Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○亀井亜紀子君　立憲民主党・市民クラブの亀井亜紀子でございます。
　私は、ただいま議題となりました卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。（拍手）
　冒頭、一言申し上げます。
　もはや政府の横暴もここにきわまってきています。政府・与党はいよいよ、働き方改革法案ならぬ働かせ方改悪法案の採決を強行させるようです。断じて容認できません。絶対に許せません。
　与党の皆さんは、少しでも御家族が過労死された方の思いに触れたことがありますか。愛する家族を失った方々と真摯に語り合われたことがありますか。家族会の皆さんの悲痛な叫びを聞いたことがありますか。
　先日は、過労死家族会の皆さんは、雨の中、首相官邸を訪れ、安倍総理に面会を求めておられました。しかし、安倍総理はとうとう、過労死家族の方々との面会を拒否したまま、昭恵夫人と手に手をとって外遊に行ってしまいました。都合のいい人だけに会う、都合のいい人だけに囲まれ、都合のいいことだけを耳に入れる。一国の総理がとるべき態度ではありません。
　さらに、データの問題も、先ほど西村議員が指摘したとおり、数え切れないほどの異常なデータが我々の調査で次々に発覚し、総理答弁はついに撤回に追い込まれ、裁量労働制は法案から削除を余儀なくされました。
　しかし、問題はこれにとどまりませんでした。全データの二割を削除した以上、もはや調査結果の信憑性は失われているのに、信頼性が高いなどと信じられない答弁を加藤厚労大臣が繰り返す。そして、そのデータを二重に集計していたという事実を、何とけさになって明らかにする。もはや論外を通り越して、あきれ果て、怒りしか沸いてきません。
　法案の採決など論外です。与党の皆さん、こんな法案を押し通すなど、恥ずかしくないですか。過労死家族の皆さんに、データはいろいろ間違っていますが、この法案は大丈夫ですと胸を張って言えますか。政治家としての良識を疑います。
　働かせ方改悪法案だけでもこのありさまです。さらに、一年以上にわたって、改ざん、隠蔽、捏造、口裏合わせに、国会要求に合わせての資料破棄。あげくの果てには、高級官僚のセクハラ、辞任にまで続く異常事態。どれをとっても論外の重大事案です。
　中でも、特に問題なのは、虚偽の資料を出して虚偽の答弁を繰り返し、行政府が立法府を欺き続けたという重い事実です。国権の最高機関たる国会がだまされ続けたというこの深刻さを、与党の皆さんはもっと真剣に考えるべきです。与党からこうした声が上がらないのが、私には不思議でなりません。
　冒頭、与党議員の皆さんの猛省を強く促し、働き方改革法案ならぬ働き方改悪法案の採決などもってのほかであると申し上げておきます。
　それでは、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。
　まず初めに、本法律案は、生産者や市場関係者のための改正ではないことを指摘いたします。
　議論の始まりは、平成二十八年十一月十一日に、未来投資会議構造改革徹底推進会合「ローカルアベノミクスの深化」会合と規制改革推進会議農業ワーキング・グループが連名でまとめた提言でした。その中に、卸売市場法という特別の法制度に基づく時代おくれの規制は廃止するとの記述があり、関係者の間に大きな衝撃が走りました。
　市場を廃止せよとの提言に比べれば、本改正案で卸売市場と幾つかの規制が守られたので、これならよいだろうと与党の皆さんは安堵しているのでしょう。果たしてそうでしょうか。ショック療法にかかってしまって危機感がないと私は思います。
　委員会質疑を通して問題点が明確になったので、以下、申し上げます。
　反対理由の第一は、法目的から卸売市場の整備に関する文言がなくなり、国の関与が曖昧になったことです。
　これは、国が卸売市場の適正な配置については関知しない、国として卸売市場流通システム全体のビジョンに全く関与しないことを示しています。
　理由の第二は、開設者に対する懸念です。
　本法律案では、民間事業者も中央卸売市場の開設者になることが認められています。開設者たる民間事業者が、卸売市場の取引ルールを自由につくって、卸売市場を上意下達で運営することが可能となる規制緩和なのです。
　理由の第三は、第三者販売、つまり、卸売業者は中央卸売市場において仲卸業者及び売買参加者以外の者に卸売をしてはならないという規定が削除されていることです。
　卸売市場の重要な役割の一つは価格決定機能であり、それは長年、仲卸業者という目ききによって維持されてきました。今後、量販店が卸売業者から直接買いたたき、価格を不当に下落させるおそれがあります。また、小規模事業者が市場で買い付けできなくなるおそれもあります。
　そして、理由の第四は、卸売市場が認可制から認定制に変わることです。これは本改正の核心部分と言ってよいでしょう。
　認可と認定は何がどう違うのかという大串議員の質問に対する昨日の政府の答弁は驚くべきものでした。現行法では、農林水産大臣や都道府県知事の許認可を受けなければ卸売市場の開設はできません。ところが、法改正により、卸売市場の開設は許認可を受けずとも行い得る制度となるのです。公正な取引の場として一定の要件を満たす卸売市場については農林水産大臣が認定をするとのことでした。
　つまり、今後、認定を受けない卸売市場が出現し、そこでは、現在卸売市場に課せられているルール、例えば、売買取引の方法の公表とか、差別的取扱いの禁止とか、受託拒否の禁止とか、今回の法改正で守られたとされる規制は一切適用されません。
　さらに、不公正な取引については公正取引委員会に通知せよとの御答弁でした。これでは、農水省が卸売市場へ関与しなくなると言っても過言ではないでしょう。
　認定を受けない市場は施設整備への補助金は得られませんが、大手資本であれば自力で市場を開設できます。今後、地方の卸売市場が買収され、あるいはなくなるかもしれません。
　卸売市場の高い公共性は、国内の生産者、消費者のためにも、将来にわたって維持されるべきです。市場をなくせと提言した規制改革推進会議の新自由主義の信奉者たちは、巧妙に文言を変えることで、得たいものを手にしようとしています。与党の皆さんも、だまされたと思いませんか。認可制から認定制に変わる、そして第三者販売が解禁されるということで、実質的には市場がなくなることと同じことが起こり得るのです。
　今からでも遅くありません。日本の食料の流通制度を根底から壊すであろう本法律案が今国会で廃案となることを願い、私の反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○緑川貴士君　秋田県に住んでいる、国民民主党・無所属クラブの緑川貴士です。
　ただいま議題となりました卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案につきまして、国民民主党・無所属クラブを代表し、反対の立場から討論いたします。（拍手）
　卸売市場は、国民に食料を安定供給する社会インフラであり、国民の暮らしを支える上で極めて重要な基盤であります。
