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○岩永副大臣　松木先生御承知のとおり、今までは、市民農園は、地方の公共団体だとか農協が認可してやっていたわけでございますが、今回、ＮＰＯだとか農家だとか、だれでもが市民農園をできるような法案提出になったわけですね。
　それで、そうかといって、今我々が、新しい基本計画で日本の農業を効率的に高めていかなきゃならぬ、そういうことの中で、集約された農地というのは担い手だとか集落営農で供給していかなきゃならぬということでございますので、そういうところに弊害を及ぼさないようにしなきゃならぬというので、農業委員会等が十分審査をしながら市民農園をこれから広げていこうと。しかしながら、市民農園を広げていくことの効果というのは、先ほどから議論になっておりますように、やはり耕作放棄地の有効活用、そしてから農地保全方策としての期待というのが大変されているわけでございます。
　それで、どういう効果があるのかということは、都市と農村の交流が活発化するわけでございますが、例えば兵庫県の八千代町では、滞在型市民農園ということで、別荘とそして農園をセットしているわけでございまして、都市の人がどんどんどんどん市民農園を求めて農村に行くというようなことだとか、直売所だとか飲食店、そういうものがどんどんふえていって、そういう部分での販売、経済活動を来している。そして、豆腐やみそ等の加工や学習等をやって、女性や高齢者がそういうところに就業するというような部分も大変多く出てきておるわけでございますので、そういうものの経済の活性化になるのではないか、こういうことでございます。
　しかし、ずっと見てみますと、市民農園というのは都市的地域に五五％ぐらいあるわけでございますので、これをできるだけ農村との共生・対流に向けていくような市民農園をつくるのが大事ではないか、このように思っております。
○松木委員　わかりました。頑張りましょう。
　それでは、次の質問は、平成元年に特定農地貸付け法が制定され、地方公共団体または農業協同組合が実施主体となる道が開かれたことから始まって、市民農園は平成五年に千三十九カ所になりました。そして、平成十五年にはそれが二千九百四カ所と、今三倍にふえているんですよね。
　そこでお聞きしたいんですけれども、まず、市民農園はもっとふやす必要があるのかどうか。
○大口大臣政務官　先生いろいろ市民農園について御関心が高い。私も全くそうでございまして、練馬の市民農園にも行ってまいりました。
　これは、都市住民が、これから団塊の世代が、七百万人ぐらい、今五十六から五十八ぐらいの方ですけれども、こういう方が第二の人生ということになりますと、やはり、その中でこういう農作物の栽培だとかあるいは収穫を通じて、みずからの体を動かしたり、土と触れ合ったり、そこでいろいろな人々と交流を深めたりということで、私は非常に重要な役割を果たすと思うんです。また、若い人たちも、こういうのをやってみたいという場合に、市民農園というのが需要もあると私は思うんですね。
　そういうことだけじゃなくて、もっとオープンスペースを持つということによって、災害ですとか景観ですとかヒートアイランドとか、そういうことにも役立つ。そういうことから、ニーズは年々高まってくる、増加してくる、こういうふうに考えております。
　そういうことで、新しい基本計画においても、この市民農園の推進をしっかりと位置づけているわけでありまして、具体的な目標として、この基本計画の工程表において、都市部における市民農園区画数について、平成十五年度末が約十一万八千区画であるのに対して、平成二十一年度末の目標の区画数を十五万区画と設定したところでございます。
　今後とも、都市住民のニーズにこたえるべく、良質な市民農園の開設を促進するため、今回の特定農地貸付け法の改正により、多様な主体による市民農園の開設に道を開くとともに、市民農園や農林漁業体験施設等の整備や、あるいは栽培技術指導員の育成などを支援してまいりたいと思います。
　以上です。
○松木委員　十一万八千区画から大体十五万区画までふやそうというのが数値的な目標ということでよろしいんですね。
　十五万区画というのは、大体どのぐらいの方が利用することになるのか、わからなかったらいいですけれども、わかるのなら。
○川村政府参考人　区画というのは、大体一人の方が御利用なさる区画を意味しておりますので、基本的には借りる方は十五万人、その家族も使われますので、それも含めればもっとになるかと思います。
○松木委員　明確な御答弁をありがとうございました。
　それでは、平成十四年の十二月に特区法というのが制定されたわけなんですけれども、特定農地貸し付けの実施主体の拡大が行われて、その後、骨太の方針二〇〇三で、「評価のための委員会で特段の問題の生じていないと判断されたものについては、速やかに全国規模の規制改革につなげる」こととの方針が打ち出されているわけですね。
　その結果として今回の全国展開という法改正に至っているんだというふうにも私は理解していますけれども、特区法の制定から今回の改正案の提出まで、その間は一年半という、結構短いんじゃないかなという気もするんですけれども、そこら辺はしっかりとした評価が、大体大丈夫よということでできているのかどうか、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
○川村政府参考人　この特区で実施主体の拡大をいたしまして今回の御提案に至る経緯は、今委員も御質問の中で触れられましたように、構造改革特区の基本方針、この閣議決定がございまして、それに基づいて、評価委員会での評価そしてまたこの評価を踏まえての適否ということで、昨年の九月に全国展開が決定されております。
　こういったスケジュールの中で私どもも検討したわけでございますが、既にこの市民農園は非常に要望というか人気が高うございまして、昨年の四月の段階で十三特区で六十一の市民農園がもう既に開設をされておったという実態がございまして、弊害の発生状況等、十分検証が可能な状況であったということでございます。
○松木委員　わかりました。
　それでは、改正案では、地方公共団体とか農業協同組合以外の者もこの貸し付けの実施主体になれるということなんですね。例えばＮＰＯだとか株式会社や個人などに拡大されるわけです。これから全国展開をだんだんしていくわけですけれども、今までは特区というのでやっていたんだけれども、これが全国に今度広がるということで、これまでよりもエリアが拡大されることによって、もめごとが起きる可能性があるのではないかなという気もするんですけれども、それを防止するためにも、実施主体は市民農園の開設のために市町村などとの協定を締結する制度があるというふうに私は聞いております。
　それでは、現在、特区で実施されている特定農地貸し付けにおける協定は、大体内容的にはどんなような内容で、どういうふうに機能しているのか、これを教えていただきたい。
