Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若林国務大臣　そうは思っておりません。
　従前のように、行政が前面に立って行政の責任において生産調整が全国の市町村から農家まで及んでいくという、その手法というのを変えたことは間違いがない、こう思っております。
　その場合に、行政がどこまでこれにかかわっていくかというかかわり方について修正を加えたということでありまして、従前のように行政が責任を持って主体になってやるというような方向性に戻るというわけではありません。
○筒井委員　戻せと言っているんじゃないんですよ。変化について聞いているんです。まあいいです、それで。
　そして、産地づくり交付金、これも一定額なところに問題がありますね。
　産地づくり交付金は、生産調整参加者をふやしたい、こういう目的ですよね。ふやしたいという目的がある。しかし、ふえると各参加者への支給は薄くなる。そういう制度をつくったこと自体、その制度そのものに矛盾があるんじゃないですか。ふやしたいんだけれども、ふえると薄くなっちゃうという制度、これについてはどう思いますか。
○町田政府参考人　産地づくり交付金につきましては、要するに、生産者が主体的に生産調整に取り組む、大臣からもお話しされましたが、地域でその地域の水田農業のあり方といったことをよく考えていただいて、地域の判断で使っていただくということで措置したものでございます。全部を固定したとか、そういったものではございません。
○筒井委員　私の質問は理解されていないのかな。
　産地づくり全体が一定額だから、これは参加者をふやしたいための制度だ。だけれども、ふえると各人の支給額が減るでしょう。これは矛盾した制度ではないかという質問なんです。
○町田政府参考人　産地づくり交付金の単価につきましては、地域それぞれ、協議会でまちまちでございます。各地域で、当該地域の実態といったことを踏まえて、生産調整を確実に実行できるようにということで措置しているものでございます。
○筒井委員　悪いけれども、官僚さんの答弁は全く意味がない。大臣、今の点ではどう思いますか。
○若林国務大臣　局長が説明をいたしておりますように、産地づくり交付金について、例えば、一定十アールなら十アール当たりでどの作物をこうつくったらこれだけというように地域的に決めているというようなことではありませんで、まさにその地域がどのような形でこの交付金を活用していくのかということを地域の知恵で対応してもらうということをやっておりまして、現実に、これは地域の受けとめは非常に積極的な受けとめをしてもらいまして、さまざまであります。
　米については、有機農業に助成をしているという場合もありますし、水稲の直播への助成もありますし、加工用米に対する助成をするというところもありますし、また、担い手に対して、利用権設定に対する助成をするというところもあるし、受託作業に対する助成ということもございます。そして、地域によっては地産地消の取り組みに対して助成をするというような地域もあるわけでございまして、麦に対し、大豆に対し、ソバに対し、ホールクロップサイレージに対し、あるいは土地の集団的な利用を進めることに対しという、そういう形で地域でさまざまであります。
　そういう柔軟、弾力的な運用をするというのが産地づくり交付金でありまして、そういう意味で、全体の参加者がふえてくれば、それらをまた相談して、どういうような対策にこれを使っていったらいいかというのを御相談いただくというふうになっている仕組みでございます。
○筒井委員　それと、先ほど井上議員が聞いた市町村特認の制度についてもお聞きします。
　これが新たに、今度の見直し、大転換の大転換で始まった。先ほど井上議員の質問に対する答弁として、水田に限りますと、この市町村特認が始まる前、十九年産の加入申請者が五万八千経営だったという答弁がありました。このときの加入資格者はどのぐらいの数だったんですか。
○高橋政府参考人　今の御質問は、十九年産におけます実際の加入者に対して、要件を満たしていた者がどの程度おられたかというふうな御質問だと思います。
　これにつきまして、ちょっと今手元にはないわけでございますけれども、基本的な面積要件四ヘクタール、北海道十ヘクタール、それから二十ヘクタール以上の集落営農組織、これらの要件を満たす者に加えまして、先ほど来申し上げておりますけれども、一定以上の所得がある者につきましては基本的に特例措置として入れるというようなことがございますので、その割合がどの程度あるのか。現実に、認定農業者が全国で今二十数万おります。その中でさらに集落営農が一万余ございますので、大きくはその母数の中で今申し上げましたような要件を満たしているというのがその基本的な母集団であったというふうに考えております。
○筒井委員　十九年度における加入申請者の数は五万八千というふうにさっき答弁されましたが、申請ができる加入資格者の数。今の四町歩以上、二十町歩以上の資格者だけでもいいですよ。
○高橋政府参考人　私ども今持っております基本的な数値は、階層別の認定農業者の数ということ自身、実はちょっと把握をしておりません。
　先ほど申し上げておりますように、私どもといたしましては、これの前の、今回の対策以前の品目別の対策が講じられておりましたときの面積と対策加入後の面積ということで先ほどもお答えさせていただいておりますけれども、麦とか大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショ、この畑作についてはほぼ品目別の対策を実施したのと同じということで、それの耕作者についてもほぼ同様ではないかと考えております。
○筒井委員　五万八千というのは、米について、先ほど井上議員の質問に対して答えられた。
　これは今、資格者は数がわからないと言うんだけれども、資格者のうちの何割ぐらいがこの申請をしたんですか。それもわからないですか。
○高橋政府参考人　先ほどは恐縮でございますけれども、私ども把握をしておりますのは、先ほど来申し上げておりますように、対策別で作付面積のどの程度をカバーしてきたかということでございまして、面積ベースのところで把握をしておりますので、そこにおけます耕作者数については、先ほど来申しておりますように、全体の認定農業者の数なり集落営農組織の全数というのが、全体の枠の中で、さらにそこから要件を満たしているというふうに推定しているところでございます。
○筒井委員　何も答えていないんだけれども。
　さっきの五万八千、資格者のうち何割ぐらいが申請して五万八千になったのかという質問なんですよ。
○若林国務大臣　実は、しきりと委員は、四ヘクタールとか十ヘクタールということを……（筒井委員「二十」と呼ぶ）二十とか。そういうことから発想されておられるわけでありますけれども、今までの仕組みにおきましても、物すごく特例を開いているわけですよ。中山間地の特例でありますとか、いろいろな、農地面積の小さい地域における特例でありますとか、あるいは、個別の農家の集約的農業をやっているために面積が小さいけれども所得が多い、そういう人たちの水田経営、複合経営ですから、そういうものにうんと特例を開いているんですね。そういう特例というのを大きく開いているために、そういう特例に適用できるような資格者がどのぐらいかということとをあらかじめ予測あるいは決めていくということはできないんですよ。だから、そういう意味で、そういうものは持っておりませんと。
