Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上哲夫君　今、意識改革というような問題が出たわけでございますが、実際に意識改革というのは本当に気の長い話というか、難しい。あらゆる努力をしても、それが効果が出るというか、物になるというのはずっと後になってわずかな点なり線で出てくるにすぎない。私も考えたんですが、専業農家の場合には、割合何といいますか、事態はそんなに暗くないかもしれないけれども、兼業農家の場合にはかなり意識の壁の前で苦闘している。
　たまたま私も見たわけでございますが、「婦人之友」という雑誌があるんですね。これは例の羽仁もと子という女性が大正デモクラシーの後、東北地方の女性の生活改善に入って、今で言うセツルメントの発展した形なのかもしれませんが、その雑誌の昨年の十一月号には、例の秋田県の大潟村の稲作農家の御婦人の米づくりについての懇談を載せております。それを読みますと、農家の経験がなかったけれども農作業に入ったという方が
非常に多くて、しかも現実に大潟村でのいろんな問題の多い中で稲作に苦闘しておって、その人たちが仲間をつくって、いわゆる助け合っていろんな知恵を出し合い、そういう形でやっているということが詳しく報告をされています。
　そこで、今度は私も、実は三重県の長島町、例の河口ぜき建設をめぐって有名になりましたが、あそこは河口ぜき建設で有名じゃなくて、本当は都市近郊野菜農家といいますか、ナバナでかなり有名なところでありまして、農村におけるモデル的ないい地区だと言われております。そこへ行きまして、伊藤たね子さんという以前から知っておりました方にお話を伺ったわけです。
　そこで出てきたのが、自分は農業をやっていて、農業をやっている若奥さんあるいはいわゆるしゅうとさんたちといろんなことで話をし、グループをつくりやっていきたいと思っているんだけれども、やはり農業をやってないところの家の若奥さんなりおしゅうとさんは入ってくれるけれども、農業をやっている人はなかなか入ってくれない。農協婦人部とか農業改良普及員の組織するそういうグループづくりだとはいれる。しかし、そういうことを離れて、あらゆることについて一緒に考え、悩み、そしてやっていこうというふうなグループ形成になると、隣近所の目というか、あるいはいろんなことで、いいことをやっているなということはわかってくれながら入ってくれない。
　実はそういうところに農家の婦人が入ってくれると、消費者の運動をやっている人や、あるいはいろんなことで社会で飛び回っている人たちと接点ができるんだ。自分はそのつもりで入っているんだけれども、肝心かなめの人たちがやはり入ってきてくれないというふうなことで、非常に悩みは深いということを私も訪ねてお話を聞いたときに伺いました。
　こういう意識の壁というのが実に大きくて厚いんだなということを私自身も初めてまざまざと見せつけられた思いであります。そういうことから見ますと、これから国、農水省としても、そういう「農山漁村婦人の日」をつくられて、それに基づいて七つの婦人団体に連携チームをネットワークされたけれども、やはりその意識の大きな壁をぶち破るためには、その七つの団体を超えてもっと広い、そういうある種のグループというか、そういう女性の集まりの中に、指導、監督、助成というより啓蒙啓発でしょうけれども、そういうものを伸ばしていけるような、そういう施策をとっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（上野博史君）　今の委員のお話、ある意味では農村社会の混住化によります一つの何といいましょうか、問題というのか、新しい事態だということもあろうかと思うわけでございますが、これからの農村社会の動向を考えますと、そういう非農家と農家の間の接触というのはますますふえていく傾向にもあるというふうに思うわけでございまして、その間の地方農村集落社会の和を保っていくという意味で、御婦人方の間のつながりができるということも、これは非常に大事なことだというふうに思っております。
　今のお話ですと、普及事業等の農業側からいたします動きには応じるけれども、そうでない、そういう観点でない、そういう面からでない動きに対してなかなか呼応がないという話でございますと、私どもの農政という面から見れば非常に難しい話になるわけでございますが、農村婦人と農業に関係のない方々との連携ということにつきましても、これまでもいろいろ意を用いて努力をいたしてまいっておりますけれども、今後ますます情報の交流あるいは意見交換の場、そういうものをつくっていくということによりまして、一つの集落としてのまとまりのある社会ができるように努力をしてまいりたい、かように考える次第でございます。
○井上哲夫君　もう時間が過ぎておりますが、三十秒ほど、済みません。
　私、実は議員になる前には、農協の法律相談担当をやっておりまして、一つだけ御披露させていただきたい話があるんです。
　それは、農協に勤めている御婦人の方が、秋のレクリエーション大会に毎年一泊旅行でバスで温泉に行く。最近の農協に勤めている御婦人は、それはもう行きたくない。もちろん毎月積み立てをしているわけですが、もうそういうのは結構だ。それよりも、例えば三重県の志摩地方では有名な、食べるのに一食二万五千円もするフランス料理があるわけですが、毎月積み立てて三万円もあるなら、泊まりなしでそのフランス料理を食べに行きたいと。
　それで、労働組合の方がびっくり仰天して早速バスをチャーターしたら、一台のバスで乗り切らずで三台までいって、日帰りでそういうものを食べてきた。その際には、洋服を買ったり装身具を買ったりでかなりお金を使ったんではないか。しかし、現状はそこにあるというふうなことを私自身も再認識させられたわけで、担い手を確保する際に、よほど大胆な認識の改革というか、現状認識をいかに正確にするかということは大変御苦労の多いことだと思いますが、今後も担い手確保のためだと思って、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　終わります。
○喜屋武眞榮君　きょうは長時間質疑が交わされておりますが、日本の農業という底辺から幅広くへ奥深く質疑が交わされておることを傾聴いたしまして、大変勉強になりました。私、持ち時間で確認を新たにしたいとこう思って、お疲れでしょうが、お尋ねいたしたいと思います。
　まず第一に、大臣にウルグアイ・ラウンドの動向についてお尋ねいたしたいんです。
　四月二日付ニューヨーク・タイムズは、ウルグアイ・ラウンド農業交渉における米欧の対立は四月じゅうにも解決に向かう見通しが強まってきたと報じております。このように、米欧は再び歩み寄りを強めているとも見られているが、政府はウルグアイ・ラウンドの現状をどのように認識しておられるのか、まずそのことをお尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　アメリカ・ＥＣ間においてはウルグアイ・ラウンドについてのいろんなレベルでの協議が行われております。先般もブッシュ大統領とコール・ドイツ首相との間で会談が行われたわけでありますが、大きな進展というのはなかったわけであります。ただウルグアイ・ラウンドは成功させましょうということで終わったようでありますが、いずれにしても各国が困難な問題を抱えておりますので成り行きは不透明だ、こう思っております、ただ、安心だけはいかぬものですから、最悪の場合も私たちは考えながら行動をとっておるわけでありまして、そこで現在の情勢を把握するために塩飽審議官をヨーロッパに派遣しております。
