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○階委員　そろそろ時間で、終わりますが、法案の一つ目、二つ目、これはもう前から何度も言っています。被災者生活再建支援金の上乗せの問題、それから災害弔慰金、災害関連死の認定をきちんとやって払うべき人に払う、こういったことについてもぜひ成立させていきたいと思いますので、委員皆様の御賛同を切にお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉野委員長　次に、菅家一郎君。
○樋口大臣政務官　先生御指摘をいただきました点につきまして、特に放射線教育の点についてお答えをさせていただきたいというふうに思います。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、放射線が健康に与える影響等について関心が高い中、学校教育においても放射線について科学的な知識を児童生徒に教えていくことは極めて重要でございます。
　現行学習指導要領においては、中学校理科では放射線の性質と利用について、高等学校物理基礎では放射線の利用とその安全性の問題について指導することとしておりまして、発達段階に応じた放射線についての教育を行っております。
　また、平成二十六年三月には、放射線についての副読本を千二百万部作成、配付し、現在、ホームページにおいて公開して活用しているところでございます。
　児童生徒に放射線の知識を身につけさせるため、また理解させるためには、指導する教員自身が放射線について科学的に理解をし、適切に指導できる力を身につけていくことが先生御指摘のとおり重要でございます。そのため、平成二十五年度より、教職員等を対象とした放射線の教育に関する研修等を実施しております。
　これらの取り組みを通じまして、資料も先生の御指摘のとおり充実をさせていき、児童生徒が放射線についての科学的な知識を持ち、科学的に考え行動できるように、放射線に関する教育の充実に努めてまいります。
○菅家委員　ぜひ、被災者が避難しているというのは大体データでわかると思いますから、そこは、今申し上げたようなセミナーとか研修とか教育に力を入れていただきたい。こういったものを繰り返さない、そういったことでお願いしたいと思います。
　次に、我が国の農林水産物への風評被害は、国内だけではなくて、海外においてもやはりいまだに輸入制限している国がたくさんある。これは努力されてどんどん少なくなっているのは高く評価を申し上げますが、まだ一部だめですね、輸入制限、していない国がありますから。
　やはり、どうやって風評被害を払拭したり、安全、安心を確実なものにするにはどうしたらいいかといろいろ考えているんですが、ＪＧＡＰの認証制度あるいは日本版ＳＯＰＥＸＡ、こういったものを政府としては前向きに今取り組んでいきたいというのは、私は非常に期待しているんですね。
　そういうものを通して、輸出の窓があいたところにはやはり被災地の農林水産物を、全て安全をクリアしたものでありますから、そういったものを連携しながら認証してＳＯＰＥＸＡで販売するというような、こういったことに私は非常に期待をしていきたいと思いますので、これらの政府としての取り組みについてお考えをお示しいただきたいと思います。
○細田大臣政務官　ありがとうございます。
　まず、現在流通している福島県の産品は、全く問題なく安全であるというふうに私どもとしては認識をしております。したがって、福島県内の農林水産品の生産者の皆様方は、ぜひ前向きに輸出の拡大に向けて取り組んでいただきたいと思っております。
　先生御指摘のとおり、農産物の輸出促進に向けては、ＪＧＡＰ等々の国際水準のＧＡＰの取得を促進することは極めて重要でございまして、農林水産省といたしましては、生産者の皆さんによる認証取得に要する費用の支援などに取り組んでいるところでございます。福島県の生産者の皆様方にこのような取り組みを活用していただきたいというふうに思います。
　また、今般策定をいたしました農業競争力強化プログラムにおきまして、福島県産を含む日本産農林水産物、食品のブランディングやプロモーション、あるいは輸出事業者へのサポートを強化するため、農林水産物、食品の輸出機能に特化した組織を創設することとなったところでございます。
　こうした取り組みを政府として推進することによって、福島県産品を初め日本産品の安全性や品質の高さについてアピールし、さらなる輸出拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。
　なお、先生御指摘ございました福島県産を含む我が国の農林水産物、食品に対する放射性物質に関する諸外国の輸入規制については、これまでも政府一丸となって撤廃、緩和を求めてきたところでございますが、引き続き、あらゆる機会を捉えて、科学的根拠に基づき、輸入規制の撤廃、緩和が進むよう、粘り強く働きかけを行ってまいる所存でございます。
○菅家委員　ぜひ、期待してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　さて、復興庁設置法では、平成三十三年三月三十一日までに廃止するものとなっているわけであります。あと四、五年あるわけですが、被災地の町村長さんの声をお聞きしますと、平成三十三年で復興庁を廃止せずに継続してほしいし、東日本大震災復興特別会計もしっかり堅持して福島再生加速化交付金等を継続してほしいという強い危機感と要望が寄せられているわけであります。
　五年たったからとか十年たったからではなくて、やはり福島第一原発事故を完全にブロックして安定し、まず国民の信頼を得ることが重要であり、また被災地の確実な復興を優先すべきでありまして、復興庁はそれを達成するまで必要と考えるわけであります。
　復興庁の継続について今から検討を進めるべき、このように思いますが、お考えをお示しいただきたいと思います。
○橘副大臣　菅家議員にお答え申し上げます。
　復興庁の今後の組織のあり方につきまして、現時点では、政府として具体的な検討はしていない状況にあります。
　現状、被災地の復興につきましては、高台移転や災害公営住宅などの住まいの復興、また産業、なりわいの再生など、被災者の生活再建を一歩ずつ着実に進めているところであります。
　他方、被災者の心の復興や福島の原子力災害被災地域を中心とした生活の再建、産業、なりわいの再生、東北の観光復興に向けた取り組み、帰還困難区域の扱い等、全力で取り組むべき課題は山積しているという認識も持っております。一つ一つ各分野で実績を積み上げてまいりたいと思っております。
　もちろん、復興庁の設置期間は平成三十二年度末までとなっておりますので、そしてまた国として復興は最後の最後までやり遂げるという決意で臨んでいるところでもありますので、被災地の復興の進捗状況等を踏まえ、今後、適切な時期に以降のこともにらんだ議論をしていかなければいけないという認識で過ごしているところであります。
