Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永岡副大臣　お答えいたします。
　国際人権規約におきまして、無償教育の具体的な方法については特段の定めをしておりません。その範囲や方法を含めまして、具体的にどのような方法をとるかについては加盟国に委ねられております。
　文部科学省としては、財政や進学率等その時々の状況を総合的に判断しながら、具体的な、給付型の奨学金制度の創設を始め、奨学金制度を充実させるなど、教育費負担の軽減に努めているものでございます。
　新制度は、真に支援が必要な学生に対しまして確実に授業料等が減免されるよう、大学等を通じた支援を行うとともに、学生生活の費用をカバーするために十分な給付型の奨学金を支給するものでございます。全体としては、規模や金額が大幅に拡大することで支援が広がっていくものと考えております。
　このため、中長期的に見まして、無償教育という手段を徐々に、漸進的に導入する方向に沿って努力していく方針が維持され、そして実際の施策が中長期的に見ましてその方向性に沿ったものとなっていることから、無償教育の漸進的導入の趣旨に適しているものと認識をしている次第でございます。
○宮本委員　私は、今度の法律について適しているかどうか聞いたわけじゃないんですね。法律は成立しました、法律が成立したもとで、今度、今まで続いてきた授業料の減免制度をどうするかということが問われているわけですよ。今までの授業料減免制度は法律に基づいてやっているわけじゃないですから。
　この減免制度を縮小していくということになったら、これは当然、漸進的無償化というのは前に進んでいくわけですから、その部分が対象が少なくなるというのは、明確に逆行するということを言わなければいけないと思います。
　私、本当に大変心配するのは、先ほど来、各大学で減免制度は考えてくれということを大臣はおっしゃるわけですよね。これは、今まで同様の財政措置がなくなったらどうなるかということなんですよね。
　各大学は、そうはいっても、やはり減免制度を続けたいと思いますよ。自主財源を確保しようという話になりますよ、もし財政措置がとられなければ。寄附金が集まればいいですけれども、寄附金が集まらなければどうなるのか。自主財源といったら、授業料を上げることになるんですよね。実際、ずっと据え置かれていた国立大の授業料ですけれども、ことし、東工大と芸大が値上げするということになりました。
　ですから、私が本当に言っておきたいのは、減免制度を各大学で維持する財源を学生や父母に求めるような、授業料値上げで賄うようなことは絶対あってはならない、そういう方向に誘導しては絶対ならないと思いますが、その点の文科副大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○永岡副大臣　大学の学費といいますのは、大学におけます充実した教育、研究環境を整える観点から、教職員や施設設備といった学校運営等に要します経費に充てられるものでございます。
　この学費の設定につきましては、基本的には各国公私立大学がそれぞれの教育、研究環境を勘案しながら適切に定めるべきものと認識をしております。
　文部科学省としては、今回の支援措置の趣旨の周知に努めてまいります。
○宮本委員　授業料を値上げして減免制度の維持に使ってもいいのか悪いのか、その辺の判断は何もおっしゃらないんですけれども、その辺の判断は文科省としては何もないということですか。全部大学任せということですか。
○坂井委員長　申合せの時間は過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○森政府参考人　授業料につきましては、各大学が、それぞれが適切に定めるべきものというふうに認識をしておりまして、その旨、文部科学省としては周知に努めてまいりたいということでございます。
○宮本委員　もう時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、大変、今の答弁では懸念されます。減免制度への財政的支援を国が打ち切り、各大学が減免制度を維持するために授業料値上げで財源を生み出していくということもこのままでは進みかねない。低所得者の負担軽減、これは当然必要ですよ。だけれども、その一方で授業料の引上げを進めていくようなことは絶対あってはならない、このことを強く申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○串田委員　日本維新の会の串田でございます。
　先ほどほかの委員の方からも米中の関税に関する質問がありましたが、報道によれば報復関税というような言葉も使われているわけでございまして、エスカレートしているような感じもします。また、これらの企業と関連をしている日本の企業の従業員もいらっしゃると思います。こういったようなことで自分たちの生活環境というのもどうなるのかということの大変心配な方もいらっしゃると思うんです。
　基本的な質問ですけれども、米中が今報復関税等を行っている、それぞれの国が一体何を相手に求めているのか、どういったようなことになると終息するといいますか、この争いは終わるのかということをやはり国民も注目をしていると思うので、それぞれが何を相手に求めているのかを説明をいただきたいと思います。
○うえの副大臣　米中間の貿易問題につきましては、我が国は当事国ではございませんので、基本的にはコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げますと、米国は通商法第三百一条に基づきまして、中国による知的財産権侵害等、不公正な貿易慣行を是正する、そのことを目的といたしまして、昨年の七月以降に関税の引上げを実施をしているものであります。一方、中国につきましては、米国がそのような緊急的な状況を生み出していることに関しまして、自国の合法的な権益を守る等として対抗措置を実施をしてきたところでございます。
　いずれにいたしましても、ＧＤＰ世界第一位と第二位の経済大国である米中両国が建設的な意思疎通を行いますことは世界全体にとっても重要だと考えています。
○串田委員　今の説明によりますと、アメリカは中国に対して知的財産権というものをもう少し尊重しなければならないというような、不公平な取引を主張しているということに対して対抗手段を中国がとっているということは、それだけをもし取り上げるとすれば、中国が知的財産権を尊重するような姿勢を示すということが今回終了する一つの手がかりになるのかなというふうには思うんですけれども、そういった意味で、日本と中国との間でも、韓国との間でもそうなんですが、どこの国でも知的財産権というようなものが非常にそういう意味で争いになっているという点では、なかなか解決というのは難しいのかなというような気もいたしますので、日本が何かそれに対する終息の手段があるとすれば、そこら辺もひとつ協力をしていくということも必要かなとは思うんです。
　今回のような報復関税というような言い方というのは、余り聞きたくないというか、非常にそういう意味では、どうなっていくんだろうという不安をあおる感じもするんですけれども、このような大きな国同士の関税が報復の形で行われていくということは、かつて、今まであったんでしょうか。
