Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（片山虎之助君）　今回、地方自治法等の一部改正をお願いしようと思っておりますが、その中の住民訴訟制度の改正は、昨年十月の地方制度調査会第二十六次の答申を踏まえて制度改正をしようというものでございまして、住民訴訟制度というのはアメリカ型の訴訟制度を入れたんですね。それで、特に四号の代位訴訟というのは長そのものの個人に着目して訴訟するような仕組みなんですね、長だとか職員に。これはなかなか大変なことなんですね、例の株主代表訴訟と同じでございまして。そこで、それは長は個人じゃなくて機関の長として行い、職員は機関の職員として行うわけですからね。
　　　〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕
　そこで、大変訴訟がこのところ頻発しておりまして、長の皆さんや職員の皆さんが萎縮している、こういうこともありますので、いろんなこの訴訟にかかる負担を個人じゃなくて機関が担う、こういう本来の姿に返したわけでありまして、それによって訴えられる方の権利が縮小したとか支障が出たとかということでは全くありません。ねらいはむしろ、今の個人に着目した長や職員さんの訴訟制度を機関に変えると、こういうことでございますので、ぜひそこは御理解賜りたいと思いますし、一部の報道は必ずしも正確ではないと私は思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○石井一二君　本来の姿に変えたという御発言がありましたが、これは昭和二十三年から続いておるので、本来の姿が今までの姿であったのではないかと思います。
　また、頻発しておるということの原因が、必ずしも住民がわがままになったとかいうことじゃなしに、今、日本じゅうから非難を受けていますように、お役所の行政姿勢にもいろいろ問題があり、民主主義もいい形で発展してきたといういろんな要素があると思うんです。だから、法律は改正されるためにあるとも言われておりますので、出されること自体は別に異議はございませんが、要はその中身でございます。
　例えば、今四号で個人がターゲットになっておると、こう言われましたけれども、今までは地方自治体と職員である個人とはやや対立関係的な立場でこういう訴訟事件を扱っておったんですが、これでは即ニコイチの協力者になっちゃって、共同作戦がやっていけるような格好になると思うんですが、その四号訴訟の今の御発言に関連して、今言った視点からどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　こういうことなんですね。具体的には住民訴訟の前置の手続である住民監査制度というのが一つあるわけでありますけれども、長や職員を個人として被告にするということでございまして、そこで長等の機関を被告として機関が敗訴した場合に、長や職員個人の責任を地方公共団体が追及できると、内部関係で。今までは個人に着目している、今度はこれは機関が代位して、内部関係で機関が長や個人にその責任を追及できる、こういうふうに改めたわけであります。
　この点が、私はやっぱり先ほども言いましたが、長や職員というのは機関の一員である、こういうことが今の制度では必ずしも定かではございませんで、訴訟が今、石井委員言われていましたように、いろんな意味で住民の意識が高まっているということもあるいはあるかもしれませんけれども、ねらい撃ちをされるという訴訟の現状を見て、やっぱりそれは機関の仕事としての一環で訴訟の対象になるわけでありますから、そこは制度を組みかえた方がいいんではなかろうかと。
　そもそもタックスペイヤーズスーというのはアメリカに大変ある制度でございまして、この制度は必ずしも私は日本の場合にはなじまないのじゃないかという感じで、今回地方制度調査会の答申もありましたから、改正することにいたした次第でございます。
○石井一二君　これは私の私見ですが、調査会の答申というのはどうも役所の隠れみの的なところがありまして、役所の意向に沿わない委員はどんどんかえていくと。そのメンバーは自分の都合のいいようなメンバーを選ぶとかいうことがありますので、必ずしも信用できないと思うんです。
　それから、先ほど大臣はちょっと監査委員がどうのこうの言われましたけれども、この法律をいろいろ見ておりますと、代表監査委員が自治体を代表するような仕組みになっておるわけですけれども、私も兵庫県の監査委員をやっておりましたけれども、監査委員の選び方とか実際監査する時間的な問題とか監査のやれる、中へ入れる度合いとかいろんなことから見て、この監査委員が、代表的で訴訟を、自治体の長としての実際上の扱いとして受けて立つのには実態からかけ離れたものがあると思うんですね。
　こういった面でも、必ずしも今の大臣の御答弁は私はすべてを了とするというような気持ちにもなれないわけなんですけれども、ぜひこの面は考えてもいただきたいと思います。
　それともう一つ大事なことは、違法な公金支出などの仮処分をする場合に、これがなかなか保全処置ができないようになっていますよね、これ見ていたら。だから、その辺について訴訟の基本的なものを否定しておる制度じゃないかと思うんですが、仮処分の保全処置ができなくなっておるこの実態についてどのようにお考えでしょうか。
○副大臣（遠藤和良君）　私、法律の専門家ではないのでございますけれども、今、国と地方の仕組みが変わっているところは御承知のとおりでございますが、国の場合は国の国家賠償責任ということを追及されるわけでございますが、地方の場合は団体ではなくて個人、長あるいは職員というのを直接今お話しの現行四号代位訴訟という仕組みでやっているわけですね。これではなくて、今回は住民が直接団体の長に対してこの新四号履行請求訴訟を行うと。そして、その結果、職員とか長が瑕疵があってこの訴訟にその団体が敗れたということになりますと、今度は逆に団体の方がその長あるいは職員に対して訴訟告知をする、あるいは賠償命令等をかけると、こういうふうな仕組みになっているわけです。ですから、訴訟されるのが長とか個人ではなくて、まず団体が受けると。その結果に従って、今度は団体の方が個人あるいは長に対して告知をする、訴訟をする、あるいは賠償命令をかける、こういうふうな仕組みに変えるという趣旨でございます。
○石井一二君　いや、副大臣は手を挙げていただくのはいいですけれども、私は仮の保全処置の話をしているときに、あなた全然違うことを言っているんですよね。あなたの御努力の姿も評価をいたしますけれども、そこはよろしくお願いをいたします。
