Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　内部通報制度の整備、運用に当たっては、従業員が安心して通報、相談できる実効性の高い仕組みを構築することが必要であると考えております。
　そこで、消費者庁では、民間事業者向けガイドラインを策定し、より具体的に禁じられる不利益取扱いの内容を定めているほか、守秘義務違反や解雇、事実上の嫌がらせ等の不利益取扱いを行った者に対する懲戒処分や不利益取扱いの予防措置等を講じることが必要としております。消費者庁としては、引き続き、民間事業者向けガイドラインの趣旨を周知してまいります。
　また、消費者委員会の答申においては、通報を理由として通報者に不利益な取扱いをした事業者に対する行政措置として、助言、指導、勧告、又は勧告に従わない場合の公表を導入すべきと提言されております。消費者庁としては、そうした提言や意見募集において寄せられた御意見などを踏まえつつ、法所管官庁として実際に何ができるかを検討してまいります。
○田名部匡代君　国民民主党・新緑風会の田名部匡代です。どうぞよろしくお願いいたします。
　大臣、消費者庁の入っている庁舎では、被災地のものを使った、食堂でですね、被災地のものを使って、食べて応援しようというのを、事業を取り組んでいらっしゃるか御存じですか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　中央合同庁舎四号館にある職員食堂では、福島県産米を使用しているものと承知しております。また、中央合同庁舎八号館の職員食堂、福島県産米と三陸産茎ワカメを使用しているというふうに承知をいたしております。
○田名部匡代君　ありがとうございます。
　東日本大震災のときに、私、農林水産政務官でございましたけれども、被災地のものをそれぞれの立場でできる応援をしていこうということで、食べて応援しようというイベントを立ち上げました。今でもずっとそのことを継続してくださっているそれぞれの食堂なり関係者の皆様に感謝を申し上げたいと思いますし、是非大臣も被災地のものをどんどん召し上がっていただきたいと思います。
　先日、追悼式も行われました。東日本大震災から八年ということでありますが、改めて被災地のことについてというか、特に、やはり福島の東京電力第一原発事故における食品との関係について、安全性について、どうやって正しい情報を消費者の皆さんに届けていくかという視点に立って今日は質問させていただきたいと思います。
　先日、日本農業新聞にも、復興の遅れ目立つ福島ということで、食品安全の理解進まずという記事が載っていました。
　私、先日、農林水産委員会でも取り上げさせていただいたのですけれども、被災地といっても、私の地元青森も東日本大震災の被災地でありますが、復興状況は全然違うんですね。特に影響が大きいのは、農業もそうですが、水産加工の現場であります。その販路を失った、販路不足、そして風評被害、このことが復興の足かせになっているというアンケートの結果があります。
　青森なんかは、水産加工業ももう九割復興をして、生産能力も回復していますし、販路も回復していますし、そして売上げも、八割程度でしたかね、青森は回復しているんです。でも、しかしながら、小規模な事業であるとか、また、特に福島は生産能力も、また売上げも回復をしていないという、そういう状況であります。
　それで、いろんなアンケート結果があるのですけれど、いまだに検査を継続している、そして基準値以上のものは市場に出回っていないということを知らない方々がたくさんいらっしゃるんですね。
　これは、消費者理解増進チーム、これ消費者庁の調査ですね、風評被害に関する消費者意識の実態調査第十二回。検査が行われていることを知らないという方が四四・八％、基準値を超える食品が市場には出回っていないことを知っている方々は四〇・九％、いまだに約半数の方々が検査も知らない、そして基準を超えるものは世に出ていないということを知らないという状況なんです。
　二〇二〇年オリンピック・パラリンピックも開かれます。復興五輪と言われています。やはり、世界に向けても正しい情報を発信していかなければならないし、もうあと二年で十年を迎えるわけですから、再度やはり消費者庁としても力を入れていただいて、ここで国内の皆さんに正しい情報をきちんと発信する努力をしていただきたいというふうに思っています。
　前置きが長くなるのですけれど、いろんな役所がこの風評被害の問題であるとか東日本大震災の復興の問題について取り組んでいます。ただ、私は、消費者庁の皆さんはやはり国民の皆さんから大いに信頼をされているのではないかと感じているんです。厚生労働省さんも取り組んでいますよ、この放射性物質の問題、食品の問題。でも、ここに来て、いろんなデータ、不正統計の問題も出てきた。農水省も取り組んでいるけれども、どうしても生産者の側に立っているように受け止められる。
　でも、やっぱり消費者庁というのは消費者の立場に立って仕事をしていただいているのではないかという国民の皆さんからの信頼もあるのではないかという期待を込めて、しっかりここでもう一踏ん張り責任を持って情報提供をしていただきたいし、国民の理解を高めていただきたいと思うのですけれど、まずはその点についてお考えをお聞かせください。
○国務大臣（宮腰光寛君）　大震災から八年がたちますが、総じて被災地産品に対する理解が進んでいる一方、食品の安全性確保の政府や地方自治体の取組について知らないと回答する層も増加をいたしております。
　意識調査は継続的に実施をしているわけでありますが、そのほかに消費者庁としては様々な層に対するきめ細かな対応を行っております。リスクコミュニケーション、復興特会における地方消費者行政推進事業、あるいは放射性物質検査体制の整備で、国民生活センターの運営費において、放射性物質の検査、簡易検査から上がってくる詳細な検査なども行っております。
　消費者庁は、必ずしも生産者の立場ではなくて、消費者の立場に立ってこの問題に取り組んでいるわけでありますけれども、これらについて、政府全体の取組について国民の皆さん方にもっと理解をいただく、そのための取組を進めていく必要があるというふうに思っております。
　私は、今の仕事の前には、農林水産物、食品の輸出担当として内閣総理補佐官を務めておりました。あちこちでこの輸入規制について撤廃を迫ってきたわけでありますが、例えばＥＵが福島県のキノコ類、そしてジビエ、川魚を除いて全て開けてくれた。あるいは、そのほかの例えば香港やシンガポールでも規制の大幅な緩和をやってくれた。あるいは、ブラジルなどではもうこれで完全撤廃と、南米大陸全て完全撤廃というようなこともやってくれております。あるいは、福島県のヒラメを初めてタイに輸出するときに、タイの国内で相当反対の運動があったにもかかわらず、タイ政府は日本との信頼をベースにして、そのまま何もせずに、福島県産のヒラメをそのまま予定どおり入れてくれた。こういうところもあります。
