Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（橋本龍太郎君）　長谷川議員から私へのお尋ねは二点であります。
　まず、風評被害についてのお尋ねでありますが、条約機関による検査などによりましていわゆる風評被害が生じるおそれがありまして、これを防ぐための対策が必要であることは当省としても十分認識をいたしております。そして、このような風評被害の発生を未然に防止いたしますためには、単に化学産業の関係者にとどまらず、広く国民各層に対し、化学兵器禁止条約の趣旨、またこの検査の意義を周知徹底することによりまして、本検査が化学兵器そのものの製造等の懸念とは直接関係がないことについて十分御理解をいただくことが必要であると思います。
　このような観点から、当省といたしましては、条約機関による検査の趣旨などについての周知徹底、普及啓蒙を図りますために、関係企業やその周辺住民に対するパンフレットの作成、配布などを行うなど、適切な対応をしてまいる所存であります。
　次に、企業機密の保護についてのお尋ねでありますが、本条約上、秘密情報の保護には十分配慮すべきものとされておりまして、そのような観点から詳細な規定が設けられております。また、化学兵器禁止法では、条約機関による検査は条約で定める範囲内のみ行われるとされております。
　さらに、化学兵器禁止法は、条約機関の検査に我が国の政府職員が立ち会うことを義務づけております。実際の検査におきましては、この立ち会い制度を利用いたしまして、秘密情報の保護に十分配慮した検査が実施されますように適切に対応してまいりたいと考えております。（拍手）
○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　刑法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。前田法務大臣。
　　　〔国務大臣前田勲男君登壇、拍手〕
○国務大臣（前田勲男君）　刑法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　現行刑法は、明治四十年に制定された法律でありますが、今日までに十回余の一部改正がなされましたものの、法文は当初のままの片仮名まじりの漢文調の古い文体である上、難解な用字用語が少なくありません。そのため、かねてから、一般国民が法文を読んで内容を十分に理解することが困難であるとの指摘があったところであります。加えて、第百二十回国会で成立いたしました罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律の審議に際しましても、刑罰法令の現代用語化について政府は努力すべきである旨附帯決議で求められたところであります。このようなことから、国民の日常生活に深いかかわりを持つ法律である刑法の表記を平易化し国民にわかりやすくすることは、早急に取り組むべき課題となっているものと認められるのであります。
　この法律案は、以上のような事情を考慮いたしまして、刑法の表記を現代用語化して平易化し、あわせて刑罰の適正化を図るために必要な改正を行うこととしております。
　改正の要点は、次の三点であります。
　その一は、刑法の表記を平易化することであります。刑法の表記の平易化が緊急の課題となっており、なるべく早期に実現する必要があることにかんがみ、内容の変更を伴う改正は行わないとの基本方針のもとに、現行刑法の条文を、次に述べます二点を除き、可能な限り忠実に現代用語化して平易化することとしております。
　その二は、尊属加重規定の削除であります。尊属殺人に係る刑法第二百条につきましては、昭和四十八年四月四日、最高裁判所におきまして違憲の判断がなされているところでありますので、今回の改正に当たり違憲状態を解消する必要がありますが、事案の実態や違憲判決後約二十二年にわたり通常殺人の規定が適用され、被害者が尊属である事情を踏まえ、事案に即して科刑が行われてきている実情にかんがみ、これを削除することとし、これとの均衡等を考慮し、尊属傷害致死、尊属遺棄及び尊属逮捕監禁についても、あわせて削除して通常の傷害致死等の規定によることとしております。
　その三は、いんあ者の行為に関する規定の削除であります。現行刑法第四十条は、ろうあ者の行為については、これを罰せず、または刑を減軽することとしておりますが、この規定は、聴力及び発語能力を欠くため精神的な発育がおくれることが多いと考えられていたことから設けられたものでありますところ、現行刑法制定後の聾唖教育の進歩拡充等の事情にかんがみますと、今日においては、責任能力に関する一般規定を適用すれば足り、同条を存置しておく理由はなくなったと考えられますことから、これを削除することとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が刑法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。荒木清寛君。
　　　〔荒木清寛君登壇、拍手〕
○荒木清寛君　私は、平成会を代表しまして、ただいま議題となりました刑法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　社会に犯罪はつきものであります。社会は犯罪の撲滅を目指して努力しなければなりません。刑法はその一つの手段です。しかし、それは単に一つの手段にしかすぎません。真の犯罪対策は犯罪原因そのものの除去でなければなりません。
　この点、昨今の我が国では、世界一の安全な国と言われたその安全神話の崩壊を思わせる重大事が続いております用地下鉄サリン事件と國松警察庁長官に対する狙撃事件は、極めて卑劣なテロであり、法秩序に対する露骨な挑戦です。さらに、オウム真理教施設に対しては殺人予備罪などの容疑による大規模な捜査が現在も続いており、国民の不安は募るばかりです。
　総理は、施政方針演説の中で、「安心して暮らせるやさしい社会」の創造を約束されました。しかし、果たしてこのような状態で安心して暮らせる社会であるとお考えですか。現政権の社会秩序の維持に向けての決意の欠如、危機管理体制の不備が指摘されてもやむを得ません。安全な社会を実現するために、中でも凶悪な犯罪を絶滅するために何をするおつもりなのか。これらの点に、総理、お答えください。
　具体的にお尋ねします。
　昨年六月二十七日の松本サリン事件の段階から徹底的な捜査が展開されていたならば、地下鉄サリン事件を防止することができた可能性が十分あります。極めて強力な殺傷力を持つ悪魔の兵器とも言うべきサリンが現実に初めて使用されたという点に政府及び当局はどれほどの危機感を持って臨んだのか、捜査を県警任せにしていたのではないか、大いに疑問であります。そればかりか、捜査当局は第一通報者を容疑者と見立てて誤った見込み捜査を行うという初動における大失態を演じ、現在に至るまで犯人の検挙に至っておりません。
