Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（正）委員　例えば雇用促進事業団、それから住宅・都市整備公団、あるいは先ほどお話の出た銀行関係ですね、これはみんな名前を変えて、起き返ってきているんですよ。
　確認したいのは、見直し、見直しと言いながら、現実はこういう形でやはり特殊法人も継続しているではないか、こんなことをこれから先もやっていくつもりなんですか。こういうことに対して、どういうような措置を入れながら管理していくのですかということですね。長官、どうですか。
○続国務大臣　今お尋ねの件につきましては、それなりに存在価値があるもの、それについては存続をする。しかし、そうでないものについては、今持永総務政務次官がお答えしましたように積極的な見直しをやる、統廃合を含めて、あるいは民間に委託をするなり、そういうことを積極的にやりますよ、こう申し上げているわけです。
　いずれにいたしましても、事は国民のまなざしで判断をしていただくわけですから、特殊法人といえども、あるいは国の機関といえども、あるいは今独立法人といえども、同じなんです。視点は同じと私は思います。
○中川（正）委員　ちょっと答弁にずれがありますね。というのは、さっき私確認しましたね、特殊法人は全廃していきますよ、独立行政法人化して、だから存続の必要のあるもので国が関与していかなければいけないものについては独立行政法人化していきますよという答弁だったのです。あと民営化するものは民営化する、廃止するものは廃止する、だから特殊法人というような形を残すということについてはこれからはしていきませんよ、そういう話だったのです。明らかに違うのです、ここ一、二年の話は。これは特殊法人です。だから、これから先の話も含めて、こういうことをどういうふうに整理をしていくのかということなんです。
　現実にいろいろな議論が、審議会だとかあるいは行革の推進本部だとか、あるいは地方分権もそうですが、総論では進んでいるのです。総論を見ていると、非常にいい流れができているな、我々も賛成していこうか、こういうことになるのですが、各論が出てくると、全部こんな形で既存の権益が生き残っている。なかなかそれが突き崩せないというのが現実だと思うんですよ。この各論に対して行革推進本部がどうしていくかというそこの話がないと、いつまでたってもこんなことが続いていく。
　これから先の恐らく独立行政法人も、しっかり見ていきますよ、民営化するところは民営化していきますよと言っているけれども、それは総論であって、本当にそういう装置が入っていないから、そういう仕組みが入っていないからやはり流れていってしまうということが国の行革の中には続いているじゃないかということだと思うのです。
　ですから、せめてこの特殊法人だけでも、将来こんな形でしっかりと全廃をしていきます、さっきそういう答弁があったわけですから、そういうような形を示してください。
○持永政務次官　特殊法人については、政府としても四月二十七日に閣議決定をいたしております。その中身を申し上げますと、国の行政組織の減量、効率化に関する基本的計画というところで閣議決定をしておりまして、「特殊法人について、累次の閣議決定等を踏まえつつ、徹底して見直し、民営化、事業の整理縮小・廃止等を進めるとともに、存続が必要なものについては、独立行政法人化等の可否を含めふさわしい組織形態及び業務内容となるよう検討する。」こういうことでありますから、これが政府の基本的な方針であると思います。
○中川（正）委員　私は、総理大臣の答弁を求めているんじゃないのですよ、総務庁長官の答弁を求めているのです。総務庁長官としては、さっきの閣議決定を受けて具体的にこうしますよという話がないとだめですよ。だから、そういった意味からいけば、はっきりと特殊法人は全廃していきますよ、そういうふうに全部見直していきますよということなんでしょう。
○続国務大臣　中川委員も御存じのように、三次にわたって特殊法人の見直しを政府はやってまいりました。しかし、なお七十八法人が残っております。その七十八法人に対して、今総括政務次官がお示しをしたような方針に基づいて徹底的な見直しをやる、こういうことで、それは決定したことであります。
○中川（正）委員　ちょっと、私は今、どこにどういうふうにお話を進めていったらいいかわからないところがあるので、戸惑いながらお話をしているのですが、いずれにしても、このままの体制で例えば特殊法人を見直していくと言い続けても、これは見直しにならないだろうというふうに思います。
　それで指摘をしたいのは、その中で特別に法的根拠を持って、それで独立行政法人のときのように話し合いでやるのではなくて、おまえのところどうだ、じゃいいのか、じゃ行こうか、こんな話じゃなくて、法で決めて、基準で決めてぴしっとやるべきことはやるという、そんな体制を持っていかないと、これはいつまでたっても動きませんよ。それと同時に、こうやって生き返ってきますよ、どんどん生き返ってきますよ、役人に任せていたら。そこをリーダーシップをとるのが私たち政治家なんだというふうに思うのです。そんな仕組みをぜひつくっていきましょう。どうですか。
○続国務大臣　いみじくも議員自身がおっしゃいました。それは政治家の仕事だともさっきおっしゃいました。そういう世論を巻き起こす、同時に、政府自身としては今申し上げた既定方針にのっとって積極的な見直しを図る、同時に、国会としては国会の議論を大いに巻き起こしていただく、これが両々相まって国民のためのいわゆる特殊法人見直しに通ずるものだと私は思います。
○中川（正）委員　次に進みます。
　もう一つこの独立行政法人で私、気になっていることがあるものですから、それを指摘をしたいと思うのですが、さっき申し上げたように、これ、事後チェックでやっていくということなんですね。結果責任だということ。これを精いっぱいシステムとして入れなければいけないのですが、このシステムの見本というのがイギリスにあるとすれば、イギリスのシステムのみそというか基本というのは、実は競争原理なんですね。
　日本の場合はどちらかというと、大臣が中期目標をつくって、それで、独立行政法人のサイドがそれに対して計画をつくって、年度に基づいてやっていく。それで、それの結果がよかったか悪かったかという評価を評価システムの中でやりましょう、こういう流れになっているのですが、これは私は、基本的にはしっかりと機能していかないんじゃないかと思っています。
　本当にこれがコスト低減につながり、そして効率化につながり、そして新しい分野に例えばこの法人がどんどん進出をしていくという、そのインセンティブになっていくものは何かといったら、これはやはり競争原理なんですよ。民間のいろいろな企業が生き返ってきているのは、競争原理があるから構造変革が起こっている。ところが、役所がそれをできないというのは、そのメカニズムが入っていないから、みんな独占だからですよ。
