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○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　特許庁で行います第一次審査は、保全すべき発明が含まれ得る技術分野等をあらかじめ国際特許分類等の形で政令で定め、これに該当する発明が記載された特許出願のみを定型的に選別、抽出いたしまして、内閣府による第二次審査、保全審査でございますが、こちらに送付する手続でございます。
　現在の特許実務におきましては、出願を受けると、まず国際特許分類を付与する運用としてございます。
　新制度の第一次審査では、年間三十万件に及びます全出願を対象に着実に処理する必要がございますことから、そのような現在の運用をベースといたしまして、国際特許分類での選別、抽出を行うことを考えているところでございます。
　第一次審査の期間につきましては、出願人の立場を考慮いたしますれば、できる限り短時間であることが望ましいと考えてございますが、その一方で、特許庁の国際特許分類に係る実務が現状三か月以上の期間を要している。
　それらのことを総合的に勘案した結果といたしまして、法案第六十六条第一項におきまして、その期間を特許出願の日から三月を超えない範囲内において政令で定める期間を経過する日までと規定させていただいたところでございます。
　以上でございます。
○山本（左）委員　ありがとうございます。
　年間三十万件あるということで、非常に精査していくのは大変だと思いますし、また、そこで特定技術が機微情報かどうかという判断をしていくというのは非常に大変なことだと思います。
　そして、続きまして、第七十八条において外国出願の禁止について規定されていることについてお伺いします。
　外国出願をしてはならないとしていますが、これは十か月を超えたら出願できるというふうに読むことができるんですけれども、これについて見解をお聞かせください。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　法案第七十八条第一項は、日本で特許出願をすれば、保全指定がされるか、出願の取下げ、却下等がない限り、特許出願の日から十か月を上限とした政令で定める期間経過後に外国出願禁止が解除されることとしてございます。
　出願人の立場を考慮いたしますれば、その期間はできる限り短い期間であることが望ましいと考えてございます。
　その理由でございますけれども、パリ条約におきまして、最初の国に出願してから十二か月以内に他国にした出願につきましては、他の特許出願人に対しまして、最初の国への出願日をもって優先権を主張できることとされてございます。その準備のために時間的猶予を確保することが期待されるからということでございます。
　他方で、非公開とするか否かを判断いたしますためには、発明の安全保障上の機微性に加えまして、非公開とした場合に生ずる産業の発達への影響などを厳密に審査いたしますとともに、保全審査に先立ちまして、出願人の方に対し出願維持の意思確認を行うことも必要でございます。それらの手続には一定の期間を要するところでございます。
　そうした事情を総合的に勘案した結果といたしまして、第七十八条第一項ただし書におきまして、「特許出願の日から十月を超えない範囲内において政令で定める期間を経過したとき」と規定いたしまして、十か月という外国出願禁止期間の上限を設けることとさせていただいたところでございます。
　以上でございます。
○山本（左）委員　ありがとうございます。
　最後の質問をさせていただきたいと思います。
　第七十条と外為法を比べてみますと、外為法は規制の幅が広いんですが、この法案の保全指定の対象範囲というのはどのように考えられているのか、見解をお聞かせください。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　外為法の輸出管理制度は、国際輸出管理レジームに基づき、国際的な平和及び安全の維持の観点から、特定国において技術を提供することを目的とする等の技術提供取引等を経済産業大臣の許可に係らしめるものでございます。その規制対象は、武器、原子力のほか、先端材料、エレクトロニクス、通信、センサーなど、軍事転用可能な幅広い民生技術のうち、省令等で規定する仕様やスペックに該当するものとなっております一方で、その技術が国際的な平和及び安全の維持を妨げるおそれのある用途に利用されないことが確からしいか否か等の基準により審査が行われまして、問題がなければ許可されるものと承知しているところでございます。
　一方で、本法案で導入いたします特許出願の非公開制度は、特許出願を通じた機微技術の拡散を防止することを目的とするものでございます。審査を通じまして非公開とされます場合には、特定国への技術提供はもとより、国内での技術提供や公開も制限されることとなります。このため、本制度では、経済活動やイノベーションへの影響も考慮した結果といたしまして、非公開となり得る範囲としては、外為法の規制範囲より狭い核技術や先進武器技術などの分野に限定するということを想定しているところでございます。
　以上でございます。
○山本（左）委員　以上です。ありがとうございました。
　　　　〔上野委員長退席、古屋委員長着席〕
○古屋委員長　次に、中野洋昌さん。
○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。
　この経済安全保障確保推進法案、本日は連合審査ということでございますので、経済産業委員会の方から私の方が質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　昨今の経済、国際情勢等も踏まえまして、やはり経済安全保障は大変に重要なテーマでございます。これを確保、推進をする法案ということでございます。本法案については、既に我が党でも様々検討を行い、そして同僚の議員の皆様からも御質問していただき、経済安保というのは非常に重要だ、他方で、経済活動に与える影響というのも考慮しつつ、合理的に必要な限度のものとしていくべきではないかということも含めて議論をさせてきていただいております。
　他方で、私、経済産業委員会側として今質疑をさせていただこうと思っておりますが、重要物資の安定供給、サプライチェーンの強靱化というテーマが例えばございますけれども、これは非常に経済全体にも影響を与える非常に重要なテーマであります。他方でまた、日本の産業をどう振興していくのか、産業振興策のような側面もございまして、本日は連合審査ということもありまして、私、サプライチェーンの強靱化というこの一点、この分野に絞りまして今日は質疑をさせていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
　米中対立というものがあります。あるいはコロナ禍ということでございます。経済安保という観点もそうですけれども、そもそも国際的なサプライチェーンが今大変に混乱をしている、こういう情勢であります。そして、当然、ウクライナの情勢もあります。物資の高騰、不足、やはりこうした対策をしっかりやっていかないと経済情勢、国民生活に大変な影響があるのではないか、こういうことがございますので、サプライチェーンの強靱化というのが大変な重要なテーマであります。
