Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松野（頼）委員　現場は、今気候状況も非常に厳しく、天候状況も決してよくありませんので、確かに二次災害とかのおそれもあるんですけれども、なるべく、本当に今おっしゃったように不眠不休の状態、そして、県の皆さんも、もう本当に目の下にくまをつくりながら、ぶっ倒れる寸前の状況で活動に当たっていらっしゃいますので、どうか、ある意味では物量作戦というのもこれからお考えをいただいて、もちろん、今も十分な体制をしいていただいているのは聞いていますが、より多くの支援というものを、再度この場をおかりいたしましてお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、今、結構被災されている方がたくさんいらっしゃる現状なわけですけれども、この被災者に対する支援というのは国としてどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○鴻池国務大臣　先ほど来と同じ答弁で恐縮でございますが、既に、福岡県飯塚市、穂波町、熊本県の水俣市に災害救助法が適用されておりまして、今のところ、避難所の設置、炊き出しその他によります食品の給与等の支援策が実施されておるところでございますが、今後は、災害援護資金の貸し付け、住宅が全壊または半壊し、やむなく解体した世帯については被災者生活再建支援金の支給など、こういった被災者への支援策が考えられているところでございます。
○松野（頼）委員　きのうちょこっと内閣府の皆さんから、今回の質問に当たりましていろいろ伺ったんですけれども、ちょっとシステム的に、確かに縦割りの各省庁が集まって非常に難しい分担があると思うんですが、ただ、こういう状況の中で、非常に緊急事態ですから、ちょうどきのう私が質問するのにいろいろ事前に打ち合わせをした段階でも、事務方の皆さんから、一体どこにどういう資金があるのか各省庁の中でばらけていてよくわかりません、もう一回今調べて全部まとめて御報告いたしますというお話だったんですね。
　やはり現場というのは非常に混乱もしていますし、そして被災者の皆さんにとりましては、これから一体どういう生活になっていくんだろうかということは、非常に不安だと思うんです。
　例えば、あなたは農業者だからこういう支援ができます、まず目の前の生活にはこういう状況で対応しますからという、やはり安心感を与えられるような仕組みというものをどうかもう一度つくっていただきたいと思います。そしてまた、現場の本当に水際で働いている自治体の皆さん、市役所の皆さんに関しましても、やはり目の前で被災者と面と向かってお話をするときに、こういうふうになりますよという見通しを立てていく、そして、それをしっかりとお話しできるような状況というのが、きのう伺った段階ではまだちょっと制度的に甘いのかなということを非常に感じたわけなんです。
　今、大臣からおっしゃっていただきましたように、融資制度があったり、家屋の倒壊に対しては補助の制度があったりというお話でありますけれども、もうちょっと具体的に、幾らまでこうです、まず目の前の支給金はどれぐらい出ますから、当面の生活はこれで安泰ですとか、そして仮設住宅はいつ建ちますとかいう具体的な説明のできるような制度をどうかつくっていただきたいと思います。今回の災害を機に、まだ今進行中でありますけれども、今から早急に取りかかっていただいて、一刻も早く、もっとわかりやすい、逆に被災者の皆さんや現地の皆さんの立場に立った、そこから見たようなマニュアルというものをぜひもう一度再構築していただきたいというふうに思います。
　それと、やはり今自治体として非常に気にしていますことは、激甚災害の指定を何とか早くしていただきたいということであります。特に今、国は三位一体の改革だということで、地方自治体のこれからの財政状況というものは不安が非常にたくさんございます。その中で、やはり人命救助ということもありまして自治体は最大限努力をしているわけでありますが、けさの地元の朝刊を見ますと、大臣も空港で記者会見をされて、早急に激甚災害の指定をしなければいけないというような内容のことをおっしゃっていただいています。
　今回、激甚災害の指定までの調査の期間が一カ月あり、そして最終的に二カ月間の猶予がまだ期間的にとられているんですが、やはりこういうときですから、特に地元の皆さんを安心させるためにも、どうか早急に、一カ月調査とかいう役所的なことを排除していただいて、目の前で、わかりました、激甚災害に指定しますという、安心感を与える意味でも、どうか大臣、この場をかりて前向きな答弁をひとつお願いしたいと思います。
○鴻池国務大臣　先ほどの委員の、那辺に防災、災害に対しての指導力があるや、こういうことでございました。
　私も、約一年近くこの任についておりますけれども、まさに委員がおっしゃいましたように、責任の範囲あるいは金の範囲といったものが、国民から見て、あるいは被災地から見てわかりにくいことは確かでございますので、ただいまお話がございましたある意味でのマニュアルのようなものをつくらなければならない、これの検討を至急にさせていただきたいと思います。
　なお、激甚災害につきましては、現地報道機関、大変希望的観測で私の発言が載っておるようでございますが、気持ちとすればそういう気持ちでございます。しかし、法律に基づいての手続が大切でございますので、これにつきましては、委員が御指摘のように、できるだけスピードアップをするように各関係に指示と申しますか、お願いをいたしているところでございますので、どうぞそのあたりも御理解をちょうだいしたいと思います。
○松野（頼）委員　地元の新聞では、知事も、災害復旧事業を早期採択してもらうのと同時に、特段の財政措置をお願いしたいということを多分依頼されたかというふうに思います。そこには特に激甚の中でもどうか一番重い激甚災害の指定というものをお願いしたいと思うんですが、大臣、やはり大臣ですから、地元の安心もありますし、地元の記者の皆さんも来ていらっしゃいますので、ここの場で一言、地元を安心させる意味でも前向きな答弁をもう一回お願いしたいと思います。
○鴻池国務大臣　法律に基づく一定のルールというものがございまして、先ほど御指摘がございましたように、多忙に任せる、あるいは他に重要案件等がありますと、徐々にこの調査がおくれがちとの御指摘もございます。しかし、熊本県あるいは鹿児島県、一連の九州の七月梅雨前線の被害に関しましてはスピードアップをしっかりするように、こういうことで強調もいたしましたし、現地の記者会見また知事あるいは市長にもそのようにするということを申し上げておりますので、できるだけ早く前向きの答えが出るように私も努力をしたいと思っております。
○松野（頼）委員　それで、今回のシステムなんですけれども、大臣が今回の第一報をお聞きになった時間というのは何時でいらっしゃいますか。
○鴻池国務大臣　日曜日に私は七時三十分からフジテレビの「報道二〇〇一」に出演をさせていただいておりました。私の出番が八時からでございまして、いよいよ出番といったときに、ちょっとニュースが入っておりますということで、それが流れました。
