○参考人（功刀達朗君）　今から数えてみますと、約九年前に第二期に当たる外交・総合安全保障に関する調査会にお招きいただきまして、日本はどのような国際貢献ができるのかという問題について発言をする機会を得ました。再びお招きいただきまして、大変光栄に存じます。
　振り返ってみますと、一九九一年、その当日はちょうど湾岸戦争が正式に終結した日であったわけですが、それ以後の世界は、国連を中心とする政治を見ておりますと、余り楽観を許すような状況にはなっていないということが言えると思います。殊に過去数年間にわたっては、いわゆるアメリカの国連たたきというようなもの、それからアメリカだけではなくて、安全保障理事会の常任理事国の議席を占める五大国の国連憲章に対する平和、安全保障問題について無視するような態度というものは、依然それが続いている傾向が見られます。
　国連憲章ができてから冷戦中を通じて、平和と安全問題についてはどうしても、大国の横暴という言葉が最近言われていますが、大国の横暴という言葉をＯＥＣＤの事務次長を務められた谷口誠氏が使われて以来、一般に使われるようになっておりますが、大国の横暴によって国連の本来の目的が十分に達成できないという残念な歴史が繰り返されてきたわけであります。
　それでは、今二〇〇〇年に入り、二十一世紀を迎えるに際して、本当に新しく国連及び国連を中心とした国連システムというものをもう一回根本的に見直すというムードがやや高まりつつあるという状況にあります。これは、今、会長の方から言及された二千年紀のサミット及びそれに先駆けて開かれるミレニアム・フォーラムというＮＧＯ、市民社会グループを中心とした会合がニューヨークで五月に開かれるということもあり、これが一つの契機となって根本的な見直しということが行われることに大いに期待したいと思います。
　国連の権威失墜ということを私はこのレジュメの最初に書きましたけれども、本来、国連が中心となって役割を果たさなければいけないような世界の重要問題について、国連は二軍あるいは全く蚊帳の外で十分な役割を果たせないで来たということが言われてきています。これは湾岸戦争のときもそうでありましたし、それ以後の旧ユーゴをめぐる国際及び国内紛争、最近ではそれがコソボの問題にもかかわっています。それから、東ティモールの独立に向けての運動についても国連が十分な役割を初めから果たしたとは言いがたいという状況があります。また、最近のチェチェン、ロシアにとっては国内問題だということを口実にし大変な殺りくが継続したという状況について、国連事務総長を初めとして努力はなされてはきていますが、ほとんど国連としてのインパクトを与えるには至っていないということがあります。
　それでは、このような状況において果たして見直しは意義があり、楽観的にそういうような見直しを行ってよいのかと。これについては、私は現代世界の乱気流というものは、どうしてもやはり世界が過ごさなければいけない過渡期の現象であり、そして、民意の時代への趨勢というものは力強く大きなうねりのようなものとしてあるということ、そして全体としては楽観してよいと私は思っております。
　ただし、そのような趨勢というものは傍観していてよいわけではなく、未来あるいは歴史というものはだれかから与えられるというものではなく、未来は我らのものという積極的な、能動的な態度から国連というものも新しく創造し、そしてそれをどのようにマネージ、管理運営していくかということは、実は我々の能動的な活動にかかっているわけであります。
　全体としては、確かに一時的ではありますけれども、世界の実態というものはこの十年間ぐらい、あと何年このような状況が続くかわかりませんが、しばらくの間は楽観を許すものではない。しかしながら、大きなうねりとしては私はいい方向に行っていると思います。
　ただ、最近はっきりとわかってきたことは、世界の大きな問題としては、平和、人権、開発、環境というような四つの大きな問題群というものがあり、それはお互いに関連しているということ。そして、その問題自体が多面的なもので、マルチなものであり、そしてそれは地域的な広がりからいってもグローバルなものであり、経済のみならず、グローバリゼーションという現象は、ほかの分野についても今申し上げた四つの問題群の中でそれぞれで起こっているということです。例えば、環境についてもそうですし、資源の問題についてもそうですし、あるいはエイズの問題にしても、国際犯罪、テロ、このようなものもすべてがグローバルなディメンションを持って進行している。したがって、グローバルな問題に対しては、包括的かつ地球規模での対処の必要というものがあるということで、これが私は現状認識としては国連を考えるまず第一の前提として重要ではないかと思います。
　このような時代の流れというものに対して、次に挙げてあります人間の安全保障、ヒューマンセキュリティーという考え方。これはまさにこのような時代の要請に沿う、時代の要請にこたえる形で出てきた新しい考え方であり、私は、これからの国連を中心とする世界の地球規模での努力を考えるときには重要な指針となるものであると考えております。
