Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂井委員　わかりました。お願いいたします。
　次は、行政改革に関係いたしまして、特に補助金について、これまた的をしぼりましてお尋ねしてまいりたいと思うのですが、現在の補助金論議を見ますと、交付手続の簡素化あるいはメニュー化、さらに類似のものの整理合理化等が言われておるわけですね。こういうことは、言うなれば奨励的補助金について採用できる手法かと思いますけれども、一方、国庫支出金の大部分を占めるいわゆる負担金等においては、そうしたメニュー化とかなんとかいうような手続的な対策は意味がないだろう。また、解決できる性格のものでもなかろう。問題は、国と地方との行政区分と財政分担、これをどうするかにあって、決して本質的に私は補助金の問題ではなかろう、実はこういう認識を持つわけであります。
　同時に、中央集権的地方分権とでも申しましょうか、非常に特異なわが国の行財政機構、体質というものがあるように私は思うのですが、その場合、地方分権型財政、これを確立するということが、いまいろいろ指摘されるような弊害とかむだを排することができる道であろう。何よりも許認可を必要とする中央省庁の出先機関がそれによってほとんど不要になるだろう。あるいは補助金交付事務を中心とする中央省庁もかなり縮減できるのではなかろうか。また同時に地方自治体の方でも、補助、負担金申請などの仕事に相当人と時間を費やしておる部局、人員も、かなり削減できるのではないか。したがって、分権化なくして行政改革も経費の削減も本来的にはあり得ないのだ、こういう見解、こういうところに一つの視点を置いた政府の地方分権、これを重視していく、そういう方向にいくのだという決断がなければ、本当の意味の行政改革というのは進まないのではなかろうか、実は私はこう思うわけです。まず、総理の御見解を承りたいと思います。
○渡辺国務大臣　この地方自治、地方分権の問題は、古くしてまた新しい問題でございます。国によっていろいろ違っておりまして、もう本当に政府は国防とか文教とか重立ったものしかやらない、あとは地方に大部分を任せっぱなしだ、そういう国もございます。日本の場合はどれがいいのか、これは本当にむずかしい問題でございますから、今後とも自治省などとよく勉強させてもらいたいと思っております。
○坂井委員　国庫補助あるいは負担金、これを地方に振りかえをする、地方財政の強化というのですか、自主財源の形に振りかえをする、これはいま効率的な政府をつくるという目的に私はきわめて合致しているという立場から申し上げているわけでありますけれども、御承知のとおり全国知事会は、国庫補助金事業の複雑な手続の実例を幾つか挙げておりまして、ある県の国土改良事業に関しては、国からの補助金を受け、事業を完成させるまでの実態調査を公表した。これを見ますと、期間は二年半かかった。この補助金事務に関連して、従事しました延べ人員が何と、これは日にちに換算いたしまして二千八百八十五・五日、上京した県職員数が六百四十一人、十九回。したがって、そうした補助金、負担金、これを地方に振りかえるということは、補助金行政の機構が大幅に簡素化されて、人員、部局の整理を通じた行政改革に非常に大きな貢献をするであろう、こう全国知事会の指摘からもうかがえるわけであります。
　そこで、たとえば広島県でありますが、ここは五十五年度から総合補助金制度を発足させましたですね。これを見ますと、県の単独補助金が百二十件、八十二億、これを一本にまとめるという総合補助制度、こういう制度のようであります。この広島県の五十四年度当初予算で見ますと、補助金総額が二百八十八億、三百四十四件。したがって、県単独のもの、つまり県の主体性で決められるものは、金額で二八％、件数で二四％にすぎない。七十数％というのは国の関係の補助です。自分のところで自主的に判断されるのは二四％、二八％。しかし、これだけでもせめて、いままでひもつき的、ばらまき的に各市町村に補助しておったのを一括でやりましょう、これは私は大英断だと思うのですがね。
　こういう制度に踏み切った、つまり総合補助金制度でありますが、これはどう評価されますか、大蔵大臣。
○渡辺国務大臣　私も詳しいことはわからないわけですが、宮澤さん、非常に熱心なんです、その話は。私のところにも一応そういうようなことについてのいろいろな進言もちょうだいいたしました。ただ、県の場合は、大体その気候、風土、民俗、習慣、同じような考えを持っておる人が多い。国の場合は、北海道から沖繩まで、地域差というものも非常にございますしね、そこらのところが一体どうなのか。これは実際に補助金を交付しておる建設省とかあるいは農林省とか、そういうような実務官庁といいますか、そういうところの意見も聞いた上で判断をしていかなければならない。
　ただ、われわれとしては、同じ農林省の補助金で普遍的なものについては、なるべく細かいことまで細目を国が決めて縦割りにしないで、メニュー化方式で、それで農林省の関係のものなどはいまなるべくそういう方向に持っていくように現にやっておるわけでございます。
　ただ、土木の補助金もあるいは農林省の補助金も社会保障の補助金も、まとめてどかんと国がやるということになると第二交付税みたいな話になっちゃって、これはまたいろいろ大問題が出ている。同じようなものについてはできるだけ御指摘のような簡素化を図っていく、実情によって向こうの自主性を尊重する、そういうことは大切だと思っております。
○坂井委員　杞憂に過ぎるんじゃないかなという感じを実は私は持つのですよ。これは後ほど触れますが、俗にひもつき補助といって、あらゆる分野に補助金の網がかかっておりますね。この補助金が財政を悪化させ、あるいは税負担を重くしておるということも非常に大きな問題ですが、私は、むしろそのことよりも、さらに視点を変えて見ますと、実はわが国の民主政治を根っこから侵食しつつある、このことの方がより重大じゃないか。まあえらい角張ったような言い方をして恐縮だが、どうも補助金というのはよろしくない。この辺の実態をよく見きわめて、切るべきものはきちんと切りませんと、民主政治の姿勢にも実はかかわると思います。後ほど触れたいと思います。
　そこで、まず最初に、五十六年度補助金整理合理化措置の概要、これを見ました。新設された補助金百九十八件の合計額が五百二十八億円、これは廃止の金額を上回っておりますね。つまり、五十六年度廃止件数が二百九十二件で四百六十億四千万円、五十六年度新規件数が百九十八件、五百二十八億円。
　そこで、中曽根行政管理庁長官にまず最初にちょっとお尋ねをしておきたい。
