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○岡村政府参考人　お答え申し上げます。
　外国証券会社等の金融機関がその業務として行う株式の取得は、金融機関の業務でございますので、国の安全等に係る技術情報の窃取等を目的とした行動ではなくて、類型的に国の安全等を損なうおそれがないと認められることから、対象銘柄にかかわらず、免除制度を利用可能としているところでございます。
　ただ、外国証券会社等の金融機関が国有企業等に当たる場合には、こちらは投資家の属性としてしっかりと注意をしなければいけないということがございますので、この包括的な免除の利用というところの対象からは外れるというのがまず一点ございます。
　その上でですが、これらの外国金融機関が免除制度を利用する場合には、免除基準を遵守する必要がございまして、免除基準のうち、特に、対内直接投資に該当いたします役員への就任でありますとか重要事業の譲渡の提案というのを、株式取得のときは免除を受けるわけですけれども、株式を取得した後で行おうというときには、その行為の前に届出を行って、当局の審査を受けるというような仕組みを用意してございます。
　こうした手続によらずに、もし、万一ということでございますけれども、当該外国金融機関が免除基準に合致しないような行為を行った場合には、基準を守るために必要な対応をとるべき旨の勧告、命令の対象となりますし、そしてまた、もしこの命令に従わない場合には、取得した株式の処分その他必要な対応を求める措置命令の対象となり得る、こういった仕組みとしてございます。
　したがって、御指摘のとおり、しっかりとチェックしていくことは重要だということを肝に銘じながらでございますが、制度の運用は、今申し上げましたような制度ということになってございますので、しっかりチェックをしていくということも念頭に置きながら運用に努めてまいりたいと存じます。
○森田委員　ありがとうございます。
　この免除を受けるための基準として遵守することが求められる基準ですね、三基準というのがありますけれども、例えば、先ほども挙げていただきましたが、重要事業の譲渡、廃止をみずから提案しないといったような基準が挙げられているというようなことなんですけれども、例えば、直接こういうものを提案しなかったとしても、役員の選任とか解任の提案ができる、そういう、役員を通してそういうことをコントロールするようなことがあったりとか、あとは、例えば大きな投資家ですと、株主総会ではなくて個別の面談の中でもそういった事業の提案を求めていくというようなこともあるだろう。あるいは、自分が提案しなくても、誰かダミーを立てて、他者が提案をした議案に対して賛成をしていくというような形でコントロールを図っていくというような、そういうケースも考えられるのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ、こういった、この基準は確かにこれはこれで必要なことだと思いますけれども、更にこの制度の趣旨を固めていくような取組についても考慮をしていく必要があるのではないかなというふうに思っております。
　それから、業種が、指定業種というのがありますけれども、この分類も非常に難しいのではないかなと思っております。
　私の地元に、埼玉県の羽生市というところに、キットセイコーさんという金属加工のメーカーが、いわゆる工場というような感じのメーカーさんがあるんですけれども、この工場でつくっているのがねじです。このねじをＪＡＸＡに納めていて、そのＪＡＸＡはあの例の「はやぶさ」を飛ばして戻ってきた、この実績をつくったねじに使われているのが、キットセイコーさんという羽生の会社のねじであったということなんですね。
　その「はやぶさ」に使われているねじというのは、直接ＪＡＸＡに納めているわけではなくて、まず自社の工場で製造したものをＮＥＣを経由して、これは公表されているので言っても大丈夫だと思うんですけれども、キットセイコーからＮＥＣに行って、ＮＥＣからＪＡＸＡに納めていて完成品になっているということがございます。
　ですから、ぱっと見た目の業種、業態が必ずしもこの制度で指定をされているものと合わないようなケースも出てくるのではないかなというふうに思っておりますけれども、こういった下請等も含めた業種についてはどのように分類していくのか、お答えいただければと思います。
○岡村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、下請企業であるかどうかという点についてでございますけれども、外為法では、事前届出の対象となる業種の分類については、一本と申しますか、全ての企業、元請であるか下請であるか、そういうことを区別なく同じ分類を適用しておりますので、下請企業が、元請が例えばロケットあるいは人工衛星といったものをつくっているからという理由で、元請、下請間の関係を理由として業種指定が行われるということではございません。
　その点が一点でございますが、その上でですが、その下請会社が元請とは独立してどの業種であるかということでございますけれども、例えば製造業につきましては、人工衛星やロケット等の製造業というのが指定業種になってございますけれども、その同じ告示の条文で、その附属品や部分品の製造業についても指定業種というふうにしておりますので、そういう意味では、その附属品や部分品、つまりロケットの附属品や部分品の製造業ということに該当するかどうかという判断になろうかと存じます。
○森田委員　ありがとうございます。
　例えば、このキットセイコーさんは、これは小さい会社なので、そんなにすぐ法の趣旨と絡めてどうのこうのということはないと思うんですけれども、いわゆる登記をされている定款上の事業目的としては、金属部品の製造、販売ということなものですから、直接人工衛星とか航空宇宙産業とかということが、どうしても外面的にはわからないし、ともすると、経営者そのものもどこにその部品が使われていったのかというのがわかっていないという可能性もある。それを、さらに、外から見た場合にどういうふうに判断できるかというのも、いろいろ見方によって見え方も違ってくるというようなこともあろうかなと思っておりますので、ぜひそういった、適切に業種をどうやって判断していけるのかというあたりも、これからの課題として取り組んでいっていただければなというふうに考えております。
　それから、今回の法改正によって大分基準がぐっと引き下げられて、多くのものについては対象になってくるということで、ただ、ポートフォリオ的な投資が除外されるということで、数としては、予測としては今までの数とそんなに変わらない数なんだよというような御説明を聞いております。それはそうなんだろうなというふうに思うんですけれども。
　ただ、お話の内容を聞いておりますと、例えば、数は変わらなくても、どっちかというと、リスクの高いといいますか、きちんとした判断をしなくちゃいけない、審査をしなくちゃいけないというようなものが、上がってくる審査のものとしては大勢を占めるということで、今までに比べると非常に中身の濃いチェックをしなければいけないということがあるんだろうというふうに思います。
