Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮腰委員　自由民主党、宮腰光寛でございます。
　質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　きょうは、昨年から議論が続く農政改革について質問をさせていただきたいと思っております。
　昨年十二月十日、政府は、農林水産業・地域の活力創造プランを決定いたしました。自民党が公約に掲げた農政の二本柱、担い手を育て、農林水産業を成長産業にするための産業政策と、国土保全や地域の伝統文化の維持といった農業、農村の多面的機能を発揮するための地域政策、これらを車の両輪とする政策を具体化した農政改革であります。
　自民党の農政は単なる構造改革路線ではありません。改革を進めると同時に、日本社会の原点である農村を守り、次の世代にいい形で継承していく農政でなければならないというふうに考えております。
　我が党は、特に、ことしを農政改革実行元年というふうに位置づけております。安倍総理も、強い農業をつくっていく、息をのむほど美しい日本の農村風景を守っていくとかねがねおっしゃっておいでになります。
　そこで、まず、活力創造プランや、農業・農村所得倍増目標十カ年戦略など、今回の農政改革の真の狙いについて、総理からお伺いをいたしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　宮腰議員は、ずっと農業を専門的に扱ってこられまして、まさに問題意識として、農業を、やる気のある、特に若い人たちにとって魅力的な分野にしていこう、産業として競争力のあるものにしていこう、同時に、やはり農業というのは大地に根差しているわけでありますから、地域の文化、社会を担っている、そして伝統がそこに脈々と息づいている、美しい国土を保全しているのも農村である、これを両立させていく、これは大変難しいことでありますが、それをやらなければいけないという問題意識でずっと取り組んでこられた。改めて敬意を表したいと思うわけであります。
　我が国の農林水産業の活性化は待ったなしの課題であり、あらゆる努力を傾け、強い農林水産業とともに、美しく活力ある農山漁村を実現していく決意であります。
　このため、昨年末、農林水産業・地域の活力創造プランを取りまとめ、輸出促進や六次産業化の推進による付加価値の向上、多様な担い手の育成、確保、そして農地集積による生産性の向上、美しいふるさとを守る日本型直接支払いの創設などに精力的に取り組んでいくこととしています。
　その上で、四十年以上続いてきた米の生産調整を見直し、農業者が、マーケットを見ながら、みずからの経営判断で作物をつくれるようにするとともに、需要のある麦、大豆、飼料用米の生産振興を図ることによって、農地のフル活用を図り、食料自給率と食料自給力の向上をあわせて図っていくこととしております。
　こうした改革を着実に進めることによって、農業を若者にとって魅力ある産業に育成させ、農業、農村全体の所得倍増の実現につなげていきたい、このように考えております。
○宮腰委員　ただいま総理からお答えがあったとおり、今回の農政改革、具体的には大きく四つの改革で構成をされております。農地の集積、米の生産調整の見直し、経営所得安定対策そして日本型直接支払いであります。予算委員会では米の生産調整に特化した議論がなされておりますけれども、改革の全体像が理解されていないのはまことに残念であります。この四つの改革はパッケージであるというふうに思っております。
　まず一つ目の改革、農地集積。
　農地問題は農政の基本中の基本であります。終戦直後の農地解放、郷里の大先輩、松村謙三先生が農林大臣として取り組まれました。我が国は、農地解放により、地主、小作関係を解消し、自作農をつくることで民主国家としての歩みを始めました。しかし、その後、農地の所有者が農村を離れたり、高齢化や後継者がいないことで農地をほかの農家に預けるケースがふえてまいりました。戦後の農地解放の成果を法律で担保した農地法、その第一条、農地はみずから耕作する者が農地を所有することを最も適当と認めてと、いわゆる耕作者主義の理念が、時代とともに形骸化をしてまいりました。
　そこで、農地を利用している耕作者こそが最も重視されるという農地法の原点に立ち返り、農地に関する基本的な考え方を所有本位から利用重視へと大きく転換をいたしました。これが五年前の農地法改正の趣旨であります。昭和二十七年の制定以来、五十七年ぶりの抜本改正となりました。当時野党であった民主党の賛成も得て、成立をいたしました。
　この改正によりまして集落営農が進み、リース方式による農業参入が完全に自由化されました。また、農地として利用されていれば、農地を貸した場合でも相続税の納税猶予が継続するということにもなりました。
　昨年秋の臨時国会で成立した農地中間管理機構関連二法、いわゆる農地集積バンク法は、この農地法抜本改正の延長線上にあります。これも与野党で修正の上、成立をさせました。
　新制度では、農地の所有者から、公的機関である農地中間管理機構が農地を直接借り入れ、必要に応じ一定の整備をした上で、分散した農地を集積した形で借り手に貸し出す。公的機関が間に入ることで、農地の所有者も信頼して農地を出していただける仕組みであります。飛び飛びの農地で苦しんでいる現場の担い手農家からの強い要請に応えた改革であります。
　また、リース方式で企業が参入する際、個々の農家と相対で交渉している、そういう状況も大きく改善されることになります。出し手と借り手の相対契約ではなく、公的機関そのものが利用権を設定する仕組みでありまして、農地集積の究極の手法であるというふうに考えております。戦後の農地解放を唯一経験していない沖縄でも、この集積の仕組みは極めて有効であります。
　補正と当初予算を合わせて七百五億円の予算が計上されておりますが、それでも足りないぐらいの気持ちで取り組んでいただく必要があると思います。
　所得倍増目標十カ年戦略で、担い手の農地集積割合を、現在の五割から、十年後には八割を目標にしております。中間管理機構の活用で目標を十分達成できるのかどうか、林農林水産大臣にお伺いをいたします。
○林国務大臣　今、宮腰委員からお話がありましたように、我が国の農業構造、この十年間で、担い手の利用している面積の割合が三割から五割まで来ておるところでございます。しかし、農業を、生産性を高めて成長産業、こういうふうにしていくためには、さらに担い手への農地集積、集約化を加速化することが必要でございまして、今お話がありましたように、十年間で五割から八割まで拡大していこう、こういうふうな目標にしております。
　このために、画期的な手法として、都道府県段階に農地中間管理機構を整備しよう、こういうことで、今お話をしていただきましたように、与野党の修正を経て成立したところでございます。
　これで、農地を借り受け、機構が大区画化等の条件整備も必要な場合には行う、こういうことをした上で、法人経営体、あるいは大規模家族経営、それからリース方式で参入する企業、こういった皆さんに、規模拡大や利用する農地の集約化の意向に配慮して転貸するスキーム、これができることになります。
