Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　田野瀬太道議員の御質問にお答えいたします。
　これまでの新型コロナ対策の評価等についてお尋ねがありました。
　政府としては、国民の命と暮らしを最優先で守る観点から、感染拡大と社会経済活動のバランスを取りつつ、科学的知見やエビデンスを重視し、新型コロナ対策に最大限取り組んでまいりました。この間の、医療、介護の現場で働く職員の皆様を始めとする国民お一人お一人の御理解と御協力に改めて感謝を申し上げます。
　こうした取組により、新型コロナの人口当たりの感染者数等は他のＧ７諸国と比べて低い水準に抑えられ、ＧＤＰや企業業績は既に新型コロナ前の水準を回復し、有効求人倍率もコロナ前の水準を回復しつつあると承知をしております。
　新型コロナについては、特段の事情が生じない限り、五月八日から、新型インフルエンザ等感染症から外し、五類感染症に位置づけることを決定いたしました。国民の皆様の御理解と御協力を得ながら、円滑に平時の日本を取り戻していけるよう、万全の準備を進めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣後藤茂之君登壇〕
○国務大臣（後藤茂之君）　田野瀬太道議員の御質問にお答えいたします。
　内閣感染症危機管理統括庁の設置の意義についてお尋ねがありました。
　昨年五月から六月にかけて開催された新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議において、一元的に感染対策を指揮する司令塔組織を整備することが必要との御指摘がなされたところです。
　今回の法改正で設置される内閣感染症危機管理統括庁は、このような感染症危機対応における司令塔機能を担うものであり、平時の準備、感染症危機発生時の初動対応、政府対策本部の事務等に係る司令塔機能を一貫して統括庁に集約し、意思決定を一元化、迅速化するとともに、厚生労働省との一体的対応を確保しつつ、新たに専門家組織として設置される国立健康危機管理研究機構の質の高い科学的知見を踏まえて感染症危機に対応することとしております。
　これらの司令塔機能の発揮を通じ、国民の生命、健康の保護と社会経済活動との両立を図りながら、感染症危機に迅速的確に対応することが可能になるものと考えております。
　インフル特措法の改正意義についてお尋ねがありました。
　昨年五月から六月にかけて開催された新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議において、初動期等において、政府と都道府県が一体となって危機対応できる仕組みづくりが必要、感染が著しく拡大した場合も行政機関の機能を維持できる仕組みづくりが必要等の指摘がなされたところです。
　今回の法改正は、このような新型コロナウイルス感染症への対応の課題を踏まえ、政府対策本部長の指示権の発動可能時期を前倒しして、政府対策本部が設置されたときから行うことができるようにするとともに、地方公共団体の事務の代行等について、要請可能時期及び対象事務を拡大し、感染症法に基づく事務も含め、政府対策本部が設置されたときから行うことができるようにするなど、感染症の発生及び蔓延の初期段階から国と地方が一体となって迅速かつ的確な措置を講ずるための仕組み等を整備するものであり、次の感染症危機への備えに万全を期すことを目指すものです。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　中谷一馬君。
　　　　〔中谷一馬君登壇〕
○議長（細田博之君）　阿部司君。
　　　　〔阿部司君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　阿部司議員の御質問にお答えいたします。
　内閣感染症危機管理統括庁を新設する意義等についてお尋ねがありました。
　昨年六月に取りまとめられた新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の報告書において、次の感染症危機に備え、危機に迅速的確に対応するための司令塔機能を強化し、一元的に感染対策を指揮する体制が必要であることが指摘されました。
　内閣感染症危機管理統括庁は、こうした指摘を踏まえ、感染症危機対応における司令塔組織として設置することとしており、統括庁が司令塔機能を発揮し、各省庁等における平時の準備を充実させることを通じて、感染症危機の発生時に迅速かつ的確な対応を行うことが可能となるものと考えております。
　さらに、統括庁は、各省庁の対応を強力に統括し、政府全体を俯瞰した総合的な視点での感染症危機管理を推進するため、各省より一段高い立場で国政全体の総合戦略機能を担う内閣官房に、総理、官房長官が直轄する恒常的な組織として設置することとしたものです。
　本法案の提出に至った経緯と、更なる検証の必要性についてお尋ねがありました。
　新型コロナ対策については、昨年、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議で検証を行うとともに、次の感染症危機に向けた中長期的な課題を整理し取りまとめたところであり、一元的に感染対策を指揮する司令塔組織の必要性など、有識者会議で指摘された課題等を踏まえ、内閣感染症危機管理統括庁の設置等に必要となる法律案を提出したところです。
　政府としては、まずは、新型コロナ対策の終息に向けた取組を着実に進めると同時に、統括庁の設置を含めた次の感染症危機への対応を具体化していくことが重要と考えておりますが、新型コロナへの対応については、不断の検証を行いながら、次の備えに反映させてまいります。
　感染症に関する危機対応と意思決定の仕組みについてお尋ねがありました。
　感染症危機の初動期の対応においては、内閣危機管理監等が、臨時に命を受け、内閣感染症危機管理統括庁に協力するなど、双方の知見を生かして連携して対応することとしており、生物化学兵器の使用など感染症に係るテロについても、感染症危機の様相を帯びる場合には、統括庁は内閣危機管理監等と連携して対応することとなります。
　また、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく行動制限については、国民の生命、健康の保護の観点のみならず、国民生活、国民経済への影響を含め検討することが必要となるため、法律、社会、経済分野の専門家や自治体関係者も入った新型インフルエンザ等対策推進会議の意見や、新たな感染症の専門家組織として設置される国立健康危機管理研究機構の知見を踏まえて、統括庁の司令塔機能の下で政府の方針を決定してまいります。
　内閣感染症危機管理統括庁と国立健康危機管理研究機構の連携体制についてお尋ねがありました。
　感染症等に関する科学的知見の基盤、拠点となる新たな専門家組織、いわゆる日本版ＣＤＣを創設するため、本日、国立健康危機管理研究機構法案を閣議決定いたしました。
　内閣感染症危機管理統括庁との連携については、統括庁の求めに応じて、研究機構が迅速に質の高い科学的知見を提供し、政策決定に役立てるという枠組みを構築するため、法案において、研究機構から統括庁への科学的知見の報告や、政府対策本部の会議への出席を求める規定等を設け、両者の密接な連携を実現してまいります。
