Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（槌道明宏君）　サイバー攻撃が武力攻撃に当たる場合というお尋ねと理解してお答えいたします。
　サイバー攻撃の態様は、その手法、対象など様々あり得ます。武力攻撃が発生したか否かは、その時点の国際情勢、相手方の明示された意図、攻撃の手段、態様等を踏まえまして、個別の状況に応じて判断すべきものでありまして、あらかじめ定型的、類型的にお答えすることは困難でございます。
　その上で、一般論として申し上げますと、社会全体のサイバー空間への依存度が高まるとともに、サイバー攻撃の態様は一層高度化、巧妙化しておりまして、例えばサイバー攻撃のみでありましても、物理的手段による攻撃と同様の極めて深刻な被害が発生し、これが相手方により組織的、計画的に行われている場合には、武力攻撃に当たり得る、そのように考えております。
○浅田均君　ありがとうございます。
　もう少し質問させていただきますが、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター、これは政府でありますけれども、そういうところとか、例えば民間の基幹インフラと言われている原子力発電所、航空あるいは鉄道、高速道路のコンピューターネットワークシステム等、基幹インフラに攻撃があるという認定は、これ誰がされるんですか。
○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。
　内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター、これは私ども自身でございますが、所管をする情報システムにもサイバー攻撃があったとした場合、これは私ども内閣サイバーセキュリティセンター自身が調査を行いまして、サイバー攻撃であるかどうかという判断を行います。
　また、民間におきまして、もし事業者がお持ちのシステムに対してサイバー攻撃があったということであれば、これは元々の、あらかじめの対策若しくはその認定というものは、その事業者御自身の責任で行われるものと私どもは考えてございますが、例えば重要インフラ分野、情報通信、電力といったそういう分野におきましては、サイバーセキュリティ戦略本部、これは政府の組織でございますが、この重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第四次行動計画というものを持ってございます。重要インフラのサービス提供に支障が生じるような障害がサイバー攻撃でもし発生した場合には、事業者から所管省庁を通じて私ども内閣サイバーセキュリティセンターに対して連絡があるという形になります。
　いずれにいたしましても、内閣サイバーセキュリティセンターとしては、関係省庁と連携しつつ、しっかりと取り組んでまいります。
○浅田均君　何かいまいちよく分からないんですけど。
　それでは、そのサイバー防衛そのものについてちょっとお伺いしたいんですが、サイバー空間においても専守防衛が基本政策であると防衛大臣から御答弁いただきました。すなわち、その第一撃は甘んじて受けるということでありますが、例えば、さっきから申し上げておりますように、そういうネット空間、サイバー空間をモニタリング、監視なさっているということでありますので、そのモニタリングしているサイバー空間で例えば時限爆弾のようなものを見付けたと、あと一分後に我が国を攻撃するようプログラミングされたミサイル制御システム見付けたと。これを破壊するのは防衛の範疇ですか、あるいは先制攻撃、敵基地攻撃になるので破壊できない、どちらでしょうか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　今お尋ねがございましたような具体的なケースとその対応要領については、事態の状況によって異なるために一概に述べることは困難ですけれども、政府のサイバーセキュリティ戦略というものがございます。これにおきましては、我が国の安全保障を脅かすようなサイバー空間における脅威に対しましては、同盟国、有志国とも連携しまして、脅威に応じて、政治、経済、技術、法律、外交その他の取り得る全ての有効な手段を活用しまして対応することとしております。
　例えば、国民の生命、身体、財産等に重大な被害を与えるような大規模なサイバー攻撃が発生したという場合におきましては、官邸対策室等を設置し、政府一体となった初動対応措置をとりまして、防衛省・自衛隊といたしましてもこうした取組の中で積極的な役割を果たすということとしております。
　また、サイバー攻撃が例えば物理的手段による攻撃と同様の極めて深刻な被害を発生して、これが相手方により組織的、計画的に行われている場合には、当該サイバー攻撃が武力攻撃に当たり得るというふうに考えられ、そのような場合には、防衛省を含む関係省庁は内閣総理大臣の指揮監督によりまして必要な対処を行うことになるというふうに考えてございます。
○浅田均君　この間からそういう議論があって、敵基地攻撃は認めていないと、それから、専守防衛でありますから先制攻撃は認めていないと。それはそれでいいんですけれども、こういうサイバー空間あるいは攻撃の新しい形態が出てきまして、今の僕が質問したような事態が想定できるわけですよね。そのダークサイドとかサイトとか見ていくと、武器の売買とか違法ドラッグとか、何でも売って何でもありの世界が私たちが捕捉できないところで大きくなってきていると。だから今申し上げたような質問をさせていただいたわけでありまして、当然、想定の範囲なんですね。
　例えば、十分後に日本に向けてミサイルが発射されるプログラミングを見付けたと、時限爆弾のようなものですよね。見付けた時点で、これを専守防衛という観点からは多分破壊できないと、プログラミングを無効にするような作業はできないという答弁が返ってくると思うんですけれども、実際のところ放置すればやがて攻撃されてしまうわけですよね。放置すればやがて攻撃されているという事態が分かっているにもかかわらず、それを、何というのかな、無力化するということは、先制攻撃に入ってしまうからできないんですか。お答えください。
○政府参考人（槌道明宏君）　今お尋ねの質問にぴったりはまるかどうか分かりませんけれども、今お尋ねの場合は、まさに我が方でそのマルウエアを発見して、それを処理できないかという、そういうことでございますけれども、当然それは、それを処理したからといって、そのことをもって直ちに他国に対して実力行使するというものでないとすれば、それは可能であると考えますし、また、まさに一般論として申し上げますけれども、我が国が自衛権を行使するための要件でありますのは武力攻撃が発生した時点ということになってございますが、これについては従来から、現実に被害を受けた時点ではなくて他国が武力攻撃に着手した時点であるというふうに解しております。こうした考え方は、実際の物理的な手段による攻撃であれ、あるいはサイバー攻撃であれ、同じであろうと考えております。
