Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古川政府委員　一つは、デイサービスあるいはショートステイの利用状況がどうかというようなお話と、利用券の活用というようなことでございます。
　在宅福祉サービスの充実を図る観点から、心身障害児者に対するデイサービスあるいはショートステイ事業としまして、心身障害児通園事業及び在宅心身障害児者緊急保護事業というものを実施しているわけでございます。心身障害児の通園事業につきましては昭和四十七年度から実施されておりまして、平成元年度末で全国で二百二十六カ所、これは標準の定員が二十人ということでございます。それから、在宅心身障害児者緊急保護事業につきましては昭和五十一年度から実施をいたしておりまして、昭和六十三年度、六百九十一カ所ということで、利用人員は六千六百六十人に上ってございまして、ちなみに昭和六十一は四千四百五十四人、それから六十二年が五千五十三ということで、相当の利用の増加という状況でございます。
　御案内のようにショートステイにつきましては、看病疲れというようなことで休養のために旅行するという理由とか、あるいは疾病、出産、そういった冠婚葬祭、事故、そういったようなこと、あるいは学校に出かけるというようなこと等での対応をしているわけでございます。ショートステイの利用の問題でございますが、現在は児童相談所あるいは福祉事務所等の窓口におきまして、あらかじめ登録しておきまして、電話でそれを受けて迅速に対応する、こういうふうな利用者の便を図っているわけでございます。
　先生今お話しの、施設を指定した利用券を発行することについてどうかということでございまして、大変御示唆に富むお話だと思うのでございますが、現時点でこれは非常に慎重に検討する必要があるのではないか。と申しますのも、この利用券を事前に発行しておきますと、ショートステイを必要とする事情をその都度判断することが困難となるということでございまして、この障害児、子供の問題等につきましては、家庭の事情とかあるいはその子供さんの状況等を踏まえてその都度判断をして一番適切な方法での対応が必要である、こういうようなことで、利用券については現在慎重に検討する必要がある。ただ、いずれにしましても、先生のお話しのような利用者の利便を図るということは最大に考えなければいかぬことでございますので、相談所なりあるいは福祉事務所で登録されて電話で受けますと迅速に対応するように、現実にそうやっておるわけでございますが、その点については、私ども一層また御指導申し上げてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○吉井（光）分科員　今御答弁をいただきましたけれども、先ほど申し上げましたように、私が実際こうした心身障害児を持つお母さん方と懇談をいたしますと、真っ先に出てくるのはやはりショートステイとかそういった問題でございます。こうしたお母さん方は、毎日の生活が大変なわけですから、いろいろな方法、制度についてもよく勉強していらっしゃいます。そういったお母さん方の中から出てくる声でございますので、ひとつどうかよろしくお願いしたいと思います。
　そこで、ふるさと２１健康長寿のまちづくり事業への適用なんですけれども、こうした子供たちも十五歳前後に達しますというと、社会生活の交流、体験が、明るく伸び伸びと生きていく上において大変重要なことになるわけですが、現実にはそうした場所の提供が極めて限られておりまして、数も少ないわけでございます。心身障害児の療育通園事業、リハビリ、軽作業、研修、サークル活動の場となるほか、体育館であるとか温水プール、軽スポーツ施設等の多目的機能を持つところの心身障害児者の総合福祉センター、こうしたものが強く要望をされております。ところが、こうした施設を地方の財政力の弱い自治体では、これはやはりなかなか単独ではできません。そこで、民間活力を導入した民間老後施設促進法に基づくところの、今言った、ふるさと２１健康長寿のまちづくり事業、これにお年寄りだけではなくして心身障害児者も対象にしたらどうか、こういうことでございますが、これについてはいかがですか。
○岡光政府委員　健康長寿のまちづくりということで、国民が生涯を通じて健康で生きがいを持ち、安心して暮らせるようにということを考えているわけでございますが、その地域社会では多世代交流型ということを考えているわけでございます。かつ、老人の施設をつくった、こういう場合でも、その老人の施設を障害者もお使いをいただけるようにする、そして老人の施設ばかりではなくて、そのほかの障害を持つ方々についてもふさわしい施設をつくって総合的な整備をしようという発想でございます。
　いずれにしましても、老人の施設に限定して申し上げましても、障害者に役立つものであれば障害者は大いに利用していただきたい、そういうふうに考えているところでございます。
○吉井（光）分科員　そこで、先ほどちょっとお触れになりました心身障害児の通園事業の広域適用のことなんですけれども、これはちょっと確認をしておきたいのです。
　実は山口県の岩国市で、国が二分の一、県が四分の一、市が四分の一という負担のもとに心身障害児通園事業、これを行っているわけでございます。ところが、市在住が入園条件となっておる。そして、近隣町村在住の心身障害児者が自分の町になくては入れない、そういう状況でございます。こうした場合どのような救済措置があるのか、また救済措置を考えていられるのか。この点はいかがですか。
○古川政府委員　心身障害児通園事業とは、御案内のとおり、精神薄弱児の通園施設が利用できないというような場合に、地域で日常生活の基本的な動作の指導等を行うとか、そういったために市町村が実施主体として実施しているものでございまして、基本的には市町村がそれぞれ地域の実情に応じて実施するわけでございますけれども、対象者が非常に少ないというようなこと等、あるいはまたその他いろいろな事情で単独では実施が非常に困難な場合、そういった場合には複数の市町村で一部事務組合を結成して事業を広域的に行う、こういうことが現実に、これは、滋賀県の五町一村で湖西地区広域市町村圏事務組合、これを初めとしまして六つの事務組合ができているわけでございまして、そういった広域的な見地から対応されている。それからまた、これは一緒に今からつくろうというようなところでございますが、既にこういった通園事業を実施している市町村とこれから話し合いをされまして、隣村のあるいは近郷の町村の方がそういう既存の町村に参加しよう、こういうふうなこともあります。
　私どもとしては、地域の実情に応じまして市町村が互いによく話し合いをしていただいて、そういった広域的に利用することは何ら差し支えないし、今先生おっしゃったような、同じそういった地域に行政区画によってあれでないような、その
地域のそういった方々の通園というものが本来の通園事業の趣旨に合うような活用、利用のされ方をするということは大変望ましいことである、私どもこう考えておるわけでございます。
