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○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。
　私は、日本共産党を代表して、内閣提出の電気通信役務利用放送法案に対して反対の討論を行います。
　近年の技術革新の進展によって、多様な形態によるテレビジョン放送を国民が享受するようになっております。これによる飛躍的なチャンネル数の増加をどのようにして民主主義の発展や放送文化の向上に役立てるのか、このことが放送行政に問われております。そのためには、インフラの整備や運用だけではなく、放送する番組の内容をどのようにして豊かで国民の願いに沿うものにしていくか、この点が重要であります。
　アメリカでは、独立した番組制作会社を育成するために、放送局との競争から保護するための規制が行われております。この政策によって、番組制作会社は再放送やビデオの販売を通じてもその制作費を回収できるようになっておりまして、良質のテレビ番組の供給に役立っていると言われております。このような腰を据えた放送行政、これは、アメリカがＦＣＣという行政から独立した専門性の高い独立行政機関を持っているからこそできたわけであります。
　我が国においても、情報通信をめぐる環境の変化に対応し、真に国民の期待にこたえられる放送行政はどのようなものか、そして、それを担い得る機関はどうあるべきか、こういう根本的な検討が急がれていると思います。政府は、小手先の対応のみに終始して、提案されている本法案でも、事業への参入を容易にし、外資に門戸を開放することでＣＳ放送事業者の撤退に対応するという、この程度のものであります。
　以下、反対の理由を申し述べます。
　本法案に反対する第一の理由は、新たに設けられる制度においても、事業者は総務省の監督のもとに置かれるということにされているからであります。
　質疑の中で明らかになったように、内閣の一員である大臣が直接放送行政を管轄し放送局の免許などを行う我が国の制度は、世界の中でも特異なものであって、言論・報道の自由、放送の自主性の確保という点から重大な問題を持つと言わざるを得ません。これは、与党である自民党がニュース番組の誤報をとらえ免許剥奪のおどしをかけるなど、放送への露骨な干渉を繰り返している近年では、なおのことその弊害は見過ごすことはできません。
　反対理由の第二は、この法案が直接意図しておりますＣＳ放送用周波数の有効利用にも十分役立つものとなっていないからであります。
　例えば、伝統芸能の保存や良心的な文化創造を目指す人々がそのためのチャンネルを持てるようにするとか、あるいは在日外国人が母国の放送を中継で見られるようにするとか、また、さまざまな団体や個人の意見や主張をそのまま放送する制度をつくるなど、従来の放送制度では電波に乗りにくかった情報が国民の参加によって豊かに提供されるような方向でこそ、ＣＳの多チャンネルという特質が生かされると思います。国民の参加を拡大することで、ＣＳというメディアの受け手のすそ野が拡大するし、この新技術が民主主義の発展に役立てられることにもなると思います。それをしないで、商業主義的な方向で参入の自由化のみを行っても、視聴者を獲得できない事業者は再び撤退していくことになることは明らかであります。
　以上、反対の理由を申し上げて、討論といたします。
○委員長（溝手顕正君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　電気通信役務利用放送法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（溝手顕正君）　次に、通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律案及び電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案、両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。片山総務大臣。
○国務大臣（片山虎之助君）　通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、高度情報通信ネットワーク社会の形成に寄与するため、インターネットを利用する電気通信の送信の役務及びデジタル信号による送信をする放送の役務をあわせて利用することができるようにするための基盤となる通信・放送技術の開発を促進するための措置を講ずることとするものであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　第一に、通信・放送融合技術及び通信・放送融合技術開発システムの定義をすることとしております。
　第二に、総務大臣は、通信・放送融合技術の開発に関する基本的な方向及び通信・放送融合技術の内容に関する事項等に関する基本方針を定めることとしております。
　第三に、通信・放送機構の業務として、基本方針に従って、通信・放送融合技術の開発を行う者に対する助成金を交付すること及び通信・放送融合技術開発システムを整備し、通信・放送融合技術の開発を行う者の共用に供すること等を追加することとしております。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　続いて、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、電気通信による情報の流通の円滑化のための基盤の一層の充実を図り、もって高度情報通信ネットワーク社会の形成に寄与するため、電気通信基盤充実臨時措置法の廃止期限を延長するほか、信頼性向上施設及び高度通信施設整備事業に係る助成金交付対象施設の範囲を拡大するとともに、人材研修事業の要件等を改める等の改正を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、本年五月三十一日までとされている電気通信基盤充実臨時措置法の廃止期限を平成十八年五月三十一日まで五年間延長することとしております。
　第二に、信頼性向上施設の範囲を拡大することとしております。
　第三に、高度通信施設整備事業及び高度有線テレビジョン放送施設整備事業の実施に必要な資金の借り入れに係る利子の支払いに必要な資金に充てるための助成金交付業務の対象施設の範囲について、それぞれ拡大及び変更することとしております。
　第四に、人材研修事業に係る施設整備要件を廃止する等人材研修事業の定義を改めるとともに、人材研修事業の実施に対して通信・放送機構が通信・放送機構法第二十八条第一項に規定する業務の特例として行う出資業務を助成金交付業務に改めることとしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしておりますが、廃止期限の延長に関する改正規定は、公布の日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　以上であります。
