Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠原政府委員　お答えいたします。
　我が国の中小小売商業者は、消費者行動の変化、モータリゼーションの進展あるいは大型店の出店増等、著しい環境変化に直面いたしております。最近ではいわゆる空き店舗問題も深刻化いたしておりまして、極めて厳しい状況にあるというふうに私どもも認識いたしております。
　平成六年の商業統計によりますと、全国の商店数は平成三年から六年までの三年間で約十一万店舗減少いたしておりまして、平成六年時点では約百五十万店舗でございます。特に従業者数一から四名の零細小売店は、店舗数、従業者数とも一割を超える大幅な減少となっております。
　また、深刻化いたしております商店街の空き店舗問題については、最近の調査によりますと、商店街の平均空き店舗数は五店、全国の商店街の約三分の一以上で空き店舗比率が一割を超えているという状況でございます。
○下村分科員　景気は緩やかに回復傾向にあるということでありますが、商店街における景況感、昭和四十五年度の統計におきましては、繁栄しているというところが四〇％、停滞及び衰退しているというのが六〇％ございました。ところが、平成七年度になりますと、繁栄しているという商店街はわずか三％、停滞及び衰退しているという商店街が九七％。ほとんどの商店街が衰退化傾向に向かっているわけであります。
　この中で、国の諸制度を活用して都道府県が商店街の助成を行う、あるいは都道府県あるいは区市町村がそれぞれ商店街に助成策を行うということがされているわけでございますが、実際に私の選挙区の板橋区もそうでありますけれども、国の制度が非常にいろいろな制限があるという中で、十二分に地域の商店街の活性化に向けた支援策ができてないという問題がございます。
　この問題については、今後、地方分権と連動する形で、助成制度があるにしても、国がそれぞれの地域の実情をよく把握した都道府県あるいは区市町村等に権限を移譲して、それぞれの商店街がさらに実情に応じた助成策、施策が図られるようにすべきではないかというふうに考えますが、これについていかがでしょうか。
○篠原政府委員　商店街の活性化の成功事例を見てみますと、ヨーロッパのアーケードを模しました大規模なアーケードを整備いたしまして集客力を大幅に向上させたもの、あるいは地元名物の夜祭りにちなみましてナイトバザールを毎月開催いたしまして多くの人出を集めている事例など、商店街活性化の方策は多種多様でございます。
　かかる状況にかんがみまして、助成制度の整備に当たりましては、都道府県が各商店街のニーズに合ったような支援策を講ずることができますように、種々の商店街活性化のための取り組みに応じました支援制度を整備いたしております。また、個々の助成制度の内容につきましても、さまざまなメニューの中から現地の商店街の皆様方のニーズに応じましたように都道府県で選択できるように配慮しているところでございます。
　例えば商店街の基盤整備を支援いたします商業基盤施設整備事業につきましては、アーケード、駐車場、カラー舗装、コミュニティーホールなど、商店街の活性化に資するさまざまな施設を助成対象にいたしておりまして、都道府県が個々の商店街のニーズ等に応じまして適当な施設の整備を支援することが可能となっております。
　また、ソフト面の取り組みについて申し上げますと、例えば平成九年度予算案におきましては、高齢者等への宅配サービス、あるいは仮想商店街、バーチャルモールでございますけれども、こうした構築など、商店街活性化のためのさまざまな取り組みにつきまして、都道府県の選択に応じまして助成を行う商店街活性化モデル事業を創設することにいたしております。また、空き店舗対策あるいはパーク、アンド・ライド等の駐車場対策等につきましても、種々の活性化事業に即しまして支援体制を整備しているところでございます。今後とも、個々の商店街の実情に応じました適切な支援を行うことができますように、十分配慮してまいりたいというふうに存じます。
○下村分科員　これについて、地方分権との絡みの中で、この権限の移譲をどのように今後考えていくか、改めてお聞きをしたいというふうに思います。次の質問と関連してで結構であります。
　それというのも、この商店街の活性化というのは、もちろん基本的には自助努力の部分があるかというふうに思うわけでありますが、しかし、そもそも商店街の衰退化というのは、一九九〇年から始まりました日米構造協議の中で、大店法の規制緩和、それがずっと一連の施策として、あるいはことしあたり廃止に向かって進むという、ある意味では日本とアメリカの経済構造協議の中で出てきた問題であるわけでもあります。
　そういう意味では極めて政策的なことでありますから、日本という国があるいは通産省が、この問題について商店街のそれぞれの自助努力を期待するだけでなく、これから活性化させるための極めて先進的な政策を同時につくっていかなければ、今以上に、二十一世紀になって大変な社会問題になる。それは、商店街が衰退化するということだけでなく、日本の文化、地域のコミュニティーも崩壊してしまうことになる、そういうことになりかねないのではないか、こんなふうに考えるわけでありまして、そういう意味での積極的な施策をお願いするわけであります。
　それと関連して、先ほどの答弁と、それからさらに、今の国の制度を活用しますと、例えば未組織な商店街あるいは小規模な商店街は支援が事実上は得られない、こういうことがございます。
　ちなみに、私の選挙区の板橋区は商店街が百十三ございますが、この中で、組織的に振興組合になっているところが六十九、加入率は六一％でございますから、四〇％の未加入の商店街はこのような支援が得られないということであります。もちろん、得られるような努力をするということも必要でありますが、先ほどのような観点から、地方分権と連動して、それぞれの、もっと小さなあるいは未組織な商店街も支援が得られるような、活性策が図られるような、そのような対応を今後考えていく必要があるのではないかというふうに思いますが、あわせて答弁をお願いします。
○篠原政府委員　まず、最初にお尋ねの地方分権との関係でございます。
　現在、私ども中小企業庁が実施しております中小小売商業に対します助成制度でございますけれども、この制度は、基本的には都道府県の事業を国として支援するというスキームになっておりまして、私どもの助成は商工団体あるいは商店街に直接入るということではございませんで、都道府県に補助をするというスキームで実施しているものでございます。いずれにいたしましても、地方分権の流れの中で、今後とも私どもは、都道府県が運営、活用しやすい制度となるように、引き続きまして十分配慮してまいりたいというふうに思っております。
　第二番目のお尋ねは、未組織な商店街あるいは小規模な商店街にも支援をというお尋ねでございます。
　元来、大規模な設備投資を伴います事業につきましては、補助額による支援も多額に上ります。また、資金の管理や執行の確実性を十分に担保することが必要でございます。このために、商店街のアーケード、駐車場等の基盤整備を支援いたします商業基盤施設整備事業等の大規模な事業につきましては、助成対象を法人格のある商店街に限定しているところでございます。
