Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上美代君　この課長通知、通達というのは、やはり判断が難しい場合がいろいろあるとは思いますけれども、期間を定めて雇用される者には該当しないと明確に言えるケースだってありますよね。この通知だと、そういう労働者が育児休業が取れなくても法違反としての指導を差し控えなさいということになってしまうのではないかと思うんです。法違反として指導できなくても、法の趣旨に違反しているとして厳正な指導をしてほしいと思うわけですね。そうでなければ絶対に育児休業、介護休業の取得は私は進まないのではないかというふうに思っております。だから、今後のこの法改正の後には、こういう課長通達というのは廃棄されなければいけないんだというふうに思います。
　最後に私は、こういうことがないように、どうしてもまずこの問題について、審議会でこの課題をきちんと据えて審議をしていただくということが大事だと思います。これは立法の過誤ということも言われているわけで、やはり法改正が必要だと思うんですね。だから、そういう意味で私は、法改正をしなければいけない、そしてこれは審議会で、だからこの課題を挙げてきちんと諮問をしてやらなければいけないと思いますが、これは是非大臣に御答弁をお願いします。
○委員長（金田勝年君）　では、時間ですので、よろしくお願いします。
○国務大臣（坂口力君）　具体的なことはしっかり審議をしていただいて決定してもらいたいと思いますが、私は、大原則として、有期雇用であれ派遣雇用であれ、労働者は同じ権限を持つということが大原則として私は必要だというふうに思っております。その上で具体的なことを決めてもらいたいと考えております。
○森ゆうこ君　よろしくお願いいたします。
　合計特殊出生率が一・三二になってしまいました、大臣。今日、私は大臣だけに質問させていただくことになっているんですけれども。
　今日は、次世代育成支援法案ではないんですけれども、国民生活白書、三分の二は若年の雇用情勢の悪化、それから家庭生活の変化、フリーターの問題で占められているわけでして、ようやくこの問題が本当に深刻であるということに政府も気が付いたということだと思うんですね。
　私は今大変な悪循環に陥っていると思います。雇用不安、若年層の雇用不安が生活不安そして将来不安になっていると。それが少子化を更に加速させ、将来不安が四十代以下の人たちの消費を抑制して、それがまた更にデフレを加速しているのではないかということで、これはすごい悪循環になっていると思うんですね。
　そこで、現状認識ということのお話は先般の派遣法のときにもしておりましたけれども、もう一度伺いたいんですが、今回の労働者派遣法の改正、それから労働基準法の改正における有期雇用の期間延長等、これらの規制緩和というのはフリーター等の不安定雇用の増大というものにつながるのではないでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　先日、白書が出まして、そしてフリーターが四百万近くあるというような数字が出たわけでございますけれども、これは先日も申しましたとおり、フリーターに対する定義の問題でありまして、厚生労働省がフリーターというふうに言っております場合には、十五歳から三十四歳まで、その年齢層の中でパート、アルバイトをしている人、それからこれからしようとしている人、その人をもってフリーターというふうに呼んでいるわけであります。その中に、いわゆる失業者でありますとかそういう人たちは加えていないわけでございます。ましてや、有期雇用だとかそういう人たちは加えていないわけでございますが、そうした定義の仕方によっても違うと思っております。
　厚生労働省が言っておりますフリーターの皆さん方、パート、アルバイトをしておみえになって、そのほか学業に従事をしたいというようなこともない、あるいは他の業にも就いていないというような皆さん方をどうするかという立場からいきますならば、これは若い皆さん方も多いわけでございますから、この皆さん方ができる限り正規の常用雇用に就いていただけるようにどうするかということを考えないといけないわけでありまして、その皆さん方に対する施策というものをひとつちゃんとしていこうというので今スタートさせているところでございます。
　それは厚生労働省だけではうまくいかないものですから、経済産業省もタイアップをしてもらい、他の省庁ともタイアップをしながらやっていく。その中で、やはり一定の労働のための、何と申しますか、力を持っていなきゃいけないわけで、そうした意味で、今までフリーターをしていた皆さん方がいろいろの職業に対する知識やあるいは技能、技術といったようなものを持っていないということであるならば、それを身に付けていただくということをしなければならないし、あるいは、そうしたものはあるんだけれども、別な意図でもってやっているということであれば、それはまた別な意味があるしということで、その辺のところを立て分けて我々もやっていかなきゃいけないというふうに思っている次第でございます。
○森ゆうこ君　分かりました。
　それで、一つだけ、大臣、簡単に答えていただきたいんですけれども、今般の幾つかの労働法制の改正というのは、やはりいろんな表現の仕方がありますが、要は労働の移動を容易にするものであるということでよろしいんですよね。