　統括庁の発足と業務の見直し、内閣官房、内閣府の業務の規模の適正化についてお尋ねがありました。
　内閣官房、内閣府においては、御指摘の附帯決議や平成二十七年の閣議決定を踏まえ、三年後の見直しとして個別業務の精査を行い、その結果を踏まえ、消費税価格転嫁等対策推進室や社会保障改革担当室を廃止したほか、お互いに密接に関連する部局において後方業務等を一体化するなど、業務遂行の効率化を図るなどしてきたところです。その後も、一億総活躍推進室、人生一〇〇年時代構想推進室、統計改革推進室、働き方改革実現推進室を廃止するなど、組織の統合や廃止等の必要な対応を行ってきており、今後も、内閣官房、内閣府が重要政策に関する司令塔機能など本来の役割を十分発揮できるよう、事務の不断の見直しを行ってまいります。
　インフル特措法に基づく各種措置についてお尋ねがありました。
　事業者に命令を行う必要性を判断する際に勘案すべき事項を政令で規定することとしておりますが、同種の施設、業態において新型インフルエンザ等の患者が多数発生していることなどを想定しており、施行までの間に具体化をしてまいります。
　御指摘の物資及び資材の供給の要請を含む新型インフルエンザ等緊急事態措置については、国民の自由や権利を一定程度制限する措置が含まれること等からも、緊急事態宣言下においてのみ講ずることが可能としております。政府としては、物資及び資材の供給等について、有事において適切に供給がされるよう、必要な備蓄など平時からの備えにしっかりと努めてまいります。
　地方債の特例の対象は、基本的には、感染症法に基づく病床確保等について国費のかさ上げを行ってもなお残る地方負担を中心に考えており、協力金の支給や経済対策は想定しておりません。この地方債を活用する事業については、地方の事業であり、地方公共団体において、法令等の規定に基づき、検証を含め、適切に実施していただくものと考えております。
　マスクを外せる環境づくり等についてお尋ねがありました。
　マスクについては、専門家から、着用の有効性に関する検証結果と科学的知見が示されています。これを踏まえ、マスクの取扱いについては、今月十三日から見直すこととし、マスクの着用は個人の判断に委ねることを基本とすることとしました。また、各個人のマスク着用の判断に資するよう、感染防止対策としてマスクの着用が効果的である場面などを示し、一定の場合にマスクの着用を奨励することといたしました。
　既にリーフレットやウェブサイト等を通じた周知を行うとともに、関係省庁が連携して各業界団体における業種別ガイドラインの見直しを支援しておりますが、今後とも、様々なツールを使って広報に努めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　阿部司議員より、三問御質問いただきました。
　医療提供体制の構築についてお尋ねがございました。
　新型コロナなど新興感染症の蔓延時における医療提供体制については、昨年の感染症法改正により、都道府県と医療機関との間であらかじめ協定を締結する仕組みとし、令和六年度から始まる第八次医療計画と合わせた施行に向けて、現在、議論を重ねております。
　また、新型コロナを五類感染症に位置づけることに合わせ、御指摘の医師の応招義務の在り方や入院調整等の保健所を中心とする管理体制も含めた各種対策、措置の段階的な見直しについて、関係者の意見も伺いながら、現在、具体的な内容の検討、調整を進めております。
　さらに、政府としては、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を進めるための医療法の改正案を今国会に提出したところであり、国会で御審議をいただき、法案の成立を踏まえ、制度整備を着実に進めてまいります。
　新型コロナ対応の経験も踏まえ、今後、高齢者人口がピークを迎えて減少に転ずる二〇四〇年頃を視野に、新たな地域医療構想の策定や地域包括ケアシステムの構築など、医療、介護の提供体制を検討してまいります。
　保健所の体制についてお尋ねがございました。
　保健所は、積極的疫学調査の実施や、調査から得られた知見に基づく感染症対策の企画立案など、感染症の蔓延防止等に必要な業務を総合的に実施しております。これらの業務を主に治療等を行う医療機関に集約することで十分な対応ができるとは考えておりませんが、感染症対策において、都道府県知事の指揮命令機能の実効性を高めていくことは重要と考えております。
　このため、昨年十二月に成立した改正感染症法において、平時における都道府県知事の総合調整権限や指示権限の創設、都道府県連携協議会の設置など、感染症対策における都道府県知事の関与や関係機関との連携の強化を図ることとしたところであり、実効性のある体制構築を図ってまいります。
　医療機関への財政支援についてお尋ねがございました。
　新型コロナの感染症法上の位置づけの変更に伴い、幅広い医療機関で新型コロナの患者が受診できる医療体制に向けて、これまで新型コロナの患者を受け入れてきた医療機関には引き続き受け入れていただきつつ、新たに受け入れていただく医療機関も増やしながら移行を進めることとなります。その際、医療現場の混乱等を回避するためにも、必要となる感染対策や準備を講じつつ、国民の安心を確保しながら、段階的な移行を行うことが重要であります。
　このため、外来や入院に関する診療報酬上の特例措置や病床確保料の取扱いを始めとした各種対策、措置の段階的な見直しについては、平時の日本を円滑に取り戻していけるよう、関係者の意見も伺いながら、現在、具体的な内容の検討、調整を進めており、今月上旬を目途に具体的な方針をお示ししたいと考えております。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　―――――――――――――
○副議長（海江田万里君）　河西宏一君。
　　　　〔河西宏一君登壇〕
○河西宏一君　公明党の河西宏一です。
　ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案について、公明党を代表し、質問をいたします。（拍手）
　人類が新型コロナウイルスに遭遇し、日本で最初の感染が確認されてから、一千百五十日がたとうとしています。国内の感染者数は累計三千三百万人を超え、七万二千人余りの方がお亡くなりになりました。改めて、心からお見舞いとお悔やみを申し上げます。
　この間、我が国は、海外のようなロックダウンを行うことなく、感染拡大防止と社会経済活動の両立、ワクチン接種や検査体制の確立など、国民の皆様に多大なる御協力をいただき、現在も、終息とウィズコロナ社会を目指す途上にあります。
　その中で、私たちは、我が国の感染症をめぐる危機管理がいかに脆弱かを痛感いたしました。この反省と教訓の下、本法律案では、内閣官房に、公明党としても一貫して創設を求めてきた、いわゆる縦割りを打破する司令塔である内閣感染症危機管理統括庁を設置するとともに、蔓延防止等重点措置や緊急事態宣言が発せられる前であっても、内閣総理大臣が国の行政機関の長や都道府県知事等に対して指示権を行使することを可能とし、加えて、感染防止のための協力要請に正当な理由なく応じない事業者などに対し、都道府県知事が命令を行う際の勘案事項を政令で定めることとしています。
