○簗瀬進君　私は、民主党・新緑風会を代表して、政府提出の平成十年度第三次補正予算案に対し、反対の討論を行うものであります。
　我が国は現在、未曾有の長期不況にあります。国民は未来への展望を描けず、希望を失おうとしています。破綻は金融システムだけではありません。日本経済全体が過去の成功の条件を失いました。高度成長時代に通用した官僚主導の経済システムや親方日の丸の護送船団方式、含み益を当て込んだ経済、情報を丸めた二重帳簿、これらがすべて通用しなくなっています。土地が上がり、経済のパイが拡大しているときは、問題の先送りで事が済みました。しかし、もはやかつての成功の環境は失われたのであります。
　私たちは、現在の経済危機の原因が単なる循環的なものではないこと、冷戦構造が終えんを迎え、デジタル革命のもとでグローバル経済が確実に進行していることなど、今や世界的な構造変革期を迎えていることをしっかりと認識すべきであります。そして、成熟した少子・高齢化社会に対応する新たな経済システムの構築に全力を注ぐべきであります。
　したがって、私たちは今、長期不況の脱却と経済構造改革の二つを同時にやり遂げねばならないという大変困難な課題に直面をしているのです。これがまさに経済再生の真の意味であります。だからこそ、リーダーは勇気と決断力、そして洞察力を持ち、事においては逡巡せず、常に明確な指針を示しながら、断固として前進しなければなりません。小渕総理、鈍牛の歩みでは国民は不幸になるばかりではありませんか。
　さて、民主党は、さきの臨時国会にあっては、延長してでも補正予算を成立させ、恒久減税を含む抜本的な景気対策を早急に実施すべきであると主張しました。しかし、政府は早々とさきの国会を閉じてしまい、景気対策の実行を先送りしてしまったのであります。政府にあっては、景気対策よりもみずからの政治的思惑を優先させたのは明らかであります。そして今国会においても景気対策と補正予算の編成に手間取り、その開会をおくらせました。このように、政府・自民党は財政当局の事情を最優先しながら景気対策を常に先送りし、構造改革を後退させ、経済危機をいたずらに深刻化させてきたことは明らかであります。
　私たち民主党は、十一月十二日に、「減税　安心　未来への投資」、これをキーワードに、国費で総額二十兆円規模の構造改革につながる景気・雇用対策を発表いたしました。私たちの主張に少しでも耳を傾けていただければ、もう少しましな補正予算になったのではないでしょうか。
　日本経済を再生させるという看板とは全く裏腹の、数字だけを膨らませた、従来手法を一歩も出ないめり張りの欠けた補正予算、こんなこけおどしの予算で経済が再生するとしたら、全くお笑いぐさであります。危機感が欠如し、従来の利権構造を温存しながら、その上、国民の不安と痛みを一切共有しない補正予算には、断じて賛成するわけにはまいりません。
　以下、具体的に反対の理由を申し述べます。
　第一に、来年一月からの減税が何ら措置されていないことであります。
　現在の経済情勢を考え、国民の将来への不安な心理に思いをいたすならば、目先の需要喚起の補正予算だけではなく、減税についても速やかに前倒しをしてでも実行すべきであります。次期通常国会に先送りするなら、その成立は早くて来年の年度末ではありませんか。今回の補正予算は、景気回復への国民のみならず財界の期待すら見事に裏切ってくれました。民主党の提案する中堅層に手厚い所得税減税、経済への波及効果が大きい住宅減税、法人税の国際水準となる引き下げなどの約六兆円の減税を直ちに実行すべきであります。
　第二に、今回の経済対策も再び公共事業中心の従来型予算編成であることであります。
　本年四月の総合経済対策における事業消化すら円滑に行われていないではありませんか。にもかかわらず、さらに公共事業を追加する、この感覚は全く理解できません。四月の総合経済対策の都道府県分の契約率は十月末現在でもわずか二五・二％、たった四分の一ではありませんか。このような状況でさらに追加的な公共事業を行っても、即効的な景気刺激策など期待できるわけはありません。
　また、今回の経済対策の公共事業についても、国が事業の種類や箇所づけまで決めて行うものであって、地方の自主性は全く尊重されていないのであります。国民が本当に必要とする社会資本とほど遠い、単なる利権保持のための公共事業が延々と続けられているのであります。