○国務大臣（坂口力君）　労働移動と申しますか、多様な働き方になるというふうに言えると思います。
○森ゆうこ君　先日の本会議での浅尾先生か小池先生の代表質問に対しての小泉総理の答弁は、フリーター促進政策ではない、そういう意図は全くない、不安定雇用の増大を図るなんということは毛頭ないというふうな御答弁がありました。恐らくそうだと思うんです。そんなことを考えて意図した政策ではないと思いますが、でも、今、大臣は、今回の法改正は労働移動をスムーズにするものであるというふうにお答えになりました。そうなると思います。
　今の日本の現状ですと、労働移動はいいんですけれども、結局、通常の労働者とそうではない人たちの差が非常に大きい。これがほとんど身分格差とも指摘されているわけでして、そういう状況のまま労働の移動だけが行われますと、結果的に意図しなくても私は労働市場の劣化ということにつながりかねないというふうに危惧をいたしております。
　それで、本来多様な働き方、例えば派遣であれ有期であれ、それは自分の時間を上手に使って、そして次に向かってまたスキルアップできるという、そういうメリットがあるわけですが、それを可能にするためには、労働者の労働能力の劣化を防止するためにやはり国が、現在もやってはおりますが、能力開発の機会を付与するという仕組みが必要なのではないでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　先ほども申しましたとおり、現在フリーターの皆さん方に対しましては、いわゆる職業能力というものを身に付けるということをやはり導入をしていかないといけないというふうに思っております。
　ただ、それじゃ毎日行っていただけるかといえば、そうではないというふうに思いますので、一週間のうちで三日なり四日なり働いていただいて、二日なり三日なりをいわゆる職業の技術を向上させていただくために使っていただくとか、あるいは午前中と午後とを分けるとかというような、いろいろあると思いますけれども、そうしたふうにしながらまず最初の一年間なり半年間なりはやっていく以外にないだろうと。その技術によりましては半年では全然駄目で、一年なり二年なり必要なのもあるかもしれません。そうしたことによって常用雇用の方に結び付けていこうというふうにしなきゃいけないと思います。
　ですから、労働移動といいますのもいい方向から悪い方向へ行くのもそれはあるかもしれませんけれども、しかし現在失業しておみえになる皆さん、失業から有期雇用へ、有期雇用からあるいは常用へといういい方向の労働移動というのもあるわけでありますから、そうしたことをにらんで私たちはやっていかなければいけないと思っております。
○森ゆうこ君　いい方への労働移動というお話あったんですけれども、将来をどう見るかということだと思うんですが、その基幹労働力をきちんと企業がそれぞれ確保していくということについては変わりはないと。そういうことで、景気がよくなれば正社員の採用も増えるという見通しを立てていらっしゃるわけですけれども、これからの日本の労働市場は二極分化する可能性があるというふうに言っていらっしゃる方も大勢いらっしゃるわけです。
　いわゆる基幹労働力というのは、これからは本当の意味で新しい二十一世紀、この国際競争の時代にマッチした本当の意味でクリエーティブな人たちであって、それは本当にごくわずかであると、どんな企業においてでも。非常にクリエーティブな人たちはもうごくわずかで、それが基幹労働力で、あとはある程度マニュアル化された仕事をこなす人、つまり代わりの利く人。この辺のところがこういうふうにどんどん規制緩和されていきますと派遣になり有期雇用になりということになるのではないかと。労働の二極分化がますます進むのではないかというふうな指摘もあるわけですが、その辺は大臣としては先般からそうではないというお返事でしたのでそこはあえて深追いしませんけれども、私はこの流れはある程度止められないものがあるのではないかと思いますし、それを政府も覚悟するべきだと思うんです。
　それを先ほど大臣のおっしゃったようにいい労働移動にするためには、やはり現在ある身分格差を解消する方向に制度を、ほかの制度を全部作り替えていくのが必要じゃないかと思うんですが。
　例えば、先ほど雇用保険の話がありました、雇用保険の適用のお話。私が質問しようと思っていたのは、雇用保険を活用して労働者が確実に技能のスキルアップを図ることができるようにすべきではないかというような質問の趣旨で通告してあったんですけれども、要するに、例えば先ほどの浅尾委員の質問に対して、いやちょっと待ってくださいというふうなお話がありましたよね。研究しないと答弁ができないということは、この雇用保険が、適用が通常労働者とそれ以外の人たちとの間で様々な条件があり非常に分かりにくいものになっているということもあると思います。