　冒頭、まず政府の方に、サプライチェーンの強靱化を図っていこうということも含めた本法案を提出するに当たりまして、やはり、その背景や国際情勢、それをどのように認識し、分析をした結果、提出をしているのか、これについて、まず政府の見解をお伺いをしたいというふうに思います。
○三貝政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、近年、世界各国が戦略的物資の確保や重要技術の獲得にしのぎを削る中、我が国として経済安全保障を確保するためには、経済構造の自律性の向上、我が国の技術などの他国に対する優位性、ひいては、国際社会にとっての不可欠性の確保に向けた取組を推進しながら同志国との協力を拡大、深化させていくことが必要と認識をしております。
　次に、世界各国におきましてはサプライチェーンを強靱化する取組が進められており、我が国においても関係省庁により重要な物資の安定供給を確保するための様々な措置が講じられているところでございます。他方で、重要な物資の安定供給が損なわれる事態を未然に防止するため平時から総合的かつ業種横断的に取り組む制度については、整備されていないのが実情でございます。
　本法案におきましては、国民の生存や国民生活、経済活動を損なうことがないよう、平時から我が国にとって重要な物資の安定供給を図るための枠組みを整備することでございます。
　以上でございます。
○中野（洋）委員　先ほど、平時からしっかりとこういう取組をということを御説明をいただきました。少し、問題意識としてかなり共通するものがあるというふうに感じておりますけれども、今まで、コロナ禍の中でやはりいろいろなものが、マスクや例えば医療機器が不足をするということもありました。あるいは、中国で製造していたようなものが、非常にサプライチェーンが混乱をして、やはり、外国で一国で製造しているというよりは、国内の企業も、このサプライチェーンの強靱化をして、一部、例えば国内回帰をしていった方が、やはりリスクとして、これは必要なことではないかですとか、いろいろな議論がございました。
　経産省としても、サプライチェーン補助金ということで、やはり企業の国内立地ということも支援をしてまいりましたし、昨年の経産委では、半導体、これについては法案も作りまして、やはりこれは大きな予算も投じまして、これは産業政策としてもしっかりやっていくべきだ、こういう議論もしてまいりましたし、また予算措置でも、様々、ワクチンの製造設備、デュアルユースをしっかり支援をしていこうとか、いろいろな、サプライチェーンの強靱化という意味ではやはりそれぞれ取組はしてきたというふうにも認識はしております。
　そうした今までの取組、そして今回、改めてこの本法案を準備をし、これをやっていく。今までの取組と一体何が違うのか、どういうことがこの法案によって強化されようとしているのか、これについても政府の見解を伺いたいというふうに思います。
○三貝政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、世界各国で、重要な物資の他国依存に伴う供給リスクの高まりが顕在化しております。こうした状況を受けまして、先生御指摘のとおり、関係省庁では一部の物資につきまして様々な予算措置を講じさせていただいております。
　一例を申し上げますと、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金ということで五千百六十八億円、それから、先端半導体の国内生産拠点の確保ということで六千百七十億円、それから、ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業ということで二千二百七十三・八億円、こういった形で、重要な物資のサプライチェーンの強靱化につながる予算措置が講じられているところでございます。
　他方で、本法案では、先ほど申し上げましたように、平時から重要な物資の安定的な供給の確保を図るため業種横断的かつ総合的に取り組む法的な枠組みを措置するものでございます。
　具体的には、真に安定供給確保が必要な重要物資を絞り込んで、これを政令で指定できるようにいたします。また、助成金による金融支援、市場環境の整備などを通じて、民間事業者による生産基盤の整備それから供給源の多様化などの多様な取組を総合的に支援するための法的な枠組みを整備することといたしております。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。
　やはり、先ほど政府に答弁いただいた、平時からしっかり総合的に準備をし、また支援も総合的な形でしっかりやっていくということが非常にまさに大事であるというふうに私も思います。そういう意味では、特定重要物資を法案で指定をしていって、供給確保計画を作って支援をしていくという、法律のたてつけとしては非常にシンプルな法律ではあるんですけれども、これを実際にやっていくに当たっては、やはりどういうものを指定し、どういう計画でやっていくのか、これが非常に大事になってくるのではないかというふうにも思っております。
　今までの法案の議論の中でも、例えば何が指定をされるのかということも含めていろいろな議論をしてまいりましたけれども、今後しっかりと検討していくということではあると思うんですけれども、よく条文を見ますと、いろいろな原材料ですとか設備などについて外部に過度に依存をしてはならないというふうな、そういう意識が非常に強く表れているんだというふうに思います。
　他方で、これは昨年の半導体の法案のときも議論になったんですけれども、例えばアメリカでは、半導体分野だけでも非常に大規模な支援を国が行って、やはりこれは国策としてやろうとしている。アメリカは、例えば六兆円規模ですとか、非常に大きなそういう法案を準備をしているという話もございますし、あるいはグリーンやデジタル、いろいろな成長分野、この投資を国としてしっかりやっていくんだ、こういう流れがある。ＥＵも同じであります。復興パッケージということで非常に大規模な、グリーン、デジタル等も含めていろいろな投資が行われるということでございます。
　そういう意味では、我々、我が国は半導体ということで法律を準備をして一つは支援しているわけでありますけれども、例えば今後議論になってくるであろう蓄電池、こういうものもあります。
　今は競争力を日本は確かに持っているかもしれない。これは半導体の法案のときに萩生田大臣とも、半導体の産業政策はどうだったのかという、そういう意味では、ある意味、今までの失敗も率直に認めながら今回しっかりやっていくという議論もさせていただいたと思いますけれども、こうした、それぞれアメリカもＥＵも、とにかく国策としていろいろな分野でこれを、自国がしっかり競争力が保持できるように、外部に依存しないように、こういうことで取組をしっかり支援をしていく、こういう体制を取っているわけでありますので、今は一定の競争力があっても、これから産業政策として、要は競争力を失っていくかもしれない。