○岩永副大臣　先生今お話しいただきましたように、地方公共団体及び農協以外の者が今回主体となる場合に、市町村との間で貸付協定というようなものを結ぶ、これを義務づけていこうという法案になっているわけですね。
　それで、具体的には、利用者に対する栽培指導の実施や利用者間のトラブルの仲裁、こういうこと。それから、市民農園の適切な管理運営の方法、これも協定に結びます。それから、農地の原状回復を行う場合の費用負担、これは大変大きな問題でございますけれども、これもきちっと方法を書いてもらいます。それから、特定農地貸し付けの終了後に適切な農地利用を確保するための方法をどうしていくか、このことも書いてもらいます。それから、市民農園の管理運営状況についての市町村等への報告、これは年一回義務としてきちっと報告をいただく、こういうようにもしております。それから、貸付契約の解除だとか協定に違反した場合にどうするかということも実は内容を定めていきたい、こういうように思っています。
　こういうようなことによって、地域農業に密着した行政主体である市町村が、利用者間や周辺農家、農業者との間で発生するトラブルの仲裁など、市民農園の円滑な運営支援をする役割というのをこの貸付協定ではっきりとしていきたい、こういうようなことで協定を結んでいきたい、このように思っております。
○松木委員　特区でやっているときにもめごとというのは、例えばこんなことがあったけれども大事には至らなかったとか、いろいろとあると思うんですけれども、どんなものがありましたですか。ほとんどなかったよということであればそれでも、それも答えですから。
○川村政府参考人　トラブルの有無でございますけれども、私ども、この弊害があるかないかというところの観点といたしまして、大きくは四つの観点から調査をしたわけでございます。
　一つは、やはり農業でございますので、周辺の農業、これとの関係が大事でございます。水利用とか土地利用、そういったものでの弊害がなかったかどうか、こういう観点が一つございました。それから、市民農園にいろいろな作物を植えることでほかの周辺の作物への影響、こういったものがなかったかどうか、こういうのが二点目でございます。それから、市民農園の中の話として、その利用上いろいろ問題が出てこなかったかどうかということも検討いたしました。それらもチェックしました。それから地域環境、そういったもの、広く、どうだったかということを、アンケートもやりましたし、現地の聞き取りもやりましたが、その状況も、結果としましては特に弊害はなかった、見受けられなかったということでございます。
○松木委員　弊害がなかったということですね。それは本当にいいことだというふうに思います。
　それでは、例えば、市民農園として土地を貸す場合、出した人が、本当に返ってくるのかとかという心配もちょっとあるような気もするんですよね。例えば家なんかを貸したときには、家とはまた違うんでしょうけれども、非常に悪質な人間に当たったりややこしい人間に当たったりすると、やはり借りている方が強くなってしまって、なかなか出ていかない、そういうことも間々あるわけですよね。
　そして、そんなことはないとは思うんですけれども、例えば、市民農園にアスファルトを引いて駐車場にしてしまうとか、アスファルトなんて一日で今引けちゃいますからね。こういうことだとか、ごみを不法投棄するのにそこを使っちゃったりとかということになったときに、とにかく有無も言わさずちゃんと措置ができるというふうには当然なっているとは思うんですけれども、一応お聞きをしたいと思います。
○川村政府参考人　今委員からお尋ねございましたとおり、私どもがこの市民農園の特区展開をする場合に、やはり一番懸念といいますか問題意識として持ちましたのは、今御指摘があったようなことでございます。
　そういったことを未然に防止し、まず、仮に起こった場合も円滑に解決できるということを担保しなくちゃいけないということで、先ほど岩永副大臣の方からお答えをいたしました協定、こういうものをまず結んでいただくということと、それから、やはりそういう協定自体を農業委員会もチェックをしてもらうということでございます。それから、途中段階でも報告をするということで、もし問題があればできるだけ早期発見をする、そういうこともやっておりますし、最終的には解除ということも盛り込んでおりますので、入り口、途中段階、それから出口というところでのチェックはできるというふうに思っております。
○松木委員　それでは、基本計画というのにも示されていることでありますけれども、子供たちの農業学習というのは、子供たちが農業、農村に対して親しみを持ち、食について考えていく機会として大変有効であるというふうに私は考えております。
　そしてさらに、今、日本の農業というのは、やはり担い手の問題というのが非常に大きいんですよね。担い手を育成していかなきゃならないというのは緊急の課題だというふうに私は認識しておりますけれども、ここで市民農園を教育の現場で大いに生かすことができるのではないかというふうに私は考えている。
　例えば、小中の段階から教育のカリキュラムの方にちょこっと入れてみるとか、そういうことで担い手の発掘のきっかけにうまくなっていく可能性もあるのではないか。例えば、そういう農業に携わってみて、ああ、これは自分が人生をかけてやっていくには一番いいんじゃないかということをきっかけとしてつかめる、そんな気が僕はしているんですけれども、なかなかそういう場所にも遭遇できないのが今の都会の子供たちだというふうに思っております。
　これは文部の方の行政で、何か大きな利用価値が、利用価値というのは何か余りきれいな言い方じゃないですけれども、そういうものがあるのではなかろうかなというふうに思っておりますので、ぜひ、将来的にこういうふうにやっていきたいというようなことも含めてあれば、ここでお答えをいただきたい。
○樋口政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、児童生徒が農園等におきまして農業体験活動を行うことは、豊かな情操や人間性をはぐくみまして、また子供たちの農業に関する理解促進を図る上では極めて意義のあることと私どもも考えております。
　学校教育におきましては、各学校の教育課程の基準でございます学習指導要領におきましても、総合的な学習の時間でございますとかあるいは特別活動におきまして、体験的な学習あるいは勤労生産、奉仕的な行事、こういったものがきちんと位置づけられているところでございます。
　私どもといたしましては、平成十四年度から豊かな体験活動推進事業というものを実施させていただいておりまして、体験活動の推進地域、推進校等を指定しながら、他校のモデルとなる体験活動を実施するなど、農業体験を初めとするさまざまな自然体験活動等を充実させるための施策を推進しております。
