、離婚しても、その後、振りかえ加算は支給停止にならないんですよね。そうなんです。でも、十九年の四月以降の離婚でありますと、六十五歳以降でもう現に振りかえ加算をもらっている皆さん、その方が、夫から納付記録をもらい、御自身の納付記録と合わせて二百四十月以上に達する人は、振りかえ加算が年額十三万から十六万円、支給がなくなってしまう、これは非常に大きなことであります。
　女性の年金を守るためにこういう年金分割というのはされているはずなんですね。この離婚時分割は女性に朗報だと、いろいろマスコミ等にも書いてありますけれども、しかし、十三万から十六万という金額というのは、一般的サラリーマンと婚姻をしていた期間に直しますと約八年ぐらいの金額になろうかと思うんです。その分がなくなってしまう。
　しかも、今現在、この仕組みになるということは周知されていないんですね。ごくごく一部の専門家しか、こういう問題点があるんじゃないかと非常にやはり危惧をしておりまして、この周知不足、ここが非常に、やはり一つ問題があるな、こう思っております。私の知り得るところでは、社会保険事務所のネットワークＬＡＮ、クローズのＬＡＮの中には現場の社会保険事務所と本省とのやりとりが、既にこの問題が上がってきているはずですけれども、このような問題をなぜいち早く周知しないのか、これをぜひお尋ねしたいと思うんです。
○青柳政府参考人　制度運用の周知の問題でございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと存じます。
　先生のただいま御指摘いただきました問題以外にも、十九年の四月に、十六年改正に伴いまして、新しく法改正が行われます事項が幾つかございます。
　私どもといたしましては、これらの事項について、それぞれ、具体的な仕組みが完全には詰まり切っていない部分も残念ながらあるものですから、これが整理できたところで、十九年四月からいろいろな仕組みが変わっていくということを少し体系的にお伝えする方法を現在工夫している最中でございますので、これまでそこが不十分であったという点についてはおわびを申し上げますけれども、今後、十九年の四月の施行に向けて、私どもとしても、周知の仕方をいろいろ工夫してまいりたいというふうに考えております。
○内山委員　今現在の年金相談なんかで指導されている内容では、女性は六十五歳以降の離婚がお得だと。それは、振りかえ加算をもらってから離婚した方がいい、死亡しても離婚しても、もらった振りかえ加算は御自身の老齢基礎年金と一緒に将来受給できる。しかし、今、その考えの延長線上で、十九年四月以降も、振りかえ加算をもらった後、さらに夫から離婚時分割によって年金をもらおう、そうもくろんでいる人たちは確かに多いんじゃなかろうか、こう思っておりまして、ですから、いち早くその辺は周知すべきだと私は思っております。
　正しい周知の徹底と、それからもう一つ、社保庁の隠ぺい体質ということを指摘しておきたいと思うんですけれども、ネットワークＬＡＮでこの問題を取り上げているはずなんですよ。十月二十三日にネットワークＬＡＮに出ていると思います。そういうことがわかった段階で、やはりもっと早く情報を出さなければならないと私は思っています。ぜひともそこは、きちっと国民にわかるように、早目に周知をしていただきたい、こう思っております。
　それでは、テーマを変えていきたいと思います。
　同じく、十月一日から社会保険業務処理マニュアルというのを社会保険庁の方でおつくりになっていると思います。今まで全国統一をされていなかった用紙とか、それから添付書類とか、窓口の対応とか、こういうばらばらだったものを、全国統一で、どこでも同じ用紙で、どこでも同じサービスが受けられる、こういうものが十月一日からできているわけであります。そもそも、つくったその一つの大きな理由には、国民年金の不正免除、こういったところもやはりあるんだと冒頭書かれているわけであります。
　やはり現場の、本当に細かいことのお尋ねなんですけれども、健康保険証が窓口で即日交付されない、マニュアルには、後日郵送で送るというようなことを書いてあります。私は、保険証ぐらい何で窓口で簡単に交付できないんだろうか、後日送るとなれば当然送料もかかるだろうし、そういう思いがするんですけれども、まず、なぜ保険証を窓口で交付しないのか、その理由をお尋ねしたいと思います。