　例えばかつての半導体のように、世界シェアが非常に高かったけれども全く作れない、最先端のものができない状態になってしまったということであってはいけないということでございますので、やはりこういう必要な物資については、今後外部に、これは条文には依存するおそれがある場合ということもありますけれども、やはりそういう外部に依存することがないように産業政策としてしっかり支援をしていく、こういう視点が大事なのではないかというふうに思います。
　この点について、萩生田大臣、どうお感じになるか、答弁いただけますか。
○萩生田国務大臣　特定重要物資の指定については、内閣総理大臣が作成し、閣議決定を行うこととなる安定供給確保基本指針に基づき検討がなされることとなるものであり、現時点で具体的に想定される物資を申し上げることは、まず差し控えたいと思います。
　その上で申し上げれば、特定重要物資の指定は、脆弱性の克服だけでなく、不可欠性の獲得、維持という観点も考慮して行われるものと認識しております。実際に、我が国には、安全保障の観点から不可欠な技術、言い換えればチョークポイント技術が存在をします。
　私の地元に、中小企業なんですけれども、最先端の量子コンピューターの研究開発に使われる高性能な電子ビーム描画装置を製造できる会社があるんですけれども、量子コンピューターは既存の暗号を無力化することが可能で、安全保障の観点から米中ロを始めとする各国が技術開発にしのぎを削っているため、その技術が世界から注目を集めるようになっております。
　このように、世界的に技術開発競争が熾烈を極めている現状に鑑みれば、こうした技術について、企業任せにするのではなくて、我が国としても安全保障の観点から、集中的、戦略的な育成策を講じていくことが不可欠だと思っています。
　こうした考え方に基づき、サプライチェーンの脆弱性を解消するという視点からだけではなく、日本が有する技術的優位性を維持拡大させていくという観点からも、経済安全保障推進法の下での取組を進めていくことが重要であると考えています。
　なお、本法案に基づく特定重要物資の指定は安全保障の観点から行われるものであり、単純な産業競争力強化の観点から行われるものではないというふうに承知をしております。
○中野（洋）委員　同じ趣旨の質問、小林大臣にもお伺いをしたいというふうに思います。
○小林国務大臣　お答え申し上げます。
　特定重要物資につきましては、有識者会議の提言も踏まえまして、現に海外に過度に依存している場合だけではなくて、今後過度に依存するおそれがある場合につきましても、委員御指摘のとおり、要件として規定しているところでございます。
　この過度に依存するおそれのある場合というのは、具体的には、現在は我が国が技術的な優位性を有している物資であっても、各国の研究開発あるいは積極的な投資によって、将来的にこの物資の供給を他国に依存する可能性がある場合ですとか、中期的に国民生活、経済活動にとって重要な先端技術を我が国で保有できず、他国に依存する可能性がある場合などを想定しているところでございます。
　したがって、委員御指摘のようなケースも支援対象となり得ると考えております。
○中野（洋）委員　ありがとうございました、両大臣から御答弁いただきまして。
　何を指定していくのかというのはまさに今後の議論でございますけれども、非常に重要であると思いますので、しっかりそうした観点も含めてやはり御検討いただきたいというのは改めてお願いをしたいと思います。
　そして、その上で、支援の供給確保計画というのを定めることになっております。
　これはやはり、半導体一つ取ってもそうなんですけれども、この供給確保の計画の中身ですとか、あるいは、安定供給確保支援法人あるいは独法が支援をするというスキームではありますけれども、どういうところを支援をしていくのかという、何が本当のチョークポイントなのかというのは、結構いろいろな、分野によってはやはり議論があると思っておりまして、例えば、半導体でも、いわゆる製造拠点そのものの問題であるという認識も当然あると思いますし、例えば、資源がというふうな考え方をしますと、例えばレアメタルでありますとか、半導体だとレアガスのネオンですとか、必要な、必ずこれがないとできないというふうなものもあるでしょうし。
　あるいは、製造拠点というよりも、やや材料的なところ、作っているところがチョークポイントなのかとか、何をすれば安定供給できるのかというのは割と物によってかなり違ってくるなと思いまして、そこのポイントがずれると、何か、製造拠点は支援して持ってきたんだけれども、実際にチョークポイントがずれてしまうとこれが効果を発揮しないということでありますので、供給確保計画というものを認定し支援するという単純な法律の中身にはなっておりますけれども、やはり実際にやる上では、サプライチェーン全体をしっかりと把握をした上で、本当に効果の高い取組を支援をする、こういうことが不可欠なのではないかというふうに思います。
　この点について、政府の御認識をお伺いしたいと思います。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　この法案に基づきまして経済産業省が所管する物資が特定重要物資として指定された場合には、経済産業省として安定供給確保取組方針を作成することになります。
　その作成に当たりましては、ただいま委員から御指摘がございましたとおり、サプライチェーンは単一の物資によって構成されるものではなく、原料から部品、材料、製造装置、さらには最終製品に至るまで様々な要素によって構成されるということを考慮した上で、安定供給確保のための施策を実施することが重要であるというふうに認識しております。
　そのための経済産業省としての取組でございますけれども、二〇一九年に大臣官房経済安全保障室を設置いたしまして、一つは、サプライチェーン分析に基づく、日本が保有する重要技術あるいは製品の洗い出し、二つ目として、技術、素材などの国際的な偏在の状況の把握あるいはマッピング、そして三つ目として、経済安全保障に係る海外情報の把握あるいは地政学的状況の評価を進めてきているところでございます。
　今後、政府として特定重要物資の指定について検討することとなるわけでございますけれども、経済産業省としては、これまでの、それから今後のサプライチェーンに関する調査の成果の提供も含めまして、経済安全保障政策の推進に貢献してまいりたいと考えております。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。
　指針の策定、そういった施行に当たっての観点かと思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。
　そして、もう一つ、例えばコロナのときも、マスクを国内生産すれば補助しますということで、実際にやったんですけれども、じゃ、実際にコロナ禍が、マスクの需給が安定をしたらどうなったかというと、やはり安価な外国産が当然入ってきて、要は、その後、生産を続けられるのかみたいな議論が、実は私の知っている会社でもそういうことがあったりもいたします。