　つまり、資格者がどのくらいあるかというのは、手を挙げて、市町村がそれを見て、これはこういう特例が適用できると。かなり大幅な特例が今までもあったわけですから、そういう意味で、それを活用し得る人がどのぐらいいるかということはわからない。
○筒井委員　四町歩以上、二十町歩以上に関してはわかるでしょう、数は。
○若林国務大臣　水田自身、土地利用型農業で、四町歩以上あるいは二十ヘクタール以上ですか、そういう面積規模での農家数というのはわかります。（筒井委員「はい、それを」と呼ぶ）それは資格者と言わないんです、我々は。もっともっと特例がうんと開いていますから、もっと多いんですね。
　だから、その点は事務的に答えさせます。今の四と二十ですね。
○高橋政府参考人　今の面積、階層規模別でございますけれども、全作物を通じて、ちょっと手元に今ございませんので、後でまた。
　基本的に、先ほど来申し上げておりますけれども、私どもの統計の方で把握しております面積の階層規模別も、今申し上げたような四とか二十のところで切れているものではございませんので、ちょっとここのところはもう一回確認をさせていただきたいと思います。
　先ほど来申し上げておりますのは、全体の母集団の総枠としては、認定農業者は全国で今二十三万余ございます。
○筒井委員　今ここでわからないというのであれば、では大臣、後で確認してください。
　そして、今度、市町村特認で対象になり得るのが十六万三千経営と先ほど答えられました。これが新たに経営安定対策の対象になり得る人たちというふうに理解していいわけですね、市町村で認定されたら。
○高橋政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、今回の市町村特認につきましては、市町村ごとにつくられております地域水田農業推進協議会が定めております農業ビジョンに位置づけられた者ということで、その中で、現在、地域水田農業ビジョンの中に位置づけられた認定農業者が約十五万五千、それから集落営農が約八千ということでございます。ですから、このような方々が基本的には加入の対象になり得る者ということでございます。
　なお、そのほかに、実は、法人経営等々、若干少ない数ではございますけれども、幾つかございます。その点も含めて、申請をして可能になり得る者ということでございます。
○筒井委員　これは水田農業に限ってでございますから、現在の水田農業の申請者が先ほどから言っているように五万八千、これが今度十六万三千経営が対象になり得る。大幅な変更だと思うんですよ。これは、品目横断的経営安定対策自体がもう成り立たなくなった、その一つの象徴ですよ。
　そして、この水田農業ビジョンで、十六万三千経営の平均面積というのはわかりますか。それともう一点、最低面積はわかりますか、水田で。
○高橋政府参考人　水田農業ビジョンでちょっとそこまでのものは記載されておりませんし、私どもとしては、そこは把握しておりません。
○筒井委員　戦後最大の農政の大転換の中で、四町歩以上あるいは二十町歩以上という、規模の要件が極めて重要だと先ほど大臣も強調された。それで、今度、水田農業ビジョンの人たちも対象にする。その新たに対象にする人たちの平均面積だとか最低の面積だとか、そんな重要な問題を全然調べていないんですか。それとも、これから調べるんですか。
○高橋政府参考人　先ほど申し上げましたけれども、この認定農業者、大臣からも御説明ございましたけれども、基本的に、土地利用型の水田農業、稲作農業を中心としておられる方以外にも、果樹でございますとか野菜ですとか、そういう施設型の農業を行われている者も相当数あるというふうに聞いております。
　今回、四ヘクタール、二十ヘクタールの基本的な原則を維持しつつ、従来から所得の特例等のそれぞれの特例措置を講じた上で、さらに、実際の地域の生産現場から自他ともに水田農業の担い手だと認められているような人たちについては、より弾力的な運用を図れるような仕組みを導入するべきであるということから、この地域水田農業ビジョンというのが水田の生産調整も含めました一つの地域としての担い手のあるべき姿を描いておりますので、ここに位置づけられた者であれば、従来の原則あるいは特例措置に乗りませんでも対象とし得るということにしたわけでございます。
○筒井委員　大臣に確認したいんですが、新たな市町村特認の対象者の水田耕作面積、平均がどの程度で、最低がどの程度で、これは調べるお気持ちはありますか、それとも面積は関係ないとおっしゃいますか。
○若林国務大臣　気持ちはありますけれども、そういう形でデータが整理されているかどうかというのは私実は今承知しませんので、また別途お答えしたいと思いますが、それらの農業者が水田をどれだけ持っているのか、水田以外の……（筒井委員「いや、水田農業ビジョン」と呼ぶ）いやいや、水田農業ビジョンは水田のことだけじゃないんですよ、地域農業ビジョンなんですから。地域農業ビジョンの中で認定農業者として位置づけられているわけで、その認定農業者は水田もやっていますし、野菜もやっているし、果物もやっているし、畜産をやっている人もいるかもしれない。そういう人たちが地域水田農業ビジョンの中に入っているわけですね。
　ですから、その中で水田の部分だけを引っ張り出してきて、水田の面積でどのくらいなのかというのがデータとしてとれるものかどうか、それはちょっと私承知いたしておりませんのでお答えできないのですが、我々は米だけを問題にしているわけじゃありませんで、水田というものを高度に利用するという意味で、水田を含む複合的な経営も認定農業者の中にいるわけですから、そういうのは水田が小さい面積であっても対象にしていこうということなので、水田の面積自身はさほど私は重要だと思っていなかったんですよ。
　そういうことでございます。
○筒井委員　だから、私は、一町歩以下あるいは五反以下だってあり得ると思っているんですが。（若林国務大臣「あり得ますよ」と呼ぶ）あり得るでしょう。そういうものを対象にするんですよ、政府の経営安定対策は。まさに、民主党が規模にかかわらず販売農業者を対象にするのと物すごい近づいてきているんじゃないですか。近づかざるを得なくなってきて、だから、先ほど言ったように、これは品目横断的経営安定対策の崩壊の象徴なんだ、こう言えると思うんですね。それは、後で面積は調べてくれるというので、調べてまた教えていただきたいと思います。
　そして、面積要件はそんなにこだわらないと今大臣言われましたが、面積要件にこだわらない、あるいは小規模のものも含めて品目横断的経営安定対策の対象になるということになりますと、今まで、何とか規模要件を満足させるために、四町歩、委託だとか購入だとかで努力したり、集落営農で何とか二十町歩以上にしようと努力した、そういう努力した人たちと今度の市町村特認で対象になる人たちの不公平感、これは出てきませんか。
