Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢上委員　確かに、県の出資分もございますから、財政事情きついところが当然予想されますが、ぜひ県また現場におきましても理解、説明を進められて、積極的にこの就農計画の認定を進めていただきたいと思っております。
　次の質問でございますが、これは質問するつもりでありましたが、ちょっとお願いに変えさせていただきたいと思います。
　まず、新規就農者、後継ぎが来る場合に、これはつい最近うちの党の議論の中で出てまいったことでございますが、配偶者がなかなか確保できない。四十代の方で農業後継者の方がおられるが、お嫁さんの来手がないということがございます。それは、農家の中におきまして家父長の力が強いとか、また女性や若夫婦に対する家族、また農村社会の中での福利厚生の面が足りない、いろいろございます。そういう中で、私の地元の熊本県におきましては、賃金の面とか休日確保をどうするか、家族で協定制度を結んだりして対処しておるところもございます。
　また、本来の配偶者の確保のために、地元の町村におきましては、消防団に委託しまして、お嫁さん情報を集めてきてくれてそれで結婚が成就した場合には、そこの消防団に奨励金、十万円だったかと思いますけれども、奨励金を出してみたり、また、消防団等を利用してスキーツアーを企画して交流する機会をつくる。確かにこれはプライベートな問題であり、市町村レベルでやることでございますが、この新規就農された方々が幸せな家庭を築くためには国挙げての支援も必要でございますので、これらの全国的な普及のためにぜひお力をかしていただきたいということでございます。
　また、現在、農家といいましても、同居というところも減ってきております。やはり若いうちは親と若夫婦が別々に暮らして、まあ遠くではございません、近くでございますが、御両親の老後の世話がかかるときには一緒に面倒も見れる、そういう近さの住宅といいますか、そういう住宅対策を考えた場合に、地方におきましては、当然アパート経営されているところもほとんどございません。また、若い人たちが家を建てたくても、農地でございますので、なかなか下水の関係、また取りつけ道路の関係等ですぐ宅地を造成できるわけでもございませんので、できれば公営住宅の充実など、できるだけ早くそういうものを進めていただいて、新規就農者の方々が家庭を持ちやすくするためにそういう御努力をぜひお願いいたしたいと思います。
　これは質問する考えでございましたが、ちょっと時間の都合で要望に変えさせていただきます。
　また、残りの問題についてでございますが、新規参入者の方々で特に要望が強い問題がございます。
　それは、新規参入する理由として、創意工夫ができる職業としてということのほかに、有機農業と申しますか、減農業、無農業農業、そういうところの取り組みに力を注ぎたいということで新規参入者がふえておる現状がございます。ただ、それに対して、新規就農者の皆さん方が、減農業、無農業の指導者がどこにおられるか、また指導者の数が少ないためにそういう指導者を求めておられること。また、土づくりの期間が三、四年かかるものですからその間に非常にでき、ふできがある、そういう経営面での不安定な部分を抱えておりますものですから、その土づくりの期間の経営安定化の助成。また、こういう有機農業関係の農産物は大量生産品とは呼べずに比較的少量のものが多くございます。そういう中で一般のルートに乗りにくい、かといってすぐ新規参入された方々が産直のような方法をとるというのもまた難しい問題がございますので、その面について十分な対策が今後なされるかどうか、それについて答弁いただければと思っております。
○日出政府委員　先生の有機農業でございますが、近年取り組みの拡大が非常に目覚ましい分野でございます。ただ、先生お話しのとおり、幾つかまだ私どもの対応としても足りない部分がございますが、私どもといたしますれば、この有機農業、環境保全型農業の一形態ということで、今大いにいろいろな面で推進をいたしたいと思っております。
　その中で、先生がお触れになりました技術指導者の関係、これにつきましても、普及の中の千人の方を技術指導者という形の中心に位置づけるべく研修を実施をいたしますとか、あるいは農業改良資金の中に有機農業の導入資金といったものをつくりますとか、あるいは先生も御案内のとおり、有機農産物の表示のガイドラインをつくるといった等々も今やっておるわけでございます。
　そのほか先生お尋ねのこういった有機農産物の流通活性化を支援する事業も、これ昨年度だったと思いますが、食品流通局の方からこういった事業をいたしまして、流通サイドと生産サイドの交流を促進する事業も今始めているところでございます。まだまだこういった問題につきましては、実は有機農業の方々はどちらかといいますといろんなやり方をしているだけではなくて、さらに行政に余り頼らないということでやっておる方も非常に多うございます。しかし、私どもとすれば、有効な支援ができる面についてはそれなりの対応をこれからもいたしていかなきゃいかぬというふうに考えておる次第でございます。
○矢上委員　確かに現在、有機農業の方々は、自助努力といいますか、行政に頼らずに一生懸命やろうという方々が多く、行政の施策となかなかかみ合わない部分もよく存じ上げております。ただ、若手経営者、農協の流通の中に入っておられる方々でも、こういう有機農業の仕組みはよくわかるけれども、一年か二年やったけれども失敗したという方が多くてもう懲り懲りだという方もおられます一そういう方々の意見が、やはり土づくり期間の経営安定化に対するバックアップが何とかいただけないであろうか、これは一つの産業でございますので、でき、ふできに対するバックアップは非常に難しいかと思いますが、そういう狭い分野といいますか、特定の分野に限ってもし今後とも何らかの施策ができるようでしたら、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に質問する予定でございましたが、新規就農者に対する相談体制についてでございますが、これはちょっと時間の都合で次回の質問に回させていただきます。
　次に土地改良についてでございます。
　土地改良についてでございますが、規模拡大が進むということは、理論上も現実にも結果的に農家戸数が減少するということになります。そうなりますと、規模拡大して広大な土地改良施設ができ上がっている、それに対する維持運営費を結果的に少ない農家の方々が負担するということにもなってまいりますが、これで果たして今後の経営が成り立つのか。新農政といった場合にはそこまで踏み込んで考えていきませんと、今のままでは大変じゃないかという気がします。
　特に土地改良区自体が小規模なところで財政基盤が弱い、また混住化が進んできて農業者の高齢化、また土地改良組合の組合員数が減少してきますと、溝を、用水路を掃除する場合には集落の農業者で労働力を提供しておったり、また去年のような渇水時期には、水あけのための、何といいますか、当番を組んでどこに水をあける等などの大変人手のかかることを労働力を提供して皆さん方でやっておられますが、その労働力の提供もなかなか農家数の減少で見込めない、また管理費、維持費の負担も、少ない農家ではこれからきつくなるのではないか、そういうことでこの点についてどうお考えでしょうか、よろしくお願いいたします。
