○小林参考人　福岡県の副知事の小林でございます。石特委員会の諸先生方には、日ごろから産炭地域の振興、また石炭鉱業の長期安定対策につきまして、力強い御教示をいただき、深く感謝を申し上げているところでございます。
　本日は、ことし十一月に期限切れを迎えまする産炭地域臨時措置法の延長問題という、私どもにとりまして最大の関心事を取り上げて御審議をいただくということで、大変ありがたく存じておるところでございますが、重ねて、私に対して産炭地域八道県を代表して発言する機会を与えていただきましたことに、改めて厚く御礼を申し上げたいと存じます。
　そこで、今回、私は、産炭地域全国道県知事連絡協議会、これの世話役という立場もあるわけでありますが、福岡県の副知事でございますので、福岡県の実情、それも旧産炭地域、これを中心として現状を簡単に申し上げ、あわせて今後の問題点や私どもが産炭地域に対して取り組んでまいりまする決意の一端を述べさせていただきたいと存ずる次第でございます。
　まず第一点の産炭地域の現状とこれまでの県の施策でございます。
　御承知のとおり、福岡県の産炭地域は、筑豊地域と筑後有明地域と呼ばれるこの二地域があるわけでございますが、明治以降、わが国の近代化と戦後の復興を支えてきたこれらの地域も、世界的な規模でのエネルギー転換、こういうあらしの中でほとんどが壊滅することになったわけでございます。
　かつては十四万人の労働者が働き、千四百万トンの出炭を誇った筑豊地域、この山三百がすべて消え去りまして、本県ではわずかに有明地域の三井三池炭鉱を残すのみとなっているのであります。そのつめ跡の深さは想像以上のものがあるわけでございまして、事実、今日まで私どもが地域の振興を進めていく上で大きな障害となっているわけでございます。
　ちなみに、参考までに申し上げますと、人口こそ、昭和五十五年の国調によりますと、いわゆる六条地域につきましてもその減少に歯どめがかかったわけでありますが、生活保護や失業の実態を見てみますと、生活保護率は筑豊六条地域では千分の九十二、また、産炭地域全体では千分の四十三、こういう状態でございまして、全国平均が千分の十二でございますから、依然として平均を大幅に上回る数字となっているわけでございます。
　また、石炭の後遺症と言われます鉱害につきましては、昭和五十五年度価格で残存鉱害量が千九百四十八億円、また、ボタ山は三百十八、炭鉱住宅も三万五千戸、このうち改良を要するものは二万一千戸、こういうことで、その量の膨大さ、また、問題処理の困難さのゆえに、国や私どもの努力にもかかわらずその後始末が遅々として進まない、このため、きわめて残念なことでありますけれども、産炭地域としての暗いイメージをいまだに払拭できない状況にございます。
　加えまして、産炭地域を抱える市町村でございますが、その財政力指数は、筑豊の六条地域で〇・三四、全国平均が〇・六三でございますので、その二分の一という数字が示しておりますように、財政の疲弊が著しく、わずかに鉱害復旧であるとか就労事業、これらの公共関連事業によって支えられておるのが実情ということでございます。
　もちろん、私どももこの間、いたずらに手をこまねいていたわけではございません。知事が日ごろから口にしている言葉でありますが、産炭地域の浮揚なくして福岡県の発展はない、こういうかたい信念のもとに諸施策の推進を進めておるところでございます。
　第一には、石炭産業にかわる新しい雇用の創出を図っていくということで、産炭地域に対する企業誘致を積極的に進めることでございます。その結果、昭和四十二年度から今日まで、筑豊地域だけでも七百七十社、五万二千人の雇用増が見られております。また、このための受けざらづくり、基盤整備として工業団地の造成、広さにして二千四百ヘクタール、これを造成いたしまして、水資源の開発、道路の改良等も並行して進めてまいってきております。
　第二には、当面の雇用対策といたしまして、昭和四十四年度からはいわゆる開就事業をスタートさせていただきまして、それまでの緊就事業とあわせまして、新たな離職者対策、雇用の場をつくってまいりました。さらに、四十六年には特定地域開発就労事業、これも開始されまして、その結果、今日まで実に延べ二千九百五十四万人、これの地域雇用が生まれたわけでございます。