○若林国務大臣　何か基本的なところで委員の御理解と私たちとが違っているところがあるように私は思うんですよ。
　それは、例えば都府県について言えば四ヘクタール、四ヘクタールについてもいろいろな特例を設けていますね。四ヘクタールというものは基本として置いた上で、いろいろな特例を設けています。その特例の中には、所得要件の特例として、花でありますとか畜産でありますとか、そういうようなことでその地域の目標農業所得の二分の一以上といったような所得を上げている人も、今までも対象になっているんですよ、水田は小さい面積でも。それを委員は無視しておられるんだけれども。
　それがあるということであれば、従来から、水田自身について言えば、稲作は規模の小さい人であっても他の作物との組み合わせの中で一定の所得を上げている人は対象にしているという仕組みがあるということを考えますと、今度の市町村の方の特認が出てくる、市町村で決めたビジョンの中の認定農業者の基準の中で、意欲と能力があって、村としてはそれを認めよう、そういう農業者の基準を満たす人の中に、今までの特例でも入れる人たちがいるんですよ。いるんです。
　だから、それを理解していただければ、今までの特認基準で救済できる人もいるんだけれども、一つ一つの町村でそういう特例をわかってもらうように一方で今後も普及をするんですけれども、しかし、そういうことも含めまして、そういう人も含めて、市町村の定めた地域農業ビジョンの中で認定農業者にするという基準に当たっていれば、そういうことで申請があれば対象に認めていけばいいじゃないかというルールを出したというだけでありまして、矛盾するものではないんです。重なり合っている部分がある、こういうふうに御理解いただきたいと思うんです。
○高井委員　民主党の高井美穂です。
　本日は、中国製の冷凍ギョーザの中毒事件ということと、あと林業と中山間地域直接支払い制度について、それから鳥獣被害、できればそこまで行きたいと思いますけれども、よろしくどうぞお願いいたします。
　まず、食品安全基本法というのが平成十五年にできまして、それ以降、消費者行政も、総理が先般の所信表明演説の中でも、各省庁縦割りになっている消費者行政を統一的、一元的に推進するための強い権限を持つ新組織を発足させて、あわせて消費者行政担当大臣を常設するということを表明なさいました。新組織が国民の意見や苦情の窓口となり、政策に直結させ、消費者を主役とする政府のかじ取り役になるものとするという強い決意を述べられたわけでございますし、若林大臣におかれましても、所信表明演説の中で、食の安全確保の取り組み、消費者の被害の未然防止を図るというふうに述べられております。
　まず、お伺いしたいんですけれども、私が二月六日に中国製冷凍ギョーザと食の安全に関する質問主意書を出して、その回答の中で、「政府全体として幅広く取り組むことが必要な問題であるため、消費者行政の推進を担当する岸田内閣府特命担当大臣（国民生活）が主たる担当」となるという御答弁が答弁書の中でございました。
　そこで、消費者の利益の擁護及び推進に関する基本的な政策は岸田大臣がつかさどりと。今回の中国製の冷凍ギョーザの毒入り事件に関しては、主たる責任大臣は岸田大臣ということでよろしいんでしょうか。
○堀田政府参考人　岸田大臣は、国民生活担当大臣として、一般消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務等を担当するとともに、当該重要政策に関し行政各部の施策の統一を図るというために必要となります企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどるというふうにされております。
　一方、農林水産大臣は、先般閣議決定されました議員の質問への答弁書に記載したとおり、本件事案に係る事務としては、酒類を除く飲食料品及び農林畜水産物の流通及び消費の改善及び調整に関する事務、食品産業等の改善及び調整に関する事務といったものをつかさどっております。
　本件のように消費者の食の安全については、政府全体としてさまざまな観点から幅広く取り組むことが必要であるため、広く消費者行政の推進を担当する岸田内閣府特命担当大臣が主たる担当となっているところでございます。
○高井委員　それでは、重ねて内閣府副大臣にお伺いしたいんですけれども、先般、二十一日の新聞報道の中で、日本生活協同組合連合会が問題のギョーザの包装材から、ジクロルボスとともに有機燐系農薬の成分のパラチオン、パラチオンメチルを検出したという発表が新聞報道でありました。
　この発表内容について、政府としてはどのように掌握して、これは事実というふうに認識してよろしいのかどうか。また、パラチオンについては昭和四十六年に使用が禁止されたと聞いておりますけれども、今農家などでの残留状況などは把握しておられるかどうか。あわせて教えていただきたいと思います。
○中川副大臣　本件は、保健所で発見されたものじゃなくて、そういう行政機関で発見されたものじゃなくて、御承知のように、民間のところで発見された。
　そういう通報を受けてから、その結果に基づいて、当該商品は回収済みの天洋食品工場の商品であることから、改めて回収措置を行う必要は全くない、さらに、当該農薬成分の検査方法は既に検疫所に伝えてありますので、大丈夫だと思っています。
　しかしながら、このような毒性の強い農薬が含まれていた可能性があるということは非常に重大な問題だと認識しております。本日九時から、食品による薬物中毒事案に関する関係閣僚会議を開きまして申し合わせをしまして、このようなことが再度起きないように、政府が一体となってしっかり取り組まなければならないということになっております。
○佐藤政府参考人　御説明申し上げます。
　委員お尋ねのパラチオン及びパラチオンメチルの関係でございますが、人畜に対する急性毒性が強く、使用者の事故が多発したことから、毒物及び劇物取締法に基づきまして、昭和四十六年にその使用が禁止されているところでございます。農薬取締法により、それぞれ昭和四十六年それから四十七年に農薬の登録も失効しているところでございます。
　農薬取締法に基づきまして、このような登録のない農薬については、我が国における製造、輸入、販売、使用等が禁止されているところでございます。
　使用禁止になりましてから四十年近くたっておりますので、農家等に存置されているような可能性というのは極めて小さいものと考えているところでございます。
○高井委員　再度起きないように政府が一体となって取り組むと中川副大臣がおっしゃいましたけれども、この言葉を何度聞いたことかといいながら、毎日毎日民間の業者さんも一生懸命調べておられますよね。政府としてのメッセージ性が低いのではないかと思うんです。
　消費者は今かなり混乱しております。私が新聞で受けた印象は、それこそ大変な農薬だ、危ないというふうに私は思いました。それぐらい強烈なので、特に私は子供がまだ小さいので、消費者の皆さんに、今すべて何か危ないんじゃないかという印象も与えますし、これは大変混乱を来していると思う。
