Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤（万）委員　災害出動については連絡調整しているけれども、治安出動については全然やっていませんというのは、うなずけませんね。
　この関東大震災規模の場合の軍の出動計画は、先ほど話しましたように五万七千人、これは当時の策定ですよ。関東大震災のときに、調べてみましたら、軍隊の派遣は四万九千人ですよ。そして戒厳令をしいて、戒厳司令長官がすべての治安あるいは当時の災害に対する権限を持ち、行ったわけですね。その一つの条件として出てきたのが、例の朝鮮人狩りであり、赤狩りであり、亀戸事件であり、大杉栄が虐殺されるという、こういう事件が発生したわけですね。当時の内閣がこれは行き過ぎだ、いわゆる軍隊の治安に対する行き過ぎであるということでこれを戒めたのが震災発生後一カ月を過ぎての後ですね。
　東海沖地震は先ほど言いましたように、大都市の集積地ではないですけれども、しばしば議論がありますように、仮に震度五にして東京や神奈川のコンビナート地帯がそういう混乱状態に陥る、同じ条件に陥る。とするならば、そこまで当然強化地域指定をしてそのことを行わない限り、そこでどういう状況が起きるかわからないと私は思うのですよ。したがって、横浜、東京、あるいは言うところの東京を中心とする密集地帯にパニック状態が起きるということも一つの想定の条件としては入れておかなくちゃいけないと思うのですね、きょうは時間がありませんからそこまで追及できませんけれども。
　大臣にこれはお聞きしますけれども、関東大震災のときには警視総監も含めて戒厳司令部司令長官の命に従って治安と災害行動を行うようにという——資料を申し上げればよろしいのですが、もう時間がありませんから申し上げませんが、一体そういう状況になったときの現地の最高指導機関、いまは日本の場合には戒厳のあれはございませんから、そういう緊急重要な事態に対する宣言が行われた後の、最高本部長は内閣総理大臣ですが、現地で実際に指揮する者、一方には警察官があり、一方には五万七千人という軍隊を持ったときの最高の指揮命令はどなたがされるのでしょうか。内閣総理大臣から現実に現地指揮をするのはどなたが行うようになるのでしょうか。
○後藤田国務大臣　いま御質問の中にございましたように、中央では災害対策本部が設けられて、その本部長は総理大臣、現地にも災害対策本部ができますから、そこへ関係機関の係官が出ていく、それぞれの機関がそれぞれの立場において活動を協力をしながらやる、こういういまの仕組みになっておるのじゃないか、かように私は理解しております。
○加藤（万）委員　一番問題なのは大臣、警察官という場合には、主として治安維持とか総体的な中で警備を行う、警察業務を行う、行政を行う、こうなっているのですね。自衛隊の場合には、日ごろの訓練が常に敵対関係でやるわけですね。敵とわれわれという、言うところの生きるか死ぬかというそういう訓練の機構と組織だと思うのですよ。したがって、関東大震災の経過を見ますと、警察官の職務の持っているところ、これは警視総監と当時の戒厳司令長官が対立したわけです。警察の人は、これは行き過ぎだと、こう言っているわけです。しかし、戒厳司令長官の方からいけば、当然だ、こう言っているわけですね。これはやっぱり私は、日ごろの行政の訓練と行動、組織のあり方が違うからだと思うのです。もし五万七千人の軍隊がいて、最高本部長は総理大臣ではあるけれども、現実にそれを指揮する現地命令を起こす人が、ちょうど当時も内閣があり、戒厳司令長官がいたわけですが、そういう形にしてしまったら、パニック状態をより混乱させると思うのですね。
　私は、これは適切であるかどうかわかりませんけれども、たまたま自治大臣が国家公安委員長ですから、国家公安委員会がこの最高指揮を行われたらどうかと思うのですよ。これがいいかどうかまだ議論のあるところでしょうけれども、いわば敵対関係のところが長としてこの指揮をするのじゃなくて、常に治安とそういう面では総体関係で行政機構を預かっているそこが行うべきではないか、こういう私見を持っているわけですが、大臣の所見をお聞きしたいと思う。
○後藤田国務大臣　加藤さん、大変御心配なようですけれども、そんな心配ないのじゃないですか。というのは、過去の軍隊は御案内のように、統帥権独立のもとにあったわけですね。いまはまさにすべての機関は総理大臣の指揮下にあって、そして自衛隊についていえば、いわゆるシビリアンコントロール、これのもとにやるのですから、そういうことがあってはならぬことだし、余り心配をする必要性はないのじゃなかろうか。しかしさればといって、自衛隊は国の防衛ということと治安の面も副次的に当然持っているわけですから、そういったことで、こういった場合にももちろん、最悪の場合には治安出動ということだって考えられぬ事態ではないと私は思います。しかし、いまの法制のたてまえはそうなっていませんね、法制のたてまえは私の理解では、やはり災害時の派遣は災害時の派遣ということで割り切っておりますから、これが出ていくことが即、関東大震災のようなときにやったようなことが再び起こるなんというようなことは、私自身はそんな心配ない。やはり自衛隊は何といったって、災害時には民生救護ということを主眼に置いてやるわけであって、平時の訓練がどうだからどうといったようなことはまるっきりこれは別の問題。
　むしろ私は本当を言えば、こういった大災害を予想しますと、初期においては本当に活動できる機関がどれくらいあるだろうかということを心配しているのです。警察なんというものも、それは一生懸命やってもらわなければならぬのはあたりまえですけれども、実際は一地に絶えず集合しておるのは機動隊しかおりません。みんな各家庭におるわけです。本当に一体どれだけ集まるだろうかという心配がある。いわんや消防とかいろいろあったって、みんなそうなんですね。ところが、自衛隊というものは絶えず一地に駐とんをしておりますから、災害の場合いざというときに本当に役に立つのは、自衛隊じゃないのかなというように私は感じているのです。だから、御心配のような点はありませんから、やはりこういった際には、自衛隊に本当に国民を助けるという意味で働いてもらわなければいかぬのじゃないかというふうに私は考えます。
　指揮権の問題がございましたけれども、自衛隊というのはやはり何といいましても、部隊本来の目的というものはありますから、こういった際にも指揮権を国家公安委員長なんというのは、私はこれは考えられない。これはやはりそれぞれの立場において、内閣総理大臣、それから防衛庁長官、それから下級指揮官のもとに動いてもらう、しかしそれは災害救援のために働くいろんな機関と密接な連絡を持ってやってもらわなければならぬ、かように考えておるわけでございます。
