Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田政府参考人　川内原子力発電所第一号機におきましては、八月十一日に制御棒の引き抜き操作が開始されまして、その後徐々に出力を上昇させ、八月三十一日に定格熱出力一定運転の状態に至ったとの報告を受けてございます。
　原子力規制委員会としては、燃料装荷から原子炉の起動時までの保安検査や施設定期検査等、必要な検査を行ってまいっております。
　川内原子力発電所第一号機の出力上昇期間において、タービンを回した後の蒸気を冷やして水に戻すための復水器と呼ばれる機器の三台のうちの一台について海水が混入をしたということで、出力上昇をおくらせて内部を点検し、必要な補修が行われてございます。本件については、安全上の懸念があるものではなく、また、九州電力の補修は適切に行われたということを原子力規制委員会の検査官が現地で確認しております。
　現在、使用前検査及び施設定期検査をまだ実施中でございますので、引き続き厳格に検査を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○河野（正）委員　今回の再稼働に当たりまして、報道機関による世論調査が行われております。例えば、七月十、十一日に実施された時事通信の調査によれば、賛成が三二・七％、反対五四・三％。八月八、九両日に実施された毎日新聞の調査では、賛成三〇％、反対五七％。いずれも、再稼働に反対するというふうな意見が多くなっております。
　世論調査の結果から見られるように、今回の原発再稼働に反対する国民が多いというのが現実だというふうに思います。
　原発再稼働の審査に当たられた原子力規制委員会は、国民から信頼される原子力規制組織を確立していかねばならず、今回の世論調査も踏まえれば、原子力規制委員会による安全審査が必ずしも国民から信頼されていないとも受け取ることができるのかと思います。
　非常に難しい問題だと思いますけれども、原子力規制委員長の受けとめを可能な範囲でお伺いしたいと思います。
○田中政府特別補佐人　先生御指摘のように、国民の信頼をいかに回復するかということは、私どもが発足したときから、私は口酸っぱくそういうことを申し上げてきました。
　これは言うまでもなく、福島第一の事故によって、信頼というのはほとんどもうゼロに近いような状況になったのかというふうに思います。そこからどういうふうに安全規制への信頼を確保するかということについては、私どもとしては、透明性、中立性を持って、科学技術的なベースに基づいて独立した判断をするということで、そのプロセスを全て公開するというようなことで信頼回復に努めてまいりました。
　しかし、今御指摘のように、まだ三分の一ぐらいしか御理解いただいていないということ。私どもは、稼働するかどうかという判断というよりも、もしそれが我々の規制に対する信頼の数値であるとすれば三分の一程度ということなんですが、これは事故以来四年間で、非常に大変なことでありますし、あれだけの事故を起こして、まだ避難を余儀なくされている方もおられますので、そう簡単にはこういった信頼が回復するということはないだろうというふうに私も思っています。
　しかし、私どもに課せられた課題は、やはり今後ああいった事故を起こさないような規制をきちっとして、その実績を積み重ねていく、それを事業者に求めていくということでありますので、そういった点で、一歩ずつ信頼回復ができるように努めてまいりたいというふうに思っております。
○河野（正）委員　しっかりと信頼を得られるように行動していただきたいと思います。
　原子力規制委員会は、規制基準に適合しているかどうかの判断に徹し、原発再稼働の是非については判断しないとの立場があるかと思います。一方、内閣官房長官は、世界で最も厳しいレベルの規制基準に適合すると原子力規制委員会に認められた原発は再稼働するとした上で、再稼働を判断するのは事業者であるという発言も見られます。
　このように考えますと、結局、原発の再稼働を判断する責任主体がどこにあるのか、極めて曖昧なままになっていると言わざるを得ません。この点について政府の見解を伺いたいと思います。
○高木副大臣　今委員御指摘のように、原子力規制委員会としてみれば、規制基準、これを判断していく、一方で、官房長官の御発言のように、第一義的には事業者がその再稼働を判断する、こういうことは基本原則でございます。
　その一方で、政府といたしましては、エネルギー基本計画におきまして、原子力規制委員会によって世界最高水準の新規制基準に適合すると認められた場合には原発の再稼働を進める、こういうふうに閣議決定もさせていただいております。
　すなわち、福島の第一原発事故の教訓を踏まえまして、いかなる事情よりも安全性を全てに優先させる、この前提のもとで、まずはエネルギーの安全保障、二つ目に経済性、三つ目に地球温暖化対策といった観点から原発の再稼働が必要である、このように政府は全体として判断をしていまして、明確な判断は既に行っております。
　ただ、今回、川内の一号機、二号機、また高浜の三、四号機、伊方の三号機については、原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められ、また、原子炉設置変更許可がなされました。このため、政府としては、エネルギー基本計画の方針に基づいてその再稼働を進める。ただ、一方で、避難ですとかそういった部分もございますので、こういった部分は、しっかりと総理大臣を中心にした原子力防災会議等で確認をして、了承している、こういうような段階でございます。
○河野（正）委員　川内原発の再稼働に当たりましては、国は、半径三十キロメートル圏内に立地する医療機関、福祉施設に避難計画の策定を求めていました。しかし、鹿児島県は、十キロ以内のみの計画策定ということを求めております。
　先ほど来、避難のお話はあったと思うんですが、避難先を割り出すシステムを導入したから計画は不要との趣旨だそうで、一時移転の指示が出てから、鹿児島県の調整によって避難先を確保することになります。本当に事前の想定どおり避難が進むのかどうか、疑問にも思うところであります。再稼働する前に実際に避難訓練を行ったわけでもないというふうに思います。
　鹿児島県知事は、電力会社は使用前検査に精いっぱいでとても対応できないから、一通り終わらないと実際の訓練はできないという考えを示されております。それも一つの見解だと思いますが、一〇〇％の安全はないという以上、事故が起こることを前提として事前の備えに万全を期すことが、何よりも安全運転ということでは重要だというふうに考えます。
　福島の第一原発事故では、放射線による直接的な健康被害よりも、医療、福祉施設から避難する過程で亡くなられた方というのが多くいらっしゃると思います。こうした悲惨な出来事を二度と繰り返してはならない、これが重要な教訓であったはずであります。
