Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上月良祐君　私もちょっといろいろ見てみたんですが、特にグローバルＧＡＰは、何か英語を訳しているせいかもしれませんが、日本語としてもちょっと読みにくい面があって入っているんだということですから、それで結構です。
　僕がそれを聞きたかったのは、ＧＡＰ準拠のオリンピックの農産物の調達基準に関して、要するに、技能実習生であれ、外国人労働者であれ、日本人であれ、労働者の安全や的確な処遇が守られないようなところで作ったものはオリンピックでは使えないということは守られているんですねということを、まだＧＡＰが取れているのはほとんど、まだまだ数％しかない、足りないということで、これからどうしようかとやっている中ですけれども、そのことを外国人労働者が、前回の質疑でも、ほかの先生方からもそういう質問が出ていましたけれども、やっぱりそういうことをしているところのがオリンピックで使われるということではこれはいけないと思いますので、そういう意味で、オリンピック調達基準との関係で、そこだけちょっとお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木良典君）　お答えをいたします。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における調達基準の共通事項では、人権や適正な労務管理、労働環境の確保が、また、農産物の調達基準においては、作業者の労働安全を確保するため、農産物の生産に当たり、日本の関係法令などに照らして適切な措置が講じられていることが要件となっております。このような要件を満たす取組として、ＪＧＡＰアドバンス、グローバルＧＡＰの認証スキームなどが明示されているところでございます。
　このため、委員御指摘のとおり、外国人技能実習生などの労働者の安全や的確な処遇が守られなければ、結果としてオリンピック調達基準を満たさないと考えられるところでございます。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　実は農業でまだまだ聞きたいことはあるんですが、ちょっと、済みません、藤井局長さんがお忙しい中来ていただいて、もう一回もしチャンスがあったとしても藤井さんが来てもらえるかどうか分からないので、レギュラトリーサンドボックスで、規制緩和と安全の関係についてちょっと議論をさせていただきたいと思っているんですが、サンドボックスのことを聞く前に、時間がないので、大変申し訳ありません、藤井局長に関連のことでちょっとお聞きしておきたいことを、ここだけは藤井さんに是非と思います。
　藤井局長のリーダーシップで、大きな事故がありましたけれども、大きな法改正を踏み込んでいただきました。関連業界も大変みんな、やや驚いているぐらい、国交省がよくやってくださったと思っておると思います。昨年、私は国交委員会まで出かけていって質問をさせていただきました。その後、幾つか事故はあったようですけれども、比較的落ち着いた状況だとは思います。
　ただ、中国からのインバウンド需要の中身が随分変わっていて、バス需要も貸切りが結構落ちているとも聞いているんですね。新車のバスも三年待ちだとかと言っていたけれども、そうじゃなくなっているような状況にもなっていて、やっぱり環境の変化というのは本当に大きいなというふうに思っております。
　で、違った形でまた、非常に、何というんでしょうか、不当なというか、良くない競争が行われているようでありまして、国交委員会で藤井局長にまさに御答弁いただいたとおり、高速代とかガイドさんの料金を請求しないというのは、これは局長御答弁いただいたとおり違法なんですね。そういったことが行われているときは、これは見て見ぬふりは絶対にしてもらっちゃいけないと思うんですけど、そこについてのお考えをちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　貸切りバス事業における高速道路利用料、ガイド料などについては、地方運輸局長が公示をしております運賃・料金の標準適用方法におきまして、その実費を利用者の負担とするということとされております。これが、軽井沢の事故を契機に改めて遵守を徹底しております下限運賃・料金を算定する際の前提となっているところでございます。ほとんどの事業者は、この標準適用方法による旨を地方運輸局に届け出ており、もしこれらの事業者が高速道路利用料、ガイド料等を利用者に請求しなかった場合には、届出内容と異なる運賃・料金を適用していることから法令違反に当たり、さらには下限運賃・料金割れが疑われると、そういった状況であると認識をしております。
　国土交通省としては、軽井沢スキーバス事故を受けて、下限を下回る運賃・料金収受の防止を徹底しているところでございまして、御指摘のような事実を把握した場合には、監査により事実確認を行った上で必要な行政処分を行うこととしております。
　なお、この事故を受けまして、十二月より、この下限運賃に関する監査、その結果としての行政処分の基準を厳格化しているところでございますけれども、この十二月から四月までの間に、この下限運賃の関係で二件行政処分を行っております。さらには、十七件、今、行政処分の予定がございます。
　そういったことで、引き続き、二度とこういった事故を起こさないという対策の一環として、下限運賃の遵守に徹底をしてまいりたいと考えております。
○上月良祐君　今、お聞きしました。それで、きちっとやってもらいたいんですね。私がとんでもない広告を見付けましてすぐに国交省さんに、僕が見付けるよりも早く地方運輸局が見付けてもらわなきゃいけないので、適切に対応していただいていましたのでそれはそれでよしとしますけれども、こういうことを指導してもまた堂々とやるような人とかがいたら、これは更新制が入ったわけですから、更新制では不許可になるというふうに思ってよろしいでしょうか。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　貸切りバス事業許可の更新については、全ての貸切り事業者を対象として、安全コストを適切に賄いつつ継続的に事業を遂行する経営体力を有するか否か、これを五年ごとにチェックをして、不適格者の事業からの退出を求めるものでございます。
　事業許可の更新の審査に際しては、例えば前回の許可時から更新申請時までの間に毎年連続して行政処分を受けているような場合には更新を行わないと、こういった基準を定めているところでございます。
　このように、法令違反について反省の色が見られないような事業者に対しては、このような方針の下に厳正に対処することとしているところでございます。
○上月良祐君　最後に、藤井局長に御要望だけします。