　それからもう一つ大事なことは、だれかが公金を違法に支出したと。本来なら知事なり自治体の長がそれを返しなさいと、こう言えるんですが、これ見てますと、判決が出てからじゃないとそれは言えないんですよね。だから、そういう面でこれは非常に大きな欠陥法だと思いますが、今私が申したことに対して何か御意見があれば、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　石井委員、必ずしも通告が、手違いがあったかもしれませんが十分でございませんで、かなり専門的なことですから我々も慎重に答弁しないとと、解釈の問題ですから。そこで、本当は詳しい参考人でもおればよかったんですが、それも、そういうあれもありませんので、また次回そこはしっかりと我々も勉強というのか、ふぐあいをあれして御答弁いたしたいと思いますが、今の差しとめのところは、これは地方団体の公の仕事ですから、公共の福祉との関係で一遍に差しとめるというのはこれは適当かどうかという議論があるようです、判例や学説で。そこで、今回それを明確化したというのが法の趣旨のようでございます。
○石井一二君　大臣は何、私の通告が不十分じゃないか、そういうことを聞くなとおっしゃっておるんですか。そういうことですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　通告が、そんなに細かい通告を聞いていないわけでございます。
○石井一二君　学芸会のやりとりでもありませんし、その一々細かなところまで通告するとなると、今度は答弁の通告をいただいてそれに対してまた通告しないと、私が何か言ってあなたが答弁されたからその中の言葉から私は派生して言っているわけですよ。その辺どうですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　いやいや、それは石井委員に釈迦に説法ですが、我々は委員会のやりとりで、しかもその法律の細かい話ですから、それについてはきちっとした通告を私はいただくべきだと、こういうふうに思っております。
○石井一二君　じゃ、ほかの質疑はやめて、ちょっと一点だけほかのことを言わせていただいて、質問をやめたいと思います。
　私が珍しく片山大臣が前向きな答弁をしていただいたなと思って喜んだことがあるんです。それは、あなたが選挙に関する議員立法の一発議者であったときに、私が小党に対して……（発言する者あり）
○委員長（溝手顕正君）　御静粛にお願いします。
○石井一二君　小党に対してもうちょっと配慮をしてもらえぬかということを三点に対して言ったときに、あなたはこういうぐあいにおっしゃっているんですね。検討の余地は私もあると思うというように言っていただいたんで、あのときはたかだかと言うと悪いですが、一発議者だったですけれども、今は大臣ですから、閣法でも出せますので、この三点について御一考いただけないかというような気持ちがありますので、ここでもう一回申し上げて議事録にとどめておきたいと思います。
　選挙の際に、私は小政党が非常に不利だということをあのとき申し上げたんです。
　一つは、例えば参議院の比例名簿を出した場合に、十名の立候補者が党として認められようと思うと要ると。この十名で出した場合は、供託金だけでも六千万かかりますよね。だから、一人だけ比例で出してあとは選挙区の候補者にしたら、供託金は比例の場合は六百万だけれども、選挙区の場合は三百万ですから、三千三百万円と減ると。だから、非常に彼らこれ苦しい立場だと思うので、この点を改良の余地がないかということが一つ目ですよね。
　二つ目は、供託金を積んだ場合の没収ですが、十人出しておって一人しか通らなかったら、二人目までは堪忍して返ってくるけれども、あとの八人分は没収されると。だから、その辺もちょっときついんじゃないかということを第二点目として私は申しました。
　それで三番目に、選挙に対する広告料等ですが、あけてみて一％に票が満たないと、そういう公費で負担すると言っていたものが負担されないわけですよね。だから、それも結局広告会社等から先払いで現金で払ってくれと、そうじゃないと広告載せないと実際言われているようなんです。
　だから、そこらを考えていただけないかというのが私のあなたに対するそのときの論議ですけれども、あのときのお気持ちでこれは検討に値する余地があると思われたら、大臣の間に、あとどれぐらいやられるか知りませんけれども、一遍考えていただきたいと。
　こう申すと、皆さんは、私が自分のところの政党、自由連合という小政党のために申しておると思われますが、我が政党は百万票いつもとっていますのでこれには該当しないんですよ。もっと小さな新しい政党が、今無党派の方々がいろいろ努力されていますけれども、やっぱりチャレンジャーとしてどんどん選挙をやれるような形をつくることが民主主義としてより重要だと、そう思いますので、ひとつその点を大臣のお気持ちを聞かせていただきたい思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　確かに、前の臨時国会での御質問で今、委員が言われたようなことのおただしがあって、私が答弁したことは覚えております。
　この供託金制度、没収の制度は、十分御承知のように、泡沫立候補の防止と、そういう方には選挙公営費用の一部を負担してもらうと、こういうことがその制度の趣旨であることは御理解賜っていると思いますけれども、それじゃどこで線を引くか、これが大変な議論なんですね。
　そこで私は、前回石井委員が御質問いただきましたときは、少数政党への配慮の観点から検討の余地あると確かに御答弁申し上げました。ただ、この問題は長い経緯があるのと、いずれにせよこういう選挙にかかわる問題は各党各会派で御議論いただいて結論を出していただくと、こういうことになっておりますから、そういう御議論の展開を待ちたいと思いますけれども、私個人は前回答弁したのと気持ちは変わっておりません。
　そういうことでございますので、ぜひ御理解賜りたいと思います。
○石井一二君　また言葉じりとらえておしかりを受けるのかもしれませんが、各党各会派から意見を出してとなると、やっぱり既存政党だけということになるので、今言っているのはそういうところへ意見を出せない連中のことを言っているわけですから、そういうことは大臣のリーダーシップでもってよろしくお願いをいたしたいと思います。
　先ほど、質問通告の話が出ましたが、ちなみに私が出した質問通告の該当個所を読んでおきます。
