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○国務大臣（中川昭一君）　今の大野委員の御指摘でございますが、地方に行きますと、例えば駅前とかいわゆる中心市街地があるわけでございまして、そこがある意味では経済あるいは人の流れの中心になっているわけでありますが、今委員御指摘のように、委員の御地元の岐阜市、あるいは私の地元もそうでございますが、ほうっておくとどんどんといわゆる御指摘のようなシャッター街、人の流れが少なくなっていくという状況は、やはり町づくり又はその町に対する外からのイメージといったことも含めまして、いろんな意味でこの活性化をしなければならないということは極めて重要なことでございまして、そういう意味で、中心市街地活性化のために、今御指摘ありましたように、我が省あるいはお隣の亀井大臣の農林水産省始め関係各省庁と今一生懸命施策を講じておるところでございます。
　約六百の中心市街地活性化基本計画というものを策定されておりますけれども、率直に言って進捗状況はいろいろな状況、うまくいっているというところもありますし、苦労しているというところもあるのは事実でございます。何といいましても、町は一つ一つ顔が違い中身が違いますから、地域の皆様、商工会議所等、商工会等が中心になって、あるいはまた町の青年あるいは御婦人が中心になって、地元の人がオーダーメードでこういうものをやっていくんだということを政府としてもお手伝いをさせていただきたいということで、これからも更に努力をしてまいります。
　今後は、特に人材面に重点を置きまして、町づくりのために、地元の皆さん、あるいはまた地元でなくてもプロの皆さん方の知恵やあるいはまた行動というものが活性化のために実現できるように頑張っていきたいというふうに思います。
　また、今御指摘のような大型空き店舗問題というものも、非常にこれは大きな問題でございますので、こういうところをどういうふうに活用していくかということにつきましてどうぞ御地元の知恵、意見をどんどんどんどん出していただいて、それを政府としても各省連携して活性化のためにお役に立たせていただきたいというふうに思っておるところでございます。
○大野つや子君　ありがとうございます。これからもよろしくお願いいたします。
　次に、中小企業対策についてお伺いいたします。
　昨今、景気が回復基調にあることは大変喜ばしいことですが、我が国の企業数の九九％を占める中小企業が依然として厳しい状況に置かれていることは、本年三月の日銀短観の企業による業況判断を見ると明らかです。大企業と中小企業の景気判断には歴然とした差があり、回復の遅れは明らかですが、中小企業が元気を取り戻さなくては本格的な景気回復はあり得ないと存じます。また、実感できる我が国の景気回復とは言えないわけでございますので、経済産業省として中小企業の現状をどのように認識されているのか、お伺いをしたいと思います。
○副大臣（坂本剛二君）　先生御指摘のように、全般的には景気が持ち直しの動きが見られるわけでございます。ただ、この動きも、中小企業には経済的に全体の回復の影響が少しずつ浸透しつつあることもまた示すものでもございます。ただし、業況判断ＤＩは依然としてマイナスの値でありまして、中小企業の大部分を占める非製造業におきましては特に水準が低い状況にあるわけでございます。消費に明るい兆しも見えてきておりますけれども、非製造業の業況回復に広く浸透するにはまだまだ時間を要するなという、そんな考えを持っております。
　経済産業省といたしましては、金融セーフティーネットの対策とか証券化支援などによります金融支援、それから企業再生支援策、新たな事業に挑戦する中小企業創業支援策、これを三つの柱といたしまして中小企業をしっかりと支えてまいる所存でございます。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　どうぞしっかり支えていただきたいと思います。
　次に、中小企業の高齢化の進展と後継者難への取組についてお伺いいたします。
　中小企業の中でも特に自営業における問題が、自営業主の高齢化と後継者問題に苦労していることだと存じます。自営業主の年齢構成は、約二十年前には自営業者の半数が五十歳未満でしたが、二〇〇二年には五十歳未満は三割を切る中で、七十歳以上の方が一七・五％と二割近くを占めているなど、高齢化が顕著になっています。総務省の調べでは、平成十三年十月の事業所数は約六百四十九万事業所がありましたが、ここ五年間で三十六万七千か所も減少し、加えて、雇用においても二百六十二万人が減少している状態です。
　このような状況では、このまま中小企業の事業主の高齢化と後継者難の問題を放置しておくことは日本経済の先行きに大きな懸念材料であると思いますが、この現状をどのように認識されているのでしょうか。また、今後どのような対策をお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（坂本剛二君）　これも先生御指摘のように、もう世の中の高齢化とともに中小企業の企業主も非常に高齢化していって、しかもまた後継者がなかなか難しいという、そういう大きな課題に直面いたしております。
　そこで、経済産業省は、平成十五年に、後継者確保をするというそういう視点から、血縁関係者でなくても、外部から人材を求めることができるようにするための後継者人材マッチング促進事業を創設しておるところでございます。この事業では、後継者難に悩む事業者と後継者となることに関心を有する者、例えば新規事業を希望しながらなかなか実現しない、あるいは何かちゅうちょしている、そういったような方々とのマッチングをインターネットの活用とか商工会等における現地交流会などの実施によって支援していきたいと、こうやっておるわけでございます。
　平成十六年度もこれをやっておりまして、実は三月十五日にサイトを立ち上げまして、後継者を探している事業者、これは七十二件、もう既に登録されています。これは、商工会地区、商工会のある地区から五十七件、それから商工会議所の地区から十五件ほど登録されております。これは、後継者となることを希望する者は二百八十八件ほど登録されているのでございます。
　また、現地交流会などの実施状況でございますが、全国二十一か所の商工会、商工会議所で既に実施しておりまして、マッチングの成立が六件、それから今協議継続中、どうしようかというのが五件と、こういうことになっておるわけでございます。
　また、税制面におきましても、減免措置を講じて環境整備を、後継者が、後継事業が行えるような環境事業の整備を図っておるところでありますが、具体的には、身内の後継者が事業を継承しやすくするように、事業用の宅地や自社株式に係る相続税負担を軽減する措置を講じているところであります。これは平成十五年度、それから十六年度改正においてその拡充を図っております。また、親族に後継者がいない場合、自社の株式を親族以外の者や他の会社に売却して経営を引き継ぐことを円滑化すべく、平成十六年度税制改正において非上場株式の譲渡益課税の減税を、税率を二六％から二〇％に減額、軽減したところでございます。
