Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○串田誠一君　漁業の手法も、女性がもっと入りやすいような漁業の手法自体の開発支援なども水産庁でしていただけるというのもいいのかなと思います。
　先ほどからずっとレストランの話が出て、大臣からもイワシの料理のもありましたし、ホヤもありました。そういう意味で、その漁業の漁獲だけではなくて、そこにまつわる新鮮なものが提供できるようなレストランとかというのをもうどんどんどんどん増やしていけば若い人たちも参入できると思いますし、また、民宿ですね、今民宿も実は非常に人気があるそうなんでございます。
　この民宿に関する法律というのは、農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律というものが、一九九四年、初めて民宿という言葉が二条五項に出てきたそうなんでございますけれども、この民宿が新規に入るというものの弊害の一つがなかなか宣伝がしにくいというのがありまして、ホテルとか旅館は大手旅行業者を経由してお客を呼び込むことができるんですけれども、そうすると手数料が掛かるんですね。民宿というのは家族経営体というか小さいものですから、手数料を払ってまでその紹介をしていただけないということで、どうしても固定客を中心にしてせざるを得ないということでございますので、もっと若い人だとかそういったような方が、民宿というものを提供すると恐らくたくさんの方が、外国の方も含めまして利用していただけるんではないかと思いますので、この民宿というものも活用できるような何か水産庁も含めまして後押しをしていただきたいと思うんですが、御見解いただけますか。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　水産庁といたしましても、なぎさ泊、先ほどもちょっと出てきたかと思いますけれども、なぎさ泊という形で、漁家の人たちが経営されているような、いわゆる民泊ができるような取組等も、体験も含めてできるような取組の後押しもやっておりますし、今回の法律におきましても、漁港区域内で漁業体験活動がやりやすくなるようにということの中には体験宿泊施設なんかも含まれますので、そういったなぎさ泊がより今回の法律改正を契機にもっと活発に取り組まれるように、いろんな後押しをしていきたいと思います。
○串田誠一君　今回、民宿は余り中心にレクもしていないので細かな質問をするつもりないんですが、この民宿も二〇〇三年に規制緩和がなされまして、三十三平米以下でも認可がされると。ただ、そのためにはどうも農林漁業者でないといけないような、そんな、これ次の、別の機会にお聞きしますけれども。
　今回、その組合員の制限を撤廃して規制を緩和して、新たな形で漁港が利用できるような法律になったという意味では、民宿とかそういうものももっと新規に参入しやすいようにして漁村を守り立てていくということも考えていいのかなと思うのと、こうやって質問するときに、いろんな法律ちょっと調べてみたんですが、今、先ほど一番最初に聞いたように、重なっている、何か趣旨が重なっている法律が結構たくさんあるんですよね。ですから、何かまとめた上で、漁村、農村の活性化としての一つの大きな法律にしておいた方がいいかなという気は、ちょっと私は質問を考えているときに感じたところでございます。
　先ほどの都市と漁村の交流を促進するというのは、この漁村を活性化させるというのは平成十九年の活性化のための法律の方であって、今回の漁業、漁港に関するこの意味での交流を促進するというのは、どういう意味でこの漁業、漁港に寄与していくんでしょうか。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　これまでも何度か説明してまいりましたが、近年、我が国の水産業をめぐりましては、水産物の消費が減少する中で、その拡大を図ることが重要な課題となっております。
　こうした課題に対応するため、今回の改正法により、漁港で水揚げされた新鮮な水産物を提供する食堂や販売施設の設置、運営、漁業体験活動の機会の提供など、漁港、漁村の価値や魅力を生かした事業である海業などを展開することにより、都市と漁村の交流の促進につながる取組が実施しやすくなります。このような漁港施設等活用事業を創設することによりまして、地場産の水産物の消費の拡大が見込まれるのみならず、水産業への国民の理解の醸成、また日常的な水産物の消費増進にもつながるというようなことを通じて、交流を通じて結果的には水産業の発展に寄与することを目指しております。
○串田誠一君　聞いていてすごい難しいなという感じがしたんですけれども、都市と漁村というものが交流をしていくということで、いろいろ消費が増えるということになるのかなというふうには思うんですけれども。
　そういう意味で、今回の法案の一番最初の中の国民の理解醸成を進めたいということなんですが、今国民は、この理解醸成を進めるという意味では、国民が理解できていないという部分があるのかなと思うんですけど、どういったところが国民の理解が不足しているというふうに思われているんでしょうか。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　我が国におきましては、近年、都市の人口集中が進み、水産業を身近に感じる機会が減少していること、食生活の変化、簡便化志向の高まりなどによりまして、食用魚介類の消費が減少するのみならず、魚の調理そのものを行わなくなっていることなどから、水産業への国民の理解が十分には得られていないと、むしろ水産業が日常生活から少し遠い存在になっている状況になっておるというふうに考えております。
○串田誠一君　海に囲まれた日本ですから、そういう理解というのは深まっていくというのはいいかなと思います。
　陸上養殖施設に関しては先ほどほかの委員から質問がありましたけれども、別の視点で、漁業権というのがあって、それが漁師の人たちを、生活を守っているというところがあるんですけれども、陸上養殖施設というのは海から離れる形で養殖ができるということで、この漁業権というものがなくてもできるという意味で外資系が狙っているというような話も聞いているんですよね。そういう意味で、日本の漁業権を脅かすという心配はないんですか。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　委員からも御指摘ありましたけれども、陸上養殖施設は漁業権とは一切関係ございませんので、漁業権を脅かすとか、そういった懸念はちょっと違うのかなと存じます。
