Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○正森委員　いまのお話でお考えのほどは大体わかったのですが、今年度として出された税調の答申、去年の十二月にお出しになったものを見てみますと、こう書いてあるのです。「これまで、財政再建の緊急性については、おおむね各方面の理解を得たところであると認められるが、今後、当調査会としては、従来の検討の方向及びその後の経緯を踏まえつつ、財政再建の進め方及びその中における税制のあり方についてさらに検討を続けることとする。」こうなっております。そうしますと、日本語の解釈としては「その後の経緯を踏まえつつ」という言葉が入っておりますが、基本は「従来の検討の方向」、こうなっております。「従来の検討の方向」ということになれば、いまの参考人のお話によりますと、所得税か一般消費税か、そして所得税は大体もうむずかしいということになれば、従来の方向と言えばあと残るところは一般消費税だ、だから、従来の一般消費税の方向を考えながらこれまでの経緯にかんがみて若干の変化をつけよう、これが現在でも税調の考え方であるというように読み取れる内容になっているのです。そういうおつもりで税調会長としては答申をおつくりになったわけですか。
○小倉参考人　ちょっと失礼でございますが、文章の解釈になりますと、人によって違うということになるのはやむを得ないのですが、税調で最後にそういう文章で大方意見が何かまとまりました節にも、人によりましては、なお一般消費税という考え方は生きているのだ、あるいは、いやもう死んだのだといろいろ解釈がございまして、私の立場としては、どちらだということをはっきり申し上げにくいわけです。ただ、今後の検討の視野の中には、固有名詞としての一般消費税はあるいはないだろうと思いますけれども、普通名詞としての消費税というのはやはり検討の視野の中に入ってくるというように個人としては理解しております。
○正森委員　一応そういうことですからそう承っておきますが、先ほど小倉参考人のお説によりますと、大山参考人から御発言のあったことに関連いたしまして、所得税減税といいますか、あるいは生活費を考慮するといいますか、そういう問題については、財政再建をどうするかということで非常に厳しい状況で税源が焦眉の急だったので、考えなかった、また、諸外国と比べても税負担が軽いということで減税しかねるという御答弁だったように思います。
　諸外国と比べて所得税の税負担が軽い、特に低所得者についてですが、それはどういう比較に基づいておっしゃっておられるのでしょうか。概略でよろしいから、お答え願いたいと思います。
○小倉参考人　これは主税局から税制調査会に提示された資料にも載っておりまして、非常にまた御批判があるかと思いますけれども、マクロ的に国民所得の中で税負担がどうなっているか、また就業人口の中で税負担をする人の割合がどういうふうになっているか、あるいは課税最低限が所得によってどういう違いになっておるかといったことを頭に置いて申し上げたわけであります。
○正森委員　課税最低限というのが非常に国際比較で大きなウエートを占めるわけですが、比較する場合に、ある国の課税最低限と日本の課税最低限をとりまして、それをそのときどきの為替レートで比較するという方法を大蔵省などはとっておったことがあるのです。そうしますと、御承知のように、為替レートは、現在は二百四十七円とか八円を割るかどうかというふうにいわれておりますが、かつては百七十円台までいったときもございますし、非常に変動しやすいわけです。ですから、これで比べたのでは課税最低限の正しい比較にならないわけであります。
　そこで、もう一つの考え方としては、生計費指数を使って、これで課税最低限を見ていく方法をとるべきだという学者もございます。たとえば、財界の団体である日経連でも数字を出しているわけですが、その日経連の労働経済特別委員会が五十三年十二月に出しました賃金労働時間の国際比較の中で、主要国の生計費指数を推計しているわけです。これで各国の課税最低限というのを見てみますと、わが国の場合、給与所得は御承知のように二百一万五千円であります。アメリカはどうかというと、この生計費指数でいきますと、三百五十四万一千円になります。西ドイツは二百二十二万四千円になります。イギリスは二百五万九千円、フランスは三百万九千円になります。逆に日本の方が、ある意味では低所得者に対して課税が厳しいということも場合によっては言えるのです。ですから、こういう問題についても税調は、何も私はこの計算だけが正しいと言うているのではございませんけれども、御考慮をされて、所得税の軽減といいますか、適当な負担割合というものをお考えいただくことも必要じゃないか、こう思うのですが、いかがですか。
○小倉参考人　方々から有力な資料の提供がございますれば、それをいただきまして税調の場で検討することはやぶさかでございません。生計費指数については詳しくは存じませんが、国と国との間の生計費を比較するということは、課税最低限の比較も結局同じことでありますが、国によっては内容が非常に違う、また物価の関係が物によってある国は高い、ある国は安いということもありまして、その消費量が違うということもありまして、正確にといいますか、ある程度概念をこういうように比較するということは非常にむずかしいように聞いております。さらにその上に先ほどお話しの為替相場の変動ということがあります。そういうことを十分考慮して生計費指数の国際的な比較というのがございますれば、そういうものも当然参考になるものだと思います。
○正森委員　大山参考人に伺いたいと思います。
　先ほど参考人の仰せになったところは、言ってみましたら、所得税の中で給与所得控除と生活費控除というものを大まかにいえばお分けになって、その中で最近では四十八年に比べて給与所得控除の侵食ともいうべきような状況が起こって、生活費控除の割合が非常に下げられている、言ってみればこういう御主張であったと思います。そこで時間が余りございませんが、時間の許す限りで、給与所得控除の矛盾ともいうべきものの幾つかを、指標を挙げて説明していただければありがたいと思います。
○大山参考人　給与所得控除の性格についてはいろいろ税調でも議論があったわけでございます。まず、端的に申し上げましてこういうことだと思います。先ほども論議になりましたが、生活費が基礎控除が二十九万円でございます。ところが、職業経費の概算控除とかいろいろ問題が言われている給与所得控除が最低で五十万円でございます。これは一体どういうふうに考えたらいいのか。給与所得控除はいろいろな問題がございますが、職業経費が五十万で最低生活費が二十五万、これはどうしても私は理解できないわけでございます。ですから、全く職業経費をゼロということではもちろんないわけでございますが、やはりそういうことをはっきり認識しておかなければならないということが第一点でございます。