　政府は、本改正案の目的について、卸売市場を含めた食品流通の合理化と生鮮食品などの公正な取引環境の確保を促進するためとしています。しかし、その説明には疑わしい部分が多く、改正案には反対せざるを得ません。
　以下に、反対の理由を申し述べます。
　第一の理由は、本改正案による制度見直しを、今直ちにこれを行わなければならない理由が不明であること、すなわち、立法事実に欠いていることです。
　今回の改正により、中央卸売市場については、農林水産大臣によるこれまでの認可制から認定制へ移行することになります。これは、市場の開設について、原則として規制をする考え方から自由参入を進める考え方へと、市場のあり方を、大きく転換が図られることを意味します。
　しかしながら、これほどの大転換が一体何のために行われるのかということを政府に問いただしても、事業者の創意工夫を生かせるよう自由度を高めるためという漠然とした理由しか返ってきません。市場関係者や生産者、消費者から直接上がった声を反映させているものでもなく、法律改正を行うための立法事実としては極めて不十分です。
　第二の理由として、今回の制度改正によって、食料を安定的に供給する社会インフラとしての役割が一変してしまうおそれがあることです。
　おととし決定された農業競争力強化プログラムにおいては、経済社会情勢の変化を踏まえ、卸売市場法を抜本的に見直し、合理的理由のなくなっている規制は廃止すると記されました。
　政府の卸売市場のあり方を見直す動きは、この農業競争力強化プログラムから端を発していますが、このプログラムは、農業をほかの産業と同一視する観点から、コスト面における体質改善ばかりが強調されたものであり、真に持続可能な農業の発展を目指す内容にはなっておりません。
　卸売市場は、生産者から集荷した商品をできるだけ高く売りたいという卸売業者と、可能な限りそれを安く仕入れたいという仲卸業者が、現物をその確かな目で見きわめながら、品物が適切に評価され、それに基づいた適正な価格が決まり、また品物の良好な品質の保持も図られるんです。
　私の地元秋田県で青果、鮮魚を扱う卸売業者の方にお話を伺えば、高齢化や人口減少に伴う人手不足で、地元の卸売業者、仲卸業者の規模の縮小、また業務に携わる目ききの数も減少しているということです。ぎりぎりの人員でこの公益的な役割を担いながら、日々の価格形成に努めています。地域の八百屋さん、魚屋さんの仕入れ量の確保、仕入れ値の安定にも最大限貢献されているわけです。
　事業規模を問わず、生産者から委ねられた大切な品物を、多様な商品を買い求めたい実需者に配慮しながら、多数の品目を効率的に取り扱うことによって、生産者、実需者、どちらの利益も最大限守ろうというバランスのとれた公益性の高い仕組みこそが、卸売市場の骨格であります。
　農業や食品流通における競争力の向上ばかりに重きが置かれ、コスト重視、過度の合理化を推進する余り、国民に食料を安定供給する社会インフラとしての卸売市場のこの骨格をゆがめるようなことは、断じてあってはなりません。
　第三の理由に、これまで卸売市場に定められてきた取引の原則が今後適用されない市場が出てくることによって、ある種の不公正な取引の横行が生じないか、その不安が拭い切れません。
　本改正案によって、これまで原則禁止とされてきた第三者への販売や直荷引きのほか、商物一致の原則などについては卸売市場ごとにルールを定めていくことになりますが、これによって、大手の小売企業などが参入し、巨大資本に基づく購買力の高さ、その優越的な立場から、価格の形成に大きな影響力を及ぼし、ひいては市場の寡占化が進んでいくことが懸念されます。
　本改正案では、不公正な取引があった場合には、農林水産大臣が指導し、是正することができる規定も設けられておりますが、その実効性については不十分と言わざるを得ません。
　ましてや、国の認定を受けずに開設できる卸売市場の場合、差別的取扱いの禁止など、これまで公平性を担保してきた重要な取引ルールを守らずとも、いよいよ市場が運営できてしまうことになり、競争原理の中で卸売市場の概念が大きく変質し、市場間の格差を広げていくことは必至です。
　本改正案による卸売市場の改革は、農業競争力強化プログラムを始めとする安倍農政の目玉とされています。アベノミクスを掲げる安倍内閣は、農業分野においても経済至上主義の考え方をとり、余りにも性急な効率化、大規模化の道筋を今まさに突き進んでおります。
　拙速過ぎるこの改正の動きは、さまざまな弊害を生み、国内農業の持続性が失われることにつながります。その結果として影響を受けるのは、何も生産者だけではありません。安全、安心な食べ物を求める消費者、すなわち全国民にとっても、食の危機は命の危機につながります。
　卸売市場で品物の品質の確かさを見きわめる目ききの存在も重要です。市場内において、品物が適切に評価され、いい値段がつくことによって、生産者は更にいいものをつくろうと奮起する、こうした好循環をつくる存在であり、食の品質という観点からも、目ききによって食の安全性が担保されているんです。
　秋田県には、日本海に面した潟上市という町がありますが、その地元の漁港ではトラフグが水揚げされます。トラフグは北限のフグとして売り出され、低温の海水で身が締まり、白子をたっぷりと抱え、身の甘さが何といっても自慢であります。
　地元の飲食店や旅館で提供されるこの天然フグは、地元の卸売市場で仲卸業者が調達して、安全に、有毒な部位を除去して処理した後、飲食店や旅館に提供されており、卸売市場を介しているからこそ、食の安全がしっかりと守られているんです。
　農畜産業、漁業は、私たちの誰もが口にする食料を賄うための営みであり、人間が生きていく上で欠かせない、命の根源となる産業です。
　生産者の切実な現場の声、市場関係者の思いとはかけ離れた、効率優先主義に立脚するアベノミクス農政に鋭く対峙していくことをここに申し述べ、私の反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○田村貴昭君　日本共産党の田村貴昭です。
　私は、日本共産党を代表して、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案について、反対の討論を行います。（拍手）
　第一に、本法案は、市場を全国に整備する国の責任を放棄するものです。
　現行法は、全国の需給の状況を踏まえて、国が整備計画を立て、責任を持って市場を配置することとしています。中央卸売市場の開設者を自治体とし、卸売業者は国から許可を得て営業しています。
　しかし、本法案は、これらの仕組みを全て廃止し、認可制を認定制に変え、民間企業も開設者となることができます。これまで条例で決められてきた業務規程も、一企業が決めることになります。生産者の利益を守る公的役割を付与されていた卸売業者も、開設者から施設の使用許可を得ただけの存在となってしまいます。これは明らかに市場の公共性の後退と言わざるを得ません。
　また、認定を受けない市場が開設されれば、差別的取扱いの禁止と受託拒否の禁止の原則も適用されない市場が出現する可能性もあり、恣意的な運用がなされることは避けられません。