　政府は、五十五年行革において補助金件数を四分の一整理する方針を決められた。私は昨年も、件数の整理というのは余り意味を持たぬのではないかということを指摘をいたしました。思い切ってむしろ額で、昨年九月のわれわれの四党合意もあるのですが、思い切って補助金総額の一割、これを削減するんだ、こういう大方針を検討するぐらいの勇断を持たなきゃならぬのではなかろうか。もちろんこの場合には、法律補助も見直して削減をするというぐらいの決断が必要だと思います。つまり、件数の減らしではなくて補助金総額を金額で一割頭からカットする、これぐらいのことを検討されたらいかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　そのお考えも傾聴に値する一つのお考えであると思います。臨時行政調査会におきましてあらゆる角度から補助金が検討されると思いますが、恐らくそういう御議論も出るのではないかと思います。
○坂井委員　全国市長会でも、もうこんなのは要らぬから廃止してくれ、わざわざ廃止してくれと言うのを、またこれを廃止しないで乗っけているわけですな。聞いてみますと、それぞれ理由があるんだと、それなりの理由をおっしゃるけれども、要らないよとまで言ってきているのを、わざわざ国はつける必要はなかろうと率直に思いますね。
　まあそれはそれとしましても、行政管理庁、非常にりっぱな調査をされたようでありまして、昭和五十四年度補助金調査、改善措置状況を五十五年の三月にお出しになっていらっしゃいます。内容を見ますと、調査対象は目と目細別で、補助金が二百十九件、金額が千五百七十五億円、委託費が十九件で三億四千万円、合計いたしまして二百三十八件、千五百七十九億円。さて、これだけ調査いたしまして、改善措置されたものを見ますと、補助金が百四十九件で金額が三十五億五千万円、委託費が十九件で六千六百万円、合計いたしますと百六十八件、合理化額が三十六億一千万円と相なっているわけです。非常にりっぱな調査をされ改善をされたと、私はこれを評価したいと思います。
　ところで、ここでまだ改善措置がなされていない補助金が七十件あるのですが、この七十件の内容は行政管理庁、明らかにはできませんか。
○中政府委員　お答え申し上げます。
　行政管理庁の行いました五十四年度の監察の結果についてでございますが、私どものやりました調査の件数が多いものでございますので、調査の対象は一件ごとになりますと非常に数が少なくなってまいります。そういうことから、全国の傾向把握のために行いましたものでございませんので、個々の内容につきましての結果の公表はいたしておりません。
　ただ、予算が決まりました後には、今後の改善の指針ともなるべきものでございますので、改善の措置がとられましたものにつきましては公表いたしまして、今後の改善の資料にするということにしておりますが、私どもの調査しました内容についての御発表は御勘弁いただきたいというふうに考えております。
○坂井委員　それから、いまのは五十四年度ですね、五十五年度の補助金、委託費調査による改善措置状況、これはどうなっているのでしょうか。内容を聞いておりますと時間がございませんので、早く提出をしていただきたいと思います。できるだけ早く。いつごろお出しになれるでしょう。
○中政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま計数整理中でございますので、なるべく早い時期に御提出いたしたいと考えております。
○坂井委員　先ほどの冒頭申し上げました質問に戻りたいと思います。
　各省庁に補助金はまたがっておりますが、とりわけそのうち——右へならえで農林大臣、ごしんぼういただきたい。農林省関係の補助金はざっと千二百件、全体の補助金の件数が三千八百件でありますから、農林省だけで約三分の一というところになろうかと思います。金額は、五十五年度で一兆九千億、このうち農業補助が一兆五千億。いろいろな補助金が込み合っておりまして、競合して効果がどうなっているのだろうかと思われるものがいっぱいありますね。あるいはいろいろな分野にはみ出しているのじゃなかろうかなと思われるような補助金、いろいろあるようです。それはそれとしましても、具体的にひとつお尋ねをしたいのです。
　農林省の補助金で、概算要求も内示もされていない、概算がないのですから内示があるはずがないですね。もちろん前年度、五十五年度はゼロ。で、八月概算要求段階でも概算なし、したがって内示もなし、突如として予算決定段階でぽんと出てくる、こんなのありますな。これはどういうことですか。
○亀岡国務大臣　突然出たものはございません。ちゃんと追加要求をいたしまして予算化をいたしておる、こういうことでございまして、これは農林水産大臣として、そういう点は閣議の前後でありますとか、やはり四カ月間の間がございまして、いろいろと事情の変化というものもあるわけであります。したがいまして、より現実的な予算を編成してまいります際には当然あってしかるべきこと、特に昨年は、異常気象でありますとかあるいは魚価の低迷でありますとか、いろいろ農林水産業界にとっては厳しい情勢の中での予算編成ということでありましたので、私といたしましても、八月概算要求を出した後、ああ、これもしておけばよかった、あれもしておけばよかった、こういうことが出てくるのは当然である、こういうふうに御理解をいただきたい。
○坂井委員　そういうふうに理解したいと思いますがね。しかし、ずいぶん奇妙な話じゃないでしょうか。必要なものならば、概算要求段階で出すのがあたりまえでしょうね。それが出ないから内示はゼロだ。しかるに、復活折衝の中でまた、ぽんと出てくる。こんな奇妙なことがあっていいんでしょうか。
　巷間いろいろなことをこれでもって聞く。だから、私は耳ざわりになって仕方がない。地方自治体の首長さんあたりから、いやあ先生、実はおかしいですよ、あの補助金はと、こんなことは聞きたくないですね。聞きたくない。ですから申し上げておるのです。
　そういうものが幾つもあるので、私は——実はこれは皆さんがお出しになった資料ですよ。いままでこれはお出しにならないから、むしろ強引にいただいたと申し上げた方がよろしいでしょうか。農林水産予算内示の概要、それからこっちは農林水産予算概算決定額の概要。つまり、あなた方が概算要求する場合、それから内示があっていよいよ査定に入る、そういう段階で各省庁と折衝する資料ですよ。だから、この推移はここで大体わかる。ああなるほど、この省はこの科目に、項目について前年はこうであった、それが概算要求段階はこれだけ要求したんだな、内示ではこうなった、ところがまた、これは復活のときに出てきたのだ、わかるわけですな。これは膨大なものでして、ずっと丹念に全部拾ってまいりますと、われわれがこれを見ましても、ずいぶんおかしいね、これはというようなものが、陸続とまでは申し上げませんが、ちょっと目につき過ぎるきらいがある。そのことをまず最初に申し上げておきましょう。
　ですから、そういうことで見ていきますと——私は昨年も、つかみ金じゃないかと言って、武藤さんが農林大臣のとき申し上げた。これは大蔵大臣も御存じのお話だ。つまり農林漁業構造改善村落特別対策事業補助金百億、これはつかみ金じゃないか、こう申し上げた。いや、そうじゃありませんと盛んにおっしゃっておった。だが、今度の五十六年度予算ではこのつかみ金は廃止した、こうおっしゃるんだが、本当ですか。
○亀岡国務大臣　大体、私はつかみ金は余り好まぬ方でございまして、やはり行政官として国民に説明のできる予算をつくりたい、こういう念願で、実は党の方とも相談をして、ことしはあの百億は予算計上はいたしておりません。
