○加藤参考人　加藤でございます。
　時間がございませんので、私は年金積立金の運用に限ってお話をしたいと思います。
　まず、この法案の中に含まれております、日本の今からつくっていこうという自主運用の仕組みというのは、私の知る限りにおいては、世界でも例がない仕組みだと考えております。
　言うまでもございませんけれども、年金給付というのは債務の履行であります。その意味では退職金と非常に似たものでありまして、支払い期限が到来した債務を払っていく。したがって、それに見合った資産を持っているということが一番大事だということだと思います。
　しかも、公的年金の場合には、税と同じように強制的に保険料を徴収するわけですから、企業年金あるいは個人年金と違うわけで、そういう意味でも、ますます安全、確実な運用が最優先されるべきだというのが世界の常識だと私は考えております。その限りにおいては、資金運用部への預託というのは運用先としては非常に有利であります。これは間違いのない事実だと思います。
　例えば、現在、十年国債の金利プラス〇・二％で運用されております。これは、積立金の運用というのは七年間の預託ですから、市場における国債の残存期間七年物というのは大体一・五％であることを考えれば、〇・五％ぐらい上回るわけです。これは恐らくどの腕ききのファンドマネジャーに聞いても、それだけで回すのは大変に難しいという答えが返ってくると考えております。しかもそこは、コストは実質ゼロ、またリスクはゼロなわけですから、こんな有利な運用先というのは現実的にはないと私は考えます。
　実績を見てみたいと思いますけれども、過去十三年間の年金福祉事業団の運用実績ですけれども、十三年間で、相撲流に言うと四勝九敗、十一年七月の事業団の事業報告を見ますと、時価で一・二兆円、簿価で一・八兆円余りの赤字になっております。これは国債金利より、先ほど申し上げました金利よりは大分低いということです。
　いろいろ理由があると思いますけれども、最も大きい理由を考えますと、株式運用比率約四割、これはリスク運用が非常に高いということに尽きるのじゃないかと考えております。
　株式運用には、これは詳しい説明は差し控えますけれども、資本金などのいわゆるリスクバッファーというのが不可欠であります。これも金融の専門家であれば全員一致する点だと思います。ところが、年金の場合にはこれが、責任準備金という形でとらえなければならないんだと思いますけれども、日本の積立金にはこのリスクバッファーがございません。
　では、なければどうなるかということなんですけれども、現在のリスクをとるべきバッファーがなければ、将来にツケを回すしかないわけです。将来にツケを回すということはどういうことかといいますと、給付額の引き下げか保険料の引き上げのいずれかということになります。これは、実質的には増税と同じだということになります。したがって、これは国民にとっては非常に重い選択になる、このことは大事なことだと思います。
　ちなみに、各国の例を少し見てまいりますと、日本と同じようにかなり大きい積立金を持っています国というのは、アメリカとスウェーデンのみです。
　アメリカの場合には、いわゆるベビーブーマーに対する支払い到来ということで積立金を多目に持っているわけですけれども、これはすべて非市場性の国債、政府が市場に対して介入しないようにという配慮から、非市場性の国債ですべて運用されております。実は現クリントン政権がこれを株式運用に回したいということで改正案を出しましたけれども、グリーンスパンＦＲＢ議長を初め猛反対を受けて結局断念に至ったということは、つい最近報道されたとおりであります。
　また、スウェーデンはやや特殊ですけれども、貯蓄率が非常に低い国です。五％、大体日本の三分の一から四分の一なものですから、国策として積立金を社会資本充実のために回そうという、これはむしろマクロ政策的な意味合いが強い国です。ここでは、これも今改革案が進行中のようですけれども、保険料一八・五％、そのうちの一六・五％を賦課方式、二％を積立方式で、この二％については、国民の選択にゆだねて、特別勘定で運用しようと。この二％分については、したがって、公的年金ですけれども、個人選択によるいわば国の四〇一Ｋ版だ、こういう言い方をすることもできるんだと思います。
　ただし、これまでの運用実績を見てみますと、九割以上は確定利付の資産で運用をしております。この点でも、株式を四割もというのはまさに例がないということになります。
　それから最後に、運用リスクとともに、政治の金融市場への介入というのは非常に大きい問題であります。ここはまさに国会の委員会ですから、そこは直ちに御理解いただけると思いますけれども、現に年金福祉事業団については、いわゆるＰＫＯ、プライス・キーピング・オペレーションと言われますけれども、あの金を使ってもっと株価を上げたらどうかという圧力がかかっていた、あるいは実際にそういう操作が行われたということがしきりに報道されました。こういう可能性がないということは決して言えないと思います。
