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○国務大臣（麻生太郎君）　前経済企画庁でやってみましたところで、なかなか景気と実態と当たらぬじゃないかといつも言われて、別に予想をやっているわけじゃないので、いろいろあるべき姿を言わないかぬ立場にある役所ではありますけれども、少なくとも93ＳＮＡ、システム・オブ・ナショナル・アカウントというやつですけれども、あのＳＮＡでいきますと、少なくとも前の数字でいきますと、この二年間でいきますと、少なくとも〇・五、ことし一・二と申し上げておるんですが、これはいずれも、〇・五も一・二もほぼまず達成できる。あっちは終わりましたけれども、この今の93ＳＮＡで見ましても、いわゆる制度によりまして、今のやり方で見ましても、この一・二は間違いなく、この一—三月で達成することは間違いありませんので、この一—三月の数字が、三月十六日に月例経済報告が出ますので、その数字がどういう数字か見ていただければ、大体ああこれ行くなという感じになられると思いますけれども、この一・二は平成十二年度につきましてはまず間違いないと思っております。
　平成十三年度の一・七がどうかという御質問ですけれども、これは先ほど申し上げたように、何にもしなきゃということはある、いろいろ御意見のあるところでしょうが、いろいろこれは対策を打たにゃいかぬところもきっと出てくる、後半になりゃこれはもっとやらにゃいかぬとかいうことはあり得るとは思いますけれども、私も、宮澤大臣と同じで、それはもう絶対不可能かと言われると、私はそんなにむちゃくちゃな不可能だとは思っておりません。
　アメリカの景気がかなり影響することも認めますけれども、アメリカの景気はグリーンスパンが言うほど簡単にことし後半からばあんとＶ字型に行くかねと言われると、ちょっとそこのところはアメリカの過去の例から見て本当に行くかねと思わないわけではありませんけれども、しかしそれでも、私どもとしてきちんと対策をやり、いろいろな意味で今の企業収益が今のような状況が続いていくのであれば、一・七％というのは決して不可能という数字ではないと思っております。
○高橋令則君　日銀総裁にちょっとお伺いしたいんですけれども、今の経済の実態から見て、日銀が一定の手当てをおやりになりましたですね。それについては、今の実態から見て必要十分だと思われますか。
　　　〔理事須藤良太郎君退席、委員長着席〕
　もう一つ、もし必要がないとすれば、今後の対策があるとすれば、そういう幅がありますか。それをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（速水優君）　今御指摘のように、日本銀行では、二月中に開かれました二回の政策決定会合におきまして連続して金融緩和措置をとりました。新しい貸し出しの制度としてロンバート型貸出制度というものを、市中銀行の方でどうしても借りたいといって担保を持ってきたときにはいつでも貸すという制度でございますが、これと同時に公定歩合の引き下げをいたしました。
　これはいずれも金融緩和措置でございまして、これがどれぐらいの効果を発揮できるかということは、株式市場ではまだ株価の低迷が続いておりまして、著しく株価に、株式にいい影響を与えたとは思っておりませんが、短期金融市場の方で、債券市場で、オーバーナイト金利はもちろんのことですが、ターム物という中期の三カ月物などを見ますと、去年の暮れでは〇・六％ぐらいだったのが、今は〇・三％ぐらい下がっております。長期金利でも、十年物国債一・一七％、これも二月の初めは一・四から一・五ぐらいでございましたから、〇・三ぐらい下がっております。
　こういうふうに市場金利が大きく低下してきておるということは金融緩和措置の効果であると思いますし、一方で、短期国債の買い切りオペを積極的にやるということで、二月中だけで二回、三千億ぐらいの買いオペをやりました。そういうようなことがかなり金融を緩和し、企業の資金繰りも豊かにしていくというふうに思っております。
　こういうことで、民需主導の自律的な景気回復に貢献していけるんじゃないかというふうに期待しております。今後とも、適切な金融政策運営に努めて、景気回復を支援していく方針でございます。
　しかし同時に、経済の本格的な回復を実現していくためには、やはり民需主導の経済構造改革、これは金融システムを含めてですけれども、経済、産業両面で構造改革は不可欠な条件であるということをここに来て強調させていただいております。日本銀行としましては、各方面における構造改革に向けた取り組みが一層速やかに進展することを強く期待しております。
○高橋令則君　一点だけまた総裁にお伺いしたいんですけれども、インフレ目標を導入すべきだという議論がありますけれども、お聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（速水優君）　インフレターゲティングにつきましては、私どもも随分検討もいたしました。しかし、先ほど申し上げましたように、今まさに構造改革の真っ最中でございまして、構造が大きく変わるときに物価指数というものも必ずしも信頼できないような動き方をするものですから、ここで例えば二％のインフレターゲットをつくるといっても、なかなかそれはどこをどういうふうに合わせていくかというのは非常に難しいと思いますし、金融政策面でもそれに合わせるようにやっていくというのはちょっと適当でないように思っております。もちろん、もう少し落ちついてきて、インフレターゲティングを日本もほかの国もやっているように採用したらどうかという情勢になりますれば考えないわけではございません。今のところはむしろ無理だというふうに思っております。
○高橋令則君　総裁、ありがとうございました。
　財務大臣にちょっとお伺いしたいんですが、財務大臣にお願いしたいんですけれども、最後ですけれども、私が見るところ、この前の十年、十一年、それから十一年、十二年の予算のトータルは、今比較すると多いわけですね、十一年、十年の方が。トータルとしては五億、六億ぐらいだったと思うんですけれども、これだけ十三年度だけでは足りないと私は思うんですけれどもね。これで一・七の成長は大丈夫なんですかね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まず、公共事業で申しますと、三年、九兆四千億というのは同じ数字で崩さずにやっております。ただ、公共事業予備費を今度は三千億円にしてございますけれども、公共事業そのものは九兆四千億円というのは同じ水準でございますので、そこは減っていない。他方で減りましたのは、一番減りましたのは金融機関への資金導入の部分が、これが国債の減に直接つながりましたが、四兆円余り、六兆と申し上げた方がいいのかもしれませんが、これはもう要らなくなりましたので減りました。
