○久保田真苗君　私は、日本社会党を代表して、安全保障会議設置法案について質問を行います。
　まず、本題に先立ちまして、余りにも急激な円高の進行について、総理、大蔵大臣、経企庁長官の認識と対処を伺います。
　日米首脳会談、東京サミットを終えて、円は一段と切り上がり、百六十円突破を記録いたしました。昨年九月のＧ５からは実に五割もの切り上げです。円高の進行が余りにも早過ぎたため対応できない輸出産業の打撃と混乱は大きく、特に中小下請企業の困難は加速されております。総理はまさかこれほど急激な円高進行を予想されたわけではないと思いますが、いかがでしょうか。また、今後の円の推移をどのように見ておられるのでしょうか。既に産業界から企業努力の限界を超えた円高という叫びが聞こえますが、総理、大蔵大臣、これをどうごらんになりますか。円を耐え得る水準に引き戻し、ショックを和らげるためにどう対処されるのか、お伺いいたします。
　経企庁長官は、円高の各種産業に与えた影響をどのように分析され、またどんな対策が必要とお考えですか。
　大蔵大臣、昨年のＧ５でドル高是正の合意をして日米欧が協調介入に踏み切ったとき、あなたは円高の限度と速度についてどんなお考えを持っていらっしゃいましたか。結局、協調したのはこちらだけで、一方的協調ではなかったのでしょうか。
　総理、日米首脳会談やサミットで米欧に協調介入を要請したのではなかったのですか。再度協調を強く求めるお考えはありませんか。結局、Ｇ５以来の通貨対策は我が国にとっては失敗だったのではありませんか。その責任はどこにあるのか、明らかにしてください。
　円高に苦しむ事業がある一方、円高と原油及び一次産品の大幅値下がりで予想を上回る莫大な差益が生じました。経企庁長官、今の時点で差益総額はどのくらいになりますか。これを広く分配して内需を喚起すべきと思いますが、消費者への還元は一体どうなっているのですか。かつて原油値上げのときには、電光石火の勢いで狂乱物価が消費者を襲いました。今、還元がこのようにおくれているのは、政府の消費者の権利軽視と無策によるものではないでしょうか。経企庁長官は、輸入一次産品に頼る製品や一般輸入品の値下げについてどういう手を打っておられますか。経企庁の調べでも消費者還元はほとんど実勢を反映していないのではありませんか。
　総理、昨日発表された電気、ガス料金の値下げにつきましても、その時期は余りにも遅く、金額も少な過ぎます。その算定基準、一ドル百七十八円、一バレル十九ドルを円高と原油安がとっくに追い越してしまい、これがもとに戻ることは考えにくいのではありませんか。したがって、電気、ガス料金の再度の値下げを今すぐにも実施すべきと考えますが、総理の所見を伺います。
　円高苦境だからといって賃上げを抑えられ、黒字がたまったといって預貯金の金利は下げられ、財政再建だからといって医療、福祉、教育の負担増を強いられ、差益還元は遅々として進まず、秋には大増税のかけ声まで聞こえては、中曽根内閣の経済政策のもとで一般国民の生活にとっていいことは何一つありません。このような政策を今後どう転換されるのか、総理の所存をお聞かせください。
　次に、本法案の提案する安全保障会議と議院内閣制について伺います。
　総理、あなたはかつて首相公選制を提唱し、首相に就任されてからは大統領的首相になりたいという願望を述べたと言われております。特に、最近、貿易摩擦等の処理に当たって、各省庁の抵抗を抑えるため、総理の指導力を最大限に発揮するトップダウン方式の政治手法を改めて模索したと推測されるのであります。このような総理の考え方に沿って、行革審から内閣の調整機能の強化と緊急事態への対処方策を答申させて、危機管理に名をかり、アメリカの大統領のように、あらゆる権限、情報を総理に集中させるシステムを確立しようとするのが今回の内閣の調整機能の強化の意図ではないのでしょうか。しかしながら、今日アメリカでは、ホワイトハウスへの過度な権力集中が生み出す弊害に国内で厳しい批判も出ており、チェック機能の強化が各方面から指摘されているのであります。総理の求められる大統領的首相とはどういう首相でありますか。見解を伺いたいのであります。
　申し上げるまでもなく、我が国の憲法は議院内閣制をとり、内閣総理大臣が閣議で政策調整を図り、行政権の行使については内閣が国会に対して連帯して責任を負うこととなっているのであります。本来、内閣の構成員である国務大臣は、国家的視野に立って重要な政策課題について閣議で論議すべき役割を担っているのでありますが、歴代自民党の国務大臣は、この役割を十分に自覚しないままに、その所掌する行政機関の長としての立場にとらわれぎみだと言われます。これを改め、閣議を行政部門の意見調整、意思決定の基本として強力なリーダーシップを発揮することこそ総理の任務ではありませんか。
　それを本法案によって、「我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれがある」事柄について総理と少数の閣僚が密室の中で事実上決するということは、憲法の議院内閣制を実質的に変更し、寡頭独裁の政治を目指すものと言わざるを得ません。総理は、これまでも公的、私的諮問機関の多用によって国民を代表する国会での論議を遠ざけ、今また内閣の連帯責任を空洞化しようとしておられますが、もしそのような大統領的首相を望まれるのならば、むしろ国の象徴としての天皇制を廃止し、総理の議席も国会解散権も返上し、議院内閣制を大統領制に変える提案をされるべきなのであります。総理は議院内閣制を守るおつもりがおありでしょうか。内閣総理大臣官房の再編は総理への権力集中を意図し、安保会議は内閣の中にもう一つの寡頭内閣をつくるもので、到底認めることはできません。総理の所見を求めます。
