Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　今は、確実に短時間に配布されるという保証はないという状態なんです。ここのところを大臣、よく聞いておいてほしいのです。なかなか大事な問題なんです。
　それで、これはスイスの方で出しているものですが、スイスではゾーン分けをしまして、大体三キロから五キロぐらいの原発にうんと近いところは各家庭に渡しておかないと間に合わない、そういうふうな対応をしているんです。ですから、これからぼちぼち、どうして短時間に配布するか考えましょうというんじゃ本当は遅いということで、少し認識を改めていただきたいと思うのです。
　次に、放射能汚染時の除染施設というのがあります。福島の原発は第一原発から五キロのところにあり、浜岡原発では二キロのところ、島根原発は六キロのところ、伊方原発は二キロのところというところにそれぞれ除染施設があるのです。スイスなどは、大体半径二十キロ以内を第二ゾーンとして、この外への避難を考えるようにということになっているんです。
　日本は、大体これまで十キロということを基準にしてこられたわけです。ですから、その不十分な半径十キロのところから、放射能汚染を考え、避けるという、外へ出るという立場に立ってみても、実はこの今挙げたところは、除染施設が十キロの範囲内にあるわけですね。これはだれが考えてもすぐわかるように、範囲内にあるわけですから、除染して、きれいになった体でシェルターに入るか、それとも改めて十キロ以上離れたところへ逃げていかなきゃいけない。逃げる途中でまた汚染されるわけです。出た先に除染施設があるかというと、実はないんですね、最初に除染してしまうと。
　こういうふうな問題が現実に日本の除染施設についてはあるわけです。しかも、一台とか二台というふうなわずかな単位ですから、一遍に大勢の人が浴びた汚染を洗い流すということはできないという状態です。
　ですから、私は、今この除染施設についても、場所についても、台数その他についても、これは沃素剤とともに、今回の大震災を契機に根本的に見直しをまず事務方の方でもきちっとして、それを大臣の方に進言していくとか、そういうことが必要なんじゃないかと思いますが、どうですか。
○笹谷政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、除染施設等の状況を見ますと、かなり原子力施設に近いところに設置されているということは事実でございます。災害時にいろんな状況が想定されるわけでございますが、必ずしも近いからといって、確かに先生今御指摘されたようなケースですと、この施設については妥当性に欠ける側面もございますが、必ずしもそこまで一気に災害が広がるということも想定しづらいという側面もございます。
　この配布の状況につきましては、災害時に最善の形になるというような検討は従来からも行っておりますし、今後ともその数も含めまして、今度の地震災害ということもございますし、安全委員会の方の防災対策専門部会で幅広く検討を開始しておりますので、その中でその妥当性等についていろいろ検討さしていただきたい、こう考えております。
○吉井委員　スイスなどでも、あなたのおっしゃったようなことなども皆検討しているわけですね。
　要するに、おっしゃりたいことは、放射能で汚染されたクラウドという、要するに雲状に広がっていく、それは風向きによって違うのだ、大体百二十度の角度ぐらいのところで考えたらとか、だから、風向きが違ったら必ずしも当たらないというのがあなたの言いたいところだと思うのですが、防災を考えるときにそういうことは余り意味ないのですね。
　防災というのは、最悪の事態を考えてこそ防災が成り立つのです。いつもこの安全がいいようにいいようにとらえて考えていくのならば、何も心配要らないのです。大体、原発は事故がないという発想に立ては、もともと災害の話は出てこないわけです。しかし、災害というのは、いつも最悪を考えて備えてこそ国民の生命と財産を守ることになるので、我々政治にある者が一番考えなければいけない安全保障というのはそこなのですよね。そういう立場に立ったときに、私は、今の局長さんのお考えというのは、余りにものんきなお話だなと伺いました。
　実は、一九七八年に大規模地震対策特別措置法が成立したわけですが、震源域の上にある浜岡原発では、通常の災害対策基本法に基づく地域防災計画の一環としての原発防災編はあるのです。ところが、この特別措置法に基づく原子力防災というのはまだつくられていないのですね。私はそれを、それは地方の問題だ、地方の責任だということでやるのじゃ、地方自治体はそれほど、どの自治体だって専門家を持っているわけじゃないし、余りにも気の毒だと思うのですよ。やはり基本的なところについては、国の方でもきちんと国民の生命と安全を守る、財産を守るという立場で私は考えていただかなければいけないというふうに思うわけです。
　阪神大震災のような地震時の原発事故をまともに想定した緊急時対策というのは、実はないということがはっきりしましたが、私は、阪神大震災から教訓をしっかり酌み取って、深い検討を行って、緊急時対策のマニュアルをつくるなどの取り組みが今求められていると思うのです。この点は大臣の方に政治家としての決意を伺って、時間が参ったようですから、質問を終わりたいと思います。
○田中国務大臣　確かに、原子力施設は安全であるという、安全でなければまたいけませんし、そのためにあらゆるサイトがそれぞれの条件を満たしながら立地をしているわけでございますけれども、先ほど吉井先生がおっしゃいましたように、最悪の事態、何が起こるかわからないという中で防災のあらゆる施策を講じていくのが政治家だろうというふうに私も思います。今おっしゃった特別措置法もそうですが、やはり現実対応をしなければ、幾ら法律をつくっても、幾ら防災訓練をやっても、避難路をつくってもどうにもならないわけですから、最悪の事態、起こってはいけないけれども、もしも起こった場合に対応できるシステムづくりということを現実の目標として努力したいと思います。
○野呂委員長　大谷忠雄君。
○大谷委員　大谷でございます。
　質問に先立ちまして、さきの阪神・淡路大震災における被災者の方々、またお亡くなりになりました方々に心からお見舞いを申し上げる次第であります。
　先ほどの地震の発生というものは、社会にとりまして、あるいは経済にとりましても大変な影響があるということは、もう既に議論が尽くされたところであります。したがって、私ども、この日常生活において地震の予知というようなものは、この委員会でけさから大いに議論されたところでありますけれども、大変に重要な役割を持つものだというふうに感ずるところでございます。
　さきに参議院本会議で田中科学技術庁長官は、いわゆる東海地震につきましては予知はほぼ可能であると申し上げられると思いますというような御答弁をされたところでございますが、いわゆるこの東海大地震の予知についてどのような体制がとられておりますか、お伺いをしたいというふうに思います。
○沖村政府委員　現在、予知が可能であるという地域が東海地域であるということは、大臣御答弁されたとおりでございます。
