Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（須賀田菊仁君）　先生おっしゃいますように、集落営農の育成には指導者、リーダーが欠かせないわけでございます。このリーダーは、あるいは農協の職員のＯＢであったり、あるいは普及員のＯＢであったり、むしろその集落の農業外に従事していた方が中心になるというケースが多いのもまた事実でございます。
　私ども、そういうリーダーの育成という重要性にかんがみまして、十七年度予算におきまして、この集落段階における合意形成の推進役を担うリーダー育成のための予算、それから集落段階における合意形成を基に、担い手不在地域における集落営農の組織化を図るための計画の作成、こういうものを盛り込んだ予算措置を講じまして、この集落営農の組織、法人化に努めるということにしているところでございます。
○野村哲郎君　もう是非とも、この集落営農づくり、ここ二年間の大きな勝負になっていくと思いますので、是非とも、結果的にできませんでしたじゃいけませんので、是非ともその施策、あるいはまた予算も集中をしていただきたいというふうに思います。
　それからもう一つは、育成のところも肝心なんですが、今ある営農組織をこれを法人化していく、こういう計画づくりになっております。
　そこで、営農組織、時間がありませんので調べたのを言いますと、営農組織から特定農業団体あるいは特定農業法人、こういった形で進化したのが、私が間違っていたらまた御訂正いただきたいと思いますが、わずか全国で三百四十六しかない。特定農業団体で百二十、法人で二百二十六、こういう状況だというふうに思います。
　したがいまして、集落営農組織を法人化に向けて仕組んでいくためにはいろんな課題があるというふうに思っております。これだけ進んでいない、それには何かの問題があるはずだと、そういう認識であります。
　そこで、生産地や現場の意見を聞きました。幾つかの問題が実は指摘されております。
　二つ三つ申し上げてみますと、一つは、生産現場ではやはりこの経理の一元化というのに対するどうしても抵抗といいますか、理解が得られにくい面がある。それは、特に米におきまして出荷名義の一本化の理解というのがなかなか難しい。これは、一等米比率の高い農家ほどプール計算は嫌だ、会計に一本化するのは嫌だ、こういうやはり認識があります。これは当然、農家の皆さんの意識も変えていかなきゃなりませんが、やはりそういうところを乗り越えていかなきゃならない問題点が一つあります。
　それから、税法の問題で二つ申し上げますと、一つは、今現在あります特定農業団体でもみなし法人課税が対象になっているところ、対象になっていないところ、これは国税局の管轄によって差があるんです。ですから、そういうのもやはりきちっと整理していただかなきゃならぬ。それからもう一つは、今年から消費税の免税点が一千万になりました。例えば個人で三百万の売上げがあった、ここまでは免税点の以下でありますから消費税は掛かってこなかった。これが、法人化する、あるいは特定農業団体になることによって、例えば三十人で構成して九千万、これは単なる試算でありますが、そうしますと、四百五十万の消費税が発生してくる。個人の場合は発生しなかったけれども、法人の場合は発生する。こういった意味で、先ほどもメリットの話が出ましたが、逆にデメリットになるんじゃないかと、そういうお話もあります。それから、営農組織から法人に切り替えますと、いわゆる相続税の猶予が打ち切られてしまう。
　いろんなこういった法律、税法上の問題なり、あるいはまた人的な問題もあります。法人化していくための行政なり農協なり、そこの、あるいは普及センターの指導できる人がいないじゃないかと、そういうのも現場では聞いております。
　したがって、このような税法上なり、あるいは人的体制の問題もありまして、経理の一元化なり法人化に対するとまどいがあることも事実であります。
　こうした問題をどのように受け止めて、どう解決していくのか。一挙にはできない話でありますが、こういった課題整理もしていかないと、ここに書いてあります法人化なりというのはなかなか難しい隘路がある、そういうふうに思いますので、御見解をいただきたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　農村現場の実情にお詳しい先生のお話でございまして、私どももこの集落営農が一歩進んで法人化になる場合の問題点、正に先生おっしゃいましたように、経理の一元化に対する抵抗の問題それから税務の問題、この問題にぶつかっているのが事実でございます。
　まず経理の一元化の問題、実はこれを乗り越えられると集落営農組織というのは大分組織化が容易になるわけでございます。やはり、組織体としての損益なり収支なり配当なり、これをきちっとする。それがまた、今後、経営安定対策の対象になれば経営安定対策のお金の受皿にもなるわけでございます。そして、あなたが自分でやるよりもこういう配分が行くんだから得なんだよと、これを示すというのについて、これはもう農家の理解を得るしかないというふうに思っております。
　それから、税務の問題ございます。私どもも方々におきまして聞きましたのは、このみなし法人課税の問題があって、なかなかそこに抵抗があるという問題がございました。これは実務上の解決を図るべく、今、国税庁とも御見解を伺いながら団体とともに指導に努めているわけでございますけれども。
　ここで、先ほど先生申されたリーダーの方々がよくお話しされますのは、必ずしもその法人税課税が、損得で言うのは問題なんですけれども、その負担が大きいというわけではない。所得税は累進課税でございますので、ある時点まで行ったら法人税の方が所得的には得する分岐点がちゃんとあるわけでございまして、そういうことをよく説いていただければ法人化に向かって一歩二歩進んでいくということでございます。
　先ほど先生、特定農業法人と特定農業団体で二百二十六に百二十という、こういう数字を申されました。これ以外にも、私どもどれだけあるか把握していませんけれども、農事組合法人になっている集落営農もございます。今のような問題をちゃんとリーダーによって考えていただきまして、問題をクリアできれば、法人化に向かって一歩、二歩近づくんではないかというふうに考えております。
○野村哲郎君　いずれにしましても、集落営農から法人化、これが非常に私は進む方向としては間違いないというふうに思いますけれども、いろいろまだ課題がありますので、それらにつきましての整理もお願いをしておきたいと思います。
　続きまして、経営安定対策について御質問させていただきます。
　経営安定対策は、この計画書の中にも記載してありますように、一つは、生産条件の格差の是正対策が一つの柱、いわゆる品目横断的な施策としての日本型直接支払、それからもう一つが、販売収入の変動が経営に及ぼす影響が大きい場合の緩和対策、これが私は二本柱になっている、こういうふうに思っておるところであります。