　第二に、本法案は、公正な価格形成機能を破壊します。
　卸売市場では、卸売業者と仲卸業者が競りを通じて向き合い、公正な価格形成が行われています。売り手と買い手の力関係は介在せず、仲卸業者の熟練のわざで商品価値のみが評価されています。相対取引や市場外の取引でも、この価格は基準となっています。
　しかし、本法案は、卸売業者が仲卸業者以外の者には販売してはならないとする第三者販売の禁止の原則を撤廃し、卸、仲卸が対峙する価格形成の仕組みを崩そうとしています。
　今ですら、卸と仲卸は顧客をとり合い、仲卸は続々と廃業しています。民間の中央卸売市場ともなれば、施設使用料が値上がりし、仲卸は窮地に追い込まれます。
　仲卸業者を市場から排除する一本道であることは明らかです。
　第三に、本法案は、市場関係者の要求からスタートしたものではありません。
　規制改革推進会議、未来投資会議が持ち出したものであり、市場を物流センターやバックヤードとして活用したいという大手小売の要求に応えるものです。
　小さくても多様な食料生産と、これに依拠する豊かな食文化を損ない、大企業による寡占化を招く法案と言わざるを得ません。
　以上を指摘し、討論とします。（拍手）
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　災害救助法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、災害救助法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長望月義夫君。
　　　　—————————————
　災害救助法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔望月義夫君登壇〕
○望月義夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、東日本大震災、平成二十八年熊本地震を教訓に、今後の災害に備えるため、内閣総理大臣の指定する救助実施市の長による救助の実施に係る制度を創設することにより、災害救助の円滑かつ迅速な実施を図ろうとするもので、その主な内容は、
　内閣総理大臣の指定する救助実施市の長が、その市の区域内において災害救助を行うこと、
　内閣総理大臣が救助実施市の指定をしようとするときは、あらかじめ、指定をしようとする市を包括する都道府県の知事の意見を聞かなければならないこと、
　都道府県知事は、救助において必要となる物資の供給又は役務の提供が適正かつ円滑に行われるよう、救助実施市の長及び物資の生産等を業とする者その他の関係者との連絡調整を行うこと、
　救助実施市の長による救助に要する費用は、救助実施市が支弁することとし、国庫は、その合計額が一定の額以上となる場合において、その一部を負担すること、
　救助実施市は、費用の支弁の財源に充てるため、災害救助基金を積み立てておかなければならないこと
等であります。
　本案は、去る五月十六日本委員会に付託され、翌十七日に小此木防災担当大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十四日に質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○田野瀬太道君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　中谷元君外七名提出、ギャンブル等依存症対策基本法案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　ギャンブル等依存症対策基本法案（中谷元君外七名提出）
○議長（大島理森君）　ギャンブル等依存症対策基本法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長山際大志郎君。
　　　　—————————————
　ギャンブル等依存症対策基本法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山際大志郎君登壇〕
○山際大志郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、ギャンブル等依存症対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、ギャンブル等依存症対策の基本となる事項を定めること等により、ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進するものであります。
　本案は、去る五月十七日本委員会に付託され、二十三日提出者中谷元君から提案理由の説明を聴取した後、同日質疑に入りました。翌二十四日、参考人から意見を聴取した後、更に質疑を行い、同日質疑を終局しました。本日、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　加藤　勝信君
　　　　　　　農林水産大臣　　齋藤　　健君
　　　　　　　国務大臣　　　　小此木八郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　菅　　義偉君
平成三十年五月二十五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　寺田　　稔君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　門山　宏哲君
　　　理事　武田　良太君　理事　宮澤　博行君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　本多　平直君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　高村　正大君　　　　中谷　　元君
　　　　　　中谷　真一君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　福田　達夫君　　　　和田　義明君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　村上　史好君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　広田　　一君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　照屋　寛徳君　　　　長島　昭久君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　大野敬太郎君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　福田　達夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国際平和協力本部事務局次長）　　　　　　　加野　幸司君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　高橋　