　それから第二点は、こういう議論がなお活発になってきているわけですね。給与所得控除そのものを私は全面的に否定はいたしませんが、昭和二十八年まで日本の税法にございました勤労所得控除という名称に変えて、給与所得だけでなくて事業所得者すべてを含めたいわゆる勤労所得に拡大すべきであるという考え方を私は持っておるわけです。つまり、事業所得者の必要経費は青天井だ、無限である、まさにそのとおりでございます。場合によってはそれは赤字ということもあり得るわけです。ところが、それと給与所得控除を同じ次元で議論することは全く理論的におかしいことでございまして、やはりこれは区分して考えなければならないと思うわけでございます。そういうことからいきますと、二十九万円という基礎控除を、金額は別といたしまして、もっと大幅に引き上げて、そういたしまして給与所得控除を勤労所得控除と名を変えて事業所得者全員に、事業所得者まで全部拡大いたしまして全体的なバランスを考えて再構築すべきである、私はそういう考え方を持っておるわけでございます。
○正森委員　時間がございませんので、小倉参考人にもう一つ伺いたいと思います。
　手元に毎日新聞の十月五日付がございますが、この一面に「ひと」ということで小倉参考人の談話が載っているわけです。これはちょうど中間税制答申をなさった翌日ですが、一般消費税を導入しなければならぬというのが出た後の談話として、こう言っておられるのですね。「直接税に依存していると、所得の低い人は税金を払わなくてすむことになる。しかし、税金はすべての人が負担すべきだと思う。税金を払いたくない人は、福祉水準をより高くという要求を引っ込めてもらいたい」。新聞に出ていることですからどうかわかりませんが、こう書いてあるわけです。これは善意に解釈すれば、直接税だけでは所得の低い人は税負担しなくなるから、間接税あるいは一般消費税というものを入れればこれは万人が払うものになるから、税金はやはり払うことになるのだ、国に物を言うときには税金を払ってから物を言うということが責任を感じることになるのではないかという御発想ではなかろうかと解釈するのですが、しかし、これはとりようによっては税を払わざる者国政について発言権なしと言わんばかりの思想で、たとえば身体障害者などで、収入を得たくても十分な収入が得られないとか、あるいは若いころには精出して働いて一生懸命税金を納め、ある場合には兵役に服して血税と言ったら悪いですけれども、みずからの血をもって国のために尽くした、そういう人が年をとって収入がなくなった場合に、それに対して福祉を考えるというのは国の責務なのですね。そういう人に対して税金を納めないなら福祉を言う資格がないというような考えは、もっと突っ込めば税金を払わない者は有権者として投票権がないという考えにつながっていくのですね。そういうようにもとられかねない。ですから、この発言の真意について、現在でもそう思っておられるのかどうか、伺いたいと思います。
○小倉参考人　大分前のことでありますが、そういうようなことを読んでいただきますと若干思い出したわけでございます。
　お話しのように、一般消費税のことが頭の中にあった上での話だということと、もう一つは、そのことはちょっと誤解を受けるから、国会の答弁じゃないから取り消すということも別に必要はないかとも思いますけれども、個別の問題として論じておるというふうに理解されると、これは非常に困るわけです。お話しのように、身体障害者でもって税金を納めたいけれども納められぬという人があって、その人がより高い福祉水準を求めるということは当然であり、国政に参加することも当然であるということで、一般論としまして、地方税に限らず国税もできるだけたくさんの方が納税していただく、そうしてまた、国政にも積極的に参加していただくということが望ましいということでありまして、今日の状況、先生方の方がお詳しいですけれども、税金をある程度納めている人も国政については選挙権は行使されるのでしょうけれども、国政のあり方についての監視をするというか、そういう機能がどうも薄いというような気もいたしておりまして、何といいますか、別に外国語を使う必要はありませんけれども、タックスペイヤーの意識というものを日本でももう少し強めていただくということが、やはり納税意識にも通ずるのではないかというような考え方もありまして、ああいう発言になったかと思います。
○玉置委員　まず小倉参考人にお聞きをいたしたいと思いますけれども、昨年十二月の税調の答申にございましたように、五十五年度税の負担の公平化を図っていきたいという一項があったわけでございます。現在租税特別措置法という法律の中に八十二項目にわたるいろいろな保護がなされておりまして、今回それを十項目ばかり減らしていく、それと五十数件については手直しを行うということで今回なされたわけでございます。本来、本当の公平化というものは、租税特別措置法というもの自体がない、それが本当に一番機会均等ということに当たりまして、本当の公平化が図られるのではないか、そういうふうに考えるわけでございまして、本来であればこの法律に「当分の間」というふうに明記されておりまして、それに対して長年同じような内容でいままで法案が継続されて採用されている。それと政治の動きそのものが非常に変わってきている。いろいろな要素があるわけでございまして、まず公平さを保つために租税特別措置法そのもの自体を全廃すればどういう影響が出るのかというところからお伺いいたしたいと思うのです。
○小倉参考人　私ども——私どもと言うと失礼といいますか、ちょっと困りますが、私、個人的にはどうも租税特別措置を全部丸めて一遍にやめてしまうというようなことを考えたらどうかというふうなことも全く考えなかったわけじゃありませんが、これははなはだ宙に浮いた話となりまして、というのは、相手がある話になるわけであります。相手があるというと語弊がありますが、たとえば大蔵省だけ、主税局だけでどうするというわけにはいかないわけですね。一々各省の同意を求めなければ措置ができない。各省はまたそれぞれの関係の経済界、産業界、その他の団体等の意向を全く無視してどうこうするわけにもいかないということで、一挙に半分にするとか、あるいは全廃するというわけには、これはどうしてもまいりません。そしてまた、中には社会福祉と広い意味の要するに中小企業なり、あるいは農業なり漁業なりとか、あるいは零細貯蓄者とか、そういったようなものの優遇といいますか特別措置も大分踏まえておるわけでございます。
　そこで、それらをどうするかということになりますと、これは基本的にやめるということが、あるいは縮減するということすら困難であるという問題もございまして、お話しのように、仮定としての御質問でしょうが、全廃した場合にどう影響するかということは、主税局としてはノーでしょうが、私ども税制調査会としましても実は考えたことがございません。
○玉置委員　一つは、中小企業の保護でありますとか、あるいは現在の農業振興、あるいは現在、先ほども話題になっておりましたように、宅地の供給でありますとか、いろいろな要素があると思うのです。
　まず一つ伺いたいのは、やはり政治の背景というものを受けていろいろな措置がとられているというふうに思うのですけれども、実際、現在の政治情勢から見て、現在の内容でほぼ妥当かどうか。いままである程度政治の動きに沿った動きをしてきたか、その辺の御意見としてお伺いしたいと思います。