　今回の改正による、制度を支える体制としてはどのような変化があるのか、教えてください。
○岡村政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の制度改正は、御指摘のとおり、国の安全等を損なうおそれのある案件について、これまでより重点的に審査を、あるいは審査能力を振り向けることができるようにという、重点的に審査を行えるようにするものでございまして、したがって、今後事前届出がなされる案件というのは、免除で除きますので、届出がこの先なされる案件というのは、議員御指摘のように、審査、難しいものが多くなってくるということが十分考えられるところでございます。
　こういう中で、実効性のある審査をしっかりと行っていくために、審査体制の充実、担当官の能力向上、そして具体的なノウハウの蓄積、こういうことに努めていくということはもちろんでございます。
　その上で、今回の外為法の改正で新たに設けます国内外の当局との情報交換に関する規定に基づいて、内外の機関が保有する情報を審査に有効に活用してまいりたいと考えております。
○森田委員　そこで、大臣にお尋ねをしたいと思うんですけれども、今回の、中身がかなり濃くなった審査を行う必要が出てくるということでございまして、例えば、他の省庁との連携であったり、ほかの外国との連絡調整であったりというのが必要だということに加えて、やはり財務省そのものの担当に当たる方の数を充実させていくというようなことも含めた充実というのが必要なのではないかなと思っておりますが、今回の改正に当たって、そのあたりのことを政府としてどのようにお考えか、御答弁ください。
○麻生国務大臣　これは、森田先生、先ほどの、その前の方の質問のときにもいろいろ出ていましたのであれですけれども、少なくとも、この財金で所管しております外為法だけで、一連の外国企業による日本の企業、防衛産業等々いろいろな問題の起きるあれに対する防衛は全てこれでできる、全然違います。
　さっきの水の話もありましたし、いろいろありましたし、今お尋ねの熊谷の話で出ていましたけれども、例えば、埼玉県川口のキューポラなんというのを例をとれば、あそこでできている金型というのは、多分世界の金型のかなりの割を占める。その金型にプレスをかけてやるんですけれども、プレスをかけて、今や、千トンプレスだ、百トンプレスだというそういったプレスの機械というのは、ＩＨＩとか何かみんなそういったところでつくっているんですが、そのプレスの機械をつくる機械というマザーマシンと称するものは、これは、森精機とヤマザキマザック等々、三社ぐらいで世界のシェアの九九％を持っているんじゃないの。トヨタでもそこの機械を使わなきゃできませんからね。そこが全て持っているんですよ。
　それ、株を買われたらどうするかという話でしょう、これは、詰めていけば。これはわからないようにやられるかもしれぬ。幸いにして、この三社とも、調べてみましたけれども、そういう傾向のある会社じゃありませんから。「メード イン ジャパン ツー ウイン アラウンド ザ ワールド」というのがその会社の標語ですから。えらい標語で、これは何だ、通産省の標語かよと聞くぐらい立派な標語が書いてありましたけれども。随分田舎にあった会社でしたけれども、そこに行きましたけれども。そういった会社も、これは一番私はやばい会社ということになるんだと思いますけれども、そこの株主構成やら何やらは、全くこの種の心配の起きる対象になるような状況にありませんから。だと思いますが。
　私らに言えるのは、ただ、今一つの例を、プレスの機械を申し上げましたけれども、それ以外の業界で、竜頭のねじ一つで絶対ほどけないねじとかいったようなものがきちっと押さえられたらどうするとか、あれは小さな会社ですから。そういったようなものを含めて、これはいろいろよく見なきゃいかぬところなので、私どもの外為法だけで全部が取り仕切れると思っているわけでもありませんので、これは他省庁の話で、港湾法だ、電気事業法だ、いろいろありますので、そういったものを含めて、各省庁、この問題については検討させねばならぬところだと思っております。
○森田委員　ありがとうございます。
　ちょっと技術の流出に関して経産省の見解を伺っていきたいと思うんですが、ちょっと質問をまとめさせてください。
　まず、熟練工だとか技術者の流出を避ける、日本人のそういった技術者の流出を避けるということもありますし、今、外国人の流入、この前、技能実習生の問題もありましたけれども、百五十万人ぐらいの外国人の労働者が働いていただいているということがあります。
　こういったことも含めて、人を介した技術の流出というのをどういうふうに抑えていくか、御見解をお聞かせください。
○宮本大臣政務官　森田委員にお答えをいたします。
　先ほど、ＪＡＸＡへのねじを供給している町工場、物づくり産業の現状、またその技術の高さに関しましては、委員も十分に御理解をいただいていると思います。
　そういった貴重な技術の流出、また、それのみならず、熟練工であったり技術者、こういった方々が外国の企業に引き抜かれる、こういった場合も含めまして、経済産業省では、海外への技術の提供等について、外為法また不競法などに基づきまして、この技術流出防止対策を実施しているところでございます。
　日本企業が保有する技術が安全保障上の機微技術に当たる場合に関しましては、その海外への提供などについて、外為法に基づく厳格な審査を行っております。一昨年の改正のときにも、違法な技術提供への罰金を大幅に引き上げるなど、罰則の厳重化もやっておるところでございます。
　また一方で、事業者の重要な技術情報、これが不正競争防止法に基づく営業秘密に該当した場合、その不正な取得また使用などに対して刑事罰が科される、こういった措置もしております。営業秘密の保護につきましても、二〇一五年に法改正をしておりまして、海外での使用を目的とした不正な行為も重罰化したところであります。
　外国人技能実習生また外国人労働者に関する御懸念も、今御説明したこの中でしっかりと対応をしているところでございますので、技術取引に関する規制の厳罰化、また、海外での使用を目的とするようなそういった不正行為への重罰化、こういったことに加えて、我が国のすぐれた技術の流出防止のために、今後も、必要な措置につきましてしっかりと検討もしてまいりたいと思っております。
○森田委員　ありがとうございました。
　私が日ごろおつき合いしている車両の工場で、定年退職をした方が中国の企業に引っ張られて、持っていかれて、今、中国で悠々自適な生活を送っているなんという、年金生活をしながら中国企業に今雇用されて、そういう生活を送っているなんという例もあるやに聞いております。
　人材流出を含めた情報の流出、技術流出ということになると思いますので、ぜひその対応も考えていかなきゃいけないなと思っております。
