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○川田龍平君　これは、アメリカの場合はサンシャイン法という法律がありまして、非常に明確に公開をしようとしています。今回、自主的に、日本の工業協会も自主的にやっておりますけれども、やはり医師など医療者の側の反対がありまして、結局、今それもなかなか公開がうまくいかないと、公開しようとしていますけれども、できないようにしようと一生懸命している医師がいるということも聞いております。
　これは、私は、企業が何の見返りも求めずに一社平均約五億円もの奨学寄附金を出すというのは、これは株主に説明ができず、このお金を払っても余りある見返りの売上げがあるということや、払わないと売上げが下がるかのどちらかではないかと考えますが、これは是非、健康保険財政のためにもこれを法律でしっかり開示させないといけないと考えております。
　次に、この四月にようやく立ち上がった臨床研究法制化の検討会について伺います。
　法制化が必要かどうかの議論が始まった原点はディオバン事件それからタシグナ事件であり、製薬企業から多額の奨学寄附金によって多くの人を対象にした臨床研究が行われており、それが被験者の人権侵害や医療をねじ曲げているということにつながっております。
　という現状認識がスタートラインにある以上、委員の製薬会社との利益相反開示は必要なことと考えますが、今回のこの委員の検討会の人選に当たって利益相反をどのように考えたかを大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　それぞれのいろんな薬事行政に関わる審議会というもの、この中に研究者の方々入って、これは専門的な知識をお持ちでありますから、その分野の専門家として入っていただくわけでありますけれども、そのときに、まず、各企業から、製薬メーカーから、いろんな研究費等々で寄附金でありますとか、また講演料でありますとか、そういうものをいただいておられると。これ自体は否定できない。つまり、それを否定してしまうと専門家が集まらない、つまり議論ができないと。一線の研究者でありますから、必ず研究をやられているので、いろんなところからやっぱり研究費用を集めておられると。こういう事実がありますから、その企業に係る例えば医薬品等々を審議する場合には、それはちゃんと報告していただいて、場合によっては金額によって退席もいただくと、こういうルールをつくっているわけであります。
　今般のこの今言われた臨床研究に係る制度の在り方検討会、これに関して申し上げれば、これは一メーカーの薬がどうのこうのということをやる検討会ではありませんでして、研究の質の確保、担保をどうするべきであるかでありますとか、あと被験者の保護ですね、被験者の保護でありますとか、更に申し上げれば透明性をどう確保するか、利益相反も含めて、こういうものであるわけであります。
　でありますから、製薬メーカー、じゃ、これ要するに、どこからもらっていようが、直接的にそれは薬自体を審議するんじゃないので関係ないわけでありまして、そういう意味からいたしますと、この件に関しては利益相反という形で情報公開をする必要性はないんであろうというふうに考えております。
○川田龍平君　よく考えてほしいんですけれども、この検討会の委員に薬害被害者を入れるべきということで、是非、三月の決算委員会で大臣に申し入れましたけれども、まだ入っていません。これ、なぜ入らなかったのかということで、患者代表として参加されている委員は臨床研究の法制化にどのような知識、経験を有している方なのでしょうか。
○政府参考人（原徳壽君）　お答えを申し上げます。
　今課題になっておりますその検討会でございますけれども、その中に、規制強化をどうするか、一つは今の規制でいいのかどうかという議論があります。そのために、規制強化をして被験者の保護をしっかりすべきだという意見もございましたが、また一方で、治療指針などをつくっていくためにはこのような臨床研究を進めなければいけないと、そういう意味では、それが止まってしまっては患者の医療に良好な治療手段を提供できなくなる、そういうような意見もございました。そういう御意見も踏まえながら、全般の、一般の方の代表として患者代表として今回の方を選びました。
　この方につきましては、従来からも幅広い活動をしておられますし、また臨床研究の関連でいきますと、大学の倫理委員会にも長年務めておられるということで、そういう面での経験を持っておられる方だと承知しております。
○川田龍平君　私は、薬害被害者と患者代表というのでは役割、立場が異なると思っています。患者団体の中には製薬業界から資金提供を受けている団体も幾つかあります。今回委員に選ばれている患者代表の団体も、二〇一二年度で七百万円の寄附、五百万円の会費収入、八百万円の講演収入がありますが、製薬業界や病院から受けているのかいないのかを把握しておりますでしょうか。
○政府参考人（原徳壽君）　お答えを申し上げます。
　この患者代表の委員の所属しておられますＮＰＯ法人の事業収支計算書によりますと、寄附金収入が二〇一二年度として約七百十万円が計上されております。その内訳についてお尋ねしたところ、この法人の創始者である、そういうゆかりのある個人からの寄附が大半で、そのほか生命保険会社等からの寄附によっているということで、製薬企業からの寄附金は受け取っていないと聞いております。
○川田龍平君　是非、この欧州、ヨーロッパ、ＥＵの医薬品庁では、ＥＭＥＡというところでは、活動に参加する患者団体に対して、寄附者あるいは団体の名称の公表はもちろん、いかなる形であれ企業の後援を公表しなければならないとし、どのような利益相反も公開しなければならないと定めております。日本でも、ディペックス・ジャパンというＮＰＯは、利益相反に関する倫理コードを定め、情報公開を行っています。
　私は、患者の立場からも、医師や病院だけでなく、患者団体の利益相反管理も進められるべきと考えます。医療法改正案では臨床研究中核病院をＩＣＨ—ＧＣＰ水準の臨床研究を実施できる施設と規定されておりますが、そのような施設で行われる個々の医薬品臨床研究はＩＣＨ—ＧＣＰを遵守することを義務付けるのでしょうか。単にできるということで人材や施設に公的研究費を付けても、実際に個々の医薬品臨床研究が法律に基づくＩＣＨ—ＧＣＰ遵守の義務付けとなっていなければ、結局、国際的な使えるデータにならずに公的研究費が無駄遣いになると考えますが、これはいかがでしょうか。
○委員長（江口克彦君）　原医政局長、時間が来ておりますので、手短によろしくお願いします。
○政府参考人（原徳壽君）　お答えを申し上げます。
　臨床研究中核病院につきましては、今回国会で審議いただいております医療介護総合確保推進法案の中で、医療法の改正の中で位置付けようとしております。
　この基準につきましてはこれから議論していきますけれども、基本的には、ＩＣＨ—ＧＣＰに準拠した国際水準の質の高い臨床研究が実施できる体制をしっかりとつくってもらうということを考えております。運用に当たっても、それに十分留意をしていきたいと思います。