○加藤（万）委員　時間がありませんからこれで終わりますが、大臣がいみじくもおっしゃいましたように、警察官といえども実は家庭におるわけです。災害時に緊急配備、動員できるのはやっぱり自衛隊である。この自衛隊の出動計画によりましても、たとえば東京の練馬第一師団は都心地区、群馬相馬ケ原の第十二師団は神奈川県ないしは都内城西部にそれぞれ配備をする。これをずっと当てはめてみましたら、防衛庁が研究されてやったのでしょうけれども、何と関東大震災の軍隊の配備計画と大体似ているのですよ。たとえば関東大震災の際に、神奈川は習志野の部隊ですね、あるいは小田原は豊橋連隊が来ているのです。ぴたっとうまく合うのです。四万九千人と五万七千人もいみじくも何と数字が合いまして、連想したら誇大妄想狂だと言われるかもしれませんけれども、しかしそれだけに、シビリアンコントロールをどうするかという課題は、この大地震対策法の中に自衛隊の出動権を認めましたがゆえに、私はきわめて重要だというように思うのです。たとえば自衛隊がそういう治安出動した場合には本来、職務執行は警察官職務執行法を準用する、こうならば問題がないのです。当時の関東大震災のものを見ますと、戒厳司令長官が別のものを設けて、それを行政府と警視総監に命じているわけです。ここにあれだけのパニックをさらに拡大する条件が起きたと私は推定するのです。
　したがって、私は大臣に最後にお願いしたいのは、これだけの軍隊と一万三千両に及ぶ車両とそれから三百機に近いジェット機を含む飛行機のそれを、本当の意味でシビリアンコントロールをする機能というものをいまからひとつ検討願いたい。東海沖地震は先ほどから何回も言うようですけれども、比較的大都市、名古屋という大都市は抱えてはおりますけれども、比較的東京やあるいは横浜のような行政機能の心臓部としての何といいますか、そういう集約はございませんね。ですから、仮に最近よくあります新左翼の云々ということは、あったにしても地方都市ですからその勢力は弱いでしょう。しかし東京の場合には、そういう条件が現実に存在しているわけです。それだけに、そこに敵対関係を持つ軍隊の従来の措置と機能というものがもし行われるとするならば、これは大変な状況が起きる。したがって、何回も言うようですが、このシビリアンコントロールをぜひ政府部内でも御検討いただきたい。そして、いま各省が持っている災害計画の中に、この問題を総括する内閣総理大臣、同時に、その事件が起きたときに指揮する最高の位置、そういうものを明確にしていただくことをお願いをしておきたいと思うのです。最後に、大臣に所見をひとつお聞きして、終わりたいと思います。
○後藤田国務大臣　私は、加藤さんの御心配のようなことは絶対にないと思います。しかしながら、万々一あってはならぬことでございまするので、いわゆるシビリアンコントロール、そういったような点を政府として十分戒心をしてまいりたい、かように考えます。
○塩谷委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時一分散会
　　　　　—————◇—————
昭和五十五年四月二十五日（金曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　谷川　和穗君
　　　理事　石橋　一弥君　理事　中村喜四郎君
　　　理事　深谷　隆司君　理事　森　　喜朗君
　　　理事　木島喜兵衞君　理事　嶋崎　　譲君
　　　理事　池田　克也君　理事　山原健二郎君
　　　理事　和田　耕作君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　狩野　明男君
　　　　　　坂本三十次君　　　　田村　良平君
　　　　　　長谷川　峻君　　　　船田　　元君
　　　　　　宮下　創平君　　　　中西　積介君
　　　　　　湯山　　勇君　　　　有島　重武君
　　　　　　鍛冶　　清君　　　　高橋　　繁君
　　　　　　栗田　　翠君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　三浦　　隆君　　　　西岡　武夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　谷垣　專一君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部政務次官　　三塚　　博君
　　　　　　　　文部大臣官房長　宮地　貫一君
　　　　　　　　文部省大学局長　佐野文一郎君
　　　　　　　　文部省管理局長　三角　哲生君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　　事課長　　　　　根來　泰周君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中嶋　米夫君
　　　　—————————————
四月二十三日
　父母負担軽減のため私学の助成に関する請願
　（池田克也君紹介）（第四五五二号）
　私学助成に関する請願（柴田弘君紹介）（第四
　五五三号）
　同（薮仲義彦君紹介）（第四六六六号）
　学級編制基準改善等に関する請願（柴田弘君紹
　介）（第四五五四号）
　同（有島重武君紹介）（第四六六三号）
　重度重複身体障害者に対する学校教育改善に関
　する請願（小野信一君紹介）（第四六六四号）
　学校給食の改善に関する請願（木原実君紹介）
　（第四六六五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和四十四年度以後における私立学校教職員共
　済組合からの年金の額の改定に関する法律等の
　一部を改正する法律案（内閣提出第六四号）
　昭和四十四年度以後における私立学校教職員共
　済組合からの年金の額の改定に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出第八五号）
　放送大学学園法案（内閣提出第二九号）
　　　　　————◇—————
○谷川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、第六四号、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案及び内閣提出、第八五号、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。湯山勇君。
○湯山委員　ただいま議題になりました二法案につきまして御質問申し上げたいと思いますが、こういうふうに同じ国会へ前後して二つ法案が出るというようなことはまことに異例なことだというように考えます。御説明をおととい承りまして、はなはだ不勉強で十分検討する余地もございませんでしたので、最初に、きょう審議する二法案と他の法律との関係で、実際にはいろいろな準用の条項もあるかと思います。そこで、他の法律によって措置されて、それが私学年金に準用されるというようなことについてはどういう事項があるか、まずお聞きしたいと思います。
○谷垣国務大臣　これはもう先生の方がお詳しいと思いますが、私も二つ同じような法案が一遍に出るのは大変おかしいと思っておったわけでありますが、いままでのあれから申しますと、恩給の改善に伴いました関係で出したことが一つと、それから厚生年金のやはり年金額の問題がございましてやりました、この二つのことの結びつきがなかなかうまくいかなくてそうなったようでありますし、共済関係のほかの法案も、並びの法案と普通称しておりますものも同様のようでございます。どうも私もちょっとわかりかねるところもありますので、局長の方から答えさせていただきたいと思います。
