Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石橋通宏君　そのとおりだと思いますよ。もっと迅速に、本来、一月の二十二日の段階で、最初に発見された段階でもっと共有されていれば、健保組合側にそれだけの迷惑を掛けずに済んだかもしれなかった。そのことも含めて、改めてこれ、厚生労働省としての、組織としての在り方含めた対応を、三月五日以降も含めて、局長、再度きちっと検証して、国民に対する説明、そしてそれに基づく再発防止をちゃんとやっていただきたい。これもう先ほど答弁いただきましたから、重ねて、それしっかりいただくことを我々待っておりますので、これ、しっかりやってください。そのことはお願いしておきたいと思います。
　ちょっとまだやりたかったですが、時間もありませんので、これは今後の対応、また説明を待ちたいと思いますので、それをお願いして、次の問題に移りたいと思います。
　お手元に、朝日新聞、四月十八日の朝刊の記事お配りをしておりますが、驚きました。今日、法務省からも来ていただいておりますが、特定技能、四月一日施行されたわけですが、原発、東電福一の事故処理、この現場で特定技能の労働者を、これ本当にそうなんですか。政務官、まず確認させてください。
　これ、政府の統一見解として、特定技能労働者を、この東電福一の原発事故収束作業、いろいろ作業内容はあると思いますが、そこで従事をさせること、これは法的にも現実的にも問題ない、よろしいという政府としての統一見解、判断を示されているということでいいんですか。
○大臣政務官（門山宏哲君）　お答えいたします。
　まず、地方出入国管理局に対して特定技能の在留資格に係る申請がなされた場合でございますけど、この申請に係る内容が特定技能として認められる分野、業務に該当するかどうかなど、所要の要件を満たすか否かについて入管としては審査することにしております。そして、その審査の過程において、各分野を所管する省庁に対して特定技能として認められる分野、業務への該当性について確認を求めるなど、関係庁と連携して対応することになっているのが一般論です。
　御指摘の福島第一原発の事故収束作業でございますけれど、様々な作業があって、その意味するところが一義的でないために、特定技能外国人が従事できることの可否について一概に申し上げることはできません。申請に係る外国人が従事する活動の具体的内容に即して個別的に審査をさせていただくことになります。
○石橋通宏君　許可するんですね。これ、東電は、この新聞にあるとおり、既に協力企業に対してその旨会議で周知をしたと。つまり、もう採用に向けて走り出しているということじゃないんですか。それは法務省に対して問合せをした結果として、東電はもうこれは可能だという判断で協力会社に既に周知をして進んでいると。もう進んでいるじゃないですか。そうでないなら、これ何らかの対応を法務省として、政府としてちゃんとすべきではないんですか、門山さん。
○大臣政務官（門山宏哲君）　個別の照会に対する回答に関してその詳細をお答えすることは差し控えますけれど、一般論として申し上げれば、受入れを検討している企業等の担当者に対してその場で受入れの可否をお答えするということはございません。そして、特定技能として受入れが認められる各産業分野に該当するか否かを判断するためには、まずは具体的な活動内容を明らかにする必要があること、その上で各分野を所管する省庁に対して具体的に相談いただきたいと説明しているところでございます。
　そして、先ほども申し上げましたように、この福島第一原発の事故収束作業の該当性については一概に申し上げることは困難なので個別に審査ということになりますが、ただ、原子力発電所における業務について特定技能外国人を受け入れてはならないということを定めた規定というのはないのは事実でございます。
　仮に、特定技能外国人の受入れが認められた場合であっても、それについては雇用契約であるとかあるいは関係法令遵守、活動への支援があるかどうかを厳密に審査するということになります。
○石橋通宏君　これ、通常の作業場所ではありません。東電の福一のあそこの現場、これ原発の作業は一般的にそうです。電離則に基づく労働安全衛生の、特別な安全衛生上の基準もあります。事前の教育訓練も含めた様々な対応があります。新聞記事にもありますが、二つの意味において、労働者の命を守り、安心、安全を守り、その意味もあれば、もう一つは、それだけ重大な作業に従事をしていただく、一歩コミュニケーションのミスや作業のミスが発生をすれば重大事故につながりかねないという、その作業場所、そこの特殊性、これが考慮される、それは当たり前のことじゃないですか、門山政務官。であれば、一概に言えないなんという話をこの段階で法務省がするべきではないでしょう。ちゃんとした見解を示さないと、どんどん走って、もう雇って働き始めちゃったらどうするんですか、政務官。これで何らかの事故が起こったら、法務省、政府の責任ですよ。ちゃんとした見解、示すべきではないですか。
○大臣政務官（門山宏哲君）　先ほども申したように、この福島第一原発事故の収束作業の該当性について一概に申し上げないということは、本当に個別の審査ですけれど、やはり今委員が御指摘のように、従事する業務に対する外国人の理解等というのはこれ大前提でございまして、仮に特定技能外国人が認められる場合であっても、入国前のガイダンスを通して、従事する業務の内容、あるいは、今、先ほど委員が御指摘したような、従事場所等の詳細について外国人が十分に理解した上で雇用協約を締結しているか、あるいは受入れ機関が労働関係法令を遵守している機関か、あるいは活動に応じた支援を行っているか等について厳格に審査をするということが、これは法務省の立場でございます。
○石橋通宏君　そうすると、働く場所においての厳格な審査を個別にやられるという理解ですか。
　つまり、東電が特定技能の方を採用する、若しくは協力会社の方々が特定技能の方を採用する、それは、業務の内容、例えば建設なりなんなり十四業種に該当する作業内容だけで認めるわけではなくて、その作業内容が、どこで作業を行うのか、つまり東電福一の現場において行う作業であるということで申請があり、それに基づいて適切な審査が下される。
　つまり、協力会社が特定技能を採用した、どこかで作業する、そういう申請では決して認められるものではなくて、東電の福一で作業をするという前提でその基準を満たしているか、つまり満たしていなければ認められないという判断を下す、少なくともそれはやるんだということでよろしいんですね。
○大臣政務官（門山宏哲君）　繰り返しになりますが、仮定の質問に対してちょっとお答えするのは非常に困難ではあるんですけれど、先ほども申したように、やはりこの特定技能で入ってくる場合には、これやっぱり契約を結ぶ場合、当該外国人が就業場所の詳細について理解をすること、これはもう大前提になっておりますので、その理解がなされているかどうかを含めてしっかり審査していきたい。知らずに入ってきたというような場合においては、それはしかるべき対応を取っていきたいと、そのように考えております。
○石橋通宏君　ちょっと違いますね、先ほどの答弁とニュアンスが。今、労働者が知っているかどうかという答弁されましたね。先ほどは法務省が個別の審査する段階でと言われた。話が違いますね。