　「問、三月二十日の全国紙に住民訴訟に関する地方自治法改正案の提出に関する報道がなされたが、その狙いはどこにあるのか。住民訴訟制度を骨抜きにするものだとの懸念が持たれているが、如何か。」というのが私の通告なんです。
　私は、答弁に出た言葉の中で、ああおっしゃったけれどもこうかということで関連的に聞いておるわけで、こういうことは私は許されるべきであって、そうじゃなければ、答弁ももらっておかないと次聞けませんので、そういう面できょうは私はもうこれで質問をやめたいと思います。
　今後ともよろしくお願いします。
○委員長（溝手顕正君）　今に対する答弁はいいですか。
○石井一二君　要りません。結構です。きょうは終わり。
○委員長（溝手顕正君）　他に御発言もないようですから、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、以上三案の質疑は終局したものと認めます。
　これより三案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○高嶋良充君　私は、民主党・新緑風会を代表いたしまして、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び地方税法等の一部を改正する法律案に反対、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論を行います。
　地方自治体の財政危機を打開するためには、国会が今の仕組みで地方財政は大丈夫なのかという根本的な命題に正面から取り組むことが不可欠であります。しかし、政府の提案は、対症療法、問題先送りの内容であり、社会や地方自治体のそれぞれの要請にこたえているとは到底考えられません。このような観点から、以下に個別の法案についてその理由を申し上げます。
　第一に、交付税法改正案でありますが、現在の交付税制度は、受益と負担の関係があいまいであり、また実質的に補助金化した結果、特別会計に巨額な借金を抱えていますが、今回の法案ではこれらの改善にほとんど効果がありません。確かに特会による安易な借り入れを抑制しようという姿勢は評価できますが、この制度改正によって発行が予定される特例地方債、いわゆる赤字地方債の元利償還を一〇〇％後年度地方交付税で措置するというように、やはり問題の先送りでしかありません。毎年度巨額の不足額を発生する交付税制度を根本から見直すことが喫緊の課題であると考えます。
　次に、地方税法等改正案です。
　地方分権という時代の必然、危機的な地方財政の状況を正面からとらえれば、地方への税源移譲が最優先課題でなければなりません。しかし、政府は経済状況を理由に問題の先送りを繰り返しています。本法案には、グリーン化税制の創設や軽油引取税の課税適正化など、民主党の方針に合致した内容も含んでいますが、その根本的な問題を回避した先送り法案に賛成することはできません。また、これも政府・与党の問題先送りの一環である株式等譲渡益課税の申告分離課税への一本化の延期についても、明確に反対の意を表明しておきたいと考えます。
　また、政府は、国税においてＮＰＯ支援税制を今国会に提出していますが、地方税については何ら措置をしていません。ＮＰＯが地域に密着した活動を行っていることなどを考えますと、地方税においても何らかの措置が必要であるにもかかわらず、その点が欠落している意味においてもやはり今回の地方税改正案には賛成することはできません。
　なお、いわゆる公害財特法については、必要な改正であることから賛成の意を表明いたします。
　現在の危機的な地方財政の状況を改善するためには、国と地方の財政におけるあいまいな関係を整理し、補助金の一括交付化や税源の移譲を通じて地方の一般財源を拡充した上で、地方の財政上の自立能力、責任能力を向上させることが不可欠であることを申し上げて、私の討論を終わります。（拍手）
○弘友和夫君　私は、自由民主党・保守党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の三案に対し、賛成の立場から討論を行うものであります。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、いわゆるグリーン化税制の一環として、自動車の環境に及ぼす影響に応じた自動車税の特別措置を創設しようとするものであります。また、被災住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の特別措置を創設するとともに、軽油引取税について、滞納等を防止し、課税の適正化を図るため、一定の者に関する輸入軽油に係る課税時期の見直しを行う等の措置の整理合理化を行おうとするものであります。
　これらの改正は、最近における社会経済情勢、地域環境の保全、住民負担の現状等から見て、いずれも適切かつ妥当な措置と認めるものであります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、これまでの交付税特別会計における借り入れ方式を見直し、国負担分については一般会計加算により、地方負担分については特例地方債の発行によりそれぞれ対処するとの考え方のもとに、平成十三年度分の地方交付税について総額を確保するための措置を講じようとするものであります。
　また、地方団体が行う各種事業の財源を措置するための単位費用の改正を行うほか、国庫負担金、国庫補助金の区分の明確化、公営企業金融公庫の資金の調達手段の多様化等を図るため関係法律を改正しようとするものであります。
　これらの措置は、現在の国、地方の引き続き厳しい財政状況等から見て、地方財政の円滑な運営にとりまして事宜を得た的確な措置であるとともに、地方分権の推進に資するものであると考えます。
　最後に、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、平成十三年度以降も引き続き公害防止対策事業の促進を図るため、法律の有効期限を十年間延長する等の改正を行おうとするものであります。これらの改正は、関係地域の実情にかんがみ、適切かつ当を得たものと考えます。
　政府におかれましては、地方分権改革の定着と一層の進展を図るとともに、地方団体がより自主的、自立的な行財政運営を行うことができるよう、地方税財源の充実確保に努めることを強く希望して、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案、地方税法等の一部を改正する法律案に反対、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案については賛成の立場から討論を行います。
