Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（洋）委員　また議論させてもらいたいと思うんですが、大臣、しかし、実際の電力会社は今そんな状況じゃないということをこれから伺っていきたいと思うんです。
　三ページ目、新聞記事の抜粋であります。
　四月一日、日本経済新聞一面、「北海道電力に資本支援　政投銀が優先株五百億円」と一面の頭記事で報じられております。政策投資銀行が支援をする、こういうことであります。北海道電力は大変厳しい経営状況に陥り、このままであれば債務超過になる、したがって政投銀が五百億円の資本増強をするといった記事であります。
　続いて、ページをめくっていただければと思います。
　昨日、ＮＨＫが報道しておりますが、九州電力に対しても政策投資銀行が一千億円支援をする、同様の趣旨の報道を流しております。ＮＨＫも、北海道電力が同様のことをするということを報じております。
　現実は非常に厳しい状況にある、債務超過を回避するために資本増強をしなければいけないというところまで、先ほど大臣がいろいろおっしゃいましたけれども、現実の電力会社の経営はそこまで追い込まれている、こういうことが報じられております。
　まず、政策投資銀行、参考人、長尾常務に来ていただいておりますが、この二つの報道について、事実でしょうか。そして、本件はエネルギー政策とも非常に密接にかかわりある案件でありますが、資源エネルギー庁と協議の上行われたかと思いますが、いかがでしょうか。
○長尾参考人　先生御質問の件でございますけれども、個別のビジネス案件の内容について、ここの場で答弁することについては差し控えさせていただきたいと思います。
○近藤（洋）委員　資源エネルギー庁と、少なくとも政策投資銀行は政府の金融機関でありますから、電力の経営支援について万全を期すようにといったような協議は行われているんでしょうか。お答えください。個別の案件ではございません。
○長尾参考人　個別の案件については答弁を差し控えさせていただきますけれども、一般論で申し上げると、当行の重要顧客である電力会社との関係でいえば、例えば、現行の電力制度の考え方の問題とか、今後どうなるのか、それから原子力の再稼働がどうなるのか、そういった点について、常日ごろから政策御当局と意見交換することは当然のことでございます。
　ただ、それを背景にして、個別の案件についての個々具体的な投融資の中身について協議をするという立場にはないのではないかというふうに理解しております。
○近藤（洋）委員　個別の投融資というふうに常務はおっしゃいましたけれども、事はそんな単純だとは思わないですね。
　実際、この四月の報道を受けて電力各社の株は下がっております。何となれば、これは北海道電力の個別の話ではなく、電力九社全体に共通する問題であるからです。
　原子力発電所が稼働できない中で、かつ値上げ申請をしようとしていた北海道電力が、値上げ申請がなかなか認められない中でそのかわりとして、世間はどう見たか、マーケットはどう見たかということを申し上げれば、その見返りとして、出資が資本増強だ、こういうふうに受け取られたから、したがって各社の株が下がったということも市場では言われているわけであります。
　したがって、個別の案件の一々を私が聞いているわけではありません、エネルギー政策そのものにかかわるから常務に聞いているわけであります。
　エネルギー庁長官、本件について報告は受けましたか。
○上田政府参考人　お答えさせていただきます。
　北海道電力それから九州電力からは、それぞれ、日本政策投資銀行と資金調達に関して相談を行っているとの報告を受けておりますが、現時点で、具体的に何かが決まったというふうには承知をしておりません。
○近藤（洋）委員　いずれにしろ、近々決算発表がございますから、それはきちっと発表されるんだと思うんです。ですから、別にその事実関係を私はつまびらかに聞こうとは思いません。ただ、これはエネルギー政策なんですね。個別の案件の話ではありません。重要なエネルギー政策であります。
　大臣にお伺いしたいのは、私は、とても政策投資銀行が一つのビジネスとしてこれをやっているとは思えないわけですね。何となれば、北海道電力に仮に優先株を五百億増資しても、北海道電力は一千億の赤字を出しておりますから、値上げが仮に認められないとするならば、すぐに資本は食い潰してしまいます。
　北海道電力の何らかの、もしかしたら、来週、この資本増強とあわせて、世の中をあっと驚かせるような大がかりな業務提携か何かが発表されれば別でありますけれども、もし政策投資銀行がそうしたことを考えていらっしゃるならば、ディールをされているならばいいとは思いますけれども、もしそういうことがないまま、ただただ資本増強をするというのであれば、これは早晩、何のための資本増強なのかというふうに思うわけであります。要は、経営再建策がないまま優先株だけを注入するというのは、何の意味も持たない、極めて不健全な姿であるとしか言いようがないわけであります。
　こういった展望なき増資というのは一体何なのか。料金の引き上げを先延ばしするということのためのつなぎ増資として政投銀が判断をしたのか。だとすると、政策投資銀行の意図は全くわからぬわけです。ただ、政策投資銀行の株主は政府でございますから、政府の意向に沿ってそういうことをやるというのは、政策投資銀行の理屈としてはわからないわけではないのであります。しかし、私ども国会としては、そうした投資行動はよろしくないと改めて指摘をしなければいけなくなります。
　いずれにしろ、所管大臣として、こうした展望なき増資というのは安易に認めるべきではないと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　コメントしにくいことをたくさん、大切な意見だとは思うんですが、おっしゃっていただいたんですけれども、例えば新聞報道が出たから株価が下がったということに対して、私として、そうですと言うわけにいきませんし、例えば株価が上下する原因につきまして、私の立場でコメントはできないということはよくおわかりいただけると思います。
　そして、私としては、各電力会社、値上げ申請をする前に最大限の経営の効率化を図ってもらう、同時に、それによりまして財務体質、財務基盤の強化を図ってもらいたいと考えております。
　実際、お話のありました北海道電力につきましても、平成二十六年度の収支改善に向けまして二百十億円のコスト削減策にめどをつけた、このように承知をいたしております。
　さまざまな形でのコスト削減努力であったりとか、財務体質をいかに強化するか、これは企業として当然やってもらう活動だと私は思っております。そこの中で、個々のどういった資金調達手段をとるかとか、どういったコスト削減を行う、これはまさに企業の経営判断になってくる、このように考えております。
○近藤（洋）委員　大臣、時間も迫ってきたので、もう最後のお伺いをしてまいりますが、私は、現実、規制委員会がきちんと安全基準で審査する、これは大事なことだと思っています。そういう中で各社の経営がどんどん悪化をしていく、懸命のコスト削減努力は当然だと思います。