　次に、安全保障会議設置法案について伺います。
　この法案の問題点の中心は、重大緊急事態の内容であります。
　重大緊急事態を「国防に関する重要事項としてその対処措置につき語るべき事態以外の緊急事態であって、我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれがあるもののうち、通常の緊急事態対処体制によっては適切に対処することが困難な事態をいう。」と定義づけられておりますが、この定義が何を意味するのかおわかりでしょうか。極めて抽象、あいまいであり、一体、国防と通常の緊急事態以外に我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれのある緊急事態とはいかなる事態なのでしょうか。さらに、緊急事態とはだれが決めるのでしょうか、超法規的な措置を含むのでしょうか、このような点を明らかにしていただきたいのであります。
　また、本法案は、緊急事態に対するトップダウンによる政府意思決定を定めるものと説明されておりますが、トップダウンと言えば、要は上意下達の方式であり、封建時代または独裁体制の手法であります。トップダウンによる意思決定は本来民主主義とはなじまないものと考えますが、総理の所見を求めます。
　元来、国防会議は、シビリアンコントロールの機能を発揮するために設けられたものであることは言うまでもありません。今回、重大緊急事態に対処するためなどと意味のよくわからない目的をつけ加えて安全保障会議を設置し、国防と緊急事態への危機管理を一つの機関で対処させることは、シビリアンコントロールの本来の目的を一層あいまいにするものと思われますが、総理のお考えを求めます。
　さらに、安全保障会議は、新たに国家公安委員長、内閣官房長官を加えることとしております。このことは、危機管理の名において国内の治安維持について警察権力の強化と総理への権力集中をもくろみ、国家秘密法の制定、有事法制の確定、民間防衛体制を着々と実施しようとするものではないかと思うのであります。このような国民に新たな不安と不信感を与えるような法案は直ちに撤回すべきものと思うのでありますが、いかがでしょうか。
　また、これに関連して、有事法制の第三分類の研究内容と目的は何か、いわゆる民間防衛についてもこの安保会議の対象にするのかについて官房長官の御答弁を求めます。
　さて、本法案は行革審答申に基づいて作成されたのでありますが、この答申には随所に情報統制、報道管制の意図が盛り込まれていることを見落としてはならないのであります。すなわち、緊急事態への対処に当たっては報道、広報対策としての情報の秘匿がうたわれ、また、情報調査室を初め関係省庁を構成員とする合同情報会議では、情報の秘密保全のための関係職員の守秘義務の確保について所要の措置が強制されているのであります。さらに、対外関係処理に当たっての行動ルールとして、外務省と各省庁間の保秘体制を強化とか、また行政情報ネットワークの整備の項でも、システムとしての秘匿性が必要とされるとしているのであります。情報が秘匿された中で、国民が知らない間に戦争に突入していった歴史的教訓を政府は想起すべきであります。
　臨調は開かれた行政の実現のため情報公開の推進を答申したのでありますが、臨調答申を最大限に尊重するという政府の姿勢も、政府に都合のいい部分だけの尊重となり、都合の悪い情報を国民の目から秘匿する傾向は、マルコス疑惑の関連資料に見られるように最近甚だしいものがあります。総理、国民には、開かれた情報によって常に行政を監視し、批判し、正しい民主主義の実践を期待する権利があります。ホワイトハウスへの過度の権力集中を批判されるアメリカの国家安全保障会議すら、一方に広範囲の確立された情報公開制度を大前提としているのであります。総理は情報公開制度をつくるつもりがおありですか。情報公開法の制定について臨調答申を尊重する意思がおありなのかどうか、伺いたいのであります。
　また、世論の総批判を浴びて廃案となった国家秘密法案を再び提出することはあり得ないと考えますが、総理の御見解を求めます。
　さらに、今回、内閣官房に外政調整室が設けられることとしている点についてであります。総理は中曽根外交を標榜し、外務省の頭越しに外交を進めかねないとの情報をしばしば耳にいたします。二元外交のおそれが内閣官房への外政調整室の設置によりさらに増すのではないかと案ぜられるのですが、総理はどういう見解をお持ちでしょうか。
　総理、安全保障会議を設けることは、単に国防に関する事項を審議するだけではなく、国家の安全保障という観点から、国民の社会生活、経済生活、政治生活のすべてにわたって危機を想定して日常的に監視し、その情報を管理しつつ、緊急事態に一般的、予防的に対処せんがため、限定された臨時的措置などというものではなく、恒常的、恒久的に国民管理体制の確立を目指すものと考えざるを得ないのであります。このように我が国の法制度と基本的に異なるものを今回法律として認めることは断じてできません。最後に総理の所見を求め、本法案の撤回を要求して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