　現在、地方の公債費負担比率が警戒ラインである一五％以上の自治体が六〇％を超えるという地方財政危機の中、二〇〇一年度には地方自治体全体で十兆六千億円という史上最高の通常収支財源不足が見込まれています。これに恒久減税の影響分を加えると、財源不足は十四兆円にもなります。地方自治体の借金残高も二〇〇一年度末で百八十八兆円と見込まれています。多額の地方財源不足が続く中で、二〇〇一年度の地方財政計画は、破綻寸前の地方財政を再建する展望が求められているにもかかわらず、その見通しを示しているとは言えません。
　まず、地方税法改正案についてであります。
　過去三年間の相次ぐ大企業減税の結果、約一兆三千億円も地方税収が低下しましたが、政府は、担税力の豊かな大企業への負担拡大を求めることもせず、全国の自治体が求める地方への税源移譲にも背を向けています。こうした中で、株式譲渡益課税の申告分離一本化の二年延期、会社分割制度等企業組織再編のための優遇措置創設、確定給付型企業年金への優遇措置、特別土地保有税の徴収猶予制度拡大など、大企業奉仕のための税制改悪や各種産業政策的減税を実行することは、地方税制のあり方をゆがめるばかりでなく、地方財政をさらに圧迫することになります。よって、政府案を到底認めることはできません。
　環境対策、排気ガス抑制のための新型低公害車を減税するグリーン化税制には賛成できますが、七百五十万台に上る車齢十一年以上などの車に制裁的に一〇％増税することは、ユーザー、消費者にとっては年間二百二十億円の増税となるもので、認められません。
　次に、地方交付税法等の改正についてであります。
　政府案の内容は、通常収支不足分対策として、国、地方折半ルールによる地方分の交付税特別会計借り入れ方式を変更し、赤字地方債を地方に発行させ、後年度、元利償還金を交付税で一〇〇％見るという方式に変えようとするものです。それは、赤字地方債を禁じた地方財政法五条の精神に反するのはもちろん、交付税法六条の三第二項に言うように、国が交付税総額に責任を負うという立場を放棄するものです。
　総務省自治財政局の答弁によると、二〇〇一年度並みの財源不足ならば、三年間で約七兆二千億円と言われる赤字地方債が地方自治体に積み増しされます。これは、地方自治体の財政危機を深刻化させ、住民サービス切り捨ての促進につながるものであり、容認できません。少なくとも政府は、当面の地方自治体の財源不足に対処するため、地方交付税率の引き上げを含む制度改正を行うべきです。
　最後に、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の改正案については賛成であることを申し添えて、討論を終わります。（拍手）
○委員長（溝手顕正君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○浅尾慶一郎君　私は、ただいま可決されました地方税法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合、無所属の会、自由党、二院クラブ・自由連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地方税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、地方団体の行政需要の増大、引き続く厳しい地方財政の状況等にかんがみ、左記の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、地方税は地方団体の重要な自主財源であることにかんがみ、地方分権の進展に応じ、地方団体がより自主的かつ自立的な行財政運営を行えるよう、地方における歳出規模と地方税収入との乖離を縮小する観点から、課税自主権を尊重しつつ、国と地方の税源配分の在り方を見直し、地方税源の充実確保を図ること。
　二、源泉分離課税を選択した株式等譲渡益に対しては、個人住民税が課税されていないことにかんがみ、課税の公平・適正化及び地方税源の確保の観点から、平成十五年度以降においては、申告分離課税への一本化を図ること。
　三、税制の簡素化、税負担の公平化を図るため、非課税等特別措置について引き続き見直しを行い、一層の整理合理化等を推進すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（溝手顕正君）　全会一致と認めます。よって、浅尾君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、片山総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。片山総務大臣。
○委員長（溝手顕正君）　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（溝手顕正君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（溝手顕正君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　浅尾君から発言を求められておりますので、これを許します。浅尾慶一郎君。
○浅尾慶一郎君　私は、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合、無所属の会、自由党、二院クラブ・自由連合の各派共同提案による地方財政の拡充強化に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地方財政の拡充強化に関する決議（案）
　　現下の極めて厳しい地方財政の状況及び実行の段階を迎えた地方分権改革の一層の推進に資するよう、地方財政の中長期的な安定と発展を図り、地方団体の自主的・主体的な諸施策を着実に実行できるよう、政府は左記の事項について措置すべきである。
　一　累増する巨額の借入金残高の償還が、地方団体の将来の財政運営を圧迫することが強く懸念されることにかんがみ、地方の一般財源の拡充強化に努め、その財政体質の健全化を図ること。
　　　分権改革の一層の推進を図り、地方団体の財政面における自主性・自立性を高めるため、国から地方への税源移譲を含め税源配分の見直しを検討するとともに、課税自主権を尊重しつつ、税源の偏在性が少なく税収の安定性を備えた地方税体系を早急に構築し、地方税の充実強化を図ること。