○三角政府委員　ただいま大臣から申されたわけでございますが、従前から毎年お願いしております通常の恩給関連の年金額の改善の部分を先に提出させていただいたわけでございます。厚生年金関連の内容をそれに盛り込みますことは時間的にちょっと無理であったという状況がございまして、追って別途の法案を厚生年金改正のために出されましたことによりまして、私学共済法は、給付関係規定につきましては御承知のとおり国共済法の規定を準用しておりますことから、国共済法の取り扱いと同じような同一の歩調の取り扱いをするというようなことが必要でございまして、ただいま委員御指摘のようなこういう形になった次第でございます。
○湯山委員　法律の今後の扱いもいろいろむずかしい問題もあるかと思いますけれども、ただいま理事会で適切な御結論が出たようですから、この方の質問はもうしないことにいたしまして、結局厚生年金との絡み合いという問題で大きい問題は年金の経理ですね。将来非常に高齢化社会を迎えて年金の受給者が多くなってくる。現状ではこれの将来がはなはだ心配だというようなところから、いろいろ厚生年金は問題になっておったと思いますが、今回この私学年金につきましても谷垣文部大臣から社会保障制度審議会に諮問をしておられる。その諮問に対して社会保障制度審議会は余り他のことには触れないで、今国会で先般成立した年金の受給年齢の引き上げ、つまり六十歳からにするということについて厚生年金との関係を考慮し、あるいは国家公務員の定年が六十歳になるということを見越してこの年齢の繰り上げを早くやれということが答申の趣旨になっておるように見受けますが、この点はそのとおりかどうか、こういうことが一つです。
　それから、そういうことになった、あるいはそういう答申があったといういま一つは、先ほどちょっと申し上げましたように、厚生年金では支給年齢を六十五歳にするということが今回の法律案ではどうなっておるか別として、大きな課題であったということも周知の事実でございます。それらから考えて、結局この答申も同じように、年金財政を主として配慮した答申であるというように私は理解しておりますが、その点はいかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　御指摘のとおりであろうと思います。これは各年金それぞれの性格なり沿歴が違いまして、これを一本にすることはなかなかできないわけでございます。したがいまして、各年金の構成それから状況によりまして将来の見通しがいろいろと違うわけでございますけれども、どちらにいたしましても、長期にわたります年金財政の基礎をどういうふうに固めていきたいかということが先般の厚生年金の問題等にも出てきておると思いますし、この答申のこともやはりそこを主な見方にしておるのではないかと思っております。
○湯山委員　私もいま大臣に御答弁いただいたのと同じように理解をしております。
　そこで、私学年金がそういう高齢化社会に対応していくのについては、長期展望に立てば非常に心配な点が多々あるということだろうと思いますけれども、果たしてそうなのかどうなのかということをここで私学年金として検討しておく必要があるのじゃないか。そこで、年金の健全性を知る一つの方法は成熟率、つまり組合員数対年金受給者数が一つの指標になるかと思いますが、この私学年金の成熟率はどうなっておりますか。
○三角政府委員　五十三年度末におきます組合員数が三十万二千四百二十九人、退職年金受給者の数が七千五百二十六人でございまして、この割合は二・五％となっておりますが、この割合が五十五年度になりますと二・八％、さらに五年後の六十年度には四・四％、十年後の六十五年度には七・三％というぐあいになる見通しでございますが、私学共済は、ほかの共済に比べますとなおこれの進みぐあいは遅いと申しますか、状況はわりといいぐあいであるというふうに見られると存じます。
○湯山委員　現状では大体二・五％ですから四十人ぐらいで一人の年金受給者、つまり組合員四十人で一人。しかし、六十五年には七・三ですから十四、五人で一人というように相当成長率は大きい。ただ、現状においては他の年金に比べると非常にその点は堅実である。一番悪いのはどこでどれぐらいになっておりますか。
○三角政府委員　どうもよそのことを申し上げるのもちょっと恐縮でございますが、私どもの手元の資料では、国鉄共済が五十三年度末六四％、六十年度に一一四％、六十五年度には一二六％、その後はまた何か下がるような推計をなさっておるようでございます。
○湯山委員　いまの局長の御答弁で国鉄が現状で六四％と言えば、二人で一人よりももっと窮屈だ。もうこれでは完全にパンクですね。厚生年金は一五、六％と聞いております。それにしても七人くらいで一人の年金受給者を見なければならない。私学も同様に六十五年には七・三というような状態ですから、この点では現状においては他の年金に比べれば堅実だけれども、いつまでもいまの状態が続くのではなくて、だんだん窮屈になっていくというように理解いたします。
　それから今度はもっと単純に掛金収入と給付額との比率、これはどういうふうになっておりますか。
○三角政府委員　昭和五十五年度で計算いたしますと、収入の方が千百三十二億円、支出の方が二百四十一億円でございまして、その収支差が八百九十二億円ということでございます。
　これの今後の見通しでございますが、組合員数を六十五年度以降一定に若干仮定を置きませんと計算できません。給与の改定率並びに年金の改定率をいずれも八％、これは現在もっと低いわけでございますが、私学共済の二十二年間の平均実績でとってみた次第でございます。それから資産運用利回りを七％、これは現在はちょっと高くなっております。それから掛金率を据え置くということで計算いたしまして、単年度収支では二十四年後の昭和七十九年度に赤字に転じるというような計算をいたしております。
○湯山委員　七十九年度と言えばかなり将来のことですから比較的健全ですが、農林年金あたりは四年ぐらいでもう赤字に変わるようです。ですからこの際、これだけ厚生年金初め年金が見直されておるときに、将来を見通した健全化を図っておくということは、私は重要な課題だろうというように考えますが、なお将来の年金支払いのために必要な責任準備金、これの充足状況はどうなっておりますか。
○三角政府委員　責任準備金は五十三年度の金額が九千九百二億円でございます。これに対しまして責任準備金引当金が五千三百五十四億円、それから保有資産が三千八十二億円でございます。したがいまして、責任準備金に対します不足額は千四百六十六億円という数値でございまして、率にいたしまして一四・八％でございます。これが五十四年度には不足額が七百六十六億、率で六．六％、五十五年度では六百七十八億、率にいたしまして五・〇％というぐあいに不足金を減らし、改善していくという推計のもとに現在の運営をいたしておるという実情でございます。
