Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○月原委員　これは今大きな問題になっておる二つの信用組合、東京共同銀行のことに関連して、住専という問題がちまたには、あるいはその農協関係の人にとっては非常に大きな次の課題だと理解されているだけに、私はそのことをお尋ねしているわけであります。
　先日、農林中金専務理事の内藤さんという方が、ある新聞社のインタビューに答えて、こういうことを言っているんですね。一九九三年春に住専の再建計画がまとまったときも、母体行が責任を持って再建を進めると約束したからこそ、農協も年四・五％という当時としては低水準に金利を下げた、こういう表現をされております。
　そして今、銀行局長は、コメント、それについて詳細は述べられない、語ることができないというふうに言われておりましたが、俗に密約と、私はこれは密約なんかではないと思いますが、それによると、その内容は、一つは、農林系金融機関の住専各社に対する貸出金利の四・五％は完全に固定ではなくて、金利上昇局面において見直す、これが一つ。そして二つ、農林系金融機関からの住専各社に対する貸出元本は完全に返済されるように保証する、こういうふうにこれには書かれているわけですね。
　それから農林中金の方が語られておること、こういうことを考えると、私はこれはやはり、どういう方法であるか、それはこれからの検討課題でしょう、公的資金を入れるか、あるいはそのほかの方法をとるか。しかし、少なくとも今住専問題は農協の方々にとっては非常に大きい課題でありますから、その点は、どういう方法ということまではまだ決めていないけれども元本は保証されるんだ、そういうようなことはある程度、方向は銀行局長として示された方がそれこそ金融システムの安定のために大切じゃないかな、私はこう思うからあえて質問しているわけですよ。
○西村政府委員　先ほども申し上げましたように、私ども、このいわゆる住専問題というのは大変に大きな課題であると認識をしております。
　しかしながら、先ほど十三兆九千億に上る借入金が八社合計であると申しましたが、その借入先、要するに融資先というのはいろいろな立場がある。先ほどの系統金融機関というお立場もございますし、その他のいろいろなお立場の方々がこの住専に融資をしておられるわけでございます。それらの方々の間でこれからこの問題をどうほぐしていくのかというお話し合いも進むと思いますし、現段階におきましては、十カ年の計画を立てましてその再建方策を実施しておるところでございますので、これを粛々と進めつつ、また必要な措置を関係者間で議論をしてまいるということかと存じておるところでございます。
○月原委員　これ以上言ってもお互いに、お互いにというか、銀行局長の立場では答えづらいかと思いますけれども、しかし、非常に大きな問題でありますし、このことは真剣に考えなければならないだけに、よろしくお願いしたいと思います。
　あと最後に一問だけ。これは外務大臣、突発的な質問で申しわけないんですが、ＡＰＥＣへの台湾閣僚の出席問題で今、シアトルとボゴール会談を踏襲するということが国会答弁あるいはもろもろのところの答弁の模範答案のようでありますけれども、あえてもう一言そこでお尋ねしたいのですが、シアトル、ボゴールでは経済建設委員会主任の蕭万長氏が出席されておるわけですね。ですから、この踏襲という意味は、このポストの人を、経済閣僚ポストですよね、それを指すのか。
　何か聞くところによると、徐立徳という人が、副院長がこれを今兼務しておるのだ、こういうふうな話なんですが、非常に微妙な問題だと思うのですが、現在考えられておる、李鵬さんが発言されておるのでも、日本に対して、経済閣僚クラスを超えてはならないということを新聞では書いておる、総理が行かれたころの話なんですが。
　そこで、踏襲するというのをもっと、それ以上つつきませんから、どういうふうな、踏襲ということだけではなかなかわかりにくいから、もうひとつ砕いて答弁願って、私の質問を終わりたいと思います。
○河野国務大臣　繰り返し御答弁を申し上げているところでございますが、ＡＰＥＣ大阪におきます非公式首脳会議への出席者の問題につきましては、繰り返しで大変恐縮でございますが、基本的にはシアトルで行った形式をボゴールで踏襲をしたわけで、私どもとしても、これまで繰り返しシアトル、ボゴールの前例に倣うということまで御答弁を申し上げているわけでございます。
　それに対しまして、固有名詞を挙げて、この人を参加させるべきではないかというような固有名詞を挙げての御質問とか御提起がございますけれども、私ども、今その固有名詞について、一々その人物は云々ということを申し上げる立場では現在のところございません。
　少なくともこれまでの会合、過去二年におきます会合で行われた判断をできるだけそのまま踏襲をしたいというふうに思っておるわけでございまして、それ以上固有名詞、この人はいけないとか、この人をどうするかというものではなくて、むしろ経済問題についての会議であるということに着目をした過去二年の判断に従いたい、こう思っているところでございます。
○月原委員　ありがとうございました。
　私の質問を終わります。
○佐藤委員長　これにて月原君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成七年度補正予算三案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○佐藤委員長　ただいままでに、新進党加藤六月君外二名から、並びに日本共産党松本善明君外一名から、それぞれ平成七年度補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、両動議について提出者より順次趣旨の弁明を求めます。まず、加藤六月君。
　　　　—————————————
　平成七年度一般会計補正予算（第１号）、平成七年度特別会計補正予算（特第１号）及び平成七年度政府関係機関補正予算（機第１号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○加藤（六）委員　私は、新進党を代表して、平成七年度一般会計補正予算（第１号）、平成七年度特別会計補正予算（特第１号）及び平成七年度政府関係機関補正予算（機第１号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及びその概要を御説明いたします。
　説明に先立ち、去る一月十七日の阪神・淡路大震災及び三月二十日の地下鉄サリン事件により犠牲となられました方々に対し、謹んで哀悼の誠をささげるとともに、その遺族の方々に衷心よりお悔やみを申し上げるものであります。また、被害に遭われました方々に対して、心からお見舞いを申し上げます。
　一時回復の兆しが見えていた景気は、超円高の進行によって再び悪化の方向に転じ、円相場がこれ以上の高騰または現在の水準で推移した場合、企業活動への打撃はもちろん、国民生活に対しても多大な影響を与えるものと考えざるを得ません。この解決のためにはあらゆる手段によって思い切った施策を講ずる必要があり、とりわけ重要なことは、当面の景気対策として、我が国の経済改革につながるような財政の出動を行うことであります。