　そこで、いろいろ生産条件格差の是正についてお伺いをしたいと思うんですが、まだまだ完全に詰まったものではないというふうには認識はいたしておりますけれども、ただ、この計画書の中では、過去の作付面積に基づく支払と各年の生産量、品質に基づく支払を行う、こういうふうになっておるわけであります。今まで麦や麦作経営安定資金、あるいはまた大豆は大豆交付金、こういう形でやられておりましたけれども、今後はそういう交付金なり、あるいはその安定資金なりじゃなくて、面積なり生産量、質に基づいて直接払いをする、こういうことでよろしいんですね。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　先生言われましたこの諸外国との生産条件の格差を是正するための対策の部分、これ平たく言いますと、市場価格とコストの間を直接固定的に支払うという発想でございまして、これを講ずるに当たりまして、日本の実情というものと国際規律と、そのはざまで非常に苦労したわけでございます。
　国際規律上からいきますと、生産と連動している支払の仕方は緑の政策にならないと。現実の生産と連動しないように、ヨーロッパ、アメリカで講じられておりますように、過去の作付面積と連動をしたような支払の仕方、これは国際規律上の緑の政策、デカップリングに該当可能性が高いということでございます。一方で、やはり日本の実情からいきますと、何にも営農していないのにお金を支払っていいのかというモラルハザードの問題がございまして、それやはり国民の納税者の方々に負担していただく財政を交付するわけでございますので、何らかの営農努力が前提となってないといけないのではないかという議論があったわけでございます。
　そういう議論から、このコストと市場価格の格差の支払を二つに分けまして、生産量に基づく支払の部分と、それから過去の作付面積に基づく支払、これは緑の政策、該当性の高いものでございますけれども、その二つで構成してみようと。具体的にはこれからまた議論をしていこうということでございます。
○野村哲郎君　何を私は言いたいかといいますと、今までの麦の場合は麦作の安定資金がありましたし、大豆は交付金制度がありました。つまり、ＷＴＯを意識した緑の政策に転換するだけで、本当の意味において担い手の経営安定に結び付くのかどうか。ただ今までの大豆交付金、麦の安定資金、これを直接支払という形に変えただけではないのか、そういう実は思いがいたしておりますし、危惧いたしているところであります。したがいまして、今後、制度設計する過程において、少なくともこの麦、大豆というのは米並みの所得に近い収入でないと、今までの制度とは変わらない、単なる衣、名前を変えただけじゃないのかと、それはＷＴＯを意識した緑の政策に変えただけだ、こういうようなことになりゃせんのかという危惧をいたしております。
　したがいまして、本当の意味での担い手を絞っていくんであれば、その担い手の経営安定につながる、そして担い手が安心して、そして誇りを持って農業にいそしめるようにやっぱりすべきだ、こういう思いがあるから私は今申し上げたんで、是非そういったことを考えながら制度設計をお願いいたしたいと思います。
　次に、時間が余りありませんので、ちょっと予告はいたしておりましたが、受託組織の取扱いはちょっと飛ばしまして、ちょっとやっぱり今の、もう一つの柱が販売収入の変動の緩和対策であります。これにつきましては、せっかく局長もお見えになっておられるんで、米の担い手経営安定対策を組み直して、これに麦、大豆を含めて新たな対策としていくのかどうか、そういうことではないのでしょうかという御質問であります。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　大変微妙なところの御質問でございます。
　実は、この品目横断経営安定対策と、それから今やっている米の改革の政策とどのように組み合わせて議論するかという議論は本格的にまだいたしておりません。この品目横断経営安定対策の中の販売収入の変動が経営に及ぼす影響の緩和策、これは米と小麦と大豆を合わせた経営収入といったものを、過去の市場価格に基づく収入を基準として、それから変動があった場合に一定部分を補てんしようと、こういうことで考えていこうということでございまして、当然、米政策改革、担い手経営安定対策の部分は当然統合されることになりますけれども、そのほかの部分とどのような調整が行われるのか、また米の生産調整を義務付けるとか義務付けないとかいろんな議論がまだ残ってございます。
　いずれにしても、米、小麦、大豆を合わせた収入の変動というものを補てんをしていこうと、言わば経営を単位として経営の安定を図っていこうという考え方でございまして、そういう意味では担い手の経営のセーフティーネットとして機能するものというふうに考えております。
○野村哲郎君　そうしますと、今の米の担い手経営安定対策が私はベースになっていく、こういうふうに思います。そうしますと、過去三年間の多分平均基準収入、そういうものが算式の中では出てくると思うんですが、現状を見ていきますと、作況は下がっても米の価格は下がる。特に、十六年は作況は九八でしたけれども、米の価格は前年に比べて四、五千円も下がってきた。これを、三年間ぐらいを平均されていきますと、どんどんどんどん右肩下がりになっていって、結局は規模拡大、規模拡大でいかないと農家の経営というのはどうしても安定していかない、そういう仕組みになっていくんじゃないのかな、そういう気がいたしまして、やはりここは、日本型直接支払という言葉で余りにも独り歩きして夢を描いておるような錯覚を受けるんですけれども、そこはやっぱりまだ厳しい目で見ながら制度設計をしていただきたい、そういうふうに思います。
　そうでないと、せっかく担い手を絞っていく、そして経営安定を図るんです、こういうふうに非常に耳触りはいいんですけれども、中身は余り変わらなかったじゃ、これは担い手は育っていかない、そういう思いがありますので、是非そのことも留意しながらやっていただきたいと思います。
　そこで、このいわゆる販売収入、価格の面というのは、単なるそうした今までの生産量とかいうのもありますが、要は私はやっぱり需給バランスだというふうに思います。そうして考えていったときに、米につきましては、特にこの経営安定対策の前提として米をやっぱり考えておかなきゃいけない。経営安定対策、小麦、大豆もそうですが。米については、もう村上局長御承知のように、四十四年以来三十五年にわたりまして実施しました。十五年は百二万ヘクタール、そして三百二十万戸の農家が協力して達成をいたしているわけであります。こういう形で農家の協力で需給とのバランスと価格の維持を図ってきた。
　そこで、先ほどちょっと須賀田局長も触れられましたが、私は、やっぱり十九年以降も、この需給、米の需給バランスと価格の変動を抑制するためにはどうしても計画生産が必要だと、こういうふうに思っております。