○小倉参考人　租税特別措置を達観してみますというと、お話しのように、その時代、その時代の要請に即応してまいってきておる。したがいまして、財源にゆとりがあり、あるいは産業政策について個別にこういうふうな点について税制上税を軽減するなり、あるいは免除するなりということが必要であるというような場合には、特別措置がふえる。ところが、ここ数年来のようになかなか財源のゆとりもない、むしろ整理すべきであるというのが世論でもあるというような時代になりますというと、整理がどちらかというと若干しやすくなる。おのずからまた整理の項目なり、あるいは廃止の項目もふえるということで、時代を反映しておるということは確かにあるかと思います。
○玉置委員　岩田参考人に同様の内容でお聞きをしたいと思います。
○岩田参考人　質問の御趣旨が……。
○玉置委員　現在の特別措置法そのものが政治情勢に合ってきているかどうか、要するに、国民の要望とか、そういうものも入れてですね。
○岩田参考人　私は、土地税制だけで一応入っているのですが、もっと一般的にということでしょうか。——私は、税制の一番の原理というのは、やはり公正あるいは分配、それを基本としていかなければならないというふうに考えております。ですから、いろいろな特別措置をする場合にも、それによって長期的には分配の公平が図れるという場合にのみ現在の分配の公平を侵すことが若干許されるかと思うのでございますが、しかし、長期的にやはり税制の命というのは公平にあるというふうに思いますので、それを侵すような特別措置というようなものをどんどん撤廃していく、そして分配の公平を侵さないでも現在の特別措置法であるようなものの多くの中には、その税制から見て全然効果が実はない、ただ、分配の公平を侵すのみのものはずいぶんあろうかと思います。一つは、利子の分離課税であるとか、あるいは株式の譲渡課税は全く非課税になっているといったような問題、それをただ貯蓄を増大するのだという理由でなされているようでありますが、それは実際そういう効果がほとんどなくて、ただ分配上、資産所得者のみ優遇するという結果に終わっている。そうでなくても日本の貯蓄率はすでに十分に高い、そのような特別措置がなくても高いという状況がずっと続いてきたにもかかわらず、分配の公平という税の基本理念といいますか、基本をずいぶん侵してきたというふうに私は考えております。
○玉置委員　きのうの新聞ですか、法人税について税調会長としての談話が載っていたのですけれども、法人税のアップについて小委員会をつくって検討していきたいというお話がございました。現在、先ほどの公平さという面から見まして、引当金あるいは準備金等いろいろな措置があるわけでございますけれども、そういういままでの実際の運用面からいろいろお話を聞いてみますと、やはり特に専門的な経理屋さんがおられないところ、そういう事業所につきましてはまだまだわかってないから、要するにそういう恩恵を受けられない、そういうのもありまして、そして昔からやっていて実績がないために計上できない、そういう面もあるわけでございます。だから、税率アップという話がありまして、われわれ野党としても要求していたこともあるのでございますけれども、それよりもまず、やはり準備金、引当金という内容についての見直し、そういうものが先行して行われるべきではないかと思うのでございます。その辺について御意見をお伺いしたいと思います。
○小倉参考人　検討の段取り、順序と申しますか、あるいはさらには改正の順序にもなるかと思いますが、そこの点はどういうふうになりますか、私どもとしては、今回は、法人税につきましては法人税の仕組みそのものから基本税率にまで、あるいは二重課税についての排除についての必要性なりその程度なりということまでいろいろ検討してまいりたいと思います。その上で、もし段取りが何から先にすることがよろしいということであれば、あるいは段取りをつけてやるということになるでしょうし、あるいは全部一挙に措置するということの方が法人税のあり方としてよりすっきりするということであれば、そういうことにもなるかと思いますので、いまどういうふうな実施の段取りをするかということは、まだやれる段階には至っておりません。
○玉置委員　すべて財政難というところからいろいろな問題が出てきていると思いますけれども、われわれの試算によりますと、欧米の法人税に比べて大体二％から三％日本の方が低いという試算も得ているのですけれども、日経連の資料によりますと、実質的にはほぼ同等であるというふうなデータを出していただいているのですが、その辺についてのお考えはいかがでしょうか。
○小倉参考人　お話しの民間団体から出ておる法人税に関する資料は経団連かと思いますが、これは間違っているというふうには申されませんけれども、要するに、基本税率の問題というよりは特別措置的な問題、あるいは地方税の取り扱い方とかといったものがどうも絡んでいるようでありまして、特別の制限税率を突破した超過した税率でもって措置するというようなことは、地方税についてはあり得ることで、どうもアメリカについてもそういうことがあり得る。そこで高くなっているところをアメリカでとり、日本ではもっとさらに高くなっているところをとるというような、とり方によってどちらが高い、どちらが安いということが論じられるぐらいに接近しているわけですね。二、三％という話がありましたが、果たして二、三％かどうかはここで申し上げられませんけれども、その程度でありますから、例外的な措置がどうそこに積み増されるか、あるいは日本のような特別措置が外国では一体どうなっているかということを加味すると、はなはだ国際比較がむずかしい。そこで、むしろもとへ返って基本税率で法人税と事業税を足したもので比較するということが簡明直截で、その方がどうもいいのではないかという私個人としての感触は得ております。
○玉置委員　岩田参考人にお聞きをしたいと思うのです。
　土地が投機に使われて金もうけの手段になるということが私としても非常に憤慨なんですけれども、いろいろな条件を見てみますと、長期譲渡所得という分け方で時期を固定されているという問題がいまあると思うのです。それと、どうしても資金的に銀行融資を活用する、これは個人の住宅ローンでも同じなんですけれども、そういう意味では、仕事の性質上転勤がある、そして数年後には売らなければいけない、そういう条件をいろいろ考えていきますと、ごく資金的な面からの値上がりというのもあるわけでございまして、その間に今度逆に付加価値といいますか、その土地自体に、更地で買ったときには農地からの転用で道路もなかった。そこに道路がついて、あるいは上下水道がついて、あるいは電気が通って、そういう条件が重なってきますと、非常に付加価値として評価が上がる、そういう内容もあるわけでございます。
