Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤三吾君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案の主な内容は、固定資産税及び都市計画税につきまして、平成六年度の固定資産税の評価がえにおける土地の評価の適正化等に伴う税負担の調整を図るため、課税標準の特例措置の拡充及び前年度の税額を基礎としたなだらかな負担調整措置を講ずるとともに、個人住民税所得割の非課税限度額の引き上げ、個人事業税の事業主控除額の引き上げ、軽油引取税の税率の引き上げ等を行うこととし、あわせて、地方道路譲与税につきまして、地方道路税の税率引き下げに伴い、都道府県に対する譲与割合を引き下げるほか、国有資産等所在市町村交付金について所要の改正を行うこと等であります。
　委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、固定資産税の土地の評価方法の適正化、土地の評価がえに伴う税負担の調整措置と住民への周知、負担調整後の固定資産税の増収見込み、軽油引取税の暫定税率の引き上げ問題等の諸問題について熱心な質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して有働委員より反対、日本社会党・護憲民主連合を代表して岩本委員より賛成の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案につきましては、固定資産税に係る評価等の適正化を推進しつつ税負担が急増することのないように善処すること等を内容とする附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長野沢太三君。
　　　　　　〔野沢太三君登壇、拍手〕
○野沢太三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、旧ソ連、ユーゴスラビア、チェコスロバキアを構成していた各国の独立に伴い、グルジア、クロアチア、スロベニア、チェコ及びスロバキアに大使館を新設すること、ロシアのナホトカ総領事館を廃止し、ウラジオストクに総領事館を新設すること、在外職員の在勤基本手当の基準額を改定すること等を主な内容とするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律案
　エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長斎藤文夫君。
　　　　　〔斎藤文夫君登壇、拍手〕
○斎藤文夫君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律案の主な内容は、内外におけるエネルギー消費量の著しい増加、大量のエネルギーの消費が環境に及ぼす影響に対する懸念の高まり等のエネルギーをめぐる経済的、社会的環境の変化に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図るため、エネルギーの使用の合理化のための措置の拡充、石油代替エネルギーの導入を促進するための措置等を講じようとするものであります。
　次に、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法案の主な内容は、我が国の資源エネルギー事情、環境の保全に係る最近の事情その他の我が国経済をめぐる最近の諸事情の変化こかんがみ、新たな経済的環境に即応した資源エネルギーの合理的かつ適切な利用等を促進するため、エネルギー及び特定物質の使用の合理化並びに再生資源の利用に関する事業活動について、産業基盤整備基金による債務保証、中小企業信用保険法の特例措置等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括議題として審議を進め、環境保全、経済成長、エネルギー需給の調和、省エネルギーの推進方策、省エネルギー及び新エネルギーの技術開発、再生資源の利用促進策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長守住有信君。
　　　　〔守住有信君登壇、拍手〕
○守住有信君　ただいま議題となりました法律案につきまして御報告申し上げます。
　本法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、恩給受給者に対する処遇の適正な改善を図るため、恩給年額及び各種恩給の最低保障額を本年四月分から二・六六％引き上げるほか、七十五歳以上の者に係る普通恩給及び普通扶助料の最低保障額並びに傷病者遺族特別年金の年額についてさらに引き上げるとともに、寡婦加算及び遺族加算についても、その額を本年四月分からそれぞれ引き上げようとするものであります。
　委員会におきましては、恩給改定方式のあり方、各種加算の改善問題、戦後処理問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し七項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良に等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長吉川芳男君。
　　　〔吉川芳男君登壇、拍手〕
○吉川芳男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における外国政府による漁業水域の管理の強化等に伴う原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化にかんがみ、現行法の有効期間を平成十年三月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案提出の背景及び理由、水産加工資金貸し付けの運用状況、水産加工業の体質強化策、水産加工品の輸入動向、我が国漁業を取り巻く状況等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し六項目にわたる附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　公立義務教育諸学校の学級君制及び教職一定数の標準に関する法律及び公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長松浦功君。