○委員長（溝手顕正君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十八分散会
平成十三年五月二十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中原　　爽君　　　　　久世　公堯君
　　　　　白浜　一良君　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　市田　忠義君　　　　　富樫　練三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　村井　　仁君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　坂東眞理子君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　黒澤　正和君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する
　法律の一部を改正する法律案（内閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（江本孟紀君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、中原爽君、白浜一良君及び市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として久世公堯君、鶴岡洋君及び富樫練三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（江本孟紀君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に政府参考人として、内閣府男女共同参画局長坂東眞理子君及び警察庁生活安全局長黒澤正和君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江本孟紀君）　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小宮山洋子君　民主党・新緑風会を代表して質問をさせていただきます。
　今回の風俗営業等適正化法の改正、これによってテレクラを初めいろいろな場所で子供たちが特に被害に遭っていたことが少しでも防げるということであると思いますので、一歩前進ということでこの改正自体は評価をしたいというふうに思っています。
　ただ、現状をどのように把握されていて、それに対してこの法律で改正することがどのように有効に働くのか、さらにまた、もう一歩進める必要があるのではないか、そう考える点もありますので、個別に伺っていきたいと思います。
　まず、テレクラ、テレホンクラブによって子供たちがさまざまなことに巻き込まれているわけですけれども、最初に、テレクラの営業形態、なかなか一度聞いたのではわからないようなさまざまな形態があるのではないかと思いますが、現在どのようになっているのかを御説明ください。
○政府参考人（黒澤正和君）　お尋ねのテレホンクラブでございますけれども、いろんな形態がございます。テレホンクラブにつきましては、異性間の電話による会話の機会を提供する営業でございまして、営業所を設けて営みます店舗型、それから営業所を設けない無店舗型、この二つに大別ができるかと思います。
　店舗型でございますが、一般的な形態でございますが、営業所に来店いたしました男性客を個室使用料と引きかえに電話つきの部屋に入室させまして、フリーダイヤルを使用して電話をかけてきた不特定多数の女性利用者からの会話の申し込みを取り次いで異性を紹介するものでございます。
　これに対して無店舗型でございますが、男性客に対しまして利用カード、これは三千円券とか五千円券とかいろいろございますけれども、そういった利用カードの販売などによりまして、その利用料と引きかえにＩＤ及びパスワード、これを付与いたしまして、このＩＤ、パスワードの情報の入力を行う男性客からの電話とフリーダイヤルによりまして不特定多数の女性利用者からの電話とを交換機により相互に取り次いで異性を紹介する、これが無店舗型でございます。
　いずれの形態におきましても、男性は有料でございまして、女性はフリーダイヤルによって電話料金まで無料となっておるということでございます。
　なお、平成十二年末の数字でございますが、都道府県のテレホンクラブ規制条例によるテレホンクラブ営業所等の届け出数でございますが、店舗を設けて営む店舗型につきましては八百九十五、店舗を設けない無店舗型につきましては二千二百五十六の届け出を受けておるところでございます。最近、無店舗型が増加しておるのが一つの特徴でございます。
○小宮山洋子君　それだけさまざまな形がある中で、例えば平成八年の総務庁の青少年対策本部の調査でも、テレクラやツーショットダイヤルへ電話したことがあるかどうかという問いに対して、中学生の男子生徒が一〇・二％、女子の生徒は一七・〇％、高校生は、男子が六・六％、女子は何と二七・三％もの人が電話をしたことがあると答えています。なぜテレクラなどに電話をしたのかというと、おもしろそうだったからというのが一番多くて、男子では五三％、女子では七五％に上っているわけです。それで、電話をかけた後どうしたかということを尋ねてみますと、会う約束をしたというのが男子で一七％、女子では三三％、しばらく交際したというのも男子で三・三％、女子が一・五％、お小遣いをもらったというのが女子が一・八％、ホテルに行ったというのが男子が九・四％、女子が三・八％。これは、多いと見るか少ないと見るかいろいろあると思うんですけれども、かなりそういう形でかかわっている子供たちが多いということが言えるのではないかと思います。
　そのほかにも、東京都の生活文化局が調査をしたものによりましてもかなり、相手との面会をしたことがあるというのが、やはり男子で一五％、女子でも一四％というように、電話をするだけではなくて、さまざまな性的な接触を含めて子供たちがそういう形のことをしているというふうに私が調べたデータの中でもあるのですけれども、そういう子供たちのテレクラ利用の実態、そして、それがそういう性的なことに結びついている実態というのをどのように把握していらっしゃるか、伺いたいと思います。
○政府参考人（黒澤正和君）　委員ただいま御指摘になられましたが、各種の調査で同じような傾向の調査結果が出ておるところでございますが、私ども、特に児童買春を初めとする子供をめぐる犯罪との関連でいろいろ見ておるわけでございますけれども、先ほども申し上げましたが、女性は無料でしかもフリーダイヤルということを申し上げましたが、自動接続で利用できる。かてて加えて携帯電話が大変急速な普及をいたしておるところでございまして、やはり一部の女子児童の間で簡便で匿名性を維持しながらのいわゆる援助交際を目的の利用が流行するとともに、そういったことが低年齢層まで浸透しつつあるということに相なりまして、これが児童買春を初めとする子供をめぐる犯罪にテレホンクラブが利用される原因となっていると考えられるわけでございます。
