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○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明させていただきます。
　本法律案は、経済の好循環の確立、消費税率引上げに伴う低所得者への配慮、少子化対策・教育再生、地方創生の推進、国際課税の枠組みの再構築、震災からの復興支援等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。
　以下、その大要を申し上げさせていただきます。
　第一に、経済の好循環を確実なものとするため、法人税について税率の引下げ及び欠損金繰越控除制度の見直し等を行うことといたしております。
　第二に、消費税率引上げに伴う低所得者への配慮のため、消費税の軽減税率制度の創設等を行うことといたしております。
　第三に、少子化対策及び教育再生のための三世代同居に対応した住宅のリフォームを支援するための住宅ローン控除の特例の創設、公益社団法人等に寄附した場合の所得税額の特別控除制度の見直し等を行うことといたしております。
　第四に、地方創生の推進のため、認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除制度の創設、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充等を行うことといたしております。
　第五に、国際課税の枠組みを再構築するため、多国籍企業情報の報告制度の創設等を行うことといたしております。
　第六に、震災からの復興を支援するため、被災関連市町村から特定の交換により土地を取得した場合の登録免許税の特例の創設等を行うことといたしております。
　このほか、クレジットカードによる国税の納付制度の創設等を行うとともに、特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うことといたしております。
　以上、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を申し上げさせていただいた次第であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。尾立源幸君。
　　　〔尾立源幸君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　租税特別措置の適用実態調査についてのお尋ねがあっております。
　この調査は、租特の利用状況を明らかにして政策の企画立案に役立てていくことを目的といたしておりますことから、こうした目的に照らして、個別企業名まで公表する必要はないという整理が平成二十二年の立法当時からなされておりますのは御存じのとおりです。
　このため、適用額の上位十社を示す際にも、いわゆる個別企業名ではなく、毎年度ランダムに割り振ったコード番号を用いております。
　御指摘のように、企業固有のコード番号を割り当てて、それを継続的に使用してまいりますことは、個別企業名を類推しやすくなり、また、企業イメージの悪化など、競争上の不利益を生じさせかねないことから、適当ではないと考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。
　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問させていただきます。
　初めに、消費税の軽減税率制度導入について伺います。
　今回の税制改正において、明年四月の消費税一〇％時に、加工食品を含めた暮らしに身近な食料品を広く軽減税率の適用対象とすることが決められています。
　民主党政権下の二〇一二年六月、民主、自民、公明の三党は、消費税率を一〇％に引き上げ、その増収分全てを社会保障の充実、安定に使う社会保障と税の一体改革に合意しました。それに基づいて修正された税制抜本改革法において、消費税引上げで負担が大きくなる低所得者の対策として、総合合算制度、給付付き税額控除、軽減税率の三つを総合的に検討し、対策を講じることとされています。選択肢の一つである給付付き税額控除は、給付の前提となる所得や金融資産の把握が現状では制度上も人員上も困難なことは民主党政権下の財務大臣の発言でも明白であり、一年後に導入することは非現実的です。
　そこで、三つの選択肢の中から、社会保障のためにやむを得ない引上げだとしても、せめて毎日の生活に欠かすことができない飲食料品などの税率は低く抑えてほしいという庶民の率直な思いに応え、さらに、日々の痛税感を和らげるために軽減税率制度を導入することが決定されました。日々の痛税感を和らげることは、税率引上げ時の景気への影響を抑える効果も期待できます。消費税の軽減税率制度は、世界の多くの国々で導入されている標準的とも言える制度であります。
　今回の軽減税率導入に際しては、区分経理、納税事務を負ってくださる事業者の方々の負担が大きくなり過ぎないよう、インボイス制度導入までの間、これまでの帳簿方式を基準にした簡易な制度にし、さらに、レジの導入やシステム更新の助成、相談窓口の設置など予算面で最大限配慮がなされ、これから具体的に様々な支援がなされていくと考えますが、事業者の方々にも軽減税率制度導入の意義をしっかり御理解いただき、来年四月に向けて御準備いただくことが、制度を支え、長い将来を考えたときに消費者の安心感につながると思います。
　軽減税率制度導入の意義について、さらに円滑導入に向けての決意を安倍総理に伺います。
　平成二十八年度税制改正は、企業の収益力を高め前向きな国内投資や賃金引上げを促すこと、また結婚、子育ての希望を実現しにくい状況を克服し、子育てに優しい社会をつくることなどを目指し、決定されました。
　今回の改正による法人税率引下げは、法人課税をより広く負担を分かち合う構造へと改革し、稼ぐ力のある企業等の税負担を軽減することにより、企業に対して、収益力拡大に向けた前向きな投資や、継続的、積極的な賃上げが可能な体質への転換を促すことを通じ、民需主導の経済成長を図っていくという意思を改めて示したものと思います。
　本格的な景気の好循環をつくり出すためには、地域の雇用を担い、雇用の約七割を占める中小企業の業績が改善することが必須です。三月一日に財務省が発表した直近の法人企業統計では、景気の先行指標と言われる設備投資が前年同期比で八・四％増加しています。これを企業規模で見ると、資本金一千万円から一億円の中小企業で前年比一七・五％と顕著な伸びを示しており、中小企業が経済成長を牽引し始めていると言えます。この流れを今こそ力強く後押しし、加速させなければなりません。
