Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（西山正徳君）　おっしゃるように、この備蓄目標は、先ほどの推定値を基に二千八百万人備蓄しておりますけれども、例えばＷＨＯの専門家会議では、今の用法、用量がやはり少ないんではないかと、二倍量を更に五日間じゃなくて十日間打つ必要があるんじゃないかというふうな研究も進められていまして、そういう研究の動向を踏まえてこの備蓄量の数字については見直しが必要だろうと。ただ、現時点ではこの数字でございますけれども、将来的には、近い将来的には見直しが必要だろうという点が一点と、このリレンザでございますけれども、タミフルに対する耐性が生じた場合に使うわけですけれども、果たして百三十五万人でいいのかというようなことも専門家会議で今議論している最中でございます。
○小林正夫君　いつごろ専門家の皆さんに結論を出してもらおうという考え方なんでしょうか。
○政府参考人（西山正徳君）　私ども、ＷＨＯのその今申し上げた量ですとか、それから期間ですとか、そういうものが遅くとも夏ごろには結論が出ますので、それを踏まえて耐性のリレンザについても検討してまいりたいというふうに考えております。
○小林正夫君　先ほどの大臣の答弁に関係する話を続けさせてもらいますけど、なぜこの時期に予防注射をやるのかという話なんです。
　この表、資料一の下の方に、ワクチン原液の政府備蓄というのが二千万人分今用意がされていると。これも有効期限が三年程度と考えている。したがって、今政府が備蓄している二千万人分のワクチンの有効期限が切れるのが、平成二十一年度末に一千万人分、二十二年度末に約一千万人分、このように有効期限が切れていくんですね。
　私、今回、この予防注射、予防接種をする理由の一つに、今備蓄している二千万人分のワクチンがこのような年度で有効期限が切れていくから、これを活用するんだという考え方も今予防接種をする理由の中にあるのではないかなと私は思うんですが、このことについていかがですか。
○政府参考人（西山正徳君）　私どもは、そういう考え方でございません。
　こういった有効期限が切れたものについては廃棄処分になるだろうと思いますけれども、やはり何といっても、もう既に東南アジアで鳥インフルエンザはやってきていますし、お隣の韓国でも、先ほど御議論しましたように、鳥のですけれどもインフルエンザがはやっているというふうなことで、非常に危機感が高まっております。
　したがって、一千万人分といいますけれども、その前に、医療従事者等に対しましてやはりもっと安全性を確認するというようなものが早急に求められているんではないかということで、今回専門家会議の先生方も同じ意見でしたので、そういう方向で今調査研究を今年度やりたいと、こういうことでございます。
○小林正夫君　私も実は、私が今言ったようなことをちょっと思いました。
　過日の報道でも、今回六千人の医者に対して予防注射をやっていく、一千万人の方に拡大していくという中には、このように有効期限が切れていく、こういうものも活用するということが今回の予防接種をやるという理由の一つじゃないかという、そういうふうに書いている報道もあるんですね。
　私、有効期限が切れちゃうから、それを使うのはいけないなんて言ってるんじゃないんです。その今言った、私が言ったことは全く理由にないんだというふうにおっしゃるけれども、私はそういう理由があってもおかしくないと思うんです、実は。ならば、ないと言うんだからしようがないんですけれども、私は、このように時系列的に見ていくと、それは備蓄したワクチンが期限が来れば切れていくことは間違いないんですから、これから先もね。だから、そういうものも有効に使うということも必要だという、私は、むしろそういう理由も少しはあった方が何か納得できるのかなと、このように思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　これまで、何でもっと早くプレパンデミックワクチンを打ってくれないんだというようなことはありました。
　先般も、皆さんも御覧になったこのＮＨＫのシミュレーション番組でもそういうことを厳しく訴えられていて、あの番組が放映されてからもう毎日のように厳しい意見が、早くしろというのは私のところにも来ていまして、ただ、やはりこれはきちんと安全性を確認しないと副作用が出てくる。それで、予防接種はしたはいいが、それで脳脊髄麻痺を起こしたということであるとこれは困りますので、そういう意味で、きちんと時間を掛けてもそれはまず六千人にやって、そして一千万人、それから更に拡大しようと言っているわけですから、この一千万人分じゃ足りません。
　ですから、基本はそういう方向でやるということであるわけですから、こういうものは使わなくて済めば一番いい、使わなくて捨てられれば本当は一番いいわけですから、私どもが計画を立案するときにそういう観点は入れずに、国民の危機感、これに対してきちんと対応したいと、そういうことで立案したわけであります。
○小林正夫君　無理やりこういう理由を入れろと私言っているんじゃないんです。報道でもそういうふうにうたわれている報道があるものですから、やっぱり国民の皆さんに、今大臣言ったことが一〇〇％の理由だということならば、報道ではされている部分もありますから、きちんとメッセージを間違いないように発信していくことが必要だと思います。
　もう一点、大臣にお聞きします。
　最近では後期高齢医療制度を長寿医療制度とかいろいろ名前を変えているんですが、私これは個人的に思っているんですが、新型インフルエンザ、おとといも論議がありましたけど、余り危機感を持っていないというのが正直なところだと私は思うんです。
　それで、私自身も毎年秋になるとインフルエンザの予防注射しますから、インフルエンザという言葉自体はもう私たちは慣れて使っていますね。新型というと、家電製品だとか携帯電話だとか新しいものができるというそういうイメージもあって、したがって、私正直言って、余り新型、この表現に危機感を感じないと私自身は感じているんです。
　ですから、例えば、最近天気予報を見ていますと、爆弾低気圧だとか、こういう表現で、ああ、今までの低気圧と違ってすごい低気圧が来るんだな、いや、それは大変気を付けなきゃいけないなという感覚になるわけですよ。だから、爆弾インフルエンザとか何かそういうネーミングにして、短い言葉で国民の方に、やっぱりこの新型というのは危険がいっぱいあるんだよと、そういうふうに私は、理屈をこねるんじゃなくて、短い名前の中にそういうものを、思いを込めて、俗称でもいいからそういう呼び名を考えていく必要があると思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　貴重な小林委員の意見として承りますが、私はむしろ専門家と話しているときは、パンデミック、パンデミックと言っていて、パンデミックと言った方が何となく新しい言葉だし、エピデミックという言葉ありますね。だから、それとの発想で、本当に何か怖いもの来たという感じは私はするんですが。