○坂井委員　としたら、農林大臣、御存じないのかもわからぬ。農用地利用増進特別対策事業、これは何ですか、八十一億二千五百万。
○亀岡国務大臣　これは国会で食糧自給力強化の決議をしていただき、その裏づけとして農地関係三法の制定をちょうだいしたわけでございます。したがいまして、この法律の精神を貫いてまいりますためにはどうしても新たな予算が必要であるということで、その予算に充当するために八十一億というものを計上いたした次第でございます。
○坂井委員　さて、お答えになれば、そういうきれいなお答えになるのです。これはもともとつかみ金と言われておる。このつかみ金は、衣がえをしながら今日、五十六年度予算においてもなお生きておるということを私は申し上げたい。農用地利用増進特別対策事業に八十一億二千五百万円計上されております。
　私は昨年の二月の当委員会におきまして、五十五年度に新設になりました農林漁業構造改善村落特別対策事業百億、これは五十四年度の農林漁業村落振興緊急対策事業費百億円の衣がえである、こう指摘した。そうしますと、当時の武藤農林大臣は、五十四年度は水田利用再編対策等農業生産再編成を進めていく地区について優先的にやった、五十五年度は農用地利用増進事業を思い切ってやろうということで、同じではない、こういう御答弁であります。今回新設の農用地利用増進特別対策事業は、武藤農林大臣がお答えになった、これをやりたいんだ、昨年度の百億はそれをやるための予算だったんだ、こうおっしゃったものが、そのまま項目がきれいに上がりまして、そして今年度の予算になってあらわれておる。
　もう少し正確に申し上げますと、まず第一番、五十四年のときには農林漁業村落振興緊急対策事業費、これが七十二億九千万。これが五十五年になりますと農林漁業構造改善村落特別対策事業七十五億九千三百七十五万、これが本年度になりますと、農用地利用増進特別対策事業八十一億二千五百万。順次金額を上積みしながら今日ずっと衣がえで来ておる。それなんでしょう、これは。
○杉山（克）政府委員　五十四年度、五十五年度におきまして、先生いま御指摘のような名目で百億円の予算の最終段階での計上がございました。それに対しまして、五十六年度におきましては、これは五十五年、先年の国会におきましていわゆる農地三法が成立して農用地利用増進事業というものを進めることにしたわけでございますので、そのための事業の経費といたしまして、農用地利用増進特別対策事業ということで当初要求として五十億円を要求いたしておったところのものでございます。ただ、この事業は、法律が成立してその内容がわかるにつれまして、各都道府県、市町村、特に農業団体等の間でこれを積極的にやりたいという話が盛んに起こってまいりました。私ども、当初は二百地区でこの事業を実施したい、地区において地域の総合的な農地利用の計画等もできて、モデル的なところを二百地区ぐらいというふうに思っておりましたところが、経過を経るに従ってその要望が強いので、できるだけ事業を大きく実施したいということになりまして、各方面の要請を受けて、予算要求の段階ではございましたが、当切要求の一部を組みかえまして、大蔵省に、三百二十五地区を対象に事業を実施したいので、金額的にも当初要求を上回ることになって八十一億二千五百万円となるけれども、それを認めてもらいたいということで折衝したわけでございます。その結果、最終的にその金額が予算計上の事務段階で認められるということになったものでございます。
○坂井委員　御説明を聞けばそういうことなんでしょう。そういうことなんでしょうが、いま私が申し上げておるとおり、そのことは言うなれば、あなたの御答弁でも確かにそのとおり続いておるということです。新規政策としてそういう必要性があるならば、私はそれを否定しません。しかし、元来これはつかみ金じゃないかと言われた。それが衣がえで名目だけ変わってきて、確かに今日的な農政でそれが新規政策として必要なんだ、こういうことであれば、それまで否定するものではありませんよ。しかし、少なくともこうして見る限りにおいては、非常にこそくですね、このやり方は。さっぱりわからぬ。きれいになりました、もうつけておりませんと言いながら実はついてきている。こんなことは好ましくありませんということを申し上げているのです。
　時間がありませんから、衣がえについて二、三申し上げておきましょう。
　高能率養蚕団地育成事業費は五十五年に五億八千九百四十五万六千円、これが五十六年になりますと高能率養蚕産地育成事業費、団地が産地と変わったのです。これが三億ばかり増額されまして八億七千八百五十万。あるいは水田裏飼料作物生産振興奨励補助金、これが九億七千五百万。これがことしになりますと水田裏飼料作物高位生産対策事業費と名前が変わりまして十億四千四百万等等。
　したがって、ここでこういう補助金がおかしいから全部ぶった切れというようなことを私は申し上げているのではない。もう一度、私のこの議論をもとに戻します。つまり、件数だけ四分の一削減しても余り意味はなしません。トータルの補助金総額で一割はカットするんだというぐらいの勇断を持って、そして新しく政策上これは必要だと思う補助金は当然つけなければいかぬと思うのです。これは優先順位の問題だと思いますよ。ですから、そういうことはそれできちんとやらなければいかぬ。しかし、いままでの延長線上の手法で考えて、こっちで廃止しました、こっちで新設しましたと言いながら、実はよく見ておりますと、きわめて巧妙に衣がえがある。こんな数字合わせを幾らしたって意味はなさない。のみならず、こうした補助金にまつわるいろいろな芳しからざる風聞というのがいっぱい耳に入るものですから、そういうことはこの際きちんと断ち切らなければならぬのではないかという趣旨で申し上げたわけであります。決して農林省を目のかたきにして言っているのではありません。ほかの省庁においても似たり寄ったりの感じでございまして、一例として申し上げたわけです。
　そこで、総理に重ねてお伺いいたしますが、いま申しましたような実態、これらにもっときちんと目を注がなければならぬと思いますが、補助金のそういう内容を一度再点検する必要があるのではないか。同時に、そういうことであれば、いま申しましたように思い切った整理合理化を補助金の金額で行う、額で抑える、これぐらいの決断をすべきときに至っているのではないか。つまり、種々論議されますごとく財政が非常に窮迫をしておる、そういう折でありますから、一方においては国民にまた税の負担をお願いしなければならぬと政府はおっしゃる。われわれは、そういう手法ではなくて、たとえば不公平税制等の問題につきましても論議されましたが、同時に行政改革の面から見て、そうした補助金というものの実態から見て、一度総点検をやって、思い切って切れるものは切るという一つの決断を総理はお持ちになるべきときではなかろうか、こう思うのですが、いかがでございましょうか。
