Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど総理が答弁されましたように、国土交通省では、住民の円滑な避難行動を支援するため、市区町村と連携して、市区町村長による避難指示等の発令のためのタイムラインを作成するなどの取組を進めてきたところでございます。
　今年度からは、この市区町村によるタイムラインの取組に加えまして、大規模災害も見据えて広域避難などにも対応するため、都道府県、市町村、公共交通機関などの多くの関係者が総合的に連携する流域タイムラインの作成に着手し、関係機関との協議を進めているところでございます。
　国土交通省としては、引き続き、関係機関と連携し、その流域タイムラインの作成を推進するとともに、訓練や実践での活用を通じて確実な避難行動につなげ、国民の安全、安心の確保に努めてまいりたいと思っております。
○竹内真二君　まさに広域避難というものも非常に増えていくと思いますので、作成の方、よろしくお願い申し上げます。
　そして、ソフト面の防災対策では避難情報のデジタル化も重要であります。河川の水位計や監視カメラの高度化を始め、内水氾濫を検知するには下水道管内の水位計といった整備も加速化すべきです。下水道管内では、マンホールの蓋の裏側に取り付ける新しいタイプの水位計というものも今導入が始まっております。
　次に、ここでパネル一を御覧ください。（資料提示）
　このイメージ図にありますように、今度は、国土交通省は新たに小型の浸水センサーというものを住宅の外壁や電柱などに設置することによって河川の氾濫や浸水をリアルタイムで観測する体制づくりに今乗り出しております。昨年は、徳島県美波町など全国五か所で行ったモデル地区での実証実験で、台風十四号や十五号などの大雨時に実際に浸水を検知して国などへデータを送った、それに成功したとも伺っております。
　このように、水位計などの整備加速化とともに、小型浸水センサーの実用化と普及促進に関して国交大臣の説明を求めたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　大雨、豪雨の際に住民の円滑かつ迅速な避難を確保するためには、今、川の水位がどのぐらいか、また浸水の状況がどのぐらいかというのをリアルタイムに把握し、情報発信をすることが非常に重要でございます。
　国土交通省では、河川の水位計や監視カメラに加えて、先ほどお話がございました下水道の水位計の更なる普及を図ってまいります。そして、今後必要に応じて、カメラの感度を高めるなど、夜間でも川の水位の状況が映るような、そういう機能の高度化も図ってまいりたいと思っております。
　また、今年度から、小型センサーを活用して市街地などの浸水状況をリアルタイムで把握する、住宅の外壁や電柱に小さなセンサーを貼って、そこまで水が来ればすぐ中央に情報が来ると、こういうセンサーの実証実験を開始したところでございまして、今後はセンサーの普及促進に努めてまいりたいと思っております。
　国土交通省といたしましては、様々なデジタル技術を活用しながら、大雨の際に発信する情報の充実を図ることにより、住民の円滑かつ迅速な避難を確保してまいる、その決意でございます。
○竹内真二君　浸水のこの小型センサーというものは、やはり避難情報の早期発令であるとか迅速な救助にも役立つと思いますので、どうぞ普及の方、よろしくお願い申し上げます。
　そして、我が党は、女性や高齢者、障害者の視点に立った防災・減災対策を進めてまいりました。特に、地域で女性防災リーダーが活躍をして、防災対策に女性の視点が生かされるということが災害に強い地域社会づくりには不可欠であると思います。
　しかし、昨年五月に公表された内閣府の調査では、全国の六一・九％の自治体で防災担当部署に女性職員が一人もおりませんでした。女性職員の配置を進め、仮に女性職員が少ない場合であっても、例えば他の部署の女性職員の声を反映させるといった対応を行うべきだと思います。また、地域の防災会議における委員への登用や避難所運営における女性の視点の反映などはまだまだ十分とは言えません。
　そこで、この女性の視点を生かした地域防災力の向上について、総理と男女共同参画担当大臣の見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防災に女性の視点を反映し、性別などによっても異なるニーズを踏まえた災害対応を行うことは、地域の防災力を高め、そして災害に強い社会を実現する、こうした観点から重要であると考えます。例えば、非常時には、家事、育児、介護等が女性に集中したり、配偶者からの暴力等の課題が拡大する、こういった指摘があるため、更なる取組の加速、これが必要であります。
　防災・危機管理担当部局の職員や地方防災会議の委員の女性割合の向上、また避難所運営等における女性の視点の反映、こうしたこの課題について、自治体とも連携しながら、防災、そして災害対応に女性の視点を生かし、地域の防災力を向上していく、こうした取組を推進してまいりたいと考えています。
○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。
　ただいま岸田総理から答弁がありましたように、防災に女性の視点を反映をし、性別などによっても異なるニーズを踏まえた災害対応を行うことは、地域の防災力を高め、災害に強い社会を実現をする上で極めて重要でありまして、第五次男女共同参画基本計画や男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインに基づきまして政府一体で取組を進めているところであります。
　具体的には、基本計画やガイドラインで、防災・危機管理担当部局の職員の男女比率を庁内全体の職員の男女比率に近づけるよう努めること、地域防災会議の委員に占める女性の割合を三割まで高めること、避難所運営等に女性が参画し、ニーズ等の違いに配慮した取組や安全、安心の確保が図られることなどに取り組むことといたしておりまして、内閣府としては、自治体向けに好事例の展開や自治体職員等を対象とした研修等の支援を行っております。
　ただ、竹内委員御指摘のとおり、まだ道半ばでございますので、引き続き、防災担当の谷大臣を始めとする関係閣僚や自治体の皆様とも連携をしながら、女性の視点に立った防災、災害対応の取組を加速をし、地域の防災力向上に尽くしてまいりたいと考えております。
○竹内真二君　総理、小倉大臣、それぞれの立場でよろしくお願い申し上げます。
　次の質問に移ります。パネル二を御覧ください。
　このグラフからも分かるように、小中学校と高校における児童生徒の自殺者数は増加傾向にあり、昨年は五百十二人と過去最多を記録しました。まさに非常事態です。悩みや困難を抱える子供たちを周囲がいち早く察知し、子供が自らＳＯＳを出しやすくする、そういった対策を急がなければなりません。
　例えば、我が党が学校現場で進めてきたＳＯＳの出し方教育、又はそれを受け止めるＳＯＳの受け止め方教育、こうした授業機会を確保する、あるいは、ＧＩＧＡスクール構想で整備された一人一台端末などを活用して、いつでもどこでも相談ができる、そういう体制を整備する、さらには、長野県での先進的な取組である子どもの自殺危機対応チームの全国展開を加速する、こうした対策が私は極めて重要だと思います。今後の課題としても、各省庁から上がってくるこの関連データを一元化して分析をし、自殺の実態解明にも力を入れることが重要だと思います。