　今後とも、本法案の趣旨を踏まえながら、農林水産省さんとも十分連携をさせていただきながら、児童生徒の農業体験活動を推進するための施策を推進してまいりたいと思っております。
○松木委員　体験だけに済ませないで、こんな中で自分の一生の仕事はこれなんだというふうに何かなるような、そういう担い手の発掘のきっかけ、そういうふうに将来なれるように、農林水産省さんとも文部科学省さんとも連携を密にとっていただいて、ぜひそういうものを実現していただきたいというふうに思いますので、頑張ってください。
　それでは、市民農園で栽培されたものがありますよね。これは何かなかなか売ることができないようでございますけれども、そうはいいながら、大臣のお言葉で言うと、さはさりながらということになるんでしょうか、せっかくつくったものだからちょっと何とかしたいよねというのも私はあると思うんですよね。
　そのときに、どの程度ぐらいまでだったら、まあまあこのぐらいだったらいいんじゃないかというもの、そういう言い方をすると、また役所の方々は非常に答えづらいのかもしれないですけれども、せっかくつくったものをどういうふうにできるのかという、許容範囲というか、そんなことを教えていただいたらありがたいし、そういうことがあれば、ではちょっと農業をやってみようかなというふうになって、それがひょっとしたら担い手にまたつながっていく可能性もあるのではないかというふうに思うものですから、ぜひお答えをお願いします。
○大口大臣政務官　まず、農地は農業における基本的な生産基盤であると。不耕作目的での農地の取得を規制して、生産性の高い経営体によって効率的に利用される必要があるということから、その権利の移動については農地法の制限を設けているところであります。
　一方、特定農地貸し付けは、都市住民等の、野菜や花を栽培し自然に触れ合う、こういうニーズに対応して、本来の産業としての農地の利用に悪影響を及ぼさないこと、これを前提として例外的に農地法の適用を除外することから、営利を目的としない農作物の栽培に限定しているところでございます。
　また、販売可能な範囲につきましては、通常に市民農園を利用する中で、予期せず自家消費の量を超える収穫がある、そういうことが結構多いんですが、その場合に、余った農作物を隣近所あるいは知人に配付する、そのときにある程度の謝礼を受け取るとかいうようなことですとか、あるいは市民農園の来訪者に向けて、テーブル等の上に農作物を置いて若干の対価で販売するということ、こういうことにつきましては現行制度上も可能であるということを、昨年、平成十六年の三月に解釈を明確化したところでございます。
○松木委員　大体わかったんですけれども。
　あと、例えば、そこでできたものを持ち寄ってバザーをやって、そのお金を、何か地震があったときにそこに寄附してみるとか、スマトラに寄附してみるとか、そんなことも考えられるんじゃないかなと思うんです。本家本元のプロの方々に迷惑のかからないような程度であれば、ちょっとぐらいだったら売れるよというのをわかってくれると、市民農園を使いたいという人がまたふえてくるんじゃないかな、こんな気もしますので、そこら辺もぜひ御留意をいただきたいなというふうに思っております。
　それでは、大体時間が来ましたので、終わりに、市民農園というのは、国民の皆さんが農業を理解していただく最大のチャンスというんですか、やはり触れる最大のチャンスというふうに私は思っております。そして、それを介して農業従事者への尊敬の念も出るだろうし、こんなに食べるものをつくることというのは難しいものなんだなという、そういう気持ちも私は生まれるというふうに思います。そして、だから食の安心、安全というのは大切なんだと理解するいい機会に私はなるというふうに思っておりますので、市民農園というのはぜひ推し進めていけばいいなというふうに私も思っております。
　最後の締めに、ぜひ大臣の、そこら辺の、こういうふうにやっていこうという力強いお言葉でもいただければと思います。
○島村国務大臣　市民農園は、農作物の栽培や収穫を通じて、都市住民のレクリエーションや農業体験、高齢者の生きがいづくり等、多面的な役割を果たしておりますが、特に最近、学童教育の場としてこれが非常に脚光を浴びているように思います。
　ついせんだって、小学校の先生方にお集まりを願って、いろいろ現場の教育の問題についての勉強会をやったんですが、その際に市民農園の話が出まして、子供さんたちが農作物に対する大事さ、あるいはこういうものをいかに粗末に扱ってきたか、何でも当たり前と受けとめてきたか、そんな反省が作文の中に大分出てきて、私たちが子供のころにはお米一粒を大切にしろという教育を受けたものですが、それと同じような効果を生んでいることに気がついて、非常に意義あるものだと再認識をしている旨聞いて、うれしく思った次第であります。
　そういう意味で、最近では都市部において、災害時の避難場所あるいは良好な景観の形成等を含めて、多面的機能を有するオープンスペースとして非常に期待が高まっているところであります。
　先ほど来、松木委員御指摘のお考え、私は逐一全く賛成でありまして、そういう意味で、新たな基本計画においても、市民農園の推進に関しては、これからもこの開設を促進するために一層取り組んでいきたいということを申し上げたいと思います。
○松木委員　ぜひ大臣、頑張っていただきたいなというふうに思っております。
　食料の自給率が四〇％からさっぱり上がっていかないし、ひょっとしたら下がってきているんじゃないかという、そういう心配があるんですよね。やはり、食べるものというのは自分たちでつくって、いい日本をつくろう、こういう気持ちを皆さんが持っていただけたら、もちろん難しいことはいっぱいあるんですけれども、心からこういう農業をまた高めていくということも必要だと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○堀込委員　民主党の堀込でございます。
　最初に、法案の前提となっている基本計画について、少し伺っておきたいわけであります。
　基本法に基づく基本計画が出されたわけでありまして、非常に、優秀な役人の皆さん、しっかり書いたなという感じの印象は受けるんですが、ただ、せっかく改革派の、実力派の島村大臣が出たけれども、島村カラーが感じられないなという感じがするわけであります。
　日本の農業をずっと見ますと、江戸から明治、大正と、ずっと自由主義市場の中でちゃんとやってきた経験があるわけでありますが、それが、戦時の小作地の統制だとか食管法で、実は米と土地が完全に国家の管理下に置かれる、そういう統制農政の延長が戦後もずっと続いてきたんだろうと思うんです。