　新料金・運賃の問題について、ワーキングでフォローアップ会合が年明けからあると言われていたんですね。今、やっぱりこういう問題が起こっていたり、更新制に関しても、あるいは民間の検査機関に関しても、やっぱりやってみたらこんなことがあるというようなことが、何か想起されているような問題が出てきておりますので、諸事情で延期になっているようなんですけれども、また六月、七月に人事があったりすると、端的に言うと、藤井局長がいらっしゃらなくなると、また一からみんな勉強し始めて、それでフォローアップ会合をやってもちょっとどうなんだろうかと私は思っておりまして、きちんと今の改正を、去年大改正をやって、それを知っている人がいる中で、前の状況を知っている人がいる中でやっていただきたいと思っているんです。
　ただ、これは御要望にしておきます。万が一できないときには、きちんとそこは一刻も早くやっていただくということで安全を守っていただきたいと思っております。
　サンドボックスの関係等、ウーバー等の規制緩和の在り方について、そっちの関係の議論もしっかりさせていただきたかったんですが、今日はちょっと農業の方の中心になってしまいましたので、それはまた次のチャンスがあることを祈りながら、私の質問はここで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○和田政宗君　自由民主党・こころの和田政宗です。
　まず最初に申し述べたいのは、この特区というものは岩盤規制と既得権との闘いであるわけであります。何としても推進をしていかなくてはならないというふうに私は思っております。
　獣医学部の新設についても、これ、日本獣医師会の会報誌を見て、私、驚いたんですけれども、この新設について、粘り強い要請が実り、一校に修正されたというようなことで書いてあるわけでございますけれども、これはまさに、その既得権を守るためにこういう要請というか圧力を掛けてきているというような事例でありまして、これは過去、医学部の新設におきましても、東北において医学部の新設がなされたわけでありますけれども、相当な困難というものがありました。
　この獣医学部並びに獣医師の養成につきましては、例えば増員だったりですとか、まだ養成の人が足りないというようなことが、現場の要望でありますとか、昨日もある報道番組によって報道もされておりましたけれども、そういった状況がございますので、例えばこの今治市の新設で足りないということであれば、京都市からも上がっていたというようなこともありますので、こういったところはしっかりと行動していかなくてはならないというふうに私は思っております。
　そして、もう一つ、そんたくという用語がこの質疑でも相当出てくるんですけれども、私も官僚に友人、先輩、後輩、多くおりますけれども、元官僚の方がこういった話をしておりました。
　ある事業を進めるに当たってなんですけれども、これはどこどこ先生の地元の案件だから強力に推進した方がいいんじゃないかというふうに会議に参加しているある方が急に言い始めたそうです。これは、ちょっとそれは違うんじゃないかというようなことで、周りから意見が出て止まったということでありますけれども、勝手に官僚の方がそんたくをして進めてしまうというような事例も私は耳にしております。
　そして、もう一つ、そんたくという用語を辞書で引っ張ってみました。他人の心を推し量ることというようなことでありますけれども、これはまさに、そんたくというものは、その指示、受け手という関係がないわけですね。
　これは、例えば江戸時代の例を、こういった事例があったということではないですけれども、江戸時代に置き換えて見てみますと分かるんですけれども、殿様が何か徳川幕府に一矢を報いたいというようなことを思っている、家臣がそれを思ったときに、脱藩をして何かしらの行動を幕府に取るわけですね。これは、すなわち直接の指示があればその大名家はお取り潰しになりますので、それは家臣がそんたくをしてそういうようなことをやる。そんたくというのはまさにこれでありまして、そんたくという言葉を使うのであれば、それはトップの指示というのは明確にないというようなことになるわけでございます。
　私がこういった議論をしていく中で、木を見て森を見ずということにならないように、私はしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
　まず、特区の質問に入る前に、北朝鮮のミサイル危機、ミサイル発射への対応、これをちょっと数問だけお聞きしたいというふうに思うんですけれども、一問目は、Ｊアラートが国民全体にあまねく届くようになっているのかということをお聞きしたいというふうに思います。
　これは、全国、私も各地でお話を聞かせていただくわけでございますけれども、防災無線がちょっとやっぱり聞こえづらいというような方が、おっしゃる方がいらっしゃいます。家の中にいるとなかなか聞こえないというようなことがあるわけでございます。
　これは、例えばメールでありますとか携帯電話事業者からのＪアラートの通知等があるわけでございますけれども、やはり国民全体にいざというときにあまねく情報が届くようにならなくてはならないというふうに思っております。現状そうなっているのかどうか、答弁をお願いします。
○政府参考人（杉本達治君）　お答えを申し上げます。
　Ｊアラートにつきましては、まず、全ての市町村において受信機を経由して自動起動可能な情報伝達手段に接続がされているという状況でございます。
　その中で、全国の八二％の市町村におきまして、防災行政無線の屋外スピーカーを用いてＪアラートの情報を伝達しているところでございますけれども、Ｊアラートによる緊急情報を住民に確実に伝達するためには、様々な情報伝達の手段やルートを組み合わせる多重化が重要だというふうに考えております。
　そういうことで、防災行政無線における屋外スピーカーのほかにも、防災行政無線の戸別受信機ですとか、登録制のメール、音声告知の端末ですとか、ケーブルテレビなど、様々な手段がございまして、昨年の五月現在で、全ての団体で一つは情報伝達手段を確保した上で、複数の伝達手段を持っているところが五九％となっているところでございます。
　また、御指摘にもございましたが、市町村とは別のルートで、消防庁から携帯電話会社を経由して、エリアメールですとか緊急速報メールによりまして、携帯電話、スマートフォンにＪアラート情報を配信することとしております。
　さらに、市町村におきましては、Ｊアラートと連携していない情報伝達手段を新たに連結させて多重化を進める経費につきまして、元利償還金の七〇％を交付税措置するという有利な緊急防災・減災事業債の対象としておりまして、この活用などによって、今後とも情報伝達の一層の多重化を進めてまいりたいと考えております。
○和田政宗君　主要な携帯電話事業者以外では携帯にＪアラートが届かないものもあるというふうに聞いておりますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（杉本達治君）　お答えをいたします。
　まず、携帯電話とスマートフォンのほとんどの機種につきまして、エリアメール、緊急速報メールが受信できるという状況になっております。御指摘のとおり、いわゆる格安スマホといいますか、ＭＶＮＯの事業ですとか端末のベンダーが販売をしたこういったものについて、ほんの一部ですけれども使えないというものがございます。
