Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○脇雅史君　様々な法律がございまして、与野党真摯に話合いをして、修正すべき部分があれば修正をする、これは私もそのとおりだと思っています。
　しかし、二大政党制などといって、それぞれにマニフェスト、違うマニフェストの下に選挙をして、そして、予算のようにその党の政策の根本を成すもの、それを安易に違うマニフェストで戦われた方と修正できるのであろうかと、これは極めて難しい問題なんですね。
　できればやったらいいんですが、税制であるとか、まあ税制は一致したからいいんですけれども、予算、歳出予算についても、国会で本当にそれが議論していいのかなと。次の選挙はどうするんだと。連立なのか、そうでないのか、政策協定なのか、非常に難しい、民主主義の中で難しい部分だと思うんですね。
　だから、思いはお互いに真摯に言って、発言をしていいところを取るということはあるんですが、予算、税制についてそういうふうなことができるのは難しいのじゃないかなとこの間予算委員会で申し上げましたら、総理は、いや、できるんだとおっしゃるので、考え方が少し違いますねと申し上げたんですが、私は、民主主義の二大政党の中ではそこは結構難しいし、合意しちゃうと次の選挙で選挙民、国民の皆さんがどっちを選ぶんだろうと。両方に責任生じちゃうんですよね。修正して出したらお互いが共同責任者になって、そうするとちょっと難しいのかなという部分、よく分かりませんが、そんなことを思っています。
　ただ、今言われたように、お言葉の中で、お互いにやっぱり譲るべきものは譲る、それは国会の中で極めて大事な話であって、けちを付け合えばいいということは間違いだと私も思っています。できるだけ前向きに生産的な議論をしたいと思っております。
　さて、そこで、次の質問に移りますが、民主党案ですと、先ほど、隠し財源ではなくて埋蔵金ですか、いろんな話がありましたが、私は明らかに歳入不足になるんだと思うんです。来年度の予算でどこかから持ってこない限りないんですから、今の民主党案では明らかに歳入不足になる。その歳入不足についてどんなお考えなのか。
　いろんな方がテレビその他を通じて言われていますが、少しずつ微妙に違ったりしています。どうお考えですか。もう一回お聞きしたいと思います。
○大塚耕平君　歳入不足の部分について御指摘をいただきました。
　最ももう核心の部分でございますが、私どもが御提案をいたしました案どおりですと、もう皆様よく御承知のとおり、二・六兆円の税収不足ということで、国が一・七兆、地方が〇・九兆と、おおむねそのぐらいの財源不足になっていると思います。
　もっとも、私どもは、今回は、暫定税率の廃止とともに国の直轄事業に伴う地方の負担分というものはなくさせていただきたいという御提案を申し上げておりますので、その地方の〇・九、これを、不足分は必ず埋めるような対応をその直轄事業をなくすことなどを通じて実現をさせていただきたいと思っております。
　そういたしますと、そのことを通じて結果として国の一・七兆の不足分、これをどうするかということに最終的に多分論点は帰着をすると思いますので、その一・七を埋めるためには、一・七が丸々足りなくなるとは思いませんが、地方の財源を補てんした後に恐らく四千億とか五千億とかという数字が国の手元に残りますので、その財源で、今までどおり同じ採算を前提に、同じ例えば建設期間を前提に同じ量だけ道路を造ろうといたしますと、これは明らかに財源不足になりますので、それをカバーするために一番私たちが重んじているのは、一つはこれまでの歳出をより効率化、低コスト化、安ければいいとは思っておりませんが、より合理的な水準に下げることはできないかということを通じて、今申し上げました足りなくなりました部分をどこまで穴埋めできるか。
　そして、それでもなおかつ埋まらない部分については様々な議論があろうかと思います。一つは事業量を減らすということも選択肢の一つになるとは思っておりますが、財源についてはおおむねただいま申し上げましたような枠組みで考えております。
○脇雅史君　民主党の今のお考えですと、地方には迷惑を掛けないけれども、国の直轄分はある程度減っても仕方がないというお考えのようですが。
　そこで一つ、民主党の提案の中で繰越金を使えばいいじゃないかという議論があるんですよね。繰越金というものについてどんなお考えをお持ちなんですか。
○大塚耕平君　お答えいたします。
　繰越金については我が党の小沢代表もこれに言及をしておりますが、私どもの限られた情報で確認をしたところでは、約一兆に及ぶ繰越金が客観的にはあります。ただし、この繰越金は余っているということでは必ずしもない。しかし、余っているものもあるのではないかなという認識は若干持っているということから、繰越金も財源の一部になるのではないかなという、そういう考えは持っております。
○脇雅史君　ここが少しびっくりしちゃうんですけど、国でやっている繰越金の正体は何かというと、通常、我々がいろんな懇親会とか参議院自民党とか繰越金何ぼありますというのは、それはそのお金はあるんです。ところが、国は会計年度が三月三十一日で締めるものですから、三月三十一日までに仕事が終わらない、支払義務はあるけれども、例えば四月いっぱい仕事があると四月の末に払いますから、契約しているけれども四月末に払う部分は繰越金になるんです。
　今言っている繰越金というのは、全部契約済みなんです。未済繰越しで契約をしないで繰り越す例というのはほとんどありません。財務省も認めませんし、それは国庫に編入します。ですから、ここで言っている繰越金というのはすべて契約済み、支払義務が残っているものなんです。事故があって四月にまたいでしまうのを事故で繰り越す、あらかじめ明許繰越しといって事由を付けて繰り越す部分、あるいはもう翌年度の債務を取って契約する仕事、そういう仕事をひっくるめて全部払わねばならないお金が、偶然四月一日を越すお金がそこにあるというだけで何ら使えないんです。
　これ、国民の皆さんにテレビでもしょっちゅう言われていますけれども、大変な誤解だと思いますよ。責任政党、これから政権をお取りになろうと頑張っておられる政党がそういう無責任なことを言っちゃいけないと思うんですよ。どうですか。
○大塚耕平君　今御指摘をいただいた財政法上の繰越明許金でございますが、おっしゃるとおり、契約後の繰越明許金としては使途が決まっているわけでございます。
　ただ、私どもが着目しておりますのは、例えばせんだっての本会議で私も費用便益分析について質問をさせていただきましたが、実はあの費用便益分析が果たして本当にコスト算出のときに個々の事業において適切なコスト算出をしているかということについて、幾つか私なりの疑問もありましたので質問をさせていただいたんですが、例えばそういうことが今後、与党の皆様方の御協力も得て改善をできれば、確かに契約をしておりますけれども、これが過大な例えば契約金額になっていないか、こういうことは今後検討する余地は十分にあると思っております。