　中小企業の法人税率は大企業より低く設定されていますが、赤字企業はその恩恵を受けません。赤字企業も含めた中小企業の設備投資を支援するため、今回の税制改正では、固定資産税の新規購入に係る設備投資減税ともいうべき特例措置が初めて創設されます。また、外形標準課税の拡大に当たっては、中堅企業の負担を抑える配慮措置を抜本的に拡充して、今後二年間、現行制度より中堅企業の負担が拡大しないことが確保されています。いずれも与党内で議論した結果、与党税制協議会において決定されました。
　また、販売促進手段が限られる中小法人を支援するため交際費課税の特例の適用期限を二年延長することや、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の期限を二年延長することが規定されています。
　さらに、与党税制改正大綱において、地域社会に貢献する重要な存在である個人事業者の事業承継時の負担軽減措置の創設等について今後検討されることが規定されました。
　そこで、地域の経済、雇用を支える中堅企業、中小・小規模事業者を守る意義とそのための今回の税制改正内容について財務大臣に伺います。
　次に、法人税率引下げについて伺います。
　従前は三四・六二％だった法人実効税率は、平成二十七年度に三二・一一％、今回の改正で、平成二十八年度に二九・九七％、さらに平成三十年度には二九・七四％まで引き下げられます。目標としていた二〇％台を改革二年目にして実現することになりました。
　また、今回の法人税改革では、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げるという考え方の下、租税特別措置の見直しや建物と一体的に整備される建物附属設備等の減価償却方法の定額法への一本化、中堅企業に配慮した外形標準課税の拡大、欠損金繰越控除の見直し等を実施することで法人実効税率引下げの財源を確保することとなっています。社会保障給付の財源を確保するために消費税率を引き上げて国民の皆様に御負担をいただかざるを得ない現下の厳しい財政事情や、企業部門の内部留保、手元資金が増えている状況に鑑みれば、財源なき法人税率引下げは国民の理解を得られません。課税ベースの拡大等により法人税率引下げの財源をしっかり確保することは、バランスが取れた妥当な決定であり、消費税率の引上げを引き合いに出しての批判は全く当たりません。
　同時に、経済再生には、法人税率引下げだけではなく、あらゆる方策を取っていくことが必要だと考えます。
　法人実効税率二〇％台の実現を受けて、経済の好循環の定着に向け、経済界には、増大した手元資金を活用して、賃上げや投資拡大、さらに中小の取引先企業への支払単価改善などに積極的に取り組むよう求めることも必要だと考えます。
　そこで、改めて、今回の法人税率引下げの意義、及び、働く人の賃金引上げや中小企業の利益増大を実現させ、景気の好循環を実現するための取組と総理の決意を伺います。
　次に、新たな国際課税ルールを策定する、いわゆるＢＥＰＳプロジェクトに関連して伺います。
　企業活動がグローバル化する中、一部の多国籍企業が行っていた過度な租税回避行為を防止すべく、国際課税ルールを見直し、各国税務当局が協調して対処することを目的として、ＯＥＣＤ租税委員会が取りまとめた税源浸食と利益移転行動計画を受け、昨年十月、最終報告書がＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議に提出されました。このプロジェクトは、麻生財務大臣がＧ７やＧ20などの場で議論を積極的に主導し、ＯＥＣＤなどの場で議論を先導してきたものと認識しています。
　今回の改正で、国際課税の適正化に向けて、多国籍企業のグローバルな活動や納税実態の把握のため、各国が協調して情報収集し、共有する報告制度の枠組み等を構築することになります。企業の課税逃れを防ぎ適正化することは、国民の利益を守ることにつながります。
　改めて、このＢＥＰＳプロジェクトの意義と日本国民にもたらされる利点、そして今回の改正に盛り込まれた内容について財務大臣に伺い、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　竹谷とし子議員にお答えをいたします。
　軽減税率制度の導入の意義と円滑導入に向けての決意についてお尋ねがありました。
　軽減税率制度は、日々の生活において幅広い消費者が消費、利活用している商品の消費税の負担を直接軽減することにより、消費税の逆進性を緩和しつつ、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるとの利点があり、この点が特に重要であるとの判断により、消費税率一〇％への引上げに伴う低所得者対策として導入を決定しました。
　また、平成二十九年四月の軽減税率制度の導入に向け、混乱が生じないよう、政府に必要な体制を整備するとともに、事業者の準備状況等を検証しつつ、軽減税率制度の円滑な導入及び運用に資するための必要な対応を行うこととしております。
　その一環として、制度の周知徹底、相談への対応を丁寧に行うとともに、中小の小売事業者等が複数税率に対応するために必要なレジの導入やシステムの改修等に対して資金的に支援することとしており、予備費や補正予算で手当てを行っているところであり、これらの適切な運用により、しっかりと事業者に対応してまいります。
　また、いわゆるインボイス制度については、事業者の準備に配慮し、その導入時期を平成三十三年四月とし、それまでの間、簡素な方法によることとしております。
　いずれにせよ、事業者の皆様の御理解を得ながら軽減税率制度が円滑に導入できるよう、事業者の準備状況の検証をしつつ、政府として万全の準備を進めてまいります。
　法人税改革など、経済の好循環を実現するための取組についてお尋ねがありました。
　今般の法人税改革は、企業が収益力を高め、より積極的に賃上げや設備投資に取り組むよう促す観点から行うものであり、来年度からの法人実効税率二〇％台の実現といった事業環境の整備と併せて、未来投資に向けた官民対話などの場で経済界に対して積極的な取組を要請してきております。
　これに対し、経済界からは、設備投資については、昨年、政府による政策対応を前提に、二〇一八年度に八十兆円まで拡大との意欲的な見通しが示され、また、賃上げについても、先週、過去二年の大幅な賃上げの流れに続き、三度目の流れをしっかり実現できるよう呼びかけを継続していきたいとの回答をいただいたところであり、企業の実際の取組につながることを期待しております。
　あわせて、政府としては、例えば、下請等の中小企業の取引条件の改善に取り組んでいるほか、中小企業の生産性向上に向けた設備投資支援として固定資産税の大胆な減税等を行っており、また、最低賃金についても年率三％程度を目途に引き上げ、全国加重平均で千円を目指してまいります。