　そういう意味では、私は、この基本計画を見て、農政の転換期にあるにもかかわらず、相変わらずそういう統制農政の歴史と伝統を引きずったような計画に見えて仕方ないわけでありまして、そういう日本社会の欠点について、例えば規制改革だとか地方分権だとか、いろいろやっているわけでありますが、もっと農家の自主性を高めるような、自由な活動を高めるような政策、あるいは、ここは県や市町村に任してもいいんじゃないか、中央政府の農政としてはこうしていこうというようなところは、ちょっと見られない。相変わらず、手とり足とり統制農政を続けていこうという発想が底流にあるように見えて仕方ないんですが、大臣、どうでしょうか、基本計画。
○島村国務大臣　お答え申し上げます。
　今後の農政の展開に当たりましては、農業者や地域の主体性あるいは創意工夫が発揮されることが重要であります。新たな基本計画においても、農業者や地域の主体的な取り組みを支援する政策改革の方向を明記しておる。
　実は、私どもはかなりこれを自負しておりますし、この新たな基本計画が策定される過程については、前にも申し上げたとおり、各分野の代表者が一年三カ月余にわたって約三十回、熱心な御討議をいただいて策定されたところでありまして、かなり自負しているところでありますが、農政通の堀込委員から、いろいろ視点が欠けている、例えば農家の自主性とか地方分権の視点、と言われますと、改めてまた検討の必要があるのかな、こう思いますものの、我々は、あくまでこの五年間の反省も含めて、いろいろな検討に立った結果を得た、いわばこれが指針と心得ているわけでございます。
　そういう意味で、これからは、少なくも高品質な農産物の輸出や、地域のバイオマス資源の活用といった意欲的な取り組みも、農業者や地域の創意工夫に基づいて行っていきたい、こう考えておりますし、また、新たな動きを積極的に受けとめて、今後施策に反映するという意味でも、余り形に縛られない、弾力的な対応をするべく私は指示をしているところです。
　基本としましては迅速的確と、いつもそのことを気にしているわけでございますが、私の期待する以上に少なくも彼らは努力をしてくれているように思っているところであります。
　三位一体改革についても御指摘がありましたが、あくまで地域の実情に即した施策の推進が可能となるように、補助事業の統合、交付金化などを行ったわけでありまして、あの三位一体改革も、農林水産省ここまでよく踏み切ったということを実は関係筋からは言われているところでありますが、さらに御不満あるいは御不審の点があれば御指摘をいただいて、相ともどもに農業の将来展望を切り開いていきたい、こう考えますので、またお願いする次第でございます。
　　　　〔委員長退席、山田委員長代理着席〕
○堀込委員　もう一つ指摘をしておきたいんですが、つまり戦後農政がずっと来て、大きな転換点に来ているということはもうそのとおりだと思いますし、そういう意味で、今後五年間の基本計画、私は、その戦後農政の仕組みあるいは行政側の仕組みとか、そういうことをやはりちゃんと見直した方がいいんじゃないか。例えば、予算の配分はずっと硬直的だった、局ごとに縦割りの予算がずっとあった、あるいは役所の組織も、食糧事務所や統計事務所を地方農政事務所に変えただけだ。あるいは、政府系金融組織、公庫の問題も抱えているわけです。これをどうするかとか。あるいは土地改良だとか、農業委員会だとか、農業共済制度だとか。
　私は、戦後農政というのは、そういうものを担ってきた組織をこの基本計画の中にはちゃんと位置づけて見直していくというようなことは、今の転換点にあって大きな命題だというふうに思いますが、どうも基本計画にはそういう視点は欠けている、こういうふうに思いますが、どうでしょうか。
○島村国務大臣　新たな基本計画におきましては、農協やあるいは農業委員会、そして農業共済団体あるいは土地改良区などの団体について、効率的な再編整備や体制の見直しを行うということをまず第一点に掲げております。また、担い手育成に関係する団体や機関の支援窓口の一元化や、共同事務局化を推進するといった施策の方向づけも行っているところであります。
　また、国の行政組織のあり方についても、基本計画の中で、施策の担い手の集中化、重点化などの行政ニーズの変化に迅速かつ的確に対応し、効果的、効率的に施策を推進するための体制の見直しを行う旨の方針を明記しているところであります。
　基本計画に示された方向に沿って、農業団体の再編整備や国の施策の推進体制の見直しに努めてまいりますが、少なくも、今までのように、一たん分捕った予算はもうすべて使い切るとかいうような、そういう旧時代的な感覚は許されません。また、予算の余裕もございません。
　しかし、そんな中で、私は、いかに効率的に予算、貴重な予算を使っていくかということについては、弾力的にやって、場合によっては残してもいいと。要するに、必要なものに重点的にこれをつぎ込んで結果を得ていく。すべては結果で勝負だということを基本に、私は指示をいたしているところでございますが、いろいろすべてにおいて万全とは言いがたいのかもしれませんけれども、可能な限り努力をして御期待にこたえたいと思うところであります。
○堀込委員　また別途議論させていただきたいと思います。
　それで、これは具体的な問題に入るんですが、今度の基本計画、よく読んでみますと、平成四年に新政策というのを出しているんですよね。そのときも、食料自給率の低下に歯どめをかける、あるいは効率的、安定的ですか、農家を何万戸だか育成するということも書いてあったり、環境や国土保全機能をちゃんとやるんだということ、こう何か同じことがずっと続いているようで、五年前の基本計画もそうなんですが、どうしてもそういう印象を受けるんですね。非常に厚い冊子は出してもらったんだけれども。
　今回の計画で、ここはやはりちょっと特徴点ですよという点があったら、どうぞ簡潔に言ってください。
○小林政府参考人　基本計画の基本的考え方は、今大臣から御答弁があったとおりでございますけれども、その中で、具体的な事項としてどういった点が特徴かという点でございますが、一つは内容であります。
　基本計画のポイントであります食料自給率の目標設定とその取り組み方針、これは当然でございますが、加えまして、ここ数年の農政を取り巻くいろいろな情勢変化、これにこたえる意味で、食の安全と消費者の信頼確保といった対策でありますとか、それから、今お話がございましたけれども、担い手の経営に着目した経営安定対策をどうしていくか、これはまさに新しい仕組みへの転換ということでございまして、おっしゃるとおり、新農政以降の一つの流れがございますが、その中で、より効果的な施策を進めるための新しい方策に転換していくといったことがございます。また、当然のことながら、農地の利用集積の促進といったことがございますし、それから一方では、環境保全、これを重視した施策の推進ということで、農地、農業用水などの資源の保全のための施策の確立ということとあわせまして、一つの柱にしております。
　また、今後、攻めの農政ということで、農産物の輸出とかそれからバイオマスの活用、こういったところも新しい特徴だというふうに考えております。
