Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（川本正知君）　ただいま先生御指摘のありました二カ所の新規ダムでございますが、まず一つは五ケ山ダムでございます。これは福岡県の二級水系の那珂川に建設されるダムでございまして、異常渇水時におきましても水利用が安定して行えますように、このダムの貯留水を利用いたしまして最低限の生活用水と都市機能とを確保するといったことを目的といたしまして、そういう渇水対策ダムでございますが、高さが約百メートルございまして、総貯水容量も約四千万立方メートルの規模を予定しておりまして、那珂川の洪水調節、流水の正常な機能の維持並びに渇水対策ということを目的としておりまして、五十八年度には福岡県が事業を施行いたします補助多目的ダムということとして新規の実施計画調査に着手したいと思っております。実施計画調査をいたしまして、ダム建設の計画内容の細部の検討を行いまして、地元関係者の御理解も得まして、一層の今後の調査の進捗を図ってまいりたい、そう思っております。
　それから、もう一つのダムは赤石川ダムであろうと存じますが、これは筑後川水系の赤石川、支川でございますが、大分県の大山町にございます。そこに建設を計画しております多目的ダムでございまして、やはりダムの高さが約九十六メートルぐらいございまして、総貯水容量約千九百万立方メートルで、洪水調節、流水の正常な機能維持並びに都市用水の供給を目的としているものでございます。洪水調節は、赤石川ダムの地点、下流の水害を軽減することとしておりまして、都市用水は、北部九州地域の諸都市に対しまして新たに日量約十三万立方メートルぐらいの取水を可能ならしめるようにということを考えております。同じく五十八年度に新規に実施計画調査に着手したいと考えておりまして、こちらの方は水資源開発公団で実施することを予定しておりまして、実施計画調査の段階におきまして計画内容の細部検討を行ってまいりたい、そう思っております。
　また、北部九州で四億トンの水不足ということが想定されておるということでございますが、この北部九州は、北部の四県を対象範囲にしておりまして、この地域につきましては、五十三年の福岡の渇水に見られますように、水資源対策ということが特に必要な地域であるという認識をしておりまして、そのためには水資源開発を強力に、また計画的に進めてまいりたいと思っております。現在施行中の直轄、公団合わせまして十三のダムがございますし、また補助で二十のダムがございますが、そういったダムの完成を急ぎますとともに、その後に続きます新規のダムについても調査を進めまして、その事業化について今後一層の努力をしてまいりたい、そう思っております。
○原田立君　ついこの間は約半年余の渇水で大変福岡市民は苦労しました。福岡市民を初め、多くの人たちが念願であった筑後大堰もことし十月から本格的な給水体制に入ることになりましたが、給水に伴う水産振興資金四十五億円がかかっておりますが、それがそのまま市民の水道料金にはね返るのではないかとの心配が非常に強いわけであります。この水道料金はね返り分の軽減について何らかの対応を検討してほしいという市民の強い要望でありますが、この点についての御検討をいただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（林義郎君）　先生御指摘のように、いま四十五億円のお話が出ましたが、これは、有明海水産振興のために福岡地区水道企業団から福岡、佐賀両県の有明海漁連に対しまして支払うものだというふうに聞いております。御指摘のように、この支払いにより水道料金へのはね返りも懸念されるが、筑後川の水を円滑に取水する上でやむを得ない措置とも聞いておるところでございます。国庫補助が可能かどうかにつきましては、水道に関する補助制度との関連もありますので、今後十分に検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
○原田立君　ひとつ前向きに対処していただきたいことを強く要望しておきます。
　それから雑用水、ついこの間までは中水と言っておりましたけれども、雑用水利用の促進が計画されておりますが、どの程度の規模で行われているのか。また、現在モデル事業として行っているところはどこなのか。この事業の増大に伴い、水質の管理調査、料金との関係など種々の問題が生じてくることは明らかでありますが、どう対処なさいますか。
○政府委員（高秀秀信君）　雑用水の利用につきましては、地域的には水需給の逼迫しております東京、大阪、いま先生のお話の福岡の大都市圏を初めといたしまして、あるいは水を得ることがむずかしい、たとえば高速道路のパーキングエリア等特殊な場所で実施されております。したがって、その用途は事務所ビルの水洗便所用であるとか空調冷却用、洗車用、集合住宅の水洗便所用であるとか芝生散水用、道路の散水用、消火用その他等等、たとえば小川の修景用水等に使われておりまして、現在、特に昭和五十年以降ふえておりまして、いわゆる個別循環、下水の処理場からということじゃございませんで、一部ダブるものもございますけれども、たとえばビルの中のものを回すというようなものが現在百九十カ所大体行われているというふうに考えております。なお、水量につきましては、まだ詳細につかんでおりませんけれども、日量にして施設能力で大体四万トンから五万トンくらいあるんじゃないか。そのほか下水の処理場から場外へ年間で五千万トンですから、十五万トンくらいやっているんではないかというふうに考えております。
　それから、先生いまお話しの後段の問題点でございますけれども、雑用水利用につきましてはいろいろな問題がございます。モデル事業につきましては福岡市で一カ所、東京の御承知のように落合—新宿で一カ所、二カ所行われております。このモデル事業の実施あるいは金融、税制上の特別措置の実施などによりましてその普及を図っておりますけれども、基本的には従来の水利用と違う方式でございますので、技術上の問題であるとかあるいはコストの問題、そのことが問題点としてございます。したがいまして、いろいろ政府部内でも協議をいたしておりますけれども、たとえば昭和五十六年度には、水質基準については水洗便所用水に対しまして厚生省の方から暫定水質基準を作成いたしておりますし、また、施設等については建設省が配管設備の基準及び下水処理水循環利用技術指針を作成して、それぞれ関係団体に流しておるところでございます。今後とも国土庁といたしましては、関係省庁との連携のもとに引き続きこれらの問題点の解決推進に当たりたいというふうに考えております。
○原田立君　私の地元の福岡市でも節水要綱を徹底してしっかりやっているのでありますけれども、この節水促進に伴い、市独自の予算で利子補給等固定資産税相当額を雑用水道奨励として補助金を交付している。今後節水促進が進めば進むほど市財政を圧迫する、こういうふうなことになっているんですけれども、これに対して何らかお考えいただきたいということが一つ。
　それから、これから各地で非常に多くなってくるわけでありますけれども、水道法、下水道法等の改正、あるいは新規法律の制定を含めて考えるべきではないかと思うんですが、どうですか。