○川田龍平君　ありがとうございます。是非、大臣、よろしくお願いします。また、しっかり厚生労働委員会に戻って質問したいと思いますし、また財政金融委員会にも是非来ていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子でございます。
　今日は、京都府京丹後市経ケ岬の米軍基地建設問題について質問をさせていただきたいと思います。
　この経ケ岬への米軍基地に配備を計画しているのがＸバンドレーダーというレーダーとなっておりますが、この概要と配備の目的、そしてこの場所が、経ケ岬が選ばれた理由について、まず御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（真部朗君）　まず、今御指摘のＴＰＹ２レーダーにつきましては、平成二十五年二月二十二日の日米首脳会談におきまして、日本国内に二基目のＴＰＹ２レーダーを配備し、弾道ミサイル防衛により万全を期す必要があるとの方針で一致が見られたところでございます。
　これを受けまして、防衛省におきまして、ＴＰＹ２レーダーの追加配備の候補地につきまして、我が国防衛上の有用性等様々な観点から、米側とも協議しつつ、検討を重ねてまいりました。その結果、航空自衛隊の経ケ岬分屯基地につきましては、我が国及び米国に飛来する弾道ミサイルの探知・追尾能力の向上を図ることが可能な位置にあること、あるいはレーダー照射面に向かって遮断するものはなく見通しが良いことなど、弾道ミサイルの監視、追尾を行う上での最適の場所であると考えられることから、追加配備の候補地として選定をいたしたところでございます。
　地元自治体からも、平成二十五年九月十九日に、京丹後市長、京丹後市長それから京都府知事、両者からＴＰＹ２レーダーについて一定の御理解を得たところでございます。
　経ケ岬分屯基地にＴＰＹ２レーダーを配備することによりまして、我が国及び米国に飛来する弾道ミサイルについて探知・追尾能力の向上を図ることが可能となるため、日米双方の更なる弾道ミサイル防衛能力の向上に寄与するものというふうに考えておるところでございます。
○倉林明子君　市長並びに知事の受入れの表明があったということは答弁であったんですけれども、住民はちっとも納得していないんですよ。説明会についても表明があったとおりだというふうに思うんです。
　これ、日本で二か所目のレーダー基地になるということで、日本海側から飛んでくる弾道ミサイルを把握するためのものだということで、本当にこのレーダーが環境に与える影響、米軍が来るということに関しては、住民の不安というのは、解消どころか現時点でも本当に強いものがあるということをしっかり私は受け止める必要があるというふうに思います。
　そこで、昨年二月に、地元には寝耳に水ということで計画が発表になったわけです。住民に防衛省から説明があったのは三月に入ってからということでした。昨年八月に防衛省も出席して住民説明会が開催されたものの、納得できないという声が多数出されたことは御承知のとおりだと思います。
　七か月ぶりということで今年四月に地元説明会を開催されておるんですが、ここで説明があった具体的な中身について端的に数でお答え願いたいんですけれども、工事の着工の時期はいつか、レーダー搬入の時期はいつか、運用開始、これいずれも時期で明確にお願いしたいのと、配属される米軍の規模、この内訳はどうなっているでしょうか、数字で全てお願いします。短くお願いします。
○政府参考人（真部朗君）　はい。
　お答えいたします。
　まず、この着工の時期等につきましては、本年十月頃にレーダー及び関連機材を搬入、設置いたしまして、本年十二月末を目途に運用を開始する予定であるというふうに米国から聞いております。
　それから、人数につきましてでございますが、配属されるところの米軍人などの人数につきましては、本年十二月の本格運用開始後、最大約百六十名程度であるというふうに米国から聞いております。また、その内訳につきましては、今後変動はあり得るものの、本年十二月末の運用開始時におきましては、米軍人の人数は部隊の指揮統制要員等約二十名程度であるというふうに聞いております。
○倉林明子君　工事の着工が五月ということで住民説明会では時期が明示されております。ところが、現在に至っても具体的な工事計画さえ示されておりません。一体何事かという声が上がったのは当然やと思うんですね。民間のマンションでさえ、工事説明会を開催して工事計画だって出すと、これ常識になっているわけです。住民が、工事がいつになるのか計画を明らかにせいという声にしっかりと私は防衛省としても応えるべきだと、一点。
　さらに、工事の着工前に住民が実施を求めてきたものに環境影響評価がございます。これについても、四月の説明会の段階では全く説明がないということです。着工前にその影響を説明する、これは住民との関係でも当然されるべきではないかと思いますが、いかがでしょう。
○政府参考人（山内正和君）　お答え申し上げます。
　まず、経ケ岬へのＴＰＹ２レーダーの配備につきましては、米軍による事業ということもございます。そういった観点で、私ども、米軍から入手した情報につきましては直ちに地元の方に進めさせていただいているところでございまして、それによりますれば、先ほど答弁ございましたように、本年五月に着工し十二月末に完成予定であるというのが第一期工事の内容として把握しているところでございます。
　また、影響等についてのお尋ねでございます。
　防衛省におきましては、地元の京丹後市からの要望も踏まえまして、経ケ岬へのＴＰＹ２レーダー配備に伴います周辺環境への影響を比較検証するため、周辺地域への騒音調査等をレーダーの設置前後に実施することとしており、この一環といたしましても、既に現状の把握ということで騒音調査等を適宜実施させていただいているところでございます。
○倉林明子君　それは事前調査であって、今御説明あったのは環境影響評価には該当するものじゃないというふうに思うんですね。
　そこで、米軍による事業だということで、米軍が日本における施設を建設する際に、日本環境管理基準に基づいて調査をするということが米国防省の予算書でも記載があったということは衆議院の議論でもあったかと思います。ここでも明記されているように、環境影響評価については工事着工前に完了するというふうに米国防省の予算に記載をされております。着工が既に五月にするということで決まったのであれば、米軍によるこの日本環境管理基準に基づく評価が完了しているということじゃないかと思うんです。
　防衛省は、当然、この調査についてはやられたのかやられていないのか、結果も含めて把握をしているのではないかと思いますが、この評価が実施されたのかどうか、いかがですか。大事なところなので、大臣、しっかり答えてください。
○国務大臣（小野寺五典君）　今御指摘がありました日本環境管理基準については在日米軍が作成し運用しているものでありますが、防衛省としては、日米間の様々なやり取りの中で、ＴＰＹ２レーダーの配備に当たっては周辺環境や住民への安全に十分配慮するように申入れをしておりまして、この点については米側からも理解を得られているものと認識をしております。
