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○市川正一君　非常によくわかります。
　実際を聞いてみると、担当者はいろいろな立場がおありだと思うんですが、返済猶予の措置を実施している業者は事故扱いと同じなんだ、融資の審査にはマイナスになりますよと、こういうことも言っておられる例があるようです。つまり、受け付けても融資の審査段階で、震災による返済猶予措置が通常の融資での返済が滞っている事故扱いと同様の扱いをされるというのでは、これは本意と違うということを言わざるを得ぬのであります。
　本当に必要としている被災中小業者が融資を受けられるように、審査段階での不利益な取り扱いも、もしあるとすれば是正するという点もあわせて御徹底をお願いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今回の災害を理由として返済猶予が認められた場合、その返済猶予が理由となって災害融資の特例措置が受けられないようなことがあれば、これは私は問題だと思います。他の理由は知りません。返済猶予ということが理由になってそういう問題が起こるということは我々の本意ではありません。この点もあわせて対応したいと思いますし、やっぱり個々の中小企業者の事情というものに対応して弾力的に御相談に乗っていくということが大事だと、私はそう思います。
○市川正一君　現場にそういうことが徹底されるように、同時にまた、そのためにも保証協会などへの財政支援などで特別貸し付けに対する与信体制を確立されることを状況に応じて今後実施されることを、財政支援などを要望いたしておきます。
　次の問題でありますが、十六日に発表されました中小企業庁の調査によりますと、異常円高のもとで、一ドル九十円前後では全産地とも採算がとれない状況だというということが明らかになってまいりました。下請企業は、親企業の海外生産や海外製品との競合で、四分の三の厳しい状況と各種の調査が出ております。その一方で、一ドル八十円台でも競争力のある二十一世紀のワールドカーを生産するということで、トヨタ自動車は三〇％のコストダウンを目的としたいわゆるスーパーコストダウンを下請に押しつけております。
　それによる影響は、ここに大蔵省の東海財務局が昨年十二月に行った調査を持ってまいりましたが、要するにその結論は下位下請ほどコストダウンが非常に強く押しつけられているという、一次よりも二次、二次よりも三次というふうになって、結局三次や四次の孫請はほとんど対応が不可能だという状況に追いやられていることがこの調査によっても示されております。
　そして、中国では何円でできるからそれでやれとか、外国並みのコストを下請に押しつけるというような事例が各地で起こっております。
　伺いたいのは、下請代金法の対象は直接の親企業だけなんですね、したがって三次下請は二次下請とのコストダウンしか問題にできない。こういうことになりますと、結局大もとである例えばトヨタとかそういう発注元のメーカーや親企業に対する指導が非常に大事になってくると思うんですが、こういう実情と対応について中小企業庁はどういうふうにお考えになりますでしょうか。
○政府委員（安本皓信君）　先生のお考えは多分、幹があって幹から枝が出て枝から小枝が出て葉っぱが出ているというふうなことを考えたときに、幹の部分に何か注射を入れれば全体がよくなるはずだというふうな、そういう御発想ではないかと思います。しかしながら私どもは、一つ一つのところの取引について個別にチェックいたしまして、どういうことが行われているかということを把握しない限りは全体が把握できないというふうに考えておりますので、個別的に支払遅延等防止法上問題があるのかどうかということをチェックさせていただきたいと思います。
　ただ、親企業等については支払遅延等防止法等の趣旨の周知徹底ということが大事でございますので、全体を含めて講習会等を通じてそういった精神がよく行き渡るようにしたいというふうに考えております。
○市川正一君　実は先日、長野県の諏訪地方に私調査に参りました。そのときに感じたのは、大企業の海外生産や内製化による下請切り捨てが非常な勢いで進行しているという事実です。
　これは十三年間下請振興法に基づく契約書を結んである大企業の協力工場として仕事をしてきた下請が、外注に出す仕事がないと、こう一方的に言われ、一週間後には契約打ち切りの同意書を無理やり押しつけられている。あるいはその他の大企業の下請では、中国へ一緒に行かないか、そうでないと仕事はないよということで、海外進出に協力するならば国内の仕事も発注してやる、こういう圧力をかけられている事例が顕著に続出しております。
　こういうようなやり方というのは下請振興法に基づく振興基準に反する行為ではないのか、また海外進出の強制やそれに伴う不利益な取り扱いは、振興基準の第六の二、経済環境の変化に伴う留意点における親事業者の配慮事項に反する行為ではないのかという疑いを私痛感いたしましたが、こういう実態については御承知でしょうか。
○政府委員（中田哲雄君）　下請振興基準に、今委員御指摘の「経済情勢の急激な変化に伴う下請事業者への配慮」という項目があるわけでございまして、これによりまして、親事業者は一般的に資金力あるいは技術力にすぐれているものが多いわけでございますので、こういう環境の激変の影響につきましては、まずみずからの合理化努力によってこれを吸収しなさい、それによってさらに下請企業者に対しましていろいろな影響の結果を不当に転嫁してはならない、こういうことを決めているわけでございます。
　現在の環境激変の中で、親企業、中小企業、下請企業ともにいろいろな努力をしているわけでございますが、その中で契約をどのように継続していくのか、あるいは国際的な展開を一緒にやるのかやらないのか、こういった点については企業間の自主的な判断によって進められるべきものと私どもは考えているわけでございますけれども、今の振興基準にございますように、各種の環境変化の結果を不当に下請企業者にしわ寄せしてはならないということでございますので、それぞれのケース・バイ・ケースよく見た上で、下請企業にそのようなしわ寄せが行われないように、下請代金遅延等防止法等に照らしまして適正な形での関係が維持されているということを確認していきたいというふうに思っているところでございます。
○市川正一君　私あえて諏訪地方のことを持ち出しましたのは、ここに持ってまいりましたのは関東通産局の去年の十二月七日に発表されました空洞化実態調査報告書というもの、皆さん方の一翼ですから御存じだと思うんですが、この中に「諏訪地域における空洞化の問題点、課題等」という項目があります。
　これを拝見しますと、この実態に対する認識、今後に対する課題、そういう点が、私が打ってまいりましたちょうど去年のことですが、それと非常に相応いたしまして、詳細は申しませんが、
　今後更に、円高やリストラ等による生産や雇用　の削減、下請企業の整理や発注削減等、厳しい方針を打ち出している企業がある。特に、二次、三次下請については、受注量の著しい減少やコストダウン要請等、極めて厳しい対応が迫られていることから、将来的には、適切な対応をしないと空洞化が生じることも考えられる。こういうふうに関東通産局はリアルに問題提起をなさっているんですね。