○菅家委員　時間が来たわけでありますけれども、やはり、国が取り組んでいる放射線対応であったり、農作物の風評被害の払拭等に一生懸命取り組んでいる、私の示した資料も、これが国民に伝わっていないのではないか、だから誤解しているのではないか、このように思うんですね。
　一般の国民の方がわかりやすい示し方が重要だと思いますから、例えばテレビを使ったり、あるいはアニメにしたり漫画にしたり、やはりわかりやすい情報の提供といいますか、そういったものにも意を用いて対応していただきますようお願い申し上げて、時間になりましたので、これで終わらせていただきます。
　まことにありがとうございました。
○吉野委員長　次に、高木美智代さん。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　震災から間もなく五年九カ月を迎えるわけでございまして、私も先般、視察に参加をさせていただいて、人の動きが徐々に感じられるようになってきた反面、まだまだこれからだという、その決意を新たにしてきた次第でございます。
　きょうは二十分という限られた時間ですので、簡潔に質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど来多くの質問がございましたが、避難児童へのいじめ問題でございます。
　先般、横浜市に自主避難している中学一年生の男子生徒が学校でいじめを受けていたことを告白する手記が報道されました。また、新潟におきましては、名前に菌をつけて呼ばれていたことなど、全国におけるいじめのさまざまな状況が浮かび上がってきております。それは、子供のみならず、大人に対するものも同様かと思っております。私は、これまで福島に通い続けてきた一人として大変強いショックを受けました。生徒やまた保護者の思いを考えますと、本当に胸が潰れる思いでございます。
　まず、文科省の認識と対応を伺います。
○樋口大臣政務官　横浜市に転入をした児童がいじめを受けていたにもかかわらず、学校や教育委員会が適切に対応していなかったことについては、極めて遺憾でございます。
　文科省といたしましては、先般、義家副大臣を横浜市に派遣し、原子力発電所事故の被災児童生徒に対するケアを注意深く行うこと、重大事態として対応しなかった判断の過程を検証するとともに、改めて重大事態への対処について周知徹底を図ること、そして学校内や教育委員会の組織的な対応について、法令に基づく対応が適切にとられているか確認と体制の見直しを行うことなどを指導したところでございます。
　横浜市教育委員会におきましても、今後、本事案について検証を行う予定と承知をしておりまして、文部科学省としましても、市の要請に応えまして、職員を派遣し、いじめ防止対策の改善や被害生徒の今後のケアについてきめ細やかな指導助言また支援を行っていきたいと思っております。
○高木（美）委員　私は、これについて二つ対応していく必要があると思います。その原因としても、一つは、教員を含めた、児童たちの背後にいる大人たちの放射線に対する正しい知識の不足と、あと当事者意識のなさ、思いやりのなさであると思います。またもう一つは、心のケアの継続がいかに今後重要か。この二点が必要かと思っております。
　まず最初の方ですが、根拠のない思い込みや偏見で差別することは人権侵害でありまして、福島の方たちがこれまで使っていらっしゃった電力は東北電力のものであって、福島第一原発の電力は横浜市を初め首都圏の我々に供給するためのものであったということを忘れないようにしなければいけないと思います。むしろ、自分たちのかわりになってくださっている、そういう思いをやはり首都圏の一人一人が共有すべきだと私は考えております。そういう保護者への働きかけも含めまして、学校は、また政府はさらに努力をしていただきたいと思います。
　風評被害防止のために、放射線に関する正しい知識の普及啓発が継続的に行われることが重要だと思います。学校現場での放射線教育について、私も副読本の作成、配付などを提案させていただいてまいりましたが、放射線教育の現状について簡潔に答弁を求めます。
○樋口大臣政務官　放射線教育の現状につきまして、学習指導要領において、中学校理科では放射線の性質と利用について、高等学校の物理基礎では放射線の利用とその安全性の問題について指導することとしておりまして、発達段階に応じた放射線についての教育を行っておるところでございます。
　また、今御指摘のように、平成二十六年三月には、放射線についての科学的な知識の理解を助けるための放射線副読本を、小学校用と中高用の二種類作成、配付いたしたところでございまして、現在もホームページにおいて公開し、その活用を促しているところでございます。また、教員の皆様への研修も行っているところでございます。
　これらの取り組みを通じまして児童生徒が放射線についての科学的な知識を持ち、科学的に考え行動することができるよう、放射線に関する教育の充実に努めてまいりたいと思います。
○高木（美）委員　できれば、この副読本、時々、例えば何年に一度とか工夫していただきながら配付していただきたいと思います。
　また一方で、教員の方が勉強してそれを指導するというのは、なかなか難儀なこともあろうかと思います。むしろ、ＤＶＤとか、またホームページにアクセスをしてそのまま教室で鑑賞できるような、そうした教育番組といいますか、資料を作成してはどうかと思います。
　お話がありましたように、それぞれの成長段階に応じてわかりやすく、しかも教員も一緒にそれを見て勉強できる、こうした身近さというものがやはり大事ではないかと思いますが、対応はいかがでしょうか。
○樋口大臣政務官　副読本については大変な御支援をいただいて、ありがたく存じております。既にホームページに掲載をし、その活用を促しているところでございます。
　また、平成二十七年の三月には、副読本の効果的な活用のための参考となるように、モデル授業動画や副読本の解説、参考資料などを掲載した教員向けのＤＶＤを作成し、全国の教育委員会や小中高等学校等に配付しているところでございます。
　今先生から御指摘がありました、わかりやすいＤＶＤや、アクセスのできる、そのまま使える教材については、今後とも、児童生徒が放射線について科学的な知識を持ち、科学的に考え行動することができるように、こういったものを、御指摘のように放射線教育の充実が図られるためにどのような工夫、改善ができるかについて前向きに検討してまいりたいと思います。
○高木（美）委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　こうした放射線学習について、全国におけるセンターの役割を果たす施設が必要ではないかと考えます。例えば、子供たちの修学旅行、教育旅行、また国民が、もっと知りたいという人が訪れることによって普及啓発につながる中心拠点でございます。恐らく、今全国の中で唯一ある施設は、福島県が福島の子供たちのためにつくった環境創造センター、三春町にありますが、ここではないかと思います。