　こうした対策を総動員して子供たちの自殺ゼロを目指すべきと考えますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自らの命を絶つことはあってはならないことであり、令和四年の児童生徒の自殺者数が暫定値で五百十二人と過去最多となったことは大変重く受け止めております。
　昨年十月に策定した新たな自殺総合対策大綱を踏まえ、四月に設立されるこども家庭庁が司令塔となって、文部科学省、厚生労働省、警察庁など関連省庁が連携をして、子供の自殺等の詳細な調査や分析、ＳＯＳの出し方教育を含む自殺予防教育の推進、ＧＩＧＡスクール構想で配付されているタブレット等を活用した自殺リスクの早期把握、また子供の自殺危機に対応していくチームの構築など、子供の自殺対策、これ更に強化してまいりたいと考えています。
　子供の命を守るためのこうした取組に全力を尽くし、誰も自殺に追い込まれることがない社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
○竹内真二君　まさに非常事態との認識で政府を挙げた取組をよろしくお願いいたします。
　そして、性的マイノリティーの方々の自殺防止対策も重要であります、急務であります。
　埼玉県による調査では、性的マイノリティーの六割強の人が自分の死を考えたことがあると回答されております。無理解や偏見によって生きづらさを抱えたり精神的に追い込まれるなど、自殺を考えてしまう人の割合が高いハイリスク層であると専門家からも指摘をされております。
　各自治体の自殺防止対策に性的マイノリティーをしっかりと位置付けて相談体制の整備や周知の徹底など支援を充実すべきと考えますが、厚労大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　昨年十月に策定をいたしました新たな自殺総合対策大綱では性的マイノリティーの方への支援が盛り込まれており、これも踏まえ、厚労省としては、悩みを抱える性的マイノリティーの方々が相談しやすい環境づくりに資するよう、例えば、性的マイノリティーの方々専用の相談電話回線を設置している、よりそいホットラインへの補助、また、性的マイノリティーの方への相談支援や居場所づくりを実施しているＮＰＯ法人への補助などを実施をしているところであります。
　さらに、地方公共団体において、今後、新たな大綱及び地域の実情を踏まえた地域自殺対策計画の見直しが行われておりますが、そうした中においても、まずは国において大綱を踏まえた計画策定の手引、この見直しをし、それを踏まえながら各地方公共団体で見直しを進めていただき、性的マイノリティーの方への対応にしっかりと対処していただきたいと思っております。
　新たな大綱の下、自治体とも連携しながら、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けて総合的な対策をしっかり進めていきたいと考えております。
○竹内真二君　やはり身近な地域での相談体制の確立というものが大事ですので、大臣、是非ともリーダーシップの発揮をよろしくお願い申し上げます。
　次に、コロナ禍の影響や単身世帯、独り暮らしの高齢者の増加によって、孤独・孤立問題も深刻化をしております。
　公明党は、孤独、孤立については、個人の問題ではなく社会全体で対応すべき問題であり、国を挙げて取り組むべきとの考えで対策を推進してまいりました。二〇二一年五月には、全国の公明党議員が行った千件を超す聞き取り調査の結果に基づいて、政府に対して相談体制の充実あるいは法整備などを提言してまいりました。
　政府は今国会に孤独・孤立対策推進法案の提出を予定しており、そんな中で、孤独や孤立の状態にある当事者の問題を社会全体の課題と位置付けております。この点、高く評価をしております。
　総理は施政方針演説で、孤独・孤立対策に本格的に取り組むと明言をされました。対策の本格的な推進に関して、総理の決意を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　長引くコロナ禍により、孤独、孤立の問題が深刻な社会問題となる中で、孤独、孤立に寄り添える社会を目指して対策を進めること、極めて重要であります。
　我が国においては、今後、単身世帯や単身高齢世帯の増加により、孤独、孤立の問題の更なる深刻化、これが懸念されています。こうした中で、孤独、孤立の問題に対して継続的、長期的な政策対応を行うため、国及び地方における推進体制の整備など、対策の基本となる法案をこの国会に提出することとしております。
　このような取組を通じて、子供、孤立を抱える方々に必要な支援が行き届くよう、孤独・孤立対策に本格的に取り組んでまいりたいと考えています。
○竹内真二君　孤独の、孤独、孤立の対策というものは、やはり息の長い取組が絶対に必要です。この点を踏まえまして、総理、引き続きよろしくお願い申し上げます。
　そして、昨年、孤独などに関してチャットによる二十四時間相談などを行っているＮＰＯ法人を訪問して話を伺いました。特に、子供や若い人たちの相談というのはやはり深夜帯が多く、匿名で顔が映らないチャット相談が中心になっているということでありました。ＳＮＳによる二十四時間相談体制の充実というものを、そういう意味では更に進める必要があると考えます。また、このＮＰＯのチャット相談では、海外で孤立している在外邦人からの相談も増加傾向にあると言っておりました。これは、やはり物価高やコロナ禍による影響というものも多分にあると思います。
　まず、そういう意味では、在外邦人の実態調査を行っていただきたいと思います。その上で、実態に即した相談体制の整備を急ぐべきと考えますが、この二つの点について、孤独・孤立対策担当大臣、そして外務大臣のそれぞれのお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小倉將信君）　竹内議員には、公明党の社会的孤立防止対策本部で御尽力いただいておりますこと、感謝を申し上げた上で、前半の部分についてまず私から御答弁申し上げたいと思います。
　孤独、孤立の状態に至っても、誰もが支援を求める声を上げやすい社会となるよう、ＳＮＳによる相談を含め、多元的な相談支援体制を整備することは重要であると考えております。
　昨年末に改定させていただきました孤独・孤立対策の重点計画におきましても、基本方針として、電話、ＳＮＳのそれぞれの特性を踏まえた二十四時間対応の相談など、多元的な相談支援体制の整備を推進することといたしております。
　こうした取組も含めまして、私ども孤独・孤立対策担当室が中心となって、孤独、孤立の状態にある方が相談支援につながることができますように、関係省庁やＮＰＯ等の民間団体とも連携、協働しながら取組を進めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（林芳正君）　在外邦人につきましては、この生活環境が日本とは異なる等の事情によりまして、孤独、孤立状態に陥りやすい傾向にあると考えられます。在外、各在外公館の領事自身が在外邦人からの個別の相談に応じているほか、ＳＮＳ等で在外邦人からの相談を受け付けている国内五つのＮＰＯとも連携した取組を進めております。