　その割に、総理も所信表明でここまで力強くおっしゃり、各大臣もこうやって、消費者の利益の擁護のために頑張る、食の安全のために頑張ると言っておられるにもかかわらず、少しメッセージ性が低い。
　あと、このギョーザ事件はスタートは一月三十一日でしたよね。もう三週間以上もたっております。それにもかかわらず、何かこれに対する政府全体の対策が、けさの新聞でしたか、再発防止策が明らかになったということでございましたけれども、新聞報道ですので、もう少し中身、詳しい内容をぜひ教えていただきたいと思います。
○中川副大臣　私も全く同じような考えを持っておりまして、政府にはしっかりした検査機関もあって、もう三週間以上たっていて、これが政府の検査機関から新たに発見されたのではなくて、御承知のように、民間がみずから食の安全のために検査した結果出てきたということは、私も担当者の一人として非常に情けなく感じております。このことだけは間違いない事実でありまして……（発言する者あり）回収して調べた中の、政府が発見できないで、民間で発見した事案なのであります。ですから、その点は情けなく感じているということを私も皆さん方の前でここで明らかにしておいて、政府の責任というものを私も担当大臣とともにしっかりやっていきたい、こう思っております。
○高井委員　民間が頑張ってやっているから政府としては全部回収できないとか、何かそういう答弁なんでしょうか。
　つまり、輸入加工食品に関しては、それこそ民間の業者さんの方が詳しいかもしれませんけれども、ただ、やはり政府としての責任は絶対的にあるわけですよね。とりわけ輸入加工食品は、この間、残留農薬の件であるとか、そういうことからずっと問題となり続けていたがゆえに、ＢＳＥのことももちろんありましたけれども、食品安全基本法というのができて食品安全委員会ができたという経過があるにもかかわらず、五年前にできた法律が十分に今なお生かされていない。
　なぜここまで政府が取り組むと言っておるのに遅いのかが私には本当に理解できないんですね。副大臣がそういう意思を持っていらっしゃるのに、なぜ取り組みが遅いのか。これは、一元化する、一元化するといいながら、全く一元化できていないんじゃないですか。話を聞くだに、調整役のみ、情報収集のみに徹しているような感じなので、機能していないんじゃないかと思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。
○中川副大臣　今委員の御指摘のとおりでありまして、非常に多岐にわたってそれぞれ担当しております。厚生労働省だとか農林水産省だとか、外務省もまた警察も、いろいろな機関でそれぞれの立場でやっておって、それがきちっと一元化されていない。そういうこともあって、急遽、この問題が起きたときに、総理が決断しまして、一元化のための具体的な検討に入って、その準備室も立ち上がりました。そういう危機意識は総理も非常に強く持っています。
　ただ、今回収は、一応我々が聞いているのは全部回収した。しかし、生協は生協として、自分で扱った商品を回収しながら検査した結果から出てきたというふうに聞いておりますから、これも先ほど言ったように、政府が一生懸命やっているところから出たのならまだいいんですが、民間から出たということに対しては、深くおわびもしなければならないし、強く反省しなければならない。ですから、こういう行政の一元化に向けてしっかりと取り組んでいかなければならない、こう思っているわけであります。
○高井委員　食品衛生法に基づいて政府が回収命令を出せると思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。
　ちょっと中川副大臣に、この問題が起きたときに、何とかしなきゃいけないということで、総理が岸田担当大臣を任命されてつくられたということなんですか。
○中川副大臣　総理は、総理に就任した当時から消費者問題の一元化についてしっかりやっていかなければならないと言っておりました。これは、間違いなく我々もそれに基づいてやろうとしていました。
　しかし、このギョーザの問題が発生したものですから、そんな悠長なことはしていられないということで、急遽関連の会議もつくり、そして前倒しをして準備室もつくったということでありますから、今度のギョーザ事件が総理に強いインパクトを与えたことは間違いない事実で、それに基づいてすぐ指示を我々は受けたわけでありますから、そのことを申し上げているわけであります。
○高井委員　すぐすぐ、迅速にとおっしゃる割に、そういうふうなメッセージ性が聞こえてこないので、繰り返し申し上げているんですが、ぜひやっていただきたいと思います。
　食品安全基本法に基づいてできた食品安全委員会というのがございますよね。食品安全委員会というところは、食品健康影響評価の実施をするというふうにお聞きしておりますし、せっかくできて、実際あるにもかかわらず、今この食品安全委員会はこの件に関しては何をやっているんですか。何もしないんですか。趣旨からすると、人の健康に及ぼす影響についての評価を施策ごとに行わなくてはいけない。
　今はもちろん事件の真っ最中ですけれども、せっかくあるのに、名前ばかりの会議ばかりやっているのでは意味がないので、ちゃんと早くやっていただきたいと思うのですけれども。
○堀田政府参考人　食品安全担当大臣、それから国家公安委員長を兼務されておりますけれども、泉大臣も関係閣僚会議には参加されておられます。
○高井委員　ちゃんとやってくださいということを申し上げているのです。
　では、食品安全委員会でこれはちゃんと扱うんですか、扱わないんですか。まずそこから教えてください。
○堀田政府参考人　私は食品安全委員会の担当ではないんですけれども、科学的な問題なんかがあれば、食品安全委員会として適切な対応をとられるというふうに考えております。
○高井委員　では、農水大臣にちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、この件に関して、農水大臣はどういうふうにお取り組みをなさろうと思っていらっしゃるんでしょうか。
○若林国務大臣　委員もう十分御承知のことだと思いますけれども、食品衛生法というのは厚生大臣が責任を持っているんですね。それで、食品を通じて人間の健康に危害を与える、そういうような食品が製造され、あるいは取引される、そういうことがないように、また、そのことによって被害を受けるというようなことが不幸にして発生したときには、それをチェックするという権限は、食品衛生法に基づいて厚生大臣が持っているわけなんですよ。そうなっているんです。
　私の方は、これを流通過程で、食品関連のまずは製造、卸、それから外食、中食、小売といった、そういう段階がずっとあるわけで、それらを業者が適正に取り扱っていくようにという部分を持っているんですね。そして、今回のように、これは危険だ、人体に危険があるという観点で食品衛生法上それをとめるというようなことが決まりましたら、私の方は、今言った関係業者の方に連絡しまして、それを扱わないように、そしてまた、それらがあった場合はすぐ連絡をするように、そういうふうな部分を担当しているんです。
