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○西田（猛）委員　しかし、今このような事態に立ち至ってしまいましたので、この経済危機を、金融危機を一刻も早く我が国は脱しなければならないと存じます。その意味では、今回の金融機能早期健全化法が果たす役割は非常に大きなものが期待されているところでございます。
　その意味で、両方の、再生法と今回の法、再生法は破綻のための対処法でございます、この早期健全化法はこれから我が国がどのような金融システムを持っていくのかという法律でございます。
　その意味で、我々がこの法案に賛成いたしましたのは、むしろ今の日本の経済、金融の緊急事態を考えれば、ある意味で存続できる銀行の中でも、健全でかつ日本経済の牽引役となり得るような銀行にも潤沢な資金をファイナンスして、そしてそれらの強い銀行が民間経済に潤沢に資金を供給してもらう、そして経済の血脈となる資金で日本の経済が大きく発展していくというふうな図式をとらないと、これは緊急事態ですから、幾つかの強い銀行に思い切り日本経済を牽引してもらう、これからはそれぐらいの政策態度があっていいのだというふうに思うのであります。
　したがって、今法案では法七条一項五号で、健全な銀行への資金融資について、私はもう資金注入という言葉は使いませんが、資金融資についてある程度厳しい条件を課しておりますけれども、今のような緊急事態を考えれば、健全な銀行についても、強くなってもらうために、日本の経済を引っ張ってもらうために、より潤沢な資金融資をしていいのではないかなというふうに考えているのですけれども、大蔵大臣、いかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　それはまことに同感でございまして、委員にはおわかりいただけると思うのですが、実はこの二つのセットの法案をこの九月にも、またこの間もルービンなんかに話をいたしますときに、呼び方が非常に難しいものですから、私は前の方の法案はインソルベンシー・アンド・レシーバーシップ、そういうふうに呼びまして、今御審議中の法案はリキャピタライゼーション、そういうふうに呼んで説明いたしました。それは割にわかりやすい説明だと思いますし、委員のおっしゃいますように、本質的にそういうものだと思います。
　したがって、このリキャピタライゼーションは、将来に向かって日本の金融秩序の信頼が確保され、そして強い銀行ができて、国民に対しても、また国際競争についても強い、そういう意味で、どっちみちおっしゃるようにこれは戻ってくるファイナンスでございますから、前向きに処理をすべきものだというふうに考えております。
○西田（猛）委員　今大臣がおっしゃいました、金融再生法の方はインソルベンシー・アンド・レシーバブルなんだと。私はデフォルト・アンド・ディソリューションじゃないかなというふうに思っているのですけれども。今回の早期健全化法はあくまでもリキャピタライゼーション、この精神を持って今後の政策運営に当たっていただきたいなというふうに思うのであります。
　なかなか時間がないのでございますけれども、対案をお出しになられました、御苦労された民主党の皆様にも敬意を表したいと思いますけれども、今私が申し上げたような、日本経済を再建していくために健全な銀行についても潤沢に資金を供給していくべきではないか、資金を融資していくべきではないかということについてはどのようにお考えになりますか。簡単にお願いしたいと思います。
○岡田委員　それも一つの考えとしては私はあり得ることだというふうに思います。
　ただ、前提として、どのようにきちんとした資産評価を行うのか、あるいは債権に対する引き当てを行うのか、そういうことがはっきりいたしませんと、我々の考え方では、我々の案ではきちんとやりますから、八％のものであってもちゃんとやれば六％ということもあると思うのですね。しかし、皆さん御提案のものについては、かなりいいかげんな資産査定をしておりますので、実態上は八といいながら六だ、五だというものについて資本注入する、こういうことだろうと思うのですね。
　その辺が、もしおっしゃるようなことをやるのであれば、きちんとした資産査定をまずやるということがなければ非常にあいまいになってしまって、おっしゃるような趣旨でやるのか、それとも八％に事実上到達するためにやるのか、はっきりしなくなるということだと思います。
○西田（猛）委員　今岡田委員がおっしゃったところは、まさにある意味ではそのとおり。
　ただ、我々が持っております法体系がそういうふうなことになるのかどうかはこれからのことでもございます。ただ、情報開示というもの、それから資産査定というもの、これが最も重要で、すべてのスタートだということはそのとおりだと思います。
　その意味で、最後になりますけれども、修正案の第一条の目的に、不良債権処理を速やかに進めるとともにという文言を加えたこと、それから二条三項、三条二項等で、資産査定方法を法定し、自己資本比率による区分の法定、過少資本行に対する措置に業務改善命令を含んだこと、そして虚偽報告には厳罰を科したということなどなどが、我々が従来主張していたことでもありまして、この修正案について評価できる点でございます。
　すなわち、すべてのスタートは、先ほども話がございましたけれども、情報の開示でございます。この情報の開示、これがすべてのスタートであります。
　大蔵大臣、今後、金融再生委員会所管の特命大臣も置かれるかもしれませんけれども、大蔵大臣としてこれらの法運営に当たっての御所見を伺っておきたいと思います。
○宮澤国務大臣　このたびの修正を概観いたしまして、今までの案がややいろいろなことが腰だめでございまして、詰め切らないところをきちんと法律で詰めていただきました。
　及びディスクロージャーのことですが、これは、ディスクロージャーというものがマストではありますが、同時に当事者たちにとってそれがいわゆる自己防衛である、自分たちのために正確なディスクロージャーが必要だ、そういうふうな物の考え方がだんだん熟してくるように思いますので、そういうふうにこの法律がまた促進する材料になっていかなければならないと思います。
○西田（猛）委員　では、時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○相沢委員長　これにて西田君の質疑は終了いたしました。
　次に、木島日出夫君。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。
　本日、政府は、本金融機能健全化法案の成立を前提といたしまして、附則第四条に基づいて、早期健全化勘定に二十五兆円、金融再生勘定に十八兆円、合計四十三兆円の政府保証をつける補正予算を閣議決定して国会に提出する。そして、本臨時国会中に本法案とあわせて補正予算も成立させようとしておるようであります。