　それが流れたすぐ直後に私がカメラの前に入ったものですから、その折に、被害に遭われた方々、ひとつ頑張ってほしい、行方不明者の数も、そのとき正確ではなかったと思いますが、相当数出ているという報道を報道番組の中で聞いたものでありますから、一刻も早い救出をということを、いわゆるテレビカメラに向かってフジテレビのスタジオで申し上げました。
　でありますから、第一報が私に入りましたのは、二十日の午前七時五十分ぐらいでしょうか、そういうことであります。
○松野（頼）委員　それは役所から入ったんですか。どの役所から、どういう連絡経路ができているのか、ちょっとこの場をおかりして伺いたいと思います。
○鴻池国務大臣　私がテレビの中へ入っておりましたので、後に聞いたことでありますが、七時三十分に防災担当の内閣府から連絡が入った、こういうことであります。
○松野（頼）委員　先ほどシステムの問題を言いましたけれども、五時二十分には自衛隊の方に要請が入っております。そこから二時間、防災担当大臣に対してその状況の的確な情報が伝わらないというのは、やはり問題ではないかなというふうに思います。
　どうかもっとシステムを精査していただいて、一体、内閣府が取りまとめるのか、どこが取りまとめるのかということが非常に役所の縦割りの状況で、私も、きのう質問のときに聞いて本当にわかりづらかったんですね。内閣府に聞いても、いや、これは消防庁に言ってくれとか、これは警察だからとかいう縦割りの弊害が非常に強い。
　そういう中で、やはり地元の皆さんは不眠不休の中で作業をされ、そしてまた、被災者の皆さんもその中にいらっしゃって、被災者の、行方不明者の救助もしなければいけない、被災者の支援もしなければいけない。今後の復旧作業もしていかなければいけないという、非常に現場とシステムがまだまだアンバランスだというふうに私は思います。
　選挙区で言うと、先ほど質問に立たれた金子先生の選挙区でもあり、また西川先生の選挙区でもあり、非常にお二人にとっては断腸の思いで今いらっしゃると思いますし、こうしている間にも一体どうなっているんだろうかという、非常に心配事がたくさんあると思います。私も、県選出国会議員として、どうか大臣に、何とぞ前向きな、激甚災害の指定と今後のこの制度の整備というものを最後にお願い申し上げまして、また今回、いろいろ地元のことで、大臣にも現地に運んでいただいたり、現地調査団を派遣していただいたりということに対して、心から御礼を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうか大臣、よろしくお願い申し上げます。
○上田委員長　次に、江田康幸君。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　幾つか質問を用意しておりますが、二十分という短い時間ですので、早速に質問に入らせていただきたいと思っております。
　まず、七月十六日に、私も三宅島の噴火災害の復旧状況等について委員会で視察をさせていただきました。したがって、三宅島の関連についてまずは質問をさせていただきたいと思っております。
　今回の視察は、委員長も申されましたように、今後の本格帰島後の生活の支援等について検討するためでもございました。私、全島を視察させていただきまして、特に目立つのは、あそこはトタン屋根を使っていらっしゃいますが、その屋根が腐食して、かなりな住宅の被害が出ている、補修が根本的に必要である。また、シロアリ等でも住宅がやられております。さらには、土石流また土砂等の流入によって、そういうものが撤去されてこそ初めて住めるような家、全壊、半壊、さまざまな状況でございました。
　したがって、きょう三宅島についてお話をさせていただきますのは、今後の本格帰島に向けての住宅再建ということについて質問をさせていただきたいのです。
　まず、住宅再建支援について大臣にお聞きしたいのですが、被災者生活再建支援法の一つの改正案として、今般は見直しに当たっておりますので、全国知事会が検討しております住宅再建支援を盛り込む案に対する政府の見解をまずはお聞きしたい。よろしくお願いします。
○鴻池国務大臣　江田委員のただいまのお話のとおり、全国知事会は去る七月十七日に自然災害被災者支援制度の創設等に関する緊急決議を取りまとめられました。これは、現行の被災者生活再建支援制度の見直しを行うこととあわせ、都道府県が新たに資金を拠出して公的支援による住宅再建支援制度を創設することとして、そのための立法措置を国に求める、こういうものでございます。
　三宅島噴火災害の被災者も含めて、安定した居住を確保することは被災者の生活再建を支援する上で最重要課題の一つ、このように認識をいたしております。この問題につきましても、知事会の場での都道府県の意見集約がなされたことは、国としても真剣に受けとめていきたいと思っておるところであります。
　今後、内閣といたしましても、知事会における要望内容等を十分お聞きいたしまして、安定した居住確保のための支援策も含めた被災者生活再建支援の充実について、平成十六年度予算編成過程を通じまして、関係機関と調整の上、必要な措置を講じてまいりたい、このように思っております。
○江田（康）委員　一方で、この被災者生活再建支援法は生活再建ということで、住宅支援は現在入っておりませんので、今後の本格帰島に向けて、これは本当に重要な課題であるかと思いますので、重々に、平成十六年度予算も含めて、とにかく早急に対応を、また住宅再建案を盛り込むようによろしくお願いしたいのです。当面の課題としまして、法の改正というものも根本的にございますが、火災保険の適用についてちょっと質問をさせていただきます。
　かなりの方々が総合保険の加入者でございまして、千八十九件というのが火災保険の加入者です。ところが、今住宅の補修が本当に重要なんですけれども、住民がこの補修費用に期待されておりました住宅総合保険などの火災保険につきましては、平成十二年九月の避難勧告以来、損保会社による損害調査ができないということを理由に保険金が支払われていない状況なんですね。修繕に要する費用は住民の方々個々で負担をしている、そういうような状況なんです。
　ですから、法改正、そういう論議が非常に大事なんですが、しかし当面、今苦しんでおられる方々、この火災保険を柔軟に適用するということで助かる方がいっぱいいらっしゃる。この加入者は千八十九件なんです。一般火災保険加入者は五十五件です。住民の皆さんの数からいって、かなりの方々がこれに加入されております。
　そこで、地震保険というのは、法律に基づいた公共性の高い保険ということでありまして、被災者が一時帰島の際に撮影した写真とか一時帰島事業に審査担当者が同行する、こういうような形で損害調査を行って保険金が支払われております。ところが、住宅総合保険等につきましては、なぜ、写真とか一時帰島時に同行することによって調査を行えば認定ができるんだけれども、それが実施されていない、がゆえに、認定されずに、保険金の支払いは行われておりません。
　もう一つ、平成三年の雲仙・普賢岳の場合は、土石流被害につきましては、損害保険会社の住宅総合保険などはほぼ通常の保険金の支払いがございました。三宅島の場合には、各損保会社によって被害確認が可能となれば、雲仙・普賢岳と同様に、土石流や泥流による被害に対しても保険金が支払われると思っていいと私は思うのですけれども、そこのところはどうでしょうか。
