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○青柳（仁）委員　活動の内容に応じて予算が変わり得るということだと理解させていただきましたが、そういった中で、これから、今、ウクライナの情勢を受けまして、日本としても防衛力の強化ということは非常に重要でありますから、抜本的な防衛力強化ということがこれから行われる可能性があると考えております。
　そういった中で、その場合には、当然、この米軍の駐留経費にも反映されてくるものと思いますが、そのような文脈の中で、先日、大臣の方に所見をお伺いいたしました、我が党がお出しさせていただきましたロシアによるウクライナ侵略に関する緊急提言。申し上げたとおり、たくさんの項目がございます。包括的な提案をさせていただいたつもりでございます。
　しかしながら、残念ながら、ある一か所だけが切り取られて非常に注目を受けているというところでありますが、今日は、一応その部分について少しだけ触れさせていただきたいと思っています。
　我が党の方は、三つある大きな提言、短期的な提言として、人道支援から、そして経済制裁、さらには停戦の仲介といったようなことから、中期的には、ロシアあるいは危険な様々な日本の敵対国家を切り離した形での新しい経済システムの構築、新しい、国連を中心とした、安保理改革を始めとした、そうした新しい国際秩序の形成等を申し上げておりまして、最後に経済政策として、エネルギー、原発の再稼働等を申し上げているところですが、その二つ目の中長期的な対策、国際秩序の形成という中に、日本自身の、我が国自身の防衛力の強化ということを申し上げております。
　今回のウクライナ危機が私たちに教えていることというのは二つあるというふうに申し上げております。それは、有事の際に同盟国及びパートナー国による軍事協力が得られるのは、独自の防衛力が一定程度機能した後であるということ、それから、今まで我々は安心し切っておりましたが、現在の国際情勢下、非常に平和だった国際情勢下、これは平和かどうかは様々な議論がありますけれども、少なくとも第三次世界大戦というような兆しを感じないような、そういった世界情勢下であっても核保有国による侵略のリスクが現実に存在する、こういうことが我々は分かったわけなんです。
　そうしたウクライナ危機の教訓を踏まえて、従来の枠組みにとらわれない防衛費の増額を図り、また、自衛力を抜本的に見直すことを提言しています。そして、その中に、さらに、今回ロシアが核による威嚇という暴挙に出てきた深刻な事態を直視し、核共有による防衛力強化等に関する議論を開始するということを提言させていただいております。
　この最後の部分に出てくる核共有というものなんですが、これは、二月二十七日に元総理大臣だった安倍議員がテレビ番組の中で様々な話をされていたということで、広く国民に伝わったものだというふうに理解しておりますが、こうしたもの、我々は、核共有を始めるべきだということは提言してございません。こうした議論を、核共有といったことを含めた議論ということを我が国の防衛力強化のためにすべきではないかということを提言しています。そうした議論を始めるべきではないかということを申し上げております。
　それはなぜかといいますと、今の日本の自衛力、防衛力に関しては二つのうそがあると思っております。
　一つ目は、国民の多くが信じていると思われます、我が国の現在の自衛力、防衛力で大国の侵略行為を防ぎ得るといううそです。現状の装備、体制等を考えたら、これは不可能だと我々は考えておりまして、そうした状況であるにもかかわらず、核共有といった、こういったことをあたかも頭の片隅にも全くないような形で防衛力の議論をするというのは、これはいかがなものか、このように考えております。
　もう一つのうそについては、これから今日の質疑の中で取り上げていきたいと思いますが、これは非核三原則をめぐるうそでございます。これは、この後取り上げたいと思います。
　まずお伺いしたいのは、核共有という言葉の定義、これは日本政府としてどのように考えておられますでしょうか。
○林国務大臣　ＮＡＴＯで行われているニュークリアシェアリングでございますが、米国の管理下にある核兵器を非核兵器国である一部のＮＡＴＯ加盟国の領土内に配備をし、同盟の核抑止ミッションとそれに関連する政治的責任及び意思決定を共有する仕組みでございまして、核兵器そのものの共有ではないとされているというふうに承知をしております。
○青柳（仁）委員　実際に、これは今六か国が行っておりまして、核兵器を提供しているのはアメリカ一国のみですけれども、イギリス、ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコといった国々にアメリカの核兵器が実際に共有されている状況にあります。
　こうした状況について、様々な情報が、報道等でも情報を得ることができますが、日本政府としては、現在のＮＡＴＯの中での、あるいはこの六か国における核共有の現状、どのような核兵器がどのような形で共有されているのかということについて、どういった情報を持ち、また、どういった認識を持っておられるでしょうか。
○徳田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＡＴＯのニュークリアシェアリングにおきまして、その詳細あるいは具体的運用につきましては外部に明らかにされておりませんで、加盟国ではありません我が国が確たることを申し上げる立場にはございませんけれども、その上で申し上げれば、ＮＡＴＯのニュークリアシェアリングにおいて、核ミッションを実施するに当たっては、ＮＡＴＯ内で核問題を議論する主要な場である核計画グループによる承認に加えて、米国大統領及び英国首相からの認可を前提に実施されることがＮＡＴＯの公表文書で記されてございます。
○青柳（仁）委員　先ほど私が申し上げた現在核共有を行っている国々というのは、ほとんどがＮＰＴ、核拡散防止条約の加盟国なわけですけれども、日本政府としては、核拡散防止条約、ＮＰＴ加盟国がなぜ核共有をできるというふうに考えておられますでしょうか。
○海部政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のニュークリアシェアリングにつきましては、先ほど同僚政府委員から述べたとおりの内容でございまして、そのような枠組みと考えられますけれども、その上で、一般的にＮＰＴ上の整理を申し上げれば、核兵器国が同盟関係にある非核兵器国の領域内に核兵器を配備しても、当該非核兵器国が核兵器国の同意なしに核兵器を発射する権能を譲り渡されたのでなければ、核兵器の所有権又はその管理権が移譲されたことにはならないので、このような状況はこの条約で禁止されていないということになるかと思います。
　以上でございます。
○青柳（仁）委員　念のため確認させていただきたいんですが、核共有というのはＮＰＴ違反ではないという御認識だということでよろしいですか。
○海部政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＰＴ条約の条文に沿った考え方の整理として、先ほど申し上げたことに尽きていると思っております。
