Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木村（た）委員　ぜひよろしくお願いします。
　続きまして、中小企業円滑化法についてお伺いをいたします。
　地元の日本ニット工業組合の前理事長さんから、過日、お手紙をいただきました。金融円滑化法が終了する場合には容易ならざる局面を迎えてしまう、現場の悲痛な声に対して政治が真摯に向き合っていただきたいというお話でありまして、したがって、現行法の再々々延長を求めたいという内容でありました。
　御案内のとおり、我が国経済は、夏ごろまで国内消費の回復などにより順調な伸びを見せておりましたが、消費の低迷、欧州債務危機、そして中国経済の景気後退、加えて中国リスクの高まりもあり、景気動向は下降ぎみであります。ことしの春までのように景気回復の時期が続くのであれば、円滑化法の終了を選択することも考えられるかもしれませんが、昨日、内閣府は基調判断を下方への局面変化を示していると下方修正されました。このことを受けまして、足元の景気回復が不確かなことが明らかになったわけでありますから、金融機関から経済の血液と言われるお金が滞ることに対して私は大変危惧をいたしております。
　しかし、現在、一部地域の金融機関におきましては、円滑化法終了をにらんで、対象中小企業事業体に対して態度を変え始めているという声もたくさん私は頂戴いたしております。
　この四月には、政府は、中小企業の経営支援のための政策パッケージとして、円滑化法終了後をにらんだ出口戦略を打ち出されておりますが、その是非について以下お伺いいたします。
　一点目は、円滑化法終了に伴い、支援が必要な企業、いわゆる倒産予備軍が三万から五万社規模あると言われております。また、多くの倒産が出ることによって不良債権問題が生じて、金融機関の引当金も問題視されておりますけれども、政府の御認識をお伺いいたします。
○前川副大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　委員御指摘のとおり、経済が大変厳しい状況にあり、そしてそれに対して政治が真摯に向き合わなければならない、御指摘のとおりだろうと思います。
　ただ、御指摘の円滑化法に関してお答え申し上げれば、貸し付け条件の変更等については、既に実行率が九割を超える水準で推移いたしておりまして、この円滑化法の基本的な枠組みはもはや金融機関実務に定着しているのではないか、そんなふうに考えております。
　この定着している状況を考えれば、経済は依然厳しい状況にはありますが、ただ単に貸し付け条件を変更する、返済を繰り延べしていくということではなくて、中小企業の真の経営改善が図れるような環境を整備していく。したがいまして、金融機関に対して、コンサルタントの機能をさらに充実してもらうなど、事業の再生支援、これに向けた脱皮が必要ではないか、こういうふうに考えています。
　金融庁といたしましては、金融機関が個々の借り手の経営内容に具体的に密着しているのか、この点も検査監督において従前以上に目を光らせてまいりたい、こういうふうに考えておりますので、来年三月以降の再々延長というのは、実務が定着した以上はもはや必要がないのではないか、こういうふうに考えているところでございます。
○木村（た）委員　金融機関におけるコンサルティング機能の一層の強化を図っていく、そのことに対しては私も理解をするところであります。
　先般、中塚金融担当大臣が、就任間もなく、東洋経済のインタビューで、「同じ企業が二度、三度と条件変更をしている」というくだりの中で「金融機関のコンサルティング能力がさらに必要」と、いわゆる金融機関のコンサルティング能力の不足を認めていらっしゃるわけであります。
　中小企業再生支援協議会の機能及び連携の強化として、再生計画策定目標を、二〇一二年度、三千件程度としておられますけれども、今年度第一・四半期におきましては五十八件、計画策定支援中や計画策定事前調査中は合わせて三百五十件。パッケージ自体がうまくいっていないというふうに私は判断をいたしますが、政府の御見解をお聞かせください。
○前川副大臣　申しわけありません。その週刊東洋経済の記事については、不勉強で拝読をしておりません。
　ただ、先ほど申し上げましたとおり、金融機関のコンサルタント機能がさらに充実しなければならないというのは委員御指摘のとおりだろうと思いますが、事業再生につきましては、そのノウハウ等々が一部専門家、あるいは一部機関に集中していて十分にマニュアル化されていない、ですから、金融機関のそれぞれの部署で十分な知見を持ち合わせておられない、こういう点もあるのだろうと考えています。
　つきましては、来年度予算におきまして、このいわゆるノウハウの部分、事業再生のノウハウの部分を調査いたしまして、マニュアル化いたしまして、それを勉強会やセミナー等で地域金融機関の皆さん方に情報共有を図っていただく。そんな方策も、来年三月以降に向けて、今準備を始めているところでございます。
○木村（た）委員　さまざま方策を考えていらっしゃることは私も理解をいたしますが、一体全体、これだけ消費が落ち込んで、とりわけ消費税が決定して以降、仕事が従前の十分の一以下になっているという中において、返済をしたくても返済をし切れないという状況が続いているわけなんですが、どこの窓口に行って御相談をすればいいのか。さらには、返済のために、いわゆる信用保証協会の皆さんもお金は貸してくれないわけですから、その原資は一体どこにあるのか。その点についてお聞かせください。
○前川副大臣　委員御指摘の点と金融円滑化法の議論とは、少し切り離してお考えをいただけないかな、こう思っています。
　といいますのは、金融円滑化法の条文をごらんいただければおわかりのとおり、その中小の事業者が、金融機関に対して貸し付け条件の変更を求めた際には、それに誠実に応じなさいよ、応じるべき義務がありますよ、あるいは住宅ローンの債務者に対しても応じなさいよ、あるいは金融機関の使命としては、円滑な資金提供に努めなければなりませんよ、こういうようなことが書いてありまして、いわばこれは、この金融円滑化法という時限的な法律があってもなくても、本来、公的な存在である金融機関に求められる機能ではないかな、こういうふうに思っています。
　したがいまして、委員のお尋ねでございますけれども、来年三月に金融円滑化法は期限を満了しますが、それ以降にあったとしても、今までどおり、その返済資金等々も含めて、金融機関が中小零細事業者の皆さんに誠実に向き合っていかなければならないということはむしろ当然のことですし、金融庁といたしましては、金融機関に対する検査監督マニュアルあるいは検査監督指針、これは一切変更いたしません。今までどおり、監督方針で向かい合っていきたい、指導してまいりたい、こういうふうに考えております。
○木村（た）委員　円滑化法の定義として努力義務を課したということは、私は理解をしております。
　しかし、この数年間、景気がこれだけ低迷をして収益が上がらない中において、条件を変更して変更して、返済する原資がなくて、一体この先どうするんだというのが現場の中小零細企業の実態でありまして、そこに対して私たちが問われているのは政治判断でありますので、法の解釈と、そして実態の現状とを踏まえた上で私は行っていくべきだと思っております。