　やはり、サプライチェーンを強靱化をしてしっかりと確保するということは非常に大事ではあるんですけれども、他方で、今それを日本でやっていないというのは、それなりのやはり経済合理性があるからそれをやっていないということもあるんだというふうに思います。そこが果たして両立できるのかというのは、非常に、実際にやる上では重要な観点だと思います。
　もちろん、産業政策としてしっかりやっていくんだということもあろうかと思いますけれども、こうした経済合理性がある形の支援がしっかりできるのか。あるいは、場合によっては、実際に作ってそれを支えるためには、その製品の、しっかりとそれを支えていくものを、場合によっては国の方で支えないといけないみたいなものも、物によっては存在し得るのかなというふうにも思っております。
　この経済合理性との両立、こういう観点について、現在、政府がどう考えているか、答弁をいただきたいと思います。
○三貝政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおりでございます。
　民間事業者による経済合理性を踏まえた取組に対する支援を通じまして、対象物資の安定供給確保を図ることを基本としております。
　支援に当たりましては、物資の特性を踏まえて、民間事業者が選択する取組について、必要に応じて支援可能なスキームとすることで、民間事業者の経済合理性を踏まえた取組により重要な物資の安定供給確保が図られるように措置してまいります。
○中野（洋）委員　ありがとうございました。
　済みません、もう一問通告しておりましたが、ちょっと時間が参ったようですので、質問を以上で終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○古屋委員長　次に、落合貴之さん。
○落合委員　おはようございます。立憲民主党の落合貴之でございます。
　本日は、この内閣委員会と経産委員会の合同審査ということで、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案、いわゆる経済安保法制の審査でございます。
　まず冒頭、萩生田経産大臣にお気持ちを伺えればと思います。
　この法制は、かなりビジネスの世界、経済界に大きな影響を与えます。したがって、経産省も実質的に、実務的に、施行されたら関わる部分が大きいわけでございます。しかし、審議は内閣委員会で、この今回の合同審査も今日の三時間しか今のところはセッティングがされていません。内閣委員会に経産大臣が出向いて答弁しているわけでもございません。
　これは、経産大臣としては、もっと合同審査などの時間をつくって、答弁に立ちたいんじゃないか、意見を公式に言いたいんじゃないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
○萩生田国務大臣　御心配ありがとうございます。
　確かに、経産省、いよいよ法律がワークすれば、いろいろな企業の皆さんに予見性をしっかり示していったりする、そういう重要性がありますから、リンクしていることは事実でありますけれども、制度設計については、これは小林大臣中心に今までもやってきましたので、また必要があれば政府参考人を同席させていただくようにさせていただきますので、私が一緒に同席して、人をかき分け、手を挙げて、どうしても答えたい、そういう環境ではございませんので、必要に応じてしっかりサポートしていきたいなと思っています。
○落合委員　これは先端的な分野の産業がかなり関わりますので、産業政策全体にもかなり大きな影響を与える法制だと思います。
　これは我が会派の理事からも要望を出していると思いますが、もう少し、経産大臣の内閣委員会への出席ですとか、あと合同審査の開催を、是非この場でも求めていきたいと思います。
　委員長、お取り計らいをお願いいたします。
○古屋委員長　後刻、理事会で協議をいたします。
○落合委員　それで、特に冷戦以降、グローバル化の時代と言われてきました。世界が一つになって、これからはボーダーレスなんだと。お金の移動も自由にしていきましょう、それから生産はコストが安いところでしていきましょうということで、供給網をかなりグローバル化し、複雑に絡み合わせてきました。この三十年、そういう方向で進んできました。
　経済ですとか金融のグローバル化が進んでいくにつれて、賃金がなかなか、生産コストが安いところで生産するので、世界的に賃金が上がりにくくなってしまう、富が偏在しやすくなってしまう、それから、経済の不安定化も激しくなってしまうという副作用がどんどん出てきました。
　こういったグローバル化、グローバル生産自体の礼賛を見直さなきゃいけないということで、私も申し上げてきたわけですが、これは近年、新冷戦というか多極化というか、混沌が始まって、この情勢の中、それからコロナによるサプライチェーンの毀損ということで、ようやく過度なグローバル化、ボーダーレス化が見直されるようになってきています。
　この法制は防衛ですとかそういう部分に限っているわけですけれども、この法制を機に、いい方向に生産体制も軌道修正をしていくべきだと思います。これを機に、国内の必要なものは国内で作っていく比率を上げていって、国内で日本の富を循環させていく、国民生活に必要不可欠なものはなるべく自分たちで賄えるようにしていく、そういう政策が、これからはある意味、必要なのではないかと思います。
　これは、安倍政権、菅政権の政策とは明確に方向転換になっていきますので、是非、必要なものはこれを機に、思い切ってやっていただきたいと思います。
　まず、経産大臣に伺います。
　この法制は、トランプ政権のとき、中国との貿易戦争というようなことが言われてまいりました。二〇一八年に国防権限法二〇一九が施行された、これが、日本での議論のきっかけになってきたと思います。
　しかし、アメリカと中国の貿易額を見てみると、二〇一九年は確かにショックで減っているんですけれども、その後ぐんぐんぐんぐん貿易額は伸びています。法が施行される前よりか後の方が貿易額は増えていて、今、米中の貿易額は過去最高を更新しています。
　こういった米中の貿易額がどんどん増えているというようなことは、大臣、御認識はされておりますでしょうか。
○萩生田国務大臣　認識しています。
○落合委員　小林大臣もいかがでしょうか。
○小林国務大臣　認識しています。
○落合委員　過去の、先週の議事録を拝見しても、小林大臣も、主体的な判断ということをおっしゃられています。
　アメリカも、よく見てみると、中国との貿易に関して大きな網を張りながら、しかし個別に判断して、この部分はいいよ、これは重要な部分だけれどもこの部分はいいよというような許可も実際には出しているわけでございます。
　トランプ政権のとき、特に、敵味方をはっきりさせて、貿易戦争をやるんだという姿勢だったわけですけれども、実際には日本も、アメリカに気を遣ってか、二〇一九年、二〇二〇年は貿易額を減らしてきたわけですけれども、去年は増えました。主体的な判断をしながら国益に沿って政策を遂行していくということは、重要なことだと思います。ここは確認をさせていただければと思います。
　経産大臣にまた質問なんですが、サプライチェーンの在り方、これは、去年もおととしもサプライチェーンの在り方について経産委員会にも法案が出ておりました。これから、サプライチェーンというのは国内回帰をはっきりと明確にしていくのか。
