Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（吉田正一君）　先生御指摘の点でございますが、米国における水陸両用車の製造メーカーはＢＡＥシステムズであると承知してございます。
　あと、今先生が、製造ラインが閉鎖しているかというふうなところでございますが、私どもとしては製造ラインが閉鎖しているというふうなことでは承知しておりませんし、米国政府からは日本が希望する車両数を必要な時期に供給することは可能であるというような回答を得ているところでございます。
○井上哲士君　製造がされていない、現時点ではというのは確かな話でありまして、とにかく中期防にこれを盛り込むというために、もうアメリカでは老朽化して製造が終わったものを実際の現場の検証もなしに購入をすると。
　私は、税金の使い方としても極めて問題でありますし、軍事的な緊張の拡大にしかならないと、こういうものは中止すべきだということを申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（片山さつき君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○アントニオ猪木君　昼飯を食べると眠くなるので、元気ですかと改めて自分に気合を入れないとあれなんですが。
　この前もちょっと質問させていただきました、天皇皇后両陛下のパラオ訪問ということで。現地のホテルの手配や交通の手配というのは大変だったようですし、中国の方が相変わらずどこへでも来られて、一年先の前払で勘定を払ってしまうということで、大変観光客も困っているようですが、パラオの大統領は、できるだけその辺は日本に配慮をしてという、我々の泊まったホテルも中国人に全部出さないでおいてくれていました。
　そんな中で、一番、警備という部分で、今回はどこへ泊まられるかなというのが、島民の人たちもそうだったんですが、我々も、一番いい、景色のいいホテルはＰＰＲというホテルなんですが、そこへ泊まっていただければ一番よかったかなと思ったんですが、本当に警備のことを考えられて、今回は巡視艇が行かれましたね。
　初めて島の方から海に浮いている姿を見たんですが、余り大きくないんですね。それで、本当に、天皇も空港に着かれて、そしてそのままパラオの皆さんに挨拶をしながら行進して、それで水族館に行かれて、その後、大使公邸で着替えられて夜の晩さん会という、大変な過密なスケジュールだったなと思います。
　そこで、今回、実際に自衛隊はどういう役割をされていたのか、そして今回の巡視艇が、今まで海外に出ていったのか、そういうケースがあるのか。本当に、今集団的自衛権の問題が、今日も午前中ありましたし、その辺のところがよく分かりませんので、もし説明があればお話しください。
○政府参考人（秋本茂雄君）　お答え申し上げます。
　まず、海上保安庁が海外で任務に従事したことがあるかというお問合せでございますが、海上保安庁では、海賊対策や捜索救助、近隣諸国との連携訓練等のため、これまでも海外へ巡視船を派遣しております。
　具体的には、過去、平成四年には、フランス沖合から日本までの間、巡視船によるプルトニウム海上輸送の護衛を実施したほか、平成十二年からは、東南アジア海域等における海賊対策として、巡視船、航空機を計画的に派遣しております。また、最近では、昨年三月、消息不明のマレーシア航空機捜索のため当庁航空機をマレーシア等へ派遣し、当該航空機の捜索を行いました。
　もう一点、警備という観点から御質問がございましたが、なかなか仮定の話についてお答えすることは困難でございますが、一般論として、外国の領海内における警備については当該国が一義的に対応することとなっております。他方、海上保安庁としては、正当防衛や緊急避難の観点から必要な措置をとることがございます。
　以上でございます。
○アントニオ猪木君　実際はどういうふうに、海上保安庁だけではお守りできないんじゃないかということで、まあそこまでは突っ込みませんけど、乗っておられる方は自衛官の方も乗っておられたと思います。
　それで、次、そのときにちょうど、天皇皇后両陛下が帰られた後、パラオの大統領の晩さん会がありまして、それに招待されたんですが、島サミットについて、大変興味のある話で、ミクロネシアの大統領や、あと三人来られていましたが、今回、五月の二十二、二十三ですかね、いわきで第七回太平洋サミットということで開催されるようですが、今回の島サミット開催に当たり、このテーマと意義、そしてまたこれまでの具体的な成果というんでしょうかね、また何か国ぐらいが参加されるのか、お話をいただければと思います。
○政府参考人（下川眞樹太君）　お答え申し上げます。
　ただいまお話のございました第七回太平洋・島サミットでございますが、本年五月の二十二日、二十三日、福島県いわき市に太平洋島嶼国の各首脳をお迎えして開催する予定でございます。
　今回のサミットは、被災地の力強い復興をアピールするとともに、防災、気候変動、持続可能な開発といった主要テーマに関する日本と太平洋島嶼国の協力関係を一層強化するという意義を有しているというふうに考えております。
　テーマでございますが、「福島いわきから太平洋への誓い　共に創る豊かな未来」というキャッチフレーズの下で日本と太平洋島嶼国とのパートナーシップを一層強化するということを目指しているところでございます。
○アントニオ猪木君　前にも新聞の記事を配付させてもらいましたが、本当にキューバとアメリカの国交回復へ急激に今動き出しています。一九八九年ですかね、前に国会議員になって、初めて私がキューバに行ったということで、多分最初に国会議員で行ったのは私だと聞いておりますが。本当にいろんな話をして、カストロ議長とも、夜中の十一時ですかね、お迎えに来たのが、それから会談が始まったんですが、最初はあくびばかりしていて、そのうちに何か話が弾んだんですね、一生懸命話を聞いてくれました。で、何回かお会いしている中で、やっぱり美しい海だけじゃ駄目だよ、キューバをもっと活性化するには観光客を、当時は東ドイツのあるいは東欧の人ばかりで、お金を持っている国の人たちが観光客で来なかったと。
　一つには、先ほど言ったパラオにもイノキ島という島があるという話をして、是非、それなら、私のところにも島がいっぱいあるから島を一つ選んでいいよというので、それで、歩いた結果、カヨ・デル・ロサリオという島なんですかね、昔は移民の人たちが行っていた青年の島というのがあるんですが、そこから近くなんですが、まあとにかく海洋資源とかロブスターがもう手づかみで五十匹ぐらい一時間でつかんだというあれがありましたが、そこが友人猪木の島という名前を付けてもらって、そこはまず周りに七十五隻宝船が沈んでいる。本当は国会議員にならなければ、その宝探しを今頃やっているところだったんですがね。
　本当に、アメリカがそういう意味で、ちょうどお配りしたあれにも、いつかは必ず国交回復の話になりますねという話で、本当、二十五年掛かりましたが。でも一つには、背景には、あの周辺諸国の問題というのが、先ほど言った中国が本当に進出して、どこへ行っても中国人がいる、キューバも最近、私は行ってないんですが、中国人が本当に観光バスで来ているというような状況なんですね。
