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○関根政府委員　緑地保全につきましての地方税上の措置でございますが、都市緑地保全法に基づきます緑地保全地区内の土地につきましては、通達によりまして、おおむね半分に軽減措置を講ずるよう指導をいたしておるところでございます。また、緑地保全地区内の特別土地保有税につきましては、法律の規定によりまして非課税となっております。主な点は、以上のとおりでございます。
○岩佐委員　あわせて大蔵省にも、国税ではどのような措置がとられているか、御説明をいただきたいと思います。
○滝島説明員　お答えいたします。
　国税におきましては、緑地を持っているということに着目した税金はございません。財貨、サービスを売ったり買ったりということに伴う所得に対する所得税あるいは法人税が中心でございますので、緑地保全に関する措置というものも、そうした観点から設けられるということになります。
　ところで、大蔵省の者は、こういう緑地の売買については国家的に好ましいという判断をする能力がありませんので、関係省庁において設けられておりますいろいろな法律、つまり自然環境の保全あるいは都市緑地の保全、あるいは生産緑地の保全等に関連する法律がございます。そうした法律に基づきましていろいろな権利制限が行われている。そうした事実に基づいて買い取り請求等があってそういった緑地の売買が行われる、そうしたことによって生じてくる譲渡益、この税金を、態様に応じまして千五百万円から三千万円程度所得控除をするという形での対策を講じております。そのほか、緑地保全を推進する一定の公益法人に対する寄附金が行われました場合に、寄附金控除の対象にするといった措置もとられております。
○岩佐委員　都市緑地保全法とか自然公園法あるいは森林法などの法に基づいて指定された土地についての税の軽減措置ですが、都市部の緑地保全をする上できわめて問題があります。
　横浜市では、市内の都市開発が進む中で、市民に憩いの場所を提供するということで、市民の森を市内につくっています。現在十三カ所を市民に開放して、この四月からもう一カ所開放したわけです。この制度は、市が樹林を持つ地主と契約を結んで、その土地を地主が売ったり開発したりしないことを約束してもらうかわりに、固定資産税、都市計画税相当分及び市民が利用することによる樹木の損害などに対して市が奨励金を支払うというものです。ところが、この奨励金に対して、横浜の中税務署が地主に申告を命じて課税をしたということです。
　国税庁にこの経過を御説明をいただきたいと思います。
○日向説明員　御指摘の点は、横浜市が、緑の環境をつくり育てる条例とか緑地保存特別対策事業実施要綱に基づきまして、樹木で形成されている土地の所有者との間で当該土地の使用を中心とします契約を結びまして、それに対しまして市が一定の金銭をその地主に給付するといった内容のものであろうかと思います。御存じのように、不動産の使用を提供いたしましてそれに対して収入があった場合には、これは不動産所得の計算上、不動産収入として考えることになっておりますので、私どもといたしましては、横浜中税務署の例を御指摘になりましたが、不動産所得の計算上、不動産収入として申告するよう慫慂したものであろうかというふうに考えております。
○岩佐委員　市側から、緑の保存のためだから特別の配慮をしてほしい、そういうふうに国に求めてきたというふうに聞いているわけですけれども、自治体の施策に協力をした、その見返りの奨励金、これにまで税金がかけられたために、横浜市の場合は、税金をかけられてまで協力する必要があるかと言って、協力地主が減ってしまった。このようなことは他のところでも起こりつつあるわけです。
　五十六年の二月現在で、法の規制以外に緑地保全のために保全樹林の指定をしているのは二十三都道府県、三百七十九地域、四万八千ヘクタールあります。このほかに市町村独自で指定するものもあるわけです。千葉市では四百ヘクタールを指定樹林にして、うち市民の森として八カ所、二十七ヘクタールを開放しています。市川市では百二・七ヘクタールを市の指定林にしています。東京でも府中市とか日野市、町田市、昭島市、東大和市など、こういう市がこのような制度をつくっているわけです。都市開発が進む中で、現行法のもとでは保全できない住民の身近な緑、自然というものを自治体が独自の施策で保全をしていく、こういう自治体が全国的にふえているわけです。
　ここでちょっと自然林の果たす役割りについて御紹介したいと思うのですが、横浜市の高校教師が四十年間雑木林を観察し続けた。その中で、その付近にある公園と比較をして、全く雑木林の方が豊かであるということが実証されたということです。たとえばこの雑木林というのは、横浜市港北区の会下谷と言われる一ヘクタールほどの小さながけ地の林ですが、近くの菊名池公園というのはこの雑木林の一・五倍もあるそうです。しかし、総植物数は約九十種類。この公園にやってくる鳥とかチョウとかセミの種類数の総和は、この公園が四十三なのに対し、雑木林の方は百一、つまり二倍を超えるというわけです。
　そういうことで、非常に自然林というのがいかに自然をそのまま保っていくかということが証明されているわけですが、こうした緑を守り自然を守るという観点で、自治体が一生懸命やり、そして自治体の施策に協力をしているところの地主に対して、税の軽減制度というものが考えられないものかどうか、国税庁、自治省に伺いたいと思います。
○日向説明員　先ほどの私の答弁に関連いたしまして、不動産所得として当該地主に課税関係が発生すると言いましたが、もう少し具体的に申しますと、委員も御存じと思いますが、不動産所得は不動産収入から必要経費を控除して算定することになっております。当該土地に係りますたとえば条例等によります奨励金は、私の承知しておりますところによりますと、固定資産税、都市計画税でございますか、あるいは当該土地を管理するに必要な適正な経費といったものを勘案して算定するようになっておりますが、私ども不動産所得を計算する際に、当該奨励金を不動産収入といたしまして、いま言いました当該土地に係ります固定資産税、都市計画税等、また適正な経費等はこれを必要経費として控除することができることになっております。したがいまして、実際問題としては、不動産所得の算定上そういったものは十分勘案されておるというふうに御承知おきいただきたいと思います。
○関根政府委員　ただいまの国税庁の答弁に関連してでございますけれども、所得がありました場合に、これはやはり所得として扱わざるを得ないということになるわけでございます。ただ、いま国税庁からございましたように、住民税の取り扱い上は所得税と同じ取り扱いになりますので、諸経費が控除される。その控除される経費の範囲内にとどまっておりますれば、実質的な所得は生じないということですから、住民税の対象にもならない、こういうことになってくる。それ以上の収入があった場合には、やはり課税対象になってくるということだと思います。