○串田誠一君　いや、漁業権がなくてもできちゃうから、漁業権がないと漁師できないので漁師が守られているんですよね。だから、漁業権がなくてもできちゃうから外資が狙っているということなので、そういう意味で、漁業、日本の漁業を守るという部分からすると、ここの部分やっぱり何か規制していかないと、漁業権がなくても養殖がどんどんできてしまうというのは私ちょっと心配しているんですけど、それは懸念ないですか。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　先ほど来消費の話出ていますけれども、日本の人口が減少するということもあって消費がどんどん減っている中で、一方で、外国の魚食は量はどんどん増えております。日本の水産業としても、そういったところ、外国をしっかりとターゲットにしてということで、輸出目標も積極的な目標を掲げておりまして、そういう、特に養殖は輸出に向いた産業だと思いますので、養殖を向けてしっかりと、輸出に向けてしっかり養殖を育てていこう、伸ばしていこうという中ですので、その陸上養殖で日本の養殖が脅かされるということよりも、むしろみんなで輸出を目指して頑張っていこうというところかなと思います。
　他方、陸上養殖につきましては、利点もございますけれども、電気代等の管理コストの増加ですとか排水が周辺環境に及ぼす影響への懸念等もございますので、そういった点についてしっかり、先ほども答弁の中で陸上養殖について届出制にしてしっかり状態を、状況を把握していくというようなことも申し上げましたけれども、そういった中でも、今後どうしていくかということの対策もしっかりと整理をしてまいりたいと考えます。
○国務大臣（野村哲郎君）　串田委員の御心配の向きは多々あると思います。
　ですけれども、じゃ、どこにその陸上養殖をできる場所があるかとなると、まあ一番手っ取り早いのは水田であったり畑地であったり、今実際やっておられるのはそういうところを転用した形でやっておられるわけですので、そちらの方から規制していくという。外国人の方々の転用は認めませんとか、そういうのはやっておりますので、単なる雑木林のところをどうするかというのは、これはまた問題ですけれども、今いろんな、私どもが聞いておりますのは、水田であったり畑地であったり、そこをどうしても農業委員会が転用を認めてくれないので何とかしてくれないかというお話は伺っておりますので、そういったのを簡単に外国人も金もうけのためにどんどんどんどん入れるよという話にはなってこないというふうに思っておりますので、ただ、そこはよく注視していかなけりゃいけないと思っています。
○串田誠一君　水も、今循環型の、そしてかなり大規模な計画があるということも私もちょっと聞いておりまして、そういったようなことが、将来になって、ああ、あのとき気を付けておけばというようなことがないように、是非大臣にはお願いをしたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　法案審議に入る前に、おとといの一般質疑で積み残した質問等についてちょっと触れさせていただきたいと思います。
　まず一点目が、営農型太陽光発電について、これ、下野議員から青森県三沢市の事例が紹介されました。ここは、現実的には転用までには、一時転用許可までには至っていなかったんですけれども、例えばこういった営農型太陽光発電を造るに当たっての、周りの景観、環境、そういったものへの配慮をどうしていくのか。
　そしてもう一点、これ、三月十七日、私の質問で問題提起をさせていただきました。実際に果たして営農ができているのか、その現地確認、そしてまた、発電事業者変更時における転用許可取り直し等のこの実態把握、こういったものについて、大臣からも、やっぱり在り方については様々問題があり検討したいと、このような御答弁もありました。その後の検討状況について、かれこれ二か月たって、何か、結論というよりはこれまでの検討状況についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　営農型太陽光発電につきましては、再生可能エネルギーの発電と下部農地での営農を両立させる取組ですが、近年、営農が適切に行われていないなど、本来の目的から外れている事例が散見されるところでございます。このため、三月の委員会では、大臣から、運用の厳格化も含めて、営農型太陽光発電の在り方について検討を進めたいとお答えしたところでございます。
　現在、農地法制の在り方に関する研究会を開催しておりますが、営農型太陽光発電に関し、地方公共団体等からは、営農が適切に行われないなどの不適切な事案に厳格に対応するため、現在局長通知で措置されております許可基準の法令への位置付けでありますとか、地域計画との整合が図られるような仕組みとすべきといった御意見をいただいておりまして、このような観点も踏まえて現在検討を進めているところでございます。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　是非、すぐに全てが改善するとは思いませんけれども、少なくとも、私、このときに個別事例を提起をさせていただきました。島根県安来市大塚町というところですけれども、少なくともここについて確認はいただいたんでしょうか。ｅＭＡＦＦナビも見る限り雑種地のままですし、雑種地にしか見えないところですし、運転開始、実際にこれエネ庁の資料を見ると運転開始していますという届出も出ている中で、まだ何も地図上には変わっていないという中で、実際にここがどうなっているのか、太陽光パネルが設置された下できちんと営農できているのか、少なくともその個別事例について確認いただけたんでしょうか。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　三月十七日に御指摘いただきました島根県の事例でございますけれども、株式会社２０５０エナジーが島根県で行っている発電事業は、県に確認しましたところ、営農型太陽光発電事業ではなくて、農地を恒久転用して太陽光発電を行っている事例でございました。
　いずれにしましても、営農型太陽光発電事業の在り方につきましては、関係省庁とも連携して、運用の厳格化を検討していきたいと考えております。
○舟山康江君　是非、運用の厳格化、それとやっぱり他省庁との、これ大臣もあのときに御答弁いただいていましたけれども、関係省庁との密接な連携ですね。この間、おとといの事例も、事前にやっぱり関係省庁と連携をしながら、果たしてその場所が環境に影響ないのか、たまたま転用許可まで出していなかったから、まあ一歩手前でとどまっていますけれども、何か事前に相談したときには、まあいいんじゃないというような雰囲気もあったと、こんなことも聞いておりますので、やはりそこの調整も含めて、改めて運用の厳格化、また見直し等をお願いしたいと思います。
　もう一点、担い手確保についての課題についてお聞きしたいと思います。
　令和二年に全国農業会議所が全国の農業委員会に行ったアンケート調査によりますと、農地の集積、集約化の課題として圧倒的に多い課題は、回答は、担い手が不足しているとの回答でありました。七八％ということです。あわせて、遊休農地対策としての課題についても、担い手が不足していると、こういった回答、これも七五％ありました。その一方で、新規就農支援について、就農希望者にあっせんできる農地が少ないとの答えが、これも一番多いんですね。