　そういう観点からいえば、避難計画の実効性に疑問を抱えたまま再稼働が先行するということは、福島第一原発の事故の教訓を生かしておらず、これからも同じような事態を繰り返してしまうのではないかという懸念がございます。政府の見解を伺いたいと思います。
○福山大臣政務官　先生の方から二点御質問をいただきました。
　まず、一点目の川内地域においては、昨年九月に、関係省庁、鹿児島県、関係市町により、避難計画を初めとする川内地域の緊急時対応を取りまとめ、具体的かつ合理的であることを確認いたしました。
　その中で、医療機関や社会福祉施設の要援護者に関する避難については、十キロメートル圏内では施設ごとに避難先を定めております。十ないし三十キロ圏内については、鹿児島県があらかじめ登録された複数の施設から避難先を調整する原子力防災・避難施設等調整システムを整備しており、このシステムを活用し、一時移転などが必要になった場合の避難先を迅速に選定することとしております。
　いずれにしても、国としては、引き続き、地域原子力防災協議会において自治体と一体となって、地域防災計画、避難計画の充実強化に取り組んでまいりたいと思っております。
　二点目の、実効性のある避難計画を策定するためには国がきちんと避難計画を審査する体制、仕組みを構築すべきではないかという点でございます。
　関係自治体が国に対して求めているのは、第三者的なチェックや審査ではなく、計画の策定について国が積極的にかかわり、一体となって取り組むことと理解をいたしております。
　このため、政府としては、原発立地地域ごとに地域原子力防災協議会を設置し、国と関係自治体が一体となって地域防災計画の充実強化を行っているところです。その上で、その内容について、全閣僚がメンバーである国の原子力防災会議で了承することといたしております。
　こうした取り組みについては、災害対策基本法に基づく法定計画である防災基本計画に位置づけられており、地域の緊急時対応に対する国の責任は既に明確になっているものと考えております。
　政府としては、引き続き、各地域で自治体と一体となって、避難計画、地域防災計画の継続的な改善強化に努めていく所存でございます。
○河野（正）委員　二つお答えいただきまして、今、一点目しか実は質問していなかったんですけれども、二つ目まで答えていただきました。
　今回の再稼働に当たって、九州電力さんが実は私の事務所の方に説明に来てくださいました。お会いしてお話ししたんですけれども、そのときに持った印象が、非常に自治体に任せっきりということです。
　例えば、先ほど来お話があったかと思うんですが、避難のためのバスの手配、バスが本当にあるのか。もう委員長御存じのとおり、やはり、汚染地域となってしまったところから一度バスが出たら、そのバスは、戻ってもう一回使う、何度も往復するということはできないと思います。やはり、相当に除染しないと戻ることはできない。ですから、ピストン輸送で何度も繰り返すということはできませんので、かなり、片道で発進しなきゃいけないということになってくると思いますので、そういったことに私は懸念を持っているわけなんですが、迅速に本当に避難できるのかどうか。
　そういったことを事業者さんとお話ししていますと、自治体から要請があれば協力しますというようなスタンスでしたので、非常に、本当に大丈夫なのかなという懸念が残っているところでございますので、しっかりとやはり国も責任を持って、そういった、地方自治体に任せていくのではなくて、計画を立てていただかないと、現実的に、お年寄りであるとか体の不自由な方が本当に速やかに避難することができるのかなという疑問を持っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問に移りたいと思います。
　原子力災害時の医療体制ということでお話を伺いたいと思いますが、時間の関係もありますので、ちょっと割愛してお話をさせていただきます。
　先月の二十六日に原子力災害対策指針が改正され、被曝医療体制というのが見直されております。国は、原子力災害拠点病院、原子力災害医療協力機関、高度被ばく医療支援センター、原子力災害医療・総合支援センター、原子力災害医療派遣チームという五つの類型で、それぞれ医療機関等の要件を定めることとなっております。
　この改正の趣旨と医療機関等の要件について、簡単に説明いただけますでしょうか。
○片山政府参考人　お答えいたします。
　今回の指針の改正の趣旨でございますけれども、現行の被曝医療体制の全面的な見直しということではなく、東京電力福島第一原子力発電所事故での教訓、これは主として、複合災害時に適切に医療を提供できなかったというところでございますけれども、この教訓を踏まえまして、現行の被曝医療体制を数年かけて実効性のある医療体制に高度化していくというのが改正の趣旨でございます。
　このため、従来の一次、二次、三次の被曝医療機関を基本に、原子力災害時において実効性が向上するよう、その役割分担や施設要件をより明確化したということでございます。
　具体的な役割といたしましては、原子力災害拠点病院につきましては、従来の二次被曝医療機関の機能をベースといたしまして、原子力災害時に、汚染の有無にかかわらず傷病者等を受け入れ、被曝がある場合には適切な診療等を行う機能を求めております。また、原子力災害が発生した地域において救急医療等を行う原子力災害医療派遣チームを持っていただくということを施設要件としております。
　また、原子力災害医療協力機関でございますけれども、これは、従来の初期被曝医療機関の対象範囲を拡大いたしまして、原子力災害時において行われる診療や、例えば安定沃素剤の配付でございますとか、避難退域時検査といった自治体が行う対策を幅広く支援するという機能を求めております。
　高度被ばく医療支援センターでございますが、これは、従来の三次被曝医療機関の機能に加えまして、高度な専門的な教育研修を行うという機能を求めております。
　原子力災害医療・総合支援センターでございますが、これは、従来の三次被曝医療機関の機能に加えまして、平時においては、拠点病院に対する支援ですとか関係医療機関とのネットワークの構築を行っていただいて、いざ緊急時におきましては、原子力災害医療派遣チームの派遣調整等を行う機能を求めております。
　最後に、原子力災害医療派遣チームでございますが、これは、今回新たに追加をしたものでございまして、拠点病院あるいは支援センターに所属をし、原子力災害が発生した地域におきまして救急医療等を行う機能を求めているところでございます。
○河野（正）委員　今、現実的にそういったことを整備していかなきゃいけないということでお話しいただいたところでありますけれども、例えば原発から三十キロ圏にある道府県では、原子力災害拠点病院を一ないし三カ所程度指定することになると思います。私の地元福岡県を含めて、今後検討を進めていかなければならない問題だと思います。
