Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○御手洗説明員　お答え申し上げます。
　先ほどもお答えを申し上げましたけれども、特殊法人の整理合理化という趣旨を踏まえまして、役員につきましては五人、それから職員につきましては、本部職員につきまして当面五年間で十一人という削減を予定をしているわけでございます。
　なお、私学振興基盤の整備という観点からは、両法人の統合に伴いまして管理部門等がかなり整理をされてまいりますので、それらの職員も活用いたしまして、私立学校に対する今後の財務相談、あるいは経営相談、あるいは教育改革等に対する支援相談というような広報、あるいは私学の経営、教育活動に対する支援を充実するという観点から、例えば広報相談センター、あるいは財務相談支援センター、あるいは私学活性化促進支援センターというようなサービス部門に管理部門の削減された職員の一部を充てまして、その結果といたしまして、職員につきましては今後五年間で合計十一人の削減を予定しているところでございます。
○池坊委員　整理合理化ということですけれども、抽象的なお話ばかりで、現実に来年からこれをしていくのにこの部署をつくるんだ、何をやるんだという具体的なお話がなかったので、ちょっと理解いたしかねましたけれども、法案第三十一条に会計についての項という中で、両法人の業務はその性格、財源などが全く異なることからというふうに書いてある。つまり、この法人はもとから全く業務が性格も財源も異なるのだということを明記しております。
　ですから、私なんかは、やはり単なる数合わせにすぎないのか。つまり、八百屋さんとお魚屋さんがある。同じ食べ物を扱っているから、同じお店に置いておこうじゃないか。無理に置いておいた。そういうような感じがするのでございますけれども。
　行革という点で今整理をするというお話をなさいましたけれども、合併される部署とかはあるのでございましょうか。先ほどの抽象的なものでなくて、例えば合併される部署はあるのか、あるいは新規に統合によってつくられる価値ある部署があるのか、その具体的なプランをお聞かせ願いたいと思います。
○御手洗説明員　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、統合におきまして、両法人それぞれの組織部門におきまして、全く共通しているあるいは類似しているというような部署といたしまして特に管理部門があるわけでございまして、具体的には、日本私学振興財団の企画調整室と私立学校教職員共済組合の企画調査室というものを統合いたしまして、企画室ということで設けることといたしております。また、両法人の総務部門につきましては、統合いたしまして総務人事といった部署は一本にするということにいたしております。また、財務経理につきましても、日本私学振興財団の総務部の会計課と私立学校教職員共済組合の財務部の主計課を統合いたすことにしておるところでございます。
　これによりまして、企画室、総務部という二つの部、並びにその中にございます総務課、人事課、会計課及び企画調整室企画調整部門、この四つの課を削減することといたしているところでございます。
　それからもう一つ、それに伴いまして新たに充実する部門といたしましては、現在、私学振興財団に経営相談センターという組織がございますけれども、これを、従来からの経営財務面に対します支援を中心といたします財務相談支援センターと、新たに大学あるいは高等学校以下等で現在着々と進められておりますカリキュラム改革等の教育面に伴います支援をいたしたいということから、私学活性化促進支援センターをつくるということにいたしているところでございます。
○池坊委員　四つの部署を一緒にするというお話でございましたけれども、ただ一緒にいたしましても、これは複雑になるだけで業務がかえって煩雑になると私は思いまして、削減をするとおっしゃるのは、これは人件費を削減なさるおつもりなんでしょうか。
○御手洗説明員　お答えいたします。
　ただいま申し上げました五年間で十一人の職員を縮減するということに伴いまして、五年間を全部足しますと単年度で一億一千万円程度の職員の人件費が縮減されるということになろうかと存じます。
○池坊委員　五年間に一億一千万ということでございましたから、これは議事録に残りますから、五年後はしっかりこれをなさっておいていただきたいと思います。
　それから、役員は九人から七人と聞いておりますけれども、どの役職がなくなるのか、そしてその人件費はどれぐらいになるのか、そしてそれは全体の人件費の何％ぐらいになるのかをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○御手洗説明員　お答え申し上げます。
　現在、両法人合わせまして、常勤の役員が九人いるわけでございます。これを新法人におきましては二人削減して七人ということにいたしておりますが、この二人分、そのうちの一人は当然理事長ポストということになるわけでございます。したがいまして、理事長ポスト一つと理事ポスト一つということで、合わせますと年間で約五千万円程度の縮減効果が出ようかと思っているところでございます。
　なお、役員につきましては、このほか一人監事がございますので、新法人の理事長と監事を除きました残り五人が理事ということになるわけでございますけれども、この理事の業務分担をどうするかということにつきましては、新事業団発足後に具体の担当業務が決められるということになろうかと思いますけれども、現在私どもが暮れの概算要求時に要求をいたしまして考えておりますところは、総務担当が一人、私学への情報支援業務担当が一人、融資助成業務担当が一人、長期及び短期の共済給付業務担当一人、それから福祉事業業務担当一人ということで考えているところでございますが、いずれにいたしましても、新しい事業団発足後、理事長が具体的に業務分担を任命するということになろうかと存じます。
○池坊委員　この五千万削減というのは人件費総額の何％になるのでございましょうか。
○御手洗説明員　お答えいたします。
　新しい事業団におきます理事の人件費は、現在の日本私学振興財団と私立学校教職員共済組合の人件費総額のおよそ〇・五％程度と考えているところでございます。
○池坊委員　つまり、業務は余り変わらない、そして削減だというのは、人件費の〇・五％を削減するだけのためにこの法人の整理統合が行われたと見ていいということでございますね。
　理事長は一人になさるということでございましたが、もうその計画とかはおありになるのですか。来年からこれは発足するわけでございますね。今は一人ずつの理事長がいらっしゃる。そうすると、一人の理事長になさった場合、もう一人の理事長を、理事長と同格のようなポストをおつくりになるおつもりはないのかどうか、伺いたいと思います。
○御手洗説明員　お答え申し上げます。