　本金融機能早期健全化法案は、金融機関の自己責任、自己規律を放棄して、最悪のモラルハザード法案であると私は考えます。一つは、何といっても、金融機関がみずからの乱脈経営でつくり出したバブルの後始末を何の責任もない国民の税金で埋めようとしている問題である。もう一つは、金融再編の名のもとで大型合併を公的資金の後押しによって推し進める、そして、巨大銀行が国際的な投機的な活動をより促進させることになることであります。断じて認めるわけにはまいらないと私は考えます。
　それを前提にいたしまして、本日、自民、平和・改革、自由の三党から提出された修正案並びに民主党から提出された修正案について、幾つかの点についてお聞きをいたします。
　最初は、三党修正案について自民党の提案者の代表からお聞きをいたしますが、公的資金投入対象の金融機関についてであります。
　法案修正案によりますと、自己資本充実の状況に応じて、対象金融機関を四段階に区分しております。健全行、過少資本行、著しい過少資本行、待に著しい過少資本行の四区分であります。具体的には「金融再生委員会規則で定める」と法律に書かれておりますが、どのように定めることを想定しているのか。
　私から聞きますが、健全行は八％以上、過少資本行は四％以上八％未満、著しい過少資本行は二％以上四％未満、特に著しい過少資本行は〇以上二％未満、そう想定しているとお伺いしてよろしいですか。
　　　　〔委員長退席、石原委員長代理着席〕
○保岡委員　そのとおりでございます。
　国内業務については、それぞれの半分ということでございます。
○木島委員　次に、公的資金の投入の対象となる金融機関の範囲についてお伺いします。
　まず、健全行についてでありますが、公的資金投入の対象となる健全行について、限定はあるのかという質問であります。どういうことかというと、自己資本比率が例えば一〇％以上の銀行あるいは一五％以上の銀行、こういう銀行は、この法律の対象、公的資金投入の対象から外されているのですか、それとも法律にはそういう限定はないのですか。
○保岡委員　法律にはそういう限定を置いておりません。
○木島委員　大変な法律だ。どんなに自己資本比率が高くても、法の要件に該当すれば公的資金の投入が受けられるという法律だということが明らかになりました。
　法案第八条一号にこういう条文があります。これは健全行の問題でありますが、合併により当該金融機関の自己資本の充実の状況が悪化したこと、これが公的資金投入の要件の一つになっております。合併により自己資本の充実の状況が悪化したこと、具体的にはどの程度自己資本比率が下がった場合を想定しているのでしょうか。
○保岡委員　それは合併する相手先の金融機関の経営状況等を反映して適切に決められるものであって、ケースによって違うと思います。
○木島委員　非常に要件があいまいであるということが今答弁で明らかになりました。
　例えば自己資本比率一五％の巨大銀行が、ある銀行を合併することによって自己資本比率が一〇％に下がったというような場合も、場合によっては公的資金の投入になるということをも今の答弁は意味するわけでありまして、裁量行政の最たるものと言わざるを得ない、大変な法律だということだと思うのです。
　では、次の問題。公的資金投入の前提として、法案第三条第二項で、適切な資産の査定、適切な引き当て、有価証券の適切な査定が修正によって明記されました。
　そこで自由党さんにお聞きします。自由党は修正要求で、保有株式や債券や土地等の評価基準を時価評価することを求めていたと思います。しかし、修正案では「適切に」としか書かれておりません。時価評価とすることをあくまでも求めるのか、それとも自民党が当初言い続けてきたように、原価法と低価法どちらでもいい、選択制にするというのか、どういうお考えなんでしょうか。
○藤井（裕）委員　私どもは、今木島委員がおっしゃったように、国際基準である時価であるのはごく当然のことだと考えておりますし、これから決められる話のようでございますけれども、私どもの立場では時価を主張したいと思います。
○木島委員　わかりました。
　しかし、この法案にはその保証はないのですね。「適切に」としか書かれていない。それはだれが決めるのですか。
○保岡委員　資産の適切な評価等は、金融再生委員会が決めるところに従って、金融監督庁等において、いろいろ基準が法令によって定められているとおり、あるいは、さらに今藤井提案者からも御説明があるとおり、これからできるだけ理想的なものに、状況の変化を見ながら適切に措置されていくものと思います。
○木島委員　まことにおかしな法律なんですね。「適切に」としか書いてなくて、今答弁では、何か金融再生委員会で決めるか、あるいはそのもとで金融監督庁が決めるかのごとき答弁でありますが、委任条文もないのです。まことにいいかげんな法案だと思いますね。
　では、自由党さんに改めて聞きますが、もし金融再生委員会で、もう時価はだめだ、やはり選択制だ、原価法、低価法どっちでもいいんだというような決定がされたときには、改めて反対するのですか。
○藤井（裕）委員　国会の場を通して私どもの主張を強く政府・与党に申します。
○木島委員　大変重要な問題が、こういうあいまいなまま、本法案がきょうじゅうにも採決に付されるというのは、私はそれ一点でも許せないのではないかと思います。
　そこで、もし原価法の選択を認めた場合、自民党の長年の主張ですから、また日本の金融機関の主張ですから、選択制によって原価法の選択を認めた場合、こういうことになるのです。自己資本比率〇％の金融機関というのは、実質的には原価法の選択を認めると債務超過状況になっているということを意味するのです。そういう場合がある、そういう銀行があるということを認めるのです。本法ではそういう金融機関にも公的資金の投入を認めるということになってしまうと思うのですが、それは認めますか。
○村田（吉）委員　著しい過少資本行であっても、地域経済に大変必要な金融機関であって、地域の皆さん方が一致して協力していこう、そういう金融機関に対しては支援をしていこうという考えに立っておりますが、再生法案と違いますのは、申し上げますが、条文にも書いてありますように、「当該銀行がその財産をもって債務を完済することができない状況にあること等その存続が極めて困難であると認められる場合でなく、」ということが六条に書いてありまして、存続可能な銀行であるということを明示してあるわけでございます。
○木島委員　基本的には、地域経済にとって必要不可欠な場合は自己資本比率〇％の金融機関でも公的資金の投入を認める、原価法の選択の場合は実質債務超過になっている場合でも認めるということをお認めになりました。
　それで、今答弁の中にあったように、確かに本法案第六条第三号には、債務を完済することができない状況、存続が極めて困難、引受株式の処分が著しく困難、そういう場合でないことと。そういう場合はとてもじゃないけれども救うわけにいかぬということでしょう。それが公的資金投入の要件になっていることは確かであります。しかし、実は同様な規定は、廃案となった金融機能安定化法にも三条三項二号であったわけですよね、「著しく悪化している金融機関等でない金融機関」と。これが、金融安定化法案の審議では、いわゆる健全な金融機関のみに十三兆円を投入する、そういう理屈の根拠となったわけでありますね。
