Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太田（洋）政府委員　自衛隊の行動には、主たる任務の中で申し上げますと、日本有事の場合の防衛出動がございます。そのほかに、今先生の御質問の中に出てきました警備に関する行動もございます。
　この警備に関する行動と申しますのは、自衛隊の所掌事務の一つの柱でございます公共の秩序の維持に当たるということに関するものでございまして、今回の統合警備計画ということにつきましては、大規模災害等への対処、そのほか自衛隊が公共の秩序の維持に当たるための行動に対する自衛隊の対処構想、それらをやる場合における関係機関との協力に関する事項、それから各自衛隊の任務及び協同に関する事項、こういうものをこの統合警備計画の中で策定していくということになります。
○石井（紘）委員　ＰＫＯで統幕会議が機能するという場合、ＰＫＯに適用される場合、統幕はどういう形で具体的に役割を果たすということになるんでしょうか。
○太田（洋）政府委員　御案内のとおり、国際平和協力業務につきまして、二つ以上の自衛隊が実施するに際しまして、陸海空自衛隊が有機的にそれぞれの持っております能力や知見を結合して、効果的に統合して運用するということが不可欠な場合がございましたときには、今回の法律改正によりまして、実際に統幕がそういうものに関与してくることができるようになるというようなことでございます。
　なお、申し上げますと、ＰＫＯの実際の実施計画等は、総理府にいわゆる国際平和維持活動に関する事務局がございますので、そこで作成されますけれども、それに直接関与するということはありませんけれども、その事務局が、関係省庁、我が方で申しますと防衛庁、自衛隊に対して今回こういうことでどうかということで調整がございますので、その中で統合幕僚会議の意見等が反映されるというようなことになると思います。
○石井（紘）委員　そうすると、ＰＫＯ支援活動に関しては、今の総理府の国際平和協力本部というものが従来どおり実施計画をつくる、そこから統幕に何か要請が来るというんですか、あるいはその実施計画をつくる段階では統幕は何らの関係を持たないんですか。
○太田（洋）政府委員　実際の実施計画の例で一般的に申し上げますと、実施計画で自衛隊がまず出る、どういう任務ないし業務をやるというようなことの調整がまずＰＫＯ事務局の方から参ります。そのときには、まず内局の方に参りまして、そこで各自衛隊に私どもは相談いたします。その上で、最終的には大臣の御判断を仰ぎました上で、ＰＫＯ事務局の御提案に対しまして、こうこうこういうことをやりたいというふうなことを答えることになります。
　その間、各自衛隊それから二以上の自衛隊にわたります場合で、これは統合的に運用した方がいいというふうに長官が判断されますれば、そのことについてこういうふうにやった方がいいよというようなことで統幕事務局が意見を具申しますので、その点についてそこで統幕事務局の意見が反映されることになるというのが実情でございます。
○石井（紘）委員　そうすると、この平和協力本部の方から何か言ってくる、それに対して統幕会議が、例えば二以上の自衛隊が統合して当たらなければならない事柄については統幕会議がそこで機能する、こういうことになるということですね。
　そのことを後でもう少し具体的に聞きたいと思うのですが、その前に、そうしますと、ＰＫＯ活動において現地での指揮権とか指揮形態とか、そういったものはどうなりますか。
○太田（洋）政府委員　これは、例えば現在ゴラン高原で我が方の自衛隊が平和協力業務を、輸送業務等をやるということで出ておりますけれども、そこでは、行きます場合に、先ほど言いましたような調整手続を経まして自衛隊が実際に出るということになりますと、行きます部隊が編成されまして、当然のことながらそこで隊長さんが任命されます。そこの隊長さんがその業務について指揮を行うということになります。
○石井（紘）委員　そうすると、この統幕の機能というのは、一つは、ＰＫＯ支援活動というのを通して、平時においてどうなんでしょうか。例えばガイドラインの中にある周辺事態における米軍への後方支援活動、あるいは運用面における日米協力、こういったことも含めて統幕の機能というものは果たし得るといいますか、そういったことはできないということにはなりませんね。
○久間国務大臣　これから先、今委員がおっしゃいましたような分野も含めまして、平時における部隊の運用のときに、陸と海とか、あるいは海と空とか、二つ以上の部隊を統合的に運用した方が効果的であると判断された場合には、これは統合運用ということになるわけでございまして、それは統幕会議の所掌に入るわけでございます。
○石井（紘）委員　今大臣が言われたのは、例えば米軍への後方支援活動において、物資の輸送だとか、あるいは調達、衛生、警戒監視、機雷の除去、いわゆる臨検、そういったような活動についても、統幕会議がこういう中で機能をしないんだということは言えないということですね。
○久間国務大臣　機能しないわけじゃございません。
　今挙げられましたような例というよりも、例えば、今考えております邦人の救出、これは現在までは百条の八で航空自衛隊が飛行機の運用でやっておりますけれども、船を出すようなケースもあるのではないかと今いろいろ検討しているわけでございます。そういうときに、これは両方の部隊が行く可能性もございます。
　そういうときに、統幕会議の方がそういうものについて全体的な統合運用を図っていくというようなケースも出てくるのではないか。だから、これから先、いろいろな事態を見ながら統幕会議がそういう所掌をやっていくということになろうかと思います。
○石井（紘）委員　そこまで大臣言われたら、そうすると、周辺事態における後方地域支援の活動においても、統幕会議はやはり機能をする範囲内にあるということでよろしゅうございますか。
○久間国務大臣　現在法律を提案しておりますのは、ガイドラインの問題じゃなくて、これまで統幕会議が二つの部隊を災害等において、例えば阪神・淡路のときもそうでございましたけれども、最寄りの部隊両方が出ていったというケースがございます。しかしながら、後から結果として見ましたならば、この場合はこちらの部隊が出た方が近くにおってよかったとか、そういうこともございました。そういうことから、統幕会議がもう少し二つの部隊の調整等をちゃんとやっていった方がいいのじゃないかということから、こういう案になったわけでございます。
　しかし、たまたま今ガイドラインの話等も別途あるものですから、そのガイドラインを当てにしてこれをつくったのではないかというふうに言われますので大変困るわけでございます。そういう趣旨ではなかったわけでございますけれども、そうなったときに、ガイドラインにあるいろいろな項目については排除をしないのかと言われますと、それは排除する意味ではないということを申し上げたわけでございます。
○石井（紘）委員　これは言い方の違いの問題でありまして、大臣がおっしゃっていることは、ガイドラインにおいてもこの統幕会議は機能するということでございますね。わかりました。