　ただ、いかなる時点でその武力攻撃に当たるサイバー攻撃の着手があったかという点については、その時々の国際情勢や相手方の意図や、明示された意図や攻撃の手段や態様等を踏まえて個別具体的に判断することとなりますので、今例としてお挙げになった段階で可能かどうかというのは、そうしたことを踏まえて判断されるということだと思います。
○浅田均君　十分後に、可能ですよ、プログラムしろと言えば、ダークサイトにそういう注文することも可能になっているというふうに聞いていますので、例えば日本向けのミサイルを十分後に発射するようなプログラムを作れと、プログラムを作って、プログラムが動き始めた時点で攻撃に着手というような、前段の御答弁ではそういうふうに判断されるんですけれども、個々の事案については個別に判断と。
　これ、申し訳ないですけど、十分では対応できないですよ。だから、すぐ見付けたときにどうするかという一般論として、こういうサイバー空間というか、今まで想定できない攻撃の形態が想定できるわけですから、それは決めておく必要があるのではないですかという問題提起を込めてこういう質問させていただいているわけでありますが、いかがですか。
○政府参考人（槌道明宏君）　もちろん、今お尋ねの場合には、その攻撃の主体が誰であるかということを特定した上で判断する必要がございます。
　一方、こうした攻撃の主体をどうやって特定するかということも含めまして、その点については我が方の手のうちに関わることもございますので、それ以上のお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○浅田均君　非常に、サイバー防衛隊、サイバー防衛というのが前面にうたわれていますので非常に関心があるんですが、実際、攻撃があったと判断されるときに、どういうふうにして防衛されるんですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　先ほど申し上げました攻撃があったときの防衛というのは、国全体の大きな話としてはサイバーセキュリティ戦略もありますようにということで、国、我が国の安全保障を脅かすようなサイバー空間における脅威に対しましては、同盟国、有志国とも連携して、脅威に応じて、政治、経済、技術、法律、外交その他の取り得る全ての有効な手段を活用して対応することとしているということでございます。
　それ以外にも、実際に例えばその攻撃が、これ政府全体としてはそういうことでございますけれども、防衛省・自衛隊に対するサイバー攻撃が発生した場合ということで申し上げれば、一般論でございますけど、攻撃を受けた情報システムの管理者が、被害端末の隔離ですとかほかの端末の状況、それが異常がないかどうかなど確認等の初動対応を行うと。同時に、攻撃を受けた情報処理システムの防護を行う部隊等が、その攻撃、相手方の攻撃手法の分析ですとか被害拡大防止策の検討、立案を行って、情報システムの管理者に対して当該対策を実施させることになるということでございます。また、ネットワーク全体を通じましてその被害が拡大するおそれがある場合等につきましては、共同の部隊であるサイバー防衛隊が各機関の情報システムの防護を行う部隊に対しまして対策を指示するなど、全省的な対応を行うということを考えてございます。
○浅田均君　私が気にしているのは、攻撃があったという、一撃で全てを無力化できるような攻撃が考えられるわけですよ。だから、そういう攻撃に対しても防衛省のシステムは安全であると、直ちに即こういう対応できるという答弁を期待しておったわけでありますが、また別の機会にこれはもう少し時間を費やして質問させていただきたいと思っております。
　それでは、次の質問に移りますけれども、防衛省のホームページに書かれてあるんですが、「情報通信ネットワークの監視及びサイバー攻撃への対処を二十四時間態勢で実施しています。」というふうに書かれてあるんですが、この情報通信ネットワークを監視するという作業ですね。
　私が先ほどから申し上げておりますように、サイバー空間というのは非常に広がりがあって、今までのように単なるインターネットのウエブでつながれている世界だけでなしに、下にもう一つの層があって、更にその下に層があって、特定の言語がないと、あるいは特定のプロトコルを持っていないとアクセスできないと、そういうのが普通にできているわけですよね。ただ、私たちがネットでモニタリングするときには映らないというふうな、何層にもなっている、そういう世界がもう実現しております。
　このネットワークを監視するという場合、ウエブのどの層までモニタリングをされているんですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　防衛省・自衛隊におきましては、自身の情報通信システムや通信ネットワークを防護するため、サイバー防衛隊等が二十四時間体制で、御指摘のように、防衛省のウエブサーバーを含めて、攻撃サーバーのＩＰアドレスですとかウエブサイトのアドレス、いわゆるＵＲＬでございますけれども、こうしたもののアクセス履歴など、情報システムのネットワークを監視しております。
　ただ、具体的にどういうような監視をしているのか、その対象を明らかにすることは、言わば防衛省のサイバー攻撃探知能力等を推察されるおそれがございますのでお答えを控えさせていただきますが、防衛省・自衛隊といたしましては、サイバー攻撃を、それに対しまして適切に対処するため、関係省庁ですとか企業等との連携を強化しつつ、各種脅威情報の情報収集、分析ですとか対処に努めておるというところでございます。
○浅田均君　どういうシステムを持っているか疑われてしまうということで答えられないということなんですが、私はもう、まあやっておられるんだとは思いますけれども、やればやるほどまた逆に危険にさらされるということになりますので、二律背反の部分もあって非常に難しいなとは思っております。
　この情報システムに関して、済みません、時間が来ましたので、情報システムに関してと、それから韓国との軍事情報ですね、ＧＳＯＭＩＡについては今日御質問させていただく予定だったんですけれども、時間が来てしまいましたので、次回にさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　核兵器廃絶の問題でお聞きいたします。
　来年のＮＰＴの再検討会議が迫る中、国連総会が開会中であります。二〇一七年七月七日に採択をされた核兵器禁止条約は、十月十八日にドミニカが批准書を国連事務総長に寄託をいたしまして、署名七十九か国、批准三十三か国となって、五十か国による発効まで迫っております。核保有国から様々な圧力や妨害があっても、この署名、批准が世界で広がっている中で、唯一の戦争被爆国の日本の姿勢が今問われております。
　十一月一日には、国連総会の第一委員会で核兵器廃絶に関する様々な決議案が採択をされました。日本は二十六年間連続して決議案を出しておりますが、今年の決議案は、引き続き核兵器禁止条約に触れておりません。そして、これまでの核兵器廃絶についての国際的な到達点を骨抜きにするものだと、こういう非核保有国からの強い批判の声が上がりまして、その中で賛成は十二か国昨年より減りました。