　若しくは、サプライチェーンの多元化という言葉も政府は使っています。多元化というのは、国内に持ってくるというよりも、特定の国で生産しているものをちょっとほかの外国に移して、サプライチェーンは国外に移したままにするというような政策と、何かこれは混じっている気がするんですが、これは、産業政策として国内回帰を目指していくのか、そうでないのか。大臣、いかがなんでしょうか。
○萩生田国務大臣　まず先生、大前提として、今お話しされた二〇一九年レポートをきっかけにこういう議論になったというふうにおっしゃったんですけれども、そうではなくて、やはり日本は日本で独自に、やはり機微情報などが残念ながら特定国に流出して、そして類似産業が興ってその類似産業に追い越されていく、こういう経験をしてきましたので、かねてから問題意識を持っていました。したがって、アメリカに追随して、そしてアメリカの世界観の中で、そこに従って我々も法律を作るんだなんという近視眼的な話ではないことは是非御理解いただきたいと思うんです。
　それで、前提となる思いは全く同じで、コロナ禍を経験して、これだけの先進国でありながら、マスクがない、注射針がない、防護服がない、こんなことではけしからぬということで、やはり国内で作れるものはしっかり作っていこう、こういう方針を立てさせていただきました。
　先ほど中野先生のマスクの話もありましたけれども、じゃ、ただ作ってくれと言われて、また平時に戻れば安いものの方がいいというふうに消費者が思ってしまうのでは、それではやはり産業が育たないわけでありますから、そういうリスクヘッジをやはり国としてもやっていくべきじゃないかと思っています。
　言い換えれば、たとえ十円高くても日本製のものもちゃんと作っていく。外国製を排除するわけじゃないですけれども、また製造拠点のリスクヘッジもやっていく。こういったことをしっかりやっていきたいと思っています。
　したがって、この法案の中で、サプライチェーン施策につきましては、一つは、一義的には、やはり国内でちゃんと完結できる国になるべきだと思いますよ。その上で、今まで特定国に依存していたサプライチェーンをやはり多角化、分散化してリスクヘッジをしていくという考え方を持っておかないと、何か一つの国とのパイプが途絶えてしまうと一切物が入ってこない、こういうことでは国民生活を守れないと思っていますので、そういう概念でしっかりやっていきたいなと思っています。
○落合委員　サプライチェーンの国内化の点で具体的に行おうとしている施策がございましたら、通告もしていますので、大臣、例を挙げていただければと思います。
○萩生田国務大臣　済みません、例といいますと、例えば、具体的には、今回、別の法律でありますけれども、半導体を国内で作ることを決めさせていただきました。
　一部の皆さんにしてみれば、今更国内で半導体を作らなくたって、世界に優秀な半導体があるんだからそれを買えばいいじゃないか、こういう御意見もあったんですけれども、実際、日本の基幹産業である自動車産業ですとか白物家電で使う二十ナノ台の半導体というのは、国内でワンチップも作れないという状況がもう十数年続いてきましたので、こういったものを克服していくことが結果として国内の企業の皆さんを強くすることにもなるんだと思っていまして、こういうものは国内回帰というものを目指してきました。
　他方、抱え込みをすることは過去の失敗にも通じると思うので、価値観を同じくする同志国とはやはり技術の提携をしながら、お互いに足りないときに供給し合えるような環境というのもつくっていかなきゃならないので、ここはまさしくバランスだと思っておりまして、例を挙げると幾つも言わなきゃならないんですけれども、まずは足下、日本の産業の中で足りないものは国内にきちんとつくっていく、そこを心がけていきたいと思っています。
○落合委員　中国は、二〇二五年までに製造業全体の国内生産の比率を七〇％に上げていこうというようなことを国家目標にはっきりと明示をしています。やはり時代は三十年前と変わってきたというふうにはっきりと思います。ここは産業政策の変わり目だと思います。
　それから、今、ウクライナ等を見ても、いかにドローンが重要かということも、まざまざと具体例を我々見せつけられています。元々ドローンは日本もある程度進んでいたんですが、今は国内のシェアがどんどんどんどん下がってきています。こういったところにやはり力を入れていく必要があると思います。
　それで、具体的な分野の中で小林大臣に伺いたいんですが、先日、私はクラウドについて経産委員会で取り上げました。これは、全てのビジネスがＤＸと関係するというようなことで、政府も、デジタル化してください、ＤＸを進めてくださいと言っているわけです。今の段階だと、デジタル化とかＤＸ化というのは、ほぼクラウド化に近いわけです。
　そうなると、クラウドってどこの企業ができるんですかというと、今までは日本の企業もやっていたんですが、競争力が落ちて、ほとんど海外の企業に頼っているわけです。デジタル化が進めば進むほど、クラウドの支払いで国外に支払いが流出している。去年は、クラウド分野での海外への支払い赤字が、クラウド分野だけで一兆円を超えているんです。それでもまだ、日本企業のデジタル化は半分も進んでいない。半分ぐらいのシステムは二〇三〇年には老朽化して使えなくなってしまうと言われているわけです。このままいくと、日本の富は膨大に流出をします。
　それから、政府のデジタル化、政府の情報も、全部外国企業が受注しているわけです。データというものを取り扱う上でも、データの価値も簡単に渡してしまっている。安全保障上も問題だと思います。そうだからこそ、ＥＵは、クラウドの自立化ということを二〇二〇産業政策アップデートの重要課題としてはっきりと挙げているわけです。
　この法制にはクラウドという文字が見えないんですけれども、大臣、これはどういう位置づけで考えていらっしゃるんでしょうか。
○小林国務大臣　まず、この法案では、例えば、広く国民生活、経済活動が依拠しているにもかかわらず、その供給を外部に過度に依存又は依存するおそれがある物資を特定重要物資として指定をし、平時から民間事業者の取組を適切に支援していくということです。
　また、委員御指摘のとおり、あらゆる産業がその部素材としてソフトウェアを利用している状況であることを踏まえて、この法案の物資というターム、用語には、通常含まれる有体物に加えましてプログラムを含むこととしておりまして、例えば、クラウドサービスのシステムの稼働に使用されるプログラムが特定重要物資として指定され、その安定供給確保に取り組むことは可能となっている、そういうたてつけです。
　もっとも、先ほど来話が出ているとおり、これからいろいろ細かなルールは決めていくので、現時点で予断を持って申し上げることはできないことは御理解いただきたいと思いますが、クラウドサービスにつきましては、今後も市場の成長が見込まれますし、また、社会インフラに更に広く浸透していくことを踏まえますと、この分野において国内に事業基盤を確保することは重要だと認識をしております。
