Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩永浩美君　いやいや、私が言っているのは、法案の、担い手、経営安定対策の議論の中で、この法案、成案になる前に、与党の部会の中では、それぞれの地域の実情はそれぞれの県知事が一番やっぱり理解をしているから、それぞれの県知事の裁量権によってそのことは認めるということを付加して、それで説明を我々は聞いていたつもりなんですよ。しかし、それが今度、そういうところを特認事項として、知事は国の同意を得なければそれはできないというふうになったのは、またハードルを一つ高く上げて、また一つクリアしなきゃいけない課題になってしまうから、裁量権ということができなくなるんですよ。
○政府参考人（高橋博君）　先ほど来御説明させていただいておりますけれども、この都道府県知事の発意による裁量ということはきちんとした仕組みとして設けているわけでございます。
　その発意による仕組みというものについてどのような形で透明性あるいは公平性を確保していくのかということ、法律に基づきます制度でございますので、きちんとしたやはり説明責任が求められると、そういう前提の下で、この特例措置についてもこのような仕組みを取っているところでございます。
○岩永浩美君　やっぱり、知事の裁量権と国の特認事項として申請をしなければそれは了承されないということとはちょっと違うんですよ。
　過日私は、民主党の平野先生が予算委員会の中で、農業をやろうと思って非常にやっぱり意欲を持っている農家の人たちが非常に小規模な一つの面積しかない。その人たちの農業に対する一つの姿勢を高く評価しながらも、営農、今からの一つの農業政策として、集落に入らなければいけないその人たちが集落にかかわれない、集落の面積要件がかなわない農家の人たちをやっぱり保護をするということは必要なんだろうと、国土の保全のためにも地域の環境保全のためにもという御意見を言っておられましたよ。
　私は、そういう部分の人たちに対する手当てというのは、知事の裁量権によって認めていただくことによって地域の集落は守られていくんじゃないのかなという思いを強くするんですよ。
　大臣、それはどう思われますか。
○国務大臣（松岡利勝君）　岩永先生の思いも思いとしては分かるんですが、これは私もちょうど党では委員長をやっておりまして、この取りまとめをずっと何年にもわたってやってきたわけでありますが、随分いろんな議論がございました。その中で、じゃ、どうしても特別やっぱり特殊な状況、そういったものがあるとすればそれをどう認めるか、こういうことであったと思います。
　そこで、今先生がおっしゃっているのは、国が審査することがハードルを高くしているんじゃないかと、こういう御指摘ですけれども、仮に例えば同じ都道府県の中で今度は考えたといたしましても、市町村ごとに今度はその基準を特認的に認めるとすれば、やっぱりこれは市町村の違いによって実は認められたり認められなかったり、こういったことになってくるわけでして、そこでやっぱり合理性のある、客観性のある、なるほど、それならこれは特別やむを得ないなというような点については、どなたが見てもそれはそうだなと言われるようなやっぱり論理が必要なんだろうと思います。そこで、県によってやっぱり、損得と言っちゃなんですが、公平性、平等性が欠けるということになれば、これはやっぱり国全体の政策としてやっているわけですから、何らかのやっぱりそこには統一的な基準が必要じゃないか、こういうことなんだろうと思います。
　そういうことで、知事のその示してこられたものを客観的に、これはまあやむを得ないと、まあ当然だと思えばこれは認めるわけでありますから、決してハードルを高くしているというような意味じゃなくて、正に実情に基づいて特認というものを審査をしようと、こういう趣旨だと思いますので、御理解いただければ、上がってきたものについては十分こたえられるような、そういう対応ができると思っています。
○岩永浩美君　私は、知事の裁量権が不透明だと思わないんですね。知事の裁量権だって透明性を高めていかなきゃいけないことは言うまでもありませんね。だから、それぞれの県によって損得があるとかということもそれは是正しなきゃいけないことはもう事実。
　ただ、やっぱり、それぞれの地域の実情によって、地形が全然やっぱり違うわけですから、それぞれの沢、沢があって、その中で農業をいそしんでいるところと平場の農業とは全然また違う。だから、その集落に入れない小集落、零細中小の農家の皆さん方の救済策というのは当然やっぱり考えていくべきであると。そのことについては、自治体の隅々まで存じ上げている、存じておられる知事さんたちがやっぱり裁量権を持って処していくということが一番必要なのではないのかなと。その裏には、透明性を十分確保しながらやるということは私は依存はありません。当然そうじゃなきゃいけない。
　ただ、やっぱり零細中小の農家の皆さん方が農業にいそしむという、そういう意欲を持っておられる、その人たちに対する救済策というのは、やっぱりそこは何らかの形でしていかなければいけないことではないのかなと、そういう強い思いがあるので、そういう集落にかかれない人たちの救済策としては、私は知事の裁量権というものをやっぱりもっと認めてやるべきだと。国にそのことの特認の申請をしてやらなければそれは認めないという堅苦しいことは言う必要ないんではないのかなと。
　それぞれの特性というのはそれぞれの知事さんたちは知っておられるわけだから、やっぱり知事さんたちに透明性を確保することは言わずもがなの話で、十分、そんな恣意的に、ここはこれぐらいでいいやというようなことには私はならないと思うんで、そこは知事の裁量権を認めていただくようにお願いをしたいと思いますが、いかがでしょう。
○政府参考人（高橋博君）　大臣の方からもお答えいたしましたとおり、先ほど来、この知事の特認、きちんと、外に向かいましても、対外的にもきちんと合理的に説明ができ、私どももこれを全然否定をするということの立場でこの運用をするわけではございませんものですから、全国的な透明性の確保あるいは手続という形で、これは法律に基づきますやはり制度でございますので、この点についてをきちんと確認する手続という形でさせていただいております。
　しかし、繰り返しになりますけれども、大臣申し上げましたとおり、やはりこれは当然だろうというものについてこういった形で拒否するものではございませんので、その点御理解いただきたいと思います。
○岩永浩美君　重ねてお願いをしておきますが。
　原則的な一つの基準を明示されると、末端ではそのことだけが独り歩きするんですよ。今ここで議論をしている皆さん方は柔軟な一つの考え方で対応するということを言われるけど、現実的に申請をし事を上げていこうとすると必ず、項目の中に、規則の中にこうなっているからという、もうそれだけでずっとやってくるんですよ。そのことの繰り返しなんです。だから私どもは強く言うんですよ。ここで議論しているように、皆さん方、大臣以下幹部の皆さん方はそういうことを踏まえて理解しながらやっていくということを言われるけど、原則を示すとそれだけになってしまっている例というのは幾らでもあるじゃないですか。何でもそうじゃないですか。
