Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白浜一良君　もう質疑やめますわ、これ以上言うてもあれなんで。
　いずれにしても、建設省もいろいろ言うていますし、経済産業省もいろいろ言うでしょうから、当然、金融庁は銀行抱えているわけで、ここを調整するというのは物すごい力が要る仕事だと思いますので。だけれども、今の金融、経済の日本の実態から見ると大変大事な部門でございますので、しっかり組み上げていっていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　もう時間がちょっとしかないんですが、細田大臣の科技庁の関係、来ていない。だれも来ていらっしゃいませんか。
　じゃ、以上で終わります。
○吉川春子君　前回の委員会で慰安婦問題を質問しましたけれども、官房長官は、この問題は極めて困難だと、アジア女性基金ですべて解決されたものでないこともよく分かっていると答弁されました。問題解決に向けてどうすればいいのか、何とか解決したいと私は熱望しておりますが、政府の考えを伺っていきたいと思います。
　ＩＬＯの条約適用専門家委員会は、これまで五回日本へ意見を公表しています。二〇〇一年、二〇〇二年と続けて、時期を失する前に慰安婦と慰安婦を代表する団体と協議してアジア女性基金とは別の方向を見いだすことを希望すると、こういう趣旨の意見を公表しました。
　私は、ＩＬＯの強制労働条約違反の問題について九八年にも質問しましたけれども、まず慰安婦は、一九三二年、日本も批准している強制労働条約、二十九号条約に違反する性的奴隷制であると言われ、また九七年意見でも、強制労働の除外条項には該当せずに、日本は条約違反が存在したと、日本の条約違反が存在したと再度確認しています。
　専門家委員会がこのように日本は二十九号条約違反だと繰り返し指摘していることは大変重要だと考えますが、官房長官、いかがですか。
○国務大臣（福田康夫君）　これは以前にも御答弁申し上げたこと、内容になるかもしれませんけれども、いわゆる従軍慰安婦問題を含めまして、さきの大戦にかかわる賠償並びに財産及び請求権の問題は、日本政府としては、サンフランシスコの平和条約、二国間の平和条約及びその他関連する条約等に従って誠実に対応してきていると。元慰安婦に対し個人補償を行うことは考えていない。しかし、政府としては、いわゆる従軍慰安婦問題は多数の女性の名誉と尊厳を深く傷付けた問題であると、こういう認識を持っておりまして、これまでもおわびと反省の気持ちを様々な機会に表明してきておるわけでございます。
　また、本件問題への対応については、国民的な議論を尽くした結果、既に高齢となられた元慰安婦の方々の現実的な救済を図るためにアジア女性基金により対応するということが最も適切かつ最善の方法であると、こういう判断をしまして、これまで基金の事業に対して最大限の協力を行ってきたわけでございます。
　政府としては、今後とも、こうしたアジア女性基金の事業に表れた日本国民の本問題に対する真摯な気持ちに理解が得られるよう最大限の努力を行っていく考えでありまして、すべてこれでもって解決しているというようには考えておりませんが、今申しましたような考え方を持って今後対応していきたいと思っているところです。
○吉川春子君　ＩＬＯの専門家委員会が、日本は一九三二年に批准している強制労働条約に違反していると、これを繰り返し意見として述べております。この問題について大変重要ではないかということを私は申し上げたわけですけれども、政府としては、当時、日本が批准していた条約に、慰安婦の一連の行為、これは違反していたと考えるんでしょうか、それとも違反していなかったと考えるんでしょうか。ＩＬＯは明確に違反ですよと言っておりますが、どうですか。
○政府参考人（石川薫君）　お答え申し上げます。
　当時の行為がＩＬＯの強制労働ニ関スル条約、二十九号条約でございますけれども、に違反であったか否かを判断するには、五十年以上前の第二十九号条約の適用に関する各締約国の考え方や国家実行を踏まえた上で、個別具体的な事案につき、各条文ごとに条約違反の有無が慎重に検証される必要があると考えております。
　実際のところ、この二十九号条約に関する当時の締約国の考え方や国家実行については不明な点も多く、また個別の事案の事実関係についても資料の散逸等の事情によりまして検証が困難かと存じております。
○吉川春子君　そういう問題を踏まえて、ＩＬＯは条約違反ですよという意見を言ったのは五、六十年前じゃないんですよね、もうごく一、二年前。もうずっとそういう考えで来ているんですけれども。
　この条約において強制労働というのは、ある者が処罰の脅威の下に強要され、かつ右の者が任意に申し出たるにあらざる一切の労務を言うとされていますね。九三年に、当時の河野官房長官談話では、慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧によるなど本人の意思に反し集められた場合が数多くあり、さらに官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった、また、慰安所における生活は強制的な状況の下で痛ましいものであったというふうにしています。
　そして、これは防衛庁の資料室から出てきた膨大な資料、それを綿密に検討いたしまして、そして政府は一つ一つの状況を判断して、当時、そしてこの談話を発表しているわけなんです。抽象的な条約の解釈ではなくて、そして個々の慰安婦の方にも面談し、あるいはいろんなことをした上でこの河野官房長官の談話が発表されております。
　この談話によれば、本人の意思に反して集められた、官憲が直接これに加担した、また慰安所における生活は強制的な状況で痛ましいものだったと、ここまで個別具体的に判断をしているんですけれども、それでも政府は、国際法学者かどうか知りませんけれども、そんな客観的に、自分が犯したことなんですよ、法学者が仮にそういう論文書いたとしたら、それはその人の考えかなということで済むんだけれども、自分の行ったそういうことについて、そんな他人事の答弁じゃ駄目なんですよ。
　強制労働違反だったと思うのか、でなかったと思うのか。慰安婦問題が少なくとも国民的に明らかになって十二年もたっているでしょう。資料も膨大に発表しているでしょう。それにもかかわらず、そんな学者的な答弁で私が納得すると思いますか。もう一度ちゃんと答弁してください。
○政府参考人（石川薫君）　委員御指摘の点、よく拝聴させていただきました。
　恐縮でございますが、私どもといたしましては、この条約との関係におきまして申し上げさせていただきたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたような五十年以上前のこの条約の適用に関する各締約国の考え方でございますとか、いわゆる国家実行でございますが、そういったことを踏まえた上で本件については判断する必要があるのではないかと考えている次第でございます。
○吉川春子君　そうすると、日本はこの十二年間、これについて判断もしてこなかったし、これからも判断するつもりがないと。ＩＬＯが何遍強制労働条約違反だと指摘しても知らぬ存ぜぬで、そんな答弁でのらりくらりと国際舞台を泳いで渡ろうと、そういうことですか。