　この地域でどういう体制がしかれているかでございますが、まず気象庁に関係機関の地震計等の必要なデータが集中をするようになっておりまして、気象庁はこのデータをもとに常に異常がないかどうかというようなことを観測しております。この観測データに基づきまして異常値が認められた場合には、気象庁に置かれております、地震予知の学識経験者で構成されております地震防災対策強化地域判定会を直ちに招集いたしまして、専門家の方に御議論いただきまして、異常現象が大規模な地震の前兆であるかどうかという判断をすることになっておるわけでございます。
　仮にここで大規模な地震が発生するおそれがあるという結論が出されますと、気象庁長官は内閣総理大臣に地震予知情報の報告を行いまして、内閣総理大臣はこの情報をもとに閣議にかけまして、警戒宣言を発令するとともに、気象庁からは地震予知情報等の関連の情報が関係方面に連絡あるいは発表されるということになっておるわけでございます。
○大谷委員　ただいま気象庁が常時監視をしておるというお話でございましたけれども、科学技術庁といたしましては、その監視の中でどのような役割をしておられるかということについてお伺いをいたします。
○沖村政府委員　先ほどから御説明申し上げておりますが、科学技術庁の防災科学技術研究所で、東海地域におきまして微小地震計あるいは傾斜計等を設置しまして、微小地震の観測研究を行っておりますが、このデータにつきましてはオンラインで気象庁に差し上げて、先ほどの判断の材料にしていただいているところでございます。
　また、先ほど申し上げました地震防災対策強化地域判定会が招集されましたときには、職員を派遣しまして、防災科学技術研究所のデータの説明あるいは判断といいますか、そういうことの御説明をさせていただくというようなことも行っておりまして、いろいろな面でこの判定に御協力をさせていただいているところでございます。
○大谷委員　今回の地震災害では活断層に大変に関心が集まりまして、活断層が話題になっておるわけでございますけれども、地震対策の基本的なものといたしましては、土地の地形でありますとか地質でありますとか、そういったものの研究も必要だというふうに私は思います。
　特に、表層地層でありますとか古い埋立地等も含んだ沖積層の研究、こういったものも必要ではなかろうかというふうに思うわけでありますし、また海洋プレートの地震につきましても、これまでの研究の成果も踏まえてさらに研究が必要ではないかというような感がいたすわけでありますけれども、こういったことについてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
○沖村政府委員　活断層についてでございますが、活断層につきましては、大学あるいは工技院の地質調査所、そういったところで長年にわたりまして充実した調査が行われておりまして、日本全国にどれくらい、どこに活断層があるかといったようなことは大体わかってきておるわけでございます。
　ただ、この活断層が地震にどういう影響があるかといったような評価につきましては、この活断層をトレンチ調査とかボーリング調査とかいろいろな調査を行った上でなければわからない、あるいはやってもわからないといった面があるわけでございます。
　これにつきましては、大変なお金と人手がかかりますものですから、午前中御説明申し上げましたが、この二月十日に、大臣が本部長になっております地震予知推進本部におきまして、とりあえず取りかかれるものから、科学技術庁におきまして科学技術振興調整費をもちまして調査に着手しようというふうに思っておりますが、全体非常に膨大な調査になりますので、これにどういう考え方で取りかかっていくかということを整理した上で、至急そういうことをやってまいりたいということで、関係省庁とも御相談しているところでございます。
　それからもう一点、海洋プレート型地震のお話がございました。午前中、茂木先生からもお話がございましたが、活断層の地震というのは千年単位ということだそうでございますが、海洋プレートによる地震、海溝型の地震の方につきましては、数十年から百年ぐらいの単位で必ずやってくる地震でございます。そして、一たん地震が起きますと、非常にマグニチュードが大きい、津波があるといったようなことで、この研究は非常に重要であるというふうに考えております。
　科学技術庁におきましては、防災科学技術研究所はもちろんでございますが、海洋科学技術センターとかの調査能力も活用したり、あるいは海上保安庁を初め関係省庁とも協力しまして、東海地震以外の海溝型の地震の調査研究、これを大いに進めさせていただいているところでございます。
○大谷委員　今回の地震で交通網が大変に分断されたわけでございますけれども、私は愛知県の出身でありますが、愛知県も新幹線が大体百キロほどございます。その百キロの中にトンネルが五つ、橋が、川にかけてありますもの、陸上のものを合わせますと二百七十ほどございますし、沖積層の上を六十五キロ走っておるわけであります。また、人口の大変に集中しておりますところが十四カ所というふうに走っておるわけでございます。
　昭和三十九年に新幹線ができて、東京－大阪間、当初より一時間三十分も時間が短縮されたということで、猛スピードで走っておるわけでありますが、この二百七十キロというスピードで走っております新幹線、もし地震が起きたらというふうに考えますと懐然とするわけでございます。
　地震の方は、大体、初動から主要動まで数秒から十秒ぐらいというふうに聞いております。新幹線の方は、二百七十キロで走っておりますと、もし感震器がその地震を感知したとしても、とまるまでに大体二キロないしは三キロ、時間にして二分弱ぐらいかかるんじゃないかというふうな感がするわけでございますけれども、こういったところの対応というものはどういうふうに研究されておるか、お伺いをいたします。
○藤森説明員　「のぞみ」あるいは「ひかり」が停止するまでに要する時間でございますけれども、ただいま先生が申されましたとおり、七十秒から九十秒、その間、停止するまでの距離が大体二キロから四キロ必要になるというふうになっておるところでございます。したがいまして、その間、少しでも早く地震を感知いたしまして列車をとめるということが重要でございますけれども、東海道新幹線におきましてはユレダスという装置を整備しておりまして、今後この設置範囲が拡大されていくというふうに思われておるところであります。
　また、今回の地震で、山陽新幹線におきましても構造物の方で大変な被害を受けたわけでございますが、まずは何よりも構造物の耐震性の強化ということが改めて重要な課題でございまして、現在有識者によります検討委員会というものを運輸省の方では設置いたしまして、耐震構造のあり方というものにつきまして検討をしていただいておるところでありますので、この結果を踏まえましてさらに耐震構造について検討を深めてまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○大谷委員　あと五分ということでございますので、情報通信技術の問題についてお伺いをいたそうと思いましたが、ちょっと時間がございませんので、割愛をさせていただきます。
