Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下村政府委員　保険局といたしましては、歯科材料として薬事法上の承認が得られているということで安全性については一応大丈夫、こういう判断をしたわけでございます。商品名については、私ども特定の商品を対象にして指定したということでございませんので、その当時どの商品がどうだというふうな個別の商品についての判定をしたということはございませんので、これは私も特に商品名を挙げてどうこうということは申し上げることはできません。
　それから、後の硬度でありますとか安全性についていろいろ出ている問題につきましては、そのニッケルクロムを導入したときに、会員の中でいろいろそういう点について危惧の念が表明されたということがあったのではないかと覚えております。したがって、会員の間でいろいろそれについての疑問が提出されたので、それについて答えるという形で日歯はそういうふうな指導通知を出した、たしかそのような経緯であったと記憶いたしております。
○薮仲委員　薬務局長、あなたはしっかり答えなさい。私への答弁にあなたはさっき正確じゃないけれども、もっとずばっと言いなさい。
　五十五年以前は、ＪＩＳ規格だけで安全性については入っていないのですよ。標準化法だけですよ。五十五年に初めて安全性の添付資料をつけなさいと言ったのです、あなたのところで。このニッケルクロムの基準が決まったのは六十年三月ですよ。今保険局長は薬事法と言ったけれども、薬事法上の承認はないはずなんだ。中央薬事審議会の議を経ていませんよ、三十一年も四十五年も。四十五年のものは、ただ三十一年の板と線ということだけで、薬事法の審査を受けていないのですよ。きちんとお答えください。時間がないから結論だけでいい、もうわかっているのだから。
○坂本（龍）政府委員　当時ＪＩＳ規格が定められておりましたので、この歯科用ニッケルクロム合金線及び歯科用ニッケルクロム合金板とその成分及び組成が類似しているという観点に立って承認をしたわけでございます。したがいまして、当時といたしましては、このＪＩＳ規格に基づいて、現実にそれまで使用されていたものと同じものという判断をしたわけでございます。
○薮仲委員　薬務局長、今度もう少しその辺の経緯を改めてきちんとあなたと懇談しましょう。時間がないから、きょうは大事な話をちょっとしますけれども、これはやはり補綴学会の雑誌にこういうことが載っているのです。
　「”歯科用金属の規格並びに銅合金に関する見解”の公表にあたって」――これはどういうために書かれたかというと、前の補綴学会の会長の平沼謙二先生がこの前文に書かれておるのです。ここでは、「本報告書は昭和四十年五月三十日に日本補綴歯科学会歯科用金属規格委員会が提出した報告書案を一部修正し、報告書とした」。これはなぜやったかというと、ニッケルクロムを導入したときに、これを学会として出したのです。その趣旨が書いてあるのです。この本は、「各種歯科用合金の適否について検討し、歯科医療向上に対しての学会の立場を明らかにし、世に問う」という趣旨なんです。それで、「学会の歩みの中で、本報告書は貴重な業績であり、歴史的にも重要なものであると考えている。新しい歯科用合金の出現とその利用についてはその時々に補綴臨床を混乱させてきたが、この特集号”補綴用材料”と本報告書は学会としての姿勢、あり方に対する指針として多くの事項が述べられているものと考える。また、学会としてはこの態度を引続き尊重していくべきものと確信している。」この中に、歯科用材料の安全性についてすべてワークショップをおやりになって、一つずつ検討されているのです。時間がないからニッケルクロムのところだけ私が抜粋して読みます。
　「ニッケル・クロム合金」について「金属冠の場合には帯環に対する加工性が劣るため不適合金属冠の原因となり易く、我国補綴臨床の大きな欠陥となったことは周知の事実である。したがってニッケル・クロム合金の」ここですよ。「冠用としての使用は当然中止されるべきである。」この考えは今でも変わってない、補綴の御専門の先生がはっきり私に申しておりますよ。しかも「帯環材料として加工性の劣った」――「加工性の劣った」ですよ。「ニッケル・クロム合金の使用は望ましくないことは明らかで、少なくとも金・銀・パラジウム合金以上を使用すべきである。」金、銀、パラジウム以上を使いなさい。これは国民のために私は使ってほしい。後で時間があればやりたかったのですけれども、全くこの導入はなってないのですよ。「以上により本委員会はニッケル・クロム合金冠が金・銀・パラジウム合金以上の材料による鋳造冠によっておきかえられるように切望する。」
　学会の意見はきちんとここに表明されているのじゃないですか。あなたがこれを読んでいないと言ったら不勉強過ぎますよ。私はそこにいらっしゃる佐治さんなどの歯科の勉強をした博士でもなければ専門家でもない。しかし、一人の国民としてまじめに歯科材料の安全性を考え、国民の健康を考えたら、このニッケルクロムに対するまじめな専門の先生、臨床の先生の意見をあなたが知らんぷりをしているということは、ある意味では国民に対して全く無責任であり、薬務局長だってこれは許されないことだと私は思うのです。本当にこの専門の先生の意見を一回読んでいただきたい。私は専門家じゃないけれども、専門の先生のところにも行ってきた。皆さんの意見は本当にまじめだった。
　さらに、もう一つあるのです。これも読んでおきたい。ニッケルクロムの毒性について毒性学の専門の佐藤温重先生、私はお会いしました。東京医科歯科の佐藤温重先生、厚生省のいろいろな規格の検討委員会に入っていらっしゃる。でも、この先生がニッケルクロムについて何とおっしゃっているか。これを読みます。「変異原性」――変異原性というのは発がん性です。「ニッケル・クロム合金の成分金属のうち動物実験で発癌性が証明されている金属は、ベリリウム、コバルト、クロム、銅、マンガン、モリブデン、ニッケル、亜鉛などであり、また疫学的にヒトでの発癌性が明らかになっているものに、ベリリウム、ニッケル、クロムなどがある。これらの金属は、細胞の腫瘍化を開始する作用と、腫瘍を増強化する作用とがある。」これは「ニッケル、クロム」ですよ。しかも、この先生は、さらに最後にニッケルクロムの結びで「溶出金属量は微量であり」、これは規格もそうなっている。「体内に吸収される金属量は少ないので、ニッケル・クロム合金は安全であるという考えがある。」ここから大事なんです。「しかし、毒性は濃度の関数であるばかりでなく時間の関数であり、ニッケル・クロム合金の慢性毒性試験を実施し、微量長期摂取の安全性を確認した上で結論を導くべきである。ニッケル・クロム合金のみならず、歯科材料は前臨床試験により安全性が保証されたものについて、小規模の臨床試験を行い、既存の歯科材料と比較し優れた材料を選別し、一般臨床に使用することが、医の倫理からして必要であろう。既存の補綴材料と比較しニッケル・クロム合金は安全性の優れた材料とはいえない。」毒性の専門家の佐藤温重先生もこうおっしゃっておるのです。これを保険局長が知らないと言うのだったら、余りにも無責任であり不勉強である。私は学会の先生の名誉のためにきょうははっきりしておきますけれども、これだけ言われても、まだニッケルクロムがすぐれていると――私はきょうも電話で確認しました。補綴学会はこの考えは今でも変わっておりません。保険局長の御答弁を求めます。