　そして、総体で申しますと、十三年度予算は前のように景気刺激的ではございませんが、公共事業は同額を維持していることと、なお予備費を持っておるということでは、まさに民需へのバトンタッチができている部分だけ少し景気刺激部分が減っておりますけれども、民需へのバトンタッチが全部できていないことは、予算の方でもいざというときを見ましてその部分の備えをしておると。申しますと、つまり徹底的に景気刺激的でありました前二年度に比べましたら、それは少しずつ平常に近づこうとしている。
○委員長（岡野裕君）　以上で高橋令則君の質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○島袋宗康君　私は日米地位協定の問題について二、三お伺いしたいと思います。
　昨日の日米合同委員会において、政府は米側に対して、日米地位協定の運用の改善を正式に提案するとの報道がなされておりますけれども、その結果について外務大臣から御報告をお願いしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　御承知のとおり、先般来、私は沖縄に参りましたときにも申し上げてまいりましたが、地位協定の中で運用の改善によって問題を解決すべく例の十七条の部分についてこれまでやってきたわけですが、なかなかその「特定の場合」というところで心配があるということもございまして、私はその「特定の場合」というところを特定できるかどうかということについて日米間でしっかり議論をした方がいい、こういうことを沖縄でも申し上げてまいりまして、私、事務当局に指示をいたしまして、日米合同委員会でこの問題について議論をするように指示をいたしました。合同委員会はそれを受けまして、本件を刑事裁判手続に関する特別専門家委員会で取り上げるということで我が方からの米側に対する問題提起をアメリカ側が受けまして、協議を開催することにつき一致をいたしました。
　したがいまして、今後、日米双方の準備が整い次第、可及的速やかに同委員会で日米間の協議を開始するということになっております。
○島袋宗康君　問題はいわゆるどういうふうな改定、改善といいますか、そういうふうな改定まで踏み込むかどうかというふうなことが県民の大きな今願いであるわけですね。そういったふうなことでやはり国民の生命、財産、人権というものをどう保護していくかということが私は今回の大きな課題だと思いますけれども、その辺についてもう一度御見解をお願いします。
○国務大臣（河野洋平君）　御承知のとおり、先般、放火事件がございまして、私はかなりこれは重大な放火事件、こう考えておりまして、この放火事件の容疑者の身柄の問題で少し心配があったと。結果は、起訴後はできましたので、速やかに身柄は今回はうまく移ったと思いますけれども、しかし、こうした問題について、先ほど申し上げた「特定の場合」というところに、例えば現在そこに人が住んでいる住居に対する放火などの悪質なものについてはこの特定の場合に入るんだということを明示的に書けるかどうか、あるいはそうしたことを双方で合意ができるかどうかということについて、私は事務当局にアメリカ側としっかり協議をせいという指示をしたわけでございます。
　もちろん、それ以外にも、ではこれはどうだ、これはどうだといろいろな問題がございます。それをずっと明示的に書けるかどうかということになると、これはまだ協議をしてみなければ何とも言えないわけでございまして、それを明示的に書くことがいいのか、あるいは別の方法でそれとわかる、あるいは問題を解決するほかの方法があるならそれも協議をし合意ができるなら、それも一つの方法だと思います。
　私は、こういうことで具体的な問題が解決できるなら、双方の協議を真剣にかつ積極的にやって、可及的速やかに協議に入って作業を始めたらいいという指示をしているところでございます。
○島袋宗康君　実はこの米軍関係の事件、事故というものは本当に後を絶たないんです。そこで、それはもう御承知のように、婦女暴行、わいせつ事件、そして強盗、窃盗、放火などの事件、事故が起きるたびごとに米軍側はその謝罪と綱紀粛正、再発防止ということを繰り返し今日までやってきておりますが、私が県議会のときでも六回、この米軍人のいわゆる事件、事故に対しての抗議議決を六回も開いてやっているんですね。そういうふうな、県議会の中で六回も臨時議会を開いて米軍当局に対しての抗議、要請、そういったものを繰り返しやっているんですけれども、一向にらちが明かない。
　そこで、やはりこの五十六年間米軍占領下にあって、占領下というよりは五十六年米軍がおりますけれども、在沖米軍の最高司令官でさえいわゆるさきの、知事や自治体に対して頭の悪い弱虫呼ばわりした。これは非常におかしな話ですけれども、そういう軍隊の問題というのは、やはり基地の存在の具体的な本質そのものがそういうふうな米軍関係にあるのではないかというふうなことで、これは去る一月十九日、沖縄県議会で初めて海兵隊の削減を求めた抗議決議を全会一致で可決したと。その他、県内の多数の市町村議会においても同様な議決が行われている。そして、米軍基地が集中している実は北谷町議会では、去る二月十五日に、初めて海兵隊撤退の抗議決議が全会一致で可決されております。さらに、昨日は、きょうの新聞報道によりますと、嘉手納町長が嘉手納飛行場の全面返還を要求すると議会で表明しておるという報道であります。この一連の動きは沖縄県民の我慢の限界を超えた私はあらわれだと思っております。
　この点について、外務大臣はどういう御認識をされているか、お伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　先般、ワシントンに参りまして、パウエル新国務長官とお目にかかりましたときにも、沖縄県民の気持ちを私としては十分伝えたつもりでございます。パウエル長官からは、沖縄県民の生活を困難にするようなことは最小限に抑えなければいかぬということをパウエル長官は言っておられて、ぜひひとつそういう方向で二人で話し合っていきましょうと言って帰ってきて、もう本当に間もなく沖縄では次から次へとまた事件、事故が基地周辺で発生をするということでございまして、私としても、これはもう本当に私自身がこんなことではいかぬというふうに強く思ったわけでございます。
　そこで、私、沖縄に参りまして、基地周辺の方々にお目にかかっていろいろお話をいたしましたけれども、どうやってこうした事件、事故を根絶するか、あるいは根絶できないまでもそれを最小限に減らすことができるかということについて御意見を伺い、お知恵を拝借したいということで参りました。
