Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青柳委員　結いの党の青柳陽一郎でございます。
　本日は、グアム協定改正議定書、武器貿易条約に対する質疑の機会を三十五分いただきました。ありがとうございます。通告した内容は午前中の質疑と重なる部分も多くあるんですが、どうぞよろしくお願いいたします。
　まずは、グアム協定改正議定書についてお伺いいたします。
　今回の改正は、二〇〇六年の日米合意に基づいて二〇〇九年五月に発効した沖縄海兵隊のグアム移転実施のための枠組みを、二〇一二年四月の日米２プラス２、在日米軍再編計画に基づいて改正するもの、また、二〇一二年一月に発表された米国の国防戦略指針に基づく米軍の分散配置に基づくものと理解しておりますけれども、今回の協定改正の意義と、日本側にはどのようなメリットがあるのかについて、まずは大臣にお伺いしたいと思います。
○石原大臣政務官　お答え申し上げます。
　午前中の答弁にも重なるところがございますけれども、この議定書の締結、すなわち現行協定の改正により、二〇一二年四月の２プラス２の共同発表による再編計画の調整等を踏まえた形で、在沖縄海兵隊のグアム移転の実施に必要な多年度にわたる資金提供を初めとする日米双方の行動が法的に確保されることになります。したがって、調整された再編計画に基づく在沖縄海兵隊のグアム移転のための事業の実施が確実なものとなり、米軍のアジア太平洋地域における抑止力を維持しつつ、在沖縄海兵隊の削減、ひいては沖縄の負担の軽減に資するという意義を有しております。
　また、この議定書は、二〇一二年の共同発表を踏まえ、米国政府が、グアム及び北マリアナ諸島連邦における訓練場の整備に我が国が提供した資金等を使用することができることや、グアム及び北マリアナ諸島連邦における訓練場を使用するための我が国政府による要請を、合理的なアクセスを認める意図をもって好意的に考慮することを規定してございます。
　このように、改正後の協定に基づく日米間の協力により、二〇一二年の共同発表に記載されたグアムの戦略的な拠点としての発展も促されるとの意義も有します。
　以上の意義については、昨年十月の２プラス２共同発表においてその趣旨を確認しているところであります。
　さらに、二〇一二年四月の２プラス２共同発表では、ロードマップにおいて我が国が行うことになっていた約三十二・九億ドルのＪＢＩＣによる出融資が行われないことになったことにより、日本側の財政負担は大きく減ることとなる。この議定書は、この点も反映したものであります。
○青柳委員　ありがとうございます。
　今の答弁の最後の方にありました日本の財政負担のところですけれども、確かに、真水の二十八億ドルについては変わらない、現行の協定どおりなんですが、今、石原政務官が御答弁いただきました、ＪＢＩＣの出融資がなくなっているということですが、この出融資がなくなったということについて、これはそもそも何に使うお金で、なぜなくなったのでしょうか。
○石原大臣政務官　お答え申し上げます。
　我が国は、二〇〇六年のロードマップにおいて、海兵隊の家族住宅及びインフラ整備事業については、直接的な資金の提供ではなく、ＪＢＩＣの出資や融資で対応することとしていたところであります。
　その後、二〇一二年四月の２プラス２の共同発表により調整された再編計画においては、グアムへ移転する部隊の構成や移転人数に変更が生じ、出融資について従来どおりの想定を行うことが困難となったため、そのような事情を踏まえ、同共同発表において、日米両国政府は日本による出融資は利用しないことを明らかにしているところであります。
　以上です。
○青柳委員　ありがとうございます。
　このＪＢＩＣの出融資は、過去のこの委員会の答弁などで、回収の見込みが必ずしも明確に答弁されていなかったなどのこともありましたので、今回これがなくなったということについては、プラスに評価できると思います。
　でも、今回の改定で、費用負担自体の総額が現行の百二億七千万ドルから総額八十六億ドルに減っているわけです。でも、我が国が負担する真水の二十八億ドルについては変わっていない。つまり、我が国の真水の部分の負担率自体は上がってしまっているわけです。
　ですから、この負担率、負担額についてそもそも交渉していただいたのかということをお伺いしたいと思いますし、そもそも日本側が資金を負担するということについての交渉についてもお伺いしたいと思います。
○冨田政府参考人　お答えをいたします。
　グアム移転に係る費用の総額についてのお尋ねでございます。
　費用の総額につきましては、グアム移転事業のために必要になるさまざまな施設、すなわち庁舎、住宅等に関する経費がございます、これを積み上げて検討を行い、日米間で調整を行って確定してきたものでございます。その内容については、二〇一三年十月の２プラス２に際して、費用の内訳の概要を公表しております。
　政府といたしましては、改正後協定のもとでの日米双方の費用の負担額は適切なものというふうに考えている次第でございます。
　そもそも我が国がこの事業の資金を負担する必要性についてでございますけれども、グアム移転事業と申しますのは、厳しさを増すアジア太平洋地域の安全保障環境のもとで、米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担を早期に軽減する観点から、できるだけ早く実現しなければいけないというふうに心得ております。この移転が可能な限り速やかに完了するために、必要となる施設整備のために我が国も応分の負担を行うこととしたところでございます。
○青柳委員　ありがとうございます。
　私がお伺いしたのは、今回の改定で総額が減っているわけですから、そもそも真水の部分も交渉しなければ負担率は上がるので、そういう交渉はされたんでしょうかという質問をさせていただきました。いかがでしょうか。
○冨田政府参考人　当然のことながら、この費用の負担を確定する中では、さまざまな要因を考慮しながら日米間で調整、交渉して定めてまいった経緯がございます。
　その一々についてはちょっと御説明は差し控えさせていただきますけれども、日米の負担につきましては、先ほど御説明したような観点から、私どもとしては適切なものというふうに考えている次第でございます。
○青柳委員　余りわかりませんが、これを続けてもしようがないので、ちょっと観点を変えまして、それでは、こうした日本側の資金を使って、米国の、実際にはグアムや北マリアナ諸島の施設や訓練場を整備するということなんですが、過去にこうした事例はほかにあるんでしょうか。つまり、日本の資金を使って外国の訓練場を整備するという使い方は、米国の事例に限ってでもいいですが、過去にあるんでしょうか。
○冨田政府参考人　そうした事例は過去にないと承知しております。
○青柳委員　ありがとうございます。