　それぞれがそういう部分を担当するのをそれではどういうふうに一本化していくのかという問題は、今まさに総理からの指示を受けて内閣府の方で検討をしている、こういう状況になっているわけです。
○高井委員　まさに大臣がおっしゃったとおり、全くばらばらな状態で、一元化されていないですよね。大臣の方から、幾ら厚生労働大臣が所管であったとしても、政府として、多分回収命令を出すことは可能なんだろうと思うんですよ。だから、政府としての取り組みをやるということを総理が表明されて、一元化するんだということをおっしゃっているんですから、いや、厚生労働大臣が言ってくれないとだめだなんというのはちょっと、おっしゃっていただいたらいいと思うんですよ、むしろそれを束ねる役として岸田担当大臣が特命担当大臣として任命されたわけですから。ぜひ農水大臣も、他人事ではなく、働きかけもしていただきたいと思いますし、それはぜひ決めていただきたいと思います。
○中川副大臣　ただいまの指摘、回収命令をまだ全然出していないということであれば……（高井委員「出していないですよ」と呼ぶ）回収はしっかりするということで、それぞれ、これは輸入食品で、いつ、どこから、どう入ったということだけはっきりしていますから、その回収は、そういう形で、回収も含めて、政府を挙げてこの問題に取り組むということになっておりまして、けさも緊急的に閣僚会議を開いてやっております。それは、いろいろな形の中で、国民からいろいろとこのことに関して不信感があることは間違いない事実でありますから、だからこそ、なおしっかりとやっていくということで、政府を挙げてこれからもやっていきたい、この問題についても取り組んでいきたい。これだけは間違いない事実でありますから、御理解いただきたいと思います。
○高井委員　この件が食品衛生法違反かどうかというのはまだわからないんですよね。（若林国務大臣「わからない」と呼ぶ）わからないんですよね、食品衛生法違反かどうか。それも一刻も早く調べた方がいいと思うんですよ。私もわからないと怖いです。
　大臣がサバはしばらく食べるのは嫌と記者会見でおっしゃったそうですが、隣の香川県で見つかった冷凍サバも、よくお聞きすると、食品衛生法違反ではないそうなんですね、人体に影響を与えない程度混入されていたということだったので。そうなると、まさに私は、大臣がああいうふうにおっしゃるから、これはちょっと影響があるんだろうなというふうにかえって思ったりしました。
　だから、今いろいろな新聞にこうやって毎日農薬の名前が出て、何に入っている、これに入っているかもしれない、袋に入っているかもしれない、物に入っているかもしれない、どこで混入したかもわからないという情報を、毎日毎日浴びれば浴びるほど余計心配になって、やはり政府がちゃんとしたメッセージ性を出すべきだと思うんですよね。ちゃんと調べてほしいと思うんです。
　そういう点からも、食品安全委員会がリスク評価をぜひやっていただきたいと思います。（発言する者あり）与党の先生もしっかりせいというふうに言っていらっしゃるようですけれども。
○中川副大臣　厚生労働省の説明員もきょうここへ来ていませんので、そういう専門的なことは答えるわけにいきませんが、ただ、御承知のように、いろいろな問題があって、原因のしっかりした究明がまだなされていない……（発言する者あり）いや、そういうふうに我々政府としては説明を受けております、担当の方から。
　そういう説明を受けて、しっかりとした原因究明がまだなされていない、その原因究明をまずすることからしっかりしなければならないということで、厚生労働省がそれを専任しておりますので、政府を挙げてそれをやっているということでございますから。まだはっきりした原因が究明されていないというふうに我々は説明を受けていますので、その点は御理解いただきたいと思います。
○高井委員　個々個別の専門的なことをお聞きしているわけではないので、一元化しているということの話ですから、ぜひ取り組んで、調べろと言う権利は多分あるんだろうと思うんですよ。そういうことをお聞きしているわけですね。早急にこれを調べてくれと、大臣として、また政府としてやっていくということはできるんだろうと思うんです。それをぜひやっていただきたいというふうに申し上げているわけであります。
○宮腰委員長　高井先生、だれに聞くのかということを、内閣府に聞くのか、少なくとも役所名ぐらいは言っていただかないと。だれに指名していいのか、ちょっと難しい。
　中川内閣府副大臣。
○中川副大臣　一元化をする方向で今鋭意検討し、やっている最中で、まだ一元化は残念ながらでき上がっていないんです。それは、何十年というここまで続いた行政の中で、総理が強いリーダーシップを持って一元化を図るべきだということです。しかし、この間準備室ができたばかりでありまして、すぐ一元化できるような、そう簡単なものではありませんので、そんなに急いで逆に変な形になったら困るということで、鋭意検討している最中でありますから、その点は御理解いただきたいと思います。
○高井委員　政府がそういう認識であるならば、それは仕方がないのかもしれませんけれども、急を要することですよね、この冷凍ギョーザの件は。我々が政権をとったら、そんな悠長なことは言いませんので、頑張りますので、今の政府はそうだという認識を持ちたいというふうに思います。
　けさの新聞で、警察庁の吉村長官が、日本国内で混入した可能性は低いと考えるというふうに記者会見されました。密封された袋の内側からメタミドホスという日本で使われていない農薬が検出されたこと、それから、メタミドホスに不純物が含まれていて、純度が高い、日本国内で使用されているものと違うこと、それから、発見されたギョーザは中国を出荷後別ルートで流通し、国内では接点がなかったという三点を挙げられております。
　この件に関して農水大臣はお聞きになっていますか、この記者会見の内容を。そして、どう思うか、教えていただきたいと思います。私は新聞紙上からしか知らないので、もしお聞きになっていれば、ここで教えていただきたいと思います。
○若林国務大臣　まずは所管の関係でいいますと、警察の方の取り締まりという、そういうかかわりの部分について、常時連絡を受けるようなことになっておりませんで、私も先ほどまでは警察庁の方がそのような見解を示したということも承知しておりませんでした。
　ただ、きょう閣議の後、消費安全の関係の閣僚会議があったんですが、当委員会に私は出なければいけないということがありましたので、私はその閣僚会議に出ないで、閣僚会議の方は副大臣に出席をしてもらっておりますが、その閣僚会議におきまして、今のような警察側のことがそこで報告されたのかどうか、その点も私は確認をしておりませんけれども、おっしゃるように、幾つかにまたがって食品安全の問題は所管をしておりますから、その意味で関係の閣僚会議というものを設置して情報交換をしております。それを窓口として取りまとめているのは岸田大臣ということになっているわけでございます。