　今後とも、経済の好循環を確実なものとし、アベノミクスの成果を国民の皆様に一層実感いただけるよう、各種の政策にしっかりと取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　中堅・中小企業に関する税制改正の内容についてのお尋ねがあっております。
　中堅・中小企業は地域で雇用を支える重要な役割を担っておるのは御存じのとおりでありまして、今回の税制改正でも十分な配慮を行ったと思っております。
　具体的には、法人税改革を進める中で、中小零細企業は法人事業税の外形標準課税の拡大や欠損金繰越控除の見直しの対象からは除外いたしております。また、中堅企業につきましても、外形標準課税の拡大により負担増が生じる場合は、その一部を軽減いたします。
　さらに、中小企業の設備投資の支援として、課税標準額を三年間、価額の二分の一にする固定資産税の特例を新たに設けるほか、法人税におきましても少額の資産を取得した場合の損金算入の特例など、中小企業向け政策税制を引き続き維持するということといたしております。
　また、ＢＥＰＳ、ベーシック・エロージョン・プロフィット・シフティング、通常ＢＥＰＳと言われる税源浸食、利益移転というこのプロジェクトの意義と利点、今回の税制改正に盛り込まれた内容についてのお尋ねがあっております。
　このプロジェクトの意義は、各国が税制の調和を図り、ビジネスの実態に即した国際課税ルールというものを構築することで、各国税制や国際課税ルールの隙間を利用した多国籍企業によります租税回避を防止するということであります。このプロジェクトの実施により多国籍企業の租税回避を防止することで、租税回避を行っておりません日本企業の国際的な競争条件が改善いたしますし、日本企業及び日本国民の利益につながるものと考えております。
　なお、二十八年度税制改正において、このプロジェクトを踏まえまして、多国籍企業グループの各国ごとの活動状況に関する情報を国際的に共通の様式に基づき報告するなどの制度を整備することといたしております。（拍手）
　　　　─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　小池晃議員にお答えをいたします。
　一昨年の消費税率引上げの影響についてお尋ねがありました。
　一昨年の消費税率八％への引上げが消費に大きな影響を与えたのは事実です。だからこそ、我々は一〇％への引上げを一年半延期しました。この間、我々はしっかりと三本の矢の政策を進めてきました。その結果、名目ＧＤＰは二十七兆円増加し、企業収益は過去最高となり、昨年の賃上げ率は十七年ぶりの高水準となるなど、成長軌道に戻ってきています。
　なお、足下の個人消費については、記録的な暖冬といった天候要因等を背景に力強さに欠けていますが、雇用・所得環境の改善が続く中で更に持ち直していくことが期待されます。
　今後は、より力強い賃金上昇の実現を促すとともに、消費の底上げ効果が発現するよう、最低賃金の引上げを含め、各種政策にしっかりと取り組み、経済の好循環を回すことによってデフレ脱却を確かなものとしていきます。
　軽減税率制度の導入の意義についてお尋ねがありました。
　消費税の軽減税率制度については、税制抜本改革法第七条に基づく消費税率一〇％への引上げに伴う低所得者への配慮として導入することとしたものであり、更なる消費税増税のための準備との御指摘は当たりません。
　軽減税率制度は、給付付き税額控除といった給付措置とは異なり、日々の生活において幅広い消費者が消費、利活用している商品の消費税の負担を直接軽減することにより、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるとの利点があり、この点が特に重要であるとの判断により導入を決定しました。
　また、年収の低い方の飲食料品等の消費支出に占める割合は高収入の方よりも高くなっており、消費税が有しているいわゆる逆進性の緩和の観点からも有効であると考えています。さらに、日々の生活の中で痛税感の緩和を実感していただくことで、消費者の消費行動にもプラスの影響があるものと期待できるのではないかと考えています。
　消費税の価格転嫁とインボイス制度についてのお尋ねがありました。
　消費税については、中小企業を含む事業者の方々が消費税を円滑かつ適正に転嫁できることが重要であり、消費税転嫁対策特別措置法等に基づき、政府一丸となって取り組んでいるところです。
　この結果、中小企業庁が本年一月に実施したアンケート調査によれば、事業者間取引において、全て転嫁できていると回答した事業者が八五・八％であった一方、全く転嫁できていないと回答した事業者が三・四％となっております。しかしながら、これでよいということではなく、消費者向け取引を含め、小規模事業者の方までしっかり転嫁できるよう引き続ききめ細かく対応してまいります。
　いわゆるインボイス制度については、事業者の準備に配慮し、その導入時期を平成三十三年四月とし、それまでの間、簡素な方法によることとしております。
　また、軽減税率制度の導入に向け、制度の周知徹底、相談への対応を丁寧に行うとともに、中小の小売事業者等が複数税率に対応するために必要なレジの導入やシステムの改修等に対して資金的に支援することとしており、予備費や補正予算で手当てを行っているところであります。
　いずれにせよ、軽減税率制度が円滑に導入できるよう、事業者の準備状況の検証をしつつ、政府として万全の準備を進めてまいります。
　消費税率引上げについてのお尋ねがありました。
　日本経済のファンダメンタルズは確かなものと認識しています。一昨年の消費税率八％への引上げによって、個人消費は二四半期連続で前年に比べ二％を超えて落ち込むなど、予想を超えた影響を及ぼしました。デフレ脱却を確かなものとするため、我々は一〇％への引上げを一年半延期し、しっかりと三本の矢の政策を推し進めてまいりました。
　その結果、個人消費は二〇一四年十—十二月期には前期比プラス〇・七％となり、その後も底堅く推移してきました。昨年十—十二月期には記録的な暖冬の影響もあって落ち込みましたが、八％への引上げ時と比べ、名目雇用者報酬は二・八％の伸び、失業率は〇・四％ポイントの改善、有効求人倍率は一・〇八倍から一・二八倍に上昇するなど、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費も持ち直していくことが期待されています。今後も賃上げの流れを続け、雇用や所得の拡大を通じた経済の好循環を回すことによってデフレ脱却を確かなものとしていきます。
　来年四月の消費税率一〇％への引上げは、世界に冠たる社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会からの国の信認を確保するため、リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り確実に実施します。経済の好循環を力強く回していくことにより、そのための経済状況をつくり出していきます。
