○参考人（横田洋三君）　委員長、ありがとうございます。おはようございます。
　本日、参考人として、戦時性的強制被害者問題の解決促進に関する法律案につきまして、私の意見を述べる機会を与えられまして大変感謝いたします。また、この法律案の発議者、そして賛成者、いわゆる慰安婦問題につきまして真摯に解決の方向に向けて御尽力してこられたということについては心より敬意を表したいと思います。
　最初に、私の本案件、すなわちいわゆる慰安婦問題につきましてどういうかかわりを持ってきたかという背景をごく簡単に御紹介させていただきたいと思います。
　まず、この問題が国際的な場面で取り上げられましたのは、私が代理委員として出ておりました国連の人権促進保護小委員会の場で一九九一、二年のころでございます。そこでこの問題が、もう一人の参考人として今朝出席しておられる戸塚先生その他の方々の御活躍もありまして、人権小委員会の場でずっと議論、審議が続けられてきているという背景がございます。
　なお、この人権小委員会における審議の状況につきましては、本日お配りしました私の原稿でございますけれども、「国連人権小委員会における「慰安婦」問題審議の状況」というものを御参照いただきますと有り難いと思います。
　二番目には、私は専門として国際法それから国際人権法を研究してまいりました。この立場から慰安婦問題というのは極めて重要な問題提起をしておりまして、我々国際法学者が真剣に取り組み、適切な答えを出していかなければいけない問題だと考えておりまして、その点からもこの問題に関心を持っておりました。
　三番目に、そういった経緯もございまして、一九九五年に日本政府がイニシアチブを取りまして作りました女性のためのアジア平和国民基金、いわゆるアジア女性基金でございますけれども、これの設立当初から運営審議会、これは理事会に対する諮問委員会でございますけれども、それの委員を仰せ付かりまして、この中で私なりのいわゆる慰安婦問題についての正しい答えに向けての努力をしてきたつもりでございます。なお、現在私はこの運営審議会の委員長も務めさせていただいております。
　このアジア女性基金の活動等につきましては、やはり本日追加資料としてお配りいたしましたこの白いパンフレットがございますが、「女性のためのアジア平和国民基金」という表題でございますけれども、これを随時御参照いただきますと有り難いと思います。
　まず、本法律案につきまして私の基本的な考え方を述べさせていただきたいと存じます。
　本法律案は熟読いたしました。そして、一般論として妥当な内容を含んでいると判断いたしました。しかし、本法律案をこのまま国会で採択し、その規定に従って政府が一連の措置を取ることについては、私の個人的判断は適当ではないという意見でございます。
　その理由は、以下の六点でございます。
　まず第一に、これまで日本政府は一定の対応をしてきたということでございます。
　第二点は、国連での審議をある程度日本政府の対応は反映しているということでございます。
　第三点は、既に一九九五年から今日まで七年近くにわたる活動をアジア女性基金はしてきておりまして、その活動に対して国際社会の一定の評価がございます。
　第四番目には、アジア女性基金に対する多くの国民の方々の理解と支援というものがございます。
　五番目には、日本政府の対応に対する関係諸外国政府の理解と協力、これもございます。
　最後の六点でございますけれども、オランダ、フィリピン、韓国、台湾の被害者、はっきりと確認された御存命中の方々の、半数までは行きませんが、半数に近い三百六十四人がアジア女性基金の償い事業を受け取られたという事実がございます。
　こういったことを踏まえますと、私は、この法律案を国会を通して政府にこの法律案に基づく一連の措置を取らせるということには適切でない部分があるという意見を持っております。多少、この私の考え方をこれから敷衍して御説明させていただきます。
　まず、日本政府は既にいろいろな場面においてこのいわゆる慰安婦問題につきまして、とりわけ被害者となられた方々に対しまして謝罪を表明してきております。
　最初は一九九三年のいわゆる河野官房長官談話でございます。この点につきましては、この白いパンフレットの四ページの年表のところに、九三年の河野官房長官談話の一番のおわびに当たる部分の文章が書いてございますので、御参照いただけると有り難いと思います。
　さらに、一九九四年には、村山総理大臣が談話でやはり深いおわびと反省の気持ちを表明されました。
　それから、人権小委員会におきまして、日本政府のオブザーバー、これは日本政府代表ですが、人権小委員会は私ども委員とか委員代理が主要なメンバーでございますので、政府代表それからＮＧＯの代表、これはオブザーバーという資格で討論にも参加されるということでございますが、その場におきまして日本政府のオブザーバーがやはり深いおわびと反省の気持ちを表明しました。
　それから、償い事業の一環としまして、償い金、それから医療・福祉事業、更にこれに加えましてお一人お一人の償い事業を受け取られる被害者の方につきまして総理大臣のおわびと反省の手紙が付されております。
