Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○銭谷政府参考人　繰り返しの答弁になって恐縮でございますけれども、私どもは、事業の採択に当たりまして、このＤＶＤのアニメの内容を、例えば文部科学省の認定とか、そういうことで採択をしたというわけではございませんで、ＤＶＤの内容は、先ほど申し上げましたように、審査の対象にはなっていないわけでございます。日本青年会議所の方も、この点については、ＤＶＤアニメが認定になったのではありませんということは、ホームページによりまして明記をしているところでございます。
　私どもが今回採択をいたしましたのは、こういう、地域の人材の方が学校に行っていろいろ授業に参画をして、その場合のいろいろな留意点について、これは全国的な規模で調査研究を行うというところを評価して採択をしたというものでございます。
○石井（郁）委員　同じ答弁の繰り返しなんですけれども、私、御紹介したでしょう。当初は、この「誇り」、近現代史教育プログラムが認定されましたとはっきり言っていたんですよ。今それは消していますけれどもね。本当にそういう同じ答弁で、とても納得ができない答弁を繰り返しているわけですけれども、私は、今回の文科省の対応というのは、見て見ぬふりをしたのか、無理やり通したのか、極めて不明朗な、また理解しがたい対応だったというふうに思います。
　それでは、伺いますけれども、この新教育システムの開発プログラムの実施の委託要綱を見ますと、委託手続としてこのようにあります。文部科学省は、提出された事業計画書等の内容を検討し、第三者有識者会議であるステアリングコミッティー、これは運営委員会のようですが、の意見を聴取した上で、適切な計画と認める場合は事業実施の委託費として支出するとしています。この第三者有識者会議、ステアリングコミッティーが公募案件の審査を行うということですか。
○銭谷政府参考人　新教育システム開発プログラムにつきましては、この事業を開始いたしました平成十八年度から、自治体、団体等からの申請を審査するために、ステアリングコミッティー、有識者会議を置いております。この有識者会議で審査をいたしまして、採択するものを決定しているところでございます。
○石井（郁）委員　それで、日本青年会議所からの、地域の力による学校教育の支援の実証と検証が審査されたとき、この審査機関である第三者有識者会議、ステアリングコミッティーですね、このメンバーには、日本青年会議所の会頭の池田氏は入っていましたか。
○銭谷政府参考人　このステアリングコミッティーの委員は、事業の効果的かつ適正な運営を図るために、中教審の委員の方や教育行財政に詳しい有識者、市町村の教育長、私学関係者、地域で活動を行っている団体など、多様な分野から十名の方に御就任をいただいております。
　当時の池田佳隆日本青年会議所会頭につきましては、地域において多彩な活動を行う団体の関係者として、その経験に着目をして、会議発足当初の平成十八年四月から、ステアリングコミッティーのメンバーとして参加をいただいております。
○石井（郁）委員　今お聞きしましたように、この有識者会議のメンバーは十人だと。私もメンバーをいただきましたけれども、各分野別といいますか、そういう形で選ばれているんですね。ところが、団体という枠で一人なんですよ。団体が一団体、一人です。その方が今取り上げております日本青年会議所会頭の池田氏なんですね。
　なぜこの一団体なんでしょうか。地域における活動というのは、いろいろな団体があると思いますよ。なぜこの団体が選ばれるのか。また、池田氏が入ったのはどういう経緯なんでしょうか。私は、官邸からの指示があったのではないかということまで言わざるを得ないんですが、ちょっと簡潔にお答えください。
○銭谷政府参考人　ステアリングコミッティーのメンバーは、先ほど申し上げましたように、中教審の関係者の方、教育行財政に詳しい有識者の方、市町村、私学の団体の関係の方、ＮＰＯの方ということで、十人の方に御就任をいただいております。
　この十人の方の選定に当たりましては、こういった分野等を考慮いたしまして、団体につきましては、日本青年会議所が、いわばＰＴＡ相当の三十代の方が中心の実業家の集まりであり、学校教育に対して積極的な活動を全国規模で展開をしているということで、日本青年会議所の会頭に御就任をいただいたものでございます。
○石井（郁）委員　審査機関である第三者有識者会議ですよね、その十人のメンバーの一人、しかも団体枠ではただ一人という形で入っている。あなたが何度もおっしゃるように、全国展開をするという。まさにこういうＤＶＤを使って全国展開をするというのは、本当に重大なことじゃありませんか。
　私は、既にこういうプログラムをもって授業をしたい、学校でやりたいということを公言している団体が、そういう審査の有識者会議のメンバーに入り、みずからの内容を、受託をするということというのは、余りにも意図的なやり方だというふうに言わざるを得ません。
　だから、特定団体のいわば思想とか、これは文科大臣に言わせるとそういうことになると思うんですが、そういう利益まで絡んで事が運ばれていくということというのは、余りにも不公正なことになっているのではないかというふうに思いますが、ここは大臣、ひとつ御答弁いただけますか。
○伊吹国務大臣　私が大臣に就任しておりませんときのことですから、私が予断を持って申し上げるのはいけないと思いますが、こういう人事について、官邸がだれを入れてくれとか、そういうことは、私が今まで各省をお預かりしてきた中ではなかったと思います。ですから、先生、官邸がというようなことはないと思いますが、自分の団体が採択の対象になっているときは、その会議を中座するとかあるいは遠慮するとかいうのは、これは人間として当たり前のことでして、当時私は大臣じゃなかったからわからないけれども、政府参考人も、当然そういうことぐらいの配慮はしたぐらいの答弁は私はすると思います。
　問題は、この補助教材と言われるＤＶＤがどういうものであったかということを除くと、申請書を私、先生から御指摘があって読んでみましたけれども、読んでいる限り、書面を読む限りは、そんな違和感はないんですよ。ＤＶＤを見て採択を決めるか決めないかというのは、これは確かに今おっしゃったような御注意はしなければいけないかもわからないが、同時に、そのことを文科省がやると、唯物史観的なフィルムがあったから今度は採用しないよとか、そういうことをやると、一種の検閲にもなるんじゃないですか。
