Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　この十九兆円フレームの見直しのために、今言われましたように、復興財源確保法という法律によって復興財源に充てるとされております例の郵政の株式の売却収入が約四兆円程度、それから二十三年度決算剰余金の一部などが二兆円程度として、合計六兆円を見込むことにしておるんですが、この財源の一部は歳出削減により賄うこととされておるのは言われたとおりなので、これは民主党政権のときに決定をされております。子ども手当の見直しなど、歳出削減の中身につきましては、これは自公両党の主張も取り入れられた結果として実現したということも事実だと記憶します。
　したがって、自民党、公明党及び民主党の三党合意に基づいてこれは決定したものであると認識しておりますので、二十五年度の予算におきましても、我々は、三党合意を踏まえた歳出削減の取り組みを継続いたしております、今でも。
　その上で、今般、歳出削減のさらなる深掘りにつきましては、地方公務員人件費の削減等々に連動した、今言われたとおりの国の負担金、補助金の削減分、約七百億円を捻出したところでして、歳出削減努力が足らないのではないかと言われますけれども、極めて短期間の間にこれだけのことができたのは、足りないという御指摘は当たらないのではないかと考えております。
　いずれにしても、復興基本法や財源確保法の趣旨に沿って、歳出削減を含めた復興財源の確保というのは今後とも引き続き努めていかねばならぬものだと思っております。
○階委員　当初、五年間十九兆円ということを、我々、当時の野党の皆さんとも話し合って考えたわけですね。ところが、その後の事情によって六兆円上積みしなくちゃいけない。これは必要な予算ですから、上積みすること自体を問題にしているわけではないです。ただ、六兆円をどうやって財源を調達するかについて、先ほどの復興基本法の七条という重要な規定があるわけです。この規定を六兆円の話の中では余り守られていないということを私は指摘しています。
　それで、二兆円の中、それから四兆円という郵政株、この郵政株の方にちょっと話を移しますけれども、郵政株については、そもそもまだ上場されていません。先般来、この予算委員会でも四兆円の根拠というのを聞いていますけれども、上場株価がどれぐらいになるかというのを、資産価値であるとか、類似業種の株価を参考にした試算とか、そういう具体的な検討をされたわけではなくて、過去の政府売り出し株のロットを参考にして決めているような話でした。
　私は、それは、今度は復興基本法の八条に、復興債の発行等という規定がありますけれども、「あらかじめ、その償還の道筋を明らかにする」という規定があります。これとちょっと抵触すると思っていまして、四兆円の郵政株、こんなざっくりしたやり方ではこの規定を守っていると言えないのではないかと思っています。その点、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　四兆円のことに関しましては、これは御存じのように、日本郵政の売却対象分というのが決まっておりますから、この発行済み株式の三分の二、これが簿価で七・三兆円ということになっております。
　このうち、平成三十四年度までにおいていわゆる売却をして収入を得ることになるんですが、復興財源確保法において復興財源とされておる、ルールになっておりますので、その見積もりにおきましては、どのくらい売却できるかということは、株というのは、確かに民主党のときの八千六百円が今は一万二千円ですから、倍も変わっていますので、逆にまたあしたになったらこうなるかもしれません、それはわかりませんよ。わかりませんけれども、市場において、我々として、これまでにやられた機械的試算で出しておりますので、平成三十四年までに大体四兆円と見込んでおるんですけれども、これより少なくて済むかもしれませんし、我々としては、四兆円はこれにて十分確保できると思っております。
○階委員　おっしゃるように、株価は水ものです。
　私が言いたいのは、過度に不確定要素の大きい株の売却収入に頼るというのは、やはり、先ほど申し上げた八条の「その償還の道筋を明らかにする」という法律の趣旨に反しているのではないか。むしろ七条の歳出削減をなるべく多くやって、そして、なるべく不確定要素は少なくしていく。これがやはり七条、八条から導かれる帰結ではないかと思っています。
　今回の六兆円、この財源の立て方、私はまだまだ直すべき余地があると思っています。総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　歳出削減につきましては、先ほど財務大臣から答弁をさせていただきましたように、三党合意の中において、十九兆円のフレームの中では子ども手当を縮減する、これは、自公が主張して三党合意の中で取り上げられて実行されたものでございますが、その後、七百億円。ここまで努力はしておりますが、しかし、今回、短期間の中において新たな財源を見つけるのは難しかったのは事実でございます。
　いずれにせよ、今後、財政を健全化させていく中において不断の努力は進めていきたい、こう思っているところでございます。
○階委員　私どもは、その十九兆円の枠、どうやって財源を工面するかというときに、苦渋の決断でしたけれども、子ども手当、我々の本当に看板政策でございましたけれども、当時の野党の皆様からの御意見も取り入れて、やりました。
　正直言って、この郵政株について、まだ当時は郵政民営化の見直しということもありましたけれども、もっとこの比率を高めたいというのもあったんです。そうすれば財源についてもっと楽に捻出できる、こういう話もあったわけですけれども、我々は、なるべく確度の高いもので財源を捻出しようということでやってきたわけです。
　それとともに、私どもが取り組んできたのは、復興についてやはり国民皆様の御理解、御協力を得なくちゃいけないということであります。安易に国民の共有財産を売却したり、あるいは、これから復興のための臨時増税が必要だということで、追加の予算が必要になったから増税をお願いするということでは、震災の復興、これで恩恵を受ける地域にとってはこれはまだいいんですけれども、それに協力する全国の皆様はどのように思われるであろうか。
　私は岩手の代表ですから、どのような形であれ復興予算がつくということは、これは本当にありがたいことだと思っています。ただ、長い目で見た場合、そのようなやり方では国民の協力は得られにくいのではないか。
　正直言って、復興にはまだまだ時間がかかります。そして、末永く国民の皆様に協力をしていただかなくてはいけません。だからこそ、歳出削減、七条に基づいてしっかりやらなくてはいけない。
　総理に最後、行政改革、歳出削減について、復興のためにも必要だ、御決意をお願いします。
○安倍内閣総理大臣　復興は今後も続いていくわけであります。当然、我々、財政を再建させていく、これも安倍政権の大きな命題でございます。