　いずれにしても、これまでのように輸入国としての立場が確保されるように最大の努力を傾注してまいるつもりであります。
○喜屋武眞榮君　もう一つお尋ねします。
　本当の大臣の腹をひとつお聞かせ願いたいと思いますが、と申しますのは、米欧の歩み寄りが進む中で我が国に対する米の市場開放の圧力が一段と強まることも予想されております。もし米の市場開放を行えば我が国の農業、農村が壊滅的な打撃を受けることは明らかであります。政府は三たびにわたる国会決議の趣旨を体し米の市場開放を阻止していかなければならないと思うわけですが、いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（田名部匡省君）　交渉事でありますから、一方的に自分たちが固まったから押しつけて世界を一つにまとめるというものではなかろうと思いますし、カナダもお隣の韓国もスイスもというふうに多くの国がまだダンケル案には問題があるということを言っておるわけでありますから。ただ、大きな問題を抱えているＥＣ、アメリカが、輸出補助金でありますが、それが最大の問題になっておりますので、この二国間が会っていろいろやっておるということはわかりますけれど
も、いずれにしても何らか進展があるとすれば当然異論を唱えておる国にも話をして、どういうふうにこれを取り扱うとかという話等もあるんだろうと思っております。
　したがいまして、私どもは前回ガット事務局に提出した案というもの、これで対応しております。おっしゃるように国会決議等の趣旨を体して国内産で自給する、こういう基本方針で対応しているわけでありまして、私の腹は一つしかありませんので、これで取り組んで頑張ってまいったい、こう思っております。
○喜屋武眞榮君　今の大臣のお言葉を聞きましてはっとしたわけですが、念を押すようでありますが、口がかたい、どんなに口を裂かれても開かない、こういう表現もあるわけですが、どうか最後までひとつ国民の意思を体して守り抜いていただきたいことを強く要望いたしておきます。
　次は、局長にお尋ねしますが、パイナップルの生産振興についてお尋ねします。
　平成二年度の食料需給表の速報結果によりますと、平成二年度の果実の自給率は前年を四ポイントも下回って六三％となっております。牛肉もこの間に三ポイント下がったが、それをしのぐ大幅な下落である。この原因について政府はどう考えていらっしゃるか、お聞きしたい。
○政府委員（上野博史君）　平成二年度の果実の自給率の低下につきましては、国内の生産量が減少いたしました一方で輸入量が増加をしたということでございます。
　具体的に申し上げますと、国内の生産量は、温州ミカンがちょうど裏年であった、あるいは結果樹面積が、実をならす果樹園の面積が園地転換対策によって減少したというようなことがございまして、大幅に減少いたしました。一方で輸入量の方は、リンゴの果汁であるとかパイナップルの加工品の自由化であるとか、あるいはオレンジ果汁のＩＱ枠の拡大というようなことによりまして、それぞれ増加をいたしております。
　こういうようなことによりまして、国内消費仕向け量というものが、温州ミカンの消費仕向け量の減少分を輸入果汁等の消費仕向け量の増加でほぼ相殺をするというような形になっておりまして、この結果が自給率四％の低下、六三％ということになったというふうに見ておるところでございます。
○喜屋武眞榮君　どの国にも基幹作目というものがあるわけですが、その国の基幹作目は国の責任においてその作目を育成すべきであるということもこれは常識だと言われておりますが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（田名部匡省君）　おっしゃるとおり、どこの国にもそういう作目がありまして、私どももそれは大事にしてまいりたい、こう思っております。
○喜屋武眞榮君　もう一つ、平成二年一月に閣議決定された「農産物の需要と生産の長期見通し」によりますと、果実の自給率は昭和六十二年度の七四％から下がってはいくものの、平成十二年度においてなお六五％を維持するものと見通していた。ところが、この長期見通しが決定されたその年に早くも目標年次の自給率を割ってしまったのである。政府は、この事実について責任を感じているのか、また果実の自給率を今後どのようにして引き上げていく方針であるのか、その対策をお聞きしたい。
○政府委員（上野博史君）　平成二年度の果実の生産につきましては、先ほど申し上げましたように、温州ミカンが裏年であった、あるいは一方で生産の増加を見込んでおりました確かんであるとかナシであるとかブドウであるとか、こういうようなものの生産量が、まだこういうものの果樹園が生産力化していないというようなことによりまして、国内生産の総量が平成十二年の見通しを下回ったという状態にあった、こういうふうに理解をいたしております。一方で輸入の方は、輸入自由化あるいは消費の多様化というようなことがございまして、平成十二年の見通しに近い水準までふえたというようなことが需要と供給の両面の動きのもとに自給率の低下ということになったというふうに理解をいたしているわけでございます。
　果実の生産につきましては、需要の動向に即して行うということが、これが一番大事なことだというふうに考えているところでございまして、先ほど委員が引用されました、平成二年三月二十日に公表いたしました平成十二年度を目標年度とします基本方針に基づきまして、果実需給の安定、消費者ニーズに即した高品質な果実の生産、あるいは国際競争にも耐えます足腰の強い果樹産地の育成ということのために施策を実施してまいりたい、かように考えているところでございます。
○喜屋武眞榮君　次にお尋ねしたいことは、農産物、例の十二品目の輸入自由化の一環として平成二年四月から自由化されたわけなんですね。その自由化されたというのは、パイナップル調整品については関税割り当て制度がとられて、一次税率が〇％、二次税率で三〇％となっておる。ところで、三月四日に政府がウルグアイ・ラウンドのドンケル最終合意案に従って提出した国別農業保護削減リストにおいて、このパイナップル調製品の税率をどう扱ったのか明らかにしてもらいたい。
○政府委員（上野博史君）　国別約束表の内容につきましては、これは外交交渉上の文書の内容になるものですから、ちょっとお話を申し上げるのを控えさせていただきたいというふうに思いますが、考え方といたしますと、ウルグアイ・ラウンドの開始後に、一九八六年以降に自由化を決定した品目の一つだということでございまして、この自由化によります保護水準の引き下げというものについては、この交渉上十分に評価されるべきだというふうな考え方で取り扱っているところでございます。