　先般、中塚大臣の談話の中で、期限到来後も不良債権の定義を変えない、こうおっしゃられました。金融検査監督のスタンスは現行の円滑化法と変わらないという意味に私は受け取ったんですが、それに対する副大臣の御見解をお聞かせください。
○前川副大臣　ありがとうございます。
　まず、前段の御指摘についてお答え申し上げます。
　委員おっしゃるとおりで、業績が低迷している中小企業が幾らリスケをしたところで根本的な事業の立ち直りにはならないわけですよね。ですから、金融円滑化法が制定されて、いわば助走期間としてこれまで貸し付け条件の変更等々を金融機関が行ってまいりました。
　委員御指摘のとおり、経済が厳しい状況にあります。ですから、これからは、ただ単に貸し付け条件を変更する、要するに返済の期限を先送りするというだけではなくて、その中小企業がこれからどうやって生き延びていくのか。経済環境が変わりました、変わったらそれに応じて仕事の中身も変えていかなければなりません。その辺のところを、必ずしも中小零細企業だけで、御自身のお力だけで企画立案していくことが難しいのではないか。
　したがいまして、先ほどから申し上げておりますように、金融機関にコンサルタント機能を付与するということですし、これはまた私の所管外になりますが、経済産業省の方で中小企業経営力強化支援法という法律がことし六月に成立をいたしました。先般、その経営革新等支援機関の認定式も行いまして、専門相談員の方々のトータルの人員が一万三千人を超えたというふうにも伺っております。
　さまざまな、金融庁といたしましても、中小企業庁初め関係各省と連携しながら、事業再生支援に軸足を移していく、その軸足を移していく初めの一歩が金融円滑化法の再々延長はしないんだ、こういうふうに御理解をいただけたら、そういうふうに思っております。
　それと後段のお尋ねでありますが、この点は、先ほども申し上げましたが、金融円滑化法終了後も検査あるいは監督等々の金融庁の方針に何ら変わるところはございません。それは、先般の中塚大臣の談話の中でも明確に申し上げたところでございます。
○木村（た）委員　経産省と金融庁と連携を強化されて経営基盤を強化する、そのことに対しては全く同感であります。しかし、幾ら経営基盤を強化したくても、その血液が滞ってしまって、同時に、経済状況がこれだけデフレの中で悪化をしているという中において、収益が上がらない、どうやって自分たちが返済をし、そして事業計画を立てたらいいんだ、これが現実であります。
　したがいまして、現実的な線として、一定期間の時間の延長幅を求めるべきじゃないかということを多くの中小企業の事業体の皆さんから私はお伺いをしているわけでありまして、先般、ちょうど中塚大臣がこれをやめた後にも不良債権の定義を変えないとおっしゃっているのであれば、それでは、結局はこの現行法を延長しても変わらないことなんじゃないか、このことを私は申し上げているわけであります。
　もう一度、副大臣の御答弁をお伺いしたいと思います。
○前川副大臣　今のお尋ねは、失礼ですが、金融円滑化法を延長しなくても、金融庁の例えば不良債権に関する監督指針上の定義等々は変わらないのですかというお尋ねでしょうか。そうであれば、それは繰り返しお答えいたしておりますけれども、何ら変更されるところはございません。
○木村（た）委員　不良債権の定義が変わらないということであれば、円滑化法をこのまま、現行をもう一度延ばしても変わらないことに等しいというふうに私は思っているんです。
　要するに、この円滑化法が終わった途端に、当然、それを見込んで金融機関は今貸し剥がしをしているわけでありまして、同時に、不良債権化されることを恐れている金融機関はそういう行動に出るわけでありますから、では、実際のところ、それをされた中小企業の事業体の皆さんはどうやって返済をしたらいいのか、その原資はどこにあるんだ、どこに相談をしたらいいんだ、これが本当に町場の、全国の中小企業の大方の声だと思っています。
　これは、経済が好転をして仕事が回っているならまだしも、ますます仕事が回らないこの状況の中で、消費税増税が決定をした後に、現在、本当に仕事がない、この年を越すことさえどうかと言われている状況でありますから、私は、そこに対して政治が真摯に向き合って政治決断をしていただきたい、このことを申し上げております。
○前川副大臣　不良債権の定義を監督指針上変更いたしましたのは、例えば、当初の約定期限どおり返済されていなかったとしても、金融機関との合意でリスケをしたならば、その場合には不良債権には算入しない。その結果どうなるかというと、金融機関は、当該中小企業者に対してさらに融資をすることができるわけです。不良債権のいわば定義を小さくした。その意味において、債権者の管理の水準を引き下げた、こういうことになるわけです。
　何度も申し上げておりますが、その監督指針自体は変更はありません。ありませんので、金融円滑化法の期限が切れた、直ちに自分の債権が不良債権になってしまう、金融機関から貸し剥がしに遭うというようなことは一切ありませんし、万が一にもそのようなことがあってはならないように、金融庁としては十分な指導監督を行っていかなければならない、こう考えているところであります。
○木村（た）委員　副大臣がおっしゃるように、不良債権が残ったとしても、それに対して厳しく、厳正にチェックをしていただくというのであれば、それは皆さんも御納得されることだと思いますけれども、実際は、不良債権化されて、それ以上事業を続けたくても、お金をどこから借りたらいいんだというのが現状なわけですね。
　そこに対して皆さんが大変懸念を示されているわけであって、金融機関に行けば、信用保証協会に行ってください、信用保証協会に行けば、あなたはもう既にこれだけの不良債権を抱えていますね、これ以上条件変更できませんよと。既に債務を抱えているところに対してはお金を貸さないというのが信用保証協会の前提でありますから、では現実にどこにその原資があるのかとなれば、これは現実の問題として、再延長する以外ほかにないんじゃないかというのが現場の声なんです。（発言する者あり）
○海江田委員長　御静粛に願います。
○前川副大臣　冒頭申し上げましたが、貸し付け条件の変更の申し出に対しては、既に九割を超える水準で貸し付け条件が変更されています。そして、貸し付け条件が変更されれば、それは不良債権に算入しないというふうに検査監督マニュアルも変更いたしております。
　したがいまして、委員御心配のとおり、今金融円滑化法があって貸し付け条件が変更されている、それにもかかわらず、三月が来たらいきなり不良債権になってしまう、だから誰も金を貸してくれない、あるいは貸し剥がしに遭うというようなことは、論理的にあり得ないわけです。
