Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員以外の議員（古賀友一郎君）　お答えを申し上げます。
　今回の改正が、これまでの参院の在り方、歴史との関係でどうかというような御指摘でございましたけれども、今回の改正後におきましても、政見放送において候補者個人の政見が放送されるということにはこれは変わりはないということでございまして、候補者個人本位の選挙の性格を変えようとするものではないということをまず御理解いただきたいと思います。
　その上で、先ほども触れましたけれども、現行におきましても、確認団体あるいは推薦団体の候補者であるかどうかによって選挙運動に差が生じていると、こういった現行法上の位置付けもあるというわけでございます。そういったことから考えますと、この確認団体、推薦団体が関与するかどうかで選挙運動に差が付くということがこの参議院選挙区制度になじまないとか、あるいはこれまでの参議院の歴史においてそごを来すとか、そういったことはないものと、このように理解をしているところでございます。
　以上でございます。
○井上哲士君　先ほど申し上げましたけれども、推薦も公認もない非常に立派な無所属議員はたくさん、現在も過去もいらっしゃいます。一部品位保持が危惧される候補者がいるからといって、そういう人たちも同列して、品位保持ができないという理由でビデオ持込みができないということに私は合理性はないと思いますけれども、最後、いかがでしょうか。
○委員以外の議員（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。
　今回の改正は、より多くの国民の方々に候補者の政見がより効果的に伝わるようにするということ、これが主目的であるというふうに認識しているわけでございますが、その際に発生をする懸念、品位の保持というものをどのように担保するかと、こういう発想で制度を考えているところでございます。
　その基準といたしまして、先ほども申し上げましたけれども、現状、最も客観的で合理的と考えられる政党要件、これを使用させていただくことによりましてその対策にしようとするものでございまして、何も無所属候補の方々を一律にその品位保持に懸念があるというふうに申し上げているわけではないということは是非御理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○井上哲士君　時間で終わりますが、結果的にはしかしそういう区別になっているということを申し上げまして、質問を終わります。
　以上です。
○青木愛君　希望の会、自由党の青木愛です。
　本日は、公職選挙法の一部を改正する法律案に対しまして質問をさせていただきます。
　まず、今回の改正案で、参議院の選挙区の選挙の政見放送において持込みビデオ方式を導入するということでありまして、手話あるいは字幕を付与できるようにするという、その趣旨については理解するものでございますけれども、やはり政党所属あるいは推薦の候補者と完全無所属の候補者に差別をつくってはならないと私どもも考えております。全ての候補者に、手話また字幕を付与した政見ビデオを持ち込むことができる、その選択を与えるべきだというふうに考えております。
　まず質問をいたしますけれども、今回、完全無所属候補者をこのビデオの持込みについて対象外とした理由につきまして、政見放送の品位保持という点が挙げられていますけれども、この品位保持とは具体的にどのようなことを指すのでしょうか。
○石井正弘君　お答え申し上げます。
　先ほど御質問ございました、完全無所属の候補者、これを対象外とした理由としての品位保持ということについての具体的には何を指すのかというお尋ねと存じます。
　御案内のとおり、公職選挙法の第百五十条の二という規定がございまして、これによりますと、政見放送をするに当たりましては、他人や他の政党その他の政治団体の名誉を傷つけ、善良な風俗を害し、特定の商品の広告その他営業に関する宣伝をするなど、いやしくも政見放送としての品位を損なう言動をしてはならないと、このように規定されているところでありますが、この品位保持ということは、こういった内容の放送がされないことである、このように考えているところであります。
　より具体的に申し上げますと、これまでもあった事例といたしましては、候補者が差別的な発言をするとか、あるいは性的な発言をした、それをそのまま放送してよいのかどうかと、こういったことが問題になった事例がございました。そのほか、暴力的な表現を内容とするものとか、さらにはヘイトスピーチを内容とするもの、こういったものも懸念されるところであると、このように承知しております。
　以上です。
○青木愛君　まさに今、石井先生おっしゃいました公職選挙法の第百五十条なんですが、日本放送協会、また民間基幹放送事業者は、スタジオ収録であれビデオの持込みであれ、録音したもの、また録画したものはそのまま放送しなければならないという規定があります。
　ただ、そのまま放送しなければならないとありながらも、今先生がおっしゃったその百五十条の二で、ただし書といいますか、本則でありますけれども、繰り返しますが、「他人若しくは他の政党その他の政治団体の名誉を傷つけ若しくは善良な風俗を害し又は特定の商品の広告その他営業に関する宣伝をする等いやしくも政見放送としての品位を損なう言動をしてはならない。」とここで定められております。
　そして、この違反者に対しましては、この選挙後、事後に公職選挙法あるいは刑法で処罰の対象になるというふうになっておりますので、これは公認、推薦、無所属にかかわらず一定の品位保持は可能ではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○石井正弘君　お答えいたします。
　確かに、議員御指摘のとおり、そのような規定があるわけでございます。百五十条の二を御指摘をいただいたところでございます。
　ただ、具体的に、罰則が設けられているのはどういうことかということで、御案内のとおり、これは虚偽事項を公表した場合とか、あるいは営業に関する宣伝をした場合などに限られているところであります。一方、刑法の規定を見ておりますと、わいせつ物陳列罪あるいは名誉毀損罪、これはございますけれども、品位を欠く行為というものは実は多様なものが考えられるところでありまして、刑法上、その全てが処罰の対象となるというわけではないところであります。
　このように、品位を欠く行為のうち罰則の対象となるものというものは限られているということから、罰則だけで品位保持ができるとは言えないのではないかと、このように考えているところであります。