　そうすると、今答弁の中で触れられた六条三号によるこの要件、債務を完済することができないような状況にある金融機関、存続が極めて困難な金融機関は公的資金投入の対象から外すのだというこの要件と、同じ条文で隣にある、自己資本比率〇％で原価法の選択を認めてしまって事実上債務超過状況にあるそういう銀行には公的資金投入を認めるということは、法律の中にある自己矛盾、それ自体矛盾して両立しない要件が法律の中に並んでいるということを意味しませんか。
○村田（吉）委員　一律に取り扱うことが適当でない場合もありますから、矛盾しないと考えております。
○木島委員　何か全然説得力ある答弁になっていない。
　まさにそうなのです。この法律は、原価法で資産査定を認めてしまって、自己資本比率〇％でもいいのだということを認めちゃうと矛盾するのですよ。そういう欠陥法だということを指摘をしておきたいというふうに思います。
　それで、次のテーマに移ります。
　今の質問でも、本法案が、あらゆる状況の金融機関に対して、破綻さえしていなければ公的資金投入の対象になる、無限定だということが明らかになったと思います。
　次に、投入される公的資金の額についてお聞きします。
　幾ら本法は公的資金を投入しようとしているのか。まず最初に、投入される公的資金の額の上限はどうなっているのか。さっき四区分をしましたが、その四区分それぞれについて法律はどうなっているのか、天井を決めているのか、答弁願いたい。
○保岡委員　天井は法律には決めておりません。しかしながら、健全化計画をきちっと出させて、本当に法の趣旨に沿う必要な限度というものを金融再生委員会できちっと判断してこのファイナンスをするのであって、無原則に幾らでもやれるような言い方は、法の趣旨をよく御理解されていないだけでなく、先ほどから勝手にいろいろな解釈をされているようでありますが、例えば金融再生委員会から金融監督庁に委任条項がないみたいなことも言われましたが、ちゃんと二十一条に措置されております。よく見て御質問を願いたいと思います。
○木島委員　私は、そういう委任がおかしいと言っているのですよ、そんな大事なことを委任するようなのはおかしいと。
　健全化計画でしっかり決めるんだと。しかし、健全化計画がいかにずさんでいいかげんなものであるかは、既に金融安定化法、そしてそれに基づいて本年三月三十一日に大手二十一銀行に投入されたあのやり方を見れば明らかですよ。健全化計画なんというのは、全く実行もされなければ、適当な作文ではないのでしょうか。事実上、投入される公的資金が、金額が青天井である、無制限に法律上なっているということをお認めになったと思うのですね。
　そこで、健全銀行についてお聞きします。
　法案第八条三号には「合併等の円滑な実施のために必要な範囲を超えないもの」という規定があります。正確に言いましょう。そういうものとして金融再生委員会が定めて公表する基準を設けることになっている。私、この法律を全部隅から隅まで読んでみて、辛うじて、投入される公的資金の天井を決めていると思われる条文はそこだけなのですよ。
　そこで、「合併等の円滑な実施のために必要な範囲を超えないもの」という法八条三号は何でしょうか、どのくらいを上限と読み取れるのでしょうか、お答え願いたい。
　　　　〔石原委員長代理退席、委員長着席〕
○保岡委員　それはケースによりますが、必要な額は所定の手続の中で適正になるように担保される仕組みになっております。
○木島委員　本当に無限定だ。要するに、金融再生委員会が認めれば幾らでも金額はふやせるんだということをお認めになったような答弁だと思うのですね。これは大変な法案だと私は思わざるを得ません。
　それでは次に、第六条と第七条の要件についてお聞きいたします。
　そこには、内外の金融市場において円滑な資金の調達をすることが極めて困難な状況に至ることが公的資金投入の要件になっております。資金の円滑な調達が得られるようになる、その程度にまで公的資金の投入を認めるということですね。そうすると、これは、今のような日本の金融機関の状況はそうじゃないというのは、これまでの審議でもジャパン・プレミアムがついているということで明らかですから、事実上底なし、底なしというか天井なし、事実上無限定だということを意味しているのでしょうか。
○保岡委員　健全化計画の中にきちっと、円滑な金融の実施について、いろいろ配慮すべきこと、当該金融機関の守るべき、また対処すべき内容をできるだけ詳細に求めて、そうして金融再生委員会において資本増強の承認の条件とすることになると思います。
○木島委員　時間の関係で、次の質問に移ります。
　法第三条三号の施策の原則として、金融機関の再編を促進することとあります。これまで公的資金投入の理由としては、最初は預金者保護でありました。そして、だんだん膨らんでいって、貸し渋り対策、借り手保護というのが加わってきました。また、金融システムの維持ということも加わってきました。それで、公然と金融機関の再編が公的資金投入の根拠として登場するのは本法案が初めてであります。その具体的内容はどのようなものか、簡潔に御答弁願いたい。
○保岡委員　これは、金融再生法によって預金者保護や破綻した関係の企業を守る、そういう目的のために成立を見たところでありますが、今度は、存続可能な金融機関が、システミックリスク、金融再編という観点から、どうしても必要とされる資本状況について健全化計画の承認を条件とする形で対応して、今大変な状況にある金融危機、経済危機を国民、政府、みんなで一体となって乗り切る、そのための大事な施策だと認識しています。
○木島委員　大変だ大変だと叫んで、実際、自己資本比率が八％をはるかに超えているような健全銀行が中小金融機関をどんどんと吸収合併していく、そして肥え太る、その力によって国際競争に勝ち抜いて、そして国際的規模で今展開されている巨額な投機的な金融取引をやらせたい、そのために公的資金投入をするんだということが、この金融再編のための公的資金投入の本質だろう。私は、こんなところに、巨大銀行の体力増強を図るために公的資金を入れるなんというのは、本当に露骨きわまりない大企業支援法案だと言わざるを得ない、到底認めるわけにいかないということを申し添えて、次の質問に移ります。
　民主党さんにお聞きしますが、修正案で附則第四条を削除しています。一方、法第十七条の政府保証は残されています。これはどういうことなんでしょうか。民主党さんが自民党に申し入れた、金融再生のためには二十兆円、金融早期健全化のためには三十兆円、計五十兆円の予算措置が必要だという立場は、今もおとりになっているんでしょうか。
○池田（元）委員　お答えをいたします。