　また、いまだに四万人近い方々が避難所生活を送る阪神・淡路大震災の復旧、復興は、緊急を要する課題であります。
　しかし、平成七年度補正予算における政府の対策は、その柱とされる緊急円高・経済対策、阪神・淡路大震災の復旧、復興、全国の防災対策など、いずれも極めて不十分な内容と規模であり、ましてや今我が国に最も必要な経済の構造改革を志向する措置になっていません。
　また、今回の補正予算は、我が党が去る二月二十五日に提出した、阪神・淡路大震災の復旧、復興を中心とした平成七年度当初予算組み替え動議、さらには三月二十八日、四月十八日に行った二度の円高・経済対策の緊急提言等の内容についても十分に措置されていないものであります。
　よって、政府は、提出した平成七年度補正予算について、以下のように全体の内容を改め、次の重点項目によって施策の充実を図るよう、強く要求いたします。
　その第一は、阪神・淡路大震災対策関連についてであります。
　特に、災害対策救助等関係費として、災害等が発生してから約半年が経過したころがピークとされる被災住民の方々に対する心のケア対策を初めとして、避難所生活から自立するための措置等々を含め、十分な対策を講ずるための経費や、災害廃棄物処理のための事業費を追加することであります。
　また、震災復旧・復興のための公共事業費について、神戸市復興計画及び兵庫フェニックス計画の支援、神戸港の港湾整備・埠頭公社の復旧等の事業費を追加するとともに、鉄道、福祉施設等の整備のための施設等災害復旧費についての事業費を追加することであります。
　その第二は、防災関連対策費についてであります。
　全国的な防災都市づくりを目指し、救急医療体制の整備や自衛隊への災害対策装置及び器材の追加設置、あるいは抜本的防災都市づくりのための耐震基準の見直しに係る調査費等の事業費を追加することであります。
　その第三は、中小事業等関係費として、景気の低迷や超円高が中小企業に与える影響にかんがみ、政府系金融機関の既存の貸し付けに係る金利を軽減するための経費を追加することであります。
　その第四は、公共事業等関係費についてであります。
　特に、一般公共事業・施設等整備費については、一般道路の整備、治山治水・砂防事業、関西国際空港の全体構想及び中部新国際空港等の構想の促進、新幹線の整備五線全線フル規格化の推進、国際港湾コンテナバースの大幅増設、下水道の普及促進等の事業費を追加することであります。
　その第五は、円高差益の還元や内外価格差の是正に資するため、石油、金及びレアメタル等の緊急輸入措置のための経費を追加することであります。
　その第六は、景気低迷や政府の無策による急激な超円高が地方経済・財政に及ぼす影響への緊急財政支援措置として、地方財政対策費を追加することであります。
　最後に、これらの財源に資するため、地価及び工事価格の下落に伴う予算単価の縮減並びに金利引き下げに伴う国債利払い費の圧縮等により既定経費の節減を行い、あわせて予備費の減額を行うことであります。
　以上、総計十三兆二千八百九億円の規模によって本補正予算全体の内容を改め、施策の充実を図るように要求するものであります。
　これらの財源としては、さきに述べた不用経費等の節減等とともに、公債の発行によって措置するよう要求いたします。
　以上が動議の概要であります。
　委員各位におかれましては、今回の阪神・淡路大震災によって被災に遭われた方々、また抜本的防災都市づくりの端緒を開くべく、さらに景気低迷を克服し、円高の影響を軽減し、経済の構造改革を前進させるために、党派を超えて御理解、御賛同を賜りますよう、よろしくお願いし、提案理由といたします。（拍手）
○佐藤委員長　次に、松本善明君。
　　　　—————————————
　平成七年度一般会計補正予算（第１号）、平成七年度特別会計補正予算（特第１号）及び平成七年度政府関係機関補正予算（機第１号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○松本（善）委員　私は、日本共産党を代表して、平成七年度補正予算三案につき政府がこれを撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要を御説明いたします。
　まず、撤回、編成替えを求める理由についてであります。
　阪神大震災対策や円高対策が必要であることは当然であります。しかし、政府案は重大な欠陥を持っていると言わざるを得ません。
　大震災の救援・復興対策は、被災者の切実な要求からはほど遠く、円高対策も、悪循環を断ち切る根本対策を欠き、中小企業への援助が極めて不十分であります。その一方で、日米の大企業には手厚い助成を拡大しております。とりわけ重大なのは、財源のほとんどすべてを二兆八千億円に上る国債の大増発に頼っていることであります。これが消費税大増税に直結するのは明らかであります。
　我が党は、九五年度当初予算に対し、震災前に編成された予算を抜本的に組み替えるべきだと主張し、特に、不要不急の経費を削るべきだと強調いたしました。このとき政府は、補正措置という実質組み替えで対応すると答弁し、これを拒否したのであります。
　政府は、みずから言明していた実質組み替えによる補正を編成すべき責任がありながら、当初予算に全く手を触れず、経費を単に上積みしただけ、しかも財源は国債増発に頼る、こうした安易な態度は到底許されるものではありません。
　私は、当初予算の根幹に切り込む抜本的な編成替えを行うことを要求するものであります。
　次に、編成替えの概要について述べます。
　第一は阪神大震災の救援、復興に万全の措置をとる問題であります。
　大震災発生後四カ月を迎えた今でも、四万人が避難所生活を強いられ、百万人を超える規模の人々が住宅や生活、営業を再建する展望を切実に求めております。これにこたえることは、引き続き政治の緊急かつ最大の責務でなければなりません。希望者すべてが入居できる仮設住宅の建設、営業の再建と雇用の確保、国の責任による個人補償などを実現すべきであります。
　第二は、防災優先の見地で当初予算全体を見直す問題であります。
　防災重視の立場から予算全体について見直しを行い、公共事業を耐震性強化、地震に強い街づくりに重点的に組み替える、自治体の防災計画を震度七も想定した内容に改める、耐震貯水槽を飛躍的にふやすなどをその基本としております。
　第三は、抜本的な円高対策であります。
　円高対策の根本は、異常なドル安・円高の根源にメスを入れ、円高そのものを是正することでなければなりません。外為法第二十一条を発動し、為替取引を緊急に許可制とすること、基軸通貨国の責任を放棄したアメリカ政府のドル安放置政策に真っ正面から抗議し、ドル垂れ流し政策の中止を迫ることであります。
　第四は、当初予算に含まれる浪費・不要不急経費にメスを入れ、財源を確保する問題であります。
　一般会計だけで七十一兆円に上る予算の大部分は残されており、不要不急の経費に徹底的にメスを入れるならば、大震災の救援、復興の予算も円高対策などの予算も十分確保することができます。
　その基本は、公共投資の流れを変え浪費を正すこと、軍事費を聖域にせず大幅に減額すること、大企業補助金を廃止し、国債は低利に借りかえること、政党助成金を全額カットするなどであります。
　第五は、国民の立場で不公平税制を見直し、消費税増税を中止する問題であります。