憲一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　小波　　功君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　辰己　昌良君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　前田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　武田　博史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　深山　延暁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　安全保障委員会専門員　　　林山　泰彦君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古本伸一郎君　　　　　後藤　祐一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤　祐一君　　　　　古本伸一郎君
　　　　—————————————
五月十五日
　戦争法の廃止を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第一二〇一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一二〇二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件（イラク派遣の日報等）
　　　　　————◇—————
○小野寺国務大臣　今般、大野防衛大臣政務官を長とする調査チーム報告書及び統合幕僚監部等によるイラクの日報に係る大臣報告の経緯などに関する報告書が取りまとめられましたので、一昨日、公表いたしました。
　今回明らかになった事実関係を踏まえ、関係者に対する厳重な処分を行い、また、防衛省・自衛隊が国民の信頼を回復するための再発防止策もあわせて公表いたしました。
　まず、大野政務官のチームにつきましては、陸上自衛隊研究本部においてイラクの日報が昨年三月二十七日に発見されていたにもかかわらず、当時の稲田防衛大臣に対し報告が上がっていなかった理由、及びその情報が共有されていた範囲についての事実関係を調査してまいりました。
　調査の結果、研究本部教訓課においては、南スーダンＰＫＯの日報問題に関する特別防衛監察が実施されていた状況において、イラクの日報の存在が昨年三月二十七日に確認されましたが、当時の稲田防衛大臣の再探索指示を伝えるメールの意図が必ずしも明確に読み取れるものではなかったことや情報公開請求に対して十分な探索が行われなかったこと、適切な事務処理が行われなかったことなどから、当時の稲田防衛大臣に対しイラクの日報の存在が報告されなかったことが明らかとなりました。
　結果として、防衛省・自衛隊が防衛大臣の指示に対し、組織として適切に応えておらず、また、国会議員からの質問、資料要求や情報公開請求に対し不適切な対応をし、それを速やかに正すことができなかったものであり、反省すべき問題と認識しております。
　次に、イラクの日報の存在を統幕が確認してから私に報告するまでに一カ月を要した経緯について調査を行いました。
　これについては、三月二日に日報の存在を確認して以降、統幕参事官等の関係部署は、確認された日報の精査、大臣報告に係る関係部署との調整、日報の探索漏れがないかの再確認、国会議員からの資料要求や情報公開請求への対応状況の確認等の必要な作業を行っていたことが改めて確認されましたが、やはり、このような事案を認知したのであれば、私への報告には時間をかけずに直ちに一報するべきであり、適切とは言いがたい対応であったと認識しております。
　次に、陸上自衛隊国際活動教育隊において保管していないとしていた日報が確認された経緯についても調査を行いました。
　これについては、国会議員からの資料要求に対し、十分な探索を行わず、日報を保有していない旨の回答をしたことは適切とは言えず、また、特別防衛監察や情報公開請求により日報を発見したが、資料要求に対する回答や国会答弁を改めるための必要な取組を実施しなかったことも適切とは言えないと認識しております。
　最後に、航空自衛隊においてイラクの日報が確認された経緯についても調査を行いました。
　空自では、昨年二月、八月及び本年三月の探索では日報は確認されませんでしたが、四月になって三日分の日報を確認するに至っており、これは、保有する日報の把握が不十分であったと言わざるを得ないと認識しております。
　私としては、このような事実関係を踏まえると、今般のイラクの日報等をめぐる事案は、防衛省・自衛隊が組織として防衛大臣の指示に適切に応えられず、シビリアンコントロールにもかかわりかねない重大な問題をはらんでいたところがあり、また、行政文書管理、情報公開に関し、隊員による不適切な事務処理があったことは否定できないものと認識しております。同時に、こうしたことが、当時の国会議員からの資料要求や情報公開請求等についての不適切な対応につながり、防衛省として適切な対外説明責任を果たす機会を損なわしめたものと認識しております。
　このように明らかになった事実関係を踏まえ、一昨日、防衛事務次官以下関係者十七名に対する処分を行いました。
　今般のような事案の再発を防止するため、防衛省・自衛隊全体として、指示、命令を履行する体制の強化や、行政文書管理や情報公開が適切になされるための新たな取組等を盛り込んだ再発防止策をまとめたところです。
　総理からは、実力組織である防衛省・自衛隊においては、防衛大臣の指示がしっかりと末端の部隊まで行き渡ることが特に重要であり、組織文化や職員の意識を改革していくため、再発防止に全力を挙げるよう指示がありました。
　このような御指示も踏まえ、私としては、防衛省・自衛隊の二十五万人の先頭に立って、再発防止策を推進し、防衛省・自衛隊に対する国民の信頼回復に全力を注いでまいりたいと思います。
○寺田委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府国際平和協力本部事務局次長加野幸司君、防衛省大臣官房長高橋憲一君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官小波功君、防衛省大臣官房審議官辰己昌良君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省人事教育局長武田博史君、防衛省地方協力局長深山延暁君、防衛省統合幕僚監部総括官鈴木敦夫君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中谷（真）委員　自民党の中谷真一でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。十分と短い時間でございますので、早速質問に移りたいと思います。
　今回、防衛省が、イラク日報また南スーダンの日報に対して、情報公開、適切に行われなかったことは、これは、これまでの自衛官の努力を無にすることになってしまう、また水泡に帰すことになってしまうので、これについては、今後適切に対応していただきたいということを、まず冒頭申し上げたいと思います。