　しかし、御承知のとおり、地方の医療体制というのは極めて厳しいものがあります。原子力発電所というのは、御承知のように、過疎地域といいますか、海の近辺にある、非常に医療機関のもともと乏しいようなところにあるのが多いのではないかなというふうに思っております。
　そういった意味からしますと、被曝医療といういつ起こるかわからない災害、むしろ経験してほしくないような災害への対応を日ごろから医療機関に計画してやってくれということであっても、その指針の実効性というのがどれだけあるのかなというふうに思うわけであります。
　新たに医療機関に役割を負わせるのであれば、それに対応した支援というのも欠かせないと思いますが、その点について見解を伺いたいと思います。
○平井政府参考人　お答えします。
　原子力災害医療体制の実効性の担保は、住民の方々の安全、安心を高めるために非常に重要であると認識しています。
　現在、立地地域にそれぞれつくっております地域原子力協議会等の場において、国と関係自治体が一体となって、原子力災害医療体制を含む地域の防災体制の充実強化に取り組んでいるところであります。
　地域の防災対策の充実強化に当たって、国は、原子力発電施設等緊急時安全対策交付金を設け、原発立地道府県等に財政的な支援を行っているところであります。特に、今回の指針改正を受けまして、立地道府県等が指定する原子力災害拠点病院等の原子力災害医療体制の整備費用について、平成二十八年度の概算要求で新たに二十五億八千万円の予算を計上させていただいているところでございます。
　今後も、こうした取り組みを通じまして、地域の防災体制の充実強化に努めてまいりたいと思います。
○河野（正）委員　高度被ばく医療支援センターは、原子力災害拠点病院では対応できない重症患者の治療に当たることとなりまして、北から、弘前大学、福島県立医科大学、放射線医学総合研究所、広島大学、長崎大学の五カ所が指定をされています。そのうち、放射線医学総合研究所を除く四つの大学におきましては、原子力災害医療・総合支援センターの機能も有するというふうにされております。原子力関係施設が数多く立地する福井県周辺からは、各センターまで非常に遠く離れているんじゃないかなと思います。
　こういったことを考えますと、これらの病院ないし施設を指定した意義、そして、福井県に限って言うとかなり遠くなってしまいますが、そういったことに対して大丈夫なのかどうか、最後に伺いたいと思います。
○片山政府参考人　お答えいたします。
　両支援センターにつきましては、それぞれ、五機関、四機関を指定させていただいております。今、これらの機関との間で調整をいたしまして、担当エリアというのをどういうふうに分けるかといった調整をしております。
　福井エリアにつきましては、恐らく広島大学の方に御担当いただくことになろうかと思いますけれども、単に広島大学にお任せをするだけではなくて、これらの全国で指定をされた機関というものがしっかりと連携をして、万が一に実効性のある対応ができるように引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○吉野委員長　次に、菅直人君。
○菅（直）委員　この委員会をこうして開催していただいたことを、まず委員長にお礼申し上げたいと思います。
　八月の三十一日にＩＡＥＡが福島原発事故についての報告書を発表いたしました。まだ全文の和訳は手に入っておりませんが、事務局長の巻頭の言等がもう既にあちらこちらに出ております。それに基づいて、まずはこれに関する政府の見解、特に経産副大臣に質問をいたしたいと思います。
　この福島原発事故に関するＩＡＥＡの報告書では、「事故につながった大きな要因のひとつは、日本の原子力発電所は非常に安全であり、これほどの規模の事故は全く考えられないという、日本で広く受け入れられていた想定であった。」このように指摘をしております。
　私自身、この事故が起きるまでそうした考え方にあったことを思い起こすと、反省の気持ちでいっぱいであります。そうした中で、しかし、最近の安倍政権、特に私から見ていると、経産省の対応を含めて、再び福島のような原発事故は起きないことを前提に原発政策を進めているように私には見受けられます。
　原発の安全神話が再度復活してきているのではないか、この点を中心に、ＩＡＥＡの今回の報告についてどう受けとめられているか、副大臣にお聞きしたいと思います。
○高木副大臣　ただいま菅委員の方からもお話がございましたように、あの三・一一の事故まではその安全神話があったと思いますし、総理大臣として最高責任者であった菅委員自身が、そういう反省の弁を今述べられました。
　私自身も国会議員として、またこういうエネルギー政策に議員としてかかわった一人としても、そういった神話について、そういうふうに信じていた部分というのはあったと思います。
　そういった中で、今回ＩＡＥＡの報告書が出まして、原子力分野における権威のある国際機関による包括的な報告書でもありますので、真摯にこれは受けとめなければいけない、このように思っております。
　その上で、福島第一原発の事故、この経験を、しっかりと教訓を国際社会と共有する観点から重要であると考える中で、例えば、今まで、原子力政策を推進する経済産業省、さらには保安院という形で規制当局が一体化していた。こういった問題もありましたので、これはしっかりと規制当局は第三者委員会としてしようということは、国会の意思として、法律をつくっていただく中でこの原子力規制委員会ができたと思います。そういう一つの福島の反省に立って、今の原発の問題というのを捉えている。
　今、安倍内閣が忘れたかのようにというようなお話がございましたが、決して忘れておりません。私自身も、今、原子力災害の現地対策本部長として、週に一、二回でございます、ちょうど九月の四日で就任一年になるんですけれども、八十日間、福島に入らせていただいています。
　そういう観点から見ても、福島は絶対に忘れてはいけない。今、現在進行形で復旧復興、本当に、まだ避難をされている方々がいる、そういうことをしっかりと踏まえた上で、もう原発、福島のような事故は起こらないではなくて起こしてはいけないという観点から、しっかりとした規制、それに基づいた運営というものを行っていかなければいけないというふうに政府としては考えております。
○菅（直）委員　副大臣が、起こしてはならないというそのお気持ちは私も全く同感です。
　ただ、これはよく田中委員長も言われていますが、では絶対に起きないのかと言われれば、絶対に起きないとは言えないというのが、これまた、委員長も言われていますし、私が会ったアメリカのＮＲＣのヤツコさんなども、逆に、原発事故というのはいつどこで起きるかはわからないけれども、いつかどこかで起きる、起きるか起きないかを考えるのではなくて、起きたときにどういう影響が出るのか。彼は、福島に何度もやってきて、大勢の人が避難しなきゃいけないような場所に原発は置くべきでない、こういう結論を出したんですね。ドイツも結果としては同じような結論を出しました。
