○牛嶋正君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題になりました税制改革法案について総理及び関係大臣に質問をさせていただきます。
　このまま他に類を見ない速さで高齢化が進展するとすれば、二十一世紀初頭には世界でも最も進んだ超高齢社会を迎えることになり、しかも一億二千三百万人の人口を擁する大国で超高齢社会を維持しなければならないという、先例のない国づくりを進めなければなりません。その場合、税制改革大綱でも言われているように、安心と活力ある豊かな福祉社会の実現を目指すとすれば、経済大国の建設の過程でつくられてきた今の社会の仕組みや諸制度を抜本的に見直し改革を進めていかなければならないことは、言うまでもありません。
　したがって、昨年七月、五五年体制が崩れた後、細川内閣及び羽田内閣はたゆまぬ改革を唱えてまいりました。今、村山内閣がそれを受け継いで改革を進めなければ、政治に対する国民の期待に沿うことはできないのではないかと思います。
　その場合、経済体制の基本に市場経済を置くとしても、社会の構成員が互いに支え合い、広く負担を分かち合うといった共存ないしは共生の側面を強めていかざるを得ないことを考えれば、超高齢社会の運営に当たって、公共部門すなわち財政の果たすべき役割の増大は避けることができないと言えます。したがって、高齢社会が安心、豊かさ、活力を保持しながら運営されるために、税制改革と行政改革を推し進めて我が国の財政基盤の強化を今図っていかなければならないことは、言うまでもありません。
　その意味では、今回の税制改革は、戦後間もない昭和二十五年に行われたシャウプ税制改革と戦後の租税史の中で同じ位置を占めるものと考えられます。戦争によって完全に荒廃した我が国経済を立ち直らせ、国民の生活の安定を図ることを目指して行われたシャウプ税制改革は、その後、半世紀にわたって我が国の税制の骨格となるものをつくってきたのであります。
　今、我が国の経済情勢はその当時と比較するすべもありませんが、だれもが安心の得られる超高齢社会の実現という未知の国づくりを目指していることにおいてはシャウプ税制改革のときと全く変わりなく、それだけに、二十一世紀の高齢社会を維持していくにふさわしい税制の構築を目指して今こそ抜本的税制改革を進めなければならないのであります。このような観点に立つとき、今回の税制改革は余りにも拙速で継ぎはぎ的改革の感をぬぐえないのであります。
　まず、このような視点に対して、総理がどのようなお考えをお持ちかをお尋ねします。
　抜本的税制改革を進めるとき、改革の目的、改革の基本理念及び改革の具体案の三点がきちっと整わねば、改革案に対する納税者の理解を得ることはできません。すなわち、何のために税制改革を進めようとしているのか、それが国民に明確に示され、改革の具体案がその改革の目的とどのように関連しているかが国民に理解されなければ、国民はその税制改革には反対の立場をとることになります。
　その場合、納税者が税制改革の目的に掲げられる高齢社会あるいは福祉社会について本当に知りたいと思っていることは、高齢化が一層進む中で経済、財政がどのように運営されるかであって、「活力ある」とか「豊かな」といった高齢社会につけられる修飾語ではありません。もっと具体的に言えば、二十一世紀の高齢社会においても経済発展はあるのか、もしあるとすればその速度はどれほどか、また、そこで得たパイはどのように分配されるのか、そして、経済、財政の運営の仕方と自分たちが負わなければならない負担とはどのように関連するのか、といったことが納税者の最も知りたいところであります。
　ところが、今回の税制改革は、税制改革の目的及び理念が余りにも不明確であります。したがって、具体の改革案がその説得力に欠けているわけであります。
　今、総理が頭に描いておられる税制改革の目的である二十一世紀の高齢社会のイメージについて、改めてお伺いいたします。できるだけ具体的な説明をお願いをしたいわけであります。
　福祉ビジョンとして中福祉中負担の日本型福祉社会の実現を目指すとした場合、少なくともＧＮＰ成長率は二・五ないし三％の水準を維持していかなければならないと考えられますが、その場合、財政の健全性を確保するため、財政運営に当たって、特例公債の発行を行わない、そして財政負担をできるだけ後世代に残さないという二つの枠組みを設定するとき、簡単なモデルに基づいて推計しても明らかなように、中福祉中負担の日本型福祉社会の基本にある国民負担率を五〇％以下に抑えるという目標は実現しないことになります。言うならば、中福祉中負担は中福祉高負担にならざるを得ないのであります。そして、もし中負担を守ろうとすれば、ＧＮＰ成長率を一ないし一・五％の水準まで落とさざるを得ませんが、その場合、結果的には年金制度の維持は困難となり、結局、低福祉中負担とならざるを得ないのであります。