○荒井政府参考人　お答えさせていただきます。
　先生お尋ねの住宅総合保険でございますけれども、これは、噴火による被害については担保されていないという契約が一般的でございます。ただ、住宅総合保険におきましても、例えばということで申し上げますと、地震、これは噴火も含むわけでございますけれども、これによる火災に係る損害に関しましては、地震火災費用保険金が支払われるという仕組みになってございます。
　お尋ねの三宅島の件でございますけれども、損害保険会社におきましては、保険契約者から要望がありました場合には、通例とは異なる現地事情を勘案いたしまして、先生御指摘の、地震保険についてそういうことをしているということでございましたけれども、住宅総合保険につきましても、一時帰島時に撮影された写真あるいは一時帰島に同行しての調査に基づく認定を行いまして、被害確認が可能なものについては保険金を支払うこととしているというふうに理解をしてございます。ただ、保険のカバレッジとしまして、それがどういう被害なのかによって、カバーされているものとカバーされていないものがあるということは、御理解をいただきたいと思います。
　それから、雲仙・普賢岳に関しまして、土石流被害については、住宅総合保険においても通常どおり保険金の支払いが行われているという御指摘がございました。三宅島の場合も、この住宅総合保険に関しましては、水災害につきましてはカバーされておりますので、土石流ということでありましたら、あるいは泥流、こういうものによる被害と認められる場合には、保険の約款に基づいて保険金の支払いがなされる場合が、これも個々のケースごとにもちろん認定を行うわけでございますけれども、そういう場合があるというふうに承知をいたしております。
○江田（康）委員　今、二つ私も質問しまして二つの答えがあったんですけれども、住宅総合、火災の方もきちんと調査が行われれば認定されるんだ、保険の支払いが可能となるんだ、結局そういうことなんですよね。ですから、それについて、国として損保会社に対して、なぜ調査を行えないのか、そういうところを指導していただきたいわけですよ。そのところについてはどうなんですか。
○荒井政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、三宅島の場合も現地事情を勘案しまして、一時帰島時に撮影された写真や同行しての調査に基づく認定を行うということにしておりますので、そのような申し出がございましたならば、保険会社の方において適切に対応させたいというふうに考えております。
○江田（康）委員　きょうはなかなか時間がございませんので、そういう御回答でございますので、今後、そういう具体的なところの詰めを損保会社とも行っていきたいと思いますので、どうぞ御協力をよろしくお願いいたします。そうすれば、住宅再建等に皆さん大きく助かると思っておりますので、よろしくお願いします。
　次は、この一週間の中で災害がいっぱい起こりましたので、私が実際に遭遇した災害でございますが、この件もひとつお聞きしておかないといけない。これは、七月の十八日の夜にＪＲ長崎線で起きました、特急かもめ四六号に、私、一両目に乗車しておりまして、その事故に遭って、無事帰還いたしました。
　それで、きょうの質問でございますが、幸い私は、一両目のデッキで電話中にその事故に遭っておりますので、かなり全身をたたきつけられて、全身打撲の状況でもございますが、このように元気でございます。幸い死者がございませんでした。それは、スピードが、前の駅で下りの列車を待っているから九十キロぐらいで、最高スピードになっていない、そして、周りが田んぼとかぬかるみの土ということで、衝撃が吸収された、それで死者がないんですね。でも、一歩間違えば、それこそコンクリートであればかなりな死者、また二十メーター先には民家がございますから、住宅がいっぱいあるんです。そこに突っ込めば多くの死者、こういうような状況でございました。
　今回の事故の原因は落石です。そう断定されました。直径五十センチの百三十キロぐらいのものが線路上に落ちてきた。したがって、今回の事故は災害と私は思っております。ほかにも、これは十分、いつでもどこでも起こり得るのではないかという実感をしております。
　質問でございますが、恒久的な対策をどう考えておられるか。今般、ＪＲ九州は、管内七千二百六十五カ所の線路沿いの斜面すべてを緊急点検する、このように決めましたけれども、全国のＪＲでも、その斜面、のり面、そういうところもしっかりと今回を機に点検すべきではないか、僕はそのように提案したい。また、重点警備箇所というのが決まっておりますけれども、今回の斜面は、重点警備箇所に入ってないがゆえに、目測で確認なんですね。ですから、今回、雨が厳しくなってくると落ちてきたということなんですが、重点警備箇所のあり方の見直しも含めて、これを国としてどう指導、また実施されていくのか、お伺いしたいんですが、よろしくお願いします。
○森下政府参考人　お答えします。
　まず、事故の概要でございますが、さきの七月十八日に二十一時四十五分ごろ、長崎線の肥前長田—小江駅間において、走行中の特急列車、これはかもめ四六号でございますが、長崎発博多行きが脱線し、約三百メーター走行して、先頭車及び二両目が列車分離して線路外に転落、三両目は線路内で脱線というような事故になりました。
　我々、国土交通省としましては、事故後、事故対策本部を設置し、また航空・鉄道事故調査委員会において、直ちに事故原因の調査を開始しております。
　詳細な原因につきましては、現在調査中の航空・鉄道事故調査委員会の報告を待つことになりますが、脱線箇所と推定される現場付近には切り取りのり面に落石の痕跡がありまして、また、その近くには落下したと推定される石が発見されております。私どもとしましては、この石に列車が衝突したことによって脱線した可能性が高いと考えています。
　今後、この事故後のことでございますが、国土交通省としましては、事故直後にＪＲ九州に対し、輸送の安全確保に万全を期するための警告書を発出してございます。また、ＪＲを含めた全国の鉄軌道事業者に対し、今回の事故の状況等を周知徹底するとともに、改めてのり面の安全確保を行うよう指示したところでございます。
　今後とも、このような事故の再発防止のため、警備及び点検のあり方を含めて、事故調査委員会の調査結果等を踏まえて、適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○江田（康）委員　恒久対策ということに関しては、ＪＲが今回、緊急点検するということ以上のことはなかったように思うんですが、努力するということでございますが、やはりこういう梅雨時期においては、どこでもあり得ることだと私は思います。あってから対応を考えるという従来の考え方はやめて、治療から予防、そういう予防の時代に入っておりますから、安全管理、危機管理体制をしっかりとられてやっていただきたいと思うんです。
　ぜひ、全国の箇所も点検していただきたいと私は再度申しまして、被災者七十六人を代表して、私、国会質疑しているわけですから、重く受けとめていただきたいと思います。