　これは経営安定対策と私はセットしていく話でありますので、是非ともその辺の考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（村上秀徳君）　現在、先生おっしゃるとおり、生産調整を実施してきているわけでございまして、今、新しいその米改革政策の中で従来の面積配分から数量配分という形になってきているわけでございます。
　政府は、その中で需給の適切な見通しを策定して、これは客観的な需要予測、それから客観的な販売実績を基にして需要予測をし、生産目標数量を定めるという形でやっているわけでございます。
　そういう中で、やはり円滑に実施していくためには、各産地で自主的に需要に応じて、市場のシグナルをよく見て、売れる米作りをしていただく必要があろうかというふうに思います。今年の米が若干低い状況にあるということを我々も注視いたしておりますけれども、そういう中で、やはり売り方、そういうものもそれぞれやはり努力をしてやっていただく必要があろうかというふうに思っております。
　当然、十九年に生産者が主体になった米生産調整に移行するわけですけれども、その円滑な移行のために我々も十分団体などとも意見調整をしながら、しっかり取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
○野村哲郎君　時間がありませんので、もう要望にとどめておきたいと思いますが。
　私は、この今回の日本型直接支払というのは国民の税金で賄う、こういうことになります。したがって、この対象者は、今、村上局長ちょっとお答えになりましたが、私はやっぱり計画生産に協力する農家でないと駄目だと、こういう思いでありますから、そのことも一つ念頭に置きながらの設計作りをしていただきたいというふうに思います。
　最後に、小林官房長には先般も来ていただいて時間がなくてできなかったんですが、最後に島村大臣にお伺いしたいと思うんですが。
　今回閣議決定いたしました基本計画では、担い手の皆さん、これは今認定農業者あるいは集落営農を形作っている皆さん方は大変期待と不安、これが交差しているというふうに私は思います。
　なぜかといいますと、やはり日本型直接払いにしてもあるいは品目別対策にしましても、思い切った財政処置が将来にわたって担保できるのか、確保できるのか、やっぱりそこが、今の農林予算を見ていっても右肩下がりになってくる、その中で、本当にこういう新しい計画を作って新しい制度に向かっている中で、その財源問題というのが非常にやっぱり気になっておるわけであります。やはりこの財政が先細りする中でどうなっていくのかという不安があります。
　そこで、この新たな基本計画を実施していく上で、また経営安定対策を図る上で、きっちりとしたその財源確保ができるのかどうか、島村大臣の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　お答えいたします。
　直接支払を含む経営安定対策の具体的な内容につきましては、十九年産からの導入を目指して更に検討を進めていくこととしておりますが、このために必要な財源の確保につきましては、厳しい財政事情を踏まえまして、多くの納税者の理解と納得の得られるよう、限られた予算を最大限有効に活用する観点からしっかりと対応してまいる所存であります。
　またいろいろこれからも御協議申し上げたいと思っております。
○野村哲郎君　ありがとうございました。
　ただ、官房長には大変申し訳ありません。もう二回、これでキャンセルしましたので。
○ツルネンマルテイ君　民主党のツルネンマルテイでございます。
　私の方からも今日は食料・農業・農村基本計画について質問させていただきます。特に、その中では、今日ももう既に話題になっている食料自給率向上の問題について、いろんな質問でそれを指摘したいと思います。
　　　〔委員長退席、理事岩永浩美君着席〕
　私のこの基本計画の、特にこの食料自給率向上に関する私の評価を、先に結論から言えば、厳しいかもしれませんけれども、自給率の向上をあきらめている計画であると私は見ています。少なくともこの程度の改革では日本の農業を救うことができないと見ています。もっと画期的で思い切った改革が必要です。
　確かに、よく読んでみると、新たな施策の中には立派に聞こえるものもあります。例えば、その項目のタイトルだけを幾つかポイントを言いますと、食生活の改善運動、市町村による自給率向上の実践計画、担い手の経営安定策の創設、集落合意による農地の利用集積対策、耕作放棄地の発生防止・解消対策、リース方式による農業参入、環境保全型農業への転換促進、輸出拡大の支援対策などなど、これ、項目を見れば立派に聞こえます。
　しかし、仮にこういう施策が実施できた場合でも、日本農業衰退のスピードを幾らか抑えることができるかもしれません。しかし、自給率を上げるためには確実の不十分ですと私は見ています。そこから、なぜ不十分かということについて、いろんな質問でそれを指摘したいと思います。
　一番目の質問は島村農林水産大臣にさせていただきます。
　この前の基本計画における平成二十二年度を目標年とした品目別食料自給率目標と、新基本計画における平成二十七年度を目標年としたものとを比較すると、その違いはほとんど見えてこないんですね。私たちの手元にあるこの資料の中で、基本計画の資料の中では、例えば十ページと三十二ページを比較してみると、この中では、二十二年度の幾つかの例だけを、時間ありませんから、出してみると、米に対しては、二十二年度は九六％、二十七年度も同じ九六％。まあ大豆の方はわずかに上がっています。肉類の方が本当に一％上がっています。などなど、あとはほとんど変わってないということで、私から見れば、これは目標を五年先送りしただけではないかと思ってますが、大臣の見解を求めます。
○国務大臣（島村宜伸君）　お答えいたします。
　前の基本計画の食料自給率目標四五％を達成するその基本となったものは、まずいろいろな角度のものがございますが、米の消費におきまして平成九年度の六十六・七キログラムを参考とし、平成二十二年度にこれが六十六キログラムぐらいのものが言わば想定されるということにいたしまして、この基本に立って言わば需要に即した生産の拡大などに取り組んできたところです。
　しかしながら、私たちが想定した言わば米の消費量というのは私たちの意のままにいきませんで、実質的には言わば平成九年度に比べまして六十一・九キログラム、すなわち、想定より四・八キログラムの減であったわけであります。また、その一方で、飼料や原料の多くを輸入に依存する畜産物や油脂の消費が増加いたしまして、さらに農業生産量も総じて減少するなど、いろいろ当初のもくろみどおりにいかなかったというようなことが現実の問題としてあります。
　そこで、これらの前提に立って今回は新たな基本計画を組み、その基本計画の中において、言わば平成二十二年に四五％としたものを平成二十七年度にこの四五％の言わば食料自給率の達成という目標に置き換えたところであります。