○うえの副大臣　関税が報復的に行われているというそうした御趣旨、必ずしも明らかではないというふうには考えておりますが、これまでの歴史を振り返りますと、まさに世界各国の保護主義的な高関税政策、ブロック経済化といったものが第二次世界大戦の一因となったところでございます。こうした経緯も踏まえまして、一九四七年にはガットが締結されたものと承知をしています。その後、一九九五年には、ガットを継承し、現在のＷＴＯが設立をされまして、多角的な貿易体制の中核として位置づけられているところでもございます。
　他方、この間におきましても、例えば、日米間におきまして、一九五〇年代以降ですが、繊維製品、鉄鋼製品、カラーテレビ、牛肉、自動車等において貿易摩擦の問題が生じております。あるいは、米・ＥＵ間におきましても鳥肉をめぐる貿易紛争など、世界各国の間で、程度の差こそありますが、さまざまな貿易問題が発生、対処されてきたところでございます。
　こうした中、現在の米中間の議論の発端となっている米国の通商法第三百一条について見ても、これまでの発動状況を見れば、当事国同士の協議等を経まして一定の解決に至った例が多くございます。今回の米中間のように、貿易品目の大半に関税を互いに賦課し合うに至った事例というのは、近年では余り例を見ないものではないかと認識をしているところであります。
○串田委員　今、歴史的にあったかどうかというのをお聞きをしたんですが、いろいろな貿易摩擦はあったということではありますけれども、今回のような大国同士の報復というような言葉を使った関税というのは余りなかったというような答えでございました。
　何でこんなことを聞いたかと申しますと、今、消費税、増税をすべきかどうかという中で、安倍総理が、リーマン・ショック級というようなことでございました。リーマン・ショック級というのは、そういう意味では、歴史的にはかなり大事件であるということからすると、今回の報復関税というものが、歴史的な意味で、同等なものが数多く行われている一つということであれば、リーマン・ショック級というものに該当するということは言えないのかなと。逆に言えば、歴史的にかなりまれなものであるとすると、リーマン・ショック級というような言い方に該当していく流れもあり得るのかなという、そういうようなことで質問させていただいたんです。
　ところで、このリーマン・ショック級というのは、いろいろな委員からの質問もあったんですけれども、一般的に、余りにも漠然としているわけです。一体、リーマン・ショック級という言い方をして該当するかどうかというのは、経済指標から見ると、何をもって、何の数字が変わるとリーマン・ショック級になるのか、もう少し数値的なところの説明をしていただきたいと思います。
○うえの副大臣　リーマン・ショック級の事態につきましては、例えば世界的な経済危機やあるいは大震災などが考えられますが、いずれにせよ、引上げが困難と判断される事態でございますので、予断を持って申し上げることはできないと考えています。
○串田委員　米中に関しては、通告で、日本に対する影響だとかそういったようなことも通告をさせていただいているんですが、ほかの委員からの質疑もありますので省くことにいたしまして、次に、別の質問をさせていただきたいと思うんです。
　二〇二四年に紙幣のデザインが変更されるという報道がありました。福沢諭吉さんから渋沢栄一さんに、樋口一葉さんから津田梅子さんに、そして野口英世さんから北里柴三郎さんにというようなことでございます。
　特に、千円の北里柴三郎さんの裏面は葛飾北斎の浮世絵ということでございまして、富嶽三十六景の、私の選挙区である神奈川県の沖、神奈川沖浪裏という、大変浮世絵では有名な、波がどっとかぶさっていくような、とてもすてきな浮世絵でございますし、傾くと、３Ｄで、最新の技術を駆使した、偽造ができないような紙幣になるということで、私も大変楽しみにしているんですが、この二〇二四年の紙幣のデザインによって、国内の経済状況というものに何らかの変化をもたらすというような予想をされているのかどうかを確認したいと思います。
○可部政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘がございましたように、このたび、紙幣のデザインを一新するということを発表させていただいたところでございます。
　現在、日本銀行券は百五十六億枚が流通しておりまして、この改刷は、目的といたしましては、経済取引の安定の観点から、信頼性の高い通貨を供給するため、銀行券の偽造抵抗力を強化するということを目的として行うものでございます。したがって、国内の経済状況に変化をもたらすことを目的としたものでは必ずしもございません。
　他方で、現在、政府としてはキャッシュレス社会ということを推進しているわけでございますけれども、実は、キャッシュレス化が日本よりも進んでいる主要先進国におきましても、ほとんどの国々、北欧を除くほとんどの国々におきまして、銀行券の流通残高はふえており、随時改刷が行われているところでございます。
　したがいまして、キャッシュレス比率が増加しても直ちに日本銀行券がなくなるわけではなく、そのように利用されている以上は、利便性、信頼性の高いものでなければならないというふうに考え、改刷を実施することとしたところでございます。
○串田委員　報道の一部では、たんす預金が引き出されていくんじゃないかというような話もあって、本当に、画像を見ますと大変きれいな紙幣に変わるので、そういう意味では、たんす預金にあるものを新しくかえたいというような気持ちも出てくるのかなという思いもありますので、私としても大変楽しみにしているんです。
　一方で、今、先ほどの回答もありましたけれども、キャッシュレス化が進んでいる。紙幣が新しく変わるという楽しみとともに、キャッシュレス化が進むという何か裏腹な部分があって、ただ、今の答弁によりますと、キャッシュレス化が進んでいる国も紙幣の増刷というのは進んでいるという、私もちょっとその点については意外だったんですけれども、キャッシュレス化が進むことによって日本の経済というものはどのような形で変化していくのかという予想はされているんでしょうか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　キャッシュレス化が進むことによる経済的な意義、効果ということでございます。
　一つは、消費者という立場からいたしますと、現金、小銭の管理でございますとか、ＡＴＭでお金を引き出すといったような時間と手間の節約ということもございますし、あるいは家計管理もデータでできるといったような利便が向上するという面があると思っております。
　それから、二つ目、事業者側にとっては、今、現金のハンドリングコスト、例えば、レジを打つ、レジを締める、現金を輸送する、釣銭を用意するといった、かなり現金に伴うコストというのがかかっております。こういったようなものが、直接、間接のコストを減らすということで生産性が高まるという効果が見込まれるというふうに考えております。
　それから、三つ目といたしまして、昨今急速にふえておりますインバウンドの方でございますけれども、これも、アンケートを外国人旅行客にとってみますと、約七割の方が、もう少しキャッシュレスであればお金を使っていたのにといったような回答をされているということもございまして、今後インバウンドが拡大していく中で、そういった方が国内での消費をふやすといったような効果も見込まれるというふうに思っております。