　今後とも、こうした施策を通しまして、後継者難を抱える中小企業対策に支援を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○大野つや子君　よろしくお願いをいたします。
　次に、横ばいの中小企業予算を増額していく必要性についてお尋ねいたします。
　中小企業対策の予算額は、平成十四年度、一千三百五億円、十五年度、一千二百九十五億円、十六年度、一千三百五億円と横ばいで推移しています。先ほど日銀短観による企業の業況判断、事業所数の減少状況を紹介いたしましたように、中小企業の置かれている現状は大変厳しいものと言わざるを得ません。財政面が厳しいこと等はよく理解いたしておりますが、先ほども申しましたように、企業数の九九％を占める中小企業対策予算が一千三百億円前後にとどまっているというのはいかにも少なく、もっと増額していく必要があるのではないかと、納得いかない気持ちなのは私だけでしょうか。
　対策費増額の必要性に対する御認識を含め、御所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（望月晴文君）　中小企業予算につきましては、先生御指摘のとおり、十六年度の中小企業対策費についても千三百五億円、これは、ただ十五年度からは十億円の増額ということ、わずかではございますけれども、大変厳しい財政事情の中にありまして増額予算を組んだということでございます。
　加えまして、実は中小企業対策費につきましては、当省計上の今申し上げました千三百五億円のほか、財務省で三百九十億円、厚生労働省で四十三億円の中小企業対策費がございまして、政府全体では十六年度は千七百三十八億円を計上いたしております。この千七百三十八億円も、昨年度の千七百二十九億円からは、微増ではございますけれども増額予算といたしております。
　また、平成十五年度の末におきましても、政府全体の当初予算千七百二十九億円、ただいま申し上げました十五年度の千七百二十九億円のほか、補正予算で八百四十五億円を計上をいたしているところでございます。
　今後とも、大変限られた財源の中ではございますけれども、工夫をしながら、御配慮をいただきながら、適時適切に対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○大野つや子君　大変予算が厳しいというお話ではございますけれども、おっしゃることも大変よく分かるのですが、元気が出る中小企業対策予算の増額も今後もよろしくお願いしたいと思います。
　次に、産業再生機構の中小企業版とも言える中小企業再生支援協議会の成果についてお伺いいたします。
　岐阜県の中小企業再生支援協議会は岐阜商工会議所に設置されており、これまでの相談取扱い件数は四十三件に上っていますが、このうち再生計画の策定を完了した案件はわずか一件のみにとどまっています。有望な技術力を有する中小企業の再生は、地方都市における産業の活性化に何より必要な政策であり、中小企業再生支援協議会の活動に私も大いに期待しているのですが、協議会の現状、今後について経済産業省の御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（望月晴文君）　経済産業省におきましては、先生御指摘の中小企業再生支援協議会をすべての都道府県に設置をいたしまして、地域の金融機関など地域の総力を結集して、相談から再生計画策定支援まできめ細かに中小企業の再生への取組を支援しているところでございます。
　協議会ではこれまでに、日本全体で三千五百八十五の企業からの相談に応じております。うち三百十二件の再生計画の策定支援を行っているところでございます。その中から百三十七の再生計画の策定が既に完了をいたしまして、その結果、これらの企業に雇われております一万一千七百二十一名の雇用が確保されるなど、成果が上がりつつあるというふうに考えているところでございます。
　なお、先生御指摘のように、各地の協議会ごとに相談件数や再生計画策定件数などの活動実績に若干の差が生じているのは事実でございます。全協議会が更に成果を上げていきますように、協議会間の情報の共有などを図っていく必要があると認識をしているところでございます。このため、当省では、すべての協議会を一堂に会しての全国連絡会議や地方経済局の地域ブロックごとでの連絡会議を開催するなどによりまして、これまでの経験から得られました再生のためのノウハウや知見などの情報につきまして協議会同士で共有をされるように努めているところでございます。
　今後とも、協議会を軸といたしまして、政策金融など様々な施策を結集をいたしまして、地域の中小企業の再生に万全を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○大野つや子君　ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。
　次に、女性起業家の一層の育成方策についてお伺いいたします。
　これからの日本には、より一層女性や主婦の感性を生かした社会作りが求められると存じます。特に、男女共同参画社会の進展に伴って、女性社長や研究者の方々が増えつつあることは大変喜ばしいのですが、私は、女性の起業家が今日以上に現われ、女性や主婦の感性が生かされた産業や社会が花開いていくような更なる政策が進められることを期待いたしております。
　そこで、女性起業家の支援策の現状について、経済産業省の御所見をお伺いいたします。
○大臣政務官（菅義偉君）　委員おっしゃったように、我が国の経済活性化をするためには女性の創業というのは極めて大事であるというふうに思っています。そういう中で、我が省におきましても女性起業家に対して様々な支援策を講じてきております。
　例えば、創業者に無担保無保証で融資を行う新創業融資制度、これは女性に対しては一般の創業者よりも若干低い金利、これが設定をされておりまして、例えば十五年二月から十六年四月まで約六百五十件、十七億円の実績を上げております。さらに、創業を目指す者に短期間で創業に必要な基礎知識やビジネスプラン作成に必要な実践的能力を修得を支援する創業塾、これにもやはり女性のための創業塾を開設しておりまして、十五年度におきましては全国合計六十か所で実施をしたところであります。
　これからも、女性起業家の皆さんの様々なニーズにおこたえできるように施策展開を行っていきたいと考えています。
○大野つや子君　大変女性に対して御理解をいただいているということでございますが、これからも是非強力にお力添えを賜りたいと、このように思います。
　次に、新事業の創出、育成への支援施策としては、平成七年以降、中小企業創造活動促進法や新事業創出促進法などに基づき、直接金融による支援の創設や間接金融による新たな金融制度の整備等を行っており、一定の効果を上げていることを承知いたしております。しかしながら、平成十四年度決算検査報告では、これらの事業を検証した「新事業の創出、育成に係る金融支援施策の実施状況について」の中で、一定の効果が見られるものの幾つか改善すべき点があるとの報告がなされております。
　まず、会計検査院からこの指摘の概要について端的に御説明をお願いしたいと思います。
○説明員（円谷智彦君）　お答えいたします。