　いずれにしても、防衛省としましては、経ヶ岬へのＴＰＹ２レーダーの配備に当たりましては、米側が環境保護及び安全への取組を適切に実施するよう、引き続き働きかけてまいりたいと思っています。
○倉林明子君　だから、米軍の事業であり、米軍が米軍の規定に基づいて環境管理基準に沿った調査をすると予算まで付いているんだけれども、実際、それは工事着工までにやると書いてあるんだけれども、やられたのかやられていないのかについての答弁今なかったと思うんですよ。
　そこで、私、この基準に基づいての評価がやられたのかやられていないのかというのは、防衛省は住民側に対してきちっと説明する責任があるというふうに思うんです。なぜかといいますと、今年一月二十四日に、地元住民と防衛省との協議がされております。その中で、防衛省は、米国が日本国内に施設を造る場合に適用される日本環境管理基準について回答しております。この基準で規定される諸計画は工事着工前に作られると、こう説明しているんですね。自然資源管理計画の作成など環境保護への取組が実施されるとして、防衛省は実施されるよう米軍への働きかけをしていくと、こうも答えているんですよ。
　じゃ、一体、自然資源管理計画、文化的遺産管理計画に対して、米軍に対して働きかけは具体的にやったのかどうか。理解をしているということでしたけれども、具体的にこの管理基準を担保するものとしての協議がされたんでしょうか。
○政府参考人（山内正和君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からも御答弁申し上げさせていただきましたように、御指摘の日本環境管理基準というものは在日米軍が作成し運用しているものでございますので、その点につきまして、お尋ねの点につきまして、政府・防衛省の立場から具体的にお答えする立場にはないというふうに考えておるところではございますが、繰り返しになりますけれども、私どもとしましては、米側が環境保護あるいは安全への取組と、こういったものについて適切に実施するよう、今後とも引き続き働きかけてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○倉林明子君　それでは住民は納得しないというんですよ。あなた方が住民さんに向けてした説明について、やったのかやらなかったのかも報告しないということは、一層住民の不信を、かえって火を付けるようなことになるんじゃないかと思うんですよ。やったのかやらなかったのか、これについてははっきり答弁をいただきたいと思います。
　しかし、この日本環境管理基準というのをよく読んでみますと、適用除外規定というものがあります。つまり、この環境管理基準に沿って評価するのかしないのかというのはアメリカ次第だということがはっきり書いてありました。国家安全保障、国益に関わる場合は全て適用除外ということで、国内での建設する場合とそこが大きく異なっております。
　適用除外の対象になったのかどうか、これも併せてお答えください。
○政府参考人（山内正和君）　日本環境管理基準、いわゆるＪＥＧＳにつきましてのお尋ねでございます。
　このＪＥＧＳは、在日米軍の部隊、施設が人の健康と自然環境を保護できるよう保障する目的で在日米軍により作成された環境管理基準であり、環境汚染物資の取扱いやあるいは保管方法等を定めたものというふうに承知しておるところでございます。なお、このＪＥＧＳの内容につきましては、二〇一二年版の日本語訳を、仮訳でございますけれども、防衛省のホームページ上に掲載しておるところでございます。
　その中身で、いわゆる適用除外の部分について、ちょっと私、今突然のお尋ねでございますので、手元の資料でお答えさせていただきますと、米軍艦船の運用あるいは米軍航空機の運航、国防省の過去の活動によって引き起こされた環境問題を改善するための措置の決定あるいは実行などというものにつきましては適用除外というふうに記載されているものと承知しております。
○倉林明子君　はっきり住民に対して説明してきたことに対して、五月の工事着工という時期を示しながら、明確に答えられないというのは、これは駄目だと思うんですね。
　大臣、本当にこの環境管理基準、日本環境管理基準は、沿って実施されたのかどうか、評価が。明確にお答え願いたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　私も、昨年十一月に、京都府知事、そしてまた現地、京丹後市長そしてまた議会の皆さんとも懇談をさせていただき、今回のＴＰＹ２レーダーが日本の安全保障に重要なことについては様々説明をさせていただきましたし、また協力についてのお約束もいただきました。
　いずれにしましても、防衛省としましては、経ケ岬へのＴＰＹ２レーダーの配備に当たっては、米側が環境保護及び安全への取組を適切に実施するよう引き続き働きかけてまいりたいと思っております。
○倉林明子君　全然答えになっていないと思うんですね。もう住民は到底今の説明に納得できないというふうに思います。
　防衛省が、もし米軍がやらないまま着工ということになれば、一層住民は収まらないと思うんですね。私は、アメリカがやらないのであれば、日本が、防衛省が責任を持ってしっかりした環境影響評価を工事着工前に実施すべきだ、そして公開すべきだということを求めておきたいと思います。答弁は後からいただきたいと思いますが。
　もう一つ大きな問題になっているのが、この米軍基地の予定地を……
○委員長（江口克彦君）　時間が来ておりますので、手短によろしくお願いします。
○倉林明子君　はい。防衛省が買い上げているんですけれども、単価、いただいた資料によれば三十五万円となっておりますが、札束で、札びらでたたくような買上げ方をしているということは到底納得できないということを申し上げるとともに、集団的自衛権の行使容認の道ということが今まさに提起されようとしてきております。非常に住民の中での不安がかき立てられる中で、撤回を求める声があると、この声にしっかり応えるべきだということを申し上げておきたいと思います。
　最後、答弁だけ求めて……
○委員長（江口克彦君）　もう時間が来ておりますので。
○倉林明子君　はい、済みません。
○委員長（江口克彦君）　一言、いいですか。じゃ、小野寺防衛大臣。
○国務大臣（小野寺五典君）　住民の皆さんに不安がないよう、これからもしっかり米側と調整をしていきたいと思っています。
○荒井広幸君　改革の荒井広幸です。
　菅長官には、定例会見の前、誠に申し訳ありません。よって、冒頭、長官にお話を聞かせていただきたいと思います。
　五月十四日、私は若干遅いなと思いました。ケネディ駐日大使が福島を御訪問いただきました。今ＴＰＰ含めて様々な交渉がアメリカ中心に行われていますが、もう一つの私は重要案件は、福島を始めとする日本の各地域の農作物を、米国を始めとしまして、輸入禁止措置をとっているんですね、その他の措置もとっております。もうそろそろ、これだけ徹底して調査をしておりますので、安全性をチェックしておりますので、少なくとも米国に、非常に大きな影響を持っております米国にこうした措置の撤廃を強く求めていただきたいと思いますが、長官、いかがでしょう。