　当時、カストロ議長がメキシコに亡命しているときにメッセージを送ったという、私の知り合いだったんですが、もう亡くなりまして、プロレスラーなんです。そのお父さんが印刷屋だったんで、その印刷機に、聖書の中にメッセージを入れて送ったという、その印刷機がまだ残っているんですが、そういうような苦労話も聞かせてもらいました。
　で、革命後、革命後というか、革命の最中、食べるものがどうだったという話をしたら、いやいや、島民の皆さんが優しくて、皆さん、みんないろんなものを持ってきてくれたんで食べるものには不自由しなかったと。そんな話をしたことがあります。
　とにかく私はスポーツ交流というのが基本なものですから、ロンドン五輪のときにも選手を三人、柔道の選手を預かって、一人は銀メダルを取り、その後、この間、報道もされていますが、野球選手が、巨人と、どこでしょうかね、五人来るはずだったのが、今アメリカとの国交が動き出したものですから、そっちの方に目が向いたのか、日本に選手が来なくなってしまったという、まあ経済というのはそういう感じで動いていきます。
　かつて私がロシアの選手をスカウトしようとしたときに、契約をしたにもかかわらず、サッカー選手が三億で契約したから、いや四億だという話になって、見ている前で契約書をひっちゃぶいて帰ってきたことがありますけれども。そういう世界の今動きが非常に大きく変わろうとしていますので、これからアメリカとキューバが国交を結べばアメリカ資本が一気に入っていくという。
　ちょうどあの「ゴッドファーザー」という映画が好きで、たまたま衛星チャンネルを見ていると何遍もやるんですね。パートツーで、名前何ですかね、俳優さんは。ちょうどキューバ革命で、ばくち場を買い取って、そのときにちょうど革命が起きるという場面なんですが、そんな状況が、映画というのはすごいなと思うのは、そういうものを想定して、見ていて、何十年かしたときに実現していくということで。
　それで、今後、キューバとアメリカの国交が回復する現状を政府としてどこまで御理解されているか、また日本とキューバの今後についての展望をお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　米・キューバの外交関係再構築につきましては、昨年末の発表以降協議が行われ、四月十一日には国交断絶後初となる米・キューバ首脳会談がパナマで行われたと承知をしています。また、四月十四日には、オバマ大統領が連邦議会に対し、キューバのテロ支援国家指定を解除する意思を示す報告を提出したとも承知をしています。日本としましては、この米・キューバのこうした動きを地域の一層の安定に資するものとして歓迎をしております。
　そして、日本とキューバですが、この二国間はこれまでも良好な関係を築いてきております。先月、カブリサス閣僚評議会副議長も訪日されましたが、その際に私自身も有意義な意見交換を行わさせていただきました。その際に一致したことですが、昨年の交流四百周年を経て強化されました二国間関係及び情勢の変化も踏まえまして、キューバと幅広い分野で関係発展に努めていく、こうした努力を続けていきたいと考えております。
○アントニオ猪木君　次に、ＴＰＰについてお聞きしたいと思いますが、今回のＴＰＰ参加にメリットがあるのかデメリットかといういろんな新聞記事も読ませてもらっています。
　そんな中で、かつてカナダもメキシコも同じように拒否権がないというような、いろんなことが条件が付けられたと思いますが、日本が今後ＴＰＰに参加したときに、その辺の拒否権というんでしょうかね、発言権というのはどのようなものなんでしょうか。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　ＴＰＰにつきましては、日本は十二か国の重要な一員として積極的に交渉に参加しているところでございます。
○アントニオ猪木君　もう一つ、今トヨタがメキシコに工場の進出という話を聞いております。既に日産も、スズキもですかね、ホンダも入っていますが、今後、トヨタが大掛かりな今進出を計画していると聞いていますけれども。
　そんな中で、今後、例えばアメリカの自動車産業と、またトヨタのあるいは日本の自動車とのこういう販売競争というか、その辺の点についてはどうお考えですか。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　ＴＰＰ交渉には、メキシコ、ペルー、チリを含むアジア太平洋地域の十二か国が参加しております。
　ＴＰＰは、物だけでなく、サービス、投資、さらには知的財産、金融サービス、電子商取引、国有企業の規律など幅広い分野で二十一世紀型のルールを構築する野心的な試みを行っているところでございます。成長著しいアジア太平洋地域に大きなバリューチェーンをつくり出すことにより、域内の人、物、金の行き来が活発化し、この地域を世界で最も豊かな地域にすることができると考えております。ＴＰＰによって十二か国でこのような一つの経済圏を築いていくことは、これからのアジア太平洋地域と我が国の成長のために大きな意義を持つと考えております。
○アントニオ猪木君　次に、アジアインフラ銀行についてお聞きしたいと思いますが、先ほどもテレビ回したらやっておりました。総理と習近平さんの中で話合いをされる、一歩前進、それは大変歓迎すべきかなと思いますが。
　そんな中で、アメリカ人で中国軍事戦略家のマイケル・ピルズベリーという人が書いた本の中に中国の「百年のマラソン」という、百年の大計という言葉はよくありますが、中国が百年先を見据えたいろんな戦略を取っていくということで、友人からその本を紹介されたんですが。この辺の長期戦略というのか、日本が今後本当にその辺を見据えた上で、バブルの絶頂で世界中を農協の方が歩いて、本当にある意味ルールに反したことというのはいっぱい目にしていますが、今中国人がまさにそれと同じような、それ以上にマナーの悪い部分がありますけれども。
　今、百年という中国の考え方についてどのような解釈をしているか、お聞きします。
○政府参考人（下川眞樹太君）　ただいま委員から中国経済、それから世界における影響力という話がございましたが、確かに中国は改革・開放政策の下で、過去約三十年間にわたりまして急速に高い経済成長率を達成いたしまして、二〇一〇年には国内総生産、ＧＤＰの規模で日本を抜いて世界第二位の経済大国になったというのは事実でございます。
　他方で、急速な発展を遂げた中国経済も、最近は急激な発展や開発に伴う環境問題の発生、さらには貧富の格差等いろいろと諸問題が顕在化しているというふうに認識しておりますし、人件費の高騰といったこれまで経済発展を支えてきた経済的な諸条件の変化というものも背景に、経済成長の鈍化傾向が確認されているというのも事実かと思います。こういう経済の状況につきまして、中国政府は今年三月の全国人民代表大会において、中国の経済が新常態、ニューノーマルに移行したと、そして高速成長から中高速成長、規模の拡大から質の向上への転換期にあるという認識を明らかにしているところでございます。
　したがいまして、先ほど委員から御指摘のあった著書のような展開になっていくかどうかというのはなかなか見通し難いところもあるわけでございますが、いずれにしましても、世界第二位の経済規模を誇る中国経済の動向というのは、緊密な経済関係を有する我が国の経済ですとか世界経済にも大きな影響を与えるというふうに考えておりますので、十分注視していかなければならないというふうに考えているところでございます。