○青柳政府参考人　お答えを申し上げます。
　社会保険庁におきましては、事務処理の効率化を図りたいという意図のもとに、社会保険事務局、これは県単位にあるわけでございますが、この事務局単位で事務センターというのを設置いたしまして、個々の社会保険事務所で行っておりましたさまざまな仕事を事務センターに集約する、入力を外注化するということで効率化を図る、そのことによりまして人員をシフトし、例えば国民年金の収納対策の強化といったところに振り向けるというような取り組みをさせていただいております。
　このような一連の流れに従いまして、ただいまお話のございました健康保険の被保険者証の交付につきましても、原則、事務所の窓口での即日交付ということではなく、事務センターへ集約をして郵送でお送りするというふうに、今御紹介のございました社会保険業務処理マニュアルに定めさせていただいたところでございます。
　ただ、これについても、例えば、いろいろな事情があってどうしても即日でないと支障が生じるというようなことを個別に被保険者の方から御案内等があった場合には、可能な限りこれに対応するように現場を指導させていただいておりますので、なるべく被保険者の方には御迷惑をおかけしないように、しかし、あわせて業務処理の効率化を図っていくということで進めさせていただいているということに御理解を賜りたいと存じます。
○内山委員　このマニュアルは、全国統一、どこでも同じ基準でというふうに冒頭書いてあるわけでありますけれども、しかし、東京都の社会保険事務局の場合には窓口で即日交付しているんですね。埼玉や神奈川や千葉ではできないんですよ。この相違点は何でしょうか。
○青柳政府参考人　これは、同じく、業務処理マニュアルを実施したときの通知にも書かせていただいておりますが、実は、事務センターで業務を集約すると申しましても、物理的な意味からこれが一遍に全国の事務局において集約ができない場合もございます。特に今お話のございました東京都でございますけれども、これは、はっきり申し上げまして、相当量の事務を集約するということになりますので、入力業務の集約のための事務処理のスペースの確保が大変困難であるという事情がございます。
　したがいまして、東京都におきましては、一部の入力業務を除きまして各社会保険事務所の事務室内において、しかし入力業務そのものは民間の派遣職員の方が行うというやり方で被保険者証の交付をしている。社会保険事務所の窓口で行っているがために即日の交付が可能になっている部分があるということで御理解を賜りたいと存じます。
○内山委員　社保庁といいますと、やはり今まで委員会でいろいろな審議をしてきておりまして、どうも真正直に聞けないところがございます。
　入力業者の選定、どのような形で、基準で選んでいるんでしょうか。
○青柳政府参考人　社会保険庁の調達契約につきましては、過去に大変不透明な点をこの委員会においても御指摘いただいたところでございます。
　現在、私ども、物品等の調達に当たりましては、競争性の向上それから透明性の確保という観点から、原則、競争入札あるいは企画競争に付すということでやらせていただいております。
　健康保険あるいは厚生年金、国民年金の届け出書等の入力業務、これを、先ほど申し上げましたように、派遣という形でやらせていただいておるわけでございますが、この契約につきましても、各社会保険事務局におきまして、一般競争入札により業者を決定しておるところでございます。
○内山委員　入力業務を業者委託する、それで浮いた人員を他の部署の要員に回す、こういうことだろうと思うんですが、費用対効果は一体どうなのか、非常に疑問に思うんですが、何か実績で示していただけませんでしょうか。
○青柳政府参考人　費用対効果を示す示し方は、なかなか技術的には難しい点もございます。
　まず、そもそも集約をすることによってどういう形で得失があるかというところから御説明を申し上げますと、集約化をいたしました入力業務について、特に外注化に要しました経費につきましては、届け出書等の入力業者への委託経費や、事務所と事務センターの間の届け出書の搬送経費、先ほど御指摘もございました、こういった経費がかかるわけでございます。