　この批判の一つが、このＮＰＴの履行について、国際間の緊張緩和とか諸国間の信頼強化など過去の合意にない新たな前提条件があるかのように解釈をされる文言が追加をされていることでありますけれども、なぜこのような過去のＮＰＴの合意にない文言が追加をされたのか、まずお答えください。大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　本年の決議案では、我が国として、核兵器のない世界の実現に向けて意見の異なる国々の間の橋渡しに努めております。このため、各国が一致して取り組むことができる共通の基盤の形成を促すことを目指し、各国から意見等を踏まえて文言調整を行ったものであります。
　御指摘の文言は、核軍縮を進める上での条件付けを行う、こういう趣旨ではございません。なお、我が国の決議案は、英国、フランスを含め百四十八か国の賛成を得て採択をされております。
○井上哲士君　各国が一致して取り組むことができるということを言われました。しかし、各国の一致というならば、これまでのＮＰＴの再検討会議で積み上げられてきた全会一致の合意があるわけですね。来年の再検討会議に向けてこれをほごにしようとしているのが今核保有国の動きなわけです。
　例えば、二〇一〇年のＮＰＴの再検討会議では、核兵器のない世界を実現するための枠組みをつくる特別の努力、全会一致で合意をしていますけれども、核兵器禁止条約に反対をしてきました。その口実は核兵器廃絶にあれこれ前提条件を付けるものでありますけれども、その一つが米国のＣＥＮＤ、核軍縮のための環境創出でありまして、環境づくりが先だとして核廃絶を永遠に先延ばしをするものでありまして、私は、橋渡しといいながら、今条件ではないと言われましたけど、やはりあれこれ条件付けているんですよ、言葉。これはこうした核保有国に沿ったものだと言わざるを得ないと思うんですね。
　一方、過去の合意にありながら今回削られたものがありまして、これが明確な約束という言葉であります。一昨年の決議では、核兵器国の核軍縮義務を明記したＮＰＴ条約第六条という言葉が削られました。各国から、そして被爆者からも批判の声が上がる中、去年の決議ではこれが復活をして、核兵器の全面的廃絶に向け、第六条を含むＮＰＴを完全に実施する明確な約束を再確認とされておりましたが、今年の決議は、第六条は残ったものの、明確な約束と、こういう言葉がなくなりました。なぜこの明確な約束という言葉をなくしたんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　御指摘の文言を含めまして、過去のＮＰＴ運用検討会議の合意文書に記載された内容を実施していくことは既に各国のコミットメントになっていると考えております。こうした考え方に基づきまして、本年の決議案でも過去のＮＰＴ運用検討会議の最終文書で合意をされた措置の履行の重要性を強調しておりまして、過去の合意文書の履行を重視する我が国の姿勢に変わりはございません。
○井上哲士君　この明確な約束という言葉には、過去の合意文書一般ではない特別の意味があるんですよね。ＮＰＴ条約は特定の国を核兵器国として認めるものですが、この第六条、核軍縮義務を使って国際社会は核兵器国に迫ってまいりました。そして、大きな国際世論の中で、二〇〇〇年のＮＰＴ再検討会議の最終文書で、核兵器国も合意して、核兵器国の、完全実施への核兵器国の明確な約束という言葉を書き込ませたと、こういう経緯があるわけであります。
　ところが、その後、核兵器国はこの明確な約束をほごにしようとしてきました。唯一の戦争被爆国の日本の政府としてやるべきことは、核兵器国も含めて全会一致で合意したこの明確な約束を守らせることだと思うんですね。そういうときに、この言葉をなくして未来志向と、こう言ってしまいますと、結局、過去の約束の棚上げを狙う、こういう核兵器国の思惑に沿ったそういう決議だと言わざるを得ないと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（久島直人君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からも答弁いたしましたとおり、各国が既に過去のＮＰＴ運用検討会議の合意文書の内容の実施にコミットしております。この考え方は本年の決議案にも書き込まれておりまして、私どもとしましては、過去のＮＰＴの合意の履行の重要性を強調することに変わりはございません。
○井上哲士君　現実には、使える核兵器とかですよ、様々な新しい核軍拡が進んでいるです。明確な約束に反する方向が進んでいるんです。だからこそ、例えばアイルランドは核軍縮義務に条件を付けるべきでないと言いました。オーストリアは国連決議が既存の義務や約束を弱める踏み絵として使われるべきでないと、こう警告をしたわけですね。こういう批判をしっかり受け止めるべきだと思います。
　更に問題なのは、この核兵器の非人道性に関する記述です。まずお聞きしますけど、日本は核兵器の人道的結末に関する共同声明に参加をしております。当初不参加でありましたけれども、二〇一三年から参加をいたしました。この年の声明には、核兵器は、巨大で制御不能な破壊力を持ち、無差別に受け入れ難い人道的結末を引き起こす、いかなる状況においても二度と核兵器が使用されないことが人類の生存の利益であると明記をされておりますが、この声明に日本はなぜ参加をしたのか、そしてそのときの立場は今も変わらないのか、大臣に確認いたします。
○政府参考人（久島直人君）　御指摘のステートメントにつきましては、核兵器による壊滅的な結末への意識が核軍縮に向けた全てのアプローチ及び努力を支えなければならないという旨が述べられております。核兵器の使用の悲惨さを最もよく知る我が国としまして支持することに加えて、同ステートメント全体の趣旨が我が国の安全保障政策や核軍縮のアプローチとも整合的であることから、二〇一三年から御指摘のとおり参加してきたところでございます。
　また、本ステートメントは、二〇一五年の国連総会第一委員会以降、ステートメントと並び決議案という形でも提出されておりまして、我が国は同決議案につきましても今年を含めまして賛成を投じております。
○井上哲士君　では聞きますけど、去年までの日本の決議案では、核兵器の使用による非人道的結末について深い懸念が核兵器のない世界に向けた努力を下支えする主要要素であり続けるとしておりました。ところが、今年の決議には、深い懸念が認識という言葉に変えられて、下支えという言葉がなくなりました。なぜこのように変えたんですか、大臣。
○政府参考人（久島直人君）　我が国は、唯一の戦争被爆国としまして、核軍縮の進展に向けて、核兵器の非人道性に対します正確な認識を広めていくということの重要性、これを一貫して訴えてきております。本年の決議案におきましても、核兵器の使用によります壊滅的及び非人道的な結末を再確認しているところでございます。
　先ほど大臣からも御答弁いたしましたとおり、決議案、本年の文言は各国からの意見等を踏まえまして文言調整を行ったものであります。同時に、核兵器の非人道性に対する正確な認識を広める努力を続けていくという我が国の認識に変わりはございません。