　そもそも、幾ら期限を延長したところで、収益が上がらなければ、当該企業がもうからなければ、返済もできませんし、あるいは従業員の皆さん方に対しても給料は支払えません。ですから、この間、貸し付け条件の変更というところを専らにして中小企業者の事業再生をやってきましたけれども、これからは、もうかる体質に変わっていく、企業の形態を時代の変化等々に応じてもうける体質に変えていく、そのためのコンサルタント機能等々を中小企業庁を初め関連各省庁と連携しながら強力に進めてまいりたい、こういうふうにお答えしているところでございます。
○木村（た）委員　副大臣のおっしゃることはよくわかります。コンサルタント機能を強化して、経営の体質改善を図っていく。頑張れる企業は、手を差し伸べなくても頑張れるんです。そうじゃない多くの零細企業がございますので、どうかそこに対しても目を向けていただきますように、最後に心からお願い申し上げます。
　最後に、小規模企業対策であります。
　中小企業憲章の閣議決定後二年が経過をいたしておりますけれども、中小企業憲章の精神を踏まえた、反映をされた施策として、今なかなか講じられていないというふうに私は認識をいたしております。
　枝野大臣がおっしゃる“ちいさな企業”未来会議におきまして、今日までと転換をして、大企業から小規模企業に焦点を当てられたことに対しては私も一定の評価をいたすところでありますが、小規模企業に焦点を当てつつ中小企業政策を抜本的に強化するといった観点からは、法人税の中小企業軽減税率の引き下げや、あるいは中小企業予算の大幅拡充が必要であると考えます。
　同時に、ものづくりなどの産業を支える人材育成をする職業訓練校の予算を大幅に拡充するなど、国や自治体が人材育成に積極的に取り組んで小規模企業に人材を提供することも重要であると考えますが、大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○枝野国務大臣　中小企業、なかんずく小さな企業がその潜在力、活力を十分に発揮していただくということは、地域経済を支える柱であったり雇用を支える柱であるということにとどまらず、これからの日本の経済を考えると、新興国と戦えるのは、むしろそうした小回りのきく企業が強みを発揮する少量多品種分野であろう、それから、国内的には、地域に密着をした少子高齢社会における安心を提供するサービス関連であろうということを考えると、大変重要であるというふうに思っております。
　御指摘の“ちいさな企業”未来会議などを通じて、できるだけ生声を聞くという努力を積み重ねてまいりました。その結果、特に小さな企業の皆さんが困っておられるところの大きな要素は、情報、知識の不足である。
　まさに先ほど前川副大臣がお話しされたとおり、経済環境が大きく変化している中で、小さな企業も変化をしていかなきゃいけないけれども、どう変化をしたらいいのかというノウハウであるとか知恵であるとか、あるいは金融、税制について、いろいろな制度があるようなんだけれども、制度がたくさんあり過ぎてそもそもよくわからないといったところが現場の実態であるというのを私自身も強く感じました。
　そうしたことを踏まえて、一つ既に国会でもお通しをいただいた中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関の認定を行い、きめ細かく知恵、ノウハウを提供していただく、あるいは相談先になっていただく。さらには、“ちいさな企業”未来会議を踏まえて、こうした皆さんが軸になりながら、より簡易に相談ができる。その場合には、こうした専門知識を持った人たちの集団と、例えば若手経営者の皆さんにとっては、少しお兄さん、お姉さん、先輩がどういう苦労をしてきたのか、そういう情報があるだけでも全然違うんだというような話を本当にいろいろなところで聞きました。まず、こういったところを強力に進めていきたいというふうに思っているところであります。
　それから、人材について、大変重要であるということで、人材についても何とかしてくれという声が多々ありました。
　職業訓練などの強化が、本当に中小零細、小さな企業へそうした皆さんが就職していただけるのかどうかということにむしろ問題があるのではないか。まさに、就職活動、雇用についてのミスマッチが生じていて、人が欲しくて潜在力のある小さな企業はある。一方で、仕事先がないと困っていらっしゃる方がある。このミスマッチを解消するだけで中小企業における雇用状況や全体の雇用状況も相当改善できる。
　このミスマッチ解消のために、これは厚生労働省や文部科学省と連携をして、まず全力を挙げたいというふうに思っております。
○海江田委員長　もう時間が来ていますので。
○木村（た）委員　ありがとうございました。
○海江田委員長　次に、杉本かずみ君。
○杉本委員　みんなの党の杉本かずみであります。みんなの党となりました。ひとつよろしくお願い申し上げます。
　私、実は、この経済産業委員会、初めて議員になって二年間、最初は与党の理事をさせていただき、二年間在籍させていただきました。ほかの委員会では実は質問する機会を頂戴したんですが、与党のときに、二年間で質問する機会はゼロでありました。そして、今日を迎え、三年半が過ぎたあたりですが、私の雑感でありますし、委員長初め両筆頭にも感じていただきたいんです。
　本質的に、やはり国会は審議をするところであるということですので、政府・与党が法案を通したいというお気持ちは十分わかりますけれども、そこに余り重きを置き過ぎても、国会の国権の最高機関としての本当の意味がなされるのかどうかという点も御考慮賜れないものかなということを冒頭に、この質問の機会を頂戴した立場としてお願い申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　先週、近藤副大臣は、我が国を代表して、たしかカザフスタンに御出張され、レアアースを初め希少金属の確保に向けて、御近所の国でなかなか日本に輸出をしてくださらなかったりすることがある、そういう厳しい環境に対して我が国の産業をしっかり守っていくという意味からも、資源の確保ということは極めて重要だと思います。
　今次御出張に当たっての成果と、あともう一点は、カザフスタン以外の国、オーストラリアやベトナム、南アフリカ、米国、グリーンランド等でもレアアースほかが確保できるということを聞いておりますので、その他の国への我が国のアプローチの状況がどうなっておるか、御教示を賜りたいと思います。
○近藤副大臣　杉本議員にお答えいたします。
　杉本議員におかれましては、経済政策も大変精通をされておられます。ぜひ、新たな立場でまた御指導いただければ、このように思っております。
　大変大事な御指摘をいただきました。御指摘のとおり、我が国が調達するレアアースの大半は中国に依存をしておるわけでございますが、輸出枠を半減するなど、供給面での課題が多いわけであります。
　また、価格についても、現在は若干落ちついておりますけれども、それでも八年前と比べて、物によっては二十倍というものでありますから、見方によっては、大変不安定な状況が続いておる。
　他方、二〇一四年には中国はレアアースの輸入国になるという見方もあるわけでありまして、我が国にとって、レアアースの安定供給は大変大きな課題だろう、こう思っています。