○鈴木内閣総理大臣　私は、今国会におきましてもしばしば申し上げておるのでありますが、行政、財政ともに、高度経済成長時代及びその延長線上におきまして確かに肥大化しております。これを思い切って合理化する、健全化するということが今日非常に要請されておる問題だ、こう私は考えております。したがいまして、いまお話がございました御意見等も私、同感な点が多々ございます。また、第二臨調にも御意見を伺い、そして五十七年度予算編成に取り入れるものは取り入れる、そういう腹構えで今後取り組んでいきたい、
　こう思っております。
○坂井委員　時間がございませんので、問題を変えたいと思います。
　会計検査院法の改正問題です。このことにつきましては、昭和五十二年五月に衆議院本会議で議決があって以後、私がざっと数えてみただけでも衆参両院本会議での同種の決議が合わせて六回、当予算委員会を初め衆参各委員会での質疑が四十数回、本会議での質疑も十数回に上っておるわけであります。宮澤官房長官は、この問題については決算委員会で何回も御答弁されているようであります。総理も本会議で答弁をしておられる。
　改正の内容や経緯についてはいまさら申し上げるまでもないと思うのですが、私が昨年二月の当委員会で質問をいたしました際に、当時大平総理が「できるだけ早く結論を急ぎたいと思います。今国会中には見当をつけて御報告するようにいたします。」と、実は非常に前向きの答弁をされたわけです。ちょうど一年たつわけでありますが、政府から何の報告も私は受けてもおりませんし、今国会における政府の提出予定法案にも入っていないようであります。
　そこでお尋ねをしたいのですが、一体これはどういうことなんでしょうか。依然として検討を続けておるということなのか。それとも、政府としてはもはや会計検査院法の改正は断念、行わない、こういう結論を出したということでしょうか。いずれなんでしょうか。
○宮澤国務大臣　この問題につきましてはいろいろ努力をいたしておりますものの、実績が上がりませんでまことに申しわけないと思っております。私の前任者であります伊東官房長官も、昨年、関係各省を呼ばれて非常に努力をされたわけでございますが、論点は御存じでございますから省略をさせていただきます。
　私自身また、就任いたしましてから努力をいたしてまいりましたが、ただいまのところ、会計検査院側と各省庁とを両方ともに満足させるような法の改正案を得るに至っておりません。実は昨年の暮れになりまして、新しく会計検査院長が就任をされました。私のところへお見えになりまして、自分としては各省庁側の行政経験もあるので、自分自身が説得に当たってみたいということを言われまして、いろいろ御努力をしていただいたようでございます。ことしの一月の二十日過ぎにも、そのようなことについて新検査院長からお話がございました。どうも必ずしも直接の話し合いも進展をしておるというふうなぐあいでもございません。したがいまして、引き続き私のところで調整をしなければならないという状況が残っておりますが、御承知のように、会計検査院が憲法によりましても検査院法によりましても独立の立場を持っておられることもございまして、関係各省庁だけをいわばひとつ私に全部預けてくれ、何か答えを出すというような扱いにもできませんで、結論に至っておりませんことを申しわけなく思っております。
○坂井委員　せっかく宮澤官房長官御答弁ですが、私は、これは会計検査院側の院長の方の問題ではないと思うのですね、事の経緯から見まして。改めて一通りずっと目を通してみました。そうすると、政府の答弁は、昨年の大平総理の非常に前向きの答弁があっただけでして、それ以来、また二年前の答弁に逆戻りですね。要するに検討中とか調整に努力しておる、こういう答弁の繰り返し。ですから、問題はその検討あるいは調整の中身だと思うのです。
　つまり、なぜいまだに院法改正についての結論が見出せないか。その反対理由の一つは、公権力の過剰介入になる、それからいま一つは、政策金融の推進に支障を来す、こういうことだろう。そういう理由であれば、これは立法政策上の重要な問題でありますから、むしろ政策論議の問題でありますから、これを担当する内閣の方で検討して結論を出してもらうしか仕方がない、そこで内閣にお願いをした、こういう経緯だろうと思うのですね。ところが内閣は、官房長官がお預かりになったままでなかなか結論が出ない。会計検査院は首を長くして待っておる、こういうことだろうと思いますよ、検査院の立場は。したがって、政府答弁の検討中あるいは調整に努力ということの中身について、これまでの答弁では非常にあいまいな点が多いので、やや具体的にそれをただしておきたいと思うのです。
　まず、反対理由の一つである公権力の過剰介入、こういう点でありますけれども、今回の院法改正によって公庫、銀行等の政府系金融機関の貸付先について検査院が検査をすることがどうして公権力の私企業に対する過剰な介入となるのか、明確な根拠を示されたいと思うのですが、そんな根拠は私はなかろうと思うのです。私権に対する公権力の介入が小さい方がよいという点については、私は一般論として全く賛成であります。しかし、今回の会計検査院の権限強化は、これが必要になったという背景があります。つまり、あのロッキード事件を初めとする一連の事件を契機として、同種の事件の原因を解明して再発防止を図らなければならぬ、こういう背景ですね。それから考えましても、あるいはまた、ほかの法律の規定とのバランス、たとえば住宅金融公庫の貸付先につきましては、すでに公庫法で検査院が検査をすることができる、こういうことになっております。あるいはまた、国や公社の工事、物品の発注先についても院法で検査ができる、こういうことになっておる。さらにはまた、地方公共団体では会計検査院と同様の仕事をしている監査委員がございますけれども、自治体が貸し付けを行った貸付先について監査することができるということに自治法でもなっておる。しかもこの規定は、昭和三十一年の地方自治法の改正で、監査委員が監査できると、政府提案でわざわざ盛り込んだものですね。地方自治体の監査委員にできることが会計検査院になぜできないのですか。それならば監査委員の場合には公権力の過剰介入にならないのか。会計検査院の場合には公権力の過剰介入になる、これはおかしな論理であります。住宅金融公庫の貸付先あるいは国や公社の工事、物品の発注先に対する検査は公権力の過剰介入にはならないけれども、他の公庫や銀行等の貸付先については過剰介入になるのか、こういう理屈はどう見ても説得性を持たない。
　でありますから、公権力の過剰介入というようなものに私は当たらぬと思うのですが、政府はやはり公権力の過剰介入に当たると考えていらっしゃるのですか。宮澤長官はまさかそんなことは考えていないとお答えいただけると思うのですが、いかがですか。
○宮澤国務大臣　そこがむずかしいところでございまして、私は両方の主張を何とか調整をしたいと考えておる立場でございますので、全面的に公権力介入云々という主張も認めたいとも思いませんが、しかし、検査院の方にも何かある程度便法はないのかというようなことを考えておる立場なものでございますから、政府という立場からどの主張が正しいというようなことは、ちょっと私の口から実は申し上げにくいのでございます。