　つまり、今起こしてはいけないということはそのとおりですが、このＩＡＥＡは、起きる可能性があることを忘れていたんではないんですかと。では、今回のいろいろな措置で規制当局と推進当局を分けたら起きないというのは言えないんですよ。だから、起きないという前提で物を考え始めているんじゃないですか。
　もう一度だけ、簡単にお答えください。
○高木副大臣　これは田中委員長もさまざまな会見等々でも述べられているように、いわゆるゼロリスクではない、私どももそう捉えています。だからこそ、この避難計画も含めて、これで完璧というのはないと思いますが、やり続けていく。
　例えば、私もこの五月にＩＡＥＡの天野事務局長と会談してまいりました。この報告書の概要もその時点でもお話をお伺いする中で、やはり世界各国もそうですけれども、原発自体は、これは日本だけではなくて、アメリカもフランスも、そしてドイツも現在稼働しておりますけれども、そういった中で、そういった原発の事故が起きない、ゼロリスクはないと思います。そういう中で、ではどのようにしてこれを運営していくのか。まさに、政府が一丸となって考えて捉えていかなければいけない問題、このように考えています。
○菅（直）委員　ゼロリスクではないということを明言されたのは、私は大変重要な答弁だと思います。まさにそうなんですよね。
　ただ、これはいろいろな避難の議論がきょうもされていますが、自然災害の場合と原発災害の場合に根本的に違うことがあります。つまり、地震の発生をとめることはできません、あるいは火山の噴火を初めからとめることはできません。しかし、原発事故だけは、今ゼロリスクでないと言われましたけれども、人間によってゼロリスクにすることはできるんですよね。つまり、それは原発をやめるということです。
　ですから、自然災害の場合は、どこまでの自然災害が来るか、あるいはそれをとめることができない以上は、来たときに最大限避難を安全にできるようにとかという手当てをする、逆に言うとそれしかないわけですが。しかし、原発事故の場合はそうではないんです。ゼロリスクにするという選択はあるんですね。
　ですから、そういう意味で、いろいろな議論がありますけれども、ぜひ副大臣にも、ゼロリスクではないということを十分に見て、そのリスクの大きさと、そしてその便宜の大きさをどう考えるのか。
　きょう、後ほど東電の社長が来られるんですよね。お話をしますけれども、もし福島原発事故がもう一回り広がったら、日本の半分は壊滅していました。そういうリスク、まさにゼロリスクではなかったんです。そういうリスクを覚悟してでもまだ原発を必要と考えるかというのが基本的な原子力政策の議論の一番のポイントなんですね。
　そこで、少し話をします。
　今、副大臣は現地対策本部長ですよね。福島原発事故のとき、いわゆるオフサイトセンターに現地対策本部をつくってもらったんですが、地震、津波のために要員が集まらないで、事実上の機能をしませんでした。
　こういうふうに考えたときに、住民避難について、現在の現地対策本部長として、誰が責任を持つべきなのか、どうお考えになりますか。
○高木副大臣　これは、三・一一のときに総理が最終的に責任者として指揮をとられたと思います。原発災害のときは、最終的には原子力災害の対策本部ができますので、総理が責任者としてやります。そして、現地対策本部長、あのときは経産の副大臣の方が行かれたと思いますけれども、やはりそういった中で、それをしっかりと指揮命令系統ができるような体制が重要である、このように考えています。
○菅（直）委員　今私が申し上げたのは、複合災害で、地震、津波で、実際は、当時の池田副大臣もすぐ出たんですけれども、まず車が到着しなくて、もう一度ヘリコプターに乗りかえて行って、着いてみたけれども、必要な要員がほとんど集まっていない。電気が切れている、通信施設が切れている。ですから、本来は現地対策本部が中心になって、地元の自治体の人たちも来ますから、避難を具体的にどう進めるか、そこで案をつくる。最終的には全体の原災本部、私は責任者でしたが、そこは了解する形をとるんでしょうが、実はその案が上がってこなかったんですよ。
　ですから、このＩＡＥＡの指摘には、そういった複合災害についての備えも不十分であったということも指摘がされているものですから、それで、一体誰が、全部が総理の責任だ、本部長の責任だ、トータルではそのとおりです。しかし、現地対策本部は、ある意味では避難のために非常に大きな役割を期待されているんじゃないですか。簡単に一言だけお聞かせください。
○高木副大臣　三・一一のときのあの大変な状況の中で、さまざまな不都合な状況、または対応し切れなかった状況というのはあったと思います。だからこそ、その反省に立って、今後の例えば原発周辺地域の避難、これを考えていかなければいけない。そういう前提に立って、今回の避難計画等々も立てていく。
　しかしながら、計画を立てたからといって、今、菅委員の指摘されているように、複合災害の場合にはそのとおりいかない場合もあります。誰が責任をとるかといったら、そこは最終的には総理になりますけれども、やはり現地対策本部で政治家がしっかりと判断していく。
　まさにそこのところを、そういう体制をつくりながら、地元の自治体、または警察、消防、そして自衛隊というものをフル稼働しながらやっていくということが大切であるというふうに、これは三・一一の経験を踏まえて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
○菅（直）委員　これを余り繰り返してもあれですから、今、二十キロ圏内にオフサイトセンター、五キロでは近過ぎるということで、いろいろ考えられているようですが、実際には、ある段階から二十キロ圏も福島原発では避難区域になりました。そういった意味では、どこにどういう施設を置いてどうするのかというのは、やはりよほどしっかり考えておかれないと、まさに想定外という、また使うべきでないことになりかねないと思います。
　そこで、きょうは東京電力廣瀬社長にもおいでをいただきましたので、社長の方にお聞きしたいと思います。
　まず一つ、この福島原発事故について、東電はこの事故に関連する全ての資料を公開すべきだと思うんですよ。
　例えば、事故発生後のテレビ会議。これは、本店と第一サイト、あるいは他のサイトとの間で二十四時間動いていたはずです。この会議の記録は、現在まで東電が認めた範囲では、例えば国会事故調などで公表されていますけれども、必ずしも全ては公表されていません。特に、事故発生からたしか二十四時間ぐらいはどこにも出ていないはずです。例えばこういうものを公表する。
　また、政府事故調での東京電力関係者の調書、これは、いろいろな経緯の中で吉田所長の調書は公開されました。しかし、たしか、他の当時の会長や社長の調書は、本人の了解がなくて公開されていないと思います。