　そういう意味で、住民税上、奨励金等の所得に対しましてそれ以上の優遇措置を考えるということにつきましては、やはり額に汗して得た勤労報酬に対しましても課税をせざるを得ないという状況の中で、いわば不動産という資産所得についてこれを課税対象から外すということは、バランスの上からもなかなかむずかしい問題ではなかろうかと思います。
　なお、土地の所有に関しましての税でございます固定資産税でありますとか、特別土地保有税につきましては、先ほど申し上げましたように、当該緑地が公共的な性格をきわめて強く担っておるというような点に着目いたしまして、先ほど申し上げましたような軽減措置を講じておるところでございます。
○岩佐委員　樹林を持っている人が、相続税の支払いのために宅地や田畑よりまず山林を手放すために、緑が減っていくということがあります。そこで、緑や自然を守る運動団体では、その山林を国が買い取ってもらいたい、つまり税を物納として扱ってほしい、そういう要望をしているわけですが、この点についてはいかがでしょうか。
○滝島説明員　相続税は私の所管でございませんので、私の知っている範囲内でお答え申し上げますが、あくまでも相続税は国庫の収入の一科目でございますので、金銭で納めていただく、やむを得ない場合には金銭に換価し得る、しやすいもので納めていただくというのが原則であろうかと思います。したがいまして、自然林保護の観点から、森林を物納で納めていただき、納めていただいたものをそのままの形で持っていくということを税制の中で考えるということは、なかなかむずかしいのではなかろうかと思います。
○岩佐委員　環境庁は、環境や景観の破壊されるおそれのある地域を住民が共同で買い取り、保存していくナショナル・トラスト制度をわが国に導入することの検討を始め、そのための懇談会を発足させたというふうに聞いていますが、その進行状況について簡単にお聞かせください。
○加治説明員　御質問のナショナル・トラスト研究会についてお答えいたします。
　環境庁といたしましては、わが国の国情に適したナショナル・トラストのあり方につきまして検討していただくために、元内閣法制局長官、それから自然環境保全審議会の会長であられます林修三氏のほか、行政法、民法、税法、各分野の先生方六名の専門家の方々にお集まりをいただきまして、昨年の七月以来、これまで八回にわたり開催をしております。
○岩佐委員　そうすると、この税制上の問題も検討されているということですが、結論が出れば、当然その結論を持って大蔵省なりあるいは自治省なりに要請されていくということになるんだろうと思いますが、それはいかがなんでしょうか。
○加治説明員　ただいま申し上げました研究会におきまして御検討いただいておりますので、その結果を待って具体的な方策等を考えることになろうかと思っております。
○岩佐委員　大都市圏における人口急増府県知事会議の報告書が昨年十一月に出され、都市的地域における緑化対策についてということが提示されていますが、その中で、保存地域指定の地権者から、相続税対策などで自治体に買い取ってほしいという請求があった場合、自治体では財源確保に苦慮しているので、財団をつくって買い取りを進めていったらどうか、あるいは公益信託方式でこうした買い取り請求に応じたらどうかという提案がされ、その場合、税制上の問題として譲渡所得税、不動産取得税などの軽減措置が検討されなければならないということが指摘をされているわけです。
　このように、住民の身近な緑の保存のためには、現行税制の軽減だけでは全く不十分だということが言えると思います。そういう観点から、やはり税制上見直し、もっと検討していく必要があると思いますけれども、その点、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○山本国務大臣　税制というのはなかなか厳しいもので、そう簡単にいろいろと変革、変化をするというのは容易なことではないと思います。税を一つの政策手段として使っていくという場合もあるわけですけれども、それらにはそれなりの理由があり、しかしながら慎重にそれはいつも考慮をされていくものだと思うのです。しかし、いまお伺いしている問題については、そういう厳しい中で何とかいい知恵はないものかなという感じはいたしますので、私の方は自治省、ただいま所得税の方は大蔵省、あるいは相続税も大蔵省ということでございますが、何とかいい知恵はないものかなという感じはいたします。
○岩佐委員　その点、大臣、検討していっていただけますでしょうか。
○山本国務大臣　検討を約束するというほどにはまいらぬと思いますが、何とかいい知恵はないものかなという、そういう意味で勉強をさせていただきます。
○岩佐委員　幾つかの自治体は、地主の申し出によって土地を買い取っているところがあります。横浜市では六万三千平方メートルの買い取りあるいは寄附の土地があります。日野市でも三万平米の緑地を買い取っています。あるいは東大和市も、これは二千平米ですが、買い取っています。これは地主から、その樹林を手放すのは惜しいが、自分ではこれ以上持っていることはできない、業者に売れば開発されてしまうので行政に買い取ってほしい、そういう希望があってそれにこたえたものです。こうした財政需要に対する適切な対策、たとえば特別交付税でこれを措置するというようなことは考えられないでしょうか。
○石原政府委員　都市における緑地の確保のための財政需要につきましては、これが一定の要件を満たす場合には、公園整備事業債の対象にいたしております。それから、はっきり公園事業という位置づけが困難であるけれども、何らかの公共用地としてこれを確保するという場合には、公共用地先行取得事業債という制度もございます。御要請があれば、これらの起債の許可については最大限の対応をしたいと思います。
　ただ、用地の取得につきまして、自然保護の見地から用地取得をして、それに対して特別交付税で措置するということは、現在の特別交付税の総枠の関係もあり、またこういった用地の取得という、いわば永久の資産のために毎年度の交付税で対応することが果たして適当なのかどうか、いろいろ問題もあろうかと思います。
　いずれにしても、現在の特別交付税の枠の中ではなかなかむずかしいのじゃないか、したがいまして、当面は地方債での対応が中心にならざるを得ないのじゃないか、このように考えます。
○岩佐委員　特別交付税のいわゆる法的根拠がなくて措置をしているものとして、同和減免があるわけですね。これは固定資産税を減免した場合特別交付税で措置をするとしていて、その直接の根拠法はないということで、自治省自身が三谷議員の質問に対して答弁をされている。しかも、その減免の方法は条例で決めなければならないけれども、自治省は条例準則も示していないということで、こうした減免について全くやれないということではないと思います。