　また、オウム真理教施設に対する捜索では、救出された多数の衰弱した信者、押収されたおびただしい薬品の山を見るにつけ、なぜもっと早い時期に捜査がなされなかったのかとだれもが疑問に思っています。さらに、警察の情報が一斉捜査に入る前に相手方に察知された可能性があったことを国家公安委員長も本院の予算委員会で認めておられます。捜査が後手後手に回っている印象をぬぐえないのであります。
　以上に述べた疑問に明確に答えてください。
　さらに、一般市民の安全を守るために社会の変化に対応した捜査体制の抜本的な見直しを行うべきだと考えますが、いかがですか。答弁を求めます。
　なお、この際、ことしに入ってからオウム真理教関係者がどのような罪名によってそれぞれ何人逮捕されているのか、またそのうち何人が起訴されているのか。逮捕者は百人を超えたとの報道もありますが、実人数で報告を求めます。
　さて、刑罰法規は、何をすればどう処罰されるのかということが国民のだれの目にもわかるようになっていなければなりません。憲法第三十一条から導かれる罪刑法定主義の要請するところであります。こうした観点から、国民にわかりやすい刑法の第一歩として今回の改正がなされたのです。そうであれば、改正法案の中に罪刑法定主義の大原則だけは新設するべきではなかったのか。罪刑法定主義は明治憲法下でも認められていた原則であり、これを確認することは何ら現行刑法の意味内容を変更するものではありません。答弁を求めます。
　現行刑法の全面的な見直しや改正については長い経緯があります。
　法制審議会刑事法特別部会は、昭和四十六年に刑法に全面改正を加える必要があると決定し、その第一の理由として、現行法の用語が漢文調の文語体で一般国民に理解しにくいものとなってきていることを挙げました。これを受けて、三年後の昭和四十九年に法制審議会総会で改正刑法草案が決定されました。しかるに、今般、刑法の全条文が現代用語化されることになったのですから、この改正刑法草案は草案として存在する根拠をもはや失ったと言うべきであります。そこで、改正刑法草案に基づく刑法の全面改正問題には事実上終止符が打たれたと理解してよいのかどうか、御答弁をいただきたい。
　国民にわかりやすい刑法という視点からお伺いします。
　今回の現代用語化に当たっては、常用漢字以外は用いないのが原則であったはずです。ところが、改正された法律案によってもなお常用漢字以外の漢字が十八カ所も用いられております。
　しかし例えば、「禁錮」の「錮」は「固」という字を使う、「閉塞」は現代用語としてふさわしくないから「ふさぐ」とする、「名誉を毀損する」は「名誉を害する」と改める等により、常用漢字以外の漢字をさらに減らすことは可能です。なぜその努力をしなかったのか。
　また、法案百五条の二の証人威迫罪における「面会を強請し、又は強談威迫の行為をした者」との表現は、現代用語とは言えません。「面会を強要し、または威迫する言動」と改めるべきです。さらに、日常の用語例からして、「又は」「若しくは」は平仮名で表記するべきです。
　以上、今回の現代用語化にはまだ不徹底なところがあると考えますが、いかがですか。見解を求めます。
　今回の改正には、尊属加重規定の削除も含まれています。
　特に尊属殺人罪については、最高裁昭和四十八年四月四日の違憲判決による違憲状態が二十二年を経てようやく解消されることになります。この点、法制審議会では昭和四十八年五月の段階で既に尊属加重規定を削除すべきであるとの答申をしておりますが、現在に至るまで政府が法案を提出できなかったのはいかなる事情によるのか、お答えください。
　さらに、最高裁が合憲と判断した尊属傷害致死罪のほか、尊属遺棄罪、尊属逮捕監禁罪の規定をも今回あわせて削除しようとする理由は何か、被害者が尊属であることを理由とする刑の加重はいかなるものであれ許されないと考えるのか、総理のお考えをお伺いします。
　次に、第百二十回国会では、罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律の成立に際して、衆参両院の法務委員会でそれぞれ附帯決議が付されています。「罰金が選択刑として定められていない財産犯及び公務執行妨害罪等の犯罪につき、罰金刑を選択刑として導入することを検討すること。」などがそれぞれ決議されております。
　刑法改正については、法制審議会の答申を経るのが通例ではありますが、唯一の立法機関である国会の意思を無視することは許されません。そこで、これらの附帯決議の趣旨を実現するべく、いつまでに国会に改正法案を提出できるのか、明確な答弁を求めます。
　最後に、政府の審議会の内容は、広く国民的な論議を高めていくために公開されるのが当然であります。現に諸外国では、各種審議会の議事録は公開されております。ところが、我が国では今回の刑法改正を含めて法制審議会の審議内容はほとんど秘匿されたままであり、刑事法部会委員の氏名さえ公表されていないのが現状であります。これでは情報公開にはほど遠いと言わざるを得ません。今後、法制審議会の情報開示を積極的に行うべきだと考えますが、総理の所見をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕
○国務大臣（村山富市君）　荒木議員の質問にお答えを申し上げます。
　凶悪犯罪への対応についてのお尋ねでございますが、地下鉄サリン事件や警察庁長官狙撃事件など、法秩序に対する重大な挑戦とも言うべき凶悪きわまりない犯罪が続発をし、安全な社会への国民の信頼が大きく損なわれかねない事態に至っているところでございます。
　良好な治安は世界に誇るべき我が国の最も貴重な財産とも言うべきものであり、これをｓ守るために警察において事件の検挙に万全を期するとともに、政府といたしましても関係省庁が緊密な連携を保ちながら必要な諸対策を講じていくなどして安心して暮らせる社会の実現に向けて全力を挙げて取り組んでいるところでございます。次に、尊属加重規定削除の理由についてのお尋ねでございますが、最高裁判所は、尊属に対する尊重報恩は社会生活上の基本的道義であって、このような自然的情愛ないし普遍的倫理の維持は刑法上の保護に値する。尊属に対する犯罪を重い社会的道義的非難を受けるものとして一般的に刑を重くすることは直ちに不合理な差別とは言えないとしております。
　したがいまして、尊属加重規定を設けること自体が直ちに憲法に違反するものではなく、尊属加重規定を設けるか否かについては適正な立法政策にゆだねられている事柄であると考えております。
　尊属殺人規定につきましては、事案の実態や連憲判決後二十二年にわたり通常殺人の規定が適用され、被害者が尊属である事情を踏まえ、事案に即して科刑が行われてきている実情にかんがみまして、これを削除することとしたのであります。
　そこで、最も基本的な犯罪である殺人罪について尊属加重規定を廃止することとした以上は、尊属傷害致死ほかの尊属加重規定につきましては、尊属殺人規定を削除することとのバランスや量刑の実情等にかんがみ、あわせて廃止するのが相当であると考えたものでございます。