　片や、その遊休農地、それから農地の集約化、担い手がいないという回答が多い一方で、新規就農者に対する支援については農地がない。農地があるからこそ余っていて、農地があるのにもかかわらず担い手がいなくて集約化が進まないという中で、片方で、新規就農者が相談に行くと、いや、農地がないんですというのは、これ余りにも矛盾しているかと思うんですけれども、この結果をどのように受け止め、国として、政府として、これらのこのギャップというんですか、問題解消をどのように考えているのか、教えてください。
○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。
　令和二年の全国農業会議所の調査の結果については、農林水産省としても承知をしておるところでございます。
　委員の方から今御紹介ございましたが、その結果を見ると、農地の受け手が不足している地域が多い一方で、就農希望者への、就農希望者へあっせんできる農地が少ない地域も多いというミスマッチが生じていることがうかがえると考えており、このことは重要な課題と受け止めております。
　農林水産省といたしましては、まずは農地の受け手を確保するため、就農に向けた研修資金や経営開始資金、経営発展のための機械等の導入支援などの施策を引き続きしっかりと講じてまいりたいと考えております。
　また、本年四月から施行されました改正基盤強化法では、市町村におきまして、これまでの人・農地プランを土台とし、地域の農業関係機関が一体となって話合いを行い、将来の農業の在り方や農地利用の姿を明確化した目標地図を含む地域計画を定めることとしております。
　その際、受け手が見付からない農地につきましては、その旨を目標地図に示した上で市町村に公表していただくとともに、これを農林水産省ホームページにリンクをいたしまして、都道府県の農業経営・就農支援センターや市町村等の就農相談窓口において活用していただくこととしております。
　加えて、地域計画の策定をきっかけとして基盤整備するなど、地域の農地の営農条件を整えることによって就農希望者が必要とする農地を取得できるようにすることが重要であると考えておるところでございます。
○舟山康江君　実際に地元でも、まあそんなにたくさんの新規就農希望者がいるわけではありませんけれども、それでも、新規就農希望者が相談に行くと農地がないんですよと、どう考えても、その市町村の中に、遊休農地、離農してそんなに悪い条件の土地じゃないところが残っているように見えても、農地ありませんと言われる、こんなケースも耳にいたしました。
　ですので、やっぱりこの辺のミスマッチをどう埋めていくかというところも、まあ目標地図もいいんですけれども、こういったところもしっかり目配りをしていただきながら、せっかく希望する人にしっかり農業を、まず、今担い手不足が大変深刻な中で、やっぱりそういった意欲のある方々、若い新しい方々に対してのあっせん等を充実するように是非取り組んでいただきたいと思っています。
　続きまして、水産業の方に入っていきたいと思いますけれども、我が国の漁業、養殖業をめぐる環境というのは、ある意味で農業以上に厳しいのかなと思っています。
　先ほど、生産量等について、自給率等について石垣委員から表も提示いただきましたけれども、生産量は昭和五十九年がピークだったんですけれども、令和三年にはピーク時の三割、そして漁業経営体も過去三十年間で六割以上減少しているということで、非常に厳しいんですね。
　その主な理由は何なのか。生産量も従事者も減っていると、この主な理由をどう考えているのか、教えてください。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　数字については先生から御指摘いただいたところでございますけど、まず、生産量の減少の要因につきましては、各国の排他的経済水域の設定により我が国漁船の操業可能な海外漁場が縮小したこと、マイワシの漁獲量が大幅に減少したこと、資源管理が必ずしも十分ではなかったこと、地球温暖化などを背景に海洋環境が変化していることなどが挙げられます。
　次に、漁業経営体数の減少の要因につきましては、生産量の減少に伴う産業規模の縮小、高齢層のリタイアの進展、リタイアする高齢層の数に対して新規就業の若年層が少ないことが挙げられます。
○舟山康江君　消費量なんかも多少緩やかに今減って、それこそ魚より肉、逆転されたということもありましたけれども、それでもそんなに大きく減っていない中で、やっぱりここを何とか後押ししていく必要があるんだろうなと思うんですね。
　今、それぞれの減少の理由、お答えいただきましたけれども、資源、資源の減少、こういったことの背景としては、まあ今の理由もあると思いますが、例えば乱獲とか違法操業、これも数年前までは大和堆、これは大分減っているということですけれども、この影響についてどのように分析し、対応しているんでしょうか。
○政府参考人（神谷崇君）　乱獲の影響でございますけれども、乱獲というのは資源に対しまして本来捕っていい以上の魚を捕っているために生じるものだというふうに認識いたしますと、例えば、ＴＡＣの魚種、現在十三資源に対してＴＡＣを設定しておりますが、明らかに資源の量に比べて漁獲圧が高過ぎるというのが四資源ございます。一方で、漁獲圧は適切な水準にあるけれども、もうちょっと資源量が増えるまで我慢した方がいいというのが六資源、資源量、漁獲圧共に適切な水準にあるというのが三資源ございますし、委員の御関心の例えばスルメイカなどにつきましては、現在日本の漁獲圧は適切な水準でありますけれども、資源量を増やすためにもう少し我慢が必要な状況にあるということでございます。
　また、違法操業というのがどれだけ影響があるかというのを、違法操業がどれだけ漁獲したかというのを正確にちょっと今科学的には捉えられておりませんので、正確なインパクトというのはお答えできませんが、一方で、最近クロマグロの違法漁獲などがマスコミでも出ておりますように、違法操業というのは一生懸命資源管理のために我慢している漁業者の努力をないがしろにするものでありますので、非常にあってはならない行為で、早急な是正を我々としてもやっていかないといけないと考えております。
○舟山康江君　是非その点は毅然と対応いただきたいと思いますし、資源量減少に関しては、国内的にも資源管理の漁業が進められていて、また国際的にも地域漁業管理機関等を通じて資源管理、規制等が進められていますけれども、それらの成果と我が国漁業への影響について教えてください。
○政府参考人（神谷崇君）　国際的な資源管理という点から申しますと、身近な例でいいますと、サンマやサバなどのように、元々日本の二百海里を主体として存在しておりますけれども、資源が増えたために二百海里の外の公海まで分布すると。そうなりますと、そこを中国とか韓国の漁船が来て違法に、まあ違法じゃございませんけれども、無規制に捕っていくという状況が今生じておりますので、そういったものを抑制するために、国際的な管理機関でむしろ我々は積極的に取り組んでいかないといけないというふうに考えております。