○湯山委員　五十一年に審議したときには不足が三千二百五十億ということで相当大きくて、しかも漸増の傾向にあったというように理解しております。いまお聞きしますとずいぶん改善されているが、あの当時五十三年と五十四年の二カ年で、五十三年度は千分の十、五十四年度は千分の六と千分の十六掛金を上げるということが言われておりました。これが少なくなった原因というのは、それが主な原因でしょうか。
○三角政府委員　湯山委員の御指摘のとおりでございます。
○湯山委員　掛金は結局組合員の負担ですから、組合員の負担によって健全になりつつあるというようなことでして、ここに一つ問題があるのじゃないかというような気がいたします。年金財政を健全化するためには三通りくらい方法があるが、一つは掛金を引き上げることで、これはいままでやっておったとおりです。しかも、その掛金の引き上げは五十三年と五十四年で千分の十六引き上げたということはよく承っておりましたが、今回また千分の六上げる。こう健全化しつつあるのに上げなければならないという理由がのみ込みかねるのですが、その御説明はまた後で聞きます。とにかく掛金を上げればそれは確かに健全化することは間違いありません。それが一つです。
　それから、今度は給付を悪くすればこれも健全になるのはあたりまえです。現に給付の方は改善じゃなくて五十五歳支給を六十歳からというように給付条件は悪くなってきております。
　もう一つの道は補助を多くすることです。掛金依存でもなく給付も悪くしないで補助金をふやしていけば、やはり年金財政は健全化する。そこで、この点を中心にしてきょうはお尋ねいたしたいと思うわけです。
　いまの質問でちょっと留保したのに絡んで、今度千分の六上げるという理由はどこにあるのでしょう。さっきおっしゃったように、健全化してきてだんだん責任準備金の充足状況もよくなってきている。もうあとは百億台ですからね。一千億台をはるかに割っている。三千億もあったものがそうなってきている。それから成熟度にしてもそんなに悪い状態ではない。掛金収入と給付との単年度の比較も七十九年度くらいまでは大丈夫だということであれば、私学年金でまた今年度も千分の六上げるというのはちょっと安易に過ぎるのじゃないかという感じがいたしますが、その点はいかがでしょうか。
○三角政府委員　長期給付の財源率につきましては、先ほど御指摘のございましたような支給開始年齢の引き上げなどの制度改正を踏まえまして五十五年の一月に再計算を行った次第でございますが、その結果、所要財源率が千分の百三十四・四五という数値になりまして、前回の計算よりも千分の八・五〇の増となったのでございます。この所要財源率と現在の実行財源率でございます千分の百二十四・六七、これの差が千分の九・七八あるわけでございますが、そのうち国庫負担分の千分の一・五三を差し引きますと千分の八・二五という数字が財源率計算上の不足分ということにたるわけでございます。ですから、これを埋めていく必要があるわけでございますが、私立学校教職員共済組合といたしましては、いろいろと検討されまして、先ほど御指摘のございましたように五十三年と五十四年の二年間に合わせてすでに千分の十六引き上げたということもございますし、それから他の共済組合の実情といったようなものもにらみ合わせまして、その結果として今年七月から千分の六引き上げるということに決めた次第でございまして、御指摘のようなわりあいに健全であるというような実情もありますが、これはやはり平素引き締めて努力をしていかなければならぬ、維持するのにもぐあいが悪くなってはならないというような、どちらかと申しますと、私立学校教職員共済組合は従来からそういう事柄に対して非常に誠実に正直に対応していこうという姿勢でこういうような結論を出されたというふうに理解しておるのでございます。
○湯山委員　そこで、いまのように安易に掛金依存じゃなくて、政府がもし忠実に約束を守っておれば千分の五以上、六近いものは出てくるはずなんです。それは何かといいますと、私学振興財団の補助なんです。私学振興財団の補助は、私学恩給から私学年金に引き継いだときの整理資源として長期給付の補助をする、それは年金の組合と私学振興財団と文部省、三者で千分の六を負担するということを申し合わせておった。それは間違いありませんね。
○三角政府委員　三十七年四月十八日という日付になっておりますが、当時は私立学校振興会それから共済組合とが協議をいたしまして申し合わせた事項になっておりまして、もちろん文部省の担当部局も立ち会っておると思います。
○湯山委員　この協定はもう破棄したのですか。文部省が仲介して両者でそういう話し合いが三十七年に協議成立しておる。破棄したというのは聞いておりませんが、破棄したのなら、いつやったか。
○三角政府委員　この協議決定事項を積極的に破棄したということではございません。
○湯山委員　それでは、千分の六補助するというのが現在では千分の幾らになっておりますか。
○三角政府委員　これはここ数年来いつも聞かれて私ども困るのでございますが、五十五年度は三千万円という金額になっておりまして、率で言わせていただきますと千分の〇・〇四相当でございます。
○湯山委員　これはまことに簡単な数字ですから、政務次官、千分の六と千分の〇・〇四です。ですから、これはわかりやすく言えば千分の六あるべきものが十万分の四ですね。一けたじゃないのです。千分の六あるべきものが十万分の四になっている。これはお話しのようにいまの協定を破棄してないのでしょう。破棄してない協定を守ってないのです。さっき局長が言われたように、千分の八程度の掛金の増額が必要だというので千分の六やっておるのですけれども、千分の〇・〇四なんというのはないと同じですから、千分の六はあるわけですから、この協定がきちっと守られておれば上げなくて済むわけですね。よろしいでしょうか。これは一体どうするつもりですか。いまの逆ざやとかなんとかいうのは理由にならないので、そういう状態にしたのは政府の政策でそうなったわけですから、これを政府が守って何らかの形で負担しないと——初めは一千万であったのが何回も言って二千万になり、やっと今度三千万。ですけれども、三千万になったって十万分の四ぐらいにしかなってないのですから、これを何とかしなければ、健全化のためにはますます組合員の負担ばかりふやさなければならぬということになりはしないか。この点についてはどうお考えでしょうか。
○三角政府委員　これも毎年御質疑がございまして同様の説明を申し上げておりますので湯山委員もすでに御承知のことと思うのですけれども、私学振興財団、これは政府の責任だというふうに仰せになりましたが、いろいろな助成をいたしておりますが、これはあくまで私学の方に資金を貸し付けまして、そして貸し付けを受けた私学は利息を払っていただくということでございまして、利益金の一つの活用の仕方として、先ほど御指摘のような申し合わせの事項があったわけでございます。そしてこの千分の六の問題のほかに、御承知のように旧私学恩給財団の既年金者増額分に対する助成金というのもございまして、これは金額そのものが直ちに必要になるという趣旨の助成金でございます。これは金額で申しますと、五十五年度では三億三千九百万円といったような額になっていまして、まだ現在のところでは年々ふやしていかなければならないということでございます。