　ただ、普通の日本人にパンデミックと言ったって、それ何なのということになるので、やっぱりインフルエンザというのは皆さん知っている。だから、新型だけでパンチがなければ何かいい言葉がないかを考えますけど、かなり新型インフルエンザというのも人口に膾炙してきたかなという感じもしますので、引き続き検討させていただきます。
○小林正夫君　今私が言ったことがいいのかどうかも分かりません。ただ、その名前を聞いただけで、ああ、普通とは違う、危険だな。だって、小さい子からお年寄りまで、みんなこのインフルエンザにかかったら大変なことになるわけですから、是非その辺も考えて、国民に世論喚起というんですかね、そういうことをやっていく一つじゃないかなと、このように思いますので、是非検討していただければ有り難いと、このように思います。
　次に、経済産業省に今日は来ていただきました。ライフラインの関係について中心的にお尋ねしたいと思います。
　インフルエンザが発生した場合に最も影響を受けるのが企業活動ということになります。そうした中で、資料二を見ていただきたいと思うんですが、この資料二は経済産業省の方から所管している団体などを一覧表で出していただいたものなんです。ページ数が多かったものですから、その中から一ページと十六ページと十七ページ、今日は資料として用意をいたしました。
　それで、この資料の三枚目なんですけれども、行動計画策定要請先十七が書いてありまして、ライフラインのところの団体などに対して行動計画策定を要請したと、こういう一覧表なんです。これのところに、本当にライフライン関係者が抜け落ちていないか、ちょっとその辺が私心配をするんです。
　例えば、電気系統でいうと、全国の系統電源に占める割合が二・八％もある卸供給事業者あるいは直接発電したものを一般の家庭に売る特定規模電気事業者、こういうことがどうなっているのか。それと、共同火力という発電所もあるわけなんですが、こういうものが今回示されたこの行動計画策定要請先十七に入っていないんじゃないかと私は思うんですが、この辺はどうしていくんでしょうか。
○政府参考人（西山英彦君）　先生がお挙げになりました電力の分野につきまして申しますと、私どもとしては、まず電気事業者の中でも重要な、すなわち供給義務を負う十電力、それから電源開発と日本原電という大手十二社に対して行動計画の策定を要請いたしまして、昨年の四月までに行動計画を策定していただいております。
　先生が言われましたＩＰＰとかＰＰＳというもの、それから共同火力などの中小の電気事業者につきましては、まず今申し上げたその行動計画を作って、国民に直接の供給義務を持っている主要な事業者の方々がこれから詳細に計画を展開していく中で、新型インフルエンザの発生時の電力の安定供給などに与える影響なども勘案しながら、行動計画の策定要請など必要があるかどうか、検討しているところでございます。
　いずれにしましても、この新型インフルエンザが発生した場合でありましても、ライフラインである電力等の安定供給が確保されますように、関係事業者を適切に指導してまいるという考えでございます。
○小林正夫君　ライフラインの確保ということになると、正直言って、電力会社もガス会社もその本体だけじゃもちろん供給事業ができなくて、今の社会の仕組みというのは、メーカーがあったり、関係会社に協力をもらったり、そういうことで大分すそ野の広いそれぞれの業界で安定供給に頑張っていると、こういう姿だと思うんですね。
　したがって、ライフライン事業者というのは、本社というか元の電力会社、ガス会社だけじゃなくて、実際に技術的にやっている仕事というのは、今言ったメーカーさんだとかあるいは協力企業さんたちを含めて私はライフラインを維持している人たちだ、このように私は理解しているんですが、今のお話ですと、そういうところに対してもこれからどうするのかという、検討したいという趣旨のお話でしたけれども、私はライフライン関係事業者にそういうところもしっかり含める必要があると。また、ライフライン事業者というのはどういうものなのかという定義的なものも明らかにしていかないと、それぞれが勝手に、私はそうじゃないと思ってみたり、私はライフライン事業者だと思ってみたり、この辺に混乱が生じるんじゃないかと思うので、この辺の指導あるいは基準的なものを示す必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（西山英彦君）　先生おっしゃいました電気事業についてまた例を取って申し上げますと、確かに供給義務を負う電気事業者以外につきましても電気の安定供給を確保するために必要な事業者というものはございます。しかし、いずれにしても、最終的にはその電気事業者のところでまとめていただいて、供給義務を負う中で供給していただくということになりますので、先生のおっしゃったポイントは非常に重要だと思いますので、経済産業省といたしましては、その電気事業者の計画の詳細な展開をよく見ながら、話をよく聞き、そうした先生が御指摘のような事業者も含めまして、引き続き周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○小林正夫君　是非漏れがないように、抜けがないようにしていくという趣旨で私も今質問しているんですが、その辺これから検討するということであれば、しっかり現実を見極めながら一つの結論を出してもらいたいと、こう思うんです。
　そして、すそ野の広がっているところに対して行動計画を作って、なおかつ具体的にはマスクを用意したり、いろんなことを要請するようになるんですが、その費用はどこが負担するんでしょうか。
○政府参考人（西山英彦君）　この新型インフルエンザ対策の費用ということでございますけれども、これにつきましては、現時点では各事業者とも地震などの自然災害を含めました危機管理の一環といたしまして必要な措置をそれぞれにとっていただいているということでございます。
○小林正夫君　国が面倒見ろというのじゃこれは大変なことなんですが、地震とかそういうのは自然災害として、それぞれの事業者がその発生に備えてということもあるんですが、これは中小含めていろんなところが対応しなきゃいけないということもあって、その費用的なものも一口でそれぞれの会社がみんな面倒見ろと、こういうことでいいのかなと、このように私は少し思っているんです。中小企業の関係で後で聞きますので、その点について、改めてまた質問をいたします。
　次に、それぞれ想定をした中で、安定供給のための要員確保がされて、電力ならばしっかり安定供給ができるように、ガスならばしっかりガス供給ができるように、このような体制を取るはずなんですね。ただ、そのときにインフルエンザにかかってしまった人もいるというこういう想定になりますから、例えば三十人で回す職場で五名ぐらいの方がインフルエンザにかかって休んでいると。そうすると、残りの元気な人がそういう業務に対応するということで安定供給はぎりぎり大丈夫だと、こういうことの想定ができるんですね。
　そうしたときに、例えば少ない人数でやるわけですから、ふだん私は労働基準法を守らなきゃいけないと言っている立場なんですが、この異常事態ということを考えると、時間外労働だとか労働基準法に触れるような働き方が想定されると。さらには、発電所など見てみた場合に、定期点検という法定的に決まっている点検インターバルが来る。これもその場でなかなか人数が少ないために頑張っているということからして、その法定点検どおり少しいかないということも考えられるのかなと、このように思うんですね。
