Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部委員　大臣はそう御答弁されますが、設置は先送りされているだけなんですね。私は、もっと積極的な打つ手があろうかと思います。
　例えば、奈良市。今度できますが、児童相談所と一時保護施設を合わせると、大体施設だけで六億。それに対して国が半分の補助があるということですが、補助率のかさ上げだってできるわけです。だって、緊急なんですから。本当に、漠然とやらないで、やはり人と金なんです。大臣もおわかりと思います。
　あと、特別区。これは、つい平成二十八年の改正で置くことができるとされて、今進んでおるところであります。中核市は平成十六年から置くことができる規定で、進んでいない。地方財政が厳しいということが背景にあるし、人材が不足する。
　日本の中で、児童福祉司あるいは児童養護関連の人材育成は神奈川にあります子どもの虹の研修センター一カ所で、今度やっと関西に、明石市に拠点ができるということです。
　人材育成も急がなきゃいけない。お金の今のサポートの仕方が十分なのか、交付税措置だけでやれるのか。もっと大胆に切り込んでいかないと、子供たちの命があたら失われていく。大臣に覚悟を伺います。
○根本国務大臣　中核市及び特別区における児童相談所の設置については、身近な地域で子育て支援から虐待対応までの切れ目ない一貫した対応につながるものであって、設置が進むように、地方公共団体と丁寧な意見交換を行いながら、必要な支援をしっかりと講じていきたいと思います。
○阿部委員　母子保健との一体化が必要なので、やはり行政単位である中核市とかが持つことは極めて重要ですと申し添えて、質問を終わります。
○池田（真）委員　立憲民主党・無所属フォーラムの池田真紀です。よろしくお願いします。
　質問に入る前になんですが、先ほど、十一時六分だったでしょうか、十六名しかこの部屋にいなかった。野党はそのうち五人、場外二人というような形で、今回、重要広範議案ということで、安倍総理入りの児童虐待防止法を選んだのではないでしょうか。
　結愛ちゃん、心愛ちゃんの問題、この国会でしっかりと前向きに、一歩でも二歩でも前に進めなければいけない本当に重要な法案だと私は思っています。与党対野党だけではなくて、中身を充実させなければいけないこの審議において、本当にだらけていると私は思います。
　まず、このことを今この会場にいらっしゃる皆さんが受けとめていただいて、そしてきちっと、もちろん与党だけではないかもしれませんが、でも、与党というのは閣法を出しているわけですから、もっと責任は重大だと思います。
　今回は本当にこの法案を前に進めるという強い覚悟で私は質問して向かってまいりたいと思いますので、全委員の皆さんにもお願いしていきたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　法案の中身というよりは、法案の前というか、法案全体の構図といいますか、これからの児童福祉においてどういう取組を行っていくのか、考え方そのもの、全体的なものを、きょうは大臣に考え方をお伺いしたいというふうに思っています。
　まず、資料二枚目といいますか、ぺらっとめくっていただいたところでございますけれども、こちらですが、児童福祉法、高齢者福祉法そして障害者福祉法と、過去、長い歴史の中での福祉法がありました。この変遷については大臣も御存じかと思いますのでこれは割愛いたしまして、児童虐待防止法が始まってからの三つの虐待防止法に関連して、虐待という観点からこの法律をちょっと見てまいりたいというふうに思っています。
　こちらは、まず、一番左にあります児童虐待防止法でございますけれども、二〇〇〇年の十一月に施行ということであります。さかのぼってみますと、一九五九年の国連の児童の権利条約といったものが採択をされてから三十年もたってからの日本の発効ということで、非常に遅い。
　この中で、虐待防止法が成立をする、施行をする前の段階でございますが、ここに私は着目をしています。一番下になりますが、保育園の入所でございます。一九九七年の児童福祉法改正によって、この条文は今読みませんけれども、二十四条が改正をされました。保育に欠くというところから利用契約制度、措置入所からの利用契約制度に変わったということの中で、多くの人たちが、児童福祉の中で保育といったものが、少しでも社会化に一歩近づいてきたのではないかというふうに思われていたところであります。
　しかし、現実は、保育園がいっぱいで、選ぶどころか、まだまだ選びようがない状況の中で、妥協しながらの保育入所ということに変わりはないわけではありますけれども。
　そういう中で、まず、高齢者の虐待防止法も行われました。こちらの方は、二〇〇六年ということで虐待防止法が制定をされています。
　しかし、こちらの方をごらんいただきますと、前段、やはり、この一番下の方ですけれども、介護保険法が二〇〇〇年ということでありました。二〇〇〇年の施行であります。この二〇〇〇年の施行のときに、介護保険法、今までの措置といったものから保険制度に変わった。普遍的に、多くの方々が利用ができる制度に移行したということではあります。
　この中で、法は家庭に入らずという原則を否定して、この虐待防止法といったものが一歩ずつ家庭内等に入っていったということではありますけれども、ここで一歩、高齢者においてはもう一歩進んだんですね。
　これは、施設内の虐待についても、家庭内だけではなくて施設内といったものも対象にし、そして、身体、性、心理的な虐待だけではなく、経済的な虐待も対象としました。そして、養護者の介護のストレスを解決しない限り高齢者に対する虐待を防止することはできないという認識のもと、加害者である養護者に対する支援を盛り込んだ総合的な虐待防止法制がここで始まったというふうに受けとめられるかと思います。
　こういう中で、もう一歩進んだのが、介護保険法の改正、こちらが二〇〇五年ですが、ここで何が起きたかといいますと、地域包括支援センターですね、それまでは在宅介護支援センターだったものが地域包括支援センターということで、介護予防といった概念が盛り込まれてきたということになります。これでまず高齢者。
　そして、障害者の虐待防止法に目を向けますと、そこからまた更におくれるわけではありますけれども、障害者制度の方においては、二〇一一年の十月の施行でございますけれども、その前に、福祉制度をさかのぼりますと、支援費制度、これは短い制度でありましたので余り文献もなかったり御存じない方も多いんですが、支援費制度が行われて、措置から契約というような利用契約制度が実行されたわけであります。その中で、その後、自立支援法になって、そして総合支援法というような経緯になりました。
　あわせて、権利条約の方はどうなるかということでございますが、権利条約の批准がまだだったんですね。このときの虐待防止法の成立に向けては、与野党それぞれが、私は現場の人間でおりましたけれども、国会の中では与野党の障害者の虐待防止法が衆議院に提出をされたと思います。二〇〇九年の七月にそれぞれ提出をした上で、国会の方が解散ということで廃案になって、また改めてのものだったと思われます。
