○宇野参考人　国会等移転調査会の宇野でございます。
　本日、この場にお招きいただきまして、私ども国会等移転調査会の報告の内容について御説明をする機会を賜りまして、まことにありがとうございます。
　調査会におきましては、昨年六月に第二次中間報告を取りまとめました後、当面の検討事項のうち、残された課題であります移転先の選定基準、移転の時期の目標、東京の整備のあり方の三つにつきまして、基本部会を中心に精力的に審議を行ってまいりました。
　これらの項目につきましては、昨年の七月二十六日から十二月七日まで計六回にわたりまして基本部会で審議を重ねまして、さらに十二月十三日に開催いたしました第七回の調査会において審議をいたしまして、既に中間報告として取りまとめております「首都機能移転　その意義と効果」「首都機能移転の範囲と手順・新首都の都市づくり」を含む国会等移転調査会の報告として取りまとめたわけであります。同日、村山内閣総理大臣に直接御報告をいたしまして、その後、同月十五日付で総理から国会に報告されたと承っております。
　それでは、報告書につきまして御説明をさせていただきます。
　まず、表紙をめくっていただきまして、表紙の裏をごらんいただきたいと存じます。ここに「新首都」という言葉の定義について書いてございます。「首都」という言葉の法律上の定義は現在のところないようでございますが、この報告書におきまして、「新首都」とは、「国会並びに行政及び司法に関する機能のうち中枢的なものの移転先の新都市」という意味において用いております。
　次に、二枚めくっていただきまして、「目次」をごらんいただきたいと存じます。本報告書は七章から構成されております。
　第一章は「今なぜ首都機能移転か」ということでありますが、首都機能の移転とは何か、なぜ首都機能移転が必要か、首都機能移転の意義と効果は何かということを国民に問いかけ、理解と関心を持っていただくために、平成五年の調査会発足から約一年間にわたり調査審議を行いまして、一昨年の六月に第一次中間報告として取りまとめた部分でございます。
　次に、第二章「移転の対象は何か」、第三章「新首都はどのような都市か」、第四章「首都機能移転はどのように進められるのか」の三つの章は、第一次中間報告を取りまとめました後、約一年にわたって、新首都の具体像を明らかにしていくためにどのような機能をどのような手順で移転し整備すべきであるか、新首都はどのようなイメージの都市にすべきか、新首都づくりのための新しい手法や制度はどうあるべきかなどについて調査審議を行い、昨年六月に第二次中間報告として取りまとめた部分でございます。
　これらの部分につきましては、過去に中間報告として内閣総理大臣に御報告いたしまして、総理から国会に御報告されている部分でございますので、時点の修正や語句の統一などの編集上の修正にとどめまして、そのまま引用したものとなっております。
　次に、第五章「新首都はどこへ」、第六章「いつ移転するのか」、第七章「世界都市「東京」の新たな出発」が、第二次中間報告後、それまでの検討の成果を踏まえまして新たに調査審議を行った部分でございます。
　以上、先ほども申し上げましたように、平成五年四月から昨年十二月までの約二年九カ月にわたる検討の結果を総括的に一冊の報告書として取りまとめましたのが本報告書でございます。
　それでは、その内容につきまして説明をさせていただきます。
　まず、第一章から第四章につきましては、既に中間報告を行い報告させていただいたところでございますので、ごく簡単な説明にとどめさせていただきます。
　第一章の「今なぜ首都機能移転か」では、我が国を取り巻く現在の社会状況を概観し、その変革に的確に対応するための方法としての首都機能移転の意義と効果について、できる限り網羅的に記述しております。
　その内容としては、一つ、首都機能の移転により、政経分離を図り、政官民の新たな関係をつくり出す国政全般の改革の契機となること。首都機能移転は、地方分権、規制緩和と並び我が国社会改革のための車の両輪であること。その次、東京一極集中のメカニズムを改め、国土の均衡ある発展が図られること。その次、首都機能が東京と同時に被災する可能性の少ない地域に移転することにより、国の災害対応力が強化されること。次に、来るべき二十一世紀に向けて、新たな時代をつくり、国民の意識を変える人心一新の好機となることという点を挙げております。