　そうなりますと、この統幕会議の機能強化ということは、経緯はどうあれ、日米の防衛協力ガイドラインの問題とかかわりが出てくるわけでありますね。ということは、そうだとすれば、これはガイドラインの議論とは別の議論だという言い方をされますけれども、そういう理解がしにくいおっしゃり方ではなしに、そこは率直に、ガイドラインともこれは当然関連してくる、結果的にであれ何であれ関連してくるということをもう一度明確におっしゃっていただければと思います。
○久間国務大臣　ガイドラインについては、御承知のとおり、今その実効性を確保するために法律はどういうような法律が必要か、今の自衛隊法ではどういうことができないか、そういうことを整理しているわけでございます。
　先ほど言った、船を出すという場合でも法律を改正しなければできない話でございますから、そういう改正になったことを想定してこれをやっているわけではございません。現在この法律があるときに、現行の法律の中でやることを望ましい姿として出しているわけでございます。
　ガイドラインは、もし将来、例えばこの委員会等あるいは両院でそういう法律が成ったときにはそれを排除するものかと言われますと、それは、そういうことではないということを言っているわけでございます。それは院の意思に基づいて法律改正その他がなされて、それでやったときに統幕がそこまで機能しないのかというと、それは、そういうことは機能します。
　しかしながら、現在この法律ができたからといって、例えば外国に邦人救出のために両部隊が出ていくということはない、現在は百条の八しかないわけでございますから。そういうふうに理解していただければいいと思います。
○佐藤（謙）政府委員　基本的に今大臣から御答弁したところでございますが、事実関係として一点だけ補足させていただきます。
　私どもの中期防におきましても、例えば「各自衛隊の統合的かつ有機的な運用に特に配意するとの観点から、統合幕僚会議の機能の充実等について検討の上、必要な措置を講ずる。」ということで、ガイドラインを前提とせずに、そもそもの議論といたしまして、統幕会議の機能を充実するということを閣議決定のこの中期防の中でも記載しているところでございます。
○石井（紘）委員　この法案は昨年の九月に表に出てきたもので、やはりこれはガイドラインと時期的にも呼応しているわけでありますし、また、従来、治安出動と防衛出動だけに限られていた統幕の機能を、平時における協力あるいは周辺事態に適用できる、そうした内容にしているわけでありますから、何と言われても、これは一連のそうしたガイドラインの指し示す方向性の中にあるということであろうと思いますので、これは殊さら目くじら立ててそのあたりをいろいろとややこしく言われなくてもいいのではないかなと思います。
　そうすると、この統幕会議の機能というのは、私はこれは悪いと言っているわけではないのですが、明らかに強化されてくる。これに対して、先ほど来シビリアンコントロールの議論がございましたけれども、シビリアンコントロールという面からいきますと、これは何ら変更がなくてもよろしいということでございますか。それとも何かお考えがございますか。
○久間国務大臣　それは別にないと思います。
　統幕会議といえども防衛庁長官を補佐するわけでございまして、シビリアンコントロールは、先ほどもありましたように、きちんと防衛庁長官の指示または承認に基づいていろいろなことをやっていくわけでございますから、シビリアンコントールはちゃんと守られておるといいますか、確保されておる、そういうふうに思います。
○石井（紘）委員　それはそれで結構でございます。
　そうすると、統幕会議はガイドラインのこの包括的メカニズムの中における防衛小委員会とかあるいは共同計画検討委員会というようなものとはどういうかかわりになっていくわけでしょうか。
○太田（洋）政府委員　まず、一般的に申し上げますと、指針のもとで日米の共同作業を実施するために包括的メカニズムというものが構成されております。
　この中で、統合幕僚会議の事務局から防衛協力小委員会に必要な者が参加しておりますし、また、現在始まりました日米間の自衛隊と米側の軍との間の共同作業組織でございます共同計画検討委員会というものがございますけれども、この日本側の委員長といたしまして、統幕事務局長が出席しているところでございます。
　これを若干具体的に申し上げますと、御存じのとおり、指針のもとでは、日本有事の場合の共同作戦計画についての検討、それから周辺事態におきます日米間の相互協力計画についての検討を行うことが定められておりまして、それに基づきまして包括的メカニズムのもとに設けられました、先ほど申し上げました共同計画検討委員会でこれらの計画についての検討の実施を現在始めたところでございます。
　なお、つけ加えますと、この二つの計画の検討以外に、共通の基準だとか実施要領等についての検討もこの検討委員会におきまして検討が実施されるということになってございます。
○石井（紘）委員　ちょっと前のＰＫＯとの関連に戻りますが、ＰＫＯにおいてこの統幕会議が運用されて統合警備計画というものが策定されるということになりますと、具体的にどういう計画になりますか、統合警備計画というのは。
○太田（洋）政府委員　統合警備計画についての内容は、先ほど申し上げましたように、大規模災害だとかその他公共の秩序……（石井（紘）委員「ＰＫＯ」と呼ぶ）ＰＫＯにつきましては、現在この計画ではどういうものを盛り込むかということは、これから計画をつくるわけでございまして、これは、ＰＫＯについて含むとか含まないとか、そういうことについてはまだ決めておりません。
○石井（紘）委員　では、もう少し具体的に言いますと、例えばＰＫＯの支援活動において、後方の輸送だとかその他の支援活動がありますが、こういったものは従来は平和協力本部の実施計画でやってきたわけですね。統合警備計画は、この中のどういう部分を警備計画として策定することになるのですか。
○太田（洋）政府委員　私、今お答えしましたことで若干補足させていただきます。
　個々の統合警備計画と申しますのは、先ほどのお答えでも申し上げましたように、災害派遣や地震防災派遣等、自衛隊法三条に規定する「必要に応じ、公共の秩序の維持に当る」という所掌の範囲内で行うこととされておりまして、一般的に申しまして、国際平和協力業務、今お尋ねのいわゆるＰＫＯ業務についてはそういう意味での警備に関する事態ということには該当しないために、この計画はこれからつくるわけでございますけれども、現在のところ、その統合警備計画の対象とはならないというふうに考えておりますので、ちょっと補足させていただきます。
○石井（紘）委員　それではおかしいじゃないですか。
　統合幕僚会議の機能としてＰＫＯ活動というものを挙げているわけでしょう。それで、統幕を運用するということになれば、具体的な統合警備計画ということは当然出てくるわけでしょう、これは一つの自衛隊だけというケースを除いては。そうしたら、これを想定していないということになると、どういうことですか、これは。
○太田（洋）政府委員　お答え申し上げます。繰り返しになるかもしれませんけれども、もう一度御説明申し上げます。