　今、議員もよく御承知のとおり、沖縄では例のワーキングチームができて、このワーキングチーム、つまり沖縄の地元の皆さんと米側とが一緒になって、事件の発生をどうやって阻止するかということで大変真剣に議論もされると同時に、具体的行動もしておられる。そうした私はワーキングチームの作業がこの事件、事故を減らす、今当面考え得る一つの方法だというふうに思いまして、これにつきましては、米側に対して、私、参りましたとき、ちょうどヘイルストン四軍調整官はおりませんで、ウイリアムズ准将が代理で私のところへ参りましたけれども、ウイリアムズ准将には、ワーキングチームの作業というものは極めて重要で、これを、我が方の大使が野村大使から橋本大使にちょうどかわった日でございましたから、大使がかわったからといってこのワーキングチームの作業をやめるとか軽視するということがあっては困る、このワーキングチームの作業こそ今当面やり得る非常に重要な作業だと思っているので、これをしっかりやってもらいたいということを言いまして、先方ももう十分わかっているというふうに言っておりました。これが当面やり得る一つの、仕事としては小さい仕事であるかもしれませんけれども、当面やり得る一つの事件、事故を防ぐ方法だと思います。
　今考えておりますのは、地位協定にせよ運用の改善にせよ、つまり何か問題を起こした者の身柄を日本側に早くよこせと、よこすというルールをきちんとしようということが、アメリカ側の事故を起こす人間にとってそれが何らかの抑止力になるのかどうなのか、歯どめになるのかどうなのか、あるいは容疑者の身柄をとるということが抑止力になるような意味を持っていると言ったんじゃ、向こうはなかなかうんと言わないということもございましょう。しかし、私どもとしては、今考え得るさまざまなことをひとつ頭に入れて、とにかくこの事故の防止といいますか、事件の防止というものに全力を挙げたいというふうに思っているところでございます。
○島袋宗康君　いろいろあると思いますけれども、私は、運用の改善では間に合わない、今こそ日本外交の主体性を発揮して、日米地位協定の条項の改定が必要な時期であるというふうに申し上げておきたいと思います。
　それから最後に、現在、知事や名護市長が移設条件としている十五年使用期限の問題について、日本政府は、アメリカに対して沖縄側はこういう要求をしていると伝えるだけでなくして、きっちりと確かな答えを求めるべきではないかというふうに考えますけれども、外務大臣、米側はこのことについてどういうふうな答えを示しておりますか。
○国務大臣（河野洋平君）　先ほども申し上げましたように、パウエル長官とお目にかかりましたとき、パウエルさんは何しろ初めてでございますから、とにかく沖縄の県民の感情というものをできるだけきちんと説明をしておきたい、伝えておきたいというふうに思いまして、沖縄県議会の決議でありますとか、あるいは知事さん、市長さんのお申し出でございますとか、そういうものは全部まず説明をいたしました。取り上げておきました。そして、この問題は非常に重いものだと政府は考えていますということもよく申し上げておいた次第でございます。
　ただ、海兵隊の削減とかという問題については、これは繰り返し申し上げるようでございますけれども、国際情勢を考えずにただ兵力の削減ということを要求するとか、あるいは主張するということは、これは自分としてはなかなか難しいと思いますと、したがって、まず国際情勢がどういうふうになっているかということをよく日米で相談をするということが重要だということは、それは私も承知しておりますが、沖縄県民の気持ち、それから十五年という期限についてはパウエル会談において取り上げてきちんと説明をしてまいりました。
　まだまだそれから先の話は、何せせんだって初めてお目にかかりまして、アメリカのブッシュ体制というのはまだほとんど人間は指名、決定されていない時期でございましたから、国務長官だけが指名、承認されているという状況でございますから、国務長官にはまずそれだけ伝えてきた次第でございます。
○委員長（岡野裕君）　以上で島袋宗康君の質疑はこれを終了いたしました。
　本日はこれにて散会といたします。
　　　午後六時八分散会
平成十三年三月九日（金曜日）
　　　午前十一時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　畑野　君枝君　　　　　西山登紀子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　斎藤　吉嗣君
　　　　　　　庶務部長　　　　　大場　敏彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　国際部長　　　　　中村　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されました平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案、法人税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分、日本共産党及び社会民主党・護憲連合おのおの一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案、法人税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。宮澤財務大臣から趣旨説明があり、これに対し、櫻井充君、大門実紀史君、大渕絹子君の順にそれぞれ質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間二十分の見込みでございます。
平成十三年三月八日（木曜日）
　　　　—————————————
　　平成十三年三月八日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案（山元勉君外四名提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案（山元勉君外四名提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案及び山元勉君外四名提出、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。文部科学大臣町村信孝君。
　　　　〔国務大臣町村信孝君登壇〕
