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○岡田（正）委員　ありがとうございました。
　そこで、一つだけ要望を申し上げておきますが、こういう問題が出てまいりますと、市町村にはいろいろな相談所が設けられておるではないか、あるいは弁護士会においても相談所があるではないかというようなことをよく言われるのでありますが、国民たちが一番行きやすい市町村役場の相談室というものは主に交通事故相談でありまして、民法とか刑法という問題になりますと、ほとんどこれに対しては教えない、教えることができないというのが通常でございます。それで私はこの問題を出したのでありますが、なし得べくんば、現役の方でなくても、たとえば一つの便法としてＯＢのベテランの方々に御協力を願って、そして協会組織でもつくって運営されるというようなことをすれば、さすがに味なことをやる大臣だと言って国民から非常に大きく評価されるのではないかと思いますので、強く要望申し上げておきます。
　質問の第二点は、同じく所信表明をされました中で、人権擁護行政を強調されるとともに、出入国管理行政についても前向きの姿勢を示していらっしゃいますので、この際、韓国居留民の皆さんの法的地位に関して大臣に質問を申し上げます。
　日本に在住する韓国人は、現在六十六万二百二十七名と言われております。これは日本人百五十人について一人の割合でございますから、この六十六万人の人たちの動向は、日本社会全体の問題としても重要視しなくてはならない問題であります。この中で日本に永住することになっております人たちは四十一万三百十六名であります。これらの人は、一世の人は五十年も前から日本に定着し、在日韓国人の八五％がすでに日本生まれであります。三世、四世が次々と誕生しつつある状況であります。であるのに、これを一般旅行者や短期滞在者と同じように一つの法律で律しようとするところに無理があり、悲劇が生まれてくるのではないかと思うのでございます。
　国連におきましては、一九四八年十二月十日、「人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎である」として、世界人権宣言を採択したのであります。さらに国連は一九六六年十二月十六日、この宣言に従いまして、恐怖及び欠乏からの自由を享受する自由な人間たることの理想は、すべての人がその市民的及び政治的権利とともに経済的、社会的及び文化的権利を享有することができるような状態がっくり出せる場合にのみ達成することができるということにして、ＡとＢという、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約あるいは市民的及び政治的権利に関する国際規約の二つを国際人権規約として採択をしてきたのであります。
　これを受けまして一九七八年五月三十日、当時の園田外務大臣が国連におきましてこの規約に署名をなさいました。一九七九年、昨年のことでありますが、五月八日衆議院でこれを可決、参議院に送付、批准をされまして、同年九月効力が発生いたしましたことは御存じのとおりでございます。
　また一九六五年、いまからずいぶん前の話になりますが、日韓両国間で法的地位協定というのかできました。この協定は、多年の間日本国に居住している韓国民が、日本国の社会と特別な関係を有するに至っていることを考慮いたしまして、これらの韓国民の人たちが、日本の社会秩序のもとで安定した生活を営むことが両国間及び両国民間の友好の増進に寄与することと認めて、次のとおり協定したとあるのであります。ところが現実は第四条（ａ）項で明記をされました「教育、生活保護及び国民健康保険に関する事項」のみを認めまして、その他のことは一切これを拒否するという冷厳な対応でありましたが、幸いにいたしまして本年の二月八日、建設省の通達で、四月一日より公営住宅に入居することと住宅金融公庫の利用が認められることに至りました。だから、いまだ児童手当は百五十八の地方公共団体で条例で実施または検討中という状態であり、国民年金は全く前進はなく、さらに国民金融公庫の利用も大蔵省でただいま検討中という状態であります。このような行政差別は社会保障関係だけをとってみましても約二百件にわたっておるのであります。
　年間約一千五百億円の税金を納めながら、国からの見返りとしては、目立つものとして生活保護費が約六十億円ほどで、納税額のわずか二十五分の一にしかすぎません。それが見返りでございます。その上に、さらに厳重な出入国あるいは在留上の規制は一九六五年六月の法的地位協定の精神に逆行し、日韓両国民の歴史的、社会的な特殊の事情を無視したものと言わねばなりません。もはや不合理、不適当な規制は改正すべきときが来ておるのではないかと思います。これらの問題につきまして具体的に大臣にお尋ねをいたしますので、大臣も人間としての温かい血の通った答弁をお願いしたいものであります。
　以下、九点にわたりまして具体的にお尋ねいたしますから、お答えください。
　さて、その質問の第一点は、外国人登録証明書の常時携帯、呈示義務の免除についてお尋ねをいたします。
　たとえば、交通取り締まり警官から運転免許の呈示とあわせて外国人登録証明書の呈示を求められることがごく普通のこととなっておりますが、運転免許証には御承知のとおり写真が貼付されているのですから、同一人かどうかという判断は運転免許証の呈示だけで十分じゃないんでしょうか。また、ある街角で不確かな日本語で大声を出していたということだけで、外国人登録証明書の呈示を求められたという人もあったりして、この呈示に関しては苦々しい思いをしておる人の例というものは枚挙にいとまがない次第でございます。このような外国人登録証明書の呈示要求は法の乱用と言ってもいいのではないでしょうか。また、人権上ゆゆしい問題でもありますので、常時携帯の義務とその呈示は、この際免除されるよう改正すべきであると考えますか、大臣の御所見を承ります。
○倉石国務大臣　個々の具体的なお話は事務当局の方から申し上げますが、たとえば私どもが外国に行っておる場合でも、そこの国におきましては皆さん御存じのように何々国の住民、こういうことでその保護も受けますし、またいろいろ調査もされる。こういうことは圧迫するということではなくて、保護を受ける場合にもそういうことが大事なことだと思っております。
　私どもは、そういう意味で決して圧迫のような考えを持ってああいう制度をつくったものではないと確信をいたしておりますが、いろいろな事情がございましょうから、世界人権規約も批准いたしておるような次第でありますので、日本としては間違いのない態度をとっておるものだと思っておりますが、いまお尋ねの点につきましては事務当局からお答えいたさせます。
○岡田（正）委員　事務当局の答弁の前に、大臣ちょっと申し上げておきますが、私がいま申し上げております在日韓国人の問題というのは、ただいま大臣が御説明になりましたような、単なる普通の外国人ではないのでありますから、その点だけはひとつ念頭に置いておいていただきませんと答弁にならないので、この際御注意を申し上げておきたいと思います。
