Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○二階国務大臣　ブラジルが資源国として大変な底力を持っておるわけですから、重要な相手国であるということはもう申すまでもありません。
　また、環境面におきましても、ブラジルを初め、御承知のとおり、中国、アメリカ、インド、そうしたところが我々の念願とする京都議定書からすっぽり抜けておるような状況になっておるわけですから、ブラジルに対しても、先般来、私が就任してからもう既にブラジルのエネルギー担当大臣と三回お目にかかっております。この国会が終わったらぜひブラジルへ来てくれと言って、ブラジルへの招請も三回目ぐらいであります。
　議員も御承知のとおり、我々は、きょう先ほど申し上げました、エネルギー会議あるいは博鰲アジアフォーラムに出席を許されたわけでありますが、これは国会との関係が一番重要でありまして、エネルギー外交も極めて重要でありますが、国会開会中はなかなか外に出られないという縛られた関係にあるんです。これは議会として当然のことでありますが、私は、先ほどからのお話を伺いながら、エネルギー資源の担当官をしょっちゅう海外に派遣するなど、今も行っておりますが、もっと頻繁にやっていかなくてはならないと思っております。
　ブラジルの話の出たところでありますから、ブラジルはエタノールの日本への市場開発という意味で極めて熱心でございまして、先ほどお話に出ましたルーラ大統領と小泉総理との会談等におきましても熱心なお話がございました。
　また、私がＷＴＯで、例えば香港なら香港へ出張中でも、三日滞在しておると見れば、ブラジルの閣僚が香港へやってくる。そして、何でこんな旅先まで来るかと聞くと、うちの大統領は日本との交渉を早くやれと、国会であるとかいろいろなパーティーで出くわすと、君はまだ日本へ行っていないのか、こう言われて、私はブラジルにおることができなくて、あなたを追っかけてやってきたというようなことから、ブラジルとの協議に取り組んでまいりましたが、エタノールの問題も順調に進んでおると申し上げて差しさわりありません。
　同時に、先般、資源問題とは異なるかもしれませんが、デジタルテレビの問題につきましての熱心な御要望がありました。これに対して日本方式でやるということを約束してもらいたいというのが日本側の主張であります。それは当然のことであります。三人の閣僚、外相、エネルギー相それから通信担当の三人の閣僚がお見えになっていましたが、これは大統領の権限であるから、我々がこの旅先で日本方式に決定しますと言うわけにはいかないということでありますし、その決定がなければ日本も融資その他において条件をのむわけにいかない、こう出るわけです。
　私は、先ほど来議員がお述べになりましたような資源エネルギーの問題もありますから、この問題は、単なる商談を片づけるようなそういうものではなくて、もっと戦略的にこの決着をつけなくてはならないということで、朝七時ごろから、彼らが帰国する日なんです、少し首うなだれて帰国する、そういう状況でありましたが、私は、これは手ぶらで帰国をさせてはならない、この話はやはりつけるべきだということで、関係閣僚と連携をとって、そして、最後の出発の前に、日本の外務大臣とアモリン外務大臣との間で調印にこぎつけたということもあります。そういう具体的な面で今着々と手を打っておるところであります。
　議員が言われるように、経済産業省が何もしていなくてぼんやりしていると。商社ほどしっかりはしていませんよ。商社ほど目が鋭いわけではない。しかし、我々は、エネルギーをお預かりする責任ある立場でこれからもこの問題にしっかりと対応していきたいと思っておりますから、与野党挙げてこれには御協力を、私の方から改めてお願いを申し上げておきたいと思います。
○吉良委員　与野党挙げてということで、経済安全保障といいますかエネルギー安全保障という意味では、これはまさに国益そのものでありますから、与野党はないと思っています。そういう意味で、国益をきっちり守るために、私もいろいろ提案をしていきたいというふうに思っています。
　ブラジルについて言いますと、私自身も住んでいたこともあり、先ほど言いました、中国がブラジルに出かけていっているということも確かでありますが、同時に、御承知のとおり、二〇〇四年には四百人もの経済界のトップを連れて中国に訪問をしている、政府、経済トップが中国を訪問しているという例もございます。それと、ブラジルには、パラナ州というのがサンパウロ州のちょっと下にございまして、そこは自動車産業の集積地であります。ＧＭだとか、それからフォルクスワーゲンだとか、世界各国から工場が進出しているわけですけれども、そこから今、中国向けに対して、中国で小型車のノックダウンをしているということもあって、どんどん部品が輸出されております。
　そういう意味で、資源のみならず、ちょうど日本がマレーシアとの連携をすることによって日本・マレーシア間の自動車部品等がスムーズに貿易が行われると同じように、ブラジルも、資源プラスそういう部品の供給をスムーズにするという意味でますます経済連携の必要性を認識して、強めてくると思っています。だから、私は非常に恐れています。中国が先に結んでしまうと日本としては非常に困った状況になるというふうに思っておりますので、ぜひ、私は経産省がぼんやりしているとは思っておりませんが、大臣の強い政治指導のもとでより一層強化を進めていただきたい、このように思っております。
　あと、エネルギーに関連して一つ、原子力のことについてちょっと提案をしたいわけであります。
　先日、やはりこの質問に立ったときに、最後、本当にさわりだけで言わせてもらったことは、中国が今現在でも三十二基の新たな原子力発電所を建設しようとしている。日本にとって、中国の原子力発電所に協力をする、または日本の技術でもってつくっていくということは、日本の国家戦略上極めて重要だというふうに思っております。
　第一の理由は、中国が原子力発電所をふやすことによって、今現在、油だとか石炭だとか天然ガスでたいている、その化石燃料の消費を抑えることができる。それから、中国で何か原発事故が起こったときに被害をこうむるのは、チェルノブイリじゃないけれども、日本であるということ。それから、日本の今後の原子力のリプレースメントといいますかリニューアルにかかわる技術、そしてその技術者の、特にまた現場技術者の技術の伝承といいますか、これをやるためにも中国の原子力発電所建設に日本企業も積極的にかかわるべきだし、日本政府としてもそれを積極的に支援すべきだというふうに思っております。
　そういう意味では、中川経産大臣の時期ですか、中国に対して大臣書簡を提出されていますね。それから、ＪＢＩＣが支援の用意がありというインタレストレターを供給している、既に提出している、このように聞いておりますけれども、中国の原子力発電所の建設にかかわって、政府は今後どういう方針で臨もうとしているか、その辺についてお聞きしたいと思います。
○細野政府参考人　お答え申し上げます。