○吉井（光）分科員　もう一点、療養通院費の負担軽減措置でございますが、御承知のように、北九州市に総合的な早期養育システムを持った非常に立派なセンターがございます。そこに山口県からもたくさん通っているわけでございますが、この通院をするのに、山口県でも片方は下関市、片方は岩国市、これは端から端まであるわけでございますが、時間と交通費に下関市の場合と岩国市の場合天地雲泥の差、開きがあるわけです。岩国市からでは受診料をはるかに上回るところの交通費の負担が要請をされる、経済的に続かない、したがって通院をあきらめざるを得ない、こういう人がたくさんいるわけでございます。そういった観点から、この負担軽減措置について何か考えられないものか、この点いかがですか。
○古川政府委員　そういった意味で大変お困りの方もあろうかと思うのでございますが、現実にそういった運賃の割引の問題につきましては、現在身体障害児の場合あるいは児者の場合については対応があるわけでございます。割引の制度がございますが、今非常にいろいろ御要望等がございますのは、例えば精神薄弱児の場合等においては運賃割引の制度は今適用されてないということでございます。この問題につきましては、私ども基本的には、事柄の性質からいきまして、公共交通機関の運営に責任を有する部局におきまして、利用者への負担の状況とか事業者の経営状況等を勘案して総合的に判断される性質のものではなかろうか、かように考えておるわけでございます。各種の福祉施策とか税制などにおきましては、通常精神薄弱児者につきましても身体障害者と同様な施策が講じられておるというような状況でございますので、このような状況を踏まえて今後とも関係当局と十分相談をしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○吉井（光）分科員　このほか、これはここには関係ないかもしれませんけれども、社会に出ようと思ってもその受け皿であるところの雇用の場が少ないということであるとか、また今でも大変なのになぜ養護学校にまで週休二日制を導入するのかとか、あるいは教員の資質の問題、まだ数多くの問題点はあるけれども、時間も参りましたようで、一応指摘だけをしておきたいと思います。お母さん方にとっては、もう養護学校でも土曜日も本当に預かってもらいたい、こういうところですけれども、ほかの普通の学校は余りこういった話が出ないのに、なぜ養護学校から先に週休二日制の話が出てくるんだろうか、こういうこともおっしゃっておったわけでございます。
　いろいろと問題がたくさんございますけれども、時間もなくなりました。歯科保険対策の問題、こういったことにつきましてもお尋ねをしたかったわけでございますが、この辺で終わりたいと思います。どうか冒頭申し上げました十カ年戦略、これにつきましてはひとつ精力的に、十カ年を八カ年、七カ年と、このくらいの目標で達成できるようにひとつ御健闘を心からお願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○林主査　これにて吉井光照君の質疑は終了いたしました。
　次に堀込征雄君。
　　　　〔主査退席、和田（静）主査代理着席〕
○堀込分科員　私は、日本の国が今大変な経済大国になった、そして世界から非常に注視をされるような大国になって、世界に責任を果たしていかなければならない、そういうことになったわけでありますが、しかし人権の面から見ますと非常にいろいろな問題点がまだあるのではないか、たくさん正していかなければならない点があるのではないか、こう思うわけであります。主として同和対策の問題について質問をさせていただきます。
　同対審答申が出されて二十五年が経過しようという状況にあるわけでありますが、この間関係者の皆様の努力によってさまざまな施策が講じられてきた、一定の成果を上げてきたことは言うまでもありません。そういう意味で関係者の御努力に敬意を払うものでありますが、しかし残念なことに、今日今もって部落差別の実態は大変なものがございまして、差別事件が頻発をしておる、こういう状況が一方でございます。
　私は長野県でございますけれども、例えば昨年一年間だけでもたくさんの事件がございました。例えば電話でチョーリッポというような発言をして、一日に何回もかける、そのまま受話器を切ってしまうとか、あるいは子供たちの学校現場で、英語の時間中に「アイ　アム　エタ」とかそういう落書きが行われるとか、あるいは小学校の日記帳の一部にえた、非人というような文字が書かれるとか、そういういたいけな子供たちの学校現場でもたくさんの差別事件が現に発生をしているという事実がございます。私も資料を持っているのですけれども、昨年長野県における一年間の差別事件は従来よりも減ってはいない、こういう状況でございまして、何としてもこれらを正していかなければならないのではないかというふうに思います。
　これは実はほんの氷山の一角でございまして、そのほかにも就職をめぐって、結婚をめぐってあるいは教育など多くの分野で差別事件が発生をしているわけであります。こうした差別事件の解消のためにも、あるいは実態的な差別の解消のためにも、どうしても同対審答申の具体的実行が行われなければならない。もちろん旧同対事業特別措置法そして今地対財特法によって具体的に進められてまいってきておるわけでありますが、今この地対財特法の期限切れを二年後に控えておる、こういう現状でございますけれども、一層差別をなくしていく、あるいは人間の尊厳が保障される、そういう社会をつくっていく、そういう意味で国も地方公共団体あるいは私ども国民を含めて全体でやはり努力をしていかなければならないというふうに考えるわけであります。
　そういう意味で、厚生省としても同和対策として主として社会福祉に関する対策を中心に今日まで懸命の努力をされてまいったわけでありますが、ぜひここで厚生行政から見て今までの同和対策事業の総括といいますか成果を上げた点、そして問題を残した点あるいは課題などについていろいろお持ちだろうというふうに思います。その点で今の認識としてこれらの事業をどうお考えになっていますか、まずお尋ねをさせていただきます。
○長尾政府委員　先生御承知のように、厚生省は昭和二十八年に隣保館の整備費を初めて予算に計上いたしまして以来、地区の道路でございますとか下水排水路など、そういった対象事業を拡大をしてまいったわけでございます。地区の生活環境の改善ということに努めてきたつもりでございます。
　現時点においてどのように評価をしているかというお尋ねでございますが、おかげさまでこういった生活環境の改善面につきましては、これは私どもの方の少し甘い評価かとも思うのでございますが、ある程度の成果を上げてきたのではないかというふうに考えておるわけでございます。残された問題点といたしましては、今先生からも御指摘があったわけでございますが、いわゆる心理的な差別ということが極めて大きな問題として現時点において不十分な状況にあるということは、残念ながら私どももそのように認識をいたしておるわけでございます。もちろん生活環境等の施設面の整備につきましては、現在の地対財特法の期限内にぜひ必要な事業量の完成ということは努力をさせていただきたいと思っております。
○堀込分科員　今認識が示されたわけでありますけれども、同和行政、同対審答申が出されてからそれぞれ努力をなされてきた。答申にもありますように、「社会的、経済的、文化的に同和地区の生活水準の向上をはかり、」あるいは「一般地区との格差をなくす」、そしてまた「地区住民に対する差別的偏見を根絶すること」、こういうこと