○小杉政府委員　冒頭に一言お断り申し上げておきたい点がございますが、恐らくこれから先生が九項目にわたって次々に御要望をお述べいただくことになるのだと思いますが、これらの御要望のうち、外国人登録制度の根幹にかかわるような事項であって全く変更、修正の余地がないと私どもが考えるような事項もございますし、御要望にある程度沿い得るのではないかというような事項、あるいは御要望に相当程度応じられるというようなもの、あるいは現在検討中の段階であって、その結果についてあらかじめこの場で申し上げかねるようなもの等と、いろいろの事項がございますので、その点、あらかじめ御了解いただきたいと思います。
　この外国人登録証明書の常時携帯、呈示義務を免除できないかというお尋ねでございますが、そもそも外国人登録制度というものは、外国人の居住関係及び身分関係というものを明確にすることによりまして、在留外国人の公正な管理に資するということを目的にして設定された制度でございます。この在留外国人の公正な管理という目的を達成していく上には、現実に本邦の中で社会生活を営んでおられます外国人につきまして、それぞれの生活の場、あるいは勤務先であるとかその生活の場で当該外国人の身分関係等を把握しなければならない必要性が生ずる場合が間々あるわけでございます。
　その際に、当該外国人に登録証明書を常時携帯させ、必要があればこれを呈示する義務というものを定めておきませんと、私どもの外国人の在留管理という行政それ自体がうまくいかなくなるということでございまして、制度の本来の目的から見まして、外国人登録制度を維持する以上は、この常時携帯、呈示義務というものを廃止するわけにはまいらないというのが私どもの基本的な考え方でございます。
　ただし、現在携帯義務は十四歳未満の者には課しておらないわけでございますけれども、このような携帯義務を課す年齢の引き上げであるとか、その他義務の緩和の余地があるかどうか、現在私どもの方で行っております外国人登録制度についての基本問題の検討の場で種々検討を続けているのが実情でございます。
○岡田（正）委員　時間がありませんので、ただいまの答弁に対しましては再質問をいたしませんが、希望だけ申し上げておきます。
　私が質問したことは、もうだれが聞いても、うん、それはそうだなとうなずいていただけるような問題でありまして、たとえば運転免許証などは当然その人の身分証明書がなければ取れないわけですから、それを示して取った運転免許証、しかも本人の写真がぴったり張りつけてあってはがすこともどうもできない。そういうようなものを、免許証を呈示したら、さらにその上に身分証明書を呈示せよということは、どう考えても私は行き過ぎではないかと思いますので、そういう点を十分ひとつ御勘考を願いたいと思うのであります。
　質問の第二点は、指紋の押捺、指紋を押すという義務の廃止または軽減についてお尋ねをいたしたいと思います。
　外国人登録法施行以来、指紋押捺義務に関する規定の施行が順延をされたりあるいは押捺義務の軽減化が図られてきましたが、そのことは指紋押捺が外国人登録法施行の当初から最も深刻な問題点を含んだところであったことを物語るものでありまして、市区町村における今後の外国人登録証明書、指紋原紙、登録原票への指紋押捺を外国人登録証明書の切りかえあるいは確認の申請のたびごとに求める現行制度は改正されるべきではないでしょうか。指紋というものは終生不変であります。万人不同であります。同じ者は一人もおりません。このような改正は技術的な工夫によって十分可能なはずではないでしょうか。せめて成人になったころに指紋原紙、登録原票に押捺した指紋を永久保存ということにすれば、切りかえ申請などのたびごとに原紙にさらに押捺を求めるというようなことは不要であると思うのでありますが、いかがでしょうか。さらに、外国人登録証明書への指紋押捺を省略する方向での検討をぜひしていただきたいのであります。たとえば、特に人の出入りの多い市とか区とか町、村の窓口で指紋をとられるという状態は、当人にとってはまことに屈辱的なものと言うべきではないでしょうか。
　そもそも従来から、現行の指紋採取が本質的に人権侵害行為であるとの認識のもとに運用されてきたかどうか、はなはだ疑問を持つところであります。刑法の分野では、指紋採取が人権侵害行為として令状主義との関連で議論されていますのに、事か外国人管理のための指紋採取となると、かかる配慮が大いに欠けがちであることはまことに遺憾でありますが、いかが思われますか、御所見を承りたいと思います。
○小杉政府委員　お答えいたします。
　外国人登録法上の指紋制度は、ただいま先生から御指摘がございましたとおり、指紋の万人不同、一生不変という特質を利用いたしまして、外国人の同一性というものの確認を科学的に担保する手段でございます。指紋を押捺させるということによりまして、登録証明書の偽造であるとか変造というものを防止することができることはもちろんでございますが、それと同時に、所持人の方みずからにとっても、登録証明書の正当な所持人であるということを簡単かつ確実に証明できることになるわけでございまして、私どもといたしましては、現在の登録証明書への指紋押捺の制度というものは維持してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　しかしながら、ただいま先生御指摘のように、指紋押捺の機会が多すぎるではないかという点につきましては、確かに機会を減らす方向で検討をする必要があるかなと思われる余地もございますので、現在どの程度押捺が必要であるか検討を続けておるというところでございます。
○岡田（正）委員　これも再質問はいたしません。ともかく、だれが考えても人間の指紋なんというものは終生不変であり、万人同じものは一つもないのでありますから、そうたびたび指紋を押させるというようなことはやはり人道的な立場から見ましても廃止をすべきである、また期間を大幅に延長すべきであると私は思いますので、十分ひとつ御検討をお願いしたいと思う次第であります。
　次に、質問の第三点でありますが、外国人登録証明書の切りかえ申請制度についてお尋ねをいたします。
　現行の三年ごとの切りかえ申請制度は、この期限を終身有効または長期化の方向で改正が検討されるべきではないでありましょうか。それはまた、指紋押捺義務の廃止並びに軽減化に役立つものでもあると思うのであります。協定永住権者及び永住者には、切りかえ申請期限なしの終身有効な外国人登録特別証明書、これは仮称でありますが、これを交付すべきではないでしょうか。ちなみに米国におきましては、切りかえ申請期限は十年以上であると私は聞いております。
　さらに、外国人登録証明書の切りかえ申請期限は、これを忘れないように、たとえば世帯主の出生日を基準といたしまして一世帯の単位で申請できるような方向で改正されるべきではないでありましょうか。また、切りかえ申請の場合は事前案内、たとえばはがきなどをもちましてこれを徹底し、体の不自由な人たちには代理申請を認める。たとえ期限内に確認申請ができなかった人でも、相当な理由があると認められたときは人道的処置を講ずるべきだと思いますが、いかがでございますか。