　二　地方財政が引き続き大幅な財源不足のため、平成八年度以降連続して地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当する状況にあることにかんがみ、地方交付税の中長期的な安定確保を図る見地から、今後とも通常収支不足を解消する抜本的な方策を講ずること。また、国の一般会計を通すことなく、国税収納金整理資金から、直接、交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる制度を検討すること。
　三　交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金残高が平成十三年度末に四十兆円を超えることにかんがみ、その償還及び今後の特別会計借入れの在り方について、引き続き十分検討すること。
　四　臨時財政対策債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう万全の措置を講ずること。また、公債費負担に苦慮している地方公共団体の財政の状況にかんがみ、適切な負担軽減措置を講ずるよう、今後とも努めること。
　五　地方団体の自主的・自立的な行政運営の実現に資するため、国庫補助負担金の整理合理化に当たっては、事務事業の廃止又は縮減を基本とすること。なお、国庫補助負担金を整理する一方で、同一ないし類似の目的を有する新たな国庫補助負担金を創設すること等を厳に抑制すること。国庫補助負担金の一般財源化に当たっては、国の責任を明確にするとともに、その内容、規模等を考慮しつつ必要な一般財源の確保を図ること。
　六　地方分権推進法が本年七月に失効することにかんがみ、地方税財源の充実強化等地方分権の更なる進展を図るため、その体制整備について検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（溝手顕正君）　ただいまの浅尾君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（溝手顕正君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、片山総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。片山総務大臣。
○国務大臣（片山虎之助君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　次に、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。片山総務大臣。
○国務大臣（片山虎之助君）　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、普通恩給及び扶助料の最低保障額の一部の引き上げ等を行うことにより、恩給受給者に対する処遇の改善を図ろうとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　この法律案による措置の第一点は、傷病者遺族特別年金、実在職年六年未満の者に係る普通恩給及び普通扶助料の最低保障額の増額であります。
　これは、低額恩給の改善を図るため、平成十三年四月分から、傷病者遺族特別年金については二千五百円増額して四十万二千円に、また、実在職年六年未満の者に係る普通恩給及び普通扶助料の最低保障額については各千円増額して、それぞれ五十六万七千四百円、三十九万九千円に引き上げようとするものであります。
　第二点は、遺族加算の年額の増額であります。
　これは、戦没者遺族等に対する処遇の改善を図るため、遺族加算の年額について、平成十三年四月分から、公務関係扶助料に係るものにあっては三千円増額して十四万五千二百円に、傷病者遺族特別年金に係るものにあっては二千四百円増額して九万六千三百十円に、それぞれ引き上げようとするものであります。
　第三点は、扶養加給の増額であります。
　これは、平成十二年度における公務員給与の扶養手当の改善に準じ、傷病恩給及び公務関係扶助料を受ける者に、未成年の子、父母等の扶養家族または扶養遺族があるとき、二人までは一人につき六千円増額して七万二千円に、三人目以降については一人につき一万二千円増額して三万六千円に、それぞれ引き上げようとするものであります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（溝手顕正君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十一分散会
平成十三年三月二十七日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　照屋　寛徳君　　　　　清水　澄子君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西山登紀子君　　　　　市田　忠義君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　澄子君　　　　　照屋　寛徳君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（男女共同参画
　　　　　　　担当大臣）　　　　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　伊吹　文明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（科学技術政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　笹川　　堯君
　　　　　　　国務大臣　　　　　橋本龍太郎君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　上野　公成君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　坂井　隆憲君
　　　　　　　外務副大臣　　　　荒木　清寛君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　渡辺　具能君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　山崎　　力君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　興　　直孝君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　坂東眞理子君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　石川　重明君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　黒澤　正和君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　五十嵐忠行君