　更に申し上げれば、まさにビッグデータの時代という中にあって、こういった流通、消費データを活用した新しいビジネス、新しいサービスというのが創出されるというような効果も期待されるのではないかと考えているところでございます。
○串田委員　銀行も随分昔と違って、昔でしたら銀行に入ると窓口がずらっと横に並んでいたのが、今やキャッシュディスペンサーみたいなものがずらっと並んで窓口がどんどんちっちゃくなっている、そんな印象を持つようになりました。
　更にキャッシュレス化が進むということになると、紙幣を取り出すというような作業がどんどんどんどんなくなっていくということになって、銀行形態というものにかなり変化をもたらすんじゃないかなと思うんですけれども、キャッシュレス化と金融機関とのかかわり合い、どんなようなことの変化がなされていくのかということの予想を説明をいただきたいと思います。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　キャッシュレス化が進展いたしますことによりまして、金融機関にとってみますと、現金の管理、輸送のコストが低下する、あるいはＡＴＭの設置時のコストが低下する、こういったメリットがある、こういうことが見てとれると思います。
　他方で、キャッシュレス化の進展が進みますと、フィンテック事業者などが新規に参入してきておりまして、各種の決済サービスを提供するようになってきてございます。これらのフィンテック決済サービス提供事業者は、こうしたサービスの提供を通じましてデータや情報の利活用も図っていく、こういった動きを見せております。
　こうした状況でございますので、既存の金融機関は、新たなプレーヤーと提携をする、あるいはみずからでの新規サービスの提供を通じて利便性の高い決済サービスを提供していく、こうしたことを通じてあるいはデータ、情報の利活用を図っていく、こうした動きが出てきているところでございます。
　金融庁としてみますと、こうしたフィンテック事業者あるいは既存の金融機関が相互に協調したりあるいは競争をするといったことを通じましてよりよいサービスが提供される、こういった創意工夫が進んでいくということが顧客にとっても利便があるというふうに思いますし、また、キャッシュレス化というのが社会やあるいは企業、お客様にとってメリットのある形になっていくというふうに考えております。
○串田委員　キャッシュレス化によって社会ががらっと変わっていくんだと思うので、財金の委員会においてもきめ細かく対応していきたいと思います。
　ありがとうございました。
○青山（雅）委員　無所属の青山雅幸でございます。
　本日も同僚委員の皆様の御好意で大変貴重なお時間をいただきましたことを、まず心より御礼申し上げます。ありがとうございます。
　早速です。先ほど来の委員の方々の質問とかなり重複するところがございますけれども、それぞれの視点というものもあろうかと思いますので、私も消費税について質問をさせていただきます。
　きょうも、リーマン・ショック級の出来事が起きない限り予定どおり消費税率を引き上げると、麻生大臣は御答弁いただいております。しかしながら、時折、消費税率引上げ凍結の是非をめぐって国民の審判を受けるというようなことを理由に、衆参同時選挙の観測などというものが浮かんでは消えている、そういう状況ではあろうかと思います。
　しかしながら、わずか二年前に行われた二〇一七年の総選挙は、安倍総理大臣が、二〇一九年十月一日からの消費税率一〇％への引上げを前提に、この税率上げに伴う増収分、これの配分ルールを変更して、財政赤字の削減から幼児教育の無償等へ一部使途変更することについて国民の信を問うということで解散・総選挙を行われたものだと記憶しております。
　その結果に基づいて、既に本年度から幼児教育の無償化等がスタートするわけでございますけれども、この国の政策に、幼児を養育されている国民の方それから事業者などは、消費税率引上げに向けた、これを前提とした行動を既にとっておるところだと承知しております。
　例えば、三歳から五歳の子供を養育中の方々が、就労するか否か、特に短時間労働者、パートなどの方を中心に、その判断を行う上で、無償化を前提として金銭的な損得勘定というのは当然行われているものだと思います。例えば、私どもの法律事務所でも、少人数の従業員の中で、時短で復帰されて、三歳から五歳のお子さんを抱えていらっしゃる方が何と四名もおられるんですね。そういった方は、当然、十月からの保育所無償化というものを経済的にも考えて働いてくださっているわけです。これは、私どもの事務所に限らず、子育て中の方々やそういった方々に働いていただいている事業者にとっても大変切実な問題だと思っております。
　そういったことだけではなくて、小売店などを中心として、レジやポイント還元制度を受けるため新規にキャッシュレス決済関係の初期投資を行われている方や、コンピュータープログラムの変更への取組を既に行い始めている事業者もおられると思います。
　そして、住宅関係では、八％の税率が適用されるのは二〇一九年三月三十一日の契約までですので、既に、増税を前提として一生の決断をされた方も多かろうと思います。
　一方で、解散・総選挙あるいはそれに伴う政治的判断というのはまさに政治的都合という側面も多かろうと思っておりまして、昨日朝のＮＨＫニュースなどでは、内閣支持率が四八％だったから解散するというちょっと信じがたいような観測気球を、ＮＨＫですけれども、上げておられます。
　私は、政治の都合で国民を振り回すということがあってはならないと思っていますので、今言ったようなことを前提にお伺いしたいのですが、リーマン・ショックというのは、言うまでもなくシステミックリスク、一九二九年の大恐慌に比肩されるものと言われていましたけれども、大恐慌のときには、銀行がアメリカで何と一万行も潰れたそうです。リーマンのときも、金融機関のドミノ倒しが起きそうになって、それをＦＲＢが、住宅抵当証券の買取りや、住宅貸付抵当会社のファニーメイやフレディーマックを実質国有化するなどして必死に防いだわけですね。こういうことをしたのは、大恐慌の研究者として名高いベン・バーナンキさんだったわけですけれども、ＦＲＢ議長の。こういうシステミックリスクこそが、私はリーマン・ショック級だということだと思うんです。つまり、百年に一度あるか二度あるか。
　先ほどから麻生大臣が御答弁されておりますけれども、景気というのは、皆さん御承知のとおり循環していますので、いいときもあれば悪いときもある。ですから、景気循環に伴って多少景気が悪くなったからといって当然リーマン・ショック級ということにならないと思いますし、麻生大臣も先ほどそのような御答弁をされていたと思いますけれども、改めて確認ですけれども、そういう御認識ということでよろしいでしょうか。
○麻生国務大臣　リーマン・ショック、何をもってリーマン・ショックかという話がいろいろ出てくるんだと思いますけれども、少なくとも、リーマン・ブラザーズという歴史のある投資銀行が一つ倒産した結果、この話が全部起きたというわけではありませんから。ここに至るまで、今名前が出ましたファニーメイやフレディーマック等々含めまして、その他のものもかなりアメリカは救って、ＦＲＢが、アメリカ政府が助けた形で、最後に残った形でリーマン・ブラザーズということになっておりますけれども。