○政府参考人（石川薫君）　ＩＬＯとの関係で申し上げたいと存じますけれども、委員御指摘のＩＬＯにおきましては、ＩＬＯ条約勧告適用専門家委員会というものが御承知のとおり条約違反と指摘しているのではないかという御指摘であろうかと存じますけれども、この委員会は、ＩＬＯ条約の各批准国における適用条項について、各国政府や労使団体がＩＬＯに提出した報告に基づいて検討を行う機関であると承知しております。個別の事案について独自に調査を行い、事実認定を行う機関ではないと承知しております。
　また、この専門家委員会は、個別の事案につきましては、条約の有権的な解釈、適用を行う機関ではなく、ＩＬＯとしての最終的な見解を与える権限は有していないというふうに存じております。
○吉川春子君　もうそんな答弁、何遍も聞いているんですよ。
　でも、ＩＬＯはその提供された資料に基づいて判断を下しているんです。だから、日本政府がそうじゃないというんだったらば、また日本も膨大な資料を持っているわけですから、国民に発表しない情報だって持っているわけだから、それを使って、いやこんな汚名はうちは納得できないと、我が国は納得できないと、強制労働条約違反じゃないですよという資料を自分で出して覆せばいいじゃないですか。そういうこともしないというのはどういうことですか。
　それと条約適用委員会が判断できないとすると、じゃこのＩＬＯ条約はだれが判断するんですか、どこに判断する権限があるんですか。その二つ、はぐらかさないで。
○政府参考人（石川薫君）　第一の点についてまずお答えさせていただきたいと存じます。
　私どもといたしましても、これは個別具体的な事案につきまして条約違反であるかどうか、それを慎重に検証される必要があると考えておるということは先ほど申し上げさせていただいたとおりでございまして、一つの問題は、委員の御指摘ではございますけれども、個別の事案の事実関係については資料の散逸等の事情により検証が困難であるというふうに存じておる次第でございます。
　ＩＬＯ条約の解釈につきましては、最終的にはＩＬＯの締約国が参集する場でございます総会が有権解釈の権限を持っているというふうに承知しております。
○吉川春子君　そうすると、日本は総会で何か責められない限りは、もうこれは資料の散逸等を理由に違反するのかしないのかもどっちも判断をしないと、こういう姿勢ですか。これは政治的な問題ですので、官房長官。これは何遍も突き付けられていて、日本は、じゃそうじゃないんだとか、いやそうですとか、どっちも言わないなんて一番ひきょうじゃないですか。これが身に加えられた冤罪だというんだったら晴らさなきゃならないし、そうだというんだったら受け入れなきゃならないし、それを条約適用委員会には判断する基準がないんだなんということで六年も七年も逃れているというのは、もうこれはひきょうとしか言いようがない。そういう日本のイメージをＩＬＯの締約国に与えるだけじゃないでしょうか。官房長官、どうお考えですか。
○国務大臣（福田康夫君）　この問題は戦争の最中に起こったことですね。そして、その戦争の最中にいろんなことが起こったんだろうと思うんです。そのうちの一つだというふうに思いますが、これは先ほど来申し上げているように、そういうことは日本人として、日本国としてこれは決して看過することはできない、そういう意味において今までも何度もこのことについて言及しているわけであります。多数の女性の名誉と尊厳を深く傷付けた問題である、こういう認識の下に何度もおわびと反省の気持ちを様々な機会に表明してきたと、こういうことでありまして、決してこれから逃げているわけじゃありませんよ。
○吉川春子君　二十九号条約違反だと突き付けられているわけですよ。それから逃げているんですよ。逃げないでください。受け入れるのか拒否するのか、それはやっぱり日本としてはっきりしなきゃならないと思いますよ。
　続けてもう一つ伺いますけれども、個人の請求権の問題もＩＬＯで議題になっていますね。それで、一九五一年の吉田首相あてにオランダの全権大使スティッカー外相がサンフランシスコ条約十四条ｂ項で国家の請求権は放棄しても個人の請求権は消滅しないことの確認を求めまして、それに対して当時の吉田全権大使がそれは認めているということなんですけれども、これは、ですからそのサンフランシスコ条約締約諸国全部に当てはまることですよね、個人の請求権は消滅していないという点は。どうですか。
○政府参考人（林景一君）　御指摘の吉田・スティッカー書簡におきまして、当時の吉田全権が表明いたしましたこの請求権についての考え方というのは、これは単にオランダとの関係ということだけではございませんで、平和条約についての我が国の立場を表明したものということで結構でございます。
○吉川春子君　それで、九一年か二年当時の柳井条約局長だったと思うんですけれども、個人請求権は消滅しないけれども、これは外交保護権なき請求権だということをおっしゃっていますが、この外交保護権なき個人請求権という意味はどういうことですか。
○政府参考人（林景一君）　ちょっと法的な問題でございますので、若干お時間をいただいて御説明させていただきたいのでございますけれども……
○政府参考人（林景一君）　はい。済みません。
　外交保護権と申しますのは、自国民が外国による国際違法行為によって損害を被った場合に、その本国が被害者である自国民について生じた損害に関しまして救済が相手国で与えられるように必要な措置を取る、そういうことを相手国に要求することができるという国際法上の権利でございます。
　今御指摘の平和条約におきます請求権の処理の関連でオランダ政府と日本政府の間で話合いが行われまして、その解釈が表明されたことの内容でございますけれども、これは御指摘のように、オランダ側はオランダ国民の私的請求権が平和条約によって消滅することにはならないという立場の確認を求めたのに対しまして、日本側がオランダ政府が平和条約の署名によりまして自国民の私的請求権を剥奪し、その結果、こういう係る請求権がもはや存在しなくなるものとは考えないということを言いつつも、同時に平和条約の結果として係るこういう請求権、個人の私的請求権につきまして満足を得ることはできないということを、そういう解釈を示して、そういうやり取りをしまして、その上で平和条約を締結したわけでございます。
　ということで、この平和条約の規定によりまして、従来から政府が申しておりますのは、連合国国民の請求権は救済されないことになったと、平和条約によりまして。そのことを一般国際法上の外交の観点から、一般国際法上の概念であります外交的保護権の観点から御説明したのが先ほどの柳井答弁ということでございます。
○吉川春子君　要するに、個人が請求権を持っているから裁判を起こす、そして裁判を継続する、それについては何ら問題はないということですね。イエスだけでいいですから。
○政府参考人（林景一君）　相手国におきまして裁判を提起すること自体は、その権利を剥奪することはできないわけでございますけれども、それが救済されない。そして、外交的保護権の観点から申し上げれば、そういう法的に救済されないという事態につきまして、相手国が我が国の国際法上の責任を追及することがもはやできなくなったと、これが平和条約の締結の効果としてそうなったということでございます。