　そういう点について、どうそれを乗り越えていくのか、あるいは少しは規制緩和的なものを非常事態ということで考えていくのかどうか、労働基準法については厚生労働省、法定点検については経済産業省にお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（青木豊君）　委員が御指摘のように、労働基準法では法定労働時間一日八時間、週四十時間、それから法定休日週一日又は四週四日というものが定められているわけでありますけれども、その例外といたしまして、災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合には、使用者は、労働基準監督署長の許可を受けて、又は事態急迫のため許可を受けるいとまがない場合には、事後に届け出て、その必要の限度においてこの法定労働時間を超えて労働させることができ、法定休日に労働させることができるというふうにされているところでございます。
　実際にそういったような事態が起きた場合には、このような規定を踏まえながら具体的な状況に応じて判断されるということになるだろうというふうに思っております。
○政府参考人（稲垣嘉彦君）　定期点検のことでございますけれども、現在、原子力発電所につきましては、電気事業法等に基づき、十三か月を超えない時期ごとに国の定期点検を受けるということが義務付けられております。
　一方、火力発電所につきましては、事業者が自ら定期的に検査を行うこととなっておりまして、その時期は設備ごとに二年から四年以内に定められております。
　原子力安全・保安院といたしましては、安全確保が大前提ではありますが、例えば火力発電所につきましては、災害その他の非常の場合には検査開始時期の変更を認めることを可能としております。
○小林正夫君　もう非常事態ということになります。ただ、電力供給がストップしたりあるいはガスの供給がストップしたり、そうなると本当にパニックが起きたりあるいは大変混乱すると、こういうことになると思いますので、この辺は、今からこうするということはなかなか難しいでしょうけれども、やはりその場に合った方策なども、その場その場で考えていくということも必要だと思いますので、この辺についてはいろんな想定をしながら今から検討していく必要があるんじゃないかということを指摘したいと思います。
　そして、ちょっと中小企業の関係に戻りますけれども、先ほどの資料二の二ページ目なんです。ここに、経済産業省から出していただいた中小企業庁関係三十四、これは団体としていいと思いますけれども、こういうところに注意喚起をしたと、こういうことだと私は思います。ただ、中小企業庁の中小企業白書、これでいうと、二〇〇七年度版で四百三十二万六千三百四十二社、中小企業としてはあると。これは経済産業省が明らかにした、白書の中で出ている数字ですね。この中小企業庁関係が三十四という、こういう団体の関係でここにすべて四百万を超える中小企業が含まれていて、こういう団体から注意喚起がしっかりされているんだと、こういうふうにこれは理解していいんですか。
○政府参考人（岩井良行君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のその二ページ目に、私どもの方から注意喚起をした団体を挙げてございます。
　団体それぞれ大きさございますけれども、例えば、お配りいただきましたリストの左側の真ん中辺にあります全国中小企業団体中央会、ここは約三万三千の組合をカバーしておりまして、延べになりますけれども三百万事業者ぐらいをカバーしているということでございます。その四つ下にあります全国商工会連合会、これは主に町村部にある団体でございますけれども、約百万の事業者をカバーしてございます。
　また、私どもの局ではございませんけれども、一ページ目の産業政策局関係のところで日本商工会議所がございます。これは大企業も含まれますけれども、約百四十三万事業者ということでございまして、単純に足しますと五百万ぐらいになるわけでございますが、こういったその規模に着目した団体だけではなくて、業種ごとの団体、工業会その他の団体にも中小企業の方多く参加されておられます。その意味では、この間に、省略されたページにあるのでございますけれども、例えば製造産業局の方から六百五十五の団体の方にも通知をしておられまして、業種・規模別にもなってございます。
　もちろん、建設業その他、私どもの所管でない業界もございますので、関係省庁と手を携えてできるだけ多面的に中小企業の方に情報が届くように努力をしているところでございます。
○小林正夫君　先ほど言ったように、抜け落ちたら駄目だと、したがってきめ細かくそれぞれのところに注意喚起がなると、そういうことでないといけないなと思っているものですから、今言ったように、こういう団体を通じて注意喚起をしていると、こういう趣旨だと思うんですが、きちんとそれぞれの団体がやっているとは思うんですが、経済産業省が全部、四百万から超える会社に対して直接やれと言うこともこれもなかなか難しいとは思うんですが、きちんとそれぞれの中小企業までこういう注意喚起が行っているかどうか、やっぱりある意味ではチェックもしなきゃいけない、こういうふうに思うんですが、この辺の確認はどのようにやっていくんでしょうか。
○政府参考人（岩井良行君）　お答え申し上げます。
　悉皆的な確認はなかなか難しいところでございますが、まず、その傘下の団体あるいはそれに参加しておられるところに是非徹底をお願いしたいということをお願いしてございまして、私ども既に確認したところでも、そういうような文書を出しておられるようなところもあれば、広報紙に載せる、あるいはセミナーその他の機会をとらえてやるというような方法を取っていただいておると承知しております。
　ただ、念には念を入れ、できるだけ情報が伝わるようにということでございますので、今後も引き続き、これらの団体を通じてどのような形で情報が伝播されているのか、私どもも一緒に考えて頑張っていきたいと考えております。
○小林正夫君　次に、経済産業省が今言ったようにライフライン事業者あるいは中小企業団体に注意喚起などをやっていく、そのための経済産業省としての行動計画があるわけなんですが、これを見直す場合に経済産業省としてはどういう手続をもって見直していくのか、この辺についてお聞きをいたします。
○政府参考人（塚本修君）　行動計画の見直しでございますけれども、行動計画は、昨年の三月の二十七日に経済産業大臣を本部長とします経済産業省新型インフルエンザ対策本部を開催して決定しております。したがいまして、見直す必要がある場合にはこの本部を開催をして見直していくと、そういうことになろうかと思っております。
○小林正夫君　今日は経済産業省に来ていただきました。先ほど聞いていると、例えば鉄道関係は国土交通関係の方からこういう指示徹底が図られているのかなと、このように思うんですね。ですから、本来ならば各省に来てもらわなきゃいけないんですが、今日は経済産業省に来ていただきました。