　法案におきましては、新しい日本私立学校振興・共済事業団の設立は平成十年の一月一日に発足させていただきたいということでお願いをしているわけでございます。したがいまして、実際にはその時点で理事長が就任するということになるわけでございますけれども、法案の附則の第二条におきまして、その準備のためにあらかじめ「文部大臣は、事業団の理事長となるべき者及び監事となるべき者を指名する。」ということが規定されてございまして、来年の一月一日以前に当然なるわけでございますが、この法案が成立いたしましたらその後速やかにということになろうかと思いますけれども、その際に、文部大臣があらかじめ理事長となるべき者を指名するということになりまして、その人のもとに設立委員を命じまして、事業団の設立のための準備行為に取りかかるということを規定いたしているところでございます。
○池坊委員　準備等にかかわるというお話はわかりましたけれども、私が今伺ったのは、理事長と同格のようなポストをおつくりになるのでしょうか、そういうおつもりはないのでしょうかということをちょっとお答えいただきたいと思います。そういう御計画はもう既におありになると思います、つくるのか、つくらないかぐらいは。それはきちんとお答えくださいませ。
○御手洗説明員　答弁が漏れて大変申しわけございませんでした。
　新しい事業団の役員は、理事長一人、それから理事五人、それから監事一人、常勤につきましてはそういう構成でございます。
　今御指摘のような、理事の中に理事長にかわるべきような立場の者といいますか、あるいは理事の中に地位あるいは権限等において区別を設けるということは現在のところ考えていないところでございます。
○池坊委員　そちらに参与という役職はおありになるのでしょうか。そういうのはおありになりませんか。
○富岡政府委員　参与という役職はございまして、現在、一名おります。
○池坊委員　その給与と、それからどのような仕事をしていらっしゃるのか、そしてどのような部署というか、役割を果たしていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
　私、資料提供をしていただきたいと前々から申し上げたのですが、それが昨日もしていただけないで今日になりましたので、ちょっとお聞かせを願いたいと思います。
○富岡政府委員　そういう資料提供について申しわけないことがございましたら、おわびをいたします。
　参与の件でございますけれども、個人の報酬月額でございますので、ちょっとためらうところはございますけれども、基本的には七十九万二千円の報酬月額でございまして、あと、期末手当等については役員並みに扱っているという状況でございます。
　仕事でございますけれども、私学共済組合の業務のうち、契約関係業務の整備、指導に関すること、総合的な広報活動の企画、推進に関すること、それから宿泊事業の運営体制に関することにつきまして、担当部門を指導しまして、常務理事等に助言を行うというような位置づけで担当していただいているという状況でございます。
○池坊委員　参与というのは、役員にお入りになるのですか、それとも職員の部門に入るのでしょうか、あるいは別個の、特別の何かになっていらっしゃるのか、ちょっとそれを伺いたいと思います。
○富岡政府委員　位置づけとしては役員ということではない、職員ということでございますけれども、処遇につきましては役員相当というような処遇はしているのが実情でございます。
○池坊委員　この参与というのが、なかなか資料を出していただけなかったので、何で資料を出していただけないのか、何か摩訶不思議の、何をやっていらっしゃるのか、ちょっと意味不明ということがございました。特殊法人というのは天下りというのが多い。これも文部省の天下りで、わざわざこの方のためにポストをつくったのかなというふうに私は思ったりいたしました。資料というのは速やかに出していただけるといいなという気がいたします。出していただけないと、かえって変なことがあるのではないかというふうに思ってしまいます。
　それから、給与のことなのですけれども、私学財団と共済組合というのは給与体系が全然異なっておりますね。その異なっておりますのをどちらにお合わせになるおつもりなのでしょうか。
　共済組合の常務理事に伺いましたところ、両法人の職員が満足いく給与体系にするのだと胸を張っておっしゃいましたので、その点、これは、一法人になったために人件費が膨張して、コストが高くなるということだと思います。
　こんなふうに、これはごらんになれないかもしれませんけれども、今のところ共済組合の方が少なくて、ちょっとばらつきがございます。常に高い方に合わせてまいりますと、人件費が大変に膨張してまいります。このことについてお答えいただきたいと思います。
○御手洗説明員　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、現在私学振興財団と私立学校教職員共済組合の職員の給与体系につきましては異なった考え方がとられておりまして、一方が各特殊法人、公庫公団に合わせた給与体系、それに対しまして私立学校教職員共済組合は国家公務員準拠の給与体系の俸給表があるわけでございます。委員も御指摘のように、具体的な職員のモデルケースに当てはめますと、年齢によってその上下関係で多少ばらつきはあるわけでございますけれども、現在日本私学振興財団と私立学校教職員共済組合の給与体系につきましては、平均いたしますと、私学振興財団がやや、ほんのわずか高いということになっておりますけれども、これも年齢によって差が生じているわけでございますが、基本的には私どもほぼ同様の水準にあるものと考えているわけでございます。
　今後、この労働条件につきましては、当然職員の新しい労働条件に係ることでございますので、基本的には労使間の交渉を待って具体的なあり方が決まっていくということであろうかと思いますけれども、私ども、職員の給与交渉につきましては、個々の具体的な職員の処遇というものが現状よりは不利にならないということを基本にしながら、将来を見据えた新しく一本化した給与体系をつくっていただきたいと考えているわけでございまして、今後退職手当も含めまして、具体的な取り扱いにつきましては労使間で十分話し合った上で適切な調整が図られるよう、文部省としても努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○池坊委員　将来を見据えたという大変抽象的なお答えで、つまりは私学財団の方に合わせるということでございますね。同じ一つの法人の中で幾つかの給与体系があったら、これは当然組合も黙っていないということになりますので、今まで共済の人たちの安い分が財団と同じになるということは、五千万の削減どころではなく、むしろこれは人件費がふえていくということになると思いますけれども、いかがでございますか。
○御手洗説明員　給与につきましては、先ほど申し上げたように、両者ほぼ同じような水準であるわけでございますけれども、御指摘のように、退職手当につきましては、その支給の仕組みがかなり異なっておりますので、私学教職員共済組合の方がかなり高いという状況が現在出ているわけでございます。先ほども申し上げましたように、給与と退職手当を合わせまして生涯賃金ということでございますので、これらを並行いたしまして、将来の勤務条件をどうするかということで、今後労使間で十分話し合っていただきたいと考えているところでございます。
