○牧内参考人　全専売労働組合の委員長をしています牧内です。本委員会で審議が行われている専売公社の改革法案に対する私の意見を陳述させていただきます。
　私たち全専売労働組合は、御承知のとおり、専売公社で働いている職員で組織している組合であります。それだけに、専売制度八十余年、公社制度三十余年にわたる制度の抜本的改革である今回の改革法案に対して強い関心を持っていることは言うまでもありません。
　私たちは、これまで専売制度下で日本のたばこ、塩産業の維持発展のために努力してまいりました。将来に向けても、日本の資本で、力で、そして努力で日本のたばこ、塩産業の発展を図ることを基本に、たばこについては、安くてうまくて安心して吸えるたばこの供給、国や自治体の財源の安定的確保を図り、塩については、円滑な需給と価格の安定を図るための努力をする決意であります。同時に、専売事業目的達成のため現在まで協力しかつ努力を続けてきた葉たばこ耕作農民、たばこ販売店、関連産業、そして全専売の組合員の雇用や生活、労働条件の安定をこの改革法案審議の中で求めていきたいと考えています。
　今、たばこ産業をめぐる環境は、国際的にも国内的にも大変厳しい条件下にあります。つまり、ビッグスリーといわれる巨大なたばこ資本によって国際市場は支配されておりますが、日本市場が専売制度下で公社に独占されていることに対して、アメリカを中心として年々市場開放の要請が強まり、既に現制度下においても外国たばこのシェアは拡大の方向にあり、成年人口の伸び率の鈍化、喫煙と健康問題等々を背景にたばこ需要の停滞傾向が続く中で、このような外国からの市場開放要求の動きが日本のたばこ産業をより厳しい情勢下に追い込みつつあるということが言えます。かかる情勢下で、私たちは、我が国たばこ産業を守るため、競争体制の確立、消費者の希求にこたえるたばこづくりに全力を挙げることを強く求められているところであります。
　今回の改革法案は、その意味では、日本のたばこ産業を維持し、発展させるための競争体制づくりであろうと考えます。同時に、体制づくりは、たばこ産業の特性、現状等を正しく見詰めた上での条件づくりでなくてはなりません。そうした前提に立って意見を申し上げたいというふうに思います。
　上程されているたばこ事業法の第一条「目的」には、「我が国たばこ産業の健全な発展を図り、もって財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資する」とありますが、そのためには、自主性と責任の裏づけを持つ効率的、弾力的経営が制度、運用の両面から行われ、名実ともに当事者能力が確保されなくてはなりません。あわせて、職場の活性化、働きがいのある職場づくりのため、近代的労使関係が確立されなければなりません。法案全体を見た場合、当事者能力や労使関係の近代化に向けて前向きな対応がとられていることを評価いたしますが、一方では、政令、省令に加えて、大蔵大臣の許認可によるとする部分が多く見られます。この内容につきましては本委員会の審議を通じて既にかなりの程度明らかにされていますが、経営責任の明確化と当事者能力の確保の観点から、なお一層明らかにしていただきたいと思います。
　公社から会社化への目的の一つは、所有と経営の分離にあると思います。どんな情勢にも即応できる活力ある経営を経営陣に与えなくてはなりません。その意味では、政令、省令、特に許認可権の行使のいかんによっては、事業範囲の拡大に対する抑制、予算や給与に対する統制など具体的経営活動への介入が行われることになり、ひいては当事者能力の制約につながり、公社改革の目的に反することになります。また労使関係についても、私たちの周りに、労働三法等の適用が法律上では認められても、現実には給与等の労働条件の設定に関して自主性のある労使関係が確立されていない特殊会社があることも事実であり、当事者能力、近代的労使関係が実効あるよう措置されることを強く求めるところであります。