　法人税改革などの効果についてお尋ねがありました。
　安倍内閣においては、所得拡大促進税制などの政策税制の活用や法人実効税率の引下げに取り組んできており、そうしたことも一つのきっかけとして、二年連続の大幅な賃上げが実現するなど、経済の好循環が確実に生まれてきたものと考えております。
　今般の法人税改革も、企業が収益力を高め、より積極的に賃上げや設備投資に取り組むよう促す観点から行うものであります。経済界も、法人実効税率二〇％台の実現といった事業環境の整備を受けて、賃上げや設備投資に積極的に取り組んでいく旨を表明しており、企業の実際の取組につながっていくことを期待しております。
　研究開発税制についてお尋ねがありました。
　研究開発税制は、その要件を満たせば幅広く利用できる制度であり、利用件数を見ると中小企業にも幅広く利用されております。御指摘のとおり、大企業の利用金額が大きくなっていますが、これは研究開発投資に積極的に取り組んだことの表れでもあると考えております。
　また、この制度については、平成二十七年度税制改正で一定の見直しを行っており、引き続き様々な観点から取扱いについて検討してまいります。
　法人実効税率の引下げについてお尋ねがありました。
　安倍内閣では、法人実効税率を国際的に遜色のない水準まで引き下げることを目指して法人税改革を進めてきたものであり、諸外国との税率引下げ競争の引き金になるものとは考えておりません。
　来年度には目標としていた二〇％台を実現しますが、課税ベースの拡大等により必要な財源はしっかりと確保しており、大企業に減税をばらまくとの批判は当たりません。
　株式譲渡益に対する課税についてお尋ねがありました。
　金融所得に係る分離課税の税率に関しては、平成二十六年から上場株式等の配当及び譲渡益について、地方税を含め一〇％の軽減税率を廃止し、地方税を含め二〇％の本則税率としたところです。これにより、御指摘の所得税の負担率は高所得者ほど上昇する傾向が見られ、所得再配分機能の回復に一定の効果があったのではないかと考えています。
　今後の税率の水準については、経済社会の情勢の変化や税制全体の在り方の中での位置付け等も踏まえつつ検討する必要があるものと考えております。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十二分散会
平成二十八年三月九日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中泉　松司君　　　　　愛知　治郎君
　　　　　田中　直紀君　　　　　相原久美子君
　　　　　田村　智子君　　　　　吉良よし子君
　　　　　山田　太郎君　　　　　山口　和之君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤本　祐司君　　　　　広田　　一君
　　　　　森本　真治君　　　　　藤田　幸久君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　法務大臣　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　森山　　裕君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　林　　幹雄君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　石井　啓一君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　高木　　毅君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　規制改革、防災
　　　　　　　））　　　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（国家戦
　　　　　　　略特別区域））　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　岡田　直樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　太田　房江君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　河内　　隆君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　山本　哲也君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　加藤　久喜君
　　　　　　　警察庁警備局長　　沖田　芳樹君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　今林　顯一君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　香取　照幸君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　石井　淳子君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　由木　文彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十八年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十八年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算、平成二十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。辰巳孝太郎君。
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　一昨年九月、千葉県銚子市で起こった無理心中未遂事件を昨年に引き続いて取り上げます。
　これは、県営住宅在住の母親が当時十三歳の娘の首を絞めて殺害したものであります。母子家庭の二人暮らしで、家賃を滞納し、その日は県営住宅からの強制退去が執行される日でありました。そのとき自宅に入った荷物などの運搬を行う業者の公判での証言によりますと、母親は娘が映ったテレビの画面を指して、これ、うちの子なの、頭に巻いている鉢巻きで首を絞めちゃったと言い、なぜこんなことをしたのとの質問に母親は反応せず、娘を触ったり、頭をなでたり、毛布を掛けたりしていたとのことであります。家を失ったら生きてはいけないと思い詰めての無理心中未遂事件であります。行政の対応について、その後判明した事実を踏まえてただしてまいります。