　したがって、農地中間管理機構の法制度としての仕組み、それから、七百五億円でも足りないぐらいだ、こういうことでお励ましをいただきましたけれども、予算上の支援措置、それから地域の関係者の話し合い、人・農地プランの作成、見直しですが、この三つをセットで取り組んでいきたい、こういうふうに思っておりまして、そういうことで、担い手への農地集積、集約化を加速化して、目標である、十年間で全農地の八割を担い手の農地利用が占める、こういう農業構造を実現したいと考えております。
○宮腰委員　今ほど大臣の方から話し合いという御答弁がありました。
　昨年の臨時国会で、人・農地プランを念頭に置き、話し合いで地域の担い手を決めていく仕組みを法制化いたしました。農地集積は、この人・農地プランと連動して進めていく必要があります。
　都道府県における中間管理機構の設立を急ぐ必要がありますけれども、準備はどこぐらいまで進んでいるんでしょうか。大臣、お願いいたします。
○林国務大臣　まさに今おっしゃっていただきましたように、地域の農業者の徹底した話し合い、この人にこの地域は託していこう、こういうことが出てくることが大変に大事でございまして、そういった意味で、そういう地域の農業者の皆さんや市町村が農地中間管理機構との連携を密にして、機構のスキームを活用していただくことが重要である、こういうふうに思っております。
　機構については、制度設計の段階から、実は都道府県、農業公社との意見交換を行ってまいりました。また、法案が閣議決定をした直後にも、都道府県に対して制度の説明を行いました。法案成立後、また予算案決定後に、詳細な説明を都道府県、関係団体へ行うとともに、都道府県において機構が早期に立ち上げられますように、準備についてお願いをしてまいりました。一月から二月にかけては、この推進の中心となる都道府県知事へ、機構の早期立ち上げについても要請をしてきたところでございます。
　こうしたことで、各都道府県とも前向きに検討していただいておりまして、三月から四月にかけて相当数の都道府県において機構が立ち上がる、こういうふうに見込んでおるところでございます。
○宮腰委員　取り組みにまだ濃淡があるということも伺っておりますので、ぜひ、この集積を加速化していくという意味でも、早く機構を立ち上げていただくように、農水省としても頑張っていただきたいというふうに思っております。
　集積した農地を配分するという際には、もちろん、外部からの参入も認められております。その際も、農地法第一条の地域との調和要件、これを満たすことが重要でありますが、この点について、林大臣、どうお考えでしょうか。
○林国務大臣　この人・農地プラン、取り組みを二十四年度から進めておりますが、地域によっては、担い手がいない、もしくは不十分という地域もございまして、こういうところでは、ほかの地域から、法人経営それからリース方式、こういうことで参入を希望している企業に積極的に働きかけていく、こういう工夫も必要になってくる、こういうふうに思っております。
　農地中間管理機構が行う農地の貸し付けですが、機構が貸付先決定ルールを定めて、知事がこれを認可して公表する、こういうふうになっておりますが、知事の認可要件として、地域の農業の健全な発展を旨として、公平かつ適正に農用地等の貸し付けの相手方の選定等を行うものでなければならないということが法の八条に定められているところでございます。
　地域の農業の健全な発展でございますが、これはまさに、今、宮腰委員からお話のありました農地法一条に規定をされております、農地を効率的に利用する耕作者による地域との調和に配慮した農用地についての権利の取得を促進、このことは当然に含まれておるということでございますので、機構が新規参入者に農地を貸し付ける際には、以上のような枠組みの中で地域との調和要件を満たす、こういうことになるということでございます。
○宮腰委員　次に、二つ目の改革、米の生産調整の見直しについて伺いたいと思います。
　今回の活力創造プランでは、需要に応じた生産を推進するため、水田活用の直接支払い交付金の充実、中食、外食等のニーズに応じた生産と安定取引の一層の推進、きめ細かい需給、価格情報の提供等の環境整備を進める、こうした中で、定着状況を見ながら、五年後を目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、国が策定する需給見通し等を踏まえつつ、円滑に需要に応じた生産が行える状況になるよう、行政、生産者団体、現場が一体となって取り組むこととしております。
　その際、飼料用米、加工用米などの総合的な米の需給安定を確保する水田フル活用ビジョンの作成を産地交付金の交付要件とする、複数年契約や播種前契約による安定取引の一層の推進、これらの対策を進めていくこととしております。まさに、需要に応じた売れる米づくりを推進するための改革であります。
　米の需要は、近年のトレンドでは、毎年八万トン程度減少いたしております。その上、日本の人口は、平成二十三年には二十六万人減少、二十四年には二十八万人の減少。減少のペースはいずれもっと速くなります。二十四年七月から二十五年六月までの一年間の需要量は、前の年に比べて三十二万トンも減少いたしました。一年間で約四％強の大きな減少幅になっているわけであります。主食用米の作付面積は、いずれ水田全体の五割を割り込むと想定をされております。
　そのような米を取り巻く厳しい状況を直視し、農業者の経営判断と水田フル活用で将来にわたって米の需給安定を確保していく、これが今回の米政策の見直しであります。困難ではありますけれども、必ずやり遂げなければならない課題であるというふうに考えております。
　この改革を、減反廃止や農家淘汰政策と表現した報道がありました。その一方で、一部の専門家からは、これは減反強化ではないかという正反対の批判もなされているところであります。改革の全体像の中での生産調整の見直しというところが見えていないからではないかというふうに考えております。
　総理は、生産調整の見直しと定義された上で、専門外の人が理解しやすいように、いわゆる減反の廃止と、注釈的な説明をしておいでになりますけれども、改めて総理のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今回の米の生産調整の見直しでは、これまで、行政が配分するお米の生産数量目標に従って農業者が作物をつくっていたのでありますが、それを変えまして、農業者がマーケットを見ながらみずからの経営判断で作物をつくれるようにするとともに、需要のある麦や大豆や飼料用米、そうしたものの生産振興を図ることができるようにする、いわば農地フル活用を図り、食料自給率と食料自給力の向上をあわせて図っていくことであります。
　こうした政府の内容を一般の人々にお話しする際に、理解しやすいように、いわゆる減反の廃止というふうに述べてきたものでありますが、中身については今申し上げたとおりでございます。
○宮腰委員　農業者の経営判断と水田フル活用、農地フル活用でお米の需給安定を確保していくというのが総理の御発言の趣旨であるということがよく理解できたわけであります。
