Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北側委員長　起立少数。よって、議長に対し、閉会中審査の申し出をしないことに決しました。
　次に
　行政機構及びその運営に関する件
　公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件
　地方自治及び地方税財政に関する件
　情報通信及び電波に関する件
　郵政事業に関する件
　消防に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北側委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十二分散会
平成二十五年六月二十六日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　森山　　裕君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　小里　泰弘君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　大串　博志君
　　　理事　村岡　敏英君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　川田　　隆君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　清水　誠一君
　　　　　　末吉　光徳君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　武部　　新君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中川　郁子君
　　　　　　長島　忠美君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　橋本　英教君　　　　福山　　守君
　　　　　　堀井　　学君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山本　　拓君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　寺島　義幸君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　高橋　みほ君
　　　　　　百瀬　智之君　　　　稲津　　久君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　林　　宙紀君
　　　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣政務官　　　　稲津　　久君
　　　農林水産大臣政務官　　　　長島　忠美君
　　　農林水産委員会専門員　　　栗田　郁美君
　　　　—————————————
六月二十一日
　国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための特定独立行政法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案（中川正春君外五名提出、衆法第五号）
　国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案（中川正春君外五名提出、衆法第六号）
　農業者戸別所得補償法案（大串博志君外六名提出、衆法第二六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○森山委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告申し上げます。
　今会期中に、本委員会に付託になりました請願は一件であります。本請願の取り扱いにつきましては、理事会等において協議をいたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御承知願います。
　なお、お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、鳥獣被害防止策の充実を求めることに関する陳情書外九件であります。
　また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、赤潮被害対策に関する意見書外二百三十六件であります。
　念のため御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○森山委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　中川正春君外五名提出、国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための特定独立行政法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案
　中川正春君外五名提出、国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案
　及び
　大串博志君外六名提出、農業者戸別所得補償法案
並びに
　農林水産関係の基本施策に関する件
　食料の安定供給に関する件
　農林水産業の発展に関する件
　農林漁業者の福祉に関する件
　農山漁村の振興に関する件
以上の各案件につきましては、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じた場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三分散会
平成二十五年六月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　後藤田正純君
　　　理事　あかま二郎君　理事　伊藤信太郎君
　　　理事　小里　泰弘君　理事　土井　　亨君
　　　理事　西村　明宏君　理事　黄川田　徹君
　　　理事　椎木　　保君　理事　高木美智代君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　石川　昭政君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大久保三代君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　門　　博文君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　菅野さちこ君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　今野　智博君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　桜井　　宏君　　　　島田　佳和君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　津島　　淳君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　橋本　英教君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　安住　　淳君
