Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小平委員　私からも何点か質問させていただきます。
　今までお聞きしておりましたが、やはり私も算定方式に対して疑問を持っておる一人でございます。今回も昨年同様の算定方式、これはいわゆる生産性の高い農家の生産費のみを対象にした、そういうことは果たして食管法の三条に抵触しないのか、そういう法的な問題もあると思うのですが、同様に、米審において生産者側委員からもいろいろな反発なり強い反対意見も出ているということも聞いております。私は、これについては昨年もこの時期に同じようなことを同じ観点から質問いたしましたけれども、やはり対象となるのは全稲作農家ですから全農家の平均値を、そういうことでいくのが妥当ではないか、そんなふうに思うわけであります。
　ちなみに、算定方式は全国九地域ということでうたっておりますね。しかし、その地域地域でそれぞれ事情が違うと思います。例えば北海道は、いわゆる三分の一の減反ということでございますが、五〇％以上、半分以上、そういう減反を強いられている。そういう中で、いろいろ地域によっても実情が違う。そうなれば、生産性の高い、確かにいい言葉だと思います。しかし、これは言うなれば政府側に都合のいい、いい言葉である、こんなふうに私は感じる次第でございます。こういうことがあるがゆえに、やみ米とかこういう正常でない方法での商行為が行われている、そんなふうに私は懸念をしているわけであります。
　そういう中で、特に私は、時間もありませんので幾つか絞ってお伺いいたしますけれども、労賃評価、この問題が生産者米価を不当に安くしているという要因で、これが非常に大きな問題ではないかと思います。すなわち、昭和五十六年産生産者米価の算定以降、労賃の評価がそれまでの全国製造業賃金から、米の販売量に応じ、地方の製造業賃金で加重平均する方式に改められております。
　近年、東京圏を中心に人口の都市への集中、さらにはその反面農村地域の過疎化の進行が大きな社会問題になっておりますが、これの是正が大きな政治課題となっているわけです。この過疎過密という両極端のものを同時に進行させている要因にはいろいろありましょうけれども、都市と地方の賃金格差ということも大きな要因ではないか、こんなふうに思うわけであります。
　そういう意味で私は、この労賃評価というものに対して、仕事の対価としての評価が、農業にも都市並みに正しく評価される必要があると思うのです。これについて当局の御見解を、明確な御見解をお聞きしたいと思います。
○森元説明員　家族労働費の評価がえにつきましては、これまでも都市均衡労賃によって評価がえをしておるわけでございます。ただ、この都市均衡労賃といたしましては、五十六年以降都道府県別の販売数量によりまして加重平均をいたしておりまして、事業所規模五人以上千人未満の製造業賃金を採用しているということになっております。もしそういう形でなくて、例えば五人以上の全国規模による賃金を評価の対象にする、評価がえをするということになりますと、現在相当大幅な潜在需給ギャップがある中で、しかも生産者あるいは地方公共団体が一体となって生産調整をしている状況の中で、いろいろ問題が出てくるということも考えられますし、また、東京や大阪などはほとんど米の生産が行われていないという状況の中で、こういうところの、大都市の地域の賃金水準が強く影響するというような形での賃金のとり方ということにつきましては、どうかというような考え方もございまして、先ほど申し上げましたようにそれぞれの地域の加重平均を使わせていただいている、こういうことでございます。
○小平委員　加重平均を使わせていただいているとおっしゃいますが、そのことはもうわかっております。だから、私はそれではいかぬじゃないかということを申し上げたいのであって、その御説明を聞くのは、もう既にわかっておりますので、私はこういうことが連綿として続いていることが農業に、こういう状況の中でこれが温かい政治だというふうに言えるか、それについて大きな憤りを持っておるものですからお聞きしたわけであります。
　先に進ませてもらいます。
　次に、政府米の円滑な需給操作に関連をしてお聞きいたしますが、平成二年の米穀年度末、昨年十月末の政府在庫は九十五万トンであったと私は記憶しております。これは、従来政府が適正在庫として百万トンをそういうふうに位置づけていた、このようになっていたわけですが、なぜ昨年そのような結果になったのか、そういう状態になったのか。それは、政府米が予定どおり、基本計画どおり集荷できなかったからだと言えると思います。このために、平成二年産米については、集荷増を図るために自主流通米を無理やり政府米に切りかえるという緊急避難的な措置が講ぜられてきた。
　そこで、なぜ政府米が予定どおり集まらないのか。それは、政府米と自主流通米には大きな価格差があるからであります。そこで政府は、昨年、価格形成の場を設置して四回にわたって入札取引を行ってきました。その結果は、御承知のように、総体的には前年価格に比べて値下がりをいたしました。一部、北海道、青森産米については値上がり、これは全般的にそういけばまたよろしいのでしょうけれども、そういう差が生じた。こういう中で、総体的には値下がりしている。
　そこで、政府米は今後ますます集荷しにくい環境になっていくと思われます。そこで、円滑な集荷を図るためには、政府米の価格を引き上げる等、何らかの措置を講ずる必要があるのではないか、そういう意見も多々出ているわけでありますが、農水省としては、こういう観点から、政府米の円滑な集荷と安定的需給操作を図るために今後どのような方策を考えておられるのか、お伺いをいたします。
○森元説明員　政府米の集荷につきましては、集荷団体それから県等の御協力をいただきまして、いわゆる集荷についての共通の理解を醸成しているというようなことで、今取り組んでおるわけでございます。
　いずれにいたしましても、やはり食糧管理制度の円滑な運営を図っていくためには一定の政府米を集荷をしていかなければならないわけでございまして、そういう点につきましては集荷団体等も御理解をいただいておりまして、バランスのとれた集荷対策をこれから積極的に講じていきたいというような協議もしておるわけでございます。
　いろいろ優良事例等を参考にいたしました集荷内容についての啓蒙普及とか、あるいは集荷につきましての市町村段階におきますところのいろいろの御協力をいただくとか、さらには集荷につきましての進行管理を徹底するというような形でもって今後取り組んでいかなければならないというふうに思っておるわけでございまして、政府米につきましては、いずれにいたしましても百万トン程度の持ち越し在庫は安定的な供給を図っていくためにも必要ではないかということで、今後ともそういう方向で対応してまいりたいと思っております。
○小平委員　今御答弁ありましたように、ただそういう予定とか方向だけじゃなくて、実際にそうなるようにぜひ御努力をいただきたい、このように強く要請をいたしておきます。