　研究棟また本館につきましては、ＪＡＥＡまた国立環境研究所と連携をしたり、そこが入っているというところですが、ここに交流棟というのがありまして、コミュタン福島という名前になっておりますが、そこで子供たちが展示や体験スペースを鑑賞しながら放射線や環境を学び、自分で判断する力を養っていく、また福島県の現状がどうなっているのかを知ることができる、そうした福島県の子供たちを主に対象としたものですが、福島県の方たちの思いは、むしろ、全国の人たちに来て知っていただきたい、そのことでございます。
　その意味では、私は、国がバックアップをしてこのセンターを強化拡充してはどうかと思います。あわせて、こうしたところがあるんだということを広く周知徹底していく、広報活動にも努めていただきたいと思いますが、文科省と環境省の対応を求めたいと思います。
○樋口大臣政務官　高木先生御指摘の環境創造センターにつきましては、放射線に関する正確な情報や復興への取り組みを伝える施設というふうに認識をしておりまして、同センターを修学旅行の訪問先に位置づけ、子供たちが放射線に関する科学的な知識を学ぶ機会を得ることは大変有意義なことであるというふうに考えております。
　同センターは、福島県が作成をしている教育旅行に関するパンフレットに取り上げられており、モデルコースの一つにも位置づけられており、文部科学省といたしましても、全国の各学校が修学旅行の行き先等を検討する際の参考となるように、さまざまな場を通じて積極的に当該パンフレットの周知に努めているところでございます。今後とも引き続き行ってまいりたいと思います。
○正田政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省では、文部科学省とともに福島県に福島県原子力災害等復興基金を設置し、御指摘のございました福島県環境創造センターの整備、運営を支援しております。
　また、平成二十八年四月一日には同センター内の研究棟に国立環境研究所福島支部を開設し、被災地の環境回復と環境創生に向けた災害環境研究に取り組んでおります。
　これらの研究成果につきまして、同センターに入居しております福島県、日本原子力研究開発機構と連携し、センター内の交流棟で行われます体験学習やセミナーなどの取り組みに活用することなどを通じて、放射線に対する正しい理解が進むよう、放射線学習の実施に協力をしております。
　引き続き、福島県等と連携し、同センターによる放射線学習に協力してまいります。
○高木（美）委員　さらに強化をお願いしたいと思います。
　大体、こういうふうに各省庁をまたがるものはなかなか進まない。伺えばいい答弁をいただくのですが、現実がなかなか進まない、予算がつきにくいということがあります。ちょうど復興大臣がいらっしゃいますので、ここはやはり大臣にぜひとも旗を振っていただきまして、文科、環境、それぞれの省を取りまとめていただきながら、また、ぜひ一度、環境創造センター、まだでしたら大臣にもお運びをいただきたいと思っておりますが。行かれました。大臣、それでは、簡潔に一言御答弁いただけますでしょうか。
○今村国務大臣　先ほども答弁いたしましたけれども、やはり放射能に対する理解というものをもっと徹底する必要があるねということをつくづく感じます。そういう意味では、今言われた三春のですね、私も行って大変勉強になりました。ですから、もっともっとこれをアピールして、いろいろな意味で、そこに人を呼び寄せるぐらいの大きな発展をしていくように、いろいろな形で我々復興庁としても全力を挙げていきたいと思います。
○高木（美）委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　もう一つのことでございますが、やはり心のケア、自主避難を含めまして、福島の子供たちへの心のケアを継続しなければならないと思います。
　子供の心のケアにつきましては、文科省で、緊急スクールカウンセラー等派遣事業であるとか、さまざまな形で実施をしていただいております。また、ＮＰＯ関係者やソーシャルワーカー等が行っているということも承知しておりますし、私も後押しをさせていただいております。
　ただ、大人が受けるストレス、避難解除とあわせて、人生の選択を迫られる、幾つもの階段を上らなければいけない、こういう大人のストレスを子供はそのまま受け取る傾向があるということは多くの支援専門家が指摘をするところでございます。また一方で、大人につきましても、自主避難先での孤立であるとか、また、私も直接伺いましたが、私が東電で働いていることはないしょにしてくださいという何とも言えない心情、そうしたことに対応する必要があるのではないかと思います。
　この心のケアへの支援につきましては、まさに心の復興と関連が深いものがありまして、福島の復興が終了するまで十分な予算と人材を確保して継続すべきであると考えます。
　大臣が記者会見でもおっしゃっていらっしゃいましたが、今、福島特措法の改正を検討中であるというふうに伺いましたが、心のケアにつきましても、これから長い作業が必要でございまして、その事業の継続性を確保する意味からも、私は法律に明記すべきではないかということを申し上げたいと思います。復興庁の答弁を求めます。
○長沢副大臣　東日本大震災から間もなく五年九カ月を迎えようとしております。避難生活が長期化すればするほど子供の心身の負担は大きくなりますので、適切なケアを図るということが大変重要だということは私たちも強く認識をしているところでございます。
　御指摘いただいたような取り組みのほかに、復興庁では、例えば被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業、これは子供の心の相談会、それから保健師が子供さんのいる御家庭を訪問して相談に乗る、こういうような事業を行っております。
　また、子供に特化せず大人ということも含めて、被災者の心のケア支援事業というのも行っておりまして、これは心の悩みに対する相談や訪問支援、あるいはケアにかかわる専門家の人材育成、こういったことに取り組んでおりまして、これからも、こういう心のケアは今特に大事になっているというふうに思っておりますので、しっかり取り組んでいきたいと思います。
　なお、福島特措法改正に係る御要望については、大事な御意見として承りました。
○高木（美）委員　そこで、提案をさせていただきたいのですが、阪神・淡路大震災のときは、こころのケアセンターを兵庫県がつくりました。地域の保健師さんたちを中心にしながら、さまざまな関係者と連携をしながら、今の段階は何が必要かという分析を行いながらトータルで推進をしたと聞いております。これも我が国初めての事業でございまして、諸外国の例を参考にしたと聞いております。