　なお、文部省といたしましては、法案の第四十一条及び第三十六条に規定しておりますように、事業団から労使交渉の結果を踏まえた内容が文部大臣の承認申請がなされました場合には、あらかじめ文部大臣において大蔵大臣と協議をした上で、申請内容に特段の問題がなければそれを承認するという手続を法律上定めさせていただいておりますので、この手続に従いまして適切に対処させていただきたいと思う次第でございます。
○池坊委員　長々と御説明いただきましたが、要はこういうふうになっておりますので、後で差し上げますけれども、こちらに合わせたら人件費が膨張するという事実だけは残っていくということだと思います。
　行革というのは、先ほど申し上げましたように、やはり歳出削減であるという、業務は変わらないのですから、まずこれが一本大切な課題である。その課題では、みんなの人件費、たとえ役員の方を削減しても一般の職員の給与が上がるということですから、これは削減にならないということを私は強く申し上げておきたいと思います。
　それから、今退職金というのが出ましたけれども、共済組合の退職金は大変高いというふうに伺っておりますが、これはどうなのでしょうか。退職金をやはり共済組合の方にお合わせになるおつもりでしょうか。
○富岡政府委員　多少経緯があるわけでございますけれども、先生御案内のように、かつては非常に特殊法人の高い退職金ということが問題になった時期がございました。
　その後、昭和四十年代に入りまして、各特殊法人によって多少違いますけれども、いわゆる公庫公団ベースの給与水準というのに移行した時期がございますが、私学教職員共済につきましては、その当時、公庫公団ベースへの移行をいたしませんで、多少、一般的には低いと思われております国家公務員ベースに据え置いたということがございますので、退職手当だけは、ちょっと別途、平成四年度まで多少高い水準で移行してきたことはこれは事実でございます。
　しかしその後、やはり退職手当につきましては、社会的な妥当性ということを常に点検しなくてはいけないということがございましたものですので、私学共済におきまして労使協議などのさまざまな努力を重ねました結果、平成五年四月から、基本的な退職手当の支給率を、例えば在職期間三十五年ですと、支給月数を同じ月を限度とするような改正を実現いたしました。
　ただ、その改正に当たりましては、職員の生活権と申しますか、住宅ローン等いろいろな状況がございますので、逐次そのように移していくという経過措置は持っておりますけれども、そういう改善を進めてきたわけでございます。
　さあそれで、今度の改正以後どういうふうにするかということでございますが、今回の統合に伴いましては、先ほど私学部長からお答えしましたように、私学振興財団の職員との均衡とか、いろいろな点について適切な対応を今後検討してもらわなくちゃいけないというふうに考えておるわけでございますので、文部省といたしましては、労使の協議を尊重しつつ、また職員の生活に支障が生じることのないよう、また社会的な妥当性ということもよく考えながら、適切な調整を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○池坊委員　退職金の一覧表はここに持ってまいりませんでしたけれども、大変高いので、これは先ほどおっしゃったように、ぜひ是正していただきたいと思います。
　少なくとも一般的に、私どもの掛金でございます。私も共済組合の一員として掛金を払っておりましたので、それは正しく運用していただきたいと思います。
　じゃ、ちょっと話が違うのですが、平成七年二月二十四日閣議決定によると、事業別には、施設関係については、民間と競合する会館、宿泊施設等の施設の新設を原則として行わないこととするとともに、既存施設についての運営の民間委託等経営の効率化を高めるというふうに書いてございますが、平成七年二月二十四日以後の施設の新設というのはないのでしょうか。ちょっと伺いたいと思います。
○富岡政府委員　平成七年二月の閣議決定、もちろん大事な御指摘をいただきました年でございますけれども、たしか、その閣議ができるまでにほとんど建物がつくってあるような状況のものにつきましては、最終的にオープンというのはそれ以後になったケースはございます。
　それから、七年二月以降に、現在進捗中の計画が渋谷区の会館を、現在検討中のものもございますけれども、あとそのほかには当面の計画はございません。
○池坊委員　平成七年九月二十八日に渋谷区の字田川町に土地を買っていらっしゃいますね、二十四億も。これは閣議決定に反するのではないでしょうか。いかがですか。
　これは、購入時期、購入価格、購入相手をちょっとお知らせいただきたいと思います。よろしいですか。たくさん質問したいことがございますので、手短に言っていただいたら、前後のことだけ、この事実だけで結構でございます。
○富岡政府委員　平成六年の三月に、東西土地建物株式会社から百八十五億、平成七年の九月に、ラピュタという会社から二十四億相当の購入価格で渋谷の土地を買ってございます。
　これにつきましては、平成七年二月の以前に、平成三年十二月から設置方針が、私学関係者の意向で方針が共済組合として固められたところでございますし、その後地元とも、特に閣議決定の方針に沿いまして、民間と競合することのないようにということが大事なポイントでございますので、地元のホテル関係者、旅館業界の方々と十分な詰めをやって進めている事業計画でございますので、これにつきましては、特にこの閣議決定の方針とそぐわないということはないという認識を持っております。
○池坊委員　閣議決定の後、半年以上たっての購入でございますから、この閣議決定は全く無視されたというふうに思ってよろしいんだと思うんです。
　それから私、渋谷の区役所に、ついででございますから行ってまいりましたら、昨年の春に、渋谷区に共済組合より連絡があって、渋谷区の専門官を派遣して懇談をしていらっしゃるそうです。
　つまり、ここに第二湯島会館を建設予定しようという御意思があったんだと思います。御意思がなくて渋谷区役所の方とお会いになるわけはないと思いますので、それについてお答えいただきたいと思います。
　閣議決定によりますと、新設は行わないというふうに言っているので、これは言っていることとやっていることが全く違うということだと思います。いかがでございますか。
○富岡政府委員　平成三年十月からそういう方針を進めておりましたので、当然、渋谷区ともそういう趣旨でお話を申し上げているわけでございます。
　それから、閣議決定につきましては、民間と競合する会館等の新設は、原則として行わないという考え方でございますので、既にその閣議決定以前から進んでいたということが一つ。それから、民間と競合しないようにということが大事な点でございますので、その点につきまして、渋谷区あるいは渋谷のホテル業界、旅館組合等とも検討、御相談をしていただいたということは事実でございます。