　現在、統合幕僚会議の所掌事務として、二十六条の二号に「統合警備計画の作成及び幕僚監部の作成する警備計画の調整に関すること。」こういうものを一項加える。それとまた別に、五号に「出動時その他統合運用が必要な場合として長官が定める場合における自衛隊に対する指揮命令の基本及び統合調整に関すること。」これが統合幕僚会議の所掌事務に加わるということでございます。
　ＰＫＯ業務について、統合幕僚会議が、長官の御判断に基づきまして、統合幕僚会議もそれについて関与しなさいというようなことがございました場合には、この五号に基づいてやることでございまして、直接には統合警備計画とは関係ございません。
○石井（紘）委員　どうも何かＰＫＯ活動というのは、ここに紛れ込ませたような感じがするのです。統幕機能を、さっきのガイドラインとの関連等があって、このＰＫＯ活動という点での統幕会議の運用ということは実際にはなかなか想定しにくいけれども、あるいは従来のシステムの中で入りにくいけれども、何か殊さらに入れたような感じがするのですが、これはやはりガイドラインを意識しているんじゃないですかね。
○久間国務大臣　いや、決してそういうことではございません。
　この所掌事務の中で、この二号と五号と二つ変えているわけですね。そして、二号の方は統合警備計画、これはどちらかというと大規模災害等の方を頭に置いていますけれども。この五号の方は、必要な場合、長官が定める場合に統合調整に関することというものがございますけれども、ＰＫＯの場合は、どちらかというと五号の方になるのじゃないか。
　だから、どちらも、二部隊以上が出る場合には統幕会議がそれを所掌して、いろいろなことがやれるようにした方がいいじゃないかということでやったわけでございますが、そのときに、ＰＫＯ、大規模災害その他あるわけでございますけれども、そういうようなことが考えられて、それで二号と五号という形でそれぞれに関係してくるのじゃないか、そういうふうに理解していただければいいと思います。
○石井（紘）委員　それは、当然、輸送があったり救出があったりということになると、ＰＫＯでも二以上の自衛隊が派遣されるということはあるわけですから、そういう際に、統幕が機能しない、ただ出発前に何か打ち合わせする程度のことでは統幕の機能とは言えないわけでありまして、現地の指揮あるいは実施計画の中で統幕がどういう役割を果たすのかというところまでいかなければ統幕の機能ということは言えないのじゃないかと思うのですね。ちょっとその辺は問題点があるのじゃないかと思いますので、提起をしておきたいと思います。
　ついでに、ちょっとガイドラインの問題が出ましたので、外務省に来ていただいているのでお伺いします。
　周辺事態の定義について、これはしつこいようですけれども、答弁の方が先に進まないものですから何度も聞かなきゃならないわけですが、事態の性格に着目する云々ということで一貫しているのですが、本会議でも私申し上げたのですが、事態の性格という言い方をするのであれば、今度は事態の性格ということを聞かなきゃならぬことになってくるわけですね。性格というのはどういうことでございますかね。
○高野政府委員　従来から御説明しているところでございますが、周辺事態ということは、周辺地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合をいうということで、これはガイドラインそのものに書いているわけでございます。ガイドラインにもございますが、この周辺事態そのものの概念は、これは地理的概念ではなくて事態の性質によるというふうにも書いてございます。
　それで、その性質ということでございますけれども、特定の事態がこれに該当するか否か、事態の態様、規模等を総合的に勘案して、ある特定の事態が軍事的な観点を初めとする種々の観点から見て我が国の平和と安全に重要な影響を与えるか否かを判断し決定するということでございます。したがいまして、事前にいろいろな意味での客観的な基準をあらかじめ定めていくことは、そういう性格上難しいということを申し上げてきているわけでございます。
○石井（紘）委員　事態の態様とか規模とかいろいろな、いろいろな意味と言われましたかね、まさにそのことを聞いているわけでございまして、その中に地理的概念というものは入るのか入らないかということですね。
○高野政府委員　周辺事態という言葉は、先ほど申し上げましたとおりでございます。地理的な概念ではないということでございます。
　したがって、地理的に一定の範囲をあらかじめ画するということは困難だということでございます。
○石井（紘）委員　私は、周辺事態ということを聞いたのじゃなくて、性質ということを今聞いているわけです。
　先ほど、性質ということについて、これは態様だとか規模だとか軍事的云々とか、いろいろな意味を総合的に勘案して判断すると言われましたけれども、性質ということを私が聞いたのに対する答弁でそういうふうに言われたのですから、性質について今言われたいろいろな要素の中に地域という要素は入らないのですかと言っているのです。
○高野政府委員　繰り返してございますが、日本の平和と安全に重要な影響を与えるか否かという観点から総合的に考えるということでございまして、地域ということ自体で何らかの基準を設けるということではないということでございます。
○石井（紘）委員　地域ということで何らかの判断をするのじゃないとおっしゃいましたけれども、私の聞いているのは、いろいろな判断をする材料の中の一つとして地域あるいは地理的な要素というものがあるのですか、ないのですか、こう聞いているわけであります。
○高野政府委員　あるいは、私、御質問の理解が足りないのかもしれませんが、質問を例えば一定の地域の範囲内で起きた事態であればすべて周辺事態になるかと言いかえさせていただきますと、そういうことであれば、そういうことではない。つまり、ある一定の地域の範囲であれば、それが直ちに周辺事態になるというものではないということは申し上げられるかと思います。
○石井（紘）委員　こういう問答を何問答というのか知りませんが、私は地域のことだけ言っているのじゃないのですね。高野局長は地域のことばかり気がかりになっているようで、そのことばかりにとらわれておりますけれども。
　性格というものを決める場合、例えば私の性格というような場合、例えば何色が好きだとか、あるいはどういう食べ物が好きだとか、いろいろな要素がありますよね、そういう中で、今、周辺事態というものを規定する場合に事態の性格に着目して規定するのだと言われますので、その性格という言葉の中にどういう要素があるのか、性格を言う場合に。この紛争あるいはこの事態の性格はこういうものです、これは周辺事態です、こういうふうに言う場合に、どういう材料、物差しを基準にしてそう言うのか。
　だから、その性格というのは、もうこれだけ言っているのだから、言っている意味はわかっているのだろうけれども。そこのところは、私もしつこいですから、もう昼の時間で、昼飯が食べられなくなりますから、ちゃんと率直に答えたらいかがでしょうかね。