　今回、独立行政法人の議論の中で一番抜けていたのはこの競争原理だというふうに私は思うのです。例えば研究機関、あるいは大学、あるいはそれぞれの研修機関、これからまだまだその分野が広がってくるという中で、中期目標を大臣が決めるときに、本来は、その目標を達成するためにこの独立行政法人が仕事をするのがいいのか、あるいはそれ以外の、地方自治体もあるでしょうし、あるいは民間もあるでしょうし、いろいろな団体、いろいろな人たちがそれに対して仕事をして、その競争原理の中でそれぞれ切磋琢磨しながら独立行政法人を鍛えていく、そのメカニズムがやはりシステムの中にどうしても必要なんだろうなという気がしているのですが、そういう点についての御認識はどうでしょうか。
○続国務大臣　例えば公害研究所というのがございました。東京都にもありました。今お話しのように民間にもあります。したがって、そういう研究機関相互の競り合い、競争し合いといいますか、あるいは統合という、効率的な研究機関を模索するのもこれからやらなければならないテーマだと私は思います。
　いずれにしても、確かに研究機関にはそれぞれの歴史があり、研究者がたくさんおられます。それで、同じような目的で研究をし続けております。したがって、それを統合して、名実ともに総合的な研究所をつくる。これは官も民も国もあわせて、そういう手法ができれば私は一番国民のために効率的な研究がなされるのじゃなかろうかなと思います。
　いずれにしても、今、るる提言的なお話もございました。それらを踏まえてこれから我々も検討させていただきます。
○持永政務次官　中川先生のお話で、イギリスのエージェンシーのお話が出ましたので、そこと日本の独立法人はちょっと違うということだけ御説明させていただきたいと思います。
　イギリスのエージェンシーというのは非常に幅広くて、例えば刑務所とか、あるいは日本でいう社会保険庁だとか、あるいは国税の関係まですべてエージェンシー化されております。日本の今回の独立法人というのは、国が直接やらなければいけない、国民の私権に該当するようなものはこれは独立法人化にはしておりません。それは、この間の通則法による基準でそうなっておりますから、そこはちょっと……。
　したがって、エージェンシーそのものを、エージェンシーのやり方そのものを日本の独立法人にそのまま取り入れるというのは難しいことだと思います。ただ、おっしゃったように、今大臣も御説明いたしましたが、各省から出される委託研究などについては、民間とそれから独立法人とお互い競い合って、効率的な方法を検討するということはあると思います。
　ただ、イギリスのエージェンシーと日本の独立法人はちょっと違うということだけ申し上げさせていただきます。
○中川（正）委員　時間が来てしまったようであります。
　またこの続きはこれからそれぞれの独法の中で、もともと推進本部でしていなかったわけですから、本当に国会で議論をしなければならない、こういうことでありますので、また、たびたび中身を深めていきたい、こんなふうに思っております。ありがとうございました。
○西田委員長　次回は、明十九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時六分散会
平成十一年十一月十八日（木曜日）
　　　　午前九時四分開議
　出席委員
　　　委員長　中村正三郎君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　古賀　正浩君
　　　理事　田中　和徳君　理事　石井　紘基君
　　　理事　坂上　富男君　理事　谷口　隆義君
　　　理事　佐々木洋平君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　倉成　正和君
　　　　　　滝　　　実君　　　　林　　義郎君
　　　　　　原田昇左右君　　　　堀之内久男君
　　　　　　三塚　　博君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　山本　幸三君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　綿貫　民輔君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　菅　　直人君
　　　　　　葉山　　峻君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　草川　昭三君　　　　福島　　豊君
　　　　　　若松　謙維君　　　　米津　等史君
　　　　　　辻　　第一君　　　　中林よし子君
　　　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　大蔵大臣　　　　　　　　　宮澤　喜一君
　　　国務大臣
　　　（科学技術庁長官）　　　　中曽根弘文君
　　　防衛政務次官　　　　　　　依田　智治君
　　　建設政務次官　　　　　　　加藤　卓二君
　　　会計検査院長職務代行
　　　検査官　　　　　　　　　　杉浦　　力君
　　　会計検査院事務総局第二局
　　　長　　　　　　　　　　　　諸田　敏朗君
　　　会計検査院事務総局第三局
　　　長　　　　　　　　　　　　白石　博之君
　　　会計検査院事務総局第五局
　　　長　　　　　　　　　　　　小川　光吉君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総長
　　　）　　　　　　　　　　　　塩田　薫範君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房首席監察
　　　官）　　　　　　　　　　　片山　晴雄君
　　　政府参考人
　　　（総務庁行政監察局長）　　東田　親司君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁装備局長）　　　　及川　耕造君
　　　政府参考人
　　　（厚生大臣官房総務審議官
　　　）　　　　　　　　　　　　宮島　　彰君
　　　政府参考人
　　　（厚生省社会・援護局長）　炭谷　　茂君
　　　政府参考人
　　　（厚生省年金局長）　　　　矢野　朝水君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　河野　博文君
　　　参考人
　　　（年金福祉事業団理事長）　森　　仁美君
　　　参考人
　　　（金属鉱業事業団理事長）　田代　直弘君
　　　参考人
　　　（金属鉱業事業団理事）　　木村　文彦君
　　　参考人
　　　（宇宙開発事業団理事）　　石井　敏弘君
　　　参考人
　　　（核燃料サイクル開発機構
　　　理事長）　　　　　　　　　都甲　泰正君
　　　参考人
　　　（日本原子力研究所理事長
　　　）　　　　　　　　　　　　松浦祥次郎君
　　　決算行政監視委員会専門員　中谷　俊明君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　勝之君　　　　　若松　謙維君
　　村山　富市君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若松　謙維君　　　　　石田　勝之君
　　保坂　展人君　　　　　村山　富市君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成八年度一般会計歳入歳出決算
　平成八年度特別会計歳入歳出決算
　平成八年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成八年度政府関係機関決算書