　消防庁といたしましては、所有される携帯電話、スマートフォンが、エリアメール、緊急速報メールを受信できるかどうかの確認方法と、受信できない場合の対策、例えば、民間事業者が提供しています防災のアプリというのがございますが、それですとか、地方公共団体の登録制のメールの活用につきまして、マスコミに対して広報を行ったり、ホームページやツイッターで周知をいたしますとともに、都道府県に対しても通知を行っているということでございます。
　また、こういった使えない事業者に対しても、特にアンドロイドの端末についても受信が可能になるように関係事業者等に対して取組協力を促しているところでございまして、今後ともＪアラートによる緊急情報を確実に伝達できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○和田政宗君　より広報、周知、知ってもらうということが必要であり、それが国民の命を守るということにつながってくるというふうに思うんですが、その広報、周知のことについて少しお伺いをしたいというふうに思います。
　Ｊアラートという言葉なんですが、これ、ちょっとやっぱり分かりづらいかなというところがあるというふうに思っております、大分認知度は広がっておりますけれども。
　ミサイルが北朝鮮から日本に向け発射された場合、まあ北朝鮮に限らず、他国からということになりますけれども、Ｊアラートを使ってミサイル発射情報が伝達がされるわけですけれども、このＪアラートという用語についても、Ｊアラームだっけ、Ｊアラートだっけみたいなことでありますとか、内閣官房が設置しております国民保護ポータルサイト、これもまあ少しずつ認知度は上がってきていますけれども、私もいろいろお話をする講演会の中で、例えば百人いらっしゃったら、知っている方で手を挙げるのが十人いるかいないかというような状況でございます。国民保護ポータルサイト、国民保護サイレンというものも用語としてちょっと難しいところはあるんじゃないかなというふうに思っています。
　言葉の上でも分かりやすいことが重要であろうというふうに思います。戦時中は空襲警報というものがあったわけでございますけれども、用語としてＪアラート、ミサイル発射情報というようなことであるわけでありますけれども、例えばミサイル警報と呼ぶのか分からないですけれども、日本にミサイルが着弾する可能性があるときに、極めて緊急性が高いんだというふうに分かるようなものであるとか、すぐ身を守ってもらうような用語というものも必要ではないかというふうに思うんですが、その辺りはいかがでしょうか。
○政府参考人（杉本達治君）　お答えをいたします。
　御指摘のとおり、弾道ミサイルの情報などの国民保護情報のほかにも、津波警報ですとか緊急地震速報など対処に時間的な余裕がない事態に関します情報につきまして、Ｊアラートということで、一括して国から住民まで緊急情報を瞬時に伝達するというシステムになっているところでございます。
　そういう中で、確かに認知度は低いというような御指摘ございますけれども、現在、今月に入りましてから北朝鮮による弾道ミサイルの発射が繰り返される中で、政府から都道府県に対して弾道ミサイルの想定した訓練をと呼びかけておりますが、各地でそういった訓練が始まっております。その中でＪアラートの音声を活用した訓練も行っていただいておりまして、これを今広げております。それによりましてかなりマスコミにも大きく取り上げられるようになりまして、徐々に認知度も上がってきているかなというふうに思っております。
　今後とも、このＪアラートにつきましてはいろんな形で広報に努めたいというふうに思っておりまして、そのほかにも、住民避難訓練等を通じて更にこの認知度が上がるように努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
○和田政宗君　先ほど、フェイスブックやツイッター、そうしたＳＮＳを始めとしまして、メディアにも取り上げていただけるような仕掛けというようなこともありましたけれども、これ、例えば地下鉄ですとか鉄道の駅のポスターなんかは非常に見る方も多いわけですよね。私は、これはもう国民を守るためにあるシステムであるわけでありますから、やはり国民の皆様に知っていただくということが重要であるというふうに思うわけです。
　こういった広報、周知というのはもう徹底してやるべきだというふうに思いますけれども、例えばポスターを作成をしていろいろなところに掲出をするですとか、そういったことについてはいかがでしょうか、取組、お聞きしたいというふうに思います。
○政府参考人（横田真二君）　お答え申し上げます。
　本年四月に内閣官房におきまして、弾道ミサイル落下時の行動、これについて分かりやすく取りまとめまして、国民保護ポータルサイトに掲載しますとともに、地方公共団体向けにも説明会を開催をいたしまして、住民への広報について協力を要請したところでございます。また、先月には地方公共団体に対しまして広報紙等を通じた広報の一層の充実をお願いしますとともに、またインターネット広告とかラジオＣＭなどを実施してより幅広く周知を行ったところでございます。
　今後とも、国民の皆様の理解がより一層進みますよう、政府広報の活用など様々な手段を通じた広報を実施しますとともに、地方公共団体において幅広い広報を実施していただくなど、国民の皆様への周知を進めてまいりたいと考えております。
○和田政宗君　これは国民の命を守るための周知ということでありますから、私はこういったところにもしっかりと予算を掛けていかなくてはならないというふうに思っておりますので、これは政府・与党においてもしっかりと議論をしていかなくてはならないというふうに思っております。
　そして、最後に医療体制についてお聞きをしたいのですけれども、まあこういったことはあってはならないというふうに思うんですが、ミサイルが着弾した場合、この被害が出たときの医療体制についてお聞きをしたいというふうに思います。
　災害が起きたときには、災害拠点病院による医療ですとかＤＭＡＴ、これは、独立行政法人国立病院機構災害医療センター、東京の立川、そして大阪医療センター、大阪府大阪市の二か所、ここに事務局を置いて対応しているというふうに思いますけれども、ミサイルが着弾し被害が出たときの全国的な救急医療体制の構築、この災害時のような形の対応になるんでしょうか、いかがでしょうか。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。
　厚生労働省といたしましては、ミサイルが着弾するような場合も含めまして、災害時に多くの傷病者が発生する事態を想定し、十分な医療提供体制を整備しておくことは重要であると認識しているところでございます。そのため、傷病者の受入れ病院として、二十四時間緊急対応をし、被災地内の多数の傷病者にも対応できる機能を持ちました災害拠点病院の整備を全国で進めているところでございます。
　また、被災地の病院支援を中心とした医療支援を行う災害派遣医療チーム、いわゆるＤＭＡＴでございますけれども、この養成を平成十七年より開始し、今年の四月時点で全国で一千五百七十一チーム、一万一千四百八十一名の隊員数に達し、これが全国の災害拠点病院等に配置されているなど、全国で機動的に対応できる体制整備に努めているところでございます。さらに、委員御指摘のとおり、ＤＭＡＴの派遣等の連絡調整を広域的に行う機関といたしましてＤＭＡＴ事務局も整備しているところでございます。