　また、新たな自給率の目標に当たっては、生産及び消費の両面において重点的に取り組む事項を明確にした上で、実現可能な生産と消費の水準を踏まえ、言わば改めてこの計画を実行するために施策の工程管理を適切に実施するべく、それらの面を盛り込んで自給率向上の取組が迅速かつ着実に実施されるよう、関係者と一体となって取り組んでいくこととされております。
　なお、ツルネン委員御存じのとおり、この言わば計画の策定に当たりましては、言わば農業の実際に取り組んでおられる農業関係者六名、あるいは一方で食品産業四名、学者四名、そして自治体あるいは消費者各三名、二名といういろんなメンバー構成の中で、特にジャーナリズム関係の方々六名を加えて、極めて多彩でかついろいろな角度から昨年一月以来御討議をいただいた結果に得られたものでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○ツルネンマルテイ君　つまり、今、大臣の答弁の中でもはっきり、二十二年度には達成できなかった四五％を今度は二十七年度には何とか達成するように、これも今さっき私が最初に言いましたように、今のような計画では恐らく二十七年度でもまだ五年先送りになるんじゃないかと私は心配しています。
　それを、ちょっと違った角度から、努力が足りないという指摘をしたいと思いますけれども、次には常田副大臣の方に質問させていただきます。
　やはり、この平成二十七年度における生産努力目標も、私たちは、この中では二十七、二十八ページではそれを数値で表していますけれども、それでさえ本当に、その努力目標もほとんど変わっていない。上がったとすれば飼料作物の方がかなり上がっています。これは一つ、もしこれは実現できたら幾らか効果があると思いますけれども、このような生産努力目標で本当に自給率を二十七年度では四五％に上げることは可能かどうか、常田副大臣の見解を求めます。
○副大臣（常田享詳君）　自給率を目標値まで高めていくには、この後のまた議論になろうと思いますが、生産力の向上と併せて消費力の向上ということがあろうと思います。
　今のお尋ねは生産努力の問題だと思います。生産努力目標については、品質や生産性の向上、また実需者の多様なニーズに対応できる産地体制の整備など、品目ごとの課題が解決された場合に、平成二十七年度において実現可能な国内生産の水準を示したものであります。したがいまして、この目標の実現のためには、農業者を始めとする関係者がその課題解決に向け一体となって取り組み、成果を上げることが必要であり、そのような意味におきましては意欲的な目標ということも言えるんではないかなというふうに思っております。
○ツルネンマルテイ君　しかし、これを実施することは本当に可能かどうかは、これはもちろん大きな疑問がそこで残っています。
　もっと不思議に思っているのは、今も関連していますけれども、やはり二十四ページのところでは望ましい食料消費の姿を、これも平成二十二年度、今、平成十五年度と比較した場合は、大臣の方からもさっきは米の消費に対しての問題が指摘されましたけれども、今の段階では何とか一人当たり年間六十二キロ、二十七年度、十二年先も同じ、望ましい食料消費の姿でやはり六十二キロ。これは、まあそれ以上は無理だろうと私さっきから言っているのは、あきらめているということじゃないかなと思います。米を食べてもらうのはそう簡単ではないと分かっています。
　あるいは、後で私は日本型食生活について触れますけれども、この中では、望ましい食料消費の姿では、上がっているのは牛肉の方がかなり、六・二キロから七・七キロに上がっているんです。しかし、後で問題に考えているのは、本当に日本食の方では、日本型の食の方では、牛肉をもっともっと食べましょうということはちょっと矛盾にも感じます。これちょっと後で触れますけれども。
　この望ましい食料消費も、どうしてやっぱりこれ以上できないという、そういうあきらめで野菜の方がちょっと上がっています。大豆もちょっとぐらい上がっていますけれども、あとは変わっていない。これもそれ以上は無理というふうに考えていますか、副大臣。
○副大臣（常田享詳君）　食料自給率目標は、先ほど申し上げましたように、生産力の強化と併せて、委員御指摘のとおり、消費面の対策が大変重要だというふうに思っております。四五％が達成できなかった大きな原因の一因もそこにあるんではないかなというふうに思っております。
　そういう意味で、消費面におきましては、国民の健康維持の観点も含め、委員積極的に取り組んでいらっしゃる望ましい食生活の実現ということ、そして、そのことがあって初めてこのことが位置付けられるというふうに思っております。そのための栄養バランスの改善など、食生活の見直しを前提とした消費量の目標である望ましい食料消費の姿を設定したところであります。
　少し具体的に申し上げますと、今後の少子高齢化の進展や食品の廃棄、食べ残しの減少を加味し、総供給熱量の減少を見込んでおります。また、脂質の摂取の抑制を始めとして、様々な面から栄養バランスの改善を見込んでおります。また、各品目について見れば、例えば米は、バランスの取れた食生活による健康の維持増進という観点から、総供給熱量の減少を見込む中で消費量を維持し、でき得ればこれを拡大していきたいというふうに思っております。また、ＢＳＥの影響により現在消費量が落ち込んでおります牛肉については、今後、今、委員御指摘のとおり、消費量の増加を見込んでおりますけれども、そのような数字になっておりますけれども、肉類全体としては、減少を見込んでいるため、脂質の摂取の抑制ということにも寄与すると思います。
　最後に、今までどちらかというと農林水産省と厚生労働省、厚生労働省が進めている健康日本21と、それから農林水産省が進めている栄養改善、食生活の改善とが必ずしも一致していなかったというところに問題があったというふうに思っております。今後は、厚生労働省、農林水産省がその辺りしっかり一致させて、消費者の方々の御協力をいただいてまいりたいというふうに考えております。
○ツルネンマルテイ君　もちろん、最後の指摘の点には私も賛同します。
　もちろん、私、自分が考えている日本型食事、食生活あるいは健全な食生活、あるいは政府が望ましいと考えているのをどうやって私たちは国民にそれを認めてもらうかということはこれからの私たちの大きな課題であります。
　そのためには、一つの評価できていることは、この中ではフードガイドを計画しているということであります。その中で、いろんなことは書いてあるんですが、これも三十七ページには書いてありますけれども、その中の一つのポイントというのは、「食生活に関する正しい知識の普及を推進する。」と書いてあるんですが、私はもっと積極的にやはり国民にはいろんなことを通じて、食生活を健全に改善するための指導もこの中に含まれるか、あるいは入れられる予定ですか。そのことについても答弁をお願いします。この内容についても、もちろん。
