Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員以外の議員（須藤良太郎君）　先ほど申し上げましたけれども、今回は個人名への投票を認めるわけでございます。そうしますと、今の拘束で党名を入れる選挙と違って個人名を売らなければなりません。よく理解してもらわなければなりません。そういう意味で、今の衆議院の小選挙区、参議院の選挙区と同様の選挙運動を認めざるを得ない、こういうことで個人への運動を認めたわけでございます。
　ただし、これは拘束のときと同じ党としての選挙運動がありますので、それと一体となって個人運動をやるということで個人の運動はできるだけ最小限に絞る、そういう方向で決めたわけでございます。
○阿南一成君　ありがとうございました。
　次に、参議院名簿登載者に認められる選挙運動の量ということでありますが、範囲はどのような基準で決定をされたのかについてお伺いしておきたいと思います。
　全国区制時代の当初は、選挙運動期間は二十三日間でありました。昭和五十八年にはこれが十八日間になり、現在は平成四年から十七日間に短縮をされております。その期間中に全都道府県を回るということは実際には困難なことであろうと考えております。選挙運動の量はどんな基準でお決めになったのであるか、お伺いしておきたいと思います。
○委員以外の議員（須藤良太郎君）　二十三日の旧全国区から、今回は十七日間と、日数は相当減った面もございます。そういう意味で、いろいろの選挙運動についてはできるだけ絞るということでやるわけでありますけれども、一つは政党にやっていただく運動が政見放送、新聞広告、それに選挙公報、これはかつては個人ですけれども、これを政党がやる、こういうことにいたしました。
　あと個人は、先ほど申しましたようにできるだけ政策なり情報を有権者にわかっていただくという意味でビラなりポスターなり、あるいははがき、そういうものを認める。それから自動車、街頭演説等々も認めることにしておりまして、いわゆる法定選挙運動経費というものがあるわけですけれども、これをかつての全国区のものに比べて四割ぐらい少ない形で抑えよう、そういう方向で認めておるわけでございます。
○阿南一成君　次に、参議院の名簿登載者に今回から認められることになった選挙運動、ダブるようでありますが、実際に戦う我々といたしましてはこの辺が非常に重要であります。どういう種類の運動が認められることになるのか。
　さらに、全国区制の時代にはお金がかかり過ぎる、肉体的に過酷な行動を候補者に強いるというような批判が行われておりました。今回の改正では、全国区制の場合と比較をいたしまして、どういう点が認められ、どういう点が認められなくなったのか、全国区制との異なる点についてクリアに御説明をいただければありがたいと思います。
○委員以外の議員（須藤良太郎君）　今もちょっと触れましたけれども、具体的に申しますと、今度選挙運動として認められるものは選挙事務所、これはかつては十五カ所でありましたけれども、一カ所。これは相当経費の節減にもなるわけでございます。
　それから、自動車、船舶等でございますけれども、かつては二十三日間ありまして、これを三台で回っていたわけでありますけれども、今回は十七日間、回れないところもちろん出ますけれども、二台に減らしたと。
　それから、はがきにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、どうしても有権者数が二割四分ぐらいふえている、八千万から一億と。こういうことで、私としては、これは非常に静かな選挙運動でありますから、ぜひはがきの数はふやそうと、こういうことで十二万枚から十五万枚にふやしております。
　それから、ビラは三十五万枚、多い方がいろいろ宣伝はできるんですけれども、これはひとつ絞ろうということで、約三割以上減の二十五万枚、三十五万枚から二十五万枚に減らしております。
　それから、ポスターにつきましては、これはいろいろプロジェクトチームの議論のあったところでありますけれども、今いわゆる投票所が全国で五万三千カ所ということでありますから、その五万三千カ所に一枚ずつ、これは二、三十万人の投票者がおると思うんですけれども、そこに一枚だけ張っても五万三千、いわゆる地域の広狭がありますから、そういう面も含めて七万枚を今回認めようと。かつては十万でありますから、これも三割減にしております。
　あと個人演説会、これは自由にやる、街頭演説もやれるということで、それに乗車券等のパスを認めておるわけでございます。
　以上でございます。
○阿南一成君　選挙運動の方法は多様であることはよくわかりました。
　比例代表のように全国という、選挙区も広大であるために多くの経費を要するということになるのでありますが、しかし、経費には一定の制限を設けなければ、選挙そのものが候補者の人物、識見、政策等を争うことよりも候補者の資金力の争いになる危険性があります。
　そこで、公選法では選挙の公正を確保するために選挙運動に関する支出の限度額を定め、候補者はこの限度額を超えて支出できないこととしてあります。これを超えて支出すれば、出納責任者に罰則を科し、連座制により当選人の当選を無効とするという制裁制度を設けておると承知いたしております。
　そこで、今回の改正により参議院比例代表選出議員選挙の候補者の選挙運動に関する寄附、収入、支出に関する制度は従来とどのように変わるのか、その違いを御教示賜ればと思います。
○委員以外の議員（保坂三蔵君）　お答え申し上げます。
　参議院比例代表選出議員の選挙におきまして、このたび候補者の選挙運動が認められることになりますと、これについて衆議院の小選挙区選出議員及び参議院の選挙区選出議員の選挙の場合と全く同様に、出納責任者、収支報告書、法定選挙費用に関する規定等の寄附、収入、支出に関する規定が適用されることとなります。
　ちなみに、出納責任者につきましては、候補者一人につきまして一人を候補者または政党等が選任し、または候補者みずからが出納責任者となることになっております。
　出納責任者の主な職務といたしましては、御承知とは存じますが、選挙運動に関する支出に関する事務、また二番目には会計帳簿の備えつけ、記載及び三番目には収支報告書の提出が挙げられております。
　選挙運動に関する支出につきましては、一部の費用に関する場合を除きまして、出納責任者以外は行うことができないことになっております。
　次に、収支報告書でございますが、選挙運動に関する寄附、収入、支出につきましては、その相手方の氏名、住所や金額を記載した書類であり、領収書を添付した上で中央選挙管理会に提出することになっております。
　選挙運動に要する支出につきましては、政令で定める額を上限としており、これを超えて選挙運動のために支出を行うことは禁じられているところで、ただいまお話のあったところでございます。
　なお、出納責任者が買収等の一定の選挙犯罪を犯した場合は、選挙運動に要する支出の上限を超えて選挙運動のために支出をした場合には連座制の適用がございます。