　そういったことがありまして、その方は確保させていただいておりますが、一方におきましてここ数年来私学振興財団の収支状況というものが以前に比べますとぐあいがよくなくなっておりますので減少してきておるということで、ないそではなかなか振りにくいというような、俗な言葉になりますが、そのような状況下に置かれておりますので、申し合わせ事項は別に破棄したわけではございませんけれども、これを額面どおりになかなかやっていかれないという状況に置かれているということでございます。
○湯山委員　それにしても、いまのようにたまたま千分の六というのが一つここで出てきた数字なんで、今度の掛金の値上げが千分の六、振興財団からの補助というのが千分の六で、これとこれとが合うわけですから、これさえ出しておれば上げなくて済むわけです。私学恩給の分が三億あったにしても、それと合わせても一万分の四くらいにしかならない。どちらにしてもこれは何とかしないと、いまのような状態だとますます掛金ばかりふやしていくということしかないので、せめてもう一けたぐらい政府が責任を持って十万分の四というのを一万分の四ぐらいにしても決して出し過ぎじゃないのです。政務次官、そうすべきだとお考えになりませんか。余りにひどいでしょう。
○三塚政府委員　いま局長が答弁されましたとおり約束は約束でありますが、私学振興財団は御案内のように私学の充実のために精いっぱいの努力をしておるわけであります。そのことが収支状況悪化の最たる原因だとは言いませんけれども、兄たりがたく弟たりがたしという言葉がありますが、そういう形の中でこのことが進められているわけであります。しからば、出資金を多くしてその辺をきちっとやったらどうだという御意見もあろうかと思います。そういう点については本年度予算編成の際にそれなりに努力をいたしましたが、国家財政の枠組みの中では精いっぱいのところでありますということで、御案内のようなことに落ちついたわけであります。五十三年度は二千万でありましたが、ことしは三千万。それでも一千万程度ふえた。これは誠意を示す、この約束事を履行するあかしとしてやらさしていただいておるというふうに御理解をいただきながら、来年度におきまして、湯山委員御指摘のような方向の中でこの改善のために努力をしてまいるつもりであります。
○湯山委員　まあ千分の六でなければならないものが十万分の六にも足りないということをしつかりひとつ頭に入れていただいて、言われた誠意だけは理解いたしますけれども、誠意だけで一千万ふえたからというのではちょっと誠意も足りないような感じがいたします。やはりこんなふうに何かあるとすぐ掛金へいくのは悪いことですから、これはひとつぜひさらに一段の御努力を御要望申し上げたいと思います。
○三塚政府委員　お説のとおり誠実に御趣旨に従いまして今後とも努力をさしていただきます。
○湯山委員　それでは次にもう一つ、これも掛金の引き上げをしないで済む材料は都道府県からの補助なんです。これは大体法律で決めたとか規則で決めたんじゃないけれども、掛金の千分の八が補助される、しかも高校以下については財政計画に盛られて、しかも交付税で見るようになっている、こう承っておりますが、それは間違いないかどうかということと、それから高専以上大学については、いまのような措置が全然なされていないのかどうなのか、この二つを伺いたいと思います。
○三角政府委員　都道府県の掛金に対する補助金に係る地方交付税上の財源措置でございますが、これはやはり都道府県の所轄する高等学校以下の学校について措置がなされておるものでございます。
○湯山委員　そこで、高校以下についてはほとんどの府県から財源措置どおりの補助が出されておりまして、いただいた資料によれば、完全にできておるのが四十都道府県ばかりで、それから若干それに届いていないのが数府県という状態ですからまあまあいいといたしまして、問題は高専以上です。これはもし高校並みに補助が出されれば、五十五年度は幾らぐらいになって、その中でどれくらいが実際に入るか。五十五年度はわかりませんか——五十三年度の実績のあるのでも結構です。
○三角政府委員　高専、短大、大学の千分の八相当額と申しますと二千三百七十七億八千五百万円でございますが、これは五十三年度について申し上げておりますが、実際に交付された金額は千百六十九億五千九百万円でございまして四九・二％ですから約半分という数字になります。
○湯山委員　いまのけたはそれでいいですか。
○三角政府委員　大変申しわけございません。ちょっと読み違えました。二十三億七千七百八十五万円です。これは万円というふだん使わない単位で書いてございましたので、どうも申しわけございません。
○湯山委員　年金ではとにかくふだん使わない単位がたくさんありまして、さっきの千分の六が十万分の四であったり、いまの二十三億が二千三百億になったり……。
　そこで、いまお話しのとおり当然二十三億あってしかるべきものが十一億余りしかなく、半分にも足りないわけです。これがもし完全に入っておれば、これもまた千分の六は上げなくて済むわけです。どうして一体それができないのか。すでに私学助成法によりまして高等専門学校、大学にも助成はなされている。その助成は決して高校以下と、比較はいろいろあろうけれども遜色のない助成が行われている。それは地域住民の教育にそれぞれ地域で役立っている。そういう意味からこういう補助を出しておったのだと思うのですが、これもたびたび指摘申し上げて、そして努力して出せるようにするというような御答弁もいただいておりますし、あるときには強く勧奨すればある程度できる自信もあるという御答弁もあったのですが、これは一向に改善されていない。こういうことをこのままほっておくというのもいかにも権威にかかわる問題でもあるし、年金財政の健全化にも重大な影響がございますが、これをどうするおつもりですか。
○三角政府委員　御指摘のように昭和五十二、三年ごろから若干の都道府県におきまして、大学、短大に対します掛金の補助につきまして期間を短縮いたしましたり、あるいはこれをやめるといったようなことがあるわけでございまして、御指摘のように最近におきます都道府県の財政事情の悪化と申しますか、そういったことに伴いましてこういう状況が生じております。私どもも、ただいま湯山委員仰せのような立場から都道府県に対して私学担当者の会議の際などを通じまして要請をいたしてまいりましたし、それから私学のそれぞれの都道府県ごとの団体からも、それぞれの当局に対して要請、陳情等を重ねておるようでございます。私どもとしては、できる限りこれまでと同様の方針、方向で都道府県に対して要請を行っていきたいと思っておりますけれども、何と申しましても相手側の事情もあることでございますので、実情はいま委員御指摘のとおりでさしたる改善を見ておりませんけれども、今後とも努力を続けたいと思っております。