　有事では、やむを得ず指示や命令が必要である点は理解する上で、何より重要なのは、協力要請の中身について国民的合意を得ることであります。そのためには、この三年余り、国民の皆様の深い御理解に支えられてきた新型コロナ対策について、精緻かつ真摯な検証が必要ではないでしょうか。
　例えば、飲食店などへの時短要請や個人への外出自粛要請は、どの程度感染拡大を防止したのか。また、行政検査を大きく上回る頻度で行った高齢者施設や障害者施設の集中的検査や社内のモニタリング検査は、二次感染をどの程度防ぐことができたのか。今後、更なる検証を行い、各対策の効果と副作用を可能な限り定量的に国民に示していくことが、次の感染症危機における対策の根拠を強靱にし、ひいては協力要請の説得力、公平性にもつながるものと考えます。
　昨年、一定の検証を行った有識者会議の報告書も、今後とも、社会、経済、財政への影響、財源の在り方、施策の効果などについて多面的に検証が行われ、的確に政策が進められることを求めています。
　そこで、岸田総理へ伺います。
　今後、政府は、従前の新型コロナ対策について更なる検証を行っていくお考えはあるか、また、今後の感染症対策全般のＰＤＣＡサイクルをどのように回していくのか、総理の答弁を求めます。
　また、本法律案では、市役所や保健所などでクラスターが発生した場合などを想定し、都道府県などによる代行や他の自治体からの応援などについても、蔓延防止等重点措置などが発せられる前から可能とし、対象範囲も感染症法に規定する措置まで拡大するものであります。
　ここで忘れてはならないのは、幾ら法律で代行や応援の範囲を拡大しても、必要な人材がいなければ現場は機能しないという点であります。したがって、クラスター対策やワクチン接種を現場で支えた自治体職員や感染症医療に携わった多くの潜在看護師など、有事でしか得られなかった人材と知見は我が国最大の財産と言えます。また、例えば、東京都墨田区などで地域の医師会、薬剤師会、訪問看護ステーションなどが有機的に連携した姿は、地域包括ケアシステムそのものであります。
　そこで、新型コロナ対策で得られた知見を最大限生かし、今後の感染症対策に必要な人材を医療、介護や自治体などの各分野において持続的に確保、育成するとともに、五類への移行後も、横断的なネットワークが継続され、より深化するような仕組みづくりが必要であると考えますが、総理の御見解を伺います。
　新型コロナは未知のウイルスであったがゆえに、当初、テレビやネットなどには様々な情報があふれ、専門的知見に基づく適切な情報提供や政策判断が大きな課題となりました。
　こうした観点から、三年前、公明党は、専門家会議の創設を提案。その後、現在の新型コロナウイルス感染症対策分科会の前身として設置され、専門家が発する情報や助言の意義は国民の皆様も大いに実感されたことと思います。
　一方で、政府方針と個々の専門家の発信が時に食い違って国民に伝わるなど、リスクコミュニケーションの在り方にも一定の課題を残しました。
　そこで、岸田総理に伺います。
　今回新設する統括庁と、新たな専門家組織として検討されている日本版ＣＤＣ、加えて、厚生労働省の感染症対策部の三者は、どういった役割分担で連携を図り、情報を発信するのか。国民の皆様に分かりやすく御説明をいただきたいと思います。
　また、この三つの新組織の連携が問われる最初で最大の局面は、今後いつ来るとも分からない新たな感染症危機への初動対応です。水際対策やクラスター対策などの封じ込めを、いつ、どのレベルで行うのか。社会経済活動への影響を見極めながら、スピード感、発信力、そして説得力が伴った決断と対応が求められます。
　これに備えるためには、統括庁が主導して、パンデミックを想定したＴＴＸなど実践的な訓練を平時から行い、人事や体制の変わり目でも揺るがない、危機対応力の構造的な維持強化を図ることが極めて重要だと考えますが、総理のお考えを伺います。
　また、次のパンデミックのおそれがあるとして指摘されているのが、抗菌薬の効かない薬剤耐性菌による感染症です。有効な対策を取らなければ二〇五〇年には世界で年間一千万人が命を落とすとの指摘もあり、新型コロナ感染症で亡くなった累計六百八十七万人をも大きく上回る推計です。先週二月二十八日、公明党のグローバルヘルス推進委員会としても、対策を政府へ申し入れたところです。
　この薬剤耐性菌への対応は、統括庁が日本版ＣＤＣと緊密に連携し、速やかに取り組むべき課題だと考えますが、今後の方針について、総理に伺います。
　コロナ禍は、公的給付の支給スピード、保健所のＩＣＴ化、ワクチン関連のシステム、接触確認アプリなど、デジタル化をめぐる多くの課題を突きつけました。例えば、有識者会議でも指摘されたとおり、ワクチンの追加接種の間隔を短縮した際、自治体による紙の接種券の送付が間に合わず、到着のタイミングで接種時期が左右されたことは、デジタル化の遅れが国民の命に直結するおそれのあった事態でもありました。
　こうした教訓を踏まえ、統括庁は、デジタル庁と連携し、感染症対応のデジタル化について、国民に対し明確に工程表を示し、着実に取り組むべきと考えますが、総理、いかがでしょうか。
　最後に、障害者などへ配慮した感染症対策について伺います。
　緊急性が求められた今回の新型コロナ対策は、あらゆるオペレーションが健常者前提で進みがちでした。例えば、ワクチン接種券も点字の封筒で送付されるか否かは、自治体によって対応が分かれました。しかし、この点は有識者会議の報告書でも触れられておらず、十分に検証されたとは言い難い状況です。
　感染症対策は、ひとしく国民の命を守る政策です。デジタル化も含め、障害者や高齢者など、誰かが取り残されるような仕組みであっては断じてなりません。この点も十分に踏まえた統括庁の司令塔機能の在り方について、総理の答弁を求め、質問を終わります。
　御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　河西宏一議員の御質問にお答えいたします。
　新型コロナ対策の更なる検証とＰＤＣＡサイクルについてお尋ねがありました。
　新型コロナ対策については、昨年開催された新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議において検証を行い、これを踏まえて、次の感染症危機に向けて、感染症法の改正や本法案に基づく取組を進めているところです。まだ新型コロナとの戦いは終わっておらず、不断の検証を行いながら、次の備えにしっかりと反映させてまいります。
　また、今般の新型コロナ対応の経験や有識者会議報告書を踏まえ、政府行動計画等の内容を充実させ、計画や訓練等が有事に機能するものとなっているかを統括庁において点検し、更なる改善を行うこととしております。こうしたＰＤＣＡサイクルを着実に推進し、平時の備えが有事においてしっかりと機能するよう取り組んでまいります。
　感染症対策に必要な人材の確保、育成や横断的なネットワークについてお尋ねがありました。