　そういうことで、厚生労働大臣、それぞれ所管している中小企業を含めてたくさんの企業から成り立っているのが日本ですから、そういうところにきめ細かくやっぱり注意喚起なり国が考えている指示などが行かなきゃいけない、こういうふうに思いますので、私は、そういう意味でも世論喚起、先ほど言ったような英語的な言葉だと小さい子だとかお年寄りはなかなか理解できない。短い言葉の中にやっぱり危険なんだということを、そういうネーミングもう一度お願いしますけれども、そういうものも考えながら、やっぱり漏れがないようにやっていかなきゃいけない、このことを強く思うんですが、時間も来ますので、最後に大臣にその辺の取組と決意についてお聞きをして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　委員御指摘のように、国、地方自治体だけじゃなくて民間の皆さん方の協力も賜らないといけない。特に、企業単位でやっていただくというのは非常に有効だと思いますし、そういう意味で、ここのリストに挙げられた、例えば中小企業の団体の中央会であるとか商工会議所、こういうルートも使って周知徹底を図りたいと思います。そのためにも適当なパンフレットのようなものを作る、これは政府全体で見ていきたいというふうに思っていますので、その面も含めて考えたいと思います。
　爆弾という言葉がいいか、例えば猛毒と付けた方がいいか、ただ、またこれはちょっと誇張し過ぎるという批判もあるかもしれません。しかし、こういう議論をすることがまさに国民の注意を喚起するというふうに思いますので、私もちょっといいアイデアを考えますので、皆さん方のまた御提案を待ちたいと思います。
○小林正夫君　これから起きるだろうということを想定しながらの対策になりますので、大いにいろんな意味で幅広く検討して国民が混乱しないようにやっていただくことをお願いをして、質問を終わりたいと思います。
○中村哲治君　民主党・新緑風会・国民新・日本の中村哲治です。
　本日は、新型インフルエンザ対策について、まず第一にパンデミックワクチンについて、第二にプレパンデミックワクチンについて、第三にナショナルセキュリティーの問題について、順にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　その前に、新型インフルエンザという名前がなかなか一般的でないという話を聞いておりまして、今大臣は、パンデミックという言葉を使っているんだがなかなか一般的に使われていないということなんですけれども、私多分、一つ例としてあるのは、メタボリックという言葉ありますよね。一回聞いたときには、これ何の言葉だと。だけれども、今ではもう当たり前のようにメタボ、メタボと中学生でも高校生でも言っているような状態になっています。ある種、大臣がこれからいろいろなところでパンデミックなりパンデミックフルーというような言葉を使っていただくことによって今年の流行語大賞が取れるんじゃないかなというふうに思うんですが、まずその点だけ一点指摘させていただいて、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず第一に、パンデミックワクチンについてでございます。
　昨日、四月二十三日の衆議院厚生労働委員会において我が党の長妻昭議員が、パンデミックワクチンについては新型インフルエンザ発生後六か月以内に作るという政治目標を立てるべきだと、そしてそこから逆算して対応策を作るべきだという主張をいたしました。それに対して大臣はこのようにお答えになっております。これは衆議院の議事速報、未定稿でございます。少しこれは条件整備のための時間をいただいて、その上で大体どれぐらいでできるかということをこれは政府全体で検討したいと思います。このように大臣は述べられております。
　しかし、私たちが主張しているのは、いろいろ条件整備のための時間を政府に与えて、その後で大体どれぐらいでできるのかということを、その条件整備ができるような状況を踏まえながら期間を判断するということではなくて、まず六か月以内にという目標を立てるべきなんじゃないかと私たちは主張しているんです。
　そして、その大臣の答弁を受けて、だからこそ長妻委員は、六か月以内ということだったらどういう方法がありますかと政府参考人に聞いているんです。その政府参考人、国立感染症研究所ウイルス第三部長の田代眞人氏はこのように答えていらっしゃいます。現行の発育鶏卵を使用したワクチン製造方法ですと、最悪の場合一年半以上掛かる可能性があります。というのは、これは数億個という数の有精卵を短期間に供給することが現時点では時期的に非常に難しいという状況があります。これを解決する一番根本的な方法は、有精卵に依存しない新しい組織培養を利用したワクチンの製造というのが一番現実的であると思います。ただし、日本では残念ながらまだそれに必要な組織培養の開発が進んでおりません。その組織培養を使用した場合には、新型インフルエンザが出てきてから六か月でワクチンの供給が可能になると思います。このように田代政府参考人は答えられております。
　政治目標だと思うんですね。六か月で作ると。それを目標にすることによって、それだったら方法はあるのか。例えば、田代参考人は、それは六か月ということであれば、組織培養の方法を取ることによって六か月でできるようになると。
　ここはやっぱり大臣、政治目標を私たち政治家が設定すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　あることを実現するのにいろんな手法があると思います。一つの政治的にある目標を掲げてやると。それは、例えば過去の歴史を見てみても、第二次世界大戦が始まる前にヒトラーがこういう再軍備計画を立てると、何年以内にスターリンに対して戦えるようにやると、こういうことをやった例はたくさんあります。しかし、フィージビリティー、可能性のスタディーというのもやらないといけません。
　それで、私は先般、国立感染症研究所に行って、今引用していただいた田代さんとも議論をし、長谷川さんという、これは経鼻、つまり鼻側を経由してやる噴霧型のワクチンの研究者とも話をし、それから普通入らせてもらえないラボに入って、まさに細胞培養を顕微鏡で見てみたんですね。これができると、今おっしゃったように一年半が半年に減るわけで、ただこれ、じゃいつできるんですかと。こういう難しい条件あります、こういう難しい条件ありますと。私はプロじゃないから、見て、なるほどなと聞いているだけですけれども。
　仮に、これいつ新型のインフルエンザがはやり始めるか分かりません、そのときに、例えば今日からお金と研究者と研究費を使ってやって、半年後にその細胞培養技術が確立するかどうかというとこれは不明であるし、今のところは。じゃ何年掛かるんですかといったら、まだ七、八年掛かりますということなんですね。
　だから、七、八年掛かるのを一生懸命、例えば三年に短縮するとかいうことは可能かもしれないんですけど、そういう研究開発というのは、幾らお金を投入しようと幾ら研究者がいようと、ある日突然エジソンみたいな特別の天才が出てきて発見するかもしれないし、何らかの触媒を使うことによって急激にできるかもしれない。ただ、これは委員、何か月という工程表が作れない話なんです。