　今、心のケア、それぞれに文科もあり、厚労もあり、また復興庁もそのような事業を展開してくださっており、内閣府は自殺対策を展開されているといういわばばらばらの状況もあります。また、さまざまな支援者の人たちが、専門家がいろいろな資金を確保しながら、時には財団が行うもの、また企業が展開をするもの、そうした資金をもとに実態調査また活動展開もされているのですが、それも全部ばらばらという状況があります。したがって、それがなかなか集約されていかない。今の段階、どういうことが必要なのか。しかも、単なる震災からの復興というだけではなく、ここは放射線への知識普及をどうするかという、ここへのまた偏見との戦いというのもあるわけでございます。
　私は、その意味から、阪神・淡路のときに行ったこころのケアセンターというような、やはりそうしたばらばらなものをもう一回集めて総合的に進めていく必要があるのではないか、また、そうした人材育成も含めた対応が必要ではないかと思いますが、これは文科と厚労、そしてさらには大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○堀江政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御案内のように、厚生労働省で被災三県に心のケアセンターを設置してございます。
　実績を見ていきますと、今、県内の話でございますけれども、三県合わせて、相談支援件数、面談のみのものでございまして、電話とかは別でございますけれども、二十四年度から比べて減っていない。毎年二万件のものがある。福島の方は少し減ってはおるのですけれども、やはり、福島の方でお聞きしてみると、仮設とかいうところでは減ってきているものの、御自宅に訪問させていただいて相談を受ける、内容としては健康面、居住環境の変化、家族関係などがございましてというようなことで、これについては来年度の方もしっかり予算要求しているところでございます。
　また、県外の方でございますけれども、福島県の方は県外にいらっしゃる方が多くて、そういう意味では、避難先が県外の方には、特にいつまでそこにいるのかわからないという前提での、地域環境になじみにくい、それから家族の中での意見がいろいろ食い違いが大きくなってきている、こういうような話もございまして、県外の避難者の方の心の悩みに関する部分も、しっかり、十の都道府県にお願いをいたしまして、心理士会ですとか精神保健福祉協会とかにお願いして、対応しているということでございます。
　御提案の部分につきましては、またよく政府内で検討させていただければと思います。
○樋口大臣政務官　まず、児童生徒の心のケアにつきましては、中長期的に継続して取り組むことが重要だ、このように思っております。
　続きまして、人材育成でございますが、文部科学省におきましては、毎年、各教育委員会の教育相談の担当者を招致して連絡協議会を開催しているところでございます。そして、その結果を各教育委員会においても反映していくということであります。
　文部科学省といたしまして、引き続き、スクールカウンセラーの質、量両面における拡充を、そして、復興庁、厚労省さん、他の省庁としっかり連携をして行ってまいりたいと思っております。
○今村国務大臣　震災以来五年たって、いろいろな問題に個別に対応してきたところであります。それはそれでよかったと思うんですけれども、ここに来て、ある意味では、そういうやってきたことをもう一回総括して、一緒にやってやるとか、そういった取り組みのあり方を見直す時期に来ているんじゃないかなという気もしております。できるだけそういったものを統合して、また力を発揮できるということで考えていきたいと思います。
○高木（美）委員　今、大臣の御答弁、大変重要な点であると思っております。今まで、最初から何となく進めてきましたけれども、福島特措法の改正も含めまして、ここでもう一回検証していただいて、きょうは済みません、経産省、鍜治審議官、お越しいただいて時間がなくなって恐縮ですが、企業立地補助金の使い勝手とか、また避難解除区域、そこのところも、そこの区域の中でなければ新しい補助は受けられない、特典は受けられないとか、本当にいろいろ使い勝手が悪いところも多くあります。そうしたところをもう一度検証していただきながら、特に心のケアのところはしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、先般、内堀知事から御要請があった点につきましては、私ども、視察でも全く問題意識を共有しておりますので、法改正実現に向けましてしっかりと盛り込んでいただきたいことをお願いいたしまして、終わります。
　大変にありがとうございました。
○吉野委員長　次に、高橋千鶴子さん。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　本日は、東電の山口副社長にお越しをいただいております。よろしくお願いをいたします。
　資料の一枚目ですけれども、十二月六日付の福島民報です。
　これは、見出しが「第一原発　人為ミス　冷却一時停止」と書いてあります。これが一番大きい見出し。三号機原子炉燃料デブリの注水が停止したという見出し。左側に行きますと、「二、三号機使用済み核燃料プール　六時間半停止」とあります。これはてっきり一つの出来事かと思ったわけですね。ところが、連続して起こった二つのトラブルであるということです。
　資料の二枚目に、東電のプレスリリースを、これは上と下、違うことであります、つけておきました。
　上は四日に起こったこと、使用済み燃料プールの循環冷却二次系設備停止。これは何号機と書いてありません。それは共用プールだからだと思っております。十二月四日の二十二時四十分に、プールの二次系Ａ系で吸い込み圧力低の警報が発生をした。これでわかったことになっているんですけれども、書いてはいませんけれども、パトロールをしていた東電の社員が過って弁に触れた可能性が高い。つまり、これは、本人に自分が触れたという自覚がなかったと聞いております。
　十二月五日、これは下の方ですが、協力会社の社員がよろめいて肘を三号機のタンクの注水ポンプのスイッチにぶつけて、カバーが破損した。この写真も記事の中に載っているわけですが、これは一時間で注水を再開したというものの、燃料デブリを冷やす機能であり、極めて重要なところではないかと思います。
　これは上と下でつなげて見てしまいますと、使用済み燃料プールの冷却を再開してからわずか五時間で次のトラブルが起きております。ですから、一つは燃料プール、もう一つは燃料デブリと違うわけですが、共用であること、どちらも冷却という最も重要な機能であること、そしてどちらもヒューマンエラーであるということ、これが鍵になると思います。