○池坊委員　全くこれは閣議決定を無視したということだと思いますが、湯島会館というのは年間三億の赤字を出しております。このような赤字の中で、六年の百八十五億の買い物、そして平成七年は二十四億の買い物、計二百十億の買い物をしているということで、これはちょっと民間のところから見ますと、今のこの不況の中で考えられない。片方では赤字がある。湯島会館で赤字を出しているにもかかわらず、この二百十億を買って、そして第二の湯島会館をつくろう、これが私はどうも理解できないのですけれども。
　そして、坪は二千万円相当でお買いになったと思います。これもちょっと私は調べさせていただきましたら、大体これはバブルのときの値段だそうで、バブル後の平成六年、七年では、これは大体一千二百万ぐらいのものではないだろうか。多少のばらつきがあってもそれぐらいだということでございまして、このような高い買い物をなさいましたのはなぜなのか、もう時間がございません、ちょっと一言お聞かせ願いたいのと、それから、購入相手というのは、大手の会社ですと納得いくんですけれども、どういう経緯でこの二つが選ばれましたのでしょうか。
○富岡政府委員　最初の御質問でございますけれども、現在の湯島会館が満室状態が大変多うございまして、予約がとれないということから、組合員の大変強い要望がございましたということが基本にございまして、平成三年の運営審議会で、私学関係者の要望を踏まえまして設置計画が立てられたということが第一点のお答えでございます。
　第二点は、その土地をなぜ買ったかということですか。私どもが私学共済からお聞きしている範囲内では、そういう方針が立てられまして、いろいろな手だてで候補地を探しまして、約二百カ所ぐらいのいろいろな候補地が出たというようなことをお聞きしておりますけれども、その中で選ばれたというふうに私どもは承っております。
○池坊委員　ちょっと郵政省の例を出させていただきたいのですけれども、郵政省は効率的な経営を図るために、直営から委託に切りかえております。逓信保養所というのは十二ございますが、六つが直営で、七つが民間の委託になっております。それによって二つ、その民間の場合でも赤字になっておりますので、平成十年には廃止をするという方向に決めているそうでございます。
　つまり、人件費というのが削減されるので、民間委託というのがいいんじゃないか。私は、これはぜひ民営化になさったらどうかと思うんです。ホテルというのはもともと素人なんかでできるものではございませんし、散漫経営になっていく。
　先ほど申し上げましたように、共済組合というのはみんなの掛金によってできているんですから、こうやって赤字、赤字と出してまいりますと、今は年寄りが少ない、若い教職員が多いですから年金を払えますけれども、これから少子化になってまいりますと教職員の数が減ってまいります、掛金のお金も少なくなってまいりますので年金が払えなくなるんではないかと私は思っておりますので、人のお金だからといってざぶざぶお使いになるのではなくて、やはりこれは民営化にしていただきたいと思いますが、民間に委託するようなお考えはないのでしょうか。
○富岡政府委員　いわば赤字についてどうするかということでございますけれども、基本的な営業としてはかなり努力しているというふうに思っています。
　先生御指摘のように、いろんな意味で民間委託を進めるということが大事なポイントだというふうに理解しておるわけでございますが、ただ、丸々そのまま民間に委託するというのは実質上余り効果がないということもございますので常に研究課題ではありますけれども、例えばレストラン部門なんかの民間委託はかなり進めておりますし、それからいろんなフロント業務とかそういうものについての委託は随分進めておりますので、そういう点はよく留意しながら進めていくということについては、私どももそういう方針を持っています。
○池坊委員　これ全部が赤字でございますから、ぜひ民営化に計画——やはり改善策というのがなかったら、普通の企業だったら赤字を出していたら必ず改善策をするんでございますから、この天下りの特殊法人だけ改善策をしなくていいということは絶対にないと思います。
　それからまた病院の話になって、いろいろと話が違ってくるんですが、私学共済組合の直営の下谷病院がございますね。それについてちょっと伺いたいと思います。
　台東区にございます病院で、私も行ってまいりました。これは唯一の共済組合の直営の病院だそうでございますけれども、これは組合員並びにその家族は無料になっております。当然その一割負担をこの共済組合がしているということで、これは年間六千万円の負担をしております。それによって年間三億の赤字を出している、そして累積赤字は九億だということでございます。
　私は、組合員の保護というのは構わないんですけれども、東京にしかございませんので、例えば私でしたら病気になっても東京に行かなければいけない。京都に住んでいて東京に行くというのはできないわけで、これは不公平なのではないか。今二割負担というふうに言われておりますけれども、それをここで赤字なのに補てんする必要があるのかどうか。
○富岡政府委員　先生御案内のように、直営下谷病院というのが台東区にございます。医療保険制度の一翼を担う共済組合として、職員及び家族の福利厚生を図るために設けられているものでございます。
　老朽化しているということもございまして、先生まさに御指摘のように平成七年度約三億八千万円の赤字を計上しているわけでございまして、この施設の老朽化問題にどう対処するかというようなことが現在大きな課題となっておるわけでございまして、その移転、改築というような問題も現在検討中ということでございます。
　それから、補てんにつきましては、国からのお金を流すということではございませんで、掛金等からやっているわけでございますけれども、そういうことにつきましても、少しでもいろんな外部委託等、民間委託等も進めるとかというようなことの努力は今後とも一層やりたいというふうに思っております。
○池坊委員　老朽化だからやはり負担をなさるんですか。これはちょっと言い逃れにしては余りうまい言い逃れとは思えません。老朽化だからじゃない。何のためにしていらっしゃるんですか。
　それからもう一つは、老朽化しているから、確かに大変古びた病院ではございましたが、これを台東区から江東区に移すという計画もおありになると伺っておりますが、それはいかがなのでしょう。
○富岡政府委員　私学共済として直営の医院を持ってやるということにつきましては、私学の関係として確かに地域的なハンディもございますけれども、これは大事なポイントだと思いますけれども、それを一層充実していくためには今そういう問題があるということで申し上げたわけでございます。
　それから、今現在台東区でございますけれども、台東区の方で移転、改築が可能なのか。非常
に江戸川区の方で来てほしいというような要望がございますので、そこら辺については現在私学共済内で検討中というふうに承知しております。