○アントニオ猪木君　次に、やはりこれも新聞やテレビで報道されているとおりですが、月の資源埋蔵量というんですかね、今回、小型無人飛行機が、二〇一八年ですかね、打ち上げが発表されましたが、大変これは夢がある話でいいなと思います。私も、六三年ですかね、アポロが月面着陸するときにちょうどこんな白黒のテレビで見ていましたが、そういう中で日本の技術がこれからもっともっと評価される、同時に、今回デジタルカメラが人の顔を認証する技術というものも出ていますが、本当にロケットの進化というのはすごいなと思います。
　一説によれば、月には相当な資源が眠っているというか、あるということで、もしかしたら、地球人が行ったら、この間、ＵＦＯの質問しましたが、月星人がいたとしたら、あっ、ＵＦＯが来たと間違えられるんじゃないかなと。ヘリウムとか地球で極めて珍しい物質があるということです。
　そして、日本が把握している資源の中で将来的に有効活用できそうなものを、もし分かっていれば教えてください。
○政府参考人（森晃憲君）　月に関する調査につきましては、我が国の月周回衛星「かぐや」におきまして月全体の表面の鉱物分布の観測などの成果を出しており、また米国のアポロ計画やロシアの無人探査機ルナなどによる探査など、これまで様々な取組が進められているところでございます。
　これまでのこうした取組から、月には議員御指摘のヘリウム、特にヘリウム３という物質だそうでございますけれども、のほか、鉄やチタンといった金属やレアメタルなどの資源の可能性について言われているというようなところでございます。
○アントニオ猪木君　最後に、国連宇宙条約という、私もネットでいろいろ見てみましたが、それぞれが勝手に線分けをするのか、その条約が実際に有効なのかどうかというのも分かりませんが、また、かつて月の土地を売っちゃった会社がありましたね、不動産で。それで、私の知り合いも土地を買った人がいますけど、そんな権利関係は分かりませんけどね。
　この非常に耳慣れない国連宇宙条約について、説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（岡田隆君）　お答え申し上げます。
　いわゆる宇宙条約でございますが、この条約は宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則を定めることを目的として作成されたものでございます。
　主な内容といたしましては、宇宙空間への大量破壊兵器の配置の禁止、天体の平和的目的の利用、国内の非政府機関に対する国の許可と継続的な監督義務、それから宇宙空間が国家の取得の対象とならないこと等を定めております。
　条約は一九六七年に発効しておりまして、我が国もこれに加入しております。
○アントニオ猪木君　今度の連休は、大臣はお忙しいからなかなか時間取れませんよね。私もいろんなところから招待が来ていまして、キルギスに行ってまいります。かつて、私がロシア政府のときにスカウトしてきたナザロフというボクサーが、当時金平ジムに預けて、その後世界チャンピオンになって、それで分離したときに、今のキルギスの国会議員になっているんで、どうしても来てくれという招待をいただいていますが。
　本当にこれからスポーツ交流といういろんな部分で、キューバで九月の今度は十九日ですかね、アメリカが行く前にと思って、今興行を企画しています。そういう中で大変期待されて、皆さん、キューバも行きたいという人が大勢いるものですから、そんな連休も休みがありませんけど、また大臣、皆さんも、体に気を付けて頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
○浜田和幸君　次世代の党の浜田和幸です。
　中谷防衛大臣にまず、このところ、緊急発進、スクランブルの回数が急激に増えていますよね。昨年度九百四十三回、これは冷戦期を含めて史上二番目に多くの緊急発進がある。これはやっぱり一日に換算すると、二回、三回もロシア、中国、異常接近している。
　これはどういった背景があると分析されているのか。これまでのいろんな飛行パターン、日時、そういったものを検討されていると思うんですけれども、そういうところから読み取れる中国やロシアの意図について、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　緊急発進回数のトータルが九百四十三回。うち、中国機が四百六十四回、ロシア機が四百七十三回でした。
　まず、中国につきましては、東シナ海の上空における情報収集、警戒監視が目的と見られる活動のほか、より遠方での対空戦闘及び対地・対艦攻撃が可能な能力等の向上を目指していると見られる太平洋における訓練などが活発に行われていることが関連があると見ております。
　また、ロシア軍につきましては、軍改革を進める中で、その成果の検証などが目的と見られる各種の演習、訓練のほか、我が国周辺空域における情報収集が目的と見られる活動などを活発に行っていることが関連があると見ておりまして、今後とも引き続き注視をしてまいりたいと思っております。
○浜田和幸君　領空侵犯には至っていないということのようですけれども、しかしこれだけ頻繁に、偵察なのか訓練なのか、中国、ロシアが日本近海で頻繁に日本の領空に近いところで行動をやっているということは、やはり何らかの目的があると思うんですね。
　訓練ということだけじゃなくて、先般、四月の二日のこの外交防衛委員会で中谷大臣は、この点について、ロシアはサハリンでの対着上陸作戦ですとか日本周辺での戦略爆撃機の飛行訓練をやっていると。かなり具体的な軍事目的、日本を意図したそういう動きがあると思うんですけれども、そういう意図をどういう具合に分析されているのか。場合によっては、日本の飛行の安全にも支障が出てくると思うんですね。
　また、それに関連して岸田外務大臣には、そういう中国やロシアに対して懸念を表明されたり、あるいは抗議のようなことをされたことがあるのかどうか。
　中谷大臣と岸田大臣に各々お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　まず、中国は、Ａ２ＡＤという日米の連携などに対する阻止という意味で、第一列島線、第二列島線というラインを目標とした海洋権益の拡大や、また南シナ海等における基地の建設などを実施しておりまして、こういった軍事力の増強を背景に海上権益を拡大したいというような意図があると思っております。
　また、ロシアにつきましては、軍改革の中でいろいろと演習、訓練、これを積み重ねておりまして、そういった能力の向上などを意図としているのではないか、また我が国の関連の情報収集なども併せて行っているのではないかと思っております。
○国務大臣（岸田文雄君）　中国に対して抗議等働きかけを行っているのかという御質問ですが、まず中国の周辺海域における海洋活動の活発化、これは我が国を含む地域、国際社会共通の懸念事項です。
　中国に対して、国際的な規範を遵守するですとか、緊張を高める一方的な行動を慎む、さらには建設的なそして協調的な役割を果たすよう働きかけていくという点において国際社会と一致した強いメッセージを発していくこと、これが何よりも重要だと思っています。