　しかし、その上で値上げ申請をせざるを得ない状況に今追い込まれている、この事実もやはり目を背けることはできないんだろう、こう思うわけであります。値上げを是とするつもりはありませんが、これは事実として受けとめなければいけないんだろう、こう思うんです。
　そこで、あえて、この最後の六ページをごらんいただければと思うんですけれども、こういう指摘があるんですね。
　「電力と震災」という町田氏の本の記載に、
　　政府は、あっさり、福島第一原発事故を受けて電力会社批判を強めていた世論に迎合した。電力会社に甘いと受け止められて批判を招くのを嫌ったのは明らかだった。
　　政府の逃げの姿勢が際立ったのは、東日本大震災後の電気料金値上げラッシュの先陣を切った東京電力に対する査定を基準にして、他社の値上げを査定したことだ。本来、国有化したうえ、多額の資金支援をしており、「厳密な査定」というよりは「懲罰的な査定」が必要だった東京電力と、単に原発の再稼働停止で原油などの燃料代が嵩んだだけの電力会社、そして被災企業の東北電力では三段階に分けて査定方針を構築するのが筋だったはずである。にもかかわらず、政府は、そうしたきめ細かい対応をしなかった。
云々と。
　私は、そもそも懲罰的な査定というものが必要だったかどうかということ自体も疑問なんですが、ですからこの町田氏の指摘そのものをどうと言うつもりはないんですが、あえて言うと、三・一一以降、電力というものに対しての懲罰的な空気がないわけではなかったというのは世の中全体にあったと思うんです。ただ、ここは私は、懲罰的な行政、懲罰的なものというのは、あえて申し上げます、電力システム改革論においても、そこは慎んだ方がいいと思うんですね。
　資源エネルギー庁を私もずっと見ておりますし、長尾常務が経産省で活躍をされていた時代から見てきていますけれども、電力会社に対しての複雑な思いを経済産業省が伝統的に持っていることも知った上で申し上げたいんですが、懲罰的な行動がもし行政の中にあったとしたら、これは大問題だ、こうも思うんです。料金査定等も含めて、そういうものは一切ないというふうに、大臣、断言をしていただけますでしょうか。よろしいでしょうか。
○茂木国務大臣　東京電力の値上げの申請、これが平成二十四年五月でありまして、認可が七月ということでありまして、ちょうど枝野前大臣がいらっしゃらなくなったときに申し上げるのは欠席裁判みたいで私大変恐縮なんですが、決して枝野前大臣が懲罰的な査定をされたのではないと考えておりますけれども、これは前政権下の判断でありました。
　その上で、それ以降の値上げの申請につきましては、電気事業法や、同法に基づきます規則、審査要領など、あらかじめ定められたルールにのっとりまして、電気料金審査専門小委員会におけます中立的、客観的な検討を踏まえ、消費者庁との協議、物価問題に関する関係閣僚会議での了承を経て査定方針を策定してきておりまして、懲罰的な査定を行ったことは、少なくとも私はございません。
○近藤（洋）委員　それを聞いて安心をいたしました。議論を公平に進めるために、民主党政権下のことも記した町田氏のことをわざと私は申し上げたわけであります。その後もないということですね。ぜひそういうことでお願いしたい。
　ただ、最後に、あえて申し上げます。これは意見だけでありますが。
　政治的な判断で料金値上げを抑えたという事実は、少なくとも私が議員のときは一回ありました。燃料費が異常に上がったときに燃料費調整制度に基づいて上げようとした際に、当時は二階大臣でございましたが、私は経済産業委員会で既に指摘をしておりますし、議事録も残っております。そのときに議論をしましたけれども、本来値上げすべきところを、あえて値上げを見送った時期がありました。私は当時、参議院選挙を直前に控えて、まさか参議院選挙を目の前にして、上げるべきところをわざと下げたんじゃないですねということは執拗に迫りました。
　何を言いたいかというと、電気料金値上げというのは、増税と一緒で非常に嫌なことであります。嫌なことでありますから、政治はやりたくありません。しかし、現実をきちっと見据えて、そういったものをきちんとやるということもやはり必要なのであります。過去において、あえて申し上げます、そのときはたまさか自民党政権でありましたけれども、原料費が上がった際に値上げを見送ってしまったということを、事実、私は指摘しておるものですから、申し上げた次第であります。
　ぜひ公正な行政を期待して、時間ですので、質問を終えたいと思います。
○岸本委員　引き続いて、民主党の岸本周平でございますが、三人目のバッターとして質問をさせていただきます。
　私どもは、政権の経験のある中で、第一次、第二次、第三次の電力システム改革については、基本的には考え方は同じくするものであります。前回の第一段階のときも、私どもは賛成に回らせていただいております。
　その上で、この電力システム改革は、しかしながら大変難しいものであるということも申し上げておきたいと思います。これはもう発想を根っこから変えるわけであります。
　これまでは、電力会社に対して過剰な設備を持たせてまでも絶対停電はしないように、供給力の義務づけといいますか、きちんと供給してくださいねということを前提に、例えば、今も御議論ありましたけれども、総括原価主義に基づく価格の設定、あるいは、最初のころですね、地域独占、さらには電力債に係る一般担保制度などによって、一方では厳しい供給義務を課しながら、一方では政府全体として一つの枠組みをつくってやってきたわけであります。これである意味うまくいっていた時期があったわけであります。
　そして、送電、配電も一つの会社で縦型の統合をしていたわけでありますけれども、今回はこういう仕組みをやめて、まさに市場メカニズムを使って、電力需給を自由な価格変動で調整されることを前提にしてうまく動かしていこうじゃないか、こういうふうに大胆に大きくかじを切るわけであります。
　これにはいろいろな背景もありますし、また後ほどファイナンスの問題で触れたいと思いますけれども、実は、電力会社というのは本当にファイナンスが命のようなところがあるわけですけれども、そのファイナンスの問題についても、恐らく、世の中の状態が変わってきたことで今回のような判断をしなきゃいけないということもあろうかと思います。こういう中で、私たちも電力システム改革には方向としては賛成をしながら、議論をさせていただきたいと思います。
　そこで、まず、これまでの政府内の議論、るるありましたけれども、例えば、電力の自由化といいますと、何といっても電気料金が下がります。これは教科書的に、自由な競争が起きればいろいろな人が参入してきて競争が起きますから、当然価格は下がっていくでしょうというようなことが喧伝されまして、何となくイメージとして電力システム改革をすれば電気料金は下がる、政府も一時期そういうことに割とウエートを置いて説明されていた時期もありますけれども、最近、余りそういう議論はなかなか聞かないわけであります。