　米の直接支払い交付金につきましては、激変緩和のための経過措置として、十アール当たり一万五千円の単価を二十六年産米から四年間、七千五百円に固定し、三十年産米から廃止することにいたしました。これによる所得減につきましては、飼料米などに対する交付金、日本型直接支払いの交付金などでカバーできる環境を整備しております。
　特に今回、飼料米の交付金については十万五千円を上限とする数量払いとした上で、戦略作物として本作化をいたしました。現場からは、農業所得がしっかり確保できる制度になっているかという声があり、畜産が余り盛んでない県からは、飼料米の集荷や販売について多くの懸念が示されております。
　一方で、茨城県では、全国で二番目に多い六千八百ヘクタールに及ぶ主食用米の過剰作付、これを三年間で全て飼料米に切りかえていくという意欲的な計画を立てております。
　生産現場の理解を得つつ、どのように飼料米の生産や流通に取り組んでいかれるのか、林大臣からお伺いいたしたいと思います。
○林国務大臣　今般の施策の見直し、これは大変大きなものでございますので、ことしの一月上旬から二月六日までで、ブロック別、都道府県別説明会、これは全ての都道府県、特に北海道は大きいですから地域別に分けて、合計六十回にわたり実施をしてまいりました。
　今、宮腰先生からおっしゃっていただいたように、飼料用米の本作化、これを進めるために、やはり国、地方公共団体、農業団体、飼料メーカー、みんな一体となって、低コストで省力的な栽培技術ですとか、多収性品種の導入ですとか、需要先の確保、飼料用米の円滑な流通体制の整備、こういうことをきめ細かく幅広に行っていく必要がある、こういうふうに考えております。
　本作化に向けて十万五千円を上限とする数量払い、今御指摘いただいたとおりでございますが、多収性専用品種の取り組みに対して、さらに一万二千円の産地交付金の追加配分、これを行うこととしております。さらに、地域の実情に応じて独自の支援が行われる産地交付金の活用も地域で検討されておられるというふうに聞いております。
　また、省力的で低コストな栽培技術の導入に向けては、多収性専用品種、それから直播、直まき栽培の導入、それから飼料用米栽培の団地化、こういうことを実証、普及していく、多収性専用品種の種子の確保をきちっとやる、種子転用の環境整備や過不足の全国調整、こういうことを行っておるところでございます。
　また、需要先の確保でございますが、耕種農家、この餌米をつくってくださる方と畜産農家のマッチング活動を行っておりまして、これまでで、畜産農家からは約六万七千トンの利用要望が寄せられております。こうした新たな飼料用米ニーズに対して、米の産地を結びつけていかなければなりませんので、飼料用米の全国的な需給情報、こういうものを提供しております。
　さらに、円滑な流通体制を構築するために、まず耕種側においては、乾燥調製貯蔵施設、こういうものを整備する、それから畜産側で必要となる加工、保管施設の整備、さらに粉砕機、混合機等の機械導入への支援、それから配合飼料工場での長期的、計画的な供給、活用のための情報交換、こういうものを行っておるところでございまして、今後もこういうことを一体的に推進してまいりたいと思っておるところでございます。
○宮腰委員　今ほどの大臣がおっしゃった対策、これらの定着状況を毎年検証しながら、丁寧に進めていっていただきたいというふうに思っております。
　総理にお伺いしたいと思うんですが、この予算委員会では、日本の米は高いという前提で議論されているように思います。私は、そうではないというふうに思っているわけであります。ブランド米もあれば、中食、外食用のお米もありますし、米は単一のマーケットにはなっておりません。
　スーパーで売られている家庭向けの五キロ二千円の平均的なお米、国民一人当たり一カ月分の消費量に相当いたします。一日分の米代が約六十二円。一食分ではありません、一日分で六十二円。ペットボトルの水や缶コーヒーなどは、一本で百二十円から百三十円いたします。米の一日分の倍ほどの価格であります。
　果たして、日本の一般的な米の価格は、他の食料品と比べて高いと見るか、あるいは安い部類に入ると考えておいでになりますか。総理からお答えいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　お米の値段については、一般的に、日本のお米というのは高いんじゃないか、消費者の皆さんも、高いお米を食べさせられているのではないか、そういう認識があるのは事実なんだろうなと思いますが、今御指摘にあったように、小売店で五キログラム二千円で販売されているもので計算しますと、一人一日当たり平均的な支出額は、確かに六十二円であります。お茶わん一杯当たりで計算しますと二十六円になるわけでありまして、二十六円であんなにおいしいものを食べられるということになるんですね。この値段については、毎日食べる主食としては、私はリーズナブルではないか、このように思います。
　いずれにいたしましても、今回の農政改革では、輸出促進、六次産業化による付加価値の向上、農地集積による生産性の向上など、取り組みを着実に進め、その上で、マーケットを見ながら、みずからの経営判断で生産できるようにしていくということによって、消費者への米の安定供給と米の生産者の所得増大を図っていくこととしております。
　また、あわせて申し上げますと、お米の輸出をしていくという可能性について言っても、お米というのは、五キログラム二千円で今の計算になるわけでありますが、最高級品を食べても、これが二倍、三倍になっていったとしても、ペットボトル一本ちょっとということになるわけでございます。そこで、世界の最高級品を食べたいと思う人は世界にたくさんいるのではないか、私はこんなことも感じるわけであります。
　いずれにいたしましても、国内で食べているお米の値段というのは、極めて質の高い、安全でおいしいものを食べている上においては大変リーズナブルな値段だな、こんなようにも感じているところでございます。
○宮腰委員　主食の米の価格はリーズナブルである、かつ安全、安心であるという御答弁をいただきました。私も全くそのとおりだというふうに思っております。
　さて、次は、三つ目の改革、経営所得安定対策について伺います。
　諸外国との生産条件不利を是正するゲタと言われる畑作物の交付金、農業者の拠出に基づくセーフティーネットであるナラシと言われる米・畑作物収入減少影響緩和対策、この対策を平成十九年から行ってまいりました。これまでは、対象となる農業者について、認定農業者で四ヘクタール以上、集落営農で二十ヘクタール以上という面積要件を課しておりましたが、今回の改革でこの要件を廃止するということにいたしました。
　現状では、経営面積が小さくても規模拡大を目指す意欲ある農業者が対象になっておらず、新規就農者は入り口からほぼ対象外となっているわけであります。この面積要件の廃止や認定就農者の取り組みによって、意欲と能力のある農業者であれば対策の対象になれるというふうに考えてよろしいでしょうか。林大臣、お願いいたします。
