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○政府委員（中西明典君）　薬剤師につきましては、御承知のとおり、医療の高度化、専門化が進んでいる中にあって、チーム医療の一員としての役割を果たしていかなければならない、あるいは医薬分業というものがどんどん進展しておりまして、患者さんに対して服薬指導の充実、徹底を図っていかなければならない。そういった中にあって、その責務というものを十分に果たしていくためには、より一層の資質向上を図っていかなければならないというのが大きな課題であるというふうに認識いたしております。
　厚生省といたしまして、平成六年に薬剤師養成問題検討委員会というものを設置いたしまして検討をお願いしたわけでございますが、その報告では、現在の薬学教育というのは、医薬品の適正使用に主眼を置いた教育が不十分であり、とりわけ医療薬学関連科目あるいは実務実習というものが不足しているという指摘がなされていると同時に、薬剤師国家試験の受験資格については、六年間の一貫教育を修了した者に与えることが望ましいが、当面の措置としては、大学院修士課程を活用することが考えられるという提言がなされているところでございます。
　しかしながら、同時にこの報告書において、薬学教育の年限延長、これを検討するに当たっては、大学院の整備等、大学の受け入れ体制の整備の問題、あるいは病院等の実務実習のための受け入れ体制の整備の問題、また大学院に進まない薬学士の取り扱いの問題、さまざま解決していくべき課題があるということも同時に指摘がなされているところでございます。
　こういったことを受けまして、厚生省といたしましては、文部省と協力し、日本薬剤師会を初め関係団体による薬剤師養成問題懇談会を開催しまして、こういった課題も含め薬剤師の資質向上のための方策について幅広く検討を進めてきているところでございますが、今般、この懇談会の構成メンバーに国公立あるいは私立の大学の薬学部、薬科大学等の関係者にも加わっていただきまして、その修業年限のあり方の問題を含め、幅広く検討を行っていくということで文部省とも合意しておるところでございまして、その懇談会の検討結果を踏まえて今後の方策につき検討し、対応していきたいと、かように考えているところでございます。
○馳浩君　同じ質問を文部省にしたいと思います。
○政府委員（佐々木正峰君）　医療現場で働く薬剤師の資質向上ということが極めて重要な課題であるということを踏まえ、文部省といたしましても、各大学における学部段階での医療薬学や実習を重視した抜本的なカリキュラム改革を進めておるところでございますし、また、薬学系大学院につきまして量的、質的な整備を進めております。さらに、病院や薬局での実習につきまして、関係者間の協議の場を設け、大学と地域の薬剤師会や病院、薬局が連携協力しながら充実するよう努めておるところでございます。
　御指摘の薬学教育の年限の問題でございますが、大学、大学院の現状、病院・薬局実習のための条件の整備状況などを考えますと、直ちに年限延長をするということはなかなか難しゅうございますが、文部省といたしましては、繰り返しになりますけれども、カリキュラムの改革あるいは大学院の整備、こういったものを積極的に進める中で、引き続き検討していきたいと考えておるところでございます。
　先ほど厚生省からもお話がございましたように、薬剤師養成問題懇談会に国公立大学薬学部長会議あるいは日本私立薬科大学協会の代表者を加えて、修業年限のあり方など薬学教育の充実方策について検討することといたしておるわけでございまして、今後とも関係省庁との緊密な連携のもとに、薬学教育の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○馳浩君　厚生省もお呼びしてこの薬学教育の充実について改めてお聞きしたのは、実は私も一つの体験がありまして、数年前でしたか、地元の総合病院で、金沢医科大学という病院です。看護婦さんと一晩一緒に夜勤をさせていただきました。仕事を手伝うことはできませんから、そばに行ってずっと見ていただけなんですけれども、本当に休む暇もなくお忙しい。十二時間一緒に、寝ることもなくおりました。
　そのときに看護婦さん方がおっしゃるには、この大学では一年ほど前から、薬剤師さんに入院患者さんのお薬というのを調剤していただいて、お医者さんと薬剤師さん、薬剤師さんと看護婦の連携のもとに、ナースステーションに持ってこられたお薬を、夜勤のときにちゃんと患者さんのもとに手当てしていくことになっている。つまり、お医者さんと薬剤師さんと看護婦さんと、お互いの役割を分担されていると同時に、お互いに連携しながら、患者さんのためのよりよい医療を提供しようという体制になっている。
　こういう体制になったのは本当に一年ほど前からで、それ以前は、お聞きしましたら、これは南野委員長なども詳しいと思いますが、夜勤のときに看護婦さんが薬なども手当てしなきゃいけないという、物すごい膨大な仕事を抱えていたということなんです。
　そのときに私は初めて、薬剤師さんの役割というものが、例えば総合病院だったら総合病院で非常に役割が大きいと思いました。と同時に、今後、医薬分業の問題もあります、高齢者の高度医療の問題にも発展してくると、その薬剤師さんの教育をどのように考えていくかということはまさしく、厚生省もそうですし、文部省としてもどのように充実していくかという考えがあると思います。
　今の御答弁で大体わかりましたが、六年制を視野に入れておられる厚生省と、現在学部での薬学教育を充実させることを視野に入れておられる文部省。しかしながら、薬剤師になろうとしている学生さんが、現場に出て実務研修ですか、これを一層充実させなければいけないという認識の一致、いろんな点で私は一致する点が多くあると思いましたし、そのための制度整備というものをしていかれるものだと期待もしております。
　その上で、やっと本題に入ることができるのですが、第五十五条の三のところでございます。つまり、薬学部は現在四年制であることから、自動的に五十五条の三の適用を受けて卒業短縮が認められることにこのままだとなります。しかし、それでよいのかというのが私の視点でございます。
　私は、薬学部の場合、卒業短縮は否定されるべきものと考えます。その理由は、先ほどから申し上げたような今後の医療、あるいは薬剤師、薬学、看護のあり方、この連携ということを考えたときに、短縮は認められないという考え方です。
　そこで提案でありますが、五十五条の二項で六年制となっている医学、歯学、獣医学が、五十五条の三の適用外、すなわち卒業短縮を認めないことになっているのと同様に、薬学も適用外とすべきであり、この点を具体的には五十五条の三で定める文部省令で明らかにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
　ただし、その場合でも、文部省令では当分の間とするのが妥当ではないかと考えます。その理由は、これは五十五条の三の例外を認めることでありますから、本来、法律事項であること、さらに、薬学の学部教育の六年制も視野に置けば、将来、五十五条二項の改正で医学等とともに薬学も付加されるかもしれない。これは長期的な視点でありますが、この点に関しまして文部省はいかがお考えでしょうか。