　公営住宅を管轄する国交大臣、福祉部局を管轄する厚労大臣、こういう事件は二度と起こしてはならないと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（石井啓一君）　御指摘のような痛ましい事件が起きてしまったことは極めて残念に思います。
　公営住宅の滞納家賃の徴収に当たりましては、入居者の置かれている状況に十分配慮しながら行うことが重要だと考えます。今回のような事件が二度と起きないよう、この事件後の平成二十六年十一月に改めて地方公共団体宛てに通知を出しまして、入居者の収入等の状況や事情を十分に把握した上で適切な措置をとるよう要請したところでございます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　御指摘の誠に痛ましい事件につきましては、重ねてお悔やみ申し上げるとともに、再びこうした事件が起きてはならないものだというふうに認識をしているところでございます。
　生活保護制度においては、福祉事務所において相談者の生活状況を丁寧に把握をして、生活保護の仕組みについて理解が得られるように十分説明をする、そして同時に、支援を必要とする方の情報が福祉事務所につながるように関係機関等との連絡、連携を図ることとしているわけでございまして、生活保護の申請に至らなかった場合においても、生活困窮者自立支援制度に基づく自立相談支援機関が、地方自治体の民生部局、住宅部局、学校、民生委員などと連携をしながら支援を行っていくことも重要と考えております。
　福祉事務所や自立相談支援機関による重層的な対応が的確になされるように、適切な窓口対応や関係機関間の連携促進について、引き続き全国会議等のあらゆる機会を捉えて周知徹底をしてまいりたいと思っております。
○辰巳孝太郎君　政府は、庁内及び庁外関係機関との密接な連携体制が構築されていれば未然に防ぐことができた事案と考えられると、制度上の問題を認めております。では、具体的にどのような連携が必要だったと考えているんでしょうか。
○政府参考人（石井淳子君）　お答え申し上げます。
　まさに先生が御指摘のように、庁内、庁外の連携体制、この強化が必要ということでございまして、具体的には、今般は住宅部局と民生部局の連携がございます。また、昨今におきましては、生活困窮者自立支援制度というのもできておりますので、その制度の活用によって幅広く連携を取っていく、具体的に民生委員とか学校とかそういうところも含めた連携を取っていくことが肝要かと思っているところでございます。
○辰巳孝太郎君　今、生活困窮者自立支援法という話がありましたが、私たちはこの法律、他法他施策優先を口実として、生活保護を利用すべき人が受けられずに支援事業に誘導され、保護の申請権が侵害されるのではないかと反対をいたしました。支援事業者の資格基準もないので、そもそも生活保護制度を熟知しているのかさえ分からない。貧困ビジネスが拡大するおそれを指摘をしておきたいと思います。行政がここを入口としてしまうことの危険性を改めて指摘をしておきたいと思います。
　厚労大臣、もう一度聞きます。今の対策で二度と事故は起きないと言えるんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたように、全国会議などを通じて地方公共団体の担当部局に対して周知徹底を図っているところでございまして、万全を期してまいりたいというふうに思っております。
○辰巳孝太郎君　生活に困窮された方を最後に対応するのは福祉事務所であります。母親は二度にわたって銚子市社会福祉課に生活保護の申請の相談に行っております。ここでの対応がこの親子にとって決定的であり、改善されないと最終的には救えません。
　母親はなぜ生活保護の申請ができなかったんですか。
○政府参考人（石井淳子君）　本件につきまして、千葉県を通じて銚子市に確認をしたところ、相談者は生活保護制度の内容を聞きたいということで福祉事務所に来所されたものでございまして、福祉事務所からは、制度の概要を説明した結果、御本人でございますが、今後何かあれば来所をしますということで面接を終了したとの報告を受けているところでございます。
○辰巳孝太郎君　いずれも、収入があるから駄目、あなたの場合は支払われる額はない気がするなどと言われて、申請せずに帰っております。厚労省、これは適切な対応ですか。
○政府参考人（石井淳子君）　本件につきまして、やはり千葉県を通じて銚子市に確認をしているところでございますが、その事実関係については、正直なところ申しまして、明確なところを確認するに至っていないわけでございますが、ただ、いずれにしましても、法律上認められた保護の申請権を侵害しないことはもとより、侵害していると疑われるような行為自体も厳に慎むべきであるものと考えておりまして、ここは重ねて様々な機会を捉えて周知、また文書などでも徹底を図っているところでございます。
○辰巳孝太郎君　母親は、そのとき既に国民健康保険料を滞納しており、短期保険証を受け取って、その部局から福祉課に行きなさいと言われて生活保護のところに行っております。
　福祉課は国保料の滞納は知らなかったんですか。
○政府参考人（石井淳子君）　これにつきましても、銚子市に千葉県を通じて確認をしたものでございますけれども、当該世帯の国保の滞納状況につきましては把握をしていたとの報告を受けております。
　しかしながら、この本件事案でございますが、相談者は生活保護制度の内容を聞きたいということで福祉事務所に来所したということでございまして、先ほどと答弁同じでございますけれども、今後何かあれば来所するということで相談者は申請をすることなく面接を終了したというふうに聞いているところでございます。
○辰巳孝太郎君　制度上のことを聞きますが、生活保護が認定されれば国民健康保険料はどうなりますか。
○政府参考人（石井淳子君）　減免措置の対象になるというふうに理解をいたしております。
○辰巳孝太郎君　免除になるということですね。
　福祉課は国保料の滞納も知っていたと。じゃ、その生活保護が認められれば国保料は免除されることを福祉課は伝えたんですか。
○政府参考人（石井淳子君）　このことにつきましては、現在、千葉県を通じて銚子市に確認をしているところでございますが、相談者が福祉事務所へ来所したときの相談記録におきましては、国保の保険料の免除の説明を行ったという記録は記載されておりません。相談対応者が口頭でその旨説明をしたかどうかについて、今の時点では確認ができていないところでございます。
○辰巳孝太郎君　していないんですよ。家賃も滞納して、短期証も発行されている、それだけ困窮した母親が生活保護の申請に伺って、概要だけ聞いて帰ったというのはあり得ない話なんです。