○政府参考人（中川坦君）　フードガイドについての御質問でございますけれども、これまでも望ましい食生活の実現に向けまして、平成十二年の三月には食生活指針というものを策定をいたしまして、その普及に努めてきております。ただ、正直申しまして、これまでのいろんな取組を振り返ってみますと、適正な食事の摂取量を分かりやすく示していて、そして消費者の方々の具体的な毎日毎日の食生活のその行動に、実践に結び付けていく必要があるなというふうに私ども考えたわけでございます。
　　　〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕
　こういった観点から、国民の方々が自らの食生活について考える習慣を身に付けて、そして健全な食生活の実現が図れますように、厚生労働省と連携をいたしましてこのフードガイドというものを今策定しているところでございます。フードガイド自身は、先生御存じかと思いますけれども、毎日毎日の食事としてどんな食品をどれぐらい食べればいいのかということを分かりやすく図示した、そういうものでございます。
　こういったフードガイドをこれから食品選択の場面、例えば小売店ですとかあるいはレストランですとか、それからまた学校の教育の場面ですとか、そういったところで活用をしていただくように、これまた文部科学省などとも連携を取っていきまして、幅広く普及をしていきたいというふうに思っております。
　こういったフードガイドが普及されますことによりまして、日本型食生活が実現をされまして、その結果として、食料自給率の向上と、それから国民の方々の健康増進あるいは生活習慣病の予防といったものに寄与されるというふうに考えております。こういった面で努力をしていきたいということでございます。
○ツルネンマルテイ君　その中で、やはりどっちが正しい食生活かということと同時に、その指導を、やっぱりこういうふうに変える方がいいんじゃないかということもやっぱり積極的に入れることが必要かと思います。
　関連ですけれども、さっきから私は話題にしました、いわゆるこの中で指摘されている日本型食生活というのが入っていますけれども、具体的にはこれはどういう食生活を意味しているか。この中では書いていませんから、これについて、ちょっとその具体的な内容について、どういう食生活を考えているか、お願いします。
○政府参考人（中川坦君）　現在の日本人の食生活を見ますと、一つは、一言で申し上げれば栄養のバランスの崩れというのがございます。脂質の摂取が過多になっている。それから、炭水化物といいましょうか、そういったところが少し少なくなっているという、そういう問題点があると思っております。
　それを、これまでの日本人の食生活の推移を見てみますと、昭和五十年代の半ばごろには、いわゆるＰＦＣバランスと我々は呼んでおりますけれども、脂質とたんぱく質と炭水化物のバランスが非常に取れていたと。これはもうちょっと具体的に申しますと、米を中心にして、米が主食、それを中心にしまして、水産物ですとか畜産物あるいはまた野菜など、多様な副食がバランスよく取られていたと、こういったものを日本型食生活ということで呼んでおりまして、このバランスのいい食事の内容、これを実現したいというふうに思っております。
○ツルネンマルテイ君　もちろん、私たちはもう既に分かっているのは、今は偏っているという食生活は若者もそうだし、あるいは私たちは西洋的な食生活に入ってきますから、どうしてもやっぱりその動物性の脂とか肉食は、肉は食べ過ぎるという面もありますから、だからそういう意味では、やはりさっきも言ったように、肉の消費を増やすということはどうかなと思っています。
　あるいはこの中で、さっきも、望ましい米に対する消費というのは、このフードガイドの中でももっと米を食べましょうと、しかし十二年たってからもやはりまだ六十一キロというふうになっているのはちょっと矛盾を感じているということです。
　これもちょっと時間がありませんからそのくらいにしておいて、ここでは再び大臣に対して、これも踏まえて、日本では今議員立法でも与党の方から提案されているんですけれども、この食育に対すること、この中ではそれは触れていますけれども、その中で、私は読んでいる限り、一つ足りないというか、面があります。
　つまり、もちろん食育というのは教育は必要ですけれども、それを農業と切り離したらこれはやっぱり間違い。だから、もっと、私は提案したいのは、食農教育に改めたらどうですかということ。例えば、具体的には、これは小学校の場合はもっと農業の体験学習を増やしたりとか、そうすると子供たちはやはり食も必ず農業から出てくるということ、そういうことをもっとそれに入れたらどうかなと私は提案していますけれども、大臣のコメントをお願いします。
○国務大臣（島村宜伸君）　お答え申し上げます。
　国民一人一人が自らの食について考える食習慣を身に付け、生涯を通じて健全な食生活を実現することができるよう、食育を力強い国民運動として展開していくことが重要であります。
　ただいま御提言のあった食育を食農育としたらいかがと。考え方は全く私賛成です。ただ、問題は、日本語は私の方が少し達者かと思いますが、食育と言った方が簡便であり、頭に入って素直に受け入れやすいんですが、食農育とするとちょっとぼけてしまうように思います。
　既に食育という言葉は、国際的にもそうですが、国内的にもかなり普及いたしておりますので、当然にこれは食育の中には（農）が含まれているんだと、私は常々そう考えておりますし、今御提言について私は真っ向からそれを同意しないというわけではありませんで、既に文部科学省などとも話合いをしまして、農業とかあるいは食品産業に対する体験学習を進めて、やっぱり農業はいかに多い苦労の中に農産物が生まれているかという、そういう実態を知ることや、自然に親しみ、また自然の恩恵というものを知らしめる教育が必要だという意味合いから、言わば食農育は現実的には、御意見のとおりに、形の中には生きていると、こうお考えいただいたらいいんではないかと思います。
　いずれにいたしましても、私たち子供のときには、お米一粒一粒がどれだけのお百姓さんの御苦労の中にできているものかというのを大変厳しくしつけられまして、一粒でも御飯粒残していくと親にたたかれたものでございます。そのぐらい厳しい教育を受けたし、それは正しいことだと思っておりますので、これからも我々は、今御提言のあったことについて実質的に盛り込むような努力をすることだけはお約束したいと思います。
○ツルネンマルテイ君　もちろん、このテーマというか言葉の問題ではなくて内容の問題でありますけれども、告白しますけれども、私の考えた言葉ではなくて、長い間は農業に科学の面でもいろんな意味で、名前言えばすぐ皆さんは分かりますが、この人の提案ではこの食農育という言葉も出ていますから、だから私はその言葉、タイトルだけにももう農業が入っていればいいんじゃないかなと思っています。しかし、もちろん中身は一番重要です。