　もう最後になってしまいましたけれども、その事故に遭いまして、入院後、熊本に帰ってくると、今度は水俣市の土石流の災害でございました。私も、体がなかなか動けない中で、公明党の熊本県本部としましても、即刻、対策本部を立てて、被災者の救助と支援ということで動かせていただいたわけでございますが、きょうは時間がありませんので、一つだけ聞かせていただきます。
　死者十三人、行方不明六人、ここまで出した被害は、私は、やはり拡大したのではないかと。その原因と今後の災害対策ということでお聞きしたいんです。
　これは一つには、県が水俣川の水位情報を一切水俣市に伝えてなかった、そこの意思疎通ができてなかったということも伝わってきております。すなわち、それによる避難勧告のおくれ、もし避難勧告がもう少し早く出ておれば、基準を上回っている段階で出ておれば、かなり被害は防げたのではないかという気がいたしますし、また、県の土石流危険渓流に指定されてはいるわけです。いながらも、工事がなかなか進んでいないというようなことも重なったわけでございます。
　こういうようなことで被害が拡大しているということ、これから国としてもどのような対策を立てていくことができるか、お聞きしたいと思います。
○清治政府参考人　県から市への情報伝達に関する事実関係につきましてお尋ねがございました。
　熊本県の水防計画書によりますと、原則として雨が、雨量の強度でありますが、時間雨量二十ミリを超えた場合、それから、水位が通報水位あるいは警戒水位を超えた場合において、関係の機関に連絡することが定められております。
　今回は、そういう中で芦北地域振興局で水防待機を行っておりましたが、地元住民からの通報への対応でありますとか、関係機関等への情報伝達、それからまた、道路の交通規制等に忙殺された状況にございまして、これらの関係のデータを関係市に配信できなかったというふうに聞いております。現在、県におきましてさらに詳しい調査をしていると聞いておりまして、事実関係の詳細につきましては、調査結果を待つ必要があると思っております。
　それから、土石流危険渓流への対応の話でございますが、県の調査によりますと、十五年三月現在で、全県で三千八百三十の渓流がこの土石流危険渓流になってございます。今回、大きい災害のありました集川もそのうちの一つでございます。これらにつきましては、砂防堰堤等の土石流対策が県によりまして鋭意進められているところでございますが、残念ながら手が回らないというところが実情でございます。
　土石流被害のありました集川におきましては、他省庁の所管の施設でございますが、三基入っていたということで認識しております。今後、この地域の生活再建が図られるに当たりましては、砂防堰堤等による再度災害防止に向けた対策に万全を期す必要があるというふうに思っておりますので、国土交通省といたしましても、関係機関と調整を図りつつ、県に対して今後できるだけの支援をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○江田（康）委員　時間が参りましたが、とにかく的確な対応をよろしくお願いしたいということと、この被災者の方々、先ほどから委員の先生方も皆さんおっしゃっておられますとおり、一番大変な状況でございます。災害救助法も適用されましたけれども、激甚災害の指定を本当に早くして、住宅、それから生活再建と応援をしていっていただきたい。私も全力で皆さんの応援をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上でございます。ありがとうございました。
○黄川田委員　自由党の黄川田徹であります。
　通告に従い、順次質問していきたいと思います。そしてまた、これまでの質疑でちょっと重複するところがあるかもしれませんけれども、改めて御質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
　まず、今回の九州豪雨における本当に大変な災害で亡くなられた皆様方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、行方不明者の一日も早い救出をお願いいたしたいと思います。そしてまた、災害復旧に当たられている関係者の御尽力には、本当に敬意を表する次第であります。
　さて、三宅島の火山活動が活発化してから、先月の六月二十六日で丸三年を迎えたところであります。そして、我が委員会といたしましても三宅島の視察を行い、噴火災害の復旧状況等の調査も七月十六日に行いました。私も現地をこの目で見させていただきまして、本格帰島のめどはまだ立っておりませんけれども、帰島に向けた準備は着実に進んでいるということを実感いたしました。まずは、三宅島の島民の方々が一日も早く帰島できることを心から願い、その上で、帰島した後の三宅島の復興対策を進めていく、それが最も大事だと思っております。
　そこで、最初の質問であります。去る六月二十五日に都庁で開かれた村議会で、長谷川村長さんは、諸条件の整備を考えると年内の帰島は難しいとの見通しを示しておりますが、三宅村の方々の本格的な帰島時期について、その見通しはどうなのか、改めて鴻池大臣にお尋ねいたします。
　　　　〔委員長退席、島委員長代理着席〕
○鴻池国務大臣　三宅島のガスにつきましては、長期的には減少の方向にあると報告を聞いておりますけれども、現在でも一日三千トンから一万トンの火山ガスの放出が続いておるようでございまして、今後、ガスの放出量やガス濃度がどのように変化していくのかということも不明のところでございます。
　このような現状のもとに、火山ガスが放出し続ける中で島民の皆さんが帰島し生活するためには、火山ガスに関する情報提供や避難計画の策定などの安全確保対策が不可欠でございます。このために、三宅村では、村長を会長とする三宅村火山ガス安全対策検討会を設置して、ガス濃度の監視・観測体制、情報伝達体制の安全確保対策等を国や東京都も交えて検討しておるところであります。今後、検討結果を踏まえた必要な施設や体制の整備計画や、火山噴火予知連絡会等による火山活動の見通し、さらには滞在型一時帰島を実施した住民の本格的な帰島についての意向などを踏まえながら、東京都と相談しつつ、三宅村において帰島の可能性も含めた検討がなされるもの、このように承知をいたしております。
○黄川田委員　御案内のとおり、災害における避難勧告、避難命令あるいは避難解除、これは市町村長、首長の決断なんであります。ですから、しっかりとしたそういう決断ができるように、その環境の整備はやはり国家がしっかりやっていかなきゃならないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それから、視察の中で、道路とか橋とか砂防ダム、基幹的な社会資本、インフラは整備されておりますけれども、本格的な帰島となれば、村営住宅の建設であるとか、学校もちょうど建設中の中で災害に遭ったみたいでありまして、その復旧とかさまざまな帰島における諸準備、まだまだ必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。村に生まれて育ち、そして骨を埋めたいというのが島の方々の本当の気持ちでしょうから、その意も体していただきたいと思います。