　それはやはり、この日本産の特に被災地における食品、水産物も含めて、それが安全であるということをしっかりとほかの国々も理解していただいているからであります。その辺りも含めて、被災地における食品の評価というものについても海外の評価をしっかりいただいているということを発信すべきではないかとも考えます。
○田名部匡代君　ありがとうございました。
　大臣も非常に強い思いを持って取り組んでいただいていると思います。是非お願いしたいと思いますが、ただ、そうはいっても、事故後八年、いろいろと風評被害対策、食品の安全性の問題についてこれだけ継続して取り組んできていただいたにもかかわらず、先ほど申し上げたような国民の意識、また半分の人が検査を知らないというような状況です。
　これまで予算を付けて取り組んできた施策についてどういうふうに評価をされているのか、また、それがどういう成果を上げてきたのかというような分析はされていますでしょうか。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　消費者庁はもちろん、政府全体で震災以降、食品の安全性確保の取組、そしてそれらを消費者の皆様にしっかりと御理解いただくような取組を継続してまいってきているところでございます。
　実は、消費者庁で継続しております調査におきましては、放射性物質を理由に福島県の食品の購入をためらうという回答は今までで最小の一二・五％となってきているところでございます。
　これは、生産者の皆様方のたゆまぬ努力、それから基準値を超える産品を流通させないシステムの構築、そして政府や都道府県による科学的根拠に基づいた正しい情報の発信など、様々な施策の総体が今回の意識調査の結果に結実しているのではないかというふうに考えているところでございます。
　ただ、現在、まだ風評被害というのは完全になくなってはおりませんので、その歩みを緩めることなく、今後とも、食品の安全性の確保、それからリスクコミュニケーションの推進など、全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○田名部匡代君　今お伺いしたような数字を聞けば、取り組んできた成果は一定程度表れているというふうにも捉えられるし、八年やってきたわけですから、私の先ほど申し上げたような数字を見れば、ああ、八年たってもまだという思いも致すところであります。
　そこで、いろいろ調べてみましたら、出向いて、それぞれの大都市部での意見交換というんですか、お集まりをいただいて、情報発信をし、質疑応答を行うというようなイベントというか企画もされていますし、事前にレク受けたときも、大都市部だけではなく、大消費地だけではなくて、きめ細かなそういう意見交換なり情報発信の直接的な場を設けていらっしゃるんですかと言ったら、そういう細かいこともやっていますと伺ったのですが、どうでしょう。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　消費者庁が取り組むリスクコミュニケーションにおきましては、様々な状況にある消費者に情報が届くように努めているところでございます。
　御指摘ありましたとおり、具体的には、意見交換会等への参加が難しい子育て世代の消費者への対応として、例えば大消費地で開催される夏休みの親子参加型イベントに出展して、多くの消費者の方々に楽しみながら理解を深めてもらえるような取組も行っているところでございます。
　それからまた、消費者の、応援したいと、そういった気持ちに応えるために、生産者の現状や活動を直接消費者にお伝えすることを目的といたしまして、福島県庁と連携しまして、福島県内で活躍していらっしゃる生産者の方々を全国の消費地に派遣する取組を強化してきているところでございます。
　こうした取組を通じまして、正確な知識を得つつ福島県を応援したいと、そういった方々が増えて、自らの意思で消費行動が決定されていくようなことを期待しているところでございます。
○田名部匡代君　余談ですけれども、政治活動をしていても思うのですが、余り関心のない方々にどうやって話を聞いていただこうか、知っていただこうか。集会を開いてもなかなか来ていただけない。出向いていってといっても、どうやって訴えていいか分からない。チラシを配るだとかいろんなことを考えるのもまた政治活動なわけですけれども、それと一緒にしちゃいけないかもしれませんが、情報の取り方ということもいろいろだと思うんですね、国民の皆さんも。
　関心のある方々は、消費者庁のホームページなりを見て、ああ、こういう企画があるんだな、行ってみようと思うかもしれないし、関係団体から声が掛かって行くような方々は、日頃からやはりそういう活動を通して意識の高い方々かもしれないし、なかなか忙しくて会場に足を運べない、また余り関心を持っていない、また若い世代、御高齢の方、それぞれの世代や立場によっても、またお住まいの地域によっても、その情報の取り方というのは違うと思うんですね。
　今までこれだけ継続していろんな活動をしてきて一定の成果を上げてきた面もあるわけですから、やはり一度再調査、調査もされているようでありますが、調査をし、分析をし、より、実態を知らない方々に対してどう正しい情報を発信し、検査をしているんだ、安全なものしか世に出回っていないんだと、そして被災地の皆さんも一生懸命農業をやったり、そしてまた水産業をやったりして真の復興を目指して頑張っているんだということがたくさんの人に知っていただけるような取組を消費者庁としてもやっていただきたいというふうに思うわけですが、先ほども徳茂先生からお話出ていましたが、そうはいったって予算が減額になっているんですね。
　それぞれの自治体、はい、自主財源で消費者教育やりなさいとか、広報しなさいだとか、集会やりなさいみたいなことになっているわけですが、自治体、とてもじゃないけれどもやるべき事業がたくさんあって、じゃ、どれを優先的にやっていくかということになったときに、八年たって、被災地と余り直接的に関係がなければ、まあ少しこれは後回しにしようかなということになってしまうのではないかということを私は大変懸念しています。
　取り組む地域もあるでしょう。しかしながら、こうして時間がたったことで、財源も苦しいし、もうそういう事業はやめていこうと思うような自治体も出てくるのではないか。であるならば、やっぱり国がそこは責任持って予算を確保して、各自治体にもそういう取組を積極的に行っていただく、その責任があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（橋本次郎君）　風評払拭、リスクコミュニケーションにつきましては、平成二十九年十二月十二日に強化戦略というものを策定いたしまして、総点検をした上で、きちんと伝えるべき人に対して伝わるような言葉でリスクコミュニケーションをするという方針でやっているところでございます。その中で、広く消費者を対象とする意見交換会も行いますし、小規模なものも行うということで、訴求対象を絞ったイベントの実施等にも着手している状況でございます。