　さらに、新規または切りかえ申請後紛失による再交付及び引きかえ交付の場合等も、その残与期限しか有効ではありません。再び切りかえ申請のための手続をとることになっておりますが、再交付または引きかえ交付によって新しい外国人登録証明書を交付された場合は、新規または切りかえ申請の場合と同じ期限に改正してもいいのではないかと思うのでありますが、いかが思われますか、御所見を承りたいと思います。
○小杉政府委員　ただいま御質問の登録の切りかえのことでございますが、登録の切りかえという制度は、登録の内容を定期的に点検いたしまして、その誤りや事実との不一致が生じていないかどうか、これを確認するための基本的な制度でございまして、これを一挙に廃止してしまうというようなことは、ちょっと現在考え得ないのではないかと思いますし、またさらに在日韓国人のみについてこの点で特別な扱いをするというのも、これまたいかがかという気がいたしております。しかしながら、比較的短期間在留する外国人もいわゆる永住者も一律に三年という現在の切りかえ期間が妥当であるかどうかにつきましては、確かに検討の余地があろうかと存じますので、制度の基本問題の一環として現在検討をいたしておるというところでございます。
　それからさらに先生御質問の一番最後のところで、再交付、引きかえ交付等によりまして新しい外国人登録証明書を入手したときは、その後三年間は切りかえ交付申請を要しないようにしてほしいという点についてでございますが、この点は実は私ども、目下準備中の外国人登録法の一部改正法案の中で御要望の線に沿って処理することを考えております。
　それからさらにこの御質問の中で、身体の不自由な人々の代理申請の問題をお触れになられましたが、代理申請は現在も認めておるはずでございます。
○岡田（正）委員　はい、ありがとうございました。
　それでは、次に質問の第四点に移らしていただきますが、外国人登録事項の簡素化についてお尋ねをさせていただきます。現行の外国人登録事項は二十項目の多数に及んでおりまして、これらの中には必ずしも必要不可欠の事項でないものもあります。ちなみに、在日韓国人の人たちは就職差別により一般に安定した就職ができません。そのため職場を変更することが非常に多い実情にあります。職業、勤務先または事務所の名称及び所在地についての登録事項は頻繁に変更申請をしなければならないことになります。しかも、それを十四日以内になすべきものと規定をされていますために、仕事を休んで申請手続をしなければならず、多大の負担となっておるのであります。出生地あるいは旅券番号などとともに登録事項から排除されるべきではないかと思いますが、いかがでありましょうか。特に、外国人登録法の精神は住民基本台帳と同じことなのでありますから、その記載事項を住民基本台帳並みに簡素化をするように改正すべきであると考えておりますが、いかが思われますか、御所見を承ります。
○小杉政府委員　ただいま最後に先生がお触れになられました外登法の精神は住民基本台帳と同じだという点につきましては、実は私ども若干異論がございまして、外国人登録制度というものは、その趣旨、目的におきまして、やはり住民基本台帳の制度とは違うというふうに考えております。
　しかし、その登録事項の整理簡素化という点につきましては、実は私ども現在検討中でございまして、現在登録事項が二十項目ございます。そのうち外国人からの申請にかかわりますものが十七項目ございます。いずれも制度の目的を達成するために必要な事項について書いていただくことになっておりますが、ただ、本人の申請にかかわる十七項目の中で、一度登録した後変更が生ずる可能性のある項目が実は現在十二項目ございます。現在では、その十二項目のいずれについても、変更が生じた日から二週間以内に変更登録をするよう外登法上義務づけられておるわけでございますが、これら十二項目の中で、変更の都度即時に把握する必要性が比較的少ないものが何項目かございます。たとえば旅券番号とか旅券の発行年月日とか世帯主の氏名とか世帯主との続き柄あるいは本国における住所、これら五項目につきましては、その後の確認申請その他の申請の際にあわせて申請すれば足りるという方向で、現在準備中の外登法一部改正法案の中で処理することを考えておるところでございます。この点、御要望の趣旨に相当程度沿った解決ができるのではないかと考えております。
○岡田（正）委員　よくわかりましたが、ただ冒頭に御説明になりました、外国人登録法の精神は住民基本台帳と同じという問題については異論がある、これはそうおっしゃるだろうと思ったのであります。
　一般外国人に対してはただいまのお答えで私は満足するのでありますけれども、事法的地位協定を結びました日本に定住いたしておって永住することになっております韓国人につきましては問題を外に置いてもらわなければ、一般の外国人、いわゆる旅行者と同じような感覚で取り扱われるところに問題があるわけですから、特にこの点は、私も異論のあるところでございますので、ひとつ御検討いただきたいと思うのでございます。
　次に、第五点に移らしていただきます。
　外国人登録法の刑罰規定の廃止についてお尋ねをいたします。外国人登録法には罰則条項が非常に多くありまして、しかも、その罰則がまことに厳しいことは早くから指摘をされてきたところでございます。たとえば外国人登録証明書を携帯していなかっただけで刑罰を受け、外国人登録証明書の切りかえ申請の期限を忘れたということで刑罰を科せられるなどは、多くの人が経験をなさっていらっしゃるのであります。在日韓国人の人たちの日常生活は、外国人登録法と密接不可分の関係に置かれていますので、日常生活の全般にわたり刑罰の脅威にさらされて生きていると言っても過言ではないのではないでしょうか。このように、いたずらに多数の前科者をつくっているこの現状は、かえって罰則規定が居留民の人たちの生活から遊離していることを示すのではないでしょうか。
　日本人が住民基本台帳法や戸籍法の届け出義務に違反をいたしたとしても、何ら刑罰を受けることはないことと比較いたしますと、在日韓国人の人たちに対するこの法の態度は、居留民の人たちの基本的な人権を無視するものと考えざるを得ないのであります。ここにおきまして、在日韓国人に対する外国人登録法の刑罰規定を廃止し、住民基本台帳と同等の罰則規定に改正されてしかるべきものと考えるのでありますが、いかがでありましょうか、御所見を承りたいと思います。
○小杉政府委員　この点も実はかねがね国会の内外でいろいろ問題にされておる点でございますが、外国人登録制度の目的及び性格を考えてみまする場合、これはやはり外国人の在留管理行政の公正な運営を確保するための制度でございまして、住民登録や戸籍の制度と目的、性格が全く異なっておる面があるわけでございまして、これらの制度の維持を担保してまいる上で罰則を科しておるわけであります。その目的の差異にかんがみますれば罰則の間に軽重の差異があるということはむしろ当然ではなかろうかという考えを私どもは持っておるわけでございます。
