Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺委員長　石炭対策に関する件について調査を進めます。
　本日は、本会議も予定されており時間が限られておりますので、質疑の持ち時間はこれを厳守され、政府当局におかれましても、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北村直人君。
○北村委員　きょうは久しぶりに石炭振興並びに産炭地振興につきまして、通産大臣並びに労働大臣に御質問をさせていただき、これからの石炭振興につきまして所信の一端をまた新たにしていただきたいと思います。
　まだ通産大臣がお越しでございませんので、エネ庁の責任者の方で結構でございます。
　一つには、石炭六法の延長に関しまして、先日、行政府の最高責任者であります海部総理が九州に赴いた折に、石炭六法の延長を推し進めていく、大変前向きな御発言がございました。当然のことながら、これは通産省、労働省両省の意向を踏まえての行政府の最高責任者であります総理大臣の発言でございますので、今後ぜひこのことを十二分に腹の底にあるいは胸に秘めていただきながら、石炭六法の延長については検討を十二分に進めていただき、産炭地の振興について特段の御配慮をいただきたいとまず冒頭にお願いを申し上げる次第でございます。
　きょうは労働大臣がお越しでございますので、まず労働大臣にひとつ御質問をさせていただきたいと思いますが、第八次策の中で、昨年夏には北炭幌内、そしてことしの春には三菱南大夕張等の閉山がございました。炭鉱離職者の再就職については、会社側の閉山時のあっせん計画と実際の状況が一体どうなっているか、さらにまた、仮に会社側の計画と実績に大きな隔たりがあるとすればその理由はどんなところにあるのか、このことをまずお聞きしたいと思います。
○七瀬政府委員　ただいま御質問にございました三菱南大夕張炭鉱、北炭幌内炭鉱の離職者の再就職の状況でございますが、私どもとしては極めて重要な課題と考えまして最大限の努力をいたしているところでございます。
　三菱南大夕張炭鉱の閉山に伴う離職者の再就職につきましては、閉山してから間もないこと、あるいは、会社側で予定しております新規設立企業につきましては本年度上期から来年度上期に向けまして順次操業を開始して離職者を採用していく予定があることなどから、現在のところ会社の閉山時の雇用計画との間には若干乖離がございますが、今後労働省といたしましては、会社に対しまして再就職の促進が図られるように指導してまいりたいと考えております。
　また、北炭幌内につきましては、現在就職率が五〇・八％でございまして、これまでの事例に比べますと就職率がかなりよろしいかと思いますが、これにつきましても閉山時の計画との間には乖離が生じている点は率直に言ってあるわけでございます。これにつきましては、地元志向が強いというような問題とか、あるいは炭鉱で働いていたときとの賃金格差の問題とか、いろいろ事情があると思いますが、今後労働省として、職業安定機関、職業訓練機関総力を挙げて努力いたしますとともに、会社に対しましても適切に指導してまいりたいと考えております。
○北村委員　ぜひ再就職等につきまして特段の御尽力をお願い申し上げる次第でございます。
　さて、もう一度前に戻りますけれども、この石炭対策特別委員会というのは、衆議院の中で特別委員会としては、あらゆる産業の中で石炭という特定の産業の異例な委員会ではないかと私は思います。そういう、石炭のためにと言うと大変語弊がありますが、石炭の特別の委員会が開かれている、いろいろな産業がある中で石炭のために特別委員会が設けられているということにつきまして、労働大臣がどうそのことをとらえられて、これからの石炭対策について労働省としてお取り組みをいただけるのか、そのことをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○塚原国務大臣　特別委員会で、科学技術とか土地とか、結構幅の広い範囲のものはあったと思うのですが、また個別の企業の名前のついているような特別委員会というのもありましたけれども、産業として、石炭として取り上げるというのは非常に珍しいというか、御指摘のようにほかに例がないのかなというような感じがいたします。
　やはり、石炭におきます歴史的な経緯でありますとか、日本に及ぼす、日本の国内に大きな影響があった、あるいはまた就業している方が非常に多かった等々、特別委員会を設置するに至る経緯というのはよく存じませんが、非常に国内において大きな比重を占めて今日に至っておるということは、特別委員会があるということで私どもはしっかり認識をしなければいけないと思います。ですから、石炭行政につきましても、その国会の御趣旨というものを踏まえまして、私どもも精いっぱいの努力をこれからしていかなければいけないと感じております。
　特に、労働省といたしましては離職者対策、最初にできたころは安全対策とか労働面の条件の改善とか、いろいろなものがあったと思うのですが、現在のところは一番大きなテーマはやはり離職者対策ということになっていると思いますが、昭和三十四年に炭鉱離職者臨時措置法というものが成立をいただきまして、それに基づきまして今日まで各種援護措置を精いっぱい努力してきたわけでございます。今後ともこの法律を基本にいたしまして、関係法律を総合的、効果的に推進しながら、離職者の方々の生活の安定と再就職ということに全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○北村委員　大臣、ありがとうございます。今申したとおり、この石炭対策特別委員会、いろいろな産業の中で特別委員会を設置していただいているわけでございます。今までの国の政策の中で、歴史的に石炭というのは国の産業として大変大きく発展をしていただき、また活力になったのも事実でございます。一つの産業が永久に繁栄するということはないかもわかりませんけれども、まだまだ石炭によって生活をしている人方あるいは振興を図っている産炭地の都市があるわけでございます。そのためにぜひなお一層の御尽力をいただきながら、ひいてはそのことがポスト八次に向かっての基本的な考え方になるのではないかという気が私はいたします。労働大臣としてもなお一層この石炭に対する、そしてまた労働に対する御指導を仰ぎたいと思う次第でございます。
　ちょうど通産大臣が参りましたので、大臣がお着きになりましたらまた今と同じことを御質問したいと思うわけでございますが、大臣、どうも御苦労さまでございます。
　大変お疲れのところ恐縮でございますが、今も労働大臣にもお尋ねをしたところでございますけれども、この石炭対策特別委員会、あらゆる産業の中で石炭という一つの産業が特別委員会を設置していただいているということは大変ありがたいことでございます。歴史的な経過もあるでしょう、それから将来のこともあるでしょう、また今進めているいろいろな振興策のこともあるでしょう。しかし、この石炭対策特別委員会を設けていただいている、特定のと言ったら語弊がありますが、石炭という一つの産業、大臣はこの石炭対策特別委員会をどのようにお考えいただき、また大臣のそのお考えがひいてはこれからのポスト八次策に大変な影響を及ぼしていくのではないかと私は思います。そういう意味で、いま一度大臣の、衆議院として石炭対策特別委員会を持っている意義をお聞かせいただきたいと思います。
