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○政府委員（佐野宏哉君）　ソ連側との協議に当たりましては、私どもは一月一日から操業したいという漁業者の切実な気持ちは十分承知をいたしておりますので、漁業者のそういうお気持ちにこたえるように早期に協議を決着させたいという決意でおります。
○菅野久光君　もしも交渉が長引いて出漁ができない、後にずれ込んだ場合に漁民のこうむる損失はこれは大変なものになってくるわけですね。したがって、そういったようなことについては当然政府が補償するものと私は思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（佐野宏哉君）　これから日ソ漁業委員会の活動が始まる段階でございますので、私どもとしては、一月一日に間に合うように決着をつけたいということを再度お答えをさしていただくということにとどめさしていただきたいと存じます。
○菅野久光君　つけたいという願望はわかるわけですけれども、先ほど申し上げましたように、非常に何かこの実態交渉が難しいような雰囲気といいますか、そういったようなものがあるのではないかというようなことで、漁民も一月一日の出漁ということを心配している。そういったようなこと等があるわけで、今漁業というのは、私が申し上げるまでもなく水産庁長官御承知のように大変な状況になっているわけで、この漁民の損失、もしも一月一日に出漁できないということになればこれは大変なことになりますので、ひとつ一月一日に何としても出漁させるという決意でこれからの交渉に臨んでいただきたいというふうにこの点は要望をしておきたいと思います。
　次に、本協定はその枠組みで基本的には従来の両暫定協定を踏襲したものになっているわけですが、大きく異なる点は、第一に有効期間が三年、期間満了後は六カ月前の破棄通告さえなければ一年刻みで効力が存続し続ける長期協定であることであります。有効期間については日本側が五年を、ソ連側が三年を主張して、結局ソ連の言い分が通って三年になったというふうに伝えられておりますが、日ソ双方の主張の根拠は何だったのか、また我が国がソ連の主張をのまざるを得なかった理由は何なのか、この辺をひとつお答えいただきたいと思います。
○説明員（斉藤邦彦君）　日本側は、なるべく長期間にわたってこの安定的な操業を確保するための協定を確保するという見地から五年という期間を提案いたしました。これに対しまして、ソ連側は当初から三年ということを言っていたわけでございます。
　ソ連側がなぜ三年ということに固執したかというのは、これは必ずしも確実な理由というのは我々把握しておりませんが、一説によれば、ソ連側は新しい協定を結ぶときは大体三年程度の当初期間で始めてみるのが通例だというような説もございました。いずれにいたしましても、我々は粘り強く五年間の当初期間を主張したわけでございますけれども、ソ連側が三年というラインを固執して譲らず、来年一月一日からの漁期が始まるという事情もございますので、それからただいま御指摘のとおり自動延長の規定が入っておりまして、廃棄通告がない限り期間が延長されるということになっておりましたので、三年間をこれをのみましても、安定操業の確保という見地からは支障がなかろうと判断して三年に合意した次第でございます。
○菅野久光君　ソ連側にいわば押し切られたということに結果的にはなるわけだと思いますが、また次に本協定の第二の特徴は、両暫定協定にはなかった漁業委員会が設置されて、そこで漁獲割り当て量等の主要な事項が協議され、それを受けて両国政府がこれらを決定することになっている点だというふうに思うのです。漁業委員会や類似の性格を持つ漁業共同委員会は、既に失効いたしましたけれども今までも日ソ漁業条約、それからこの年末で失効予定の日ソ漁業協力協定、それから存続しております日韓漁業協定、日中漁業協定、こういう協定にも設けられておりますので、我が国としても別段異論のないところであるというふうに私は思うのです。
　ところが、ソ連は常設機関設置の必要を強調していたというふうに新聞では伝えられているわけです。そしてまた、ソ連は日本以外の国との漁業協定においても漁業委員会方式をとっていると言われております。さらに、ソ連は本協定に基づいて設置されるであろう日ソ漁業委員会に、従来日ソ漁業協力協定に基づいて設置されていた漁業委員会に出していた委員よりも高いレベルの人を出すことを想定しているとも伝えられています。こうした報道から見る限り、ソ連はこの漁業委員会の設置には並み並みならぬ意欲を持って、またこの委員会を非常に重視しているというふうに思われます。漁業委員会で資源評価が行われ、漁獲割り当て量等実務上の重要事項が事実上この委員会で決定されることになるというふうに思われますから、ソ連が重視するのは当然であります。
　そこで、こうしたソ連の積極的な姿勢に対して我が国はどう対処していくつもりなのか、メンバーにはどのような人たちを充てる考えか明らかにしてもらいたいというふうに思います。いずれにしろ、ソ連側と十分に太刀打ちできる強力なメンバーを選出して、ソ連から苦汁を飲まされることのないようにすることこそ私は肝要だというふうに思うからであります。
○説明員（都甲岳洋君）　ソ連側が今回の協定におきまして、従来は政府代表の間でやっておりましたが、委員会という枠組みを設けて実態交渉を行いたいということを申し出た背景には、この漁業の実態交渉、毎年の実務的な話し合いを実務的な雰囲気の中でむしろ行いたいということを述べておりまして、そういう観点から委員会という常設の場をつくって毎年の話し合いを行いたいということを述べておりました。
　委員のレベルは、ソ連側は漁業省の第一次官ということでございます。本日到着しましたソ連側の代表団は、まだ正式にもちろん委員会ができておりませんけれども、クドリャフツェフ漁業省第一次官が団長となって来られております。
　我が方といたしましては、この委員会におきましては当然のことながら漁船の操業条件の話し合いが中心になるわけでございますけれども、その他この条約の実施に関するかなり広範な問題が討議されることになりますので、そういう観点から、委員たる政府代表及び代表代理二名については適当な人選を進めるということでただいま手続を進めている段階でございます。
○菅野久光君　とにかく、今までの交渉の中ではかなりしたたかという言葉は適当ではないにしても、なかなか難しいものを含んでいるというふうに思いますので、その辺の人選についてはひとつ慎重にやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　ことほどさように重要な漁業委員会でありますけれども、協定上の規定は極めて簡単なものなんですね。特に任務についての規定は、第六条第四項において、「委員会は、第二条に定めるところに関連する問題に関し協議を行うとともに、この協定の実施に関連するその他の問題につき検討する。」となっているだけなんですね。ところが、先ほど述べた条約や協定では、それぞれかなり詳細に漁業委員会や漁業共同委員会の任務を規定しています。例えば日ソ漁業条約では、その第四条において委員会の任務を六項目にわたって列記しております。本協定においても漁業委員会が重要な役割を果たすことになるからには、任務についてより具体的な規定がなされてもよかったのではないかとも思いますが、なぜこうした簡単なもので両国が合意を見たのか、何らかの考えがあってこうしたのかとも思われますが、それを明らかにしていただきたいというふうに思います。また、政府が委員会の任務について考えていることがありましたら、具体的にひとつお示しいただきたいというふうに思います。