　そして、平成十二年、一年間の児童買春事件のうち、テレホンクラブ利用に係るものが約五割を占めておりまして、女子児童を被害者とする児童買春のテレクラが温床となっているということが言えるかと思います。
○小宮山洋子君　大臣に伺いたいんですけれども、今のような現状の中で、こうした実態に今度の法改正が有効に働くとお考えになっているのか、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（村井仁君）　今回の改正によりまして、利用者が十八歳以上であることを確認するための措置を講じることが義務づけられているということ、これは私、いわゆる女子児童のテレホンクラブ利用に一定の効果があるだろうとまず思っております。
　それから、条例でこれまで対応してきたケースが多いわけでございますが、これが全国一本の法律で対応する、これはやはり一つの進歩といいますか、進展というふうに理解してよろしいのではないか。
　さらに、無店舗型の営業がふえているという実態があるわけでございますが、これにつきまして法令等違反行為につきまして営業禁止を命ずることができる、これはかなり強い規制でございますので、それを踏まえまして私どもとしましても指導、取り締まりを強化していくことができるのではないかと。
　こういうたぐいの問題でございますから、これ一つやったことで非常に効果があるとまではなかなか言いにくいところは十分委員御理解いただけるところだと存じますけれども、私は一つの進歩と評価していただけるのではないかと思っております。
○小宮山洋子君　中身の具体的なことについて伺いたいと思うんですが、規制のあり方の中の制限区域についてなんですが、現在も営業禁止区域というのを設けてありますね。この営業禁止区域はどういう基準で設けてあるんでしょうか。
○政府参考人（黒澤正和君）　お尋ねの営業禁止区域でございますけれども、一つは学校、図書館、児童福祉施設、あるいはその他の施設でその周辺における少年の健全な育成に障害を及ぼす行為等を防止する必要性のあるものとして都道府県の条例に定める施設の周囲二百メートルの区域、それからもう一つは、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為等を防止するため必要がある場所として府県が条例で定める地域、こういった地域が現在の店舗型性風俗特殊営業の営業禁止区域になっておるところでございまして、今回の法改正におきましても、店舗型テレホンクラブ営業を営むことが禁止される地域をこのような地域にするということで考えておるところでございます。
○小宮山洋子君　今伺ったような、確かにそこでこういう営業をするというのがよくないということはわかるんですけれども、そうすると、区域外についてはどのように対応するのか。ここの二百メートル以内だけすればいいということではないのではないかというふうに思うんですけれども。
○政府参考人（黒澤正和君）　禁止区域以外の場所でございますけれども、店舗型テレホンクラブ営業を営むことは可能ではございますが、広告宣伝の方法や場所の制限、それから利用者の年齢確認措置義務などの各種規制が課せられることになりまして、これらの規制への違反につきましては、罰則の対象となる場合がありますほかに、公安委員会による指示や営業停止命令などの行政処分の対象となるわけでございます。
　それから、先ほど府県の条例につきまして申し上げましたが、府県において必要であると判断した場合には条例によりまして相当程度広い範囲が営業禁止区域として定めることが可能でございまして、テレホンクラブ営業を営むことができる地域につきましても、各都道府県内の判断により、ごく狭い地域に限定されることもあり得ると考えておるところでございます。
○小宮山洋子君　今おっしゃったように、例えば条例などによってソープランドなどについては県全域を制限している県もあるというふうに聞いているんですけれども、テレクラなどについても、これは法律としてはここをこう決めるけれども、各条例などでは全域で禁止するということもあり得るということでしょうか。
○政府参考人（黒澤正和君）　委員がおっしゃられるとおりでございます。
○小宮山洋子君　次に、チラシや広告について伺いたいんですけれども、広告宣伝の方法として、テレクラにつきましても店舗型または無店舗型性風俗特殊営業と同様の規制を行うとあるんですけれども、具体的にはどのように規制をするということでしょうか。
○政府参考人（黒澤正和君）　テレホンクラブ営業の広告宣伝につきましては、広告制限区域におきまして、看板、張り札、張り紙等の広告物を表示することを禁止いたします。それから、同じくこの広告制限区域におきまして、ビラなどを人の住居に配るあるいは差し入れることも禁止をいたします。
　それから、これは広告制限区域であるかどうかを問わず、県下の全域におきまして、青少年を守るという観点からでございますが、十八歳未満の者に対しビラなどを頒布し、あるいは十八歳未満の者が居住する住居にビラなどを配布などすることの禁止、こういったことなどの規制を課すことといたしておるところでございます。
　また、こういった規制への違反行為に対しましては、まずは公安委員会による指示、営業停止命令等の行政処分により対処をいたしまして、さらにそれらの行政処分への違反が認められる場合には罰則の対象となるわけでございます。
○小宮山洋子君　現在は広告宣伝自身では処罰の対象にならなくて、それ自体ではならなくて、副次的になった場合に幇助ということになるということだと思うんですけれども、その広告宣伝の内容についてはどのように、どこまで規制がかかるんでしょうか。
○政府参考人（黒澤正和君）　ただいま申し上げましたように、広告宣伝、これはこの種の営業というのは性を売り物にした営業でございまして、青少年に与える影響が大変大きいわけでございまして、したがいまして、例えば、十八歳未満の者に対してビラを頒布するような行為は県下全域において規制する、あるいは十八歳未満の者が居住する住居にビラを配布してはいけない、こういったような規制でありますとか、広告制限区域につきましては、特に制限が強いという地域でございまして、看板、張り札、張り紙等の広告物ということを先ほど申し上げましたが、例えば電話ボックス等にビラ等が置いてある、そういったものも適用対象になる、こういうような規制内容になっておるところでございます。
○小宮山洋子君　今のお答えは先ほどの一問目のお答えと同じだと思うんですが、私が伺ったのは、その内容自体については規制はかからないということですね。