　ひとつここでお聞きしたいのは、現在の土地税制、評価ということで、どういう条件にしろ一本で評価をしている。周りに比べてどうだとか、いろんな条件があると思うのですけれども、ところが、本人の意思で上げたくなくても上がっていく場合があるわけですね。たとえば百坪買って、そのうち道路とかそういうところにいろいろ取られた。残りが六十坪だということになれば、当然〇・六で割った数字上がるわけですから、そういう状態を考えますと、いわゆる投機として買った場合に上げた金額と、付加価値として当然有効面積が少なくなった分だけかぶってくる、そういう条件が変わってくると思うのですけれども、現在の土地税制でいきますと、そういう変化、要するに付加価値としてふえた分、逆に土地が狭められた分といいますか、その辺の税制措置というのが考えられていないのですけれども、それについてどういう方法を考えればいいのか。また現在の税制でいいのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○岩田参考人　御質問の趣旨、私十分理解したかどうかちょっとわからないのですけれども、土地の値上がり要素にはいろいろな原因があるわけですが、一番最初おっしゃった居住用としているのを転勤などで売らなければならないというような場合に、たとえば譲渡所得税がごっそりかかったら、後で転勤した先あるいはそういうところで前と同じような生活水準が維持できないんじゃないかというようなこともあろうかと思います。そういう場合に、私、一律に土地譲渡所得を評価すると言っているわけではなくて、いわば買いかえという措置を特別にとりあえずつくって、そして一定の、われわれがこのぐらいの面積については生活水準というものに関して税が侵食しないというようなきめ細かい措置がとられるかと思います。
　それから、これは道路などの拡張をお考えでしょうか、都市計画か何かで減歩をするということでしょうか。
○玉置委員　たとえば百坪ありましてね、百坪というのは小さいですけれども、本当は千坪とか、そういうので都市計画で取られますね、その分が全部上乗せされる。あるいは水道がついたり、そういうことなんですけれども。
○岩田参考人　基本的に、私は、自分が努力してない形で付加価値が増大した分に関しては公共に返還するということが必要であろうと思います。ただ、区画整理等でそれが非常に必要であるという場合に、それに地主が応ずるという場合に、それは環境がよくなるということ。それはその地主だけでなくて、環境をよくしたいというのはそのほかの人たちも利益を受けるから、それによってそこがいわば公共の利益と言われますが、そういうことによって地主が協力してくれるわけであります。そのような場合に、上がったものを課税を強化していくという必要は毛頭ないと思います。要するに、どのような土地がそのようにして有効に利用されているということがあれば問題はないわけでありますので、残った土地が上がったからといって課税が強化されるというようなことは必要はなかろうというふうに思っております。
○玉置委員　それでは、最後に大山参考人にお伺いいたしたいと思います。
　現在、財政難ということで非常に言われておりまして、六十年以降新しい国債の償還というものも始まる。そして、前回の総選挙のときに一般消費税を打ち出した自民党が敗北をした、そういう状態があるわけでございます。しかし、われわれ大蔵委員として国の財政再建というものも図っていかなければならないというのは事実だと思うのです。
　まず国民の理解を得られるような方法で財政再建を図るためにはどういうふうにすればいいのか、もし御意見がございましたら参考にお願いしたいと思います。
○大山参考人　私、一昨年だと記憶しておるのですけれども、そのときも参考人として出席いたしまして、こういう提案を申し上げたのです。
　これから財政再建をする場合に、一つの前提としては租税特別措置、いわゆる不公平税制を是正するとよく言われるわけなんですが、不公平税制を是正するといった場合の特別措置とは何かということなんです。やはりはっきり国民的な合意を得なければいけない。たとえば、退職給与引当金は私どもは前から租税特別措置であるというふうに主張してまいったわけですが、今回、会計理論をかりた形で引当金を縮小したわけですが、あれは私は実質的にわれわれの主張を認めたものというふうに理解しているわけですね。そのように、一つ一つのことをはっきりしていかなければいけないということ。特別措置ということを全体的に合意を得るということが一つ。
　それから二番目には、やはり原因者負担の原則ということをはっきりさせる。つまり、現在のいわゆる赤字財政になった原因は何なのかということをはっきりさせて、それがはっきりしたらその人たちに負担をしてもらう。その二つが必要じゃないか、そう考えております。
○玉置委員　じゃ終わります。ありがとうございました。
○増岡委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位には、御多用中のところ御出席の上、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚くお礼申し上げます。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後一時九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
昭和五十五年三月十二日（水曜日）
　　　　午後零時三分開議
　出席委員
　　　委員長　田村　良平君
　　　理事　奥野　誠亮君　理事　久野　忠治君
　　　理事　塩崎　　潤君　理事　新村　勝雄君
　　　理事　山田　芳治君　理事　鈴切　康雄君
　　　理事　安藤　　巖君　理事　高橋　高望君
　　　　　　足立　篤郎君　　　　鯨岡　兵輔君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　山口シヅエ君
　　　　　　渡辺　秀央君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　山口　鶴男君　　　　山本　幸一君
　　　　　　中島　武敏君　　　　永江　一仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　後藤田正晴君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁刑事局長　中平　和水君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　大林　勝臣君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　　事課長　　　　　根來　泰周君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永江　一仁君　　　　　小渕　正義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渕　正義君　　　　　永江　一仁君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稻葉　　修君　　　　　渡辺　秀央君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　秀央君　　　　　稻葉　　修君
　　　　―――――――――――――
二月九日
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出第二一
　号）
同月二十一日
　都道府県議会議員の選挙公営拡充等に関する請
　願（小沢辰男君紹介）（第八四〇号）
三月十日
　肢体障害者の在宅投票制度簡素化に関する請願
　（則武真一君紹介）（第二〇三二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