　働く場所は審査の対象なんですか、対象じゃないんですか。事業主が特定技能労働者を雇い入れる、その際に、働く場所の特別さ、特殊性、特別な法的な要求、そこは審査の対象になるんですか、ならないんですか。それを確認しているんですよ。
○大臣政務官（門山宏哲君）　私、ずっと同じふうに答弁しているつもりだったんですけれど、とにかく、雇用締結の条件として、従事する業務の内容や従事場所の詳細について外国人が理解しているということを審査する、それと、さらには受入れ機関が労働関係法令を遵守している機関であるか、あと、支援ができているか等について厳格に審査するというふうにお答えしているところでございます。
○石橋通宏君　ある協力会社が特定技能を建設で採用します。でも、働く場所は、東京で働くのか福一の原発の作業場で働くのか、そこは関係するんですか、しないんですか。それを確認しているんです。業務の内容だけで判断されれば、その特定技能はその協力会社と契約を結びます。建設業に、作業に従事をするということで採用されます。でも、蓋開けてみたら東電の福一の現場で、事前の教育も理解もなく、放射能に対する十分な理解もなく福一の現場で働く、そういうことになるんじゃないんですか。だから、働く場所は関係するんですか、しないんですかという話を確認しているんです。
○大臣政務官（門山宏哲君）　一般的に、外国人本人がどこで働くか、特に働く場所というのは、これは当然本人がしっかりと知るべき内容にあるということで、だから、知らないでそこで従事されていたというようなことがあった場合には、これはしかるべき措置、継続はできないという判断になっていくんだと思います。
○石橋通宏君　ちょっと今の答弁を含めて、これ、このまま突っ走ったら重大な問題が起こる懸念が非常に強い。心配でなりません。
　この後、福島委員からもこの問題、更問いしていただきますので私はここにとどめますが、今のような法務省の御答弁、認識では、これは本当に大問題が発生しかねないと思いますよ。早急に政府として、これ、済みません、今日、厚生労働省なりも聞こうと思いました、あと、文科省にも関わってくる、放射能の話は関わってくる話です。政府としてきちんと責任ある対応しないと重大事故につながりかねない、それぐらいの問題だと思います。重ねて対応いただくことをお願いして、あとは福島委員に委ねたいと思います。
　済みません、ちょっと順番変えて、障害者雇用の水増し問題への対応について確認しておきたいと思います。
　資料の三で、政府から、厚生労働省から資料をいただきました。与党に対しては説明をされている、我々なかなかまだ説明聞いていなかったので改めて確認をさせていただきますが、四月一日現在での今回の水増し問題に対する様々な対応ということで、採用された合計が二千七百五十五名で、常勤、非常勤の内訳、あと障害種別、こういうことだそうですが、改めて驚愕します。これだけ多数の障害者の方々をこれだけ短期間に雇用、採用をされたということ。
　我々、障害者団体、とりわけ中ポツセンターの皆さんを含めて、支援センターの皆さんにも話聞きましたが、ほぼ全ての支援センターの皆さんが、大変心配をしている、懸念をしている、そういう考えを表明されています。大問題、いや、これ、とてもじゃないけどうまくいかないだろうというふうに懸念、心配をされていることを表明されておりますが。
　確認します。これ全員既に四月一日から勤務を始められているということでよろしいですか。
○国務大臣（根本匠君）　採用されて勤務していると承知をしております。
○石橋通宏君　これ一か月弱たとうとしているわけですが、多くの皆さんが心配されているのは、これだけ多くの方々が一日から勤務を始められて、やりがいがある仕事がもうちゃんとあるのか、若しくは、勤務できる体制が、既に四月一日、勤務を始められた段階で整っているのだろうか、これ多くの皆さんが短期間で辞めてしまう事態が発生するのではないか、そういう心配をされていますが、大臣、既に何らかの報告受けていますか。若しくは、厚生労働省で、まさか四月一日に就業開始をされて既に今の時点まででお辞めになった方がおられるのではないかと思ったりも、心配もしたりしていますが、そういった事態、報告何らか受けていますか。
○国務大臣（根本匠君）　各省庁から様々聞いておりますが、その点については今調査中であります。
○石橋通宏君　これだけ確認。報告がちゃんと厚生労働省に入るようになっていますか。要は、定着の状況、就労の状況、通勤が困難になった方の状況、残念ながらお辞めになってしまう方の状況、そういう方々の状況、実態が各省庁からリアルタイムでちゃんと厚生労働省に入るようになっていますか。
○国務大臣（根本匠君）　採用状況については厚生労働省において聞いておりますが、定着状況についてはこれからの調査だと考えています。
○石橋通宏君　これちゃんとやるんでしょうね、大臣。指示してくださいよ。そこが一番の懸念であり、問題であり、課題でしょう。ずっと指摘を受けてきたじゃないですか。これだけ短期間に、本当に年末までに四千人やるんですかと、体制整うんですかと、支援できるんですかと。だから、これ精神障害の方が半数ですよ、千四百名。精神障害の方々、やっぱりなかなか困難ですよ。だから、一般的にも五割、七割の方は短期間で、残念ながら就労継続できないんです。これ御存じですよね、大臣。
　であれば、それをちゃんと把握をしていただいて、実態、各省庁でギャップがないのか、うまくいっている省庁、うまくいっていない省庁、支援体制がどうなのか、これ把握する体制、大臣、ちゃんとやってくださいよ。大臣、いいですか、それ。
○国務大臣（根本匠君）　私は、障害者の皆さんがそれぞれの職場で生きがいを持って働く、これが何よりも大事で、そして、委員がおっしゃられるように、やはり定着が大事ですから、その意味では、各府省あるいは立法、司法機関における定着状況、これは更なる実態把握の観点から定着状況の調査をしておりまして、速やかに、時期を見て、できるだけ速やかにきちんとした調査が必要ですから、これは取りまとめたいと思っております。
○石橋通宏君　これ、今回の場合は、半年たったらやってみようとか、私はそういう状況じゃないと思いますよ。責任ある対応をやっぱりきちんとしていただかなきゃいけない。だから、常時そのことは、厚生労働省、責任持って各省庁の連携を密にしていただいて対応していただくということで、これ、大臣、ちゃんと、我々もう定期的にモニターさせていただきますから、これはちゃんと、我々、この委員会に対しても報告を上げていただきたい。
　最後、時間ありませんので、もう一つだけ。
　民間への影響がこれも伝えられています。三百七十七名民間にお勤めになっていた。でも、これまで民間にお勤めになっていた方が今回手挙げられて採用されただけじゃないです。これ、今回の一括採用、大量採用がなかったら、民間に就職を希望されていた方々もおられたかもしれない。それだけやっぱり民間の障害者雇用に対する影響というのは大きいんだと思います。苦労されています。