　私は幾つか指摘をしてまいったわけですけれども、今、国際化の進展とも関連して、今後我が国の農業のあり方について考えていくならば、今の現状の米価水準をいつまでも維持していくことは難しくもあると思います。特に、内外価格差の縮小努力はぜひとも必要であると言えると思います。しかし、問題は米価水準を引き下げる方向についてであります。
　現在、生産農家が米価の引き下げに強く抵抗しているのは、規模拡大等農業構造の改善が遅々として進まず、あしたへの展望が開けない中で、米価がここでは無理やり引き下げられている。それは先ほど申しましたように、いろんな、言うなれば政府に都合のいい形でそういう試算がされてきている。そこで、私は先ほど午前中の大臣への質問でも申し上げたのでありますけれども、こういう国際化の中で今のあれを改善せんければならぬということは、今申し上げた観点から必要であるということは繰り返して申しているのですけれども、しかしそういう中でやはりどうしても大事なことは、農家にとっては生産者米価というのは、皆さんならいわゆる給料ということで毎年順調に上がっていきます、給料はアップしていきますね。ところが、農家の給料は年々ダウンしていく。けさも大臣に対してそういうことを申し上げたのでありますけれども、私は今の点で、今後担い手の育成ということにも関連して、若い後継者が納得してもらえるような答弁をこの際お聞きしたい、このように思いますので、よろしくお願いします。
○安橋説明員　先生御指摘のように、農業後継者の確保というのは今非常に重要な問題になってまいりました。もう統計を申すまでもなく、非常に、若い農業者が農業につくというケースが残念ながら少なくなってきているわけでございます。しかし、日本の農業を今後とも一億二千万国民の食糧安定供給のもととして発展させていくには、やはり担い手がいなければならないというのはもう御指摘のとおりでございます。
　私どもといたしましては、このために、農業構造の改善を初めといたしまして、基盤整備でございますとか、あるいは農村を住みよいところに変えていくという意味での生活環境整備といったものにつきましても、いろいろな政策を充実させていきたいと思っているわけでございます。
　固有の若い農業者の育成確保対策といたしましては、私どもは、農業改良普及事業によります経営の指導でございますとか、あるいは都道府県立の農業者大学校におきます研修教育、あるいは国の内外の先進地の見学研修事業とかそういったもので、新しく農業につこうとする方の支援をしているわけでございます。
　さらに平成三年度からは、いわゆる若い農業者の育成確保特別対策事業といたしまして、市町村なりあるいは関係団体が一体となって、新しく農業に入っている方々の支援をしていく事業を新規に組ませていただいて、全国の条件の整ったところでそういう事業を推進しているということで、一人でも多くの若い農業者が農業についていただけるように配慮しているところでございます。
○小平委員　時間が来ましたので最後に一点だけお伺いしたいと思うのですが、去る五月二十四日、農水大臣の指示のもとに新しいプロジェクトチームが発足いたしましたですね。いわゆる新しい食料、農業、農村政策に関する検討を進めていくという趣旨のもとに、これは先般大臣が農業基本法の見直しという発言をされたことにも絡んで、私はこのことは高く評価はいたしております。
　しかし、このことは農地制度とそれから食管制度の抜本的な改革を意図したものであると言えると思うのですが、これがゆえに、大事な国土、農地が今後これによって適正に利用されるように、これがただいたずらに大資本とかあるいは株式会社的なものによって取得されて、農地がゆがめられて利用されていかないような、そういうことを私は強く懸念していますので、このプロジェクトチームはそんなことはないと思いますけれども、今後これについて、農業の振興のために、そして前進のために進めていかれたい、こう願うわけでありますが、これについて、簡単で結構ですからちょっと御答弁を賜りたいと思います。
○杉浦説明員　おっしゃいました点は、今年が農業基本法が制定されて三十年目という節目の年に当たりますので、この間我が国の食料、農業、農村をめぐる環境は大分変化してまいりました。農業就業人口も大幅に減少しておりますし、高齢化が進んでおります。こういった中で、今後農業の担い手として重要な役割を果たしてまいります高齢者の引退が見込まれることもありますし、耕作放棄地が増大するというような国内の諸問題を今まさに考えてまいらなければならない時期に来ていると考えているところでございます。
　そのために、このたび、先ほどお話ございましたように、省内に事務次官を長とする検討本部を設置いたしまして、中長期的展望に立ちまして、我が国経済社会の基盤としての農業、農村の位置づけを明確にしながら、新しい食料、農業、農村政策の検討を進めているところでございます。基本問題についての論点整理と方向づけを、来年春を目途に行おうとしているところでございます。
　先生のいろいろな御指導を賜れればありがたいと思います。
○阿部（昭）委員　本委員会におきまして、各委員から今まで非常に真剣な意見が述べられまして、論議を積み重ねてまいりました。
　私は、ここで、日本社会党・護憲共同、日本共産党、民社党及び進歩民主連合の四会派が、平成三年産生産者米価等に関する問題についての見解をまとめました。そこで、政府に対し、具体的な施策の実施を要求することといたします。
　まことに残念でございましたが、全会派一致の賛成を得るわけにはまいりませんでした。そこで、私は、この四会派合意の主張を今から朗読をいたしまして、本委員会の記録にとどめてもらう、我々の意思をこの際明らかにしたいと思います。
　　　　平成三年産生産者米価決定等に関する四会派合意
　　今日、水田面積の三〇％に及ぶ非常に困難な生産調整が実施されておる中で、生産者米価は、昭和六十二年度以降三たびにわたり合計一一％を超す引き下げが強行されてきた。本年度さらに引き下げを行うということは、規模の拡大等将来展望が全く開けないままの状態に置かれている中核農家を中心に、その経営を一層窮地に追い込むことは必至である。
　　加えて、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおける米問題は、財界等の一部から国会決議を無視した市場開放容認論が出るなど、農村社会に大きな不安と動揺をもたらしている。
　　よって政府は、平成三年産生産者米価の決定等に当たっては、左記事項の実現に努め、稲作農家が将来に見通しを持って営農にいそしめる米穀政策の確立を図るべきである。
　　　　　　記
　一　平成三年産生産者米価については、労賃、地代、企画管理労働費等を適正に評価し、再生産と所得を確保できる価格の実現を図ることとし、少なくとも現行価格を維持すること。
　　　また、平均生産費以下層の生産費を対象とする算定方式は、米の販売シェアーの大宗を担っている稲作農家のコストを償うものでなく、再検討すること。
　二　予約概算金及び自主流通対策費にかかる現行制度を維持すること。