一月三十日
　公職選挙法の一部改正に関する陳情書
　（第七八号）
　選挙公営の拡大に関する陳情書外一件
　（第七九号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出第二一
　号）
　公職選挙法改正に関する件
　　　　　――――◇―――――
○田村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。提案理由の説明を聴取いたします。後藤田自治大臣。
○後藤田国務大臣　ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由と内容の概略を御説明申し上げます。
　この改正法案は、国会議員の選挙等の執行について、国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの現行の基準が、実情に即さないものになりましたので、今回これに所要の改定を加えようとするものであります。すなわち、最近における公務員給与の改定、賃金及び物価の変動等にかんがみまして、執行経費の基準を改定し、もって国会議員の選挙等の執行に遺憾のないようにしたいと存ずるものであります。
　次に、この法律案による改正の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、最近における公務員給与の改定等に伴い、投票所経費、開票所経費等の積算単価である超過勤務手当、人夫賃及び投票管理者、開票管理者、立会人等の費用弁償の額を実情に即するよう引き上げ、これらの経費に係る基準額を改定しようとするものであります。
　第二は、最近における物価の変動等に伴い、選挙公報発行費、ポスター掲示場費等の積算単価である印刷費その他の額を実情に即するよう引き上げ、これらの経費に係る基準額を改定しようとするものであります。
　第三は、郵便による不在者投票における投票の郵送に係る経費を公費で負担することとし、その額を事務費の基準額に含めようとするものであります。
　以上が国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案の要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○田村委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　　————◇—————
○田村委員長　公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
　昨年十月に行われました第三十五回衆議院議員総選挙結果につき、政府から説明を求めます。後藤田自治大臣。
○後藤田国務大臣　この機会に、第三十五回衆議院議員総選挙の結果の概要について御報告申し上げます。
　御承知のとおり、過般の総選挙は、九月十七日に公示され、十月七日に執行されました。
　選挙当日の有権者数は、約八千十七万人で、前回の総選挙より二百二十四万人増加しております。
　立候補の状況について申し上げますと、今回の立候補者数は八百九十一人で、前回の総選挙に比べ八人減少し、その競争率は戦後最低の一・七四倍であります。
　次に投票の状況について申し上げますと、投票当日の天候は、北海道、中国及び九州を除き、台風の影響で終日風雨という悪天候でありまして、その投票率は前回の総選挙七三・四五％を五・四四％下回る六八・〇一％となっております。
　次に当選人の状況について申し上げます。
　党派別に申し上げますと、自由民主党は二百四十八人、日本社会党は百七人、公明党は五十七人、民社党は三十五人、日本共産党は三十九人、新自由クラブは四人、社会民主連合は二人、無所属は十九人となっております。
　なお、自由民主党は無所属から九人を追加公認いたしましたので、これによりますと自由民主党は二百五十七人、・無所属は十人となります。
　また、婦人の当選人は十一人で、前回に比較して五人増加をいたしております。
　次に党派別の得票率について申し上げますと、自由民主党は全有効投票の四四・六％、日本社会党は一九・七％、公明党は九・八％、民社党は六・八％、日本共産党は一〇・四％、新自由クラブは三．〇％、社会民主連合は〇・七％、諸派・無所属は五・〇％となっております。
　なお、自由民主党の追加公認を含めますと、自由民主党は四五・七％、諸派・無所属は三・九％となります。
　次に選挙違反の状況について申し上げますと、投票日後九十日目の一月五日現在の仮集計において、検挙件数八千四百七十二件、検挙人員一万四千四百四十二人で、これを前回の総選挙に比較いたしますと、件数で二五・六％、人員で二八・八％の増加となっております。
　最後に、最高裁判所裁判官国民審査の状況について申し上げますと、今回の国民審査は八人の裁判官について行われたのでありますが、その結果罷免を可とする投票は、いずれも有効投票の九・三％ないし一〇・九％程度でありまして、審査に付されました全裁判官が国民の信任を受けたのであります。
　以上をもちまして、過般の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の結果の御報告を終わります。
○田村委員長　次に、第三十五回総選挙違反検挙・警告状況及び違反事件の受理・処理状況について説明を求めます。警察庁中平刑事局長。
○中平政府委員　昨年十月七日に施行されました第三十五回衆議院議員総選挙に関する違反行為の取り締まり状況について御報告申し上げます。
　お手元に資料としてお配りしてありますとおり、検挙の状況でございますが、これは選挙期日後九十日、昭和五十五年一月五日現在における仮集計でございまして、若干の変動はあるかと思いますが、総数で八千四百七十二件、一万四千四百四十二名、うち逮捕者千三百九十八名となっておりまして、前回の総選挙における同時期の六千七百四十七件、一万一千二百十二名、うち逮捕者千二百四十四名に比べますと、件数で二五・六％、人員で二八・八％の増加となっております。
　罪種別に主なものを申し上げますと、買収が七千七百六十四件、一万三千百九十四名、自由妨害が七十七件、六十二名、戸別訪問が二百四十四件、四百五十二名、文書違反が三百二十五件、六百四十七名、その他が六十二件、八十七名となっておりまして、買収が、検挙事件のうち、件数で九一・六％、人員で九一・四％と最も多くなっております。
　次に、警告の状況を申し上げますと、総数で二万二千七百四件でございまして、今回と同じ解散による総選挙でありました前々回の一万九千七百五十件に比べますと、二千九百五十四件、一五％の増加となっております。なお、警告事案のほとんどは文書関係についてのものでありまして、総件数の八八％を占めております。
　以上、簡単でございますが、概略を御報告申し上げる次第でございます。
○田村委員長　次に、法務省根來刑事課長。
○根來説明員　第三十五回衆議院議員総選挙違反事件の全国検察庁における受理・処理状況について御報告申し上げます。
　昭和五十四年十月七日施行の第三十五回衆議院議員総選挙における選挙違反事件の受理・処理状況につきましては、いまだ捜査中の事件もございますので、最終結果の集計はなされておりませんが、昭和五十四年十二月三十一日現在、施行後八十六日目の主要罪種別受理・処理状況は、以下申し上げるとおりでございます。