　また国土庁長官、下水道事業は建設省、上水道事業は厚生省、工業用水道事業は通産省と、関係省庁が複雑に絡み合っているわけでありますけれども、その調整役を国土庁はやったらばどうなのか。
　以上、まとめて質問しましたが、御見解をお聞きしたい。
○国務大臣（加藤六月君）　お答えいたします。
　雑用水利用につきましては、それぞれの水需要事情を踏まえまして地域の実情に即してその導入が図られるべきものであると、こう考えております。そして、先生おっしゃいましたような雑用水利用促進策につきましては、地方公共団体によりさまざまな工夫が行われているところであります。国土庁としましては、長期水需給計画、水資源開発基本計画を推進している立場でございますので、おっしゃいましたように、総合調整官庁として当面、水資源の開発利用の中での雑用水利用の位置づけを明確にするように努力したいと考えております。そして、関係省庁、地方公共団体等の役割り分担等についても連絡調整を行いながら御指摘のような問題についても今後そのあり方を検討してまいりたいと考えております。
　なお、水道法、下水道法の改正あるいは新規法律の制定を含めてどう対応するかというような先生の御質問の御趣旨ではないかと思いますが、先ほど申し上げましたように、また局長からも答弁いたさせましたように、雑用水利用というのは、水資源の合理的利用、それから生活用水の合理化等のための手法として今後さらに促進する必要がある、このように考えておる次第でございます。したがいまして、国土庁としましては、当面引き続き雑用水利用のための各種促進策を推進いたしますとともに、長期水需給計画、水資源開発基本計画を推進している立場にある総合調整官庁としまして、水資源の開発利用の中での雑用水利用の位置づけを明確にし、関係省庁、地方公共団体等の役割り分担等につきましても連絡調整をとりながら促進のための体制整備に向けて努力いたしたいと、このように考えておるところでございます。
○原田立君　米軍から返還された基地や土地の利用についてお伺いしたい。
　国有財産中央審議会では「米軍提供財産の返還後の利用に関する基本方針について」の答申を出しておりますが、その答申の内容はいかがですか。
○政府委員（勝川欣哉君）　昭和五十一年六月二十一日に国有財産中央審議会から、いわゆる三分割答申というのが出されておりまして、大都市及びその周辺に所在する大規模な返還財産については、特別のものを除きまして、おおむね国、地方それぞれ三分の一ずつ、あと残り三分の一を将来の需要に留保して使うということが適当ではないかというふうな趣旨の答申をいただきまして、その線に沿って処理をしております。
○原田立君　では、この答申に盛られている三分割地域処理方針を提出しているが、この答申に該当する土地は全国で何カ所あるのか。まあ十一カ所と聞いておりますけれども、どうですか。
　この答申に基づき利用計画が進められ、または利用されている土地は何カ所なのか。
　北九州市の山田弾薬庫の場合はどうなっているのか、お伺いしたい。
○政府委員（勝川欣哉君）　この方針に基づきまして処理します跡地は、十一カ所であります。
　御説の山田弾薬庫につきましても、この三分割方針に基づいて処理をしたいと考えておるところであります。
○原田立君　山田弾薬庫の場合は、四十七年二月に返還されて大蔵省の所管になっておりますが、地元北九州では、中央審議会の答申を受け積極的に利用計画を検討し、五十四年十一月に提出しているにもかかわらず、基本的には現在一歩も進んでおりません。三年以上も経過しているのでありますが、原因は一体何なんですか。
○政府委員（勝川欣哉君）　北九州市所在の山田弾薬庫跡地につきましては、四十七年の返還以来、時日を経過したにもかかわらず、利用計画が定まっていないことにつきましては、私どもも遺憾と存じております。
　御案内のように、本地につきましては防衛庁が、九州地区におきます弾薬備蓄能力の現況と、当地にりっぱな弾薬庫の既存施設があるということから、弾薬庫として利用したいという要望を持っておりますことに反しまして、一方地元に、北九州市はこれを広域公園として利用したいという要望がありまして、当初、両者とも全面積を利用したいということでありましたのでありますが、先ほどの三分割答申に沿って両者とも利用することにつきましては合意がおおむね成立しつつあるのでありますが、国利用分につきましてなお意見の一致を見ておりませんので、私どもといたしましては、関係者の互譲の精神に基づきまして早期に円満な調整が図られまして、できるだけ早期に解決するよう一層努力してまいりたいと存じます。
○原田立君　防衛庁長官、いかがですか。
○国務大臣（谷川和穗君）　私どもといたしましては、ぜひ防衛庁でこれを使用をさしていただきたいということから地元にも申し入れさしてもいただきましたが、ただいま財政当局の方からも御発言ございましたが、この跡地の処理について財務当局からもし具体的な調整があった場合には十分検討をさしていただきまして、地元とも話し合った上で、この問題については円満な解決を図りたいとは考えております。
○原田立君　防衛庁長官、いま大蔵省の方からの説明で、弾薬庫としてまた使いたいという申し入れが口頭であったというけれども、本当ですか。
○政府委員（友藤一隆君）　お答えいたします。
　山田の弾薬庫の跡地につきましては、先ほど来大蔵省の方から御説明がございましたように、私どもとしまして、継戦能力を向上させる必要もございますし、弾薬庫が大変不足しておるということから、これを早く整備したいということで、新規に弾薬庫を取得しますのはなかなかむずかしいというようなこともございまして、この跡地の約三分の一ばかりを陸上自衛隊の弾薬庫として使用いたしたいということで、五十三年に申し入れをいたしております。
○原田立君　それは文書できちっと提出してありますか。
○政府委員（友藤一隆君）　申し入れは、地元の北九州財務局に対しまして口頭で行っております。
○原田立君　口頭でやるなんということもとんでもない話じゃないですか。市は大綱を出しているんですよ。それから、またしかも山田弾薬庫そのものが北九州市小倉北区と南区と、もう市のど真ん中にあるんですよ。そんなところに弾薬庫なんか置いてたまるものですか。冗談じゃないですよ。一カ所はＡ地域、Ｂ地域、Ｃ地域として、そうしてしかも全部について平和的利用に使うというのが根本原則であったはずです。大蔵大臣どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　これは、福岡財務支局におきまして、いまの御要望、また地元の意向等を総合的に勘案して、関係者から十分な説明を受けて、三分割答申に従った利用計画を検討をいたしまして、できるだけ早い機会に国有財産九州地方審議会において審議をしていただきたいと、こう考えておるところでございます。だから前提は、関係者のそれぞれの話し合いによって、本跡地の全体利用計画について円満な調整が図られることを私どもの方としては期待をしておると、こういう公式な答弁になろうかと思います。