○下村政府委員　私どもとしては、薬務局で承認された歯科材料のうちで、歯科については保険診療の上ではいろいろな制約がございますので、薬務局で承認された歯科材料について保険診療の上で十分実用にたえるものという材料については、これは大体においてすべて保険の方で収載をしていく。これが基本方針でございます。あと実際にどういう材料を使うかというのは、これは歯医者さんの選択という問題になってまいります。
　問題のニッケルクロムにつきましては、導入に際して、私どもとしては学会の意見を歯科医師会を通じて聞いた。これも間違いのない事実でございます。そういう手続を踏んで歯科材料の収載をやっておるということは、これは学会の方も十分御承知のことでございまして、それだけ自信を持ってニッケルクロムを使うべきでない、あるいは使わせることが適当でないと言うならば、当然そういうルールがあるわけですから、歯科医師会を通じて厚生省に前の意見が間違っていた、あるいは手違いがあったとしかるべき訂正をされるのが筋道ではないか。私どもは残念ながらまだそういう手続を踏んでの御意見を承っておりませんので、歯科の問題を議論する際に改めてその点については確認をしてみたいと思いますが、学会の方でそれだけの自信を持ってこう言っておられるということであれば、しかるべき手続を踏んでルールどおりにやっていただきたいということをお願いいたしたいと思います。
○薮仲委員　あなたはそうおっしゃっておるから、では今の手続どおりにやりましょう。
　きょうはできなかったのですけれども、ポリサルホンの導入もおかしいのです。エーテルサルホンの導入もおかしいのです。薬務局長、今度は腹を据えてお答えをいただきたいけれども、このポリサルホンとポリエーテルサルホン、これも補綴学会の先生の御意見は、金属床にかわり得ないときちんと学会の方針を出していらっしゃるのです。それをあなたが知らないはずはないと思うのです。
　ほかの問題に入ります。
　薬務局長、あなたもう少し勉強してもらわないと困るから、きょうは穏やかにやろうと思ったけれども、私は薬務局長にちょっと言いたいことがあるのですよ。最近睡眠剤のメタカロンが大分社会問題になりましたね。ああいう睡眠剤、特に劇薬、毒薬、そういうものについての取り扱いは非常に重要だと思うのです。私は、薬というものは、当然効くということは逆に反作用があって、副作用があって、これは効くけれども反作用もあるよ、こういう点があろうかと思うのです。しかし、やはり人間の生命の上から、厚生省は劇薬とか毒薬の取り扱いというのは、それなりにきちんとしていらっしゃると思うのです。毒薬、劇薬の取り扱いについて薬務局はどういう取り扱いをしておるか、ちょっとお答えください。
○坂本（龍）政府委員　毒薬、劇薬は薬事法におきまして販売面でのいろいろな規制をいたしております。例えば薬局の開設者におきましては、購入者の氏名、住所、使用の目的、職業等を記載して署名または記名押印のある文書の交付を受けた上で販売しなければならないというような規制も行っておりますし、十四歳未満の者、その他安全な取り扱いをすることについて不安があると認められる者には販売しないことになっておる、こういうような販売上の規制をいたしまして安全を期している次第でございます。
○薮仲委員　では、一つ伺いますけれども、ブロムワレリル尿素は劇薬だと思うのですが、この取り扱いは今の取り扱いの範疇に入るのですね。入るか入らないか、すぱっと言ってください、あなたは専門家でしょう。
○坂本（龍）政府委員　今先生がおっしゃったことちょっとよく聞き取れなかったのですが……（薮仲委員「ブロムワレリル尿素」と呼ぶ）私も余り専門的な言葉になれておりませんので、失礼をいたしました。
　実は、これを含んだ製剤については、劇薬になつているものとなっていないものとございます。これは薬の効能に着目いたしまして、乱用されやすいような効能になっておるものについては劇薬に指定をいたしました。効能によって使用の形態が違いますので、こういう区分がなされているというのが現状でございます。
○薮仲委員　我が党の社労の部会長は薬剤師の先生ですから専門なんですけれども、大臣、ちょっとこれをごらんください。これはブロバリンです。今言ったブロムワレリル尿素は劇薬の指定になっているのですね。私薬屋でこれを下さいと言ったら、私の氏名、住所、全部調べたのです。この中の効能書きをちょっと出してみますと、これはさっき薬務局長には教えておいたのですが、大臣、ちょっとごらんいただきたいのです。やはりこれは気をつけなければいけないと思うのです。というのは、こう書いてあるのですよ、ブロバリンには。「本剤は一錠中に日本薬局方ブロムワレリル尿素百ミリグラムを含有する。」一錠中百ミリグラムでも劇薬になっているのです。これは薬屋さんに行くと簡単には買えないわけです。劇薬、指定薬、習慣性があります、こうなっているのです。これはどういうことかといいますと、ちゃんとお医者さんに聞いて使いなさいよ、薬局でもお医者さんの処方せんによってしか出しませんよというのです。ところが、これはリスロンＳという薬なんですが、これの効能書きを開きますと、ブロムワレリル尿素三錠中三百ミリグラム、ということは一錠中百ミリグラム。同じ効能で買えるのです。これは今衆議院の薬局へ行って、これ下さいと言えば、はいっと黙ってくれるわけです。片や劇薬であり、片や普通薬です。何にもしなくて買えるのです。こういうことは国民にとって非常によくない。しかもこっちには習慣性があると載っている。しかも酒を飲んで飲んではいけませんよとかいろいろ注意がある。これも僕は薬剤師の方に聞いたのですが、これはたくさん飲んだらどうなるの、これは飲まないでください、やはり危険ですよ、劇薬ですから極量もあるし致死量もある、こういう点の注意があったのです。私は国民の生命の安全のためにも、片や劇薬、片や普通薬で売られるようなことがあっては問題だと思うのです。
　もう時間が来ましたから、最後に大臣に御答弁いただきますけれども、先ほど私はニッケルクロム合金の問題を指摘いたしました。局長は手続を踏んでくればニッケルクロムあるいはポリサルホン、ポリエーテルサルホンについても検討するとおっしゃった。これは非常に重要な御発言だと私は思っているわけでありますが、大臣に私の指摘したニッケルクロムについて政治家として御判断いただきたい。私は患者の立場からこれは何とか改めてほしいと願っております。その立場で、こういう劇薬の取り扱いや歯科材料の安全について、もう一段と取り組みをしっかりしていただきたいと思いますが、最後に大臣の御答弁を聞いて終わりたいと思います。