　いずれにしても、クラウドサービスをどう捉えて、何が物資として指定されるかというのは、現時点では予断できませんけれども、先ほど申し上げた法律上の要件に照らして、適切に判断していきたいと考えます。
○落合委員　予断できると思います。電子政府化を進めようと言っている政府のデータさえ日本の企業が受注できないんですから、これは大変重要な問題であると思います。
　今、クラウドの赤字は、日本の貿易黒字の半分ぐらいをなくしてしまうぐらいの、それぐらいの額、赤字です。これは是非早急に取り組むべき問題だと思います。
　もっと踏み込んで発言していただきたいんですが、いかがですか。
○小林国務大臣　大変申し訳ないんですけれども、現時点で予断を持って言及することはできませんが、その上で、今委員からの御要望ですので、イメージを持って御審議いただくために例を挙げて説明させていただきます。ちょっと、萩生田大臣のいる前で恐縮なんですけれども。
　社会のデジタル化の進展に伴ってクラウドサービスが不可欠となっていく中で、我が国のインフラ事業者などが活用可能な、秘匿性が高いデータ運用が可能なクラウドサービスの安定供給確保を図るためには、我が国においてクラウドサービスの稼働に使用されるプログラムを生産そして開発可能な体制を確保する必要があると考えます。
　また、秘匿性が高いデータ運用が可能なクラウドサービスを提供するに当たりましては、プログラムの生産開発体制の確保に加えまして、物理的なサーバーの確保のほか、システムの設計や高いセキュリティーを実現するプログラムの開発、ネットワーク機器の確保も必要になります。
　そのため、クラウドサービスの安定供給を図るに当たりましては、クラウドサービスの稼働に使用されるプログラムを特定重要物資に指定した上で、ベンダーが整備するクラウド用サーバーの整備費用ですとか、あるいは高いセキュリティーを実現するプログラムの研究開発を支援することも想定されるところではございます。
○落合委員　時間が来てしまったので、通告した分の半分ぐらいしかできなかったんですが、是非また経産大臣と一緒の審議を実現いただければと思います。
　クラウドは恐らく、自前でできるようになったら、また次の次世代クラウドが出てきちゃうと思います。そういう意味で、先手先手を打って、研究開発もどっさりお金をつけていく必要がある、そういう分野がたくさんございますので、是非前向きに取り組んでいただければと思います。
　それでは、大島委員に替わります。ありがとうございました。
○古屋委員長　次に、大島敦さん。
○大島委員　今回の法案の中で、先端的な重要技術の開発支援に関する制度について質問します。
　私の問題意識、二〇一七年、五年前の私のレポートの一文を紹介させてください。
　量子コンピューターのアイデアを発案したのは東工大の西森秀稔教授でした。しかし、持続的に資金を募って研究開発を続け、まだ完全に実用化レベルではないものの、世界に先駆けて一定レベルの量子コンピューターを開発したのはカナダのＤ―Ｗａｖｅ社でした。Ｄ―Ｗａｖｅ社の経営者が、日本人の書いた難しい論文に基づいて開発を決意し、一九九九年に会社を設立し、資金を集め続け、完成へとこぎ着けたことに心から敬意を表したいと思います。とはいえ、これに投じた開発資金は、総額でも百五十億円程度にすぎません。
　日本の大手企業が内部に多くの資金を持っていることは御案内のとおりですが、百五十億円程度なら日本の大手企業にとっては大した負担ではないのですから、やる気があればＤ―Ｗａｖｅ社より先に同じレベルの量子コンピューターを発売することもできたはずです。そうならなかったのは、言い換えると、量子コンピューターだけではなく多くの技術分野で日本の大手企業が将来に向けて投資を怠っているからと言わざるを得ません。
　五年前の私のレポートの一文でした。
　それでは、先端的な重要技術の開発支援による成果のイメージについて、小林国務大臣にお尋ねをいたします。
　カナダのＤ―Ｗａｖｅ社の量子コンピューターは、我が国の研究者が理論提案を行ったアニーリング手法を基に開発されております。同社は、十五年前に、十年間にわたる百五十億円の投資により技術開発を行い、これが現在の量子コンピューターブームにつながっております。
　本法案による先端的な重要技術の開発支援は、このＤ―Ｗａｖｅ社のような事例がモデルとなっていると考えております。このような将来に実を結ぶ技術を育てることの重要性は私も大いに認識しておりますが、Ｄ―Ｗａｖｅ社のように、あまたの論文の中から将来に実を結ぶ技術を見出し、プロトタイプまで仕上げること、このような論文の芽を捉える能力を備えることが必要だと考えますが、政府の見解をお聞かせください。
　また、政府は、成果が出るまでの期間として何年のスパンを想定し、具体的にどのようなレベルの成果として結ぶことをイメージされているのでしょうか。お願いします。
○小林国務大臣　委員御指摘のとおり、先端的な重要技術を育成するためには、学術論文などあまたある技術シーズから、将来性のある技術を見出す力、いわゆる目利き力というものが重要になってくると思います。
　この法案におきましては、こうした役割を担う一主体としてシンクタンクを法的に位置づけておりますほか、具体的な技術の見定めに関しましては、研究開発事業におけるプロジェクトの公募を通じて寄せられる提案も当然活用していく方針でございます。
　また、この枠組みは、将来にわたりまして、国としての優位性を維持し確保していく観点から、民生利用や公的利用への幅広い活用を目指して、先端的な重要技術の研究開発を進めるものでありまして、委員お尋ねの成果といたしましては、具体的製品の開発、試作に至る前までの段階を目標としているところでございます。
　また、期間についてのお尋ねもございました。
　研究開発の期間につきましては、個々のプロジェクトの研究内容や技術の成熟度などによって変動し得るものでございますが、指定基金として念頭に置いています経済安全保障重要技術育成プログラムの場合は、研究開始から最長十年程度を目安として考えているところでございます。
○大島委員　続きまして、技術の切り分けと成果の活用についてお尋ねいたします。
　旧ソ連によるスプートニク・ショックを受けて創設された米国のＤＡＲＰＡ、国防高等研究計画局や米国国防総省の技術が民生転用された手術支援ロボットのダビンチの例を見ても、最先端技術は防衛技術、安全保障から生まれるものと言えます。一羽のカモが先導をするように、最先端技術は安全保障技術が先行しており、また、安全保障技術と民生技術を切り分けることは極めて難しくなっております。
　政府は、技術の切り分けは可能という認識でしょうか。本法案においては、我が国の優位性ひいては不可欠性を確保する、多義性のある技術の獲得が目指されていると承知しておりますが、その研究成果は、民生技術は民間に引き継がれ、安全保障技術は防衛省に引き継がれるという理解でよろしいでしょうか。
○小林国務大臣　先端的な技術というのは、多義性がございます。多くの意味があるという意味での多義性がありますことから、研究開発段階におきましてはその用途を予断することはなかなか難しい点もございます。
　アメリカでは、インターネット、ＧＰＳ、これが有名な例ですけれども、こうしたものは、国防総省で開発された技術が民生に展開されていく、いわゆるスピンオフが多数生まれているとされます。