○吉川春子君　だから、その救済されないという意味が、裁判で救済されないという意味じゃなくて、相手国の政府が代わって救済を求めることができないという意味だということは、私の方からかいつまんでそういうことですねということで先へ進みますけれども、官房長官、ＩＬＯはアジア女性基金では慰安婦の皆さんが満足をしていないということでアジア女性基金以外の方法で救済の手段を考えなさいということを日本に意見として、オブザベーションとして提出しているわけです。
　それで、先ほど来の官房長官の御意見はアジア女性基金でこれからもやっていくよということなんですが、アジア女性基金では満足していないので、そして受け取っていない人も多数いると思われますので、それ以外の方法を時期を失することなく検討しなさいと、これをＩＬＯは言っているんですけれども、アジア女性基金以外の方法で慰安婦を救済する方法についてどういう検討をされるおつもりなのか、その点について伺います。
○国務大臣（福田康夫君）　ＩＬＯの条約勧告適用専門家委員会が慰安婦問題について被害者の補償のための別の方法を見いだすことを希望するというなどのオブザベーションを出しておるわけでありますけれども、我が国としてはアジア女性基金以外の事業は考えておりません。
○吉川春子君　ＩＬＯのオブザベーションについては拒否すると、その点について、ということですね。これはしかし大変重要な答弁だと思うんですけれども、そういう、今これからＩＬＯ専門家会議が開かれようとしていますけれども、そういうところで、アジア女性基金以外の方法は考えていないと、そういう態度で臨むということですか。再度確認をいたします。
　それと、アジア女性基金を受け取っていない人、つまりＩＬＯが言うところの満足していないと思われる人の数をお示しいただきたいと思います。
　二点です。
○国務大臣（福田康夫君）　ＩＬＯの条約の、これは、この条約については、あくまでもこれは各国政府、労使団体がＩＬＯに提出した報告に基づいて検討を行う機関である、したがいまして、同委員会のオブザベーションは加盟国を法的に拘束するものではないと、こういうことになっております。そのことはそれとして、我が国としては、このアジア女性基金の事業によって日本国民のこの問題に対する真摯な気持ちに理解が得られるよう、これからも最大限の努力を行っていきたい、そのように考えておるところでございます。
　それから、人数のことについては、これは、この人数は分からないですよ。人数は申し上げるようなデータはございません。
○吉川春子君　官房長官、ＩＬＯはそういうことを言える機関じゃないと、このようにおっしゃいました。それでは、国連社会権委員会におきまして、日本に対して、内容はほぼＩＬＯと同様の文言だと思いますけれども、勧告を出しております。そして、国連社会権規約委員会、Ａ規約委員会は、アジア女性基金が多くの慰安婦によって受け入れられていないということへ懸念を表明して、そのほかの方法で、年齢も考えて、大急ぎで対策を講ずるべきだと、提言及び勧告ということで、締約国である日本に勧告をしておりますけれども、この国連の勧告についてきちんと私は受け入れるべきだと思いますが、その点はいかがですか。
○国務大臣（福田康夫君）　遅きに失する前にということでありますけれども、政府としては、この問題への対応について、国民的な議論を尽くした結果、既に高齢となられた元慰安婦の方々の現実的な救済を図るために、サンフランシスコ平和条約等の当事国間では請求権の問題が解決済みであるということから、アジア女性基金によって対応するということが最も適切かつ最善の方法であると、こういうことで、この事業に対して最大限の協力を行ってきているところでございます。
　したがいまして、今後とも、政府としては、こういうアジア女性基金の事業に表れたこの日本国民の問題に対する真摯な気持ちへの理解が得られるよう、最大限努力を行っていく考えでございます。
○吉川春子君　私たち野党、つまり共産党、民主党、社民党は、戦時性的被害者問題解決法案を提案して、この慰安婦問題を解決する道筋を示しました。そして、私は意外だったんですけれども、被害者や被害者を支援するＮＧＯだけではなくて、この被害者の存在する各国政府もこの私たちの法案について非常に支持をしてくださり、また、積極的な評価もいただいているわけです。
　官房長官、アジア女性基金は終了をいたしました。そして、もう予算も、償い事業については予算も付かないはずです。このアジア女性基金にしがみついて、これでやっていく、これでやっていくと言いましても、国際的にも説得する力は全くないと思うんです。そればかりか、日本は繰り返し、国連人権委員会やＩＬＯや、そういうところでそういう勧告を受けながらも拒否し続けていくと、こういう非常にマイナスのイメージになると思います。そればかりではなくて、本当に年老いた慰安婦の被害者の皆さんたちが、本当に余命も少ないのに解決の手も差し伸べないということで本当に日本はいいんだろうかと。こういう問題が突き付けられていると思うんですけれども、官房長官、その点についてはどうでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　アジア女性基金の事業は、インドネシア、フィリピン等に対しては継続をしておりますし、今後とも、この基金の事業を続けることによって日本人の気持ちを表していきたいと思っております。
○吉川春子君　官房長官、お時間だそうですので私はもうこれで終わりますけれども、インドネシアとかはまだ続けているという言い訳がまだ成り立ち得ますけれども、韓国、台湾、フィリピン、オランダは終わったと。ここの慰安婦の皆さんたちが納得していない、その点について何とかしなさいという、そういう勧告、意見がＩＬＯと人権委員会から来ている。この点についてどうするかということを最後に伺いたいと思います、この問題の最後に伺いたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　ただいま私、事業をどういうふうに申しましたか。正確には、申請を締め切ったと、こういうことでありまして、事業そのものは継続しているということであります。
　その後は先ほど答弁したとおりでございます。
○吉川春子君　もうお約束のお時間ですので。
　私は、やっぱり今、イラクへの攻撃問題とかあるいはテロ問題とか、国連を中心に国際協調の下で解決するという機運もかなり強くあるというふうに考えておりまして、やっぱり慰安婦問題も日本に突き刺さったとげなんですね。これをあいまいにしてはやっぱり日本の国際的な評価は決して高まらないということを私はいろんな国際会議に行くたびに感じておりますし、外務省の皆さんはそういうことを感じてないとしたら、それはもう外務省じゃないですよね。
　それにもかかわらず、何というんですか、布団をかぶっている、毛布をかぶっているという状態で国際社会を切り抜けていくとしているとしか私は思いませんけれども、そういう態度は絶対日本の外交にとっても経済にとっても金融にとってもプラスにならない、アジアの中で信頼を失うばかりなんだということですので、谷垣国家公安委員長が内閣を代表して一人いらっしゃいますので、私は長官に申し上げておきますけれども、この問題を思い切って大胆にやっぱり解決していくこと、お金だけじゃないんですね、そういうことを強く申し上げまして、官房長官が記者会見のため退席されましたので、次の質問に移りたいと思います。