　以上が動議の概要であります。
　委員各位の御賛同を期待して、趣旨弁明といたします。
○佐藤委員長　これにて両動議の趣旨弁明は終了いたしました。
　　　　—————————————
○佐藤委員長　これより討論に入ります。
　平成七年度補正予算三案及びこれに対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議二件を一括して討論に付します。
　討論の通告がありますので、順次これを許します。野呂田芳成君。
○野呂田委員　私は、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけを代表し、ただいま議題となっております平成七年度補正予算三案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　政府・与党は、最近の急激な円高の進行など内外の経済動向に対応して、去る四月十四日に緊急円高・経済対策を決定しており、今回の補正予算は、この対策に盛り込まれた広範な施策やその他の緊要な施策を実施するための裏づけをなすまことに重要なものであります。
　以下、賛成する主な理由を申し述べます。
　その第一は、ただいま申し上げましたように、緊急円高・経済対策に盛り込まれた広範な施策を実施するための歳出追加が行われていることであります。
　我が国経済は、緩やかながら回復基調をたどっているものの、最近の急激な円高の進行は、我が国経済の先行きに重大な悪影響を及ぼすおそれがあると考えられます。このため、政府・与党においては、阪神・淡路大震災からの復興事業等を盛り込んだ補正予算の編成など、機動的な内需振興を図るほか、規制緩和推進計画の前倒し実施、輸入促進の具体策、円高メリット還元策、中小企業対策等、円高による影響への対応、経済構造改革の推進、金融機関の不良債権の早期処理、証券市場の活性化策等、各般の施策を盛り込んだ対策を策定したところであります。
　その一環である今回の補正予算では、阪神・淡路大震災に係る復興事業を可能な限り盛り込んでいるほか、地震災害等の防止のため、全国ベースで緊急に対応すべき事業を実施するために必要な経費を計上しており、さきの大震災を踏まえた対応としてまことに適切な措置をとったものであります。
　また、急激な円高の進行に対応し、中小企業支援のための特別対策費や自動車、輸入住宅等の輸入促進策等の実施に必要な経費の計上に加え、我が国経済・産業構造の改革をさらに推進するため、科学技術及び情報通信の分野における大幅な歳出の追加を行うなど、従来にない思い切った諸施策が盛り込まれたことは、我が国の中長期的な発展を確保する観点からも極めて高く評価されるものと考えております。
　賛成の第二の理由は、捜査・警備体制を緊急に強化するための適切な措置が講じられていることであります。
　地下鉄サリン事件など、最近における一連の新たな類型の犯罪の発生は、国民全体の日常生活に対し大きな不安をもたらしたところであります。こうした状況に対応し、警察等における捜査・警備体制を緊急に強化するために必要な経費の計上が十分になされていることは、まことに時宜にかなったものであります。
　なお、今回の補正予算では、そうした歳出の追加のほか、阪神・淡路大震災への税制上の対応等に伴う減収に対応するため、その財源として、建設公債の増発に加え、特例公債の発行を行っているところでありますが、これは不透明感の漂う現下の経済情勢のもと、経済運営に万全を期さなければならないこと等にかんがみれば、まことにやむを得ないものであり、また、そこまでして景気回復に万全を期すとの姿勢を明確にしていることは、適切な措置であると考えるものであります。
　以上、平成七年度補正予算三案に賛成する主な理由を申し述べましたが、私は、本補正予算が、現在我が国が直面している社会経済情勢等に的確に対応し得るものと、全面的に賛成の意を表するものであります。その一日も早い成立を強く望むとともに、本補正予算の諸措置が速やかにかつ着実に実施に移されることを強く期待して、私の賛成討論といたします。
　なお、新進党提出の編成替えを求めるの動議及び日本共産党提出の編成替えを求めるの動議については、見解を異にするため、反対をいたします。（拍手）
○佐藤委員長　次に、草川昭三君。
○草川委員　私は、新進党を代表いたしまして、ただいま議題となりました我が党提出の平成七年度一般会計補正予算外二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議に賛成し、政府提出の平成七年度一般会計補正予算案外二案に対しまして、反対の立場から討論を行います。
　討論に先立ちまして、去る一月十七日の阪神・淡路大震災及び三月二十日の地下鉄サリン事件でお亡くなりになりました方々に対し、衷心より哀悼の意を表しますとともに、御遺族に対し、お悔やみを申し上げます。また、被害に遭われた方々に心からのお見舞いを申し上げます。
　阪神・淡路大震災の復旧、復興は焦眉の急を要する課題であります。また、地下鉄サリン事件につきましても、事件の全容解明はまさにこれからであります。一日も早く、安心して暮らせる安全な社会を実現することが政府の責務であり、我々政治に携わる者の最大の使命と考えます。
　さて、昨今の超円高の進行は、景気回復の兆しが見えた我が国経済にとって大きな懸念材料となっております。景気回復を確実なものとするため、この際、政府は十分な財政の出動を行うとともに、経済構造の改革につながるような思い切った対策を講ずる必要があります。こういう重大な円高対策等を盛り込んだ予算案の審議に当たっては、十分な審議時間を確保することは当然であるにもかかわらず、わずか二日間しか審議を行わないという政府・与党の態度に怒りを禁じ得ないのであります。
　また、本補正予算案の内容においても、その柱とする緊急円高・経済対策、あるいは阪神・淡路大震災の復興、復旧、全国の防犯防災対策など、我々新進党が提出した阪神・淡路大震災の復旧、復興を中心とする平成七年度当初予算の組み替え動議や、さらには、二度にわたって行った円高・経済対策の緊急提言等の内容についても十分に措置をされておらず、いずれも極めて不十分な内容と規模だと言わざるを得ません。
　正しい主張、政策については、たとえそれが野党からのものであっても、真摯に耳を傾ける姿勢が必要でありますしかるに、村山内閣の政治姿勢には、成立以来一貫してそうした謙虚さが欠けていることを指摘せざるを得ないのであります。国民生活をおろそかにし、連立政権の枠組み維持のみにきゅうきゅうとして、国民や国会に対する謙虚さを欠いた村山内閣の姿勢に再度反省を促しつつ、以下、平成七年度補正予算案に反対する主な理由を申し上げます。
　反対する理由の第一は、阪神・淡路大震災への復旧・復興対策の内容が不十分であるということであります。
　政府は、今回の補正予算によって、ほぼ復旧措置が終わるとしております。およそ十兆円という被害総額が現地の自治体によって提示されているにもかかわらず、今回の措置が復旧対策という根拠が全く理解できません。被災住民の方々に対する心のケアや、学校、鉄道、港湾等の復旧、融資の拡充、教育的措置、避難所生活から自立するための措置等々を含め、一日も早く十分な対策を講ずべきであります。