　初めての例になるということなので、そこで伺いますが、こうした日本の資金で行う工事でも、今回のケースは、実際の工事の発注者というのは米国政府になるということでございますが、日本政府は、例えば、この工事の金額、発注額が適正なのかどうか、あるいは工事の進行が適正に行われているのか、業者の選定が適正に行われているのかということについてチェックできる体制になっているのでしょうか。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　グアム協定の第六条におきましては、一部抜粋して読み上げさせていただきますけれども、「アメリカ合衆国政府は、日本国政府が当該事業の実施に適切な方法で関与することを確保する。」こととされております。これを受けまして、工事の実施場所であるグアムにつきまして、まず防衛省の職員を派遣いたしておりまして、工事の実施状況の確認や必要な検査に参加をさせているところでございます。
　また、こういった太平洋地区の米海軍の施設に関する事業計画ですとか契約等の手続を行う米海軍の施設技術関係の部局がハワイに所在しておりますが、そこにも必要に応じて防衛省の職員を派遣して、事業経費の見積もりの適正を確認するとともに、米国政府が実施する契約手続等にも関与しているところでございます。
　防衛省といたしましては、我が国の資金提供により実施される事業について、引き続きその適切な執行の確認を行っていきたいと考えているところでございます。
○青柳委員　ありがとうございます。
　それでは、何か疑義が生じたら、確認だけではなくて、意見を言って変えるということもできると考えてよろしいんでしょうか。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　その点は、まさにグアム協定にありますように、適切な方法で関与することを確保するということになっておりますので、まさにそういうことができるように、必要な職員を派遣しているということでございます。
○青柳委員　ありがとうございます。
　初めての事例だということになるので、成功事例になるように、しっかりやっていただきたいと思っているところです。
　次に、こうした日本の資金で、特に五億ドルを用いて整備する訓練場について、日本の自衛隊はこの訓練場を使用することができるのかということを確認したいと思います。できるのであれば、この協定で明記されているのかどうか、御答弁をお願いします。
○冨田政府参考人　お答えいたします。
　まず、改正議定書の中での取り扱いでございますけれども、議定書の六条は、グアム及び北マリアナ諸島連邦における訓練場の整備に対する我が国の資金提供の意義を踏まえ、米国政府に対し、自衛隊がグアム等における訓練場を使用するための我が国政府による要請について、合理的なアクセスを認める意図をもって好意的に考慮することを義務づけております。
　その上で、この規定につきましては、アメリカとの交渉におきまして、我が国から訓練場の使用のための要請を受けた場合には、米国政府は、米国の運用上及び安全保障上の所要が害される場合、または当該訓練場が整備、改修等の物理的な事由のために使用ができない場合を除き当該要請を認めることを確認いたしまして、さらに、双方の立場の一致について議事録として記録にとどめているところでございます。
　したがいまして、我が国による訓練場の使用要請については、米側からしかるべき対応がなされるものというふうに考えているところでございます。
○青柳委員　ありがとうございます。
　こうした米国の訓練施設で日本の自衛隊が訓練できるという事例はほかにあるんでしょうか。これも念のために確認させてください。
○冨田政府参考人　米国の基地を利用して日本の自衛隊が演習等に参加する例でございますが、そういう例はあるというふうに承知しております。
○青柳委員　ほかにあるということですか。
○冨田政府参考人　演習等への参加というふうなお尋ねというふうに私は理解いたしましたけれども。共同訓練等だというふうに私は理解しました。
○青柳委員　日本の資金で整備した訓練場で日本の自衛隊が訓練するという事例は、米国に限ってでもいいんですが、ほかにあるんでしょうかということです。
○冨田政府参考人　大変失礼いたしました。
　先ほど申し上げたように、日本の資金を使って米軍の基地を整備する例はございませんので、御指摘のような事例はないというふうに承知しております。
○青柳委員　これも初めての事例ということですから、きちんと運用していただきたいと思っていますが、これまでの政府の説明は、グアム協定については、先ほども石原政務官が御答弁いただきましたが、沖縄の負担軽減に資するためにやるんですという説明が主でありました。しかし、今回の、訓練場を整備して自衛隊がそこで訓練をするということについては、これは、沖縄の負担軽減とは直接関係がないことを新たにやるということになるわけです。
　これは、これまでの方針を変えるのか、加えたのか、どういう意図でやられるのかについて御説明をいただきたいと思います。
○冨田政府参考人　今回この訓練場を整備する背景でございますけれども、これは、二〇一二年四月の共同発表におきまして、アジア太平洋地域の戦略環境の変化を踏まえて、この地域全体の多様な事態に対処する柔軟な体制を構築するために、午前中来御議論がございますけれども、沖縄及びグアムにおける米軍の部隊の構成を調整いたしまして、ロードマップに比べてより多くの実戦部隊をグアム等に移転させることとしたという背景がございます。
　この調整を前提にいたしますと、グアム及び北マリアナ諸島連邦における訓練場整備は、沖縄からグアムに移転いたします海兵隊の部隊の即応態勢を維持する観点から必要不可欠なものでございまして、そういう観点もございまして、この議定書において、訓練場の整備について我が国の資金等を使用することができるというふうに規定しているところでございます。
　その上で、改正議定書におきましては、この訓練場整備に対する我が国の資金提供の意義を踏まえて、先ほども御答弁いたしましたけれども、米国政府に対して、自衛隊がグアム等における訓練場を使用するための政府の要請について、合理的なアクセスを認める意図をもって好意的に考慮することを義務づけるという規定が置かれているわけでございます。この規定によりまして、我が国自衛隊と米軍との相互運用性が一層高められ、グアムの戦略的な拠点としての発展が一層促進されるというふうに考えている次第でございます。
○青柳委員　ということは、沖縄の負担軽減に加えて、安全保障上の意義があるということが加わったというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○冨田政府参考人　ただいま御指摘のとおりでございます。
○青柳委員　ありがとうございます。
　であれば、石原政務官も最初からそういう御答弁をお願いしたかったなと思うところでありますので、一応指摘をさせていただきたいと思います。
　次に、米軍普天間飛行場の移設と米軍の再編、海兵隊グアム移転実施の関係について伺いたいと思います。
　多くの沖縄の方にとって、米軍海兵隊のグアム移転は望んでいるところだと思いますが、今回の協定で海兵隊グアム移転を普天間移設と切り離していく、切り離すことを明確にするということで、一方ではグアム移転がスムーズに進むことになると思いますが、もう一方では、逆に普天間移設が取り残されるのではないかと危惧する声もあります。