　しかし、現行の登録法上の罰則がいささか画一的に過ぎるという御批判があることも私ども十分承知しておりますので、この点について改善の余地があるのかどうか、基本問題の一つとして引き続き検討してまいりたいと思います。
○岡田（正）委員　いまの答弁でも出てきますことは、在日韓国人は外国人てある——日本に永住する権利を持った人、日本で税金を納めておる人という感覚が何かどこかずれているという気がするのであります。非常に気になる点でございますので、今後検討されます場合に、特に在日韓国人につきましては他の一般外国人とは違う、日本人と同じであるという感覚を持って御検討を願いたいと私は思うのであります。
　次に質問の第六点に入らせていただきます。
　再入国許可制度の改正についてお尋ねをいたします。現行の再入国の許可期限は最大一年と規定されていますが、短いと思うのであります。現行の再入国制度の廃止もしくは再入国許可期限を長期化すべきではないでしょうか。現行では長期海外滞在者は一年ごとに日本に帰ることを余儀なくされています。そのために費用及び時間の浪費を強いられることになっております。たとえば、期限間際に外国で発病した病人を日本から担架を持って連れにいってこなければならないというような硬直し過ぎた法律の運営は改正すべきではないでしょうか。また、滞在地の日本の在外公館で再入国期限の延長を認める道を開くべきではないでしょうか。
　この点アメリカでは、一たん永住権を得ました外国人は一年以内の海外旅行は何回でも自由であります。二年までは滞在地の大使館に行けば簡単に再入国期限の延長ができます。それでもなお入国がおくれたといたしましても、滞在地の大使館のビザを受けさえすれば再入国することができます。そのために永住権が取り消されることもないと言われておるのであります。
　現行の再入国許可制度にかえて、出国時に港あるいは空港で旅券に収入印紙を貼付させて出国手続をさせるとか、再入国申請により一度許可された証明で許可期限内は数次にわたり出入国を可能にさせるようにすべきではないでしょうか。なお、再入国許可申請人が出頭できない場合は代理申請を認めてやったらいかがでしょうか。
　また、再入国許可を受けて出国するときに港あるいは空港で外国人登録証明書を入国審査官に提出した後、きわめて短期間の海外旅行から帰ったときなどは、外国人登録証明書が当該市区町村にまだ届いていないために返還を受けることができず、むだ足となることが頻繁にあるのであります。また、十四日以内に外国人登録証明書の受理ができなかったために処罰を受ける者が数多くに上っております。したがって、このような制度は速やかに廃止されるべきであると思いますが、御所見を承ります。
○小杉政府委員　お答え申し上げます。
　現行の出入国管理令の上におきましては、再入国許可の有効期間は一年以内という明確な明文の定めがございまして、この期間の延長は現行法令のもとではできない、したがって法改正を要する問題であるということでございます。私どもといたしましては、ただいま御指摘ございましたように、在外公館における再入国許可有効期間の延長問題も含めまして、将来の立法に際して所要の改正を行いたいと考えておる次第でございます。現行の出入国管理令上、数次の再入国許可制度というものは明文規定をもって規定されておりませんので、法改正に当たりましては、その可能性をもあわせ明確にする必要があるのではなかろうかと考えております。
　従前、国会に提出して審議未了、廃案となりました出入国法案の中に、再入国許可期限延長の問題であるとか数次再入国許可制度というものが実は盛り込まれていた経緯がございまして、法改正を行う場合は当然この点もあわせ手当てするつもりでおります。
　それからさらに、末尾に先生御指摘になられました、再入国許可によって出国する場合に、外国人登録証明書を携帯したまま持っていきたいという御要望の点でございますが、この点につきましては、目下準備中の外国人登録法一部改正法案の中に盛り込む方向で検討いたしておるところでございます。
○岡田（正）委員　それでは、次に質問の第七点でありますが、家族を招請いたしまして入国するときの許可の緩和についてお尋ねをいたしたいと思うのであります。
　協定永住権者及び永住者がその配偶者またはその直系親族を同居及び親族訪問の目的で招請をいたします場合、現行の入国許可条件を緩和し、その必要書類、たとえば納税証明書などを簡素化し、特に親族訪問の目的での滞在期間が特別な事情によりまして六十日間を経過する場合は、外国人登録証明書の交付を申請することになっていますが、これを少なくとも百二十日以上に改正してあげるべきだと思いますが、いかがでございましょうか、御所見を承りたいと思います。
○小杉政府委員　ただいまお尋ねの点でございますが、婚姻、同居の目的で招請されるような場合、実は婚姻の信憑性であるとかあるいはその維持、継続性というようなものも慎重に審査をすることになっておりまして、現在招請人の方から提出を求めている書類というものは、私どもとしては最小限度のものであるというふうに考えております。それからまた親族訪問のときも、滞在中の費用の支弁の問題あるいは期間内の出国の保証の有無というような点の審査のための判断資料が必要でございまして、現在関係者に求めておる資料は、この審査の上で必要最小限度のものではないかというふうに考えておる次第でございます。したがいまして現在のところ、これをいま現在以上に簡素化するということはほぼ限界に達しておるのではないかというのが私どもの考えでございます。
　それからさらに、目下準備中の一部改正法案の中で、現在は、外国人は入国した後六十日以上を経過いたしますと外国人登録を行わなければならないということになっておるわけでありますが、これを今回一カ月延長いたしまして九十日にすることを考えておるわけでございます。この点、御要望では百二十日とございましたが、一〇〇％御要望には沿っていないにいたしましても、かなりの改善になるのではなかろうかという気がいたしております。
○岡田（正）委員　次に、質問の第八点でありますが、協定永住権者及び永住者に対する退去強制の廃止についてお尋ねをいたします。
　協定永住権者及び永住者の退去強制処分はあってはならないし、廃止されてしかるべきだと考えるのであります。在日韓国人の人たちは、その特殊な背景から見て居住の条件が永住となったものでありまして、厳密に言うならば、日本国の義務として、また在日韓国人の権利として永住しているものではないでしょうか。
　また、刑事処罰はあくまでも刑事処罰にとどまるべきでありまして、それに付加して協定永住権者及び永住者についての強制退去ということは取りやめるべきではないかと思うのでありますが、いかがでありましょうか。
　元来、永住権取得者については、本人の意思に反する退去強制はあり得ないはずでありまして、現行のあり方は永住権ではなくて、ただ単に条件つきの居住権にすぎないではないかという批判を免れることはできないと思いますかいかか思われますか、御所見を承りたいと思います。