　　　　　　郡　　和子君　　　　階　　　猛君
　　　　　　足立　康史君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　三木　圭恵君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　林　　宙紀君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　宮部　　光君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉進次郎君　　　　　穴見　陽一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　小泉進次郎君
　　　　—————————————
六月二十四日
　東日本大震災からの復興の推進のための復興整備事業の実施に必要な権利者による土地等の処分の迅速化に関する法律案（黄川田徹君外七名提出、衆法第四九号）
同月十八日
　放射能被曝から子供を守るための対策に関する請願（小宮山泰子君紹介）（第一二八〇号）
同月十九日
　放射能被曝から子供を守るための対策に関する請願（田嶋要君紹介）（第一三〇八号）
　同（渡辺博道君紹介）（第一三五一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一四二〇号）
同月二十日
　大震災・原発事故による被災者の早急な生活再建と全国的な地震・災害対策の充実に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一五五八号）
　同（笠井亮君紹介）（第一五五九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一五六〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一五六一号）
　同（志位和夫君紹介）（第一五六二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一五六三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一五六四号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一五六五号）
　放射能被曝から子供を守るための対策に関する請願（小熊慎司君紹介）（第一五六六号）
　同（椎木保君紹介）（第一六六二号）
　同（村岡敏英君紹介）（第一六六三号）
　同（柿沢未途君紹介）（第一七六四号）
　同（吉川元君紹介）（第一八五八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○後藤田委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に付託されました請願は四種二十一件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会等において協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付しておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、原発事故子ども・被災者支援法に基づく基本方針に関する陳情書外七件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、「原子力事故子ども・被災者支援法」に基づく施策の早期具体化等を求める意見書外六十一件であります。
　　　　　————◇—————
○後藤田委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　黄川田徹君外七名提出、東日本大震災からの復興の推進のための復興整備事業の実施に必要な権利者による土地等の処分の迅速化に関する法律案
及び
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
以上の両案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託となりました場合の諸件についてお諮りをいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時二十二分散会
○石田委員長　これより会議を開きます。
　請願の審査に入ります。
　本会期中、当委員会に付託になりました請願は百二十五件であります。
　本日の請願日程第一から第一二五の各請願を一括して議題といたします。
　まず、請願審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の内容につきましては、請願文書表で既に御承知のところでありますし、また、先ほどの理事会において御検討いただきましたので、この際、紹介議員の説明等を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　これより採決いたします。
　本日の請願日程中
　法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願二十一件
　裁判所の人的・物的充実に関する請願十四件
以上の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　ただいま議決いたしました各請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　なお、お手元に配付してありますとおり、当委員会に参考送付されました陳情書は、新たな刑事司法制度の構築に関する陳情書外三十三件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書外三十九件であります。
　　　　　————◇—————
○石田委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　まず
　田嶋要君外一名提出
　刑事訴訟法の一部を改正する法律案
　及び
　司法試験法の一部を改正する法律案
の両案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石田委員長　起立少数。よって、議長に対し、閉会中審査の申し出をしないことに決しました。
　次に