　産業構造の変革と経済の活性化を図ることを目的といたしました新事業の創出、育成に係る支援施策の一環といたしまして、平成七年以降、新事業を実施する企業を対象に、直接金融による支援を創設するとともに間接金融による支援でも新たな融資制度を整備いたしましたが、これらの金融支援施策につきまして中小企業総合事業団、産業基盤整備基金、中小企業金融公庫及び日本政策投資銀行におきます実施状況を検査いたしましたところ、雇用の創出には効果が見られましたものの、直接金融では、支援体制が十分でなかったり、支援の枠組みが投資先企業の破綻、低金利等の外部要因を受けやすいものであったりしたことなどから、実績が減少しておりましたり、また地方圏の企業に十分に波及していなかったりしておりました。また、間接金融では、創業期あるいは成長初期段階の企業など、資産が少ない企業に対する支援が低い割合にとどまっておりました。
　　　〔委員長退席、理事岩井國臣君着席〕
　中小企業総合事業団と産業基盤整備基金は十六年度に新法人に統合することとされておりまして、新法人におきます直接金融支援では、地域の実情に配慮して事業を一層活用していくことや、これまで培った経験を同種の事業を実施する際に活用していくことが望まれるところでございまして、また中小企業金融公庫や日本政策投資銀行におきます間接金融支援では、新事業を実施する企業が有するリスクを勘案しつつ資金を供給することができますよう貸付手法や債権回収方法等を整備していくことが望まれる旨を昨年度の検査報告に本院の所見として掲記したところでございます。
　以上です。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　ただいまいろいろ御説明をいただきましたが、実際に六割程度の企業において売上高が伸び、また半数以上の企業において自己資本比率が増加し、さらに従業員数も少しずつ増加しているというような一定の効果は上げているんだということは確かだと思います。しかし、支援体制が十分でなかったり、地方の企業に十分波及していないなどの問題点とともに、最も支援を必要としていると考えられる創業期あるいは成長初期段階の企業などの資産が少ない企業に対する支援が低い割合にとどまっているなどの課題もあると思います。
　これらの点を踏まえ、経済産業省として今後の金融支援施策の在り方についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（望月晴文君）　お答えいたします。
　我が国経済の活性化のためには、創業やベンチャーの促進というのは大変重要なことでございますし、政策課題として私どもも特に重要なものと位置付けて取り組んでいるところでございます。
　まず、御指摘の直接金融支援につきましては、目利き能力の欠如から投資先企業の破綻が多いなど、従前の制度は実績が減少しているという会計検査院からの平成十二年の指摘を受けたところでございますけれども、当省といたしましては、その後新たに中小企業総合事業団が民間投資家とともにベンチャーファンドを組成し、ベンチャー企業育成を行う仕組みを新たに導入するなど、民間の能力を生かしたより効率的な事業実施に取り組んでいるところでございます。
　これまで平成十一年三月から平成十六年四月末までの事業団から出資を受けたファンドは三十四ファンドになっておりまして、これらのファンドから投資された六百二十七の会社がございます。このうち、二十八社が実は株式公開を達成をしているという状況でございます。
　また、御指摘の創業期あるいは成長初期段階の企業などに対する支援が低い割合にとどまっているという間接金融におきましても、担保となるような資産を十分に保有しない傾向にある創業者を支援するために、優れたビジネスプランさえあれば無担保無保証でお金を貸すということを、国民金融公庫が新創業融資制度というものを創設をいたしました。五百五十万円までの限度で無担保無保証で貸すことにいたしております。
　こういった新たな貸付制度の整備に努めてきたところでございますけれども、これまで同制度では平成十四年一月から十六年の五月まで約一万件、三百二十億円の実績を上げてきているわけでございます。さらに、平成十六年度からは、融資限度額をただいま申し上げました五百五十万円から七百五十万円に引き上げたところでございます。
　当省といたしましては、今後ともこれらの金融施策を適時適切に見直しつつ強力に推進し、創業やベンチャーの促進に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○大野つや子君　ありがとうございます。今後ともよろしくお願いを申し上げます。
　次に、リサイクル政策についてお伺いいたします。
　まず、家電リサイクル法が施行されてから三年が経過し、国民の間でもリサイクルの重要性がすっかり定着した感があります。それに伴いまして、資源の有効活用や環境への配慮の観点からも一定の効果が現れているものと思われます。
　しかし、過日の新聞報道にもありましたように、一部家電量販店が委託した運送会社によってリサイクルされるべき家電が横流しされる事件が発生しております。このような事態は、資源が有効活用されないばかりでなく、リサイクル料を負担する消費者のリサイクル政策への不信も招きかねないものです。今回の事案はリサイクル券をはがすといった手口であるとのことですが、このような単純な手口で横流しができること自体、法や制度に若干の不備があったのではないかとも考えられます。
　そこでまず、今回の事件について経済産業省としてどのような御所見をお持ちなのか、また今後同様の事態を招かないようどのような対策を講じようとしていらっしゃるのか、あるいは既にもう講じていらっしゃるのか、その辺、お尋ねをしたいと思います。
○大臣政務官（菅義偉君）　過日のこうした事件につきましては極めて遺憾なことであるというふうに思っております。このため四月九日の日に、ヨドバシカメラには勧告を、ビックカメラに対しては厳重注意を行いました。
　そもそも、この現行制度というのは、小売業者に対し廃家電を製造業者の指定引取り場所に引き渡すことを義務付けをしているところでありますけれども、このルールが今後しっかりと守られるように、小売業者に対しては製造業者などへの引渡しを確認するように三月十日付けで文書で指導したところであります。
　さらに、家電リサイクル券の運用面の改善でありますけれども、これにつきましては、小売業者、製造業者とともに検討しておるところであります。
○大野つや子君　しっかりお願いしたいと思います。
　次に、フロンガスの回収についてお伺いいたします。
　まず、カーエアコンに係るフロンの回収実績についてですが、来年一月からの自動車リサイクル法の施行に先んじ、十四年十月よりカーエアコンからのフロン回収が制度化されました。
　これは、廃車の際、自動車ユーザーがフロン券というものを購入し、フロンの回収、破壊の費用負担をするものであります。しかしながら、環境省やフロン回収事業をメーカー等から委託されている自動車リサイクル促進センターの調査等によりますと、これまで販売されたフロン券は百九十三万枚に対し自動車の回収台数は百四十三万台にとどまり、実に五十万台分の差異が生じております。当初予定しておりましたとおりにはなっていないのではないかという懸念が生じます。まず、この五十万台分の差異が生じている理由について経済産業省にお伺いいたします。