　　　　　　　警察庁交通局長　　坂東　自朗君
　　　　　　　法務省刑事局長　　古田　佑紀君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　玉井日出夫君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　石野　秀世君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（内閣官房及び内閣府の基本方針に関する件）
　（警察行政及び危機管理の基本方針に関する件
　）
　（行政改革の基本方針に関する件）
　（経済財政政策及び情報通信技術政策の基本方
　針に関する件）
　（科学技術政策の基本方針に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（江本孟紀君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十三日、西山登紀子君が委員を辞任され、その補欠として市田忠義君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（江本孟紀君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、内閣府政策統括官興直孝君、同男女共同参画局長坂東眞理子君、警察庁長官官房長石川重明君、同生活安全局長黒澤正和君、同刑事局長五十嵐忠行君、同交通局長坂東自朗君、法務省刑事局長古田佑紀君及び文部科学大臣官房審議官玉井日出夫君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江本孟紀君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、去る十五日に聴取いたしました国務大臣の所信に対し、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大森礼子君　公明党の大森礼子です。早速質問に入ります。
　まず、国家公安委員長にお尋ねいたします。
　国家公安委員長は所信の方で犯罪情勢とその対策についてお述べになりましたので、まずこれについて伺います。
　昨年の刑法犯の認知件数というのが戦後最悪となっておりまして、中でも凶悪犯、それから窃盗犯が増加しているということになっております。警察庁の平成十二年の犯罪情勢という資料を見ますと、昨年の刑法犯認知件数、前年よりも二十七万七千八百四十四件、率にして一二・四％増加して、二百四十四万三千四百七十件で過去最高を更新しております。それで、一方で刑法犯の検挙件数というのは前年比マイナス二一・一％で、非常に大幅な減少となっております。
　まず最初の質問なのですが、戦後最悪となった犯罪件数の、中身はいろいろあると思うんですけれども、犯罪件数の増加の原因について国家公安委員長はどのようにお考えでしょうか。
　また、あわせてお尋ねいたしますけれども、実は、昨年の地方行政・警察委員会の方でも私はこの問題について質問したことがありまして、そのときは平成十二年度上半期の犯罪情勢が前提なんですけれども、刑法犯認知件数が過去最悪となって、検挙率が過去最低となったことについて警察庁の方にお尋ねいたしましたら、当時の林刑事局長が、犯罪認知の増加に現有の捜査力が追いつかずに、やや手いっぱいになっている、それから、侵入盗とか自動車盗、これまで単なる窃盗犯として見ていたものが、いろんな来日外国人とか暴力団が関与して組織化して組織犯罪化していることから捜査が大変困難化していると、このようなことをお述べになったわけであります。
　もしこれを踏まえるとするならば、こうした犯罪の形態の現状、捜査の現状を踏まえた対策がとられなければならないわけですが、これについて国家公安委員長はどのようにお考えか。犯罪件数の増加の原因と捜査の現状を踏まえた対策についてまずお尋ねいたします。
○国務大臣（伊吹文明君）　今、先生が御指摘のとおり、犯罪の刑法犯の認知件数はふえております。一方、検挙件数が落ちているというのは申しわけない現実でございますが、まず、犯罪件数の増加要因でございますけれども、これは国際化であるとか、いろいろな生活様式が変わってきたことに伴う新しい犯罪がふえてきたとか、いろいろなことがあると思いますけれども、同時に、政治家として考えておかねばならないことは、やはり社会のさまざまな要因が複合して犯罪の増加要因になっている中で、一番私は大切だと思うのは、日本人が本来持っていた地域社会やあるいは家族の中の連帯感とか、社会としての一体感、こういうものが豊かな中で少しずつ失われてきているという全般的な社会状況があると思います。これについては、教育改革や生涯教育の中でいろんなことを取り扱っていかねばならないと思っておりますが、しかし、治安を預かる警察としては、ともかく当面のことに対応しなければなりませんので、先ほど刑事局長の御答弁をお引きになったような要因だろうと思います。
　それについて今般の予算でかなりの増員をしていただきました。しかしその前にやらねばならないことは、警察組織の中での人員の張りつけが古い時代のままになっているんではないかということを反省いたしまして、昨年来予算要求をするについて人員の大幅な再点検をいたしております。
　捜査とそれから生活に密着をした地域の生活安全の方向に職員を思い切って再配置をいたしまして、それでなお足らざるところを実は今般の予算でお認めをいただいたということでございますので、四月一日からこの新しい体制のもとでできるだけ検挙件数が落ちないようにしたいと思いますが、まずやはり一番大切なことは、犯罪の発生件数が減ればこれは一番よろしいと思いますので、このことについてまた御質疑があればその中で私の考えを申し上げたいと思います。
○大森礼子君　犯罪増加の原因については一義的に言うことができないと思いますけれども、今、国家公安委員長がおっしゃったようなそういう社会的背景があるのだろうと私自身も思います。
　ただ、犯罪がふえて、それにただ増員だけで対処しますと、世の中も犯罪者と警察官だけがふえるということになりますので、今おっしゃったような人員の再点検とか、効率性のある警察といいますか、これを築いていっていただきたい。