　外務省といたしましては、令和四年の孤独・孤立対策の重点計画において明記しているとおり、今御指摘のありました実態調査、今後実施することとしておりまして、きめ細やかで実態に即した邦人保護の実施に努めていく考えでございます。もとより、在外邦人の保護、支援、これ外務省の最も重要な責務の一つであり、引き続き、関係省庁、ＮＰＯ等の民間団体の皆様とも連携しながら取組を進めてまいりたいと考えております。
○竹内真二君　電話による相談ということももちろん大事です。これもしっかりやっていかなくてはなりませんが、特に、若い方や海外にいらっしゃる方はチャットなどＳＮＳが大きな力になりますので、体制整備、引き続きよろしくお願い申し上げます。
　次に、介護現場で働く方々への支援について質問いたします。
　介護人材の不足とともに、介護人材の高齢化も大きな問題になっています。
　先日訪問した介護施設での話です。この事業所で働く職員、スタッフの方は七十歳以上が四割を占め、最も年齢の高い方で八十二歳ということでありました。とはいっても、この事業主さんいわく、今の高齢者の方々は七十歳でも八十歳でもとてもお元気ですと、その上で、介護の現場に見守りロボットのほか血圧や体温などの数値を入所者の手に付けた端末から自動的にパソコンに送ってくれるような機器のサポートがあれば、もっと元気に長く働いていただけますと、このようなお話でありました。
　令和五年度予算案には、介護ロボット関連やＩＣＴ機器の導入支援の予算も計上されていると承知をしております。介護人材の不足が指摘される中で、介護従事者ができるだけ長く働くことができるようなサポート機器やロボット開発とともに、この介護ロボットなどを事業者の方々が導入しやすくなるような仕組みの構築、更なる支援が求められると考えますが、いかがでしょうか。厚労大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今後、更に高齢化が進み介護サービスの需要が拡大する一方で、いわゆる若手といいますか生産年齢人口は減少していくわけでありますので、そうした中で介護人材をどう確保していくのか、今委員おっしゃったように、より幅広い方々にこの介護の支援をしていただくということが非常に重要であります。そういった意味で、介護ロボット等の活用を通じて、介護現場の生産性向上とかあるいは負担の軽減、こういったことを図っていく必要があります。
　令和五年度予算案のお話がございましたが、介護ロボットやＩＣＴの導入支援、また介護ロボットの開発、実証、普及の各段階での事業者支援に取り組む拠点の整備に必要な予算を引き続き盛り込むとともに、生産性向上に資する様々な支援メニューを一括して取り扱い、適切な支援につなぐワンストップ型の事業者相談窓口を各都道府県に設置をする、こうした予算も新たに盛り込ませていただきました。
　介護ロボット等の活用を通じた生産性向上やそれぞれの働く方の負担の軽減をしっかりと行い、介護現場で働く方々が自信と誇りを持って、そして多くの皆さんが働いていただけるように引き続き取り組んでいきたいと考えています。
○竹内真二君　高齢者の方々が希望すればいつまでも働くことができる、そうした環境整備という面からも、こうした取組というのは大変重要だと思いますので、推進の方を引き続きお願い申し上げます。
　次に、帯状疱疹ワクチンについて質問をいたします。
　帯状疱疹ワクチンについては、昨年九月に予防接種推進専門協議会が厚生労働省健康局長宛てに定期接種化を求める要望を行いました。理由としては、帯状疱疹やその関連死、合併症をこの定期接種化によって減らすだけではなくて、健康寿命を延ばすことで人生百年時代に向けた全世代型社会保障の実現も可能であると、こう指摘をされておりました。加えて、ワクチンの定期接種導入を想定した費用効果分析では、費用効果的と判断できる報告も出されていると、こういうふうにも書かれておりまして、その意味では公衆衛生上も医療経済上も意義が高いと、このように結論付けておりました。
　ただし、この今二種類ある帯状疱疹ワクチンのうち一つは接種費用が二回で四万円以上掛かります。そのため、接種をためらうという方も少なくありません。国が接種費用を補助していくためにはやはりワクチンの定期接種化が必要となりますが、その実現に向けた厚労大臣の御見解をお聞きします。
○国務大臣（加藤勝信君）　帯状疱疹ワクチンの定期接種への位置付けについては、これまでも関係する審議会で議論をいただき、医学的、科学的知見等の整理に努めていただいております。
　審議会においては、現在、御指摘の帯状疱疹ワクチンを含めて複数のワクチンについて検討を行っておりますが、この帯状疱疹ワクチンについては、発症予防効果等の持続期間や費用対効果等について更に評価を行うこと、また、それを踏まえてどの年齢層にどのような方法で接種すべきか等が課題になっていると認識をしております。
　こうした審議会での議論の結果に基づいて、また他のワクチンの検討状況もございますが、必要な対応を図っていきたいと考えております。
○竹内真二君　国による定期接種化に期待の声が大きい一方で、我が党もですけれども、各地域の住民の強い要望を受けて、自治体が独自に接種費用を補助する事業を推進してまいりました。既に全国で五十を超す自治体で帯状疱疹ワクチン接種費の補助事業が導入されております。東京都は、来年度から都内で補助制度を実施する区市町村に対する助成を始めると、このように表明をしております。
　帯状疱疹ワクチン接種費の公費助成について、総理の見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　帯状疱疹ワクチンについては、現在、厚生労働省の審議会において、予防接種法上の定期接種に位置付け公費負担を行うべきかについて、科学的知見等の整理を今進めていると承知をしています。
　今後、審議会での結論が得られ次第、その結果に基づいて厚生労働省において必要な対応を行ってまいります。
○竹内真二君　この帯状疱疹というのは、五十歳以上では三人に一人が発症すると言われており、重症化するケースも少なくありません。接種を希望する方々が一人でも多く接種が受けられるように、公費助成を検討し、推進していただきたいと思います。そのことを強くお願いを申し上げまして、時間が参りましたので質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　以上で竹内真二君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　本題に入る前に、本日は、大変僣越で申し訳ないんですが、総理に一つ苦言を呈させていただければと思います。
　それは、昨日と今日、林外務大臣がこの場に座っておられることです。Ｇ20外相会談に出席をされていないことです。
　安全保障環境が激変する中、特に日本は、本年、Ｇ７の議長国です。にもかかわらず、外務大臣が国内の日程を優先して欠席されること、これが国際社会にどのように受け止められてしまうでしょうか。国会運営にそんたくをして政府と与党だけで欠席を決めてしまうのではなく、出席をする方向で国会と協議するべきだったのではないでしょうか。