○政府委員（佐々木正峰君）　三年以上の在学で卒業を認める措置について、どの教育分野の学生にこれを認めるかということについては大学の判断にゆだねられておるわけでございますが、薬学につきましては、その教育上の必要性や国家資格との密接な関係などから多くの授業科目が必須となっており、また実習の占める割合が多いことから、在学期間を短縮することは適当ではないというふうに考えられますので、文部省令におきまして、在学期間の短縮の特例が適用されないよう措置することを予定しております。
　なお、具体的な省令の規定の仕方でございますが、これについては今後検討することとなりますが、薬学教育の修業年限の延長については、今後、薬学教育を取り巻くさまざまな状況を勘案し検討することとしており、いまだ明確な目途を持たない、そういう状況にあるわけでございます。
　そういったことを踏まえて、規定につきましては、状況の変化に応じて柔軟に対応し得るような規定ぶりとしたい、必要に応じて見直しができるような規定ぶりとしたいと考えておるところでございます。
○馳浩君　よろしくお願いいたします。
　ちなみにお聞きいたします。
　今現在は、実習というのは、期間的には何週間あるいは何千時間、あるいは何カ月間と具体的にお答えいただけますか。薬剤師さんになろうとされる方々の現場実習ですね、いかがでしょうか。
○政府委員（佐々木正峰君）　例えば、六年制ということを考えますと、六年制では六カ月間の実務実習を前提としておるわけでございます。四年制のもとにおける当面の目標は、病院や薬局での一カ月間の実務実習ということを考えておるわけでございますが、現在、それが実施されておりますのは十三大学にとどまっておるところでございまして、引き続き円滑な実務実習に向けての取り組み努力が必要であると考えております。
○馳浩君　恐らくこれは厚生省さんも同じ考えだと思いますが、今後のことを考えれば、やっぱり六カ月間、このぐらいの現場での実習は必要であろうと。しかし、今現在は一カ月ですか、確認いたしますが。
○政府委員（佐々木正峰君）　当面の目標として一カ月を念頭に置いております。
○馳浩君　そうなんです。当面の目標として一カ月で、現実は一カ月じゃないんです。それだけの現場での実習しか今現在では縛りはかかっていないんです。それだけの実習しかしていない学生さんが薬剤師として国家試験を受け、現場に出ていくということを考えたときに、薬の取り違えとか、いろんな問題とか、社会問題に時々なっていますが、基本的に薬剤師としての資質として十分な実習期間を持っていただく、これは国民の健康を保持する上で、守っていく上で大切な教育機関としての私は務めだと思うんです。
　たまたま五十五条の三の関係でこの問題を質問させていただきましたが、これはより一層教育現場では充実していただきたいと思いますし、厚生省としてももっと文部省に対して強く私は申し入れるべきだと思います。それだけのものを私は社会から要請されてきていると、そういう時代であると認識しております。それで結構です。
　次の質問に移ります。
　答申では、短縮卒業を認める場合でも、大学は学生に対して適切な学習指導、相談等を行い、学生の意思を確認するなどの教育的配慮をすべきと述べていますが、これは五十五条の三ではどういう形で配慮されるのか。
　あわせて、同条が対象とする学生のうちの「これに準ずるものとして文部大臣の定める者を含む。」とありますが、これはだれを想定し、どういう意図でこの部分を盛り込んだのか、教えてください。
○政府委員（佐々木正峰君）　この措置を実施する場合には、学生に対して適切な学習指導、相談等を行うなど十分な教育的配慮を行うことが必要でございますが、このことにつきましては、大学に対しまして法律の施行通知あるいは各種会議等において十分周知徹底してまいりたいと考えております。
　また、当該大学に三年以上在学したものに準ずるものとして文部大臣の定める者といたしましては、同種の学校種である大学間で異動を行った者を想定しておりまして、具体的には、転入学した者、他大学を卒業し学士入学をした者、他大学を退学し再入学した者を考えておるところでございます。
○馳浩君　次の質問に移ります。
　今回の改正で問題となる国立大学の学内組織の基本的性格について確認をしたいと思います。この確認作業がきちんとできて初めて各条文の文言の意味が論理的に明らかにされると思います。
　まず、大学の自治との関係で、学外の有識者の諮問機関である運営諮問会議は、大学の自治の主体であるのか、あくまで外部の組織なのか、この点の違いにより学長に対する助言、勧告権の内容が変わると考えます。
　次に、学内組織に対する呼称で、執行機関と審議機関という呼称は、答申を読んでいても正確に使われていますが、これが法的な意味での意思決定機関となると、答申さらには条文においては判然としなくなります。
　そこで質問ですが、学長、学部長、評議会、教授会は、法的意味での意思決定機関であるのか、単なる執行機関か、審議機関にすぎないのか、お答えいただきたいと思います。これにより、今回の学校教育法を含めた一連の改正のエッセンスが、現状における事実のレベルでの意思決定機関との対比の中で浮かび上がってくると考えます。
　以上の二点にお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（佐々木正峰君）　運営諮問会議は、大学と社会との関係がますます緊密化してくる中で、大学運営の重要事項について外部有識者の意見を聞くための組織として置かれるものであり、運営諮問会議の審議や助言、勧告を踏まえ、大学としてどのように対処するかは各大学の自主的、主体的な判断にゆだねられているところでございます。
　今後の大学は、学長を中心として学内の意見を適切に集約しながら、全学的視点から機動的に意思決定を行い、かつ社会に対する説明責任を明確にし得る、内と外とに開かれた組織運営体制の確立が必要であり、運営諮問会議はそのために必要不可欠な組織として位置づけているところでございます。
　次に、大学や学部の運営に当たり、最終的な責任者は学長、学部長でございます。その意味で、最終的な意思決定というのはその学長、学部長が行うわけでございますが、その意思決定に当たっては、学内や学部内の合意形成の観点から、評議会や教授会の意見を尊重することが必要でございます。そういった意味において、評議会や教授会は大学の意思決定に重要な役割を果たす機関ではございますが、あくまで審議機関でございまして、この点は従来から変わりはないところでございます。
○馳浩君　一連の答弁をお聞きして言えることは、今回の答申では明確に述べられているとは言えませんが、多くの文献で指摘されている、事実上の大学の意思決定機関は教授会であり、さらに現在の憲法、教育法の文献で教授会こそが大学の自治の中心的主体であると述べていることを、今回の改正はこれを覆す大改革であると考えます。