　どこの場所でもよろしいかとは思ったんですが、一例として、埼玉県というのがちょっとお話で出たようでございますので、私ども調べさせていただいております。平成十七年度におきます厚生年金や健康保険の経費、ただいま申し上げたような経費は、約千二百万円かかっておるようでございます。これは、先ほど申し上げましたように、一般競争入札により可能な限りこの経費を抑制するということでございますが、その一方、効果といたしましては、集約化に伴いまして、事務の効率化により生じた要員効果というのが一番大きいというふうに考えております。
　具体的には、今申し上げました埼玉の社会保険事務局におきましては、要員シフトということで、職員約二十三名分が国民年金保険料の徴収業務にシフトしておりますので、単純に比較をいたしますとすれば、千二百万円と職員二十三人分の人件費というのが一つの目安になろうかと考えております。
○内山委員　これから、全国でそういう形で、費用対効果で、さらに税金の無駄遣いを改めていっていただきたいと思います。
　時間が途中になりましたので、また後日、引き続きこの件はお聞きしたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○櫻田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○郡委員　民主党の郡和子でございます。午後の審議もどうぞよろしくお願いをいたします。
　午前中、自民党の加藤委員からも御地元の難病のお子さんのことを例に引いて御質問がございましたけれども、私も難病対策について御質問させていただきたいと思います。
　私の地元の宮城県にも、ＦＯＰ、進行性化骨筋炎を患っている十歳の男の子がおります。地元でも大きな運動が繰り広げられまして、過日、十三万人を超える署名を厚労省に届けたというふうに伺っております。早くこのＦＯＰを特定疾患に認めてほしい、そういう要望が届いているということだと思いますけれども、平成十六年の七月、特定疾患対策懇談会で、特定疾患を決定するより明確な基準を設定すべきだとの意見が出されまして、平成十七年度から、治療に当たっている医師や研究者などの協力で基準づくりのデータ収集が行われていると聞いております。ＦＯＰにつきましてもデータが集められていることを確認させていただきました。
　ところで、この難治性疾患克服研究事業の対象疾患の見直し、新規の特定疾患の選定というのはいつごろになるのでしょうか。まずお尋ねいたします。
○石田副大臣　お答え申し上げます。
　特定疾患治療研究事業は、希少難治性疾患の克服を主な目的として実施されております。対象疾患は、もう先生御存じのとおり、一つは原因不明、二つが効果的な治療法が未確立、患者数が少ない、これは希少性です、四番目に生活面で長期にわたる支障を来す、四つの要件をすべて満たして、全国規模で研究を行わなければ原因の究明や治療法の開発が進まない、こういう疾患でございまして、医学、医療の専門家から成る特定疾患対策懇談会において選定をされております。
　現在、その懇談会では、患者数が少ないという要件を満たさなくなった疾患についての見直しの議論が行われておりまして、その議論の中で、見直しを行った後に新規疾患の追加を行う必要がある、こういう意見もございました。この懇談会におきまして現在の議論がまとまれば、その後早い時期に新たな疾患の選定についても検討が行われるものと考えておりますし、今先生がおっしゃいましたＦＯＰにつきましても、認定をしてほしい、こういう要望が出されております。
○郡委員　この新しい認定、指定につきましては懇談会の検討の結果を見てからということになるんだろうと思いますけれども、それでは、その懇談会の検討についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　ことしの八月九日、厚労省健康局の特定疾患対策懇談会、これは、パーキンソン病と潰瘍性大腸炎について希少性の要件に該当するよう対象者の範囲の見直しを行う、重症度の範囲を検討するということでありました。これはすなわち、重症度分類による適用範囲の縮小の方向を打ち出したものでございます。