　そのときに、議論がなされていた中身というものが、与党案では、高齢者虐待防止法と同時に、虐待通報義務があるということは、身体と生命に重大な危険が生じている場合に限定しているのに対して、野党案については限定していないという違いがありました。また、野党案では、虐待の定義の中に、正当な理由のない身体的拘束を含めているなどの違いもあったわけであります。
　しかし、先ほど申しました障害者の権利条約の批准という政治的な要請が急務であったということから、野党案をベースに修正を加えて、議員立法によって今般の障害者虐待防止法が成立したというふうに私も承知をしておるところであります。
　こういう中におきまして、いろいろな時代背景がある中で、大臣、ごらんになってどう思われますでしょうか。
　タイトル名をきちんと読みますと、高齢者虐待防止法、上の方の欄ですけれども、下線を引いておりますが、正式な法案名になりますが、高齢者虐待防止、高齢者養護者に対する支援等に関する法律と、法律名から養護者に対する支援というのがきちんと盛り込まれているのが、障害者、高齢者にあります。
　そして、ここの中には入っていないんですが、この間にＤＶの防止法も施行されたわけであります。ＤＶ防止法はこの高齢者の前でありましたけれども、ＤＶ防止法の正式な名称といいますものは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律ということで、防止と同時に保護という言葉が盛り込まれています。
　この三つの虐待防止法を並べる限りにおいて、児童虐待防止法、足りないものはありませんでしょうか。大臣はどう受けとめていらっしゃいますでしょうか。
○根本国務大臣　まず、児童福祉の体系について申し上げたいと思いますが、児童が心身ともに健やかに育成されるよう、児童の福祉に関しては、児童福祉法に基づいて、保護者に対する支援を含めた基本的な行政サービスを提供しております。要は、児童福祉法という法律が、ある種、児童福祉の一般法としてある。こういう中で、この中には、保護者に監護させることが不適当であると認められる要保護児童に対するサービスも含まれております。
　しかしながら、児童虐待は、児童の心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、次の世代に引き継がれるおそれもあるということで、児童虐待の増加に伴い、特に個別の法律で対応すべきという意見がありました。
　そこで、平成十二年に、児童虐待の予防及び早期発見や児童虐待を受けた児童の保護などに特化した児童虐待防止法、これが議員立法により制定されました。
　高齢者虐待防止法あるいは障害者虐待防止法、そして児童虐待防止法、これはいずれも議員立法により制定されました。まさに国会の議論を通じて議員立法により制定されたものであります。
　この法律の中には、児童虐待を行った保護者に対する指導、助言などの必要な支援に関する規定も含まれておりますが、児童相談所において子育てに悩む保護者に対する相談に応じ、助言を行う等の一般的なサービスについては、これは引き続き児童福祉法に基づいて提供しております。
　その意味では、今後とも、児童福祉法と児童虐待防止法、これを両輪として、それぞれの法律が役割を発揮して、全ての子供の健やかな成長、発達や自立などが保障されるような社会づくりを進めていきたいと思います。
○池田（真）委員　今、大臣の答弁の中で、必要な支援というものが、指導と助言というふうにおっしゃいました。まずここの認識も、ちょっと後での問いになりますけれども、若干認識が異なるのではないかなというふうに思います。
　児童福祉法が支援だということであれば、高齢者もそうなんですね。高齢者福祉法があります。介護保険法もあります。でも、介護保険法ができたからといって、高齢者福祉法はなくならないで、措置もまだ存在しています。実施件数がどのぐらいか、施行されていなかったとしても、実施されていなかったとしても、法律をなくすということはしていません。
　そして、障害者もそうです。障害者施策においても、障害者福祉法とさまざまな支援の法律があるわけです。
　でも、児童については、虐待を本気でなくすということであれば、同時に虐待防止には何が必要かという認識が今回大きく異なっているのではないかというふうに思いますので、今国会、ぜひ議論してまいりたいというふうに思っています。
　そして、次に質問させていただきたいと思いますけれども、きょう本当は、質問のレクといいますか問取りいただくときに、きょう添付をさせていただきましたけれども、野田市の事件の概要といったものがあって、これが正解とかということではなくて、どこに分岐点といいますか、一つ挙げるのであれば、たくさんあると思うんですね、こういうのは、分岐点、ここでああいう対応をとっていたらというのはたくさんあると思うんです。
　でも、一つ挙げるなら、皆さんそれぞれどこに着目しますかということで、政務官始め多くの政治的な立場の方々に、事務方ではなくていらしていただきたいということでお願いを申しましたら、きのうの問取りの中では、レクの中では、だめだと言われたので、きょうは残念ながら大臣だけということになります。
　これは、大臣にだけ聞きたいのではなくて、皆さんに聞きたかったんですね。これは正解とかではないから。要するに、人によって違う観点があるということなので……（発言する者あり）聞いてもいいですか。お答えいただけるようであれば。（発言する者あり）してないです。させてくれなかったんです。問取りにおいてはそうなんですね。
　非常に、問取り自体も、質問の順序を変えろと言ってみたり、先ほどの一番目の質問をするなと私は言われました。今大臣がおっしゃったとおりなんです。児童福祉法があるから、これは異なっていて当然なんですということを事務方から言われて、質問をさせないような事前レクだったんですね。非常に私は不愉快であります。
　きょうは無理に大臣にお答えいただきましたけれども、きょうは野田市のこの事件、どういう観点かということで、本来であれば全員の政治的な立場の、政務官始め大臣も含めてお答えいただきたいなと思ってレクをさせていただきましたが、ここは割愛させていただきます。
　結局、何を申したいかといいますと、着目点、いろいろ違うんだということなんです。専門職でもそうです。かかわりのぐあいにおいても違うし。そして、どういう専門職かによっても違うんです。なので、一つの答えを見出すときに、チームアプローチが非常に必要だということであります。
　今回の事案についても、要対協等ありましたけれども、こちらの方で見ますと、四月から十一月まで要対協の会議が行われていたにもかかわらず、一度も誰も訪問していないということに、私は非常に無念でなりません。これは、現場に行けばわかることが本当にたくさんありますから、誰もこの会議を了承しなければ前に進めなかったのかといいますと、これは、どこに専門職がいて誰が責任を担っていたのかということが全くわからない状況で、残念であります。