　また、もし株が下がって運用成績が悪くなってくると、今度は、年金を受け取る国民の側から議会に対して圧力がかかるという可能性も排除できない。もっとちゃんとやれやという声がかかる、そういうおそれは十分にあるのではないかと思います。この点についても、先ほど申し上げましたアメリカで株式運用が議論されていましたときに、グリーンスパンが非常に強調したところであります。
　以上のような問題点を踏まえた上で、幾つか、こういう手だてをとるべきではないかという提言を申し上げたいと思います。
　まず第一に、責任の明確化であります。
　今回新しくつくられる基金に関する法律の中にも、忠実義務あるいは注意義務というのが明記されております。しかし、私は、忠実義務あるいは注意義務というのはどこまでいっても漠然としたものであって、例えば現在の金融機関にもすべて、商法あるいは金融関連の法律の中に忠実義務なりあるいはいわゆる善管注意義務というものが課されているわけです。しかし、そんなものが幾ら課されても、金融はああいう状態であったし、あるいはそういうことに対して金融機関のトップが責任をとったかということを考えると、これはほとんど無力であったと言わざるを得ないのじゃないかと思います。
　これに対してアメリカでは、受託者責任という考え方があります。フィデューシャリーデューティーと言うのですけれども、法律上は、いわゆるＥＲＩＳＡと呼ばれます退職金、年金に関する法律の中にこれは明記されておりますけれども、法律ではどこまでいってもそう具体的なことは書けないわけです。しかし、アメリカの場合には、判例の積み重ねで非常に詳細な例が示されております。そこでいわば責任がとられる仕組みがある程度できているということだと思います。
　また、例えば忠実義務、注意義務で、私たちはせいぜい頑張った、しかし市場の状況が悪かったから結果的には損したということでは、私は、先ほど申し上げましたように公的年金というのは国が負っている債務なものですから、市場の状況が悪かった、だから結果的にはマイナスでも仕方がないということでは許されない、ここは明らかに結果責任が非常に重要だと考えております。
　その意味でも、過去十三年間の年金福祉事業団の責任をどうやってとるのか、これをやはり償却して、それできちっと責任をとってからでないと、新しい仕組みにすべきではないのではないかと思います。
　また、二十年、三十年運用すれば必ずもうかるんだということでは、私は説明にはならないと思います。どの企業でも、いや、何十年かやらせてもらえたら必ずもうかるというのでは、これでは経営者の責任としてはならないわけです。ですから、毎年毎年の財務諸表あるいは運用成績の中でこれをきちっと示して、責任をとる仕組みをつくっていく必要があると考えます。
　それから二番目に、今の点と深くかかわる話ですけれども、九七年六月に厚生省から年金審議会に示された数字の中で、現在の公的年金の中には九百十兆円の積み立て不足があるという数字がございます。これは、いわゆる複式簿記的に言えば、九百十兆円の債務超過になっているということになります。しかし、この九百十兆円の債務超過というのは、通常の公的年金に関する報告書の中には出てこない数字であります。ですから、その意味では、複式会計の仕組みをとった会計方式をきちっと整備して、例えばこういう債務超過状況になっているということ自体が情報開示されるような仕組みが必要であると考えます。
　それから三番目ですけれども、それでも自主運用をするということであれば、私は、運用対象を絞るべきである、原則として国債を中心とした運用に絞るべきであると考えます。公的年金の場合には、私は、基本的にはマクロ的な金融に対する配慮が必要であると思っております。年金財政にとって最も有効な手だてというのは、経済成長が大きくなるということだからであります。
　最後に、情報公開の徹底ということを申し上げたいと思います。
　これは、単に財務諸表だけではなくて、いわゆるＡＬＭ分析の結果、あるいは受託金融機関の選定基準ですとか金融機関ごとの運用実績、それから委託手数料等かなり詳細な運用コストなど、すべてを情報開示して、どういう状況になっているか国民が常にわかるようにすることが大事なんだと思います。
　私は、今御審議されております運用に関する部分についても、恐らくほとんどの国民が、もしこの年金積立金の運用が失敗したときにはそのツケを払わされる可能性があるということを知らないのではないかと考えております。
　この運用に関する関連法案というのは、二〇〇一年の実施までにまだ大分時間があるわけですから、ぜひここで十分な御審議をいただきたいと思います。（拍手）