○丸川珠代君　私は、自由民主党・改革クラブを代表して、ただいま議題となりました平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案に関しまして、厚生労働大臣並びに関係大臣に質問をいたします。
　まず、この子ども手当法案は、衆議院の厚生労働委員会において、委員からの質問の最中にもかかわらず強引な手続によって強行採決をされました。許されざる数の横暴によって衆議院での成立を見た法案であり、私たちはこれを決して認めるわけにはいきません。
　この法案は、数の力で強引に成立をさせるには余りにも大きい、多過ぎる問題を抱えております。政策の目的も効果もはっきりせず、その支給の手続や内容を見れば、新たな不公正、新たな不公平が生まれることは明白です。夏の参議院選挙前の支給を焦り、拙速に議論を進めるのは大きな間違いです。この参議院では徹底的に議論をさせていただくよう要望いたします。
　子ども手当が様々な不公平、不公正を生み出すことは既に数々指摘をされております。日本人の海外駐在員の子は日本に住んでいても手当を受け取ることができません。一方で、海外に居住する外国人の子どもは親が日本から仕送りをしていれば手当を受け取ることができます。虐待を受け、児童養護施設に措置入所となったお子さんは手当の対象にならず、親の同意があって入所しているお子さんは親が手当を受け取ることになります。実質の手取り額は年収九百万、一千万円の世帯が最も優遇されています。児童手当や各種控除の廃止を差し引くと、手元に残る額は、子どもが幼いほど、親の年収が低いほど少ないのです。なぜ年収が九百万、一千万円もある世帯が優遇されるのか、控除から給付にしたら苦しい家庭が助かるというのはうそなのか、いまだかつて納得できる答弁を聞いたことがありません。
　あなた方政府は、子ども手当の目的を社会全体で子どもを育てる経費をシェアすることだと言っています。それでは、なぜ日本人ではない、日本で育っているわけでもない子どもの育ちのための費用を、なぜ子ども手当という手段で日本社会がシェアしなければならないのか。日本で育っている日本人の子どもが、親が海外にいるという理由だけで子ども手当による支援から排除される理由は何なのか。長妻大臣、お答えください。子ども手当は児童手当とはわざわざ目的を変えています。目的を変えたのであるから、子ども手当の目的に従ってお答えをいただきたい。
　手続の不備も問題です。日本に住む外国人が海外に住む子どもを監護していることをどのように証明するのか。長妻大臣は、法案成立後、通知を出して書類を統一すると言っております。しかし、例えば新宿区では、およそ百八十人の外国人受給者のうち八割程度が自ら現金を母国に運んで子どもたちに生活費を届けています。現金の流れは証明しようがありませんから、本人が申告をした時期にパスポートに往来が記録されているかどうかをもって証拠としているんです。江戸川区では、このような場合、母国で子の監護をしている祖父母などから現金を受け取っている旨の一筆をもらっています。問題は、これらのパスポートや一筆といった書類が正式な確認書類だと国から指定をされたところで不正受給が防げるのかどうかという点です。
　政府は、児童手当も同じ仕組みだったから問題がないと主張しています。しかし、問題はあるのです。児童手当と子ども手当は支給額が全く違うんです。児童手当は一人最高でも年間十二万円でした。子ども手当は、半額で十五万六千円、満額で三十一万二千円になります。
　今、中国の農村部の一人当たりの平均年収が六万七千円と言われていますから、仮に、中国の農村部から子どもを残して日本に移り住み、一人分でも子ども手当を受給すれば、本国の子どもや面倒を見ている親族は十分過ぎるほどの収入を得ることができます。事実、この情報は在日外国人の間でじわじわと広がっています。
　豊島区では、連日問い合わせが相次いでおり、外国人による児童手当の申請がうなぎ登りに増えています。対象児童数は、十六日現在で三百五十人になりました。この事実認識が広がれば広がるほど、児童手当の駆け込み申請は増えてくるでしょう。子ども手当を商売にするブローカーが出てこないとも限りません。
　それでも政府は、何が何でも六月に支給を開始するんですか。財源が厳しい中、地方にも事業主にも負担をお願いして支給をするのに、支給要件もそのまま、手続もそのままですか。
　東京二十三区のうち十八の区で、二千百六十人の海外に住む外国人児童が児童手当を受けています。子ども手当にすれば、年間三億三千七百万円にもなります。これは余りにも国民感情と懸け離れた大盤振る舞いです。仮にこのままで支給をすれば、やっぱり日本はカモだったと、そう皮肉られるだけでは済みません。すべての負担は日本の子どもたちに将来跳ね返ってくるんです。
　仮に、この度の子ども手当法案に、監護している子の国内居住要件を書き込めば、問題の多くは解決します。たった一行の条文で不正の多くは防止することができるんです。なぜそれをやらないんでしょうか。不利益変更については周知期間が必要というのであれば、半年間支給を遅らせればいいんです。なぜその周知のための半年が待てないのか。
　しかも、長妻大臣は、海外の別居監護をめぐる制度の不備に法案の作成過程で気が付いたと答えておられます。なぜ法案を作成する過程で気付いていながら修正する手だてを取らなかったのか。なぜですか、大臣。夏の参議院選挙までにどうしても現金をばらまきたいから、不正にも目をつぶるつもりだったんですか。今からでも修正するつもりはないのか、長妻大臣に御答弁をお願いいたします。