　今回コロナで注目されましたメッセンジャーＲＮＡのワクチン技術につきましても、元々は、バイオテロの技術の一環として、国防総省の機関である、委員御指摘のＤＡＲＰＡの資金援助を受けて研究が進められてきたものでもございます。
　一方、ＡＩあるいは量子、こうした研究開発は、今、大学あるいはスタートアップ、こうしたボトムアップで進められているケースがございまして、最先端技術は防衛技術、安全保障から生まれるとは、必ずしも今、言い切れない状況になってございます。
　我が国の研究開発は従来から民間部門が中心的な役割を担ってきておりまして、研究者の多くも大学や企業に所属しております。
　このため、この法案の枠組みが目指している、宇宙、海洋、ＡＩ、量子、こうした先端的な重要技術の育成に際しましては、こうした我が国の状況や研究開発の実態を踏まえることが必要であると考えておりまして、アメリカの国防総省の事例のように、殊更、防衛用途での活用を強調する必要はないのではないかと考えております。
　現時点では、研究成果の取扱いについて一概にお答えすることは困難ですけれども、いずれにしても、研究成果の社会実装の在り方というのは、この法案のたてつけの中では、プロジェクトごとに組成されていく協議会の枠組みの中で、研究者や関係省庁、あるいはシンクタンクなどを交えて検討されることとなります。
○大島委員　小林大臣、先ほども述べたスプートニク・ショックによって、当時のケネディ大統領が、一九七〇年代に月面に人類をという計画を立てられて、そのときに生まれたのが半導体だと承知をしております。
　ですから、その半導体にかける投資金額、研究費の金額は、多分莫大な金額を立てて、ようやく半導体を開発したと思うので、やはり、投資の金額は、国がやるということは、民間では収益に乗らない研究開発をしっかりやってほしいと思っているんです。そのことが、やはり今、我が国ですと、安全保障の技術開発については、これはなかなか、大臣おっしゃるとおり、難しい環境がある。諸外国は、これは、多くの資金投入をしているわけですよ、米国中心に。ＥＵもそうですし、中国、ロシアもそうかもしれない。
　ですから、やはり、国として、研究開発の最先端、その分野、どこにそれが眠っているのか、それを見ながら、是非取り組んでほしいと考えています。
　続きまして、特定重要技術調査研究機関、シンクタンクの位置づけについてお尋ねをいたします。
　ここ数十年、日本企業を始め民間の研究機関は、縮小が続いてきました。
　このような中、本法案により法的に位置づけられる特定重要技術調査研究機関、シンクタンクは、どのような組織となることが想定されているのでしょうか。優秀な人材の就職先、受皿として、民間の研究機関を代替するものとなるのでしょうか。
　今後、育てていくべき技術の芽を論文等から見つけ出し、このシンクタンクにおいてしっかりと調査分析し、政府がビジョンを作成し、ＮＥＤＯやＪＳＴなど、ファンディングエージェンシーが公募を行い、協議会が伴走支援しながら、研究開発、社会実装につなげていくことでよろしいでしょうか。民間の研究機関が再び活力を取り戻すまでの橋渡しとしての存在となるのでしょうか。
　私は、科学技術のブレークスルーは、生命科学と安全保障技術によるところが大きいと考えます。この二つのフィルターを通すことで、正確な技術のスクリーニングができるのではないかと思います。
　是非、このシンクタンクも活用して、二〇三〇年代に実用化できるような技術を見つけ出していただきたいと思います。答弁をお願いします。
○小林国務大臣　この法案にたてつけとして規定させていただいております令和五年度に立ち上げる予定のシンクタンクでございますけれども、この法案に基づく委託調査を含めまして、国内外の技術動向、また社会経済動向、安全保障、こうした多様な視点から、科学技術イノベーションに関する調査研究を行うものでございます。
　具体的には、国内外の研究機関とのネットワークを活用しながら、先端的な技術をめぐる国内外の情勢、研究開発動向に関する調査分析、そして政策提言の機能、これが一つです。また、二つ目の機能としては、関係省庁や国内外の関係機関、専門家と緊密に連携の上、様々な情報を集約していくハブとしての機能。そして、先端的な技術動向につきまして高度な知見を有する人材を確保、育成する機能。この三つの機能を主に発揮させたいと考えております。
　あくまで、先生の御質問に対する答えとして、組織に関する現時点でのイメージなんですけれども、数十人規模の専門家による体制からスタートをしまして、専門性、国際感覚、俯瞰力、目利き力、こうしたものを有する優秀な人材の確保に努めつつ、段階的にネットワークの規模や活動内容そして体制を充実させて、将来的には百人を超える規模感で活動していくことを想定しているところでございます。
　また、このシンクタンクにおきましては、まずは経済安全保障の重要技術育成プログラムの実施に資する調査分析を中心に行って、その結果を、政府が公募対象となる技術などをファンディングエージェンシーに示す、先生御指摘のビジョンの検討ですとか、協議会による伴走支援を通じて、課題選定後の個別のプロジェクトの運営に活用することとしているところでございます。
　内閣府において実施している試行事業の実績を踏まえつつ、更に検討を進めて、具体化を図っていきたいと考えます。
○大島委員　私は、先端的な重要技術の例として挙げられております人工知能、量子等については、これまで役所の皆様から一番に教えていただいた経験があります。人工知能も、ブームになる前に、人工知能、面白いぞと言われて、日本中の人工知能学者に会い続けたり、量子についても、四年前、五年前ですか、量子暗号についてＮＩＣＴの佐々木先生の話を聞きに行ったり、本当に、一番最先端のそういう技術情報を持っているのは、意外と官僚機構の皆さんだなという認識を持っています。そのため、優秀な人材は霞が関にこそ存在すると思っており、霞が関の情報ソサエティーができたら非常に意義のあるシンクタンクになるのではないかと感じております。
　令和五年度を目指したシンクタンクの設立に併せ、是非官僚の皆様の知見をこれからの我が国の将来のために生かしていただくことをお願いします。結構、いろいろなことを知っています。
　続きまして、経済安全保障重要技術育成プログラム、指定基金による支援について伺います。
　政府は、経済安全保障の強化の観点から、先端的な重要技術の研究開発から実証、実用化までを迅速、機動的に推進するため、令和三年度補正予算において二千五百億円の経済安全保障重要技術育成プログラム、指定基金を設置しております。
　この指定基金により我が国の経済安全保障に資する研究開発を底上げしていくに当たって、単発の支援では効果がないと考えます。毎年、持続的に二千五百億円を積み増していくのであれば相当のインパクトがあると考えますが、今後の指定基金への資金の補助、第六十三条三項の見通しや、指定基金の資金運用の有無等について御教授いただけないでしょうか。
○小林国務大臣　お答え申し上げます。