　だから、私は、そこのところは、確かに今回のことは、今までの政府の方針から見ると、ＤＶＤにとっておられることは、私が校長だったら、持ってこられたときは採択しないなと思う内容なんですけれども、だから文科省がすべて事前に目を通して検閲をして、いいか悪いかを決めて補助金を交付しろというのも、ちょっとこれは怖い思想だなという気がしますね。
○石井（郁）委員　私は、検閲という問題と同列にできないことだと思うんですね。国自身が国の教育政策に反しないと言っているじゃないですか。そういう基準を設けている。ですから最初から、その基準に照らしてどうなのかということを言っているわけですよ。ぜひ大臣、そういうすりかえをしないでいただきたいと思うんです。
　それと、今申し上げましたように、この団体が、今の教科書はほとんど自虐的過ぎるというところから出発して、教育現場がこれをできないので放棄するのであれば、我々ＪＣが買って出よう、この新しいプログラムは来年からぜひとも教育現場に持ち込みたいと、やはり意図的に、近現代史ですよ、教育歴史プログラム、まさにそういうことをしていいのかという問題として私は指摘をしているところでございます。
　もう一つ、もう時間なんですけれども、実は、昨年の教育基本法審議のときにも参考人質疑でこの方はいらっしゃっていますよ。だから、文科省はそこでお述べになったことを十分知っているはずですよ。昨年のたしか五月の段階ですよね。そして、こういう本も書いて、全国展開しようと言っているような団体を有識者会議のメンバーに入れて、そしてみずからのそのプログラムを採択させる。何か本当に、こういうことこそ怖いんじゃないですか、大臣。
　私はこのことを申し上げて、もう時間になりましたから、質問を終わりたいと思います。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　私は、本日、日本美術刀剣保存協会の問題について引き続き質問をしたいと思います。
　まず、文化庁の次長さんに来ていただいていると思いますが、昨日、新作名刀展というものが開催をされたようですけれども、文化庁の後援が出ていないということ、そして文化庁の後援は出るんだと、例年出ていますからね、というような情報が事前に流れていたとも聞いているんですが、そのあたりについていかがでしょうか。
○高塩政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘がございました日本美術刀剣保存協会におきますいわゆる現代刀の作家のコンクールでございます新作名刀展につきましては、毎年開催が行われておりまして、文化庁といたしましては、昭和四十年の第一回以来、後援名義を交付いたしますとともに、文化庁長官賞を授与するということを行ってきた次第でございます。
　しかしながら、本国会でも御議論ございましたように、この協会につきましては、平成十三年の文化庁の指導に基づく改善措置が適切に履行されておらず、また今後の審査が確実に行われることが必要というふうに認識いたしておりますことから、今年度の新作名刀展につきましては、後援名義の使用を許可すべきでないと認める特段の事情がないことという文化庁の後援名義取扱要領に当たらないということでございまして、本年度につきましては、後援名義の使用許可及び文化庁長官賞の交付は行わないことにした、こういう経緯でございます。
○保坂（展）委員　「刀剣美術」という雑誌にこの協会が、平成十九年度新作名刀展も協会主催、文化庁後援により開催されますという、広報というか、そういうのがされていますよね。このこと自体が文化庁の後援があるものということで出品をされて、なされているということを確認をしておきたいと思います。
　続いて、この最高賞であるところの高松宮記念賞、これが大変、最高の賞として継続をしておったわけですが、これも見送られたという事情について、宮内庁からお話しいただきます。
○風岡政府参考人　お答えいたします。
　財団法人日本美術刀剣保存協会の新作名刀展につきまして、文化庁の方から私どもに対しまして、先ほど文化庁次長の御説明にありましたように、同協会については文化庁の指導に基づく改善措置が適切に履行されておらず、引き続き改善を求めている状況であることから、文化庁としては、同協会が行う今年度の新作名刀展に対して後援をしないこととするとともに、文化庁長官賞も授与しないこととする、その旨の連絡がございました。
　それを受けまして、私ども宮内庁といたしましても、こうした文化庁の対応も踏まえまして、同協会が開催をいたします新作名刀展において高松宮記念賞が授与されることはふさわしくないと判断をし、その旨同協会に申し入れた結果、ことしは高松宮記念賞の授与がなされなかったと承知をしているところであります。
○保坂（展）委員　文化庁次長に伺いますが、ことしは文化庁長官賞の交付もしないので、宮内庁も歩調を合わせていただきたい、こういうお願いをしたということはありますか。
○高塩政府参考人　文化庁といたしまして、宮内庁にそうした依頼を行う立場にはございませんで、あくまで同協会が行います今年度新作名刀展につきまして、今年度、文化庁といたしましては後援は行わず、文化庁長官賞を授与しない方針であることをお伝えした、こういうことでございます。
○保坂（展）委員　そして、宮内庁に伺いますけれども、ことしは辞退するようにということで、同協会の方が辞退をしたという事実はございますか。
○風岡政府参考人　先ほど御答弁をさせていただきましたように、私どもから協会に対しましては、文部省の先ほどの対応も踏まえて、高松宮記念賞が授与されることはふさわしくないと判断をして、その旨を協会に申し上げたところでございます。
　私どもとしては、高松宮記念賞の授与というのを見合わせるという考え方をお願いしたところであります。
○保坂（展）委員　伊吹大臣にも見ていただきたいんですが、これは全日本刀匠会月山会長あてに昨日同協会が回答した文書の三のところを読んでいただくと、宮内庁より辞退していただきたいという旨のお話を受け、その理由は、文化庁から後援しないから歩調を合わせていただきたいというお話があった、そして、協会としては本年も辞退するということで、今の事実関係と相当違うんですね。