　　　〔松浦功君登壇、拍手〕
○松浦功君　ただいま議題となりました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、教育の一層の個性化を推進するため、平成五年度から十年度までの六年間で、公立の小中学校及び高等学校並びに特殊教育諸学校の学級規模と教職員配置の適正化を図ろうとするものであります。
　小中学校においては、複数の教員の協力による指導等指導方法の工夫改善を行うための教職員の配置などの、また高等学校においては、全日制課程の普通科等の学級編制の標準を四十五人から四十人に引き下げることなどの改善を行うこととしております。
　委員会におきましては、小中学校及び高校職業科の学級編制を四十人に据え置いた理由、チームティーチングの教育効果及び多目的教室等学校施設の整備等の諸問題について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終了し、日本共産党高崎委員より修正案が提出されましたが、政府からは同案に対し反対である旨の発言がございました。
　順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し九項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長梶原敬義君。
　　　　　〔梶原敬義君登壇、拍手〕
○梶原敬義君　ただいま議題となりました道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、道路を緊急かつ計画的に整備して道路交通の安全の確保とその円滑化を図るとともに、生活環境の改善こ資するため、平成五年度を初年度とする新たな道路整備五カ年計画の作成、奥地等産業開発道路整備臨時措置法の有効期限の延長等、道路の整備に関し必要な措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、第十一次道路整備五カ年計画の実施のための財源措置、五カ年計画における交通安全対策、渋滞対策、高速道路の採算性確保方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より反対する旨の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を付することに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長前田勲男君。
　　　　　〔前田勲男君登壇、拍手〕
○前田勲男君　ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国会議員に支給される文書通信交通費の名称を文書通信交通滞在費に改め、その額を月額七十五万円から百万円にするほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、審査の結果、多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　この際、参議院事務局職員定院規程の一部改正に関する件についてお諮りいたします。
　議長は、本件につきまして議院運営委員会に諮りましたところ、議席に配付いたしました参議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案のとおりとする旨の決定がございました。
　　　〔議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　本規程案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　　よって、本規程案は可決されました。本日はこれにて散会いたします。
　　午後八時十二分散会
平成五年三月二十九日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　健一君　　　　　堀　　利和君
　　　　　下村　　泰君　　　　　島袋　宗康君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　志苫　　裕君　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　堀　　利和君　　　　　山田　健一君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　林　　義郎君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局第三　　野田　哲也君
　　　　　　　部長
　　　　　　　国際平和協力本　　柳井　俊二君
　　　　　　　部事務局長
　　　　　　　経済企画庁調整　　長瀬　要石君
　　　　　　　局長
　　　　　　　経済企画庁総合　　田中　章介君
　　　　　　　計画局長
　　　　　　　経済企画庁調査　　土志田征一君
　　　　　　　局長
　　　　　　　環境庁企画調整　　八木橋惇夫君
　　　　　　　局長
　　　　　　　国土庁土地局長　　鎭西　迪雄君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　片山虎之助君
　　　　　　　大蔵省主計局次　　涌井　洋治君
　　　　　　　長
　　　　　　　大蔵省主税局長　　濱本　英輔君
　　　　　　　大蔵省関税局長　　米澤　潤一君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　藤井　　威君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　小川　　是君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　寺村　信行君
　　　　　　　大蔵省国際金融　　中平　幸典君
　　　　　　　局長
　　　　　　　国税庁課税部長　　松川　隆志君
　　　　　　　国税庁徴収部長　　中山　寅男君
　　　　　　　国税庁調査査察　　野村　興児君
　　　　　　　部長
　　　　　　　建設省道路局次　　近藤　茂夫君
　　　　　　　長