　私は、たまたまきのうの朝日新聞の社説で、お読みになったかと思いますが、ここに持ってまいりましたが、「モノつくる民よ、戻れ」という社説がございました。
　なかなか問題提起として鋭く深いものを持っておりますが、この社説が言うのは、今までは「もっと働いて生産性を向上させ、労働コストを抑えるという経営手法が功を奏し」てきたと。こう論じた上で、しかし「急激な門高で、こうしたコスト削減は限界に達しつつある。従来の手法はもう通用しまい。これを続けていても、「働いて
　門高にして　首をしめ」」、これは日本貿易振興会、ジェトロの川柳だというんですが、私、野村総研の言うところの悪魔のサイクルというのにせんだって触れました、財界ドップも含めてそういう反省が広がっていると思うんです。
　これを打開する上で、きょう幾つか論じましたような、大企業やメーカーに対して下請振興基準を守らせる、そしてこの社説の言うようにやっぱり製造業の再生を保障していく、こういう道はやはり大事な問題提起じゃないかと思うんですが、見解を承って、ちょうど時間になりましたので終わらせていただきます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　時間は大分過ぎております。
　そして、職人国家であるべきであるという考え方は私も同じように思っております。
○翫正敏君　翫正敏です。
　阪神大震災がありましてから二カ月たったわけですけれども、史上最大級の大地震が襲って五千人以上の方々が亡くなられたことを思いますと、本当に改めて心からのお悔やみを申し上げなきゃならない気持ちになるわけなんですけれども、この亡くなられた方以外にも、中小企業を中心にした企業でもたくさんの被害が出ているわけでありますので、阪神・淡路大震災によって被災した中小企業の被害状況というものを、今までも説明していただいておるんだと思いますが、ごくかいつまんで簡単に説明してください。
○政府委員（鈴木孝男君）　被害状況につきましては、中小企業庁といたしましては近畿通商産業局、兵庫県、神戸市、中小企業関係団体等から情報を入手するように努めているところでございます。
　中小企業の全体の被害額でございますけれども、地方自治体あるいは中小企業団体等からこれまでに受けました報告をベースにいたしましてマクロ推計をいたしましたところでは、一兆九千億円と見込んでおります。
　また、具体的な企業につきましてはいろいろな調査がございますけれども、一つ御紹介いたしますと、神戸市が調査しましたものによりますと、工業関係では千五百五十四社を対象として調査いたしましたところ、三百六十三社、三二％が損壊等の被害を受けているという結果になっております、
　また、商業関係では、商店街、これにつきましては二百十六の商店街、店舗数でいきますと九千六百三店舗を対象にしました調査ですと、三千百一店舗、約三二％が被害を受けているという結果が出ております。
　また、兵庫県には小売市場が大変多うございますが、八十の市場二千四十八店舗を対象にいたしましたところ、四五％の九百三十店舗が被害を受けている、こういった状況でございます。
○翫正敏君　被害を受けたその事業所の中で中小企業の事業所の割合が非常に高いと思うんですけれども、パーセントで示してください。
○政府委員（鈴木孝男君）　先ほどお話ししましたのは神戸市とかあるいは神戸商工会議所等、中小企業を主体にしたものでございまして、全体が中小企業の形でどうなのかというのはございませんが、先ほどマクロ推計で一兆九千億と中小企業関係述べましたけれども、その際、通産省全体、産業の全体では二兆九千六百億円でございますので、それの内訳として一兆九千億中小企業があると御理解いただければと思います。
○翫正敏君　次に、労働省に来ていただいておると思いますのでお尋ねしますが、阪神・淡路大震災後に被災をした企業から解雇された労働者の人数を示してください。
○説明員（井原勝介君）　被災をして解雇された労働者数というものを具体的に正確には把握しておりませんが、震災後一カ月間におきます兵庫県全体の安定所に出てきております新規の休職者数で見ますと約二万三千五百件となっておりまして、前年の二月分と比べまして約四割増というふうになっております。
○翫正敏君　その人数というのはパートで働いておられた人も含まれていると、こういうふうに理解していいですか。
○説明員（井原勝介君）　そのとおりでございます、
○翫正敏君　こうした失業された方に対する給付金の支給状況はどのようになっているか、概略を示してください。
○説明員（井原勝介君）　失業給付の状況につきましては、同じく震災後一カ月間の状況でございますが、全体で約一万二千件受給資格の決定が行われております。内訳で申しますと、このうち再雇用を予約して一時的離職をした者に係るものが五百件、事業所の休廃止に伴いまして賃金を受けられない状態で休業している者が約三千五百件ということになっています。
○翫正敏君　今後失業給付の期限が切れて全く無給になるという、そういう失業者の方が出る可能性ももちろんあると思いますが、こういう失業給付のお金も現在もらっていない人、それから今後期限が切れてもらえなくなる人、こういう人に対してはどのような対策を考えておられますか、また実行しておられますか。
○説明員（井原勝介君）　まず、雇用保険の被保険者となるべき者でありまして手続がなされていないという方々もございます。そういった方々につきましては、労働者から請求がありますれば、被保険者であった期間につきまして一定期間遡及して確認を行った上で失業給付を支給するという措置を講じております。
　さらに、そういった被保険者とならない人たち、あるいは給付を受けている人たちにつきましても給付日数が終わりますと受給できなくなるわけでございますが、そうした方々に対しましては、できるだけ早く就職をしていただくということで、職業安定所におきまして職業相談、職業紹介等をきめ細かく実施をしていきますとともに、全国安定所のネットワークを通じまして広域的にも就職をしていただくといった措置を講じているところでございます。
　さらに、就職するに当たりましては新たな能力を開発していただくということも必要になってまいりますので、そうした場合には無料で公共職業訓練を受講できることとしまして、その受講期間中の訓練手当等を支給するといった措置を講じております。
○翫正敏君　そういう状況ですので、大臣に決意のほどをお伺いしたいんですけれども、今までもさまざまな中小企業への震災の被害対策をとってこれらたわけですけれども、今後の決意のほどを少しお述べいただきたいと、このように思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、雇用の場の方のお話が出ておりましたけれども、私どもは一番何といいましても仮設工場、仮設店舗を急ぎたいということで今日まで努力をしてまいりました。