　この中で、景気をよくしていく、経済を成長させていくと同時に、無駄を撲滅していく。不断の努力によって、いわば歳出の削減努力、その中においては行政の改革を行っていくのは当然のことであろう、このように決意をいたしております。
○山本委員長　これにて黄川田君、郡君、階君の質疑は終了いたしました。
　次に、小熊慎司君。
○小熊委員　日本維新の会の小熊慎司です。
　昨日に引き続きまして、質疑をさせていただきます。
　まず初めに、原発事故災害における子供の健康についてお伺いをいたしたいと思いますけれども、過日も、環境省の調査によって、福島県外の子供たちの甲状腺の状況、これは福島県とほとんど変わりがなかった、そのような発表もあったところであります。しかしながら、一方で、今、県内の親御さん、また子供たちは、不安の中で生活をしているというのも実態でございます。
　私も参議院時代に賛同者の一人となりましたけれども、まず初めに、子ども・被災者支援法の基本方針、これは、取り組むという姿勢も衆参のさまざまな答弁の中でお聞きはいたしましたけれども、改めて、早急に基本方針を策定して、法の精神をしっかりと生かしていくということが重要だと思いますが、大臣の見解を求めます。
○根本国務大臣　子ども・被災者支援法については、支援対象地域、それは二十ミリシーベルト未満、一定の基準以上となっていて、実は、立法過程でもこれはいろいろな議論があって、一定の基準ということに示されました。
　その一定の基準について、我々も、やはりこれは科学的、専門的、海外の知見も集めた基準が必要だろうということで、先般も、原災本部で原子力規制委員会に、放射線量について、低減のための放射線防護と組み合わせてどう考えるべきか、その依頼をいたしました。そして、その結果も踏まえて、我々も、専門的、科学的、内外の知見も含めて、この一定の基準、そして災害支援対象地域を決めていきたいと思います。
　一方で、基本方針で支援地域、こうなっていますから、支援地域については検討が必要なので、実は、具体的な施策、これはさまざまな施策がありますが、これを近々まとめてお示ししたいと思っております。具体的な施策については、これは前に前に進めていきたいと思います。
○小熊委員　この法案はもともと政権交代前に参議院の野党で力を合わせてつくった法案でありますし、そういう意味で、当時の参議院の自民党の先生方も一生懸命努力してつくったものであります。その後、民主党政権下では、ある意味ほっておかれたというか具体的に進まなかったという部分でありますので、これはしっかりと、この法律の趣旨に従って、具体的に実行策を進めていっていただきたいというふうに、ぜひとも早急にやっていただくことを強く申し入れさせていただきます。
　先ほど述べました甲状腺の部分ですけれども、これは福島県内広く調査をして、いろいろな数字が出てきて、大分不安が広がったわけであります。そうしたことを前提に、実際ほかのところではどうなんだということで、長崎、甲府そして弘前というところで調査をしたわけであります。
　それで、福島とそんなに変わりがないので大丈夫だろうという見解ではあるんですけれども、ただ、この調査を詳細に見てみますと、三歳児からとなっているというふうに思いますが、三歳児未満の部分についてなぜ外したのか。その調査の必要は私はあるというふうに思うんですけれども、見解を求めます。
○石原国務大臣　これは一般論でありますけれども、医療関係の方からお話を聞かせていただきますと、甲状腺の発症というものは年が幼児に近づけば近づくほど少ない。そして、今回のそれ以外のところ、今委員が御指摘されました三カ所の調査については、幼稚園、保育園等々にアトランダムにお願いをさせていただいて調査をしたということで、意図的にゼロ歳—三歳児を外したということではございません。
○小熊委員　ＷＨＯでは、私の知る限りでは、そこは足りていないという指摘もあるようでございますし、これまで、震災以降、さまざま議論してきた中で、安全と安心は残念ながら違うんですね。本来であれば、国民の皆さんが、政治が、政策がとった安全対策で納得をいただくというのが本来のあり方ですけれども、そこに信頼がない。ですから、やはり、安心していただくための、これはある意味、あつものに懲りてなますを吹くようなこともあるのかもしれませんけれども、そういったこともやっていかなければ、安心して暮らしていけないというところであります。
　今大臣のおっしゃったことは専門家の意見ではありますけれども、それでは、県民の親御さんたち、子供さんたちは安心ができていないという状況もあります。
　そうした背景を踏まえて、また、この三都市の調査だけではなくて、もう少し広く、長期的に、福島県外において健康調査をさらにしていくことが安心につながっていくことだというふうに私は考えますけれども、大臣、再度お願いいたします。
○石原国務大臣　治験の数が一体幾つあれば臨床例として十分であるのかということなども含めまして、専門家の御判断によってこの調査が行われたものと承知をしております。こういう御議論があったということもしっかり専門家の方にお伝えをさせていただいて、そんな中で、この心配というものは、どこまでやれば心配でないのかということは、人によって対応が違いますので、科学的、技術的、専門家の知見によりまして、大多数の方が安心できるというものを求めてまいりたいと考えております。
○小熊委員　そういう意味では、大臣も現地に入られて、そこは、専門家ではないんですよ、やはり政治家としての判断ですよね。
　科学的知見に立って、きのうもやりましたけれども、リスクコミュニケーションをしっかりと確立していく中で皆さんに御理解をいただくということは正しい方向性だとは思いますけれども、現状においては、やはり心配の方が大きいところでありますから、これは屋上屋を重ねるような、そうした調査もあるのかもしれませんけれども、十二分に、専門家の判断ではなくて、まさに住民と被災者と触れ合った中でのそういった調査が必要だと思いますけれども、では、それを、復興大臣、地元ですから、答えてもらえますか。
○根本国務大臣　私は、今の石原大臣の話にもありましたけれども、専門的、科学的な部分は、やはり専門的、科学的な知見、そして検討が必要だと思います。
　我々は、それを含めて、今お話がありましたけれども、リスクコミュニケーション、私は、リスクコミュニケーションは本当に大事だと思いますよ。ですから、専門的、科学的知見を含めてそれを提示して、しっかりと安心していただくように、リスクコミュニケーションを十分にやっていく、これが何よりも必要だと思います。
○小熊委員　そういう意味では、今、被災地におきましては、とりわけこの原発事故災害におきましては、これは、福島県ということで一くくりにもできない。また、市町村別という枠組みでもない。地域、もしくは個々人の家庭、家庭、その家庭内でも、その家族の中でも意見が分かれている。さらには、一人の人間の中にもいろいろな自分自身がいる。私もそうです。