　総理はなぜこの国益を損なうような判断を政府・与党内でされてしまったのか、そこをまず教えてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　Ｇ20外相会合については、林外務大臣が出席する可能性、追求をいたしましたが、同会合や国会を含む国内での公務の日程、内容等を総合的に勘案し、最終的に政府、外務省として山田賢司外務副大臣とすることが適切であると判断をいたしました。
　今般のＧ20外相会合の場においては、Ｇ７議長国である我が国として主張すべきは主張し、我が国の立場、これをしっかり発信したいと考えています。
　なお、Ｇ20外相会合に続いて行われる日米豪印外相会合には、諸般の事情が許せば林外務大臣が出席する方向で最終調整中であります。
○音喜多駿君　総合的判断ということですが、なかなかこれは納得できるものではありません。
　残念ながら出席をされているので、林外務大臣にもお聞きいたします。
　林大臣、先般の国連総会でのスピーチ、これ大変すばらしいものだったと思います。私もいろいろ引用させていただきました。林外務大臣が出席するのとしないのでは、日本の発信力、影響力に大きな差が出ると思います。率直に言って、Ｇ20には出席をしたい、自分自身が出席するべきだと思っていたのではないでしょうか。大臣の本音を教えてください。
○国務大臣（林芳正君）　国連の演説につきましてお褒めをあずかりまして恐縮でございます。
　今総理から答弁があったとおりでございまして、このＧ７、あっ、Ｇ20外相会合、私が出席する可能性追求したわけですが、この会合、そして国会を含む国内での公務の日程、内容等を総合的に勘案して、最終的に政府、外務省として山田賢司外務副大臣が出席することが適切であると判断をいたしたところでございます。
　しっかり山田副大臣に我が国の立場を主張していただきたいというふうに思っております。
○音喜多駿君　大臣、言葉選ばれて、本音をお話ししてくれていないんですが、昨日、この場所に座られて、答弁何回ありました。一回ですよね。時間にして五十三秒ということで、私はこれは林外務大臣の無駄遣いであったと言わざるを得ないと思うんです。
　今後、同様に極めて重要な国際会議と国会日程が重複した場合、外務大臣として外交を優先する姿勢、これをはっきりと示していただきたい、示すべきだと考えますが、外務大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　この国際会議への外務大臣の出席についてでございますが、当該会議、そして国会を含む国内での公務の日程、内容等を勘案して、総合的に判断してきております。
　国会対応も、海外出張を含めた外交活動、これ共に重要であります。国会の御理解も得つつ、今後とも積極的な外交活動、これを展開していきたいと考えております。
○音喜多駿君　本件最後に、総理にも伺います。
　是非、我々は総理に、外交の岸田らしく、国益を優先する御判断をしていただきたいんです。
　そもそも国際会議のような重要な公務と国会日程が重なったときに副大臣に答弁をさせることが、与野党の賛成多数で可決された国会審議活性化法の理念だったのではないでしょうか。今回のＧ20では与党の自民党も国会優先として大臣を国会に縛り付ける意向を示したと聞いていますが、これ、与野党共に考え方を変えていく必要があると思います。少なくとも我々は、総理や外務大臣、国益となる外交活動を全力で支援したいと思っています。
　国会審議はもちろん尊重しながらも、今後は外交を最優先させてもらうんだという総理のその決意をお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国際会議へのこの国務大臣の出席については、先ほど答弁いたしましたように、当該会議や国会を含む国内での公務の日程、内容を、内容等を勘案し、総合的に判断してきている、これが従来の政府の方針であります。
　先ほど外務大臣からもありましたが、国会対応、もちろん重要なことであります。一方、この海外出張を含めた外交活動、これも共に重要なことです。これ共に重要な対応であると認識しておりますので、こうした点を、国会の理解も得つつ、今後とも積極的な外交を展開していきたいと考えています。是非、国会のあるいは国民の理解の得られる対応を政府としても今後とも努めていきたいと考えます。
○音喜多駿君　総理は慎重な言い回しをされていますが、この件、我々は応援団でございますから、是非積極的に海外に飛び立っていただきたいですし、それは政府と総理の御検討、そして野党の皆様も是非御協力をお願いできればと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは次に、今国会と予算案における最大のテーマの一つである少子化対策について総理と議論をさせていただきたいと思います。
　ついに最新の調査で、出生率が八十万人を切るということが確実と報道がありました。まず、その少子化対策のほんの入口として議論が始まった児童手当の所得制限撤廃について、政府・与党はいまだに慎重な姿勢を示されています。その理由は何なのかと疑問に思っていたところ、先頃、所得制限撤廃は反対多数であるという世論調査が発表されました。
　パネル資料の一番を御覧ください。（資料提示）
　確かに、児童手当に関する幾つかの世論調査では、所得制限撤廃への反対意見が半数を超えているものがあります。ただ、よくその中身を分析してみると、多くの調査で、支給対象となる二十代から三十代までは賛成が明確に上回って、それ以上の世代では反対がだんだん多数となっていくという結果でありました。しかし、この調査を受けて与党の政治家から、所得制限撤廃には賛成の立場だったが適宜修正するといった旨の発言もなされました。
　総理、私は、まさにこうした世論の誤った受け止め方、一部の世論に迎合する政策決定の在り方が今日の深刻な少子化を招いた一因であると感じています。これ、全世代に聞けば反対が上回るのはこれは想定され得ることで、人口構成考えたら若い世代や子育て世代はいつまでたっても不利な状況から抜け出すことができません。
　私は、一部で言われるいわゆるシルバー民主主義とも呼ばれる状態や世論に流されて、世代間格差を放置して少子化対策を怠ってきたのがこれまでの政府のやり方であって、それは今後抜本的に岸田総理が改めていくべきだと考えますが、総理の見解をお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のこの児童手当につきましても、民主、自民、公明、まあ三党、三党によるこの合意によって見直しが行われてから十年がたちました。そして、その間に少子化が進展し、昨年は出生数八十万人を割り込むなど、この社会経済情勢、これは大きく変化をしました。もちろん、その間、子ども・子育て政策何もしていなかったわけではなくして、この幼児教育、保育の無償化ですとかあるいは保育の受皿整備、こうしたものを行ってきたわけでありますが、この十年間を見ましても、国民のこのニーズ、求める政策の中身も変化しているということです。だからこそ、今この時代に求められている政策あるいは中身、これが何なのかをしっかり把握しなければならない。