　附則第四条は、金融再生勘定、金融機能早期健全化勘定の予算措置を、予算総則を書きかえるという当たり前の方法によらずに、金融機能早期健全化法の附則で措置するという条項です。つまり、この法律をもって政府が十兆円の保証をすることができるというものでありますが、これは自由党初め野党があれだけ強く反対した金融機能安定化法の金融危機勘定をそっくり流用しようというものであることは明らかであります。
　そしてついでに言いますと、自民党提出の附則四条の修正前、三党の修正案というのは、読み比べてみますと、再生法の条文を全く読み違えた部分だけ修正しているわけでありまして、まさにこの修正案の拙速さがあらわれているものと私は思います。
　それはともかく、必要な予算については、予算総則を書きかえるという正しい方法で行うべきであると私は考えます。同様のこの規定が、実は金融再生法案の修正協議の中で自民党等から出てまいりまして、これは金融安定化法の流用規定であるということで、それは不採用といたしました。そういう経過もございますので、改めてここで申し上げたいと思います。
○木島委員　最後に、民主党、平和・改革、自由の野党三党の皆さんにお聞きしたいと思います。
　三党は、八月二十五日、金融再生法案の概要に関する合意の中で、第六「金融安定化特別措置法の廃止　金融安定化特別措置法は廃止し、預金保険機構が金融機関の自己資本充実のために出資することはしない。」と明確に約束をされました。また三党は、本年九月四日の衆議院本会議答弁におきまして、我が党の佐々木憲昭議員の質問に答えて、細かい言葉ははしょりますが、結論的には、長銀への公金投入はしない、そして十三兆円の公的資金の投入の根拠はなくなる、こう明言されました。
　これまで、三党の一貫した立場は、破綻前の金融機関には公的資金は投入しないという立場だったのではなかろうかと思います。この立場と、本金融機関早期健全化法修正法案との立場は矛盾し、両立しないと思います。従来の立場を変えたのはなぜか、簡潔で結構であります、それぞれの政党から御答弁願って、質問を終わります。
○池田（元）委員　長銀への公的資金の投入はしない、自己資本充実のための出資はしないという立場を変えたのかというお尋ねでございます。
　まず、長銀への救済のための公的資金の投入はしないということは、九月四日の本会議で我が党の伊藤政調会長が明確に答弁しておりますので、この方針を貫いております。
　そしてまた、自己資本充実のための出資はしない、ここだけ取り上げるのはいかがなものかと思うんですが、「金融安定化特別措置法は廃止し、自己資本の充実のために出資することはしない」という文章が、我が党がつくりました三会派の法案概要にございますが、これは金融安定化措置法に基づく自己資本充実のための出資はしないという意味でございますので、誤解のないようにお願いします。
○坂口委員　先日、本会議においてお答えをしたとおりでございまして、何ら変わっておりません。
　長銀に対しまして、長銀がもし特別公的管理に入りましたときには、それは株の買い上げでございますとか、あるいは預金者保護に一時必要なことは当然でございます。しかし、それは長銀を救うものではございませんから、これは長銀に対する支援とは全く違うということを申し添えておきたいと思います。
○藤井（裕）委員　お二人のお話と同じでございますが、私どもは、長銀を助けるというようなことは全く今の時点においても考えておりません。
　また、十三兆の問題については、先ほど来の議論がありましたように、これは安定化法の衣がえとは考えておりません。前のは全く裁量的に行われた、それに対して、基準というものを明確にしている違いがあるということを申し上げたいと思います。
○木島委員　終わりますが、今の三党の答弁では納得できない。金融安定化法に三党とも反対した根本理由は、破綻前の銀行に公的資金は投入しない、そういう原則に立っていたからではないか。今回、その立場を変えられたのではないか。変えられたについては説得的な説明がなかったという感想を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○相沢委員長　これにて木島君の質疑は終了いたしました。
　次に、濱田健一君。
○濱田（健）委員　数点の御見解と確認をさせていただきたいと思います。
　原案の修正によって、経営健全化計画の発表とその履行状況の発表は義務化されることになりました。原案の第五条二項のただし書きと修正案四項最後のただし書きは、金融再生委員会の裁量で情報の非開示を許すものであるというふうな見解が多くの皆さんから出されているところでございまして、これは外すべきだと考えているわけでございますけれども、提案者、いかがでございましょうか。
○保岡委員　先生が今お話しのように、このたび、経営健全化計画の履行状況の発表も修正案では義務化いたしました。できるだけ情報開示をきちっと行って、そうしてこの金融危機、金融改革を国民とともに乗り切っていこうということで極めて重要なテーマだと思います。
　しかしながら、先生がおっしゃっておられます。ただし書きでございますけれども、これは、健全化計画の中に具体的な取引先というものが記載してあったり、あるいは合併が予定されて、秘密裏に行われているものが書かれてあったり、そういうケースもあるわけでございまして、そういった場合には、これを直ちに全部公表するということになりますと、これはまた当該金融機関に不当な、業務の遂行上の不利益を与えてしまう、あるいは場合によっては、その合併が破談になって壊れてしまう、あるいはそれがシステミックリスクにつながるケースなど、いろいろこの法の本来の目的を達成する障害になってしまうような事例もあろうかと思います。限定された事例として、限定された解釈をできるだけして、国民に情報を開示すべきことは重要だと思いますが、そういう例外もまた必要な措置だと思います。
○濱田（健）委員　修正の第六条六号と、原案の第七条三号の「実行が見込まれること。」という書きぶりがしてあるところでございますけれども、この「実行が見込まれる」という判断基準はどのように作成されようとしておられるのか、提案者にお聞きいたします。
○保岡委員　金融再生委員会が定めて公表する方策の実行が本当に見込めるのかどうかということの判断は、申請を行った個別の金融機関の状況、それを証明するために提出された健全化計画等の中身やまた資料、こういったものによって具体的なケースにより総合的に判断するということになろうと思いますが、チェックポイント、留意点というものについては、金融再生委員会等できちっと方向づけがされるものだと思います。
○濱田（健）委員　今、金融界のさまざまな不祥事に関して、公的資金導入というものに対する国民のアレルギー、これは弱くなっているというよりも、ますます強くなっているというふうに考えられます。再生勘定や健全化勘定、数字がちらちらしてきているようでございますけれども、公的資金導入に対して、国民感情からして、個々の契約についても国会の承認案件とすべきだと私たちは主張してきておりますけれども、この辺の御見解はいかがでしょう。