　ただ、前回も質問させていただきましたが、この日報を始め、安全保障にかかわる文書を殊さらに公開すればよいというものではないというふうに考えております。
　今回、この日報の公開において非常に問題になっているわけでありますが、まず、自衛官が、自衛隊がなぜこういうイラクやまた南スーダンに派遣をされたのか、何のために行ったのかというところであります。
　これは、一九九一年の湾岸戦争、イラクがクウェートに侵攻いたしました。このときに、多国籍軍がこれに対応したわけであります。日本は、人員等は出さずに、この際、多額の支援金を拠出いたしました。金額にして百三十億ドル、日本円にしますと一兆五千五百億を拠出したわけであります。
　ただ、その後の日本の評価はどうであったかというと、汗をかかずに金を出しただけという評価でありました。国際社会はおろか、当事国であったクウェートからも感謝されない。国際社会における日本の地位はどうなるんだという議論が非常に巻き起こりました。これを受けてか、イラク特措法を成立させて、自衛隊をイラクに派遣をして国際貢献をすることになったわけであります。
　まさに、自衛隊は国際平和のために汗をかいて、そしてそのことが日本の国際的な地位を確立していくことにつながっている。だから我々はこうやって平和を享受できている、また、更に繁栄を享受できているわけであります。まさに、国益のために体を張って危険を肩がわりしているのが、私は自衛隊だというふうに考えております。この自衛隊が、今回この日報を公開することによって危険にさらされるのではないかということを私は申し上げているわけであります。
　前回も質問させていただいたときに申し上げました。これは、警備の内容や、また弾薬の数、さらには部隊長の分刻みの行動、さらには一週間の業務予定なんというのも入っているんですよね。こういったものを殊さらに公開していくことは本当にいいのかというところは、これは私は、防衛省の中でもう一度しっかりとした検討をして、そして対応策を出さなければいけないというふうに考えております。
　また、今回のこの南スーダンの日報に関しては、南スーダンでまだ自衛隊がオペレーションをしている最中でありました。こういうときに、これを殊さらに情報開示していくということは、私はこれは常軌を逸しているというふうに思います。
　安全保障で使われる文書というのは、これは非常に重要な文書であります。今回の日報においても、やはり教訓や事後の検証というものが必要であります。そういう意味では、これはしっかりと文書管理して、永久保存にするということは大切なことでありますが、やはり公開する時期については検討が必要だ。他国もそうしているんですけれども、三十年後に公開する等、一定期間を、やはり情報公開法を改正して、ほかの省庁の文書と同列に扱われないような措置も必要だというふうに考えております。
　これは、皆さん、自衛官は国民ですからね、国民の命が危険にさらされるわけであります。また、私は、やはり防衛大臣として、二十五万自衛官の命を預かっている大臣であります、その立場から、このことについてお答えを頂戴したいと思います。
○小野寺国務大臣　防衛省・自衛隊の部隊が作成する文書である日報は、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとの行政文書の定義に合致しております。
　このため、現行の情報公開法上、日報を、一般の行政文書とは異なる取扱いをして、開示請求の例外とすることは困難であります。同法第五条に基づき、公になれば隊員の安全や部隊の任務遂行に支障が生じるおそれのある部分等については不開示とするなど適切に対応しながら、国民の皆様への法的責任を果たすべく取り組んでいるところであります。
　今委員からの、この改正のことについてのお話がありましたが、これは各党でさまざまな議論があるというふうに承知をしております。自民党においても、公文書管理に関する改革検討委員会等で議論されていると承知をしておりますので、各党でさまざまな議論をされるということではないかと思っております。
○中谷（真）委員　私は、やはりこれは自衛隊を預かっている防衛省がやるべきだ。これは命がかかっていますからね。先頭に立って私はぜひやってもらいたいと思います。私は党でまた大きな声で主張していきますが、これは本当に命のかかった問題でありますから、殊さらに公開すればいいというものではないということを強く申し上げたいというふうに思います。
　更に申し上げますと、体を張ったあげくに、帰ってきて、このように、何か悪いことをしてきたのではないかというようなことでは、私は、これは自衛官の皆さんに申しわけない。また、私も元自衛官として非常に強い憤りを感じます。
　これに対してどう対応していくかということを考えるんですけれども、私はやはり、自衛隊が海外に派遣されている、何をしているかということに対しての情報発信が非常に弱いのではないかというふうに思います。
　ですから、今、国民の皆さんは、どこに自衛官が派遣されているかとか、そこで何をしているのかということを本当に認識しているんでしょうか。こういったことはやはりしっかり私は防衛省としてもやっていかなければいけないし、今回はＰＫＯでありますから、これは内閣府はしっかりやっていかなきゃいけない。
　このためには、しっかりと予算をとって、そして、メディアを帯同する際お金がかかるのであれば、それに対して助成をするとか、あとは、今、ソーシャルメディアがたくさんあります、ユーチューブなど、こういったメディアを駆使してやはり国民に発信するとか、こういったことをしっかりと予算を確保してやらなければいけないというふうに思います。
　民主主義国家というのは、安全保障に関する行動をするときには、やはり国民の理解がなければできないんです。国民の後押しがなければできないんです。そういう意味では、ここに対して力を入れるべきだというふうに思います。
　また、やはり、大臣始め、防衛省では防衛大臣であります、また内閣府の国際平和協力本部の本部長は総理であります。そういう意味では、その責任ある立場になられた方は、やはり、近くに行った際には必ず自衛隊が派遣されているところに行って、メディアを連れていって、そして激励をしていただく、激励をしている姿をやはりメディアに撮ってもらって、またそれをソーシャルメディア等で流す。こういうことによって、何をやっているのかということを私はどんどん情報発信するべきだというふうに考えております。
　これに対して、今後どうしていくかということについて、御回答いただきたいと思います。
○福田大臣政務官　お答え申し上げます。
　先生おっしゃるとおり、まず、自衛隊の活動というものは、まず国民の理解がなければできない、これが第一でございます。