を目的にしながらそれぞれ努力をされてまいったわけでありまして、これも関係者それぞれ努力をされたことに敬意を表するわけであります。
　しかし、今御答弁ございましたように、同和対策事業を本格的に実施されて約二十年たつわけでありますけれども、最近よく耳にしますのは、今の答弁でも生活面で多少前進成果があったという答弁でございましたけれども、部落の環境改善の面では大きく前進した、あるいは大きく改善された、道路や上下水道だとかあるいは住宅や各種公共施設はよく整備されたのではないか、だからこれ以上同和対策は進める必要はないのではないか、残事業だけやれば十分だという声が間々聞かれるわけであります。いわゆる同和対策事業打ち切り論が公然とささやかれる、こういう状況が一方にあるわけであります。
　そこで、厚生省としても、地域改善対策特定事業、幾つかの事業を現にやっておられるわけでございますが、既に生活水準の向上を図られた、一般地区との格差がなくなった、これから残事業のみを進めればよい、こういう考え方であるのかどうか、そういう考え方なり感想を今お持ちなのかどうか、あるいはもう少し踏み込んだ、本当に差別をなくすような事業展開を掘り下げて検討していく必要があるんだという考え方をお持ちなのかどうか、お尋ねをいたします。
○長尾政府委員　同和問題の解決のために地域改善対策特定事業といわば法律で定められたものを推進していくということはもう当然のことであると思っておりますが、これだけで十分であるということはないという御指摘はそのとおりであると私どもも認識をいたしております。そういう意味では、その他の一般対策に移行いたしましたもの、それから一般対策の事業の中でこういった問題の解決のために必要な事業というものが当然あるわけでございまして、同和地区の実情にかんがみて優先的に実施すべきものがあれば地方公共団体の意向を勘案しつつその方向で採択をしていくなど、きめ細かな対応に気を配ってまいりたい、厚生全般の施策をそういう観点から配慮してまいりたいと思っております。
○堀込分科員　そこで、先ほど残事業について二年内に、残された期間にやり抜きたい、こういう決意といいますか表明がございましたけれども、今この厚生省関係の残事業についての処理の状況、それから全国的な進行状況、それから今後残された期間、先ほどの説明ではおおむねいける、こういうお答えでございましたが、そういうことでよろしゅうございますか、御説明をお願いします。
○長尾政府委員　昭和六十一年の十一月に厚生省所管の残事業量として把握されましたものは千四百三十二億円でございます。これは今先生御指摘のように地対財特法の施行期間でございます平成三年度末に達成を図るべく毎年度の予算を確保していかなければならないというものであると思います。
　この件につきましての実績状況でございますが、六十一年に今申し上げました千四百三十二億円という事業量をいわば枠として設定をいたしまして、六十二年度、この今のものをいわば六十二年度ベースに置きかえまして事業量を算定いたしますと千四百五十五億円になるかと思いますが、このうちこの年に二百八十六億円を執行いたしました。六十三年度は、今申しました執行額を差し引きましたもの、それをいわばその年度の価格に変更いたしまして千百八十四億円になるわけでございますが、そのうち二百七十五億円の執行をいたしました。したがいまして、五百六十一億円の執行になったかと思います。それで、平成元年度の予算におきまして三百十六・六六億円を予算額として計上をしております。また、平成二年度におきましても三百十一億九千五百万円の予算額を確保することといたしておるわけでございます。
　この残事業を実際に執行するに当たりましては、現実のいわば施設整備、道路の整備ということでございますので、各地域で関係者の方々の条件の調整ということにある程度の時間を要する事情があると思われまして、こういうような執行事情になっておるわけでございますが、私どもといたしましては残された期限内に実行すべく最大限の努力をさせていただきたいと思っております。
○堀込分科員　そこで、次は生活保護問題についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　今、生活保護の受給世帯数、そのパーセント及び同和地区における受給世帯数、どのぐらいなのかお聞かせをいただきたいと思うのですが、全国的な調査の数字がおありなのかどうか、もしなければ一定地域に限られた調査でも結構でございますので、お聞かせをいただきたいと思います。できますれば、数字があるかないか、なければおよその見方でも結構でありますが、例えばこの十年間、その世帯数の増減などについて、ございましたらお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○萩原説明員　同和地区の生活保護の状況でございますが、昭和四十六年、五十年、それから昭和六十年度ということで調査がございます。
　保護人員という意味で申しますと、昭和六十年は抽出調査でございますので、全部そろえる意味で保護率というもので申し上げた方がよろしいかと思いますが、昭和四十六年が、生活保護はパーミルというものを使いますので、パーミルで申しますと七五・七パーミル、パーセントで申しますと七・五七でございます。昭和五十年が七六・〇、それから昭和六十年度が六七・七パーミルという状況になっております。
○長尾政府委員　今、地区の保護率についてお答えがあったわけでございますが、これに見合う全国の保護率、同じくパーミルで申し上げますと、四十六年が一二・六、五十年が一二・一、五十五年が一二・二、六十年が一一・八という状況になっております。
○堀込分科員　今、数字がありますが、私の想定では、今説明がありましたように、全体としての生活保護世帯は徐々に減っている。しかし、同和地区における生活保護の世帯率はやはり圧倒的に高いという数字が出ているというふうに思うのです。もう少し全体的な、具体的な調査をいただきますと、そういう結果が出るのではないかというふうに思うので、これは数字の出し方は難しいから、なかなか調査の方も難しいのだろうと思いますが、私はそういう感じを持っていますし、ある部分的な調査によりますと、はっきりしたそういう結果も出ているわけでありまして、この原因、要因、いろいろ考えられるわけでありますけれども、やはりしっかり分析をして、その中で特に同和対策地域における生活保護率を下げていくということが極めて重要な課題ではないか、こんなふうに思うわけでありますが、この辺はそういう分析をされておりますでしょうか。
○長尾政府委員　今、数字を申し上げましたように、地区の保護率は全国平均の保護率に比べまして確かに高いように思います。この原因でございますが、さまざまな要因が複合していることの結果であると思いますし、保護率の高さの分析というのは、正直申し上げまして難しいと思っております。
　保護を受けておられます世帯の実態が、通常の形で、一般の形で高齢者世帯、母子世帯それから病弱者の世帯、こういった方々が多いわけでございますが、こういう面で地区の高齢者世帯、母子世帯、病弱者の比率が多いということも保護率が高い一つの理由であると思います。また、中高年層を中心に就業の形の中で収入が低い、それからかつ不安定な就労である、こういう方たちが多いということが原因の一つではないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。