　この考えは、もう何年も前から言われている安全保障という問題は総合的に考えなきゃいけないという考えに沿っているものでありますけれども、それがさらにはっきりとした形で、それが多層的なものであるならば、どこに焦点を当て、どこに重点を置いて対処していったらよいかということを考える上で非常によい指針であると考えます。
　多層的な平和構築ということが大事であり、平和を構築したものを維持し、管理運営していくという、その指針として、ヒューマンセキュリティーには三つの柱があるということが言えると思います。そして、この三つの柱、あるいは三つの分野についての政策間の総合性と実効性というものがそこには求められている。
　そして、人間のセキュリティー、人間の安全保障というとどうしても人間だけを中心に置いた考えというふうに思われがちなんですが、そうではなくて、私はこの際はっきりと、そこには伝統的な国家レベルでの国家間及び国内の平和と秩序、この国家レベルでの安全保障ということが依然重要であるということが一つの柱として再確認される必要があると思います。
　それから第二には、よく言われる人間レベルでの安全保障。これは個人と集団、市民の集団の権利と責務。そして、私はこの責務というところにアンダーラインを引きたいと思いますが、一般に人権というと権利のことだけを考えていますが、その裏にある責務ということを再確認し、みんながお互いに責任をとり合うという態度がこのヒューマンセキュリティーの第二の柱のもとになっているということが大事であると思います。
　そして、人権、殊にそれは個人の人権だけではなくて、少数民族とか移民とか、あるいは傷つきやすい集団と言われる子供たち、身体障害者あるいは女性、女性を入れることについては女性の側からいろいろと抵抗があるということは伺っておりますが、やはり私は、集団としての権利ということを重要視してきた国連の人権活動というものは正しい方向に来ていると思う。
　ただ、ここで重要なことは、新しい世紀に入るに際しては、その裏にある責務ということを重要視する必要が出てくる。そして、福利と生存の基盤としては、開発問題、それから社会の公正に関する、富の分配に関する問題、そのような問題がやはり地球レベルで関心の対象となっていかなければいけないということです。
　第三には、地球の安全保障。これは、地球レベルの安全保障というよりは、地球自体の安全保障ということで、持続的開発の条件と、それからもう一つは世代間正義の二つの視点というものがこの中には盛り込まれていると思います。
　地球の安全保障と申しますと、これは資源と環境の保全ということ。そして、この条件については二ページ目に簡単に、何がそこに含まれている問題かということについては注１に二つの方程式を書いてございますが、環境の問題と人口、それから人がどのような豊かさを求め消費を行っているかという、豊かさを示す個人の消費、それの総計及びそれの平均値、そういうようなものを考える必要があり、殊に先進国が途上国の人たちの三十倍くらいのエネルギーを消費し、食料にしてもむだをしているというようなことを考えるときには、どうしてもアフルエンス、豊かさというものが重要です。それから技術というもの、資源をどういうふうに使うかという技術の問題、それによって持続可能性というものが一応導かれるであろう。このような二つの方程式がありますが、私はこの二つは一応重要なものとして考慮に値すると思います。
　それから、従来それほど問題にされなかったことで、最近、殊に我々の将来の世代についての正義の問題が取り上げられ、これは環境問題を中心に、あるいは資源の問題についてかなり深刻に考えなければいけないということ、そしてそれは地球全体の安全保障という視点から考える必要が出てきていると思います。
　このような指針に基づいて、それでは国連はどのような役割を果たすかと申しますと、国連の中枢的な役割は、このヒューマンセキュリティーを指針として重要な役割を果たす新しい可能性というものが生まれ、そしてそこにはただしいろいろな条件があるのではないか、それが次の点になるんです。
　やはり冷戦のときには、冷戦の東西の対立、超大国のもとにいる、陣営に入っている幾つかの国の間では、正しい意味での国際協力というものはなかなか生まれることができなかったという事態がありました。我が国では、国際協力というとＯＤＡ、開発技術協力等についての協力だけが主に出てきますけれども、そうではなくて、非常に広い意味での国際協力というものを今見直す時期に入っているということが言われています。最近出る本を見ていますと、今後の国連というものをどうするかというときには、必ずそのサブタイトルとして、二十一世紀における国際協力のフレームワーク、こういうような言葉が副題として入っています。