　警察署協議会についてお伺いいたします。
　警察署協議会が作られた動機なんですけれども、動機というか、経過、趣旨について伺いますが、背景は、警察官による多くの職務関連犯、隠ぺいが行われた、神奈川県警事件とか、あるいはそれに続く新潟県警、埼玉県警の不祥事、こういうものが発覚して、桶川のストーカー殺人事件とか栃木のリンチ殺人事件とか、警察の怠慢によって市民の命が犠牲になるという事態が発生して、国民の警察に対する不信が極限状態に達したと。そういう中で、刷新会議が設置されて、刷新会議の緊急提言が出されたという経過であったと思います。
　そして、その提言では、「第一　問題の所在と刷新の方向性」の中で、「今日の警察の不祥事の問題点や原因を探り、解決の方向性と処方箋を考えるには、まず、我が国の警察の持つ問題点を解明しなければならない。」として、閉鎖性の危惧、国民の批判や意見を受けにくい体質などが指摘され、刷新の方向性が示されました。そして、警察が抱える問題を改めるためにということで、地域住民の意見や批判に謙虚に耳を傾けるため警察署評議会の設置を提言したと、仮称ですね、そういう経過があったというふうに私は承知しておりますけれども、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　吉川委員の御質問に答える前に、先ほど白浜委員の御質問に答えたときにちょっと間違ったことを申しましたので、白浜委員いらっしゃいませんが訂正させていただきますが、産業再生機構の設立準備室四名プラスあと八名と申しましたけれども、今日、四名に加えて十五名任用していただいたので、今現在十九名です。
　そこで、吉川先生の御質問にお答えいたしますが、警察署協議会は平成十二年七月の警察刷新に関する緊急提言の中で提唱されて、それを平成十二年の警察法改正によって導入したものですが、そのねらいは、警察がその役割を果たして治安をしっかり守っていくというためには、住民のやはり希望といいますか警察に期待するところというものを十分に受け止めなければいけないし、またそうして、それを進めていく、警察が仕事を進めていくに当たりましても住民の御理解がなければうまく進んでいかないということを考えまして、それを警察署協議会という形で果たしていこうというので作られたものでございまして、現在、活発に工夫していただいて活動しているというふうに理解しております。
○吉川春子君　先ほど私が申し上げました認識についてはいかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　警察刷新に関する緊急提言というのは、幾つかの不祥事が起きまして、そこで警察の綱紀をもう一回確立して国民の信頼を得ていくためにはどうしたらいいかということでこういう提言をいただいたわけでございます。
　そうして、そういう今の提言の目的を達成していくためには、先ほど申しましたように、国民の要望をしっかり受け止めて、そして国民、住民の理解を得ながら進めていくということが何よりも大事であると、こういうことだろうと思います。したがってこういう機関を設けたと、こういうことでございます。
○吉川春子君　別に違うことをおっしゃっているんじゃないなというふうに受け止めまして、設置の目的に沿った会議の内容、運営になっているかどうかということを伺います。
　警察の不祥事、警察官の非行問題は社会的にも大変問題になり、住民の関心も高いわけですが、警察署協議会においてこういう問題、警察官の非行問題とか不祥事とか、警察にとっては余り触れられたくない問題について触れられているんでしょうか、取り上げられて議論されているのでしょうか、伺います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　まず第一に、こういう住民の声に耳を傾けるという機構そのものがもう一回警察の綱紀を確立していくというそのプロセスの大事な一面でございますけれども、そういう、今度は具体的にできた警察署協議会の中でも、今、委員が指摘されたような問題はいろいろ議論をされて、またそういう御意見も拝聴していると、こういうふうに聞いております。
○吉川春子君　私がこの質問をするに先立って受けましたレクによれば、余りそういう問題は取り上げられていないというふうにちょっとレクで受けたんですけれども、それが間違っていたのかもしれませんね。
　日弁連の各県警へのアンケートによれば、警察署協議会の議題、議事内容、委員からの意見は、警察官の増員要求、ひったくり取締りなど治安対策の強化、暴走族の取締り強化、少年非行対策、駐車違反の取締り強化、交通事故防止などであって、余り警察が触れてほしくない問題は議題になっていないと、こういうふうに報告されております。
　日弁連の人権擁護大会というのが開かれたんですけれども、そこに提出されました資料によると今のようなことだったんですけれども、しかし住民の側は、警察官の非行とか非行問題の原因とかその防止にも強い関心を持っています。これらの問題に住民の意見がもっと反映されるようにすべきだと思いますが、若干、大臣と私の認識が違いましたけれども、でもこういう問題が反映されるべきだというふうに大臣もお考えのようですが、そのためにも警察業務報告など、これを協議会に提出を義務付けて正確な資料に基づき議論を行うようにすべきだと思いますが、その点についてはいかがお考えですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　この警察署協議会の運用の仕方はガイドラインみたいなものも設けましてやっていただいておるわけでありますけれども、私は警察の方からこういうことを議論してくれというような方向ばかりでこの協議会を運用するのは必ずしもよくないと思います。
　それで、今、委員が指摘されたような業務報告なども行って、これは義務付けているわけではありませんが、かなりいろんなところで業務報告を行いまして、そういう不祥事等についても御報告申し上げているというふうに聞いております。
　しかしながら、それと同時に、今、委員が指摘されましたような暴走族をどうするとかひったくりをどうするとか、あるいは万引きをどうするとか、こういうようなことの住民の御希望は非常に強いんです。やはりそういうところをしっかり警察はやってほしいと、こういう御意見も非常に強くありまして、私が聞いておりますところでは、例えば万引きが多いじゃないかということでＰＴＡの方と一緒になって巡回をするようなことになって万引き等が非常に激減したというようなことも聞いて、そういう議論も望ましい成果を上げているのではないかなと思っております。
○吉川春子君　警察署協議会設置の経過、そういうところから見ても、今私が申し上げましたようなことをきちっと議論をすべきだと思うんです。そして、業務資料も提出されているということですので、その方向を是非もっときちっと強めて、そういうことも、警察官のいろいろな不祥事とかそういう問題もきちっと議論できるような資料を是非提出して、今後ともその努力をしてほしいと思います。