○林国務大臣　今、宮腰先生おっしゃっていただいたように、今までは、都府県四ヘクタール、北海道十ヘクタール、集落営農二十ヘクタールを原則としておりましたが、これを、規模要件は今後は課さない、こういうことにいたしました。
　これによりまして、効率的、安定的な農業経営を目指して経営改善を図ろうとしていただいている方は、認定農業者になることによりまして、経営面積にかかわらず、広く経営所得安定対策、今言っていただきましたゲタ、ナラシ対策の対象となることが可能、こういうふうになります。
　今回の見直しにおいては、さらに新規就農者のお話もしていただきましたが、就農したばかりで直ちには認定農業者として効率的かつ安定的な農業経営を目指せない、こういう方でも、農業経営基盤強化促進法に位置づけられた認定就農者、これになることによりまして、経営所得安定対策に加入できることといたしました。
　したがって、今後は、意欲と能力のある農業者が幅広く経営所得安定対策の対象となることが可能になるということでございます。
　今回の制度見直しは、法整備を経て、平成二十七年度から実施をする予定でございますが、実施までの約一年間を通じて、必要な方は、認定農業者や認定就農者の認定を受けたり、集落営農の組織化を図っていただく、こういうことを期待しているところでございます。
○宮腰委員　今回の改革では、意欲ある農業者の所得をさらに安定させるという趣旨で、全ての作目を対象として収入保険の導入を予定いたしております。新年度予算に調査費が計上されております。
　収入保険は、ＷＴＯ協定上、デミニミスとして補助金の支出が認められている仕組みであります。昨年の野党共同提案の法案にも盛り込まれております。
　この収入保険制度の目的とイメージ、導入への道筋について、大臣からお伺いいたしたいと思います。
○林国務大臣　大変大事なポイントをお聞きいただきました。
　今の農業共済制度、これは、自然災害による収穫量の減少ということを対象としておりますので、市場による価格低下が対象となっていない、また、対象品目が収穫量の把握ができるものに限定されておりますので、加入単位も品目ごとになっておりまして、農業経営全体がカバーできていない、こういう問題があるわけでございます。
　したがって、全ての農作物を対象としまして、農業経営全体の収入に着目した収入保険、これの導入について調査検討を進めていく必要があると考えておりまして、今、先生からお話がありましたように、二十六年度の当初予算案において調査費を計上いたしております。
　この調査結果を踏まえて制度設計を行いまして、平成二十七年産について、したがって来年の産について、まず、作付前の加入から納税申告までのワンサイクル、すなわち、平成二十六年中に加入をしていただいて、二十七年につくっていただいて、二十八年に納税申告をする、このワンサイクルを、フィージビリティースタディーを実施した上で制度を固めていければ、こういうふうに考えております。
　今後の調査等の結果によりますので、現段階でまだ確たることを申し上げられないわけでございますが、調査検討が順調に進めば、最も早い場合で平成二十九年の通常国会に関連法案を提出することになるもの、こういうふうに考えておるところでございます。
○宮腰委員　次は、四つ目の改革、地域政策としての日本型直接支払いについてであります。
　食料・農業・農村基本法は、第三条「多面的機能の発揮」の条文のところで、「国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等農村で農業生産活動が行われることにより生ずる食料その他の農産物の供給の機能以外の多面にわたる機能については、」「将来にわたって、適切かつ十分に発揮されなければならない。」としております。
　日本学術会議の答申では、農業、農村が果たしている多面的機能は、数字でカウントできるだけでも年間八兆二千億円とされております。
　農業用水の維持管理は、集落が担っております。下流の市街地では、生活用水や防火用水として利用されており、維持管理は行政が担っております。草刈りを初めとする道路の維持管理も、農村部では集落が、市街地では行政が行っております。農業、農村の多面的機能は、しっかりとした集落機能があって初めて維持されるものでありまして、少数の担い手だけではとても維持できないというのが現実であります。
　二〇〇三年に、全てのＯＥＣＤ加盟国の合意を得て、農業の多面的機能に関するレポートというのが公表されました。多面的機能を維持するために適切とされる直接支払いの方法は、農業生産の維持に必要なコスト差を補填するものであるというふうにされております。この考え方はＷＴＯルールでも認められております。
　今回の改革で導入する日本型直接支払いは、多面的機能を維持するための我が国初の本格的なデカップリング政策であります。
　ＥＵでは、長年にわたり、農業生産と切り離した直接支払い制度、デカップリングを実施しておりますが、農地は、農産物の生産以外の機能を果たしている、いわば公共財的な性格を持つことを支払いの正当性及び根拠としております。
　畑作や酪農地帯であるＥＵとは違い、農地や農地周りを維持するための共同活動を対象とする農地維持支払いをベースにしている、これが日本型直接支払いの特徴であり、地域政策として、農地集積や担い手づくりという産業政策と整合性がとれたものになっております。
　日本型直接支払いは、今後の農政のベースになります。総理は、息をのむほど美しい日本の農村風景を守るというふうにおっしゃっておいでになりますが、産業政策との整合性や国際標準との関係など、日本型直接支払い制度をどのように位置づけておいでになりますか、お伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　日本は古来より瑞穂の国と言われてきておりまして、これは富山でも山口県でもそうなんですが、いよいよ春に向かって田に水を張る、そのとき、夕刻になれば月がその田に映るんですね。この美しさ。そして、夏に向かってどんどん田が青くなっていく。そして、秋になれば黄金色になっていく。この日本の四季をまさに映す美しさ。美しい国土とそして景観を保ってきたのは水田にほかならないんだろう、こう思うわけであります。
　農林水産業は、国民に食料を安定的に供給し、地域の経済を支える重要な産業であるとともに、今申し上げましたように、我が国のすばらしい歴史、文化、伝統を育んできたふるさとと国土を守る多面的な機能を有しているわけであります。この多面的な機能の重要性をしっかりと、日本だけではなくて世界でもそれは評価する必要があるんだろうな、私はこのように思っています。
　このため、私は、強い農林水産業とともに、美しく活力ある農山漁村を実現していく決意を述べてきたところでありまして、輸出促進や六次産業化の推進による付加価値の向上、農地集積による生産性の向上など、産業としての競争力を高めていく施策に加えて、美しいふるさとを守る日本型直接支払いの創設に取り組むことを明言してきたところでございます。