　従来の平和のための政治機構としての国連と、それからもう一つは持続的開発と国際公共財の管理運営のための国連システム、国連を中心に据えた幾つかの専門機関、地域機構、地域委員会、そのようなものを幾つも持った国連の中で、そういう機関を全部数えると約百ぐらいあるんですが、そういうものをすべて含んだ国連システムの第二の役割、つまり、持続的開発と国際公共財の管理運営、これは一応分けて考える必要があり、そして両者はもちろん有機的に連携していかなければならないわけですが、国連はやはりニューヨークを中心としたあくまでも政治機構としての国際の平和と安全というところに一番重点があるわけです。そして、これは一、二、三、四、五と幾つかアイテムを挙げましたけれども、かなり最近の十年間に変遷が見られているということ。
　そして、従来の五大国を中心とした集団的な危機管理体制というものに対する期待は一時ありましたけれども、これの限界というものが今は大きく見えているということ。
　それから、従来からの冷戦の途中期に生まれたＰＫＯの三つの原則、このＰＫＯ原則の一部修正ということはやはり必要となってきているということ。
　それから、必要に応じて緊急対応部隊、これには国連のブルーヘルメット、それに最近出されているアイデアは、一般のシビリアンを含めた、ＮＧＯのワーカーも含めたホワイトヘルメットというアイデアがあります。ブルーヘルメットとホワイトヘルメットの共同作業ということで緊急対応部隊などを考えるという、それが西欧の中小国を中心に考えられてきた。
　それから、平和執行というものは失敗してもう行われないというようなことが言われていますけれども、やはり国際社会は国内社会と同じように必要に応じて警察行動というものが必要であり、これを国連を中心に行うか、あるいは地域機構を頼りにやるか、あるいは多国籍軍を使ってやるかということは別問題として、やはり平和執行というものは従来のＰＫＯ原則の修正として当然の帰結としてそこには出てきている。
　それから、紛争予防ということがやはり重要視され、予防の文化ということがコフィー・アナン事務総長によって最近非常に重要視されています。
　それから、人道的介入、これは従来ではほとんど行われなかったような事態についても国連はかなり敏速に人道的介入を行うことが最近頻繁に行われてきています。これは私は、望ましい方向であり、これに関する原理と原則というものをはっきりとつくっていく必要がこれからあると思います。
　それから、地域機構を頼るということもやむを得ないことはありますけれども、ＮＡＴＯ軍を頼るというような場合には、やはり国連安保理の要請ないし承認を得て初めてそれが行われることが憲章に沿った行動であり、これを無視して行われた英仏軍によるイラク爆撃、あるいはＮＡＴＯ軍によるコソボ爆撃等はまさに国連憲章に反した行動であって、このようなことが繰り返されないようにやはり措置が講じられる必要があると思います。
　持続的開発と国際公共財の管理運営のための国連システムについては、主として二つの分野についてこれからいろいろと努力がなされる必要があるんですが、いわゆるＰＲＥＤリンケージと言われる、Ｐはポピュレーション、Ｒはリソーセス、Ｅはエンバーラメント、Ｄはデベロップメント。それで、そのＰＲＥＤリンケージに注目し、地球的な規模で限られた資源というものをどのように使用し、そしてその利益を世界の人々に均てんしていくかということについてのやはり中枢的な役割というものは、国連がこれからもっと重要な役割を果たす分野になっていると思います。
　それから、第二の教育、文化、科学技術、情報といいますとソフト分野、何かこれはユネスコの分野ではないかと思われるかもしれませんが、そうではなくて、先ほど申し上げた国連の機関には約百の委員会とか専門機関があるわけですが、非常に数多くの専門機関それから委員会、地域委員会、あるいはファンクショナルオーガニゼーションと称してＵＮＨＣＲ、ユニセフ、ＵＮＤＰその他の機能的な事業を行う活動、こういう分野について、すべて教育、文化、科学技術、情報等のソフト分野の問題というのはより多く取り上げられる必要が出てきていると考えております。
　一九九二年の地球サミット以来の一連の国連会議というものが開かれ、ここには一応の成果は上げられていますが、最近これを見直す動きがあり、その評価というものは、実は予期した、予定したような成果が十分に上がっていないという認識の方が一般に強いように思われています。
　これはなぜその成果を上げられないで来たかということが次の私の問題につながるわけですが、どうしてかと申しますと、次のページに書いてある市民社会と国連の民主化という問題につながっている問題で、市民社会の協力、それから国連自体の民主化というものをやはり十分に取り上げていかない限り、そこに改革を施さないでいる限り、従来のような加盟国の政府を中心とした国連の管理運営の仕方というものではそこには大きな限界があると思います。