　今般の新型コロナ対策の経験を踏まえ、昨年の感染症法等の改正により、都道府県や関係機関等が人材の確保や育成を含む保健医療体制の確保策等を平時から協議する都道府県連携協議会の創設、感染症蔓延時に専門人材が保健所業務を支援するＩＨＥＡＴの仕組みの法定化、看護職員を医療機関等へ派遣する仕組みの整備を行ったほか、感染症対応業務に従事する保健師の増員や感染症の知識を有する介護福祉士の養成等を進めています。
　また、新型コロナワクチン接種の実施体制の確保等についても、これまでの取組の教訓を今後の接種に生かしてまいります。
　こうした取組を通じて、平時からの感染症有事に備えた継続的な人材の育成、確保や横断的なネットワークの構築が図られるよう取り組んでまいります。
　新たに設置される組織の連携や感染症危機対応における課題についてお尋ねがありました。
　感染症危機への対応については、内閣感染症危機管理統括庁が司令塔機能を担い、国立健康危機管理研究機構が統括庁の司令塔機能を支える質の高い科学的知見を迅速に提供することとしております。また、統括庁の司令塔機能の下、感染症対応の実務面での強化を図るため、厚生労働省に感染症対策部を設置することとしております。
　統括庁の司令塔機能の下で三者が密接に連携しつつ、感染症対策に当たり、国民への情報発信をしっかりと行うとともに、各省庁等が行う平時からの備えについて、実践的な訓練により有事への備えを万全なものとし、薬剤耐性対策などの課題に対しても、科学的知見を活用しつつ、関係省庁の一層の連携強化を図り、総合的な政策立案を進めていくことにより、新たな感染症危機に迅速的確に対応してまいります。
　感染症対応のデジタル化についてお尋ねがありました。
　昨年六月に取りまとめられた有識者会議の報告書では、新型コロナウイルス感染症対応にとどまることなく、医療ＤＸを推進し、平時から、データ収集の迅速化及び拡充を図るとともに、デジタル化による業務効率化やデータ共有を通じた見える化を推進することが必要との指摘がありました。
　内閣感染症危機管理統括庁においては、こうした指摘を踏まえ、感染症危機対応における政府の司令塔として、デジタル庁を始め関係省庁と連携を図りつつ、計画的に感染症対応のデジタル化を推進していきます。
　障害者や高齢者などへ配慮した感染症対策についてお尋ねがありました。
　今般の新型コロナ対応では、基本的対処方針に基づき、重症化リスクの高い高齢者等を守ることに重点を置くとともに、障害者等に与える影響を十分に配慮した上で実施してまいりました。
　今後の感染症対策においても、誰一人取り残さないという考えが極めて重要であると考えております。これまでの新型コロナ対応について不断の検証を行いながら、本法案に基づき、デジタル化への対応を含め、内閣感染症危機管理統括庁が司令塔となって、関係機関が連携して、障害者や高齢者を含め、全ての国民の命と健康を守ることができるよう取り組んでまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（海江田万里君）　長友慎治君。
　　　　〔長友慎治君登壇〕
○長友慎治君　国民民主党の長友慎治です。
　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました法律案について質問します。（拍手）
　令和二年一月、国内で最初の感染者が確認されて以来、感染者数は増減を繰り返してきました。これまでの三年間の感染症対応をめぐっては、例えば、ワクチン接種を早めたい首相官邸と供給量不足等を懸念する厚生労働省とで足並みが乱れたり、水際対策として政府が航空会社に要請した国際線の新規予約の停止がすぐに撤回されたりなど、組織の方針が異なり、混乱を招く場面が多々見られました。
　現在、医療体制の整備やワクチンの調達を担うのは厚生労働省、水際対策は外務省や法務省が担当し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく飲食店への時短要請などについての地方自治体との調整は内閣官房が窓口となっています。その中で、司令塔機能を担う組織として内閣感染症危機管理統括庁を設置することになっていますが、新たな庁をつくっても、単に各省庁から報告を受け取り、まとめるだけの組織では意味がありません。
　岸田総理に伺います。
　内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を設置することで、どのように適切な対策を機動的に講じることができるようになるのか、具体的にお答えください。
　コロナ禍では、行政が医療の拡充を呼びかけましたが、実際には病床の逼迫が繰り返されました。検査の拡充や医薬品の備蓄の必要性は何度も指摘されてきましたが、これも準備不足が露呈しました。政府は、その原因は何だと総括しているのでしょうか。統括庁が設置されれば、このような問題も起きなくなるのでしょうか。総理に伺います。
　政府は、五月八日より、新型コロナウイルス感染症の位置づけを現在の二類相当から五類に移行する方針を発表しました。五類に移行した場合、医療費やワクチン接種の負担はどうなるのでしょうか。
　私たち国民民主党は、昨年夏の時点で、五類とは違う対応を三つほどする四・五類を提案してきました。一つは、ワクチン接種や診察の自己負担については引き続き公費負担を認める、二つ目は、重症者あるいは重症者の入院者数については把握し、全数把握は必要ない、三つ目は、病床確保義務は都道府県知事などの義務として残した方がいいという内容です。
　今回、五類に移行することで、医療費やワクチン接種費用を国民が負担することになるのか、岸田総理に伺います。
　新型コロナウイルス感染症対応において、多くの自宅、宿泊療養者が発生しましたが、感染症法が、原則、酸素吸入が必要など一定水準以上の医療が必要な者は感染症指定医療機関に入院することを前提とした法体系になっています。このため、自宅療養者が外来、往診、訪問などの医療の提供を受けた場合、入院医療のような公費負担の仕組みがありませんでした。
　これについては、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金により自己負担の免除を行いましたが、今後更に感染拡大のリスクが高まった際、自宅、宿泊療養者が医療を受けることを想定した、新たな公費負担医療の仕組みづくりが必要だと思いますが、担当大臣に伺います。
　さらには、デルタ株の蔓延で病床が逼迫した際やオミクロン株による感染拡大時には、自宅や宿泊療養施設での療養が必要なケースが急激に増大し、自宅等で症状が悪化して亡くなる方も増えました。
　その際、現場からは、政府が自宅療養に方針を切り替えた結果、訪問看護師の負担が激増した、それにもかかわらず、政府が処遇改善を優先したのは医療機関に勤務する看護職員であって、訪問看護師への処遇改善に差があった、同じコロナ患者に命懸けで対応することに変わりはないのに納得できないとの不満の声が聞かれました。今後このようなことがないように検証されたのか、担当大臣に伺います。
　日本経済の土台を支えてきた中小企業が大きな逆風にさらされています。コロナの影響にロシアのウクライナ侵攻が加わり、今後、借金の返済に行き詰まる企業が増えることが懸念されています。