○青木愛君　私はこの百五十条の二を、選挙の事前にこの趣旨を徹底をして行うということが大事だというふうに思っております。
　そして、ビデオの持込みが可能となっている衆議院の小選挙区の選挙においては、これは候補者届出政党が持ち込むことになっていて、候補者個人ではありません。今回の参議院選挙区選挙、この改正案においては、候補者個人がビデオの持込みを可能とするものでありますので、政党に所属している者であれ完全無所属の者であれ、候補者自身がビデオを持ち込むという原案になっておりますので、なおのこと、これは政党に所属しているから品位を保持できる、無所属だから品位を欠くという判断にはならないのではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○石井正弘君　お答えをいたします。
　今回の改正、結論から申し上げれば、無所属の候補者は品位を保てないと、こういった発想によって行うものではございません。
　御説明申し上げますと、持込みビデオ方式でありますけれども、これは、収録をしているときに放送事業者などの周囲の目がありますスタジオ録画方式、これとは異なりまして、収録時には必ずしもその周囲の目があるとは限らないということがまず一点言えるかと思います。もう一つ、スタジオ録画方式と比べますとこれは自由度が高いということなどを踏まえますと、著しく品位を欠く表現がされる懸念がより高まるというように考えているところでありまして、これは政党の公認とか推薦を受けない候補者であるかどうかということにかかわらず生じる懸念であると、このように考えております。
　また一方、テレビという媒体は強力な影響力を有しております。また、品位を欠く政見放送が行われた場合におきましては、もう放送されてしまうわけでありますから、被害回復ができないといったことを踏まえますれば、品位を欠くものが放送されることはこれは避けなければならないと、このように考えるところでございまして、こうしたことから、政見放送の品位保持のために、品位を損なうようなことが考えにくい場合に限って持込みビデオ方式を認めることが適切であると、このように考えているところであります。
　こういった点、政党要件を満たす確認団体又は推薦団体の所属候補者又は推薦候補者については、政党に所属している者であればその政党の規律が及んでいると、このように考えられるところでありますし、また政党の推薦候補者でありますれば、実際上は政党が持込みビデオを確認した上で推薦団体となると、このように考えられるわけでありまして、こういった形で国民の一定の支持を受けている政党が関わることで品位を欠く表現がされる懸念を解消することができると、このように考えた次第でございます。
○青木愛君　時間がありませんので。
　無所属だから品位を欠くという明確な理由はなかったと思っております。そして、参議院選挙は衆議院選挙と異なりまして、参議院の良識の府、再考の府にふさわしい候補者が選ばれる制度でなければなりません。政党所属候補者と無所属候補者に選挙における有利不利があってはならないと考えます。
　先ほど、事例、事案があったということの御紹介もありましたけれども、やはりこうした候補者に、その選挙の条件に差があること、不公平な選挙を行うことの方がむしろ問題だということを指摘申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　まずもって、提案者の各位の御尽力には敬意を表します。
　今回の手話、字幕を参議院選挙区選挙の政見放送に取り入れることには賛成です。全ての候補者に持込みビデオを認める立場で質問いたします。
　従来、良識の府たる参議院においては、選挙運動などの選挙制度改革について、全ての会派の合意を得るべきとの考え方があったと記憶しております。今回、既に反対を表明する会派がある中で、このような御提案に至ったことは極めて残念なことと言わざるを得ません。
　提案者の先生方は、今回の全会派の合意がないまま御提案に至った点について、どのような御見解をお持ちでしょうか。
○牧山ひろえ君　お答えいたします。
　公職選挙法の改正で、とりわけ選挙運動の自由度を高める改正につきましては全会一致で行われることが多かったと承知しておりまして、二年前に、この改正案について当委員会の理事懇談会で検討したときには、委員長提案とすることについて一部会派の賛同が得られなかったことから、法案の提出自体を見送ったということがありました。今回も、二年前と同様に、全会一致となるよう協議を重ねてまいりまして、政党要件を課す以外に政見放送の品位保持が可能となる仕組みが考えられないのか、このことについても検討をいたしましたけれども、妙案は見当たらなかったところでございます。
　このような中で、次回の参議院通常選挙が来年に迫っております。政見放送に手話通訳も字幕も付与できないという状況を放置するわけにはいかず、それまでに参議院選挙区選挙における持込みビデオ方式の導入という喫緊の課題を解決するために、やむを得ず、一部の会派の賛同を得られない状態で法案の提出に至ったものでございます。
　全ての会派の合意を得られる見込みがないことは非常に残念ではありますけれども、このような事情がありまして、是非御理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○伊波洋一君　本法案における政見放送について、政党所属候補者等が持込みビデオ方式を利用できる一方、無所属候補は従来どおりスタジオ録画方式に限られます。さきの二〇一六年参議院選挙でも、全候補者二百七十八名中、政党所属等の候補が百八十一名、無所属が九十七名です。三分の一の無所属候補に不利益をもたらすものではないかと危惧をしております。
　政見放送における品位の保持を理由に、個人の立候補である参院選挙区選挙で立候補者の権利に制限を加えることは、参政権や選挙の平等を定めた憲法上の問題はないのでしょうか。
○牧山ひろえ君　お答えいたします。
　憲法は、各候補者が選挙運動の上で平等に取り扱われるべきことを要求しています。ですが、合理的理由に基づくと認められる差異を設けることまで禁止しているものではなく、このことは最高裁判所の判決においても認められております。
　持込みビデオ方式を導入した場合に、全ての候補者に持込みを認めると、品位を欠くビデオが持ち込まれる懸念がありまして、放送事業者はこれをそのまま放送しなければならないと規定されていますことから、そのようなことが考えにくい一定のものに限って持込みを認めることが適切であると考えております。