　受理状況につきましては、受理人員合計一万五千四百三十九人であり、その主要罪種別内訳は、買収が一万四千百六十六人、文書違反六百五十一人、戸別訪問四百五十九人、選挙妨害七十二人であります。ちなみに前回総選挙の際の同期の数字を見ますと、受理人員合計一万二千七百六十六人、うち、買収一万九百三十九人、文書違反八百九十六人、戸別訪問六百七十九人、選挙妨害七十六人となっておりまして、前回と今回を比較いたしますと、受理人員では今回が二〇・九％の増、買収では二九・五％の増、文書違反では二七・三％の減、戸別訪問では三二・四％の減、選挙妨害では四％の減というふうになっております。
　次に、処理状況については、起訴人員は八千二百九十四人、不起訴人員は五千三百八十三人でありまして、その主要罪種別内訳は、買収は、起訴人員七千六百六十六人、不起訴人員四千八百五人、文書違反、起訴人員二百七十一人、不起訴人員三百五十三人、戸別訪問、二百八十九人が起訴人員、不起訴人員が百七十人、選挙妨害が、起訴人員三十五人、不起訴人員二十一人であります。前回総選挙の際の処理状況でございますけれども、起訴人員五千四百三十一人、不起訴人員六千七十六人で、起訴人員において今回は前回を大きく上回っているという状況にございます。
　以上をもって報告を終わります。
○田村委員長　以上にて説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会
○委員長（山内一郎君）　予算委員会を開会いたします。
　昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算、映和五十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより三治重信君の総括質疑を行います。三治君。
○三治重信君　まず最初に、外交、防衛問題について御質問をいたします。
　総理は、施政方針演説で、外交問題については、国際関係で主体的なそれへ脱皮したい、それから国際的地位にふさわしい役割りと責任を果たしたい、こういうふうに述べられたわけなんですが、今回のソ連のアフガニスタン侵入から考えますと、日本のこの北方領土に対するソ連の基地の設定、それから日本海に非常な海軍力の増強が行われていて、日本海じゃなくてソ連海だと言われる、こういう状況のもとに、われわれは日本の国土防衛についていま一段と具体的な努力が行われなければならぬ、こういうふうに思うわけでございますが、また、それに対して日本のいまの防衛の大綱というものが非常に古くさくなっているのじゃないかと、こういうふうに言われておりますが、それに対する総理の御意見。
○国務大臣（大平正芳君）　御指摘のように、ソ連のアフガン侵入でございますとか、北方地域にソ連の軍事的な配備が強化されておるということは否めない事実のようでございます。こういう事態に対しまして、わが国の防衛、安全保障につきまして新たな工夫が要るのではないかというお尋ねでございますが、結論から申しますと、わが国といたしましては、従来から堅持してまいりました外交、防衛の基本を崩さずに、それを堅持してまいりますならば、いかなる事態にも対応できるのではないかと考えておるわけでございまして、すなわち、日米安保条約の誠実な実行、わが国の防衛力につきましては、防衛力整備の大綱に従いまして、国力と国情に応じてその整備を図ってまいるということを着実に進めてまいることによって、今日まで日本の周辺の安全を維持することに成功してきたわけでございまするし、現に世界の波は必ずしも静かじゃございませんけれども、日本は安全を確保いたしておるわけでございまして、今後もこの体制で、緊張した姿勢で対処いたしますならばそれができないはずはないと考えておるわけでございまして、われわれは既定の方針を堅持して着実にこれを進めてまいるということで、必要でかつ十分であろうと考えております。
○三治重信君　今回のこのソ連のアフガニスタン侵入は、ソ連の中東戦略の一環であって、最終的なねらいは、いわゆるペルシャ湾の石油の元栓の管理権を握る、こういうことによって西欧や日本への政治的な支配力を強めようと、こういうことが最終的なねらいだと軍事評論家は言っております。またソ連のアフガニスタン侵入によって米ソのデタント関係が非常に崩れた、しかしながら、アメリカのソ連に対する経済制裁にヨーロッパは必ずしも同調しないと、日本はソ連に対する経済制裁に対して非常にあいまいだと、こううわさされておりますが、また、先日永野さんは、シベリア開発は経済援助とか協力でなくて、日本の貿易上必要なためのシベリア開発だと、こういうふうなことも言っておられますが、政府はこういう情勢に対してどういうふうに対応されていこうとするのか。
○国務大臣（大平正芳君）　ソ連のアフガンに対する軍事介入がどういう意図で行われておるかということ、あなたが御指摘のように、油田地帯あるいはペルシャ湾への接近を意図しておるのではないかという見方も有力にありますことは承知いたしておりますが、いずれにいたしましても、そういうことはソ連にとっても高い代償を伴うものであるということでないと、そういったことを抑止することにはならぬと思うのでございまして、世界各国が、これは自由主義圏であろうと、非同盟圏であろうと、回教圏であろうと、ひとしくこの行動に対しましては強い反対を示しておるわけでございまするし、これに対しまして、ソ連がそういったこの種の行動を戒めていただけるような環境をつくらなきゃいけないのではないかという点につきましてもそれぞれ認識は一致しておると思います。ただ問題は、これに対しましてどういう対応策を講ずるかということにつきましては、その置かれた立場におきましてそれぞれニュアンスの違いがあることはまた当然のことであろうと思うのでございます。わが国といたしましては、対ソ対応措置といたしまして幾つかの問題を抱えておるわけでございます。こういう環境の中におきまして、わが国の立場においてできること、できないことをよく勘案いたしまして対処いたしておるわけでございまして、一つにはシベリア開発に伴う信用供与をどうするかという問題でございます。これはすでにやっておりますことと新たに要請を受けていることとがあるわけでございますが、すでにやっておりますることはそのまま継続をいたしておるわけでございますが、新たに要請がありました点につきましては、いろいろの関係をいま勘案いたしまして検討を重ねておるところでございまして、まだ結論は出していないわけでございます。
　モスクワ・オリンピックに対する対応の問題は、すでに明らかにいたしておりますように、ＪＯＣに答えましたとおりの態度を今日まで堅持いたしておるわけでございます。ヨーロッパやアメリカとそれぞれ対応の仕方が若干違うことは置かれた立場からやむを得ないことであろうと思うのでございまして、私ども、いまソ連に対する対応措置としてとっておる措置は間違っていないと存じております。
○三治重信君　総理の御答弁だと、シベリア開発、日ソ経済協力も従来やっているやつは続けると、新規なやつについては検討中だと、こういうことで理解をしてよろしゅうございますですね。