　これが売っておりましたいわゆるサブプライムローンなる怪しげな投資商品というものが世界じゅうの銀行で買われていて、それにひっかかって紙くずになったということで、多くの銀行が倒産。極端なことに、アイルランドにありました銀行は全行倒産ということになったりして、それまで国債なんかほとんどなかったようなアイルランドがそのように銀行の保証のために破産というような状態というのは、これはちょっと普通の状態ではなかったと思いますし。
　結果として国際的な金融収縮が起きるというとこれはえらいことになりますので、日本の政府としては、ＩＭＦ、国際金融機関に一千億ドル、当時のお金で約十兆円の金をローンして救済というものに手をつけざるを得ないほどの騒ぎだったというのをもってリーマン・ショックというように考えないと、何か、リーマンという一つの、リーマン・ブラザーズが破産したというだけでこの種の騒ぎになったというような簡単な話ではないという認識だけは忘れられないようにしておかないかぬところかなと思っております。
○青山（雅）委員　麻生大臣の認識が非常に慎重なものであるということをお聞きして、安心しました。
　やはり、システミックなリスクこそがリーマン・ショック級というものであって、単なる景気動向に左右されていいようなものではないと思っていますし、そもそも、三党合意というところから始まって、日本の社会保障制度を安定させるために図られているのが今度の消費税率引上げ、その仕上げでございます。ここをきちんとしないと、何のための三党合意だったのか、そして、日本の社会保障が本当にこれから長い年月にわたって安定、安心していけるのかというところにつながろうかと思いますので、ぜひ、麻生大臣あるいは財務省の方、そこのところをポピュリズムに流されることなくきちんと仕上げていただきたいと思っております。
　今の問題、若干視点を変えてお聞きしたいんですけれども、先ほども申し上げたように、例えば、三歳から五歳のお子さんを抱えている方は、保育所無償化によって、働きに出て家計を支えておられます。あるいは、キャッシュレス投資、キャッシュレス決済向けの投資やシステム変更投資を行った国民もいます。こういった例は非常に具体的な話ですけれども、今の経済というのは予測可能性ということで成り立っている。投資から何からそうです。税率の変更というのは日本全体に大変な経済規模で影響を及ぼすわけですね。国がこういう予測可能性を損なうような留保条件、先ほどから言っているようなリーマン・ショック級というのをいつまでもつけ続けているというのは、国民にとって、あるいは経済にとってもマイナスだと思うんですね。
　そこで、私として麻生財務大臣に、安定した社会経済運営には予測可能性が重視されるところから、既定方針どおり粛々と税率引上げを行うべきと考えておりますけれども、それについてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
○麻生国務大臣　これは、青山先生おっしゃるとおりに、消費税の引上げにつきましては、これは何といっても、日本の中期的には大問題であります少子高齢化というのを背景にして、それに対する社会保障給付というものを安定させたものにしておかないと、これは大きく増加してまいりますので、それに対応するためには、いわゆる全世代型の社会保障というものの構築に向けて、少子化対策とか社会保障とかそういったものに対して安定財源を確保するためにどうやるかということを三党で合意されたというのが背景にあります。
　御指摘のありましたように、これまで政府から予測可能性としていろいろ出されておりますけれども、政府としては、リーマン・ショック並みのというものが起きない限りはということを申し上げておりますので、私どもとしては、十月に、法律で決められておりますとおり、予定どおり、我々としては、予想可能性を損なうというような留保条件をつけているわけではありませんので、私どもとしては、きちんとした対応をさせていただいて、十月一日に消費税というものの値上げというのを実行させていただきたいと考えております。
○青山（雅）委員　短期的な損得だけではなくて、中長期的な国の行く末というものも見据えた上で、ぜひ、今おっしゃったようなきちんとした御判断あるいは立場を堅持していただきたいと心より思っております。
　まだ若干の時間がございます。中途半端なところになりそうですけれども、おいでいただいている方もおりますので、今大臣のお話にも出た社会保障について若干お聞きいたします。
　今、財政で、言うまでもなく最大の割合を占めるのは、アメリカのような防衛費ではなくて、社会保障費、三十四兆円、三三％。特別会計の方でも七十兆円ございまして、合わせて年間百四兆円の歳出となっております。これがふえ続けていくことが、先ほど別の委員の御質問にもありましたように、日本の財政を圧迫しているのは間違いないところです。
　そこでお伺いしますけれども、年齢階級別の医療費、また階級ごとの各医療保険の収支状況というのはどういうふうになっておりますでしょうか。
○渡辺政府参考人　御指摘のございました、まず年齢階級別の収支ということでございますけれども、医療保険制度は医療費を国民全体で支え合うという考え方に成り立っておりまして、年齢階級別で収支均衡を図るというものではございませんので、収支という形での把握はしてございません。
　ただ、年齢階級別の医療費という形では把握しておりまして、平成二十八年度の数字で申し上げますと、ゼロから十四歳で総額二・五兆円、一人当たりにしますと十六万円、十五から四十四歳では五・三兆円、十二万円、四十五歳から六十四歳では九・二兆円、二十八万円、六十五歳から七十四歳では九・八兆円、五十五・三万円、七十五歳以上では十五・四兆円、九十一万円ということで、年齢階級が上がるに従って、一人当たり、総額、いずれもふえる傾向となっております。
○青山（雅）委員　時間がありませんので、今のお話をまとめさせていただきますと、聞くからに、若ければ医療費はかからない、そして、年齢七十五歳以上になると、四十五歳—六十五歳のところが二十八万に比べて、約三倍の九十一万円にもなってしまう。当然、日本の人口ピラミッドというのはどんどんどんどん上に上っていきますので、これだけ聞いても大変な状況になるというふうなことを認識いたしております。
　きょうおいでいただいた方はおりますけれども、全部質問できなかったことはおわびするとともに、これは非常に大事な問題だと思っておりますので、また次の機会がございましたら、ぜひこの続きを聞かせていただきたいと思っております。
　本日はありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○坂井委員長　次に、内閣提出、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣麻生太郎君。
　　　　—————————————