　先ほど委員も御指摘になられたように、諸外国においては農業生産と切り離した直接支払いが生産手法として用いられておりまして、デカップリングと称されているところでありますが、水田農業が中心の我が国においても、同様の政策を日本型直接支払いとして本格的に導入することとしているところでありまして、先ほど申し上げましたように、古来より受け継いできた日本のこの美しい景観、環境、伝統、文化はしっかりと守っていくことも私たちの大切な責任である、このように認識しております。
○宮腰委員　日本のよき伝統を次の世代に受け継いでいくというのが我々の世代の責任でもあるという御答弁だったと思います。
　日本でこれまで実施してきているデカップリング、つまり、中山間地域等直接支払い、環境直接支払い、これを多面的機能直接支払いとセットで法制化する方針とお聞きをいたしております。
　自民党としては、時限法ではなく恒久法とし、その中で、基本法第三条をベースに深掘りをしていただいて、日本型直接支払いの基本理念を明確にすべきであるというふうに考えておりますが、農水大臣の御意見をお伺いいたしたいと思います。
○林国務大臣　日本型直接支払いは、今、宮腰委員からお話があったように、国土の保全を初め広く国民が受益するものとして、基本法三条に定められた多面的機能の発揮を促進するものでございまして、農地維持支払いと資源向上支払いから成る多面的機能支払い、今度新しくできるわけですが、それに加えて、中山間地域等直接支払いと環境保全型農業直接支払いもあわせて実施をしていこう、こういうことでございます。
　平成二十七年度からは、これら四つの直接支払いに関する取り組みを法律に位置づけることによりまして、現場で安心して取り組んでいただけますように、法案の提出に向けて作業を既に進めておるところでございます。
　今お話がありましたように、この法案については、基本法第三条の趣旨に沿って、恒久法とするとともに、日本型直接支払いの基本的な考え方を基本理念として定めることを検討しているところでございます。
○宮腰委員　ぜひ、この通常国会で法案を成立させていきたい、私もそう思っております。
　最後に、農業分野の組織改革について伺っておきたいと思います。
　この組織改革については、あくまで農政改革の一環であり、規制改革そのものが自己目的ではありません。目的を明確にしてこそ、関係者の協力のもとに改革の成果が上がるものというふうに考えております。
　総理にお聞きしたいと思います。
　農協、農業委員会、農業生産法人のあり方の見直しにつきましては、農業の成長産業化や農業、農村の所得倍増の実現に資することを目的として行うものであり、いわゆる岩盤規制に穴をあけること自体が目的ではないという理解でよろしいでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　安倍内閣においては、強い農林水産業とともに、美しく活力ある農山漁村を実現する決意のもとに、臨時国会で委員に御尽力をいただいて関連法が成立をいたしました農地集積バンクの取り組みや、四十年以上続いてきた米の生産調整の見直しなど、農政においても大きな改革が始まったところであります。
　今後は、やる気のある担い手が新しい施策を活用して安心して経営展開を図っていけるよう、環境整備を行っていくことが重要であるというふうに考えています。
　農政の改革は緒についたばかりでありまして、今後、農業委員会、農業生産法人、農業協同組合のあり方等については、さらに議論を深め、具体的な農業改革の推進について結論を得ることとしています。
　私が主宰する農林水産業・地域の活力創造本部においては、現場での実効性と制度の安定性に配慮しながら、農業を成長産業とするための改革をしっかりと進めていきたい、こう考えておりまして、岩盤にドリルを入れるのは、岩盤にドリルを入れること自体が目的ではなくて、まさにそこから新たな天地を開いていく、そこが目的であるということでございます。
○宮腰委員　岩盤、ドリル、それが目的ではない、自己目的ではないというお話でありました。
　農協や農業委員会の問題は、これは団体自身の組織問題ではありますけれども、政府との意見交換あるいは対話を積み上げて問題意識を共有しながら強力に農政改革を進めていく、このようにしていかなければいけないと思っておりますが、そのような理解でよろしいでしょうか。総理からお伺いいたしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　まさに農業というのは、地域で農業を担っていた方たちとの協力作業でもあります。その中において、最初に御議論をさせていただきましたように、農業というのは、頑張っていこうと考える人たちが、自分たちの情熱によって地域の人たちと協力していくことによって新しい地平線を切り開いていくことができるんだ、そういう分野にしていくことが重要ではないか、このように思うところでございます。
○宮腰委員　これで質問は終わりますけれども、きょうの質疑の中で総理の真意もお伺いをいたしました。現場にもよく伝わったというふうに思っております。
　いろいろな関係者の方々が力を合わせて農政改革に取り組んでいく、農政改革実行元年、ことしを、一緒になって、微力でありますけれども、それに向かって頑張っていきたいと思っております。
　質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○二階委員長　これにて高市君、鴨下君、宮腰君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○上田委員　公明党の上田勇でございます。
　きょうは、本予算案の予算委員会での審議が始まるに当たりまして、安倍総理初め、関係の大臣の皆様に質問をさせていただきます。
　まず最初に、安倍内閣の三本の矢の経済政策によりまして、景気回復は、中小企業にも徐々にではありますが波及し始めてきている。年末年始、地域でさまざまな声に接してまいりましたけれども、期待が非常に高まっているということは肌で感じてきているところであります。それはもう各種統計にもあらわれてきているとおりであります。
　経済は確実に改善に向かっている。とはいっても、やはり依然として不透明な要素も多く、また、実際には、いまだにほとんどの中小事業者の方々はこの景気回復を実感できるというところまではまだ至っていないというのが現実であります。実体経済の再生にはまだまだ道半ばだなというのを実感しております。
　こうした状況下で、総理が今度の国会を経済の好循環実現国会だ、そういうふうに位置づけたことは、大変的確なことであるというふうに受けとめております。
　景気の腰折れを招くおそれのある大きな要素の一つが、これは何といっても四月の消費税率の引き上げではないかというふうに考えています。先週成立をいたしました補正予算におきましては、住宅の駆け込みや反動減対策、そうした影響に対処するためにさまざまな対策が盛り込まれております。まずは、それを迅速そして確実に実行していくことが必要だろうというふうに考えています。
　もう一つ重要なことが、中小・小規模事業者が税率引き上げ分を適切に価格に転嫁できないのではないか、そういう懸念を非常に強く持っているということであります。