○大野（功）委員　本件は、日銀のお金であろうと民間のお金であろうとも政府保証をつけるわけでございますから、先生のおっしゃる国民感情という観点もわからないではございません。しかし、基本的には、このことによって危機管理ができる、それから将来のよりよき金融システムをつくるための再編、合併を軸にして再編していく、こういうことも視野にあるわけでございます。そこが一番大事なところでありまして、この法律の目的は、あくまでも危機管理あるいは将来の再編である、こういう見通しをすれば、国民にとってはその方がベターなわけでございます。しかも、このお金というのは、原則返ってくるお金でございますから、この点を国民の皆様に強くお訴えしなければいけない、このように思っております。
　なお、対応の仕方は機動的、迅速にということでございます。
　こういうことを考えますと、この金融再生委員会の委員は国会の同意人事でございます、したがいまして、一件ごとに重ねて国会の承認は必要なのか、私は、そこまで求めなくてよいのではないか、このように考えております。
○濱田（健）委員　私たちは、現下の金融機関に対する厳しい世論の中で、御党の政治献金に対する姿勢を問いただしてまいりました。私は、きのう、党首会談に参加することができませんでしたけれども、お聞きするところによりますと、きのうの党首会談の中で、平成八年以降、過去の借入金返済に充当するものを除いて、各行からの寄附は自粛してこられた、公的資金が投入される銀行からの寄附は、今後、過去の借入金返済に充当するものを含めて、当分の間、自主的に辞退することを決定したというようなお話があったそうでございます。
　私たちは、すべての金融機関から政治献金をもらうことはやめるべきだというふうに主張しているわけでございますが、いかがでございましょうか。
○保岡委員　社民党が従来、企業献金に対して非常に厳しい対処をすべきだというお考えを持っていることを承知しております。我々もまた、この際、金融危機、金融改革、次の時代を目指して、本当に国家国民一体となってやらなければならない今度の法案を提出させていただいていることから、今濱田先生がおっしゃったことを幹事長談話で明快にしまして、金融機関からの、特に公的資金の注入を受けた金融機関からは寄附を受けないということできちっと対処していこうという党の方針を決めたところでございます。
○濱田（健）委員　昨年、自民党に国民政治協会から銀行業界によってなされた献金は四億六千五百七十三万円というふうに報道がなされているようです。住専問題のときに、銀行業界からの献金を辞退すると言いながら全銀協に献金を要請したという過去を見ると、この問題は重大な問題だというふうに私たちは認識しております。
　九〇年の総選挙のときに百五十億円、九三年に百億円、巨額の融資を受けておられて、その返済をするために銀行業界の献金で相殺されてきているというふうに思うわけですが、今、保岡先生、いかがでしょうか、一括してお返しされるという思い切った方向性というのは見つけられないものでしょうか。
○保岡委員　なかなか厳しい御指摘でございますが、私は党の経理局に直接関係したことがないのでつまびらかな数字等はよく承知しておりませんが、今おっしゃったような御意見もまた念頭に置きながらではありますけれども、今回、幹事長談話でとった措置は、この公的資金のファイナンスを行う金融機関からは一切献金を受けないということを明快にしておることを御理解賜りたいと思います。
○濱田（健）委員　著しい過少資本の状況にある銀行の基準をさらに明確にする必要があると私は考えます。とりわけ、再生法の特別公的管理と今論議しております健全化法の特別公的管理、ここは、きのうの党首会談でも池田政調会長もなかなかうまく説明できないというようなニュアンスでお話をなさったようでございますが、このグレーゾーンはどのように仕分けをしていかれようとしているのか、お聞かせください。
○村田（吉）委員　濱田先生、昨日の質疑でもこの問題についての質問があったと記憶いたしております。
　基準が不明確であるということでございましたので、修正案では、第二条の「定義」のところで、三項で自己資本の充実の状況に係る区分について四つのカテゴリー分けをしたわけであります。著しい過少資本の状況にある金融機関と、それから特に著しい過少資本の状況にあるというものを分けて、しかし、再生法との関係につきましては、再生法の対象金融機関は破綻後の金融機関でありまして、こちらの健全化法の対象となる過少資本行につきましては破綻前の存続可能な金融機関ということでございます。
　これは、法文の第六条にも、先ほど私も答弁いたしましたけれども、「当該銀行がその財産をもって債務を完済することができない状況にあること等その存続が極めて困難であると認められる場合でなく、」ということが条件とされていることから、私どもは、明確に区分されているというふうに考えております。
○濱田（健）委員　きのうの質問の中で、中小零細企業への資金貸出枠の拡大を経営健全化計画に書かせ、確実な履行をという質問に対して、山本委員が十分配慮するという旨の答弁をされましたが、金融再生委員会の公表する具体的基準の中にどう盛り込むおつもりか、再度お伺いしたいと思います。
○山本（幸）委員　中小企業に対する金融機関からの融資が非常に重要である、特に大変困っているということで共通の認識を持っておりまして、その意味で、この資金の投入の申請に当たって提出が求められております健全化計画の中に、資金の貸し付けその他信用供与の円滑化のための方策を定めることとなっておりまして、それが要件になっているわけであります。
　その具体的基準は金融再生委員会が定めて公表するということになっているわけでありますが、そこに中小企業に十分配慮した貸し付けの方針ということをきちんと盛り込んでいただきたいということで考えております。
○濱田（健）委員　これもきのうの質問で保岡委員にお聞きしたわけですが、虚偽報告については法的手当てをすることも極めて重要というふうに答弁をされました。これは、銀行法二十六条のところに書いてある法的な規定で適用できるという解釈でよいのかどうか。その場合に、今回金融再生委員会ができるわけですので、ここに書いてある大蔵大臣というのは、大蔵大臣及び特命大臣というふうに読みかえる必要はないのか、これらはいかがでしょうか。
○保岡委員　虚偽報告の法的手当てについては、それが発見された場合に訂正を求める条項を加えたことと、それから二十四条に、虚偽の事実が健全化計画の中に書いてあったり、あるいは履行状況の報告にそれがあったりした場合には罰則を科すことに新たに追加修正をいたしております。
　なお、その読みかえについては、今濱田委員が言われたとおり、しかるべき読みかえをしなければならないということに定めてあります。