　そうした中で、御指摘のとおり、先般、カザフスタンを私訪問してまいりました。ジスプロシウム、リチウムイオン電池等に使われる大変大事な重希土類でありますが、このジスプロシウムを含む重希土類が中国以外で商業生産される初のプロジェクトの開所式に行ってまいりました。我が国企業とカザフスタン国営企業との合弁会社によるレアアースの精製プラントでございます。その際、カザフスタンの関係閣僚とも、今後の協力拡大についても会談を行ったところでございます。
　本件は、年末から商業生産が始まり、年産二十トンが日本に輸出されるわけでありますけれども、現在交渉中のプロジェクト、さらに拡大のプロジェクトの交渉を進めておりまして、これが実行されれば、我が国の約一割に当たる六十トンの生産が拡張される見通しでございます。
　また、カザフについては、あわせて、枝野大臣も何度も会談をしていただいているわけでありますが、投資協定も含めて、ぜひ年明けに投資協定も結ぶ等々、カザフスタンとの関係を深めてまいりたい、こんなように考えております。
　また、ほかのレアアースでありますが、豪州については昨年三月、レアアースの権益を確保しております。将来的には、国内需要の三割強を確保できると見込んでおりますが、現在、その具体化に向けて準備が進んでおるところであります。
　さらに、インド、ベトナムも、プロジェクトについて官民一体となって今進行中でございます。それぞれのプロジェクトについて、ＪＯＧＭＥＣの出資も含めて、民間のプロジェクトでございますが、政府を挙げて支援をしてまいりたい、このように考えております。
○杉本委員　どうもありがとうございます。
　よくわかりました。さらなる御尽力をお願いしたいと思います。
　次に、今、脱原発という言葉が叫ばれ、私は、いろいろなリサーチが二〇三〇年で行われたにもかかわらず、なぜか二〇三〇年代という言葉に変容していったことに極めて危惧を感じております。
　そんな中で、けさほどの毎日新聞に、「廃炉費　政府に支援要請　東電、中期計画明記へ」ということで、除染費用を含めてなのかもしれませんが、最終的に数兆から十兆円規模にこのコストが膨らむということが言われております。
　原子力が本当に安いエネルギーなのかということを改めて感じる次第ですが、政府の試算ですと、円ベースで、原発は八・九円、九円前後、石炭火力が九円五十銭、ＬＮＧが十から十一円、こんな単価の試算がされております。しかしながら、今回の廃炉費用を考えると、単位当たりのコストというのが原発は極めて高いというのは、本来、大臣も御認識をお持ちだと思いますし、各先生方もそう御理解されておられると思います。
　そんな意味から、大いにこの原子力を、脱原発という意味では、ＬＮＧの火力にするのか、石炭火力にするのか、あるいはそれをまぜたような形の方策があればそういう形に切りかえることによって、ＣＯ2の問題はあります。しかし、これについても、ＣＯ2を余り出さなくて済むような機械装置を装備できる技術開発が進んでいるというのも実情であります。
　我が国の経済状況、また下振れリスクが書かれておりますけれども、そんな意味から、脱原発と日本のデフレからの脱却をそれこそコンバインドして同時に行うという意味から、ＬＮＧ火力あるいはコンバインド火力等への大幅な転換によって、鉄、セメント、そして仕事自体を大いに全国各地に確保するということが、私は、短期間に我が国が経済成長、デフレ脱却、しかも脱原発ができる唯一の方程式の解であると思っております。
　そんな意味で、勝手なことを申しておりますが、今申し上げたような技術開発の可能性とか現在の状況について、政府側の御回答を賜れればありがたく存じます。
○海江田委員長　時間が迫っておりますので、少し手短にお願いします。
○岸本大臣政務官　それでは、お答えを申し上げます。
　今おっしゃっていただきましたように、石炭火力につきましては、発電効率が大体四一から四三％ですけれども、石炭を粉にしましてこれをガス化する、石炭ガスにした上でＬＮＧガスと一緒にコンバインドで燃やしますと、さらに蓄電池、燃料電池の技術も使いますと、効率が五五％ぐらいまで行きます。これは二〇二五年に確立を目指しております。
　また、ＬＮＧ火力につきましても、千七百度程度の高熱で今実験をしておりまして、二〇二〇年ごろまでには五七％が目指せるということでございます。
　また、ＣＣＳといいまして、ＣＯ2を大体千メートルから数千メートルの地下に埋めるという技術も今開発中で、実際、本年度から苫小牧で実証実験を行っております。四年間で四百七十億円の事業でございますので、ぜひ私どもも、先生の御指導をいただきながら取り組んでまいりたいと存じます。
○杉本委員　終わります。どうもありがとうございました。
○海江田委員長　午後零時二十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時二十一分開議
○海江田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　休憩前に引き続きまして、枝野経済産業大臣の所信に対しての質疑を行わせていただきたいと思います。
　まず最初に、私は大臣に、研究開発促進税制の拡充についての大臣の所見を伺いたいと思います。
　技術立国である我が国産業の発展において、国際競争力を高めるためには、それぞれ企業による研究開発の活性化、強化策というのは必要不可欠だ、私はそのように思っております。しかしながら、平成二十三年度の税制改正において、法人税率引き下げの財源確保の一環として研究開発税制の縮減が行われてしまいました。それがこの平成二十四年度から実施をされているわけでございます。
　こうした措置というのは、私は、法人税の実効税率の引き下げ効果を損なわせるだけではなくて、我が国産業の研究開発投資意欲を減退させるものであって、中長期的には、我が国が研究開発立地として条件が悪いということで研究開発拠点がどんどん海外流出していく、そういう流れもつくっていくのではないかと危惧しているわけでございます。
　特に、国際競争力という点で見たときに、諸外国では、産業の国際競争力強化のために、競い合って研究開発促進税制の拡充というのが行われているんです。ですから、我が国の産業のこれからの持続的成長であるとか競争力強化をしっかりともたらそうという視点に立つならば、当然、この研究開発促進税制の見直し、拡充は必要であろう、私はそのように考えております。
　というのも、いろいろ現場を歩いておりましたり、また各関係団体に聞いておりましても、さまざまな来年度に対しての税制要望があります。さらに法人実効税率を引き下げてくれとか、地球温暖化対策税を廃止してくれとかいろいろな要望がありますけれども、その中で、私はやはり、これから日本が研究開発という分野で国際競争力を保つためには、この研究開発促進税制の拡充というのは絶対に必要だ、そのように考えているわけでございます。