　だから、あえて私は、くどいようだけど、やっぱり担い手を育成しなきゃいけない、これも大切なこと。集落営農としてやっぱり規模の拡大をしていくこと、効率のいい農業をしていくことに、本当にこれは取り組んでいかなきゃいけないことも理解しているんです。
　他方、そういう弱者、すなわち中小零細農家の人たちに対する救済ということについてもやっぱりもう少し配慮があってしかるべきだし、いや、繰り返し言うようですが、こういう原則はちゃんと示さなきゃいけない。原則は分かっていますよ。それで通らないから言っているんですよね。是非、今後の運営の在り方については配慮をしてやってもらうことをお願いをしておきたいと思います。
　次に、農産物の輸出促進についてお尋ねをいたします。
　大臣の所信で、安倍内閣の重要目標の一つである二十五年までに一兆円の貿易を目指すということを明言しておられる。もちろん、農林水産物の輸出促進は大変大切なことであり、やっぱり農林水産業の位置付けということを明確に示していく上において貿易額一兆円到達を目標にしていくというのは、本当に目標で、実際到達できれば大変こんなにいいことはないなと私は思っています。
　特に、大臣は中国の市場に目を配っていただいて、市場開拓にも努力をされ、かつまた中国へも再三再四にわたって貿易促進のために御努力いただいていることを大変喜んでいます。特に、中国市場では、大臣が日本産米穀の禁輸措置、随分御努力いただいて米の輸出ができるようになりました。ただ、私どもは心配するのは、米を輸出することによるメリット、デメリットとは言いませんけど、メリットばっかりではないと私は思いますね。
　特に、大臣は前の所信表明の折に、貿易は常に相互主義だと、こうおっしゃっておられます。その相互主義は、輸出をした額の分をまた輸入を、強制されるとは言いませんけれども、やっぱりこれだけの輸出をしているんだったらこれだけの輸入をしてくれというような話というのは出てこないとも限らない。特に私は、かつてあのネギやイグサ、大臣の出身地である熊本のイグサ、あれは中国から随分やっぱりリスクを負いましたね。そういうふうな一つのやっぱり輸出、今回の中国に対する米の輸出に対して、その日本側が受けるリスクというのは将来考えられないのかどうかということを非常に疑問視するんですね。
　以前の委員会の中で、中国から米の輸出についていろいろな意見を申した折に、向こうから、稲わらの輸入についても向こうから言われたやに報道されたことがありました。そのことについて今日は私は申し上げませんが、米の輸出に対する日本側の今後のリスクということは考えなくて本当にいいのかどうか、それについて大臣はどういう御見解をお持ちか、お尋ねをしておきます。
○国務大臣（松岡利勝君）　岩永先生御指摘の相互主義、私も前の委員会のいつかのときに相互主義ということを申し上げたということでありますが、私が申し上げたのは、今中国から日本にはもういろんなものが入ってきています。ところが、日本からは行けないわけですよ。だから、逆に、向こうから来ているのに、一方通行なのに、こちらからも行かせてもらいたいという意味の実は私は相互主義と言ったわけでございまして、もう既に金額にして中国からは一兆二千億円、農産物が入ってきているんですよ、一兆二千億円。ところが、我が日本からはナシとリンゴを合わせて六千九百万円しか行っていない、まだそれだけしか行っていない。こういうことでございますので、私は、向こうからの一方通行であるものをこちらからも行けるという意味の相互通行にしてもらいたいと、こういう意味の相互主義と、こう言ったわけでありまして、もう既に向こうから十分入っている。こっちからも、まあ見合ってというわけには、量が全然違いますから、向こうに見合ってというわけにはいかないにしても、こちらからもどんどん行けるようにということを実は申し上げたつもりでありまして。
　そして、中国の富裕層、もう一億人とも二億人とも言われるんですが、とにかくもう大変な規模の富裕な方々がおられる。その人たちがやっぱり日本産のおいしいものを是非食べたいと。特に、米なんかにつきましても、もうあらゆる事実関係で、日本の米を食べたいし、欲しい、一遍食べたら病み付きになるというようなこともございまして、私どもはそちらに大きな期待をしたいと。
　また、中国に商社がありまして、ＣＯＦＣＯと言うんですが、チャイナ・オイル・アンド・フード・コーポレーションですか、そういう、これが一番中国の大きな農産物商社。ここのトップの人たちとお会いをいたしましても、日本産の米は、これは中国においては相当売れるというようなことを事実としておっしゃっておりますので期待をしているわけでありまして。ちょっと、もう長くなり過ぎてやめますが、いずれにいたしましても、私が申し上げた相互主義というのは、相手から来ているんだからこちらも行かせてもらいたいと、こういう意味の相互主義だと。
　そして、やっと今、米について、今度、温家宝総理がお見えになって安倍総理と首脳会談がある。そこで初めて決着を見ることができるということでございまして、そうすれば二、三か月の事務手続が掛かりますが、四月から二、三か月掛かったら、日本から第一便が中国にも米は行くことができると。そのほか、牛肉や、それからまた果樹や野菜やいろんなものを、やっぱり日本のいいものを、おいしいものを向こうにもどんどん入っていけるようにしてもらいたいと、こういう思いであります。
　それから、稲わらにつきましては、これは日本の畜産農家も稲わらというものを非常に求めていると、こういったこともございますので、衛生的な条件が許せば、これはまあ当然元々入っておったわけでありますから、日本の求めもございますので、衛生的な条件、これも科学的な基準に従って判断をしていくことになると思っております。
○岩永浩美君　中国が一大市場であることは私も認めるし、貿易促進することも理解をいたしますが、ただ、主要作物、米の輸出によるリスクが将来起こらないことを我々は懸念するので、そういう一つの懸念がないような、秩序のある一つの貿易が促進されることを期待をしておきたいと思います。
　そこで、関連してですけど、香港への輸出、米の輸出ですね。これは前よりもちょっと伸び悩んでいるということを聞いていたんですけど、これは中国とは別の独立した取引相手国だというふうに考えていいはずなんだけど、中国との関係で伸び悩んでいるんですかね、それともそういう関係ではないんですかね。
○政府参考人（佐藤正典君）　お尋ねの香港への農産物の輸出の関係でございます。
　制度的には、基本的には別の形で運用されておりますけれども、香港自体、我が国からの農林水産物の輸出は大変多い地域でございまして、米国に次ぐということで、中国より多いような姿になっております。