　次に、法制審議会の情報の開示についてのお尋ねでございますが、審議会等の透明性の一層の向上を図る等のために、平成六年六月二十四日、関係省庁連絡会議におきまして「審議会等及び懇談会等行政運営上の会合の運営等に関する指針」についての申し合わせを行い、審議会の委員の任免、活動状況、議事の公開等に係るガイドラインを策定したところでございます。
　法制審議会においても、今後ともこの中し合わせに従い、運営の透明性の確保に努めていくものと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣前田勲男君登壇、拍手〕
○国務大臣（前田勲男君）　荒木議員にお答えを申し上げます。
　ことしに入ってオウム真理教関係者がどのような罪名によって何人起訴されているかとのお尋ねでございますが、当局においてオウム関係者と把握している限りについて申し上げますと、東京地検におきまして三名を上九一色村における監禁罪で東京地方裁判所に対して起訴をいたしております。また、検察におきましては、オウム関係者と思われる者多数について警察から送致を受け、鋭意捜査を行っているところでございます。
　次に、今回の改正の機会に罪刑法定主義の規定を新設しなかった理由についてのお尋ねでございますが、罪刑法定主義が刑事法の基本原理としての憲法上の原則であることには異論がないところでございます。
　今回の刑法改正に関する法制審議会における審議におきましては、この規定を新設すべきであるとの意見も少なくありませんでしたが、罪刑法定主義の原則の内容などについても十分検討すべきであるなどの意見もあり、憲法規範というべき内容の規定を法律で定めることの適否等、法制実務上解決を要する種々の問題も指摘されました。
　審議の結果、今回の改正の目的が現行刑法の表記の平易化をできるだけ速やかに実現することにあることから、罪刑法定主義の規定の新設につきましては事務当局において検討を継続することとされたものでございまして、この法制審議会の答申を踏まえまして今回の改正案を立案したところでございます。
　次に、今回の改正により、改正刑法草案に基づく刑法の全面改正問題には事実上終止符が打たれたと理解してよいかとのお尋ねでございますが、刑法の全面改正につきましては、昭和四十九年に法制審議会から改正刑法草案の答申がなされているところでございますが、これに基づく刑法の改正につきましては種々の御意見があるところでございまして、これらの御意見も踏まえながら検討を続けてきたところでございます。今後も検討を続ける所存でございます。
　いずれにいたしましても、今回の改正は、今後の刑法改正のまさに基盤整備作業として大きな意味を持つものと理解をいたしております。したがいまして、今回の改正が成立をいたしましたならば、平易になった刑法を踏まえまして、刑法をめぐるさまざまな御議論、御意見に耳を傾け、社会の状況に合致したよりよい刑法の実現を目指して努力をしてまいりたいと考えております。
　次に、今回の現代用語化にはまだ不徹底なところがあるとの御指摘でございますが、今回の改正は基本的に現行刑法の意味内容に変更を加えない、つまり、用語の変更によって刑罰の範囲を拡大または縮小しない、これを前提にする改正でございます。どうしてもこうした観点からは原文を尊重せざるを得ず、新たに刑法をつくるのと同じ程度にまで現代用語化することは困難がございます。
　その意味で、なお不十分ではないかという御意見もあろうかと思われますが、この点につきましては、今後適宜な機会に対処することとし、今回の改正は、国民の理解しやすいようにするため、できる限りの範囲で現行刑法の表記を現代用語化することによって平易化するものであることを御理解を賜りたいと存じます。
　次に、尊属殺規定についてのお尋ねでございますが、法務省におきましては、最高裁判所の違憲判決後、直ちに尊属に対する殺人事件の実態とこれに対する社会一般の評価及び裁判例等を総合的に検討いたしました結果、尊属殺規定を削除し、あわせて尊属傷害致死、尊属遺棄及び尊属逮捕監禁に関する規定も削除することを相当と考えまして、法制審議会に諮問し、その答申を得、尊属加重規定を削除する内容の刑法の一部を改正する法律案を第七十一回国会に提出すべく準備をいたしましたが、関係方面との調整が整わず、法案提出に至らなかったものでございます。
　この問題につきましては、各個人の家族観、倫理観、社会観とも極めて深く関係するところでございまして、その後の国会におきましてもたびたび議論の対象とされてきたところでございます。
　法務省におきましては、これらの経緯や議論を踏まえまして、事案の実態や量刑の実情等の調査を行うとともに、種々の角度から検討を続けてまいりました。今回、刑法の表記の平易化に当たり、尊属に対する殺人等の実態、量刑の実情の調査結果、法制審議会からも累次にわたり全部削除の答申があったことなどを踏まえ、尊属加重規定を全部削除することが相当と考え、今回の法案を提出いたしたものでございます。
　次に、御指摘の附帯決議で検討等を求められた事項についてのお尋ねでございますが、このうち、罰金刑に伴う自然人と法人との経済力の格差から生ずる不公平を解消するための罰金制度のより適正な見直しにつきましては、法制審議会から、いわゆる両罰規定を切り離して法人に対する罰金を引き上げることは可能であるとする検討結果を得ております。なお、これに基づいて独占禁止法等の改正がなされております。また、刑罰法令の現代用語化と尊属加重規定の見直しにつきましては、今回の改正において対応することとしているところでございます。
　その他の点につきましては、刑罰制度全体の見直しの中で検討すべき問題であり、かつ多岐にわたるものでございますので、具体的な時期を申し上げることは困難でありますが、法制審議会刑事法部会財産刑検討小委員会の約二年にわたる審議、検討の結果を踏まえ、現在は事務当局におきまして基礎的な調査、検討を継続しているところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣野中広務君登壇、拍手〕
○国務大臣（野中広務君）　荒木議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、いわゆる松本サリン事件への対応についてのお尋ねでありますが、本事件は何の関係もない市民を大量無差別に殺傷するという悪質きわまりないものでありまして、警察におきましても事態を重大に受けとめ、警察庁科学警察研究所職員を直ちに現地に派遣したり、関係都道府県警察が連携して関連情報の収集等の諸対策に当たってまいったのでありますが、いまだ犯人検挙に至っておらないことは残念に存じておるところであります。