　　　　　　　自治大臣官房審　　谷合　靖夫君
　　　　　　　議官
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　下村　純典君
　　　　　　　員
　　　説明員
　　　　　　　経済企画庁調整　　梅村　美明君
　　　　　　　局産業経済課長
　　　　　　　経済企画省物価　　小菅　伸彦君
　　　　　　　局物価調整課長
　　　　　　　沖縄開発省総務　　勝野　堅介君
　　　　　　　局企画課長
　　　　　　　法務省民事局参　　吉戒　修一君
　　　　　　　事官
　　　　　　　労働省労政局労　　太田　俊明君
　　　　　　　政課長
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○平成五年度における一般会計承継債務等の償還
　の特例等に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（野末陳平君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十六日、山田健一君及び下村泰君が委員を辞任され、その補欠として堀利和君、島袋宗康君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（野末陳平君）　国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律案及び平成五年度における一般会計承継債務等の償還の特例等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案は、去る二十五日に質疑を終局しておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○吉岡吉典君　私は、日本共産党を代表し、国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律案並びに平成五年度における一般会計承継債務等の償還の特例等に関する法律案について、反対の討論を行います。
　まず、補助金整理合理化法案についてであります。
　本法案は、公共事業関係補助金に関して八五年以来暫定的にとられてきた補助金一括カット措置について、恒久化を図るものですが、直轄事業についてはカット前の八四年水準に戻しているものもありますが、補助事業については、過去の数次にわたって切り下げられてきた最低の水準、あるいは新たにそれ以下に切り下げています。この結果生じることになる六千九百億円の地方への影響額について、平成五年度については補てん措置がとられていますが、それ以降については原則として地方負担とされるのであります。これは地方に負担を転嫁してはならないという地方財政法の精神に反し、地方財政にしわ寄せを図ろうとするものであります。
　第二に、義務教育国庫負担の一部の一般財源化についてであります。政府は行革審答申に基づいて、地方に同化定着したものは一般財源化するという方針のもとに、社会保障、文教などの分野における補助制度を廃止していこうとしていますが、今回の措置はその一環として行われているものであります。このような政府の一般財源化方針は、教育、社会保障など国が当然行われなければならない責務を放棄し、専ら地方にその負担を押しつけようとするものであります。
　第三に、地震再保険特別会計、自賠責保険特別会計への一般会計繰り延べ措置は、これら特別会計に対する国の責任を回避するものであり、いずれは後年の国の負担となる負担の繰り延べであります。
　次に、一般会計承継債務の償還特例法案についてであります。
　本法案は、交付税特別会計などから一般会計が承継している債務の償還を繰り延べるとともに、政管健保への国庫補助を減額するものであります。償還先送りは赤字国債発行回避のためとはいえ、後年度にそのツケを回すだけであり、金利支払いは累増し、新たな負担増をもたらすものであります。また、政管健保への補助減額の口実となっている同会計の黒字は、健保改悪による患者負担増等によるものであり、これを理由に補助の削減を図ることは認められません。
　以上をもって反対の討論といたします。
○委員長（野末陳平君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより順次両案の採決に入ります。
　まず、国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（野末陳平君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　前畑幸子君から発言を求められておりますので、これを許します。前畑君。
○前畑幸子君　私は、ただいま可決されました国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、民主改革連合、二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、次の事項について十分配慮すべきである。
一　公共事業等に係る国庫補助負担率の見直しの結果生じる地方負担については、今後の地方財政計画の策定を通じ地方財政運営上支障がないよう適切な措置を講じるとともに、公共事業等臨時特例債については、後年度における国の所定の負担を行うこと。
一　国庫補助金の整理合理化に当たっては、地方公共団体への事務権限の移譲、適切な地方財政措置を併せ検討するとともに、地方財政法の趣旨を踏まえ、その事務事業の性格及び国と地方との間の財政秩序を維持するため特に配慮すること。また、今後とも国会における審議の経緯等を踏まえ、国の補助負担金の補助単価などの適正な設定に努めること。
一　国民のナショナルミニマムに関する制度及び負担の変更に当たっては、地方公共団体等の関係団体の意見を十分聞くとともに、国と地方の行財政の再配分に係る国の施策の変更に際しては、地方自治の本旨に則り、地方財政の運営上支障がないよう十分留意すること。
一　地震再保険及び自賠責再保険に係る事務費の一般会計からの繰り入れ停止措置については、その他の特別会計への事務費繰り入れ状況との整合性を図りつつ、地震再保険特別会計及び自賠責再保険特別会計に係る保険事業の運用状況・収支状況等に照らし、そのあり方について引き続き検討すること。