　あと、この施策の進め方でございまして、この基本計画が実のある成果をとにかく出していかなくちゃいかぬということで、それを推進しようという意味では、一つは、施策の推進に関します手順とか、時期、手法、目標などを明確に示した工程表をつくってやっていくということ、それから、当然のことでございますけれども、政策評価を積極的に活用する、今大臣からもお話がございました、そういった結果を見て検証しながらやっていく、こういったところが今度の基本計画のポイントじゃないかというふうに考えております。
○堀込委員　担い手についてちょっと伺っておきたいんですが。
　平成二十七年に個別経営体がどうで、組織された経営体がこうだという数字、五年前には二十二年を出した、今度二十七年の数字を出しているんです。これは、根拠はあるんでしょうか。期待値なんでしょうか。目標なんでしょうか、見通しなんでしょうか、予測なんでしょうか。これは何ですか。
○須賀田政府参考人　実行可能な展望、あるべき姿の、文字どおり展望でございます。
○堀込委員　よくわからないですが。数字は並べてある。
　それで、この担い手というのを明確化しなきゃならぬ理由というのは何ですか。
○須賀田政府参考人　現在の我が国の農業を取り巻く内外の情勢でございます。
　内にあっては、少子高齢化、耕作放棄地の増加ということでございまして、やはり、一刻も早く将来に向かって持続性のある安定的な経営体を育成いたしまして、そこへ資源を集中して、全体として我が国の農業の活性化を図る、いわゆる構造改革を内から進める必要があるということが一つでございます。
　もう一つは、国際化の進展ということで、国際規律の強化がいや応なく進んでいくということでございまして、こういう状況にもたえ得る構造を一刻も早くつくらないといけない、こういう情勢があるわけでございます。
　そこで、これまで、例えば価格、所得政策において、すべての農業者を対象にしていたというような内容から、やはり、将来にわたって持続性のある安定的な農業が営み得る担い手というものを明確化しまして、そこへ施策を集中しまして、農地等の資源がそこへ集積をされていく、そういうことによって、全体として強靱な農業構造を確立する、こういうことがもう待ったなしで求められているのではないかという認識のもとに、担い手の明確化というものを図るということにしたわけでございます。
○堀込委員　つまり、特定個人を選別して指定する。農家の自由な経済活動あるいは自由な取り組みということじゃなくて、あらかじめ選別してやる手法なんですよね、それは。このよしあしは、また、あると僕は思うんですけれども。
　そこで、担い手とは何ぞやという話は、基本計画のときから、隣の鹿野先生の質問から始まって、大体わかってきたんですけれども。いずれにしても、認定農業者を基本にやるから、市町村ごとに今でもばらつきが結構あるんですね。これはあれですか、市町村に通達か何か出して、きちんとやるんですか、少し裁量を認めるんですか。
○須賀田政府参考人　先生、上からの統制とおっしゃられましたけれども、私どもは、そういうことではなくて、国が一定の器なり基準なりを示して、あとは農家なりあるいは地方の自主性を尊重する形で担い手を育成していきたい、基本的にこう考えているわけでございます。
　ただいまお尋ねの認定農業者制度も、一定の仕組みは私どもつくりましたけれども、実際の認定は、市町村が自主的にみずから構想を立てまして、それに該当可能性があるといった農業者を認定する、こういう、市町村に裁量を任せているという仕組みにしているわけでございます。
　その結果どうなったかといいますと、ただいままさに御指摘がございましたように、ばらつきがございます。同じ農協で、同じような規模で農業をしております組合員であっても、市町村が異なることによって、一方は認定農家、一方はそうでないというのが見られますし、一たん認定を受けた後、収益が下がってもフォローアップがない、こういうことが生ずるわけでございます。
　私ども、そういうところは、必要最小限、介入をしていくというのは語弊がありますけれども、指導をしていきたいということで、このばらつきをなくしたい。まず、第三者機関を置いて、ちゃんと客観的な目で認定手続をしなさいということ、それから、認定後ちゃんと経営改善計画の達成に向けた状況を把握して、指導していきなさい、こういう通知を去年の九月にも出しまして、今、そのばらつきの解消といったことに努めているということでございます。
○堀込委員　多分、これは経営安定対策を絡めようとしているから、少し統一しないと困るわけですね、本当は自由にやらせたいんだけれども。多分そういうことだと思うんですよ。
　担い手というふうに市町村から認定されたら、どういうメリットがあるんでしょうか。わかりやすく言ってください。
○須賀田政府参考人　認定農家に対するメリットでございます。
　まず、経営改善に向けて経営診断を受けられる。その後、スーパーＬ等の低利の政策資金が受けられる。それから、税制上は、機械施設等の割り増し償却といった制度がある。そのほか、経営改善に関する各種の補助事業で認定農家を受益にするという事業がいろいろ仕組まれているというわけでございます。それから、農業者年金制度の中で、保険料の助成措置といったようなものも受けられるということになっているわけでございます。
○堀込委員　肝心なことを言わなかったけれども、多分、経営安定対策、これに絞ってやるんですよね。だと思うんですよ。
　そういうことで、担い手を何か選定してやるという問題、いろいろ問題あると思うんですが、また機会があれば論議をしたいと思っています。
　集落営農というのがあるんです。この集落営農組織は、法人化する計画を義務づけるとか。先般来ここでも、将来効率的、安定的な農業経営に発展すると見込まれるものとか、いろいろ言っていますが、もう一度、これはもう何度もやっていますから簡単に、集落営農組織として認めるのはこういうことだということをちょっと説明してくれませんか。
○須賀田政府参考人　集落営農経営、集落を基礎とした生産の共同組織体でございます。これをちゃんとした経営体として育てていきたい、そのために、ちゃんとした経営体として育つ条件を備えている、そういう組織体を集落営農にしたい。その条件とは何かということでございます。
　一つ、規約を備えている。代表者の定め、役割分担等の規約がある。それから一元的な経理をしている。経営体でございますので、実質、ちゃんと経営体として農産物を売り、収入を得、配分する、こういう一元的な経理をしている。法人化計画といいますのは、先ほど申し上げました、将来ちゃんとした経営体になるという青写真を持っている、こういう実質的な経営体の性格を有しております集落を基礎とした組織体を、私ども集落営農として、担い手として位置づけていきたい。
　具体的な要件は、また今後議論をするということでございます。
○堀込委員　これは、通達行政で集落を細かく、余り細々と指定しないようにしてほしいというふうに思うんです。