○原田立君　期待をしているといっても、五十四年十一月九日、北九州財務局長あて山田弾薬庫跡地利用計画について大綱を北九州は提出しております。これが促進できないのは、防衛庁の方であそこに弾薬庫などをつくるだなんという考えを示しているから話が進まないんです。しかもそれは口頭で言っているから。正式な文書じゃない。正式な文書が出ているならばそこで一つのテーブルにつくでありましょう。だけれども、そういうようなことをしないで、そうして中途半端にしておくということは、これは重大な問題だと思うんですが、重ねて大蔵大臣、希望するだなんというようなあいまいなことじゃなくて、もっとしっかりとした御答弁をいただきたい。
○政府委員（友藤一隆君）　私どもの方から一言申し上げさしていただきますと、この計画をお出しいたします際に、地元の御了解というものが私どもの施設建設につきましてはやはり必要であるというふうに考えておるわけでございまして、そういう意味合いから、地元の方でただいまお話がございましたように大変弾薬庫の設置については反対であるということで反対が強うございます。したがいまして、私どもとしましては弾薬庫等の設置につきましては、その安全性等について十分御説明して、はっきりした利用計画等も定めて出したいということであったわけでございますけれども、なかなかその辺十分なお話し合いがいままでそういった事情でできておりませんので、そういう点を御理解をいただきたいと思っております。
○原田立君　大蔵大臣、百万都市の中の真ん中なんですよ。小倉北区、南区の外れ、外れというか、境目にあるんですけれどもね。そういうところに弾薬庫なんかを持ってこられたら、市民は非常に不安感を強く持つのはあたりまえだと僕は思うんですかね、大臣いかがですか。——大臣に聞いているんだ、大臣に。
○政府委員（友藤一隆君）　弾薬庫の安全性につきまして、一言私の方から申し上げさしていただきたいと思います。
　御案内のとおり、弾薬庫につきましては、自衛隊の任務隊行上必要であるということで、各地に必要なものをできるだけ整備をしていくということできておるわけでございますけれども、もちろんその安全性につきましては、十分国内法上の基準等に合致し、自衛隊の中におきます基準も充足するということで整備をいたしておりまして、たとえば保安距離にいたしましても、その取り扱いの基準にいたしましても、十分な考慮を払っておりますので、実際問題としては周辺に危険を及ぼすというおそれはまずないというふうに私ども考えております。ただ、いまお話しございましたように、自衛隊の施設の設置につきましては、地元の十分な御理解というものをいただくことが大前提でございますので、そういった点、十分地元ともお話し合いをさしていただいて、財務当局ともよく御相談をし、円満に解決をされるようになるようにお願いをしたいというふうに考えておるわけでございます。
○国務大臣（竹下登君）　いま防衛庁当局からお話がございましたが、既存の施設の現況に着目してみますと、弾薬庫としての利用に適しておるとも考えられるそうでございます。私も現地を承知しておりませんが。しかし反面、いまおっしゃいましたように、立地条件から見れば緑を残した公園としての利用という市の要望にも十分考慮を払う必要がありますが、そこのところで、当初は防衛庁は全部を弾薬庫にと、それから市側は全部を公園にと、こうおっしゃっておったのが、市側におかれましても三分割方式にはまあやむを得ず理解を示していただいた。こういうことになりますと、関係者の互譲の精神によって全体の利用計画が早期円満に調整が行われることを、国有財産を管理しておりますわれわれとしてはいわば期待をしておるというのがきょうお答えする限界ではなかろうかなと、こういう感じがいたしております。
○原田立君　その限界はね、もう非常にいただけない返事であります。市としても、五十四年六月には山田弾薬庫跡地の早期利用の促進に関する決議を採択し、現在全面平和利用を原則としながら云々と、こういうふうに強く要請をいたしております。また、私は現地に行って見ておりますけれども、あんな土地に、都市のど真ん中に弾薬庫なんか持ってこられたら大変ですよ。大蔵大臣、あなたもお忙しかろうけれども、一遍現地を見てもらいたいぐらいな思いがするんです。いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　さらに、国利用分に関して弾薬庫以外の自衛隊の使用については改めて検討の用意あるやにも、いま聞いてみますと、聞き及んでおるようでございます。したがって、現地を見ろとおっしゃいましても、ちょっと私が見ても、ど真ん中にあるということは原田さんのお話で大体わかりますが、素人が見てみても、必ずしも何に適するかがよく理解できる能力の持ち合わせがあるいはないかとも思いますけれども、それはそれとしてやぶさかではございませんが、だんだん話し合いの空気ができておるやにも承っておりますので、わが方としてはそれの調整が進むことを期待を申し上げておるというのがやっぱりきょう時点において原田委員にお答えのできる限界ではなかろうかなと、こういう感じでございます。
○原田立君　なお前進あることを心から希望します。
　新北九州空港の建設についてでありますが、五十六年十二月に閣議決定された第四次空港整備五カ年計画の中に新規事業として採択されておりますが、昨年末には地元期成会の陳情に対して運輸大臣は、昭和六十五年度開港を目標に万全の努力をするとの回答をなさっておられるわけでありますが、開港見通しについて再度大臣にお伺いいたします。
○政府委員（松井和治君）　お答え申し上げます。
　新北九州空港につきましては、現北九州空港が、御案内のように大変機能が不十分にしか働いておりませんので、私どもといたしましても、つとに新空港の建設について検討を進めてきたわけでございますが、なかなか適地が得られなかったということと、空域の調整の問題が非常に深刻であるというようなこともありまして計画が延び延びになっておりましたが、現在、福岡県並びに北九州市が中心になりまして大変強い熱意を持って計画の推進に当たっておられます。私どもといたしまして、六十年代の後半を開港のめどにして今後計画を煮詰めていきたいというふうに考えておるわけでございますが、なお、ただいま申し上げましたとおりのこれから調整をすべき問題も若干残されておりますので、今後鋭意努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○原田立君　きょうは、大臣はおかぜを引いて入院なさっておられるので聞けないのが非常に残念なんでありますが、去る一月には北九州においでになって、この北九州空港設置についてはしっかり努力するということを重ねて表明なさっていることをお聞きいたしております。百万都市北九州、その背景には約二百万人余の人口を擁しているところでございますので、この新北九州空港については計画どおり実現すると、こういうふうに明言いただけるならば大変ありがたいと思うが、いかがですか。
○政府委員（松井和治君）　私どもの計画は、先ほど先生お話しございましたように、第四次の空港整備五カ年計画で新規に着手予定空港ということで入れてございます。できる限り、そのような方向で努力をしてまいりたいと考えておりますが、なお場所の問題等、先ほど御答弁申し上げました空域の問題の調整が残されておりますので、完成時期については先ほど御答弁申し上げましたとおり、六十年代の後半にならざるを得ないというふうに考えております。私どもといたしましてはできる限りの努力を今後もいたしていきたいというふうに考えております。