　これは、平成十四年八月、厚生科学審議会疾病対策部会の難病対策委員会で中間報告が出されておりますけれども、その中で、特定疾患の患者数が五万人を上回った疾患を引き続き特定疾患として取り扱うことが適当かどうか定期的に評価を行うことについて検討する必要があるという、この指摘を受けてのものだと思います。
　そもそも、検討を行っている特定疾患対策懇談会というのは、専門的なお立場で医師らが疾患の選定について討議、懇談をする場所であります。今回のように、ある特定疾患に対する事業の適用範囲の問題ですとか、この事業の根幹にかかわる位置づけですとかあり方についての話し合いというのは、難病対策全般にかかわることでありますので、この懇談会において行われるというのが妥当であるかどうか。実は、昨日も参議院の委員会におきましてこのような指摘がなされました。大臣は問題がないという趣旨の御答弁をされておりますけれども、本来は、患者代表も委員となっております厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会において審議がなされるべきものだというふうに思っています。
　中間報告を受けて討議された懇談会の意見、結論というのはこの審議会に戻して、しっかりと、当事者の生活実態も踏まえたような形で、総合的な視点からもう一度議論されるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○柳澤国務大臣　今回の特定疾患の対象者の見直しの動きと申しますのは、平成十四年八月の厚生科学審議会疾病対策部会の難病対策委員会中間報告において、対象となった後で患者数が五万人を上回るような疾患については引き続き特定疾患として取り扱うかどうかという問題提起を受けて、これについて検討されていることを受けて議論されている、こういうことでございます。
　そういう大枠の中で、具体的に個別の疾患が今言ったような見直しの対象になるかどうかという問題については、従来、昭和四十七年に設立されました特定疾患対策懇談会でもって、医学、医療における専門家によって専門的に検討をされる、こういう仕組みになっております。四十七年から、もう相当古い話ですけれども、この疾患の選定等について当たってまいりまして、非常に権威のある懇談会であると私は思っているわけでございます。そういうことでございますので、今回はと申しますか、この見直しの作業はそうした一連の手続の中で整々と進められるべきである、このように考えております。
　今回の対象者の見直しに当たって、今郡委員の御指摘になるような患者団体の方々の御意見というものは、この特定疾患対策懇談会の場においてヒアリングなどを行うことによって実情を踏まえた討議が行われておる、このように承知をいたしております。
　さらに、この懇談会は平成十八年度から議事を公開開催しておりまして、議論の透明性の向上も図られておるところでございまして、このように、特定疾患対策懇談会においての議論というものが適切であると考えておるということでございます。
○郡委員　今、大臣、長く御答弁いただきましたけれども、短目に御答弁をお願いしたいと思います。
　懇談会の運営方針というのが手元にございますけれども、特定疾患治療研究の対象疾患の選定などを懇談するというふうなことがこの会の目的でございまして、今私が申し上げましたように、難病対策の全体にかかわる話は、こういう一諮問機関で、しかも、この病気がいいのかどうかということを選定することを検討する委員会が決めていいのかどうかということを重ねて申し上げたいと思います。
　厚生労働省の健康局疾病対策課によりますと、特定疾患治療研究費補助事業の対象疾患というのは、先ほど御説明もございましたとおりに、難治性疾患克服研究事業の対象疾患の中から、特定疾患対策懇談会の意見を聞いて選定しているということでございます。そして、その対象疾患というのは、先ほど上げられた四つの要件から選定しているという説明でございました。
　そして、その希少性についてですが、これは「患者数が有病率から見て概ね五万人未満の疾患とする。」というのが平成九年三月十九日に出されているわけなんですけれども、これは五万人未満というのはそもそも二つの事柄からであろうというふうに言及しています。