　御指摘のとおり、限られた予算の中ではございますけれども、工夫しながら新たな取組を進めている状況でもございますので、今後ともこういった裾野がより広がるように工夫して努めてまいりたいと考えているところでございます。
○田名部匡代君　是非そこは国が責任を持ってやっていただきたいと思います。
　ちょっと話は移りますけれども、次に、訪日、在日の外国人の方々へ対する消費者安全確保の取組。
　青森県も最近は大型クルーズ船によって外国人観光客が増えました。そして、これからはオリンピック・パラリンピック、そして外国人労働者の問題もあるでしょう。日本にいらっしゃる外国人の方々が増えていく中で、安全を、しっかり相談体制をつくりましょうといってこれ予算計上しているんですけれども、時間がないのでお話をしますけれども、自治体に対してアンケートを取ると、なかなかそういう体制は、先ほど言ったように財源の問題含めてその体制は取れないだとか、削減、中止、その事業はなかなか難しいというようなアンケート結果が出ているんです。
　でも、これから増えてくる外国人の皆様に対しての情報発信や相談体制というのは、これはしっかりと構築していく必要があるというふうに思っているのですが、その辺の状況はどうなっていますでしょうか。
○政府参考人（高島竜祐君）　お答え申し上げます。
　訪日外国人旅行者や在日外国人の増加、今委員がおっしゃったようなことを背景にいたしまして、外国人の方が様々な困り事に直面するという場面も多分に想定されるところでございますので、まず、国民生活センターにおきまして、昨年十二月から、六か国語に対応した相談窓口、訪日観光客消費者ホットライン、これを開設をしたところでございます。
　また、地域地域におきましても、地域で暮らす外国人の方々にも安全、安心な消費生活を送っていただくと。このことのために、各地域の消費生活センターにおける外国人の方向けの相談体制の整備、これも予算的に支援をしているところでございまして、現時点で二十三都道府県、二百九十二の自治体で何らかの外国人に対応するための取組というのは既に行われてきているところでございます。
　今後とも、地方消費者行政強化交付金による支援などを通じまして、地域の実情に応じた多言語対応の充実、あるいはまた国民生活センターの訪日観光客消費者ホットラインにおける多言語化の推進、こういったことも引き続き図ってまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　昨日、厚生労働省が方針を固めたと報道されておりますが、ゲノム編集食品の流通について伺います。今後、食品表示の在り方にも関係してくるものと認識をしております。
　まず最初に、厚生労働省に、安全性に関する政府の認識と法制の検討状況を伺いたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　ゲノム編集技術を利用して得られた食品につきましては、薬事・食品衛生審議会の部会におきまして、食品衛生法上の規制の取扱いを検討しているところでございます。
　部会の報告書案につきましては、本年一月から二月にかけてパブリックコメントを実施し、その結果も踏まえて、昨日部会を開催し、御議論をいただいたところでございます。
　一部文言等の修正があるということで座長預かりという段階になっておりますが、検討している取扱いの案では、従来の品種改良技術を用いた食品と比べた安全性の観点から、ゲノム編集食品のうち、自然界又は従来の品種改良技術でも起こり得る範囲の遺伝子変化により得られるものは、安全性審査を義務付けることまではせず、食品の開発者等から届出を求めて公表する、自然界又は従来の品種改良技術を超える遺伝子変化により得られるものは、基本的に安全性審査の対象とすることとしております。今月中に取扱いの基本的な方向について明確化したいと考えているところでございます。
　厚生労働省としては、引き続き、科学的知見に基づき、食品の安全性が確保されるよう適切に取り組んでまいります。
○竹谷とし子君　今御説明を伺うと二つ大きな違いがあるという認識をいたしましたけれども、専門家ではない私のような素人が消費者の大半であると思います。その大半の消費者が分かるように、分かりやすい情報開示に今後努めていっていただきたいというふうに思っております。
　今後、食品表示に関しても検討されるのではないかというふうに思っておりますけれども、次に、消費者庁の検討状況を伺いたいと思います。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　ゲノム編集技術を用いた食品については、先ほど答弁にありましたとおり、現在、厚生労働省において食品衛生上の取扱いに関する検討がされているというふうに承知しております。
　消費者庁におきましては、関係省庁と連携をしつつ、流通可能性等について情報収集に努めており、今後、厚生労働省において明確化される食品衛生上の取扱いを踏まえ、表示制度についての必要な取組を検討したいと考えているところでございます。
○竹谷とし子君　これから検討されるということでございますが、厚生労働省も消費者庁も、消費者が安全な食品を選びたいというその思いに応えて検討を丁寧に進めていっていただけますようにお願いをしたいと思います。
　次に、食品ロスの削減について伺います。
　来年度予算にも計上されております。また、人員の増員として、食品ロスの削減についてやっと二人増員できるということで今回計上をされているというふうに認識をしておりますが、これまでも消費者庁におかれましては、決して多くはない予算と人員の中で、食品ロスの削減に関する普及啓発に取り組み、また、いろんな事例をホームページにも逐次載せていただいて、発信に努めていただいているというふうに認識をしております。
　来年度もまた力を入れて取り組んでいっていただきたいと思っておりますが、食品ロスの発生の原因として、食品の消費期限、賞味期限もあるというふうに現場からお声があります。これは、食品の安全、また、消費者が、おいしさの基準、そういう意味で重要なものであるというふうには認識をしておりますけれども、お店にとっては、この期限の管理、非常に厳密に行われているということを現場で聞いておりますが、ちょっとこの消費期限と賞味期限の違いについて十分消費者がまだ理解をしていない面もあるというふうに思っております。
　どのように期限を計算して設定されているかということをまず伺いたいと思います。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　食品表示基準におきまして義務表示事項とされております食品の消費期限及び賞味期限につきましては、食品期限表示の設定のためのガイドラインも参考にして、理化学試験や微生物試験などの試験結果と食品の特性に応じた安全係数も考慮して事業者の判断により設定されているところでございます。