　今、委員の方から世論調査について御指摘がありました。この今の国民のニーズが何なのかということを考えますときに、世論調査は、もちろんこれも注視しなければなりませんが、何よりもこの子育ての当事者の皆さんの声を聞かなければならないということで、先日から、各地で子ども・子育て政策対話ということで直接話を聞かせていただく、こうした取組を進めているところです。是非、こうした様々な声、これを聞きながら、経済的支援を含め、子ども・子育て政策として充実する内容、これをパッケージとして具体化してまいりたいと思います。
　そして、御指摘の児童手当についても、所得制限撤廃も含め様々な意見があるものと承知はしておりますが、その中で政府として判断したいと考えます。
○音喜多駿君　まさに総理がおっしゃっていただいた当事者の声を聞いていただいて、一部の世論に流されない政策決定をお願いしたいと思います。
　所得制限撤廃については、我が党も立憲民主党さんと法案を既に出していますし、国民民主党さんも同様の内容を出されていると聞いております。是非御検討をよろしくお願い申し上げます。
　さて、本論に入ってまいります。
　現状で総理は、異次元の少子化対策として、経済的支援や保育サービスの拡充、働き方改革などの三本柱を示されていますが、どれも目新しいというものではなく、こうした現在の延長線上には解決策はありません。少子化対策はもっと抜本的に大胆に包括的に行う必要があります。
　そこで、私たちには対案があります。
　パネルの資料の二番を御覧ください。
　これは、総理の三本柱に対して私たちから、税制改革、社会保障制度改革、労働市場改革、婚姻制度の改革、そして教育改革、教育の無償化という五つの政策案、そしてそれを実現するために統治機構改革があるというコンセプト、政策のパッケージをイメージ図としてお示しをしたものです。中でも今日はこの主に五つの政策について、時間の限り総理に質問と提案をさせていただきたいと思います。
　まず、この国の根幹を成す税制についてです。
　今国会ではＮ分Ｎ乗方式の議論も始まりました。フランスなどで導入されている税制ですが、そのままでは様々な課題が多いということも承知をしています。しかし、大事なのは、制度の欠点を探してやらない理由を述べることではなく、Ｎ分Ｎ乗方式のような子供が増えれば増えるほど税負担が軽くなるというコンセプトの税制を検討、導入することではないでしょうか。
　実はこれは非常に大きな転換となる、ある面では難しいことだとも思います。子供を持ってほしいと税制で明確なメッセージを出すことは、多様な生き方を認めようという考え方とは時に衝突をすると、そう捉える方もいるでしょう。私にも正直迷いはあります。しかし、未曽有のこの国家危機に直面し、異次元の少子化対策に踏み出すなら、困難や摩擦が生じるとしても、総理や政治家が言葉を尽くして、多様な生き方を否定するものではないと説明した上で新たな税制の検討に踏み出すべきだと思います。
　総理、これはまさに政治の決断です。この各論の話が聞きたいのではありません。Ｎ分Ｎ乗という個別論に限らず、この子供が増えると負担が軽くなる税制、これを積極的に検討するお考えはないでしょうか。総理の見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員がおっしゃるように、国民の皆さんに対して明確なメッセージを発するということ、これは政治の立場から重要だと思います。
　個別のその政策についてではないというふうにおっしゃいましたが、一応、Ｎ分Ｎ乗方式という政策挙げられましたので、これについては、政府としては、元々所得税が非課税となっている世帯の方々には効果が及ばない、あるいは税負担の大きい高額所得者に有利になる、こうした課題については考えなければならないと思っています。
　昨年の出生率が八十万人を割り込むなど急速に少子化が進み、社会機能が維持されるかどうか、こうした瀬戸際にあるということ、この現状、これをしっかりと受け止めつつ、効果的な対策の在り方を考えなければいけない。委員おっしゃるように、この制度について、税制、予算、あらゆる多角的な視点から検討することは重要である、これは御指摘のとおりだと思います。
　様々な政策についても意見がある、また提案がある、これは承知しておりますが、だからこそ、まずは今国民の皆さんが求めている子ども・子育て政策は何なのか、これを具体化して政策のパッケージとして示すことが重要であるということで政府として今取組を進めている、こうしたことであります。
○音喜多駿君　まあ言葉を選んで御丁寧な答弁いただきましたが、この税制、子供が増えると負担が軽くなる税制もオプションの一つとしては排除されていないという中身だと私は受け取りましたので、是非これは前向きに検討いただきたいと思います。
　そして、様々、税制だけでは欠点もありますから、これ、税は社会保障とセットで改革をする必要があります。少子化対策のために税制と社会保障、二つの政策を重ねることは非効率的であるという指摘はあるものの、相互補完ができる場合もございます。
　例えば、今、総理、各論踏み込んでいただきましたけれども、Ｎ分Ｎ乗方式では低所得者層には支援の効果が薄い等の課題が示されておりますが、ゼロ歳からの最低所得保障制度、給付付き税額控除を組み合わせることで、低所得者には給付を行い、出産や子育てにインセンティブを与えつつ、安心して子供を産み育てるセーフティーネットとしても機能させることが可能です。ベーシックインカムという政策も一手ではありますが、本日は、既に先例がある給付付き税額控除を提案します。
　パネル資料の三番を御覧ください。
　このグラフはアメリカの事例でありますけれども、負の所得税とも言われるこの給付付き税額控除については、行政コストの節約などのほかに、制度設計次第では子供重視の税額控除あるいは給付ができるというメリットがございます。
　総理、この諸外国では既に行われている実績がある給付付き税額控除の導入、これを真剣に検討してはどうでしょうか。何がそのハードルになると考えますか、その点を伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　給付付き税額控除ですが、これについては、生活保護など同様の政策目的を持つ制度との関係を十分に整理することがまず必要であると考えています。
　その上で、新たに給付付き税額控除、これ導入するということになりますと、所得や資産の把握が必要と、必要であるといった課題のほか、行政の執行可能性、コスト、こういった課題等についても考える必要がある、こうしたことについて検討する必要があると政府においては考えています。
○音喜多駿君　まさに今総理から御答弁あったように、この議論、結局の課題、結局、課題はこの執行が難しいというところに行き着くわけなんですが、だからこそ、この異次元の少子化対策を契機として必要な制度改革を一緒に進めていただきたいんです。
　具体的には、この制度導入の鍵を握るのは、ずばりマイナンバーです。全ての銀行口座にひも付けることなどを通じて収入と資産を捕捉できれば、迅速で合理的な給付や控除を行う給付付き税額控除は実現可能です。ところが、政府は、中途半端にお金をばらまいてみたり、健康保険証の件でも例外を設けたり、これずっとマイナンバーの徹底活用に対して腰が引けています。