　それは、もちろん原子力発電が今再稼働していないというような点もありますし、そのかわりにガスとか原油を高い値段で買わなきゃいけない、コストは上がってくる、そういうこともあるのでしょうけれども、そんな単純な話でもないということがこれまた世間ではわかってきているわけだろうと思います。
　例えば、ヨーロッパあるいはアメリカでシステム改革が進んできた、電力自由化が進んできた。電力自由化をしたからといって料金が下がったわけでもないし、それは上がる場合もあれば、下がる場合もあるだろうし、それが国によって、州によって、成功している場合もあるだろうし、失敗している場合もあるだろう。これは、システムのつくり方であったり、あるいは経験の問題であったり、いろいろなことがあろうかと思います。
　ただ、今回のエネルギー基本計画の中でも余り触れられておりませんけれども、やはりそうはいっても、競争によって電気料金を抑制するんだというお立場はとっておられると思うんですね。これは、私たちは海外の先行事例を学ばなければいけませんし、これまで随分学んでおられます。いろいろなデータをいただいています。
　その中で、例えば日本エネルギー経済研究所の委託調査、これは経済産業省の予算でなさった調査ですけれども、二〇一三年三月にできております。諸外国における電力自由化等による電気料金への影響調査、読ませていただきましたけれども、ここでは非常に詳細に先行事例を分析されていますので大変参考になりました。
　ここの総括として、日本を除く調査対象国では、電力自由化開始当初に電気料金が低下していた国や州もあったが、しかし、二〇〇〇年代半ば以降は、燃料費が上昇しているわけですけれども、燃料費を上回る電気料金の上昇が生じているというふうに説明をされておられます。
　必ずしも自由化したから電気料金が下がるわけではない、むしろ燃料費よりも上回る場合もあるんだということでありますけれども、我々が、二段目、三段目の電力自由化をしていく中で、さらなる電気料金の引き下げあるいは抑制というのは可能なのかどうか、大臣政務官にお答えいただきたいと思います。
○田中大臣政務官　お答えいたします。
　電気料金は、資源価格、エネルギー諸税、また賦課金など、改革以外のさまざまな要因にも影響を受けるものでありますが、自由化によって競争が進展すれば、基本的には電気料金を抑制する効果があるものと考えております。しかし、一方において、電力制度の改革で先行している海外の事例、委員御指摘いただきました、例えば英国ですとかドイツのように電気料金が上昇しているケースが見られるのもやはり事実であります。今般の日本の電力システム改革におきましては、このような海外の経験も踏まえた制度設計としているところでございます。
　具体的には、英国の経験も踏まえまして、競争環境が整うまでは、これまでの地域独占の電力会社に対する料金規制を継続していく。この仕組みのもとでは、規制料金よりも安い電気料金での新規参入はあっても、高い料金での新規参入というのは一般的に考えにくいのではないか。また、既存の電力会社も、規制料金は残すものの、やはり自由な料金メニューもつくれるようにするということ等によって、経過措置の期間においても電気料金を規制料金以下に引き下げる効果が期待できると考えております。
　なお、電力の安定供給ですとか適切な設備投資等の面でも、諸外国の反省を踏まえながら、今回の改革に措置を盛り込んでいるということであります。
○岸本委員　そこが一番難しいところだろうと思うんですね。そもそも電力というのは、本当に普通の商品と違いますから難しいんです。
　しかし、ともかく、市場のマーケットメカニズムに任せましょうという基本があって、それが見えざる神の手とまでは言いませんけれども、市場の力を使いましょうといいながら規制を残す。これは諸外国でもそうでして、実は、自由化しても規制しているところがあります。規制しているところは無理やり上げませんので、実は、電気料金が下がっている例として使った人もいるぐらいで混乱しているんですけれども、自由化して規制するというのはなかなか相矛盾することであります。
　今回、一般電気事業者に規制を残すということですが、これはともかく需要家のために引き上げないような規制なんでしょう。電力小売の新しい参入者は安い料金で出てくるということを想定されているんでしょう。あるいは、一般電気事業者が引き下げ過ぎることに対しても。つまり、今でも大変な装置産業の中で莫大な資本を持っている大会社であります。競争のために、これは議論のための議論ですけれども、新規参入者が勝てないぐらい安い値段で供給するということだってないことはない。この規制というのは、大臣政務官、引き下げ過ぎるときにも規制はできると考えてよろしいんでしょうか。
○田中大臣政務官　この規制という部分に関しては、引き下げ過ぎる部分にもできるものと考えております。
○岸本委員　そうしますと、一様に予定調和的な電気料金の設定になっていくわけなんだろうと思うんですけれども、一方で、それは競争の状態を見ながらの規制だと思うんですね。今は総括原価主義ですから、申請があって、総括原価に基づいて料金が決まっていく。それは基本的になくなる。そして、新規参入者がどんどん入ってくれと。まさにテレコムのときと同じような形で、既存のものを少し我慢してもらって競争を激しくするということなんでしょうけれども、本当にそれがうまくワークするのだろうか。
　つまり、本当に競争が進むのであれば、いわゆる電力の小売ブローカーばかりがわんさとふえても、設備を持って本当に発電する人がふえなければ、本当の意味の競争にはならないだろうと思うんですね。送電と配電、発電を分ける。発電は大変な装置産業ですから九電力がやっている。しかし、新しく、いや、私は電力を発電します、発電までしてつくりますと。その人が売ってもいいし、それをまた小売が売って、九電力以外のどんどん発電する人たちから買って、供給がふえればまさに競争が起こるわけでしょう。
　そういうときに、実は小売のマーケットが規制されている、ばちばちに値段が規制されているところで莫大な設備投資をして、それは今、少しだけですけれども、事務方から資料をいただきました、ごくごく一部ですけれども、発電してみようかという会社が新たに出てきております。
　例えば、百万キロワット以上だと神戸製鋼所とか西部ガス、鉄屋さんとガス屋さんが圧倒的に多いですけれども、そういうところはもう既に具体的に動き出しておられます。あとは、十万キロワット以下のところは、済みません、これは量的には問題にならないので外しましょうか。五十万キロワット以上としても二社ぐらいです。その程度の方々が、この電力の自由化を前提に発電もしてみようと。
　一方で、自家発は徐々にふえていますけれども、自家発はあくまでも自分のところでやって余ったものを売りますかということですから、全体に大きな影響を与えることにはならないと思います。
　東京電力だけ考えても六千万キロワットぐらいですよね。六千万キロワットの事業規模があるのに対して、百万キロワットがちょぼちょぼ、五十万キロワットがちょぼちょぼでは、これは発電の世界では競争は起きないということを意味するわけであります。