　なので、まずは、いかようなことをやっているかということの情報開示、これをしっかりしていくということが一番であると思っていますので、それにつきましては一生懸命やっているつもりではございますけれども、まずは、マスコミを通じた記者会見、お知らせ等、又はホームページ、フェイスブック、ツイッター等を利用した、これをまずやらせていただくというのが基本であると思っていますし、また、先生御指摘の、できる限り、海外で厳しい任務をしている自衛隊、自衛隊員、これに対して政務が訪れて激励をする、このことも大変重要だと思っていますし、おっしゃるとおり、その姿を見ていただくということも大事だと思っております。
　状況が許す限り、ぜひこういうことをやっていきたいというふうに思っていますし、このことを通じまして、やはり我々としましては、国民の皆様に、一つは、海外で自衛隊員がしっかりと厳しい任務を果たしている、このことをまず正確に知っていただく。そして、その上で、その任務というものが、先ほど先生おっしゃいました、国際的な平和でありますとか、それがひいては日本の安定になり、そして国民の皆様の安心をつくっている、このことを御理解いただくこと、これをしっかりとやっていきたいと思っていますし、御指導をいただきたいというふうに思っております。
○中谷（真）委員　自衛官の皆さん、海外で堂々と国益のために働いているわけであります。これに対してやはりしっかりと応えていただきたいということをお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○浜地委員　公明党の浜地雅一です。
　私も、十分、時間をいただきまして、質問をしたいと思います。
　まず、このイラクの日報についての報告書についてきょうは質疑ですが、きのう米朝の首脳会談が中止になって、これから北朝鮮情勢がまた緊迫をするような可能性がある中で、そういった話でなくて、このイラクの日報をこの安全保障委員会でやらなきゃいけないということに対して、私は非常に残念に正直思っております。
　それと、きのう我が公明党でも、このイラク日報の報告を受けまして部会を開かせていただきまして、さまざまな意見がありました。その中で、いわゆるこのイラクの日報について、開示請求をなさっていることを知っているけれども日報の存在を知らなかった人と、日報の存在は知っていたけれども、いわゆる大臣からの指示や開示請求がかかっていることを知らなかったので、たまたまそれが相まって上まで上がらなかった、そういう報告書であります。
　通常であれば、その後、経験則に当てはめて、現場ではそうは言っているけれども、実際は知り得たのではないかというような認定をするところですが、この報告書というのは、やはり、本人たちの話に基づいて、それ以上経験則に当てはめて更に踏み込んで認定はできないということでございますので、それを前提にこの調査報告書はつくられているということも説明を受けたところでございます。
　当然、捜査機関ではありませんので、そういった事実認定になるのかなというのが、私の実は率直な感想でございます。また、しかし一方で、きちっと調査報告が出たんだから、過去のことではなく、これから再発防止策に向かってしっかりと小野寺防衛大臣を中心に防衛省が頑張る姿を見せることが信頼回復につながるという意見もございましたので、紹介をさせていただきました。
　そこで、今回は、教訓課長が、実際は陸幕への報告を必要なんじゃないかというふうに考えた場面がございます。大野チームの報告書の八ページなんですけれども、それに対して総合研究部第一研究課員のＩさんが、通達は南スーダンのものであったので、不要だというふうに答え、その後更にこの教訓課長は、総合研究部長の方が陸幕に報告する必要があるんじゃないかという話をしたんですが、この教訓課長はＩさんから必要がないと聞いていたので、必要ございませんというところで陸幕には上がらなかったという報告書があるわけでございます。
　そうなると、ただ、ここの調査報告にあらわれていないのは、実際に、じゃ、陸幕の方々が、問合せがあったりとか、若しくはこのイラクの日報があることを知り得る端緒になるようなそういったものがあったのかどうか、それについては調査をしたのかどうかがここには記載されていないわけでございます。
　そこで、実際に陸幕の方には調査をしたのか、そして、調査をしたとするとどういう方法で調査をしたのかを大野大臣政務官にお答えいただきたいと思います。
○大野大臣政務官　恐れ入ります。
　まず冒頭、委員から、聞き取りによって、まず前提にして、そしてそれがそごがないかということを前提にして、それで結果をまとめたんだということをおっしゃっていただきました。
　まさにそれが中心になるわけでございますが、まずこの部分について申し上げさせていただきますと、まさにおっしゃるとおりで、それを裏づける証拠、文書とかあるいはメールとか、そういったものをまずはしっかりと調査するわけでございます。
　私も先日の記者会見の冒頭で申し上げさせていただきましたとおり、国民の皆さんから非常なる疑惑の観点、国会の皆様方からのそういった疑惑の観点がございますので、我々チームといたしましては、まずは一旦その認識に立って、そして、調査のやり方としては、その角度から、本当にそれなんだろうか、そういった観点で調査を進めてまいりましたので、そういった浮かび上がった像を一旦否定するエビデンスがないのかどうかというのもしっかりと調べさせていただきました。そういう観点では、かなりしっかり調べさせていただいたつもりでございます。
　もちろん、陸幕の中でも、メールあるいは文書、聞き取り、聞き取りというのは合計大体七十名から聞き取りを直接行っておりますし、また……（浜地委員「陸幕で」と呼ぶ）全体としてはですね。アンケートとしては四百名の職員に対してアンケート調査を行っているところでございまして、また、現場にはやはり非常に何か見えるものがあるとよくこういう捜査では言われますけれども、私自身も、研究本部教訓課に参りまして、そして現場を見てまいりましたし、また、統幕の中にも行ってまいりました。
　そして、関係職員からの聞き取りあるいは書類というのの収集を行ってまいりましたが、現在、報告書に取りまとめてございますとおり、陸幕において、研究本部教訓課のイラクの日報が存在することを認知した者というのを確認することは、現在においてはできておりません。
○浜地委員　もう少し本当は具体的に答えていただきたい。要は、七十名のヒアリングや四百名のアンケートの中で、陸幕に対して大体どういう調査方法をしたのかということを答えていただきたかったんですが、陸幕の方でもメールを確認したりとか、実際、ヒアリングをされているというふうにきのうの部会でも確認をさせていただきましたので、いわゆる現場の教訓課だけの話ではなく、実際にそれをもしかすると受け取る可能性があった陸幕の方にも調査をされているというふうに私はきのう認識をしております。
　次に、これは大臣にお聞きをしたいと思います。ちょっと、最後の質問にしたいと思います。最後の、三番目の質問にしたいと思います。
　今回、いわゆる再発防止策を更に講じられました。しかし、今回防衛省がこの日報についてはしっかりと取り組んでいくという姿勢を示すことによって、逆に、これはむしろ、もう一回情報開示やまた国会議員からの請求があったときに日報が漏れるようなことがあると、更にまたせっかくの信頼回復の過程というのはより毀損をされてしまうわけです。しかし、やはりどうしてもこの防衛の分野に対しては、一般の方々でも非常に興味本位の方もいらっしゃって、たくさんの情報開示請求が来ているというふうにも聞いております。先ほどの中谷自民党の議員の、だから日報は特別に扱うんだということも、私もその必要性というのは感じますが、どうしても行政文書の定義に当てはまってしまうので、なかなか難しいところでございます。