○堀込分科員　ただいま答弁ありましたように、非常に幾つかの原因が重なって同和地区における生活保護の受給率が高い。そしてその推移を見ると、余り減っていないという、つまり改善されていない、長期受給世帯が非常に多いということが明らかになったと思うのです。私は、つまり部落の実態的差別の解消、あるいは同和地区住民の生活水準の向上、やはり内容的に余り達成されてい
ない、あるいはまだまだ問題点をはらんでいる、こういう現実があると思うのです。やはり同和地区の住民の多くは、健康状況や就労に必要な技術や学力、あるいは職業経験などさまざまな要因によって職業的自立を図るのに困難な人が多いのではないか、そのことが基本的には生活保護の受給率を高くして受給期間を長期にしている、こういう実態があると思うのです。
　そこで、やはり生活保護、そうした同和地域における実態に即した適用、憲法に言うまでもなく、健康にして文化的な生活に足る保護費の支給、そしてあわせて職業的自立を図るための施策があわせ行われなければ解決されていかないのではないか、こう思うわけであります。ぜひそういう意味できめ細かな生活保護行政、職業的自立が図られるような政策的配慮を関係省庁、労働省などとも連携を密にしながら具体的に結びつけていってほしいものだ、こういうふうに考えます。
　ぜひひとつ、くどいようでございますけれども、そういう意味で厚生行政における高い生活保護の水準、関係省庁との連携のもとにどう正していくのか、こういう点で問題意識はおありだと思いますので、ここで明らかにしていただきたいと思います。
○長尾政府委員　今生活保護を受給する原因につきまして申し上げたわけでございますが、確かにその中の一つの大きな問題といたしまして、安定的な就労の場がなかなか確保できにくいという原因があるであろうということは推定されるわけでございます。こういった被保護者の方々が安定した職業に従事をされまして、自立した生活を送っていただけるようなそういった対策をとっていくこと、これはおっしゃるとおり私どもの大きな仕事だと思っております。
　私どもは、地区の住民の方の経済的な向上を図るための施策といたしまして、就労の場の提供といたしましては、共同作業場等の設置をいたしまして、こういう対策を設けているわけでございます。そういう意味で、厚生省はきめ細かな対策を今後も努力してまいりたいと思っておるわけでございますが、今先生からもお話がございましたように教育の問題、それから就労の場の確保の問題、これは私どもの省だけでなかなか力の及ばない分野もあるわけでございますので、関係省庁とも十分連携をとりながら、おっしゃいました方向を目指しまして教育の充実、就労機会の確保といった対策につきまして推進をしてまいりたいと考えます。
○堀込分科員　ぜひそういうことで御努力をいただきたいと思います。
　なお、解放同盟という全国的に有力な団体もございますから、団体などとよく協議をされて、実効ある施策の展開を望んでおきたいと思います。
　続いて、きょうの質問の流れからちょっと外れるわけでございますが、お許しをいただきながら年金問題にちょっと触れて質問させていただきます。
　先日の新行革審の最終答申で、高齢化社会のピーク時で国民負担率をなおかつ五〇％未満に抑制するということを明示をしているわけでありますが、既に九〇年度予算案で四〇％を超えている、しかし、これはまだ給付、負担の関係がどうなるのか国民の前に明らかにされていないという現実がございます。
　公的年金の将来について非常に国民の間に不安があることも事実でございますけれども、新行革審の五〇％という国民負担率の数字をどういう決意で守っていくのか。あるいはその際、この掛金の負担増、現実には国民負担率五〇％と言ってもなかなかわかりにくいわけでありまして、国民の一人一人の月収の何％くらいをピーク時には納めるのか、そういう点についてもう少しわかりやすく国民に明らかにする必要があるのではないかというふうに思うのですが、給付水準などの展望を含めて簡潔にお答えをいただきたいというふうに思います。
○水田政府委員　私どもは、厚生年金につきましては、現在、四十年加入で男子の平均賃金のおおむね七割程度の給付水準を維持するということで考えておりまして、私どもはやはり老後生活の支柱としては将来ともこの水準を維持していきたいな、こう思っておるわけでございますが、ピーク時の三十年後には老齢年金の受給者が現在の約三倍にふえますので、保険料が三一・五％にならざるを得ない、これは労使折半で三一・五％にならざるを得ない、こういう高い保険料を取っている国は世界を見てもないわけでございまして、到底後代の方の負担にたえ得る水準ではない。
　それで、私どもは、やはり最も日本と類似した制度で高い保険料を取っております西ドイツ、これが二六％程度でございますので、労使折半で二六％、この程度まで後代の方の負担を抑えてあげなきゃいかぬのじゃないか。そのためには、給付水準を維持しながら高齢者雇用の伸展に見合って開始年齢を段階的に引き上げていく、これが最も現実的な解決策ではないか、このように考えておる次第でございます。
○堀込分科員　わかりました。わかりましたというのは理解したという意味ではなくて、議論はまた別な機会に譲らしていただきます。
　そこで、さまざまな年金問題があるわけでありますが、今日に至るもまだ無年金者というものが国民の中に相当あるのではないか。それは、例えば年金に加入せず保険料を支払わなかった人だとか、職を転々とかえて年金履歴がわからなくなってしまった人だとか、さまざまいると思うのです。
　私は、こういう人が同和地区に非常に多いということを実は聞いています。ちょっと古い資料で恐縮なんですがたとえば八二年の部落解放同盟が行った大阪の調査によりますと、二十歳から五十九歳の者で二〇％を超えていたという数字がございます。その後、行政などの努力によって徐々に改善をされているというふうに聞いていますけれども、こうした実情を厚生省は把握をしておられますでしょうか、あるいはこれらの実態の改善策をお持ちでしょうか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○土井政府委員　無年金者あるいは年金の未加入者の状況でございますが、私ども全国レベルで正確な統計というのはとっておりません。それで、現在私ども他の関係統計から推計をして数字を持っておりますが、無年金者につきましては、国民生活基礎調査等によりまして推計をいたしまして、約七十数万人程度全国レベルでいるのではないか。それからまた年金の未加入者でございますけれども、これは市町村で住民登録をされた方とかあるいは国保に加入している方等々をベースに推計した数字でございますが、約百万人程度いるのではないかというふうに推計をいたしております。
　なお、個々の地域あるいは同和地域等における個別の状況というのは掌握いたしておりません。
○堀込分科員　個別の数字はありませんけれども、同和地域において非常に高いのではないか、私どもはこう思います。