　けさからいろいろと話題になっております子供たちの科学技術離れということでございますけれども、科学技術教育、これは大変に重要だということは私どもも認識をいたしておりますが、どうしても子供たちにとってなじみ深くないということで離れておるというふうに思うわけであります、ただ、本当に必要でありますから、その科学技術教育の中に、例えば思いやりでありますとか情感でありますとかというものも含めた、人間的な教育というものが必要だというふうに思うわけであります。
　才能教育で有名なバイオリンの鈴木鎮一先生が「人は環境の子なり」というふうに言っておられますし、そういった環境をつくることこそが必要であるというふうに感ずるわけでありますが、そのことについて未来担当大臣、長官、いかがでございますか。
○田中国務大臣　未来担当大臣と少し大げさなことを言ってしまったかなと思っておりますが、本当に人づくりというものがいずこの国にとりましても最大の資源になることだと思いますし、国の将来、世界の平和に貢献していけるかどうかということにかかっていくと思います。
　ですから、平和、すなわち、それは自分たちの人類の幸福ということにつながっていくと思うのですけれども、そのためには、きょう午前中も申し上げましたけれども、素朴な疑問とか喜びとか、そういうものがすごく大きな成果を生む。そういうものにつながっているのだということで、決して特殊視しないで、日常の中から一人一人を大事にするような教育をして、その中で自然な形で、ぶつぶつと学年とか何かで切るのではなくて、ずっとライフワークとして、きれいな絵を見たらいいと思ったり、音楽を聞いたらいいと思うと同じように、おいしいものを食べたらおいしいと思うと同じように、不思議だと思うこと、それからすばらしい発見とか、それが宇宙やら海洋やらエネルギー問題やらいろいろなものに直結しているんだ、それが自分の最も身近なものだということを気づかせるような教育、人づくり、システムというか、そういうふうなものを私たちみんなが自分のこととして、政治家としての視点とか、役人としての視点とか、教育者ということではなくて、一人一人の視点で、自分のこととしてどうとらえていくか、それを素直な形で政策に生かしていくという努力をしていくべきだろうと思いますし、そのためのまた御助言もいただきたいと思います。
○大谷委員　ありがとうございました。このことに関しまして、例えば文部省には学習指導要領でありますとかカリキュラムがございますが、そういった他省庁との勉強会でありますとか連絡会というようなものはございますかどうか、お伺いしたいと思います。
○工藤政府委員　お答え申し上げます。
　こういった青少年の科学技術離れとか人材育成のために、他省庁と協力してそれを進めていく、どういう施策をやっていくかということも相談してやっていく場といたしまして科学技術会議というのがございまして、これは総理大臣が議長を務めておられるものでございますけれども、そういう場におきまして、関係各省だけではなくて各界の学識経験者も含めまして検討していただいて、実は昨年の十二月にそういう方針が出されたところでございます。
○大谷委員　最後でございますけれども、科学技術庁が取り組むべき研究分野、今の教育の問題もそうでございますけれども、高度情報化に向けてのさまざまな取り組みが必要だというふうに思います。大変積極的に取り組んでいただいていることは理解いたしておりますけれども、欧米に比べると大変におくれておるというようなことも聞いております。この高度情報化に向けて具体的にどのようなことをされるか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
○田中国務大臣　科学技術庁は、省際研究ネットワークの運用を本年度より開始したところでございます。そして、そのネットワーク上を流れます情報の量だけではなくて、質を高度化していくために、いろいろな省庁、専門家の皆様と協議をしていきたいと思っております。
　より詳しいことは局長からお答え申し上げます。
○工藤政府委員　それでは、事務的にちょっと補足させていただきます。
　今大臣から申し上げましたように、各省の研究所あるいは大学の研究所を結ぶ情報ネットワークが非常に重要ということでございまして、平成六年度、今年度からその整備にかかってございます。そして、現在までに十一省庁の試験研究機関、約八十機関と結ばれるようになってございますし、またアメリカとも接続が可能になったところでございます。
　今後は、この省際ネットワークをさらに充実させていくとともに、そのネットワークの上を流れますデータベースの整備が急務と思っておりますし、また高性能のコンピューターを利用いたしました計算科学技術、これも研究を推進していく必要があると考えてございます。そういう分野で鋭意取り組んでまいりたいと思っております。
○大谷委員　時間が過ぎましたので、要望をさせていただきます。
　明治二十四年に濃尾地震がございました。このときの地震はマグニチュード八・四でございまして、内陸直下型地震でございます。死者が七千二百七十三人、家屋全壊が十四万二千百七十七戸ということで、この地震を契機にいたしまして、国を挙げて地震対策に取り組むという展開がされたというふうに聞いております。
　そのときに震災予防調査会というものができまして、その会長に理学博士の菊池大麓さんという方がなられたのでありますが、その報告書の緒言に書いてありますことは、「本会調査ノ事業ハ着々歩ヲ造ムト雄猶創業ノ際二属スルヲ以テ諸般ノ準備二日子ヲ要スルコト砂カラス且此事業タル概ネ短日月ノ間二於テ其成績如何ヲ観ルコト能ハサルモノナリ」というふうにあるわけであります。要するに、科学的、技術的に調査をしても、かなりの日数がかかるということであります。
　明治二十四年でありますから、ちょうど今から百四年前でございまして、百四年たちましたことしに同じような規模の大地震があったということであるわけであります。どうか田中長官初め科学技術庁の方々におかれましては、さらに研究をされて、国民生活を安心できるものに一日も早くしていただくことに大努力をしていただくこと、我々もお手伝いをさせていただくということで要望とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○野呂委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午後四時二十三分散会
平成七年二月十五日（水曜日）
　　　　午後一時四十五分開議
出席委員
　　委員長　塚田　延充君
　　　理事　亀井　善之君　理事　橘　康太郎君
　　　理事　斉藤　鉄夫君　理事　武山百合子君
　理事　土肥　隆一君　理事　五十嵐ふみひこ君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　池田　行彦君
　　　　　　栗本慎一郎君　　　　御法川英文君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　太田　誠一君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　松前　　仰君