○原田立君　せっかく御努力願いたいと思います。
　産炭地域振興法が十年間延長されたことは、産炭地関係市町村は大変喜んでおるところでありますが、各産炭地でも復旧は思うように進んでいないのが現状であります。法律の延長に伴いどの程度の復旧が見込まれるのか、その見通しをお伺いしたい。
○政府委員（豊島格君）　ただいま先生の御質問は、鉱害復旧の産炭地問題と思いますが、これは五千九百億ぐらい残っておるわけでございまして、これにつきまして、あと十年かかって鋭意これを復旧していくと、こういうことで進んでおります。
○原田立君　具体的には、福岡県宮田町に貝島炭鉱跡地があるのでありますが、倒産して、いま会社更生法の適用になって、五年間やってまだはっきりしないので、また五年間延びて、現在まだ進行しているんですけれども、非常に大きな露天掘りの跡地があります。それはもう水が満々としております。これはごらんになったことがあるだろうと思いますが、これをただ単に会社にだけ任しておきますと、虫食い状態で土地を売ったりなんかすると、町としてその跡地の開発計画、これが非常に疎漏を来すというようなことで、現地としては、これをそんなことにならないようにしてもらいたいと、こういう強い要請があるんですが、この貝島炭鉱跡地の問題についてのお考えをお聞きしたい。
○政府委員（豊島格君）　貝島炭鉱の跡地につきましては、先生先ほどおっしゃいましたように、現在清算手続と、しかもこれを現在延長してやっておるというところでございます。
　それで、その跡地につきましては、当然同地域の振興のために使われるということが望ましいわけでございまして、そういう観点から、通産省におきましても、すでに五十四年ごろに安全性と開発可能性についての調査もいたしましたし、それから五十六年以来、福岡通産局を中心といたしまして、関係者を集めてこの開発計画と申しますか、そういうことになっておるわけでございます。
　ただ、これは会社更生法の更生計画の一環として行われるということでございますので、その更生会社と地元公共団体との意見調整が行われなくちゃいけないと、こういうことでございまして、そういう会社更生法自身の問題というのはどうしても避けて通れない。しかし、いずれにいたしましても、宮田町自身がこの再開発のために具体的な土地利用計画を早くつくっていただく。そしてそれが会社ともいろいろ調整をしてくれば、われわれとしては関係方面といろいろと相談してこれを実行に移していきたいと、こういうことでございまして、できるだけの協力ということは、最大限の協力といいますか、そういうことはしていきたいと、こういうふうに考えておる次第でございます。
○原田立君　これは通産大臣の関係ですね。試案として言われているのは、貝島炭鉱の土地、資産を債権者、国、県、町等の公共資産として開発する方法、こういうようなことが一つ提案されております。
　私が申し上げたいのは、あの状況を見てみると、たまらないものですよ。大変なところだという意味です。筑豊の戦後は、宮田町の貝島炭鉱跡地の開発計画ができたときに戦後は終わったと、こう言っても過言ではないと、こう思うんです。
　先ほどの提案といまの考えについて大臣の御所見をお伺いしたい。
○政府委員（豊島格君）　先生御指摘のように、この跡地の開発というのは、同地域の復興といいますか、それに不可避のものであるということは私どもよくわかっております。しかし具体的に政府がどのような協力をするかということに対しましても、具体的にどうしたらいいのかという、町自身といいますか、地元自身の計画がしっかりできるということでないと、それは実行できないわけでございまして、その計画づくりを単に待っておるだけじゃなくて、われわれとしてはそれにも十分協力しておるわけでございまして、一日も早くこの計画ができるということをわれわれとしても期待しておるし、それに協力していきたい。その上でさらにそれをどうやって実効あらしめるかということにつきましては、いわゆる政府関係機関あるいは主要な方面とも相談して最大限の努力をしていきたいと、このように考えております。
○国務大臣（山中貞則君）　私は貝島炭鉱に行ったことかないものでありますから、地図の上の概念は持っておりますが、会社更生法が終わっているのかどうかも知りませんし、もし終わってないのならば、司法手続と並行して、それがどのように企業側との合意というものが取りつけられるのか、そこらのところが、単に地元の計画ばかりじゃなくて、存在して長引いているのではなかろうかと判断をいたしますが、もう少し私も研究さしてもらいます。
○原田立君　去る二十六日、中曽根総理は札幌の講演会の中で、別な問題ですけれども、テクノポリスのことについて、全国ばらまきはよくない、一カ所に集中してやるのが賢明だと、こう言っているのですけれども、大臣はどうですか。
○国務大臣（山中貞則君）　総理がそのように言ったとは聞いておりません。全国にばらまくようなことでなくて、効果ある地域に集中して行うべきだという表現だったと聞いておりますが、しかしそれは別として、私としては、初め十九の候補地が手を挙げたけれども、それを私が衆議院予算委員会でうっかり、最終的には十九カ所全部指定します、予定ですと言ったら、とたんに——これは地域の問題ですから、都道府県並びに関係市町村が、みずからの地域をそれを手がかりとして、新しい産、学、住、そういうものを含めたいわゆるテクノポリスに飛躍したいという願いというものが、自助努力というものがなきゃなりません。しかし全部指定されるのか、じゃ最初の年か次の年かだなあ、待っても何年かうちだなという、そういうような待ちの姿勢に変わりまして、みずからが考え、住民とともに通産省に持ってきて、そして国の施策の上に乗せてくれという意欲が、その日から急速に低下したのを知りました。
　したがって、方針を変更して、結論は総理の言われたことと同じになるんですが、これは厳選をする、手を挙げたところを全部指定しない、さらに手を挙げてないところでも、今後有望なところが出てくれば追加する見込みもあることもあるということで、方針変換をいたしまして、総理の御意見はそれを受けての御発言と承知いたしております。
○原田立君　九州も六カ所の指定の申請が出されているわけです。福岡県においては久留米・鳥栖地域を含めて申請を出しているわけなんですけれども、大臣厳選なさるというお話で、それは厳選は厳選で結構なんだけれども、じゃ一体具体的にどういうことが合致すれば、条件が整えばなさるというんですか。そこら辺のお考えをお聞きしたい。
○国務大臣（山中貞則君）　この考え方のもとになりましたのは、日本列島の地図——とにかくこれは国の施策が初めにあったんじゃないんです。地図を見てみると、最近たとえば典型的な例を大分県に挙げましょう。大分県の国東半島の一番先の方に飛行場ができた。最初私はおりたときに、何と不便なところであろうか、言っちゃ失礼だが。イグサで有名ですから、そんなに市街地に近いわけでもない。したがって大分、別府なんていうところに行くのに一時間、一時間半かかると思っていましたら、それはいわゆる時代の進展を知らない者の考えで、そういうところは企業が立地しやすい。飛行場というものは、これは距離じゃなくて、時間の基地になるということを企業は考えたんでしょうね。