○野中政府委員　土地改良施設から受ける受益というものは面積に応じて変動するわけでございますので、規模が大きくなりましても面積当たりの負担が大きくなるというわけではないんだろう、そこはそれなりに収益が上がるわけでございますから、その一定分として払えるということはあるわけでございます。ただ、面積が大きくなりますと、トータルとしては負担が大きくなるといったような問題は確かにあるわけでございます。
　私どもといたしましては、土地改良施設というのは農業生産を支える基本的な施設でありますと同時に、国土資源の総合的な保全あるいは農村の活性化、環境保全などにも寄与するものでございますので、従来からではございますけれども、国といたしまして、特に公共性の高い一定の施設につきましては、国による管理あるいは都道府県の管理に対する助成といったようなことを行っておりますし、土地改良区などが管理する施設につきましても、施設の整備補修に対する助成でありますとか、あるいは地方連合会によります施設の管理技術に関する指導に対する助成といったようなさまざまな援助も行ってきているところでございます。
　また、今お話もございましたが、土地改良区で農家の方々が減って基盤が弱くなってくるというような問題もあるわけでございますので、平成七年度からはこの土地改良区の活性化構想を策定をいたしまして、これに基づきまして、土地改良区の統合あるいは再編整備などといったようなことも推進をしてまいるということにいたしております。これら相まちまして、地域の実情に応じて適切に対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　　　　〔鉢呂委員長代理退席、委員長着席〕
○矢上委員　改めて申し上げますが、お金で片のつく部分はそれで結構だと思います。ただ、先ほども申しましたが、現実には用水路をさらったりする清掃は地元の農家の集落の方々が出ておられますし、渇水時の水あけ当番というようなものも地元の方々がやっておられます。そういう大きな農地をもとに農業をしながら、今度はまた大きな施設を少ない農家でそこまで果たして労働力の提供ができるのか、そういう部分もございますので、よろしくお願いします。
○野中政府委員　確かに農家が減ってまいりますと、水路の掃除、維持管理などが残った中核的な農家の負担にかかるといったような問題等もあるわけでございます。これらにつきましても、地域によりましては、そういうような状況に応じまして土地改良区等がその部分を担うといったような動きなども出てくるのではないかというふうに思いまして、これへも対応しなければならない。また、さらにもう少し先のことで言いますと、その大区画の水管理あるいは集落全体の水管理というものを、もう少し人手に頼らずに先進的なインテリジェントシステムで水管理をしていくといったようなことも開発をしていかなければならないんではないかというふうに考えておりまして、これらにつきましては、別途御提案を申し上げております新技術の開発に関する法案等に基づきまして、そういったシステムを今後開発されていくのではないかというふうに考えているところでございます。
○矢上委員　時間がなくなりましたので、大臣にぜひ御要望がございます。
　よく言われることでございますが、新農政を進めていく、そしてまた混住化が進んでいく、そうなりますと、一部の農家の方がおられて、サラリーマン的な方々がおられて、高齢化の方々がおられる。そうした場合、用水路とか農道というものは単なる農業用施設ではとどまらずに社会資本の整備として位置づけ、その費用ですが、負担金、維持運営費等は、これから先は新農政を進めれば進めるほど、そこの農業者の限りなくゼロに近い形での公的負担と申しますか、結果的に社会自体が背負う公的負担として進めていかざるを得ないのではないか。それを私だけでなく多くの議員の皆様方が考えておられるわけですが、大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
○大河原国務大臣　率直に申し上げまして、なかなかに難しい問題でもあるかと思います。農村の混住化の問題、そこにおける農業関係の公的施設の管理の問題、しかもそれが多面的な役割も演じておるということでございまして、負担をいかにするかという点でございます。先ほど構造改善局長がお答え申し上げましたように、その土地改良施設等についてのいろいろな形における国の公のバックアップ等々、いきなりずばり公的負担を導入することについてはなかなか困難があるかと思いますので、緑と水の土地の基金の創設とか、その他そういう意味で一層の公的な支援を強めていくという方法がしかるべきかと思うわけでございます。
○中西委員長　もう終わってください。時間がうんと経過しましたから。
○矢上委員　これで終わります。どうもありがとうございました。
○千葉委員　新進党の千葉国男でございます。
　昨日私は予算委員会におきまして、阪神大震災に対する農水省の救援対策について農水大臣にお伺いをいたしました。大臣から、農水省、地元自治体あるいは関係業者の方々等挙げて連携をとり、真剣な対応が続けられているとの御答弁をいただきました。初動段階でどうしても農水省は受け身の態勢がありましたけれども、今後さらなる御努力をお願いを申し上げたいと思います。
　そこで、農村あるいはまた漁業用施設等の復旧のための、ここで農水省の積極的な姿勢を示すために、長期無利子融資制度等を考えてはどうか。あるいはまた今後の食料品の価格をしっかりと守っていくという意味で、被災者のために価格監視体制の確立、こういうことについても今後しっかり力を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大河原国務大臣　農地、農業用施設、その他公的な助成が行われる部門につきましては、激甚災害法の適用等によって高率の助成が達成し得る政令の指定も決まりまして、八日に公布されるということでございます。激甚災害法に基づく指定でございます。
　それから、長期低利等の問題につきましてはこれは個人施設の、個人の問題かと思うわけでございますけれども、これについては、農林漁業者につきましては、農林漁業金融公庫の主務大臣指定施設がございまして、長期低利の資金が災害復旧資金として既に用意されております。
　それから、その他の点におきましては、例えば中小小売業者等、神戸市等はそういう生鮮食料品その他の関係の業者の方がございますが、これについては、中小企業金融公庫におきまして三分の特例的な措置がとられる等、各種各般の融資制度についての対策が既にとられておるところでございます。