○竹谷とし子君　事業者の判断により設定をしていただいているということでございますが、この事業者が期限を過ぎたものを販売した場合、消費期限、賞味期限、それぞれについて罰則がありますでしょうか。
○政府参考人（橋本次郎君）　食品の賞味期限等の期限表示は、先ほど申しましたように、試験結果や安全係数等を考慮して事業者の判断により設定されていると承知しておりますので、したがいまして、期限を超過したことで全ての食品が食べられなくなるとは言い難いため、食品の安全性に問題がない限り、期限を超過した食品を販売したとしても直ちに法違反とはならないと承知しております。
　ただ、消費期限につきましては、この期限を過ぎた食品は飲食に供することを避けるべき性格のものでございますので、これを販売することは厳に慎むべきであるというふうに考えております。
　また、賞味期限につきましては、期限を過ぎたとしても直ちに安全性の問題が生じるものではございませんけれども、期限内に販売することが望ましいというふうに考えているところでございます。
○竹谷とし子君　消費期限について、これを超えたものを販売することは厳に慎むべきであるというふうに消費者庁としては発信をされています。賞味期限については、期限が過ぎたからといって直ちに食品衛生上問題が生じるものではないけれども、期限内に販売することが望まれますということで、トーンは違うんですけれども、やはり多くの事業者の方は、賞味期限が過ぎたものを販売していると後から何か言われるのではないかということを心配されて、賞味期限が過ぎたものは販売していないところが多いです。一方で、販売しているところもあり、それは消費者との信頼関係でやられていることですので、罰則もないものであるというふうに認識をしております。
　ただ、多くの事業者は、期限が過ぎたものが店頭に並ばないように、その前に販売期限という独自の期限を設けられて、お店の店頭に並ばないように、例えば、消費期限が付くような日もちのしないものについては一日前とか、また、賞味期限、日もちのするようなものであっても数日前には棚から撤去、あるいはもう一か月以上前に撤去してしまうような食品もあるというふうに認識をしております。
　撤去されたものはほとんどが廃棄されていると。食べられるのに捨てられている、食品ロスになっているというわけでございますけれども、これが発生するのは順番に消費者が買っていかないということも原因をしております。同じ価格であればなるべく新しいものということで、後ろに手を伸ばして買うと。政府としても、手前から取っていってくださいね、食品ロスを出さないようにするために御協力くださいということで、「てまえどり」というような鳥ですか、そういうキャラクターを考えたりして普及啓発に努めているんですけれども、食品ロスが環境にも悪いのでなくしていこうということに賛同していただいた方は、結構、手前から取っていっていくように行動を変えましたよというふうにおっしゃられる方は少なくありません。
　先日も、ＮＨＫでそれが報道されたときに、あっ、食品ロスなくすために自分もそういう手前から取っていくことにしようというふうにＳＮＳ上で発信をされている消費者の方々もいらっしゃいましたので、知ればそういうふうに変わると思います。
　でも、同じ価格だったらやはり新しいものがいいという方も少なくありません。これをやはり手前から買っていっていただけるようにするには、価格が少し安くなっているとか、あるいはポイントが付くとか、そういうお得な面があれば消費者の行動は変わりますので、スーパーのお総菜とかは閉店間際に行くと割引になっているということで、売り切る努力をされておられるところはたくさんありますけれども、全てにおいて、やはり期限が違うものは、同じ商品で期限が違うものは価値が違いますので、価格を少し変えていく、そして手前から買っていってもらうという努力を事業者がすれば食品ロスの削減につながると思います。
　そのような売り方というものを実際に経済産業省でも、今、電子タグやＩＣＴを使って、一枚一枚シールを貼るというのは手間ですから電子タグを使って管理をしたり、また、ＳＮＳを使って消費者に対して、今、これがお安くなっています、期限が間近でお安くなっていますというふうに発信したり、販促も兼ねることによってどう変わるかという実験をやっています。これに似たものを既に東京都で昨年実施をしておりますが、食品ロスが減りましたという、そういう結果が出ています。
　私も、今、経済産業省でやっている実験店舗に伺いまして売上げの状況と食品ロスの変化というものを伺いましたが、食品ロスは減って売上げは増えていますというような、その時点ではそういうお答えでありましたので、そうやれば事業者も損はしませんし、食品ロスも減りますし、そして消費者も少しお得なものが買えて三方よしということになりますので、そういう売り方を推奨をしていくべきではないかというふうに考えておりますが、農林水産省、いかがでしょうか。
○政府参考人（小野稔君）　お答え申し上げます。
　農林水産省では、例えば、手前から買うも立派な貢献といった店頭掲示用のポスターを活用しまして消費者啓発を行っているところでございます。
　先ほど委員の方からもお話がありましたように、消費期限、賞味期限が近づいた商品の価格を変える取組につきましては、食品小売業者がＩＴ事業者などと連携した実証実験が行われ、廃棄の抑制に一定の効果が得られたというふうに承知しております。
　農林水産省としても、こうした取組につきまして、小売事業者に対しまして広く周知してまいりたいというふうに考えております。
○竹谷とし子君　周知をしていくことによってまた企業行動も変わるように取組を進めていただきたいというふうに思っております。
　また、それでも売れ残ってしまう商品というのはあります。先日、私は、岡山を中心にして中国、四国、近畿地方で展開しているスーパーハローズというところの店舗と本部に行きましてお話を伺ってまいりました。こちらでは、売れ残った商品でまだ安全で賞味期限、消費期限前の多様な食品について、生活に困窮している方々を支援する福祉団体や、また子供食堂に積極的に提供をする協力をしてくださっているスーパーでございました。これは非常に先進的な取組であると、余り全国ではやっておられない取組でありますので、農林水産省のもったいない大賞の局長賞を受賞されておられるということでございます。
　実際その福祉団体にもお話を伺いましたけれども、災害が、西日本豪雨が昨年ありました。岡山県真備町で被災された方々が仮設住宅に入られています。そちらにもそのスーパーハローズや、またほかのスーパーでも協力をしてくれる事業者等から多様な食品を提供受けて、その仮設住宅まで運んで、そして皆さんどうぞという形で持っていかれているそうなんですけれども、本当に時間になる前に仮設住宅から多くの方がお出になって、商品を選んで、開始したらすぐ持ち帰られて物がなくなってしまうぐらい、支援する側と支援される側の本当にコミュニケーションにもなっており、実際食品を提供受けて助かると。ほかのものに使うお金も浮いてくるでしょうし、非常に役立っているということでございました。