　これ、総理、マイナンバーは少子化対策の鍵も実は握っているというこの認識の下、カード取得や口座への義務付けの、口座へのひも付けの義務化も含めた徹底活用、これを進める政治決断をしていただけないでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバーと預金口座のひも付けに関しましては、おととしの五月に法改正が行われ、来年の五月までの間に施行をいたしますが、まずは任意でマイナンバーに預金口座をひも付けをしていただく、こういう法改正が行われております。
　これ、任意でございますが、これをやっていただくことで、災害あるいは相続といったときに預金保険機構を通じて口座の所在が分かる、かなりのメリットが出てくるものだというふうに思っておりますので、まずは混乱のないように、この預金の保持者が任意で預貯金の口座をマイナンバーにひも付けをできる、この制度をしっかりとスタートをさせていきたいと思っておりますので、まずは混乱がないようにこれをしっかりやってまいります。
○音喜多駿君　まあステップ・バイ・ステップという御答弁だと思うんですけれども、河野大臣の性格を考えても、本来もっと大胆に徹底活用を進めたいと思っているはずだと思うんですよ。ですので、そういう大臣の後押ししていただきたいと、マイナンバー徹底活用、その決意を総理からも一言お願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、マイナンバーについては、これからの我が国のデジタル社会を考えた場合に基盤となるものであるということは再三申し上げているとおりであります。その中にあって、委員の方からは、この銀行口座へのマイナンバー付番、これを義務付ける、こうした御提案であります。
　その義務付ける前段階として、今、河野大臣から政府の取組を申し上げているところでありますが、その先、義務付けるということになりますと、その必要性、そして預貯金者によるマイナンバーの告知の取扱い等に関し、何よりも国民の方々の理解を得ながら進めていく必要がある、こうした課題があるということをまず申し上げなければなりません。国民の理解、是非進める必要がある課題であると認識しています。
○音喜多駿君　御答弁のとおり、様々な影響、ハレーションはあると思うんですが、これ本当にいろんな制度改革の鍵となるボウリングのセンターピンですから、少子化対策でもあるんだということで突き進んでいただきたいと思いますので、是非よろしくお願い申し上げます。
　三つ目の提案は、労働市場改革、雇用の流動化です。これは、少子化対策から一見遠いように見えて、実は決定的に重要なポイントです。なぜ主に若い女性が結婚や妊娠、出産に消極的になってしまうのか、そこには雇用制度の問題が確実に存在します。
　そこで、まず総理の認識を伺いたいんですが、終身雇用や年功序列、年功賃金といったいわゆる日本型雇用システムは、男性に有利だと思いますか、女性に有利だと思いますか、それとも、性別には関係なく中立だと認識されていますか。これ、総理が率直にどのように捉えているか教えてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本では長きにわたり長期的な人材育成等の観点から、大企業を中心に長期雇用や年功序列型賃金等の慣行が見られてきました。委員の御質問は、これが男女どちらに有利かということでありますが、これ、個々の状況によって違うとは思いますが、少なくとも、長時間労働あるいは全国転勤などを前提とする雇用慣行、これは女性活躍を阻む要因となっていたとの指摘があるということは認識をしております。
○音喜多駿君　ちょっと迂遠な言い回しではありますけれども、大体認識は共有していただいていると思うんですよ。妊娠や出産というこのライフステージがあって流動性が高い女性には、今の制度、明確に不利なんです。実際、私の事務所にいる女性スタッフも、以前、妊娠、出産で昇給、昇進のタイミングを逃して年功が積めないと、待遇が上がらないということで前職を退職されています。
　これ、別の角度からも伺いますが、総理は育児休業者も含めたリスキリングを打ち出されて、これ大きな議論を呼びました。これは、終身雇用、年功序列の慣行の中で、出産や育児によって年功が積めない人は、その年功が足りない部分をリスキリング、資格等で補って待遇を上げようという発想から出された、言わば苦肉の策でしょう。これは逆説的に、日本型雇用システムがもはや限界を迎えていることを示唆しているのではないかと私は考えますが、総理の考えを聞かせてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本的な雇用慣行について議論が行われていますが、長期的な視点に立った人材育成とか組織の一体感とかこのプラス面もある、こういった点は大切にしながら、労使で納得いく対話を行った上で時代の変化を踏まえた見直しを進めていくことが重要であると思っています。
　そして、そうした優れた面も大切にしながらも、今のこの労働、労働市場のこの改革は進めていかなければいけないということで、政府としまして、御指摘のリスキリングについて、個人において意欲のある方には成長分野にしっかり労働移動を果たしてもらう、そして企業においてもそうしたスキルをしっかり評価する、こうした体制を整えることが必要である。あわせて、働き方改革等を、等も考えていく。さらには、この労働市場の移動を促進するような社会をつくっていかなければいけない等の取組を政府として重要であると認識をし、取組を進めていこう。そして、そのことによって構造的な賃上げを実現していく。こういった取組を進めていこうというのが政府の考え方であります。
○音喜多駿君　言葉はマイルドでありましたけれども、今の雇用慣行が現代社会には対応し切れなくなっているということは一致をしていると思います。
　ならば、その対策の本丸は、今、総理、るる働き方改革などをおっしゃっていただきましたけれども、ずばり一番のポイントは雇用の流動化です。人材の入れ替わりを促す改革です。妊娠、出産、育児を控える流動性が高い人材が不利にならない環境をつくり、硬直化した終身雇用や年功賃金を打破する。そのためには、セーフティーネットの完備などを前提に、金銭解雇も可能とする新たな雇用ルールの策定が必要ではないでしょうか。
　こうした、批判は多いでしょうけれども、雇用の流動化施策、柔軟な労働市場こそが少子化対策にもつながるという認識、これを総理がどこまでお持ちかどうか、この雇用の流動化、一歩踏み出すお考えはないかどうか、総理の見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　持続可能な経済成長を実現するために、成長分野への労働移動を円滑に進めていくということは大変重要であると認識をしています。雇用で、雇用の在り方について議論が行われる中で、解雇ルールの在り方について、金銭を払えば自由に解雇できるという制度を導入することは考えておりませんが、今、労使の意見を聞きながら検討を行っている中で、是非、希望する人間が成長分野への労働移動を可能と、可能とする、そうした環境をつくっていくことが大事であるという観点から、先ほど申し上げましたリスキリング、意欲のある個人がリスキリングの能力を向上させる、あるいは職務に応じた適正なスキルの評価が行われる、そして自らの選択によって労働移動ができるようにしていく、この三位一体の労働市場改革、これを加速していきたいと考えています。