　ところで、総理が言われる環太平洋連帯構想、この中に、この共同防衛の問題がそういう構想にも入るかどうか。
　それから、アメリカから非常に日本に対する防衛力の増加を要求されてきていると、わが春日代表の衆議院における質問においても、ブラウン米国防長官が来日の際に防衛拡大を要請したと、これに答えて外務大臣は、ＧＮＰ一％にまで持っていくように努力する姿勢で今度の訪米でいろいろ防衛問題を話す、こういうような答弁が行われているように感じておりますが、その点は間違いございませんか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　環太平洋の構想につきましては、これは政治、軍事の面を含まず、経済、文化面における開かれた地域協力という考え方で、従来、政府としても考えてまいっておるわけでございます。
　日本の防衛力の強化につきましては、特に米国で各方面から日本の防衛力の強化についての要望が出されておることは承知しておるわけでございますが、これに対して日本がどういう対応をいたしてまいるかという点につきましては、さらに政府部内でもいろいろ打ち合わせをいたしてまいる予定でございますが、一％を上回らないという一つのめどは昭和五十一年の国防会議の決定にございまして、これが一つのめどになると考えております。一つには、アメリカ、ヨーロッパ、ＮＡＴＯ諸国などの防衛力増強の目標は、ＧＮＰに対する比率ではございませんで、実質の毎年の増加率ということをめどにいたしておりますので、こういう点についても検討してみる必要があると考えております。
○三治重信君　五十一年に決められた現在の「防衛計画の大綱」、これで、いま政府は変更する考えはないということのようですが、しかし、時代に沿って装備の近代化を図ると、こういうふうに言っておられますが、防衛庁長官として、これによっていまの事態、予想される事態に対して装備の近代化が実行できるというふうに考えておられますかどうか。
○国務大臣（細田吉藏君）　お答え申し上げます。
　ただいま外務大臣からお答えがありましたが、昭和五十一年に決まりました「防衛計画の大綱」、それから閣議決定でＧＮＰの一％を超えないことをめどとすると、こういう二つのことが大きな枠として定められておるわけでございますが、現在の日本の防衛の状況というものは、まだ大綱にはかなり距離があるわけでございまして、私どもとしましてはこの大綱の線をなるべく早く実現をすると。それから一％につきましても、御案内のように、昭和五十五年度予算でもＧＮＰの〇・九でございますが、これも〇・一％の距離があるわけでございまして、私どもとしましては、大綱の線にできるだけ早く近づける、またＧＮＰ一％の線にできるだけ早く近づけるということで、ただいまのところは対応できると、かように考えておる次第でございます。
○三治重信君　防衛庁長官、私の質問は、そういう金額じゃなくて、その実際の装備の近代化が本当に予定どおり進んでいるのかと、こういう中身の問題。
○政府委員（原徹君）　防衛計画の大綱に基づきまして、現在中期業務見積もりというものをつくっておりますが、それによりますと、正面装備に要する費用が五年間で二兆七千ないし二兆八千億になるということでございまして、その中身は、航空機あるいは艦船、そういったものがその二兆七千ないし八千億の六割ぐらいになりますので、かなりの近代化はできるだろうと、そういうふうに思っております。
○三治重信君　一説によると、朝鮮戦争時代の兵器をまだ相当使っているということなんですが、それはどの程度使ってみえますか。
○政府委員（原徹君）　特に陸上自衛隊の火砲あるいはまあ戦車でも——もう戦車は若干でございますけれども、ＭＡＰと申しまして、米軍供与のものを使っておるわけでございます。したがいまして、自衛隊には新しいものもあるのでございますけれども、古いものもかなり多いと、これは事実でございますので、そういうところを新しいものにやはりかえていきませんと装備の近代化というのはできない、そういうふうに考えておるわけでございます。航空自衛隊についても、Ｆ８６Ｆという戦闘機、まだ、もうしばらくでこれはフェーズアウトいたしますけれども、いまでもそういうのがあるということは事実でございます。
○三治重信君　国際協力は、軍事力を持たない日本として総合安全保障のために非常に必要だということは政府も常々強調されるとおりでございますが、そこで、国際経済協力の問題についてお尋ねいたしますが、総理は、開発途上国については、「受益国の意思を尊重しつつ、人づくりと農業開発並びにエネルギー問題の解決」、この三つを重点にして国際経済協力をやると、こういうふうに施政方針演説で述べられておりますが、石油産油国についても、開発途上国と言うかどうかは別問題として、こういう国は金を非常に余分に持っている。こういうところの経済協力についてどういうふうなことを考えているのかということと、開発途上国の資源開発協力、経済協力について、日本とその当該国と合弁会社が多く行われて開発されている。しかもこれは開発だから、その効果は長期的に見ないといけないと思う。いま日本のその合弁会社に出るのは民間会社で、自分で銀行から金を借りて、または政府から融資を受けて出しているけれども、こういうふうな後進国の国際協力で合弁会社をやっている場合には、日本の市中銀行なり政府の金融機関なりが直接そういう資源開発の合弁会社に融資をする道を開いてほしいという意見に対して、政府は、こういうことが可能かどうか、やる意思があるかどうか、その二つについてひとつお答えを願いたい。
○国務大臣（大来佐武郎君）　開発途上国に対します経済協力は、相手国の意思を尊重して、その国々の民生の向上、経済の発展に資するということが基本的なたてまえでございます。その内容につきましては、特にインフラストラクチュアと申しますか、交通、通信関係あるいは教育等を含めた人づくりの面につきまして援助いたしておるわけでございますけれども、産油国はお話ございましたように、お金は持っておるわけでございます。そういう意味では経済援助の必要性はそれほどないわけでございますが、産油国の中にもかなり貧乏な国がございまして、これに対してはやはり経済援助。それから共通して技術の立ちおくれがございますので、技術協力については産油各国とも強く希望しておりまして、特に日本の技術力に対する評価が非常に高い。それから一つの形態は、やはり先ほどお触れになりました民間ベース、先方は政府ベースである場合もあるわけでございますが、合弁の形で協力をいたしてまいる、こういうことになっておるかと存じます。
○三治重信君　次に、物価と財政問題についてお伺いいたしますが、二月の卸売物価は前月より二一・四％上がって、四十九年十一月以来の五カ年三カ月ぶりの二〇％台の値上げ率、こういうふうに物価情勢は大変な危機ラインに達したと、こういうふうに報ぜられておりますが、また政府も第三次総合物価対策を近く打ち出すと、こういう答弁をされておりますが、昨年の物価対策八項目に対して、今度はどういう新規項目あるいはそれの手直し、これを考えておられるのか。