○武藤国務大臣　今お話の中にございましたけれども、やはり石炭産業というものに対する歴史的な、いろいろの日本の国策の中で大変石炭対策というものを重要視していこうという歴史的な経緯があったと私は存じております。そういう中でこの特別委員会がなお引き続き現在存在をしておる、皆さんがこうやって御審議をいただいておる事実というものは、現在においても日本の産業の中で石炭産業というものが、特に地域の関係とか、また従来のエネルギー源の中で非常に大切なウエートを占めてきたということにおいて現在もこの特別委員会がある、こういうふうに承知をいたしております。
○北村委員　ありがとうございます。今大臣の申されたその意義を十二分に入れていただいた中でこれからのポスト八次策に向かっての御審議をいただきたいと思います。
　石炭六法の延長等いろいろな問題、課題がございますけれども、石炭を抱えている産炭地の市町村、私の地元、釧路市も石炭を抱えている大きな町でございます。一つの産業の大きな柱でもございます。
　言うなれば石炭が少し先行きの不透明な今の時代に、釧路市あるいは近隣の町村が今町を挙げてあるいは広域的に取り組んでいる問題の一つに、近年世界的にあるいは地球的に自然環境保護が叫ばれております。その中で、釧路湿原という国立公園を実は二十八番目の国立公園に指定をしていただいたところでございます。この湿地に生息する動植物、特に水鳥の保護を促進することを主たる目的といたしまして、通称これをラムサール条約といいますが、この締約国会議というのが、締約国数世界で五十二カ国、我が国は五十五年に加入をしておりますが、一九八〇年から国際会議が開かれております。政府は、一九九三年、三年後の第五回ラムサール条約締約国会議の開催国に立候補する意思表明を行うことを昨年の十月九日に決定したと聞いておりますけれども、これは間違いございませんでしょうか。
○鈴木説明員　お答えいたします。
　ラムサール条約の締約国、それから条約事務局からかねて締約国会議の本邦開催につきまして強い要望がなされていたところでございます。昨年の十月四日にラムサール条約事務局に対しまして非公式に我が国の立候補につきまして関心表明をいたしました。この関心表明につきまして、同じ十月でございましたが、第六回の常設委員会の場で事務局から披露がございまして、これに対しましては、特にアメリカからはこの我が国においての関心表明をサポートするという表明がございました。そのほか、これに反対する等の不都合な意見は寄せられてはおりません。
○北村委員　きのうの新聞の夕刊、北海道の新聞なり全国紙に、ラムサール会議誘致へということできょう二十二日の閣議で了承される予定であるという記事が載ってございますけれども、きょうの閣議で立候補の決定をしていただいたのかどうか、両大臣おりますけれども、通産大臣にお答えをいただければ大変ありがたいと思います。
○武藤国務大臣　きょうの閣議の正式の議題におきまして、今の点については閣議で了解をいたしました。
○北村委員　この決定をいただき、大変ありがとうございます。関係する釧路湿原国立公園を抱えている近隣の市町村の方々は大変喜んでいると思いますし、三年後ではございますけれども、日本が立候補するということをきょうの閣議決定をしていただいたわけでございます。
　外務省なりあるいは環境庁の方に御質問をいたしますが、第四回ラムサール条約締約国会議はことしの七月四日にスイスのモントルーで開催されると聞いております。そのときに、次回、つまり第五回ラムサール条約締約国会議の開催国を決定をいたしますが、きょう閣議決定をしていただき、立候補している日本の実現の可能性というのはいかがなものでしょうか。
○鈴木説明員　御指摘のとおり、六月二十七日からスイスのモントルーで行われる第四回締約国会議において公式に立候補の意図表明を行う必要がございます。現地から得ております情報によれば、我が国のほかに立候補している国はございませんので、このまままいりますれば我が国の開催は次の締約国会議で特段の議論もなく決定される見通しだと思われます。
○北村委員　今お聞きすれば、ほかにエントリーをしている国はないということになれば、日本に決まらせていただけるのではないかと今のところ考えるわけでございますが、そうなりますと、日本招請が実現した場合、今度は日本の開催地の候補地は一体どこになるのか。そして、その候補地の決定をする時期あるいは手続はどういうふうになるのでしょうか。
○菊地説明員　御説明申し上げます。
　候補地につきましては、日本開催が決定いたしました後、我が国政府と条約事務局が協議して決める、具体的には条約の常設委員会で承認されればということになるのが正式でございます。
　候補地の選定に当たりまして、私どもとしては外務省と協議しつつ、また条約事務局の意向を最大限に尊重する必要がありますので、そうしたことで決めていきたいと思っておりますが、登録湿地、我が国は三カ所でございます。いずれもこれまでの会議はそうした登録湿地の近傍の都市で行われているということから、そういったことを十分参考にして決定してまいりたいと思っておりますが、いずれにしましても準備の都合もありますので、早期に決定されるよう努力してまいりたいと思っております。
○北村委員　まだ名前を申しいただけませんですが、日本には三カ所しかない。そうなりますと、一番大きな釧路湿原国立公園というのは大きな候補地の一つだと思います。どうか通産大臣、労働大臣、ぜひ候補地の選定に当たりまして、ちょっと立場は違いますけれども、またお力をいただきたいと思います。
　そして、この会議は国際的に自然環境の保護、そしてまた日本が世界に貢献でき得る一つの大きな意義が私はあると思っております。そうしますと、日本としても国家的事業として取り組む必要が私はあろうと思います。さらに、もし釧路湿原という候補地が挙がっていけば、産炭地を抱えた地方でもございます。この国家的事業としての取り組み方について外務省なり環境庁のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○菊地説明員　この締約国会議を開催することにつきまして、私どもでは二つ大きな意義があると思っております。
　一つは、こういった自然保護あるいは野生動物の保護についての我が国の姿勢を世界に示すこと、あるいはそれの保護対策を促進することということ。もう一つは、この条約は現在五十二カ国が加盟いたしておりますが、実は東アジアでは日本とベトナムのみが加入国でございます。現在、東南アジア諸国の鳥類の保護といった面につきましてもいろいろと協力が、事業が動いておりますが、そうしたことを通じまして、我が国としてもアジアの諸国をできるだけ数多く締約国として入ってもらうということについて働きかけをしたいと思っております。