　それで、協議会のメンバーについてお伺いいたしますけれども、警察刷新に関する緊急提言において、警察の持つ問題点として国民の批判や意見を受けにくい体質を挙げているのはさっき指摘したとおりなんですけれども、地域住民の意見や批判に謙虚に耳を傾ける警察署評議会（仮称）の設置を提案したわけですね。それで警察法の改正が行われて警察署協議会が設置されたわけですが、その中で、提言の中でも、保護司会、弁護士会、自治体、学校、町内会、ＮＰＯ、女性団体、被害者団体等の関係者など地域における有識者から成る警察署評議会を設置するとしておりまして、それらの団体を代表する委員を予定しているわけです。
　この公正な人選を確保するということが非常に重要だと思いますけれども、委員の構成について、比率について御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（吉村博人君）　数字的なことでございますので私の方から答弁をさせていただきますが、先ほど来からお話がございますとおり、管内の住民の、あるいは管内の会社等の中から警察署の運営についていろいろと協議をしていただくということで警察署協議会を設置をしておるわけでありますが、現時点で千二百六十五の協議会が全国で設置をされておりまして、一万人余りの委員が委嘱をされております。一万一千人余りの委員が委嘱をされておるわけであります。
　これを分野別に見ますと、一番多いのが管内のいわゆる事業者の方で全体の約二〇％、自治会等の関係者が一三％、それから地域防犯活動等の団体関係者が一〇％、自治体関係が九％、以下、交通安全活動団体、教育関係、医療・福祉関係、保護司、法曹関係などとなっているところでございます。
○吉川春子君　その公正な委員の人選ということは非常に重要な問題ですね。
　それで、住民の多様な意見が公正に反映されるものでなくてはならないんですが、そういう担保があるのかどうかという問題です。
　警察庁の警察署協議会の設置及び運営に関するガイドラインでは、公安委員会が委員を委嘱するに当たり、都道府県警は、公安委員会を補佐する立場から、候補者に関する参考資料の提出を行うことになります。候補者を人選するに当たっては、自治体、学校等の意見を聴いたり、推薦を受けることも考慮するというふうになっていますね。
　私は、そういう団体の推薦に基づかないで、警察が意にかなったというか、好きな人を人選するという、息の掛かった人を人選されるおそれも多いので、こういうことを防ぐためにも警察庁のガイドラインを、所属団体の推薦を受ける、推薦ということを重視していただきたいと思いますが、大臣、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、委員のおっしゃったガイドラインですが、委員もちょっと読み上げていただきましたが、「候補者を人選するに当たっては、特定の居住地域、所属組織、年齢層等特定分野に偏り、又は固定化することのないようにする。また、自治会、自治体、学校等の意見を聴いたり、推薦を受けることも考慮を要する。」と、こういうふうになっておりまして、委員がおっしゃったように、そういう考慮をしながら各都道府県で選定をしていただいているというふうに思っております。
○吉川春子君　だから、推薦も受けるんだけれども、今は推薦よりもかなり警察署自身が団体の推薦ではなくて選任しているという事例が多いので、その点は非常に問題を残しているのではないかと思うんです。
　それで、先ほど御報告いただきました協議会メンバーなんですけれども、地域防犯活動団体関係者、交通安全活動団体関係者、これを合わせると、約、約というか、一八・七％、二割近くいるわけですね。これは正に、警察と日ごろ親しく活動をともにしている団体だったり、元警察官関係者がいるとか、そういう団体、ここが非常に多くの数を占めているということは私は問題だというふうに一つ指摘をしておきます。例えば、弁護士、法曹関係者は、その十分の一というか二・二％なんですね。だから、もっと地域の弁護士会からの推薦ということを、率を上げるとか、何か警察と仲良くやっている団体の数が多いと、やっぱりそれは厳しい指摘にはならないと思うんですね。
　だから、一つは推薦ということ、もう一つは、やっぱり警察とはちょっと距離を置いているような、あるいはその専門的な分野のそういう人たちの比率を増やしていくということが公正な協議会メンバーという形になるのではないかと思います。その点について、大臣、もう一度お伺いいたします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほどお挙げになった地域防犯活動団体とか交通安全活動団体に属していただいているという方も、必ずしも警察の、これ御用団体みたいにおっしゃいましたけれども、それはやはり、やや認識として委員も改めていただきたいと思います。やはり、その町で治安を維持したり生活の安全を確保していくためにはどうしたらいいかという熱心な方が集まっておられるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○吉川春子君　私の質問に答えていただきたいのですが、私は御用団体だなどと申し上げておりません。この方たちは日常的に当然警察に協力してこういう活動をしているわけなんです。
　警察署協議会というのは、さっきも言いましたように、いろいろな地域の要望を聞くという側面と、警察の不祥事とか警察官の不祥事とか、そういう余り触れられたくない問題でも、しかしそれについてきちっと議論し意見を言う、そういうことが存在意義なのであって、防犯活動、交通安全活動は大いにやっていただく。それはそちらでやっていただければいいわけで、そういう意味で私は、もっと弁護士の推薦を多くするとか、それから団体からの推薦、警察が一本釣りで引っ張るんじゃなくて、団体からの推薦という形で人選の公正を期していただきたいと、そういうことを申し上げたんですけれども、その点について大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほど申し上げましたように、ガイドラインで多様性に、偏らないように配慮するというようなガイドラインも作っておりますし、その場合にいろいろな推薦等も考慮しろというふうにしておりますので、私はそれにのっとってやっていただいているというふうに思っております。
○吉川春子君　のっとってやっているとお考えかもしれませんけれども、やっぱりそういう、この警察署協議会をうまく機能させるかどうかという一つのメルクマールといいますか、やっぱり公正な人々によって行われているかどうか、そして警察に言いにくいこともきちっと言えるようなそういう人たちをちゃんと配置してこの会議が行われているかどうかということが非常に重要だし、そのことがやっぱり警察が地域の住民から信頼を受けるということにもつながっていく、警察のためにも国民のためにもいいんだというふうに私は思うわけです。
　その点についてもう一度大臣のお考えを聞きたいと思うのですが、警察官の懲戒処分は法改正以降も余り減っていません。これは、そちらからいただいた表を見ますと、二〇〇〇年が五百四十六人、二〇〇一年が四百八十六人、そして二〇〇二年の上半期がもう既に三百十九人と、これは二〇〇一年の上半期が二百十五人に比べると、もう既に多くなっているわけですね。