　今回一定の措置を講じられたようですが、大臣、重ねて、納付金どうされるんですか。今回の対応については、それによって雇用率が満たせない、納付金は取らないという措置も含めて対応していただけるんですか。そのことはずっと予算委員会でもお願いをしてきた。大臣、どういう対応、決断されたか教えてください。
○国務大臣（根本匠君）　納付金制度の目的は、これは社会連帯の理念の下に、障害者の雇用に伴って必要な経済的な負担を調整して事業主間の競争条件を確保する、もう一点は調整金や助成金の支給によって障害者の雇用促進を図ることにあって、このような目的は維持すべきだと考えています。
　雇用率未達成の民間事業主に対しては、納付金の今免除という話がありましたが、そういう対応というより、むしろ法令上の行政措置、計画作成命令等は猶予しながら、ハローワークにおけるチーム支援を今後速やかに実施することによって民間における障害者雇用の支援を強化することを検討していきたいと思います。
○石橋通宏君　もう納付金については措置も救済策も支援策もやらないということですね、大臣。これで本当に民間に対して、大臣、この長年にわたる中央省庁の不正、これに対する措置として十分なんですか。とてもじゃないけど、納得いただけないと思いますよ。
　このことは重ねて今後もしっかり追及させていただくこととして、済みません、今日、統計不正の問題、用意をさせていただいていましたが、時間なくなりましたので、これ、今後のまた委員会で追及させていただきたいと思いますので、用意していただいた皆さん、済みません。おわび申し上げて、私の質問終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　今日は、認知症の方と家族が安心して暮らせる社会の構築について、命を守る参議院議員として、認知症の方がより良く生きる社会の構築について考えていきたいと思います。
　また、現場の声、直接認知症当事者の方々からも声を聞く中で、どうすれば認知症の方々のＱＯＬを高めることができるのか、そして家族の皆様が安心して日常を過ごすことができるのかについて質問したいと思います。
　認知症の方々がストレスなく生きていくためには周囲の理解と協力が必要となってまいりますが、現状では認知症の方々とその家族の方々には多くの困難が待ち受けていて、自力で克服することが困難な状況です。
　そして、内閣府の高齢社会白書によれば、六十五歳以上の認知症高齢者数は二〇一二年度に四百六十二万人とのことですが、それ以降は推計値しか出ておりません。二〇一七年度は五百十七万人から五百二十五万人、二〇二二年度では六百二万人から六百三十一万人の間で推移するとされておりますが、現在の認知症高齢者の実数を厚生労働省は把握されているのでしょうか。また、把握していないのであれば、今年度調査する予定はあるのでしょうか。
○政府参考人（大島一博君）　認知症の方の数につきましては、なかなか実数そのものを数えにくいという状況がございます。例えば、本当は認知症だけど受診しないとか、あるいはレセプトを見てもほかの病名が先に出るですとか、一応ございます。
　それで、二〇〇九年から二〇一二年にかけまして、全国十か所で六十五歳以上の高齢者六千百三十一人を対象に認知症有病率調査を行いました。これは具体的に、一部の地域では悉皆、そうでない地域は無作為抽出によりまして、専門家によりまして神経心理検査、血液検査、それから医師による診察、認知症が疑われた場合には頭部ＭＲＩ検査を実施した上で、有症率がどれぐらいの比率であるかという調査をこの三年にわたっていたしました。その結果、二〇一二年において認知症の方の数は、その母数を人口に拡大しまして、四百六十二万人であると推計をしております。
　この調査、結構大変なものですから、その後どうしているかといいますと、別の調査、福岡県の久山町というところでずっと住民の方を追っかけているコホート調査がございまして、これはいろんなことを調べているんですけれども、その中でも認知症の有病率調査というのを行っておりまして、母数はそんなに大きくはないんですが、ずっと経年の変化を追っておりますので、そこの動き、どれくらい増加傾向にあるかというのを、先ほどの二〇〇九年から二〇一二年にかけて行いました調査に伸びを足し合わせて、その年々の認知症の数を推計しているという、こんなやり方でやっているところでございます。
○川田龍平君　この調査については市区町村でやったり、広島県とか県単位でやっているところもあると存じておりますが、そういった地域差ですとか、全国的な分布ですとか、そういったことについても国としてしっかり調査すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（大島一博君）　確かに、この調査、全国十か所とかそういう形になっていまして、津々浦々の調査となるとかなり難しくなります。
　現実に可能性があるとしますれば、要介護認定の際に認知症の高齢者日常生活自立度というのを調査員がやっておりまして、言わば、その二以上が一応認知症の方だというふうに設定されております。ですので、それであれば市町村ごととか都道府県ごとの比較は可能です。ただし、その場合、認定調査員が調査いたします。医者でもありませんので、ばらつきというか、精度の問題はあると思いますので、正式なデータとして使うにはちょっと難しいかもしれませんが、おおよその比較をする上には役に立つ可能性はあると思います。
○川田龍平君　認知症の方々の悩みの一つには、この認知症の当事者の方の声が審議会などで反映されにくいということが挙げられています。身体、精神障害者の方々については当事者団体の声が比較的審議会で反映されることと比較して、認知症の方々の声が反映されにくいということに対して、厚労省としてはどのように見解をお持ちでしょうか。
○政府参考人（大島一博君）　確かに委員御指摘のとおり、障害者の方に比べまして、認知症の方の当事者の発信というのは最近の話、ごく最近になってきてからでございます。
　今、認知症施策に関しましては、新オレンジプランという計画、総合戦略の中で進めておりますが、その中で認知症の人やその家族の視点の重視というのを大きく掲げておりまして、具体的には、認知症の本人の方の意見やニーズを把握するために今は本人ミーティングというのが行われ始めています。これは、地域におきまして認知症の本人の方が集い、本人同士が中心になりまして、自らの体験や希望、必要としていることを語り合って、自分たちの暮らしとか地域の在り方を一緒に話し合うような場でありまして、こういうところを自治体も一緒に入って情報を集める動きが出始めていますので、これを推進したいと思っています。
　それから、厚労省におきましては、認知症施策推進室におきまして日頃から本人を中心とした勉強会などの参画に努めるようにしておりまして、様々な機会を捉えて本人の意見を聞くように努力しているところであります。先月は、厚生労働大臣が認知症の方本人と直接意見交換もしております。
○川田龍平君　この二十二日に行われました認知症官民協議会、これについて大臣が出席したと聞いておりますが、それについての感想など、いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　四月二十二日に日本認知症官民協議会を立ち上げました。これは、金融、交通、住宅、生活関連産業などの産業界、いろいろ認知症対策で私も直接お話を聞きましたが、いろいろ認知症の対応をそれぞれ講じている企業や産業が随分今広がってきておりますし、さらには、認知症当事者の方々やその家族も参画して、認知症になっても住み慣れた地域で普通に暮らせる認知症バリアフリー社会の実現などを目指すものであります。