　二〇〇三年のころ、一度円高等の進展で少し輸出が減ったことがあるんでございますけれども、その後順調に拡大をしておりまして、二〇〇六年の輸出額は対前年比で一一％増の六百十億ぐらいになっております。それから、中国全体も比較のために申し上げますと、香港の次ということで、ここ四年ぐらいは三位の地位になっておりまして、毎年増えております。二〇〇六年では対前年比で二三％増ということで、五百八十五億というようなことで高い伸びを一応示していると。品目ごとにはまたいろいろあろうかと思いますけど、全体としては両地域とも大きく伸びている。
　米につきましては、香港につきましては、平成十七年度で九十五万トン、精米ベースでありますが、九十五万トンということで、台湾の四百八十四万トンに次ぎまして大きな輸出の対象地域ということになっているわけでございます。
○岩永浩美君　いやいや、対象地域というのは分かっているんだけどね。
○政府参考人（佐藤正典君）　済みません、ちょっと今読み違えまして、四百八十四トンと九十五トンということでございます。大変失礼をいたしました。訂正をさせていただきます。
○岩永浩美君　香港の伸び率というのがどれぐらいかということをお尋ねしたかったんですね、伸び悩んでいるということだったので。これは、中国との関係で伸び悩んでいるということじゃないんですね。そこだけ。
○政府参考人（佐藤正典君）　ただいまの御質問でございますが、単年の数字しか手元にございませんで、伸び率ちょっと確認できませんけれども、中国との関係で伸び悩んでいるというふうには理解をしていないところでございます。
○岩永浩美君　それは、中国とは全然、香港との貿易とは別の問題ですからね。輸出促進を一方の方で進めていくという上においては、是非、東南アジア、台湾にしても香港にしても中国にしても、同じような一つの形の中で促進方をお願いをしておきたいと思います。
　次に、環境省と総務省に来ていただいているので、鳥獣害対策について、まず先にちょっとお尋ねをしたいと思います。
　もう皆さん御案内のとおりに、イノシシやクマの被害が大変多くなっていますね。今、農林水産省だけで、統計で被害総額は二百億ぐらいだと、こういうふうなお話があります。それから、中山間の直接支払等々で、今、中山間地域の中における耕地の保全のために直接支払制度を設けていただいているんですけど、現実的に、よく話を聞いてみると、中山間地域の直接支払のうちに、何割かは、イノシシの駆除のためにそういう防さくネットを作ったりという、どちらかというと、中山間の維持というんじゃなくて、後ろ向きな一つの施策に金が使われている部分というのはやっぱりあるんですね。
　だから、鳥獣害対策というのは、農林水産省でやることも大変大事な仕事なんですけど、農林水産省の予算だけではなくて、環境省とか総務省とか、総合的にやっぱり関係官庁が一緒になってやっていかないとその効果の実効は上がらないと私は思うんですよ。
　それで、最終的に農林水産省の予算の伸び率が幾らとか、そういうふうな感じに数字としては結果的に出てくるわけですから、農林水産省ももちろん鳥獣被害対策は講じていただいているけど、環境省としても、もう今、人に危害を加えるような形になってきて、環境省はどちらかというと生物の保護とかそういうことに重点を置いていて駆除することについては今までどちらかといえば反対してきていたけど、もう看過できないようなことになってきたので、現実的にそのことに対する総合的な対策をやっぱりお示しいただくことが大事だと思うんです。
　農林省の予算は、鳥獣被害のほかに、強い農業づくり交付金とかいろいろなもの二、三ありますけど、その強い農業づくり交付金の中だって何割かしか鳥獣被害には回っていないんで、現実的に農林水産省の予算も増やしていただくと同時に、環境省や総務省、総務省においては自治体に対する一つの財源補てんとかそういうことを含めてやっていただかないと、もう全国全部でやらなければ意味がないんですね。特定の地域だけでやってもこれは問題の解決にならないんで、それぞれどういう考え方をお持ちなのか、お聞きしておきたいと思います。
○政府参考人（津曲俊英君）　現在、地方公共団体が取り組む鳥獣被害対策に係る経費についての地方財政措置ですが、都道府県分は狩猟税のほか普通交付税によって、また市町村分は特別交付税によってそれぞれ所要の財政措置を講じているところであります。
　総務省といたしましては、今後とも、関係省庁と連携を図りながら、また地方公共団体の御要望などを踏まえて、地方公共団体による鳥獣被害対策の取組が円滑に進むよう適切に地方財政措置を講じてまいりたいと考えております。
○政府参考人（冨岡悟君）　鳥獣被害対策につきまして、環境省の取組について御説明申し上げます。
　農作物等に被害を与える有害鳥獣につきましては、都道府県知事や市町村長等に対しまして申請をしまして、特に時期とか地域の区別なく捕獲することが可能でございます。また、計画的な鳥獣保護管理を進めるために、都道府県におきまして鳥獣の生息数を狩猟も活用しながら適切に管理し、併せて被害防除対策及び生息環境管理を総合的に進めるという目的で、平成十一年の鳥獣法改正によりまして特定鳥獣保護管理計画制度を設けたところでございます。この計画は、現在四十三都道府県で八十四計画が策定されているところでございます。
　このような取組もございまして、具体例を申し上げますと、平成十一年から平成十六年の六年間での代表的な有害鳥獣捕獲と狩猟を合わせた鳥獣の捕獲頭数を申し上げますと、シカにつきましては年間十三万頭でございましたのが十七万頭に、一・三倍に、イノシシにつきましては十五万頭から二十七万頭に、約一・八倍に、猿につきましては一万頭から一万七千頭、一・七倍捕獲しております。
　さらに、昨今の鳥獣被害の深刻な状況を踏まえまして、昨年の六月に鳥獣法を改正いたしました。この中で、都道府県知事の判断で休猟区におきまして狩猟による特定鳥獣の捕獲ができることとすること、それから、狩猟免許取得の負担軽減のために、これまで網・わな免許ということで二つの免許が一緒になっておりましたのを、網免許とわな免許に分けまして取りやすくすると、このような対策を講じたところでございます。
　さらに、今後とも、先ほど申し上げましたような特定計画制度の適切な実施を図るために、こういった計画策定のための研修、それから人材の育成、それからこういった計画を作るためのマニュアルの整備、こういったことを進めてまいりたいと思っております。こういうことを通じまして、都道府県がこういった計画を通じまして適切な対応ができるよう、今後とも努力してまいる所存でございます。
○岩永浩美君　それぞれの役所で来年の対策、現在の認識等々を御披瀝をいただきました。まずは、農林水産省を中心として環境省や総務省、それぞれの関係省庁が一緒になって鳥獣被害対策については具体的に今後の対策を講じていただきたいと思います。
　次に、時間がなくなったんで一つ、まだちょっと数問提案をしておりましたが、時間がないので、農地・水・環境保全対策について質問をしておきます。