○説明員（斉藤邦彦君）　今度の協定で設立されます委員会の一番主な任務は、日ソそれぞれの二百海里水域内におきます相手の国の漁船の漁獲割り当て量、それから魚種別組成、操業区域、それから操業のその他の条件等、いわゆる実態的な面について両政府が決定する前に予備的な話し合いを行うということでございます。今、私が申し上げました具体的な条件の内容というのは第二条に書いてあるわけでございます。第六条におきまして委員会を設立して、その委員会の任務を規定いたします際に、ただいま御指摘いただきましたように、その主な内容をまた具体的に書くことももちろん可能でございます。しかしながら、その主な内容は第二条に書いてございますので、あえて繰り返さなくても、四項に書いてございますとおり、「第二条に定めるところに関連する問題に関し協議を行う」と書けばこれは同じことでございますので、いわば全く条約締結の手続と申しますか、技術上の問題としてこういう書き方をすることに日ソ間で合意した次第でございます。
　その他の委員会の任務としては、ここにも書いてございますとおり、「協定の実施に関連するその他の問題につき検討する。」ということになっておりますので、例えば許可証発給の問題とか、自国の船がつかまったときにどうするとか、その協定の実施から派生いたしますあらゆる問題につき検討ができるという形になっております。
○菅野久光君　日ソ漁業条約では、漁業委員会は、年間総漁獲量の決定を要する魚類がある場合は、両締約国の年間漁獲量を決定する強い権限を持っていまして、条約の対象がサケ、マス、ニシン等少数の魚種に限られていたためもあるのかもしれませんが、本協定においても漁業委員会に漁獲割り当て量を決定する権限を与える方法もあったと思われます。しかし、もっとも現行の他の協定においても委員会にこのような権限は与えていないし、国際的先例においても余りないようでありますので、委員会の権限に関する本協定の定め方が悪いと言っているのではないわけですが、ただ、日ソ漁業条約のこの規定はソ連が言い出して入ったようなわけで、参考までに、この委員会の権限についてソ連が今回はどのような姿勢であったのか、明らかにしていただきたいというふうに思います。
○説明員（斉藤邦彦君）　今回の協定が規定しておりますところは、日ソそれぞれの二百海里水域内における相手国の漁業の条件、これを定めるものでございます。この二百海里水域内におきまして、沿岸国が漁業に関しての管轄権、ソ連側については主権的権利という言葉が使われておりますが、これを行使できるということは国際法上確立しておりまして、今回の協定もそれぞれの国が自国の水域内でそのような管轄権をいわば一方的に行使するということを前提としてできているわけでございます。
　例えば、日本の二百海里水域内でソ連の漁船にどのような漁獲量、その他幾つかの条件を課して漁獲を認めるかということは、これは建前といたしまして日本政府が一方的に決めることでございます。したがいまして、ただいま御指摘のありました昔の漁業協定のような場合とは異なりまして、それぞれ沿岸国が一方的に決めるべき漁獲量等、これをこの漁業委員会という機関に委譲することは、これはできないわけでございます。したがいまして委員会の権限といたしましては、この漁獲量の決定権ではなくて、それぞれの政府が決定するに際して参考となるべきいろいろな情報、これを相談し合うということでございます。この点に関しましては、交渉の場におきましてもソ連側と日本側との間に何の意見の相違もございませんてした。
○菅野久光君　次に、実態交渉についてちょっとお伺いをいたしたいと思いますが、本協定が締結されると、まず漁業委員会が設置され、そこで来年の漁獲割り当て量とか、魚種別組成、操業区域、操業の具体的条件について協議が行われ、これを受けて両国政府がこれらの事項を決定することになるというふうに思います。
　そこでこの際、実態交渉について若干お尋ねをいたしますが、先ほど申し上げましたように、本年の実態交渉も難航が予想されるというのが大方の見方であります。昨年の交渉で、ソ連は近年自国の枠消化率が三割、十九万トンにすぎないというのに、我が国が枠消化率が六ないし七割、五十万トン前後となっていましてソ連との間に大きな開きが生じてきており、しかもこれが定着する傾向にあるところから、我が国に対して極めて強い姿勢で漁獲割り当て量の大幅削減、それから五百メートル以浅の操業禁止、寄港等の要求を出してきたわけで、このために交渉が難航して妥結するまでに三十四日も要してしまったのが昨年の状況だというふうに思います。本年もソ連の枠消化率、漁獲量は改善したようにも思えないといわれるわけですけれども、その辺はどのようなことになっているのでしょうか。
○政府委員（佐野宏哉君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、ソ連漁船によります漁獲割り当て量の消化率は非常に低い水準でございまして、本年も一向に改善されておりません。むしろ昨年に比べてさらに悪くなっているのが実態でございます。しかしながら、特に申し上げておきたいと思いますのは、ソ連はかつて日本漁船とほぼ同じ消化率で漁獲割り当て量を消化しておったわけでありますが、その当時の操業条件と比べまして、近年日本側がソ連に対してより制限的な操業条件を課している結果こういうことが起こっているわけではないわけでございまして、主たる原因はソ連の漁獲努力量が大幅に低下していることが原因でございまして、我が国の操業条件が厳しくなったために消化率が低下しているわけではないという点はぜひ御理解をいただいておきたいと思う次第でございます。
○菅野久光君　我が国の漁業規制が厳しいからそういうことになったのではないということは、これはソ連側も承知をしていることだと思いますが、その辺は今回の交渉の中ではどういう状況だったのでしょうか。
○政府委員（佐野宏哉君）　その点につきましては、ソ連側がかつてクォータの消化率が高かった当時と比べまして、その後、若干ではございますが幾つかの操業条件の緩和を日本側に認めてもらっておるということはソ連側もよく承知しておりますし、ソ連側も自国漁船による漁獲努力量の水準が低下しているということについて別に異を唱えているわけではございませんので、今申し上げたような点についてはソ連側も認識はいたしております。