　また、全般的な野生、特に野鳥の保護でございますとか自然の保護につきましても非常にエポックメーキングな会議でございますので、こうした機会に広範な保護の対策、あるいはそういったことを地元の市町村の方々とともに進めていくということについて最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
○北村委員　時間がなくなってまいりましたので、最後に石炭六法の延長につきましてもう一度通産大臣からお答えをいただきたいと思うのですけれども、審議会の判断は別といたしまして、政治家としての通産大臣が、石炭政策の最高責任者として、将来展望につきましてこの機会にぜひ明らかにしていただきたいと思います。
○武藤国務大臣　石炭六法もそれぞれ期限の到来が近い将来に迫ってきたわけでございまして、産炭地の皆様方大変御心配をいただいていることはよく承知をいたしております。現在、私ども考えておりますのは、なるべくことしの秋の早い機会に審議会にお諮りをいたしまして、それぞれの法律の延長の要否を含めて、これからどういう形でいくのか、とにかく先ほど申し上げましたように、石炭産業の長い間の日本経済に対する御貢献、あるいはその地域においてはまだまだ依然として石炭産業が非常にウエートの高いものであるということ、同時に、一方においてエネルギー源の今後のいろいろな見通し、あるいはその中で地球環境と経済成長という形でＣＯ２、の排出量の問題も起きてきております。あるいはまた、需要業界のいろいろの考え方もございます。それらを踏まえながら、ぜひいい方向で審議会で御検討いただくようにお願いをしてまいりたい、こう考えております。
○北村委員　ぜひ大臣の責任のある、また指導性を発揮していただきたいと思う次第でございます。
　最後に、御要望だけ申し上げて終わらせていただきます。
　実は、産炭地にも職業訓練センターがございます。御承知のとおり、今の若い人たちが、センターで訓練を受けて塗装とか大工とかとび職とかそういう伝統のある職業になかなかついていただけない。年に一人か二人職業訓練センターに入れば、ことしは多かったなというふうな地方がたくさんございます。しかし、その訓練センターに入られる若者に助成をしていただける基準が、複数の人数でないとでき得ない。それもたしか私の記憶では、五人が最低ではなかったかなという気がいたしますけれども、今はこういう時代ですから、将来の地域の産業の発展のために、一人でも若い人が職業訓練センターで技術を習得しようということであれば、国は一人にでも助成をしていただけるような措置をぜひとっていただけますよう労働省の方々にお願いを申し上げまして、私の質疑の持ち時間が終わりましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○細谷委員　総選挙後特別国会が開催されまして、約百二十日の国会になるわけでありますけれども、特別問題については別でございますが、石炭政策一般について審議を行うのは初めてじゃないかと思いますね。せっかくこういう特別委員会という場をつくっていただきながら、私の持ち時間が十八分しかない、きょう全体でも二時間少々しかないということで、これでは国民の負託にこたえてないのではないかという気が非常に私はするわけでございまして、まず冒頭に委員会の持ち方、あり方等について遺憾の意を表明しておきたいというふうに思います。
　せっかく通産大臣がお見えになっておりますので、まず石炭問題、石炭政策、それから産炭地振興問題に対する基本的な考え方についてお聞きをしたいと思います。私は、決して蒸し返したり揚げ足取りをしたりするつもりはございません。基本的な姿勢についてお伺いしたいと思います。
　まず、三月二日の日経新聞に「政策課題　経済閣僚に聞く」ということで、通産大臣に対してインタビューが行われております。その中で大変気になる表現がございます。最後のくだりでございますけれども、「一方、コストの高い石炭はどんどん減らしていくべきだと考えている。炭鉱で働く人たちの命の安全の問題もある。閉山に伴う地域振興や雇用の問題が解決されるなら、現状の年産一千万トン体制を維持していく必要はないだろう」、こういうインタビューをされておりました。その後、聞くところによりますと、我が党の真意を聞く場が設けられたようでございまして、発言の撤回といいましょうか、そこまでいったのかどうかわかりませんけれども、真意の御説明があったと聞いております。
　そこで、その後かなりの時間の経過もございますし、実情もつぶさにごらんになったと思いますけれども、通産大臣としての真意と現在の心境についてまずお聞きをいたしたいと思います。
○武藤国務大臣　それは多分日本経済新聞が聞くのではなくて、私の就任のインタビューをとられてお書きになったと私は承知をいたしておりますが、私の真意は、石炭産業の中で、確かに国際的に見て非常にコストが高いということは事実だと思います。それからいま一つは、日本の場合は大変残念ながら露天掘りというのがなくなりまして、どんどん地下へ掘っていかなければならない。そこでは安全管理が非常に重要でございまして、いろいろ安全管理についてはお願いをいたしておりましても残念ながら事故が起きるということも事実でございまして、そういう人命を守るという点からいっても、何とかならないかという気持ちでいたことは事実でございます。
　ただ、私も通産大臣に就任をいたしましてから、いろいろ産炭地域の実情もお聞きをし、先ほども申し上げましたけれども、日本経済において日本の石炭鉱業が果たしてこられた大変大きな貢献度なども考え、また、それぞれ産炭地域においてはいろいろの御事情があるということも私もよく承知をいたしてまいりましたので、余り短兵急にそういう方向に持っていってはいけないという考え方で、撤回をしているわけではございませんが、軌道修正を少しさせていただいて、じっくり将来ともに、しかし、石炭鉱業におかれてはやはり合理化を図っていただくことはこれは当然だと思うのでございます。しかし、私どもは、その合理化を図られる中でできる限りエネルギーの長期見通しの中でも石炭の位置はしっかりと確保しながら、そして、それに応じたそれぞれの石炭産業の体制をひとつつくっていただきたいし、それから、今八次策でもやっておりますが、できる限り集中閉山というようなことのないように、やはり生産の体制をうまくまとめていくということも、雇用の問題あるいは地域の経済の振興の問題なども十分配慮しながら、その辺を、今もやっておりますけれども、今後もその辺のところは非常に重要なファクターとしてやっていかなければいけないということは私もよくわかってまいりましたので、そういうところは気をつけてやってまいりたい、こう考えておるわけであります。
○細谷委員　今もお話がございまして、それから過日の当委員会でもお話がございました。石炭問題は、もちろん単に閉山による地域振興の問題、それから雇用の問題というのが重大であるというお話も今ございましたけれども、過日の委員会でもございました。しかし、やはり国内唯一のエネルギー資源を確保していくというエネルギー安保といいましょうか、エネルギーセキュリティーという観点からも、しっかりとこれを政策として確立していくということが必要だと私は認識しております。ぜひそういう方向で今後の石炭行政を進めていただきたいということをお願いをして、次の質問に移りたいと思います。