　それは、働く方々御自身にとりましても職場の確保という意味で仮設工場等は急ぐわけでありますけれども、同時に中小企業あるいは零細企業の経営に当たってこられた方々の立場から申すなら、立ち上がりがおくれればおくれるほどそれまで働いておられた熟練した作業員が他の方へ行ってしまうということでありまして、おくれて工場ができ上がっても肝心の働き手がいないという状態もつくりかねません。これは両方の要因があると思います。それだけに、私どもは仮設工場等の建設を急いでまいりましたし、これからもまずそういう努力を一方ではいたしたいと思います。
　同時に、必ずしも中小企業ではございません、むしろ大企業に分類される企業でありましても非常に大きな被害を受けたところがございます。これらには、その系列につながる中小の事業者が多数ございます。これはそれぞれの中小企業が被害を受けておりませんでも、その親企業である大企業が立ち上がらなければ仕事が出てこないという状況であります。
　これは、労働省にも大変御配慮いただきまして、雇用調整助成金の対象にしていただくといった措置も講じ、働き手が散らばらない工夫をまずいたしました。そして今、開銀融資等も含めましてそれぞれの親企業の立ち上がりも支援をいたしております。これらが一日も早く立ち直ることによりまして系列の企業に働く方々にも仕事がきちんと回りますように必死で努力をいたしております。
　なお、これから考えなければならないこととして、政府あるいは政府関係機関の調達において中小企業のウエートをできるだけ高めていく中に、被災地の中小企業のシェアというものをどれだけ確保させていただけるか。言いかえれば、仕事の結果を受けとめる場所をつくることであります。既に中小企業庁長官の方から各省に対し、こうした点への協力の依頼もいたしておりまして、この後も思いつくままにできる限りのことをしてまいりたい、そのように考えております。
○翫正敏君　一層の御努力を期待いたします。
　なお、先ほど震災によって失業されたというふうに推定される方の人数が二万三千五百人という数字がありましたけれども、今後被災した企業が再建されていく過程というものが出てくると思いますが、そういう中で労働者を新たに雇用しようとする場合、震災で解雇された人を優先的に雇っていくという、こういうことはぜひやっていただきたいというふうに私は思うんですけれども、政府としての立場でこういうことを指導できないかと思うんですけれども、大臣の方から所見があればお示し願えませんでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、当然のことながらそうした点の御配慮は既に労働省においてもさまざまな形で御努力をいただいておると思っております。ただいまの御要請は、労働大臣並びに災害対策担当大臣にもきちんと伝達をいたしたい、そのように思います。
○翫正敏君　未曾有の大震災でありましたから、これから立ち直っていかなければならないということで、政府としてもそのためおさまざまな援助、さまざまな協力をしていかなければならないと思いますので、大臣を初めとして政府全体としてさらに一層の御努力を賜りますように心からお願いと期待を申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○委員長（石渡清元君）　以上をもちまして、平成七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、通商産業省所管のうち中小企業庁、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石渡清元君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十六分散会
平成七年三月十七日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十二号
　　平成七年三月十七日
　　　　午後零時三十分開議
　第　一　農業協同組合合併助成法の一部を改正
　　　　　する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第　二　山村振興法の一部を改正する法律案
　　　　　（農林水産委員長提出）
　第　三　地方公務員等共済組合法の一部を改正
　　　　　する法律案（内閣提出）
　第　四　市町村の合併の特例に関する法律の一
　　　　　部を改正する法律案小内閣提出、参議
　　　　　院送付）
　第　五　半島振興法の一部を改正する法律案
　　　　　（建設委員長提出）
　第　六　河川法の一部を改正する法律案（内閣
　　　　　提出）
　第　七　阪神・淡路大震災に伴う法人の破産宣
　　　　　告及び会社の最低資本金の制限の特例
　　　　　に関する法律案（内閣提出）
　第　八　被災区分所有建物の再建等に関する特
　　　　　別措置法案（内閣提出）
　第　九　放送法第三十七条第二項の規定に基づ
　　　　　き、承認を求めるの件
　第　十　電気通信基盤充実臨時措置法及び通
　　　　　信・放送機構法の一部を改正する法律
　　　　　案（内閣提出）
　第十一　国民健康保険法等の一部を改正する法
　　　　　律案（内閣提出）
　第十二　放射性同位元素等による放射線障害の
　　　　　防止に関する法律の一部を改正する法
　　　　　律案（内閣提出）
　第十三　所得に対する租税に関する二重課税の
　　　　　回避及び脱税の防止のための日本国政
　　　　　府とフランス共和国政府との間の条約
　　　　　の締結について承認を求めるの件
　第十四　原子力の安全に関する条約の締結につ
　　　　　いて承認を求めるの件
　第十五　家族的責任を有する男女労働者の機会
　　　　　及び待遇の均等に関する条約（第百五
　　　　　十六号）の締結について承認を求める
　　　　　の件
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　農業協同組合合併助成法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　山村振興法の一部を改正する法律案
　　（農林水産委員長提出）
　日程第三　地方公務員等共済組合法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）
　日程第四　市町村の合併の特例に関する法律の
　　一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送
　　付）
　日程第五　半島振興法の一部を改正する法律案
　　（建設委員長提出）
　日程第六　河川法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　日程第七　阪神・淡路大震災に伴う法人の破産
　　宣告及び会社の最低資本金の制限の特例に関
　　する法律案（内閣提出）
　日程第八　被災区分所有建物の再建等に関する
　　特別措置法案（内閣提出）
　日程第九　放送法第三十七条第二項の規定に基
　　づき、承認を求めるの件。
　日程第十　電気通信基盤充実臨時措置法及び通