○菅野久光君　このような低い実績を踏まえて、漁獲の割り当て量の大幅削減だとか、昨年のように五百メートル以浅の操業禁止、それから小名浜への寄港条件の緩和と小名浜以外の港への寄港拡大要求を我が国にぶつけてくるのではないかというふうに想定されるわけですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（佐野宏哉君）　ただいま申し上げましたように、ソ連の漁獲割り当て量の消化率が低い責任は決して日本側の規制にあるわけではございませんけれども、ソ連側が漁獲割り当て量の消化率が低いということによって、現実に日本水域においてソ連側が享受している受益の程度が低くなっているということをてこにして、先生御指摘のような各般の要求を提起してくる可能性は私どもも十分予想しております。
○菅野久光君　昨年、当時の渡邊水産庁長官が衆参両院の外務委員会などで答弁したところによれば、ソ連は沿海州でイワシが大量にとれるようになったために、日本近海に以前の半分ほどしか船を出さなくなっており、それが枠の未消化とか漁獲量の減少につながっているのだということでありましたが、この点については現在どのように見ておられるのでしょうか。
○政府委員（佐野宏哉君）　ソ連側の我が国水域における漁獲努力量の水準が低下していることにつきましては、本年につきましては特殊事情としての我が国水域での海況ということもあろうかと存じますが、一番問題は、単にことしとか去年とかという特殊事情ではなくて、ここのところ何年かにわたり傾向的にソ連側の漁獲努力量の水準が低いということがございまして、その原因は私どもとして必ずしもつまびらかにはいたしませんが、考え得るとすれば、今、先生が御指摘のようなことが一番あり得べき原因ではないかというふうに考えられるということは事実でございます。
○菅野久光君　ソ連はイワシのまき網などの操業技術が我が国よりも劣っているという説もあるわけですが、この面での技術協力を進める必要があるのではないかというふうに思いますが、政府はこれまでどのような取り組みをされてきたのか、したのか、しなかったのかも含めてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（佐野宏哉君）　お答えいたします。
　資源調査等の面では、旧——旧と申しますか、近く失効いたします日ソ漁業協力協定の枠組みのもとで日ソで協力をして資源調査をするというようなことは行っておりましたが、漁労技術面につきましては特段の協力は行っておりませんでした。
○菅野久光君　次に、時間がございませんので、寄港問題についてちょっとお尋ねをいたします。
　昨年のソ連の寄港要求の言い分は、ソ連の漁業者が日本には上陸できないので日本の近海には行きたがらない、日本側はとらないと言うけれども、漁業者が行きたがらないからとれないのだというようなことを言われたというふうに、昨年の外務委員会ですね、ここで答弁をされているわけですが、そこで尋ねたいのですが、本年のソ連の日本近海への出漁隻数は昨年よりもふえたのでしょうか、減っているのでしょうか。現況はいかがでしょうか。
○政府委員（佐野宏哉君）　まき網、トロール双方につきまして、昨年よりもむしろ若干でございますが減少ぎみでございます。
○菅野久光君　それでは、漁獲実績や枠の消化率は改善されていないというふうに承知してよろしいでしょうか。
○菅野久光君　とすれば、せっかく昨年寄港問題について一定の小名浜ということで形としては前進を見たわけでありますけれども、無意味だったということになるわけですが、その辺の政府の見解はいかがでしょうか。
○政府委員（佐野宏哉君）　私どもといたしましては、寄港問題とソ連の漁獲努力量の水準との間にいかなる因果関係があるかということについて、責任のある判断をする材料を今のところ持ち合わせておるわけではございませんが、少なくとも漁獲努力量の増加が起こらなかったということだけは間違いのない事実でございます。
○菅野久光君　昨年、ソ連の強硬な寄港要求を受け入れて小名浜港を認めたわけですが、その際、福島県やいわき市にはほとんど相談らしいものもなくて、一方的に押しつけたような形になっているわけです。いわば地元は北洋漁業のために犠牲となることを強要されたと言ってもいいのではないかというふうに思うわけです。
　地元紙によれば、県はことし一月に国に対して、ソ連漁船寄港のたびに水産庁職員を派遣すること、国に窓口を設けて責任体制を明確にすること、経費の国庫負担など十二項目の申し入れを行い、さらに六月には改めてこの三点を含む四点について要望したものの、経費の国庫負担についてはいまだに実現を見ていないというふうに伝えられています。
　実のところ、県では小名浜港の照明灯の増設や県警の警備費など一億五千万円もの経費を投じてきているというふうに言われています。さらに、ソ連漁船の寄港のたびに右翼団体が妨害に押し寄せて、県警とのトラブルや市役所敷地内での拡声機によるボリュームいっぱいの街頭宣伝などの事態が生じて、市民から市役所に苦情電話が相次いだというような実態で、非常に残念なことだというふうに思うわけであります。こうした地元の実態を国はきちんと認識しているのか、もししているとしたらなぜ経費の負担をしないのか、その辺をちょっとお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（佐野宏哉君）　ただいま御指摘のございましたような地元、地方自治体なり住民の皆様方なりの御意見なり実情なりというのは、私自身も直接いわき市にお邪魔いたしましたから十分承知をいたしております。
　それから、これに伴います地方公共団体の財政負担につきましては、お伺いしているところでは、福島県と自治省との間で御相談が行われておるというふうに承知をいたしております。
○菅野久光君　先ほど申し上げましたように、小名浜への寄港の問題はせっかく昨年一つの前進を見たわけでありますけれども、結果的には漁獲量がふえたりはしなかった、いわばソ連の主張したような形に結果的にはならなかったということてもありますし、地元にも大きな負担をかけている、そして右翼団体等のそういった行動によって地元民にも悪感情を抱かせている、こういったような実態というものはソ連としては認識をされているのでしょうか、その辺、お伺いいたしたいと思います。
○説明員（都甲岳洋君）　お答え申し上げます。
　ソ連側におきましても、ことしにおきまして現在まで二十一隻の寄港があったわけでございますけれども、そのたびにかなり困難な状況で寄港せざるを得なかったという実態は十分に把握していると思います。
○菅野久光君　これからまた実態交渉の中でこの問題が出てくるのではないかと思いますが、一応一年ということであったわけで、その辺のひとつ処理の仕方といいますか、こういったようなものをしっかりやっていただきたいと思います。
　それから、韓国漁船の問題ですけれども、この韓国漁船の不法操業問題は私が既に何回か他の委員会において取り上げてきたところでありますけれども、その被害に泣いている漁民の感情が、これをもしも韓国漁船が寄港したいということになれば、これは許さないというふうに思うわけですけれども、どうなんでしょうか、今までこういったようなことで寄港の要求というものが韓国の方から出ていたという事実はありますか。
○政府委員（佐野宏哉君）　政府から正式の要求が提起されたということはございませんが、韓国漁船が日本の港に寄港しておるという実績はございます。
○菅野久光君　絶対に寄港を認めないような強い姿勢を日本漁民のためにもひとつ私は要望しておきたいというふうに思います。