　公共事業を柱とする社会資本整備は、あくまでも国民の豊かさを実現することを目的とすべきであります。環境、安全、福祉等に配慮しながら透明性、効率性を確保する、そして限られた資源をニーズが最も高い分野に最適配分していく、これらによって初めて景気刺激、雇用増の効果が生まれてくるのであります。
　そのためには、中央官庁による過度なコントロールを改め、地方自治体が主体的に事業を選択できるシステムの構築をすべきであります。このような構造改革をせずに従来型の公共事業を続けても、早期の景気回復が望めないことは明らかであります。
　第三に、今回の緊急経済対策では、地方に二兆八千億円もの支出を強制していますが、今や地方の財政は重い負担に息も絶え絶えになっているではありませんか。最近、東京、大阪、愛知、神奈川の四都府県が相次いで財政危機宣言を行いました。これらの四つだけでも実は我が国の行政投資の四分の一を占めております。このような状況のもとで、今回の経済対策の迅速な実施は全く不可能であると言わざるを得ないのです。
　また、今回の経済対策における一般公共事業の地方負担分はすべて地方債で負担することとされています。しかし、既に公債費負担比率が警戒ラインである一五％、これを超えている団体は全体の五六％、一千八百四十七団体にも及んでいる。地方財政は大変危機的な状況にあります。これ以上地方債の発行を強いるということは、政府が自治体を強制的に倒産させるようなものではないでしょうか。このような地方財政の実情を無視した政策を認めるわけにはまいりません。
　第四に、今回の予算はさらに弱者切り捨ての傾向を強めていることであります。
　平成十年度における社会保障関係費については、平成九年度からの自然増が八千億円であったにもかかわらず、財政構造改革法の上限規制によって、伸びは三千億円に圧縮されてしまいました。その結果、平成十年度当初予算においては、既に五千億円の福祉切り捨てがなされたのであります。今回の経済対策においても、そのうち三千八百億円程度が復活したにすぎません。結果として、残りの一千二百億円はいまだに圧縮されたままとなっております。
　景気回復の瀬戸際で、超緊縮予算をつくらせたこの財政構造改革法こそ、自民党の経済失政の象徴であります。そしてその失敗は、今回の補正予算でもいまだ修復されていないのであります。
　私たち民主党は、所得税減税と同時に、所得税の扶養控除の見直しと児童手当の抜本的拡充をセットにした子供手当を創設すること、さらに、基礎年金国庫負担率二分の一への引き上げによって、保険料を直ちに引き下げることを提案いたしました。また、先般の参議院選では、育児休業給付を現行の二五％から六〇％に引き上げる提案を行ってきました。小手先の景気対策よりも、しっかりとした社会的セーフティーネットを確立し、生活不安の解消を図ることこそ最も有効な景気対策であります。
　ところが政府は、金融システム安定と称して、十分な情報開示もないまま銀行に公的資金を湯水のごとく注入する一方で、弱者を切り捨て将来への不安を助長しました。これでは、安心して消費をふやそうなどといった気持ちが国民に起こってこないのは当然ではありませんか。
　第五に、財政赤字がさらに拡大していくことであります。
　平成十年度の国債発行額は三十四兆円、これによって公債依存度は三八・六％、戦後最悪の数字となりました。また、国債残高はさらに増加し約三百兆円となり、将来の負担がさらに増加をしていくことであります。土木工事主体の公共工事を中心に行ってきた景気対策、その大きなツケがこの巨大な国債残高です。
　私たちは、土木工事のすべてを悪と言っているのではありません。しかし、公共工事の景気刺激効果、すなわち乗数効果は激減している。また、未来社会に必要な社会資本の配分も大胆に変革をされていない。このような反省のないマンネリズムの公共事業を継続しても、それは単なる利権温存のえせ景気対策にすぎません。そして無意味な投資のツケを将来の世代に回すことを許すわけにはまいりません。
　以上の理由から、補正予算に対しては断固反対するものであります。
　そして、小渕総理、最後に申し上げたいことがございます。高村光太郎の「牛」という詩があります。私の大変好きな詩であります。「牛はのろのろと歩く」で始まるこの詩に書かれた牛をぜひ総理に見習ってほしいと思うのであります。必然の一歩を踏み出し、出したが最後、牛は後へはかえらない。最善最美を直覚する。未来を明らかに予感する。そして孤独に耐えながら、がちり、がちりと自然につっ込み食い込んで歩いていく。それが光太郎の「牛」であります。しかし、光太郎の描く牛と総理はやはり随分違うようであります。