　問題は、ではこの事実は到底容認できないことかということになりますが、私は決してそうではなく、むしろ、ここまで大学は独善に陥り、社会の要請に遊離をして存在していたかを確認することができ、だからこそ今回の改正は大いにやるべきだと考えております。大学も時代の要請や時代の変化にこたえてこその存在であることを忘れてはいけないと思います。
　そして、この問題は、古くは昭和二十四年の大学管理法にさかのぼり、昭和四十六年のいわゆる四六答申から本格的に言われ続けている問題であり、今回ようやく悲願を達成する段階にまで来た問題ではないかと考えております。
　そこで大臣にお聞きしますが、東大学長としても大いにこの問題にかかわってこられたお一人として、来るべき二十一世紀の日本の繁栄、大学の進歩のためにも、もうほんのわずかなちゅうちょも許されない事態になっていると思いますが、いかがお考えですか。
○国務大臣（有馬朗人君）　今までの大学の運営も、かなり一生懸命各大学はやっていたと思います、大学の名誉のために申し上げておきますが。ただ、評議会が何をやるべきところであるかとか、教授会はどういうことを審議すべきか、いろいろなことに関して必ずしも明確でなかったというふうなことを、きちっと今回定めていただくということであると思います。
　こういうふうに、我が国の国立大学が国際的な教育研究水準を確保して、知的な分野において国際貢献を行っていくためには、国立大学の組織運営の改革がやはり必要だと思います。
　例えば、先ほど申しましたように、全学的な重要な審議機関である評議会、今までですとこれが暫定的な措置のままだったというわけです。それから、学部教授会との関係が不明確であった。こういうことでは、本来大学が持っている教育研究の総合的な力を十二分に発揮することはできないと考えているわけであります。先ほど申しましたように、今までも暫定的な措置の中で随分努力はしてまいりました。しかし、今回それをはっきりしようということであります。
　それからもう一つ、率直に言って随分努力はしてきましたけれども、学外の人たちの意見をお聞きすることが非常に難しかった。私は、たびたびいろんな方をお呼びして、東京大学におりましたときに懇談会を設けましたけれども、それだけでは不十分だと思っていたわけであります。そういう意味で、学外の声を積極的に取り入れて、社会に対して教育研究の成果を発信していく点でも不十分だったと思います。特に、大学が何をしているか、どこで苦労しているかなんということについて、まず社会の方々の御関心を引き起こして大学の現状をよく見ていただくというふうなことも大変必要だったと思います。そういう意味で、今回、外部の方の御意見が積極的に入れられるようにしたいと思った次第であります。
　もちろん、国立大学の組織運営の改善に関しましては、各大学の責任と創意工夫が重要であると思います。また、こういう意識で改革に取り組んでいる大学が既にあることもよく知っております。しかし、今日の、また今後の国立大学に対する国民の大きな期待と、その反面での社会的責任ということを考えますと、国の機関として多額の国費を得ている国立大学の組織運営の基本的枠組みについて国会の御審議をいただいた上で法律に定めることは、大変重要なことであると考えております。
　私といたしましては、この法案の制定を機に、我が国の国立大学が本当に社会に開かれた大学として責任ある運営を実現し、教育研究の水準を飛躍的に高めることを望んでおります。そして、国際的に日本の大学はすぐれていると言われるようにしたいと思っております。
○馳浩君　運営諮問会議について質問します。
　今ほど大臣から御説明がありましたとおりの役割が期待されると思いますが、意見を聞くだけでも十分なところを、運営諮問会議は学長に対して随時、諮問事項に関係なく、助言並びに勧告までできるとなっています。
　この勧告権まで付与したねらいとは何か、さらに、勧告権の法的効果はどこまであるのか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（佐々木正峰君）　運営諮問会議を設置しますのは、大学が社会からの意見を聞き、社会的存在としてその責任を明らかにするというところにあるわけでございます。そういった設置の趣旨にかんがみまして、運営諮問会議を、単に審議のみを行う機関にとどめず、助言、勧告まで行い得るものとして設置したものでございます。
　なお、運営諮問会議の勧告には法的拘束力はなく、これを受けた学長はその内容に従う法的義務を生ずるものではございませんが、この会議が設置された趣旨というものにかんがみて、学長にはそれを十分尊重する、あるいは参考とすることが求められようかと存じます。
○馳浩君　さて、勧告権を付与したねらいはよく理解できますが、この勧告権についての評価が実は分かれております。
　一方で、大学の自治主体でない運営諮問会議に勧告権を付与するのは行き過ぎだという反対意見、もう一方で、勧告権の付与は当然であり、むしろ、勧告が無視された場合を想定すれば、勧告権の実効性の担保がなく不十分だという、賛成だけれども不満だという意見、この二つに大別できます。
　私自身は賛成だが不満だなという意見にくみしておりますが、この運営諮問会議に大学の自治の主体性がない以上は、事実上の効力しかない勧告権の付与が限界であり、法的拘束力を有する法的手段の付与はそもそも大学の自治に反すると考えます。その意味で、勧告権という選択については十分理解をしております。
　しかし、勧告内容が例えばある教授会に無視されて、学長が勧告内容を実施できなかった場合、最終的にははいそうですかと引き下がるだけでしかないというならば、余りに勧告権の実効性が担保されていないと言わざるを得ません。
　そこで質問ですが、これは最後の質問になります。
　この問題は、勧告権の実効性の担保の問題であると同時に、これを実行する責任を負う学長のリーダーシップの問題でもあることから、勧告内容が実施されない場合の実効性の確保手段について具体的にどんなことを文部省は想定しておられるのかお聞きしたいと思います。これを最後の質問にいたします。
○政府委員（佐々木正峰君）　学長は大学の運営について最終的な責任を負うわけでございまして、その場合に、大学の運営については評議会の、学部の教育研究については学部教授会の意見を踏まえて大学としての主体的な意思決定を行うわけでございます。その過程において、学内に異論があり、結果として勧告内容に沿った対応がとられない場合も想定されるわけでございますが、運営諮問会議の勧告を受けて大学としてどのように対応したかにつきましては、運営諮問会議自体に対してもこのような措置をしたということが報告をされるわけでございますし、また社会に対して公表をされることになるわけでございます。こういった手段というものを通して社会的な大学評価というものが大学当局に対してなされるわけでございまして、これらを通して大学において適切な対応を期待しておるところでございます。