　いま大都市圏では、この緑地保全の問題は非常に深刻な問題なんですね。やはり自然が破壊されるというのは生命の安全の問題も当然あるわけですけれども、何といっても、人の心を荒廃させていくということで、鉄とコンクリートで固めてしまう町づくりというのは、非常に私たちは危機意識を持っている。ただ、そういう中で、先ほどから議論になっているように、やはり財政難ということがあるわけでございます。ですから、先ほど大臣は、検討するとお約束はできませんが、何か考えていくということでということでぼかされましたけれども、私は、これはぜひとも一度きちっと検討していただきたい。緑地の果たす役割りとか、そういうものも地方自治体から、よく関係のところから聞いて、一体どういう要望をそれぞれ持っているのか、どういうふうにしていったら一番いいのか、いまの起債の問題も含めてやはり具体的に対処していっていただきたいということを切に要望したいわけでございますが、いかがでしょうか。
○山本国務大臣　緑地の問題というのは、わが国の国土保全という観点からいっても、あるいは国民生活の上からいっても大変大事な問題であります。真剣に取り組まなければならぬ問題だという認識は持っておるわけでございまして、そういうつもりで勉強をさせていただくということを先ほど来お答えをしたとおりでございます。
○岩佐委員　地方自治体は大変苦しい中それなりに、革新自治体ばかりではなくて、それこそ保守の自治体も含めてこの問題は取り組んでいるわけで、それこそ国民の非常に大きな要求であるということでございますので、勉強よりももっと一歩進んで、やはり行政官庁として責任を持って対応していっていただきたい。しかし、勉強するということでも、何もしないということではないんでしょうから、あとまた、どういう勉強をされたのか、引き続きこの委員会でも伺ってまいりたいと思いますので、その点よろしくお願いをしたいと思います。
　以上で終わります。
○田村委員長　午後一時再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十九分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時二分開議
○田村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小川省吾君。
○小川（省）委員　昭和五十八年度の地方財政は二兆九千九百億、実質的には交付税特別会計借入金の償還の利子の自治体負担分三千四百四十六億円を加えると三兆三千三百四十六億円の財源不足を生ずることとなりました。これについては、いわゆる地方財政対策として自治省と大蔵省の政治折衝によって決定の措置をしておるわけでありますけれども、その金額の算定の内容をまず明らかにしてもらいたいと思います。
○石原政府委員　昭和五十八年度の地方財政対策の前提となりました地方財源不足額でございますが、利子の二分の一負担三千四百四十六億円を加える前の段階では、二兆九千九百億円の財源不足と見込まれたわけであります。その内訳でございますが、五十七年度の計画との対比で申しますと、歳入関係で二兆五千五百八十二億円の減少、歳出関係で四千三百十八億円の増、これを加えますと二兆九千九百億円の財源不足、こういうことになります。
　そこで、歳入の減少要因、二兆五千六百億円弱の内訳でございますが、地方税収入が前年度当初対比で二百五十四億円の減少になります。それから、地方譲与税は百八億円の増収。それから、最も減収の大きい地方交付税でありますが、八千五百二億円の減額精算分を含めまして、前年度当初対比で二兆一千二百六十九億円の減収になります。そのほか、地方財政計画の計上方法の変更等の事情もありまして国庫支出金が四千八百九十九億円の減。それから地方債については、一応現行制度といいましょうか、従来の充当率等で計算いたしますと千三百三十五億円の減になります。一方、使用料、手数料については三百八十二億円、雑収入については千六百八十五億円の増収が見込まれます。これらの増収、減収全体を操作いたしますと、最終的に二兆五千五百八十二億円の減収となるわけであります。
　次に、歳出関係でありますけれども、総額の増が四千三百十八億円でありますが、この内訳は、給与関係経費において二千五百六十億円の増。なお、この増の中には、給与改善費として一％の先組みを予定しております。それから、一般行政経費は千五百四十四億円の減。この減は、主として老人医療保健関係の計上方法の変更に伴う減であります。それから、公債償還費の増が四千九百五十九億円。維持補修費の増が百二十億円。投資的経費につきましては、国庫補助負担対象経費で五百八十三億円の減、単独事業は前年同額にいたしております。公営企業繰出金が六百六億円の増。なお、地方交付税の不交付団体におけるいわゆる水準超経費につきましては、税収の伸び悩みという事情もありまして千八百億円の減を見込んでおります。これらの歳出の増加要因、減少要因を差し引きいたしまして四千三百十八億円の増。このように見込んでいるところでございます。
○小川（省）委員　そういう数字になるのだろうと思いますが、この財源不足の補てん措置として地方財政対策が講じられたわけでありますが、いずれも完全補てんとは言いがたいと思うのであります。今後の地方財政の困難化に拍車をかけていくものでもありますので、その点について幾つかの問題点をただしておきたいと思います。
　まず第一点として、地方交付税の増額措置分としての千百三十五億円でありますが、これは五十七年度に国の一般会計に減額留保として貸与していた資金を繰り上げて一括返還をされたものであって、もともとは地方の資金でございます。本当の意味では交付税の増額措置とは言えないと思いますが、その辺はどうですか。
○石原政府委員　これは物の説明のしぶりとも関係があるのだと思いますが、御指摘のとおり、この千百三十五億円につきましては、本来の法定額の一部を減額留保して五十九、六十、六十一の三カ年度で返還してもらう、こういう予定にしておったものでございます。したがいまして、もともとこれは地方の財源と言えるわけですが、ただ、一応五十七年度の地財対策でこれを五十九、六十、六十一の三カ年度にわたって分割返還するということにしておったものを、今回地方財政の状況がこのように非常に厳しくなったものですから、一括返還に改めたということでございます。
○小川（省）委員　臨時地方特例交付金の七億円でありますが、地方債の金利差を一般会計から補給するものでありますけれども、いままで地方債の引き受け資金に占める政府資金の割合が六〇％までは金利差を補給しておりましたが、なし崩し的に五〇％までに引き下げられてしまったわけでありますが、いかなる理由でありますか、この点を明らかにしてもらいたいと思います。
○石原政府委員　いわゆる利差臨特につきましては、五十七年度は計画上の収支が当初の段階ではバランスするという事情もありまして、この利差臨特の約束をしなかった、利差臨特方式が採用されなかったわけであります。五十八年度、再びこの財源対策債の発行をせざるを得ない状況になり、また政府資金の比率も前年度よりもかなり下がらざるを得ない、こういう状況に立ち至りましたので、私どもとしては、言うなれば政府資金の不足を補う趣旨で、五十一年度からやっておりました利差臨特方式を復活するように要求したわけであります。これに対して国庫当局の方は、当初は国の財政事情が非常に厳しいということを理由に利差臨特方式の復活に難色を示したのでありますけれども、最終的に、五十八年度の地方財政の状況を勘案して、復活には同意したわけであります。