○国務大臣（正示啓次郎君）　お答え申し上げますが、御指摘のように、卸売物価もじり高と申しますか、非常に根強い騰貴の傾向をたどっておるわけでございますので、そこへもってきまして、三治委員御承知のような重要な電気料金、ガス料金のいよいよ査定が結論に近づいておると、こういう時期でございますので、これに対してわれわれは抜かりなく総合的な対策を講じていきたいと、こういうふうに考えております。
　まず第一は、電気料金、ガス料金について、昨日でしたか、通産大臣から総理にも中間的な御報告があったようですが、総理からもさらに一段の抑制に努力するようにと、これは原価主義、公平の原則という一つの法律の枠はございますけれども、そういう枠内において物価、国民生活に対する影響を最大限に考慮してできる限り抑制をと、こういう御意向のようでございます。私ども、昨日、通産省からそういう案を——案といいますか、中間的なお考えを伺って、ただいま精力的に事務的にも詰めておる段階でございます。さらに、十八日には参議院の物価等対策特別委員会あるいは商工委員会の合同審査が行われまして、参議院としての意思をいろいろ伺えると、この委員会はもとより、いままでもたびたび貴重な御意見を伺っておるわけですが、それらを全部私どもは貴重な参考といたしまして、最大限度にこの値上げ幅を抑制する、これが一番大事な当面の問題と考えておりますが、これは公共料金全般についての考え方を申し上げたわけであります。
　そのほかに、財政金融のそうしたインフレ的傾向に対する歯どめの大きな何といいますか、環境を整備していくような、そういう情勢を形づくっていくことが非常に大事でございます。ただいま御審議中の予算、こういうものの実行とか、それから金融政策、これはもう一つ世界的に非常にいまむずかしい段階でございますけれども、金融当局におかれては最善の方途についていろいろ御検討中であろうと存じますので、それらを基盤にいたしまして、これはもう、いま御指摘のように、昨年十一月二十七日決めました八項目から、項目としては新しいものは出ないにいたしましても、しかし、たとえば野菜対策、これもだんだんと効果を上げておりますが、さらに最近の実情に対処してのきめ細かな対策を打ち出していきたいと考えております。さらにまた、通産省所管のいろんな物資につきましても、最近いろいろとまた値上げの動き等がございますから、それらについて、通産省の中には重要な品目についての需給対策協議会というふうなものをつくってくださっておるようでございます。それらにおいて個別の物資について誤りなき対策を講じていただきたい、こういうふうなことを考えております。なお、国際収支、貿易政策、そういうものについても私どもは目を八方に光らして、きめ細かな対策を打ち出したい。せっかくただいま関係省庁の間で打ち合わせ中でございますので、いずれ結論が出ました上お示しを申し上げたいと、かように考えておるわけでございます。
○三治重信君　まだ発表前のかげんか、具体的なことはおっしゃりませんけれども……。
　非常にいままで輸入の物資の値上がり、これがまた円安と関連しての国内の卸売物価の値上げの有力な主原因、こういうふうに言われております。そこで、つい最近の、一月末の石油統計速報の発表によりますというと、燃料油全体で前年同月に対して在庫が一二・七％増を記録していると、そして貯蔵タンクが不足で、販売強化に元売会社がスタンドに対して販売圧力をかけて、そして元売とスタンドの内ゲバが行われていると、こういうような報道も一部されておるわけなんですが、したがって、ガソリンも百四、五十円なのが十円ぐらい安くなっていると、軽油も百七円のやつが五円ぐらい安くなっていると、こういうふうに報道されているわけなんですが、この赤字の大きな原因が、ことしの赤字の中で石油だろうと思うんですが、これを、円レートを二百五十円の維持に非常に大蔵大臣と日銀で必死になっておられるわけですが、問題は、これを崩されるのは赤字がふえるかふえないかということにあると思うんですが、石油の輸入を少し自粛する、数量を減らすと、こういうふうなことはできないのですか。
○国務大臣（佐々木義武君）　私の方といたしましては、年間の石油の供給計画というものを諸般の事情を考慮してつくっておりまして、第四・四半期、ただいまの時点でございますけれども、約七千万キロリッターを輸入するという予定にしておりまして、大体順当にこれはいくと思っております。したがいまして、供給計画にはほぼ予定どおりまいりますので、いままでの備蓄等を取り崩さぬでもやっていけるのじゃないかと思っておりますが、さらばと言って、おっしゃるように、だぶついておるとは考えておりませんので、やはり今後のことも考えまして、従来の方針どおり輸入を進めてまいりたいというふうな考えでございます。
○三治重信君　それでは、今年の貿易赤字が百三十億ドルと言われておりますが、さらにもう五十五年度も石油の値段の値上がりによって百五十億とか言われておるのですが、私はそんなにこの赤字がふえるということは日本の経済力からいってないと思うわけなんで、考えられないんですが、国際収支の赤字解消のために——石油の輸入は予定どおりやると、こう言っておるが、百三十億円からのことしの赤字、さらに来年百五十億の赤字と、こう言われておるのに対して、これを抑えなければ、円レートも二百五十円を割ることであるし、物価も上げ増勢になるということになると思うんですが、それに対する通産大臣の御意見。
○国務大臣（正示啓次郎君）　私からまずお答えを申し上げて、なお詳しく必要に応じて各大臣に御質問願いたいと思います。
　全般の傾向といたしましては、御指摘のように、五十四年度よりは五十五年度の方が貿易の赤字は若干減るというふうにわれわれは見ておるわけです。それは経済成長の中でも、いわゆる対外経済余剰といいますか、輸出が最近、円安がやはり一つの効果を発揮したと申しましょうか、数量的に伸びておることが第一に言えるわけでございます。しかし、これは非常に警戒を要することでありまして、円安によって輸出をどんどん一国に集中的にふやすことは、これはもう三治委員御承知のように、貿易摩擦をますます激化することになります。アメリカにもすでにいろいろの問題があることはもう申し上げるまでもございません。
　そこで、そういう通商政策といいますか、これは通産省を中心にいろいろ考えていただいておりまして、特にオイルダラーと言われるふうな、産油国向けの本当に必要な、また、現地のためにもなり、お互いの両国のためになるような経済協力その他のプラント輸出等に大きな努力をしていかなきゃならぬと考えております。そういうふうな努力によりまして、一国集中的ではなく、グローバルな努力を重ねることによって、貿易収支、経常収支、そういう方面からも逐次改善をしていくということが大きな柱になるわけでございます。
　その他、先ほどもお触れになったような金利の関係等で、資本収支の流れについても十分警戒をいたしまして、国際収支全般をやはり堅実な方向へ持っていくことが物価政策から言いましても非常に大事な点でございますので、各般の施策をそういう方面に向けて万遺漏なきを期しておると、こういう状況でございます。
○国務大臣（佐々木義武君）　結論において同じだと思いますけれども、現段階におきましては、輸出は着実な回復をしてございます。輸入面におきましては、一次産品の価格の騰貴の趨勢が大分鈍化してまいりましたこと、並びに製品輸入の伸びも鈍化してまいりまして、今後経常収支は改善の方向に向かうものと期待してございます。