　また、この五十万台分のフロン券に係るユーザー負担の金額については同センターにプールされているとのことですが、来年の自動車リサイクル法施行後も含め、その取扱いはどのようになっているのでしょうか。併せてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中嶋誠君）　フロン回収・破壊法におきましては、自動車を廃棄する際に、事前にコンビニエンスストアあるいは郵便局などにおきましてフロン券を購入の上、これを添付して自動車を廃棄することになっておりますが、フロン券の販売枚数と実際にフロン類を破壊した台数に差があることは事実でございます。
　その理由といたしましては、まずフロン券は金券的な性質を有するものであり、自動車のユーザーの便宜のため、ディーラーなどの関係事業者があらかじめ購入しておくことが可能であります。また、使用済みの自動車の廃棄から、フロン類を回収してボンベへ充てんし、最終的にフロン類を破壊するまでには一定の期間が必要であることが挙げられます。
　このため、フロン券の販売枚数と実際にフロン類を破壊した台数には差異が発生し、一定程度の金額が必然的にプールされる仕組みとなっており、フロン券の販売枚数と実際にフロン類を破壊した台数を単純に比較することはできないものとなっております。したがって、御指摘の約五十万台分、これは本年三月の数字でございますけれども、のユーザー負担金額がそのまま剰余金となるものではございません。
　他方で、使用済みの自動車から回収されましたフロン類がフロン類の回収業者により再利用される場合には、フロン券により入金された金額が実際には回収・破壊費用として使用されないことになります。結果として剰余金が一部発生することは、これまた当然に想定されるものとなっております。
　このように、結果的に発生した剰余金の取扱いにつきましては、産業構造審議会におきます審議結果等を踏まえまして、財団法人自動車リサイクル促進センターにおいて、他の事業とは明確に区分をし、来年一月の自動車リサイクル法施行後に、フロン類に関する広報活動など、フロン類の大気への排出抑制に資する公共目的の事業に活用されることとなっております。
　経済産業省といたしましても、このような形で有効活用されるよう同センターをしっかり監督してまいる所存でございます。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　次に、フロン回収・破壊法によるフロン回収には、カーエアコンだけではなく、業務用エアコンに係るフロンの回収も想定されております。しかし、こちらの方も、当初予定していたほど回収は進んでいない実態が新聞等で報じられております。
　まず、業務用エアコンは、年間の回収見込みが五千二百トン強であるのに対し、十四年度の回収量は二千トン弱と、実に三千トン以上もの開きがあります。また、先ほどお聞きいたしましたカーエアコンも、年間の回収見込みが推計で一千五百トン弱であるのに対し、実際の回収量は四百十トン余りと、ここでも千トン以上の開きが出ております。このうちの幾らかは違法に空中に放出されているのではないかとの懸念も生じているわけでございますが、もちろん法律の制定により、これまでの自主的な回収に比べればはるかに回収実績が上がっていること自体は評価したいと思いますが、仮に違法に放出されていることとなれば環境に重大な影響を及ぼすことになります。
　この見込みを大きく下回っている実態について、どのような御認識をお持ちでしょうか。また、この状況を改善するためにどのような取組を行っているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（中嶋誠君）　確かに、今、委員御指摘ございましたように、平成十四年度の業務用エアコンなどからのフロン類の回収量は約千九百五十八トンでございまして、平成十三年度までの自主回収時の実績に比べれば約一・六倍増加して、本法の施行は一定の成果を上げているものと評価はしております。他方で、業界推計によりますとフロン類の回収対象は約五千二百トンと見込まれておりますので、これによりますとフロン量ベースの推定回収率は約三六％にとどまっているということになります。この推計自体は業界推計でございまして、引き続き正確な廃棄実態の把握に努める必要がございますけれども、いずれにせよ、政府としてもフロン類の回収が十分徹底されていない状況にあるというふうに認識しております。
　このため、フロン回収・破壊法の適正な運用について、都道府県において立入検査等を強化するなどその確保に努めているところでございます。ちなみに、平成十五年度では約八千百件の立入検査を実施しております。
　またさらに、より一層フロン類の回収が徹底されるよう次のような対策を取っているところでございます。
　まず第一に、フロンの回収に応じる法律上の義務のある機器の所有者の団体に対して、関係各省の協力を得つつ法令の周知徹底を行い、あわせて、法施行事務を担当する都道府県等に対しましても庁内の各部局並びに域内の市町村への周知徹底を図るように要請を行いました。
　第二に、こういった業務用冷凍空調機器の廃棄の具体的な状況が必ずしも正確に把握されていないという面もございますので、機器の廃棄のより正確な実態把握に努めているところでございます。
　これを踏まえまして、本法によるフロン類の回収をより確実にするための回収システムの構築を目指しながら、関係業界の協力の下、環境省、国土交通省、農林水産省なども含めて、当該システムの在り方についての検討会を開始したところでございます。
　今後とも、関係業界、関係省庁あるいは自治体と協力をしながら、フロン類の回収促進に取り組んでまいりたいと思っております。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　次に、エネルギー政策、特に特別会計を中心にお聞きいたします。
　エネルギー関連の特別会計には、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計と電源開発促進対策特別会計の二つがあります。いわゆるこのエネルギー二特会は、これまでにも多額の不用、余剰及び繰越しが問題視されてきております。十四年度決算を例に取れば、石油特会の石油等勘定で繰越額が一千二百四十四億円、不用額が一千八百十二億円、電源特会の電源立地勘定で不用額が九百六十五億円、電源多様化勘定で繰越額が四百六十三億円、不用額が三百九十一億円となっております。
　会計検査院においても、十三年度に電源特会、十四年度に石油特会を特定検査対象として取り上げ、これらの動向を注視すると記載しておりますし、昨年十一月の財務省によります特別会計の見直しの中でも同様の指摘がなされております。さらに、この見直しでは、これら二特会について、両特会の在り方と区分の必要性について検討すべきとの指摘もなされております。
　これら二特会については、特定財源化し、エネルギー財政の硬直化を招いているとも言われる事態に対し、また財務省によるこれらの指摘について、経済産業省としてどのような御認識をお持ちでしょうか。さらに、これらの事態を解消していくためにどのような取組を行っているのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（石毛博行君）　お答えいたします。