　これらについて、この事故のことを単に東京電力だけが知っているんじゃなくて、全ての人が知って対策を考える。そのためには全面的に公開すべきだと考えますが、東電の現在の社長として、見解を伺います。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　御指摘ありましたテレビ会議の模様、これは釈迦に説法でございますけれども、会議という形態があったわけではなくて、二十四時間ずっと撮っていたものでございますので、膨大な量がございます。
　したがいまして、私どもは、メディアの方々中心に、事故直後から一カ月ちょっとだったと思いますけれども、そこまでの間のビデオを全部公開させていただいております。あるものはみんな公開させていただいております。
　それから、政府事故調の調書については、これは既に御案内のとおり、政府事故調の調書を作成する段階で、それぞれの発言者や質問者に対して非公開だということでやったというふうにお聞きしております。したがいまして、このたび公開をするという段になって、それぞれの方に改めて確認をしているということでございますので、それぞれの個人の考え方によって、公開する人、しない人がいるというのは承知しております。
　その段階で、会社が、公開しろとかあるいは公開するなということをそれぞれの個人に申し上げる立場にはないというふうに考えておりますので、そうしたもので、今実際の手続が進み、一部の方の調書が公開されていると思っています。
　いずれ、東京電力といたしましては、事故からとにかくたくさんを学ばなければいけませんし、これから世界じゅうの原子力の安全にも生かしていっていただきたいというのが、事故を起こしてしまった我々のせめてものできることだと思っておりますので、今回のＩＡＥＡの報告もしかりですが、極力我々としては、インタビュー等々あるいはＩＡＥＡにも技術者を派遣するなどして、とにかく全面的に協力させていただいて、しっかりとしたものをつくっていただき、世界で共有していただきたいというふうに考えております。
○菅（直）委員　今社長は、テレビ会議について、あるものは全て公開したと、たしかそう発言されましたが、本当にそれでいいんですね。
○廣瀬参考人　その前に、その四月の六日ぐらいまでだったと思いますが、一カ月ぐらいの分。とにかく、今もなおテレビ会議の映像はずっと二十四時間続いておりますので、これをずっと全部見るのは大変なことでございますので、まずは一番いろいろな事象が発生した時期、これはメディアの方々の御希望に応じてですけれども、最初の部分についてやらせていただいています。
○菅（直）委員　ですから、全てを公開したということでいいんですね、三月十一日から。全てということをさっき言われたんですよ。
○廣瀬参考人　私どもとして持っているものという意味ですが、メディアの方々にはお見せをしております。最初の一カ月ぐらいだと思っていますが。（菅（直）委員「全て」と呼ぶ）私どもの持っているものという意味ではそうでございます。
○菅（直）委員　それでは、三月十一日のいわゆる十四時四十六分ですか、そのときのビデオは公開されていますか。まさに発生したときです、地震が。
○廣瀬参考人　その時点でのビデオはございませんので、私ども持っておりませんので公開はできておりません。
○菅（直）委員　基本的に二十四時間ずっとつながっているというふうに言っていて、今は今度はないと言っていて、じゃ、何時からあったんですか。いわゆる地震発生から一番最初の公開されたものは何時ですか。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　事故が発生をして、それでばたばたしておりましたけれども、そもそもずっと撮っておかなければいけないということで撮っておったものでないですので、事故が発生してそれは大変だということでスイッチを入れてということでございます。
　ちょっと正確な時間は今わかりませんけれども、十一日の、事故のあった当日の遅い時間からそのスイッチを入れて、それ以降のものは公開させていただいています。
○菅（直）委員　言うことがぐるぐる変わっていますね。二十四時間つながっていると言ったり、スイッチを入れたと言ったりですね。
　二十四時間つながっているとさっき言ったのは、間違っていたんですか。
○廣瀬参考人　私どもの持っているものというふうに申し上げたつもりでございますけれども、スイッチを入れた後は二十四時間ずっと続いて、今もなおずっと続いております。
○菅（直）委員　いつスイッチを入れたんですか。
○廣瀬参考人　今こちらに正確な時間はわかりませんけれども、十一日の遅い時間というふうに記憶しております。
○菅（直）委員　それは公開されていますか、十一日の分は。
○廣瀬参考人　繰り返しになりますが、その遅い時間にスイッチを入れた以降は私どもの手元にございますので、それについては公開させていただいています。
○菅（直）委員　公開したんですね。例えば、私たちが要求したら見せてもらえるんですね。
○廣瀬参考人　物理的に、ビデオですので、メディアの方に会議室に来ていただいて、そこに見られるような設備を置いて、見ていただいたということでございます。
　　　　〔委員長退席、岩田委員長代理着席〕
○菅（直）委員　ですから、今からでもそのときのものを見たいと言ったら見られるということですね。メディアの人あるいは国会で議員も見たいと言ったら見られるということですね。
○廣瀬参考人　今現在そういう状態になっているかということではございませんけれども、そうしたことを続けてやっておりますので、引き続き、御要望があればそういった形にするということはできると思っています。
○菅（直）委員　この場で恐縮ですけれども、ぜひ私にも見せてください。
　私が知る限り、それをずっと見て手書きで写した記者の本が出ています。たしか、一番最初のところは翌日の武黒フェローの発言のあたりからが公表されていますけれども、私の知る限り、十一日分について、少なくとも、私が直接見たわけじゃありませんが、メディアの人が書き取ってそれが本になっている中には入っていなかった、私の記憶が間違っていなければ入っていなかったと思います。
　そこで、高木副大臣にお聞きしたいと思います。
　高木副大臣は、自分のホームページの中で、ある雑誌のインタビューに対して、東電には何より情報公開の徹底を指示したと書いてありますね。そういうお考えですよね。いかがですか。
○高木副大臣　多分それは、ことし二月の、福島第一原発のＫ排水路の情報公開の問題が起きたときだったと思います。あのときに、昨年からデータとしてわかっていながら公表をしてこなかったということで大変大きな問題となりましたので、そのときに東電に私の方から、まず情報公開というものが一番大切である、そういった旨を指示いたしました。
　これは、福島第一原発の問題だけではなくて、やはり信頼をかち得るためには情報をしっかり公開していくということが最も肝要であると私自身は考えております。
○菅（直）委員　まさにそうですよね。
　ですから、今お聞きになったように、あの事故の検証はまだ全部は終わっていません。ぜひ、副大臣の方からも、東電に対してきちっと全てを公開するように、そういう指示を出してもらえますか。