　その中で、一つ申し上げることができるのが、緊急一時の保護解除であります。
　緊急一時保護解除でございますけれども、平成二十九年において、児童入所、一時ですけれども、その後、保護解除の割合なんですが、先に小さい方から言いますが、里親が三・七％で、他の児相に移送したというのが四・五％、家裁への送致が〇・四％です。ごくわずか。その後に、何とか施設入所になったよというのが一九％、それ以外は、五二％が帰宅。その他の二〇％も、その他の内訳が非常に、中身を開いてみないとわからない状態だと思います。これは七〇％も帰宅というふうになっていますが、それが適切かどうかということも、ぜひ多角的な視点で検証する必要が私はあると思っています。
　私も多くの事案と向き合ってまいりましたが、一時保護解除の中で、本当に施設の都合で、長期休暇になるときに帰されるというようなことが、何も家庭の状況は変わっていない、そして、支援するサポートの用意もできていない、しかも、急なんですね。急に帰すという事案が本当に多くて、これは、帰ったらまたやられるだろうと。
　また、あるいは家庭ではないところ、遠い親族、一緒に住んだこともないような親族のところに送られるわけです。当然、送られるところは、過去に親御さんがＤＶを受けていたというようなことで、問題があるから同居をされていなかったような親族に送られる。これは、社会的地位があるから信用ができるというような、児相や警察の理由でした。こういうところから、私も、本当に言い合いをしながら、児童の保護といいますか、時にはその方向ではない方向に支援を決定していくということも多くあったわけですが。
　ということを考えますと、専門性とかをいろいろ検証する際に、この中身がどうなのかということをもっと丁寧に分析しなければいけないと思います。一方的な見方では絶対よくないと思いますよ。その後何があったのかということを含めると、多くは不適切だったと私は今思っています。
　これが一つ申し上げたい点でございました。大臣には、本当は質問というところで、先ほどの野田の案件でございましたけれども、次の質問で大臣に見解を伺いたいと思っています。
　まず、今回の法案の中に入っていますが、中に入っているといいますか、検討事項の中に入って先送りになっておりますが、こちらの新資格化の議論について大臣の見解を伺いたいと思っています。
　一年をめどに検討を加えるということでありますが、これは部会での説明のときに、児童福祉の専門職、技術を必要とする支援を行う者、社会福祉士とか精神保健福祉士があるけれども、児童に特化した資格のあり方をこの一年をめどに検討を加えるということがあります。
　これは、大臣の見解として、本当にこの一年の間に何をどう考えて進めようとしているのか、見解をお伺いしたいと思います。
○根本国務大臣　今委員の指摘になった国家資格化、これは、改正法附則の第六条で「政府は、この法律の施行後一年を目途として、」と書いてあります。今委員が御指摘のこの条文、こういう条文が改正法附則で位置づけられております。
　国家資格化については、昨年行われた社会保障審議会のもとに設置したワーキンググループにおいて、子供の福祉に関する業務を担う人材の専門性向上のため、子供の福祉に関する国家資格を創設すべきという御意見があった一方で、社会福祉士等を活用し、養成カリキュラムの充実で対応するべきなど、さまざまな御意見がありました。
　しかしながら、いろいろな議論がありましたけれども、人材の専門性の向上及び具体的な方策について検討すべきであるという点については意見が一致したところであります。今後、国家資格化も含めて、一定の年限を区切って、引き続き検討すべきと取りまとめをいただきました。
　このようなことを踏まえて、本法の附則においては、その施行後一年を目途として、児童福祉司等の資格のあり方を含めた資質の向上を図るための方策について検討することとしております。
　まずは、今年度行う調査研究において海外の事例や国内の実態の把握を行うとともに、施行後一年を目途として、具体的な方策について、関係者の意見も聞きながら検討していきたいと思います。
○池田（真）委員　全体のビジョンが全く見えないんですね。しかも、実態とおっしゃいますけれども、実態の中では、児童福祉司の専門性といったところにいろいろな職種の専門性をぶち込んできちゃったんですね。
　例えば、介護保険でいいます地域包括支援センターでいえば、主任ケアマネがいて、ケアマネジャーさんですね、それとあとは保健師、あとは精神保健福祉士や社会福祉士というようなソーシャルワーカーということで、医療的な観点、そしてソーシャルワーカーと、さらには、法律、制度におけるマネジメントする専門職というような形で、多職種での支援といったものをきちんと構想した上でケアマネジャーの制度を構築いたしました。
　なので、この児童福祉司においても、専門職といったものがまだ特化されない、ソーシャルワーカーだけを大前提にしながら進めることもまずなかった段階で、何を資格化するのかというところで、これは一年でというのは非常に無理があるのではないかと危惧しております。
　多くの団体が声を上げていると思いますが、例えば、実際に、児相なりあるいは子供の関係、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー等に携わっている精神保健福祉士や社会福祉士の仲間から声が上がっておりますけれども、やはり複合的な課題を抱えるケースが多いんだと。
　要するに、子供だけの特化メニューをしたとしても、実際に、高齢者の問題や認知症の問題、さまざまなネグレクトの問題、あるいは年金の問題や、本当に多くの問題があるということで、これは多角的な、全般的なものが必要だとか、あるいは、心理学的な見地とあるいは社会福祉学的な見地における意見の相違といったものが常に混在をするわけなんですが、そういったところを十分議論した上で、点を面にしていく、こういった議論が必要ではないか。そして、治療モデルではなくて社会モデルへの支援が必要だというようなことも言われております。
　また、多くの人は、スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーの意味がわからないみたいなこともありますし、社会福祉士や精神保健福祉士を持った中で、どういうソーシャルワーカーの位置づけとして働いているかという中でいいますと、例えばこの方は十年間スクールソーシャルワーカーをした専門職です、国家資格を持つ専門職です。年間百万円しか給料がない。要するに、通い型でありますから、副職をいろいろしている中でのスクールソーシャルワーカーでありますが。この中で、毎年三十万円以上の研修費用を独自で、自分で捻出をして、二百時間の自己研さんを毎年行っているというような、本当に熱意のある方だからこそ、今続けているような状況なんです。
　処遇改善というのは、給与だけではなくて、こういった実態も視野に入れて検証していかなければならないというふうに考えています。