　まず、今回の環境保全対策で、十九年度予算に向けた交付金が、水田で十アール当たり四千四百円、畑は二千八百円、中山間地域の直接支払の交付金と比べると随分やっぱり少ないわけですね。現実的に担い手に土地を集約をしなければいけない、それで集落に依存してやっていくということになってくると、今までは地域全体で水保全の管理をやっていたやつが担い手とそれから集落にお願いをするということになると、畦畔作業とかそういうふうな問題も一方に出てくるから、現実的に水管理や環境保全というのはできなくなるんじゃないかという心配あるんですね。
　だから私は、今後は、一番大切な農地や水や環境保全対策のためには、具体的にやっぱり地域全体で守っていくという一つの姿勢を示さないと、担い手や集落にだけ依存していくと非常にやっぱり荒廃地が出てきてしまうんじゃないかと心配するんです。
　だから、そういう点で、ある一定の政策補助、交付金というものはもう少しやっぱり上げてやらないと、担い手だけに負担が行って土地の集約をしようとしても集約ができないような形が将来できかねないということの心配をするが、それについての見解が一点。
　それから、この水管理について、それぞれの地域の土地改良組合というのは、今まではやっぱり基盤整備事業では土地改良組合の位置付けは明確に非常に事業の推進役になってこられました。しかし、今回、与党の議論の中でと言えば大変語弊があるんだけれども、土地改良組合というのは一歩引いた方がいいんじゃないかというような御意見等々が議論の中に出ていたこともありました。しかし、私はやっぱり、土地改良組合の人たちが中心になって環境保全、水管理というものをしていくということが地域全体の環境用水の確保にもつながっていくことになるので、そういう点については水土里ネットワークの活用というものをもっとやっぱり明確に打ち出していくべきだと思うんですが、それについてどういう御見解かお尋ねをして、私の質問を終わりたいと思います。
○副大臣（国井正幸君）　確かに先生おっしゃるように、なかなか中山間地域における面的な集約というのは大変困難だというふうに思っております。したがいまして、農林水産省としても、担い手に農地を集積した場合の促進費、これは中山間地だけではありませんが、全体的な予算措置を一つは講じさせていただいている。
　それから二つ目には、やはり担い手の労力の軽減を図っていくためには、特に中山間地等においては畦畔等も多いわけでございますから、これは不十分という御指摘もいただいておりますが、農地・水・環境保全対策等で地域全体を守ると、こういうふうなことで、兼業農家あるいは非農家等の御参加も得てしっかりとその辺は地域全体を守っていくと、こういう施策を現在展開中でございます。
　あわせて、最後の土地改良の問題でありますが、私も是非、土地改良は一つの水系であり、あるいは地域のまとまりでもありますので、有機的なつながりがあるというふうに認識をいたしておりますので、これのやはり再活用というものをしっかり考えていきたいと、このように考えております。
○岸信夫君　自民党の岸信夫でございます。
　先日の農林水産大臣の所信に関しまして御質問させていただきます。
　まず、安倍総理の施政方針演説の中で農林水産業について、新世紀の戦略産業として大きな可能性を秘めている、このように位置付けておられます。
　では、どのようにして農林水産業が戦略産業として育っていくことができるか。松岡大臣は所信におきまして、農林水産業や農山漁村が持つ潜在能力を最大限に引き出すこと、このことが戦略産業につながるということを述べておられます。食の安定供給あるいは国土の保全、景観の形成など多面的な機能を通じまして、国民全員が、これは農村のみならずやはり都市に住む国民も一人一人がその恩恵に浴している、農林水産業と農山漁村の持つ価値を我々国民一人一人が理解する、このことが大変重要なんだろう、こういうふうに思うわけであります。
　しかしながら、これまで長年にわたって農林水産業、ありとあらゆる施策を講じてきたと思いますが、それでも今非常に厳しい状況にあることは間違いないわけであります。さらに、これからグローバル化という我が国の農林水産業にとりましても言わば新たな脅威というものに直面していくわけでございます。
　そういった環境において、農林水産業を戦略的産業と位置付けることはなかなかある意味難しいんじゃないか、こういうふうにも思うわけです、このままの流れでいけばですね。大きな転換、考え方の転換、これが必要になってくるんじゃないかというふうに思うわけですけれども、大臣がおっしゃる農林水産業を戦略産業へ変貌させていくためのその突破口、どこに求めていくのか、大臣の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　岸先生の今お尋ね、御指摘の点でございますが、二十一世紀は人口、それから食料問題、エネルギー問題、環境問題、こういったことが地球的な規模の大きな課題になると、こう言われております。そういう中で農業がどのような役割を果たしていくのか、また求められるのか、こういうことに私はなると思っております。
　そこで、そうした観点から見た場合、農林水産業は食料の生産、供給を担うだけではなくて、今までは食料が農業生産のお得意さん、こういうことだったわけでありますけれども、もう今や世界はバイオマス燃料、こういったようなことでも大きく今方向が動いております。したがって、食料に加えて今度はエネルギーという、そういう大きな領域が需要分野として出てくると、そういうことでございますし、またそこを目指していくと、これが一つでございます。したがって、農業としてはバイオエネルギーの原料生産を担っていくと、正にお得意さんが一つから二つに増えていくと、こういった大きな変化もあると思っています。
　それからまた、自然循環機能によって地球環境にもそのことが大きく貢献をしていく、こういった意味でも大変求められるそういうものが強くなってくると、こう思っています。
　そこで、もう一つには、やはり今、日本農業、日本の農産物というものの私は置かれている状況というのが非常に大きく変わってきていると思っています。今世界は日本食ブーム、やっぱり何といっても健康志向、おいしさ志向、こういったことがございまして、世界じゅうで日本食ブームというのが大変な勢いで伸びてきていると。そういうふうに、日本の農産物に対する需要というものが、これはもう今までにない形で私は求められてきていると、このように思っております。
　そういったようなことを考えますと、やっぱり将来大きな展望が開ける、そういう具体的な分野というものが広がりつつある、こういうふうに思っているわけでありまして、そこに向かって大きく取り組んでいくことによって、私は、正に二十一世紀の戦略産業として大きく発展の可能性を持っていると、これは安倍総理が言われるとおりだと、このように思っております。
　バイオマス燃料にいたしましても、これはエネルギーとして、そしてまた地球環境にこたえるというだけではなくて、これは新たなまたエネルギー産業としての面も持っているわけでありますから、地域においては雇用につながり、所得につながり、地域の大きな活性化につながっていくと。そしてまた、農産物も日本のその優れた面を生かして大きく海外、世界全体に発展の可能性を持っていると。そして、それをしっかりと支えていくためにも、生産基盤といいますか、生産面の強化ということで品目横断担い手経営安定制度、こういったことによって生産の構造をしっかりと改革をして強くして、そのことによって自ら農業自体の道を切り開いていくことができる、そのような実は取組を進めれば必ず戦略産業として大きな発展を遂げることができると、そう確信を実はいたしておりますし、そう進めたいと思っております。