　反対する理由の第二は、本補正予算では、安心・安全の街づくり、防犯防災対策に十分な措置を講じておらないことであります。
　全国の緊急防災対策として約八千億円が計上されておりますが、質、量ともにまことに不十分な額であります。橋梁や鉄道、あるいは高速道や一般道路の整備、補強、また救急医療体制の整備など、大胆な施策が必要だと考えます。
　反対する第三の理由は、緊急円高・経済対策がわずか五千億円程度と、全く少ないことであります。
　これでは内外からの不信を表明されるのも当然と言わざるを得ません。政府が、内外からの厳しい批判をどのように受けとめているのか、全く理解に苦しみます。我が国経済の構造的な改革につながる対策や、新しい社会資本の整備拡充、新技術等開発整備等を含め、我が党が提案をする十二兆円余を超える規模の大規模な対策を速やかに講ずることを要求いたします。
　以上、我が党提出の動議に賛成し、政府原案に反対する理由を申し述べ、私の討論といたします。
　なお、日本共産党提出の編成替えを求めるの動議については、反対するものであります。
　以上です。（拍手）
○佐藤委員長　次に、矢島恒夫君。
○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、平成七年度一般会計補正予算三案並びに新進党提出の編成替え動議に対して反対し、我が党提出の補正予算編成替えを求める動議に賛成の討論を行います。
　今、阪神・淡路大震災の救援・復興対策の抜本的な強化と緊急の円高対策が求められていることは言うまでもありません。しかし、今回提出された政府の補正予算案は重大な欠陥を持っていると言わざるを得ません。
　第一に、大震災の救援・復興対策は、既に地元自治体がとっている措置を後追いするだけにとどまっており、被災者の切実な要求からはほど遠いものとなっていることです。
　今なお四万人近い方々が避難生活を強いられています。今必要なのは、希望するすべての人が入居できる仮設住宅の建設、公営住宅の大量建設など、安心して住める住宅を政府の責任で保障することです。被災中小企業の営業の再建、失業の防止と雇用の確保などに思い切った対策を行うとともに、国が責任を持って震災で失われた個人財産を補償すべきです。
　第二に、円高対策も、悪循環を断ち切る根本対策を欠くばかりか、当面の対策としても、肝心の中小企業援助が極めて不十分であり、一方、日米大企業への助成の拡大には異常なまでの熱意を示していることです。
　輸入促進税制の拡充も、情報通信分野への巨額の予算措置も、大企業のもうけのために国費をつぎ込むものであり、容認することはできません。アメリカの自動車ビッグスリーのために、税金で米国自動車とその部品の展示場をつくるなどは対米従属そのものであります。
　円高対策は、アメリカのドル安放置政策に抗議し、中止を迫るべきであり、大企業のリストラ、国際競争力の回復強化、さらなる円高という悪魔のサイクルを断ち切るために、抜本的な対策をとるべきであります。
　第三に、財源のほぼすべてを二兆八千億円に上る国債の大増発に頼り、近い将来の増税、すなわち消費税率のさらなる引き上げの危険を一層強めていることです。
　我が党は、九五年度当初予算に対し、震災前に編成された予算を抜本的に組み替えること、特に、予算案を洗い直して不要不急の経費を削り、財源を生み出す努力を行うことが必要であると強調しました。
　今回の補正予算に当たって政府が負うべき最低限の責任は、みずから言明していた実質組み替えを実行に移すことです。当初予算に全く手を触れず、経費を単に上積みし、財源は国債増発でという安易な態度は、断じて許されません。
　当初予算に含まれる不要不急経費に徹底的にメスを入れるなら、震災対策や円高対策の財源も十分に確保できます。私は、政府に対して組み替えを強く要求するものです。
　なお、新進党提出の編成替え動議については、政府予算の枠組みをそのまま追認した上、さらに十三兆円以上もの国債大増発を財源としているなど、賛成できないことを表明し、討論を終わります。（拍手）
○佐藤委員長　これより採決に入ります。
　まず、加藤六月君外二名提出の平成七年度補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　起立少数。よって、加藤六月君外二名提出の動議は否決されました。
　次に、松本善明君外一名提出の平成七年度補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　起立少数。よって、松本善明君外一名提出の動議は否決されました。
　次に、平成七年度一般会計補正予算（第１号）、平成七年度特別会計補正予算（特第１号）、平成七年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　起立多数。よって、平成七年度補正予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成七年度補正予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十分散会
　　　　　————◇—————
平成七年五月十八日（木曜日）
　　　　午後三時四十四分開議
出席委員
　　委員長　尾身　幸次君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　金子　一義君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　新井　将敬君
　　　理事　北側　一雄君　理事　村井　　仁君
　理事　早川　　勝君　理事　五十嵐ふみひこ君
　　　　　　大島　理森君　　　　大原　一三君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　小泉純一郎君　　　　中谷　　元君
　　　　　　中山　利生君　　　　根本　　匠君
　　　　　　福田　康夫君　　　　堀之内久男君
　　　　　　松下　忠洋君　　　　宮里　松正君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　山中　貞則君
　　　　　　青木　宏之君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　上田　清司君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　中田　　宏君　　　　中村　時広君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　宮地　正介君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　永井　哲男君
　　　　　　濱田　健一君　　　　日野　市朗君
　　　　　　渡辺　嘉藏君　　　　田中　秀征君
　　　　　　佐々木陸海君　　　　小森　龍邦君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　武村　正義君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　萩山　教嚴君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　小川　　是君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　西村　吉正君