　政府でもさまざまな取り組みをしていただいていることは承知をしております。公正取引委員会では、先月二十四日に「消費税転嫁対策の取組について」という文書を発表いたしました。その中では、大規模小売事業者十五社を含む百三十九件について指導を行ったということも明らかになっています。
　その中には、例えば、運送事業者に対して、税率引き上げ後も運送代金を据え置くこと、そういう要請があったとか、また、繊維製品の納入業者には、税率引き上げをしたときに値札の変更がすぐできるように、シールを張っておいて、それを剥がして二つの値段を表示するような値札を納入業者の負担でつけろというような要請を受けたとか、そういう事例も示されております。
　実際にこういうことが起きているわけでありまして、そして、この調査でカバーできている分というのは一部なんだろう、それ以外にも類似した事例というのはたくさんあるんじゃないかというふうに考えています。
　また、先月十七日には、公正取引委員長とそれから経済産業大臣の連名で、適正な転嫁についてということで重点要請をしていただいております。
　そのほかにも、各省でそれぞれ所管をする業界、事業者に対してさまざまな指導をしていただいているということは承知をしているところでございますが、しかしながら、そうした中小・小規模事業者の不安はまだ解消できていない、これが現状だというふうに受けとめています。
　消費税率の引き上げに当たって、やはり、取引上立場の弱い中小・小規模事業者、そこに一方的なしわ寄せが行くようなことがあってはならないということであります。政府を挙げて、適正な転嫁が行われるようにさらに力を入れて取り組む必要があるというふうに考えております。
　転嫁対策の本部長も務めております甘利大臣よりお考えを伺いたいというふうに思います。
○甘利国務大臣　消費税は、適正に転嫁がなされて初めてその期待される機能が適切に発揮されるわけでありますから、どこか中小企業事業者が泣きを見るというような形で執行されるものではないということは、御指摘のとおりでございます。
　一月の二十八日に関係閣僚会議を開きまして、転嫁対策推進本部を開催いたしました。万全の転嫁対策を講じていくということを確認したわけでありますが、具体的には、昨年は十一月に中小企業者十五万社に書面調査をしまして、取引先、元請等々で無理難題を強いられていないかということを調査いたしました。その結果、疑義があるものについて立入検査をしまして、指導したわけであります。
　本年、二十六年度、消費税を引き上げた以降、速やかに、今度はほとんどの中小企業者、個人企業者をカバーする調査をしたいと思っております。これには病院や学校法人も含めてその対象としたいと思っておりますが、その結果、違反行為があった場合には、立入検査、改善命令、そして企業名公表等々、厳しく対処していきたいというふうに思っております。
　加えて、各省ごとに相談の窓口を設けておりますし、内閣府に総合相談窓口も設けております。心配事がありましたら、そちらに御連絡いただければ直ちに対処する体制を整えてまいります。
○上田委員　対策に取り組んでいただいていること、本当にありがたく思います。
　やはり地元では、特に取引上立場の弱い中小・小規模の事業者、本当に自分のところで全部かぶらなきゃいけないんじゃないかということが一番の懸念でありまして、そういう意味では、ぜひそれが適正に行われるように、引き続き最大限の御努力をお願いしたいというふうにお願いを申し上げます。
　次に、今度は成長戦略についてお伺いをしたいというふうに思います。
　今の経済のいい流れを本格的な経済の再生に結びつけていく、そのためには、三本の矢の三本目の成長戦略、これを実行していくことが必要不可欠であります。
　お示しをした資料にもありますとおり、若干時系列的に、いろいろな計画や戦略が立てられてわかりにくかったものですから、資料で整理をさせていただきました。
　昨年六月に日本再興戦略が策定をされました。その中には三つのアクションプランが含まれています。日本産業再興プラン、戦略市場再興プラン、そして国際展開戦略の三つであります。これらを着実に実行していくことが今必要であります。
　そして、これまで成長戦略といいますと、何回も同じような計画、プランが立てられた、しかし、結局、実行の段階になってそれが中途半端に終わってしまった、そういったことを繰り返してまいりました。
　今やはり安倍内閣に問われているのは、この計画を本当に実行していく、そういう実行力だろうというふうに思っております。その意味では、この資料にもありますけれども、ただ戦略をつくってそれを発表したというだけではなくて、その後、アクションプランをつくってフォローアップをしている。昨年十月には実施方針をつくり、ことしの一月には、この中の一部でありますけれども、産業競争力強化に関する実行計画を策定いたしました。
　こうやって計画をつくって、いつまでに何をどうやってやっていくかということを段階ごとに明確にしていくことによって初めて実行できることだろう、そういう意味では、この実行に向けての大変強い意思のあらわれだというふうに受けとめております。
　また、ことしの一月には、成長戦略推進のための今後の検討方針を明らかにいたしました。成長戦略をさらに前に進めていこう、進化させていこうということであります。そこには、日本の潜在的な成長力の底上げを図っていくため、持続的な成長軌道に乗せていくための三つの視点が取り上げられています。
　まず第一には、働く人と企業にとって世界でトップレベルの活動しやすい環境を実現していく。ここには、女性の活躍推進や日本社会の内なるグローバル化といった項目が掲げられています。
　第二には、これまで成長産業とみなされてこなかった分野、社会保障にかかわる分野であるとか農林水産業がここに含まれておりますが、それを成長のエンジンとして育成をしていこうというものであります。
　そして三点目には、成長の果実の地域、中小企業への波及と、持続可能性のある新たな地域構造の創出。東京だけではなくて、やはり地域に広がらなければいけない、大企業だけではなくて、中小・小規模事業者にも波及していかなければ、本当の意味で力強い日本の経済は再生できないというふうに考えております。
　そういう意味で、これらは、日本経済の本来持っている成長力を高めていくためにいずれも必要な事項だというふうに受けとめております。
　日本経済の本格的な再生を図っていくためには、この日本再興戦略を着実に実行すること、そして、それに加えて、新しく追加された、新しい項目も含めて、さらに進化させていく必要があるというふうに考えております。
　総理のこの成長戦略の実行に向けての御決意をお伺いし、また甘利大臣には、これを具体的に実行していくためにはどういう戦略、計画でこれから取り組んでいくのか、その辺のお考えをあわせてお伺いしたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、林（幹）委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　上田委員には、成長戦略について、その基本的な方針あるいは実行、そして中身について大変わかりやすくまとめていただいたというふうに思いますが、安倍政権の成長戦略の特徴は、実行とスピードであります。