　　信・放送機構法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　日程第十一　国民健康保険法等の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
　日程第十二　放射性同位元素等による放射線障
　　害の防止に関する法律の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　日程第十三　所得に対する租税に関する二重課
　　税の回避及び脱税の防止のための日本国政府
　　とフランス共和国政府との間の条約の締結に
　　ついて承認を求めるの件
　日程第十四　原子力の安全に関する条約の締結
　　について承認を求めるの件
　日程第十五　家族的責任を有する男女労働者の
　　機会及び待遇の均等に関する条約（第百五十
　　六号）の締結について承認を求めるの件
　国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　刑法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣
　　旨説明及び質疑
　　　　午後零時三十三分開議
　　　　　————◇—————
○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。
○議長（土井たか子君）　日程第一とともに、日程第二は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、両案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます、
　　　　—————————————
　日程第一　設業協同組合合併助成法の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　山村振興法の一部を改正する法律」
　　案（農林水産委員長提出）
○議長（土井たか子君）　日程第一、農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案、日程第二、山村振興法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。農林水産委員長中西績介さん。
　　　　—————————————
　農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律
　　案及び同報告書
　山村振興法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中西績介君登壇〕
○中西績介君　ただいま議題となりました両法律案について申し上げます。
　初めに、農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、農業協同組合の合併経営計画の都道府県知事への提出期限を平成十年三月三十一日まで三年間延長するとともに、都道府県農業協同組合合併推進法人の業務を拡大する等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る二月二十二日参議院から送付され、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、三月十日大河原農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、同月十四日に質疑を行いました。
　質疑終局後、討論を行い、採決の結果、本案は多数をもって可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、農林水産委員長提出、山村振興法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　山村振興法は、昭和四十年に制定され、その後、数次にわたる改正を経て今日に至っておりますが、本案は、昨今の山村をめぐる厳しい状況並びに山村が果たしている重要な役割に対する国民の期待の高まりにかんがみ、本年三月三十一日をもって期限切れとなる法律の有効期限を十年間延長いたしますとともに、認定法人である山村の第三セクターが行う事業に、都市との地域間交流に関する事業を追加する等、山村版興対策の一層の充実を図ろうとするものであります。
　本案は、去る三月十四日農林水産委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、本案について内閣の意見を聴取いたしましたところ、小澤国務大臣から、政府としては特に異存はないとの意見が述べられました。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　地方公務員等共済組合法の一部を
　　改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　市町村の合併の特例に関する法律
　　の一部を改正する法律案（内閣提出、参議
　　院送付）
○議長（土井たか子君）　日程第三、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案、日程第四、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長川崎二郎さん。
　　　　—————————————
　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律
　　案及び同報告書
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正
　　する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔川崎二郎君登壇〕
○川崎二郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、雇用保険法における育児休業給付の創設を踏まえ、育児休業をした地方公務員共済組合の組合員に対して休業中の経済的援助を行うため、共済組合が行う短期給付の事業として、給与の百分の二十五相当額を支給する育児休業手当金の制度を創設することとするとともに、地方議会議員の退職年金の支給開始年齢を六十歳から六十五歳に段階的に引き上げる等の措置を講じようとするものであります。本案は、二月十七日本委員会に付託され、三月十日野中自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、去る十四日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、自主的な市町村の合併を推進し、あわせて合併市町村の建設に資するため、地方制度調査会の答申にのっとり、今年度末で失効する市町村の合併の特例に関する法律の有効期限を十年間延長するとともに、新たに合併協議会設置の請求に関する制度等の特例措置を定めようとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るものであり、三月八日本委員会に付託され、同月十四日野中自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、昨日質疑、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第四につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　日程第五は、委員長提出の議案でありまかから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第五　半島振興法の一部を改正する法律