　内閣提出
　自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案
　公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案
　高市早苗君外六名提出、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案
　及び
　参議院提出、民法の一部を改正する法律案
並びに
　裁判所の司法行政に関する件
　法務行政及び検察行政に関する件
　国内治安に関する件
　人権擁護に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時十四分散会
平成二十五年六月二十六日（水曜日）
　　　　午前十時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　松野　博一君
　　　理事　木原　　稔君　理事　中根　一幸君
　　　理事　永岡　桂子君　理事　萩生田光一君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　鈴木　　望君　理事　浮島　智子君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　小此木八郎君　　　　神山　佐市君
　　　　　　菅野さちこ君　　　　木内　　均君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　桜井　　宏君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　野中　　厚君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮川　典子君
　　　　　　義家　弘介君　　　　小川　淳也君
　　　　　　郡　　和子君　　　　中川　正春君
　　　　　　松本　剛明君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　椎木　　保君　　　　田沼　隆志君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　井出　庸生君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　青木　　愛君　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣政務官　　　　丹羽　秀樹君
　　　文部科学大臣政務官　　　　義家　弘介君
　　　文部科学委員会専門員　　　久留　正敏君
　　　　—————————————
六月二十四日
　教育委員会制度を廃止する等のための地方自治法等の一部を改正する法律案（中田宏君外四名提出、衆法第二五号）
　地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（笠浩史君外二名提出、衆法第四五号）
同月二十日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願（伊藤忠彦君紹介）（第一五一〇号）
　障害児学校の設置基準策定に関する請願（青柳陽一郎君紹介）（第一五一一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一五一二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一五一三号）
　同（務台俊介君紹介）（第一五一四号）
　同（井出庸生君紹介）（第一五九八号）
　同（関芳弘君紹介）（第一五九九号）
　同（田嶋要君紹介）（第一六〇〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一六〇一号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一六九二号）
　同（郡和子君紹介）（第一六九三号）
　同（阿部知子君紹介）（第一七八九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一七九〇号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（志位和夫君紹介）（第一五九四号）
　同（中谷元君紹介）（第一五九五号）
　同（郡和子君紹介）（第一六八九号）
　同（村上誠一郎君紹介）（第一六九〇号）
　同（津村啓介君紹介）（第一七八三号）
　同（寺島義幸君紹介）（第一七八四号）
　同（永岡桂子君紹介）（第一七八五号）
　教育費負担の公私間格差をなくするための私学助成に関する請願（佐藤英道君紹介）（第一五九六号）
　学校司書の法制化に関する請願（志位和夫君紹介）（第一五九七号）
　東日本大震災の被災地の全ての子どもたちに行き届いた教育を求めることに関する請願（郡和子君紹介）（第一六九一号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、行き届いた教育を求めることに関する請願（大野敬太郎君紹介）（第一七八六号）
　教育の無償化を目指して全ての子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願（寺島義幸君紹介）（第一七八七号）
　教育予算増額、教育費無償化、父母負担軽減、教育条件改善に関する請願（中根康浩君紹介）（第一七八八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○松野委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は全部で二百二十四件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会におきまして慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」に係る災害復旧への支援の充実に関する陳情書外十一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、新たな教職員定数改善計画の着実な推進と、教育予算の増額を求める意見書外百四十六件であります。
　　　　　————◇—————
○松野委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　中田宏君外四名提出、教育委員会制度を廃止する等のための地方自治法等の一部を改正する法律案
　笠浩史君外二名提出、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案
並びに
　文部科学行政の基本施策に関する件
　生涯学習に関する件
　学校教育に関する件
　科学技術及び学術の振興に関する件
　科学技術の研究開発に関する件