　したがって、そういうものを今私はいろいろと研究をして、計算できるものがあれば積み上げることができると。だから、今度の場合には、先ほど来申し上げていますように、もしあしたこれが起これば本当に準備ができていません。だから、それでなお少しでも早くということをやっているんで、そういう意味で万全の体制を取って、今できる可能性の限りでやっていきたいと。
　したがって、先ほどの細胞培養なんかにしても経鼻ワクチンの開発にしても、私はやっぱりもう少し研究費を付けると促進できるなという感じがしますから、そういう方向で努力をしたいというふうに思っております。
○中村哲治君　確かに経鼻ワクチンの方は七、八年掛かるということは言えると思います。まだ世界でもだれもやっていないことですから。
　それはそうだと思いますが、細胞培養の方はどうなのかということなんですね。海外のワクチンメーカーでは四か月から六か月でこれができるようになるということを言っているところもあります。だから、ここは政治決断をするところだと思うんです、目標ですから。目標どおりにできるかどうかということは必ずしも、それは神のみぞ知るとか、また科学の発達がどれぐらい進むのか分からないという、そういうファクターがあると思います。要素があると思います。
　しかし、目標を定めてそれに努力する、できるかどうか分からないけれども六か月でできるようにしようと。大臣が、若しくは総理大臣が、そういう国のトップがそういう目標を設定することによって全体はそのように動きます。だからこそ大臣、大臣のおっしゃっていることもよく分かるんです。実現可能性を考えて目標は設定しないといけないということは分かるんですけれども、まず目標を設定していただくことによって、それに伴って予算がどれぐらい必要なのかということも出てくる、どういう手段を取るべきなのかということも判断できる、そうして国会で議論をさせていただいて、予算についてもその部分に関しては野党も納得できるよねと、そういう話になっていくわけですから、だから、是非大臣、この六か月という、そういう目標期間については、大臣の口からそういうのを目指したいと答えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　繰り返しになりますけれども、研究開発ということでなかなかそういう期間の設定は難しい。しかし、できるだけ早くやるということで、細胞培養だけじゃなくて鶏卵、有精卵の増産体制を図るというのも一つの手でしょうし、それから今やっぱり日本のメーカーの生産ラインの数が少ないですから、メーカーさんに既にお願いしてあるし、メーカーも少し動き出してくれていますので、生産ラインを上げるという、そのキャパシティーですね、それを上げるということ。それから、海外のワクチンが事前購入できないか、これも検討に入っています。
　ただ、もうこれはどういう形で世界的に流行するかなんですけど、やっぱりみんなナショナルセキュリティーにかかわっているものですから、余りに海外に依存したときに、じゃ売ってあげませんよと、これはもうライセンス生産もさせてあげませんよということであれば問題があると思いますので、私は専門家じゃないですけど、これは間違っていればまた専門家の意見も聴きたい、専門家もいろんな御意見があるものですから。細胞培養について、世界的にもまだそんなには進んでいないという認識を持っています。ですから、この分野で是非日本が世界に伍していけるようにやっていきたいと思いますが。
　繰り返しになりますが、とにかく今はフィージビリティースタディーというか、どういう状況であって、今言った有精卵の増産体制、メーカーの増産体制、それから外国から購入できる可能性、こういうものを総合的にやってできるだけ目的を達成するようにしますけど、この問題に限って、私の感じとして、パンデミック起こって六か月以内にというのを設定して、それによって例えば予算を全部集中したらそれで全部可能かというようなこともありますので、その御提案を受けて更に具体的にできるかどうか検討させていただきたいというふうに思います。
○中村哲治君　できるだけその結論については早く出していただきたいと思います。
　今御答弁の中にありましたように、海外のメーカーに対して事前購入契約ないしは事前購入予約ということを検討するとおっしゃっております。そういういろいろな複合的な対応を取るとおっしゃっていただいているので、そういう方向で是非早く目標を設定していただいて取り組んでいただきたいと思います。
　第二のプレパンデミックワクチンについて伺います。
　私は、まず接種の順番について伺いたいと思います。これは、基本的に希望者に接種ということが一番大事だろうと思っております。そして、まず医療従事者等、これは社会機能維持者という言葉をもう使わないということになりましたので、医療従事者等（医療従事者等ライフラインにかかわる職種）と、そういう用語をこれから使われるということでございますが、この医療従事者等に接種する場合でも、希望者に接種するということでよろしいですね。
○国務大臣（舛添要一君）　これは強制力を持ってやるわけではありませんので、任意ですから基本的に希望者ということです。
○中村哲治君　その次の人たちに接種する順番としても、希望者に接種するということが基本になると思います。
　第七回専門家会議の資料によると、今年三月末までに七十万人分の製剤化が完了しているということでございます。今までの政府の回答によると、製剤化したプレパンデミックワクチンは六か月から一年で有効期限が来るということでございます。そうすると、今年度中に七十万人を使い切る必要はあるのかなと、私も専門家ではありませんのでそういうふうに思うわけです。
　一昨日、四月二十二日の参議院厚生労働委員会の質疑によると、舛添大臣は、西島英利参議院議員に対してこのように答弁されております。
　六千人を対象にこのプレパンデミックワクチンを事前に接種して研究して、これ安全性、有効性を確認できれば、医療従事者等に一千万人打っていくと、そして、さらに希望者に渡るように、これは今後拡大する方向で努めていくと、このように答弁されております。七十万人マイナス六千人ということになると六十九万四千人です。これについては今年度中に使用期限が来るということになりますから、これはどのように接種していかれるおつもりでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　使用期限が切れたものは廃棄処分にすると、そういうことであります。
○中村哲治君　ということは、七十万人は作っているけれども、六千人だけ使って、あと六十九万四千人分はもう捨てちゃうということでよろしいですか。
○国務大臣（舛添要一君）　使用期限が切れたら使えないということですから、そういうふうになります。
○中村哲治君　いや、それだったら、よく分からないのはなぜ七十万人も製剤化したのかということなんですね。多分、一千万人って多い数なんで七十万人ぐらいやろうかなと。でも、使う数は六千人ですよね。けたが二つ違うわけです。やっぱり前倒しにやっていくという、そういうお考えがあったのかなというようなことを思ったんですが、いかがなんですか。