　それと、もう一つは、その費用便益分析の中にも記載がございますが、当初の、国土交通省の皆様はＢバイＣという言い方をしておりますが、費用便益分析でございますが、ＢバイＣの言わば見通しどおりに工事が進まなかった場合には、途中の段階で言わば計画を見直す、費用便益分析をやり直すということも記載してあるわけでございますが、一例として私がお伺いをして教えていただいた例が、山形県のあるバイパスは当初四十億の計画で立体交差の高架橋を造ろうとしていたのが、四年間、約四年間だったと思いますが、その事業が終わってみたら百二十七億に膨れていたと。当然これは、その間に土地の収用、つまり繰越明許金にかかわるような契約について、本当に四十億が百二十七億に膨れる合理性があるのかということについて恐らく検討しなければならないというふうに思っておりまして、そのような幾つかの事例から、確かに繰越明許金というものは先生おっしゃるような制約があるんですが、繰越明許金だからといって改善の余地がないかというと、そういうことではないのではないかなというふうには思っております。
○脇雅史君　それはちょっと問題のすり替えであって、繰越金というのはないんです、使えないんです。ただ、言われるように、もう少し合理的なコストにならないか、そういう努力は常にしているんですね。それは、それで出ればそれはいいんです。
　しかし、それは決算レベルの話であって、予算で見込めないですよね。予算のときには、一生懸命見積りをして、これでできるだろうということでやっているんですから。結果として余れば、それを使うことは当然いいんですけれども、繰越金は、これは使えません。ですから、これから繰越しが使えるんだという論調は、国民が誤解をしますのでやめられた方がいいと私は思っています。現実にないんですから。
　それから、あと歳入不足でいろんな問題が出ますが、しかしそれはまた後に譲りまして、揮発油税の方に移りたいと思うんですが。
　今回の民主党の提案では暫定税率をやめるということで、既に暫定税率はなくなりました。本則になっています。暫定税率をおやめになるときに、何年暫定税率やっているんだと、昔決めたやり方でまだやっているのかと、いいかげんにしろよということを相当言われておられましたね。私も何度も聞いておりますが。
　その中で、今回、じゃ、本則でいいんだと言われましたが、実は本則というのは昭和三十九年に決まっているんです。昭和三十九年の時代がどんな時代であったかと。あの時代に二十五円という本則が決まりました。本則と言っておりますが、あれはあの時代にガソリンというものに対して二十五円税金を掛けることがいいだろうと、さっき申し上げたように、数学の答えではありませんが、様々なことを配慮した中で、社会情勢の中でそれが妥当だということを当時の政府が判断して二十五円になったと。それが、今日二十五円が妥当であるということは全く証明できません。国が言ったら変かもしれませんが。
　今現在、ガソリンにどういう課税をすべきか。これは外国の例を見ながら、あるいは環境の問題、様々な今日的な課題を見た中で、消費税その他も様々考えた中で、ガソリンというものに課税はどのくらいがいいんだろうかと、それを真摯に考えるべきであって、民主党がその三十九年に一気に前戻りして、ガソリンはその本則でいいんだという言い方は、私はちょっと、一生懸命本当におやりになっている民主党にしては少しおかしいんじゃないかなと。昔のことばかりでやるなよとせっかく言っているんだから、今の時代で決められればいいじゃないですか。どうですか。
○尾立源幸君　お答えをいたします。
　まず、私からも、委員長始め与野党理事の皆様でこのような並行審議ができることに心から感謝を申し上げたいと思います。また、脇委員におかれましては、私も三月十三日の予算委員会で大所高所からのすばらしい御見識を御披露いただいたことで、これからも御指導いただきたいと思っております。
　お尋ねの件でございますが、御承知のとおり、揮発油税というのは昭和の二十四年に創設され、この当時は当然一般財源であったわけでございます。その後、昭和二十九年に特定財源としてこれまで来ておるわけでございますけれども、まず、昭和二十四年当時の揮発油税が掛けられた根拠ですが、当時は車をお持ちの方というのは相当裕福な方だったということで、やはりこの担税力に注目して税を掛けたのではないかと私どもは理解しております。そして、その後の特定財源の間は受益と負担の関係という理屈が通っておりまして、今日的にこれを一般財源化するということであれば、理論的に突き詰めていけば、この税を掛ける、ガソリン税を掛ける根拠は私はなくなってしまうのではないかと、そのように思っております。
　そこで、私たち民主党の考え方でございますけれども、私どもはこの自動車に係る、またガソリンに係る税金を将来ゼロにするということを考えておるのではなくて、やはり自動車を使うことによって、またガソリンを消費することによって社会的なコストというものが出てまいります。環境やまた健康に対しても様々な影響を及ぼす。そういう意味で、私たちは、ちょっと横文字で恐縮なんですが、グッド減税、バッド課税という新しい課税の理屈を採用させていただきまして、自動車の保有、走行段階にも一定の課税をしていきたいと、このように考えておるところでございます。
　私どもは、今回、平成二十年度でございますが、将来的にはそういう考えに基づいて地球温暖化対策税と、こういうような、今仮称でございますが、将来的にはガソリンに対してはそういう税を掛けていきたいと思っております。
○脇雅史君　基本においてそんなに考え方に差があるはずがないと思っていますが、私は環境課税という言い方も若干、ごまかしと言っちゃ悪いんですが、本質的でないなと。それを特定目的で、特定財源として環境にお使いになるというのならこれは一つの考えですが、名前だけ変えて、外部不経済を与えますし環境に悪影響を与えるから課税しようというのはいいんですが、環境と名前付けたから国民の皆さん許してちょうだいねという話ではなくて、払うお金は一緒なんですから。それは、ガソリンというものに対して、これは国として課税対象になりますよ。今の世の中の動きの中で、まあ地方で車でしか動けない人に対しても配慮要りますよ。だけれども、水より安いんですよ、今ペットボトルの、輸入してくるガソリンが。
　だから本当に、さっきの話じゃありませんが、どれがいいんだといったって、安いほどいいに決まっているんです。だから、皆さん方が、聞いたらみんな安いから良かった、良かったと喜んでいるとおっしゃるけれども、そんなもの消費税だってまけたら安い方がいいと言うに決まっているんですよ、税金は。だから、そんなことで民意だ、民意だと言ったってしようがないのであって、国をやっていく中でどれだけガソリンに課税すべきかということを本当に国民的な合意にしなければいけないんです。諸外国見ればみんな随分高いんですよね。やっぱりこの外部不経済に着目している、環境に悪影響を与える、そういうことを考えながらやっているんだと思うんです。