○藤本国務大臣　最初に申し上げましたように、安全性を確保するということは、まず何よりも重要なことでございまして、その点は十分に配慮してまいらなければならないと考えております。いろいろ局長から御答弁をいたしたわけでございますが、私も専門家ではございませんので、率直に申し上げましてよくわかりませんので、よく調べてみたいと思います。
　手続手順の点につきましては、今まで、そういう学会内部のことでございますから、日本歯科医師会を窓口にしていろいろと連絡をとっておったわけでございますが、しかし、その内部の意見と日本歯科医師会の厚生省に対する報告が必ずしも一致しないというような御指摘でございますので、その点については十分に調べてみたいと思います。
　それから、リスロンＳの問題につきましては、私はやはり使用形態、つまり連用性があるかどうかということも一つの問題だと思います。ですから、そういう使用実態を踏まえまして、必要であればそういうことも検討してまいらなければならない、かように考えております。
○沼川委員　メラミン食器の安全性についてお伺いします。
　文部省から見えていますか。――学校給食で使用されておるこのメラミン食器ですけれども、発がん性のあるホルムアルデヒドを溶出するということから、東京、岐阜、それから福岡などで特に父母の間から猛烈な反対運動が起こっておりまして、ある学校に至っては、食器持参の児童生徒、先生が続出する、こういうことでマスコミでも大々的に取り上げられまして、全国的に波紋を呼んだわけでございます。現在でもなお学校現場では、この問題のトラブルがあるやに聞いておりますが、文部省として、こういう実態についてどのように把握していらっしゃるのか、またこの大きな問題となった原因が一体どこにあるのか、さらにどういう指導をされるのか、まずお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、野呂委員長代理着席〕
○石川説明員　お答えいたします。
　文部省におきましては、学校給食、食事は器であるということで、食器具の改善ということをこの間進めてきておるわけでありますが、現実にどのような食器具を使うかというのは、各市町村の御選択にゆだねているという経緯がございまして、そういうことで相当数の市町村におきましては、アルミ等の食器からメラミンへの改善ということが行われている現状でございます。
　そういう中で、先生御指摘のように、東京とか福岡とか三、四の市町村におきまして、メラミン食器への改善ということについて御指摘のような点から反対運動が起きておるという事実を承知しております。
　なお、学校給食を実施している市町村というのは、全国で三千二百市町村ほどございますので、我々が承知していないところでも、さっき先生が御指摘されたような父母の不安というようなことから、メラミン食器への切りかえをためらっているとかいうようなところは、なお相当数あるのではないかというふうに承知している次第でございます。
　どうしてこういうことになるのかということでございますが、食器が陶器とか漆器ということであれば、使いなれているものですから、お父さん方、お母さん方から見て何も不安がないわけでございましょうが、メラミン樹脂というようなことを聞きますと、これが一体何でできているかよくわからない、そういった一般的な不安というものがあろうかと思うわけであります。特に御指摘のように、メラミン食器の場合には、そこからホルムアルデヒドが溶出するというようなことを言われますと大変不安になる、こういった点について現場の市町村において的確かつ迅速な対応、要するにお母さん方が不安であるというようなときに、直ちにそういったものを解消するというような点での的確さ、迅速さというような点について問題があったのではないかというふうに感じておる次第でございます。
　私どもといたしましては、メラミン食器と申しますのは、厚生省が定めております安全基準に十分適合しており、かつ、私どもが日常、学校給食でもそうですが、摂取している食品、例えばトマトであるとかタマネギであるとか、こういったものの中に含まれているホルムアルデヒドの量と比べてもごく少ないものであるし、また現実に学校給食以外でも病院給食等広く使われている食器であるということで、この使用上安全性について問題がないということについては都道府県教育委員会を通じて指導しているところでございますが、今後ともその的確、迅速な対応というものが学校現場でできますように、厚生省等とも連絡をとりながら、指導の強化ということに努めていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○沼川委員　厚生省はこの問題についてどう考えていらっしゃるのか、さらにメラミン食器についてどのような規制を行っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○古川政府委員　まず、メラミン樹脂は食器として非常に使いやすいということから、我が国だけでなく、世界的にも大変大きな数が使用されているものであります。食品用のプラスチック容器、包装等につきましては、食品衛生の観点から、規格基準を定めて、基準を超えるものがあれば、これを規制するということで安全性の確保を図っております。
　御指摘の食品用メラミン樹脂についても幾つかの検査方法、一つは材質試験あるいは溶出試験、こうしたものを細かく決めておりまして、ホルムアルデヒドにつきましても、溶出試験を厳しく決め、規格基準に適合したものしかこれを流通させない、こういう措置をとっております。
○沼川委員　厚生省の規制についてでございますけれども、非常に規制の内容が甘い上、検査方法が古い、こういう批判がございますが、一体どうなっていますか。
　さらに、これはある新聞に載った新聞記事でございます。「メラミン食器の安全性厚生省、検査法不備認める」こういう大きな見出しで出ております。中をちょっと読みますと、要するに反対する「市民団体側が、現行のホルムアルデヒドの公定検査法は二十年以上も前のもので、検査技術や機器の進歩の結果、現在ではより高感度の検査法があることを指摘すると、厚生省は「見直し作業を進めている」と発言。」「現行の検査に不備な点があることを認めた。」こう書いてあるわけですが、これは事実ですか。また見直し作業をやるわけでございますか。
○古川政府委員　ただいまの事実ですかということに関しましては、西日本の新聞にそういう記事が出たのは事実でございます。
　ただ、この点については説明する者、受け取る側のいろいろな誤解等があったように思います。メラミン樹脂につきましての基準について、二十年前に決めたものではないか、こういうふうなことでございますが、確かに検査法につきましては四十一年に決めたものではございますが、この方法は世界的にも認められ、イギリスでも西ドイツでも我が国と同様な方法、名前はアセチルアセトン法と申しますが、これはどこでもそういう方法でやっております。