　しかしながら、中小小売商業対策を推進するに当たりましては、少しでも多くの意欲ある事業者の方々に制度を御利用いただけるよう配慮することが、御指摘のとおり極めて重要と考えております。かかる観点から、各都道府県にございます中小商業活性化基金によります各種工ベントに対する助成、あるいは輸入品フェアに対する助成、あるいは空き店舗対策等のモデル事業に対する助成、あるいは業務革新ネットワーク事業等々、こういった事業につきましては、法人格のない商店街等についても広く助成対象として認めているところでございます。
　今後とも、法人格のない商店街も含めまして、意欲ある中小小売商業者の方々の活性化のための努力を積極的に支援してまいる所存でございます。
○下村分科員　今部長がお答えになったことは、形としてはそうかもしれませんが、実際のところは、都道府県が責任を持つということであっても、条件的に通産省の枠の中でしないとなかなか独自の施策はできないというところの実質的な部分で、これは都道府県の方へ聞くことでございますので、その辺の柔軟性ということについては十二分に対応していただきたいというふうに思います。
　それから、今は前向きな答弁がございましたが、あわせて、このことについて今後どんなふうに検討していただけるか、お聞きしたいと思います。
　それというのも、一商店街の活性化ということは、ある意味では限りがございます。私の選挙区の板橋には旧中山道、中山道の中でも旧中山道がございまして、この旧中山道沿線に商店街が連なっております。九の商店街がございます。一店一店の商店街でなく、旧中山道全体を活性化させる、九つの商店街全体を活性化させるということが、ある意味では地域おこしあるいは町おこし運動にもつながるのではないかというふうに思うわけであります。
　先ほど申し上げましたように、商店街は同時にその地域のコミュニティーや文化を支えている方々の集まりでもあるわけですから、商店街という枠を超えて地域全体が連動するような施策をするということが、町おこし運動と兼ねてこれから求められていくことではないかと思いますが、例えばこのような場合、今後どのようなことで活性化を考えていくのが一番適切にできるかどうかについてお聞きしたいと思います。
○篠原政府委員　委員御指摘のとおり、モータリゼーションの進展等によりまして、ただいま現在では、消費者の行動が著しく広がってきております。この結果、従来は競争相手でございました近隣の商店や商店街が互いに結束いたしまして、他の地域に負けない魅力のある商店街、商業集積づくりに努めることが極めて重要となっておるというふうに私どもも認識いたしております。かかる観点から、私どもといたしましては、ソフト、ハード両面におきまして、近隣の商店街が集まって行う事業に対しまして種々の支援制度を整備いたしております。
　例えばハード面におきます事業でございますけれども、例えば、近隣の複数の商店街が集まりまして商店街振興組合連合会あるいは事業協同組合を組織いたしましてアーケード、駐車場等を整備する場合には、商業基盤等施設整備補助金あるいは高度化無利子融資の支援が受けられるような体制になっております。
　また、ソフト面におきましても、複数の商店街が相携わりまして事業を実施する場合、種々の支援措置が対象として整備されております。例えば、各都道府県に設置されております中小商業活性化基金によりまして、近隣商店街等々が合同でエベントを行う、あるいは合同のビジョンをつくるといったことも支援の対象にいたしております。
　このほか、複数の地域の商店街が集まりまして共通の商店街カードを導入する際の実験事業を支援いたします広域カード推進モデル事業も実施しているところでございます。
　さらに、平成九年度予算におきましては、空き店舗対策あるいは駐車場対策を含めまして、商店街活性化のための先進的な取り組みモデル事業を強力に支援いたすことといたしておりまして、これらの事業につきましては、いずれも地域の商工会議所あるいは商工会を活用しまして、域内の複数商店街を含みます面的、全体的な活性化事業も支援し得るというふうになっております。
　今後とも、御指摘の点を踏まえまして、商店街が面的あるいは全体的に活性化し得るような施策を推進してまいりたいというふうに存じております。
○下村分科員　これは大臣にお聞きしたいのですが、今のお話の中で、それぞれの商店街についていろいろな施策を通産省としても積極的に考えられているということはわかりましたが、ただ、この総額が百六十三億円、これは私の視点から申し上げれば、今後の日本の経済構造のあり方、二十一世紀に向けて日本が活力を持ってどうこれから経済的に発展をしていくかということを考えますと、やはり商店街というのは大変に重要なキーポイントにもなるかというふうに思います。
　そういう意味では、それぞれの空き店舗対策であるとかあるいは商店街の駐車場対策とか、いろいろな細かいことについては今御答弁をいただきましたが、全体的に経済政策として商店街について今後どう取り組むか、通産省はどう取り組むかということは、これからの大きな日本の流れの中での大変重要な問題になってくるかというふうに思います。
　そういう意味で、特に中小小売業の対策について拡充強化する、この延長線上で予算をふやしていくということでなく、本質的に、ある意味では日本の文化とか伝統を支える、コミュニティーを支える、そういうふうな点からも新たな視点で積極的に考える必要があるのではないかというふうに思いますが、御所見を伺います。
○佐藤国務大臣　下村委員御指摘のとおりだと思います。
　と申し上げるのは、今のお地元のお話、中山道の話が出てきました。江戸時代、大体宿場というところが街道筋に栄えてまいりました。そして、明治以降、鉄道が引かれて、駅前において商店街が発展してくる。それが、戦後、モータリゼーションの急速な発展ということで大分変わってまいりましたが、そういうふうに、その土地その土地にはほかの地域にはわからないような、商店街に対する郷愁というかいろいろな歴史、そうした背景があると思うのです。
　しかし、今申したように時代が変わってまいったのですから、これから町づくり、町おこしという場合も、従来どおりの融資をしてみたり、あるいは空き店舗に対してソフト面の充実、あるいはまた駐車場、そうした面も必要ですが、私は、同時に、地域によっては新しい商店街、すなわち町ができる地域も出てくると思うのです。ですから、これは通産省だけではなく関連省庁、すなわち具体的に言うと建設省だとかそして地方自治体、こういうものとよく連携し、その地域地域の特性に合うような町づくり、商店街づくりをしていかなければいけないというのが基本的な考え方であります。
　あとは細かいことと申しては恐縮ですけれども、具体的にはいろいろございましたが、先ほどの御指摘は、平成九年度で百六十三億じゃ少ないというような御指摘だと思いますが、そのとおりでございますので、私たちも頑張りますが、何とぞ御支援のほどよろしくお願いしたいと思います。
○下村分科員　これはぜひ、大臣におかれましてはこれから自由民主党の中でもさらに発言力を増すお立場で御活躍をされる方だと思いますので、お願いを申し上げたいわけでございます。