　きのうも風評被害の方でやりましたけれども、ここは大丈夫だと言いながらも、こうした健康不安もある。本当に悩みながら、自分自身の中にもいろいろな人間がいながら、福島県民は生活をしている、そうした背景を踏まえて、それは科学的知見でやるのが大前提なんですけれども、そうしたこともしっかりと踏まえた上で、今後、これは人の命にかかわるわけですし、とりわけ、未来を担う子供たちのまさに健康と、あわせて精神的な健康もきちっと支えていかなければいけないということであれば、万全の体制をもって調査をして、対応していく。
　さらには、しこりはほかのところでも自然的に出るものですよと言ったとしても、親御さんからすれば大変不安な部分もありますから、そうしたフォローの体制、相談体制もしっかりととっていくような施策を実現していくことを望んで、次の質問に移りたいというふうに思います。
　資料も配付をしておりますけれども、これは、私の地元の会津若松市の修学旅行の変遷の資料でございます。昨日も、消費者担当大臣が、風評被害対策、国が全面的にやっていくんだという力強いお言葉をいただきましたし、また、これまでも、他県のさまざまな地方自治体においては、首長さんたちが、福島県にぜひ修学旅行に行きましょうといった、そうしたリーダーシップを発揮している県や市町村もあるんですけれども、実態はこのとおりであります。
　かなり多く、震災前は修学旅行に来ていただいてきたわけでありますけれども、今、地元の努力、またそうした他県の皆さんの御理解のもとに、こうして戻ってきつつはありますけれども、残念ながら、まだまだその理解にはほど遠いなというのも、この数字を見て明らかであります。
　また一方で、こうした他県の親御さんたち、校長先生は行きたい、教育委員会は行かせたい、しかしながら、その学校のＰＴＡの全部とは言いません、一部の方から、とんでもない、学校は何を考えているんだ、教育委員会は何を考えているんだ、そんな声があるのも私は重々承知をしております。
　そういう意味では、総理初め、必ず現場を見て、そこで感じ取って、考えて政策を実行していく、もちろんそのとおりです。しかし、こういったことを考えれば、被災地の外でも、まさに被災地以外の生活の中にも、この被災の、原発事故の問題というのは実は存在をしているわけであります。
　同僚議員の皆さん、閣僚の皆さんも、皆さんの御子弟が、例えばこの東京で、またこの首都圏で学校に通っておられる方もいると思います。そこも実はこの被災の現場なんですよ。ＰＴＡの中でこういう議論が行われたときに、大丈夫だと言っているのかどうか。でも、やはり、危険だ、危ないという親御さんの意見、それに抵抗し切れずにというか、それに結局は決断をして、修学旅行を福島県に派遣はできない、そんな状況になっているところであります。
　そういう意味では、リスクコミュニケーションという意味では、まさに学校の教育の現場で、さらに親御さんも含めて、どのようにこれは努力をしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○下村国務大臣　お答えいたします。
　今の資料を見させていただいて、ＮＨＫの大河ドラマの場所でもありますし、これから風評被害も払拭されて、大勢の方々が来られるのではないかというふうに期待をしたいと思います。
　今、学校における、風評被害における放射線知識の問題等がございました。この放射線に関係した風評被害や差別を防ぐために、児童生徒を初め国民全体が放射線についての正しい知識を持つことが重要であるというふうに思います。
　放射線に関する教育については、新しい中学校学習指導要領の理科において、約三十年ぶりでございますが、放射線に関する内容を復活させたところでございます。全国の学校で、平成二十三年度から指導が行われております。
　また、二十三年度から、放射線についての正しい知識を学ぶための児童生徒用の副読本を作成、配付し、基礎的な知識のほか、放射線等の人体への影響、放射線や放射性物質から身を守る方法などについて学ぶことができるようにもいたしました。
　さらに、教職員向けの支援として、副読本に関する教師用の指導資料の作成、配付や、教職員向けのセミナーへの専門家の派遣も行っております。
　国民全体を対象として、日本原子力研究開発機構や放射線医学総合研究所において、講習会等の開催や専門家などの派遣を行いまして、放射線に関する国民の科学的理解の向上にも取り組んでおります。
　平成二十五年度予算案におきましても、事故後の状況の変化を踏まえて、放射線に関する副読本を改訂するための経費など必要な経費を計上しておりまして、今後とも、児童生徒を初め、国民全体が放射線に関する正しい知識を持ち、科学的に考え行動することができるよう、教育の充実に努めてまいりたいと思います。
○小熊委員　長々とありがとうございました。
　副読本については、今、改訂のための予算もついているということで、私の地元ではやはりちょっとあれはよろしくないというところもありましたから、ぜひ、現場の声を聞いて、しっかりフィードバックをしていただきたいと思います。
　これは、学校の教育現場はいいんですけれども、親御さんに対してはどうですか。結局、この修学旅行の話は、親御さんの理解の問題につながってくるんですね。これは文科大臣、答えられますか。
○下村国務大臣　先ほどもお答えいたしましたが、教職員向けのセミナーに専門家を派遣して行っております。学校の先生方がこれからＰＴＡ等親御さんに対して、その専門家のセミナーの講習を経て、今度は学校の先生方が一般の方々、御父母の方々に対してしっかりとした話ができるような、そういう対応をしているところでございます。
○小熊委員　今、地元の観光関連の経済人たちも、独自にキャラバンを張って、他県の学校を回って理解を求めているところであるんですけれども、きょう提示はしていませんが、例えば宮城県においては、都市部の、やはり仙台市が戻りが悪いんですね。都市部の生活者の中には、これは生徒数も多かったりして、反対者も、それはゼロにはならないでしょうから、どうやって理解を求めていくかというのは、今後、この数字がどう変わっていくかということで、この取り組みの評価が一つ定まるところだというふうに思います。
　そうしたキャラバンで回った方々の御意見をお伺いすると、やはりなかなか、学校の先生も、一人でも二人でも、強いＰＴＡの声を聞くとひるんでしまうというのが実態ですよ。
　これは、御承知のとおり、教育旅行は、一年だめで、では次の年に復活しますかというと、やはりある程度の、三年、五年のサイクルで回していますから、一回来なくなると、復活するまで三年、五年かかっちゃうんですよね。そうすると、長期的なこういう減退傾向にあるということは地元にとっては大変大きなマイナス要因でありますし、実際、大丈夫なところを避けているというところが問題で、大丈夫じゃないところに来てくださいと言っているわけじゃないんですよ。だけれども、ＰＴＡの人の判断は、福島県だから大丈夫じゃないと一くくりでやられてしまっているし、数字で見てくれない。