　この点ですが、衆議院小選挙区選挙におきましては、従来から候補者届出政党に限って政見放送が認められ、品位を損なうようなことは考えにくいことも理由として持込みビデオ方式が可能でありまして、その実績に照らすならば、参議院選挙区選挙においても、同様の要件を満たす政党の所属候補者や推薦候補者であれば政見放送の品位を損なうようなことは考えにくいのではないかと思います。
　また、今回の改正案でも、改正後でも、持込みが認められない候補者は従来どおりのスタジオ録画方式による政見放送を行うことが可能であるだけではなくて、法改正を踏まえて、総務大臣が定める実施規程が改正されることによって、スタジオ録画方式の場合であってもＮＨＫで収録したビデオが民放でも使用できるようになるとともに手話通訳が付けられるようになると承知しております。持込みが認められるものと認められないものとの差異はそれほど大きいとは言えません。
　このように、選挙運動の一部を成す政見放送について、一定の要件を満たす政党の所属候補者や推薦候補者に限って持込みを認めることとしましたのは合理的な理由に基づくものであり、憲法に違反しないと考えます。
○伊波洋一君　持込みビデオとスタジオにはかなりの差が出ると思いますが、今、その品位という、政見放送における品位の保持ということを理由に約三分の一の無所属候補の権利を制限をするということであるわけですが、一体その品位を欠くビデオの出現率をどの程度想定して、このような制限を加えようとしているのでしょうか。
○足立信也君　今の御質問に対して明確に数値を示すことは困難であります。正直に申し上げてできません。
　しかし、過去の事例を振り返りますと、昭和五十八年、それから二年前の東京都知事選において、やはり現場でのスタジオ録画ではありますけれども、やはりそこに手を加える必要性が生じたことがございました。それに対して、これは法律違反ではないかということで訴訟が起こされたことがございます。それを考えますと、それよりは自由度の高いビデオの持込みということになりましたら、その件数は過去の二例よりも多く生じることが私は考えられると思います。
○伊波洋一君　その出現率は想定はされていないということでありますのでこれ以上お聞きしませんけれども、しかし、三分の一の無所属の候補者を制限するだけの理由になるかどうかということは極めて疑問であります。
　二〇一七年衆議院選の持込みビデオにおいて、手話、字幕の挿入は、全三百七本中、手話百本、字幕二百七十八本であり、圧倒的に字幕のニーズが高いのが事実です。しかし、改正案のスタジオ録画方式では、手話通訳は付けられるが、字幕の挿入には対応できないということであります。極めて大きな差になってまいります。
　聴覚障害をお持ちの方向けの字幕放送も一般化しています。スタジオ録画方式にも字幕付与が望まれますが、実現はできないのでしょうか。
○牧山ひろえ君　お答えいたします。
　先日、放送事業者から、参議院選挙区選挙の政見放送に字幕を付与できない事情についてヒアリングを行いました。ですが、その際に聞いた話では、政見放送に字幕を付与するためには、そのための設備や技術スタッフなどの体制が整っている必要がありまして、現在のところ、そのような設備や体制が整っているのは東京などに限られておりまして、地方の各放送局では設備や体制が整っていないため字幕を付与することができないということでした。
　もっとも、今回の改正で持込みビデオに字幕が付与できることとなる一方で、スタジオ録画の場合には字幕が付与できないという状況を放置すべきではないと考えております。そして、技術の進展が目覚ましい今日においては、そう遠くない将来には各放送局のスタジオで政見放送を録画する場合にも字幕を付与できるようになることが期待できるのではないかと聞いておりますし、私も考えております。
　このため、政府においては、スタジオ録画による政見放送における字幕の付与に向けて、放送事業者と連携して課題の克服に向けた検討を行って、その実現に是非努めていただきたいと考えています。
○伊波洋一君　質問終わりますけれども、やはり全ての候補者にとって同等な権利がある、行使できるような選挙制度であるべきだということを申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（石井浩郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について青木君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。青木愛君。
○青木愛君　私は、本法律案に対し、希望の会（自由・社民）、沖縄の風を代表して、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　本法律案は、いわゆる持込みビデオ方式の導入を政党要件を満たす確認団体又は推薦団体の所属候補者又は推薦候補者に限っておりますが、参議院選挙区選挙については、政党への所属の有無等にかかわらず、全ての候補者が平等に持込みビデオ方式を選択できるようにすべきであります。
　このため、本修正案は、参議院選挙区選出議員の選挙における政見放送について、自ら政見を録音し又は録画することができる候補者の範囲を限定せず、日本放送協会及び民間基幹放送事業者は、その録音し若しくは録画した政見又は候補者が録音し若しくは録画した政見をそのまま放送しなければならないものとするものであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（石井浩郎君）　本案及びただいまの青木君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から両案に対する意見を聴取いたします。野田総務大臣。
○国務大臣（野田聖子君）　公職選挙法の一部を改正する法律案につきましては、政府としては特に異議はございません。
　また、公職選挙法の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としては反対であります。
○委員長（石井浩郎君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○井上哲士君　日本共産党を代表して、公職選挙法改正案に反対、修正案に賛成の討論を行います。
　本法案は、参議院選挙区選挙の政見放送において、手話、字幕を付けることなど、多くの国民に候補者の政見がより効果的に伝わるようにするために、一定要件を満たす政党、確認団体の所属推薦候補のみにビデオ持込みを認めるものです。