　記事にあるように、福島県も同日に強く再発防止策を申し入れておりますし、周辺自治体の首長さんも一様に懸念を表明しております。
　まず伺いたいのは、思いがけないところから過酷事故につながり得るヒューマンエラーほど怖いものはないと思います。この認識と、再発防止への決意を伺いたいと思います。
○山口参考人　お答え申し上げます。
　四日、五日と立て続けに冷却機能に関するトラブルを発生させまして、発電所周辺地域の皆様初め、広く社会の皆様に大変な御迷惑と御心配をおかけしており、改めておわび申し上げたいというふうに思っております。
　福島の復興は、福島第一の安全確保が大前提でございます。今回のトラブルを受けまして、社長から、原子力担当役員及び発電所の所員に対しまして社内指示を行っているところでございます。
　教育訓練はもちろんでございますが、防護等は、設備対策に加えまして、ヒューマンエラーが発生しても冷却を初めとした重要機能が停止に至らないような設備改善も行うことで、同じ過ち、同じトラブルを繰り返さないよう、徹底した対策をとってまいりたいと思っております。
○高橋（千）委員　同じ過ちを繰り返さないようにということで、それは当然ですが、ただ、そういう言葉がこれまで何度も繰り返されてきたということに問題があると思うんですね。
　塩崎厚労大臣が、十月一日に第一原発に視察に入って、協力会社も含めた社員の安全衛生管理対策の現状について年内に報告するように指示をしたとあります。東電の福島第一、第二原発の設備工事で、国に設置計画や変更を届け出ていない法令違反が相次いでいた、それが背景にあったと思うんですが、その後に、十月十九日、富岡労働基準監督署が、新たに十三件の違反があったことを発表して、是正を勧告したと言っております。労働安全衛生法違反ということです。
　厚労省は、昨年八月、膨大なガイドラインを作成するとともに、死亡事故など深刻な事例があるたびに指示を出し、また東電からは報告を出していると思います。しかし、これを報じた二十日付の民報によりますと、東電によると、担当者が法令の内容を認識していなかった、こういう指摘をしているんですね。
　これは事実はどうなんでしょうか。幾ら指示を出し、また報告書をそのたびに出しても、法令に熟達する立場の人間が圧倒的に少ないということではないでしょうか。
○山口参考人　お答え申し上げます。
　本事案は、労働安全衛生法第八十八条に基づき、化学設備等を設置する場合、当該工事の開始日の三十日前までにその計画を届け出すべきところを届け出していなかったものであり、労働基準監督署から是正勧告をいただいたものでございます。
　本事案の原因は、法令手続等に関する社内のルールが整備されてはおりましたけれども、一般的な記載が多く、その浸透が不十分であったこと等、また、ルールの運用管理に問題があったと認識しておりますので、改めて、八十八条はもとより、労働安全衛生法におけるそのほかの法令要件につきましても、法令手続等の不備がないか調査しているところでございます。
　今後は、社内ルールの記載の改善、関係者への教育の充実等の対策によりまして再発を防いでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○高橋（千）委員　関連しますけれども、資料の三枚目を見ていただきたい。きょうは、厚労省にも伺います。労基署の監督指導結果、昨年一年間のまとめなわけです。
　確かに、違反は減ってはいるとはいえ、二〇一五年で、廃炉作業では違反率が五四％、除染作業では六四・六％の違反率になっております。これは、率が下がってはいるんですけれども、監督実施事業者数が三百九、除染は千二百九十九と、実施数がふえているんですね。だから違反の実数がふえているということはやはり非常に重要なことかなと思っております。
　また、特に除染の方なんかを見ますと、実施事業者数が千二百九十九に対して違反件数が千五百八十六件で、件数の方が多いんですよね。つまり、一つの事業者で複数の違反をしている、こういうことが言えるのではないかなと思っております。
　こうした違反の件数や割合が依然として高いということは、やはり作業が非常に細分化されて、また下請が、協力企業と呼んでおりますけれども、二次、三次、四次と多重構造になっている、こういうことが要因としてあるのではないか。これは厚労省に見解を伺います。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　廃炉作業それから除染作業の安全衛生関係等の違反率につきましては、委員御指摘のような数字になっているということは事実でありまして、経年的には低下をしておりますけれども、その是正については重要な課題であるというふうに考えております。
　重層請負構造あるいは作業の細分化といったことがその要因ではないかという御指摘でございますけれども、私どもとしては、そういったものがこの違反の比率を高める原因となっているかどうかは必ずしもはっきりしていないというふうに考えております。
　一方で、労働者の安全衛生確保の観点からは、作業間あるいは下請、元請の事業者間の連絡調整等が適切に行われなければなりませんけれども、重層構造が適切に組まれていませんと、その連絡調整がうまくいかなくなるおそれがございます。
　そういうことで、平成七年に元方事業者による建設現場安全管理指針というものを出しまして、過度の重層請負構造は望ましくないという趣旨で、労働災害を防止するための事業者責任を遂行することのできない単純労働の労務提供のみを行う事業者などにその仕事の一部を請け負わせないこと、また、仕事の全部を一括して請け負わせないこと等の指導をいたしております。
　今後とも、こういった指導を含め、現場の監督署におきまして適切な指導徹底を図ってまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　当然、その事業場を監督するに当たって、今おっしゃったような連携のあり方ですとか、指導しなければならない場合、どうなっているかとか、そういうのを見ていくわけですから、これはやはりそういう多重構造になっているなというのはおのずとわかるんだと思います。ですから、今言ったような丸投げの問題ですとかそうしたことに対してもきちんとコミットしていくことが必要ではないかということをお願いしたいと思いますし、また、そういう立場でもう一度山口副社長に人の体制の問題について伺っていきたい、このように思います。
　資料の四枚目、これは政府が主催している東京電力改革・一Ｆ問題委員会、東電委員会と呼んでいるようですけれども、東電の広瀬社長が提出した資料であります。
　これは見出しが「経営改革」「要員効率化」とありまして、「一千人規模の希望退職の実施等により、電力の安定供給と合理化・生産性向上を両立」というふうに書いてあります。