　ところで、利差臨特の計算の基礎となる率でありますが、五十一年度から五十六年度までは六〇％までを政府資金並みにするということにしておったわけであります。私どももそれを一つの先例として主張したわけでありますが、国庫財政の事情等もあり、また五十一年度以降続けた際の一つの目安となりましたのが、五十年度の当初の地方債計画における政府資金比率がおおむね六〇％であったということで、六〇％までの利差臨特を約束したわけでありますが、五十八年度の場合には、前の五十七年度の政府資金比率が五〇・五％、約五〇％であったということで、結局五十七年度の政府資金比率のほぼ五〇％を目標に利差臨特の枠を決めた次第でございます。したがいまして、これについてはいろいろやりとりはあったわけでありますけれども、今日の国の財政事情、こういったことも勘案して、五十七年度の政府資金比率の実績を目標とせざるを得なかった、こういう事情でございます。
○小川（省）委員　一兆八千九百五十八億円は政府の運用部資金からの借り入れでありまして、これが交付税増額措置の本体部分であると思うのでありますが、これについても償還の二分の一を自治体負担ということになっておりまして、これは財源不足に対する不完全補てんを示すものでありますけれども、これは昭和五十三年のやむを得ざる措置として確立されたルールに基づくもので、ここではあえて問いませんけれども、しかし、その際利子の全額は国庫負担とすべきものとなっていたにもかかわらず、今年度はその利子の約半額を自治体負担とすることになって、三千四百四十六億円が地方交付税から減額されることになりましたことはきわめて不当な措置でありまして、とうてい容認できないわけでありますけれども、いかなる理由によるものなのか、明らかにしてもらいたいと思います。
○山本国務大臣　この問題はたびたびお尋ねをいただいており、五十八年度の地方財政計画を組む上においても最大の問題であったわけでございます。ただ、御承知のように地方財政も大変厳しい状況にありますが、同時に国家財政もなかなか容易ならざる事態を迎えているわけでありまして、国家財政と地方財政はいわゆる車の両輪、こういうことを言われておるわけでございます。もちろん、地方財政の立場から言えば、いま御指摘のごとく全額国庫で持つというのは、私どもとして切実な要求であったわけでございますが、国家財政の現状にもかんがみましてそのような措置をとらざるを得なかった、非常な苦しい立場であったわけでありまして、さような点はひとつ御理解を賜りたい、こう思っておるところであります。
○小川（省）委員　やむを得ざる措置だということでありますが、大変遺憾なことだと思っています。
　昭和五十八年一月二十日付の財政課長内簡では、財源対策債に係る公債費の基準財政需要額への算入については、標準事業費方式を併用することとして、算入率を従来よりも引き下げると述べておりますけれども、まず、標準事業とはいかなるものでありますのか明らかにしていただくと同時に、それはどのように算出するのかを明らかにしていただきたいと思います。
○石原政府委員　五十八年度の地方財政措置の中で、一般財源の不足に対処するために投資的経費の一部を地方債に振りかえているわけでありますが、この振りかえ対象になります投資的経費のうち、たとえば港湾費であるとか河川費などの経費については、各年度の各団体ごとの現実の地方負担額の一部を基準財政需要額に算入するようにいたしております。こういった系統のものは、地方債に振りかえた分の元利償還金については、従来と同じようにその償還費の全部または一部をストレートで基準財政需要額に算入することとしております。
　内簡で一部標準事業費方式に変更するということを述べておりますものは、農業行政費でありますとか林野行政費などのように、投資的経費の算定につきまして各団体ごとの個々具体の地方負担額ではなくて、もともと標準的な投資経費の算定を行っている経費につきましては、従来はその分も起債振りかえに当たりましては現実の地方負担額に着目して起債を認めるわけでありますが、その償還費をストレートで基準財政需要額に算入しておったわけであります。こういう方式ですと、年度によって団体によって非常に不公平が起こる嫌いがあります。たとえば五十七年度のように財源対策債をやめてしまった年においては、たまたまその年に事業を大量に行った団体は非常に不利になる、そして財源対策債が発行される年に事業を行った団体は有利になる、こういう指摘がありまして、これを是正するために標準事業費方式を採用することにしたわけであります。
　具体的にどうするかというと、農業行政費とか林野行政費などにつきましては、その年度の関係費目に係る財源対策債の償還費をその年度の標準団体の単位費用に算入していく、言うなれば、起債振りかえしない場合における標準的な投資的経費の算定と結果として違いが起こらないようにするということを考えているわけであります。
○小川（省）委員　標準事業を超えて適債事業を執行しようとすれば、その分の元利償還費はすべて自治体がかぶることになるわけであります。そうなると、自治体の社会資本充実への意欲をそぐことになってまいりまして、自治体の格差が開いたままの画一行政がまかり通ることになると思われますが、その点を、そうはならないという自治省の考え方が恐らくあるのだろうと思いますが、はっきり示していただきたいと思います。
○石原政府委員　現在もともと標準事業費方式で算定しております費目につきましては、たとえば耕地面積とか農家戸数とか林業家数とか、こういう客観的な指標によってかなり的確に投資的経費の計算ができる、算定ができる、こういうものについて標準方式を採用しているわけであります。したがいまして、こういったものについて、たまたまある年度に財源対策債があり、ある年度に財源対策債がないということになると、年度によって非常に団体によって不公平が起こる。この点を避けたいというのが今回のねらいであります。この基準財政需要額の客観的な方式による算定を通じましても、各団体の実情が十分反映するように、いろいろな補正その他の方法で対処していきたい、このように考えております。
○小川（省）委員　さらに、標準事業費方式の導入によって元利償還費をまるまる自治体がかぶる割合が多くなってまいりまして、財源対策債のメリットが低下をすると思うのであります。自治体の中には財源対策債を利用しないで済まそうとする、つまり社会資本の充実をさぼろうとする団体が出てくるのではないかというふうに恐れています。そういう意味で、行政水準の低下をもたらしかねないことになるのではないかと思いますが、この点について自治省として、そうはならないという保証があれば、その考え方を明らかにしていただきたいと思います。
○石原政府委員　この点につきましては、私どもも関係の省庁の意見なども十分聞きまして、償還費を標準方式で算入するといたしましても、具体に事業の必要性のある団体、補助金の配分があり、事業の採択された団体においては、当該年度の起債措置が的確になされるならば、事業の執行には支障ない、このような説明を受けております。