　主権者国民に候補者の政見がより効果的に伝わるようにするための改革は必要です。ビデオ持込みもその一つです。同時に、その改革は、民主主義の土台となる選挙において、選挙運動の公正と候補者間の平等という公職選挙法の大原則に沿ったものでなければなりません。
　参議院選挙区選挙の主体は候補者個人であり、公職選挙法では、候補者個人が行うことができる選挙運動は全て平等とされております。一方、衆議院小選挙区では、政党本位の選挙とする考えから、候補者届出政党に様々な選挙運動を認め、政見放送の主体も候補者届出政党としてきました。
　法案は、こうした衆議院小選挙区制の政党本位の規定を持ち込み、効果的な政見放送の方法を特定の候補だけに認め、候補者一人当たりの公的な費用にも大幅な差を付けるものであります。初めて候補者個人の選挙運動の不平等を持ち込み、公選法の原則に反するものと言わなければなりません。
　これまでも現在も、この参議院には、どの政党にも所属せず、推薦も受けなかった無所属議員がおられ、重要な役割を果たしてこられました。個人が主体のこの参議院選挙区選挙に政党要件を持ち込むことは、市民と政党が同じ立場で共同して候補者を擁立することに困難をもたらし、参議院の在り方や歴史にも反するものであります。
　政党の公認、推薦候補は品位保持ができるが、公認、推薦を受けない候補者は全て品位保持できないとしてビデオ方式を認めないことに合理性があるのか。そのことは、参議院の在り方、歴史にも反すると言わなければなりません。
　修正案はこうした問題をなくすものであり、賛成であります。同時に、全ての候補者に認めた場合に、品位の保持の担保についてどうするのか、更に議論を進めることも必要だと考えます。
　そのことを述べまして、以上、討論といたします。
○伊波洋一君　沖縄の風を代表して、参議院選挙区選挙における政見放送について、候補者の範囲を限定せず持込みビデオ方式を導入する修正案に賛成、政党所属候補に持込みビデオ方式を認め無所属候補にはスタジオ録画方式のみを認める原案に反対の討論を行います。
　まずもって、提案者各位の御尽力には敬意を表します。
　参議院選挙区選挙における政見放送について、手話通訳、字幕の付与を可能にするとの趣旨には賛同できます。また、一部の無所属候補には持込みビデオ方式を利用できる可能性もあるなど、御配慮いただいた点は評価したいと思います。
　しかし、そもそも持込みビデオを採用するに当たり、政見放送における品位を保持しなければならないという利益と、立候補の利益、参政権の平等原則とを比較して、前者が重いとは考えられず、憲法上の疑義を払拭できません。全ての候補者が平等に取り扱われるべきだと考えます。
　持込みビデオ方式において、独自のタイトルの付与、ＢＧＭの使用、背景の使用、ナレーションの付加、政見演説以外の文言を含む独自の字幕の付加、候補者以外の映り込みなども現行の衆議院の制度では可能とのことです。スタジオ録画方式とクオリティーに大きな差が付く可能性もあります。
　政党所属候補に比較して無所属候補を不利益に取り扱うことは、国民の立候補、政治への参加にハードルを設けることです。現在、国民の多数が無党派層という現実を軽視すべきではありません。本改正は、国民に既成政党のお手盛りとも映りかねないもので、結果的に国民の政党不信、政治不信を招くことも懸念されます。
　従来、本院においては、選挙運動などの選挙制度改革について、全ての会派の合意を得るべきとの考えがあったはずです。今回、御提案者において様々な意見の反映、調整に努めてこられたことには敬意を表しますが、既に反対を表明した会派がある中でこのような提案に至ったことは極めて残念であると言わざるを得ません。
　以上申し述べ、修正案に賛成、原案に反対の討論といたします。
○委員長（石井浩郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより公職選挙法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、青木君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（石井浩郎君）　少数と認めます。よって、青木君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（石井浩郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、石井準一君から発言を求められておりますので、これを許します。石井準一君。
○石井準一君　私は、ただいま可決されました公職選挙法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、公明党、国民民主党・新緑風会、立憲民主党・民友会、日本共産党、日本維新の会、希望の党及び沖縄の風の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　公職選挙法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、政見放送が候補者及び政党の政策等を伝える重要な手段であることに鑑み、障がい等の有無にかかわらず有権者が政見に接することのできる環境の一層の向上のため、参議院選挙区選出議員選挙のスタジオ録画方式による政見放送における字幕付与の導入に向け、放送事業者と連携して課題の克服に向けた検討を行いその実現に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いをいたします。
○委員長（石井浩郎君）　ただいま石井君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（石井浩郎君）　全会一致と認めます。よって、石井君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、野田総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。野田総務大臣。
○委員長（石井浩郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十四分散会
平成三十年六月十二日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十九号
　　平成三十年六月十二日