　この集落というのは、今度この政策で集落を経済団体あるいは生産団体、この面しか見ていないので、私はある種、非常に危機感を感じているんです。
　御存じのように、日本の農村集落は生活共同体で、合議制で、生活に関してあらゆる、そういう歴史と伝統を持っているわけですね。お葬式も一緒にやれば、生まれるときから、いろいろなことをやっているわけでありまして。今度の法案は、この集落を生産集団、経済集団として位置づけちゃっているんですよ。これは、ある意味では、集落の中に対立が出たり、あるいは一体感がなくなったりというおそれが十分ある法律なんですね、あるいは施策なんですよ。
　ですから、私は、これが集落をぶっ壊す法案にならないように、少し、経理だとか協定だとか、そういうことは緩やかにしながら、対応はどうしても必要だというふうに思っておりまして、これ、副大臣、この辺はどうでしょうか、やはり東京より滋賀の方がいいと思いますので、ぜひ。
○岩永副大臣　滋賀でも、私の町の例を申し上げるんですが。
　ちょっと先進的な集落営農で、酒人ふぁ〜むという集落営農があるわけです。そこでおもしろいことをやっているのは、例えば、基幹作業をやるのをオペレーターグループと称して、二十から五十五歳ぐらいの人がやっている。そして次に、なごやかグループというのがおりまして、それが五十六から六十四、女性は二十歳から六十四の人が、ハウス野菜の栽培だとか、そういうようなオペレーターの補助事業をやっている。そして次に、すこやかグループというのがいまして、これは六十五歳以上の男性及び女性が、水管理だとか雑草だとか、それからあぜの管理作業なんかをやっている。そしてボランティアというのがありまして、これは最後、やすらぎグループで八十歳以上の人が、男性、女性にかかわらず、雑草取りだとかおしゃべりグループ。だからそこの集落の中で、本当によく考えた、それぞれの機能分担というのをやっているわけですね。
　こういうものを見ますと、案外これから集落営農を進めていく過程の中で、ではみんなが働ける場をどこに与えたらいいか、そして、みんなで力を合わせながら集落全体をまとめていこうじゃないかというようなことで、案外それぞれの知恵が出されておりますので、今回、集落営農を推進する場合でも、そういうようなリーダー営農グループを全国に、こういうことをやっていますよというようなことを普及しながらやっていきたい、このように思っております。
　先生の懸念されるように、経済主義主体になったり、地域が崩壊するような、そういうことについては、やはりその地域地域の判断に任せながら、和というものと、それから土地を集約していくということ、そして経済性をあわせていくというようなこと、これはもう三位一体でございますので、そこらあたりをうまく相互補完してもらいたい、このように思っております。
○堀込委員　適切な答弁だというふうに評価をしますので。
　ぜひ、これ、集落営農ということで余りきちきちやらぬで、長い歴史と伝統のある生活共同体を壊さないような仕組みをぜひ考えてもらいたいというふうに思っています。
　品目横断政策というふうに銘打って大々的に宣伝をしているわけです。よく読んでみると、とりあえず考えている政策はあれですか、米、麦、大豆、北海道の畑作物、これを考えていると。これはどうなんでしょうか、多分、「げた」と「ならし」の部分だというふうに言っているんですけれども、米の経営安定対策も組み込むんですか。とりあえず麦、大豆だけでやるんですか。
○須賀田政府参考人　品目横断経営対策の眼目、ねらいは、できるだけ経営全体をとらえて、経営全体に与える収入変動の打撃を緩和したい、こういうことがねらいでございます。
　ただ、経営全体で見るといいましても、パターン化しているものでないとなかなかひっくるめることができないということで、現時点では、水田作におきます米と麦と大豆、大規模畑作におきます麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショ、これを想定しているわけでございます。
　この品目横断政策のうち内容が二つに分かれておりまして、諸外国との生産条件の格差を是正する対策と、それから一定の収入変動があった場合の影響の緩和対策という、二つに分かれておりまして、現在、米の場合は、高い国境措置によりまして、販売価格がコストを恒常的に下回るという状況にはないわけでございます。したがいまして、今お米について講じられておりますのは、収入変動の緩和対策でございます。これは品目横断政策になりましたら、当然吸収していくということになるわけでございます。
　ただ、今ございます米の政策、転作の関係でいえば、産地づくりだとか、あるいは全農家に対する稲得でございますとか担い手経営安定対策がその上積み措置としてあるわけでございます。これをどのようにこの品目横断政策と調整、融和させていくか。このことは、細かいところは夏以降議論していくということにしているわけでございます。
○堀込委員　要するに、米は転作が絡むから難しいということですね。とりあえず麦と大豆は、今の交付金とあれで一緒にすると。
　この財源ですが、小麦の財政支出が大体一千億弱、九百五十億ぐらいなんでしょうか。大豆で三百億弱。大体千二百億ぐらいなんだけれども、大々的に宣伝した割には、品目を、多分今の財政事情ですから余りプラスにならないですね、これを足して、何か新しい仕組みを考えるということなんでしょう。どうなんですか。話が大きかった割には。
○須賀田政府参考人　まず、品目横断政策については、中身を詰める、これが当面の課題でございます。対象をだれにするか、どのような仕組みにするかということでございまして、財政措置の話はその次に来る話でございます。
　予算でございますので、大原則は、入るをはかりて出るを制す、こういう大原則があるわけでございます。私ども、農林水産予算の中で優先順位をつけて、要るものからつけていく、こういう大原則のもとに、しっかりと対応していきたいというふうに思っています。
○堀込委員　きょうは須賀田局長、大分朝から乗っているようで、答弁はあれだけれども、中身はそういうことだよね。割合宣伝は大きかったけれども、どうもそういうこと。
　そこで、ＷＴＯの関係で、この政策がいわゆる緑の政策になるように仕組めるのかどうか。つまり、品目を特定したり、生産の増産につながるとか、そういうものは緑の政策にならぬわけですよね。これは、どうやって、今の品目横断政策と言われる麦、大豆あるいは米を含めて、その仕組み方は何かあるんですか、考え方は、今。
○須賀田政府参考人　この品目横断政策の一つは、国際規律適合性を考えていく、これもこの政策のねらいの一つでございます。
　今、私どもは、この品目横断政策、大きく分けて二つ考えておりまして、生産性条件格差の是正対策、いわゆる「げた」でございます。それと、販売収入の変動が経営に及ぼす影響を緩和する、いわゆる「ならし」政策でございます。
　「げた」の政策を、日本型ということで二つに分けまして、一つは、今の生産とは連動しない、過去の作付面積に基づく支払いと、その年々の生産量等に基づく支払いと、二種類げたを考えているわけでございます。