　次に、オウム真理教に対する捜査がなぜおくれたのかとの御指摘でありますが、先ほども長谷川議員の御質問にお答えをいたしましたとおり、犯罪捜査は法にのっとり証拠を一つ一つ積み重ねて、着実かつ適正に行われるべきものでありまして、予断を加えることは厳に慎まなければならないことから、東京品川の公道上において公証役場の事務長が拉致され、その運搬車両からオウム真理教の内部における容疑者を特定することができましたので、警察庁特別手配をもってオウム真理教の捜査に入ることができたことを御理解いただきたいと存じます。
　しかしながら、この捜査途上で再びサリンと見られる有毒ガスが都内において使用されたことについては大変厳しく受けとめておりまして、捜査を徹底して一刻も早く犯人検挙と事案の全容解明がなされるよう強く督励をしておるところであります。
　捜査体制の見直しについてのお尋ねでありますが、今般の一連の事件に見られますように、捜査活動を取り巻く環境の変化は著しいものがあるところであります。当面は、まず警察において今回の事件の捜査を徹底し、事案の全容解明に全力を尽くすべきものと考えておりますが、あわせて、その過程で得られました教訓事項を踏まえまして、治安事象に対応した捜査体制のあり方についても十分検討される必要があるものと考えております。
　オウム真理教関係者の検挙状況についてのお尋ねでありますが、被疑者がオウム真理教関係者であるかどうかの判断につきましては慎重を期さなければならないところでありますが、これまでオウム真理教から脱会を希望した大学生に対する逮捕監禁事件三名、山梨県上九一色村施設内を捜査中、昏睡状態の信者六名を監禁していた医師ら四名を逮捕したことを初め、毒物及び劇物取締法違反、営利誘拐を含む種々の罪名でおおむね百名以上の者を逮捕しているものと承知をいたしております。（拍手）
○議長（原文兵衛君）　日程第一　家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約（第百五十六号）の締結について承認を求めるの件
　日程第二　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　原子力の安全に関する条約の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長田村秀昭君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔田村秀昭君登壇、拍手〕
○田村秀昭君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、家族的責任を有する労働者条約、いわゆるＩＬＯ百五十六号条約は、家族的責任を有する男女労働者が職業上の責任と家族的責任との間にできる限り抵触が生ずることなく職業に従事する権利を行使することができるようにすること等を国の政策の目的とすること等について定めるものであります。
　委員会におきましては、この条約の実効性を確保するための国内措置、ＩＬＯ関連条約の批准状況等について質疑が行われました。
　質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、フランスとの租税条約は、現行の租税条約を全面改正しようとするものでありまして、特に親会社が子会社から受け取る配当について源泉地国における限度税率を引き下げるとともに、条約の不正利用防止を目的とする条項を新たに設けるほか、全般にわたって最近の租税条約の改善された規定をできる限り取り入れようとするものであります。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して立木委員より反対する旨の意見が述べられ、次いで採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　最後に、原子力安全条約は、原子力の高い水準の安全を世界的に達成し維持すること等を目的として、原子力施設の安全を規律する法令上の枠組みを定めること等を締約国に義務づけること等について定めるものであります。
　委員会におきましては、この条約の適用対象を陸上に設置された民生用の原子力発電所に限定した理由、原子力の安全のために我が国が講じている措置等について質疑が行われました。
　質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。
　まず、家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約（第百五十六号）の締結について承認を求めるの件並びに原子力の安全に関する条約の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
　両件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　日程第四　受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法案
　日程第五　電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長山田健一君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔山田健一君登壇、拍手〕
○山田健一君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法案につきましては、放送の分野における急速な技術革新にかんがみ、国民が情報を選択する機会を拡大するため、視聴者が個々の関心に応じて多様な方法で視聴することができる受信設備制御型放送番組の制作を促進しようとするものであります。
　委員会におきましては、高度情報通信社会の構築に向けての政府の取り組み、ソフト制作支援のあり方等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、全会一致をもって四項目から成る附帯決議を行いました。
　次に、電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律案につきましては、電気通信基盤の整備充実を図るため、電気通信基盤充実事業に新たに高度有線テレビジョン放送施設整備事業を加えるとともに、通信・放送機構に高度通信施設整備事業及び高度有線テレビジョン放送施設整備事業の実施に必要な資金の借り入れに係る利子に対する助成金交付の業務を行わせるものであります。
　委員会におきましては、マルチメディア社会に向けての情報通信基盤整備のあり方、ＣＡＴＶ事業の現状と課題等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、全会一致をもって五項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。