　性格を構成する要素の中に、地理的な概念あるいは地域というものは入るでしようと言っているのです。それだけだとは言っていないのですけれども。
○高野政府委員　先ほどの繰り返してございますが、その事態の規模、態様等を総合的に判断して決定されるということでございます。
　そもそも周辺事態というものは、日本の安全保障にとって、正確に言えば、日本の平和と安全に重要な影響を与えるかという観点からすべて判断されることでございます。当然、これは日本の安全保障にとってどういう意味合いを持つかとか、日本がこの国際情勢、自分の周りの国際情勢をどう判断するかとか、そういうことにかかわるわけでございますね。そうしますと、これはそういう判断でございますから、特定の限られた要素、これとこれとこれとこれということをあらかじめ限定して考えて、それだけで物が決まるかということは物事の性格上なかなか難しい。つまり、そういう国際情勢全体をどう見るかということにかかわる問題だと思います。
　この周辺事態について申し上げればそういうことでございますので、日本の平和と安全に重要な影響を与えるかどうかという基準で、これは規模とか態様等にかかわる総合的な判断だということで申し上げているわけでございますけれども、ぜひ御理解いただきたいということでございます。
○石井（紘）委員　御理解いただきたいと言うけれども、どうやってこれは理解するのですか。
　国際情勢全体をどうやって判断するかという問題だ、あるいは日本の平和と安全に重要な影響を与えるか与えないかということの判断の問題だ、それで、それはどういう材料によって判断するのだという基準というものは全くないと。そうすると、高野さん、例えばあなたの安全に重要な影響を与えられるか与えられないかということは何によって判断するかという、その判断材料というものが全く抽象的で、具体的にないということになりますと、これは何が重要であるのかということもわからなくなってしまうわけであります。
　そんな答弁ばかりされているのでは、これは暇つぶしみたいな話になってしまいますのでやめたいと思いますが、答弁の仕方も、ただ質問時間だけ何とかやり過ごせばいいというような構えをやめていただきたい。誠意を持ってきちっと真正面から答えていただかなければ困るということを申し上げて、これはまだ続く議論だと思いますので、次に、あと一つ二つ、この法案に関連して申し上げておきたいと思うのです。
　一つは旅団の編成、一三師団を旅団にするというのですが、これは装備等々の機能の面では変わらなくて、ただ人数が減るということだけなんですか、一言で言ってしまえば。
○伊藤（康）政府委員　今回、第一三師団を旅団にしていただくように御提案申し上げている次第でございますが、御指摘のように、決して人数だけを減らすというわけではございません。
　小ぶりな部隊とすることは事実でございますけれども、例えば高機動車とかあるいは多用途ヘリコプターというような、従来の師団では余り持っていなかったかあるいは持っていても数が少なかったといったものを充実させまして、小ぶりにはなりますけれども機動力を高めて、地域の防衛、警備に関しまして遺漏なきを期したいというふうに考えている次第でございます。
○石井（紘）委員　効率化、コンパクト化といっても一このコンパクト化というのも意味がよくわからないのですけれどもね。コンパクトというのはただ小さくするという意味なのか、あるいは凝縮して、小さくても機動性のある強いものにするのか、そういう点でこれは非常にあいまいな外来語になっておるわけですが、ただコンパクトにするというだけじゃなくて、一定の戦略的な考えというものがなければいかぬだろうと思うのですね。
　それはあるのだけれども、防衛上、いろいろな戦略上、そういうことが平場では言えないというようなことじゃないだろうと思うのですね。防衛庁御自身にどうもそういった考えが見受けられないので、この旅団の問題にしても師団の配置等の問題にしても、やはり何らかの国民を納得させられる考えというものをお出しいただいたらいいのじゃないかと思うのですね。それは意見として申し上げておきます。
　それから、即応予備自衛官についても一言申し上げますと、これは現下のような景気の悪い経済情勢のもとにありますと、比較的即応予備自衛官も集まりやすい面があると思いますが、しかし、こういう状況でない場合、経済情勢に左右される面が多いのじゃないか。そういう点で、自衛隊の役割あるいは能力という点で、景気に左右されるようなあり方というものは好ましくないだろうと思うのですね。この点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○坂野（興）政府委員　お答えいたします。
　即応予備自衛官は、平素はおのおのの職業に従事しつつ、訓練につきましては、必要とされる練度を確保するために、年間三十日間の招集訓練に応じることとなっております。
　このような即応予備自衛官制度につきまして企業の立場から見てみますと、訓練等への出頭期間中は代替要員を確保する必要がありますし、それができない場合は同僚への仕事のしわ寄せがあったり、あるいは業務が滞ったりということで、企業の顧客に対する十分な対応ができないとか、そういった企業の経営に支障を及ぼすことが考えられるわけでございます。
　私どもとしては、こういった事情にかんがみまして、制度を発足させるに当たりまして、即応予備自衛官を雇用する企業に対しましては、即応予備自衛官を雇用することにより伴う企業等のさまざまな負担や御不便に報い、また御協力を得るということによりまして即応予備自衛官の雇用を円滑なものとするために、即応予備自衛官雇用企業給付金を支給することといたしております。
　防衛庁としては、こういった給付金のほかにも、今後とも即応予備自衛官につきまして、その果たす役割について広く社会全般の理解と協力を得るために、積極的な広報活動等を行っていきたいというふうに思っておりまして、こういった活動によりまして、企業を初め関係者の理解を得て、即応予備自衛官の果たすべき任務について十分対応できるような制度にしていきたいというふうに思っております。
○石井（紘）委員　情報本部についても一言申し上げますと、今般、統幕会議に二十五人要員をふやしてその情報機能を高めるということで、結構なことだと思いますが、今後の戦略的な観点からいいますと、陸上侵攻型から海空防衛型というような方向に移行していく必要性があるのじゃないかという中で、やはり情報活動の役割についてもそうした考え方の上で対策を進められる必要があるのではないかと思います。
　最後に、例えばこの増員した部分をどういった配置にするとか、あるいはどういうことを情報収集能力の強化という点でもって考えておられるのかということをお伺いして、終わりにさせていただきたいと思います。
○佐藤（謙）政府委員　先生御指摘のように、私ども、この防衛庁、自衛隊の体制を、合理化、効率化、コンパクト化を図る、その一方におきまして、必要な機能の充実と防衛力の質的な向上ということが重要であろう、こういうふうに認識しております。また、そういう中で、陸海空の防衛力のあり方につきましても、これもバランスをとりながら進めていく必要があろうかと思います。