　大臣、どういうふうにお感じになりますか。
○伊吹国務大臣　宮内庁と文化庁とのやりとりは、今私は初めて先生の御質問で伺いました。
　担当者がどういう表現をとったのか、それを宮内庁がどう受けとめられたかということに尽きると思いますので、直接宮内庁に、お話をした者にお答えをさせるのが適当だと思います。
○保坂（展）委員　これはこの協会の根本的な姿勢についてつながっていく問題なので、あえて、ちょっと細かいですが、事実を挙げました。
　実は、昨日の大変大きな行事、新作名刀展、こちらの方の表彰式というのがあったそうですけれども、この表彰式の場で、国会で問題にされていることは事実無根ですというごあいさつが専務理事からされたということも伝え聞いているんですね。
　文化庁の次長さんに、どうでしょうかね、そういう認識が、まだ変わらないんでしょうか。
○高塩政府参考人　先生から先ほどの御質問でございました、きのう付の回答書を私も今いただいたところでございまして、この三番の部分につきましては、私どもとしても大変遺憾でございますので、抗議を申したいと思っておりますし、今御指摘のような御発言があるとすれば、あわせて厳しく対応したいと思っております。
○保坂（展）委員　大臣が大変忙しい中で、この問題、私だけではなく他の議員も問題にしましたが、このことについて、かなりのスピードで、ふだんより大人数の文化庁の実地検査団を編成して、協会の特別重要刀剣に係る逐一の検証をしたという報告を私も聞きました。これはよく迅速に動いていただいたというふうに思っています。
　問題は、かかる問題を生んだ根本体質が転換をされたのかどうかというところに尽きるわけですが、三月三十日に同協会の会議がございました。理事会ですね。三月十六日の文部科学委員会で私も伊吹大臣にお話をいたしましたけれども、その以前の二月の内部文書で、私と伊吹大臣とのやりとりを引用する形で、文化庁の監督権限行使などはないんだというのはこの議事録を読めばわかるというふうに引用された、どうお感じになりますかということに対して、大臣は、余り理解力が行き届かない、国会を軽視しているような団体というのは、あるいは団体の評議員、理事というのは、公益法人として適切じゃないでしょうと、非常にはっきりとお答えになったんですね。
　ところが、この議論を三月三十日の理事会で佐々会長が紹介をしているところを、記録を見ると、この間の答弁は、これは佐々さんの発言なんですが、僕は行き過ぎだと思う、国会軽視をするような団体は解散ということはあり得るしというような発言を引いて、怒って電話をしたけれども、伊吹大臣は僕に会ってくれないと。伊吹さんの、自分に伝わってきた話では、教育基本法をやらなければいけないし、学校のいじめだ何だと山積みのときに、佐々さん、何とかしてくれよ、おれの余計な負担をかけないでくれよというのが本音なんですねと。高塩さんというのに、本当にあんた、文化庁そう思っているのと聞いたら、大臣の御意見でございます、こう言ったと。だから、大臣がだれかに唆されて答弁しちゃったんですね、と。私は、伊吹さんを唆す人というのはなかなか考えにくいんですけれども。
　これはどうですか。高塩次長、こういうようなやりとり、三月にあったんですか。まず、次長から。
○高塩政府参考人　去る三月二十八日に佐々会長と私は直接会いまして、報告書の提出を求めたところでございまして、そのときは大臣からの御指示を正確にお伝えしたということでございます。
○保坂（展）委員　何か、文化庁は話はわかってくれているけれども、伊吹大臣が頑固の一徹でよくわかってくれないというような認識をどうも持っているようなんです。
　文化庁に伺います。
　特別重要刀剣について、十六年について審査をしたんですね、実地検査。その中で、この国会審議が事実無根かどうか、これを確かめたいんですけれども。
　我々は、その中に、例えば会員じゃない者とか、あるいは会員であっても記載がおかしい者とかあるんじゃないですかということを聞いてまいりましたが、調べた結果、どうでしたか。端的にお答えください。
○高塩政府参考人　日本美術刀剣保存協会の実地検査につきましては、五月の九日から十一日の三日間にかけまして、私どもの美術学芸課長以下美術刀剣の専門家二名を加えます総勢十名で、民法六十七条に基づきます定期検査に加えまして、刀剣審査事業に関する臨時検査を実施したところでございます。その結果については現在取りまとめているところでございますけれども、臨時検査として行いました個別の刀剣審査につきまして、先生から今御紹介がございましたように、平成十六年四月の特別重要刀剣審査、一番価値の高いと言われている審査でございますが、その審査の個別、三百七十八点をすべて調べたわけでございますけれども、その中に、今御指摘がございましたように、非会員からの申請を受け付けるなど、みずからが決定いたしました規定にのっとって行われていないこと、また、審査書類を初め資料の管理が不十分であるといった問題点が確認されたところでございます。
　また、本年三月三十日に刀剣協会から提出されました報告書において述べられている、私どもの改善通知の内容でございます役員、職員及びその親族等からの申請があった、九件でございますけれども、あったことを確認したところでございます。
　具体の数につきましては、繰り返しになりますけれども、この平成十六年の特別重要刀剣審査等におきましては全体で三百七十八件の申請がございまして、そのうち、協会の規定で非会員の申請はできないということになっているわけですけれども、非会員もしくはいわゆる会員番号と合致しない申請が約一割の三十七件、それから役員、職員、親族等からの申請は今申し上げましたように九件が確認をされたところでございます。
　このうち非会員からの申請につきましては、三月三十日付の報告書につきましては、すべて、いわゆる申請の後は会員になっていただく、または申請の際に入会をしてもらうということで報告がなされたわけですけれども、それにたがう結果があったということで大変遺憾に思っている次第でございます。