　いわゆる石特会計におきましては、石油等の安定供給、それから地球環境問題への対応、そういうものを図るために、石油石炭税を財源としまして石油等の備蓄あるいは自主開発、そういうものの政策、省エネルギー・新エネルギー対策、そういうものを実施をいたしております。
　それからいわゆる電特会計におきましては、電力の安定供給確保を図るために、電源開発促進税、それを財源としまして、原子力などの長期固定電源の立地の円滑化を図るための施策、それからこれらの原子力などの利用促進に資するような技術開発、そういうものの施策を実施をしております。
　石特会計におきましては、御指摘のような不用、繰越しが発生をしております。不用につきましては、石油の備蓄事業におきまして緊急時における備蓄放出に備えて計上している予算がございますけれども、放出が必要となるような緊急事態が生じませんでしたのでその執行を要しなかったと、そういうことによるものでございます。それから繰越しにつきましては、クリーンエネルギー自動車の導入に対する補助等について事業の進捗が遅れまして当該年度内に終わらなかったと、そういうことによるものでございます。
　それから電源特会につきましては、その不用は、発電所建設時に多額の支出が行われる地元の自治体へ交付金が付されるわけですけれども、原子力発電所の建設計画の遅れによりましてその交付金が交付されていないということによるものであります。それから電源特会の繰越しでございますけれども、住宅用の太陽光発電の導入に対する補助金などにおきまして事業の進捗が遅れまして当該年度内に終わらなかったと、そういうことによるものでございます。
　そういうことについてどういう対策を取っているかということでございますけれども、我々、これらの特別会計を効率的、効果的に活用していくことが重要でありますので、まず石油対策につきましては、石油備蓄予算を中心として石油対策の思い切った合理化、すなわち平成十六年度の予算におきましては十五年度比で二百二十四億円の削減を行っております。そういう合理化を行っております。
　その一方、地球環境対策の強化の観点から、すなわち新エネルギー・省エネルギー対策などのエネルギー需給構造の高度化対策、そういうものを拡充強化をしております。そういう措置を取っているところでございます。
　それから電源特会、電特会計におきましては、電源立地の状況などを踏まえまして、電源立地地域対策交付金などの予算を大幅に減額すると、そういうことをする一方、今後の電源立地の進展に伴いまして、将来的な財政需要増に備えるために周辺地域整備資金、そういうものを作りまして、そこに五百三十億円を積み立てることといたしております。
　それから繰越しの問題につきましては、石特会計も電特会計もできる限り迅速な事業の実施に努めるなどの努力を行ってまいりたいと考えております。また、この両方の特別会計は受益者負担の考え方に立っておりまして、そういう考え方に立って財源を確保するとともに、支出の対象となる事業の性格や範囲を明確にするために置かれたものでございます。
　経済産業省といたしましては、これらの特別会計を効率的、効果的に活用しながら、エネルギー政策の総合的な推進に努めてまいりたいと思っております。また、その性格を踏まえながら、引き続き両特別会計の一層効果的な活用について検討していきたいと、そのように考えております。
　以上でございます。
○大野つや子君　次に、ＦＴＡの締結と地場産業等の支援についてお尋ねいたします。
　ＦＴＡ、自由貿易協定の締結は世界の潮流であり、我が国もさきにシンガポール、メキシコと合意に至ったことは、ハードな交渉であったと伺っておりますだけに皆様の御努力に対し感謝しておりますが、今後増加することが予想されますＦＴＡの合意、締結に当たりましては、我が国の農業や地域の地場産業への影響もより一層考慮していただかなければならないと思います。特に繊維産業などは価格の影響が大きく、ＦＴＡの締結により影響を受ける可能性も高い業種と言えます。今後、韓国やタイ、またそのほかの国々とのＦＴＡの締結が具体化してくるものと考えますが、影響を受ける農業や地場産業の声にしっかりと耳を傾けていただくとともに、国として確実に支えていただける万全の体制を築いておいていただきたいと思いますが、農林水産大臣並びに経済産業大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　ＦＴＡの交渉に当たりましては、あくまでもこれはＷＴＯを補完するものと、このように考え、特に今御指摘のメキシコにつきましては三月に大筋合意をいたしたところでもございます。さらに、韓国につきましては昨年十二月、そしてマレーシアは本年一月、さらにフィリピン、タイにつきましては本年二月から政府間交渉を開始しておるところでもございます。
　御承知のとおり、十年以内に関税撤廃が原則でありまして、交渉は大変厳しいものが予想されるわけであります。各国の情報を収集あるいは分析をいたしまして、そして関税撤廃の例外や関税割当て、あるいは経過期間等をも設けまして戦略的に対応してまいりたいと、このように考えております。
　さらには、農林水産業と、多面的な機能を維持する、また食料の安全保障、国土の保全、こういうことを確保しなければなりませんし、さらには農業の構造改革の進展に悪影響を与えないように十分留意をして対応してまいりたいと、このように考えております。
○国務大臣（中川昭一君）　日本は貿易立国でございますから、輸入をしてそして付加価値を付けて輸出をするというのが、ある意味では、日本経済といいましょうか、日本の生きる大きな一つの原則だろうと思います。そういう中で、ＦＴＡ、あるいはＥＰＡといいましょうか、もっと広い包括経済連携というのは世界で百九十ぐらいあるというふうに言われておりまして、そうなりますと、貿易立国としての相対的な競争力というものが弱まりますと、日本全体として非常に今後国益という観点から危惧されるというのが経済産業省の立場でございます。
　したがいまして、今農水大臣からも御答弁がございましたように、今近隣の四か国と政府間協定交渉をやっておるところでございまして、物、サービス、あるいは投資、人の移動等々につきまして協議をやっておる最中でございますが、何が何でもやるために弱い部分はばさばさと切り捨てるということは決して考えていないわけでございまして、特に、今繊維という御指摘がございましたが、我が省にも極めてセンシティブな分野がございますし、そういうところは、守るべきところは守っていかなければならない。特に地場産業でありますとか、あるいはまた地域の重要産業でありますとか、伝統的な大事な産業であるとか、そういうものは守っていかなければいけないと思っておりますし、他方、そういう前提を持ちながら、トータルとして二国間においてＥＰＡが結ばれることによってお互いにハッピーになっていく、更に連携が広まっていくことによって二国間の包括的な連携が強化されていくということは、特にこの近隣四か国については我が国にとりましても極めて重要なことであるというふうに思っております。