○高木副大臣　私が指示するまでもなく、今社長の答弁の方で、そういう御要望があればそういう段取りをするというお話がございましたので、菅委員がそれを見せていただきたいということを東電にお申し出になれば、それは東電の方でしっかりと御判断いただけると思います。
　一方で、この第一原発の事故の原因ということで、政府の事故調、国会の事故調、さらにはＩＡＥＡがこのように報告書を出しています。それぞれの角度もあると思いますけれども、やはり、全ての情報というものがしっかりとかみ合って初めて、この問題が何かということ、これはこれで終わりではなくて、さらにこの究明というものをしっかりしながら、今後の原子力の問題について、これは日本だけの問題ではなくて世界にもしっかりと発信をして、二度とこういった災害がないような手だてを打っていくべきである、このように考えております。
○菅（直）委員　そこで、少し話を進めますが、ＩＡＥＡの報告の中に、原発においては、ごく短時間を超えた全電源喪失はあり得ないと想定されていた、こういう指摘があります。
　例えば、あの福島原発事故のときに、全電源喪失があって、最初にたしか一号機がメルトダウンを始めたと思いますが、それは全電源喪失があってからどのくらいの時間の後にメルトダウンが始まったんですか。
　　　　〔岩田委員長代理退席、委員長着席〕
○廣瀬参考人　地震があったのが十四時四十六分で、津波が来たのが十五時三十七分ぐらいでございますので、そこから全電源が喪失されていったわけですから、それ以降三時間半ぐらいからメルトダウンが始まったのではないかというふうに今、推定しております。
○菅（直）委員　保安院は当時の報告で、十五時三十七分に全電源喪失があって、十八時ごろ炉心の損傷、つまりメルトダウンが開始したとあります。二時間半と三時間半の違いはありますが、いずれにしても非常に短い時間ですね。
　当時、そのことを発表されましたか。
○廣瀬参考人　当時というのは、ちょっと今正確には覚えておりませんけれども、メルトダウンあるいは炉心の溶融というようなことということであれば、東京電力として、データがそろって、解析をして、発表させていただいたのは五月の二十日ごろだったと、ちょっと正確には覚えておりませんけれども、だったと記憶しております。
○菅（直）委員　結局、同じ日の二十二時ごろには、圧力容器も損傷して、つまりは溶けた核燃料が格納容器の底に落ちている、いわゆるメルトスルーが起きていた。これは、保安院が当時、もちろん後になってですけれども、報告をしております。
　社長に聞きますが、溶けた核燃料が格納容器の外に出ていたらどうなっていますか。
○廣瀬参考人　格納容器の外には現在出ていないというふうに私ども認識しておりますけれども、その後どうなるかという御質問にあえてお答えするとすれば、コンクリートのところを突き破って地面に出ていくということ、そういう御質問……（菅（直）委員「横の壁でもですね」と呼ぶ）横であれば壁ですけれども、床であれば底のコンクリートの下を突き破っていくということで、もちろん、当然それが外部の環境には大きな影響を与えることになると思っています。
○菅（直）委員　今でも二号機の格納容器の中の放射線量は七十シーベルト、たしかそう報告されていますよね、以前聞きました。大体五分間ぐらい人がそばに行ったら命をなくします。つまり、もし外へ出ていたら、とてもあのサイトの中に人は、いることはできません。そして、結果として東日本が壊滅する。これは、当時の原子力委員長の近藤委員長に、私から最悪のケースをシミュレーションしてもらいたいと言ったときに出てきたんです。
　ただ、さっきの報告もありましたように、まだ直後はメルトダウンは起きていないという報告が東電から来ていたんですよ。御存じかもしれませんが、水位計が壊れていることを現場も理解していなかったから、当日の二十二時ごろまではまだ水があるという報告だったんです。後になって、それは水位計が間違っていたと。
　つまり、何が申し上げたいかというと、事故が本当に起きたときは最初の数時間で日本が壊滅するかもしれない、そういう危機状態に陥ったということをどこまで、東電はもとよりですが、実は国民の皆さんもそこまではなかなか認識されていないんですね。先ほど言いましたように、当時の報道がいろいろ混乱していましたから。
　どうですか、社長、改めて考えて、そうなったときに、いわゆる格納容器の底まで落ちて、今でもその中の放射線量は人が近寄れない、すぐ死んでしまう高さですが、外に出た可能性だってゼロじゃないですよね。そうなったときに、東電が責任をとれますか。そういうことを考えて、さらに原発を再稼働させて進めようとしているのか、そのことをお聞きしたいと思います。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　全電源喪失があって、それ以降、事態がどんどん悪い方向に進展していった。その段階でどこまで正確に状況を把握できていたのかというのは、確かに御指摘のとおり非常に難しい問題があったと思います。
　現在の解析では、先生がおっしゃる二号機を初め、一号機、二号機、三号機ともそうした事態は起こっておりません。電気事業者としては、今後、とにかく福島第一で起こった事象をしっかり分析し、そうしたことが二度と起こらないような対策を今立てつつあるところでございます。
　したがって、今後もこれでいいのだ、これでもう安全だといって終わってしまうというのが一番いけないというのが、今回の事故から学んだ反省の一つであります。今後ともそうした、絶え間なく安全を追求していくのだという心構えで進めてまいりたいと思っています。
○菅（直）委員　時間ですので、最後に一つだけ指摘をしておきます。
　ＩＡＥＡの報告の中で、極限的な津波洪水レベルに関する幾つかの再評価を実施し、当初の設計基準見積もりより高い数値が出ていた、それにもかかわらず十分な補完措置がなされなかったと指摘をしております。私は、今、検察審査会でも三名の幹部の方が起訴されましたけれども、まさに津波の予測がかなり事故の前にあった、東電の中でさえあったにもかかわらず、それがそういう対応につながらなかった、これは重大な責任問題だと思っています。
　そのことだけを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　私は、先月の九日、十日と福島県に行ってまいりまして、十日には第一原発にも入って視察をしてまいりました。そして、直前には、第一原発で働く労働者の方からもお話を伺ってまいりました。
　きょうは、この生の声に基づきまして幾つか質問したいと思います。
　まず初めに、ことしの八月だけで実に三名の方がお亡くなりになったということで、この点については第一原発の構内でも大変大きな話題になっているとお聞きしました。
　廣瀬社長にお聞きしたいんですけれども、一つ一つの事案ということではありませんが、全体として、社長としてこの事態をどのように捉えていらっしゃるか、お聞かせください。