　厚生労働省もこの協議会を構成する団体、機関の一つであり、私も大臣として参加をいたしました。これからは行政と各企業の方々でお互いにウイングを広げて、様々な分野の連携を進めていくことが重要だと改めて認識をいたしました。
　立ち上げ式では、日本認知症本人ワーキンググループの代表ほか二名の当事者の方から、当事者の方々の声を集めて作られた認知症とともに生きる希望宣言、これを受け取りました。それ以前にもその代表の方を始めとした認知症当事者の方々をお招きしてお話をお伺いしましたが、認知症になってからも希望を失わずに自分らしい暮らしを続けていける社会をつくるために皆様が力を尽くしたいというお話をお聞きして、とても印象的でありました。
　認知症施策を進めていく上で、認知症当事者やその家族の意見を踏まえることが重要だと認識しております。今後、当事者の方々と官、民、学界が手を携えて、認知症バリアフリーの取組を日本中に、世界中に進めていくことができるよう取り組んでいきたいと思います。
○川田龍平君　その感想を踏まえてですが、例えば、認知症の人と家族の会のような当事者組織に対して、活動に対する財政的支援、また実務的な支援を強化した上で、審議会の場でも当事者組織の方々の声をより一層反映させる考えというのはおありでしょうか。
○政府参考人（大島一博君）　直接家族会に対する支援は、補助は行っておりませんが、都道府県が認知症の方の相談を行う事業がございまして、それを認知症と家族の会に委託している場合がございます。その委託費の中には厚労省も助成を行っているということで、間接的には助成を行っております。
　それから、審議会等への意見ということでございますが、介護保険部会というのがございまして、その中のメンバーの中に認知症の人と家族の会の方も委員として入って、一緒に議論に参加していただいているところでございます。
○川田龍平君　まだまだ少ないと思いますので、是非その人たちの意見が反映されるようにしていただきたいと思います。
　そして、介護保険の二〇二一年度の改定に向けて、要介護二までの認知症高齢者については、介護予防・日常生活支援総合事業に移行されることで今まで受けることのできていたサービスが低下する懸念があります。
　先ほどの質問にも関連いたしますが、介護保険を改定する際に認知症の当事者の意向についてヒアリングしたことがあったでしょうか。あったとすれば、介護予防・日常生活支援総合事業に移行することに対する反対の声や懸念する声は聞かれなかったのでしょうか。
○政府参考人（大島一博君）　介護保険制度は三年ごとに制度見直しを行っておりまして、今は二〇二一年度から始まります第八期の期間に向けまして、今年の二月から社会保障審議会介護保険部会で議論を始めたところでございます。
　要介護一、要介護二の方の総合事業への移行につきましては、骨太の方針二〇一八におきまして給付の在り方を検討するという記述がございますし、昨年十二月の改革工程表と言われるものの中でも検討を行うという記述がございます。
　それを踏まえまして、今年二月に始まりましたその介護保険部会の新たな制度見直しの議論の中でも検討することにはなると思いますが、まだ今の段階では二月以降二回しか開いておりませんで、その中では、全般的な介護保険制度をめぐる状況ですとか、介護予防、健康づくり、保険者機能の議論を行っているところでありまして、今のところ議論を行っている前の段階です。
○川田龍平君　是非、当事者の意見を聞く機会をつくっていただきたいと思います。
　そして、認知症の方々の運転免許自主返納について。
　道路交通法では、七十五歳以上の高齢者が免許更新する際には、認知機能検査を行って更新が可能か判断し、検査の結果次第では運転免許の更新の講習のメニューが変わったり、三分類の中の第一分類に分類された場合には医師の診断が必要になると承知しております。
　しかしながら、実際には免許返納によって逆に認知症になってしまう高齢者もいらっしゃるので、七十五歳という年齢だけで区切る必要はなく、また、認知機能検査のみで一律に判断をせず、運転能力を公正に評価できるシステムの確立こそが必要と考えますが、警察庁の見解をお伺いします。
○政府参考人（高田陽介君）　お答えを申し上げます。
　現在、七十五歳以上の方は、運転免許証の更新時に認知機能検査を受け、高齢者講習においてその結果に応じた実車指導を行うことにより運転能力の衰えなどを自覚していただくこととなっております。
　こうした措置に加えまして、政府の交通対策本部においては、高齢運転者による交通死亡事故の発生状況等を踏まえ、平成二十九年七月、高齢運転者による交通事故防止対策についてが決定され、運転リスクが特に高い者への実車試験の導入といった運転免許制度の更なる見直しについて検討することとされました。
　警察では、政府の決定を踏まえ、現在、有識者の検討会を開催し、運転リスクの把握方法等について様々な観点から検討を進めているところでございます。
○川田龍平君　また、特に地方においては、交通が不便な地域における交通手段の整備が追い付いていない場合、認知症の方に限らず運転免許の返納に二の足を踏む方が多いため、代替の交通手段の整備が急務と考えますが、国土交通省の考えを伺います。
○政府参考人（城福健陽君）　お答え申し上げます。
　認知症の方々を始めまして、高齢化の進展も踏まえれば、運転免許返納者や運転に不安を感じる皆さんが自ら運転をしなくても日常生活を過ごしていただけるようになるためには、適切に移動手段を確保できることが重要な課題と考えております。
　このため、私ども国土交通省では、日常生活の基盤となるバスや乗り合いタクシーの運行などに対する支援を始めとして、地域公共交通活性化再生法も活用いたしまして、地域に最適な生活交通の実現を目指して様々に取り組んでおります。
　また、生活交通サービスの選択肢を広げる観点から、自家用有償旅客運送の活用の円滑化などにも取り組んでおります。
　こうした施策を通じまして、引き続き地域の生活交通の維持、確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○川田龍平君　災害時の認知症の方々と家族への対応について。
　まず、認知症の方はいきなり福祉避難所には行けずに、まずは一般避難所に避難することとなっており、二〇一一年の東日本大震災のときには福祉避難所がなかった自治体もありました。認知症の方については福祉避難所に直接避難できるようにすべきであると考えますが、また、認知症の方の中には環境の変化に敏感であったり、音や臭い、排せつの問題がある中で、例えば、ペットの場合にはほかの部屋に入って避難できるような場所が確保されていたりする場合もあるわけですが、認知症の方々とその家族が落ち着いた環境で過ごせるための避難スペースを設置することを検討するべきと考えますが、その二問、いかがでしょうか。
○政府参考人（小平卓君）　今、福祉避難所に関しての御質問をいただきました。