　それは、通産省という枠の中で本質的にこの問題をどの程度解決できるのかどうかということについて若干の危惧がございます。それというのも、先ほどの答弁の中で、例えば九つの商店街を連動させて、旧中山道沿いのところを活性化させるためには統一して、例えば振興組合をトータルしてつくらなくちゃいけないとか、あるいは町おこしのための第三セクター的な会社をつくらなければいけないとか、何らかの助成を受ける、援助を受ける、融資を受けるということになると、枠組みをつくるということが必要になる場合が多々ございます。それはそれで当然そういうふうなことが、お金の問題でありますから必要な部分はあるかもしれません。
　ただ、商店街というのは、そもそも、それぞれの、個々のお店の店主のある意味では自由な経営によって成り立っている。それが、面的に、強制的にここを一つの会社組織としてやっていくということについては、普通の会社のような組織形態をすぐつくって何かを実現し、実行していくということについては、大変な努力が必要でありますし、また今までそのような努力をしないで済んでいたわけですから、いわゆるまとめ上げて、一つの目標に向かっていかに町おこしをしていくかということは、これは実際に地域にとっては大変な努力ですし、なかなかそれが実現できない。
　それが実現できないということを役所的な視点で見ると、自助努力が足らない、あるいは地域の、それぞれのコミュニティーの、あるいは商店街同士の、あるいはそれぞれの、個々の商店街の努力が足らない、こういうことで一言で言われるような簡単なことではない。これについては大変難しい部分がある。そういう意味で、やはり行政指導といいますか、国が商店街の活性化についてはどう取り組むかということを明確に、ある意味では先導して、それぞれの都道府県や区市町村について明示をして、それに向かってやりやすいような活動をしていくというふうな一歩二歩踏み込んだ活性化対策が必要ではないかと思うわけでございます。
　そういう意味で、今申し上げましたように、この中小小売商店対策として百六十三億を例えば倍にすれば解決するということでもなくて、もっと本質的な部分で、ある意味では日本の地域をどんなふうに考えていくかということについて、これは行政改革と相反する部分があるわけですけれども、逆にこの部分については通産省等が先頭に立って町おこし運動をうまく働きかけていくことが必要ではないかというふうに思いますが、重ねての御質問になりますけれども、お願いいたします。
○佐藤国務大臣　今下村委員のおっしゃることも実はわかりますが、その反面、役所に対する過度の期待というもの、これはいかがなものだろうか、こう思うのです。
　と申し上げるのは、今おっしゃるように、商店街の振興ということは、歴史と伝統、いろいろなことでもって、一軒一軒の商店主の方が、その時に合う、その場所に合う、いろいろなことでもって実は御商売をされていると思うのです。そこに、今申したように、何といっても買い手、消費者のニーズ、こういうものが非常に多面化した、こういうところがあります。そういうときに、あくまでもやはり商売振興、その主役は商店主であり商店街の皆様方だ。
　それが振興できるような一つのアイデア的なもの、これをかすのが中小企業庁、役所の立場であり、それによってこれでいこうということになれば、それに対する予算というもの、これを持ってきて支援するということでありまして、そういうことで、先ほど申したように、全国それぞれ、いろいろな背景でもって地域性がある、かように申し上げたわけでございます。
○下村分科員　私が質問をさせていただいたのは、それというのも、大店法について今後どんなふうに通産省としても考えるかということについて連動するのではないかというふうに思うわけでございます。
　それというのも、昨年の十二月十七日の閣議決定、これは経済構造の変革と創造のためのプログラムということで、大店法については、規制緩和推進計画の中で九年度中に制度の見直しを行うことが閣議決定された、既に八年度中に制度の見直しに向け準備に着手をしているということであります。この大店法というのは、最初に申し上げましたように、そもそも日米構造協議の中でアメリカ側から出されてきたことであります。
　これについては、実は調べてみれば、アメリカでも、特に東海岸等では、住民が反対したりあるいは地方議会で決議すれば大店舗の出店は不可能に近い。アメリカでも特に東海岸というのは歴史と伝統があって、非常に住みやすい環境を大切にする。こういう州では、アメリカあるいは世界でも一番の小売業、ウォルマートでも、反対があって出店できない、こういうところもあるわけでございます。一方で、アメリカの中でもフロンティア的な、ある意味では新しいところ、西海岸の方は、こちらの方はもともと古い商店街というのはございませんから、これが比較的行くということで、実はアメリカでもそういう部分があるわけでございます。
　一方、日本というのは、アメリカの十倍以上、ある意味では営々と続く伝統の中で、文化の中で、それぞれの地域が活性化してきたというところがあるわけでございますから、アメリカの感覚で日本のすべての地域にこれが緩和としてなった場合には、これはアメリカでも想像できないような日本の文化の崩壊が、伝統の崩壊が出てくるのではないか。
　そういう意味でも、この大店法の観点、これがストップできなければ、緩和についてこれが行く方向はもう仕方がないということであれば、それにかわる、日本のある意味では伝統を守る、あるいは文化を守る、そのために商店街をどう活性化させるかという別の施策が、対症療法的なものではなくて根本療法として求められているのではないかというふうに思うわけでございますが、これについて御所見を伺います。
○佐藤国務大臣　今おっしゃるように、この大店法というのは、昨年三月の政府の規制緩和推進計画、ここでもって平成九年度中に見直す、こうなったわけです。
　御存じのように、今まで大店法という法律は三回にわたって改正をしております。実は私も就任して、この見直しというのは一体何を指すのか、それは言うまでもなく出店の規制なのか、それとも営業規制なのか。営業規制というのは、何を店屋で売るとか、あるいは営業日数、時間の問題ですね。そういうことなんです。
　そこで、今御指摘のように、昨年の十二月に決めました経済構造の変革と創造のためのプログラム、あれにも実はこの辺を載っけたということなんです。今言ったようなことでもって、一体何を見直すのかということで、先ほどから申しているように、やはり地域地域の差があるだろう、こう思っているのです。
　確かに御指摘のように、私自身も感ずるのは、今すべて、これだけではなく、あらゆる面でアメリカに学んでいく面が多うございますが、日本の歴史的な生い立ちからいくと、ヨーロッパの方が勉強する、まねすることが多いのではないだろうかと私は思っているのです。
　そこで、おっしゃるように、大型店舗というのは、アメリカでは非常に広大な土地を背景にして新しい町づくりに貢献していますが、ヨーロッパの場合、フランスなんかの場合には、地域指定というか、ここはつくってはいけないよとかそういうことになっている、そしてその進出を抑える、こんなこともあるようでございますので、その点も研究して、結論から言うと、まず消費者、それから小売業者の方あるいは学識経験者、そういう関係者の意見というものを幅広く聞いて判断していかなければいけない問題だな、こう実は思っているのです。