　今、委員の方から御指摘ございましたように、中国におけるエネルギー需要、なかんずく電力需要は大変な勢いで伸びております。もともと石油依存度が高いだけではございませんで、電力につきましても、日本でいいますと関西電力に相当するような需要が毎年増加する、国でいいますとメキシコとかスペインに当たるような、それぐらいのボリュームの電力需要が次々と生まれてくる、こんな状況でございます。
　先ほど御案内ございましたように、そんな状況を踏まえまして、中国におきましても原子力発電をやるべしということで、現在九基原発がございますけれども、今後二〇年ぐらいの間に二十基から三十基ぜひつくりたいということでございます。先ほど委員の方から御指摘のあったとおりでございます。
　我が国の方の対応でございますけれども、もちろん隣国でございますし、それから環境その他の問題もございます。したがいまして、中国がみずからの電力需要、あるいは、しこうして世界の電力需要にもかかわりますけれども、そういったものについての供給を安定的にするという意味では、中国自身が原子力発電の健全なる発展をしていただくということが非常に重要でございます。
　したがいまして、そういう観点から、先ほど御指摘がございましたように、日本の優秀なといいますか安全性の高い技術を活用して、ぜひ中国の建設事業が円滑にいくようにということで、いろいろ協力をさせていただきたいと思っております。
　そのための具体的なツールといたしましては、もちろんいろいろな、ＪＢＩＣあるいは貿易保険等の金融的な側面も重要でございますけれども、なかんずく運転管理あるいは安全面での支援というところが非常に重要かと思います。
　したがいまして、現在、これまでもそうでございますが、これからも中国の原子力発電所の建設及び運転について的確な規制がなされるように、あるいは運転がきっちりできるようにということで、人材面での協力をすべく、研修生の受け入れ等々でソフトの面でもいろいろ協力をしてまいりたいと思っております。
○二階国務大臣　ただいま経産省の取り組みについて申し上げたところでありますが、私は先般、中国の温家宝総理と二月二十二日でございましたか、北京でお目にかかりました際に、温家宝総理の方から、中国の大きなテーマである東北開発、西部大開発、さらに北京オリンピック、いわゆる上海万博、これについて、このプロジェクトを成功させるために日本側企業の参加を願いたい、こういうメッセージが示されたわけでありますが、こうした中にも、この原子力問題は当然含んでおるものと考えております。
　あわせて、この五月の末でありますが、中国と日本と、これは毎年毎年継続して開いていこうと思っているんですが、省エネルギーそして環境問題を大きなテーマとする日中間のフォーラムを開催しようということで、担当大臣もお見えになるということがほぼ固まってまいりました。
　私は、その場におきましても、省エネルギーということは、行き着くところ、やはりエネルギーの節約と同時に、原子力の問題に対して当面はこれを避けて通るわけにはいかない。そうすると、日中共同の問題として、このエネルギー問題イコール原子力問題について取り組んでいかなくてはならない。日本の今日まで持っております経験と知見を、中国の原子力政策に協力できるところは積極的に協力していく、こういう方向で臨んでいきたいと思っております。
○吉良委員　ありがとうございます。
　私自身、中国の原子力発電への日本の協力ということについて、具体的な二つの提案をさせていただきたいというふうに思っています。
　一つは、現時点でもそうですけれども、日本単独でいわゆるターンキーといいますか元請をするというのは、政治上のこともありましょうし、リスクの面からいっても非常に困難が伴うということで、実際、今、日本企業が応札しているのも米国企業と組んでやっているわけでありますけれども、やはり政府としても、対中国の原子力発電所への協力という意味で、米国政府と、それと、カナダは伝統的に中国のもろもろ発電関係の協力というのをずっと歴史的にやってきております。そういう意味で、米国政府とカナダ政府との連携を深めていく。具体的には、米国の輸出入銀行であるとか米国の投資庁、それからカナダのＥＤＣという、やはり日本でいう輸出入銀行ですね、こことＪＢＩＣとの連携を踏まえて、中国向けに出るときには、日本が表に出ずに、ある意味で米国なりカナダを押し出しながら、実のところを日本がとっていく、技術の伝承もしていく、そういうような連携が必要なのではないかということが一点。
　それから二点目は、御案内のとおり、今現在、世界銀行それからアジ銀、アジア開発銀行等も、原子力発電所建設には原則融資をしないことになっております。先日、世銀にも再確認をしてきました。ただ、それは、かつては原子力というとどうしても軍事転用の問題があって、政治、軍事の面からそういう金融機関が非常に手を出しづらかったということもあり、今のようにエネルギーの価格が逼迫している状況ではなかった、こういう背景がありますが、比較的、原子力の平和利用に限って言えば、エネルギーの消費を抑えていくという意味で、世界的に必要だという認識が高まっております。こういう時期に、世銀そのものもそういう原子力発電に対する借款供与を検討していく、そういう働きかけを日本政府自身がやっていく。世銀に対しても、日本はナンバーツーの拠出国でありますので、そういう発言権もあろうかと思っております。
　もう一つは、これも今、原子力は借款対象にはなりません、なっておりませんけれども、例えばＯＥＣＤのもろもろの借款基準、それからＪＢＩＣの、ＪＢＩＣといいますか、政府系の制度金融が縛られておりますＯＥＣＤガイドライン、この辺も原子力発電所に対する支援については見直していこうではないかというような動きを日本が積極的にやるべきだというふうに私自身は思っております。
　今言った米国、カナダとの協力、それから国際機関への働きかけについて、政府としてどういう対応をしていくか、私のそういう提案に対するコメントを賜りたいと思います。
○二階国務大臣　吉良議員が今日までの第一線で御活躍いただいたエネルギー問題に関しての経験から今御指摘いただいた点は、大変参考になる意見だと思っております。
　世銀の総裁ともいろいろな会議で出会うこともありますから、今後、こうした問題について、あらかじめ我々の国の考え方を申し述べておきたいと思っております。また、ＪＢＩＣも、国際的にも大いに活躍をしようという意気込みを持っておられるし、それだけの実力を、経験を蓄えてきたわけですから、ＪＢＩＣの活用につきましても、ぜひ、私どももよく相談をしながら対応してまいりたいと思っております。
　私も、あす、曽慶紅副主席とバイの会談をさせていただくことに相なっておりますが、私は、そうした場において、どれほどの時間があるかわかりませんが、可能な限りエネルギー問題等について、また環境問題について突っ込んだ意見の交換をしておきたいというふうに思っております。それを五月の両国のフォーラムにつなげていきたいというふうに思っておる次第であります。