　次は、六月二十日でございましたか、石鉱審の政策・経営合同部会で平成二年度の合理化実施計画が一応固まったということのようでございます。八次策というのは、もちろん当初からなだらかな縮小、それから関係各業界のぎりぎりの協力を得てやっていくのだということで、そういうことが八次策の推進上の基本スタンスだったというふうに受けとめております。ところが実際、じゃこの最終年度の一年前の時点として平成二年度の時点を考えてみますと、例えば生産量にしますと一千七百万トン近くあったものが需要ベースで一千九十一万トンというようなところ、それから大手炭鉱も十一鉱が六鉱になっている、炭鉱労働者にしても、二万四千近くいたのが約九千弱、八千五百ぐらいのペースまで落ちている。総括してみますと、なだらかな縮小という名に値しない、まさにドラマチックな、急ピッチに合理化が進められたというふうに評価せざるを得ないというふうに私は思うわけであります。
　そういう観点に立って、さて最終年度の平成三年度の姿というものが、この平成二年度の合理化実施計画の中からはおぼろげながらといいましょうか、かなりはっきりしてきたのではないかというふうな感じがいたします。
　そこで、この点についてお伺いをしたいと思いますけれども、まず本年度の生産量が八百四十万トン、それから過剰貯炭というものが百六十五万トン、それから雑炭の供給で百万トンということでございますと千百五万トン、単純に足しますと、こうなるわけであります。ところが一方、八次策の最終年度の需要ベースで見ますと、最終年度おおむね一千万トンと当言われているわけであります。九百七十万トンとも言われておりますけれども。そしてしかも、過剰貯炭はゼロだという計画になっております。そうしますと、単純なことでありますけれども、差し引きをいたしますと約百万トン強の供給超過の状況、需要過小といいましょうか、そういう状況が生まれてくるというふうに思います。
　じゃ、この需給調整を一体どうするのか。そう幾つも方策があるわけでありませんで、考えられるものとしましては、生産調整の八百四十万トンをさらに生産量をカットしていく、それから、需要の千九十一万トン、最終年度だということで、これにさらに関係業界の御協力を得て暫定的でもいいから需要を上乗せするということ、それから、最終的には過剰貯炭はゼロだということになっておりますけれども、この方針を若干和らげて過剰貯炭を少し抱えて越していくということ、それから、雑炭の切り方についても限度があるでしょうが、雑炭をもっと切れるのかどうか、大体こんなことぐらいしか方策としては思い浮かばないわけであります。最終的に通産大臣として、現時点に立って最終年度のでき上がりという姿を見通したときに、一体この辺の問題についてはどういうふうにお考えになっているか、お伺いをしたいと思います。
○土居政府委員　ただいまの先生のお話の中で、一つだけ数字の修正からまず始めさせていただきます。
　平成二年度の実施計画につきましては、六月二十日に審議会の了承を得たわけでございますが、これは先生がお話しになりました千百五万トンではございませんで、千九十一万トンということで平成二年度の目標が決定されております。中身は、生産が八百四十万トン、貯炭の取り崩しが百五十一万トン、雑炭が百万トンということでございます。
　御承知のように、第八次策最終年度の平成三年度、翌年度につきましては、この千九十一万トンが最終的には一千万トン程度になるわけでございまして、おっしゃるように、百万トンとは言いませんが、それに近い数字の需要規模の縮小ということが予想されているわけでございます。したがいまして、今後それに対応して供給体制をどうするかということでございますけれども、お話がありましたように、過剰貯炭の解消もやらなければなりません。ただ、やはり雑炭の削減等といった問題についても、国会の御指摘もありますので一生懸命努力していかなければいけないということでございまして、そういったことを通じて今後の平成三年度の需給バランスの達成に努めてまいりたいというふうに考えております。
○細谷委員　いや、数字の訂正をしてもらわなくても、私は需要ベースではもちろん千九十一万トンというのはわかっておりますけれども、生産量八百四十万トン、過剰貯炭百六十五万トン、これも正しいですね、それで雑炭が百万トンだと仮定すると千百五万トンになるのじゃないですかということを申し上げているわけです。いずれにしても過剰貯炭が出る、供給超過の状況になるということはおわかりのようですから、もうこれ以上言いません。先へ進みます。
　三池の過剰貯炭の解消策について、もう時間がありませんから、私、要望だけ申し上げておきますけれども、本年五月末の三池の過剰貯炭が、山元で調べますと二百二十万トンと言われているのです。今回の計画によりますと、最終的にはこれが百四十九万トンと言われておりますから、さらに七十万トンの貯炭を切り込まなければいかぬという状況になるわけであります。こういう状況を受けまして、山元では、さらに下期にまだ二、三十万トンの生産調整が出てくるのじゃないかということを大変心配しておるのです。これは労働者もそうでありますが、山元、地域もそうなのです。実施計画によれば、三池は大体二百五十万トンの年産規模は変わらないということでございますから、多分貯炭の解消に向かって努力していただける、生産調整がないというふうに伺っておるわけでありますけれども、ぜひそういうことで御努力をいただき、地域の不安がないようにしていただきたいということを要望しておきます。
　次に、労働省、せっかくお見えになっておりますので、もう余り時間がございませんがちょっとお伺いいたしますけれども、産炭地の離職者対策ということは大変重要であります。昭和六十二年度から合理化を進めてまいりまして、千八百人ぐらいの、これは常用労働者でございますけれども、それに対して現在のところまだ七百名程度、再就職率で四〇％しか進んでないという大変厳しい状況であるわけであります。全国的には失業率も大変緩和されてきているということでありますけれども、産炭地は依然として厳しいという状況でありまして、この中で地域雇用開発助成金制度というような問題があるわけでありますが、この辺について、この産炭地における適用状況について簡単に御説明を願いたいと思います。
○七瀬政府委員　地域雇用開発助成金の産炭地域における適用状況でございますが、例えば大牟田の安定所で見ますと、百十二件、千十一人の対象労働者に対して十五億円の支給を行っているところでございまして、予定投資額を含めますと百七十九億円になっております。あるいは北海道の産炭地域では、滝川、夕張、岩見沢の公共職業安定所で二百十三件、二千五百八十三人の対象労働者に対して三十四億円の支給を行っておりまして、総投資予定額は四百四十二億円に上っております。相対的に産炭地域における投資額の比重が高いというふうに認識いたしております。