○岸信夫君　ありがとうございます。
　今大臣がおっしゃられましたバイオマスエネルギーの問題、確かに我が国は食料もそれからエネルギーも輸入に今依存している状況でありますから、そういう意味では、バイオマスエネルギーの開発という意味では、もちろんこれは我が国、食料だけではなく、大きな意味で戦略的に取り組む価値のあるものだろうと、こういうふうにも思います。また、環境面ということも無視できないわけであります。
　ただ、このバイオマスエネルギーにつきましては後でも少し述べたいと思うんですが、逆に食料の需給状況に対してもある意味大きな構造の変化をもたらしているのも事実だというふうに思っています。これが一つ今の、昨今の穀物の価格高騰ということにもつながっておるわけでございますし、この状況というのはそう簡単に変わらないということも言えるんじゃないかと思います。
　何より、大臣も今御指摘ございましたけれども、足下の国内の農業というものがしっかりしたものになっていかなければ、その上にある戦略的な攻め方というのもできないんだというふうに思います。ですから、先ほどからも岩永委員の御質問にもお答えいただいておりましたけれども、まず生産面での構造改革をしっかりと進めていかなければいけないんだろうというふうに思います。
　それでは、我が国の食料自給の考え方につきまして御質問させていただきたいと思います。
　戦後、非常に厳しい時代を経験してきた我が国でございます。その中で、貧しい時代から経済発展とともに大変豊かな社会が今実現したわけでございます。しかし、一方で、食料については自給率が今下がってしまっています。
　過去、お米やお芋で栄養を調達していた、確保していた時代から、今は多様な食が、そういう需要にこたえられるような食品産業が日本に出てきた。そういうことで、我々の食卓はいろんなものが食べられると、そういう意味では豊かになったのかもしれません。しかしながら、その食料は輸入に依存していると、こういうのが今の現状だろうと思います。言わば物余りの社会が食卓にも現れているんだろうと思います。ですから、幾ら、我が国の食料は海外に依存している、自給率が低過ぎるんだということを国民に訴えても、一方ではこれだけ豊かな食事があるじゃないかということを考えると、全然危機感がないわけですね。
　これは、どんなときにも自給率を向上させて、いざというときにも国民が飢えることのないようにしていかなければいけないわけですけれども、今、様々な方策を過去お取りいただいていますけれども、それでも四〇％から引き上げることができない、こういう状況にあるわけですけれども、この現状をどのようにお考えになりますでしょうか。
○副大臣（国井正幸君）　委員御指摘のように、我が国の食料自給率、昭和三十五年は七九％あったというふうに承知しておりますが、現在、御案内のとおり、四〇％と、こういうふうに言われております。様々な努力をしてきたわけでありますが、一向になかなか食料自給率が上がらない。その最大の原因は、やはり消費と生産のミスマッチなんではないかと。つまり、消費者が求めているものと、国内で生産条件がまたありますので、なかなか消費者の皆さんが求めているものが我が国の気候風土の中で栽培あるいは生産できないという問題等もあったろうというふうに思います。
　その端的な例が米なんではないかなというふうに思っておりまして、昭和四十年代は一人当たり恐らく百二十キロぐらい年間消費していたと思いますが、直近のデータで見ても、平成九年は六十六・七キロ、それが平成十五年では六十一・九キロということで、米の消費が落ちていると。国内で唯一自給できる米の消費が伸びないと、このことに最大の原因があるだろうというふうに思っておりまして、これは生産だけではなかなか難しいということでございますので、食育等を含めて生産と消費両面から、是非幅広い国民の皆さんの御理解をいただきながら自給率向上に努めていきたいと、このように思っている次第でございます。
○岸信夫君　今おっしゃられた消費と生産のミスマッチ、私もそのとおりだと思います。
　食品産業というものがどんどん発展していった中で、いわゆる消費者志向、コンシューマーオリエンテッド、こういうことが随分言われてまいりました。ある意味では産業自体が、食品会社自体が需要をつくり出していた、そういう意味もあったと思います。ただ一方、生産サイドを見てみますと、農業はそういった消費者の需要に十分こたえてこなかった。直接消費者の動向を見ていなくても作ったものは買ってもらえる、こういうところだったと思います。そういう意味では、その時期、大変国内の産業、国内の農業には甘えというものがあったんじゃないかな、これは認めざるを得ないところがあるというふうに思います。
　今消費者の需要に敏感にこたえられる農業者というものも増えてきていると思います。そういった方々の作る農産物、いろんな形がありますけれども、これは非常に市場にも受け入れられて高い値段で取引される、こういうものも増えています。こうしてまたそういうところに入っていこうと頑張っておられる新規参入の方もおられるわけです。こうした方々に対してはしっかりと支援をしていかなければいけないんだろうと思います。
　そういったところを重点を置いてめり張りを付けながらやっていく。もちろん、大変厳しい環境にある農業者の方々もその下支え、底上げというものはこれはこれで必要なんだろうとは思いますけれども、もっと農業をリードしていくような方々に対しても支援をしていく必要があると思うんですけれども、こうしたこと、こうした国の施策の重要性についてお話をいただきたいと思います。大臣。
○国務大臣（松岡利勝君）　今先生がおっしゃいました、また国井副大臣も申し上げましたミスマッチなんですが、この点は非常に重要だと思っております。消費者が求めるもの、またもっと違う言葉で言うと売れるもの、それをやっぱりしっかり作っていく、こういった取組というのは大事だと思っていますし、麦なんかでも、政府買上げから民間流通に切り替えて、そういった方向を明確に打ち出して、実需者が本当に求めるものを生産も努力をして作っていこう、今そういった方向に大きく向いてきていると思っております。すべてにわたってそういったことを突き詰めていく、正に農業サイドの努力としてそこは精一杯やっていくと、こういうことだと思います。
　あわせて、今先生が御指摘がございましたような、いわゆる配慮といいますか、いろんな手当て、こういったことも十分、一方で私たちはしっかりとやりながら、今回の生産のいわゆる担い手経営安定制度、これによって日本農業の持っている生産の総合力を最大限に発揮していこう、そこにはいろんな人の参画を得ていこうと、こういうことでございますので、たとえ〇・一ヘクタールの人でも一人だけでは弱いわけでありますけれども、これが大きくまとまり固まることによって大きな力として発揮することができると。そういうようなことで、正に小さいものを足し合えば大きな力になる、そういうような趣旨も含めまして、これらのいろいろ手当てをしていこうと、こういうことでございますので、よろしくまた御指導いただきたいと思います。