　今委員御指摘いただいたプログラム、経済安全保障重要技術プログラムにつきましては、昨年閣議決定されました経済対策におきまして、我が国の技術的優位性を確保するため、先端重要技術に関する研究開発、実用化を支援するとありまして、特に、経済安保強化に向けて新たな枠組み、取組が進展していく中で、五千億円規模とすることを目指すとされているところでございます。
　また、岸田総理の施政方針演説におきましても、国が五千億円規模に向けた基金を設け、人工知能等々の分野における研究開発投資を後押しすると表明したところです。
　これを受けて、令和三年度補正予算におきましては、このプログラムのスタートとしまして、基金を活用して、公募によって重要技術の実用化に向けた強力な支援を行うために、まずは二千五百億円を措置させていただいたところです。
　その上で、今後の我が国の安全保障、経済社会をめぐる環境、そして国際的な科学技術動向やプログラムの進捗状況によっては、対象とする技術、必要な予算規模に変化が生じることは考えられることから、こうした状況の変化を踏まえまして、必要な予算確保に取り組んでまいりたいと考えます。
　委員のお気持ちは非常に心強く受け止めておるんですけれども、これは財政当局との兼ね合い等々もございますので、私の立場としては、しっかりと必要な予算確保に意欲的に取り組んでいきたいと考えております。
　また、この基金におきましては、資金運用を行うことは予定していないということは付言させていただきたいと思います。
○大島委員　御答弁ありがとうございました。
　ここ三十年間の日本の停滞は、予算配分が間違っていたのではないかなと思っているものですから、毎年二千五百億円ぐらい、毎年毎年積み上げていくことがやはり必要かなという立場です。
　続きまして、研究成果の検証、公表について、両大臣にお伺いをいたします。
　台湾のＴＳＭＣ社は、半導体を受託生産するファウンドリーの世界最大手であります。その技術は圧倒的であり、最先端の三ナノメートルという製造プロセスによる試験生産を開始し、今年中に量産を開始すると見られています。その最先端の技術を支えているのは、極小な回路線幅をシリコンウェハーに印刷するＥＵＶ、極端紫外線リソグラフィー技術です。この技術を用いた半導体露光装置は、現在、オランダのＡＳＭＬ社がほぼ独占しており、インテル、サムスン、ＴＳＭＣといった企業にＥＵＶ半導体露光装置を提供しています。
　元々、半導体露光装置は我が国の得意分野であり、一九九〇年代には、ニコンとキヤノンで世界シェアの七〇％以上を占めていました。しかし、二〇〇〇年代に入り、ニコンやキヤノンはデジタルカメラに注力していったことなどからシェアを落としていき、二〇一〇年代に入ると、どちらの企業もＥＵＶ露光機の開発から撤退するに至っています。
　私がお聞きしているところでは、十五年前、産業技術総合研究所においてもＥＵＶの開発を行っておりましたが、途中で中止してしまったということであり、本当に残念だと思います。
　しかし、このような技術こそが安全保障そのものであり、経済安全保障の観点から、守り育てていくべき技術ではないかと感じております。こうした経験から何を学び、将来に生かしていくのかが、将来の研究開発を左右します。
　経産大臣にお伺いしたいことがあります。
　私は、様々なテーマで研究開発に挑戦することが一番大切だと思っております。中には、成功するものも失敗するものもあると思います。これまでの様々な研究テーマについて、もう一度振り返って検証し、今後の研究開発につなげていくことこそが、今後の我が国の将来にとって重要かと思います。
　私としては、挑戦することが大切だと思っていまして、成功とか失敗は余り考えていません。ですから、挑戦することが重要だという観点に立っておりますので、大臣の改めて見解をお聞かせください。
○萩生田国務大臣　経産省では、産業競争力強化などの観点から、様々な研究開発事業を実施しています。
　先生御指摘のとおり、それぞれの成果やアプローチの妥当性などを厳正に評価し、その後の研究開発事業の企画立案等に反映させていくことは極めて重要だと認識しています。
　例えば、御指摘のＥＵＶの露光装置に関する研究開発プロジェクトでは、当時、国際連携の視点が十分ではなくて、また、官民を挙げて十分な研究開発費を確保できなかったことで、キヤノンもニコンもやはりそこから撤退してしまったんだと思います。
　その後の社会実装につながらなかった一因であるというふうに考えておりまして、こうした過去の反省も踏まえて、先ほどお認めいただいた半導体については、今度はその研究開発を、我が国の半導体製造装置、素材メーカー、すなわち、半導体部分じゃなくて、前工程も後ろ工程も、中小企業の皆さんも巻き込んで、人づくりもやっていこうということを今回提案させていただいた次第でございます。
　他の研究開発事業についても、これまでの反省も踏まえつつ、より実効的な評価の実施とその後の研究開発支援の反映に取り組んでまいりたいと思います。
　私、一昨年、文科大臣のときに、吉野先生と一緒にノーベル賞の授賞式に参加して、そのとき長い時間御一緒したんですけれども、基礎研究で三割バッターはいないと。もう空振りや凡フライの連続なんだけれども、三割バッターはいないんだけれども、その中からやはり時にホームランバッターが出てくるわけで、そのホームランバッターが出てきたことで、例えば、それが産業につながれば、今まで失った研究費をちゃんと稼いでいるじゃないか、研究員チームというチームで考えてくれれば、もう少しおおらかな対応ができないだろうかという御提案をいただいて。
　実は、日本の基礎研究の中には、研究費が枯渇してやめてしまったものが山ほどあります。七合目、八合目まで登って、あとちょっとというところで倉庫にしまわれてしまった日本の知見というものを、これは経産省じゃないですけれども、文科省の方でもう一回見直しをしようということを始めたところでございますので、先生の御提案は極めて大事だと思っています。
　是非、日本の言うならば礎となるような、すばらしい研究、失敗を恐れずに、経産省もしっかり、企業の皆さんと連携しながら支えていきたいと思っています。
○大島委員　ありがとうございます。
　また、経済安全保障担当大臣にお伺いいたします。
　今後、国費を投じて研究開発を推進していく以上、失敗、成功のいかんにかかわらず、その結果を分析、検証し、公表していくことは、政府の説明責任の観点から、我が国の研究開発を前に進めていく上でも、非常に重要であると考えております。
　そこで、本法案に基づく研究開発支援による成果の検証、公表の仕組みが設けられているのかどうか、お尋ねをいたします。
○小林国務大臣　研究成果の評価また公表は、政府としての説明責任の確保や研究成果の適切な活用の観点から重要であると認識しておりまして、委員御指摘のとおりだと私も思います。
　したがって、国費を用いて実施される研究開発につきましては、平成二十八年に決定された国の研究開発評価に関する大綱的指針に基づきまして、評価、公表することとされておりまして、この法案の枠組みに基づく研究開発につきましても、当然にその対象となります。
　この取扱いにつきましては、閣議決定する基本指針におきまして、しっかりと明確化してまいりたいと考えます。
○大島委員　時間が来ました。終わります。
　ありがとうございました。
○古屋委員長　次に、山岸一生さん。