　それから、第二段の物価の監視問題ですが、既に災害が発生しまして早々に食糧事務所と県の関係の担当職員が組みまして、パトロールを現在やっております。結果によりますと、これは経済企画庁等の物価監視調査等も突き合わせてみましても、やはり落ちついておるということを御報告申し上げられるのではないかというふうに思います。
○千葉委員　今大臣から低利融資ということがありましたけれども、ぜひ無利子まで頑張るようによろしくお願いを申し上げたいと思います。
　一月二十三日の本会議におきまして、海部党首の方から農業問題について新進党としての基本的な考え方を二つ明確に示しました。その一つは、基礎的な食糧の自給体制を確立する。二つは、農業の持つ役割というのは、国土保全あるいは環境保全の産業であって、自然との触れ合いを通じて豊かな心を醸成するヒューマン産業としての役割を重視する。こういうふうな方針を打ち出したわけであります。
　そこで、食糧自給率についてお伺いしたいと思いますが、去る一月二十六日、農水省として平成五年度の食料需給表の速報を公表いたしました。これを見ますと、食糧自給率はカロリーベースで三七％、穀物自給率に至っては二二％と、大変な低落をしているわけでございます。もちろん、平成五年といえば未曾有の冷害に見舞われた年でありますので、国内的に生産量が大幅に落ちた。こういうこともあるかと思いますけれども、こうしたことを踏まえて、今後、こうした極めて低い水準に今陥らんとしている自給率についてどのように受けとめられ、そしてまた将来に向けてどう力を入れていこうとされているのか、お願いしたいと思います。
○大河原国務大臣　委員御案内のとおりでございまして、昨年のウルグアイ・ラウンド農業合意受け入れに伴う国内対策におきましても、近年における自給率の低下傾向に対して歯どめをかけて、国内農業資源を最大限に活用して生産の維持拡大を図って自給力の強化に努める、結果としての自給率の低下を阻止していく、そういうことを明らかにしておるところでございまして、この点は大変政策の重点としていくべきであると思うわけでございます。
　さらに申し上げれば、そのためにはやはり何と申しますか、経営感覚にすぐれた効率的、安定的な経営というものが各地域の農業生産の中核になって、生産力の高い、供給力の高い農業生産が各地域に展開されるということが大事であるというふうに思うわけでございます。
　なおこの点については、農政審議会におきまして既に昨年の九月から、委員御案内の農産物の需要と供給の長期見通し、これの新しい作業、平成十七年を目途にした作業、検討が始まっております。その際においても自給率の問題が大きな問題として、その積み上げ作業が行われておるわけでございます。
○千葉委員　二番目の環境保全、農業の外部経済効果といいますか、その位置づけについてお尋ねをいたしたいと思います。
　水田の持つ国土保全あるいはまた環境保全機能、公益的な機能を有していることはよく知られているところでございまして、いろいろな評価の仕方がございます。例えば、代替法では年間四兆七千億であるとか、ヘドニック法では年間十一兆であるとか、いろいろ言われているわけでありますけれども、具体的に金銭的に換算するのは難しい面もあるわけです。そういう意味で、食糧の供給ばかりではなくて、農業、農村の持つ外部的経済効果、ダムの問題であるとかあるいはまた土砂の流出防止ということとか、お金に換算できない要素があるけれども、そういう大事な要素を農業、農村というのは持っているんだ。こういうことをしっかりと、今後の農業、農村の確立のためにはそうした国民的なコンセンサスづくりというのが大変私は大事なんじゃないか、こういうふうに思っているわけです。
　そういう意味で、今後そうしたものについてどのように農水省としてＰＲも含めて対応していくのか、お願いしたいと思います。
○大河原国務大臣　御案内のとおりでございまして、農業は自然の循環過程において営まれている最も自然と調和した産業部門である、そういう意味で環境保全にも役立つというわけでございますが、他方ではやはり化学肥料なり農業というようなものについて環境に負荷する面もあるわけでございます。したがいまして、これらの面についてのセービングと申しますか、できる限りの、その負荷を軽からしめるような農業技術を開発して、それを積極的に進めていくということがやはり大事だと思います。いわゆる環境保全型農業と言われるものでございますが、今後強くこれを進めなくてはならないというふうに思っております。
　現在におきましては、都道府県において環境保全型農業の推進の基本方針というものを立てていただきまして、それらの環境保全的な技術の実地の検証ということを進めるとともに、さらに市町村におきましても、その基本的な計画を立てて推進をしていく。それに必要ないろいろな施設の整備というような点についても考えていきたいと思います。
　それから、先ほどの御質問に対する農蚕園芸局長の答えにもございましたが、有機農産物については表示のガイドラインをつくりまして、有機農産物の関係から環境保全型農業の推進を図っていくというところでございまして、今後、この点については一段と政策としても力を入れたい。いわゆるウルグアイ・ラウンドの国内対策においてもそれをうたっておるわけでございます。
○千葉委員　ひとつしっかりお願いを申し上げたいと思います。
　ウルグアイ・ラウンド農業合意の受け入れに伴いまして、厳しい、また新たな国際環境の中で、我が国農業が今後試練に立たされていくことになるわけですけれども、今後の農業、農村をめぐる状況を考えたときに、高齢化の進展あるいはまた後継者不足というのが非常に顕在化してきておりまして、先ほど大臣からもお話がありましたように、経営感覚にすぐれた経営体、これをしっかりと育成をしていかなければならないわけです。
　そこで、こうした望ましい経営体を育成する上で、その指針となるべき農業経営基盤強化促進法に基づきまして、市町村でこの基本構想の策定が急がれているわけでありますけれども、昨年末現在で千四百四十九の市町村で策定された。こういうふうに聞いておりますが、本年度じゅうにすべての市町村でこれを完成できるのかどうか、この見通し、大丈夫でしょうか。
○野中政府委員　本法によりまして策定を予定をしている市町村が三千五十三あるわけでございまして、現在時点、先生御指摘のように千四百四十九の市町村でございます。残りの市町村につきましても、策定作業が現在急ピッチで進められておりますので、本年度中に策定を終える見込みでございます。
○千葉委員　これがやはり基本となりますので、しっかりお願いをしたいと思います。
　ちょっと話が変わりますけれども、経営体の中で農業法人がありますけれども、たまたま私は宮城県でございますので、宮城県の農業生産法人の推移等についてちょっと調べさせていただきました。昭和三十四年から平成六年までの間で、全体的に農業生産法人百四十五戸、法人として届けられているわけですが、考えてみますと、三十五年間かかって百四十五戸、こういうことでございますので、年間にしますと四法人ぐらいしか実際にはできていない、こういうふうな実態であります。こういう実態についてどのように評価されているのか。