　そういう意味で、今申し上げたような前提等を踏まえながら、我々としてはこの四か国とのＥＰＡ協定の交渉につきまして今鋭意努力しているところでございます。
○大野つや子君　両大臣、ありがとうございました。しっかりした体制を築いていただきたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。
　最後の質問になりますが、次に、十二年度検査報告のフォローアップということで一問お伺いいたします。
　十二年度の決算検査報告では、国が公益法人等に補助金等を交付して設置造成させた五十六法人、九十四資金のうち、三十五法人、六十二資金について実地検査したところ、二十七資金について使用見込みのない資金を保有するなどの事態が見受けられたとの指摘がなされております。しかも、指摘された資金の多くは農林水産省及び経済産業省所管の公益法人等に設置造成されている資金となっております。また、一部は十四年度決算検査報告でも指摘を受け、資金を国に返還させるなどの措置が講じられております。
　本来ならば、このような事業は検査院から指摘される以前に自ら廃止するなり事業内容を変更するなりして改善を図るべきものでありますが、いまだに多くの資金が存続しています。
　これらの資金について今後どのように処置していくおつもりでしょうか。両省に併せてお伺いし、質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（小林芳雄君）　今の先生からの御指摘ございました、私ども農林水産省関係では、十二年度の決算報告におきまして十六資金について御指摘をいただいているところでございます。
　その内容につきましては、今御指摘ございましたように、例えば事業実績につきまして、実績が全くないものとか、それから継続的に少ない状況となっているもの、あるいはピーク時と比べて近年低調になっているもの、こういった点がございます。また、使用見込みのない資金を保有している、あるいは追加造成によって資金が滞留している、こういったような様々な指摘をいただきました。
　これにおきましても、当省といたしましては、検査報告の公表後速やかにこのいろんな問題についての在り方の検討に着手いたしまして、これまで所要の見直しを進めておるところでございます。
　具体的に申し上げますと、事業終了後、直ちに残余資金を返還させたもの、これは食品産業関係でございましたけれども、一資金ございます。また、事業のそれぞれ見直しを行いまして、それで事業を廃止したもの、こちらが例えば加工用トマト生産安定緊急対策、こういったものにつきまして三資金ございます。
　また、事業を有効活用していくという観点で見直しを進めまして、その結果、活用を図っておるものが農水産物の加工利用増進事業といったもの、七資金ございます。
　また、さらには事業の継続性、これは必要を前提といたしまして、ただ国からの新たな資金造成、これを中止していこうといったもの、こちらの果樹関係等、五資金でございます。
　あるいは、ただいま先生から御指摘いただきましたように、検査院から指摘をいただく前に、まず省として社会経済情勢の変化等にきっちり対応した適切な運用を図っていくということが必要だと思っておりまして、こういった見直しをこれからも適切に進めていきたいと思っているところでございます。
○政府参考人（石田徹君）　先生御指摘のとおり、当省所管の公益法人につきまして、八つの基金について平成十二年度の決算検査報告で指摘を受けております。こうした指摘も踏まえまして、当省といたしましては、基金の在り方について事業の実施状況あるいは経済状況等を踏まえまして見直しを行ってきたところでございます。
　具体的には、財団法人金属鉱業緊急融資基金につきましては、平成十五年末に解散をし、その際、基金のうち国庫補助相当額を平成十五年末に国庫返納させております。また、社団法人ソーラーシステム振興協会に造成されましたソーラーシステム普及促進の融資基金につきましては、平成十六年度をもちまして利子補給事業を終了いたしまして、既往案件の償還期限が到来しましたならば速やかに国庫補助相当額を国に返納させることといたしております。
　その他の六つの基金につきましては、会計検査院の指摘も踏まえまして、より有効に基金により行っている事業が活用されますように、制度あるいは運用の改善を行う等の対応を図ってきたところでございます。
　今後とも、不断の見直しを行いまして適切に対応してまいりたいと考えております。
○大野つや子君　ありがとうございました。終わります。
○加治屋義人君　自由民主党の加治屋義人でございます。
　農林水産省に絞ってお伺いをさせていただきたいと思いますが、私の隣に大分県の後藤先生おいでですけれども、お伺いしましたら、高崎山のボス猿の役割というのは何ですかとお聞きしましたら、外敵から群れをしっかり守ることと、群れのえさを確保することだと、こう教えていただきました。まあ、私どもの社会に置き換えますと、国民の安全を守って食料を守ることこそが国家そして政治の最大の仕事なんだろう、こういうふうに思っております。
　食料自給率についてはもういろんな場で議論をされておりますけれども、十四年度の決算でありますので、この食料自給率について少し触れさせていただきたいと思います。
　計画期間の四年がたちました。自給率はどう推移しているんでしょうか。目標達成のための諸施策が十四年度にどのように生かされているのか、まずお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　我が国の食料自給率、カロリーベースで平成十年度以降五年連続で四〇％でありまして、食料・農業・農村基本計画の策定、平成十二年三月後は横ばいということであるわけであります。
　目標の年度、平成二十二年度までに食料の自給率を四五％を達成する、こういうことで今いろいろ進めておるわけでありまして、条件としては、総供給熱量の四分の一を占めます、自給率がほぼ一〇〇％である米の消費を維持する。平成九年度、六十六・七キロでありましたが、平成二十二年には六十六キロ、こういうことを想定しておるわけです。米以外の品目につきましては基本的に生産を拡大する、こういうことなどを前提としておるわけでありますが、しかし今日、国内生産の面で困難な油脂類などの消費が伸びております。
　米につきましては、消費量の減少、こういうことで平成十四年には六十二・七キロというようなことで、六十六キロということには達していないわけであります。減少しておるわけでありまして、米以外の品目、麦、大豆や砂糖にあっては目標の水準に達するまでの生産量が増加しておりますが、総じて米以外につきましては生産量が減少している、こういうことで自給率が低下の要因が上昇要因を相殺している、こういうことでありまして、食料の自給率の上昇がなされていない、こういうことであります。
　食料の自給率の向上のためにいろいろの施策を進めておりますが、十全に効果が発揮されていない、こう受け止めているところでありまして、今後この目標の達成の前提となります消費、生産、そしてこの両面にわたります課題の解決と、更なる努力を傾注しなければならない、このように思い、また消費者、生産者、食品関連業界が一体になった形で取り組んでいく必要がある、このように認識をいたしております。