○井上哲士君　各国の意見を踏まえて文言調整をしたと言われました。報道では、この人道的アプローチに強く反対してきたフランスを考慮した、こういうことも書かれておりますけれども、しかし、核兵器使用のこの非人道的結末への深い懸念という言葉は、私は核保有国の賛成を得るために日本が譲ってもいいようなそんなものではないと思うんですよ。日本政府にとってそんなものなのかということが問われていると思うんですね。
　カナダ在住の被爆者、サーロー節子さんが先日都内で講演されておりますけど、日本政府は、我々被爆者が非人道的な出来事を二度と許してはならないと七十年間以上も政府に告げていることを本当に理解しているんでしょうかと、こう言われているんですね。そう言われても仕方がないような私は変更だと思うんですね。
　当時、先ほどの答弁ありましたように、当時この声明に外務大臣が賛成したときに、核兵器の使用の悲惨さを最もよく知る我が国として、非人道的結末、この声明に参加したと言いました。そうであるなら、私はこの深い懸念は絶対譲ってはならない言葉だと思いますね。日本にとってこの非人道性というのは、そんなに言葉を変えるような軽いものなんでしょうか。大臣、しっかりお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　決して軽いものだと思っているわけではありません。
　繰り返しになる部分はありますが、我が国は唯一の戦争被爆国として、核軍縮の進展に向け、核兵器の非人道性に対する正確な認識を広めていくことの重要性を一貫して訴えてきております。
　本年の決議案においても、核兵器の使用による壊滅的かつ人道的な結末、これは再確認をいたしております。
○井上哲士君　だったら何で変えるんですか。今まであった深い懸念を何で認識という言葉に変えてしまうんですか。明らかに後退じゃありませんか。
　私は、これは唯一の戦争被爆国である日本の存在が問われる変更だと思うんですね。この核兵器の使用による非人道的結末についての深い懸念というのは、核兵器禁止条約にも結び付いた、そういう根底にあるものだと思います。
　これが国際的に広がる大きなきっかけは、二〇一〇年のＮＰＴ再検討会議での長崎の被爆者、谷口稜曄さんの演説でありました。長崎で被爆をして、一年九か月動くことができなかった。体にウジが湧いた。そして、入退院を繰り返して、医学的に解明できない石のようなものが体にできる。手術も繰り返したんですね。彼は真っ赤にやけどした自らの背中の写真のパネルを国連総会で示して、私はモルモットではありません、もちろん見せ物でもありません、でも、私の姿を見てしまったあなたたちはどうか目をそらさないでもう一度見てほしいと、核兵器は絶滅の兵器、人類と共存できません、どんな理由があっても絶対に使ってはなりませんと訴えました。
　この訴えの後、二〇一三年にはノルウェー、一四年にはメキシコとオーストリアで、核兵器の人道上の影響に関する国際会議が開かれました。その場でも、多くの被爆者の皆さんが、二度と思い出したくないような地獄の体験を語ったんですよ。私の卒業した広島の高校の前身、広島一中も多くの先輩が亡くなりました。そういう皆さんが思いを語ったことがこの人道的結末への深い懸念という言葉に込められているんです。
　それを、私は単なる認識という言葉に変えるということは絶対間違っていると思いますし、この決議の中で世界の指導者やそして若者の広島、長崎への訪問を歓迎すると言っています。訪問してもらって、こういう非人道性、深い懸念になる中身を知ってもらうためじゃないんですか。それを言いながら、この言葉を変えるというのは本当に矛盾していると思いますよ。
　大臣、いかがですか。
○政府参考人（久島直人君）　被爆地の訪問につきましては、国際社会が被爆の実相に関する正確な認識を持つ上でも重要であると認識しておりまして、そういった認識の下に、本年の決議案においても政治指導者や若者による広島、長崎への訪問を歓迎する旨盛り込んでおります。
　また、非人道性に言及いたしましたパラグラフ、具体的には前文の十八パラグラフでございますが、これは第一委員会の投票の際、パラグラフごとの分割投票、いわゆる分割投票の結果としまして賛成百四十七、反対ゼロ、棄権十八という結果でございまして、このパラグラフにつきましては反対投票がゼロでございました。
○井上哲士君　まとめますけど、広島でも長崎でも被爆者の皆さんから大きな憤りの声が上がっております。その声をしっかり正面から受け止めて、核兵器禁止条約にも参加をするし、そして、この非人道性を広げる、その先頭にこそ日本政府が立つべきだと、こういうことを強く申し上げまして、質問を終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　前回に引き続き、陸自ミサイル部隊の宮古島駐屯地への配備について伺います。
　宮古島駐屯地の敷地内には、地域の重要な信仰の場所であるウタキと拝所が存在しています。このカーンミウタキは、千代田カントリークラブの当時は一万四百平方メートル以上の森として保存されていました。住民はこのウタキだけはせめて残してほしいと防衛省に要望してきており、配付資料にもありますように、今年一月にも防衛省は、拝所の保存範囲については、千代田地区の住民と調整し、拝所周辺を柵で囲う計画であり、その面積は、七千三百平方メートルの予定です、と回答していました。
　ところが、前委員会で防衛省は、ウタキと拝所等の保護に必要な範囲は四千五百平方メートルだが、その範囲、周囲に緩衝地帯を設け柵で囲むと、その面積は七千三百平方メートルになると説明を変更しました。
　前回委員会後提供がありました環境整備計画平面図によって、資料として添付しておりますが、ウタキとして保護に必要な範囲の北西の角部にはゴルフ場だった当時の道路が含まれていることが明らかになりました。まさにウタキではない場所を加えて四千五百平方メートルと言っているわけです。このことから、ウタキの保護範囲の線引きが恣意的になされていることが強く疑われます。
　これまでの経過を見ても、どうして元々一万平方メートルもあったこのカーンミウタキが四千五百平方メートルまで削られなければならなかったのか、全く理解できません。沖縄の島々に伝わる文化、伝統に対する敬意の欠ける、国際人権規約にも反する極めて悪質な行為であると抗議したいと思います。
　従来のウタキの範囲を狭めて周囲を緩衝地帯にしたとのことですが、なぜウタキの森を削ってまで緩衝地帯を設置する必要があるのですか、お答えください。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　宮古島駐屯地内におけますウタキですとか拝所の保存につきましては、前回も御説明させていただきましたとおり、地元の方々と調整をさせていただきまして、合意形成を経た上で計画を作成したものであるというふうに承知してございます。
　具体的には、ウタキと拝所、それから、あと、さらには、自然環境の保護に必要な範囲として四千五百平米の保全範囲を計画するとともに、その周囲に御指摘がございましたように緩衝地帯を設けまして、柵で囲み保護するということとしまして、その面積は七千三百平方メートルとなってございます。