　この中で、全体のビジョンと申しまして、本当はもうちょっと全体の構想というところで多職種連携の構想をちょっと御提案して、大臣の御見解をいただきたいと思ったんですが、もう少し先に、専門職の議論とか、恐らく見解の違いなんかもあるので、この先の国会で議論させていただいて、そして最後には提案させていただきたいななんというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
　そして、時間がないので、最後に一つの項目だけになりますが。
　今、この法案の中には書いてありませんけれども、体罰は加えてはいけませんよ、これは与野党ともに同じだと思います。懲戒権の見直しに向けて、全ての人が体罰を子供に与えてはいけないよというメッセージを発信するということは変わらないと思いますが、一方で、ニュース等で聞こえてまいりますのが厳罰化です。要するに、児童虐待罪の創設などを検討してはどうかというような研究者もいらっしゃいますし、関係者もいらっしゃるわけなので、ここについての実際の大臣の御見解もいただきたいというふうに思います。大臣自体、どう思われているでしょうか。
○根本国務大臣　今の御質問は、厳罰化について私がどう考えるか、こういう御質問ですか。（池田（真）委員「はい」と呼ぶ）
　児童虐待罪を創設することについては、対象となる行為の外延が明確に規定できるかなどの観点から、慎重な検討が必要であると理解をしております。これは、所管するのは法務省ですから、法務大臣からも今私が申し上げたような考え方が表明されております。
　厳罰化の議論については私はそういう考えだと思いますが、児童虐待防止の観点からは、何よりも子供の安全確保を図るとともに、子供が健やかに育つ観点から家庭への支援を行うことが重要だと考えております。
　保護者への支援は、個々の状況に応じて、関係機関とのネットワークのもとに継続した支援を行うことが重要であると考えておりますので、保護者支援プログラムに加えて、家庭環境の改善のために行う訪問サービスや一時預かりサービスのほか、児童福祉司が家庭へ通い、家庭環境を踏まえた上で行う助言、指導などについても、保護者の特性に合わせて取り組んでおります。
　このようなさまざまなメニューを組み合わせながら、関係機関が継続してかかわることによって虐待の再発を防ぐことが重要と考えております。
○池田（真）委員　今回の法案について、ＮＨＫが三月の八日から十一日に調査をしています。今回の法案改正で虐待は減るかというような問いですね。体罰をしないとか、こういったことに関してなんですけれども。減らないということとあとどちらでもないということで七〇％以上、七五％なんですね。何でなんだろうというふうには思いますけれども、その他の要因があるのではないかというところを私たちはこの調査で受けとめなければいけないのではないかと思います。
　また、二〇一三年から二〇一七年の警視庁の自殺の状況の調査においては、小中学生の自殺の要因、一番多いのは家族からの叱責ということでありました。これも、今の核家族化で、逃げ場があるというか、どなたか子供に寄り添う人がいればこれも防げるのではないかというような受けとめをしていかなければいけないのではないかと思います。親子関係の不和といったものも次に続いて多い、これもそうだと思います。
　今、大臣は、家族関係の改善というふうにおっしゃいました。でも、改善するために何が必要なのかというのは、指導だけではなくて、これは徹底的な親へのサポートだというふうに私は思います。
　実際に支援を行っている人たちからのメッセージとしても、体罰禁止といったもののメッセージは、当事者にとっては大変重たく、追い詰められるメッセージであります。核家族化がふえて我が子が初めての赤ちゃんという家庭が多くなっていて、適切に子育てができる方が奇跡、うまくできなくて当たり前なんだと。保護者には、禁止ではなく、とにかく徹底的な支援をする、あるいはサポートし合える環境を構築することが必要だというメッセージをいただいております。
　また、行政に相談をするということは非常に難しくて、ここの団体においても、虐待をしている親と役所に判断される、児童相談所に子供をさらわれる、夜に家に警察が来る、だから絶対に行政には相談しないというようなことの声も聞かれています。
　さまざまな生の声を、大きな団体とかそういう有識者だけにとらわれず、一人一人の声を、実際に支援をしている方々の声も今回きちんと受けとめて、双方から今回の出口を一緒に探していかなければいけないのではないかというふうに思います。
　引き続き、私も多くのお声をいただいておりますので、重ならない部分になると思いますから、ぜひ受けとめていただいて、本当にこの国で虐待を生まない、虐待をさせない、そういう児童福祉の実現を図ってまいりたいと思いますので、今後とも大臣にはよろしくお願いしたいと思います。
　それで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○初鹿委員　初鹿明博です。また久しぶりに厚労委員会で質問させていただきます。
　何度も虐待の問題をこれまでも取り上げてきましたが、本当に、一体どれだけ法律を改正していけばなくなるのかなということをつくづく感じているところです。
　けさのニュースを見ていましたら、ちょうどきのう、野田市の心愛ちゃんの事件の母親の初公判があったということで、亡くなった当日に一体どういうことが行われていたのかということが詳細に報じられていて、本当にひどい状況だったなということを感じました。
　それと同時に、今回私が非常に不可解というか、本当にこれでいいのかなと思っているのは、ＤＶを受けていた母親が逮捕されて、今裁判になったわけですよね。その母親の証言などを聞いていても、ＤＶを受けていて、自分も暴力を受けるかもしれない、実際に、とめたら馬乗りになって殴られたとかそういうこともあったという証言を聞いていると、やはりなかなか、そういう状況にある母親が子供を守るために虐待をしている父親の静止をできるかというと、難しいんじゃないかなということを感じ、今回、こうやって起訴をされているということが果たして本当にいいのかなというのは、非常に疑問を持っております。
　最終的には、裁判所がどういう判決を下すかということになっていくわけですけれども、やはり、母親がＤＶを受けている場合には、その母親をしっかりと守っていくということを我々はやっていかなければならないのではないかなということを感じたところであります。
　それでは質問に入りたいと思いますが、感想を述べさせていただきました。
　まず最初に、先ほど池田議員から体罰の禁止のことも触れられておりましたけれども、私も、これは何度も何度も国会で取り上げているんですよね。民法八百二十二条の懲戒権の中に体罰を含むという答弁がなされていて、それがいまだに維持をされている。その状況の中で、今回は禁止をはっきりと法律に明記する、その一方で、民法の八百二十二条については、法施行後二年をかけてどうするのかということを検討する、そういうことなんです。