○濱田（健）委員　有価証券等の評価方法について、低価、原価、時価の三つの方法で金融監督庁に届けさせ、その最も正しい評価は金融監督庁に任せるべきであるという趣旨できのう私は質問をいたしました。保岡委員は、コストがかかる、制度上、運用上いろいろ問題もある、ただ三つの評価は実質的に検査を行う監督当局にはよく把握できるところなので、運用に当たっては、きちっと当局が把握した実態に即した資本増強が行われるものと承知しているというふうにお答えいただきました。
　これは、三つの評価方法で監督庁に届けさせ、資本注入の際には適切に取り扱われるものと解釈をしてよろしいでしょうか。
○保岡委員　資産評価のあり方あるいは有価証券の評価のあり方については、これはやはり時価法と低価法の選択制という商法での原則を今行っているところでございますけれども、将来、より適切な評価につながる時価法あるいは余裕のある自己資本等を備えさせるために低価法の制度を採用するなど、今後理想的なものに近づけていくということであって、その三つを一挙に採用するという選択なのかどうか、ちょっと御質問の趣旨がよくわからないのですが。
　ただ、いずれにしても、金融機関の具体的な財務状況というものは正確に把握され、また含み損なども有価証券報告書やいろいろな会計書類によってきちっと外に開示されているところでございます。
○濱田（健）委員　最後の質問です。
　今夜、予算委員会が開かれる予定になっているようでございます。予算総則書きかえということでございますが、再生勘定及び健全化勘定の政府保証枠、どういう根拠で数字が出てくればいいのだろうか、出てくるべきなんだろうかというふうな話があちこちでされているようでございますけれども、その辺の御見解はいかがでしょうか。
○大野（功）委員　再生勘定、健全化勘定、それぞれの役割に応じまして必要な額を今予測しろ、こうおっしゃられますと予測しがたい面がありますけれども、必要と思われる額を思い切って計上することにより金融、経済に安心のネットワークを構築することが一番大切である、このように思っております。
○濱田（健）委員　これで質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○相沢委員長　これにて濱田君の質疑は終了いたしました。
　次に、笹木竜三君。
○笹木委員　無所属の会の笹木竜三です。質問を始めます。
　きのうも何度かお話をしたわけですけれども、今回のこの修正案においても、ハードルが高いこの公的資金を受けるよりは、申請しないで、むしろ貸し出しを減らす、あるいは債権を回収する、そういったおそれもあるということがいろいろ報道もされております。それに対して、官房長官あるいはきのう委員の方あるいは与党の答弁者の方も、行政による資本の強制注入もあり得るというお話をされていました。
　ここでまず与党の修正案の提案者である坂口委員にお聞きをしたいわけですけれども、この申請をびびってしないということに対する対応として強制注入も今後あり得るのか、考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○坂口委員　私は、これは強制注入ということではなくて、やはり個々で申請をするということの方が妥当だろうというふうに思っております。
　ただし、先生が今御指摘になるようなことがあるということになれば、これは健全化計画なり、そしてそれがスムーズに行われているかどうかということをよく見ながらやるということであって、強制的にこれをやるということは極力私は避けるべきだというふうに思っております。
○笹木委員　民主党の案でも、早期是正措置が講じられた後二カ月以内に必要な資本の増強を行わないときには株式等の引き受け等の申し込みを行わなければならない、これも一種の強制的な注入というふうに考えられなくもないわけです。
　この場合に、経営者の、特に経営陣の更迭も含む経営責任、強制注入の場合にもやはり問うていくのかどうか、どういうように問うていくのか、確認をしたいと思います。
○岡田委員　今御指摘のように、我々の法案では二十一条がございます。その中で、二カ月以内に増強を行わないときには申請を行わなければならないということでありますから、おっしゃるような意味合いを持っていることは事実であります。責任はとらなければいけないということになります。
　ただ、個人的な意見になりますが、私としてはここまで本当に必要かどうかというのは、これは党内で最後まで議論が分かれたところであるということを申し上げておきたいと思います。
　そもそも我々の案ですと、厳しい査定をやりますから、みんな申請をせざるを得なくなる。ほとんどの金融機関が実際今公表している額よりも二ポイント、三ポイントあるいはそれ以上に下がった数字になりますから、貸し渋りとかそういったことではとても対応できない状況になる、そういうことを前提に全体を組み立てているわけでございます。
○笹木委員　やはり申請を促すような措置が必要じゃないかというふうに思います。感情的には、どんどん銀行業界に何か甘くなってきているように、自分でも腹立たしいわけですけれども、しかし、やはりこの強制注入の可能性も含めて、三年後に結果を見て責任追及を、そのときにはより厳しくてもいいと思いますけれども、経営陣の更迭を含む責任追及は時期を区切って、三年後とか二年後とか、そういった工夫がやはり必要になってくるのじゃないか、そう考えております。それに対するコメントをまた修正案の委員と民主党の委員の方にいただきたいと思います。
　もう時間が来たそうで、あわせて検査体制、今後はますます検査が煩雑で非常にエネルギーもかかるような検査になるわけですから、きのうもお話をしたわけですけれども、自己資本比率が悪いところについてはより濃密な、検査に差を設ける、そして充実をさせる、これがぜひ必要だと思っております。それについてもあわせてコメントをそれぞれいただきたいと思います。お願いします。
○藤井（裕）委員　今の笹木委員のお話のとおりだと思いますね。やはりこれからの行政というのは事後チェック型にしていこう、そして事前のいわゆる行政指導を排除していこうという考えでありますから、事後チェック型は、今おっしゃったと思いますが、そのとおりであり、そのための充実は政府・与党においてぜひお願いしたいと思っております。
○岡田委員　基本的に同感であります。
　ただ、我々は、自己資本比率のいい、悪いにかかわらず厳しく検査をし、厳しく引き当てをしていく、こういう考え方であります。
○笹木委員　もう時間ですから終わりますけれども、必ずこの後で、今言った、時期を区切って責任を追及するということの必要性が出てくると思います。それと、検査体制の充実は、常駐も含めて必要だという考えを持っております。ですから、濃淡をつけてやるべきだと考えております。
　質問を終わります。
○相沢委員長　これにて笹木君の質疑は終了いたしました。
　これにて原案及び両修正案についての質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○相沢委員長　この際、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