○喜屋武眞榮君　次にお尋ねしたいことは、パイナップル生産は昭和五十七年以降収穫面積が急速に減少を続けております。政府は、一昨年四月から実施されたパイナップル調整品の輸入自由化に対処して、生食用パインをふやすためのハウス化、原料用果実の価格安定措置等の対策を行ってきました。しかし、こうしたてこ入れにもかかわらず、パインの収穫面積の減少はとまらず、耕作放棄が広がる傾向を示しております。
　このような沖縄のパイナップルの生産や加工について、政府はしっかりと実態を把握しているのかどうか、対策事業が不十分だったとは考えないか、今後どのような将来計画のもとで、この衰微しつつあるパインの現状の振興を図っていこうとしているのか、お伺いいたします。
○政府委員（上野博史君）　パイナップルの栽培面積がこのところ減少傾向にあるということにつきましては、理由はいろいろあるんだろうというふうに思いますが、他作物との競合であるとか、あるいは高齢化によります労働力の不足等々の理由があるんだろうというふうに思っておりますけれども、やはり一つは基盤整備事業がかなり行き渡ってきた結果、パイナップル以外の作物の生産ができるというようになった事情もあるんではないか。花卉であるとか畜産であるとか、そういうものへの取り組みが可能になった面もあるのではないかというふうに考えておりまして、地域の農家の営農上非常に有利な作物に取り組んでいただけるのが一番いいのではないか、それが基本ではないかというふうにまず考えているところでございます。
　ただ、パイナップルの生産ということで言いますと、高品質な生食用のパイナップル生産というものにつきましては農家の意欲が非常に高うございまして、優良品種への改植ということが順調に進んでいるところでございます。
　私どもといたしましては、沖縄のパイナップル産業の体質強化を図るべく、各種の対策をまた続けて実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○喜屋武眞榮君　最後に大臣に要望しておきたいんですが、国の予算というのは、申し上げるまでもなく、国民の税金でございます。国民の税金を効率的に運用し、そして時代の衰運とともに農業のあり方も機械化になっていくということもこれ
は必然でございます。
　ところで、先ほど来も質疑が交わされたわけですが、宝の持ちぐされていくようなことはまさに生産農民の声にマッチしないあり方であります。例えば、耕地面積が小規模である沖縄では、機械化は非常に要望しておりますが、それは大型ではなく小型の機械を数多く要求しているというのが沖縄の声であり現状であります。
　こういうことを申し上げることは、結局時代の衰運といえども国民の税金によって賄う政治、行政は、むだのない、国民の声にマッチする、こういう表裏一体のあり方でなければいけないと思うんです。現に沖縄の農業を見ましても、つくづくそう感じられます。機械化を非常に求めております。それはしかし大型ではありません。できるだけ小型の機械を数多く活用したい、利用したいというのが生の声でございます。
　こういうことも、結局はしょって申し上げますれば、国民の税金を効率的に行政に使用していただくということが最も大事なことであるということ。ただ機械的に宝の持ちぐされてさびらせるような大型機械化も無用である、税金のむだ遣いである。こういうことを感ずるわけなんですが、大臣の所見をお聞きしまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（田名部匡省君）　私も何回かお邪魔をしておりますが、おっしゃるとおり大規模な農業あるいは大型の機械を導入するというわけには地形上まいりません。今おっしゃるように、大事な国民の血税でありますから、有効にこれを使っていくということは当然なことでありまして、その地方、地域、それに見合った方法で農業振興というものをやっていかなきゃならぬということは先生御指摘のとおりでありますので、十分そのことを体して今後努力してまいりたい、こう思います。
○委員長（永田良雄君）　以上をもって、平成四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫についての委嘱審査を終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（永田良雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十分散会
　　　　　―――――・―――――
平成四年四月七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　喜岡　　淳君　　　　　安永　英雄君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　会田　長栄君　　　　　谷本　　巍君
　　　　　安永　英雄君　　　　　堂本　暁子君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷本　　巍君　　　　　会田　長栄君
　　　　　堂本　暁子君　　　　　安永　英雄君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　針生　雄吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　隆雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　鳩山　邦夫君
　　　政府委員
　　　　　　　文部政務次官　　　松田　岩夫君
　　　　　　　文部大臣官房長　　野崎　　弘君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　井上　孝美君
　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　泊　　龍雄君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局長　　　　　　　内田　弘保君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　坂元　弘直君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　遠山　敦子君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　前畑　安宏君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局私学部長　　　　奥田與志清君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　長谷川善一君
　　　　　　　文部省体育局長　　逸見　博昌君
　　　　　　　文化庁次長　　　　吉田　　茂君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　菊池　　守君