一　法律の改廃に当たっては、立法の趣旨と制定の経過を踏まえ、国会審議のあり方について十分配慮すること。
　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（野末陳平君）　ただいま前畑君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（野末陳平君）　全会一致と認めます。よって、前畑君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、林大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。林大蔵大臣。
○国務大臣（林義郎君）　ただいま御決議がありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
○委員長（野末陳平君）　次に、平成五年度における一般会計承継債務等の償還の特例等に関する法律案について採択を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（野末陳平君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　及川順郎君から発言を求められておりますので、これを許します。及川君。
○及川順郎君　私は、ただいま可決されました平成五年度における一般会計承継債務等の償還の特例等に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、民主改革連合、二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　平成五年度における一般会計承継債務等の償還の特例等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、次の事項について十分配慮すべきである。
一　承継債務の繰延べ等は、あくまで臨時緊急の措置として慎重に取り扱い、それぞれの制度・施策の運営に支障を生じない範囲で行われ、歯止めを有しているものに限るよう配慮するとともに、各歳出項目についての徹底した洗い直しや、制度・施策の根本に踏み込んだ見直しを幅広く進めること。
一　財政投融資の運用に当たっては、社会経済情勢や国民のニーズの変化に的確に対応して、対象分野や対象事業について見直しを行うこと。
一　政府管掌健康保険事業に係る国庫補助の繰入特例措置分及びその利子については、同保険事業に対する国民の信頼保持のため、国及び政府管掌健康保険の財政状況等を勘案しつつ、できる限り速やかな繰戻しに努めるとともに、保健福祉施設事業について、質的な充実はもとより、その計画的推進を図ること。
　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（野末陳平君）　ただいま及川君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（野末陳平君）　全会一致と認めます。よって、及川君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、林大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。林大蔵大臣。
○国務大臣（林義郎君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
○委員長（野末陳平君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野末陳平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
○委員長（野末陳平君）　租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。林大蔵大臣。
○国務大臣（林義郎君）　ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、現下の厳しい財政状況及び最近の社会経済情勢の変化に顧み、課税の適正、公平を確保する観点から、租税特別措置の整理合理化を行うほか、当面早急に実施すべき所要の措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、課税の適正、公平の確保を推進する観点から、企業関係の租税特別措置等につきまして、平成五年度におきましても特別償却制度等の整理合理化を行うことといたしております。
　一方、農業経営の基盤の強化を推進する等のため、農用地利用集積準備金及び営農の規模を拡大した場合の割り増し償却制度の創設等の措置を講ずるとともに、環境保全、資源エネルギー対策に資するため、エネルギー使用の合理化等の技術に係る試験研究費に関する特例措置、再生資源利用促進準備金の創設等の措置を講ずることといたしております。第二に、土地税制につきまして、土地政策との整合性を図りつつ、住みかえによる居住水準の向上を図る等のため、特定の居住用財産の買いかえ等の場合の長期譲渡所得の課税の特例の創設等を行うことといたしております。
　第三に、老人等の利子非課税制度及び勤労者財産形成住宅、年金貯蓄非課税制度の非課税限度額の引き上げを行うことといたしております。
　第四に、第十一次道路整備五カ年計画に必要な財源確保等の観点から、揮発油税及び地方道路税の税率の改正等を行うことといたしております。
　その他、法人税における源泉所得税額の控除不足額の還付に関する特例措置の創設、不動産等に係る相続税の延納利子税の引き下げ等の措置を講ずるとともに、中小企業者等の機械の特別償却制度、住宅用家屋の所有権の保存登記に対する登録免許税の特例等適用期限の到来する特別措置について、実情に応じその適用期限を延長する等の措置を講ずることといたしております。
　以上が租税特別措置法の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（野末陳平君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○久保亘君　最初に、経済企画庁にお尋ねいたします。
　消費の現況と今後の見通し、特に一月二十二日に発表されました経済企画庁の平成五年度経済見通しについて、これは修正する必要はないのかどうか。今もこのとおりに経企庁としては見通しを持っておられるか。その点を最初にお尋ねいたします。