　三宅島では平成十二年の九月から全島民の島外避難を継続しておりまして、それから二年と十カ月が経過しております。この間、各関係省庁、さまざま事業を展開しまして、復旧が進み、昨年四月からは定期的な島民の日帰り一時帰宅等が実施されました。しかしながら、なお有害な火山ガスが放出されるということでありまして、夜間滞在は認められておらなかったわけであります。
　このような中にあって、ことしの四月、高濃度の火山ガスを除去する脱硫装置を備えたクリーンハウスが完成しました。私も見てまいりました。三泊四日の短期宿泊を伴う島民の帰島が始まったところであります。しかしながら、火山噴火予知連絡会でも、お話のとおり、帰島時期の結論は出ていないわけであります。
　そこで、本年三月の三宅島火山ガスに関する検討会の報告でも、島民の皆様方とのコミュニケーションといいますか、島で暮らすリスクについて意見交換するリスクコミュニケーションの促進が重要であると思っております。火山とともにこれからも生活していかなきゃならない、そういう中でありますので、危険と同居しても生活ができるような支援策、あるいはまた、帰島に当たっての島民の安全確保策について、鴻池大臣からその点についてお尋ねいたしたいと思います。
○鴻池国務大臣　本格的な帰島に当たっては、三宅島火山ガスに関する検討会報告でも提言されておりますように、個々の島民が自分の感受性やそれに応じたリスクを十分理解し、健康影響を最小限にするための生活を送る必要があるわけでございまして、このため、行政においては、帰島前、帰島後のさまざまな段階で住民の理解を促進するためのリスクコミュニケーションを行うとともに、具体的かつきめ細かな安全確保対策を実施する必要があると考えております。
　現在、この検討会報告に基づいて、三宅村を中心に検討を行っておるところでございまして、国といたしましても東京都と連携して必要な支援をしてまいりたい、このように思っております。
○黄川田委員　いずれ、生まれ育ったところに暮らす、そしてまた、火山とともに歩まなきゃいけないということでありますから、リスクを共有するということも大事だと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　それから一方、昨年の十二月に、京都大学の林教授を委員長といたしまして、三宅島関係者の参加のもとに、約百ページにも及ぶ立派な、第四次三宅村総合計画がまとめられたところであります。その結びの中で、三宅島の復興を担っていく主役は、島で生活する島民であり、そのため、各復興事業の優先順位づけの決定に当たっては、島民参加が不可欠であり、行政と島民とのパートナーシップを築き合意形成を図っていくこととしている、これが最も大事だ、こういうふうにお話しされております。本の中にも書いてあります。
　そこで、この火山ガスの問題に加えて、やはり三宅島は、これまでたびたび噴火しておりますし、そしてまた今後、帰島が実現した後、島での暮らし、三宅島の方々の自立した生活をどのようにして営むことができるか。これは大事なところなのでありますけれども、この点について、生活できる、自立できるための方策といいますか、内閣府の見解を求めておきたいと思います。
○尾見政府参考人　ただいま先生が御指摘になりましたように、三宅村では、第四次三宅村総合計画を策定されております。復興ということを、復興に向けてのビジョン、そういうものを明確にすることが全島帰島への大きな道筋だ、こういう御認識で計画がつくられているというふうに認識をしております。
　計画の中身は、まず、全島民の方の生活再建をきっちりしないといけない、恵まれた自然を生かした観光産業、そういうことを基軸とする地域振興、それから、災害に強い防災島づくり、これを三本柱として復興を進めていこうということだと承知しております。
　今後、当該の計画に基づきまして、三宅村は、火山と共生をして、市民が自立した生活を営むことができるよう復興施策を講じていくというふうに考えております。内閣府といたしましても、関係省庁、東京都及び三宅村との連携を図りながら、その復興施策について支援してまいりたい、こういうふうに考えております。
○黄川田委員　基本的な復興ができて、かつての第一次産業、あるいはまた観光産業をしっかりとできるようにお願いいたしたいと思います。
　これは重複する質問でありますけれども、現在、三宅島から避難されている村民の皆さんは、都内各所で避難生活を送られており、大変な御労苦の中にあります。こうした方々への支援も重要でありますし、この中にあって、多くの島民の皆さんは、有珠山あるいはまた雲仙・普賢岳の被害者とともに署名を集めまして、去る五月に衆議院議長に提出されたところであります。求めているのは、長期避難中の支援金の継続支給と避難解除後の生活再建に必要な資金であります。
　そこで、去る五月に、三宅村の村長さんから小泉総理あてに、被災者生活再建支援法の支援策の強化について要望書が提出されたと聞いております。特に、先ほど来言われているとおり、本年は、同支援法施行後五年を迎えまして、当特別委員会の附帯決議にあるとおり、同法見直しの時期でもありますので、この点について、内閣府はどう対応していくのか、お尋ねいたしたいと思います。
○尾見政府参考人　三宅村の長谷川村長から支援の強化についての御要望書が出ているということは、私ども十分承知しております。ただ、三宅島の避難住民の方々について、被災者生活再建支援金を支給することは、先ほど大臣も御答弁させていただきましたが、支給限度まで支給されておりますので、これ以上支援を行うということは、現行制度では困難だというふうに認識しております。
　しかしながら、今、先生も御指摘なされましたように、ことしの十一月で施行五年目ということになります。そこを目途として総合的な検討を行うという附帯決議がなされておりますので、それを踏まえて、全国の知事会議でこの十七日に、自然災害被災者支援制度の創設等に関する緊急決議がなされました。この決議においても、現行の生活再建支援制度の見直しを行うということもあわせて盛り込まれております。
　今後、内閣府としても、知事会における要望等を十分伺って、被災者生活再建支援の充実について、関係機関と調整の上検討を進めていきたい、こう思っております。
○黄川田委員　現行法では限度があるということ、ちょうど見直しの時期だということ、そしてまた、全国知事会等々で、案がなければうちから出すぞというふうな形で頑張っておりますので、それとの連携をよろしくお願いいたしたいと思います。
　それでは、私、災害といえばいつも津波の話をするんですが、三陸沿岸の人間でありますので、ちょっと津波対策についてお尋ねいたしたいと思います。
　去る五月二十六日の三陸南地震発生直後の岩手、宮城両県の沿岸部住民の避難に関する東北大学の今村教授の調査結果がありますので、ちょっと紹介させていただきたいと思います。実際に即座に高台等に避難した住民は約一割であります。そして避難しなかった住民は約九割で、そのうちの約六割は、うちで地震情報を求めてテレビを見ていたという答えであります。