　それで本当に我々が目指すべき電力自由化が競争メカニズムを使ってうまくいくんだろうかということについて、批判をされる方もおられますし、私どもは、それに対して、いや、そうじゃないんですよということも言わなければならないんだろうと思うんです、進める側からすると。そういう意味で、少し茂木大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　まず、安定供給、こういう立場からしますと、最終的な責任は送配電事業者が持つわけでありまして、ここにつきましては、御案内のとおり、料金といいますか、総括原価も残す形で、資金調達もできるという形で、安定供給については万全を期していきたいと思っております。
　同時に、小売の事業者につきましても、小売ブローカーという言葉を使われましたけれども、空売り規制はかけるわけでありますから、きちんと発電と売電が対応するような形はとってまいります。
　幾つか例を、ガス会社であったりとか、そしてまた製鉄会社のお話をいただきましたけれども、ある程度の資本力を持っている会社でこのビジネスに関心を持っているという企業は、私は非常に多いと思います。単に再生可能エネルギー、太陽光等々にとどまらず、さまざまな事業への参入というのがこれから進んでいくと思いますし、さらに申し上げると、既存の電気事業者の発電部門の中でも地殻変動が起きるのではないかな、こういったことも考えております。
　もちろんこれを、行政的にどことどこが組めとかいう話ではありませんけれども、そういったさまざまな大きな事業再編を進めるためにも必要な変革だと考えておりまして、ある意味、全く動いてこなかったんですよ。物すごく大きな事業、市場でありながら動いてこなかったものを動かすわけでありますから、ここには大きなポテンシャルがある、そのように私は考えております。
○岸本委員　そこは理解します。まさにエネルギー基本計画でも今大臣が説明されたことが主に目的として書かれているので、それは理解します。
　一方で、安定供給のこともおっしゃいましたけれども、例えば、本当に百万キロワット、二百万キロワットの発電所をつくろうと思うと、計画をして、決断をして、立ち上がるまで十年ぐらいのスパンの話ですから、それはそう簡単なものでもないと思いますし、その規制の問題が、これも悩ましいと思います。
　これは、行政側に私がいれば、当然その規制についてはやむを得ないと思うわけですけれども、まさに競争がうまくいっているときまで規制しますというたてつけですから、競争がうまくいっているのを判断するのは経済産業大臣なわけですけれども、その基準は何なのか。いつになったら、競争がうまくいって、役所が一々料金を規制しなくても市場メカニズムでうまく回りますということになるのだろうか。
　実際に競争が進展する時期だとおっしゃいますけれども、これは本当に難しい。それは十年なのか二十年なのか。三十年たっても競争が進展しないときは、料金規制は残るということになるんでしょうかね。大臣政務官、いかがですか。
○田中大臣政務官　料金規制の経過措置の解除ということでございますけれども、これは市場の実態等について慎重な判断が必要であるということはもう言うまでもありません。例えば、新規参入の状況ですとか、既存事業者間の競争の状況、規制料金ではなくて自由料金を選択している需要家の割合、またスマートメーターの普及状況、卸電力市場の活用状況など、こうしたものをやはり総合的に勘案して、その撤廃時期を慎重に決定すべきものと考えております。
　この判断基準については、やはり、公開の委員会等において、透明性等も十分配慮しながら検討を進めていきたいと考えております。
○茂木国務大臣　理論的には、規制料金というのは何年でも、競争環境が整わなければ残ることになります。例えば第三弾の改革は二〇一八年から二〇年ということで行って、改革そのものとしてはそこで完結をして、そこから本来的な競争といいますか、最終的な競争が始まっていくわけでありますけれども、その後十年、二十年も規制料金が残るようだったら、改革としては失敗ですよ。その前にきちんと改革が完結するというような思いで取り組んでいきたいと思います。
○岸本委員　最後にその覚悟を聞こうと思っていたんですが、早い段階で御覚悟を示していただきましたので感謝を申し上げたいと思います。大変いい御答弁でしたので、資源エネ庁の役人が規制をおもちゃにして何年も裁量行政をしないように、不透明な、灰色の行政をしないように、ぜひ今の御決意を生かしていただきたいと思います。
　あと、第三段階の二〇一八年以降のことも触れられましたので、ちょっとその世界を想定させてください。
　完全自由化しました、小売全面自由化です。そうなると、一般電気事業者の電力供給義務はその段階ではありません。そして、小売事業者が逆に供給力の確保義務を負うということになるたてつけです。したがって、大臣が何度も答弁されていますように、空売りはさせないんだ、空売り規制をするんだから、小売電気事業者は供給力をきちんと確保してそれを売るんだということだから大丈夫ですよ、こういうことなんだろうと思います。
　そこのロジックはそうなんですけれども、しかし、当然、小売電気事業者は資本の大きい人もあれば小さい人もある。それぞれが自分で供給力を持って買ってくる中で、それは卸電力の市場もありますけれども、身の丈を超えたものは多分売れないわけですから、空売り規制があるわけですから、そうすると身の丈に合ったものを売っていく。それは、合計していくことによってしか日本全体の供給力はわからないわけであります。そういうことであります。そうすると、それで大丈夫なんだろうか。
　今は、一般電気事業者に供給義務がありますから、最大ピークのところに合わせて必死で、もちろん節電もお願いしていますけれども、ピークに合わせて彼らがやっている。しかし、ピークに合わせた小売電気事業者の総和が実は全然、全然というのは言い過ぎですし、実は、これは改革が成功して小売電気事業者のウエートが広がった世界です。改革が成功して小売電気事業者がふえてきて、その総和が本当に供給力を満たすのか。この辺については、理屈で言うとそれは難しいのではないかと思うんですけれども、大臣政務官、この辺はどう考えたらいいですか。
○田中大臣政務官　委員御指摘のとおり、今般は、従来の一般電気事業者の供給義務というものを撤廃するということであります。そして、小売事業者に供給力確保義務を課すということとしております。
　ただし、今回の法案に関しては、小売事業者に対して供給力確保の義務を課すということのみならず、まず、各小売事業者が需給バランスを確保できなかった場合にも、一般送配電事業者がエリア全体で需給バランスを維持することを義務づける。
　また、一般送配電事業者がみずから維持、運用する送配電網を用いて需要家に電気を送り届けることも義務づけをしております。
　そして、需要家が誰からも電気の供給を受けられなくなるというようなことのないよう、セーフティーネットとしての最終保障サービスを一般送配電事業者に義務づけております。
　また、例えば離島の需要家に関しても、一般送配電事業者により、本土と遜色のない料金水準での供給を受けられるよう義務づけるということもしています。