○国務大臣（町村信孝君）　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　社会経済や科学技術の急速な発展が予想される二十一世紀を迎え、豊かな人間性と創造性に富み、みずからの能力、適性、興味、関心等に応じて主体的に行動できる人材を育成していくためには、学校教育において、基礎学力の定着の上に児童生徒一人一人の可能性を余すところなく発揮できるよう、個に応じたきめ細かな指導を推進することが不可欠であります。
　この法律案は、児童生徒の基礎学力の向上ときめ細かな学習指導の充実を図るため、平成十三年度から平成十七年度までの五年間で、少人数指導の実施のための教員配置等を主な内容とする教職員定数の改善を図ることとするとともに、教育の地方分権を推進し、児童生徒の実態に応じた学校教育の充実を図るため、都道府県教育委員会の判断により、学級編制の基準の弾力的な設定等を特例的に可能とし、また、常勤の教職員定数を活用して非常勤の講師等を配置できるようにするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明を申し上げます。
　まず第一は、公立の義務教育諸学校及び公立の高等学校等の教職員定数の改善であります。公立の小中学校の教職員定数の標準について、学級とは異なる学習集団により少人数指導が行われる場合には教職員の数を加算できることとするとともに、公立の高等学校の教職員定数の標準についても、少人数指導を充実するための教職員の数の改善等を行うこととし、あわせて、公立学校の教頭及び養護教諭の複数配置基準、公立の小中学校の学校栄養職員の配置基準、公立の特殊教育諸学校の教職員の配置基準の改善等を行うこととしております。
　第二に、公立の義務教育諸学校の学級編制の基準について、都道府県教育委員会の判断により、児童生徒の実態を考慮して特に必要があると認める場合には、国の定める学級編制の標準により定められる数を下回る数を、その場合の基準として特例的に設定できることとするとともに、公立の高等学校等の学級編制については、設置者の判断により、生徒の実態を考慮して特に必要があると認める場合には、国の定める学級編制の標準を下回る数により学級編制を特例的に行うことができるようにすることとしております。
　第三に、公立の義務教育諸学校に非常勤の講師を置く場合には教員の定数を活用できることとし、その報酬等は都道府県が全額を負担し、国がその二分の一を負担することとするとともに、公立学校に再任用短時間勤務職員を置く場合にも教職員の定数を活用できることとする規定を整備することとしております。
　このほか、公立の高等学校の設置主体を都道府県及び一定の基準に該当する市町村に限定する規定を削除するなど所要の改正を行うこととしております。
　最後に、この法律案は、平成十三年四月一日から施行することとしておりますが、その実施については、改正後のこの法律の標準に漸次近づけることを旨として、必要な経過措置を設けることとしております。
　以上が、法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　提出者山元勉君。
　　　　〔山元勉君登壇〕
○山元勉君　民主党の山元勉でございます。
　私は、民主党・無所属クラブ、日本共産党及び社会民主党・市民連合の提出者を代表いたしまして、ただいま議題となりました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案について、その趣旨及び主な内容について御説明申し上げます。
　現下の我が国の社会構造は、グローバル化や科学技術の高度化、複雑化等に伴う価値観の多様化など、大きな変革の中にあります。この社会の変革の波は、当然のように学校教育にも押し寄せてきており、新たな時代に適合した今後の教育のあり方が模索されてきているところであります。
　これまで我が国の学校教育は、画一的に知識を教え込むことに重点が置かれ、知識の量を競う受験競争がこれを一層助長してまいりました。そのため、子供たちがみずから学び、思考力や判断力、創造力を養う教育、豊かな人間性をはぐくむことへの取り組みが見失われてきました。
　また、このようなことを背景に、校内暴力やいじめなどが頻発し、不登校の子供の数が急増するとともに、近年では、いわゆるキレる子供による暴力行為や、授業が成立しない学級崩壊などの現象も発生し、学校教育が深刻の度合いを深めていることは御存じのとおりであります。
　このような状況にどのように対応していくのか、このことに我が国の将来がかかっていると申し上げても過言ではありません。
　中央教育審議会の答申では、今後における学校教育のあり方を、ゆとりの中で子供たちに生きる力をはぐくむことであるとし、みずから学び、みずから考える教育への転換を掲げるとともに、学校が子供たち一人一人を大切にし、子供たちが自分のよさを見出し、それを伸ばし、存在感や自己実現の喜びを実感できることが重要であると指摘しております。
　学校が教育効果を高め、子供たちが学校生活を通して喜びや楽しさを実感するには、教職員と子供たちとの全人格的な触れ合い、きめ細かな生活指導、生徒指導、丁寧でわかりやすい授業などが不可欠であります。
　そのためには、現行の四十人学級を見直し、その規模の縮小を図ることが先決であり、あわせて、教育職員の専門的力量を高めるための人的確保とその適正配置を図ることが喫緊の課題であります。
　また、それとともに、地方自治体の自主性、教育現場の要請を十分反映させた学校運営、学級編制等が行われるよう、地域に根差した教育環境の整備を進め、教育の地方分権を図る必要があります。教育は未来への先行投資であります。現在を将来につなぐ営みであり、未来への希望と期待の具体化であります。
　二十一世紀を迎え、我が国は今、一大転換点に立っております。このようなときであればこそ、なお、未来を担う子供たちのために教育の問題を最優先課題とし、適切な諸施策を早急に講じていかなければならないのであります。
　ここで、政府から提案されました部分的な二十人授業への改革案について一言申し述べておきたいと思います。
　今や先進諸国の中では見ることのできない四十人という大規模学級をそのままに、特定教科だけは学級の子供を分割して授業を行うという小手先の改善は、子供たちと学校に混乱を持ち込むだけの方策であります。
　森総理が、この国会の冒頭の施政方針演説で「子供一人一人、国民一人一人が、学校がよくなる、教育が変わるという実感が持てるような本格的な教育改革に取り組んでまいります。」と胸を張って述べられたこととはほど遠いものであり、二十一世紀の日本の学校教育のありようを指し示すものでは全くないというふうに申し上げておきたいというふうに思います。
　以上のような認識に立って、公立の小学校、中学校及び高等学校等に関し、三十人以下学級の実現と教職員の配置の適正化を図るために本案を提出した次第であります。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部改正であります。