　次に、長い専売制度、公社制度の中で日本のたばこ産業を支えてきた私たちの組合員は言うに及ばず、葉たばこ耕作農民、たばこ販売店、関連産業で働く人たちの雇用や生活や労働条件についての不安解消のみならず、将来に向けての安定した生活の保証を強く求めたいと考えます。臨調答申その他から専売事業に対する幾つかの批判があることは否定をいたしません。しかし、今日三兆円の売上高、一兆八千億円の財政貢献を果たしている公社は、こうした人たちの努力によって支えられているということもぜひ認めていただきたいというふうに考えます。
　たばこ産業を取り巻く厳しい情勢の中で制度改革の必要は認めますが、その犠牲がストレートにたばこ産業を支えている人々にかかることは許されません。本法案が、その意味では民営・分割の道をとらず、葉たばこ耕作者、販売店の条件に対しても激変緩和の方向をとり、職員の雇用や労働条件についても基本的に新会社が引き継ぐことなどの措置は評価をするところであります。
　しかし、それでもなお多くの人が将来に向けて強い不安を持っていることも事実であります。これは、たばこ市場が全体的に停滞している中で巨大な国際資本の進出が確実視されること、また、公社制度から特殊会社へ切りかわることに伴い、自分たちの仕事がどう変わり、働く条件等にどう影響が出るのかよく理解ができないこと等からだと思います。これからの厳しい情勢の中で競争に勝つためには、品質の面でもコストの面でもより一層の努力が必要でしょう。技術革新の動きは強まるでしょう。組合としても対応するつもりではありますが、それだけに、経営の基盤強化とあわせて、雇用安定のためにも事業領域の拡大に前向きな取り組みがぜひ必要であります。また、輸入品会社と同一の規制の原則が守られるのか、葉たばこについても国内産葉が主原料になるための位置づくりをどうしていくのか、減反だけを強制するのではなく、日本農政との関係を見詰めながら葉たばこ耕作農民の生活をどう守っていくのか、審議を通じての前向きな対応を具体的に示していただきたいと考えます。
　もちろん、流通自由化後の厳しい国際競争の中で国内品のシェアが確保され、新会社の事業規模が安定しない限り、関係団体や働く人たちの雇用や生活条件が安定しないことも明らかです。それだけに、葉たばこ耕作団体、販売団体、関連産業、そして労働組合を含めた新会社本体との調和ある体制をどうつくっていくのか、私たち関係団体自身の努力もさることながら、国としても実効が上がるような対策をお願いする次第であります。
　最後に、新会社の財務等健全経営確保の必要性について簡単に触れます。
　健全経営の確保は新会社の重要な課題であり、労働組合としても当然関心の強いところであります。また、そのことなくして安定的な国や自治体の財源確保にもつながりません。
　制度改革後の新会社の財務を展望した場合、法人税等新たな負担増が生ずることは御案内のとおりであり、また、消費税制度への移行に伴い移行初年度二年分の税金相当額を支払うことから、新会社の資金繰り、利子増も無視できないところであります。さらに今後の厳しいシェア争い、価格競争を考えるとき、我が国たばこ産業の長期的発展のためには、産業関係者みずからの努力は当然でありますが、国としての十分な対応も必要であります。つまり、税制変更に伴う新会社の資金問題についての適切な配慮、資本金が過大にならないような配慮、あるいは五十八年、五十九年度の特別措置、いわゆる三十四銭問題については延長の措置をとらないこと等、新会社の健全経営のための諸措置に加え、国内産葉たばこの実情等にかんがみ、現行関税率水準を守ることはもとより、将来的な課題として、いわゆる葉たばこの農政負担分といわれる部分が製品コストにはね返らない措置の検討などが必要であると考えます。
　なお、塩専売制度については、塩が重要物資であることなどから、公益専売としての立場を将来にわたって守ることが必要であることを強く訴えておきたいと思います。
　日本のたばこ、塩産業の維持のため、労働組合としても全力を挙げて取り組むことを申し上げ、本法案審議を通じてそうした体制が確立されることを期待し、私の意見にかえたいと思います。
　どうもありがとうございました。（拍手）