　　　　　　吉井　英勝君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　山口　鶴男君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　陶山　　晧君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　佐藤　　仁君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　規制緩和に関する件
　　　　　————◇—————
○塚田委員長　これより会議を開きます。
　規制緩和に関する件について調査を進めます。
　この際、山口総務庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。山口総務庁長官。
○山口国務大臣　総務庁長官の山口鶴男でございます。
　初めに、関西地方を襲いました阪神・淡路大震災により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表し、また、負傷された方々や避難生活を続けておられる方々に心からお見舞いを申し上げます。
　さて、行政改革は、村山内閣の最重要課題であり、昨年十二月二十五日に閣議決定いたしました「当面の行政改革の推進方策について」に沿いまして、積極的に取り組んでまいる所存であります。
　特に規制緩和につきましては、国民生活の向上はもとより、経済の活性化や国際的調和の観点に立って、断行しなければならない緊要な課題であると認識をいたしております。
　このため、これまでに決定されている規制緩和方策の早期具体化を図るとともに、内外からの意見、要望を踏まえ、今後さらに積極的かつ計画的に規制緩和を推進するため、本年度内に、五年を期間とする規制緩和推進計画を策定することといたしております。
　この規制緩和の推進を初めといたしまして、地方分権の推進、特殊法人の改革・合理化など行政改革の各般の課題にわたり、今後ともその積極的推進を図るべく、総務庁といたしましては、総合調整官庁としての役割を果たすよう誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。
　委員長を初め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げる次第であります。（拍手）
○塚田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十七分散会
平成七年二月十五日（水曜日）
　　　　午後三時二十一分開議
出席委員
　　委員長　岩垂寿喜男君
　　　理事　衛藤　晟一君　理事　木村　義雄君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　石田　祝稔君
　　　理事　山本　孝史君　理事　網岡　　雄君
　　　理事　荒井　　聰君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　住　　博司君
　　　　　　竹内　黎一君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　藤本　孝雄君　　　　堀之内久男君
　　　　　　山口　俊一君　　　　青山　二三君
　　　　　　粟屋　敏信君　　　　岩浅　嘉仁君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　久保　哲司君
　　　　　　坂口　　力君　　　　福島　　豊君
　　　　　　宮本　一三君　　　　柳田　　稔君
　　　　　　五島　正規君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　森井　忠良君　　　　横光　克彦君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　岩佐　恵美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　井出　正一君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生大臣官房長　山口　剛彦君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　太田　義武君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　松村　明仁君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部長　藤原　正弘君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　田中　健次君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局長　　　　　佐野　利昭君
　　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　　福祉局長　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　佐々木典夫君
　　　　　　　　厚生省保険局長　岡光　序治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局医学教育課長　遠藤純一郎君
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　　立地局環境指導
　　　　　　　　課再資源化対策
　　　　　　　　室長　　　　　　小川　恒弘君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　　対策部企画課長　太田　俊明君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅・都市整備公
　　　　　　　　団監理官　　　　小平　申二君
　　　　　　　　建設省住宅局民
　　　　　　　　間住宅課長　　　坂田　隆史君
　　　　　　　　厚生委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　市川　　喬君
　　　　―――――――――――――
二月十日
　精神保健法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第三五号）
　結核予防法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第三六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　厚生関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○岩垂委員長　これより会議を開きます。
　厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。塩崎恭久君。
○塩崎委員　自由民主党の塩崎恭久でございます。
　きょうは予算委員会が開催されているということで、大臣がおられないのは大変残念でありますけれども、局長さんたちがおいででございますので、国民健康保険の問題につきまして御質問をさせていただきたいと思うわけでございます。今回、近々改正案が出るということでございますが、そのこともさることながら、将来の抜本改正を展望しながら少し導入部の議論をしてみたいな、こんな気持ちできょうは立たせていただいたわけでございます。
　その問題に入る前に、さきの阪神大震災で被災をされました国民健康保険の被保険者に対する一部負担金及び保険料の負担の減免の問題でございますが、この問題については、この委員会でも二月七日に質問が一度行われたと思うわけでございます。その後の進展を含めて、特に兵庫県からはその財政措置の国での全額負担ということを希望しておったようでございますが、その辺がどうなったのか、ひとつお答えをいただきたいと思うわけでございます。
　大分、近県に避難をされたり、また私ども愛媛県でありますけれども、愛媛県まで親戚を頼りに移動をしておられる方もおるようでございますから、その辺の対処をどうされたかということをお答えいただきたいと思います。
○岡光政府委員　まず保険料の減免の関係でございますが、所得税も減免を行うことになっておりまして、その取り扱いに準拠をする格好にしております。この所得税の減免の取り扱いにつきまして従来の基準を緩和をして範囲を拡大するようなことが検討されておりますので、それと並んで緩和措置を拡大する方向で今検討しているところでございます。
　それから、一部負担金につきましては、住宅が全半壊した場合、それから主たる生計維持者が死亡するなどの被害を受けられた。そういう方々に対しまして免除措置が講ぜられるよう保険者を指導しているところでございます。
　御指摘がありましたこういった保険料、一部負担の減免措置が講じられた場合の財源措置でございますが、現行の国民健康保険法の中では、その減免額の十分の八以内の額を特別調整交付金で交付をする、こういうふうにしておりますけれども、兵庫県等からは、その全額を、十分の八ではなくて全額を財政措置しろ、こういう要望が出てきておるところでございまして、できる限り要望に沿う方向で調整してまいりたいというふうに考えております。
○塩崎委員　まだまだ二十二万人にも及ぶ方々が避難生活をしているということでございます。どうぞひとつ、そういうことでできる限りの対処を政府としてしていただきますように、私の方からもお願いをしておきたいと思います。
　さて、国民健康保険の改正の問題については、もう言うまでもなく皆様方もずっと御議論をされて、また厚生省の内外を問わず、いろんな形で抜本改正に向けて議論を詰めているんだろうと思うわけでございますが、今回の改正、恐らく近々上がってくると思いますが、大体中身を見せていただきました。
　暫定的な措置という感触がぬぐえないわけでございますけれども、我々も特に地元で、例えば中小の、あるいは零細の事業主など、例えば環境衛生同業組合に入っている飲食店の経営者とかそういう方々からは、かねてより、例えば建設国保なんというのがあるけれども、国保組合をつくらせてくれないかというような話も随分出ておったわけでございます。厚生省としても、そういう国保組合をどんどんつくっていったら今度市町村がやっている国保がだめになってしまうということで、たしか沖縄の医師の国保の組合が昭和四十九年にできたのを最後に新しいものはつくってないということだと思います。地元で飲食店の経営者なんかが建設国保に潜り込んだりというようなことをして、何とかこの重い負担から逃れようという努力をしているわけでございますが、本当に長い目で見て抜本改正をしなければいけないなというふうに思っているわけでございます。
　そういう中で、去年の十二月に当委員会でも、国民健康保険制度の改革に関する請願というのを採択をいたしたわけでございます。青色申告会を中心に個人事業主が請願者となって、私も紹介議員の一人になったわけでございますが、四点の請願がございました。
　問題点、皆さん御案内のとおりでございますけれども、一つは広域的な保険者の調整、それからもう一つは低所得者への公費負担の拡充、三点目は賦課方式の合理化、つまり応益割合の引き上げということでございます。それから、これはもう青色申告会独特の問題だと思いますが、算定方法の公平化。後でまたちょっとお話し申し上げますが、専従者の給与の問題、扱いでございます。
　本当は、例えば国民負担率の中で社会保険、この国民健康保険も含めて逆進性の問題とか大変根本的な問題を考えなければいけないわけでございますが、きょうはそこまでを聞いている時間がないものですから、まずこの今の四点の中で、後ほど三点聞きますが、一つは、例えばこの中で「広域連合の活用を含めこという示唆があるわけですが、こういった提案について、厚生省としてどういう評価をして、どういうまとめ方を今後していこうとしているのか、その地域間格差の問題についてまずお答えをいただきたいと思います。
○岡光政府委員　御指摘のように、市町村国保の経営規模としましては小規模な保険者がふえてきているわけでございまして、保険としては、やはりリスク分散を考える以上は一定の規模が必要になってくるわけでございます。そういう意味で、国民健康保険の保険者の規模はどうあるべきかというのは、実は従来からも議論がなされているところでございます。
　今回の国民健康保険の改正におきましては、そのどういう規模であるべきかという議論はちょっとさておきまして、現状の中でそういった規模が小さくなっているところに対してどう対応したらいいのかということを考えようとしているわけでございます。具体的には、一件当たり非常に高い医療費が発生した場合に、その保険者の被保険者負担にならないように共同で負担する事業を拡大をしていこうじゃないか、こういうことで当面の小規模保険者の運営の安定化を図ろう、こういうことにしているわけでございます。
　そもそも論としまして御提起がありました広域連合の問題でございますが、その広域連合をどういう規模でセットするのかということにつきましては、また市町村関係者の中でいろいろ議論が分かれているようでございまして、そういったものの議論の帰趨も見きわめなければならない、こういうふうに考えておりますが、いずれにしましても、この保険者規模というものは構造問題でございまして、御指摘がありましたように、これから基本的な国保のあり方を見直していく際の大きなテーマじゃないだろうか、こういうふうに考えております。
　一方で、財政規模という意味では拡大をして危険分散を図れるような大きな規模にするということとあわせまして、もう一方では、保険運営という面では被保険者の把握をちゃんとやるとか、適用関係をちゃんとやるとか、こういうことになりますと住民と密接なところじゃないといけないといういわば二つの要請があるわけでございまして、その辺をうまく兼ね合わせながら、どういう経営規模がよろしいのか、こういうことを議論していくべきではないだろうかと考えております。