　まず、受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　次に、電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　日程第六　大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境特別委員長篠崎年子君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔篠崎年子君登壇、拍手〕
○篠崎年子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境特別委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、自動車排出ガスによる大気汚染の防止を図るため、自動車燃料の性状及び自動車燃料に含まれる物質の量の許容限度を定め、その確保のための措置を講ずることとするとともに、自動車排出ガス抑制のための国民の努力について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、許容限度の設定水準、低公害車の普及促進方策、大都市の自動車排出ガス対策、気候変動枠組み条約への取り組み等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、全会一致をもって附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　日程第七　道路交通法の一部を改正する法律案
　日程第八　自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第九　地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長岩本久人君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔岩本久人君登壇、拍手〕
○岩本久人君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、道路交通法の一部を改正する法律案は、運転免許行政をめぐる最近の情勢等にかんがみ、自動二輪車に係る運転免許に関する規定の整備を行うほか、自転車の定義の明確化等、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　また、自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案は、軽自動車の保管場所に係る届け出等に関する規定の適用地域を拡大する場合における当該届け出をしなければならない者を定めるほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、介護補償の創設、遺族補償年金の額の引き上げ等、地方公務員災害補償制度における補償の内容を改善するとともに、福祉施設についてその名称の変更及び内容の拡充を図る等の措置を講じようとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　日程第一〇　石油製品の安定的かつ効率的な供給の確保のための関係法律の整備等に関する法律案
　日程第一一　電気事業法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長久世公堯君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔久世公堯君登壇、拍手〕
○久世公堯君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、石油製品の安定的かつ効率的な供給の確保のための関係法律の整備等に関する法律案は、石油製品輸入の自由化を促進するために、特定石油製品輸入暫定措置法を廃止するとともに、緊急時における供給を確保するための石油備蓄法の改正、石油製品の品質を適正に管理するための揮発油販売業法の改正等の措置を講じようとするものであります。
　次に、電気事業法の一部を改正する法律案は、即発電市場への新規参入の促進など事業規制の緩和、料金規制の改善、保安規制の合理化等の規制緩和を通じ、より効率的な電力供給体制を構築しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括議題とし、輸入自由化による石油製品の内外価格差及び製品間価格差の縮小への効果、指定地区制度廃止を受けた小規模給油所の経営への影響と対応策、新電気料金制度における指標の設定基準、分散型電源の導入・促進と環境への影響等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、石油製品の安定的かつ効率的な供給の確保のための関係法律の整備等に関する法律案に対して四項目、電気事業法の一部を改正する法律案に対して五項目の附帯決議をそれぞれ行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十三分散会
平成七年四月十四日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　及川　一夫君　　　　　清水　澄子君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　澄子君　　　　　及川　一夫君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡　　利定君　　　　　前田　勲男君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前田　勲男君　　　　　岡　　利定君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　原　文兵衛君
　　　　　　　副　　議　　長　　赤桐　　操君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　貝田　泰雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　庶　務　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　管　理　部　長　　藤田　教稔君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○小委員長補欠選任の件
○立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する
　件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（小川仁一君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、小委員長の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い庶務関係小委員長が欠員となっておりますので、この際、小委員長の補欠選任を行いたいと存じます。