　　　説明員
　　　　　　　総務庁青少年対
　　　　　　　策本部参事官　　　田村　　博君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局社会協力課長　　隈丸　優次君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局人権難民課長　　吉澤　　裕君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局健康増進栄養
　　　　　　　課長　　　　　　　田中喜代史君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局消費者行政課
　　　　　　　長　　　　　　　　浅井　廣志君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○平成四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成四年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成四年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（文部省所管）
　　　　　―――――・―――――
○委員長（大木浩君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月三十日、喜岡淳君が委員を辞任され、その補欠として安永英雄君が選任されました。
　また、昨六日、安永英雄君及び会田長栄君が委員を辞任され、その補欠として堂本暁子君及び谷本巍君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（大木浩君）　去る三月二十五日、予算委員会から、四月七日の一日間、平成四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○小林正君　先日、子供の権利条約、政府訳では児童の権利条約批准案が国会に提案をされまして、この間、文教委員会の場でもたびたびこの問題がテーマとなりまして論議が展開をされてまいりましたし、また予算委員会、関係委員会等の場でも論議が展開をされておりましたが、いよいよ批准案の提案という段階を迎えましたので、この問題に限って御質問をさせていただきたいと存じます。
　一九四八年に世界人権宣言、第三回の国連総会におきまして、いわゆる人権総会と言われた、エリノア・ルーズベルト大統領夫人の議長ということで歴史的な総会であったわけです。戦争の原因が人権侵害というところから発生した過去の経緯への反省から、これをどういうふうに世界の共通の財産としてお互いが確認し合えるか、十八世紀以降の市民権的な課題として集積されたものを全世界で確認をし、平和の礎としていこう、こういうことでこの人権宣言が採択をされて、以降今日に至るまで国連における人権の歩みの歴史があるわけであります。
　子供に関しましては、七九年の国際児童年、そして以降十年間の経過を踏まえまして、今日、一九八九年の総会で全会一致をもってこの権利条約が採択をされたということを踏まえて、一年半前に我が国においても署名を行ったという経緯になっているわけです。この国連人権の歩みという歴史的経過に立って考えてみた場合に、この条約の目指すものという視点から論議を展開し、結論を出していくということが条約の趣旨に最もかなうことではないか、このように考えているわけでございます。
　そういう立場から、まずこの条約批准に向けて政府の姿勢について幾つかお尋ねしたいというふうに思いますが、この問題については、外務省を中心として内閣法制局等がこの間お取り組みをいただいたというふうに伺っているわけですけれども、実はこの法律上、国内法との関連の中で、いわゆる留保、あるいはまた改正を要するもの、参るいは解釈宣言といったような形の中でどう扱われたのかということを含んで外務省の考えを伺いたいと思います。
○説明員（吉澤裕君）　この条約につきましては、先生御指摘ございましたとおり、関係省庁におきまして検討を重ねてまいりました結果、またその後、内閣法制局を含めまして検討を重ねました結果、面内法との整合性等にかんがみまして、現行の国内法制度を基本的に変えることなく我が国として加入することができるという判断に立ちまして国会の承認を求めさせていただいているところでございます。
　ただ、自由を奪われました児童の分離に関します第三十七条の（ｃ）の規定に関しましては、我が国の法制度との整合性の観点から問題があるということで留保をしたい、こういうことでお願いしているところでございます。
○小林正君　二月三日の毎日新聞の「外交百話」という記事の中で、この子供条約について「問題ない国内法との整合性」というタイトルがついておりまして、担当官がインタビューに答える形の文章が載っているわけです。国内法との関係について、「矛盾があれば通常は条約に一部留保をつけて締結するか、国内法を改正するかのどちらかですが、今のところ、問題はありません。」と、「今のところ」ということなんですね。「ただ、一部の団体の中に、条文を拡大解釈して国内法を変えるきっかけを作ろうとする政治的動きがあるのは残念に思います。」と、こういうようなことが出ていたわけであります。条文を拡大解釈し国内法を変えるきっかけをつくろうとしているというのは、私はこれは単なる担当官の個人的な見解というよりは、外務省の立場を代弁した形でこれが言われているんだという認識に立っておりますので、外務省としてのこの発言についての見解を伺いたい。
○説明員（吉澤裕君）　外務省といたしましては、この児童の権利に関する条約の早期締結ということが必要であり、また関係省庁との検討のおおむねの結果といたしまして、現行の国内法制度のもとで早期締結が可能であるという立場にあったわけでございます。こうした中で、国内法の改正なくしては条約上の義務を満たすことはできないという、政府の固めようとしている解釈と異なる解釈が一般に定着いたしますことは、条約の早期批准という立場から必ずしも望ましくないと考えまして、政府としてとろうとしている解釈によれば、現行の国内法制度を変更することなく条約の義務を果たすことはおおむね可能であるということを国民の方々に知っていただくことが適当であると考えまして、このような御指摘のような報道となったものでございます。
○小林正君　いや、だから条文を拡大解釈するというのはどういう方向へ拡大解釈をしようとしている動きとしてとらえたのかということをちょっと言っていただかないと。
○説明員（吉澤裕君）　ただいま申し上げましたとおり、私どもといたしましては、それまでの関係省庁との検討のおおむねの結果といたしまして、国内法制度を変更することなくこの条約に入ることは可能ではないかという考え方を固めつつあったわけでございまして、それに対して、国内法を変えなければこの条約に入れないというような形での解釈というものをとらえまして、そのおっしゃったような拡大解釈というふうにお話しをしたというふうに考えております。