　そして、その中にあって、具体的な案件につきましては、例えば尖閣諸島における中国公船による度重なる領海侵入、これは極めて遺憾なことであります。中国側に対しては、毎回外交ルートを通じて厳正に抗議をしているところです。
　引き続き、我が国の領土、領海、領空は断固として守り抜く、こうした決意で毅然かつ冷静に対処していきたいと考えております。
○浜田和幸君　今ちょうどバンドン会議が行われていますようですね。この南シナ海周辺、東シナ海もそうですけれども、やっぱり国際的な輸送の海上シーレーンにとってはとても重要な、地政学的にも日本にとって死活的な影響があると思うんです。今、中国がスプラトリー諸島を含め七つ、八つの島や岩礁をコンクリートで埋め立てて、言ってみれば軍事基地化、空港の建設に着手している。これはアメリカも大変な懸念を表明していますよね。
　だから、日本にとってもこれは通商上とても大きな影響を及ぼしかねないと思うんですけれども、今回のバンドン会議では、そういう、中国が周辺国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、台湾、そういった国々の言ってみれば安全を脅かす可能性がある、そういう島嶼の軍事基地化、埋立てということについて何らかの、アジアの国々を代表する形で日本が中国に対して懸念を表明するとか、そういうことに対して何らかのアプローチがなされているのか。もしなされていないとすると、こういう状況を放置していて本当にこの地域の安全保障が守れるのかどうか。
　さきに日本は、ベトナムには巡視船の無償提供を決めています。アメリカもベトナムに武器の輸出。これは全てやはりこういう中国の動きを念頭に置いてのことだと思うんですよね。一部の報道によりますと、日米がこういった中国の動きを念頭に置いて合同の監視活動を計画しているという報道もあります。
　こういうことについて、中谷大臣と岸田大臣にお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　御指摘のように、中国は近年、海洋において、資源の確保また自国の安全保障の観点から、既存の国際法秩序とは相入れない独自の主張に基づいて自国の権利を一方的に主張し、また行動する事例が多く見られるようになってきております。特に、海洋における利害が対立する問題を巡っては、力を背景とした現状変更の試み等、高圧的とも言える対応をいたしております。
　例えば、南沙諸島の岩礁等においては、これはＡＳＥＡＮ諸国との間で領有権問題があるわけですけれども、一方的に埋立活動を推進をし滑走路や港湾等の建設を進めておりますが、やはり各国が緊張を高める一方的な行動を慎んで、法の支配の原則に基づいて行動するとともに、海洋、公海における航行の自由また飛行の自由といった国際法の一般原則が確保されることが重要でございます。
　そこで、この海域等につきましては、我々としては引き続きこの動向を注視をしておりますけれども、やはり国際的な問題の中で各国とも協議をしながら、こういった秩序を守っていくということについて我々としても検討してまいりたいと思っております。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のバンドン会議につきましては、アジア・アフリカ地域の国々とともに世界の平和と繁栄を推進するための協力の在り方について議論を行った会議であります。ですので、その会議の中で御指摘のような点についてどれだけ議論が行われたのか、全体の会議の状況を十二分に把握しているものではありませんが、ただ、その成果文書としてバンドン・メッセージ２０１５というのが発出されていますが、その中で、国連憲章や国際的な法規範、原則を侵害する一方的な強圧的行為に反対すると、こういった一節が盛り込まれております。
　いずれにしましても、海洋はアジア太平洋地域を連結する公共財であり、紛争の平和的解決、航行の自由、国連海洋法条約を含む国際法の遵守といった海洋に関する基本的なルールの重要性について地域及び国際社会がしっかり共有していくこと、これが重要かと存じます。
　先日のＧ７外相会談におきましても、海洋の安全保障ということで一つ別建ての成果文書を発出して東シナ海あるいは南シナ海の状況にも触れている、こういった文書が公表されました。
　いずれにしましても、国際社会とこうした基本的な考え方を共有することは重要なのではないかと存じます。
○浜田和幸君　そういう中国の動きを警戒しながら、国際社会と共有して、危機感を、やはり何か具体的な対策が必要だと思うんですよね。
　フィリピンの場合はスービック基地をアメリカに再び提供するということを決めたようですし、先ほど中谷大臣はっきりお答えになりませんでしたけれども、日本とアメリカのこの東アジアから南シナ海に関する共同の監視行動とか、あるいは軍事的な演習ですとか、そういうことがジャパン・タイムズの先週の報道では検討されているということだったんですが、真偽のほどはいかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　自衛隊としては常続的な警戒監視活動は行っているわけでもありませんし、まだ具体的な計画というものは有しているわけではございませんが、自衛隊がいかなる場面に、いかなる地域において警戒監視を行うかということについては、まず自衛隊の所掌事務の範囲であるか否かという観点が重要でございまして、今後、南シナ海の情勢の我が国の安全保障に与える影響等も拡大、深化をしている中で、我が国としてどのように対応していくべきかにつきまして、これはアメリカは現在フィリピンと合同訓練などもやっているわけでございますが、関係各国とも協議をするなど、今後の課題であるというふうに思っております。
○浜田和幸君　是非、東シナ海から南シナ海、世界の海上輸送のほぼ四割がこの地域を通過して、日本にとっても経済、貿易の生命線ですよね。だから、そのシーレーンをしっかり守るということは極めて日本経済にとっても大事な課題だと思いますので、しっかりと価値観を共有する国々との間の連携を深めていただきたいと思います。
　次に、ちょうど今バンドン会議、六十年前にあれを起点にして我が国の青年海外協力隊がスタートいたしました。これは、途上国にとって日本の若い人たちが様々な形で技術移転を行う、人材育成に協力するということで、日本の国際的な評価、地位を高らしめる上ではとても大きな意味があったと思うんです。
　一方、このところ世界から日本に留学ですとか観光ですとか、あるいは技能実習生、いろんな形で日本に来て、日本のいいところを学んで本国に帰って、そしてまた日本との間の懸け橋になる。そういう魅力を、可能性を秘めた人たちがたくさん日本に来ているんですね。
　そういった意味で、特に外国人技能実習生制度、私はこれは大変高く評価しているんですが、様々な課題、問題も指摘されています。その問題を指摘する上において、厚労省、法務省、外務省、経産省等が集まって提案をまとめましたですよね。中身を見ると、地域との共生ということで、ＪＯＣＶのＯＢとかＯＧ、あるいは、何というんですか、ＪＩＣＡのシニアボランティアの人たちも全国に散らばっているわけですから、技能実習生で来た人たちが地域社会に溶け込むようにするためには、ＪＯＣＶやＪＩＣＡの人たちをうまく巻き込むということがとても大事だと思うんですね。そういう提案もこの報告書の中には記載されていました。