　その一つというのが、平成九年の報告当時の特定疾患、百十八疾患でございましたけれども、その百十八疾患の現状がおおむね五万人未満だったということです。これは、その前の前の年、七年度末の受給者証をもとに、その交付件数が最も多かったところがこの数でございました。
　そして、もう一つの説明に使われることが、いわゆる希少疾病用医薬品等の指定制度、いわゆるオーファンドラッグにおける対象疾患、これが五万人未満であるということのようであります。
　しかし、アメリカのこのオーファンドラッグの基準というのは二十万人未満とされておりまして、人口十万人当たりにしますと六十七人です。ちなみに、ＥＵでは五十人です。日本は、これに換算しますと三十九人です。アメリカの二十万人規模ということにしますと、日本においては八万五千人程度になるというふうになります。
　午前中の審議でも加藤委員とのやりとりの中でございました、このオーファンドラッグという制度、患者数が少なくて原因の究明も進んでいない疾病の場合に、開発リスクが高くなって、市場が非常に小さいために発売しても利益が見込めないなどの理由で、営利を目的とする製薬会社によって生産が見込めないだろう、こういうような医薬品であります。こういったものに対して、研究が進むように、国が研究開発への助成や税制優遇措置、また優先的な承認審査などの支援措置をとっていくという制度であります。
　確かに市場原理にゆだねていたのでは、難病など希少性の疾患に対しての治療というのが進みませんから、それを政策目標に掲げていて、それに製薬会社を誘導するための制度であろうと思いますけれども、この五万人という数、これは懇談会の委員からも理論的な正当性はないというふうに一言に付されているわけです。オーファンドラッグの制度の趣旨と、それからまた特定疾患治療研究事業の趣旨とは、これは別次元のお話でございまして、その基準、線引きというのをそのまま持ち込んでくるというのは妥当性に欠けるのではないかと思われますけれども、いかがでございましょうか。
○外口政府参考人　特定疾患治療研究事業の希少性についての考え方でございますが、患者数が少ないために研究体制の構築が困難な難治性疾患に重点化した特定疾患対策が疾患の原因究明や治療法開発に貢献してきたことは評価に値するということは難病対策委員会の報告書にも書いてありますけれども、それと同じ考えでございまして、それで、類似の制度として、確かに患者数の少ない、いわゆる希少疾患に対して研究者の目を向けさせ研究体制を構築するという観点で希少疾病用医薬品の指定制度というのがオーファンドラッグの制度として対象疾患五万人というのであるわけでございます。
　それで、考え方が類似しているものでございますから、平成九年三月の特定疾患対策懇談会におきましては、これを一つの目安として、対象を患者数がおおむね五万人未満の疾患と考えたところでございます。
　実際、いまだ事業の対象となっていないほかの希少な疾患について研究の推進をどう求めるかという意見もございまして、そういった観点の中で今議論が進んでいるところでございます。
○郡委員　ですから、それらの制度の基準値とされる五万人をそのままこれに持ってくるのは妥当性がないのではないですかということを申し上げました。
　そもそも、昭和四十七年当時、難病対策要綱では、難病の範囲というのを二つ制定しております。それは、原因が不明で、治療法が未確立、かつ、後遺症を残すおそれが少なくない疾病であるということ、そして二つ目は、経過が慢性にわたって、単に経済的な問題のみならず介護等に著しく人手を要するために家庭の負担が重く、また精神的にも負担の大きい疾病、この二つに定義されたわけであります。特定疾患の選定ですとか総合的な難病対策のあり方について審議会等で検討する場合には、この二つの定義に立ち返って議論を進めていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　それから、お薬の承認がおくれているという議論が午前中もございましたけれども、私も、パーキンソン病と、それから潰瘍性大腸炎についてのお薬についてもお尋ねしたいと思います。