　また、クロマグロなどにつきましても、国際的な管理機関の約束がありましたので非常に低かった資源が回復しておりますので、ただ、一方では、回復し過ぎじゃないかというような御意見もございますので、次のステップに向けてどのように取り組んでいくかというところが課題と認識しております。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　なかなか、自然の恵みですので、いろいろ実際の資源量がどうなっているのか、ここは科学的な根拠を持ってしっかり調査をし、また国際機関等を通じて調整していただきたいと思いますけれども。
　もう一つ、やっぱり日本の漁業に影響を及ぼしているのが、近隣諸国との間で結ばれている二国間漁業協定。日韓、日中、日ロ、そのほかありますけれども、とりわけこの三か国に関して様々な課題があると聞いております。なかなか、暫定水域のまま行っているとか、いろんな課題があると思いますけれども、それぞれの課題と今後の見通しについて教えてください。
○政府参考人（神谷崇君）　委員御指摘のように、我が国は、隣接するそれぞれの国と二国間の相互入漁協定というのを締結しておりますが、韓国と日本の間で申します、あっ、済みません、韓国と中国に関しますと、むしろ韓国、中国の水域の資源が乱獲されている一方で、日本の資源の方が相対的にいいわけでございますから、相互入漁しておった当時でも、韓国漁船又は中国漁船が日本水域で漁獲する量が日本漁船の十倍近いようなものがあるという、非常に片務的な状況にございました。
　当時はそれをどうやって見直すかというのが課題だったわけでございますが、それに加えまして、韓国との間では日本海の暫定水域におけるズワイガニの問題、また中国との間では大和堆でのイカ釣りの操業の問題が生じておりますので、これらの問題が解決するまで相互入漁は中断という強い態度で臨んでおるところでございます。
　一方、ロシアとの間でございますけれども、これは、これまでは日本漁船がロシア水域での漁獲の方が多かったわけでございますが、これも日本の水域の資源の管理が一定程度成功いたしましてサバの資源が増えましたので、近年ではロシア漁船が日本水域で漁獲する状況の方が非常に高くなっているということになっておりますので、我々といたしましては、ここを均等な形にどうやってロシア漁船の漁獲を削減して、また秩序ある体制としていくかと。一方で、日本漁船もロシア水域の方には入漁しておりますので、そこはバランスの取れた入漁関係が実現するように努めてまいりたいと考えております。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　今回の法律の目的、漁港施設を活用した海業の推進ということでありますけれども、やっぱり海業の推進のためには、まず、しっかりと漁業が回復しなければならない、そして漁業経営体もしっかりと育成していかなければならないということであると思いますので、今様々お答えいただきましたけれども、まずはそういった根本課題、解決いただくよう心からお願い申し上げたいと思います。
　その上で、様々な皆様から御質問もありましたけれども、この漁港施設等活用事業に関しては、今までもできたけれども今回更に枠を広げるということです。その中で、質問は、その際の漁業者選定の仕組みがどうなっているのかということと、また、この懸念ですけれども、やっぱりなかなか、活力が低下している中でいろんな方策、これまでも打ってきましたけれども、そんなすぐに魔法のような解決策がない中で、場合によっては、途中でその事業を行っている会社が倒産したり、事業が継続できなくなったり、いなくなったり、そういったリスクもあると思うんですね。そういった際の施設の管理や活用、場合によっては、せっかくやっていたものがいなくなるとかえって活力低下という最悪の事態にも結び付きかねないと思いますけれども、そういった懸念を払拭するためにどうするのか、その辺り教えてください。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　まず、事業者の選定の方でございますけれども、この事業を実施しようとする者は、事業内容等を定めた実施計画を作成して漁港管理者に認定の申請を行うことになります。漁港管理者は、事業を実施しようとする者から申請があった実施計画につきまして、まず、漁港管理者が漁港利用者等の意見を聴いて作成した活用推進計画に適合しているかどうか、それから、当該漁港の漁業上の利用を阻害するおそれがないか、適正かつ確実に実施計画の内容を実施できるかといった点で審査を行い、そういったことに、基準に合致している場合には当該計画を認定するということになります。この実施計画の認定に当たりましては、申請者の情報や実施計画の概要を公告縦覧し、意見を求めるなどの仕組みを盛り込んでございますので、透明性の持ったプロセスが確保されていると考えてございます。
　他方、もう一つ、途中で事業がうまくやれなくなった場合のことでございますけれども、基本的には、あらかじめ実施計画に位置付けられた方法によって事業者に原状回復をしていただくという仕組みになってございます。他方で、新たな事業者が見込まれる場合には、原状回復ということではなくて、施設の管理を引き継ぎ、事業を継続していただくということも可能でございます。
　こうした原状回復や事業の承継というのは、仕組みとしてはそうですけれども、実際にそれがうまくいくのかどうなのかというところが大いに懸念があるところだと思いますけれども、いろいろ状況に応じてケース・バイ・ケースだとは思いますけれども、現場で適切な対応がなされるように、今後策定する基本方針や漁港管理者向けマニュアル等を通じてしっかりと助言、指導していくことに加えて、個別のケースにつきましても、漁業管理者からの相談に丁寧に応じてまいりたいと考えてございます。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　実はそこのところが非常に大事だと思うんですよね。仕組みはそうでも、結局うまくいかなくなったから撤退する、そのまま原状回復しろと言われても資力もなく放置されることっていっぱいあると思うんですよ。そこをどうやって、じゃ、例えば次に承継していくのか、その後の、何というのかな、手当てをしていくのかというところはこれ大変重要だと思いますので、是非、ここは国としてしっかりとチェックをし、仕組みをつくり、また、現場との連携の中でいい方向に行くようにお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　法案について質問します。
　地域のお宝を発見して、ブランド化したり商品化する取組が各地で行われていると。先ほどもイワシやホヤの話がありましたけれども、北海道の苫小牧では、地域の資源であるホッキガイを使った漁協のお店が大変人気です。
　法律を改正するに当たって、漁港における海業の推進によって水産業の発展及び漁業地域の活性化を図ると説明をされています。今回、この漁港施設等活用事業制度が創設されるわけです。漁港施設、漁港区域内の水域、公共空地を活用して、水産物の消費増進や交流促進を進めるというものです。