　認知症の方々や御家族の方を始めとした要配慮者の方々を円滑に福祉避難所に受け入れるため、またその開設の準備をより早く進めるため、事前に福祉避難所の指定をしておくことが非常に重要であると我々は考えてございます。
　このことにつきまして、内閣府におきましては、福祉避難所の確保・運営ガイドライン等で福祉避難所の指定目標を設定することや、より円滑に福祉避難所を開設するためのポイントや留意点をお示ししているところでございます。
　引き続き、要配慮者の方々が必要な支援を受けられるように、福祉避難所の指定促進に努めてまいりたいと思っております。
○川田龍平君　最後になりますが、認知症の治療法について。
　原因はアルツハイマー病など様々ありますが、原因となる病気を予防するための方策はあるんでしょうか。例えば食生活の改善など、認知症の進行を遅らせたり軽減させることは可能なのでしょうか。
　また、現在のところ、認知症の根治に向けた有効な治療法の研究など、どの程度進んでいるのか、現状についてお伺いいたします。
○政府参考人（大島一博君）　先ほどの質疑でもございましたランセットの中で危険因子がどうかということは出ておりますが、予防法そのものの確立はされていない状況でございます。治療薬も、まだ根本治療薬はできておりません。
　今、研究という面では、各製薬メーカーもやっておりますが、国におきましても、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤが、厚生労働省、文科省、経産省を連絡調整、取りまとめ役になりまして、認知症に関する研究を政府間で調整しながら行っているところであります。
　厚労省におきましては、認知症の早期診断に資するバイオマーカー、どういうものが指標として認知症の度合いが分かるかというそのバイオマーカーの研究開発、それからゲノム研究アプローチによる病態解明を始めようとしているところでございます。
　バイオマーカーの研究は既に数年やっておりまして、国立長寿医療研究センターと島津製作所が、血液を用いまして高い精度でアルツハイマー病変を検出することができないかということで、今研究を継続しているところでございます。
○福島みずほ君　まず、原発労働における労働者の労災並びに訴訟に関する状況把握を教えてください。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　東電福島第一原発の事故後の作業に従事された労働者の方からは、平成三十一年三月末現在で、当該作業によりがんを発症したとして十七件の労災請求がありまして、このうち支給決定は六件、不支給決定も六件となっております。
　また、訴訟の関係というお尋ねでございましたが、この不支給決定としました六件のうち、その取消しを求める訴訟が一件提起されていると承知をしております。
○福島みずほ君　廃炉業務に従事させるに当たり、事業主は、Ｎ４レベルの日本語能力の特定技能外国人に対し、電離則及び、例えば除染もそうですが、除染電離則の特別教育を適切に保障できないのではないですか。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　今お尋ねございました関係でございますが、労働安全衛生法令におきましては、放射線業務従事者や除染等の業務の従事者の健康障害を防止するために、事業者に対しまして、今御指摘ございました電離則あるいは除染則に基づきまして安全衛生教育の実施等を義務付けております。
　御指摘のとおり、特定技能外国人を含めました外国人労働者につきまして、日本語能力への配慮が求められることから、安全衛生教育の内容を確実に御理解いただくための取組ということが重要だと認識しております。このため、私どもとしましては、平成三十一年三月に、通達をもちまして、外国人労働者を就業させる業務について、母国語に翻訳された安全衛生に関する教材や視聴覚教材を用いた教育、そして理解度を確認しながら継続的に教育を繰り返すこと等を適切に実施するよう関係事業者を指導しておるところでございます。
　また、あわせまして、建設作業につきましては、こういった教材につきまして更なる多言語化あるいは視聴覚教材の開発ということを行っているところでございまして、こういった安全に働くことができる環境の整備ということで私どももしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　廃炉に関して、東電の廃炉に関して、特定外国人を使うことに断固反対です。
　そもそも、東電福島原発事故を経験したこの日本において、二〇一一年以降、日本人の皆さんは、情報量やこの問題点についてかなりやっぱり浸透したと思います。でも、外国人の方に、廃炉あるいは原発の問題、放射性物質の問題などきちっとできるんでしょうか。
　現場で、まさに何の事業に従事するかも分からない。まさに、私も防護服を着てマスクを着けて原発の中に何度もいろいろ、いろんな原発に入りました。話せないですよ。話せないですよ、マスク着けてやるんですよ。配管が爆発して美浜の下請が大量に亡くなるという現場にも入りました。大変な状況で、どんな事故があるか分からない。
　しかも、東電福島原発事故は、その一帯、明らかに放射線量が高いんですよ。ここに外国人の人を、まあまあ日本語ができるというので入れることができるんですか。できないと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（佐藤淳君）　あくまで一般論として申し上げますと、地方出入国在留管理局に対しまして特定技能の在留資格に係る申請がなされた場合におきましては、申請に係る活動の内容が特定技能として認められる分野、業務に該当するかなど、所要の要件を満たすか否かについて審査をすることになります。この審査過程におきましては、各分野を所管する省庁に対しまして、特定技能として認められる分野、業務への該当性などについて確認を求めるなど、関係省庁と連携しつつ対応することになります。
　御指摘の福島第一原発の中でありますけれども、様々な作業がありまして、その意味するところが一義的でないため、特定技能外国人が従事することの可否については一概に申し上げられないということでございます。
○福島みずほ君　一般論を聞いているのではなくて、具体的に聞いているんです。廃炉ビジネスに、廃炉に特定外国人を入れたら駄目ですよ。現場でコミュニケーション取れないですよ。防護服着てマスク着けてどんなコミュニケーションができるか、実際やってみてくださいよ。できないですよ。
　もう一つ、原発における労災の事件、ケースはいろいろあります。浜岡原発における嶋橋さんの事件、四十九ミリシーベルトですが、若い彼は骨髄性白血病にかかり、労災認定を受けます。労災認定そのものが極めて困難です。彼の場合、四十九ミリシーベルトで労災認定が認められます。
　ただ、外国人、五年たって本国に帰って、具合が悪くなる。でも、それで、じゃ、日本に来て日本の弁護士に頼んで労災申請ができるでしょうか。莫大なお金、彼らにとっては莫大なお金が掛かるかもしれません。できないですよ。つまり、死人に口なしじゃないけれど、本国に帰るわけです。被害の救済が極めて困難な人たちに廃炉の労働者をさせてはならない。これは本当に日本の恥になりますよ。人権を考えていないということになりますよ。帰る人たちですよ。被害の救済が困難、いつ発症するか分からない、そんな人々を廃炉の現場で使っては駄目ですよ。