○小林正君　いや、私の質問にぜひ答えてもらいたいんですが、どのような方向で拡大解釈がなされたとあなたは考えておられるのか、外務省として。
○説明員（吉澤裕君）　この条約に入るに際して国内法を改正しなければ入れないのではないかといった考え方につきまして、それは私どもが考えようとしている解釈を拡大しようとしているものであるという意味において拡大解釈と申し上げたわけでございます。
　それで、ぜひ御理解いただきたいと思いますのは、御指摘のあった発言はあくまで我が国の条約上の義務ということと現行の国内法制度との関係について述べようとしたものでございまして、現行の国内法制度の政策的な当否であるとか、そういうことを外務省として述べようとしたものではないという点は御理解いただきたいと思います。
○小林正君　一つの言葉を同じ言葉を使って説明するというのは、これは論理上一番問題がある説明の仕方なんですね。ですから、それは改めていただきたいというふうに思います。
　条文を拡大解釈して国内法を変えようとするきっかけをつくる政治的な動きと言っているわけですよ。それはどういう意味ですか、政治的な動きというのは。
○説明員（吉澤裕君）　国内法を変えなければ条約に入れないというような議論ということが幾つか行われていたわけでございまして、そうした主張をされる方々が国内法を変えるという主張をしておられるという意味において、それが政治的であるということを申し上げたというふうに御理解いただければと思います。
○小林正君　この世の中の問題というのはすべて政治的なんですよね。それで、特にこの問題について政治的というのは、国会で扱う問題なんですから当然政治的であって当たり前なんで、政治的でない問題解決というのはこのことに関してはあり得ないというふうに思っているわけです。
　「一部の団体」というのはどういう団体ですか。
○説明員（吉澤裕君）　具体的な団体名について述べさせていただくことはぜひ差し控えさせていただきたいと思うんですけれども、ちょっと繰り返しになって恐縮でございますけれども、私どもとして申し上げようとしたのは、先ほど政治的という御指摘ございましたけれども、それに対する言葉としては法律的というようなことであったのではないかと思いますけれども、この条約の規定の私どもがとろうとしている解釈とそれから現行の国内法制度との関係ということについて、法律的に国内法制度を基本的に変えることなく入ることが可能ではないかということの観点から申し上げたものでございまして、そこには現行の国内法制度が適当であるかどうかということについて外務省として判断する立場にはございませんし、そういうことを申し上げようとしたわけではないということを御理解いただきたいと思います。
○小林正君　テーマは子供の権利条約ということで、子供の未来の幸せをこの条約を通してどう築くことができるかというテーマですね。今、御説明いろいろいただきましたけれども、何言っているのかさっぱりわからないんです。というのは、一部の団体が子供のことを通して政治的野心を遂げようとしてこの問題を利用しているというニュアンスでこの記事が書かれているわけです。そのことについて適不適を伺っているわけなんで、そのことについてちゃんと答えてください。この表現でいいんですか。
○説明員（吉澤裕君）　一部の団体がいろいろな御自分のお考えを主張されるということを、外務省としてそのこと自体を申し上げようとしたわけではなくて、この条約との関係において国内法制度をとらえれば、私どものとろうとしている解釈としては国内法制度上基本的に問題がないということを申し上げようとしたものでございまして、そういったような子供の幸せとかそういうことを考えて運動しておられる方の運動に対して外務省として、その主張しておられることについて、条約との解釈という部分を除いたことについてとやかく申し上げようとしたわけではないということを御理解いただきたいと思うんです。
○小林正君　「条文を拡大解釈して国内法を変えるきっかけを作ろうとする政治的動きがあるのは残念に思います。」と言っているんですよ。この条約について国民の各界各層からいろんな意見が出て、この子供の権利条約の目指す方向性において考えれば、過去のことは別として、将来に向けてはどういう形で国内法を見直したらいいのかという課題があることはもう多くの識者の皆さんからも指摘がされているわけですからね。何かそういうことをやるのが、意図的に拡大解釈をして政治的に動いている、このことは残念だと言っているんですよね。いいとは言ってないんですよ、そうすることが。権利条約にも書いてあるけれども、いろんな意見を表明してそのことについて意向の反映を図ろうとするのが、民主主義国家の日本の国民として、あるいは各種団体がそうした意見を表明してその意見の反映を図ろうとすることがあなたは残念なんですか。
○説明員（吉澤裕君）　これも繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、この記事を通じまして外務省として申し上げようとしたことは、条約の解釈という観点に立ては、私どもが固めようとしていた解釈によれば、そうしたいろんな団体が主張されているように国内法を変えなければこの条約上の義務に違反が生じてしまうというようなものではないという考え方に立っていたわけでございます。
　そういう考え方に立ちますと、先ほどもちょっと申し上げましたことの繰り返しで恐縮でございますけれども、そうした解釈が国民の皆様の間に定着してしまうことはこの条約の早期批准を難しくすることになるという考え方に立ちまして、そうした意味で条約の拡大解釈、すなわち私どもがとろうとしているのとは違う解釈というものを主張されようとしていることが条約の早期批准ということを目指します私どもの立場から残念であるということを申し上げたものでございまして、そうした国内法を改正するべきであるという運動をしておられる方々の立場自体を私どもとしてどうこう申し上げようとしたものではないということを御理解いただきたいと思うんです。
○委員長（大木浩君）　速記を戻してください。
○小林正君　今のを十歩譲ったとしても、今あなたがおっしゃったような趣旨だとすれば、この発言はあなたはどう思いますか。
○説明員（吉澤裕君）　この発言が、もちろんこれは新聞に載せられましたものでございまして、この担当官が申し上げましたことをそのまま報じられているかどうかはともかくといたしまして、私どもといたしましては、ここに書かれていることは先ほど申し上げましたような趣旨をかなり正確に伝えているものであると考えておりますけれども、もし仮にこの発言が外務省としてそうした運動をしておられる方々の基本的な立場自体を云々しようとしたものであるというふうに受け取られたものであるとすれば、それは私どもの真意と違うことであるというふうに考えていただければと思います。
○小林正君　不適切であったと思いますか。
○説明員（吉澤裕君）　先ほど申し上げましたとおり、私どもといたしましては、条約の早期批准という立場から、国内法を変えなくてもこの条約には入れそうであるということを国民の方々に知っていただこうと思っでこのような報道につながったものでございまして、このような報道がなされたこと自体私どもとして全く不適切であったというふうには考えていない次第でございます。