　三　政府米の役割が十分機能し得るよう、円滑な集荷に必要な措置を講ずるとともに、余裕ある需給操作に必要な在庫の確保を図ること。
　四　我が国農業の基幹であり、国民の主食である米については、衆参両院の本会議決議を体し、安定確保のために自給体制を堅持し市場開放を断固阻止すること。
　五　稲作の生産性の向上と生産コストの低減等を図るため、農業基盤整備の促進と農家負担の一層の軽減、担い手の育成・確保、生産組織の整備、生産資材価格の引き下げ等に努めるとともに、中山間地域の活性化に対する積極的な施策を展開すること。
　六　米飯学校給食の一層の拡大、新規用途の開発等米の消費拡大に対する施策の拡充に努めること。
以上が四会派の一致したる主張であります。
　以上の主張に対して、政府の見解をひとつ伺いたい。大臣御不在のようでありますが、政務次官の方から、ひとつ誠意ある答弁を期待したいと思います。
○杉浦説明員　ただいまは十分御意見を拝聴させていただきましたところでありますが、平成三年度米価は現在米価審議会で審議中でございますので、その答申を待って適切に決定してまいりたいと存じます。
○阿部（昭）委員　以上で終わります。
　　　　　────◇─────
○大原委員長　この際、お諮りいたします。
　先般、農林水産業の実情を調査するため、第一班京都府、奈良県、和歌山県、第二班秋田県、山形県、新潟県に委員を派遣いたしました。
　派遣委員からそれぞれの報告書が委員長の手元に提出されておりますので、これを本日の会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○大原委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時九分散会
平成三年七月四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西野　康雄君　　　　　種田　　誠君
　七月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　哲夫君　　　　　高井　和伸君
　七月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木庭健太郎君　　　　　中野　鉄造君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　中尾　栄一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　越智　通雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　堯躬君
　　　説明員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局経済部企
　　　　　　　業課長　　　　　　和泉沢　衛君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　國松　孝次君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　吉冨　　勝君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　加藤　　雅君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　　惇君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術政策局計画
　　　　　　　課長　　　　　　　結城　章夫君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局宇宙企画
　　　　　　　課長　　　　　　　興　　直孝君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局原子力
　　　　　　　安全課原子力安
　　　　　　　全調査室長　　　　鈴木　治夫君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局総務課長　　　柴崎　徹也君
　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　事課長　　　　　　但木　敬一君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局調査計画課長　　小島　誠二君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　中平　幸典君
　　　　　　　大蔵省証券局業
　　　　　　　務課長　　　　　　堀田　隆夫君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　麻生　　渡君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　榎元　宏明君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　鈴木　英夫君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　熊野　英昭君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　山本　貞一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　川田　洋輝君
　　　　　　　中小企業庁長官　　南学　政明君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　理部航空事業課
　　　　　　　長　　　　　　　　辻　　通明君
　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　市再開発課長　　　高橋　健文君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　宅政策課長　　　　川村　良典君
　　　　　　　自治省行政局振
　　　　　　　興課長　　　　　　斉藤　恒孝君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　安部　　彪君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　中島　孝夫君
　　　参考人
　　　　　　　中小企業金融公
　　　　　　　庫総裁　　　　　　井川　　博君
　　　　　　　中小企業信用保
　　　　　　　険公庫総裁　　　　片山　石郎君
　　　　　　　中小企業信用保
　　　　　　　険公庫理事　　　　阿久津孝志君
　　　　　　　国民生活センタ
　　　　　　　ー理事長　　　　　喜多村治雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○昭和六十三年度一般会計歳入歳出決算、昭和六十三年度特別会計歳入歳出決算、昭和六十三年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和六十三年度政府関係機関決算書（第百十七回国会内閣提出）