○国務大臣（舛添要一君）　御説明をさせていただきます。
　この六千人と七十万人というのは全く何の関係もありません。
　要するに、バルクというか、原液に入れていますと、これは三年ぐらいはもつわけです。ちょうど我々が、ボトルの飲料でもふたを開けなければかなりもつ、しかし、いったん開けちゃうと保存期間は短くなりますね。いったん開けちゃって、それで小ちゃく製剤化して置いてあります。本来ならば、それから数か月掛けて国家検定を受けて、つまり原液もちゃんと検定を受けてオーケーですよと言っているんですけれども、ふたを開けて分けたときに何か変なものが入ったりして小分けしたものが使えなくなったらいけないんで、もう一遍実は検査をするんです。
　七十万人というのは、要するに、医療関係者などに全員にこれを何か緊急事態が起こったときにすぐ使えるようにということのための七十万人であって、したがって、例えば、本来ならそこでも検定をやる、しかし、本当にフェーズ４のような大変な状況になったら、もう緊急事態ですから、検定をしないで、原液が安全なんですから、それを使うということの前提でやっていて、それは十九年度の予算で七十万人製剤化して、いざのときの備えは医療関係者等のために取ってあると、最前線に立たれる方々の。それで、その上で、先般の専門家会議で六千人に実験をしてみてやろうということですから、七十万という数と六千人というのはそういう意味で全く別の論理の下に成り立っていますんで、特別の両者の関係はございません。そういうことです。
○中村哲治君　七十万人というのは、今起こったときにすぐ使えるための準備だという答弁がいただけたということで確認させていただきたいと思います。
　そして、これ今起きたらどうするのかということを考えていく必要があると思います。私は、大臣と立場が少し違うのかもしれませんが、二十一年度中に一千万人ということではなくて、できるだけ早く前倒しにしていく必要があるのではないかと思っております。だから、七十万人分もそれを有効に、できれば今年度中に使えるようにした方がいいんではないかと考えております。
　ところで、私は、そのプレパンデミックワクチンをまず医療従事者とライフラインにかかわる職種の方のうち希望者に接種をするというのは、それはそれでいいと思っています。しかし、その後は、希望者みんな平等に接種するという形が望ましいんではないかと考えております。
　この間の社会機能維持者の議論で津田議員が質疑されている中で、私たち政治家や公務員が社会機能維持者に含まれると考えるという局長答弁がありました。しかし、本当にこれで理解してもらえるのかなと。私は政治家をやっていて、私たち政治家や公務員の方々が一般の方々に優先して接種を受けるということは政治的にはできないんじゃないかなと考えているんですが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　最終的にはですよ、願わくば備蓄が全国民分プレパンデミックワクチンの需要を満たせるだけなってから起こってくれればというか、問題ないんですけれども、その過程において、三千万人分しかありません、ああ、次で四千万増えました、五千万と、一気になかなかできません、一気にできればいいんですけれども。そのときに、お医者さんとか看護師さん、救急隊員、検疫官、これはもうだれもが最初にやってくださいと言うでしょうけれども、そこから後どういう優先順位をつくるか。御高齢の方と子供さん、そっちが先なのかどうなのか、じゃどの職業が先なのか。
　これはやっぱり国民みんなが納得する形できちんと優先順位というのを議論して決める、例えば国会で決めるとか、国会が決めた専門委員会で決めるとか、そういうことがないといけないと思います。ただ、公務員が駄目かといったら、保健所の所長さんというのは公務員ですから、この人なんかはまさに一番最初に患者の皆さんたちが飛び込んできてその相談窓口になるわけだから、この人は絶対必要でしょうということになりますから、それは国民の皆さんがどうしても優先順位を付けないといけないときには、そういう順序でよろしいですよというコンセンサスを得た上のことだと思います。
　恐らく私は、厚生労働大臣で現場にも飛ばないといけないだろうし、最前線で指揮をしないといけないでしょうから、私は打たなかったらしかられる、しかられるというか、私が打つことはだれも文句は言わないと思いますが、じゃ厚生労働委員会の委員の先生方はどうですかと。それは、皆さん方一番大事な国権の最高機関で、この厚生労働委員会で決まるわけですから、いろんな法律なんか。それは私は、そして視察にもやっぱり行っていただきたいと思いますよ。私の目だけで見てもそれは十分見えない部分がありますから、お医者さんもおられますし。そうすると、私は厚生労働委員会の委員の皆さん方は、やはり職務上これはプレパンデミックワクチンは優先して打たれてしかるべきだと考えております。
　したがって、そういうことを、国民はそれを納得していただけると思いますので、国民的なコンセンサスを得れるような議論をしたいと思います。
○中村哲治君　私は、だから一千万人、二千万人という規模じゃなくて、希望者にできるだけ早く打てる体制を取れば私たちも一般希望者として出してもらうことができるわけですよ。そういう考え方が必要なんじゃないかと。現場に行かなくちゃいけないというのは私たちだけじゃないですから。
　それから、今保健所の所長さんとおっしゃいましたけれども、多分この方々というのは公務員の中でもまず医療従事者等に入ると思うんですね。だから、私が申し上げているのは、その後の次の話なんです。そこをまず大臣、認識はしていただきたいと思います。だから、やっぱり大臣がおっしゃっていることもそのとおりだとは思うんですけれども、だからこそ優先順位をいかに付けていくのかということが大事なんです。そのためには国民的な議論が必要です。
　新聞広告とかインターネットとかも言われていますけれども、私は、大臣が記者会見等々いろいろ出ていかれるときにどういう言葉を使われるのか、さっきもありましたけど、パンデミックとかパンデミックフルーとかいう新しい言葉を使われておっしゃることで、何だろうなと、国民の皆さんが、優先順位付ける議論を始めましょうよと大臣がおっしゃったときに、それじゃどういうふうにしていったらいいんだという国民的な議論って自然にわいてくると思いますし、それに皆さん協力されると思います。そういう議論が多分一番必要だと思います。大臣の発信力強いですから、そのことの御自身の力をもう一度再認識していただいたらと思います。
　この順番について、今から少しずつ聞いていきたいと思います。