　そして、新しい展開として平成五年、平成六年から新農政の方針が発表されて、少し上向きになってきた。少し勢いを持ってきたかな。こういう五年、六年で十六法人が誕生しているわけなんですが、今後そういう意味で、法人育成のためにどのような力を入れようとされているのか、よろしくお願いします。
○野中政府委員　法人形態によります農業経営は、経営管理能力の向上、雇用労働関係の明確化、あるいは経営の継続性の維持といったような点で利点を有しておりますので、現在、効率的かつ安定的な農業経営の育成の一環といたしまして、地域及び各経営体の実情に応じて農業経営の法人化を推進をしているところでございます。
　特に平成五年以降でございますが、農業生産法人の事業あるいは構成員の要件を緩和をいたしまして、多少広げていると申しますか、そういうこと。さらには、農業生産法人の設立あるいは運営等に関しまして、やはりなかなかなれないといったような声もございますので、コンサルティング等の指導体制の整備。さらには、農業生産法人が規模拡大をしてやっていく、あるいは農業生産法人としてふやしていくというようなことで、農地を現物出資をするというような制度、合理化法人からでございますが、こういうようなものを設けるといったような措置を講じたところでございます。
　さらに七年度におきましても、これは新たな措置でございますが、贈与税の納税猶予を受けております人が農業生産法人に使用貸借をした場合につきまして、その継続を認めるといったような税制の特例措置も創設をするということにしているところでございます。こういうようなことでございまして、私どもといたしましては、意欲的な農業者の方を中心に法人化につきまして一層関心が寄せられまして、徐々にその動きも活発化をしているところでございます。
　今申し上げましたような各般の支援措置を精いっぱい推進をいたしまして、この法人の育成指導ということに格段の力を入れてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○千葉委員　五年、六年と少し勢いが出てきたということで、さらにしっかりと推進を図っていただきたい、こう思います。
　次に、今回の青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する法律は、青年の就農を促進するために実践的な農業技術等を習得させることを目的としているわけでありますけれども、その習得の場として、私は、農業大学校が重要な役割を果たしているのではないか、こういうふうに思っております。
　これも、ぜひ全国的なことを教えていただきたいと思うのですが、宮城県に農業実践大学校というのがありますが、そちらを回りましていろいろと視察をしてまいりましたが、定員に対して応募状況がまだまだ十分期待にこたえているような状況ではない。あるいはまた、二年間の就学を終えて就農の現場に入ろう、こういうふうになりますと、五十八人在籍をしておりました平成六年度でも、実際に就農するというのはわずか五名、七％。それから、農協、農業関連その他のそういう農業に関する方々を入れましても三五％ぐらいの就農態勢である。せっかく大学で勉強させていただいても、現実にはそういう厳しい状況になっております。そういう意味で、全国のそういう若い方々の農業大学校での実態はどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。
○日出政府委員　お尋ねの都道府県の農業大学校でございますが、全国で四十一校あるわけでございます。この農業大学校への応募者数につきましては、県の実情によりまして若干異なっているわけでございますが、全体的には平成三年が大体一番ボトムでございまして、それから徐々に毎年二百人ぐらいずつ上がってきている状況でございます。
　私どもといたしますと、この傾向をさらに強めていきたいというふうに思っているわけでございますが、一方でこの就農率でございますが、卒業後すぐに就農する方、あるいはちょっと将来一度置いてまた就農する方等々、いろいろな形態がございますが、全国的に見ますと合わせて大体三割といったことろでございまして、これに兼業的に就農する方、この方も含めますと全体の就農率は七割前後というふうに承知しております。
○千葉委員　今、日出局長からお話ありましたように、せっかく実践的な技術を見につけてもなかなか現場にすぐ反映されない。そういう意味で、もっと大学校のあり方も含めて、かけがえのないこれからの農業後継者でありますので、ぜひ大事に育てていただきたいな、こういうふうに思っているわけでございます。
　それで、そうした実践大学校の前提となります中学校とか高校があるわけですが、そこの中で実際に農業、農村に関する指導担当の方々がいろいろ御苦労をされているわけですけれども、実際に今の生徒さん方の考え方、職場観といいますか、それが一つありまして、一番多いのは、やはり収入の多い職場、これが五四・三％。それから次が、自分の才能が伸ばせる職場、三一・二％。それから、休暇がとれ、残業の少ない職場、二六・二％。仕事が楽で楽しい職場、一九・五％。こんな感じで並んでいるんですが、全体的に今の生徒の考え方というのが、そういうやはり世の中を反映して収入が多いとか、もう一つ希望が持たれるのは、やはり自分の才能を生かすということ。今度は、先生方が進路指導に当たって心がけていることは何かというと、やはりそういう生徒の意向、生徒の適性、こういうものを重視して進路指導に実は当たっているわけでございます。
　そういう意味で、その中でこれからもしっかりと力を入れていきたいことは、農業の大切さあるいは役割の重要性、こういうものについてはしっかりとやはり担当者として教えていかなければいけない、あるいは夢のある農業政策の確立をお願いしたい、こういうふうな担当者からの声が聞こえてきているわけですね。
　そういう意味におきまして、やはり大学校においても、かけがえのない一人一人に対して、そういう前提に立っている子供さんたちのそういう意識というものをしっかりと大事にして意識改革を、教える側も、大学、学校の方ももっとしっかりと力入れていかなければならないんじゃないか、こういうふうに思っておりますが、どうでしょうか。
○日出政府委員　先生お話しのように、県の農業大学校の卒業生の就農率をもう少し上げたいというわけでございますけれども、これのいろいろな手段につきましては、現場でも大変悩んでおるようでございます。こういう中で、いろいろマン・ツー・マンの指導等を行いながら就農率を上げていくわけでございますが、例えば普及センターとの協力でいろいろな情報を提供するとか、あるいは先進農家での体験学習の実施でありますとか、こういった地域に根差した実践的な研修等をやりながら就農意欲の向上を図っていくというようなことに尽きるかと思っておりますが、私どももこの新規就農法案を出しました以上、当然のことながら、こういった県農業大学校の卒業生の方の就農率の向上につきましては、今まで以上に気をつけていきたいというふうに思っていう次第でございます。