○湯山委員　努力をお続けになっても一向に改まらないというのははなはだ残念なことで、それが今度はまた本人の負担にはね返ってくるわけでしょう。つまり千分の八のうち千分の四が使用者側の方へいき、千分の四が組合員の方へいって、それだけ組合員の掛金は少なくて済んでいる。ところが、いまのようにやる県とやらない県とがありますと、やらない県の分はそれだけ本人が掛金を千分の四よけい持たなければならない。つまり本来言えば法のもとには平等であるべきで、同じ給付を受けるのに千分の四だけこの県の人はよけいに持つというその現象自体年金の性質上いいことではない。私はこのように考えます。
　そこで、言い続けても余り効果はないのだが、委員会ではこう答弁するしかないだろうということだと、これは済まぬと思うのです。局長も珍しく何回も続いて年金の審議に出られたのでもうおわかりなので、こちらもわかっておって聞くようですけれども、何とかなりませんか。本当にどうかして何とかするという方法はないのでしょうか。
○三角政府委員　これはやはり都道府県という地方自治体がなさっていただくことでございますので、私どもとしてはできる限り該当都道府県に理解を深めていただくという努力をするしかないのではないか。もちろん大学、短大は都道府県の所轄ではないとは申しましても、当該地域での教育研究のみならず全体の文化の普及と申しますか、そういうことにも寄与をしていかなければならないし、それが期待されるものでありますので、そういう地方の公共団体においてもできる限り援助をしていただきますように重ねて要請をし、相談もしてまいりたいというふうに思う次第でございます。
○湯山委員　政務次官、局長の御答弁はまことに自信なさそうでしょう。政務次官はどうお考えになりますか。
○三塚政府委員　管理局長の答弁がありましたとおり、私学担当課長会議等を通じまして本問題に対する積極的な取り組み方をその都度お願いをし、進めてまいってきておるわけですが、今日の答弁にありましたとおり、財政状況等、都道府県の実態等、そういう観点から、なかなか湯山先生御指摘のとおりの千分の八までのことが到達でき得ないという苦しい答弁でありますが、これの打開につきましては、特に高校以下は都道府県知事の権限に属することでありますし、厳格に申し上げますならば、この共済についても、国と都道府県がそういう意味で折半の形の中でも、こういう福祉社会実現の今日でありますから取り進めていかれるべき性格のものだと思います。そういう意味におきまして、大臣とも協議しつつ知事会等に対しましても、この辺の事情については、教育国家としての国家目標実現のためにもぜひ私学の現状に深い御理解をいただくことにつきまして強くお願いを申し上げながら、そういう方向づけをしていきたい、こういうふうに考えます。
○湯山委員　非常にむずかしい問題だと思いますけれども、そうだからといって管理局長は助成を皆握っていますから、おまえのところは出さなければ学校の建築補助を出さぬぞというようなわけにはいかぬと思うのですね、やったらいかぬことですから。ですから、困難さは理解できますけれども、とにかく半分も出していないという状態はほっておけない状態だと思いますから、一層の御尽力を御期待申し上げたいと思います。
　次に、同じく補助の中で国の補助、これももう四十七年以来一八％を二〇％にするような決議が本院でもなされてきておりますが、まだ実現いたしません。ただ、この前の法律審議の過程において政府といろいろ折衝がなされてまいりました。その中で厚生年金にいろいろなものを合わせていく、厚年の国の補助は二〇％ですからそれに将来は合わせていくのだというようなことが話し合われて、その手始めとして前回のときに国家公務員共済、これは国の補助は一五％でしたが、それを一％上げて一六％に増額しています。そのときに、いまのような話があって将来二〇にするんだという含みがあったと聞いておりますが、その点はいかがでしょうか。
○三角政府委員　ただいま湯山委員のお述べになりましたような経緯でございましたが、国共済の方を上げましたことに伴いまして私学共済、農林年金等は、御承知のように財源調整費の金額をアップいたしまして、一・七七でございましたものを一・八二ということにしていただいておるわけでございます。ただ、これから先のことについて、これを二〇まで持っていくかどうかということについてはまだ今後の問題になっているわけでございます。
○湯山委員　ただいまのような御答弁があるだろうと思ったのですが、それは違うのであって、財源調整というのはあくまでも財源調整で、給付に要する費用の一八％、二〇％と、財源調整の一・七七が一・八二になってこれで一九・八二だから二〇だ、それは通じないのです。よく答弁でそう言われるから、初めそれじゃないというのを申し上げようと思ったのですが、後先になったのですけれども、そうじゃないのですね。それが多くなるか少なくなるかは別として、二〇になっても財源調整は要るわけです。これはたびたびの本院の附帯決議ですから尊重して、いまのような経緯がありますからさらに粘り強く御尽力を願いたい。
　それから時間が参りましたので、最後に掛金率で、短期長期を通じて、短期では事務財源として千分の二、それから長期では事務財源で千分の一、福祉財源で千分の一、こういう負担をさせておるというか、しておるというか、これは私は異例なやり方じゃないかというふうに感じますが、ほかの年金にそういう例があるでしょうか。
○三角政府委員　ほかの例はございません。
○湯山委員　ないですね。掛金というのは本来事務費にそのまま充てるために幾ら持つとかいう性格のものではない。それから福祉財源というのも、事業運営の中で今度も松山に保養所をおつくりいただいたのですが、そういうものはこうして千分の一ずつ出してやるといったようなものではないはずなので、これは異例なことでもあるし、今度千分の六ふやしたというような経緯もありまして、やはり掛金というのはできるだけすっきりさせておくというのが私は正しいと思う。どうしても千分の一あるいは千分の二の事務財源が要るというのであれば、これもむしろ——事務費は国が補助することになっておりますね。今度も若干増額になったはずです。それをふやしてこれを賄って、こういう形での負担はさせるべきではないと私は考えますが、局長はどうお考えですか。
○三角政府委員　御指摘のように、事務費は組合員と学校法人の掛金千分の三折半負担で負担をしていただきまして、さらにそれに国庫補助金も加えまして賄ってきておるのでございますが、これについて直ちにいままでのやり方を大幅に変えるというようなことはなかなか困難なことではないかと存じます。ただ、国庫補助金につきましては、ただいまおっしゃっていただきましたように、若干の増額を図りまして二億四千三百九十七万円、それからさらに利息などもございますが、補助金の事務費総額に対する割合はただいまのところ八・八八％ということになっております。前年に比べまして千六百六十八万円、七・三％の増額の計上でございます。これらの事務費の補助につきましても、やはり共済制度全体の中で国家公務員共済や農林共済とも実質的に同一の内容のような取り扱いになっておりますので、これについて私学共済だけ異なる扱いというのもなかなか困難ではないかと存じますが、極力事務費に対する国庫補助の充実ということについても努力していかなければならないというふうに考えております。