○加治屋義人君　御答弁いただきましたとおり、この自給率というのは即成果を見るものでないこともよく分かっているんですけれども、しかしちょうどやがて折り返し点、十年パターンで考えたときに、今日そういう目標に向かってのものが順調に進んでいるのかどうか、そのことだけ大変心配をしているわけでございまして、もう私は今で六年後に四五％大丈夫ですかということは申し上げませんけれども、ただ新しい取組としてこれから御努力をいただきたい、そういうふうに思っています。
○国務大臣（亀井善之君）　今も御答弁申し上げましたとおり、米の消費量が、減少がこれはやはりずっと続いてきておる、また、さらには、麦、大豆や砂糖を除きますものの生産量が減少している、このような、仮にこういう情勢が推移をするということになりますと目標の達成は困難、こう申し上げなければならないわけであります。
　そこで、消費者あるいは生産者、食品産業の事業者等の関係者が一体となっての対応、この課題に取り組んでおるわけでありますが、消費の面で、やはり食生活の変化に伴いまして、食料自給率の低下に加えて栄養バランスが崩れてきておると。そういうことから、生活習慣病の増加、これは社会問題となっておるわけでありまして、食生活の大切さ、こういう面で食育を進める必要があるんではなかろうかと。
　あるいはまた、生産の面でも、米政策の改革の着実な推進、また、意欲と能力のある担い手や農地の確保、技術の開発、普及、こういうことを通じまして農業の構造改革を進めまして、消費量の需要に応じた国内生産の増大、こういうものを図ってまいりたいと、このように考えております。
○加治屋義人君　ありがとうございました。
　次に、米の備蓄について伺いたいと思いますが、政府備蓄米を年度別に見てみますと、十二年産以降の備蓄米については比較的順調に処理をされていると思っています。十一年産以前については、その処理が滞って、現在の備蓄米の主流は八年から十一年産、そういうふうに理解をさせていただいています。
　現在の備蓄量が九十万トン、その中の十一年以前の米が七十六万トン、実に八割を占めているようであります。特に八年産、九年産はもう主食用として使えないんだろうと、多分飼料用として処理されるんだろうと思っておりますが、その場合に一千億円規模の差損が発生するのではないかと言われております。その上に、古い援助用備蓄まで入れますと千五百億円になるとも言われております。
　古い備蓄米の処理についてどのような方針をお持ちなのか。また、飼料用として処理した場合と主食用として処理した場合との比較において、どの程度の差損が発生するのかについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　先生御指摘のように、政府備蓄米、年産の古いお米がかなり多いという在庫状況でございます。私ども、基本的には、古いお米は需要者の評価に応じた価格で主食用に販売する、これを基本にしております。しかしながら、例えば八年産、九年産といった古いお米の中で、古米臭がする、あるいは肌ずれがするということで主食用として販売に適さないという品質のものについては、やむを得ず配合飼料用等に処理をするということとしております。
　現在まで、八年産、九年産、三十四万トン飼料用に処理をいたしまして、総経費四百九十四億円が掛かりました。内訳は、売買差損が四百四十億円、処理経費、運送料だとか袋を破る費用でございますけれども、これが約五十四億円、合わせまして四百九十四億円を措置したところでございます。
○加治屋義人君　そこで、政府備蓄米の特別会計、食糧管理特会の国内米管理勘定の損失額は非常に多額に上がっております。平成八年度からの本年度損失額の推移を見ても、備蓄に係るものだけでも毎年一千億円の損失が発生をしております。十四年度の決算を見てみますと、国内米管理勘定の損失額、これは二千九百六十九億、このうちの政府備蓄に係る損失額は千六十八億円となっております。米の安定供給、そして食料の安全保障などを考えますと、単純に費用対効果だけでは測れないものであることはよく分かっておりますけれども、しかし一方では、備蓄について余りにも多大な費用が掛かっているよねと言われてもおります。
　そこで、そういう中にあって、農林水産省の御苦労、努力は私もよく理解をさせていただいておりますが、国民が納得できる備蓄のこれからの在り方、そして政府の説明責任、そういうものを含めて、大臣、お願いをしたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　今、委員から御指摘のとおり、食糧管理特別会計、国内米の管理勘定、この損失額は、御指摘の備蓄に係る売買損失と管理経費千六十八億円、また稲作経営安定対策、消費拡大対策等の米政策関係助成金等が千九百一億円、こうあるわけでありまして、政府備蓄につきましては、主食である米を国民に安定的に供給するという観点から、備蓄に対します財政負担を踏まえ、過去の作柄変動というものを基に翌年の増産可能数量、こういうものを考慮いたしまして、十年に一度不作や通常の不作が二年以上続いた事態を想定いたしまして、適正在庫として百万トンの水準を目指すこととしておるわけであります。そういう面で、昨年は作柄があのような状況でいろいろ御心配をお掛けをいたしましたが、輸入というようなことなしに今推移しておるわけであります。
　今後とも、政府米の保管等につきまして可能な限り効率的な運営をいたしまして、この備蓄経費の削減に、節減に努めてまいりたいと、このように考えております。
○加治屋義人君　ありがとうございました。
　次に、農業経営基盤強化措置特別会計について伺いたいと思いますが、この会計の目的の一つの農業改良資金貸付けの決算状況、これを見てみますと、毎年多額の予算を計上しながらも、そのほとんどが使用されていない状況。そして、そういう中で農水省は、融資額が即財政支出になるわけでもないとか、あるいは借入れ希望者が不安を感じないように余裕を持って融資枠を設定しているとか、こういう説明を過去受けてきたわけですけれども、しかし十四年度決算では余りにも活用をされていないと。この状況についてどう分析をされておられますか。融資の手法とか農業者への周知徹底とか、そういうことを検討する必要があるのではないか、含めてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　農業改良資金についてのお尋ねでございます。
　この資金は、普及事業と密接に連携をいたしまして、新技術の導入でありますとか、農業の担い手の育成確保ということで大きな役割を果たしているところでございます。ただ、御指摘のとおり、近年、貸付実績が減少傾向ということでございまして、十四年度においては三十九億、十五年度においては対前年比八一％の三十一億円と、こういうことでございます。
　この要因としては、一つは、近年、非常に農産物価格の低迷がございまして、農業者の投資意欲が非常に低い状況にあるということ、これが続いておるということ。それから、近年の市中金利の低下によりまして、この改良資金、無利子ではありますけれども、その無利子資金の魅力が乏しくなってきているということがございます。それから、十四年度に実は大幅な制度改正を行いました。これは、できるだけ利用者にとって分かりやすく使いやすい制度ということで制度改正を行ったわけでございますが、その制度改正から日が浅くて、なかなかこれが十分に浸透していないということが挙げられると思います。