○小林正君　外務省の基本的な姿勢が、ここで言われていることを不適切ではないと人権難民課長の立場で言ったということは記録にとどめておきますから、今後の論議の中でこれを踏まえて外務省に対していろいろ質問をしてまいりたいというふうに思います。
　一つ、政府訳の問題なんですけれども、国民各界各層の議論を広く巻き起こして、そしてこの問題についての認識なり国民の多くの意見を聴取しながら、その意向の反映が図られる手だて、努力というものからすると、当然署名してから一年半たっているわけですから、この間私たちは政府訳を一刻も早く出すようにということも指摘をしてまいったわけですけれども、批准案が提起をされた当日に政府訳が出てくると、こういうような経過になっているわけですけれども、この点についてどう思われますか。
○説明員（吉澤裕君）　条約の政府訳が出てくるのが遅かったではないかというような御質問であったと思いますけれども、外務省といたしましては、条約を締結いたします場合には、これを誠実に履行する必要があって、かつ基本的人権にかかわるようなことが多いことを十分踏まえる必要があるわけでございまして、一般的に日本語訳の作成というのは、このような条約の締結作業の一環として従来から非常に慎重を期してきているところでございます。
　具体的には国内の関係法令との整合性あるいはこれまで締結いたしました条約との整合性などを非常に慎重に検討した上、最終的には、内閣法制局での審査を経まして、条約の内容及び訳文につきまして政府としての考え方が確定いたしました時点で訳文を公表するということが適当と考えているわけでございます。
　こうした過程を経て条約の訳文が政府として確定したものとなるというのは、手続的に申しますと、政府として国会提出を決定する閣議の時点ということになりますので、今回も本件条約の訳文の公表は国会提出を決定いたしました閣議の日となったものでございます。
○小林正君　ユニセフそして民間団体等の翻訳が既に公刊をされておりまして、多くの論議がそのことを通して進められてきたわけですけれども、政府訳が出た時点でこの問題について対比をする形で、政府の訳というものと私たちが進めている運動との関係で問題が幾つかはっきりしてきているというふうに思います。
　一番の問題点はやはりその名前のつけ方の問題でして、我々は子供の権利条約と言いならわしてきておりますけれども、このことについて政府は児童の権利条約、こういう言い方になりました。このことについてもたびたびいろんな場面で御質問もしてまいったわけです。先日の参議院予算委員会におきまして、同僚の森暢子議員の方から外務大臣にこの問題について質問をしたわけですけれども、どうして児童になったのか御説明いただきたいと思います。
○説明員（吉澤裕君）　私ども、条約の訳語をつくります場合には、題名も含めまして、これまでの条約の訳例とかあるいは国内法の用例というものをいろいろ検討いたしまして決めることになるわけでございますけれども、御質問のチャイルドあるいはチルドレンの用語につきましては、我が国がこれまで締結した条約におきましては児童あるいは子という訳を設けておりまして、子供という訳語はないわけでございます。そのうち、児童あるいは子という訳語につきまして、その子というのは多くの場合親子関係における子、親と子という場合の関係における子という意味で使われておりまして、条約の訳例としてはそういうことがございました。
　また、我が国のこれまでの法令を見ますと、児童という言葉が、その使われ方は必ずしも統一されているわけではございませんけれども、児童福祉法あるいは児童手当法に、いずれも児童を「十八歳に満たない者」というふうに定義しておりまして、この条約に言う児童というのと同じような使い方になっているわけでございまして、そうしたことを踏まえまして私どもとしては児童という訳語が一番適当であるというふうに考えた次第でございます。
○小林正君　この間の渡辺外務大臣の説明によると、まず一点は、早く批准をしたいんだということを言われました。関係国内法との関係で言うといろいろあるので、それを全部手を加えて子供にするには相当時間がかかる、したがって早期批准という立場から考えても、子供ではなくて児童でいきたいんだと、いろいろ答弁は紆余曲折ありましたけれども、要約して言えばそういうことであったというふうに思うんですけれども、現行この関連の法体系で考えればいろいろ出っ張りへっこみがあるわけですから、当然総称的に子供というのを使った方がより実体的に合っているんじゃないかなと、私はこのように考えております。
　どうも外務省の姿勢というのは、従来の立場を踏まえての対応ということで言いますと、子供の権利条約の目指す方向性という未来へ向けての指向性というものが全く感じられない。そういうことで、この人権発展の歴史の過程の中で生み出されてきた未来への約束としての意味というものが全く感じられないわけですね。過去に縛られて、あくまでも過去に閉じ込めた形で従来もこうだったから今後もしかりということではなくて、子供という概念がこの時点で登場してきたその歴史的背景と今後への課題という視点に立ってみれば、児童にこだわらない方がよかったのではないかということだけは申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、文部省の関係ですけれども、私は、この権利条約が発展途上国向け云々という言い方もありましたし、ユニセフが深くかかわってきた経緯等から誤解を呼んでいる面もあるのではないかなという気がします。すべての国の子供たちの実態を見据えた中でこの条約がどんな働きをしていくのかということが求められているわけで、そういう点からいうと、日本の子供たちの現状というものを考えてみますと、やはり受験競争、そして管理教育、さらには高度成長期以降特に顕著になっております子供の健康の問題、この三つの立場から考えても、やはりこの条約の趣旨に照らして今後検討すべき多くの課題があるのではないかというふうに考えているわけであります。
　受験競争の肥大化によって、結果として、今東京の代々木あたりへ行きますと、夜遅く子供が駅のベンチで持ち帰りのパンを食べたりしながら、自宅へ、あるいはまた次の会場へ急ぐ、そういう姿を見るわけであります。これで果たして子供の健康はどうなんだろうか。ある人はこれを日本における別の形態でのストリートチルドレンだというような指摘もしているわけで、子供たちがこの受験競争の中でさまざまな生きる上での心を傷つけているという実態があるんだろうというふうに思います。
　そしてまた、もう一つはやはり管理教育という効率性を何よりも重視する形の中で進められてきた教育のあり方の中で、十把一からげといいますか、そういう教育体制というものが結果として子供の心をむしばんでいった経緯というものもあるというふうに思います。規則ずくめで力でということの中で、子供の発達が全面開花することを阻害する要因になってきたという問題もあったと思います。大変多い子供たちを抱える教師の立場というものを踏まえて考えますと大変な問題がそこにあります。