　文化、スポーツ振興及び青少年に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十二分散会
平成二十五年六月二十六日（水曜日）
　　　午前十一時十六分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十号
　　　　─────────────
　　平成二十五年六月二十六日
　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
　第一　議長不信任決議案（中曽根弘文君外六名
　　発議）（委員会審査省略要求）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、内閣総理大臣安倍晋三君問責決議案（森ゆ
　　うこ君外二名発議）（委員会審査省略要求）
　　　　　─────・─────
○副議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　日程第一　議長不信任決議案（中曽根弘文君外六名発議）（委員会審査省略要求）
　本決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、これを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。岸宏一君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔岸宏一君登壇、拍手〕
○岸宏一君　自由民主党の岸宏一であります。
　私は、平田健二議長の不信任決議案について、自由民主党、公明党を代表して、提案の趣旨を説明いたします。
　まず、決議の案文を朗読いたします。
　　　　議長不信任決議案
　　本院は、議長平田健二君を信任しない。
　　　右決議する。
　以下、その趣旨を御説明申し上げます。
　振り返りますと、先週末、六月二十一日午前の本会議におきまして、平田議長は、休憩とすべきところを散会と宣告されました。今国会最重要法案である区割り法案の議決ができた本会議を再開する可能性を否定されたわけでございます。
　この日は、衆議院から一票の格差を是正するための〇増五減に伴う区割り法案が送られてきてちょうど六十日目に当たっておりました。当日、午前十一時からは、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会が設定され、区割り法案の最終的な審議、採決がなされる予定でございました。
　その後に本会議を再開すれば、参議院の意思が示される可能性が十分にあったのです。にもかかわらず、平田議長は散会を宣言し、区割り法案が倫選特での審議、採決を経て本会議で議決される可能性を奪った結果となってしまいました。
　午前の本会議の議院運営委員会が散会すると決定したことを受けた議長判断と申しますが、これこそ言い訳にすぎないというべきものでございます。議運の決定は、理事会合意によるものではなく、民主党、みんなの党の数の力に任せた委員会採択によるものであります。このことは議長は重々承知のはずであります。本会議の主宰者であり、三権の一つの立法府の長である平田議長が、何の見識も主体性も示さず、党利党略による議運の決定そのまま、散会という不当極まる結論を導いてしまった責任は極めて重いと言わざるを得ません。
　そもそも、憲法第五十九条第四項には以下の規定がございます。「参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。」。その意味するところは、参議院において、衆議院から送ってきた法律案に対し、熟議を重ねた上で明確な判断を下すことを求めるものであります。
　六十日の間に院の意思を決めるというのは憲法の精神であり、我々は、この憲法の精神にのっとって、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会や議院運営委員会の場あるいは理事間の協議などを通じて、区割り法案の議決のため、議決の実現のために最大限の努力を重ねてまいりました。しかるに、平田議長が散会を宣言したことによって、参議院全議員の法案に関する議論、採決の権利が言わば剥奪されたことになったわけでございます。この問題の責任は、第一義的には平田議長にありますが、議長の出身会派である民主党の意向を反映したものと思われ、民主党、そして散会に賛成したみんなの党にも猛省を促しておきます。
　民主党には参院第一党としての矜持さえないことは大変残念であり、我々政府・与党ばかりでなく、かつて民主党に政権を預けてしまった国民の皆様の大きな失望と怒りにつながったものであります。その国民の失望と怒りは日曜日に行われた東京都議会議員選挙においても明確に表れました。都議会第一党でありました民主党は大敗でございました。
　我々自民党、公明党は、政権を失って以来三年余の月日において、震災関連法案を始め、重要な政策、法案の審議、採決にはむしろ積極的に関与し、議員立法により閣法の至らぬところを補ってもまいりました。民主党は、そうした我々の言動を見てきたはずであります。にもかかわらず、今回のようなことを党利党略の議会戦術として行う、参議院のねじれ状態を悪用して、何も決めない、何も進めない、そうした政党に、政党である限りは、その政党に明日はないものと私は思います。
　今回の議長の裁定は参議院の一員として非常に残念なことでございます。私は、このことがあるまでは、平田議長が今日の地位に至るまでの御苦労や御精進、またその政治手腕にはひそかに敬意の念を持っておりました。
　しかし、今回の議長の散会宣言は、参議院の権威をおとしめ、参議院としての自殺行為ともいうべきものであり、我々の先人たちが営々と築いてきた良識の府参議院の存在意義を否定するものであったと言わざるを得ません。
　以上申し上げ、議長不信任案の趣旨の説明といたします。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（山崎正昭君）　本決議案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。小林正夫君。
　　　〔小林正夫君登壇、拍手〕
○小林正夫君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました平田健二議長不信任決議案について、断固反対の立場から討論いたします。
　まず初めに、正当な手続にのっとり、公正な立場で議事運営を行ってきた平田健二議長に対して不信任決議案を提出することに一片の道理もないことは言うまでもなく、このような理不尽極まりない暴挙に出た会派諸君に猛省を促すとともに、強く抗議するものであります。