　選任は、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川仁一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、庶務関係小委員長に及川一夫君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（小川仁一君）　次に、立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（戸張正雄君）　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定により、議院運営委員会の議決によって決定することになっております。
　今回、新たに、お手元の資料のとおり「湖山会」から立法事務費の交付を受ける会派としての所定の届け出がございましたので、本委員会の認定をお願いいたします。
○委員長（小川仁一君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり、湖山会を立法事務費の交付を受ける会派と認定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川仁一君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。
　すなわち、内閣から提出されました食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、平成会一人十五分、新緑風会及び日本共産党おのおの一人十分の質疑を順次行うこと。
　また、去る三月三十日、衆議院から送付されました化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃案に関する条約の締結について承認を求めるの件につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、平成会一人十分の質疑を行うこと。
　さらに、昨十三日、衆議院から送付されました刑法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、平成会一人十分の質疑を行うこと。
　以上のとおりでありますが、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、新議員の紹介でございます。議長は、新たに議席に着かれました比例代表選出議員山田俊昭君を紹介されます。次いで、同君を逓信委員に指名されます。
　次に、法律案及び条約の趣旨説明でございます。これらは、その都度、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもっでお諮りいたします。
　初めに、食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。井出厚生大臣から趣旨説明があり、これに対し、横尾和伸君、萩野浩基君、西山登紀子君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の締結について承認を求めるの件の趣旨説明でございます。河野外務大臣から趣旨説明があり、これに対し、長谷川清君が質疑を行います。
　次に、刑法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。前田法務大臣から趣旨説明があり、これに対し、荒木清寛君が質疑を行います。
　次に、日程第一ないし第三を一括して議題とした後、外務委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず、日程第一及び第三を一括して採決し、次いで日程第二を採決いたします。
　次に、日程第四及び第五を一括しで議題とした後、逓信委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第六についで、環境特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第七ないし第九を一括して議題とした後、地方行政委員長が報告されます。採決は三案を一括して行います。
　次に、日程第一〇及び第一一を一括して議題とした後、商工委員長が報告されます。採決は両案を一括しで行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間三十分の見込みでございます。
○委員長（小川仁一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十六分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成七年四月十四日（金曜日）
　　　午後零時三十五分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　成瀬　守重君　　　　　佐々木　満君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　理事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　委員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　萩野　浩基君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　井出　正一君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房長　　山口　剛彦君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　秀資君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　水野　国利君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法
　律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（種田誠君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。井出厚生大臣。
○国務大臣（井出正一君）　ただいま議題となりました食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　食品の安全性に関する問題の複雑多様化、輸入食品の著しい増加、国民の栄養摂取状況の変化など、我が国の食品保健を取り巻く状況は大きく変化しております。また、規制緩和の社会的要請、規制の国際的整合化の要請に対応していくことも重要となっております。