　防衛省に伺いたいと思うんですが、コマツの、装輪装甲車から撤退するというようなお話もありました。こういった撤退によって情報が散逸してしまうというようなことのリスクもあると思うんですが、それについてはいかがでしょうか。
○水野谷政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛装備品は、民間企業が従来から保有しています技術と、防衛省が企業に貸与する技術資料等を活用して製造されます。
　防衛省から企業に貸与される技術資料等は、全て、契約に基づき貸与されるものであり、契約が終了すれば、企業から防衛省へ返却されることになります。
　特定の企業が防衛省から撤退した場合には、その時点において防衛省との契約は全て終了しておりますので、その企業に貸与していた技術資料等は、契約に基づき全て防衛省に既に返却されることになります。
○森田委員　ありがとうございました。
　形に見える技術というのは、多分、お話のように、回収して戻っていくと思うんですけれども、人の中に蓄積された技術というのは、なかなか、やはり、特にこれから、どうしても日本の単独の調達ということになると、数が少ないしコストが高いしというと切られていく心配が出てくるということになりますので、ぜひ、これからその辺も注意して取り組んでいただければなと思っております。
　時間の関係もありますので、最後、大臣にお伺いして終わりにしたいと思います。
　今、先ほどもお話もありましたけれども、あくまで、財務省だけではなくて、いろいろなほかの省庁を含めた、あるいは他国も含めた取組が必要だというようなことがお話でございました。
　改めて、技術を守っていく、知的財産、これから日本の経済をしっかり立ち行かせていくためにも必要なことだと思っておりますが、ぜひ、大臣としてのお考えを最後に聞かせてください。
○麻生国務大臣　これは、国の安全にかかわります、いわゆる情報なり、情報、技術なり、そういったものの流出とか、買収されて事業自体が喪失するとか、そういったような事態を防止するということは、これは重要な政策課題なんですが、先ほど申し上げましたように、これは外為だけでできる話ではありません。
　したがいまして、このたびの外為法の改正におきましては、情報の流出とか、事業活動の喪失につながり得る役員への就任、そこから情報が抜けますから、役員への就任とか、重要な事業を譲渡するときに同意するといったような行為も、これは事前届出審査の対象として外為法の中で強化をさせていただいております。外為法でできるのはこれぐらいまでですな、私の見たところでは。
　したがって、外為法以外で、例えば不正競争防止法とかいろいろありますし、先ほど申し上げた、末松さんの質問だったか、幾つかお答えしましたけれども、企業が保有しております技術情報というものの不正な取得とか使用とかいうのに対して対策は講じているんですが、これは、他の経産省所管の法律にしても、建設、運輸等々いろいろ皆関係してくる技術がいっぱいあるんですけれども、こうしたものも含めまして、この技術の流出等々については心がけておかないと、大した話じゃないものが、そこができないから技術ができなかったものが、この小さな小さな技術ができたためにこれが全部開発された、幾つもそういう例がありますので、そういったことに対しても適切に対応できるようにしておくためには、いろいろなこの外為法以外の法律につきましても配慮していかねばならぬだろうと思っております。
○森田委員　他省庁も含めた中での、ぜひリーダーシップを発揮していただくことを期待して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○清水委員　日本共産党の清水忠史でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　外為法改正案の質疑に入る前に、前回の委員会でも取り上げました、台風や豪雨で被害を受けた地域の被災事業者への支援及びキャッシュレス決済の増加による資金不足支援について確認させていただきたいと思います。
　十一月七日にまとめられた「被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージ」には、被災した中小零細業者に対し、グループ補助金や自治体連携型補助金による事業の再建支援が盛り込まれました。そこで、消費税の複数税率対策のために補助金で購入したレジについてはどうなっているのか確認したいと思います。
　九月末までの災害、例えば台風十五号ですが、それで使えなくなってしまったレジの場合、再度国のレジ補助金が使えるということなんですが、台風十九号やその後の豪雨災害、十月以降の災害で補助金購入したレジが使えなくなった場合、水につかったとか流されたとかいう場合については、これは国の補助はあるのでしょうか。また、ある場合は、そのときの負担割合について教えていただけるでしょうか。
○春日原政府参考人　今回の台風十九号、二十一号で被害を受けた事業者については、一日も早い事業の再開に取り組んでいただくことが何よりも重要であり、政府としても全力で支援を行っているところでございます。
　今回、七日に発表されました「被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージ」では、被災された中小・小規模事業者が事業継続に向けて予見性と希望を持って取り組めるよう、思い切った復旧復興支援策を講じていくとしておりまして、中小企業庁といたしましては、被害の実態に応じた適切な支援策を被災事業者が選択いただけるよう、中小企業団体等を通じた丁寧な説明に努めてまいりたいというふうに考えております。
　今般の台風被害を受けた事業者につきましては、被害の内容や被害の範囲など、それぞれの被災事業者が置かれている状況は個々の事業者ごとに異なるものと考えられておりますので、被災事業者の被害の実態につきまして、被災事業者とも連携して細かく把握をして、より適切な支援策について事業者に提示できるように努めてまいりたいというふうに思っております。
　例えば、被災小規模事業者再建事業いわゆる持続化補助金を活用できる場合には、被災した個々の小規模事業者の機械設備等の購入費等を補助することが可能でございまして、こうした支援策を活用しながら、被災事業者の一日も早い復興に向けて全力で支援してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　持続化補助金につきましては、基本、状況にもよりますけれども、三分の二の補助ということになります。
　以上でございます。
　　　　〔委員長退席、あかま委員長代理着席〕
○清水委員　ありがとうございます。
　小規模事業者持続化補助金等で対応していただけるということであります。これは大事なことなんですね。同時に、これは補助率が三分の二になっているということで、三分の一は自己負担なんですね。
