○佐藤敬治君　わが党は、最近とみにその行動に激しさを加えてきている右翼暴力の真相究明のために、つとに緊急本会議を開催することを要求いたしてまいりましたが、ここに私は、日本社会党を代表して、総理大臣、世耕国家公安委員長並びに坂田法務大臣に対して、問題の真相をただし、その所信と対策を求めるものであります。
　近来わが国の政治は、とみに右傾化、反動化の勢力を強めております。その最も典型的な例が、いま大きな問題になっております教科書問題であります。日本の正体見たり教科書検定と、教科書問題は、いまや外交問題に発展してまいりました。この教科書検定の方向は、靖国神社の公式参拝、憲法改悪、軍備拡張の流れと全く一致して、教科書問題は、いまや学校教育の問題だけではなくて、右傾化と言われる最近の傾向と密接に連動しているのであります。
　中国に続いて韓国も公式に抗議し、教科書の記述の変更を求めてきております。このたびの歴史教科書の改訂は、歴史の歪曲であり、対外的にはまさに戦争責任の放棄宣言であります。
　たまたまこれと時を同じくして、政府は五六中業の前倒し等、軍備の大増強を図っております。これが達成されると世界第六位あるいは第五位の軍事大国になるかもしれないと言われております。
　片や戦争の責任を放棄し、他方では軍備の大拡張を実行するならば、過ぐる大戦で日本の侵略を受けて大きな被害をこうむったアジア諸国は、またもや日本は軍事侵略を実行するのではないかと、強い警戒と不信感を抱くのは当然の帰結であります。軍事力だけで国を守ることはできません。平和を守るための一番大切なことは、近隣諸国との友好であります。
　鈴木総理、鈴木総理にお伺いするけれども、教科書問題は、こそくな政府声明などで打開できる問題ではございません。また、一文部省の問題を超えております。現実に教科書を書きかえておいて、幾ら外交姿勢は不変だと言っても通ずるはずはありません。真に鈴木総理、あなたがアジアの平和そしてわが国の平和を求めるならば、直ちに率直に教科書の記述を修正すべきであると思いますけれども、総理にその意思があるかどうか、お伺いをいたします。
　さて、右翼暴力による去る六月十八日の日教組本部襲撃事件、日教組全国大会に対する常軌を逸した妨害など、跳梁ばっこする右翼勢力の一連の行動は、こうした政治反動の動きと軌を一にし、右翼が政治の右傾化の先駆的役割りを果たしているのではないかとさえ思われます。
　憲法第二十一条には「集會、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」とあります。過般の日教組第五十七回定期大会が右翼の妨害によって、一時は開催すら危ぶまれましたが、異例の会場分散でようやく切り抜けることができました。言論、集会の自由は、憲法で保障された最も基本的な自由のはずであります。にもかかわらず、右翼の妨害で一方的に日教組大会の開催困難な事態が毎年毎年続いているということは、民主主義の根幹にかかわる憲法の前提条件が破壊されているということであります。
　日教組の活動には批判もあるだろう。しかし、いかに反対があっても、合法的に開催する団体の集会を暴力でもって妨害し、これを圧殺してはならないことは民主主義の鉄則であります。言論の自由、集会の自由はあっても、暴力の自由、威嚇の自由はどこにもない。（拍手）この右翼暴力勢力の行動は明らかに憲法に違反します。何ゆえに政府は、憲法に違反するほどのかかる重大な事犯を積極的に取り締まり、言論、集会の自由を守ろうとしないのか、世耕国家公安委員長の責任はまさに重大であります。
　こうした事態は、今回が初めてではありません。日教組大会に対する右翼の妨害行動は、四十六年の佐賀大会では、会場に侵入して消火弾を投げつけたり、ＬＰガスボンベを天井からつるすなど激しい妨害行動をいたしました。四十八年には、大会会場が伊東、水上、前橋と二転、三転を余儀なくされております。
　このように右翼の日教組大会に対する妨害は、すでに十年もの間、常習化しているのであります。にもかかわらず、毎年同じことを繰り返し、少しも事態が改善されておりません。これでは右翼に対する政府、特に警察の態度は不可解であるという批判が起こるのも当然であります。（拍手）
　今度の会場となりました人口わずか四万六千の島原市に、右翼団体百十九、無慮八百九十人、宣伝カー百七十台が乗り込みました。普通の十倍も出力のあるアンプを据え、大型のスピーカーをつけた装甲車まがいの宣伝カーを何台も連ねて、槙枝を殺せと大合唱、黒ずくめの戦闘服に日の丸、怒声と軍歌と騒音、ある新聞は、その様子をこのように伝えております。市民が大きな恐怖を抱くのは当然であります。
　平和と民主主義憲法のもとで天皇制復活を叫び、核武装を要求し、戦争を賛美して、白昼堂々町の秩序を乱し、交通妨害、市民への脅迫、言論や集会を力によって圧殺しようとする行動をこれ以上放置しておいていいのか。これは単に日教組委員長というだけではなくて、憲法を守り、民主主義を守ろうとする国民の切実な叫びでもあります。
　総理と世耕国務大臣にお尋ねする。
　来年も日教組大会があるが、右翼の妨害に対していかに対処するのか、責任ある対策をお伺いしたい。（拍手）
　去る六月二十八日、参議院において、わが党の矢田部、寺田両議員の質問に答えて、総理並びに世耕国家公安委員長は、決して右翼を甘やかしてはいない、十分な取り締まりをすると答えております。
　このことに関して坂田法務大臣に御質問いたしたい。