○坂井委員　もう一つの反対理由であります、会計検査院の検査が入るということになりますと借り手が減って政策金融の推進に支障を来す、こういうことを反対理由にしておる。この点についても、官房長官を初め総理、関係大臣も、特に中小企業者あるいは農民、いわば弱い立場の人々を前面に出して、この人たちが反対しているからだというような言い方はよろしくない。これは要するに関係省庁の役人の言い分を代弁しているにすぎないと私は思います。会計検査院の検査報告を一遍読んでごらんなさい。そんなことは断じてありません。もし検査報告をお読みになれば、そんな答弁はできないはずだと思います。この辺は長官、総理ももう少しまじめに御勉強していただきたい。検査院は本当に真剣にやっていますよ。
　なぜ私がそういうことを言うかと申しますと、あなた方が言われる中小企業者や農民は、もう二十年前から肩越し検査という形で検査をやっているのですよ。きわめて協力的ですよ。でありますから、検査報告に不当事項とかあるいはまた措置要求という形で指摘事項が載せられておる、こういうことなんですよ。むしろこうした中小企業者あるいは農業者は、国からお金を借りている以上は検査を受けるのは当然だ、これぐらいの認識ですよ。きわめて協力的です。だから、検査院の検査があるからということで借りる人が減ったというような話は聞いたことがない。だから、官房長官は、恐らくこの点については私の意見に同調されるであろうと私は思います。うなずいていらっしゃるからあえて答弁は求めませんが、これは杞憂にすぎないのじゃないかと実は思うわけであります。
　そこで御質問いたしたい。要するに、いま申しましたように反対理由は明確な根拠があるわけではないということ、そういう立場で申しました。そこで、総理どうでしょうか。この段階では検討中とか調整中という答弁ではもう通用しない段階に来ている。総理が各大臣に会計検査院法の改正をするという意思を示される必要があるのではないか。これはむしろ省庁間の調整の問題です。総理が院法を改正すべきであるという意思を関係省庁にお示しになることが、私はこの問題の結論を得る一番のポイントだろうと思うのですが、総理、いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　総理大臣がお答えする前に私から、私は反対しておる方の一人なものですからお答えをいたします。
　いまお話があったように、たとえば銀行検査というのは大蔵省がやっておるわけです。それで、銀行の健全性というものを確保するためにやっておりますが、だからといって、大蔵省の銀行検査は、民間銀行から金を借りている人のところまで入り込んでいって検査をするというようなことは、実際問題としてやりません。それから、商工中金というのは国が大部分の出資をしてやっておるわけですが、たとえば商工中金から金を借りるのに、商工中金から金を借りた人は会計検査院に調べられるよというような規定を残すことは、必ずしも賛成しません。これは大部分の人たちに聞いてみましたが、余り喜ばない。したがって、法律ですから、つくるとひとり歩きしてしまうというところに問題がある。開銀とか輸銀とかいうものについては、大蔵省も検査権限を持っておるわけです。会計検査院ももちろん検査をいたします。しかし、輸出商社や何かいろいろなところで輸銀の利用者もずいぶんあると思いますが、そういう場合に、輸銀を使ったものはみんな会計検査院がその会社を調べに行きますよということになると、果たして現在うまく機能するかどうか、実はこれは非常に問題があるわけなんです。
　したがって、会計検査院が、国の経費をむだなく有効に使わせるということで一生懸命やってもらっておることは大変ありがたいし、それには極力協力をしていかなければならぬ。したがって、肩越し検査等に対しましても協力をさせるように、それぞれの官庁が慫慂しておることも事実でございます。しかし、そういう面もあるのだということについて、私どもとしては直ちに、輸銀から金を借りたら会計検査院が調べに行っていいということはなかなか言い切れないという実情にあることを御参考までに御報告いたします。
○鈴木内閣総理大臣　先ほど宮澤官房長官から、宮澤君が官房長官になりましてからも引き続きこの問題に取り組んでおり、非常にむずかしい問題もそこに存在するということもるる申し上げたところでございます。内閣としてもまた、この問題はぜひ早く結論を得たい、こう思っておることでございますから、しばらく宮澤官房長官に中心になってやってもらいたいと思っております。
○坂井委員　私は、この反対理由は全く杞憂にすぎないと思っております。総理も本当に心底から御心配だと思います。御心配であれば、法案審議の過程で十分に論議を尽くせばいいことではないかと思いますし、同時にまた、国会の立場としましても、そこには一つの歯どめ措置として、国会の意思として国会決議を付するということも一つの方法かと思うのです、これは検査院がどうおっしゃるかわかりませんが。そういうようなことでありますから、いずれにしましても国会決議の今日までのあの趣旨なり経緯、同時に、一方におきます独立機関である会計検査院の意思、これはやはり尊重しなければならぬ。したがって、総理にひとつ御決断を願いたいのは、国会決議があり、会計検査院も早く早くと言って待っておる問題をこれだけ長い間日を置いたということは、ほかに例を見ないと私は思う。でありますから、少なくともそうしたような経緯を踏まえてみるならば今国会に提出すべきだと私は思うのですけれども、総理どうでしょうか、お約束いただけないものでしょうか、最後にお尋ねをいたしまして、終わります。
○宮澤国務大臣　坂井委員のおっしゃっていらっしゃいますことは、私の立場から考えましてもまことにごもっともなのでございますが、実はこの問題は両者間でかなりいろいろなもつれた問題になっております。できるだけ努力をいたしてみたいと思います。
○小山委員長　これにて坂井君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十七日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十四分散会
○小山委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算、昭和五十六年度政府関係機関予算、以上三件を一括して議題といたします。
　質疑に入るに先立ち、理事会の協議に基づき、武器輸出に関する問題について委員長より所見を申し上げることといたします。
　一、武器輸出三原則及び政府統一方針を貫徹するため、武器輸出に関し法的措置をとるべきであるという御質問の趣旨を踏まえ、政府は制度上の改善をするとともに、なお新たな実効ある措置をとるべきである。
　二、武器輸出禁止法の問題については、与野党間で話し合いを行い、衆議院予算審議終了までに結論を得るものとする。
　三、政府は、事実関係に対する調査を行い、総括質問期間中に回答するものとする。
　以上でございます。
　この際、ただいまの委員長発言について、政府の所見を求めます。田中通商産業大臣。