　御指摘の点は、別の方法をとっておりますが、これはその注釈では、気体のものを検査する、こういうふうな場合に使う検査方法だという注釈もあるわけで、食品におけるこうした検査は世界的にもただいま御説明したような方法でやるように定められております。そこでこういうふうな方法でしっかりと決められたものであり、その範囲内であれば全く心配がないということは、これは各学会でも共通な意見になっております。
○沼川委員　そこでお尋ねしたい。私の一番言いたい問題なんでございますけれども、非常に検査も厳格に行って、きちっとした基準を定めていらっしゃるわけです。厚生省の基準ですと、四ｐｐｍ以下ならば安全である、こういうことになっておるわけです。こういうことも非常に大事なんですけれども、先ほどもちょっと文部省の方から御答弁いただいて、どうしてこんな問題が起こったのかという質問の中で、文部省の問題が起こった後の的確さ、迅速さ、処理の対応のまずさというのをどうも私感ずるわけです。そういうのがないために何か無用の混乱を巻き起こしている。これはかつてエイズが問題になったときがまさにそうでした。どんどん波紋が広がってパニック状態になっていく、そういうときに行政がきちっとした的確な対応をする、どうもこういう問題に厚生省としては欠けているんじゃないか、率直にそのように思います。
　特に、反対の声を幾つか拾ってみますと、例えばホルムアルデヒドは発がん性物質だから絶対だめだ。またたとえ基準以下でも毒は毒、こういう反対の声があるわけです。ホルムアルデヒドは御承知のように自然界の中にもたくさん含まれています。例えば日常生活で我々が口にする魚類とかあるいは野菜にも含まれていますし、またキノコなんかにも多量含まれております。そうなってきますと、この論法でいけば、すべてだめ、こういうことになるわけです。例えばビタミンＡなんかにしたってそうです。薬として使っていますけれども、多量に飲めば、これは発がん性があります。こういう点を考えてみますと、何か発がん性だからだめだあるいは基準以上でも毒は毒、こういう声がどんどん広がっていく。それに対して何か対応がなまぬるいような感じがするわけです。またこれは体内に蓄積されるからだめだ、こういう声もあるようです。ホルムアルデヒドの場合は、確かに気化した場合は微量でも危険だと私は思います、五〇ｐｐｍから一〇〇ｐｐｍくらいで気管支炎になるわけですから。さらに大量に吸入すると、これは動物実験等では発がん性がある、こういうふうに認められております。しかし、一方で経口摂取した場合、すなわち口に入れた場合はどうかといいますと、これは世界の学説でも一酸化炭素と水になる、体内に蓄積されない、排出される、これが大体世界の学界の常識なんです。ですから、そういう問題、そういう知識に対してもっと厚生省が具体的な対応をやってよく認識をさせていくという努力があるならば、こういう問題がもっと大きな問題に波及せずにおさまるんじゃなかろうか、そういうことを非常に私は思うわけです。
　これはある専門家の言をかりるまでもございませんけれども、天然物にしても合成物にしても、どんな物質でも毒性のない物質はないわけでして、こういう専門家に言わせると、問題は無害な使い方だ。要するに問題は、使用レベルの安全性の確認というのは、食品衛生上やはり厚生省が国民の健康と命を守るという上できちっとすべき問題であって、何から何まで疑えば今日の社会、人間生きていけません。ところがえてして何か問題があるとどんどんエスカレートして収拾がつかなくなる。こういう問題に対してもっと厚生省は毅然とした対応をしてもらいたいと思いますし、さらに私がお願いしたいのは、やはりこういう添加物とか食器等についての正しい知識の普及といいますか、そういう面での努力も足りないんじゃないかという気がするわけでございますが、いかがでしょうか。
○古川政府委員　率直に申し上げて、委員の指摘の点について強く反省をしております。生活衛生行政というのはまさに科学技術行政でございます。そういう意味で、ただいま委員が仰せられたホルムアルデヒドについての体内の代謝の関係あるいはそのものの自然界における分布、そうしたものを事細かく説明しながら、国民にわかりやすく、しかもしっかりした行政が行われていたならば、こういうふうなことは生じなかったと思います。委員の御指摘を肝に銘じまして、今後とも生活衛生行政というのは科学技術行政だ、学問にしっかり基礎を置いた行政であるということを国民にもわかってもらいながら、私自身も、我々自身もまたしっかりと行政に取り組んでまいりたいと思います。
○沼川委員　非常に明確な答弁をいただきました。特に先ほど引いたエイズの場合も、一番強調されたのが正しい知識の普及、これがエイズ対策のまず第一歩だと言われました。この問題エイズとまた全然違いますけれども、これからこういう問題がますますいろいろなところで起こってくると思うのです。そういう場合に、えてして誤解が誤解を生み、知識がないために、だれか一言言ったことがだんだん大きく膨らんでいって起こらぬでいい混乱が起こってしまう。特に今回の場合なんか、教育現場で学校を二分して、しかも家庭で夫婦げんかまであったという話も聞いております。どうかそういう面で正しい知識の普及ということについて厚生行政の上でしっかりひとつ対応していただきたいと思います。
　かてて加えて、現在世界各国でもこのメラミン食器の使用量というのはたしか二十億個くらいと聞いております。日本でも調べてみますと、何と年間五千七百万個のメラミン食器がつくられておるわけです。ですから、先ほどもちょっとおっしゃったように、これは何も学校だけじゃなくて家庭でも使われておりますし、レストランでも使われておりますし、ホテルとか病院などでも使われておるわけです。したがって、今度こういう全国的に波紋を呼んだために、一般の消費者からもメラミン本当に大丈夫か、そういう不安の声もございますし、学校現場だけでは決してございません。どうかひとつそういうところも踏まえて、しっかりした正しい知識の普及とともに御指導方をお願いしたいと思います。
　最後に、これは大臣に一言お伺いをしておきたいと思います。
　特に、これから二十一世紀に向かって健康という問題が国民の最大の関心事となってまいっております。そういう中で食生活も非常に多様化されてまいりますし、今までもあったわけですけれども、例えば食品添加物なんかについても、不安が増大すればこそ、なくなるということは恐らくないと思います。いろいろとこういう問題が今後とも想像できると思うわけです。また今申し上げた食器あるいは容器、包装などについても、新しい素材の開発がどんどん今進んでいます状況の中で、新たな不安、こういう食器は大丈夫だろうか、こういうものを使って大丈夫だろうか、こういう不安がやはり次から次に生じていることも事実でございます。特に最近医学技術の進展といいますか発達はすさまじいものがありますし、研究体制等についてもすごい進歩を遂げております。そういう中で国民の知識といいますか、発がん性物質等についても国民の間でいろいろと話題になる今日です。そういう中でございますので、ある物質を白黒と決めるのはますます困難であり、難しい時代に入ってくるのではなかろうかと私は思うわけです。