○塩崎委員　この請願書の中の第四番目に算定方法の公平化というのがあるわけでございますが、所得割額の算定に際しまして、個人事業者と、それから給与所得者との間の扱いのアンバランスの問題だと思うわけでございます。
　所得税、住民税などの世界では、個人事業者に対しまして専従者給与というのが必要経費として認められているわけでございますけれども、この所得割額の算定の際には控除されていないわけでございます。専従者給与がオンされるという格好で、いわゆるただし書き方式という形式をとっているわけでございます。大半の市町村がこのただし書き方式というのをとっておるわけでございまして、これでいくと、例えば私ども松山市の計算例でいきますと、収入金額が同じ三百五十万でも、事業をやっていらっしゃる個人の方でいきますと天井の五十万にすぐなってしまう。ところが、それに対して同じ三百五十万の給与収入がある方は三十七万六千六十円という保険料で済むということで、かなりのギャップがあるわけでございます。
　この問題は、所得税、住民税などの場合にこういう控除が認められるのに、なぜこのただし書き方式を保険の場合にとり続けるのかということでございまして、その辺の、青色専従者控除を認めるお考えがあるのかどうか、これからの検討をどうするのか、この点についてお話をいただきたいと思います。
○岡光政府委員　まず、現状の考え方を御説明を申し上げます。
　住民税につきましては、御承知のとおり個人単位で課税をするわけでございまして、青色申告事業者に対する住民税の課税は、事業主の収入と配偶者等の収入とを明確に切り離す必要があるわけでございます。そういう意味で、事業主に対しましては配偶者等の給与を事業専従者控除として控除をした後課税を行う、こういうことをやりまして、一方、配偶者等に対しましてはその給与をもとに課税を行っている。要するに、個人単位でそれぞれの所得状況を把握をするというやり方をやっているわけでございます。
　これに対しまして、国民健康保険の保険料（税）につきましては、世帯単位で賦課する、世帯として把握するわけでございまして、そういう意味で、専従者控除を認めていない一方で、その配偶者等につきましては、保険料（税）の賦課の際に給与所得として取り扱うことをしないという格好になっているわけでございます。つまり、世帯主の所得状況でその世帯の保険料（税）を課税するというやり方で、こういった違いになっているわけでございますが、御指摘がありましたように、給与の種類によりまして控除のやり方がそれぞれ違っておりまして、結果として、同じ収入額に対して実は国民健康保険料（税）が違うという結果になっております。
　そういう意味では、負担の公平ではないではないかという指摘が従来からあるわけでございまして、これにつきましても、どういう形で負担の公平化を図っていったらいいのか、こういう議論を幅広く行う必要があるというふうに認識をしております。当面は、今申し上げましたところで対応せざるを得ないのでありますが、これからの問題としましては、そういった負担の公平という観点から幅広な議論をしていきたいというふうに考えております。
○塩崎委員　例えば、個人事業主が法人成りをして、奥さんを専務にしてしまって、そこで給与を取らすというようなことをすればまた話は変わってくるんだろうと思うわけでありまして、きょうは時間がないので余り突っ込みませんが、いずれにしても、今これから少し時間をかけてその不公平感というものをどうするのかというところを検討するということでございますが、次にお尋ねする応益割合を引き上げるということもあるわけでありまして、そういう中で、このただし書き方式の見直しの余地というのも多少出てくるのではないかなというような気がいたしますものですから、ぜひこの点については、引き続いて公平の扱いという観点で検討を続けるようにお願いをしたいと思うわけでございます。
　今申し上げました応益割合の引き上げということでございますけれども、五〇、五〇にするということが原則で書いてあるわけでございます。国民健康保険法施行令並びに地方税法に書いてあるわけでありますけれども、今回多少インセンティブをつけて応益割合を高めるということをしているわけでございます。中間所得層の保険料の引き下げを図ろう、こういうことだろうと思うのですが、大体今度の改正でもって、今応益割合が三五％ぐらいでしょうか、これがどのくらいまで行くと考えておられ、また中間所得者層の保険料がどの程度軽減されるのか、その評価を、見通しについてちょっとお答えをいただきたいと思います。
○岡光政府委員　御指摘のように、現在の応益保険料の割合は、平均で全体の保険料の中の三五％程度ですが、今回の誘導措置でこれがどの程度動くか、私どもはできるだけ五〇％に近づくように各保険者に御努力をいただきたいと思っている次第でございます。
　こういったいわゆる応益割合、つまりすべての被保険者世帯に平等にかかる部分が、その部分だけふえてまいりますと、それだけ応能部分、つまり所得に着目して負担をする部分が減るわけでございまして、そういう意味で、応益割合の引き上げを行いますと、結果として中間所得者層、年収二百万から三百万くらいのクラスの保険料が少し緩和するのではないだろうか、こんなふうに考えておるわけでございまして、そういう意味では、中間所得者層がこの国保を支えているわけでございますから、その辺の人たちの御理解と御協力が得られる、こういうふうな方向に進むのではないかと考えております。
○塩崎委員　少し下がるのじゃないかという程度のお話でございますが、今回のインセンティブで果たして三五％がどこまで行くのか、それぞれの地方自治体が、それぞれの今までの流れというものがあって、その中で決めるわけでございますから、なかなか難しいのじゃないかなと思うわけでございますので、ぜひこれはよく、これは通ってからの話でありますが、ウォッチをしていただきたい。いずれにしても、抜本改正はしなければいけないわけでありまして、今回の措置は暫定的なものだという認識を深めるところでございます。
　せっかく老人保健福祉局長さんがおいででございますから、今回の一つの目玉でもあるかと思いますが、かねてから言われておりました高齢化率の高い郡部から要望が強かった老人加入率の問題でございます。上限二〇％というのを、とりあえず暫定的に二二％、それから二四から二六％のレベルにだんだん上げていくということでございます。さあ、これでどの程度の市町村が救われるのか、それから財政的な効果としてはどの程度見込まれて、どのくらいの負担減になるのか、それについて最後にお尋ねをいたしたいと思います。
○阿部（正）政府委員　お答えいたします。
　老人加入率の上限を二〇％から、七年度は、現在御提案申し上げております制度改正案では二二％ということをお願いしたいと思っておるわけでございますけれども、これによりまして全市町村国保全体での効果額といいましょうか、それは約五百七十億程度だというふうに試算しております。なお、市町村国保全体の中で二〇％を超しておる市町村保険者数というのは半数を超える状況でございますので、そういったふうな保険者に好影響を与えるというふうに思っております。