　引き続き普天間の問題、沖縄の基地負担軽減にもきちんと取り組むんだという姿勢を改めて大臣からお伺いしたいと思いますし、あわせて、その際は、今問題になっている普天間飛行場のオスプレイの訓練をグアム、北マリアナ諸島に移転させるという交渉をするなど、新たな視点の負担軽減策を検討したらどうかと思いますが、こうした点についてあわせて大臣の御見解を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、改正後の協定におきましては、日米両政府は、普天間飛行場の移設に関する進展のいかんにかかわらず、在沖縄海兵隊のグアム移転のために必要な取り組みを進めていくことになります。今次改正の内容は、日米両政府が現行の日米合意に従って普天間飛行場移設を含む在日米軍再編を進めていくとの方針で一致しているわけであります。
　こうしたさまざまな課題をしっかりとそれぞれ進めていくことになりますが、まず、普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければなりません。政府としましては、沖縄の皆様の理解を得ながら、現在の計画に従い、一日も早い移設、返還を実現し、沖縄の負担軽減を早期に実現していきたいと考えております。
　そして、負担軽減策について御質問がありましたが、そもそも今回の取り組みによって沖縄における在日米軍が移設されるわけでありますから、このことが沖縄の負担軽減につながっていくことが期待できると思っております。
　また、今後新たな取り組みということも御指摘をいただきましたが、昨年十二月、仲井真沖縄県知事の方から負担軽減策について要望をいただいております。ぜひ、こうした要望を中心に、政府としましては、しっかりと負担軽減のために全力で取り組んでいかなければならない、このように認識をしております。
　引き続きまして、負担軽減の具体策については、ぜひ沖縄県等ともしっかりと意思疎通を図りながら進めていきたいと考えています。
○青柳委員　非常に象徴的な事例というか、政治問題化しているのはオスプレイの訓練だと思いますが、この点について大臣はどうお考えでしょうか。参考人の方でも結構です。
○岸田国務大臣　オスプレイにつきましては、訓練の移転等、前向きに取り組む方針で政府として取り組んでいると承知をしております。
○青柳委員　実態としてはどうなっていますでしょうか。参考人の方、御答弁できますか。
○岡政府参考人　オスプレイは、普天間飛行場に二十四機配備されまして、その後、米軍の方で運用されております。その間、国内でも、訓練ということで沖縄県外で行っている場合ですとか、あるいは海外での訓練に参加している場合等があるというふうに承知しております。
　運用の細部につきましては私ども必ずしも承知していないところではございますけれども、実態としてはそういうところでございまして、先ほどありました知事の御要望の中にもオスプレイに関するところがございますので、私どもとしてできる限りのことをやっていくということで、現在部内で検討しているところでございます。
○青柳委員　ありがとうございます。
　次に、二〇〇六年の２プラス２の協議ではロードマップが合意されたわけであります。そのスケジュールによると、二〇一四年までに普天間代替施設を辺野古に設置すること、そして沖縄海兵隊約八千人とその家族をグアムに移転するというのが前回の合意だったわけであります。二〇一四年というのはことしですから、全くこのとおりになっていないわけでありますね。
　今回の改正では、スケジュールというのは余り明記されていないわけであります。
　ロードマップでスケジュールを明記しても、全くスケジュールどおりいっていない。今回はスケジュールすら明記されていないわけであります。
　この原因についてはいろいろな問題があるんですが、やはり大きかったのは、民主党さんには大変申しわけないんですが、民主党政権時代の普天間移設問題の混乱というのが計画の破綻に大きな影響を及ぼしているというのは否めないと思います。
　ただ、今、では沖縄の状況はどうなのかといえば、今もその当時と沖縄の状況自体は変わっていないんじゃないかと思います。ことし一月の名護市長選挙では、基地移設反対派の市長が再選されているわけであります。
　こうした状況の中で、つまり沖縄の状況自体が大きく変わっていないという状況の中で、今回の協定の合意のとおり、二〇二〇年代前半までに海兵隊のグアムへの移転を開始できるような環境が本当に整うのかどうか、疑問を持っているところですが、大臣の御決意といいますか、本当にできるのかということについて御答弁をいただきたいと思います。できるのであれば、なぜできるのかについてもちょっと教えていただきたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘のように、在沖縄海兵隊のグアム移転につきましては、昨年十月の２プラス２共同発表において二〇一二年四月の２プラス２共同発表に示された移転計画を再確認するとともに、在沖縄海兵隊のグアムへの移転が二〇二〇年代前半に開始されることを確認したところです。
　まず、今回の議定書ですが、この議定書の締結は、グアム移転事業を実施していく上で不可欠なものであります。すなわち、この議定書の締結によりまして、再編計画の調整を踏まえた形で、在沖縄海兵隊のグアム移転の実施に必要な多年度にわたる資金提供を初めとする日米双方の行動が法的に確保されることとなります。
　こうした認識のもとで、昨年十月、日米２プラス２の機会に、小野寺防衛大臣とともに、米側二閣僚との間でこの議定書の署名を行った次第であります。そして、グアム移転を含む在日米軍再編につきましては、日米両政府間の首脳を含むさまざまなレベルにおいて、着実な実施を確認しております。今月六日にヘーゲル国防長官と会談した際にも、この在沖縄海兵隊のグアム移転の重要性を指摘し、引き続き日米で緊密に協力していく旨、伝えさせていただきました。
　普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければなりません。ぜひ一日も早い移設、返還を実現したいというふうに思っていますが、その根拠として、一つは、この議定書の締結によって、資金提供を初めとする日米双方の行動が法的に確保されるということ、そして、我が国政府としまして、この問題について全力で取り組む方針は、総理を初め関係閣僚が再三申し上げているとおりであり、アメリカに対しましてさまざまな機会を捉えてしっかりと協力を要請しております。アメリカ側からも、こうした要請に対しまして、緊密に連携していきたい旨、伝えられております。
　こういったものを総合的に勘案し、それぞれしっかりと実現に移していくことによりまして、大きな目標を実現していきたいと考えております。
○青柳委員　ありがとうございます。
　今の大臣の答弁の中に、沖縄の住民の理解を得ていくということについての言及が余りなかったんですけれども、結局そこが大きなポイントになるんじゃないかと思いますので、御答弁は求めませんが、当然のことですが、県民の理解を得る努力を引き続き行っていただきたいということは私からも申し上げたいと思います。
　次に、武器貿易条約について伺いたいと思います。
