○国務大臣（太田昭宏君）　この度、国土交通大臣を拝命いたしました太田昭宏でございます。石井委員長、理事の皆様、そして委員各位におかれましては、よろしく御指導のほどをお願い申し上げます。
　国土交通行政につきまして、私の所信を述べさせていただきます。
　東日本大震災から二年が過ぎましたが、いまだに多くの方々が大変厳しい状況の下での生活を強いられています。復興の加速は、私たちに課せられた大きな課題です。さらに、震災の教訓を踏まえた防災・減災対策やインフラの老朽化対策。我が国の領土、領海を守るための体制強化。日本経済の再生も、これから力強さを増していかなければなりません。山積する課題に全力で取り組んでまいります。
　まず、東日本大震災からの復興の加速です。今なお、三十一万人もの方々が避難生活を続けておられるという現実。我々が目指すものは、この方々が復興を実感できる取組です。
　私は、一たび大災害が起これば、まず現場に駆け付けることを心掛けてまいりました。現場には、空気があり、優先順位があります。復興の基本は、常に現場の声を聞き、現場の要望に迅速に対応していくことです。
　その取組の一つとして、国土交通大臣就任後、直ちに三人の大臣政務官ごとに担当する県を決め、被災地からの要望に対応するチームを設けました。現場の声をしっかり聞き、国土交通省が一丸となって迅速に対応してまいります。
　現在、基幹インフラの復旧は進んできましたが、住宅再建やまちづくりにはまだ遅れが見られます。また、人材や生コンクリートなどの資材の確保、用地取得などが隘路となっております。被災地それぞれの事情を踏まえ、きめ細かく、かつ迅速に対応し、個々の隘路を打開していかなければなりません。工程表による事業のスピードアップ、広域にわたる技術者、技能者の確保、建設資材の生産能力の増強、需給調整など、あらゆる手だてを講じます。
　避難されている方が一日でも早く生活を再建し、被災地に笑顔と活気が戻るよう、全力を挙げて取組を加速します。そして、単なる復旧にとどまることなく、新たな創造と可能性の地としての東北をつくり上げるために働いてまいります。
　次に、国民の命と暮らしを守る取組です。
　東日本大震災を踏まえ、発生が懸念される首都直下地震や南海トラフ巨大地震、大規模な水害や土砂災害などに備え、国民の命と暮らしを守ることこそが、私たちが直面する最も重要な課題であると考えます。脆弱国土、日本であると同時に、高度成長期以降に集中整備したインフラの老朽化対策にも待ったなしの取組が必要です。
　まず、防災・減災対策の推進です。建築物などの耐震化や防災施設の整備、リダンダンシーの確保、防災情報の強化や警戒避難体制の整備など、ハード、ソフトにわたる対策を進めます。
　そして、徹底した社会資本の安全確保です。九名の尊い命が犠牲となった笹子トンネルのような事故を二度と繰り返してはなりません。まずは、総力を挙げて安全のための総点検と補修などの対策を進めます。
　今から二十年後には、建設から五十年以上経過するトンネルや岸壁は約五割、橋は約七割にまで達します。社会資本が急速に老朽化することを踏まえ、戦略的に維持管理・更新の取組を進めていく必要があります。
　このような取組を促進するため、建築物の耐震改修促進法、気象業務法、道路法、港湾法、河川法などを改正する法案を提出したいと考えております。
　また、こうした取組の主たる担い手である地方公共団体を支援するため、防災・安全交付金を創設し、その取組を積極的に支援してまいります。
　さらに、長期的な観点から、災害に強い国土構造に向けたグランドデザインを提示してまいりたいと考えております。本年を社会資本メンテナンス元年と位置付け、全国の現場でしっかりと取り組んでいく決意です。
　続いて、我が国の領土、領海を守るための体制強化です。海洋国家である我が国においては、海洋の主権を確保し、海上の治安と安全を守ることが極めて重要です。
　尖閣諸島周辺海域においては、中国公船による領海侵入が繰り返されるなど、情勢は厳しさを増しております。海上保安庁が的確に警備に当たっていますが、現在の体制では大変厳しい状況にあります。このため、二十四年度補正予算及び二十五年度予算案において、海上保安庁の体制強化のために必要な経費を計上したところです。今後とも、我が国の領土、領海を断固として守るため、万全を期してまいります。
　陸海空の交通の安全を守ることも国土交通省の重要な使命です。
　まず、陸です。通学路などの安全対策、高速ツアーバスの事故を受けた安全対策の強化、駅のホームドアの設置促進など、公共交通の安全確保に引き続き取り組みます。また、エレベーターや高齢者施設の安全確保、バリアフリー化の推進など、国民生活に直結する安全、安心に関する取組を進めてまいります。
　続いて、海です。主要な物資の輸出入のほとんどを海上輸送に依存する我が国において、海上輸送の安全確保は不可欠です。そのため、海賊行為が多発している外国海域において、我が国船舶の安全を確保するための取組を進めます。その一環として、民間警備会社による日本船舶の警備に関する法案を提出したいと考えております。
　そして、空です。先般のボーイング７８７型機のバッテリー損傷事案を受け、同型機の運航を停止させているところです。設計、製造国である米国の関係当局などとも緊密に連携協力の上、速やかな原因究明と再発防止に取り組むなど、空の安全対策に万全を期してまいります。