　今言われるように、見直しというのだから、一体限りなく廃止の方に近づくかというと、そうでも今のところの空気はないようでございまして、その辺も含めて検討してみたい。
　ただ、言えることは、繰り返して申し上げるように、東京、東京の中でも場所により、あるいはそれとやはり地方都市、それで地方都市においても都市と郡部、みんな格差があるだろうと思うのです。そういうことで、最近の例としては新宿、これは高橋委員のところでございますが、その新宿では大きなデパートができて、大変町が変わった。今までどうかと思っていたが、進出していったデパートもあるいはその辺の商店も同じように非常に客が多くなったということも聞くし、そういうこともきめ細かく研究していきたいと思っています。
○高橋主査　これにて下村博文君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明四日午前十時から開会し、通商産業省所管について審査することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四分散会
本分科会は平成九年二月二十五日（火曜日）委員
会において、設置することに決した。
二月二十八日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　松永　　光君　　　　小池百合子君
　　　　　　二階　俊博君　　　　矢島　恒夫君
二月二十八日
　葉梨信行君が委員長の指名で、主査に選任され
　た。
—————————————————————
平成九年三月三日（月曜日）
　　　　午前十時開議
　出席分科員
　　主　査　葉梨　信行君
　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　滝　　　実君
　　　　　　小池百合子君　　　　今田　保典君
　　　　　　二階　俊博君　　　　石井　郁子君
　　　　　　矢島　恒夫君
　　　兼務　相沢　英之君　兼務　大村　秀章君
　　　兼務　菅　　義偉君　兼務　渡辺　博道君
　　　兼務　石井　啓一君　兼務　鍵田　節哉君
　　　兼務　松浪健四郎君　兼務　池田　元久君
　　　兼務　鉢呂　吉雄君　兼務　畠山健治郎君
　　　兼務　小坂　憲次君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　古賀　　誠君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸大臣官房長　土井　勝二君
　　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　西村　泰彦君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　相原　　力君
　　　　　　　　運輸省鉄道局長　梅崎　　壽君
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局長　　　　　荒谷　俊昭君
　　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　　局長　　　　　　岩田　貞男君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局長　　　　山本　　孝君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　木本　英明君
　　　　　　　　運輸省航空局長　黒野　匡彦君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　南木　　通君
　　　　　　　　運輸大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　石川　裕己君
　　　　　　　　郵政大臣官房企
　　　　　　　　画課長　　　　　森　　　清君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生部労　三觜　文雄君
　　　　　　　　働衛生課長
　　　　　　　　建設省都市局街
　　　　　　　　路課長　　　　　奥野　晴彦君
　　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　　画課長　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　建設省道路局国
　　　　　　　　道課長　　　　　城処　求行君
　　　　　　　　自治省財政局指
　　　　　　　　導課長　　　　　野平　匡邦君
　　　　　　　　自治省税務局固
　　　　　　　　定資産税課長　　片山　善博君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大坪　道信君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関谷　勝嗣君　　　　　大野　松茂君
　　松永　　光君　　　　　滝　　　実君
　　小池百合子君　　　　　今田　保典君
　　矢島　恒夫君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　松茂君　　　　　山口　泰明君
　　滝　　　実君　　　　　棚橋　泰文君
　　今田　保典君　　　　　中野　　清君
　　佐々木憲昭君　　　　　正森　成二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　棚橋　泰文君　　　　　松永　　光君
　　山口　泰明君　　　　　関谷　勝嗣君
　　中野　　清君　　　　　小池百合子君
　　正森　成二君　　　　　石井　郁子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　郁子君　　　　　矢島　恒夫君
同日
　第一分科員小坂憲次君、第二分科員渡辺博道
　君、第三分科員相沢英之君、第五分科員石井啓
　一君、鍵田節哉君、畠山健治郎君、第八分科員
　大村秀章君、菅義偉君、松浪健四郎君、池田元
　久君及び鉢呂吉雄君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成九年度一般会計予算
　平成九年度特別会計予算
　平成九年度政府関係機関予算
　（運輸省所管）
　　　　　————◇—————
○葉梨主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしく御協力のほどお願い申し上げます。
　本分科会は、運輸省及び郵政省所管について審査を行うこととなっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算及び平成九年度政府関係機関予算中運輸省所管について、政府から説明を聴取いたします。古賀運輸大臣。
○古賀国務大臣　おはようございます。