　　案（建設委員長提出）
　日程第六　河川法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第五、半島振興法の一部を改正する法律案、日程第六、河川法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明及び報告を求めます。建設委員長遠藤和良さん。
　　　　—————————————
　半島振興法の一部を改正する法律案
　河川法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔遠藤和良君登壇〕
○遠藤和良君　ただいま議題となりました二法律案につきまして申し上げます。
　まず、半島振興法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本案は、三月十五日の建設委員会におきまして全会一致をもって成案を得、これを委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　半島振興法は、三万を海に囲まれるなど国土資源の利用の面における制約から、産業基盤、交通基盤等の整備の面で他の地域に比較して低位にある半島地域の振興を図るため、建設委員長提案により、昭和六十年六月、十年間の時限法として制定されたものであります。
　本法に基づく各種の施策により各分野で着実に成果を上げてまいりましたが、依然として、人口の減少、高齢化の進展、所得水準の格差などの課題を抱えております。その一方で、半島地域は、豊かな自然環境や農林水産資源に恵まれるなど、地域の特性を生かした発展に向けての大きな可能性を秘めております。
　このような観点から、本案は、現行の半島振興法の有効期限をさらに十年間延長して平成十七年三月三十一日までとするとともに、半島振興計画の内容を拡充し、あわせて、情報の流通と通信体系一高齢者福祉、地域文化等に関する規定の新設等を行おうとするものであります。
　以上が、本案の提案の趣旨であります。
　なお、成案決定の際に内閣の意見を求めましたところ、特に異存はないとの意が表されました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　次に、河川法の一部を改正する法律案につきまして、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、適正かつ合理的な土地利用を確保しつつ、河川の整備及び河川管理の適正化を図るため、河川立体区域制度を創設するとともに、河川区域内における車両、船舶等の違法放置物件に的確に対処するため、相手方を確知できない場合の監督処分の手続を設けようとするものであります。
　本案は、去る三月三日本委員会に付託され、三月八日野坂建設大臣から提案理由の説明を聴取し、三月十五日質疑を終了、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第五につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　次に、日程第六につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第七　阪神・淡路大震災に伴う法人の破
　　産宣告及び会社の最低資本金の制限の特例
　　に関する法律案（内閣提出）
　日程第八　被災区分所有建物の再建等に関す。
　　る特別措置法案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第七、阪神。淡路大震災に伴う法人の破産宣告及び会社の最低資本金の制限の特例に関する法律案、日程第へ被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長金子原二郎さん。
　　　　—————————————
　阪神・淡路大震災に伴う法人の破産宣告及び会
　　社の最低資本金の制限の特例に関する法律案
　　及び同報告書
　被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法
　　案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔金子原二郎君登壇〕
○金子原二郎君　ただいま議題となりました両案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、阪神・淡路大震災に伴う法人の破産宣告及び会社の最低資本金の制限の特例に関する法律案について申し上げます。
　本案は、阪神・淡路大震災の被害の状況にかんがみ、同震災による被害により債務超過となった法人に対しては、破産の宣告をすることができないこととするものであり、また、同震災の発生の日に大阪府及び兵庫県の区域内に登記された本店が所在していた株式会社等については、最低資本金制度の適用についての猶予期間を一年間延長することとするものであります。
　次に、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法案について申し上げます。
　本案は、阪神・淡路大震災による区分所有建物の被害の状況等にかんがみ、政令で定める大規模な災害により区分所有建物の全部が滅失した場合には、その敷地共有者等の五分の四以上の多数で建物を再建する旨の決議をすることができることとする等のものであります。
　委員会においては、両案を一括して議題とし、去る十五日前田法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行った結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第九　放送法第三十七条第二項の規定に
　　基づき、承認を求めるの件
　日程第十　電気通信基盤充実臨時措置法及び
　　通信・放送機構法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第九、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件、日程第十、電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律案、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長自見庄三郎さん。