○千葉委員　大学校を卒業されて就職する方もいろいろいるわけなんですが、その中の、平成六年十一月、昨年十一月に、進路意向調査を大学校でアンケート形式にやりました。そこで、なぜ農業に従事しないで就職をするのか、こういう質問に対して一番多い答えが、要するに親がまだ若いから、これが四二・九％。お父さんと一緒に仕事するほど我が家の農業体制はまだ整っていない、こういうことです。それから二番目は、就職し、将来に備えた資金を蓄えたい、これが三九・三％。ですから、自分は将来まだ農業をやりたいという気持ちがあるけれども、いろいろな家の事情から考えると、自分できちっと農業を営むための資金づくりが必要だな、こういう意識ですね。その次が、農業以外のことも勉強したい、これが三一・一％。それから、農業だけでは生活が不安だから、二五％。
　こんな感じで出ているわけなんですが、そういう意味におきまして、若い、こういう将来は農業を志しながらさまざまな家庭の事情、また自分の将来計画とかなんかでまだすぐには農業に携わることができない、こういう人たちに対する個々の対応をもう少し身近になって相談をしていく、力になってあげることによってさらに就農に近づいていくんじゃないか。そういう意味での支援策をもっとしっかりしていただきたい。また、教える側の先生方の体制についてももう少し強化をしていくべきではないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
○日出政府委員　先生お話しのとおり、農業の世代交代ということで考えますと、親と子という関係でいいますと、子供さんが成人してすぐにスムーズな世代交代が行われるものではないことは事実でございます。そういう意味で、そういった親が若いのですぐに就農しないというような事情はよく見られるわけでございますが、一方、私どもの方の立場からいたしますれば、高い技術力なり経営管理能力なりを習得して、早く就農してほしいという気持ちはあるわけでございます。
　そこで、今回の青年就農促進法の中の一環といたしまして実は改良資金の方の改正をいたしておりますが、この中で、今ございます経営開始資金を拡充いたしまして、親と別の新しい経営部門で農業をやります場合の取り扱いということで、機械とか施設とかの導入に必要な資金の貸付限度額を実は千八百万から二千三百万に上げるというようなやり方もいたしまして、こういったことも期待をしたいということでございます。
　もう一つの指導職員の方でございますが、指導職員一人当たりの研修生の数が三・五人ということで、相当に充実はされておるわけでございますが、これにつきましても、先生のお話のようなことは十分ございますので、これからも充実強化に努めてまいりたいというふうに考える次第でございます。
○千葉委員　先ほども出ましたけれども、農業以外のことも勉強したい、こういう気持ちを持っている学生が大変多いわけでございます。それで、前回のＷＴＯの公聴会のときに福島での公聴会がございまして、その中でのいろいろな対応のときにも、やはり農家に残っている青年、その中で海外研修に参加した青年がほとんど落ちないで、よしやろうというんで頑張っているわけなんですね。
　ですから、やはりこの二年間の研修の中で、青年ですから世界に知識を求めたりあるいは世界に友を求める、あるいは国内交流があってもしかるべきだと思いますが、そういう積極的なことをやって、友達ができたり、海外へ行ってフランスの農業を見てくる、アメリカの農業を見てその中からもう一遍日本の農業を考えて、将来を担う我々はどうするんだ、こういうふうな希望を与えるプランというのがやはり今度の支援政策の中にあっていいんじゃないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
○日出政府委員　先生お話しのように、農業大学校の在籍中に、一カ月程度でございますけれども海外農業研修をやる学校が多くなってまいりました。これにつきましては、先生お話しのような大変大きな効果が期待できますので、この充実強化に努めたいと思っております。
　一方、卒業生の海外研修につきましては、これまで私どもは国際農業者交流協会の派遣制度というところで、これは私どもが助成をいたしておりますが、年間でいいますと、百六十人ほどこういった青年農業者の海外研修ということも進めておるわけでございます。これにつきましても、今後とも充実を図ってまいりたいと思っておる次第でございます。
○千葉委員　一番大事な後継者育成でありますので、さらに力を入れていただきたいとお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○中西委員長　木幡弘道君。
○木幡委員　備蓄の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　実は昨年の、さきの国会の予算委員会で、農林大臣にもあるいは防衛庁長官にも自治大臣にも、それぞれ一朝有事の際の備蓄を万遺漏なくするべきだという質問をいたしましたところ、それぞれの大臣から大変完璧な答えをいただいたのでありますが、残念ながら、この大震災の中で都道府県、市町村の食糧の備蓄の問題については、心ならずも大変寂しい結果になったということでございます。
　実は、大変申し上げにくいことでありますが、大臣にぜひ聞いていただきたいことは、かつて農林省、特に食糧庁の食管会計の赤字の問題で、一兆円になんなんとする国家財政負担を余儀なくしたことがございますね。それの気持ちが常に農水省あるいは食糧庁の中に残っているのかどうかはわかりませんが、私からすれば、一年間の租税収入が五十兆の中の五十分の一で一億二千万の命の主要食糧を備蓄をしていく、食糧安保の見地からすると、決してそれは国民の目からもむだな金だったというふうには思えないと思うのであります。
　とりわけ一兆円の負担というのは毎年ではありませんから、とすると、備蓄の問題、またこの前ＮＨＫの教育テレビで、かつての食管法と全く違うのは、新食糧法の中に明確に備蓄の数量を百五十万トンと明記してあるんだというふうにどこかの学者が言っておりました。宿舎でそのテレビを見まして、すぐ新食糧法をそうだったかなと思って見直してみましたら、それはないのでありまして、これずっと私自身のことで言いますと、農青年活動、農協運動あるいは地方議会の活動の中で、国の米の備蓄の問題についてはその都度ころころ変わってきたという感じが否めないんであります。
　大臣にぜひお尋ねしたいことは、この阪神の大震災を契機に食糧の備蓄について、新食糧法で食糧の備蓄がきちっと賄うことができるのか。あるいは片一方の、生命を維持するために極めて重要と言われる石油エネルギーについては、石油備蓄法という法律が別個にできているんでありますが、私自身も主要食糧の備蓄については新たな立法化、単独の立法化を図るべきだというふうに思っておるのでありますが、その辺あわせて大臣の所信のほどを伺いたい、こう思います。