　これは、厚労省も法務省も外務省も、廃炉のこの東電福島原発事故には特定外国人は使わない、それぐらいの矜持を示してもらわないと、一般論では当たります、一般論で判断します、どこか分かりませんという状況では駄目ですよ。事態が止められない。これは駄目ですよ。本国に帰る人たちをこういうことで、救済が実際できなくなる人たちをこういう形で廃炉に使っちゃ駄目ですよ。いかがですか。
○政府参考人（佐藤淳君）　誠に申し訳ございません、繰り返しになりますけれども、今の御指摘については一概に申し上げることは困難ということでございまして、個々の外国人が従事する活動内容に即しまして、個別の事案ごとに審査することになるというふうに考えてございます。
○福島みずほ君　個々の事案であるならば、この東電福島原発事故の廃炉に関して、特定外国人、クリーニングだ、解体だという名目で認めちゃ駄目ですよ。現場でどんな扱われ方するか分からない。情報量が圧倒的に不足していて、本国に帰って被害救済が困難なことが分かっているからこそ使うと私は思いますよ。こんな非人道的なことは絶対に許してはならない。後から禍根を残しますよ。本当に禍根を残しますよ。ということで、これは本当に認めちゃ駄目だということを強く申し上げ、また今後も議論させてください。
　技能実習生が現代の奴隷制だとこれほど議論があり、特定活動で人権保障するとこれだけ言い、本国に帰って被害救済ができない人々、困難な人々を福島の廃炉に使っては駄目です。これは、外務省、法務省、厚生労働省、肝に銘じてください。圧倒的にハンディキャップがある人たちを廃炉の労働に使っちゃ駄目ですよ。それは強く申し上げます。
　労働契約法二十条における裁判所の判断がずっと続いております。日本郵便においては手当が、大阪医大においては賞与が、メトロコマースにおいては退職金が、それぞれ非正規雇用労働者への不合理な差別として認定されております。
　厚生労働省、この三つの判決をどう受け止めているでしょうか。
○政府参考人（小林洋司君）　御指摘の判決でございますが、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の待遇差に関しまして、個別の手当ごとに判断するなど、昨年の最高裁判決を踏まえたものというふうに承知をしております。
　昨年六月に働き方改革関連法成立をいたしまして、まだ未施行ではございますが、その法律におきましても、個々の待遇ごとに、当該待遇の性質、目的に照らして適切と認められる事情を考慮して判断されるべきことということを明確化しております。
　御指摘の判決は、こうした流れに沿ったものというふうに認識をしております。
○福島みずほ君　是非、これがどんどん基本給にも反映するようによろしくお願いします。
　ところで、雇用環境・均等部又は雇用環境・均等室の常勤職員の配置数は何人ですか。また、常勤職員は過去何年で何人増えましたか。非常勤職員に関して、夏季休暇、病気休暇は認められていますか。いかがですか。
○政府参考人（小林洋司君）　お答え申し上げます。
　まず、都道府県労働局の雇用環境・均等部室の職員でございますが、平成二十八年度に大幅な組織再編をしております。当初、平成二十八年の段階では常勤職員数六百九十名でございます。平成三十年度末に七百四名ということで、十四人増加ということになっております。
　それから、非常勤の方に対する夏季休暇、病気休暇の状況でございますが、非常勤の休暇制度につきましては人事院規則で定められております。非常勤職員につきましてもこの人事院規則にのっとる形でございますが、夏季休暇はございません。それから、病気休暇はございますが、無給ということになっております。
　この夏季休暇の方でございますが、そうした状況を踏まえて、年休を付与される見込みのある方については、七月から九月の間に限って最大三日間、夏季年次休暇として年次休暇の前倒し付与が認められているところでございます。
○福島みずほ君　足下から、それから是非雇用をもっと増やして、ハラスメント法もありますので、是非増やしてほしいということと、足下における非常勤の皆さんたちの雇用の改善を求めて、質問を終わります。
○川合孝典君　国民民主党の川合孝典です。
　本日は、一般ということでございますので、働き方改革に関して、今起こっている様々な課題について少し問題提起をさせていただいて、根本大臣にも是非、ちょっと問題を把握いただいた上で御認識を幾つかお伺いできればと思いますので、静かにやりますので、どうぞよろしくお願いします。
　まず、年次有給休暇の取得の義務化、これが本年四月から改正労働基準法が施行されることによって始まるわけでありますけれども、この件に関して、パート、アルバイトで働いていらっしゃる方々からいろんな問題の御指摘を受けております。したがいまして、まずそこから御質問したいんですが。
　まず、パートタイマーさんがそもそも年次有給休暇を取得する際の賃金の計算方法というのがございます。よくよく御存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、本日、資料を配付させていただきました。この資料、おめくりいただきますと、右手のページの二つ目の項目のところに、有給休暇の賃金計算方法、パート、アルバイトが取得した場合というところが書かれております。これ、パート、アルバイトのこの年次有給休暇、三種類の賃金計算方法が実はございまして、一つが平均賃金、過去三か月間における一日当たりの賃金、二つ目が通常の賃金、所定内労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金、そして三つ目が標準報酬日額ということになっておるわけでございますが、このそれぞれの計算方法によって、賃金、いわゆる年次有給休暇の金額の水準に増減が実は発生するということが御指摘をされているわけであります。
　まず、厚生労働省にお伺いをしたいと思いますが、パートタイマー、アルバイトの方々のうち、この通常の賃金、平均賃金の一日分、そして標準報酬日額の適用を受けていらっしゃる労働者の数というのは厚生労働省で把握していらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　今議員の方からパンフレットも御紹介いただきました関係でございますけれども、これは労働基準法の三十九条の第九項というところで、この年次有給休暇の規定の中で、その際の、取得する際の賃金についての規定を置いておりまして、今御紹介いただきましたとおり、所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金、そして労働基準法で定める平均賃金、あるいは健保法に定める標準報酬日額に相当する金額のいずれかを支払うことが必要ということでございますが、私どもとしましては、パートタイム労働者、一般労働者を問わず、この取得する際の賃金の支払方法ごとに具体的な労働者数というものは把握はできておらないということでございます。