○田中（六）国務大臣　政府は、ただいまの委員長の御発言の御趣旨に沿い措置いたします。
○小山委員長　鈴木内閣総理大臣しり発言を求められておりますので、これを許します。鈴木内閣総理大臣。
○鈴木内閣総理大臣　ただいま通産大臣から申し述べたとおりでございます。
○小山委員長　総括質疑を行います。岡田利春君。
○岡田（利）委員　本予算委員会が憲法問題に関連する竹田発言、また武器輸出に関連する問題で中断されまして、途中、補正予算及び公聴会が入りましたから、ちょうど八日目で総括質問が再開をされたわけであります。私は、この際、端的に素直に御質問いたしますので、政府もきわめて明快な御答弁をお願い申し上げたいと思います。そこで、本委員会で問題になりました憲法と武器輸出に関して、去る二月の九日、全国紙のある新聞社の世論調査が発表されましたことは御承知かと存じます。
　この世論調査の内容では、憲法第九条の改正については反対である、七一・二％であります。賛成は一三・五％、この賛成のうち女性の賛成はわずかに八・八％であります。一五・三％の人は答えていないのであります。また、武器の海外輸出問題については、反対が七四・九％、賛成はわずか一〇・七％であります。答えを寄せていないのは一四・四％、実はこういう結果が、ごく最近の世論調査の中で明らかになっておるのであります。
　私は、このことは、今日、平和憲法というものが国民の間に定着をしておることを示しておるのではないか、同時にまた、武器輸出の禁止に関してもこれはもう国民の合意が形成されている、このように素直に受けとめるべきであると思うのでありますけれども、この際、総理の見解を承りたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　私も、その世論調査にあらわれたところ、岡田さんが見ておられるとおり、私も同感でございます。
○岡田（利）委員　先ほど田中通産大臣から、委員長発言に対する所見が述べられたのでありますけれども、すでに、本委員会で質問以外の事項についても、それぞれ疑点が述べられている問題があります。第一には、マレーシアにおける軍港建設に関する問題、あるいはまた、ソ連のウラジオストクに対する浮きドックの輸出の結果、アメリカの人工衛星による調査では、これが空母ミンスクの修理に使用されたという問題、あるいはまた、参議院で問題になりました韓国に対する軍事技術協力の問題、そしてまた、日本製鋼の見積書の問題では大商社がこれを認めるという問題も報道されておるのであります。したがって、今後の委員会の中で、いままで問題になってまいりました武器輸出のいろいろな問題の調査を報告をするということを述べられておるのでありますけれども、これらについても通産省として調査をされて報告されるものと私は理解をいたしておりますが、結構ですか。
○田中（六）国務大臣　岡田委員御指摘の三つのそういう問題につきましては、私どもも、いまも詳細な調べあるいは報告を行うよう指示しておりますけれども、今後十分な調査あるいは報告を受けたいというふうに思っております。
○岡田（利）委員　歴代総理、自民党総理の場合には、米国の政権が交代をすると、まず真っ先にワシントンを訪問するということが従来のパターンであったと思うのであります。だが、鈴木総理は、ＡＳＥＡＮをこのたび訪問されたわけであります。私は、それなりで評価できると思う次第です。
　だがしかし、鈴木総理は施政方針演説の中で、特に米国との関係に触れて、米国の強い指導力への期待、同時に日本に期待される役割りを果たすという決意を表明されておるのであります。このことについて、国民はこの真意をはかりかねておるという面があるのではないか、こう言わざるを得ないと思います。
　私は、すでに過去の動きになっておるパクスアメリカーナ、アメリカの支配による平和、そういう時代がレーガン新政権の登場によって復活するのではないかという期待があるのではないかな、という勘ぐりも実は生ずるのであります。そうであるとすれば、私はこれは大きな錯覚であると申し上げなければなりません。総理は、ＡＳＥＡＮ訪問の中で、特にわが国は軍事大国にならない、同時に専守防衛に徹する、そして他国には軍事的脅威は与えないという立場を、繰り返し繰り返し表明されてまいっているのであります。私は、この立場が米国に対しても一貫して貫き通せるかどうか、国民はきわめて注目をいたしておると思います。
　いま、レーガン政権のそれぞれの首脳陣の高い調子の対ソ強硬論の発言もあります。だが、米国内の世論も、これに対する疑念の表明も出ているのであります。あるいはまた、レーガン政権はともすれば東西問題の水平運動、横糸には強いけれども、南北問題の縦の糸は非常に弱い、そういう発言の前もすでに見られておるのであります。私は、そういう意味で、国際問題に対する日本とアメリカの認識のギャップというものがあるのではないか、こう言わざるを得ません。したがって、鈴木総理は、日米間には率直な意見を交換する、だが同時に、その中において、ＡＳＥＡＮで述べた基本方針に立って、問題によってはぴしっと苦言を述べるところは述べる、あるいはまた、わが国として注文をつけるところについては注文をつけるという姿勢が今日一番望まれておるのではないか、私はこう思うのであります。
　そういう意味で、総理から、国民のこういう疑念や心配に対する決意をひとつこの機会にお聞きいたしたいと思いますし、同時にまた、いま自民党の内部でも、日米安保条約は自動延長から十一年目を迎えている、この際これは再検討して改正すべきであるという声もあることは、総理も御承知かと思います、そういう意味で、日米安保条約については、鈴木内閣としては今日改正する意思はないということが表明できるかどうか、あわせて御答弁願いたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　私の外交についての基本的な姿勢、方針についてお尋ねがございました。また、今後の日米両国の外交問題なり国際政治に対する考え方、私が施政方針演説で、レーガン新政権の強い指導力を期待するということに触れた問題についてのお尋ねがございました。さらに、日米安全保障条約を改正する意思があるのかないのか、こういう点についてのお尋ねであったと思います。
　私は、今日、困難な問題を抱え、また激動する国際情勢の中で、自由陣営のかなめであるアメリカが、レーガン政権、その後のレーガンさんや国務長官等の発言を通じまして理解できるところでありますが、新政権は、一貫性と信頼性を持った外交政策、国際政治に対する対応をしていこう、こういう意欲に燃えておるようでありますが、私も、自由陣営の有力な一員であり、そのかなめにあるアメリカ新政権は、そういう一貫性と信頼性のある指導力を持って国際の平和と繁栄のために外交を進めてもらいたい、それに強い期待を寄せておるということを率直に申し上げたところでございます。