　私たち国民民主党は、昨年三月に、議員立法、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案、コロナ版金融モラトリアム法案を参議院に提出しました。この法律案は、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた中小企業者や住宅資金借入者の債務の負担状況に鑑み、これらに対する金融の円滑化を図るために必要な臨時の措置を定めるもので、具体的には、対象となる債務者から申込みがあった際に、金融機関は貸付条件の変更に努めるほか、負担軽減の相談に対応するための体制整備や相談対応の状況について行政庁への報告義務などの施策を講ずる内容です。
　新型コロナウイルス禍で債務返済に窮する債務者を救済することが狙いですが、政府は、今後、新型コロナウイルス感染症に伴う経営難に陥った中小企業をどのように支援していくつもりか、担当大臣に伺います。
　このコロナ禍の三年間で、子供たちも大きく影響を受けました。
　一斉休校があったり対面授業が制限されたりで、学びの場を失ったと感じる子供たちがいます。また、マスクを着用するしないで教室内での分断や差別を感じ取り、ストレスを受けた子供たちもいます。コロナ前と今では、就寝時間の乱れ、間食の増加、勉強以外でテレビ、スマホ、ゲームの画面を見ていたというスクリーンタイムの増加も顕著です。国立成育医療研究センターの調査によれば、行動が制限され抑圧された学校生活、日常生活でいらいらを募らせ、思春期世代のうつ症状の増加も懸念されています。
　これらのことが子供たちの心と体にどのような影響を及ぼすことになるか、政府は検証しているのでしょうか。コロナ世代の子供たちを長期で見守る体制を構築する必要性があると思いますが、担当大臣の見解を伺います。
　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　長友慎治議員からの御質問にお答えいたします。
　内閣感染症危機管理統括庁を設置する意義についてお尋ねがありました。
　内閣感染症危機管理統括庁は、各省庁の対応を強力に統括し、政府全体を俯瞰した総合的な視点での政策を立案し、各省庁より一段高い立場で感染症危機管理を推進することとしております。
　統括庁が司令塔機能を発揮し、各省庁における平時の準備を充実させることを通じて、感染症危機の発生時に迅速かつ的確な対応を行うことが可能になるものと考えております。
　これまでの新型コロナ対応と統括庁の設置の意義についてお尋ねがありました。
　これまでの新型コロナ対応において、医療機関の人員確保や入院調整、病床確保の困難さ、検査体制や医療物資の不足などの課題があり、平時からの感染症危機管理の重要性が浮き彫りとなったところです。このため、昨年十二月に感染症法等を改正し、数値目標を盛り込んだ予防計画を都道府県が策定し、地域の医療機関等と協定を締結することなどにより、平時からの備えを確実に推進することとしています。
　さらに、内閣感染症危機管理統括庁の司令塔機能の下で、平時から各省庁等が訓練や医療物資備蓄等の備えを的確に行うとともに、感染症危機発生時には、各省庁の対応を強力に統括し、政府全体を俯瞰して、総合的な対応を迅速かつ的確に講じてまいります。
　新型コロナの五類への移行に伴う医療費やワクチン接種の自己負担についてお尋ねがありました。
　新型コロナの感染症法上の位置づけの変更に伴い、医療費の自己負担分に対する公費支援も見直すこととなりますが、急激な負担増が生じないよう、通常のインフルエンザの場合の負担水準も参照しつつ、自己負担分に係る一定の公費支援について、期限を区切って継続することとしています。
　現在、具体的な内容の検討、調整を進めており、今月上旬をめどに具体的な方針を示したいと考えております。
　また、来年度のワクチン接種については、特例臨時接種の実施期間を一年間延長し、必要な接種は引き続き自己負担なく受けられるようにしてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣後藤茂之君登壇〕
○国務大臣（後藤茂之君）　長友慎治議員の御質問にお答えいたします。
　新型コロナ感染症に伴う債務の返済に窮する中小企業の支援についてお尋ねがありました。
　政府としては、官民金融機関に対し、事業者から条件変更等の申出があった場合、実情に応じて迅速かつ柔軟に対応するよう繰り返し要請しています。条件変更の応諾率は約九九％となっています。
　また、民間ゼロゼロ融資の返済本格化を迎えることから、返済期間を長期化しつつ収益力改善を支援するコロナ借換え保証制度を本年一月十日より開始し、既に約九千件の申込みを承諾しています。
　さらに、四十七都道府県に設置されている中小企業活性化協議会が個別の事案に応じた債務圧縮や減免も含む再生支援を行っており、今後ともしっかりと支援してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　長友慎治議員より、二問の御質問を頂戴いたしました。
　自宅、宿泊療養者の医療費の自己負担についてお尋ねがございました。
　新型コロナの医療費については、新型コロナの感染症法上の位置づけの変更に伴い急激な負担増が生じないよう、通常のインフルエンザの場合の負担水準も参照しつつ、自己負担分に対する一定の公費支援について、期限を区切って継続することとしております。
　先ほどの総理の御答弁のとおり、現在、具体的な内容の検討、調整を進めており、今月上旬を目途に具体的な方針をお示ししたいと考えております。
　なお、新型インフルエンザ等感染症の患者の外来医療や在宅医療については、昨年の感染症法改正により、令和六年四月から入院医療と同様の公費負担医療の仕組みを創設することとしており、法の施行に向けての必要な準備を進めてまいります。
　訪問看護師の処遇改善についてお尋ねがございました。
　自宅療養中の新型コロナ患者に対する訪問看護については、その緊要性に鑑み、通常の評価とは異なり、緊急に訪問看護を行った場合に対する診療報酬上の特例措置を設けるなど、支援を行っております。
　一方、令和三年度の経済対策等に基づいて実施している看護職員の処遇改善については、看護職員の賃金水準が全産業平均に比べて高い状況の中で、コロナ医療など、地域において一定の役割を担っていると評価できる医療機関を対象として実施したところであります。
　まずは、今般の処遇改善の措置が看護職員の給与にどのように反映されているかなどについて検証を行う予定であり、その検証結果や様々な実態を踏まえながら、現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、そして負担の軽減を進めてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣小倉將信君登壇〕
○国務大臣（小倉將信君）　長友議員から、コロナ禍における子供の心身への影響についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルスの流行による子供の心身の影響につきましては、例えば、厚生労働科学研究において、新型コロナ流行前の子供と新型コロナ流行下の子供の発達検査の成績を比較する研究を進めているところと承知をいたしております。