　一方において、ＷＴＯの国際規律がどうなっているかというと、まず、現在許される政策、緑の政策の中に、デカップリング、生産と連動しない政策というのがございます。それから、青の政策、上限が設定されるという議論が進んでおりますけれども、生産制限に基づく政策というのがございます。
　これから見ますと、まず、先ほどの「げた」の中の過去の作付面積に基づく支払いは、現実の生産と関連してございませんので、何とか緑の政策、デカップリング政策に該当させたいと思っています。それから、販売収入の変動緩和、いわゆる「ならし」政策、これは条件をどうするかです。例えば、生産調整を義務づけるということであれば、この生産制限計画に基づく支払いとして青の政策該当性が出てくる。残されたのは、「げた」の中の生産量に基づく支払い。これはデカップリングと言えない、生産と連動しているわけでございますので。最終的に黄色の政策でもやむを得ない面があるのかなというようなことを念頭に置きながら検討しているところでございます。
　できる限り、国際規律上も許されたものになるよう努力したいと思っております。
○堀込委員　それでは、経営基盤強化の促進法と農地法の関係であります。
　農地法の改正というのは、もう昭和三十七年以来、七、八回やっているんですかね。平成で四回目ぐらいの改正で。いつも、担い手あるいは経営規模を拡大するという目的で、何回も何回もその都度提案理由の説明を受けて、我々議論しながらやってきたんです。どうですか、この法案でかなりいけますよという自信はあるんですか。ないけれども、やってみるということですか。
○須賀田政府参考人　農地制度は先生が一番お詳しいわけでございます。
　これまで確かに、昭和三十七年の農地法の改正、これは農業生産法人制度、四十五年の農地法改正、これは借地による農地流動化をねらったもの、五十年の農用地利用増進事業の創設、これは集団的な土地利用調整、集落機能によって耕作の安定を図ろうとする政策でございます。その後、農業生産法人の条件の緩和等で、株式会社も農業生産法人として認めた。こういうことで努力をしてきまして、それなりの成果は上がっているわけでございます。
　ただ、目標としたところで見ますと、私ども、二十二年には二百八十二万ヘクタールぐらい担い手へ移動させたいという目標を立てておりましたけれども、平成十六年現在では二百二十五万ヘクタールしか進んでいないということでございまして、残された問題がどこにあるかということを考えました。これはもう先生よく御存じだと思いますが、なかなか農業集落の中で農地を出したいという、そこをきちっと対応するというのは難しい。意識の問題もございますので。
　私ども、今回は、大きくは、農地の流動化を伴わなくても、その一つ前の形態としての集落営農という概念を持ち出しまして、それでもいいんだよ、将来法人になるんであれば協同組織経営体でもいいんだ、こういうことを一つ出し、あと、法人への金銭出資だとか農地保有合理化法人の貸付信託の創設とか、これまでの足らない部分を補うということにしております。私ども、これでもう、これ以上ないんじゃないかというふうに思っておりまして……。
○堀込委員　始めたんだから、自信を持ってやってください。
　それで、特定という字がやたら出てきて、最近は郵便局も特定郵便局が問題になっています。特定農業団体、特定農業法人、特定法人、これ、整理しにくいんですけれども、どうなんですか、特定農業法人で、特に中山間地で申し出があったら、やはり受託しなきゃいけないという義務規定があるんですよね。これはやはり、法人にしますと非常に、飛び地になるし、経営的にとても心配だということはあるんです。法人化する場合、今二の足を踏んでいる機械化組合とかいろいろあるんですよ、現実に。ここのところは少し、条件を検討するとか支援措置を講ずるとか、何か考えたらどうでしょうか。
○須賀田政府参考人　今の時点は、特定農業法人とか特定農業団体をつくる目的が、集落の農業全体をできるだけ持続性あるものとして守っていきたいということをねらいにつくっております。したがいまして、集落の中の人から申し出があったらそれはもう原則引き受けるんだ、そういうことによって集落全体の農業を守っていくんだ、こういう担い手として特定農業法人、特定農業団体を位置づけておりますものですから、中山間というような条件の悪いところであっても、同じような中山間の集落の農業を将来にわたって持続、安定させていくというねらいからすれば、それはやはり条件が悪くても、申し出があれば引き受けるという仕組みは維持しないといけないというふうに思っています。このための中山間地域における直接支払い制度等も予算措置として私ども用意をしているわけでございます。
　それでは、今後、経営安定対策の対象となる集落営農の要件でどう考えていくかという話でございます。一つは、やはり、一方では所得を確保するのがこの経営体の目的でございますので、地形とかそういう条件をそう勘案すべきではないんではないかという御意見が一つございます。さはさりながら、中山間というところは条件が悪い、そこを全く勘案しないというのは愛情がないんじゃないかという御意見もございまして。今ちょうど全国で運動をしているところでございますので、地元、現場の御意見というのを十分お伺いして要件を決めていきたいというふうに思っております。
　　　　〔山田委員長代理退席、委員長着席〕
○堀込委員　地元の意見を聞くのもいいんですが、実態をぜひ承知してもらいたいんですよ。今、中山間地は、もう貸し手が地代をもらう時代じゃないですね。うちの田んぼをつくってくれ、うちの畑をつくってくれよと言ったら、お金を出してつくってもらう時代なんですよ、実態は。
　だから、そういう状況にあるという現実を踏まえて、今の特定法人の話もそうですし、あるいはもっと幅広く、市町村でも株式会社でもＮＰＯでも、幅広い施策をぜひ考えてもらいたいということを要望して、時間が来ましたので、終わります。
○白保委員　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案、そしてまた農地法を含めて、数時間の審議がなされてまいりました。いよいよ採決を目の前にしまして、私、素朴な幾つかの疑問を何点かお聞きしていきたい、こういうふうに思っております。
　まず、今回の農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案について、旧農業基本法における構造政策の考え方とその後の構造政策について質問をしたい、このように思います。
　これまでの我が国の農政を振り返ってみると、我が国農業の構造政策の出発点は昭和三十六年の農業基本法の制定にあったわけであります。このときから、我が国農業の発展のため、農地の流動化による担い手の農業経営の規模拡大、そしてまた農地保有の合理化、そしてまた農業経営の近代化等を内容とする農業構造の改善を進めることになってきたわけであります。以来、さまざまな法律制度や、そしてまた補助、融資等の支援措置が講じられて、目標とする担い手の概念も変わってまいりました。