　最後に、こうした今申し上げてきたような観点に立って再確認をさせていただきますけれども、同対審答申でうたった部落の解放についてはまだ非常に課題が多い、政府、関係省庁、地方公共団体、国民こぞって運動を進めていかなければならないという認識が明らかになったというふうに思います。ぜひ厚生行政の面からも、生活保護の支給率が高い、期間が長い、やはりこれを正すには職業的自立を含めた抜本的対策が必要なんだ、こういう視点に立って前進を図っていただきたい。残事業をこなせばよいとか一般事業の中で対応していけばいいとういう発想ではなくして、この同対審答申で言われているような部落解放の早急な解決を、国の責務で国民的課題としてやっていくのだ、こういうことで前向きな取り組みをお願い申し上げますが、もし厚生省の決意がありましたら、最後にお聞かせいただきたいと思います。
○津島国務大臣　同和問題は、憲法の基本的人権に係る非常に重要な問題であるという認識をしております。法のもとの平等ということ、そしてまた経済的にも社会的にも本当の平等な社会を実現
するということは、民主社会の基本的な要請であろうと思っておりますが、ただいま委員の御指摘をいろいろ承っておりますと、まだ課題が残されているという印象は強いものがございます。
　私といたしましても、この地対財特法に基づいて、総務庁を初めとする関係省庁と協力するとともに、地方公共団体とも一体となって問題の解決のためにできるだけの努力をいたしますことをお誓いしたいと思います。
○和田（静）主査代理　これにて堀込征雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、川島實君。
○川島分科員　大変長時間にわたって会議が続いておりますので、簡潔に質問をし、答弁を簡潔に求めていきたいと思っております。御協力をいただきたいと思います。
　最初に私は、たばこの健康に与える害について以下お尋ねをしていきたいと考えております。
　世界から天然痘を撲滅したＷＨＯは、喫煙を人類の健康を脅かす最大のものとしてとらえ、各国に再三たばこの消費を抑制する方策を講じるよう勧告を出しております。特に一九七五年の勧告では、加盟国政府にたばこ喫煙の制圧と予防のための諸事業を統合し監督するような中央委員会を設けることを呼びかけをいたしております。
　加盟先進国はこれに対して、この勧告に応じて多くの施策を講じておるところでございます。一九八九年の米国やカナダにおける新禁煙法の実施による飛行機内の喫煙禁止、一九九〇年のフランス政府によるたばこ及びアルコールの広告禁止、同じく一九九〇年のスウェーデンの広告規制、学校、病院などの喫煙教育、職場や公共施設内の喫煙所の設置、さらにベルギーやシンガポールでは禁煙法により公共施設での禁煙を実施し、違反者には罰金等が科せられるという、こういう実態があるわけでございます。
　そこで、厚生省の白書にあります煙害ＰＲは今日どのように行われておるのか、またその効果はどうなっておるか、そしてまた我が国における禁煙の現状についてお尋ねをしておきたいと思います。
○長谷川政府委員　まず、現在我が国におきます喫煙率から御説明申し上げたいと思います。
　まず、平成元年度の調査によりますれば、男子は六一・一％、女子が一二・七％でございます。そういうことで、経年的な変化の状況について申し上げますと、男子の場合は昭和四十一年の八三・七％を最高に低下の傾向を続けておりまして、女子の場合も四十一年の一八・〇％から低下を見せておるところでございます。しかしながら、近年といいますか、最近はいわゆる三十歳未満の若い女性の層において若干増加しておるというような問題もございまして、こういう面に私ども注意をしながら、健康教育といいますか、たばこの害についての健康教育をさらに徹底していかなければならないというぐあいに思っておるところでございます。
　それから、先生お話ございましたように、六十二年に厚生省で「喫煙と健康」という冊子をまとめまして既存の文献等の取りまとめをいたしまして、関係各方面にこの問題についてのＰＲといいますか、そういうものを行っているところでございます。
　それから、健康影響につきましては、先生もう十分御存じでございますけれども、肺がんや虚血性心疾患の危険因子ということでございますし、それから妊婦につきましては、喫煙の場合は低出生体重児あるいは早産、周産期死亡との因果関係があるというようなことをいろいろ言われているところでございまして、たばこの健康影響につきましてはいろいろなところで報告が出されているところでございます。
　そういうことで、厚生省といたしましてはいろいろな形でのたばこと健康影響についてのＰＲといいますか、健康教育、知識の普及を行っているところでございます。具体的には、保健所におきます健康教育の一環ということで、禁煙教室あるいは禁煙シンポジウムというのも実施いたしておりますし、それから、児童福祉機関等におきましては関係機関との連携のもとに未成年者に対する喫煙禁止のいろいろな指導をやっておる。それから、国内外のこういう喫煙対策の動向についてもいろいろ調査をする、あるいはパンフレットの作成等を行いましてＰＲ活動を行っております。それから、先生もお話ございましたように、医療機関におきます分煙対策の推進というようなことを行っているところでございます。
　現在作業をやっているところでございますが、こういう禁煙、喫煙につきましての正しい知識の普及のために、一般の国民からシンボルマークあるいはシンボルマスコットというアイデアを募集いたしまして、そういうものの中から優秀作品につきましては大臣表彰というような形でそういうものを決めまして、ことしの五月三十一日の世界禁煙デーに合わせまして、広くキャンペーンの材料という形で今後とも正しい知識の普及に努めてまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
○川島分科員　それで、具体的に現在我が国で禁煙がなされておると思われる病院だとか電車、航空機、映画館、デパート、これはどういう状況になっておりますでしょうか。
○長谷川政府委員　鉄道の禁煙席の関係で申し上げますと、新幹線の禁煙車は自由席が二両、指定席が二両、グリーン車が一両。それから在来線の特急の禁煙車につきましては、自由席で三両、指定席で二両、グリーン車一両。
　それから、航空機の関係で申し上げますと、日本航空におきましては五〇％の便で禁煙席がございます。それから全日空なり日本エアシステムにおきましては、六〇％の便にそういう禁煙席が設けてあるということでございます。
○川島分科員　私は現状から見まして、この禁煙に対する関心といいますか、特に女性の方たちが非常に多いわけでございまして、たばこを吸う人よりもそのそばにおる人たちが非常に健康的な影響を受ける、そういう点で、もう少し厚生省が主体的になって実はこの運動を推し進めていただきたいと思うわけでございます。特に、これは先ほども答弁がありましたように医療費の関係を大きく左右する、こう言われている多くの学説があるわけでございますので、そういう点でぜひお力添えをいただきたいと思うわけでございます。