○馳浩君　社会に対して公表されるというのは、どういう形でなされるわけですか。それは想定しておられるわけですか。それとも、運営諮問会議自体が学外の第三者的な機関でありますから、勧告をしたということについて学長がそれを実行できなかったとしても、十分その過程においてマスコミ等を通じて外部の者が理解をすることができる、勧告を実現できなかった学内の体制について、まさしく学外からの評価が与えられる、こういうふうな考え方を私はしてよろしいのでしょうか。
○政府委員（佐々木正峰君）　大学に対しては、今回の法案におきまして、教育研究あるいは組織運営の状況についての情報を公表することを義務づけておるわけでございます。
　組織運営に関する情報といたしましては、運営諮問会議でどのような議論が行われ、どのような勧告がなされたのか、それに対して大学としてどのような対応をしたのかということを世間に対して、国民一般に広く公表することとなるわけでございます。これを通しまして大学当局の対応の是非というものが問われるわけでございます。
　これらの積み重ねを通して大学自体が、運営諮問会議の勧告を受けて、教育研究のより充実した対応、さらには組織運営の改善に結びつく対処をとることを期待しておるところでございます。
○本岡昭次君　今の質問に関連して、ちょっと確認をさせていただきます。私も運営諮問会議の問題について幾つか質問を用意しておりました。
　それで、最後に馳さんが質問しました運営諮問会議の議事概要などの公表という問題、それとさらに、どのような議事をしたかという議事録のようなものが公表されるということと同時に、助言、勧告を学長に対して行った、行った結果、学長がそれをどう受けとめたか、そしてそれを今度は大学の評議会なり教授会がどう受けとめて、先ほどおっしゃったように、それを尊重し参考として勧告に沿ったようなことになるのかならないのか、しようとしたのかしようとしなかったのかということまで含めて公開をするということにならなければ、これは意味のないことになるとずっと聞いておりました。
　だから、公開というのは、どういう審議をしたかということじゃなくて、その審議した結果、助言あるいは勧告というものがあるならば、勧告したこと助言したことが一体どのような結末を迎えたのか、うまくいったのかいかなかったのかということも含めて公開をされなければ、今おっしゃったように、いわゆる法的な強制力とか拘束力でもって物事を進めていくんじゃなくて、やはり社会に開かれた大学ということで、国民のいわゆる共有財産としての大学がそこに存在していくというふうになるんじゃないかと私は思うんですね。
　そして、そういうものに対して社会は正しい批判をする、正しい判断を下していくというふうになれば、法律でもってぎりぎりぎりぎり、勧告に違反をしたら法的に罰するぞとかいうことよりも、私は、学問研究、大学の自治とかいうことにとって好ましいのではないかと思うんですが、いかがでございますか。
○国務大臣（有馬朗人君）　御説のとおりでございます。
　いずれにしても、現在、各大学から自己点検、自己評価というものを出しております。諮問会議が例えば勧告をした、それに対して学長並びに評議会等々がどういう議論を行い、どういうふうな反応をして実現に向かっていったか、あるいはできないと考えたか、こういうふうなことは、自己点検、自己評価、あるいはそれ以外の方法を使って社会に対して大学は伝えると思います。
　これはもう当然のことであって、今までの大学のやり方を見ておりましても、間違いなく今後は、法律にもなりますし、ちゃんと公開をしていくと思っております。
○本岡昭次君　私が言いましたような内容の公開になっていくというふうに理解してよろしゅうございますか。そうすべきであると私は思いますが。
○政府委員（佐々木正峰君）　運営諮問会議の設置の趣旨が、社会の意見というものを聞いてそれを大学の運営に適切に反映をさせていくというところにあるわけでございます。そういう観点に立ったときに、運営諮問会議でどのような審議が行われ、どのような勧告がなされたか、それに対して大学としてどのような対応をしたのかということについて公表をしていくことが適当であるというふうに考えております。
○本岡昭次君　私もそれで納得します。
　それでは、長年にわたって私は問題にしてきました在日外国人の大学受験資格の問題、きょうはひとつ政治家としての文部大臣と議論をさせていただきたいと思います。
　前回の質問の際、大臣の方から諸外国における在住外国人子女の教育に関する調査の進捗状況について若干の経過の御説明をいただきましたが、今、この調査はどのようになっておりますか。現在時点での状況を御報告いただきたいと思います。
○政府委員（工藤智規君）　これまでも御答弁申し上げましたように、現在、外務省を通じまして、アジア諸国あるいは先進諸国を含めまして二十三の国・地域の政府当局と、それぞれの地域・国に所在いたします約二百の外国人学校を調査対象として調査を行っているところでございます。
　ところが、なかなかそれぞれの国の事情にもよりまして回答の回収状況がはかばかしくございませんで、現時点で約六割の回収にとどまってございます。ただ、その六割の内容につきましてもいろいろ問題がございまして、記入漏れが多いとか、あるいは精査しますと回答に矛盾があったりするとか、場合によっては手書きでちょっと判読が難しい部分があったりとかいうことがございまして、そのあたりを精査しながら、鋭意その回収、集計等の作業を続けてまいりたいと思っております。
○本岡昭次君　ことし四月十八日の朝日新聞が、外国人学校卒業生に受験資格を認める認めないのこの問題に対して、国立大学長に対するアンケートを実施したと。これは大臣も文部省の関係者もごらんになったと思うんですが、このアンケートを見ますと、大学院大学や短大を含む百一大学のうち九十七大学が回答して、そのうちの四十六大学の学長が現状を改善すべきだ、七学長が検討すべきだと答えて、現状でいいと回答したのは十一人にとどまっているという結果になっております。
　その新聞の中でいろいろ学長さんが勇気を奮ってコメントをなさっておられます。その一つを紹介しますと、国立大学協会副会長で東京外大の中嶋学長は、受験資格について、文部省の解釈と大学の責任者としての学長の判断の双方で決められるべきだ。国際的潮流から見ても、受験のスタートラインでは門前払いすべきでないとの見解を示しておられます。多くの現場の責任者が、今日のこの国際化時代に、こうした一貫して文部省が門戸を閉ざしているということに対して矛盾を感じ、対応に苦慮しておられると思うんですね。
　そして、公立学校では半数近くが受験資格を認める、私学も半数近くが認める。制度として認めるとか認めないじゃなくて、実態的に、現状置かれている状況の中でそれぞれの大学が判断をして、認めるところは認める、認めないところは認めないというふうに対応しているにもかかわらず、国立大学だけが一様に認めてはならないとする、ここに私は問題があるのではないか、このように思うんです。