　また、情報の面につきましては、従来から力を入れてきているところでございますが、これからはさらにその情報機能の充実というのが必要になってこようかと思います。そういう中で、この情報機能の充実ということになりますれば、やはり必要な器材の充実を図る、あるいはその情報を担当いたします職員の専門性といったものを確保しながら有能な職員を確保していく、こういうことが重要だろうと思います。
　そういう中で、今回、二十五名につきまして情報本部の増員をさせていただいておるわけでございますが、これは、器材の運用等に必要な要員としてお願いをしているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後、その情報機能の充実に当たりましては、器材面または人的な側面、こういったものをあわせて充実してまいりたい、かように考えております。
○石井（紘）委員　余り十分な御答弁とは思えませんが、以上でもって終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○塩田委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○塩田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。前原誠司君。
○前原委員　民友連の前原でございます。
　まずは、今議題となっております防衛庁設置法の一部改正、そして自衛隊法の一部改正につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今回の防衛庁設置法あるいは自衛隊法の一部改正の中で一つポイントになりますのが、陸上自衛隊の自衛官の定数を五千百四十一人削減をする、航空自衛隊の自衛官が二十九名、そして統幕会議に所属する自衛官は三十四名、これらは逆に増員をする、こういうことで自衛官の定数そのものを改めるという話であります。また、それに伴いまして即応予備自衛官の員数を二千六人増員して三千三百七十九名にする、こういうことでございます。
　定数を変えるということは、防衛大綱、そしてまたそれに伴っての中期防で定められていることであり、それのステップの一つとしてとらえることができるわけでございますが、安保の調査室からいただいた資料の中では、平成八年度における陸上自衛隊の充足率が八四・九二％になっているということでございますが、事務的で結構でございますので、今回の法改正によりまして陸上自衛隊の充足率は何％になるのか、まずちょっとお答えいただけますか。
○伊藤（康）政府委員　ただいま先生御指摘のように、平成十年度におきましては、一三師団の旅団化等を含めまして、陸上自衛隊の所要の改編を行います。それに伴いまして常備自衛官五千百四十一名削減ということになっておりますが、一方では、改編後の一三旅団等の充足はできるだけ一〇〇％にしたいという希望を持っております、そういったことで、本年度の予算上お認めいただいております年平均の充足率は八四％という予定でございます。
○前原委員　済みません。ちょっと私、今のはよくわからなかったのですが。
　陸上自衛隊の自衛官の定数は削減するのですね。定数削減をして充足率が今年度上がると思うのですけれども。この法改正によって定数が削減をされて、実際の実員は減らないわけですよね。実員も減るのですか。その後の充足率の話をお聞かせいただきたいと思っておりますが。
○伊藤（康）政府委員　当然、定数五千名余り減になるわけでございますが、これは、平成九年度におきまして充足率がかかっている定数でございますので、丸々この五千百人分が実員として減になるわけでもないわけでございます。さはさりながら、一定の数の実員も減になるということでございまして、それらを差し引きいたしまして八四・〇ということを申し上げました。
　なお、ちなみに平成九年度の陸上自衛隊の平均充足率、これは年平均でございますけれども、八三・五五という数字でございます。したがって、わずかでございますが、〇・四五でございますか、アップすることになります。
○前原委員　要は、陸上自衛隊の自衛官の定数削減をしても充足率というのはそれほど上がらないということですね。八四％ぐらいですから、上がらないということでございますね。
　この充足率の話をすると、それは防衛庁の皆さん方も、あるいは大臣も含めて当然だと思っておられるでしょうけれども、一〇〇％に近い方がいいのは当たり前でございまして、陸上自衛隊だけ飛び抜けて、ほかの海上自衛隊、航空自衛隊に比べて充足率が低い、こういうことなんですね。
　しかも、私は、定数削減によってもっと充足率が上がるのかと思えば、それほど上がらないということでございますが、これに対して充足率を上げるために努力をすべきだろうと思うのです。
　というのも、基本的に定数で装備なんかは手当てをするということになるわけであります。もちろん、給料とか糧食費なんかはその人数に応じてやるのでありましょうけれども、部隊の装備というものを考えたときには、いわゆる充足率一〇〇％の状態で装備なんかを調達していくということになりますから、つまり、装備に比べて人の方が足りないという状況になってしまうわけです。
　したがって、次に充足率が向上するからという前提で経費減の話を私は伺おうと思ったのでありますが、その話は聞けないということでありますので、違う角度から話をします。
　この充足率というのはどういうふうに今防衛庁として考えておられて、この向上のための努力は必要だろう、やはり一〇〇％と八四％ぐらいでしたら、余分に経費はかかってくると私は思うのですね。そこら辺の御認識を、大臣、もしくは参事官でも結構でございますから、お聞かせをいただきたいと思います。
○伊藤（康）政府委員　先生御指摘のとおり、定数というものがあるわけでございますので、それにふさわしい、ほぼ一〇〇％に近い人員が充足されているということは当然望ましい姿でございます。
　ただ、これは実際の募集状況あるいは財政等々の制約がございまして、従来ずっと陸上自衛隊の場合には、御指摘のとおり、比較的低いところで推移をしてきておるわけでございます。
　そこで、今後どうするかということでございますが、新しい大綱のもとで陸上自衛隊はコンパクト化ということを特に今うたっておるわけでございますが、そういう中で順次今改編を進めてまいっているところでございます。平成九年度は第四師団に即応予備を入れる、そして十年度は今お願いしていますように一三師団を旅団化する、そういった改編をしていきます過程におきまして、このときには改編後の部隊はできるだけ一〇〇％充足を目指していきたい。
　ですから、そういう意味では、本日ただいまの時点と申しますと、その途中の段階にある。これから相当時間はかかるかもしれませんが、防衛計画の大綱に定めますような新しい編成になった段階におきましては高い充足率でいきたいし、またそれによって部隊の機能も充実させてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○前原委員　今、伊藤参事官の御答弁の中で、充足率が低い要件というのは財政上の理由が一つあるとおっしゃいましたけれども、それはそうなんですか。つまり、本来なら一〇〇％にすべきだけれども財政上の理由があって充足率が一〇〇％になっていない、わざと逆に人員を、充足率を低くしているということなんですか。