○岸信夫君　ありがとうございます。
　先日、農水省の国際食料問題研究会というものが設置され、初会合が開かれたということでございます。この研究会設置の目的がどういったものであるんでしょうか。新聞などでは、経済財政諮問会議に対する牽制ではないか、こういう見方をするところもあるようなんですけれども、世界の食料事情というものが今大変大きく変化をしている中で、この研究会に何を、どういったものを期待していかれるのか、副大臣、御答弁いただきます。
○副大臣（国井正幸君）　今委員御指摘のように、バイオエタノール等でトウモロコシの価格等も高騰していると、こういうふうな状況もございますし、また発展途上国の経済成長に伴って食生活の変化等も見られると。そういうもろもろの世界的な情勢の変化をしっかりと見据えて、これから先、国際的な食料の自給率、自給状況がどういうふうに展開していくのか、それを有識者の御意見等を賜りながら、少なくとも食料を預かる農林水産省としては国際情勢の分析をしっかりやっぱりやるべきだと、こういうふうなことで、この五日に省内に国際食料問題研究会というものを設置したところでございます。
　これは、そんなに長い時間掛けるわけではなくて、今月と来月ぐらいの二か月ぐらいでしっかりとそういう情勢を分析をして、少なくとも世界の食料需給の現状と見通し、あるいは人口大国における食料需給の現状と見通し、さらに我が国における食料需給の現状と見通しといった食料をめぐるトータルの状況を客観的に把握、分析をして、その後、人口の増加あるいは地球温暖化などの個別テーマについて研究を進めていきたいと、深めていきたいと、このように考えておるところでございます。
○岸信夫君　今おっしゃられたとおりで、世界の食料事情というものが大きく今変化をしておるところだと思います。そういう意味では、これまでそういった分析の機関が農林水産省の中に本当になかったのかどうかというのは非常に、なかったとしたらこれは大変な疑問ではあるんですけれども、しっかりとそこを、まず基礎的なところを分析していただいて、我が国の農業はどういう方向に向かっていかなければいけないか、これは将来も見据えてしっかりと議論をしていただきたいと、こういうふうに思うわけであります。
　その自給率の話にちょっと戻りますけれども、なかなか自給率が上がってこないということの中に、やはり国民の食生活が昔からどんどんどんどん変わってしまっている。日本型の食生活から西洋型に変わってしまったというのも、これも一つの理由ではないかということも考えられるんですけれども。
　食育基本法が成立をいたしました。そして、国民の食生活の改善が図られているところだと思います。いろんな形、例えば食事バランスガイドというのも出していただきましたし、さっき言いました日本型食生活の推進ということは常に、これはもっともっと私は広報していくべきだろうと、こういうふうに思うわけです。メタボリック症候群なんということもなかなか私も含めて人ごとではないと、こういうふうに思っているわけですけれども、健康な社会をつくるためそういう日本型食生活のＰＲ、これをもっと進めていくべきだと思いますが、お考えをいただきたいと思います。
○大臣政務官（永岡桂子君）　お答えいたします。
　日本型の食生活は、日本の風土に適しましたお米を主食といたしまして、それを取り囲みますおかず、つまり副食から構成されております。皆様方、どうぞ昭和五十年代半ばのころ、私たち日本人が各家庭で食べていたころの食卓を思い浮かべていただければよいかと思います。栄養のバランスに大変優れまして、日本型の食生活を促進することによりまして、これまた食料自給率の向上はもとより、日本各地の伝統的な食文化の継承にもつながることが期待されるわけでございます。
　このために、農水省といたしましては、各地でシンポジウムやイベントを開催いたしましたり、またテレビ、車両広告ですとか雑誌などを通じましてこの日本型食生活の普及啓発をしております。また、そのほかには、皆様方スーパーでごらんになったことあるかもしれませんが、先生さっきおっしゃいました食事バランスガイドのポスターですとか、そういうものを、食品を購入いたしましたり消費する場での普及も行っております。また、このバランスガイドにつきましては、地域の郷土料理や特産品を取り入れました地域版の食品バランスガイドというものも作成しておりまして、それぞれの地方に親しんでいただけるように工夫を凝らして、また日本型の食生活の推進に取り組んでいるところでございます。
○岸信夫君　ありがとうございます。
　どうしてもこれまでのやり方を見ていますと、いわゆるお役所的な広報というのは、お役所の方が見て感じているほどは民間の人に訴え掛けられていない、訴求効果がないということが多かったと思います。ですから、そういう意味では是非もっと民間の力を取り入れるような形で、政務官もおっしゃいましたけれども、それぞれの地域、郷土料理なんかを生かしていく、こういうことも大変大切なんだろうと思います。
　私の地元でも地産地消の運動を随分進めておられる、これはスーパーの社長さんなんですけれども、おられます。元々は日本の場合、地産地消というのが基本になって自給をしていたわけですから、そういったところの良さというものをもう一度回帰させるということもこれは大変重要なことだろうと思います。そういったスーパーの中で地産地消のコーナーを設けてそれをＰＲしたり、あるいは試食をさせたり、こういうことも随分やっておるところもあると思います。そういった動きをもっともっと政府としてもサポートをしていっていただければなと、こういうふうに思うわけです。
　先日、新聞でちょっと見掛けたんですけれども、米飯給食についての資料が出ておりました。これは文科省の調査でしたけれども、二〇〇五年度の全国小中学校で出される米飯給食が週二・九回だったと。週三回の目標に対して四年連続で二・九ということで足踏みを続けているということであります。
　給食制度自体にはいろいろな御意見もあると思います。ただ、私は、子供のときからこの米、米飯食に親しんでいくということでは大変重要な施策なんだろうというふうに思います。確かに、お母さんの作るお弁当を食べた方がおいしいには決まっているわけですけれども、ただ現実には忙しい家庭が多いわけですから、そうするとなかなかそうもいかない。では、給食という制度の中でどうしたらいいかと、こういうことになれば、やはり米飯を進めていくというのはこれは一ついいところだと思うんですけれども、なかなかこれが進んでいかないわけですね。これはいろんな出す側の事情というのがあるんだと思います。コストが高いということが一つ言われておりました。