　それから、組織犯罪ということになりますと、やはり現場の警察官のトレーニングのようなものも必要なのだろうと思います。
　それから、これはもう個人的な見解なのですが、捜査、検挙そのものではありませんけれども、検挙した後のことも、要するに警察官の全体の仕事が多い一つの理由に、例えば検挙した事件につきまして、検察庁に送ります必要な捜査書類とかをつくりますが、公判に備えまして、、ここをもう少し簡素化するという、こういうことをしないと仕事量全体は減らないのかなとも思っております。
　それから、犯罪のふえた中でまた新しい手口ということで、いわゆるピッキングということが大きく話題になっております。ピッキング用具を使った空き巣ねらい、金庫破り、事務所荒らしとか、これが都市部を中心に大幅に増加していると。平成十二年の主要五県、東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知で前年比プラス一四二・三％の発生率となっております。これまで、例えばライフスタイルといいますか、例えば夫婦でも共働きの場合ありますし、核家族ですから、大家族でおばあちゃん、おじいちゃんがお留守しているということもなくなりますしと、そういう中でかぎをかけていれば自分の生活領域は安全だろうと思っていたところが、このような新しい手口によって侵入されていると、非常に不安に思うわけなんです。
　そこで、具体的にピッキングということを取り上げるわけですけれども、これについてどのような対策といいますか、お考えなのか、国民にとって非常に重要関心事ですので、お尋ねいたします。
○国務大臣（伊吹文明君）　基本的にはピッキングでそう簡単にあかないかぎをつけるということしか当面対応ができないと思うんですけれども、大部分のこの犯罪を犯す人たちは、率直に言って外国人、しかも不法滞在の外国人なんですね。
　私は、実は就任以来警察の諸君に申し上げているのは、これは先生がこの前の委嘱審査のときにも御質問いただいたことにも関連するんですけれども、個人の人権というのは最大限私は守らねばならないと思いますが、それはあくまでやはり公益の範囲内であって、つまり加害者や犯罪を行う可能性のある人へ配慮する余り適切な対応が、例えばドメスティック・バイオレンスにしろストーカーにしろ、とれないということで、弱い立場の者の人権が守られないというのは一番困るんじゃないのかと。
　だから、実は警察でも少し注意を喚起するビラ等に行き過ぎがありまして御批判を受けておりますので、そういうところを注意しながらやらねばならないと思いますが、そのあたりも、単に検挙するだけじゃなくて、検挙した後の、海外にもうお帰りいただくための手続、またそれを収容する場所が実は入管にないとか、いろんなことがございます。それを総合的に考えて、実は法務大臣も関係国へいらっしゃるようなことも伺っておりますので、できるだけ犯罪を抑えて、日常生活が安心して行えるようにしていきたいと思っております。
○大森礼子君　ピッキングというのは一つの手口でありますから、今は外国人不法滞在者がやっていたとしても、日本人にもいずれ広がっていくことだと思います。
　それから、確かに不法滞在者による外国人事件がふえているということは私も承知しております。ただ、一方で、ですから、今大臣人権とおっしゃいましたけれども、要するに守るべき人権というようなことで、これは外国人で不法滞在していてもやっぱり守るべき人権がある場合がありますので、私が非常に不安に思いますのは、外国人のそういう犯罪が増加することで一律にみんなそういうのは危険人物なんだという、こういう認識をされますと、その陰に隠れて、守るべき外国人、仮に不法滞在者であったとしてもこの人権がないがしろにされると、そこを恐れておりまして、私は一律に外国人、外国人と言わないようにすべきだと常日ごろ思っております。
　それから、確かに不法滞在者ですから捜査が非常に難しいだろうということもわかっておりますけれども、しかし日本を鎖国するわけにはいきませんので、そこは工夫してやっていただきたいと思います。
　それから、また同じく国家公安委員長にお尋ねするのですけれども、サイバーテロ対策ということについてお尋ねしたいんです。
　警察庁、二月二十三日に、日本の政府機関とか企業のホームページを一斉に攻撃しようと呼びかける中国語のホームページに応じて、このハッカーによって約七十九機関が被害に遭ったということが公表されました。それから、三月十五日現在で百四機関のホームページが被害を受けているようであります。この中でも、国立機関とか公立機関は被害が少なくて、この分野での対策は進んでいるのかなと思うのですけれども、これからのコンピューター社会を考えますと、やはりセキュリティーの面というのが大事になってくると思います。
　それで、大臣は、サイバーテロに対してもさらなる情報収集活動や警戒警備措置を強化すると所信の中で述べられました。警察庁十三年度予算では、情報セキュリティー政策の推進、これ最重点課題としておりますけれども、どのような政策を行っていかれるのか、それからこのサイバーテロ事件について可能な範囲でお答えいただければと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　先生御指摘のとおりでございまして、昨年十二月に重要インフラへのサイバーテロ対策に対する特別行動計画というのを政府が発表いたしております。ことしになりまして、一月に情報セキュリティ対策推進会議をつくりまして、今後、官民連携して当たっていきたいと考えているわけですが。
　御承知のように、中央省庁のホームページが改ざんされるということがあったり、その後、予告がございまして、日本のどちらかというとやや対応力が不十分である中小企業を中心に海外からホームページの改ざん等が行われました。これは、警察としてはもちろんいろいろな広報をしたり、最大限の防衛措置を講ずるようにお願いしたり、またトレースをして、現在、外国からなんですが、関係国等にも連絡をして犯人の捜査を続けているところだと伺っておりますが。
　一番大きな問題は、これは先生もそういう観点から御質問いただいていると思うんですが、国家機能とかあるいは発電所、交通、その他日常生活の根幹にかかわる部分のＩＴ網が乱されるということになりますと、これは国家としては率直に言って重大なテロ、国家権力に対する、国家秩序に対する重大なテロになりますので、私は危機管理をあわせて担当しておりますので、内閣官房の安全保障・危機管理室においても省庁間の連携のようなことを今検討、研究しているところでございます。詳細はちょっとここで控えさせていただきたいと思いますが。