　そういう意味で、規制緩和、労働移動を進めるのであれば、今ある身分格差を解消するために様々な働き方に中立な社会保障制度、雇用保険、年金、すべての、税制の面において早急に変えるべきではないかと思いますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（坂口力君）　技術なりを身に付けていただくということになりますと、それなりのやはり努力をしていただかなければならないことはそのとおりというふうに私は思います。技術というのはかなり幅広いものでありまして、私は特別な人だけが常用雇用になって、ほかの人たちはそうではなくなっていくという、そういう分け方は私はしておりません。もっと多くの皆さん方がやはり技術を持って常用雇用できる体制に私はなるのではないかというふうに思っております。
　もちろん、有期やあるいは派遣業で働く人たちがなくなるとは私も思っておりません。それはそういう方もおみえでございましょう。またそういう働き方を好む方も中にはおみえでございましょう。好んではいないけれどもそうしなきゃならない方もあるいはあるかもしれません。しかし、私はもう少しこの技術というものはやはり評価をされるものだというふうに思っておりまして、今後そうした技術を、新しい技術を身に付けていくということは非常に大事なことになるというふうに思っております。
○森ゆうこ君　かつて週四十時間の労働というものが本当に実現するのだろうかというふうに思っていたんですけれども、もう今や、サービス残業という問題もありますけれども、完全週休二日ということはもう常識になったわけですよね。これはやはり政府がそのような方向で平成五年に週四十時間労働を法制化し、平成九年には全面的に適用したと。やっぱりこういう法制化をするときちんと結果は出てくるんだと思います。やはり今回のこれらの労働法制の改正はかなり雇用の流動化を促進するものになると思います。
　私、ちょっと、次、幾つか質問通告してあったんですが、また次回に回させていただきたいと思います。そういう意味で、それに見合った、先ほど来御指摘申し上げていますほかのことについての問題を解決することが早急に必要なのではないかと申し上げまして、本日の質問は終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大脇雅子君　今回の法改正をいたしますと、多様な働き方の選択肢が増えて、有期雇用が取り立てて拡大、増加することはないという見通しが再三答弁されてきております。しかし、企業は、業務量の変動の対応とか雇用調整の観点から、多くパートとか派遣とか臨時や契約社員等は有期雇用として採用されております。
　　　〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
　この非正規雇用におけるいわゆる有期契約の実情というものについてどのように現状と特色を認識しておられるのか、まずお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（松崎朗君）　まず、実情でございますけれども、総務省の労働力調査によりますと、これは有期契約といいますか、契約から一年以内の労働者ということで、臨時雇いプラス日雇ということでございますけれども、これは平成十四年には七百二十七万人ということで、全雇用者に占める割合は一三・六％という状況でございます。
　また、パートさんにつきましては、これは厚生労働省が行いましたパートタイム労働者総合実態調査でございますけれども、これによりますと、パートタイム労働者の中で雇用契約期間が定められていたという方の割合は、平成七年に三六・八％、平成十三年に四四・三％という状況でございます。
○大脇雅子君　この有期労働というのは、現在、非常に増加、拡大の傾向にあり、しかもその期限は細分化され、そして反復更新が何度か行われて、そして雇止めによる身分の不安定化というのが非常に大きな懸念を生んでおり、とりわけ女性労働にそういう人たちが多いという特色があることについてはお認めになりますか。
○政府参考人（松崎朗君）　確かにおっしゃるように、有期労働契約といいますものも一年未満、一年以内ということで先ほど数字は御説明さしていただきましたけれども、やはり仕事の内容でございますとか業務量の変動見通し、そういったものに応じまして、短いものは三日、一週間、さらには長いものにつきましては更新によりまして平均でも四年以上といったように、いろんなものがございます。
　そういった中で、確かに従来はパートタイム労働者の方が多かったということで女性ということがあったかもしれませんけれども、現在では働き方の多様化といった点、そういったことから、一部に集中するというものではなくて、やはりある程度、企業活動の中で満遍なくといいますか平均化されて働いておられるのじゃないかというふうに考えております。
○大脇雅子君　とりわけ有期労働が現在若年労働者に増えてきているというふうに言われておりますが、新卒者の就業に対してこの有期雇用というのがどの程度増えてきているかという、その点についてだけ、文部省、お調べになっておりますでしょうか、お尋ねします。
○政府参考人（金森越哉君）　高校生や大学生の就職状況につきましては私ども把握をいたしておりますが、その中の有期雇用契約についてということでのデータは私ども持ち合わせていないところでございます。
○大脇雅子君　やはり、先ほど大臣も言われましたように、基軸は期間の定めのない労働契約、常用労働というのが望ましい基本的な働き方であるというふうに考えるわけですが、若年世代の就職支援策について、こうした観点からの能力開発支援策というものはございますか。