○細谷委員　雇用状況が全国的に改善されているということで、制度が大分改悪されているという状況があるわけであります。産炭地の状況というのは大変厳しいという実情を踏まえて、今後とも特段の御配慮を願うことをお願い申し上げたいと思います。
　次に、石炭企業に対する経費負担の軽減ということでちょっとお話し申し上げます。
　決して企業の擁護をするわけではありませんけれども、三井石炭鉱業の平成元年度の決算が出ました。大変厳しい状況になっておるわけであります。その中で留意すべきこととして、三池特有の負担というものが大変大きく、そのことが結果として労働者のベアを抑えたりボーナスを抑えたりする形になっているという実情があるわけであります。
　特にその中で過剰貯炭の管理費というのが年間十五億ぐらい出ているということなんでありまして、私はきょうは詳しくは言いませんけれども、これは本来、過剰貯炭管理のためにつくられた会社であります新共同石炭が負担すべき経費であるというふうに考えておるわけであります。この問題については後刻別の場でお尋ねをしたいと思っておりますけれども、一点だけ、八次策では過剰貯炭はゼロだと言われているんですね。そうすると、過剰貯炭解消のためにつくった、わざわざ増資までしてつくったこの新共同石炭株式会社というのは来年度末以降どうなるのか、その辺の見通しについてお伺いをしたいと思います。
○土居政府委員　過剰貯炭の解消につきましては、その解消に向けて今最大限の努力をしているところでございますが、非常に困難な状況にあることも事実でございます。いずれにしても、過剰貯炭についての金融をつけるという目的で設けられましたこの新共同石炭株式会社につきましても、この三年度の状況を見つつ、この秋に開催されます石炭鉱業審議会の場でその後の対策の一環として審議されるものというふうに考えております。
○細谷委員　貯炭管理のためにつくった会社、しかもそれは八次策になってゼロになるわけでありますから、会社の使命は終わったという形になるわけですね。国民の血税が入っているわけですから、その辺についてはどうするか大変重要な問題だというように考えております。
　最後に、鉱害量の実態把握に関連いたしましてお尋ねをしたいと思っております。
　有明海沿岸地域では地盤沈下という問題が大変深刻な影響を与えておるわけでありまして、対象地域三市三町ということで、地域の農業、漁業、それから住民生活に重大な影響を与えております。そこで、昭和五十八年に三市三町によって地盤沈下対策協議会というものをつくって鋭意その対策に取り組んでいるところでございます。
　その後いろいろな機関で調査をいたしました。確かに被害の実態というものは物すごいものがあるということはみんなわかっているわけなんです。しかしながら、その原因が、因果関係がなかなかつかめないということで今日まで適切な対策が打たれてない。海については漁業補償という形で、会社側が責任を認めたのかどうかは別にいたしまして、現実には補償や陥没の埋め立てが行われている。ところが陸地について行われていない、こういうことになっているわけであります。
　ところが、地域の人たちはどう見ているか、これはもう明らかに石炭採掘による陥没であるということはみんな内々そういうふうに思っているのです。まさに鉱害だという受けとめ方をみんなしているのです。しかしながら確たる原因究明ができていないということで、適切な対策が行われていないということであります。
　そこで、これは各省でキャッチボールをするんじゃなくて、まさに政治がここで解決しなければいけない問題だと私は思っております。科学技術の進歩をもってすればこの原因究明は十分可能だというふうに私は考えるのです。たまたま石炭鉱業審議会の鉱害部会によって鉱害量調査というのが六月から実施されているわけであります。ぜひこの調査対象に入れていただいて、本件についても責任ある国の政策が施されるように、ぜひ通産大臣として、通産省として御努力をいただくということを御要望いたしまして、時間が参りましたので、大変しり切れになりましたが、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○岩田委員　四月十一日のＮＨＫだったと思いますけれども、「ドキュメンタリー’９０」、これは南大夕張炭鉱が閉山をした後の放映でございましたが、幌内中学校の女学生の皆さんの証言が次々と映し出されておりました。あの状況を見ますと、恐らくみんな現地を離れて遠くに行くであろうという状況が推察をされたわけでございます。その一つを紹介をいたしますと、人間が発見した燃える石、これによって日本は栄えたけれども、これをつぶしたのも人間である、我々もこの地を去らなければならないけれども、きっと私のような状況の人が次の番を待っている、こういうことを次々に証言をいたしておりました。私も産炭地筑豊に生まれて育ってまいりまして、幾つか、幾つかというよりも大変多くの閉山を見てきておりますが、本当にあれは胸の詰まる思いで聞いておりました。悲しいのは、やはり家族を含めて集団的な労働力の移動というのが日本の特徴ではないかというふうに思います。
　お聞きするところによりますと、三菱の今度の対応については順調にいっているということを聞いて安心はいたしておりますけれども、しかしそれで済む問題ではありません。どうか、働いている労働者はもちろんですけれども、家族を含めて大きな悲しみを集団で移動させるようなことがないように、第九次に向かってというか、ポスト八次についてぜひとも御努力をいただきたいということであります。
　それから、旧産炭地についても、先ほど大臣が御答弁をなさっておりましたけれども、次々に関係法律が消えてしまう、戦々恐々たる状況が現地でありますけれども、ぜひともこれも、幾つか関連してお尋ねをしたいと思いますけれども、冒頭にまとめて要望というか、決意をお願いをしておきたいと思う次第であります。
　まず最初の質問でありますけれども、ことしの二月二十二日にトヨタ自動車は、新拠点として福岡県の宮田町に工場を配置するということを発表されておりますけれども、これについて、いわゆる正式調印に向かってどういう作業が進んでいるか、わかれば簡単に御説明をいただきたいと思います。
○土居政府委員　本年二月にトヨタ自動車から地域振興整備公団に、同公団の宮田工業団地の用地の購入申し込みがあったということでございまして、現在公団は、これに応ずる方向で当事者間の細目について協議をしているということでございます。トヨタ側の希望によれば、販売時期は大体平成三年三月ということでございます。ただ、現時点ではトヨタ側からまだ具体的に進出計画の詳細は示されておりませんで、その内容についてはまだ十分承知していないというところでございます。
○岩田委員　このトヨタの進出問題について、私はトヨタ側の戦略の問題だとか日米バランスの問題は知らずに御質問をしているわけでありますけれども、福岡県並びに現地といたしましては、何度か計画が見えまして、そして何度か消えてきたという経過もございまして、産炭地問題、産炭地振興のいわゆる最後の光明として期待が非常に高いわけであります。したがって、この成功に向けてはぜひとも通産省の御努力をいただきたいというのが県民挙げての要望でありますが、いかがでありましょうか。