　原子力の問題に対応することは、やはり我々の念願とする京都議定書の問題ともつながるわけでありますし、日本の産業をこれから大きく発展させていくためには、我々の今日まで築き上げてきたこの日本の経験、知見を国際社会に貢献すると同時に、きれいな言葉で言うと貢献でありますが、やはり日本の産業を後押ししていくという意味からも、この原子力問題に対して新たな方針を打ち出し、積極的に対応していくということが大事であり、中国の環境の悪化がもしこれからも進むとすれば、やがてそれは、黄砂が日本の空に翌日飛んでくるような、こういう間柄でありますから、我々は相手の国のことだとか近所の国のことだとかいってのんきなことを言っておれない、自分の国のことと思って対応すべきときに来ておる、こう考えておる次第であります。
○吉良委員　前向きな御答弁、ありがとうございます。全く問題意識を共有させてもらっております。
　今大臣からも御指摘ございましたように、日本は京都議定書のリーダーということで、環境面と省エネ、それから世界全体のエネルギー消費を抑えていく、そういう面でのリーダーとして、先ほど私、世銀とかＯＥＣＤに対する働きかけと申し上げましたけれども、一つは、そういう世界の仕組みづくりについて日本が積極的に発言をしていくということと同時に、今大臣がおっしゃられた、やはり日本が持つ最先端の技術をそれこそ世界のデファクトスタンダードにしていく、そういう心意気で、官民一体となってこの分野については進めていくべきだということを申し上げて、いよいよこの法案の方に入らせていただきますので、大臣、では、どうぞ。
　続きまして、原産地証明発給手続にかかわる、この法案の具体的なことについて質問させていただきたいと思っています。今まで輸出者が原産地証明を申請し、指定機関が輸出者にということだったわけですけれども、今回、生産者が指定機関に対して提出できるというふうに変わりました。
　そこで、まずお聞きしたいのは、生産者自体が資料を提出できるようにした、そのように改定した背景ですね、具体的にどういう問題が生じていたからそのようにしたのか。または、よりよくするために、どういうメリットを期待して変更したのか。また、変更することによってのデメリットは生じないのか。この辺についてお伺いしたいと思います。
○石田政府参考人　ただいま先生御質問の点でございますけれども、現行法のもとにおきましても、輸出者が生産者でない場合に、コストの問題であるとか製造工程の問題であるとか、その原産性を確認するために生産者の協力が必要である場合は当然あったわけでございます。その場合には、まさに生産者に協力をしていただいて、発給申請の段階でそういったデータを提出していただくという形で対応してまいりました。
　今回の法律におきまして、具体的にそこを手当てさせていただきましたのは、例えば、製造工程なんかについて、やはりノウハウの問題とか企業秘密の問題等があって、輸出者にも知られたくないというような場合が当然あるわけでございまして、そういう場合に、生産者が直接発給機関に対してそういったデータを提出するということができるように、これを法律的に明示したというのが今回の改正の一つのポイントでございます。
　こうしたことによって、私ども、特に不都合が生ずるとは考えておりませんけれども、よりよい発給、さらに効率的な発給ができるのではないかというふうに考えております。
○吉良委員　この点については、もうちょっと突っ込みたい部分もありますけれども、今の答弁で了とさせていただきます。
　今回、全国の商工会議所が指定機関となるわけですけれども、これまでもこの実務は商工会議所がやってきておるとのことですが、商工会議所が引き続いて指定機関となることのメリットと、それからデメリットというのはないのか、この辺についてお伺いしたいと思います。
○石田政府参考人　現在、この日・メキシコあるいは日・マレーシアの協定におきまして、これは同じでございますけれども、この特恵原産地証明の発給主体というのは、権限のある政府当局あるいは権限のある政府当局が指定する団体ということに条約上規定をされております。
　メキシコなんかのときもそうだったわけでございますけれども、当初、先方は、やはり政府が直接これは発給主体になるべきだということを主張されまして、それに対して、私どもとして、民でできることはできるだけ民でという趣旨で交渉いたしました結果、この原産地証明の発給機関として信頼のおける団体を指定するという形で最終的な合意に至ったという経緯がございます。
　商工会議所は、戦前から既に各種の原産地証明書の発給業務を行ってきておりまして、昭和二十八年に制定されました商工会議所法におきましても、この原産地証明事業というのが一つの事業として法律上明記をされております。現実にも、例えば十六年度一年間とっても、日本の原産地証明書の約九六％、五十六万件を発給いたしております。そういった実績等あるいは体制等を勘案いたしまして、今回、マレーシア政府との間でも商工会議所を指定団体とするということで了解を得たものでございます。
　今の先生の御質問の中で、この商工会議所を指定し続けることで何かデメリットが起こり得るんじゃないかというような御指摘もございました。法律上は、他の団体を指定することについて別に排除をいたしているわけではございません。現状ではまだ、そういった体制を整え、あるいは発給事務をやりたいという団体がほかにあらわれていないということでございますけれども、将来、そういう団体が仮にあらわれれば、これは相手国の了解をとる必要がございますけれども、そういった団体を指定の対象とするということもまた検討してまいりたいと考えています。
○吉良委員　大きなデメリットはないんだろう、戦前からずっとやってきておることなので、そのように思っておるんですが。
　生産者の中には大手企業もあれば中小もあるということで、手数料を低減していく、ずっとその指定機関であり続けるということで、コスト削減、それが例えば手数料の低減につながっていくような、そういう努力が果たして行われるのか、このような疑問がちょっとあります。それよりも、もちろん経験が豊富なところがやった方が、結果的にはコストが低いんだろうと思っておりますけれども、今言ったように、本来、自分で出したいんだけれども、例えば輸出者が商社とかであれば、いろいろ、その辺どういうものを出すというようなことを輸出者に頼ったりするような、そういう中小もございますので、できるだけ中小企業の手間暇それからコストが抑えられるような仕組みが必要だなということを問題意識として提示させていただきます。
　実は、私は、これとは直接関係なくて、きょう厚生労働省の方がいらっしゃっていると思うんですけれども、この原産地証明書の発給手続とちょっと類似したことで、国というか政府に対してお願いしたいことがあって、残りの五分を使わせていただきたいと思っております。
　実は、私の地元に、農産物、特に生鮮野菜を輸入している会社があるんですけれども、その会社が、実は法令違反だということで企業名公表をされた経緯がございました。