　要は、元利償還まで従前行ったと同じように直接交付税に算入する方式をとりますと、確かに事業の執行についてのインセンティブは非常に強くなります。事業の意欲といいましょうか、それは非常に強くなるわけですけれども、同時にまた、交付税制度は、極力各団体の不公平をなくす、客観的な手法で計算できる投資的経費は、なるべく客観的な方式で算入することが望ましいというのが大原則であります。そして、この財源対策債に依存するという方式は、私どもとしてはなるべく早くやめたい。五十八年度についてはやむを得ずこれを復活したわけでありますけれども、なるべく早くやめたい、こういう気持ちも持っております。そういうようなことからいたしますと、先ほど来申し上げておりますように、年度によって各団体ごとの財源措置の内容が変わるということは非常に不公平な結果になります。したがって、やはり標準方式というのはぜひ導入したいと考えておりますし、また、そのことによって、私ども決して事業の執行に支障が起こるとは考えておりません。
○小川（省）委員　以上申し述べてまいりましたように、昭和五十八年度の地方財政対策については、まず一として、国の一般会計への減額留保を交付税の増額措置としていること。二番目として、地方債の金利差補給分を五〇％までに引き下げたということ。三つ目として、交付税特別会計の借入金利子の二分の一を自治体に負担をさせようとしていること。四つ目として、財源対策債の基準財政需要額への算入率を引き下げようとしていることなどの一連の措置を見てもわかりますように、昭和五十三年に確立をされた財源不足対策をめぐる基本的なルールは、まさに危機に瀕しているのではないかというふうに考えられます。特に利子の二分の一負担導入問題は、この基本ルールの破棄に向けて入り口の敷居が踏み越えられたものと言えるのではないかと思います。
　昭和五十三年にこのルールが確立をされるときは、利子の全額国庫負担は、議論の余地のない前提的な問題だったではないですか。これを一方的に大蔵省に押しつけられた自治省の責任は重大であると言わなければならないと思います。この点について自治省の責任を明らかにしていただきたいと思います。
○山本国務大臣　確かにいま御指摘のように、五十三年度に法的改正をやりまして制度の改正をやったわけでございます。そのルールは確かにあるわけでございます。今回の利子二分の一負担問題というのは、先ほど御答弁を申し上げましたように、まことに重大な選択であるわけなんで、私どもも、事務的にもまた大臣折衝の場面でも、これらについては大蔵省と折衝を重ねたわけであります。
　ただ、先ほども申し上げたように、国家財政のやりくりはまさに極点に達するほどの事態を迎えておる。地方財政ももちろん苦しいけれども、国家財政も大変厳しい。そういう事態の中で、私どももまことにやむを得ざる選択であると、こう存じたわけでございまして、これにつきましては、私どもも今後十分これに対処する考えでございます。
○小川（省）委員　そこで、あれほど激論になりました昭和五十三年の本委員会における議論を思い起こしていただきたいと思うのでございます。
　当時、加藤自治大臣は、昭和五十三年の二兆七百億円の財源不足に対して、これは地方交付税法第六条の三の第二項に該当をする事態であるとして、一つには交付税率の引き上げ、二つには制度改正の実施のいずれかを行うべきであるとして、前者、すなわち税率の引き上げは国の財政難を理由に不可能であるとして、後者の制度改正の道をとって、いわゆる二分の一負担ルールを暫定的な制度改正として無理に位置づけたのでございました。強弁をしたわけでございました。
　しかし、問題は、この暫定的な制度改正をいつまで続けていくかにあったわけであります。これに対して自治大臣は、地方財政収支試算に示されている昭和五十七年度ごろまでには制度改正の実現を期さなければならないと答弁をしていたのでございます。昭和五十七年度の当初の財源不足が収支均衡したとしてゼロにされたのは、このことと全く無関係ではなかったはずでございます。
　以上のことを踏まえて、昭和五十八年の二兆九千九百億円の財源不足の事態は、まさに地方交付税法第六条の三の第二項に該当する事態でありまして、同条項で定められている地方の財源不足が引き続きあるいは著しくなった場合、地方行財政制度の改正または交付税率の変更を行うとの条件のいずれも満たしているのではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○石原政府委員　先生御指摘のとおり、今日の地方財政の事態は交付税法第六条の三第二項の引き続き著しく財源が不足する場合に該当している、このように考えております。
○小川（省）委員　そうだとすれば、五十三年の基本ルールに基づく暫定的制度改正は、もはや暫定的ではなくて、恒久的な意味になってきたと思うわけでございます。昭和五十三年当時は、それでも財政収支試算に基づいて五十七年度には何とかなるとの期待もあったわけでありますが、いまはどうなんですか。一体いつまでこの暫定的な制度改正を続けていくおつもりなのか、明らかにしていただきたいと思います。
○石原政府委員　昭和五十三年度のいわゆる特会借り入れの二分の一国庫負担のルール化を、この改正をお願いした当時私は担当しておりましたので、その当時の将来展望といたしましては、こういった暫定措置がそういつまでも続くことはなかろう、また続いてはならない、可及的速やかに地方財政の収支が基本的に回復するようになるであろう、またそうしなければならない、こういう気持ちであの改正案を御提案申し上げ、御審議もお願いした次第であります。
　ところが、その後の推移は、御案内のように、地方財政収支について言いますと、昭和五十四年度まで収支は悪化し、その後は毎年度かなりのテンポで改善してまいって、五十七年度には収支が均衡する、こういう状況になったわけです。しかし、それは当初の段階でありまして、結果として補正の段階では再び巨額の財源不足になってしまった。そして、今日現在の時点では、当初政府が申し上げておりました、五十九年度に何とか赤字公債の発行状態から脱却したいという目標も、実現が非常にむずかしくなってまいりました。先般大蔵省が国会に御提出申し上げた収支試算によりましても、なおしばらくは収支が非常に厳しい状態が続くということでございます。
　したがいまして、私どもも、五十三年度に制度改正をお願いした当時の見通しが大きく狂ってまいりまして、大変厳しい状況に今日立ち至っているということで大変苦慮しているところでございます。しかし、このような状態を一日も早く脱却するように、歳入面、歳出面でこれからあらゆる努力を重ねていかなければならないという気持ちを強くしているところであります。
○小川（省）委員　いま御答弁のように、見通しが狂ったわけですよね。とにかく何としても一日も早くこういう状態を脱却しなければならないと思うのでありますが、中期的展望も恐らく示すことができないような状態なのではないかと思いますが、大蔵省は一月二十九日、財政の中期試算を発表いたしました。これに対応した地方財政の中期試算というものも、当然自治省内部では試算をしているのであろうと思いますが、その点はどうなのか、明らかにしてもらいたいと思うのですが、こういうような見通しが狂う状態でございますから、そういう中期試算もとうていでき得ないという現状なんですか。