○武藤国務大臣　今御指摘のように、やはり産炭地がいろいろと変化をしていく中で、地域の振興の一環としていろいろな企業、いろいろな業種を誘致していくということが一つの大変大切な考え方だと私は思っておりまして、トヨタ自動車の問題につきましても、私といたしましても積極的にそのような方向で進めていきたいということで今努力をいたしておるわけでございます。
○岩田委員　委員長、私の質問は何分まででございましょうか。――次にお伺いをいたしますけれども、先ほど大臣の御答弁の中にもありましたが、あと二年足らずで切れます産炭法を入れますと三十年間、先ほどされました研究会報告の中にも、異例の長さである、私もそう思いますが、この異例の長さというのは、いわゆる産業構造の変化や石炭に対する厳しい状況、これもあったでしょう。しかし、振り返ってみるまでもなく、人と物と地域に与えた影響が非常に深くて大きかった。それから、例えば私も産炭地自治体を見てきた一人でありますけれども、産炭地の自治体というのはもともと財政力が脆弱でありまして、したがって長きにわたる特別措置が重層的にかけられたのですけれども、脆弱であるがために、その結果、有効性が乏しかったということは構造的に言えるのではないかと思います。それから三つ目には、大臣御承知のように、産炭地はどこをとってもらってもこれは明確でありますけれども、全国平均に比べまして五％ないし六％のいわゆる高齢化を先取りしている地域なんですね。それから、福岡県にとってみますと、とりわけ産炭地域と同和問題というのは表裏一体の問題である。これは数は申し上げませんけれども、こういったものが重層的に重なった特徴が三十年間延長させた一因ではないかということも考えるわけであります。
　そこで、簡単に御質問をいたしますが、二十八年間やってきたこの時点で振り返ってみて、研究会報告書の中にもありますけれども、今後ますます、例えば教育問題だとか文化問題だとかを総合的に、また多角的に、新しい視点として産炭地域振興政策というものが必要ではないかと考えるわけでありますけれども、いかがでしょうか。
○土居政府委員　今先生の御質問の中にありました地域振興整備公団の研究会が産炭地域振興審議会の審議の前提として報告書を出しているわけでございますけれども、その中でも指摘されておりますように、特に今後とも対策を続ける必要はあるのだけれども八次策地域を中心にということがございます。その延長線上の問題として、先生御指摘の、鉱工業の振興だけじゃなしに地域の公共事業とか社会開発を含めたシステム的な産炭地域の振興開発が必要であるというニュアンスも読み取れるようでございますので、この点は今後の審議会の審議に反映されるものと期待しております。
○岩田委員　それを否定するものではありませんけれども、先ほど申し上げましたように脆弱な産炭地域自治体の状況と、もともとこれはテイクオフするのが目的の法律だと私は思いますし、お金だけつぎ込んで産炭地が発展するかというとそうでないことも知っておりますけれども、ぜひ私が申し上げましたような観点を含めた対応策というか御協議をお願いしておきたいと思います。
　次に、建設省に来ていただいておりますけれども、福岡の産炭地の動脈ともいえる筑豊、地域生活圏でいきますと中部、西部、東部、中東部といいますか、いわゆるど真ん中で切れて今遅滞をいたしております二百号線バイパス、二百一号線バイパスについての完成の見通しをひとつお願いしたいと思います。
○藤田説明員　お答えいたします。
　直方バイパスが一般国道二百号のバイパスでございますが、これにつきましては計画延長七キロでございまして、うち北九州市寄りの四キロが直轄事業で整備しております。それから、飯塚寄りの三キロが福岡県が実施する補助事業ということで実施しておるところでございます。このうち直轄部分の一部、一キロ、九州縦貫自動車道から北側を既に供用しておるところでございますが、残る区間につきましては、地元の皆様方との設計協議を現在進めておりまして、なかなか同意が得られなかったわけでございますが、最近に至りまして同意を得られまして、六十二年度に都市計画決定を変更いたしまして、平成元年度から用地買収に着手しております。
　それからもう一つ二百一号につきましては、飯塚バイパスが該当するバイパスでございますが、これにつきましても、八木山バイパス側から用地買収を進めるという方針で設計協議を進めておるところでございます。
　どちらのバイパスも既に用地買収に着手はしておりますが、地元の皆さん方との設計協議になお部分的に合意が得られないところもございまして、時間を要しておるところでございますが、今後この筑豊地域の極めて重要な幹線であるということにかんがみまして、福岡県それから地元の関係市町村と協議いたしまして、早期に供用ができますようバイパスの整備に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○岩田委員　この二百号と二百一号は、産炭地問題にとどまらず、例えば福岡を二分いたしますと、西の方は福岡市を中心にしてアジアに向かってどんどん発展をする可能性を持っておりますが、産炭地を多く含む、また北九州を含む東部については、だれの目からもはっきり陰の部分というかおくれた部分ということは明確になっているわけですね。そういうときに二百号線と二百一号線のバイパスの完成は、産炭地振興、東部にとって極めて大きな動脈ということは言われて久しいわけであります。したがって、そういう観点からもぜひとも尽力いただきたい。
　それから、冒頭にトヨタ問題を申し上げましたけれども、トヨタの進出や、今の二つのバイパスだけではありませんが、高速道路整備網というのがもう一つあります。これが完成することによって、いわゆる鉄冷えと言われて久しい北九州の素材型であった産業が変換をして、高度技術それから情報収集基地としての大きな、付加価値の高い地方になるだろうという期待を持っているわけですね。これは無関係じゃありませんから、ぜひ建設省の御努力をお願いをしたいと思っておるところであります。
　次は労働省にお伺いをいたしたいと思いますけれども、五月十日の日経新聞に失対事業の廃止という記事が載りまして、びっくりいたしました。労働省にお聞きしますと、そういうことは言っていないというふうに言われておりますけれども、中身はやはり我々が心配しているような方向の示唆がしてあるし、具体的な問題がある。例えば、一般失対といわゆる産炭地の失対は分けて整理をするという等々の問題がありますけれども、あれは間違いの記事なのですかね。
○七瀬政府委員　五月十日付の御指摘の新聞記事は承知いたしておりますが、私どもといたしましては、失対事業については五年ごとの見直しを進めることといたしておりまして、去る五月三十日に第一回の調査研究委員会を開いたところでございまして、調査研究委員会の結論を待って、それを十分尊重した上で対処したいと考えておりますので、結論めいたことを私どもとして今具体的に持っているわけではございません。