　また、精神的な病気を抱えておられる方や、障害がある施設でもそれを提供をされているということでございますが、福祉団体の方にお話を伺いますと、精神的に不安を抱えていて経済的にも苦しい、そういう状況にある中で、食品の提供を受けることによって安心したというお声も聞かれたということでございます。
　食品ロスを抑えながら、そうした生活に困っておられる方々の役にも立つ、福祉的にも活用されているすばらしい取組だなというふうに思いました。
　そういうことをやっている企業、まだ少ないわけですが、ここの企業は地域社会の生活文化向上に貢献するという、そういう理念を持たれているので、困っている人がいれば、その方々のために役立つのであれば当たり前の行動ですというふうにもおっしゃられていました。
　こうした取組、全国的にはまだまだ展開されている、普及しているというわけではありませんので、これから、売れ残るもので安全な食品については廃棄はなるべくせずにフードバンクや子供食堂など福祉的活用に提供するよう、農林水産省から推奨していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小野稔君）　お答え申し上げます。
　フードバンク活動につきましては、食品関連事業者等が安心して食品の提供を行えるよう、フードバンク活動団体における食品の取扱いを促進するための手引を作成しました。
　また、フードバンク活動ですけれども、先生おっしゃったように、知名度が低いということですとか、あるいはマッチングが効率的に行われていないといったような課題がございます。このため、フードバンク団体、事業者、地方自治体等を対象にいたしまして、情報交換会を全国各地で開催しているところでございます。
　今後とも、こういった取組を通じまして、フードバンク活動の普及、支援に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　最後に、今、与野党を超えて、参議院の消費者問題特別委員会の委員の先生方の御尽力で、超党派の食品ロス削減法の成立を目指しているところでございます。この法案は、食品ロス削減とフードバンク支援の二つの柱がありますけれども、この食品ロスとフードバンクをつなぐためには、今お話しさせていただきましたように、食品安全と福祉を所管する厚生労働省との連携も非常に重要でございます。
　これまで厚生労働省はこの問題に余り携わってきませんでしたけれども、突き詰めて言えばそこの問題も大きいということで、省庁連絡会議にはいなかった厚生労働省ではありますが、この法律が成立した暁には、消費者担当大臣と消費者庁がまた事務局となって推進会議が設置されるということになっておりますので、そこで厚生労働大臣も入っていただけるように、是非消費者庁はリーダーシップを取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　竹谷議員におかれましては、食品ロス削減推進法案に積極的に取り組んでいただいておりますことに改めて敬意を表したいと思います。
　関係省庁によるこれまでの取組にもかかわらず、依然として約六百四十万トンもの食品ロスが発生をいたしております。この食品ロス削減に向けては、商慣習の見直し、消費者教育などに加えて、御指摘のとおり、フードバンクとの連携も重要であると考えております。
　私も、消費者担当だけではなくて、実は少子化担当、共生社会担当も大臣として、農林水産団体や食品団体を中心とした子育て応援コンソーシアムを立ち上げていただいて、その中でフードバンクとの地域におけるマッチングを進めていくということで、各団体にお願いをさせていただいたところであります。
　重要な御指摘をいただきましたので、この法制定の暁には推進会議が設置をされるということでありますので、その設置を見据えて、まずは事務方で厚生労働省としっかり議論をいたしまして、政府、地方公共団体、関係業界などが一体となった実効性ある食品ロス削減、そしてフードバンクの取組が進展するように担当大臣としてしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
○片山大介君　日本維新の会・希望の党の片山大介です。
　宮腰大臣とは何か毎日向かい合っているような、そんな感じでやらせていただきますが。
　それで、私も最初に、徳茂委員が質問された地方消費者行政についてお伺いしたいと思います。
　地方消費者行政に係る交付金は地方消費者行政強化交付金というんですが、配付資料の一枚目を見ていただきたいんですが、新年度の予算案ではこの額が二十二億円でした。それで、年度推移を見ると、これ毎年やっぱり下がってきているんですよね。
　今回、たしか概算要求では四十億ぐらいだったと思うんですけれども、やはりこのようにどんどん減ってきているんですが、まず、これについての評価、どのように考えているのか、お伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　消費者行政の最前線は地域でありまして、私自身、現場の視察等を通じて、これまでに消費生活相談に取り組む方の姿を拝見をしてまいりました。
　御指摘の地方消費者行政強化交付金につきましては、まず、成年年齢引下げに伴う消費者教育の充実など現下の重要消費者政策を中心に国として支援すべき内容の充実、また、これまでに整備してきた消費生活相談体制の維持などに御活用いただくべく予算要求したところであります。
　厳しい財政事情や執行実績等を踏まえつつも、平成三十一年度政府予算案において、おおむね所要額を計上しているところであります。
○片山大介君　おおむねと言えばおおむねですが、ちょっとやっぱり下がってきているというのはありますね。
　それで、先ほどからの質問でもあったんですが、やはりこの下がった分は自治体の自主財源に頑張ってもらおうというところはあるんだと思うんですけれども、だけど、なかなかこれも、去年から何度も質問しているが、簡単にはいかないという。それで、この交付金の内訳を、今、先ほど大臣言われましたが、見ていくと、これが②番になりまして、強化事業と推進事業に分かれます。
　それで、ちょっと強化事業についてまずお話をさせていただくと、この強化事業というのは、消費者教育など、消費者庁が重点施策として示したメニューに取り組む自治体を支援していこうというもので、これ、補助率が二分の一なんですね。まあ一部三分の一となっていますが、大体二分の一です。
　それで、新年度三億円なんですが、これ今年度は実は当初予算で八億円だった。だけれども、活用している自治体が少なかったので、八億円分の五億円を下の推進事業の方に移して、年度途中で、それで今年度は三億円。そして、新年度もそのまま今度も三億円にしようという話なんですよね。だから、使い勝手が余り良くなかった。ただ、これが、更に今度もっと使い勝手が悪くなっちゃう事態が発生したと。