○石原政府委員　ことしの一月末に大蔵省が国の財政の中期試算を作成して国会に提出されましたので、私どももこれに対応して、地方財政の姿がどうなるのか、内部的にはいろいろ検討を重ねております。ただ、これまでもたびたび御答弁申し上げておりますように、国の収支試算のような形でこれからの地方財政の後年度負担を積み上げて収支の姿をお示しするということが、技術的にいろいろむずかしい問題があってできない。また、それをあえていたしますと、かえって地方団体をミスリードする危険もあるということで、公表するような収支試算がいまだにできない状態でいるわけであります。
　なぜかと申しますと、一つには、国の収支試算に関連しても議論されておりますように、国の中長期の経済の展望というものが必ずしもはっきりしない、明確にされておらないということ、それから、国の収支試算の積算の内訳が詳細にわたって知らされていない、そのために国庫補助負担事業について正確な地方負担の積算がなかなかできないという問題があります。それから、一番致命的な問題は、地方の単独事業につきまして後年度の支出予定額を積み上げるということが現実問題としてできないというような、幾つかの制約があります。そういったこともありまして、公表できるような地方財政の収支試算がつくり得ないで悩んでいるのが現状でございます。
　ただ、今後について考えますと、地方財政の将来の姿について何らかの展望を持つということは当然必要であります。また、聞くところによりますと、国の段階でも経済計画などについて遠からず何らかの展望が示されるようでありますし、これに対応して国の方の財政計画というものも検討されるのではないかと思います。そういった段階になれば、当然これとの対応で地方財政の中長期的な展望というものを、はっきりしたものを研究していかなければならない、検討しなければならない、このように考えております。
○小川（省）委員　地方財政の収支試算はまあいいでしょう、確かに厳しい状態でありますから。しかし、中長期的な展望に立った見通しを明らかにするようにぜひ検討をしていってもらいたいと思うのです。そういう意味で、いつになったら今日の地方財政の財源不足の状態は改善をされるのでしょうか、あるいはまた、いまのような状態が続くとするならばいつごろまで続くのか、その辺についての見通しはいかがですか。
○山本国務大臣　これは一つは、いま中期見通しの話がありましたが、世界経済あるいはわが国経済は一体これからどんな展開を見せるのか、大変不透明である。わが国の経済見通しをいまつくらなければならない段階を迎えておるわけですが、最近の話では、八年間の計画をつくるという話ですが、これもいろいろな仮定を前提としてつくらなければならないのであろうと思うのです。この経済の見通しは一体どんなことになるのかわかりませんが、しかし、一つには、やはり安定成長時代を迎えておることは間違いない。高度成長時代とはすっかりさま変わりをしておるということ。また、それが大きな高低を迎えるのであろうかということなんですが、私は、やはり安定成長であろう、さすれば、経済がそういう状態でいくとすれば、財政もそれに影響されてそう大きな改善は税収の面では望めないのではないか。そういうことを考えてまいりますと、地方財政のこれからのあり方は、一つには、地方自治体も行政改革をやったりあるいは歳出の見直しをやったりしながら、住民の非常に広いニーズにこたえていかなければならないのではないだろうか、こう思うのであります。
　そこで、では一体そういう状態を想定して地方財政のあり方、また地方税制のあり方というものをどう考えていったらいいのか。少し大きく言えば、これは根本的に考え直してみる段階にあるのではないかという気がするのでありまして、これはひとり地方財政ばかりじゃない、国家財政も同じことだと思いますが、そういうことで、今後各方面の御意見を伺いながらこうした問題と取り組んでいかなければならない、こう考えておるところでございます。
○小川（省）委員　経済が安定成長をしていくのは、いわばノーマルな姿であると思うのでありますが、安定成長をしていけば税収の確保がむずかしい、こういうことにある程度なっていくと思います。そういう安定成長の状態の中における地方財政の姿というものを確立をしていくことが急務であろうというふうには思いますが、そういう意味では、地方交付税制度なども抜本的に改正をしていく必要もあるのだろうというふうにも思いますが、ぜひひとつ御検討をお願いいたしておきたいと思います。
　ところで、自治省は三月八日に交付税特別会計の借入金とその償還状況をまとめて明らかにしておりますが、これは五十九年度以降資金運用部資金からの借り入れが一切ないことを前提といたしておりまして、非常に非現実的なものだと思いますが、それにしても、五十八年度末の借入金の残高は十一兆五千二百十八億円となっております。これを現行のルールで償還していく場合には、地方の償還負担額は昭和六十五年でピークに達し、六千四百二十五億円もの巨額になっておるわけであります。その後、六十六年度六千百二億円、六十七年度五千四百二十億円、六十八年度五千九十二億円、六十九年度四千百四十五億円、七十年度二千五百八十七億円、七十一年度千九百三十二億円、七十二年度二千一億円、七十三年度一千七十六億円といったような巨額の返済状態がずっと続くことになっておるようでございます。
　まず、この償還計画について、五十九年度以降は本当に交付税特会の新規の借入金はあり得ないのかどうか、自信を持ってそう言えるのかどうか、この辺について大変疑問だと思っておるわけでありますが、大臣の考えを明らかにしていただきたいと思います。
○石原政府委員　先生お示しの交付税特会の年次別償還計画は、五十八年度末の借入現在高に対応する償還計画を年次別にお示ししたわけであります。したがいまして、五十九年度はどうなるか、現時点では全く決まっておりませんので償還表には掲げていないわけであります。
　そこで、この表は五十九年度以降は新たな借り入れがないということを積極的に表示したわけではございません。その辺は決まっていないから掲げていないというだけのことでございます。五十九年度の地方財政がどのような姿になるのか、地方財政対策というのがどういう形で講じられるようになるのか、これは現時点では何とも申し上げようがないのであります。ただ、先ほど引用いたしました国の財政収支試算に三つの案が示されておりますが、この三つの案いずれをとりましても、五十九年度、六十年度と、五十八年度に比べて国の財政収支の状態は決してよくなっておりません。したがいまして、国の財政と密接な連動関係にあります地方財政収支につきましても、五十八年度に比べてこれが大幅に事態が改善されるという期待はまず持てないのじゃないかという意味で、五十九年度につきましても、地方財政対策の面では五十八年度同様なかなかむずかしい問題に直面せざるを得ない。そういう意味で、五十九年度以降交付税特会の借り入れがなしで済むのかどうかという点については、これはなかなかなしで済まし得ないのじゃないか、そちらの可能性の方が強いのじゃないか、こういう展望を持っております。