　パーキンソン病の新薬、これの承認も大変おくれているというふうに指摘されています。特効薬とされておりますＬドーパの効果を長引かせたり、それからまた脳の必要な場所に効果的に届けたりできる薬でスタレボとメネシットＣＲというのがあるそうでございます。この薬の服用で日常生活の改善ですとか、それから副作用が軽減されるということもあって、これを早く使いたいという患者の方々からの御要望も多いと聞いております。既に欧米では五年ぐらいの実績がありまして、患者さんたち、大変心待ちにしております。メネシットＣＲについては日本神経学会が医師主導治験に要望を出しているようでございますけれども、これが治験に行く、そしてまた承認を得るまでにはまだ数年かかる見通しだということです。
　それから、潰瘍性大腸炎につきましても、懇談会においてＩＢＤの方からございましたブデソナイド、それからアサコールという薬があるそうで、これは欧米では十年以上も前から大変効果がある薬として使われているということです。
　これらの薬、我が国ではいまだ使うことができなかったり、ようやく治験の段階に上がろうというところだそうで、こういった海外でしっかりとした効果が確認されている薬については一日も早く承認できる制度、あるいはその体制整備をしていく必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○高橋政府参考人　海外で承認されているものの、国内で承認がなされていない、あるいは申請も出ていない、そういった医薬品の中で早期に使用の機会を患者さんに提供することが必要だというふうなものはどういったものがあるかということにつきまして、専門家にお集まりいただいて、現在、未承認薬使用問題検討会議というものを設置いたしております。
　そこで、そういった医薬品について、我が国において早期に患者さんに使用機会を提供する必要がある、こう判断されたものについては、開発企業に対して治験の開始の要請を行う、あるいは治験や何かに入ってくる企業も国としても探す、あるいは申請があった場合には優先審査を行う、こういったやり方を今とっております。これは、これまでに三十三の医薬品につきましてゴーサインを出しまして、それにつきまして、今現在もう既に承認をとったもの、あるいは現在治験中のもの、それから開発要請しているもの、そういったものが現在ございます。
○郡委員　何か全然お答えいただいたような気がいたしませんでした。
　日本では、これまでも何度か機会があるごとにお話をしておりますけれども、海外で非常に効果が上げられている、いわゆる世界標準治療薬というふうに呼ばれているものの承認がなかなかできないでいる、治験にもなかなか上がってこないという状況。一方で、薬害というものが後を絶たないというのが、この国の薬事行政のあり方、抜本的に見直す必要があろうかと思います。これもまた後々お尋ねしたいと思います。
　今、お話戻りまして、難病の薬ですけれども、これも一日も早く、患者さんたちが待ち望んでおられる、お医者さんたちも使いたいと言っておられる、こういうものについては早急な対応をしていただくように御要望申し上げます。
　それと、今般、大変患者の皆さんたちが心配されているのが、軽症者と呼ばれる方々を除外していこうという動きでございます。これに対しての弊害を上げさせていただきたいと思います。
　厚生省の職業安定局の難病の雇用管理のための調査・研究会による難病患者の雇用管理・就労支援に関する実態調査、これは平成十七年の一月から三月まで全国で行われた調査のようでして、ことし三月に発表になっているものですが、これによりますと、潰瘍性大腸炎の患者さんの五〇・九％が症状がよくなったり悪くなったりを繰り返す状態であって、進行性の難病であるパーキンソン病の患者さんは、三〇・七％がやはり同じように悪くなったりよくなったりを繰り返して、五八・四％は悪くなる傾向にあるということでありました。
　第一回懇談会に出されていた参考資料、「潰瘍性大腸炎　重症度分類による患者数の変化」、これではおよそ六六％の方が軽症だとみなされておりました。このことに関して、第二回の懇談会で、六六％が軽症者だというふうにされているけれども、この中には副作用の強い薬剤を使ってどうにかこうにか状態を保っている人たちも含まれているんだ、こういう人たちを軽症扱いにしていいものなのかという疑問が投げかけられております。そしてまた、高いお薬を使って、副作用もあるんですけれども、何とか症状を和らげているのに、こういうふうな患者さんたちに対して、軽症だという認定で切り捨てられてしまったということになると、これは非常に大きな問題だと、この懇談会の中でも委員の方々がお話しになっております。