　だから、我が国も暫定税率をやめていいんです。一般財源化も結構です。しかし、じゃ、ガソリン課税というのはどう考えるんだということを真摯に考えていかなければ、名前を環境と言えばいいじゃないかと。私、名前だけ変えてごまかすというのは政治の本来の姿ではないと思っています。本来の意味でガソリンにどれだけ課税すべきかと、そこを本気で考える。その中で議論をしながら、国民に納得していただける答えを見付けていく努力が要るのであって、ただ暫定がなくなったから良かった、良かったというのは私は非常におかしいんじゃないかと思っているんですよ。どうですか。
○大塚耕平君　脇委員から本当にほとんど違わない考え方を御披露いただいて、本当にこれこそ国会で議論する意義があるなと今感銘をさせていただいた次第でございますが。
　今、委員御自身もおっしゃいましたとおり、税金というのは安ければ安いほど国民の皆さんは喜ぶ、これは一つの真実でございます。しかし、安ければいいというものでもないというのも真実でございます。この両方の観点からガソリンについて考えますと、まず、その安ければ安いほどいいという国民の皆さんの思いに立てば、少しでも国民負担が少なくなるような国家の運営ができれば、別にガソリンに限らず、ほかの税も含めてより低い水準を選択できれば、それはそれでベストだと思っております。したがって、皆様方におかれては、なるべく無駄をなくすということについては異論はお一人もないと思いますので、そういう努力をして、少しでも低い税率を目指すということが片方の考え方。
　そして、さりながら、ガソリンというものは、おっしゃいましたように、外部不経済を与えるということに加えて、重要な課税の言わば客体であるということもございますので、このガソリンから一体どのぐらいの税収をお預かりするのが国家の運営にとって、財務省にとって合理的であるかということ。この両面を加味して、どのぐらいの水準にするかということを決めるべきものと思っております。
○脇雅史君　最近の論戦には似合わない、かみ合った生産的な議論がなされているようでありますが、直轄負担金の廃止ということに移りたいと思います。
　直轄負担を廃止すると言いますと、これも地方公共団体は喜ぶんですよ、しめしめと、全部国にやってもらおうと。これも、今の税金安けりゃいいと同じで喜ぶんですが、ここは大変なことを意味しているんです。いろんな事業法がありますね、河川法、道路法、砂防法、海岸法、港湾法。その中で、大体大事なものを国でやろうと、難しいものを国でやろう、経済的にも国民生活に影響の大きいものは国でやろう、直轄でやろうということになっているんですね。その部分で、負担金をなくせば事業量はそれだけ減るんですね。
　今、何となく世の中が、地方でやることは正しくて国が悪いというふうに言っていますけど、各事業税が違うんですよ、大事なところこそ国がやっているんですから。そっちを減らして本当に地方のためになるんですかと。地方も、ただお金が、それで負担金が減るからいいじゃないかと、そういうものじゃないんですよ。
　仮に、河川事業で今のまま直轄負担金なくすとどうなるか。三分の一減るんですよ、仕事が。ほとんどできないんです。今、去年、おととしの災害があったところの後始末だけやっておこうといったような金で、新しいところ何にもできない。河川事業だけで見れば、その補助事業でやっている部分がそのまま過去のままできるけど、大事な直轄部分の仕事は減ってしまう。しかも、見かけ上、皆さん方は総括補助金的なことでしたいと言うから、見かけ上は全部地方持ちと全部国持ちみたいなことになっちゃうんですよ。これは、大変なモラルハザードを起こしやしないだろうかと。これは国でやってもらうまで待てよと。大事なところが仕事しないといったようなことだって起こり得るんです。
　だから、各事業について、事業ごとに直轄の負担金を減らすということについて、じゃ直轄事業は一体何なんだと、補助事業って何なんだと。直轄事業で大事なところほど地元の受益も大きいんですよ。地元の受益が大きいのに地元、本当に一銭も払わなくていいのかと。
　だから、直轄事業というのは何だ、補助事業は何だということを、それぞれの事業ごとにかなり細かく議論をしなければ、ただお金がここに一兆円近くあるから減らしゃいいだろうという話じゃないんですね。どういう検討をされたんでしょうか。
○尾立源幸君　お答えをいたします。
　今先生おっしゃいましたように、非常にこの直轄事業負担金、それぞれ国、地方、それぞれの立場があるのを私も承知をしております。特に、私ども民主党といたしましては、この直轄事業負担金、非常に地方財政に個別に負担を強いる、そういうある意味で不合理なものだというふうに我々はこれまで認識をしてきております。そういう意味で、地方分権を進める中で、この制度自体の存在が本当にこれまでどおりでいいのかどうかと、こういう検討をしてまいったわけでございます。
　そして、もう一方の、地方からの見方ではございますけれども、地方分権一括法が施行される中で、地方団体が正式な代表として意見を国に対して申し上げる、こういう制度ができてまいりました。そして、平成十八年の六月でございますが、地方六団体から地方分権の推進に関する意見書という、もう先生も御承知だとは思いますが、この六団体の意見といたしまして、このように書いてございます。その提言、「豊かな自治と新しい国のかたちを求めて」。七つの提言の提言五でございますが、その五番目、「国直轄事業負担金については、自治体に対して個別に財政負担を課する極めて不合理なものであることから、これを廃止する。」と。要は、廃止してくださいよと、こういう総意として我々のところに届いておるわけでございます。
　そして、この負担金を廃止することによって更なる地方分権を進めて、地方自治体の中に自主財源として自由に使える財源をお残しをしたい、そのお金は使途が決まっておりません。教育でもいいし、福祉でもいい、まだ道路が必要だということであれば道路でいい、そういうことを議会の中で住民のニーズをきっちりと拾っていただいて使い道を決めていただければと、こういう思いで廃止をさせていただいた次第でございます。
○脇雅史君　地方六団体、非常に安易に、減らせばいいんで、あとは国が減らしてもその仕事をやってくれるんだろうとたかをくくっているのかもしれませんが、実は大変な問題が出ます。これはもう現実の問題として、事業の現場へ行けば、何とか直轄でやってくれと言うんですよ、そう言いながら、自分がやらなくて済みますから。大変なことなんです、各事業で管理していくということは。