　今回の改正は、こうした状況の変化等にこたえ、食品の安全性の効果的な確保、食品を通じた国民の健康づくり等、総合的な食品保健対策を推進するため、必要な措置を講じようとするものであります。
　以下、この法案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、食品衛生法の改正であります。
　まず、食品添加物の規制の見直しであります。規制の国際的整合化を図りつつ、食品の安全確保を推進する観点から、人の健康を損なうおそれのない場合として厚生大臣が定める場合に限り販売等が認められる添加物の範囲を、化学的合成品たる添加物から、天然香料等を除いた添加物へと拡大することとしております。
　なお、現在、販売等がされている添加物については、従来どおりとすることとしております。
　次に、残留農薬基準の策定を推進するため、農林水産大臣に対し、農業の成分に関する資料の提供等の協力を求める仕組みを設けることとしております。
　さらに、食品の製造規制の弾力化であります。
　従来、製造・加工の方法については、衛生上の観点から一律の基準により規制しておりましたが、近年の製造・加工技術の高度化に対応して、新たに個別承認制度を設け、規制の弾力化を図ることにより、多様な食品の製造・加工を可能としようとするものであります。
　また、食品の輸入手続の効率化を図る観点から、電子情報処理組織を活用した届け出手続等を制度化することとしております。さらに、輸入食品の検査制度について、輸入者による自主的な検査の普及等を踏まえ、適切かつ効率的な検査を実施するための改正を行うこととしております。
　このほか、営業許可の有効期間の延長等、営業許可に関する規制の見直しを行うほか、指定検査機関の質の向上及び地域における食品衛生水準の向上のための規定を整備することとしております。
　第二に、栄養改善法の改正であります。
　まず、食品の栄養表示基準制度の創設であります。塩分、カロリー等の過剰な摂取が問題となる栄養摂取の状況を踏まえ、栄養強化に関する表示の許可制度を、栄養表示をしようとする者が遵守すべき基準を定める制度へと改めることにより、食品の栄養成分に関する適切な情報を広く国民に提供することとしております。
　また、乳幼児、妊産婦等が用いる特別用途食品については、その表示の許可制度を維持しつつ、表示方法の弾力化を図る措置を講ずることとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部の事項を除き、公布の日から一年を経過した日からとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（種田誠君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十分散会
平成七年四月十三日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十四号
　　平成七年四月十三日
　　　　午後一時開議
　第一　古物営業法の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出、参議院送付）
　第二　地方公務員災害補償法等の一部を改正す
　　　　る法律案（内閣提出）
　第三　許可、認可等の整理及び合理化のための
　　　　運輸省関係法律の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　第四　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法
　　　　律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　刑法の一部を改正する法律案（内閣提出
　　　　）
　第六　宅地建物取引業法の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出、参議院送付）
　第七　都市緑地保全法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出、参議院送付）
　第八　電波法の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　出）
　第九　電気通信事業法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　古物営業法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　地方公務員災害補償法等の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）
　　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　日程第三　許可、認可等の整理及び合理化のだ
　　めの運輸省関係法律の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第四　海洋汚染及び海上災害の防止に関す
　　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　刑法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
　日程第六　宅地建物取引業法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第七　都市緑地保全法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第八　電波法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　日程第九　電気通信事業法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　　保険業法案（内閣提出）及び保険業法の施行
　　に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内
　　閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（土井たか子君）　御報告することがあります。
　元本院副議長多賀谷真稔さんは、去る九日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　多賀谷真稔さんに対する弔詞は、議長において今十三日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議