　運輸省所管の平成九年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算でございますが、歳出予算額として九千五百三十五億三千二百万円を計上しております。
　次に、特別会計予算でございますが、自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては七千七十一億四千六百万円、自動車検査登録特別会計につきましては四百九十三億九千九百万円、港湾整備特別会計につきましては四千九百十九億三千七百万円、空港整備特別会計につきましては四千七百八十二億千四百万円をそれぞれ歳出予算額として計上しております。
　また、財政投融資計画中には、当省関係の公団等分として一兆二千二百八十四億円が予定されております。
　以下、主要な事項につきまして御説明申し上げます。
　まず、鉄道の整備につきまして申し上げます。
　整備新幹線の建設につきましては、昨年十二月の政府・与党合意に基づき三線五区間の着実な整備を進めるとともに、未着工区間については、整備区間ごとに収支採算性の見通し、ＪＲの貸付料等の負担、並行在来線の経営分離についての地方公共団体の同意、ＪＲの同意等の基本条件が整えられていることを確認した上で、適切に対処してまいります。
　地下高速鉄道等の都市鉄道の整備、幹線鉄道の活性化等につきましては、必要な助成を行い、整備を推進してまいります。
　国鉄長期債務等の問題につきましては、その本格的処理の実施が緊急の課題となっていることから、これを平成十年度より実施することとし、本年中に成案を得るべく具体的処理方策の検討を進めるとともに、平成九年度においては、臨時異例の措置として、事業団の借入見込額約三兆円に相当する有利子債務を無利子化する等、金利負担軽減措置を講ずることとしております。
　次に、港湾及び海岸の整備につきまして申し上げます。
　港湾整備事業につきましては、グローバル化時代への対応、高コスト構造の是正、生活大国づくりに資するために、国際競争力強化のための大水深かつ高規格な国際海上コンテナターミナルの整備、物流コスト削減のためのコンテナターミナルの拠点的整備、切迫する廃棄物問題に対応するための廃棄物海面処分場の整備事業を最重点施策として推進することとしております。
　海岸事業につきましては、国土保全、自然環境との調和、市民に親しまれる海辺の創造を図るため、海岸保全施設、海岸環境の整備等を推進することとしております。
　次に、空港の整備につきまして申し上げます。
　大都市圏拠点空港について、新東京国際空港の整備及び東京国際空港沖合展開事業の推進を図るとともに、新三大空港プロジェクトとして、関西国際空港の二期事業、中部新国際空港及び首都圏空港の事業を推進することとしております。また、航空ネットワークの充実を図るため、地域拠点空港、地方空港等の整備を推進するとともに、あわせて周辺環境対策、航空路施設の整備等を推進することとしております。
　なお、沖縄振興の推進の観点から、空港使用料の特例措置等により本土と那覇の間の航空運賃を引き下げることとしており、所要の財源措置を講じております。
　以上、運輸省関係社会資本の整備について申し上げましたが、各施設を整備する公共事業全般につきまして、投資の一層の重点化を図るとともに、建設コスト縮減行動計画を策定する等、効率的かつ効果的な実施に努めることとしております。
　次に、地域における公共交通の維持整備につきまして申し上げます。
　地域住民の生活に不可欠な地方パスの運行の確保、バス交通の活性化、中小民鉄の近代化等を図るため、これらに要する経費の一部を補助することとしております。
　また、離島住民の生活に不可欠な公共輸送を確保するため、離島航路事業の欠損、船舶の建造費用及び航空機購入費用の一部につきまして補助することとしております。
　次に、海運、造船及び船員雇用対策につきまして申し上げます。
　海運対策につきましては、国際船舶制度推進事業、日本開発銀行の融資等、外航海運の国際競争力の強化のための諸施策を推進することとしております。また、国内船舶の共有建造等を行うこととしております。
　造船対策につきましては、メガフロートの研究開発事業等に対する支援、船舶輸出に必要な日本輸出入銀行からの融資等を行うとともに、我が国が昨年批准した造船協定の円滑な履行を図ることとしております。
　船員雇用対策につきましては、減船に伴う漁業離職者に対する職業転換給付金の支給、離職高齢船員の活用対策等の施策を推進することとしております。
　次に、人に優しい交通の実現、観光の振興等につきまして申し上げます。
　高齢者や障害者の方々が交通施設を円滑に利用できるようにするため、鉄道駅における障害者対応型のエレベーター等の整備を促進するため、必要な経費の一部を補助することとしております。
　また、観光交流の拡大及び観光の振興を図るため、国際観光振興会による効果的な誘客、宣伝活動等の実施、観光基盤施設の整備を推進することとしております。
　次に、国際協力につきましては、開発途上国における交通基盤の整備、人材養成、環境保全、輸送安全への協力等の事業を推進することとしております。
　貨物流通対策につきましては、日本開発銀行からの融資等のほか、物流効率化の一層の推進に必要な調査を行うこととしております。
　さらに、技術開発につきましては、二十一世紀に向けてより高度な運輸サービスを提供するため、リニアモーターカー等の技術開発の推進に必要な経費の一部を補助するほか、運輸分野における技術の創出、高度化に資するため、基礎的研究の推進制度を整備することとしております。
　次に、海上保安体制の充実強化につきまして申し上げます。
　国連海洋法条約批准に伴う新たな海洋秩序の形成などに対応して、海上保安庁の船艇、航空機の整備、海洋調査の充実強化等を推進するとともに、航路標識の整備を推進することとしております。
　次に、気象業務体制の充実強化につきまして申し上げます。
　観測予報体制を強化するため、静止気象衛星及び観測予報施設の整備を推進するとともに、地震・火山対策として監視体制の強化を図ることとしております。
　また、地球環境問題に的確に対応するため、気候変動対策の強化を図ることとしております。
　以上申し述べましたほかにも、運輸行政の要請である交通安全対策を初め、各般にわたる施策を推進するため必要な予算を計上しております。
　以上をもちまして、運輸省所管の平成九年度予算につきましての説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
　以上でございます。
○葉梨主査　以上をもちまして運輸省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○葉梨主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。菅義偉君。
○菅（義）分科員　私は、神奈川県の第二区より議席を得ております自由民主党の菅でございます。
　早速質問をいたします。
　我が国のように周辺を海に囲まれた島国において、この激しい国際間の経済競争に打ちかって、安定をして発展をしていくためには、私はやはり国際的なハブ空港の建設やハブポートの整備というのが極めて重要であると考えております。