　会津若松市は原発から百キロです。百キロ同心円、同心円だけで全てをはかれませんけれども、同心円でやったら、結構な、あえてここでどこどこも同じ百キロですと言わないですけれども、入ってくるわけですよ。でも、同じ百キロのその地点とこっちの百キロでは全然違っているというのが今の実態ですから、やはりこれは、私もそうですけれども、政治の場面で幾ら頑張っても、なかなか国民の多くの皆さんの理解を得るというのはハードルが高い、道が険しい。だからこそ、これはしっかりと取り組んでいかなければなりませんし、克服していかなければいけない課題であります。
　これはぜひ、きょうは会津若松市だけですけれども、県内、もしくは東北も含めて、もしくは北関東も風評被害で大変なところでありますから、当該地域のこうした状況をしっかりと、数字を丹念に積み上げて、対策と照らし合わせて、今後とも最大限の努力をしていただくことをお願い申し上げまして、次に移りたいというふうに思います。
　文科大臣、ありがとうございました。
　次に、これは、原発事故災害で困難をきわめている福島県だけではなくて、東北全体にも言えるところでありますけれども、いわゆる人口の流出問題です。
　これは、震災直後、私の同僚議員、上野議員、総理の仲人っ子でありますけれども、かつての国土庁長官の方の勉強会に参加することができて、それは阪神・淡路のときの長官だったというふうに記憶していますけれども、その阪神・淡路の教訓もありながら、やはり今回の大震災はこれに当てはまらない部分がある、そうした指摘を当時からしておりました。
　それはやはり、都市部での災害ではなくて、過疎地域も含めた、人口の少ない地域での災害でもある、これをきちっと踏まえて対応していかなければなりませんよ、そうしたことを指摘していただいて、大変これはいい指摘をしていただいておったなというふうに思っているわけであります。
　そうした観点からいうと、最近の調査の中でも、東北三県を比べれば、御承知のとおり、仙台という大都市を抱えている宮城県は増加傾向にありましたけれども、岩手、福島県は減少傾向にあります。もともと、さまざまな、国土審とかいろいろなところで出している人口推計で見ても、二〇五〇年には東北の人口は六割程度になるということが、震災前に推計として示されていたところでありますけれども、そうしたことに追い打ちをかけているというのが現状です。
　さまざまな施策によって産業の復活、また企業立地交付金等で、今の段階でざっくり言うと、福島県内でおよそ四千人ぐらいの新規雇用が見込めるというふうにも言われていますが、震災で失われた雇用というのは三万、四万、数万に及んでいることを考えれば、これはまだまだ追いついていないわけであります。
　しかしながら、この流出問題、これは地域地域によってやはり違うわけであります。ですから、過日も復興大臣、テレビ等でも発言されていましたけれども、これは、しっかりと定住していただくような、流出をとめていく施策と、呼び戻す施策、あわせて必要だということを発言されておりました。
　これは、福島県ということではなくて、被災地全般にかかわるこうした人口流出に対応する、具体的にどのように取り組んでいくか、初めにお伺いいたします。
○根本国務大臣　小熊議員、今お話がありましたように、私は、やはり大震災、それぞれ状況が異なるんですね。阪神大震災と東北の今回の大震災、これは様相が違います。阪神大震災は都市部ですから、あそこはまちづくり、住宅再建、これが一番メーンだった。ところが、東北の場合は、東北が、いや日本が将来抱えるだろう課題、人口の減少あるいは過疎化、高齢化、これが実は今回の大震災で今直面しているということだろうと思います。
　ですから、そういう前提に立って、いかに復興を加速化させていくか、これが大事だと思います。
　津波被災地と福島県、それぞれ抱える問題は違いますよ。津波被災地では、特に三陸沿岸部、例えば水産業以外に大きな産業がない地域も多かった。例えば水産加工施設、これは比較的、支援策で今立ち上がっていますが、一番必要なのは、住宅再建、まちづくりだと思います。
　ですから、先ほど来お話をしておりますが、とにかく住宅再建が大事なので、復興工程表も明示した。そして、さまざまな、実現するための手だてについてもスピードアップ策を講じた。そして、住宅再建が進んでいく中で、なりわい、産業再生という話が出てきますから、グループ補助金あるいは産業立地補助金も津波被災地まで拡大いたしました。
　一方で、福島の問題は、ただいまも議論がありましたが、やはり放射能問題という問題を抱えていますから、いかに帰還してもらって定住を促進するか、実はここが大事で、さまざまに当初予算でも加速策を講じましたが、特に帰還を促進したい地域の帰還、定住促進プログラム、これもまとめました。そして、しっかりと帰還支援、定住促進、これをやっていく。
　あるいは、先ほども修学旅行の話で出ましたが、例えば、福島県では中通りを中心に、子供たちが屋外活動を制限されました。ですから、肥満があったり、あるいは体力の低下も起こっている。ここはやはり、福島県というのは子供にとって魅力のある地域なんだ、これも訴えていかなければなりません。その観点から、子供が伸び伸びと屋内で運動できるような屋内の運動場の整備や、あるいは、若い世代に戻ってもらうために公営住宅が必要だという声もありました。それらを含めた子ども元気復活交付金、これも今回、予算で組みました。
　要は、我々、さまざまな政策を総動員で、とにかくこのふるさとをよみがえらせる、これが何よりも大事だと思います。
○小熊委員　修学旅行に立ち戻ってあれなんですけれども、それを言っちゃうと、屋内で遊んでいる地域には修学旅行へ行けないみたいになっちゃうところはあると思うんです、まあ、それはいいんですけれども。
　人口流出の問題は、そういう意味では、ある意味ではこれもまた特殊な地域かもしれませんけれども、震災直後、私の地元の会津の柳津町に一時的に避難をされていた葛尾村の村長さんとお話をしたら、あそこも御承知のとおり牛で村おこしをしていた村でありますから、山古志村を見に行ったというんですね、村長さんは震災の直後に。
　そうしたら、これは今、合併して長岡になっていますけれども、旧山古志村でいえば、人口が六割ぐらいになっちゃっていた。私もちょっとあるとき調べたら、奥尻も、地震、津波でやられて、これは自民党政権下でしっかり震災対策をしたんですけれども、離島ということもありますけれども、これもやはり人口が六割になっている。それは村長さんもさすがだなと思いましたけれども、政治的な感覚で、自分のふるさともこういうふうになるのかな、一生懸命やったとしてもというようなことを言っていました。