○青柳（仁）委員　もう一つ関連してお伺いします。
　今御説明があった内容によりますと、核兵器の管理権、所有権を移転しない限りは、これはＮＰＴ違反にはならないということでしたが、では、仮に、日本にアメリカの核兵器を、これを共有という形で、所有権とそれから制御権というものを持たないまま渡された場合は、これはＮＰＴ違反にはならないということでよろしいですか。
○海部政府参考人　お答え申し上げます。
　条約上の整理は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、御質問の趣旨は、仮定の状況でございますので、どのような形でそれを判断するかというのはこの場では差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○青柳（仁）委員　分かりました。
　いずれにしましても、日本政府としては核共有というのはＮＰＴ違反ではないという御認識だということを御回答いただきましたので、そのように理解をさせていただきます。
　それから、非核三原則との関係においてなんですけれども、その前に、ＮＰＴについてもう少し、もう一つだけお伺いしたいんですが、核共有自体はいつ頃始まったかという情報は、私が調べた限り、ちょっとよく分かりませんでした。ところが、ＮＰＴ条約ができ上がるときには、既に知っている国があったというような情報があります。
　日本はＮＰＴには遅れて加盟したわけですけれども、日本がＮＰＴ条約に加盟したときにこの核共有ということが世界でなされていたわけですが、それについての事実は知っていたんでしょうか、それとも知らなかったんでしょうか。
○徳田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＡＴＯのニュークリアシェアリングにつきまして、これが一九六〇年代には開始されたこと、それから一九六六年には核計画グループが設立されたこと、これらにつきましては、ＮＡＴＯの公表文書等で記されていることを私どもも確認してございます。
　ただし、日本政府としてこのＮＡＴＯのニュークリアシェアリングについて認識した具体的な時期、これにつきましてはちょっと明らかではございませんで、お答えすることは困難でございます。
○青柳（仁）委員　分かりました。
　非核三原則を定めたのは一九七一年だと思いますけれども、今お答えの中に、核共有が始まっていたのは一九六〇年頃だということですが、非核三原則を定めたときには、この核共有ということの存在について日本政府は知っていたのか、あるいは知らなかったんでしょうか。
○徳田政府参考人　お答え申し上げます。
　今お答え申し上げましたとおり、ＮＡＴＯのニュークリアシェアリングについて日本政府として認識した具体的な時期をお答えすることは困難でございますけれども、非核三原則を打ち出す前から、米国の核兵器がＮＡＴＯ諸国へ持ち込まれていること、このことについては政府として認識していたところでございます。
○青柳（仁）委員　今の御答弁はちょっと驚きましたね。非核三原則を定めたときにこれを知っていたか知らなかったか、分からないということはあるんですかね、それはあり得ないと思うんですけれども。
　いずれにしましても、今のお話を伺った中で、全ての、ＮＰＴと、そして非核三原則と、それから核共有というものを、法的な整合性を取ろうと思えば、最初の定義のお話になりますけれども、まず、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず、これを、三つの要素があるとした場合に、非核三原則はこの三つを禁じています、これは誰でも知っていることだと思いますが。そして、ＮＰＴは最初の二つだけを禁止しているというふうに理解できると思います、実際に明らかに持ち込んでいますから。しかし、保有はしないし、作るということは明示していない。あるいは、ＮＰＴ第一条、二条でそれも禁止されていますからということだと思うんです。
　ということは、現在、ＮＰＴ加盟国で行われている、また、今、政府の御答弁で、それは違反ではないということで行われている核共有という言葉の定義というのは、非核三原則の三つでいえば、持ち込ませずという、ここだけに限定されたものである、そういう理解でよろしいですか。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＡＴＯの核共有との関係で申し上げますと、最近の委員会等でも、御答弁、様々な形でございましたとおりに、少なくとも、持ち込ませずとの関係で相入れないというふうに認識しておるというところでございます。
○青柳（仁）委員　もう一つ、では、明確にするためにお伺いしますが、つまり、日本政府の考え方としては、あるいは一般的なＮＰＴの理解として、ＮＰＴは、持ち込ませずというところは禁止していないという理解でよろしいですか。
○海部政府参考人　お答え申し上げます。
　条約に書いてあることの一般的な理解ということで申し上げるとすれば、先ほど申し上げましたとおり、非核兵器国の領域内に核兵器を配備しても、当該非核兵器国が核兵器国の同意なしに発射する権能を譲り渡されたのでなければ、所有権又はその管理権が移譲されたことにはならないので、そのような状況は条約では禁止されていない。これは、あくまで一般的な条約上の整理として申し上げているということでございます。
○青柳（仁）委員　ＮＰＴ加盟国ですから、一般的な条約の理解というのは、それを加盟したときに理解した上で、承認した上で加盟しているわけですから、当然それは日本政府の理解ということだと思うんですけれども、いずれにしましても、今の理解を全部まとめますと、結局、先ほど申し上げたとおりなんですが、持たず、作らず、持ち込ませず、この三つのうち、非核三原則は全部を禁止しています。ＮＰＴは最初の二つを禁止していて、そして、核共有という話は、持ったり作ったりする話というのは元々念頭にないんです。持ち込むかどうかという話だけが議論の対象になり得るということですねというものであるというふうに理解しております。我が党もそのように理解しております。
　核共有というものは、日本が核を保有するようなことではありませんし、日本が核を作ろうというような話でもない、それはまずあり得ない。また、我が党で話をしているのは、さらには、欧州のように地上に配備をしたりすることも考えておりません。そういったことがいわゆる核共有というものだというふうに理解しておるんです。
　そういった定義に関しては、また、核共有という言葉は、ニュークリアシェアリングという英語をただ日本語に訳しただけですから、元々そんな言葉はありません。ですが、ニュークリアシェアリングという言葉は、現在、ＮＡＴＯで行われているもの以外にこの世に存在しないわけですから、つまり、それ以外の定義はあり得ないということだと思っております。
　そういう理解で、政府側の理解と我々の理解というのは同じだと思うんですが、ですから、過度にこれによって騒ぐということは、これはやはり問題がある。我々は、何か非常に大きなこと、核の保有について提言したりしているわけではなくて、極めて冷静に、極めて限定された中で、我が国の防衛力をいかに上げて、高めていくかということについて議論を開始してはどうかということをお話をしているということでございます。