○岩田委員　時間がなくなりましたので最後の質問にいたしたいと思いますが、先ほど我が党の細谷委員からも質問がありました例の離職者対策の問題、さらには失対事業の問題について、とりわけ失対事業の問題について一点だけ、お尋ねというか要望も含めてお願いをしたいと思います。
　私も県に在職をしているときに、もう随分前になりますが、失対に携わった経験があります。そのときの平均の年齢というのは四十歳代ではなかったでしょうか。二十代もおられましたけれども、隔世の感がするわけであります。いずれにしましても、高齢化してしまって、当初の事業計画と今の事業計画は実態の作業としては全然隔離しているという現実もあることは承知をいたしております。
　そこで、いわゆる研究会や、今から審議が始まろうとするこの時点でお願いをしておきたい点は、今から振り返ってみますと、この失対制度というのは非常によかったのではないか、先見性のある制度ではなかったかというふうに思うわけです。それは高齢化社会との関係で、どういう形にしろあの失対の存続というのは、私としては非常にいい制度ではなかったかというふうに思うわけであります。日本は初めて高齢化社会を迎えようとしている。しかも、先ほども申し上げましたように、産炭地は高齢化社会を一歩先に進んでいるという現実を考慮した上で考えてみますと、この失対事業の存続は、新たな高齢化社会という現実を踏まえた、そういった視点でもって対応策をぜひ考えていくべきではないか。各団体からいろいろな要求も出ておりますけれども、具体的には申し上げませんけれども、その点について労働大臣の御見解をいただきたいと思います。
○塚原国務大臣　昭和五十五年と六十年に学識経験者の方の調査研究報告が出ておりまして、その中で、二点にまとめられるのですが、一点は、失対事業は基本的に終息を図るべき段階に来ているということ、二点は、今後雇用対策は失業者を吸収するための事業発足方式をとるべきではないことというふうな御指摘がございました。いずれにいたしましても、今高対部長も御答弁申しましたように、失業対策制度の研究会、ここで検討をお願いしておりますので、先生の御意見も十分に頭に入れましたものでございますから、またここの報告も踏まえまして適切に対処してまいりたいと考えております。
○中沢委員　本会議を控えておりまして、私は石特の理事もやっておりますから、私の持ち時間の範囲内で終わりたいと思います。
　両大臣、今岩田委員の方からＮＨＫのドキュメントの話がございました。実は私は四月十七日の地方行政委員会でこの問題を取り上げまして、奥田自治大臣も私と議論をする以前にこのビデオも見ていただきました。たしか四月十一日の放映のビデオだと思います。詳しい話は申し上げません。自治大臣の手元にビデオがあると思いますので、ぜひひとつごらんをいただきたいと思うのです。私が下手な言葉で表現するよりも、あれを見ていたただいて、いかに炭鉱の閉山が地域に大打撃を与えているか、子供も含めて大変悲惨な、あるいはそれを乗り越えてまた頑張っていこう、こういうビデオでございますから、ぜひまたごらんいただきたいと思います。
　昨日、税特でも総理、大蔵、自治大臣もおいでをいただきまして、消費税の問題についてもいろいろ議論をしました。産炭地は失業者が物すごく多い。高齢化が進んでいる。しかも所得の低い方が非常に多い。国民に共通の消費税のいろいろな被害があるけれども、産炭地の地域にとっては、一人一人の国民としては同じかもしらぬけれども、地域的には深刻な被害があると指摘をいたしました。消費税そのものについては撤回をするだとか廃止を認めるだとかということにはなりませんが、総理以下関係大臣の方から、そういう産炭地の実情についてよくわかるので、それ以外の国の政治の責任で、財政の問題だとか社会保障の問題も含めて、もちろん通産、労働の行政も含めていろいろ頑張りたい、こういうお話がございました。
　前置きはそのぐらいにいたしますけれども、もう時間がありませんので、通産の方に二つ、労働の方に一つだけ質問をして、大臣、あわせて御見解をお聞きしたいと思います。
　通産の方にお尋ねをしますが、先ほど細谷委員の方からも指摘があったのでありますけれども、合理化実施計画、具体的に示されました。私はかねてから委員会で指摘をしておりますように、需要の問題は別にして、生産体制に限定をして言うと、既に八次の最終年次のレベルにずっとダウンをしている。したがって、今日まで八次政策のもとで閉山が繰り返し繰り返し行われる、規模縮小が行われる、しかし、合理化実施計画を見る限り平成二年度は小康状態ではないか、つまり閉山という最悪の事態は北海道も九州も避けて通っていけるのではないか、私はそのように確信を持ちたいわけですよ。山に働いている皆さん、会社の皆さん、産炭地の関係者も同じ思いだと思うのですね。ですから、ここのところはひとつ歯切れよくお答えをいただきたいし、さてその後の平成三年度の議論をするのは早いのかもしれませんが、八次政策の最終の平成三年度についても、通産のスタンスとしては緩やかな撤退をやる、雪崩閉山はやらない、こういうスタンスを続けていただく限り、平成三年度も今残っている北海道と九州の六つの山を何とかしのいで存続ができるんではないかなという、平成二年度については私なりの確信を持ちたいし、平成三年度についてもそういう強い期待を持ちたいと思うのでありますが、もう数字の話は結構です、時間がありません。大臣の方からいかがでしょう。
○土居政府委員　平成二年度につきましてはつい最近、石炭鉱業審議会でも議論したところでございますけれども、昨年に比べまして百二十万トンの生産減の数字で二年度の計画ができております。この中身につきましては具体的な積み上げをしたものではございませんけれども、各会社から今年度中に閉山を行うという話は今のところ聞いておりません。ただ、閉山、合理化につきましては政府が決めるものではございませんで、私企業である経営者の自主的な判断ということになるわけでございます。客観情勢が変わった場合にどうなるかということまで確定するものではございませんけれども、今のところ二年度についてはそういうことでございます。
　三年度につきましては、全く今の段階ではどこにおいても検討はされておりませんけれども、いずれにしても、先生の御指摘になりましたように、生産の目標につきましては第八次策の目標に近づいてきておるということでございます。ただ、実は八次策が始まりました時点以降かなり円高が進みまして、八次策の前提条件である内外価格差等も変わってきているという客観情勢もございまして、そういういろいろな客観情勢の変化も踏まえて最終年度のあり方を来年にかけて決めていかなければならないというふうに考えております。
○武藤国務大臣　今部長から答弁がございましたとおりでございまして、とにかく平成二年度はこれ以上の合理化は進めていかないという考え方でございます。平成三年度においてはまだこれからでございますけれども、いろいろの諸事情を勘案して検討を続けてまいり、なるべく刺激的なことの起こらないように努力をしていきたいと思っております。
○中沢委員　今大臣の方からも決意を込めたお話がございました。いずれにしても、平成三年度についていいますとやや玉虫色でありますけれども、私はあえて、三年度も何とかひとつ二年度の延長で、残っている山の存続について通産としてもぜひ全力を挙げていただきたい、改めてお願いを申し上げたいと思うのです。