　消費を増やすために、レストランなど飲食店が想定されるんですけれども、地元で捕れた水産物の活用割合、どんなふうに進めるんでしょうか。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　漁港施設等活用事業は、当該漁港に係る水産業の発展及び水産物の安定供給に寄与する事業と定義されておりますので、基本的には地場産の水産物を提供していただくということが原則でございますが、一方で、消費者などを呼び込むために、品ぞろえなど戦略的な工夫も必要でございますので、一律に地元で捕れた水産物の販売割合を要件化することなどは考えておりませんが、地域の水産物の販売促進といった基本的な考えの下で制度が適切に運用されるよう、水産庁といたしましてはこうした事業の趣旨をしっかりと周知してまいりたいと考えております。
○紙智子君　漁業法の改正のときにも、沿岸地域への企業参入の在り方が議論になりました。
　それで、改正案は、漁港施設等活用促進事業制度、これを新たに創設するものなんですけれども、この事業に参入した企業が、例えば、漁港の漁業上の利用を妨げる行為やトラブルを発生させた場合にどのように対応するのか、端的に御説明願います。大臣、大臣、お願いします。
○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げたいと思います。
　漁業施設等の活用事業は、漁港の漁業上の利用の確保に配慮しつつ、当該漁業に係る水産業の健全な発展及び水産物の供給の安定に寄与することをこれは目的としているわけでございますから、このために、本事業が原因で漁業に支障が出るようなことになれば、これは本末転倒でありますので、事業実施の前提に反しますので、漁業管理者、これは地方公共団体、県なり市町村は事業主体と事業内容についてこれは調整をすることになります。
　さらに、調整がうまくいかなかった場合には、漁業管理者は事業者に対して、改善のために必要な措置をとるべきことを勧告することができるようになっておりますので、この勧告をいたします。必要な措置がとられなかった場合は、これは、計画の認定を取り消すこともこれは可能でありますので、これはもう取消しをするということで大なたを振るっていただきたいと思っておるところでございます。
○紙智子君　今、四十三条、四十五条のところをおっしゃられたと思います。
　それで、漁港施設等の活用事業を行う者に対して権利とか地位が付与されます。行政財産であるこの港湾施設の貸付けは最大三十年だと。漁港水面施設の運営権は最大十年で更新が可能で、水面などのこの長期占用は最大三十年ということになっています。
　それで、漁港水面施設の運営権ということについてお聞きするんですが、運営権とは何なのか、そして、設定に当たって漁業そして水産業関係者とこれ調整されるんでしょうか。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　漁港水面施設運営権は、漁港における遊漁、漁業体験活動など水面を利用する事業を実施する場合において、漁港の水面に必要な施設を設置して運営することができる権利でございます。この権利は物権とみなされ、期間は先ほど委員から御指摘のあったとおりでございまして、事業者がこれによって長期安定的な事業運営が可能となるものでございます。
　この漁港水面施設運営権の設定を受けて事業を行う場合には、権利の設定の前提となる活用推進計画の策定の段階で漁港管理者が漁業者や水産関係者などの漁港利用者からの意見聴取を行い、水域を管轄する都道府県知事が海区漁業調整委員会からの意見聴取を経て同意するということが要件になってございますので、漁業者や水産関係者との調整を十分に図った上でこの権利を設定する仕組みとなってございます。
○紙智子君　漁港施設に活気が出てくるというのは、これはいいことだと思うんですね。しかし、その漁港の周辺に元々ある商店街とか市場にお客さんが来なくなってしまうとか、漁港に人が集まっても漁村全体の活性化につながらないというふうに思うんです。
　漁港周辺の商店街との調整というのを、これちょっと質問しようと思っていたんだけど、後ろの関係で要望にとどめておきたいと思うんですが、是非その調整をしっかり図っていただきたいということであります。
　次なんですけど、漁港施設の見直しについてお聞きします。
　漁港施設に陸上養殖施設を追加した理由について説明いただきたいのと、民間企業だけが参入するということもあるのかどうか、これをお答え願います。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　近年、水産資源の減少などを背景に増養殖の需要が高まっている中で、陸地での養殖は気象、海象条件に影響されず安定的な生産、出荷が可能であるといった理由から、陸上養殖のニーズが高まっております。また、漁港は、陸上養殖に必要な取水・排水設備が整備され、冷凍冷蔵施設や加工場が集積し、鮮度保持に必要な保存や加工を近接地で迅速に行うことができるため、陸上養殖に適した環境が整っていると考えております。
　このため、今回、陸上養殖施設を漁港施設に位置付けることにより、行政財産である漁港施設用地への設置や他の漁港施設との一体的な管理を可能とし、漁港において安定的な養殖水産物の生産供給体制を構築することとしてございます。
　なお、今回、陸上養殖施設は、漁港施設として追加する陸上養殖施設については漁業者等による共同利用施設を想定してございます。
○紙智子君　共同施設を想定しているということですよね。はい、分かりました。この点も非常に大事だというふうに思っています。
　それから次に、ちょっとゲノムフグの問題を質問したいと思います。
　それで、漁港が軸になって水産業と地域が発展することは歓迎なんだけれども、企業が地域に不安と混乱を与えているケースもあるんですね。天橋立で有名な京都の宮津市なんですけれども、陸上養殖施設で育てたゲノム編集トラフグを宮津市の特産物としてふるさと納税の返礼品に採用したんです。
　それで、ちょっと総務省来ていただいています、総務省に伺います。
　名称は二十二世紀トラフグなんですけど、これ、一つは宮津市の特産物なのかということと、それから返礼品に採用された経過と、それから安全性への不安があるのにこれ返礼品にすることが妥当なのかということについて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木清君）　お答えをいたします。
　ふるさと納税につきましては、令和元年度に対象となる地方団体を国が指定する制度を導入し、返礼品を三割以下かつ地場産品とすることなどの基準を定めたところでございます。
　お尋ねの二十二世紀フグにつきましては、令和三年十二月より宮津市がふるさと納税の返礼品として提供している旨、承知をしております。宮津市におかれましては、これらの基準の範囲内において返礼品として選定することを判断されたものと認識しております。
○紙智子君　特産品ではなく地場産という話は聞いたんですけど、そういうことですよね。
　それから、安全性ということは問うてないわけですか。
○政府参考人（鈴木清君）　お答えをいたします。