　次に、第二章の「移転の対象は何か」では、「新しい政治・行政機能」「本格的な国際政治機能」「日本の進路を象徴する機能」の三つの観点から新首都の機能のあり方について検討を行い、移転の対象となる国会、行政、司法の機能の範囲を記述しております。その範囲とは、国会は全部、司法は最高裁判所が移転の対象と考えておりますが、行政は国会、内閣との関係で中枢性の高い政策立案等に係る機能が立地すべきものとしております。
　第三章の「新首都はどのような都市か」では、新首都づくりの基本理念のキーワードとして平和、文化、環境を挙げまして、新しい国会議事堂や中央官庁などの新首都の施設や、国会都市を中心とした小都市群とするといった都市形態のイメージを記述しております。
　第四章の「首都機能移転はどのように進められるのか」では、首都機能は段階的に移転することとし、第一段階の新首都像を明らかにしております。また、新首都づくりのための土地利用のコントロールの方策、土地投機対策や土地取得方策、事業主体などについての望ましい制度・手法のあり方についても記述しております。
　第五章以降が今回新たに報告するところでございます。七十五ページをごらんいただきたいと存じます。
　第五章「新首都はどこへ」では、今まで議論してまいりました新首都の基本理念を体現し、首都機能移転の意義と効果を発揮させるために新首都に求められる要件を明らかにし、その場所の選定基準を示すとともに、公正透明な手続で移転先地を選定する方法について提案を行っております。
　まず、移転先地の選定基準といたしましては、次の九項目を挙げておるわけであります。
　まず、七十六ページでございますが、開かれた新首都という観点から、国内のより多くの地域から容易に来訪できる場所が望ましく、日本列島上の位置について、国内各地から新首都へのアクセスに極めて大きな不均衡が生じない場所であること、これが一番であります。
　第二番は、七十七ページでございますが、東京からの距離としては、政経分離を目指した新しい政治・行政都市としての新首都を、我が国の経済、文化の拠点としてあり続ける東京との間で一定の距離を置きつつも相互の機能分担と連携を確保する必要があるという観点から、新首都は東京からおおむね六十キロから三百キロメーターの範囲にあることが適当であること。また、新首都と東京を結ぶ交通ルートは相互に代替できる複数のルートを選択できる必要があることということを述べております。
　第三番目は、七十八ページでございますが、新首都は国際社会への能動的貢献の場という観点から、その町開きの段階から、特に航続距離の長い欧米主要諸国からの便にも対応できる規模の滑走路を備えた国際的な空港が必要であること。また、新首都の都心部から空港までの所要時間はおおむね四十分以内であること。
　第四点、これは七十八ページの下の方でありますが、新首都の開発面積は、第一段階だけでも約二千ヘクタール、最終的には、段階的に整備された小都市群を合わせますと、最大限人口が六十万規模、面積で九千ヘクタールと想定をいたしております。広大な用地の迅速かつ円滑な取得が可能であって、土地利用の密度が低く、可能な限りまとまった規模の国公有地が活用できることということが条件でございます。
　七十九ページでございますが、第五点、国の災害対応力の強化という観点から、東京と同時に被災する可能性の少ない地域であり、大規模地震により著しい災害を生じるおそれのある地域や火山による壊滅的な災害が予測される区域は避けること。
　次は第六点、八十ページでございます。その他の自然災害により、都市活動に著しい支障を生じないよう十分配慮すること。
　第七点、極端に標高の高い山岳部や急峻な地形の多い場所は避けること。また、一国の応接室としてもふさわしい景観にも配慮する必要があること。
　第八点、六十万都市の出現で、現在の首都圏より水需給の逼迫するおそれのある地域は避けること。