　今回、今、一生懸命やっていると言っていますけれども、過去の例、これは全てが当てはまるわけではないですけれども、阪神・淡路よりは、私は、今回の大震災、地域によっては、この山古志や奥尻の過去の例というのが当てはまってくるというふうに推測されます。
　そうすれば、非常に厳しい状況にあるわけですよね。人口が戻っていない、産業も復活していない、高齢化も、山古志でも四割になっちゃったというところもありますから。そうした現実を踏まえて、これまで一生懸命そこもやってきたんでしょうけれども、結果、そのとおりなんだ。そこと比べて、さらなる過去の取り組みの事例も踏まえて、また答弁をお願いいたします。
○根本国務大臣　ですから、復興加速策が私は必要なんだと思いますよ。
　福島県あるいは東北、一次産業ですから、農林水産業、これをいかに復活させるか。例えば、今の葛尾村の話がありました。福島県では、例えば、まず避難指示されたところに戻ってもらおう、営農再開のための各種手だてが必要ですよ。ですから、今回の補正予算で営農再開支援のための二百三十二億円の予算を講じました。そして、新たな農業の希望の芽も出していかなければいけない。私は、その意味では、まだ、各地域で農業者、専業農家、本当にいろいろな取り組みをやっている。新しい芽が出ていますよ。そういう新しい芽に着目して、しっかりとした農業支援もしていく。今回、福島県全体に立地補助金も適用拡大しましたよね。
　ですから、具体的な政策手段をつくって、それをいかにして活用していくか、そこが私は復興加速策の肝だと思いますから、現状からいかにして加速をさせていくか、ここに精力を注いでいきたいと思います。
○小熊委員　企業立地も、会津もそれは恩恵を受けていますし、全県的に認めていただいた。残念ながら、浜通りよりは中通り、会津にちょっと寄ってしまっているという部分もありますから、そこもしっかり今後対応していかなければならないというふうに思っています。
　人口流出に関しては、ぜひ、これまで積み上げてきた奥尻や山古志、全てが当てはまるわけではありませんけれども、ここでやれてよかったもの、また、ここで実は効果が上がらなかったもの、反省点も踏まえて、今後の対策に生かしていただきたいということを御指摘させていただきます。
　次に移ります。
　いわゆる中間貯蔵と最終処分場の問題に移りたいと思いますけれども、実は、この点について、まさに決める政治を実現していかなければ、特に、今触れていました福島県の人口流出の問題に関しても、最終的な決断を避難民もできないというところが背景にあります。
　これは、地元の町村長、また町や村の方々も、必ずふるさとを取り戻して帰るんだ、そう訴えておられます。一方で、丸二年経過して、さまざまな住民アンケートの結果を見ると、残念ながら、もう帰らない、除染の実態を見て判断をする、除染をしたとしても帰らない、本当にさまざまな住民の意思がまた変化をしています。
　これはやはり、その地域に中間貯蔵施設がどのようにできるのかによって帰る、帰らないを判断する方もいますし、あとは、除染をしたといったって、これは最大限の努力をしなければならないんですけれども、原発の廃炉が何年かかるのかわからない。除染は終わったとしても、目の前に、近くに収束していない原発があるというところに除染が終わったから帰れというのも、これは心理的には酷だなというふうに思うんですね。
　そういう意味では、今後、原発事故で残念ながら影響を受けた地域というのは、これはどのように政治が決断していくのかというのは、大きく、それぞれの被災者にとって、今後自分の人生を決定していくのに重要な事案でもあります。
　まず、これは総理にお伺いしますけれども、大前提として、安倍総理は、原発事故で影響を受けた地域、双葉郡を中心とするこの地域は、必ずきれいな国土、県土に戻して、そして、住民の皆さんに帰っていただくんだということが大前提であるという認識でよろしいか、お伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　今委員が御指摘になられた双葉郡について言えば、今、我々、除染について努力をしているわけでありまして、避難をされている方々の中にはもう帰るという意思を失っておられる方々もおられるわけでありますが、しかし、同時に、やはり帰りたいという方々がおられるわけであります。その中で、我々が最大限の努力を積み重ねていくということは当然のことだろう、このように思っております。
○小熊委員　そうすると、間、これは最大公約数をとれないんですよね、もう帰らないという人と帰るという人。住民の合意を形成していきますといっても、これはどこまでいっても交わらない意見なんですけれども、今の総理の見解でいうと、帰らないという人よりは帰るという人を重視して、これから最大限の努力をしていくということでよろしいですか。
○安倍内閣総理大臣　もう既に相当避難が長引いていますから、みずから選んで新たな生活を進めておられる方々もおられます。同時に、やはり、新しい生活をスタートしようという方々の中にも、もうこれは帰れないんだから、それを前提に国は考えてもらいたいというところもあることも承知をしております。
　その中において、現在の段階においては帰りたいという方々がおられるわけでありますから、この方々の意向に応えるために、当然努力を重ねていくべきだろう、このように思っております。
○小熊委員　そうすると、これは補償の問題、賠償の問題にかかわってくるんですけれども、一定程度して、除染もして、ここは大丈夫だから帰ってくださいと。だけれども、もうそこに帰りたくないという人のものは、その所有者に戻すわけです。でもその本人は、もう帰らないんだから使わないんですね。では、それを不動産屋さんを通して売っていくとなったときに、これは現実、なかなか売れないですね。
　さらには、今、警戒区域が解かれた町や村でも悩んでいますけれども、多くの村民、町民が帰ってきていないというのも、今、もう警戒を解かれた区域の地域では起きているのが現実ですよ。そうすると、そうした、町がすかすか、村がすかすかの状態で、町長さん、村長さんたちに行政運営してくださいといっても、効率化も図られない、なかなか予算も大変だという状況になってくるわけですよ。
　それも想定して、例えば、ある町の人口が戻ったのが三割、四割だとしても、しっかりそれを支えていくということも想定しているということでしょうか。復興大臣でもいいですよ。
○根本国務大臣　例えば、まず一つは賠償がありますね。賠償については、帰還、避難準備解除区域、要は三つの区域の見直しをしました、それに応じた賠償は、今これからどんどん進んでまいります。
　それから、一方で、それは人それぞれの判断がありますよ。戻ろうとする方、あるいは戻らないでとどまろうとする方、それぞれに私は支援が必要なんだろうと思います。特に、今、すかすかだという話がありましたけれども、だから我々は、今回、帰還支援、加速のための予算を講じたわけですね。帰ろうと思ったら介護施設が足りない、では介護施設のそこは応援しましょうね、あるいは商店の再開にも支援する、こういう予算を用意しましたよ。