　この緩衝地帯につきましては、ウタキですとか拝所などの保存区域、こちらにつきまして、周りが自衛隊駐屯地でございます、造成されたところの、そことの例えば高低差がございます。そうしたことから、その保存すべきウタキ、拝所などが含まれておりますところの保全範囲が崩れないようにいわゆるのり面を設けるとともに、それからさらには、その外側、その緩衝地帯の外側に柵を施工してございますけれども、その柵を施工するに当たってある程度地下を掘りますから、そうしたことによりまして保存すべきウタキに対して悪影響が及ばないように、こうしたことのためにこうした緩衝地帯を設けたというふうなことと承知してございます。
○伊波洋一君　防衛省は、今答弁では、地域の方々とも話し合いと言っておりますけれども、しかし、この地域の方々との話合いというのは公ではありません。この取扱いについても皆さんは明らかにしてこられなかった。
　その際に皆さんが提示したのは、皆さんが二千三百平方メートルを提示して、これも恣意的に提示をしている。そういう流れの中で、この間七千三百平方メートルは保存するんだと言ってきたのがこれまでの回答です。ところが、別の資料があって、四千五百平方メートルが保全地区だということを明確に示している資料があって、それを提示したことよって前回の委員会で四千五百平方メートルをお認めになった。
　ただ、そういうことは、つまり、地元に対する尊敬といいますか、地元の伝統、文化に対する尊敬というのは全くないということを示しているわけじゃないですか。現実に造ってしまってから最後は四千五百平方メートルであるということになってくる。そういうことがあってはならないのではないでしょうか。緩衝地帯が工事のために必要であったのならば、工事が終了後、ウタキの森を速やかに原状回復すべきです。地面をコンクリートで固めたりしなければ、当然自然に植栽が回復するとも考えられますが、そのような考えはないんでしょうか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、今の形というか、そうしたウタキ、拝所の保存区域につきましては、これまで地元の方々と調整をいたしまして、合意形成を得た上で計画、今の形になっているというふうに承知してございます。
　ただ、いずれにせよ、こうしたものにつきまして、保存についてきちっと今後とも地元の方々とよく話し合っていくということは重要なことだと思ってございます。そうした意味で、その周辺の整備というものを、これについては適切に行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○伊波洋一君　今、地元の方々と話し合ってきたと言いますけど、実際話し合っていないじゃないですか。後でも質疑しますけれども。
　このウタキを残すことについての話合いをした方々と、その後、それが例えば井戸が見付からなかったとか云々ということについて、話もしていないじゃないですか。つまり、一切こういう意味では話をせずに、皆さんは七千三百平方メートルを保全すると言い続けてきたんですよ。そのことをやはり指摘はしておきたいと思います。
　委員長、この間、この間もレクで防衛省に求めておりますこの宮古島駐屯地新設現況調査報告書の全体をやはり前提にしなければ、この問題については議論が十分ではないと思います。
　早急に防衛省から提出していただけますよう、理事会においてお取り計らいお願いしたいと思います。
○伊波洋一君　このウタキには自由に拝みをする人が訪れていたそうですが、現在、拝みをする人もなかなかウタキに入れていただけない状態であると聞いております。
　防衛省はどのように考えていますでしょうか。また、従来どおり自由にウタキに入れるようにすべきと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　防衛省といたしましては、駐屯地内のウタキへの参拝を希望しておられる地元の皆様がいらっしゃることは承知をしております。
　こうした御要望を受けまして、地元の皆様と調整をさせていただいた結果、千代田区の区長から申請をいただいた住民の方々に駐屯地への入門許可証を発行させていただいております。この許可証を用いまして、本年六月、住民の方が実際にウタキを参拝をされたというように承知をしているところでございます。
　駐屯地警備の観点からウタキへの自由な立入りを認めることは困難ではありますが、ウタキへの立入り手続について、今後、地元の皆様から更に御要望をいただいた場合には適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○伊波洋一君　資料にも提示してございます平成二十八年八月十五日の地元の一部の方々との話合いの記録がございますけれども、その中に、ここへ訪れるのは地域の住民だけではなくて、島外の者も不定期に来ますよ、拝みに来ますということが書いてあって、それで、その拝みも可能なように配慮したいということを防衛省は答えています。
　その方々に、ずっと自治会長に許可を得てやりなさいという話をするのはどうも筋が違うんではないでしょうか。本来ならば、要するにその施設を管理している防衛省、駐屯地そのものがこの方々からある申請をしっかり処理できて、そしてその拝みを実現させるということができるようにするべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたが、駐屯地の警備の観点から、ウタキへの自由な立入りを認めることは困難ではございます。他方で、ウタキへの立入り手続につきまして、地元の皆様から具体的な御要望をいただきました場合には適切に対応させていただきたいと考えているところでございます。
○伊波洋一君　そもそも、このウタキ、本来は自由に入れるように別のオープンな入口を造るべきだったと思うんですよ。秘密裏に、造らないと言っていた弾薬庫、広大な土で覆った弾薬庫を内部で造っておきながら、こういう住民の大切な信仰の対象であるウタキを大きく削っていく、まさに一万平米からいえば半分以下にしてしまうと、こういうことをやっているわけです。
　私たちは、やはりそういう意味では、より自由にやはりできるように、つまり、希望する者が全員がウタキに入れるように防衛省としては配慮いただきたいと思っております。
　次に、質問ですけれども、このウタキにはカー、沖縄の言葉で言えばカーですが、井戸がありました。カー、井戸というのは、本土でもそうですが、沖縄では特に神様が宿る場所、あるいは地域のスタート、集落のスタートということで、大変宗教上も神聖な場所です。また、暮らしの上で、集落の公共インフラとしてカー、井戸が機能してまいりました。一九六五年には、日本でも初めて地下水保全に関する宮古島地下水保護管理条例が制定されるなど、宮古島市は、飲料水、産業用水とも一〇〇％地下水に依存する全国的にも他に例のない地域であり、地下水の保全が社会の成立要件となっております。