○政府参考人（黒澤正和君）　例えば、それがわいせつ罪になるとか、そういったものになる場合は当然刑法等で処罰されることに相なりますし、それから、内容につきまして、例えば十八歳未満の者は立ち入ってはならないとかそういったことを書きなさいとか、そういったような内容がございます。
○小宮山洋子君　こうしたことにつきましても、先ほど御紹介した総務庁の平成八年の調査では、保護者の皆さんがどういうことを望んでいるかということなんですが、八一％の方が子供へのチラシとかティッシュの配布の制限を望んでおられて、そして七九％の保護者の方が張り紙や看板の撤去を、また自宅などへの投げ込みの制限を八二％の保護者の方が求めておいでなんですけれども、今回のチラシ、広告の制限によってこうした保護者の声にはこたえるものになるんでしょうか。
○政府参考人（黒澤正和君）　まず、店舗型、無店舗型、これは両方につきまして言えることでございますが、テレホンクラブ営業の広告宣伝に関しまして違反行為が行われますと、公安委員会は指示という処分ができるわけでございますが、この指示処分によりまして、違反広告物の除却でありますとかビラなどの撤去、あるいはビラ等を頒布してはならない、こういった措置を命ずることができます。
　さらに、無店舗型テレホンクラブ営業につきましては、これは今申し上げたことに加えてという意味でございますが、無店舗型テレホンクラブ営業につきましては、無届けで営業を営んでいる場合、あるいは営業の本拠となる事務所の変更届を出さない、こういった場合などに、広告宣伝規制への違反行為に対する今申し上げましたような指示の処分を行うべき無店舗型テレホンクラブ営業の所在がわからない事態が生じ得ることが考えられますので、一定の場合には警察職員みずから違反広告物を除却することができる、このような手当てをいたしておるところでございます。
○小宮山洋子君　次に、今回の改正のポイントの一つが十八歳未満でないことの確認という点にあるのかと思うんですが、その十八歳未満であること、あるいはでないことの確認というのはどのような方法で行うということになるんでしょうか。
○政府参考人（黒澤正和君）　現在、十八歳以上であることを確認するための措置として検討をいたしておりますのは、例えば、運転免許証その他本人の年齢を証明することができる書類の写しをファクシミリにより受信をすること、あるいは十八歳未満の者が通常利用できない方法により料金を支払う旨の同意を受けること。ちょっとわかりにくいかもしれませんが、今インターネット等利用のアダルト映像送信営業で映像送信型性風俗特殊営業という類型がございますけれども、例えばクレジットカードなどを利用しての契約、これは十八歳未満の者は通常持てないということになっておりますので、例えばそういう方法。それから、電話異性紹介営業者、それからその委託を受けた者、これはビデオ店などが考えられますが、この委託を受けた者含めてでございますが、相手方が十八歳以上であることが一見して明らか、年配の人でこの人はもう十八歳以上であることが明らかだ、そういうような場合。あるいは十八歳以上であることを確認する、いろんな確認の方法がありますが、対面して免許証を見るとかいろんな確認方法があるかと思いますが、そういった確認した者、こういった人に、先ほどちょっと申し上げましたＩＤ、パスワード、これを付与する。つまり、ＩＤ、パスワードを付与する際に、十八歳以上であることを確認しましてＩＤ、パスワードを与えまして、そのＩＤ、パスワードを使った会話の申し込みだけを取り次ぐ、こういうような方法でありますとか、そのほかいろんな、今後の技術の進歩等によっていろいろな方法があろうかとは思いますが、現時点で考えておりますのはこのようなことでございまして、このような措置をとっておかない限り電話を取り次いではならないということと相なるわけでございます。
○小宮山洋子君　それで、このような確認の方法は国家公安委員会規則で定めるというふうにされていると思うんですけれども、どのような手順でこれからそれは定められることになるんでしょうか。
○政府参考人（黒澤正和君）　法律ができましたならば、今もいろいろ検討はいたしておるわけでございますが、国家公安委員会規則を制定すべくその作業に取りかかるということでございまして、その内容としては現時点では今申し上げたようなことを考えておるということでございます。
○小宮山洋子君　それで、先ほどのお話とも関係あるんですけれども、申し込みをする男性の側はそのパスワードとかがないとできないということかと思うんですけれども、例えば伝言ダイヤルとか、直接本人が確認できないときもこのパスワードでできるのかということと、それから女性の側のチェックというのもこれでできるということになるんでしょうか。
○政府参考人（黒澤正和君）　ＩＤ、パスワードの関係でございますけれども、これまた付与する際には、対面して確認する場合と対面しないで確認する場合、両方がございます。
　対面して確認する場合は先ほど申し上げたようなことでございますし、また対面しない場合も身分証明書をファクシミリで送るとかそういった方法になろうかと思いますが、今これは女性は無料でございますので男性だけになりますけれども、男性が電話をする際に、一つの例でございますけれども、三千円、五千円のカードを購入する、その際にＩＤ、パスワードを付与するわけでございますが、現実にそういったことが行われておるわけでございます。
　したがいまして、この法改正後、そういった方式で行うということを考えておるんですが、女性につきましては、今お尋ねでございますけれども、現在無料でございますので、この無料の場合でありますれば、伝言ダイヤルであれ何であれ、申し込む際に、対面式、非対面式、両方あろうかと思いますけれども、例えば登録などをするというときに、年齢確認をして登録をする、あるいは若干の課金をする、いろんなことが考えられるかと思います。
○小宮山洋子君　そこの点が非常に有効に働くかどうかは大事な点だと思うんですけれども、申し込む際に登録をする、あるいは課金をするといっても、全員が登録しないとこれはできない仕組み、そのときに本当にそのチェックができるのかどうか、そこがこれが有効に働くかどうかのポイントだと思いますので、もうちょっと説明をしていただけるでしょうか。
○政府参考人（黒澤正和君）　登録ということは例えばで申し上げたわけでございますが、いかなる方法であれ、伝言ダイヤルも含めまして、利用者がこのテレホンクラブを利用する前に、対面、非対面、両方ありますけれども、その際に年齢確認をする、その方法が、今考えておりますものとして先ほど来申し上げてある方法でございます。
○小宮山洋子君　直接会わない場合に、それが本人かどうかを確認するというのは非常に難しいと思うんですね。身分証明書にしても、友達のもうちょっと年齢の上の人のを送ったときにそれが本人じゃないというような確認はなかなか難しいと思うので、決して揚げ足をとるつもりではありませんけれども、そこのところが抜け穴ができてしまうと、せっかく十八歳以下といって、男性の方はそれでかなりかかると思うんですけれども、女性の側の方がある意味で被害に遭うということが多いこの場合に、そこのところが、極力働くようにやってみてということだと思いますけれども、その辺のフォローをぜひしっかりお願いして、働くようにしていただきたいと強くお願いをしたいと思います。