　情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○麻生国務大臣　ただいま議題となりました情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　近年の情報通信技術の進展に伴い、金融取引が多様化してきている中で、金融の機能に対する信頼向上及び利用者保護等を図ることが、喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法案を提出した次第であります。
　以下、この法案の内容につきまして、御説明を申し上げます。
　第一に、仮想通貨の呼称を暗号資産に変更するとともに、暗号資産の流出リスクへの対応等、暗号資産交換業者に関する制度を整備することとしております。
　第二に、暗号資産を用いた証拠金取引やＩＣＯと呼ばれる資金調達等、新たな取引に関する制度を整備することといたしております。
　第三に、金融機関の業務に、顧客に関する情報をその同意を得て第三者に提供する業務等を追加することといたしております。
　第四に、店頭デリバティブ取引における証拠金の清算に関し、国際的な取引慣行に対応するための規定を整備することとしております。
　その他、関連する規定の整備等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○坂井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十七日金曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十九分散会
令和元年五月十五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　牧原　秀樹君
　　　理事　平　　将明君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
　　　理事　松本　剛明君　理事　山内　康一君
　　　理事　大島　　敦君　理事　岡本　三成君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　大隈　和英君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　中山　展宏君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　西田　昭二君　　　　本田　太郎君
　　　　　　松野　博一君　　　　松本　洋平君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　阿部　知子君
　　　　　　大河原雅子君　　　　岡本あき子君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　森田　俊和君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　山本　順三君
　　　国務大臣
　　　（国家公務員制度担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　宮腰　光寛君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）　　　　　片山さつき君
　　　国務大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　左藤　　章君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　田中　良生君
　　　外務副大臣　　　　　　　　あべ　俊子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大口　善徳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長尾　　敬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　安藤　　裕君
　　　経済産業大臣政務官　　　　滝波　宏文君
　　　国土交通大臣政務官　　　　工藤　彰三君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局内閣審議官）　　　　　　　　徳永　　崇君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山内　智生君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　植田　　浩君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　井野　靖久君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　田中愛智朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　福田　正信君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　小野田　壮君
　　　政府参考人
　　　（内閣府総合海洋政策推進事務局長）　　　　　　　　重田　雅史君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　北村　博文君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　吉開正治郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　田村　政美君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　榊　　真一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局次長）　　　　　　　　　　　　島　　雅之君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　昌平君　　　　　大隈　和英君
　　今井　雅人君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　岡下　昌平君
　　阿部　知子君　　　　　早稲田夕季君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　早稲田夕季君　　　　　今井　雅人君
　　　　—————————————
五月八日
　国家公務員の再就職状況に関する予備的調査要請書（辻元清美君外百二十四名提出、平成三十一年衆予調第一号）
は本委員会に送付された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、第百九十六回国会閣法第五六号）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