　懲戒権の中に体罰が含まれるという答弁は、平成十二年に当時の法務省の民事局長が行っているわけであります。このときに、この懲戒権には体罰も場合によっては含まれるわけですがという答弁をしているんですよ。この答弁をしたのはまさに児童虐待防止法の審議の中でのことなんですが、この答弁がずっと維持をされ続けていて、その結果、虐待の理由として、体罰を行っている理由として、しつけのためにやったんだということが繰り返されている。今起こっている事件でも、同じようなことが言われているわけですよね。
　ですので、私は、懲戒権自体をどうするかというのは、例えば八百二十二条を削除するかどうかということについては、確かに法律事項ですから、法制審でしっかり議論をしていくということは必要なのかなとは思います。ただ、懲戒権の中に体罰を含むかどうかというのは、これはこの民事局長の答弁が前提となっているわけでありますので、私は、何度も言っていますけれども、この答弁を撤回する、訂正する、修正するということが必要なのではないかと思います。
　今回、法律で禁止をするということまで言うわけですから、これは答弁の撤回などもあわせてやらないと、政府として何か見解が一致していないように思われるわけですよ。私は、これを再三再四、何度も言ってきているんですが、なかなかそのことを法務省もまともに受け取っていただけないまま、今になっているわけであります。
　改めて伺いますけれども、民法八百二十二条の懲戒権の中に体罰を含むというふうに体罰を残したまま、体罰の禁止という条文を加えるということは、政府として一貫性に欠けているんじゃないか。いかがでしょうか。
○根本国務大臣　初鹿委員がこれまでの委員会の中で、この議論を盛山当時の副大臣といろいろやりとりしたことは、私も議事録を読ませていただきました。私も頭を整理する上で、ある種、非常にいいやりとりをしていただいたと思っています、あのときの法務省の解釈が、ある意味で、考え方が明らかにされておりますから。
　これまでの法務省の答弁、これは初鹿委員が一番詳しいと思いますが、民法第八百二十二条の懲戒権の行使は、子の監護上必要かつ相当なものでなければならない、必要かつ相当なものであるか否かは、その時代の社会通念によって判断される、体罰を子に対する全ての有形力の行使と捉えた場合、体罰が監護及び教育に必要な範囲に含まれないとは断定できないという答弁が存在をしております。
　したがって、現行法のもとでは、有形力の行使が民法に定める監護及び教育に必要な範囲に含まれるか否か、これは、その時代の社会通念に従って、個別の事案ごとに判断されることになると理解しております。
　今回、児童虐待防止法の改正により体罰の禁止を法定化することで、それが民法上の懲戒権の範囲を超え、許されないものであることが法律上明らかになります。政府としては、体罰はどのような理由であっても許されないということを法律の上でも国民の意識の上でも徹底することで、虐待の根絶につなげていきたいと思います。
○初鹿委員　大臣、今大臣が答弁したように、政府としては、体罰は許されないということを言うわけですよね。でも、八百二十二条の懲戒権の中には、一部、有形力の行使が体罰というんだったら体罰は含まれるんだということをいまだに維持しているというのは、私はやはり理解できません。
　懲戒権の中の体罰を、体罰という言葉じゃなく有形力の行使という言い方にちょっと変えて、有形力の行使が全て体罰だったら、それは有形力の行使の中には認められるものもあるんだということを法務大臣が言っているわけですよ。
　私は、三月二十六日にも法務委員会でこの問題を取り上げたんですね。そのときに指摘をさせていただいているんですが、二〇〇六年に子どもの権利委員会が、体罰とはどういうものなのかということをきちんと定義づけしているんですよ。
　それを、法務委員会のときにも言いましたけれども、改めて申し上げますと、有形力が用いられ、かつ何らかの苦痛又は不快感を引き起こすことを意図した罰を定義するということなんですね。あと、こういうことも言っているんですよ。子供を保護するための身体的な行動及び介入が頻繁的に必要とされることを認識する、これは、何らかの苦痛、不快感又は屈辱感を引き起こすために意図的かつ懲罰的に行われる有形力の行使とは全く別である、人々を保護するために必要な有形力の行使は認めている。
　ですから、全ての有形力を体罰なんて言っていないんですよ。子どもの権利委員会は、懲罰的なもので苦痛や不快感を与えるものが体罰だと言っているんです。それで、更に加えて、子供その他の者を保護する必要性を動機とする有形力の行使と、罰するための有形力の行使の違いは明確であると言っているわけですね。
　つまり、二〇〇六年に、もう世界の、子どもの権利委員会が、定義として、体罰はこういう懲罰的なものであって、それ以外の有形力の行使とは一線を画しているんだ、別物ですよということを言っているわけです。ところが、日本だけは、有形力の行使を全て体罰であるかのように答弁をして、だから懲戒権に体罰を含まないとは言えないということを言い続けている。
　やはり私は、ここでちゃんと整理をする必要があって、懲戒権に体罰は含まれない、ここははっきりさせるべきだと思います。
　これから二年議論をして、その議論の結果、懲戒権は削除するという方向になれば、私はそれで、そもそも懲戒権の中に体罰があるかどうかというのはどうでもよくなってくる、なくなるわけだからいいんですけれども、仮に、法制審で審議していった結果、八百二十二条はやはり必要ですよね、懲戒権はありますよねとなったときに、体罰は一部残りますよという今の答弁を続けるんですか。私は、それは続けられないと思うんですよね。だったら、ここできちんと整理しましょうということを私は言いたいわけです。
　改めて伺いますが、今の私の有形力の整理、有形力の中には体罰という懲罰的なものもあるし、そうじゃない有形力の行使もあるということがきちんと整理されている、その前提で、懲戒権の範囲の中に体罰を含むと言うことはもうやめた方がいいんじゃないかということについて、大臣の御見解を伺います。
○根本国務大臣　私が先ほど答弁をいたしましたが、現行法のもとでは、有形力の行使が民法に定める監護及び教育に必要な範囲に含まれるか否か、それは、その時代の社会通念に従って個別の事案ごとに判断されることになると理解しております。
　今回、児童虐待防止法の改正によって体罰の禁止を法定化いたしますので、それが民法上の懲戒権の範囲を超えて許されないものであるということが法律上明らかになる。これは、実は法務省から答弁いただいた方がいいと思うんですが、今回、児童虐待防止法の改正で体罰の禁止を法定化することになりますので、懲戒権の取扱いについては、親権者による体罰を禁止する規定が盛り込まれたこの法律が成立した場合には、体罰に該当する行為は、民法八百二十二条に言う子の監護、教育に必要な範囲には含まれないと解釈され、懲戒権の行使として許容されなくなるもの、民法を所管する法務省の方もこう理解をしているということだと思います。
○初鹿委員　だったら、答弁を撤回した方がいいんじゃないかなと思うんですけれどもね。