○川合孝典君　把握は一切しておられないということですね。
　そこで、配付させていただいた資料の二の方、パートの有給休暇賃金という資料を事務所で作成させていただきました。
　私が問題提起させていただきたいのは、例えば、通常の賃金を支給する場合というところで、解説という箱囲みの下に書いてありますが、労働契約が一日六時間、時給九百円、手当なしの場合に、これ当然、九、六、五千四百円というのが有給休暇の賃金の水準ということになるんですが、ところが、平均賃金の日額を支給する場合という形になりますと、過去三か月間の実際に働かれた勤務日数と時間を掛け合わせて、その上で総暦日数で割るという、こういう形に実はなるわけであります。そういたしますと、この二の事例の場合には、三か月の収入が三十六万円で暦日総数が九十二日ということになりますので、これ割りますと、一日当たりの実は有給休暇賃金が三千五百二十一・七三円という、こういう金額になるんですよ。
　ということは、何が言いたいかと申しますと、年次有給休暇を今回取得を義務化をしたわけですよね。義務化をしたんですけれども、その義務化された年次有給休暇を取ることで、本来働いていたらもらえるであろう賃金の水準を下回るということにつながってしまうという、この点を指摘させていただきたいわけですが、大臣、この点について、どのようにこれ見て御認識になられるか、お聞かせください。
○国務大臣（根本匠君）　年次有給休暇は働く方の心身のリフレッシュを図ることを目的としていて、働く方が確実に取得することができるようにすることが必要だと思います。
　年次有給休暇を取得した際の賃金は、就業規則等に定めることによって労働基準法で定める平均賃金に基づいて支払うことも可能であります。
　先生のこの資料を今私も見させていただきましたが、これは就業規則等で定めることによってこういう平均賃金で支払うということが可能ですが、年次有給休暇を取得した際の賃金を平均賃金で計算することとしても、このケースの場合はちょっと少ないんですが、必ずしも所定内労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金よりも少ない額とならないケースもあると認識しております。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　大臣、ありがとうといいますのは、誠実に答えようとしていただいたことに対しては感謝をしたいと思いますが。
　大臣、私、別にそのことについて大臣を追及しようとしているわけではなくて、要は、どの方式を取ってこの年次有給休暇の賃金を支払うかということが、ある意味、使用者側に選択が委ねられていて、そのことの結果として、一方で法律で休み取れと言われているわけですよ、五日間は取れと。取れと言われて取ったら、働いていたときよりも手取りが減ってしまうという、減額されてしまうと。このことについて、大臣、率直にこれ御覧になられていて、要は、休めと、休みなさいと言っておきながら、でも減るよというこの状況が適切と大臣は思われるかどうかということです。
○国務大臣（根本匠君）　法律上そういう三通りの計算方法があって、確かに就業規則などで定める、就業規則を定めるときには労働者の皆さんの意見を聞いた上で定めることになろうかと思いますが、いろんなケースがあって、こういうケースではこういう賃金になるということでありますが、やはり私も個人的には、できるだけ、それはできるだけ実際の賃金水準に近い方がいいと、私は個人的には思います。
○川合孝典君　個人的な意見としてでも、大臣の率直な御意見、私は初めて伺わせていただきましたので、そのことについては感謝を申し上げたいと思います。
　就業規則のお話を何度か御答弁の中で言っていただきましたけど、正直申しまして、就業規則がきちっと決まっていて、かつ労使協定が結ばれた上で、いわゆる賃金の標準報酬日額なんかを決めることができるような実は企業というのはある意味限定されているわけでありまして、したがって、多くの企業では一方的に、要は、使用者側がこれを選択して労働者側に提示しているという、こういう状況があるわけであります。
　したがって、要は、一方で休みなさいと言っておきながら、休んだらお給料は減ってしまうということについて、このことについてはやはり休むことに対するインセンティブが働かないんですよね。いつ休んでもいいよというルールであったがゆえに減額をされるということについてもある一定の合理性が担保されてきましたが、今回義務化されたということで、休まねばならない、でも休むと下がるという状況になってしまっているんです。
　ここについてどう厚生労働省として、行政としてメスを入れていくのかということが、働き方改革やるの方向性自体、私、否定するものではありませんので、働き方改革をやることで、仕事のやり方を見直した上で余暇も含めて豊かに生活できるようにしようという、この理念自体は正しいことだと思っているんですよ。でも、一方でこういう穴が空いている部分があるということでありますので、ここをどうするのかということについて問題提起をさせていただいたということであります。
　それでね、それでねって何か済みません、世間話みたいになっちゃう、もう一点なんですけれども、実は、この通常の賃金の支払を行うというところで、これは一にちょっと戻るんですけれども、お手元の資料の二の、時給九百円で一日六時間働いた場合五千四百円という、ここなんですが、この通常の賃金という考え方、実はこれパートタイマーに当てはめますと、当然、パートタイマーさん、シフト勤務をやっています。したがって、月曜日は五時間、火曜日は六時間とかという形で、日によって労働時間が変わっているケースが実はあるんです。細かい話なんですけど、是非聞いていただきたい。こうなったときに、平均賃金が高い日に休んだ方が、実はこれ、そうすると、逆の意味で今度は給料が増えるんですよ。意図的に、要は有給休暇賃金を増やすことが選択的にできてしまうという、こういう枠組みも実は一方であるんです。
　実際そういう事例も言われているわけでありまして、実はこれ、一を選ぶと恣意的に年次有給休暇賃金が少し上がるという状況になり、二のパターンを選ぶと使用者の意図で年次有給休暇賃金を下げるという、こういうことにもつながっているというわけでありまして、これってよろしくないんじゃないですか。坂口局長でも結構ですから。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　今の関係でございますけれども、今議員御指摘のとおりでございますが、その点、実は先ほど大臣の方からも御答弁を申し上げて、必ずしも所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金より少ない額となるわけではないということで大臣が御答弁したのがまさにその点で、今議員の方からございましたように、例えば、パートさん、アルバイトの方で、シフトの勤務で、例えば今御提示あったように、月曜日だけが五時間で、ほかの日が八時間とかというような、七時間、六時間ということであれば、確かに月曜日に休まれた場合であれば、九百掛ける例えば三時間であれば二千七百円ということですから、下の三千五百円の方が逆に高くなるということで、今まさにそこは大臣も御答弁し、議員の方からも御紹介あったとおりかと思います。