○小川（省）委員　五十八年度ですら二兆九千九百億円の財源不足が出ている状況でありますから、これが五十九年度以降一挙に改善されるとはとうてい考えられません。そういう意味では恐らく借り入れをずっと起こしていくのだろうと思いますが、五十九年度以降交付税特会の新規の借入金は、大体三、四年で結構ですが、それぞれどのくらいになると見込んでおられるのか、まさに試算で結構でありますから、その状況を少しお教えいただきたいと思います。
○石原政府委員　五十九年度以降の地方財政の収支そのものが現時点で正確に予測できないものですから、交付税特会においてどれだけの借り入れが出てくるのか、これはいまの時点では全く予測しようがありません。したがいまして、私ども内部的にも、具体的に五十九年度以降の借入額について数字をもってお答え申し上げるような検討案というものは持ち合わせていないのが実情でございます。
○小川（省）委員　いまの段階で予測のしようがないということなのですが、お先真っ暗ということでございますか。
○石原政府委員　相当厳しい状況が続くであろう、こういう程度しか今日の段階では申し上げようがないと思います。
○小川（省）委員　まあいいです。わかります。厳しい状態は私どももよくわかっておるわけでありますから、いいです。
　それと、この償還計画なんですが、利子分が全然計上されておりません。この表の年度に合わせた利子分のそれぞれの金額の問題なんですが、たとえば昭和六十五年度では、地方の負担は元金と仮に利子の二分の一負担を前提にした場合には合わせてどのくらいになるのか、明らかにしてもらいたいと思います。
○石原政府委員　交付税特会の借入金の利子負担につきましては、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、五十八年度の国、地方の財政状況の中で、私どもとしては全くやむを得ずこの二分の一負担に最終的に同意せざるを得なかったということでございまして、五十九年度以降については負担について全く何ら決まっていないというのが実情であります。
　ただ、まあ計算してみろ、どういう数字になるのだという御指摘でございますが、五十八年度末の借入現在高を前提にして現在の政府資金の金利年利七・三％というもので計算いたしますと、今年度は利子総額が七千億ちょっとでございますけれども、この金額が五十九年度は八千億を若干超える程度になるのではないかと思います。それから後は、新規の借り入れを前提としない限りは、償還がありますのでだんだんに年を追って減っていく、こういう形になります。いずれにしても、いまの状態のままで計算いたしますと、金利負担額は、総額では今年度よりも一千億ほどふえるという計算になろうかと思います。
○小川（省）委員　だんだん減ってこないと思うのですがね。厳しい状態は相変わらず続いていくだろうというふうに思っていますから、そういう意味で対処をしていただく必要があるのではないかというふうに思っています。これらの償還金及び五十八年度限りとなっている利子の二分の一負担がこのまま続けられるとするならば、それをつけ加えた額が毎年度の法定三二％分の地方交付税から差し引かれるわけで、その結果、地方財政不足が生じてまた交付税特会が新たな借り入れをせざるを得ないという悪循環を繰り返しながら、地方財政は一歩一歩泥沼に足を突っ込んでいくのではないかと思っておるわけであります。
　自治省では、この償還問題について、たとえば昭和五十六年度に五十年度から五十二年度の借入金をそれまでの二年据え置き八年償還を五年据え置き十年償還に改めたように、法改正を考えているのではないかというふうにも推測をされるわけであります。もしそうだとすれば、問題を先送りするだけの責任逃れという批判を受けることになると思います。据え置き期間や償還期間をさらに改正するということなどは現在の段階では考えていないのかどうか、この辺についてただしておきたいと思います。
○石原政府委員　御指摘のように、昭和五十六年度の地財対策の際に交付税特会の借入金の償還条件を変更いたしました。このことによる軽減措置、その恩恵が一応五十八年度まではあったわけでありますけれども、五十九年度からは新たな償還条件に基づく返済が始まるということでございまして、こういった措置が決して問題の基本的な解決につながらないという御批判、これは私どもも甘んじて受けなければいけないと思います。
　そこで、現在決まっております償還条件をさらに繰り延べるというような改正を検討しているかどうかというお尋ねでございますが、そういった検討は現在全く行っておりません。私どもとしては、現在の定められた償還条件に従って今後出てくる償還額を前提にして地方財政の運営に支障がないような手だてを講じていくべきもの、このように考えております。
○小川（省）委員　ひとついまの答弁のように、さらに八年据え置き、十五年償還などという新たな繰り延べ措置を講じないように、ぜひお願いをいたしておきたいと思います。
　ところで、交付税特会の借入先である資金運用部資金の自治体への資金配分は、昭和二十八年には三四・五％を占めておりましたが、昭和五十七年度には半分以下の一六・三％にまで圧縮をされてまいっております。なぜそうなってきたのか、説明をしてもらいたいと思います。
○石原政府委員　先生御指摘のように、政府資金の配分状況あるいは地方債計画における政府資金の比率を長期的に眺めてみますと、最近非常に政府資金比率が下がってきております。
　その理由、特に五十七年度と五十八年度との対比でも政府資金比率が下がっているわけでありますが、その原因は、より基本的には財政投融資計画における政府資金の原資が伸び悩んでいる、特に郵便貯金が前年対比で全く伸びがない、あるいは国民年金、厚生年金の積立金の還元資金が減少している、こういった原資の状況が非常に悪くなっているということが一つの原因だと思います。それからもう一つは、この財政投融資計画の中で政府資金の一部が国債の引き受けに回っておる、結局それだけ政府資金の総量が圧迫されるわけであります。
　さらに、地方財政関係だけについて申しますと、交付税特別会計の借入金、これは長期運用計画には載っておりませんけれども、短期の借入金が大幅にふえておるということが地方債計画における政府資金の地方への配分に大きな制約条件になっているもの、このように見ております。
○小川（省）委員　勤労国民の零細な郵便貯金や年金などの資金は、地方自治体を通して国民生活の充実のために重点的に使用されるべきであるというふうに考えておりますが、この考え方についてはいかがでございますか。
○石原政府委員　先生御指摘のとおり、私どもは、いわゆる政府資金は国民の零細な貯蓄の集積でありますから、国民の福祉向上のために活動しております地方団体に対して優先的に配分されるべきであると考えております。そういった見地に立って、毎年度の地方債計画の折衝においては極力政府資金を確保するように努力しているところでございますが、全体的な環境の悪化のために、結果としては私どもが希望した水準になかなか達していないというのが現状であります。しかし、基本的には、先住がおっしゃられたように、私どもは、この資金は最優先的に地方に振り向けられるべきである、このように考えております。