　今回の法律の学長の権限とかというふうな問題がかなり大きな意味を持ってきますが、こうした事柄に関して、国立大学協会の副会長である中嶋さんがおっしゃっておるように、国立大学だから文部省の判断があってもいい、しかし、国立大学の学長としての判断というものは一体どうなるんだということを問題提起されているわけですね。だから、大学の入学というものは、あるいはまた受験をどうするかというのは、学長の判断によって行うというふうなことがあり、高等学校を卒業しなくとも、二年生を修了した段階で入学を認めるという大学があってもいい、いや、私のところはやらない、こういうふうなことであるべきではないかと私は思うんです。
　そういう意味で、こうした大学のあり方を基本的に改革をしようとしているこの際、こうした問題について門戸を開くべきではないかと私は思うんです。こういうこともしないで片方で大学をどうこうすると言ったって、私は問題があり過ぎるんではないかと思います。私は、これはもう挙げて文部大臣の政治的な決断だと思います。文部省は、今の法の仕組みとか、そこから自分たちが出ようと思っても出られない立場にあるんですよね、文部省の役人は。だから、それを変えていくのはやはり政治が変えていくわけでありまして、それはやっぱり文部大臣が、今日の国際化の問題で、ここは風穴をあけますということを言わなきゃいかぬと思うんですよ。
　それで、話はちょっと横へ飛んでしまうかもしれませんが、今、朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮との間でいろいろ緊張問題をはらんでおります。あの国と国交回復していないが、日本は何もできないのか。そうじゃなくて、日本の国に朝鮮総連という団体があり、そして朝鮮民主主義人民共和国に帰属するいわゆる在日朝鮮人の人たちがおり子供たちがいるわけで、その子供たちがより多く日本の大学で勉強したいと、こう一生懸命願っている。それはもう純粋に学問研究の分野として。そこで学んだ子供たちは、皆日本を愛し、そして日本と親しみ、日本を大事にしようという子供たちになっていくことは間違いないわけですよ。そして、そういう切なる願いにこたえてやっているというふうな、日本国内のいわゆる教育分野における大きな意味の、北朝鮮への外交戦略のある意味では、そういう言い方はよくないけれども、そういううちの重要な部分でもあるのではないかと。
　緊張をはらんで、仮想敵国はあそこではないかというようなことを今特別委員会で議論をやっておるんですよ。そういうときであればあるほど、在日朝鮮人の皆さん方が切望している受験資格だけでもせめて認めてくれという問題に対して、日本の文部行政がそこにひとつ温かい手を差し伸べていくということは、私は重要な意味をさらに持ってきたと思うんです。
　だけれども、このことを文部省にやれと言ったって無理なわけで、一条校という枠もあったりしてなかなかできない。だからこれは文部大臣だと私はずっと言っている。あなたの在任中にそれはやられることですよ。いかがでございましょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　私は、昔からこの問題は気になっていたということは申し上げましょう。しかしながら、学校教育法の規定があるわけですね。高等学校卒業者またはそれと同等以上の学力があるとして文部省が定める者に与えられている、こういうことをどういうふうに考えるか。現在、朝鮮学校、韓国学校、中華学校、アメリカンスクールなどいわゆる外国人学校のほとんどは各種学校であるので、各種学校の教育内容については法律上特段の定めが設けられていないためという理由のもとで、その卒業者に対して一般的に高等学校を卒業したと同等以上の学力があると認定することは困難ということで、大学入学資格を認めていないというのが現状でございます。
　ただ、例えば国際バカロレアを通っていればいいとか、さまざまな工夫はしていることは事実でございますが、いずれにしても日本の国の学校教育体系の根幹にかかわることでありますので、現在慎重に対処しているところでございます。
　ただ、この前も申し上げましたように、外国人学校卒業者の大学入試資格については昨年来、検討したいということを申し上げております。何を検討したいかというと、日本で外国人学校をどう取り扱っているかということと、外国に日本人学校がある、その日本人の学校は外国でどう取り扱われているか、こういうふうなことに関してやはり国同士平等でなきゃならないというようなことがございますので、諸外国におけるそれぞれの国に設置されている外国人学校に対する取り扱い等を現在一生懸命調査をいたしまして整理しているところでございます。
　こういう調査の結果において、さらにどういうふうに考えていけばよろしいか、考えをいつか述べることがあり得ると思っております。
○本岡昭次君　一向に前へ行かないわけで困りますが、それではちょっと別の側面から質問します。
　今まで学校教育法の一条校でなければいけないという一つの障壁がありましたが、専修学校が受験資格を認められるということでこの障壁は一つなくなった、こういうふうに思うんですね。
　それから、今おっしゃった例えば韓国の例をとると、韓国の高等学校の卒業生は日本へ来て日本の大学に留学できるわけですね。そして、日本の韓国の高等学校卒業者は韓国に帰って韓国の大学に入学できる、こういうことになっておるんですよ。にもかかわらず、日本の韓国の学校を卒業した人は日本の大学に受験できない。このことは、先ほどおっしゃったように、どう考えても理解ができないんですよね。
　韓国の高等学校の卒業者は日本の大学に留学できるんでしょう。留学できるということは、その学校で学生として勉強するということ。それと同じ教育課程をもしこっちへ持ってきておったら、その者を認めないという理由はこれは全く成り立たぬわけで、各種学校というなら、各種学校であっても既に認めるものができ始めているんですよね。文部省がだめだと言っている垣根がどんどん狭まってきて、こんなことはどうしてもしようがないからとやるようなことじゃないんですよ。もうせっぱ詰まってやるようなことじゃないですよ。やはりきちっと、日本の文部省はよくやった、有馬文部大臣は立派な決断をしたと言われるような状態でこの種のものはやらなきゃいかぬと思うんです。
　韓国の例をとっても、どうして韓国人学校を卒業した者が日本の大学の受験を認められないんですか。これはもう理由を言えないでしょう。どうしてですか。どういう正当な理由があるんですか。
○政府委員（佐々木正峰君）　大学入学資格は学校教育法の規定に基づいて定められているわけでございます。それによりまして、韓国における高等学校の卒業生は、外国において学校教育における十二年の課程を修了した者として我が国の大学への入学資格が認められているところでございます。
　他方、我が国に所在する韓国人学校の卒業生が韓国の大学への入学資格を認められるかどうかということについては、韓国の学校教育制度、法令に準拠して判断されるわけでございまして、その具体的な扱いについては現在承知はいたしておらないわけでございます。
　そのように、韓国人学校につきましてその卒業生をどう扱うかということについては、我が国の学校教育法体系の中で入学資格を認めるかどうかという判断、すぐれて国内法の判断の問題になるわけでございますが、先ほど大臣からも答弁申し上げましたように、外国人学校は我が国においては各種学校としての位置づけがなされておるわけでございまして、教育内容について法令上特段の定めが設けられていないというふうなこともございまして、一般的に高等学校卒業者と同等以上の学力があると認めることはできません。そんなことから入学資格が認められていないわけでございます。