○塩崎委員　一分ぐらいありますから。今後抜本改正をやるということですけれども、改めてちょっと確認したいんですが、どのようなペースで、どのような方針で、どの場で進められるのか、このことだけ最後にお尋ねをしたいと思います。
○岡光政府委員　医療保険全体のあり方でございますので、場としましては、私ども、関係の審議会は医療保険審議会ではないかというふうに考えております。
　その中でテーマとして考えておりますのは、医療保険制度全般における給付と負担の公平化の議論であろうというふうに考えておりますが、きっかけといたしましては、高齢者に対する介護システムのあり方が一つのテーマになっております。これはもう御存じのように、医療費とそれから福祉の経費から高齢者の介護的な費用が出ているわけでございまして、その医療費と福祉のありようから必要な経費を負担していくという新しい費用システムを考えていく、あわせてサービスはどうあるべきかということを議論するわけでございまして、そういった新しい制度ができますと、医療費の中から介護部分が外れるわけでございますので、その外れた姿がどういうことになるのか、その中で負担と給付の公平ということはどうあったらいいのか、被用者グループといわゆる自営業者グループがどういう関係を保ては全体のそういった給付と負担の公平化が図れるのか、こんなことを議論していくべきではないだろうかと思っております。
　そして、介護システムにつきましては、大体私どものめどといたしましては、これから二年は恐らく検討にかかるんではないだろうかというふうに考えておりますので、これはその審議をやってもらうので余りはっきりしたことは申し上げられませんが、そんなふうなスケジュールで、具体的には平成九年度ごろから何か新しいことを始めていかなきゃならないんじゃないだろうか、そのための準備をこれから精力的に進めていかなくてはいけない、こんなふうなイメージでおるわけでございます。
○塩崎委員　終わります。
○岩垂委員長　熊代昭彦君。
○熊代委員　自由民主党の熊代昭彦でございます。
　引き続きまして質問をさせていただきますが、初めに、関東大震災以来と言われました未曾有の大震災、阪神・淡路島大震災につきまして、厚生省におかれましても、厚生大臣を筆頭に日夜本当に御苦労いただいております。亡くなられた方に対しまして心から御冥福をお祈りしますとともに、また御親族の方々にお悔やみを申し上げたいと思います。
　また、被害を受けられました方に対して思い切った対策をしなければならない。十兆円とかいろいろな数字が出ておりますけれども、こういうときには赤字国債を出しても、将来に赤字国債として残っても十二分に納得していただけるということでございますので、現下の景気の中では思い切った対策を赤字国債を恐れずやっていただきたい、こんなことを思うわけでございますけれども、片や大震災対策を一生懸命にやりながら、やっぱり日常の事柄もやっていかなければならないということでございまして、そういう意味で、少し細かい話になりますけれども、きょうはＰＳＷの資格の法制化問題についてお伺いいたしたいと思います。
　精神科のソーシャルワーカーでございますけれども、この資格を法制化してもらいたいという要望が団体から出されておりまして、関係団体の間でいろいろ異論もあるというふうに伺っておりますが、精神障害者の方々はみずから自分の権利を守るということがなかなか難しい方々が大変多いわけでございますので、一定レベル以上のＰＳＷの方がおられるということが、その人権を守る上でも、その適正な医療をやる上でも、また医療費等の問題を解決し、あるいは生活問題を解決する上でも大変大切であるというふうに思うわけでございます。
　そういうふうに私の方は考えるわけでございますが、この精神科ソーシャルワーカー、ＰＳＷの資格制度を法制化するについては、関係団体との合意ができればのお話でございましょうけれども、どのように評価しておられるのか、厚生省の御見解をお伺いしたいと思います。
○松村政府委員　ＰＳＷ、精神科ソーシャルワーカーでございますが、精神病院等におきまして、精神医療及び社会福祉にかかわる専門的知識あるいは技術を持ちまして、精神障害者の保健あるいは医療あるいは福祉に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うという専門的な職種でございます。
　議員御指摘のとおり、よりよい精神医療及び精神障害者の社会復帰の促進を図ろうとする場合に、精神科ソーシャルワーカーを専門職種として国家資格化することは重要なことではないかと考えております。私どもも意義があることである、このように考えておるところでございます。
○熊代委員　国家資格化することは大変意義あることであるというお答えをいただきました。ありがとうございました。
　それでは、少し具体的な問題に入らせていただきまして、ＰＳＷと診療報酬の関係でございますけれども、精神科の病院にＰＳＷを診療報酬上必ず置く必要があるのかどうか、必置義務でございますが、必置義務がないとすれば、ＰＳＷが置かれた場合と置かれない場合に診療報酬上どのような違いがあるのか、その点について御説明をお願いしたいと思います。
○岡光政府委員　例えば精神療養病棟入院料という診療報酬制度がございますが、精神科ソーシャルワーカーあるいは臨床心理技術者が常勤をしている場合には、一人当たり一日につきまして千二十点の評価になっておりますが、こういった方が常勤をされていない場合には七百二十五点と、こういうふうにその評価の違いがなされております。
　そのほか、精神科デイ・ケアあるいは精神科訪問看護・指導料、こういったものの算定に当たりましては、精神科ソーシャルワーカーあるいは臨床心理技術者あるいは看護婦、こういったその専門の方々のうちいずれか一名が専従をしているということが要件になっておりまして、こういう要件を満たした場合にそれぞれの点数が算定される、こんな扱いになっております。
○熊代委員　例として引いていただきました精神科の入院料につきまして約三百点ぐらいの差があるということですから、一日一人当たり三千円ぐらいの差ということでございまして、診療報酬上も評価していただいているということでございます。ただ、今の御説明ですと、ＰＳＷだけではなくてほかのスタッフの人も同列に置かれているということでございます。一度既に御説明いただいたわけでございますが、ほかのスタッフの方はどういうスタッフの方がいらっしゃって、ＰＳＷが国家資格化された場合にほかのスタッフの方々が何か影響を受けることがあるのかどうか、その辺を診療報酬上お伺いいたしたいと思います。診療報酬上の問題でございますから。
○岡光政府委員　現在のところ、精神科ソーシャルワーカーの資格の問題がいろいろ議論されておりますので、診療報酬上の扱いとしましてはその区分をしていないわけでございます。先ほどの御説明の繰り返しになりますが、精神療養病棟入院料の場合には、精神科ソーシャルワーカーあるいは臨床心理技術者というふうにその職種を並列しているのが現状でございます。