○政府参考人（黒澤正和君）　将来といいますか、例えば年齢確認サービス、そういったサービスを提供するそういう業態も将来は出てくるやもわかりませんが、それはともかくといたしまして、今申し上げましたような制度の中で、やはり確信犯といいますか、ほかの人の身分証明書を使ってやろうという、何でもかんでもやってやるんだと、そういったものに対しては確かに効き目があるいはないのかもしれません。
　しかし、多くの人に対しては、こういう仕組みができること自体が大変大きな威力を持つ、抑止力になるのではないかと考えておりますし、また、私どもの日常の仕事の中で、業者が年齢確認をしっかりやっているのかどうか、これは、女子少年、女子児童を補導等もいたしますし、また警ら活動等もいたしておりますので、業者がしっかり年齢確認をしているのかどうか、そういったことはよくフォローができるのではなかろうかと、かように考えておるところでございまして、また、違反が見つかれば、年齢確認をしっかりやっていないということがわかれば業者に対して先ほど来申しておりますような指示処分ができる、あるいは停止をかける。そういったようなことをも考え合わせますと、今申し上げましたように、確信犯的なものに対しましては確かにうまくいかない面は否定できないかもしれませんけれども、制度全体として考えてみた場合には大きな効果が得られるのではないかと、かように考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、年齢確認の方法につきましては今後ともよく検討をいたしたい、勉強をいたしたいと、かように考えておるところでございます。
○小宮山洋子君　やはりここはポイントだと思いますので、ぜひ有効に働くようにお願いをしたいと思います。
　それからもう一点、今回の改正で大きな点というのが映像送信型、インターネット上の規制ということだと思います。プロバイダーに対して送信防止措置努力義務が生じる場合として、その記録媒体に映像送信型性風俗特殊営業を営む者が児童ポルノ映像を記録したことを知ったときを加えるというふうに今回されていると思います。この点は大変国際的にも問題になっているところで、サイバーポルノへの対応として盛り込んだこと自体は評価ができると思っています。
　児童買春、児童ポルノ規制法をつくるときも、これはずっと最後まで検討した、ここにいる円委員も含めて検討した点だと思うんですけれども、結局その法律をつくるときには盛り込めなかった部分で、三年後に持ち越さざるを得なかった部分でございます。その際にも、意見を聞いたプロバイダーの中から、特に子供のポルノについてはおかしいと自分も思っているけれどもメンバーとの関係で現在は何もできない、法律があれば協力ができるという意見もあったわけですね。
　ですから、この法律が有効に働くと、そういう良心的な業者についてはこれでできると思うんですが、全体に今回の規定でサイバーポルノに対して有効に働くというふうに考えていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（黒澤正和君）　委員御指摘のような意見があることは私どもも承知をいたしておるところでございます。
　今回の法改正によりまして、プロバイダーに対しまして、わいせつな映像と同様、児童ポルノ映像につきましてもその送信を防止するための努力義務、これを課すことといたしたわけでございますが、委員御案内のとおり、これを遵守しないプロバイダーにつきましては、公安委員会から必要な措置をとるべきことを勧告することができることとなるわけでございまして、プロバイダーの問題意識を高める効果を発揮するものと考えておるところでございます。
　また、送信防止努力義務という法律上の根拠が与えられたことによりまして、プロバイダーにおきまして約款への削除条項の挿入といったような具体的な措置も講じやすくなるものと考えておるところでございます。実際に、多くのプロバイダーが約款等によりましてわいせつな映像の送信を禁止するなど、相応に努力されていると承知いたしておりまして、今後の一層の推進を期待しておるところでございます。
○小宮山洋子君　非常に日本から発信される子供のポルノの映像が多いということはいろいろなところで言われているわけです。例えばアメリカでさまざまな面の犯罪を防止するＮＧＯのガーディアン・エンジェルスというのがございますけれども、そのガーディアン・エンジェルスの中のインターネット・パトロール・チームというのが九五年に結成されていまして、さまざまな調査を行っています。日本にもその支部があるわけなんですけれども。
　例えば、ＩＣＰＯ、国際刑事警察機構の調査によると、全世界において、インターネット上における商業目的とした児童ポルノの発信はかなりの割合が日本からであるという報告がなされています。これはスウェーデンでの会議でも非常に多く指摘されたところで、このサイバー・エンジェルスで日夜インターネット上をパトロールしていると。
　その中で、九九年十月から二〇〇〇年九月まで、一年間の間にこのサイバー・エンジェルスのネットパトロールでチェックをしたものだけでも児童ポルノのサイトが四十二件あったと。ただし、その中で検挙に至った件数は二件しかないということで、今までこれを特定した法律がなかったために、それを発見してもなかなか検挙には至らないということがあったわけなんですけれども、今回の努力義務ということでそれが可能になるケースがもっとふえてくると考えていいでしょうか。
○政府参考人（黒澤正和君）　児童買春、児童ポルノ法に基づきまして、私どもは児童ポルノ事件の検挙を積極的に努めておるところでございまして、委員も御案内のとおりでございますけれども、平成十二年一月から十二月、一年間の児童ポルノ事件の検挙件数は百七十件でございますが、インターネット利用に係るものが児童ポルノ事件の約七割弱と、こういう実態になっておりまして、こういったことからも、インターネットにおきまして児童ポルノがはんらんしておるという状況がうかがえるところでございまして、また、このように検挙ができておるのも法律ができたればこそということでございます。
　そして、この努力義務でございますけれども、こちらの方は、私ども検挙にこれ努めておるわけでございますけれども、こういった努力義務が課せられるということになりまして、児童ポルノにつきましても、プロバイダーがその自主的な措置として先ほど申し上げたような具体的措置も講じやすくなる。かような意味で、児童ポルノを未然に防ぐ、そしてまたインターネットに流れても、児童が被害を受ける前に、早い段階で例えば削除する、そういったような予防的な効果といいますか、そういったことは十分に期待できる。