　これ以上は時間がもったいないのでやりませんけれども、今後、体罰の禁止を徹底していく上で、ガイドラインなり何らかを示していくと思うので、その中できちんと、有形力の行使は、懲罰的なものとそうじゃない、子供を保護するものと、二つにきちんと区分けられているんだということをはっきり記すようにしていただきたいというふうにお願いをさせていただきます。
　その上で、法律で禁止をすれば、それが国民みんなに広く行き渡って、みんなが体罰をしなくなるかというと、私はそんなことないと思うんですよね。禁止をしたところで罰則規定があるわけではないわけですから、やはり、子供を育てる親に、特に虐待のリスクが高いような方々にきちんと、子育てで体罰をしてはいけないということを周知していかなければならないと思います。これは、私は非常に実は難しいんじゃないかなと思うんですね。
　虐待をしてしまう親の多くは、社会的に孤立をしているような方であったり、経済的にも困窮をしていたりということであり、また世の中のことに対して関心を持たないような、そういう方も多いんじゃないかと思います。こうやって我々が議論をし、そして毎日のようにニュースで流れたとしても、テレビのニュースを全く見ない、新聞を見ないという方々にとってみれば、法律が変わろうが何しようが、それは伝わっていきません。
　ぜひ、この本当に届けたい人たちにどうやって届けるのか、どうやって周知を行っていくのかということを真剣に考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○根本国務大臣　体罰によらない子育てを推進するためには、本法案によって、児童虐待防止法を改正して体罰の禁止を法定化する、これは、民法上の懲戒権の範囲を超え、許されないものであることが法律上明らかになります。
　委員がおっしゃられたとおり、法律に体罰が禁止されたからといって、それがストレートにそのまま理解されるということは、そこはしっかりと周知徹底を図る必要がある、それは委員のおっしゃるとおりだと思います。
　これまでも、体罰によらない育児を推進する啓発資料として「愛の鞭ゼロ作戦」を作成して、乳児健診時や保育所などで配付しております。この「愛の鞭ゼロ作戦」は、子育てに体罰や暴言を使わないことや、育児の負担を一人で抱え込まず自治体等に相談を行うこと等について周知を行ってまいりました。
　今回禁止する体罰についても、今後、体罰禁止に関する考え方などをガイドラインとしてまとめ、国民の皆様にわかりやすく説明するためのリーフレットなどを作成して普及啓発を行いたいと思います。
　いかにして普及啓発、わかりやすく理解していただくか、これはやはり、私は社会全体で取り組むべき話だと思います。政府としては、体罰はどのような理由であっても許されないということを法律の上でも国民の意識の上でも徹底することで、虐待の根絶につなげていきたいと考えています。
○初鹿委員　それこそ、出生届を受け付けるときにそういうパンフレットを配ってその場で読んでもらうとか、私はそれぐらいのことをやる必要があるんじゃないかというふうに思います。特に、母親の場合は、健診などで保健師さんやそういう方々と会う機会が多くて、比較的そういう話を聞く機会が多いと思いますが、父親は、自分で腹も痛めていないし、なかなかそういう機会がないので、必ずこれは読まないとだめですよぐらいにしないとなかなか伝わっていかないんじゃないかと思います。
　そろそろ時間なんですけれども、先ほど阿部議員も質問しておりましたが、中核市や特別区に児童相談所を設置するということについて、我々野党は、これは必置にするべきだろうというふうに考えて、そういう法案にいたしました。
　今回の野田市の事件を見ても、やはり地方自治体との連携というのが非常に課題になるわけですね。また、これまでの虐待の事案を見ても、子供の保護と同時に、親への支援もしなければならない。親の状況、生活環境を変えない限り、なかなか虐待がおさまらないんじゃないかということもあるわけです。
　そういう観点からすると、やはり基礎自治体が児童相談所の機能を持つということは、私は重要ではないかなというふうに思います。我々は必置だと言っておりますが、政府案はそうはしていない。その理由についてお聞かせください。
○根本国務大臣　中核市及び特別区における児童相談所の設置については、身近な地域で、子育て支援から虐待対応まで切れ目ない一貫した対応につながるものであると考えております。
　しかしながら、児童相談所の設置を一律に義務化することについて、地方団体から、児童福祉法上の都道府県と市町村の役割分担を踏まえて、市区は地域に根差したきめ細やかな支援に特化し、都道府県は専門的、広域的な観点での支援に特化すべき、こういう意見もありました。また、限られた福祉人材について都道府県と市区で分散させることは、それぞれの体制を弱くするのではないかという意見もありました。また、中核市は人口二十万人程度から六十万人程度とばらつきがあることや、都道府県の体制や近隣自治体の状況、地理的条件など、その置かれた状況もさまざまであって、一律に義務化することは適切ではない等々の意見が寄せられております。
　このようなことを踏まえて、現時点においては、一律の義務化を前提とした検討を行うのではなく、まずは、中核市、特別区における児童相談所設置に向けて関係地方団体と十分に協議する、そして、十分に協議するとともに、児童相談所設置に向けた支援を抜本的に拡充すべく取り組んでいきたいと思います。
○初鹿委員　午前中の時間が来ましたので、続きは午後にしたいと思います。
　どうぞよろしくお願いします。
○冨岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。初鹿明博君。
○初鹿委員　午前中に続き、質問を続けさせていただきます。
　午前中の最後に、中核市、特別区への児童相談所の必置をなぜしないのかということについて質問をし、答弁いただきました。
　その答弁の中で、専門的、広域的な見地からは都道府県の役割だというような、そういう趣旨のお答えがあったんですけれども、じゃ、児童相談所の仕事というのは広域的なものなのかというのは、私は若干違うんじゃないかというふうに思うんですよね。むしろ、地域に密着をしているようなことなんじゃないかなと思います。
　例えば、子供の虐待の背景には、やはり親の、保護者の経済的な問題があったり、また生活の状況などもあったりしますし、虐待が発見できるケースとして、例えば学校とか保育所でわかることもありますよね。今回の心愛ちゃんのケースでも、学校のアンケートで書いていたということもあったり。また、乳幼児健診だとか予防接種を受けていないとか、そういうことで虐待が疑われて、結果として発見できることもあるということを考えると、地方自治体の施策の中で相当数虐待が発見できたりということを考えると、やはり基礎的な自治体が児童相談所の機能も持つということは、私は非常に理にかなっているんじゃないかというふうに思います。