　だから、そのことを、いいんですよ、国と地方の役割分担をきっちり見直すことに私は反対しません。今のまま守っていけばいいなんて思っていません。本来国がやるべきものは何なんだと、地方がやるべきものは何なんだと。なかなか難しいんですよ、地方の一県だけでやりますと。例えば、全国的に見れば、あちこちで大変な難しい仕事を、ダムでもあると、そうすると、国にいれば、そのダム事業を経験できますから技術力は付きますが、一つの県でやろうと思ったら、百年に一回しかなかったら、技術力できないんですよ。だから、いろんな意味で、国全体と地方とをうまくバランスを取るという仕事って大事なんです。だから、地方は正しくて国が悪いんだという発想では駄目だし、国が正しくて地方が駄目も駄目。
　つまり、国と地方の役割分担をこれから先いかにしていくかという、やっぱりこれも真摯な議論が要るんですよ。今のままやればいいなんて言っておりません。その真摯な議論をきちっとしないと、今民主党さんが言われている、いきなりこれ全部なくせというのは大変なことが起きますよ、すぐなくせば。だって、あなた方、四月一日からなくすと言っているんだから。これ大変なことなんですよ。そんなことでは済まないんです。
　今、例えば道路の直轄でやっている人が、一万人仕事している人がいますが、皆さん方の精神でいえば、今全部やめちゃうことになるんですから、直轄事業は、道路事業、一万人仕事なくなるんですよ。どうするんですか。みんな家族を抱えているわけでしょう。転勤させるか何するか、そんな四月一日からなんかできるわけがない。だから、やろうとすることを決めるのは結構ですよ。だったら、それにはソフトランディングするための様々な知恵と工夫がないと、ただやめればいいなんというものではないんです。だから、いかにも乱暴なんです。
　ということで、次へ移りますが。
　もう一つ、第六条のことなんですが、臨時交付金の話です。臨交金は、これ甚だ不可解。民主党さんは、揮発油税一般財源化と言っているんですね。今初めてさんを付けてしまいましたが。民主党は一般財源化と、完全一般財源化と言っているんですが、私は、一般財源化するのであれば、この財源特例法は廃止すべきだと思うんです。要らないんですよ。多分そうだと思うんです。
　ところが、そこで生かしたんですね。やはり地方大事だというんで、臨時交付金生かさなくちゃいけないと、同じ額だけ確保しなくちゃいけないというので。これ、元々の特例法見ると、要するに道路に使うんだよと書いてある。それをそのまま残したんですね。御丁寧なことに、一般国道まで入れて残した。つまり、道路に使いなさいと言っているんです。その法文を残しているんですよ。だから、揮発油税の半分は特定財源だと言っているんですよ。皆さん方は、これ論理矛盾なんです。どうお考えになっているか。
○尾立源幸君　お答えをいたします。
　先生御指摘のように、我が方の条文上、六条というところは、国の負担金の割合の特例等に係る改正と地方道路整備臨時交付金に係る改正、そのことをお指しになっていらっしゃると思うんですけれども、今回、我が党の道路改革案の三原則というのがございます。一つは、特定財源を廃止して一般財源化をしていくと。さらには、暫定税率の廃止。そして、もう一つ大事なのが、今まさに先生おっしゃった地方には迷惑を掛けないという、こういうことでございます。今の制度のままばっさりこれを廃止いたしますと、まさに地方に九千億近い欠損が生じるわけでございまして、私どもは今、日本国の道路の整備状況、国道の改良率でいえばもう九割でございますが、地方の道路に関しては六割とか五割でございます。こういうところはやはりまだ整備は必要なんだろうということで、先ほどの地方には迷惑を掛けないということと併せて、財源を当面の間これは確保、私たちはさせていただきたいと、こういう趣旨で六条を作らせていただきました。
　ありがとうございます。
○脇雅史君　当然、一般財源化したって道路に必要な金は要るんですよ、当たり前の話。だけど、一般財源化したんだから道路に特定することないんですよ。その部分だけ一般財源化した中で確保すればいいんですから。これは、この部分だけ残しているということは特定財源なんですよ。完全な論理矛盾。
　しかも、地方が大事とおっしゃいますが、地方譲与税の中で、地方譲与税もこれもこのまま残しているんですよ。変な話で、地方譲与税をどう言っているかというと、これは道路に使うということはやめているんですが、実はこの配分の法律、配分のところを変えてないの。地方譲与税の配分というのは、今の道路譲与税の配分というのは、道路延長と道路面積によって配分しているんですよ。皆さん方、これ一般財源化と言っているんだけれども、この配分そのまま残っちゃっているから、これ、じゃ何で一般財源を道路面積と道路延長で配分しなくちゃいけないの。とんでもない論理矛盾なんですよ。
　だから、分かるんですよ、大変なことなんです。一般財源化するのも結構だけれども、様々な法律をきちんと直さないとできないんですよ。皆さん方のやつはその一部だけ臨時にやっただけで、とにかく暫定税率をなくせばいいんだということで非常にお粗末なんです。こんなことでできるわけないんです、あらゆる意味で。検討不足。これは深刻に反省していただきたい。事実、論理矛盾なんですから。
　だから、地方の財源が大事だと言うのはいいけれど、だったら、道路で一番大事なのは、やはり大事なところを直轄でやっているんですから、国道部分みんなやめて本当にいいんですか。皆さん方、今やっている七百か所という工事箇所そのまま止まっちゃうんですよ。そのまま止めて、工事中のまま赤いランプがぴかぴかして、本当に置いといていいの。
　皆さん方、地方、地方とおっしゃるけれど、大変なことなんですよ。それぞれの皆さん方に地元のどういう道路が止まるかお教えしますので、本当に止めていいんですね、皆さん方、直轄でやっている仕事を。深刻に反省していただきたいですよ。これから道路、今は止まっていますけれども、実施計画を作っていきます。実施計画の中で本当に皆さん方の御地元の直轄の道路止めていいんですね。本当にいいんですね。金はないんだから。（発言する者あり）いやいや、よくなかったらこんな案は出てこないんですよ。地方が大事で、直轄は要らないんだと皆さん方がおっしゃっているから聞いているんで。
　そのことを本当にやるんならやるでいいんですよ。しっかりやってどんな問題が起こるのか、きちんとやらないと、今皆さん方がやっていることは、一部だけいいとこ取りして選挙に勝ちたいということしか見えませんよ。情けない話だ。本当にそこのところはきっちりと検討していただきたいというふうに思います。どうぞ。
○大塚耕平君　幾つか御指摘をいただきましたので、三点ほどお答えをさしていただきたいと思います。
　まず、私どもは決して選挙のことだけを考えてお出ししたわけではなくて、先ほども申し上げましたように、税制というのは本当に国の骨格であるという思いで今回こうして議論をさせていただいているわけでございますので、その点については御理解をいただきたいと思います。