　昨年の臨時国会では、産業競争力強化法そして国家戦略特区法など、九本の成長戦略関連法を成立させました。そしてさらに、平成二十六年度予算案でも、雇用調整助成金から労働移動支援助成金への大胆なシフトを盛り込むなど、日本再興戦略に盛り込まれた施策の具体化の実績を積み上げてきたところであります。
　今までも何回も成長戦略はつくられるんですが、なかなかそれが実行できない。まず、私たちは、それを法制化して、さらにその法律を根拠に前に進めていくということであります。
　そして、先日、産業競争力の強化に関する実行計画を閣議決定しました。重要施策の実行の強化を図り、そして、成長戦略進化のための今後の検討方針において、女性の活躍推進や医療、介護の成長産業化など、日本再興戦略で十分踏み込めなかった分野におけるさらなる改革の方針を示しております。
　つまり、我々の改革には終わりはないという考え方のもとに、常に、改革案、そして成長戦略を進化させていくということであります。年央を目途に改定する成長戦略に反映させていく考えであります。
　今後とも、我々は、特徴である実行とスピードを大切にしながら、御党の協力も得ながら結果を出していきたい、このように考えております。
○甘利国務大臣　上田議員御指摘のとおり、アベノミクスの成長戦略は、策定したところがゴールではなくて、策定したところからスタートするということですね。
　昨年の六月に、アベノミクスの成長戦略たる日本再興戦略を閣議決定いたしました。その次に何をやったかというと、昨年の臨時国会で、主たる柱になる後ろ盾の法律を成立させました。例えば、産業競争力強化法とか農地バンク法とか国家戦略特区法案、こういうことをやっていきます、その法律の裏づけはこうですというのをつくりました。
　そして、年が明けて、ことしの一月に、具体的に誰がいつまでに何を仕上げるかという実行計画、これも閣議決定をいたしました。それを裏づけるような各論の法律を三十本前後提出するわけであります。
　あわせて、ことしの年央、六月あたりですけれども、年央を目途に、再興戦略のさらにそのリファインといいますか、さらなるバージョンアップのための検討を同時進行でしています。再興戦略をさらに強化していくために、進化のための今後の検討方針、それも策定をしていって、年央の見直しの際にそれを織り込んでいこうということであります。
　これが、総理がおっしゃる、常に進化する成長戦略、とどまっていないで、よりいいものにどんどんどんどんバージョンアップをしていくということであります。これを、具体的工程表をもって実行していきますし、スピードも上げていくということであります。
○上田委員　総理そして甘利大臣、大変ありがとうございます。
　これまでも、日本の経済社会が抱えている課題というのは、いろいろなところから、各方面から指摘をされてきて、それはどうすればいいのかといろいろな計画は立ててきました。しかし、問題なのは、そこで結局、計画を立てた段階で、後が続かない。今やはり、まさに安倍内閣として、これまでと違った、本当に日本の経済をよくするんだ、そこの強い決意と、やはり実行力、実行のところにかかっているんだというふうに思いますので、今、総理そして甘利大臣からもお話がありましたとおり、これからも、そのためには、綿密な計画を立てて一つ一つ着実に進めていく、そうした戦略が必要だろうというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　今、日本の将来の経済にとって、人口減少による労働力不足というのが将来の成長力を抑制する最大の原因じゃないかというような指摘も国の内外からございます。先日も、私も海外のエコノミストの話を聞いたときに、やはり日本の成長の限界というのは労働力の限界にあるんじゃないかというふうに見ているというお話もありました。そういったいろいろな論文あるいはそういう報道などもたくさん見ております。
　労働力不足問題への対応策として考えられるのが、今十分に活用されていない労働力、それをどうやって生かしていくかということなんだろう。労働力人口をいきなりふやすというのは困難でありますけれども、十分活用されていない、一つは女性、二つ目には、やはり元気な高齢者にももっと活躍をしてもらう。そして、さらには外国の労働力、これをどう有効に連携をしていくのかということだろうというふうに思います。
　今後の検討方針の中にもこれらの課題に言及をしていることは、大変、同じ認識をお持ちいただいていることだろうというふうに考えております。特に、真っ先に「「女性が輝く日本」の実現」ということを掲げている。これは非常に重要な視点だというふうに思っております。
　その項目の中で重要と受けとめている点について、ちょっと二点、質問させていただきたいんです。
　働き方の選択に対して中立的な税制、社会保障制度のあり方について検討するという項目がございます。税制ということになりますと、これは配偶者控除のことが念頭にあるのかなというふうにも思うんですが、実際には、多くの女性はパートタイムで働いているという現実がございます。しかし、それぞれ働き方の立場で、いわゆる百三万円の壁ということも言われておりますけれども、これが女性の積極的な就労の障害になっているというような意見がございます。
　これは、それぞれの置かれている立場によって、もっと長時間働きたいんだけれども、控除額が事実上は天井みたいな役割になってしまっている、だからこれをもっと拡大してほしいという意見がある一方で、そもそも、こうした控除額は、この枠があることが自由な働き方の選択の制約になっているから、これはやはり廃止または縮小した方がいいんじゃないかというような意見、両方の意見がございます。
　これは、現行制度を前提に拡大するとか縮小するとかを議論していても、どちらかの立場にある方が不利になるわけでありまして、一方的に不利になるような見直しというのはなかなか理解が得られにくいであろうというふうに思います。また、それが結果的には、女性の力をフルに引き出すということにはならないのではないか。
　今日、女性の大多数が働いています。しかも、多くの場合はフルタイムで仕事をしている。従来のモデル世帯をベースにした世帯所得に対する課税のあり方というのは、現行制度、今ある制度を前提として考えていては、なかなかこれはうまく見直しができないのではないかというふうに思います。
　やはりこれは、現行の制度を前提とせず、抜本的な制度議論が必要と考えておりますけれども、これは森大臣にお考えを伺いたいというふうに思います。
○森国務大臣　お答えします。
　御指摘のとおり、今般の成長戦略進化のための今後の検討方針、今パネルに出ておりますけれども、一丁目一番地に女性の活躍を掲げております。その中に、働き方の選択に対して中立的な税制、社会保障制度のあり方の検討が盛り込まれたところであります。
　配偶者のいる女性の年間雇用所得の分布を見ますと、各年齢階級において百万円付近で高くなる傾向が見られまして、税制や社会保障制度が一部の女性の就業等の選択に影響を与えているとの指摘があります。