○池坊委員　共済組合のＯＢによる湯島サービスという特殊法人のまた子会社というのがおありになると思います。これはどうなっているんでしょうか。湯島会館に参りましたときにそれに乗せていただきました。タクシーなんかの、革なんかの委託をしていらっしゃるようで、これは前管理職、ＯＢでございますね。つまり特殊法人のそのまた子会社。
　私、整理統合というのは一体何なんだろうか。これは反対するにしても賛成するにしてもまず自分が調べなければわからないと思って調べてまいりましたら、出るわ出るわ、本当にいろんなことが出て、もう大変興味深かったのです。世間一般に特殊法人の統合と言われているのはこういうことだったのか。つまり、表面は数合わせだけれども、中は全然変わっていないということなのか。
　それから、今いわゆる特殊法人の是非が問われておりますけれども、確かに天下りだ、そしてその下にいっぱい子会社があるということを実地に偶然私、これは車に乗りまして、この車はどこなのと言ったら湯島サービスですとまた言われたんです。これについてちょっと伺いたいと思います。
○富岡政府委員　湯島サービスは、詳細な事業は、私ども直接監督ではないのでわかりませんが、私どもが共済からお聞きしましたところ、生命保険会社と共済組合が契約いたしまして、組合員のサービスのための任意加入方式で実施しておりますいろんな団体保険のようなものがあるわけでございますが、組合員に対しましていろんな任意加入の生命保険というようなことの受け付け、あるいはそれをチェックしたりそれを保険会社に渡すというような業務、これは大変量の多い業務でございますけれども、そういう事務につきまして私学共済組合から委託を受けて実施しているというふうに聞いております。
　したがいまして、この業務は、普通の清掃とかそういうものの民間委託とちょっと違いまして、保険等につきまして経験豊富な社員は必要ということでございますので、私学共済のＯＢ等が確かに役員になっておる会社でございますけれども、そこにお願いしているものだというふうに聞いておるわけでございます。
○池坊委員　それとともに、教職員生涯福祉財団というのがございますね。これは共済組合の理事長が副理事長になっていらっしゃる。いっぱいいろんなところで兼務したり、もうややこしくて私はびっくりいたしましたけれども、これは三億三千万の出損金を出しているんですね。文部省が出しているのか、共済組合が出してやっているのか。
○富岡政府委員　教職員生涯福祉財団という財団法人に出捐金として三億強出捐していることは事実でございます。
　この財団法人につきましては、国公私合わせます教職員の生涯設計につきまして、いろいろ退職後の面倒を見るというようなこと、あるいは退職後いろんな生活設計を教職員がしていくに当たりましていろいろそれを支援しようとする財団でございまして、いろんな関係者の方々がぜひ設置したいということでできた法人でございまして、その趣旨は適切だということで、適切な手続をとりまして、私学共済組合が出損金の一部を出しているということは事実でございます。
○池坊委員　業務内容が明快ではないいろんな財団等があるということが調べた結果わかりました。何か細かいところをチェックし過ぎだ、あらを探しているのかとお思いになるかもしれませんけれども、私も経営者の端くれでございましたので、細かいところをチェックしなければ赤字から黒字に転じることはできないのでありまして、この教職員の方々の大切な掛金によってこれは成っておりますので、なるべく赤字を出さないようなシステムにしなければいけない。この特殊法人の内容というのが大変よくわかりまして、私はむしろこの経営に危惧を抱いている一人でございます。
　もう一つ、最後に助成金です。私学振興財団について伺いたいと思います。
　助成金の基準と経過について、時間がございませんので簡単にお聞かせいただきたいんです。
　と申し上げますのは、これは一律ではなくて、地方交付税のようにお役人のさじかげんで多少違ってくるのではないだろうか。ですから、年末になると地方のお役人がたくさん予算をもらいたくていらっしゃるのと同じように、私ども、私どもというか学校経営者というのは少しでも助成金をいただこうと思って頑張るので、私はこれについての情報公開をして透明性を図るべきだと思いますが、あわせてこの二つについてお答えいただきたいと思います。
○御手洗説明員　お答え申し上げます。
　日本私学振興財団は、御指摘のように、現在、私大経常費補助金の交付を主な業務としているわけでございます。平成九年度予算では二千九百五十億円の予算をお認めをいただきまして、文部省といたしましてはこれをそのまま私学振興財団へ補助をいたしますと、私学振興財団はこの財源をもとにいたしまして、それぞれ各大学等からの申請に基づきまして具体的な補助金額を算定をして交付するということにいたしているわけでございます。
　この交付の基準につきましては、文部省、文部大臣の裁定、あるいは私学振興財団の裁定によりまして具体的な交付基準というのは明確にいたしまして、各申請者がそれに基づいて申請ができるというようにしているわけでございます。
　具体的に申し上げますと、一般補助につきましては、教職員の給与費につきましては、基本的には教職員数掛け単価、それからそのほか非常勤教員の給与費、これは時間数掛け単価、あるいは教職員の福利厚生費につきましても、教職員数、単価というふうに、基本的には予算上の単価と員数を掛けていく。それに重点的な配分ということで、学生定員の管理状況、あるいは教職員組織の整備状況、あるいは学生納付金の教育研究経費支出への還元状況等を勘案いたしまして、それぞれの各大学等の条件を一三〇％から一五％の範囲内で傾斜配分をつけて配分するということを基本といたしているわけでございます。
　また、特別補助につきましては、大学院等に対しまする高度化の推進経費、あるいは情報化の推進経費等々につきましても、それぞれ各事項ごとに単価を定めまして、その単価に数量を掛けていくというような仕組みで申請をいただきまして、それをもとに交付をしているということでございます。
　なお、各大学等に対します年間の助成金額につきましては、前年度分をまとめまして、毎年秋になりますと、私学振興財団から各大学に補助金が幾ら昨年度は支出されたということを公開をいたしているところでございまして、これにつきましては、各委員のお手元にも毎年お配りをしているところでございます。
○池坊委員　行政、国政に携わる人間は常に国民に対して真摯で誠実でなければならないと思います。特殊法人は税の優遇措置を受けているわけでございますから、すべてを情報公開しても国民に対して恥ずかしくないと言われるものをしていただきたいと私は望んでおります。
　この統合も、そういう意味では、恥ずかしくない、内容をきちんとそろえて統合をしていただきたい。そうでなければ、今国民も大変注目をしております、その注目している中で、これは行政改革ではないのだということになると思いますので、それは文部省の方々にどうぞ努力をしていただきたいと切に希望して、私の質問を終わらせていただきます。