○国務大臣（菅義偉君）　米国が日本から輸入を停止しているものは、基本的には日本において出荷制限措置、それがとられている品目に限定されているというふうに承知をいたしております。また他方、日本における出荷制限措置の解除が米国の輸入停止措置に反映されるには一定の時間を要するわけでありますので、政府としては、我が国の出荷制限について正確な情報を迅速に伝達し、米国に対して速やかな対応を引き続き働きかけていきたいと、このように考えております。
○荒井広幸君　よろしくお願いしたいと思います。
　サンプル検査の強化とか、あるいは放射性物質検査証明書の添付要求とか、禁止措置以外にもたくさんありますので、各国きちんと、日本の安全基準、検査やっていることに評価をいただいて、長官がおっしゃる方向で進めていただきたいと思います。
　長官、二つ目でございます。
　宮城、岩手、福島、集中復興期間を五年間として力を注いでいただいております。これまでも国民の皆さんの様々な御協力にこれも含めて感謝を申し上げますが、そろそろ、四年目に入りました、もう一回復興を含めた、心の復興も含めた状況を、もう一回やってきたことを検証して、見直して、立ち止まって私はじっくり考えるべきだと思うんですが、長官がいなくなったらそこに実は及ぶ話になってくるんですけれども、そういうことをしていくと、結局は集中復興期間というものの、形を変えたものでもいいんですが、延長をせざるを得ないなという方向性を私は感じているんです。具体的には、もうしばらくたってから具体的な中身を詰めていくのかもしれませんが、復興集中期間をこれを延ばしていかないと復興というところに結び付いていかないんじゃないかなという危惧を持っているものですから、そうしたちょっと方向性、方向の感覚を長官にちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、この東日本大震災からの復興については、復興の基本方針において、復興期間を十年とした上で、当初の五年間を集中復興期間と位置付けるとともに、事業の進捗等を踏まえて集中復興期間後の施策の在り方を定めることにこれはなっているところであります。
　ちょうど現在で三年経過したわけでありますけれども、地震、津波からの復興では、住宅再建等の工事がいよいよ本格化してきている。また、福島の復興再生では、早期帰還や長期避難者の生活の拠点の整備に向けた各種事業というのが本格化しております。復興は新たなステージに移行しつつあるというふうに考えています。
　こうした復興の動きを更に加速をして、集中復興期間において被災地の一日も早い復興を目指すことが重要であるというふうに現時点は考えています。その上で、集中復興期間後の平成二十八年度以降の復興事業については、それまでの復興事業の進捗状況を踏まえ、財源を含めてその在り方を検討するべきであると、その検討する必要性があると、このように考えています。
○荒井広幸君　それでは、長官、記者会見ですから、どうぞお引き取り願いますが。
○委員長（江口克彦君）　菅内閣官房長官は御退席いただいて結構でございます。
○荒井広幸君　本当は、長官、その後が重要だったので、議事録で後から聞いていただきたいですが、五の一の質問に飛ばさせていただきます、五の一です。
　そうなりますと、各省庁が今、災害後の復興でいろんなことをやっていますが、政府全体としての立場から調査や行政評価・監視を行うのが総務省の行政評価局と、こういうことになります。この役割たるものは非常にこの大震災でも大きいわけですが、非常にいいことをやりましたね。それは、機動調査という調査スタイルを導入して、迅速に行動を取って問題点を指摘していった。この中にこういうのがあるんですね。九か月たった、大震災後、二十三年十二月に、放射性物質等による内部被曝検査に関する実態把握結果というものを出しているんですね。これ、かなり早い段階で出しているんです。これはどういうことを言っているかというと、ホール・ボディー・カウンターなんですね、内部被曝ですから。ホール・ボディー・カウンターの機械をなかなか設置することが大変だった、数もないと。ところが、二次・三次被曝医療機関という指定があって、既に全国でこの機関にはホール・ボディー・カウンターが福島のみならずあったんです。あったがために、福島県外に避難している方々が福島に戻ってホールボディー検査を受けるのではなくて、全国にある二十三、これは大体原発立地県等々にあるわけですが、その高度医療圏を含めたところで、福島の方だったらそこに、福島に戻らなくてもそこで受けられるようにしようと、こういう要請を原子力災害対策本部、総理が本部長の原災本部に要請しているんですね。
　では、今これについてはどうなったかをお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（渡会修君）　ただいま御指摘いただきましたとおり、二十三年十二月に放射性物質等による内部被曝の検査に関する実態把握の結果を取りまとめまして、内閣府原子力災害対策本部に対しまして、一つは、全国の二次・三次被曝医療機関においてホール・ボディー・カウンターによる福島県内外に在住する福島県民の内部被曝検査が実施されるよう措置するということと、同機器の調整・校正、検査精度や線量評価の方式の共通化、操作者及び評価者への研修等の技術的、専門的な支援を行うよう要請したところでございます。
　私ども、その後、フォローアップをしておりまして、この要請を受けまして、平成二十四年一月以降、同本部及び文部科学省等関係機関における所要の措置によりまして、ホール・ボディー・カウンターに関する技術的、専門的な支援については独立行政法人の放射線医学総合研究所及び日本原子力研究開発機構等において、福島県民の内部被曝検査については二次・三次被曝医療機関である弘前大学、広島大学及び長崎大学等において、それぞれ取り組まれているというふうに承知しております。
○荒井広幸君　実際には全国に県民の方々いらっしゃいますし、不安を覚える全国の方もいますね。そういう方に開放していくという意味ではまだ不十分だと思いますが、フォローアップもしていると、こういうところを評価するんですね。
　そうすると、私が申し上げたいのは、後ろから押されてまた私も前の人を押しているような、今被災地に対する支援策だと思うんです。いつの間にかみんな後ろを押してくるものだから自分も前を押している、後ろを見る余裕もなく前の人をまた押しちゃう。どこかで立ち止まってもう一回考え直さないと、いいものは更に加速するし、悪いものはやめるし、新たに必要になっているものもあるはずなんですね。その辺が正直言うと私は原災本部としても取りまとめが弱いと思うんです。
　お手元にお配りしたのは、過去の原災本部のどういうものが主な目的で開かれたかという一覧表を置きましたけれども、私はもう少し頻繁に行ってもおかしくないと思っているんですね。特に健康について、ちょっと弱い気がします。こういったところも問題視をいたしておりますが、そこで、結論だけください。長くなりますから。