　そこから、次の質問に移らせていただきます。さっきからも幾らか触れられましたけれども、この食品ロスの問題は、御存じのとおり、たくさんあります。前基本計画でもそれを指摘されましたけれども、その後も恐らく増えているだけですね。このロスというのはもちろんいろんな段階で出ています。家庭の中では食べ残しとか、スーパーマーケットは風味期限が切れたらそれを捨てるとか、こういうのを今は農林水産省の方では食品ロス調査が行われていると思いますから、その概要を本当に簡潔にお願いしたいと思います。
○政府参考人（小西孝藏君）　食品ロス統計調査によりますと、家庭で調理、食事したものにつきましては、平成十五年における一人一日当たりの食品ロス量は五十六・五グラム、食品ロス率は四・八％で、うち食べ残しは一・六％となっております。
　食堂・レストランにおける食品につきましては、平成十六年における一食当たりの食べ残し量は十九・四グラム、食べ残し量の割合は三・三％となっております。
　また、食品小売業における食品廃棄物等の発生量につきましては、平成十五年度で二百六十二万トン、うち売れ残りや返品によるものが二三％となっております。
○ツルネンマルテイ君　とにかくこのロスは非常に大きいことで、もしこれを私たちは減らすことができれば、これも食料自給率を上げることには貢献するはずですね。あるやはり一人の人の本で読みますと、必ずそのそれぞれの分野でこれをなくすこと、なくすこと完全には不可能でしょうけれども、何と食料自給率を五三％にまで上げることができるという計算もあります。そこまでならなくても上げることは確かですね。
　しかし、ここで私たちは、問題はどうしてこれを減らすことできるか、もしこれに大臣の方から何かコメントが、アイデアがあればお願いします。
○国務大臣（島村宜伸君）　実は、これまでも食生活指針の普及啓発を進める中で、食べ残し、廃棄の減少に向けて、食品の適切な購買行動や上手な保存方法の普及、さらには身近で取れる食べ物を大切にする意識の高揚などを図ってきたところであります。
　しかしながら、十分な効果が得られていないという反省を踏まえまして、これまでの取組に加え、食育の一環として、食べ残し、廃棄の削減をテーマにしたシンポジウムの開催やフードガイドに食べ残しの削減のためのメッセージを盛り込むこととしておるわけであります。
　ちなみに、現在時点の、これは平成十二年の三月の言わば時点では、現在、国民の食のカロリー、摂取カロリーは千九百キロカロリー・パー・デーでございますが、供給している言わばカロリーは二千六百カロリー、実に七百カロリー余の無駄があるということが数字の上に表れております。
○ツルネンマルテイ君　ありがとうございます。
　先ほどのこのフードガイドに関しても、やっぱりその中でも、これも私たちの自給率を下げるということにあるんだから、そこら辺もやっぱりはっきり教える必要があるんじゃないかなと思います。
　そこから話題がちょっと別な問題に入らせていただきます。
　さっきも触れられましたけれども、全国での耕作放棄面積は、まず今は簡単に大体どのくらいあるかということを、データをお願いします。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　若干古いデータでございますが、平成十二年現在で耕作放棄地三十四万ヘクタール、東京都の一・五倍の面積ございます。
○ツルネンマルテイ君　これを私たちは本当にこれからは畑に戻すことができたら、これも大きな問題です。
　この基本計画の中では、この発生防止あるいは解消のための措置の強化についての計画を市町村にお願いしているというか、ちょっと言い方は変ですけれども、任すということになっているんです。もちろんこれは、市町村ができること市町村に任すということはもちろんこれからの流れでありますけれども、まったく任したら、そしてあんまり積極的に動いてない市町村も出てくると思うんですけれども、やはりここでも国の、場合によってやっぱり国の指導力というか関与も必要じゃないかなと思います。
　これに関しては、国は市町村のこういう計画にどの程度どういう形で関与をする予定になっていますか、聞かせてください。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　今国会に私ども農業経営基盤強化促進法の一部改正法案をお出しをしてございます。
　その中で、耕作放棄地の解消策、まず都道府県が耕作放棄地の解消についての基本方針を決めまして、その下で市町村が基本構想を決めます。その市町村の基本構想の中には、これだけ耕作放棄地があって、その耕作放棄地は山に戻すものはこのぐらい、農業上の利用を図るものはこのぐらい、そのための対策はこうだというのを市町村が基本構想の中に決めて耕作放棄地を解消していくと、こういう仕組みを制度的に提示をしております。
　十七年度予算、国はこういう仕組みが円滑に進みますように、耕作放棄地の調査あるいはその情報の集積、公開、それから農業委員会が、市町村の行政委員会でございますけれども、農業委員会が濃密に指導する、そういう経費を予算措置をしているわけでございます。
　私ども、基本的にはこの耕作放棄地の解消は国の責務だと思っております。ただ、その具体的な解消の仕組みは、国が全国統一的な基本ルール、これが制度で、先ほど申し上げました制度でございます、これを作り、また誘導措置、これが予算措置でございますけれども、誘導措置を講じて、具体的な運用は市町村に任せていくと、こういう仕組みの下で対応していくのが一番ふさわしいのではないかというふうに思っております。
　仮に、市町村が都道府県が基本方針を作ったのに何もしないというようなことであれば、所要の指導をしていくというふうな、国として所要の指導をしていくというふうに対応したいというふうに思っております。
○ツルネンマルテイ君　国の義務であるという、そういう考え方に、そしてなるべくいろんな具体的なことは市町村でやるということは私も賛同です。是非ここで国の指導力も必要になると思います。
　時間がどんどんなくなって、減っていますから、九番とちょっと飛ばして十一を、十はまだ戻りますけれども、私の通告の中では併せて質問させていただきます。
　この問題と関連しますけれども、農地の有効利用のための新規参入の促進について、これは例えばいろんな人が新しく加わりたい、農業をやりたい、それを国の方で経済的な支援策はどういうものになっているか、これは前にもありました。その中に、例えば私たち民主党の方でも、考え方としては株式会社あるいはＮＰＯ法人とかも参入することは歓迎されますし、サラリーマンでもあるいは定年退職者も参加したいときは、しかし今の規制ではかなり厳しい面もありますから、その規制緩和も含めて、あるいはその中で例えば面積の条件の緩和とかありますね、あるいは経済的な支援も含めて、これもなるべく二分くらいでちょっと簡潔にお願いしたいと思います。
○委員長（中川義雄君）　須賀田経営局長、端的にお願いします。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　はい。