　具体的には、冒頭申し上げました、平成二十四年度から廃止されてしまいましたけれども、二十一年度から二十三年度まで時限的に認められていた試験研究費の総額に係る税額控除限度額の引き上げ措置、すなわち、法人税率の二〇％とされたものをもう一回復活させてもとの三〇％へと拡充することであるとか、あるいは、試験研究費の税額控除限度超過額の繰り越し可能期間について現行の一年間を三年間に延長するというようなことについて、しっかりと経済産業省として財務省にも強く要求をしていただいて、やはり強くこの研究開発促進税制の拡充というのを推し進めるべきだ、私はそのように考えるんですが、経済産業大臣の御所見をまず伺っておきたいと思います。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、研究開発税制は、企業の研究開発投資を促進し、我が国の国際競争力を強化していく上で重要だと思っております。日本再生戦略にもその趣旨はしっかりと明記をされております。
　一方で、民間研究開発投資はこの間減少しておりまして、対ＧＤＰ比三％という政府目標に大きく及ばないという現状でございます。
　こうした状況を打開するためには、この研究開発税制について、御指摘のありましたとおり、控除上限の三〇％への再引き上げが重要であろうというふうに考えておりまして、来年度税制改正の要望としてこれを挙げているところでございます。
　経済産業省としても、その実現に向け財政当局と最大限の交渉をしてまいりたいと思っておりますが、これについては、党派を超えてぜひ御支援をいただければありがたいというふうにお願い申し上げます。
○佐藤（茂）委員　私どもは野党ですけれども、まだ正式に党の取りまとめには至っておりませんけれども、当然これは日本の企業の国際競争力を高めるためにもしっかりと取りまとめの中に入れていきたいと思っておりますので、ぜひ、経済産業省として覚悟して、復活させるように頑張っていただきたいと思います。
　もう一つ、それに関連してですが、最近、基礎研究の分野では余り明るい話題がなかった日本の中では、京都大学のｉＰＳ研究所の山中伸弥教授がノーベル医学・生理学賞を受賞されたということが非常に明るい話題ではなかったのかなと私は思います。私もその大学を一応出ておりますので、非常にうれしい思いをしたわけでございます。
　問題は、山中教授のように、再生医療の研究というのは日本は今トップクラスなんですね。ところが、実用化がおくれているというふうに言われております。そういうことを踏まえて、一昨日だったと思うんですけれども、経済産業省の再生医療の実用化・産業化に関する研究会というのが開かれて、中間報告を経済産業省として取りまとめをされております。私もその中間報告を読ませていただきました。
　具体的に言うと、そこには書いていないんですけれども、「はじめに」のところで書いていたのは、「実用化において欧米等各国との格差は拡大の一途を辿っている。」要するに、水をあけられているという認識を中間報告の中にも書かれているんです。私の聞いたところによると、例えば人工皮膚など再生医療関連の製品は、ことし五月の時点で、韓国が十三製品、アメリカが九製品を実用化しているのに対して、日本は一製品にとどまっている。
　このように、世界の再生医療関連技術の実用化という流れの中で、日本はいろいろ法規制などがネックになっていて完全に出おくれておる、そういう状態であるということでございます。ですから、やはり早急に実態に即した制度を整備して、おくれている実用化を促進すべきだ、私はそのように考えるわけでございます。
　提言の内容の中では、一歩前へ開くために、現在は原則として医師や医療機関が行っている移植用細胞の培養や加工を、医師や医療機関の指示のもとで細胞加工機関という外部の専門性を有する事業者等に委託して、効率化できる仕組みの法整備を求める提言というものが書いてございました。
　ぜひ、経済産業大臣としてこの中間報告をさらに前に進めていただいて、再生医療の実用化、産業化に関して進めていただきたいと思うんですが、経済産業大臣としてどのような所見を持っておられて、今後どのように取り組まれていくお考えなのか、伺いたいと思います。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、山中先生のｉＰＳ細胞に代表されるように、我が国の再生医療に関連する分野の研究開発は本当に世界のトップクラスである。しかし、その実用化、産業化の部分については、実はこれは再生医療に限らないんですけれども、他の研究開発分野にも似たようなところが、特に医療関連に近いところでは多いんですが、残念ながらまだまだその研究開発力に比べておくれているのは間違いないというふうに思っております。
　ただ一方で、この研究開発力をしっかりと生かせば、我が国の経済成長を支える重要な産業分野になるという潜在力を持っていると思っておりますし、この再生医療をきっかけにすれば、例えば他の医療機器の分野など、我が国が力はありながら産業化におくれている、そして輸入超過になっている部分の打開にもつながっていくのではないかと期待をしているところでございます。
　少しだけ自慢をさせていただくと、山中先生のノーベル賞に先立って再生医療の実用化・産業化に関する研究会を立ち上げて議論を進めてきていただいたものが、ノーベル賞発表直後の十一月五日、中間報告という形で出てきているというものでございます。
　中身について説明は、もう委員の方から逆にしていただきましたので繰り返しませんが、来年一月には最終取りまとめをして、今後の課題として指摘されている部分、あるいはより詳細に詰めた方がいい部分とを御議論いただこうというふうに思っておりますし、同時に関係省庁と調整をして、経済産業省だけでできる部分は必ずしも多くありませんので、他省庁に協力を強く求めて実用化を加速してまいりたいというふうに思っております。
○佐藤（茂）委員　そこで、経済産業省はこういう形で中間報告をまとめられて、自分の省の限りでは一生懸命取り組んでおられるんですね、対策づくり、取り組みとして。しかし、ｉＰＳも含めた再生医療技術の実用化というものについては、やはり国家戦略として、研究機関も医療機関も医師も民間企業も一丸となって取り組む体制がつくられていくべきだと思うんです。そのときの司令塔としての政府の役割というのが非常に大事になってくるのではないかと思うんです。
　例えば、実用化を進めるに当たっても、薬事法などの法規制であるとか、その中には医療行為の安全規制とか生命倫理への配慮などの検討課題も残っていますし、また、そういうものは厚生労働省と調整しないといけないと思います。先ほど、他省庁との調整を言われました。また、研究機関とか大学との連携でいうと、文部科学省との調整も必要なんです。
　ぜひ経済産業大臣として答弁いただきたいのは、再生医療の実用化を促進する全体像を見渡した国の戦略と推進体制を確立していただいて、司令塔も明確にして進めていく必要があるのではないかと私は思うんですけれども、進め方等についての経済産業大臣の見解を伺いたいと思います。
○枝野国務大臣　医療に関連しては、内閣官房に医療イノベーション推進室がございます。そして、医療イノベーション五カ年戦略を立てて、この医療イノベーション推進室を中心に関係各省が協力して対応するという仕組みをつくっております。