　特に、まず厚生省のオフィスの中で禁煙が進められておるかどうか。例えば、今吸わない人たちが一日じゅう勤めなければならない部屋の空気の汚れといいますか、こういう部屋の中で一日じゅう我慢をしなければならないということは大変な苦痛であるわけでございまして、これを、禁煙者のために喫煙タイムを設けたりきちっと喫煙をする場所を取り設けてあげるということがこれからの新しい時代の対処の仕方でないかと思うわけでございますが、厚生省としては今どのような取り扱いを行っておるのか、その辺のところをひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○長谷川政府委員　喫煙の問題は、先生御存じのとおり、個人個人の嗜好なり習慣にかかわる問題でございますので、一律に喫煙を規制するということは非常にいろいろな問題を抱えているわけでございます。
　そういう面で、厚生省としましては、たばこの健康影響につきましていろいろな機会にＰＲといいますか正しい知識の普及等を行っているところでございまして、厚生省の中におきましても、たばこを吸わないように、例えば私の部屋なんかも入り口にはたばこを吸わないようにというポスター等が張ってあるわけでございまして、そのほか、中でもいろいろなところにそのポスターあるいは健康影響についてのＰＲというものを張っておるわけでございます。現実的にそれぞれのオフィスでたばこを吸うなというのは、先ほど申し上げましたように非常にいろいろな問題がございますのでなかなか難しいということで、中といたしましては、会議室というようなところにおきましては、いわゆる灰皿を置かないような形でたば
こは吸えない、どうしても吸いたい人は廊下へ行って吸うというような形で努力いたしておるところでございますが、全般的に禁止というわけにはなかなかいかないということでひとつ御理解いただきたいと思います。
　なお、今後ともそういう厚生省の中におきます教育につきましても、さらに充実してまいりたいというぐあいに思っております。
○川島分科員　そういう考えが基本的に間違っていると思うのです。国際的にたばこの害が指摘されて、広告をも禁止するという時代になってきている。しかし一番医療を扱っている大もとが——その一番の基本的な考え方として、全部吸わないことが本来の生活者の立場なんです。吸う人のために喫煙所を設けてあげたり、例えばこういう委員会でも、本来ならばたばこを吸って議論をするのじゃなくで、きれいな空気の中で、真剣に議論が闘わされておるわけですから、その時間はたばこを吸わない、そして、そういう吸う人のために適切な時間帯に委員長の権限でちゃんと休憩時間をとる、これが本来の姿で、各都道府県ではそのように委員会においてもきちっとやめている県だってあるわけでございます。だから、そういういいところをきちっと倣ってやっていかなければならないと思います。
　特に、今回は私ども社会党も女性議員がぐんとふえておりまして、一番困るのはたばこをお隣で吸っている害。例えば、私ども県議会の時代に食品工業試験場へ行きまして、一酸化炭素のグラフの機械に自分が吸ったものをぱっと入れても針は余り動きません、しかし、たばこの火のついたものを機械のそばへぱっと持っていきますと、機械の針がぴゅんと飛んでもうグラフに載せることができないほど激しく反応するわけで、これほどまでに害が指摘されているわけでございます。
　例えば、喫煙者が自分で車に乗っていて、その中で恐らくたばこをずっと吸いっ放しでおるということは、限られた空間の中ではやれないはずでございます。窓をあけて新しい空気を入れ込む努力をするでしょう。しかし、こういう部屋でございますと多くの皆さんの空気をその人が汚染しておるわけでございますから、これは少し御遠慮いただいて、きちっと喫煙所を設けていく、こういう立場でなければ、特に厚生省、医療の御本尊がそういう局長さんでは私はちょっと不服なんでございますけれども、いかがでございますか。
○津島国務大臣　たばこが健康に影響があるという意味で、本来吸わない姿が自然だという委員の御意見と私は同意見でございます。
　問題は、これは公共施設でやれるようになるためにはそれなりの国民的なコンセンサスが必要でございます。ですから、コンセンサスができればそれはやった方がいいわけです。そのコンセンサスをつくっていくために、皆さんに私どもと同じ意見になってもらうというＰＲを今一生懸命やっている段階であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○川島分科員　最後にこの問題で、日本は国際的にもＷＨＯに事務局長を今送り込んでいるのですね。だから、そういう観点からでも、やはりできるところから法律による規制を考えなければならないんじゃないか。先進各国がみんな法規制を一つずつでも前進させて行っているわけでございます。
　日本も、病院を初め、例えば交通機関でもきちっとした密室の場合はある程度、半分なら半分行うとか、昔は日本天井ではほとんど空気がすうすう抜けて自然換気があったわけでございますけれども、今はもう日本の建物の構造もほとんどサッシで空気が通わない、こういう中で子供たちにまで害を及ぼす時代になっておるわけでございますから、健康を害する喫煙にこの際強力な施策を講ずるために今後法規制を考えていただきたいと思いますが、いかがでございましょう。大臣どうでございましょう。
○津島国務大臣　法規制という段階にまでいくにはもう少しＰＲが必要かなという感じがいたしておりますのと、それから、このたばこ産業の所管の方の御意見との調整という問題もございますものですから、我々としては引き続き、とにかく喫煙をできるだけ避けてもらうという方向で努力をするということが先決であろうと思っております。
○川島分科員　それでは次に移らせていただきます。
　先回の社会労働委員会の中で、私は保険局長と大臣からも御答弁をいただいたわけでございますが、どう考えてみましても国保の料金の格差の問題について実は納得ができないわけでございまして、年金生活者や所得の低い生活困窮者にとっては、例えばこの前は所得が百五十万、資産が百五十万という形で議論をしたわけでございますが、そのときに、同じようなところに勤めておって、隣が、少し距離が離れておることによって月保険料が片っ方では一万円、片っ方では二万円、こういうふうな開き、やはり各市が自主的にいろいろな保険料の算出方法でそういうような格差が開いておるといいながらも、これはほかから見ると政治的な貧困だという言われ方をせざるを得ないわけでございます。特に厚生省の立場からいけば、少なくともこれらの格差の是正のために御努力をいただかなければいかぬ立場にあると思います。
　さらに、例えば富山県の一つの例をとってみましても、所得が五百万、資産が五百万で、現在の上限が四十四万のところを三十九万に向こうが設定しておるわけでございます。そして、所得が百五十万で資産が百五十万の人の平均が年十九万七千五百八十円なんですよ。ところが五百万の人で三十九万円。国が言っております四十四万という形から切り捨てられている部分、そこまで上限はいっていませんで三十九万で切っているわけですから、八万九千円あるわけですね。こうなりますと、五百万の所得の人は八万九千円という、この富山の計算方式でいってそれだけ助かる。ところが百五十万の人は、結局十九万七千五百八十円という莫大な費用がもろにかかっている。百五十万の所得なんといったら本当に低いのに、夫婦子供二人の四人家族で出させておるわけでございますから、非常な格差なんですよ。これほど矛盾の多い、不公平の多いことはないと思います。