　この地下水脈が現れるところがカー、井戸なんです。前回示した資料ですが、私たちがカー、井戸があったのではないかと考える地点に地面にマーキングされていることが分かります。これはどのような意味があったんでしょうか、意味のマークでしょうか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　御指摘のマーキングにつきましては、その形状からしますと、造成工事に必要な基準点として記したものだというふうに推察されます。
　具体的には、ここにはナンバー二十二カタというふうに記載があると思いますが、具体的には、二十二番目の造成断面であるウタキ西側付近ののり面の上の端、いわゆるのり肩を意味するものであって、それを略記したものというふうに承知してございます。
○伊波洋一君　宮古のカー、井戸は、本土にあるような石造りの円筒に蓋があるような人工的なものばかりではなく、泉や沼、洞窟のようなものもございます。仮にこのような特殊な地形があった場合、業者が着工前に写真で現場を記録することもありますし、工事打合せ簿という文書が作成され、発注者と協議がなされるはずです。
　委員長、防衛省に、このウタキ周辺でカー、井戸を埋めたことのあるなしについて工事業者からの報告を求めるとともに、あわせて、柵で囲む範囲における着工前、前後の現場写真及び工事打合せ簿を委員会に提出するようお取り計らいお願いいたしたいと思います。
○伊波洋一君　前回の資料でも示したとおり、平成二十八年八月十四日に、「拝所の下の方に井戸があったと記憶している。」、この「工事の際は、その井戸の場所を確認し、重機などで壊さないようにしてほしい。」との住民の要望について、防衛省は、「工事着手前に確認するとともに配慮する。」と約束しました。しかし、前回の委員会では、防衛省は、井戸は調査したが見付からなかったので工事をしたと答弁しています。
　では、平成二十八年八月に、井戸の保全を求めた住民、あるいは同報告書でこの人が知っていると思うという名前を挙げられている方等に調査をしたでしょうか。同時にまた、我如古弘さんという記載されている方に調査をしたでしょうか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　御指摘の我如古さんにも、まさに平成二十八年八月にこのウタキの現場におきまして沖縄防衛局の職員が直接お話をして、伺いました。その際に、具体的な井戸の場所につきましてはということで御紹介をいただきまして、その御紹介いただいた方にもそのウタキの場所をお尋ね申し上げましたけれども、その具体的な井戸の場所の特定には至らなかったということでございました。様々な文献等、それから現地踏査による関係者からの聞き取りでも井戸の場所というのは特定には至らなかったというものが前回申し上げたものでございます。
　こうした経緯につきましては、当時、様々な地元との調整につきましては地元の千代田地区との、千代田地区の区長様と調整することとしていたため、井戸が見付からなかったことについても平成二十九年十一月にウタキの現場におきまして沖縄の職員が当時の千代田地区の区長様に御説明を行っておるというところでございます。
○伊波洋一君　最初に話し合った方々には伝えていないんですよね、見付からなかったことは。つまり、あると言っている、そしてこの皆さんが、調査した方々にもあったという記憶があると言っている。でも、それも探そうとしなかった。つまり、あるのに探さなかったんですよね。
○伊波洋一君　私はそのことを指摘して、終わりたいと思います。
○委員長（北村経夫君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　外務大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（北村経夫君）　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。河野防衛大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　防衛省職員の給与について、本年度の官民較差に基づく改定を実施するため、所要の措置を講ずる必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、一般職の職員の例に準じて、自衛隊教官及び自衛官等の初任給及び若年層の俸給月額等について引き上げることとしております。これに加え、自衛官については、処遇の改善を図るため、初任給を更に引き上げることとしております。
　第二に、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生に係る学生手当及び期末手当等について引き上げることとしております。
　このほか、附則において、この法律の施行に関し必要な経過措置等について規定しております。
　なお、事務官等の初任給及び若年層の俸給月額の改定、自衛官及び事務官等の勤勉手当の支給割合の引上げ等につきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省職員についても行われることとなります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（北村経夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十三分散会
令和元年十一月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　理　事　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　理　事　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　河井あんり君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安達　　澄君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　十月四日浜野喜史君委員長辞任につき、その補
　欠として礒崎哲史君を議院において委員長に選
　任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜口　　誠君　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　真山　勇一君　　　　　小沼　　巧君
　　　　　下野　六太君　　　　　竹内　真二君
　　　　　谷合　正明君　　　　　新妻　秀規君
　　　　　平木　大作君　　　　　三浦　信祐君
　十月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋はるみ君　　　　　末松　信介君
　十月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　高橋はるみ君
　十月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　世耕　弘成君
　十月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　加田　裕之君