　そういった中で、なぜその議論が必要なのかということなんです。それは、先ほど申し上げたとおり、二つうそがあるからなんです。
　一つ目のうそは、さっき申し上げたとおりです。本当に守れるような防衛力を持っていないということ。
　もう一つは、実は、非核三原則の持ち込ませずということはうそだということなんですね。現状、実際には行われていないのではないかということです。これはうそだと言い切ってしまうと、ここは国会の場ですから、よろしくないと思うんですが、非常に疑義があるというふうに考えております。
　なぜそのようなことを申し上げるかといいますと、いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会というものが二〇一〇年にありました。これは公開されている報告書です。当時、鳩山政権だったと思いますが、このときに、アメリカの核搭載船、これの一時寄港に関して、様々な当時の事実が書かれております。
　それによりますと、日米間の核搭載船の寄港を事前協議の対象とすることについて、安保改定時の日本側の交渉者というのは意図的に明確化を回避していた、核搭載艦は、事前協議なしに日本に寄港しても、日本政府は表向きは否定しても互いに抗議はしないという暗黙の合意が安保改定時にでき上がりつつあったということを報告書の中にまとめています。
　また、一九六三年四月三日の大平・ライシャワー会談において、日本はアメリカ側の立場を明確に知り、また、実際に核搭載艦が事前協議なく寄港する可能性が高いことを承知していた、しかし、異議を唱えなかった。その後も、事前協議がない限り核搭載はしないといった極めて不正直な答弁を国会で継続していた、これは日本側の責任をアメリカに転嫁するものであるということを言っております。政府は、こうした討議の記録が存在するにもかかわらず、事前協議に関しては交換公文と藤山・マッカーサー口頭了解しかないという明確なうそをつき続けたというふうに書かれています。
　そして、そういったことが、今申し上げたものなんですけれども、いずれにしましても、アメリカ、米軍が核兵器を搭載した何らかの船であるとか飛行機、今回の場合は船を日本に寄港させる場合には事前協議が必要であるということがあるんですが、実際には事前協議がなされないまま寄港している事例が、実際に、少なくとも二〇一〇年の段階ではあったということなんですね。当時、民主党政権でしたから、その後はしなかったかもしれませんが、今は自民党政権ですから、また元に戻っている可能性があると思うわけなんです。
　現在において、この核の持込みというのはどのような状況にあるのか。いわゆる、米軍が核を搭載した核搭載艦の給油あるいは寄港といった行為は、事前協議なしに現在も行われている状況なんでしょうか。
○林国務大臣　冷戦終結後、これまで公にされた米国の核政策に加えまして、米国は我が国の非核三原則に係る立場をよく理解していることから、核兵器を搭載する米艦船及び航空機の我が国への寄港、飛来、通過、これは現状において想定されないわけでございます。
　また、我が国は一貫して、事前協議の対象である持込みには、米艦船及び航空機の寄港、飛来、通過が含まれると述べてきております。この日本政府の立場は、現在も同様でございます。
○青柳（仁）委員　核を搭載した船あるいは飛行機が日本に立ち寄ることは想定していないと今おっしゃいましたが、現在において、ないということでよろしいですか。
○林国務大臣　先ほど御答弁申し上げたとおり、想定されておらない。
　その上で、一貫して、事前協議の対象である持込みには、米艦船及び航空機の寄港、飛来、通過、これは含まれると述べてきておるところでございます。
○青柳（仁）委員　想定されていないのと、ないのとでは大分違うんですけれども、もし、ないということであれば、二〇一〇年のときにはあったわけですから、二〇一〇年のときにあったものが現在はない、そういう御認識だということでよろしいですか。
○市川政府参考人　米国は、二〇一八年の「核態勢の見直し」、いわゆるＮＰＲでございますが、ここにおきまして、冷戦後、アジア配備の全ての核を撤去したということを表明してございます。
　その過程におきましては、一九九一年に、ブッシュ・イニシアチブというのがあるんですが、そこにおきまして、水上艦艇、攻撃型潜水艦及び陸上配備航空機から戦術核兵器を撤去する旨の表明をいたしました。また、一九九四年ＮＰＲにおきまして、水上艦船及び空母艦載機から戦術核兵器の搭載能力を撤去するということを決定いたしました。また、二〇一〇年ＮＰＲにおいて、水上艦艇及び通常型潜水艦から核兵器を撤去することを含め、太平洋地域から前方配備の核兵器を撤去させたことを表明しているところでございます。
　このような米国の核政策を踏まえれば、我が国周辺地域において、米軍の水上艦艇、空母艦載機及び通常型潜水艦は核兵器を搭載していないこととなる、このように承知しております。
○青柳（仁）委員　今の御答弁は、米国側の発表を読み上げただけですね。ですから、それについて日本政府が御存じなのかどうかということを聞きたかったんですが、恐らく、今聞いても同じ答弁しか返ってこないと思いますので。要するに、今もそうした核搭載艦等の立ち寄りがされている可能性が否定できないわけであります。
　あるいは、この密約の二〇一〇年の調査を見れば、恐らく今もあるということだと私は予想しておるんですけれども、もし私のこの予想が正しかったとしたら、もうそれは核共有そのものではないかと思うわけです、つまり、地上配備を想定していないわけですから。そもそも、日本にドイツみたいな戦術核を装備しても何の意味もないわけです、防衛力的には。であれば、原子力潜水艦であるとか、あるいはそういった船ということになるわけですけれども、ですから、そうした立ち寄り、寄港が既にもし行われているのであれば、それは日本は核共有を今行っているということに、ほぼほぼ同じ意味だと思いますので。
　ですから、我々は、そういったことを水面下で政府の中だけで議論するのではなくて、こうしたウクライナやロシアの状況を受けて、本当の意味で国民の生命と財産を守れるような外交、防衛というものをつくっていくために、きちんとテーブルの上に上げて議論すべきではないかということを今回の提言書の中で提案をさせていただいております。
　そのことをちょっと確認させていただきつつ、日米同盟における米軍の日本防衛について、これも関連として教えていただきたいと思うんですけれども、今回、ウクライナを見ていますと、ＮＡＴＯは、周辺国に派兵をしたりとか、あるいは後ろから武器を送ったりといったことはしていますが、実際には、ウクライナと一緒に戦ったりはしていないわけです。そこには様々な判断があるというふうに承知しておりますけれども、いずれにしても、日米同盟があるから、何か日本有事の際に、日本人が一人も血を流すことなく、アメリカ人が駆けつけてくれる、こういうふうに思うのは極めて危険だと思っているわけなんです。