　しかし、なかなかまだ現実には進んでいない。なぜかというと、やっぱり外務省が中心的な役割を果たしていないんですよね。この提言をまとめたのは厚労省と法務省が中心になっておりまして、外交的な観点からこの技能実習生を十分に活用するという観点が薄いように思えるんです。
　是非、岸田外務大臣には、この技能実習生をかつて日本がＪＯＣＶで世界に高く評価されたように、海外から日本に来た人たちが日本での経験を祖国に帰って言ってみれば紹介するような形で、もう少しこの制度を外務省がイニシアチブを取って改善していくということが必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、技術実習制度ですが、開発途上国への技能移転による人材育成という国際協力にとどまらず、中長期的な二国間関係の増進にも資するものだと考えます。将来の親日家として日本との懸け橋になる、こういったことも期待される制度であると認識をしております。
　そして、こうした地方実習生のみならず、外国人の受入れと共生のためには、日本で暮らす外国人住民と地域コミュニティーとの相互理解、これが不可欠だと認識をいたします。これは浜田委員にも御参加いただいたと聞いておりますが、外国人の受入れと社会統合による国際ワークショップ、こういったワークショップを外務省としてもこれまで十年にわたって毎年開催をし、啓発を行ってきております。
　そして、青年海外協力隊については、帰国後、こうした草の根レベルの交流を通じて外国人と地域コミュニティーとの相互理解の深化にその知見や経験が生かされること、これも期待できると考えます。こうしたＯＢの皆さん方との連携も重要であります。
　技能実習制度においては、国際交流あるいは外交的観点など外務省が主導すべき側面も御指摘のように含まれていると認識をいたします。法務省、厚労省とももちろん連携をさせていただきたいと思いますが、外務省としましても積極的に貢献をしていきたいと考えます。
○浜田和幸君　この外国人技能実習生は様々な期待、夢を持って日本に来るわけですよね。三年から五年、今度延長になりました。日本の進んだ技術を学んで、母国に帰って、それを生かして祖国の建設に役立てようということなんですよね。
　しかし、現状を見ると様々な課題が山積しています。少し、安い労賃で酷使されている、なかなか自由がないということで、不平不満を持ってこの研修を終える人も結構いるんですよね。実習生たちの、何というか、感想文なんかを読ませていただくと、特に中国からの技能実習生が一番多いんですけれども、縫製工場等で働かされている人たちが、もう休日も取られない、自由に行動もできない、パスポートを取り上げられて、本当に何というか厳しい状況に置かれている。だから、せっかく日本で技能を学んでも、祖国に帰った後、反日の感情にとらわれるようなケースも多々あるんですよね。
　なぜそういう状況になっているかというと、送り出した国の側の政府と日本の政府の間のしっかりとした協定がないんですよね。送り出しの民間のいわゆるブローカー的な企業がいろんな人を集めて日本の受入れ会社との間の連携をしているんですよね。
　ですから、ここは外務省が音頭を取っていただいて、ちゃんと二国間の政府間のきっちりとした枠組みの中で人を選んで、日本でもしっかりと受け入れる企業が面倒をしっかり見るという体制に変えていかないと、せっかく何十万人もの技能実習生が来ていて、日本の労働力不足を補っている面もあれば、日本のすばらしい技術を学んで、日本の言ってみれば橋渡し、文化のですね、という可能性もあるんですから、ここのところを是非、政府間の協定を結ぶように制度を格上げしていただきたいと思うんですが、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　制度の適正化に向けて、この送り出し国との間で二国間協定を作成するべきではないか、こういった御指摘ですが、技能実習制度の見直しに関する法務省・厚労省合同有識者懇談会報告書において、この送り出し国との間での取決め作成について指摘されており、外務省としましても、制度の適正な運用を確保するべく、関係省庁とも緊密に連携し、そして速やかな取決めの作成、目指したいと考えます。
　取決めに盛り込むべき具体的な内容については、この送り出し国と問題意識の共有、意思疎通を図りながら、関係省庁とも協議し、しっかり検討を行い、制度の適正化に努めていきたいと考えます。
　是非、こうした課題につきましても、外務省、積極的に貢献したいと考えます。
○浜田和幸君　その提言を見ても、やはり厚労省と法務省が中心になってまとめている。外務省はオブザーバー的な参加、関与なんですよね、残念ながら。だから、せっかくこれだけの多くの人たちが日本に来て技能を身に付けて帰るということは、外交上、国際理解の上で極めてこれ大事なツールになると思うんですね。
　ですから、なかなか、途上国というか送り出し国の企業の分類と日本で受け入れる企業の分類がミスマッチなんですよね。だから、途上国ではまだまだ日本で一般的に発展している産業が根付いていないという部分もあって、無理やり途上国の技能実習生たちをそれに近いところの日本の企業で受け入れてもらっているという現状があるんですね。そうすると、期待したものと必ずしもマッチングできていない。だから、不平不満がたまって犯罪に走ったりいろんな問題を起こしているわけなんですよね。
　ですから、そういう点を克服するには、少し、いわゆる法律でがんじがらめにするのではなくて、国際交流や理解や外交という観点からこの制度をもっともっと外務省の主導の下で、あるいは外務省が単独で難しいというのであれば、官邸とか内閣府において全体を司令塔をつくってこの制度を更に高めていく、使い勝手のいい、という可能性が検討され得るのではないかと思うんですが。いろんな各省庁との連携とおっしゃいましたけれども、私は、これは外務省こそがこの制度をしっかり自分たちのプログラムとして高めていくことが必要ではないかと思うんですね。ＪＯＣＶのときもそうでした。
　だから、是非、この技能実習生制度も外務省が国際的な活動としてがっちりと受け止めて主導的役割を果たしていただくということが必要だと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　技能実習制度につきましては、法務省の立場から、あるいは厚生労働省の立場からもこの制度を改善するためにいろいろと検討していかなければならない点はあるとは思いますが、おっしゃるように、国際交流ですとか国際理解といった側面からこの制度をより良く改善していく、適正化していく、こういった取組も大変重要であると認識をいたします。そして、そういった面におきましては、やはり外務省が中心にならなければならないと考えます。
　是非、そういった観点から、関係省庁とも連携しながら、外務省として果たすべき役割をしっかり果たしていくよう、主体性を持って取り組んでいきたいと考えます。
○浜田和幸君　是非、そういう主体的に取り組んでいただきたいと思います。