　以上でございます。
○阿南一成君　従来までの拘束名簿式比例代表の選挙では、いわゆる連座制の適用がありませんでした。それは、選挙運動は政党が行うものであったということで連座制の適用がなかったのであろうと理解をいたしております。
　しかし、今回の改正では、以前の政党色が幾分弱まったとはいえ、個人が得票した票は政党に合わせて計算されその政党の当選人の数を決定することとしており、政党が行う選挙の部分もあると考えられます。しかも、政見放送などは候補者個人には認められず政党等にのみ認められることとなっております。全国単位で行われる比例代表選挙では、候補者の目はなかなか全国に行き届かない点も否定できないのではないかと思われます。その結果、選挙犯罪について連座制を適用するのは少し酷なような気がいたすわけでありますが、この点についてどのような見解を発議者はお持ちであるか、お伺いをいたしたいと思います。
○委員以外の議員（魚住裕一郎君）　連座制は、選挙の腐敗を防止して公正な選挙の実現を図るために、候補者のために行われる選挙運動において一定の選挙犯罪が犯された場合には、その候補者の当選を失わせたり、あるいは立候補の制限をする制度であります。
　これまでの政党等の得票数を競う拘束名簿式の選挙においては、そもそも候補者のために行われる選挙運動というものが想定されておりませんでした。また、仮に政党が行う選挙犯罪について連座制を適用して政党などのすべての当選人の当選を無効にすることは、選挙の公正を確保するためといえども余りにも過大な制裁となるものである。そのような理由から、参議院の比例代表選出議員の選挙につきましては連座制の適用がなかったところでございます。
　今回の改正では、参議院比例代表選出議員選挙における候補者の選挙運動が認められる以上、他の選挙の場合と区別して連座制を適用しないという理由は見出しがたいわけでございまして、候補者個人のために行われる選挙運動における選挙犯罪につきまして連座制を適用することが適当である、このように考えるところであります。
　また、目が行き届かないんではないかというお話、確かに全国広いわけでございますが、過去にも全国区の選出議員選挙におきまして連座制が適用されていたところでございまして、選挙が行われる地域が大きいことをもって連座制を適用しないということは適当ではないというふうに考える次第でございます。
○阿南一成君　ありがとうございました。
　参議院名簿登載者に連座制を適用するに際して、その連座制の対象となる選挙犯罪は候補者のために行う選挙運動において行われた行為に限定をされておるようでありますが、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
　また、その場合に、選挙運動員の選挙活動が、一体、名簿届け出政党等のためになされたものであるのか名簿登載者個人のためになされたものであるのかの区別はどこで判断をすればいいのか、この点についてもお伺いをしておきたいと思います。
　そして、仮に当選人について連座制が適用されて当選が無効とされたとした場合、その当選人の獲得した得票は名簿届け出政党等にカウントされ、無効とはならないのではないかと愚考する次第でありますが、これはちょっと不合理ではないかというふうにも考えます。しかも、同じ名簿届け出政党等の別の候補者がその連座制の適用となった候補者の得票の助けをかりて当選するとなると、どうも矛盾があるような感じを受けるのでありますが、その点についてはどのように考えたらいいのか、発議者の御見解をお尋ねしておきたいと思います。
○委員以外の議員（魚住裕一郎君）　そもそも連座制は当選人の当選を失わせる制度でございまして、当選を失った者の得票を無効とする、そこまで及ぶ制度ではございません。また、連座制の効果を政党などの得票にまで及ぼすということは、候補者の氏名の記載による投票を行うことによって候補者への投票の意思を示すと同時に、候補者の所属する政党等への投票の意思をも示した有権者の意思にも反するということになると思料します。
　しかも、これまで拘束名簿式の選挙においては、選挙に与える影響が過大であるというような理由から政党等への連座制の適用を排除してきたところでございまして、非拘束名簿式の選挙においても、特に連座制の適用対象となった候補者の得票数が多い場合には同様な問題が生じるところでございます。
　以上の理由から、連座制の適用対象は当選人の身分についてのみに限定することが適当であるこのように思料する次第でございます。
○阿南一成君　議員立法でありますので、大変細かい質問を議員先生方にして申しわけないと思うのでありますが、比例区で戦う我々としてはどうしても押さえておきたいことが数々ありますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、連座制の適用についてさらに技術的な質問でありますので、答弁者は政府参考人、自治省選挙部長にお願いをいたしたいと思います。
　今回、候補者の選挙運動に関しまして、従来の総括主宰者等にかかわる連座制のほか、平成六年に拡大をされました連座制も適用されることとされています。つまり、組織的選挙運動管理者等が買収等の犯罪を犯し禁錮以上の刑に処せられた場合、候補者の当選が無効となり、かつ五年間同じ選挙で同じ選挙区から立候補できないこととなるわけであります。
　そこで、この組織的選挙運動管理者等にかかわる連座制についてお尋ねをしたいわけでありますが、まず組織的選挙運動管理者等とはどういう者を指すのか、これまでの適用例を含めてお答えをいただきたいと思います。
　さらに、組織的選挙運動管理者等の選挙犯罪による連座制については、候補者等が、組織的選挙運動管理者等が買収等の行為を行わないことについて相当の注意を怠らなかったときは適用されないこととなっております。どのような場合に相当な注意を怠らなかったと認定されるのか、これまでの適用例を含めてやや詳細にお答えをいただき、議事録にとどめて参考にいたしたいと考えております。
○政府参考人（片木淳君）　二点のお尋ねにつきましてお答えを申し上げます。
　まず、組織的選挙運動管理者等についてでございます。
　組織的選挙運動管理者等とは、公職選挙法第二百五十一条の三第一項におきまして、公職の候補者等と意思を通じて組織により行われる選挙運動において、当該選挙運動の計画の立案もしくは調整または当該選挙運動に従事する者の指揮もしくは監督その他当該選挙運動の管理を行う者と定義されているところでございます。
　このうち、選挙運動の計画の立案調整を行う者とは、選挙運動全体の計画の立案または調整を行う人を初め、ビラ配りの計画、ポスター張りの計画、個人演説会の計画を立てる人、いわば司令塔の役割を担う人をいい、次に、選挙運動に従事する者の指揮監督を行う者でございますが、選挙運動に従事する者の指揮監督を行う者とは、ビラ配り、ポスター張り、個人演説会の会場設営、電話作戦などに当たる者の指揮監督を行う人、いわば前線のリーダーの役割を担う人をいうとされておりまして、最後に、その他選挙運動の管理を行う者とは、弁当の手配、車の手配など後方支援活動の管理を行う者をいうとされているところでございます。
