○奥田参考人　福岡県知事の奥田でございます。
　衆議院地方行政委員会の諸先生方には、地方自治の振興につきまして日ごろから格別の御理解、御高配を賜り、衷心より感謝いたしております。
　本日は、このような意見を申し述べる機会を賜りましたので、県行政を預かる知事の立場から、地方交付税をめぐる諸問題につきまして、以下、数点意見を述べさせていただきたいと存じます。
　第一点は、今回の地方交付税法改正案に対する考え方でございます。
　まずは改正法案の早期成立を期待いたしております。
　我が国の経済情勢は昨年後半からのバブル経済の崩壊に伴い、景気が低迷し、地域経済への影響も懸念されているところでございます。このため、政府におかれましては先般緊急経済対策を定め、平成四年度の国の公共事業関係予算につきましてこのほど上半期に七五％以上をめどに前倒し施行を行う方針を定めるなど、対策を講じられたところでございます。その中におきまして、私ども地方団体に対しましても地方単独事業について前倒し実施と、その円滑な施行が強く望まれているところでございます。我が福岡県におきましても、県施行事業に関しまして七九％の前倒し施行の方針を決定いたしたところであります。
　もとより私ども地方団体は、地方単独事業が地域経済に与える影響が大きいことから、その早期実施を望んでいるところでございまして、その裏づけとなります地方交付税を初めとした一般財源を確保し、年間を通じての財源の見通しを立て、計画的に事業の確実な執行を図る必要がございます。したがいまして、今国会に提出されております地方交付税法等の一部を改正する法律案の早期成立につきまして特段の御配慮を賜りますよう、まず初めにお願い申し上げます。
　次に、特例減額についてであります。
　今回の地方交付税法改正案につきましては、平成四年度の地方財政対策並びに地方財政計画において措置を検討されました事項が盛り込まれており、地方単独事業の大幅な拡充、とりわけ生活関連社会資本の整備、地域福祉の充実、環境保全のための財源措置のほか、地方財政の健全化措置などもあわせて講じられ、地方団体の役割の増大に基づき各種施策を積極的に展開できるよう措置が講じられたものと認識いたしております。
　したがいまして、地方交付税総額の特例としての減額につきましては、二兆円を超える国の財源不足のもとで建設国債の限度いっぱいの発行のほか増税措置もとられており、後年度において地方交付税の総額に加算するということで、この際地方として協力することは、公経済全体のバランスをも考慮いたしますとやむを得ない措置であると考えております。
　第二点目は、地方交付税制度に関しまして若干の改善意見を申し述べさせていただきたいと思います。
　まずは財源保障等基本的機能の強化についてであります。
　地方交付税法は、憲法で保障された地方自治の本旨を実現するため、地方団体の自律性、自主性を強化する目的で定められております。地方税法に基づきます地方独立税とともに地方財政運営の基本をなすものでございまして、各地方団体の行政需要に応じ、その財源を保障する等の重要な機能を持っておりますことは御案内のとおりでございます。
　現下の我が国は、経済力にふさわしい国際的な役割を果たしますとともに、豊かな国民生活の実現を図ることが緊急の政策課題となっております。特に国民生活の充実につきましては、身近な社会資本の整備、高齢者保健福祉の推進、環境保全対策など、その具体的施策の多くは地方団体の手によって行われているところでございまして、地方交付税はこれらを推進するために地方団体にとって不可欠の財源なのであります。国民生活の将来は、内政の政策展開いかんにかかっており、必要な施策を着実に推進するためには、安定した財源をいかに確保するかにあると言っても過言ではないと思います。
　例えば、我が福岡県におきましても、「二十一世紀プラン」の実現を図るべく、アジアを初めとした世界との交流促進、広域高速交通体系の整備、科学技術の交流拠点の形成、明るい長寿社会の構築、個性豊かな地域社会の形成、快適な環境の保全と活用を柱とした諸施策の展開を図っているところでございます。本県におきます地方交付税の歳入に占める割合は約二割を占めており、県税に次ぐ重要な一般財源でございまして、これが確保なされませんとこれら諸施策の実現は困難なものとなることは明らかであります。
　さらに、つけ加えさせていただきますと、地方財政はおよそ三千三百団体の総体であり、国の単一の財政とは異なり、その財政状況は千差万別であります。特に、地方交付税に多く依存し、財政力の弱い地方団体ほど高齢化、人口の減少など著しい地域構造の変化に直面しており、これらの団体におきましては地方交付税が確保されなければ財政運営が行き詰まるおそれがあり、また将来を展望した効果的な地域振興を図るためにもその財源確保は重要であると考えます。
　ちなみに、福岡県内の市町村の状況を御説明申し上げますと、旧産炭地を抱えているなどの事情もございまして、歳入に占める地方税の割合が低く、その分地方交付税に依存する割合が高くなっております。平成二年度の市町村決算の概要が先般公表されたところでございますが、歳入決算に占める地方交付税の割合は、全国平均が一五・五％であるのに対しまして、本県の場合は九十七市町村のうち九十四市町村が全国平均を上回る依存率となっており、一番高い市町村では依存率六三％にも達しているところでございます。
　したがいまして、時代の動きをとらえた新たな行政需要に的確に対応するため、財源保障など地方交付税制度の基本的機能を強化する必要がございますので、今後の制度改正の検討に当たりましては、まず地方分権を強化する方向での国と地方の機能分担のあり方、国庫補助金等の整理合理化など、行財政制度の改革を第一義とすべきではないかと考えております。
　次は、地方交付税率の堅持に関してであります。