　まず、公立義務教育諸学校の学級編制の標準に関して、小中学校の同学年の児童または生徒で編制する一学級の児童または生徒数の標準を四十人から三十人に引き下げることとするなどの改善を図ることといたしております。
　次に、各都道府県教育委員会は、公立の義務教育諸学校の学級編制について、児童または生徒の実態を考慮して必要があると認める場合については、標準により定めた数を下回る数を学級の児童または生徒の数の基準として定めることができるものといたしております。
　また、都道府県教育委員会は、公立義務教育諸学校を設置する地方公共団体が弾力的な学級編制を行うことができるよう配慮しなければならないものといたしております。
　さらに、複数指導、多様な選択教科等に係る加配に加え、通常の学級に障害を持つ児童または生徒が在籍する場合の加配など、教諭等の配置基準の改善を図ることといたしております。
　また、教職員定数を新たに導入される高齢者再任用制度による短時間勤務教職員の数に換算することができるものといたしております。
　第二に、公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部改正であります。
　まず、公立高等学校において、現在四十人とされている学級編制の標準を、全日制については三十人に、定時制については二十人にそれぞれ引き下げるとともに、設置者が、生徒の実態を考慮して必要があると認める場合には、標準として定める数によらない学級編制をすることができるものとすることといたしております。
　次に、公立高等学校の設置主体を、都道府県及び政令において基準に該当する市町村に限定している規定を削除するとともに、本校の学校規模について、生徒の収容定員を二百四十人以上から百八十人以上に引き下げることといたしております。
　さらに、通信制の課程及び生徒指導担当の教諭等の配置基準の改善に加え、通常の学級に障害を持つ生徒が在籍する場合などの加配を行うものといたしております。
　また、教職員定数を新たに導入される高齢者再任用制度による短時間勤務教職員の数に換算することができるものといたしております。
　本法案の施行期日は、平成十三年四月一日とし、施行のための経過措置を定め、今後十年間の年次計画で実施することといたしております。
　現今の財政状況はまことに厳しいものがあります。だからこそ、公共事業のばらまきや官房機密費にも見られた不適切、不透明な予算は大幅に削減することを私どもは強く求めているところであります。しかし、子供たちの教育費は、あすの日本への先行投資であり、より積極的な確保が必要不可欠だと考えます。そして、これは圧倒的多数の国民の理解するところであります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案（山元勉君外四名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。牧義夫君。
　　　　〔牧義夫君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　教育予算のあり方についてのお尋ねでございましたが、我が国が、今後、創造的で活力に富んだ国家を目指していくために、教育の果たす役割は非常に重要であります。
　教育予算については、時代に応じたあるべき教育の実現に資するため、必要な経費について十分配慮してきており、その結果、例えば、教員一人当たりの児童生徒数が欧米と遜色ない水準となるなど、教育環境の改善が十分図られてきていると考えております。
　また、十三年度教育予算におきましても、教育改革の推進のための環境整備として、現在お諮りしております法案に基づきまして、少人数指導の実施等を推進しておりますほか、教員の指導力、資質の向上やいわゆるいじめ、不登校等の諸課題への取り組みの推進、育英奨学事業の充実、高等教育、学術研究の推進などを行うこととしておるところであります。
　なお、我が国の公共投資と学校教育予算は他の先進諸国に比べてバランスを欠いているとの御指摘でございましたが、我が国の場合、公共事業費については、極めて厳しい自然条件、地理的条件、あるいは都市部における高額な地価や複雑な権利関係などが存在いたしますために、建設コスト、用地費、調整コストがかなりかさむという事情がございますが、他方、学校教育予算については、教育予算の基礎の一つである児童生徒数の総人口に占める割合が各国に比べて小そうございます。また、私立学校の比率が高いといった教育制度の相違があることなど、公共投資、教育をめぐる各国の状況に相当な違いがございますので、単純な比較は困難であると思います。
　いずれにせよ、今後とも、予算の配分につきましては、時代のニーズや経済社会のあるべき姿を踏まえつつ、効率的、重点的な措置を講じていくことが肝要であると考えております。（拍手）
　　　　〔山内惠子君登壇〕
○山内惠子君　社会民主党・市民連合の山内惠子でございます。
　少人数指導だけではなくて、少人数学級が必要と考えたその背景にある教育現場の実情と、三十人以下学級の必要性についてお答えいたします。
　子供たちをめぐる状況は、今、いじめ、不登校、学級崩壊、そしていわゆる十七歳少年問題等々、深刻な状況にあります。不登校は全国で十三万人を、高校中退は十一万人を超えていると言われています。むかつく、キレるという言葉の裏に、子供たちの悲鳴が聞こえるような気がいたします。
　高度経済成長の入り口で、何もないけれども希望だけがあったという戦後教育のシステムが、今これほど耐用年数を切らして、子供とミスマッチしていることはありません。最も遊びの必要な低学年に過重な負担を負わせる学習指導要領の責任も大きいと思います。三割削減で許されるようなものではありません。子供の人権が本当に尊重されてきた時代があったのでしょうか。平等が本当に実現されてきたのか、疑問です。
　学校といえば、子供たちが思い浮かべるのは、テスト、通知表、入試、校則等々です。こういう学校に対するすくみ現象が不登校の最大の原因ではないかと思います。事実、学校現場は、特に担任は、授業の準備、それから授業、そして評価、各種行事等々に追われ、一人一人の子供たちとゆっくり向き合えるような現状にないのです。
　中高生に、人間として大切にされるということはどういうことか、人間として大切にされるということはどういうことかと質問をしましたら、成績で差別されない、このことをトップに挙げています。中学生の六一・五％がこれを挙げているのです。子供たちは、習熟度別の少人数グループを願っているのではありません。