　具体例につきましては、判例を申し上げますと、選挙計画の立案調整、運動方針の決定、運動員の指揮監督等を行っていた後援会の事務局員、あるいは候補者の後援者名簿用紙への従業員らの氏名の記入、名刺の配付、ポスターの貼付等を各営業所長に指示した会社の部長につきまして、組織的選挙運動管理者等に該当する者としているところでございます。
　二点目のお尋ねの、相当の注意の問題でございます。
　相当の注意とは、社会通念上、それだけの注意があれば組織的選挙運動管理者等が買収行為等の選挙犯罪を行うことはないだろうと期待し得る程度のものをいうとされておるところでございます。
　判例につきましては、単に口頭の注意や注意文書を事務所内に貼付することで足りるというものではない、あるいは通り一遍の注意や努力をすれば連座制の適用除外となるというのではないとしておりまして、組織的選挙運動管理者が買収等をしようとしても容易にこれをなすことができないだけの選挙組織上の仕組みをつくり維持することが相当な注意の内容になると判示しておるところでございます。
○阿南一成君　ありがとうございました。
　次に、参議院名簿登載者に認められる選挙運動のうち、候補者自身が負担しなくていい、いわゆる公営とされるものについて若干お伺いしておきたいと思います。
　選挙に巨額な費用がかかり、それが選挙の腐敗の大きな原因になると言われております。公職選挙法ではできるだけお金がかからない選挙を実現させることを目指しておるわけでありますが、候補者間の選挙運動の機会均等等を図る手段として選挙公営制度を採用し、これまでその拡充合理化を進めてこられたと理解しております。
　その公営の範囲でありますが、今回の改正でどの程度認められることとなったのか。例えば、選挙事務所の維持費や選挙はがきのあて名書き、それからビラの配布に要する人件費、ポスターを張るための人件費などについては実は実際には膨大なものになると考えておるわけでありますけれども、どこまでが公費で負担することになると考えておられるか、発議者の御見解を賜っておきたいと思います。
○委員以外の議員（保坂三蔵君）　お答え申し上げます。
　参議院名簿登載者が認められました選挙運動のうちで公的な負担になる、公営とされるものは次のとおりでございます。
　具体的に申し上げます。
　一つは、選挙運動用自動車の使用に関してでございます。二つ目は、通常はがきの郵送料。三つ目は、通常はがきの作成費。四番目には、ビラの作成費。五番目には、選挙事務所用並びに自動車及び船舶用の立て札及び看板のたぐいの作成費でございます。六番目に、選挙運動用ポスター、いわゆる五号ポスターの作成費でございます。七番目に、公営施設での個人演説会の開催。これは、同一施設につきましては一人一回となっております。八番目に、特殊乗車券及び特殊航空券でございます。
　なお、ただいま申し上げました中で、通常はがきの郵送料、これは発送した分ですね、それから公営施設での個人演説会の開催、そして特殊乗車券及び特殊航空券以外につきましては、一定の条件を満たしていない場合には公営となりません。
　以上でございます。
○阿南一成君　今のお答えを聞いておりますと、ビラの配布に要する人件費、ポスターを張るための人件費等々については公費負担でないというふうに理解をしてよろしいのではないかと思います。でき得るならばその辺も考えてほしいという気はありますが、これはこれで次に移ります。
　そして、この選挙運動費用を公費で見てもらえるための条件ということでありますが、何ぴとも被選挙権があれば立候補することが認められており、若干の形式的要件はあるものの、本来は自由に立候補できることとなっております。それはまた憲法が保障するものでもあります。
　ところが、残念ながら、本当に当選することを目的としない、例えば泡沫候補、言葉は悪いですが、というような方々も現実にはあらわれるわけであります。そういう人々まで公費で一定の選挙費用を見るとすると、国からの支出は膨大となり、またそれは妥当性を欠くことになると考えるのであります。したがって、公費で負担する対象者を制限するのもまた当然であろうかと思います。
　そこで、一定以上の得票が得られないような候補者については公費で選挙費用を負担する必要はないのではないかと考えますが、公費から選挙費用を支出する条件というか要件をどのように設定していかれようとしておるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○委員以外の議員（保坂三蔵君）　お答え申し上げます。
　従来より、一定の範囲の選挙運動につきましては、候補者等の過重な負担を避けるために公営とされてきたところでありますが、今般参議院の比例代表選出議員の選挙におきまして、参議院名簿登載者個人に選挙運動を認めることとする以上は、同じような趣旨から一定の範囲の選挙運動について公営を行うことが適当であるものと判断されたところでございまして、お説のとおりでございます。
　しかしながら、すべての名簿登載者の選挙運動について公営を仮に認めるということになりますと、参議院名簿届け出政党等において名簿登載者を乱立させる、そんな事態もあり得るために、公営となる場合には制限を設けたところでございます。
　すなわち、公営の対象となる参議院名簿登載者は、自己の所属する参議院名簿届け出政党等において当選者の数の二倍までの順位にある者と限定しております。これはいわゆる足切りでございます。なお、基本的にはこれは参議院名簿届け出政党等において、供託物が没収とならない参議院名簿登載者の数に相当すると考えられております。
　以上でございます。
○阿南一成君　ありがとうございました。
　公営選挙の対象に認められれば一定の選挙費用について公費で面倒を見てもらえることになるわけでありますが、その条件が当選人の二倍までの名簿登載者までという条件であるとお伺いしました。
　そうであるとすれば、名簿届け出政党等の間の比較をいたしますと、ある政党等で公営となる名簿登載者よりも多くの得票を得ていながら、少ない得票の他の政党等の名簿登載者の方が公営選挙の恩恵に浴するということになる場合もあると考えられます。もしそういうことがあるとするならば、これは矛盾ではないか、ミスマッチではないかというふうに私は愚考するわけでありますが、このような状況についてどのように理解をすればよろしいか、御見解を賜りたいと思います。
○委員以外の議員（保坂三蔵君）　お答え申し上げます。
　確かに御説のとおり、ミスマッチが全くないとは言い切れないと思います。しかしながら、今回新設した公営のいわゆる足切りの制度は、供託金の没収対象とならない限りで参議院名簿登載者に公営を認めようというものでございまして、個人を選択するほかの選挙において供託金が没収されるときに公営が受けられないということがないことと同様のものでございます。