○小杉政府委員　この点は実は先生と考え方がどうも真っ向から対立してしまう点で、まことに申しわけないと存じますが、私どもといたしましては、協定永住者といえどもやはり外国人であるという、この本質というものは変わらないというふうに考えておるわけでありまして、退去強制の対象となるかどうかということは、投票権すなわち国政に参与し得る権利と並びまして、外国人と自国民の根本的な相違点であるというのが私どもの考え方でございまして、この制度を全廃することは現在のところ考えていないわけでございます。
　しかしながら協定永住者は、在日韓国人の法的地位に関する協定に基づきまして制定されました出入国管理特別法によりまして、一般外国人に比べて退去強制事由がより強制しにくくなるような、より厳格化された要件になっておりまして、今後ともこの趣旨を逸脱することがないよう制度を運営してまいるというつもりでおるわけでございます。
○岡田（正）委員　部分的にはいままでの質問でもうなずけるところもあるのでありますが、ずっと通っておる精神というものが、法的地位協定というものを何と考えておられるのだろうか、永住権をとられた方々を一体何と思っておられるのだろうか、そこのところがどうも明瞭ではないのであります。そこら辺に近づいてくると、根本的に意見が違うのでありましてと、こうなるのでありまして、やはり私が言いましたように、単なる条件つきの居住権にすぎないではないかという批判は全く当たっておると思うのであります。ひとつこの点については一〇〇％の反省をお願いしたいと思います。
　最後に、質問の第九点でありますが、潜在居住者の処遇についてお尋ねをする次第でございます。
　現在、長期にわたりまして滞在しておる潜在の居住者の数がずいぶん多数に上っておると聞いております。その潜在の居住者の中には、戦後の混乱の際に離散をいたしました親族を頼って入国してきた人など、人道的に対処されてしかるべき人たちも少なくありません。しかも長期間日本に滞在をいたしまして、日本の社会に生活の基盤を持っておる人たちであります。このような人々か人権を保障された生活ができますよう、ぜひとも人道的な立場から在留について特別な御配慮をなすべきではないかと思うのでありますが、御所見を承りたいと思います。
○小杉政府委員　お答え申し上げます。
　不法入国者は国外に退去させるというのが出入国管理令上の原則であるのみならず、これは国際的な原則でもあるわけでございます。しかしながら、ただいま先生御指摘のような状況で戦後の混乱の際に、離散した親族を頼ってわが国に不法入国してまいりました韓国人等につきましては、すでに在日韓国人の法的地位協定の署名の際に、昭和四十年の六月だったと思いますが、法務大臣が声明を出しておられまして、その中で、このような方たちの在留を安定させるため、好意的な取り扱いをするということを明らかにしておるわけであります。また、その後におきましても、個々の事案につきまして、当該不法入国者のわが国における居住歴であるとかあるいは家族の状況等々諸般の事情を慎重に検討いたしまして、人道的な配慮を要する場合には特にその在留を認めてきておるわけであります。私ども、この方針は今後とも引き続き堅持してまいりたいと考えております。
○岡田（正）委員　いままで小杉入国管理局長からいろいろと御答弁がありました。中には非常にうなずけるものもありますが、進歩もあるものを認めますけれども、ところが実際にその腹の中に流れておる考え方というものは、一体全体、この在日韓国人に対する法的地位協定というのをどう考えているんだろうかという疑問がますます濃厚になってくるような答弁が終始繰り返されたのであります。まことに残念千万でございます。
　そこで、最後に法務大臣から、いままでのやりとりを聞いていらっしゃいまして、その基本的な姿勢、大臣そのものは本件についてどう思われるか、その御所見を最後にひとつしっかりと承りたいのであります。
○倉石国務大臣　先ほど来から御熱心な質疑応答を後ろで承っておりまして、まずもって事務当局が申し上げますことが現在の段階においては妥当なところではないか、このように存じておる次第であります。
○岡田（正）委員　そういうことをおっしゃるから、もう一遍言いたくなるのです。
　もうやめようと思っておったのですか、いま当局が答弁しておるのを聞いておると妥当であると思うのであります、これが大臣の答弁ですか。これが大臣ですか。何という答え方ですか。あなたはいままで眠っておったのですか。話を聞いておらぬのですか。私は局長に聞いたんじゃないですよ、大臣に聞いているんですよ。だがしかし専門的な事項にわたるからというので、政府委員から答弁させたんでしょう。政府委員をして答弁せしめますでしょう。すなわちあなたの答弁でしょう。何を聞いていらっしゃるんですか。
　いままでの一貫して流れてきておる政府委員の考え方、個人の考え方ではないと思うんですね、政府答弁で答えたんですから。その中に脈々として流れておるものは、どう隠しても隠し切れないほど、いまから十五年も前に協定された韓国と日本の在日韓国人に対する法的地位協定というものの精神をどだい踏み外しておりはしませんか。現在の取り扱い方というものは、法的地位協定で結ばれた韓国人に対する態度と、単なる一般旅行者のちょっと日本に来ました、遊びに来ましたという外国人と、取り扱いが全く変わらぬではないか、こんなことが許されていいのか、それが法の運営に当たる法務大臣の姿であるか、それか本心であるのかということを私は聞いているのに、ただいまの答弁は妥当でございます、ものの十秒もかからぬような答弁で済むと思っていますか、あなたは。もう一度性根を据えて答えてもらいたい。これは人道問題ですぞ。
○倉石国務大臣　お時間の関係もあるからというお話でございましたので、私もお答えはなるべく簡単に申し上げる方がいいと思って申し上げた。
　しかし、韓国というのはアジアの中でもわか友好国でありますし、そこの人が長い間わが国に住まっておられるという特殊な関係は、法律によってもそうなっている。そういうことを頭に入れておりますから、小杉局長のお答えを聞いておりましても、いろいろなことについて頭を使っておることは御理解いただけると思うのであります。改善すべきところはもちろん逐次改善してまいりたいし、法律もつくってまいるつもりでありますが、いろいろな事情で、なかなかそういますぐにいろいろなことをやるわけにいかない事情はよく御存じのとおりでございます。そういう意味でお答えをいたしたところが、ただいまのところはああいうことでありましょう、こういうふうに私が裏書きをいたした、こういうことでありますので、ひとつ御了解を願いたいと思います。
○岡田（正）委員　そういうふうにまじめにおっしゃってくだされば、私も声を大きくせぬでも済んだわけであります。のどがかれましたよ、いま。
　そこで、落ちついたところで大臣、いま一度確認をいたしたいと思います。
　きょうの私の質問の趣旨は何であったか。それは、法的地位協定によって日本に永住することを認められました無慮六十五万人に上る在日韓国人の人たちの立場というものは、単なる一般の旅行者、一般の外国人とは歴史的に社会的にその存在が全く違うのであると私は信じておりますが、大臣もそう思われますかどうか。最後の肝心のところであります。これは簡単でいいです。イエス、ノー、どっちでもいいです。はっきりしてください。