○小川（省）委員　そこで、これらの資金の配分を決めている資金運用審議会でございますけれども、この構成メンバーを見ると、全くの財界出身者によって占められておるわけであります。会長が日本空港ビルディングの相談役、会長代理が太陽神戸銀行の会長、委員が大阪大学名誉教授、上智大学教授、日本商工会議所専務理事、テレビ神奈川会長、東京十二チャンネル社長等が審議会委員になっているようでありますが、地方関係者と言えば、わずかに自治省の財政局長が専門委員に入っておるだけのようでございます。
　そこで、自治体関係者、労働組合の代表等もこの資金運用審議会の中に入れるべきであると考えるのは当然であろうと思うのでありますけれども、自治大臣として、この資金運用審議会の中に、そのような自治体関係者や労働組合の代表などを入れるように働きかけてくれるのかどうか、考え方を明らかにしてもらいたいと思います。
○山本国務大臣　仰せのように、資金運用審議会というのは、国民の零細な金の集まってきておるものを運用するという重要な審議会であります。総理府の附属機関ということになっておりますが、いま御指摘のようにこの委員のメンバーは七人であります。これらは現職はそれぞれこういう職を持っておられますけれども、長年にわたるいろいろな経験、学識を持っておられる方が選ばれていると思います。たとえば地方自治関係につきましても、府県の知事をやった人も入っておりまして、そういう意味では地方行財政について経験を豊富に持っておる人も入っている、こういう認識でおりまして、大蔵省が主管をしておる審議会でございますが、そういう地方自治の観点からも十分に考えていただくようにという願いも込めて、この七人の審議会の審議委員の方に期待をしたい、こう思うのであります。
○小川（省）委員　現在の肩書きは違いますが、確かに地方の首長をやっておられる方も入っているようでございますけれども、資金運用部資金は地方自治体にとっては大きな借入先といいますか、自治体はそれを利用する大きなメンバーでございますから、大蔵省の管轄ではございますが、ぜひひとつ自治体関係者を入れるように自治大臣も働きかけていただきたいと思いますが、もう一回お答えをいただきます。
○山本国務大臣　いまお答えしましたように、こういうメンバーで、それぞれの方は余りそれぞれの代表ということではなくて、やや高い見地で、公平にこの資金運用を国民的見地からおやりになっているものと考えるのでございまして、ただしかし、お話しの点につきましては、私どもも胸のうちにひとつとめて今後に処さしていただきたいと思っております。
○小川（省）委員　いずれにいたしましても、地方財源不足の状況と交付税特別会計の借入金の多額に上る償還が始まっていく中で、特に交付税法第六条の三の二項によって地方行財政制度の改正か税率の引き上げの決断をすべき時期に参っていると思うのでありますが、決断をする勇気があるのかないのか、大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○山本国務大臣　勇気があるかどうかとお尋ねいただいて恐縮でございますが、私は、確かに仰せのように、現在は六条の三の二項に該当すべき段階にあるという問題意識は持っておるわけであります。したがいまして、ことしの予算編成の際も、やはり交付税率の引き上げは、自治省としては大蔵省に対して要求はいたしました。ただ、情勢は、いま御承知のような国並びに地方における財政状況でありますだけに、私は、確かに税率の引き上げという問題も私どもの重要な課題である、こう考えます。と同時に、やはりもう少し大きな、言うなれば根本的な地方税制、財政のあり方を、いま検討模索すべき段階ではなかろうか。だから、この税率の引き上げも含めまして、そういう少し広い見地で地方財政、税制の改正ということと取り組みたい、こういうふうに考えております。
○小川（省）委員　よくわかりました。ただしかし、そこでもう一歩、ぜひひとつ踏み出す勇気と決断を持ってもらいたいのであります。六条の三の二項に該当する事態であるということはよく承知しておられるようでありますから、蛮勇をふるってもぜひこれだけは実現するのだという強い意気込みで、抜本的な制度の改正か、あるいはまた税率の引き上げにぜひひとつ対処をしていただきたい、このことを強く要請をしておきたいと思います。
　次いで、地方財政計画の信頼性ということについて伺いたいと思っております。
　自治省は、五十七年度の地財計画では八年ぶりに収支が均衡して財源不足が解消されたとして、国の一般会計に減額留保として千百三十五億円を貸し付けるということなどを行いました。しかし、御承知のように、五十七年度地方財政は、収支均衡どころか、地方交付税千五百二十四億円を年度途中に史上初めて減額をされ、地方税は一兆二千九十二億円も減収となり、単年度主義をとってきた地財計画も補正を余儀なくされました。地方自治体の財政運営は多大な混乱を強いられることになったわけでございまして、その最大の原因は、五十七年度の国の予算が、経済の実勢を無視をして、またほとんどの民間金融機関の予測に耳を傾けることなく、経済成長率を名目八・四％、実質五・二％と異常に高く見積もった上で編成をされたためであって、同時に、自治省がこの政府の方針に無批判的に追随をして地財計画を策定をしたからであると言わなければならないと思います。
　このように、政府の誤った方針に全く無批判的に追随をして地方財政計画を策定をし、また地財計画の単年度主義を自治省みずから変更して補正を行い、結果として地方自治体の行財政運営に混乱を与えたことについて、地方自治体に対する責任についてどのように考えておるのか、大臣の明確な御所見を承りたいと思うのであります。また、地財計画の単年度主義については、今後とも堅持をしていくおつもりなのかどうか、あわせて伺いたいと思います。
○山本国務大臣　まず、ことしの地財計画の運営上、当初の見込みと大きく違ってきたということにつきましては、一つは、やはり国の方の税収の見積もりに誤算があったということがまず挙げられると思います。これは、名目成長率に税の弾性値を掛けていままではわりあい簡単に税収が出て、それは余り大きな間違いはなかった。しかし最近は、まず名目成長率がなかなか的確に計算ができない。いまお話しのように、政府見積もりと民間の各機関の見積もりとの間には相当差異があるのが今日の現状でありまして、政府見積もりも率直に言って余り当たらないなという御指摘も私はあると思うのです。
　そういうことのために税収が違ってきたわけでございまして、それに伴い、交付税も大きく違ってきた。また、地方税自体の収入も、法人の所得の見込み違い、したがって住民税の法人税割あるいは事業税で大きく減収が生まれたということでありまして、やはり一つは、景気の低迷ということがこうした一つの財政上の手違いといいますか、そういうことに相なった、こう思うのでございまして、そういう見通しの大変むずかしい経済情勢の中ながら、今後ともできるだけ的確な見通しの上に立って財政計画をつくっていかなければならない、こう思っているところでございます。