　そして、参議院名簿登載者の氏名を記載した投票とは言いながらも、参議院名簿届け出政党への投票でございますから、それには変わりなく、参議院名簿登載者の氏名の記載はあくまでもその参議院名簿届け出政党内での順位の格付という点でのみ意味を持つものでございます。したがって、異なる参議院名簿間においてその名簿登載者間の得票数を比較するということ自体はそもそも意味がないものであると考えておりまして、これによって公営の対象とするか否かを判断すべきではないと考えております。
　以上でございます。
○阿南一成君　次に、選挙用ポスターについて若干お伺いをしておきたいと思います。
　参議院名簿登載者は、候補者個人の選挙運動としてはポスター、ビラ、はがきなどが認められることになりました。全国の有権者に自分の名前を書いてもらうためには有権者に名前が浸透しなければなりません。そのためには、日本全国を対象にすればポスターは我々にとっては何枚あっても足りないわけであります。しかし、枚数制限なしとするならば、幾らでもポスターを印刷して張れる候補者が有利になり、結局はお金が当選を決定するということに相なるのではなかろうかと考えておる次第であります。ただ、今回我々は政見放送その他で電波を使ってのみずからの名前を売り込むことができない仕組みになっております。そうであるとすれば、このポスターは大変重要であります。
　今回の提案ではポスターの枚数制限が七万枚ということであるようでありまするが、過去の全国区の時代には十万枚であったということでありまするので、それよりも少ない七万枚になった理由は何であろうかと。ポスターを張る人件費はみずからが持つということでありまするので、十万枚が七万枚になったことについての発議者の御見解を賜りたいと思います。
○委員以外の議員（保坂三蔵君）　引き続きまして私から御答弁をさせていただきます。
　ただいまお話がありましたポスターの件でございますが、旧全国区選挙におきましては、お話しのとおり候補者一人当たり十万枚のポスターが認められておりましたが、今回お金のかからない選挙、これを何とか実現したいという観点から、これを削減することを基本的な発想としたところでございます。
　具体的には、平成十年、さきの選挙でございますが、執行された参議院の通常選挙の投票区数、これが全国で五万三千カ所ございます。また、各投票区に最低一枚のポスターを掲示することを前提といたしまして、投票区の広さがございますから、広さなど複数枚掲示をする場合があるということを総合的に勘案いたしまして、旧全国区の選挙の三割減の七万枚、これを御提案しているところでございます。
○阿南一成君　お金のかからない選挙というのは国費もかからないということをよく理解いたしました。ただ、戦う者といたしましては、公営の部分はできれば多い方がありがたいというのもまた我々の率直な意見であることを申し添えておきたいと思います。
　次に、以前の比例代表選挙と変わりまして、今度は参議院名簿登載者は候補者個人としての選挙運動が認められることになりました。それは有権者に個人名を書いてもらわなければならないのでありますから、個人の選挙運動は当然であります。
　しかしながら、さらに候補者自身を知ってもらうために有効と思われる政見放送、経歴放送、新聞広告及び選挙公報を認められなかったのは、我々選挙を戦う者にとっては大変不十分ではないかという気がしてならないのであります。また、非拘束名簿式比例代表は個人の選挙と言いつつもこれを認めないというのは矛盾しているのではないかとも考えるのでありまするが、これはなぜ認められなかったのでありましょうか。何か認めると不都合なことがあるのでありましょうか。
　また、あわせて伺いたいのは、政見放送、新聞広告及び選挙公報において参議院名簿届け出政党等が名簿登載者の氏名、経歴などについて紹介することはあり得るのか、どうなるのか。その点についてもあわせてお伺いをいたしたいと思います。
○委員以外の議員（保坂三蔵君）　御答弁申し上げます。
　全く御趣旨は私も理解できます。今回参議院の比例選出選挙はいわゆる全国を一つの選挙区として行われるために、お話しのとおり選挙運動においてはマスメディアを利用することは重要であると思います。今回候補者個人に選挙運動が認められるようになりましたことで、その氏名等を周知徹底するためには、政見放送、経歴放送、新聞広告及び選挙公報といった選挙運動を行うことが効果的であることは私も言うまでもないと思っております。
　問題は、しかしながら、限られた放送時間また紙面の枠内において政党のほか候補者個人に時間や紙面を割り当てるのは物理的に困難であると判断したからでございます。このような点から、マスメディアの利用に関しては、残念ながら現行のとおり参議院名簿届け出政党等に認められているものの中で利用してもらう、限定するということにいたしました。
　したがって、経歴放送は行わず、政見放送、新聞広告及び選挙公報につきましては参議院名簿届け出政党ごとに行うことにしたものでございます。
○阿南一成君　ありがとうございました。
　今日、国民の多くがパソコンを持ち、インターネットを利用して情報を収集いたしております。これからは、政党や政治家にとってもますますインターネットを使った情報のやりとりが重要になってくるのではないかと思うのであります。選挙においても、インターネットをどのように活用していくべきか、選挙にお金がかからないようにするためにはインターネットを上手に利用することも大変重要ではないかと考える次第であります。
　そして、お隣の韓国においてはコンピューター通信を使った選挙運動が認められていると聞いております。しかしながら一方で、そのインターネットの匿名性を悪用して他の候補者の誹謗中傷が後を絶たないということも事実の問題であります。
　今回、参議院名簿登載者は、全国を単位とする選挙でありまするから、全国を対象に選挙運動をしなければならないわけで、インターネットの利用が認められれば選挙費用の観点からも大変助かるという気もするのでありまするが、今回の法改正でインターネットの利用を見送った理由についてお伺いをいたしたいと思います。
○委員以外の議員（魚住裕一郎君）　お答え申し上げます。
　御質問の趣旨は全く私も同感するところでございまして、今連日のようにＩＴ革命でありますとかまた電子政府等々言われている中で、なぜ今回インターネットによる選挙運動を認めない、改正を見送ったのかという質問でございます。
　今現在、インターネットのホームページにアクセスいたしましてコンピューターのディスプレーに表示される画面は現在の公職選挙法上の文書図画に当たるものというふうに解されておりまして、公職選挙法に規定されました文書図画以外は掲示、頒布できないというふうになっておりまして、インターネットを利用した選挙運動は禁止されているというふうに承知しているところであります。
