○志苫裕君　日本社会党を代表して質問いたします。
　田園都市国家の理念をうたい上げた大平前総理の承継者として東北出身の総理が誕生したことは、地方の時代を象徴するようではあった。が、やがて一年を迎えようとする鈴木内閣からは、その理念もリーダーシップも感じ取ることができない。
　二度にわたる総理の施政方針演説が、個性に乏しい原稿の棒読みであったことは、はからずも総理に選ばれた者の緊張、まじめさと受け取れないでもないが、「地方」の問題についての認識が一言も表現されなかったのはなぜか。言うまでもなく、「地方の時代」は、爛熟した産業社会としてのわが国が直面するさまざまな課題、難問を乗り越える歴史的キーワードとして登場し、合意を形成してきたものであります。
　話は三年前にさかのぼりますが、五十三年末のあの自民党総裁公選、それ自体は飽くなき党内抗争、政権への妄執の争いではあったが、これを時代的背景をもって見るならば、有事法制の検討に示された「危機管理的」な志向の福田さんと、物質文明への反省と価値体系転換への認識を示した大平さんとの対立、すなわち危機管理国家と田園都市国家との路線選択であったと言うことができます。ここで大平路線が勝ったことは、政権党のしたたかさとともに、地方の時代の政策展開が注目されたのであります。
　その大平さんが亡くなって、承継内閣の登場とはなったが、五十六年度予算について見る限り、地方の時代は何一つ政策軌道に乗ってはいない。それどころか、およそ田園都市国家の理念とは相入れない危機管理的国家が国民の前に立ちはだかってきております。レーガン政権の登場や、党内タカ派との「和」に腐心をして、鈴木内閣は大平理念を放棄し、危機の時代認識に転換したかに見える。「八〇年代地方の時代」は、その幕あけとともに早くも幻想となったのでしょうか。理念なき政治は、不安と混乱と時代進歩のブレーキとなるだけであります。
　この際、大平理念の評価と、総理の地方の時代論及び政策展開について、しかと見解を伺っておきたい。
　さて、五十六年度の地方財政でありますが、国とほぼ同一の基調で運営されてきた地方財政が国家財政に負けず劣らずの事態にあることは言うまでもありません。
　ピーク時には四兆円を超えた財源不足額が問題の先送りによって大幅に減ったとはいえ、地方財政の危機的状況に変わりはなく、依然として法律が制度改正を求める要件を満たしております。にもかかわらず、ことしもまたそれは行われず、当座しのぎに終始しました。法人税の改正に当たって、地方税への配分を求めた主張も退けられた。交付税の繰越措置によって、自治体固有の財源が政府の財政操作に使われたこともまた去年と同様に不当なことであります。とりわけ、不足財源に補てんされる財源対策債が、従来の折半から七割にはね上がったことは大きな後退として見逃せない。
　このように、五十六年度の地方財政対策はもっぱら国家財政の都合だけで編成したもので、その特徴的なものが交付税特会借入金の償還方法の延長と、五十一年以降地方債の利差臨特の不計上であります。この措置によって国家予算は二千七百億を切り落とし、一けた予算を達成したのであって、紛れもなくまやかしであり、財政民主主義に反します。
　以上、それぞれの指摘について、自治、大蔵両大臣の答弁を求めます。
　総理、私は、最近の財源対策論議がもっぱら国家財政の視点でのみなされることに不満を表明したい。
　新しい時代の役割りを論ずるまでもなく、国民経済との関連で見るならば、国民総支出に占める公的支出の割合は約二割だが、そのうちの七〇％は地方政府が担っております。この事実だけでも、地方財政を論外に置くことの不合理、片手落ちが指摘できます。
　不合理なことと言えば、昭和五十年から五十六年までに国が警察、消防、教育等の分野で行った制度改正に伴う地方の財政需要は実に一兆六千億に上りますが、これに見合う財政制度の改正はありません。財源対策債や交付税特会の借り入れがどんなにかさんでも交付税の総枠がふくらむわけでもなし、地域経済、なかんずく大都市の経済基盤が変化をして財政力が落ちても税、財源がそれに対応してはおらない。
　さまざまな矛盾が爆発の寸前にあり、交付税制度ももはや配分の機能を持つにすぎなくなっております。つまり、抜本改革が求められているわけでありまして、これらの諸問題についての改革の展望を総理及び関係大臣からお聞かせいただきたい。