　なぜならば、合衆国憲法によりますと、こうした派兵あるいは戦争、これは開戦かどうかということも、どういうふうにアメリカが理解するかによりますが、いずれにしても、日米同盟の第五条に基づいて、日本の固有の領土に対する攻撃を受けたときは日米両国でそれに対して防衛を行うということが書かれているんですが、これに対して、実際にアメリカ政府が米軍を動かすためには、これは連邦議会の承認が必要になります。又は、戦争権限法という中で処理するにしても、一定のそうした時間、タイムラグといいますか、時間がかかります。
　あるいはまた、その意思決定が必ずしも日本が求めるような意思決定になるかどうかは不明だというふうに思っておりますけれども、こうした日本有事の際の日米同盟における米軍の意思決定過程、プロセスというものを日本政府としてはどのように把握しているんでしょうか。
○林国務大臣　我が国及び米国は、日米安保条約の第五条に基づきまして、我が国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合に、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処することになるわけでございます。
　アメリカは、累次の機会に、日米安保条約の下での自国の対日防衛義務を確認してきておりまして、このことは、本年一月の日米首脳テレビ会談においても、バイデン大統領から改めて表明をされたところでございます。また、同じく一月の日米２プラス２においても、アメリカ側から、核を含むあらゆる種類の能力を用いた、日米安保条約の下での日本の防衛に対する揺るぎないコミットメントが改めて表明されております。
　日本政府として、米国が条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いているところでございます。
　また、この日米安保条約の締結ですが、アメリカにおいては、当然、米国議会によって承認されたものでございまして、米国は、行政府のみならず、議会を含めて日米安保条約上の義務を負っているということになります。
　したがって、日米安保条約第五条に規定する米国の対日防衛義務について、この義務を承認した同じ議会がこの義務の履行を妨げるかのごとき措置を取るようなことは考えられないというふうに理解しております。
○青柳（仁）委員　今大臣がおっしゃったとおりで、連邦議会の承認が必要であるという場合には、これは議会の承認をした上で作った日米安保条約ですから、有事の際には、そこは自動的に承認をされる、また、かつスピーディーに承認をされるということは、これは是非、駐留経費のことだけじゃないですけれども、日米の協議の際には、繰り返し繰り返し、強く我が国から申し上げることではないかと思っております。
　また、万が一、実際に意思決定自体が変わらなかったとしても、意思決定にかかる時間が、これは半日かもしれません、一日かもしれません、そういったことがかかる可能性というのは当然あるわけなんですが、その間は、今のウクライナのように、当然、自国の防衛力で自分の国を守らなきゃいけないわけなんですが、そういったタイムラグに対処するための自衛力というのは現在どのような状況なんでしょうか。これは防衛省にお伺いします。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　米国による日本防衛の義務は日米安保条約第五条に明確に示されており、また、米国とは累次の機会に日米安保条約の下での米国の義務へのコミットメントを確認してきており、日本政府として、米国が条約上の義務を果たすことに信頼を置いています。
　その上で申し上げれば、各種事態における自衛隊と米軍の具体的な連携は個々の状況に応じて行われることになるため、一概にお答えすることは困難でありますが、日米間においては、平時から緊急事態までのいかなる状況においても、切れ目のない形で日本の平和及び安全を確保するための措置を取るということにしておりまして、自衛隊と米軍の間でも緊密に連携し、万全の対応を取ってきております。
　日米による対処の実効性を高めるためにも、防衛省としては、我が国自身による防衛力を抜本的に強化するとともに、宇宙、サイバーを含む様々な分野での日米防衛協力の強化や各種共同訓練の着実な実施など様々な取組を通じて、引き続き、日米同盟の抑止力、対処力を不断に強化してまいります。
○青柳（仁）委員　質問時間が少なくなってまいりましたので、最後の質問にさせていただきたいと思いますが、これは、今実際に、冒頭申し上げたとおり、ロシアという核保有国がウクライナに対して侵略行為を行っているという最中なのでありますけれども、全くその真っただ中なのでありますけれども、そういった中で、外務大臣として、日本についても核保有国による侵略のリスクというものは現状存在していると思われますでしょうか。
○林国務大臣　仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと思いますが、我が国を取り巻く安全保障環境について、一般論として申し上げますと、北朝鮮による核・ミサイル開発、また、東シナ海、南シナ海における一方的な現状変更の試み、軍事バランスの変化による緊張の高まり等々、厳しさと不確実性を増しているところでございます。
　今回のウクライナ侵略のような力による一方的な現状変更を、インド太平洋地域、とりわけ東アジアで許してはならないというふうに考えております。これが、今後、日本の外交、安全保障を考えていく上で最も重要な点であると考えております。
　政府として、いかなる事態に対しても対応できるよう、万全を期してまいりたいと思います。
○城内委員長　青柳仁士君、申合せの時間が経過しておりますので、御協力をお願いいたします。
○青柳（仁）委員　これで、以上にさせていただきますが、今御答弁いただいたとおり、日本政府としても、極めて重要な局面に我が国の防衛そして安全保障というものが来ているということの御認識ですので、是非、今回の在日米軍の駐留経費も含め、より抜本的な、国民の生命と財産を守れる外交ということを総合的につくっていくためにも、しっかりと米軍との連携強化というものをお願いしたいと思います。
　以上で私からの質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○和田（有）委員　質問を始めていくわけですけれども、今の青柳先生の話もありますし、午前中からいろいろな議論がございました。一点、言えること、私、感じることなんですが、今ウクライナで大変なことになっておりますが、非常に申し上げにくいことですけれども、ウクライナの皆さんは、幾ら待っても誰も助けに来ないんです。援軍は来ないんですよ。アメリカだって、軍隊は入れないと、これはアメリカが入れたら米ロの直接の戦争が始まってしまうから入れないと言っている。
　でも、日本は、ある程度まで頑張れば、踏ん張れば援軍は来るんですね。アメリカが来てくれるはずなんですよ。そのためにやはり私たちはその状況というものをしっかりとつくっていくという必要があって、そのために今回の特別協定の更なる深化というんでしょうか、そういったところもあるんだと思います。
　時間がないのでどうしようかと思ったんですが、最初にやはり私、ちょっと読み上げたいものがありまして、今、ウクライナの皆さん、幾ら待っても来ないと私は言いました。ウクライナの国歌という歌詞はこうだそうです。ウクライナの栄光と自由は滅びない、運命は再び我らにほほ笑む、敵は露のように消えうせるだろう、自由のために魂と体をささげよう。こういう思いで、今皆さんは、誰も来ないのに頑張っていらっしゃる。