　ただ、インターネットは時代の趨勢でございますし、それを活用した選挙運動というものを認めるか認めないか。ただ、これにつきましては、参議院のこの比例代表選挙のみならず、他の選挙を通じて選挙運動全般の問題でございまして、パソコンの普及状況でありますとか、あるいは情報格差の問題など他に検討すべき点が多いことから、今回の改正では手をつけないこととしたものでございます。
　このような点も含めまして、インターネットを活用する選挙運動につきまして、今後各党各会派において議論していただくことが肝要であるというふうに思料するものでございます。
　以上でございます。
○阿南一成君　次に、供託金の没収についてお伺いをいたしたいと思います。
　新聞報道では、今回の改正によれば各名簿届け出政党等はできるだけ多くの名簿登載者を立てるのが当選人をたくさん得られる方法だということであろうかと思います。ただ、名簿登載者の数には上限があり、比例代表選出議員の総数は本法改正後は九十六人になりまするから、半数改選での総数は四十八人ということに相なろうかと思います。一回の選挙でそこまでは名簿登載者を立てることが可能であるのではないかと考える次第であります。
　しかし、名簿登載者一人につき六百万円の供託金を必要といたしますので、四十八人ですと総額二億八千八百万円が必要であります。これで仮に二十人が当選をいたしたとするならば、ぜひ二十人当選していただきたいと思うのでありますが、二十人の倍数四十人までは供託金が返還されるということに相なろうかと思います。その差の八人分の供託金である四千八百万円が没収されるということになるのかなと素人で判断をいたしておるわけでありますが、この点について発議者の御答弁をお願いしておきたいと思います。
○委員以外の議員（魚住裕一郎君）　御質問のとおりでございます。
　参議院比例代表選出議員の選挙における供託金の制度につきましては、今回の改正でも特に変更していないところでございます。すなわち、参議院名簿届け出政党等は「名簿登載者一人につき、六百万円又はこれに相当する額面の国債証書を供託しなければならない。」こととなっております。当初の届け出時の名簿登載者の数がその政党の当選人の数の二倍よりも多いときは、六百万円をその超える人数に乗じて得た額が国庫に没収されるというふうになっております。
　以上でございます。
○阿南一成君　選挙運動に関する質問でございますので、やや当該者として細かい質問をさせていただきましたが、大変よく理解をいたしました。
　これで私の質問を終わり、木村議員に引き継ぎます。
○木村仁君　自由民主党の木村仁でございます。
　私は自由民主党・保守党を代表して質疑する者の一人として若干の質疑をいたしますが、既に同僚の森山、阿南両委員から、非拘束名簿式比例代表制及び定数削減の問題について、その背景、経緯等を含め基本的な問題についての御質疑がありましたので、私は主としてこの新しい選挙制度についての投票者から見た若干の問題点について明らかにする意味で御質問を申し上げたいと思います。
　まず、端的に御質問を申し上げますが、投票において個人名とともに政党名投票をお認めになる、その趣旨をわかりやすく御説明いただきたいと思います。
○委員以外の議員（月原茂皓君）　お答えいたします。
　今回の制度は御承知のように代表制というものが伴っているわけであります。前のように、全国区のように党というものを離れているわけじゃなくて、そういう意味では党に対する投票である、そしてまた個人は党の順番を決める場合の役割を果たす、こういうことであります。そして、今既に答弁者からもありましたが、多様な意見を吸収していくというシステムを考えたときに、党ということが非常に大きな役割を果たすわけであります。
　そして、この選挙制度そのものでどういうふうにして当選者が決まるのかということは、委員御承知のように、個人名、そしてまた党の名前、党名、そういうものを合算して、そして案分ドント方式で決めていく、そしてその順位については個人名が多い順番からしていく、こういう制度でありますから、当然のことながら政党名というものは非常に大きな役割を果たすわけであります。
　また、十二年の五月から、御承知のように海外の投票も行われています。こういう方々について考えると、個人名というよりは党の方に、ちょっと迷って、この人もいい、あの人もいいんだがこの党に信頼がある、こういうような場合に党名を入れたい、こういうふうなことも考えられるわけであります。
　以上のようなところから、政党名の投票を認めるというふうに考えているわけであります。
○木村仁君　平成二年七月三十一日の選挙制度審議会の答申では、参議院の議員というものは職域的な代表や専門的知識、経験にすぐれた人材が選出されるようなものとする必要があるとともに、参議院の政党化をできるだけ抑制することができるようなものとする必要がある、こういう二つの理想を述べております。
　しかしながら、その中で、非拘束名簿式比例代表制を採用すべきであり、かつ候補者個人名による投票にあわせて政党名による投票も認めるという提案もされており、今回の制度改正もその答申と一致しておりますので、私はあえて異を唱えるわけではありませんが、投票する投票者としては、やはり顔が見える選挙をしたい、自分はこの人を先ほど申しました職域的な代表や専門的知識、経験にすぐれた人だと思って投票するのだ、だから一層純化して個人名による投票だけを認めた方がいいのではないか、政党名を書くのは有権者の気持ちとしては矛盾するのではないかという疑問を呈する向きがございます。これについてはどのようにお答えをいただけるのでございましょうか。
○委員以外の議員（月原茂皓君）　第八次答申においても書いてありますが、これは両方書くということがいいんじゃないかというふうになっております。
　御承知のように、投票者側からいえば、自分がもちろんＡならＡという人を投票したい、これは自分たちの意見を代表している職域の代表でもある、こういうことがあろうかと思います。しかし、その名簿を提出している党、この人は個人として出ているのではなくて、甲という党の代表であるとして出ているわけであります。しかし、御承知のように、そういう職域以外の方でもやはりその比例制の方を選ぶ権利があるわけであります。しかし、必ずしもその職域代表だけではなくて、その他のことで、党としての意見、そのような多くの職域の代表を出しているその党に信頼を置いて投票しようという方も私はおられる、こういうふうに思うわけであります。そういう意味で、先ほど申し上げましたように、多様な意見、単に職域代表という意味だけではなくて、党というものに対する信頼というようなことで、このＡという人、Ｂという人を推している党そのものを信頼して投票しようという方々もおられると思います。