　関連して、この五省庁の報告書をまとめた中に文科省が入っていないんですよね。これ、技能実習生、人づくりという観点で、人材育成という意味では教育的観点というものがすごく大事だと思うんですよね。途上国の大学とかあるいは専門学校から、インターンの制度のようなものを設けて日本である程度学んでもらう。ＩＴでも福祉でもそんな可能性があると思うんですよね。
　その辺りで、今の五省庁に加えて、文科省をやはりこれ巻き込んでいくという必要性があると思うんですけれども、大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　この技能実習制度というもの、国際交流あるいは国際理解という面からも大変重要な制度だと思います。そして、この国際交流あるいは国際理解ということになりますと、それ以外にも留学生制度もありますし、さらには様々な観光を通じたいろいろ交流も存在いたします。
　それぞれ内容が異なり、それぞれの強みがあると思います。国際交流、国際理解という中にあって、それぞれの役割分担があるとは思いますが、その中でどの省庁がその問題に責任を持つのか。これは、関係ある省庁がみんなそれぞれ全部参加するというのでは、これはめり張りが利きませんので、やはり今申し上げました様々な制度のそれぞれの強みをしっかり確認した上で、参加すべき省庁というのを考えていくべきではないかと考えます。
　文部科学省ということの指摘につきましても、そういった観点から考えてみるべきものなのではないかと考えます。
○浜田和幸君　終わりますけれども、総合的な日本の魅力というものを世界に発信するには、おっしゃったように、もう一千三百万人を超える観光客、そしてまた留学生三十万人計画、この技能実習生だって二十万、三十万と来ているわけですから、それをトータルで捉えて、日本のシンパ、日本ファン、日本といろんな国とのブリッジメーカーを育てていくというのは、まさに外交という観点からいえば、私、一番大事、大きな串になると思うんですね。そういう意味で、是非、岸田外務大臣に大きなリーダーシップを発揮していただきたいことを祈念して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、四月十七日、翁長沖縄県知事の就任から四か月が経過して、ようやく安倍総理との会談が実現いたしました。政府がこれまで様々な理由を付けて百四十万県民の代表者である知事との会談を拒否したことに対し、改めて抗議をしたいと思います。
　翁長知事は、昨年の名護市長選挙、そして沖縄県知事選挙及び衆議院議員選挙の全てにおいて、辺野古新基地建設反対という圧倒的な県民の民意が示されたことなどについて、改めて言及されました。安倍総理がかたくなな固定観念に縛られず、まず辺野古への移設作業の中止を決断することを求めました。
　私もこの場で何度も、沖縄の民意を踏まえ、政府に辺野古移設中止、そして県外移設を訴えてまいりましたが、この翁長知事の発言も含めて、改めて辺野古新基地建設中止について、両大臣の御見解をまずお伺いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、四月十七日の安倍総理と翁長知事との会談につきましては、会談の中で、普天間飛行場の移設について安倍総理から政府の考えを改めて説明し、そして翁長知事はその率直な考えを述べられたと承知をしております。双方がそれぞれの考え方を説明するというものであったと承知いたしますが、政府と沖縄県が対話を進める更なる一歩になったと認識をしております。
　そして、移設計画そのものにつきましては、普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない、これは安倍内閣の基本的な考え方であり、政府と地元の皆様の共通の認識であると考えます。辺野古への移設が唯一の解決策であるという政府の立場は一貫しております。
　引き続き、普天間飛行場の返還が実現できるよう、政府の立場、丁寧に説明し、理解をいただくべく努力を続けていきたいと考えます。
○国務大臣（中谷元君）　私も官邸で率直に意見交換をされたということは非常に意義があったと思っております。
　総理も述べられましたけれども、この普天間飛行場の危険性の除去というのがそもそもの原点でありまして、政府と地元の皆様の共通の認識ということでございます。どうすればいいのか、幾ら考えても、これが実現するということは、辺野古へ移転をするというのは私は唯一の手段でありまして、一日も早くそれを実現をしていくべきだと思っております。
　その理由としましては、まず普天間飛行場の機能の一部を移転をするものでありますので、かなりこれは軽減になります。それから、辺野古にある既存の米軍基地、これを極力活用するということで、埋立面積も最小限に限っておりますし、飛行経路、これは市街地の上空から海上へと変更をされます。そして、普天間飛行場は全面返還されることから、沖縄の経済また再開発等も含めまして、基地の跡地の有効活用にも資するのではないかと。それに加えて、ＫＣ１３０の十五機の移設、またオスプレイの県外への訓練の移転、こういう点におきまして沖縄の皆様に多くの負担軽減になるのではないかと、そういう思いで引き続き全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○糸数慶子君　ただいまお答えいただいたことなんですが、この普天間飛行場閉鎖、返還という、そもそもの原点というのは危険性の除去から始まったとおっしゃいましたけれども、決してそうではありません。九五年の少女の暴行事件がきっかけとなって、日米両政府で、当時の大田知事の、一番危険なその飛行場どうするのかということから始まりましたし、それは最初は県内移設では決してありませんでした。
　そして、今お答えになった、その普天間の機能の一部の移転とおっしゃいましたけれども、そうではなくて、今アメリカが提案しているのは、まさに飛行場だけではありません。軍港そのものもそこへ造るということがもう分かっておりますし、それから、オスプレイの飛行経路の問題に関しましても、米軍はこれまでどんなに協定を結んでも飛行経路も守らず、オスプレイでも時間すら守っていないという状況、そして、一部県外への訓練移転と言っておりますけれども、それもなかなか実態としては実現していないということを改めて申し上げたいと思います。
　そこで、安倍総理との会談において、冒頭の翁長知事のこの発言の最中に官邸側がマスコミを退出させ、知事の発言は最後まで取材されずに、テレビ放送されることもありませんでした。翁長知事のその発言の概要というのは後に沖縄県側から公表されて分かったわけですが、その部分におきましては、五年以内の運用停止、辺野古への新基地を造らせないという意思表明、それから総理への移設作業の中止の要請、さらには日米首脳会談における県民の民意を必ず伝達をしていただきたいという、極めて重要な発言が含まれていました。
　こうした官邸側の仕打ちは、翁長知事の発言内容を国民の目に触れないようにするこそくな隠蔽行為として受け取られても仕方がないという状況です。
　その上で、どうしてこのような事態となってしまったのでしょうか。報道によりますと、県側は事前に知事から発言するというふうな調整がされていたにもかかわらず、当日朝に総理から発言するとの連絡があり、しかも発言の公開時間も事前に調整されていたものよりも短くなり、取材打切りとなったというのが現状ではありませんか。