　大事なのは、それぞれの地域が判断できるようにする、それぞれの地域が、国が後押しをすることによって帰還できるような環境を整備していく、それが私は今求められていることだと思います。
○小熊委員　帰還の中には時間軸も大事だと大臣も常に言っておられますけれども、確かにそうですよ。人それぞれ時間の感じ方というのは違う部分はありますが、とりわけ、働き盛り、子供を抱えた親御さんたち、一年、二年というのは、やはりこれは重いですよね、待つといっても。これは早く決定をしていかなければいけないというふうに思います。
　具体的に、何年待たなきゃいけないんですか、帰るまで。それはなるべく早く帰しますという答弁になるんでしょうけれども、これから三年だって大変ですよ。今、二年間たったってもう大変なんですもの。あと一年、二年待ってくれといっても、それだったらもう帰りませんという人もふえてくると思いますよ、避難先で根っこを張っちゃって。
　やはり、これは拙速な対策はよろしくないんですけれども、でも、うまくやって遅くやっても、それもよろしくない。だったら、三十点、四十点でも、早く決断をしてもらえるような政策を打っていった方がいいというふうに、私は時間というものが大事だというふうに思いますから。
　これは大臣の中では、帰還に関して、帰還困難区域、何年と示されてはいますけれども、五年、ちょっと大きいですよね。それについて見解、どうですか。
○根本国務大臣　一番大事なのは、どうするかですから。ですから、区域見直しを我々早急にしようということで、区域見直しを今精力的に進めているんですね。それで、区域見直しの結果、帰還できる地域と、例えば五年、居住制限がかかる地域と、それ以上の帰還困難地域、これをお示ししているところであります。
　そして、その区域見直しが大事なので、区域見直しをした上で、今回、帰還、定住促進プログラムをつくりました。これは除染から公共インフラの再開から、実は、帰還できる地域、これももう川内村は帰還宣言しましたよ。帰還できる地域については、例えば来年何月に帰還しますよ、こういう宣言をする市町村も出てまいります。
　大事なのは、例えばそういう宣言を待たずに、今からもう既に、帰還、定住促進プログラムについて、公共インフラの整備や、あるいは生活、産業、さまざまな施策がありますが、それを前倒し、前倒しで今やっていきたいと思っておりますので、そういう地域づくりをすることによって、それぞれの住民の皆さんが希望を持って戻れるように、あるいは、それぞれの選択に資するように、そこはさまざまな再建加速策を講じていきたいと思います。
○小熊委員　その後の除染がしっかり進まなければならないんですけれども、今、一時保管も決まらずに、仮置き場の仮置き場みたいなことになっちゃっているわけですよ。
　中間貯蔵に関しては、これはしっかりタイムスケジュールも示されて、そのとおり、今努力をしているところではありますけれども、一方で、最終処分場が全然進んでいないんですね。御承知のとおり、県内におきましては、この中間貯蔵が最終処分場になってしまうのではないかという懸念をしているのも事実です。
　この最終処分場の決定に関して、取り組みに関して、大臣にお伺いをいたします。
○石原国務大臣　委員が御指摘になりました最終処分場というのは、これは中間貯蔵施設に、まだ中間貯蔵施設もできていませんけれども、そこに貯蔵したものを持っていく先でございますので、これは非常に重要な問題だと政府全体で認識をしております。
　そのために、まずは何をやるか。物は一遍に全て解決するということは、これは迷惑施設ですから、なかなか難しいと思います。やっと中間貯蔵施設、昨年の十一月に知事がお認めいただいて、調査ですよ、まだ建設じゃありません、調査をやっていいと。そして、調査の会社も決まって、調査が始まっている段階でございます。
　この中間貯蔵施設、そして調査が決まって、そこでやりたいということが決まったとしても、そこには地権者がいらっしゃいますから、その方の理解を得ない限り、土地を売ってくださらない限りは、そこに中間貯蔵施設ができません。ですから、やはり地元の皆さん方の御理解を得られるような形で、幅広い意見を聞きながら、最終処分場というものも民主党政権の時代にも何カ所か候補があったということも承知しておりますが、私どももじっくりとこの問題に取り組ませていただきたい、こういうふうに考えております。
○小熊委員　その当該地域が国有地であれば、地権者の同意は要らないわけですけれども、周辺住民の御理解という言葉が、合意という言葉がありましたけれども、これは何か定量的な指標というのはあるんですか。住民合意、住民の理解というものに定量的なものはありますか。
○石原国務大臣　中間貯蔵施設においては、もう候補地が三つの町に、前政権下でそこを調査してみようということになりまして、まだ一つ、選挙が終わったばかりで御理解を得ていないところもありますけれども、調査して決めていきます。
　そのとき何を実際の物差しにするかということは、中間貯蔵施設についても物差しは決まっておりませんし、ましてや最終処分場、先ほどお話をさせていただきましたように、中間貯蔵したものを運ぶわけでございますから、運搬方法の安全性というものもまだ全く確立されておりません。もちろん研究はさせていただいています。
　こういうものの積み重ねの中で、今お話のありましたことは決まってくるものだと承知しております。
○小熊委員　全然その基準値内の福島県外の瓦れきも、東京都や大阪市や北九州は受け入れた、ほかの自治体ではなかなか、そういったものでも受け入れないという。こうした住民の感情を考えると、最終処分場の建設というものは、これはなかなか、その住民の理解というのは到底得られないようなものであるというふうに、残念ながら、私は感じています。
　しかしながら、そこでも、決められる政治をどのように実現するかという意味では、総理、住民の合意が前提ではあるんですけれども、これはどこまでいっても反対者は必ず出ますよ。アメリカの、これは事故による放射性廃棄物ではなくて、アメリカも最終処分場をネバダにつくるといって、一九八〇年代に決めたものが、二〇一一年に、訴訟も多い、反対者も多いということで、オバマ大統領が白紙撤回しているぐらいですから。
　これは住民の理解が前提ということであれば、私は、結局は、最終処分場というのはずっとつくられない、どこにも決めることができない。そして、中間貯蔵施設が、三十年というめどではなくて、四十年も五十年もずっと続いていってしまう。そして、その間に、セシウムであれば半減期を迎えて影響が出なくなる、そんなふうになってしまうんじゃないかということを推測しています。
