○金子（満）委員　いろいろ演説を聞きましたが、日本はどう変わったかという点で言えば、国際的にだれでも知っているのですね。世界で長時間労働の国はどこだろうと言ったら日本とみんな言います。これはヨーロッパへ行っても間違いないです、私も何回行ってもそうなんだから。そしてカローシと日本語で言えば全部通るのです。これは大臣、行ってみればわかるのです。職場の労働者のところに行ったって、カローシという日本語をちゃんとそれぞれの国の言葉の中で言ってくれますから、前後は違いますけれども。こういうようになっている。
　よく三六協定の話があります。三百六十時間だ、こういう目安がある。外国へ行って話しても全然通じないのです。目安というのは何ですか、こう言うのです。法的に規制がありますかと言ったら、ないのです、努力目標です。やらなかったらどうするのですか、何にもありません。こういうことじゃないですか。目安といったら江戸時代の目安箱ですね罰則なんかありはしないのです。だから、青天井になっているということはもうこれは世界でもだんだん知ってきているのですね。
　言われるように、確かに、女性労働者も徹夜で深夜も働くことができる、職域は拡大したのだ、それはそうなるでしょう。言葉でなるのです。
　しかし、今度は逆の面から見ると、使用者、事業主はどう見るか、すべての労働者というのはもう時間外も深夜も業務命令でやらせることができると。女性の労働者の方は拒否権はありません。それは、法的に保障されていないというのは、七日の委員会で大臣、基準局長の方からも出ておるわけです。法的にはないのです。業務命令だけは通るのです。拒否したらどうなるかというのは皆さん御存じのとおりです。だとしたら、職域はこれでどんどん拡大するという一部分はあるのです。しかし、多くのところは、耐えられなければそこから下がる以外にない、パートに行く以外にないのです。これはもう多くの識者が指摘しているのですね。私は、それほどにこの女性の労働時間、労働条件というのは大事だ、一時的なものではない、人生そのものにかかわる。
　だから、七日のこの委員会で、他の委員の質問に対して、婦人局長も、スイスの問題で照会中だというお話がありました。私は、スイスが非常に重大な問題の提起だと思いました。日本共産党は赤旗の記者を派遣いたしました。そして全部取材いたしましたよ。あのスイスで、女子の深夜の問題を解禁するという決議を国会がやったのは三月ですよ。大問題になった。決まったからこれでいいよ、そんなこと全然言いませんよ。そして、国民投票にこれをかけたじゃありませんか。そして、国民投票にかけた結果、否決された。それほどのでかい問題なんです。
　ですから、三年前までは、基準法に言われている女子保護規定は大事だから守っていきなさい。三年たったらけろっと変わって、これが障害で、これで男女の均等は破れますから解消します。いや、それはどこから出てきたかといえば、婦少審の全会一致です。尋ねてみたら半年以上前に閣議決定しているじゃないですか。これが手のうちなんです。スイスのやり方とまるで逆じゃないですか。しかも、皆さんの一人一人の生活ならいいですよ、失敗はそれで済むのだから。しかし、日本の全女性を対象にしてこれがあるのです。だれかが正義の声を上げなかったら、みんなおじぎしていたら大変なことになると思うのです。
　だから、皆さん、そういう意味では、この請願、陳情がどんどん多くなってきているけれども、もう今は、均等法でこうなっている、そういう方向は余りないのですね。もうこの瞬間に来たら、国会はすぐもう結論出して、採決してすぐ参議院に送って、今国会中に仕上げて、そんなこと言ったら、新聞ではないけれども、喜ぶのはそれはもう財界であり、経営陣からは万歳だ、よくやってくれたという声は出ると思うのです。