　それは、経済的な支援とかいろんなことで、制裁とかで我々はやりますけれども、恐らくというか、幾ら待ってもＮＡＴＯからは一兵も入らないでしょうし、アメリカの兵隊さんも来ないでしょう。でも、我々は、来るんです。それまで頑張る努力を私たち一人一人、国民がしなきゃいけないし、自衛隊の皆さんにも頑張ってもらわなければならないんだなと思います。
　そんな中で、この特別協定のことをお伺いしていくわけですけれども、まず最初に、何度も御議論になりました訓練資機材調達費について、もう一度確認しておきたいと思います。
　これまであった三つの経費に加えて、新たにこういうものが設定されたということになるわけですけれども、何度も今日御議論がありました。ただ、これを新たに作る中で、野方図に、じゃ、何でもかんでも認めりゃいいよになってもいけませんし、きちっと基準を決めておいて、その基準が守られているかどうかというのも担保する必要があると思うんですね。
　その点について、いかがでありましょうか。
○林国務大臣　特別協定の第三条の１でございますが、日本国は在日米軍の施設・区域に設置される訓練能力に関連する資機材及び関連する役務を調達するための経費を負担する旨、規定をしております。
　ただし、本経費の負担を行うのは、当該訓練能力が、日米安全保障条約の目的を達成し、即応性を向上させ、自衛隊と米軍の相互運用性を強化することを含め、抑止力及び対処力を強化することに寄与する場合に限るということとしております。
　さらに、この経費の負担を行うのは、日本国政府が、相互に適当と判断する経費を日本国が負担する、こういう通告を米側に対して行う場合に限るというふうにしております。
　その上で、上で規定している訓練能力に関連する資機材とは、在日米軍が各種技能の維持向上を通じて即応態勢という軍隊の機能を維持するために必要な訓練を実施する能力を向上させることを目的とした資機材を意味しておりまして、我が国として、例えば実際の戦闘に用いるようなことを目的とした銃器や戦車等の調達のための経費を負担することはないということでございます。
○和田（有）委員　そのとおりのことなんですけれども、それをきっちり、そうはならないですよ、銃器やそんなものを買うものにならないんですよということを担保する必要がある。何かで担保していかなければ、野方図に広がっていく場合はやはり世の中ってあるわけでして、そこら辺、何をもって担保するか、もう一度お伺いします。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、この経費の負担を行うのは、日本国政府が、相互に適当と判断する経費を日本国が負担するという通告を米側に対して行う場合に限るということでございますので、その通告がなければ、当然、負担は生じないということでございます。
○和田（有）委員　そのとおりなんですけれども、しっかりと歯止めがかかるようにしておく必要があると思います。
　次に移るんですが、実は、この新しい項目立てをする中で、これは必要だという御判断で、質的な変化というんでしょうか、一歩、この特別協定というのは、日米安保条約の一つの進化を遂げるために、こういう時代的背景でこういうものが出てきていると思うんですけれども、じゃ、そういうことをしようと思ったときに、予算をどうするか、皆さん、考えたと思うんですね。
　その中で、新たに作って大きな予算を取るのも難しいということだと私から忖度しまして、恐らく、光熱水道費あたりを何とか抑え込んだら、このお金、出るんじゃないかというような感じでこの予算立てをしたように私は感じるわけですね。うがった見方かも分かりません。でも、光熱水道費を一生懸命削ってお金を浮かせたもので新しいところを何とか作ったというような感じを受けるんですが、そこら辺についてはいかがでありましょうか。
○林国務大臣　この交渉でございますが、日米両国を取り巻く諸情勢、これを総合的に勘案して、まず、日米地位協定の二十四条に定める経費負担の原則、これは原則として維持しながら、暫定的、限定的、特例的な措置として、五年間を期間とする地位協定の特則である特別協定、これを締結することが適当との判断を改めて行ったものでございます。
　したがって、先ほど委員がおっしゃられたような交渉ということではなくて、あくまで、先ほど申し上げたように、諸情勢を総合的に勘案して、この原則は維持しながら交渉を行ったということでございます。
○和田（有）委員　私がこれを、何を言わんとしてお聞きしたかというと、必要なお金は必要なんです、変な言い方ですけれども。この特別協定に係るいろいろな作業というものも、私は日本国にとって必要経費だと思うんです。必要経費はきちっとお金を取って手当てをしていく必要が私はあると思います。ですから、何を言わんとしているかというと、やはり、きっちりと議論した上で、つけるべき予算はきっちり確保していくというふうにしていただきたいなと私は思います。そのことを述べたくて、こういう質問をいたしました。
　次に、それと併せて、関わる話になってくるんですけれども、これは特別協定ですね、五年の期限で、こういう言葉が出てくるわけですが、結果的にはもうこれは恒久化してしまっていると私は思うんです。なおかつ、私、この予算のことも随分、今回、初めて勉強させていただいたら、非常に複雑な、在日米軍の関係経費というのは複雑なでき方をしています。いろいろなところからいろいろな形で予算を入れながら枠組みをつくっている。非常に複雑極まりないです。
　私、思うんですけれども、以前、我が党の参議院の浅田先生も御指摘なさったときがあるんですけれども、やはり、これはもう恒久化して、そして、もっと予算にしてもシンプルなものにして、運用しやすいものにした方がいいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　先ほども述べさせていただきましたように、まず、地位協定二十四条というのがございまして、ここに原則が書いてあるわけでございます。そして、この原則を原則として維持しながら、期間を五年間とする暫定的、限定的、特例的な措置として、地位協定の特則として特別協定を締結するということが適当であるという判断を改めて行ったものでございます。
　委員がおっしゃることは、ある意味では、原則と、そして五年ごとの特別な取決めということで、余り違ったことを言っていないのかなと思いながら聞いておりましたけれども、まさに地位協定二十四条に定める経費負担の原則、これは変更することは考えておらないところでございます。
○和田（有）委員　その原則を、やはりもう、こういう時代背景がありますから、考え直していく、視点そのものの原点を変えていくということも私は必要ではないかと思います。これは、ここでもうこれ以上議論させていただきません。
　次に、今回の中に、見ておりましたら、サイバー実践訓練装置というのも計上されるというのが出てまいりました。
　午前中からもこの点について議論もありましたけれども、まず、このサイバー実践訓練装置について、計上されているものはどんなものか、お伺いします。