　平成八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成八年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成九年度一般会計歳入歳出決算
　平成九年度特別会計歳入歳出決算
　平成九年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成九年度政府関係機関決算書
　平成九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成九年度国有財産無償貸付状況総計算書
　歳入歳出の実況に関する件
　行政監視に関する件

　　　　午前九時四分開議
　　　　　————◇—————
○中村委員長　これより会議を開きます。
　平成八年度一般会計歳入歳出決算、平成八年度特別会計歳入歳出決算、平成八年度国税収納金整理資金受払計算書、平成八年度政府関係機関決算書、平成八年度国有財産増減及び現在額総計算書、平成八年度国有財産無償貸付状況総計算書、以上平成八年度決算外二件、平成九年度一般会計歳入歳出決算、平成九年度特別会計歳入歳出決算、平成九年度国税収納金整理資金受払計算書、平成九年度政府関係機関決算書、平成九年度国有財産増減及び現在額総計算書、平成九年度国有財産無償貸付状況総計算書、以上平成九年度決算外二件の各件を一括して議題といたします。
　まず、大蔵大臣から各件について概要の説明を求めます。宮澤大蔵大臣。
○中村委員長　次に、会計検査院当局から各件の検査報告に関する概要説明を求めます。杉浦会計検査院長職務代行。
○杉浦検査官　平成八年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、平成九年十月三日、内閣から平成八年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を終えて、平成八年度決算検査報告とともに、平成九年十二月十二日、内閣に回付いたしました。
　平成八年度の一般会計決算額は、歳入八十一兆八千九十億三千八百八十五万余円、歳出七十八兆八千四百七十八億六千七百四十万余円、各特別会計の決算額の合計額は、歳入二百八十兆七千百四十四億九千九百六万余円、歳出二百四十五兆二千百四億七千九十万余円であります。
　また、国税収納金整理資金は、収納済み額五十六兆六千七百二十四億六千八百八十六万余円、歳入組み入れ額五十三兆六千三百四十八億一千八百三十二万余円であります。
　政府関係機関の平成八年度の決算額の総計は、収入七兆四千七百七十九億四千三十万余円、支出七兆三千八百四十七億七千五百三十九万余円であります。
　平成八年度の歳入歳出等に関し、会計検査院が、国、政府関係機関、国の出資団体等の検査対象機関を検査いたしました結果について、御説明いたします。
　まず、法律、政令もしくは予算に違反し、または不当と認めた事項は、合計三百十四件、百七十億五千五百十四万余円であります。
　このうち、収入に関するものは二十七件、七十四億二千七百三十九万余円、支出に関するものは二百四十件、八十八億一千九百六十三万余円であり、また、収入、支出以外のものは四十七件、八億八百十一万余円となっております。
　次に、平成九年中におきまして、会計検査院法第三十四条の規定により是正改善の処置を要求いたしましたものは一件、また、同法第三十六条の規定により、改善の意見を表示いたしましたものは一件、改善の処置を要求いたしましたものは一件となっております。
　また、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項が三十三件あります。
　以上のほか、本院の検査業務のうち特にその検査の状況を報告する必要があると認め、検査報告に掲記いたしましたものは六件であります。
　以上をもって平成八年度決算検査報告の説明を終わります。
　平成八年度国有財産検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、平成九年十月十四日、内閣から平成八年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成八年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、その検査を終えて、平成八年度国有財産検査報告とともに、平成九年十二月十二日、内閣に回付いたしました。
　平成八年度末の国有財産の現在額は九十一兆六千五十四億二千四百二万余円、また、その無償貸付財産の総額は一兆一千六百三億三千六十一万余円になっております。
　検査の結果、国有財産の管理及び処分に関しまして、平成八年度決算検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項が二件であります。
　以上をもって平成八年度国有財産検査報告の説明を終わります。
　次に、平成九年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、平成十年十月二日、内閣から平成九年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を終えて、平成九年度決算検査報告とともに、平成十年十二月十一日、内閣に回付いたしました。
　平成九年度の一般会計決算額は、歳入八十兆一千七百四億七千三百七万余円、歳出七十八兆四千七百三億一千十八万余円、各特別会計の決算額の合計額は、歳入二百八十三兆四千九百九十三億一千五十五万余円、歳出二百四十七兆三百五十九億七千六百七十二万余円であります。
　また、国税収納金整理資金は、収納済み額六十兆四千八百六十三億六千八百二十九万余円、歳入組み入れ額五十四兆二千七百五十一億五千四百三十七万余円であります。
　政府関係機関の平成九年度の決算額の総計は、収入七兆三千五億八千八百三十六万余円、支出七兆二千五百五十六億六千七百六十九万余円であります。
　平成九年度の歳入歳出等に関し、会計検査院が、国、政府関係機関、国の出資団体等の検査対象機関を検査いたしました結果について、御説明いたします。
　まず、法律、政令もしくは予算に違反し、または不当と認めた事項は、合計三百四件、百三十三億八千二百七十九万余円であります。
　このうち、収入に関するものは二十三件、六十三億四千四百五十九万余円、支出に関するものは二百五十二件、六十六億五千八百二十八万余円であり、また、収入、支出以外のものは二十九件、三億七千九百九十二万余円となっております。
　次に、平成十年中におきまして、会計検査院法第三十四条の規定により是正改善の処置を要求いたしましたものは四件、また、同法第三十六条の規定により改善の処置を要求いたしましたものは二件となっております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項は、三十件となっております。
　また、特に掲記を要すると認めた事項は、一件であります。