　新規参入をなさりたい方の支援策でございます。まるっきり新規に参入したい方は、しかるべきところで研修をし、また新規参入のための農地の取得あるいは機械の取得についての融資措置がございます。
　それから、ＮＰＯ法人とか株式会社等の参入のための規制緩和でございます。私ども、特区制度というのを設けて、農業生産法人以外の法人も耕作放棄地解消のために参入できる仕組みを作りましたけれども、これを全国的に展開するための法律を今お出しをしておりまして、市町村が参入区域を決めまして、そこへ株式会社とかＮＰＯ法人が参入できるという仕組みにしております。
　また、サラリーマンとか定年退職者が農業に参加できるようにするために、今、都府県で五十アールという取得下限面積を作っておりますけれども、これ耕作放棄地が多いようなところは特区制度で十アールまでに下げれますし、そうでないところも都道府県知事が一定の基準の下で十アールまで下げることが可能ということにして、こういう要望への対応というのを図るということとしております。
○ツルネンマルテイ君　ありがとうございます。それについてのコメントを、今時間ありませんからやめます。
　一つ私たち民主党の方でも積極的に提案している自給率をかなり上げることのできるというのは、いわゆる田の二毛作というやり方です。稲と麦の二毛作でも言います。ある程度日本でも行われていますけれども、十分ではない。つまり、御存じのように、冬には麦を、そして夏には米をというふうに交互に作付けをするという農業のシステムですが、私たちの中ではこれを積極的に進めばこれでももう何％か自給率を上げることできる。このことについて簡潔に答弁をお願いします。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまの委員の二毛作の関係のお尋ねでございます。
　お話のとおり、やはりそういった米と麦といった二毛作の体系、大変に重要なことだというふうに考えているわけでございます。
　ただ、現状では、例えば麦にしてみましても品質の問題ございます。要すれば、実需者側の受入れの問題あるわけでございまして、実需者にしてみますと、これ以上の国産麦の受入れに限界感があるというのが一点あるわけでございます。それからもう一点、特に営農面からの問題でございますが、二毛作地帯におきまして水稲を植える場合に、やはり最近ではコシヒカリを中心といたします良質米、味のいい銘柄米に大変生産が増加しているわけでございまして、こういった銘柄米は大体が麦の収穫期の前にいわゆる田植を行う必要がある、いわゆる早植えの品種というふうに言われておるわけでございまして、したがいまして、そういう早植えの品種の作付け割合が高くなりますと麦の収穫期と重なるわけでございますので、なかなかそこのところはそういった意味で大変難しい面があるわけでございます。
　したがって、なかなかそういった、委員、私どもも、二毛作、大変重要なことだと考えておりますが、大幅な作付け拡大図るということは難しいというふうに考えているわけでございます。
○ツルネンマルテイ君　最後の二分間、どうしてもやはりここでは大臣には、一つの、これはちょっと今の問題から切り離して、以前、皆さんがよく分かっているように、私は有機農業について一生懸命もう二回も質問させていただいています。そうして、諫早干拓農地にも、そういうところに生かすということも考えております。
　日本農業新聞には、三月二十八日には非常に明るいニュースの一つが飛んできました。これは見たでしょうか。高知県では、ＮＰＯ法人と県が一緒に、私が考えている諫早農地と同じような、規模が小さいんですけれども、やはり有機農業を教えるための塾というか、三ヘクタールを使っていて、そこでいろんな試験を行うということ、こういうのは法人と県の、県の予算もこれに入れていますから、もう質問時間がありませんから、これに対するコメントをお願いします。
○国務大臣（島村宜伸君）　率直に申し上げて、先ほどの食農育にしても今の有機農業にしても、私、ツルネン委員と考え方は非常に近いといつも感じます。それは私も認めるし、私自身も、就任早々、有機農業が余り伸びていないのはどうしてかという質問を実はしたところであります。そのときの聞いた話では、日本は、ちょっとヨーロッパと違って、高温多湿であるので雑草とか病害虫が非常に出やすくて、そういう逆に弊害もあるのでなかなかうまく広がらないということでございます。
　さはさりながら、農水省は、農林水産省は当然のこととして有機農業を進めたいという考えを持っているわけですから、農業者の技術指導とか、あるいは就農準備校における有機農業コースの設置など、新しい試みもしているところでございまして、それらについては考え方でございますし、今般、今御指摘のあった高知県のもございますが、言わば地域農業を振興する重要な柱として有機農業を位置付けたこと、また有機農業に取り組む生産者を育成するために研修施設の整備などを予定していると伺っておりますが、これらについては当省の考えとこれは合致するものでもございますので、可能な限りこれらを進めていきたいと、こう思います。
○ツルネンマルテイ君　終わります。ありがとうございました。
○委員長（中川義雄君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（中川義雄君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農林水産に関する調査のうち、食料・農業・農村基本計画に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○主濱了君　民主党・新緑風会の主濱了でございます。
　年を越してから国内外で地震や津波の災害が続いております。亡くなられた方々の皆様に御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げ、一日も早い復興を願うものであります。
　早速ですが、食料・農業・農村基本計画の見直しについてお伺いをいたします。
　新しい計画につきましては、既に去る二十五日、閣議決定されたところでありますが、これは日本の農政の大転換ではないかと、私はこのように見ております。この点から問題点を指摘させていただきたいと思っております。凍結する部分は凍結をし、詳細計画に盛り込む部分は盛り込んでいただきたいと思っております。
　まず、日本農業の現状と評価についてでありますが、様々な政策を講じたにもかかわらず、その集大成である食料自給率、これは一九六〇年以降急激に低下をして現在に至っているところであります。
　食料自給率につきましては、見直しで、今回の見直しで実質的に目標達成の時期を五年間先延ばしをしたと、このように私認識しておりますが、この見直し前の計画どおり達成できなかった理由について改めてお示しをいただきたいと思います。