　　　　午後一時開議
　第一　美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律の一部を改正する法律案（環境委員長提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律の一部を改正する法律案（環境委員長提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第一　美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律の一部を改正する法律案（環境委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。環境委員長松島みどり君。
　　　　—————————————
　美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔松島みどり君登壇〕
○松島みどり君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、我が国における海岸漂着物の現状に鑑み、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、我が国の沿岸海域において漂流し、又はその海底にあるごみその他の汚物又は不要物を漂流ごみ等と定義した上で、法が対象としている海岸漂着物等に追加すること、
　第二に、海岸漂着物対策は、循環型社会形成推進基本法その他の関係法律による施策と相まって、海岸漂着物等の発生の効果的な抑制が図られるよう十分配慮されたものでなければならない旨を明記すること、
　第三に、海岸漂着物対策は、マイクロプラスチックが海洋環境に深刻な影響を及ぼすおそれがあり、その処理が困難であること等に鑑み、海岸漂着物等であるプラスチック類の円滑な処理及び廃プラスチック類の排出の抑制、再生利用等による廃プラスチック類の減量その他適正な処理が図られるよう十分配慮されたものでなければならないとする基本理念を規定するとともに、海域におけるマイクロプラスチックの抑制に向けた事業者の責務及び政府による施策の検討に関する規定を設けること、
　第四に、国は、海岸漂着物対策の推進に関する国際的な連携の確保及び海岸漂着物等の処理等に関する技術協力その他の国際協力の推進に必要な措置を講ずるものとすること
などであります。
　本案は、去る八日の環境委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、海岸漂着物対策の推進に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　中川　雅治君
平成三十年六月十二日（火曜日）
　　　　午前十一時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　圭司君
　　　理事　石田　真敏君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　御法川信英君　理事　大塚　高司君
　　　理事　松本　洋平君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　井上　貴博君　　　　大隈　和英君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　根本　幸典君　　　　百武　公親君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　本田　太郎君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　山内　康一君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　斉木　武志君
　　　　　　広田　　一君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧島かれん君　　　　　井上　貴博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　牧島かれん君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　本日の本会議の議事について、事務総長の説明を求めます。
○向大野事務総長　日程第一は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで松島環境委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第二十九号
　　平成三十年六月十二日
　　　　午後一時開議
　第一　美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律の一部を改正する法律案（環境委員長提出）
　　　　—————————————
○古屋委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十二分散会
○石井国務大臣　森友学園の関係で国土交通省が行いました二つの調査につきまして御説明申し上げます。
　まず、本年四月十二日の報道で、近畿財務局が見積りを八億円ほどとするよう持ちかけたという件についてでありますが、私からの指示によりまして、大阪航空局において当時見積作業を担当していたと考えられる職員を中心に聞き取り調査を行ったところでございます。
　これまでの聞き取りにおきまして、平成二十八年四月十二日、近畿財務局から地下埋設物の撤去、処分費用の見積りに関する検討状況の説明を求められ、大阪航空局から見積りの対象面積、深さ、混入率等を示しつつ、その時点の検討段階のいわばたたき台として、見積りの算定方法と約六・七億円という数値を説明したこと、その際、近畿財務局から対象範囲について、既に工事事業者が試掘してごみが見つかっていたグラウンド部分周辺も含めるなど、将来にわたって瑕疵があると言われないようもう少し広げた方がいいのではないかといった趣旨の話があったことが確認できております。
　なお、その後、大阪航空局におきましては、工事事業者による試掘結果や過去に池、沼であったという本件土地の地歴などを踏まえ、グラウンド部分の一部を見積対象とした上で、近畿財務局へ本件見積り八・二億円を提出したところであります。