　今回の不信任の理由は、本会議を休憩せず散会としたことに対するものですが、全く理解に苦しむものです。散会としたのは議運における委員会採決を受けたものであり、委員会において散会とするか休憩とするのかを採決で決することを決めたのは自民党の議運委員長です。言い換えれば、自民党も合意の上で採決で決したということであります。採決結果に不服だから筋違いの議長不信任で抵抗するなど、議会人としてあるまじき行為であり、容認できるものではありません。
　また、一票の格差を是正するための〇増五減に伴う区割り法案の本会議採決を強く求めていたとのことですが、議運理事会や倫選特での審議を一貫して否決してきたのは、ほかでもない与党・自民党及び公明党ではありませんか。我々は、区割り法案の衆議院での審議状況に鑑み、丁寧に審議すべきと何度も何度も呼びかけてきたではありませんか。
　いわゆる六十日ルールを目前にして、法案の審議を進めるべく平田議長が民主党と自民党の間に立って尽力し、ようやく法案が倫選特に付託され、審議される舞台ができました。それにもかかわらず、委員会の議事日程を協議する理事会すら欠席し、果ては委員長解任動議を出して委員会を混乱させ、流会に至らしめるなど、与党は強硬に審議拒否をし続けたのであります。
　このような態度を貫き通した与党に、法案に関する議論、採決の権利が剥奪されたなどと言われる覚えはありません。参議院の権威をおとしめ、参議院としての自殺行為でもあり、我々と先人が築いてきた良識の府参議院の存在意義を否定させたのは与党・自民党及び公明党であります。
　さらには、二十一日に与党から提示された議長不信任決議案を提出しないための条件が余りにも理不尽極まりないもので驚くばかりです。特に、六月二十四日の予算委員会は開催しない、また今国会中は予算委員会を開会しないとは、誰がどう考えても議長不信任とは全く関係のないものです。つまりは、与党は、予算委員会を開催したくない、安倍総理を予算委員会に出席させて野党の追及にさらしたくないという安倍隠しにほかなりません。
　国民の負託にこたえる議論を行うために正式に設定された予算委員会が正規の手続にのっとって内閣に出席を要求したにもかかわらず、憲法第六十三条、閣僚の議院出席の権利と義務に違反して政府・与党が欠席したため、結果として二十四日と二十五日の予算委員会は質疑ができませんでした。これでは、安倍総理は国民の負託にこたえる意思はないのだと断定せざるを得ません。
　憲法に違反してまで予算委員会を開きたくなかったのか、それほどまでに安倍総理は野党から質問を受けるのが怖いのか、議論を避けたいのか。憲法第九十九条には公務員の憲法尊重擁護義務がありますが、今度の行為には憲法を尊重する意思がみじんも見られません。このような人物に憲法改正を語る資格はありません。
　平田議長は、平成七年、十七回参議院選挙で初当選して以来、当選三回、信頼と努力をモットーに日々参議院議員として国民の幸せを実現するために精進してこられました。その温厚かつ篤実な人柄には、私も同僚の一人として常々深く尊敬してまいりました。
　そして、平成二十三年十一月十四日に議長に御就任されてからは、ねじれ国会において与野党が激しい論戦を展開する中、全く一党一派に偏らず、議事運営に対して強い責任感を持って臨み、常に中立公正な立場で誠心誠意職務を全うしてこられました。
　このような議長を党利党略のため解任しようというのは、全く不合理な要求であり、国民の理解が到底得られるものではありません。
　議長不信任決議案は非常に重いものであります。本来なら、平田議長に対してこのような決議案が提出されることすら理解できませんが、現実に自民党及び公明党は理不尽にも提出いたしました。ならば、早期に本会議で採決によって処理し、国会を正常化させて重要法案や予算委員会における審議を図るべきですが、本会議採決を先送りし、法案審議などを先送りすることを画策しました。まさに、国会会期末を控えての時間切れを狙ったものにほかなりません。ただ審議を引き延ばすためにいたずらに国会を混乱させるような不信任決議案は、国会議員としての権利の濫用であり、国民に対する責任の放棄にほかなりません。
　政策や党の違いこそあれ、我々議員は、国民の負託にこたえるため日々政治活動を行っております。議員の皆様におかれましては、日本の将来のために、また本院の由緒ある伝統と威厳を守るためにも、今回の不信任決議を是非とも一致して否決されるよう心からお願いを申し上げまして、私の反対討論を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○副議長（山崎正昭君）　西田実仁君。
　　　〔西田実仁君登壇、拍手〕
○西田実仁君　私は、公明党、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました平田健二議長の不信任決議案に賛成する立場で討論を行います。
　本日、この壇上に立って私の胸にまず去来するのは、議員としてはもちろん、人間としても大先輩である議長に対して、不信任決議を突き付けざるを得ない無念さであります。会期末の本日を迎え、今期限りで御勇退される御予定の議長に対して、不信任決議というはなむけしかできないのは、誠にざんきの念に堪えません。しかしながら、この度のてんまつはまさに議会制度の根幹を揺るがす重大事案であり、二院制に基づく日本の民主主義を壊しかねません。あえてここに、議長への不信任決議案への賛成討論をさせていただきます。
　議長、あなたは、一昨年の十一月十四日、この本会議場にて議長に選出されました。私も一票を投じました。満場一致の選出でした。その際、議長、あなたはこう御挨拶をなさったのであります。「公平無私を旨とし、議院の正常かつ円満な運営を図り、本院が二院制の下における役割と使命をより一層果たしていけるよう、全力を尽くす決意でございます。」。
　議長、二院制の下における本院の役割と使命とは何でしょうか。私は、立法府の一院として果たすべき最大の役割、使命とは、本院としての意思を明確に述べることであると考えます。賛成、反対、それぞれの立場がございましょう。しかし、どの立場であれ、国民の代表としてここに参集している議員一人一人の意思を明確にする、それが衆議院と異なろうが、同じくしようが、議論を尽くして結論を出す、決める政治、結果を出す政治こそが本院の最大の役割と使命であると確信をいたします。
　しかるに、議長、あなたは、その役割と使命を果たすべき、採決をする本会議を開催しないと早々にお決めになってしまいました。すなわち、先週六月二十一日の金曜日、午前中の本会議をあっさりと散会し、その後に設定されていた政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会、倫選特の審議を見ることなく、本会議再開の道を早々に閉ざしてしまったのであります。
　その結果、衆院から送られて六十日がたとうとしていた衆院の区割り法案について、参院本会議での採決ができなくなりました。参院としての意思を明確にする機会が奪われてしまったのであります。同法案は、憲法が定めるみなし否決の規定により、一昨日、衆院本会議で再可決されました。採決もしていないのに否決とみなされたことは、誠に不本意、誠に残念であります。