○音喜多駿君　このいわゆる解雇規制の緩和については、話題に出すとあらゆる方向からこれ批判が飛んできまして、総理や政府の答弁もなかなか踏み込んだものがいただけません。
　ただ、現在の解雇規制は、昭和の高度経済成長期において終身雇用を前提に形成されたルールであり、このシステムは女性が結婚を機に家庭に入ることなども前提にされています。共働きを前提にして、雇用の流動化による男女格差の解消が必要である、そのためのルール策定が必要であるということを改めて強調させていただきます。
　質問を二つ飛ばしまして、四つ目の提案、社会制度、婚姻制度の改革についてお話しいたします。
　未婚化も少子化の一因と指摘されており、生涯未婚率は上昇する一方となっています。未婚率上昇や晩婚化には、名字、氏の変更、家同士の交流など、婚姻制度に係るルールや慣習の存在もその理由の一つとして挙げられます。では、その解決策として、私たちは、日本版ＰＡＣＳ、パートナーシップ制度の法制化を提案します。
　パネルの四番を御覧ください、資料の四番。様々な結婚へのハードルは、カトリック文化が根付いており、家族や社会のつながりも重視されるフランスでもかつて苦しんだ歴史があります。しかし、フランスでは、Ｎ分Ｎ乗税制の導入など経済支援を矢継ぎ早に行ったほか、結婚ではない新たなパートナーシップであるＰＡＣＳが機能したという指摘があります。
　今国会では、首相の答弁や秘書官の問題発言によって、折しも同性婚などの婚姻制度が大きな争点になっています。私たちも同性婚は認めるべきとの立場です。しかしながら、婚姻という多くの当事者がいる制度の変革には慎重な意見も多く、互いに主張を真っ正面からぶつけ合っても物事がなかなか進展していかないことも事実です。
　そこで、パネルの資料五番に移っていただきたいんですが、我が党がその一歩前進案としても取りまとめたのが日本版ＰＡＣＳ、パートナーシップ法案の概要です。異性間でも使える制度とすることで、まさに今話題となっている、課題となっている結婚へのハードルを下げる、また、進展しない同性婚の課題にも一石を投じて、同性間のパートナー関係に一定の法的効力を、効力を付与するという内容です。
　また、次のパネル資料六番に移って、一覧をまとめましたが、各自治体が行っているパートナーシップ条例では残念ながら法的効力がないものの、法律を作れば、今の婚姻制度と同じとはいかなくても、財産分与などについて一定の法的効力を発揮させることができます。
　総理、同性婚や選択的夫婦別姓は遅々として政府・与党の中で検討が進みませんが、その議論を具体的に一歩前に進め、少子化対策にも寄与する現実的な解決策となるこの日本版ＰＡＣＳ、パートナーシップ制度の法制化、まずはこの検討から始める考えはないでしょうか。見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少子化の主要な原因については、未婚化、晩婚化の影響が大きいと言われていると認識をしており、結婚や出産、子育ての希望の実現、これを後押しすることが重要であると認識をしています。
　そして、御提案についてですが、これ、フランスのＰＡＣＳという制度見ますと、契約を結んで行う、そして、相手の氏の使用権はなく、親族関係も発生せず、相続権もない、他方と子との間の親子関係が自動的に成立することはない、こうした、フランスの制度はそういう制度だと承知をしています。
　そして、今その日本版ＰＡＣＳを御提案いただいた。その日本版ＰＡＣＳの中身については、今拝見はいたしましたが、その今言ったフランスの制度との比較においてどうなのか、そして日本社会においてどのように受け取られるのか、こういった点については、いま一度国民のこの意見や国会の議論を見てみないと、政府としてこれを判断するのは今すぐには難しいと思います。
　ただ、こういった御提案も含めて議論を行うことは大事だ、これは様々な同様の課題において申し上げているところであります。是非、国民の理解が進むための議論ということは大事にしていきたいと思います。
○音喜多駿君　すぐには前向きな答弁いただけないと思うんですけれども、この日本版ＰＡＣＳは、結婚へのハードルを下げるだけでなく、総理が目指す子育て支援の拡充にもつながると考えます。同性婚や同性パートナーシップを認めると少子化が進むという主張がありますが、私はこれは全くの真逆だと思います。
　もう一問、総理にこの件聞きたいんですが、というのも、諸外国やあるいは国内でも自治体によって同性カップルへの里親委託が既に進められています。これは子育ての担い手が増える施策であり、児童虐待防止などの観点からも望ましいことです。
　そこで、この機会に総理の認識をお聞きしたいんですが、幾つかの自治体が既に行っているような同性パートナーシップや同性カップルへの里親委託は少子化の要因になってしまうと考えるのか、それとも、子育ての担い手が増える、すなわち少子化対策や子育て支援になると認識されているのか、これ、どちらでしょうか、総理の考えを教えてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のこの同性パートナーに法的効力を与えることと少子化との関係を示すエビデンスは承知しておりませんが、少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っていると認識をしています。
　同性パートナーに法的効力を与えるような制度の導入については、国民の、国民生活の基本に関わる問題であり、国民一人一人の家族観とも密接に関わるものであります。国民に幅広く関わるものであるからして、国民各層の意見、国会での議論、これを注視していく必要があると思います。
　そして、実際、自治体においては様々な制度導入している、こういった御指摘がありました。まさに導入されている自治体の状況ですとか、その影響ですとか、こういった点も注視をしながら議論を進めていくことが重要であると考えます。
○音喜多駿君　ちょっと正面からお答えいただけていないんですけれども、その里親委託を、同性カップルに里親委託すると、これはもう既に始まっています。安倍政権時代も官房長官が、これ望ましいことだということをおっしゃっていただいた時期もありました。こういうことは私は社会にとってプラスだと思うんですけれども、これはプラスだと認識されていますか、それとも、まだ判断には時間が必要だと思いますか、どちらでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点においてプラスの面がある、こういった指摘については、もちろんプラスの面があると私も思いますが、そのプラスの面だけではなくして、制度がどのように地域の皆さん、国民の皆さんに受け入れられているか、こうした点もよく確認して議論を進めていきたいということを申し上げております。