　このレジの補助金制度につきましては、ことしから実は四分の三補助になっているんです。ですから、九月の災害で被災された方がレジを買いかえる場合には自己負担は四分の一で済むんですけれども、この十月以降の災害では三分の二しか補助されませんので三分の一の自己負担になる。つまり、レジを買いかえた時期は同じであっても、九月と十月の災害によって、レジを買いかえる自己負担の割合が変わってしまうというのは、どうしてもこれは不公平感は拭えないんじゃないかというふうに思うわけです。
　例えば群馬県の渋川市というところでは、九月の補正予算で複数税率対応レジ導入支援事業補助金制度というのをつくりまして、事業者への複数税率対応レジ導入の支援を行うことを決めております。費用のうち最大八分の一が補助されるということなんですね。
　国の制度、これがことしに入ってから四分の三に引き上げられましたが、これと合わせますと、レジを買いかえるときには八分の一の負担で買いかえすることができるということになっております。ちなみに、これは災害と関係なく補助を行う制度になっているわけなんですね。
　市の担当者に伺いました。事業者から、国の補助だけでは自己負担が厳しいとの声があると。上乗せ補助を決めたということなんですね。
　群馬県だけでいいましても、これまで二千三百件の、いわゆる複数税率対応のレジの買いかえの申請があります。大変大きな被害がもたらされた地域なわけであります。このような業者が再びレジを買いかえをするときに自己負担が大きいというのは、厳しい状況があるというふうに思うんですね。
　この渋川市のような独自の取組をしている自治体への補助を含めまして、そうしたきめ細かい対応が求められていると思うんですが、いかがでしょうか。
　　　　〔あかま委員長代理退席、委員長着席〕
○春日原政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の対策パッケージに含まれている持続化補助金では、例えば被災事業者が行う広告宣伝費用それから販路開拓に係る費用、そういったもの、被災事業者が再建に取り組む費用を幅広く支援することができますけれども、事業者負担分そのものを補助金により更に国が支援するということは難しい状況でございます。
　それから、御指摘のございました軽減税率対策補助金、レジ補助の関係でございます。
　こちらにつきまして、仰せのとおり、十五号につきましては、直接この対応レジを買い直す場合についてこの対策補助金の対象としておる状況でございますけれども、この十九号、二十一号の対応については、現在取扱いについて検討させていただいているという状況でございます。
　いずれにしましても、被害の内容や被害の範囲など、被災事業者の実情に応じまして、被災事業者に寄り添った支援を講じてまいりたいというふうに考えております。
○清水委員　先ほども、思い切った支援をということでありましたので、九月と十月の災害によって自己負担割合が変わるというようなことがないように、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
　次に、キャッシュレス決済の増加による入金のタイムラグ問題について伺います。
　十一月五日に、財務省と中小企業庁の連名で、日本政策金融公庫に対し、キャッシュレス決済を導入した事業者に対する貸付業務についてという事務連絡が発出されているとのことです。
　この内容について説明していただけるでしょうか。
○神田政府参考人　お答え申し上げます。
　キャッシュレス決済を導入する事業者の増加に伴いまして、その資金繰りについてのお問合せをいただくことがあったことなどから、委員御指摘のとおり、財務省を含めた主務官庁から、今月五日に、日本政策金融公庫に対して配慮要請を行ったところでございます。
　その内容を具体的に申しますと、キャッシュレス決済を導入した中小企業、小規模事業者の資金繰りに重大な支障が生じないよう、引き続き、セーフティーネット貸付けなどを活用した貸出し、適時適切な貸出しなど、個別企業の実情に応じた十分な対応に努めていただくこと、また、各営業店及び受託法人に対しましても、これらの趣旨について十分周知徹底いただくことを要請したものでございます。
　今後とも、キャッシュレス決済を導入した事業者が資金繰りに困難を来すことがないよう、日本政策金融公庫等に対してきめ細やかな対応をするよう求めてまいります。
○清水委員　御丁寧に説明いただきありがとうございました。
　私も前回のこの委員会で資金繰りの問題を取り上げさせていただきました。セーフティーネット貸付けで対応していただくということなんですが、今回、そもそもクレジット決済の普及ということで、政府の政策によって一定起こった現象なわけでありますから、通常の融資よりもやはり金利負担については検討してもらいたいという声も上がっております。
　経産省として、こういう声も届いていると思うんですが、どのような対応を考えていただいているでしょうか。
○島田政府参考人　お答えを申し上げます。
　キャッシュレス決済の導入等によりまして資金繰りに困難を来す中小企業がある場合には、委員御指摘のとおり、政府としては日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸付けなどにより支援を行うということにしてございます。
　このセーフティーネット貸付けの金利につきましては、貸付期間五年以内の標準的な金利の場合ですと、担保の状況ですとかあるいは業績などにもよるところではございますけれども、中小企業向けの適用金利で一・一一％、小規模企業向けで一・九一％となっているところでございますが、これは民間金融機関と異なり、利ざやを取らない収支相償うという原則として、公庫が調達する資金の金利、あるいは経費、及び貸付先の信用コストといったことを踏まえた金利水準になっているというものでございます。
　他方、経済産業省といたしましては、入金サイクルへの懸念がキャッシュレスの導入をちゅうちょさせることがないよう、キャッシュレスの導入を行う事業者を対象とした、より低利な貸付制度の創設について現在検討を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、政府の施策により中小企業が資金不足に陥ることがないよう、実態を踏まえて丁寧に対応をしてまいりたいと考えてございます。
○清水委員　より低金利の融資を検討しているということで御答弁いただきました。
　財務省の方に最後、確認したい、できれば麻生大臣に答えていただきたいわけですが、財務省としても、今回中小企業庁と連名でこうした事務連絡を発出したわけで、クレジット決済がふえることによって資金繰りに苦心している、そういう業者の実態については把握していただいていると思うんですが、経産省の方で今後一層低金利の融資を検討する場合、例えば、優遇する金利分などについては予算措置の必要性も出てくるかもわからないと思うんですが、仮にそうした場合は、ぜひ前向きに検討もしていただくということで、ぜひこうした中小企業の支援を行っていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　この種のものをやれば資金繰りが、足りなくなるのは当たり前の話なのであって、導入する方もそれを考えてしない方がおかしいといえばおかしいんですよ、これ。私らに言わせれば、商売する方から言わせれば。