　したがいまして、特に国民生活に密着した食品添加物とかあるいは食器、容器、包装などに対する安全性の確保、またそういった教育、こういう問題については、厚生省としてもこれは非常に重要な課題になってくると思うわけでございますけれども、大臣のお考えを最後にお聞かせいただきたいと思います。
○藤本国務大臣　沼川先生のおっしゃいますように、国民の健康を守るためのいろいろな方策の大きな課題であると思います食品添加物の問題、それから食器、容器、包装の問題、大きな重要な課題だと思っておるわけでございまして、今までも御承知のように、十分に規格、基準等をつくりまして対応してまいったわけでございますが、これからも御指摘のように、新しい素材によるそういったものがどんどんできる状況でもありますので、十分に力を入れて対応してまいります。同時に、国民の皆さん方が正しい知識、また御理解いただくために、十分に広報活動にも気をつけてまいりたい、かように考えております。
○野呂委員長代理　三原朝彦君。
　　　　〔野呂委員長代理退席、委員長着席〕
○三原委員　きょう私は、昨年の四月から厚生省が新しいテストケースとして始めました中間施設、老人保健施設のことにっいて少しばかり質問させていただきたいと思う次第であります。
　私どもは団塊の世代の生まれでありまして、我々が今から三十年たったことを心配する必要はないかもしれませんが、二十一世紀のことを考えますと、老人医療、老人福祉というのが今よりさらに難しい問題でもあるし、また充実もさせなければいけないと思う次第であります。今日でも既に寝たきり老人が六十万人にもなる、それが今から十三、四年もしますと、二十一世紀になりますと、百万人を超えるであろう、痴呆性老人も六十万人近くいて、それもまた百万人を超える、そういうことが言われておるところであります。特に、こうして老人化が進む中で、老人が求めている医療、福祉を拡大し多様化していかなければならない、そういう状況にあると思うのであります。例えば老人が施設に入るにしても、病院であったり、そしてまた特養の老人ホームとかいろいろなホーム、老人の保健施設、そしてまた今までずっとやってこられたような在宅、それもただ昔風の在宅ではなくて、ホームヘルパーがあってみたりとか、ホームドクターのシステムをより充実させたりとかいうような、いろいろそういうような老人に対するケアというものが必要になってくる、考えていかなければならないと思う次第であります。
　そこで、老人に対する世話、ケア、サービスというようなものに関して、私は少しばかり質問させていただきたいと思う次第であります。
　今さっき申し上げました、昨年から七カ所ですか、テストのような形で新しい老健施設ができました。それができた経緯というのは、昨年けんけんがくがくの中でスタートしたわけですけれども、一方では医療費が増大する中で、このまま放置しておくというのも財政的に難しいし、また我々国民の一員としても、それにたえるだけのものが今から先あるのだろうかというような状況もあります。しかし、反面、福祉というものをだからといって低下させるわけにはいかない、よりよい社会、住みよい社会をつくるためには充実させなければいけないという、二律背反と言うと語弊があるかもしれませんが、そういう二つの問題を解決できる道はないだろうかということで始まったのがこの老健施設であり、またもう一つは、何とかして家に帰っていただくという中間的なものもあるというものを含めてつくられたのでありましょう。
　そこで、この制度創設時の国会の審議においても、医療も福祉もレベルが下がるのではないかということをいろいろ危惧されてきたわけですけれども、実際に約一年モデルが月日を経たわけですが、サービスのレベルについてどういうふうに当局としてお考えになっておられるか、そのことをちょっとお聞かせいただきたいと思う次第であります。
○岸本政府委員　六十二年度に実施いたしました全国七カ所のモデル施設につきましては、老人保健審議会の御審議の過程におきまして、それぞれの施設から運営の実際についてヒアリングを行ったところでございます。そしてその審議会において、適切な医療ケアと生活サービスが提供されているというような評価を得ているものでございます。
　モデル施設の実態を踏まえまして、老人保健審議会や中医協の意見も聞いて、施設、人員、運営等の基準を定めたところでございますが、今後全国に普及する老人保健施設についても、行政指導等を通じまして、適正なサービスが確保されるように努力してまいりたいと思います。
○三原委員　もちろん老健施設の適切な運営をしていただいて、中に入っておられる方により快適な福祉といいますかサービスをしていただくことは、こちらからお願いしなければいけないのですが、もともとのできた経緯は、病気になった方が自分の家に帰られる、その間にあっていろいろ社会復帰のための訓練あたりもするというのにも主眼を置かれてあると考えるところでありますけれども、その基本理念であります何とか元気になって社会復帰、家庭にいて生活できるようにするという、そういう訓練みたいなことはどういう状況なんでしょうか。そのことをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○岸本政府委員　要介護老人の多くが住みなれた家庭での生活を送ることを望んでいることでございますけれども、老人保健施設の運営は、入所者の自立を支援し、家庭への復帰を目指すものでなければならないというふうに考えております。このために老人保健施設におきましては、要介護老人の日常生活動作能力の改善を目的としたリハビリテーション、日常生活の指導ということに重点を置いたケアを提供することといたしております。
　モデル施設におきましても、こうした観点に立って運営を行っていただいているところでございまして、全国七カ所のモデル施設では、昭和六十三年一月までの時点で、延べ入所者四百三十三人に対しまして家庭に帰った者が九十八人、二割強という実績になってございます。このようなモデル施設の経験を生かしまして、老人保健施設の諸基準等におきましては、ＯＴとかＰＴ、それから生活相談員の配置を義務づけるとともに、家族に対する介護の指導、それから退所後の主治医への情報提供等運営面で必要な事項を規定いたしたところでございます。
　今後、全国で整備される老人保健施設につきまして、家庭への復帰を目指した運営が確保されるように指導してまいりたいと存じます。
○三原委員　私も老人保健施設というのを見学したことがあるのです。病院あたりへ行きますと、例の何といいますか消毒液くさいにおいがしますし、また特養老人ホームあたりへ行きますと、今度は何といいますかおしめのにおいみたいな感じがしますけれども、確かに中間施設、においからしてもちょうど中間みたいな感じもしなくはなかったのですが、何といっても中に入っておられる方は、家に帰るということ、家族と一緒にいるということが心の安らぎになると私は思いますけれども、二割強の方が自分の家に戻られるということを聞いて、これは我々もありがたいことだと思うところであります。