○湯山委員　時間が参りましたので、あといろいろあるのですが、最後に、五十四年度の物価上昇は四・七以内にどうにかおさまりそうだということですが、これによる年金のベースアップは三・四プラス三千二百円、三・五％ですね。物価の四・七よりもベースアップは低いわけです。物価上昇に追いついていかない。そうなりますね。物価が四・七上がる。それから年金は三・四プラス三千二百円、俗に三・五％と言っております。だから物価よりも一・二％だけ低いのです。それだけ生活を切り下げなければならないという状態ですから、できるだけそれらを是正するための方途を考えていただく。今後の問題なんですけれども、物価上昇分だけはいまのように公務員のベースアップ云々ではなくて見ていく。年金は一年おくれるわけですから、そのことについて御配慮を煩わしたい。
　それからいま申し上げたように、私学年金が比較的健全であるという大きな原因は掛金の増にある。しかし、掛金の増でいつまでも続けられるものではありません。それには当然約束しておった補助、もっと努力して当然ふやせる分の補助、そして余分なものをいまのような形で取ることを改めていくということについては、私は、責任官庁としてあるいは責任大臣として、十分ひとつそれをわきまえた御努力をお願いいたしたいと思います。困難な事情もあると思いますけれども、それができなければ生涯教育、年をとって勉強せいと言ったって、生活できないのにそんなことはできない。これは教育の基本にもつながる問題ですから善処を強く要望して、質問を終わります。
○谷川委員長　高橋繁君。
○高橋（繁）委員　本日議題になりました件について質問いたします。
　この私学共済につきましては、いま湯山委員が質問されましたように大体同じような問題に尽きるかと思いますが、毎回従来国の補助を百分の二十以上に引き上げるとか、あるいは私学振興財団の補助金あるいは都道府県の補助金について附帯決議を付されてきておりますし、また当局の答弁は大体同じような答弁を繰り返してきておるというふうに私は認識しております。
　そこで、都道府県の補助率はいまも問題になりまして、ここ二、三年後退的な現象が見られると先ほども答弁しておりましたが、後退的な現象の見られる都道府県というのを二三挙げてみてくれませんか。
○三角政府委員　全学種全期間、補助千分の八をやっていただいておりますところが三十七都道府県でございます。そのほかでございますが、大学、短大、高専等について補助をしていないところが岩手、京都。それから五十年から岡山、五十一年から福島、五十三年から東京といったようなところが補助なしでございます。
　それから、財政事情等によりまして補助の月数あるいは比率のいずれかを従来から若干減らしたところが北海道、宮城、奈良、福岡、大阪、そういった道府県でございます。
○高橋（繁）委員　それらの都道府県についてはだんだんと期間短縮をしたり比率を下げたりしておるわけでありますが、何か原因がございますか。
○三角政府委員　都道府県によりまして若干その理由は相違があるかと存じますが、全体的には地方公共団体としての財政の状況が従来より苦しくなっておるというようなこととか、それから他方におきまして高等学校以下の諸学校に対します都道府県の助成の方をここのところわりあい大幅に充実強化してきておる、そちらとの財源上のやりくりといったようなことも根底の中にあるのではないかというふうな感じも持っております。
○高橋（繁）委員　地方財政の厳しさということが最たる原因であろうと思うのです。そこで、前回もそういう都道府県に対して必要な措置を講ずるというようになってきているわけですが、先ほどの答弁の中でもいろいろ言っておられましたが、必要な措置をどのように図ってこられたのか、この点についてお伺いします。
○三角政府委員　これは先ほども申し上げたところでございますが、都道府県が自主的に努めていただくという性質の事柄でございますので、私どもとしては、いろいろな種類の会議等を通じまして、あるいは都道府県の方々とじかに接触する機会をとらまえまして、ぜひとも改善してほしいという要請を重ねてまいるということにいたしたいと思っておるのでございます。
○高橋（繁）委員　そのように私学担当の課長、係長等に話をしたり、あるいは都道府県に対してもいろいろの努力を重ねてきた。にもかかわらず、ますます地方財政が逼迫をしてくる、将来にわたってこういう後退的な減少傾向というものは続いていくのじゃないかというふうに私は予想しますが、そういうことは心配ないですか。
○三角政府委員　本委員会でも前からの御指摘であったわけでございますが、私どもも極力努力をしたつもりでございます。そういうことで、五十三年と五十四年で比較いたしますとほぼ現状維持ということで、この五十一、二、三年来少しずつ後退してきたその傾向はとまってきているというふうに見ておりますが、ただ委員御指摘のように、これを積極的により充実するというところまではまだいっておらない、そういう状況でございます。
○高橋（繁）委員　その中で一番問題なのは東京都だと私は思うのです。物すごく大学数が多いし集中しておりますので、東京都に対する必要な措置というものは講じなければならないと私は考えますけれども、その辺の心配やらお考えはないですか。
○三角政府委員　東京都は五十三年にこの補助をやめております。これの復活の問題を御指摘になっておられるわけでございますが、東京都も御存じのように大変な財政困難な状況下にあります。しかし、その中で一般の私学助成についてはいろいろと充実を図っていただいておるようでございますが、この共済のところまで手を伸ばしていただくことにつきましてはやはり東京都のそれなりの事情もあるかと存じますが、私どもよく東京都の学事部の方々とも御協議を申し上げて、いろいろな事情も聞きながらこちらの要請も行ってまいりたいと思います。
○高橋（繁）委員　過去に東京都と特別にそういう協議を持たれたことがあるのですか。
○三角政府委員　私学の行財政一般につきまして、全国の都道府県私学担当の部課長会議というような、そういう仕組みを持っておりますけれども、この会議をそうたびたびやることも全体の能率の関係から無理な面がありますので、そのほかに主として私学がたくさんあります都道府県に一種の幹事県といいますか、そういったような意味合いで十二の都道府県とはわりと頻繁にいろいろな協議をいたしておりますので、そういうときには必ず東京都も入ってくるのでございます。それからまた近間でございますので、何か私学の問題について、取り扱い等について相談をしたりあるいは実情について聞く必要があるときは、東京都とは連絡をよくとりながら事務を取り進めておりまして、そういう機会にいろいろ議題にしていくわけでございます。
○高橋（繁）委員　全国の私学担当の課長を集めてやるということはなかなか容易なことじゃないと思うのです。その中で一番大変なのは東京都だと思います。だから、東京都について積極的にもっと話し合いなり協議を重ねて、これが円滑にいくようにしなければますます問題を大きくするだけであると私は考えます。今後特別に東京都とおやりになるお考えはありませんか。