　以上のほか、平成十年次におきまして、国会から会計検査の要請を受けて検査を実施した事項として、公的宿泊施設の運営に関する会計検査の結果に関するもの一件、及び本院の検査業務のうち特にその検査の状況を報告する必要があると認めたもの八件を検査報告に掲記いたしております。
　以上をもって平成九年度決算検査報告の説明を終わります。
　次に、平成九年度国有財産検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、平成十年十月二十日、内閣から平成九年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成九年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、その検査を終えて、平成九年度国有財産検査報告とともに、平成十年十二月十一日、内閣に回付いたしました。
　平成九年度末の国有財産の現在額は九十五兆六千二百三億八百三万余円、また、その無償貸付財産の総額は一兆一千三百六十億一千六百十万余円になっております。
　検査の結果、国有財産の管理及び処分に関しまして、平成九年度決算検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項が一件、及び国会から会計検査の要請を受けて検査を実施した事項が一件であります。
　以上をもって平成九年度国有財産検査報告の説明を終わります。
　会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省庁などに対して、適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なお平成八年度及び九年度決算検査報告において申し述べましたような事例がありますので、関係各省庁などにおいてもさらに特段の努力を払うよう望んでいる次第であります。
　以上です。
○中村委員長　これにて平成八年度決算外二件、平成九年度決算外二件の各件についての概要の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○中村委員長　この際、資料要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成八年度決算及び平成九年度決算の審査に当たり、決算の検査報告に掲記されました会計検査院の指摘事項に対する関係責任者の処分状況調べについて、大蔵省当局に対してその提出を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　次に、歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として年金福祉事業団理事長森仁美君、金属鉱業事業団理事長田代直弘君、同理事木村文彦君、宇宙開発事業団理事石井敏弘君、核燃料サイクル開発機構理事長都甲泰正君、日本原子力研究所理事長松浦祥次郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総長塩田薫範君、警察庁長官官房首席監察官片山晴雄君、総務庁行政監察局長東田親司君、防衛庁装備局長及川耕造君、厚生大臣官房総務審議官宮島彰君、厚生省社会・援護局長炭谷茂君、厚生省年金局長矢野朝水君、資源エネルギー庁長官河野博文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中和徳君。
○田中（和）委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の田中和徳でございます。
　本日は、他の委員会等との重複もありまして大臣のお出ましがいただけないままの質疑になってまいります。政府参考人の皆様に、直接の担当者として、ぜひ積極的に前向きな御答弁をまず御期待申し上げたいと存じます。
　まず、行政監視の根幹にかかわる部分について、総務庁に対し質問をいたします。
　この決算行政監視委員会も、さきの大蔵省の汚職事件などさまざまな行政腐敗という党派を超えた共通の問題意識を基礎に、従来の決算委員会を改組し、行政監視機能をプラスし、新たな組織として、立法府の責務を果たすため、昨年一月十二日にスタートして以来早くも二年近くが経過をしております。
　そして、本委員会では、発足時の目玉の一つとしていわゆる平成の目安箱を設け、国民からの行政に関する苦情処理の受け付けを開始したのであります。寄せられた月別の苦情件数は、平成十年二月のスタート時がピークで五百八十三件、その後減り続けまして、ことしの七月には四十二件まで減少しておりますけれども、決して公僕の不祥事件が減ったわけではない、こういうことでございます。少しＰＲ不足も手伝って数が減ったのかなと思うわけでございますが。
　いずれにしても、この行政監視制度、いずこの国家でも、知恵を絞り腐心をしておるわけでございます。行政機関によるみずからの取り組みによるのか、また立法機関など第三者によるのかは別といたしましても、オンブズマン制度であるとか行政監察制度があって、行政の非効率や不正を正して、主権者国民の立場に立った適正な行政を確保するということは、我が国と同じく、どこの国も民主主義を採用する国家にとっては不可欠なことであるからであります。
　その中でも、私は、中華民国の、政府、立法院、司法院という三権に加えて、人事・採用権を掌握する考試院、それから調査・監察等の権限を持った監察院を有する五権分立の制度が、私が調査した限り、世界で一番独立性を保ち、かつ効果的に機能する行政コントロールの制度ではないか、このように実は思っておるのでございます。
　まず、中華民国の五権分立、特に監察制度についてどのように評価をしておられるのか、感想をお伺いしておきたいと思います。
○東田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生ただいま御指摘の中華民国の五院制度でございますけれども、考試院や監察院が他の三権と同格に扱われておりまして、統治構造が、総統のほかにこれら五院から構成されているというふうに承知しております。ただ、しかしながら、詳細につきましては、私ども正直申し上げましてこれまで勉強しておりませんので、今後勉強させていただきたいと考えております。
　我が国とは国情とか制度の背景事情を異にする面があると考えますけれども、学ぶべき点については謙虚に受けとめさせていただきたいと考えております。
○田中（和）委員　ぜひひとつしっかりと勉強していただきたいと思いますし、中国の長い歴史の中で、孫文が立国をしたときに考え、国の基本としてスタートさせておるわけでございますが、私も相当現地にも行って確認をしましたけれども、なかなかやはり教えてくれる面がありまして、ぜひひとつ勉強していただきたいなと思っております。
　我が国の会計検査院、地方の監査委員会、私の川崎市ではオンブズマン制度までございますけれども、これらをすべてカバーしておりますし、弾劾権も持っているのですね。とにかく、税金が使われているのは地方も中央も関係なくすべて監察を行う、こういうことになっておるわけでございます。我が国の昨今の状況も、見る限り相変わらず不祥事の連続でございまして、本当に残念でありますけれども、いまだ道遠し、こういう感を強くしておるわけでございます。