　　　　—————————————
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　　を求めるの件及び同報告書
　電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機
　　構法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔自見庄三郎君登壇〕
○自見庄三郎君　ただいま議題となりました承認案件及び法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について申し上げます。
　本件は、日本放送協会の平成七年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　まず、収支予算について申し上げます。
　受信料の月額は、前年どおりといたしております。
　一般勘定の事業収支については、阪神。淡路大震災の被災者を対象とした受信料免除の期間延長等による減収が見込まれることから、収入は五千七百七億円、支出は五千七百三十四億円、不足額は二十六億円となっております。
　一般勘定の資本収支については、収入は七百三十一億円、支出は七百四億円、建設費は六百二億円を計上いたしております。
　次に、事業計画について、その主なものを挙げてみますと、
　公正な報道と多様で豊かな放送番組の提供に努めること、
　映像による国際放送を開始すること、
　受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めるとともに、効率的な業務運営を一層推進して能率の向上を図ること等であります。
　なお、本件には、「おおむね適当なものと認める。」との郵政大臣の意見が付されております。
　本件は、去る三月十五日大出郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、また、日本放送協会会長川口氏から補足説明を聴取した後、同日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　なお、本件に対し附帯決議が付されました。
　次に、電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、高度情報通信基盤の早期かつ全国的整備の重要性にかんがみ、第一種電気通信事業者及びケーブルテレビ事業者による加入者系光ファイバー網の整備を促進するため、吉岡度有線テレビジョン放送施設整備事業を電気通信基盤充実事業に加えるとともに、通信・放送機構の業務として、高度通信施設整備事業及び高度有線テレビジョン放送施設整備事業の実施に必要な資金の借り入れに係る利子の支払いに必要な資金に充てるための助成金交付の業務を追加する等、所要の改正を行おうものとするものであります。
　本案は、去る三月十日大出郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十六日質疑を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第九につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第十につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第十一　国民健康保険法等の一部を改正
　　する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第十一、国民健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生委員長岩垂寿喜男さん。
　　　　—————————————
　国民健康保険法等の一部を改正する法律案及び
　　同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔岩垂寿喜男君登壇〕
○岩垂寿喜男君　ただいま議題となりました国民健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国民健康保険財政の安定化等及び老人保健制度の安定を図ろうとするもので、その主な内容は、
　第一に、国民健康保険における高額な医療に係る交付金事業に関する規定を創設すること、
　第二に、地方税法を改正し、被保険者数または世帯を単位として定額を課税する応益保険税の割合に着目した新たな保険税の減額制度を創設すること、
　第三に、低所得者が多い等一定の場合に市町村の一般会計から国民健康保険特別会計に繰り入れることができることとする措置及び保険基盤安定制度に係る国庫負担の特例措置を平成八年度まで延長すること、
　第四に、老人医療費拠出金の算定に用いられる老人加入率の上限を全保険者に占める当該保険者の割合が法制定当初の割合となるよう改めるとともに、下限を引き上げることとし、引き上げに当たっては、経過措置を設け、段階的に引き上げることとすること、
　第五に、政府は、この法律の施行後三年以内を目途として、老人医療費拠出金の算定方法に関し検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること等であります。
　本案は、去る二月二十三日の本会議において趣旨説明が行われ、同日付託となり、三月十日の厚生委員会において井出厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、十四日には参考人の意見を聴取し、十五日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第十二　放射性同位元素等による放射線
　　障害の防止に関する法律の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第十二、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。科学技術委員長野呂昭彦さん。
　　　　—————————————
　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関
　　する法律の一部を改正する法律案及び同報告
　　書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔野呂昭彦君登壇〕
○野呂昭彦君　ただいま議題となりました放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、科学技術委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年における放射性同位元素等の利用の幅広い普及に伴い、放射性同位元素の賃貸に対する需要が生じてきたこと等にかんがみ、安全性の確保を図りつつ、放射性同位元素等に関する規制の合理化を図ろうとするもので、その主な内容は、第一に、適切な放射線障害防止対策がとられることを前提に、放射性同位元素の賃貸の業の道を開くことであります。