　繰り返しますが、先ほど委員も御指摘になったとおりでありますが、余りにも政党性が強くなり過ぎた、そしてその順位も党が決めていく、そういうふうな拘束制であると、それはかえって選挙に対する関心が薄くなる、こういうようなところから、顔の見える選挙であり、そして職域代表というものを選んでいただく、活性化していく、そういうようなことで個人名というものを出しておりますが、御承知のように、繰り返しますが、あくまでそれは政党の代表として出ている方でありまして、順位にそれが非常に大きな役割を果たすとともに、その案分においては党ということの代表としてのドント方式を採用されておるということも御理解願いたいと思います。
　御承知のとおりであります。
○木村仁君　よくわかりました。
　ただ、選挙民は、今地元に行っていろいろお話をします、また東京でいろんな方々にお会いしますと、今回の制度改正によって昔の全国区と同じように個人の候補者を投票するものだと、みんなそう思っているわけでございます。
　そこで、個人名でもいいし政党名を書いてもいいのだということをかなりよく周知徹底しないと混乱が生ずるおそれがあると思います。例えば、また後ほども問題にしますけれども、政党名を書いていいんだね、それなら個人名は候補者の名前、政党名はほかの政党に入れておこうかみたいなのが出てこないとも限らないから、そういうところは十分周知徹底をしなければならぬのではないかと思います。
　少し理屈っぽくなりますが、今回の投票行為というのは、個人名、候補者名で投票をし、あるいはそれにかえて政党名で投票するという二重になるわけでありますが、一体この投票の本質的な性格というのは政党に対する投票なんですか、つまり個人名を通じて政党に対して投票をするのか、それとも政党、直接政党に投票した人は当然そうでありますが、個人の得票なのか、最終的には政党の投票として理解すべきものか。
　先ほど発議者の御説明では、有権者は第一段階として政党を選ぶのである、第二段階として個人を選ぶのであるというお話がありました。私はそのとおりだと思いますけれども、心理的には個人をみんな入れるんだとそう思いますので、国民の皆さんに政党に対する投票であるならば政党に対する投票だということを理論的に明らかにしていただいた方がいいのではないかと思いますけれども、そこのところはどうなっているのでありましょうか。
○委員以外の議員（月原茂皓君）　なかなか難しい御質問、十分おわかりになりながらおっしゃっているわけであります。
　しかし、先ほど申し上げましたように、拘束制比例代表制ということではなくて、これは非拘束比例代表というところに重点があるわけでありまして、党の方がリストを出す、その中から自分たちの職域代表であり、また自分の意見を代表していただけるということで、より親しみのある人を選んでいく、個人名で投票していくということでありまして、私は、究極的には党に対する投票であるとこう考えなければ、例えば当選後、じゃその人が他の党に移っていいのかという話にまで発展するわけでありますから、基本的には党であると。
　しかし、今までの方法、拘束制であると党が官僚化してくる、党の方が順番を決める、そういうことによって有権者の方々から見れば遠い存在になって政治そのものに関心を失ってくる可能性もある。憲法学者もそういうことをるる述べているところであります。また、多くの方々もそういうふうに言っておる。それを打開するために、個人という識見を、思う人、この人をぜひ通してもらいたい、上位におって必ず議会で活動していただきたい、こういうふうな感じで投票されるわけであると。
　だから、繰り返しますが、基本的には党に対するものであるとともに、党がバラエティーに富んだいろいろな層の方々をリストに出して選んでいただく、こういうふうなことだと考えておるわけであります。
○木村仁君　御趣旨はよくわかりました。この点についてもやはり国民に十分説明をし、自分たちはまず政党を選び、そしてその政党の参議院名簿の中から自分が最も望ましいと思う人を入れるのであると、こういう過程について十分認識をしていただく必要が私はあると思います。それゆえにこそ、できるだけ早くこの制度を議決して、そして十分の周知期間をとる必要があるなというようなことを私も考えている次第でございます。
　次に、投票者が投票いたします場合に、原則としては名簿の中から個人名を選んで候補者名で投票することになろうと思いますが、あわせて政党名を、あわせてといいますか、それでもいいし政党名でいいともいうことになると、あるいは両方書きたくなる人がいて、山田太郎、自由民主党、あるいは自由民主党、山田太郎と書く人がいるかもしれません。あるいは、中にはさっき申しましたように早合点をして、山田太郎、自由民主党でなくて他の政党を書くというような場合もひょっとして起こってくるのではないかと思いますが、この両方書いたもの、まあ二つ違うのを書いたのは当然無効であろうかなと私も思いますが、二つ書いたものは有効になるんですか、無効になるんですか。
○委員以外の議員（月原茂皓君）　お答えいたします。
　今のお話で、複数という今御質問のことに絞って申し上げると、個人名と党名というものを書くとした場合に限定してお答えいたしますと、個人名とその名簿登載をされておる党と両方書かれた場合には、個人としてカウントする、有効であると、有効であるとともに個人としてカウントするということであります。なぜならば、既に御承知のように、最後はその個人に幾ら票が入ったかということによって順位が決まっていくわけですから、そういうふうになります。
　そして、違う党、木村先生をほかの党と一緒に書いた、仮にそうした場合には、これは今お話しのとおり無効であります。
　以上です。
○木村仁君　この点も、余り両方書いてもいいんだよということは宣伝しない方が、個人名をきちっと書いていただくということでよろしいんだと思いますが、中には変わり者がいて、自分の票は二つ書いたから案分してくれと、個人はこっちでいいが政党はこっちにしてくれというようなことがあるやもしれません。これは変わった人でありますから、そこまで考える必要はないのではないかと思いますが。
　いずれにしても、一般にいろいろな話を聞いておりますと、もう大変複雑な投票になるおそれがあると。各党が参議院名簿を出して、そしてその中から選んで一つの名前を書くということでありますから、三百五十九人、もっとふえるかもしれない、そういうものをどうして判断するんだろうかということの中から、あるいはいっそのこと記号式にして、ある政党部分の中の一人のお名前にチェックをしてはどうかという意見を言う方もいらっしゃいます。これもしかし、相当膨大な事務量になりますし、大変だろうとは思いますけれども、記号式とするという意見に対してはどのようにお考えになりますか。
○委員以外の議員（月原茂皓君）　記号式というのはまたこれは非常に複雑なことになりまして、結局書くのは何かといえば普通の選挙と同じように原則として多くの場合個人名を書かれる、一人だけ書くわけですから、ほかの選挙と同じであります。そういう意味で、記号式をとらなかったということであります。