　そこで、総務庁行政監察局長に、片山監察官にお伺いをしますけれども、大蔵省の汚職事件、あるいは防衛庁の調達をめぐる事件、農水省構造改善局の不祥事、また、私の地元である神奈川県警の犯罪もみ消し事件、とにかく続くこれらのことについてどのように責任を感じているのか。大臣にお伺いしたかったわけでございますけれども、御都合が悪いわけでございますので、ぜひひとつ担当者としてお答えをいただきたいと思います。
　また、二度とこんなことが起こってはならない、何度も繰り返しながら今日に至っておるわけでありまして、どんな取り組みというのか、新しいアイデアをどのように駆使していこうとしているのか、決意をお聞かせいただきたいと思っております。
　また、第三者機関というのか、いろいろと制度というのは考えられておるわけでございますけれども、限られた人材や財源の中でより大きな行政監察などをしていくという成果を出していくためには、大変知恵を絞っていかなければならないのですが、一方では、マンパワーが十分なのか、担当者が足りているのか、こんなことも実は心配するわけであります。広い行政機構の中で、本当に今の体制で大丈夫なのか、この点についてもお聞かせをいただきたいと思います。
　以上でございます。
○東田政府参考人　先生から二点御指摘をいただきました。一点目は、一連の不祥事に対してどのように考えてこれから対応するつもりかということでございます。
　これにつきまして、私は行政監察局長でございますが、行政の制度、運営の評価・監視の立場にある者でございますので、まず、このような一連の不祥事案が発生していることにつきましては、大変遺憾なことと考えております。
　これらの不祥事の原因でございますが、個々の公務員の自覚とか、管理者としての責任感等の欠如に根源するものであると考えますけれども、このような自覚や責任感の欠如をもたらすような素地が行政の制度や運営の仕組みの中に存在する場合も考えられまして、そうした場合には積極的に行政監察を実施することが要請されますので、昨今の不祥事の背景とかあるいは要因につきまして、十分関心を持って見守っているところでございます。
　それから二点目の、私ども行政監察の体制についての御指摘をいただきました。
　現在千百五十人の人員をいただいておりまして、本庁に百五十人、地方出先機関に約千人配置させていただいております。これら要員でもちまして三種類の仕事をやっておりまして、本庁が全国的に計画を立てて調査を行う中央計画監察というタイプ、それから、地方の出先機関限りで現地的な問題を対象に監察する地方監察というタイプ、そして三つ目に、国民からの苦情を受け付けてあっせんを行う行政相談というタイプ、この三種類の仕事をさせていただいております。
　先生から大変お励ましをいただきまして、要員が足りないのではないか、こういう御指摘でございましたが、大変ありがたく、感謝申し上げたいと思います。
　ただ、一方で、定員を今後十年間大変厳しく抑制するという政府全体の方針もございますので、必要な定員要求は行っていくつもりでございますけれども、私どもの仕事の仕方につきまして、現在の体制のもとでできるだけ的確な行政評価・監視の機能が発揮できますように、例えば、的確なテーマの選定、あるいは職員の資質の向上等の努力をいたしまして、効果的、効率的な業務運営となるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
○田中（和）委員　済みません。東田総務庁行政監察局長でございました。違う政府参考人とちょっと言葉を間違って、お許しをいただきたいと思います。
　実は私は、行革というのは、当然のことながら、やはりスリムな行政府をつくるという上で国の基本であると同時に、極めて重要なことだと思うのですが、一方においては、やはり国民の信頼を得る、そういう行政をどのように進めていくかということを、先ほど来より申し上げているように、一方で腐心していかなければならない、何としてもその面でしっかりとした仕事をしていかなければいけない、こういうことから考えると、ここまで出ると、私から見れば、何かやはり機構組織に欠陥があるのかな、あるいは手が足りないのかな、このように思うのも御理解いただけるのじゃないかと思うのです。ぜひ、改めて十二分に組織の検討を加えていただいて信頼の監察行政をひとつ進めていただきたい、このように申し上げておきたいと思います。
　続いて、神奈川県警の不祥事について、時間の関係もございますので、一、二点お尋ねをしてまいりたいと思います。
　今回の事件は、キャリア組の県警本部長みずからの関与によるもみ消し事件という、残念というよりも大変な、どのように言っていいかわからないほどの重大な、史上前例のない事件に発展をしたわけであります。神奈川県知事岡崎さんが胸をかきむしられる思いで会見をしておりまして、無念の気持ちを述べているわけでございますけれども、県民の気持ちを、行政責任者の気持ちをともに表現した言葉と思いますし、私どももこの県民の怒りを深く受けとめなければならない立場だと思っております。
　実は、私の友人が、二、三日前の話ですけれども、こんな話をしているんですね。駐車違反で切符を切られそうになったときに、こんなことを取り締まる暇があったら覚せい剤を取り締まれ、身内だともみ消すのに、何でこんな駐車違反なんかに張り切ってやって、こっちの言い分も余り聞いてくれないんだ、こんなことを警察官に言ってやったよ、こう言っているんですね。私は、これは大変なことだなと。
　私も早速調べてみましたら、神奈川県警の交通違反の取り締まり件数が、八月までは前年を上回るペースでずっと来ていたんですが、九月は六万四千件、十月は七万二千件と、昨年同期に比べてそれぞれ一万五千件減っているんです。私は、だからとは思いません、一生懸命警察官の人はきちっと仕事をしていただいているとは思うんですけれども、邪推であればいいのでございますが、もし事実であったら大変なことでございます。
　そういうことで、私は、本当にこれは国家の一大事であるとともに、このことがまさしく警察組織の自殺行為につながっていったら重大なことだな、このように実は思っております。二十三万人のほとんどの警察官はまじめに仕事をしてくれているんですが、こんなことで本当に長い日本の警察の歴史に、すばらしい実績に、重大なことになっていったときにどうしたらいいのかということで、私はあえて言いづらいことを申し上げるのです。
　確かに、管理責任を厳しく追及するというのは私は当然だと思うんですけれども、一方では、関係者に全部及んで、そして県警本部のトップまで出処進退にかかわることになるといえば、場合によっては、こういうことが潜んでいく、潜在をしていくというようなことが起こる可能性があるんじゃないか。もっとトップや上司の連帯責任というものについては明確に検討して明らかにし、だれもがわかるシステムを構築しなきゃいけないんじゃないか、このように私は思うんですが、まずお考えを伺っておきます。
○片山政府参考人　警察では、従来から、不祥事案が発生いたしました場合、早期に全容を解明いたしまして、速やかに所要の行政処分を行うとともに、刑罰法令に該当する場合には事件として立件しているところでございます。