　そして、発電側ということでありますが、将来的に日本全体として供給力不足が見込まれる場合に備えたセーフティーネットとしまして、広域的運営推進機関によりまして、発電所の建設者を、設置者ですね、公募する仕組みを創設しております。
　さまざまなこうした義務づけ等において、安定供給の確保に万全の措置を講じてまいりたいと思っております。
○岸本委員　御説明はそのとおりだと思います。そういうたてつけになっているんです。しかし、発電と送配電を分けてしまうと、送配電の事業者に義務づけしても、根っこの電力が発電されなければ、義務はいいんですけれども、売るものがなかったら、送るものがなかったらどうしようもない。これがいわゆるカリフォルニアで起きるような停電ということになってくるので、そのリスクは高まるんですね、どうしても。
　それは、今おっしゃったようなことで、ともかく絶対漏れがないようにやるんですけれども、しかしそうはいっても、物すごくリスクがあるということも私たちは踏まえてこの改革に取り組んでいかなければならないのではないかということを申し上げたかったんですけれども、これは本当に難しいだろうと思います。カリフォルニアの例は特殊な例だといって切って捨てるのは簡単かもしれませんけれども、やはり、自由化した国々ではどうしても停電のリスクが高まったことも事実でありますから、そこは本当によくよく我々は心しなければいけないんだろうと思います。
　実際、ビジネスをやる側からすれば、多分、大規模な停電による社会的なコストまで入れてビジネスモデルをなかなか構築はしないだろうと思うんですね、普通のビジネス。それはまさに、いろいろな義務づけがあって、何十年も公益事業としてやってきた電力会社のマインドセットと少し違うのではないかとも思うものですから、逆にそれを社会的コストとしてビジネスに織り込んでいくような仕組みがあるとは思いますけれども、さらに指導していただくということが一つには大事なのかもしれません。
　その上でさらに申し上げますと、さっき田嶋委員からもテレコムの例がありましたけれども、例えば、余り一般電気事業者に対して、おまえらは大きいんだから新規参入者のために一肌脱げというのを言い過ぎますと、これはこれでまたビジネスがゆがむというところもあるんだろうと思うんです。
　例えば、今言いましたように、今現在は少ししか手を挙げていませんが、本当に発電をする人がふえていくのかどうか。ふえればいいと思います。ふえないとなると、小売電気事業者はともかく、場合によったら一般電気事業者からも買わなきゃいけないということになってくるわけです。また、いろいろな卸電力にも、余っているものは出しなさい、そのときのコストをどう考えるか、固定費まで入れて買っていただけるのか、何か一般電気事業者が過分な負担をするようなイメージがあるわけです。
　実際、総合エネルギーの会社を育てようという中で、ガス会社はやはり参入したがっていると思います。ガス会社が参入したがっている中で、ガス会社の中で、やりますという人もいれば、そうでない人もいますが、彼らの議論を聞いていると、これは公の場の議論ですけれども、どうも、最後、なかなか全体で電力がうまくつくれないときは、やはり一般電気事業者の発電設備を買わせてもらうとか、そういうのを利用させてもらうとかというような声も出ているわけですね。
　そうすると、それを仮にさせてしまうと、新規参入する人たちの設備投資意欲は一切なくなってしまうぐらいのことかもしれません。そこの競争が本当にうまく働くのかどうか、設備投資を新規参入者がどんどんしていくようなインセンティブを持たせられるのかどうか。だから、そこが今後、経産大臣のハンドリングが非常に難しくなってくるんだろうと思います。そのことを一つ指摘しておきたい。
　最後に、卸電力市場についてだけお聞きしたいと思います。
　卸電力市場、なかなか利用されてこなかったんですけれども、今後、この法律改正で積極的に使われるようになると思いますが、ここで、よく言われるミッシングマネープロブレムという問題が指摘されています。
　結局、卸電力市場を使って、安い電力の順番に使っていきましょうというたてつけなんですけれども、可変費ベースでの安い順番で買われていくという中で、本当に固定費までカバーさせてもらえるのだろうか、卸電力市場が、電力自由化を進める結果として、ある意味やはり一般電気事業者に過分な負担を与えてしまうようにならないか。
　ミッシングマネープロブレムについて、これはどんな手だてがあるのか、大臣政務官、お答えをいただきたいと思います。
○田中大臣政務官　お答えいたします。
　卸電力取引所、卸電力市場に関してでありますけれども、今回の法案においては、卸電力取引所に法律上の位置づけを与えるということであります。不正取引の防止ですとか市場の監視、卸電力取引所の運営の適切性の確保について、国が一定の関与を行うことを可能としております。
　具体的には、例えば、不正取引防止のためのルールですとか、市場への参加要件などについて、卸電力取引所がみずから業務規程で定めて、国はその認可を行うことにより、間接的に関与するといった仕組みをとるということであります。事業計画の決定ですとか役員の選任に当たっても、国の認可を必要とするとしております。
　こうした措置は、電力システム改革専門委員会において、現状では私設、任意である取引所の運営の公平性について指摘する意見があったことなども踏まえたものであります。国が一定の関与を行うということは、取引所の信用力の向上ですとか健全性の確保にも寄与できるものと考えております。
○岸本委員　今の御答弁でも明らかなように、電力自由化をするということは物すごく難しいんですね。国の関与をどうしていくのか。自由化といいながら、国の関与は相当残るし、残らざるを得ない。
　今までのやり方、総括原価の料金規制、地域独占、あるいは社債のあり方、さらには発電、送電の一体化というもの、それはよくないんですよ、しかし、ある意味それはそれでワークしてきたところがある。うまくソフトランディングするためには、大変な道のりだと思います。
　ただ、今言った三点セットは、高度成長で電力需要が伸びていく時期にとてもフィットしたやり方でしたよね。そうやって、まさに電力会社はファイナンスが命ですけれども、うまくファイナンスして、設備投資をして、電力需要がふえていくのに合わせた三点セットだった。
　しかし、これは伸びないと思いますね。まさに経産省のこのシステム改革の背景にはそういうことがあったと思います、もう伸びない中で。では、本当にいいのは、ひたすら市場原理で賄って、よその電力会社の設備をうまく使った方がいいんじゃないか。どんどん設備投資をしていく場合でもないだろうというのも少しはある。
　そうなると、恐らくファイナンスがすごく大事になってきて、やはり一般電気事業者がかなり主流に残ると思います。彼らの財務ファイナンス戦略というのが恐らく相当この自由化の中で着目されてくるし、それはもう経産省もおわかりの上だと思います。
　つまり、ＭアンドＡも起きてくるでしょう。送電、配電が従来の垂直型の統合であるならば、それを外したときに、水平的な横の統合が、財務ファイナンス力によって、恐らくＭアンドＡという形で起きてくる。起こしていきたいということかもしれません。そのことは、私はプラスだと思います。