　こうした検査結果を踏まえまして、今後、改善を要する事項につきまして適切に協会を指導していく考えでございます。
○保坂（展）委員　今次長から答弁があった、そこを私まさに指摘しようとしていたんですね。三月三十日のあの中には、非会員からの申請も入会後に申請を受け付けていると言って、国会でいろいろ審議があった後、このぐらいの報告書を私も受け取ったわけですね。しかし、実地検査に入ってみると、そうではないという事実が今確認されたということです。
　大臣にお聞きしますけれども、私は、これは平成十三年以降、以前は山中会長だった、そして橋本会長にかわり、ある種、この協会の中で文化庁が、刀剣の関係者、先ほどの話にもちょっと共通点があるかもしれませんけれども、自分の持ち物とか家族の持ち物とか職員の持ち物とかというのはやめましょうよという、当たり前のことでございます、この窓口規制。
　ただ、この三月三十日の刀剣協会の佐々会長の文書には堂々と、審査の窓口については、法のもとの平等の精神にのっとって、資格制限を撤廃する方向で公正化を期したい、ここは文化庁と協議していきたいと書いてあるんですね。ここがまだ、結局根本の考え方が変わらなくて、指導は受けるんですけれども、根が変わっていないんじゃないか。
　ということと同時に、私どもがここで議論している議論は、多分、政党、会派の立場というよりは、刀剣という唯一の鑑定機関を公正なものに、信頼ができるものにしていこう、そういう趣旨であって、そんなに、だれもが考えるような線からお話を聞いていると思いますし、伊吹大臣がおっしゃったこともその線で、常識的に仕切っていこうということだと思いますけれども、文化庁は何か協会の話に割と理解があるけれども、大臣はちょっと理解が不足しているというような認識は、これはちょっとおかしいんじゃないかなと私は思いますが、いかがですか。
○伊吹国務大臣　基本的に大切なことは、自分の身内あるいは自分が持っているものについて、審査の結果、認定をしてその財産価値を上げるということはやはり基本的にはやらない。その一点だけを守られれば、あとは個別の民法団体について政府だとか役人が口出しをしない方が私はいいと思います。しかし、その原点を守っていただけない場合は、これはやはり不公平な社会の一つの縮図ですから、その点は直していただかなければならないと思います。
　その原点だけで私は話しておるんですが、実は協会内に内紛があったり、あるいは労働組合ができて特定政党に頼みに行ったりというようなことになってくるということは、先生や私がここで議論している本質から外れていることだと思いますね。
　ですから、私が頑固で、文化庁は物事がわかっている、これは高塩次長はそういうことを言ってないと思いますが、役人がよくやる手なんですよ。いやもう、うちの大臣には困ったことで、私はよくわかっているんですけどねなんというのは。それで、よく言いますよ。だから、もう一々目くじらを立てていてはそれはしようがないです。しかし、総理の意向がこうだなんと言うような大臣は自分の調整能力がないということを満天下に公言しているのと同じことであって、うちの大臣がこうだということを言う前に、担当者が自分で処理する能力がなきゃ、役人として給料をもらっている値打ちはないでしょう。（発言する者あり）
○保坂（展）委員　うん、なるほどね。
　もう一つ大臣に伺いますが、こういった、ある種、人事抗争もありますね。そしてその抗争の対立軸ですか、これが一応その、言い分としては、文化庁の指導をきちっと受け入れて、例えば今、調査で平成十六年の特別重要刀剣だけやったら一割出てきたんですよ、不適正なものが。ほかにもずっとあるわけですよ。というものについて精査をしていくべきだと言う人たちが協会内では一応放逐されてしまったんですね、いなくなってしまった。という中で本当に大丈夫かなという懸念を持ちますね。
　そして、文化庁長官賞や高松宮記念賞というものを見送られた。そして、たたら事業に対する補助金も一応凍結をしている。これはしっかり実地検査を徹底して、その結論を得るまではということだと思いますけれども。しかし、そうやって、ある種正されて、厳粛な気持ちで身をしっかり処さなければいけない時期の協会が、先ほど冒頭に紹介をしたように、今回長官賞や高松宮記念賞がない理由を、どうもその事実関係を違えて説明をしているというのは、懲りてないのかなというふうに私は思うんです、率直に言って。しっかり本当のことを、謙虚に、業界の皆さんにも伝えて、全体の力で信用を回復するという大きな方向をつくらないといけない。そのためには、変なごまかしやうそはやめてもらいたいというふうに思います。いかがですか。
○伊吹国務大臣　今先生がお話しになって、私も御答弁をしておりますから、政府参考人もよくそれを聞いておるでしょうし、先方にも伝えるでしょうし、きちっと自分の職務を果たすと思います。ですから、内紛だとか、あるいは組合をつくって争っているとかということの片棒を担ぐことのないように我々は注意をして、不公正なことをさせないという原点に絞って対応をしたいと思います。
○保坂（展）委員　今後とも、国会審議が事実無根だなんということを言わないように、しっかり議事録も読んでいただいて、事実に即して文化庁の指導を強めていただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。
　　　　　————◇—————
○桝屋委員長　次に、内閣提出、参議院送付、国立大学法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。伊吹文部科学大臣。
　　　　—————————————
　国立大学法人法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○伊吹国務大臣　このたび、政府から提出いたしました国立大学法人法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、国立大学法人における教育研究体制の整備及び充実を図るため、大阪府内に所在する国立大学法人の大阪外国語大学を大阪大学に統合するものであります。