　第二番目に、言い分をきちんと聞いてほしいと言っています。担任や友人に自分の言い分をきちんと聞いてほしいと願っているのです。それには、一クラス四十人では多過ぎます。
　子どもの権利条約第十二条には、子供の意見表明権というのがあります。大人は子供の声に耳を傾ける責任があるということです。問題行動を起こす子供たちを出席停止にするのではなく、悩みを聞き、問題解決に向けての支援をしなければならないと思います。そのために少人数学級は有効です。教育にお金をかけないということはもう限界に来ています。小手先だけの改革で片づけられるようなときではありません。
　子供が輝ける二十一世紀にするために、ともに学び、ともに生きることのできる三十人以下学級の実現こそが、子どもの権利条約の言う最善の利益の重要な一つであるということを申し上げて、答弁といたします。（拍手）
　　　　〔石井郁子君登壇〕
○石井郁子君　教育の地方分権化についてのお尋ねがありました。
　学校は、本来、地域に根差し、地域によってはぐくまれるものです。その地域に住む住民によって支えられ、その期待を担って学校そのものがはぐくまれてきたのは、そう遠い昔の話ではありません。教育基本法の制定当時の教育行政は、地方分権の原理のもとに進められたのです。そうした考えで公選制の教育委員会制度が発足しましたが、教育内容も含めて、相当の部分を地方の教育行政に移していくという徹底した地方分権の構想に基づいて進められました。
　ところが、任命制の教育委員会制度に変えるなど、我が国の学校教育は文部省に縛られ、学校が息苦しい暗い場に、そして画一化し、個性や特徴のないものに変えられていったのです。地方自治体が少人数学級に踏み出そうとしても、それにストップをかけてきたのが文部省でした。
　今必要なのは、地域に根差した教育であり、一人一人が大切にされ、個性を豊かにはぐくむ教育です。何よりも、子供たちに基礎的な学力を保障することが求められています。どの子にも行き届いた教育のために、三十人以下学級の実施はどうしても不可欠です。
　そのために、教育の地方分権を進め、各地域の実情に応じて教育が行われることが重要です。教育行政の主体的担い手は地方自治体であり、教育委員会は、地域に根差した民主的な教育行政を推進すべきなのです。そして、国は、教育の機会均等確保のために、条件整備に最大限の支援を行うことに徹しなければなりません。
　政府案は、四十人学級はそのままで、少人数学級をやりたければ地方自治体が全額負担せよというのでは、余りにも無責任です。管理と統制は強化し、一方で財政支出を地方に押しつける、そうしたやり方は教育の地方分権に逆行するものと言わなければなりません。
　以上をもって答弁とさせていただきます。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十二分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　財務大臣　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　文部科学大臣　　町村　信孝君
　出席副大臣
　　　　　　　　文部科学副大臣　河村　建夫君
平成十三年三月八日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　藤井　孝男君
　　　理事　武部　　勤君　理事　佐田玄一郎君
　　　理事　佐藤　静雄君　理事　坂本　剛二君
　　　理事　小此木八郎君　理事　伊藤　忠治君
　　　理事　今田　保典君　理事　末松　義規君
　　　理事　東　　順治君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　上川　陽子君
　　　　　　七条　　明君　　　　福井　　照君
　　　　　　増原　義剛君　　　　松島みどり君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　永田　寿康君
　　　　　　松野　頼久君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　木島日出夫君　　　　保坂　展人君
　　　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　—————————————
委員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　児玉　健次君　　　　　木島日出夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木島日出夫君　　　　　児玉　健次君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　————◇—————
○藤井委員長　これより会議を開きます。
　趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案、山元勉君外四名提出の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、内閣提出の法律案の趣旨説明は、町村文部科学大臣が行い、山元勉君外四名提出の法律案の趣旨説明は、提出者の山元勉君が行います。
　両法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの牧義夫君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案（山元勉君外四名提出）
　　　趣旨説明
　　　　　　文部科学大臣　町村　信孝君
　　　　　　提出者　　　　山元　　勉君(民主)
　　　質疑通告
　　　　文科、財務、提出者
　　　　　　　　　　　　　牧　　義夫君(民主)
　　　　—————————————
○藤井委員長　御報告いたします。
　去る二月二十七日、小沢鋭仁君外三名から、議員佐藤静雄君を懲罰委員会に付するの動議が提出されました。
　理事会においてその取り扱いを協議いたしましたところ、事実無根であることが判明し、本日の理事会で、提出者の小沢鋭仁君から、本動議の提出により佐藤静雄君の名誉を著しく傷つけ、御迷惑をおかけいたしましたことを心からおわび申し上げますとの陳謝があるとともに、本動議を撤回する旨の発言がありました。
　委員長といたしましては、今回の経緯にかんがみ、懲罰動議の提出は議員の名誉、身分にかかわることでありますので、今後慎重に対処されるよう厳に御注意申し上げます。
　　　　—————————————