　じゃ、子供にとってはどうなのかということでありますね。そうは言ったって、子供の方から、いや御飯が食べたいと、こういう希望が強くなれば、またそれはそれで動かす力にもなっていく。そういう意味で、子供自身の食生活というものがどういったものなのかということが大きく影響するんだろうと思うんですけれども、特に今ファストフードも町じゅうにある、あるいはコンビニで手軽に買えるようなものも増えてきちゃっているわけですね。
　ですから、いわゆる日本食、伝統的な食文化というものを子供のころから感覚的に受け入れるという機会がどうしても少なくなっちゃっているんじゃないかなというふうに思います。ですから、学校の給食の部分は、これは文科省の施策ではあると思うんですけれども、それ以外のところでもっと子供たちに日本食に親しませるようなことをやっていかなければいけないんじゃないかと思いますけれども、この辺りはどのようにお考えでしょうか。
○大臣政務官（永岡桂子君）　委員御指摘のとおりでございます。
　健全でバランスの取れた食生活というのは本当に健康な体をつくりますし、また豊かな人間性をはぐくみます。本当に基礎となるものでございます。三つ子の魂百までと申しますし、大人のだれもがおふくろの味を懐かしく思うように、子供のころに身に付いた食生活や食習慣というのは本当に大人になっても変わらないわけでございますから、子供のころからの食育は大変重要と考えております。
　このため、農林水産省といたしましては、食育の一環といたしまして、学校給食におきましては、先ほど委員おっしゃいましたように、地産地消を心掛けまして、地元で取れたものを使って調理をいたしましたり、また米飯給食を進めております。また、子供たちが体験学習として田植、稲刈り、そしてまた芋掘りなどの農業体験とか、また自分たちで料理をしたり調理をしたりするような活動を推進しているところでございます。
　このように、小さいときからの自分たちの住む地域の食文化やまた農業に触れるような取組を通しまして、日本型の食生活、食育の実践を促しているところでございます。
○岸信夫君　ありがとうございます。私も二人子供がおりますんで、彼らの食生活を見ていると本当に切実なものがございまして、是非しっかりと小さいころから取り組んでいただきたいというふうに思います。
　ちょっと、私も前聞いた話でハンバーガーの会社、どうやって地域に売れるようなマーケットをつくるかといえば、まず子供たちにハンバーガーを食べさせる。そうするとその子たちは、小さいころから慣れ親しめば大人になってもずっとハンバーガーを食べ続ける、こうなるんだと、こういうようなお話を聞いたこともあるわけです。ですから、子供のころにどういうものを食べたか、これは大変重要な経験になってくるんだろうというふうに思います。もちろんこれがおいしくなければ食べたくなくなっちゃうわけですから、そこはしっかりとやっていかなければいけないんだろうと思いますけれども。
　　　〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕
　そういったことで、これは相当長い目で見なければいけないんですけれども、自給率を引き上げる形にもつながってくるんだろうというふうにも思うわけです。
　私は、この自給率、自給率にはいろんな取り方があると思います。カロリーベースであったり、あるいは数量、金額、いろいろあるわけですね。その中で、自給力という考え方も当然ある。自給率だけを見てみましたら、例えば今の食生活の中で輸入の部分だけカットしてしまえば、我々の食生活は多少豊かさというのはなくなるかもしれないけれども、自給率は上がるということになるわけですね。何となくこれではすっきりしない部分も実はあるわけです。
　もう一つ、私、自給率にこだわっていますのは、世界的な食料の安全保障の問題ということであります。今、六割を輸入に頼っている現状というのはもう先進諸国の中でも最低の危機的な状況であると。中国は穀物の輸入をする。さらに、アフリカが今随分穀物の輸入を増やしてきているわけですね。あと、先ほどございましたけれども、バイオエタノールの問題、これもトウモロコシの世界では大きく需給の構造を変えてきているわけです。
　ちょっとごらんいただきたいんですけど、お配りしたチャートが二枚ございます。一枚は世界のお米の需給状況、もう一つは小麦プラス粗粒穀物、いわゆる穀物全般の需給状況ということです。まず、青い棒が生産量の推移ですから、過去、長い目で見れば生産量も増えてきている。そのこと自体はいいんですけれども、ここ数年見ますと、在庫がどんどんどんどん下がってきてしまっているわけですね。この赤い棒の部分です。特に、消費量に対する在庫量というものは大変低いレベルになっているわけです。穀物で一五％、米で二〇％を割ってきている、こういうような状況であります。
　ということはどういうことかというと、何か生産の方に大きな問題が起こったら一気に食料危機というものが世界規模で起こってしまう可能性もないわけじゃないということだと思います。もちろんここには、消費量という部分で見ますと、当然アフリカのように十分食べていけていないところもあるわけですから、潜在的な消費量というのはもっともっと、消費需要というのはもっと高いところにあるというふうには思いますけれども、いずれにいたしましても、昔のような穀物は常に余っているような状況ではなくなってきているんじゃないかというふうに思うわけです。
　こうした不安定な状況になりつつある世界の食料の中で、我が国が必要な食料を確保していく。もちろん、自給率、国内の自給率を高めていくというのもこれはもちろん必要なことで、基本ではありますけれども、足りない部分を海外に依存しなければいけない今の状況の下でこの食料を確保していくこと、これは非常に難しい問題も含むかもしれませんけれども、その辺りについて御意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　先生がここに二枚の紙を、ペーパー示されたように、今世界の穀物の需給というのは非常にタイトになってきているというのは、それはもう事実だと認識をいたしております。特に、二〇〇〇年前後からやっぱりその年の需要に対して生産が下回っているというような状況が出てきておりまして、これはいろんな原因があるんですが、やっぱり温暖化も一つの原因だろうと、こう言われておりまして、温暖化になってきますとやっぱり穀物の生態に影響を与える。特に、成長期の適正温度が一度Ｃ上がりますと一割の減収になる、収量が減ると、こうも言われておりますし、一方でまた温暖化によってどんどん水が蒸発して水がなくなると。こういったようなことから生産が大きなやっぱり影響を受けていると、こういうことだろうと思って、正にそれを如実に示しているのがこのグラフなんだろうと私も思います。