　これらのおわびの表明は、いずれも道義的責任の立場から被害者に対して、それから被害者の属する国民に対して、政府に対してのおわびと反省の気持ちの表明でございます。
　それから二番目には、歴史の教訓とする事業ということにつきまして、事実の究明、更にははっきりと分かった問題についてできるだけ正確に国民に広く知らせるための活動を行うということ、こういうことをこれまでアジア女性基金はやってまいりました。
　それから三番目には、女性の名誉と尊厳にかかわる事業も継続してやってまいりました。これはどういう事業かと申しますと、過去に日本が行ったいわゆる慰安婦の方々に対する甚だしい人権侵害、これに深い反省をしまして、さらに、現在同様の状況が戦乱の中で起こっている、その被害者の人たちに対する私たちの気持ちそれから政府の気持ちを表明する意味で、現在起こっている問題についての研究と、それから被害者に対する救済の手を差し伸べる事業、こういったようなことについてもアジア女性基金が活動してきております。
　この法律案は、こうした日本政府の対応、とりわけアジア女性基金を作ってそれを通して政府と国民が一体となってこの問題に取り組んできたという、その実績をどのように踏まえて新しい法律案の中で政府に新たな措置を取るように要請しておられるのか、この辺が私にははっきりと見えないという感じがいたすわけでございます。
　次の点でございますけれども、アジア女性基金に対して現在におきましても根強い厳しい批判があるということはこれは事実でございます。
　しかし他方で、人権小委員会の委員の多くの方々、この方たちとは私は毎年八月、ジュネーブで会合を持ちましたときにはこの問題を含めて意見交換をしておりますが、そういう人たちの意見、さらには、度々日本でも報道されました国連の女性に対する暴力に関する特別報告者クマラスワミさん、それから、やはり戦時における女性に対する暴力の特別報告者マクドゥーガルさん、それから、最近辞められましたがごく最近まで国連の人権高等弁務官を務められたメアリー・ロビンソンさん、こういう方々が折に触れて、日本政府のこの慰安婦問題に対する対応は前向きの措置である、とりわけアジア女性基金を作って被害者のために活動していることについては前向きの評価を下されているということがございます。
　それから、日本国民の多くの方々がこの基金に寄附を寄せてくださいました。この寄附にはいろいろなメッセージを付けてくださっておりますけれども、そのメッセージを読みますといろいろな御意見があることがよく分かりますが、同時に、いずれにしても日本国民として被害者の方々に深いおわびを申し上げたいという、そういう気持ちを込めてアジア女性基金に寄附をしてこられました。こういう点で、やはり国民の間に協力と支援の気持ちを持っておられる方が多数おられるということ、これもやはり考慮する必要のある点だろうと思います。
　それから、多くの関係の政府、とりわけフィリピン、オランダ、インドネシアの政府につきましては、日本政府とこの問題で幾度にもわたって協議をしてまいりまして、全体として、日本政府の対応に協力する姿勢を示してきました。
　さらには、先ほども申し上げましたけれども、実際に、韓国、台湾、フィリピン、オランダなどでは、存命中の被害者の方々三百六十四名が基金の償い事業を受け取られたと。
　こういう状況を考えますと、批判があることは事実です。それも非常に厳しい批判ですし、私もその批判には常に耳を傾け、考慮することをしてきておりますけれども、しかし他方で、こういう前向きの評価があるということも認識しておく必要があることだろうと思います。
　アジア女性基金に対する厳しい批判が今でも続いておりますが、その一番の論点は、日本政府は法的責任を認めて法的謝罪、法的補償、法的責任者の処罰をしていないということでございます。ところで、この法律案を読みますと、この日本政府の法的な責任を認めて法的謝罪、法的補償そして責任者の処罰という、被害者及び被害者を支援する団体が要求しております点につきましてはこたえるものにはなっていないという私の判断でございます。
　そうだとしますと、仮にこの法律案に基づきまして日本政府が一連の措置を取ったとしても、依然として、被害者の方々で批判的な意見をお持ちの方、そしてそれを支援しておられる方々の批判にこたえることにはならないということになろうかと思います。もし、これで批判する方々が納得するということでありますと、七年前に作られたアジア女性基金の対応も、正に今度の法律案で実現しようと思っていることに沿ったことではないかと、そういうふうに私は考えております。
　この法律案の第五条を見ますと「我が国が締結した条約その他の国際約束との関係に留意しつつ、」となっておりまして、必ずしも明確な表現ではございませんが、従来の日本政府の立場、すなわち個人の、第二次大戦中に生じた個人の請求権は平和条約その他の二国間条約によって解決済みであるというその立場に配慮している法律案のように私は理解いたしました。そうだとすると、いまだに強い批判をしておられる被害者の方、そしてその被害者を支援しておられる方々の批判、要求にこたえるものにはなっていないのではないかと、そういう判断でございます。
　私の意見は以上でございます。