　第二に、放射性同位元素等の使用施設等の変更の際に求められる許可証の訂正手続を簡素化することであります。
　第三に、設計・構造上高い安全性が確保されている特定の放射性同位元素装備機器のみを使用する者については、安全性の確保を前提に一部の管理義務を免除することであります。
　その他、所要の規定を整備することといたしております。
　本案は、去る三月七日本院に提出され、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、三月十四日田中国務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十六日質疑を行い、質疑終局の後、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第十二　所得に対する租税に関する二重
　　課税の回避及び脱税の防止のための日本国
　　政府とフランス共和国政府との間の条約の
　　締結について承認を求めるの件
　日程第十四　原子力の安全に関する条約の締
　　結について承認を求めるの件
　日程第十五　家族的責任を有する男女労働者
　　の機会及び待遇の均等に関する条約（第百
　　五十六号）の締結について承認を求めるの
　　件
○議長（土井たか子君）　日程第十三、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第十四、原子力の安全に関する条約の締結について承認を求めるの件、日程第十五、家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約（第百五十六号）の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長三原朝彦さん。
　　　　—————————————
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　　脱税の防止のための日本国政府とフランス共
　　和国政府との間の条約の締結について承認を
　　求めるの件及び同報告書
　原子力の安全に関する条約の締結について承認
　　を求めるの件及び同報告書
　家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇
　　の均等に関する条約（第百五十六号）の締結に
　　ついて承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔三原朝彦君登壇〕
○三原朝彦君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日仏租税条約は、平成七年三月三日パリにおいて署名されたもので、現行の租税条約にかわる新たな条約であり、近年我が国が締結した租税条約とほぼ同様のものであります。本条約は、条約の対象となる租税、企業の事業所得及び国際運輸業に対する課税、配当、利子及び使用料についての源泉地国の税率の制限並びに自由業者、給与所得者、芸能人、学生、教授等の人的役務所得に対する課税原則等について定めております。
　次に、原子力安全条約は、平成六年九月二十日にウィーンで作成されたものであり、原子力の高い水準の安全を世界的に達成し及び維持すること等を目的として、原子力施設の安全を規律する法令上の枠組みを定めること等を締約国に義務づけること等について定めております。
　最後に、家族的責任を有する労働者条約は、昭和五十六年六月にジュネーブで開催された国際労働機関の第六十七回総会において採択されたものであり、家族的責任を有する男女労働者が、職業上の責任と家族的責任との間にできる限り抵触が生ずることなく職業に従事する権利を行使することができるようにすること等を国の政策の目的とすること等について定めております。
　以上三件は、去る三月十日外務委員会に付託され、十五日河野外務大臣から提案理由の説明を聴取し、十六日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、日仏租税条約は多数をもって、他の二件は全会一致をもって、いずれも承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第十三につき採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第十四及び第十五の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本有二君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　国家公務員災害補償法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長田中恒利さん。
　　　　—————————————
　国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案
　　及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔田中恒利君登壇〕
○田中恒利君　ただいま議題となりました国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、本年二月十七日付の人事院の国家公務員災害補償法の改正に関する意見の申出にかんがみ、社会経済情勢の動向等に対応して、傷病補償年金または障害補償年金を受ける権利を有する者で介護を要するものに対して支給する介護補償の制度を創設するとともに、遺族補償年金の額を引き上げる等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、三月十日本委員会に付託され、十四日山口総務庁長官から提案理由の説明を聴取し、昨十六日質疑に入り、本日質疑を終局し、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　刑法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣
　　旨説明
○議長（土井たか子君）　この際、内閣提出、刑法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣前田勲男さん。
　　　　〔国務大臣前田勲男君登壇〕