　だから、警察官の不祥事とか警察官の非行問題は後を絶っていないわけですから、こういう問題についてやはり住民の声を、意見を十分に聞いて、こういうことを改善していくということがこの警察署協議会に与えられた任務ではないかと。そういう意味で、警察主導の運営ではもちろんそれはうまくいかないわけですけれども、やっぱりこれは警察の協力団体というよりは、警察のお目付役というか、言いにくいこともばんばん言って、警察に良くなってもらう、こういう役割を重視していくために、私はその人選の問題について、くどいようですけれども、公平な人事を是非実現していただきたいと、そのことを申し上げて、大臣の御決意を伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほど申し上げたような目的で作られた警察署協議会でございますから、そこにどういう方に入っていただくかということは、より良いものを目指して努力するというのは当然だろうと思います。しかし、現実にそのある警察署で不祥事が起きた場合、その次の機会に警察署協議会を開いたときに、その不祥事について全く口をぬぐったままで運営するということは現実にはあり得ないのではないかなと私は考えております。
○島袋宗康君　このたびの内閣改造で、構造改革特区担当として御就任おめでとうございます。
　そこで、改革特区をめぐっては、八月末までに地方自治体などから四百二十六件という提案がなされていると。もうこれは大変な数でありますけれども、そこで鴻池大臣に対してお尋ねいたします。
　構造改革特区について、国民に具体的な成果が見えるよう、大胆に取り組んでいくと述べておられますけれども、具体的にはどのように取り組んでいかれるお考えなのか、お聞かせください。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　委員の御出身の沖縄県からも数件の提案をちょうだいをいたしております。
　四百二十六件を精査をいたしまして、そして全国的にできるもの、あるいは全くこれは誤認されているなと思うもの、しかし一方ではやらなければならぬものというものを今回、第一次募集で進めておるところでございまして、二次募集を既に今月から一月十五日締切りで二次募集の提案を募集をさせていただいております。
　午前中にも松井委員の御質問の折にも申し上げましたように、極めて短期間の提案をお願いをいたしましたのが、時間が非常に短うございましたものですから、やはり誤認、あるいは取りあえず出しておこうといったようなところも多うございました。しかし、二次募集の提案募集につきましては、より具体的なものがあろうかと思います。
　いずれにいたしましても、この日本列島の中で活力が徐々に失われてきておるその中に構造改革特区を作って、一点でも活力を取り戻すべく規制改革、規制緩和に努力をしていきたい、今申し上げましたように、先行実施する価値のあるものを見付けてそれに邁進していきたいと、このように思っておるところであります。
○島袋宗康君　日本の経済活性化のために、是非頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。
　沖縄では、今年九月に完全失業率が九・四％に達する最悪の雇用状況が続いておりますが、その点について内閣府はどのように考えているのか、お尋ねいたします。
○副大臣（米田建三君）　島袋先生お尋ねのとおり、今年九月、沖縄県完全失業率九・四％ということになりました。
　しかしながら、この数字を見るときに、就業人口の増加の中で生じておりまして、月間有効求人数につきましても、過去の失業率のピーク時、すなわち平成十年でありますが、それと比較をいたしましても、四千六百九十人から一万二百四十九人へと、実は二倍以上に求人数が増加しているなど、これまでの取組の成果ともいうべき明るい側面を一方に抱えながらの数字であると、このことにも注目する必要があるというふうに考えております。
　しかしながら、九・四％という高い失業率が示されていることは事実でございまして、このような沖縄における雇用情勢を十分に踏まえまして、関係省庁及び沖縄県が連携して更なる産業・雇用対策の検討を行うために、十一月の八日に内閣府の主催で産業・雇用対策連絡会議を開催をいたしました。
　八日の会議では、沖縄振興計画及び分野別の諸計画の着実な推進を図ることを確認すると同時に、追加的な産業・雇用対策につきまして一か月以内に取りまとめを行うこととしたところでございます。
　今後、沖縄県及び関係省庁とともに、その取りまとめに向けまして鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
○島袋宗康君　沖縄の若者が非常に失業者が多いということで、大体平均すると一五％から二〇％ぐらいの若者が失業者が多いのではないかというような指摘をされております。是非この失業率解消に努めていただきたいと思います。
　そこで、沖縄振興計画に基づく分野別計画が四分野、沖縄県知事から国に提出され、去る九月十日に主務大臣の同意がなされました。その一つに職業安定計画があります。この計画に国は今後どのような取組をなされるお考えなのか、承りたいと思います。
○副大臣（米田建三君）　本年の三月に沖縄振興特別措置法が制定をされ、新たな振興計画が策定されたわけでありますが、より具体的な行動計画として、今お尋ねのとおり、分野別の諸計画を作成することとし、特に雇用問題の重要性にかんがみまして、その一環として雇用の創出やあるいは人材の育成を目的とする職業安定計画が策定され、去る九月十日に国としても同計画の同意を行ったところでございます。
　同計画におきましては、この計画に基づく各種雇用関係施策による新規の雇用者数を十六年度までの三年間に二万人、新規学卒者の就職率を十三年度の六二・四％から十六年度は七五％に、また公共職業訓練施設等における職業訓練の受講者数を十六年度までの三年間に四万一千人等々、具体的な目標を掲げまして、まず雇用の創出に向けて雇用開発の促進と求職者の支援、また若年労働者の雇用促進等、更には人材の育成に向けましても、公共職業能力の開発施設やあるいは事業主等における職業能力開発の充実、戦略産業の人材育成支援等の諸般の対策をきめ細かく推進することとしております。
○島袋宗康君　是非その具体的な問題について強力に取り組んでいただきたいと要望しておきます。
　細田大臣はいらっしゃいますか。細田沖縄北方対策担当大臣が沖縄を訪問された際に、沖縄県当局及び県議会から十数項目の要望がなされておりますけれども、内閣府はこの点についてどのように対処されるお考えなのか、承りたいと思います。
○副大臣（米田建三君）　細田大臣の沖縄訪問の後、私も沖縄を訪問させていただきまして地元の御要望をるる伺いました。
　稲嶺知事からは、新大学院大学の設置の促進、また雇用対策及び企業立地の推進等十三項目、沖縄県議会からは米軍基地の総合対策等三項目の要望がなされたというふうに、大臣に対する要望としては以上の要望がなされたというふうに聞いております。要望の内容につきましては、全体として重く受け止め、誠心誠意取り組んでまいりたいと考えております。