　ただ、この関係につきましては、先ほど大臣の方からもございましたとおり、あるいはこの規定でございますけれども、労働基準法の三十九条の第九項というところで定められ、それぞれの事業場の事務処理の手続、あるいは、今大臣の方からも就業規則等のお話を申し上げましたけれども、労働者の方からも意見を聞いた上で定める就業規則、あるいは、議員の方からもございましたとおり、就業規則がない場合もございますけれども、そういった場合もやはり労使でもお話合いをしていただきながら、この規定を生かして、事業者あるいは労働者の方に合った有給休暇の際の賃金の支払をどうするかということをそれぞれの事業場で決めていただくということで、一つのやり方だけにという、形ということに決めると、いろいろな形でなかなか難しいということもあり、こういう規定が改正し設けられているということで、そういった御趣旨も御紹介しながら、今議員の方からもございましたとおり、年次有給休暇というのが働く方のリフレッシュを図るということを目的としていると、働き方の改革ということにつながるような施策につながるように私どももしてまいりたいと思っております。
○川合孝典君　指摘したいことはいっぱいありますけれども、一点だけ、坂口局長の今の御答弁に関して。
　私が言わなくても御存じなはずですけれども、労使で適切な条件設定してとおっしゃいましたけど、労使で条件設定できない人たちが困っているんですよ。そもそもそこを言っているわけでありまして、トヨタさんを始めとして、きちっとした労使関係や就業規則、労働協約を結んだ上で労使間で様々なルール作りをしていらっしゃるところでは何の問題もないんです。要は、コンプライアンスが遵守されていない働き方、働かせ方をさせている事業場があるがゆえに、そういうところで困っている人たちをどうするんですかということについての話をさせていただいています。
　大臣に、これも、あのときああ言ったじゃないかということを後で言うつもりはございませんので、率直に御意見聞かせていただきたいんですけれども、元々、このパートタイマーさん、アルバイトさんの年次有給休暇のシステムというのは、自由に休んでいいよということを前提とした上でこのルールができ上がっているんです。ところが、年次有給休暇取得を義務化した時点で前提が変わっているんですよ、変わってしまっております。要は、休めと言っているわけですから。休めと言った以上は、その休めという国からの指示を罰則付きでやるわけですから、その指示を遵守しなければいけないわけで、その指示を遵守する上で、条件によって得をしたり損をしたりという上振れ下振れがあってはいけないと思うんですけど、これ、大臣、是正するべきだと思われませんでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　委員の質問がありましたので、私も、この年次有給休暇を取得した際の賃金ってどうしてこういう三通りの賃金体系になっているのかということで改めて確認をいたしましたが、労働基準法施行当初、これはもう委員既に御承知だと思いますが、できるだけ労働者の生活実態に合わせるための計算方法である平均賃金により計算することとしておりましたが、計算が煩雑であることから、昭和二十七年の法改正によって、所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金及び健康保険法に定める標準報酬日額に相当する金額による計算も可能であるということで、この三通りの方法が就業規則等によって決められると、こういう経緯があってこの規定になっているということを改めて確認をいたしました。
　やはり制度というのはその時代その時代でいろんな状況があって、そこは一般論で言えば、新しい制度が導入されたときに今までと想定されていなかったような課題も出てくるということもあり得ると思いますが、そこは少し、ちょっと事実関係も含めて精査をしていかなければならないのではないかと。
　やはりこれは、働いている方にリフレッシュをしてもらおうという目的で今回義務化をしたわけであります。元々、パート、アルバイトの方、やはり確かに自由な働き方で働いておられるという側面もあるわけですが、この辺はどういう視点で物を見るかということだと思いますし、様々新たないろいろな課題が出てきた場合には、そこは少し、事実関係がどうであるかということも含めて、何がより合理的なものかということは研究していく必要があると思います。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　こういう問題があるということを御認識いただいた上で、是非ちょっと検証をまず始めていただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。
　次の質問も類似する質問なんですが、実は、この年次有給休暇の付与が義務化をされる、このことに伴って、企業で、企業の内部で労働条件の見直し、言い方はちょっときついですけれども、労働条件の不利益変更に当たるのではないのかという見直しが実は行われておるといったようなことについての指摘が実は私のところに複数寄せられてきております。
　厚生労働省の方、役所の方で結構ですので、この義務化を、年次有給休暇の付与の義務化を行うことで何らかの問合せだとかクレームだとかというものが役所には寄せられていないでしょうか。ちょっとそれ確認させてください。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　今議員の方からございました点でございますけれども、ちょっと私どももいろいろな、本省あるいは局署の方でも問合せについては、年次有給休暇に限らずいろんな問合せも受けさせていただいておりますので、それをどういった類型でという形のものについては私どもとして把握、詳細ができているわけではございません。
　ただ、この年次有給休暇の付与の義務化の制度につきましては今年の四月から施行されたばかりということでございますので、私どもとしましては、制度の適切な運用が図られるようにということで、制度に関するリーフレットやホームページというものを作り、その中にもいろいろ、この四月以前からお問合せ等々もいただく機会もありましたので、そういった点についてはＱアンドＡというような形でパンフレットにも記載をさせていただいており、今のような一定の従前の休日、所定休日等の取扱い等々の関係についてもそのＱアンドＡにも書かさせていただいておりますので、そういった点を見ていただく、あるいは、先ほど申し上げました、問合せの際に活用してお答え申し上げているということはございます。
○川合孝典君　具体的にどういうことが起こっているか、ちょっと事例として口頭で申し上げたいと思うんですが、例えば、年次有給休暇五日取得が義務化になったということを受けて、会社が従業員側に一方的に通告してきて、年間休日、週休も入れてですけど、年間休日を五日間減らすという通達が回っている会社があるんですよ。
　これって、坂口局長、どうなんですか。そういう事例というのは全然把握されていませんか。