　引き続き、厚労省といたしましては、多数の傷病者が発生した場合におきましても全国で機動的に対応できる医療体制の構築に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○和田政宗君　医薬品の供給体制というのもこれは災害時と同様になるんでしょうか、備蓄など十分か、これ最後にお願いいたします。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　御指摘のような事態における医薬品の供給体制につきましては、被害の状況にもよりますけれども、基本的には災害時における対応と同様でございます。地域の実情に精通しておる医薬品卸売業者を介した供給体制に加え、国、地方公共団体や業界団体が連携して広域支援を実施することとしているところでございます。
　武力攻撃事態における医薬品の備蓄につきましては、厚生労働省国民保護計画におきまして、国民保護のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねるということにしているところでございます。
　災害時の備蓄につきましては、厚生労働省防災業務計画に基づきまして、各都道府県が医薬品等の供給、管理等のための計画を策定し、災害用医薬品の備蓄品目また備蓄場所等を定め、災害の発生に備えておりまして、御指摘のような事態に際しましても、必要な医薬品の供給確保に支障がないように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○和田政宗君　しっかりとした対応をお願いしたいというふうに思います。
　では次に、放課後児童クラブ、学童のことについてお聞きをしたいというふうに思っております。
　これまでは国家戦略特区において公園内での設置が認められてきたわけでありますけれども、都市公園内に社会福祉施設を設置できることを柱とする改正都市緑地法が今国会で成立したことによりまして、特区に限らず全国で可能になったわけでございます。これは、特区で行って良い仕組みであると判断されたものを一般法の改正につなげていくという良い事例であったというふうに思っております。
　都市部においては、このように放課後児童クラブ、学童を行う場所の確保がなかなか難しいことなどによりまして公園の活用というものがなされているわけでございますけれども、地方においては、逆に学校の空き教室などを学童に活用したいという考え方もあるわけであります。この際、教室を学童に転用するというような形になるわけでございますけれども、こういったことは各市町村の判断でできるのかどうか、どういった要件が必要になるのか、答弁をお願いします。
○政府参考人（山本麻里君）　お答え申し上げます。
　放課後児童クラブの拡充のため、児童福祉法第五十六条の七第二項において、学校施設を含めた公有財産の貸付けその他の必要な措置を積極的に講ずるよう市町村に求めております。そうした中で、平成二十八年五月現在、放課後児童クラブ全体で二万三千六百十一クラブございますけれども、この中で、六千九百十八クラブ、すなわち全体の約三〇％が小学校の余裕教室を実施場所として利用している状況にあります。
　市町村において設置から十年以上経過した学校の余裕教室を放課後児童クラブに活用する際には、無償による貸与であれば文部科学大臣の承認は不要であり、報告のみで実施可能となっていると承知しております。
　引き続き、文部科学省とよく連携しながら、放課後児童クラブの拡充に向けて余裕教室の積極的な活用を進めてまいりたいと考えております。
○和田政宗君　例えば学校もそうですけれども、公共施設の空きスペースを学童に活用する場合なんですが、これは設置スペースにどういった要件が必要かということもちょっと確認できればというふうに思います。
　これは、完全に部屋として独立していることが必要なのか、例えば間仕切りのようなものでも可能なのか。これは、例えば教室でも今、かなり横に広いというか長方形型のような教室とかもございまして、それ丸々使うということになるとちょっと広いのかなというときに例えば間に間仕切りを置いてその半分を学童に使うとか、そういったことが可能かと思うんですけれども、そういったところはいかがでしょうか。
○政府参考人（山本麻里君）　公共施設の空きスペースで行う場合を含めまして、放課後児童クラブについては、子供たちの遊び、生活のための空間を確保するため、放課後児童健全育成事業の設置及び運営に関する基準において、一つ目は、専用区画を設置すること、これは遊び、生活の場としての機能、静養するための機能を備えた部屋又はスペースとされております。二つ目に、その専用区画の面積は児童一人につきおおむね一・六五平米以上とすることを定めております。
　先生御指摘の件でございますが、この必要なスペースといたしましては、遊び及び生活の場としての機能並びに静養するための機能を備えていれば、完全に独立した部屋でなくても、例えば間仕切り等で区切られたスペースでも可能であるということで各自治体にも周知をしているところでございます。
○和田政宗君　この放課後児童クラブにつきましては、利用したくても利用できない児童、これも待機児童というような形になるわけでございますけれども、受皿づくりというものはニッポン一億総活躍プランにも関連するわけでございます。政府として、改めて受皿づくりをどう推進していくのか、各市町村へのサポートや周知徹底を含めて答弁願います。
○政府参考人（山本麻里君）　放課後児童クラブにつきましては、ニッポン一億総活躍プランを踏まえ、放課後子ども総合プランに基づく平成三十一年度末までの約百二十二万人分の受皿確保を平成三十年度末に前倒しして実現することを目指しております。
　そのため、放課後児童クラブの受皿の確保に向け、待機児童が発生している市町村などにおける新規整備等の国庫補助率の引上げを行っているほか、待機児童が発生しているかどうかにかかわらず、余裕教室等の既存施設を改修して整備する際の国庫補助額の引上げに取り組んでいるところでございます。
　これらに加えまして、平成二十九年度予算では、放課後児童クラブの運営費に対する補助基準額の増額や、職員確保のための経験等に応じた新たな処遇改善策の導入など、更なる強化を盛り込んだところでございます。
○和田政宗君　こちらも必要なニーズがございますので、しっかりとした対応をお願いしたいというふうに思っております。
　これに関連して、先ほど冒頭でも少し述べさせていただきましたけれども、都市公園内における保育所の開設、学童の開設、こういったものでありますとか、シルバー人材の活用など、国家戦略特区において規制改革された事業が、本法の改正によって、特区に限らず全国展開される事例というものがございます。この側面からの国家戦略特区の意義について、大臣の見解をお願いいたします。
○国務大臣（山本幸三君）　国家戦略特区につきましては、これまで、医療、福祉、雇用、教育、農業、観光、都市再生などの幅広い分野におきまして五十項目を超える規制改革を実現してきたところでございます。