○説明員（梅村美明君）　お答えいたします。
　現在、我が国経済は引き続き低迷しているわけでございまして、設備投資のストック調整や在庫調整の循環的な要因のほか、資産価額の下落もあって厳しい状況に直面しているわけでございますけれども、こうしたことを踏まえまして、政府といたしましては、昨年三月の緊急経済対策あるいは昨年八月に行いました総合経済対策等の実施により、さらにはまた、五年度の政府予算におきまして景気の対策を盛り込みました予算を講ずることによりまして景気の回復に努めてまいりたい、かように考えております。
　今後とも経済情勢の変化に細心の注意を払いながら機動的な対応に努めてまいりたい、かように考えているわけでございまして、政府経済見通しを現在修正するというようなことは必要ないと考えているところでございます。
○久保亘君　あなた方の見通しては、平成五年度ＧＮＰ四百九十五兆の中で民間最終消費支出を二百八十兆、そしてその伸びは四・九％となっております。そして、その民間最終消費支出の四・九％の伸びを見ていく中で、雇用者所得が同じく四・九％伸びることになっておりますが、こういう点について、経企庁が出されておる数字は今も見通しとして非常に正確なものであるというお考えなんでしょうか。
○説明員（梅村美明君）　民間最終消費支出の要因といたしましては、三つの要素から成り立っているだろうと思います。
　一つには、国民が得ました所得をどのように使用するかという消費性向の問題。これは景況観にまた大きく左右されるところでございます。もう一つは、雇用者数の全体の動向でございます。それから、もう一つの要因といたしましては、一人頭雇用者所得。
　このような要因でございまして、雇用者数につきましてはややその伸び率は鈍化傾向にあるものの、平成二年度、三年度、三％台の雇用者数の伸びをしていたわけでございますけれども、来年は二・一％の伸びを見ているわけでございまして、足下も大体そのような動きで推移していると思われます。
　それから、一人当たり雇用者所得、これは今後の所定外労働時間、あるいは賞与等々の要因によって変更する要因はまだあるわけでございますけれども、我々としましては、そういう雇用者数、雇用者所得の動向等から判断いたしますと、来年度の所得の動向につきましての見通しというのは現在適切なものであると、かように考えている次第でございます。
○久保亘君　この問題は、いずれまた経企庁の責任ある方に出ていただいて、実情とあわせて私の方からお尋ねしなければならないときが必ずやってくると思っております。
　大蔵大臣にお尋ねしたいのは、現下の消費の非常な低迷の状況というものと、景気対策の上から見た消費を引き上げていく問題についての課題、政治課題として見た場合に、消費の問題をどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（林義郎君）　久保委員御指摘のように、消費が低迷しておるじゃないかという御議論は、ことしの初めぐらい、特に年末の商戦がなかなか伸びないというようなお話もありました。
　しかしながら、私は、昨年の総合経済対策が昨年暮れの補正予算の成立等で固まってまいりましたし、また平成五年度の予算を御審議をしていただいておりまして、ことしになりましてから徐々に景気の方は上向きになっているような感じがしているわけであります。もちろん、これで確実にというような話まではいかないかもしれませんけれども、昨年の暮れぐらいとはやはり相当感じが変わってきているということは正直言って事実だろうと思います。
　明るい指標も見られるところでありまして、マネーサプライが回復をしてきたということもあります。自動車の販売につきましても、昨年は落ち込んでおりましたけれども、ことしになりましてから伸びを示してきているということでありますし、また機械受注などというのも、本当は機械受注なんていうのはなかなか私はそう伸びないんだろうと思うんですが、それも伸びてきた。それから鉱工業生産指数もふえてきた、こういうふうなことでございまして、私はいろんな点で感じ方が変わってきているようなことになってきているだろう、こう思っておるところであります。
　現在予算案の御審議を最終的に参議院でお願いをしているところでございますが、五年度の予算におきましても景気に十分配慮した予算になっておりますし、この予算を成立させていただきましたならば年度初めから直ちに執行できるようにやりたい、こう考えておるところでございまして、ぜひとも予算案の成立をお願いをしたい、こう思います。
　こうした施策によりまして、私はことしは、平成五年度の前半には公共工事に支えられ、また後半には個人消費等も回復をしていくんではないかという形で着実な成長路線に入っていくんだろう、こういうふうなことで考えているところでございます。
○久保亘君　非常に楽観的な見通しを経企庁も大蔵省もお持ちのようでありますけれども、実際に発表されてまいります統計上の数字では、消費は前年度対比でマイナス、こういう状況が出ているんではないでしょうか。
　私は、やはりＧＮＰの中の非常に大きな部分を占める消費の拡大というのが景気対策の重要な一つの決め手であろう、こう思っております。だから、その消費を拡大をしていく手段として何があるのか。そうなれば、勤労者を中心として生活大国の豊かさを実感ができるようになりたいという国民の希望は非常に強いわけですから、それにこたえるような実質可処分所得の増加、これは何かと言えば賃金のアップと税金と公的負担の軽減。それからもう一つは消費意欲の増加といいますか、このことは何があるのかと言えば、雇用の安定と社会保障の確立。これらの問題が総合的に考えられなければならない問題であります。とりわけ賃金のアップ、それから公的負担の軽減、その最も代表的なものは所得税、住民税の軽減、こういうことになってこようかと思うのであります。
　そういうことについては、消費拡大の決め手として私が申し上げたようなことについて、何か御異論はございますか。
○国務大臣（林義郎君）　全体として、経済運営の中でなだらかな経済成長に持っていく場合におきましては、それぞれのところでバランスをとりながら私はやっていくことが必要だろうと思っております。