　そこで、空港と港湾を中心に質問をいたします。
　まず最初に、港湾についてお尋ねをいたします。
　国際海上物流の中心であります外航コンテナ輸送は、超大型コンテナ船の投入と寄港地の集約化などが具体的な現象としてあらわれておりますし、特に、主要な船会社は超大型コンテナ船の建造を急速に進めております。国際的なハブポートとしてのハード面の最低条件は、こうした大型船の接岸できるいわゆる十五メートルバースをどれだけ兼ね備えることができるかどうか、そういうふうに私はなっていると思いますけれども、特に我が国において現在供用を開始されておりますのは、神戸の二港であります。
　運輸省の資料によれば、二〇〇〇年供用開始が我が国においては全体として十四パース、しかし一方、競争相手であります香港や台湾、特にシンガポールにおいては、現在六パースから二〇〇〇年には十三バース、香港は四バースから十六バース、高雄とか釜山も三バースから四バースと、こういう東アジアの港が二〇〇〇年においてはこれだけの規模で供用を開始される。今の我が国の整備状況の中で、こうした東アジア諸港との競争に果たして打ちかつことができるかどうかということを私は非常に疑問に感じておるものであります。
　大水深のコンテナパースの整備が港湾整備の最大かつ緊急性の高い課題であることを認識して、短期間での整備が可能となるように、従来以上に拠点的また重点的な予算配分というものが必要ではないかと思いますけれども、いかがでございましょう。
○木本政府委員　国際ハブ港湾といいますか、大水深のコンテナ船の大型化に対応する大水深、高規格のコンテナターミナルの整備、先生今おっしゃられましたように、我が国の港湾政策の最重点課題といいますか最優先課題になっておりまして、八年度から始まります第九次港湾整備五カ年計画におきましても、そういったコンテナターミナルの整備に最も重点的に投資をしていこうという考え方をいたしております。
　国際海運ネットワークの拠点となります東京湾、伊勢湾、大阪湾、それから北部九州のいわゆる中枢国際港湾と言っておりますが、国際ハブ港湾とも呼んでもよろしいかと思いますが、そういったところに、今先生おっしゃられました、二〇〇〇年までに合計十四バースの十五メートル級のコンテナターミナルを整備していく、こういった整備が整えられれば、最低限我が国が国際基幹的なネットワークから取り外れることのない状態が確保できる、こういうふうに考えております。
○菅（義）分科員　さらに、バースの建設についてでありますけれども、我が国の主要港においては、船会社に専用的に貸し付けをすることを前提にそれぞれの埠頭公団に対して国が貸付金制度、こういう低利のあるいは無利子の貸付金制度によって建設をされておりますけれども、しかし、建設をすることによって貸付料というのはかなり高額であります。船会社にとっては極めて負担が多くなっておるわけでありまして、一方、欧米や東アジアにおいては国費で港湾を整備している。我が国においても、国際競争力の維持という視点に立って、このコンテナバースが主要な経済基盤であるということを考えるときに、今までの仕組みを変えて国費を投入して整備をする、私はこういうふうに行うべきであると考えますけれども、いかがでしょう。
○木本政府委員　埠頭公社制度は、外貿コンテナターミナルを特定の利用者に専用貸し付けをする、そういった前提で設けられた制度でございまして、いわゆる一般の公共埠頭ですと、不特定多数の船社といいますかユーザーの方が使える、しかし、埠頭公社の場合は専用貸し付けを受けた特定の船社だけが使う、こういった前提なものですから、いわゆる支援制度としては、国からの無利子貸し付け、こういったことでやってきておるわけでございます。
　今御指摘いただきましたように、その貸付料というのは、やはり港湾施設の整備地点が非常に軟弱な地盤だとか海象条件の厳しい、年々そういう条件の悪いところにコンテナターミナルを整備していくという状況になっておりますので、貸付料がどうしても割高になるという面は否定できないわけでございます。
　そういった状況からいたしまして、やはり国際競争力を確保するということで、こういった料金の改善をいろいろ手だてをしていくことが必要であろうということで、私ども、平成七年度からでございますけれども、国、管理者からの無利子の貸し付けの割合を、従来四割でございましたけれども、これを六割にする措置も講じておりますし、また、税制等、固定資産税その他いろいろありますけれども、そういったものの優遇措置も講じてきております。また、平成九年度からは、新たに、埠頭公社のコンテナターミナルの耐震岸壁を強化するという際には、国費の投入も考えまして、そういった支援措置も講じる制度を設けるようにいたしております。
　こういったことで、何とか埠頭公社のコンテナターミナルの料金が改善できるように私どももいろいろ手だてを講じておるところでございます。
○菅（義）分科員　こうしたハード面の整備と同時に、ソフト面あるいはサービス面の充実というのも必要であると思っております。特に欧米の先進港やシンガポールなどでは、サービスの高度化とコスト競争力を高めるために、電子データ交換、ＥＤＩの導入によって船舶の入出港手続や通関手続などのペーパーレス化、迅速化、さらには情報システムとリンクしたコンテナターミナルの自動化などが行われております。
　高度な情報通信システムとこれに対応した自動化システムの存在がハブと呼ばれる主要な港の必須条件である、こう考えますけれども、我が国において、こうしたシステムの構築などに当たって、国の役割をどのように考えているのか、お尋ねをします。
○木本政府委員　コンテナターミナルは壮大な装置産業といいますか、そういったものでございますので、今先生おっしゃられましたように、情報化だとか自動化ということは非常に大事であるというふうに私どもも考えております。
　そういった観点から、例えば手続等の情報化につきましても、ＥＤＩ化の方向に向けて私どもが中心になりまして管理者ともどもいろいろ検討を重ねてきておりますし、また自動化につきましても、既にロッテルダムとかシンガポールでは自動化システムが導入されつつあるわけでございまして、そういったことも参考にしつつ、我が国でもコンテナターミナルの高速化とか自動化を可能にする、次世代のコンテナターミナルを構築できないかといった観点から平成八年度から調査を実施しておりまして、そういったことを鋭意進めることによって国際競争力を確保できるようなコンテナターミナルにしていきたい、こういうふうに考えております。
○菅（義）分科員　さらに、我が国の港湾利用にかかわる手続は極めて複雑である、そしてまた、時間がかかるということで、内外からも強い批判を浴びておるわけでありますけれども、例えば、このことについては言われ尽くしているような感じがしますが、税関は大蔵省、入管は法務省、検疫は厚生省あるいは植物は農林省とか、余りにも提出書類が異なって期間も長過ぎる。例えば、これは省庁統合とも密接な関係があろうかと思いますけれども、業務を一つの窓口で可能にするなど、組織の見直しを含めて大幅な簡素化を図る必要があると考えておりますけれども、これについてはいかがでしょう。