○国務大臣（前田勲男君）　刑法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　現行刑法は、明治四十年に制定された法律でありますが、今日までに十回余の一部改正がなされたものの、法文は当初のままの片仮名まじりの漢文調の古い文体である上、難解な用字用語が少なくありません。そのため、かねてから、一般国民が法文を読んで内容を十分に理解することが困難であるとの指摘があったところであります。加えて、第百二十回国会で成立した罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律の審議に際しましても、刑罰法令の現代用語化について政府は努力すべきである旨求められたところであります。このようなことから、国民の日常生活に深いかかわり合いを持つ法律である刑法の表記を平易化し、国民にわかりやすくすることは、早急に取り組むべき課題となっているものと認められるのであります。
　この法律案は、以上のような事情を考慮いたしまして、刑法の表記を現代用語化して平易化し、あわせて刑罰の適正化を図るために必要な改正を行うこととしております。
　改正の要点は、次の三点であります。
　その第一は、刑法の表記を平易化することであります。
　刑法の表記の平易化が緊急の課題となっており、なるべく早期に実現する必要があることにかんがみ、内容の変更を伴う改正は行わないとの基本方針のもとに、現行刑法の条文を、次に述べます二点を除き、可能な限り忠実に現代用語化して平易化することとしております。
　その二は、尊属加重規定の削除であります。
　尊属殺人に係る刑法第二百条につきましては、昭和四十八年四月四日、最高裁判所において違憲の判断がなされているところであり、今回の改正に当たり違憲状態を解消する必要がありますが、事案の実態や違憲判決後約二十二年にわたり通常殺人の規定が適用され、被害者が尊属である事情を踏まえ、事案に即して科刑が行われてきている実情にかんがみ、これを削除することとし、これとの均衡等を考慮し、尊属傷害致死、尊属遺棄及び尊属逮捕監禁についてもあわせて削除して、通常の傷害致死等の規定によることとしております。
　その第三は、聾唖者の行為に関する規定の削除であります。
　現行刑法第四十条は、聾唖者の行為については、これを罰せず、または刑を減軽することとしておりますが、この規定は、聴力及び発語能力を欠くため精神的な発育がおくれることが多いと考えられていたことを考慮して設けられたものでありますところ、現行刑法制定後の聾唖教育の進歩拡充等の事情にかんがみれば、今日においては、責任能力に関する一般規定を適用すれば足り、同条を存置しておく理由はなくなったと考えられますことから、これを削除することとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、刑法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　刑法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣
　　旨説明に対する質疑
○議長（土井たか子君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。倉田栄喜さん。
　　　　〔倉田栄喜君登壇〕
○議長（土井たか子君）　倉田栄喜さんに申し上げます。倉田栄喜さんに申し上げます。
　申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単にお願いします。
○倉田栄喜君（続）　総理が答弁書を朗読するのではなく、総理御自身の言葉で総理の世界観、道徳観、家族観を語っていただきたいのであります。
　総理らしい答弁のあり方を期待して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕
○内閣総理大臣（村山富市君）　倉田議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。
　子の親に対する尊重報恩の情につきましては、いろいろな考え方があることは承知いたしておりますが、尊属に対する尊重報恩が社会生活上の基本的道義であることは申し上げるまでもないと存じます。また、道徳と法律の関係につきましてもさまざまな考え方があると思いますが、道徳と刑法はともに人間の行為を規律する規範であると考えております。刑法はすべての不道徳な行為を処罰するものではなく、また、刑法で罰せられない行為であるからといって道徳的に行ってよい行為であるということでもございません。家族が互いに自然的情愛と親密の情によって結ばれ、親が子を慈しみ子が親を尊重することは、人類共通の普遍的な道徳であると思うのであります。
　不幸にも、家族間において殺人等の一定の犯罪が行われた場合には、家族間の法律以前の自然的情愛のあり方と実態を十分に踏まえて、それぞれの事案に応じて適切な刑を科することが適当であると私は考えております。
　次に、これからの家族制度をどう考えるかというお尋ねでございますが、親子を中心とする家族は、夫婦が協力して安定した生活を営み、次の世代を担う子を健全に育成する基盤であり、我が国社会の基本単位として今後も極めて重要な役割を果たしていくものと認識をいたしております。
　このため、家族が時代の変化に応じてその本来の機能を発揮できるよう、法制度の面からもこれを支援していかなければならないと思いますが、この場合、個人の価値観や人生観の違いにも配慮した寛容な制度づくりを目指すことが重要な視点であると考えています。こうした視点から、民法、戸籍法など家族に関する制度のあり方について多角的に検討することが必要ではないかと考えています。現在、法務大臣の諮問機関であります法制審議会において婚姻制度等の改正を検討しておりますのも、その一環であると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　次に、最近の内閣支持率調査についてのお尋ねがございました。
　私は、昨年六月の村山内閣成立以来、大胆な改革の推進、透明で民主的な政治、そして安心できる安定した政治を目指してまいりました。また、本年は、戦後五十年の節目の年として、これまでの五十年を振り返り、「改革から創造へ」と新たな発展を図っていく考えでございます。加えて、阪神・淡路大震災からの復旧・復興対策、急激な円高への対応なども、緊急の課題として内閣が総力を挙げて取り組んでおるところでございます。
　内閣支持率の動きにつきましては、その時々における国民の皆様の内閣に対する御理解や御批判を反映したものと受けとめております。私としては、最近の調査結果について、御批判は御批判として厳粛かつ率直に受けとめながら、反省すべき点は反省をし、引き続き山積する課題に懸命に取り組んでまいる決意でございます。（拍手）
　なお、私に対する評価に関連して御指摘がございました私の発言につきましては、誤解を招いたとすれば私の本意ではない旨を機会あるごとに詳しく御答弁をさしていただいております。私としては、自分自身の言葉で率直かつ誠心誠意御答弁申し上げるよう努力していることにつきましては、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。（拍手）
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣前田勲男君登壇〕