○昭和六十三年度国有財産増減及び現在額総計算書（第百十七回国会内閣提出）
○昭和六十三年度国有財産無償貸付状況総計算書（第百十七回国会内閣提出）
○平成元年度一般会計歳入歳出決算、平成元年度特別会計歳入歳出決算、平成元年度国税収納金整理資金受払計算書、平成元年度政府関係機関決算書（内閣提出）
○平成元年度国有財産増減及び現在額総計算書（内閣提出）
○平成元年度国有財産無償貸付状況総計算書（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（及川一夫君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る六月二十八日、西野康雄君が委員を辞任され、その補欠として種田誠君が選任されました。
　また、去る二日、井上哲夫君が委員を辞任され、その補欠として高井和伸君が選任されました。
　また、本日、木庭健太郎君が委員を辞任され、そ
の補欠として中野鉄造君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（及川一夫君）　昭和六十三年度決算外二件及び平成元年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は通商産業省、経済企画庁、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○委員長（及川一夫君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（及川一夫君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（及川一夫君）　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○喜岡淳君　おはようございます。
　毎日非常に暑い日が続いておりますので、エネルギーの消費といいますか、クーラーの問題とか電力供給の問題については非常に大きな関心が集まっているところであります。そういう意味で、きょうは電気、エネルギーの問題について通産省、科学技術庁のそれぞれの方にお尋ねをしたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　一番最初に、電源特会の設置目的についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　電源開発のための促進対策特別会計というものがつくられております。ところが、この電源特会の一つの特徴として毎年毎年巨額の繰越額が出ておる。しかも、不用額もかなりの金額が毎年毎年出ておる。現在三十八ほどある特別会計の中でも極めて異例の決算状況が続いておる。これが電源特会ではないかというふうに思います。こういうふうに多額の繰越額、不用額がたまに出るというのなら特別の事情でしょうが、設置以来毎年毎年同じことが繰り返されておる。どうしてこういうような特会を設置されたのでしょうか、非常に大きな疑問を持つわけですが、電源特会を設置された目的についてお尋ねしたいというふうに思います。
○説明員（山本貞一君）　お答えいたします。
　電源開発促進対策特別会計は当初昭和四十九年度に設置されまして、その当時は、電源立地の促進を目的といたしまして、電源開発促進税を財源に設立されたものでございます。その後、昭和五十五年度に電源多様化勘定を創設というか追加いたしまして、これは電源の多様化を図るとともに、技術開発等を行うために設置されたものでございます。したがいまして、特別会計の目的は、まず第一に電源立地の促進、それから電源の多様化を図るために設置されたものでございます。
○喜岡淳君　どうも行ったり来たりしておりますもので、ちょっと時間があれになりますけれども。
　今、電源特会は電源立地促進のために、また新しいエネルギーの多様化を進めていくためにも設置されたというお答えだったわけです。この電源特会の財源はといいますと、これは電源開発促進税という税金になっておると思います。要するに、電力会社が国に納める、それが電源開発促進税ですね。ただし、その税金については我々電力の消費者、電気の消費者が負担をする典型的な国税――間接税ということだろうというふうに思います。しかも、今おっしゃったように、電源立地の開発とエネルギーの多様化を目指すという特別の目的を設定した目的税でもあるというふうに思います。
　そこで、私も不勉強でよく知らなかったんですが、結局は我々電力消費者がこの税金を納めておるわけですね。我が国の一般平均的な家庭で言いますと、いわゆる大衆の家庭といいますか一般家庭で大体月幾らぐらいこの税金を納めているのか、負担しているのか、一年間で幾らぐらい負担をしておるのか、それについて金額を教えていただきたいと思います。
○説明員（川田洋輝君）　お答え申し上げます。
　電源開発促進税は、税率は千キロワットアワー当たり四百四十五円でございます。一キロワットアワーに直しますと四十四・五銭という税率に相なっております。これを今先生お尋ねの家庭におきます負担で御説明いたしますと、家庭におきます電気の使用量は平成二年度で見ますと一カ月当たりほぼ二百五十キロワットアワーと相なっております。これに電源開発促進税の税率四十四・五銭を掛けますと約百十一円ということに相なります。一年間で見ますと千三百円をちょっと超えるところ、こういう御負担になろうかと思います。
○喜岡淳君　一般家庭でいいますと、平成二年現在、月百十一円で年間千三百円を超える、私の計算でも千三百三十二円ということになっておりますので、一世帯当たり一千三百円以上の税金を納めておるということになると思うわけです。
　そこで、この税金を納めておる我々国民としてはこの問題について関心を持たざるを得ないわけでありますが、電源特会の最大の特徴であります多額の繰り越し、不用の多い理由についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　電源三法の交付金の中で一番中心的な役割を果たしておりますのは、言うまでもなく、いわゆる電源立地促進対策交付金だろうというふうに思います。電源立地の中心を果たしておりますこの交付金は、公共施設をつくる際の交付金に使われておると思います。多いのは道路、港湾、レク施設、教育文化施設などを建てる際に、やっぱり原子力発電所をつくる際にはそういう交付金をしっかりおろして地元の合意といいますか、地元対策をやろう、そういう対策交付金というのが一番中心を担っておるだろうと思います。ところが、電源立地を促進する対策交付金につきましては、平成元年度の決算を見てみましたら、繰越額が実に六百億五千九百万円、四三・一％が繰り越されております。不用額は五百六十六億七百万円、約四〇・六％が不用になっておる。そういう意味で、平成元年度の決算では、この電源立地促進対策交付金は繰り越しと不用を合計しますと、実に八三％を超えるわけです。