　そのほかの日ソ新漁業協力協定の問題等についても御質問申し上げたかったわけでありますけれども、時間ですので、私の質問は以上で終わらせていただきます。
○和田教美君　議題となっておりますこの日ソ漁業協定ですけれども、これは今説明がございましたように、日ソ・ソ日漁業暫定協定を一本化する、そして、従来は有効期間が一年刻みということであったのが、とにかく三年間有効、そして自動延長条項がつくというふうなことで、ソ連の二百海里水域における我が国漁船の操業にとってはより安定的な枠組みができたという意味では一歩前進だと思います。
　しかし、問題はいろいろあるということは、今、菅野委員からも御指摘があったとおりでございますが、その三年間の有効期間になったということにつきましてこれをどう見るかということですが、今の答弁では、ソ連側は大体三年を原則としているというふうなことだということでございましたけれども、しかし七八年に締結されました日ソ漁業協力協定、これは一応当初有効期間は大体五年ということになっております。そういう点から見ると、むしろ後退という見方さえできるわけでございまして、日本側にとって決して満足すべき結果だとは言えないのじゃないかというふうに思うわけでございますが、現状ではこれぐらいが精いっぱいだったというふうに外務省当局としてお考えなのか、あるいはまたもっとこれを長期化するために努力すべきだというふうに考えるのか。
　私は、実は委員長にお供をして、この間、北方領土それから漁業問題などの視察に北海道に行ってまいりましたが、北海道の漁民の方々は、この協定の長期化というものを非常に熱望をされておるわけでございまして、それも踏まえてひとつ外務大臣のお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今お話しのように、今回の協定は双方で努力をいたしまして、現状として妥当なところに落ちついたのじゃないかと思っておりますし、これに基づいてこれから委員会等で実効的に、具体的にいろいろと進められるということを期待をいたしております。こうした日ソ間の対話によりまして、問題は一つ一つ解決するということを我々はその他の案件についても期待をいたしておるわけであります。
　それから、我が国は新協定をできるだけ安定したものにしたいということで、当初有効期間を五年間とするよう主張したことに対して、ソ連側は最大限三年間という立場を堅持したために三年間ということになったわけであります。我が国は三年間ということに同意をしたわけですが、いずれにしましても、当初の有効期間が経過した後も、本協定はいずれか一方の政府が協定を終了させる意思を通告しない限り自動的に一年間ずつその有効期間が延長されるということになるので、当初の有効期間が三年間となったことにより、直ちに新協定の安定性が失われるということにはならず問題はないと、こういうふうに思います。協定としては、これまでよりは新協定によって日ソ漁業関係のより安定性が高まったと、こういうふうに判断しております。
○和田教美君　この協定が締結になりましたら、漁業委員会で漁獲割り当て量の協議などが行われるわけなんですけれども、今も菅野委員からるる御質問がございましたように、この交渉はなかなか難航するのじゃないかというふうに私も思っております。例年なら一月一日出漁ということなんですけれども、それに間に合うかどうかも非常に微妙だというふうに考えるわけでございますが、この実態交渉の内容については既に今詳しい御質問がございましたので、重複を避けて省略をいたします。
　次に、もう一つの非常に重要な漁業問題でございます日ソサケ・マス交渉の基礎の協定でございます日ソ漁業協力協定の問題について少しお尋ねしたいと思います。
　これは、御承知のとおりソ連の方からことしの末でこの協定の終了通告が行われて、新協定をつくらなきゃいかぬということになってきているわけで、交渉が既に三、四回行われているというふうに聞いておりますが、ソ連の終了通告をしてきた理由は、国連海洋法条約の採択、あるいはまた新たなソ連邦最高幹部会議の幹部会令の発令等によって状況が変わったというふうに言っておられるそうですけれども、実際にはこういう国連海洋法条約の採択というふうな状況の中で新しい攻勢をかけてきた、サケ・マス漁業の問題についてですね、そういうふうに私は見るわけでございます。
　そこで、交渉は特にソ連が主張する北洋の公海におけるサケ・マスもソ連のものだという考え方のもとに相当難航しているんじゃないかというふうに考えるわけでございますが、政府の見解では、サケ・マスの漁期は五月ぐらいから始まるから余り慌てなくてもいいんだというふうに、えらくのんびり構えておられるような感じも見受けられるわけでございますが、しかし協定がなくなってしまうわけですから、もし交渉がまとまらなければ、これは新協定の締結が行われなければ、北太平洋における日本のサケ・マス漁業は事実上不可能になるという深刻な問題を含んでいるわけでございまして、そういう事態は絶対にないかどうか、交渉の現状と見通しというふうなことについて御答弁願います。
○説明員（都甲岳洋君）　本件の漁業協力協定につきましては、先生御指摘のように、ただいままで四回交渉いたしましたけれども、まだまとまっていない段階にございます。御指摘のように、国連海洋法条約の中でサケ・マスの取り扱いについて一定の合意ができたわけでございますけれども、それを日ソ間の枠組みでどのように具体的に規定するかという際に、やはり母川国としての権利を強く主張するソ連の立場と、それをある程度公海におけるサケ・マスの漁業ということで抑える必要があるというふうに考えている日本の立場をどう調整するかという問題が一番中心になって今までの議論をしてきたわけでございますけれども、基本的にはソ連側も公海における日本のサケ・マス漁業を新しい枠組みの中で認める用意があるということを言っておりますし、それから漁業協力をもう一つの柱として協定はつくりたいという意向は非常に強く示しておりますので、交渉はかなり難航しておりまして必ずしも楽観は許しませんけれども、お互いにこの協定を妥結させて、この日ソ間の伝統的な協力の分野を今後とも維持したいという気持ちはございますので、そういう意味では、私どもとしては、できるだけ早い機会に今回の交渉を終わってから次のこの漁業協力協定の交渉に取り組みたいというふうに考えている次第でございますし、同様の意向はソ連側にもございます。
○和田教美君　今の漁業の問題一つを見ても、先ほど安倍外務大臣がおっしゃったように、やはり日ソ関係の改善と対話の復活というふうなものが非常に重要な意味を持ってくるというふうに私は思うわけでございまして、外務大臣はこの日ソ関係の冬の時代ということについて、ことしの二月にモスクワで行われましたグロムイコ外相との会談を契機に対話拡大に努められてきたわけで、この努力は非常に我々も正当に評価するものでございます。きのう日ソ、ソ日の経済委員会合同会議が東京で開かれた。五年ぶりのことだそうでございますが、そういうことも一つのあらわれだし、過日はソ連の議員団も日本に参りました。しかし全体状況として見ると、外務大臣は対話元年と言われておるわけですけれども、なかなか進展は遅々としているのではないかという感じをぬぐえないわけでございます。