　今回の経済産業省の研究会の中間取りまとめもその取り組みの一環と位置づけられているものでございますので、この中間報告についても医療イノベーション推進室を通じて関係各省に協力を求めるという形になっておりますし、関係省庁とも調整を進めていきます。
　この医療イノベーション推進室、そして特にその中でも再生医療の実用化に向けては野田総理御自身が強い意欲を持ってリーダーシップを発揮して取り組んでいただいておりますので、推進室を司令塔にして、総理の強いリーダーシップのもとで各省調整を速やかに進めていくことができるというふうに思っておりますので、その中でしっかりと役割を果たしてまいります。
○佐藤（茂）委員　ぜひしっかりと進めていただきたいと思います。
　次に、がらっと話題をかえまして、きょうは田中原子力規制委員長にお越しいただいておりますので、この後議論させていただきたいんです。ただ、私どもは、九月に発足いたしました原子力規制委員会の国会同意人事について、この臨時国会でまたもや見送ることを決定されたということについては全く承服いたしておりません。やはり、国会閉会中に首相権限で任命された規制委員会人事は規定どおり今国会で事後承認を得るのが当然でございまして、例外規定を使って国会同意を見送るというのは国会軽視も甚だしい、そういうふうに申し上げておきたいと思いますし、報道されているように、このことが党利党略優先の決定であるとするならば、私は、規制委員会の正当性を損なうものだ、そのように言わざるを得ません。
　国会同意がないままでは、国民の信託という裏づけを得ずに重要な作業が進むことになってしまいます。このままでは、せっかく見直しを図って原子力規制委員会というものをつくることを決めたにもかかわらず、原子力安全規制体制への信頼回復は望めないのではないか、そのように危惧するということを前置きしておいて、ちょっと田中委員長にお聞きをしたいんです。
　きょう午後から、原発と活断層についての二回目の会合を開かれるというようにお聞きしております。
　関西電力大飯原発の敷地内を走る破砕帯に活断層の可能性が指摘されている問題で、まず、田中委員長は九月の記者会見で、活断層の可能性が黒か濃いグレーならとめてもらうことをお願いする、そのように明言されておりました。黒というのははっきりわかりやすいわけでございますが、濃いグレーでも原発の運転停止を求めると明言されているんですけれども、田中委員長の言われている濃いグレーというのはどういう状態を意味するのか、ぜひ当委員会で御答弁いただきたいと思います。
○田中政府参考人　先生の御質問ですが、十一月二日に大飯の現地調査を行っていただきました。四日に一回目の評価会合を行いまして、専門家の間でも少し意見が分かれました。本日午後に二回目の評価会合をしていただく、そこには事業者である関西電力からのヒアリングも含めてやろうということでございます。
　それで、私は、何がグレーかとか、そういうことについては、今ここで予断を持って申し上げることは差し控えたいと思います。島崎委員を中心に四人の専門家の方に今その判断を委ねておりますので、そこで科学的にきちっとした結論が出ることを期待しているということで、お答えさせていただきたいと思います。
○佐藤（茂）委員　わかりました。
　確かに、島崎委員がこの件については判断の最終責任者になるのかもわかりませんが、ただ、委員長がその議論が始まる前にそういう発言をされているわけですから、やはりそれについての見解はどういう考え方で述べられたのかというのはある程度明らかにすべきじゃないのか。
　要するに、疑わしさにも薄い濃いがある、そういう判断で言われたのかなという感じはしているんです。活断層に近い、そういう疑わしさがあるのならば安全性からとめてもらう、そういう御判断かなというふうに私は思ったんですけれども、そういうことについても御答弁いただけないでしょうか。
○田中政府参考人　それにつきましては、専門委員の判断でどのような結論が出てくるか、ちょっと今予断を持って申し上げることはできないんですが、そうした結果が出た場合には、さらにそのことが安全にどれほどの影響があるかどうかということも含めて、委員会で慎重に議論をして、検討して、その上で判断させていただきたいと思っています。
○佐藤（茂）委員　それで、委員会で結論が出た上での話になりますが、活断層の判断について、エネルギー政策であるとかあるいは経済的問題などを考慮せずに、安全かどうかだけの判断をして、必要ならば運転停止を求める、そういうお考えなのかどうなのか、ちょっと確認をしておきたいと思います。
○田中政府参考人　そのとおりでございます。安全について、科学的に、中立的に、かつ独立性を持って判断させていただきたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　それで、活断層があると判定された場合に、いかなる根拠で運転停止命令を出せるかというのも次のポイントになってくると思うんですね。
　国が安全審査に用いている手引では、原子炉や、今回話題になっている非常用取水路のような重要施設を活断層の上に建てることを認めておりません。しかし、私の認識では、手引自体には運転停止命令を出せる法的な強制力はございません。現時点では、活断層があると判定されても、原子力規制委員会が強制力を持って運転停止を命令できる明確な法的根拠はない、そのように認識しておるんですが、委員長の見解を伺いたいと思います。
○田中政府参考人　先生御指摘のように、法的権限はございませんと私は認識しています。
　ただ、今回の福島第一原発事故を踏まえまして、活断層という問題で安全性に疑義が起きた場合には、私としては、行政的な判断も含めて、委員会でこれももちろん慎重に検討しなければいけないことですけれども、そういう判断をして、事業者にお願いするなりなんなり、そういったことを行ってまいりたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　ですから、今の御答弁だと、行政的な判断による行政指導による要請、そういう形に今の段階ではならざるを得ないというように受けとめたわけでございます。
　結局、それに法的根拠を持たせようとすると、これから、いつになるかわかりませんが、来年七月までに策定すると言われております原子炉等規制法に基づいた新安全基準で運転停止命令を出せるようにするということが、運転停止を命令できる明確な法的根拠である、そのように私は認識しているんですけれども、原子力規制委員長の見解を伺いたいと思います。
○田中政府参考人　御指摘のとおりでありまして、今鋭意検討しておりまして、来年の七月には新しい安全指針、基準、全面的な見直しになりますので、今相当大変な作業になっておりますけれども、それができた段階では、それをもとにして停止を命令するとか、そういう法的根拠ができるというふうに思っております。