　発電会社がＭアンドＡで三つになれば、例えばＬＮＧとか原油の価格交渉力は大変強くなるはずです。恐らくそこまで見込んだ電力システム改革を私たちはやっていかなきゃいけないということですから、足元で、できるだけつまらないことで足を引っ張られないように、これはぜひ国会も行政府も、ともに理想を目指して頑張っていきたいと思います。
　私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○三谷委員　みんなの党の三谷英弘です。
　本日は、少し落ちついて質疑をさせていただきたい、このように考えております。
　まず、本日は三十分間、質問の時間をいただきました。
　電気事業法改正案、大きな三つのステップの中で二つ目ということで、我々みんなの党といたしましても、基本的には、電力の自由化ということについての大きな方向性というものは、全くもって同じ方向を向いているんだろうというふうに考えております。ただ、もちろん、大きな方向性は一緒なんですが、そうはいいましても、神は細部に宿るという言葉がございますけれども、つくり方一つで、それが本当にうまくいったり、なかなかうまくいかなかったり、そういうような問題があるかというふうに考えております。
　きょう既に、民主さん、そして維新さん、自民党さん、公明党さんもさまざまな質問をされておりました。多少質問の中身というのはかぶるところはあるだろうと考えておりますけれども、どうか御容赦いただきまして、御質問させていただければ、このように考えております。
　それでは、中身に移らせていただきます。
　一つ目でございます。まずは、小売事業者の参入の自由について質問させていただきます。
　今回の法案では、小売事業者による空売りを防ぐために、供給力確保義務が定められております。この点、本会議でも質問させていただきましたけれども、この条件が厳し過ぎれば新規参入を妨げるということにもなってしまいます。
　参入の自由というもの、一方で消費者の保護というものは規制緩和をするときには必ず議論がなされる、そういう意味ではジレンマと言うことが可能であろうと思います。一方を重視し過ぎると、他方がないがしろになってしまう。もちろん、参入の自由というのは進めるべきだというふうに考えておりますけれども、でも、消費者の方がどうなってもいいわけではないということがありますし、かといって、消費者の保護を進めれば、結局絵に描いた餅で、参入の自由が損なわれてしまう。この点、評価はいろいろあるかと思いますけれども、今までの霞が関の体質を考えると、どうしても保護や規制というものに重点が置かれ過ぎてしまう、その意味で参入の自由が一般的に妨げられてきた、そういう嫌いがあるのではないでしょうか。
　その点で、先日の茂木大臣の本会議の答弁におきましては、こういうお答えをいただきました。他の発電事業者との契約による電源の確保や卸電力取引所からの調達もその確実性がある限り認める予定でありまして、参入の妨げとならない、過度な規制とはならないと考えておりますということですが、確実性がある限り認めるというこの中身について、もう少し具体的にお答えいただけますか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　小売電気事業者が参入しようとする場合には本法律案では登録を求めることとしておりまして、この登録の際に、国が、事業開始当初の需要の見込みと、自社保有電源あるいは他社の電源との契約、それから卸電力市場からの調達などによる電源の供給力について確認することとしております。
　確実性ということでございますけれども、例えば、卸電力取引所からの調達につきましては、その事業者の需要想定に対しまして卸電力取引所の過去の約定実績に比べて著しく乖離があるといったものは確実性がないと思いますけれども、過去の約定実績に照らして妥当なものであれば確実性があるというふうに考えてございます。
○三谷委員　そこで言う、過去の約定実績に基づいて妥当性があるというところですけれども、著しく乖離があるものと、妥当であるというものは、その言葉だけでは、どれぐらいの割合になればそれが著しく乖離しているのか。どれぐらいの取引があって、どれぐらいの約定があるんだったら妥当なものだ、その辺のもう少し具体的なお答えというのはできるんでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　供給力確保の確実性でございますけれども、これは今後の登録の基準ということになってまいりますが、例えば、繰り返しになりますけれども、過去の約定実績に照らして調達が困難と見られるような量の電気を卸電力取引所から調達して供給力を賄うといったものは、恐らく確保が不十分だろうというふうに判断できると思います。
　より具体的な内容につきましては、それぞれの要件に照らしまして、この法律の施行前に先立ちまして早急に決めたいと考えております。
○三谷委員　ありがとうございます。
　今、およそ困難というような言葉もありました。そういった文言から推察される基準というのは、かなり緩い基準になる、その意味では参入の自由を妨げないような義務になるというふうな理解をすることはできるんじゃないかと、そのように聞いて胸をなでおろしているところでございます。
　この点、ちょっと大臣に見解を伺いたいと思うんですが、いわゆる参入の自由と消費者の保護というものの両立なのか、片方だけ取り上げるというわけにはいかないでしょうけれども、その点について、どのような哲学に基づいて電力の自由化を進めていらっしゃるお考えか、お聞かせください。
○茂木国務大臣　今回の電力システム改革は、全国レベルで安定供給を進める、同時に、需要家にとっても事業者にとってもさまざまな選択肢が広がり、参入機会がふえていく、それによりまして電力コストが低下し、さらには需要側においてもスマートな需要の抑制が図られる、さまざまな目的を目指しているわけであります。
　そこの中で、安定供給につきましては、先ほど来答弁させていただいておりますように、空売り規制等々もかけてまいりますけれども、最終的な責任につきましては送配電事業者に持ってもらうという形になります。これにつきましては既存の事業者であります。
　一方で、新規参入につきましては、全てできるような状態だったら、もともといる事業者になるわけでありますから、ある程度自由に市場に参入できるような環境を整えるということが最終的には消費者、需要家にとっていい結果を生むものだ、このように考えております。
○三谷委員　お答えありがとうございます。
　それでは、次の質問をさせていただきます。
　今いみじくもおっしゃった既存の事業者それから新規の事業者というところの兼ね合いでもありますけれども、現在の電力市場におきましては、東電などの一般電気事業者が地域独占体制の中で圧倒的なシェアを占めているということでございます。こうした寡占状態においては、小売専門の事業者が市場に参入しても、東電など一般電気事業者から、既にさまざまな施設、発電所を持っているところから供給力を確保してもらう契約を拒否されてしまえば、事実上参入が困難になってしまうというような状況になってしまいます。