　そこで、その一つのメルクマールとして、かねがね日本側から言っておりましたグロムイコ外務大臣の来日の問題、これは一体どういう見通しを今持っておられるのか。いろいろな人がモスクワに行っていろいろのサウンドをするのだけれども、上がったり下がったりで、さっぱり要領がつかめないわけでございますが、しかしソ連は、例えばヨーロッパを見ますと、ゴルバチョフ政治局員が年内にイギリスに行く、それから来年にはチェルネンコ書記長がフランスに行く、グロムイコ外務大臣がまたイギリスに行くというふうに、対西欧外交はかなり動き出す気配があるわけでございまして、今までのようなかたくなな姿勢ばかりではないのじゃないかというふうにも感じるわけでございますが、見通しはどういうふうに現在とっておられるか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　政府としましては、グロムイコ外相訪日問題については、もとより外相間の定期協議という政治対話の中でも最も重要な案件として重視しているところでありますが、次回はグロムイコ外相が訪日する順番であることはこれはグロムイコ外相自身も認めておるところであります。そもそも定期協議の訪日が何らかの条件のもとで実現されるという筋合いのものでは全くない、こういうふうに考えておるわけです。また、領土問題を解決して平和条約を締結することは我が国対ソ外交の基本的な課題でありまして、この問題をあらかじめ棚上げするような形での日ソ対話はあり得ないということも日本の基本的な考えであります。
　いずれにしましても、ソ連が真に我が国との友好、善隣協力関係を望むというのであれば、本件の訪日はおのずと早期に実現をされるものである、こういうふうに考えておるわけであります。
○和田教美君　非常に早い時期というのはちょっと無理だというふうな見通しですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ことしはもう年も暮れますが、来年の段階において、言われるところ、米ソ間にもいろいろと動きが出てくるでしょうし、東西間の対話も進むと思います。あるいは中ソの関係もいろいろと変化が出てくるのじゃないか。そういういい環境が出てくることを我々は望んでおります。これはやっぱり日ソにも影響が出てきます。そういう中でグロムイコさんは、何か日本に来る場合にはやはり条件が満たされなければ意味がないというようなことを言っておりますが、これは筋が通らない。外相会談というのは相互主義ですし、やっぱり今度はグロムイコさんが日本に来る番で、これはグロムイコさん自身も認めておるわけですから、ですから条件でこれは外相会談を開くべきものじゃない、これは気軽に来てもらいたいと思いますし、そうしたときはそういう条件というものを考えなくても、お互いに話し合えばいろいろと日ソ間にはまだ解決すべき問題が幾らでもあるわけですから、そういう中でおのずから成果も出てくる可能性は私は十分あるのじゃないかと思うわけでございます。
　したがって、いろいろと国際環境がよくなる、そうして日ソ間にも、グロムイコさん自身が余り条件とかそういうことにとらわれないで気軽に定期協議ということで日本を訪問していただきたい、こういうふうに思います。そうなれば私は何らかの成果というものは出てくる、こういうふうに考えておりまして、日本もそうした環境をつくるためにはいろいろと努力をしてまいりたい、こういうふうに思います。
○和田教美君　日ソ問題の重大な壁というのは、言うまでもなく基本的な政治問題である領土問題が未解決だと、そして平和条約の締結ができないことだというふうなことをきのうも外務大臣みずから演説でおっしゃっておる。私も確かにそうだと思います。我々は、北方四島は日本固有の領土である、この要求、主張を棚上げにはできないというふうに考えるわけでございます。しかし、現実にはソ連は領土問題は解決済みだという立場をとり、そしてまた今度の東京の経済関係の交渉でも、どうも見ておりますと、領土問題は一応棚上げして余り触れないけれども、経済協力関係を進めようというふうな姿勢に出てきているというふうに受け取れるわけで、しかし棚上げには、とにかくそれには応ずることはできないというふうに私も思うわけでございます。主張は続けるべきだと思います。
　しかし、日ソ間の懸案というものは、今お話もございましたようにいろいろあるわけでございまして、一昔前の外務省の姿勢には、何が何でも領土問題が先決条件だというふうな感じに受け取れた時期もあったわけでございますが、そういうことでは到底問題の打開はできないわけでございます。したがって、一方、領土問題を棚上げすることはできない、しかし日ソ間の対話、それから友好親善関係の増進という問題を並行的に進めていく必要があるし、それについてやはり外交的な知恵というものをもっと考えるべきではないかというふうにも私は思う。特に来年は、米ソ間の対話というものが行われるとすれば余計にそういうことが必要ではないか。領土問題というのは短期的にはなかなか解決しない問題であって、相当長期にわたることを覚悟しなきゃいかぬかもしれない、しかし懸案はやはりほうっておくわけにはいかぬというふうな非常に難しい問題だと思うわけでございますけれども、そういう点について、現実的でしかも毅然たる態度の外交というものが必要だと思うのですが、外務大臣の見解はいかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日ソ間の最大の懸案である北方領土問題を解決して平和条約を締結する、これが日ソの真の相互理解に基づく安定的な関係を確立するゆえんである、これは我が国の一貫した対ソ外交の基本方針であります。こうした基本方針にのっとりまして、厳しい状況にありますが、日ソ間におきまして対話の道を拡大することによりまして相互理解を増進し、もって領土問題を含む日ソ間の基本問題の解決を目指すことが我が国とソ連との政治対話というものを重視しているゆえんでもあるわけでございます。
　一方ソ連は、領土抜きのいわゆるかぎ括弧つきの友好を我が国に求めておりますし、そして種々の対話においても、一貫して領土問題を棚上げして、経済、文化等の面での我が国との関係促進を働きかけておりますが、これは我々としては認めるわけにはいかない。ですから、政府としては今申し上げましたような状況を踏まえて、ソ連との対話を進めるに当たっては、やはり通すべき筋は通す、そして基本的な諸問題に対する我が国の考え方、特に真の相互理解に基づく安定的な関係を確立するためには、北方領土問題を解決して平和条約を締結することが不可欠であり、大前提であるということを繰り返し粘り強く主張いたしまして、対話を通じて問題の解決に一歩でも近づくべく努力をすべきである、こういうふうに考えておるわけでございます。したがって、北方領土問題と日ソ対話を別々にとらえることは不適当だと考えておるわけでございますが、しかし国際情勢の変化というものもありますし、日ソもやはり厳しい状況から、対話を進めていくということは、隣国である以上は体制は違っても私は大事なことであると、こういうふうに思いますから、基本は基本として、やはりそういう中での対話はいろいろな角度から進めていくべきだ。これは政府の側だけじゃなくて、民間も含めて進めるべきじゃないか。そういう方向に来ていることは私はそれなりに評価をされるべきじゃないかと、こういうふうに思っております。