　やはり最終処分場の決定に関しては、中間貯蔵の三十年間の中でということではなくて、これは福島県の多くの方が言っていますけれども、最終処分場が決まらなければ中間貯蔵もつくれない。でも、そんなことをやっていれば、仮置き場の仮置き場、そうしたことがいっぱいできてしまっていって、かえって危険でもあるということですから、私は、早急に中間貯蔵はつくるべきだというふうに思いますし、あわせて、最終処分場の決定もイコールでやっていかなければ、これは結局、だまし討ちではないですけれども、先送りで、福島県民の皆さんの心を傷つけることになると思います。
　この最終処分の決定に関して、ある程度の時期的なもの、総理、明示できますか。
○石原国務大臣　先ほども御答弁させていただいたんですけれども、今委員もおっしゃられましたが、ともかく中間貯蔵施設をつくって、野に置かれているもの、あるいは軒先に置かれているもの、これをしっかりと中間貯蔵施設に運ぶ。
　それとあわせて、そのまま埋めるのであるならば量はかさみますけれども、いわゆる減容化、物を焼いたり、今新しい技術ができております。そういうものの開発や、先ほど運搬についても若干お話をさせていただきましたけれども、これをどういうふうにやるか。もちろん、最終処分場がどこになるのか、海に近いところなのか山の中なのか、それによって運搬方法というものが変わってくるわけですけれども、最終処分のあり方がどうあるべきかということを今検討させていただいているという段階でございます。
○小熊委員　中間貯蔵ができれば、福島県内の除染された廃棄物はそこに集められますけれども、他県のものは結局仮置き場になっているわけですよ、栃木や茨城や、ほかの県のものは。そうですよね、そこのものは福島県の中間貯蔵に持ってくるわけじゃないんですから。
○石原国務大臣　ただいまの話は、指定廃棄物、すなわち、放射能の汚染度が福島県に現在しているものよりも低いものの処分についてというお話でございますならば、今、この件につきましても、担当する県につきまして御相談をさせていただいて、各県の中で処理できる方法はないか、これもいろいろないきさつがございまして、地元の皆様方の大きな反発を買った現状で私どもは政権を交代いたしましたので、もう一度、スタートに戻って今取り組ませていただいていると御理解をいただきたいと思います。
○小熊委員　そういった中では、これこそまさに住民の最大公約数はとれない、こういう分野だと私は思っています。そういう中で、あくまでも総体的に住民の合意を得て決めますというのであれば、これは決まらない政策です、残念ながら。一部の反対者があったとしても、具体策を講じるためには決断と英断が必要だというふうに思う政策です。決して百点のとれる政策ではありません。これが決まらなければ、その地域に帰るか帰らないかということも判断できないというのが今の現状でもあるというふうに思います。
　そういう意味では、時間を無駄に使うわけにはいかないんです。早い決定で、その地域に何が起きるのか、何が建設されるのか、どういうふうになっていくのか、そしてその補償をどうするのかというのを一日も早く決定して、しっかりとそれを進めていくということが、これが本当の決められる政治だというふうに思っています。
　中間貯蔵施設、最終処分場の決定というのは、大変重いです。住民の合意は、絶対的に、一〇〇％の合意は得られません。そういう中でも、総理のリーダーシップのもとに、ここはどう決めていくのか、そしてそれは時間をかけないで決めていくということを、しっかりとやっていくということを、総理、しっかりと取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、質問を終了させていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○山本委員長　この際、足立康史君から関連質疑の申し出があります。小熊君の持ち時間の範囲内でこれを許します。足立康史君。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　ただいま質問させていただいた我が党の福島出身の小熊慎司議員、私は大阪の出身でございますが、今こうして政治を志すまでは、二十年余りにわたって、まさに原発を所掌している経済産業省に勤務をしておりました。こうした立場から、今回の東日本大震災と、この震災に伴い発災した福島第一原発事故、本当に痛恨のきわみでございます。
　私は、この東北の復興、福島の再生が成るまでは、福島、東北へのコミットメントを絶対に失わない、こうした決意で今政治に取り組んでいるところでございます。
　さて、冒頭、私は総理に、東北の復興、福島の再生への決意をお伺いいたしたいと思っておりましたが、今、福島出身の小熊議員への御答弁を伺っておりまして、同じ内容を繰り返してもせんないかなというふうに思いまして、そこは割愛をいたします。
　かわりに、これは通告にございませんが、一政治家あるいは一国民として、御存じであればちょっとお伺いしたいのが、今回の原発事故でよく国民の皆様にも知られるところとなった原子力発電の実態でございますが、原子力発電所には使用済みの核燃料が蓄えられております。全国の原発に蓄えられておりますが、御承知のとおり、天井近くに、非常に堅牢とは言いがたい形で蓄えられております。これはなぜ天井近くにあるか御存じですか。総理、もし御存じであれば。もし御存じなければ結構です。
　では、御存じないということですから、通告もございませんでしたので、私から御紹介しますが、あの使用済み燃料が天井近くに危うい形で置いてある理由は、仮置き場だからなんですね。本来、使用済み燃料は、中間貯蔵し、最終処分をしていく。今、さまざまなサイクルの事業も進んでおりますけれども、各原子力発電所に蓄えられている使用済み燃料、天井近くに置いてあるのは、仮置き場。この仮置き場の状態が全国で今なお続いている、これが今の日本の原子力発電の現状である、こう指摘を申し上げたいと思います。
　パネルを一つお見せしますが、これはもう皆様もよく御承知の、避難指示区域の見直し、最新のものでございます。先般の見直しで、この赤い地域が帰還困難区域でございます。事故後六年が経過しても、被曝線量である年間二十ミリシーベルトを下らない。年間二十ミリシーベルトを下らない、下回らないというのは、つまり、この黄色い地域、居住制限区域に相当する線量が依然として続くということを意味します。つまり、事故後六年たっても、初めてこの赤い色が黄色い色に変わるだけである。
　そういうようにして時間が経過をしていく中で、この第一原発周辺にお住まいであった方々が、ふるさとで子供を育んで、また、お孫さんを見守る、そうした当たり前の生活を回復できるかどうか。小熊議員が先ほど再三質問を申し上げたように、この点について不安をお持ちであることは、私はいたし方のないことであると考えております。
　地元の首長さんの御意見を賜っても、地域の具体的な将来像を決める責任は国にある、これが地域の声でございます。