　今、委員の方からも今後の対策として御指摘ございましたとおり、まずは投資意欲がわくような環境ということが大事ではございますけれども、特にこの農業改良資金の普及ということで一層の、格段の努力が必要だというふうに思っております。相談窓口へのリーフレット等の作成配布、また貸付事例や優良事例等の現地での紹介、検討会、また普及が中心になっておりますので、よりこの普及を中心とした活動を、特に現場での指導を拡充するといったようなＰＲ活動も必要だと思っています。
　そしてまた、今年度からは、特に最近の経営規模の拡大ということは作業受委託によっても進んでおりますので、作業受委託の受託費の相当額を貸付対象へ追加するといったような改善も行いまして、一層の活用をするように努力をしているところでございますが、今後ともこうした努力を続けていきたいと思っております。
○加治屋義人君　ありがとうございます。
　平成六年に創設をされた就農支援資金貸付け、これも十四年度、ほとんど活用をされておりません。先ほどの農業改良資金貸付けのことと併せ考えますと、これらの制度が農業を一生懸命やろうとする方々のもうニーズに合ってきていないのではないか、そういうことを懸念をいたしておりますが、この考え方はどうお考えでありますでしょうか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　就農支援資金制度でございますが、これも創設以来、この資金につきましては幸い増加傾向にはございます。
　平成十四年は三十億円でございましたが、そのうち研修資金が十億、就農準備資金が一億、それから就農施設等資金が十九億ということでございます。確かに、貸付枠が百七十四億ございまして、それに対する実績は一七％と低いわけでございますが、ソフト関係は研修資金と準備資金がございますけれども、貸付枠二十四億円に対しまして貸付実績が四八％となっております。それなりに実績が上がってきたかと思います。
　ただ、ハード資金は、これは十二年に導入したわけでございますが、これもまだ、率直に申し上げまして、まだ現場への浸透が十分ではないということもありますし、先ほど申し上げましたような、無利子資金の特質というもののメリットというものがちょっと乏しくなっているということもあって、なかなかまだ実績が上がっておりません。
　この施設等資金につきましては、貸付実績が低かったということもありまして、十五年度からは約三割貸付枠を削減する等の改善をしております。ただ、やはり用意した以上、十分に活用していただくということが大事なので、やっぱりＰＲ活動、これの強化、それからまた就農希望者のニーズや意見を踏まえながら、活用しやすい制度として運用してまいりたいと思っております。
　なお、近年、農業法人等への就農を通じまして新規就農されるという方も増えております。こういう方を貸付対象とすること等を内容といたします青年等就農促進法の一部改正法を現在参議院で御審議をいただいているところでもございますので、こういった法案も通していただいて、その努力を続けてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○加治屋義人君　この二つの、農業者にとって大変すばらしい制度だというふうに思っておりますけれども、私はもう数字はあえて申し上げません。数字を言えば、数字を見た限りで言わせていただくと、これはお役所は、何というんでしょうか、必要な方はどうぞ的な発想の考え方しかないのではないか、本当に農業者を育成するという意欲がないのではないか、そういう感じを受けてなりません。
　そこで、大臣にお伺いをしたいと思いますが、実は、今後のこの制度の見直しの必要性、このことについて、財政制度審議会報告で、経営感覚に優れた農業者を育成するという基本的方向を踏まえて財政資金の有効な活用を図るとして、更に徹底した見直しを進めるべきであると、こうされておりますが、農林水産省として、今後どうしてこの制度を生かしていかれるのか。自らの創意工夫で農業経営を発展させていこうとしている農業者の資金ニーズに的確に対応するために、現在のこの制度、特別会計の資金を有効にもっともっとすべきではないか、そのことについて大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　いろいろの制度を作っておるわけでありますけれども、しかし現実に農業関係者にとりましてはなかなか使い勝手が悪いと、こういうところ、またそれは現場で私どももいろいろお話を受けるところでもございます。
　特に、この財政審での指摘を踏まえ、平成十四年度以降につきましては、農業改良資金につきましては、複数の資金、種類を一本化をいたしまして利用しやすくするというような、そして需要拡大を図る、こういうこと、あるいはまた担い手への農地集積を図るという観点、土地改良区への貸付けを行うというようなことで農業経営基盤強化措置特別会計につきましては対応をしておるところでもございます。さらに、十六年度におきましては、この財政審の御指摘も受けまして、家畜排せつ物処理施設の緊急的な整備に合わせ、機械又は施設のリース事業を創設をいたしました。
　あるいはまた、現在、本院、参議院におきまして御審議をちょうだいしております青年等就農促進法の改正によりまして、新規就農者を採用する農業法人に対する就農支援資金の貸付けの実施をする、このような新たな措置を取りまして資金の一層の有効活用、これを図ることにいたしておるわけでありまして、今後とも農業者のニーズ等を踏まえて有効活用に向けて検討してまいりたいと、このように考えております。
○加治屋義人君　大臣、是非この制度を生かしていただいて、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、森林・林業について伺いたいと思います。
　我が国の国有林、これは七百六十万ヘクタール、これは国土の二割、森林面積の三割を占めています。過去において、木材産業の振興、国土の保全、水源涵養など、公的な機能を発揮して国民生活の安定に寄与してきたことは御承知のとおりであります。そして、近年は、地球温暖化防止、生物の多様性の保全など、国有林に対する国民の期待、要望は大変大きなものがあります。
　一方、この国有林を管理運営している国有林野事業特別会計、これは平成十年十月に成立した国有林改革二法によって徹底した自助努力で改革に取り組んでいただいております。この改革は平成十五年度末を集中改革期間と位置付けておりまして、終了時には、将来にしっかりした管理運営の体制を確立をしますよ、そして今後五十年間で一兆円の債務を返すことにしますよ、こうなっております。
　しかしながら、御承知のとおり、木材需要の低迷、価格の低下、森林・林業を取り巻く環境というのは大変厳しい中でありますけれども、この集中期間の実質的な改善状況、そして財政の健全化の状況をどう評価をされておられますか。十四年度の状況を踏まえて、今後どのように取り組んでいかれるのかについてお答えいただきたいと思います。