　こういう結果にならないよう、私ども与党は、衆院の〇増五減を実現する区割り法案については、一日も早く審議を行うべきと主張し続けてまいりました。〇増五減法案そのものは、昨年の臨時会にて民主党、みんなの党も賛成して成立しております。区割り法案はそれを実行するための法案であることから、本来は民主党もみんなの党も同法案成立への責任があるはずです。
　百歩譲って、さきの臨時会とは立場が異なるというのなら、衆議院の新たな定数削減法案は、参議院先議ではなく、衆院から提出すべきものと考えてまいりました。その意味から、みんなの党が本院に提出した十八増二十三減法案なるものについては、委員会に付託すべきではないと主張したわけであります。
　ただ、衆院から送付されてきた区割り法案について、いつまでも審議が膠着して進まない事態は避けるべきとの観点から、議長、あなたのあっせんを受け入れて、大変に不本意ながら十八増二十三減法案の委員会付託は認めました。議長あっせんは、すなわち本院での区割り法案の審議を促し、本院における同法案への意思を明らかにするよう、加速させるものでありました。
　そして、先週の木曜日には、自民党の脇国対委員長とともに私も議長の下へと出向きました。副議長、議運委員長も同席されておられました。その際、私たち与党は、翌日の本会議後に倫選特委が設定されていること、これは議長あっせんのおかげであり感謝申し上げるとともに、金曜日は憲法が定めるみなし否決の期限でもあり、是非、院としての意思を示すために、本会議は散会とせず休憩を宣告してもらいたい旨、申し上げました。
　翌日、すなわち金曜日の朝、議院運営委員長も議長の下に出向き、本会議を一旦休憩、午後に再開すべく協議を行いました。いずれも、本院としての採決を行い、参議院の意思を示すべきであるとの固い思いからの行動であります。
　ところが、議長、あなたは、議運での協議を続けてくださいと議運に全てを丸投げし、あっさり散会を宣告してしまったのであります。そこには、本会議を休憩も散会も宣告できるのは唯一、議長であるとの自覚もなければ、みなし否決となるかならないかという重大かつ最後の機会に対して、議長としての指導力を発揮しようという気概もありませんでした。その結果、本院は自らの意思を明らかにする最後の機会を奪われてしまったのであります。
　議運での議論が紛糾しているのであれば、参院の権威を思い、議長としてリーダーシップを発揮して、本会議は休憩とする、後は午後の特別委員会の審議の様子を見ながら判断するということもできたはずであります。もちろん、特別委員会の審議次第では、休憩後に本会議を流会とすることもあり得たでしょう。ところが、議長は行動しませんでした。参議院として、みなし否決とさせない、最後の最後までのぎりぎりの努力の道は、あっさりと途絶えてしまったのであります。
　その全ての責任は議長にあります。議運の採決の結果に委ねたのみと言われるのであれば、委ねた結果、民主党とみんなの党の数の力に任せた委員会採決によって、区割り法案に対する参議院での採決が見送られたとの結果にも責任を負ってもらわなければなりません。
　そういう数に頼んで本院の役割と使命が放棄されないよう、事前に私ども与党からも、また議運委員長からも再三にわたる申入れがなされてきたにもかかわらず、議長は指導力を発揮できませんでした。その責任は誠に大きい。不信任という重大な決議を提出する十分な理由があります。
　以上、平田議長への不信任決議提出に至った経緯、私どもの思いをるる述べてまいりました。区割り法案について二十一日の本会議での採決を見送ったことは、以下に述べる三つの結果をもたらしました。議長は唯一、本会議の休憩も散会も延会も宣告できる本院の統括者であり、これらの結果責任を負うべきであります。
　第一に、国民の代表たる参議院議員一人一人の審議権、議決権を奪った。第二に、決められない参議院、決めない参議院へとおとしめた。第三に、その結果として参院不要論を助長した。
　以上、参議院議長平田健二君に対する不信任決議案に賛成する立場からの討論といたします。
　出席する参議院議員の皆さん、数に頼むのではなく、話合いによって参議院での採決を促したにもかかわらず、みなし否決との結果に導いた議長への不信任決議案に御賛同いただき、もって参議院の権威回復に一票を投じていただきますようお訴えし、私の賛成討論を終えます。（拍手）
○副議長（山崎正昭君）　水野賢一君。
　　　〔水野賢一君登壇、拍手〕
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一です。
　平田健二議長に対する不信任決議案に対し、反対の立場から討論をいたします。
　不信任案の理由を見ると、その冒頭に、先週金曜日の本会議を休憩でなく散会にしたことが挙げられています。しかし、それは議長が独断や職権で決めたことではなく、議院運営委員会の採決結果に従っただけのことです。与党が採決結果に不満なのは分かるにしても、なぜそれが議長への不信任につながるのか、意味不明です。
　参議院六十六年の歴史の中で議長不信任案の提出は二十八件目ですが、過去のものに比べても今回の理由のお粗末さは際立っていますが、ともあれ、〇増五減区割り法案の扱いをめぐって不信任案が提出されたのは事実のようです。
　しかし、この〇増五減区割り法案に関して、参議院で実質審議が全くなかった最大の責任は与党・自民党にあるのは明白です。
　みんなの党が一貫して主張をしていたのは、〇増五減の審議には応じます、しかし対案がある以上、それも並行して審議しましょうという、ごく自然なことです。他の野党も、法案の中身への賛否はいろいろあるのは当然としても、野党対案もきちんと扱うべきだという点では同じ主張をしていたわけです。これまでにも、政府提出法案に対して野党の対案を並行して審議するということは多々ありました。何らおかしなことではありません。しかし、与党側は、政府法案は審議しろ、野党の対案はまかりならぬという姿勢に終始をしていたのです。
　しかし、もっと許されないのは、その姿勢の背景に、野党が反発してもほうっておけばよい、どうせ六十日たてば、みなし否決、再議決できるのだから、野党の法案などつるしっ放しにしておけばよいという本音が見え隠れしていたことでした。
　こうした与党のかたくなな姿勢の中で、平田議長のあっせんにより、二つの法案は、いずれも倫理選挙特別委員会に付託をされました。本来ならば、これで並行審議の条件が整ったわけです。
　ところが、今度は、現場の理事会で、与党は轟木委員長の不信任動議まで出して抵抗をし続けました。全く理解に苦しみます。
　野党が主張をしていたのは、対案も並行して審議をしてくれというだけのことです。本当に自分たちの法案に自信があるのならば、堂々と閣法と対案の双方を審議して、その上で、野党対案はここが問題で、政府案の方がここは優れていると野党側を論破すればよいだけの話じゃないですか。それができないからといって、十八増二十三減は参議院での議員立法だから駄目だといった形式論だけ言い続けて審議拒否をした与党の責任は、極めて重いと断じざるを得ません。