　十年前のことを思い出しますと、北海道南西沖地震では、地震発生から数分、五分後ですか、奥尻島に大津波が来襲し、逃げおくれた住民が犠牲になりました。多分、島に生活していた人、百歳近くの人も、かつて経験のないことだと思っております。今回は、地震発生の午後六時二十四分から十二分後の同三十六分に、気象庁が津波の心配なしと発表したところであります。しかしながら、津波というのは本当にいろいろなバリエーションがありまして、特に、宮城県沖地震は震源が浅く、長周期の揺れを起こすことも予想されますので、数分でまた津波が押し寄せるという事態が想定されないとも限らないわけであります。
　そこで、質問であります。
　沿岸部の住民でありますが、かつては、地震があったらすぐに高台だというのが鉄則でありまして、石碑といいますか、災害のためにいろいろな石があるんですが、地震があったらすぐ高いところに上れというふうな形で、海岸地区にはそういう石がたくさんあるわけなのであります。ただ、今は、マスコミ、テレビでも文字情報等、ＩＴ関係、高度情報化といういろいろな形の中で、防災行政は進んでおるわけでありますけれども、しかしながら、また一方で、気象庁の発表では間に合わないというふうな現実もあるわけであります。
　そこで、県の防災計画なり、あるいはまた市町村の防災マニュアル等、さまざまあるわけなんですが、ごく一部でありますけれども、防災マニュアルに、発表になる前に、ある程度の大きな地震が来たらすぐに、沿岸部の人間は、海に近いところの人間は避難せよ、その避難場所もきっちり用意するんだ、そういう基本的なマニュアルの規定があるわけなのでありますが、現状、されていないところが多いようでありますので、その趣旨の徹底等を考えるべきではないかと思っております。これについて消防庁の見解をちょっとお尋ねいたしたいと思います。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、津波につきましては、直ちに避難することが大切でございます。また、津波は第二波、第三波と、先生御承知のように何度も襲来する。その終息には数時間から十数時間を要するということでありまして、一たん避難した後も、波が去ってまたすぐ戻ったりするのは非常に危険でございます。そこで、消防庁では、平成十三年度に津波対策推進マニュアル検討報告書というものをつくっておりまして、全国の自治体にその旨を徹底しております。
　また、昨年度、十四年度には、津波の発生が予測される地域の、全国の中から五地区を対象としまして、個々の集落ごとに、地域ごとの津波避難計画策定モデル事業というものを実施しておりまして、この報告書につきましても、既に全国の海岸線を有する市町村に送付しております。
　また、各地でシンポジウム等も行いまして、私も参加したりしておりますが、できるだけ国民の皆さんに、津波が来たらすぐ逃げる、この点を徹底してまいりたい、今後ともしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○黄川田委員　津波対策のインフラというか、防潮堤とか防波堤の整備なんというのは、財政的に厳しい中ではなかなか進み得ないというようなところもあると思いますので、何といっても、やはり避難行動をとりやすくする環境、それから意識づけですか、これは大事でありますので、その件、消防庁も、どうも災害というのは自分が体験しないと、次の世代に通じないんですね、風化してしまうというのが常々ありますので、これは、くどいようでも、何度でも、例えば災害等の、住民とのコミュニケーションをとれるような施策もしっかりとやっていただきたいと思います。
　先般の三陸南地震に関する災特でちょっと聞きかねたところがありますので、もう一点お尋ねいたしたいと思います。防災行政無線のことであります。これは三宅島にも共通した課題であると思いますので、ここで、通信技術の進歩を踏まえてお尋ねいたしたいと思います。
　現在、防災行政無線は、まだアナログ方式が主体で、設備が、早く整備したところにあっては老朽化しているところも多く見られるところであります。三陸南地震の際、三陸沿岸の一部の地域では、地震発生直後の津波情報等、重要な行政上の放送が、ちょっとした故障で伝達できない事態が発生したところもあるわけであります。そしてまた、現状のアナログ無線は、現在、全国三千二百の市町村の六六・八％に設置されておりますけれども、残りの三分の一にはまだそういう施設も設置されていないというのが現状であるようであります。
　また一方、総務省は、ことしの四月ですか、ＩＴ時代に対応した市町村デジタル同報通信システムの推進に向けて、同報通信システムのデジタル化を図る際の奨励規格を公表したところであります。しかしながら、一口にデジタル化と言っても、財政事情の厳しい小規模町村、小規模自治体にあっては、この施設の切りかえは大きな財政負担となるわけであります。
　そこで、質問でありますけれども、市町村の防災行政無線の設置率を高めていただくとともに、従来のアナログ方式からデジタル方式に施設を切りかえるため、自治体に多額の費用負担が生じることでもありますので、国はどの程度助成することになるのか、消防庁にお尋ねいたしたいと思います。
　あわせて、関連して、武力攻撃事態対処法が成立いたしましたけれども、国民保護法制は今後一年の課題とされておるところであります。これは残された課題であります。とりわけ、自然災害以外で、地方自治体が有事に際し地域住民をどう守るかが重要な課題でありまして、その手段の一つとして、地域に定着しつつある防災行政無線の存在があると私は思っております。
　したがって、このような観点からも、この施設をデジタル化するに必要な経費の地方負担を、むしろ地方負担ではなくて、これはもう積極的に国の負担で整備するべきではないかと私は思っておりますけれども、これについても消防庁の見解を求めておきたいと思います。
　　　　〔島委員長代理退席、委員長着席〕
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、防災行政無線、従来から、大規模災害の際に住民等に災害情報を一斉に伝達するための有効な手法ということでございまして、私どもも、消防防災等設備整備補助金といったような補助金を計上しまして、進めておるわけでございます。
　おっしゃいますように、今、整備率六六・八％まで来ております。今後、お話に出ましたように、大規模災害だけではなくて、例えば、有事の際の国民保護を考えましても、やはり、国民お一人お一人のところまで、できるだけ災害情報が届きますように、防災行政無線を進めるというのは、国全体として非常に重要なことではないかと思っておりますので、今お話に出ました文字表示でありますとか、テレメーター等のためのデジタル化の推進とあわせまして、できるだけ積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○黄川田委員　それでは、三宅島の話にまた戻していきたいと思います。
　三宅島の噴火ですが、昭和五十八年あるいは昭和三十七年、昭和十五年と噴火しておりまして、ほぼ二十年周期で噴火しておるわけであります。その防災対策ということで、国や都、また三宅村役場、それぞれ役割分担を果たしておるわけでありますけれども、やはり初期対応といいますか、その中で最も大事なのは消防団であり、あるいは自主防災組織だと思います。特に、少子化、高齢化社会で最も痛手をこうむるのは小さな市町村でありまして、その部分が一番大事だと思っております。