　どういうことかといいますと、日本と韓国で、具体的にはパプリカという野菜ですけれども、その輸入に関して、ある一定の農薬の規制値というものを設定して、当然その規制値以下の残留農薬でなければいけない、そういう取り決めがあって、日本政府と韓国政府で、実は、生鮮品でありますから手続に三日も四日もかかっていてはどうしようもないということで、それを簡素化するために、韓国政府が農家を指定して、その農家というのは、きちんとその残留農薬の基準値を守ります、実際そういう実績がある、そういう農家を具体的に指定しまして、その指定された農家だけが輸出の生産者になり得るということで、私の地元の輸入業者は、その指定業者が輸出したものであるということで、そのまま輸入通関をしたところ、実は残留農薬が規制値よりも多かった、こういうことで社名公表をされて、その後、実被害をこうむっている、また風評被害をこうむっている。
　こういうことで、大きなクレームで、日本政府がその日本の輸入者を代表して韓国政府と協定を結び、きちっとその残留農薬の基準値を守るという前提で指定されたその生産者から輸入して、その取り決めを信じて輸入したにもかかわらず、そのときに基準値を超えている、それは輸入者の責任だ、こういうことでそれを罰する、こういうような対応があってもいいのか。こういう大きな憤りを私もぶつけられて、それはさもありなん、このように思ったわけですけれども、この辺についての経緯と、政府の現時点での見解をお聞きしたいと思います。
○松本政府参考人　先生今御指摘の韓国産のパプリカにつきましては、平成十五年四月、食品衛生法に基づく残留基準を超える有機燐系殺虫剤であるエトプロホスの検出事例が継続して確認されましたために、輸入時の検査を強化いたしまして、輸入の都度エトプロホスの検査を行うよう輸入者に命じることとしたわけであります。この輸入時検査を強化した場合には、この検査の結果が出るまで流通できないということになります。
　ちなみに、一般的なことを申し上げますと、今、日本は世界じゅうから食料を輸入しておりまして、件数としては平成十六年度で百七十八万件、量で三千四百二十八万トンほど輸入しております。その食品安全の観点から、検疫所におきましてサンプリング調査をして、そこで日本の基準に合わないものについては廃棄とか回収とか、食品衛生法に基づいてやっておりますけれども、それが継続するようなことになりますと、検査を強化して、命令検査ということになります。この韓国産のパプリカの場合もそのような措置をとらせていただいたわけです。
　その後、平成十五年十月に、韓国政府から、対策を講じた企業から出荷されるパプリカについて輸入の都度の検査を省略するよう要請があったということであります。これは、韓国政府がそういう業者を指導して、ちゃんと守らせる、日本の基準に合うようにさせるということで、その都度、輸入のたびに命令検査させることを、従来のとおり、サンプリング検査に戻してくれ、そういうことでございましたので、その韓国政府が認定した企業から輸出されるパプリカについて、輸入の都度の検査を免除するということに緩和、普通の状態に戻したということになります。
　同時に、厚生労働省といたしましては、韓国側の安全対策を検証するという観点から、従来からやっております検疫所におけるモニタリングの検査を行ってきたところであります。平成十五年十月からそういう形に戻しましたけれども、十六年はそういう違反はございませんでした。
　その結果、昨年十二月以降、エトプロホスと同様の有機燐系農薬であるクロルピリホス、そういう農薬の残留がありまして、それの違反が十二月に一件、ことしになりまして二件ということで、継続して確認されたものであります。
　輸入食品の安全確保につきましては食品安全法に定めておりますが、輸入者等の食品関連事業者が食品の安全性の確保について第一義的責任を有するとされているところでありまして、残留農薬基準に違反する食品の輸入事例におきまして、第一義的には安全性の確認を行う立場にある輸入者がみずからの責任において必要な措置を講ずるべきものというぐあいに考えております。
○吉良委員　ちょっと時間がなくなってきたので、これ、本当はもうちょっと突っ込みたいんですけれども。
　私が一つ申し上げたいのは、最終的に輸入者に責任があるんだということで、どこまで、さっき言いました、政府間の協定が結ばれて、韓国政府が責任を持って認定業者を指定する、その認定業者は日本の輸入基準をちゃんと満たしている、このことを信じているその輸入業者に最終的に責任を転嫁するのであれば、どっちみち最後は、責任を転嫁というか責任を求めるのであれば、そんなものなければ、私だったらですよ、自分が一から十まで、輸入するのであれば、全部責任を持ってやりますよ。現地に乗り込んでいって、そこで、輸出前に、本当に基準を満たしているのかやりますけれども、政府がそういう形で、韓国政府の名において認定したところは日本の基準を守っていますと言うから、信じて輸入しているわけです。
　だから、それを、いや、食品安全法上は輸入者の責任だと書いてあるから輸入者なんだ、こういう問題がまず第一点。これを政府が主張するということの問題点が一つ。
　それから二つ目は、経緯を聞きますと、韓国政府自体も韓国政府の非を認めているということなんです。自分たちが指導監督して認定をした農家であるにもかかわらず、そこが基準値をオーバーしていたと。韓国政府が非を認めているにもかかわらず、なぜいきなり日本の輸入業者をそういう実名公表等でいきなりペナルティーを科さなければいけないのか。この点はどうなんですか。
○松本政府参考人　食品の輸入にかかわる一般的なことを申し上げますと、二国間で、輸出国と輸入国がありますけれども、基本的には輸出国政府が、輸入国、日本の基準を守らせるということに責任があるということで、それが原則であります。ですから、そういう食品を輸入するときも、日本国がきちっと守らせるように業者を指導するというのが役割であります。
　ですから、今回の場合に、そのパプリカについては、韓国政府がきちっと業者を指導していなかったということについては韓国政府が、それを認めたのかどうかはちょっと存じておりませんけれども……（吉良委員「認めたんです」と呼ぶ）そうであれば、韓国政府がそういうふうに認めたんだと思います。
　いずれにしましても、食品衛生法、韓国から輸入されるパプリカの輸入の検査等の取り扱い、あるいはそれ以外にもいろいろございますけれども、その内容等につきましては、その都度検疫所長あてに通知いたしまして、輸入者等に周知を図るとともに、厚生労働省のホームページにおいて公表しているところであります。
　ですから、輸入業者につきましても、食品衛生法にきちっとのっとってやっていただくというのが原則であります。
○吉良委員　一つは、繰り返しになるけれども、韓国政府自体が自分の責任であると認めているんです。これは、同じ部局の人がきちんとそれを認めているんです、前回私がヒアリングしたときに。相手に責任があるというのを認めていながらなぜ、食品安全法上は輸入者に責任があるとは書いていても、その今言った輸入者の手続的なもろもろの負担を軽減してくれる、政府から見れば、おれに任せておけ、おれが韓国政府と渡り合って、きちっと安全なもの、基準を満たしているものを輸入するように韓国政府と渡り合うから信じてくれ、こう言って、それで信じている、それで、輸入したら間違っていた、おまえの責任だと。こんなばかな話があるかということが一つですね。