　つまり、福祉課は、国保料は生活保護を申請して認定されればこれは免除されるということを伝えていないということは、私は、もうこれ教示義務違反であり、生活保護を必要としている母親を追い返したということに等しいと思います。
　幾ら庁内外の連携を促進しようとしても、最後のセーフティーネットである生活保護を申請する福祉部局でこのような対応をされれば、救える命も救えないと思います。これ、教示義務違反じゃないですか。
○政府参考人（石井淳子君）　先ほど何度か申し上げておりますが、その当時の事実関係については確認がなかなか取れ切れないところがございます。そういう意味では、教示義務違反という形で断定することは今の時点では難しいのではないかなと思っております。
○辰巳孝太郎君　今回の事件は、居住確保がいかに重要かということも浮き彫りになりました。
　この世帯は、二〇一三年三月に入居が取消しになった時点で、八か月、滞納十一万五千二百円がありました。しかし、収入が乏しいので、家賃減額を申請すれば家賃が減額になっていたと思われます。しかし、していなかったわけですね。この世帯にとって、これからの家賃の減額だけではなくて、払えずに滞納した家賃が減額になるかどうかも重要だったと私は思います。
　家賃減額の遡っての適用、遡及は法律上どのように位置付けられていますか。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　公営住宅の家賃の減免につきましては、公営住宅法第十六条四項におきまして、事業主体でございます地方公共団体は、「病気にかかっていることその他特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、家賃を減免することができる。」というふうに規定されております。また、家賃の減免方法など家賃に関する事項につきましては、同条の第五項に基づきまして、地方公共団体が条例で定めるということにされております。
　家賃減免を遡及するか否かという点のお尋ねかと思いますが、この点につきましては、まさに具体的な家賃減免の取扱いそのものでございますので、地方公共団体の判断により可能であるというふうに考えております。
○辰巳孝太郎君　千葉県では遡及はできたんですか。
○政府参考人（由木文彦君）　御指摘の事件におきましては、家賃減免を遡及することは行われておりません。この件につきましては、滞納され始めた後に事情を聞きたいという旨の文書を公営住宅部局が通知をいたしておりますけれども、御本人からは連絡がいただけず、また相談ができなかったということで、遡及の前のまさに減免そのものが行われていないという状況でございます。
○辰巳孝太郎君　千葉県の制度としては遡及はできるんですか。
○政府参考人（由木文彦君）　千葉県の減免及び徴収猶予の基準要綱を見ますと、家賃及び敷金の減免等を受けようとする者は、原則として減免等を受けようとする日の前月の十五日まで申請させるものとするとございます。原則的には前の月に申請をしてその翌月から減免なりが行われるということになっております。あとはその原則としての運用の問題だというふうに考えております。
○辰巳孝太郎君　遡及はできなかったんですよ、条例で、制度として、千葉県は。
　それで、各自治体の各々の判断でできるということですから、厚生労働大臣、遡及制度を法律なりなんなり改正して、これ制度化すべきじゃないですかね。（発言する者あり）あっ、ごめんなさい、国交大臣。
○国務大臣（石井啓一君）　家賃減免の遡及するか否かについては、具体的な家賃減免の取扱いになりますので、これは、法律を改正せずとも地方公共団体の判断により対応可能でございます。
○辰巳孝太郎君　これ、イニシアチブ取ってやらないと駄目だと思いますよ。
　問題はまだあります。県が二〇一三年三月五日に明渡し請求を行った後、僅か二十六日後に入居の許可が取り消されております。そして、強制執行の当日である二〇一四年九月二十四日までの間、県の職員はただの一度も母親に会っておりません。入居許可の取消しや強制退去をするようなときは、必ず滞納者本人と面談すべきじゃないでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　公営住宅の家賃をやむを得ず支払えない状況にある方については、明渡し請求に至る前の段階で、その収入等の状況や事情を十分に把握することが重要であります。
　こういった観点から、国土交通省といたしましては、平成二十六年十一月に改めて地方公共団体宛てに通知を出しまして、入居者の置かれている状況に応じて、個別具体的な家賃の納付指導を行い、必要に応じて訪問を行うことなどを要請をしているところでございます。
　このように、特に公営住宅の入居者に家賃の滞納がある場合には、明渡し請求に至る前の段階で、訪問等により入居者の事情等の把握に努めることが重要でありまして、この通知の趣旨を徹底してまいりたいと思います。
○辰巳孝太郎君　訪問だけじゃなくて面会、面談すべきじゃないですか。
○国務大臣（石井啓一君）　今申し上げたように、入居者の事情の把握に努めるということが重要でございますから訪問をして、訪問をするということは当然挨拶だけじゃなくてその方の状況をよく聞くということでございます。
○辰巳孝太郎君　面談しない限り、そういう手続は取らないということだと思います。
　住宅確保配慮者に対する住宅セーフティーネット法では、要配慮者への対応をどのように定めていますか。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　いわゆる住宅セーフティーネット法第八条には、「住宅確保要配慮者の生活の安定及び向上に関する施策等との連携」という規定がございます。具体的には、「国及び地方公共団体は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する施策を推進するに当たっては、住宅確保要配慮者の自立の支援に関する施策、住宅確保要配慮者の福祉に関する施策その他の住宅確保要配慮者の生活の安定及び向上に関する施策並びに良好な居住環境の形成に関する施策との連携を図るよう努めなければならない。」というふうに規定されております。
○辰巳孝太郎君　では、強制退去の前に、この法にのっとった適切な居住支援を行うべきだったんじゃないですか。
○国務大臣（石井啓一君）　公営住宅は住宅セーフティーネットの根幹でございますので、家賃をやむを得ず支払えない方に対しては、できる限り早期の対応が重要でございます。その際、住宅セーフティーネット法の趣旨を踏まえ、福祉施策との連携を図ることも重要であります。