　ところで、話を進めますけれども、私が行ったところの施設では、二十一万の定額のあとに月々五万円利用料としてもらっているというわけだったのですが、それは最初の六十二年四月からできた七施設はみんな同じなんでしょうか。今度また七十六施設ですか、新しくできていますが、そういうところの利用料というのはどういう状況でしょうか。
○岸本政府委員　先生御承知のとおり、老人保健施設におきましては、食費とかおむつ代、日用諸雑費等につきましては、利用料として入所者に負担していただくことにしているわけでございます。モデル施設におきましても、これらの費用を利用料として徴収しているわけでございますが、その実態は施設とか入所者によりまして、例えばおむつを使う人使わない人、使い方にも昼だけ夜だけとかいろいろ差がございますので、違いは個々にあるわけでございますけれども、平均をしますと、おおむね五万円程度ということになっております。
○三原委員　では、それに関連してですけれども、五万円というお金は、入っている人にとり、またそこの家族の人にとって経済的にどういう影響があるか。いや、五万円ぐらいならすぐ出しますよという感じなのでしょうか。それともちょっときついなという感じがあるのでしょうか。そこのところをちょっとまた一歩踏み込んだ話をお聞かせいただきたいと思います。
○岸本政府委員　利用料の水準につきまして、一部の施設で入所者に対しましてアンケート調査を行ったことがあるわけでございますが、その結果を見てみますと、入所者の大部分が自分のところの施設の利用料の水準が適正な水準であるという回答をしているわけでございます。またモデル施設側といいますか、経営者側からの意見といたしましても、利用料は食費とかおむつ代その他の生活サービスの実費程度ということでございまして、五万円というのがおおむね妥当な水準ではないか、こういう御意見になっております。
○三原委員　私が訪問したところでは、今のところ月々百五十万から二百万ぐらい赤字だと言っていましたけれども、しかし、それは病院が横にあって、初めはまだモデルでいろいろなことを試行錯誤でやっているのだろうから、確かにそこでも五万円いただければ何とか今から先も老健施設、自分のやっているところもやっていけるんじゃないかということだったんですが……。
　次に進みますけれども、七カ所つくられて、次に七十六カ所、そして一番最初にこのディスカッションをやっていたときには、病院の空きベッドを転用してゃろうじゃないかというようなこともいろいろ言われていたのですが、七カ所のところは、聞いてみますと、それはないようですね。みんな新しく建物を建ててやっているようですが、七十六カ所のところとか、今から先そういうところは空きベッドの転換あたりはあるのでしょうか。その点はどうでしょう。それとも新しく施設はつくっていってやるのでしょうか。
○岸本政府委員　昭和六十二年度の補助先は七十六カ所でございますけれども、このうち既存病床を利用したものは十五カ所ということでございます。病床転換につきましては、老人保健審議会の御答申でも、資源の有効活用という観点から、療養室とか廊下幅等の基準につきましての特例を設けているところでございます。私どももこれからそういうものを進めていきたいという考えを持っております。
○三原委員　確かにそれは効率ある方法としていいことじゃないかと私も思うのです。
　次に進みますが、この老健施設ができてから、私はふるさとへ帰って特養老人ホームなどを回りますと、自分たちもやってみたい、その理由というのは、競合しているような面があるんじゃないか、それで何といいますか、入っておられる入所者の取り合いと言うと語弊がありますけれども、何だか競争に負けてしまうんではないか、入所者を奪われてしまうんではないか、一方では百人に一人のお医者さんというようなイメージがあるものですから、取られちゃうんじゃないかというような戦々恐々とした感じで話す人がいらっしゃるのですけれども、どうですか。競合するかもわからないような特養老人ホームの整備について、それはどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○小林（功）政府委員　三原先生もよく御承知のことでございますが、老人保健施設は、病状回復期にある者に対しましてリハビリテーションを行い、家庭復帰を図るほか、在宅療養が困難な者に対しては医療ケアと日常サービスをあわせて行うものでございます。これに対しまして特別養護老人ホームは、介護を中心とする日常生活上の世話を行うことを目的とする生活施設でございます。したがいまして、老人保健施設と特別養護老人ホームはそれぞれの機能が全く異なるわけでございまして、特別養護老人ホームにつきましては、老人保健施設創設後も引き続き大変重要な役割を果たすというふうに思っております。特にこれからお年寄りの人口がどんどんふえてまいりますし、それに従って寝たきり老人、要介護老人の数もふえてまいります。したがいまして、特別養護老人ホームの役割はこれからもどんどんふえていくと考えております。そういうことで、今後とも緊急性の高い地域に重点を置きながら、従来ペース、具体的に申しますと年間百二十カ所、定員で八千人程度のペースで着実な整備を進めてまいりまして、昭和七十五年度におきましては、大体現在の倍程度の定員、二十四万人の整備を行いたいという計画を持っております。
○三原委員　そういうことをはっきりと聞かしていただいたので、またふるさとへ帰ったら、特養を経営していらっしゃる方とか、それをやりたいという方にはいろいろなことをはっきりと説明できるのですけれども、大概特養の人が心配されるのは、老健施設の方ではお医者さんをいつも置いておかなければいかぬというようなことで、それが売り物になるのではないか、それで自分たちのが取られるのではないか。介護と家へ帰るためのリハビリをする施設とは違うというようなことを言ってもなかなか納得してもらえない面がありますけれども、そこのところは特養の側が危惧の念を持たないような感じではっきりとこれから先もまた大いに指導していただきたいと思う次第であります。
　きょうは次官にいらしていただいておりますので、一言お伺いいたします。今まで私が聞いてきたことで、老健施設の創設の理念は家庭復帰にあるということを初めから一生懸命言われておるのですけれども、この理念が失われずに、今から先も整備、運用が図られるべきであると私どもは確信します。病気になっても寝ておっても、一番いいのはやはり家庭であり、家庭の愛であると私どもは思うのですけれども、そのことについて次官の御意見をお伺いをさせていただきたいと思う次第であります。
○長野政府委員　大臣が参議院の予算委員会の関係で退席いたしましたので、かわりまして答弁をさせていただきます。