○伊藤（康）政府委員　当然、過去におきましていろいろな時代がございまして、そういう中で募集難ということが大きな原因の一つであったことは事実でございます。
　ただ、募集の状況がよくなったから直ちに充足率を上げられるかというと、それもまた、先ほど先生御指摘のとおり、当然人件費の増加を招くことでございますので、全体の中での勘案ということも全くは否定できないということでございます。
○前原委員　もちろん実員ベースで給料は発生するのでありましょうけれども、定数を定めたら、それに伴って予算をつけて、そして手当てをするというのが当たり前の姿だと思うのですね。
　したがいまして、これは要望にかえさせていただきますが、できる限り一〇〇％に近づく努力をするべきだろうと思うし、もし部隊のあり方なんかを変えることによって将来的に減らすというふうなことが計画としてあるから今この状態なんだということであれば、その部隊改編などを進めることによってできる限り充足率は一〇〇％に近づけるべきだろうというふうに私は思いますし、またそのように御要望をさせていただきたいと思います。
　その充足率の問題について、大臣、ちょっとお考えをお聞かせください、これからのことで結構でございますから。
○久間国務大臣　確かに、定足数に一〇〇％ある方が一番望ましいわけでございますけれども、ただ、今平時の場合でございます。こういうときに弓をずっと精いっぱい張っておくかということもございまして、装備その他についてはきちんと一〇〇％なければなりませんけれども、普通の場合は、部隊運用に支障のない範囲で、無理をして人数を合わせるというよりも、いい人材を確保して、幾らかのクッションがあってもいいではないか。
　ただ、これが部隊の運用に影響が出てくるようになると困りますので、そういう意味で、部隊運用が一〇〇％になるように詰めていきながら、そして、そこのすき間については即応予備自衛官を充てることによって全体として部隊運用がうまくいくように、そういう計画で今やっておるわけでございます。
　そう言いながらも、即応予備自衛官について、いきなり埋まるというわけにはいかぬものですから、平成九年度には約七百人ぐらいを、平成十年度にも七百人ぐらいをということで計画的にやっていきますので、その辺のクッションというものもやはり必要でございます。
　それと、師団を旅団化していく場合でも、やはりある程度の人数を計画的にやっていかないと、いきなり各年度で千名なら千名、二千名という形でやりますと大変でございますから、そういうような意味もございまして、今そういう過渡期にありますから、急に目いっぱいの充足率にはしないということでございますが、できることならば、今、海空は九五％ぐらいあるわけでございますから、そこまでいかぬにしても、かなりの充足率を高めるように努力しなければならないなというふうに思っております。
○前原委員　一〇〇％と実際の充足率の乖離がありますと、平時だからある程度人数は抑えておいて、しかし、装備はいつ何どきのことがあるかわからないからそういう形でそろえておくのだということになると、装備をそろえるためにわざとそういう形で定数と充足率の乖離が出てくるような懸念も招かないとは限らないわけであります。
　私は、そういう意味から、もちろん、兵器の調達というのはそんなに簡単に一朝一夕にできるものではありませんし、大臣のおっしゃるように、ある程度先を見越した形で備えをしておくということは大切だと思います。しかし、そういう要らない誤解とか懸念を招かないためにも、できる限りそういうものについては一〇〇％に近づける努力をしていかれるべきだろうと思いますし、その努力をしていただきたいと思います。
　それから、今話がありましたが、即応予備自衛官について改めて質問をさせていただきたいと思いますが、これは、平成九年の法改正によりまして千三百七十三名の即応予備自衛官を入れるということになって、今度はまたそれをさらに拡大をされて三千三百七十九名になる、こういう法案でございます。
　それで、話を伺っておりますと、九年度の採用については六百九十六名。六百九十六名については、全員即応予備自衛官というものを集めることができたという御報告もいただいております。
　初年度については人集めについてうまくいったということでございますが、これから三千三百七十九名にふやしていく段に当たって、初めはうまくいったけれども、これからどんどん難しくなっていくのではないかと思います。
　その中で、元自衛官の方で、今働いておられる企業との間での契約をしてもらうまでのいろいろな問題点とか、あるいは、六百九十六名でも大変だったよ、これからさらに集めるのはもっと大変だよ、こういう話もあろうかと思いますので、そのことにつきまして九年度の努力をどのようにされてきたのか、お話を伺いたいと思います。
○坂野（興）政府委員　九年度の即応予備自衛官の募集につきましては、ただいま先生がお話しになったとおりでございます。
　それで、私どもといたしましては、即応予備自衛官制度を充実させるためにはどうしても雇用企業主の御協力が不可欠でございまして、そういった面での広報活動を一生懸命してまいったところでございます。
　そういった広報活動を通じて企業側の反応をいろいろ聞いてみますと、即応予備自衛官を雇用するに当たっていろいろ企業に御負担をかけることになりますものですから、今回、企業に対して給付金を支給するようにいたしておりますが、そういった給付金の制度を評価する意見もございました。また、シフト制の企業でございますと、交代要員を確保すれば何とか即応予備自衛官制度と企業とが両立できるというような話もございました。また、企業の中には、国の安全保障についていろいろ協力するのは会社としての当然の方針であるというような、そういう御理解ある企業もございました。
　また、一方においては、やはり即応予備自衛官が訓練に出ることに伴って企業としていろいろ営業上支障があるというような御指摘もあったことは確かでございます。
　私どもといたしましては、今後とも、即応予備自衛官の持つ重要性を十分説明しながら、企業主の御協力が得られるように努力していきたいというふうに思っております。
○前原委員　九年度につきましては、三月までできっちり一〇〇％、六百九十六名の即応予備自衛官を集められたということで、その御苦労には敬意を表します。
　これから先の話になりますけれども、予備自衛官も含めて、数をふやすに当たって、元自衛官という範疇だけから探していくというのはなかなか難しいのではないかという認識を私自身持っております。また、むしろ、即応予備自衛官は元自衛官でないとなかなか対応できない部分もあるかもしれないけれども、予備自衛官については、別に自衛官出身でない方でも対応できるし、また、することによって、今御答弁のあったような国防の重要性とか、あるいは国民、市民に対する啓発などの役に立つ部分もあり得ると思うのですね。