　それから、その輸入者は、今言った、韓国政府と日本政府がそういう取り決めをしたということで、そのまま輸入して大丈夫なんだというふうにもう思ってしまったわけです。仮に、食品安全法上、第一義責任は輸入者にあるとどうしても言い張るのであれば、その辺の周知徹底というのがどこまでなされていたんだ。そういう、政府を信じた自分がばかだったということが現実に起こっているわけですよ。
　では、これ、お答え願います。
○松本政府参考人　まず、議員、協定協定とおっしゃいますが、協定を結んでいるわけではありません。それと、厚生労働省は食品衛生法に基づく取り締まりというものを所管しておりまして、輸入食品の監視指導等を実施して、その結果に基づいて必要な措置を講ずるということを通じまして、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止をもって国民の健康の保護を図るべきものと考えております。
　本件につきましては、厚生労働省といたしましては、韓国政府の責任により対策を講じた企業のパプリカについて、輸入の都度の検査にかえて、輸入時のモニタリング検査により韓国側の対策の検証を行い、その結果に基づく検査強化など、食品の安全性を確保するための必要な措置を講じたものでございまして、その責務を果たしているものと考えております。
○吉良委員　協定は存在しませんと言いますけれども、一方で、先ほど、韓国政府が認定した農家があるということを認めたわけでしょう。協定の中身はどうでもいい、まあ、どうでもいいという言い方はないけれども、実態的に、日本政府と韓国政府が話し合いをして、韓国政府が日本の輸入基準を満たすという農家を認定して、そこからのものを輸入する際には手続を簡素化する、これが実態的に交渉の中で認められているわけですよ、確認されているわけです。協定の、どういう効力を持つ協定かわかりません、しかし、それが実際に韓国政府によって認定され指導されているわけですから、そこを、協定がないなんというようなことを言うのはおかしいじゃないですか。
　もう次の時間がありますので、この件は引き続いて次回取り上げさせていただきたいということを申し上げて、きょうはこの質問を終わります。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介でございます。
　ただいまの吉良議員の御指摘は大変重要でありまして、今回の経済連携協定、ＥＰＡの原産地証明の発給に関する法律案の審議でありますけれども、この法案、これはメキシコを対象国にしてきたものについて一般化する、この趣旨については私も賛同するわけでございますが、要は、国と国との約束事をそれぞれの国がしっかり守るインフラをつくってもらう、これはもう非常に大事なことであります。
　先ほどの吉良議員の指摘した事案のようなことが今後も起きてしまうと、一体何を信じていいのかという問題かと思いますので、厚生労働省といいますか食品安全委員会の問題なのかもしれません、厚生労働省分野の事案でございましたが、これはぜひとも経済産業省としても、政府の一員でありますから、関係各省連携をとって、こういったことが起きないように体制を進めていただきたいということをまず冒頭申し上げたいと思います。
　さて、そういった認識の上で、私は、本日、我が国のアジアにおける経済連携全般について質問をしてまいりたいと思います。
　私は、一九九七年という年は大事な年だと思っておりまして、この年は、日本の経済にとっても、そしてアジアの経済にとっても一つの転機だったんだろうと思っております。国内ではこの年、前からたまっていた不良債権問題が一気にマグマのように表面化してまいりました。十一月には三洋証券が会社更生法を申請し、そして、そのデフォルトを受けて、同じ月には北海道拓殖銀行の経営破綻、さらにはまた、同じ月に山一証券の自主廃業、どんどんどんと起きたわけであります。
　これは、片山政務官は当時どの部局にいたかわかりませんが、旧大蔵省のいわゆる護送船団方式、今ではもうこの護送船団という言葉は死語になっておりますけれども、それまではツービッグ・ツーフェールとか言って大き過ぎてつぶせないということで、大手金融機関は守るという暗黙のおきてのようなものがあったわけですけれども、それが瓦解した。その後、長銀が、日債銀が倒れていった。私は、当時は金融恐慌の一歩手前というか、恐らく当局の方も金融恐慌ということをかいま見たんだろうと思うわけであります。いずれにしろ、日本は大変な不況のトンネルに入った。
　一方で、アジアでは九七年にアジア通貨危機が起きたわけでありまして、タイのバーツ危機、そしてお隣の韓国。欧米から流れていたお金が一気に引いたという年であります。急成長を続けてきたアジア経済が冷や水を浴びせられたというこの九七年でありますけれども、あれから十年近くたちまして、日本はもたもたしておりましたがアジアは一足早く回復をして、そして日本も、金融については落ちつきを取り戻して、大企業についてはよくなった、中小企業、地方についてはまだまだの部分はありますけれども、やっと日本も外に目を向けてスタートラインに立つことになったということだろうと思っております。
　そういう中で、世界の通商交渉なわけですけれども、ＷＴＯの交渉というのが低迷をして二国間のＥＰＡ、ＦＴＡということだろうと思っておりますが、先ほどの吉良議員の前段の質疑でもＥＰＡ交渉について、ややもすると、場当たり的とまでは言いませんけれども、そういう言い方はしていませんが、日本の場合、アジア各国の中での、これから質疑で話しますが、若干おくれをとった部分もあるのだろうと思っているわけであります。
　そこで、冒頭お伺いしたいんですが、各国との経済連携について短期、中期、長期の戦略を立てて行動する必要があろうかと思いますが、この点について、経済産業省、どのように受けとめていらっしゃるのでしょうか。
○西野副大臣　お示しの東アジア地域における我が国の国際的な生産と流通という問題、特に経済統合の問題につきましては、今日まで、それぞれの国々間において我が国がむしろイニシアチブをとりながら進めてきておるところでございます。この問題は大変重要な問題であることは認識をしておるところでございます。