　今回の武器貿易条約は、外務省によると、我が国も主導した通常兵器の国際貿易を規制する初めての普遍的な条約だということで説明資料にあるわけであります。
　安倍政権になってから、初の何とかとか歴史的な何とかというのが表現としてとても多く使われているわけです。今回も、初の普遍的な条約ということでうたっているわけですけれども、この条約にはロシアと中国は慎重な立場をとっていると伺っております。
　午前中の答弁でもあったんですが、ストックホルム国際平和研究所というところの調査を用いているわけですが、世界の武器輸出額というのは、米国が二九％で一位、ロシアが二七％で二位、ドイツ七％、中国六％、フランス五％と、ベストファイブのうち二位と四位のロシアと中国が署名に入っていないという、初の普遍的な条約だということでございますが、こういう状況の中で、せっかく日本が主導した条約だということであれば、どうやって有効な条約にしていくのか、いかに実効性を高めていくのかについて、政府の御答弁を求めたいと思います。
○北野政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員からも御指摘ございますように、この条約の実効性を高めるために、世界の中で多くの国々、その中でも特に主要な武器の輸出国というものがこの条約に入ってくるということは非常に重要なことだろうというふうに考えております。
　そのため、私どもとして、マルチの場、国際会議などの場、それからまた二国間協議の場などを通じて関係国には働きかけを行っているところでございまして、例えば、中国、ロシア、米国、東南アジア諸国に対して、早期の署名、締結を行うように働きかけをしておるところでございます。今後もこのような取り組みを引き続きやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○青柳委員　ありがとうございます。
　岸田大臣は、昨年九月のＡＴＴハイレベル会合の演説で、ＡＴＴの実効性を高めるためにも幅広い国が参加する普遍的な条約にしなければならない、主要な武器取引国の締結も不可欠だというふうに大臣自身が述べられているわけであります。
　この条約の内容そのものはそんなに厳しい内容ではないわけでありまして、ロシアも中国もそんなに反対できるような内容じゃないかと思っております。ですから、ＡＴＴの締結に向けて、大臣みずから述べられているように、主要な武器取引国の締結も不可欠だと述べられているんですから、むしろこの件でロシアとか中国とかと積極的に交渉されたらいかがかと思いますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘のように、昨年九月、国連総会の際に開かれましたＡＴＴハイレベル会合に私も出席をさせていただきまして、主要な武器貿易国の締結を呼びかけさせていただきました。
　我が国は、通常兵器の規制に関する取り組みにつきまして、今日までも、国連軍備登録制度の設立、あるいは小型武器に関する国連総会決議の提出、こういったものを通じまして積極的に取り組んできました。そして、この条約の作成に当たっても、この条約を検討することを開始する国連総会決議の原共同提案国の一つとして議論を主導してきた、リードしてきた、こうしたことでありました。
　ぜひ今後ともこうした取り組みにつきまして主導的な役割を果たしていきたいと考えておりますし、そのために、機会を捉えて、中国、ロシアを含めた主要な武器貿易国あるいは全ての未締結国、こういった国にしっかりと働きかけていかなければならないと考えております。しっかりと働きかけを行い、この条約の普遍化に取り組んでいく決意であります。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　在沖縄米海兵隊のグアム移転協定の改正議定書について質問いたします。
　まず冒頭ですが、在沖縄米海兵隊のグアム移転をめぐっては、米議会が、三年前から、日本の負担分を含む移転に伴う関連予算のほとんどを凍結しているという状態が続いております。
　そこで、冒頭、岸田大臣に伺いたいんですが、このことについてどのようにごらんになっているでしょうか。
○岸田国務大臣　在沖縄海兵隊のグアム移転事業のための米政府の予算につきましては、まず、昨年十二月、二〇一四年度国防授権法が成立をいたしました。同法律は、在沖縄海兵隊のグアム移転の関連予算に関しまして、米国政府による要求額約八千六百万ドルの承認を行い、そして、グアムにおける設計費、あるいはアンダーセン空軍基地の北部地区拡張のための基盤整備を行う工事費の資金凍結解除、こうしたものが記載されていると承知をしております。
　政府としましては、在沖縄海兵隊のグアム移転に関連し、適切な予算確保そして資金凍結の解除が行われるよう、米国政府あるいは議会関係者に対しまして総理、関係閣僚から働きかけを行ってきたところであり、本件に対して今申し上げましたような進展が見られたことは歓迎をしております。
　また、本年一月には、国防授権法を受けて、各年度における予算の使用及び執行を認める法律である歳出法が成立をいたしました。そして、同法律によりまして、国防授権法で承認された米国政府による要求額八千六百万ドルが全額承認をされました。さらに、二〇一五年国防予算要求には、在沖縄海兵隊のグアム移転関連経費として工事費約五千百万ドルが計上されたと承知をしております。
　こうした状況を把握しておりますが、政府としましては、引き続き、米国と協力をしながら、グアム移転に関しましてしっかり進めていきたいと考えております。
○笠井委員　今大臣からあったんですが、三年前の二〇一一年十二月に成立した、米側の二〇一二年会計年度の国防授権法によれば、これは、沖縄からグアムへの海兵隊移転について、一定の条件が満たされるまで、日本が提供した資金を含む予算執行を認めないことを定めたわけですが、その理由はそもそも何だったんでしょうか。
○冨田政府参考人　今お尋ねがあったのは二〇一二年度というふうに理解をしておりますけれども、そのときに議会が資金の執行を凍結した際には、いろいろな条件を付しております。
　具体的には、幾つかございますけれども、一つは、アジア太平洋地域における最新の兵力構成案の提出、それから、詳細な経費やスケジュールを含むグアム再編計画のマスタープランの提出、それから、普天間代替施設の具体的な進展の証明、四つ目に、グアム再編計画によって影響を受ける、グアムにおける非軍事的インフラの建設、増設、改修に関する計画の提出、五番目に、東アジア太平洋地域における米軍の兵力構成について評価を行う独立委員会の設置、こうしたものが条件として付されたというふうに承知をしております。
○笠井委員　その理由を聞いたんですけれども、両院協議会の報告書を見ますと、再編に関する包括的な基本計画が欠如していて、日本が普天間代替施設について具体的な進展を示せないでいることが、米国が早急に再編に動くことに対して追加的なリスクをもたらしている、こう言っているわけです。
　今局長からもあったんですが、五つの条件と言われましたけれども、そうしますと、冒頭大臣が言われた二〇一四年の授権法、昨年十二月に成立したわけですが、これらの五つの条件のうち、まだなお実行されていないものはどれなんでしょうか。