　震災対策推進の行政評価・監視が、実は二十四年十月に調査を開始して去年の十一月に調査が終了するはずだったんですが、五月十六日現在になっても取りまとめ結果が公表されていません。これは何か難しいんでしょうか。震災対策推進についてよっぽど問題があって遅くなっているのか。この辺の実情をお聞かせください。
○政府参考人（渡会修君）　私どもの出先機関を動員いたしまして行う実地調査につきましては、一定の区切りを付けまして、現在、本省レベルの調査をしているところでございます。この関係は、災害対策基本法の改正とか防災基本計画の修正等々、事態がいろいろ動いております。なるべく最新の状況を踏まえて適切に情報を提供したいということから、現時点でまだ最終的な取りまとめには至っておりませんけれども、いずれにしても、情報の迅速な提供は重要であるということは当然でございますので、今後速やかに作業を区切り、できるだけ早く公表したいと思っております。
○荒井広幸君　そこで、原災対策本部にお尋ねします。
　そのような作業も進んできて、様々なチェック、監視、評価が行われてくる。これを基に、原災本部でもう一回、特に私は申し上げておきたいんですが、除染、これは福島の場合ですが、除染と健康管理調査、こういったところが私は非常に弱いと思っているんですよ。ですから、見直しが必要であると考えておりますが、今ずうっとお話が続いてまいりましたが、そういったことを踏まえ、原災本部でもう一回分析をし、見直すべきところは見直す、そういう姿勢を持っていただきたいと思いますが、事務方としてどういうお考えでしょう。
○政府参考人（森本英香君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、原子力災害対策本部というのは、各省の取組の方針を作り、また総合調整をするということでございます。例えば、昨年末の第三十三回の原子力災害対策本部で「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」というのを決定いたしました。その際には、それまでの避難指示の解除に向けた取組、あるいは被災者の方々への賠償、あるいは廃炉・汚染水対策といった様々な状況をまず俯瞰をして、それを分析をして、決定してございます。また、その決定に基づいた取組も、その時々の事情に応じて政府全体で取り組んでいきたいと思っています。
　いずれにせよ、先生御指摘の被災者の支援に関する、あるいは除染に関する諸課題、今後、原子力災害対策本部で取り組んでまいりますけれども、それまでの取組の進捗状況というのをしっかり把握をして、柔軟に対応して、政府全体としての取組を取り進めていくということをしていきたいというふうに考えてございます。
○荒井広幸君　そうしますと、その考えの中に是非盛り込んでいただきたいのは、本来国がやるべきことを福島県にやらせているというケースがすごく多いんですね。市町村にやらせている。これは間違いです。やはり国が責任を持って、自治体に対するいわゆる委任事務として、法定委任事務としてやらせるべきものが、実は除染とか健康調査というのには非常に多いと思います。どうぞこの点を視野に入れた見直しというものをもう一回やっていただきたいと思います。我々も必要なものは立法措置をしていきたいと思います。
　最後、時間があと二、三分になりましたので最後でございますが、我々福島県のみならず被災地は、全国の皆さんの血税をいただきながら復興を進めてまいっております。そのときに様々な雇用助成金というのをいただいてまいりました。やっぱり人口が減ってしまうんじゃないかと、これでは大変だと、産業をもう一回頑張って興してもらう、あるいは誘致してもらう、誘致で来てもらう、そこで雇用していく、こういうことで進めてまいりました。大変有り難く国民の皆さんに感謝をいたしますが、お手元の資料の四ページがそれなんです。
　これはどういうものかというと、いわゆる障害者の皆さんを雇用するというのも約束事であるわけですね。ですから、復興と同時に雇用調整とかを含めた助成金などもいただいています。同じように、災害弱者であるこの障害者の皆さんも働く、それで自己実現をする中で苦しみを乗り越えていくと、こういうことだろうというふうに思いますので。福島県のこれは労働局が発表しているホームページなんですね。非常によくやっていますよという上位を名前を公表するんですが、いわゆるこの労働局は各県単位で任せているので、残念ながら岩手、宮城はこういう、まあインセンティブを与えるといいますか、企業名公表していないんですね。
　しかし、我々もやっぱりこうして全国の皆さんの血税をいただいたりして、また企業で何とかやっていけるように企業側もしているんですから、障害者の皆さんを例に取りましたが、その雇用していると、そういう一つの評価をするという意味でも、この福島の労働局がホームページで発表しているようなことを、これをほかの三県でもやられる、こういうことはどうかなというふうに思っているんですが、御見解聞かせてください。
○委員長（江口克彦君）　時間が来ておりますので、手短に。
○政府参考人（内田俊彦君）　はい。
　お答えいたします。
　せっかくの先生からのお話でもございますので、公表される企業の了解を得るという一定の調整は必要であるとは思いますけれども、福島労働局のケースを参考といたしまして、被災地の局についても、その状況を踏まえながら、実施に向けて検討するように指示をさせていただきたいと思います。
○主濱了君　生活の党の主濱了であります。
　早速質問に入ります。
　日本郵政グループのかんぽ生命保険は、先月十六日、米国保険大手アメリカンファミリー生命保険、要するにアフラックですね、アフラックのがん保険を直営七十三支店で受託販売するため金融庁と総務省に認可申請をしたと発表されたわけであります。また、アフラックのがん保険は既に全国の二千九百八十の郵便局で取り扱っており、最終的に二万局に拡大すると。こういうことで、かんぽ生命保険が取扱郵便局への教育、指導、その代行をすることについても認可申請をしたと、このように報道をされておりますが、まず、これは事実でしょうか。そして、事実の場合、認可申請の内容、そして特にその理由ですね、理由はどうなっているか、お伺いをいたします。
○副大臣（上川陽子君）　かんぽ生命が、アフラックのがん保険の取扱いに関しまして、四月十六日に、総務大臣及び金融庁長官に対しまして、郵政民営化法の規定に基づき新規業務の認可申請を行ったということは事実でございます。
　同社の認可申請の内容は二つございます。第一に、かんぽ生命の直営店七十九支店におけるアフラックのがん保険の受託販売、そして第二に、同じくがん保険の郵便局での販売拡大に伴う郵便局員への研修、指導の事務代行を行いたいとするものでございます。かんぽ生命では、これによりまして、同社の顧客の利便性の向上を図り、また同社の収益源の多様化を図りたいとしているところでございます。