　第一点でございますが、一般財源化するといって地方道路整備臨時交付金などを残しているのはおかしいではないかという御指摘もございました。これは論理矛盾だということでございましたが、論理矛盾というよりは、是非、三段論法だというふうにお考えをいただきたいなと思います。最終的には、最終的には一般財源化をして、そういう使途を特定しない形で私どもは一括交付金としてお渡しをさせていただいて、地方でお考えをいただくということは考えております。ただ、やはりこれだけの大改革、言わば、少し大げさかもしれませんが、本会議の際に私、思いを込めて明治維新の話を出させていただきましたが、その明治維新の改革に匹敵するかもしれないと思えるような大改革でございますので、地方の皆さんの現状なども踏まえて、まず一歩、歩を進めているという、そういうことだというふうに御理解をいただきたいと思います。
　二点目でございますが、地方道路譲与税について、道路延長あるいは面積が基準になっているのはおかしいという御指摘がございました。
　これは、例えば私どもが、仮に一括交付金、与党の皆様にお認めいただいてそういう大改革ができたとしても、その後、しからば何を基準に自治体に配分をしていくのかというのは、これは何か基準を決めなくてはなりません。その際には、例えば考えられるものとしては県民総生産であるとかあるいは人口であるとか面積であるとか、特に人口と面積は地方交付税、つまり垂直的財政調整をやるときに優位分析をすると、この人口と面積だけでほぼ九五％ぐらいのつまり配分が決まっていくということですから、人口と面積でやるのも一つの考え方です。しかし、道路がそれだけたくさんあれば、そこにたくさん人がいて行政ニーズがあるという蓋然性を想定して道路の延長及び面積を基準とすることも、これは一つの考え方だと思います。ただ、その結果、その配分をやった結果、随分人口の少ないところに一括交付金が行くようになるとすると、その地域は道路密度が高過ぎるということが言えるのかもしれない、こういう分析もできるようになるかと思います。
　最後に、第三点でございますが、直轄事業を一気になくすのは乱暴だという御指摘、全くそのとおりでございます。
　ただ、私どもは、なくすと言っておりますのは、先ほども申し上げましたように、今回もし本当に皆様方と議論がかみ合えば、まず地方の財源については当面心配をしなくていいように、それを捻出する部分が直轄事業の部分だというふうに申し上げているわけであります。やめるかどうかについては、それはその後、その財源不足となった直轄事業のところを、本当にそれをやめるのか、いや、ほかで財源手当てをしてでもやるのかという議論をするべきだと思っております。
　その点で、是非、脇委員にも御理解いただきたいと思いますし、与党の先生方にも各自治体に働きかけていただきたいのは、先ほど、河川のことを例にとって、三分の一の財源がなくなったらできなくなるとおっしゃいましたが、逆に言うと三分の二の事業はできるわけでございます。今の地方の状況も、直轄事業が止まっているとは言いますけれども、本則税率の部分は入ってくるわけですし、キャッシュフローの面でいうとすぐ止まるということではございませんので、本当にキャッシュフローの面からいって直轄事業の継続が難しいからやめているのかどうかということについては、是非一緒に御検証賜れば幸いだと思っております。
○脇雅史君　個別に申し上げませんが、大変な問題が出ます、今、民主党が言っているとおりやったら。それは、だから言われるように、一つ一つ丹念にどういうことができるか検討していかなくちゃいけません。三分の一減っても大丈夫だなんて、そんなことないですよ。何で道路を減らすのに、治水で、洪水被害に遭っていいんだということになるんですよ。それはやっぱりかなりきっちりと議論していかなければ駄目です。
　要するに、全体として皆さん方が新しい方向へ行こうというのはいいですよ。しかし、今出されている法案を見る限りでは、いかにも検討不足で雑過ぎますよ。きちんと変えるんだったら、本当に詰めていかなくちゃ。だから、四月からやるなんという法案でこの程度の法案じゃ、本当にどうにもなりませんよ。そのことを強く指摘しておきたい。
　それから、財務大臣、一つも質問しないで申し訳なかったんですが、臨時交付金を民主党は特定財源として残してでも地方に七千億は確保したいと、こういう案を出されているわけですが、私もこれ大事なお金だと思うんですよ。だから、一般財源化しても地方に対する配慮というのはやっぱり要るんですよ。
　結局、問題の本質は、これから先、日本がどれだけ道路を造っていくべきなのかということに尽きるんです。直轄であろうと補助であろうと。そのことの国民的合意を得られれば何らかの財源手当てしなくちゃいけないんですから。地方も道路要りますから、この七千億は私は一般財源化した中でもきちっと確保すべきだと思うんですが、財務大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、福田総理、それから我々が提起しているのは、一般財源化したときの暫定税率の水準とか使い道は与野党の間で話し合いましょうということです。
　今の御議論を聞いていますと、そんなに変わってないですよ。ちゃんとテーブルに着いてしっかりと考えてくれた方が国家国民のためになりますよ。もうちょっとかみしもを脱いでしっかりと議論をしたらいかがですか、そのために国会というのがあるんですから。
　だから、我々は、地方の道路の整備についてきちっとそれはいかなることがあっても配慮していきたいというふうに思っております。
○脇雅史君　財務大臣からお褒めをいただきましたが、大塚議員と尾立議員が非常に真摯にお答えいただきましたことに感謝を申し上げます。
　最後に一つだけ不愉快なことを申し上げておきますが、今回の日銀の同意人事をやっていく過程において、民主党の幹部が事前に候補者に電話をしたということがございます。
　これは同意人事の根幹を揺るがすものであって、これは見捨てることはできない大変な問題です。我々は、みんなでそれはきちっと問題意識を共有しなければならない。プライベートだからなんてものじゃないですよ。大変大事な地位にある人が人事のことを言うなんていうことは、これはもう許されざることですよ。これ、自分の党だったから守らなならぬということじゃないと思います。制度の根幹にかかわることだから、きちっと責任を取っていただきたい。その責任の取り方は政治家ですから自ら判断すべきでありますが、事の重さを考えれば、私は偽メールのときよりもはるかに重い問題だと思っています。
　そのことを申し上げて、終わります。
○委員長（峰崎直樹君）　この際、先ほど留保をいたしました富岡君の質疑を行います。
○富岡由紀夫君　残された時間少ないので、簡潔にお答えいただきたいと思います。
　財政融資資金の先ほど額賀大臣から御答弁いただきました長期国債の平成十八年度末の残高が、内訳が、二十三・五兆円が国債で、十兆円が現先運用だといった点と、今年度ですか、末には国債の残高が三千億円になってしまうといった点を、その辺の真偽をお伺いしたいというふうに思っております。
　あと、それともう一点、先ほど事前通告がなかったというふうにおっしゃっていらっしゃいましたけれども、先ほど御覧いただいたと思いますけれども、ちゃんとしておりますので、その点を訂正していただければ幸いだと、こういうふうに思っております。