　また、厚生労働省において、母子保健の国民運動である健やか親子21を通じて、社会全体で子供の健やかな成長を見守り育む地域づくりを目指してきたところであり、年度内の見直しに向けて検討している成育医療等基本方針の改定においても、子供の心や生活習慣に関する評価指標を取り入れるなどして関係者の取組の充実を図ることとしているものと承知をしております。
　こども家庭庁発足後は、こうした取組をしっかりと引き継ぐことにより、引き続き、全ての子供が健やかに育つ社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。（拍手）
○副議長（海江田万里君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十三分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　岸田　文雄君
　　　　　　　厚生労働大臣　　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣　　　　小倉　將信君
　　　　　　　国務大臣　　　　後藤　茂之君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　木原　誠二君
　　　　　　　内閣府副大臣　　藤丸　　敏君
本国会召集日（令和五年一月二十三日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　鬼木　　誠君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　國場幸之助君
　　　理事　宮澤　博行君　理事　若宮　健嗣君
　　　理事　伊藤　俊輔君　理事　篠原　　豪君
　　　理事　三木　圭恵君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　武田　良太君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　長島　昭久君　　　　細野　豪志君
　　　　　　松島みどり君　　　山本ともひろ君
　　　　　　新垣　邦男君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　浅川　義治君　　　　美延　映夫君
　　　　　　河西　宏一君　　斎藤アレックス君
　　　　　　赤嶺　政賢君
令和五年三月七日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　鬼木　　誠君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　國場幸之助君
　　　理事　宮澤　博行君　理事　若宮　健嗣君
　　　理事　伊藤　俊輔君　理事　篠原　　豪君
　　　理事　三木　圭恵君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　武田　良太君
　　　　　　土田　　慎君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　細野　豪志君　　　　松島みどり君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　新垣　邦男君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　浅川　義治君
　　　　　　美延　映夫君　　　　河西　宏一君
　　　　　　斎藤アレックス君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　武井　俊輔君
　　　外務副大臣　　　　　　　　山田　賢司君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　井野　俊郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　秋本　真利君
　　　外務大臣政務官　　　　　　高木　　啓君
　　　外務大臣政務官　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　小野田紀美君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　木村　次郎君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　憲和君　　　　　土田　　慎君
　　中曽根康隆君　　　　　塩崎　彰久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　彰久君　　　　　中曽根康隆君
　　土田　　慎君　　　　　鈴木　憲和君
　　　　―――――――――――――
一月二十三日
　自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する法律案（前原誠司君外一名提出、第二百七回国会衆法第九号）
　領域等の警備及び海上保安体制の強化に関する法律案（篠原豪君外十四名提出、第二百七回国会衆法第一一号）
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（三木圭恵君外二名提出、第二百十回国会衆法第七号）
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（三木圭恵君外二名提出、第二百十回国会衆法第八号）
二月二十七日
　日本を海外で戦争する国にする戦争法（安保法制）の廃止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四一号）
　軍事費二倍化の中止等に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第九〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第九一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第九二号）
　同（志位和夫君紹介）（第九三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第九四号）
　同（田村貴昭君紹介）（第九五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第九六号）
　同（宮本岳志君紹介）（第九七号）
　同（宮本徹君紹介）（第九八号）
　同（本村伸子君紹介）（第九九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　――――◇―――――