○大河原国務大臣　昨年、一昨年のことからの推移を見ますと、平成五年度の大凶作にかんがみまして、我々としてはゆとりある需給を確保するためには、やはり十分なる備蓄が必要だということで、それを前提にいたしまして、新食糧法案でも備蓄を、需給調整を兼ねながらも、役割を持たせながらも相当程度の備蓄を行うということは、新食糧法案を御審議願った際にも申し上げたとおりでございまして、数量は書いておりません、百五十万トンというのは。しかし、はっきり過去の戦後の凶作の経緯、不作の経緯、そういうものから見て、やはり百五十万トンを基本ラインにして、さらに需給調整のゆとりを持って、上の方に約五十万トン程度の幅は持たせるべきではないかということも申し上げたとおりでございまして、これは百五十万トン、基本的には政府米でやるわけですけれども、自主流通米につきましては、生産者団体の在庫調整、これに対しても国が面倒を見るというようなことも申し上げて、新食糧法の基本計画におきましても、その生産者団体の在庫の保有ということについての規定があるわけでございます。
　そういう意味で、大きな不作、その他の米全体の需給にかかわる問題につきましては、それについての対応の備蓄につきましては、それによって対応していってしかるべきであろうというふうに思うわけでございます。
　今回の阪神の大災害につきましての言及をちょうだいしたわけでございますけれども、これについては都市災害の局地的な災害でございまして、現に私どもも、政府米が神戸、兵庫県にも二万数千トンございまして、二万七千トンですか、大阪にも二万何千トンある、自主流通米を含めると、兵庫県内では十二万トン、これは全体の県の消費量が月三万トンでございますから、四カ月分あるというようなことで、応急の米について申せば対応ができたわけでございます。
　そういうような経緯でございますけれども、特に備蓄については、全体の不作その他のための備蓄とともに阪神の災害等につきましては、やはりその周辺においてどの程度の備蓄主体を、備蓄は国なりあるいは公共団体において持つべきであるか、その配置の場所とか、あるいは炊飯施設とセットにしてこれを行うべきであるとか、あるいは輸送のルートなり配送のルートというようなことについて、あるいは備蓄対象の品目等についてもいろいろな御意見をちょうだいしておるわけでございまして、単純な玄米なり、あるいは精米をする施設とのセットで置けばいいというような話もあるが、なかなか災害のときは大変だ、したがって、乾燥米飯とかあるいは缶詰米飯とか、そういうものをむしろ備蓄いたすとか、大災害であっても都市災害的な局地災害についての備蓄の対応等については、今後危機管理体制の一環として考えていくべきであるというふうに思っておるわけでございまして、我々としてもせっかくの御意見でございますので、備蓄法というものについても、今回の経験あるいは不作の経験あるいは新食糧法における備蓄制度というものをそれぞれ勘案いたしまして、今後の検討課題にさせていただきたい、さように思うわけでございます。
○木幡委員　ぜひ御検討いただきたい、こう思います。特に備蓄の問題で出てまいりますのは、昨年も六十五万トン、六十五万トンの合わせて百三十万トンにする、こう決定をしましたらば大豊作になった。大豊作になった途端にまた減反緩和から通常どおりの減反に御協力をいただかなければならない。もちろんこれは財政的な面、あるいは国の食糧を預かっている方々からすれば当然そういう結果になるということは理解はできても、農家からすれば、とれなくなればとれなくなったで大騒ぎ、豊作になれば豊作になったで即座にまた減反強化だというふうに、これが農家の方々が農水省に対して不信を抱く一番の原因かな、こう思っているわけでございますので、この減反政策と備蓄の問題、常にリンクをしていることはわかりますが、常によく見えない。この辺もあわせてぜひ御検討いただかなければならない、こう思っております。
　それから大震災でありますが、これはもう現地の食糧事務所の、私も食糧事務所で乾パンを備蓄していたというのは初めて今回知ったのでありますが、大変機敏な対応で、農水省、食糧事務所の方々は現地から大変喜ばれたというふうに聞いて、喜ばしい限りだ、こう思っているのであります。
　大変申し上げにくいことを大臣に言いますが、実は亀井運輸大臣と大河原大臣が青森で党人としての行動をなさった。これは、運輸大臣はわずか十分しかいなかったんだ、携帯電話もあるし、何でも指示をしていっているから党人としての行動をとるのも別に構わなかったという旨の答弁をなさっております。これは当然、今携帯電話もありますし、ファクシミリもありますし、マルチメディアの時代でありますから、そういうことを極論をすれば、これは大臣全部自宅にいても構わないということになるわけでありますし、指示命令を行うことができるメディア、機械さえ持っていれば何でもできるということにもなるわけでありますから、私が申し上げたいことは、関東大震災以来のこれだけの被害になったときに、行政の長たる責任者というのと党人というものの重さというのはどちらがどういうふうな形で重きを置かなければならないのかということをはっきりしないと、これから先の我が国の行政府の主たる責任と、そしてまたそれに伴う各担当大臣の意欲というものが国民に伝わってこない、こう思うのでございますが、まずこの件について大臣の気持ちのほどをお聞かせいただきたい、こう思います。
○大河原国務大臣　一月十七日に災害が発生いたしまして、先ほども申し上げましたが、緊急炊飯用の三千トン、あるいはただいまお話が出た乾パン十万食というようなそれぞれの対策、あるいは加工食品とか生鮮食料品、まあ、物でいえばパンだとか、ＬＬ牛乳とか、あるいは即席めんどか各般の供給確保も必要でございますので、それについての業界団体、近畿周辺に事業所を持つ業界団体に対して供給確保について連絡いたしました。さらには、中央の本省における対策本部はもちろんでございますが、特に現地の県なり市の食糧確保計画、これをしっかり把握して、これに対するバックアップをするというのが中央の責任でございますが、そのために神戸市に農林省としては独自に食料供給対策本部をつくりまして、調達計画をやっていた。それの見通しかほぼ立ったところで私は青森県に対しての政務についたわけでございます。
　これは今も委員がお話があったとおりでございまして、電話で随時現地から連絡をとりながら状況を把握して必要な指示を与えてきたつもりでございまして、災害対策の実際の推進については私は支障がなかったと今でも確信しておりますが、委員が御指摘になるように、大災害に際しての関係大臣の基本的な姿勢という点についての御批判等については、謙虚に受け取らせていただきます。
○木幡委員　ぜひこれから先も、内閣総理大臣以下各大臣といいますのは一億二千万国民の行政府における責任者でありますから、ぜひ今大臣が申されたような気持ちで取り組んでいただきたい、こう思っておるところでございます。
　残りの時間、行革についてお尋ねをしたいと思います。
　大震災の復興計画あるいはその後の対策で、ややもすると行革が陰に隠れて見えなくなりつつあるのかなという心配をしている者の一人でございますが、ついこの前新聞に、蚕糖事業団と畜産事業団が統合することが決定したような報道が、大変大きな活字で飛び込んでまいりました。農水省関係の九つある特殊法人の中では、前から蚕糖事業団と畜産事業団の統合については話題になっていたということは承知をしておりますが、この辺の報道については、まず大臣どういうふうに思っていらっしゃるか。