　雇用の水準、いろんな問題があると思いますけれども、雇用の問題につきましてはどうするか、これはやはり基本となりますのは企業の方の生産活動というものが相当ふえていかなければなかなかうまくいかない。そうでなければ雇用の水準というのも上がっていかないだろう、雇用者所得も上がっていかないだろう、こういうふうに思っております。
　また、所得税を初めとするところのいろんな諸問題につきましても、私は問題がなしとはしませんけれども、これはこの前税制の抜本改革をやりまして、我が国におきましては課税最低水準におきましては世界で最も高いところの水準にまで持ってきておるわけでございますし、それからそういったような形で税制というものをどう考えていくかというのは常に頭の中に置いておかなければならない考え方ではないかな、こう思っておるところであります。
　また、社会保障費その他の問題におきましても、これからの高齢化社会、また全体としての社会保障制度をどうするかという中でいろんな点を考えていかなければならない、そういった点でバランスをとりながら発展を図っていくというのが我々の考え方でございます。
○久保亘君　大変用心深いお答えをいただきましたけれども、私は、やはり民間最終消費支出が経企庁が見通しとして出しておりますような大きな伸びを示すということについては、政策的な減税、それから税金の負担の軽減、こういうものが非常に重要な要素だと思っております。
　とりわけ、労働省にお尋ねいたしますが、まだ春闘は進行中でありますけれども、ことしの春闘の現状からかんがみて、労働者の実質可処分所得は経企庁の見通しのような方向で大きく上昇するような結果になっていると見ておられるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○説明員（太田俊明君）　お答え申し上げます。
　今春闘における賃上げの水準につきましては、今後まだ多くの交渉が残されていることから、現段階では確定的なことは申し上げられない状況にございますが、ただ、これまでの回答、妥結状況を見ますと、鉄鋼、電機、自動車、造船、電力、私鉄、ＮＴＴといった民間の主要企業で額、率とも昨年を下回る状況となっております。
　今春闘の賃上げ水準が実質賃金を向上させるものかどうかというお尋ねでございますが、春闘の賃上げ率をめぐりましては、マスコミ、労使などで実質賃金について議論する場合には定期昇給プラス消費者物価上昇率で考えることが多いわけでございます。この場合、消費者物価上昇につきましては平成四年度の政府見込みでは一・八％となっております。また、定期昇給につきましては企業の賃金体系によって大きく異なっているわけでございまして、これを何％と見るかは難しい問題がございまして、実質賃金につきまして一律に評価することもなかなか難しい状況にあるのではないかと考えておるところでございます。
　またさらに、今春闘の賃上げ妥結を受けて国民生活の水準が向上するかどうかは、今後の景気の動向や所定外給与、ボーナスの動向にも大きく左右されるのではないかと考えているところでございます。
○久保亘君　昨年、大変不況の年と言われながら、春闘はＪＣを例にとりますと四・九五くらいの妥結になったと思うのでありますが、ことしは四％を切っております。これは経企庁の出されております資料等と対比いたします場合に大変問題があるように私は思っておりまして、物価の上昇率を平成五年度で二・一という見込みを立てておられるし、定昇分というのは、これはそれだけ生活費その他が膨らんでいくことに対応するものでありまして、実質可処分所得がふえて生活が豊かになるというものとは直接は結びつかない。そうすると、定昇分と物価上昇分と合わせると四・二％というときに妥結が四％を切るということになりますと、大変厳しい状況だと言わなければならぬと思うのであります。
　一方、税制改正についても、今大蔵大臣は六十三年の税制改正を取り上げておっしゃいましたけれども、六十三年からそれじゃ今日まで物価がどれだけ上がっているのか名目賃金の上昇によって公租公課の実質的な負担がどれだけ重くなったのか。この点は経企庁か大蔵省がどちらかおわかりの方で答えていただきたい。
○説明員（小菅伸彦君）　まず、消費者物価の上昇率についてお答え申し上げます。
　昭和六十三年税制改正以後の五年間の物価上昇率ということでございましたけれども、まず昭和六十三年度は消費者物価の上昇率〇・八％の上昇でございました。これ以降、平成元年度二・九％、平成二年度三・三％、平成三年度二・八％、それぞれ上昇となってございまして、平成四年度につきましては、東京都区部の速報値で一・六％の上昇となってございまして、政府経済見通しの実績見込み一・八％程度の範囲内におさまる見込みでございます。ちなみに、六十三年度を仮に一〇〇といたしますと、平成四年度は実績見込みベースでおよそ一一一でございます。
○久保亘君　要するに、税制改正が前に行われて以来、物価は、今はっきり聞こえなかったけれども、累積一一％上昇した、こういうことですね。それに平成五年度の二・一がまた加わってくるわけでしょう。そうすると一三％以上の物価の上昇です。
　それから、名目賃金は上がった分だけ税の負担は重くなっているわけですから、これで国民生活と結びつく消費が拡大してくるはずはないのでありまして、私は減税の問題は国民生活の視点、それから物価調整の視点、もう一つはＧＮＰの中の六割近い部分を占める民間最終消費支出を引き上げるという意味において景気対策の視点、こういう立場から見て、今ぐらい減税が重要な問題として考えられなければならないときはない、こう思うのですが、大蔵大臣はやはり否定されますか。
○国務大臣（林義郎君）　先ほど申しましたように、経済全体の運営に当たりまして、雇用の問題であるとかあるいは公租公課というような負担の問題であるとかそういった諸問題を考えると同時に、物価水準等というものも当然に考えていかなければならない話だろうと思いますが、いわゆる所得減税、あるいは消費のための所得減税、こういうことになりますと、私は、今減税をしたときにどういうふうな効果をもたらすかということも考えておかなければならない話だろう、こう思うのであります。