　〇増五減は内容面でも問題があります。これによって、一票の格差は一・九九八倍になるだけです。何とか二倍以内に抑えたという感じです。しかも、ここにはからくりがあります。今から三年前の国勢調査の人口を使っている点です。つまり、今日の有権者数で見ると、既に格差は二倍を超えてしまっているのです。いかに緊急是正措置といっても、余りにもこそくではないですか。
　また、〇増五減では、形式上は各都道府県への基礎配分一を廃止しています。しかし、実際には、基礎配分をした上で微修正をしただけであり、事実上、基礎配分一は温存されています。しかも、微修正の仕方は、なぜこの五つの県が選ばれたのか、明確な基準や根拠はありません。言わば恣意的なものです。これに対し、十八増二十三減は、同じ二百九十五の小選挙区をつくるならば、基礎配分をなくして人口に忠実に定数配分をすれば、誰がどう計算してもこうなるという極めて合理性の高い制度です。
　もちろん、こうした主張には異論、反論もあるでしょう。だからこそ、並行審議をして議論を深めるべきだったのではないですか。事実上、審議を拒否をしてきた与党側が、参議院送付六十日目に突如、議長不信任などというのは笑止千万です。
　しかし、与党が議長不信任案を出した本当の狙いは、どうも違うところにあるようです。議長不信任を出すことによって国会は不正常だと言って予算委員会等を欠席する、つまり、安倍総理隠しのためだったのではないですか。現に、政府はこれを口実に、月曜、火曜と正式にセットをされていた予算委員会をすっぽかしました。
　憲法六十三条には、総理、国務大臣の国会出席義務が明記をされています。国会が正式に呼んでいるものを一党一派ではなく政府が出席を拒むというのは、前代未聞のことであり、明らかな憲法違反です。大日本帝国憲法の時代は、その五十四条で、政府の国会出席は権利ではあっても義務ではありませんでした。しかし、現行憲法六十三条では、権利であると同時に義務なんです。政府の都合のいいときだけ出席すればよいなどという時代錯誤の考え方が許されるはずもありません。
　これまでの法制局答弁などでも、欠席が許される場合として病気、事故などの例は挙げていますが、国会が不正常な場合は欠席できるなどという解釈は聞いたことがありません。まして、今回のように、与党が自分で議長不信任を出した上で、国会が不正常だから政府は国会に出なくていいなどという解釈は、常識で考えて通用するわけないじゃありませんか。そんな自作自演が許されるならば、政府・与党は、都合が悪くなったらいつでも議長不信任案などを出して、国会を欠席できるようになってしまうではありませんか。
　しかし、今回の意味不明な議長不信任の本当の狙いは、こうしたむちゃくちゃなやり方を押し通そうという辺りにあるのではないですか。
　こうした政府・与党のおごった姿勢を改めて断固糾弾をしながら、私の反対討論といたします。（拍手）
○副議長（山崎正昭君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　─────────────
○副議長（山崎正昭君）　これより本決議案の採決をいたします。
　表決は記名投票をもって行います。本決議案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○副議長（山崎正昭君）　投票漏れはございませんか。──投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。
　　　〔投票箱閉鎖〕
○副議長（山崎正昭君）　これより開票いたします。投票を参事に計算させます。議場の開鎖を命じます。
　　　〔議場開鎖〕
　　　〔参事投票を計算〕
○副議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百二十八票　　
　　白色票　　　　　　　　　　　　　百票　　
　　青色票　　　　　　　　　　百二十八票　　
　よって、本決議案は否決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
　　　〔副議長退席、議長着席〕
○議長（平田健二君）　この際、お諮りいたします。
　森ゆうこ君外二名発議に係る内閣総理大臣安倍晋三君問責決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。森ゆうこ君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔森ゆうこ君登壇、拍手〕
○森ゆうこ君　生活の党の森ゆうこです。
　私は、生活の党、社民党、みどりの風の三党を代表して、内閣総理大臣安倍晋三君の問責決議案を提案するに当たり、その趣旨を御説明いたします。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　内閣総理大臣安倍晋三君問責決議
　　本院は、内閣総理大臣安倍晋三君を問責する。
　　　右決議する。
　安倍内閣は、参議院規則第三十八条第二項にのっとり正式な手続を経て開催された参議院予算委員会の出席要求を拒否し、六月二十四日、二十五日の両日にわたって同委員会を欠席しました。これは、国務大臣の国会への出席義務を規定した日本国憲法第六十三条に違反する許し難い暴挙であります。憲法第九十九条は、我々国会議員に、そして総理を始めとする国務大臣に憲法を尊重し擁護する義務を課しております。憲法改正を声高に叫ぶ安倍内閣総理大臣が憲法違反の行為を平然と行うことを我々は決して黙認してはならないのであります。
　本院予算委員会における平成二十五年度総予算の審議は、審査期間がゴールデンウイークを挟むこととなり、当初から時間が制約される中で始まりました。その中でも、我々野党が、国益のため、最大限安倍総理を始めとする閣僚の外交日程に配慮したため、結果として五十七時間十七分となり、これは衆議院の審議時間八十二時間三十分と比較して大きく見劣りすることになりました。また、テレビ入りの集中審議も、衆議院は八回、四十三時間三十分審議を行いましたが、本院では僅か五回、二十四時間四十五分となりました。
　このように、審議時間が取れず国民の期待に十分こたえられなかったことから、与野党共に、予算成立後に審議時間を確保すべきであるとの認識が共有されました。その後、自民党、民主党の筆頭理事間で日程の調整が行われましたが、会期も残り少なくなったことから、去る六月十二日に野党八党共同で委員会開会要求書を提出いたしました。参議院規則第三十八条第二項は、「委員の三分の一以上から要求があつたときは、委員長は、委員会を開かなければならない。」と規定しております。石井一委員長は、この規則にのっとり、委員会を会期中に開催すべく理事懇談会を開催するなどして丁寧に合意形成を図る努力をされました。