○木村仁君　記号式という方は、記号式の方が政党名もはっきりしているから開票の集計がやりやすいんじゃないかと。一体、四百人、五百人という選挙でもってどのように開票するのか、開票が非常におくれるのではないかということを心配する人がいます。心配する方は主としてジャーナリストの方でいらっしゃいますから、私どもは選挙というものはそんなに一晩でわからなくてもいいんだという気がしないでもありません。アメリカの選挙なんかは一週間ぐらいしてやっと結果がわかっているようなこともあるわけでありますから、しかし我が国の国民性として迅速を重んじるわけでございますから、またこの開票の問題についてはいろいろと御議論があることかと思いますが、私はきょうはそこの面については触れないようにしたいと考えております。
　そこで次に、大変概括的な質問を申し上げて失礼かとは思うのでございますが、やはり非拘束名簿式比例代表制を採用した場合に、有効投票は大体わかりますけれども、無効投票というのがたくさん出てきはしないかと心配する方がありますが、その典型的な無効投票というのはどんなものだろうかなということを、私もよくわかりませんが、国民によくわかっていただく意味でお尋ねしておきたいと思います。
　例えて言えば、山田太郎・自民党と書くとそれは他事記載になるのかもしれませんし、そこまでお答えになる必要はございませんが、典型的な無効投票というのはどういう類型のものがあるのか、時間いっぱいお答えいただければ切りがいいかと思います。
○委員以外の議員（月原茂皓君）　お答えいたします。
　どのような投票が無効投票と扱われるかと、我々発議者の方でもいろいろ検討いたしました。そこで、国民の皆さんにも理解していただけるように具体的に幾つか例をつくりましたので、それを御紹介したいとこういうふうに思います。
　名簿に登載されていない者、あるいは除名、離党等の届け出がなされている名簿登載者または被選挙権を有しない等の理由で本来は公職の候補であることのできない方を記載したもの。我々が検討したとき、森喜朗というふうに書いた、これはもう無効だということになるわけであります。
　そのほか、名簿届け出政党以外の政党、その他の団体を、先ほど申し上げましたが、政党も書くことができるわけですから、その他の団体を書いたと。例えば、新撰組と書いたと、こういうのが無効である、こういうことであります。
　それから、一票中に二人以上の名簿を、先ほど党と複数のお話を申し上げましたが、一票中に二人以上の名簿登載者の氏名または二以上の名簿届け出政党を記載した場合どうなるだろうか、こういうことも考えました。ここに検討したときのお名前を申し上げて恐縮ですが、須藤良太郎、小山孝雄、これは二人書いたら無効だと、こういうことであります。これは小山と書けば有効ということであります。そして、自民党、保守党と、こう二つ書いたらこれは無効である、保守党と書いていただいたら有効である、こういうことであります。
　次に、一票中に一人の名簿登載者の氏名及び当該名簿登載者にかかわる名簿提出政党以外の、要するに本人が属していない党の名前を書いたもの、例えばＡという人が甲という党から推薦されておるのに、Ａ、乙党、こう書いた場合は無効である。ここに書いてあるのはちょっと例が悪いんですが、須藤良太郎、共産党、こういうふうに書いたらこれは無効だぞ、こういうことであります。
　次に、候補者たる名簿登載者の氏名または名簿提出政党の名称、略称のほか、他事を記載したものも、要するにほかにいろいろなことを書いたものは無効だと、これは今の選挙でもそのとおりであります。
　しかし、こんなものは有効だと。須藤良太郎（自民党）と括弧して書いた、これは有効だと。須藤良太郎先生と書いても有効だと。永田町自民党と書いても有効じゃないかと。自民党（森）と括弧して書いても、これは括弧して自民党の代表者ですからそれは有効じゃないかと。自民党さんと書いても有効だと。ですから、公明党さんと書いても有効である、魚住先生と書いても有効である、こういうふうに相なるわけであります。
　以上の御答弁させていただきました。
○木村仁君　では、午前中の質問を終わらせていただきます。
○委員長（倉田寛之君）　午前の質疑はこの程度にとどめます。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○木村仁君　午前に引き続き御質問を申し上げます。
　午前の最後の時間切れの直前に私ちょっとコメントをしようと思ったのでございますが、投票の有効無効の問題については新しい制度のもとで若干難しい問題が生ずるおそれがあるわけであります。
　特に、公職選挙法第六十八条の「無効投票」という項は、従来は衆議院について規定し、参議院については、「前項の規定は、参議院（比例代表選出）議員の選挙の投票について準用する。」となっていて、あとは技術的な読みかえ規定だけだったわけでありますが、今回は第六十八条第三項に、「参議院（比例代表選出）議員の選挙の投票については、次の各号のいずれかに該当するものは、無効とする。」ということで、「所定の用紙を用いないもの」でありますとか、あるいは「公職の候補者たる参議院名簿登載者でない者、」、そういう者を書いた場合でありますとか、そういうものをずっと列挙して第十号に及んでいるわけでございます。
　これは、やはりこれから新しい事態が生ずる場合を想定して細かな規定をなさったのであろうと、私はそのように解釈し、またこれが本当に国民にわかりやすい形で運用されることはもちろんでありますが、そのことが事前に国民にもできるだけ周知徹底されることが望ましいと考えております。
　そこで、これは議員立法でありますから発議者の皆様のお力によって書かれた法律でありますけれども、極めて技術的な部分でございますので、この条文が入ったことによって、一体有効無効の判定にどのような差が出てくるんであろうかということを私なりに疑問に感じるわけでございます。
　そこで、大変恐れ入りますが、議員提案に係る法律について自治省の感覚をお聞きするのはいけないのかもしれませんけれども、ぜひお答えをいただきたいんですが、これは今までの拘束名簿式比例代表制のもとにおける有効無効の判定と、今回の新しい法律のもとにおける判定でこの条文等が入って整理されることによって有効無効の判定に大きな差ができるだろうかということが一つ。
　それから、今度の新しい制度では、一般的に地方選挙区等で行われている有効無効の判定、例えば先生と書いてもいいけれども、のばかやろうと書いたら無効であるとか、そういう積み重なった事例がございます。そういう点についても大きな差ができるのか。やや、まあ今までの常識に従って判定されるであろうと、違うところは候補者名と政党名が二つ書いてある場合の判定ぐらいが変わってくるので、あとはおおむね同じだよということなのか。
　ちょっとその感覚だけでも結構でありますから、お教えをいただきたいと思います。
○政府参考人（片木淳君）　お答えをいたします。
　まず現行法でございますが、今回の制度は、登載者個人に対する投票とそれから政党に対する投票、両方を兼ねて許されておるという制度でございます。