○鬼木委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国の安全保障に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼木委員長　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、防衛大臣から所信を聴取いたします。浜田防衛大臣。
○浜田国務大臣　防衛大臣の浜田靖一です。
　鬼木委員長を始め、理事及び委員の皆様に、防衛大臣としての所信を申し上げます。
　国際社会は今、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をしております。
　中国は、軍事力の質、量を急速に強化させるとともに、力による一方的な現状変更やその試みを推進しています。中国の軍事動向等は、我が国の平和と安全及び国際社会の平和と安定を確保し、法の支配に基づく国際秩序を強化する上で、これまでにない最大の戦略的挑戦です。
　また、北朝鮮は、かつてない高い頻度で弾道ミサイルの発射を繰り返し、急速にその能力を増強しています。北朝鮮の軍事動向は、我が国にとって、従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威です。
　そして、昨年二月から続くロシアのウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがすものであり、国連安保理の常任理事国が核兵器による威嚇とも取れる言動を繰り返す前代未聞の事態となっています。また、インド太平洋地域におけるロシアの軍事動向等は、中国との連携と相まって、安全保障上の強い懸念であります。
　危機管理の要諦は、最悪を想定することです。今後とも国民の生命財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、冷静かつ毅然と対応してまいります。
　欧州で起きていることは他人事ではありません。昨年十二月、我が国が直面する現実に向き合い、将来にわたり我が国を力強く守り抜くため、新しい国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画を閣議決定しました。
　これは、スタートラインにすぎません。防衛省・自衛隊は、日本と日本国民を守る最後のとりでとして、しっかりと国を守るために戦える、そのための努力を引き続き、私が先頭に立って確実に進めてまいります。
　また、日米同盟は我が国の安全保障の基軸です。本年一月の２プラス２でも確認したとおり、引き続き、様々な分野での協力を深め、抑止力、対処力を強化してまいります。
　同時に、地元の基地負担の軽減にも引き続き取り組みます。特に沖縄については、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指し、辺野古への移設工事を進めます。
　さらに、一か国でも多くの国々との連携を強化すべく、自由で開かれたインド太平洋というビジョンの実現に資する取組を推進してまいります。
　最後に、今国会提出法案について申し上げます。
　防衛省設置法の一部を改正する法律案は、自衛官定数の変更及び地方防衛局の所掌事務の追加をするものであります。
　次に、防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案は、装備品等の適確な調達を行うため、装備品製造等事業者による装備品等の安定的な製造等の確保及びこれに資する装備移転を安全保障上の観点から適切なものとするための取組を促進するための措置、契約における秘密の保全措置並びに装備品等の製造等を行う施設の取得及び管理の委託に関する制度を定めるものであります。
　そして、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律案及び日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律案は、協定の適確な実施を確保するため、協定の実施に伴う道路運送法及び道路運送車両法の適用除外、刑事手続等の特例、国の賠償責任の特例並びに特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助に関する措置を定めるものであります。
　委員各位におかれましては、御審議のほどをよろしくお願いいたします。
　以上、防衛省・自衛隊が直面する課題に対し、全力で取り組んでまいります。
　皆様におかれましては、一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○鬼木委員長　次に、外務大臣から所信を聴取いたします。林外務大臣。
○鬼木委員長　外務大臣は御退席いただいて結構でございます。
　次に、令和五年度防衛省関係予算の概要について説明を求めます。井野防衛副大臣。
○井野副大臣　防衛副大臣の井野俊郎です。
　令和五年度防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　先ほど浜田防衛大臣が申し上げましたとおり、国際社会は今、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をしておりますが、防衛副大臣として、木村政務官、小野田政務官とともに浜田防衛大臣をしっかりお支えし、我が国自身の防衛体制の強化、日米同盟の強化、同志国の連携といった、我が国の防衛を全うするための取組を進めてまいります。
　鬼木委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　令和五年度予算においては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、今後五年以内に緊急的に防衛力を抜本的に強化するために必要な取組を積み上げ、防衛力抜本的強化元年予算として、新たな防衛力整備計画の初年度にふさわしい内容及び予算規模を確保することとしております。
　具体的には、将来の防衛力の中核となる分野について、スタンドオフ防衛能力、無人アセット防衛能力などについて大幅に予算を増やすとともに、統合防空ミサイル防衛能力、宇宙、サイバーを含む領域横断作戦能力、指揮統制・情報関連機能、機動展開能力・国民保護、持続性・強靱性、防衛生産・技術基盤などについて必要な経費を確保しております。
　中でも、現有装備品の最大限の活用のため、可動数向上や弾薬確保、主要な防衛施設の強靱化への投資を加速するとともに、隊員の生活、勤務環境の改善もこれまで以上に推進すべく、所要額を確保しております。
　防衛省所管の一般会計歳出予算額は六兆七千八百七十九億六千五百万円となり、前年度当初予算額に比べ、一兆四千百九十二億四千万円の増となっております。
　継続費の総額は、護衛艦建造費で千百八十四億二千九百万円、潜水艦建造費で八百十四億一千八百万円となっております。
　また、国庫債務負担行為の限度額は、装備品などの購入、武器車両等整備、提供施設移設整備等で七兆八千六百二十一億二千七百万円となっております。
　次に、特に重点に置いた政策について御説明申し上げます。
　第一に、我が国の防衛力の抜本的な強化です。