　この間のこの調整の状況、それから知事の発言の取材を打ち切った経緯を明らかにした上で、いずれにしても、知事の発言の全てが公開されなかったことについて、政府として私は謝罪すべきだと考えますが、内閣官房副長官の御見解を求めます。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　安倍内閣で、総理官邸において総理が外国のお客様やあるいは国内のお客様と会談を行ったり表敬訪問を受けたりする場合、私も何度もそれに立ち会ってきておりますが、そういう場合の報道機関による取材の多くは冒頭カメラ撮りという形を取らせていただいております。
　具体的には、多くの場合、総理がまず発言をして、その後、相手方に御発言をいただいて、そして相手方の御発言が総理の発言と同じぐらいの時間を経過したところで発言の終了を待たずに取材を終えていただくと、これが一般的な対応であります。
　今先生御指摘の四月十七日に行われた総理と翁長知事との会談におきましても、冒頭カメラ撮りとさせていただきました。そして、総理が発言した後、翁長知事に御発言いただき、そして総理の発言と同程度あるいはそれ以上の時間が経過したところで報道陣の退出を促したものであります。
　こういう対応は、安倍内閣における総理官邸での総理が面会又は表敬を受ける場合の報道機関による取材の一般的な対応として、何ら変わりはないものだということは申し上げておきたいと思います。
　ただ、こういった官邸のやり方が知事サイドに十分に伝わっていなかったとしたら、これは大変残念なことであると思っております。今後、来訪されるお客様への対応上の改善点とさせていただきたいと思います。
○糸数慶子君　今御答弁ございましたけれども、元々は官邸の方から知事の発言が先だというふうに通知があったということを聞いております。それが逆だったということで、私は謝罪をしていただきたいということを申し上げたわけです。
　会談におきまして、翁長知事は安倍総理に対して、今月下旬に予定されている米国における日米首脳会談に際して、オバマ米国大統領へ、沖縄県知事を始め県民は辺野古新基地計画にまさに明確に反対をしているということを伝えていただきたいというふうに発言をされましたが、政府が辺野古へこの移設を推進しようとして、この選挙の結果として示されている県民の民意が反対ということは歴然としている事実でありますし、この事実についてオバマ大統領に明確に伝えていただけると信じておりますが、政府の認識を明らかにしていただきたい。
　外務大臣と内閣官房副長官にお尋ねいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、安倍総理はオバマ大統領との間におきまして日米首脳会談を行う予定にしておりますが、詳細については今現在調整中であります。中身についてもまだ調整中であります。
　その上で申し上げれば、総理自身、また官房長官も述べられているとおり、総理から、先般の翁長知事との会談も踏まえ、沖縄の現状について言及されることもあり得ると考えます。
　いずれにしましても、この沖縄の負担軽減についての我が国の立場、あるいは沖縄の皆様方の考え方、こういったものにつきましては米国側に様々な機会を捉えて正確にお伝えする、伝えていく、こうしたことは大事であると認識をいたします。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　これから行われる予定である首脳会談での総理の発言がどうなるかということについて、私は予断を持って申し上げる立場にはありませんけれども、総理がテレビ番組等で発言をされていることを踏まえれば、総理から、先般の翁長知事との会談も踏まえて、沖縄の現状について言及されることもあり得るというふうに考えております。
○糸数慶子君　翁長知事は安倍総理に対して、普天間飛行場の五年以内の運用停止について総理自身からこれを約束できるのか聞きたいと問われました。安倍総理は、これまでにも五年以内の運用停止を含む四項目の負担軽減の要望について政府としてできることは全てしっかりと対応すると述べていらっしゃいます。今回もそのように回答されたと思いますが、総理の発言を明らかにしていただきたい。
　内閣官房副長官にお尋ねいたします。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　会談における個別具体的な発言については、私の方から御紹介をすることはちょっとできないというふうに思っております。
　ただ、普天間飛行場の五年以内の運用停止を含む仲井眞前知事からの要望につきましては、前知事からの強い要請を受けて政府として全力で取り組んできているところでありまして、引き続き、相手のあることではありますけれども、できることは全て行うというのが政府の基本姿勢であり、安倍総理もそういう趣旨のことをお伝えしたのではないかというふうに思っております。
○糸数慶子君　知事が替わっても、引き続きその実現に全力を挙げて対応していただきたいというふうに思います。また、これらは、この負担軽減の要望についても、日米首脳会談においてオバマ大統領にしっかりと伝えていただきたいということを要望いたしまして、内閣官房副長官、御退席で結構でございます。
○委員長（片山さつき君）　世耕内閣官房副長官、御退席いただいて結構でございます。
○糸数慶子君　ところで、安倍総理が、政府としてしっかり対応すると述べてきたにもかかわらず、防衛省内では、この沖縄基地負担軽減推進委員会及びその下に設けられた普天間飛行場負担軽減推進チームにおいて、五年以内の運用停止などが検討対象となっていないとの指摘がなされています。
　これは、委員会設置当時、小野寺防衛大臣は、沖縄県知事等からの負担軽減の要望について、これらの委員会の中で協議していきたいと述べたところですが、推進チームの設置趣旨においては、普天間飛行場の負担軽減の推進に関する諸課題、特にオスプレイの本土での訓練等の促進について集中的に検討しているのみのようでございます。
　そこで、防衛省内の委員会などにおいて、五年以内の運用停止を含む負担軽減の要望について検討されたのかどうか明らかにした上で、もし検討していない場合、その理由、また今後検討するのかどうか、防衛大臣の見解を伺いたい。
○国務大臣（中谷元君）　この委員会におきまして、これまでの成果といたしまして、まず、オスプレイにつきましては、沖縄を始め全国の自治体の協力を得る努力をいたしました。沖縄県外における訓練等を進めるとともに、訓練基盤・拠点につきましても、米国及び地元と相談をしてまいっております。
　また、普天間飛行場に所在する固定翼機の大部分を占めるＫＣ１３０の岩国飛行場への移駐についても普天間飛行場負担軽減推進チームにおいて取り扱い、実現をするというふうに至っておりまして、全く取り組んでいないという御指摘は当たらないのではないかと思います。（発言する者あり）
○委員長（片山さつき君）　では、中谷防衛大臣、再答弁お願いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　このオスプレイの訓練等の推進やＫＣ１３０の岩国の移駐といった取組は、これは普天間飛行場の五年以内の運用停止を始めとする負担軽減に大いに資するものであると考えております。