　したがって、二十一世紀にはこのような困難な問題が待ち構えていることを率直に納税者に説明し、その上で、中福祉中負担の日本型福祉社会の実現に向けて徹底した行財政改革を進め、行政の効率化に努める覚悟であるから、納税者の方々も税制改革に理解を示してほしいとする手順をとらなければならないと考えられます。この問題についての総理の覚悟を納税者の理解が得られるように披瀝していただきたいのであります。
　これまでの税制改革では、公平・中立・簡素の三原則が前提に置かれ、それらの原則に最もよく適合する税目によって税制を組み立てていくことで、望ましい税制が確立されてまいりました。しかし、今回の税制改革では、そこに掲げられている基本理念と今申しました三原則との関連性が明確でなく、そのことが理念そのものをあいまいなものにしているのであります。
　例えば、社会の構成員が広く負担を分かち合う、そのような税制の確立を目指すという理念を考えてみますと、これによっていずれの立場の納税者から見ても公平で公正な税制がつくられるのか、それとも納税者の労働意欲や貯蓄意欲を阻害しない中立の原則により適合した税制が確立されるかが明確ではありません。
　また、所得・資産・消費に対する課税のバランスのとれた税制の確立という理念がありますが、これは公平・中立・簡素の三原則とどのように関連しているかについても納税者の側から見て極めて不明確であります。もしこの理念が税収の安定性を確保することを意図するものとすれば、それは課税側の原則であって、納税者側から見た三原則との関連はますますあいまいなものになります。
　そこで、改めて総理と大蔵大臣に今回の税制改革は公平・中立・簡素の三原則、とりわけ公平と中立のいずれに重点を置いて進められようとしているかをお尋ねいたします。次に、具体的な改革案について三点ほどお伺いいたします。現行の所得税の構造を見るとき、給与所得者の場合、年収一千万円を超える所得階層から実効税率が急激に高まっていくことは明らかであります。しかし、アメリカ、イギリス、ドイツなどの先進諸国の所得税と比較するとき、実効税率の水準は我が国の方がまだかなり低いのであります。それゆえに、今回の所得減税によって実効税率がさらに引き下げられた場合、二つの問題が提起されます。
　その一つの問題は、このような税率構造のもとで我が国の税制の中で所得税を基幹税目として位置づけていくことができるかという問題であります。もう一つの問題は、このような税率構造によって高齢社会における所得税の垂直的公平を確保し続けることができるかであります。この問題について大蔵大臣の見解を求めます。
　消費税が平成元年に導入されて丸五年が経過して、消費税は定着したという意見が聞かれます。もちろん、導入時における価格表示についての議論はだんだん影を潜めてまいりましたが、こうした表面的な現象で消費税が定着したと見るのは私は早計ではないかと思います。
　このことは、税率が三％という諸外国に比べて五分の一ないしは六分の一の低い水準であることが関連しているように思われるわけです。それだけに、消費税率の引き上げの前に消費税としての性格づけをきちっと整えておくべきであります。
　その場合、消費税が企業課税でなく消費課税であるための第一の条件が税負担の転嫁が保証されていることであるとすれば、いずれの取引段階で課税される税負担も最終的には消費者に帰着していかなければなりません。それゆえに、課税方法として現行の帳簿方式にかわってインボイス方式を採用することが消費税の税率引き上げの前提となるものと私は考えますが、この点についての大蔵大臣の見解をお尋ねいたします。
　地方税体系を考える場合、公平・中立・簡素の三原則に加えて税収の安定性とか普遍性が重要な基準となりますが、現行事業税のように、これらの基準に適応しない税目については、所得課税から外形課税への移行が図られるべきであるとされてきました。その場合、外形標準として何を選ぶかが問われるわけでありますが、これまでの議論では、付加価値額が最も有力な課税ベースとみなされてきたのであります。したがって、今回の地方消費税も付加価値を課税ベースとすることを想定いたしますれば、まさに事業税の外形標準課税化への第一歩とみなされるものであります。
　私は、高齢社会における地方自治体の役割を考えますときに、この地方消費税の導入を地方税体系の抜本的見直しの第一歩とすべきではないかというふうに考えているわけでありますけれども、この点についての自治大臣の見解をお尋ねいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