○錦織委員　それでは、第三班の調査結果の概要を御報告申し上げます。
　本班は、去る十月六日から八日までの三日間にわたり宮崎県及び鹿児島県に参り、集中豪雨等による農林漁業被害の実情を調査してまいりました。
　派遣委員は、私のほか、前島秀行理事、菊池福治郎委員、岸本光造委員、栗原裕康委員、中谷元委員、浜田靖一委員、田中恒利委員、白沢三郎委員、倉田栄喜委員及び初村謙一郎委員の十一名でありますが、現地において、宮崎県では堀之内久男議員及び持永和見議員、鹿児島県では松下忠洋委員及び宮路和明議員が参加されました。
　全国的な異常気象が続く中で、南九州は、六月の入梅以来、同月中旬から七月上旬、七月三十一日から八月二日、また、八月五日から六日にかけて、相次いで記録的な集中豪雨に襲われました。さらに追い打ちをかけるように、七月二十六日から二十七日には台風五号、八月八日から十日には台風七号、九月二日から四日には、戦後最大級といわれた台風十三号が襲来し、水害に弱いシラス、ボラなどの火山灰土壌から成る南九州全域に極めて大きな被害をもたらしたのであります。
　百二十名にも及ぶ尊い命が奪われました。また、多数の方々が重軽傷を負われたほか、家屋の倒壊、流出などによって貴重な財産も失われました。
　農業関係では、水稲の冠水、倒伏などの農作物被害、水田の流出、埋没などの農地被害、さらにはビニールハウスや畜舎の崩壊などの農業用施設被害が多発し、林業関係でも、立木が強風になぎ倒され、林地が豪雨に耐え切れず立木もろとも崩壊するなど、近年にない規模の被害が広範に生じております。また水産関係では、漁港施設の決壊を初め、養殖などの漁業用施設、漁船等に被害が生じました。
　これらの一連の災害による農林水産関係の被害総額は、各県の試算によりますと、宮崎県においては七百五十二億円、鹿児島県では、実に千百三十九億円の多額に上るとのことであります。
　次に、調査をいたしました被災各地の概況を順を追って御報告申し上げます。
　まず第一日目の十月六日には、宮崎県庁において、一連の災害による被害状況等について総括的な説明を受けた後、知事等からの要望を聴取し、直ちに被災現場の調査に出向きました。
　最初に調査いたしました国富日本庄は、水稲地帯であります。富崎県全体の九月十五日現在の作況指数は、早期水稲、普通期水稲とも「著しい不良」の八五でありますが、国富町の早期水稲は、たび重なる集中豪雨や台風によって多くの圃場で倒伏し、被災面積は作付面積の約六割にも達しております。また、普通期水稲につきましても、台風十三号やその直後の異常な乾燥により、不稔、もみずれ、白穂が発生し、作付面積の約八割が被害を受けるものと予想されているところであります。
　続いて調査いたしました高崎町東霧島地区では、七月三十一日から八月二日にかけての豪雨により、国有林地の山腹が崩壊し、土石流となって、二・八ヘクタールもの水田を埋没させ、その土砂の厚さは二メートルにも達しているとのことであります。
　また、都城市横市町でも、同日、横市川が増水し、加治屋頭首工が流失いたしました。この頭首工は、百三十二ヘクタールの水田、五百二十戸の農家が長年にわたって受益してきたものであります。早期復旧が望まれるところであります。
　翌十月七日には、鹿児島県に入り、まず志布志町夏井の台風十三号による森林の風倒等の被災地に向かいました。あいにくの雨と霧のため、被害の実情を視察することはできなかったのではありますが、杉、ヒノキが一面になぎ倒されている写真や現場に至るまでの山林の様子等からも被害の大きさがうかがわれたのであります。被害木については、一部利用できるものは搬出し、また、その跡地にはケヤキ、カシ等の広葉樹を植栽する計画であるとのことであります。
　次いで財部町北俣に参りました。被災現場は、両側に山林が迫る谷間でありましたが、一連の豪雨等により山腹から流れ出した土砂は、稲もろとも水田を跡形もなく埋め尽くしておりました。その現場を見て、農業をもうやめたいという農家があるとの説明に、励ましの言葉をかけることさえためらわれたのであります。
　その後、姶良町の九州自動車道桜島サービスエリアの林地崩壊の現場を視察した後、鹿児島県庁に向かいました。
　鹿児島県庁におきましては、被災の概況について説明を聴取し、知事等からの要望を受けました後、日も暮れつつありましたが、引き続き被災現場の調査に向かったのであります。