　また、御要望のございました太平洋・島サミットにつきましては、既に去る八日、官房長官より、来年五月十六、十七日に沖縄で開催をすると発表をさせていただいたところであります。
　また、厳しい雇用情勢の下で、産業・雇用対策につきましても一層の充実を図るべく、関係省庁の協力を得まして、産業・雇用対策連絡会議を八日に先ほど申し上げたとおり開催をし、追加的な諸対策の検討を進めているところでございます。
○島袋宗康君　そこで、内閣府沖縄担当部局は、平成十五年度概算要求の力点をいかなる点に置いて、いかなる施策を推進しようと考えているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（安達俊雄君）　十五年度内閣府沖縄担当部局の概算要求につきましては、沖縄振興計画策定後の初めての概算要求となるものでございまして、新たな振興計画の示す諸対策の着実な推進を図るべく、所要の予算要求を行っているものでございます。
　こうした中で、概算要求におきましては、特に厳しい雇用情勢等を踏まえまして、自立型経済の構築に向けた産業の振興、人材の育成等に力点を置くこととし、観光リゾート産業、情報通信産業等の各般の産業の振興に係る措置や、新大学院大学構想の推進、国立高専の建設促進等の人材育成の諸対策を重視しつつ、予算要求を行っているところでございます。
○島袋宗康君　沖縄新大学院大学構想の推進のために開催された二回にわたる国際顧問会議ですか、について、その概要を報告していただきたいと思います。
○副大臣（米田建三君）　国際顧問会議は過去二回行われたわけでありますが、本年のノーベル生理学・医学賞を受賞されたシドニー・ブレナー博士を始めとするノーベル賞受賞者を含む海外の一流の学者、科学者などによって構成されております。第一回は本年の四月に米国で行われました。第二回を六月に沖縄で開催したわけであります。参加者の諸先生には大変熱のこもった御議論をいただきました。
　これらの会議におきましては、内閣府より、世界最高の研究・教育水準を有し、しかも国際性、柔軟性、あるいは世界的な連携、産学官の連携、これらを基本コンセプトとする大学院大学を沖縄に創設したいという構想を御説明申し上げ、顧問会議の各参加者より力強い御賛同を賜ったところでございます。
　さらに、教育・研究分野につきましては、生命システムに焦点を当てまして、生物学、物理学、そして計算科学、ナノテクノロジーなどを融合した領域とするという、こういう明確なテーマを掲げる方向での基本的な考え方が支持されました。
　さらにはまた、トップレベルの人材をどう引き付けるのかというこの方策、そして大学院大学の組織体制の構築、施設や設備の整備、産学の連携の在り方、そしてまた、当然ながら候補地の選定基準など、大学院大学の在り方について幅広い御議論をいただいたわけであります。
　加えまして、学長等を中心とした教授陣を人選するための小委員会の設置、そして大学院大学の社会的認知を高めるための国際セミナーやワークショップの開催、そしてまた大学院大学における研究活動を円滑に立ち上げるための研究事業の実施など、創設準備の進め方につきましても具体的に提言をちょうだいをしたところでございます。
○島袋宗康君　今ちょっと触れておられましたけれども、今後の進め方として、設立準備作業等、先行的に事業をしていかなくちゃいけない問題等というのはどういうものがあるのか、その説明をしていただきたいんですけれども。
○政府参考人（安達俊雄君）　お答え申し上げます。
　まず、学長の選考でございますが、研究、マネジメントの両面で優れた方を学長として招聘することが極めて重要でございます。現在、国際顧問会議の委員に対しまして学長候補の推薦をお願いしているところでございまして、来年一月開催予定の第三回の会議の際に議論をいただいた上でこの候補者のリスト作成をしていただきたいというふうに考えております。
　また、大学院大学の設置場所でございますけれども、県内多くの市町村から誘致要望が寄せられているところでございまして、現在、沖縄県におきまして有識者から成る検討会を設置し、候補地の検討が行われているところでございます。国といたしましては、この検討結果を踏まえまして、ベスト・イン・ザ・ワールドと申しますか、世界最高の水準の大学院大学を実現するためのベストの適地はどこであるかというこういう考え方に立ちまして、更に国としての十分な検討を行い、候補地を絞ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、先行的事業といたしまして、沖縄の知名度を向上させるというねらいもございまして、沖縄で来年度、国際セミナー、ワークショップを開催するということで準備を、ワーキングチームを中心に具体的な検討を進めていただいているところでございまして、予算におきましても来年度所要の予算要求をさせていただいているところでございます。まずはこの予算の確保が喫緊の課題ということでございまして、年末の予算編成に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○島袋宗康君　是非そのように取り組んでいただきたいと思います。
　今年も沖縄では数多くの米軍による事件、事故が発生しております。そこで、今年沖縄で発生した米軍による主な事件、事故について、日時、発生場所、内容等、その概要を簡潔に報告していただきたいと思います。
○政府参考人（冨永洋君）　本年に入りまして沖縄県において発生しました在日米軍に関連しました主な事件、事故につきましては、まず航空機関連でございますが、四月八日に嘉手納飛行場におきまして、フレアと呼ばれます訓練用照明弾がＦ15戦闘機から離脱し完全燃焼したという事故、それから四月二十四日に発生いたしましたＦ15戦闘機から風防ガラスが落下した事故、また八月二十一日に沖縄南方海上において発生いたしましたＦ15戦闘機の墜落事故、また十月二十五日、伊江村において発生いたしましたＭＣ１３０輸送機からの水タンクが落下した事故といったものがございます。
　その他、米軍人等によります事件、事故といたしまして、北谷町において八月四日に発生いたしました米海兵隊員による交通死亡事故、同じく北谷町におきまして九月八日に発生いたしました米海兵隊員による飲酒ひき逃げ事故等がございます。
　以上でございます。
○島袋宗康君　私のメモには久米島沖のパヤオ、漁船の威嚇事件もあります。それから、名護市の畑に米軍の重機関銃弾着事件があります。そのほかにもたくさんありますけれども、今の報告はどういうところから出ているんですか。もっとあるんじゃないですか。
○政府参考人（冨永洋君）　主な事件、事故ということで御質問ございましたので主な事故の例を申し上げまして、御指摘のような事故等はございます。
○島袋宗康君　特に名護市の畑に対して機関銃が撃ち込まれて、足のすぐ近くに着弾したという点についてはこれは大事件だと思いますよ。すぐ人命にかかわる大きな問題だと思いますけれども、そういったことについても余り皆さん方は触れられていないようでありますが、とにかくこういった事件、事故について、やはり沖縄サイドから政府に対してどのような抗議あるいは要請がなされているのか、それを報告していただきたい。