　先ほど岸本委員の方からは、小売業者ばかりふえるということについて懸念をするというような声に私には聞こえましたけれども、そうはいっても小売業者がふえることがまず重要なんじゃないかなというふうに考えているわけでございます。
　といいますのも、発電所というものをつくるには、岸本委員ももちろんそういう指摘もされておりましたけれども、莫大な費用、コストがかかるということで、そうはいっても簡単に参入することはできないという中で、まずは、今ある発電所の既存の設備というものをどれだけ使って小売の自由化を実質的なものにつなげていくのかということ、それを一生懸命考えることが一つ重要な視点ではないか、このように考えているわけです。
　一般電気事業者、もう既にさまざまな発電所を持っているようなところにおいては、小売業者、新規参入業者、いわゆる売電ということしかしませんよというような会社に対して、そこに電気を供給するという契約を不当に拒否できないような義務というものを課すことも必要なのではないかと考えておりますけれども、この点について政府の方針をお答えいただければと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　自由化を進めていく中で新規参入者がふえていくことは重要だと考えてございますけれども、既存の電力会社が、卸電力市場の活用などによりまして、新規参入者たる小売電気事業者への電気の販売を経営判断として行われるということをまず期待したいと考えてございます。
　一方で、御議論がございましたように、私どもとしても卸取引市場の活性化というものを進めてまいりたいと考えてございまして、現在、既存の電力会社が自主的に取り組みとして行っております余剰電力の市場への供出、あるいは一部電源の切り出しということは新規参入者による電源確保の機会拡大につながるものと考えてございますので、こういった動向について継続的なモニタリングを行うことで、既存の電力会社の取り組みを促してまいりたいと考えてございます。
○三谷委員　卸電力市場はまた後ほど時間によって触れたいというふうに思いますけれども、そうはいっても、まだまだこの市場が大きく育っているような状況ではないという中で、この卸電力市場の中身だけを見れば、実質的にうまくこれが運用されていくということが判断できるかどうかというのは、ちょっとその点については疑問だ、このように考えております。
　といいますのも、今回の電力システム改革、電力の自由化、三段階ありますが、この三つ目で出てくるものはいわゆる発送電の分離というものであります。発送電の分離は、我々みんなの党としては、所有権分離というところまでこれをしっかりと進めていくということが本当の意味での自由化には必要なのではないか、このように考えているわけでございます。
　もちろん、それについては大臣からも、以前、憲法の財産権上の制約というものがあって、言うのはいいけれども、本当にできるのかというような厳しい御指摘もいただいているところではございます。
　ただ、そこに関してできればこれは考えていかなければならないんですが、これからの電力市場、電力業界というのは、発電所を持って発電をしていく会社、そして送電をする会社、それから小売をする会社と、大きく三つのレイヤーに分けられるという中で、今回すごく問われているのが、発送電の分離というのがまだされてはいないけれども、実際上、発電する事業機能、会社の中での一部門というところですけれども、仮に発送電分離がされた後に、発電部門がどれぐらい利益を上げられるかということを見ていく。
　これは、簡単に言うと、発電事業部門が自社の送電網の部門に売って、そこを通じて小売をさせるということを選ぶのが、会社としてはそっちの方が利益が大きいということは当然あるとは思いますけれども、もしかしたら、この発電部門ということだけを見れば、そこで流すよりは、新規の参入してきた小売の事業者、そっちに売った方が、そういったところに小売を任せた方が、発電事業部門としては利益が上がるような仕組みというのはできるかもしれない。
　今までのように、発送電が分離されていない、そして小売まで全部一気通貫でやってしまうというと、どの部門がどれぐらいの利益を上げるということがなかなか見えてこなかったというところがあるわけです。でも、これからは、将来的には発送電の分離というところまでを進めていくことになるわけですから、やはり、より多くの利益を上げるところに発電部門としては電気を流すというのは、当然の経営判断なんだろうというふうに思います。
　そういう意味で、しっかりと電力の自由化を進める意味では、やはりこの第二段階のところから、卸電力市場にこだわらずに、しっかりと、より発電事業部門として利益が上がる方向というものを選んではどうかというようなアドバイスを省庁としてやってはどうかと思うんですけれども、この点について御見解をお聞かせください。
○茂木国務大臣　電力システム改革でありますけれども、最終的に発送電分離、これは法的分離を行ってまいりますが、もちろん事業者の判断として所有権分離を選択することを妨げるものではないということは、何度か答弁で申し上げてきております。
　そこの中で、恐らく、発電部門、送配電部門、そして小売の部門と、なかなかきれいに分かれないんだと思うんです。どういう方かといいますと、例えば、発電もやりながら小売もやる、こういうビジネスモデルというのも出てくるかもしれない。また、新規参入者によりましては、発電が得意であったりとか、ある条件によって顧客に近くて、例えばマンションの経営をしたりとかいうことでリテールに強い、こういう事業者等々も出てくるということで、どこで収益を上げるか、そしてまた、そのために玉というのをどういう形で調達するか、こういったことも違ってくるのではないかなと思っております。
　かつては、農業でもマーケットというのはなかったわけであります。物々交換の時代から、今ほとんどのところが、農業でも、家で消費するものでなければ、マーケットを通じてそういったものが消費される。
　また、例えば家電のビジネスを見てみると、かつては圧倒的にメーカーが強くて、しかも、メーカーの系列ごとにショップがあったわけですよ。いろいろな、どこどこの系列のショップというのがそれぞれの町にあったわけでありますけれども、今は大型の家電量販店というのが出て、価格もそこが決める、メーカーよりも強いような形で決めるといった状況も生まれているわけでありまして、さまざまなビジネスモデルが育つような環境整備をするということが政府としては必要なことだ、そのように考えております。
○三谷委員　ありがとうございます。
　今まさに大臣がいみじくもおっしゃった家電ですと、系列のところが小売をしていくというようなことではなく、最近は大手の業者というものがむしろリーディングカンパニーというか、実際のマーケットの製品の価格を決めていくというようなことがあるわけでございます。その中で、これからは消費者の選択の自由というものが今まで以上に重要になってくるのではないか、このように考えております。