　そこで、改めて、地震、津波等の大規模災害に対して、消防団や自主防災組織の充実について、消防庁、これからどのように取り組んでいくのか、お尋ねいたしたいと思います。
○石井政府参考人　先生御指摘のように、津波等の大規模災害時におきましては、できるだけ住民の皆さんに身近なところで、例えば消防団等が対応するということが非常に重要だと考えております。
　今、消防団九十三万人ぐらいまでに、ちょっと最近減りぎみなものですから、あれなんですけれども、私どもとしては、何とか百万人程度の団員確保ができないものかと考えております。従来から、消防団の拠点施設あるいは整備についての国庫補助金でありますとか、特に若い方、女性の団員等について、例えば、意見発表会を設けて士気の高揚を図るとか、あるいは、どうしても団員確保が難しいところは、公務員の方、農協、漁協、森林組合といったような公共的団体の職員の方の入団の推奨をいたしております。
　また、お話に出ました自主防災組織、これは全国で、町内会単位などで約十万組織ございまして、今は全世帯の六割を統計上はカバーしていることになっているんですが、まだまだ活動が不十分だとか、組織率をもっと上げるべきだという御意見もございますので、この点もしっかり頑張っていきたいと思っています。
　また、消防団員ですとか自主防災組織のメンバー等を対象にしまして、昨年来準備しておるんですが、インターネットを活用した防災教育というものも準備しておりまして、来年早々から実施していきたい。それで、常備消防のみでなく、消防団あるいは自主防災組織の充実、活性化を図りまして、地域防災体制の強化に努めてまいりたいと思っております。
○黄川田委員　残り時間が少ないので、最後に、ハザードマップについてお尋ねいたしたいと思います。
　平成十二年の有珠山の噴火災害では、事前にハザードマップが住民に配布されたことによりまして、噴火前の段階からの避難が円滑に実施され、ハザードマップの重要性が再認識されたところであります。今後、三宅島の復興対策あるいは防災対策を進めていく中でも、ハザードマップの作成は重要と思いますけれども、消防庁として、ハザードマップの関係について、現在、どのぐらい取り組んでおるのか、お尋ねいたしたいと思います。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　ハザードマップにつきましては、今、先生御指摘のとおり、有珠山の噴火の際も大変役に立つ、重要だということが認識されたわけでございまして、以来、消防庁としてもいろいろ取り組みをいたしております。
　三宅村におかれましては、三宅島の火山防災ハザードマップというものを平成六年につくっていらっしゃいますけれども、さらに、本年四月には、泥流防災マップを作成されまして、各避難世帯に配布するなど、帰島後をにらんだ安全対策にも取り組んでいらっしゃるところであります。
　現在、全国的に見ますと、火山のハザードマップの整備、必要とされる二十九火山のうち、二十六火山で作成されているということになっております。
　私どもとしては、火山災害関係の都道府県で連絡協議会もつくっておりまして、こういった連絡協議会での場を通じながら、できるだけ未整備のところを初めとしましてハザードマップの作成、それから、今までつくってあったところも改めて改定するといったようなことで、その充実に取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。
○黄川田委員　三宅島の皆様方の早い時期での帰島ができるよう心からお祈り申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○上田委員長　次に、小沢和秋君。
○小沢（和）委員　日本共産党の小沢和秋でございます。
　私も、去る十九、二十日両日の集中豪雨で発生した九州各地の被害に関連して、幾つかの点を緊急にお尋ねをさせていただきます。
　私自身は、災害発生直後の二十、二十一両日、すべてのスケジュールをキャンセルにして、地元の福岡市博多駅周辺、太宰府三条地区、熊本県水俣市宝川内集地区などを調査して回りました。また、別に、鹿児島県菱刈町にも行ってもらいました。
　どこでもまだ行方不明者の捜索などに追われて、じっくり話を聞けるような状況ではありませんでしたが、各市の担当者から出た要望の第一は、災害救助法の適用でありました。災害救助法は、災害が一定の規模以上でないと適用されないことは私も承知しておりますが、その規模以下であっても、その自治体にとっては救援のため多大な負担となることが多い。既に、水俣市には適用をすることが県知事の発言で明らかになっておりますけれども、鹿児島県の菱刈町などにも災害救助法の適用を、それができない場合も実質的に負担の軽減となるよう国の援助をというのが地元の要望であります。
　これについてどうお考えか、まずお尋ねします。
○河村政府参考人　災害救助法の適用についてのお尋ねでございますが、災害救助法は、法定受託事務として都道府県知事が行うことになっておりまして、国は法令によりましてその基準を定めておるところでございます。
　今回の災害につきましては、先生御指摘になりましたように、水俣のケースについてでありますが、熊本県は、災害救助法施行令あるいは厚生労働省令の規定にある、多数の者が生命または身体に危害を受けて、かつ、避難して継続的に救助を必要とする状況に該当するものとして、水俣市に対して適用を決めたということでございます。
　福岡県につきましては、きょう現在、福岡市に対して被害状況の詳細を確認中であるというふうに聞いておりまして、被害状況に対応しまして、福岡県において災害救助法の適用も含め適切に対応するものと考えております。
　また、鹿児島県からは、菱刈町の被害状況から判断して適用する予定はないというふうにお聞きをしておるところでございまして、こういった災害救助法の適用がない場合に何か方法はあるかないかということでございますが、災害救助法の適用に基づく財政負担については、私ども、当然のことながら、その基準に基づいて適用いたしておりますが、それ以外についてはないということでございます。
○小沢（和）委員　特に災害の規模が大きく、深刻だったのは、水俣市宝川内集地区の土石流災害であります。二十日未明の一時間八十一ミリという集中豪雨で発生した土石流は、時速四十キロに達したと言われ、一瞬のうちに十三戸を押しつぶしました。現在までに十三人の死亡が確認されましたが、今なお六人が行方不明となっております。
　土石流がどんなにすさまじかったかは、犠牲者の一人が、発生して半日後に八代海のはるか沖合で発見されたということだけでもよくわかります。関係者からは、復旧促進のためには、ぜひ激甚災害として指定し、地方交付税や災害復旧の補助率の引き上げなどをしてもらいたいとの強い要望があります。
　この問題はぜひ大臣にお答えいただきたいんですが、昨日は、大臣みずから現地を調査し、激甚災害の指定に前向きの発言をされたと聞いておりますし、先ほどからの答弁でも、前向きだと確信しておりますが、この問題についての考え方を改めてお尋ねしておきます。