　これ、どういうことかというと、つまり新年度からは、これ使える要件を、前年度比で自主財源が三％増えたり、あとは交付金の依存度が一五％減ったりとかというのをその二分の一の補助金の条件にした、そしてこれを満たさない自治体に対しては補助率を三分の一に下げたという、こういうことなんです。これは、何か一月になって決まった、突然だということなんですが、これ何でこうなったのか、この経緯を教えていただけますか。
○政府参考人（高島竜祐君）　お答えを申し上げます。
　地方において消費者行政に安定的に取り組むためには自主財源による取組を促すということが大変重要でございますけれども、現在、地方消費者行政の自主財源による取組というのは、地方交付税措置に対して約四八％にとどまっているというのが現状でございます。このような状況の下では、更に地方公共団体における自主財源の充実を加速させようというそのために、二分の一の補助率は基本としつつも、今委員から御指摘ありましたように、自主財源化の充実への取組が一定の水準を満たさない、そういう地方公共団体に対しては、一部でございますけれども、三分の一の補助率を導入することにいたしました。
　今回の措置は、政府原案決定に向けた予算編成の過程において、国からの交付金措置を講ずるのと同時に自主財源化への取組を加速していただこうということから、制度面の変更も同時に行うべきだという趣旨で導入を決めたものでございます。
　消費者庁といたしましては、この措置が自主財源の充実を進めるきっかけとなることを期待しつつ、地方と連携して消費者行政の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○片山大介君　これ、自治体にはこれまで補助率二分の一で三年間使えるという言い方をしてきたわけですよね。これが急に三分の一に減らしたのは、これはむちみたいなものですね。これで自主財源を頑張ってもらうといっても、これむちみたいなものでね。しかも、これをある程度、一月になってからこういうふうになったというのは、自治体の評判も悪いかと思います。
　これ、自治体の反応はどうなのかというのと、あとは、実際にこれで三分の一に減らされてしまう自治体、どれくらい想定されているのか、教えていただけますか。
○政府参考人（高島竜祐君）　お答えを申し上げます。
　一部三分の一の補助率を導入するということについては、概算要求の時点では予定をされていなかったことでございますので、地方公共団体からは、自治体の平成三十一年度予算編成に間に合うよう、より早いタイミングで教えてほしかったというような声も承っているところではございます。
　政府予算案の編成過程における制度の変更でございますので、事前に説明するということは困難だという、そういう事情もございますけれども、事業内容の詳細につきましては、地方公共団体等、各方面へ引き続き丁寧な説明を心掛けてまいりたいというふうに思っております。
　それから、後段のお尋ねでございますけれども、県と市町村全て数えた地方公共団体の中の約一割程度はこの三分の一要件には該当するのではないかと考えております。
○片山大介君　そうすると、この強化事業の方は、前の推進事業からちょっと交付金の色合いを変えて去年、昨年度からですか、やり始めているけれども、こうして使い勝手もどんどん悪くなっていった。それで、実際に使っている自治体は少ないわけですよね。そうすると、今後この強化事業ってどうなっていくというふうに見ていらっしゃいますか。
○政府参考人（高島竜祐君）　今御指摘で、使っているところが少ないというような御指摘でございますけれども、特に研修への相談員の方の参加でありますとか、あるいは地方での消費者教育の推進といったようなことについてはかなり使われてはいるものというふうには考えてはおります。
　ただ一方で、もう十分かということでありますと、私どもとしてはまだまだ活用していただきたいというふうには確かに思ってございますので、今大臣を先頭にキャラバンということもやらせていただいておりますけれども、もっと使ってほしいということを地方公共団体にも働きかけますとともに、使い勝手が悪い面があるということであれば、どんどん制度は柔軟に改善すべく考えていきたいというふうに考えております。
○片山大介君　それで、次に推進事業、下の方の推進事業に行きますが、これは消費生活センターの設立など、地方消費者行政の基盤となる整備体制の支援しようというものなんですが、こちらの額は十九億円ですよね。これも当初予算ベースであれば、やっぱり二億円減っています。それで、その補正予算だとか基金とかを合わせても、この推進事業に使えるお金というのは今年度は二十八億円ほど、これ、やっぱりその前の年度よりも三億円ほど下がっちゃっている。こちらの方、この額で十分なのかどうか。こちらはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（高島竜祐君）　お答えを申し上げます。
　推進事業についてのお尋ねでございますけれども、平成二十九年度までの交付金を活用して立ち上げ支援として行ってきた消費生活相談体制の整備などの事業につきまして、来年度の三十一年度につきましても、その継続分については引き続き支援をするということでございます。
　推進交付金であった、過去の推進交付金の時代から、地方における自主財源による消費者行政予算への円滑な移行ということが前提であるということは地方公共団体の方にはお示しをしながら支援をしてきたところでございまして、平成三十九年度に向けて徐々に減額をしていくこととしております。
　大臣からも先ほど御答弁申し上げましたとおり、平成三十一年度につきましても所要の額を措置したところでございますし、また今キャラバンも実施をしておりますので、地方公共団体の自主財源に裏付けられた消費者行政予算の確保ということに向けて、全体として必要経費が措置されますように取り組んでいきたいと考えております。
○片山大介君　だから、消費者庁が描いているように、やはりそれにその自治体の方が追い付けていけないというか、ちょっと乖離がある状態なのかなというふうに思います。
　それで、それを埋めるために今全国のキャラバンを行っているということで、今年度中に全都道府県を回ると。それで、今三十後半ぐらい回ったというふうに聞いているんですが、ただ、これ、あれですよね、各自治体はもう既に予算を決めている時期になってきていますから、そうすると、これでキャラバンをやって、自主財源頑張ってくれと言っても、ちょっとタイミングとしてもう遅いんじゃないかと。これ、もっと早くやればよかったんじゃないかと思うんですけれども、ここら辺はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　昨年十月二日に消費者担当大臣を拝命をいたしまして、いろいろ考えると、やっぱり地方消費者行政が極めて大事であるという認識の下に、特に自治事務とされているこの消費者行政、しかし、なかなかその自主財源を使って相談員の確保あるいは地方消費者センターの設置が前に進んでいっていないということも踏まえて、これは直接私どもが現場に出向いてお話を伺ってくる、また要請を行ってくるということが必要なのではないかという思いでキャラバンを始めさせていただきまして、昨日現在で四十一都道府県を訪問をいたしております。