○旭道山委員　新進党の旭道山和泰です。
　三月三日、予算委員会分科会で、小杉大臣、いろいろと子供たちの体力低下に対して積極的な御答弁、どうもありがとうございました。二十一世記を担っていく将来ある子供たちに、今後もいろいろな問題の解決に向けてどうかよろしくお願いします。また横綱の胸をかりるつもりで頑張りますので、よろしくお願いします。
　さて、議題に入ります。
　私立学校振興・共済事業団法案について質問に入る前に、お聞きしたいことがあります。
　先日、栃木で、日系ブラジル三世の男子生徒がいじめに遭いまして、学校も、クラスと分けたそういう授業内容をしようというので、別室で指導を約束していながら、ほとんど授業を行っていなかったため、この男子生徒が三月末で退学という問題が起こりました。この生徒は、同級生にも先生にも相手にされず、もう日本の学校に行きたくないと言っていたと伝えられております。
　これはとても残念であり悲しいことだと思います。私が外国に行ったとき、困っているときにいろいろ外国人に親切にされて、すごいありがたいなと思ったのですけれども、日本でそういうふうにされたということはすごい残念だと思います。
　また、文部省がいじめ問題に対していろいろ対策を進めているというのはよく私も理解しています。しかし、今回このような生徒が退学という事態は、この男子生徒に、同級生や先生に対する悔しさとともに日本に対する失望感を植えづけたと思いますけれども、本当に日本がそういうふうに思われるのはすごい寂しいです。
　そこで、文部省としては、今回のこのいじめの問題の現状をどのように把握し対処していくのか、まずお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○小林（敬）政府委員　お答えいたします。
　栃木県の教育委員会が清原中学校長に事情聴取をいたしましたところ、今回の問題の経緯は次のとおりでございます。
　当該生徒は、平成七年十二月に来日、平成八年二月に清原中学校の一年に編入されました。日本語は全くできなかったということでございます。
　この生徒が二年生に進級し、クラスがえがございました。夏休み明けころからいじめが始まり、平成八年十月から学校を休みがちになったということでございます。平成八年十月十七日に本人から日本語指導協力者に対しいじめの訴えがありまして、十月二十一日に学級担任がいじめた生徒に事実を確認の上指導をいたしましたところ、いじめた生徒は謝罪したい旨申し出ました。十月二十三日に学級担任が家庭訪問をいたしまして、当該生徒の父親にいじめに対する指導について理解をいただいたわけでございます。以後いじめはなくなったとの認識でいたわけであります。
　以前から意欲的な環境で勉強したいと別室指導を本人が希望していたこともございまして、これをきっかけにして、平成八年十一月五日から別室指導を始めました。別室指導では、二年生担当の教諭全員が交代で空き時間に対応するということにいたしましたが、割り当てた先生がクラス指導などで忙しくなって徐々に対応できなくなってまいります。したがって、放置された状態になったわけでございます。
　なお、別室指導以前から行われておりました宇都宮市から派遣された日本語指導の協力者による日本語指導は週一回二時間程度ずっと続いておりました。
　このような状況の中で、学校に失望したこの生徒と父親から、三月二十四日、ブラジルの通信教育を受けたいという理由で退学の申し出がございまして、同月二十五日に退学をしたというのが事実のあらましでございます。
　文部省といたしましては、現在さらに詳しい事実関係と問題点の把握に努めているところでございますが、学校の外国人子女の受け入れ態勢が十分でなかったというふうに考えられますので、外国人子女を学校や学級の中で温かく受け入れるなどのきめ細かな受け入れ態勢の整備につきまして、栃木県教育委員会に指導してまいりたいと考えております。
○旭道山委員　地域とか県とかに任せるのではなくて、いろいろと今日本も国際の時代に入っていますので、文部省としては現実に本当の声を聞いて、その問題を今後の政策に役立てるぐらいのことをすると思っていますが、よろしくお願いします。
　さて、現在では出稼ぎで来日している南米日系人は全国で約二十万人を超えていると言われています。それに伴い、一緒に来日した子供は、日本語教育や生活指導が必要な児童生徒が急増していると聞いております。
　今回の問題は確かに学校の対処に大きな問題がありますが、恐らく最初は同級生たちも努力し、先生もいろいろ悩んだと思います。しかし、それ以上に、文部省としては、外国籍児童生徒が在籍している学校への対応が十分なものであったのか、よく考えるべきではないでしょうか。今回の問題は、外国籍児童生徒が在籍する学校などに対し適切な指導、協力が足りなかったと思います。
　いろいろな面で国際化が言われている中で、教育における国際化も進んでいます。文部省は外国籍児童生徒に対する教育についてこれまでどのような取り組みをしてきたのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○小杉国務大臣　御指摘のように、この間栃木県であのような事例があったということは非常に残念なことであります。
　国際化が進展していく中で、公立の小中学校に入る外国人の子女が増加してきておりまして、こうした外国人の子女が一刻も早く学校生活に適応できるように指導していくことは非常に重要なことだと考えております。この外国人子女にとって一番の難点は、やはり日本語でございます。日本語の指導を徹底的に行うということと同時に、学習面あるいは学校生活の面でもいろいろな配慮が必要だと考えております。
　文部省としても、従来から、こういう外国人の子女の教育については特別の教員の配置というようなことを通じまして、できるだけ外国人子女が日本の学校生活に溶け込めるような配慮をしてきたところでありますが、今後とも一層きめの細かい施策を進めていきたいと考えております。
○旭道山委員　日本に住む外国籍生徒がふえてきている現象は八〇年代ころから目立つようになってきました。しかし、日本の社会はもちろんのことですが、地域や学校というのも、どう受け入れ、どう共存していけばいいのかというノウハウもまだ未熟だと思います。また、子供の問題は学校だけで解決することではありません。地域や親、時には行政も関係すると思います。今や小学校に入学する子供を持つ親のためのガイドブックが人気を呼ぶ時代です。その読者の多くが関心を寄せている記事は、第一にいじめに関するテーマとのことです。日本語教育や生活指導が必要な外国籍児童生徒はもちろんのこと、親としては学校に頼るしか方法はないというのが現実だと思います。
　現状の日本語教育、生活指導が必要な外国籍児童生徒の実態と外国籍児童生徒が在籍している学校などに対する問題など、全国的な実態調査を行い、実効力のある対策をしていくべきだと思いますが、文部省の取り組み方について考えをよろしくお願いします。