　実際に、じゃ保護した後どうするのかということだとか、児童養護施設に入れるときにどうするのか、同じ地域でいいのかということはまた別の問題としてあると思いますが、それはそれで連携という形がとれると思いますけれども、一義的には、子供や親と直接やりとりをするのは、基礎自治体の方がよりきめ細やかな対応ができるのではないかというふうに思いますので、そういう面では、やはり中核市や特別区ぐらいの人口規模のあるところは必置にしていただきたいなというふうに思います。
　ただ、財政的な問題でなかなか厳しいこともあるんだということもよくよく理解をしておりますので、その点をしっかりケアできるかというか、支援できるかということが重要なんだというふうに思います。
　今回、国としてもいろいろ考えて、児童相談所を設置するに当たってかなり財政的な支援を行うということで、これはこれで私も評価をしているんですよ。ただ、施設整備だとか一時的にかかるところには財政的な支援があるんですけれども、ランニングコストの部分の話になると、いつも交付税措置ということになるんですね。
　ほかの施策でもそうなんですが、国がこれは義務ですよと言っておきながら、交付税で財政は措置しますというものが非常に多くて、これを聞くと、私は東京なので、特別区は不交付団体でありますので、非常に苦しいんですよ。どんどんいろいろな仕事が降ってきて、それで対応するんですけれども、確かに、ほかの自治体と比べたら財政的には豊かに見えるかもしれませんけれども、それでも、どんどん仕事がふえてくれば、今までやっていたことを削るとかしていかないとお金が出せないわけですよ。
　特に、ランニングコストの部分をふやされると自治体としての自由度がなくなるので、ぜひ、児童相談所の機能というのが子供の命を守る上で非常に重要だ、国としてこれは強化していかなければならないんだ、そういう考えを持っているならば、不交付団体に対する財政支援も行っていただきたい、特にランニングコストの面で行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○根本国務大臣　児童相談所の運営に要する経費、これについては普通交付税の基準財政需要額に算入することとされております。そして、児童相談所の設置支援策として、施設整備に関する財政支援の拡充を今年度予算に計上いたしました。これは不交付団体も対象となります。ランニングコストは対象になっていませんけれども。
　今回の本法案においては、施行後五年を目途として、中核市及び特別区が児童相談所を設置できるよう、児童相談所の整備並びに職員の確保、育成の支援、その他の必要な措置を講ずること、この支援を行うに当たっては、地方団体等の連携を図ること、それに加えて、施行後五年を目途として、児童相談所の整備並びに職員の確保及び育成の支援のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること、そういう法律上のたてつけになっております。
　いずれにしても、支援内容や方法、これについては、三月十九日に関係閣僚会議で児童虐待防止対策の抜本的強化について決定いたしましたが、その中で、中核市、特別区の児童相談所設置に向けた施設整備、人材確保、育成の支援の抜本的拡充、あるいは、国と中核市及び都道府県の関係団体が参加する協議の場の設置などを盛り込んでおりまして、特別区長会も含めた地方団体との協議を行いながら、概算要求に向けて必要な対応を行っていくこととしております。
○初鹿委員　何か、ごまかされたような答弁だったんですけれども。
　改めて言いますけれども、これはこの問題だけじゃないんです。国の全ての施策に及んでくるんですけれども、国がどんどんいろいろな事業を義務づけたり、これをやれということが言われているんだけれども、財源の裏づけが地方交付税ということになると、早晩、二十三区は、特別区は本当に財政的に行き詰まってしまうようなところが出てくるんじゃないかと思いますので、本当に国全体として交付税措置のあり方というのをやはりちょっと考えていただきたいと思います。
　二十三区もいろいろありますからね。千代田区とか渋谷区とか港区とかそういうところと私の住んでいる地元の江戸川区は財政的な状況が違いますので、住んでいる人の年収も全然違いますから、我々の江戸川区と港区で、三倍近い平均年収の差がありますからね。それぐらいの違いがあるので、それで同じだと見られると非常に苦しいなということを指摘させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　では、次の質問に入りますが、これまで、今回の野田市の件もそうですけれども、死に至るような深刻な虐待事件の多くがというよりも、ほとんどそうだと思うんですけれども、一旦一時保護をしているケースが非常に多いんですよね。一時保護をしておきながら、保護解除をして家に戻してしまい、結局最悪な結果になってしまうということなんですね。
　一時保護所が足りないという状況もあって、できるだけ家庭に戻そうという意識に児童相談所の職員がなってしまうということもわからないでもないですし、また、親の方も、やはり一旦一時保護されてしまうと、それをできるだけ取り戻したいと思うわけですから、いい親に変わりましたよということを見せるんだと思います。そして、今まで子供にそんなに関心もなかったような親でも、児童相談所に連絡をしたり足を運んだりということで、非常に熱心に、ちゃんと子育てをしますということを訴えるんだと思うんですよね。それで、大丈夫かなという判断をして子供を戻してしまうということが、結果として最悪な事態を招いているんじゃないかというふうに思います。
　そこで、我々の野党案で加えているんですけれども、一時保護を解除して戻すことの前提として、やはり虐待をした親に対して、虐待をしないような、再発しないような、そういう防止プログラムみたいなものを必ず受けさせて、そして、それをきちんと消化できた親に対してだけ一時保護の解除を行うというような仕組みに変えていかないと、このような問題はこの先も起こってしまうんじゃないかというふうに思います。
　やはり育てる親の意識を変えないとなかなか変わらないんじゃないかと思いますので、虐待防止のための再発の防止プログラムの受講を親に義務づけるということについて、御見解をお伺いいたします。
○根本国務大臣　確かに、親に対する取組、対応というのは大事だと思います。
　児童相談所は、保護者への指導、援助を行っております。その手法の一つとして、保護者の特性に合わせて、各種の保護者支援プログラムによる支援を行っております。
　代表的な例は二つありますが、例えば日常的な子供の子育てスキルを高めるプログラム、これは子供とのかかわりに具体的に役に立つものでありますが、コモンセンスペアレンティングという手法があります。そしてもう一つは、保護者自身の心理的な課題に焦点を当てて解決方法を見出すプログラム、「ＭＹ　ＴＲＥＥペアレンツプログラム」というのがあって、これは精神医学的な治療や保護者自身のトラウマをあわせた心理療法、原家族との関係や育ちのテーマを治療的に扱う。代表的にこういう二つのプログラムがあります。
　保護者支援プログラムは、虐待を行った保護者本人が問題意識を持って取り組まないと効果が期待できないのではないかということだと思います。