　ここ数年とられてまいりました交付税等特別会計の借入金、財源対策債等の過去の特例的借金の解消措置をとらえて地方財政余裕論を展開する向きも一部にございますが、昨年秋以来、平成四年度の国の予算フレームが検討される段階におきまして、歳出削減の対象として、他の歳出とは性格が全く異なるにもかかわらず、地方交付税も俎上にのせられた模様であります。これを受けた形で、地方交付税率の引き下げを含めた、地方交付税を圧縮したいとする当局の意向も再三にわたり耳にするところであり、記憶に新しいところであります。私ども地方団体では、地方交付税が地方自治の根幹をなし、地方にとって不可欠な重要な財源でありますことから、これを座視するわけにはまいりませんので、地方交付税率の堅持につきまして、諸先生方を初め、広く理解を求めたところでございます。おかげで地方交付税率につきましては、皆様方の御理解を賜り、その堅持が図られました。本席をおかりいたしまして、改めて感謝申し上げる次第であります。
　なお、ここ数年とられてきた交付税等特別会計の借入金や財源対策債等の過去の特例的借金の解消措置などを理由とする地方財政余裕論につきましては、これらの借金は、昭和五十年代から六十年代の初めにかけての地方財政の危機的財源不足の折に、地方交付税率の引き上げで対処すべきものを、いわば地方団体が自前の借金でしのいできたものでございまして、その解消のための措置は地方財政の健全化のためにとられたものでございまして、地方の立場からいたすならば決して余剰というべきものではないと考えております。
　したがいまして、内政の基本を支えている地方団体の役割の重要性から、昨年の衆参両院の地方行政委員会におきまして決議をいただいておりますとおり、また、内閣総理大臣の諮問機関でございます地方制度調査会の意見にも言われておりますとおり、地方交付税制度の充実強化を主眼としていただき、今後とも、国の財政上の都合による地方交付税率の引き下げは絶対に行わないようにしていただきたいと存じます。
　次は、地方交付税の性格の明確化についてでございます。
　地方交付税は、国税の一定割合を、国と地方の事務配分、経費負担区分に基づき、税源配分の一環として地方に交付される税でありますので、国の一般会計に計上されております他の歳出とは性格を異にするものでないかと思います。したがいまして、地方団体共有の固有財源であるという性格をより一層明確にし、国と地方との摩擦を繰り返すことなく、相互の信頼関係を維持していくためにも、国税の法定分を、国の一般会計に計上することなく、国税収納金整理資金から直接に交付税等特別会計に繰り入れる措置を講ずることが必要であると考えます。
　三つ目は、国庫補助金等の一般財源化についてでございます。
　国庫補助金等の一般財源化につきましては、事務事業のあり方そのものを抜本的に見直した上で、事務事業の廃止、縮小を基本として、その整理縮減を行っていただきますとともに、国と地方との機能分担、費用負担のあり方から、本来地方の自主性にゆだねるべきものにつきましては一般財源化することなど、その整理合理化を進める必要があろうかと存じます。
　その際、特に社会保障、義務教育、公共事業等の基幹的な行政に対する国の支出につきましては、地方に対する財政援助的なものではなく、国の責任に対応した負担金でありますので、国と地方の機能分担のあり方等を見直すことなく、国の財政上の都合により単なる地方への負担転嫁となる負担割合の変更、整理合理化は行うべきではないと考えております。
　具体的検討に当たりましては、全国的に一定の行政水準を維持する必要のある事務事業がある場合でも、例えば法令等で基準を定めれば足りる場合もございますので、補助負担金による国の直接の関与は必ずしも必要でなく、できる限り地方交付税等による財源措置を講じ、具体的な運営はできるだけ地方の自主性にゆだねるという方向で検討を行うべきものではないかと考えます。
　なお、モデル事業的予算補助金につきましては、施策の提示にとどめ、低率な財政援助的奨励補助金につきましても、一般財源化の方向で再検討すべきであると考えております。
　また、職員設置費に係る国庫補助金等につきましては、一部一般財源化されたものを除き、ほとんどが定額交付金化され、補助金に比べ弾力化が図られておりますものの、必要な職員の配置は本来自主財源で措置すべきものであり、交付金化は一般財源化への過渡的な段階と考えられますので、さらに一般財源化を進めていただきたいと考えております。
　最後に、今後の地方財政対策等につきまして要望を述べさせていただきたいと思います。
　今後の地方財政対策に当たりましては、地域振興等に果たす地方単独事業の役割の増大、また、地方団体の自主性の強化を図る観点から、さらには、公共投資基本計画に基づく身近な社会資本の整備等を推進するためにも、引き続き地方単独事業費の大幅な増額を図る必要がございます。
　とりわけ、地域の魅力を生かした自主的、主体的な地域づくりの推進を図るため、平成四年度まで実施される予定の地域づくり推進事業につきましては、地方で機運が盛り上がっておりますので、ソフト事業分を含めまして、ぜひとも存続の措置を講じていただきたいと存じます。
　また、地域福祉基金の積み増し等高齢者保健福祉推進十か年戦略を実現するための人材の確保等に係る財源措置の充実、ごみ処理問題、自然保護等の環境保全対策、担い手の確保と基盤整備による農山漁村対策、保険料負担の平準化等の国民健康保険に係る対策などの強化をしていただくとともに、これら施策の展開に資するためにも、地方財政の健全化につきましても引き続き適切な措置を講ずる必要があると考えておりますので、この点もよろしくお願い申し上げます。
　なお、今後の経済情勢は先行き不透明なものもございまして、法人関係税の落ち込み等、地方団体の税収の動向にも懸念がございます。このため、引き続き、これからの地方団体の行財政運営に支障が生ずることのないよう、特段の御理解、御高配を賜りますことを特にお願い申し上げ、私からの意見とさせていただきます。
　まことにありがとうございました。