○廣瀬参考人　事故でお亡くなりになられた方々に対しましては本当に御冥福をお祈りするとともに、御家族、御親族には本当に哀悼の意を表したいと思います。
　それぞれの事故の原因は異なりますし、一つ一つしっかり事故の原因を分析し、二度とそうしたことが起こらないようにしっかりしていくということはもちろんでございますが、また、福島第一を運営する者としては、大変厳しい状況の中でお仕事をしていただいております。とはいいながら、そのお仕事をしていただかないと大きなリスクが残ったままになっているという状況でもございますので、ここは、しっかりお仕事をしていただくためにも、働いていただいている方々の労働環境をとにかくよくしていくということがまず一つあって、御存じのとおり幾つかの対策を立てさせていただいていること。
　それから、そうしても何か起こる可能性はもちろんございますので、これで起こらないということは先ほどの安全の話と同じになってしまいますので、起こった場合に緊急的にどうした対応をするか、一分一秒でも早く救急車なりそうしたものを手配できないかということは、絶えず、もっともっと早くできないかという観点から、今後ともしっかり考えていかなければいけないと思っています。
○藤野委員　本当に厳しい環境だというふうに思うんですね。
　私も構内に入りまして、二回目だったんですけれども、びっくりしましたのは、道路とか斜面とかをモルタルやコンクリートで舗装している。要は雨がしみ込んで地下水にならないようにということなんですが、何といいますか、それも大規模に見ますと、本当にその反射熱だけで大変な状況になるなというふうに実感いたしました。
　実際、八月二十八日の経産委員会で、宮沢大臣もこの点を答弁されまして、去年からことしにかけて、第一原発サイト内で、水がしみ込まないようにいろいろ舗装したりというようなことが行われておりまして、昨年に比べても作業環境というものはかなり厳しいものになっているというふうに宮沢大臣自身おっしゃっている。厳しいことになっていることは私は事実だと思っていると。鹿島の責任にするのではなくて、東電自身もしっかりと健康管理に向けていろいろなことをやるように、私どもも指導していきたいというふうに答弁されております。東電自身も、鹿島に任せずにと大臣ははっきりおっしゃっているわけで、こうした角度でしっかりやっていただきたいと思います。
　そして、その上で、規制委員長にも御認識を聞きたいんですが、八月の死亡事故発生率というのは異常なんですけれども、それ以前にも死亡事故は相次いでいる。二〇一四年には、三月に土砂崩れによって作業員の方が亡くなられていますし、ことしも、八月だけでなく一月にも、一Ｆだけでなく柏崎刈羽第二も含めますと、死亡事故あるいは重傷事故が連続した。
　この際に、田中委員長自身、法律上の権限や、法律上の所管ではないということは私も認識しておりますけれども、記者会見等で田中委員長自身が発言されておりまして、例えば、一月二十一日、死亡事故が多発した直後の記者会見ではこうおっしゃっております。「いろいろなとんでもない最悪の事態を招くことになる」と。最悪の事態とおっしゃって、記者から最悪の事態とは何ですかと聞かれて、「作業員が亡くなったというのは最悪ですよ、」とおっしゃっておりまして、私も率直に申し上げて同感なんです。
　規制委員長にお聞きしたいんですが、一月にこう委員長がおっしゃってから、残念ながら八月にも三名の方が亡くなられるということで、この点についてどのように感じていらっしゃるか。
○田中政府特別補佐人　八月だけではなくて、規制委員会が発足して間もなく、廣瀬社長にもお会いして、一Ｆの廃止作業というのは極めて厳しい状況の中で長期にわたって続くものですから、とにかく労働環境をよくしていただく必要があるということをお願いして、幾つか具体的な取り組みをしていただいています。その後もまたお会いして、その進捗状況も伺っています。
　先生御存じのように、今は相当改善されています。今でも相当厳しいですけれども、当初は、どこへ行くのにも全面マスク、タイベックスーツを二枚重ねというようなことで、会話をしてもほとんど聞こえないような状況。そういうところでああいう高所作業とか肉体的な作業をするということは、やはり潜在的に労働災害のもとになるということで、まず環境の除染、マスクをできるだけしなくて済むようにするとか、それから、働く人たちが休めるような、前はプレハブだけだったんです、最近、この春にはきちっとした建物もできて、先生もごらんになったかと思いますが、そういったものもつくっていただきました。それから、労働賃金の改定も行われたと聞いております。
　ただ、まだまだ厳しい状況が続いています。それと同時に、先生がお配りになった新聞にも書いてありますように、作業を監督するようなベテランの作業員というのがだんだん確保しにくくなっている。
　この一つの原因は、やはり被曝限度の問題がありまして、そういうことが結局そういう伏線になっているということもありますので、私どもとしては、今まだ施行にはなっておりません、パブリックコメントをかけていますけれども、こういう緊急時の作業は、状況によっては少し拡大する、二百五十ミリぐらいまでしておかないと、なかなか、通常は百ミリが原則ですけれども、二百五十ミリということも視野に入れてやっておかないと、こういった別の死亡事故のようなものにつながるところもあるということで、いろいろな手だてはとってきておりますけれども、引き続き、やはり社長には、労働災害がなくなるように、ゼロを目指して努力していただくようお願いしていきたいと思います。
○藤野委員　今、委員長からお話がありました。被曝限度につきましては私たちはまた考え方が違いますけれども、労働環境の改善についてという点については私は大事な指摘だと思います。
　今も委員長からありましたマスクの問題、私も現場で労働者からお聞きをいたしました。ちょっと具体的に提案したいんですけれども、労働者の方がおっしゃっていたのは、要は、自衛隊とか警察では非常に最新のマスクを使っている、何であれが導入されないのかという声なんですね。
　調べてみますと、今自衛隊が使っているマスクというのは、〇〇式個人用防護装備防護マスクというのがありまして、これは、防衛省の行政事業レビュー、これは今もずっとやられていますけれども、これによりますと、視野も広い、軽い。大きいのは、水分を補給できるストローもついていて、マスクをつけたまま水分も補給できる。折り畳めるし、折り畳むときに一緒に眼鏡フレームも入れることができるとか、いろいろなかなか改善されている。
　別に、これじゃないとだめだというんじゃなくて、もっといいものがあればそれでいいとは思うんですが、例えば、現場の労働者が、自衛隊とかがそういうものを使っているのであれば、なぜ我々危険な作業をやっている場所にないのか、こうおっしゃっていたわけで、私もさらに調べてみますと、この〇〇式というマスクは、行政事業レビューによりますと、例えば九百二十三個で予算が四千二百万円だそうであります。一個でいいますと、大体四万五千円ちょっとというぐらいのオーダーなんですね。先ほど全面マスクが必要でなくなっている地域がふえたというお話がありましたけれども、仮に今、一日七千人入っているとしまして、半分とかあるいは三分の一ということになれば、半分、三千五百人とすれば大体一億五千万ちょっとですし、三分の一で足りるとすれば一億円ぐらいの予算でできてしまう。