　また、近畿財務局が見積りを八億円ほどとするよう持ちかけたとの報道につきましては、今般の聞き取りでは、大阪航空局の職員はそれぞれ、正確な表現は記憶していないものの、将来にわたって瑕疵があると言われないようもう少し広げた方がいいのではないかとか、八億円程度といった趣旨の話があったという職員、もう少し広げた方がいいのではないかといった趣旨の話はあったが、八億円程度といった趣旨の話については言われた記憶はないという職員、さらに、言われた記憶はないという職員がいたところであります。
　近畿財務局から八億円程度といった趣旨の話があったとしている職員をあわせて、大阪航空局としては、過去の調査報告書や地歴等の資料を積み上げながら、ごみの見積範囲を設定し、積算基準に沿って積算するので、その結果が言われたような趣旨の額になるかはわからないと思っていたと申しておりまして、額ありきの見積りは否定をしております。
　次に、財務省理財局から国土交通省に対して決裁文書の改ざんを依頼したとの報道についてでございますが、財務省理財局において改ざんが行われたとされる当時に本省航空局と大阪航空局に在籍していた関係職員に対しまして、財務省からの改ざん依頼があったかどうか、また、そういったことを知っていたかどうかということと、財務省からの改ざん依頼があった場合、それを受けてどのような行為をしたのかということについて対面での聞き取りを行うなど、事実関係の確認を行ってきました。
　その結果、当時、本省航空局で財務省理財局との調整を行っていた職員は、平成二十九年三月以降、会計検査院への対応について財務省理財局と協議している過程で、財務省理財局の職員から、近畿財務局の決裁文書で大阪航空局に発出した文書について最終版があることを伝えられ、また、当該文書の所在について確認があり、当該文書は本省航空局にあるようだと回答した。
　平成二十九年四月下旬ごろ、財務省理財局の職員が本省航空局に出向き、会計検査院への提出に向けて本省航空局にある文書の確認作業を行いたいとのことであったが、当該航空局職員は、最終版があるという以前聞いた発言も踏まえ、部外者に原議の文書を触れさせるべきではないと思い、念のため、原議の文書ではなく、その写しが入っていると思われるファイルを会議室に用意しておいた。なお、当該本省航空局の職員はその確認作業には立ち会っておらず、どのような作業が行われたかについては承知をしていない。会計検査院に対しては、当初の予定どおり、原議の文書を提出をした。
　これらについては当該職員が一名で対応しており、こうした出来事を誰にも話していないということが確認をされました。
　また、その他の職員につきましても、財務省理財局の職員から改ざんの依頼を受けたかどうか確認したところ、依頼を受けたと回答した職員はおりませんでした。
　以上であります。
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○西村委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長藤田耕三君、水管理・国土保全局長山田邦博君、道路局長石川雄一君、鉄道局長藤井直樹君、自動車局長奥田哲也君、港湾局長菊地身智雄君、航空局長蝦名邦晴君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、財務省大臣官房長矢野康治君及び理財局次長富山一成君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局次長腰山謙介君及び第三局長戸田直行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。三谷英弘君。
○三谷委員　自民党神奈川八区、横浜の三谷英弘と申します。
　本日は、二十五分間、質問の時間をいただきましてまことにありがとうございます。
　まず初めに、先日発生をいたしました新幹線の車内におけるあの殺傷事件について触れさせていただきたいと思います。
　これは質問通告等々しておりませんが、実は、新幹線の車内で女性が最初に襲われたということから始まりまして、今回お亡くなりになった方がその女性を助けようということで行ったところ、逆に襲われてしまいまして命を落とされたというような、本当に胸の痛い、そういった事件でございました。
　実は、今回の事件で亡くなった方が私の母校、中学、高校の後輩だったということがけさ伝わってまいりまして、本当に胸を痛めております。私のおりました栄光学園という学校のモットーは、メン・フォー・アザーズという、この言葉を大事にして、そういった人間になるようにと言われて育てられております。理想とする人物像でございますけれども、「周縁で苦しむ状況におかれた他者に目を向け　協調・協力し合い　問題解決のために　喜んで自分を差し出すことのできる人間になるように」。そういう意味では学校で教わったそのことをもうまさに実践された。本当に遺族の方々のお気持ちを考えると、いたたまれないというような状況ではあります。
　私が国土交通委員会に所属をしているということもあります、この問題、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思いますし、こういったことが今後あってはならないというふうに考えております。
　もちろん、原因究明ですとか今後の対策等々についてはこれからだというふうには思いますけれども、もし可能でしたら、国土交通大臣における、この本件を踏まえて、再発防止に向けた思いなどでもちょっとお話しいただければというふうに思います。
○石井国務大臣　今回被害に遭われ、お亡くなりになった方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対して哀悼の意を表したいと思います。また、負傷された方々に対して心からお見舞いを申し上げます。
　新幹線のセキュリティー対策につきましては、平成二十七年六月に発生をいたしました東海道新幹線列車火災事故、これは車内での焼身自殺の巻き添えで乗客一名が亡くなった事故でありますが、これを受けまして、新幹線客室内への防犯カメラの設置等の対策を講じつつあるところでありますが、それにもかかわらず、今回このような事件が生じたことを重く受けとめているところでございます。
　今回の事案発生を受けまして、また、二年後に東京オリンピック・パラリンピックの開催が迫っていることを踏まえつつ、国土交通省といたしましては、鉄道事業者、関係省庁とともに、これまで取り組んでまいりました対策の実効性について検証を行った上で、今後講ずべき対策について速やかに検討を行ってまいりたいと考えております。