　しかし、私は、そういう点を、あのスイスなどの例も、労働省はもっとこういう問題については、行かなくたってわかるのですから、大使館もあるのだもの。スイスはおくれた国じゃないのですよ、科学や技術や教育の点でも進んだ国になっているのじゃないですか、電話ですぐわかるのですよ。だから、この間照会したといえば、これは意地悪で言うわけじゃない、なければいいですけれども、きょうあったら。スイスが、そのくらい女子労働者の深夜の勤務というものが深刻な問題だと、きょうあしたじゃなくて、未来にかかわる問題だと言っているのですから、私は、そういう点について見なければならぬ。私どもはそれを全部検討して、私どもの新聞の赤旗にも出しました。「小さな国の大きな決断」だ。「欧州一労働時間の長い国で」こういうことをやった。「生活破壊はもうたくさんだ」。労働組合も教会もスポーツ団体も一緒にみんな反対をしたと。
　言えば、皆さんの方から出てくるのはわかっているのです。国によって事情が違うというのです。それはそのとおりだ。歴史が違う、そのとおりなんです。しかし、女子労働者の労働条件については違うとは言わないのです。同じなんだ。だから、変なところに理由をつけて、ああだこうだ言ったのでは、私はとんでもないことだと思う。
　若干長くなるけれども、もう一つ私は紹介したいと思うのです。
　日本弁護士連合会が反対を声明したのは御存じのとおりです。全国の弁護士会もそうです。東京の弁護士会や大阪の弁護士会も、千葉の弁護士会もみんな反対を表明している。ここに第二東京弁護士会の会長の鈴木誠さんの会長声明がある。読んでいたら私は繰り返して読みたくなった。
　　法案は、労基法上の女性に関する時間外・休日労働、深夜労働の規制の全面的撤廃を内容としているが、当会はこれに賛成できない。
　　当会は、両性の平等を実現するため尽力してきた。両性の平等は、男女がともに仕事と家庭とを両立させ、家庭における責任を果たすことを一つの目的とするものである。したがって、長時間・深夜にわたる労働のため、仕事と家庭とを両立させることが困難な現在の男性の労働条件に、女性の労働条件を合わせることは不適当というほかない。
　　ヨーロッパでは、男女ともに時間外労働、深夜労働の規制を定める国が多く、たとえばドイツでは男女とも原則として一日の最長労働時間を十時間、時間外労働日数を年間六十日間、また、深夜の労働時間の制限などの規制を設けている。
　これは飛び抜けてやっていることじゃないのですね。これは日本でやれといったらできると思う。経済大国だと言われるくらいですから、力もあるのです。やる決断をだれがするかだ。経営者はこれに絶対反対しますよ。反対運動をどんどん
やると思うのです。しかし、労働条件についてはヨーロッパの方が進んでいることは、日本の労働基準法をつくるときに諸外国の例を取り入れてやっているのだから。日本の例を取り入れたというのはまだないと思うのですね。
　私は、そういう意味で、もう日本の労働条件、こういうものを外国に輸出するようなことのないようにしたい。私の前に質問した民主党の方の中にもありました、アジア諸国が日本のこの労基法の改悪について懸念を持っている、英文の手紙だと。私のところにも来ました。うんと来ましたよ。日本の企業が進出をする、工場誘致した国は、その進出のために団地を提供する、そこで仕事をしたときに、採用してもらうためには、今までは自分の国の労働法規を適用してやってもらったが、今度は遠慮しますというのでそれを引いてしまう、日本の労働法規でやられます、今度は夜中まで働かせます、そして時間外については割り増し金が低くなります、みんな書いてあるのです、それ。そういうことを現実に言っているわけだ。
　だから、私は、本当に国際貢献をするのだったら、これをこのように変えるのではなくて、現状を維持すると同時に、男女共通のそれこそゆとりある生活ができるような労働時間の規制を法的にやること、法整備することが先決だ、順序が逆さまだと思うのですよ。中基審でいろいろやると言っているけれども、やっているのだったら、そっちをやってからこっちを決めればいいのです。そうでないから食い逃げされてしまうのです。喜ぶのは女性労働者ではなくて、そういうことになるわけですから、この点も、これは大臣に聞くのが一番いいと思いますけれども、日本の問題だけじゃない、国際問題にまでなってきているのだから。その点どうですか。