○冨田政府参考人　先ほど御答弁いたしました二〇一二年度では五つの条件が付されていたわけでございますけれども、その後、まさに今回の改正議定書が必要になったような事情で、アメリカのグアムへの移転計画自体が変わってきております。
　そうした関係で、この一二年度の条件がそのままその後も維持されているわけではございませんで、一三年度それから一四年度、それぞれにおいて今申し上げたものとは違う条件が付されているということで、一二年度の条件がそのまま今続いているわけではないということを御理解いただきたいと思います。
○笠井委員　では、今の時点でどういう条件がまだ残っているということですか。
○冨田政府参考人　最新の国防授権法、二〇一四年度の授権法でございますけれども、それによりますと、戦略面及び運用面での所要を決定するためのアジア太平洋地域に関する国防戦略、兵力態勢等の包括的見直し、これが一つでございます。それから二つ目は、海兵隊移転に伴いグアム及びハワイにおいて実施する事業の計画。三つ目は、海兵隊移転に伴いグアムにおいて必要となる民間インフラ事業の計画。この三つが条件として付されているというふうに承知をしております。
○笠井委員　そうしますと、二〇一二年度授権法では、先ほど冒頭に大臣からありました、国防総省が要求した米側の一部費用六千八百万ドルを例外として認めたものの、引き続き日米の資金凍結というのは、今局長が言われた三つの条件、計画の中身などの提出の条件が満たされるまで延長されたということで理解してよろしいんですか、現時点では。
○冨田政府参考人　全体としての資金凍結の条件は今御答弁したとおりでございますけれども、その中で一部の事業については資金の凍結解除が行われたということは、先ほど大臣から御答弁させていただいたとおりでございます。具体的には、グアムにおける設計費、あるいはアンダーセン空軍基地の北部地区拡張のための基盤整備を行うための工事費、これらがそういうものに該当するわけでございます。
○笠井委員　それ以外はまだ残っているということですね。要するに、条件が満たされるまで凍結は延長されているということでよろしいですね。
○冨田政府参考人　まだ凍結されている資金があるということでございます。
○笠井委員　報道によりますと、米国防総省は米議会に対して五月中にグアム移転に伴う施設の整備計画書を提出すると言われておりますけれども、これは事実でしょうか。
○冨田政府参考人　私どもも報道を通じてそういうふうに聞いておりますけれども、まだ具体的に確認したわけではございません。
○笠井委員　それは、先ほど言われた授権法で義務づけられているどの部分に当たるというふうに理解をしていますか。
○冨田政府参考人　これは、アメリカの議会及び政府との関係、予算手続の中の問題でございますので、私の方から有権的にお答えすることは適当かどうかと思いますけれども、私どもの理解では、先ほど御答弁申し上げた二つ目の、海兵隊移転に伴うグアム及びハワイにおいて実施する事業の計画というものに該当するものであるかと思います。
　ただ、これによって全てこれが満たされるかどうかというふうなことについては、これは米側の手続の問題でございますので、私の方からは差し控えさせていただきたいと思います。
○笠井委員　そうすると、今、こうした凍結されている問題について、先ほど大臣から冒頭にあったんですが、先日日本を訪れたヘーゲル米国防長官から日本政府は見通しについてどのような説明を受けているんでしょうか。
○冨田政府参考人　先般来日されたヘーゲル国防長官との間では、先ほど来外務大臣からも御答弁がございましたけれども、グアム移転事業を含む米軍再編の着実な進捗ということについて意見交換が行われましたけれども、米国の予算手続等について立ち入った議論は行われておりません。
○笠井委員　アメリカ海兵隊のエイモス総司令官は、先月三月十二日の米下院軍事委員会で、米議会が凍結を定めた国防授権法というのは、我々が沖縄やグアム、ハワイなど太平洋全体の再編に関する包括的な計画を策定するまでは予算を使わないよう求める非常に厳しい内容だ、こういうふうに説明をしております。
　大臣は、先ほどの八千六百万ドルの話で、解除されるものが出てきているんだと言われたんだけれども、そして実際に米側が五月にどんなものを出してくるかというのも、先ほど具体的にはという話もあったんですが、米議会の今後の対応次第で予算凍結がさらに続くということもあるんじゃないかと思うんですが、大臣、これはどういうように御認識でしょうか。
○冨田政府参考人　重ねてで恐縮でございますけれども、アメリカの予算の手続について見通しをここで私の方から述べることは差し控えたいと思いますけれども、私どもとしては、累次の機会に、米側、これは米政府のみならず米議会の指導者に対しましても、グアム移転事業に対する予算的手当てを着実にやっていただきたいという要請はさまざまな機会にお伝えしているところでございます。
○笠井委員　それは事務的にやれることはやられているんだと思うんですが、大臣、その点どうでしょうか、先ほど、かなり見通しがあるやのような感じの御答弁があったんですけれども、実際にはまだ条件が残っていて、それもまだ見通しが明らかでないような話も先ほど局長からあったわけですが、結局のところ、米議会の対応次第で凍結がさらに続くということもあり得るんじゃないかと思うんですが、その辺どのようにお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　先ほども申し上げましたが、今日までも、政府としましては、米側に対しましてさまざまな働きかけを行い、そして先ほど答弁させていただきましたような進展があったこと、これは歓迎をしております。
　そして、具体的な米国議会の判断について断定的に何か申し上げることは難しいところですが、ぜひ今後とも、総理そして関係閣僚等を通じまして、しっかり米側に働きかけを続けていきたいと考えております。
　こうしたグアム移転が進むことにつきましては、日米同盟の強化あるいは沖縄の負担軽減といった点から見ましても大変重要な課題であります。日米とも、この重要性に鑑みて、ともに連携し協力していくべき課題だと考えています。
○笠井委員　働きかけるというふうにおっしゃるんですけれども、見通しはないということであります。
　そこで伺いますが、日本は、二〇〇九年七月からグアム移転に係る資金提供を開始しているわけですけれども、二〇〇九年度から今日までに日本は米財務省の小勘定に総計幾ら支払ったのでしょうか。
○岡政府参考人　在沖海兵隊のグアム移転につきましては、現在、二〇一二年の２プラス２による再編計画の調整を受けまして補足的な環境影響評価を行っておりますが、そういったものの影響を受けない事業を中心に現在進められているところでございます。
　御質問の点でございますけれども、これまで、在沖海兵隊のグアム移転のため、我が国から約九百七億円を米側に提供しているところでございます。