　そういう意味から、人集めがだんだん難しくなりますよと。つまり、就労人口も減ってきて、あるいは、もうちょっとすれば日本の人口そのものも減っていく状況の中で、即応予備自衛官は元自衛官でないとなかなか務まらないかもしれませんけれども、予備自衛官という範囲に含めた場合には、将来的に元自衛官という範嗜から超えて、そういう思いを持っていただける人については範囲を拡大をしていくということは検討の余地があると思うのですが、その件について、長官、お願いします。
○久間国務大臣　即応予備自衛官については、即応性といいますか、要するに常備自衛官と一緒になっていろいろな対処をしますので、これは必要だということは委員もおっしゃっているとおりでございます。
　予備自衛官につきましても、やはりいざというときに、自衛官としての、自衛隊員としての訓練を全然受けていない人でございますから、基礎的な訓練を受けないとなかなか隊として動きがとれないという点がございまして、なかなかそこまで踏み切って、全くの関係ない人を予備自衛官として確保しておいて、しかも一年間にわずかでございますから、そういう形で予備自衛官として、名前は予備自衛官でございますけれども、いわゆる自衛官としての基本的な部分において信頼できるかという問題がございます。
　やはり自衛官として昔勤務しておった人はそれだけきちっとでき上がるわけでございまして、その辺の違いが余りにもはっきり違ってきているだけに、予備自衛官についても同じように元自衛官を採用しているということでございます。
　これから先、少子化の時代になってきて人口構成が高齢化してきたときに、そういうことばかり言っていられるのかという御批判もありますので、私たちも長期的にはいろいろ研究してみようと思いますけれども、現在の段階では、やはり自衛官であったという、そこに対する期待が非常に強いということでございます。
○前原委員　自衛官と予備自衛官の数も含めた比率でありますけれども、日本の場合は、予備自衛官、即応予備自衛官も含めた比率というのは極めて低いのですね。長官も御存じだと思いますけれども、諸外国なんかは、予備自衛官というかそういう範疇の方々の比率がかなり大きい。
　先ほどお話のあった、財政的な制約の中でどのように防衛力を維持していくかという、基本的には人の問題になってくるわけでありまして、即応予備自衛官という広いすそ野の中で、精鋭の自衛官といいますか、他国であると軍人を養成しているという部分があるわけですね。
　大臣のおっしゃることは、私、わからないでもありません。少なくとも、例えば二年の経験をされた自衛官と全く経験のない人ではどういうふうにその違いが出てくるかといえば、多分、一目瞭然でその違いは出てくるんだろうと思います。しかしながら、私は二つの面で今申し上げたのは、一つは日本の人口構成からしてなかなか難しくなるのではないですかという点。今、即応予備自衛官、予備自衛官もふやしていこうとされている中で、ことしは一〇〇％うまく人をそろえられたけれども、年々厳しくなっていくと思いますよ。そのところが一つ。
　もう一つは、自衛官の経験者でなくても、やはりいざというときにそういうお役に立てるのだったら予備自衛官として登録をしたいという国民の方は潜在的にかなりおられると私は思いますよ。そういうことから、また日本の安全保障に対する認識を高めるということを考えると、私は、その二つのことは、将来的には検討をするに足り得るテーマではないかというふうに思っておりますが、再度、防衛庁長官、お答えをいただけますでしょうか。
○久間国務大臣　今言いましたように、委員も御指摘のように、これから先のことを考えますと、確かに委員がおっしゃるような面を考えていかなきゃなりません。また、国民のいわゆる国防に対する意識を高める意味でもプラスの面も確かにあるわけでございますから、そういう意味では、これから先、自衛官未経験者を採用することについて、その可否も含めていろいろと検討してみなければならないなとは思っております。
　ただいま直ちにここでそういう方向に進むとも言い切れない。そういうことから、どちらかというと消極的な発言だったわけでございますけれども、今委員が御指摘になったような、これから先の推移については決して楽観しているわけじゃございませんで、それは十分認識の中にはあるわけでございます。
○前原委員　今回の法改正の中に、統幕機能の強化がございます。これは、民主党の安保政策の中にも統幕機能の強化というものを書いておりまして、基本的にその方向性としては私も賛成でございます。
　今回、災害時などあるいは国際協力の部分でも、いろいろな機関と連携をとりながら統幕の機能強化といいますか、権限付与、長官を補佐するという役割をふやしていくということでございますが、私は、統幕機能の強化についてはこの改正でとどまっていていいのか、さらにやはり検討する余地があるのではないかということについて幾つか申し上げたいと思います。
　例えば予算編成なんですね。きのう、政府委員室から防衛関係費機関別内訳という資料を提示をしていただきました。陸海空その他の機関ということで、防衛費の比率がどのように推移しているかというグラフを出していただきました。
　これは、平成元年度から平成十年度までの資料をいただいたわけでございますけれども、陸海空の比率がほとんど変わっていないという状況があります。これは、悪く言えばお互いの権益を侵されないために比率はある意味で聖域化して固定化してしまっているということが、この平成元年度から平成十年度の推移を見るとわかるわけですね。
　多少のずれはありますけれども、陸上自衛隊については三五・二％から三七・七％ぐらい、海上自衛隊については二二・四％から二四・八％ぐらい、航空自衛隊については二三・三％から二七％ぐらいということで、ほとんどその割り当てが変わってないわけです。
　これからどういう安全保障体制にしていくのかということは防衛大綱や中期防などで書かれているわけでございますけれども、やはり積み上げ式の議論では私はいけないんだろうという認識を極めて強く持っております。他国の統幕に当たるような例を見ておりますと、予算についても、統幕に当たる部門が責任を持って割り振りというものを思い切って変えたり、そして、それは国の装備のこれからのあり方というものの思想に基づいて、そういう決まった比率ではなくて、予算についても責任を持って統幕が関与をしている。
　それから、さらに私が申し上げたい部分としては、どういう装備をこれからやっていったらいいのか。もちろん、日本はシビリアンコントロール、文民統制というもとにおいて、統幕についても長官を補佐するということが当然ながら前提になっているわけでありますけれども、しかし、現場の方だから装備の性能とかあるいは世界の趨勢というものをよく御存じの部分もあるし、そのために防衛交流なんかも制服の方がなされているという部分もあるわけですね。ですから、そういう予算編成だけじゃなくて、装備の優先順位とか選定の過程。また、特にこれからガイドラインの議論で詰まっていくときに、日米防衛協力、特に後方支援、あるいは平素からの情報交換、あるいは緊密な政策協議というものに統幕会議がある程度の権限といいますか、機能面で付与されて、長官をあくまでも補佐する形でやっていくということは私は必要なことではないかというふうに思います。