　実は、このほどグローバル経済戦略なるものを取りまとめたところでございまして、この戦略の中で、東アジアＥＰＡ構想さらには東アジア版のＯＥＣＤ構想を柱にいたしまして、今後の基本的な対外経済政策、その方向性を示しておるところでございまして、それに基づいて今後展開を進めていくべきでございまして、当然、そこには短期、中期という問題も含めて取り組んでいく必要があるというふうに思っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、我が国の経済の競争力の強化、さらには東アジア全体の中での経済成長というものを、むしろこれによって牽引をしていく、そういう役割を果たしていきたいというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　私も、経済産業省が打ち出されたグローバル経済戦略ですか、大変興味深く読まさせていただきました。副大臣おっしゃったとおり、この中に、東アジアＥＰＡ構想さらには東アジアＯＥＣＤ構想等と、大変興味深い構想が入っていますので、これからこの質疑で幾つかお伺いしていきたいと思うわけでありますが、いずれにしろ、急ぐ必要があると思っておるんです。
　その理由は、八〇年代とか九〇年代と違って、産業の移転の形というのが随分変わってきたなという気が私はしております。要するに、一気呵成に産業集積が進んでしまう。八〇年代、九〇年代ですと、一つの工場が出るにしても下請さんが必要だ何が必要だということで時間がかかっていたとは思うわけですけれども、今工場が非常にもう、フルターンキーとは言いませんけれども、一つどんと移転すればあっという間に大工業集積地帯ができてしまう。野原とは言いませんが、野っ原のところが一気に巨大産業集積になる。
　中国のシンセンなりなんなり各地でそういうことができているとなると、逆に言うと、国の初期動作を誤るとそこでおくれをとると思うんですね。その意味では、政策の重要性というのが、通商政策というか、対外的に非常に大事になっている。初期の道を間違うと、大変、後で取り返しがつかないという形になると認識しておるものですから、非常に政策の判断が重要になる。
　その意味で、ここに書いています東アジアＥＰＡ構想、このスケジュールをお伺いしたいと思うんですけれども、どういった姿で、ここには方針としては大変いいことは書いてありますが、具体的に、いつ、どうされるんですか。お教えいただきたいんです。
○片山大臣政務官　ただいま委員御指摘ありましたように、東アジアにおきまして、特に産業の集積というのは極めて瞬時に進んでいる部分もございまして、私ども提唱しておりますこの東アジアＥＰＡ構想というのは、このように東アジアにおきまして、我が国のグローバル化した企業がキープレーヤーなんですけれども、実態先行で進んでおります経済的な地域統合を、このＥＰＡによってより制度化して、域内全体においてより成熟した市場経済圏をつくっていこうというねらいでございます。
　今近藤委員が提出していただいているお手元の資料、私どももこういった実態を認識しておりますが、日本も中国も韓国も、ＡＳＥＡＮとの関係、それからその周辺諸国との関係で経済連携の交渉を始めたり、始めようとしたり、一部についてはもう合意しようとしておりますが、二〇〇七年ぐらいでこれら日中韓のＡＳＥＡＮとの協定は実質合意になるとか、実質合意を目指している予定があるものですから、二〇〇八年ぐらいから東アジア全域において交渉を始めたいなというふうに私ども経済産業省の方は思っておりまして、そういったお話を二階大臣の方から、諮問会議等の場でも提言させていただきましたり、あるいはそういったことを政府内でお話ししているところでございます。
　具体的には、ＡＳＥＡＮプラス１のＥＰＡ、ＦＴＡをベースにいたしまして域内の共通基盤となるＥＰＡをまとめていくという取り組みになりますので、その具体的な順番につきましては、今現在でもおおむね政府内である程度のものはあるということですが、また四月中ぐらいにも諮問会議やそれから各省の検討の場でできるだけスケジュールをつくっていこうという動きもございます。
　その辺は、私どもも、通商においては非常に重要な役割を担っていると認識しておりますが、政府内にいろいろとお立場もありますので、積極的な提言を行いながら今後決めていくということでございまして、私どもとしては二〇〇八年に東アジアＥＰＡの交渉を始められたらいいなというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　政務官おっしゃっていただいたように、この一枚目の資料に東アジアの今の相関図を添付させていただいております。
　要するに、ＡＳＥＡＮプラス３と言うんですか、ＡＳＥＡＮと日中韓、そして豪州、ニュージーランドを含めて、さらにはインドあたりも視野に置いてということでしょうか、いずれにしろ、ＡＳＥＡＮプラス３及び豪州、オーストラリア、この辺の交渉を二〇〇八年にはスタートさせたいということでありますが、そこで、ぜひこういったものを進めていただきたいと私も思うわけであります。
　その上で、東アジアＥＰＡを進める上で特に重要となるのが、プラス３の、日中韓の動きだと思うわけでございます。
　資料の二に韓国の動向、資料の三には同じく中国のＥＰＡの経済連携の他国の交渉状況の資料を添付させていただいておりますが、これをごらんいただければわかるように、まず、韓国、中国ともに、経産省は日本もイニシアチブをとってと言いますけれども、日本よりも先行して交渉を進めているというのが実態であろうと思うんですね。いわば、アジアにおけるリーダーシップ争いといいますか、中国か韓国か、はたまたややおくれた面もある日本かということだろうと思っています。
　何もこれは競争でもございませんけれども、東アジアＥＰＡというのができればみんな包含するわけですから、それはそれでいいわけですけれども、いずれにせよ、日中韓がリーダーシップ競争を展開しているということだろうと思うんです。
　その上でお伺いしたいんですが、いずれにせよ、この東アジアＥＰＡを本当に実現するのであれば、やはり韓国の動きが重要だろうと私は思っておるんです。
　中国というのは、大臣の場合は、大変な親中家であり、お詳しい、御人脈をお持ちなわけですが、大事な、大切な国でありますが、やはり何といっても、体制が日本と中国では違う部分もあるわけでございますし、国の規模も大変大きいわけでございますから、私は、日本の場合は、韓国と、韓国を取り込めと言うとあれですけれども、連携をとりながら、そして、中国ともしっかりした交渉を進めながら経済連携を深めていくというのも一つの道だろうと思うわけでございます。
　韓国、中国と日本との関係は、今政治的には非常に難しい局面も、特に韓国は迎えているわけでございますけれども、経済連携についても、二〇〇四年から韓国と日本の交渉が中断していると聞いております。中断している韓国とのこのＥＰＡ交渉について、交渉再開、さらには締結に向けた見通しはいかがなものなのか、お答えいただきたい。
○片山大臣政務官　日韓ＥＰＡ交渉について、まずファクトから申し上げますと、二〇〇四年十二月の日韓首脳会談で二〇〇五年中の実質合意を目指すということを確認したんですが、二〇〇四年十一月の第六回会合以降、交渉は開かれておりませんで、それは、農産品とか水産品の市場アクセス、物品の関税交渉につきまして、両国の主張に非常に隔たりが大きくて、完全なオファーの交換に至る前に中断しております。