　また第三には、疲弊の著しい産炭地域に豊かな心を育てる、こういう趣旨から、青年の家であるとか憩いの村、県民の森等、こういうものを建設いたしまして、明るさを回復するための地域環境の整備にも力を入れておるところでございます。
　ところで、今回の産炭法の延長の問題でございますけれども、ただいま申し上げましたように、産炭地の現在の状況、特に旧産炭地におけるつめ跡の深さ、さらには、これまで同法が本県を初めといたしまして、関係道県にもたらしました効果等を考えますと、現下におきましても、なおその存続が必要であると確信をいたしておるところでございます。このため、私どもは、一昨年来諸先生方を初め政府、国会に対してその延長を重ねて陳情申し上げてまいりました。
　確かに、本県産炭地域にありましても、最近の都市化や情報化の進展によりまして、当時とは地域の様相が異なってきておりますし、これまでの国や私どもの努力も徐々にではありますが、その効果をあらわしつつあります。換言するならば、本県産炭地域にあっては、今日にしてようやく発展の兆しが見え始めた段階、このような状況でございます。
　こういう意味におきまして、産炭法の延長をぜひお願いをいたしたいのでありますが、この延長が先生方の御尽力によりまして実現ができましたならば、先般明らかにされました産炭審議会の答申にありますように、私どもとしては、この十年で地域浮揚の契機をつかみまして、一応水準達成の目途をつけたい、いつまでも産炭地域ということで甘えてはならないとみずからを戒めておるところでございます。次に、今回の審議会の中で明らかにされております発展計画に関連して申し上げたいと存じます。
　これまでの産炭地域の振興は、御存じのように国が法律に基づいて策定いたします基本計画、また、実施計画によって進められてまいりました。しかし、これからの産炭地域の振興は、鉱工業の振興にとどまらず、より広い分野を含めた総合的な環境整備という観点が必要であり、また、画一的な振興ということではなく、地域の実態に根差し、地域の特性を生かした振興を図ることが期待されるという今日的時代の要請があります。したがって、今回の答申に言う地元主導によるブロック別発展計画の策定、こういう御提言もこの辺の発想から出てまいったものと思います。
　そこで、この発展計画についてでありますが、私どもは、この計画に当たりましては、産炭地域について初めて本格的にかつみずからの責任において策定するものでありますだけに、並み並みならぬ決意が必要だと考えておるところでございます。この場合、地元といたしましては、創意と工夫をこらしまして計画をまとめることが肝要でありますと同時に、地域への投資のあり方等について総花的であってはならない。また、地域への波及効果の大きいもの、戦略性の高いものを選びまして、その実現に向けて集中的に投資していくという確認が必要であろうと考えておるところでございます。
　しかし問題は、でき上がった計画が国の計画の中にどのように取り込まれていくか、また、計画に位置づけられました各プロジェクトが国の関連事業である場合に、関係省庁がどの程度これをフォローしてもらえるか、こういう制度的な保障についてであります。
　これまで産炭地域に関しまして数多くの調査が行われました。また、各分野の計画が明らかにされておるわけでありますが、その辺の詰めを欠くために日の目を見ないままになっている例が数多く見られました。しかし、今回の発展計画につきましては、私どもの自覚に加えまして、地域住民の期待にも大きなものがありますだけに、必ず形になっていくための計画であることが求められると存じます。
　したがって、少なくとも計画に位置づけられました国の事業等につきましては、優先的、積極的に所要の措置を講じていただく、そのための各省庁間の糾合体制の確立をこの際ぜひお願いをいたしたいと存ずる次第であります。
　次に、産炭地域市町村の財政問題でございますが、窮乏著しい市町村財政の健全化の問題であります。