　子供についてはサイトカイン・ストームという過剰免疫反応が新型インフルエンザについては考えられ、私たち大人よりも接種の優先度が高いと考えられます。今年四月から子供に対する治験を始めるということです。十二月に結果が出るということでございますが、その後、親御さんの中には自分の子供への接種を希望するという方が現時点でもたくさんいらっしゃいますので、そういう方が希望された場合にいつごろ提供できればいいかなと考えていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　実は昨日、衆議院の厚生労働委員会でお医者さんの委員の方から御質問がございまして、逆に慎重にやってくださいと。例えば、いろんなワクチンで副作用がありますね。副作用はやっぱり子供の方が激しくなって、脳に障害が起こったり、現在これだけの数の方が障害起こっていますよということを御指摘になって、逆に大臣これは急がないでくださいと、慎重にやってくださいと。それで、特に、子供が私打ってくれって言わないですから、お母さんがうちの子供お願いしますと。ところが、打った結果、不幸にして副作用で脳に障害が起こった。そうすると、私があのときにああ言ったばっかりにうちの子がこうなったという悲劇が生まれてくる。だから、そういうことをしっかり考えてくださいよという議論を随分昨日やりました。
　私は、取りあえず六千人の臨床研究というのは大人ですよね、医療関係者の。それでやって数字、安全性を見る。そして、治験と臨床研究は別ですけれども、小児、それから例えば妊娠している御婦人の方々、御高齢の方々、こういう方々それぞれにどういう手を打っていくかというのは、やっぱりきちんと安全性、有効性をある程度実証研究してからの方がいいんではないかなというふうに思いました、昨日の議論で。ですから、ただ拙速で早めればいいということでもないんで、これは専門家の御意見もいただいた上で、やっぱりまずは大人での実験を見てだろうというのが今の私の考えであります。
○中村哲治君　大臣、ここに専門家会議の資料七というのがありまして、百二十例で子供に対する治験を始めるという、それが十二月までの結果が出ると書いてありますので、そこは大臣、踏まえた上で多分おっしゃっているんだとは思うんですけれども、そういうことだと思います。
　それで、先ほど大臣おっしゃったように、まず親御さんが自分の子供に打ってくれと、接種をしてくれという話になるんだと思います。だから、十分インフォームド・コンセントをして危険性についても知らせた上で、それでもなお希望する方たちに接種するという、その選択肢は用意するべきだと思うんです。そこでやっぱり危険性があるからやめておこうという親御さんもいらっしゃるでしょうし、どのリスクに対する優先順位をその人が選ばれるかということだと思うんですね。だから、そこは大臣、昨日の質疑も私は理解するんですけれども、選択肢を用意すべきなのではないかということなんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　非常にそこの判断が難しいところで、専門家の皆さん方は小児に治験を始めようということでありますけれども、ただ、ちょっと待ってくれという意見も衆議院の厚生労働委員会の委員の方々から数名からあったものですから、そういうことを踏まえて少し慎重に対応させていただきたい。
　それで、やはりこれは治験は治験としてきちんとやるにしても、例えば大人に対する治験は既に終わっている。しかし、これは六千人、実際どうだというのは打ってみてのことなんで、やっぱりある程度データの積み上げが必要じゃないかなという感じがしております。
　ですから、選択肢を早く示せ、用意しろと、これは正論なんです。しかし、生身の体を使ってある意味で実験をするわけですから、特に小ちゃな子供の場合には少しの慎重さはあっていいかなというのが今の私の結論です。
○中村哲治君　治験については百二十例でこの十二月までやるということですよね、子供について。だから、そこはそういう話だと思うんです。
　ちょっと時間もなくなってまいりましたので、指摘だけさせていただきたいと思うんですけれども、予算的な措置が難しいのであれば、例えば実費等三千円程度の今の従来型インフルエンザのワクチンを接種するときの手数料、実費を取るとか、そういう方法も考えられますし、もし希望者が多数であれば抽せんをするということも方法の中に入れてもいいと思います。また、補完的に、国産だけじゃなくて、このプレパンデミックワクチンの輸入も検討すべきではないかと思います。こういったことを組み合わせていけば、希望者にかなり早くの段階で渡っていくんじゃないかと思います。
　最後に、第三のナショナルセキュリティーの問題について触れさせていただきたいと思います。
　大臣は、四月二十二日の質疑において新型インフルエンザの問題に対して、国家の危機管理、ナショナルセキュリティーの問題としてとらえるべきであり、そのことを前提として予算措置を獲得する努力をしたいという答弁をなさいました。もう私そのとおりだと思うんです。
　具体的に予算規模としてはどれぐらいのことを考えていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　一千万人分のプレパンデミックワクチンの原液を買うのに五十億円掛かりました。そうすると、一億二千万人、単純に計算しますと六百億円と、単純計算ですけれども。例えば、これさっと一気に集まるかどうかは別として、それだけ一気に備えようとすると、プレパンデミックワクチン国民全員分の購入費だけで六百億円という数字になります。
　それから、危機管理体制を整備するためには本当にいろんな予算が必要で、病院の病床の数が足りなければ、じゃ成田空港周辺のホテルを押さえて病院代わりにするかと、じゃそのお金も必要ですね。ですから、それは今から積み上げていかないといけないと思いますので、来年度概算要求に向かって、その積算も今からきちんとやってみたいと思っています。だから、今幾らということは言えませんが、一つの例としてワクチンの購入代といったら六百億円という数字が出ます。
○中村哲治君　細胞培養等を考えると、もうけたが一つか二つぐらい上で考えないといけないんじゃないかと思うんですね。おととい西島議員も、命を守るという安全保障の視点では、もし使われなかったときは無駄じゃないかということを考える必要は全くないんだと、そういうふうにおっしゃっておりました。私も同じような考え方です。多分、議員ほとんど同じ考え方だと思うんですね。だから、一けた、二けた違うという認識で要求をしてください。
　終わります。
○足立信也君　民主党の足立信也でございます。
　冒頭、午前中に家西理事が国際会議のことをおっしゃったですね。ちょっと本題とは外れるんですが、これは今日まで会議がある西太平洋及び南東アジア地域ナショナルインフルエンザセンター会議、この情報をそれほど得ていないということに対して叱責があったわけですが、大臣はどうかということも気になるところで、今話題になっている後期高齢者医療制度、これ二年前の本会議の私反対討論で申し上げたんですけど、二〇〇四年にＯＥＣＤ加盟国の保健大臣会合を開きまして、世界の医療制度改革という本を出しているんですね。二年前のときに、当時の川崎大臣は読んだことないということがありまして、この点、今日は局長に対する質問が多いので大臣にお聞きしたいのと、もう一つ、修正案の提案者の大村衆議院議員がいらしたら聞こうかと思ったんですが、今第三次試案が出ています医療安全調査委員会、これもＷＨＯの医療事故の報告制度のガイドラインというのがあるわけですね。それを読まれているかどうか。そこだけ、世界の医療制度改革とＷＨＯの。