○本岡昭次君　もう何回そういうやりとりをしていますかね。しかし、三年制の専修学校の高等課程の修了者、和洋裁とかインテリアとか自動車とか調理師だとか、こういうところで学んだ子供たちも各種学校でしょう、これ、認めていくんでしょう。だんだんとあなた方も、学問していく条件づくりに規制をできるだけ取っ払って自由にしていこうと。それはしまいには学年というふうな枠も取っ払っていこうというふうになってくると思うんですよ、この世界は。にもかかわらず、かたくなな今の態度というのは時代錯誤ですよ、はっきり言って。
　あなたも認めておられる。それがなぜできないのか。文部省に何ぼかの不思議があるけれども、本当にわからぬのですよね。これをやることにして一体、日本の国益のどういう部分を損なうのか。本岡さん言うけれども、それだったらこういうふうに日本の国益を損ないますと言ったら、それはそこの議論をしてもいいですけれども、別にそういうものもないだろうし、財政上大きな損害をこうむるものでもないだろうし、本当にさっぱりわからぬのですよ。私は、せめて有馬文部大臣のときにこれだけはやってもらいたいと。これから執拗に迫りますが、うどん屋の出前みたいに、もうじきやります、もうじきやりますというのを待っているのだったらまだよろしいけれども、それもないわけだ。
　うどん屋の出前はいつか来るんですよ。つくっていても、いや今出ましたと言ってやっておるのだから、せめてそのぐらいのことを、次の質問のときまでにはどうするかということをはっきり言ってもらえなければね。私はそれをきょうは質問するためじゃなかったわけで、これを言わなければ次の質問ができなかったからやったわけです。
○国務大臣（有馬朗人君）　今いろいろ文部省の方で相談をしているところでございますけれども、例えば、高等学校までは地方自治体の認定ということが必要になります。そういうことがどうあり得るかなどということも今初中局の方で検討してもらっておりますし、また、諸外国においてどういうふうな取り扱いが行われているかということについても調査をいたしているということはたびたび申し上げていることでございます。
　そういう点で、御指摘のとおり、国際化の時代においてどういうふうに国内にある外国人学校の人たちを考えていったらいいかということについて、この前も申し上げたように、六月、七月に調査が完了する予定でございますので、そのあたりからさらに詰めてみたいと思っています。
○本岡昭次君　やっと六月、七月ということが出ましたので、うどん屋の出前として待たせていただきます。
　それでは、本題に戻りまして、評議会と教授会の問題、先ほど馳議員の方からもこうした問題が出ておりました。関連して質問しますが、今回の法改正で、権限がどちらが上か下かというふうな議論はしたくありません。しかし、学校教育法には五十九条に教授会しか書いてないわけですね。それで、従来、評議会というのは、国立学校設置法十三条を受けた省令の暫定規則に基づいて、国立大学に置かれていたのが評議会なんですよ。それがなぜ法文の順番のところで教授会の上に評議会を置いたのか、学校教育法に定められているものに対して、いささか私は納得がいかないんです。
　それで、教授会の権限と評議会の権限、権能、ここの問題について、従来の教授会が持っていた権限、権能、そうしたものは変わりはないんだというのか、いや変わったんだというのか、そこのところをはっきりさせてください。
○政府委員（佐々木正峰君）　今回の法改正におきましては、合理的で責任ある組織運営体制を整備する、そういう観点に立ちまして、これまで暫定省令で規定されておりました評議会を法律上位置づけるとともに、評議会は大学運営に関する重要事項、学部教授会は学部の教育研究に関する重要事項を審議するとの役割分担を明確にしたわけでございます。
　学部教授会は、大学の教育研究に関する自主性を尊重するために必要な審議機関であることから、その審議すべき重要事項として、教育課程の編成、学生の入学、卒業、その他教育研究に関する重要事項を審議事項として定めているわけでございますが、これは、従来からの学校教育法の解釈を踏まえ、教授会の本来の役割を明確化したものでございますし、また、教育公務員特例法により教授会の権限に属された人事に関する権限については変更をいたしておらないわけでございます。したがいまして、教授会の権限を限定した、あるいは縮小したというようなことではございません。
○本岡昭次君　それでは、具体的にちょっと細かいことになりますが、学生の厚生補導等というようなことがありますが、これは従来は評議会にあったのか、教授会にあったのか、今回はどちらの権限に入ったんですか。
○政府委員（佐々木正峰君）　学生の厚生補導につきましては、いわゆる学部の枠を越えて、大学としてどのように取り組むかという観点、すなわち全学的な観点からの扱いということが必要でございます。そういった点から、評議会において審議をすべき事項である、従来からそのように扱われてきたというふうに考えております。
○本岡昭次君　従来からそれは評議会の権限、権能であったということなんですか。いろんな参考事例を見ますと、教授会の中にそういうものが入っている文章もありますので、細かいことですが。
○政府委員（佐々木正峰君）　暫定省令におきまして、学生の厚生補導が評議会の審議事項とされておるところでございます。
○本岡昭次君　明記されていますね。
　今、評議会そのものが、おっしゃるように、国立学校設置法、さらにその後の評議会を設置するための規則というふうなところに置かれてあったものを法文化して、そして運営諮問会議と順次組織をきちっと位置づけたということで、それなりに整理され、わかりやすくなったと私も思います。
　しかし、私の考えは、学校教育法という基本法の五十九条に教授会というものが位置づけられている以上、学問の研究、それを保障していくところの大学の自治というものは、やはり教授会というものを基本にして進められるべきで、その教授会というものが学部の中に置かれているということから、全大学的な問題に関して、運営上の問題とか、あるいは全体の教育方針の問題とか、例えば先ほどの学生の厚生補導といったものは学部のものだけやったのではだめなわけでありまして、全体のものをやらなければならないからとかいうような形で整理をされていって、教授会が大学の自治の中核としてより有効な力を発揮できるようにというふうに法整備されたんだというふうに私は理解をするわけであります。決して、大学の自治、学問の研究の自由というのが今日の大学には非常に障害物であって、それを取り除いていくためにこの法案ができたというふうに私は思いたくないわけで、またそうであったとするならば大きな間違いを起こす、こういうふうに考えるんですが、そこのところはいかがですか。