　老人保健施設は、お説のとおり要介護老人の自立を支援をして、その家庭への復帰を目指して医療ケアと生活サービスをあわせて行う施設として創設されたものであります。その設置、運営に当たりましても、入所をされましたお年寄りの家庭復帰が実現するように種々配慮しているところでありまして、例えばリハビリテーションを実施するため機能訓練室の設置、ＯＴまたはＰＴの配置、入所者の自発的な活動を促すため食堂、談話室、レクリエーションルーム、あるいは廊下の幅を広くとるというような構造、設備の基準をつくっておる等々いろいろな配慮をしておるわけでありまして、今後とも老人保健施設が本来の機能を果たしてまいるように指導いたしてまいりたいと思っております。
○三原委員　その理念をいつまでも実地に移していただきたいと思う次第であります。
　今度は話はちょっと動きますけれども、社会的な入院の問題、また先ほど議論しました老人保健施設の家庭復帰の理念を生かすということに関しても、一方では入院医療の見直しが必要でありますし、それは社会的入院の問題に関してでありますが、また他方では、老人保健施設をつくる上では、もちろん在宅ケアというもの、それを動かして自宅に持ってきたときの在宅ケアというものの充実を図っておかないと、いつまでも入所者が中間施設から帰れないでありましょう。
　そこで、入院医療及び在宅ケアの関係について少し質問させていただきたいと思います。
　厚生省の国民医療対策本部報告で、長期入院の是正、在宅医療の推進ということを柱にしておられますけれども、今回の診療報酬の改定では、そういうことに関してはどのような措置をなさったでありましょうか。
○岸本政府委員　今回の老人診療報酬の改定は、老人の心身の特性を踏まえて、漫然とした長期入院の是正を図るとともに、在宅医療の充実を主眼として行ったものでございます。
　長期入院の是正につきましては、例えば入院時医学管理料の逓減制の強化でありますとか、老人病院の長期入院患者にかかる検査、処置等の適正化等の措置を講じたところでございます。
　在宅医療の推進につきましては、退院時の指導の充実をする、また寝たきり老人に対する訪問診療とか訪問看護の充実を行う、また新たに訪問理学療法の新設を行う、こういうようなことを行っておりまして、老人の患者が在宅で十分な医療が受けられるような重点的な評価を行ったところでございます。
○三原委員　社会的入院というと聞こえはいいのです、私はこの言葉が好きじゃないのですけれども、そういうふうに言っていますから。何だか老人が置いてきぼりで病院に入れらているようなことを、うまく言えば社会的入院とでも言うのかなと思うのです。そういうことがないような社会が一番いいのでしょうけれども、社会的入院というのがありますね。
　それで、この是正のために、診療報酬面における経済的な誘導ということだけではなくて、退院について、もちろん受け入れ側の家族の側もいろいろ問題はあるでしょうけれども、しっかりとした基準が必要になってくるのではないかと思います。その点はどういうふうにお考えになっておられますでしょうか、聞かせていただきたいと思います。
○仲村政府委員　社会的入院という言葉は非常に日本的だと私も考えております。医学的に退院させてもいい患者さんが病院から出ないということで、長期滞在をしておる患者さんがいることも、また一方においては事実でございます。アメリカのように、一日の入院料が非常に高い場合には、そういう形でのインセンティブで出ていくという形があるわけでありますが、日本の場合には、医療側も患者さん側も、あるいは家族の側も、そういう形でのインセンティブが働かない場合がありまして、こういう形になっておるものと、それから日本の文化的風土と申しますか、そういうことで病院に預けておくということで非常に安心するというふうなこともあって、いろいろ問題が生じておることも事実でございますので、私ども入退院の在り方に関する懇談会というものをことしの一月から日本医師会と共同で設けまして、入退院をより合理的なものにするためにはどのような方策を講ずることができるか、これから検討いたしたいと考えておるところでございます。
○三原委員　確かに、笑い話で、病院に行って、きょうはおじいちゃあん、おばあちゃんが来てないかと聞いてみたら、風邪を引いているから休んだなんという、病院に来なかったという話があるのです。それほど病院が、一面ではいいのかもしれませんけれどもね、それだけ豊かになってのんびりと病院にみんなで顔合わせに来て、健康だと言われると、その後気分よくしてゲートボールして、夕方帰っていくというような生活がいいのかもしれないです。
　しかし、病院に行けば、やはり薬も出されるし、何かいろいろなことも必要ならもちろんしていただかなければいけないでしょうけれども、そうでない場面もあるでしょうから、やはりそうのんべんだらりとやられるのも大変かと思いますけれども、今検討しておられるということでありますので、結論を待たせていただきたいと思う次第であります。
　今度は、老人保健施設に入っておられた方が在宅になる。そうしたときに、戻ってきたら、やはりその地域のいわゆるホームドクターの人の指導とか、ＯＴ、ＰＴのことを言われましたが、そういう方の指導を十二分に受けて、本当に社会復帰をして、みずから生活できるような形になっていただかなければならないと思うわけですが、そのホームドクター制の必要性についてどういうふうにお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○佐藤（良）政府委員　先生御指摘の在宅の老人の受けとめも含めまして、今後の地域医療においては、医療はもちろんのことですが、本人、家族を含めまして、日常の健康相談から予防、リハビリと一貫して受けとめる家庭医機能を持った医師を定着させることが非常に必要である、こういう認識に立っておるわけでございます。
　このため六十三年度予算におきまして、地域医師会の協力を得まして、開業医を対象とした家庭医機能の普及定着を図るためのモデル事業等を実施する予定にいたしております。これもやはり今後日本医師会とも十分相談をし、またその協力を得ながら、その事業の円滑な推進に努めてまいりたいと思っております。
○三原委員　やはり患者さんといいますか年寄りを持ちますと、病院にそのお年寄りの人を入れておくといいますか、入ってもらっておくのが家族にとっては一番何だか安心でもありますし、また何か嫌な言い方ですけれども、世間体も悪くない、こういう感じでやる場面もあるのです。しかし、その本人にしてみれば、病院にいて例え一日に一度家族が見舞いに来てくれたとしても、実際寝たきりでいたとしても、窓の外から孫たちの声が聞こえるような、そういうのを年寄りの人たちの方は望んでおられるのじゃないか、私はそういう気がするわけでありまして、そういう意味では、今佐藤審議官からお答えいただきましたけれども、何とか在宅でもいろいろなことができるようなことを、これから先も我々は考えていかなければならないと思う次第であります。
　次に移ります。