　これはやはり政治の立場からきちっと、少なくとも百五十万から二百五十万、三百五十万という一つずつの単位で、全国的にいろいろ格差があろうかと思いますけれども、こういう所得の人たちは標準の保険料というのはこれですよというものを厚生省はきちっと示してあげていただきたいと私は思います。そうすれば各市町村は、市の管理者の長は市長でございますから、自分の選挙の関係もあります、高齢者の皆さんやおのおのの人たちが、隣同士でこれほどまでに格差が開いておることについては、その政治のやり方がまずいんじゃないか。また、県は助成をするという形で昨年からなったようでございますけれども、そういう県自身の中においても、それほどまでに格差があればいろんな責任の問われ方がされるし、黙ってないと思います。みんなが努力して、英知を結集して、医療の問題について気をつけたり健康に気をつけたり、保険料ができるだけ納得がいくような形になるんではないでしょうか。このことについて御答弁をいただきたいと思います。
○坂本（龍）政府委員　国民健康保険の保険料の格差問題は確かに非常に重要な問題でございまして、厚生省としても従来から、できる限り保険料負担の平準化を進めていくことが重要であると認識をいたしてきております。そのために、例えば財政調整交付金の交付を通じまして保険料格差の要因の一つである市町村の財政力格差を調整してまいってきておりますし、また、このたびの国民健康保険法の改正法案の中にも、低所得者の軽減に見合う公費補助という意味での保険基盤安定制度というのを盛り込んでおります。またそれとは別に、平成三年度以降に向けて平準化の検討に着手をいたしまして、地方関係団体とも協議を進めるということにいたしまして、今後とも平準化に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。
　ただ、保険料の金額自体につきましては、これは一つには、市町村ごとに医療費の水準でございますとか被保険者の所得水準の状況、市町村の財政力の状況、いろいろと違いがありますと同時に、現在市町村という自治体において保険を実施しているという点から、市町村のある程度の自主的な判断また実情に見合った弾力的運営というものも必要になってまいりますので、その問題との調整をいかに進めていくか。できれば同じような医療費の市町村で、同じような所得の人は同じような保険料で負担していただく、これが理想でありますから、そのような方向に向けて鋭意努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○川島分科員　時間もありますので簡潔に終わりますが、大臣もこの前の委員会で非常に御決意をいただきました。御承知のように、私どもはそういう不公正な現在のあり方について、今局長が申されたようにいろいろな努力をしていただくということは非常にありがたいわけでございまして、具体的に国民の皆さんから見て、隣、少なくとも県内でそういうものの格差が解消できるようにならないと、これは政治不信を買う一つだと思うわけです。
　これは、医療費がどうあろうとそこの管理者がどういう運営をされようと、最終的にはやはりその大元締めであります厚生省が、法律的にどうかというのを野放しにしておった、そういうことが責任を問われるのじゃないかと思うわけでございまして、そういうことがおのおのの市町村なり県レベルでなかなか難しいから、私は厚生省の中で議論をさせていただいているわけでございます。そういう点で、最後にひとつ大臣の御決意をいただきたいと思います。
　以上で終わります。
○津島国務大臣　先般も委員にお答えをいたしましたが、国保の保険料が違うということは、委員がお感じになっていると全く同じように私どもも政治家として大変に厳しい問題として受けとめているのであります。平準化できれば平準化した方がいいということもだれしも一度は考える。しかしながら、実はこれは政治の貧困と言い切れない問題点がございますのは、これまでも保険料負担の平準化について市町村の中で議論していただいた。ところが、市町村の置かれている事情も多種多様でありますものですから、保険料の負担水準とか賦課に関する事務処理の問題もございまして、つまり市町村自体が低いところもあるものですからすぐに全体として合意がしていただけないという状況があるわけです。高いところは、低くしていただきたい、私のところは不公平だとおっしゃる。ところが相対的に低い方は、いやいや、一緒にされたら上がっちゃうじゃありませんかという議論がどうしても出てくるわけです。
　ですから、我々としてそれは手をこまねいているわけにいかないから、一つ一つのことで前進を図る以外にないのです、一挙にやろうといったって低い方は嫌だよと言うのだから。それは先生も政治家だからおわかりだと思うのです。私どもやれるものならやりたいのだ。しかし、それができないので、まず私どもとしては、低所得層が多いことによって出てくる不公平を解消するために今度は基盤安定化事業をいたしましょう、それから調整交付金の制度をますます弾力的に大きく使わせていただきましょう、こういうことをさせていただいたわけです。
　しかし、委員がまさに御指摘のように、こういう状況をそのままにしておきますと国保制度自体の基盤を不安定にすることは全くおっしゃるとおりでございまして、そこで、昨年末に大蔵、厚生、自治の三大臣が合意をいたしまして、保険料負担の平準化を進めるための具体的な方法、つまり目標としては私どもはやりたいのですけれども、それをどうやってやるかという具体的な方法等について、地方団体の意見も踏まえながら検討を進めていこうということを公式に発表させていただきました。ですから、私どもも決して手をこまねいているわけではなくて、積極的に取り組んでまいりますので、どうか委員の方からもいろいろなお考えを示していただきまして、具体的に前進するためのお力添えをいただきたいと思います。
○和田（静）主査代理　これにて川島實君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十七日金曜日午前九時から開会し、引き続き厚生省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時三十四分散会
本分科会は平成二年四月二十三日（月曜日）委員
会において、設置することに決した。
四月二十五日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　稲村　利幸君　　　　内海　英男君
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　戸田　菊雄君
四月二十五日
　内海英男君が委員長の指名で、主査に選任され
　た。
──────────────────────
平成二年四月二十六日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主　査　内海　英男君
　　　　　　稲村　利幸君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　小川　国彦君
　　　　　　小川　　信君　　　　大木　正吾君