○倉石国務大臣　いままでの経過がありますので、私も役所に帰りまして十分検討いたしてみたいと思います。
○岡田（正）委員　大臣、どうも私は日本語が不得手なんでしょうか、ようわからぬのですよ、何とおっしゃっているのか。これから帰って検討するという意味は勉強するという意味なんでしょうが、私は勉強してくださいということをお願いしておるのじゃないのであります。
　一般の外国人、一般の旅行者とは、いま私が問題にしておる日韓両国の間でできました在日韓国人の法的地位協定に基づいてわが日本へ永住することを許可された人たちは、歴史的に社会的に立場が違うと思うが、大臣はそう思いますか、思いませんかということを聞いておる。これから帰って大臣室で勉強する問題じゃないのであります。検討なんか要りませんから、思うか思わぬか、はっきりしてください。
○倉石国務大臣　これは、あなたが御自分でお考えいただくことと、私が頭の中でいろいろ考えておることとはあるいは一致しないことがあるかもしれない。私はもう少し慎重に検討してみたい、こういうことを率直に申し上げているわけであります。
○岡田（正）委員　大臣、あなたはなかなか穏やかな顔をしていらっしゃるのに、えらいしぶといですね。本当にびっくりするのでありますが、私の言っていること、日本語わかりませんですか。
　とにかく日韓両国において協定されたその協定に基づいて日本へ永住することを許可された人たちと一般の外国人とは、社会的に、そしてまた人道的にもそうでありますけれども、法律的にも違うのじゃないか。違うのが本当でしょう。そのことを違うのか違わぬのかと聞いておる。いま私が九点にわたって聞いた小さな問題を、あなたが一々頭の中で本当かいな、うそかいなと、それを検討せいということを言うんじゃない。一番簡単なものをなぜ答えられませんか。はっきりしてください。
○倉石国務大臣　私は、自分で最善のことを、こういうふうにいたしたらどうかということを考えながら申し上げておることでありますので、どうぞその辺は御理解をいただきたいと思います。
○岡田（正）委員　どうも大変しつこいようですが、委員長、いま私が言っておることはわからぬですか、委員長にも。
　私が言っていることは、とにかくこんな簡単なことが、いやしくもここは国会の法務委員会ですよ。その場で、法的地位協定に基づいてわが国に永住を許可された在日韓国人の人と、一般のちょいと日本へ遊びに来ました、富士山見に来ましたという外国人とは、社会的にも歴史的にも法的にも立場が違うのであると思うが、いかがですかと聞いている。こんなにはっきりした日本語で私は質問しているのですよ。それを勉強します、検討します、それは一体どういう意味なんですか。いやしくもあなたは、建設大臣じゃないですぞ、あなたは何の大臣ですか、あなたは法務大臣でしょうが。よその大臣を連れてきて、そこへ座らせておるんじゃない。いやしくも法務の関係の最高責任者がそこに座っておって、しかも法律的には一番簡単なことを聞いているのに、そんなたわけた、議員をおちょくるような返事をせぬでください。委員長、はっきりさせてください。私は引っ込みませんよ。
○倉石国務大臣　あなたに対してのお答えを申し上げるために私がまだ十分の知識を持っておりませんので、よく検討いたします、こういうことを申し上げておるのでありますから、さようにひとつ御了承願います。
○岡田（正）委員　私は、もうこの問題については、倉石さんほどのこれだけのりっぱな方が、しかも国会議員もきのうきょう出たんじゃないでしょう。私は一年生ですよ。あなたは何年生ですか。大臣も何回もやったでしょう。
　しかるに、日韓両国の間におきますところの法的地位協定というものがいまからおよそ十五年も前に締結をされておる。そのときにあなたは国会議員であった。しかも、それから後ずっとそのことについては法務委員会では論議をされ、あるいは所をかえては厚生委員会でも論議をされ、外務委員会でも論議をされ、大蔵委員会でも論議をされている。知らぬとは言わせませんぞ。委員長、こんなに簡単な、こんな基本的な問題が、答弁をのらりくらりしてこの委員会を抜けられると思ったら大間違いである。私はこんなことを許すような委員長ではないと思う。委員長の善処方を要望いたします。私はあくまでも粘りますよ。
○倉石国務大臣　ちょっとこちらからお尋ねいたしますけれども、いろいろ、外国人と言っても観光客でいま入ってきたというような、きのう入ってきたというような外国人もある、地位協定というああいう歴史的なものがあって、その協定で入ってきている韓国の人も同じ外国人だけれども、これは観光客なんかできのうきょう入ってきたのとは別なんだ、そうじゃないのかと、こうおっしゃるわけですね。（岡田（正）委員「そうですよ」と呼ぶ）それはもう事実はそのとおりだと思います。
○横山委員　関連して。質問者は了解をなさいましたけれども、了解した質問者の趣旨というものは二点あると思うのですね。
　一つは、法務大臣の態度です。これは私もきのう申し上げたところなんですけれども、最後に私の結語で申し上げたように、一つは、自分の政治的判断なり信念なりというものをもう少し明確にしてほしい。大体答弁が、いつも法務大臣がお茶を濁すような、下僚の言うことをそのままうのみにしているような、法務大臣としての指導性というものがないような、そういう答弁であることに不満を抱いた。それはきのう私も結語で言ったとおり、それからいまの質問者も言ったとおりです。その点について御反省がなければいけません。
　それから第二番目は、質問の趣旨は、一般の外国人と永住権を持っている人間とは違うんだということなんですね。違うというのはあたりまえのことなんです、これは。それはもうだれが考えても、法律的にまずあたりまえのこと、歴史的、人間的にも、私どもは違うということはあたりまえだと思っている。あたりまえということを、なぜ帰って勉強するかということなんですね。これは、そう言いたくない、言いたくないという気持ちか法務大臣の中にあったら、法律的に一緒なんだ、一遍全部外国人だというふうに言いたくなって、ここを逃げようとしたならば、これは法律的にきわめて間違った解釈をしている人だというふうになるわけであります。
　それから、違っているのはあたりまえだということをなぜ言えぬのだろうか。違っているということは、法律的に単に法律解釈として違っているのでなくして、永住権を持っている外国人は他の外国人よりも優遇されておるということをはっきりしろということを質問者は言いたかったわけですね。そのことを含んで違っていることはあたりまえだというふうに言うてもらわなければ、これは了解したことにならぬですよ。
　この二点について、法務大臣からもう一度答弁をいただきたい。ぼくの関連質問について法務大臣から……。
○木村委員長　関連質問ですね。法務大臣。