　ということは、結局我々から税金を集めたものの二割ぐらいしか使われなかったという決算状況です。税金を負担した国民の側が疑問を抱くのは当たり前だろうというふうに思うわけですね。こんなに使われないのだったら税金を納める必要ないではないか。一体どうしてこの電源立地の促進について電源立地の財源が繰り越し、不用額を毎年多額に計上しているのか、その理由についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
○説明員（山本貞一君）　お答えいたします。
　今先生御指摘の特別会計の繰り越しあるいは不用額につきましてでございます。これは、御指摘もございましたが、まず主として発電所の建設が想定しているより若干おくれているということ、それに伴いまして立地交付金の対象になります公共施設整備事業の整備の遅延が起こっております。主として今申し上げましたような理由で、電源立地促進対策交付金の繰り越し、不用がおおむね先生の今御指摘のような数字になっておるわけでございます。
　ただ、今後の見通しというか必要性ということを申し上げますと、電力需要というのは着実に増加しております。これは今後ともまだ続く可能性も高いわけでございます。これに伴って電源開発を積極的に推進することがどうしても必要でございます。そういう状況になりますと、単年度――今年度、前年度というだけではなくて、もう少し長い目で見ていただきますと電源特会の必要性はこれから出てくるわけで、私どもとしてはその財政需要を中長期的に見まして歳入歳出をバランスさせるという観点で考えております。
　単年度では確かに御指摘のとおりでございますが、今申し上げました中長期的な視点から必要性があるということですので、御理解を賜りたいと思う次第でございます。
○喜岡淳君　中長期的に見るという観点を今述べられたと思うんです。確かに、電源開発というのは簡単にできるものではないですから、非常に長期にわたって見るべきでしょう。しかし、今までも同じ答弁が何回も繰り返されております。例えば昭和五十八年度にこの財源は税率を大幅に引き上げておりますね、そのときにも同じ答弁をされている。
　ところが、私調べてみますと、昭和五十八年度にこの税率を引き上げたわけですが、昭和五十八年度税率引き上げの前の年、昭和五十七年度の電源立地勘定の決算を見ますと、この年も二〇・四％繰り越ししておるじゃないですか。不用額も一四・二％あるじゃないですか。その前の五十六年だって繰越額が二五・二％、不用額は一八・一％。その前の年の五十五年度だって二六・八％の繰越額、二二・六％の不用額。繰り越しと不用が毎年毎年たくさん出ているんです。なのに、税率を引き上げておいて中長期的中長期的と言ったって、国民がそんなことを信用できますか。同じことを繰り返しているじゃないか。毎年多額の繰り越し、多額の不用額が出て、しかも税率は五十八年に引き上げておる。五十五年にも引き上げているじゃないですか。中長期的に見れば見るほどこれはおかしいんじゃないですか。
　多額の繰り越し、不用を出して、しかも税率を五十五年、五十八年と大幅に引き上げてきて、中長期的にと言っても、今なおまだ多額の繰り越し、不用額が出ておる。ちょっと今の説明では納得ができかねる。
○説明員（山本貞一君）　昭和五十八年度に税率を立地勘定について千キロワットアワー当たり七十五円引き上げさせていただきました。このときは実は昭和五十六年度に電源立地対策がさらに必要だということで、現在の原子力発電施設周辺地域交付金等あるいは電力移出県等交付金といったような新規の立地対策も講ずることになりまして、そのための財政需要は初年度はそれほどじゃなかったんですが、将来を見込んで、それから電源立地の促進の必要性があり、かつ相当な勢いで進む見通しもありましてお願いをしたわけでございます。
　なお、五十五年度に引き上げたのは、先ほど申し上げましたように、多様化勘定を設定するために引き上げたわけで、立地勘定は据え置きのままでございました。
　確かに、先生御指摘のかなり長い間、繰り越しあるいは不用というようなことでかなりの額が出ておることは事実でございますが、私どもとしては、今それでは電源立地対策あるいは電源立地がこのままでいいかということは、私どもの十年間の見通しあるいは二十年間の見通しで見ましても、どうしてもそこはそのままではいけない。そういう意味で、総合エネルギー調査会あるいは電気事業審議会の答申を踏まえまして、私どもとしては、電源開発促進税を財源といたします立地勘定の需要というのは、中長期的に見ると今後高くなってくるということでございますので、御理解を賜りたいと思うわけでございます。
○喜岡淳君　いずれにせよ、その促進税が導入されたときは千キロワットアワーで税額八十五円ですね。今や千キロワットアワー四百四十五円にまで膨れ上がっております。つまり、五倍近く膨れ上がっておるわけです。立地勘定の方も当初の千キロワットアワー八十五円からこの税金も百六十円と倍近くに膨れ上がっておりますが、今なおやはり繰り越し、不用額は多額に出ておる。それから、電源多様化の勘定についても、当時は立地であって多様化は入っていなかったという今の御意見ですが、この多様化勘定だって昭和五十八年に税率を引き上げておりますけれども、その前の年の五十七年度、この多様化勘定を見ますと二〇・四％の繰り越し、一四・二％の不用額。どういうふうにおっしゃろうとも、立地の方も多様化の方もいずれにせよ事実としては巨額の繰り越し、不用を出しておるという極めて構造的な問題があるというふうに思うわけです。
　そこで、お尋ねいたしますけれども、どうして原子力発電所などの電源立地が進まないのか、その理由についてどういうふうにお考えでしょうか。
○説明員（川田洋輝君）　お答え申し上げます。
　電源立地の円滑な促進を図るためには、今御議論のいろんな施策を含めて、努力をいたしてまいっておるところでございまして、立地の促進が特に必要と認められるような場所につきましては要対策重要電源として位置づけて、三法交付金によるいろんな施策あるいは電気事業者、私ども政府一体となって努力をいろいろいたしてまいっておるところでございます。
　それで、現在要対策重要電源として指定されておる二十一地点中十三地点については運転開始または建設中の段階に至っておりますが、原子力を中心とする八地点については未着工の状態にございます。特に、原子力につきましては安全性に関する不安感等を背景に電源開発をめぐる情勢が困難となっているという面もございまして、今後とも私どもとしてはいろんな施策を総合的に進めていくことによりまして、電源開発の推進に一層努力をしてまいりたいというように思っておるところでございます。
○喜岡淳君　予定しておるような要対策電源、これは国としては重要な決意を持って臨むという電源開発だろうと思いますが、その開発状況が非常に芳しくない。とりわけ、原子力を含む八地点においては未着工のまま残っておる。こうなってきますと、原子力発電に対する国民の不安とかあるいは住民の心配とか、そういうものについてやっぱりきちっと受けとめた対応が必要だろうというふうに思います。そうしないと住民意識と空回りしては何にもなりませんので。