　そして、委員が先ほど来ばらばらじゃないかと。まさに一体になっていない。これを何とか行政の体制として、一体の体制をどうやってつくるかというのを協議している、検討している、そういう段階ですから、今の時期では、窓口としては岸田大臣が窓口になって受けとめて、関係の省庁と協議をして、判断を示すときには、やはり窓口の大臣が統一して判断をするということだと私は思うんですけれどもね。
○高井委員　きょう私は質問する前に、通告の段階でも、その前の段階でも、中国の中毒ギョーザの件を聞くということを申し上げておりました。なので、きょう新聞に突然出たわけですから、それで今改めてお聞きしたわけです。これは全然私も記者会見を拝見していないもので、ただ、聞くにも当たって、まだ農水大臣も承知でなかったというお話が今ございましたので、何か結構のんびりされているなと思いました。
　というのは、つまり原因が一刻も早く確定されないと、政策、対応を打てないですよね。だから、早く警察とも連携をとって、早く情報収集もしていただきたいと思いますし、これにかかわる質問でありますから、通告というか、けさ新聞で私もこれを見たもので、大臣だったら政府の内部の方ですから、もういろいろ御存じだろうなと思ってお聞きしたんですが、お聞きしていないということだったので、それはそれで結構でございます。
　では、この輸入加工品の安全確保の強化策を、どこの省がこれから責任を持ってやっていくんでしょうか。そして、大臣としては、この輸入加工食品の安全強化策というのを、何か具体策をお考えでいらっしゃったら教えて下さい。
○中川副大臣　今回の中国産の薬物中毒の事案、これは輸入加工品の安全確保強化策ということで、水際段階では厚労省が検疫問題でやっております。だけれども、それも通り抜けております。
　それから、内閣府は一般の消費者の利益をどうやって確保するかという観点からも重大な関心を持ってこれをやっております。
　それから、警察庁はこれに重大な違反行為があったりすると、これは警察庁として重大な関心を持って、今捜査その他をやっていると思っております。しかし、このことについては、警察庁の問題はなかなか事案の関係から簡単に情報が外に出ないような形の中でやっていると聞いております。
　それから、外務省は外交使節を通じていろいろと今回の事案の原因究明などに協力をしていただいている。
　そして、文部科学省は児童への健康を、何とか未然に防止したいという形からこの問題に関与している。
　農林水産省は、ここに大臣もおられますから、これは重大な関係を持って扱っている。
　それぞれが担当しているわけですが、このように、いろいろな行政機関がそれぞれの役割に応じてやっておりますが、これを何とかして一元化したいという形の中で、今回、食品による薬物中毒事案に関する関係閣僚会議というものを持って随時協議をしております。そして、被害拡大の防止、原因の究明、それから再発防止策の検討。そして、担当の内閣府大臣が窓口として、一体となってやっていくということであります。
○堀田政府参考人　けさほど開かれました閣僚会議で申し合わされた事項を御説明したいと思います。
　輸入加工食品の安全確保策の強化というのが中に織り込まれておりまして、その中で、七つの項目の施策がございます。簡単に申し上げますが、最初が、輸出国政府への対応といった内容、それから在中国日本大使館における食品安全担当の駐在、それから輸入食品の監視体制の強化といった項目、それから輸入業者自身による輸出段階での管理強化、それから五つ目が加工食品の残留農薬に関する試験法の検討、開発、さらには福祉施設等における注意喚起、最後に学校給食用食品の安全性といった項目が織り込まれているところです。
○高井委員　その中身については、個々個別に全部明らかになってから、またお聞きしたいというふうに思うんです。
　大臣に一つ提案なんですけれども、せめて輸入加工食品の原産地表示のルール化をしていただけないかというふうに思います。つまり、個々個別に一個一個加工されたものに、このしょうゆはどこ製、酢の物はどこというふうに、全部一個一個調べていくのは難しいと思うんですが、せめて、最終生産地、その製造物がどこで最後にパッケージされたか、どこで形になったか、それを書く。最終的にどこで製造されたかを表示するぐらいはできるんではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○若林国務大臣　まさに今のＪＡＳ法はおっしゃるようになっておりまして、最終製品製造地が中国であれば、それは中国というふうに今表示をするようになっているわけでございます。
○高井委員　原産地表示は、それは国だけなんですか。だから、それをもう少し細かいレベル、もしくは、特にＪＡＳ法は罰則規定もないわけですし、違反していても今のところ何も。
　例えば原産地表示を偽装したら、犯罪として摘発されるようになっているんですか。
○若林国務大臣　今、幾つかのことをおっしゃっておられるんですけれども、まず、最終製造をした加工食品の製造地が外国である場合は、その国名を表示するというのが法律で決められておりまして、もしそのようなことがなされない、無表示で、あるいは虚偽表示で、それが商品として取引されるというような場合は、まさにＪＡＳ法違反でございます。ある違反に対する措置が、手順を踏んだ上で措置命令を出し、命令に反している場合には罰則がかかるというようなことがございます。
　それから、今委員のおっしゃった中で、その原料はどうかと。小麦粉を使っている、油を使っている、豚肉のひき肉であれば豚肉がある、鳥肉であれば鳥、そういうような原材料を表示するというようなことは義務づけておりません。そして、それは検討しなければならないという問題意識は持っていますが、非常に多様であります。例えば、小麦はオーストラリアの小麦を使っているといえば、小麦のところにオーストラリアと書かなきゃいけませんし、肉はアメリカの肉を使っていればアメリカと書かなきゃいけませんし、油は大豆油を搾っているという意味で、ブラジルの大豆で搾ったという油であればブラジルと書かなきゃいけない。
　ギョーザだけでとっても三十幾つの原材料の組み合わせですから、それをみんな書けということを言うことは、事実上、実行上非常に難しいということが一つあると同時に、実は、これを決めますと、当然国内の規制をかけるわけですけれども、そういう規制をかけますと、ＷＴＯ条約がございまして、そういう一義的に商品について規制をかける場合は、ＷＴＯにそれを通告しなきゃいけないんです。通告をして、世界に公表しまして、一定期間の間、意見がＷＴＯに出されるわけであります。それに異議が出ますと、その国との間で協議をする。協議が調わないままそれを実施しますと、今度、不服審査の関係でパネルに行って議論をしなきゃいけない。こういう手続に入っていくわけですね。ですから、国際的に、大体こういうものが常識として理解される、あるいはコーデックスで決めているような範囲で書くというのであれば、そういうクレームが出ないわけですね。