○笠井委員　九百七億円のうち、実際に米側が使用した支払い済み額、契約額じゃなくて支払い済み額は幾らになるということでしょうか。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　支払い済み額ということでございますと、これは、契約をして、その後の事業の進捗に応じて支払いを米側の方で行っておりますので、私の方で今手元に持っております数字は九千九百万ドルということになっております。
○笠井委員　今の状況でいいますと、約八百億円が米議会の凍結措置で未執行のままになっていると思うんですけれども、では、そこから生じた利子というのは幾らになっていますか。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　発生した利子についての御質問でございますけれども、これにつきましては、平成二十五年十二月末日時点におきまして、約八百万ドルになっているというふうに承知しております。
○笠井委員　日本が米側に送金した金額というのは合計九百七億円に上るわけですが、その大部分が使われずに米財務省の小勘定に眠ったまま、八百万ドルですから約八億円の利子が生じている。このまま資金凍結が続けば利子がさらに膨らむことになると思うんですが、大臣、二〇〇九年のグアム移転協定の第七条によれば、提供資金の残額と発生した利子の日本側への返還が定められておりますけれども、計画が進まない、実際うまくいっていないということが鮮明になっている以上、入れたものについては一刻も早く返還を求める、その利子については返還を求めるという手続をとるべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のございましたとおり、グアム協定第七条におきましては、原則として、全事業の契約終了後、利子についてでございますけれども、日本政府に返還されることとなっておりますけれども、事業の執行時において資金不足などの事態が生じた場合には、日本側の同意を条件に、当該利子を真水事業のために使用することが可能ということになっているところでございます。また、その際、米側が使用した利子については、日本政府の拠出額、これは二〇〇八年度価格で上限二十八億ドルでございますけれども、その内数として算入されるということになっているところでございます。
　私どもとしましては、このグアム移転事業を今後とも米側と協力しながら着実に実施していきたいというふうに考えておりまして、このグアム協定の規定に従って適切に運用してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○笠井委員　いきたいと言っても、進んでいないわけですから、そこはしっかり見直さなきゃいけないという問題になってくると思うんです。
　そこで、二〇一二年四月の２プラス２、日米安全保障協議委員会ですね、外務、防衛の２プラス２の共同発表を見ますと、グアム移転に係る米側の費用見積もりというのは八十六億ドルというふうになっていると思うんですが、これは間違いありませんか。改めて確認をいたします。
○岡政府参考人　御指摘の２プラス２の文書におきまして、二〇一二年度価格で八十六億ドルというその時点の見積もりが書かれておったというふうに記憶しております。
○笠井委員　米政府監査院、ＧＡＯが昨年六月に公表した報告書というのがここにございますけれども、これによれば、国防総省が算出している再編費用というのは、米海兵隊のオーストラリア巡回駐留分を除いて、日米の合計で百二十一億ドルというふうになっております。グアム移転に係る費用の見積もりは八十六億ドルでありますけれども、その百二十一億ドルとの差というのは具体的にはどういうことになっているんでしょうか。
○冨田政府参考人　お答えをいたします。
　先生御指摘の米政府監査院の報告というものは、昨年六月十一日に発表されたものだというふうに理解をしておりますけれども、この報告書は、アメリカの議会のもとにある独立機関でございます米政府監査院が発表したものでございます。そういう性格の額でございますので、それについて、私ども政府として、米政府から正式な説明も受けておりませんし、その差額についてコメントすることは差し控えたいというふうに思います。
○笠井委員　では、ＧＡＯが言ったかどうかは別にして、八十六億ドルでありますが、結局、再編費用ということで国防総省が算出している費用というのは実際どういうふうになっていると掌握をしていて、そしてそれが、八十六億ドルが全てなのか、それ以外にあるのか、あるとすれば何に使われるというふうに承知しているのか、その点はいかがでしょうか。
○冨田政府参考人　これは、関係の共同発表それから議定書の中でも明らかにしておりますけれども、八十六億ドルの数字はあくまで暫定の見積もりでございます。そういうものとして御理解をいただければと思います。
○笠井委員　ですから、その八十六億ドルはグアムですけれども、それを含めた米軍再編ということで国防総省が言っている数字というのはどういう数字が出ていて、そしてそれは全てグアムなのか、あるいはそれ以外に、ハワイとか米本土とか、あるいは日本の部分があるのかないのか、そういう点についてはどういうふうにつかんでいるのかということを聞いているんです。
○鈴木委員長　速記を起こしてください。
　北米局長。
○冨田政府参考人　私どもが把握している数字を御紹介いたしますと、約九千人の在沖縄海兵隊の移転を中心に、アジア太平洋地域における海兵隊の再編全体のために、二〇一二会計年度ドルで総額約百五十億ドルから百八十億ドル程度の費用がかかるという見積もりがあるというふうに承知をしております。
○笠井委員　その中で、粗い数字八十六億ドルがグアムの移転というふうに言われていますが、それ以外はどういうものに使われると承知をしていますか。
○冨田政府参考人　今回の米軍再編の全貌でございますけれども、これにつきましては、先ほど来御答弁申し上げておるとおり、海空地の任務を持った部隊、ＭＡＧＴＦというものを、グアム以外にも、ハワイ、豪州、それから米本土、こういうところに分散して配置するという発想で策定されているものでございますので、グアム以外については、今申し上げた部分に費用として発生してくるというふうに理解をしております。
○笠井委員　先ほどの数字が合うのかどうかはあれですけれども、伺っていて、ＧＡＯでいうと、オーストラリアにやる部分を除いて百二十一億ドルというふうに言っていて、この中では、ハワイが二十五億ドル、そして米本土が四億ドルですか、そして日本が六億ドルとかというふうになって、百二十一億ドルというふうになっているんですけれども、このＧＡＯ報告によっても、百二十一億ドルの積算額については、幾つかの施設整備費の算定が甘くて現実的ではないというふうにされていて、さらにふえるというふうに指摘をしております。その上で、より現実的な積算が必要と結論づけて、信頼性のある積算がなければ議会やその他の利害関係者の意思決定に必要な情報が提供できないとまで厳しく言っているんですね。
　これは大事な問題で、再編に幾らかかるかとか日本がどうするかとかということの全体にかかわるんです。ＧＡＯは独立したところなので承知していないと言われたんですが、こういう指摘があるということについては、やはり２プラス２で日米で協議して合意される大臣としては御存じなのか、そういうことも含めて認識されているのか、いかがでしょうか。