　総務省におきましては、申請のありました新規業務につきまして、郵政民営化委員会から現在意見聴取を行っているところでございます。今後、同委員会の意見をいただいた上で、郵政民営化法の規定によりまして、適正な競争関係やさらに役務の適切な提供を阻害するおそれがないかということにつきまして審査を行った上で、認可の可否につきまして判断をしてまいりたいと考えております。
○主濱了君　かんぽ生命保険の一四年三月期の決算概要、今年の三月、この間の三月の決算概要、これ見させていただきました。
　特に、保有契約の状況を拝見いたしますと、郵政民営化当時、保有している保険契約、この残高が五千五百十八万件、五千五百万件と言っていいと思います、これぐらい。一四年三月、ついこの間の三月が三千五百万件程度ということで、二千万件も減少、三七％も減少をしていると、こういうふうな状況であります。
　これを考えるに、今かんぽ生命保険がやるべきこと、これは本業のかんぽ保険契約の業績を上げること、これだというふうに思います。しかし、残念ながら、今やっておられること、今やろうとしていることは、アフラックのがん保険の受託販売、あるいはかんぽ生命保険が取扱郵便局への教育、指導の代行を行うという逆の方向に進んでいると私は思います。
　かんぽ生命保険には、簡易保険、簡易生命保険あるいはかんぽ生命保険、立派な商品があるんですよ。そしてまた、これまでのノウハウあるいは経験、これも十分あると。にもかかわらず、受託販売という道を選んだのはなぜでしょうか。これ日本郵政の方にお伺いをいたします。
○参考人（千田哲也君）　ただいま委員のお言葉のとおり、かんぽ生命としましては、自社の商品によりお客様のニーズにお応えすることが最も大事だというふうに考えております。
　かんぽの主力商品というのは貯蓄性の高い養老保険でございまして、超低金利の継続の中で民営化の前には販売が大きく減少しまして、保有契約も減少してきております。ただ、これを何とか早く食い止めるために、民営化後はかんぽ生命と郵便局が協力をしまして営業体制を整えまして、新契約の実績というふうなところでは年率約四％で伸ばしてきているというふうな状況でございます。この四月には、基本契約としては民営化後初めてになりますけれども、自社商品の学資保険、改定学資保険を販売いたしまして、おかげさまで順調な滑り出しとなっているというふうなところでございます。
　ただ、がん保険につきましては、二〇〇九年三月にかんぽ生命が政府に対しまして政令改正要望を提出をしておりますが、実現の見通しが立たなかったというふうなことから、既に一部の郵便局で受託販売をしておりましたアフラックの商品の取扱いを拡大する、それがお客様のサービスの向上と郵政グループの企業価値向上の観点から適当というふうに判断をしたものでございます。
　なお、生命保険会社におきましては他社商品の受託販売というのは一般的に行われておりまして、かんぽ生命においては、自社商品にない経営者向けの高額の保障商品は二〇〇八年から八社の商品を受託販売しているというふうなことがございます。もし御認可いただきましたら、これにアフラックの商品を加えることで品ぞろえを充実させることができまして、法人マーケットの開拓の一助になるものと考えているところでございます。
　以上です。
○主濱了君　いろいろあると思います。ただ、素人として、国民として簡単に言えることは、商売敵の商品を売りますか、一般的に。これが私のそもそもの発想の発端であります。
　受託販売する相手方は、アフラックでなければならなかったんでしょうか。要するに、国内の生命保険大手という選択はなかったんでしょうか。これも日本郵政に伺いたいと思います。
○参考人（千田哲也君）　がん保険につきましては、我が国で一番実績がありまして既に郵便局で商品提供を受けているアフラック社の関係を深めまして、同社の商品を受託販売するということがお客様サービスの向上と郵政グループの企業価値向上の観点からベストの対応であると判断したものでございます。
○主濱了君　残念ですね。極めて残念であります。
　では、今後、かんぽ生命保険を将来的にどのような会社にしようと思っているんですか。あるいは、これは総務省の方にも伺いたいんですが、どういうふうな会社になってもらいたいと、こういうふうに考えているのか、それぞれ伺いたいと思います。
○参考人（千田哲也君）　本年二月に日本郵政グループは中期経営計画を発表いたしました。その中でも、かんぽ生命は、お客様とのあらゆる接点で心のこもった質の高いサービスを提供しまして、平成二十八年、これから三年後でございますが、に自社商品の新契約の月額保険料五百億を目指したいというふうに考えております。これによりまして、減少傾向にありました保有契約を早期に底打ち、反転をさせて、成長軌道にしっかり乗せたいというふうに考えているところでございます。
　具体的には、日本郵便と協力をしまして、販売力を高めるために郵便局の営業社員を増強し、育成をしてまいります。また、この四月から発売している学資保険のように、お客様ニーズに応えて地域の皆様のお役に立つ保険サービスを提供していくことによりまして、中経で掲げている信頼されお客様から選ばれる生命保険会社として成長してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○副大臣（上川陽子君）　かんぽ生命の業務ということでございますが、日本郵便株式会社法の第五条の規定に基づくユニバーサルサービスとして、郵便局におきまして養老保険、終身保険、先ほど御説明ありましたけれども、そうした商品の募集と事務代行が行われているところでございます。また、日本郵便株式会社法の第四条の規定に基づきまして、地域住民の利便の増進に資する業務ということで、学資保険、定期保険などのサービスを郵便局におきまして募集そして事務代行を行っているというところでございます。
　こうした取組を着実に実施することによりまして、利便性の向上、生活の質の向上という形で郵政民営化の成果を国民の皆さんに実感していただくということが大変重要であるというふうに考えております。また、日本郵政グループが市場で評価をされる上でこういった業務の確保も大変重要であるというふうに考えておりまして、こうした業務に貢献するかんぽ生命の役割というのは今後とも大変大きなものというふうに考えております。
○主濱了君　この度のケースの原因というのは様々あるというふうに思います。その一つには、一連の保険行政、特に第三分野のがん保険に係る認可政策にあるんじゃないかなと私は考えております。
　ちょっとこれ遡って考えてみますと、一九七四年、これ昭和四十九年になりますけれども、十一月にアメリカンファミリー、要するに今のアフラックにがん保険が認可をされているんですよね。国内の保険会社に対してはどうかということなんですが、国内の保険会社に対しては、九年も遅れて、一九八三年、昭和五十八年にがん保険が認可をされたということであります。これは、日産生命とか大同生命とか平和生命と、この年は三つですかね、これぐらいに認可をされているわけであります。
　このように、国内の保険会社へ保険の第三分野のがん保険の認可が遅れたのはなぜか、この理由について、これは内閣府の方から御説明をいただきたいと思います。