○藤井委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明九日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成十三年三月八日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　会長　中山　太郎君
　　　幹事　石川　要三君　幹事　新藤　義孝君
　　　幹事　中川　昭一君　幹事　葉梨　信行君
　　　幹事　保岡　興治君　幹事　鹿野　道彦君
　　　幹事　仙谷　由人君　幹事　中川　正春君
　　　幹事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　下村　博文君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　津島　雄二君
　　　　　　中曽根康弘君　　　　中谷　　元君
　　　　　　中山　正暉君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　二田　孝治君　　　　三塚　　博君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　大石　尚子君　　　　大出　　彰君
　　　　　　小林　　守君　　　　島　　　聡君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　中田　　宏君
　　　　　　細野　豪志君　　　　前原　誠司君
　　　　　　松沢　成文君　　　　上田　　勇君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　塩田　　晋君
　　　　　　藤島　正之君　　　　春名　直章君
　　　　　　山口　富男君　　　　大島　令子君
　　　　　　金子　哲夫君　　　　土井たか子君
　　　　　　小池百合子君　　　　近藤　基彦君
　　　　…………………………………
　　　参考人
　　　（ソフトバンク株式会社代
　　　表取締役社長）　　　　　　孫　　正義君
　　　衆議院憲法調査会事務局長　坂本　一洋君
　　　　—————————————
委員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　博道君　　　　　倉田　雅年君
　　土井たか子君　　　　　大島　令子君
　　野田　　毅君　　　　　小池百合子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　倉田　雅年君　　　　　渡辺　博道君
　　大島　令子君　　　　　土井たか子君
　　小池百合子君　　　　　野田　　毅君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法に関する件（二十一世紀の日本のあるべき姿）

　　　　　————◇—————
○中山会長　これより会議を開きます。
　日本国憲法に関する件、特に二十一世紀の日本のあるべき姿について調査を進めます。
　現在、情報通信技術の活用により、個人の活動、生活様式、社会経済活動、行政のあり方など広範な分野において、急激かつ大幅な変化が世界的規模で進展しております。
　公の情報公開、情報へのアクセス権を憲法上の規定として定めるとともに、情報通信技術を活用することにより、情報提供及び管理方法の改善を定めるフィンランドのような国もございます。
　フィンランドにおいては、全面改正された新憲法が二〇〇〇年三月に施行されておりますが、その第十二条において、「公共機関の有する文書及び記録は、その公開がやむを得ない理由で法律により明示的に制限されていない限り、公開される。何人も、公の文書及び記録にアクセスする権利を有する。」と規定されております。この点については、昨年九月の海外派遣において調査してまいったところでありますが、詳細は、昨年十月、委員各位に配付した報告書に取りまとめてありますので、御参照いただければ幸いであります。
　こうしたことを踏まえ、二十一世紀の日本のあるべき姿について本日は調査してまいりたいと存じます。
　本日の参考人は、経営者としてのみならず、ＩＴ戦略会議などでも御活躍されておりますソフトバンク株式会社代表取締役社長孫正義君に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず御出席をいただき、まことにありがとうございます。参考人のお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に参考人の方から御意見を一時間以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度会長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対し質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　御発言は着席のままでお願いいたします。
　それでは、孫参考人、お願いいたします。
○中山会長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤達也君。
○伊藤（達）委員　おはようございます。最初に質問をさせていただきます伊藤達也でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　ただいま孫先生から、私たちにとって大変衝撃的で、そして多岐にわたって有意義なお話をいただきまして、本当にありがとうございました。
　そこで、私は、二つの視点から先生に御質問をさせていただきたいと思います。
　一つは、これからのＩＴ革命が進展していく中で、将来の日本を見据えた場合に、どういうＩＴ政策というものをしっかりやっていかなければいけないかという点。そしてもう一つは、ＩＴ社会における憲法のあり方について、もう少し突っ込んで先生のお話をお伺いしたいというふうに思っております。
　まず第一の、ＩＴ政策の問題でありますが、私も昨年通産省で仕事をさせていただいておりまして、孫先生には大変お世話になったわけでありますが、ＩＴ戦略会議のメンバーとして中心的に活躍をされて、そしてＩＴ基本戦略を取りまとめられたお立場からして、先週の金曜日、三月二日の日に、ＩＴ戦略本部、本来であれば、私は、孫先生もこの本部のメンバーとして活躍をしていただきたいなという気持ちを今でも持っているのですが、ここで発表されたｅ—Ｊａｐａｎの構想の重点計画、これをどのように見ておられるのか、この重点計画をつくっていくに当たって、何をしっかり押さえておかなければいけないというふうに考えておられるのか、その点についてまずお話をいただきたいと思います。
○孫参考人　ありがとうございます。