　隊員の安全を可能な限り確保する観点から、相手の脅威圏外からできる限り遠方において阻止する能力を高め、抑止力を強化するため、スタンドオフ防衛能力を強化します。また、多様化、複雑化する経空脅威に適切に対処するため、統合防空ミサイル防衛能力を強化します。
　万が一、抑止が破れ、我が国への侵攻が生起した場合には、スタンドオフ防衛能力と統合防空ミサイル防衛能力に加え、有人アセット、さらに無人アセットを駆使するとともに、水中、海上、空中といった領域を横断して優越を獲得し、非対称的な優勢を確保します。このため、無人アセット防衛能力、領域横断作戦能力及び指揮統制・情報関連機能を強化します。
　さらに、迅速かつ粘り強く活動し続けて、相手に侵攻意図を断念させる必要があります。このため、機動展開能力・国民保護や、弾薬、燃料の確保、可動数の向上、施設の強靱化などの持続性・強靱性を強化します。
　第二に、同盟国、同志国などとの協力です。
　我が国の安全保障を確保する観点から、米国との同盟関係はその基軸であるとともに、一か国でも多くの国々との連携強化が極めて重要です。このため、日米同盟による共同抑止・対処を強化するとともに、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえつつ、同志国などとの連携を推進してまいります。
　第三に、いわば我が国の防衛力そのものとして、防衛生産・技術基盤です。
　力強く持続可能な防衛産業を構築するため、予算関連法案として、防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案を提出するほか、新たな利益率の算定方式の導入など、防衛産業を取り巻く様々なリスクへの対処や防衛産業の販路の拡大などに向けた抜本的な強化策を推進します。また、将来の戦い方に直結し得る分野に集中的に投資するとともに、他国に先駆け先進的な能力を実現するため、民生先端技術を幅広く取り組むことなどにより、早期の技術獲得、装備化を実現します。
　第四に、防衛力の中核である自衛隊員の能力を発揮するための基盤強化です。
　自衛隊員について、事務官、技官なども含め、必要な人員を確保し、宿舎の建て替えを含め、全ての隊員が遺憾なく能力を発揮できる環境を整備します。また、衛生機能について、有事において隊員の生命身体を救う組織へと変革します。
　以上、防衛省所管予算のほかに、デジタル庁所管予算三百三十九億三千三百万円が防衛省関係の一般会計歳出予算額として計上されております。
　これをもちまして、令和五年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。
○鬼木委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る九日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時二十二分散会
本国会召集日（令和五年一月二十三日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　古賀　　篤君
　　　理事　菅家　一郎君　理事　堀内　詔子君
　　　理事　務台　俊介君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　篠原　　孝君　理事　森田　俊和君
　　　理事　漆間　譲司君　理事　輿水　恵一君
　　　　　　石川　昭政君　　　　石原　宏高君
　　　　　　石原　正敬君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　国定　勇人君　　　　武村　展英君
　　　　　　中西　健治君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　八木　哲也君
　　　　　　柳本　　顕君　　　　山口　　壯君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　松木けんこう君　　　　奥下　剛光君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　日下　正喜君
令和五年三月七日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　古賀　　篤君
　　　理事　菅家　一郎君　理事　堀内　詔子君
　　　理事　務台　俊介君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　篠原　　孝君　理事　森田　俊和君
　　　理事　漆間　譲司君　理事　輿水　恵一君
　　　　　　石川　昭政君　　　　石原　宏高君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　国定　勇人君　　　　武村　展英君
　　　　　　中西　健治君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　八木　哲也君
　　　　　　柳本　　顕君　　　　山口　　壯君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　奥下　剛光君　　　　空本　誠喜君
　　　　　　日下　正喜君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　西村　明宏君
　　　環境副大臣　　　　　　　　山田　美樹君
　　　環境副大臣　　　　　　　　小林　茂樹君
　　　環境大臣政務官　　　　　　国定　勇人君
　　　環境大臣政務官　　　　　　柳本　　顕君
　　　政府特別補佐人
　　　（公害等調整委員会委員長）　　　　　　　　　　　　永野　厚郎君
　　　環境委員会専門員　　　　　吉田はるみ君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　正敬君　　　　　川崎ひでと君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎ひでと君　　　　　石原　正敬君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　公害紛争の処理に関する件
　　　　　――――◇―――――
○古賀委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境の基本施策に関する事項
　地球温暖化の防止及び脱炭素社会の構築に関する事項
　循環型社会の形成に関する事項
　自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する事項
　公害の防止及び健康被害の救済に関する事項
　原子力の規制に関する事項
　公害紛争の処理に関する事項
以上の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　環境の基本施策に関する件及び公害紛争の処理に関する件について調査を進めます。
　この際、環境大臣から所信を聴取いたします。西村環境大臣。
○古賀委員長　以上で環境大臣の所信表明は終わりました。
　次に、令和五年度環境省所管予算及び環境保全経費の概要について説明を聴取いたします。山田環境副大臣。