○国務大臣（有馬朗人君）　大学の重要な役割というのは、まず研究と教育だと思います。その研究と教育というのはやはり自主的に自治でやっていかなければならないと思います。
　それからもう一つは、決定権というのは学部長にあり、そしてまた学長にあるわけでありますけれども、ある目的のために一番すぐれた人材を探してくるというふうなことの努力はやはり教授会で行うべきだと思っております。
　そういう意味で、今回の法律は、私が見る限りにおいて、今までの自主、自治というふうな慣行を侵すようなものではないと判断をいたしております。
　ただ、しかしながら、私は評議会というものは教授会の上にあるべきであると考えております。これは先生御指摘のように、各学部で一つの考えを出し、それをまた教授会の中心的な人物、主宰をしております学部長がそれを決めて、さらに全学に合意を求めるような場合、こういうことがありますが、時によりますと、各学科、各学部あるいは研究所と学部の間に意見の対立することが非常に多くありました。
　こういう場合に、各学部、各研究所の教授会の結論が優先なのか、それとも全学として評議会の考えが優先なのか、学長がどっちをとるか、諮問した際にどちらの意見をとっていくか、この問題が必ずしも今までは歴然としていなかった。今回、評議会が全学のことを見るということがはっきりしたということは、私はよいと思っております。
○本岡昭次君　今文部大臣がおっしゃったように、評議会と教授会が対立したときにどうするかというときに、評議会が全学的な立場に立って最終的な判断をするというのが一つの筋であろうと私も思います。
　例えば、大学がどこかに新しい校地を設けて、そこに学部を新設して学校をつくるというふうなときに、絶えず大学はもめるわけです、新しい学校をつくることと、それから学部を新設することについて。しかし、今の文部大臣の話を今度は逆にしまして、全体の問題だから教授会は黙っておれということも、教授会も学部として大学を構成しておる重要な部分であり、その学部から見た場合に、今言ったように学部が移転するとか新設されるとか、学校を新しいところに移すとかいう問題について、教授会が関与すべきことでないといって逆にそこを切り捨てていくことも、それもおかしなことだと思うんです。
　権限を分けたんだから物を言うなじゃなくて、やはりそれは学部の立場からその問題を議論し、そしてしかるべき意見なり見解がまとまれば、それが評議会にきちっと提案されて、あるいは学長のところに提案されて、その問題がよりよい解決のために使われていく、こういうふうな関係になっていかなければ、従来、ともすれば教授会が独断専行、横暴過ぎたから、それを抑えるためにこれがあるんだというふうな感覚でこういうものがつくられていくことはよくない、私はこういうふうに思っています。
　だから、先ほどの大臣の話は肯定しながらも、だからといって教授会というものを、私は先ほどからしきりに言っておりますように、あくまでそれは、学校教育法の中の五十九条に規定された教授会が重要な事項を審議するところであるということにいささかも変わっていないということだけははっきりさせておいていただきたいと念のために申し上げたいんです。
○国務大臣（有馬朗人君）　教授会の重要性はいささかも変わることはございません。教授会としてやるべきことというのは今回幾つか定義をいたしましたけれども、全学にわたる問題であっても、特にその学部の教育研究の上で重要なことであれば、もちろん教授会で議論してしかるべきであります。そういう意味で、教授会の力をそぐというふうな考えはございません。
○本岡昭次君　最後に、残った時間で、直接関係ありませんが、大学のこういう組織のあり方、機構上の問題を改革していくということは極めて重要であります。しかし、今の大学のというよりも高等教育の中で非常に重要な問題が、研究・教育基盤をどうつくっていくか、それにどれだけのお金をかけられるのかという問題だろうと思うんです。
　いかに教授会が立派に研究、学問といろいろ言っても、それを支えていく財政的な基盤がなければならないわけで、そういう意味で、こうした改革と並行させて国の高等教育への公的財政支出というものを欧米諸国と比べて遜色のないようにやっていくということが私は必要であろうと思います。これはここにいる我々政治家の責任であろうと思うんですが、限られた財政の中で、一体どこに限られた財源を振り向けて二十一世紀の新しい日本をつくっていくために使うのかという選択であろうと思います。
　そこで、欧米諸国と比べて、日本のいわゆる高等教育に関する公的財政支出のありようというものについて、文部大臣は、これで結構だ、十分だとは思っておられないと思いますが、それに対するひとつお考えをお聞かせください。
○国務大臣（有馬朗人君）　たびたびお礼を申し上げていることでありますけれども、科学技術基本法を先生方がおつくりくださったことであります。科学技術基本法がつくられ、そのことによって科学技術に対する予算はふえました。したがって研究費は相当ふえてまいりました。まだまだ私は十分だと思っておりませんけれども、かなりふえてきた。一方、高等教育に対する予算というのはそれほど抜本的にふえておりません。
　今御指摘のように、諸外国と比べまして、ＧＤＰ当たりでどうかというふうなことを比べてみますと、日本は先進諸国の中では低い。ＧＤＰで比べますと、アメリカが大体日本の二倍使っている。こういうふうなことで、やはり高等教育への国及び地方自治体の寄与というか財政的な支援を強めていっていただかなければならないと思っています。
　もちろん、御指摘のように今厳しい財政状況のもとでありますので、なかなか難しいことだと思いますけれども、公財政支出全体をともかくふやしていかなければ、私学助成をふやすわけにもいかないわけです。ですから、私学助成をふやしたりするための上から見ましても、何としても高等教育への国そして地方自治体の公財政支出全体をふやしていただくという方向に持っていかなければならないと思っております。こういう点で今後とも努力をさせていただきたいと思っております。
　ちなみに、もう一度はっきり申し上げますと、ＧＤＰに対する日本の高等教育への公財政支出は〇・五％、それに対してアメリカは一・一、イギリスは〇・七、フランスは〇・九、ドイツは〇・九というふうに日本の〇・五よりもはるかに多いわけであります。この点に関しては今までもさんざんお願いをしてまいりましたし、今後またさらに努力をさせていただきたいと思っております。
○委員長（南野知惠子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○委員長（南野知惠子君）　ただいまから文教・科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、学校教育法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石田美栄君　民主党・新緑風会を代表して石田美栄でございます。午前中に引き続きまして質問を続けさせていただきます。私は、本会議でも全般的な質問をさせていただきましたので、その中でも取り上げたことで、四つ、五つぐらいの点でもう少し突っ込んで細かくお尋ねしていきたいと思います。