　　　　　　　　国税庁課税部長　堀田　隆夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局刑
　　　　　　　　事企画課長　　　篠原　弘志君
　　　　　　　　国土庁防災局防
　　　　　　　　災業務課長　　　大野　慎一君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局保護課長　　松尾　武昌君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局輸入課長　　　上野　　裕君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局国際企業
　　　　　　　　課長　　　　　　永谷　安賢君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部計画課長　　　鷺坂　　正君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅総務課長　　　藤田　　真君
　　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　陶山　具史君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中川　浩扶君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　恭久君　　　　　根本　　匠君
　　中山　利生君　　　　　松下　忠洋君
　　平田　米男君　　　　　石田　祝稔君
　　中村　正男君　　　　　大畠　章宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　　匠君　　　　　塩崎　恭久君
　　松下　忠洋君　　　　　中山　利生君
　　石田　祝稔君　　　　　平田　米男君
　　大畠　章宏君　　　　　中村　正男君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成七年度における公債の発行の特例に関する
　法律案（内閣提出第九八号）
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第九九号）
　　　　　————◇—————
○尾身委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、平成七年度における公債の発行の特例に関する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の両案を課題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。武村大蔵大臣。
　　　　—————————————
　平成七年度における公債の発行の特例に関する
　　法律案
　租税特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○武村国務大臣　ただいま議題となりました平成七年度における公債の発行の特例に関する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、平成七年度における公債の発行の特例に関する法律案につきまして御説保明申し上げます。
　今般、さきに決定されました緊急円高・経済対策を受けて、阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業等を盛り込んだ平成七年度補正予算を提出し御審議をお願いしておりますが、当該補正予算における阪神・淡路大震災に対処するための措置、地震等についての防災のための事業を緊急に実施するための措置、急激な外国為替相場の変動等に伴う最近の経済情勢に対処するための措置等に必要な財源を確保するため、平成七年度における公債の発行の特例に関する措置を定める必要があり、本法律案を提出した次第であります。
　その内容について御説明申し上げます。
　平成七年度の一般会計補正予算において見込まれる租税収入の減少を補い、及び当該補正予算により追加される歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定等による公債のほか、当該補正予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができること等としております。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　政府は、最近における社会経済情勢にかんがみ、輸入促進税制を拡充するとともに、中小企業の事業展開の促進を図るための措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、その内容について御説明申し上げます。
　第一に、輸入促進税制について、輸入額が増加した場合の税額控除制度等における輸入製品の増加割合が一〇％を超える場合の税額控除割合等を、その増加割合に応じ、例えば税額控除割合については現行の百分の五から百分の十までとする等、最大現行の二倍まで引き上げることとしております。
　第二に、中小企業の事業展開の促進を図るための措置として、特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法の一部改正に伴い、同法の承認事業展開計画を実施する特定中小企業者が取得する一定の機械装置を、事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却または特別税額控除制度の対象に加える等の措置を講ずることとしております。
　これらの改正は、四月十四日に決定された緊急円高・経済対策に関連し、税制上の措置を実施するためのものであります。
　以上が、二つの法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○尾身委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
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○尾身委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中村時広君。
○中村（時）委員　新進党の中村時広でございます。
　まず初めに、ただいま御提案がありました平成七年度における公債の発行の特例に関する法律案に関しましてお伺いをいたしたいと思います。
　本予算の審議におきましても、大蔵大臣は、財政は危機的状況であるとか、あるいは尋常ならざる事態であるとか、およそ最大級の危機的な状況をあらわす言葉を使われてその厳しさを表現されておりました。本予算におきましては、国債費の定率繰り入れの停止であるとか、ＮＴＴの株式売却収入による無利子貸し付けについての繰り上げ償還であるとか、一般会計から国債整理基金への繰り戻しの延期であるとか、各種特別会計とのやりとりであるとか、およそ考えられるさまざまなやりくり算段をされておったわけであります。