○木本政府委員　確かに先生御指摘のように、港湾関連産業といいますか港湾関係手続、各省いろいろまたがっておりますし、ユーザーにとりましては非常に複雑な形になっておるわけでございますが、やはりユーザーにとりまして手続を少しでも簡素化していくことは大変重要な課題であるというふうに私どもも考えております。
　そういったことで、先ほども申し上げましたけれども、港湾管理者につきましては、いわゆる最終的なペーパーレスの申請ができるような体制構築に向けて現在進めております。既にファクスの受け付けにつきましては、昨年の十二月から主要港でもう始まっておりますし、今また先生が御指摘になりました各省との連携といいますか、そういったものにつきましても、私どもが現在調査を進めておりまして、いわゆるＥＤＩ化だとかコンピューターによるネットワークシステムを構築することによって、いわゆるワンストップサービスといいますか、各省のそういった申請手続が簡素化できるように私どもも努力をしていかなければならないということで、現在そういった検討を進めておるところでございます。
○菅（義）分科員　これはぜひ早急に実施をしてほしいと思います。シンガポールでは三十分でできるけれども、日本は四日かかるとか、内外の非常に強い批判を浴びておるものであります。
　さらに、料金についてお尋ねをしますけれども、外国船舶協会の調査では、我が国港湾の利用料金は近隣のアジアの港湾と比べて二倍から三倍である、こう言われております。確かに、物価水準の高さというものもあると思いますけれども、しかし、国による免許制度、料金の認可制があることで、競争原理が十分に機能していないのだろう、こういう批判も実は多いわけであります。料金の認可制や強制水先制度など港湾利用料金に密接にかかわりのある項目について、今後どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。
○木本政府委員　港湾の料金につきましては、先生御指摘になられましたように、いわゆる認可制等により国が関与するものもございますし、また、いわゆる事業者の自主的な判断といいますか商業ベースで決められる、そういったものもありまして、いろいろになっているわけでございますが、そういったものが総体として港湾関係料金ということになっているわけでございます。
　確かに、近隣アジア諸港に比べまして我が国の料金が割高になっているということがあるわけですけれども、やはり原因といたしましては、日本の高コスト構造の体質といいますか特性といいますか、どうしても人件費が割高だとか土地代等が割高になっているということが大きな要因になっているのではなかろうかというふうに考えているわけでございます。
　そういった中で、やはり港湾料金を改善していくということも大変重要な課題であるというふうに認識いたしておりまして、港湾施設使用料につきましては、先ほどお話ししましたように、いろいろな手だてを講じて、少しでも改善できるように努力をしているということでございます。また、一般の公共埠頭につきましても、つい先ほどといいますか、主要港湾管理者で協議が調いまして、いわゆる使用料金を従来、二十四時間制になっていたものを十二時間制に短縮をして、少しでも料金が安くなるような手だても講ずるようにしております。
　また、御指摘の荷役料金につきましても、その認可に当たりましては、現在まで、取引形態に応じた割引制度を創設して、その拡充をすることにより弾力化を実施してきておるという状況でございますし、また現在の代表的な荷役形態となっているコンテナにつきましても、その効率性を勘案して低廉な認可料金を設定しているという状況でございます。
　いずれにいたしましても、港湾関係料金の改善は国際競争力を確保していく観点から非常に重要な問題でありますので、引き続きいろいろ検討、努力をしてまいりたいと考えております。
○菅（義）分科員　そして、この強制水先制度であります。
　私の選挙区であります横浜港では、同じ東京湾内でありますけれども、東京港や川崎港は一万トン以上の船に水先案内人をつける。しかし、横浜港においてま三百トン以上の船にすべて水先案内人をつけなければならない。これは常識から考えても全くおかしい話であると言わざるを得ません。聞くところによりますと、神戸港がこの横浜港と同じである。これを近いうちに神戸港は三百トンから一万トンへの引き上げを実は図っておるというふうに聞いております。
　やはりこれは大臣にお答えをいただきたいのでありますけれども、こうしたことについては神戸と時期を同じくして、横浜も東京湾の東京や川崎と同じように、一万トン以上にすべきである、こう考えますけれども、いかがでしょう。
○古賀国務大臣　先生のお地元のことでございますので、一番詳しいのではないかと思いますが、この強制水先制度というのは、安全面、環境面という意味で大変大きな役割を果たしているわけでございます。
　今御指摘いただきました神戸につきましては、大震災を契機にいたしましてこの問題が提起されまして、今有識者等による検討会を設けさせていただいて、昨年五月から検討を始めさせていただいているところでございます。非常に微妙な問題でございます、さまざまな詳細な検討というものを要する問題だと思っておりまして、横浜につきまして、今先生から御指摘いただいたように、強い御要請をいただいたことは私も承知いたしております。
　ただ、今申し上げましたように、かなりきめ細かな調査が必要でございます。神戸と同じように一緒にこの問題について結論を出せというのはなかなか難しいのではないかと思っておりますが、今御指摘いただきましたような観点を踏まえながら十分前向きに検討していきたい、このように思っております。
○菅（義）分科員　ぜひ大臣の英断によって、神戸と同じ時期に一万トン以上にしていただきたいと思います。というのは、既に同じ東京湾で東京、川崎がもう一方トンでありますから、その辺のことをぜひ考慮に入れていただきたいと思います。
　事前協議制度についてお尋ねをいたしますけれども、去る二月二十六日にＦＭＣは、日本の海運三社に対して、課徴金をかけると一方的に対日制裁を発表しました。これに対して大臣はすぐ抗議の談話をいたしましたけれども、しかし、今日まで我が国においては、これは民間の労働問題であると行政は不介入の立場をとってきておりました。しかし、ここまで来たらもうこれは国際問題でありますので、国が積極的なリーダーシップをとってこの問題に対処していくべきである、私はこう考えますけれども、いかがでしょう。
○古賀国務大臣　御指摘いただきましたＦＭＣの問題でございますけれども、私といたしましては、ＦＭＣに対して速やかに制裁措置が撤回されるよう厳重な抗議を申し入れているところでございますが、しかしながら、今御指摘いただきましたように、さまざまな問題点が特に米船社側から言われていることは事実でございます。ぜひこの機会に、当事者間の円滑な話し合いによる合意を得るべく最大限の努力をするということが極めて必要ではなかろうかと思っておりまして、運輸省といたしましては、そういう観点からまず米船社側、もちろん日本の船社側もそうでございますが、港湾協会との事前協議のあり方について理解のある合意に向かって全力を尽くしていくように指導してまいりたい、このように思っております。