　そこで、これは総理府広報室が発行しております「月刊世論調査」平成三年二月号に、原子力についての国民調査といいますか意識調査の結果が報道されております。これを見ますと、明らかに九一・二％の人が原子力発電に対しては不安、心配だというふうに答えておられます。もう既に分析は通産省の方も終わっておると思いますが、どういうところが心配、不安かと聞きますと、一番多いのは放射能の人体への影響という心配。二つ目には、原子力電発所の事故や故障、トラブルというものが頻繁に起きておるということの心配で、安全性の問題ですね。三つ目には、いわゆる放射性廃棄物といいますか、廃棄物の処理についての技術が開発されていないということもあって、果たして廃棄物がどういうふうに処理されるのかなどなどが上位を占めております。原子力年鑑の一九九〇年版を見ましても、「「必要性」に根強い批判」こういう見出しのページが見受けられるわけです。
　そういう意味では、通産省としては原子力発電所に対する住民の不安、こういったものに対してどういう受けとめ方をされておるのか、ちょっとそれをお聞きしたいというふうに思います。
○説明員（山本貞一君）　今先生御指摘ございました原子力発電の推進に当たりまして、まず国民の理解と協力、それから発電所をつくる際の当該地元住民の方々の御理解と協力、これが不可欠でございます。私どもそのために最大の努力をしておるわけでございます。
　まず第一には、原子力発電が安全であることを確保するために、これを第一に政策あるいは電力会社の姿勢の基本に据える、安全の確保を基本に据えるということを徹底しておるわけでございます。その上で、原子力の必要性なりあるいは安全性について、適切かつわかりやすい広報に努めておりますし、あるいは透明性を確保するために原子力関係情報を適切に公開するということ。それから、異常事象発生時において迅速かつ正確にトラブル情報の提供を行う。そしてまた、地元自治体に対する連絡、通報にも万全を期するといったようなことを電気事業者に指導しているところでございます。さらには、地元住民との草の根レベルの対話が重要でございますので、その充実も図っておるところでございます。
　今後とも私どもは、今申し上げましたような基本姿勢で、より一層の努力を進めてまいりたいと思っております。
　なお、先生今御指摘ございました総理府の世論調査につきましては、確かに九〇％程度の人が不安という統計が出ておりますが、先生御指摘のようないろんな心配事項をアンケートしまして、それを足していって残り、不安を感じないという人が一〇％弱あるいはわからないという人、それを合わせて一〇％という数字でございました。ただ、これは国民の中に非常に大きな不安があるということは事実だと厳粛に受けとめておるわけでございます。
　一方、その世論調査で必要性についてアンケートがありますが、たしか六五％の国民が必要性を認めておるわけでございます。この必要性を認めているということと不安があるということについてのギャップがある。これは非常に大きな問題だと思うわけでございます。
○喜岡淳君　私の質問以外のことまでおっしゃられたようですが、私は不安と心配の問題について今御質問をしておるわけであって、必要か不必要かなどという議論は一切ここでは言っておりませんので、質問者の意思をお酌みいただきたいというふうに思います。
　今の不安、心配の問題で、どのような項目で心配があるか不安があるか、それを順番にとっていって、残りのところが不安に思うことはない、あるいはわからないというふうに答えたんだというようなお答えでしたが、それはそういう方もいたかもわかりませんけれども、最初から不安のない人は不安のないところに丸つけるわけですから、残りが一〇％だなどというのは、それは極めて意図的な、意図的といいますか、個人的な考え方ではないかというふうに思います。やっぱり通産省は科学の場所ですから、もっと科学的に御判断いただきたいというふうに思います。
　そこで、大臣にお尋ねしたいというふうに思います。
　これまでのように原子力発電を中心にして特に電源の立地についての必要性はわかりますけれども、じゃ具体的にあなたの町、あなたの海にというふうに言われますと、やはり環境問題とか不安感とか広がるわけです。そこで結局、今まではお金で最終的には片をつけていくといいますか、お金で最終的には意のあるところを酌んでいただくというような、お金を中心にした立地の手法というものがこれまでとられてきただろうというふうに思うわけです。従来はやはりそれが有効な面もあったかもわかりませんが、これほど環境問題、原子力発電所に対する関心の高まり、そういう今日のいわば国民意識の大きな地盤変化ということを考えた際に、電源立地については従来のようにやはりお金が決め手だというような手法、そういう発想ではもう限界に来ておるのではないか、そういうふうな気がするわけです。
　したがって、通産省の電力会社への指導も、草の根対話だとかあるいは情報の公開だとか広報の重視だとか、そういう金じゃない、不安感にやっぱりこたえていくような温かみのある人間的な手法というものを判断されておるようですが、これからの立地についてはもう金中心の昔のような発想じゃなくて、やはり情報公開とか対話活動とかそういうようなことをしなければ立地がなかなか進まないのではないか、そういうような気がするわけですが、今後の立地促進に当たっての大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　委員にお答えいたします。
　今までの手法というものをある意味において変える考え方に立ってどのように考えていかなきゃならぬのか、こういう仰せかと思いますが、国民生活あるいはまた産業生活の基盤を支える重要なエネルギーでありまする電力の安定的な確保のためには電源立地の推進が必要不可欠であるということは、お互いに認めていただいておることであると思います。しかしながら、原子力等に対する国民の漠然とした不安といいましょうか、先ほど委員が大変な大きな不安をそのままリマークされておる。私もその数値も見たこともございますし、これはどのような形で――先ほど委員のおっしゃられた草の根運動といいましょうか、対話集会といいましょうか、そういった形においてキャンペーンを張る必要もあるということも感じます。
　そこで、不安感等の意識の厳しさというものについて考えますると、電源開発推進のためには格段のさらなる努力というものが今必要だなということを痛感するわけでございまして、そのためには政府といたしまして、今後とも原子力につきまして、安全確保というものに最大限の努力を払うということがまず第一点である。それに加えて、なおかつ電源立地という開発の問題につきましては適切なおかつわかりやすいキャンペーン活動といいましょうか、広報対策というものに取り組んでいくということが国民の理解を深めていく一番わかりやすい方法であり、極めて重要な問題点ではないかと、このように受けとめておる次第でございます。