　をもってその功労を表彰され　さきに本院副議
　長の重職につき　また石炭対策特別委員長の任
　にあたられた正三位勲一等多賀谷真稔君の長逝
　を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます。
　　　　　————◇—————
○山本有二君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　日程第一及び第二とともに、内閣提出、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案を追加して、三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　日程第一　古物営業法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　地方公務員災害補償法等の一部を
　　改正する法律案（内閣提出）
　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第一、古物営業法の一部を改正する法律案、日程第二、地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律案、ただいま日程に追加されました銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長川崎二郎さん。
　　　　—————————————
　古物営業法の一部を改正する法律案及び同報告
　　書
　地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律
　　案及び同報告書
　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律
　　案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔川崎二郎君登壇〕
○川崎二郎君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、古物営業法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、近年における窃盗等の犯罪の発生状況及び古物営業に係る業務の運営の実態の変化に対処するとともに、現下における規制緩和の要請にこたえようとするもので、その主な内容について申し上げますと、
　第一に、公安委員会の許可を必要とする営業に商品券、乗車券等の一定の証票に係るものを加えることとし、
　第二に、同一の都道府県内において複数の営業所を有する場合の古物営業の許可は営業所単位から都道府県単位に改めるなど、古物営業の許可等に関する規定の整備を行うこととし、
　第三に、古物商等による取引の記録について、帳簿への記載に加えて電磁的方法による記録を認めるなど、古物営業についての規制の合理化のだ
めの措置を講ずることとしております。
　本案は、参議院先議に係るものであり、三月十七日本委員会に付託され、同月二十四日野中国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、去る四月十一日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方公務員災害補償制度について国家公務員の災害補償制度と同様の改正を行おうとするもので、その主な内容について申し上げますと、
　第一に、傷病補償年金または障害補償年金の受給権者で、一定の支給事由により常時または随時介護を要するものに対し、介護に要する費用を補てんするため、介護補償制度を創設することとし、
　第二に、遺族補償年金について、子等の受給資格に係る年齢要件を緩和するとともに、年金額を遺族の人数に応じて引き上げることとし、
　第三に、福祉施設の名称を福祉事業に改め、その事業内容に、被災職員が受ける介護の援護及び職員の公務上の災害を防止するために必要な事業を加えることとしております。
　本案は、三月十五日本委員会に付託され、同月二十四日野中自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、去る四月十一日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近におけるけん銃使用犯罪の実情等にかんがみ、けん銃等の発射防止対策及び密輸入防止対策等の強化を図る等のため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容について申し上げますと、
　第一に、不特定もしくは多数の者の用に供される場所等においてけん銃等を発射することを、法令に基づく職務による場合を除き禁止するとともに、所要の罰則を設けることとし、
　第二に、けん銃実包の所持、輸入等を一定の場合を除き禁止するとともに、所要の罰則を設けることとし、
　第三に、通関等の際に、けん銃等を抜き取りまたは別のものに差しかえた上で、けん銃等の密輸入等に関する人物を特定し検挙しようという捜査手法の実効を上げるため、けん銃等としての物品の輸入、所持等を行うことを新たに処罰することとし、
　第四に、けん銃犯罪に対する取り締まりを効果的に行うため、警察官等は、けん銃等に関する犯罪等の捜査に当たり、公安委員会の許可を受けた場合には、何人からもけん銃等を譲り受けることができることとしております。
　本案は、三月三十一日本委員会に付託され、四月十一日野中国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、本日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　許可、認可等の整理及び合理化の
　　ための運輸省関係法律の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　日程第四　海洋汚染及び海上災害の防止に関
　　する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
○議長（土井たか子君）　日程第三、許可、認可等の整理及び合理化のための運輸省関係法律の一部を改正する法律案、日程第四、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。運輸委員長井上一成さん。
　　　　—————————————
　許可、認可等の整理及び合理化のための運輸省
　　関係法律の一部を改正する法律案及び同報告
　　書
　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一
　　部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔井上一成君登壇〕