○和田教美君　次に、先ほども質問のございましたアメリカの原子力空母のカールビンソンの横須賀寄港の問題について、これはきのうの衆議院の外務委員会などでもいろいろ取り上げられた問題でございますから、少しかわった角度からこの問題を取り上げたいと思います。
　私は、今度の横須賀寄港という動きを見ておりまして一つ感じましたことは、政府は今回の寄港については核の有無の確認というふうなことは一切しなかった、また非核三原則について改めて日本側の立場をアメリカ側に念押しをするというふうなことも一切されなかった、要するに強気で押し切ったというか、言葉が悪いかもしれませんが、少し居直ったというふうな感じを受けるわけでございます。
　なぜそう申しますかというと、五十八年の三月、去年の三月にエンターフライズが佐世保に入港したときは、外務大臣がマンスフィールド大使に日本側の関心を伝えて一応核の問題を取り上げておりますね。それから、四十九年の十月にラロック証言がございましたし、あるいは五十六年五月のライシャワー発言、このときもいずれも非核三原則について一応アメリカ側に対して日本側の立場を言っておる。我々は、このそれぞれについて非常に形式的であったというふうに思うわけですけれども、十分であったとは思わないわけでございますけれども、しかし外務省は、これでとにかく安保条約上の随時協議でこういうことをやったのだということを言っているわけでございます。
　また、戦艦ニュージャージーの寄港問題がことし問題になったときに、これは中曽根総理の答弁でございますが、ことしの二月の十四日の衆議院の予算委員会で、トマホークには核、非核両用があるけれども、世論の関心が高いので、ニュージャージーがもし入港する際には米側に確認して、非核ということで入港を認めるというふうな趣旨のことを答えております。これはその後、外務省の見解に同調したのか、大分答弁が後退したというふうなこともございましたが、少なくとも世論の核疑惑というものが非常に強いという状況の中で、ちょっぴりそういうものを配慮するということは行ってきたと思うのです。ところがそれすら今回は全くないということで、外務省の態度に少し悪口を言えば、条約解釈の上にあぐらをかいちゃったと、開き直ったというふうな感じがするわけなのですが、いかがでございますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　核持ち込み問題に対する日本国民の特殊な感情及びこれを背景とする日本政府の政策につきましては、これまで最高首脳レベルを含め累次にわたり詳細に米側に説明してきております。米国は我が国の関心を十二分に理解しておる、こういうふうに思います。また、マンスフィールド大使は、昨年三月の私との会談におきまして、米国政府としては、安保条約及びその関連取り決めに基づく日本に対するその義務を誠実に履行すると、履行してきておると。そして、今後とも引き続き履行する旨保証した経緯があります。これらにもかんがみまして政府としましては、核持ち込みの事前協議が行われない以上は米国による核持ち込みがないということについては寸毫の疑いも有しておらないと。
　なお政府としては、こうした政府の一貫した考え方を明確にした上で、最初のトマホーク積載艦であるニュージャージーの本邦寄港については、既にこれまで種々国内的に議論が行われていることにもかんがみまして、念には念を入れるという観点から、かつ全くの特例として仮に将来同艦が我が国に寄港する場合には、その時点において米側に対し改めて我が国の関心を伝え、我が国としては当該寄港に当たり安保条約その関連取り決めに従って厳格に対応する所存であることを明確にしたい旨を国会において述べておるわけでございますが、今回のカールビンソンの寄港については同様の措置をとる必要はないと、こういうふうに判断をいたしたわけであります。
○和田教美君　この問題と関連して、この前の国会で事前協議条項について、たしか条約局長でございましたか答弁がございまして、要するに事前協議条項というのはアメリカ側から持ち出すものであって、日本側から提起する権限はないのだという趣旨のことのお答えがあったと思うのですけれども、そういう考え方には変わりはございませんか。
○政府委員（小和田恒君）　この前の通常国会で御質問がありまして、安保条約第六条の実施に関する交換公文の仕組み、それがどういう形で成り立っているかということを御説明いたしましたときに、これはアメリカ側が義務として日本に負っているものである。したがって、その義務を果たさなければならないアメリカ側から提起するというのがこの交換公文の考え方であるということを御説明いたしました。その考え方には変わりはございません。
○和田教美君　そうしますと、これだけ核疑惑というものが強まっている中で、事前協議を日本側から提起することもできない、随時協議も今のお話ですとやる意思はないということになってまいりますと、一番問題は、私は国民感情とのずれがますます大きくなっていくのじゃないかということを心配するわけでございます。
　新聞の世論調査を見ましても、大体この非核三原則が形骸化されつつある、こういう疑いを持っている者が七〇％、あるいは新聞によっては七〇％以上というふうなところがございます。つまり、非核三原則のうちで「持ち込ませず」は守られていないという疑いが国民の間にかなり強いということでございます。これはトマホークの問題とも関連して最近さらに強まってきたということでございましょう。
　例えば、読売新聞の五十九年、ことしの十一月二十六日付、これによりますと、「持ち込ませず」の方針は守られているのかという問いに対して六五％はそうは思わないと、政府に不信感を投げかけておるというふうな状況でございます。今の安保条約事前協議条項についての条約解釈というふうなことは、日本政府とアメリカ政府との間ではそれでうまくいくかもしれないけれども、しかし国民感情、特に基地住民の感情というふうな問題はこれでは解決しないわけでございます。ですから私は、さっきのお話のように、事前協議条項は日本側から提起権がないというふうな考え方に承服するわけにはいかないわけでございまして、事前協議がある以上、その疑いがあると思う場合には日本側から持ち出すことは当然できるのではないかというふうに思いますし、仮に政府の主張を認めてそれはできないということであっても、少なくともこういう重大な問題が起こったときには、随時協議はせっせと活用するということによって米側の関心を常に確かめておいてそして国民に説明するという態度が必要じゃないかと思うのですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは私はしばしば言っていますが、条約というものはお互いの国がお互いの約束、条約を守るというやはりお互いの努力、それからこの信頼感、そういうものがなければ条約の根底が崩れるわけですから、特に日本の平和と安全を守っていくための安保条約については日米間のそうした不動の信頼感の上にこれは成り立っておる、こういうふうに我々は思っているわけです。