○三角政府委員　相手方は地方自治体でございますので、私どもの方からこれにつきましてどうこうせいと言うような、そういう間柄ではないので、冒頭申し上げましたようにあくまで自主的に努めていただく事柄でございますが、こういった当委員会でのいろいろな御議論につきましては、できるだけ的確に東京都の方にも申し上げまして、そして東京都の財政再建のプロセスの中でこういった事柄についてもだんだんに力が及んでいくように、できるだけ早く当委員会での御指摘のようなことが改善されるように東京都の方にも申し上げてまいりたいと思います。
○高橋（繁）委員　必要な措置を講ずるということはそういうことであって、都道府県の自主性に任せる、もちろんそうでありますが、ただ担当課長会議で一連の型どおりだけのそういう話をしておったのでは進まない。もう一歩進めた積極的な必要な措置を講じないと、この都道府県の補助の期間が短縮されたりあるいは率が下がったりして、私学振興という大きな中での職員の福利厚生を含めた私学共済の発展というものはあり得ないと私は思うのです。そういう意味で、都道府県のそうした補助については、せっかく格段の決議を毎回されておりますので、とにかく毎回同じようなことを言っているだけでは前進はあり得ない。特に東京都については、そうしたことを私は強く要望しておきます。
　それから、これもいま問題になっておりましたが、財政調整の私学振興財団の補助でございますが、これも先ほど指摘されておりましたように三十七年四月十八日に協議がなされて、一応の約束ができているわけであります。ところが、その補助金が余り約束どおりやられていない。その理由は一体どこにあるのですか。
○三角政府委員　私学振興財団はいろいろな種類の助成をいたしておりますが、いま御指摘の私学共済組合に対します助成もその中の一環でございます。申すまでもなく私学に対する貸し付けの事業を通じて利益金が生じた場合に、その利益金をもって各種の助成を行っておるのでございますが、昨今利益金の出方が少しずつ少なくなってきたという状況下におかれております。一方御指摘の私学共済組合に対します助成も、先ほど申し上げましたように二本柱がございまして、旧私学恩給財団の方の既年金の増額分に対する助成というのは直ちに給付として使用しなければならない金額でございますので、これが年々増加しておりまして、先ほど申し上げましたように三億を上回る金額になっておる。これは必ず毎年確保しておるのでございますが、もう一つの方のいわゆる整理資源の方が金額的に非常に小さくなってこざるを得ない。そういう状況でございます。
○高橋（繁）委員　そうしますと、何年かたちますと徐々にふえていくという可能性はおありですか。
○三角政府委員　私学振興財団の方でいろいろな形で仮定の数値を置きまして将来の収支見通しをいたしておりますけれども、これは必ずしも明るいとは申せませんで、そのままにしておきますとだんだん事務費等がふえますので、どうしても利益金の方が少なくならざるを得ないわけです。
　　　　〔委員長退席、深谷委員長代理着席〕
そういう意味合いで、先ほど政務次官もちょっと申されましたが、政府からの出資金の確保といった努力を私どもは続ける必要があると思っております。
○高橋（繁）委員　ですから、いまおっしゃったように財団に対する政府の出資金の増額を図る以外にないと私も思いますが、そういう努力は今後続けてまいりますね。
○三角政府委員　本年度も、政府全体の財政状況が非常に窮屈な中で出資金につきまして前年同額の二十億円を確保したわけでございますが、私どもはそういう状況を十分認識して努力をしていきたいと思います。
○高橋（繁）委員　それから標準給与の上下限の引き上げをいたしました。下限の六万七千円を六万九千円にしましたね。そこまではいいのですけれども、六万九千円以下というのが幼稚園とかにまだ残ると思いますが、どれくらい残るといま積算しておりますか。
○三角政府委員　下限六万九千円以下の者が、私どもの計算ではただいま六千九百五十人ばかりでございまして、組合員数全体の中の二・〇九％でございます。これは御指摘のように主として幼稚園にお勤めの先生方が多いだろうと思っております。
　　　　〔深谷委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋（繁）委員　そういうふうに下限が引き上げられまして、全体三十何万の教職員から見れば六千九百五十人ですから確かにわずかな先生方でありますが、こういう先生方に対する負担増についての御心配はありませんか。
○三角政府委員　負担は給付の算定の基礎となります標準給与ということで決めておりますので、全体の改善に関連してこれも上げていきませんといろいろな意味のバランスがとれないということで例年やらしていただいております。金額も二千円ということでございますので、一方において給与の改善もそれなりに行われておることとの見合いで、従来も何とか吸収していただいておりますので問題はないのじゃないかと思っております。
　なお、この改正に伴う月々の負担増は百七十四円という数字になっております。
○高橋（繁）委員　そういった負担が余りなければいいと思うのですが、六万九千円以下のわずかな数ですけれども、そうした配慮は共済の方でも当然考えていると思いますが、せひともお願いをいたしたいと思います。
　それから確認をしておきたい事項がありますので二、三質問しますが、短期給付の事業で、付加給付は公立学校共済との差が前は大分ありました。その後大分改善されているようでありますが、現状はどうなっておりますか。進んでおりますか。国公立の共済の職員と大体同じような程度にまでいっているのかどうか。
○三角政府委員　付加給付につきましては、個々の給付については若干でこぼこがあって相違がございますが、全体として見ますると遜色はないところまでいっておると考えております。たとえば療養の給付といたしましては、入院一日につき三百円というような点は公立共済と同じでございます。国共済である文部共済の方には実はないのでございます。それから家族療養費は、私学共済は自己負担額から二千円を引いた部分に対して八割、公立共済の方は自己負担から千円を引いたものについて十割で、公立共済の方が少し進んでおります。国共済の文部関係は私学共済とほぼ同じです。それから出産費はほぼ同じでございます。ただ、私学共済は最低保障十二万円、公立共済が十三万円。それから配偶者出産費は、いま申し上げましたのと同じでございます。育児手当金というのは、いずれも六千円。それから埋葬料につきましては、私学共済一万五千円、最低保障十四万円、公立共済が一万五千円、最低保障十四万円。傷病手当金は、法定期間満了後六カ月、法定給付と同額でございますが、公立共済の方はこれと同じでございます。それから弔慰金というものがございます。それと家族弔慰金、いずれも十四万円と弔慰金ないしは家族弔慰金との差額としておりますが、公立共済にはこの弔慰金というものはございません。それから災害見舞い金は、特定の大災害のときその都度決定というような扱いをしておりましたが、現在は公立共済と同様に法定給付の六割というような扱いでございます。結婚手当金は、私学共済の方は四万五千円で公立共済の方も四万五千円となっております。
　大体以上でございます。