　また同時に、電源立地の円滑化のためには、地元と発電施設との共存共栄というものを実現することが不可欠でございまして、政府といたしましては、公共用施設の整備あるいはまた企業導入の支援、さらにはまた地元が行うイベント事業等への支援等、地域振興策の充実というものに引き続き努力を継続してまいりたいと考えておる次第であることもつけ加えたいと思います。
　ありがとうございました。
○喜岡淳君　いずれにせよ、毎年毎年巨額の繰り越し不用額が出てくる。しかも、金が余るからということで交付金の単価を二倍に引き上げてみるとか、さまざまな工作をされておるようですけれども、しかしいずれにせよ、立地が非常に原子力の場合困難で進んでいない。これはもうお金ではないという住民感情が出ておるにもかかわらず、お金を中心に今も言いましたように補償の単価を引き上げていくとか、交付金の金額を二倍に引き上げていくとか、そういう改正を幾らやったってなかなか進まないのではないか。人と人の対話ということを原則にしないと、どうしておれたち田舎にばっかり原発を持ってくるんだ、ごみ捨て場のようにせんといてくれ、危険なものは我々に押しつけるのかと、こういう感情がやっぱりあるわけですから、そこはもう金という手法から人と人の信頼関係の樹立と、そういうような立地の進め方というのがやはりこれからの時代ではないかというふうに思うわけです。
　そこで、次にお尋ねをいたしますけれども、その電源開発がとりわけ原子力を中心に難しいのならば、もう電力は毎日毎日逼迫しておりますので、そういう意味では緊急の電源開発というものが現実には急がれると思うんです。いつできるかわからない原子力を追い求めるよりも、やはりそれにかわる電源というものが急がれると思います。
　先般、六月二十八日の毎日新聞に非常に興味ある記事が出ておりました。それは関西電力の事例です。関西電力では原発誘致が非常に難しいためにＬＮＧのガス発電に切りかえている。御承知のとおり、天然ガス（ＬＮＧ）発電の場合はＣＨ４ですから非常に二酸化炭素の量が少ないというか、火力発電の中では一番二酸化炭素の量が少なくて環境にクリーンだと言われております。そこで、関西電力としては住友金属工業和歌山製鉄所の埋立地に今度ＬＮＧの火力発電所を持っていく、姫路市の新日鉄広畑工場の埋立地にもＬＮＧの発電所を持っていく、こういう計画を進めておるようです。そして、この記事によりますと、今後の電力需要としては電力量二億一千四百二十四万キロワットのうちＬＮＧのシェアは二一％だった。しかし、これを二四％に拡大する。それに反比例して、原子力発電のシェアは八九年度の二二・五％から今年度は二一％に下って、ＬＮＧと原子力の比率が逆転をする。もう原子力じゃなくてＬＮＧの方が上回っていくんだと、こういう新しい動きも出ておるようです。
　このようなさまざまなエネルギーの問題がありますが、今重要な関心を集めておるのは新エネルギーの開発であります。地球に優しい新しいエネ
ルギー、クリーンなエネルギー、そういう意味ではこの新エネルギーの開発、導入に当たっていつも問題が指摘をされるのはコストの問題です。経済性の問題が言われております。しかし、私は経済性云々かんぬんということをいつまで言ったって新エネルギーの開発は永遠にできないと思います。だからこそ、新エネルギーの開発に当たっては経済性、効率性を乗り越えていくという勇気と決断がその責任者に問われておるんだろうと思うわけですね。それがあればあとのコストの問題もおのずとやはり解決していくわけです。まず最初の壁を乗り越える勇気、そういう意味で、新エネルギーの開発を進めておられます通産大臣、また科学技術庁、それぞれ御意見を聞かせていただきたいと思います。
　まず、新エネルギー開発の大臣の熱意のほどを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　ちょうど私が国会に出ましたころは、何と申しましょうか、農業は国内だけの農業でやるとか、あるいは商工業は国内だけの商工業のような感じがいたしました。それから間もなく世界的に、日本の国の農業あるいはまた商工業はというような、エネルギーの問題はというような時代になりました。昨今は本当にオゾン層を見ましても何を見てもわかりますように、地球全体から見たエネルギー源であるとか、あるいはまた商工業の関係であるとか農業の問題というような感じがいたします。
　私は、そういう中にあって、新エネルギーというものは、この間の湾岸戦争でも大きな教訓を与えられましたように、またこの間開かれました国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の会議でもそのような感じを受けましたので、私どもは真剣にこれを国民に不安材料を与えないような形で、どういう形でこれを開発、啓蒙し、なおかつ推進していくかということは、今からの大きな課題ではないかという感じがいたしますので、それに鋭意私は取り組んでいきたいと考えておる次第でございます。
○説明員（結城章夫君）　エネルギーの研究開発につきましては、これまでも内閣総理大臣が定めましたエネルギー研究開発基本計画に従いまして、関係省庁の連携のもとに積極的に推進してまいったところでございます。この基本計画につきましては、エネルギーをめぐる最近の状況の変化を踏まえまして、科学技術会議におきまして新たな計画の内容の検討を行い、本年六月、内閣総理大臣に対しましてエネルギー研究開発基本計画に関する意見というものを具申したところでございます。
　この意見具申の中におきましては、エネルギーの安定供給の確保及び地球環境問題の対応の観点から、太陽エネルギーなどの自然エネルギーの利用の拡大を目指した研究開発を推進するということにされております。これに基づきまして太陽、地熱、海洋、風力等の新エネルギーの各分野ごとに今後十年間に政府が中心となって推進すべき重要研究課題を提示しているところでございます。
　今後、この意見を踏まえまして、内閣総理大臣がエネルギー研究開発基本計画を改定することとしておりまして、政府としてはこれに従いまして新エネルギーの研究開発を積極的に推進してまいる所存でございます。
○喜岡淳君　新エネルギーの開発についてはコストの問題をどう乗り越えていくのか、そこのところがやはり一番大きなネックだろうと思いますし、ならなければコストはまた下がってきませんので、ぜひ勇気を奮い起こしてやっていただきたいというふうに思います。
　そういう意味では、これは通告をいたしておりませんでしたけれども、六月二十九日の産経新聞に非常に喜ばしい記事が書かれております。通産大臣、感謝の声があっちこっちで上がっておると思いますけれども、地方自治体の新エネルギーの設備導入に助成金を考えておると。「太陽光発電や風力発電、燃料電池といった新エネルギーの促進のため、自治体が公共施設に新エネルギー設備を導入する際、費用の一定割合を補助する制度」これを通産省は新しく打ち出した。平成四年度の概算要求で約十六億円を要求している。