　ふるさと納税の返礼品の基準といたしましては、三割以下かつ地場産品とすることなどを定めております。
　以上でございます。
○紙智子君　安全性は余り問うてないということだと思うんですね。
　それで、ちょっと次に厚生労働省にお聞きするんですけど、二十二世紀トラフグは、どういう技術を使って、どういう性質のトラフグをつくったのか、御説明ください。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。
　御指摘のゲノム編集食品である高成長トラフグにつきましては、ゲノム編集技術応用食品及び添加物の食品衛生上の取扱要領というものに基づきまして、令和三年十月二十九日に事業者から厚生労働省に届出が行われております。
　その内容によりますと、このトラフグは、ゲノム編集のツールとしてＣＲＩＳＰＲ―Ｃａｓ９というものを使用し、食欲抑制因子であるレプチンと結合するレプチン受容体の遺伝子に変異を生じさせることで食欲が抑制されず、摂食が促進されることによって成長率や飼料利用効率を改善したものと承知をしております。
○紙智子君　それで、資料をお配りしたのでちょっと見ていただきたいんですけど、これ厚生労働省と農林水産省のゲノム編集トラフグの届出受理に至る経緯です。
　厚生労働省の遺伝子組換え食品調査会は、公開というふうに書いてありますよね。これ一回目から五回目までは個別案件じゃなくて一般的な議論をしているので公開なんですけれども、令和三年十月二十九日は個別案件としてトラフグを議論しているんですけど、個別案件になるとこれ非公開なんです。ですから、どういう議論があったのかというのは分からない、まあ秘密会でやられていると。それから、農林水産省の検討会は非公開と。
　そこで話をちょっと戻すんですけれども、食欲を抑える遺伝子を破壊すると、フグであっても、食欲が進んで胃腸の許容範囲を超えて餌を食べ過ぎていくと。太らせていくということなんだけど、そういうやり方すると内臓に負担が掛かって病気を抱えたフグになるかもしれないというふうに、人間であっても、油脂や塩分の取り過ぎをやると、これ病気になるわけです。食べ過ぎて内臓疾患を抱えた魚を食べても、人間の健康には影響はないのでしょうか。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。
　御指摘の高成長トラフグにつきましては、薬事・食品衛生審議会の遺伝子組換え食品等調査会におきまして、外来遺伝子やその一部の残存がないこと、新たなアレルゲンの産生や既知の毒性物質の増加が生じていないことが確認をされてございまして、取扱要領に基づく届出の対象であって安全性審査の必要はないものと判断をされております。これはすなわち、自然界で起こり得る程度の遺伝子変化を伴う食品でございまして、安全性もそれらと同程度のものと整理をされているということでございます。また、たんぱく質や脂質等の一般組成につきましては、従来系統と比較したところ、両者の間に差異は認められなかったものと承知をしてございます。
○紙智子君　安全性に問題はないということを結論だけ言われても、その経過で実際にそういう安全性の審査がどう行われているのかとかということが全然分からないわけですよ。どんな議論されているのかというのもよく分からないというか、見せてほしいって言っても出てこないというのもあって、釈然としないということがあるわけですよね。
　それで、陸上養殖施設についてお聞きするんですけれども、施設でどういう薬剤が使われているのか、これも説明がないんです。しかし、水産庁に確認したところ、養殖で使った液体は施設外に排出されていると。フグの精子の排出も認めているんだということを聞きました。これって生物多様性に問題はないのでしょうか。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　ゲノム編集技術を使いまして作られました農林水産物につきましては、農林水産省として、生物多様性の確保の観点から、外来遺伝子等が含まれていないこと、意図しない変化が生じていないこと、個体等が陸上養殖施設の外に逸出しない措置を講じること等により生物多様性への影響は想定されないことなどについて専門家に意見を伺い、確認をしているところでございます。
　今回の御指摘のゲノム編集トラフグの養殖施設につきましては、施設外への個体の逸出を防ぐための網の設置でございますとか、施設外への卵の逸出を防ぐための二重のトラップの設置等によりまして、施設外への個体や卵の逸出を防止する措置が講じられているところでございます。また、ソフト面でも、設備の点検でございますとか、問題があったときの対応手順などについて定めた管理マニュアルが整備されているというふうに承知をしております。
　さらに、御指摘のこのトラフグの精子につきましては、施設外に逸出したとしても、海水に暴露された時点で急速に受精能を失うと、受精の能力を失うということから、生物多様性への影響は想定し難いというふうに考察されておるところでございます。
○紙智子君　海水に出ていってしまった後は力がなくなるから危険はないって話なんだけど、それって実際にモニタリングされたのかどうかって聞くと、モニタリングされているわけでもないわけですよね。やっぱり、ゲノムっていうこの技術そのものが、まだそんなに古い歴史が重なっている技術でもなく、新しい技術だと思うんですよ。
　それで、私、資料の中にありますけれども、注一ってあって、何でこの公開になっていないかというと、開発企業の知的財産権等が開示され特定の者に不当な利益若しくは不利益をもたらすおそれがあるためっていうふうになっているわけなんですよ。確かに、その知的財産権というか、これは大事ではあるんだと思うんだけど、その観点からだけでなくて、やっぱり食の安全、安心とか、多くの人たちが心配していることに沿って、そういう観点もちゃんと見なきゃいけないし、慎重に扱う必要があるんだというふうに思うんです。それで、施設を調べたり視察させてほしいというふうに現場の人たちが要請しても、これ認められないということなんですよね。それで、食や環境への不安が実際に今出ているのに、ゲノム水産物が既成事実化されかねないんじゃないかと。
　宮津市の市民団体の宮津麦のね宙ふねっとワークってあるんですけど、ここが返礼品の採用はちょっとやめてほしいということで一万を超える署名を集めて議会に出していて、議会でもこれ議論になっているんですよね。
　陸上養殖施設で育てたこのゲノム編集水産物が、例えば、全国各地でそういうことがされるようになっていって、地域の特産物として流通をすると、で、ふるさと納税の返礼品に採用されるということになったら一体どうなるのかなというふうにも思ってしまうんですけれども、これ食の安全、安心への不安が広がる状況というのをそのままにしていいのかなって思うんですけど、これについて、大臣、最後にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　今、紙委員からお話がございました、ゲノム編集技術で得られた農林水産物をふるさと納税の対象品目としていいのかというお話だったと思うんですが、ただ、これに、農林水産物につきましては、厚生労働省は食品安全の観点から、それから我が農林水産省は、先ほど答弁申し上げましたが、生物多様性の確保等の観点から、科学的知見に基づき問題がないことの確認はできておりまして、そして流通をしていると、こういうふうに理解をいたしております。