　一方、国家戦略特区は、地域を限って規制改革を行う規制改革の実験場であることから、特区での事業に特段の弊害が生じなければ、毎年度適切に評価を行った上で特区の成果を全国に拡大することを基本としております。
　いきなり全国レベルでの規制緩和を目指すよりも、一旦特区で限定的に規制緩和を行い、効果が大きく弊害が小さいことが多くの関係者に理解されて全国展開を目指す方が、より早く規制改革が実現することもあるわけであります。
　これまでに、農業生産法人の役員要件の緩和、シルバー人材センターに係る高齢者の就業時間の柔軟化措置及び有期雇用の特例の三項目が全国展開されたほか、今国会でも都市公園内への保育所設置の特例や地域限定通訳案内士の二項目が全国展開されたところであります。
　今後とも、国家戦略特区を加速的に推進し、引き続き必要な規制・制度改革を実現してまいりたいと思っております。
○和田政宗君　今大臣から答弁がありましたように、この意義を考えた場合には、やはりしっかりと推進をしていくということが日本の将来の活力にもつながっていくというふうに改めて認識をするところでございます。
　次に、農業の担い手となる外国人材の就労解禁に関連して幾つか確認をしておかなくてはならないことがあると思いますので、確認をしていきたいというふうに思います。
　この農業の担い手となる外国人材の就労解禁でありますけれども、強い農業の構築のために、一定水準以上の技能等を有する外国人材の入国、在留を可能とするわけでありますけれども、これはどれくらいの期間にわたり在留できるのか、答弁を願います。
○政府参考人（山北幸泰君）　お答えいたします。
　本制度で受け入れる外国人材の在留期間につきましては、通算三年を基本といたしまして、この期間を超えない範囲内で帰国、再度の入国は可能とする方向で調整しているところでございます。
　したがいまして、外国人材は、例えば農繁期の数か月間、特定機関と雇用契約を結びまして日本で農作業等に従事した上で、農閑期におきましては自国に帰国して、また翌年の農繁期に再度日本で農業に従事するといったことも可能とする方向で検討しているところでございます。
○和田政宗君　次に、上月理事の方からも少し質問がございましたけれども、外国人による国内の土地の購入についてお聞きをしていきたいというふうに思います。
　この外国人による国内の土地の購入というのは北海道などで問題となっているわけですけれども、例えば外国人が農地を購入してそこで外国人が農業に従事するということになれば、広大な農地に言わば外国人村というものができてしまうことになるわけです。
　例えば、北海道で外国人が広大な土地を取得した地域において、外国人やその外国法人が地元の方と交流があるかといえば、必ずしもそうではないということを聞いておりまして、むしろ自分たちのみのコミュニティーをつくり、地元の方を排除する傾向もあるというふうに聞いております。これが融和的に交流をしてより良い地域をつくっていきましょうということであればある程度認容できるというふうに思うんですけれども、やはり実態としてはそうではないというような事例が幾つも散見されるわけでございます。
　政府は、全国各地における外国人や外国法人による土地取得がどの程度あるのか、どれくらいあるのか把握しているかどうか、答弁願います。
○政府参考人（金子修君）　まず、地目にかかわらず土地一般についてお答えいたします。
　法務省、不動産登記制度を所管しておりまして、所有者、土地の権利関係について記録することになっているわけですが、外国人かどうか、あるいは外国法人かどうかということにつきましては登記事項となっていないため、外国人あるいは外国法人による土地取得の状況については把握していない現状にございます。
○和田政宗君　これについて、林野庁はたしか森林について調査を行っていると思うんですが、林野庁、いかがでしょうか。
○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　平成二十三年の森林法改正におきまして、新たに森林の土地所有者となった者の市町村長への事後届出制度を措置され、森林所有者の異動を把握する制度の強化が図られたところでございます。林野庁におきましては、外国資本による森林買収の状況について、この届出制度も活用し、毎年、都道府県を通じて調査を行っておりまして、平成二十八年の調査において把握された事例は二十九件、二百二ヘクタールでありまして、その取得目的は資産保有、別荘などとなっているところでございます。
　今後とも、平成二十三年改正で措置されましたこの届出制度によりまして所有者の異動をしっかり把握してまいりたいと考えているところでございます。
○和田政宗君　現状をしっかりとやはり把握をして、そこに打たなくてはならない対策があるのであれば、我々立法府も政府もしっかりやっていかなくてはならないということでございますけれども、更に確認を続けていきたいというふうに思います。
　今の法律や制度におきまして外国人や外国法人が農地を所有することは可能なのかどうか、また外国人によって農地所有適格法人をつくることは可能なのか、答弁願います。
○政府参考人（山北幸泰君）　お答えをいたします。
　農地を取得するためには、一件ごとに農業委員会の許可が必要というふうにしているところでございます。この許可の基準につきましては、権利取得者が農地を効率的に利用して農業を行うことができるかという観点から設けられているところでございまして、外国人や外資系の企業であるかどうかという基準は設けていないところでございます。
　一方で、許可の要件といたしまして、農業者の議決権比率が過半であること、あるいは取得する農地の全てを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことといった要件が定められておりまして、これらを全て満たすと認められる場合に限り許可がされるということになっているところでございます。このため、地域とのつながりを持たない外国人や外資系の企業が農地を取得することは基本的に困難と考えているところでございます。
　なお、国家戦略特区におきまして、特例におきましても、地域の適切な役割分担の下で継続的、安定的に農業経営を行うこと、それから取得する農地の全てを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うこと等の要件を満たす必要があることから、同様に、地域とのつながりを持たない外資系の企業が農地を所有することは基本的に困難と考えているところでございます。
　また、外国人でありましても農地所有適格法人をつくることは可能でございますけれども、法人全体として主たる事業が農業であること、また農業者の議決権比率が過半であること、役員の過半が農業に常時従事することなどの要件を満たす必要があるというふうにしているところでございます。