　そうなると、これから私はこの情報開示請求が非常に増加することがむしろ予想されるんじゃないかなと。そうなると、自衛隊の主たる業務が情報公開請求にならないようにしなきゃいけないという意見がございました。しかし、その中で、これまでのやり方をしていれば恐らく膨大な作業に忙殺をされてしまうことになるわけでございます。
　その中で、再発防止策の一つとして、やはり、日報を電子データ化して、一元管理をして、すぐに取り出せる状態にしておく。もしかするとこれは安全保障上問題があるのであれば、その部分は最初から黒塗りにしておいても私はいいんじゃないかと。すぐ取り出して、すぐに開示できるような状態にするべきではないかと思っています。
　しかし、防衛省全体としてはこの電子データ管理は一〇％ぐらいしかできていないということでございますので、これから小野寺防衛大臣には、そのための体制整備、また予算もかかると思います。それについて、最後、大臣に、この電子データ化、一元管理についての方向性についてお聞きをしたいと思います。
○小野寺国務大臣　御指摘のとおり、現時点でも、防衛省に対して年間五千件から六千件の情報公開請求が来ております。大変膨大な作業ということになります。この作業を効率化し、そして、正確に国民の皆様あるいは国会の要求に対応できるように、電子ファイル化の推進、あるいはデータ管理基盤の整備、そしてまた予算の獲得の中で、特にマンパワーも必要でありますので、行政文書管理、公開等に知見を有する隊員ＯＢの非常勤職員としての活用、さまざまなことを考えながら体制の整備を心がけていきたいと思います。
○宮川（伸）委員　立憲民主党の宮川伸でございます。
　きょうは、この調査チームの報告書について質問させていただきます。この調査報告に関する政府の見解、今、小野寺防衛大臣の方から御説明がありまして、私の方も聞かせていただきました。
　一方で、この報告書について、私も読ませていただいたんですが、まだ少ししっくりこない部分、あるいは理解がまだできていない部分があります。そういったところをきょうお聞きしたいなと思っているんですけれども、それをお聞きする中で、今の安倍政権の体質ですけれども、私が聞いても正確な答えが返ってこないんじゃないかというちょっと懸念をどうしても持ってしまうという中で、冒頭、小野寺防衛大臣の考え方について少しお伺いしたいと思います。
　加計学園のことですけれども、加計学園問題で、今、安倍首相と加計理事長がお会いしたのではないか、これが、愛媛県の文書が出てきたということであります。そういった中で、今、会った会わないという状況になってしまっていますが、これは、安倍首相か、加計理事長か、あるいは愛媛県か、どなたかが間違ったことを言っているということしか思えないわけですけれども、小野寺防衛大臣、この件に関してはどのようにお考えでしょうか。
○小野寺国務大臣　まず、今委員から御指摘がありました文書について、私は直接見ておりません。また、所掌ではありませんが、いずれにしても、私ども、政府の一員として、国会の求め、そしてまた国会議員のその背中には多くの国民がおります、そこに対して、真摯に答弁をさせていただき、信頼を得るような、そんなことをしていくことが私自身も心がけるべきことだと思っております。
○宮川（伸）委員　この件、国民が非常に関心が高いので、私は、やはり加計理事長と中村知事を国会に呼んで、明らかにすべきじゃないかと思いますが、大臣も閣僚の一人としてどのように思われますでしょうか。
○小野寺国務大臣　所掌外ではありますが、そのようなさまざまな国会の審議につきましては、国会でお決めになるということだと認識をしております。
○宮川（伸）委員　こういった今の小野寺防衛大臣のお考えを聞いた上で、私、この調査報告書の中身について誠実にお答えをいただきたいと思います。
　そして、質問の方に入っていきます。
　まず、この調査報告書、いろいろな方が出てきてわかりにくいので、資料を配付いたしまして、私なりにちょっとまとめてみました。下の部分に組織図が書いてありますが、赤字で書いてある部分、イラク日報の存在を知っていた、あるいは知り得た方がこの赤字になっております。この上の部分が調査の中ですけれども、四つ大きく、請求があったものが四つに分かれます。
　一が、国会議員からの資料請求、これに関しては、研究本部は調査をしていなかったということ。そして二番目が、稲田大臣からの指示ということでありますが、これは研究本部のＦさんが担当してやった。しかし、十分な探索をしないまま文書なしと回答したということであります。三番目が、南スーダンの特別防衛監察でありますが、これは、教訓課長、Ｇ氏、Ｏ氏、このＧ氏、Ｏ氏が外づけハードディスクを調べて、それでイラク日報があるということを認識したということです。そして四が、行政文書の開示請求でありますが、こちらに関しては、研究本部のＦ氏、あるいは、四月で人事異動があったみたいでＮ氏、こういった方々が調査をしたということであります。
　結局、このＦ氏が情報公開担当者であるんですが、なぜこの三の防衛監察のところだけＦ氏はかかわっていないのか。これは、Ｆ氏がここでかかわっていれば迅速にデータが出たはずなので、上がったはずなんですね。これはなぜＦ氏がかかわらなかったのか、御説明いただけますでしょうか。
○小波政府参考人　お答えいたします。
　ただいま宮川先生から御指摘ございましたように、Ｆ氏がなぜ、情報公開の担当でありながら、結果的にこの特別防衛監察の関係にかかわりなかったのか。
　これにつきましては、まさにＦというのは、情報公開の担当、あるいは、累次の、いわゆる陸幕等からの本件にかかわる照会に対して回答した実務はやっておったんですけれども、一方、御案内のように、平成二十九年の三月十七日に始まりました、あくまでも南スーダンのいわゆる日報に関する特別防衛監察との関係で申し上げますと、指揮命令系統のラインが異なっておりまして、そちらについては、研究本部でも総務課等を通じまして、Ｆが直接その窓口等になってかかわらない形で実務が行われたということでございます。
○宮川（伸）委員　報告書の中で、この三番のところでＦ氏がなかなか出てこないんですが、Ｆ氏はこの調査をしているときに出勤をされていたのでしょうか。
○小波政府参考人　Ｆについては、当日、欠勤でありますとか出張等の予定は確認されておらず、出勤をしていたものと考えられます。
○宮川（伸）委員　結局、先ほども少しありましたが、この赤字の方々は、イラク日報の存在を確認していた、認知できる位置にいたんですが、しかし、その要求があったということは知らなかった。このＦさん、Ｎさんは、要求があるのは知っていたんだけれども、イラク日報があることを知らなかったということであります。