　そういう中でいわゆるアメリカは、さっき条約局長も説明いたしましたように、事前協議という非常に大事な条項については、アメリカが核を持ち込む場合には事前協議にかけるという義務がアメリカにはあるわけです。この義務を怠って事前協議にもかけないで日本に核持ち込みをするというようなことは、これは条約上の信頼関係から見てもあり得ないわけで、そういうことをやれば根底的に崩れるわけですから、条約の信頼性というものは。ですから、お互いにこの信頼というものに成り立っているわけですし、そういう条約という立場をお互いに遵守するということを何回も確認し合っておるわけでございますから、そういう中で事前協議条項というものは非常に生きてこれは動いておる、そういう限りは日本の非核三原則というものは守られておるし、アメリカが核を持ち込むということはあり得ないというのが我々の解釈、これは全く確固不動の我々の信念であります。
○和田教美君　先ほど久保田委員も少し取り上げられました事前協議の問題なんですけれども、これを少し違った角度から取り上げたいと思うのですが、御承知のとおり、岸・ハーター交換公文で事前協議の対象となるのは、配置における重要な変更、それから、装備における重要な変更、それから、我が国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての国内の施設、区域の使用、この三つでございますね。このうちで、六八年の四月だったと思うのですけれども、外務省の発表がございまして、配置における重要な変更の場合にどういうものが対象になるのかということについて、陸上部隊の場合は大体一個師団程度、空軍の場合はこれに相当するもの、海軍の場合は一機動部隊程度の配置ということが対象になるということの発表がございました。この見解には変わりはございませんか。
○説明員（山下新太郎君）　変わりございませんです。
○和田教美君　マスコミその他我々の常識から見ても普通の理解では、この一機動部隊というのは大体空母一隻、それに随伴艦その他原子力潜水艦などこういうものを編成をして、そして空母機動部隊というものができているというふうに我々は了解しているわけなのですが、外務省が言っておりますこの一機動部隊程度というのは、空母というものを含めて考えた場合、どういうふうに考えられておるわけですか。
○説明員（山下新太郎君）　従前来御説明申し上げておりますとおり、一機動部隊、タスクフォースというものは、二ないし三のタスクグループから構成されているものでございます。この各タスクグループは空母一隻が中心になりまして、それに三ないし四隻の駆逐艦が随伴しているという形になっておりまして、そういうものについて私どもは一機動部隊というふうに理解しているわけでございます。
○和田教美君　そうすると、空母二、三隻を含むということで、今挙げられた随伴艦以外に原子力潜水艦などというものも空母を守るためにあるというふうな面もあると思うので、そういうものも含めると相当な数ということになりますね、隻数になりますね。隻数からいったら二ないし三ということ。第七艦隊が大体七十五隻ぐらいですね。第七艦隊まではいかぬけれどもそれに近いとにかく大勢力ということになるわけですが、いかがですか。
○説明員（山下新太郎君）　先ほど御説明いたしましたとおり、一タスクフォース、一機動部隊というのは、二ないし三のタスクグループというその下の区分けがあるわけでございますが、これが固まったものをワン・タスクフォースというふうに理解しているわけでございます。ワン・タスクグループというのは、空母部隊のことを念頭において御説明いたしますと、空母一隻につきましてそれに三ないし四の駆逐艦が普通は随伴している、その規模のものが二ないし三集まったものがタスクフォースというものを構成しているということを従前来御説明している次第でございます。
○和田教美君　それでは、先ほど外務大臣が仮定の問題だとおっしゃったその将来の横須賀の母港化という問題を考えた場合に、仮にカールビンソンが横須賀を母港化するということになっても、これは一隻ですから、母港化してもこれは事前協議の対象にはならないと明快にお答えされるわけですか。
○説明員（山下新太郎君）　先生は今、母港化というふうにおっしゃったわけでございますが、私ども、ミッドウェーにつきまして通常——世の中で母港化というふうに言われておりますが、乗組員家族の居住地を横須賀にしているという状況を通常そういうふうに言っているわけでございます。最初に事前協議の対象の一つとして御指摘のございました配置における重要な変更でございますが、乗組員家族の居住地として横須賀を定めたということは、配置という概念には当たらないのじゃないかというふうに私ども従前来御説明している次第でございます。いずれにいたしましても、配置という観点から事前協議の対象になりますのは、先ほど来申し上げておりますとおり、ワン・タスクフォースの配置、それを事前協議の対象になる重要な変更というふうに私どもは申し上げているわけでございます。
○和田教美君　とにかく家族の住宅をつくったとか、そういうことは母港化にはならないということになりますと、一体母港化というのはどういうふうに考えられるのか。母港化というようなことはないというお考えなのか。
　それから、もう一つお聞きしたいのは、カールビンソンの場合を例に引けば、これは第七艦隊に配属されているというふうに見ていいと思うのですけれども、第七艦隊は海の上にあるから、第七艦隊に配属されて、仮に二、三隻タスクフォースの空母が配属されても、それは即配置における重要な変更にはならないというお考えですか。
○政府委員（小和田恒君）　今、山下審議官からもちょっと御説明いたしましたけれども、そもそも母港というのは実は厳密な意味での法律用語とはちょっと言いかねる言葉なわけでございます。その内容が一体何であるのかということについては、したがって非常に一般的な形で使われておりますのでいろんな使い方があると思いますが、ある場合には船の在籍地のことを言い、ある場合には船の登録地のことを言い、あるいはある場合には家族が住んでいる場所を言う、あるいは活動上の根拠地というようなことで、その場合その場合でいろいろな形で一般的には使われていると思いますが、一番最初に申し上げましたように、厳密な意味でのテクニカルタームとして母港という言葉があるわけではないわけでございます。
　そこで、私どもが条約との関係で問題にいたしますのは、委員もさっき御指摘になりましたように、第六条の実施に関する交換公文の中で使われている表現、つまり配置における重要な変更。そこで、それでは配置というのは一体何であるのかということになりますと、従来から国会で御説明申し上げておりますように、これは本拠地として駐留するという形で基地を使用するのが配置であるという考え方でございますので、そういう尺度に従って物事を判断していくというのが従来から政府がとっている考え方でございます。
○和田教美君　そうすると、ミッドウェーは根拠地として横須賀を使っているというようには見られないわけですか。あれも母港化ではないというお考えでしょうか。