○大臣政務官（福岡資麿君）　委員御承知のとおり、第三分野における保険といいますのは、がんのみを対象としたがん保険であったり、またほかの疾病も対象に含めました医療保険的なもの、また本体であります死亡保険の特約としてがんであったりその医療の特約を付けているもの、そういった三つの類型に分けられるというふうに承知をしております。
　昭和四十九年、アフラックがその認可を受けた時点でも既に、死亡保険の特約のがん医療特約というのはかんぽ生命であったりほかの大手生保会社も販売をしていたところでございますし、また昭和四十九年から二年遅れた五十一年には医療保険的なそういった商品というのも出てきているということでございまして、確かにがん保険のみを考えれば九年間というブランクが空いていますが、その間にも第三分野に関しては約二百件の認可をしてきておるところでございまして、一概に遅れていたとは言えないのではないかというふうに考えております。
○主濱了君　一概に遅れていたとは言えない、けれどもやっぱり遅れているんですよね。
　といいますのは、一般に国内の保険会社へ保険の第三分野のがん保険が完全に解禁されたのは二〇〇一年、これ平成十三年というふうに言われております。完全に遅れているんですよ、はっきり言って。それで、国内の保険会社へのがん保険の認可の遅れ、先ほど申し上げたとおりであります。それから、保険業界内のがん保険への参入の自主規制というのもあったんですね、途中には。さらには、あるいは一九九五年、平成七年の第三分野の経営環境に急激な変化をもたらすことがないよう配慮する配慮規定、これはもう既存のがん保険会社を守るための配慮規定ですよね、こういったようなことが数々重ねられてきていると。これらの結果、実はがん保険では外資が八〇％、日本国内で外資が八〇％を占めていると、こういう状況になっているということであります。
　トータルしますと、私は、このがん保険の認可に関しては、極端な外資優遇措置であると、外資優遇であろうと、政策であると、こういうふうに感ぜざるを得ないんですが、この辺、いかがお考えでしょうか。
○大臣政務官（福岡資麿君）　今の委員の御認識でございますが、まず、がん保険への業界における自主規制があったかどうかということについては、これは御質問の趣旨も踏まえて大分もう一回調べ直してみましたが、本当にそういう自主規制が当時あったのかどうかという事実確認が確認をできませんでした。また、今おっしゃられましたように、配慮規定については、これがどれぐらいの影響を及ぼしたかというのは、今一概には言えないというふうに考えております。
　しかしながら、委員御指摘いただきましたように、二〇〇一年に自由化をされて、第三分野の参入が現在においては完全に自由化されている、そういう状況でございまして、今先ほどがん保険のみにおいては外国保険会社のシェアが八割ということをおっしゃいましたが、先ほども申しましたその第三類型の特約を含む第三分野全体でいえば三割ということでございまして、一概には言えないということでございますが、委員の御指摘、そういった問題意識というのも十分踏まえさせていただきたいと思っております。
○主濱了君　時間がなくなってきたわけですが、かんぽ生命の方におけるがん保険など新商品開発の断念、これもありました、過去に。あるいは、この断念した際の担当大臣とか郵政民営化委員長が、あらかじめ第三分野や新規の保険商品は認めませんよ、こういったような発言もありました。あるいは、これ、ＴＰＰ、私、実は二年前にこの問題取り上げたことあるんですが、そのときはＴＰＰとの関係もあったはずであります。これらについて、また次回につきましては改めてお伺いをいたしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（江口克彦君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時一分散会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日までに、中西健治君、和田政宗君、儀間光男君、小野次郎君、福島みずほ君、大野元裕君、長峯誠君、柳本卓治君及び相原久美子君が委員を辞任され、その補欠として山口和之君、藤巻健史君、難波奨二君、山谷えり子君、宇都隆史君、吉田忠智君、安井美沙子君、渡辺美知太郎君及び寺田典城君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　平成二十三年度決算外二件及び平成二十四年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、国会、会計検査院、総務省及び環境省の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（金子原二郎君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言をお願いします。
○舞立昇治君　自由民主党の舞立昇治でございます。
　本日は決算委員会での質問の機会を与えていただきまして、金子委員長を始め決算委員会のメンバーの皆様方には厚く感謝申し上げます。私の持ち時間は三十分でございますので、てきぱきと質問させていただきたいと思います。
　まず、総務省について、ふるさと納税制度について質問させていただきたいと思います。
　ふるさと納税に関します本格的な議論は、平成十九年五月の菅総務大臣、今の官房長官でございますが、この問題提起から始まりまして、延べ九回の研究会会合での検討を経て、平成二十年度の税制改正によりまして、県や市町村の地方団体に対する寄附金をいわゆるふるさと納税として個人住民税の税額から一定額を控除する制度が創設されたところでございます。
　これにつきましては、私は当時、新潟県庁の方に出向しておりまして、ちょうど中山間、過疎地域の離島振興担当課長として、新たに二十年度から、五月からふるさと納税が始まるということで、ふるさと納税担当課長も追加で拝命いたしまして、当時、このふるさと納税については非常に多くの経験を学ばせていただきました。
　県庁内での横との連携、そして市町村との連携、そしてＪＡ等の民間団体との連携、そしてまさにふるさと納税していただく住民の皆様、特に私は、新潟から東京に出て一生懸命頑張っておられる東京新潟県人会の皆様方との付き合いが非常に多くあったわけでございますが、そこでふるさとへの思いを形にするということで、当時いろいろと企画して寄附を呼びかけたということで非常に思いが強い制度でございまして、これを話し出しますともう三十分間終わっちゃうので、早速質問に入らせていただきますけれども。
　ふるさと納税の制度開始からこれまで五年間たちました。この五年間の実績を含めて、このふるさと納税制度の意義や効果等について総務省として改めてどのように評価しているのか、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　舞立委員は、かつてまさに住民税を担当する市町村税課に在籍したこともあるということでありまして、今まさにその思い入れの一端を述べていただきました。これは、非常に国民の間でも認知が高まった、そしてそういう意味では、気持ちの通ったいい制度だなと、このようにも思っております。