　この赤くなっているところを見ていただければ一目でわかりますが、二〇一四年は希望退職千百五十一名があって、依願と合わせて千五百三十二名の減となっております。また、その前の二年間、二〇一二年、二〇一三年は、採用がゼロだったにもかかわらず、合わせると千二百人の依願退職が出ております。
　ですから、人員はかなり縮小されていると思いますけれども、これだけの合理化が、廃炉、賠償あるいは復興推進事業などへの影響はどうなっているんでしょうか。
○山口参考人　お答えいたします。
　福島への責任を果たす上で、廃炉、賠償、復興推進の業務については当社が最優先で取り組まなければならないものというふうに認識しておりますので、希望退職実施後につきましても、必要な要員を配置しておりまして、現場への影響はないものと考えてございます。
　今後につきましても、時間の経過とともに状況は変化するものと想定しておりますけれども、変化する状況に柔軟に、適切に対応してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○高橋（千）委員　廃炉、賠償、復興推進事業については現場には影響がないという認識をお示しになりました。
　私、手元にいただいている、東電からいただいた資料ですと、例えば廃炉作業部門の社員数は千二百人から千百人、つまり事故当時からほとんど変わってはいないんですけれども、協力企業が四千二百人から倍の八千八百人にふえております。それがさっき言った多重構造にもつながっていくと思いますけれども、やはり、そこ自体が今のヒューマンエラーと関係するのではないかということを問題提起したいなと思うんですね。
　また、例えば賠償部門についてですけれども、資料の五枚目、これも同じ東電委員会に出された資料であります。左側を見ていただければわかると思うんです、賠償のところ。社員が三千四百人から二千四百人と千人減っております。そして、賠償部門を派遣や委託が六千八百人という構図になっているんですね。
　これはやはり、被災者の人生を左右するような重要な賠償業務の大部分を派遣社員などに任せているということでしょうか。
○山口参考人　お答えいたします。
　まず、当社は、福島第一原子力発電所の事故によりまして、今なお多くの皆様に大変な御迷惑と御心配をおかけしておりますことを改めて心よりおわび申し上げます。
　本件の事故では非常に多くの御被害者様に多大な損害を生じさせてしまいまして、膨大な数の賠償金の御請求を頂戴しているところでございます。御被災者様の生活再建、事業再開に向け賠償金のお支払いをできるだけ迅速に進めていくために、当社の社員はもとより、多くの派遣、委託社員の皆様のお力をおかりしながら進めているところでございます。
　仕事の分担といたしましては、委託、派遣社員の皆様には定型的な業務を中心に御協力をいただいておりまして、賠償金のお支払いの可否の判断でありますとか、現地における御請求者様と直接対応するような業務につきましては、当社の社員が直接実施しているというところでございます。
　当社といたしましては、引き続き、被害に遭われた方々が一日でも早く生活を再建できるように、事故の当事者として真摯に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○高橋（千）委員　派遣や委託については定型的な業務で、きちんと重要なところは社員が受けているという答弁でありました。
　ただ、十二月二日には、賠償に関する書類の紛失があったとプレス発表がされたばかりであります。請求者から処理状況の問い合わせがあって初めて紛失したことがわかったわけです。十一月二十五日と二十九日の二件、これは農業に係る営業損害の請求書で、個人情報そのものですので警察に届け出たというわけですけれども、絶対にあってはならないと思います。
　もともと賠償業務というのはなかったわけですから、専門外の人が集められている、社員の中でも専門外なわけですよね。そういう中で無理な対応が迫られている。このことをしっかりと見て、正しい対応をしなければならないと思うんです。
　福島第一原発で賠償業務に携わり精神障害を発症したとして十月末に労災申請をした男性が、自身のツイッターの中でこのように言っているんですね。
　私の傷病発症がクレーム対応でうつと言われているのですが、実際は過重労働です。そもそもクレームではなく、正当な苦情です。被災された方々は何も悪くないから。東電社員は被災された方々のやり場のない気持ちを受けとめる覚悟を持てばいいだけとコメントしているんですね。
　被災者は何も悪くない、正当な苦情と言い切れるのは私はすごい言葉だと思いますし、頭の下がる思いです。せっかくそういう真摯に向き合う気持ちがあっても、担当者に裁量が与えられているわけでもないから、心が折れます。膨大なマニュアルを読み込む時間もサービス残業になってしまっているのではないでしょうか。
　数を出していただけなかったんですが、うつなどの病休あるいは予備軍は多いと聞いています。ストレスチェックなどの単なるメンタル対策ではなくて、実際に業務量が多過ぎるんだ、マニュアルの学習や誠実な対応をするためにも負担をぐっと減らさなければならない、このことはしっかりと受けとめて対策をしていただきたい、このように思っております。
　そこで、最初からヒューマンエラーの話から入って、やはり言いたいことは人ということなんです。安全対策も信頼回復もやはり決め手は人なんだ、そのことを考えたときに、私はやはり第二原発の廃炉ははっきりと決めるべきだと思います。柏崎刈羽原発の再稼働も諦めて、習熟した人員を一Ｆの廃炉、収束作業、こうしたことに集中するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○山口参考人　お答え申し上げます。
　福島第二原子力発電所の今後の扱いにつきましては、広く社会の皆様の御意見や、国のエネルギー政策の動向、福島第一廃炉作業のバックアップ機能としての役割等を総合的に勘案いたしまして、事業者として判断してまいりたいというふうに考えております。
　廃炉作業は最優先に取り組まなければならない業務でありますので、必要な人員はこれからも適正に配置してまいります。
　なお、先ほども申しましたとおり、福島第二は福島第一の廃炉作業のバックアップ機能を果たしているところでございます。今後につきましても、福島第二を初め当社の持っておりますリソースを福島第一の廃炉作業に投入いたしまして、安全かつ着実に廃炉を進めてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○高橋（千）委員　広く社会の皆様の御意見とおっしゃいました。
　でも、先ほど金子委員からも指摘がありましたように、福島県議会は既に決議を出している、町村も決議を出している。そして、十一月の福島県沖の地震による影響で第二原発三号機のプールの冷却機能が一時停止した、こうしたことを受けて、改めて第二原発廃炉を求める意見書を出したいと調整しているんです。そして、内堀知事も、開会日の提案理由説明書で、県民の強い思いである県内原発の全基廃炉を国や東電に要請すると表明しました。