　七九年の国際児童年と言われた年のテーマソングというのは、すべての子供たちは美しい名前を持っている、「エブリ　チャイルド　ハズ　アビューティフル　ネーム」という歌が出されました。一人一人の子供の固有名詞で呼び合うような教育の体制になっていないというところから教師と子供の乖離という問題が出てきたわけであります。
　それからまた、健康面の問題で言えば、これもまたいろんな問題が出てきました。今、子供たちの健康の問題がいろいろ研究者の間で出てきておりますけれども、六九年のデンマーク等で最初指摘をされたいわゆる文明病的な要素として運動不足、そこから来る肥満と心臓病が子供の中で多発をしてくる、さらに、連動しないから筋肉が弱まってくる、骨折が多発をする。それから、大脳活動の水準が低下をしていく。そしてアレルギーの問題が出てくる。子供はこうした管理と受験体制の中で心身ともに疲れているという状況が今私たちの周りに多くあるわけです。
　生物学の鉄則として、子供たちが早教育、早熟で、そして早老、早く老いて、そして早く死んでいくというのが生物学の原則では指摘をされておりますし、同時に早熟でさらには大型化の進行、トールボーイ、トールガールと言われるような背の高い、そのことから肉体的なさまざまな問題が出てくるような状況というものも一方に進行しているわけです。子供の実態を見てまいりますと、この権利条約との関連を考えただけでも今後解決を図るべき緊急の課題が大変多いというふうに思っておりますが、この点について文部大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　小林先生のいろいろな御質問や御意見というものは予算委員会でも文教委員会でもたっぷりいつも聞かせていただいておりまして、ただいまの、私もうっかりすると子供の権利条約と言ってしまうことがございます。そう申し上げましてもこの間委員会で、この委員会であったでしょうか、私はどちらでもよろしいというか、子供という言葉も正直言って捨てがたいと思っておりまして、あしたの小林先生の質問は前と同じようにシーリング関係なのかと文部省の人たちに聞くと、ああ、あしたは子供の権利条約だと思いますなんて、文部省内でもそういう会話は交わされておるわけであります。また、こちらの外務省と意見が違うというわけではありませんが、今は文部省が法律をつくって何か十八歳以下の人間を表現するとすれば、私どもは児童という言葉で小学生を表現いたしておりますから、児童という言葉は使わないのでありましょうが、ただ先ほど外務省から御説明があったような形で、政府としては児童でいかざるを得なかったということであろうと思っております。
　ちょっとわき道にそれましたけれども、先生のただいまのお話は一つのいい勉強だなと思って聞かせていただいて、それは一〇〇％全部私どもと同じであるかどうかはわかりませんが、九七、八％は先生のおっしゃるとおりでございまして、現代の世の中に子供が被害者たる面がさまざまな現象であらわれているわけでありましょう。もちろん、貧困とか飢餓とか疾病というような、地球全体ではいまだに食糧が不足して栄養失調で死んでいくとか、そういう気の毒な、本来地球にとって宝であるべきお子さんがそういう状況に置かれているということも想定されてもちろんこの権利条約はでき上がっているわけであります。また、それがある意味では中心課題の一つかと思いますけれども、しかしそれでは先進国あるいは我らが祖国日本にこれらを当てはめて考えてみれば、子供を取り巻くさまざまな状況というのがございます。
　私も前にもお話をしたことがあろうかと思いますが、昨年のゴールデンウイークの最中に親戚の中学一年のお子さんが突然亡くなられるということがありました。一時間前まで元気だったのにというんで本当にびっくりいたしまして、これは一体どういうことなんだろうかなといまだに非常に不思議な気持ち、何でなんだという気持ちがわいてくるわけでありまして、これは食べ物なのか何なのか、いろんな要素の積み重ね、先ほど先生は文明病というようなこともおっしゃったかもしれませんが、便利な世の中になればなるほどさまざまな弊害を生んできているわけであります。
　教育の世界でも、文部省が行っている教育以外におよそ世の中というものが、社会というものが教育やあるいは子供に与えているさまざまな悪影響というものがあるわけで、例えば我々が小学生、中学生であったのが今から三十年前ですが、三十年前と今と同じ教育力を持った先生がいたとしたら、恐らく今の方が成果が上がりにくいんだろうと思うわけで、それだけ子供をむしばむ悪い条件もまたマイナスのインパクトとしてふえているというふうに考えますと、よほど教育の世界でもしっかりしていかないと子供ばかりが被害者になって子供さんの悲鳴が聞こえるというような思いがいたします。十二万三千人の高校中退とか四万八千人の登校拒否というのもそういう現象のあらわれであることは間違いありませんので、条約の精神というものあるいは条約の意義というものは私はそのような形でとらえていきたいと思っております。
○小林正君　文部省として、この条約に対する姿勢として、この条約が推准をされても今後生徒の扱いについて変わることはないということを言ったというふうに、三月二十九日の朝日の社説「子ども条約で骨太の審議を」という中に出てくるんですけれども、そういうことでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　これは政府委員からお答えをした方がいいのかと思いますが、いわゆる文部省として、例えばこの部分は留保しなければならないとか、あるいは解釈宣言を出さなければならないとか、あるいは法改正をしなければならないという部分はございませんという結論に達しているわけでございまして、またこの条約を締結して、批准して締約国となった場合に、いろいろな制度面で変えなければならないということが非常に具体的に明らかになってくるわけではないということを文部省としては申し上げているわけです。
　しかしながら、精神面というのか、今後教育を行っていく上で教育力のある先生が一人一人の子供を温かい目でしっかりと見詰めて個性を引き出すようなそういう教育をやらなければならないという意味では、大変大きな至上命題、もちろん我々はもう既にそういう至上命題を持っているつもりではあるんですが、改めて世界的にも約束した子供を大切にするという大きな命題のもとに我々は教育を改めていかなければならない。そういう意味では、私は大きな変化があると考えているんです。
○小林正君　より具体的に、教育の問題で言えば、条文の関係でいいますと、三条の三項が子供への最善の努力、それから十二条から十五条にかけていわゆる市民権的な意見表明権とか表現、思想、良心、集会、結社、これが巷間取りざたされております校内放送や学校新聞の事前検閲、あるいはまた児童会、生徒会等の子供たちの自発的、自主的な努力というものに対する学校側の規制、さらには教育委員会規則、それからまたいわゆる校則の問題等々、いろんな面から積極的な意味で見直しをして、この条約の趣旨にかなっているのかどうかという検討を今この条約の批准の条件にするんではなくて、課題として受けとめるという姿勢が必要じゃないかというふうに思うんです。