　さて一方、今回の提案されました補正予算、総額、歳出の方は二兆七千二百六十一億円、歳入の方は、公債金の発行二兆八千二百六十億円でありますから、全額公債金、こういうふうに言ってもよろしいでしょう。うち特例公債は五千六百三十八億円。借金に借金を重ねるという状態から抜け切れないままに組まれていることは明らかでございます。
　さてそこで、まず最初にお伺いしたいのですが、今回のこの歳入のやりくり、全額公債で賄う今回の措置を最善とお考えになられているのかどうか、まず大蔵大臣にお伺いいたします。
○武村国務大臣　最善とは考えておりません。御指摘のような厳しい財政環境の中で今回の補正の決断でございます。
　当初予算、まだスタートしたばかりでございますし、この予算も、説明を申し上げてまいりましたように、絞りに絞ってといいますか、徹底した重点化を図りながら編成をさしていただきました。
　したがって、この予算を大きく組み替えることは考えられないということが一つございますし、今後の行方を見ましても、当初で想定いたしました税収を上回るような明るい予想ができる経済情勢ではありません。むしろ今回の輸入促進税制は、逆に既存の税収見積もりをいささか削らざるを得ない状況でもありまして、そういう中で、まさにやむを得ない目下の経済財政環境の中で今回の補正予算を組まざるを得なかった、そのことが公債発行を決断をせざるを得なかったということであります。
○中村（時）委員　最善とは考えていないといきなり言われると拍子抜けしてしまうんですが、それだったらさらなる最善の方策というのはあるのかなとも思うわけですけれども、まあそれはいいでしょう。
　今の御答弁の中に、組み替えは考えていない、こういうお話がございました。二月十五日の本委員会におきまして大臣はこういう答弁をされております。一つは、震災復興のための財源をめぐってはありとあらゆる努力をする決意である、これは当然のことであります。同じ日にいま一つの答弁がございまして、既存の予算の切り詰めも含めて、ありとあらゆる努力をする、こう明言されていたわけであります。
　組み替え、大変難しいということでありましたが、この答弁から類推いたしますと、当然切り詰めの検討というのは言葉からとらえれば行われていたんだろうと思うわけでありますけれども、そのあたりの経緯というものは一体どうなったんでありましょうか。
○武村国務大臣　震災に対する財源の考え方は今も変わりはありません。今回の公債による措置、平成六年度の第二次補正予算における措置を含めて、今後経済情勢等を見ながら、これまで繰り返し申し上げてまいりましたようなあらゆる可能性について真剣に検討を続けていきたいというふうに思っております。
　なお、当初予算につきましては、これも三月の国会で申し上げてまいりましたように、公共事業、約五％ぐらいを重点的にこの地震あるいは全国的な防災対策に振り向けたいと。いわば既存予算の重点化ということでございますが、そういう考え方を持っておりまして、この考え方もぜひ基本的には実施をしてまいりたいというふうに考えております。
○中村（時）委員　何か余りされていないのかなという感じでもあるんですけれども、もう一つ同じ日にこういう表現もされております。あのときは、先ほど四つばかり示させていただいたように、いろいろな特例措置、あらん限りの知恵を絞り尽くしてやりくり算段をされたということでありましたが、そういった特例措置は国家財政の中でのやりくり、話であるから公債発行よりはよほどまじめな手法である、こういう御答弁をされております。
　とするならば、公債発行というのは極めてふまじめな、最もふまじめな手法というふうに認識されているのかなと思っていたんですが、ちょっと振り出しに戻りますけれども、今回こうした公債金全額による歳入の調達ということ、この表現をかりるならば、最もふまじめな方法というふうに思われているんでしょうか。
○武村国務大臣　いわゆる当初予算における財源の、やりくり措置とも言われておりましたが、さまざまな特例の措置を講ずることになりました。いわば当初予算は、かなり大規模な公債の発行プラス特例措置ということを基本にして成り立っているわけであります。
　その特例措置と公債の論議におきまして、公債は長い年月をかけて償還をしていく、しかも金利を覚悟しなきゃならないと。一回発行いたしますと、償還の歳月が大変長いわけでありますから当分その全額について償還を考える必要はないことに比べますと、多くの特例措置というのは、一定の短い時間を設定してその中でやりくりをさしていただいておりますから、その時期が来れば無条件で目をつむって返さなきゃならないと。財政の中のやりくりでございますけれども、そういう宿命を背負っているわけであります。
　そういう意味で、償還の姿勢という意味では特例措置の方が締まっているということをそう申し上げたわけであります。
○中村（時）委員　まあ、ふまじめだ、まじめだというお話は御回答いただけないと思っておりましたけれども、いずれにいたしましてもその他の検討というのができなかったことは明らかであるわけでありまして、ただ、例えば歳出の予算の切り詰め等の問題については、既得権であるとか過去の予算のいきさつであるとか慣習であるとか、こういうしゃくし定規で物事を進めていくと、そこから出てくる答えは、もう既にむだは一銭もないんだ、精査し切った数字だから手をつける余地はない、こういう答えになってしまうわけであります。いわばこの問題というのは、既得権、過去のいきさつ、慣習というのを乗り越えていくことによって初めて可能であるわけでありまして、そろそろ、財政状況なんかを踏まえますと、その定規、物差しというものを多少変えていく時期に差しかかっているんではなかろうかと思うわけであります。
　今後、そういうふうな変革の流れというものを十分踏まえてこの財政改革に真摯にお取り組みいただきますように、その姿勢をいま一度ここでお示しいただきたいと思います。
○武村国務大臣　おっしゃるとおりであると思います。
　今回は、何といいましても予想しない事態が重なりました。大都市、近代都市における直下型地震ということでありますし、また円高も、たびたび経験はしておりますが、三月、四月のこの状況はまさに急激な為替の変動の中で円の高騰が進んだわけであります。このことが日本経済にもさまざまな影響を与えてきているわけでございまして、こういう非常事態でありますだけに私どもも目をつむって今回の補正の決断もせざるを得なかったわけでありますし、したがってまた財源措
置についても、もう迷わずといいますか、公債発行を決断をせざるを得なかったという状況であります。
　一刻も早く日本経済が本格的な回復に乗って明るさを取り戻していくことを期待をいたすわけでありますし、そういう状況が早く来ることを願いながら、この一段と悪化した日本の財政の状況を見て、どう健全化を図っていくか、いつからどういう具体的な姿勢で財政の均衡を図っていくか、そのことに一段と真剣に目を向けていかなければならないと思っております。
　おっしゃるような、あるいは私どもが今まで申し上げてきたような姿勢をより一層具体的に示していかなければならないときが近づいているというふうに認識をいたしております。