○国務大臣（額賀福志郎君）　財政融資資金の十八年度末のバランスシートには長期国債三十三・一兆円が計上されております。この内訳は二つありまして、一つは平成十三年度の財投改革以前に買入れを行った長期国債二十三・五兆円です。もう一つは短期の資金運用として行っている日銀現先取引九・六兆円であり、これについては、日銀の保有する長期国債を一時的に財政融資資金が保有することから、区分上長期国債に計上しておるということでございます。
　先ほど二十年度末に長期国債が三千億円になると答弁をしましたけれども、これは財投改革以前に買入れを行い、保有している国債が毎年毎年満期償還等によりまして残高が縮減していることから、十八年度末の二十三・五兆円が二十年度末には三千億円になるというものでございます。
　先ほどの事前通告をしていたかどうかについてはここで言い争いをすることはありませんので、委員のおっしゃるとおりで結構であります。
○富岡由紀夫君　今うちの国対委員長からもすごい御指摘いただいたんですけれども、現先というのはもうほとんど現金と一緒ですから、すぐに現金化できるお金でございますから……（発言する者あり）まあそういうことです。金利変動準備金が二十兆円あるということでございますので、その辺は是非今後とも議論をさせていただきたいと思っております。
　埋蔵金がないというふうにもう公言しておりますけれども、本当なのかどうか、そこら辺はこれからよく議論させていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
○委員長（峰崎直樹君）　終わりますか。
○富岡由紀夫君　質問を終わります。
○森まさこ君　自民党・無所属の会の森まさこでございます。
　今日初めて民主党の先生方にも質問ということで若干緊張しておりますが、まず、昨日、日銀の副総裁について民主党が反対したことによって否決されて同意が得られませんでした。これで三度目でございます。日銀の総裁も不在の期間がございました。そして現在、二人の副総裁のうち一人が不在という現状でございますが、大塚議員は日銀の御出身だということですが、このような状況が世界又は日本の市場に不信感を与えているかどうかについて御意見をお聞かせください。
○大塚耕平君　森委員から大変重要な御質問をいただきました。
　私も日本銀行に十八年間奉職をいたしまして、本当に日銀の幹部というのは重要なポジションであるということを痛感しておりますので、やはり、一時とはいえ空席ができたこと、そしてまた今副総裁が空席であることは、世界の金融市場から見て日本のクレディビリティーの観点でマイナスこそあれプラスでは絶対ないというふうに思っております。
　ただ、その一方で、今回の人事、私ども並びに与党の皆様方にも是非一緒にお考えいただきたいのは、私も早い段階から是非日本銀行の総裁、副総裁というのは幅広い人材の中から本当にその時代に合った方を選ぶ努力をしていただきたいということを申し上げておりました。もちろん、これまでお名前が出て、大変御本人たちにとってはざんきに堪えないと思いますが、国会で不同意になった方々も優秀な方々でございますが、ただ、これまでの日銀の人事というのは、次はこの人しかいないという決め方であったということは日本として変えていかなくてはいけないと思っております。一億二千万人も国民がいる中で、その時期、その職に足る方がもし本当に一人しかいないということであれば、これはこれで日本の人材という面でゆゆしき問題だと思っております。
　また、時代の流れが大変早くなっております。金融環境の変化も激しいわけですので、本当にその時代に最も適した人、その職を全うするに足る資質を持った方をまずしっかりとリストアップをして、その中から国会でよく与野党協議をして決めていくというプロセスが大切であろうというふうに認識しております。
○森まさこ君　大塚議員が日銀におられた時期だと思いますが、一九九八年に新日銀法ができました。そこで政府による総裁の解任権が廃止をされましたが、その趣旨というものはどこにあったかということをお答え願えますか。
○大塚耕平君　大変また難しい御質問ではございますが、この場で申し上げていいかどうか若干判断に迷うところはございますが、私も日銀にまだおりました時代のことですから客観的事実を申し上げますと、やはり、特にバブルの発生から崩壊の過程で、国会の重鎮と言われる方々から、例えば思いどおりに金融政策が動かないと首を取るという御発言があったり、あるいは総裁の任命について白紙撤回だというような、あるいは公定歩合の変更について白紙撤回だというような、そういうやり取りが行われる大変緊張した時期が一時ございまして、そのことは決して日本にとっても、日本銀行にとっても、そして政府にとっても良くないという反省に基づいて、九八年に、いったん任命されれば解任はされないという、そういう強固な地位を中央銀行総裁に与えることが必要だと国会の皆様方が御判断をされて改正が行われました。
　なお、そういう強い立場を与えるわけですから、その立場を付与するに当たっては国会の同意が必要であるということをそのとき併せて決めたというふうに理解しております。
○委員長（峰崎直樹君）　森委員、手を挙げて発言してください。
○森まさこ君　失礼いたしました。
　大塚議員のおっしゃるとおりで、政治によって日銀総裁という重いお役目が左右されることのないように、それがやはり内外の市場の信頼につながるということだったと思うんですけれども、そうでありますならば、やはり同意のときにも、三度も不安定な状況に置かれるということが非常にこれはよろしくない。その反面の、比較考量のもう一つの基準として幅広いところから選びたいということをおっしゃいましたが、報道等によりますと、幅広い方から選ぶというよりは天下りの阻止というようなことを理由として耳にいたしますが、それが主な理由というふうに、比較考量して、不安定な立場においてもなお財務省からの天下りは阻止しなければならないという観点でこのような御判断をなさったということでしょうか。
○大塚耕平君　私は党を代表する立場ではございませんので、あくまで私の個人的見解ということでございますが、新聞報道等で委員も御承知いただいていることと思いますが、党内においては、特に三度目についてはいろいろ意見もありましたが、やはり公の党、公党としてその時期において最も重視するべき方針は何かという観点から、今御指摘のあった問題も重要な判断材料になってこういう展開になっているものと思っております。
　加えまして、やはり先ほど申し上げました日銀法改正の過程で、先ほどは政治と日銀の関係について少し過去を敷衍させていただきましたが、その時期、財政当局と日銀の関係というものも大変微妙なことが何度もございました。私も、金融調節の現場の担当者としてそういうことを肌身で感じる場面がございましたので、やはり財政当局と日銀の関係という点についても大変日本は過去を真摯に反省して、これから工夫をしなければいけない点がございます。