　さて、二つ目には産炭地振興についてでありますけれども、平成二年度でいいますと、石炭部の努力が実りまして、それほど大規模ではありませんが産炭地振興について新しい事業や予算がつきました。内容は一々指摘いたしません。問題は、今、産炭審がスタートいたしまして、今月の中旬に小委員の皆さんに北海道の産炭地の五市一町に足を運んでいただきまして、つぶさに現地を見ていただきました。恐らくそういう現地を見たという体験や経験がこれからの新しい産炭法の中に生かされてくる、そういう期待を私は持っているわけです。
　細かい議論はきょうはいたしませんが、来年の十一月で期限切れになります産炭法について言うと、今までのような単純自動延長ではなしに、少なくとも八次政策で集中的な閉山が結果的に起こる、規模の大きい合理化、縮小が起こる、離職者が出る、地域が黙っていたら崩壊寸前である、こういう産炭地の具体的な、鉱害の問題も含めて言えると思いますけれども、そういう実態に即した産炭法に質的にも転換をすべきだ。確かに今審議会が議論をしておりますから、それに予見を与えるような御答弁はなかなか難しいのでしょうけれども、私はきょうそのことを特に強く指摘をしたいと思うのです。それに対しまして通産大臣の方から何か所見がありましたらお答えをいただきたいと思います。
○武藤国務大臣　今おっしゃるように、これから審議会でいろいろと御検討を進めていくところで、私がここで余りはっきりしたことを申し上げますと、今の時期、タイミング的に問題かと思います。いずれにいたしましても、今おっしゃられたことなどは十分頭に入れながら、審議会の場を活用して検討を進めていきたい、こう考えております。
○中沢委員　それで、閉山地区にとって当面の非常に大きな問題は、炭鉱跡地をどうやってトータルのプランとして再開発をしていくか。工場団地の誘致の問題ですとか、跡地の町づくりとタイアップした開発計画等々が閉山の市町村としては非常に大きなテーマとして、もっと言えば非常に頭の痛い問題として存在することは事実です。ですから、今までのようなやや散発的な産炭地振興策だとか工業団地の進出だとか、そういうようなことではもうだめだ。産炭法にも絡んできますけれども、例えば三笠の工業団地あるいは幾春別のダムの現場の事務所をつくるにしても今の北炭の土地の跡を借用しなければいけないという問題、夕張にしても三菱の閉山後の炭鉱跡地をどうやって工場団地を含めて再開発をしていくか、こういうテーマが非常に大きな問題としてあるわけです。
　これについては今の段階で政府委員の方からも大臣の方からもなかなかお答えできないかもしれませんが、来年の産炭法にも関係はするけれども、少なくとも平成三年度中に、できるだけそういう地域の実態に即して必要な予算だとか、もっと言えば地域振興整備公団の機能を拡大する問題もあるいは関係するかもしれません。そういう当面非常に急ぐ問題についてはひとつ積極的に検討していただきたい。返事は一つでございます。
○武藤国務大臣　先ほど九州の福岡県のトヨタの進出の話で私はちょっと触れましたように、どうしてもこれから緩やかでありましても合理化を進めていく中で、先ほども御指摘がございましたが、せっかくそこで長い間働いてきた方が遠いところへまた移らなければいけないという不幸なことを極力抑えていくという点からも、もっと広い立場で、こういう石炭産業がどうしてもだめならば何を考えるかということは、産業政策全体、広い産業構造全体で考えていくべきだという考え方を私は持っております。
　それからいま一つは、この間の夕張の三菱の場合もそうでございますけれども、やはり閉山されるならば、そこに働いておられた方々が地域社会で引き続き何らかの形でお仕事が確保できる、いわゆる雇用が確保できることをできるだけ考えてもらいたいということで、三菱にはできるだけの企業をあそこにつくっていただきましたけれども、そんなような考え方は、私はこれからの産炭地振興政策の中でぜひとも取り入れていきたい一つの考え方であるということだけは申し上げておきます。
○中沢委員　最後に、労働省の方にお尋ねをいたします。
　三菱の南大夕張の閉山、労使交渉の大詰めを迎えた三月二十二日にこの委員会を開きましていろいろ議論もいたしました。残念ながら最終的に閉山になりまして、一千名を超える離職者が発生をした。そこで一つだけ確認をしておきたいのでありますが、あの当時の労使合意の中では、それぞれ地元雇用、道内雇用、道外雇用を含めての合意をしているわけですね。まだ閉山後何カ月もたっておりませんから計画どおりすべて再就職したとは私も思ってない。私もそこが地元でありますからしょっちゅういろいろな関係者から聞いておりまして、まだ計画どおりの再就職は決まってないけれども見通しの問題も含めて会社側としては責任を持ちたい、改めてそういうことも言っているわけです。労働省としては所管事項でありますから、中間点でも、どういう傾向になっているか、将来に向かってどういうことになるかということをいろいろ把握をされていると思いますが、その内容について簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○七瀬政府委員　先生おっしゃいましたように、閉山後間もないという事情がございまして、現在再就職された方々が百八十人ということになっております。それから、地元雇用につきましては、計画で四百五十人ということがあったわけでございますが、これを今年度の上期から来年度に向けてある程度時間をかしながら着々とやっていただくということになっておりますので、今後とも会社側に対する指導については十分留意してまいりたいと思っております。
○中沢委員　最後に、大臣に改めて所信を聞きたいと思います。
　いずれにしても、全国的には労働力不足という現象。しかし、炭鉱に限っていうと全く逆な具体的な現象がある。ですから、炭鉱離職者に対する制度上のいろいろな問題点もまだ抱えておりますから、そういう内容についても一層充実をするように私としては期待をしたいし、労働大臣としての一般的な所見も含めて、ひとつお答えを簡単にいただきたいと思います。
○塚原国務大臣　先生から御指摘いただきましたし、今日までも御指導いただいてまいりましたが、労働省といたしまして、離職者に対します対策というものはこれからも労働省の重要課題の一つであるという認識を持っております。私の在任中も含めまして、より理想に近づけますように頑張ってまいりたいと考えております。
○岡田（利）委員　時間がありませんから端的に質問いたしたいと思います。
　平成二年度の予算編成は大変苦労いたしたわけです。平成三年度の石炭特会の予算の問題は、今度は返済金が二百八十三億あるという点で憂慮されるわけです。昨年は返済金と前年の借入金、これを合わせますと百二十四億円の前年度マイナスで予算が編成をされたわけであります。したがって、もう概算要求の季節でありますから、平成二年度の経験にかんがみて通産省は十分対応しておるものと思いますが、この点はどういう見解ですか。