　なお、両法人の統合は平成十九年十月一日とし、平成二十年度より学生受け入れを行うことを予定しております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○桝屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る八日金曜日午前九時三十分理事会、午前九時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　正午散会
平成十九年六月六日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十三号
　　平成十九年六月六日
　　　午前十時開議
　第一　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法
　　律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　第二　食品循環資源の再生利用等の促進に関す
　　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　第三　株式会社日本政策投資銀行法案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、地方公共団体の財政の健全化に関する法律
　　案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　地方公共団体の財政の健全化に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（菅義偉君）　地方公共団体の財政の健全化に関する法律案の趣旨につきまして御説明申し上げます。
　この法律案は、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表の制度を設け、その比率に応じて、地方公共団体が財政健全化計画等を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行財政上の措置を講ずることにより、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的とするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、健全化判断比率の公表に関する事項であります。
　地方公共団体の長は、毎年度、前年度の決算の提出を受けた後、速やかに健全化判断比率及びその算定基礎を記載した書類を監査委員の審査に付し、その意見を付けて当該比率を議会に報告し、かつ、公表しなければならないこととしております。
　第二は、財政の早期健全化に関する事項であります。
　地方公共団体は、健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上である場合には、議会の議決を経て、財政健全化計画を定めなければならないこととしております。また、毎年度、計画の実施状況を議会に報告し、かつ、公表しなければならないこととしております。
　第三は、財政の再生に関する事項であります。
　地方公共団体は、再生判断比率のいずれかが財政再生基準以上である場合には、議会の議決を経て、財政再生計画を定めなければならないこととしております。また、財政再生計画について、総務大臣に協議し、その同意を求めることができることとしております。
　第四は、公営企業の経営の健全化に関する事項であります。
　公営企業を経営する地方公共団体の長は、毎年度、当該公営企業の前年度の決算の提出を受けた後、速やかに資金不足比率等を監査委員の審査に付し、その意見を付けて当該比率を議会に報告し、かつ、公表しなければならないこととしております。また、資金不足比率が経営健全化基準以上である場合には、議会の議決を経て、経営健全化計画を定めなければならないこととしております。
　以上が地方公共団体の財政の健全化に関する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（菅義偉君）　小川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
　まず、夕張市の財政破綻に関する国の責任についてお尋ねがありました。
　バブル経済崩壊後の景気対策等により地方財政全体が悪化しましたが、これは国、地方を通じて景気を下支える観点から行ってきたものです。また、近年は財政健全化を進めるため、国と地方が歩調を合わせ、懸命の行革努力を行ってきております。
　一方、それぞれの地方公共団体の財政運営は、それぞれの責任で行われるべきであると考えます。夕張市が多額な赤字を抱えるに至ったのは、炭鉱の閉山に伴う人口急減による歳入の大幅な減少に対応した行政サービス水準の見直しや組織のスリム化が遅れ、また観光事業等へ過大な投資を行い、さらに不適正な財務処理を行ったことによるものと理解をいたしております。
　次に、夕張市の財政再建の見通しや計画の見直し、支援策についてお尋ねがありました。
　夕張市の財政再建計画は、策定時点で見込み得る人口の減少を前提とし、今後の歳入歳出を見込んでおり、この計画を着実に実行することが基本であると考えております。しかしながら、今後、予測が困難なことが起きた場合には、必要に応じ、再建法に基づき総務大臣に協議し、同意を得た上で計画を変更することもあり得るものであります。
　また、夕張市に対する支援については、北海道において、財政再建が確実かつ早期に進められるよう、低利資金の貸付けや職員の派遣を始め、一定水準の行政サービスを維持するため総合的な支援を行うとともに、総務省といたしましても、職員を派遣したほか、北海道の取組に対し財政面を含めた支援をしてまいりたいと考えております。
　次に、合併後の自治体の満足度についてお尋ねがありました。
　合併した市町村の合併効果や課題等の状況については、市町村合併に関する実態調査や、頑張る地方応援懇談会における市町村長との意見交換を通じて把握をいたしております。合併市町村では、地域の課題に対応しつつ、新しいまちづくりを円滑に進めるため様々な取組を進めており、総務省としてもこうした取組を着実に支援をしてまいります。
　次に、財政の健全化と市町村合併の促進との関係についてお尋ねがありました。