　私は、いずれ、国会の御了承等を得ますれば、適当な時期に訪米をし、レーガン大統領並びに新政権の首脳と隔意のない意見の交換をいたしたい、こう考えておりますが、その際におきましては、日米両国の二国間の問題はもとより、両国の関心のある国際的な諸問題につきまして十分率直な意見の交換をいたしたい、このように考えておりますが、その際におきましては、日本が平和憲法のもとに、平和主義、民主主義、基本的人権の尊重という基本理念の上に立って、日本の国際社会における役割りを果たしていきたい。先ほどもお話がございましたように、日本は経済大国であるけれども軍事大国にはならない、専守防衛に徹する、非核三原則はあくまで堅持していく、近隣諸国に脅威を与えるようなそういう軍事力を持つなどということはできない、日本に軍事的な国際間における役割りを期待してもらってはそれは間違いである、日本は平和国家として、経済的あるいは技術的その他の面で世界の平和と繁栄に貢献していきたい、そういう面を率直に申し上げたい、こう思っております。
　したがいまして、現在、日米安保条約を改正するということは毛頭考えておりません。その意思もございません。
○岡田（利）委員　総理はＡＳＥＡＮ訪問の中で、特にバンコク・スピーチの中で、カンボジア問題に触れておられます。
　私は、この際、政府の見解を承っておきたいと思うのですが、民主カンボジア、いわゆる旧ポル・ポト政権でありますけれども、最近、イギリスがこの政権の承認を取り消す、あるいはまた、オーストラリアは承認を取り消そうという態度を表明しておる。いわば西側に、この政権の支持を取り消すという傾向が広まりつつあるように、今日思えてならないのであります。このような理由は、わが国の政府としてはどのように認識をされて受けとめられておるのか、この際、率直に承りたいと思います。
○伊東国務大臣　岡田さんにお答えしますが、いまの民主カンボジア政府、まあポル・ポト政権ということを言われているわけでございますが、ポル・ポトが過去において民衆、国民、人民に対してひどい取り扱いをしたとかいろいろ言われるわけでございまして、そういう面から民主カンボジア政府の承認について、取り消すとか疑問を持つとかというような声がぼつぼつ出ておることは、先生おっしゃったとおりでございます。
　日本としましては、ＡＳＥＡＮの考え方を支持していこうというのがインドシナ半島の平和に対する基本的考えでございますので、ＡＳＥＡＮの諸国がそういう動きはしておりませんので、これの承認を云々するというようなことは考えておらないのでございますが、ただ一つ、民主カンボジア政府の代表をいまのポル・ポト以外の人にしたらいいじゃないかというような動きが若干出ており、新聞にソン・サンとかシアヌークとかいろいろな名前が出ていることは確かでございますが、いま日本としましては、ＡＳＥＡＮの考え方を支持していくという基本的な態度を変えておりません。
○岡田（利）委員　いま外務大臣が述べられたように、今日、カンボジア問題をめぐる情勢はいろいろな動きが出ておるわけであります。だがしかし、いわゆるポル・ポト派といいますか赤色クメール、大体一万五千から二万の武装軍隊を持っている、ソン・サンの人民解放戦線は大体二、三千人の影響力を持っている、こう伝えられておるわけであります。いずれにしても、新しい政権が誕生したとしても、その主体は赤色クメールが主体になることは間違いがない、こう言わざるを得ないと思うのであります。
　もちろん、わが国はＡＳＥＡＮの動向を考えて、とこう言いますけれども、私は、ＡＳＥＡＮ内部でも、フィリピンあるいはまたマレーシアあるいはインドネシア、そしてシンガポール、タイとの間には、若干の認識のずれもあるのではないかと思うのです。
　また、伝えられるところによりますと、アメリカ政府の特使が今日ベトナムに派遣をされて、いろいろベトナムと接触を持っているという報道もなされておるわけであります。わが国は、ベトナムに対しては経済援助を今日凍結をいたしておるわけですが、わが国がカンボジア問題をめぐって行動的にいわゆる期待にこたえるとすれば、やはり積極的にベトナムとの接触をまず開始しなければならないのではないか。政府はそういう動きを示しているのか、努力をしているのか、どう考えているのか、この機会に御説明を願いたいと思います。
○伊東国務大臣　お答え申し上げます。
　ベトナムとの関係を特に先生御質問になりましたのでその点を申し上げますが、いま経済協力を凍結しておりますのは御承知のとおりでございます。またそれを解除する環境にないということで凍結をしておるわけでございますが、ベトナムとは御承知のように国交がございます。総理がＡＳＥＡＮに行かれた後にもベトナムの代理大使が二度外務省に来まして、その間のいろいろな経緯を説明してくれというようなことで説明をしましたり、あるいはベトナムに行っております野田大使が向こうの要人と会いまして、総理がＡＳＥＡＮに行かれたときの模様を向こうに話す等、いろんなルートを通して日本はベトナムとちゃんとした外交関係がございますので、それを活用して話していることは事実でございます。たとえば国際会議の場に着かせるとかいろいろな問題があるわけでございますが、そういう交渉を持って、ＡＳＥＡＮと違って糸は若干細いことは確かでございますけれども、やっていることは、いま日本の立場を説明し、あるいはＡＳＥＡＮの立場を説明するというようなことを大使を通じてやっておるというところでございます。
○岡田（利）委員　先般イスラムの首脳会議が開催されて、従来同様にエルサレムの奪回の決議が行われて、今後三年間イスラムの行動的な方針としてまた決められたのであります。もちろん、わが国は、中東政策に関しては従来の政策を堅持するといったてまえは変わらないだろうと思いますけれども、その点はどうか。
　同時に、いま最も注目されているイラン・イラクの戦争でありますけれども、私は、イラクがイランに勝てるということは絶対あり得ないと思うのであります。そして、このイラン・イラク戦争の終結というものは、今日、産油国であるという両国の地理的な条件から考えて、一九七五年三月に協定されたアルジェ協定、このアルジェ協定の国境画定というものを何らかの形で双方が確認するという段階が来ない限りイラン・イラク戦争は解決しない、こう言わざるを得ないと思うのです。したがって、これらの問題でそういう認識がお互いに生まれない限りイラン・イラク戦争は長引いていく、このようにも判断せざるを得ないのでありますが、この点について政府はどういう判断を持っておられるか、この際、承っておきたいと思います。
○伊東国務大臣　イラン・イラクの紛争解決の問題は世界じゅうが非常な関心を持ち、いろんな国際的な調停をしようということで、先生がいまおっしゃったイスラムあるいは非同盟あるいは国連というところで、国際的な何か仲裁か調停かという動きをしておりますが、先生おっしゃったように、イランとイラクの見解が非常に隔たっておりまして、なかなか調停の糸口がつかめぬというのが事実でございます。
　実はきのうも私、イランから来ておられます宗教界の代表という人に会って、一時間ぐらい議論したのでございますが、これも、イラクが撤退をしなければいかぬということを盛んに言われる。三週間前ほどはラマダンというイラクの副首相が来まして、またその話もしたのでございますが、見解がこんなに離れていて、なかなか交渉のテーブルに着くという段階に至っておらぬのでございます。