　そして、実績を見ますと、導入当初、平成二十一年度分の住民税、すなわち平成二十年中にされた寄附については、寄附者が約三万三千人、寄附額七十三億円で始まったわけであります。二十四年度分は、二十三年三月の東日本大震災によりまして被災地の地方団体に多くの寄附金が寄せられたこともございまして、寄附者は七十四万人、そして合計寄附額が約六百四十九億円と大幅に伸びました。直近の平成二十五年度分においては、寄附者数が十万六千人、そして合計寄附額が百三十億円というふうになっているわけであります。
　この制度によりまして、地方から都会に出ていった方が改めてふるさとについて思いを致すきっかけになる、さらに、ふるさと納税を通じて自分が居住していない地方団体における独自の取組等に対する関心、参加意識が高まったこと、これが挙げられると思います。
　一方で、地方自治体の方も、受入れ側といたしまして様々な取組、そして工夫をしております。寄附者との間で新たな交流が生まれたり、中にはこれをきっかけにして移住につながる例も出ているということでありまして、地域コミュニティーの維持ですとか地域の魅力の発信、こういったものにも寄与しているのではないかというふうに思います。
　今後とも、各地方団体において、この制度をより多くの方に御活用いただくように積極的な情報発信を努めるとともに、これまで以上に地域の魅力付けのために様々な工夫をしていただいて、それがひいては地域の活性化に役立つことを私としては願っております。
○舞立昇治君　ありがとうございます。私もそのような効果、非常に大きいと思いますので、是非これまで以上に推進していただきますようによろしくお願いします。
　そこで、ちょっと突っ込んでお聞きいたしますけれども、この平成十九年、ふるさと納税研究会報告書でございますけれども、そこの記載に、制度導入前には、大都市圏の首長の方々、ふるさと納税分だけ税が減収になると危惧されていたようでございますけれども、実際当時心配されていた事態は生じているのでしょうか。この大都市圏にどの程度影響が生じているのか、説明していただきたいと思います。なかなか一般論として説明しにくいということでありましたら、例えば一都三県、東京、埼玉、千葉、神奈川と、この固まりでの税収や寄附金控除額のこれまでの実績等を基に分析して説明していただければと思います。
○政府参考人（米田耕一郎君）　ふるさと寄附金の財政上の影響につきましては、これは一方で寄附金をした住所地の都道府県、市町村が減収になるという問題がある一方で、寄附金を受け取った側にとりますと、これはその受け取った分だけやっぱり財政的には有利になるということになります。
　現在のところ、どの都道府県や市町村に対して寄附を行ったか、受け取った側が幾ら受け取ったかについては少しデータがございませんので、減収の方の実績について申し上げます。
　御指摘ございました一都三県、東京、埼玉、千葉、神奈川のそれぞれの都県及びこの域内の市町村がふるさと納税に係りまして寄附金控除を行いました実績でございます。導入当初の平成二十一年度分につきましては、この控除額、いわゆる住民税の減収額になりますけれども、これが約八億円でございます。ちなみに、全国でいいますと、これは約十九億円でございました。同様に、二十二年度分は約九億円、二十三年度分は同じく約九億円、平成二十四年度分におきましては約百億円、直近の二十五年度分におきましては約二十億円というふうになっているところでございます。
　一方で、これらの一都三県及び域内の市区町村合わせまして個人住民税の税収は、いずれの年度におきましても四兆円を超える規模となっております。
　したがいまして、これらの数字を見る限りでは、全体としてふるさと納税による影響は小さく、これらの団体の財政運営に支障を来すということはないと言えるというふうに考えているところでございます。
○舞立昇治君　ありがとうございました。
　御指摘のとおりだと思います。個人住民税、大体、年度十一・三兆、まあ十一兆円程度で安定していると。一都三県も四兆円程度で安定していると。ざっくり、このふるさと納税というのは、言いますと一割程度この税額から控除できるということで、一都三県の約四兆からすると四千億程度は税額控除できるような、ざっくり言えばですね、そういうような感じになると思いますけれども、実際五年平均でも十億程度で、いわゆる四千三百億でもその〇・二％程度にすぎないというようなことで、ほとんど当時大都市の首長さんが心配しているような状況にはなっていないんじゃないかというふうに考えております。
　そしてまた、全国におきましても、全国の五年平均で、ふるさと納税、大体先ほどの額をまとめますと、平均しますと約六十億と。大体年間十二兆、十一兆から十二兆の個人住民税の税収があると。その水準からすると、税額の〇・〇五％の全国的にも水準でしかないというようなことで、余り影響はないんじゃないかと、今のところささやかな取組ではないかというふうに認識しております。
　そこで、一方で、先ほど税収減の側面と歳入増の側面というような御説明がありましたけれども、本当に今自治体の方では一生懸命このふるさと納税制度を使って地域活性化のＰＲ、ネタづくりにしているところでございます。私の地元の鳥取県でも、人口が一番少ないわけでございますが、私の先輩でもあります平井知事、本当に鳥取県の情報発信、ＰＲに努めているところでございまして、例えば、スターバックスは鳥取県だけがないということで、スタバはないけど日本一の砂場、鳥取砂丘はありますよとか、セブンイレブンも鳥取県ないわけでございますが、非常にいい温泉いっぱいありまして、セブンイレブンはないけど本当に日本一いい気分になれるところだというような、ちょっと自虐ネタとも言われておりますけれども、そういうようなことで、非常に自然や食、豊富でございます。
　この鳥取県、福井県の方でこのふるさと納税については全国取りまとめてふるさと納税情報センターというものをつくっておりまして、そこでの数値によりますと、正確なデータかどうかというのはちょっと、個人も法人も入っている場合があるとか正確ではないかもしれませんが、昨年度、鳥取県は三億円以上の寄附が集まりまして、都道府県の中では全国一位とも言われているところでございまして、是非これを基に鳥取県を応援していただきたいということで一生懸命頑張っているところでございます。
　そこで、都市から地方の財政力格差の是正、そして地域活性化を更に促進する観点から、今上限額は一割になっておりますけれども、例えば所得税の所得控除でいいますと二割ぐらいになっているところでありまして、これにつきましては今非常に税負担、重税感があるところでございまして、税負担の軽減にもつながるのかなというようなこと、そして、もっともっと地方団体、頑張れば寄附が獲得できるというような思いも込めまして、この上限の一割について例えば二割に引き上げていくということも検討に値すると思いますが、大臣の御見解をいただければと思います。