　先ほどから申し上げておりますように、平成二十六年の十一月に地方公共団体宛てに通知を出しまして、入居者の収入等の状況や事情を十分に把握すること、やむを得ず家賃を支払えない者に対しては、民生部局と十分な連携を図りつつ家賃の軽減措置を講じること、特に困窮度が高い世帯については、生活保護など居住の安定のための支援策の情報提供等を行うことなどについて要請をしているところでございます。
　民生部局と連携した上で、できる限り早期に適切な対応を講じていただきたいというふうに考えておりますし、国土交通省といたしましても、説明会等の機会を通じまして、引き続き通知の趣旨を徹底していきたいと思っております。
○辰巳孝太郎君　居住支援は行うんですか。改めてもう一回。強制撤去などのとき、居住支援を必ず行ってほしいんです。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　本件は、住宅セーフティーネットの言わば最後のとりででございます。公営住宅に居住をされておられて、その方が家賃の減免の措置も受けられないままに不幸な事態に陥ったということでございますので、言わばセーフティーネットの最後の部分としての公営住宅の機能が残念ながらこういう結果に終わってしまったということになっているということかというふうに存じております。
○辰巳孝太郎君　答えていないんですが、これ、公営住宅だけじゃなくて民間住宅でも一緒なんです。強制退去のようなそういうことをやるときには、必ず居住支援をすべきだというふうに言っておきたいと思います。
　次に、家賃の徴収事務について聞いておきます。
　自治体によっては家賃の徴収事務を民間事業者に担わせているところもあります。民間事業者は家賃を徴収することを仕事としておりますけれども、この民間事業者が生活困窮者に対して、家賃滞納者に対して民生支援、十分できるんでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　滞納家賃の徴収に関する事務を民間事業者へ委託する場合、その具体的な事務の内容は、地方公共団体と民間事業者との契約に基づくことになります。
　国土交通省としましては、先ほどから申し上げているとおり、平成二十六年の十一月に滞納家賃の徴収について地方公共団体宛てに通知を出しましたが、家賃の徴収業務を委託する地方公共団体と受託する民間事業者の双方がこの通知の趣旨を果たしていただくことが家賃滞納者に対する適切な対応のために重要というふうに考えております。
　このため、民間事業者との契約において例えば減免について相談があった場合は、入居者の事情に応じて手続その他必要な指導を行うことなどを規定することによりまして、受託する民間事業者が的確な補助者としての役割を果たすことが可能であるというふうに考えております。
○辰巳孝太郎君　一人親家庭に支給される児童扶養手当について聞きます。児童扶養手当の目的は何でしょうか。
○政府参考人（香取照幸君）　児童扶養手当につきまして御質問いただきました。
　児童扶養手当の趣旨でございますが、これは児童扶養手当法第一条に規定がございます。「父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与する」ということで、「当該児童について児童扶養手当を支給し、もつて児童の福祉の増進を図ることを目的とする。」と、このように規定されてございます。
○辰巳孝太郎君　生活の安定ということがありました。
　では、支給月と金額はどうですか。
○政府参考人（香取照幸君）　現行制度では、児童扶養手当の支給月は毎年四月、八月、十二月の年三回ということになってございます。それぞれの支給月にその月の前月までの四か月分をお支払いするということになってございます。
　支給額でございますが、現行制度ですと子供一人当たりで満額が四万二千円ということになりますので、お子様が一人いらっしゃる父子家庭、母子家庭ですと、一回当たりの支給額はその四倍、十六万八千円ということになります。
　なお、お子様が二人の場合ですと一人当たり五千円の加算がございますので、五千円掛ける四、二万円が乗りますので、十八万八千円ということになります。三人以上ですとお一人につき三千円の加算がございますので、例えば子供が三人ということになりますと、一回当たりの支給額は二十万円ということになります。
○辰巳孝太郎君　今日、皆さんのお手元に資料を付けております。昨年十二月の朝日新聞の記事であります。
　この記事では、こうあります。「家計を支えるための公的手当がまとめ支給であるがゆえに、公共料金などの滞納とまとめ払いを繰り返す不健全な家計運営を余儀なくされている」、「低所得者が陥りやすい心理や行動を考えると、まとめ支給はまず避けておくべき点なのに、日本はなぜそのまま続いているのか」などと識者の指摘を紹介しております。収入の増減のむらが低所得者の生活設計を困難にするということであります。
　厚労大臣に聞きます。生活困窮者、一人親家庭が家計管理の困難さを抱えやすいという認識はありますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　一人親の方々の多くは経済的に厳しい状況にあることから、家計管理の支援をすることが重要だというふうに私どもは思っております。
　このため、昨年十二月に決定をいたしましたすべての子どもの安心と希望の実現プロジェクトにおきまして、一人親に対してファイナンシャルプランナーなどの専門家を活用した家計管理講習会を行う自治体の取組を支援することとしておりまして、こうした取組を通じて一人親の皆さん方が自ら家計管理ができるように支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
○辰巳孝太郎君　では、手当の支給回数が増えれば、低所得者にとっての、一人親家庭にとっての家計管理の困難さは軽減されると思いますか。生活の安定に寄与するんじゃないですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　児童扶養手当の支給回数を増やすということについては様々御意見を頂戴しているわけでありますけれども、家計管理がしやすくなるという御指摘のような意見があることは承知をしておりまして、一方でしかし、支給額の総額が増えるわけではないわけでございますので、一人親の経済的負担を軽減するものではないわけであって、家計管理が困難な方を困難なままにしておくことは適当ではないと考えておりまして、一人親家庭の自立を図る観点からは、支給回数の増加よりも、一人親が自ら計画的に家計管理をできるように支援をしていくということが必要ではないかと。
　いずれにしても、来年度予算案に盛り込まれた児童扶養手当の多子加算額の拡充を始め、昨年十二月に決定をした先ほどの、我々、略称すくすくサポート・プロジェクト、これは子どもの安心と希望の実現プロジェクトでありますから、これを踏まえて一人親家庭の支援にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○辰巳孝太郎君　いや、母子家庭に寄り添う目線を本当に持ってほしいと思うんですね。