○大河原国務大臣　御案内のとおり、特殊法人の整理合理化という問題は、行政改革の一環として内閣の最大の課題であり、それを進める方針でございます。それを受けまして各省とも検討を進めておるところでございますが、一つの節目としては、今月の十日までに検討の結果をあれをするということに相なっておりますので、最終の検討をただいま省内でも行っておるところでございます。
　そういうことでございますが、検討の視点、重点に置いて配慮するべき事項としては、御案内のとおり、昨年のガット・ウルグアイ・ラウンドの協定を受け入れる際の関係法案として、蚕糸砂糖事業団なり畜産振興事業団等が、国境調整のための国家機関ということをあの法律で認められた経緯もあるし、また、畜産物価格安定法その他の現在の時点における果たしている機能、これは引き続いて現在の畜産の情勢あるいは蚕糸の情勢から必要であろうということを考えますと、その機能の維持というような点も一つの大事な点だというふうに思っております。それら、その役割の維持と機能の確保という点がいかになされるか、またそれを確保できるかというような点は、私どもとしては非常に大事なことであるというふうに思って、現在検討を進めておるところでございます。
　なお申し上げれば、現在の蚕糸砂糖事業団は、過去には砂糖事業団と繭糸価格安定事業団と二つに分かれておったわけでございますが、価格安定事業については両者を統合しても可能であろう、過去の行革の際に統合したという経緯がありまして、その後の経過を見ても、機能自体は果たしてきたという点もあるわけでございます。
○木幡委員　去年の行革大綱では、おおむね二年間を目途に見直しをして、その結果に基づき必要な措置を講ずる、こういうことになっておりますし、それからもう一つは、それぞれ規制緩和の問題も大変この大震災の前には話題になって、各党から規制緩和あるいは省庁の統廃合の問題、連日がまびすしく報道されたのでありますが、現在の段階で、農水省にかかわる規制緩和その他で実績としてこれはあるぞというようなものがあったらこの機会にお聞かせをいただきたいのと、今の答弁でよくわかりましたが、その他の、蚕糖事業団、畜産事業団以外の七つのそれぞれの特殊法人についても英断を持って行うことにするのか、あるいはその辺の合理化その他の計画が内部で検討されているのかどうか、これもあわせてお聞かせいただきたい、こう思います。
○大河原国務大臣　委員の御質疑の中にもありましたのですが、まず一つ申し上げたいのは、特殊法人の整理問題は、細川内閣時代は二年ということですが、村山内閣になりまして、現在の内閣においては一年、本年度中に実施するということに、繰り上げ実施ということに相なりまして、それを受けての検討を続けておるということでございます。
　それからまた、農林省所管の九事業団につきましては、それぞれについて検討を行っておるということでございます。
　なお、規制緩和等については、官房長をして答弁させます。
○高橋（政）政府委員　農林省の規制緩和につきまして、今までぜひ規制緩和をやれということで言われておりましたのは特に食管ですね、食管の流通関係の規制緩和を初めとして今まで特に強調をされて、要請をされてきたところでございます。それで、これにつきましては、御承知のとおり昨年のＷＴＯ国会で、流通を含めまして食糧関係につきましては抜本的な規制緩和をした。こういうふうに思っております。また、特に海外との関係では、今まで数量規制をしておったものにつきましてこれを関税化するということでの、これも大きな規制緩和であったと思っております。それから、そのほかの規制緩和につきましても内部で検討をしておりますが、我々といたしましては、この三月までにそういった。どういうことについてやっていくかということを決めていきたいというように思っております。
○木幡委員　行政改革の件で、いつも私思っていますのは、よく中央省庁の統廃合、この大震災を契機に国土庁って一体何なんだというようなことから、あるいはただひたすら天下り防止だというような粗っぽい論議が先行するというのは大変好ましくないことであろうと思うのであります。国民そのものも、必要なものは人員を配置し必要でないものは省力化をするということなのであって、すべてを統廃合したり人員を削減するということが必ずしも国民が望むところではない、こう考えておる者の一人であります。
　とりわけ公務員の場合に、この前自民党の幹事長もどこかで講演をなさったのを新聞で見ましたが、役所の場合に、六十歳定年だとはいいながら五十前後でほとんどの方が退職せざるを得ないというような、ほとんどというのは語弊がありますが、退職をするようなケースが多くある。あるいは民間と比べまして、生涯獲得賃金というのが格段の差がある。これを考えずして、ちょうど私と同じくらいの年齢で役所を離れるということになれば、ちょうど子供が高校生、大学生の一番お金のかかる年代に収入の道が閉ざされるということであっては、当然これは天下りをしなければ生きていけないわけでありますから、これは大臣にお伺いするというのはいかがかと思いますが、内閣の一員として、閣議の中あたりでぜひ発言をしていただきたいという気持ちを込めて御質問申し上げたいのであります。
　特に大臣の場合には、農林省の職員のＯＢでもいらっしゃる。後輩の方々、特に一昨年の二百年来の大凶作では昼夜を分かたぬ、目を引っ込ますような努力をなさっている。あるいは今度の、関東大震災以来の阪神大震災、こういう状態の中でそれぞれの職員が血眼になって働いている。にもかかわらず、世間では一方で天下りがどうだというような話になる。これはおかしいのであって、当然定年までいられる状態をつくる。民間と生涯獲得賃金の格差が少なくなるように努力をした後、しかしあなた方はでは天下りについてはだめですよということが両方並行しなければ、これは役所の方々に対して大変申しわけないことだなというふうに思っているのですが、期せずして行政改革、各省庁の統廃合、あるいは特殊法人の天下り等々の見直しを契機に、今の私の意見に対して大河原大臣の考え方をお聞かせをいただきたい、こう思います。
○大河原国務大臣　公務員制度の問題にかかわる問題でございまして、委員もおっしゃいましたように、私の所管するところではございません。人事院等各般の面での検討が必要だというふうに思うわけでございますけれども、あえて私見を申し上げれば、昨年の年金制度の改善は、六十歳の現役時代から六十五歳の現役時代に、いよいよ高齢化社会に移るんだというようなことを考えますと、そういう視点から、現在公務員の一般の定年は六十歳でございますし、また、幹部職員については、組織の新陳代謝というようなことで、勧奨制度等によってもっと早くリタイアをしておるわけです。いよいよ人生六十五歳現役時代というものに入りますので、それに応じたやはり公務員等についての在職期間等は考えてもいいのではあるまいか、これはあくまでも私見でございますけれども、そう思っております。