　また、私は、二か所、あるいは徳島も入れれば三か所ということになりますが、私の方から消費生活センターの全県的な配置、県内全高校での消費者教育教材「社会への扉」を活用した授業の実施、見守りネットワークの設置の三点と、そのための自主財源の充実についてお願いをさせていただきました。
　県によっては、県が広域的に消費生活センターを設けておりまして、市町村が設けているところは極めて少ないというところも当然あります。そういうやり方でも、一部いいところはいいとは思いますけれども、やっぱりなかなかその体制の整備ができていないというのも実態です。
　本来、例えば市であれば全て消費生活センターを設置をしていただきたいということをお願いをしているわけでありますが、私が参ったところでは、大体知事さんは、県として市の方にはしっかりとセンターの設置を働きかけるということをおっしゃっていただいております。
　こういう取組を含めて、あるいは現場で働いておいでになる消費生活センターの相談員の皆さん、あるいは行政の皆さんからも直接意見交換をさせていただいて、例えば強化交付金についての現場のニーズが少ないのではないか、こういう事業をもっとやってもらいたいという声もお聞きをしながら、この中身のあるメニューをしっかり作っていきたいなとも考えております。
○片山大介君　その心意気というか、そのやっていらっしゃることはいいかと思うんですが、そうすると、今やっていらっしゃることというのは、各自治体にとっては新年度じゃなくてそのもう一年先の年度ということになるんですか。どんなふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（高島竜祐君）　予算措置でございますので、三十一年度に間に合わないものについてはその次以降ということにはそれはなろうかと思いますけれども、必ずしも予算措置を講じなければ何もできないということでもないかと思いますので、その辺、密に情報交換をしながら、地方消費者行政の充実に向けて、私どもも今までよりも地方との情報交換、密にしてまいりたいと考えております。
○片山大介君　だけど、やはりそれはお金が伴うものだと思いますよね。
　それで、あと、キャラバンはいいんですが、このキャラバンが自主財源を各自治体に増やしてもらうための唯一の策というんじゃ、やっぱり心もとないと思うんですよね。だから、なかなかこれすごく難しい問題で、もう何度も質問させていただいているので、自主財源を増やしてもらうための妙案というのはなかなかないと思いますけれども、ほかにどのようなことをやって増やしてもらうような努力を消費者庁としてしていこうと考えているのか、お伺いしたいんですが。
○国務大臣（宮腰光寛君）　地方における自主財源に裏付けられた消費者行政予算の充実に向けた取組については、地方公共団体における消費者行政の優先順位を上げることが極めて重要であると、今のところ優先順位はまだまだ低いということではないかと思っております。
　ただし、消費者を取り巻くいろんな問題、もう全国で例えば一社で何万人という影響を受けている、小さな市町村でも確実にその影響を受けておいでになる方々、消費者がおいでになるということを踏まえれば、やはり各、県はもちろんでありますけれども、市町村においてしっかりとその優先順位を上げていただく必要があると思います。
　そのための働きかけをどうするか、これは極めて難しい問題ではありますけれども、キャラバンは継続しながら、やっぱり県の方がまず市町村に対してもっとしっかりやってくれと言っていただけるように、全ての市町村をずっと回っていくわけにはいきませんので、県に対して更にしっかりと働きかけていくということがまず大事ではないかなというふうに思っております。
　それから、県の方からいただいた宿題をお返しをするというフォローアップも必要であるというふうに思っております。
　それから……
○委員長（宮沢洋一君）　大臣、時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（宮腰光寛君）　はい。
　消費生活相談員の皆さん、大変熱心です。こういう方々が持っておいでになる問題意識をしっかりと受け止めて、それに応えていくという努力も必要なのではないかというふうに考えております。
○片山大介君　是非頑張ってください。
　終わります。ありがとうございました。
○大門実紀史君　大門です。
　今日は、国会の中にあるエレベーターが大変危ないというお話を、質問をさせていただきます。
　時間が短いので極めて簡潔に答弁をお願いしたいと思いますが、資料の一枚目に、二〇〇六年六月三日に東京港区でシンドラー社のエレベーター事故が起こりまして、社会問題になりました。扉が開いたままかごが上昇して、当時十六歳の高校生、市川大輔さんが挟まれて死亡いたしました。
　この委員会でも私も含めて何人もの議員が取り上げた問題でございまして、事故の原因解明と責任追及を進めるために、市川さん、お母さんと支援する会、赤とんぼの会というのが結成されて、原因解明と責任追及を進めるということを進めてこられて、裁判では残念な結果になりましたけど、詳細な記録が残っていないということで責任とか疑問点が解明されないままということではあります。ただ、資料の二枚目に、市川さんたちは、お母さんたちは、二度とあんな事故が起こらないようにということで、再発防止の活動に取り組んでこられております。
　具体的には、エレベーターの扉が開いたまま昇降する、こう上がったりするのを、下がったりするのを防ぐ二重ブレーキですね。これは、二〇〇六年にこの事故が起きた後、国交省が建築基準法を改正して、二〇〇九年九月二十八日以降のエレベーターには二重ブレーキを義務付けたんですけれども、その前にできた既設のエレベーター約七十万台には適用されないということで、扉が開いたまま昇降するという危険性が残されているわけでありまして、このお母さんたちは二重ブレーキを付けてくれと、付けるべきだという運動をされてきているわけです。
　三枚目の資料で、国交省もそれは大事なことだということで、国交省自身も二重ブレーキを設置をという呼びかけ、取組をされてきております。頑張っているんですね、国交省は。
　四枚目の資料でございますけれども、じゃ、今どうなっているかということなんですが、去年十一月の調査で、国交省の資料ですけど、六十八万台の設置で、設置率はですね、六十八万台のうち、設置率は少し改善されて、ですけどまだ一九・九、二〇％ぐらい、八割がまだ危ないままだということでございます。
　再発防止の取組をということで、市川さんたちはまず国や公共施設から二重ブレーキの設置を進めてほしいということで取り組んでこられておりまして、これは、こういう問題を議論した国会も中央省庁も当然の責務として頑張らなきゃいけないわけでありますが、中央官庁は約二四％ということで、まだ全体よりはましなんですけれど、まだまだ不十分ということでございます。