　そういう中で、国際的にいいますと、原材料についての原産地の表示というのはほとんどの国でやっておりません。一般的でないということを申し上げておきたいと思います。
○高井委員　個々個別に一個一個の中身、原産地を表示するというのは大変難しいということもよくわかります。わかっているつもりです。だからこそ、輸入加工食品の安全確保策というのは大変難しいと思いますし、こういう事件が起きてしまったので、これからいろいろな会議を重ねられると思いますけれども、ぜひ何らかの、それでもできるだけ明らかにできるような御努力をいただきたいというふうに思います。
　時間がなくなってまいりましたが、林業の話に話を移らせてもらいたいと思うんです。
　今回の「農地政策の展開方向について　農地に関する改革案と工程表」という農水省が平成十九年の十一月六日に出されたペーパーの中に、農地情報のデータベース化の推進というのが書かれてございました。実は農地だけではなく山林にもこうした情報のデータベース化といいますか調査が必要ではないかというふうに思っています。つまり、森林の所有者がかなり高齢化をしていますから、国土調査というか地籍調査をできれば一刻も早くしていただいて、森林の境界線をきちんと決めていくということを早めていただきたいと思うんです。今度、森林に係る間伐を促進する法案もこの後出されるような話を聞いておりますけれども、それにも多分大きな面積要件といいますか、補助金を出すに当たって面積要件が要ると思いますので、やはり境界線というか、本当に細かい境界でなくても、大体どこの所有者であるかという線引きが大事だと思いますが、まだこれは徳島でもそんなに進んでいないわけですね、財政的な問題が大きいのかと思いますけれども。
　それで、これは国土交通省が管轄だというふうにお聞きをいたしましたので、この点、なぜ進んでいないのか、これからどういうふうになるのか、お答えをいただきたいと思います。
○宮崎政府参考人　お答えいたします。
　現在、今お話ございましたように、山林を含めまして、一筆ごとの土地につきまして、所有者、境界、地積、面積でございますけれども、こういったものを確定する地籍調査、これを市町村が事業主体となっていただきまして実施しているところでございます。
　何で進まないのかということでございますけれども、やはり所有者一人一人に立ち会っていただきまして、納得ずくで権利を確定せにゃいかぬということもございますし、一筆ごとにやっておりますので、非常に手間、時間がかかる、こういった問題がございます。
　ただ、先ほどちょっとお話にございましたけれども、山村地域におきましては、地権者の高齢化とか不在村化等が進行しておりますので、将来的に境界確認が困難になるんじゃないか、こういったことを私どもも懸念しているところでございます。
　こういったことを踏まえまして、国土交通省といたしましては、市町村それから都道府県等に対しまして、速やかに地籍調査の実施をやっていただくように働きかける、こういうことは当然でございますけれども、将来、いざ地籍調査をやるというときに、もう既にその情報がなくなっている、そういったことにならないように、地元の事情に詳しい森林組合等の方々に協力いただきまして、山林のおおむねの境界を保全する事業、これは平成十六年度から国直轄で実施しているところでございます。
　今後とも、これらによりまして、山村部での地籍調査の促進に努めてまいりたいと考えております。
○高井委員　今、木材の自給率は二〇％ですよね。幸いなことといいますか何というか、最近輸入木材の増加が、二十年ほど前からずっと続いていたのが少し減ってきて、また少し国内産の需要が高まっているということでございますけれども、それをチャンスに、この政策をぜひ危機感を持って進めていただきたいと思うんです。
　よく聞きますと、輸入木材に比べて日本の木材は乾燥が大変難しい。特に杉なんかは含水率が多岐にわたる。二〇から八〇％と大変木によって違っていたり、また、乾燥させて集成材として使うにしても、なかなか大きなロットで用意するのが難しい、輸入業者は言ったロットをきちんと出してくれる、すぐ来るというふうな話がありました。
　だから、せっかく需要が高まっているんですから、木が山にたくさんあって、これを業として成り立っていかせるためにも、供給側がきちんと提供できるような後押しをぜひ政府の方でしていただきたいと思います。昔から林業というのは初期投資が大変要りますし、最初林業を始めるに当たって、多分山が好きでたくさん投資をしたりしていても、それが今となっては業として成り立っていかないから山林の手入れができないという状態になっているところが多いのではないかというふうに思うのです。
　だからこそ、これをチャンスに林業を振興するために、地域の木で地域の家が建てられるといったような施策とか、木材の自給率を上げるために、高齢化している方々に対して、少なくとも日当程度のお金を、生活費を稼ぎながら林業ができる、生活が成り立っていくような林業者に、個々個別の小さいところであっても何とか生活していけるような支援をぜひお願いしたいというふうに思います。
○井出政府参考人　いろいろお尋ねがあったんですが、まず、山の方に木はたくさん営々として育ってきているわけです。
　現在、林野庁が進めておりますのは、いわゆる山元、川上におきましては、今委員からお話がありましたように、どうやってロットをそろえて川下の業者に安定的に供給する体制をつくっていくかということが肝心でございます。
　また、間伐材を製材あるいは合板、集成材等に加工する業者におきましても、今お話がありましたように、外材から国産材へシフトしていくという動きが最近顕著になっておりますので、そういった業者が、そういった工場を拡張したり、あるいは新設したりする場合にも、林野庁として必要な助成をするということにいたしております。
　いずれにしましても、山元では、そういったことで森林施業を集約化しまして、あるいは作業道等の路網と高性能の機械を組み合わせて生産コストを縮減していく。あるいは、業者のところでも、今、杉のお話がありましたけれども、乾燥材をしっかりつくっていくためのシステムづくり、そういったことが重要でございます。
　現在、そういった川上、川中、川下を通じて、体系的、システム的に国産材が活用されるように体系を組んで、施策を展開しているところでございます。
○高井委員　ありがとうございました。
　最後の質問になりますけれども、鳥獣被害について、一問だけお答えいただきたいと思います。
　これは議員立法として、与野党の協議を経て修正の後、鳥獣被害防止特別措置法が成立をいたしました。大変待ち望んでいた市町村も多いと思いますし、よかったと思います。市町村の取り組みを財政的に支援するために、一刻も早くこの制度が充実していくことを望みたいと思いますし、鳥獣被害がここまで広がった背景には、農業者の高齢化、農山村の高齢化と山の手入れがされていないことがあるというふうに思います。