○音喜多駿君　相変わらず極めて慎重ですが、プラスの面もあるといただきましたので、是非、この同性カップル、パートナーシップ制度の検討等も進めていただきたいと思います。
　もう時間になりました。最後、ちょっと御紹介だけになるかもしれませんが、五つ目の提案は、やはり教育の無償化です。
　もう一人というときには、やはり経済的な負担というのが大きな問題になります。私たち日本維新の会は、来期には、この八つの無償化プラスワンとして、地方政府をお預かりしている大阪では、大学院まで条件付ではありますけれども無償化で進学できる体制を整えさせていただきました。こちらからは憲法にも書き込むべきということを提案させていただいております。
　時間が参ってしまいましたので、るるお話ししてまいりましたが、少子化対策は、こうした教育の無償化も含めて、大胆に抜本的に包括的に断行する必要があります。本日の提案を中心に引き続き総理や政府と真っ正面から議論してまいりますので、よろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。
　今日はどうもありがとうございました。
○猪瀬直樹君　日本維新の会、参議院幹事長の猪瀬直樹です。
　パネルをちょっとお願いします。（資料提示）
　このパネルにあるとおり、コロナ予算というものがあります。年間国家予算に匹敵する九十四兆円もの巨額の国費がこの間費やされ、更に二二年度に入ってからも補正予算と予備費で七兆円以上が追加計上されて、更にまだ国費の投入が続いているんですが、一旦使い始めた金は既に既得権益化しており、ウイルスが弱毒化しても巨額の予算が追加で計上されて、なかなか止まらない状態です。
　今年度分合わせて百二兆円です。どんな効果があったのか。百兆円のほとんどは国債発行で賄われ、次の世代の国民負担となるわけです。史上空前のコストを費やした新型コロナ対策を、五類への引下げが決まったこの機にきちんと検証することが後世のために大変重要じゃないかということです。
　これ見ていただくと、防衛費が増やした増やしたといっても六・八兆円で、こども庁予算、異次元といっても四・八兆円と。この百二兆円がいかに大きいかということをちょっと確認していただいた上で、総理はこの百二兆円についてどういうふうに考えているのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これまで新型コロナ対策予算については、国民の命と健康を守り抜くことを最優先に、医療提供体制を構築するための支援やワクチン接種体制を整備するための支援など、様々な支援を切れ目なく行ってきたところですが、こうした取組によって、これまでのところ新型コロナの人口当たりの感染者数等は他のＧ７諸国と比べても低い水準で抑えられ、ＧＤＰや企業業績は既に新型コロナ前の水準を回復したと承知をしています。
　この予算についてどう考えるかという御質問でありますが、新型コロナ対策、これまでの対策の検証ということについては、昨年、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議において検証を行い、これを踏まえて次の感染症危機に向けて、感染症法の改正や今国会に提出している内閣感染症危機管理統括庁の設置などの取組、これを進めているところです。
　新型コロナとの闘い、これはまだ終わってはおりません。引き続き闘いは続くと考えております。ただ、この予算の使い方を始め、この検証については、これは絶えず振り返りながら、検証を行いながら、次の備えに向けて取組を進めていく、このことによって次の備えにこうした検証を反映させていく、こういった姿勢はこれからも大事であると考えます。
○猪瀬直樹君　追加質問で、そのことに関してですけれども、かつて、福島第一原発事故で、政府事故調査委員会あるいは国会事故調査委員会が設置されました。この第三者の専門家による徹底した検証が行われたわけですけれども、コロナ禍でもこういったものをつくるというお考えはありますでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まさに今委員御指摘のような考え方に基づいて、昨年、この有識者会議を開催していただき、そして御議論いただき、そして検証を行ったということであります。
　ただ、先ほど申し上げたように、まだ新型コロナとの闘いは終わっておりませんので、そうした節目節目で検証を行うこと、これは大事だとは思いますが、引き続き闘いは続いていくんだということであります。不断の検証を行いながら、取組を次に進めていかなければならないと考えています。
○猪瀬直樹君　次のパネルを見ていただきたいんですが、先ほど百二兆円の主な内訳を見ると、一人一律十万円を支給した定額交付金や中小企業向けの持続化給付金、雇用調整助成金など経済・雇用対策に約六十兆円、厚労省が主に所管する感染症防止策に約十九兆円、内閣府から総務省を通じて各地方自治体に配られた地方創生臨時交付金が約十五兆円と。まあ地方創生といえば、竹下内閣のときに一律一億円が配られて、当時それでも三千億円だったわけですけれども、今回は実にその五十倍以上の金額になるというふうなことでありますが。
　さて、その交付金の使い道も、コロナ対策と言えば何でも利用可能で、皆さん御存じのように、公園にイカのモニュメントを造って話題になった自治体もありましたが、何でもありの幅広く使える交付金としてこの十五兆円もの空前の規模の金額というのは適切だったのか。自治体の無駄遣いをさせるインセンティブを与えてしまったのではないか。総理、どうお考えですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　竹下内閣での例を挙げて、共に何にでも使える予算ではないか、こういった御指摘がありましたが、竹下内閣のときの措置は、これ、自治体自らの創意工夫で地域振興を図るためのものであったと承知をしています。
　一方、今回の地方創生臨時交付金、これは、新型コロナウイルス感染症という全世界を襲った突然の危機により経済や社会が動揺する中で、政府として自治体の対応を万全に支援するために、地域の実情に応じたコロナ対策の推進ですとか、緊急事態宣言下における時短要請に応じた飲食店への支援ですとか、都道府県が実施する無料ＰＣＲ検査ですとか、コロナ禍における物価高騰への対応などに充てる予算として措置したものであり、まず性格が全く異なりますし、何でも使えるというものではなくして、この交付金の仕組みとして、五〇％、協力要請推進枠を設けるなど、様々なメニューが事前にしっかりと定められています。
　あくまでも新型コロナウイルス感染症への対応ということでこうした交付金が用意されてきたと認識をしております。
○猪瀬直樹君　このコロナ関係予算というものは各省庁でそれぞれやっていて、コロナ関係予算というカテゴリーがなかったと思うんですが、今回、令和三年度決算報告において会計検査院はコロナ関連事業を特定検査対象として取り上げて、財務省も全部よく分かっていなかったコロナ予算の全体像が見えてきたんですね。これ、とても役に立ちました。
　今回、検査に取り上げた理由として、検査結果に対する所見を検査院長に分かりやすく御説明願いたいと思います。