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○牧原委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局内閣審議官徳永崇君、内閣官房内閣審議官山内智生君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官植田浩君、内閣府大臣官房長井野靖久君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、内閣府大臣官房審議官福田正信君、内閣府子ども・子育て本部統括官小野田壮君、内閣府総合海洋政策推進事務局長重田雅史君、警察庁交通局長北村博文君、総務省大臣官房審議官吉開正治郎君、外務省大臣官房参事官田村政美君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君、資源エネルギー庁資源・燃料部長南亮君、国土交通省道路局次長榊真一君、国土交通省自動車局次長島雅之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。神谷昇君。
○神谷（昇）委員　自由民主党の神谷昇でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　私は、東シナ海での中国の油田開発、そしてまた、日本近海におけるメタンハイドレートにつきまして質問を申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、東シナ海での中国の油田開発の歴史でございますけれども、この歴史は一九九〇年代から始まったと言われておりますけれども、まずこの経過についてお尋ねをしたいと思います。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　中国は、一九九〇年代から、東シナ海における日中の地理的中間線の中国側において油ガス田を開発しています。二〇〇四年からは、中間線付近の白樺で採掘施設の建設が開始されたのを政府として確認いたしました。
　これを受け、二〇〇四年十月以降、日中間で協議を重ね、二〇〇八年六月に、「東シナ海における日中間の協力について」の合意、いわゆる二〇〇八年六月合意に至りました。
　二〇一〇年七月には、第一回国際約束締結交渉を実施しております。しかしながら、同年九月、中国側は、この月に発生した漁船衝突事案を理由に、予定されていた第二回交渉を一方的に延期し、現在に至るまで交渉は再開されておりません。
　その後、中国は東シナ海において資源開発を活発化させ、政府として、日中の地理的中間線の中国側で、二〇一三年六月以降に新たに十二基、それ以前から確認してきたものを含めると合計十六基の構造物を確認しております。
　これを受け、二〇一五年七月、政府としましては、現場の状況について適切な形で関連情報を公表することとし、構造物の位置を示した地図や関連の写真を外務省のウエブサイトに掲載することといたしました。
　当該海域においては、これらの構造物に加え、移動式掘削船の活動が確認されております。その動向を注視しているところでございます。
　政府としましては、このような中国側の一方的な開発やその既成事実化の試みの中止を求めて、繰り返し抗議しております。
　こうした状況の中、昨年十月に開催された日中首脳会談におきましては、両首脳は、二〇〇八年合意の完全な堅持を確認しつつ、この合意の実施に向けた交渉の早期再開を目指し、意思疎通を一層強化していくことで一致しております。
　引き続き、日中関係改善の流れの中で、この合意の早期実施を中国側に求めていきたいと考えております。
○神谷（昇）委員　今、御説明をいただきました。
　かなり前から開発して、そして二〇〇八年に日中合意がされた。その後も、あること、いちゃもんをつけてどんどんどんどん一方的にして、いわばやりたい放題されている。それについて抗議はするけれども何ら日本の国益につながっていないことが、今の御説明でわかったわけであります。
　そうすれば、もう一度聞きたいんですが、二〇〇八年の六月合意、日中の合意ですね、これについてちょっと詳しく御説明ください。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇〇八年六月合意は、東シナ海を平和、協力、友好の海とするとの首脳間の共通認識を実現するための協力の第一歩として、東シナ海の境界画定が実現するまでの過渡的期間において、双方の法的立場を損なわないことを前提に、東シナ海の北部において共同開発を行うこと、白樺の現有の油ガス田の開発に日本法人が参加することを主な内容として、二〇〇八年六月に日中の間で合意されたものでございます。
○神谷（昇）委員　今、説明をお聞きしますと、日中の境界画定、そんなのはいつごろできるかということになりますと、これは非常に可能性は薄いというふうに思っております。そうして、この二〇〇八年に合意をしながら一方的に破棄をされてきた。これはまさに憂慮すべき事態であります。
　ところが、昨年の二〇一八年十月の日中合意がありまして、早期に話を進めていく。その中でもやはり、ことしの六月の二十八、二十九日に大阪でＧ20が開催されまして、習近平主席もお越しになるという情報もありまして、それまでに一定の前進があるというふうには言われておりますけれども、その辺の、二〇一八年の十月の日中首脳会談からこのＧ20までの中にどういう進展があったか、御説明をいただきたいと思います。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一八年十月に開催された日中首脳会談において、委員御指摘のとおり、両首脳は、二〇〇八年六月合意の完全な堅持を確認し、その実施に向けた交渉の早期再開を目指し、意思疎通を一層強化していくことで一致しております。
　その日中首脳間のやりとりを踏まえ、先週には日中高級事務レベル海洋協議を開催するなど、さまざまな機会を捉えてこの合意について率直な意見交換を実施しているところでございます。
　中国に対しましては、この合意に基づく交渉を早期に開催し、この合意を早期に実施するよう引き続き強く求めていく所存でございます。
○神谷（昇）委員　二〇〇八年六月に合意をされた、その後も、あることから一方的に開発を進めていく、そして、二〇一八年にまたその話を進めていく、いわば同じことの繰り返しであります。これが、果たして外務省は日本の国益を守っていっていると言えるんですか。私は、大変この件について大きな疑問を感じております。
　話合いする、話合いする、その中で相手は一方的に油田を開発していっているんですよ。そうしたら、それをとめる、もうしない、話がつくまでしないとか、そういう約束もできていないんですね。そんなことで日本の国益が守られるのか。そして、境界が画定するまで、こんなのは永遠に画定しませんよ。その中でこれが進んでいく。
　そしてまた、一九七〇年ぐらいから、この辺に、東シナ海に油田があるんではないかということで、中国は日本に比べて早く手を打っているんですね。日本はもう見ているだけ。こんな現状で日本の国益が守られるか。やはり日本も、さっと、対抗して油田を開発するとか、あるいはそのようなことをしなければいけないと私は思っておりますよ。
　油田というのはつながっているんではないか。メタンハイドレートみたいに固体であったら別なんですが、これはつながっているん違うか。そうすると、中国側で油田を掘ってそれを吸い取ると、日本の資源もとられているん違う、そういう懸念をするんですが、それについてはどうですか。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　白樺油ガス田及び第三基につきましては、建設地点が地理的中間線に非常に近くて、また、地下構造が日本側まで連続している可能性があると認識しております。