　ただし、これは国としてお勧めをして、ぜひやってもらいたいということを言っておるわけですから、その意味では、これはある程度、当然やるべきではないかということで、この資金繰りが困難になった事業者に対しては、政策金融公庫を使って、これまでも資金繰りを含めた相談に応じろということで、一般貸付けとか、一般貸付けより融資枠が大きいセーフティーネット貸付けというのがありますので、それを使わせていただいて、貸付けを今、既に行っております。
　その上で、政府参考人の方から答弁があっておりましたけれども、これを導入をするに当たって、事業者が今までに比べて増加しますので、当然のこととしてその資金繰りについてのお問合せをいただくこともありますので、財務省を含めて、これは経産省等々主務官庁の方から政策金融公庫等々政策金融機関に対して、それなりに配慮してやらぬといかぬということで配慮要請もしております。
　その上で、経済産業省から、これらの貸付けよりも貸出金利が低利になっている現行の企業活力強化貸付けについて、キャッシュレス決済への対応を行う事業者を貸付対象として追加するという要求をいただいているところだと聞いておりますので、今年末までのいわゆる予算編成において、よく実態をちょっと伺ってみた上で、よくよく相談をして対応してまいりたいと考えております。
○清水委員　ありがとうございました。
　資本力が豊かな事業者につきましては、そうした事業資金についてもしっかりプールして、そういう準備に向けて努力されていたと思うんですが、やはり中小零細というところはなかなか厳しいというところがありまして、例えば、町の薬局でも、高い化粧品はもうみんなカードで買うようになった。そういうところはもう自転車操業で、いわゆる売れた売上金で仕入れをする、現金商売ですし、近所のおすし屋さんに聞きましても、魚屋への仕入れはみんな現金だ、ところがお客さんがみんなカードで買うようになって大変だというようなこともありますので、そういう実態に即して、ぜひ、経産省の方からそうした更に低金利での、政策の実現のための要請があった場合には、今麻生大臣が答えていただいたようにぜひ検討していただきたいということと、やはり年末年始にかけまして非常に資金繰りが厳しくなってくると思いますので、ぜひそうした相談にも乗っていただくということを要望いたしまして、外為法の質疑に入らせていただきます。
　外国為替及び外国貿易法改正案の質疑に入らせていただきます。
　やはり、平和憲法を持つ我が国において、武器輸出はもとより、軍事転用に用いられるような技術、こういうものについての国外流出というのは当然避けるべきだと考えております。一方で、安全保障ということを理由にして国民の経済活動や大学における研究及び自治などが阻害されかねない、そういうことが起こらないためには、この外為法や貿易に係る法律というのは、抽象的かつ不透明なルールを定めるのではなく、やはり国民から見て透明性のあるものにしていかなければならないというふうに思います。そういう観点で幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　本改正案では、対内直接投資などに際し、事前届出が必要とされる上場株式取得基準の閾値について、範囲ですね、現行制度で一〇％としていたものを一％に引き下げました。現行の制度でそもそも一〇％としてきたその理由と、今回引き下げる下限を一％としたその理由について説明をお願いします。
○岡村政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の外為法の一〇％の閾値でございますが、昭和五十四年の外為法の改正の際に、旧外資法のもとで、外国投資家による持ち株比率が一〇％以上となる場合は、より慎重な取扱いがなされていたこと、また、当時の証券取引法上、公開買い付けに際し、取得する株式が一〇％以上となる場合は届出が必要とされていたことなどを踏まえまして設定されたものでございます。
　その上で、今回の一％にその閾値を引き下げる理由でございますが、昨今、外国投資家を含めまして、株主による株主権の行使や経営陣との対話といった株主の活動が活発となっておりまして、これはコーポレートガバナンスの観点から歓迎されるものでございます。他方で、外国株主の活動が我が国の安全などを損なうおそれがある場合には適切な対応が必要であるということで、両者を両立するということでございます。
　こうした観点から、事前届出が必要となる上場企業の株式取得の閾値でございますが、株主総会で株主が議題提案権を持つ会社法上の一％以上という、それと合わせる形で一％へ引き下げるということといたしました。
　なおでございますけれども、これとあわせまして事前届出を免除する制度を導入して、国の安全等を損なうおそれのない対内直投につきましては、その一層の促進を図ることとしているところでございます。
○清水委員　株主として議題提案権を持つということが企業にとって大きな影響力をどの程度持つのかどうかという根拠がやはり明確でなければならないというふうに思うんですね。
　例えば、十月八日の外為審議会分科会の議事録を読みますと、ある委員の方がこうおっしゃっているんですね。日本が一％に引き下げるということについては、諸外国に比較してもちょっと低過ぎるのではないかとの意見を述べているんですね。
　現在、Ｇ７諸国のうち、事前届出制度を保有する国でこの閾値が一％以下の国は幾つありますか。あれば、国名を挙げていただけるでしょうか。
○岡村政府参考人　お答え申し上げます。
　対内直接投資の審査制度自体は、事前審査を重視するもの、事後介入を重視するもの、両者を組み合わせたものなどがありまして、国によって制度の仕組みは大きく異なってございます。
　その上ででございますが、お尋ねの、事前届出に係る閾値が一％以下の国をＧ７諸国で挙げるとすれば、米国は下限を設けない制度を導入しておりますので、つまり、特定の投資について閾値なく事前届出を求めておりますので、アメリカというお答えになります。
○清水委員　アメリカのみという御答弁でございました。
　事前届出が必要となる閾値、各国を見ていきますと、フランスは三三・三％、ドイツは一〇％、イタリアは三％。単純に比較すればの話ですが、やはり日本の一％という閾値は非常に低いと言わなければなりません。
　もう一度財務省にお伺いするんですが、具体的に、この閾値が一〇％だった当時、安全保障上の技術や情報の流出を防げなかったという事例があったかどうか。また、その場合、あったとすれば、一％にしておけばそうした技術や情報の流出を防げたという事例はあるのか。これまで国内で発生している事例について紹介をしてください。
○岡村政府参考人　お答え申し上げます。
　閾値が一〇％であったことによって国の安全等が損なわれた事案があったというわけではございません。