　この点につきまして、産炭法の第十一条が地域にもたらす恩典につきましてはきわめて大きなものがあります。私どもは、今日国の財政事情がきわめて逼迫している、このことは十分に承知をしておるつもりでありますが、先ほど申し上げましたような、たとえば生活保護費は全国の七倍の保護率、こういうものからくる負担増、また失業対策にしても、就労者の数が全国平均の三倍を超えている、こういう現状では、それぞれの市町村は当然進めなければならない生活環境の改善等の事業に手が届かないというのが実情であります。
　この点につきまして、産炭審議会からは、「産炭地域地方公共団体の財政の疲弊は、産炭地域振興の計画的な推進を阻害する主要な要因となることから、疲弊の著しい市町村に対する財政援助について、一層の配慮が望まれる。」こういう答申をいただいておるわけでございますが、私どもといたしましては、なお一層の市町村の財政援助をお願いするところでございますが、少なくとも産炭法によるものはもちろんのこと、産炭地域に対しまして特別の御配慮をいただいている現行の補助制度、たとえば交付税における産炭地補正等については、ぜひこれを存続をしていただきたいと存ずる次第でございます。
　幸いにして今回、資源エネルギー庁の御協力によりまして、新たに特定事業調整額制度、全国枠で十一億でございますが、これが創設されるやに聞き及んでおるわけでございますが、これが実現いたしますと、私どもにとっては貴重な財源となりますので、さきに申し上げました発展計画等の絡みで有効に活用させていただきたいと存じます。また、この制度の今後一層の拡充につきまして、あわせてお願いをいたしたいと存じます。
　最後に、国鉄の赤字ローカル線との関連で一言だけ申し上げさせていただきたいと存じます。福岡県には、現在、国鉄の在来線は全部で二十二路線あるわけでございますが、この路線のうち、政令基準によりまして、輸送密度が一日一キロ当たり四千人未満として特定地方交通線に該当する路線は十三路線となります。このうち産炭地域に所在するものが十路線であります。
　運輸省、国鉄では、これらの対象路線を三段階に分けて廃止する意向のようでありますが、福岡県内の産炭地域の路線では、当初の五十七年度までに廃止対象として取り扱われる路線が五路線もありまして、産炭地域の振興に大きな影響を及ぼすことが予想されます。
　これらの産炭地域の鉄道は、石炭輸送がなくなった現在でも、沿線住民の重要な交通機関として利用されておりますし、また、産業関連の貨物輸送等地域の基幹的な交通としても大きな役割りを果たしている鉄道でございます。
　折しも産炭地域の振興が強調され、関連法律の延長等必要な施策が講じられているときに、一方でローカル線の廃止が行われようとすることは、私どもにとりましても非常に納得のいかないところでございます。
　このようなことから、これまでも、国鉄ローカル線対策につきましては、産炭地域の特殊事情を考慮して対処されるように強く要望申し上げてきたところでありますが、今後、具体的に論議をいただくに当たりましては、現時点での輸送実績や輸送増加予想のみで判断するのではなくて、これから取り組もうとしております産炭地域の発展計画の内容や沿線地域の振興施策の実績を見きわめた上で、さらに旅客や貨物の輸送密度を再検討いただき、存続か廃止かを判断することが最も実態に合った対応ではなかろうかと考える次第でございます。端的に言いますならば、少なくとも産炭地域の路線につきましては、当初から廃止される路線からは除外していただきたいと考えているところでございます。
　このように弾力的な対応を行っていただくことによりまして結果的には産炭地域の振興、これも十年という限られた期間内でよりよい成果をおさめることになり、このことが関係住民の理解をもたらすことにもつながるものと考えるわけでございます。あえてここで国鉄ローカル線問題について言及をいたしまして、御理解と御協力をお願いいたしたところでございます。
　最後に、産炭地域の実情と地域が抱えます問題点は以上のとおりでございますが、その解決に向けて私ども地方自治体は最大限の努力を傾けてまいる所存でございますので、産炭法の延長はもとよりのこと、相次いで期限切れを迎える他の石炭関係法につきましても、その強化延長についてよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　長時間にわたる御清聴、まことにありがとうございました。（拍手）