　そうはいっても、町の電器屋さんというのは今でもあるわけでございまして、安く買えればいいというような方はインターネットでただ単に安いものを探して、インターネット通販で買うということをするんでしょうし、そうはいってもアフターケアまで非常に必要だということであれば、町の電器屋さんで家電を買うというようなことはもちろんあるわけでございます。
　大事なことは、家電業界ということであれば、幾らで買うのかということと、安心、どういったケアがなされるのか、そこが比較的、明確な基準というものはそれぞれもう既に我々消費者の中には根づいているというところではないかと思います。ただ、今回のいわゆる小売の自由化が進められたとすると、やはり新しい概念というものを我々自体が理解していかなければならないので、それはそれで、しっかりと消費者に対して情報提供なりなんなりをしていくことも必要になってくるのではないかというふうに考えております。
　この点、小売業者というものを簡単に比較できるような、例えばわかりやすい情報開示というものが必要ではないかというふうに考えておりますし、また、乗りかえに必要な手続、時間もできるだけ少なくなることが必要ではないか、このように考えております。この点、本会議においても茂木大臣から、契約条件の説明義務や、苦情への対応義務、乗りかえ手続の標準化などの方策を講じるというような答弁をいただきました。
　この点、非常に似通っているのがいわゆる携帯電話の通信業界というところでございます。今の携帯業界というものでは、本当にさまざまなプランがあってゼロが並ぶ、これはただなのかと使ってみたら実は高かった、そういった、ある意味、消費者からすればわかりにくいプランがあるというふうに思っております。自分も今携帯電話を使っておりますけれども、果たして本当に一番安いプランで電話を使っているか、甚だ自信がないわけでございます。大臣もそうではないかというふうに思っておりますけれども。
　電気料金というものに関して、先ほど大臣のお言葉でありましたけれども、情報提供というもの、必要な情報を得られる仕組みに関して、例えば、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社を一覧で比較可能なフォーマットというものを提供する義務というのを課すことも必要ではないかと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　小売全面自由化の後に需要家の多様なニーズに応じたさまざまな料金メニューが生まれると想定されておりますけれども、そのこと自体は、需要家の選択肢が拡大するということで、好ましいものと考えてございます。その観点から、メニューそのものを一定の型にはめてしまうということは、事業者の創意工夫や参入意欲をそぎかねないということで、現時点では考えてございません。
　ただ一方で、御指摘のように、メニューが複雑化して需要家が理解できないということであれば、正しい選択もできないということでございますので、今回の法案では、小売電気事業者に対しまして、消費者への契約条件の説明義務、契約締結後の書面交付義務、需要家からの苦情や問い合わせへの対応義務というものを課しておりまして、需要家が電力会社や料金メニューを選択しやすい仕組みとしているところでございます。
　御指摘も踏まえまして、需要家にとってわかりやすいメニューが普及するよう検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○茂木国務大臣　恐らく最終的に、国が一元的に、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社ですということで、この会社はこのメニューを持っていますという形は、やはり私は、かえって自由な発想であったりとか自由な競争というものをそぐのではないかなと。一方で、御指摘のように、ゼロ円プランとかいって実際には物すごくかかっていた、こういったことでも困るわけであります。白い犬を使うかどうかは別にして、各事業者が工夫して適切な説明を行う、こういう状況が生まれることがいいと思います。
○三谷委員　ありがとうございます。
　非常にわかりやすいお答えをいただきまして、それをぜひともと思っております。参考にさせていただきます。
　それで、料金のプランということ、消費者の保護ということですが、例えば、小売の自由化が進められている国というのはもう既にあろうかと思っておりますけれども、そういった消費者の観点から、どのようなわかりやすい情報提供をするのかということに関して、参考にしている国というのはあるんでしょうか。お答えいただければと思います。
○高橋政府参考人　既に自由化を行っている諸外国におきましては、供給事業者あるいは料金メニューの検索、評価に係るコストを低減する手段といたしまして、消費者向けの小売料金の価格比較サービスが提供されている例がございます。
　例えば、ドイツでは、郵便番号を入力することによりまして、その地域に供給を行っている小売事業者と、その事業者の提供する料金メニューの一覧が表示されるウエブサイトが民間事業者により運営されてございます。
　また、アメリカのテキサス州におきましては、民間事業者のみならず、州の委員会が独自に、州内で事業展開している小売事業者の提供する料金の比較サービスを提供しているところでございます。
　こうした比較サービスに対するニーズというのは我が国でも存在しておりまして、電気ではない分野では一部それは出てきておりますので、今後、電力システム改革の進展に応じて新規参入がふえてくるとそういうニーズも高まってまいると思っておりますし、そういう民間サービスも出てくるのではないかと考えてございます。
○三谷委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間の関係もありますので、多少質問を飛ばさせていただきまして、電力の融通の点について質問させていただきます。
　現在、東日本と西日本、北海道と本州との間においては電力融通に関して容量上の制約があるということは、この前の震災のときにこういう問題があるんだということを知った方も多いのではないかと思っておりますけれども、電力の自由化の後も、東日本と西日本、北海道と本州で融通の容量に限界があるというところが制約になる可能性があるということをまずは指摘させていただきたいと思っております。
　東日本と西日本では、現在百二十万キロワット、将来的には二百十万キロワットというふうに送電容量が上限として予定されておりまして、本州と北海道では、今は六十万キロワットですけれども、将来的には九十万キロワットというふうに言われております。
　この状況では、例えば、東京の人が西日本からいっぱい電気を買う、電力会社と契約したいといっても、送電の容量以上は契約できないということになってしまう。これは小売の自由化という観点からすると大きな制約になってしまうのではないかという懸念がありますけれども、この点についてお答えいただきたいと思います。