○大森礼子君　わかりました。
　この対策に取り組んでいただきたいと。何か新しいものができますと、必ずそれを使って悪用する者も出てくると、これは犯罪でも同じだと思います。特に、今大臣おっしゃったように、生活の根幹にかかわるような情報が乱されますと、すぐこれは国民生活に影響いたしますので、インテリジェントポリスとして一生懸命取り組んでいただきたいと思います。
　それから次に、同じく交通安全政策について伺います。
　ことしの二月ですか、警察庁が高速道路で全国一斉の抜き打ち検問を行ったと。その結果、検挙件数六百三十六件。違反内容、無免許八件、整備不良十六件、シートベルト非着用三百三件、酒気帯びを含む飲酒運転が六十二件、これと飲酒運転の中身がちょっと明確でないのですけれども、こういう結果が出ております。
　高速道路を運転中にこのような違反事件がたくさんあったということについて正直驚きました。こういう結果につきまして国家公安委員長はどのような御所感を持ち、今後の対策、どのようにお考えなのか、簡単で結構ですのでお伺いいたします。
○国務大臣（伊吹文明君）　一歩間違えればこれは大事故になって、事故を起こしたり、飲酒をして事故を起こした人だけではなくて、その事故の相手方に大変な迷惑をかけることでございますので今後も取り締まりを私は強化していきたいと思いますが、先ほど先生から御注意がございましたように、私も守るべき人権はきちっと守らねばならないと思っております。
　しかし、高速道路でこういう検問をするということになると、何ら違反をしておられない方々もたくさんとめねばなりません。そのことについていろいろ御批判があることは私も承知しておりますが、社会秩序を守るために、国会で各党いろんなお立場から御批判があれば私が政治家としてそのことは御説明申し上げ御了解を得るから、ぜひ公益を守るために社会秩序を守るためにやってもらいたいということを言って実施をしてもらったものであります。
　それからもう一つは、厳罰でもってこれは必ずしも直るものではありませんけれども、現在、そのような観点からも道交法の改正を国会へお願いいたしておりますので、これも両々相まって、少しでも事態が改善するよう努力を警察にしてもらいたいと考えております。
○大森礼子君　同じく、これは警視庁ですか、駐車中の車に衝突するという人身事故がふえてきたという、これを受けまして違法駐車をした車のドライバーにも刑事責任を追及する方針であるとの、こういう報道に接しております。
　例えば、その違法駐車、道路というのは安全を考えてつくっているわけですが、そこに違法駐車というのがありますと道路の障害物となりますので、ただちょっと置いただけでは済まされない場合も出てくると思うんです。ただ、違法駐車についても、刑事責任のドライバーですか、この中身が余り明らかでないのですけれども、こういう違法駐車に絡む事故の扱いをどのようにしていくのか、御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（坂東自朗君）　駐車車両に衝突した交通事故、これは毎年約二千七百件前後で推移しているところでございまして、昨年は二千八百七十八件発生しているところでございます。このうち、昨年の死亡に至った事故は百三十九件というように発生しております。
　こうした違法駐車に関係いたします交通事故の捜査に当たりましては、駐車車両の運転者に対しまして駐車違反の責任を問うということはこれはもとよりでございますけれども、捜査を行いまして駐車車両の運転者に責任があると認定できる場合におきましては業務上過失致死傷罪を適用しているところでございまして、例えば昨年におきましては、私ども警察庁で把握しているだけでも駐車車両運転者を業務上過失致死傷罪で十一件送致しているところでございます。
　今後とも警察庁といたしましては、駐車した側の過失についても十分視野に入れながら緻密な捜査を行いまして、適正な刑事責任の追及というものを行うよう都道府県警察を指導してまいりたいと、このように考えております。
○大森礼子君　法務省の方に一点だけお尋ねしたいのですけれども、これまで交通事故となりますと、死亡事故でも業務上過失致死ということで過失犯の量刑でとらえられておりました。故意犯に比べて量刑も法定刑も軽くなるわけですけれども、二月二十八日に大阪地裁の判決ですが、大型トラックによる死亡事故に関しまして、地検の求刑を上回る懲役判決がありました。悪質な事案についてはもっとやっぱり求刑とか量刑とか、法定刑自体も絡んでくるんでしょう、これを重くすべきだという、こういう意見が多くなっているのではないかと思います。刑法は責任主義の原則をとっておりますから、過失犯と故意犯とは違うわけで、この領域は守らなくてはいけないのですが、やはり被害者、遺族の方からすると、過失であってもやはり殺されたという、こういう感情、心情というのは十分理解できるところであります。
　法務省の方にこういう業過事件といいますか、この量刑について御見解を、どのようにこれからお考えになるのか伺いたいと思います。
○政府参考人（古田佑紀君）　いわゆる道路交通に関する業務上過失致死傷につきましては、委員御案内のとおり、昭和四十三年に現在懲役刑を含む法定刑が引き上げられたわけでございます。その時点での改正の趣旨は、酒酔い運転でありますとか悪質な交通事故に対処するためということでございました。それ以来、その立法趣旨を踏まえて運用を行ってきたわけでございますが、今、委員御指摘のとおり、さまざまな交通事故に対する世の中の意識の変化、あるいは交通事故自体の様相が昭和四十三年当時とも変わっているというふうなところもあるわけでございまして、やはりこういうふうないろんな問題を踏まえた交通事故に対する新しい見方が必要であろうと考えているわけでございます。
　そういうことから、これまでのいろんな量刑が一種の、大体この辺の目安というのは現実問題としてあったわけではございますけれども、やはり御指摘のように悪質な事故に対してはこれは厳正な科刑が必要であると、そういうふうな考えに立ちまして、会同等の機会を通じましてそういうことを当方からも検察庁に対して説明するとともに、検察庁の中におきましてもいろいろ検討しているというところでございます。
　したがいまして、今後その悪質な交通事故に対してはその悪質さに見合った量刑、そしてまた御指摘の遺族の方々のお気持ち、こういうのも公判等で十分量刑に反映できるようにさまざまな角度から検察庁において適切な対応をしていくということになるものと考えております。