　このような確認を経たゲノム編集トラフグを地元企業の産品としてふるさと納税の返礼品で取り扱うか否かについては、我が省としてはなかなかコメントする立場にはないということは御理解をいただきたいと思いますが、参考までに、この市議会の方では、当該トラフグのふるさと納税の返礼品からの取下げに関わる請願書について現在協議中だということは伺っておるところでございまして、これはまたこの市議会の方でお決めいただくお話になってくるんだろうというふうに思います。
○紙智子君　時間になりましたけれども、かつてＢＳＥが初発生したときに、やっぱり疑わしきは流通させずということで、全頭検査やって危険な部位なところは取り除いて、危ないものは全然流通しませんということをはっきり確保してやったということを考えると、やっぱりちょっと慎重に対応する必要があるということを申し上げまして、質問を終わります。
○須藤元気君　こんにちは。須藤元気です。
　改正案は、水産物消費の大幅な減少等といった課題に対し、本来漁港が持っている価値や魅力を生かして水産物の消費増進や交流促進に役立つ海業の取組を推進する制度を創設するものと承知しております。
　そこでまず、水産物の消費拡大に向けたこれまでの政府の取組に関してお伺いします。
　私は、魚を食べない日がないくらい食べており、近年、魚を食べないと、魚離れが進んでいると言われても、正直しっくりこないのが正直なところです。ちなみに今日の朝食は、玄米、納豆、それに加えてアジの塩焼きと、あとホヤを三つ食べました。
　最近、先ほど石垣議員も言っていましたけども、ホヤがパックとかでもスーパーで売っていまして、むきホヤが、むいてあるのが三個入りで売っているんです。僕、売っているといつももう本当に大量に買ってそれを食べるんですが、カロリーも三つであれ六十カロリーないぐらいでして、大体もうホヤを食べます。ちなみに、いろんな食べ方、お勧め、石垣議員していましたけど、私のお勧めは、賞味期限が切れたものをみそ汁にぶち込んで食べるのがすごくおいしいんです、食感が少し出て。是非、皆さん、お勧めでございます。はい、切れたの食べております。
　ちなみに今日の昼食は、シラウオの刺身と、あと生のホタルイカを食べます。今旬なんでおいしいんです。あれもちょっと加熱してくださいと書いてあるんですけど、僕、生で食べちゃうんですけれども、はい、済みません。
　さて、そんなお魚大好き人間なんですが、水産庁は、Ｆｉｓｈ―１グランプリ、お魚かたりべ、ジャパンフィッシャーマンズフェスティバルといった取組を行ってきたと承知しております。また、先ほど野村大臣もおっしゃっていた、さかなの日として日常的な消費拡大につなげる取組も始めています。しかしながら、これらの取組によってもなお右肩下がりの水産物消費の反転には至っておりません。
　そこで、これまでの取組によって得られた効果は何か、さらに水産物消費が上向かない理由についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、我が国における水産物の消費量は減少傾向にございますが、その理由といたしましては、魚介類は健康に良い効果があると一般的に認知されている一方で、扱いにくいとか調理の手間などが家庭での消費にブレーキを掛けていることだと認識しております。
　このため、水産物の消費拡大に向けた官民協働の取組として、二〇一二年から魚の国しあわせプロジェクトを実施し、終了した二〇二一年までの間に、水産物の消費拡大に資する様々な取組を実証する魚の国しあわせ実証事業において百十五団体が参画したほか、手軽、気軽においしく水産物を食べること及びそれを可能にする商品や食べ方をファストフィッシュとして延べ三千三百五十七商品に選定するなど、水産物の消費拡大に貢献したと認識しております。
　水産庁としては、引き続き、水産物の消費拡大に向けて、国産水産物の学校給食への利用促進のための講習会の開催や、栄養教諭などが行う魚食指導の推進、消費者ニーズに対応した簡便性に優れた商品や提供方法などの開発、実証などの取組に支援を実施してまいります。
　これに加えまして、昨年十月にさかなの日を制定いたしまして、水産物の消費拡大に向けた取組を官民協働で実施しております。現在、七百を超える様々な業態の企業、団体等が賛同メンバーとなっており、その取組を更に促進し、今後も水産物の消費機運を高めていくこととしたいと、おります。
　申し訳ございません。済みません、私、ファストフィッシュの商品数を間違えて申しておりました。正しい数は三千三百七十五商品でございました。訂正させていただきます。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　続きまして、海上釣堀の取組についてお伺いします。
　昔、静岡県熱海市にある海上釣堀に行ったことがあります。港から湾に浮かぶ釣堀に、船で二、三分ですかね、渡してもらって、そこで釣りを楽しみます。手ぶらで行けて、本当に、釣りざおを貸してくれて、餌を付けるだけで誰でも釣れます。本当、釣り経験のない人でも、もう結構周りもみんな釣っていて、実際、生けすなので。実は、このとき、私、デートで行きました。釣り経験のない彼女もとても楽しんでくれて、魚だけでなく彼女のハートも釣り上げたことを覚えております。
　さて、その釣った魚ですが、そのまま、釣った後にまた港に戻って、隣接する食堂で料理をしてもらって食べることができます。魚は、正直、数日寝かした方がうまみが出るんですけれども、釣りたては釣りたてであの身のぶりぶり感というのが私大好きでして、東京だとなかなか生け魚を食べさせてくれるところって少ないんですよね。実際あるんですが、高いんです。実際、自分でも何か水槽を買おうかなと思ったんですけど、結構高くて断念しました。
　日本は海に囲まれていますし、この海上釣堀の施設を造ることはそこまでハードルは高くないはずだと思います。地域活性化にもつながっていくのではないでしょうか。
　改正案は、水産物の消費増進や交流促進に寄与する事業に取り組む場合に、漁港がより使いやすくなるための措置が講じられているとも理解しております。
　そこで質問ですが、この海上釣堀や釣った魚を調理してくれる食堂のようなサービスを漁港で始める場合に、具体的にどのような面で使いやすくなるのか、教えてください。
○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。
　網代漁港は私の地元でございまして、お越しいただきまして本当にありがとうございます。