　地方分権を更に進めていくためには、地方公共団体の財政規律を確立をし、財政の健全化を進めることが極めて重要であると認識をいたしております。そこで、本法案により、地方公共団体の財政指標の開示を徹底するとともに、財政の早期健全化及び再生を図るための制度を整備することとしたものであります。また、分権を進める中、行財政基盤の強化を図る重要な手段が市町村合併であると考えており、引き続き推進することが必要だと考えております。
　次に、財政の健全化に当たっての国の関与の在り方についてお尋ねがありました。
　私は、更に地方分権を推進していくために、地方公共団体の財政規律を確立をし、住民によるチェックという自治体本来の機能を効果的に発揮をさせることが重要だと認識をいたしております。本法案は、このような観点から財政指標を整備し、その開示や財政健全化計画の策定などの基本的なルールを定めるものであり、国の関与については、地方公共団体の自助努力を促し、あるいは確実な財政の再生を図るための必要最小限のものにとどめております。このような制度が整備されることで、地方公共団体が住民の理解を得つつ、自らの判断により必要な事業を推進していく基盤になるものと考えております。
　次に、住民サービスの格差についてお尋ねがありました。
　全国どのような地域であっても、福祉や教育など一定水準の行政サービスを受けられるようにすることは不可欠であります。このため、まず交付税等の一般財源総額を確保することが重要であると考えております。十九年度は前年度を五千億円上回る一般財源総額を確保いたしました。また、近年の地域間の財政力格差の拡大については早急に対応すべき課題であると考えております。今後、偏在の小さい地方消費税の充実と併せ、法人課税の配分の在り方の見直しなど、格差が拡大しないよう検討してまいります。
　本法案に定める基準の設定における病院事業の取扱いについてお尋ねがありました。
　病院事業についての具体的な基準の設定に当たっては、全国的な公立病院の経営状況や地域の実態を踏まえつつ、地方公共団体の意見を十分聴きながら検討を進めてまいりたいと考えております。なお、病院事業については、救急医療に要する経費など、能率的な経営を行っても採算を取ることが客観的に困難な経費は一般会計が負担することとされております。したがって、資金不足が生じている場合には経営努力が不十分である等の何らかの原因が考えられますので、まずはコスト削減や収入の確保、民間的経営手法の導入などの経営改革が必要と考えております。
　次に、政省令の策定及び運用に係る地方六団体との協議についてお尋ねがありました。
　本法案においては、財政指標の詳細な算定方法や、財政の早期健全化や再生の具体の基準等は、法案の規定の趣旨にのっとって政省令において定めることといたしております。財政指標や基準に係る政省令は年内に整備をしたいと考えておりますけれども、その策定及び運用に当たっては、地方六団体を始め地方公共団体からの御意見についても十分伺ってまいります。
　最後に、交付税総額の確保についてのお尋ねがありました。
　交付税の総額については、基本方針二〇〇六に沿って地方歳出の見直しを行いつつも、先ほども申し上げましたように、全国どのような地域においても一定水準の行政サービスを確保できるようにしっかりと確保してまいりたいと考えております。
　なお、ふるさと納税につきましては、ふるさとに貢献したいという真摯な思いを生かし、地方の活性化にも資する仕組みを税制として構築する趣旨でしっかりと検討してまいりたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　夕張市の財政破綻と石炭政策の変更との関係についてのお尋ねであります。
　政府は、石炭産業の構造調整による影響を是正するために産炭地域振興臨時措置法により措置を講じてきましたが、同法は目標をおおむね達成し、平成十三年に失効をいたしました。夕張市と同様に炭鉱の閉山に伴う問題を抱える産炭地域の多くは、自治体の努力、国の支援等を通じて、おおむね閉山の影響から立ち直っております。
　夕張市の財政破綻は観光事業への過大投資等の要因が大きく、石炭政策の変更が原因としてしまうべきではないと考えておりますが、同市を含め閉山の影響が残っている地域に対しては、地域活性化のための基金造成への補助を行うなど、最大限の支援を行ってきたところであります。（拍手）
　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　小川勝也議員にお答え申し上げます。
　二つ御質疑がございました。
　まず、高齢化率の高い地域における高齢者福祉についてお尋ねがございました。
　人口減少とともに高齢化率が高まる地域におきます高齢者の福祉につきましては、御指摘のとおり、将来の見通しを踏まえながら、中長期的に必要となる保健・福祉サービスを計画的に整備していくことが重要であると考えます。このため、各都道府県におきまして、高齢者をそれぞれの住み慣れた地域で支えていくための地域ケア体制整備構想を策定していただき、それに基づき施策の中長期的な取組を促進していくことを考えております。
　次に、地域医療の確保についてのお尋ねでございます。
　御指摘のとおり、国民が地域において必要な医療を受けられることは重要でありまして、この見地から、医師不足を訴える声をしっかりと受け止め、地域に必要な医師を確保していくことが必要であると考えております。
　この要請にこたえ、政府・与党におきましては、先般五月三十一日に緊急医師確保対策を取りまとめたところでありますが、この対策には医師不足地域に対する緊急臨時的医師派遣や地域医療を支える公立病院への財政的支援など、様々な対策を盛り込んだところであります。今後速やかに本対策の具体化を図り、実効ある取組を行ってまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣冬柴鐵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（冬柴鐵三君）　東京一極集中から脱却するための施策の転換と、今後の都市と地方の在り方についてお尋ねがありました。