　それから、一％であればどうなのかということでございますが、一〇％で特定の事案があったわけではないということを申し上げましたので、そういう意味では、今回の改正が特定の事案を念頭に置いて行うということではございません。
○清水委員　今、そうした事例がないということでございますので、立法事実という観点から見て、投資家やあるいは企業にとって非常にその辺が曖昧ではないかなという印象は少し拭えないと思うんですね。
　例えば、この閾値の問題でいいますと、外為審の外国為替等分科会で十月八日の一回しか議論をされておりません。経済産業省においては、産業構造審議会の通商・貿易分科会安全保障貿易小委員会がことし七月十日から九月二十五日にかけて五回も開催されておるんですが、この問題、閾値の問題を検討していたようなんですが、実は、議事録も配付資料も非公開だったものですから、なぜこの閾値が一％が適当なのかということがなかなかわからないわけなんですね。
　そういう点では、こうした閾値の問題を、明らかな立法事実をなかなか示すことができずに決めてしまうということについては、やはり疑問が残るのではないか、こういう懸念があるわけでございます。
　次に、機微情報の問題について質問したいと思います。
　先ほど取り上げた外為審の分科会では、事前届出免除を受ける投資家が守るべき基準のうち、非公開の技術情報にアクセスしないこと、こう定められているわけですが、この非公開の技術情報とは一体何なのかということについても議論されております。
　これは、一般的には、武器だとか、あるいは軍事転用可能な技術だとか、あるいは原子力や通信にかかわることだとかと言われていますが、そもそも、この機微情報あるいは機微技術というものは財務省としてどういう定義を位置づけているのか、説明していただけるでしょうか。
○岡村政府参考人　お答え申し上げます。
　機微技術につきましては、政府として明確な既存の定義というものがあるわけではございません。また、外為法改正案を議論した外為審におきましては、委員からの御指摘のとおり、外為審の場では、外為審委員から、定義することは難しい旨の御意見も出されているところでございます。
　他方、米国、アメリカでは、最近、重要技術、これをクリティカルテクノロジーズということで、この定義を策定したところと承知してございます。
　財務省としては、こうした米国の動きなどを踏まえつつ、専門家の御意見も頂戴しながら、事業所管官庁とよく連携をした上で、機微技術についての議論を深めてまいりたいと考えております。
○清水委員　今、財務省として、機微技術、機微情報に対しての明確な定義というのを持ち合わせていないという御答弁がありました。
　今御答弁にありましたように、外為審の分科会でも、三村副財務官は、具体的にどういうものが機微技術なのか、あるいはクリティカルなテクノロジーなのかというところは非常に定義が難しいとおっしゃるのはそのとおりだと思います、こう述べておられるんですよね。
　その他、亀坂委員という方は、私は委員をさせていただいて議論していても、機微技術って何なんだというところに今でもひっかかっておりまして難しいんですと。続いて、アメリカのファーウェイの規制といったら、どこまでは規制して、どこまではだめで、どれが危なくてというのが、はっきり言って、委員でもまだわからないんですね、こういうふうに述べておられるんですよね。
　そうした認識と財務省との方でほぼ認識が一緒だということは、今の質疑で明らかになったというふうに思うんですね。
　最後に、麻生大臣に質疑をさせていただきたいと思うんですね。
　今回、この外為法の改正案につきましては、マスコミやエコノミストの方々からも、この技術保護というのは、やはり中国を念頭にして行われているものではないのかとか、あるいは、やはりアメリカに配慮したという色合いが非常に濃いのではないかとも言われているわけであります。
　もちろん、日本にとっては、アメリカとの安全保障も大切だという政府の認識は承知しておりますが、拡大する中国との経済取引、あるいは対内投資をどうふやしていくかということについても、やはりそのバランスという点で非常に難しいというふうに思うんです。
　それで麻生大臣にお伺いしたいのは、二〇一九年十一月七日付の日経新聞でも報道されたんですけれども、半導体製造装置世界最大手のオランダＡＳＭＬという企業なんですが、半導体の性能を飛躍的に高める次世代装置の中国顧客への納入を保留しているとの記事が掲載されました。ハイテク分野の覇権をめぐる米中摩擦の中、米国の規制を懸念し、自主的に納入を保留していると報道されております。
　やはり、機微技術、機微情報、これは財務省としても明確な定義がないとおっしゃいましたが、これがやはり明確でなければ、曖昧のままだと、投資家や企業にとって同じような自主規制が働いたり、あるいは実体経済に影響を及ぼすことなども場合によってはあるんじゃないかな。
　ですから、ぜひ大臣にお願いしたいのは、今後行われる、非公開の技術情報、この定義を定めていく外為審の議論で、やはり、その議事録を非公開にするとかではなくて、投資家だとか、あるいは研究者だとか、あるいは企業だとか、国民にとってわかりやすい方式で進めていくということが求められているのではないかというふうに思うんですが、ぜひ大臣の所見をお聞かせください。
○麻生国務大臣　いわゆる事前届出免除制度におけます、外国人がとりあえず守ってもらわないかぬ条項につきましては、よく言われるところでいえば、外国投資家みずから又はそのいわゆる関係者が役員に就任しないこと、重要事業の譲渡、廃止を株主総会にみずから提案しないこと、また、国の安全等に係る非公開の技術情報にアクセスしないこと等々、基本的なことは決められておるわけですよ。
　しかし、今回導入する事前届出制度免除の対象となるかどうかについては、これは外国投資家に与える影響というのが大きいだろうということを考えて、その基準の設定に当たりましては、これは透明性の高いプロセスを確保していくことが必要だろうと思っております。
　そこで、今回の改正案は、非公開の技術情報にアクセスしないことも含めた事前届出免除の基準を定めるに当たって、外為審の意見を聞くということにさせていただいたところであります。
　外為審の議論では、従来、原則として議事録は公表することとしておりますので、免除基準の設定に関する議論につきましても、これまでと同様、議事録で公表するということで、今御懸念の話で、お好きのような話ですけれども、これは透明性は確保するようなことになるんだと思っております。
○清水委員　ぜひ国民にわかりやすい形で審議していただきたい。