○倉石国務大臣　最初の永住権の問題はもう先ほどお答えいたしましたとおりでございまして、これは当然違っているもの。それだから永住権を持っている者については特別な扱いがあってもいいではないか……（横山委員「いまあるんだ、法律によって特別な扱いがあるんだということをあなたは認めなければうそだ」と呼ぶ）法律によってありますものはもう認めるのは当然なことだと思います。
○横山委員　前の質問、指導性の問題。二つ質問しているのです。
○倉石国務大臣　最初の方はもうお答えいたしまして、肯定いたしておるわけであります。（横山委員「肯定ということはどういうことだ」と呼ぶ）つまり違うんだ、観光客などで入ってきた外国人と、それから永住権を持って長くおられる人とは、同じ外国人であってもそれは違うということはもうわかっております。
○横山委員　それはわかったけれども、もう一つ、最初に質問者の趣旨というものは、きのう私も言ったように、法務大臣として、帰って相談するとかなんとか言わないで、法務委員会ではもう少し指導性を持ってイエス、ノーをはっきり言ってくださいよ。このことが質問者が腹が立った一つの原因だから、このことについても法務大臣はお答えください。
○倉石国務大臣　私は、何といいますか内気でありましたので、よけいなことを言わないようにお答えをいたしておったわけでありますが、これからはちゃんとやりましょう。
○岡田（正）委員　最後は笑顔になったようでありますが、私は笑顔になりかねることをこれから申し上げて質問を終わらしていただきます。
　ただいま横山議員さんからも関連質問がございましたが、それに対する法務大臣のお答え、私の再三再四にわたる質問に対するお答えを聞いておりまして、私は本当に情けないなという気がするのです。法務大臣はお上品だけでは大臣とは言えないと思います。
　最初も申し上げたように、いまから十五年前日本と韓国両国政府が誠意を持って法的地位協定というものを結び、わが日本へ永住することを許可された人たちというものは、単なる一般の外国の旅行者とは違いますよ、だから特別な扱いをしなければならぬのだ、否むしろ、わが日本国民としての同等の扱いをするべきではないかという思想に基づいて運営されてきたとばかり信じておりましたのに、本日急転、数々にわたる質問をいたしましたところ、その答弁のいずこにも随所に頭を持ち上げてくるのが、外国人である、日本人ではない、あくまでも旅行者という取り扱いの枠を外そうとしない、私は非常に残念に思うのであります。
　そしてさらに一番最後、その両者は全然違うでしょう。だから、違うなら違う、違わぬと思うなら違わぬ、それだけおっしゃってくださいと言ったら、何遍繰り返しても大臣は御答弁がなく、一番最後に、議会においては許されておらない議員に対する理事者からの逆質問、こんなことは日本の議会にはありませんよ。きょう初めてあなたが犯したのですよ。私は知らぬ顔して、せっかくあなたが答えようとしているのだからと思って笑って聞いておったが、少なくとも議員の方に大臣の方から逆質問するなんということは、恐らく日本の国会史上いまだに例はないでありましょう。しかし、それでも私は甘んじて、あなたの誠意ある答弁が欲しかったから、それを許した。しかし、そのお答えは、そういうことなら事実であることは認めます——これかいやしくも日本の法律の最高責任者の言う言葉ですか。何も勉強しておらぬ者が言うなら、まあそれでも済まされるが、私はがっかりしながら、わかったと言ったのであります。これが法務大臣である。そこで、これから後日、本日の大臣の答弁は長く尾を引くということだけは覚えておいてください。
　委員長、私は許しませんよ。本日のこの最後の問題は、単なる法律的な解釈の問題ではない、単なる法的な問題ではない、政治的な問題であります。日本のこの問題に対する政治姿勢が問われる問題でありますよ。やがてこれは内閣を揺すぶるような大問題に発展するかもしれぬ、そのことだけをきょうははっきりと大臣に申し上げておいて、私の質問ずいぶん時間が超過いたしました、楯先生にまことに恐縮でありましたが、これをもって終わらせていただきます。
○木村委員長　ちょっとあなたの質問の終わる前に、委員長から申し上げます。
　いま大臣は逆質問をしたのではなくて、あなたの御質問が大臣によく十分でなかったから、もう一遍あなたの質問を確かめたわけでございまして、逆質問ではなかったということを委員長から申し上げて御了解を得たいと思います。
　楯兼次郎君。
○楯委員　簡単に二、三御質問をしたいと思いますが、冒頭法務大臣にお伺いいたします。
　最近、ロッキード、グラマンあるいは国際電電その他一連の汚職というのですか疑惑問題が起きておりますが、こういう問題の前には常に政官界工作のためにこういうことが起きるのだという言葉がついておるわけなんですね。一体、政官界工作は何のためにやるのかということを大臣としてはどういうふうに解釈しておられるか。政官界工作というのは何のためにするのか、どういうふうに理解しておられるのか、まず冒頭お伺いしたいと思います。
○倉石国務大臣　どうも、ただいまのお尋ねについて私がどういうというお答えをいたしかねるわけであります。
○楯委員　これは時間をとりますので繰り返しませんが、もう一回答えていただきたいと思います。
　一連の汚職、疑惑事件はすべて政官界工作のために起きたのだ、これはもう毎日の新聞にもマスコミにも出ておって常識化しておるのです。この政官界工作というのは、法務大臣としてはどういうことと理解をされておるのか、どうお考えになっておりますか。
○倉石国務大臣　これはいかがでしょうか、法務大臣としてはお答えいたしかねると思いますが……。
○楯委員　これは時間を食いますから繰り返しませんが、では、こういう政官界汚職と言われるようなことを絶滅するにはどうしたらいいか、法務大臣としてその対策はどうお考えになっておられますか。これなら答えられるでしょう。
○倉石国務大臣　私の申し上げることが不十分かもしれませんが、いろいろないまわしき事件がありましたので、そういうものを防止するという精神もあって、刑法の改正案等を政府は国会に提案いたしたいと思います。
○楯委員　納得しませんが、刑法の改正案等を提案したとおっしゃいますが、きのう理事会に出たら、政府が提案しても与党との折り合いがつかぬので成立しない場合が多い、こういうことを聞いたのです。だから、そういうことのないようにひとつやっていただきたいと思います。
　それから具体的に、先ほどもちょっと議論がありましたが、国際電電のことについてお聞きをしたいと思います。二月六日に、焦点の人であった保田前参与が気の毒に自殺をされたわけでありますが、マスコミ等によりますと、これで捜査がデッドロックに乗り上げたのではないか、こういうことをわれわれは見聞をしておりますが、捜査に支障があるかどうか、この点をお聞きしたいと思います。
○漆間説明員　保田参与の自殺によって捜査は影響を受けるのではないかというお尋ねでございますけれども、今後の捜査に影響がないということは言えないと思います。
　しかし警視庁におきまして、現在多数の押収資料の分析でありますとかあるいは関係者多数からの事情聴取でありますとか、そういう関連する捜査を精力的に進めておりますので、私たちといたしましては、これが大きな成果を生むものというように期待をいたしております。