　しかし、結局、与野党の合意に至らなかったため、自民党、公明党を含む全ての会派が出席した六月二十一日の理事懇談会において、六月二十四日に予算委員会を開催し集中審議を行うことを決定し、テーマを外交・内政をめぐる諸問題として、開始時刻、各会派の質疑時間など、会議に関することが決定されたのであります。このように正式な手続を経て、六月二十四日に出席委員が定足数を満たしたため、石井一委員長は開会宣言を行い、予算委員会は正式に開会されたのであります。にもかかわらず、安倍内閣総理大臣を始め出席要求のあった閣僚は欠席しました。
　六月二十四日は、総理を始めとする閣僚に外交日程など特段国会を欠席せざるを得ない理由はありませんでした。安倍内閣は、出席拒否の理由として、平田健二参議院議長の不信任決議案が提出されたことを挙げておりますが、会期末で日程が制約される中で、およそ正当性のない不信任決議案で国会審議を遅延させ、さらには同案の処理を先延ばしにしたのはほかならぬ与党であり、また、同案採決の条件として予算委員会の開催をしないことを条件にしていたことからも、予算委員会の開催を妨害したことは明白であります。
　安倍内閣は、質疑通告さえも拒否したばかりではなく、正式に文書で予算委員長が出席要求したところ、署名のないメモで出席拒否する旨、回答しました。全ての会派が了承して築き上げてきた参議院予算委員会のルールでは、大臣は委員会に出席できないときは事故届を提出しなければならないにもかかわらず、これを提出しなかったばかりか、理事会に出席して説明しようとさえしませんでした。
　民主主義は手続であります。我々はルールを守り、正式に予算委員会は開催されたのであります。ルールにのっとった正式な手続を無視することは、民主主義を壊し、やがてそれは専制政治、そして独裁政治へとつながります。
　国権の最高機関である国会をこのように愚弄する行為は前代未聞であり、憲政史上に汚点を残し、議会制民主主義を根底から揺るがすものであります。憲法に違反して国民主権をないがしろにし、我が国の立憲主義をも踏みにじろうとする安倍晋三内閣総理大臣の責任は極めて重大であります。
　以上が、安倍晋三内閣総理大臣の問責決議案の提案理由であります。
　何とぞ、速やかに御審議の上、御可決くださいますようお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　本決議案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。関口昌一君。
　　　〔関口昌一君登壇、拍手〕
○関口昌一君　自由民主党の関口昌一です。
　私は、ただいま議題となりました内閣総理大臣に対する問責決議案に対しまして、自由民主党、公明党を代表して、断固反対の立場から討論いたします。
　まず、申し上げておきます。問責に値する理由が全くないにもかかわらず、最後になって問責を出していたずらに審議を妨害し、自らの存在をアピールするだけの野党の理不尽な行為は、断じて許されるものではありません。
　重要な法案の最後の審議、採決が迫る中、身勝手な行動がどれだけ法案の成立を危うくし、国民の皆様に多大な迷惑を掛けることになるのか、野党は全く分かっておりません。
　提出者は、問責の理由として、安倍総理が六月二十四日、二十五日の参議院予算委員会を欠席されたことを指摘しております。正当な理由はなく欠席するのは憲法違反であり、国権の最高機関である国会を愚弄する行為であるとも言っております。全くお門違いの指摘と言わざるを得ません。その指摘はそのまま、問責に賛成する野党の皆さんにお返しをしておきたいと思います。
　そもそも、当日の予算委員会は、平田議長に対する不信任決議案が提出されている中で石井委員長の職権によって開会されたものであり、公正中立を無視し、野党だけの要望に沿った強引な議会運営であります。議長不信任が出されている不正常な状態の委員会の開会はあり得ないものであります。しかも、石井委員長は、答弁に出てこなかった政府に対して猛省を促すとまで発言しております。猛省するのは、野党の皆さん、あなた方であります。
　予算委員会に出席した野党は、憲法六十三条の、内閣総理大臣は答弁又は説明のため出席を求められたときは出席しなければならないことを声高に主張しております。しかし、これは議会が正常な状態にある場合であります。私たち議会人の国会活動を規定する国会法を見ていただきたい。議長を経由して内閣総理大臣等々の出席を求めることができると規定しております。そのとき、参議院の国会は、その議長に不信任決議案が突き付けられているという不正常な状態であります。資格が剥奪されるかもしれない議長を経由して出席を求められても、政府がそれに応じる必要は全くない、それが物事の筋であります。
　問責は、この長い通常国会での審議を通じて何も自己アピールできなかった野党の焦りから提出されたものであると断言しておきます。
　安倍政権は、発足してまだ半年でありますが、この短い期間でも確実に、着実に実績を積み上げてまいりました。三年余りに及ぶ民主党政権下では想像すらもできなかったすばらしい成果であります。
　思い返しますと、昨年十一月十四日の党首討論で、野田前総理は解散を明言いたしました。その日の株価は八千六百円台、為替は七十九円でありました。相場は、ここに来て幾分調整の動きはありますが、今や株価は一万三千円、為替は百円前後と、大きく上昇してきております。安倍政権の経済財政金融政策への期待と、そして評価がもたらしたものであり、国内のみならず海外からも高く評価されているものであります。
　市場の評価とともに、経済活動も着実に良くなってきております。今年の一月—三月期の実質ＧＤＰは年率四・一％の高い成長を記録し、公共事業は全国レベルで増加し始め、消費者マインドも好転、企業の売上げも伸びてきております。また、安倍政権の第三の矢による成長戦略によって、企業の設備投資が喚起されてきております。この夏から秋にかけて一段と景気が好転し、上昇し、株価や為替が再度上昇基調に乗り、我が国経済が失われた二十年から再生への十年への歩調を強める可能性は高くなってきております。
　こうした重要な時期に、野党が安倍政権の政策運営の足を引っ張り、我が国景気のせっかくの回復機運に水を差すことは将来に大きな禍根を残すと思います。こうしたことを野党は全く理解しておらず、党利党略に走った国会対応は、行く行く国民から厳しい裁断を下されるのは明らかであります。その証拠に、日曜日に行われた東京都議会議員選挙では野党に極めて厳しい評価がされました。一方で、私たち与党は都民の皆様から高い評価をいただきましたが、そのことを謙虚に受け止めなければなりません。
　野党には政権を困らせるだけの立ち居振る舞いが目立つだけであります。今、安倍政権に退陣を求めるのは一部の野党勢力であり、国民は全く望んでおりません。
　最後に、問責に惑わされることなく、安倍政権はこれからも正しい道を着実に歩まれることを願って、私の問責決議案に対する反対討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（平田健二君）　小川敏夫君。
　　　〔小川敏夫君登壇、拍手〕