　このため、保護者支援プログラムの実施を解除要件とした場合、これを義務づけた場合、一時保護解除のみを目的に保護者が漫然とプログラムに出席し、真に更生していない保護者のもとに児童を返すことになりかねないのではないか、かえって児童の保護の観点から不適切となることが想定されるのではないか、こういう課題があるんだろうと思います。
　また、これまでも、児童相談所において保護者支援プログラムは一定程度行われておりますが、職員の不足や研修のための予算の不足などの課題から、十分には活用されていない状況にあります。
　このような状況を踏まえて、現段階では、一律に保護者支援プログラムを義務づけることは今回の法案でも考えておりませんが、より効果的にプログラムが実施されるよう、その実務を担う専門人材の養成や実施する場合の支援の拡充を行うなど、より児童相談所でプログラムを実施しやすい環境整備や、保護者がプログラムによる支援を受けやすくするための仕組みやアプローチ、こういうものを検討していきたいと考えています。
○初鹿委員　これは大臣の責任じゃないと思うんですけれども、答弁をつくった担当の人は少し考えてもらいたいと思うんですよね。
　それこそ解除を目的に受けて、真に回復もしていない人に返すか返さないかは、それはきちんと判断すればいいだけで、何もやらないよりかはやった方が明らかにいいと思いますよ、私は。プログラムを受けないで今こういう悲惨な事件が起こっているわけだから、こういうプログラムを受けるということをまず前提にして、受けても効果のない人も私はいると思いますよ、でも、受けることによって変わる人もいますよ。
　ぜひそのことを考えて、積極的に捉えて、受けることに余り意味がないようなことを言わないで、まあそこまでは言っていませんでしたけれども、やはりきちんと、受けるということを前提にしてほしい。
　それと、今答弁の中で、一定程度やっているところもあるけれども、職員の不足や研修のための財源がないというようなお話でしたよね。職員の不足とか金の問題でやらないということは、やはり子供の命ですから、やめてもらいたい。お金よりも命の方が大切ですよ。ですから、職員も、足りないんだったらもっと積極的に増員をして、しっかりこういうプログラムが受けられる体制を整えるということをぜひしていただきたいということをお願いいたします。
　次に、今は虐待をしてしまう親の心理的な面の改善ということを申し上げましたけれども、それだけじゃなくて、親の経済的な状況、例えば仕事がなかなか見つかっていないだとか、あと生活面での課題、子育てよりも遊びに行きたいみたいなことでネグレクトをしてしまうような、そういう親に対しては、やはりしっかりと支えることも考えないといけないんだろうというふうに思います。
　先ほど、午前中、池田議員が質問の中で挙げていましたけれども、虐待に関する法案というのは三つありますよね。先ほども言っていましたが、高齢者、障害者は、法律の名前がそもそも、高齢者の虐待及び高齢者の養護者に対する支援の法律となっている。障害者も、障害者の養護者に対する支援の法律となっている。ただ、児童虐待防止法だけ、児童の虐待等に対する防止法となっているわけですよね。つまり、児童虐待防止法についても、保護者に対する支援の法律というふうに名前も変えて、そして保護者に対する支援にもっと積極的に取り組んだ方がいいのではないかというのが私の考えであります。
　ただ、今回、名前まで変えるということを求めてはいないわけですが、子供だけではなくて親への支援をどうやってやっていくかというのは非常に重要だと思うんですね。
　今回、介入と支援を分けていくということなんですけれども、その分、今まで一人で対応していたものが二人で対応するということになると、職員の数が必要になってくるわけですよね。職員を増員するといっても、倍までふえるわけではないから、場合によっては一人当たりの持ち担当数が多くなる。それで十分な支援ができるのかという心配があります。
　時間が来ましたので手短にしますが、保護者に対する支援のあり方についてどのように考えているのかということを最後にお聞かせいただきたいと思います。
○根本国務大臣　保護者への支援ですが、先ほどの保護者の支援プログラム、私はこれは非常に大事だと思っております。
　ということを申し上げさせていただいた上で、手短にということですから、保護者への支援、これは、さまざまな状況、いろいろな要因が複合的に絡み合って起こっておりますので、委員の問題意識からいいますと、個々の状況に応じて、生活保護や生活困窮者自立支援制度の活用も含めて、関係機関とのネットワークのもとに継続した支援を行うことが重要だと思っております。
　具体的には、生活保護や生活困窮者自立支援制度担当との連携に加えて、家庭環境の改善のための訪問サービスや一時預かりサービスのほか、児童福祉司が家庭へ通い、家庭環境を踏まえた上での助言、指導などについても、今も保護者の特性に合わせた支援に取り組んでおりますが、さまざまなメニューを組み合わせながら保護者の支援に努めて、そして、関係機関が継続してかかわることによって虐待の発生予防や再発を防ぐことが重要だと考えております。
○初鹿委員　今挙げたいろいろな施策を見ると、やはりこれは基礎自治体の施策なんですよね。
　そういうことを考えると、やはり基礎自治体である中核市や特別区が児童相談所の機能をしっかり持つということは重要ではないかなということを最後に指摘して、私の質問を終わりにいたします。
○大河原委員　立憲民主党・無所属フォーラムの大河原雅子でございます。
　先週、本会議に登壇させていただきまして、この児童虐待防止のための福祉法の改正、ここで口火を切らせていただきました。
　本当に、この国の子供の権利に関する感度というのはずっと鈍いなと思ってまいりました。
　私は東京都議会に一九九三年に初当選をさせていただきまして、翌年に日本がこの条約を批准いたしました。ちょうど、いじめ問題とか自殺とか、いろいろな風潮が高まって、子供たちの窮状というのは目に余るようになり、そして、大勢の大人たちが、この子どもの権利条約を日本が批准したということについても非常に大きな期待を持っていたと思います。そして、何より期待をしていたのは子供たちだというふうに思います。
　意見表明権のこともずっとこの間出てきているわけですけれども、やはり、今回、やっとかという思いで、子供たちが何人犠牲になれば、この国は子供を一人の権利主体として認め、そしてその教育を、またその擁護をしていくんだろうかというふうに疑問を持っておりましたので、しっかりと審議をさせていただきたいというふうに思います。
　ちょっと、最初の質問に入る前に、通告してないですが、当然のことなので大臣にお答えいただきたいと思うんですが、子どもの権利条約を批准して、子供の権利、子供たちの最善の利益を実現していくために国がやらなければならない一番最初のステップ、これは何でしょうか。国の責務は何でしょうか。
　時間がかかりますか、こんなこと。
　じゃ、委員長、いいです。
○冨岡委員長　いいですか。（大河原委員「はい、いいです」と呼ぶ）
　それでは、どうぞ続けてください、質問を。