○楯委員　それから次にお聞きしたいのは、何かマスコミによりますると、いわゆる政官界工作の個人名も全部これはわかっておるのだ、先ほどの議論もあったのですが、けさの新聞等によっても、そういうことが言われておる。それから、自殺をされた保田参与が参議院の玉置和郎委員ですか、この方にすべての資料を送って、全部の明細は私が把握をしておる、国会議員は百余名関係をしておる、こういうような言明もされておるやに聞いておりますが、当然捜査当局としては、いわゆる政官界工作の対象になった個人名を把握されておると思うのですが、この点どうですか。
○漆間説明員　ただいまの御質問は、けさの読売新聞の記事のことを指しておるように理解いたしますけれども、この報道があったということは私ども承知をいたしております。そして警視庁では、現在いわゆるＫＤＤ疑惑の解明につきましてあらゆる手段を講じて積極的に取り組んでおるわけでありますけれども、その過程で、きょうのあの新聞に出ておりましたような、いわゆる科学捜査の手法を用いていることも事実でございます。しかし、あの記事にございますように、その結果政官界工作の対象とされたものか判明したというような事実は全くございませんので、これは誤解のないように申し上げておきたいと思います。
　それから、いわゆる政官界工作八十名云々という記事が載っておりますけれども、そういう数字は別にいたしまして、そういう事柄が今回のＫＤＤ疑惑とされることのうちの一つであることは、警察当局としても十分承知をいたしておりますので、それを踏まえて捜査を展開をいたしておると思いますが、しかし、その状況がどの程度まで進んでいるかというような事柄につきましては、捜査の進展の現段階では答弁を差し控えたいと思います。
　それからもう一つ、玉置議員のお持ちになっておられるやに伺っておりますいわゆる保田メモと称されるものについての御質問でございますけれども、これは諸説紛々でございまして、あるともないともいろいろな記事があるわけでございますが、仮に玉置議員がその種のものを所持しておられるということがはっきりいたしますれば、今後の捜査の進展との絡み合いをにらみ合わせる必要があると思いますけれども、そういう捜査の進展の状況を踏まえた上で、必要がありますれば玉置議員にも協力要請してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○楯委員　われわれも国会議員の一人ですが、もう百何名は詳細に金額までわかっておるというようなことが同僚議員の口からも漏れ、あるいはマスコミ等が宣伝をされておる、喧伝もしておる、こういう状態の中におって、それはいろいろあると思うのです、内容は。いわゆる冠婚葬祭的なものから、いわゆる工作的といいますか、いろいろあると思うのですが、迷惑をしておる議員もたくさんあると思います。また国民世論もこんな状態ではなかなか納得しない、こう思いますので、国民の納得のいくように、早急にこのちぐはぐな状態を解消するように努力をしていただきたい。このことを捜査当局にお願いしておきたいと思います。
　それから同じような問題ですが、フジタ工業詐欺事件というのがいま東京地検でやられておるようでありますが、これも初めは詐欺事件で進んでおったのが、何か会社の方が不当な取り扱いをするので、第二回の公判では、裏金づくりのためにやったのだというようなことを新聞等でわれわれは拝見しております。これもやはり政官界工作のための裏金づくりである、こういうようなことを言っておる。ところか検察陣は、そんなことはない、こういうようなことを言っておったのですが、今度は別件で、二月十五日の詐欺罪で起訴をされておる別な事件の第五回公判ですが、これで元同−社表参道作業所長朝香某氏が、今度は違った人、違った組が、いやそういうことは事実あるのだ、われわれも上司の命令によって裏金づくりをやっておった、それをマル特と言う、こういうふうに違った事件の被告が言明しておるわけです。
　こういう記事を見ますと、いわゆる政官界工作のために大きい企業は裏金づくりをやって、先ほど法務大臣は、政官界工作は何のためにやるのかという点について明確な回答かなかったわけですけれども、そういうことが頻繁に行われておる。これは業界の常識であるとすら言っておるマスコミもあるわけです。東京地検のフジタ工業詐欺事件についての経過と捜査当局の観測を承りたいと思います。
○前田（宏）政府委員　お尋ねのフジタ工業の事件につきましては、背任、詐欺あるいは業務上横領ということですでに起訴済みでございまして、ただいま御意見にございましたように公判が進んでおるわけでございます。いま別件とおっしゃいましたけれども、いろいろと分かれておることは分かれておりますけれども、一連の事件でございまして、事件としては一体、こういうふうに御理解いただきたいと思うわけでございます。
　そこで、いまお尋ねの点でございますが、たしか先月末でございましたか、公判で、いま御指摘のような、被告人側が今後主張していくというような報道がなされたことがたしかあったと思います。そこで、いま申しましたように、この事件は起訴されております被告人の背任、詐欺あるいは業務上横領ということで処理されておるわけでございますので、その事件が妙なことになってもいかぬということで若干問い合わしたわけでございますが、私の記憶では、詐欺、横領、背任ということでされた分につきましては、被告人たちが個人的な利得をしたということでございまして、新聞等にありますように、その金が個人の利得ではなくてほかの方に使われたというのはどうも違うように理解しておるわけでございます。ただその点につきましては、一部の被告人が次回の、たしか四月何日かでございますかの公判でそういう主張をし、また立証をするということも聞いておるわけでございますので、その内容が具体的にわかりませんので、四月の次回公判でどういう立証、主張がなされるかということを見守るほかないというふうに考えておるわけでございます。
○楯委員　何か法務大臣は十五分から予算委員会に出席だそうですから、これで私は終わりますか、もう一回あなたにお聞きしたいのは、二組に分かれておっても事件の内容というのは一体のものである、そういう御説明ですか。
○前田（宏）政府委員　言葉か不正確であるかもしれませんけれども、起訴されております被告人がたしか合計五名あるわけでございまして、それぞれ組み合わせ的なものがありまして、起訴されている事実は別といえば別でございますけれども、フジタ工業としてのそういう水増し的なことをしての詐欺あるいは横領、背任と、それぞれ態様によりまして適用罪名が違うわけでございますけれども、全然別な事件というような感じでございますと、そうではないということを申し上げたわけでございます。
○楯委員　それでは、飛び入りですから、ここらあたりで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○木村委員長　次回は、明後二十二日金曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　　午後三時十一分散会