　したがって、九州全体というものが、シリコンアイランドではありませんが、先端産業、コンピューターあるいはその他のいわゆる先端産業の分野があちこちに進出しておる。それは国が進出しなさいと誘導策をとったわけでもないですね。国がそれに対して何も助言をやったわけでもないし助成もしてない。自動的に企業の論理でもってそこに出た。いわゆる飛行場というものに目をつけて、その近くの安い、東京その他に比べて安いわけですから、安いところに立地して、空気もきれいですし、そういうところから飛行場を拠点にして飛行場から本社へ、あるいは飛行場から成田、外国へというふうに、地域と何にも関連のない存在になっておる。そこに通産省としては一応目をつけまして、これがもし地域に対して横に技術の拡散をやってくれる。そうすると、そこに産、学、住共同して地方自治体がやろうという御意欲があれば、これが結果的に新しい地域の経済の浮揚と将来の経済の先端をいく産業地帯になるんじゃないか、こういう着目をしたわけです。
　　　〔委員長退席、理事嶋崎均君着席〕
ですから、国にはアイデアは最初からあったわけじゃなくて、現象をアイデアとしてつかまえたということでありますから、これはあくまでも地方の自分の県がやるという計画、またそれの実現性ですね、こういうものをそれぞれ見てみますと意欲に違いがある。国がいろんなことでめんどうを見てくれるならばうちもやろうか、手を挙げようかという県と、そうじゃなくてすでに相当知事の努力で実現しかかっているようなところもある。そういうようなことを考えますと、この問題は厳選するというのは、国の援助にまず最初に頼るという姿勢ではなくて、自分たちができるだけやる計画を持ち実行をする、努力をするという意思を持っている人たちに、いろんな面で御援助を申し上げていくという意味の、援助するに足りるだけの条件を整えていらっしゃいという意味の厳選でございます。何の基準が幾らということは決めておりません。
　　　〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕
○原田立君　建設大臣、北九州の若松と戸畑を結ぶ若戸大橋の……
○委員長（土屋義彦君）　原田君、残念ですが、時間が参りました。承知をされているようですが、ひとつよろしくお願いいたします。
○原田立君　拡張事業が、長年の念願がかない、五十八年度から行われるようになっておりますが、拡幅に伴い市民は協力的になっておりますが、数十軒の立ち退きが必要とされております。こういう方々の問題についてはきちっとした対処をしてあげてもらいたいという要請であります。この答弁を聞いて終わりにします。
○国務大臣（内海英男君）　できるだけ円満な工事を推進するために話し合いは円満に進めてみたいと思っております。
○委員長（土屋義彦君）　以上で原田立君の質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（土屋義彦君）　次に、和田静夫君の一般質疑を行います。和田君。
○和田静夫君　厚生大臣、明治製菓のエクセラーゼの調査結果、処分関係を御報告願います。
○国務大臣（林義郎君）　和田議員の御質問にお答え申し上げます。
　明治製菓エクセラーゼ問題につきましては、本日持永薬務局長のところに明治製菓中川赳社長を呼びましてお話を申し上げました。厚生省としては、明治製菓及び昭和大学からの事実調査の報告を受け、それを踏まえて明治製菓関係者に対する事情聴取を行い、また昭和大学より当該動物実験データの二十四枚の生データの写しの提出を受けて、その内容を点検を行ってきたところでございます。
　以上の調査の結果は次のとおりでございました。
　第一に、エクセラーゼに関し、厚生省に提出された動物実験データは、上記生データとの照合の結果、実験動物数に食い違いのあることや生データそのものに数値の修正が多く見られるなど、きわめて申請資料としての信憑性に欠けるものと判断をしたところでございます。
　次に、明治製菓株式会社に対し、データ作成への関与について調査を行いましたが、同社は当該実験を全面的に昭和大学に委託しており、会社として当該データの作成に直接関与したことはないとしており、また同社がデータの修正など積極的に大学に依頼したことはないとしておるところであります。
　しかしながら、同社の社員が昭和大学に出入りしてきたのは事実のようであり、大学内でのデータ作成の過程について知り得る立場にあったと考えられ、同社員がデータの修正等について承知していたとの疑問は否定できない、こういうふうに考えております。
　以上の調査の結果に基づきまして、厚生省としては次の措置をきょうしたわけでございまして、明治製菓株式会社に対し、かかる信頼性に欠ける資料を提出し、社会的混乱を引き起こしたことはまことに遺憾であり、今後かかることのないように厳重戒告を通告した次第であります。
　またも今回の事件に関し次の指示を行い、その結果を厚生大臣に報告するように指示いたしました。
　第一に当該動物実験に関する資料の取り下げを行うこと、第二に同データを掲載した同社のパンフレットの回収を行うこと、三、社内における責任の明確化を図り、管理体制の再点検を行うことでございます。
　なお、同社は今回の事件に対し会社の責任を認めるとともに、会社の対応として次の措置を講ずることとしているというふうに話を聞いているところでございまして、第一に社長を含めて医薬品関係役員の責任を明確にすること、第二に社内担当者の処分を早急に行うこと、第三に今後一カ月間の当該品の自主的販売停止を行うこと、第四にその他厚生省の今般の指示に対して早急に措置を講ずるとともに報告を行うこと、ということを会社の方は言っているようでございます。
　以上でございます。
○和田静夫君　私は厚生省添付資料と学会誌とをしさいに検討してみました。厚生省添付資料の十六ページには有意差検定、いわゆるＴ検定というのがあるのですが、これは日薬理の雑誌には出ていません。したがって、Ｔ検定というのは統計処理には欠かすことのできないものだと私は考えますが、いかがですか。
○国務大臣（林義郎君）　きわめて専門的な話でございますから事務当局から答弁させます。
○政府委員（持永和見君）　統計的な検定はみんな行うことがたてまえでございます。
○和田静夫君　学会誌にはなくて添付資料にあるということは、これは明確に明治製菓がやった可能性が出てくるのではありませんか。
○政府委員（持永和見君）　その検定は、大学でやったことを明治製菓がもらったというふうに私ども承知をいたしております。
○和田静夫君　これは大学側のだれもが手をつけてないのです。
○政府委員（持永和見君）　私ども明治製菓に聞いたところでは、明治製菓の方は大学からもらったものだというふうに言っておるところでございます。
○和田静夫君　これ大臣一遍調査してください。
○国務大臣（林義郎君）　調査してみます。