　しかしながら、基本法制定後四十数年を経た今日にあっても、果たしてその構造改善の目標が達成されたかというと、そうではないんじゃないか。特に水田農業を中心とする土地利用型農業においては、機械化の進展等、農業経営の近代化は進んできましたが、担い手は必ずしも十分に育成されてきた、こういうふうには言えないのではないか。
　そこで、旧農業基本法が目指した構造政策の考え方はどうであったのか、その後どのように構造政策の考え方が変わって、その結果はどうなったか、農林水産省に簡潔にまずお聞きしておきたいな、こう思います。
○須賀田政府参考人　昭和三十六年に制定されました旧農業基本法、それに基づきます構造改善政策以降の構造改善政策の目的は、やはり農業を人並みに食えるような産業にしたいと。
　概念は、先生おっしゃられましたように、その時代時代において違う概念でございまして、昭和三十六年では自立経営というような概念、その後、中核農家という概念があり、今、効率的かつ安定的な農業経営という概念がございます。いずれも目的としては、他産業並みの所得を上げて、農業を魅力あるものにしたいというねらいでございました。
　三十七年には農業生産法人、四十五年には借地の促進ということで農地保有合理化法人の創設、五十年には農地利用増進事業、集団的な土地利用調整、平成五年には認定農家制度、平成十二年には株式会社を農業生産法人の一形態として認める等々の、その都度の状況に応じた利用集積のための制度をつくってまいりました。
　現在、その結果どうなっておるかということでございます。農業生産法人は約七千ございます。株式会社は日が浅いので、現時点で八十六法人でございます。それから、農地保有合理化法人。担い手に対する農用地利用集積面積の増加面積のうち農地保有合理化事業が占めるのは、平成十五年で約半分、五割でございます。それから、借地と申しまして、農地の権利移動面積に占める賃借権設定の割合は、十五年に約八割に増加をしているわけでございます。認定農家の数は約十九万経営体でございます。
　このように、政策、万全ではありませんけれども、一定の成果は上がっているわけでございますけれども、現状はまだまだ構造政策が評価されるには至っておりませんで、さらに努力をする必要があるということで、本法案を提出させていただいているということでございます。
○白保委員　さまざま、その時代時代にあって、多くの課題を抱えながら改革を常に進めていかなきゃならない。同時にまた、一番その根っこにある、他産業並みの所得を得ていかなきゃならない、そういう非常に大きな課題を抱えながらやっていかなきゃならないわけでございますが、この辺のことも踏まえてしっかりと取り組んでいかなきゃならないな、こういうふうに考えます。
　そこで、現行の農地制度においては、きちんと耕作する者に限り農地の権利取得を認めるという考え方に基づいて制度が組み立てられ、他産業に比べても土地面積当たりの収益性が高くない。こういう農業については、農業経営を行う者が自分で耕作し、その収益を享受するという形態、すなわち家族農業経営が多いという実態になっています。これに対して、このような家族農業経営は所有と経営が未分離で、農業の近代化、発展を拒んでいるという意見が経済界を中心にして見られます。
　しかしながら、例えば工業のように、いつでも一定量の生産が可能な、そういう産業と異なって、自然の影響を受けやすい農業については、他の産業と同様のシステムを導入した場合、優良農地の確保や担い手による活力ある農業の確立が図られなくなってしまうのではないかと危惧する声もまたあります。
　農業の特殊性をよく踏まえて、きちんと耕作する者に限り農地の権利取得を認めるという農地制度の考え方を基本としつつ、一方で簿記帳や経営分析の導入等によって経営管理を高める、資本力を生かすという点や、集団化した集落営農をうまく機能させていくという観点から、法人経営のメリット、これを生かすという方向も必要ではないかというふうに考えるわけでございますが、島村農林水産大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○島村国務大臣　白保委員にお答え申し上げます。
　法人経営は、家計と経営の分離、対外信用力の向上、事業の多角化による経営の発展など、さまざまな利点を有しておることは御高承のとおりであります。しかしながら、一般の株式会社は株式の譲渡が自由であり、農業を行うとの事業方針を立てても、これが採算性の問題とかあるいは株主の意向等々でいつでも変更される可能性があります。このため、法人経営については、農業の継続が図られ、かつ農業に携わる方が中核になっているなどの要件を満たす農業生産法人について農地の権利取得を認めることを基本原則としております。
　その一方で、耕作放棄地が、平成十二年の世界農業センサスにあらわれているように、その時点で三十四万ヘクタール、東京都の一・五倍ぐらい大きな耕作放棄地があるわけでございまして、その後もこれはかなり増加しているのではないかと思われるところであります。そういう意味で、これが相当程度存在している地域におきましては、特区制度の活用により、一般の株式会社などについても、きちんと農業を行うという旨の協定を市町村と締結した上で、リース方式による農業参入を認めておるところであります。
　今回の法案ではこれを全国展開する内容を盛り込んでいるわけでありまして、このような措置を含め、農地が農業の用にきちんと使われることを担保しつつ、法人経営のメリットを生かしていくことにより農業の発展を図っていくことが大切であると考えているところであります。
○白保委員　株式会社や有限会社などの法人に関する制度というのは商法や有限会社法に規定されているところでありますけれども、最近の社会経済情勢の変化を踏まえて、会社に関する各種の制度について、利用者の視点に立った規律の見直し、そしてまた経営の機動性、柔軟性の向上、それから経営の健全性の確保等の観点から、その抜本的な見直しを行うための会社法案が今国会に提出をされている段階であります。
　会社法制の見直しというのは、広く経済活動を行う主体の規律の見直しとなることから、現在、農業に参入している法人もその規律の変更に伴い影響を受けるものであると考えます。また、営利事業による利潤の追求を目的とする経済主体である会社とはその性格が異なる農協といった農業に関係する法人についても、会社法制の変更によっては何らかの影響を受けるのではないかと想定をされます。
　そこで、最低出資金規制の撤廃、役員欠格事項の見直しなどについて、今回の会社法制が整備されることによって、農業に関係する法人について規定している農業関係法制がどのように変更をされるのか、大口政務官に伺いたいと思います。