　最後の第九点は、八十一ページでございます。政令指定都市級の大都市からはスプロールの影響が及ばない十分な距離を保つこと。
　以上、九つの基準を掲げております。
　なお、東京からの距離がおおむね三百キロメーターを超える遠隔地については、その他の選定基準に照らし極めてすぐれた長所を有する場合には、検討の対象に加えることといたしております。
　八十二ページでございますが、移転先地の地理的条件を規定するものではございませんが、移転先の選定段階だけではなく、新首都の建設段階においても配慮すべき事項として、経済的な効率と自然的環境への配慮を挙げております。
　次に、八十三ページからの移転先地の選定方法でございますが、移転先地の選定は、多くの国民や移転先の地元の合意形成を図りつつ、公正透明な手続で行うことが必要であります。このため、移転先については、国権の最高機関である国会が法律により決定することが最も適切であると考えております。また、これに先立ち、選定基準に照らして移転先候補地を選定し、国会に報告するための権威ある専門的かつ中立的な選定機関を設置することを提案しております。
　八十五ページからの第六章「いつ移転するのか」では、移転の早期実現の必要性を整理するとともに、早期移転のためのプログラムについて提案をいたしております。
　地方分権、規制緩和を初めとする国政全般の改革は、我が国が新しい社会に対応するためにおくらせることのできない緊要の課題であります。また、阪神・淡路大地震の経験は、我が国にとって大規模災害に対する対応力の強化が急務であることを改めて認識させることとなりました。首都機能の移転は、国政全般の改革を促進する契機として、また災害対応力の強化の観点から、その早期実現が求められております。
　そのため、二十一世紀にふさわしい政治・行政機能を確立するという国政全般の改革と国土構造の改編という効果をより鮮明に発揮できるよう、世紀を画する年に首都機能の移転のメルクマールを置くということであります。
　そのために、一つ、専門的かつ中立的な移転先選定機関を設置し、二年程度を目途に移転先候補地を選定し、これを国会に報告すること。二つ、この選定機関の報告を受けて、国会が法律で移転先を最終的に決定すること。三つ、世紀を画する年までに新首都の建設を開始すること。四つ、建設開始後約十年を目途に新首都で国会を開設することというプログラムを提案しております。
　最後に、八十七ページからの第七章「世界都市「東京」の新たな出発」では、首都機能移転後の東京のあり方について記述をいたしております。
　首都機能の移転は、東京から見ても、災害対応力を強化するとともに、社会資本整備のための費用の増大や生活環境の悪化に歯どめをかけ、東京を住みやすく働きやすい環境につくりかえる上で大きな効果があると考えております。すなわち、首都機能の移転後の東京が、過密集中に伴う諸問題から解放され、より国際的、先端的、創造的な特色を有した世界都市としての役割を果たしていくものと考えております。
　そこで、九十一ページでございますが、都区部内に所在する庁舎及び宿舎の敷地は約二百十ヘクタールに及んでおりますが、首都機能の移転に伴って発生する跡地を活用して、大規模災害への対応や危機管理体制の強化、生活者重視の住みやすく働きやすい快適な都市づくり、世界都市にふさわしい国際的な経済・文化・交流機能の育成という視点を重視した新しい町づくりを展開していく必要があると考えており、その適切な利活用のプログラムを検討する体制を国と東京都等で整備することを提案いたしております。
　以上が、国会等移転調査会の報告の概要でございます。
　最後に、一言お願いを申し上げさせていただきます。
　国会等の移転の早期実現に向けてどうしても欠かせないのが、国会のリーダーシップと国民的な合意の形成でございます。国会におかれましては、次のステップに進むための所要の法制度の整備に早急に着手していただくとともに、国民にわかりやすいＰＲの実施に努められ、実現に向けて一層の国民の合意形成が図られますよう努力されるように期待を申し上げております。
　以上をもちまして、私からの報告を終わります。ありがとうございました。