　今の状況からいたしますと、先般もこの御議論がありましたけれども、所得になったものの中で貯蓄に回る方が多くて消費に回る方がだんだん少なくなってきているんじゃないか、こういうふうな御議論もありますし、また第二の問題といたしまして、やはりその財源をどこから捻出してくるかという大きな問題があるところでございまして、国の置かれている財政状況からいたしますと、赤字国債に頼らざるを得ないとするならば、私はこれは大変な問題ではないだろうか、こう思っておるところでございます。赤字国債によりまして一たび特例公債の道を開くとするならば、長い間苦しんできたその状況を再び繰り返すという形になることでありまして、これはもちろんできないところでございます。
　そのほかどういった形のものでやっていくか。いわゆる戻し減税でやるのかどうするのかねと、こういうふうないろんな議論もあるところでありますし、いわゆる所得税減税ということであるならば、まだまだ御議論をいただかなければならないという問題がたくさんある。こういうふうに考えておりますし、予算委員会でもまた衆議院の各委員会でも私はたびたび御説明しているところでございますが、今申し上げたような諸問題がある。そういった意味で軽々に所得税減税の話に乗るわけにはまいらないということでございます。
　ただ、与野党、衆議院の予算委員会で予算を成立させるに当たりまして、四党間の合意ができておりまして、その合意でいろいろな御議論をされるということは承っておるところでございますし、そういったものを見詰めてやっていかなければならないが、私の気持ちをどうだと、こうおっしゃるならば、今申し上げたようなことであるということを申し上げざるを得ないということでございます。
○久保亘君　そういうお答えをきっといただくだろうと思っておりましたが、私は、減税が貯蓄に回るという考え方、これは現実にはそういう面がないとは申しません。
　しかし、それならば、国際的に比較して日本は世帯別平均貯蓄額というのが決して低くない、非常に高いですね。その上に減税効果が貯蓄に回って景気対策にあらわれないという言い方があるならば、政府はなぜ貯蓄にさらに回るかというその原因を追求しなければならぬのであります。これは教育費、住宅取得、社会保障、年金、医療、こういったような問題に対して、政策上非常に問題があるから貯蓄に回さざるを得ないということがあるんじゃないでしょうか。
　したがって、所得税の減税を効果あらしめるためにも、教育、住宅、そういったような問題に対する政策減税が一体的に取り組まれる必要があると私は思っております。また、特に高齢者世帯などを中心とする社会保障政策のおくれをどうやって進めていくか、こういうことと一体的に考えていけば、一方的に減税はやれば貯蓄になるよという言い方で退けることは政府の責任ある言い方ではない、私はこう思っております。これは反論をいたしておきます。
　それから、もう一つの問題は財源論です。
　私は、財源を無視して何でもやればいいと考えてはおりません。しかし、今日、後世にツケを回すという理由でもって財源措置を公債等に頼ることについての批判的意見が特に政府を中心にして強いのであります。実際には、今日のような生活大国の豊かさを実感できない状況をこのまま続けておくことが後世に対する責任を果たすことにならない。それならば、景気対策上優先的に必要な課題は、私はそれを遂行することが後世に対する責任でもあろう、こう思っております。
　したがって、減税等を中心とする措置と財源論というものは切り離して論ずることはできないけれども、財源論がすべてに優先するという考え方は間違いだと思っております。その証拠に、例えば政府は、湾岸戦争のときには九十億ドル、前の分も合わせますと百二十億ドルでしたか、これを支出することについては、我々は反対いたしましたが、そのことが必要だという政策が優先して、財源は後から追っかけたはずです。
　そういうことを考えてまいりますと、今日減税が重要であるかどうかという国民生活の立場に立って、景気対策の立場に立って考えて、その結論に基づいて、では財源がどう考えられるかということを議論しなければならないんじゃないでしょうか。
　それからもう一つの問題は、私は昨年の臨時国会でも本会議で宮澤総理に申し上げたことがございますが、教育費などをすべて消費的経費として片づけてしまっている日本の財政立論というのは正しいのかどうか。アメリカのクリントン大統領が言っているように、教育費というのは後世にツケを残すのではない、これは未来への投資である、だからこのことに対して公債を発行して賄うということは決して間違いではない、それをやるべきだ、こういう一つの政治哲学を持って進められているわけでありまして、財源論というのを大蔵省がいかにしてお金を出さなくて済むかという立場で考えるということは間違いではないか。政策上必要なこと、優先すべきことについては、そのことをどうやってやるかという立場で必要な財源について考えるということでなければならぬと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（林義郎君）　今お話がございまして、なぜ国民の中で貯蓄が非常に高いか云々と、こういうふうなお話がありました。日本の貯蓄率は割と高い。ヨーロッパに比較いたしましても、ドイツが日本とほとんど同じぐらいのところまでありますが、イギリスやアメリカなんというのは割と低い、こういうことであります。
　それは、やっぱりそれぞれの国にそれぞれの状況があるんだろうと思いますが、よく言われておりますのは、やはり将来に対する不安がある、あるいは病気になったときの介護をどうするかという形で貯蓄をしておかなければならないだろう、いろんな原因があって日本は高いんだろうと思いますが、そういったことをうまくやっていくためにこそ経済全体をうまくバランスをとって成長させるということが私は必要だろうと思うんです。
　例えば病気になったときにどうするかという形におきましても、健康保険制度というものがあるわけでございますし、それから住宅の不安、こういうふうな話がありましても、住宅に対しましても税制のみならずいろんな施策を私たちはやってきているところでございます。そういったような形のものでできてきておるわけでありますから、すぐに消費をそのまま刺激をしてと、こういうことじゃなくて、全体経済の運営の中でおのずからなる形での国民の消費が伸びていくような形をやっていくことの方が望ましいのではないか。
　先ほど申しました所得税減税でいろんな問題がある、時にばらまき税制などというようないろんな問題があると申しましたのは、単にそこだけをいたずらに刺激することは、かえって将来に禍根を残すことになるんではないだろうかなという感じを持っているところでございます。