○鬼木副大臣　お答えします。
　現在、訓練資機材調達費による調達を想定しているサイバー実践訓練装置は、過去のサイバー攻撃事案等に関する情報を基に、実際のサイバー攻撃対処を模擬した訓練を行う機器であり、米本土の訓練環境にも接続することが可能なものであります。
　当該装置は、より実践的なサイバー攻撃対処訓練を日本国内で実施する機会を増加させること等に資するものであります。
　以上です。
○和田（有）委員　日本国内で実践的なことを、まあいわゆるＶＲですかね、できるんだと。
　こういうものを入れていく時代になっている中で、実は、前のときの、私、この委員会でもサイバーのことを聞こうと思ったんですが、なかなかうまく聞けなくて、今日、ちょうどこういう話になってきましたから、お聞きしていきたいんですね。
　今回のロシアによるウクライナ侵攻を見ていても、これはサイバー戦をやったわけです、やっているわけです、今だって。これは、いわゆる情報戦であったり、世論操作であったり、いろいろなことをやるわけです。いわゆるハイブリッド戦争です、ハイブリッド攻撃です。こういうことが行われていく中で、我々はサイバー戦に対してしっかりと備えをしていかなければなりません。
　そういう中でお伺いしたいんですが、日本が主催をして、陸上自衛隊が主催なんですかね、アメリカ、オーストラリア、フランス、インドネシア、フィリピン、ベトナム、六か国と多国間演習としてサイバー防護競技会というのを開催したと。このサイバー攻撃に特化した多国間演習というのを日本が開催するに至った経緯、理由等をお伺いします。
○鬼木副大臣　防衛省・自衛隊においては、サイバー能力の抜本的強化を目的に、様々な取組を進めております。その一環として、サイバー攻撃対処能力の向上や諸外国との連携強化を目的に、陸上自衛隊は、三月一日に、防衛省・自衛隊及び数か国のサイバー関連部隊等が様々な場所からリモートで参加する多国間サイバー防護競技会を開催いたしました。
　本競技会の参加国については、諸外国との連携強化の観点から複数国を招待し、結果、同盟国であるアメリカを始め、オーストラリア、フランス、インドネシア、フィリピン及びベトナムが参加することとなりました。
○和田（有）委員　まさに、こういったものの一つの訓練としても、今回のこういう特別協定の予算措置というのは活用できていくんでしょうけれども、ベースになって。
　その上で、これは日本が主催したものでした。ほかの国でもやはり主催しているものがあると思うんですね、私は。そういうものに参加しているのか。その際、これは実利的な話ですから、台湾なんかもそういうところへ出てきて、一緒に訓練というんでしょうか、同じ場でそういう作業に当たっていることもあるんでしょうか。
○鬼木副大臣　防衛省としては、安全保障上の極めて重大な課題であるサイバー攻撃に対して迅速かつ的確に対応するためには、我が国自身の体制強化のみならず、同盟国であるアメリカを始めとする諸外国と効果的に連携することが必要と考えております。
　このため、これまでも、例えば、ＮＡＴＯサイバー防衛協力センター主催のサイバー防衛演習ロックドシールズ二〇二一、また、タイとアメリカが主催する多国間共同訓練コブラゴールド中に行われたサイバー攻撃対処等に係る訓練など、他国等が主催するサイバー演習やサイバー関連の訓練を含む多国間訓練に参加をしております。
　他国等が主催する各演習の参加国等については、各演習の主催者の判断で公表されるものであるため、主催者でない防衛省からお答えをする立場にございません。
○和田（有）委員　我が防衛省からは、どこが出てきたものに行ったかというのはなかなか言いづらいと。
　実は、前の外務委員会で私が質問したときに、こういう御答弁がありました。台湾と米国が締結をしたグローバル協力訓練枠組み、ＧＣＴＦといいますが、これに基づいて実施しているワークショップには日本も参加するようになって、そこには、台湾の外交部、米国在台湾協会、日本台湾交流協会の三者でサイバーセキュリティーリスクに対応する議論を重ねていっておりますという、既に実は御答弁があったわけでございます。
　ここでお伺いしたいんですけれども、このグローバル協力訓練枠組みにおける成果というものはどんなものなのか、そして、その議論の内容については自衛隊も共有しているのかということについてお伺いします。
○岩本政府参考人　お答え申し上げます。
　先般もこの場で御説明申し上げたとおり、台湾との関係でいきますと、グローバル協力訓練枠組み、これは元々、米台間で二〇一五年に立ち上げられまして、二〇一九年からは我が国の民間窓口機関である日本台湾交流協会も参加している人材育成の枠組みでございます。
　二〇二一年には、このＧＣＴＦの枠組みの中で、日本台湾交流協会が台湾、米国を含む関係者と、国土強靱化、サプライチェーン、ワクチン、科学技術、サイバー犯罪対策等に関するオンラインセミナーを共催しております。
　この枠組みは、台湾が自らの知見を活用して国際社会に貢献する上で効果的に機能していると考えておりまして、我が国としましても、これまでのセミナーの結果も踏まえつつ、協力と交流の更なる深化を図っているところでございます。
　こうしたＧＣＴＦの結果につきましては、日本台湾交流協会のホームページで公開しております。また、その内容に応じて日本政府の部内でも適切に共有をしてきているところでございます。
○和田（有）委員　私、自衛隊とも共有しているかということを具体的に聞いたんですが、いかがですか。自衛隊との成果の共有。
○岩本政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたとおりでございますが、内容に応じて日本政府部内でそれぞれ共有をしておりますが、一つ一つ、どのテーマについてどの政府部門と共有したかということは、ちょっと、済みません、この場では資料がございませんので、はっきりしておりません。
○和田（有）委員　共有しているというふうに受け取りますけれども、よほどそういうことについては言葉をはっきりと言いたくないんだなというふうに私は受け止めます。それで、もうちょっと、何とか時間内に収まる中で、このことはもう一度戻って申し上げたいんですが。
　じゃ、もう一つ。次、この特別協定の中でお伺いしておきたいことがありまして、訓練が、アラスカに移転するものが出てまいりました。アラスカに行くということの戦略的意義をお伺いします。
○鬼木副大臣　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化する観点から、日米間では実践的な訓練の必要性等を確認してきております。また、沖縄の負担軽減は政府の最重要課題の一つであり、嘉手納飛行場等に所属する航空機の訓練移転等に取り組んできたところであり、引き続き地元の負担軽減に取り組んでいく必要があります。
　かかる観点から協議を行った結果、本特別協定において、航空機の訓練移転について、米軍による訓練の日本国外への移転を拡充し、広大な空域など恵まれた訓練環境を有するアラスカを訓練移転の対象とすることについて日米間で合意したところであります。これにより、米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄を始めとする地元の負担軽減を図るための訓練移転を更に促進することが可能になると考えております。