　病状が不安定な軽症者の方々、これを除外するというのは大変不適切だと思いますけれども、これについてはどういうお考えでしょうか。
○外口政府参考人　特定疾患対策懇談会におきましては、検討の過程において、患者団体の方からのヒアリングを行い、また厚生労働省としても、患者団体との意見交換の場を設けるなど、患者さんからいろいろ御意見をお聞きしております。私も、こういった場と別に、パーキンソンの患者さんたちのお話も聞きました。また、あわせて、今四十五の医療費助成を受ける疾患以外の百二十一にも入らないような、先生、先ほどおっしゃったＦＯＰの患者さんにもお会いしてお話を伺いました。
　こういった中でいろいろ議論を進めているわけでございますけれども、確かに、軽症者の方をどうするかという議論はございます。ただ、一方で、制度の目的はやはり、受診の促進というよりは、希少な疾患の研究の促進、治療法の開発ではないかという意見もございます。そして、その際にやはり、既存の制度を受けておられる患者さんの軽症者の方と、それから制度の枠の中にも入れない、もっと希少な疾患とどう整合性をとるか、今そういうような議論をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、特定疾患対策懇談会における御議論の結果も踏まえて、よくよく考えてまいりたいと思います。
○郡委員　局長、もう一つ指摘をさせていただければ、やはり軽症者を外していくということになりますと、難病、その病気の全体像という調査研究が目的である事業でもあるわけですから、これが崩れていってしまうということにもなるわけです。軽症者の方々を安易に外す方向では困るということを重ねて申し上げたいと思います。
　そもそも、この懇談会の委員の皆さんたちの発言を見ておりますと、やはり予算の制約を議論の出発点にしておられる。対象範囲の限定、それからパーキンソン病と潰瘍性大腸炎の事業の適用患者数五万人未満への抑制というこの発想です、最初から。これまでの治療研究事業では、患者の医療費負担の軽減を含めた総合的な、福祉的な側面があるわけですから、その福祉的施策を展開するのはもう既に限界に来ているというふうに私ども思います。
　事業対象からの疾病の除外かあるいは範囲の見直しかといった二つの選択肢しか議論されていない状況は、大変、この国の行政の貧しさといいましょうか、考え方の貧しさというのを露呈させていて、患者の皆さんたち、本当に苦しんでおられます。懇談会の委員の方々からも、その点をしっかりとわきまえていらっしゃる方々がおりまして、より広い医療福祉的なものが必要ではないか、また、総合的な難病対策が必要ではないか、全体として納得のできるビジョンのもとに総合的な対策が必要ではないか、こういった意見も出されているところです。
　これらに対して、厚労省、どういうふうにお答えになって、この難病対策にどう正面から向き合おうとされているのか、その姿勢を伺わせていただきます。
○柳澤国務大臣　難病対策につきましては、つとに難病対策要綱という総合的な施策の構えができておりまして、それによりますと、第一は調査研究の推進、第二は医療施設等の整備、第三は医療費の自己負担の軽減、第四は地域における保健、医療、福祉の充実、連携、第五にクオリティー・オブ・ライフの向上を目指した福祉施策の推進、このようなことを総合的に推進するということで行われているところでございます。
　具体的には、特定疾患の治療研究と医療費の自己負担の軽減を一体的に実施しているだけではなくて、例えば難病相談・支援センターを各都道府県へ設置するとか、あるいはホームヘルパーの派遣等、居宅生活の支援等を実施いたしております。
　難病患者の就労支援につきましても、重要な課題だと認識しておりまして、平成十九年度におきましては、難病患者に対する就労支援に関する事業を新規に予算要求しております。
　これらの施策を通じて難病患者への支援を総合的に推進していく、そういう体制になっております。