　日本の方は、その後、いつでも再開したいというふうに言っておりまして、そういうお話はあるのでございまして、そちらの方の考えや姿勢には変わりはないんですが、なかなかテーブルに着いていただいていない。それを一生懸命働きかけていくということです。
　御指摘がありましたように、日本と韓国におきましては、ある程度、経済的なレベルにおきましても、長年の経済関係につきましても、非常に緊密なものがありまして、双方の経済界も定期的な連絡をとっておるわけですね。そういう意味で、できるだけ努力してまいりたいと考えております。
　最後に、つけ加えさせていただきますと、私、三年前まで財務省におりましたときに、ＦＴＡの方の交渉担当官もしておりまして、日韓の初期のときに出ておりまして、こちらの二枚目をめくっていただきますが、左側の一番上に韓国がチリと交渉したということで発効しておりますが、チリと韓国の交渉過程を、今はかわられましたが、当時の交渉担当大使である趙顯大使、それから財務部の国際局長に当たる金氏、両方から聞いておりますが、チリから韓国が輸入している農産品はシェアとして非常に小さいんですね。ですから、易しいと思って韓国は交渉を始めたんですが、ブドウですとかナシですとか本当にごく一部のものについて農業団体の方が大変なデモをいたしまして、それを青瓦台の方で政治的に調整できなくて、それでかなり調印が延びているんですよ。
　私どもの方の事情を申しましても、やはり農業分野はセンシティブということでいろいろやっておりますが、そのときに聞いた印象では、韓国にとっても相当の問題があって、今の盧武鉉政権は非常に組合が強いものですから、それをなかなか調整できていないというあちら側の事情を相当私どもそのときに聞いたという事実もございます。
　もちろんこちら側も、農産品、水産品、両方とも我が国にもセンシティブセクターはありますから、両方がよく話し合ってテーブルを再開するということにしていかなければならないということでございますが、直接私がやっておりましたので、そういった事情は双方にあるということも申し添えたいと思います。
○近藤（洋）委員　政務官、今までやってこられたということであれば、期待するところ大でございますが、今までの交渉の、失敗とは言いませんけれども、やはり反省点もあるのではないか。この辺は、これからの質疑で民主党の同僚議員がいろいろな観点からも質問されると思いますので、譲りたいと思います。
　もう一点、オーストラリア、韓国と同様に、やはり豪州とのＥＰＡ交渉、これも極めて重要だろうと思うんです。
　先ほど吉良議員も、やりやすいところからやっているという指摘、やはり、こういった韓国なりオーストラリアとの交渉がなかなかまだ見えていない、オーストラリアについてはこれからお伺いしますが、実現していないというところもあるからこそそういう指摘もあると思うわけですが、オーストラリアについては、特に大資源国であるわけであります。天然ガス、鉄鉱石、ウラン。日本とは相互補完にもある。その意味では、経済体制も似通っているわけでございますし、エネルギー政策上も、そして全体の経済政策上も通商政策上も極めて重要な国であろうと思うわけでございます。
　そこで、お伺いしますが、政府は全体の東アジアＥＰＡの中でオーストラリアをどのように位置づけていらっしゃるのか、そして、その交渉の見通し、現状についてお伺いしたいと思います。
○西野副大臣　オーストラリア、豪州でございますが、御案内のとおり、我が国に対して、例えば石炭では五七％の輸入は豪州に頼っておりますし、さらに鉄鉱石では五六％という大宗を実は占めておる国でございまして、そういう意味でも我が国にとっては大変重要な輸入国であるわけであります。実は、豪州とは、一九八五年にさかのぼるわけでございまして、自来、我が国の経産省の資源エネルギー庁、それと豪州の資源担当省との間で日豪エネルギー高級事務レベル協議というのを毎年開催いたしておるところでございまして、そういう中から緊密な関係を保っておるところでございます。
　ただ、お示しの、豪州を含めての東アジア地域統合という問題でございますが、これは当然ながら、今申し上げたとおり、重要なパートナーだというふうに認識をいたしておるわけでございます。したがいまして、この豪州との間のＥＰＡにつきましては、昨年の四月に両国の首脳会談におきまして合意ができたわけでございまして、その趣旨にのっとって、両国政府間におきまして、ＥＰＡを結んだ場合のメリットは、あるいはデメリットは、互いにそこらあたりの検討を行う共同研究を実は進めておるところでございます。したがいまして、遅くとも来年の四月ごろまでには両国首脳にその研究の結果を報告いたす、そういう準備をいたしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、オーストラリアは大変重要な国でもございます。それを改めて認識いたしながら、引き続いて、申し上げましたこの共同研究を積極的に進めてまいりたいというふうに思います。
　ちょうど昨日も、豪州の下院の議長一行が私の方に表敬訪問をされまして、その場におきましても、両国間のこのＥＰＡの、ＦＴＡを含めての問題について、私の方からも見解をただし、先方の方も、それについては政府にもしっかりと申し入れしていく、こういうことのお言葉をいただいたところでございまして、今申し上げた来年の四月に両首脳に報告ができるように、積極的に進めていきたいというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　いずれにしろ、ＷＴＯは、ぜひこちらも進めていただきたいと思うわけですけれども、多国間での、マルチの場のＷＴＯとまたＥＰＡは違って、さらに交渉なりスケジュールなり戦略なりというのが難しいと私は思うんですね。方程式が非常に難しいと思うわけでございます。
　だからこそ、緻密な戦略なりが必要だろうと思いますし、あえてこの点についてつけ加えさせていただくとすると、小泉政権の五年間で、この東アジアの経済連携というのは、政経は別だとはいうものの、やはり総理の行動がさまざまな面でも日本の出おくれにつながっているのではないかということは指摘をさせていただきたいと思うわけであります。
　このグローバル経済戦略、大変いいことを書いておりまして、その中で、もう一点お伺いしたいんですが、東アジア版のＯＥＣＤ構想でありますか、東アジア版ＯＥＣＤをつくろうということを盛り込んでいるわけでございます。
　アジアの中には、ＡＳＥＡＮ、東南アジア諸国連合という機関もあるわけでありますが、この東アジア版ＯＥＣＤというものが具体的にどういうものになるのか、どういう姿になるのか、日本政府のかかわり合いというのがどういうものなのかというのをお答えいただきたいと思います。
○二階国務大臣　現在、東アジアの経済統合が進展しようとしておるわけでありますが、これを一層推進する、具体的に促進していくために、域内の経済統合の推進にかかわる幅広い課題、テーマを研究、分析しながら政策提言を行う機能の整備、これがいわゆるＯＥＣＤの東アジア版ということになろうかと思います。