　このごろ公的なことだけじゃなくて、民間の方でも民活というのがあらゆる場面で盛んになってきました。その中の一つに、社会福祉・医療事業団あたりでも株式会社方式のシルバーホームといいますか、そういうのにもいろいろお金を出しますから、皆さん多様化する老人の施設のニーズのために御協力をお願いしますというようなことが慫慂されておるようでありますけれども、そのことについてどのような期待をしておられ、またどのような振興策をしておられるのか、ちょっとお尋ねをしたいと思う次第であります。
○長野政府委員　高齢者の多様なニーズにこたえるために、先生御指摘のような方向で民間の活力を活用していかなければならないわけでありまして、特に有料老人ホームでありますとか、入浴あるいはホームヘルプサービスなどの在宅でのサービスという分野に期待がきれているところであります。こういうシルバーサービスの健全な発展を図りますために、厚生省としましても、民間サービスにおける自主的な取り組みとあわせて民間事業所の指導を行っておるところであります。
　来年度からは社会福祉・医療事業団によります低利融資制度を創設することとしまして、このための法律改正をお願いしておるところでございます。
○三原委員　老人福祉の階層化というとちょっとまずいような感じがします。しかし、ニーズが多様化してくるという要望がある以上は、食堂に行けばいろいろバラエティーなメニューがある、子供連れだと必ずデパートの食堂に行く一つの理由はそれでしょうけれども、そういう感じでいろいろなレベルのいろいろな種類のシルバーサービスみたいなものをやっていただくこと、これは一計ではないかと私は賛成する次第であります。その面でさらにまた御指導方をお願いしたいと思う次第であります。
　最後になりましたけれども、これは今までのシルバーサービスとはちょっと話が変わります。
　今我が党でも脳死の問題の小委員会あたりが行われております。私の友人の両親の年代というのは七十、八十ですから、病気だ、調子が悪いというようなことで、このごろ私もよくお見舞いに行ったり、最後の臨終の床に居合わせたりするようなことが起きてくる年代になりました。
　そういうところでしみじみと思うのですけれども、ターミナルケアというのは、――生まれた以上はもちろん皆死ぬわけであります。これは避けて通れない、我々人間は。人の命というのは何よりも貴重であるということは、これはもう申すまでもないことであります。しかし現実問題として、だからといって社会的コストというのを無視してあらゆることをするというわけにもいかない。何か病の床で、ベッドで息も絶え絶えの人が腕にいろいろな管を通す、レスピレーションもくっつけておるというようなことで、何か人間でないような様相で寝ておられる。そういうのをこのごろたびたび見るにつけて、人間の生命、人間の死というのは何なんだろうかということを考えざるを得ないわけです。本人はもちろんもう意識もないわけでしょうから、みずからが生きるべきか死ぬべきかなんということは考えないでしょう。しかし生命というのは、先ほど申しましたけれども、何よりも大切なものであります。そのことを考えると、尊厳死といいますか、問題が起こってくると思うのですけれども、このターミナルケアに関して所感をお聞かせいただきたいと思う次第であります。
○長野政府委員　三原委員のお考えに私も全く同感でございます。現在の医療機関では延命を第一義とした医療が行われることが多いと聞いておるわけでありますが、もはや医学的な治療効果が期待できない場合に、病気による苦痛から解放されて、家族や友人との交流の中で穏やかに死を迎えることを望む方も多いのではないかと思います。
　こういう状況も踏まえまして、厚生省といたしましては、昨年の七月に関係者によります検討会を設けて、末期医療のケアのあり方について今検討をお願いをしておるところでございます。
○三原委員　では、どうもありがとうございました。
　　　　─────────────
○稲垣委員長　この際、御報告を申し上げます。
　去る二十二日の当委員会における田中美智子君の発言中、不適当な部分につきましては、委員長において適当な措置をとることといたします。
　次回は、明二十五日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十四分散会
昭和六十三年三月二十四日（木曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　福島　譲二君
　　　理事　愛野興一郎君　理事　金子原二郎君
　　　理事　野田　　毅君　理事　渡辺　省一君
　　　理事　中西　績介君　理事　藤原　房雄君
　　　理事　小渕　正義君
　　　　　　尾形　智矩君　　　　北村　直人君
　　　　　　古賀　正浩君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　松田　九郎君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　中沢　健次君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　鍛冶　　清君
　　　　　　吉井　光照君　　　　青山　　丘君
　　　　　　児玉　健次君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　田村　　元君
　　　　　　　　労　働　大　臣　中村　太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　山本　幸助君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　安楽　隆二君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　浜岡　平一君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　鈴木　英夫君
　　　　　　　　労働大臣官房長　清水　傳雄君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　岡部　晃三君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢者対策部
　　　　　　　　長　　　　　　　竹村　　毅君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　倉田　雅広君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　石炭対策に関する件
　　　　　────◇─────
○福島委員長　これより会議を開きます。
　石炭対策に関する件について調査を進めます。
　石炭対策の基本施策について、田村通商産業大臣及び中村労働大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。田村通商産業大臣。