○和田静夫君　大学側の説明では、生データの数字がいじられていることは認めたわけです。だれがだれの指示によって、いつどこで改ざんをやったのかという詳細は明らかではない。まだこれは事実関係というのは半分も解明されていないといっていいんじゃないかと私は思うんですが、三月十六日の質問の際に、このデータの捏造の謀議について、日時、参加者、場所を明らかにしてほしいと要求してあるわけですが、その調査結果、厚生、文部。
○政府委員（持永和見君）　先ほど大臣が御説明いたしましたように、私どもは昭和大学が現在保有しております二十四枚の生データについて調査をいたしたわけでございますが、このデータが二十四枚ということでございまして、たしか全部は七十何枚あるやに大学側も言っておりますけれども、その全貌が明らかになっておりません。ただ、先ほど大臣が申し上げましたように、この生データと私どもに出された申請データとの間にはかなりの食い違いがあるということで私どもは今回の処分をしたと、こういうことでございます。
○政府委員（宮地貫一君）　その後の状況でございますけれども、今回の問題について大学当局から三月二十二日、おおむね次の趣旨の報告があったわけでございます。
　一つは、薬学部教授会による事実関係の調査について同教授会から理事会に対して次のような報告があったということを伺っております。一つは、関係者の事情聴取及び資料検討の結果、いわゆる生データの中の数字がいじられているということが判明した。しかしながら、本件については約八年前の研究に関することでございまして、資料の散逸等もございまして、生データの変更がどのような経過でなされたか詳細が明らかでないということでございます。いずれにいたしましても、今回の不祥事を起こしました薬理学講座の責任が大変大きい、薬学部教授会は今後再びこのような問題の起こらないような対応をしたいというような点でございます。理事会といたしましては、今回の事件が大変遺憾なことでございまして、今後このようなことが起こらないよう、薬学部長に強く警告をしたというようなことでございます。そして、薬学部薬理学講座の管理責任者でございます山田教授及び馬屋原助教授からは自主的に退職願が提出され、理事会がこれを受領したということを伺っているわけでございます。
○和田静夫君　これ、生データには何人の筆跡が見られましたか。
○政府委員（宮地貫一君）　私ども大学からいただいております報告では、先ほども申しましたように事柄としては大変古い事柄でございまして、何人の筆跡があったかということについては報告をいただいておりません。
○政府委員（持永和見君）　私ども、先ほど申し上げましたように生データは点検をいたしましたけれども、その筆跡が何人まで及ぶかというところまでは実は調査はいたしておりません。
○和田静夫君　二人以上なんです。したがって、ここも調査してください。
○政府委員（持永和見君）　筆跡鑑定の調査というのはなかなかむずかしいかと思いますが、まあ先生の御趣旨もございますので、できる限り調査をしてみたいと思っています。
○和田静夫君　私は、武田課長の筆跡がその中にあると見ているわけです。
○政府委員（持永和見君）　私どもが武田課長から事情聴取した限りでは、そういったデータの作成にまで直接関与したことはない、こういうふうに言っておりますが、いまお話しのような点もございますので、調査はしてみたいと思っております。
○和田静夫君　厚生省、明治製菓は管理体制が不十分であったと認めたわけであります。で、同社の他の製品についても再検討する必要があると思うんですが、大臣いかがでしょうか。
○政府委員（持永和見君）　今回の事件に関しまして、確かに明治製菓は管理体制が不十分であったということを私どもも指示いたしましたし、また、会社側もその事実を認め、遺憾の意を表明したわけでございますが、全体としての医薬品につきましては、再評価、再審査といったルールがございますので、それにのっとって厳正に対処をしていきたいというふうに思っております。
○和田静夫君　検察、警察、厚生省の調査結果が一応出たわけで、まだ不十分ですが、どういうふうに対処されましょうか。
○政府委員（大堀太千男君）　厚生省の調査結果につきましては、まだ私ども詳細に承知をしておりませんので、検討いたしましてから判断をいたしたいと思っておりますが、一般的に薬事法上虚偽申請の処罰をする規定がないということは御案内のとおりでございますし、また、本件につきましては、私文書の偽造等につきましては時効等の問題もございますので、慎重に対応したいと考えております。
○政府委員（前田宏君）　ただいま警察庁の方から御答弁がございましたように、詳細な調査結果をまだ聞いておりませんので、その上で検討しなければならないと思いますけれども、いわゆる改ざんというようなことがあったと仮にいたしましても、文書偽造ということに直ちになるかどうかという問題もございますし、また、時効の問題もあるということでございます。
○和田静夫君　外務大臣、二月二十四日、アメリカ議会「バーンスタイン委員会が「否定された個人の正義」という報告を出されました。この報告書は、日系人の第二次大戦中における強制収容は全く不当であったというものでありますが、何かコメントありますか。
○政府委員（北村汎君）　事実関係がございますので、私の方から先に御答弁さしていただきますが、ただいま先生御指摘のように、去る二月の二十四日に、これは一九八〇年、カーター大統領のときに議会にできた委員会でございますが、「一般市民の戦時移住・収容に関する委員会」、委員長はバーンスタインでございますが、それが日系米人の強制収容問題に関する調査報告書を発表いたしました。その報告書は、それをつくるまでに幾たびかの公聴会を開き、そして数多くの証人の証言を得て証拠書類の分析を行って作成をいたしました。強制収容措置の不当性を訴える内容となっております。
　本件にかかわる収容の対象となった日系人と申しますのは、これは多くは日系人といっても米国籍の人が多かったわけでございますので、本件というのは基本的に言えば米国の国内問題ではございますけれども、しかし今回の報告が日系人十二万人に対して行われた強制収容措置というものが軍事的には必要性のない、正当性のないものであったという結論を出したということは、これは私どもから見ましても日系米人にとって満足すべき調査結果ではなかったかというふうに思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いま北米局長が申し上げましたように、これはほとんど日系米人ですからアメリカの国内問題ではありますけれども、しかし、そのアメリカ政府がとったこの強制措置というものが軍事的な要請によってなされたということは正当でないということが認められたわけでありますから、日系人にとりましては満足すべき結果であったと、こういうふうに解釈しております。
○和田静夫君　法務大臣、去る二十二日、安楽死論者の訴えが最高裁で却下されました。裁判所が訴えを却下した論拠については別に論ずる必要がありますが、これから高齢化社会を迎えて安楽死問題がクローズアップされてくると思われます。アメリカでも尊厳死を認める動きが出てきているわけですが、行政サイドとしてどういう見解をお持ちですか。