○副大臣（常田享詳君）　前回の自給率目標を達成するためには、米の消費量の維持や、また米以外の品目の需要に即した生産拡大など、そういったことを前提条件としてまいりました。しかし、実際には、米の消費量が減少、平成十五年度には六十一・九キログラムというような状況で、それが継続する一方、飼料や原料の多くを輸入に依存する畜産物や油脂の消費が増加、また農業生産量は総じて生産量が減少しているなど、その当時見込んでいた姿とは現在異なっており、残念ながら食料自給率の上昇には至っておりません。
　このため、新たな基本計画では、消費面では先ほど来お話が出ておりますフードガイドを策定し、分かりやすく実践的な食育、食農育を進めてまいると。また、生産面では、経営感覚に優れた担い手を育成確保し、需要に即した生産を進めるなど、重点的に取り組むべき事項を明確化したところであります。
　また、もう一点、私は、従来、自給率が上がらなかった大きな問題はそのチェックがされていなかったということではないかと思うんです。したがって、このたび我々が強く主張したところは、施策の工程管理を適切に入れて、毎年毎年チェックすることで何が原因で上がらないのかということを明らかにしていくということであります。
　以上でございます。
○主濱了君　ありがとうございました。
　三月七日の実は予算委員会で大臣から、日本の食料自給率が大きく低下したのは食の洋風化であると、このような御答弁をいただいていたところであります。米を食べずに肉とか脂質の方に走るということで、麦や大豆やそれから砂糖を除き生産は減少しており、このことで自給率が大きく落ちていると、このような答弁をいただいたところであります。
　このような経過を踏まえまして、政府に反省すべき点、こういうものはないのかと、こういったようなお話でしたが、今チェックが足りなかったと、こういったようなお話がありました。今後ともきちっとしたチェックをしていっていただきたいものだというふうに思います。
　それからもう一つ、三月七日の予算委員会での島村大臣の御発言でありますが、御答弁でありますが、国民が米を食べないので食料自給率が大きくおっこちたと、こういう答弁をしております。
　それで、どうして御飯を食べなくなったのか、米の消費の減少の原因と、そして原因が分かったらば当然対策が出てきます。その対策についてお伺いをいたします。
○副大臣（常田享詳君）　米の消費が減少した要因といたしましては、経済成長に伴う生活水準の向上、また食生活の洋風化、簡便化志向の強まりなど、消費者の嗜好の変化などを背景に、畜産物や、先ほど申し上げました油脂類の消費が増加するなど、食生活が大きく変化したことが主な要因であるというふうに考えております。
　このため、今後の米消費拡大対策においては、フードガイドを活用した食育、食農育の推進と連動して若年層を対象とした朝食欠食率の改善、朝食を食べるようにということ、また、中高年を対象とした御飯食による生活習慣病予防効果の啓発など、食生活の改善を進める中でテーマを明確化した米や御飯食の見直しを促進してまいりたいと思っております。
　あわせて、足らなかった点申し上げると、広報活動がやはり私は十分ではなかったと。かなりの額を使っておりますけれども、その広報活動は今の時代に的確にマッチしていたのかという点で、私どもが改善を求めましたのは農林水産省のホームページであります。
　実にホームページ、農林水産省のホームページに年間八百万人の方々がアクセスしておられます。これだけの方がアクセスしているということは、いかに今、食の安全、安心に対して強い関心を国民の方々が持っていただき、なお農林水産省のホームページにそれを求めておられると。ところが、そのホームページは一人の人間がほとんど担当して、ただ情報を流しているというだけでありましたので、急遽取り組んでいただきまして、明日からホームページ変わります。是非見ていただきたいと思います。もう分かりやすく、非常に、自給率の問題をトップにとらえて、今何が大切かということをやっておりますし、「ズバリ伝わる！　政策情報の手引」という、こういう手引も作りまして、中には漫画等も入れて、職員が、農水省の職員が政策情報をどうやって国民の皆さんに分かりやすく伝えるかということを十のポイントに絞って、これも全職員に今月、今配付をしております。
　そういうことで、明日ホームページ変わりますので、是非先生方も見ていただきたいと思います。
　以上でございます。
○主濱了君　ありがとうございます。
　確かに、今のお話にありました朝食を欠いているということ、これは大変大きな問題だと私も思っております。統計を調べますと、これ二十代の男性、それから三十代の男性に多いようであります。これは一概にその個人だけの責任を問うわけにはいかないと。やっぱり社会全体が、その忙しさもあるでしょう、そういうふうな社会全体が朝食を取るような環境をつくっていかなければ解決しないと、このように思っております。この辺をよろしくお願いを申し上げます。
　それから、先ほどお話のありました肉類や油脂類の消費が進んだというのは、正にこれはおいしいからなんですよね。おいしいから食べちゃうんですよ。そして体が要求しているから食べるんですよ。このため御飯あるいは米の消費が落ち込んでいると、このように考えるわけであります。
　としますと、大臣が前に御答弁された、御飯は非常に健康にも美容にもいいから国民にＰＲを更に進めると、こういうふうな御答弁をいただいているんですが、これだけではもう直ちに御飯あるいは米の消費を増加するというのはなかなか難しいというふうに思うわけであります。御飯、それから米の消費の拡大を図るのは、もうこれはもちろんのことでありますけれども、やっぱり考えなくちゃいけないのは自給率の低い麦類とか大豆であるとか、それから菜種、この油脂類の関係ですね、菜種であるとか、そちらの方の増産も図らなければいけないのかなと、このように思っております。
　このような観点から、これまでの麦、大豆、菜種などの増産施策、それから、できればその数値目標と結果、さらには今後新しい計画の中でどのようにそれを発展させていくのか、この点について御答弁をお願いいたします。
○大臣政務官（加治屋義人君）　過去におきまして、麦、大豆につきましては、食料自給率向上のための重要作物として位置付けてまいりました。麦作経営安定資金の創設、あるいは大豆交付金制度の不足払いから定額助成への制度の改革を行ってきております。また、品質管理の徹底あるいは普及、出荷単位の大型化の産地対策等を推進してきております。また、油糧用菜種につきましては契約栽培を推進し、流通の安定化のための助成を行ってきております。
　しかしながら、今後の振興対策についてでございますが、麦と大豆につきましては、全国の産地ごとに産地改革の計画の策定を促して、これを毎年検証してまいりたいと、これは先ほど常田副大臣お話しのとおりでございまして、しっかりした検証をしてまいりたいと思っております。
　また、麦、大豆及び菜種につきましては、品種、技術の普及、産地における品質管理施設や集出荷施設の整備など産地改革の取組を積極的に支援をしてまいりたいと、そのように考えております。