　今日取り上げたい問題は五枚目の資料でございまして、問題は、私たち議員だけじゃなくて、国民の皆さんが何十万人も訪れる、参議院の議員会館だけで年間三十五万人が訪れるという数字が出ておりますけど、の二重ブレーキの設置率が大変低いわけでございます。
　衆議院、参議院、それぞれ数字を出してもらいましたけれど、衆議院は、全体八十台あるエレベーターのうち四台しか二重ブレーキが設置されていないで五％ということです。参議院は、五十台のうち十三台で二六％。これで、国会全体としては、衆議院の数字が低いということはありますが、全体で一三％ということで、あれだけの問題を国会で議論したにもかかわらず大変恥ずかしい数字になっているわけでございます。
　衆議院に来てもらいましたけど、なぜこんなに低いのか、ちょっと説明、簡潔にしてもらえますか。
○衆議院事務総長（向大野新治君）　お答えさせていただきます。
　大体今先生がこの資料に基づいておっしゃったとおり、我々は八十台のうち四台と。その理由につきましては、今、大門先生おっしゃったように、平成二十一年の九月二十八日に……（発言する者あり）はい。建築基準法の施行令が施行されるんですが、衆議院の大半のエレベーターはそれ以前に設置とかあるいは更新、改修したという形で、まだちょっと耐用年数まで達していないというふうなことが主な理由でございます。
○大門実紀史君　要するに、努力が足りないんですよね。参議院は二六％までまだ行っておりますのでね。
　議員会館が、特に建て替えたので、端境期でしたので、建築基準法が改正される前だったので残っちゃっているわけですね。議員会館に一台だけ付いているのは、これ地下駐車場です。施行のぎりぎり後に地下駐車場のエレベーターが設置されたので、これは新しい基準で設置されているということでございます。ただ、地下駐車場というのは、使うのは内部の職員だけでございますので、たくさん来る国民にとっては関係ないところでありますね。
　国交省は一生懸命頑張っておられておりますので、引き続き、ちょっと先のことを考えますと、こういうことの更に義務付けるような法定化とか財政支援必要だと思うんですが、当面、今頑張っておられる設置進めるための指針ですね、その徹底と実態調査をしっかり進めてほしいと思いますけれど、いかがですか。
○政府参考人（小林靖君）　お答えをいたします。
　まず、戸開走行保護装置の設置状況の調査についてですが、平成二十九年度から民間などの建物と中央官庁の庁舎を対象に行ってまいりました。来年度からは国会も対象に加えさせていただいて、引き続き調査を行いたいと考えております。また、民間の建物などを対象とした社会資本整備総合交付金による支援を継続することにより、戸開走行保護装置の設置の促進に積極的に取り組んでまいります。
　次に、平成二十八年二月に公表した昇降機の適切な維持管理に関する指針につきましては、引き続きエレベーター保守事業者や建物所有者などへの説明会を実施し、周知徹底に努めてまいります。
○大門実紀史君　衆議院も参議院も、参議院ももっと頑張ってもらいたいし、衆議院は、まあもちろん予算があることですからね、一遍にいかないのは分かっておりますけれど、意識的にやっぱり取り組んでほしいというふうに思います。国民の皆さんたくさん訪れられるところでエレベーターが危ないままというのはちょっと恥ずかしい話で、マスコミでも取り上げられてきております。頑張ってほしいということに尽きるわけですけど。
　参議院の事務局の方にちょっと聞きますけれど、このレクチャーしたときに、エレベーターを一台新しい二重ブレーキ利くものに取り替えると一台当たり八千万円から一億円掛かるというふうに聞いたんですけれど、私、その後、国土交通省とかあるいはメーカーに聞きますと、一台八千万、一億円というのは非常に高過ぎるんではないかと、普通この半分以下じゃないかという情報がこれ幾つかから確認しているんですけれど、国会のこの建物の建て替え等々は議運で、あるいは小委員会つくったりと、やる場合もありますけれど、そうやっているんですが、要するに事務方の皆さんとしては、このＰＦＩ方式ですから、本当に一台八千万、一億円というのが適正価格なのかというのは改めてちょっと確認する必要があると思うんですね。これによってまた何台取り替えられるかというのもありますから、是非、今日はそれ以上触れませんが、ちょっと金額の確認をしてほしいんですが、参議院の方でいかがですか。
○参事（金澤真志君）　お答えいたします。
　昇降機によりまして改修費用が異なってくるものとは存じますが、御指摘を踏まえまして、今後、戸開走行保護装置の設置につきましては費用の適正化に十分に努めてまいります。
○大門実紀史君　もう今日はこれで終わりますけど、ちょっと大きな問題も、ＰＦＩの在り方ですね、国会の建物整備の、も関わってきそうな問題になりましたので、また改めて取り上げていきますが。
　最後に消費者担当大臣に伺いますけれども、大臣御存じかどうか分かりませんけれど、当初、このエレベーター事故の問題、消費者庁の対応が大変遅いということで被害受けられた方々から相当批判を受けて、国土交通省も遅かったんですがまだましだということもありましてね、消費者庁は厳しく問われたことがあるわけでありますけど、引き続き、このエレベーター問題、消費者庁としてもきちっと、事故のないように、あるいは起きても原因究明で取り組んでいただきたいと思いますが、最後に一言お願いいたします。
○国務大臣（宮腰光寛君）　過去、エレベーター事故が発生した事案に関し、消費者庁に設置された消費者安全調査委員会におきまして、エレベーター事故に関する事故等原因調査報告書を平成二十八年に公表し、再発防止に向けた意見を国土交通省に対して具申しております。
　その後も、消費者庁としては、戸開走行保護装置、いわゆる二重ブレーキの設置の促進など再発防止に向けた国交省の取組の進捗状況を定期的に聞き取り、フォローアップを継続しております。少しずつではありますが、取組は前進しております。今後も、進捗状況を見ながら必要な取組をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
　消費者庁が設置された大きなきっかけの一つがエレベーター事故とガス瞬間湯沸器の事故であったと、このことを我々は忘れてはいけないというふうに考えております。
○委員長（宮沢洋一君）　以上をもちまして、平成三十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府消費者委員会関係経費及び消費者庁についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮沢洋一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十四分散会