○佐藤（茂）委員　午前中の西村委員への答弁も、なかなかこの七月自体もハードなスケジュールだが頑張ってやっていきたい、そういうことでございましたけれども、私は、行政指導だけで原発の停止等を求めていくという状態、法的根拠もなくそういう形でやらざるを得ないという状態を余り長引かせておくのもいかがなものかなと。ですから、なるべく、来年七月と言わずに、早く前倒しできるのであれば、作業は大変でしょうけれども、新安全基準の策定というのはやはり前倒しで急ぐべきだということだけ申し上げておきたいと思います。
　その上で、もう一つ、昨晩話題になっておりましたけれども、原子力規制委員会による放射性物質の拡散予測地図を訂正した問題について、何点かお聞きをしたいと思います。
　我々、規制委員会の法案にかかわった者として、独立性の高い、それも専門性の高い組織としてこの原子力規制委員会というものをつくるべきだ、そういう観点でやりましたけれども、当日二十四日の拡散予測地図の発表での市町村の訂正、二十九日の訂正、そして昨晩の訂正と、三度にわたる訂正で、いきなりこの信頼性というものが問われる事態が発生していると私は思うんです。
　もう時間も限りがありますので中身は申しませんけれども、例えば二回目の訂正などは、原子力規制委員会が発表した後に、北陸電力と九州電力から、電力会社からミスを指摘されて訂正される、つまり規制する側が規制される側からミスを指摘される、そういう失態でもございましたし、私は、能力に非常に疑問符がつく、ゆゆしき問題だと思っております。
　もう一つは、これは原発周辺の地方自治体と住民が絡んでくる、この重さというものを認識すべきだろうと私は思うんです。
　これはあくまで参考情報ですけれども、これに基づいて地域防災計画を自治体はつくらないといけないということもありますし、さらに、関係する自治体に住んでおられる住民の皆さんの生活にも影響が大きいわけですから、やはり、住民を不安に陥れるような、誤ったシミュレーションというのでは意味がないわけでございます。
　地方からも、マスコミ等で言われているのは、規制委員会はもっとしっかりしろ、そういう声も上がっているように、今のままでは規制機関をせっかくつくったのに信頼は揺らぐばかりだと思うんですけれども、原子力規制委員長は、三回も訂正を行わざるを得なかったこの事態をどのように受けとめて、また再発防止策も含めて、また原因、なぜこのようなずさんなミスが発生して、これからどう対応されていくのか。委員長の見解を伺っておきたいと思います。
○田中政府参考人　繰り返しこういった間違い、ミスが起こったことについては、私も、規制委員長として心からおわび申し上げたいと思いますし、特に地元地域の方々に非常に御迷惑をかけたということについては真摯に受けとめていきたいと思っています。
　その上で少し申し上げさせていただきたいんですが、地域防災計画を地域で今後つくっていただくわけですが、今回のシミュレーションではいかにも不十分なデータでございます。例えば、子供さんたちの沃素吸入の問題の対策とか、今回問題になりました御病気の方とか動けない方たちへの対策とか、そういったことに対して適切な計画が立てられるようなシミュレーションなり検討を行うようにということで指示を出しておりますので、そういったことができましたら、さらに丁寧に地元にそういったことで御説明をして、地域の防災計画策定に御協力させていただくということを昨日も徹底させていただいたところでございます。
　どうも申しわけありません。
○佐藤（茂）委員　最後に、ちょっともう時間をオーバーしているので端的にでいいんですけれども、そういうさまざまな沃素の問題とかの前に、今回の拡散予測地図のことについても、最初の発表の段階から自治体から、説明が足りないという声が圧倒的に上がっているわけです。
　ですから、今この段階で、関係する各自治体、これは都道府県だけではなくてやはり市町村まで、今回のこの拡散予測地図の性格であるとか位置づけ、中身の内容、そしてまた訂正の経緯等について原子力規制委員会としてもっと丁寧に説明するべきだ、私はそのように思うんですが、委員長としてどのようにお考えでしょうか。
○田中政府参考人　御指摘のとおりでありまして、今回のシミュレーションの意味、それから間違いの経緯、今後の対策等も含めまして、先ほど私がちょっとつけさせていただきました、そういったことも含めまして、丁寧に地元に御説明に上がりたいと思っています。
○佐藤（茂）委員　時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○海江田委員長　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　原子力規制委員会は、十月二十四日に、全国十六サイトの原発で重大事故が発生したときの放射性物質拡散予測結果を公表しました。既にお話がありましたように、何度かの訂正も行われましたが、要するに放射性物質の拡散予測というのを出されたので、私も読ませていただきました。
　この問題について触れる前に、この重大事故時の拡散の中で、実は福島第一原発による昨年三・一一からの三週間分はデータがないということでおいてあるんですが、四月一日からことしの三月三十一日までの丸一年間については、累積放射線量が、去る六月五日の衆議院環境委員会で、私の質問に対して当時の原子力安全・保安院より、最大九百五十六ミリシーベルトに達したということが明らかにされました。
　このとき、班目春樹原子力安全委員長は、現行の立地審査指針では敷地境界で全身に対し二百五十ミリシーベルトとしているが、実際には百ミリシーベルトという検討のままで来た値を実質的に現在の審査の目安の値としていると答弁されました。この百ミリシーベルトというのは、実際には二〇〇七年のＩＣＲＰの勧告に基づくものだと思うんです。
　ですから、全体の基準の見直しは来年の七月にしても、少なくとも立地審査指針の中で敷地境界の値については百ミリシーベルトにということは中間報告等で繰り返し出ているわけですから、速やかにまず改定を行われるべきだと思うんですが、これを最初に田中委員長に伺っておきます。
○田中政府参考人　現在、御指摘の立地指針全体も含めまして、考え方を検討しております。その中で、今までですと、先生御存じのように、重大事故とか仮想事故とかということ、それから放出割合とかということを想定してきたわけですが、その妥当性についても見直しを図ってきております。
　今、二百五十ミリというのを百ミリにすべきということですが、これは国際的にも、今御指摘のようにＩＣＲＰもそういうふうな考え方を出していますので、そこが基本になると私は思っております。具体的には、これから全体的な検討の中でそこはきちっと見直させていただきたいと思っております。
○吉井委員　ですから、全体的にはこれから見直すにしても、敷地境界については既にＩＣＲＰが勧告を出している百ミリシーベルトということで、きちんと早く線量を示しておく、このことがまず大事なことというふうに思うわけです。
　それで、福島第一では最も放射性物質の放出量の多かった三・一一からの約三週間分のデータはないということなんですが、今回のシミュレーションは、放出量を事故から一週間分について試算すると、十六のサイト全部で、百ミリシーベルトを超えているのが十キロを超えているわけですね。ですから、やはり敷地境界の基準をきちんとして、そして百ミリシーベルトが十キロメートルを超えているというものについては一体どうするのかということを、それこそ他の全体の指針の見直し、基準の見直しの中ではお考えになるべき話になると思いますから、それは七月までというのはよくわかるんですが、そこのところをまずきちんとしなきゃいけないと思うんです。