　私も何度も足を運ばせていただいておりますけれども、今回の法改正では、漁港施設等活用事業制度を創設いたしまして、漁港管理者が漁業者や漁協等の漁港関係者からの意見聴取などの手続を経て事業の内容を決定する仕組みとしておりまして、関係者調整の点において、事業者が参入しやすい環境が整えられることとなります。また、認定を受けた事業者は、水面の長期占用をして釣堀を営み、また、漁港施設用地の貸付けを受けて食堂を設置すること等が可能となりまして、長期安定的に事業を実施できるようになります。
○須藤元気君　勝俣副大臣、ありがとうございます。
　是非、この改正案によって、海上釣堀が全国に広がり、たくさんの人が漁港に訪れ、そして、かつての私のような彼女をつくりたい体育会系男子たちにチャンスが生まれることを期待しております。
　その若者たちに知らせるためにも、農水省は、ユーチューブでＢＵＺＺＭＡＦＦなどの取組など、広報活動に力を入れているものと承知しております。是非、漁港における魅力的な取組を横展開して全国に広げていくべきと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　海業は、海や漁村に関する地域資源を生かした取組であり、たくさんの人々が漁港を訪れ、地域のにぎわいの創出が期待されるものでございます。海業の推進に当たりましては、まず、モデル地区の選定など、国と地域が一緒になって先行づくりを進めるとともに、地域の実情に応じた取組が進んでいくよう、全国各地に横展開を図ることとしております。
　また、多くの人々に海業に取り組む地域を訪れてもらうためには、広報活動は大変重要と認識しております。これまでは、優良事例の紹介などにとどまっておりましたが、今後は、ユーチューブやフェイスブックなどのＳＮＳを通じた情報発信についても取り組んでまいります。
　今後とも、関係省庁や地方公共団体、民間事業者などとも協力しながら、海業の推進に努めてまいります。
○須藤元気君　しっかりプロモーションをしていただければと思います。
　さて、プラスチックによる海洋汚染の問題が近年クローズアップされています。プラスチックが砕けてマイクロプラスチックとなり、魚がそれを食べ、その魚を人間が食べるということに問題意識を持っています。
　改正案では、漁港協力団体の業務として、漁港区域内の水域若しくは公共空地の漂流物の除去が掲げられています。漁港によっては、ボランティアダイバーの方が海の底に沈むプラスチックごみなどを回収するといった活動も行われています。このような団体を漁港協力団体として指定し、その後、その取組を後押しすることは想定されているのでしょうか。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　今回新設する漁港協力団体制度は、漁港の清掃を行うボランティア団体など、漁港の維持管理に寄与する団体を漁港管理者が指定し、活動しやすくする制度です。
　漁港協力団体の活動内容は、漁港内の清掃や流木、瓦れきの除去ですとか、漁港の監視活動や、漁港の意義及び漁港機能に関する普及啓発などを行うことを想定しておりまして、プラスチックごみなどを回収する活動を行う団体も漁港協力団体の対象になり得るものと考えております。具体的に、どういった団体が漁港協力団体に指定されるかは、それぞれの地域の事情により漁港管理者が個別に判断することとなります。
○須藤元気君　このような漁港協力団体が行う業務は、公共性が高く、継続的な取組が必要となるものです。そのような漁港協力団体に対して、保険の加入や交通費といった実費に係る経費を支援するなど、何らかの支援策を検討しているのでしょうか。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　漁港協力団体の活動内容や活動手法は、地域の実情に応じて様々となると考えられます。
　このため、既に取り組まれている漁港でのボランティア活動や、ほかの法律でもこのような制度ございまして、そういった制度の優良事例を整理し示していくことなどにより、こうした活動が多くの地域で広がっていくように後押ししてまいりたいと考えております。
○須藤元気君　私は、政治家になる前は、フィリピンのセブ島に毎月行ってダイビングをしておりました。あるとき海に漂うごみが気になり始めまして、結構フィリピン、まあ潮の流れによって違うんですが、結構ごみがあったんですね。一番多かったのがペットボトル、あとはビニール袋、あとは釣りの糸とかですかね、そういったものがとても多かったです。そこで、海をきれいにしたいと思い、ただ潜るだけではなく、この海のごみ拾いも同時にする活動を始めました。その取組に、地元だったり、観光客の日本人の方も賛同してくれて、一緒に活動してくれました。こういった同じ意識を持っているダイバーが多いということに気が付きました。
　そこで、ダイバーたちが海の中をごみ拾いをするのにインセンティブを感じれば、よりボランティアも増えると思います。
　例えば、漁港協力団体として清掃活動に取り組んだ場合にダイビング費用を割り引くなどの対応があれば、海中ごみの回収に手を挙げる人も増えると思います。農林水産省令で団体を定めるに当たり、是非柔軟な運用をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　漁港協力団体については、どのような法人、団体かではなく、どのような活動をするかについて漁港管理者が判断をして指定をするものでございまして、その活動内容によっては民間事業者も指定されることは可能でございます。漁港協力団体の指定に当たりましては、漁港内の清掃や流木、瓦れきの除去、漁港の監視活動、漁港の意義、漁港機能に関する普及啓発などの業務を適切かつ確実に行うことができると認められる団体であれば、漁港管理者は指定をすることができる仕組みとなっております。
　水産庁としても、効果的な制度の運用が図られるようマニュアル等の作成を行っていく予定でありまして、マニュアルの周知とともに取組事例の横展開などを図りつつ、必要な助言を行ってまいりたいと考えます。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　同一の自治体が複数の漁港を管理している場合もあります。例えば、伊豆半島においては、伊東市が四つの漁港の漁港管理者となっています。このような場合に、申請の手続を一括化して、一回の申請で複数の漁港における漁港管理団体として指定されるようになれば団体が多くの漁港で活躍しやすくなると思われますが、そのような手続については検討されているのでしょうか。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　漁港協力団体を担うボランティア団体などの中には、委員御指摘のように、広域的に活動する団体も想定されます。単一の漁港協力団体が複数の漁港で活動を行うことは、漁港に関する情報発信等の業務を効率的に実施できるほか、ノウハウの横展開にも有効と考えます。
　漁港協力団体を実際に指定するのは漁港管理者となりますので、手続を定めるのも漁港管理者となりますけれども、水産庁といたしましても、漁港協力団体制度の円滑な推進に向け、委員御指摘のような複数の漁港における効率的な申請、指定の方法も含め、指定の考え方について水産庁の考え方も示してまいりたいと考えます。