　年金支給、一九九〇年、年四回から六回に増やしました。なぜそうしたんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　年金の支払については、これは受給者サービスの改善を図るということで、平成二年から年六回の支払を行ってきているところでございます。
○辰巳孝太郎君　じゃ、母子家庭に対してもやってくださいよ、やってあげてくださいよ。一九八八年の年金審議会では、将来の年金毎月支払への対応ということもまとめているんですよ。こういう要求だってあるんです。年金受給者だけではなくて、母子家庭の、一人親家庭のこの児童扶養手当も支給回数を増やしていただきたいと思います。
　公明党は、二〇一〇年、児童扶養手当法の一部を改正する法律案を参議院に議員立法で提出しております。その中で、この児童扶養手当の年三回の支払を六回にするということを盛り込んでおります。
　石井大臣、法案提出の趣旨はどういうものだったんですか。
○国務大臣（石井啓一君）　私は今、国土交通大臣としてこの場におります。所管外でございますので、答弁は控えさせていただきます。
○辰巳孝太郎君　まあ公明党も提案していたということなんですね。
　それともう一つ、支給間隔が大きくなることで、離婚直後から貧困に陥ってしまうということも私は指摘したいと思います。十一月一日に仮に離婚届を出した母子家庭が初めての支給、これ何月になりますか。
○政府参考人（香取照幸君）　先ほど申し上げましたように、児童扶養手当は年に三回の支給ということになります。認定を請求した月の翌月から支給をするということになりますので、仮に十一月の一日に新規申請があるということになりますと、十二月分からの支払ということになります。十二月分の支払は、十二月、一月、二月、三月と四か月分を次の四月に先ほど申し上げました金額でお支払をするということになります。
○辰巳孝太郎君　今、与党の方からせめて二か月ぐらいにという話もありましたけれども、これ四か月後なんですよ。これ預貯金があればいいんですけれども、結局なければお金借りるしかなくなります。先ほど児扶手の手当は生活の安定に寄与するためだという答弁がありましたから、その趣旨が最初から反映できない制度になっているということであります。
　政府は、一億総活躍社会を掲げ、とりわけ女性の活躍を訴えておられます。母子家庭を更なる貧困に陥らせないための対策、これは絶対渋るべきではないと思います。児童扶養手当を現在の年三回から六回にすることを強く求めて、私の質問を終わります。
○儀間光男君　ありがとうございます。おおさか維新の会の儀間でございます。
　今日は、まず初めに、憲法改正について少しく伺ってまいりたいと思います。
　まず冒頭に、安倍内閣の憲法改正に関する姿勢について伺っていきたいと思います。
　安倍総理は、去った三月一日の衆議院での予算委員会で、民主党の委員とのやり取りの中で、どの項目から憲法改正を行うべきかについて答えて、改憲発議に必要な三分の二が可能となったものから我々は憲法改正に取り組んでいきたいと述べられました。さらに、安倍総理は、おおさか維新の会の憲法改正にも触れ、政治は現実でありますから、我々、つまり自民党の憲法改正草案どおりに一字一句ということにはならないとし、様々な意見や修正というものを取り入れながら努力をしていく、それが政治というものだろうと、こうおっしゃっております。
　これから幾つかの質問をいたしますが、全てがこの三月一日の安倍総理の答弁を前提として問いますから、どうぞ御理解と御答弁をいただきたいと思います。
　我々おおさか維新の会は、地方分権、それから教育費の無償化、憲法裁判所の設置について憲法改正を行うべきと考えております。もしこの三つのいずれかについて改憲発議に必要な要件が満たされているという確認ができたら、安倍政権として、その項目、つまり三項目から憲法改正に取り組む考えがおありなのかどうかをお伺いいたします。
　また、地方分権や教育の無償化についても、自民党の憲法改正草案に書いてはいない事項であっても、我々が提案する改正案の三分の二を形成することに適当であれば自民党の草案の修正の努力をして受け入れていくというような認識で、理解でよろしいかどうか。菅官房長官、安倍政権の御認識を賜りたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　自由民主党は、まさに立党以来憲法改正を党是として、既に改正草案を発表をいたしております。
　今委員から御指摘がありました総理の発言でありますけれども、総理はそうした委員会の中で、憲法改正について大切なことは、与党だけでなく御党を始め多くの党、会派の支持をいただき、そして国民の皆さんの理解と議論が深まる、このことが極めて大事だということを申し上げております。
　個別の議論については憲法審査会において政党間で大いに議論を深めていただくものであり、いずれにしても、どの条項についていつ改正するか、そうした具体的な改正内容や時期については、まさに審査会の議論、そして国民的議論の理解と深まりの中でおのずと定まってくるんだろうというふうに考えております。
　新しい時代にふさわしい憲法の在り方については、御党を始め与野党で活発な議論をすることを期待をしたいというのが総理の趣旨だと思います。
○儀間光男君　おっしゃることはよく分かるんでありますが、私が聞いているのは、我々が提案する三つの改正案、これが三分の二の条件が満たされればこれも改正の中に入るということの認識でいいのかどうか、衆参の憲法審査会で議論を重ねて、それで合意をしていくのは当然の手続で、よく知っています。
　ところが、せっかく私どもこういうことで、安倍総理自ら、自分の代で憲法を改正するんだとおっしゃっておるので、いつまで続くか分かりませんが、早めに私どももこれを提案して、言質を確認しながら三分の二の中に入っていけたらいいなと、こういう思いなんですね。もう一度お答えいただけませんか。
○国務大臣（菅義偉君）　総理の憲法改正へのその思いでありますけれども、そこは、立党以来自民党のまさに党是でありますから、そういう思いの中で示したということは先ほども申し上げました。
　しかし、これは三分の二を超えなければならないわけでありますので、そこはやはり憲法審査会の中で議論をして、そして、そこでまとまると同時に国民の皆さんの理解を深めていくこともここは極めて大事である、こうしたことを申し上げたのでありますし、新しい時代にふさわしい憲法、御党を始めそうした憲法審査会の中でやはりしっかり議論をして、そこの三分の二を超える方向出ること、そしてまた国民の理解が深まる、ここが大事だというふうに思います。