　また、海外で邦人が事件、事故に巻き込まれる事例が立て続けに起きています。このため、海外における邦人旅行者などの安全確保に向けて、関係省庁とも連携した取組を進めます。
　日本経済の再生も、我々に課された重要課題です。国土交通省は、成長による富の創出と地域の活性化を通じて、力強い経済再生を実現してまいります。
　まず、成長による富の創出です。
　高速道路、新幹線、港湾、空港など成長を支える社会資本については、真に必要な基盤の整備を着実に進めます。また、大都市においては、大都市圏環状道路や都市鉄道などの整備を進めます。あわせて防災機能の向上も図りつつ、戦略的に大都市の再生を推進してまいります。
　個々の事業の実施に当たっては、事業評価などによりその必要性を厳しく判断するとともに、費用と効果が見えるよう徹底的な情報公開を行います。同時に、効果が一日も早く発揮されるよう、公共事業の迅速かつ円滑な施工確保に向けた取組を推進してまいります。
　また、防災・減災、老朽化対策を担う建設産業については、経営環境の整備や技能・技術を承継する担い手の育成、海外展開の促進などを図り、その再生と発展に取り組んでまいります。
　民間投資を誘発していく取組も重要です。
　我が国の不動産の資産規模は二千五百兆円に及びます。耐震化、省エネ化などの潜在的な需要を取り込んで不動産市場を活性化することにより、長期にわたる資産デフレから脱却していくことが重要です。その一環として、世界の都市間競争をも見据えて、不動産の再生などに民間資金の導入を促進するための法案を提出したいと考えております。
　また、インフラ資産への民間投資を喚起させるため、ＰＰＰ、ＰＦＩの活用を推進してまいります。
　住宅については、中古住宅の流通促進などに取り組みます。あわせて、消費税の引上げに伴う住宅取得者の負担の軽減に向け、税制措置に加え、適切な給付措置が講じられるよう的確に取り組んでまいります。
　観光も大きな成長が見込める分野です。昨年の訪日旅行者は八百三十七万人となり、ビジット・ジャパン・キャンペーンを始めて以来、三百万人余り増加しております。キャンペーン開始から十周年を迎える本年は、訪日旅行者一千万人を達成すべく、観光立国の実現に向けた施策を総動員してまいります。
　さらに、国土面積の約十二倍に及ぶ領海及び排他的経済水域は、我が国に残された貴重なフロンティアです。海洋資源の開発と利用を促進していくため、低潮線の保全や遠隔離島における活動拠点の整備、海洋調査の推進、海洋産業の育成などの取組を推進します。
　航空分野では、首都圏空港の抜本的機能強化、オープンスカイの戦略的な推進、ＬＣＣの参入促進、空港経営改革などに取り組みます。
　海運・造船分野では、安定的海上輸送を確保しつつ、革新的省エネ・省ＣＯ２技術の開発普及の促進など、我が国の強みを生かした取組を進めます。
　また、港湾においては、港湾運営会社による民の視点での港湾運営の効率化や、国際コンテナ・バルク戦略港湾の整備などを推進します。
　アジアを始めとする海外の旺盛な需要を取り込んでいくため、我が国が高い技術と知見を持つインフラや物流システムなどを世界に展開してまいります。今後、現地で働く邦人の安全確保を図りつつ、官民一体となったトップセールスを積極的に進めます。
　次に、地域の活性化です。活気ある地域、そして子供や女性、働く人々、高齢者など一人一人が暮らしやすい地域づくりを目指します。
　具体的には、医療と職場、住居が近接したコンパクトシティーの形成や、地域の公共交通システムの充実、国内外から選好される魅力ある観光地域づくりなどにより、地域の活性化を図ります。
　また、子育て世代が住みやすく、高齢者が自立して健康で安全に暮らせる生活環境の整備や高齢者向け住宅の供給などを促進します。
　さらに、空港を核とした地域活性化を図るため、地域の実情を踏まえつつ、空港運営の民間委託を可能とするための法案を提出したいと考えております。
　離島や豪雪地帯など、生活条件の厳しい地域においては、生活や地域産業に対する支援を進めます。離島においては、離島活性化交付金を新たに設け、定住を促進します。
　また、今年は記録的な豪雪となりました。北海道を始め、各地で大きな被害が出ています。既に地方公共団体における除雪に支障が生じないよう除雪費の追加的な支援などを行っておりますが、今後もあらゆる手だてを尽くしてまいります。
　これまでの施策と合わせて、厳しいエネルギー制約を踏まえ、住宅・建築物などの省エネ化や電気自動車、超小型モビリティーの普及促進などの省エネ・省ＣＯ２対策を進めます。あわせて洋上風力発電や小水力発電などの再生可能エネルギーの利活用も促進し、持続可能な成長を目指します。
　以上、国土交通行政の推進について、私の所信の一端を申し述べました。
　いずれも、実現には様々な困難を乗り越えていかなければなりません。悲観主義は感情のものであり、楽観主義は意志のものである。私は、この言葉を胸に、国民の皆様の期待にこたえられるよう、強い意志で課題に取り組んでまいる所存です。
　今国会におきましては、これまで御説明した法案などを提出し、御審議をお願いしたいと考えております。
　委員長、委員各位の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。