　その際、本人に対する懲戒責任、場合によっては刑事責任を問うことになるのはもちろんでございますが、本人の上司につきましても監督責任を問うこととなる場合がございます。そのときには、どこまでの範囲で、またどの程度の重さを監督責任として問うかにつきましては、あくまでもケース・バイ・ケースでございますが、上司については過酷なものとならないよう、しかし責任の所在は明確になるよう考えていくべきだと承知しております。
○田中（和）委員　現実に機能していないわけですから、これはやはり相当考えて新しいシステムをつくらなきゃいけないと思うんですね。こんなことはないと思うけれども、私の神奈川県警で本当に不幸にしてこんな大事件になってしまいましたけれども、全国で、何かもっと違うところにも同類の事件が潜んでいるんじゃないかということをやはり心配する向きも大変あるわけでございまして、これが実は私たちがもっと心配をする話なんですね。ですから、これは徹底的にひとつ対策を講じてもらいたいと思うんです。
　時間がないものですからちょっとはしょりますが、私は、第三者のチェック機能を導入すべきじゃないか。例えば、弁護士さんだとかあるいは市民だとか有識者だとか、とにかくこういう視点から、内部だけでのシステムじゃなくて、外部からもひとつ導入して、開かれたチェック体制を築くべきじゃないか、こういう話があります。
　それからもう一点は、都道府県警に公安委員会があるわけでありますが、公安委員というものは、もちろん民間の皆さんから出ていただいて大変すばらしいお仕事をしておられるんですが、こういう事柄が起こってくると、果たしてこれが機能しているのかな、目付役の仕事がきちっとできているのかな、こういう心配もあるわけでございまして、この点もちょっと、どう検討していく考えがあるのか、お答えをいただきたいと思います。
○片山政府参考人　公安委員会は、国におきましても、都道府県におきましても、国民の各界を代表する、豊富な経験と高い見識を有する方々により構成されておりまして、国民的視点から警察を管理することによりまして、不祥事案の問題を含め、その運営の適正を図るという極めて有用な役割を担っていると承知しているところでございます。
　今回の一連の不祥事案が発生したことを重く受けとめまして、警察庁といたしましては、不祥事案の再発防止対策を推進していくことといたしておりますが、その一つといたしまして、不祥事案発生時及び懲戒処分時における公安委員会に対する適時適切な報告の徹底を全国警察に指示いたしましたほか、公安委員会の管理機能を一層充実強化するための警察法の改正について検討いたしているところでございます。
　なお、警察庁及び都道府県警察におきまして、広報担当部門に、広く市民一般から警察に対する要望、御意見を賜るセクションを設けておりまして、ここに寄せられている御意見等につきましても今後生かしてまいりたいと考えているところでございます。
○田中（和）委員　これはぜひひとつ早急に努力を願いたいと思います。
　もう時間でございますので、あと、最後に一点だけひとつお尋ねをさせていただきたいことがあるのでございます。私の地元で起こった事件でございまして、ぜひ先生方にも御理解と、また御指導がいただければと思うんです。
　ことしの五月二十六日に、私の地元の民間病院に、一人の中国人女性が瀕死の重体で、警察官が付き添い、川崎市の消防局の救急車で救急搬送されてきたのでございます。後でわかったのですが、この人は密入国者で、不法滞在者であったのです。そして、中国人同士の男女六人の殺傷事件、川崎で大事件があったわけでございますが、そのときの被害者なんです。それで、瀕死の重体でございましたので、医師団の医療スタッフの努力によって一命を取りとめて、そして結果、回復を待って警察官がまた逮捕して、実は国に強制送還をさせた。
　ところが、診療費が二百四十七万円かかって、どこの役所に行っても払ってくれない。それはあくまでも本人に交渉してくださいというので、いろいろとやってみたけれども、どうしようもないんです。
　ところが、医師法では、搬送された救急患者は断れないわけでございますし、ホームレスも含めて、あるいは外国人の方も、きちっとした、登録された方だったら全部生活保護の対象になるわけでありますけれども、このケースは全くどこからもお支払いがいただけない。
　これは、裏を返して言えば、救急車が当然通信をして、確認をして連れてくるわけですから、もし外国人とわかれば、お金がもらえない可能性もあるとなれば、お医者さんがいませんとか、あるいは都合がどうだとかいってたらい回し、あるいは拒否という事態にもなってくる可能性があるんです。
　当然これは、医療機関としては行政訴訟でもという話までするわけでございますけれども、私は、そんなところに至らないうちに、こういう時代ですから何か解決をする方法があればな、こう思って実は一言だけ、もう時間が来ておりますので厚生省から一言だけ短く答えていただいて、今後の宿題とさせていただきますけれども、御答弁を願い、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○宮島政府参考人　今御指摘の不法滞在の外国人に対する医療につきましては、不法状態が前提なだけに、国としてどう対応していくかというのは非常に難しい問題でございます。
　厚生省といたしましては、有識者の懇談会でこの問題を検討していただきまして、その報告書におきましては、不法滞在外国人のために特別に新しい制度をつくるということになりますと、不法滞在を助長するおそれがあるのではないか、他方、今先生御指摘のように、現実問題として、不法滞在外国人の、治療を受けながら医療費が支払われないという事態も発生しているということが指摘されております。
　このため、今後の方向としては、国、地方自治体、医療機関など関係者がそれぞれのかかわりの程度を広げながら、できるだけこの問題を縮小していこうというのが現実的対応ではないかという指摘を受けているところでございます。
　この提言を受けまして、厚生省におきましては、新たな制度をつくるということはしないで、ただし人道的見地から、不法外国人であっても、少なくとも生命に直結するような緊急かつ重篤な疾病に対する医療については何らかの対応が必要ではないかということで、平成八年度から、救命救急センター、これは二十四時間重篤な救急患者に対する高度な緊急医療を行っている医療施設でありますが、全国に百三十ほどございますけれども、ここにおいて、いわゆる不法滞在の外国人を受け入れた場合の補助制度を設けているところでございます。
　今後とも、必要に応じ、医療に係る諸制度の適用法や運用のあり方を検討してまいりたいというふうに思っております。
○中村委員長　次に、若松謙維君。
○若松委員　公明党の若松謙維でございます。
　公明党・改革クラブを代表して、特に現在問題となっております防衛庁関係について、集中して質問をさせていただきます。
　まず、近年、防衛庁において、当委員会でも昨年追及がなされました防衛装備品に対する業者の過大請求とこれらに係る防衛庁幹部の背任事件を初め、航空燃料ＪＰ４に係る入札問題、海上自衛隊の艦船修理に係る契約問題、通信機器に係る納入問題等新聞紙上をにぎわす事態が次々に明らかになってきております。しかし、これらの問題をよく見ると、すべては調達に係る防衛庁の体質的問題にあるように見えてなりません。