　　　　　　斉藤　一雄君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　馬場　　昇君
　　　兼務　上野　建一君　兼務　大畠　章宏君
　　　兼務　小岩井　清君　兼務　小松　定男君
　　　兼務　小森　龍邦君　兼務　仙谷　由人君
　　　兼務　山元　　勉君　兼務　東　　祥三君
　　　兼務　大野由利子君　兼務　草川　昭三君
　　　兼務　草野　　威君　兼務　倉田　栄喜君
　　　兼務　藤原　房雄君　兼務　東中　光雄君
　　　兼務　菅原喜重郎君　兼務　江田　五月君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　山本　富雄君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　北川　石松君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　梅沢　　泉君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　安原　　正君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境保健部長　三橋　昭男君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　山内　豊徳君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　古市　圭治君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　安橋　隆雄君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房予算課長　　　山本　　徹君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　川合　淳二君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　片桐　久雄君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　松山　光治君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　岩崎　充利君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　浜口　義曠君
　　　　　　　　林野庁長官　　　甕　　　滋君
　　　　　　　　水産庁長官　　　京谷　昭夫君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局水質規制課長　奥村　知一君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　水資源部水資源
　　　　　　　　政策課長　　　　副島　映一君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　浜中秀一郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　山口　公生君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部長　杉戸　大作君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課長　　　坂本　弘道君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局公害防止
　　　　　　　　指導室長　　　　倉　　剛進君
　　　　　　　　建設省河川局河
　　　　　　　　川計画課長　　　定道　成美君
　　　　　　　　建設省道路局道
　　　　　　　　路環境対策室長　井上　靖武君
　　　　　　　　自治大臣官房企
　　　　　　　　画室長　　　　　石橋　忠雄君
　　　　　　　　自治省税務局固
　　　　　　　　定資産税課長　　成瀬　宣孝君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本中央競馬
　　　　　　　　会副理事長）　　佐藤　武良君
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高橋　昭伍君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　多田　俊幸君
　　　　─────────────
分科員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲村　利幸君　　　　　星野　行男君
　　戸田　菊雄君　　　　　小川　　信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　星野　行男君　　　　　萩山　教嚴君
　　小川　　信君　　　　　小川　国彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　萩山　教嚴君　　　　　稲村　利幸君
　　小川　国彦君　　　　　馬場　　昇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馬場　　昇君　　　　　伊藤　忠治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠治君　　　　　大木　正吾君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大木　正吾君　　　　　斉藤　一雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤　一雄君　　　　　戸田　菊雄君
同日
　第一分科員小松定男君、倉田栄喜君、江田五月
　君、第二分科員菅原喜重郎君、第三分科員大畠
　章宏君、東祥三君、第四分科員仙谷由人君、第
　六分科員大野由利子君、草川昭三君、草野威君
　、藤原房雄君、第七分科員小森龍邦君、山元勉
　君、東中光雄君、第八分科員上野建一君及び小
　岩井清君が本分科兼務となった。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　平成二年度一般会計予算
　平成二年度特別会計予算
　平成二年度政府関係機関予算
　〔総理府（環境庁）及び農林水産省所管〕
　　　　　────◇─────
○自見主査代理　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
　主査所用のため、その指名により私が主査の職務を行います。
　本分科会は、総理府所管中環境庁並びに農林水産省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省庁所管事項の説明は、各省庁審査の冒頭に聴取いたします。
　平成二年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算及び平成二年度政府関係機関予算中農林水産省所管について、政府から説明を聴取いたします。山本農林水産大臣。