○国務大臣（秦野章君）　安楽死の問題は若干判例で触れていることもあるんですけれども、尊厳死につきましては、いまわれわれの立場で確定的な見解を表明する時点にまだ来てないと、こう考えております。
○和田静夫君　厚生大臣いかがですか。
○国務大臣（林義郎君）　尊厳死の問題につきましては、医療との関連で申し上げますならば、健康な生活の享受という国民共通の念願にこたえるということが医療の目的だろうと思います。医療は生命の尊重を旨とし、医学に基づいて医療の担い手と医療を受ける者との信頼関係に立って行われることが基本原則でありますから、御指摘のような問題については慎重に考えなければならない点が多々あると思います。法務大臣からの御答弁もございましたし、いずれにいたしましても生命とは何かという人間存在の基本問題に関する問題でございますし、倫理的、社会的にも広く考えていく必要がある問題であると思いますし、やはり国民的な合意の形成ということが必要なことではないだろうかと、こういうふうに考えております。
○和田静夫君　防衛庁、三沢配置が決まったＦ１６は、米空軍の主力攻撃爆撃機、これは一般に核装備をしていると考えてよろしいですか。
○政府委員（夏目晴雄君）　私ども承知している範囲、すなわち交換資料等によれば核装備が可能であるというふうに承知しております。たとえば、ジェーンの兵器年鑑によれば、Ｂ４３という核爆弾を二発、あるいは「ミリタリー・バランス」等によりますと、種類はわからぬけれども、核爆弾が一発搭載可能であるというふうな指摘がございます。
○和田静夫君　韓国の群山に配備されてあるＦ１６は核装備していますね。
○政府委員（夏目晴雄君）　韓国の群山にＦ１６が二個飛行隊配備していることは承知しておりますが、核装備をしているか否かについては情報がございません。
○和田静夫君　韓国の基地を発進して三沢に飛来する、あるいはその逆といったケース、Ｆ１６はありますか。
○政府委員（夏目晴雄君）　正確なことは必ずしも承知しておりませんが、韓国にいるＦ１６がわが本土に飛来したというような話はいまだ聞いたことがございません。
○和田静夫君　防衛庁長官、ちょっと答弁あれですが、Ｆ１６が三沢に配置されると、その関係においていまの質問はいかがですか。過去じゃない、今後の運用ですね、Ｆ１６の運用、群山からソビエツカヤガバニ、三沢と、こういう形の運用になるわけでしょう。
○政府委員（夏目晴雄君）　ちょっと先生の御質問の趣旨がわかりませんが、いずれにせよ今回わが方に配備されるＦ１６は、一九八五年、すなわち昭和六十年以降四十ないし五十機が配備されるということで、これは新たに配備されるスコードロンと聞いておりまして、韓国にすでに配備されている飛行隊とは関係のない、いわゆる別なものであるというふうに聞いております。
○和田静夫君　私は、Ｆ１６が配備されることになると、Ｆ１６がいわゆる緊急着陸することが三沢にあるんではないだろうか。
○政府委員（夏目晴雄君）　韓国に配備されている飛行機が三沢に緊急着陸することがあり得るかというのは、一般的な常識的な意味では、そういうふうな彼らの訓練飛行の状態から言ってそういうことはないと思いますが、まあ何かの都合で外洋に出てそれが緊急着陸、いわゆるエマージェンシーでわが本土の自衛隊の基地に着陸することが全くないかと言えば、それは可能性としてはあるかと思います。
○和田静夫君　私は非常に想定できるのは、たとえば八二年の八月に秋田空港に米軍のヘリが緊急着陸していますね。したがって、Ｆ１６もそういうことが起こり得るんじゃないか。
○政府委員（夏目晴雄君）　韓国におるＦ１６が普通三沢なり、わが内地における自衛隊の基地をいわゆる着陸飛行場としてあらかじめ想定したような飛行訓練を行うことは考えられないということを先ほど申し上げたわけでございます。
　第二点は、しかし彼らが何かの都合で外洋に出たときに、エマージェンシーが起こった場合には最寄りの飛行場におりるというのは、これは軍用機に限らずあらゆる飛行機について言えることでございますので、そういうことまで全く否定することはできないだろう。しかし、あくまでも韓国にいるＦ１６というのはわが在日米軍とは関係のないことだろうし、基地の使用というものを現在からそういうものを予想して云々するというような環境にはないんではないかというふうに思っております。
○和田静夫君　私は非常に予想できると思っていますよ。
　アメリカは最初に核兵器を使うことを辞さないと言った。限定核戦争の可能性が強まっている。現在の核戦略が限定的であり、カウンターフォースであることを考えると、日本周辺に核兵器が存在すること自体わが国にとってきわめて危険であると考えますが、防衛庁長官いかがですか。
○国務大臣（谷川和穗君）　非核三原則を堅持いたしておりまするわが国でございまして、核の脅威に対しては日米安保条約に基づいて米国の核抑止力に依存をいたしておるわけでございます。したがって、防衛庁としては、現在から将来にかけてでございますが、日米安保体制の信頼性の維持向上、これをもって米国の核抑止力の信頼性が維持されていくということを期待をいたしているわけでございます。
○和田静夫君　防衛庁長官、ＳＳ２０が発射された場合、これを防ぐ兵器はありますか。
○政府委員（夏目晴雄君）　ただいま大臣から御答弁がありましたように、核の脅威についてはアメリカに依存するということでございまして、私どもそれに対応する能力は持っておりません。
○和田静夫君　いまの最後の方、何て言われましたか。
○政府委員（夏目晴雄君）　いわゆるそういったミサイルに対する能力、ＳＳ２０に対処する能力は持ち合わせがございません。
○和田静夫君　防衛庁長官、佐世保なり横須賀なり、あるいは三沢なりが核攻撃を受けたらどういうような被害が発生するか、資料を作成して国民の前に出す用意はありませんかね。
○政府委員（夏目晴雄君）　これはたしか私の記憶によりますと、国連の事務局において核爆弾による被害というものを一つの前提を置きまして計算して、たとえば人口百万の都市に何トンの核爆弾が破裂した場合にどの程度の被害が起きるであろうということを研究して公表した資料がございます。防衛庁においては具体的にそういうものを想定して勉強したものはございませんので、もし必要があれば国連の事務局で作成されたものを提供できるというふうに思っております。
○和田静夫君　答弁非常に不満ですけれども少し急ぎます。
　ジュネーブで中距離核戦力、ＩＮＦ削減交渉が行われている。アメリカは近く暫定解決案を提示する。ヨーロッパ各国に米ソともに百基から百五十基の配置を認めようという案を打診していると報道されているんですが、こうした暫定解決案を政府としてはどう評価されますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　アメリカがまだ暫定的な解決案を出すのか出さないのか、まだ決定的なことはわれわれも承知をいたしていないわけでありますが、しかし、いまこのゼロオプションをアメリカが提案をいたしまして、日本もこれを支持しておりますけれども、このゼロオプションで米ソの合意が得られるかどうかということになると、この辺はなかなか困難であるということはいま現実問題としてあるわけでございますから、そういう状況の中であるいはそういうこともあり得る可能性はあるのじゃないかと思っておりますが、いずれにしても、私どもとしてはゼロオプションを支持いたす。同時にまた、仮にこの暫定提案というものが行われたとしても、それはやはりソ連全土的なＳＳ２０の削減といったものでなきゃならない。いわゆる極東が犠牲になる形のものであってはならないということを私たちは常にアメリカに対しても強く主張をいたしておるわけであります。