　ただし、中国側も含めました地下構造についての十分な情報が得られていないということで、これを断定できる状況にはないというふうに認識しております。
○神谷（昇）委員　海の底のまた地中でございますから、それは断定できませんよ。しかし、断定できないけれども、その辺のきちっとした調査はされているんですか、していないですよね、ほったらかし。そんなことで、日本の側の原油がどんどんどんどんと吸い取られている可能性は否定できませんよ、これで国益を守れるんですかね。
　我々国民からすれば、どんどんどんどんと開発していく。そうすると、それはやはり原油がとれるからどんどん開発していっている。その原油がとれているところは、向こうの報告でありますけれども、それは本当かどうかわかりませんね。どれだけの日本の原油がとれているか、それさえもわからない。その中で、約束をしながら、どんどんどんどんそれを破棄して、中国側は一つ一つふえていくんですね。そうすると、日本も、国民感情からすると、そんな見ていないで日本も開発したらどうですか、こういう単純な疑問が発生すると思うんですが、いかがですか。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　政府としましては、引き続き、中国側に対しまして、一方的な開発を中止するよう今後も強く求めていきます。また、東シナ海資源開発に関する二〇〇八年六月合意に基づく交渉を早期に再開し、同合意を早期に実施するよう、引き続き強く求めてまいります。
　その上で、御指摘の点に関する今後の対応等については、中国側の対応を見きわめながら、政府全体として戦略的観点から検討していきたいと考えております。
○神谷（昇）委員　求めている。いろいろと行動していただいているということはわかりますね。
　国民から見れば、東シナ海の油田開発は一方的に中国のやりたい放題、そういうふうに国民は見ていますよ。日本の国益が大きく阻害されているというふうに思っております。
　そしてまた、東シナ海を始めとする日本近海における、日本の同意なしですね、排他的経済水域ですか、そこにもどんどんどんどんと海洋調査、中国がやっておりますね。これについてどう認識されておりますか。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで、我が国の排他的経済水域において、中国の海洋調査船による我が国の同意を得ずに実施された海洋の科学的調査が確認されております。我が国の排他的経済水域において、外国船舶等が我が国の事前の同意なく海洋の科学的調査を行うことは受け入れられず、政府としては、かかる調査が行われる場合には、調査の中止を要求するとともに、厳重な抗議等を行っているところでございます。
　我が国の抗議にもかかわらず、こうした問題のある海洋の科学的調査が繰り返し行われていることは極めて遺憾であり、引き続き、関係省庁間で連携し、毅然かつ冷静に対処していきたいと考えております。
○神谷（昇）委員　前に、小笠原諸島のサンゴを大量に略奪された、いわば国際法を全く無視したことがありましたね。そのときも、黙って見ているだけ。とるだけとったら、もう向こうはさっと帰った。こういう現実は国民はよく見ていますよ。
　今の答弁でございますけれども、抗議する、何なりする。しかし、結果は全然出ておりませんよね。政治というのはやはり結果ですよ。これから結果、例えば、この二〇〇八年の日中合意、それが、言ったら進展するまで油田の開発をとめるとか、そういう強い抗議はなさいましたか。
○田村政府参考人　失礼いたしました。
　一方的な資源開発の現状につきましては、極めて遺憾なことであり、先月の河野外務大臣の訪中時も含め、これまでも中国側に対しては繰り返し抗議を行っているところでございます。一方的な開発行為その他の既成事実化の試みを中止するよう強く求めてきているところでございます。
　今後もそのように求めていきたいと考えております。
○神谷（昇）委員　なかなか相手は難しい国でございますから、河野外務大臣、そしてまた、あべ副大臣は非常に頭の切れる聡明な方でございますから、何とか中国と相対峙して、日本に結果をもたらすようにひとつまた頑張っていただきたいと思うところであります。
　四月の二十五日から二十七日の三日間で、第二回一帯一路国際協力ハイレベルフォーラムが開催されております。二回目であります。
　その中で、いわば中国が中心となっていろいろな国の開発をお手伝いするということでありますから、それはいいなというふうに皆さん思っておりました。
　ところが、過日、スリランカでの話でございますけれども、中国マネーを導入して南部ハンバントタに港湾を建設した。ところが、これは稼働率が低く、いわばスリランカは返済をできなかった。そうしたらどうするかといいますと、この返済をできないために、いわば抵当にとるとかそんな感じでしょうね、同港の運営権を九十九年間、中国企業に貸し出すことを合意をさせられたということであります。
　それで世界は震え上がったんですね。中国のお金を使ってつくる、返されなかったら、植民地化みたいになる、あるいは軍事拠点化をされるのではないか。それで一気に不安が広がったわけですね。この第二回の四月のハイレベルフォーラムには、スリランカは欠席しておりますね。
　中国は、一帯一路で、そしてこれから世界の開発をして世界をよくするという思惑と裏腹に、こういうことが現実にわかってきた。マレーシアでもそうですね。高速鉄道、巨大な金額を先日、五千億を縮小して、そしてまた地元の仕事の割合を三割から四割にふやす。やはり世界は、中国恐るべしということになってきているんですね。
　その中で、中国は日本に近づいてきておりますよね。中国では、もう世界は話にならぬということは中国も認識しまして、ようやく中国は、日本と共同で開発することによって信用度をつける、そういうふうに今、これまでやりたい放題していた中国が日本に近づいてきているんですね。
　それと、今は米中貿易摩擦、言いようによっては経済戦争ですね。その中で、中国は日本に寄り添ってきた。私は、これは非常にチャンスだと思うんですね。これを捉えて、今こそ中国と日本のイコールパートナーを築く。
　特に、この第二回のフォーラムでも、二階幹事長が基調講演もして、いろいろやっております。二階幹事長は、家は引っ越しできても、国同士は引っ越しできないんやから、やはり隣の国とは仲よくせなあかん、そういうことを常におっしゃっておられるんですけれども、今こそこのイコールパートナーについてお聞かせを願いたいというふうに思っております。
○あべ副大臣　神谷委員にお答えいたします。
　日中両国は、地域及び世界の平和と繁栄に大きな責任を共有しているところでございます。中国側に対して主張すべきところは主張しつつ、長期的に安定的な関係を築いていくことが重要だというふうに考えているところでございます。
　昨年の両国の首脳の相互往来を通じまして、日中関係は正常な軌道に戻りまして、新たな発展を得つつあるところでございます。現在生まれているこの流れを強めていきまして、両国の関係を安定的な形で発展させていく上で、また本年は極めて重要な意義を有する一年になると考えているところでございます。