○木幡委員　最後に、六兆百億円のラウンド対策の問題についてお伺いをしたい、こう思うのです。
　実は、農水省としては予算をいただければどんな形であっても構わないという考え方があるのか、あるいはきちっとさきの国会で六兆百億については論議をし、可決をして正式にその支出をするということになったわけでありますから、当然これは本予算で対応できるような状態でなければ、これから先、来年の例えは平成八年度の予算編成のときにまた同じように、例えば大臣がそのままお続けなのか、あるいは政局がこのままなのか、これ、だれしもわからないわけであります。その都度、やはりきちっと六兆百億の問題については、どんな状態になっても本予算でもって対応ができるというようなことがなければ、私どもの目からすれば、これ一年ごとに、ことしも一千億ちょっとでありますか、それが大変心もとない感じがするのでありますが、大臣としては、今回の六兆百億の予算計上の件と、これが平八の当初予算の編成に当たっても何らこれについて影響が出てこない、心配がない状態で六兆百億の問題については対処できるんだというふうにお思いなのか、この辺をお聞かせいただきたい、こう思います。
○大河原国務大臣　この問題につきましては、昨日も予算委員会において、当委員会所属の小平委員から総理なりあるいは大蔵大臣、私にも御質問をちょうだいしたところでございます。
　この点については、私はやはり対策事業の安定的な推進という点からいえば当初予算に計上するのが望ましい。ただし、本年の場合は実は一年目でございまして、末端の実施体制なり末端のニーズというものがあった場合には迅速に対策に具体的にかかりたいということもございまして、補正予算において計上されたということでございます。
　今後の方針としても、やはり当初予算において原則的に盛り込むべし、ただし諸般の事情があれば補正予算によってもそれを補足することはやむを得ないというふうなことで言う以外は、それぞれその年の予算編成の事情、あるいは国内対策の推進状況等々いろいろございますから、断定的なことは言いにくいのではないかというふうに思っております。
○木幡委員　この六兆百億、どうしてもマスコミはいまだにばらまき予算だというふうな論調が崩れておりません。二百年ぶりの大凶作のときのあの米の騒動、これは食糧庁も二十三万トン何がししかなかったという大変心もとない状態もあったにしても、いずれともかく食糧を生産する産業といいますのは、他の工業生産物を生産する産業とはおのずと違うわけでありますから、その辺の意識啓蒙をきちっと、ラウンドを受け入れる、ＷＴＯが発足する、国内対策が六兆百億だ、これについてはらまきではないんだということを明確にするためにも、大臣以下農水省の方々が第二次、第三次産業従事者の方々にきちっとわかっていただくという作業が極めて重大だ、こう思うのですよ。それを最後に、決意のほどを伺って私の質問を終わりたいと思います。
○大河原国務大臣　このたびの国内対策六兆百億の対策費だけでなくて、農業の、食糧の供給の安定だけでなくて、国土資源、あるいは環境とかに持っている大きな意味ですね、産業としての意味、これについての国民的な合意を得るための努力は常にしていかなければなりませんし、ただし必ずしも私は十分とは言えないわけでございますので、今度の国内対策費に対するいわれなき批判に対して十二分の理解を求めるための努力を引き続いていたしたい、さように思っております。
○藤田委員　法案に入る前に一言だけお伺いをしておきたいと思います。
　阪神大震災によって農林漁業関係も大きな被害を受けました。兵庫県は全国一を誇るノリ加工施設、工場がありますが、これが壊滅的な被害を受け、卸売市場はもちろん、漁業施設やため池、農地等々その被害は極めて深刻なものであります。大臣も淡路島に調査においでになったということを知っておりますし、また先ほどからその復興のために万全を期すという決意も聞かせていただきました。それは当然のことでございます。
　私は、ここで大臣に二つだけ明確に答えていただきたいと思いますのは、そのノリ加工の、共同施設ではなくて個人の工場ですね、これの問題については中小企業向け融資ということになるわけでありますけれども、しかしこれはもう無利子融資を実施してほしいというのは切実な願いであります。この点については、通産大臣も他の中小企業関係の問題では無利子の融資実現のために全力を尽くすという明確な御答弁をいただいておりますし、小里大臣もそうであります。そこで、大臣の、この点について明確に全力を尽くしていくというお立場なのかどうかを示していただきたい。
　もう一つは卸売市場でありますが、これについては激甚災害法に指定されるように要望するというお話でございました。そこで、それは経緯がどうなっているかということをお伺いしたいと思います。
○紀内政府委員　今御指摘の個人の所有の被災したノリ加工施設の問題でございますが、今回の災害により被害を受けられました漁業者の方に対しまして、御案内のとおりその復旧のために農林漁業施設資金、現行四・七五％でございますが、今回は特に激甚災と同様の扱いということを即刻決めましたので、御案内のとおり、貸し付け後三年間三・○％ということでやっておるわけでございます。
　今御指摘の今後のこれへの対応でございますが、私どもとしましては、今委員からも御指摘のございました被災中小企業者等に対する支援措置というものが今後どういうぐあいに扱われるか、また私どもとしては過去の被災農林漁家に対する災害融資というものも十分見据えていかなければならぬということで、こういうものも見ながら、今後検討をさせていただきたいというぐあいに思っております。’
○藤田委員　大臣、私が申し上げているのは、無利子融資ということで力を尽くしてほしいということをお願い申し上げているわけです。今の御説明はよく知っているんです。その上で申し上げておりますので、大臣にお伺いをしているわけです。卸売市場の問題もともに答えてください。
○大河原国務大臣　今担当審議官から申し上げたとおりでございまして、被災中小事業者に対する中小企業金融公庫等の融資等についても最大限の低利資金を確保するというのが通産大臣の姿勢でございます。我々も低利、無利子ということについての確約はできませんけれども、最大限の低利の確保をいたしたい、さように思っております。
　それから、中央卸売市場の施設災害、相当ひどうございます。特に神戸の東部
市場、私も見てまいりましたけれども、東部卸売市場等は非常に大きな影響を受けております。
　これに対する災害復旧の問題ですが、現在の農林関係の災害施設関係の復旧体系は、実は農地、農業用施設とか漁港とかという農林水産関係の施設が中心でございまして、都市の流通施設等、卸売市場というのはまさに生鮮食料品の供給の基地でございまして、そういう意味では食生活のライフライン、それに対する助成体系が不備でございますので、今回を契機にいろいろな制度としてこれを取り上げるか、あるいは予算として十分にするか、とにかく復旧についての手当ては何としても確保いたしたい、さように思っています。