○鴻池国務大臣　先ほど来、同じ答弁になろうかと思いますけれども、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づきまして、激甚災害の指定というものにつきましては、復旧に要する事業費、被災地方公共団体の財政状況、あるいは農業所得推定額等の客観的な指定基準というものがございまして、これに基づいて判断しなければならないと思っております。
　このため、指定に際しては、地方公共団体からの被害報告を受け、関係省庁で指定の基準となる復旧事業費の確認作業を行うことが必要でございます。この確認作業がなかなか進まないという御批判もかつてあったようでございますので、これに関しましては、至急にこの確定作業というものをまずしなければならない、このようなことを現地で私は申し上げました。
　現在、被災者の救出に全力を尽くしておるところでございますが、これが一段落いたしますれば、復旧事業費の確認作業を鋭意進めるように、指定基準を満たす場合には、指定の手続もスピードアップしてやるつもりでございます。
○小沢（和）委員　私の方から重ねて、確認作業を急いで、そして早く激甚災として指定していただきたいということを申し上げておきます。
　私は、水俣市宝川内では、地域のセンターに避難している約五十名の被災者の方をお見舞いし、その声も直接聞きました。着のみ着のままで逃げたので取りかえる下着がない、後片づけで汗と泥にまみれたがふろもないなどと、こもごも訴えられました。
　一番切実な要求は、仮設住宅を一日も早くつくってもらいたいということでありました。宝川内での仮設住宅建設について、今現在どういうお考えかということを一つはお尋ねしたい。
　それから、この人々は当然、住居を本格的に再建しなければなりませんが、その援助がどうなるか。この問題は、水俣だけでなく太宰府でも全く同じであります。
　かつて、一九九一年、雲仙・普賢岳災害が発生したときも、私はこの問題を取り上げたことがあります。当時は、全国から集まった寄附も含めて基金をつくり、被災者にある程度まとまったお金が配分されたと記憶しておりますが、その後、阪神大震災などもありましたが、今回はどういうお考えか、承りたいと思います。
○河村政府参考人　先生のお尋ねのうち、応急仮設住宅についてお答え申し上げたいと思います。
　災害救助法による応急仮設住宅というのは、住宅が全壊、全焼または流失して、居住する住宅がない人であって、みずからの資力で住宅を得ることができないものを対象に県が建設をするということでございます。
　今現在、避難所に十八名の方がおられるというふうに聞いておりますけれども、今回、水俣市におきまして、住宅の全壊等によりまして居住することが不可能となった方々を対象とする応急仮設住宅の建設につきましては、熊本県からは、市営住宅の活用あるいは企業社宅等の借り上げ等も含めて検討中であるというふうに聞いておるところでございます。
　いずれにいたしましても、応急仮設住宅の設置につきましては、熊本県とよく連携を図りながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○尾見政府参考人　災害復旧後の住宅再建対策についてのお尋ねでございますので、お答えさせていただきます。
　今回のような豪雨災害に関して、住宅対策として一般的に考えられますことは、ただいまお話がありました仮設住宅の提供、それから公営住宅のあっせん、さらには住宅金融公庫による災害復興住宅融資、そういうようなものが考えられるというふうに思っております。
　先生が御指摘になりました雲仙・普賢岳に関しましては、やはり基金というようなものを県の方でおつくりになって、通常とは違う特別ないろいろな事業をされたというふうに承知しておりまして、その中で、住宅に関しても、一般的なものとは違う取り扱いというものがあったのではないか、こういうふうに考えております。
○小沢（和）委員　今回の集中豪雨は太宰府市で一時間百四ミリ、水俣市で八十一ミリなど、観測史上最悪の集中豪雨だったと言われますが、だから、これらの被害はやむを得ない天災だったと言って済ませるわけにはいかないと思います。
　福岡市博多駅周辺の冠水は、四年前の集中豪雨のときの被害とそっくりでした。近くを流れる御笠川の水があふれて駅前に押し寄せてきた点でも全く同じであります。この四年間に御笠川は、河川激甚災害特別事業として今年度末までに完成予定で改修されてまいりました。しかし、工事が予定より二年おくれ、完成は二〇〇五年末といいます。このおくれが今回の災害を大きくする一つの原因になったのではないかと思います。
　さらに重大なのは、既に改修が終わった部分からも水があふれておったということであります。そうなると、今の改修が完成しても、今回程度の雨量だったら対応できないことになると思います。計画そのものを見直す必要が出ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○清治政府参考人　議員御指摘のように、御笠川におきましては、平成十一年六月二十九日に同じような集中豪雨がございまして、この対策として河川激甚災害対策特別緊急事業を行っておるところでございますが、何分にも都市部で関係者が非常に多いということで、用地取得等に難航しておりまして、今お話がございましたように、二年程度おくれるというのが実態でございます。
　また、今回の出水につきましては、雨量の記録としましては、前回を時間雨量、それから日雨量とも上回っておりまして、大きい規模の降雨であったわけでありますが、なお、その洪水の、実際に出水の規模でありますとか詳細な被害の状況、それからその原因等につきましては、現在、福岡市において調査中でございます。御笠川の激特事業の今後の進め方につきましても、現在、福岡県と検討を開始したところでございます。
○小沢（和）委員　私自身が太宰府や水俣の被害地を見て考えさせられたのは、土石流の発生地域がいずれも杉の造林地帯であったということです。輸入材に押されて杉を植えたきりで放置されているところがふえているが、こういう荒廃した杉林は集中豪雨で土石流を起こしやすいということではないでしょうか。しかも、土石流で押し流された杉は、家屋を壊す凶器ともなるだけでなく、水俣市では橋にひっかかって水位を引き上げ、そこから水をあふれさせ、橋も使用不能に陥れました。その近くに洪水も引き起こしたわけであります。
　全体として山間部がこのように荒廃しているため、今回も、宝川内のような大災害だけでなく、中小災害が近くで多数発生しているのを私は目撃いたしました。
　ところが、私が驚いたのは、土石流対策を含む国の砂防、地すべり対策予算が年々減少していることであります。土石流危険渓流での砂防など、整備率はまだ全国的には二〇％程度にすぎないというのに、今年度予算は昨年度より四％も減っていると聞いております。国土交通省と気象庁が昨年度から一部の県で始めた土砂災害警戒情報の提供も、熊本県ではようやく今年秋からの見込みと聞いております。
　こういう姿勢を根本的に改める必要があるのではないかということを最後にお尋ねします。