　小熊議員が申し上げた決める政治、私も同感でございます。この地域には将来にわたって住まないことも含めて、地域の将来を決断することが地域の首長さんにはできない、国の責任であり総理の責任であると私は考えますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　先ほども根本大臣からお答えをさせていただきました。今回は避難区域を見直ししていくという判断をいたしました。
　そこで、住民の方々にとって、いつ帰れるのか、これは大変な不安なんだろう、このように思います。区域見直しの結果、帰還困難区域のように、事故後六年を経ても放射線量の関係で帰還が難しい区域はございます。そうした区域を中心に、将来どうなるのか、そういう不安が広がっているのも事実でございます。帰りたいと考えておられる方々もおられますし、また、もう帰れない、またそれ以前に、もうそういう帰ろうという考え方は捨てて、新しい生活を求めておられる方々もおられるわけでございます。
　難しいのは、これは政治の判断として、確かに、先ほど小熊委員も指摘をしておられたように、政治の場において判断をすればみんなが拍手喝采をしていただく、こういう政策というのは必ずしもそれが全ての政策ではないわけでありまして、逆に、その判断において、半分、あるいはもしかしたら半分以上が何でそんなことを決めたんだという決断も、我々の責任、政治の場において責任を持つ立場にある者にとっては、そういう苦渋の判断もしなければならないわけでありますが、そこは将来を見据える中においてしっかりと判断をしていきたい、このように思います。
　同時に、やはりこれには時間も必要であります。基本的には、先ほどの小熊委員とも足立委員とも問題意識は同じでありますが、そこは、地域の方々にとっても、やはり時間というものも必要でありますが、同時に、もっと早くしてくれという人たちのお考えもあるのも重々承知をしております。
　しかし、その中において、しっかりと、戻りたいという方々がいる中において、我々は、まずはその方々の要望に応えるべく努力を進めていく。しかし同時に、それだけでいいのかどうかという問題意識は持ちながら判断をしていきたい、このように思っております。
○足立委員　ありがとうございます。
　一方で、先般、石原環境大臣がこの帰還をめぐって御発言をされておられます。
　いわゆる土壌汚染、汚染された土壌などの廃棄物、放射性廃棄物について、その中間貯蔵施設をめぐって、帰還できなくなる住民が出ることについて、いたし方ないと。マスコミからさまざまに問われ、施設の上に住居があれば住めなくなるのは、物理的な問題として、一般論として当然だ、こういう御発言がありましたが、大臣の真意を改めてお聞かせください。
○石原国務大臣　ただいま総理あるいは復興大臣からお話がありましたとおり、帰りたい、絶対帰りたいという方もいらっしゃいます。その一方で、どんなに除染をしても、もう私は帰りたくない、いろいろな方がいらっしゃるんだと思います。
　私が申し上げましたのは、中間貯蔵施設は絶対につくらなければならない、かたい信念を持っております。そして、そのためには御地元の方々の御理解を得なければなりません。御理解を得た後に、中間貯蔵施設ができますと、そこで居住をしていた方は戻れない。そのようなことも今まで誰も言っていなかったというようなことで御批判を受けたんだと思いますけれども、そういう皆様方に対しては、適切な補償によりまして地権者の方々から買わせていただくこととしておりまして、その結果として、お売りいただいた土地はその方のものではなくなる、こういうことをお話しさせていただいたことが真意でございます。
○足立委員　私は、最初、この石原環境大臣の御発言を報道で知りまして、現在の政府・与党も、きょう私どもが申し上げているような観点から、これまでにない新しい東北、福島の具体的な将来像について踏み込んだ御発言をされていかれるのかなと、ある意味での期待を持ったわけでございますが、今もおっしゃられたように、その実態は、物理的な建物があるところには住めないだろう、こういう当たり前のこと、一般的なこと、こういうことでございます。残念ですが、現状ではいたし方ないということでありましょう。
　次に、復興予算についてお伺いをします。
　私は、除染の見通し等の現状について、国民の皆様に本当のことをお伝えしていくことが一番大事なことである、復興の大前提であると思っておりますが、本当のことを伝えなければいけないのは現状だけではありません。復興予算、政策についても、私は壮大なフィクションが存在をしていると考えております。
　このパネルには、復興庁の二十五年度予算案が書いてございますが、この金額と、それから一括計上の仕組みの趣旨も含めて、復興大臣、改めて御説明をお願いします。簡潔にお願いします。
○根本国務大臣　御指摘の平成二十五年度復興関連予算案、これにつきましては、復興交付金など、被災地のニーズを把握しながら復興庁が直接執行する予算約六千億円のほか、復興庁が一括計上している予算、これが、この表のとおり約二兆二千億円あります。
　この一括計上予算、お尋ねがございました。
　一括計上予算については、まず、復興庁は、被災地からの要望を踏まえて、必要な予算を一括して要求、確保します。そして、事業箇所ごとの事業の実質的内容、これを決定して各府省に通知します。各府省は、それに基づいて契約、公示などを行う仕組みになっております。要は、復興庁が予算の配分を通じて事業の実質的内容を決定する、こういう仕掛けにしております。
○足立委員　今大臣から御紹介があったように、実際に復興庁が独自の予算として執行しているのは、この青い部分、六千七百四十八億円でございます。一方、この一括計上というのは、復興庁が仕切っているけれども、実際の事業実施は国土交通省や農水省、そうした事業官庁が担当するという仕組みでございます。
　皆様にお配りをしているこのＡ４の縦の紙、これが、今復興大臣から御紹介があった、復興庁が道路の箇所づけを決めて、それを国土交通大臣に通知をするという、この一括計上の仕組みの具体的な事例でございます。
　この箇所づけを決めるというのがいかに大変な作業であるか、私も役所におりましたので、わかっております。そのために国土交通省がどれだけの官僚を動かしているか。
　一方で、復興庁の本庁におられる人員、数百人いらっしゃるのかわかりませんが、その中でインフラを担当している職員の数は、私が事前に復興庁にお聞きをしたところ、六名であると。この六名で箇所づけを実施できるのでしょうか。復興大臣の御認識をお伺いします。
○根本国務大臣　復興庁の権限として、先ほど申し上げましたように、事業箇所ごとの事業の実質的内容を決定して、決定したものを各府省に通知しているんですね。
　私は、この仕組みが、復興庁が予算の配分を通じて事業の実質的内容を決定するという、ここが必要だと思っていますが、要は、それは実際に我々の職員が中身を精査して決めて、そして決まったものを各府省庁に渡すということでやっていますから、委員がおっしゃられた、これが形だけではないかというような趣旨のことをおっしゃられましたけれども、実質的に我々が精査してやっております。