　そこで、現行につきましても二点について若干御説明をさせていただきたいと思います。
　まず参議院の選挙区選挙の場合でございますが、いろいろと投票の効力に対する取り決めが公職選挙法上に定められております。その中で、今御指摘のありましたとおり、「公職の候補者の氏名のほか、他事を記載したもの。」、これは無効とされておるのが一般原則でございます。しかしながら、ただし書きがございまして、「職業、身分、住所又は敬称の類を記入したものは、この限りでない。」というのが現行法第六十八条一項六号に書いてあるわけでございます。
　それから、もう一つ申し上げました比例代表の、政党に今現在投票しておる制度についての規定でございますが、同じような規定が六十八条の二項以下にございまして、その中で、「名簿届出政党等の」「名称及び略称のほか、他事を記載したもの。」ということで、同じく他事記載は無効だという規定になっておりますが、これも同じくただし書きがございまして、「本部の所在地、代表者の氏名又は敬称の類を記入したものは、この限りでない。」ということで、何々先生というふうに書かれたものは有効になるという規定がございます。
　今、先生御指摘のとおり、今回の新法におきましては議員立法でございますが、それらの規定を勘案されまして六十八条の二に三項を起こされまして、ちょっと省略いたしますが、参議院名簿登載者の氏名、氏もしくは名または参議院名簿届け出政党等の名称もしくは略称、失礼いたしました。もとへでございます。ちょっと条文を間違えました。六十八条第三項第八号でございます。「公職の候補者たる参議院名簿登載者の氏名又は参議院名簿届出政党等の第八十六条の三第一項の規定による届出に係る名称及び略称のほか、他事を記載したもの。」ということで、同様の規定を置かれておられます。
　そして、そのただし書きで、「公職の候補者たる参議院名簿登載者の氏名の記載のある投票については当該参議院名簿登載者に係る参議院名簿届出政党等の同項の規定による届出に係る名称若しくは略称又は職業、身分、住所若しくは敬称の類を、参議院名簿登載者の氏名の記載のない投票で参議院名簿届出政党等の同項の規定による届出に係る名称又は略称を記載したものについては本部の所在地、代表者の氏名又は敬称の類を記入したものは、この限りでない。」と。
　前段申し上げましたのは、参議院名簿登載者の氏名の記載のある投票については職業、身分、住所もしくは敬称の類を、後段申し上げましたのは、参議院名簿届け出政党の名称または略称を記載したものにつきましては本部の所在地、代表者の氏名または敬称の類を記入したものはこの限りでないというふうにされておるところでございまして、御指摘のとおり、基本的には考え方は従来の線を踏襲して立案されておると、このように理解をいたしております。
○木村仁君　先ほど私が例に出しまして、自分でもよくわからなかったからこれは別としてと申し上げましたけれども、専門家にお尋ねしておきたいんですけれども、山田太郎（自由民主党）、これは有効である、それでは山田太郎・自由民主党ならばいかがですか。
○政府参考人（片木淳君）　ただいま御紹介いたしました提案されております法文によりまして、「・党名」というものも有効と考えられます。
○木村仁君　では、概して言えばこう理解していいでしょうかね。
　今まで我々は候補者名で投票した経験もある。今まで我々は比例名簿については政党名で投票した経験もある。今度新たな時代は、ひょっとして政党名と候補者名二つが書かれる場合がある。大体今までの有効無効の判定はずっと引き継がれるのであって、もしそこにややこしい問題があるとすれば、両方書いていいということに伴って新しい事態が生ずるかもしれない。その程度に考えておいたらよろしいでしょうか。
○政府参考人（片木淳君）　御指摘のとおりかと存じます。
　従来からの考え方の蓄積がございますのでその上に立ちまして、しかしながら、今回の制度は初めて名簿登載者個人の名前とあるいは政党の名前、名称を書けるという新たな制度でございますので、その制度の考え方に基づきまして、従来の解釈の延長線上に立ちまして、御指摘のような基本的な方向で解決をしていくべき問題というふうに考えております。
○木村仁君　これは発議者に対する要望か選挙管理委員会に対する要望か知りませんけれども、国民はやはりできるだけ無効票にならない投票をしていただきたいわけでありますから、周知期間の間、候補者名で投票してもいいし政党名で投票してもいいし、事によったら、矛盾しない限りにおいては両方書いてもいいんだということを十分周知徹底させていただきたいと思いますし、基本的には選挙の常識が引き継がれていくんだよ、新規な部分が余りたくさんあるものではないんだよということを国民が納得できるようにしておいていただきたいと願うものであります。
　次に進みます。
　候補者の氏名、政党名というのはいろいろあるわけでありますが、従来も政党、氏名が全く同じ、政党名簿の中の、参議院名簿の中の順位づけは違うでありましょうけれども、全く同じ候補者がいるという事態は十分予想され、それに対する対応の制度はあったというふうに考えてよろしゅうございましょうか。選挙部長、お願いします。
○政府参考人（片木淳君）　基本的には御指摘のとおりかと存じますが、現行法上、政治資金規正法と公職選挙法上に政党の名称保護の規定がございますので、両立する場合はかなり少ないというふうに考えております。
○木村仁君　発議者にお尋ねいたしますが、候補者の氏名及び政党名が全く同一である候補者、政党が存在して、選挙人の投票がいずれに対する投票であるか判明しがたい場合も有効な投票であることには間違いがない、こういうふうに存じますが、いかがですか。
○委員以外の議員（月原茂皓君）　お説のとおり、改正法の六十八条の二第三項の規定によって有効と判断されます。
○木村仁君　両方が有効であるという場合には、当然案分によってその得票数が決まっていくだろうと思いますけれども、この案分の方法でありますが、これはどのような方法で案分なさる、例えば政党名で全部案分するとか、あるいは政党と氏名両方書いたものも加えて案分するとか、どのような想定でこの条文は書かれているのでしょうか、ちょっとお尋ねしておきたいと思います。
○委員以外の議員（月原茂皓君）　その点については、まず前提条件と申しますと、開票区ごとに当該候補者その他の有効投票数または政党名投票に係るその他の有効投票数、要するに有効投票数を見て、それによって案分していくということであります。
○木村仁君　そうすると、有権者に対するわかりやすい説明としては、要するに個人で書かれたものも政党で書かれたものも両方書いたものも、すべて政党に対する投票であると。これは先ほど確認したところです。したがって、政党の勢力によって案分するんですよと、こういう説明でよろしゅうございますね。
○委員以外の議員（月原茂皓君）　非常にわかりやすく問うていただいてありがとうございます。そのとおりであります。