　このため、戦後、先進国の政策調整に大きな役割を果たしてこられたＯＥＣＤの例も参考にしながら、ＡＳＥＡＮ事務局を核として、今御質問にもありましたとおりＡＳＥＡＮの事務局ということ、これは大切にしてまいりたいと思っております。東アジア経済統合を本格的に進める体制を強化する方策について、今後、政府部内での議論、関係各国等との検討を深めてまいりたいと考えております。
　特に、ＡＳＥＡＮの会議等におきまして関係閣僚が集まりますと、やはり、我々は日本に期待しておる、日本を兄貴分と思っておる、したがって、日本がリーダーシップを発揮してもらいたい、そういう声が盛んでありまして、それは、裏返せば、そうした機運、日本がリーダーシップを発揮する、そういう環境ができてきた、こういう感じがするわけです。
　近藤議員がおっしゃったように、日本がずっとおくれておったのではないかというのは、一面そういうとらえ方も当然でありますが、私は、そういう消極的な面ではなくて、日本は満を持して、関係各国から、日本よ、ひとつリーダーシップを発揮してもらいたいということが言われるような状況になった。また、東アジアＥＰＡ云々ということが新聞紙上に報道されますと、アメリカとかいろいろな国々からも関心を示されました。大いに結構なことだと思っております。
　この地球上でお互いに貿易を盛んに行っていくためには、常に我々はアメリカという国を無視するわけにはまいりません。
　したがいまして、アメリカのポートマン通商代表が今度御承知の予算局長にかわられますので、けさ七時から電話会談を約三十分間やりました。その中で、ＷＴＯが主たることでありますが、特に東アジアＥＰＡの問題、東アジアの、ＯＥＣＤ東アジア版、これにつきまして私は重ねて、前にも申し上げたことがありますが、ポートマン通商代表に申し上げて、我々はこの計画を推進していく上においてもアメリカとの連携強化ということは常に念頭に置いて、御相談をしながら進めていきたいから、御意見があればどうぞ遠慮なく申し出ていただきたいと。
　日本の一部の新聞に報道されておったようなことは全く日米間にはありません。大使が何かおっしゃったということが新聞に言われておりましたが、大使はそういうことについて、新聞か何かをごらんになって意見を求められたようでありますが、それは正確に伝わっていない、アメリカ大使館はその報道関係に抗議をして、報道関係も誤りであったということをはっきりお認めになったようでありますから、そういう後ろ向きな話ではなくて、我々は堂々と正面からアメリカともこの問題について意見の交換をしながら、世界のいろいろな国々の協力、共感を得ながら、ＯＥＣＤの東アジア版を成功に導く。
　これは、国内の問題一つ考えても、このことを関係者に了解を得るといったって、これは大変な労力でありますが、思い切って進めていく。進めていきながら、正すべきものは正していく、修正すべきものは修正を加えていく。それでなければ、これから計画を立ててこんな方向で行きますと言ったって、日本だけが考えた方向にみんながついてきてくれるとは限らない。御一緒に相談しながらやっていきたい。
　そして、やはり事務局なども将来は置いていかなきゃいけない、場合によっては常設の会議場まで要るかもしれない。そのことは、日本がそういう面でのリードはさせていただくにしても、私は、日本の国内にその事務局を置くというふうな、そういう内向きのことではなくて、思い切って、アジア各国と御相談をした上で、みんなの意見がまとまるようなところがあれば、そこにアジア版のＯＥＣＤの事務局を設置するぐらいの積極的な意気込み、それから、オープンにそういうことに対しても対応していきたいと考えておる次第であります。
○近藤（洋）委員　ぜひこれは、大臣がおっしゃったとおり、本格的に、ＯＥＣＤというのは大変な組織であります、これをアジア版でつくるということは大仕事でありまして、相当の覚悟が必要だろうと思いますし、そういう構想を練っていただきたいと思うわけでございます。
　特に、いずれにしろ目的は、アジア全体の経済が発展して、そして日本にいる企業も、そして日本にいて働いている人も利益を得なきゃいかぬと思うわけですね。その意味では、私、大事なのは、ルールが、同じ土俵になることだろうと思うんですね、各国が。各国がやはり同じルールで勝負をするということが大事だろうと思うわけであります。
　時間があれなので質問をはしょりますけれども、例えば、ルールの中で、ルールをメイド・イン・ジャパンにするということが重要だろう。その中で、この中には入っておりませんが、例えば競争政策、独占禁止法政策なども、やはり不公正な競争にならないようなものも広めていくだとか、あとは、これは経産省の所管じゃないかもしれませんけれども、ほかの団体がやるのかもしれません、例えば人権なり労働環境であるとか、やはりこういった部分も、安い賃金で夜中まで働かせて三年やったらもう体もだめになってポイ何かというような、そういう国と日本はやはり戦えないわけでありますから、そこもしっかり整えるということがお互いウイン・ウインの関係になるんだろうということだけを指摘させていただきたいと思います。
　最後に一点、ぜひお伺いしたいことがあって、環境分野の話も聞こうと思ったんですが、御準備いただいた人は恐縮でございますが、人の、人材交流について最後にお伺いいたしたいと思います。
　この中にも、アジア人財資金構想というのですか、アジアからの優秀な人材を確保、活用するということが盛り込まれておって、要は、アジアから各国の留学生、研究生を日本に招いてインターンシップや日本企業での就職の橋渡しをする、日本からもアジア各国に留学させるという、アジア人財資金構想というのが入っています。
　これは、要するに日本版のフルブライト計画だろうと思うわけであります。米国のフルブライト留学というのは、これはフルブライト上院議員によってできた、ガリオア資金を受けてできた制度でありますけれども、きのうこの財団に電話をして、フルブライターは日本はどういう人がいますかと聞きましたら、東大総長で文部大臣だった有馬先生、ノーベル賞の小柴先生、富士銀行の会長だった橋本さん、さらには、現役の政治家ですと、自民党の津島雄二先生、大野前防衛庁長官であるとか、大体七十代ぐらいの方々が多いですね、七十代前後。大体、世代的にも昭和三十年代ごろに留学されています。
　このフルブライト留学というのは大変な親米家を日本につくったと思うんです。私の身内にも実はフルブライターがおって、聞いてみると、戦前は海軍兵学校で、鬼畜米英とまでは言いませんが、そういう軍国少年だったんでしょうけれども、アメリカに留学して、アメリカ大好きになって帰ってきているわけですね。あんないい国はないと。これはお金で買えない、大変な親米派を日本につくったのがフルブライター、フルブライト計画だろうと思うわけであります。
　こうした制度が今まで日本に本当になかったこと自体が、バブルのお金は一体どこに行ったんだろうと思うわけでありますが、これをつくられるというわけであります。これまた本気でつくるなら相当な覚悟が必要でありますが、実際、これは実現されるんでしょうか。最後にお伺いします。