○熊代委員　恐らく、臨床心理技術者等ほかの方々の資格関係には影響が及ばないということであろうと思いますが、それでは次に、関係団体の意見がいろいろ異論もある、賛成、反対あるということでございますけれども、厚生省におかれまして把握しておられる限りで、関係団体の意見について御説明をお願いしたいと思います。
○松村政府委員　ＰＳＷをめぐりまして、関係団体にいろいろ御意見を伺っておるところでございますが、その主な意見について申し上げます。
　まず、ＰＳＷが、医療に係る相談、助言、援助につきましては、チーム医療の一環ということで、医師の指示のもとに業務を行う医療従事者の資格として、独自の国家資格制度を設けるべきであるというような意見もございます。
　さらにまた、国家資格化には賛成でございますが、社会福祉の専門家あるいは社会福祉の専門職として位置づけるべきであって、例えば、現在行われております看護婦の仕事、診療の補助でありますとか療養上のお世話という業務、こういったものとは違うところで資格化すべきである、こういう御意見もございます。
　また、ＰＳＷというものに近い職種として医療ソーシャルワーカーというのがございますが、これとの関係につきましても、精神科ソーシャルワーカーあるいは医療ソーシャルワーカーを別個として資格化するというのではなくて、社会福祉士を基礎資格として上乗せで研修等を行いまして、この資格認定を行う形がよいというような意見もございます。
　このように、現在私どもが承知しております関係団体におきましてもさまざまな御意見がございまして、現在、関係団体の参加を得た検討の場を設けて合意点を見出していきたい、こんなふうに考えているところでございます。
○熊代委員　いろいろの御意見もあるところでございますけれども、冒頭局長がお答えになられましたように、法制化は大変意義があるということでございますので、やはりこれは関係者の合意を得るために、かなり具体的な手順を踏んでいただかなければならないんじゃないだろうか。Ａ論、Ｂ論、Ｃ論、Ｄ論あるという話ではなくて、厚生省において、どういった案が理想的なんだろうか、素案の素案というようなものをつくって、それをもとに意見を集約していくという手順が必要ではないかと思うのですね。
　役所の人は選挙に出られるわけでもないですから、団体の意見をいろいろ勘案されるのも大切でしょうけれども、それのみに影響されないで、やはり達観的にこういうのがいいんじゃないだろうかという案をつくっていただきまして、それをもとにして意見を吸収していく、その吸収過程では柔軟に団体の意見を入れていく、そういうことが必要であろうと思うのですね。ぜひそういうことでお願い申し上げたいと思いますが、その点について、いかがでございましょうか。
○松村政府委員　先ほど御説明申し上げましたように、各方面の団体の御意見がまだかなりいろいろある状態でございますが、厚生省といたしましても、関係者の意見を調整いたしまして早期に結論を得たい、このように考えておるところでございます。このため、関係方面の参加を得て、資格化のための具体案をできるだけ早急に作成し、関係者の合意を得ていくよう努力してまいりたいと思います。
○熊代委員　要綱案のようなものをできるだけ早期にまとめていただけるということでございますので、大変前向きなお答えをいただきましてありがたいと思いますが、関連事項といたしまして、資格化をする場合に大学教育のカリキュラムでどういったふうなことを勉強してもらったらいいかというふうな話、これも今後の検討でございましょうけれども、そのカリキュラムについても、これもやはりたたき台としての案をつくっていただきたいというふうに思います。
　それから、もう一つでございますけれども、現在行われております議論というのは少し混乱している面があるんじゃないかということでございます。それは、主たる任務としてやる仕事と、それからお手伝いとして、補助としてやる任務ですね、これが混乱している面があるんじゃないだろうかということでございまして、例えば看護婦さんの場合は療養上の世話は業務独占でありますが、療養上の世話をお手伝いする人は幾らでもいらっしゃるわけですね。お手伝いをすることと、主たる業務としてやることはまた別である。医師の場合は医業が業務独占でございまして、医療行為が業務独占でございますけれども、それを補助でやる、医師の方の責任のもとに補助でやるというのは、これは違反ではないわけですね。そういうことでございまして、ＰＳＷの仕事も、主として自分がやるということと便宜お手伝いをしているということと、これは非常にはっきり区別していただかないとオーバーラップしてくる面が非常に多いと思うのですね。
　そういうことで、カリキュラムについてどういうことを考えておられるかということと、主たる仕事とお手伝いとしての仕事というのを区別して要綱を定めるべきだということにつきまして、恐縮でございますけれども、ちょっと質問があいまいでございますけれども、局長にもう一度御答弁をお願いしたいと思います。
○松村政府委員　カリキュラムの問題でございますが、カリキュラムの問題の中に、精神科のソーシャルワーカーの場合は、一般の社会福祉のカリキュラムに加えて、やはり医療のカリキュラムというようなものがどうしても必要になってくるのではないかと思います。こういったことで、そのカリキュラムの中も、ベースになる教程とそれに上乗せの教程、どんなものが必要か、こういったところが現在御意見としていろいろ出されているところでございます。
　それからもう一つ、主たる任務ということでございますが、これにつきましても、それぞれの専門職の間でその主たる任務、従たる任務、いろいろ出入りがございまして、その辺の整理というようなことも必要ではないかと思います。したがいまして、今議員御指摘の点につきましても、十分に考慮をしながら検討をしてまいりたいと考えております。
○熊代委員　現在、提出が予定されております精神保健法の一部改正法案には、ＰＳＷの資格化は中身に取り入れられていないわけでございますけれども、先ほど局長お答えの、できるだけ早い機会にということでございますから、もし早急にまとまれば議員修正でも行えると思います。しかし、それほど早急にまとまらなくて、もう少し時間が必要であるというならばそれなりの議論を尽くしてまいらなければならないと思いますが、大体どのようなスケジュールでこれを実施できるというふうにお考えであるか、その点についてお伺いいたしたいと思います。
○松村政府委員　今御指摘のように、精神保健法の改正を検討しております。その中でこのＰＳＷの話もいろいろな角度から検討をしたわけであり、ますが、今すぐ成案の中に盛り込むことは難しい、こういうことでこの法案の中に盛り込むことはできないで至っております。
　それから、いつまでという御質問でございますが、今申し上げましたように、いろいろな団体の御意見等もありまして、私が今ここで正確にいつまでということを申し上げるのはなかなか難しい状況でございます。したがいまして、私どもも鋭意努力をして検討を進めてまいりたいということで御理解をいただきたいと思います。
○熊代委員　積極的に鋭意努力するという非常に前向きの御答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。
　これで質問を終わります。
○岩垂委員長　土肥隆一君。