　七月二十九日付の某新聞に、右翼の動向、その対策などが団体別に書かれている警視庁発行の秘密文書が公安調査庁職員の手によって当の調査対象の右翼団体に渡り、情報が筒抜けになっていたと報道されております。事実とするならば、まさに右翼に手をかすもので、国民の不信をあおるきわめて遺憾な出来事であります。また、このような方法を情報収集の常套手段としているのではないか。その真相を明確にしてください。
　さて、これまで日教組大会で警察が暴力右翼を検挙した事例は、公務執行妨害、道路交通法違反、軽犯罪法違反等、ほとんどが街頭活動の比較的軽微な個人の違反行為として取り扱っております。検挙者も常に四十人前後、今回は二十七人であります。警察当局は、現行法の限界、表現の自由との兼ね合いなどむずかしさを強調しております。確かに一線警察官の御苦労は、まことに多としなければならないと思います。しかし、現に小学校児童二千人が父母付き添いで集団登下校し、十以上の病院から苦情が出、商店街はシャッターを半分おろすなど、多くの被害を出しております。もし加害者が個人であれば、確実にこれは犯罪を構成すると思われるのに、集団であるがために、右翼一人一人は何の罪にもならない。文字どおり、みんなでやればこわくないのである。この点は取り締まり当局としても矛盾を感じているところであります。一つ一つの行為あるいは騒音は小さくても、千人という集団、百台を超す宣伝カーが繰り返し出す騒音と威圧感の総量は、優に市民を恐怖のふちにたたき込むに十分である。このような集団の威嚇行動に対して、今後どのように取り締まっていくのか、世耕国家公安委員長の具体的な対策を明らかにしていただきたい。（拍手）
　今度の島原事件のこれまでと異なった特徴は、脅迫、妨害の行為が約三カ月も前から始まり、長期にわたつたことであります。分散大会の会場を引き受けたホテルの一つ南風楼社長の中村さんは、想像もしなかった右翼の圧力として某新聞に次のように語っております。
　ホテルの玄関に、あの黒塗りの車を横づけして、戦闘服を着たのがぞろぞろロビーに入り込む。コーヒー一杯とって動かない。車が邪魔だからよけてくれと言うと、ちょっと前へ一メーター。もう一度頼むと、今度は後ろへ一メートル。車からスピーカーで、南風楼社長を殺せ、爆破するとの脅迫電話。おびえた従業員はやめさせてくれと言い出す。ここまで他の人たちをおびえさせては大会を受け入れることはできない。警察に何遍も相談しました。しかし、この程度では犯罪にならないと言われました。せめてすぐ駆けつけてもらえるように組合の金で島原署に臨時電話をつけたいと申し入れたら、個人の電話を署内につけるわけにはいかぬ、それならばそちらで電話をと頼むと、それもできないと言われた。右翼というものがよくわかりました。
　これは実際に右翼の暴力を体験した地元の人の声であります。このような事実が何ら警察の取り締まりの対象にならないとするならば、住民は一体どこに頼ればいいのか。頼るところがないから、結局右翼の思惑どおりに会場を辞退しているのであります。住民は、警察は右翼に甘く、頼りにならないと感じたに違いない。国家公安委員長、このことを聞いて、あなたはどういう感想を持ちますか。島原市議会に乱入したり、宣伝カーを県庁に乗りつけたり、妨害行為は枚挙にいとまがない。
　そして、六月十八日、ついに日教組本部で書記一人がピストルで撃たれて重傷を負うというテロ事件が発生いたしました。
　このように、今回の事件は、数カ月にわたる計画的な日教組つぶしの妨害行動であります。このように、継続的に仕組まれた暴力事件に対して、その間何の有効な取り締まりの手段をも講ずることができないのでは、警察のかなえの軽重を問われることにもなりましょう。世耕大臣は、このことを一体どう考えておるか、お伺いいたします。
　今度の事件で目立つのは、長崎県と島原市の逃げの姿勢であります。当初、島原市長は、市文化会館の使用を快諾いたしました。その直後、三月二十五日、市議会は開催反対決議を可決した。市長も、これに縛られて文化会館の使用を拒否いたしました。右翼団体が入り込み、市民生活が混乱するというのがその理由であります。
　また、長崎県も、同県の建設専門学院に貸してある県の建物を目的外の日教組には貸せないとの理由で、改築及び使用拒否の仮処分を申請いたしております。しかし、建設学院の改築については、実は県が内諾を与えていたとのうわさも根強いと聞きます。長崎県は、一方では県所有の建物の使用を拒否しながら、他方では会場探しに協力するという不思議な行動に出ております。一度決定した承諾を覆させるものは一体何なのか、その裏にうごめく不気味な力をさえ感ずるのであります。
　市民生活に重大な影響を受けながら、長崎県や島原市という公の行政機関が、右翼に対して何一つ抗議もせず、市民が迷惑するから会場は貸されないというのでは、まるで右翼暴力に手をかしているようなものであります。加害者と被害者がまさに逆転しております。警察が右翼の暴力から市民を有効適切に守ることができれば、このような逆さまの論理は生じてこないのであります。国家公安委員長、あなたの所信をお聞きいたしたい。
　民主主義の学校と言われる地方自治体の議会が暴力に屈したかのごとき議決をするならば、まさに民主政治の破壊につながります。反対の議決も民主主義のうちと言うかもしれないけれども、何でも決めればよいというものではありません。それはあくまでも憲法の定める範囲においてであります。そして、その憲法は、第二十一条で集会、言論の自由を保障しているのであります。
　坂田法務大臣にお尋ねするけれども、島原市議会の日教組大会開催反対決議は、憲法第二十一条に違反するものではありませんか。（発言する者あり）