○宮澤国務大臣　保岡興治君外三名提出の金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案につきましては、政府としては異議はありません。
　　　　―――――――――――――
○相沢委員長　これより原案及び両修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。谷口隆義君。
○谷口委員　私は、自民党、平和・改革、自由党の三会派提出の金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案及びその修正案について、自由党を代表し、賛成の立場から討論をいたします。
　景気、経済に大きな影響を与えているのは、生きている金融機関の抱える不良債権問題にほかなりません。我々自由党は、破綻金融機関については、預金者、借り手、決済システムの維持に配慮した上で清算すべきである、それより重要なことは金融システムの安定化であると一貫して主張をしてきた唯一の党であります。破綻金融機関の処理方策に関する議論に一応の決着を見た以上、本来の重要課題である早期健全化に全力を挙げて取り組まなければなりません。
　不良債権を引き当て、償却できない金融機関の体力のなさ、収益性の低さはゆゆしき問題であり、ビッグバンも既に始動しております。大手十八行でさえ、トータルすれば実質債務超過ではないかとのうわささえあります。金融システム不安は、銀行セクターの抱えるオーバーキャパシティー問題を初めとする我が国の産業構造問題に直結しており、これが我が国金融機関に対する先行き不安の本質です。構造改革を断行しなければなりません。早期健全化は、個別金融機関の救済であってはならず、我が国金融機関の合理化及び再編に資するものでなければ何の意味もありません。
　以下、原案及び修正案に賛成をする理由を申し上げます。
　第一に、本法案に基づく資本注入を初めとする早期健全化のための施策を講じる際、最も重要なことは、全金融機関が適切に資産を査定し、有価証券を評価し、引き当てを行うことであります。修正案では、これらの手続を明確に規定をし、義務規定といたしております。
　第二に、これらの資産の査定等に虚偽があっては、破綻金融機関を救済することにつながりかねません。修正案では、虚偽記載に対し、業務停止命令を含む厳しい処分を科することができるとしております。
　第三に、金融機関の自己資本比率区分によって早期健全化のための施策、それに伴う経営健全化計画の内容が異なるのは当然であります。修正案では、各区分に対する要件を明確、具体的に書き分けております。
　第四に、早期健全化のための施策として行う資本注入は融資・融通、つまりファイナンスであって、必ず返済されなければなりません。修正案では、経営健全化計画において株式等の消却のための財源確保策を盛り込むこととしており、返済を担保する内容となっております。
　第五に、資本注入を受ける金融機関の作成する経営健全化計画は必ず履行されなければなりません。修正案では、経営健全化計画に虚偽があった場合は訂正を求めることとし、同時に、経営健全化計画の履行を確保するため、業務改善命令、業務停止命令を含む厳しい処分を科することができるとしております。加えて、経営健全化計画及びその履行状況の虚偽報告に対して罰則を追加しております。
　第六に、これら一連の健全性確保の施策に関する情報は開示されなければなりません。修正案では、情報の開示を努力規定から義務規定化しております。
　この修正案は、我々自由党が目指す、事前指導型行政から事後チェック型行政への改革、フリー、フェア、オープンな社会の実現にはいまだ不十分ではありますが、原案のように、裁量行政の余地を多分に残し、資本注入のための方法論を羅列してあった内容と比べれば、我々の考え方を取り入れており、一歩前進であると評価をし、賛成をいたします。
　なお、民主党提出の修正案については、我々と考え方を異にするため、反対をいたします。
　以上、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案及びその修正案に賛成する理由を申し述べ、討論を終わります。（拍手）
○相沢委員長　次に、海江田万里君。
○海江田委員　私は、民主党を代表して、民主党提出の金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案に対する修正案に賛成、自由民主党、平和・改革、自由党提出の金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案に対する修正案及び自由民主党提出の原案に反対する討論を行います。
　自由民主党、平和・改革、自由党が提案する金融早期健全化法案は、水増しした不良債権の査定と有価証券の評価を許し、公的資金でずさんな経営状態にある金融機関の株式等を引き受け、経営者や株主の責任も申しわけ程度にしか問わず、公的資金による不良債権処理を中途半端に行うという極めてあいまい、極めて無責任な金融不健全化法案です。
　以下に三党案の問題点を述べます。
　まず、あいまいな資産査定と有価証券評価に原価法採用を継続する結果、表に出てくる不良債権の要処理額は、銀行経営の健全性を真に担保する水準よりはるかに低く見積もられるでありましょう。残りの不良債権は、銀行経営者の責任問題に発展しないよう、従来どおり先送り処理されることになります。しかし、不良債権は処理しなければ時間の経過とともに増殖します。先送りの結果、不良債権は数年後にはまたふえてしまうことになるでしょう。不良債権は一括処理しなければ永遠になくなりません。三党案は、この肝心かなめの事実に党利党略から目をつむってしまっています。
　提案者は、あるいは資産査定や引き当て基準は金融再生委員会が規則を定めて厳格に行うと強弁されるかもしれません。しかし、第二十一条はこの最も重要な金融再生委員会の権限を金融監督庁に委任しています。権限の委任を受ける金融監督庁が信頼できるものであればまだ救いがありますが、これが金融業界との談合、大蔵省の圧力に弱い存在であることは、残念ながら周知の事実です。また、このような金融監督庁に、本来金融再生委員会が担うはずの金融監督行政の根幹の部分を委任してしまうことは、昨日参議院で可決成立したばかりの金融再生法案が定める財金完全分離、金融行政の一元化にも逆行します。
　公的資金を投入しなければ経営が立ち行かないということは、市場経済を原則とする我が国においては、多かれ少なかれ経営者と株主に経営不振の責任が存することは当然です。今日まで不良債権一括処理に手をこまねいてきた能力なき経営者たちに今後もかじ取りをゆだねるということは、金融健全化という重要事を成功させる気があるのか、疑わざるを得ません。