　昨年の防衛調達問題については、中央の調達実施本部における随意契約の問題であったものが、その後の事件では、本来、公正を期すために会計法令等で規制している競争入札にまで不適切な事態が発生しているほか、中央のみならず、地方調達においても不適切な事態が露見しております。
　これらの諸問題については、防衛庁と業者との間になれ合いの風潮があると見てとれるわけでございますが、去年、額賀長官が、いわゆる政治的責任をとられて退任されました。いわゆる随意契約の問題です。そういう状況で、隣では競争入札の面で相変わらず談合がなされておる。政治家が長官になって、幾ら首を切っても、現場が全然変わらないのでは、果たしてこれから、私たちは何のために政治家としての責任をとる意味があるのか、残念でならないのですね。
　そういうことなので、まず、防衛庁の政務次官、来ていただいていると思いますけれども、これらの問題が次々に発生する原因は一体どこにあるとお考えですか。
○依田政務次官　次々問題が発生しておるが、どこに問題があると考えるかということでございます。
　会計の専門家でおられる先生からの御質問でございますが、私のような素人が、また、現在調査しているので、詳細は後ほどその調査結果を踏まえてお答えしたいと思うわけでございます。
　防衛装備品の場合、一般的に、特別の製造設備や技術を必要とする、また需要も防衛庁に限られるというような面から、製造企業が限定される、そのために随意契約というのが大部分を占めざるを得ない、競争入札においても、対象の企業が非常に少数である、こういう実情がそもそも前提としてあるわけでございます。このために競争原理が十分機能し得ない。加えて、複雑な専門性と高い原価計算。
　実は私も、船舶の場合どうかということで、定期検査等、五年に一度とか年に一回の年次検査をやる場合に、仕様書というのを現場は検査してつくるのですが、一つの船の場合でも、膨大な仕様書をつくって、それからいろいろ積算していくというような、非常に専門性を要求される。
　そんな面から、調達経緯が透明性という面で非常に不十分な面があったり、それから非常に専門性があるものですから、内部のチェック体制というのも十分機能し得ないような状況にあった。このあたりがいろいろ基本的問題ではなかったか、こう思っているわけでございます。
　現在、防衛庁では、このような観点を踏まえまして、防衛調達の透明性、公正性の向上を図るために各種の調達改革に取り組んでいるというのが現状でございます。
○若松委員　今の御答弁ですと、恐らくまただれか政治家が犠牲者になるのかな、そう思えてならないのですね。
　具体的に、ちょっと観点を変えて質問いたします。
　防衛庁の調達の契約においては、天下りを含めて常に業者との癒着的な体質の存在を感じますが、これに対してはどのような見解をお持ちですか。
○依田政務次官　天下り的な体質ということでございますが、防衛装備品の契約に関しましては、先ほど申しましたように製造企業が限定される傾向がありますことから、調達の経緯の透明性等が不十分であったり、防衛庁と企業との関係というものも、長期にわたり関係が保たれることで緊張関係が保たれにくい、こんなような状況がございまして、昨年の背任事件に関しても、一般の公務員に比較して厳格さを欠くのじゃないかというようなことで、自衛隊員の再就職手続等についても問題が提起されておるところでございます。
　そこで、防衛庁としましては、かかる観点を踏まえまして、競争原理の強化策、企業側提出資料の信頼性確保等を盛り込んだ調達改革を現在推進しておるところでございます。また、再就職手続につきましても、適正な手続を経させることで不正を防止し、多くの隊員が再就職に対するいわれなき批判等を払拭するよう努めている、こういう現状でございます。
○若松委員　それでは、また違った観点から質問いたします。
　昨年来、防衛庁内におきまして、調達制度の改革を行うための防衛調達改革本部を組織して、今まで十回以上の会議を行ってきたり、外部有識者を交えた防衛調達適正化会議ですか、これを設けて、六回にわたり会議を行ってきていると認識しておりますが、実際にこれらの会議は、集まってお弁当を食べて終わっているような会議じゃないのか。どういうふうに機能しているのですか。
○依田政務次官　ただいま御指摘ございましたように、昨年十月に、防衛庁の方に防衛調達改革本部を設置しまして、額賀元長官、それから野呂田前長官と、二人の本部長のもとで精力的に検討を行って、本年四月に調達改革の具体的措置をまとめて、今日、鋭意このフォローアップに努めておるところでございます。
　また、十月に瓦長官が本部長として就任して以来、さらに新しい目で調達改革の具体的措置についてのフォローアップをせよということで指示したところでございまして、今般の燃料入札談合事件等を受け、前回の本部会議において、瓦長官から、内局、各機関等に対しまして、防衛調達のさらなる透明性を追求するよう指示して、現在、徹底して組織を挙げてやっておるところでございます。私どもとしては、このような調達改革本部が防衛庁における調達改革の中心として機能するように、今鋭意努めておるというのが現状でございます。
　一方、先生からただいま御指摘ありましたように、防衛調達適正化会議、お茶飲んで終わっているんじゃないか、こういう御指摘でございますが、私どもとしては、やはり第三者による監視体制が欠如していたなということで、現在、大学教授、弁護士、公認会計士の方にも入っていただきまして、本年四月からやっておる。それで、きのうも第七回を開催したところでございますが、現在までに、何しろ件数が多いものですから、過払い事案の処理要領、さらには調達改革の具体的措置のフォローアップの状況等もいろいろ議論していただいておるという状況でございます。
　また、本年度締結の契約について、件数は少ないわけですが、サンプリング調査の実施を開始しておりまして、現在、効率的なチェックの方策を試みておる、こういう状況でございます。
　瓦長官からも、さらにサンプリング調査について推進するようにという指示もあったところでございまして、今後とも、私どもとしては、この調達適正化会議等の御意見を十分に伺いながら、公正性、透明性の確保に全力を挙げていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○若松委員　今、過払い等もあるということで、具体的に過払いでわかっているところはどのくらいあるのですか、もしわかったら教えてください。
○依田政務次官　過払い事案がどのぐらいあるか、四社事案等については一応結論を出し、さらにＮＥＣについては、何とか年末までにやろうということで今鋭意やっておるわけでございます。
　その他について、ちょっと私、件数を手元に持っていませんので失礼いたします。
○若松委員　では、後で私どもの事務所の方に資料を提供してください。お願いします。
　それでは、再来年、平成十三年一月に組織改革を行うとしておりますけれども、この一連の不祥事に関連して、どのように改革して、どのようにその実効性を担保しようとしているのかお聞かせください。