　東京一極集中の是正は、これまでの国土政策においても重要な課題として取り組んできたところであります。しかし、金融、情報等の諸機能は引き続き東京に集中しているとともに、近年は東京圏への人口の集中傾向が現れる一方、地方圏では転出超過が続いています。東京圏のみに諸機能が集中することは、国土の適切な利用の観点からも、災害発生時等の危機管理の観点からも好ましいものではありません。国土全体での機能分担と連携を図りつつ、東京圏への過度の機能の集中を是正していく必要があります。
　このため、現在策定中の国土形成計画では、広域ブロックを単位とする地方がその有する資源を最大限に生かして地域戦略を描き、特色のある独自の発展を目指すこととしています。さらに、広域ブロックの内部においては、大都市や地方中核都市のみならず、ブロック内の各地域が固有の文化や自然、歴史といった地域資源を生かして知恵と工夫による地域活性化を図るとともに、互いに異なる特色を持つ地域間で相互に補完し合うことにより地域の維持発展を図っていくことが重要であり、これがバランスの取れた国土の発展にもつながるものと考えております。（拍手）
○議長（扇千景君）　日程第一　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長伊達忠一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔伊達忠一君登壇、拍手〕
○伊達忠一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、第一に、原子力発電環境整備機構が行う放射性廃棄物の最終処分の対象範囲を拡大し、その費用に充てるための拠出金の納付を再処理施設等設置者に義務付ける、第二に、放射能濃度が一定の基準を超える放射性廃棄物を地層処分しようとする事業者に対して核燃料物質等による災害の防止を義務付ける等の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、一つ、核燃料サイクルの着実な推進に向けての方策、一つ、高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定の在り方、一つ、原子力施設における安全確保等の諸問題について質疑が行われました。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第二　食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長大石正光君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔大石正光君登壇、拍手〕
○大石正光君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、食品循環資源の再生利用等を促進するため、食品廃棄物等を多量に発生させる食品関連事業者に食品廃棄物等の発生量等に関し定期の報告を義務付けるとともに、再生利用事業計画に位置付けられた食品循環資源の収集又は運搬を行う者について、一般廃棄物に係る廃棄物処理法の許可を不要とする等、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、新たな再生利用等実施率目標の在り方、熱回収を再生利用等の手法とすることへの懸念、家庭からの生ごみ対策の在り方、再生利用事業計画認定制度普及のための方策等について質疑が行われたほか、参考人からの意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　日程第三　株式会社日本政策投資銀行法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長家西悟君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔家西悟君登壇、拍手〕
○家西悟君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、いわゆる行革推進法に基づき日本政策投資銀行を完全民営化するとともに、その長期の事業資金に係る投融資機能の根幹を維持するため、現行の組織を解散して新たに株式会社日本政策投資銀行を設立し、その目的、業務の範囲等に関する事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、現行政投銀の果たしてきた役割と民営化の意義、新会社のビジネスモデルと組織形態の在り方、公的資金に頼らない新会社にしていく必要性、災害復旧等の危機対応業務の重要性等について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十五　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
平成十九年六月六日（水曜日）
　　　午前九時四十五分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　
　　　　　　　委員部長事務取
　　　　　　　扱　　　　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　記録部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　警務部長　　　　　堀田　光明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　貞岡　義幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、地方公共団体の財政の健全化に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、菅総務大臣から趣旨説明があり、これに対し、小川勝也君が質疑を行います。
　次に、日程第一について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、環境委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四十五分の見込みでございます。