　今お話ございましたように、ＩＴ戦略会議ではかなり私は過激的な意見を申し上げたつもりですけれども、少し言い過ぎたせいか、次の戦略本部では、控えよということでメンバーにはなっておりませんけれども、ＩＴ戦略本部でｅ—Ｊａｐａｎという構想が出ました。基本的にはすばらしい内容ではないかなというふうに思っております。
　ただ、その中で、どんなにすばらしいことを決めても、これを不退転の覚悟でばりばり実行していかないと、先ほど申しましたように、アジアの中でも日本は大変存在感が薄くなってきているという状況の中で、この実行を不退転の覚悟で、しかも期限を決めてやるべきであろう。
　中でも一番大事なのは、やはりインフラですね。このインフラがないと、さまざまなアプリケーションというのは走らないわけです。道路のインフラがないと、どんなにいい車をつくってもその車の性能が発揮できないように、どんなにすぐれたドライブインができても、道路がなければその力が発揮できないように、やはりインフラというのが基本になるということであります。
　このインフラの点において、高速インターネットのインフラが日本は余りにもおくれている。先ほど僕は申しましたように、韓国では何と四百五十万回線になった。去年の一月が五万回線ですから、五万回線から四百五十万回線になった。一年間でこんなにさま変わりしたという原因は、恐らくたった一つです。何かというと、大統領が、韓国では高速インターネットのインフラを積極的にしくぞということを明確に決めて、あらゆるところに指示したということであります。
　一年半前に、たまたま私とマイクロソフトのビル・ゲイツ氏が韓国の大統領の顧問として参りました。意見を求められました。そのときに、ブロードバンド、ブロードバンド、ブロードバンドと記帳してまいりました。もちろんそのことを説明してまいりました。ブロードバンドというのは何かというと、高速インターネットという意味であります。この高速インターネット、ブロードバンドというものを国のトップが理解して、このインフラを何人たりともとめてはならないという勢いでしいて回った。
　日本では、ＩＴ戦略会議でも私申しましたが、これはまだ戦略本部の具体的な施策として動いていないと思いますけれども、何が一番大きな違いかといいますと、例えば光ファイバーを引くのにおいて、電柱に三十センチずつ間隔をあけて電線を引きなさい、こういうルール、これは六十五年ぐらい前に日本国の法律で決めたものがありまして、そのときは光ファイバーがなかったんですね。電線しかなかったから、電線は三十センチ以上間隔をとらないと、三十センチ未満にしますとノイズが起きる、雑音が起きるということで、物理的に三十センチ以上あけなさいというルールを六十五年ぐらい前につくっているんですね、日本の法律で。
　ところが、物理的に見て、光ファイバーは電流が流れていないんですね。光が流れているんです。ですから、三十センチ未満に近づけても、一センチでも、一センチ未満でも、光ファイバー同士はノイズなんてこれっぽっちも起こさないんですね、物理的に。ですから、これに反対する人は中学校の物理の教科書をもう一回読むべきだというぐらい、光ファイバーには電流が流れていない。したがって、電流が起こす電磁波のノイズは起きないという理解で、この三十センチというルールは外すべきだということを僕は申し上げました。
　それは大分今改正されつつあるんですが、それにしても、いまだにこの電柱の所有者が、ＮＴＴと、それからそれぞれの地域電力会社ということなんですね。彼らの許認可を電柱一本ごとに得なければいけない。ですから、二千万本の電柱に光ファイバーを引くのに、二千万回、ＮＴＴ並びに電力会社から許認可を得なきゃいけない。競争する相手が、新しい競争相手にそんなに簡単に便利に許認可してくれるものか。当たり前ですね。
　だから、ぐずぐずして、面倒くさい手続を人間が人間に縛って、一本の電柱から許可をとるためにたしか三枚ずつぐらい写真を撮らなきゃいけないんですね。ということは、六千万回写真を撮って、しかも、電柱の写真を撮るときに、人間がそこに立って、何かさおのようなものを持って、何メートル間隔をあけましたとかいって証拠写真を撮って出さなきゃいけない。こんなナンセンスな話が、この文明国日本でいまだに要求されている。おかしいですね。
　さらに、すべての電柱は道路の上に立っているわけですが、これが国道、市道、県道、都道ということで、それぞれの自治団体の長から全部、一本一本の電柱に光ファイバーの線を張るごとに、二千万回、道路占用許可という許認可をこれまたとらなきゃいけないんですね。しかも、許可を届け出る相手がみんな異なっている。二千万回それをやる。もう僕は嘆かわしくて、おかしい。
　ちなみに、韓国はどうやって四百五十万回線が一年間でいったかといいますと、光ファイバーを先に引いてよろしいと、引いた後に事後届け出。事後許認可でもないんですね、事後届け出だと。だから計画的に引けるわけです。素早く引けるわけです。安く引けるわけです。
　一本の電柱に光ファイバーを張るのに、韓国は六千円です、日本は七万円です、工事代金が。一メートルの光ファイバーの材料代は、一メートルのおそばより安いんです、一メートルのうどんより安いんです。光ファイバーなんというのは大変なテクノロジーの道具だ、物すごい高価なものだと皆さん思っているかもしれませんが、実は、そんなものはガラスでできているんですね。ガラスは地球上で二番目に多い材料なんです。砂でできているわけです。これは、地球上で二番目に豊富な資源なんです。
　だから、おそばよりも安くて当たり前。うどんより安くて当たり前。そんな安い材料のものを何ぼでも引きゃいいじゃないか。何が高いかというと、工事代が高いんです。工事にかかわる届け出の許可の手数料が高いんです。だから日本国のルールが、六十五年前に決めたルールが日本国の進化を妨げているんです。テクノロジーではないんです、お金でもないんです、日本人のルールが日本人の進化を妨げている。こんなことはもう当たり前のこととして、これは省庁のルールに任せておったのでは日が暮れる、革命を起こしてでも変えるべきだというぐらいこれは大変な事態なんですね。
　ですから、これは先生方のまさにリーダーシップで、もう憲法論議の前に、一刻を争う事態としてやるべきであろう。当然のごとく二十一世紀の憲法には、日本人が空気を、水をだれでもが分け隔てなく得ることができるように、情報アクセス権として、空気のように、水のようにインターネットに対して安く、速くやれるべきだというふうに思うわけであります。
○中山会長　参考人に申し上げます。
　質疑の時間がそれぞれ各質問者で限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いいたします。