○政府参考人（冨永洋君）　これらの事件、事故につきましては、沖縄県あるいは関係市町村等から防衛施設局あるいは防衛施設庁あるいは防衛庁の方に対しまして、事故原因の究明とか再発防止あるいは綱紀粛正、安全管理の徹底といったことについて求める意見書が提出され、あるいは要請等がなされているという状況でございます。
○島袋宗康君　今述べられたそれぞれの抗議や要請に対して政府はどのように対処したのか、お伺いいたします。官房長官。
○国務大臣（福田康夫君）　今年に入りまして、沖縄において在日米軍に関連する事件、事故が続いて発生しまして、大変これは遺憾に思っております。
　政府といたしましては、沖縄県民の御懸念について十分承知をいたしておりまして、これまで米側に対しては遺憾の意を表明するとともに、原因究明、再発防止の申入れを累次にわたり行ってまいっているところでございます。
○島袋宗康君　今までの政府の対応というものは、今後米軍に強く申し入れるとかあるいは再発防止に努めるとか、そういう事件、事故に対する対応というものが同じことを繰り返しやっております。
　今年に入ってから、いわゆるこの一連の米軍の事件、事故に対する県議会の抗議決議あるいは要請行動というのはもう昨日で七回、臨時議会が行われているんですよ。七回ですよ、今年。これは他府県では二、三年に一回ぐらいしか臨時議会開かれていないというのが実態なんです。沖縄県では、日常的にこういった事件、事故に対する抗議決議、要請がやはり県議会の方で今年で七回も開かれているんですよ、臨時議会が。ところが、同じような政府の対応で、本当に沖縄県というものは、これこそ議会を開くたびごとにこんな決議をして政府に要請をする。大変な費用です、これ。
　こういったものを私たちは繰り返してはならないということで、厳重に、米軍に対するやはり対応というものはしっかりしてもらわぬといかぬじゃないですか。その辺をもう一度答えてください。
○国務大臣（福田康夫君）　ただいま申し上げましたとおりで、我が国政府としてあらゆる機会をとらえて米側に対して事件、事故の防止等につき申入れを行ってまいっております。私も、つい最近でございますけれども、駐日米大使にこの問題について強く防止及び要請をいたしました。
　それから、もちろん外務省も対応いたしておりますけれども、米軍及び地方自治体等の関係者が協力してこの問題に取り組むことも重要という考え方に基づいて、これら関係者で構成します三者連絡協議会、三者協とか、事件・事故防止のためのワーキングチームなどにおいて協議をいたしておりまして、そういうことを通じて米国軍人等による事故、事件阻止のための各種具体的方策の策定に努めております。
　今後とも、具体的事案に応じた適切な対応を粘り強く取ってまいりたいと考えておるところでございます。
○島袋宗康君　嘉手納飛行場では爆音訴訟も行われまして、一定の勝訴をしておりますけれども、今度は普天間飛行場、これはもう戦後五十七年間ずっと普天間飛行場使われております。今の段階で騒音訴訟が行われております。日本でも恐らく初めてじゃないかと思いますが、現地司令官に対する、いわゆる訴訟相手として司令官を告訴しているというふうな状況であります。
　それぐらいもう地域の周辺では大変な騒音で困っている。だから、日本政府に対してもその対応や、あるいは、現地司令官が告訴されるなどということはそれは日本でも初めてでありますから、そういう沖縄の事件、事故、あるいは騒音等の問題についてはもっとやっぱり政府が責任を持ってこれをどうしていくのかというふうなことについて、その解消のために相当の努力をしていかなくちゃならない。
　だから、私たちは、せめて普天間の飛行場はやっぱり県外あるいは国外に移設をすべきである、そのことによってしか沖縄のいわゆる整理縮小あるいは撤退というものはなし得ない、こういう観点から、やはりそういった騒音問題、事件、事故、こういった相次ぐ中で、政府が全くそのことについて、無関心とは言いませんが、全然前進がないということでは、沖縄県民は非常にこのことについて大きな不満を持っております。
　だから、もっと、今の御答弁をいただいたわけですけれども、やっぱりそういった同じ繰り返しでは県民は納得しないというふうに思うわけですよ。やっぱりその辺をもう少し官房長官として県民にこたえるようなお気持ちで御答弁いただきたいというふうに思っております。
○国務大臣（福田康夫君）　普天間飛行場におきます航空機の騒音問題は、これは周辺住民にとって大変深刻な問題であるという認識はもう十分いたしております。そこで、騒音軽減に真剣に取り組んでまいってきておるのでありますけれども、今後も地元の方々の御負担を軽減するべくしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○島袋宗康君　普天間米軍海兵隊飛行場の名護市への移設受入れの条件として、岸本名護市長は国、県、市の三者で基地の使用協定を結ぶことを前提にしております。政府は米軍に対し、どのように安全な基地として実効性を確保されるおつもりか、お伺いいたします。
○政府参考人（大古和雄君）　普天間飛行場代替施設の使用に関する協定につきましては、本年の七月二十九日でございますけれども、関係閣僚、沖縄県知事及び名護市長の間で代替施設の使用協定に係る基本合意書に署名が行われたところでございます。安全対策及び騒音対策等の代替施設の使用に係る措置として含まれる基本的事項を取りまとめるとともに、使用協定の内容について日米合同委員会等で合意を得るというふうにしたところでございます。
　なお、この基本合意書の策定に当たりましては米国政府と協議を行いまして、普天間飛行場代替施設の供用開始までに日米両政府間で適切な合意が結ばれる必要があること、及び使用に関する協定に含まれる措置について、今申しました基本合意書と同様の事項を盛り込むこと等につきまして、これは七月二十五日に開催された日米合同委員会で合意したところでございます。
○島袋宗康君　今の日本政府は、あの一九九五年度少女暴行事件の県民大会を八万五千人集めて、そして海兵隊の整理縮小、いわゆる米軍の整理縮小、そして二番目に大きな課題は日米地位協定の抜本的な改定、それさえも全然抜本的にやっていないじゃないですか。そんなことで今の名護市長が結ぼうとしている使用協定なんかできるはずがないんじゃないですか。うそもいい加減にやってください。冗談じゃないよ。
○政府参考人（大古和雄君）　この使用協定につきましては、安全性、騒音及び環境への影響等につきまして、住民生活への影響を最小限に抑えるということを目的として締結されるものでございまして、この点については、さきに述べました基本合意書においても確認されているところでございます。
○島袋宗康君　ですから、そういうふうな日米地位協定の問題ですら解決できない政府が、どうしてこんな、本当に使用協定です、これ。こんな細かい点まで、本当に地位協定も見直しもできない政府がこんなことできるんですか。日本政府は、沖縄県側から見ると本当にこれはむちゃくちゃな要求だと思っているはずですよ、皆さん方は。できっこないんじゃないですか。
○政府参考人（大古和雄君）　今、基本合意書で確認されたのは今後の使用協定に盛り込まれる基本的事項ということでございまして、今後、県庁それから名護市の間で十分協議を重ねまして、その中身については整理するものとなります。