　これは昨年十二月にモントリオールで開かれました世界市民社会会議のときにカナダの国連協会が出した報告書がありまして、これは「フーズ　ワールド　イズ　イット　エニウエー」と、こういうおもしろいタイトルなんですが、世界はそもそもだれのものか、国連はそもそもだれのものかという問いを本のタイトルにしているわけであります。
　そして、一九九二年から行われた七つの大きな世界会議というものを見ると、国連主催の大きな会議を見ると、十分な成果を上げていないと。これはどうしてか。そして、そこには十分市民社会の創意と活力というものが反映されることがなく、しかも、そのフォローアップ、その採択された行動計画等についても、その実施について市民社会の活力が余り生かされていないではないかという反省が述べられています。
　国際機構というものを進化論から見るというのは奇妙な考え方かもしれませんが、国連は国際機構の一つとして、政府間機構というのは今現在世界には約千五百あると言われますが、完全に普遍的なメンバーシップを持った機構というのは国連しかないわけであります。この世界で最も重要な、普遍的な国際機構である国連というものを進化論的に見ますと、ただ単なるミーティングプレース、つまり政策協議を行ったりする場という最初の国際機構の発展の段階から見ますと、第二段階として、国際協力のフレームワークを提供する機構ということ、それから第三には、国際機構そのものが加盟国とは独自の行動主体としての主体性を持つに至る、この三つの段階が考えられます。
　そして、国連は既に主体性を持ったアクター、つまり行動主体としての役割を十分に果たしているわけでありますけれども、どうしても国連を動かしている主役である政府代表の意識の中には、やはり政府の望む以上のものは国連はできない、つまり国連というものは政府の意思を離れて一切存在しないという意識がいまだに非常に強いわけであります。
　しかしながら、もうそろそろその新しい段階というものをはっきりと認め、そして政府が国益を追求する場であるという認識を超え、国連を通じて国際社会全体の公益を追求するという機構に変えていく。そして、それは政府だけではなくて、多くの行為主体の協働、シナジーという言葉がございますが、相乗効果を持った協力関係というものによるパートナーシップによりグローバルなガバナンスの中心へと移行する時期に入っていると。
　その次に書いてあることは、正統性と実効性ということなんですが、未来に対する人々の関心の高まり、これは人々の分析能力の高まりということに関係ありますが、世界全体に文盲率の低下ということもあり、そして識字率の向上によって人々の関心の高まりというものがあり、分析能力の高まり、それから科学技術の進展、コミュニケーション技術の進展によるインターネットの普及により、時空を超えて人類の問題に向かい合う市民社会を基盤とした新しい国連を構築する新しい可能性というものが今生まれつつあると、これははっきりした傾向として言えると思います。
　この際、パートナーシップが非常に重要であるということはわかるんですが、国連と市民社会のパートナーシップというものは殊に重要であり、従来のような、ＮＧＯが難民高等弁務官のオフィスの仕事を手伝ったりユニセフの仕事を手伝ったりするという事業活動におけるパートナーシップだけではなくて、もっと政策の立案と政策の決定、そのような問題についての戦略的なパートナーになるということが非常に重要であると。これはモントリオールで開かれた会議においてコフィー・アナン事務総長が言った言葉なんですが、ストラテジック・パートナーズ・イン・ポリシーという言葉で、これが新しい一つの方向性というものを私は示していると思います。
　具体的には、第二総会として、インターネット活用による総意の形成のための第二総会というものを設立する提案は以前からございますが、これは近い将来に憲章第二十二条のもとで私は早期に設立されることが望ましいことと思います。これは事務総長の提案の中にも入っています。
　それから、地球公共財については、グローバル・コモンズという物理的なものと、それからグローバル・パブリック・グッズという公共財、例えば平和とかあるいは国際金融の安定とかあるいは知識、文化の問題、そういうような問題もグローバル・パブリック・グッズという抽象的な言葉で表現されますが、物理的なものと普遍的な価値のあるものの両方を含む地球公共財の信託統治を行う理事会をつくると。
　これは、コフィー・アナン事務総長の中には、グローバル・コモンズ、物理的なものを信託統治理事会で扱ってはどうかという提案が入っていますが、もっとそれをより広く扱い、そしてその理事会においては、政府代表だけではなくて実態を把握している市民社会の多くのアクターがそこに参画するという信託統治理事会がつくられることが非常に大きな進歩を遂げるきっかけとなると思います。
　時間となりましたので私はここでやめさせていただいて、そして先生方からの御質問に答える形で、「おわりに」というところで三ポイントございますけれども、もしこれらの点についても申し上げる機会があったら、それに言及したいと思います。
　どうも御清聴ありがとうございました。