○中村（時）委員　財政の立て直しのために具体的な案を示す、検討する、この言葉は前にもお聞きしておりますけれども、先般の本会議におきましても村山総理は、巨額の公債償還に係る国民全体としての負担のあり方について検討が必要という表現をされておりました。
　しかし、それをさかのぼること三カ月、二月七日の本委員会におきまして既に大蔵大臣の方から、ありとあらゆる財源について可能性を検討すると。もう三カ月、四カ月前のお話であります。そのときに一つだけ、消費税五％移行の話ですが、消費税の引き上げは国民負担のあり方の中で考えてはいないという指示を受けている、こういう話を二月七日の時点でされているわけであります。
　それから現在まで三カ月間の月日が流れておりますけれども、当然三カ月もあれば何らかの検討作業には着手されているものと思いますし、この国民全体としての負担のあり方について、少なくとも柱、方針、このぐらいのことは、三カ月の期間があるわけでありますから当然お示しいただけるものと思いますので、お伺いをさせていただきたいと思います。
○武村国務大臣　先ほど申し上げた、この非常な事態の時間的な経緯を思い起こしていただきたいと思います。
　震災は一月十七日でございました。その直後から財源の議論も始まったわけであります。急激な円高が起こってきましたのがたしか三月二日ごろからだと思います。それも、初期の段階はこんな八十円まで上がるということまではとても想像できなかったわけでありますが、ほぼ三月、四月いっぱいにかけて円高が進行をいたしました。
　ですから、決して弁解で言うわけではありませんが、地震の財源論を真剣にこの場で議論をしておりましたところへ、もう一つ急激な円高という事態が襲ってきたわけであります。そういう中で今回の補正予算も決断をせざるを得なかったということでありまして、私どもは、ここではもはや特例公債も含めて迷ってはいけない、目をつむらなければいけない、こういう考え方になった次第であります。
　問題は、まずはこの円高を乗り切って、景気が明るさを取り戻すことが基本であります。
　幸い地震対策は、きょうも予算委員会で御説明申し上げておりますように、応急対策、緊急対策、そして復旧対策はおおむね予算化を終えることができました。あとは復興という前向きの新しい事業が残ってくるわけでございますが、そういう状況の中で、補正予算に絡まるこの二つの財源をどうするか、この公債の償還をどう考えるかということを今後、国会も含めて幅広く論議をいただきたいと思いますし、私どもも当初から申し上げておりますような、ありとあらゆる可能性について真剣に考えていかなければならないというふうに思っております。
○中村（時）委員　背景はよくわかりますけれども、ちょっと残念なのは、これがあるからこれができない、これは二兎を追う者は一兎をも得ず、そういう発想からくるお話でありまして、そういうお答えというのは私はちょっと残念だなという気がいたします。
　この事態、過渡期でありますから、重要な時期というものを踏まえて、ぜひとも英断を持って進んでいっていただきたいことを強く要望させていただきたいと思います。
　さて、もう一点。ことしの五月の連休、一日から七日まで、与党の訪米団が要人と会談するためにアメリカに行っております。日経新聞あるいは共同通信にも活字が飾りましたけれども、この席上で、団長は自民党の総務会長の武藤さん、「カンター米通商代表部代表ら米政府に対し、十月をメドに編成する予定の九五年度第二次補正予算案が総額十兆円規模に上るとの認識を伝えた」、あるいはゴア副大統領に同様の趣旨の内容を伝えた、こういうニュースが紙面を飾りました。
　これらの話というのは予算にかかわる問題。この武藤発言というものは、大蔵大臣、打ち合わせをした上での発言なのでしょうか、それとも全く無視された上での発言なのでしょうか、そのあたりのいきさつを教えてください。
○武村国務大臣　その前に、先ほどの御質問の関連でございますが、今景気が、円高で国民の間に非常に不安がある状況でございますから、少なくとも財源論については、増税につながるような、におわすような発言は抑えているということも事実でございますし、さまざまな知恵があり、皆さんからも提案もいただいたこともありますが、そのことは今具体的に政府としては表に出すべきでないという考え方についてもぜひ御理解いただきたいと思います。
　それから、今の訪米団の十兆円の補正の発言でございますが、政府とは全く関係がありません。訪米団の参加メンバーに聞きますと、団長さんがおっしゃった、団員全体でも合意したものではないということでございました。団長さんの御発想だという認識でおります。
○中村（時）委員　関係ないとするならばお伺いしたいのですけれども、国内的にはそれで済むかもしれませんが、事は対外的な問題で、ましてや通商代表部代表あるいは副大統領クラスの方に与党第一党の総務会長が発言をされた重みというものはあると思います。これは大蔵大臣軽視と言っても過言ではない。
　大蔵大臣として、この武藤発言、武藤総務会長に対してどういう思いをお持ちか、あるいは何らかの申し入れを当然行っているものと思いますけれども、されたのかどうか、お示しをいただきたいと思います。
○武村国務大臣　これは政府・与党首脳会議でも団長からも報告がありまして、私どもは御本人からそういう説明を受けておりまして、今私が申し上げたような、訪米団の武藤さんの考えとしておっしゃったということであります。
　政府と与党の関係は、間々意見が食い違うことがあるわけであります。そんな中で今回の発言も行われておりまして、政府と全く関係のない発言でありますだけに、これは私どもが一々、与党であるから発言はすべて政府とぴったり一致しなければならないとは思っていないわけでありまして、一つの発言として伺ったという考えてあります。
○中村（時）委員　そんなに軽視すべき問題ではないと私は強く指摘をさせていただきたいと思います。およそ責任ある立場の方でありますから、その発言に対して大蔵大臣として何らかの申し入れを行うのは当然だということを指摘させていただいて、この件に関しては終わらせていただきたいと思います。
　時間もありませんので次に移らせていただきますが、通産省からお見えになっていただいておりますので、一括して御答弁いただきたいと思います。
　租税特別措置法の一部を改正する法律案。まず初めに輸入促進税制について。
　これは、輸入増加率一〇％を超えるものに対しては、卸、小売業者の場合は準備金積立額、製造業者の場合は税額控除額が今までは一律であったものをよりインセンティブが働くような仕組みへと変更するものでありますが、これに伴って、初年度百億円の税収減、平年度百四十億円の税収減を見込まれているそうであります。
　この税収減の見込み額が出ているということは、当然輸入増加の予想、目標という裏づけになる数字があると類推できますので、その数字をお示しいただきたい。どの程度の規模の輸入増大を見込んでいるのか。あるいはもしわかるならば、どの分野の業種、製品にそれが見込まれるのか、お示しいただきたい。
　もう一点、中小リストラ法、これについても同じような趣旨で、今回の措置に伴っでどのような利用状況の増加が予想されるのか、お示しいただきたいと思います。
○上野説明員　初めに、輸入促進税制についてお答えをさせていただきます。