　子ども手当は財源も問題です。政府は、無駄削減で子ども手当を賄いましたと喧伝しておられますが、地方と事業主に七千六百億円を負担させたのは、その分の無駄を見付けられなかったからではないですか。七千六百億円すら地方にツケ回している人たちが来年は十二・一兆円無駄が出せますと言って、だれが信じるでしょうか。
　私は、子育てひろばに来ていたあるお母さんからこう言われました。子ども手当をもらっても、この先どうなるか分からない、だから使えないんです。もう国民は気付いています。子ども手当には恒久財源がない。無理やりひねり出した無駄を当てにするのでは、いずれきっと大増税になるだろう。それが分かっているから、国民は不安で手当を使えないんです。
　来年度の満額支給もあやふやです。鳩山総理は、子ども手当の満額支給について、六月に中期財政フレームを示すときにできるかどうかのめどを付けたいなどと発言しておられます。では一体、マニフェストの工程表とは何だったのでしょうか。絵にかいたもちですか。
　子ども手当だけではありません。暫定税率も歳入庁も中小企業減税も、やるのかやらないのか、無駄が出せるのか出せないのか、結局先が見えないから生活も商売も前に進めないんです。将来への投資ができないんです。
　景気を回復したいのなら、このあやふやなマニフェストによる国民不安も一刻も早く取り除いていただきたい。せめて、あなた方が言う無駄削減がどのように実現されていくのか、そのプロセスを国民に示してください。そうしなければ、国民は何を信じていいのか分かりません。枝野大臣、無駄削減の工程表を国民にお示しください。
　私たちも、もちろん財源があれば子育て支援をもっと充実させていました。自民党政権時代、いいかげんな財源を示すわけにはいかなかったがゆえに、子育て家庭に対する支援が足りていなかったことは深く反省すべきだと思っています。しかし、総額を増やすに当たって極端に現金給付に偏る必然性があるのでしょうか。諸外国の例を見る限り、保育のサービスや幼児教育などの現物給付と現金給付とのバランスが取れて初めて少子化対策としての効果が上がると考えられています。
　これまで、自民党政権では現金給付と現物給付がほぼ一対一でした。しかるに、二十二年度予算においては、現金給付およそ二兆六千億円、現物給付はおよそ一兆四千億円となります。子ども手当が満額支給されれば、現金給付は現物給付の二・七倍になると試算されています。
　現金給付への偏重は格差の再生産を際立たせるでしょう。複数の世論調査で、年収の低い世帯は子ども手当を生活費の一部に充てる傾向が強く出ています。一方で、年収の高い世帯は塾などの教育費を増やす傾向が強くなります。現金を支給すれば、ただでさえ教育にお金を掛けている裕福な家庭の子はますます教育費が増え、逆に生活に余裕のない家庭では教育費は余り増えず、子どもの格差は広がる一方です。
　問題なのは、お金の使い方なんです。現金として配らずに、保育や教育、児童養護などの子育て環境を充実させることに使えば、どんな家庭の子どもでもその恩恵を受けることができます。格差を解消するためにも、私たちなら給食や副教材の無償化、また児童虐待の対策強化を優先するでしょう。政府はなぜバランスの取れた給付の形態から現金給付重視に切り替える必要があったのか。マニフェストに書いてあるから、それ以外の理由はあるんでしょうか。
　長妻大臣に伺います。この政策転換が何を目指しているのか、少子化にどのようなプラス、マイナスの効果をもたらすと考えているのか、お答えください。
　原口大臣は、参議院予算委員会において、現金給付については基本的に国、サービス給付は市町村がそれぞれの財源でやるべきだとおっしゃいました。恐らくは、これまで地方が負担していた児童手当分を財源として、現物給付は地方が独自の財源でやればいいということだと思います。これは鳩山内閣としての総意なのでしょうか。
　児童手当における地方の負担額はおおむね五千億円程度でした。これを財源とした場合、政府の現物給付の目標は達成できません。なぜなら、ゴールである平成二十六年度まで毎年六千億円以上が必要だからです。
　しかも、この現物給付の工程表である子ども・子育てビジョンは、単に数を増やすだけの計画でしかありません。この計画には、保育士の待遇向上も、放課後児童クラブの施設整備費も、その指導員の配置を増やすことも含まれていません。保育の一時預かりも、一人年間たった七日しか利用しないという計算です。まるで数を満たせば十分と言わんばかりで、子どもが育つ環境の充実には何ら踏み込んだ政策はないんです。こんな不十分な五か年計画をそもそも不足している地方の財源で進めていくというのであれば、子育て環境の整備はいつまでも質の議論にたどり着くことなく、それはやがて日本人の劣化へとつながっていくでしょう。
　保育サービスが地方独自の財源となれば、施設や人員配置の基準もまた自治体独自の判断となるでしょう。国として、子どもたちのために最低限の基準を守ってもらうための実効性ある手段も失うことになります。鳩山政権は、今後、本当に子育て支援における現物給付をすべて地方独自の財源で行うべきだとお考えなのでしょうか。長妻大臣、原口大臣、それぞれにお答えをいただきたい。
　最後に、ここにはおられませんが、鳩山総理大臣には、お母様からの子ども手当、すなわち自らが得た労働なき富の全容について、是非御説明をいただきたい。国会の場で何の憶面もなく労働なき富という言葉を口にしたからには、自分がどれだけの大罪を犯したのか、よく顧みて国民に告白し、ざんげをしていただきたい。その気がないなら、その軽薄な言葉を恥じて政権から去っていただきたい。
　内閣として、総理が自らの大罪について国民に説明する機会を設けるべきだと考えますが、平野官房長官の御認識をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣長妻昭君登壇、拍手〕