　次に、肝心かなめの不良債権処理を中途半端なままに済ませ、いや、それどころか公的資金で不良債権処理を行わせるという順番を間違えた公的資金投入は、金融健全化勘定に預かる数十兆円規模の国民の財産を毀損するおそれが非常に高いと言えます。いいかげんな資産査定で金融機関を水膨れに評価した上で金融健全化勘定が増資を引き受けるのですから、その引受価格は当然割高なものになります。
　民主党案は、不良債権の早期処理を当てにならない金融監督庁や金融機関に任せず、分類債権ごとの基準引き当て率を定め、有価証券の評価方法に低価法をとることを義務づけるなど、厳格で明確なルールのもとで一気に不良債権処理を完了させてしまおうというものです。もちろん、責任をとるべき経営者には退いていただきます。不良債権処理に係る損失を剰余金と準備金で埋め切れなければ、その相当額を減資して株主の責任を問います。その結果、過少資本状態になった銀行に対して、金融再生委員会の判断に基づき、必要な水準まで公的資金による株式引き受けを行うことを可能にしております。不良債権の処理を済まさせて、実力どおりの株価で早期健全化勘定は増資を引き受けるわけです。実際に国民負担が生ずる可能性は、三党案に比べて格段に低いと考えられます。
　要するに、三党案は、昨日廃止を決めたばかりの金融機能安定化特別措置法の焼き直しであり、日本の金融システムは何も変わりません。株価も目先の反発にとどまるでしょう。無意味な財政赤字の拡大によって、日本国債の格下げも一段階にはとどまらないかもしれません。不良債権の処理が完了しないのだから、貸し渋りも永遠に続きます。民主党案は、昨日成立した金融再生法案の原則にのっとり、日本の金融システムを改革するものです。不良債権の処理に一気に目途をつけることから、貸し渋りはおさまり、景気全体によい影響を与えます。
　最後に、国民生活に密接にかかわり、国の将来を大きく左右するこのような重要法案を、十分な審議も行わず、我が国金融システムの深い病巣に対する認識と、それを解決するための緊迫感も政治的意思も持たない政府と一部の政党に警鐘を打ち鳴らして、私の討論を終わります。（拍手）
○相沢委員長　次に、春名直章君。
○春名委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました金融機能の早期健全化のための緊急措置法案及びそれに対する二修正案のいずれにも反対の討論を行います。
　まず初めに、本法案は、さきに強行成立させた金融再生法案と同様、十分な審議も行わずに短時間で採決しようとしていることに対し、厳しく抗議するものです。
　本法案に反対する第一の理由は、今までの十三兆円枠の資本注入の仕組みを、破綻前のすべての銀行に拡大したことであります。
　これまで資本注入の対象を健全銀行に限定していた仕組みを、その枠組みを外し、自己資本比率の段階に応じて、健全であろうと破綻直前であろうと、金融機関であれば一定の要件に合致するすべての銀行に適用することにしたのであります。これでは、廃止した十三兆円のスキームの復活、拡大強化と言わなければなりません。
　第二に、注ぎ込む公的資金の額が天井知らずになるからであります。
　金融再生勘定と合わせて十兆円とされていた当初案の公的資金の規模を、本日午後提出される第二次補正予算案では、本法案に基づく早期健全化勘定に二十五兆円、金融再生勘定に十八兆円と政府保証をふやすことが予定されております。合わせて四倍以上の四十三兆円であり、これに従来からある特例業務勘定十七兆円を合わせると、実に六十兆円という空前の規模となるのであります。これは今年度の国の税収を上回る規模であります。しかも、投入された資金が返ってくる保証もありません。
　第三に、本法案でも貸し渋りの解消に保証がないことであります。
　本法案では、資本注入の申請をした金融機関が提出する経営健全化計画の中に「資金の貸付けその他信用供与の円滑化のための方策」を明記しました。しかし、十三兆円のスキームでも、危機管理審査委員会に提出する健全化確保計画に金融の円滑化という項目があったにもかかわらず、貸し渋りや資金回収は直らないばかりか一層ひどい状況に陥っており、政府でさえ役立たなかったことを認めているではありませんか。銀行に対する監視と指導こそ徹底すべきであります。
　第四に、今回の資本増強策が、金融ビッグバンのもとで弱小銀行を整理、淘汰し、巨大銀行中心の金融再編を促進するからであります。
　法案では、早期健全化のための原則の一つに「金融機関等の再編を促進すること」を明記しました。その上で、健全な銀行同士が合併する場合でも資本注入を可能としております。国際的な金融機関の再編が進められている中で、それに対応する巨大銀行同士が合併する場合にも資本注入を認め、国民の税金で巨大銀行をさらに太らせる金融再編を推し進めるものであります。
　政府は、これまで金融機関への公的資金の投入の論拠としていたのは、第一に預金者保護であり、さらに借り手保護や金融システムの維持が加えられてきました。本法案で新たに加えられた論拠は、まさに巨大銀行の一層の体力増強を図る露骨な大銀行支援であると言わざるを得ません。
　なお、自民党外二党共同提出の修正案は、手直しされたとはいえ、基本的には原案と変わるものではなく、賛成できません。また、民主党修正案は、公的資金投入の点では三党修正案と本質的に違うものではなく、認めるわけにはまいりません。
　こうした資本増強スキームの撤回を求め、銀行に自己責任、自己負担原則をあくまで貫くべきであることを主張し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○相沢委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○相沢委員長　これより採決に入ります。
　保岡興治君外三名提出、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案について採決いたします。
　まず、中野寛成君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○相沢委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、保岡興治君外七名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○相沢委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決された修正部分を除いて原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○相沢委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○相沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○相沢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十八分散会
　　　　　――――◇―――――