　参りました被災地は、吉田町西佐多浦でありますが、ここでは相次ぐ災害によって、五人が死亡し、十四人が負傷しました。このほか、家屋、道路等の公共施設も甚大な被害をこうむり、災害の爪跡はいまだ深く刻まれたままでありました。町全域に広がる林地の崩壊、農地、農業施設の埋没、流失などの被害も極めて大きく、被害総額は町の年間予算の二倍を超えるとの説明を受け、また、国及び県の強力な援助を求める切々たる訴えに、一同、特段の救済措置が必要であることを実感してまいりました。
　最終日の十月八日には、南薩地方を調査いたしました。
　まず、加世田市津貫では、台風十三号がもたらした集中豪雨により、樹園地及び水田が崩壊しておりました。また、強風も加わり、町内至るところに被災の跡が残されており、次に調査しました川辺町小野地区では、山腹崩壊に伴う土石流が住宅などを押し流し、九人が死亡、二十人が負傷し、同町の被害額は農林関係だけでも二十六億円を超えるとのことでありました。
　最後の調査地であります知覧町では、九月三日の十五時から十六時の一時間に百二十六・五ミリメートルもの驚異的な雨が記録され、十五時三十一分には、秒速五十四・三メートルの強風が吹き荒れました。そのような中で厚地地区内の林地が崩壊し、一人が死亡、家屋や農地が土砂の下敷きとなりました。同町でも各所に被害が出ており、農林関係の被害は総額十三億円に及ぶとの説明でありました。
　以上、調査の概要について御報告申し上げましたが、今回の調査を通じ、現地の皆様方から数多くの要望を承っております。以下、主要なものを
申し上げます。
　まず第一に、いずれの調査地でも強く要望されましたことは、激甚災害法の適用でございます。今回のように被害の範囲が広範かつ深刻な場合には、復旧費用の被災者負担が大幅に軽減される激甚災害法の適用は不可欠であります。既に五月二十七日から八月十一日までの豪雨、台風被害につきましては、激甚災害法の適用が決定されたところでありますが、その後の災害に対しても早期に適用し、円滑な復旧を図る必要があると考えております。
　第二に、復旧工事の早期実施であります。災害査定を円滑に実施し、将来にわたって被害を防止できる恒久的な施設として早急に復旧を図るよう要望がございました。
　第三に、金融措置についてであります。天災融資法の発動、融資枠の確保、融資条件の緩和などとともに、自作農維持資金など融資条件等を見直すことについて要望がございました。
　第四に、農業共済制度につきまして、共済金の早期支払いと損害評価の特例措置を講ずること。
　第五に、水稲の種子確保が困難となっていることから、種子確保対策に特段の配慮を払うこと。
　第六に、平成五年産米の集出荷について特段の措置を講ずるとともに、平成六年産米に係る水田農業活性化対策、復田対策の強化を図ること。また、規格外米を他用途利用米として取り扱うことなど、各方面からの要望を受けてまいりました。
　このほか林業関係では、災害関連緊急治山事業に必要な予算を確保し、次年度以降も同事業を実施すること。また、広範囲の風倒や折損被害に対処するため、森林災害の早期復旧についても要望がございました。
　また、水産関係では、養殖、係留施設被害の早期復旧のための予算枠の確保、養殖共済の契約成立要件の緩和、さらに、漁場に漂流、沈下している大量の流木、ごみ等の早期除去などについても要望がありました。
　このほか、食管制度の堅持、米の国内自給方針の貫徹、農産物輸入自由化の阻止、米の作柄変動に対応できる在庫、備蓄政策の確立などについても強い要望を受けたのであります。
　私ども調査団は、今回の調査を通じ、現在の農林漁業が老齢化、後継者不足など幾多の困難な問題を抱える中にあって、今回の一連の災害を契機として、多くの農家、林家が経営を放棄するのではないかとの危惧を抱いたところであります。私どもはこのような事態を深刻に受けとめ、農林漁業の担い生育成のための対策を一層強化するとともに、それぞれの要望に対しましても、このような事態が生ずることのないよう、国会の立場から可能な限りそのすべてが達成されるようお手伝いをさせていただく旨、現地の皆様にお約束をしてまいりました。
　当農林水産委員会におかれましても、私どもの調査結果を踏まえ、政府に対して、強力な対策を講ずるよう督励されることをお願い申し上げます。
　最後に、今回の調査に当たり御協力をいただきました県当局を初め、現地の皆様方に対し心から感謝を申し上げ、第三班の調査報告といたします。