○和田（有）委員　一点確認しておきたいんですが、アラスカに行くということは、地球儀を見れば、上から行けばすぐ隣なんですけれども、何となく、一般的な素人の感覚でいうと、どうもアメリカに後ずさりしていっているんじゃないかというイメージを受け取るんですね、私みたいなごく素人の人間からいくと。それはないということですよね。
○鬼木副大臣　これは訓練の移転でございますので、その実施する訓練を、嘉手納で行っていたものを、アラスカに行ってアラスカで訓練を行って。ですから、本拠は嘉手納のままでございますので、そこに空白が生まれるということにはならない。よりよい環境で訓練をして、また戻ってくるということでございます。
○和田（有）委員　はい、理解しました。
　次にお伺いするんですが、大臣は所信の中で、今回、三つの覚悟という言葉を使われているんですよ。覚悟を持って臨むんだと。覚悟という言葉は、私は本当に重い言葉だと思うんです。覚悟を示すというためにはそれなりのものを示さなきゃいけないと私は思っているんです。
　その中で、私、一つお伺いしたいのは、昨日も随分と本会議でも議論になりましたし、我が党の美延先生もお伺いになりました。台湾有事における邦人保護についての自衛隊法八十四条三についてです。
　これでも、要は、当該国が一体どこなのか、これをお聞きしたら、何か、先ほどの答弁のような曖昧模糊とした答弁になるわけです。中国に聞くんですか、台湾に聞くんですかと言うと、日中何とかかんとか、うにゃうにゃうにゃというような感じで。こういうときにやはりはっきりと、ぴしゃっと物を言う、台湾に聞くんですとか。これが覚悟になってくると思うんです、私は。
　そこら辺をちょっと、覚悟という点も含めて実はお伺いしようと思っておりまして、時間が限られてきていますので、まず、この邦人保護の自衛隊法八十四条の三についてお伺いします。
○林国務大臣　海外に渡航、滞在する邦人の保護、これは外務省の最も重要な責務の一つでありまして、平素から在外邦人の保護や退避が必要となる様々な状況を想定し、必要な準備、検討を行っており、邦人保護の強化を図っているところであります。
　その上で、一般論として、邦人の退避が必要となる事態が発生する場合には、まずは極力、商用定期便が利用可能なうちに、在外邦人の出国、出境又は安全な場所への移動の確保に努めることになります。
　有事における我が国の個々の対応につきましては、個別具体的な国、地域名を挙げてつまびらかにすることは事柄の性質上差し控えますが、いずれにせよ、邦人の安全確保に万全を期するべく、政府として全力を尽くす考えでございます。
○和田（有）委員　いつものとおり、事柄の性質上、こういう言葉になるわけです。私はやはりそこが、そろそろこの時点においては、覚悟を示すというのなら、事柄の性質上、やはりはっきりしたことを言っていくことが必要じゃないか。
　これを言いますと、例えば、不用意に緊張を高めてしまうとか、こういうふうな答えが返ってくるときがあるわけです。でも、そういうことを続けてきた結果、今、日本の周りはこうなっている。尖閣の周りだってああなっている。こういうことを考えると、そろそろ、そこら辺、本当の意味で覚悟を示すべきではないかと思うんですね。
　もう一点、私、お伺いしたいのは、事態対処法三条七項に出てくる、関係する外国という文言について伺いたいんです。
　これは、関係する外国とはどこなんでしょうか。もう時間がありませんから先に聞きますが、台湾は関係する外国なんでしょうか。
○青柳政府参考人　事態対処法第三条は、武力攻撃事態等及び存立危機事態への対処におきまして基本的な理念を明らかにする規定でございまして、そのうちの第七項、これにつきましては、米国等との関係や国際協調に係る基本理念を定めたものでございます。
　その第七項にあります、関係する外国との協力を緊密に協力しつつという部分につきましては、日米安保条約に基づく米国との緊密な協力が我が国の安全保障の基軸となるものである、こういう認識の下、米国以外の外国との協力も当然重要であるということから規定されているものでございます。
　したがいまして、関係する外国につきましては、特定の国を念頭に置いたものではなく、武力攻撃事態等や存立危機事態への対処における外国との協力が重要であるということの基本理念を示したものでございます。
○和田（有）委員　そういうことを聞いているのではないんでして、ここまで来ると、一般論的に、一般論ですよ、なぜここまで中国の顔色をうかがうのかな、こう私みたいな人間は思ってしまうわけですよ。
　要は、一つの中国というのは中国が主張していることです。中華人民共和国が一つの中国ということを言って、それを我々は、言っていることは言っていますよねと、おっしゃることは尊重しましょう、こう言っているだけで、何もそれを我々は丸のみしているわけでも何でもないわけですよ。でも、こういうふうな皆さんのお答え方をしているのを見ていると、どう見ても、何か忖度をしているようにしか思えないんです、中華人民共和国、北京政府に対して。それが、翻って、今まで私たちの国益をプラスに転じてきていたらいいですよ。今となってみればマイナスに作用してきたんじゃないかと思ってしまうわけです。
　今日はやりませんけれども、領土問題を私、いずれ聞きます。私、尖閣諸島にも上陸したことがあります。そのときの経験をもってしても、今の現状というものは目を覆うばかりですよ。まだ私が行った七、八年前というのはそこまでひどくはなかったと私は思います。
　そういう意味で、やはり、中国に対してなぜここまで顔色をうかがうんですかねと聞きたいんですけれども、聞いたって、そんなことありませんと答えるでしょうけれども、そこが、やはり覚悟の示し方があるんじゃないかと私は思うんですが、もう一度、大臣、御覚悟とはどういうものか、御意見をいただけませんか。
○林国務大臣　大臣所信におきまして、三つの覚悟を持って外交を切り開いていくと述べさせていただきましたが、まさに、今回のロシアによるウクライナ侵略や緊張する米中関係に見られるとおり、厳しさと複雑さを増す国際情勢の中で、とりわけ、一番目に申し上げました普遍的価値を守り抜く覚悟、そして二番目に申し上げました日本の平和と安定を守り抜く覚悟、これを持って、対応力の高い、低重心の姿勢で外交を展開していかなければならないと改めて考えたところでございます。
○和田（有）委員　そのとおりでございますが、そのとおりなんですが、覚悟というのは示すものがないと駄目ですよね、やはり。私はそう思います。
　もうこれ以上やり取りしても、お聞きしても、そこら辺は今日は出ないと思いますので、また別の形でお伺いしてまいりますけれども、覚悟を示すというのは大変なことです。我々政治家にとってみたら、例えばの話、このバッジを外すから、そういうふうなことに類するようなものになってくると思います。それはやはり重いです。そういうことをもって書き込まれ、書き込まれたならば、それをするために何が今できるかというのを真剣に考えていただきたいと思います。
　まだ一分、二分ありますから、もう一点、通告に基づいて、最後にもう一つ聞きます。