○和田政宗君　では、お聞きしますけれども、例えば全国というふうに聞くと、これは相当件数はあるのかなというふうに思いますので、北海道内において、外国人や外国法人若しくは外国人と思われる者が農地適格法人の構成員となっている法人が農地の所有権を取得した事例はどの程度あるのか、ここ数年で構いませんので、回答をお願いします。
○政府参考人（山北幸泰君）　お答えをいたします。
　北海道にお伺いしましたところ、少し古い時点でございますけれども、平成二十三年二月時点におきましてそういう事例があるというふうに聞いているところでございます。外国人永住者が農地を取得している事例が二件、それから外国人永住者が構成員となっている法人が農地を取得した事例が四件あったというふうに聞いているところでございます。
　また、最近では、外資系の企業が四五％出資する農地所有適格法人が函館市でワイン原料用のブドウを栽培するための農地を取得しようとする事例があるというふうに聞いているところでございます。
○和田政宗君　これちょっと繰り返しますけれども、例えばそういった企業であっても、現地で融和的に、そして農業生産を目的にしてやっていただく分にはこれはいいわけでございますけれども、なかなかちょっと、いろいろな事例を見ていますと、本当にそうなのかなというような事例もあるわけでございましてお聞きをしているわけでございますけれども。
　現行制度では、企業は農地所有適格法人へ出資する形で経営に参加できるようになっております。あたかも日本企業に見える企業でありながら、実は外国資本がかなり入っているというような事例もございます。こうした状況について実態を把握すべきだというふうに思いますが、政府はいかがでしょうか。
○政府参考人（山北幸泰君）　お答えいたします。
　今申し上げましたように、現行の農地法の下で法人が農地を所有するためには農業者の議決権比率が過半であることなどの要件を満たす必要があるというふうにしておりまして、地域とのつながりを持たないまま、そういう外資系企業が農地を所有することは基本的に困難と考えているところでございます。
　このように一件ごとの許可というような形で制度的な担保をされていることから、農地所有適格法人への外国資本の出資の実情について立ち入った調査は現在行っていないところでございますけれども、農地を所有する法人は農業者が主体となるべきであるという農地法の考え方に反するような事態が生じないよう不断の注意を払っていくことが必要だというふうに考えているところでございまして、こういった観点から制度を運用してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○和田政宗君　北海道の事例をいろいろ調べておりますと、例えば、もう完全に例えば森とかの中にある集落のうち半分を外国人の方に買われたりですとか、今スキーリゾートの買収というものも進んでおりますけれども、結局、実はスキー場としての機能というものが、果たしてこの後もやっていくのかというようなところのホテルを買って、これはまあ、つまりどん詰まりのところにあるわけですけれども。例えば、北海道のゴルフ場では、ある外国籍を持っている方でないと利用させないというような事例もあるやに聞いておりますし、例えば、そういったスキー場においても、地元の方と使えるようにしてもらえれば安心なわけでありますけれども、例えばここから向こう側はある外国籍の方しか入れませんみたいなことになってしまった場合に、私は、地域というようなこと、また国土の保全というようなところでは結構問題というものが生じてくるんだというふうに思っております。
　日本は外国人土地法というものがございます。これは大正十四年にできた法律でございますけれども、土地に関する権利につきましては、外国人又は外国法人が属する国が制限している内容と同様の制限を政令によって掛けることができると定められています。これは戦前は勅令というような文言になっておりますけれども、戦後でありますので政令ということに置き換えることができるわけでありますけれども。さらに、第四条では、国防上必要な地区においては政令によって外国人、外国法人の土地に関する権利の取得を禁止又は条件若しくは制限を付けることができるとなっておりますけれども、これまで制限を付ける政令が制定されたことはございません。これ、なぜ政令を発出しないのか、お願いいたします。
○政府参考人（金子修君）　現行憲法下で外国人土地法に基づく政令が制定されたことがないということは委員御指摘のとおりです。
　外国人土地法は、制限の対象となる権利、それから制限の態様につきまして政令に包括的、白紙的に委任しておりまして、この点で憲法上の問題が生ずる可能性があることから、同法に基づく政令を制定することにより外国人又は外国法人による土地取得を規制することは極めて難しいと、このように考えているところでございます。
○和田政宗君　これは立法府の責任としても政府の責任としても、やるべきことはやらなくてはならないというふうに思っておりますので、これは法改正というものが必要なのであれば、こういったこともしっかり考えていかなくてはならないというふうに思っています。
　最後ですけれども、例えば、ある国の人たちが日本の土地を買い占め、住み着いて外国人村をつくってしまおうということを考えた場合に、現在の法律や制度において、これ比較的容易に永住権を取得することができるわけです。例えば、在留期限四か月の経営・管理ビザを取得して、会社、法人を設立しまして、設立後に経営・管理ビザの在留期限を一年に更新をしたり、さらに長期の経営・管理ビザを取得しますと、これ十年たてば永住権は取得できてしまうわけですね。
　純粋な経済活動か、それとも何らかの悪意的意図を持ってやっているかを判断するのは難しいわけですので、外国人や外国法人による広大な土地取得に関しては私は最低限許可制にするなどの規制が必要というふうに考えますが、現行制度において許可制や届出制にすることは可能なんでしょうか、いかがでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　先ほど、政令を制定することによって外国人又は外国法人の土地取得を規制することは極めて難しいということを申し上げました。
　あくまで一般論として申し上げますと、民法上、外国人や外国法人が不動産を取得することは自由であるのが原則でありまして、仮に、外国人又は外国法人による土地取得について許可制や届出制といった規制を設ける場合には、別途個別に法律を制定する必要があると考えられます。そして、法律により外国人又は外国法人の権利を制限しようとする場合には、その権利の制限の目的が正当であるか、それから権利を制限する手段が必要かつ合理的と言えるかといった観点からその可否が検討されることになるというふうに思います。
　特定の行政目的に基づき、その目的達成に必要な範囲で外国人又は外国法人の土地取得を制限することはあり得ることと考えられますが、これは、その制限の目的、それから制限の態様に応じて、それぞれ所管行政事務を担っている各省庁において検討されるべき問題であるというふうに考えております。
○和田政宗君　必要な手はしっかりと打っていきたいというふうに思います。
　時間が参りましたので終わります。
○櫻井充君　民進党・新緑風会の櫻井でございます。