　全体的なことは、大学審議会が設置されて十年、いろいろな改革提案がなされ、実行されて大学改革が進められてまいりました。しかし、このたびの「二十一世紀の大学像と今後の改革方策について」を受けての法改正というのは、二十一世紀の私たちの国のビジョン、どうやっていくのか、ありよう、そういったことに高等教育が大きくかかわる責任がある。そういった意味で、大学、大学院の果たす役割というのは非常に重要であります。中でも、私はまた繰り返して申し上げますが、大学改革の中で大学院の改革、重点化であるというふうに考えております。
　それで、大学院の改革について本会議でお尋ねしましたときも、総理のお答えは、引き続いて質、量の両面にわたって充実に努力するということでありました。特に量の面では、本会議でも申し上げましたが、例えば人口千人当たりに対してアメリカでは七・五人の大学院生がいるけれども、日本は一・七人。英国、ドイツ、フランスでも三・五人だという。ですから、量の面でもまだまだ。
　しかし、年々量の面で改善がされてきていることは存じておりますけれども、特に質の面の中でも、文部大臣は理系でいらっしゃいますけれども、人文系、社会科学系といった面での、学問的な体系というふうなことを言うとちょっと偉そうに聞こえますが、学問体系全体を含めて、例えば博士なんかも、日本では幾ら勉強しても博士が取れないから結局アメリカに回って、あるいはヨーロッパに回って取ってくるという、こういうことも含めて、特に大学院の質の面でまだまだおくれているということが非常に重要だと思いますので、この面での文部大臣の御認識、そして将来大学院をどうしていくのかというお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　我が国の大学院は、その目的や役割が極めて多様化してまいっておりますが、それにもかかわらずこれまで研究者養成が中心でありました。そういうことから、ともすると狭い領域、狭い専門に閉じこもりがちで、特に人文・社会系の大学においては修士あるいは博士の学位にふさわしい学問の体系的かつ幅広い教育指導等が十分でない。そのために、博士の学位の授与も低調であるとの指摘を受けているところでございます。
　私もこの点を大変心配いたしまして、東大におりましたころから人文・社会系の博士をもっと多くしてもらいたいという要請を繰り返して言っておりましたし、その後も同じようなことを主張しております。
　これからの大学院のあり方といたしましては、独創的な学術研究の推進や創造性を持った研究者の養成、これは今までもそこに重点が置かれておりましたが、さらに社会の要請に的確に対応した高度な専門能力を有する職業人の育成など、国際的な教育研究水準を確保しながら、多様で活力あるシステムを目指すことが重要であると考えております。
　このような観点に立ちながら、特に人文・社会系の分野におきましては、各大学におけるすぐれた人材を養成するためのカリキュラムや教育指導方法等の工夫、改善や円滑な学位授与を促したいと思っております。全体としての大学院の質的充実に努めてまいりたいと思っております。
　また、特に人文・社会につきましては、社会からの要請というかニーズがまだまだ弱いように思いますので、一般の社会に対しても大いに人文・社会の修士及び博士が重要であるということを訴えてまいりたいと思っております。
○石田美栄君　さらに、今回の学校教育法第六十六条の改正で、「研究科以外の教育研究上の基本となる組織を置くことができる。」というふうになっていますが、今の一番目の質問とも絡めてですが、このことは大学院の改革にとってどういう意義があるのでしょうか、お答え願いたいと思います。
○政府委員（佐々木正峰君）　これまで学部が大学の基本的な構成要素と考えられてきたわけでございまして、このことは引き続いてのことでございますが、近年、大学院を設置する大学の中には、学部段階から大学院段階へ比重を移し、研究科が大学の構成要素として相当の実態を有するに至っているものがございます。
　そこで、学校教育法上におきましても、学部のみを大学の基本的な組織としていることを改め、新たに大学院研究科を学部と並ぶ大学の基本的な組織として位置づけることとし、このことを法文上、「大学院を置く大学には、研究科を置くことを常例とする。」としたところでございます。これによりまして、研究科を教育研究目的を効果的に達成するための責任ある組織として整備し、全学的な運営に関与することが可能となったわけでございます。
　また、あわせて、各大学が個性に応じた特色ある教育研究活動のあり方を工夫する一つの方法として、研究科以外にも教育研究上の基本となる組織を置き得ることとし、大学院段階での組織編制を柔軟に行い得るようにしたところでございます。
　これによりまして、各大学においては、高度職業人養成を中心として教育機能を充実するため、大学院レベルの教育組織と研究組織を分離し、例えば教員が所属する研究組織として、伝統的、基礎的な学問分野である六法等で編制する組織を置く一方、学生が所属する教育組織は、実務家である法曹養成等実践的な教育中心の編制とすることなどが可能となったわけでございまして、研究の高度化の要請と教育面での多様化の要請にこたえることができるようになると考えておるところでございます。
　文部省といたしましては、このような改正の趣旨というものを踏まえて、今後、それぞれの大学が、大学院の教育研究機能の一層の充実に向けて、みずからに最もふさわしい取り組みをすることを期待しているところでございます。
○石田美栄君　多分、いわゆるロースクールだとかビジネススクール、そういったものが可能になってくるというふうに解釈いたしました。
　引き続きまして、私は大学の評価のことを本委員会でもまた本会議の質問でも取り上げさせていただき、午前中も自民党の阿南先生もお取り上げになりましたが、しつこいようですけれどもさらにお尋ねしたいと思います。
　と申しますのは、もちろんいろんな評価、自己評価を含めて特にこの数年間進んできていると思いますけれども、今回の改革でも、こういった評価に基づいて大学の改組転換の資料にしたり、あるいは国立大学などでは予算配分の際にもそういうことが参考資料にされることもあるというふうなことも含めて、学内外を含めて公正な、信頼性の置ける総合的な評価の体制、制度といったものが本当に急がれると思うんです。
　というのは、今回の法改正で三年以上の在学で卒業を認める制度を設けた場合、文部大臣が認定することになっていますから、どういう大学に認定するのかというと、これは学生の履修科目登録単位数の上限設定ということも条件に入っていますが、そのほかに責任ある授業運営や厳格な成績評価を行うというふうなことも挙がっていますが、こういったことをどこで評価して判定できるのか。
　これは法改正が行われますと実行に移されるわけですから、第三者評価機関の創設も含めて、先ほども今創設に向けて調査準備を進めているというお答えでしたけれども、さらに突っ込んで、文部大臣、時期的にはめどがあるのかどうか、再度お答え願いたいと思います。