　北朝鮮のミサイルです。これも、今日、松原さんが中国の大使館の館員の話をしたのと一緒で、北朝鮮も、ミサイルを次から次に、幾ら抗議したって撃っています。抗議するのは、それは口では言えますけれども、実質的に、本当にそれも覚悟を示して、止めるという一つの姿勢が必要です。そのために、はっきり言って何にもやっていないようにしか私には思えないんです。
　確かに、こういう制裁をしました、こういうのはしましたと言うけれども、じゃ、金何とかさんというあっちの一番トップにある人の資産を凍結したのか、あるいはその人の何とかを何とかしたのかとか、ないわけです。
　一体これはどのようになさるのか、お伺いします。
○城内委員長　簡潔に御答弁をお願いします。
○林国務大臣　これまでの弾道ミサイル等の度重なる発射も含めて、一連の北朝鮮の行動は、日本、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できるものではございません。
　厳重な抗議に加えまして、安保理決議に基づく特定品目の輸出入禁止措置、資金移転防止措置等に加えて、我が国自身の措置として、北朝鮮との全ての品目の輸出入禁止等の措置を取っており、北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する措置を実施してきておるところでございます。
○和田（有）委員　まだまだ足りないと思っています。このことも、引き続き次の機会でしていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○城内委員長　次に、島尻安伊子君。
○島尻委員　自由民主党、島尻安伊子でございます。
　今般のロシアによるウクライナへの侵略は、決して人ごとではありません。この対応を誤ると、今後、アジアを含む他の地域でも同様の暴挙を許すことになる。
　このような状況下で、Ｇ７を含めた国際社会と連携しながら、ロシアへの制裁措置を含めて、我が国が取り得る最大級の対応を取るという必要があるというふうに考えているところでございます。
　各質疑者からも出ていることではありますけれども、改めて、ウクライナ情勢、現状、どのように見ていて、どういった対応を検討しているのかということ、政府の見解をお伺いいたします。
○小田原副大臣　島尻委員にお答え申し上げます。
　今回のロシアによるウクライナ侵攻は、力による一方的な現状変更の試みでありますし、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。明白な国際法違反でありまして、断じて許容できず、厳しく非難するものであります。
　今回のウクライナ侵略のような力による一方的な現状変更を、インド太平洋、とりわけ東アジアで許してはなりません。今こそ、国際秩序の根幹を守り抜くため、結束して、毅然として行動しなければなりません。我が国として、このことを示すべく断固として行動していく、こうした暴挙には高い代償が伴うことを示してまいります。
　そうした考えの下、我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携をいたしまして、迅速に厳しい措置を打ち出しています。
　具体的には、プーチン大統領を含むロシア関係者、団体に対する資産凍結など、そして、ロシア中央銀行との取引制限や、ＳＷＩＦＴから排除されるロシアの七銀行に対する資産凍結等を含む金融分野での制裁、そしてロシア向け輸出管理の厳格化など、三つの分野における対ロ制裁措置を速やかに実施をしています。
　政府としては、こうした措置を、欧米と足並みをそろえて、最大限の対応として、主体的に、適時適切に実行してきているものであります。
　また、日本の外交努力として、直近では、総理が、二月二十八日と三月四日にウクライナのゼレンスキー大統領、三月一日にフランスのマクロン大統領と電話会談を実施し、三月一日には米国主催の多国間首脳電話会議、三月三日に日米豪印首脳テレビ会談に参加いたしました。また、三月の二日にドイツのシュタインマイヤー大統領、ポーランドのモラビエツキ首相ともそれぞれ電話会議を実施したほか、八日にはジョコ・インドネシア大統領とも電話会談を行いました。
　林大臣も、二月二十五日にウクライナのクレーバ外相と電話会談、二月二十六日に米国のブリンケン国務長官と電話会談、二月二十七日と三月四日にＧ７外相会合に参加し、七日にはスロベニア外務大臣と電話会談を行うなど、事態の改善に向けて、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して外交努力を続けてきているものであります。
○島尻委員　御丁寧な御答弁、ありがとうございます。
　今、答弁の中にもございましたけれども、やはり、ウクライナから東アジアに目を転じていくというのは大変大事なことだろうというふうに考えております。
　台湾有事の可能性も含めて、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさとそれから不確実性を増す中で、米国による核抑止を含む拡大抑止の提供を含めて、同盟の重要性というもの、これまでになく高まっているというふうに考えております。
　日米同盟は、今や、インド太平洋地域と国際社会の平和と安定の礎の役割を果たしていると思っておりますし、また、地域そして国際社会にとっても不可欠な存在だと思っております。
　今回のこの在日米軍駐留経費の負担に係る特別協定は、在日米軍を支えるためにも大変重要であるというふうに認識をしております。
　ここで改めて、在日米軍の駐留の重要性についてお聞かせいただきたいと思います。
○小田原副大臣　島尻委員にお答え申し上げます。
　日米安全保障条約に基づく日米安保体制は、我が国の安全保障の基軸であります。また、米国の前方展開維持による同盟の抑止力、対処力の強化は、日本の平和と安全の確保に不可欠であります。
　インド太平洋地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟及び在日米軍は、我が国の防衛のみならず、インド太平洋地域の平和と安定のためになくてはならない存在であります。
　その上で、在日米軍の施設・区域は、米軍の地域への前方展開を支えているものであります。具体的には、横須賀に空母ロナルド・レーガンを含む第七艦隊がプレゼンスを維持していることや、嘉手納飛行場を拠点に第五空軍が警戒監視等を実施していることなどは、地域の平和と安全に貢献するものでありますし、自由で開かれたインド太平洋の維持強化において重要な役割を果たしていると考えています。
○島尻委員　日米地位協定においては、日本側が施設・区域の提供とそれに関する経費を負担をし、他方、米側が、今申し上げたような日本の負担を除いて、日本に合衆国軍隊を維持することに伴う全ての経費を負担するということになっていると承知をしております。
　その一方で、我が国は、一九八七年以降、日米地位協定において米側に負担義務がある経費の一部について、同協定の特則を定める特別協定を締結した上で負担をしてきたというふうに承知をしておりますが、今回、今後五年間の新たな協定を締結しようとしているわけでございますけれども、今回合意された在日米軍駐留経費のポイントと評価を改めてお聞かせいただきたいと思います。