　この質疑で明らかになりましたのは、二〇二〇年までに対内直接投資を三十五兆円まで引き上げようというもとで、投資の自由というものを保障していく、一方で、機微情報、機微技術の流出を防ぐ、その両方のバランスを考えた上での法改正ということでありますが、質疑で明らかになりましたように、閾値の根拠、あるいはその機微情報、機微技術の定義、こうしたものがやはりまだまだ定まっていないというか、わかりにくいという点については、今後の課題としてぜひ検討していただくことを求めまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田中委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○田中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。串田誠一君。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一でございます。
　外為法に関連しまして、きょうは、海外からの投資というようなこともありまして、海外送金に関することと暗号資産との絡みなどをちょっとお聞きしたいなと思っているんです。
　今、海外送金というのが大変時間とか費用がかかっているというようなことがありまして、そういう不利なところがあるからこそ、別のもので代替しようということで、リップルなどが出てくるのかなとは思っているんですが、そういう意味からすると、正攻法で海外送金というものを、ある意味で非常に不安定な暗号資産によるのではなくて、海外送金自体を、時間を短くするとか費用を、短くするとかいうようなことで改善していけば、非常にそういう意味で各国が管理していくということができるんだと思うんですけれども、これについて改善する余地がないのかどうか、まずはお聞きしたいと思います。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のように、一般論として申し上げれば、銀行を通じた海外送金につきましては、送金先にもよりますけれども、暗号資産交換業者を通じた海外送金などに比較して、相応に手数料や時間を要する場合があるというふうに承知しております。
　これは、一つの大きな理由は、銀行を通じた海外送金が、一般的に、ＳＷＩＦＴと呼ばれる団体の運営する国際送金ネットワークを用いて行われておりまして、この場合、営業時間の異なる国内外の複数の中継銀行が介在して行われるということによるものであると承知しております。
　このような中で、ＳＷＩＦＴでは、個別の送金処理の状況ですとか手数料の開示をさせることを通じて、送金処理に要する時間の短縮ですとか手数料の透明化に向けた取組が進められているというふうに承知しております。
　このようなイノベーションとか競争を通じて、金融サービス利用者の利便性の向上が図られていくことを期待したいというふうに考えてございます。
○串田委員　この外為法の改正に関しても、会社法の要件、届出要件を緩和するなどして、投資をしやすくしているという部分もあると思うんですね。そういう意味では、海外送金とかという部分も改善していけば、非常に投資も呼び込みやすいというようなこともあるんですが、今お聞きをしますと、かなり限界があるんだという感じを受けました。それに取ってかわっているのが暗号資産と言われているものになるわけでございます。
　ただ、暗号資産というのは、日数もかからない、そして費用も非常に安いというようなこともありまして、当然そっちがいいに決まっているわけですよ、普通、使うとしたら。しかし、そのかわりに、マネーロンダリングだとか、いわゆる各国の監視というのが非常にしにくいというようなこともある。
　ですから、これを解決するとしたら、正攻法の、海外送金を非常に暗号資産と同じぐらいのレベルにまで持っていくか、逆に言えば、暗号資産をがっちりと規制していくのか、どちらかしかないと思うんですけれども、今、どんなようなことを検討されているんでしょうか。
○白川政府参考人　お答え申し上げます。
　暗号資産が持っております匿名性などの特徴に起因するマネロンのリスクについては、金融庁としても十分認識しております。
　そこで、我が国では、他国に先駆けまして暗号資産交換業者に対する登録制を導入いたしました。これにより、犯罪収益移転防止法に基づくマネロン、テロ資金供与対策の義務を課すとともに、マネロンガイドラインなどに基づいて暗号資産交換業者に対する監督を行っております。
　さらに、Ｇ20を始めとする国際的な場でも議論は進んでおりまして、本年六月に、金融活動作業部会、これはＦＡＴＦと呼んでおりますが、ここの場において、各国に対して、暗号資産交換業者に対する登録免許制に加えまして、暗号資産の海外移転に際して、依頼人情報や受取人情報を暗号資産交換業者間で通知し合う仕組み、トラベルルールとも呼んでいますけれども、こういう仕組みを導入することが義務づけられたところです。
　金融庁といたしましては、こうした情報通知の仕組みを具体的にどのように実施するのかといった議論も含めて、ＦＡＴＦと民間セクターとの間の対話を後押しするとともに、ＦＡＴＦでの議論にも積極的に参加してまいりたいと考えております。
○串田委員　暗号資産という話をしてまいりましたが、その中で、暗号資産というのは資産的な裏づけというものが非常に曖昧なわけですけれども、これを、いわゆる通貨というものを裏づける形で行われているのがステーブルコインと言われているものだと思うんですが、その中でも、グローバル、世界的に利用できるようなステーブルコイン、グローバルステーブルコインというのが、今、先ほどありましたけれども、Ｇ20でも議論されている。
　中でも、リブラというものでしょうか、フェイスブックが提唱してきているものというのは、ある意味で大変魅力のある、非常にそういう意味でいいんじゃないかという感じもするんですけれども、これに対して大変課題も多いのかなというような中で、Ｇ20の中でどんなような課題というようなものが取り上げられたのか教えていただければと思います。
○麻生国務大臣　これは、串田先生おっしゃるとおり、とにかく、海外送金、数百万円を送ろうと思ったら、まあ、ばかばかしく高いですからね、おまけに面倒くさい。それが、ある程度ドルなり円なりの裏づけのあるステーブルコインでやるとか、中央銀行がステーブルコインを出す、セントラルガバメントステーブルコイン、ＣＧＳＣというんですけれども、こういったものを出したらどうだとか、それは、なかなか、ちょいちょいいろいろ出てきているんですよ、意見は。間違いなく今、そういったものが、課題と同時に、これはいい利便性がありますから。
　そういった意味では、これは対応をやらないかぬということで、ことしの十月のＧ20の会議で、議長国が日本だったので、日本からこの問題を提起ということにさせていただいて、これは先進国の中でもいろいろ意見がありますし、Ｇ20の中でももちろんいろいろあるんですが、中国等々を含めて、少なくとも、意見を集約した上で、Ｇ20の合意として、中国を含めて合意して、プレスリリースを出すことができたというのは、この間のＧ20の中で大きな成果だったろうと思っております。