○小林（敬）政府委員　現在、文部省におきましては、二年に一回日本語教育が必要な外国人児童生徒の受け入れ状況等に関する調査というものを行っております。日本語指導が必要な児童生徒の学校における在籍者数、市町村における外国人児童生徒に対する施策を調査しているわけでございます。それからまた、現在、東京外国語大学におきまして、文部省と連携しつつ、外国人子女の日本語指導に関する調査研究が行われておりまして、この中で、日本語指導が必要な外国人子女の在籍するすべての公立小中高等学校に対しまして、その指導の実態等に関して調査が行われているところでございまして、今回答を集計中でございます。この調査は二年に一回行っております調査よりもより突っ込んだものになっております。
　文部省といたしましては、効果的な施策の推進のため、これらの調査結果を踏まえまして、今後
とも学校における指導の把握と施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
○旭道山委員　それでは、今回退学した男子生徒の今後の就学問題についてお聞きしたいと思います。
　今後、この男子生徒はどのくらい日本に滞在するかわかりませんが、文部省がどのように対応していくつもりか、お聞きしたいです。
　それと、多くの外国籍生徒は、親の仕事の関係上、短期在住もあれば長期在住もあります。ケース・バイ・ケースの対応が要求されているため教育現場の苦労は大きく、難しい問題だと思います。こうした問題を含め、文部省としては最大の協力をしていただきたいとお願いしたいです。それと、二度と同じようなことが起きないように万全の対策をとっていただきたいと思います。こうした努力が必ず日本に対する理解を深めることにつながると思います。大臣の見解をよろしくお願いします。
○辻村政府委員　まず、今回退学された生徒に対する対応でございますけれども、本人は、ブラジルの通信教育を受けたいということを話しているようでございます。ただ、日本の学校で意欲を持って学ぼうとして日本の学校に学んだ子供であるわけでございます。したがいまして、私どもとしては、この当該学校がもう一度受け入れる、あるいは当該学校以外の学校でも、こうした外国人の子供たちを受け入れている学校も近くにあるわけでございますので、そうした学校へのいわゆる再入学と申しましょうか、もう一度受け入れ直すというようなことも含めまして、地元教育委員会の方に相談を持ちかけてみたいというふうに思っております。
　それから、一般的な問題といたしまして、今先生御指摘のとおり、国際化が進む中で、外国人の子女、特に日本語のわからない子供たちが日本の学校に学ぶということはこれからずっとふえてくるだろう、そのとおりだと思います。今回、せっかく日本の学校に学びながら日本の学校に対して強い失望感を持ってしまったということは大変残念なことでございます。この事例を一つの教訓といたしまして、文部省、県の教育委員会、学校、全体としてこうした問題についてさらにきめ細かな対応をしていくように、いろいろな機会をとらえて我々としても取り組みを強めていきたい、こういうふうに思っております。
○旭道山委員　文部省が一生懸命やっているのはわかりますが、うちもモンゴルがいまして、日本語がわからなくて一生懸命教えた人間として、よくその気持ちはわかります。それを一生懸命やってくれるようにお願いします。
　それでは、本日の問題、私立学校振興・共済事業団法案に対する質問に入りたいと思います。
　まず最初に、行政改革についてお聞きします。
　言うまでもなく、行政改革は非常に関心の高い、ましてや急務の課題と思いますが、文部省としての行政改革並びに規制緩和に対する基本的な考え方と取り組みの現状、そして今後の決意をよろしくお願いします。
○小杉国務大臣　行革は現内閣の最重要課題であります。文部省におきましては特殊法人の整理合理化、規制緩和の推進などを行っておりますけれども、今回御審議をいただいているこの新しい事業団、これもその行政改革の一環として、平成七年の「特殊法人の整理合理化について」という閣議決定に基づいて行って国会に提出したものであります。
　規制緩和については、先月二十八日に再改定が閣議決定されましたが、文部省におきましては、今度の再改定については教育分野もかなりの項目が含まれておりますので、私たち、学校選択の自由化など多くの事項について努力を続けたいと思って、この実施に向けて全力を尽くしたいと思っております。
○旭道山委員　池坊さんみたいにプロではありませんけれども一素人が一生懸命情報を集めたもので一生懸命やっていますが。
　さて、今回提出された私立学校振興・共済事業団法案について、文部省の行政改革関連ということですが、二つの特殊法人を一つに統廃合することはよくわかります。しかし、一足す一がそのまま二になるような統廃合では行政改革と言えるものではないと思います。というのも、今回の二つの特殊法人の統廃合が、どう考えても一足す一が限りなく二に近い印象を持つからです。行政改革といいながら中身は一緒で、ただ表向き二つのものが一つになっただけの看板のかけかえという実態では、国民からもごまかしの行政改革であるという批判を受けることは明白です。
　今回のこの法案が、文部省として推進しようとしている行政改革という法案ならば、国民に対してどのような理解を求めていくか、お聞きしたいです。よろしくお願いします。
○御手洗説明員　先ほど来お答え申し上げておりますように、今回の私学振興財団と私立学校教職員共済組合の統合につきましては、特殊法人の整理合理化を推進するという観点とあわせまして、私学振興基盤の整備充実を図る、こういう二つの目的を持って、閣議決定に基づきまして進めているところでございます。
　統合に伴いまして、役職員につきましては五人を削減し、また職員につきましては、管理部門を中心といたしまして今後五年間で計画的に十一人の削減を予定しているところでございますけれども、特に、職員の削減につきましては、私学振興助成並びに私立学校教職員のための公的年金保険あるいは医療保険給付という新法人の大きな柱は、今後とも、私学振興のため、あるいは私立学校に働きます教職員が安心して勤務できるようにするため、ますます文部省といたしましても重点的に推進しなければならない事業でございますので、これらの事業を引き続き新しい法人が推進するということでございますので、直ちに大幅な職員数というものの減ができないということについては、十分御理。解を賜りたいところでございます。
　今後の新法人におきましても、私立大学経常費補助金配分の一層の効率化、重点化、あるいは貸付事業の重点化、電算システムの効率化、さらには施設等を含めました業務の民間委託の推進など、引き続き、経営の効率化と健全運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○旭道山委員　昨年十二月に閣議決定した行政改革プログラムに盛り込んだ特殊法人の統廃合が実現しても、特殊法人の職員数は現在の五％しか減らないという調査報告もあります。
　今回新しく組織される事業団の役員、職員数については、五年間で十一名を減らすということで、二つの特殊法人を一つに統廃合したことによって、それに応じて職員数を大幅に減らせばよいということは言うつもりではありません。