　非常に喜ばしいことを書いておりますけれども、この十六億円というのは最初の年度ですから、初めちょろちょろ中ぱっぱで後でどんどんふやしていくのか、ずっと十六億円でいかれるのか、そのあたりのことはお聞きしないとわかりませんけれども、本来なら、初めちょろちょろよりも、これは非常に勇気と決断の要るわけで、ここから広げていくわけですから、もっとしっかりと遠慮せずにぜひ要求をしていただきたいというふうに私は思います。そうすれば、クリーンエネルギーを求めるのは電力消費者の圧倒的多数は求めておるわけですから、税金を納めておる側も非常にそれは納得をするわけです。
　しかし、この問題を考えるときに、この新しい電源を開発する電源多様化勘定についても、これまた巨額の繰り越し、不用額が発生しておる。これは非常に残念であります。この電源多様化勘定をふやすために税率の引き上げを一度行っておりますね、さっき通産省の方がおっしゃられた。税率を引き上げる際に国会で一体どういう政府の答弁があったか。電源多様化勘定の方でございますが、このままいきますと実は千六百億円ほど税収の不足が見込まれるために、結論としては、税率の増額をお願いしているわけでございますと、これは昭和五十八年五月十二日、参議院大蔵委員会での政府側の答弁であります。これからは電源多様化のために、いろんなエネルギーを開発するためにどんどんどんどんお金を使うんだ、しかも税収が落ち込んでくるからお金が足らなくなる、そこで税率を引き上げたいという提案ですね。
　ところが、今も言いましたように、この多様化勘定は毎年毎年やっぱり多額の不用額、繰越額が出ておるわけです。ですから、もう少し新エネルギーの開発、クリーンエネルギーの開発についてはしっかりと重点的な予算配分をしていただきたい。この税金は立地勘定と多様化勘定と二つに分かれておるわけですから、そういう意味では新エネルギー開発のためにもっとこの税金の集中的な配分をお願いしたいというふうに思いますが、ひとつ通産大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　ただいま委員から大変に御激励を賜りましたが、私どもそのようなコンセプトの中でそういう問題点を基礎として考えていきたい、こう思っております。
○喜岡淳君　ひとつよろしくお願いいたします。
　それと同時に、新エネルギーの開発については、ＮＥＤＯというんですか、特殊法人で新エネルギーの開発を専門にやっておられるようですが、地方の電力会社もいろいろ新エネルギーについては研究、苦心しておるわけです。私は、選挙区が香川ですから、四国電力にはお世話になっております。四国電力の方も太陽の光発電から始まっていろいろと新エネルギーの開発をやっておるんですが、何といったって四国電力は四百四十万人しかお客さんがいないんですよ、人口四百四十万しかいない四国なんですから。それは沖縄の方だってそうでしょうけれども、やっぱりそういう経済力の弱い電力会社は新エネルギーの開発に当たっても非常に厳しいわけです。そういう意味で、新エネルギー開発のためにはそれぞれの電力会社も努力しておりますけれども、それぞれの力に応じた補助といいますか、助成といいますか、そういうようなことをお願いしておきたいと思います。
　それで、時間の方が余りありませんので、最後の質問をさせていただきます。
　それは美浜の原子力発電所の例の細管破断事件の問題です。一九八七年、ノースアンナの原子力発電所が細管破断で事故を起こしておりました。そのとき以来同じような細管破断の問題が起きるのではないかと言われておりましたら、案の定美浜で細管破断の二つ目の事例が発生したわけですね。その結果、緊急炉心冷却装置が作動する。これは非常に危険な状態の一歩手前にいっておったということであります。
　そこで、関西電力は、既にその事故の重大性、日
本原子力発電事故史上最大のこの事故に当たって、社長以下処分を発表いたしました。メーカーの三菱重工の方は製造段階で自分たちのミスがあった、つまり揺れどめ金具の取りつけの際にミスがあった、みずからそういう欠陥製品だったということを認めて、これまた社長以下の処分を発表されました。
　ところが、問題になるのは、メーカーの方もミスがあったと認めておる欠陥蒸気発生器ですよ。しかし、それを安全だ、基準合格だと言って認可をした通産省は何の責任もないんですか。しかも、そのチェック漏れを見つけるべき原子力安全委員会も何の責任もないんですか。これはもう国民みんなの、どうなっておるんだと、ちまたのうわさですよ。通産大臣のお考えはどうですか。
○国務大臣（中尾栄一君）　通産省といたしましては、本事象に関しまして調査特別委員会を早速設置いたしまして、そして徹底した原因究明はしてきたわけでございます。今後とも、電気工作物の工事であるとか維持等に責任を有する電気事業者に対しましては、再発防止に万全を期すように指導してまいるということを基本線とするとともに、国の審査、検査のあり方等の問題に関する検討もこれまた進めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○喜岡淳君　原子力安全委員会。
○説明員（鈴木治夫君）　お答え申し上げます。
　原子力安全委員会の行いますダブルチェックでございますが、これは基本設計について行うものが主でございます。その後の実際の詳細な設計でございますとかあるいは施工につきましては、設置者なりあるいは製造者の責任になる。また、規制行政上の責任につきましては通商産業省にゆだねられているところでございます。
　なお、細部の設計にかかわることですとかあるいは施工にかかわる事項でありましても、今回のように事故等が起きましたときに、再発防止上重要というふうに判断されれば、原子力安全委員会としても、所管行政庁の処理方針等について、報告を求めまして審議をするということとしております。
　今回の美浜の事故につきましては、原子力安全委員会としても十分審議をいたしまして、徹底した原因究明とそれから再発防止対策の確立というのを図りたいというふうに考えているところでございます。
○喜岡淳君　この間も決算委員会で原子力船「むつ」の責任問題というのが議論ありましたけれども、いつもメーカーの方は責任を認めて処分をされる。今度はメーカー自身が取りつけ金具のミスがあったと製造段階でのミスを認めておるわけですね。しかし、通産省はそれは安全なものだと言ってオーケーしたんでしょう。どうして通産省の責任は問われないんですか。どうしてメーカーに命令をするだけなんですか。徹底的にやれ、安全管理をきちんとやりなさい、再発防止をやるんだと、そんなことで通用するんですかね。そういうことは国民感情としては全然理解できないです。お上はいつも傷がつかない。下々ばかりが責任をとらなければいけないんですか。メーカーは製造段階での自分たちのミスがあったと認めて処分を出したんでしょう、今度。その蒸気発生器に通産省は、これは間違いない、オーケーと言って、審査で出したんでしょう。どうしてオーケーした方は責任を問われないんですか。全然納得できないんですけれども、納得できるように言ってください。