○三谷委員　ありがとうございます。しっかりと私も当事者の一人という気持ちを持ちまして本件に取り組んでまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
　それでは本題に移らせていただきます。
　今回、国土交通省におかれまして森友の問題につきましてのもろもろの調査、本当にお疲れさまでございました。今回、私も内容を拝見をさせていただきまして、そういう意味では、非常に詳細なやりとりも出てまいりましたし、その中で、あくまでも行政がゆがめられたということがなかった、改ざんの点におきましても、また、費用の見積りの点につきましても、そういったことがなかったということが今回の調査によって明らかになったんじゃないかなというふうに考えております。
　もちろん、財務省におかれましては、例えば、一度決裁された公文書というものが事後的に書換えをされたというようなこともあったということでございますし、そういったことは決してあってはならないということであります。それに向けて、再発防止に向けた対策をしっかりと講じていくというのも当然のことだと思います。
　ただ、今回の報告に基づけば、国土交通省においてはそういった依頼を受けたこともない、それに基づいて改ざんをしたわけでもない、また、先ほど申し上げた協議のメモも見ていただければわかりますけれども、そういった特別な配慮をしたということもなかったわけですし、現実問題として行政がゆがめられたというような事実はなかったということが改めて明らかになったのではないかというふうに考えておりますが、今回の問題、森友の問題につきましては、先ほど、改ざんの当事者である財務省に言及させていただきましたけれども、それと国土交通省というのはしっかりと切り分けて考えていかなければならないと思いますし、そういう意味では、今回の報告をもって国土交通省といたしましてはまさに一区切りとなるのではないかというふうに考えております。
　そもそもこの森友の問題というのは、李下に冠を正さずという言葉がよく言われるようなところではございます。いや、本当に問題なのは、李園、スモモのなっているところでこのスモモを盗んだということがあったらいけないというのが当然のことでございますし、今回の行政の点でいくと、行政がゆがめられた、あるいは違法な行為が行われたということ、これが明らかになれば、当然ながら、それに基づいて責任をとっていくというのが当然のことでございます。
　もともとこの問題の発端は、行政がゆがめられた、あるいは違法行為が行われた、そういう疑念から始まっている問題ではないかと思いますけれども、それがなかなか立証できないがゆえに、李下において冠を正したのではないかというようなことが言われ、いや、冠に手をかざしていない、いや、かざしたというような議論が延々と続いているというわけでございますけれども、本当にスモモを盗んだというところに至るまではまだまだはるかに遠いというところでいつまで戦っているのかなというようなことを感じられる方も少なくないのではないか。
　そういう意味ではもっと本質的な議論をされた方がいいのではないかというふうに思いますし、そういう意味では、これが今回の国土交通省に関しましては一区切りだということであれば、更に前に進んでいく、政策議論を中心にしていければいいなというふうに思っております。
　このモリカケの問題につきましては、とある識者の方が、応仁の乱に非常に似ているというようなことをおっしゃる方もいらっしゃいます。もちろん理由があって戦いが始まったわけですけれども、いつの間にか、誰が何のために戦っているのかよくわからないというような状況が今続いている、こういうふうに評される識者の方もいらっしゃるような状況であります。残るのは政治不信ばかりということで、それは与党、野党ともに望ましくない姿なんだろうというふうに思っておりますので、どこかで区切りをつけていかなければいけない。
　今回の報告書につきましては、それをしっかりと区切りとして前へと進んでいくべきだというふうに考えております。
　この森友の問題、そういうふうに私としては考えているわけですけれども、国土交通大臣におきましては、今後どのように対応されることを考えていらっしゃるのか。お考えを聞かせていただければと思います。
○石井国務大臣　森友学園に対します国有地の売却の件につきましては、昨年の通常国会以来、さまざまな御指摘をいただいてきたところでございます。
　国土交通省におきましても、財務省理財局から国土交通省に対して決裁文書の改ざん依頼報道に係る調査結果や、大阪航空局の職員個人の手控えとして残されておりました森友学園側との協議メモについて御報告させていただきますとともに、大阪航空局が近畿財務局から見積りの増量を依頼されたとの件につきましては、当時の関係職員への聞き取り結果に加え、関係資料、六・七億円のたたき台の資料でありますが、これを提出をさせていただいたところであります。
　本件につきましては、五月三十一日に大阪地検により不起訴処分の決定がなされたほか、六月四日には財務省により決裁文書の改ざん等に関する調査結果が公表されたところでありますが、引き続き丁寧に説明していくことが重要と考えているところであります。
○三谷委員　お答えいただきましてありがとうございます。しっかりと丁寧に説明をしていただく、そんなことで本当に一つ一つ理解を得ていくということしか確かにないのかなというふうには思っておりますので、しっかりと御対応いただければというふうに思います。
　この森友の問題だけではありません。本当に今議論をしなければいけない、そういったさまざまな懸案事項というものがございまして、その意味で、しっかりと一つ一つの法律を通していくということが、この日本の将来にとって極めて重要なことだろうというふうに考えております。
　そういった意味でも、きょう、なかなかこの問題で進まなかった議論についても質問をさせていただきたいというふうに思います。
　再生可能エネルギーというものをしっかりと普及をさせていく、拡大をさせていくということが極めて重要なことだ。特に、あの三・一一福島原発事故の後の状況を踏まえますと、本当に、我々において、再生可能エネルギーを使った、そういうエネルギー源とした生活というものにシフトさせていくということが極めて重要だというふうに考えております。
　その中でもやはりこれから非常に大きな期待を持っているのが、いわゆる風力発電でございます。風力発電といいましても、特に、今国会において議論をしていく、そのような予定でありますいわゆる洋上風力発電、海の上にそういう風力発電機をしっかりとつくっていく、そしてその中で、海の上というのは当然ながら地上よりも風が強いわけでございますから、エネルギーをより効率的に使いまして電気へと変えていくというようなことを進めていこうというふうに考えております。