　今般の拡充案でございますけれども、委員御指摘のように、準備金の積立率の上限の引き上げにより卸、小売業者による輸入拡大を図る、また税額控除率及び割り増し償却限度割合の引き上げにより製造業者による輸入拡大を図ろうということで提案されているものでございます。
　その輸入拡大効果についてのお問い合わせでございますけれども、今後の経済情勢、それから日本側だけではなくて輸出側の努力に左右される側面が非常に多いという事情がございます。このため、定量的な効果を正確に示すということは極めて困難でございます。しかしながら、円高によります輸入コスト低下による輸入環境の好転、機動的な内需振興策の実施、規制緩和推進計画の前倒し実施などと相まちまして、卸、小売業、製造業ともに相当の輸入拡大効果が上がるというふうに考えております。
○鷺坂説明員　お尋ねの中小リストラ法の実施状況、それから今後の法律改正後の見通しについてお答え申し上げます。
　現行の中小リストラ法は平成五年十一月から施行されておりまして約一年半になりますけれども、この間、この三月末までの新分野進出等の計画の承認実績は千三百三十八件というふうになっております。
　今回の法律改正に基づきまして事業展開計画というのを今度推進するわけでございますけれども、これは、円高の急激な進展によりまして影響を受けております中小企業の方が行います新分野進出等の準備のための事業活動といった、何らかの前向きな事業活動を支援するというものでございます。このため、個別の中小企業者の生産額等の減少要件というのを新分野進出等計画よりも緩和しておりますので、円高の影響を受けております中小企業の方々に幅広く活用していただけるものではないかと思っております。
○中村（時）委員　税収減が見込まれているから、当然それに伴う数字というのは出せると私は思うのでちょっと納得できないのですが、時間がありませんのでこの点についてはまだ個別にお伺いさせていただきたいと思います。
　次に、若干の残りの時間、オウム関連でお伺いしたいと思います。
　日本列島全国津々浦々に大きな社会不安の種を落としているこの事件でありますが、先般の教祖保逮捕により新たなる局面を迎えております。新聞報道等々で見ても明らかなように、この教団につきましては周辺に多くの営利企業が存在しているわけでありますが、税務当局は、この営利企業が一体何社存在しているのか把握されているのでしょうか。それといま一つは、宗教法人法にのっとって、それら関連企業や収益事業に対して税務調査を入れられているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○堀田政府委員　オウム関連企業についてのお尋ねでございますけれども、個別にわたる事柄につきましては従来から答弁を差し控えさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　一般論で申し上げますけれども、宗教法人を含めまして、その中心となる法人、それからその法人と代表者を同じくする法人、あるいは出資関係を有する法人など関係が深いと認められる法人につきましては、私どもは、その申告書の記載内容とか各種資料、情報等によりましてその関係を把握するように努めておりまして、その把握した関係法人につきましては、同一の法人グループとして管理しているということでございます。
　それからもう一点、税務調査を行っているのかというお尋ねでございますけれども、これも一般論で申し上げさせていただきたいと思います。
　私どもは、あらゆる機会を通じまして課税上有効な資料、情報の収集に努めまして、これらの資料と納税者から提出されました申告書等を総合検討いたしまして、課税上問題があると認められる場合には実地調査を行うなどによりまして、その課税の適正化に努めることとしているところでございます。宗教法人とその関係の法人についても同様の考え方で対処しているということでございます。
○中村（時）委員　個別案件だから言えないということでありますが、今回は個別案件で片づけていいものかどうか大変疑問に感じております。
　あの大規模な化学工場の存在であるとか、あるいは大量の薬品購入であるとか、そういう客観情報から判断しても、およそ宗教団体としての目的を著しく逸脱しているのではないかというのが国民の一般認識だと思います。また、資産と収入のバランスだってどう考えたって腑に落ちない。一万人ぐらいの信者のお布施だけであれらの施設あるいはさまざまな高級マンション等々が全部購入できるのか。どう考えてもバランスが合わない。これは一般論として国民の中に蔓延している疑問だと思います。
　すなわち、このことを個別案件として片づけて、公表できないという姿勢は、国民の不安感を存続させることにもつながりかねない。だから、今回は個別案件ではなくて特別なケース、そういう認識をとって積極的にオープンにしていくべきではないかと私は思います。特に税務調査については、入れていた場合は問題ないのですけれども、もし入れていないとすれば、今後の対策上これは検討する課題になってまいりますので、一般論として、せめて入れたか入れないかくらいは言っていただくのが筋ではないかと思います。
　この二点についてお伺いするのと、最後に、今後の宗教法人に対する税制上の制度について、存続をするのか、あるいは何らかの改革を検討していくのか、大蔵大臣のお考えをお聞きいたしたいと思います。
○堀田政府委員　ただいま先生からお話しございましたように、このオウム真理教につきましては、現在各種容疑によりまして警察当局の捜査対象となりまして社会的に大きな関心を呼んでいるということは、私どもももちろん十分承知をしているわけでございます。
　ただ、私どもが税務調査をやったかやらないかという調査の有無を含めまして個別の納税者のことにつきまして答弁を従来から差し控えさせていただいておりますのは、私どもに課せられました守秘義務というものが税務行政に対する納税者の信頼の基礎となっている、私どもの申告納税制度のもとにおける税務行政の適正な執行を保障する、そういうものであると考えておるということでございます。私どもといたしましては、この守秘義務を遵守いたしまして、税務行政への納税者全体の信頼を維持することが重要であると考えている次第でございます。
○小川（是）政府委員　制度的なお尋ねでございますが、現在宗教法人は、他の例えは慈善、学術、技芸、教育その他の公益法人に対する課税の中の一環でございます。これは、我が国の民法三十四条が公益法人を規定しておりますので、こうした公益法人につきましては、一般の株式会社等の収益を目的とする法人とは別の性格を持つところから、異なる課税、他と競合する収益事業活動を行う分に限って課税を行っているわけでございます。
　これまでもこうした公益法人に対する課税についてはその時々に応じて検討をいたしてきておりますが、宗教法人を含める公益に関する団体に対する課税問題一般として今後とも常時検討を行っていくべき課題であろうかと思っております。た
だそのことは、何か特別に宗教法人を公益法人の中から取り出してというのは、公益法人の中での一般法の扱いいかんによることであろうかと思っているわけでございます。
○中村（時）委員　納得できませんけれども、時間が参りましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。
○尾身委員長　次に、中田宏君。