　私も、議員になる前は、行政改革については余りよく知りませんでした。特殊法人にしても、直接生活に余り関係なく、役所の天下り光とか、何をしているところかよくわからないという方が本当の気持ちでした。先ほど、文部省の行政改革などに対する決意を伺いましたが、国民から見れば、減税の打ち切り、消費税の五％への引き上げ、教育関係費の増大と、二重、三重の大変な思いをしているのが現実です。国民のことをもっと真剣に考えれば、この法案は、はっきり言って、国民の理解を得られないと思います。ただ単に職員数の問題だけでなく、文部省の行政改革に対する熱意が伝わってこないのです。
　二つの特殊法人の業務内容は必要不可欠であり、さらに整備充実すべきだと思います。しかし、国民にも負担をお願いするのであれば、文部省としても、もっと行政改革を推進し、現在の業務を支障なく運営し、さらに充実させるためには、長期的なもっとしっかりしたビジョンを持ち、国民に示すべきだと思います。
　改めて、事業団の組織の合理化、運営の効率化に対する決意と、国民に対する姿勢をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
　　　　〔河村（建）委員長代理退席、委員長着席〕
○御手洗説明員　お答えいたします。
　先ほど、五年間で職員については十一名減らすと答弁をいたしたところでございますが、現在、日本私学振興財団の職員数につきましては、総務部、企画調整室といった管理部門に三十二人が張りついてございまして、また、融資、助成などの事業部門に八十二人、平成八年度末で、合計百十四人となっているところでございます。また、私立学校教職員共済組合の職員数につきましては、本部職員につきまして、総務部、財務部などの管理部門に七十五人、それから年金部、福祉部などの事業部門に百八十四人、合計二百五十九人となっているわけでございます。また、施設職員につきましては、直営病院が百七十五人、その他の宿泊施設職員八百十二人、計九百八十七人となっているわけでございます。
　今回の統合に当たりましては、両法人で共通あるいは類似しております管理部門におきまして組織の合理化を図ることといたしておりまして、先ほど申し上げましたように、具体的には、二つの部と四つの課を削減いたしますとともに、その削減分の一部を活用いたしまして、新たに情報提供、相談部門等の整備充実を図りまして、私学活性化促進支援センターなどの新設を行いまして、その結果、差し引きで、今後五年間で十一人の職員の削減を予定しているところでございます。
　先ほども申し上げましたように、今後、新法人におきましても、引き続き、事業運営の効率化に努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○旭道山委員　今言ったように、そういうふうに具体的に言ってもらえれば本当にわかりやすいと思いますけれども。十年後、十五年後の事業団のあり方について、どういうふうにしていくかビジョンを持ち、改革の姿勢をより具体的に示すべきではないでしょうか。また、そういう明確なビジョンを示すことで、国民も、文部省の行政改革に対する意欲を理解してくれると思います。
　私も、今回の法案に対するレクチャーを何度も受けましたが、二つの特殊法人を一つにし、五年で今言ったように十一名の職員を減らすことを強調していたことを記憶しています。初めは、説明を聞き、単に文部省も努力しているんだなと思いましたが、しかし、それぞれの部署を何人減らすとか職員が何人いるとか、五年後には十一名減らすという説明をした人は一人もいませんし、職員の総数は資料でわかりましたが、十一名減らすということについては、いただいた資料のどこにも明記されていませんでした。
　それは、説明する文部省の方も、行政改革のもと、特殊法人を統廃合するのに、職員数だけを言うならば、五年間でたった十一名しか減らない、この内容では批判を受けると思ったからではありませんか。だから、そのように明確に言ってもらえれば、皆さん納得すると思います。
　文部省としては、自信の持てる行政改革であれば、二つの特殊法人を一つにし、五年間で十一名の職員を減らします、それはこういう理由です、今後は、組織の合理化に取り組み、将来の事業団のあり方はこういうふうにしてもいいでしょうかというふうに言ってもらえればわかります。言わないのは、この法案が、数合わせの行政改革だからではないかというように思いますけれども、その方に向かってやってほしいです。大臣、よろしくお願いします。答弁をお願いします。
○小杉国務大臣　今度の二つの法人の統合ということですが、一つは私学振興財団、これは私学助成を中心としてやっておりますし、共済組合は教職員の福利厚生、年金、医療など、こういうことを中心としてやっているわけで、この業務は、これからもますます重大になっていくと思っております。
　そこで、今、私学部長からもお答えしましたように、表面的に見ると少し数の減らし方が少ないのじゃないかと言われますけれども、今御説明のとおり、本部の職員の数よりも、各事業をやっているところ、つまり、二十四カ所ですか、共済組合が行っている、運営している、そういう会館あるいは宿泊所等の職員の方が圧倒的に多い、こういうことから数を直ちに減らすということは非常に難しいわけであります。しかし、その中でも、特に理事を二十人から十五人に減らしたり、また職員も、こうして五年間で十一名減らす。現状におきましては、最大限の努力をした数字だというふうに御理解をいただきたいと思います。
○旭道山委員　問題は変わりますが、次に、日本私学振興財団の業務内容についてお聞きします。
　これまで日本の繁栄に私立大学が果たした役割は、非常に大きなものだと思います。そして、将来的にはもっと私立大学の重要性が高まっていくと思います。しかし、現状を見ますと、大学は冬の時代と言われるように、人口構造の変化で大学経営のあり方が大きな問題となってきています。また、授業料が高くて、私立大学の大きな問題となっています。
　教育費は受益者負担が原則であるということは言うまでもありませんが、最近のような高額な経費がかかる時代に、個人に負担させる方も限度があると思います。また、さきの消費税五％への引き上げによる家計への負担もますます大きくなってくると思います。私立大学の学生の納付金の平均は国立大学の二倍近くというのに、私立大学の学生一人当たりの教育費は国立大学の六割程度にしかすぎないという実態もあります。教育の機会均等の立場から見て、公的助成や税制面での優遇措置などの具体的な対策が、今強く求められているのではないでしょうか。
　私は、大学での研究は、個人的な負担で行うべきではなく、国や社会の負担で行うべきだという考えを持っています。そのためにも、私学への助成金を増額し、もっと研究費は充実したものであるべきだと思います。日本私学振興財団の業務の大きな柱である私立大学などへの助成金に対し、今後の文部省のあり方を聞かせてください。よろしくお願いします。