　行革論議盛んな折から、国は身軽になって、仕事は地方に下請という発想がまかり通っては困る。自民党が議員提案するという新幹線整備法の改正はその最たるもので、断固として反対する。
　条文はともかく、実質は地域開発への願望を逆手にとって、巨額な地方負担を強いる内容となっておるが、総理はこの際、かかる無秩序、無謀な法案に反対を表明すべきであるし、自治大臣は、地方財源をもって措置をすることは絶対にないと表明してもらいたい。
　次に、行政改革と地方の問題についてただします。
　国の行政改革が地方固有の問題に立ち入らないことは、地方自治の本旨からして当然だが、国と地方とのかかわりについては、積極的に論議し、改革が行われるべきであります。
　わが国の地方自治制度が、法制面の形式とは別に、集権的官僚統治の性格を持ち、高度成長政策のもとでより助長されてきたことへの反省を踏まえて、大胆に地方政府の分野を拡大強化すべきであります。
　言うまでもありませんが、自治体の権限強化は、国である自治省のなわ張りを広げることではない。また、本来の国の責任を回避したり、仕事はやるが金はやらぬということがあってはならない。千葉県や小金井市などの事例が地方の時代の脚光を浴びて、自治体不信が醸成されることは残念でありますが、にもかかわらず、地方分権を進めること、少なくとも国と地方との対等な関係を確立する基盤を形成することは、時代の要請であります。総理及び関係大臣の決意を促したい。
　なお、政府提出予定の自治法改正は、不十分ながらも改革の課題に沿うものと判断されますが、一体いつごろ提出なさるのか。部内調整の難航が伝えられている折から、総理に見習って自治大臣もまた政治生命をかけてもよい問題ではないか、作業経過と所信のほどを伺いたい。
　私は、この機会に、すでに本院に送付されておる広域臨海環境整備センター法案について、自治行政の立場から質問します。
　本法案の背景にある廃棄物の排出量は、東京、大阪の湾岸において、昭和七十年までの十年間で約一千百万トンと想定されますが、その処理において、ひたすら投棄することにのみ目が向けられ、現代における廃棄物の発生過程がおろそかにされているのではありませんか。廃棄物行政を強力に進めるには、発生者の自己処理原則を確立をして、発生源対策を初め、再資源化、減量化、土地還元等、一貫をした対策が不可欠でありまして、埋め立て処理はその一つでしかすぎません。
　廃棄物処理についての厚生大臣の基本的見解、あわせて本法によってそれが揺らぐことがないように強く要求します。
　同法案において処理する廃棄物は、その九割までが産廃またはそれに類するものと言われておりますが、これでは自治体等の公的資金によって産廃を処理することとなり、ＰＰＰの原則を崩し、現行廃棄物処理体系の根幹を揺るがすものと言わざるを得ない。
　また、新たに創設される広域臨海環境センターなる制度、機構は、現行地方自治制度の全く予想しないものであるが、こうした機構の創設が地方自治を形骸化させ、あるいは府県合併へと連動することを恐れます。
　廃棄物の発生源、種類の多様化、広域化に機能的に対応するために、たとえば事業団のようなものは検討されなかったのかどうなのか、自治大臣の答弁を求めます。
　最後に、原電敦賀の廃棄物流出事故について、現段階での問題点の報告を求めます。
　原発は、もともとリスクがあるから三原則を掲げ、研究、論議が重ねられているのであって、これを隠すという態度は、原子力行政の体質にも由来するものであって、犯罪である。この際、事故の徹底究明と管理体制の全面的洗い直しを行うとともに、新規立地のための公開ヒヤリング、原子炉設置許可申請等、当面の計画、手続は一たん凍結すべきであります。
　原発は、人の生存を脅かすだけでなく、その立地をめぐるトラブルや金品によって心をもむしばみ、自治体の健康を阻害しています。札束でひっぱたくような立地政策が自治体の健全な運営にいかなる意味を持つのか、自治大臣の見解を求めるとともに、電源立地促進対策交付金等はこの際廃止すべきであります。
　総理、通産大臣の見解を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