　それは、防衛庁長官、あるいは今の自衛隊法の中でも書かれているように、いわゆる文民の方が統幕をある意味でコントロールと言ったら悪いんだな、法律の詳しい言葉はここにはございません
ので適切じゃないかもしれませんけれども、今の法律の体系としてはきちっとシビリアンコントロールのとれる体制にはなっている。それはそのままでいいと思うのですけれども、そのもとでの統幕の権限の強化については、今申し上げた点についても、単に災害時あるいは国際協力だけではなくて、もうちょっとこれから考えていくべきではないかというふうに私は思うのでありますが、長官、それについてお考えはいかがでありましょうか。
○久間国務大臣　今後、統幕機能をいろいろ見直しながら強化をしたり、また、現在の役割の中でもいろいろと見直していくということは大事なことだと思います。それはその都度やっていくわけでございます。
　ただ、今委員が御指摘になられました予算の編成とかあるいは装備の購入等について、いわゆる制服組であります統幕がそれをやることがいいのかどうかとなってくると、これはまた考え方がいろいろあります。
　現在、防衛局は中期防なんかをやっておりますし、また、経理局が各年度の予算についてはやっております。先ほど委員が御指摘になりました、従来のものでもバランスはほとんど変わらぬじゃないかと言われましたけれども、今の公共事業なんかと比べますと、五％の開きが出てくるというのは結構大きいわけでございまして、そういう意味では、めり張りは結構各年度によってあっているのではないかというふうに思います。
　統幕会議といいましても各陸海空から全く独立しているわけじゃございませんで、同じ人事の異動の中でやるわけでございますから、そこで予算編成とか装備の購入等をやろうとしますと、むしろ各陸海空の代表選手みたいな格好になってしまうものですから、かえって調整機能がうまくいくかどうか、むしろそれは経理局なり防衛局に任せた方がいいんじゃないか。
　経理局、防衛局にしましても、自分たちだけでやるわけじゃございませんで、各幕からいろいろな意見を聞きながら、そこで省内は省内で一生懸命やり合って、その後、また大蔵省ともいろいろと詰めながらやっていっているわけでございますから、現在の統幕機能の強化の中に予算編成とかあるいはまた装備品の購入等まで入れることについては、私は、正直言いまして、それはどうかな、そこまでする必要はないんじゃないかなというふうな感じを持っております。
　もちろん、いろいろな意見等は、また統幕は統幕として出してもらうという機会は必要でございますけれども、そこを任せてしまうということには、かえってマイナスな面も出てくるのじゃないかなというふうな気もいたしております。
○前原委員　任せるということにはならないと思うのですね、防衛局もあるし、経理局もあるし。そして、そういう方々が全体の判断の中で、国際情勢なんかを分析する中で考えられるというのは当たり前だと思うのですよ。ただし、そういう部分についても、もちろん各幕からいろいろな意見は吸い上げられているとは思いますけれども、例えばそういうところの意見を、任せるという意味じゃないし、任せたら統幕がシビリアンコントロールされているかどうかという根本的な問題になりますから、任すという話はあり得ない話だと思うのですね。
　災害時の問題にしてもあるいは防衛出動や治安出動の問題にしても、長官を補佐して、その権限がある程度付与されているというのは、別に勝手にやっていいということではないと思うのですよ。それは基本的な認識で、これは変わるべきではないし、そうでないとシビリアンコントロールができないということになります。
　ただし、私が申し上げているのは、長官おっしゃいますけれども、そういう予算、先ほどその割り振りを申し上げたけれども、十年間でそういう割り振りが出ているのであって、前年度と今年度、今年度と来年度、つまり、一年ごとで見ると比率はほとんど変わっていないのですよ。これは、私は事なかれ主義も甚だしいと思いますよ。
　ですから、もちろんそれを内局がやる能力がないということを申し上げているのではないけれども、むしろ、もっと統幕というものが、各幕の思惑とかを超えて、日本の安全保障とか日本の財政事情というものをある程度考える中で、しっかりと全体を統括するような形で考えてもらう。他国には例があるわけですから。
　統幕については、装備の選定とかあるいは予算についても、各幕の考えにとらわれずにある程度大きな視点から、逆に、そういう意味で統幕には人質みたいにして出てもらう、そういう考え方もあると思うのですね。ですから、任せるということではないけれども、新たな責任体制の付与の一つとして私は考えるべきだと思います。
　今、長官、答弁がなかったですけれども、ガイドラインの問題、ガイドラインの中で調整機能とかそういうものになると、やはり現場の人たちがある程度やらなきゃいけない部分は出てくると思うのですよ。ですから、統幕機能の強化というか、そういう新たな補佐する権限の付与というのがあり得ると思うのですね。
　後半の部分もちょっと答弁が漏れていましたので、全体としてもう一度御答弁をお願いしたい。
○久間国務大臣　ガイドラインにつきましては、今後、ガイドラインの実効性確保のための法整備等が行われてきて、二部隊以上がいろいろと共同で運用をやっていくということになりますと、これは統幕の機能の中で行っていく、これはそうなっていくと思うのです。
　ただ、予算の話をされたものですから、予算について、今の統幕の状況、あるいは陸海空の各幕の状況、運用局、経理局の状況等を見たときに、また統幕で一回粗ごなしをやるということが果たしてうまくできるかな、どうかなという気持ちもありまして、そちらの方の答弁をさっき言ってしまったわけでございますけれども、統幕機能を強化していくということは大事なことでございまして、それは、その都度その都度やはり見直しをしながら、必要に応じてやっていかなきゃならないものだとは思っております。
　ガイドライン等については、先ほども答弁申し上げたわけでございますが、今度どういう形になりますか、もしそういう中で二以上の部隊が共同して統合運用をするような場合が出てまいったときには、これは統幕としていろいろ動いてもらうということになるのじゃないかと思います。
○前原委員　統幕機能の強化については、今後、ガイドラインの見直しも含め、また、こういう硬直化した予算編成のあり方を含めて御検討いただければということで要望させていただきます。次の質問に移らせていただきますけれども、三月三十日の朝日新聞に、ロシアの戦闘機スホーイに試験的に訓練で、空自の自衛官の方が行かれて、乗ってこられたということでございますが、まず、これが事実かどうか確認をさせていただきたいと思います。
○伊藤（康）政府委員　平成九年度の事業計画の中で、先生御指摘のように、スホーイの27に試験的に乗ってくるということを入れまして、先ごろ実施したところでございます。