　文部大臣が前段おっしゃったことはまさにそういうことを言われているわけですが、より具体的な課題になりますと、すべてクリアしているのでということになっちゃうと、やはり今後へ向けての、今回法律も何もこの委員会に出されておるわけじゃありませんけれども、この問題についてやっぱり一番国民がすぐ思い浮かぶのは、子供と対応しているのは文部省だというふうに見ているわけですから、そこへ向けて、将来へ向けて明るい展望、あるいはまた今の子供の現状を変えていく上で、文部省としての姿勢がにじみ出るような言葉があれば、大変積極的な意味がこの条約の批准によって生まれるんじゃないかというふうにも思いますので、ぜひそういう御発言をいただきたいなと思っているわけです。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　ですから、法的に、制度的に、この条約の締約国になったからといって変えなければならないものが出てくるとは思いません。ただし、これは今文部省として、あるいは私も内閣の一員として私の現在の観測を申し上げているわけで、それはあくまでも国会、私も国会議員をやらせていただいておりますが、今後の国会の御審議と国会の判断というものがそれはその上に来ることはもちろんでございまして、ただそれを、今はまだその国会の御判断ということを別にして申し上げれば、直ちに法律を変えなければいけないということではない。
　ただ、例えば校則という問題を考えてみた場合に、校則について子供の意見を聞かなくちゃならないというのは、それは本当は憲法あるいは国際人権規約を解釈しても当然のこととは思いますが、改めて、例えば児童の意見表明権というようなものがあれば、校則ということについて子供さんの意見というものはきちんと聞かなければならないという、いわばそういう責任はそれによって与えられると思います。ただ、校則というものがおかしいとか不要であるとか、あるいは校則というものを児童だけで定めるとか、そういうことにはならないということを申し上げているわけでございます。
　ただ、校則などというものは時代とともにどんどん見直しをしていかなければならないという本質が私は内在されていると思う次第でして、そういう中で、子供さんの意見もきちんと聞いていこうという意味で何らかの改善があれば、それはよりよいことであると私は思います。
○小林正君　あと、二十八条の一項の（ｂ）、（ｃ）の関係について私は先日ここでも申し上げましたけれども、予算委員会でも御指摘をしたんですが、高等学校の教育については、政府訳ではサッチ・アズという言葉の解釈の問題としてクリアをされたと。このことについては一つ議論がありますけれども、高校教育を無償にしていくというのは、先日アメリカの例を申し上げましたように、必要だというふうに思います。高等教育についてもスカラシップ等の制度がアメリカでは八割方充実されているというような状況も聞いているわけで、大変財政赤字で悩んでいる国にもかかわらず、実態の中では教育についてそういう投資が行われているわけであります。当然のことながら、日本の場合、今一人っ子とか二人とか非常に少ない数の子供たちですから、政府も財政的に手塩にかけていくという姿勢が必要だろうというふうに思います。
　この二十八条の二項で学校懲戒のことも出ているわけですけれども、実態的に兵庫県における校門圧死事件のような事例も出ているわけですから、条約上のさまざまな課題、目指すものと今日本で起きている事態、それとの関係の中で言えば、改善を要する課題というのは大変多いんだということも言わなければいけません。子供自身が大変疲れているという状況の中からすれば、学校五日制の問題との絡みの中で、三十一条の一項関係の中で充実を図らなきゃいけない問題が大変多いだろう、このように考えて、今後の運動の課題として、今、国会がということをおっしゃいましたけれども、私たちの努力でしていかなければならないだろう、このように考えているわけでございます。
　時間もありませんので、最後にこの条約履行について、これをどういう形でチェックするのかという問題があるわけですけれども、各国の状況について外務省から御答弁を。お願いします。
○説明員（吉澤裕君）　ただいま各国がどのようにその条約の履行状況をチェックしているのかというようなお尋ねであったかと思いますけれども、私どもがこれまで調べました限りで承知しております例といたしまして、例えばベルギーにおきましては、この児童の権利条約の締結を一つの契機といたしまして新たに児童に関する問題についてのオンブズマンのような制度が導入されることになったと承知しております。具体的には、既に一九九一年にベルギーのフランス語共同体について児童に関する法令の執行状況の監督でありますとか情報提供等を任務とするそうした制度がつくられておりまして、また一九九三年をめどといたしまして、そのベルギーのオランダ語共同体のために条約の履行に関連する苦情の受理でございますとかその処理等を行う制度をつくる予定と承知いたしております。
　また、ノルウェーにおきましては、一九八一年以来、この児童の権利条約に入るはるか前でございますけれども、その一九八一年以来この児童の福祉の増進のために児童に関連する法令の実施の監督でございますとか情報提供などを行うオンブズマン制度が設けられておりまして、児童の権利条約の締結に伴いまして、この条約の国内的な履行にかかわる問題を扱うようになっていると承知いたしております。
　このようなオンブズマン制度的なものにつきましては、児童に関するものとして今あるもの、あるいはこれからまさにつくられようとしているものにつきましてはこのような私どもの調査でわかっておりますけれども、そのほか、児童に隈片ず行政一般についてのオンブズマン的な制度を持つ国として、スウェーデン、デンマーク、オランダといった国がありまして、そうしたオンブズマン的な制度がないという国として、イギリス、ドイツ、スペインといった国があるというふうに承知しております。
○小林正君　今、最後に言ったドイツは、連邦議会の中に子供委員会というものを設置して行政機関がこれをどう履行するかということですから、立法機属の中にそういうものを置いてこれをチェックするという体制をつくっているというふうに聞いているわけでございます。
　さて、日本の場合これをこれからどうしていくのか。これは条約の履行について、批准すればいいということではありませんで、この趣旨に沿っでこのことが誠実に履行されているかどうか、そしてまた、現在多発しておりますさまざまな子供の権利侵害に向けての対応をどうしていくのかということについて、文部省で言えば初中局が所管をされているようでございますけれども、この条約批准を通して、今まで取り組んできた経過もおありでしょうけれども、今後どんなことをお考えになっていらっしゃるのか、初中局の、文部省としての主体的な立場としてお話しをいただければと思います。