　もう社会の意見というのはほぼそこに向かっている。これに応えるべきではないでしょうか。もう一言いかがですか。
○山口参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの話とかぶるところがございますけれども、福島第一の廃炉作業をまずは安全かつ着実に進めるために、現在は、福島第二を含めまして当社の持っておりますリソースを廃炉作業に投入することが非常に重要だというふうに考えておりまして、今後の扱いについては、まだ判断する段階に至っていないというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○高橋（千）委員　安全かつ着実に廃炉作業を進めるためにこそ、ほかの原発を再稼働するとかそういうことはあり得ないでしょうと、人を本当に集めるべきだということを指摘しています。
　経産省に伺います。
　資料の六枚目に、今の東電委員会で改革の方向性を今いろいろまとめるところに来ているわけなんですけれども、国の関与のあり方について。
　これまでは約十一兆円と見られていた原発事故に伴う費用、今後は増大の見通しとしか書いておりませんが、二十兆円とも言われております。福島事業は、これまでは、株とか議決権を少しずつ減らしていって計画期間終了、自律的な運営ということを目指していたものが、今は、福島事業は長期関与、経済事業は早期自立と明確に分けているわけです。
　しかし、これはどういう意味なんでしょうか。国民負担は、電力の全需要家から公平回収すると言っている。これは何か過去分を取るということを言っているわけですが、そのことについて。
　そして、柏崎刈羽は重要課題と位置づけられています。委員会の中でも、刈羽を再稼働すれば、例えば年間二千億円の改善が見込めるから、多額の利益が得られて、これが廃炉事業にとってもプラスになる、そういう議論がされているわけなんですね。この関係はどうなっているか。
　そして、第二原発については全然触れていないんですね。この原発はどこに入るのか。やはり、再稼働してその利益で収束作業、これは全然おかしいと思いますが、いかがなんでしょうか。
○中川大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　まず、福島第一原発事故に伴う賠償ですとか廃炉の費用に関する問題ですとか、また、電力の小売の全面自由化に伴う安全とか防災、そういったものの備えなどの課題への対応については、二つの委員会、一つは東京電力改革・一Ｆ問題委員会や、もう一つは電力システム改革貫徹小委員会において議論がなされているところです。御議論の中で、全面自由化のもとで全ての需要家から公平に費用回収する方法として、一つは、税や賦課金などの制度的措置、また、託送料金の枠組みの活用などが挙げられております。
　先ほど来の高橋委員の御指摘、費用の見通しが二十兆円との御指摘もありましたけれども、福島事故に伴う賠償、廃炉の費用やその負担のあり方については、現時点で何らかの方針が固まったというものではなくて、やはり何よりも大事なのは、国民の納得が得られるということが大事だというふうに私も思っておりますので、外部の有識者の意見をしっかりといただきながら検討していく段階にあるんだろうというふうに認識をしております。
　また、柏崎刈羽原子力発電所の件ですけれども、それはやはり当然のごとく、再稼働が前提ということではなくて、安全第一が大前提であろうというふうにも考えております。そういった意味で、原子力規制委員会によって安全性が確認されることが大前提でもありまして、地元理解を得ながら再稼働を進めていくという方針に変わりはないということでもあります。
　そして最後に、福島第二原発についてお尋ねもありましたけれども、これまで東電委員会における東電改革についての議論の中では、福島第二原発について特段の議論は行われていないものと承知をいたしております。
　そもそも、同原発の扱いにつきましては、まずは東京電力が地元の皆様の声に真摯に向き合った上で判断を行うべきものと考えております。
　その上で、私ごとなんですけれども、私も先般、第一原発の方を視察させていただきました。その上で思うところでもありますけれども、福島県の皆様の心情を察すると、これまでに新規制基準への適合性審査を申請しているほかの原発と福島第二原発を同列に取り扱うことは難しいのではないかと認識をいたしております。
○高橋（千）委員　時間が来たので、一言で終わります。
　大臣に、福島法の改正など来年も準備をしているということでありますが、やはり、先ほど来紹介している、全基廃炉を求める福島の声だけを無視して、ほかの要望は受けるというんですが、それで福島法の改正はあり得ないという立場で取り組んでいただきたい。
　終わります。
○吉野委員長　次に、木下智彦君。
○木下委員　日本維新の会、木下智彦でございます。
　きょうは、お時間をいただきまして、ありがとうございます。
　十一月の二十一日、福島県に私も一緒に視察に行ってまいりました。冒頭、委員長がいろいろとおっしゃられていて、ほとんど網羅されているなと思ったんですけれども、私の感想をちょっと先に述べさせていただきたいんです。
　例えば、避難指示区域を何とか解除しようということで除染をどんどん進めているというふうなことであったり、廃炉国際共同研究センターをつくっていこうというふうな話であったり、それから仮設の商業施設をつくるということで、こういった取り組みをどんどんどんどんやっていくこと、これによって帰還が加速化していけばいいなというふうには思うんです。
　それを見ていて思ったんですけれども、やはり、どうしても行政のやるものというのは、ハードの部分に対するお金を入れていってつくっていく。当然、ハードをうまくつくっていかなければ、その中で人は利用するものですから、そういうものがなければなかなか帰還は進まないんだなというふうに思ったんですね。ただ、最後に見たところ、福島県立ふたば未来学園高等学校、これは中高一貫校だったと思うんですけれども、ここが非常に私、強烈な印象がありました。
　本当に短い時間だったんですけれども、校長先生とか、副校長の方も出てきていただいて説明されていたんですけれども、見ていてうらやましいなと思うような、教育カリキュラムをみずから考えられて、生徒が生き生きと勉学にいそしんでいる。スポーツにもいそしんでいる。本当にここが被災地だったのかなというぐらい、見ていて、端的に見ただけなのであれなんですけれども、例えば、こういう学校だったら自分の子供も行かせたいなとか、そういうふうに思うような、そういった魅力のある取り組みをされていた。