　それを促進するために、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案というものが今議論をされているわけでございます。特に、先ほど申し上げたように、洋上風力発電を実施しようとする機運が高まっておりまして、多額の設備投資に向けてさまざまな準備が進んでおります。
　もちろん、多額の設備投資が必要となるということで、事業計画というものがあるわけでございます。その事業計画をしっかりとつくっていかなければいけないわけでございますけれども、それは、法律が通れば、政府が基本方針を策定をして、それに基づいて経産大臣、国土交通大臣等々が公募占用指針を策定し、そういった形でこの洋上風力発電というものが実際に進んでいくということになります。
　いつ成立するかというこの時期によっては、この洋上風力発電の投資というものが先延ばしになる、事業計画が成り立たない。そうすると、実現すらままならない。そういった計画自体がいわゆるなくなってしまう、ポシャってしまうというような可能性もないとは言えません。本法案につきましては、本国会において十分な審議の上、しっかりと成立することが望ましいわけでございます。
　けれども、この国会における審議次第だとは思いますけれども、法案の成立を単に待つということではなく、法案の成立の時期によって大きな影響が生じることのないように、現時点からできる準備はしっかりと進めていただきたいというふうに考えておりますけれども、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○秋本大臣政務官　質問ありがとうございます。
　委員お尋ねの法律案につきましては、三月九日に、内閣府、経済産業省とともに共同で国会に提出をさせていただいたところでございます。
　本法案は、我が国の海域において、利用ルールを整備し、洋上風力発電を円滑に導入できる環境を整備することで、再生可能エネルギーの最大限の導入を図ることを目的とするものでございますけれども、近年、委員御指摘のように、我が国においても大規模な洋上風力発電の導入に向けた動きが活発になってきております。
　このことから、この法案がもし成立しましたときには、ＫＰＩで百五十万キロワットの規模の洋上風力発電がこの国に導入されるものというふうに期待をしているところでございまして、長期需給エネルギー見通しでも八十二万キロワットであった洋上風力の枠が、今回、経産省さんの方でこの枠については一応なかったものになってくるというふうに聞いているところでありますけれども、そうしたことから、この法案に対する事業者さんの期待というのは大変大きなものがあるというふうに思っているところでございます。
　委員御指摘のように、この法案がもし今国会で成立しないということになりますと、事業者の事業計画に大きな影響があるものというふうに思っております。
　特にこの法案に関しましては、先行事業者というものがおりまして、どちらかというと、法律があって事業者が後ろを追いかけてきているというよりも、事業者が先にいるものを法案が後から追っかけていっているというようなことになりますので、先行事業者の皆様方にとっては非常に大きな影響があるものというふうに思っているところでございます。
　ですから、国交省といたしましても、法案の成立後速やかに洋上風力発電設備の導入が進むように、先生がおっしゃったとおり、待つことなく、しっかりと必要な検討について進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○三谷委員　非常に前向きな御答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。
　本当に、風力発電、これからどんどん広げていくという、その可能性のある再生可能エネルギーだと思います。そういう意味では、これをつくっていく上で必要になってくるのは、このいわゆる風力発電機というものをどのように設置をしていくか、そこの検討でございます。
　いわゆる風力発電機というものを洋上で一つ一つ組み立てていくということでは実はありませんで、もともと港湾におきまして半分製品としてある程度組み立てた上で、洋上まで持っていって最終的につくるというようなことになっております。そういう意味では、この基地港湾というものを規模的にもしっかりと準備をしていく。あとそれから、非常に重量に対応できるそういった設備を整える。そういったものをつくっていかなければいけないわけでございます。
　まだ実はこの基地港というものが日本には存在をしないわけでございますけれども、それをしっかりと日本で整備をしていく、そしてその上で洋上風力発電を後押しをしていっていただきたいというふうに考えておりますけれども、この点についてのお考えをお聞かせいただければと思います。
○秋本大臣政務官　委員御指摘のとおり、拠点港というものは必要だというふうに認識をしているところでございます。
　洋上風力の導入が進む欧州においては、例えばエスビアウのような港で、洋上風力発電設備の建設あるいはメンテナンスの基地となるような港湾が存在をしております。
　我が国におきましても洋上風力発電の基地となる港湾が重要となることから、本年四月に私みずから、洋上風力発電に取り組もうとしている風力発電事業者から、菊地局長にも立ち会っていただきまして、ヒアリングを行ったところでございます。さらなる具体的な調査検討の実施につきまして、港湾局に指示をしました。しっかりとこの基地港、必要でございますので、整備に向けて準備、検討してまいりたいというふうに思っております。
　ヒアリングの中で聞いた中では、ＳＥＰ船というのは半径五百キロぐらいが商圏だというふうに聞きましたので、これが仮に日本の中の洋上風力の建設が、海外の拠点港から物を運んできてここで組み立てるということが、これがもうメーンになってしまうようでは、せっかく洋上風力発電を導入したとしても、この経済波及効果というものが想定していたものよりも小さくなってしまう可能性がございます。
　そうした意味でも、我が国にとってこの拠点港、基地港というものは必要不可欠であるというふうに認識をしておりますので、今後ともしっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。