　また、これらの成果につきましては、五年以内運用停止を要請した仲井眞前知事からも一定の評価をいただいておりまして、普天間飛行場の負担軽減推進チームが五年以内の運用停止に取り組んでいないということではないのではないかと思います。
○糸数慶子君　今、五年以内、検討しているということなんですが、これ、アメリカとの具体的な交渉の中で俎上に上がったことあるんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　米国とは、この沖縄の基地負担軽減の面で様々な話をさせていただいております。
○糸数慶子君　五年以内の運用停止ということについては、今の答弁でははっきりやっているということには当たらないと思うんですけれども、今度オバマ大統領とお会いになるときに、是非それを安倍総理に対しては交渉していただくということを改めて申し上げたいと思います。
　次に、辺野古における海底ボーリング調査についてでありますが、報道によりますと、四月九日、沖縄防衛局は、第四回普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境監視等委員会において、辺野古の海域でブイを固定するために海底に設置した大型のコンクリートブロックが九十四群体のサンゴを損傷させていたということが明らかになりました。
　その後、そのうちの八十四群体が臨時制限区域の内側に位置しており、さらに、そのうち、県の岩礁破砕等許可区域の外側に位置するサンゴは七十九群体にも上ることが明らかになっています。
　このようにサンゴの破壊は非常に大規模であり、また、国が理不尽にも執行停止とした県の海上ボーリング等の中止指示において指摘されていた、許可を得ない岩礁破砕行為が行われたことが白日の下にさらされたわけでありまして、これは絶対に許すことはできません。
　直ちに作業を中止することを求めますが、防衛大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　このサンゴの件につきまして調査をいたしました。この調査の結果、サンゴが五％以上の割合を占める場所や、長径が一メートルを超える大型サンゴを避けて設置するなど、環境保全に配慮して実施をいたしました。
　そもそも、このボーリング調査というのは岩礁破砕の許可を要しない行為として整理をされておりまして、県の方からも協議不要との回答を得て調査をしているわけでございまして、防衛省といたしましても、この範囲内の工事であると考えておりまして、規制の対象となるような岩礁破砕行為はなかったものだと認識をいたしております。
○糸数慶子君　防衛省によります九十四群体のサンゴの損傷状況について、臨時制限区域の内外等の位置なども含め、その概況を改めて伺います。
○政府参考人（中島明彦君）　お答え申し上げます。
　損傷状況につきましては、先ほど先生の方から御紹介いただきました、四月九日に開催された第四回環境監視等委員会において先生方に御討議いただいたところでございます。この際の配付資料につきましては、一昨日、沖縄防衛局のウエブページにおいて公表しているところでございまして、その中でお示ししておりますけれども、ブイ設置に伴いまして、全体で九十四群体のサンゴ類、合計約一・六平米について影響が確認されております。
　今お尋ねの臨時制限区域の外にあるものは十群体でございまして、これはその区域の境界に配置したブイの係留索、ケーブルにより影響を受けたものでございます。
　この委員会におきます御意見として、損傷状況についてでございますけれども、今般のサンゴ類の損傷がサンゴ礁全体へ及ぼす影響はそれほど大きいものではないといった意見があった一方、生態系にとって決してプラスになるものではないといった意見もございました。
　防衛省といたしましては、今後とも、この委員会で示されましたその他の意見の一つ一つにつきましても受け止めさせていただきまして、代替施設建設事業の実施に当たって、この委員会の指導、助言を踏まえて、環境の保全に万全を期してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○糸数慶子君　今の説明では不十分であり、環境監視等委員会で示されたサンゴの損傷状況に関するその資料、本委員会への提出を求めます。
　委員長、お願いしたいと思います。
○糸数慶子君　次に、このサンゴですが、九十四群体のうち十件は臨時制限区域外のもので、岩礁破砕等許可区域外のものであるとも思えるものでありますが、これは沖縄県が独自に調査した際に確認された一事例よりも九事例も多いということになります。
　こうした状況を考えていけば、やはり県が県独自で臨時制限区域内も含めて調査をすることが必要であることは当然であります。現在、県は、外務省を通じて臨時制限区域内への調査のための立入りを求めており、政府としても速やかにこれは米側に許可するよう強く働きかけるべきだというふうに考えますが、外務大臣の見解を伺います。
○国務大臣（岸田文雄君）　沖縄県からの立入り申請については、所要の手続にのっとり、外務省から米側に申請を行っております。その際に、沖縄県の御要望についてしかるべく米側に伝えております。
　現在、米側において、この沖縄県の立入り申請の可否を検討中であります。今現在、現段階においては、結果について予断することは控えます。
○糸数慶子君　米側に強く申し入れていただきたいと思います。もしそれが調査ができないのであれば、現在のこの状況、やはり工事ストップするべきだというふうに思います。
　防衛省によるサンゴの損傷、環境破壊が明らかになったわけで、四月九日の環境監視等委員会では、こうした防衛省のサンゴの損傷に対して委員の方から、このサンゴの損傷は決してプラスにはならない、丁寧に工事をすれば破損は避けられた可能性が高いなどの批判もあったと聞いております。
　防衛大臣は、こういう委員の知見や助言を求めて、これを受け止めて、生かしていきたいとも述べていらっしゃいますが、ここで改めて環境破壊という事実に対する防衛大臣の見解を求めます。
○国務大臣（中谷元君）　先日、四月九日に開催された第四回環境監視等委員会では、状況調査の結果について、今般のサンゴ類の損傷がサンゴ礁全体に及ぼす影響はそれほど大きいものではないといった意見があった一方、生態系にとって決してプラスになるものじゃないとの御意見もございました。
　これらにつきましては、取りまとめの上公表したいと考えておりまして、この委員会で示された御意見の一つ一つについても真摯に受け止めまして、今後の実施につきまして委員会の指導、助言を踏まえて環境の保全に万全を期してまいりたいと思っております。
○糸数慶子君　報道では、九十四群体のサンゴの損傷に関して、沖縄防衛局は損傷のあったサンゴのうち九四％は長径二十センチ以下で問題ないとの認識を示されておりますけど、こうした防衛局の姿勢はやはり環境破壊を物ともしない非常に不遜なものと言わざるを得ません。
　事実関係を明らかにした上で、長径何メートルのものであれば問題があるのか、何メートル以下のものであれば押し潰されて損傷しても問題がないのか、防衛省の見解を改めて伺います。