　今御指摘の百三万円の壁、そして百三十万円の壁というものが指摘されているわけでございますけれども、他方で、一方の配偶者が働いている場合に、もう一方がその所得の稼得に貢献をしているという家族の助け合いの役割を評価すべきとの御意見もございます。
　成長戦略の中核である女性の活躍を促進していくことが重要でございますけれども、税制、社会保障制度のあり方については、国民に与える影響が大きいこともあります。ですので、先生のおっしゃるとおり、抜本的な議論を行って、検討を進めてまいりたいと思っております。
○上田委員　ありがとうございます。
　単にこの枠を広げるとか縮めるとかという議論になっていると、多分、結論がなかなか出にくい。やはりもっと、本来の姿はどうあるべきなのかというところまで立ち入った議論が必要なんだろうというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、また同じこの検討方針の中に、次のように書かれています。「就学前のみならず、小学校入学後も、子どもが安心して過ごせる居場所を確保し、」云々「検討を行う。」ということになっております。
　保育所の待機児童については、政府を挙げての積極的な取り組みによってかなり前進しました。まだ十分とは言えませんけれども、かなり前進をしてきている。
　しかし、ここでもまた、小一の壁というようなことが言われております。小学校低学年の子供が居場所が不足をして、子供がその年齢になったときに女性が仕事を続けられないというような現象もよく耳にしているところであります。
　早急に、この質、量、今あるいろいろな放課後児童クラブでもさまざまな課題があります。やはり質も量も、両方を確保しなければならない。現行の制度の枠だけではなかなかそれに対応できないんだというふうに考えます。多様なアイデア、それから仕組みも、各関係省庁横断的に検討していただきたいというふうに考えておりますけれども、今後の方針を伺いたいというふうに思います。
○森国務大臣　女性が活躍できるために、まず保育所ということで、待機児童解消加速化プラン、総理の大号令のもと、田村厚労大臣の方で頑張っていただいておりますが、今度は、小学校に入ったときの小一の壁でございます。私も小学校の子供がいますけれども、小一の壁の後に小四の壁もあるんですね。
　まず、小一の壁を突き破るべく、第一次安倍内閣で始めた放課後子どもプランを推進してきたところでありまして、今後とも、全ての小学校区で、厚労省による放課後児童クラブ、それから文科省による放課後子ども教室、つまり学校の空き教室を利用してお子様たちを預かるという、その取り組みを一体的あるいは連携して実施することを目指してまいります。
　また、放課後児童クラブについては、来年度、開所時間の延長を支援いたします。
　平成二十七年度から本格施行する子ども・子育て支援新制度においては、施設の整備や指導員等の運営基準を定めまして、全体的な質の底上げを図ることに加えて、量的な拡充も図ることとしております。
　女性活力・子育て支援担当大臣として、御党の御意見も取り入れながら、しっかりと、女性が活躍をし、子供が産み育てやすい環境を整えてまいりたいと思います。
○上田委員　ありがとうございます。
　それでは、最後に総理に、安倍内閣の外交・安全保障戦略について御質問したいというふうに思います。
　昨年末に、国家安全保障戦略をＮＳＣが初めて策定されました。そこに安倍内閣の外交・安全保障政策の基本的な方針が明らかになっているんだというふうに受けとめております。
　ＮＳＳは、複雑さ、厳しさが増します我が国の安全保障環境の中で、我が国の平和と安全を維持し、存立を全うしていく、そのため、我が国が進むべき針路、そして政府全体として取り組んでいく基本戦略がそこに示されているというふうに書かれております。
　ＮＳＳには、我が国としては、日本の安全保障の厳しい現状を的確に理解して、それに対応するための適切な防衛力の整備や日米同盟の強化といったいわばハードパワーのアプローチと、その一方で、近隣諸国との関係改善や、アジア各国あるいは国際社会全体との経済、技術、文化、さまざまな面での協力関係を強化するという、外交を通じたいわばソフトパワーのアプローチの両方について述べられているところでございます。
　やはりこれは、本来、この二つ、ハードパワーとソフトパワーのアプローチというのは車の両輪のようなものでありまして、それらが有機的に連携して初めて効果が発現をするものだというふうに考えています。
　残念ながら、我が国においてはこれまで、どうもこの二つのパワーが理念的に対立するような概念として捉えられがちでありまして、なかなか議論が建設的に進まなかった面があります。そこで、こうやってＮＳＳで明確にしたということは非常に大きな成果だったというふうに思っております。
　そして、もう一つ、残念ながら、ＮＳＳに関する報道などでは、ハードパワー、防衛力の面だけが少し強調され過ぎのような感じも受けとめております。これは多分、総理の真意には沿わないものなのではないかというふうに思います。総理にはぜひ、ハードパワーとソフトパワー、これを融合させたような、いわばハイブリッド型の外交、安全保障、この戦略を期待しております。
　最後に、総理の基本方針をお伺いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　安倍政権は、日本の外交・安全保障政策について、透明性を持って内外に示すものとして、国家安全保障戦略を発表したところであります。
　国家安全保障戦略においては、国際協調主義に基づく積極的平和主義という基本理念を掲げまして、我が国が直面する国家安全保障上の課題に対処するための戦略的アプローチとして、委員が御指摘のように、ハード面とソフト面の双方における総合的な施策を明記しているところであります。
　今ハイブリッドという表現を使われたわけでありますが、ハード、ソフト両面あって、ハイブリッドになって初めて、いわば国家安全保障戦略として強靱性を持つんだろう、こう思うわけであります。
　具体的に申し上げれば、本戦略は、防衛力の整備、法執行機関の能力強化や海洋監視能力の強化といったハード面の施策のみではなくて、ソフト面においても、国際社会における民主化支援、法制度整備支援、人権分野での支援、さらには開発途上国の人材育成、そしてまた双方向の青少年の交流の拡大等、多様な施策を掲げているところでありまして、ハード面の施策及びソフト面の施策を、課題や相手国に応じ最適な組み合わせで最大限の効果をもたらすように、外交・安全保障政策を展開していきたい。
　今後も、この国家安全保障戦略にのっとって、日本の国益を確保するとともに、地域の平和と安定を確保し、そして世界の平和と安定に貢献をしていきたい、このように思うところでございます。
○上田委員　ありがとうございます。これで終わらせていただきます。
○林（幹）委員長代理　この際、古屋範子君から関連質疑の申し出があります。上田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。古屋範子君。