　あれを見て思ったんですけれども、やはり、ハードも必要なんだけれども、その中で通っていく血、いわゆるソフトの部分が充実していかなければ本当の意味でなかなかこういう帰還事業というのは進んでいかないだろう。だから、ハードとソフトがうまくかみ合っていく必要があるんじゃないかなというのが私の一番の印象でした。
　そういったところでちょっと本題に入っていきたいんですけれども、前回もソフトウエア云々について話をさせていただいたんですけれども、前回、ポケットモンスター、ポケモンＧＯについて少しお話をしたので、その続きをしたいと思うんです。
　というのは、前回、十一月頭、十月の末でしたかね、そのとき言ったのは、十一月十二日に石巻市でポケモンＧＯのイベントが行われる、地元の県とそれから復興庁も一緒になって、ナイアンティックというポケモンＧＯを開発した会社と一緒に連携をしながら、人を呼んでこようというふうな話があったと。これが前回。
　その後、結果がどうだったかというと、何と、十一月十二日、一日だけで、これは新聞の記事を見ていると、石巻市に一万人の人が来たというふうに書いてあるんです。一万人の人、県外の人もたくさんいらっしゃいました。
　もっとすごかったのが、前、副大臣が少し説明をしていただいたんですけれども、いろいろな取り組みをする中で、ポケモンＧＯの中身もちょっとお話しされていたんですけれども、レアポケモンといってなかなか出てこないポケモンをその中で出現させるとかそういったところまでやってしまうと、どうしても交通の問題であるとかいろいろ問題が出てくる、人が殺到するだろう、そういうものじゃなくて、もう少し知恵を絞った形で人を呼んでこようということを言われていた。
　そうはいいながら、こういうゲームを楽しむ人たちは、レアポケモンとか出たらいいなというのがネットでばっと書いてあったんですね。そうしたら、何とナイアンティックさんが、このイベントがある前日に、ホームページ上で、レアポケモンなんかも出現しますよと、大英断をしていただきまして、しかも、この十二日、一日だけではなくて、東北三県でレアポケモンが出るというふうな形のことをやっていただいた。十一月十二日から、当初予定二十三日だったところ、二十二日まで十日間、東北全体で相当な人が来られたというふうなことを聞いております。
　余り話してもあれなので、副大臣がお得意なところだということで、その辺の説明もしていただきたいんですけれども、石巻市に一万人、一日で来た。それ以外にも、この十日間の間で相当な人が東北に行ったと思うんですね。全部が算出されているわけではないと思うんですけれども、経済的な効果、それからどれぐらいの人が行ったか、こういったものというのは、今、復興庁としてある程度想定もしくは把握されているのかどうかということを教えていただきたいなと思います。
○長沢副大臣　十一月十二日に宮城県の石巻市で行われました宮城県が主催するイベントで、株式会社ポケモンやナイアンティックなど民間の御協力をいただいたイベントが行われました。これは、復興庁としても後援名義を付与しておりますので、私が代表して当日お邪魔し、応援の御挨拶をさせていただきました。
　ポケストップをどこに設置するか、こういうことがイベントの柱だったわけですけれども、これについても、当日、ここにポケストップをつけてほしい、こういう応募が二百三十件あったということですし、今委員御指摘のとおり、宮城県によりますと、当日、石巻市内には一万人以上が訪れた。報道によりますと、初めて石巻市に来た、すごくよかったと。北海道や関東、中部地方からも会場にお越しになっていた方がいらっしゃいました。
　イベント前後に、今御指摘があったとおり、レアモンスターであるラプラスの三陸沿岸沿いの出現率を高める、こういう発表が直前にナイアンティック社からありまして、それを受けて、そのラプラスを目当てにいらした方が非常に多かった。十一月十一日から二十一日、二十二日の朝、地震があったものですから、ナイアンティック社がラプラスの出現をストップさせて、出ませんよとすぐアピールをしてくださった、これは非常によかったと思うんですけれども、その二十一日までの十日間の間に、この石巻市内だけで約十万人が訪れたということでございます。
　当日、私が行きましたら、仙台と石巻を結ぶ仙石線という電車がありますが、これが満員だったといって地元の人が驚いていまして、近隣の宿泊施設はほぼ満室、コンビニも、こんなに来るとは思わなかったということで仕入れが間に合わなかったと悲鳴が上がっておりました。
　それから、これは中瀬公園という公園でやったんですけれども、その会場横に石ノ森萬画館というのがありまして、あの石ノ森章太郎さんですね、仮面ライダーとか、サイボーグ００９とか、そういうのを書いた人ですけれども、その萬画館の入場者数は前の土曜日の二倍以上であったというふうに聞いております。
　一部の地域ではかなり混雑したようですけれども、マナーを守っていただきたいんですが、こういうイベントを機会に被災地に足を運んでいただくということが非常に大きなことだというふうに思っておりまして、風化や風評を防ぐ効果と被災地の経済活動を活性化させる大きな効果があった、こういうふうに思っておりますので、これからもこうした民間の活力、さまざまなノウハウを活用した、観光先進地東北を目指した連携強化をしっかり進めていきたい、こう思っております。
○木下委員　ありがとうございます。もうびっくりするぐらいの人が来たというふうなこと、経済効果も十分にあったんだなというふうに思いました。
　そこで一番重要なことは何だろうというと、一つは、もともとそういった被災地にいた人が戻ってきてもらうようにしなければいけない。そのために、冒頭言いました箱物をつくっていくことも重要。ただ、やはり一番重要なのは、外から人が来てもらう、外から人が来てもらってお金を落としてもらう、お金を落としてもらうということは、そこに戻ってきて商売をしようというふうな人たちもどんどん戻ってきてもらえる、こういう循環ができていくのではないかな。ただ単に形だけつくるのではなく、そういうことが重要だなというのが、今回のこういうイベントごとを見ていて強く感じるところだったと思います。
　それから、もう一つ最後に。先ほど言われました、地震が最後の日にあったということで、非常に外から人が来ていて混雑していて、避難する人もなかなか避難ができなかったと批判がちょっとあったようなんですね。ただ、そういうふうな批判にも打ちかつようなサポートということをしっかりと行政としてやっていっていただきたいなと思うんです。そうしなければ、せっかくこういう大英断を企業がやってくれている、それを、次にもう一歩また足を踏み入れよう、またこういうふうなイベントをしようといったときに二の足を踏んでしまうようなことがないように、なるだけそういうふうな環境を、やはり政府としては後押ししていただきたいなというふうに思います。
　以上にて終わります。ありがとうございます。
○吉野委員長　次に、浦野靖人君。