○依田政務次官　本年四月に取りまとめました調達改革の具体的措置に基づきまして、平成十三年一月、再来年の一月からですが、中央省庁改革の実施にあわせて抜本的な調達機構の改革をするということで考えております。
　具体的には、調達本部における原計部門と契約部門、相互牽制が機能しなかったという点に着目しまして、調本を廃止するということで、原計部門は内局に吸収する、契約部門については別途契約本部として設ける、こういうことで考えております。
　それで、予算から調達まで一貫性を確保するために、内部部局の経理局と装備局というのを統合して、仮称でございますが、管理局というのを設置し、そのもとに原価計算部というのを設けるべく十二年度の概算要求をしておるところでございます。
　また、調達に係る第三者監視体制を確立するために、防衛調達適正化会議を発展的に解消いたしまして、これも仮称でございますが、恒常的な審議会として防衛調達審査会を設けるべく、現在、平成十二年度概算要求をしておるところでございます。
　防衛庁としましては、かかる一連の調達改革の実現によりまして、相互の牽制の実効性の確保、内局による監督機能の強化、部外者の知見の活用による防衛調達の透明性、公正性の一層の向上ということで、調達制度の改革と相まって、調達改革の実効性を確保してまいりたい。
　なお、予算から原計まで一貫してということになりますと、これはやはりまたそこが非常に難しいと思いますので、このあたり、専門家を多く登用したりして、我々としても、より適正に行われるように努力していきたい、こんなことで今考えておるところでございます。
○若松委員　組織の改革ですけれども、契約部と原価計算部、いわゆる監査とを分離すると。監査の方が上位に位置すべきというのが当然常識だと思うのですけれども、そういう理解でよろしいわけですか。
○依田政務次官　監査部門は、むしろ原価計算部門を内局に入れて管理局長の統括のもとに置き、そこで直轄的にやっていく。それと契約部門も、恐らく監督するところは管理局長のもとになるんじゃないかと思いますが、そういうことで私どもとしては重点的に監査をやっていく必要があるというように考えております。
○若松委員　質問は、監査をする局が、監査を受ける契約部よりも上位の組織的な位置づけかということを聞いたのですけれども、そういう理解でよろしいわけですね。対等だと結局は監査にならないのですよ。あくまでも監査の立場というのは上位に位置づけてもらわないと実効性が担保できませんので、そういった意味で確認なんです。
○依田政務次官　監査は、全く独立した監査部門というのを実はつくることになっておりません。しかし、我々としては、監査部門にできるだけ専門家を投入したりして、できるだけ公平性、公正性が保てるように運用していきたい、こういうように現在考えておるところでございます。
○若松委員　ぜひその監査の原則というものをしっかり組織に反映していただきたいと思います。
　それでは、会計検査院にお伺いしますけれども、平成九年度決算検査報告におきまして、「航空タービン燃料ＪＰ—４の調達に係る事務を適切に行うよう改善させたもの」というのを指摘しております。これは、防衛庁の調達実施本部長が流した「航空タービン燃料ＪＰ—４の調達事務について」という通達に基づいていわゆる処置済み事項としたものであります。この通達の実効性についてどのように会計検査院として考えておられるのか。
　また、本件につきましては、当然処置済み事項としたわけですけれども、そのとおりきちんとなっているのかどうか。次から次へと新たなこういう談合的な事件が発生しているわけですから、そのアフターチェックというかフォローアップが必要だと思うのですね。それについてどのように行っているか、説明ください。
○杉浦検査官　お答え申し上げます。
　検査院は、御案内のように、検査対象機関の会計経理を検査して、その適正を期し、かつ是正をすることが目的でありますが、お話のような件につきましては、防衛庁調達実施本部におきましてＪＰ４の調達に関する諸手続の見直しをされたわけであります。そして、その後、見直しを昨年十一月に関係のところにお出しになったということでございます。そして、その見直しの中身を私ども厳密に分析させていただきまして、それが適正な措置を生むと判断いたしたわけであります。その結果、先生おっしゃったような、この事務は適正を期したものだということで、処置済みということをいたしたわけであります。
　そして、その指摘後の入札の状況についてどうかということでございますので、私ども検査いたしましたところ、そのほとんどが、当初、一番初めの入札またはそれに引き続きます商議で落札しておりまして、従来のような再入札とかやり直しとかいうようなことは見つかっておりません。
　なお、私どもといたしましては、防衛庁が調達する装備品等に係る検査につきましては、今後とも、調達数量あるいは調達の価格等の妥当性の検査にとどまることなく、契約事務や入札の状況といったものについて十分検査をしていく所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。
○若松委員　公正取引委員会の事務総長にお伺いしますけれども、さきに、このＪＰ４の調達につきまして、十一社及び九名（七社）ですかを検事総長に告発しておりますが、その概要について説明をいただきたいと思います。
　また、本件について、防衛庁と業者との間になれ合い的体質があったのかとの認識をお持ちかどうか、お伺いをしたいと思います。
○塩田政府参考人　お答えいたします。
　まず第一点の、検事総長に対する告発の件でございますけれども、公正取引委員会におきましては、防衛庁調達実施本部が発注する航空タービン燃料等の石油製品に関する入札談合事件について審査を行ってきたところでございますけれども、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、十月十三日に石油会社十一社を、さらに十一月九日に、これらの会社等で石油製品の受注業務に従事していた者九名をそれぞれ検事総長に告発したところでございます。
　その内容でございますけれども、被告発会社十一社は、防衛庁調達実施本部が平成十年度に調達するガソリン、軽油、灯油、重油及び航空タービン燃料の各石油製品の発注に係る指名競争入札におきまして、受注予定者を決定すること等を合意し、さらにこの合意に従って受注予定者を決定し、もって十一社が共同してその事業活動を相互に拘束し遂行することにより、公共の利益に反して、これらの各石油製品の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限したというものでございます。
　御質問の第二点の、なれ合い的な体質があったのかどうかということでございますが、防衛庁と業者との間になれ合い的体質があったかどうかということは私どもの判断の限りではございませんけれども、調達実施本部の職員が、不調に終わった一回目の入札及び商議と称する価格交渉の後に行われる再入札の予定価格について、事実上指名業者に伝達する等により、公正かつ自由な競争を阻害する行為を行っていた事実が認められましたことから、公正取引委員会は、調達実施本部に対し、監督体制の見直し及び入札に係る情報管理の徹底等の再発防止措置や改善措置を講じること等を要請したところでございます。