　六月のＧ20大阪サミット、習近平国家主席をお迎えする中にございまして、昨年の首脳相互往来の成果を踏まえた上で、政治的にも、また経済的にも、文化の幅広い分野におきまして、対話と交流と協力を積極的に推し進めていくとともに、また、地球規模の課題についても、ともに肩を並べて取り組んでいけるようにしていきたいというふうに考えています。
　同時に、委員の御懸念でございます資源開発を含む東シナ海の諸問題に関しまして、引き続き、首脳同士で率直に議論をしていきながら、日中新時代にふさわしい日中関係のあり方を内外に示すことができればというふうに考えているところでございます。
○神谷（昇）委員　ありがとうございます。
　まさに日中新時代の幕あけであります。この中にあって、河野外務大臣、そして、あべ副大臣の手腕に大いに期待をしておりますので、ひとつまたよろしくお願いをしたいと思います。
　引き続きまして、燃える氷と言われておりますメタンハイドレートについて質問を申し上げます。
　二つに分けまして、砂層型、表層型がありまして、日本は砂層型を先行して開発していると聞いておりますけれども、その現状と問題点についてお示しをいただきたいと思います。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　日本周辺海域に豊富に賦存することが期待されるメタンハイドレートの開発ですが、エネルギー安定供給の観点から極めて重要であると考えております。
　昨年五月に閣議決定されました海洋基本計画において、平成三十年代後半に民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指して、技術開発を行うとの目標を掲げまして、砂層型及び表層型のそれぞれについて、開発段階に応じた取組を推進しております。
　砂層型につきましては、平成十三年度から調査研究を開始しておりまして、賦存量調査や技術開発に加えて、実際に海洋でのガスの生産試験を二回ほど実施しております。これらの試験では、ガスの連続生産に成功した一方、生産量が安定しないなどの課題を確認しました。
　これを踏まえまして、現在、生産量を安定させるための技術開発などに取り組んでおります。
　表層型につきましては、平成二十五年度から調査研究を開始しておりまして、賦存量調査により、表層型の分布が見込まれる構造を千七百四十二カ所確認しております。
　これを踏まえまして、現在、メタンプルームも含めまして、回収、生産手法の実現可能性調査などに取り組んでいるところでございます。
○神谷（昇）委員　なかなか、砂層型につきましても開発が難しい、これはもう非常に困難な技術だというふうに思っております。その中でも、世界が、最先端の技術を持っているということで評価しておりますけれども、それにひとつ邁進をしていただきたいと思っております。
　そして、今、ここでちょっとお聞きしたいんですが、石油があります、石炭があります、ＬＮＧ、それからメタンハイドレート、いわば燃料があるわけでございますけれども、燃焼時の二酸化炭素排出について、その辺、ちょっとお示しをいただきたいと思います。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　メタンハイドレートですが、これは、天然ガスの主成分であるメタンガスが回収されます。したがいまして、燃焼時の二酸化炭素排出量は、天然ガス、ＬＮＧと同程度でございます。
　このため、メタンハイドレートから回収されるメタンガスの二酸化炭素排出量は、燃焼して同じ熱量を得る場合、石油と比べまして約三分の二、石炭と比べまして約半分程度というふうに考えられております。
○神谷（昇）委員　ちょっとうっかりしました。あべ副大臣、もう質問はございませんので、ひとつ、ずっとおってほしいですけれども、お引き取りください。
○牧原委員長　あべ副大臣はどうぞ御退室ください。
○神谷（昇）委員　ありがとうございました。
　今の御答弁を聞きますと、メタンハイドレート、石油の三分の二、それから石炭の半分のＣＯ2、非常に、いわば、今、二〇三〇年に向かって、日本として、二〇一三年と比べて二六％の温室効果ガス削減、これ、いいですね、成績が。このことをなぜ、もっともっと、砂層型は別として、表層型なんか、カニが歩いているところにぽんぽんあるんですよ。そして、これは資料ですけれども、大きな泡がぽこぽこぽこぽこ出ているんですよ。これが空気中に出ると大変なことになるんですよ、温室効果ガスだということで。そういうところもまだ研究が進んでいない。非常にこれも困った話かなというふうに思っております。
　そうしたら、今後の砂層型、表層型の開発スケジュールについてちょっと教えてください。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　メタンハイドレート開発につきましては、平成三十年代後半に民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指しているところでございます。
　この目標の達成に向けまして、直近五カ年に取り組むべきことを定める海洋エネルギー・鉱物資源開発計画を昨年度改定いたしました。
　その中で、砂層型につきましては、海洋において長期間安定的に生産する技術の開発や、陸上でのガス生産試験などに取り組むこととしております。
　また、表層型につきましては、回収・生産技術の開発、賦存状況やメタンプルームを含む海底の状況等を把握するための海洋調査などに取り組むということとしております。
　引き続き、御指摘も踏まえまして、貴重な国内資源であるメタンハイドレートの商業化の実現に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○神谷（昇）委員　このメタンハイドレートにつきましてはいつごろから開発が進んだかといいますと、やはり一九九〇年代からですね。そうすると、もう三十年近くになっている。この三十年間、日本のＧＤＰはほとんど上昇していませんね。労働生産性も横ばいなんですね。まさにこの三十年近くは日本のいわば停滞の歴史なんです。
　その一つが、これだけ今、先ほどお聞きした、石油の三分の二、石炭の半分のＣＯ2の排出量、こんなすばらしいエネルギーの開発をいまだにやっている。こういうことが積み重なって労働生産性が上がらず、そして日本のＧＤＰは上がっていないんですね。私はその辺を、今この日本の国を挙げて、やはり反省すべきは反省しなければいけないと思いますよ。
　そういうところからいいますと、いわば日本の近海にはメタンハイドレート、そして東シナ海には原油、そしてまた貴重資源、金属、いっぱいあるんですよ、日本に。それを遅々として開発しようとしない。ここにだあっとお金をつぎ込んで開発して、そして、資源小国と言われている日本から脱却する必要があるんではないんですか。
　いわばメタンハイドレート等の海洋エネルギー、資源の開発は、我が国の国益にとって極めて重要な政策であるというふうに思っておりますが、宮腰大臣、お待たせしました、大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。