　いずれにいたしましても、この自主的な措置、こういったことが今度どのように行われていくのか注意深く見守っていきたいと思っておるところでございます。
○小宮山洋子君　現在の風営法でも、第三十一条の八の五項で「わいせつな映像を記録したことを知つたときは、当該映像の送信を防止するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」と、努力義務がわいせつな映像一般についてあるわけです。
　特に、先ほど申し上げたように、子供たちをそういう被害から守るためにという国際的ないろいろな流れもありまして、日本が立ちおくれているという現状からしますと、今回せっかく法改正をするのですから、特に児童ポルノについてはもう一段強く義務規定にするべきなのではないかというふうに私は思います。
　もし、この法律の性格上義務規定というのはなじまないというお答えがあるのでしたら、それではほかの法律も含めてどのようにするとここのところにもっと強い規制がかけられるのか。そこまで含めて、二段階の質問になりますけれども、お答えいただければと思います。
○政府参考人（黒澤正和君）　ただいま注意深く見守ってまいりたいということを申し上げたわけでございますが、今後のインターネット上の風俗環境の状況によりましては、さらに実効的な対応を検討していかなければならないと考えておるところではございます。
　この風適法による規制に限界があるならば他の規制のあり方、こういったお尋ねでございますけれども、具体的な方策が今お示しできるというものではございませんが、やや抽象論になって恐縮でございますけれども、やはりこの種の映像をなくすために官民双方の取り組みの強化が必要でありますので、特にインターネット上の情報を媒介するプロバイダーによる自主規制その他の積極的な対応というものを一層求められるものと認識しておるところでございます。
　現在、私ども府県警察におきましてもプロバイダー等との連絡協議会を設置いたしておるところでございまして、ハイテク犯罪の捜査、インターネット上を流通する違法有害情報への対応等に関しまして、情報提供、意見交換等を推進しているところでございまして、また今後、関係省庁とも連携しながら、プロバイダーの対応のあり方その他実効ある対策につきまして検討を深めてまいりたいと存じます。
○小宮山洋子君　確かに、今回努力義務にしましても盛り込まれたことによって、先ほどから申し上げているように、特に良心的なプロバイダー業者についてはかなり前進するのではないかと思いますけれども、全体としてはやはり、今すぐにはお答え出ないということですけれども、さらに検討をして実効性の上がるもう少し強い規制が私は必要なのではないかと思いますので、またさらなる御検討をお願いしたいと思います。
　それで、もう一点の今回の改正なんですが、アダルトビデオ販売等の規制、これは一般のビデオ販売店、これまで規制がかかっていないところによるアダルトビデオの販売、その違反は七三％が一般のビデオ店というデータもございます。現在もわいせつ物頒布など、または児童ポルノ頒布等、性的好奇心をそそる物品販売等で六カ月の営業停止になるということですね。
　今回、これは届け出なしなわけですけれども、アダルトビデオ販売等の規制というのは有効に届け出なしでも働くんでしょうか。
○政府参考人（黒澤正和君）　届け出を求めなくても取り締まりの実効が上がるものと考えておるんですが、御指摘の規制につきましては、いわゆるアダルトショップに当たらない店舗におきましてわいせつ物、児童ポルノが販売等される例が多発しておるわけでございまして、こういった状況にかんがみまして、アダルトショップ営業でないものであっても、わいせつ物、児童ポルノの販売等の罪を犯した場合には、性的好奇心をそそる物品を取り扱う部分に限って、その部分につきまして公安委員会がその全部または一部の停止を命ずることができることとするものでございまして、これは事件検挙をいたしましても現在は行政処分がかけられませんので、言ってみれば大した罰金でなくて営業をその後もずっと続けてもうけている、こういうような実態があるわけでございます。
　委員御指摘のとおり、わいせつ、児童ポルノ関連事件でこういった店を検挙してみますと、四分の三近くが一般のビデオ店である、こういうような実態にあるわけでございますが、やはり事件検挙、アダルトショップ営業でない店につきまして検挙をすれば、それに伴いまして一定期間の営業停止というものをかけ得ることになるわけでございますので、あらかじめ届け出を求めて実態を把握しておかなくても取り締まりの実効は上がると、かように考えておるところでございます。
○小宮山洋子君　そうでしょうか。ちょっとそこのところは、私は必ずしもそうかどうかという確信はないんですけれども、例えば非常に小さなところでやっていたりする場合に、届け出をしていないでそれが把握できるのかどうか。やはりこれは、今回実施をしてみてそのあたりの実効性によってまた考えていくということはあるんですか。
○政府参考人（黒澤正和君）　実態の推移を見て考えることはもちろんあり得るかと言われればあり得ますが、一般論でございますけれども、営業を規制する場合に、どこまでどういう方法で規制をするか、この問題を考えてみました場合に、営業につきまして、一般物とアダルト物、そういったものを扱っているビデオ販売店、レンタル店につきまして、事前に届け出をさせて私どもが実態を把握しておいて種々の規制をかけておくのがいいのか、あるいは事後的に届け出をさせて実態を把握させるということではなくて、事後的に事件検挙をして、その上で営業停止という、そういう処分、規制をかけるのがいいのか。その辺のところはいろいろ議論もあろうかと思いますが、今回の改正につきましては、事後的といいますか事件検挙をした後に行政処分をかける、こういう規制が実態その他総合的に勘案して適切ではないかということでこのような法改正を考えたものでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも風俗環境情勢の推移を見ながらいろいろと勉強してまいりたいと存じます。
○小宮山洋子君　今回の法改正とは直接は関係ないかもしれないんですが、先ほどもちょっとサイバーポルノのところで引きましたスウェーデンで一回目が開かれました子供の商業的性的搾取に反対する世界会議がことし十二月に第二回が横浜で開かれることになっています。
　一回目のときにも各省庁参加されて、その後フォローアップもしている中で、日本の省庁の中では、外務省は仕事上やっているわけですけれども、どこも仕事上かもしれませんが、警察の方が、特にインターポールとかＩＣＰＯの取り組みも積極的で、割と積極的に取り組んでいらっしゃっていると、私もフォローアップの過程で思っています。