　そこで、先生、自給ということの表し方を、いろいろあるんじゃないかと。実は自民党の議論でも、私が一番最初自給率の議論をしたとき、いろいろあったんです、意見が。自給力という言葉は先生ここで使っておられますけれども、現実に自給力という表し方もあるんではないかという議論があったんですよ。そうなると、これは絶対値みたいなものですよね。土地がどれくらいあって、どれだけの生産性があって、したがってどれくらい絶対生産できると。だから、それを自給力という言葉で言うのか、そういった形で表し方として自給力という表し方もあるじゃないかというのは自民党の中の議論でもありました。しかし、やっぱり国際的に比較的に表す意味で、どこも自給率を取っておるから自給率という形で表そうということに最終的にはなったんですけれども。それは一つのスタンダードだとして、一つの目安というか示し方として、それもあってもいいんだろうと。やっぱり農地がどれだけある、そこに米を作付けたらこれぐらいの収量になります、他の作物だったらこうなります、だから、いざというときはどれくらいの確保ができますといったような表し方というのは、それは考え方としてはあってもいいんだろうと思いますし、随分議論もされましたが、やっぱり世界的な平均的な表し方として今これに落ち着いた。
　考え方としては、先生の御指摘というのは、今から我々が七、八年前に随分このことを議論やって、特に玉沢先生なんかそういったことを随分言われたんですよね。だから、そういったような意味で、一つの大きな御提言だと思って受け止めたいと思います。
○岸信夫君　ありがとうございます。
　このカロリーベースの自給率がすべてだという意味ではもちろんないわけでありますけれども、ただ、そうは言っても四割というのは余りに低過ぎるだろうというふうにも思います。これを四五％に引き上げるという目標についても既に先送り、先延ばしされているわけで、なかなかこれを引き上げるというのも厳しい状況だとは思います。
　ただ、それでは単純にこの自給率を引き上げるために皆さんお米とお芋にしましょうと、こういうわけにはいかないわけでありますから、我々の日本食としてバラエティー豊かな食卓の中で自給率を高めるような施策を是非これから進めていっていただきたいというふうに思います。
　　　〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕
　次に、ＷＴＯ、あるいはＥＰＡ、ＦＴＡに対しての我が国の取組について伺いたいと思います。
　大臣は所信の中で、農林水産行政の展開に当たって、ＷＴＯ、ＥＰＡ交渉に積極的に取り組んでいくことが必要と、こういうふうにおっしゃっておられます。農業にもグローバル化というものが余儀なくされておるわけですけれども、その中でおいしく安全な日本製品、先ほどもお話出ました、輸出を一兆円規模にしていこうと、このことは大変、農業関係者に対しても夢を与える面もあるというふうには思うわけであります。
　ただ一方、先ほども申しましたとおり、国際社会が食料需給が大変不安定になっている中で、我が国がイニシアチブを取ってその安定化を図っていくということ、例えばアジアの地域での食料の生産、流通あるいは消費といったものに対するインフラ整備も含めたサポートといったこともあると思いますし、あるいはアフリカにつきましては食料が恒常的に不足しているわけですから、そういったところの農業の生産力を我が国の、日本の力でもって、日本の技術あるいは知識でもって高めていく、そういったこともこれを進める必要があると思います。
　こういった形で我が国が国際社会の中の農業というものに貢献していくということが、これは巡り巡って我が国の食料供給の安定化ということにもつながってくるんだろうというふうに思うわけです。
　また、国際社会の中の貿易体制の枠組みでありますＷＴＯ、そしてその補完的な意味を持つ、であるＥＰＡに対して、我が国が大臣のおっしゃられているような積極的に対応していく。このこと自体はむしろ今申し上げた観点からすれば当然なのかもしれないんですけれども、あえて大臣がこの点に触れておられるわけですので、この心構えについてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　今、岸先生が御指摘がございました、そのとおりですね、我々も必要だと思っております。
　というのは、途上国なんかの農業の生産力を高めていくということについて、我が国の技術やいろんなインフラ整備等を通じて貢献をしていくということについては、もう全くそういう必要性は大いにあると思っておりますし、これまでもいろんな技術協力を始めといたしまして協力をやってきていると思っています。ミャンマー等におきましても専門家を派遣したり、もちろん他の国々においてもそういう取組をしているところでありますし、これからも世界全体の食料生産の増大という観点から、そういった意味では、なおさらにこういったことを積極的に進めていくという点も重要なことであるということは、もう先生の御指摘のとおりだと思います。
　そこで今、ＷＴＯとＥＰＡの問題でありますが、ＷＴＯはやっぱり何といっても世界的な統一的な貿易ルールですから、これはやっぱり世界全体が一つの方向に向かって一定の平等、公平な条件で貿易を進めていく、そういったことでやっぱりどうしても必要なこれはルールだと、協定だと思っていますし、総理もおっしゃっておりますように、積極的にその進展、交渉の取りまとめに向かって我が国としては貢献をしていくと、こういうことであります。そしてまた、ＥＰＡはそれを補完するものとして、それぞれ戦略性を持って二国間や複数の国の間で結ばれる。これにはいろんな意味の観点があると思いますが、我が国もこれには積極的に取り組んでいく、こういう方針であります。
　その中で、農業の分野ということになるわけでありますけれども、そこはやっぱりまたいろんな観点があると思っております。もちろん、先ほど申し上げましたように、日本の中だけではなかなか市場が広がらない。そういった面では、日本の農産物の特性を生かして市場を獲得していくと、こういった観点も必要でございますし、いわゆる外に向かって攻めていくということも必要でございますし、また一方で、これはしっかり守り抜かなければならない、こういった観点も必要でございますし、それはケース・バイ・ケース、いろんな状況、事情によって国益を最優先に考えながら取り組んでいくと。全体と個別と、こういったバランスの中で我々は我々の立場で最善を尽くしていくと、こういうことになると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○岸信夫君　個別の部分になると思うんですけれども、特に今、豪州とのＥＰＡであります。これにつきましては、昨年の十二月十二日にはこの委員会の場におきまして決議を行いました。衆議院においても同じように決議がなされたわけでございます。これは、我々、大変重い決議だと、を行ったというふうに思っておるわけでございますけれども、大臣はこの決議をどのように受け止めておられますでしょうか。
○国務大臣（松岡利勝君）　これはもう、この参議院でもこの農林水産委員会で御決議をいただいたところでございます。そしてまた、衆議院の方でも御決議をいただいているところであります。この両院におけます御決議というものはこれは極めて重いもの、そのことをしっかりと体しまして交渉に臨んでまいると、そのように認識をいたしております。