　ところで、今回の重大事故時の放射性物質の拡散予測によると、全ての原発で十キロ以遠に及んでいるんですが、公開された放射性物質の拡散予測において、十六のサイトで、それぞれの敷地境界での一週間の放射線量、敷地境界では幾らなのか。百ミリが十キロのところはどこだという地図はあるんですけれども、そもそも敷地境界では幾らであったかというのが示されておりませんから、これを伺っておきたいのと、そこでの累積の年間放射線量は幾らになるのか。
　福島では、昨年四月一日からことし三月三十一日までで最大で九百五十六ミリシーベルト。ですから、恐らく三週間分を足して、基準の約十倍をはるかに超える分を放出しているわけですが、一年間の放射線量は幾らになるのか。やはりこれは今明らかにしていただく必要があると思うんですが、これを伺っておきたいと思います。
○田中政府参考人　大変私も納得できる御質問だと私は思っております。
　今回のシミュレーションは福島の事故を模擬した放出量でやっておりますけれども、ああいった放出量を仮定しなければいけないようであると、御指摘のように、原子炉を動かすということはなかなか困難だろうと思います。
　そういうことにならないために、今回の事故を踏まえて環境への放射能放出量を防ぐためにどうすべきかということを、バックフィット規定も含めまして今検討させていただいています。ですから、そういったことを踏まえて、実際の原子炉の今後の稼働についてはきちっとした安全評価をしていきたい、そんなふうに思っています。
　ですから、今回のシミュレーションありきということでの原子炉の稼働は、私はあり得ないというふうに思っています。これは私自身の考えですけれども、そういうふうに思っております。
○吉井委員　一週間の積算線量、敷地のところ、それから、年間の積算線量についてはお答えがありませんから、多分まだ計算中ということなんでしょうが、それは速やかにコンピューターをはじいて示していただきたいと思います。
　それで、福島の重大事故を想定すると、原発敷地境界では、立地審査指針の線量目安である百ミリシーベルトを大きく超えているわけです、十キロ以遠があるわけですから。そうすると、日本の原発というのは、現状ではこれまでの審査指針には不適合ということになると思うんです。先ほどのお答えを伺いながら、大体そういう趣旨のことかなと思いましたが、重ねて伺っておきたいと思います。
○田中政府参考人　一般論としては御指摘のとおりですけれども、原子炉それぞれに安全装置も随分違っておりますし、いろいろな立地条件も違いますので、それについては個々に一つ一つ点検させていただきまして、基準を満たすように、満たさないものは動かさない、動かせないという判断をしていくことになろうかと思っております。
○吉井委員　一般論としてはということですが、個々に機器の違いはあるにしても、今、敷地境界百ミリシーベルトということでいきますと、日本の原発は全て、現状では審査指針に不適合という事態にあることだけは申し上げておきたいと思います。
　ところで、昨日、大熊町住民意向調査結果が発表されました。これによると、福島原発事故の発生した立地地点の大熊町住民の中で、現時点で戻りたいと回答した人は一一％、戻らないと回答した人が四五％となっておりますが、なぜ戻りたい人がこんなに少ないのか、なぜ多くの人が戻らないと言っているのか。戻らないと言っている七割あるいは八割の方の理由というのは何ですか。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　昨日、復興庁と福島県及び大熊町との共催で行いました住民意向調査の結果を発表しております。
　先生御指摘のとおり、現時点で大熊町に戻らないと決めておられる方が四五・六％という結果になっております。
　その戻られないとおっしゃっている方の理由として、複数回答で伺いましたところ、放射線量に対する不安があるとお答えになった方が約八割、原子力発電所の安全性に不安があると答えられた方が七割、この二つが上位に挙げられているところでございます。
○吉井委員　今のお答えでも明らかなように、三・一一の復興の最大の障害は原発と放射能汚染ということは明白になっていると思います。
　そこで、枝野大臣に伺っておきます。
　大間原発について設工認が終わっている、つまり、行政手続上、大間原発の建設は問題ないとして続行を認めたわけですね。そこで伺っておきますが、浜岡原発など、大飯原発以外のとまっている原発は全て行政手続が終わっているんです。終わっているから建ったわけです。朝の御答弁を伺っておりましても、三・一一後の基準でなく、行政指導で停止することはできると。だって、大飯以外は皆停止させているわけですから、行政手続は終わっているんだけれども、とめているんですよ。だから、行政指導で大間の建設再開をとめることはできるというふうに思うんですが、これは大臣はどうお考えですか。
○枝野国務大臣　今、日本じゅうの原発が大飯原発の一部を除いてとまっておりますのは、経済産業省設置法に基づき、行政指導で再稼働するなということを行った結果でとまっているものでございます。
　ただ、その根拠になっている経済産業省設置法の規定は、原子力の安全に関する権限が原子力安全・保安院、経済産業省にありました。そこが根拠、つまり、安全の観点から、三・一一を踏まえて、改めて再確認をしない限りは稼働させるべきではないということで行政指導したものでございまして、その権限は、規制委員会設置法の成立に伴って規制委員会に移っているところでございます。
　経済産業省設置法に基づいてとまっている効果については、特段の行政行為はなかったので、そのまま効果が継続されているものと承知をしておりますが、今後はそうした行政指導権限も安全という観点からは規制委員会が独立して行使をされるものと思いますし、また、あえて大間原発について申し上げれば、使用済み検査について安全の観点からどう御判断されるかは、これは規制委員会が独立して判断をされるものと思っております。
　一方で、エネルギー政策の観点から新増設は行わない、これはエネルギー政策の観点からでございます。
　ここは、先ほど自民党さんからの御質疑の中では、今回とめたことなどについても、行政指導でやったことについていかがなものかという御指摘がありましたが、ここは見解の相違で、私は、安全ということについて緊急性を要する中で、法改正等を待てずに行政指導でやらざるを得ないということの中ではやむを得なかったと思っておりますが、将来にわたって今建設認可がなされているものをやはりやめましょうかみたいな話ということについては、行政指導でできる範囲を逸脱するのではないかというふうに思っておりまして、もし一旦設置認可等がなされた原発を将来にわたって建設しないというようなことを行政が行う場合には、立法措置が必要ではないかと思っております。