　このプレスリリースにおいて、少なくとも、金融技術とかファイナンシャルテクノロジーとかいろいろ表現ありますけれども、これによって潜在的な便益が発生しつつあることは確かですよ、しかし同時に、このグローバルなステーブルコインというものの持つ、いわゆるマネーロンダリングとかリスクとかいうのはまた別の話でして、そういったものを取り組まねば、安心して利用者がその便益に供しませんから、そういった意味では、ちょっと待たないかぬ、よく見ておかないかぬということで、マネーロンダリング等々のリスクが生じるということを生じさせないようにする、その上で、プロジェクトのサービスがスタートする前にいろいろな問題は全部解決した上でやるという話で我々としては認識を一致させることができましたので。
　これは、今から各国でいろいろ、それに対して、単なる倫理性だけではなくて、技術的にさせられないようにしておかないと、倫理の高い方ばかりいるという保証でやっていられる世界じゃありませんから、そういったことも含めてやらねばならぬところだと思っております。
○串田委員　特に、今、中国がこれを先駆けてやろうとしているという話があります。かつて暗号資産に関しては中国は禁止している、今は禁止しているのかなと思うんですけれども、禁止しているから暗号資産みたいなものは一切国が認めないのかなと思ったら、いや、そうではなくて、むしろ世界制覇しようとしているのではないかというようなことがＧ20で言われているというような部分で、フェイスブックも、そういう意味で、このグローバルステーブルコインを立ち上げる理由としては、中国に好きなようにさせないんだというようなことを言っているわけです。
　そういう意味からすると、今、米中が非常にそういう意味で牽制している中においては、漁夫の利を得やすいんじゃないか。日本が、今Ｇ20でもみずから発案したということでもありますが、先行利益というのが莫大になるという話もあります。
　日本が、そういう意味で、中国と米国が争っている間の中で、グローバルステーブルコインを日本主導で行うという可能性はないんでしょうか。
○岡村政府参考人　日本主導でということの前段として、中国のデジタル通貨の動向についてファクトの部分を申し上げます。
　中国人民銀行は、二〇一四年から、独自のデジタル通貨の発行に向けた調査を行っているものと承知しております。
　最近、ことしの九月に、中国人民銀行の易綱総裁は、この中国のデジタル通貨に関しまして、現金の一部を置きかえることが目標で、中央銀行と商業銀行の二層で運営されるシステムを想定しているということでありますとか、あるいは、中心的な管理を維持していくということでありますとかを言っておられます。
　また同時に、易綱総裁は、タイムテーブルは現在持っておらず、デジタル通貨のクロスボーダーの利用には反マネロンや反テロなどのリスクが存在するというような発言もございます。
　したがって、中国のデジタル通貨の現状につきましては、その導入時期を含めまして、構想はありますが、制度の詳細がまだ明らかにされていないというのが現状であろうと承知しております。
○串田委員　今の説明をすると、ますます不安になる。要するに、ほかの国を不安にさせないような利用であるということを言いながら、実は世界制覇をたくらんでいるのではないかというふうな、そういう意味では、やはりそういう面でアメリカのリブラも提唱されてきているのかなと思いますので、それは正面から真に受ける必要はないのかなと思います。
　特にグローバルステーブルコインの場合には、通貨を、円とかドルとかユーロとかポンドとか、いろいろなものを合算した形の中で、バスケット方式の中で安定性を図るという意味なんですけれども、中国の場合には元というような一元化した形の中でグローバルステーブルコインをつくるということになると、本来であれば、グローバルステーブルコインの最大の弱点というのが、各国の中央銀行がコントロールできないんじゃないかというのが指摘されているんですけれども、中国のような一元化が行われるということになると、中国の考え次第で世界の経済が決まっていってしまう、そういう可能性も私はあると思うんですが、麻生大臣、そういう御心配、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　串田先生、中国の場合の最大の強みは、組織も何となく頼りなさそうだし、何となく技術も進化しているという感じでもないんですが、最大の強みは規模ですよ。十三億という規模はでかいですよ、やはり。
　したがって、十三億人だけでやりますからという話に仮になったとしますか。そこでいろいろなものができ上がって、では次にそれを一帯一路だけでやりますとか、それで気がついてみたらということになり得る可能性がある。
　しかし、それの中において、スタビリティー、安定性がどうかという点を考えたときに、それは、今よく言われるように、中国の経済というのは極めて内容が外から見て不透明ですから、その中で本当にそれが信頼性の置けるものであるのかという点が最大の問題になりますので、これはほかの国としては、ちょっと待てと。
　ここのところはよくよく対応を決めておかないといかぬし、そのためにはよほど連携してやらないかぬということなんだろうと思っております。
○串田委員　まさに御指摘のとおりで、規模が十三億ということが一気に実現していくと、世界的な意味でも、何割という部分がそれによって動いていくというようなことでもありますし、また逆に、ステーブルコインの利点というのは、海外送金も非常にしやすくなっていくという意味で、十三億という規模が更にどんどんと増幅していくということもあると思いますので、ぜひともこの、恐らくグローバルステーブルコインというのが廃れていくというような感じが全くちょっとしないんですね。
　というのは、やはり為替のリスクというものが、バスケット方式になっていくということになると、逆に言うと、各国の中央銀行のコントロールがきかない反面、安定性というのは増すのかなという意味では、そういう意味で、発展していないような国が非常に採用しやすいという部分もあって、アフリカなども中国は狙っているわけですし、そういう意味での活用というのは非常にあると思いますので、日本もぜひこの仕組みの中の一端に何とか食い込んで、世界的なグローバルステーブルコインの一端を日本が担っていただくような形で、ぜひとも麻生大臣に頑張っていただきたいというようなことがあるんですけれども。
　一つ、やはり、これはフェイスブックが提唱しているということで、やっかみといいますか、何でフェイスブックなんだというようなのもアメリカでもあるようですね。そういう意味では、もうちょっと世界銀行的な意味でステーブルコインみたいなものができ上がっていったらいいんじゃないかなというふうなこともあると思うんです。
　Ｇ20等も含めまして、一つの民間企業が何か立ち上げを誘導していくというのは、一つの問題点としては情報が全部フェイスブックに集まるんじゃないかというのもよく言われていますし、そういったようなことも含めまして、何か公共的な形でこのグローバルステーブルコインというものの管理というものをしていくという話がないのかどうか、方向性として。何らかの形でちょっと一端を教えていただけるとありがたいです。