○菅（義）分科員　大臣、これとも絡んでくるのですけれども、我が国港湾の日曜の完全休暇制度であります。
　世界の主要港のコンテナターミナルは、三百六十五日そして二十四時間であります。船主が、使いやすくて安い港を選んで寄港するというのは当然のことであると思っております。国際物流ネットワークを構成する一員として、海外の主要港と同じように、三百六十五日二十四時間オープン、私はこれを実現していくべきであると思います。国際物流の中で日本の港が生き残っていくために、私はこれも重要な課題であると思いますけれども、これについてはいかがでしょう。
○古賀国務大臣　港湾について、先生と政府委員の方でさまざまな御論議をいただいたところでございます。
　まず、残念ながら港湾整備というものが東南アジアの他国に大変おくれをとっているという議論もいただいたところでございます。この点につきましては、港湾局長の方から、第九次港湾整備五カ年計画のあり方について御説明をいたしたところでございますが、そうした港湾の整備を進めると同時に、今お話しいただいているように、具体的な荷役の問題というのも、国際間の競争の中では非常に大きなウエートを占めてくるのではないかなというふうに思っております。
　この問題につきましても、労使間で今前向きな調整をいたしているところでございますが、基本的にはこの問題は労使の問題でございまして、関係者によります荷役サービスの向上に向けた取り組みがさらに進められるように期待すると同時に、私どもといたしましても、できる限りのお願いをしていくということは当然のことだろうと思っております。その線に沿って努力をしてまいりたいと思います。
○菅（義）分科員　まさに今日まで我が国経済を支えてきた港湾というのは、現状では私は大変危機的な状況にあると思っています。ぜひ国際競争力に打ちかつことのできるような港湾整備に努力をしていただきますことを要望し、空港問題に移らせていただきます。
　首都圏の空港能力でありますけれども、羽田空港の沖合展開の事業後も、もう二十一世紀の初頭には満杯になる、こう言われております。そして、新空港の候補地選定を急ぐ必要があり、政府も第七次空港整備五カ年計画の中で、海上を中心とした新たな拠点空港を建設することを前提とし、事業着手を目指し、関係地方公共団体と連携しつつ、総合的な調査研究を進める必要があると表現をいたしておるわけであります。九年度もそうですが、八年度も一億四千万の調査費を計上しておりますけれども、調査結果また公表についてはどのように考えているのか、お尋ねをします。
○黒野政府委員　今先生御指摘のとおり、羽田の工事はおかげさまで順調にいっておりますが、二〇〇〇年ちょうどに新しい滑走路がもう一本できます。これをもって羽田の工事はほぼ終わりだと思っております。したがいまして、これから首都圏を中心に伸びていきます航空需要をどうやって受けるか、これは大変な問題だと思っております。
　先ほど大臣から予算の説明を申し上げましたが、その中でも、新三大プロジェクトという看板をつけまして、今先生御指摘の首都圏空港をその一つに挙げているところでございます。これにつきまして今私ども鋭意調査をしておりまして、この周辺で具体的なスペースがとれるかどうか、あるいは空域の問題はどうか、環境はどうなのか、アクセスはどうなのかということにつきまして鋭意調査中でございまして、ある程度の結果が出ました段階では当然のことながら公表をさせていただいて、また関係の方々の御批判、御意見を賜りたいと思っております。
○菅（義）分科員　また、関係地方自治体とも協議の場を設けて議論をしておるようでありますけれども、当然こうした調査結果や議論の場を通じて最終的に候補地を絞ってくると思いますけれども、候補地についてはいつごろをめどに絞り込みをするのか、お尋ねをいたします。
○黒野政府委員　率直に申し上げまして、候補地の選定は早ければ早い方がいいとは思っております。しかしながら、私ども成田で貴重な経験をさせていただいておりまして、関係の公共団体の方々の意見を十分聞いた上で、それぞれの方々の納得の上で候補地を決めたいと思っております。
　いずれにしても、急ぎたいと思っております。
○菅（義）分科員　さらに、羽田空港でありますけれども、この三月末には新Ｃ滑走路が供用されるわけでありますけれども、沖合展開をしたことによって、騒音問題が改善をされて二十四時間の運用が可能と思われますけれども、現在深夜の十一時から早朝六時までの間、国内線は運航していないわけでありますから、この時間の間に国際線を乗り入れるべきである、こう考えますけれども、これについてはいかがですか。
○黒野政府委員　今先生御指摘のとおり、新しいＣ滑走路、これが三月二十七日にオープンが決まっております。今のところ、羽田につきましては六時から夜の十一時までの運航をしておりまして、この新Ｃ滑走路ができますと、まだ地元との調整は若干残っておりますが、私どもといたしましては、二十四時間運用できる滑走路にしたいと思っております。
　その滑走路をどう利用するがでございますが、国内各社も、この夜の運航あるいは深夜、早朝の運航についてどうするか、大変大きな関心を持っておりまして、いろいろ知恵を出し合って、従来とは違った国内輸送のパターンがこの二十四時間滑走路を利用してできるのではないかと思っております。今の段階におきましては、国内三社等がどういうアイデアを考えられるか、言葉は悪いですが、それを楽しみにして待っているという段階でございます。
○菅（義）分科員　今局長から答弁がありましたけれども、羽田空港においては二〇〇〇年には沖合展開事業がもう完成をする、そのときに年間約六千万人の需要があるだろうということでありますけれども、当然横浜を中心とする神奈川県方面からも羽田空港の利用者が多くいるわけであります。現在は、バスで羽田に向かっている、あるいは京浜急行を蒲田の駅で乗りかえをして羽田空港に来ている、こういう状況でありますけれども、何といっても横浜方面から京浜急行を蒲田で乗りかえなし、スイッチバック方式でぜひ羽田空港の地下まで入れてほしい、こういう強い要望もあるわけでありますし、やはり利便性というものを考えたときに、こういう努力もすべきであると思いますけれども、これについてはいかがでしょう。
○梅崎政府委員　ただいまアクセスにつきまして御指摘ございました。
　先生御指摘のとおり、京浜急行、今の私鉄では横浜方から羽田までの直通運転ができません。これを可能とするためには、現在京浜急行の蒲田駅付近につきまして自治体と京浜急行電鉄で連続立体交差化事業の計画を進めているところでございますが、これを実施しなければ直通運転が可能とならないということでございます。
　この問題につきましては、今年の二月に地元に説明が行われた段階でございまして、これから地元の理解と協力も得ながら、都市計画決定をどうしていくか、あるいは都市計画事業をどう進めていくかということになっていこうかと思います。
　私どもといたしましても、円滑なアクセスのために、この事業の推進の必要性は認めておりますので、今後とも事業者に対しましては適切に指導していきたいと考えております。