　現在、徳島なんかでもそうなんですけれども、猿が結構子供にいたずらをしたりするケースがあって、大変危ない地区もあります。猟友会の有志の方の力をかりて撃つということをしているんですけれども、有害鳥獣の退治に関して、けがをしたり、最悪の場合、命を落としたりしているケースまでございます。
　徳島の北灘地区という鳴門にある地区なんですけれども、猿をとるために事故で命を失ってしまった人のお墓を建ててあるところがあるんですね。それは単なる一例なんですけれども、こういうふうに猟友会の方の善意に頼るだけでは限界があるところもあると思いますし、そういう事故などが起こったときに、労災など適用できたり何らかの支援ができるような制度をぜひ進めていただきたいと思うんです。
　今回の法案に基づいて、そうしたことをカバーするための対策が講じられるというふうにお聞きしましたけれども、少し概要をお聞きしたいと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、鳥獣被害防止特別措置法におきまして、市町村は、捕獲あるいは防護さく設置の実施のための被害対策実施隊を設けることができることになっております。猟友会の会員などの民間人を隊員とする場合には、市町村長の指名または任命によりまして、非常勤の地方公務員ということになります。
　これらの隊員につきましては、地方公務員災害補償法に基づきまして、市町村が条例によりまして、公務上の災害に対して補償の制度を定めなければならないというふうに決められてございます。
　被害対策実施隊の隊員の方々が安心して被害対策に取り組んでいただけるよう、私どもも総務省と十分連携をいたしまして、関係市町村に対して、条例の整備、あるいはその適正な執行等を働きかけていきたいと考えております。
○高井委員　ありがとうございました。
　最後に、大臣、一言何かおっしゃりたいようなので、さっきの鳥獣被害政策に関して、最後にお願いします。
○若林国務大臣　鳥獣害の被害対策については、まさに全国、北海道から沖縄まで、どの農山村地域においても深刻な問題になっております。そういうことを踏まえまして、委員がおっしゃられたように、まさに議員立法の形で特別法を制定していただいたわけでございます。
　そのことを受けまして、来年度、各種の施策をいたしますが、市町村が中心になって、関係者との間で協議の上で鳥獣害被害対策の計画を立案する。市町村の計画に基づいて行われる各種の諸対策についてはいろいろな助成をしていくことにしておりますが、いろいろな農林政策の中にあります政策の中には、メニューですから選べることがありますが、メニューとは別に単独で、鳥獣害被害対策費というのは農林予算で今までは二億円でありましたものを、二十年度は二十八億円という単独の予算を今要求しているところでございます。この予算が成立をいたしますれば、これを基盤にしまして、積極的な鳥獣害被害対策に臨んでいきたいと考えております。
○高井委員　済みません。超過しました。
　ありがとうございました。
○宮腰委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○宮腰委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。横山北斗君。
○横山委員　民主党の横山北斗です。
　きょう、私は、水産政策で新たな経営安定対策ということについての質問をしていきたいと思います。特に私は青森県ですので、ちなみに午前中に、青森県の民主党の国会議員が何か質問して、事実と違うと言って木村太郎先生がかみついておられましたけれども、それは私ではございませんので、どうぞ皆さん、安心して私の質問を聞いてくださればよろしいかなと思っております。
　実は、二〇〇七年の十二月二日の地元紙、東奥日報にこういう記事が載りました。「不漁などの補償」として「年収の九割に拡大へ」という大きな見出しで、漁業は自然や市況に左右され、変動が激しい、そういう漁業収入を安定させ、担い手の減少に歯どめをかけるために、本人や従業員の所得が比較的低いという要件を備えた漁業者を対象に新しい経営安定対策を始めるという趣旨のことが載っておりました。
　結構大きな記事でしたし、漁業者の所得、収入が非常に低いという状況の中で、この記事に一筋の光を見出した漁業者の方も多かったのではないかと思いますが、きょうは、その制度の内容、そして現実にどういう問題点があるのかということにつきまして、私の思うところ、考えるところを話をしてみたいと思います。
　大臣が所信で表明されました「新たな経営安定対策の導入による足腰の強い経営体の育成確保、」これはまさしく努力で補えない経営の悪化をどうにかしたい、これが漁業を営む方々の長年の願いでありますので、この制度に対しての期待は大きかろう。
　しかし、この新しい漁業経営安定対策は、現行の漁業共済の制度に上乗せをして収入変動を緩和するものだと伺っておりますが、この仕組みとねらいにつきまして、まずは大臣からお話をいただきたいと思います。
○若林国務大臣　新しい漁業経営安定対策は、今委員が御指摘になりましたように、漁業共済制度に加入している人の、漁業共済制度では補えないようなものを担い手漁業者に対して付加的に経営安定対策を講じようという趣旨で設けようとしているものでございます。
　漁業共済制度では、補てん率というのが七割から八割というようなことでありますから、なかなか全損ということはありませんけれども、全く漁獲収入がなくなったような場合であっても七割ないし八割までしか補てんされない。これは保険の設計でそういう設計をしたわけであります。しかし、農業と違いまして漁業共済というのは、ＰＱといいますか、価格と漁獲量と一緒にして、結局、漁獲、水揚げ量で補てんするという意味では、ある意味では農業よりも進んでいる面もあるわけですね。
　そういうことに着目をしまして、漁業共済制度の加入を前提としまして、その上に、効率的かつ安定的な漁業経営が持続的に発展できますようにということを目指します漁業者の経営改善努力を支援するという趣旨で、収入の変動による漁業経営への影響を緩和しようということをねらいとして二十年度に導入をしようとするものでございます。
　具体的な仕組みについては、今申し上げましたように現行の漁業共済の経営安定機能に上乗せをする形で、減収が生じた場合に、漁業者の拠出と国費の助成ということで積み立てをしておきまして、それを原資として減収の一部を補てんする、こういう仕組みとしてスタートを切ろうというものでございます。
○横山委員　大臣がお話しいただいたのに、失礼かもしれませんが、もし農水省の方で内容的なもので補足することがあれば、制度的なことをお聞かせ願えればと思います。
○山田政府参考人　今大臣が申し上げましたとおり、漁業共済の上乗せの制度ということで制度を仕組んでおります。この場合には、今大臣が申し上げましたように効率的かつ安定的な漁業経営を対象とするということで、幾つかの要件を設けて、そういったことで将来担い手として育成をしていくということを念頭に置いて上乗せ措置を講ずるということでございまして、制度の仕組みとしては大臣が申し上げたとおりでございます。