　そういう中で、非常に規制がおくれていると言われた日本で第二回が開かれる意義というのは大きいと思っておりますので、一回目のスウェーデンの会議も、これは政府とそれからＮＧＯが本当にフィフティー・フィフティー、半々でやる形で開いたところに非常に大きな意義があったわけです。今回も準備の過程、ＮＧＯの方と官庁の皆さんとの打ち合わせなどに私もできる限り出ていますけれども、必ずしも日本はまだＮＧＯとそういうことを開いていくというノウハウがない、今までそういう取り組みをしてこなかったということで、すべてがスムーズにいっているというふうには思えないのですが、警察庁として積極的にこの間第一回の後もかかわってこられたお立場から、この十二月の会議になるべくいい形でぜひやっていただきたいと思うんですが、その辺のお考えがあれば伺いたいと思います。
○政府参考人（黒澤正和君）　私ごとで恐縮でございますが、外務省主催の一回の打ち合わせ会には関係機関、団体の方もいらしておられましたが、私も出席をさせていただいたところでございます。
　それはともかくといたしまして、私ども警察では、関係機関、ＮＧＯ等の関係団体や外国の捜査機関等との連携を強化いたしまして、児童買春、児童ポルノ事犯の積極的な取り組みを推進いたしますとともに、被害児童の保護に努めておるところでございまして、今後とも関係機関、団体等と緊密に連携しまして、積極的かつ適切な取り締まりなどを推進してまいる所存でございます。
　ただいま御指摘の第二回の世界会議でございますけれども、児童買春、児童ポルノ事犯といった児童の商業的、性的搾取の問題への取り組みを促進するために、十二月に横浜で開催される世界会議につきまして、警察庁といたしましては主催者の一員として積極的に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
○小宮山洋子君　やはり先ほど申し上げたように、ＮＧＯといい連携をとって積極的にやっていくことで、スウェーデンの会議のときは二十年も三十年も日本は取り組みがおくれているという指摘を受けたわけですね。その後かなり努力をしてきていると思いますので、ぜひ一層そういう国際的責任も果たせるような形での取り組みをお願いしたいと思います。
　最後に大臣にもう一度伺いたいんですけれども、児童買春、児童ポルノ規制法の見直し、それは法施行後三年後、これから一年半ぐらい後ということになりますが、その間に携帯を使ってのインターネットとか、技術の進歩が早いこともありまして、三年後の見直しでは遅過ぎるという思いが非常にしておりました。
　その中で、今回、この風適法の改正によって途中で少し手当てができるのかなという意味の評価をしているわけなんですけれども、取り組んでいるＮＧＯなどの評価もそういうことになっていると思います。ぜひ今回のことをそういう意味で、せっかく法改正をするわけですから、周知徹底を図って、さらに足りないところはまた足していくというような形で積極的な取り組みをお願いしたいと思いますが、大臣としての取り組みへの決意といいましょうか、熱意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（村井仁君）　委員と黒澤局長とのやりとりを伺っておりまして、決意を申し上げる前にちょっと一言感想を申し上げさせていただきたいのでございますが、例えば年齢確認の問題一つとりましても、日本は決してジョージ・オーウェルの「一九八四年」のような管理社会じゃないわけでございまして、そういう意味で、なかなか手段といい方法といい、難しいものがあるなというのが一つの感想でございますし、また、あるいはポルノビデオですとかインターネットを通ずる余り望ましからざる情報の頒布ということにつきましても、例えば表現の自由でございますとかあるいは営業の自由でございますとかいうような観念とどのように組み合わせて考えていくのか、非常に難しい問題だなということは改めて感じる次第でございます。
　しかし、それはそれといたしまして、委員御指摘の点は私も大変よく理解できますし、今後とも十分に時代の趨勢を見ながら適切な対応を図るように努力してまいりたいと存じますが、当面は、法改正をお認めいただきました暁には、警察職員に対しまして十分な教育研修を行いまして、法改正の効果というものを十分に理解していくように精いっぱいの努力をさせていただきたい、そのように思う次第でございます。
　さらには、十二月に横浜で開催される第二回子供の商業的性的搾取に反対する世界会議でございますか、こういった会議におけるＮＧＯの果たす役割、これは私も大変高く認識しているところでございまして、そういう問題意識を踏まえて、警察におきましてもＮＧＯとのタイアップ、さらには地域、家庭とのさまざまの連携というものも重んじながら実効を上げるように努力をしてまいりたい、このように思う次第でございます。
　ありがとうございます。
○小宮山洋子君　終わります。
○大森礼子君　公明党の大森礼子です。
　早速質問に入りたいと思います。
　今回の改正内容というのは、テレホンクラブに対する規制の整備、それからアダルト映像を送るプロバイダーに対する規制の強化、アダルトショップ以外の店での違反行為に対する規制の整備、その他となっておりますけれども、特にテレホンクラブに対する規制についてですけれども、まずこの点からお尋ねいたします。
　今回の法改正は、テレホンクラブが児童買春の温床となっているのでそれに歯どめをかけるということなんですけれども、テレホンクラブにつきましては、既に全国の都道府県がテレクラ条例といいますか、条例をもちまして規制をしているところであります。
　条例でなくて、今回、法律という形式によって規制を強化しなければならなくなったのはなぜか、その理由とか背景について最初にお尋ねいたします。
○政府参考人（黒澤正和君）　テレホンクラブにつきましては委員御指摘のとおりでございまして、平成七年に岐阜県におきまして、いわゆる青少年保護育成条例の改正により初めて規制対象とされまして以来、現在までにすべての都道府県において整備がなされておるところでございます。しかしながら、青少年に利用させること自体を禁止しておりますのは東京と京都の二条例のみでございます。また、利用者の年齢確認を義務づけているものはございません。女子児童の利用を防止する観点からの規制としては実効に乏しいと考えられる状況にございます。
　他方、児童買春は、被害者となった児童に精神、肉体の両面において甚大なダメージを与える重大かつ悪質な犯罪でございます。児童買春の撲滅に向けた国内外の議論が近時一層の高まりを見せていることを踏まえますと、児童買春の温床となっているテレホンクラブについては、児童の尊厳の保護を図る観点から、国として法律による規制を行うことが適切であると考えるところでございます。
　また、特に、先ほど来申し上げておりますように、無店舗型テレホンクラブがふえておるというのが近時の特徴でございますけれども、店の性格上、複数の都道府県にまたがって簡単に営業が展開できるわけでございまして、そういった営業者が増加している現状等を踏まえますと、県内という地域的な効力しか持たない条例による規制の限界が生じていると言うことができるわけでございます。