　それで、財源論のお話がございました。私も財源につきまして、やはり赤字国債はいかぬ、こういうふうに申しましたのは、やっぱりそのことを考えてやっていかなければならない。御指摘のありましたような湾岸のときにおきましても、百二十億ドルですか、出しました。その出した金額というのは、やはりそのときに税法上特別の措置をいたしまして、ガソリン及び特別法人税等々で措置をしてその財源を調達してきたところでございまして、決してこれを将来にわたって残したという話ではないわけでございまして、そういったようなことを考えてやるというのは私は一つの方法だろう、こう思っておるところでございます。なかなかそれがすぐにできそうもないということから、私どもはこういうふうな、先ほど来申し上げているようなことを申し上げておるところでございます。
　それから、教育費の問題につきましても、私たちもこれは配慮しておりまして、十六歳から二十二歳までの子供を持っている人につきましては特別扶養控除という形のものを持っております。これは、そのくらいの子供さんを持ちますと高等学校なり大学に行かれる、こういう形でありまして、そういった子供さんを持っておるところならばやはりいろいろなお金もかかるであろうという形で、基礎控除制度に類するようなものを設けておるところでございます。決して教育の問題を無視しているとかということではありません。
　ただ、教育費という形でやりますと、大学や上のその他の学校に行かれる子供を持っている方と、それからそういった子供がない、また子供があってもなかなか大学に行かれないという形のアンバランスをどうするかという問題もあるだろう、こう思いますし、教育費という形ですべてのものをやると、一体教育費というのはどの範囲までを控除の対象にしていくのかねと、学校に行く費用を全部というような話になると、私はその費用たるやどういうふうな形で考えていくかという技術的な問題もあるだろう、こう思っておりまして、先ほど申し上げたような控除制度というものでこの辺を考えておるということでございます。
　決して教育を無視したりなんかしているということでは全然ないことだけは御理解を賜りたい、こう思っております。
○久保亘君　大蔵大臣は、教育問題について大変理解の深い方だと私は思っておりますから、今お答えになりましたことはよく理解できますが、私が申し上げているのは、教育予算にかかわってこれを投資的経費と見ていくことが先進諸国間の中においてもだんだん常識化しつつあるのではないかということを申し上げたのであります。
　時間がありませんので、もう一つどうしてもお聞きしておきたいことがありますが、資本金一億円以上の法人の中で、建設業の法人の数と、この建設業法人のうち赤字法人が幾つあるのか、国税庁、おわかりでしたら数字を教えていただきたい。
○政府委員（松川隆志君）　当庁で公表しております平成三年分の会社標本調査結果によりますと、資本金一億円以上の法人数は全部で三万百八十社でございまして、そのうち赤字法人は九千八百四十社でございます。そして、このうち資本金一億円以上の赤字法人の建設業は百五十六社でございます。
○久保亘君　建設業の赤字法人百五十六社の中には、今話題のゼネコンと称する法人が含まれておりますか。
○政府委員（松川隆志君）　ゼネコンという業種分類はこの統計ではしておりません。ただし、総合建設業、これは非常に広い概念でございまして、いわゆる建設業に元請と下請というのがございますが、その下請以外のものということで、非常に零細なものから含んでおるわけでございます。
　そうした総合建設業という定義でありますと、平成三年につきましては十九万四千八百十二社でございます。ただし、黒字、赤字の内訳については把握しておりません。
○久保亘君　それでは、今回資料の提出や捜査を受けた十八社について、これは私申し上げてありますのでおわかりだろうと思うんですが、十八社の中で赤字法人がありますか、ありませんか。
○政府委員（松川隆志君）　ちょっと手元にその資料を用意しておりませんので、後で調べてお答えしたいと思います。
○久保亘君　調べていただくように私は申し上げておいたんですが。
　もし赤字法人があります場合に、使途不明金というのが、最近新聞に報道されたのでは、十八社分かどうか知りませんが三百八十二億ということが言われておりますが、使途不明金に対しては当然に課税されているわけではありますね、国税庁の扱いとしては。
　しかし、この使途不明金を持つ法人が赤字法人であった場合には、使途不明金は課税されますか、されませんか。
○政府委員（松川隆志君）　法人税の計算におきまして損金を否認するということでございますので、御指摘のように赤字の場合には利益が出てこないということで、結果として課税されないということになります。
○久保亘君　そうすると、使途不明金ということでいろいろなところに支出されたお金がありましても、会社の経理全体として調査所得欠損、こうなりました場合には、この使途不明金は課税対象となり得ない、こういうことだと思いますが、そのとおりですね。
○政府委員（松川隆志君）　御指摘のとおりでございます。
○久保亘君　建設業の法人というのは、資本金一億円以上ということにしなければ、私が政府の資料を見ておりますところでは、全体では平成二年度に三十二万五千六百七十四社ございます。そして、これが平成三年度になりますと三十六万五千七百七十五社になっております。一年間の間に建設業法人が四万百一社ふえておりますが、これはそのとおりですか。
○政府委員（松川隆志君）　御指摘の統計の種類が何かちょっと我が方では把握しておりませんが、例えば資本金一億円以上の法人で申しますと、平成二年分が千五百十四社、平成三年分が千六百三十一社ということでございまして、一億円以上の法人につきましては百十七社増加しております。
○久保亘君　一億円以上じゃなくて、私が申し上げておりますのは、国税庁会社標本調査結果に基づく資料によれば、建設業法人というのは平成二年に三十二万社余りあるんです。そして平成三年になりますと、これは三十六万以上になっていくわけです。一億円以上というのはそんなにありませんよ。
　全体として建設業法人が上げました営業収入は、平成三年度で百五十四兆余りです。これは営業収入ですから利益ではありませんけれども、そのうち法人税として負担されたのは二兆二千億。これはあなた方が出された資料ですよ。間違いありますか。
○政府委員（松川隆志君）　会社標本調査の数字は、今御指摘のとおりでございます。