○国務大臣（舛添要一君）　ＷＨＯ、それから西太平洋の担当の方々としょっちゅう会います。それで、研究者との交流あり、今言った全体の改革案、ＷＨＯについてはこれは直接細かいものは読んでいませんけれどもそういう交流の中で教えてもらっています。それからＯＥＣＤなんかについても、事務局長と親交がありますからいろんなところでそういうことをやっていますけれども、逆に委員、大臣になってからもう全く書籍を読む時間がほとんどない状況で、もうレジュメ、レジュメを読むぐらいが精いっぱいなんで、是非休みが取れましたら精力的にそういうこともやっていきたいと思っております。済みません。
○足立信也君　日本独自のというのは確かにいいんですけれども、世界の流れといいますかその協調性というのは非常に大事なことであって、世界がどの方向に向いているかということを把握が大事なことだと思いますので、あえて言わせていただきました。
　では、感染症予防法と検疫法についてなんですが、これもやっぱり二年前に改正案がありまして、そのとき私、宿題みたいな形で指摘したことがありました。これは、二年前の改正というのは新たに病原体を一種から四種に分類したわけですね。元々、病原体の種別には関係なく感染症というのは一類から五類まであって、そしてその方々が入院する指定医療機関というのが、一類感染症が一種感染症指定医療機関、二類感染症が二種感染症と、せっかく病原体で種というのを新たに設けたら、一類が一種に行くんだというんでは分かりづらいと、特に現場の人がですね。しかも、全く病原体の分類と関係ないわけです。例えば、二種病原体と二類感染症というのは全く関係ないわけで、結核菌は三種か四種病原体で、結核症は二類感染症なんです。そして、入院するのは二種感染症指定病院なんです。だから、これやっぱり混同すると思うのでということを指摘したんですね。そうしたら、その後検討したということを聞きました。その結果どうなったのか、ちょっとお聞かせ願えませんか。
　　　〔委員長退席、理事家西悟君着席〕
○政府参考人（西山正徳君）　その後検討してまいりました。この感染症の類型につきましては、やはり一類から五類という考え方で、今回新たに新型インフルエンザというのは別類型に付けたわけでありますけれども、指定医療機関の区分も一種、二種、特定、それから結核と分かれています。これをいろいろといろんな角度から今検討していますけれども、例えば重度感染症医療機関とか、いろんな名称を考えたりもしていますけれども、今のところ今の時点ではまだこれが一番ぴったりするというようなところまで至ってないというようなところが現状でございます。
○足立信也君　これは余りしつこくは言いませんが、現場の人というのは、病原体をまず見付けて届け出なきゃと思うわけです。それで、一種、二種、三種とあったときに、それが指定医療機関の一種、二種と全然関係ないということなんですよ。だから混乱する。この点、引き続き検討してもらいたいと思います。
　ところで、二年前のときは、第一種感染症指定医療機関ですが、これ四十七都道府県中二十二の都府県にしかなかったんですね。二十五医療機関、二十二の都府県で二十五の医療機関。それから新型インフルエンザのこともあり、鳥インフルエンザのこともあり、やはり対処されてきたと思うんですが、現在は幾つなんですか。
○政府参考人（西山正徳君）　その当時はいわゆる国立病院や国立大学などの国立の医療機関がそういう医療機関に指定できなかったと、いわゆる地財法上の問題でありますけれども。総務省の行政監察の指摘を受けて政令改正を行いまして、国立病院や国立大学の医療機関に対してもできるようになったというようなこともありまして、実は数については、第一種感染症指定医療機関は現在二十三ですから一つ増えたと、一県増えたと。それから、医療機関については二十五医療機関が二十六医療機関になったと、一か所増えております。
○足立信也君　この二年間の取組で一か所なんですよ、増えたのが。長野県立須坂病院なわけですけれども、じゃベッド数は幾つになったんですか、一種の方々が入院する。
○政府参考人（西山正徳君）　ベッド数につきましては、一種が四十九、現時点でトータルで申し上げれば、指定医療機関が一千六百九十二と、このような状況になっております。
○足立信也君　一種が四十九しかないんですよ。四十九という現状です。
　じゃ、ついでに聞きますけど、今回の改正で二類感染症に鳥インフルエンザＨ５Ｎ１が指定されたわけですよね。じゃ、第二種感染症指定医療機関に入院されるわけですか、もし発生したら。じゃ、第二種指定医療機関というのは二年前から比べてどれだけ増えたんですか。
○政府参考人（西山正徳君）　医療機関数については、三百十から三百十五ということで五つ増えております。感染症のその病床ですけれども、千六百四十三床から千六百三十五床と、八床減少しております。
○足立信也君　これだけ騒いでいて、八床減少しているんですよ。そういう事態なんですね。
　　　〔理事家西悟君退席、委員長着席〕
　医療機関が五つ増えて、ベッドが八床減っているということは、恐らく医療機関も相当入替えがあったんじゃないかと私思いますし、これはやっぱり何といっても、現場の医師不足、看護師不足から対応できないという医療機関が相当出ているんですよ。これが先ほどの予算措置の問題にダイレクトに響いてくるわけで、これだけ騒いでおきながらベッドは減ってますじゃ、説明付かないですよ。
　そのことが、何としても私はやはり財政措置、予算措置は少なくとも附帯決議には盛り込みたいと思っておったんですが、なかなか難しいようではありますが。やはり先ほど大臣ちらっと触れられておりましたけれども、これだけ話題にしながら準備はできていませんよと言っているようなものですよ。やっぱりこの点はもう一度そこの財政措置、予算確保、特にこれ医療機関、多分医師不足、看護師不足からこれきているんですよ。そこのところをもう一度強調してもらえませんか。
○国務大臣（舛添要一君）　今、私の下にある安心と希望の医療ビジョンで取りまとめをやっております。そういう中で、明確に医師が不足しているという前提に立って、それをいかにして増やしていくか、どういう数値目標を立てるか、そういうことを含めて最終の取りまとめをしているところであります。
　そして、福田総理もそういうビジョンをきちんと受けて、これを政府のビジョンにするということを先般おっしゃっておりますので、何といっても予算措置がなければ医師不足に対応できない。まさに全体の医師不足、医療資源の供給が十分でないということがこの問題にも来ているわけで、ですから、私は今、この感染症の議論をしている中で、これもまさに日本の医療体制の問題点が露呈したところで、皆さん、だから早くワクチン打ってくれと言うけれども、じゃ、どこにそのベッドがあるんですかと。千六百しかない、千七百しかない、一種、二種合わせてもということになりますから、これは最終的には、それは財政の負担になります。国民の皆さんの御理解をいただかないといけません。しかし、予算配分ということから見たら、そういう意味での、私は常に申し上げていますように、二千二百億円の削減というのはもう本当に限界に達している、その限界の一つがこれであろうというふうに思っております。