　十一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋はるみ君　　　　　金子原二郎君
　十一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　藤川　政人君
　　　　　金子原二郎君　　　　　高橋はるみ君
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋はるみ君　　　　　岡田　直樹君
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　高橋はるみ君
　　　　　藤川　政人君　　　　　加田　裕之君
　十一月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河井あんり君　　　　　三木　　亨君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安達　　澄君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　梶山　弘志君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣）　　　　　衛藤　晟一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大塚　　拓君
　　　　　　　経済産業副大臣　　牧原　秀樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　　崇君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中野　洋昌君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事選任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
　　　　─────────────
○委員長（礒崎哲史君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言御挨拶申し上げます。
　去る十月四日の本会議におきまして経済産業委員長に選任されました礒崎哲史でございます。
　理事及び委員皆様方の御理解と御協力を賜りながら、公正円満な委員会運営に努めてまいりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（礒崎哲史君）　この際、一言申し上げます。
　令和元年台風第十九号を始めとする一連の災害により、甚大な被害がもたらされ、多くの尊い人命が失われたことは誠に痛ましい限りでございます。
　犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　ここに、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（礒崎哲史君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　─────────────
○委員長（礒崎哲史君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、滝波宏文君、磯崎仁彦君、北村経夫君、吉川ゆうみ君、佐藤啓君、松村祥史君、丸川珠代君、谷合正明君、平木大作君、下野六太君、浜口誠君及び真山勇一君が委員を辞任され、その補欠として太田房江君、加田裕之君、大野泰正君、阿達雅志君、牧野たかお君、高橋はるみ君、新妻秀規君、三浦信祐君、竹内真二君、小沼巧君、三木亨君及び私、礒崎哲史が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（礒崎哲史君）　理事の選任及び補欠選任を行います。
　去る八月五日の本委員会におきまして、一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に阿達雅志君を指名いたします。
　また、委員の異動に伴い現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（礒崎哲史君）　異議ないと認めます。
　それでは、理事に大野泰正君、太田房江君、浜野喜史君及び石井章君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（礒崎哲史君）　この際、国務大臣、副大臣及び大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。梶山国務大臣。
○国務大臣（梶山弘志君）　皆さん、おはようございます。経済産業大臣の梶山でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　第二百回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、国際博覧会担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）として申し上げます。
　まず、災害への対応について申し述べます。
　初めに、今年は、八月の九州豪雨、九月の台風十五号及び十月の台風十九号など、大規模な自然災害が続いております。相次ぐ災害により亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われて不自由な生活を強いられている方々に心からお見舞いを申し上げます。
　今回取りまとめた対策パッケージに基づき、被災事業者の一刻も早い復旧復興に政府一丸となって取り組むとともに、二度にわたる大規模な停電による教訓を生かし、災害に強いエネルギー供給体制の構築など、暮らしを守るための対策に全力を尽くしてまいります。
　次に、福島復興、廃炉・汚染水対策について申し述べます。
　東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故から八年と八か月が経過しました。廃炉・汚染水対策と福島の復興は、経済産業省の最重要課題です。廃炉・汚染水対策については、引き続き、中長期ロードマップに基づき、国も前面に立って、安全かつ着実に進めます。
　福島の復興については、帰還に向けた環境整備が着実に進んでおります。この流れを本格的な福島の復興につなげていくため、官民合同チームによる事業、なりわいの再建や、福島イノベーション・コースト構想の推進による新たな産業基盤の構築を進めます。
　次に、エネルギー政策について申し述べます。
　原子力災害からの復興への責任を果たすことを大前提に、安全、安定、安価なエネルギー供給と気候変動問題に対応しつつ、責任あるエネルギー政策に取り組んでまいります。
　安定的な資源確保のため、国内外の資源開発や資源調達環境の基盤を強化します。また、徹底した省エネルギーを進め、再生可能エネルギーの主力電源化を目指すため、送電網の整備やコスト低減の取組を進めます。