　ですから、廣瀬社長に聞きたいんですが、これぐらいの体力はやはり東電あるいは元請には十分あると思うので、こうしたことも具体的に検討していただきたいと思うんですが、検討について。
○廣瀬参考人　もとより、そうした装備品については日進月歩することもございますし、実質、タイベックも、今のタイベックは何代目かでございますので、そうしたことは絶えず我々としてもやっていきたいです。
　それから、やはり何より今回の八月八日の死亡事故。これは事故で、バキュームカーの後ろのふたに挟まれてお亡くなりになられたという痛ましい事故ですけれども、これも、その亡くなられた現場は全面マスクが必要でない地域でありましたが、実際は全面マスクをされていて、もしかしたらその全面マスクによって、操作された方と亡くなられた方の間のコミュニケーションがうまくとれなかったかもしれないということもありますので、やはりつけないのが一番よろしくて、そうしたことを、しっかり区域を管理して、それを、私どもだけではできませんので、鹿島さん初め元請各社の徹底をしていただいて、つけたり外したりは確かに面倒くさいんですけれども、つけなくてもいいところではやっていくというようなことでやってまいりたい、とにかくいろいろ工夫はしてまいりたいと思っています。
○藤野委員　私の質問は、今のマスクじゃなくて、もっといいマスクがあるじゃないか、一つ四万五千円ぐらいなんだから、そういうものが全部行き渡るようにしたらどうかという質問なんです。質問のお答えになっていないし、ちょっと時間があれなので、ぜひ検討していただきたい。それぐらいの予算はあるはずです。
　ぜひ、労働環境の改善ということであれば、これからどっと、つける期間、つける場所が幾ら減っても、つける作業というのは続くわけです、数十年にわたって。それについて、私たちも入ったし、この委員の中にも入って実際つけたことはあると思うんですが、ああいうマスクで作業させるというのは私は環境改善につながらないというふうに思いますので、やはり、せめて自衛隊や警察並みの装備ということを強く求めたいと思います。
　そして、もう一つは、お話がありましたけれども、監視員の問題で、配付資料でもお配りさせていただいておりますけれども、一月の死亡事故が多発した際に、数土会長自身が現地に行かれて、記者会見でおっしゃった。「日本を代表する重工メーカーなど元請け企業の現場監督も人手不足になっている」ということを述べて、そのため、「安全手順に違反があっても責任者が「見て見ぬふりする」実態があった」ということであります。
　そういう意味で、ちょっと廣瀬社長にお聞きしたいんですが、二〇一四年、二〇一五年、先ほど私も紹介しましたけれども、これらの事例で、現場に監視員というものはいたんでしょうか。
○廣瀬参考人　監視員の必要な仕事とそうでないという仕事はもちろん分かれておりますので、例えば今回の八月八日の挟まれた事故であれば、残念ながら、亡くなられた方がむしろ監視するポジションといいますか役割であったということはございます。
○藤野委員　八月八日はそうなんです。
　では、八月一日とかあるいは二十二日の事案はどうですか。
○廣瀬参考人　八月一日、八月二十二日は、直接その作業ではなく、これは医師の診断等々によるところでありますけれども、何らかの持病をお持ちになられていて、サイトを出られた後にということですので、お仕事と監視員云々というところとは直接は関係ございません。
○藤野委員　そういう見解をおっしゃると思いましたけれども、そういうこと自身がやはり問題だと思うんです。
　あるいは二〇一五年一月十九日あるいは二〇一四年三月二十八日、土砂崩れや天井から落ちた、こういう事案では監視員はいなかったというふうに事前のレクで伺っております。
　ですから、なぜこうなるのかということなんですが、これも社長にお聞きしたいんですけれども、東電にこういう、現場に監視員を置くとか監視員を配置するという内規とかルールというのはあるんでしょうか。
○廣瀬参考人　内規といいますか、そうした現場の手順、ルールがございまして、先ほどのように、ついているものとついていないものがあります。
　ちなみに、一月二十九日、タンクから落ちられた方は、これはタンクの点検でございましたので、いわゆる作業ではなく、そうした意味から……（藤野委員「内規があるのかどうか」と呼ぶ）ですから、置かなければいけない仕事、置かなくてもいい仕事ということでの決めはございます。
○藤野委員　どういうふうに違うんでしょうか、具体的に、端的に。
○廣瀬参考人　さまざまなケースがありますので、私、全部はわかりませんけれども、作業内容に応じて決められているものというふうに認識しております。
○藤野委員　これは通告してあったんですけれども。
　要するに、全体として、法令では決まっていないと。東電として、全体として、そういう内規はないけれども、火気を扱う、要するに火の気を扱う業務については監視員を置くというふうに伺っております。
　私は、今ばくっとおっしゃいましたけれども、基本的にはないというふうに聞いているわけですね。火気を扱うものについてはあると。なぜかと聞いたら、昭和四十年代に火気に関してさまざまな事故が起きたから、それについては特段に設けていますという説明でありました。
　私は、四十年代だけじゃなくて、今まさに死亡事故が相次いでいるわけで、まさにこの事故から教訓を引き出すという立場に立つのであれば、東電としてもしっかり、監視員を置くということについての内規なりルールなり設けるべきだと思うんですね。
　実際、八月二十六日に厚生労働省が、「東京電力福島第一原子力発電所における安全衛生管理対策を強化します」と、ガイドラインを発表されております。当然御存じだと思いますが、その冒頭に、東京電力における安全衛生統括者等の選任と安全衛生協議組織の開催ということも指摘をされている。
　ですから、そうしたばくっとした認識ではなくて、今どこにルールがあって、何がなくて、しかし、こういうガイドラインの指摘も受けて、しっかり体制を整えるということが必要だと思うんですが、その認識はあるんでしょうか。
○廣瀬参考人　もちろん、冒頭申しましたように、作業をしっかり安全にしていただくというのは私どもの基本的な考え方でございますので、いろいろなケースを考えて、必要なことを、これはまた、私どもの社員が全員、現場現場にいるということはできませんので、協力会社の方それから請負会社の方々との協力によってやっていかなければいけませんし、私どもとして、そうしたことを仕様書に書いていくとか、そういったようなことが必要になってくると思っています。