○政府委員（小和田恒君）　先ほども申し上げましたように、母港という言葉が非常に一般的な言葉でございますので、さっき申しましたように、交換公文で言っているところの配置には当たっていないというのが従来から政府が国会で御説明しているところでございます。
○和田教美君　そうすると、ミッドウェーと同じような形で仮にカールビンソンが来ても、これは配置における重要な変更にはならないというお考えになるわけですね、仮定の問題だけれども。
○政府委員（小和田恒君）　条約上の解釈としてはそういうことになると思います。
○和田教美君　しかも、今のお話だと一タスクフォースというものは空母二、三隻を含むということでございますから、平時の状況を考えた場合に、二、三隻の空母が横須賀なり佐世保を一挙に根拠地として使うというふうなことは起こりにくいと、起こり得ないのじゃないかというふうに私は思う、戦時中はともかくとして。そうなると、これは実際にはこの配置における重要な変更という条項は発動されることはないというふうに理解していいのではないかと思う。そういう点でも、この点も空洞化というよりも日本の側から要するに条件を厳しくしていって、事実上この配置における重要な変更というものが行われないように持っていっているのではないかというふうに思うのですが、この点はいかがですか。
○説明員（山下新太郎君）　海軍の艦艇の場合につきましては、陸軍とか空軍の場合とやや性格が違うのではないかと私ども考えているわけでございます。要するに、海軍の場合におきましてその主要艦艇は、任務とか運用の特性、言うまでもなくこれは洋上の任務が主体になるわけでございまして、かなり長期にわたって広範な区域をパトロールするということが軍事的プレゼンスを明らかにする。それが抑止力の確保という目的に資するというふうに考えられますので、通常、例えば陸軍の場合にはどこか外国へ配置するといったような形、すなわち、何と申しますか、基地を活動上の根拠地にするといったような形をとる必要は必ずしもないというふうに考えられると思うわけでございます。
○和田教美君　そうすると、結局は今私が質問したように、そういうことはほとんど起こり得ないということになるわけですね。
○説明員（山下新太郎君）　起こり得るか起こり得ないか、それは私、何とも申し上げかねるわけでございますが、それは要するに状況いかんということではないかと思います。
○和田教美君　私がるる言いましたことは、配置における重要な変更ということも、外務省の見解を積み上げていくと、結局そういう事態はほとんど想定されないということで、事実上これは日本の方から空洞化さしておるというふうに私は思う。そういう問題で、もっとやっぱり事前協議条項というのを厳密に解釈してやるべきだというふうに思うわけでございます。
　そこで、最後に米ソ軍縮交渉が来年早々再開をされるわけでございますが、この問題についてもいろいろお聞きしたかったのですが時間がなくなりましたので、一言だけひとつお聞きしたいわけでございます。
　中曽根総理大臣と安倍外務大臣は来年早々訪米をして、レーガン大統領に会って、安倍外務大臣は特にシュルツ国務長官とも話し合われるということのようですけれども、シュルツ・グロムイコ会談が一月早々開かれるその前でございますから、この焦点はやはり平和と軍縮の問題ということになってくるだろうと思うのですが、ただアメリカのレーガン路線、これは力の優位、抑止力ということを強調することによって、そうしてソ連を抑えつけるというふうな立場が抜け切らないわけですけれども、それだけでは私はだめだと思うので、日本側の、本当に軍縮の問題について腹を決めた自主的な主張をやっぱり訴えるべきだというふうに思うわけでございますが、この日米会談に臨む外務大臣の決意なり考え方というものをお聞きをして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　来る一月の訪米におきましては、いわゆる中長期的な観点からの日米関係のあり方に関する大きな枠組みにつきまして、大所高所からの意見の交換を行うことが必要だ、こういうふうに思っております。また、世界の平和と繁栄のための日米協力という観点から、東西関係、なかんずく軍備管理、軍縮の問題あるいはアジア情勢等、国際政治、経済情勢について忌憚のない率直な意見交換を行いたい、こういうふうに思っておるわけであります。
○関嘉彦君　安倍外務大臣、三たび外務大臣に就任されまして御苦労さんに存じます。
　私、かねがね言っているのですけれども、外務大臣とか防衛庁長官とか、対外的に非常に重要な接触のある大臣が、今までのほかの大臣のように平均期間わずか一年足らずでちょいちょいかわるということは、私は非常に日本の国家のために悪いことではないかと思っておりましたけれども、新聞の報道によりますと、安倍さんの意に反して就任されたらしいのですけれども、しかしあえてグロムイコ外相のように終身雇用とまでは申しませんけれども、今後とも外務大臣として御努力願いたいというふうに考えております。
　私が質問いたしますのは、上程されております日ソの漁業に関する相互協定及びそれに関連いたしまして日本とソビエトとの間の関係の問題について質問したいと思いますけれども、先ほど来カールビンソンの問題がいろいろ討議されておりますので、私の意見だけを申し上げておきます。
　私は、やはり日米安保条約が日本の安全保障に大いに寄与している、そういうふうに考えておりますので、その条約に基づいてアメリカの空母が横須賀に入港するのは承認せざるを得ないというふうに考えております。もちろん、核兵器を搭載しているのではないかというふうな問題について一抹の疑惑がございますし、また地元の人たちがそれを心配される気持ちはよくわかるのですけれども、しかし、ソ連の核兵器を搭載しているのではないかと思われるような艦船が日本の近海を遊泳していることを考えまして、また日本がアメリカの核の傘で守られていることを考える以上、事前協議がない限り非核三原則についての変更はないものとしてこれを受け入れるのはやむを得ない措置であるとして、私は政府のとられた措置を支持いたします。これは私の意見ですから御答弁は必要ございません。
　次に、日ソ漁業協定について質問申し上げます。
　今度の協定が、今までのように有効期間一年の暫定協定ではなしに三年間の協定になり、また一方からの意思表示がない限り自動的に延長される、そういった長期の協定になったことは歓迎すべきことでありますし、関係各位の労を多とする次第でございますけれども、同時に今までのような一年限りの暫定協定ではなくなって長期の協定になったことについて一抹の不安を持っている人がないでもないと思いますので、この際、確認のために質問しておきたいと思います。
　それは、この協定の前文、前書きのところで、ソ連の経済水域における生物資源の開発等についてソ連の主権的権利を認めるというふうなことが書かれております。これはもちろん同時に第七条で、相互における諸問題についても、いずれの締約国政府の立場または見解を害するものではない、そういう留保条件がついておりますから、このことは決して領土主権を認めるものではない、そういう歯どめは十分かかっていると思いますが、その点を改めて確認をしておきたいというふうに思います。