○冨田政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますけれども、ＧＡＯの報告書自体がどうかということについて私の方からコメントは差し控えたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、先ほど来御答弁しているとおり、八十六億ドルというのは見積もりでございますので、今後、この事業が適正に執行されるように日米で緊密に連携、調整をしていくということは当然のことだというふうに理解をしております。
○笠井委員　このＧＡＯの報告でいうと、グアム移転を含む積算額がどれほどずさんかということをずばり指摘しているわけですが、今局長も、八十六億ドルもあくまで見積もりだというふうに言われました。
　伺いたいんですが、では、将来米側が、移転の積算費用の増加や財政難による議会のいろいろな圧力のある意見を背景にして、日本側に、いやいや、実際はもっとこうなのでということで負担増を求めてくるということはないというふうにはっきり言えますか。
○冨田政府参考人　今回の改正議定書におきましては、日本側の費用負担というのは二十八億ドルを限度とする、上限とするというふうに規定しているところでございますので、それが上限になるということでございます。
○笠井委員　今後また改定ということだってあるかもしれない。そういうことを言ってくることはないというふうに言えるかと聞いているんです。あくまで見積もりだと言われて、それを前提にしているわけですから。
○冨田政府参考人　私どもとしては、政府間の約束でございます改正議定書に従って対応していくということでございます。
○笠井委員　米側の費用見積もりについて、二〇一二年八月の米下院軍事委員会の即応力小委員会に出席したヘルビー国防次官補代理代行が、完全な予定表はないというふうに証言をしております。
　二〇一二年二月十五日の米下院軍事委員会の公聴会で、当時のパネッタ国防長官は、日本は非常に寛大であり、どのような移転であろうと多額の資金を供与するだろう、こう述べております。
　大臣、日本側は米側に完全に足元を見られちゃっているんじゃないですか。これはどうですか、そういう点では。
○岸田国務大臣　先ほども答弁の中にありましたように、我が国が負担するのは費用全体のうちの一部であります。そして、二〇〇八米会計年度ドルで二十八億ドル、これが限度とされております。それ以外は全て米側が手当てすることになると認識をしています。
○笠井委員　しかし、また今度改定をやってこういうふうにした、また次に必要なら改定してやれという話が出てくるという、日本は寛大だと言っているわけですから、まさにそういう点でこれは問題だと思うんです。
　米国は、二〇一二年一月の新国防戦略の指針に基づいて、午前中以来議論がありますが、従来の海兵隊の再編計画を修正して、太平洋地域に分散配置する方針を決定いたしました。これによって、日本、グアム、ハワイのほかに、新たにオーストラリアにもローテーションによる部隊配置を行うとしております。
　米上院軍事委員会の二〇一三年四月十五日付の報告書を見ますと、これには、同委員会による調査に対して米海兵隊が二〇一二年十一月時点で明らかにした第三海兵遠征軍の分散配置の概要が表になって出ております。
　日本、グアム、ハワイ、オーストラリア、米本土について、それぞれ従来の配置計画がどういうふうに修正されるというふうに書かれているか、お答えいただきたいと思います。
○冨田政府参考人　大変恐縮でございますけれども、御通告のない御質問でございまして、手元に資料がございませんので、ちょっと確認させていただきたいと思います。
○笠井委員　これは、当然、先ほどからアメリカの国防戦略で人数のことを言っているわけですから、そういうことを聞くというのは、具体的にこの数字というふうには言っていないですよ。だけれども、この議論をやると言っているんですから、それぐらいは当たり前でしょう。
○冨田政府参考人　大変失礼いたしました。
　今御指摘の報告書の中で、アジア太平洋地域における米軍の兵力態勢の変更に要する費用についての調査の結果というものが示されております。
　その中で、海兵隊は、計画されているアジア太平洋地域における兵力態勢の変更のための暫定的な費用見積もりを百三十七億ドルと見込んでいるが、これはあらあらな見積もりであり、この計画に関連して将来発生し得る全ての費用を含むわけではない、特に、ハワイ及びオーストラリア移転に関する費用見積もりは確かな情報に基づくものではない等々が記載されているというふうに承知をしております。
○笠井委員　それがあるんだったら、ちゃんと表があるので。人員数を聞いているんです、海兵隊の部隊の配置人員数。従来の配備計画と修正後の配備計画というのがそこに一覧表になっていると思います。それをちゃんと答弁で言ってください。
○冨田政府参考人　大変申しわけございません、手元に資料がございません。
○笠井委員　この協定をめぐってやるということで、当然、配備の問題、人数の問題、人員とか、アメリカの戦略も、朝から局長も言われたわけですよ。それぐらいの数字をつかんでいなくて、何でこういう協定を議論するんですか。
○冨田政府参考人　大変不手際がございまして、申しわけございませんでした。
　ただいま電話で聞き取りましたので、断片的な数字で恐縮でございますけれども、当該報告書に載っております兵力構成でございますが、数字を申し上げますと、日本が一万四千九百五十四、グアムが四千七百七十六、ハワイが八千八百三十、オーストラリアが二千四百八十五、米本土が八百、計三万一千八百四十五というふうになっております。
○笠井委員　それは修正後で今の計画になるわけですが、従来の方の数字も両方聞いたんですけれども、そっちは聞き取っていないんですか。そうしないとちょっと、変化というか、どう違うかという話にならないんだけれども。（冨田政府参考人「今確認します」と呼ぶ）ちょっととめてください。
○冨田政府参考人　従来の数字でございますけれども、日本が一万三千八百、グアムが九千七百、ハワイが八千二百、それからオーストラリアと米本土はこれまでは数字が掲上されていないという状況でございます。
○笠井委員　そうしますと、従来からいうと、グアムは九千七百だったのが四千七百七十六というので半分ぐらいに減るわけです。ハワイは八千二百が八千八百三十で若干ふえるわけですが、従来はないところで、オーストラリアと米本土がそれぞれふえる分がある。
　日本については、従来の配置計画というのが、海兵隊ですよ、一万三千八百だったのが今度は一万四千九百五十四というふうになるわけですね。そうすると、海兵隊削減という話だったんじゃないかと僕は思っていたんだけれども、アメリカ自身がこの配置計画で考えているものを見ると、今局長から答弁があったように、海兵隊の部隊の配置人数においても、負担軽減、人数が減るんじゃなくて、逆にふえるということではないかと思うんですけれども、ここはどういうふうになるんでしょうか。これは疑問を持っているので質問なんです。