　そこで、女子児童を被害者とする児童買春の防止の観点から、利用者が十八歳以上であることの確認措置の義務づけ等を内容とする法律による実効ある規制を期しまして今回の法改正を行うことといたしたものでございます。
○大森礼子君　今のお答えを伺っていてちょっと素朴な疑問がわいてきたのですけれども、確かに条例というのはその県ですとその範囲内になりますので、広域的な営業が可能になる無店舗型のテレクラですとその県ではできない場合がありますけれども、しかしすべての県で条例が規定されてあるのであれば、共通項がありますから、別に広域的になっても、逆にどの県の条例でもいいのかなという気がいたします。
　ただ、一つ、今どういうことかなと思ったのは、すべての県にいわゆるテレクラ条例というのがある、東京都と京都だけが十八歳未満のテレクラの利用を禁止している、それ以外は禁止していないと。それから、年齢確認義務規定を定めた条例はないと。
　そこで、これは今思いついた質問なのですけれども、条例でそれを規定しなかったのは何か理由があるのか、それとも、それは既に条例について守備範囲を超えたことなのか、そこら辺はいかがなのでしょうか。
　まず、条例ではそこで限界があるから国で規制をしようとしたのか、それとも、条例でもそういうことを規定できるんだけれども、すべての県がそういうふうにするのを待っていてはとても追いつかないのでまず国の方からするようにしたというのか、これはどのような理由になりますでしょうか。
○政府参考人（黒澤正和君）　まず最初に、条例による規制の限界でございますが、無店舗型テレホンクラブというのは交換機と管理するコンピューターがあればもうどこへでも持っていけちゃいますので、例えばＡ県で処分を受けたらＢ県へ持っていっちゃうということをすれば処分も逃れることができちゃう、そういう問題があるわけでございます。
　しかも、十八歳を利用すること自体を禁止しているのはこの東京と京都だけ、それから利用者の年齢確認を義務づけているものは皆無と、こういうふうに申し上げたわけでございますけれども、当時、この東京と京都におきましては、やはり十八歳の利用は禁止すべきであると。まだ当時は店舗型が多くて、十八歳未満を立ち入らせないという、こういう発想はあったんですけれども、まださほど、さほどといいますか、当時からもちろんあるんですが、そういった実態の面と、それから実際に十八歳以上の者を電話でというような、あるいは、これはやや推測を交えて恐縮でございますけれども、十八歳以上をはねつけるのをどうやってするのかなという、そういった配慮もあるいはあったのかもしれませんが、いずれにしましても、十八歳の者を利用させないという、そういった面で難しいという、そういう配慮もあったのかもしれませんが、ちょっとその辺ははっきりはいたさないんですが、いずれにしましても、実態としてやはり店舗型が主流であって、十八歳の者を入れない、そういった考え方からこちらの方は各県必ずしも手当てをしていなかったのではないか、こんなふうに考えておるところでございます。
○大森礼子君　無店舗型テレクラの場合、コンピューターを持ち運びできれば処分を免れるとおっしゃいましたけれども、それは、犯罪行為地が特定できればいいわけでありまして、要するに、追いかけていくのが大変だ、摘発が大変だと、多分こういう趣旨かなというふうに理解します。
　それから、なぜ国のレベルでということですけれども、やはりスピーディーな対応ということで、放置できないということで、国の方が先んじてこういう対応をするという意味であれば、それなりに評価できることだと思います。
　次に、児童買春、児童ポルノ、これは法律ができまして、この検挙状況を見ますと、買春とポルノを合わせた検挙状況といいますか、平成十二年で千百五十五件、摘発された人員が七百七十七人ですね。これは警察庁の「少年非行等の概要」の二十七ページを見て言っております。それで、児童買春、この検挙件数が九百八十五件、摘発人員は六百十三人ですか、その中でテレホンクラブ営業に係るものが四百七十六件、人員にして三百十九人です。件数で見ますと、児童買春事件のうちテレクラ営業に係るものが四八・三％、人員の場合ですと五二％を占めているわけですね。
　そうしますと、このテレクラ営業を規制するということになりますと、この種事件で効果が期待されると思うのですけれども、警察庁としてはどのようにお考えか。実効性ということについて、こうこうできるからこのように実効性が上がるというふうに御説明していただけるのかどうか、お尋ねいたします。
○政府参考人（黒澤正和君）　検挙状況は委員御指摘のとおりでございますけれども、いずれにしましても、テレホンクラブが児童買春の温床となっている状況でございまして、今回の法改正によりましてテレホンクラブに対する規制を設けることとした主眼は、まさに女子児童を被害者とする児童買春を防止することにございまして、先ほど来申し上げておりますように、利用者が十八歳以上であることを確認するための措置を講ずる旨の義務を新たに課しているわけでございまして、先ほどの話の関連で申し上げますと、十八歳を利用させないという面からいきますと、知情性とかなんとかいろいろ難しい問題があるんですが、確認の方はそういう意味ではかなりはっきりしているというふうにも言えるかと思いますが、この義務を新たに課すことによりまして女子児童のテレホンクラブ利用というものをかなり防止できるのではないか、つまり、児童買春事件の減少に資することが期待できるのではないかと、かように考えておるところでございます。
○大森礼子君　年齢確認義務、これがキー、かぎであるということがわかりました。
　ただ、一方で、先ほど小宮山委員も質問されましたけれども、年齢確認の方法といいますか、これは実はなかなか難しい、それから、抜け穴もあるということもわかったわけでありまして、年齢確認の方法については、どんな方法を講じてもやはり抜け穴が全くないというやり方は不可能なのだろうと実は私も思っております。要は、これでどれだけの実効性が上がるかということだと思うんですね。
　そこで、十八歳以上であることの確認義務というのは、前回、平成十年の法改正でインターネット利用のアダルト画像送信業者、これが対象となりました。三十一条の八の三項と四項に規定してあるわけなんです。この違反については、公安委員会は三十一条の十で営業者に命令をすることができることとなっております。これが今回の改正より前に先んじてできた規定となるわけですね。
　そこで、この平成十年の改正によって年齢確認義務が設けられましたけれども、この命令の件数、違反に対して公安委員会が営業者に出した命令の件数はどれぐらいの数字になっておりますでしょうか。
○政府参考人（黒澤正和君）　お尋ねの措置命令の件数でございますけれども、昨年中一件でございます、大阪府公安委員会でございますが。なお、この営業者は廃業したと承知をいたしておるところでございます。