　そういう観点から、この時期、今回の総裁人事に当たっては、先ほど申し上げました点や財政当局と金融の関係というものが特に重視されて、大変私どもとしてもじくじたる思いでございますが、こういう展開になっているものと理解しております。
○森まさこ君　そうしますと、財務省出身であるならばだれであれノーと、そういう御返答ということでしょうか。
○大塚耕平君　ここから先は、私は党を代表する立場ではございませんので、先ほどは日銀にいたということで過去の経験を申し上げたところでございますので、ここから先は是非、我が党の責任ある立場の方に聞いていただければ幸いでございます。
○森まさこ君　私は、サブプライムローン問題に始まるこの世界経済の大混乱、そして日本経済の今深刻な状況を踏まえますと、日銀総裁の人事において長引いた混乱というものは早く収拾をしなければならないと思っています。
　天下りということについては、省庁の方がその優秀な経験や能力を生かして活躍をしている場面を私も見たことがございます。私は金融庁で貸金業を担当していたんですが、財団法人クレジット相談協会というのがございまして、ここに省庁から退職してから理事になっていた方がございました。本当にわずかな報酬で多重債務の方々のために尽くしていらっしゃいました。
　グレーゾーンを撤廃するときに、どれだけ多重債務者が制度的に多重債務に陥っていってしまうかということをデータはないですかということをお聞きしましたら、やはりその方が役所にいらっしゃったので、非常にそれぞれの相談の方々の特性をデータ化していてグラフを作るということ、これはこの協会にいた一般の職員の方々にはできなかったんですけれども、その方が指導してソフトを作って、大会社の消費者金融会社から借りていくことによって、中小、零細、やみ金と流れてしまう。大会社は確かに三年ぐらいの短期で返済しているように見えるけれども、その返済金は中小や零細から吸い上げているというようなことを立証をしてくださいました。
　私は、その仕事を見て、天下りという、言葉は悪いんですけれども、すべてが悪いとは思っておりません。ですので、是非、幅広い視点でということでありましたら、お互いに、そのような、国民の税金を使って官僚の方々は教育を受けているわけです。省庁に入りましてから立派な研修を受けたり、留学をしたり、駐在をしたりしたその経験を使っていくという点にも御理解をいただいて、幅広い観点で、本当にこの不安定な経済状況を担うにふさわしい方をお互いに選んでいきたいと思っています。
　次に、次の質問ですけれども、先ほどの、大塚議員が、ガソリンの値段についてはこれからしかるべき値段、価格というものがどこにあるのかということ、税がどの辺りにあるかということを考えていきたいというふうにおっしゃってくださって、ガソリン値下げ隊というものが何だったのかなというふうに思ったのですが、そのときは二十五円必ず下がりますというようなお話だったと思いますが、今はそのお考えが少し変わってきたということでしょうか。
○大塚耕平君　お答えをいたします。
　二十五円の値下げというそのキャッチフレーズはともかくといたしまして、この暫定税率の引下げについては、今日の午前中からの議論にもございましたように、やはり私どもは、この暫定税率というものが昭和四十九年から三十四年も続いていることの不合理さ、やはり暫定とかあるいは特別措置とか、こういうものが日本は恒久化する傾向がございますので、やはりこの際、もう一度ガソリンについて、あるいは道路特定財源について、どのような姿が今日の日本に最もふさわしいかということを考えるための第一歩として、やはり三十四年間続いた暫定税率は引き下げさせていただきたい。そのことを言わば世の中の現象面として起きることに置き換えて表現をしたものがあのような表現であったというふうに理解をしております。
○森まさこ君　そうしますと、二十五円必ず下がりますというふうにおっしゃっていたのですが、その後の、先ほどの脇先生からの質問に対する答弁で、価格や税率については考えていきたいということですので、二十五円というところが確定的ではないというふうに変わったということでしょうか。
○大塚耕平君　それはそうではございませんで、私どもは、やはり暫定税率はこの際、平成二十年度で廃止をさせていただきたいという思いでございますので、その水準感については現時点では変わっておりません。
　ただし、先ほど脇委員もおっしゃいましたが、本則税率のところについて、それでは暫定税率がなくなった後、今の本則税率のままでいいかどうかということはまた別の問題でございますので、それについては改めて議論をしなくてはならないと思っております。
　あわせて、その課税をした場合にそれを何に使うか。私どもは一般財源というふうに言っているわけでございますが、例えば、日本より課税が厚く行われているヨーロッパなどでは一般財源に使われているから課税が厚く行われるという、こういう使い道との因果関係もございますので、そういうことも踏まえて、しかるべき時期にどのぐらいの税率が適切かということは議論をさせていただきたいと思っております。
○森まさこ君　今少し分かりました。私も個人的には、法律家として、暫定という名称で長年掛けるというのはおかしいと思っておりますので、それであれば恒久税にするかどうかをきちっと決めるべきであったと思います。ですから、今は暫定税率は撤廃するけれども本則の税率は上げることも考えられるというようなお答えだったんでしょうか。
○大塚耕平君　今後の議論の中ではそういう選択もあり得ると思います。それは私の個人的な意見でございます。私どもの党の方針としては、平成二十年度は暫定税率を廃止し本則部分を一般財源化するというところまでしか決まっておりませんが、今日の午前中の話にもございました、また大臣からも付言をしていただきましたが、税制の抜本改革の折にはしかるべき検討がなされなければならないと思っております。
○森まさこ君　それでは、今年度、暫定税率が失効したこの今年度に目を向けてその影響について御質問させていただきたいと思いますが、地方の方に影響が出ております。私の出身である福島県でもまちづくり交付金の内示が八割にとどまっておりまして、構想十余年で悲願の着工を迎える会津若松市の生涯学習総合センターの建設も着工が見送られるということになっております。それ以外も、白河の非常に、まあ道路なんですけれど、ここは、私も道路必要か不要かはよく検討しなければならないと思いますが、私から見て本当に必要と思われる勾配のきつい、しかもくねくねと曲がって事故が多い部分のですが、そこの道路の着工も見通しが立たないという状況になっております。
　私は先ほどの御答弁を聞いておりまして、本当に議論ができていれば、今後どうすればいいかということ、つまりどれだけ道路を造っていくのか、そして今後は補修というものに非常にお金が掛かっていきます。その部分、必ず必要なお金がどのくらいなのか、そして無駄遣いをなくしていくための工夫というもの、それを話し合えればなと思ったんですけれども、今年度からいきなり失効してしまったことによって非常に地方公共団体に大きな影響が出たということについては、どのようにお考えでしょうか。