○和田静夫君　このＩＮＦ交渉について、たとえば極東におけるＳＳ２０についてどういう話し合いが行われましたか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いまは、そのアメリカからのゼロオプション、それからこれに対してソ連からのアンドロポフ提案というものでぶつかっておるという状況であります。この状況をいかに打破してＩＮＦ交渉を妥結に導くかということについて西側の陣営も、特にアメリカがいろいろと検討しておるというふうに承知をいたしておりますが、その辺のところはまだはっきりいたしておらないわけでありまして、とにかくアメリカの提案とソ連の提案がぶつかり合ったまま今日に至っておるということであります。
○和田静夫君　アジア地域に約百基のＳＳ２０が配備されていると言われている。このアジアでのＳＳ２０はそのままにしておいて、ヨーロッパだけの削減で合意する可能性はあるのじゃないですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私たちは、やはりヨーロッパで削減をされてアジアでそのままということではこのＩＮＦ交渉の結論としてのバランスがとれない、やはりヨーロッパで削減をされれば極東の分も削減をされるというのが筋じゃないかというふうに考えておりますし、これを、ヨーロッパ諸国に対しましてもあるいは当の交渉相手であるところのアメリカに対しましても、そうした日本の立場を強く主張をいたしておるわけであります。
○和田静夫君　そうすると、ＳＳ２０問題を含んで一括交渉ということをシュルツ国務長官と話し合った、こういうことですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　シュルツ国務長官との間では、ＩＮＦ交渉はあくまでもソ連全土的な、いわゆるグローバルな立場で行われるべきであって、この交渉がたとえば極東を犠牲にするというふうな立場に立っての交渉であり、あるいはまたその結論であっては日本としてはこれを了解することができないということをアメリカにも主張いたしまして、シュルツ長官も、これは日本の立場として十分理解ができる、極東を犠牲にする、そういうことはアメリカとして考えていないということをわれわれにもはっきりと言っておるわけであります。
○和田静夫君　ヨーロッパだけの分離解決案ということはあり得ない、こういうことですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはわれわれの手を離れたところの米ソで行われるわけでございますから、いま私どもがこれに対して直接どうする、こうすると言っても、それだけの日本としての立場にないわけでありますが、しかし日本のいわゆる先ほどから申し上げましたような主張はアメリカにも伝えておりますし、アメリカも日本の主張を十分理解して、その上に立ってＩＮＦ交渉に臨むということを言っておるわけでございますし、今後の推移をわれわれ見守りながら、日米間ではいろいろと話し合いも行われておりますから、そうした話し合いの中でわれわれの考え方をＩＮＦ交渉の中に生かすように私どもとしては最大の努力を今後とも続けていきたい、こういうふうに思っております。
○和田静夫君　どうも外務大臣、自信がなさそうで困るのですが、アジアへの移転は拒否するという米国の方針は、あのヨーロッパの分ですね、それは明らかになった。ところが、アジアについて削減交渉の対象にどうもしていない、報道を見ていると。そう感じませんか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはまだ報道で、いろいろとまちまちの報道でありますから、私たちも果たしてこの報道がどういうところから出ているのか見当もつかないわけでありますが、しかし私どもは主張は一貫をして、いろいろと推測とか報道は流れておりますけれども、しかしアジアがとにかく犠牲になるようなＩＮＦ交渉は困るということはアメリカにも言っておりますし、アメリカもこれを理解してそういう立場に立ってＩＮＦ交渉は進める、こう言っておるわけですから、アメリカ政府をわれわれは信頼をして見守ってまいりたい、こういうふうに考えておるわけです。
○和田静夫君　この予算委員会の委嘱審査で、外務省は極東での中距離核戦力削減交渉を働きかけても現状では効果があるかどうか疑問だと答弁しましたね。ＩＮＦは、御存じのとおり近く米国の第七艦隊等にも配備される予定です。極東アジアの核はいわゆるずっと拡大均衡へ向かって一挙にエスカレートするおそれが強い。したがって、日本はアジアの緊張緩和に努力をすべきであって、効果がないとして外交努力を怠る、容認しかない、こういうような態度は私の方はどうも容認しかねる。そうすると、アジアのＩＮＦ削減に日本政府がイニシアチブをとって米ソに積極的に働きかけていく、そういうふうであるべきでしょう。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日本もできるだけのことはやらなきゃならぬと思っております。すでにソ連に対しましては、グロムイコ外相のいわゆる欧州の中距離核をウラル以東に配備すると、こういうふうな発言があったことを踏まえて、ソ連に対しましても駐日大使を招致いたしまして日本の立場を表明いたしております。また、アメリカに対しましては、先ほどから申し上げておるように、ＩＮＦ交渉を強力に進めてもらいたい、そしてそれはやはり極東の犠牲になるという形でなくて、ソ連全土という立場、グローバルな立場でこれをやってもらわなきゃ困るということを主張しておるわけでございまして、さらにソ連との間では、この四月の十二日過ぎにまた高級事務レベル会議をやりますので、この際も私たちはこのＳＳ２０の問題を取り上げて論議をいたしたいと思いますが、事あるごとに、ソ連に対しましても、またアメリカに対しましても日本の主張を言っておるわけでございますし、あるいはまた国連等においても日本の立場は今後とも明らかにしていかなきゃならないと考えておるわけです。
○和田静夫君　外務大臣、何か外交案件でお急ぎのようだから先に外務大臣の分だけ済ませますが、せんだって総括質問の際に三海峡封鎖問題について尋ねた。そこで宗谷海峡がソ連領とソ連領とを結ぶ重要な交通路、つまりソ連のシーレーンであることはお認めになった。そこで、あとの二海峡あるいは三海峡はどうなんですか。
○政府委員（栗山尚一君）　具体的な御質問のポイントが必ずしも判然といたしませんが、通峡阻止の問題については委員御承知の政府の統一見解に述べられておるとおりでございます。さらに具体的な御質問の点があればお答えいたしたいと思います。
○和田静夫君　具体的なんですよ。宗谷以外の津軽、対馬はどうなんですか。