○冨田政府参考人　恐縮でございますけれども、これは、報告書の性格といたしまして、軍事委員会による調査の数字というふうに私どもは承知をしております。それで、実際の運用の中でどういう数字になっていくかということについては、これは米軍の中で不断に検討されているというふうに承知しておりますので、ちょっとこの数字自体、具体的にどこがどう変わってきているかということについて、今の時点で私の方から御説明するということは差し控えたいと思っております。
○笠井委員　これは、軍事委員会の調査と言ったんだけれども、その調査に対して米海兵隊が二〇一二年の十一月時点で明らかにした数字だと思うんですよ。海兵隊当事者が言っているんですね。再編した結果、そういうふうにするという計画だというふうに言っているわけです。
　大臣、そういうふうになると、これは明らかにふえるということを計画しているんじゃないかと思うんですが、こういうことを含めてきちっと確認しないと、負担軽減、負担軽減と言われるけれども、実際には、米軍自身は海兵隊を日本に、これは沖縄と岩国と書いてあるんですよ、沖縄、岩国と。ふやすことになるんじゃないか。沖縄はグアムに持っていくから減るんじゃないかとなると、岩国がふえるんですと言うけれども、では、岩国がふえるというのは、そんなにたくさんふえるのかとなりますよね。
　その辺のところがはっきりしないので、これはきちっとただす必要があると思うんですけれども、大臣、これはいかがですか。正確につかむ必要があると思う。
○岸田国務大臣　数字につきましては今北米局長から申し上げたとおりですが、数字の評価については、いま一度確認してみる必要はあるのではないかと思っています。
○笠井委員　これは重大なんです。負担軽減になりますと言ったのに、実際は、アメリカの新国防戦略に基づいて、グアムを含めてがっとやっていく中で、日本は実際ふえちゃうという話になったら、話が根本から違ってくるわけですよ。そういう問題だということを言わなきゃいけない。
　しかも、北マリアナということで、そういう点でいうと、先ほども質疑がありましたけれども、自衛隊が使えるような訓練場というのを国民の税金でつくることになるわけですね、アメリカの施設だけれども。
　これについて改めて確認なんですけれども、日本の自衛隊が使えるような新訓練場を国民の税金で海外につくったという前例はあるんですか。
○岸田国務大臣　先ほどの質問についてですが、先ほどの数字は、在日米海兵隊全体の数字ということであります。そのうちの沖縄分については、一万人程度ということであります。先ほどの数字についてはそういった数字であるということを申し上げたいと存じます。
○冨田政府参考人　御指摘のような例はないというふうに存じております。
○笠井委員　海兵隊全体の数字と言われるんですけれども、この資料にはイワクニ・アンド・オキナワと書いてあって、その数字が一万三千八百から一万四千九百五十四にふえているんですよ。だから、その内訳がどうなっていて、では沖縄は実際どれだけ減るとなるのか、それとも、ふえるのか。大臣は確認しなきゃいけないと思っていると、それ自身はおっしゃったわけですけれども、確認しないことには始まらないということは間違いないですね。
○岸田国務大臣　いずれにせよ、確認したいと存じます。
○笠井委員　まさにそういう点でいいますと、アメリカが戦略を立てる、それによって人数が動くということで協定を結んだけれども、また変えるといって、変えたら実際どうなるか、日本側もまだつかんでいなくてわからない点があるという話になると、アメリカの御都合主義に振り回されていると言われてもおかしくないような話だと思うんですよ。日本が抑止力ということで掲げて、その幻想にとらわれている限り、アメリカにいいように振り回されてしまうということになる。そういう点が大問題だと思います。
　しかも、そういう点でいいますと、今回の議定書というのは、アメリカの新国防戦略の指針のもとに米側が日本と行った２プラス２共同発表を具体化したものでありまして、今の数字は、実際、海兵隊はふえるわけですから、日本と沖縄の負担軽減というよりも、負担がふえるということになる。太平洋地域における海兵隊部隊の戦力を再編強化しようというものになってくる可能性があるということだと思うんです。
　そして、午前中の質疑にもありましたが、その戦略的な要衝の地、拠点としてのグアムの施設基盤を整備する。それにとどまらず、北マリアナにまで訓練場を整備する。そのために日本国民の税金をつぎ込む。しかも、自衛隊まで使用して、日米軍事一体化を強化しようとしている。
　まさにそういうことが、進まない原因になってきた普天間基地移設は切り離して、辺野古の新基地建設はあくまで強行する、これが日米の合意じゃないですか。これでは負担軽減にちっともならない。こういうことじゃないですか。大臣、いかがですか。
○鈴木委員長　笠井君、時間が来ておりますので、今のを最後の質問にしてください。
○岸田国務大臣　日米それぞれの行うべき義務につきましては、この条約において明記をされています。そうした方針に従って取り組みを進めることは、結果として沖縄にとりまして負担軽減につながるものだと認識をしております。ぜひ、この方針に従って進めていき、沖縄の負担軽減につなげていきたいと考えています。
○笠井委員　終わりますが、兵力がふえるか減るかも確認しなきゃわからないのに、負担軽減につながると言えないと思うんですよ。私は、道理のない対米財政支援はきっぱりやめて、国民の税金は、東日本大震災あるいは福島復興、暮らしにこそ回すべきだと重ねて申し上げて、質問を終わります。
○鈴木委員長　次に、左藤章君。
○左藤委員　自由民主党の左藤章でございます。きょうは、大臣、御苦労さまでございます。
　最初に、武器貿易条約から質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど小熊先生からもいろいろ話がありましたけれども、この締結国は三十一カ国でございますが、残念ながら、国連の常任理事国、特にロシア、中国、そして先ほどお話がありましたウクライナも含めて、締結をされていない状況であります。先ほどもお話しのとおり、これが五十カ国になれば効力を発揮するわけでありますけれども、この三カ国、そして残念ながらインドも入っていないんですね。
　これに対する我が国としてのアプローチの仕方、どういう動きをしているのか、これをお伺いしたいと思います。
○北野政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員からも御指摘ございましたように、この条約が実効的なものになるためには、多くの国がこの条約に参加をする、その中でもとりわけ武器輸出の主要な国が入るということが重要であるというのは、今委員御指摘のとおりであるというふうに考えております。
　したがいまして、私ども、大臣を先頭といたしまして、マルチの会議の場、それからまた二国間の協議の場なども通じまして、各国に働きかけをしているところでございます。ロシア、中国、インド、そういうふうな国々に対しても私ども働きかけをしておりますので、今後も引き続きそのような努力を継続していきたいと考えております。