　今、勇気ある官僚、心ある官僚と申し上げておきたいと思いますが、まあ内部告発だと我々はそう思っています。この内部告発、なかなか表立ってできないのは、その後どういう仕打ちを受けるか分からないという恐怖があるからであって、ですが、我が国には公益通報者の保護制度がございます。こういったその官僚の皆さんが内部告発された場合、これは公益通報者の保護制度に当たるんでしょうか。
○大臣政務官（長坂康正君）　お答え申し上げます。
　一般論として、ある通報が公益通報として保護されるかどうかについては、不利益な取扱いを受けた通報者からの訴えを受けて最終的には裁判所が判断することとなるわけでございまして、一概に申し上げることは困難でございます。
　なお、同法によります保護の対象となるためには、その通報の内容として、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる特定の法律に規定する刑罰規定違反に関する事実が含まれていることが求められているところでございまして、当該告発の内容が具体的にどのような刑罰規定違反に該当するかを明らかにすることが必要になると思われます。
○櫻井充君　それでは、加計学園の認可をめぐってのこういうメールのやり取りなど、こういったものについてはいかがですか。──通告していますよ。
○大臣政務官（長坂康正君）　恐れ入ります。失礼しました。
　お答え申し上げます。
　公益通報者保護法が定める要件を満たさない場合においても、他の法令や判例規範など、一般法理による保護の対象となる可能性がございますが、こちらについても、保護されるかどうかについては、不利益な取扱いを受けた通報者からの訴えを受けて最終的には裁判所が判断するものと考えます。
○櫻井充君　そうすると、不利益なことを受けない限りは、なかなかそれは通報できないということになるわけですね。
○大臣政務官（長坂康正君）　そのように思います。
○櫻井充君　それでは、前川氏の場合は一体どうなんでしょうか。前川氏の場合も、公益通報者の保護制度に当たるんでしょうか。
○大臣政務官（長坂康正君）　お答え申し上げます。
　公益通報者保護法は、公益通報者の保護や事業者による法令遵守の確保等を目的として、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効や不利益な取扱いの禁止を定めたものでございます。同法は、労働者が労務提供先について法の定める通報対象事実が生じ又は生じようとする旨を所定の要件を満たして通報した場合に、これを公益通報者として保護する旨を規定しております。
　したがいまして、前川氏が本内部告発を行ったのが文部科学省の退職後であるとすれば、労働者の要件を満たさないことになりますので、同法による保護の対象にならないものと思われます。
○櫻井充君　ここは非常に大事なところでして、今回の場合は、国家権力を使ってスキャンダルを探してきて、これをマスコミにリークするというやり方をしてきているわけです。ですから、ここは問題は何なのかというと、個人の攻撃をそういうふうにされてきているわけであって、不利益に当たると私は思っているんです。
　ただ、今お話があったとおり、実は官僚の場合には、公務員の場合にはこの公益通報者の保護制度の対象になるんですが、労働者だけであって、一般の方々がこの対象になるわけではありません。
　この点について、私はこういう問題があるとすれば改正すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（長坂康正君）　お答え申し上げます。
　消費者庁では、公益通報者保護制度の実効性を向上させるため、公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会を開催し、昨年十二月に最終報告を取りまとめていただいたところでございます。本最終報告書においては法改正の方向性についても御提言をいただいているところでございまして、今後、本提言を踏まえて、法改正の内容をより具体化するための検討を行っていくことと考えております。
○櫻井充君　是非きちんと検討していただきたいと、そのことを要望申し上げておきたいと思います。
　今回のそのメールの問題が、本当に本物なのかどうかという議論がずっとなされてきていて、私はいわゆる偽メール事件のときにあるテレビ番組に出たことがあるんです。そのときは相手が世耕さんでして、今の経済産業大臣ですが、その際に、微に入り細に入り、いかにこれが堀江さんから送られたメールじゃないのかということをずっと言われ続けて、まあ正直申し上げて、心の中でこれは負けているよなと思いながら、誰もテレビの番組に出ないので、仕方なく私はテレビの番組に出ておりました。
　しかし、今回不思議なのは、ここまであのときにはちゃんとこれが違うんだということを立証してきたにもかかわらず、今回全くそういうことをされていないんですね。なぜそういうことをしてこないんでしょうか。
　その点からいうと、もう一度改めて私はこのメールについて精査すべきだと思いますが、いかがでしょう。
○副大臣（義家弘介君）　基本的には、メールを含む文書の出どころや入手経緯が明らかになっていない文書については、その存否や内容などの確認の調査を行う必要はないと考えております。
○櫻井充君　済みませんが、あの偽メール事件のときには、どこから出たものか分からないけれど、ちゃんと全部調べましたよ。そして、それで我々も、あの当時、前原さんが代表だったと思いますが、辞任に追い込まれるようなことになっていくわけですよ。
　ですから、どこから出てきているものなのかが分からないからそれについて調査しないということには当たらないと思いますが、いかがですか。
○副大臣（義家弘介君）　民進党からいただいたメール等々についてでいえば、そこに明らかな違法行為があるとか、法定調査が命じられているかというような問題のものでは、渡されたものを見る限り、ではないというふうに考えております。
　一つ一つの情報提供に対して、省内外のメール一つ一つチェックするなんということになっていけば、これは行政の停滞も招きますので、省内外のメールに対して明らかな違法行為が指摘されている、法定調査でない場合は、従来より調査を行っていないというところでございます。
○櫻井充君　今問題になっているのは、四条件を満たしているか満たしていないかなんですよ。閣議決定違反かどうかという議論をしている最中ですから、これが閣議決定違反でないということを実証する僕は責任があると思いますけど、それはいかがですか。
○副大臣（義家弘介君）　四条件を満たしているかどうかについてでいえば、国家戦略特区を活用した獣医学部の新設については、日本再興戦略改訂二〇一五を踏まえて内閣府の国家戦略特区会議において議論が行われ、平成二十八年十一月には諮問会議において、先端ライフサイエンス研究や感染症に係る水際対策など、獣医師が新たに取り組むべき具体的な事情に対応するため、特例として獣医学部の新設を可能とする旨の追加規制改革が取りまとめられました。