　この報告書を読んでいると、まだ、しっかりよくわからないのが、教訓課長、Ｇ氏、Ｏ氏が、こういった指示を、こういった要求があるということをしっかり理解していなかったかどうかということなんですが、まず、この稲田防衛大臣の指示というものがあったということをこの教訓課長、Ｇ氏、Ｏ氏が認識していなかったというのは、聞き取り調査で明らかなんでしょうか。
○小波政府参考人　お答えいたします。
　まさに今先生から御指摘のありました点は本件の一つの核心でございまして、私ども、これら関係者、特にＧ、それからその上司であります部長あるいは課長等につきまして入念に確認をしたところでございます。それとともに、まさに本件、もう一つのキーはＦ、まさにその窓口となっておりまして、本件それぞれの照会の情報を知り得た者でございますけれども、双方に入念に確認をいたしました。
　その結果、事実関係といたしまして、報告書にございますように、Ｆは、みずからはそれら照会の窓口となっておるんですけれども、上司等に諮ることなく累次回答しておりまして、その回答したこと等も含めまして上司等に報告をしていなかったということを認めておりますので、それからまた、一方、それぞれ実際に日報等の存在を確認する可能性があった、若しくは確認をした教訓課長等につきましては、逆に、Ｆからそういう報告は受けていないということで、これに関しては双方の証言が一致しておりますので、このような報告書等の記述ぶりになっております。
○宮川（伸）委員　念のため聞きたいんですが、この一の国会議員からの資料請求に関しては、教訓課長、Ｇ氏、Ｏ氏は知らなかったということを、調書でそういうことになっているんでしょうか。
○小波政府参考人　お答えいたします。
　私どもの方でまとめました彼らからの聴取記録等によって、そこのところは確認しております。
○宮川（伸）委員　もう一つ、四の行政文書の公開請求ですが、こちらの、こういったものがないということも、教訓課長、Ｇ氏、Ｏ氏から、聞き取りで、これも知らなかったということでよろしいんでしょうか。
○小波政府参考人　お答えいたします。
　ここもまさに核心の一つでございましたので、まさに今先生から御指摘がありましたような、先ほどチーム長の大野政務官からもありましたように、ある種国民目線で、私どもとしても、本当にそうなのかどうかについて、当事者間の聞き取りとともに、それをひっくり返すようなというか、裏づけを覆すようなメールでありますとか、いろいろな資料が出てこないか等についても入念に確認いたしました結果、やはり、情報公開請求についても、三月三十日の段階で、担当者のＦが、上司等に諮ることなく、ないという回答を陸幕にしたということを確認しておりまして、それについて覆すような事象は確認されておりません。そのためにこのような記述になっております。
○宮川（伸）委員　今のところがちょっとこの報告書を読んでいるだけですとはっきり明確にわからなかったので、確認をさせていただきました。
　これとともに、第一研究課のＩさんについても、あるいは、Ｕさんという方が報告書上は出てくるんですが、Ｕさんのことはほとんど書かれていなくて、ちょっとここもお聞きしたいんですが、もし後でちょっと時間ができればお聞きをしようと思います。
　もう一つお聞きしたいのは、この教訓課でありますが、当時、教訓課の人数というのは何人だったんでしょうか。
○小波政府参考人　お答えいたします。
　当時、平成二十九年三月の、まさに本件の一連の行動が行われた時点におきまして、約二十数名というふうに確認しております。
○宮川（伸）委員　二十数名の教訓課ということですが、実際、どういう場所で、どうやられているか、私はちょっと存じ上げないんですが、その中に、この組織図で教訓課と書いてありますが、赤字で、課長、Ｇ氏、Ｏ氏は日報の存在を知っていた、だけれども、その同じ部署にいたＦ氏やＮ氏というのは、二の稲田防衛大臣の指示だとか行政開示に関しての取扱いをやっていたんだけれども、ここのお互いの情報が全く知り得ていなかったというのが、ちょっと私自身は、私の今までの経験だと、本当にそうなのかと思ってしまうんですが、小野寺防衛大臣は、ここの部分、もうこれで十分調査し切れているとお考えでしょうか。
○小野寺国務大臣　今委員から御指摘があった点、これはもう私ども、この状況を確認する中で、かなり一番初めの方から、本当にそんなことがあるのかということ、これは大野政務官が中心となって調べていただいていますが、むしろ疑いの目を持って、そんなことが本当にあるのかということ、これはかなりしっかり詰めて調べていただく、これがかなり重要なことだと思っております。
　ですから、三十四回、実は大野政務官のチームの会議が開かれ、そしてまた、このような取調べを含めた知見を有する元東京高検の検事長でいらっしゃいました上田先生、弁護士の先生にも入っていただき、協力をいただいて、本当にそうなのかということを、時間をかけて、さまざまな状況を、あるいは事情を聞きながら積み上げていったというのが今回の結論であります。
　私どもとしては、当初から、委員と同じように、本当にそんなことがあるのかということ、これを、むしろ疑いの目で見ながらしっかり調査をしていただいた、それが大野チームの今回の結果だと認識をしております。
○宮川（伸）委員　この四のところの下のＮ氏が出てくる部分に関してなんですが、これは報告書によると、四月七日の日に、教訓課長の方からＮ氏とＯ氏に対して、情報公開請求に係る文書の探索というのは重要な事務なのでメールで依頼されるのは不適切だ、ですから、メールではなくて文書による依頼が必要だという指示が四月七日の日に出された。このために、このＮ氏は、請求が来たんですけれども、メールで来たので、そのまま、文書ではないから対応しないで終わらせたということでありますが、なぜ、四月七日の日に突如として教訓課長はこういったことを言い出したんでしょうか。
○小波政府参考人　お答えいたします。
　こちら、四月七日ごろというふうになっておりますけれども、これは、実は当時、研究本部におきましては、本件の、いわゆるイラク関係の情報公開請求以外にも幾つかの情報公開請求を受けておりまして、その別件、いわゆる別件という言い方はしてよろしいかと思うんですけれども、本件の、いわゆる日報に係る情報公開請求とは別の件について教訓課長等に情報を上げている際に、教訓課長から、報告書を読み上げますと、同月七日ごろというふうに報告書的にはなっておるんですけれども、教訓課長から、情報公開請求に係る文書の探索という重要な事務がメールで依頼されることは不適切であり、発翰文書による依頼が必要である旨の指示を受けたというふうに記載させていただいたところでございます。
○宮川（伸）委員　教訓課長はどなたかの指示でこれをおっしゃられたのか、教訓課長自身の判断で言われたのか、どういうことでしょうか。
○小波政府参考人　お答えいたします。
　その点も確認いたしまして、教訓課長みずからの発案で、ですから、部長等の指示ではなく、みずからの見識でこのような指示を出されたというふうに確認しております。
○宮川（伸）委員　そうすると、今の御説明ですと、四月七日ぐらいに、いろいろなものもたくさん来てちょっと状況が忙しくなったので、それをタイミングとして、急遽メールはだめですよと言い出した、そういう御説明でよろしいんでしょうか。