　加えて、環境と成長の好循環を実現するため、ＣＯ２を燃料や原料として再利用するカーボンリサイクルや水素社会の実現に向け、世界に先駆けた革新的技術の開発普及を促進してまいります。
　原子力については、原発依存度を可能な限り低減する方針の下、安全最優先で再稼働を進めます。
　エネルギー政策は、社会との信頼関係の上に成り立つものです。今般の関西電力の事案は大変大きな問題であり、第三者委員会における徹底的な調査を踏まえ、厳正に対処してまいります。
　次に、更なる経済成長について申し述べます。
　ＡＩ、ＩｏＴなどの新たなデジタル技術やデータは、経済発展と社会的課題の解決を可能にするソサエティー五・〇時代の切り札です。
　デジタル技術やデータがもたらす成長の果実をより確実なものとするためには、大企業に集中する人、物、資金といったリソースを開放し、新たなイノベーションを生み出し続ける必要があります。そのため、大企業によるスタートアップのＭアンドＡや連携強化を後押ししていきます。
　また、デジタル時代における社会横断的な基盤整備を行うべく、企業のデジタル面での経営改革、企業間でのデータ連携、共有の促進などに必要な措置を講じる情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案を本国会に提出しました。デジタルプラットフォーム企業と利用者間の取引の透明性、公平性を確保するためのルール整備など、時代に即した対応を進めます。
　データは、グローバルにおいても、信頼あるルールの下で自由に流通されてこそ価値を発揮します。データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストをコンセプトに、国際データ流通網の構築を目指します。
　次に、通商貿易政策について申し述べます。
　日本を取り巻く世界の経済社会情勢は不確実性を増しています。グローバルにつながった経済の恩恵を受ける日本は、自由貿易の旗手として、今後も自由で公正なルールに基づく国際経済体制を主導します。
　そのため、日米欧の三極貿易大臣会合も活用し、ＷＴＯ改革や、電子商取引のルール作りを推進します。また、ＲＣＥＰについては、十六か国での来年内の署名を目指して、引き続き交渉をリードしてまいります。さらに、日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定について、日本企業が成果を最大限に活用できるよう促すことを含め、米中ロなど各国との二国間の経済関係強化にも取り組みます。
　また、武器不拡散の観点から、輸出や機微技術の管理を進めることは、自由貿易体制を維持発展させる上で必要不可欠です。今後も国際社会の一員としての責任を果たしてまいります。
　次に、地域・中小企業について申し述べます。
　全国三千万人を超える雇用を支える中小・小規模事業者は日本経済を支える屋台骨です。後継者不足の課題を抱える事業者が後継者を見出せずに廃業することがないよう、事業引継ぎ支援センターによる第三者とのマッチング支援の強化や、新たな支援策を検討します。
　また、個人保証の慣行は今の時代で断ち切るとの決意を持って、大胆な政策を講じてまいります。
　下請取引においても、大企業における働き方改革のしわ寄せが中小・小規模事業者に行くようなことのないよう、引き続き取引慣行の改善に取り組みます。
　次に、キャッシュレスについて申し述べます。
　キャッシュレスポイント還元事業を通じて、ポイント還元による消費の落ち込み対策と、キャッシュレス決済の更なる拡大に取り組みます。大胆なキャッシュレス化により、インバウンド消費を拡大し、全国の中小・小規模事業者の成長へとつなげます。
　次に、復興五輪、大阪・関西万博について申し述べます。
　来年、五十六年ぶりに東京にやってくるオリンピック、パラリンピックは、東日本大震災から復興を遂げつつある被災地の姿を世界に発信する絶好のチャンスです。大会では、福島県で作られた再生可能エネルギー由来の水素が燃料電池自動車などで活用されます。
　そして、二〇二五年には大阪・関西万博を迎えます。オールジャパンで、世界中の人々に夢や驚きを与えるすばらしい万博を目指します。
　以上申し述べましたとおり、経済産業行政は多くの課題に直面しております。国民各層の幅広い御意見をしっかりとお伺いしながら、経済産業大臣として全身全霊で職務に取り組んでまいります。
　礒崎委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（礒崎哲史君）　衛藤内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（衛藤晟一君）　公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶を申し上げます。
　公正かつ自由な競争の下での経済活動は、社会の活力を生み出し、経済の成長力を高め、ひいては国民生活を豊かなものにします。我が国経済の健全な発展を実現し、国民生活の福利を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を展開することが必要です。
　そのために、公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用が確保されるよう全力で職務に当たります。カルテルや入札談合を厳しく取り締まることはもとより、優越的地位の濫用行為や下請法違反行為など、中小企業に不当に不利益を与える行為の取締りを強化するとともに、これらの行為を未然に防止することも重要です。これに加えて、企業の独占禁止法遵守を推進するとともに、競争環境の整備に向けた調査等を行うことも必要です。
　また、本年の通常国会において審議、可決していただいた独占禁止法の一部を改正する法律については、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年六月以内に施行することとされているところ、改正法の円滑な施行に向けた準備を進めてまいります。
　さらに、本年十月一日に行われた消費税率の引上げに関し、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、政府一丸となって、消費税転嫁対策特別措置法に基づいて、消費税の転嫁拒否等の行為に対し、迅速かつ厳正な対処に努めます。
　デジタルプラットフォーマーに関するルール整備については、公正取引委員会では、主に、デジタルプラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査や、デジタル分野に係る企業結合審査のためのガイドライン等の整備、そして優越的地位の濫用規制を対消費者取引に適用する際の考え方の整理を行っています。
　そして、これらの業務を担う公正取引委員会の機能、体制の充実強化に努めます。
　礒崎委員長を始め理事、委員各位の一層の御理解、御協力、また御指導を賜りますようお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（礒崎哲史君）　牧原経済産業副大臣。