　文部科学省としましては、一貫して、需給の観点から特区を所管する内閣府に関係省庁との調整をお願いしたところでありまして、その上で決定し、今設置審で議論されているところでございまして、まず前提としてこの四条件は満たされているという前提の中で今設置審にかかっているということでございます。
○櫻井充君　これは立場の違いでそうおっしゃるしかないんだと思いますが、ここのところが本当に大事なところなんですよ、閣議決定事項を守ってきているか守ってきていないかと。この間の私は山本大臣の御答弁聞いていて、とても四条件満たしているとは思っていないんですよ。
　最後は何とおっしゃったかというと、僕は本当茫然としましたが、要するに需給というのは分からないんだと。しかも、最後こういうこともおっしゃったんですが、規制緩和はなぜ必要なのかと、規制緩和というのは新規参入を増やすわけですから供給量を増やすわけですねと、そのことによって価格が下がってきて、それで消費者は喜ぶと、しかし、既得権益を持っている生産者の方は困るって、単純にこうおっしゃっていますけどね。
　大臣、安倍政権で今掲げている経済対策で何を脱却しなきゃいけないとおっしゃっていますか。
○国務大臣（山本幸三君）　岩盤規制を、デフレから脱却ですね、それを、そのことですか。
○櫻井充君　まさしくそうなんです。デフレから脱却するんです。そうすると、今、大臣がこの前回の委員会で何とおっしゃったのかというと、規制は緩和すると価格が下がって消費者が喜ぶと、そうおっしゃっているんですよ。ということは、やっていることは安倍政権がやろうとしていることと逆じゃないですか。
○国務大臣（山本幸三君）　それはミクロ経済とマクロ経済、混同している議論だと思います。我々が言っているのはマクロ経済としてのデフレという現象をなくそうということでありまして、一方で、個別の分野のミクロ経済について言う場合には、それは値段が下がった方がいいというのは消費者は当然思っているわけでありまして、そういうところの話とマクロ経済全体の話と混同していては経済学の議論にならないと思います。
○櫻井充君　済みませんが、単純に価格だけ下がってくれればそれでいいんですよ。価格下げるために企業はどういう努力しているか御存じですか。海外に生産拠点を移して安い労働者に生産してもらうとか、それから正社員から非正規雇用に変えていってそれで安い商品を作ってくるという、そういう努力をしているんですよ。つまり、消費者が喜ぶといいますが、労働者は一歩会社から外に出れば消費者になるわけであって、この人たちの賃金が下がることも何も前提なくこういうお話をされること自体、僕はナンセンスだと思います。
　一方で、もう一つ申し上げておきたいことがありますが、世界の医療制度の中でどの国の医療制度がナンバーワンだと評価されているか、大臣は御存じですか。
○国務大臣（山本幸三君）　その点について私は詳しく知る立場にありませんけれども、医学部とか大学、獣医学部のランキングとか見れば、私はアメリカがトップではないかと思っております。
○櫻井充君　済みませんが、規制緩和規制緩和とおっしゃるのであれば、まずちゃんと我が国の制度としてどれがすばらしいのかを知っておいていただきたいと思いますが、ＷＨＯで総合評価で日本の医療制度はナンバーワンです。日本の医療制度は、済みませんが、最後の社会主義とも言われています。これは、国が価格調整を行い、それから医師の需給調整を行い、病院の病床規制も行って、ですが、こういうことをきちんと行っているからこそ、それはいろんな問題は起こっていますよ、現場で、起こってはいるけれど、制度として見れば世界でナンバーワンだと評されているんです。
　そうしてくると、何でも規制緩和して、何でも民間需要に任せて、あとは、この間神の手とおっしゃっていましたが、そういうところに任せればいいんだというものとは私は全く違うと思っています。そういうことを御存じの上で、とにかくこの間のお話は規制緩和さえすればいいような暴論ですよ、あれは。
　そして、ここから肝腎なところですが、学校に対しても規制緩和をした方がいいんだ、一校に限らずいっぱいつくった方がいいんだと、そうおっしゃっていますが、これについてまず文部科学省にお伺いしておきたいと思いますが、このような考えについてどう思われますか。
○副大臣（義家弘介君）　まず、市場原理とは財やサービスを自由に行うことにより資源の最適配分が実現するという考え方あると承知しておりまして、自由な競争や取引を妨げる時代に沿わなくなった諸規制の撤廃や緩和等を推進し、社会全体として効率的な資源配分を目指すことは重要であると考えております。
　一方、国民の安全や財産を守ることや、一定の水準以上のサービスの提供などのために必要な規制も存在をしていると考えております。とりわけ、大学教育に関しても、その質を維持するため、国として一定の基準を設ける等の関与は必要不可欠であると認識しております。
○櫻井充君　ありがとうございます。そのとおりなんです。
　そうすると、前回の山本大臣の発言について、文部科学省としてはいかがお考えでしょうか。
○副大臣（義家弘介君）　先ほど答弁した内容の前提で我が省としてしっかりと守ってまいりたいというふうに思っております。
○櫻井充君　内閣で違うんですよ、考え方が、こういうふうに。何でも規制緩和すればいいとおっしゃる大臣、そして、それではなくて、ある程度の需給調整が必要だという文部科学省。私は文部科学省の考え方の方がはるかに正しいと思います。
　大臣、規制緩和して学校が増えたら何のメリットがあるんですか。
○国務大臣（山本幸三君）　それは、学校の中のいろんな種類にもよると思います。
　医学部については、おっしゃるように、これは日本として冠たる医療制度を持っていることは、それは私も認めます。しかも、医療については、まさに保険というようなことで、まさに価格自体も政府がある意味でコントロールをしているし、せざるを得ないというところであります。
　ただ一方で、獣医学部というのは自由診療ですから、これは価格は自由に決まっているわけでありまして、そういう場合に、しかも一定の資格、質をもつという意味では国家試験はちゃんとあるわけであります。そういう状況の中で質は保たれて、そして、しかも自由診療であるということから考えれば、私は市場原理にのっとるところも十分あると考えております。
○櫻井充君　そうすると、もう一度改めてお伺いしておきますが、大学に対して市場原理を持ち込むことのメリットを簡潔にもう一度御答弁いただけますか。
○国務大臣（山本幸三君）　大学というのは、社会のために必要な人材を供給するということだと思います。そういう意味で、その社会の中の、供給された場合に市場原理にのっとるような分野で活躍するような人材については大いに供給を増やしていくということの方が経済全体としては良くなるし、しかし、一方で当然質のことも考えなければいけないし、他方で分野によってはそれになじまない分野もあると。それはそれぞれの教科なり学科なり大学の性質によって変わってくるものだと思っております。
○櫻井充君　答えになっていません。
　それから、じゃ、大学が潰れた際に、学生さんたちに対する影響はどうお考えでしょう。
○国務大臣（山本幸三君）　これは、その学生がそういうことで困らないように措置するというのは当然考えなければいけないと思っております。