平成十九年六月五日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三十三号
　　平成十九年六月五日
　　　　午後一時開議
　第一　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　公職選挙法の一部を改正する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　公職選挙法の一部を改正する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第一、自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長上田勇君。
　　　　—————————————
　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔上田勇君登壇〕
○上田勇君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、競輪及び小型自動車競走の事業の活性化が課題となっている状況等を踏まえ、両事業の業務を行っている特殊法人等について組織のあり方を見直すとともに、施行者である地方自治体が安定的に事業を実施できる環境の整備を図るために必要な措置を講ずるものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十二日本委員会に付託され、翌二十三日甘利経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、六月一日質疑を終了いたしました。質疑終局後、討論、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第二　公職選挙法の一部を改正する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長今井宏君。
　　　　—————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔今井宏君登壇〕
○今井宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、衆議院比例代表選出議員の選挙において衆議院名簿届け出政党等が標旗を掲げて街頭演説をすることができることとするとともに、参議院比例代表選出議員の選挙において公職の候補者たる参議院名簿登載者に交付する街頭演説用の標旗の数を増加しようとするものであります。
　これにより、いわゆるマニフェストを頒布することができる場所が増加することとなります。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　本案は、去る六月一日政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会において全会一致をもって起草、提出したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時七分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　菅　　義偉君
　　　　　　　経済産業大臣　甘利　　明君
平成十九年六月五日（火曜日）
　　　　午後零時三分開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　小此木八郎君
　　　理事　竹本　直一君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　三ッ林隆志君　理事　松浪　健太君
　　　理事　松野　頼久君　理事　加藤　公一君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　大塚　高司君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　清水清一朗君　　　　萩生田光一君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　石関　貴史君
　　　　　　小川　淳也君　　　　江田　康幸君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　日森　文尋君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
六月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松浪　健太君　　　　　西川　京子君
　　伊藤　　渉君　　　　　江田　康幸君
　　糸川　正晃君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江田　康幸君　　　　　伊藤　　渉君
　　下地　幹郎君　　　　　糸川　正晃君
同日
　理事松浪健太君同日委員辞任につき、その補欠として西川京子君が委員長の指名で理事に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
○駒崎事務総長　まず最初に、日程第一につき、上田経済産業委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第二は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで今井政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第三十三号
　　平成十九年六月五日
　　　　午後一時開議
　第一　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　公職選挙法の一部を改正する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る七日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会