○大塚耕平君　現実に今三十六の道府県で新年度の工事を留保しているというふうにも聞いておりますので、地方に現にそういう影響が出ているということについては私どもも大変遺憾だというふうに思っております。
　ただ、先ほどの脇委員との議論の中でも若干触れさせていただきましたが、一つは、本当に今工事を止めなければならない、そういうキャッシュフローの動きかというと、若干私どもとしては腑に落ちない部分がございまして、本則税率の部分は入りますし、元の職業柄、お金に色はないという言い方をよくするわけでございますが、当面の工事を差し止めなければならないほど手元資金が滞っているかというと、そういうことではないと思います。したがって、その点については与党の皆さんも御一緒に地方が困らないような御努力をしていただきたいなというふうに思っております。
　そしてもう一点だけ付言させていただきますと、これは国の直轄事業の廃止の問題ともかかわりがございますが、先ほども申し上げたとおり、私どもは、地方の財源を確保するために当面国の直轄事業の裏負担金をなくすという形でまず地方に手当てをする、そして議論すべき点を国の直轄事業だけに絞らせていただいたわけでございますので、もし大臣がおっしゃるように、せっかく福田総理が二十一年度からの一般財源化をおっしゃったわけですから、一年間の間に結論を出すので、その一年間については何とか今までどおり国の直轄事業をやろうということであれば、そのときこそ、まあ先ほど繰越金の話も出ましたが、繰越金は実は日銀の政府勘定の中に使途の決まっていない繰越金も一兆円ぐらいあるというふうに私は理解しておりますし、言わば埋蔵金と言うかどうかは別にして、当面、火急を要する使い道の決まっていない政府が制御し得る財源というものは、一年の間そうした国の直轄事業に使い得るものと思っておりますので、もしそういう方向で合意ができれば、地方にも国にも何ら影響を与えずに一般財源化の方向で本当に建設的な結論が得られるものではないかなと思っております。
○森まさこ君　今の点については二点あるんですが、まず、もしそうであるとしても、その直轄事業を幾らかでも動かすというような合意ができるまでやはり期間が掛かるわけでございます。もう今、四月一日が過ぎて、始まるはずだった四月一日着工のお仕事が始まらないということで、それを前提としてお仕事をするはずだった方々についても影響が出ているわけでございます。
　また、その国から来たお金をどう使うかもやはり地方自治体が決めるわけですから、福島県が会津若松市のまちづくり交付金のものを着工しないと決めたことについては、なかなかそれはまた覆すには時間が掛かることだと思います。そうしますと、それについていったん出た損害というものは後から回復できるものではございません。
　普通の家庭の家計から考えても、毎月入ってくる家計のお金が、お父さんからお母さんに今月はないからと言われても、もう既に子供の塾を前の月からやめるとか、そういったような予測をしてやりくりをしているわけではございませんので。
　私としては、道路特定財源についてのいろいろな議論ができたことは大変にすばらしいことだと思いますが、いきなりの失効というものについては非常に回復し難い影響が出ておりますので、これは少なくとも一年ぐらいの期間を設けて、地方自治体にも準備の期間を与えるべきだったというふうに思います。それが一点です。
　もう一つは、先ほど地方に行くお金は変わらないようにするというお話でしたけれども、国の直轄事業ができなくなるのに加えまして、まちづくり交付金というものも行かなくなっているので、今新聞記事を読み上げましたように、県がまちづくり交付金でそれをつくろうと思っていた事業もできなくなりますし、それから地方への貸付けというものもございます。高速料金の引下げというものも入っております。それらについて、四月一日からの影響というものをどのようにてん補されようと思っているのか、お聞かせください。
　二点、質問いたしました。
○尾立源幸君　森委員にお答えいたします。
　森委員には本当に、消費者の立場そして生活者の立場でいろいろお世話になっておりまして、こういう道路特定財源の問題も、生活者、消費者の立場、視点も是非お持ちいただいて議論をさせていただければと思っております。
　　　〔委員長退席、理事円より子君着席〕
　まず、一点目でございますけれども、四月の一日から突然にということでございますが、御承知のとおり、この国会の議決によりまして、状況によりまして、その地方への予算の配分、財源の配分というものはこれはいろいろ変わり得ると。これが本当の姿でございまして、これまでどおり、国の予算が決まることを前提に常にその地方の予算が組まれるということは、ある意味これは私は、これは厳しい言い方をしますが、地方行政のある意味で怠慢なんじゃないかなと思っております。
　様々な形で地方も予算を組むことができます。大阪においては、御承知のとおり、今暫定予算を組んでおります。こういうやり方だってあるわけでございますから、突然にと言われますけれども、額賀大臣もそうでございます、全然考えてないんだと、私は考えてないと、もう通るものだと思っているんだと。いや、そうじゃなくて、万一のときにはセーフティーネット、違うシナリオを考えるのが、我々、これは責任ある行政の立場だと思っております。
　その点が、今まで余りにもこの与野党の状況が一方的に続きましたもので、もう予算は通るものだという、何かそういう固定観念が様々な分野でもうびっしりと張り付いているんじゃないかなと、そう思っております。
　あと、二点目もそうでございますが、まちづくり交付金、確かに使途拡大ということで出されておりますが、これは別に暫定分で出しているというわけではございません。とにかく本則もあるわけでございますから、何も暫定が切れたから出ないと、こういう理屈には私はならないのではないかと思います。
　それと、もう一点申し上げますと、ちょっと長くなって済みません。様々な、国もそうですが、地方もそうですが、プロジェクトを道路建設含めていろいろやっておりますが、年度年度で区切った場合に、当然三月三十一日で仕掛かっているものもございますし、更には四月から着手するもの、更には年の後半に着手をしていくもの等々、いろんな私はバリエーションがあるんじゃないかと思っております。
　そういった意味で、年間のすべての予定されたものをこなそうと思うと確かに不足は現状生じてきますが、大塚議員も申しておりますように、資金繰り、キャッシュフローという観点からいうと、まず、当面もうどうしても中止できないものは現在の手持ちのお金でやっていただいて、後半の分については様々な形、コストダウンを含めて、本当にこの計画が必要なのかどうかも含めて議会で見直していただくことも一つの考え方ではないかと思っております。