　私ども日本としましては、この紛争の解決に一番影響力があるというのは、やっぱり国連でありあるいはイスラムの関係の国じゃないかと思っているわけでございまして、日本としてはイラン、イラク双方に早期解決ということを話しておりますが、国際的な話し合い、調停の努力というのが一番私は効果があることだと思いまして、国連の非常任理事国になりましたので安保理事会の中で話をする、あるいはイスラムに呼びかけて、何とか調停の場に両方が着くような努力をしてもらいたい、国際的な努力に日本は積極的に参加してもいいし、支持するからということを実はやっておるわけでございますが、いま申し上げましたように、意見が非常に食い違っておりまして、なかなか話し合いの場に両方が着かぬというのが実情でございます。
○岡田（利）委員　わが国は、ＰＬＯをパレスチナ人民の代表として認めて、すでに東京事務所も開設されておるわけであります。
　そこで端的にお伺いいたしますけれども、東京事務所というのは一九七七年、四年前に開設をされておるのであります。だがしかし、まだ外交特権を付与していないという状況にございます。また、アラブ議員連盟はアラファトＰＬＯ議長の招待をいたしまして、訪日が予定されておるのですが、日本側の準備が進んでいないのでこの訪問がどうなるかということも実は伝えられておるのであります。当初、議員連盟に対しては、政府も、議長が訪日をする場合には準国賓待遇として扱う、また総理も親しく会見をする、こういう態度を表明されておったように私は覚えておるのであります。こういう一連の態度について変更はないのかどうか、そういう態度であるかどうか。また、東京事務所に対しては当然外交特権をも付与すべきだと思いますけれども、見解を承っておきたいと思います。
○伊東国務大臣　ＰＬＯに対しましては、パレスチナ人の代表だということは言っております。これは有力な代表の団体だと認めておりますが、ただ、唯一合法ということは、これは日本が言うことじゃなくて、パレスチナ人が唯一のものであるかどうかということは決めることでございますので、日本はそれは言っておりませんが、有力な代表だということは認めておるわけでございます。
　ただ、外交特権の問題は、これは国家を代表する外交使節でございますとか、あるいは国際機関というものに外交特権は認めているわけでございますが、ＰＬＯは国家代表というわけでもございませんし、国際機関の代表というわけでもございませんので、あの事務所ができるときから、外交特権は付与しないということで、話し合いの上で事務所を認めたという経緯があるわけでございますので、外交特権の問題はいま変える意思はないわけでございます。
　それから、議員連盟の方々がアラファト議長の招請をしておられるということは知っております。これはわれわれは、政府が招待するということはできないわけでございますのでやっておりません。議員連盟が招待をやられるということを承っておりますが、来られればお会いする、お会いしていろいろ中東の和平について意見の交換をするということはやるつもりでございまして、その旨は議員連盟の会長さんにも伝えてあるわけでございます。
○岡田（利）委員　その場合には、もちろん準国賓待遇として扱うかどうかという問題についてもいま明確ではないし、総理自身も、積極的に、来日された場合には話し合いをする、会見をする、こういう御意思はおありですか。
○鈴木内閣総理大臣　いま、中東紛争のできるだけ早い機会の解決ということが、世界平和の面からも望まれておるところでございます。そういうような観点からいたしまして、中東紛争の当事者の方々とは私もできるだけお会いをして、そして和平への貢献をしたい、このように考えております。
　ＰＬＯのアラファト議長がおいでになり、私にぜひ会いたい、こういうことであれば喜んでお会いをいたしまして、十分、中東和平の問題について隔意のない意見の交換をいたしたい、こう思っております。
○岡田（利）委員　昨年十二月、日中間の第一回の閣僚会議が開催されたわけですが、特に、この閣僚会議の後に日中の閣僚会議共同新聞発表が行われたのでありますけれども、この席上、わが国は中国側に対して、この文書の内容にポーランド問題やアフガン問題をぜひ入れるべきである、そして反覇権というものを明確にこの文書に載せるべきではないか、こう主張されたように漏れ承っておるのであります。しかし、共同新聞発表には、残念ながらこれらの文字は見当たらないのであります。どういう理由によってこれはこの新聞発表に載らなかったのか、御説明願いたいと思います。
○木内政府委員　先般の十二月初旬の日中閣僚会議におきまして、国際情勢万般について外務大臣、それから先方は黄華外交部長と意見を交換されました。その中身としましては、カンボジアの問題であるとかアフガニスタンあるいはポーランド等の情勢について非常に率直な意見を交換されましたが、共同新聞発表等において覇権の問題をどうするこうする、それをどういうふうに表現するといったようなやりとりはございませんでした。
○岡田（利）委員　私は、この点について、従来の共同発表から見れば必ずこれは載る事項が載ってないというところに注目をいたしたのであります。私は、新しい中国政権は、内政に関してはソ連と非常に似通ってきたのではないか、こういう見方も実はいたしておるのであります。そういう意味では、中ソのいわゆる和解といいますか関係改善というものが進んでいくのではないか、そういう動きが出てくるのではないか、こういう見方も実はいたしておるのであります。外務大臣は率直な意見を交換されたと思いますけれども、これらについてはどういうお考えでしょうか。
○伊東国務大臣　お答え申し上げます。
　複雑な国際情勢でございますから、先の見通しをここで云々するのはいかがかと思います。差し控えたいと思いますが、去年十二月、日中の会談をやりましたときに、いまの中国とソ連との和解といいますかあるいは雪解けといいますか、そういうような話は一切出ません。むしろ逆なことは出たことはございますが、先生のおっしゃったようなことは一言も出なかったのでございます。
○岡田（利）委員　大来さんが中国を訪問されて帰ってまいられたのでありますが、その間いろいろなやりとりが行われております。もちろん、この問題を解決する方法というのは、これからの日中の経済協力の発展、日中関係の前進のためには、中国側が契約の破棄を再考される、そして契約どおりやる、破棄の場合には当然損害の補償を実施をするということが望ましいのであります。だがしかし、今日の中国の経済情勢を考えてみますと、なかなかむずかしいという面もあるのではないか。私は、そういう意味では、一と二を含めて、同時にまた、何らかの政治的な決着をもこれに加味して、日中間の経済協力の体制を維持をして、将来に向かって発展をさせていく、やはりこういう弾力的な姿勢が今日どうしても避けられないのではないかと言わざるを得ないと思うのです。この点についてどういう態度か、承っておきたいと思います。