○政府参考人（坂本由紀子君）　厳しい経済情勢が続いておりますことと即戦力を求めるという状況から、若い人たちの学校卒業時の就職が厳しい状況になっておるわけですが、厚生労働省としては採用枠拡大について産業界への要請をしております。
　あわせて、就業支援策として、一つは、フリーター等に対しましてグループカウンセリング等による職業意識の啓発と、あわせて民間の教育訓練機関による職業訓練と企業実習とを組み合わせた実践的な職業能力の付与についての能力開発策を実施しております。また、そのほか若年者トライアル雇用によりまして常用雇用の促進を図っております。そのほか、学卒未就職者等へのきめ細かな就職支援を行うジョブサポーターをハローワークに配置をいたしまして、適した就職支援を行っておるところでございます。
○大脇雅子君　さて、我が国では、有期契約といいますと、全く自由勝手に企業により有期契約として雇用されるわけですが、例えばフランスなどによりますと、恒常的業務に継続的に配置するということは問題があると、あるいはドイツによりますと、八つの客観的な理由がなければ有期契約は締結できないというふうに、いわゆる有期契約の合理的理由というものの明示が求められております。
　現在は、我が国においては、全く有期契約が、業務それ自体が恒常的であり、なおかつ有期性という特色がないにもかかわらず有期契約が締結されるということが有期契約を非常に不安定化している原因であるというふうに思うわけですが、こうした有期による雇用契約の合理的な理由というものをあるいは政令、通達できちっと明示するとか、あるいはせめて契約内容に書面で明示することを求めるとか、そうした歯止めが必要だと思うんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（松崎朗君）　やはり有期労働契約といいますものが、いろんな期間の定めもばらばらでありますし、いろんな格好で社会経済の活動の中で定着しているということがありまして、それを一律に規制するということは非常に難しいかと思っております。
　また、労働契約の中身、労働契約を結ぶ際の理由の明示でございますとか、そういった問題につきましても、現行法の下におきましても、例えば賃金でございますとか労働時間、そういったような基本的な労働条件につきましては文書明示ということできちんと明示しなければならないこととされておるわけでございますが、この有期労働契約の場合にだけ、その雇入れの際に、その合理的理由といいますか、それを判断するために理由を義務付けるといったことにつきましては、なかなかその効果といいますかその目的というのがまだ私にもちょっとよく分からない点もございますけれども、そういった点から、やはり労使のコンセンサスというものもなかなか得られておらない状況でございまして、直ちに実施するのは困難ではないかというふうに考えております。
　　　〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
○大脇雅子君　こうした締結に関する合理的な理由と、別途また有期契約を非常に不安定化しているのは有期契約終了のルール化であろうと思います。
　この終了のルール化については、平成十二年十二月二十八日の有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する指針というものがございます。これによりますと、更新や雇止めに関しては、企業は説明をしなければならないし、できるだけ長くするように努めなければならないし、更新をしない理由というものも告知するように努めるものとするということで、この指針は有期契約者の言わば雇止め、あるいは終了のルール化について規定をしている唯一のものですけれども、これは今回の法改正でこの指針を強化する趣旨と認識されますが、それは具体的にどうなんでしょうか、見直されるんでしょうか。これはどのように取り扱われるのでしょうか。
○政府参考人（松崎朗君）　おっしゃいますように、この有期労働契約といいますものが、本来の趣旨、目的でございます労使双方にとって良好な雇用形態として活用されるようにということで、この雇止めにおきます、特に問題が集中しています雇止め等におきます紛争の防止なり解決ということを図っていくことは必要だというふうに考えております。
　現在、おっしゃった御質問のように、御指摘のように指針があるわけでございますけれども、この今回の法改正におきましては、労働大臣が定める告示、告示といいますか基準を定められることとしておりますけれども、これが法律に基づいて定めるということになるわけでございます。
　したがいまして、その内容につきましては、今後、形式的には大臣告示ということで定めることになるわけでございますが、現在、御指摘のように指針があるわけでございますので、現行の指針の内容、そういったものをベースにいたしまして、基礎といたしまして、労働政策審議会の御意見などを踏まえながら定めていきたいというふうに考えておりまして、この基準に基づきまして、契約期間満了におきます通知を始め、そういった基準の内容が遵守されますよう、いろんな場を通じまして必要な助言、指導を行っていくということとしたいと考えております。
○大脇雅子君　今回の法改正では上限契約期限が一年から三年に延長されたわけですが、これなぜ三年なのかということについて説明をしてください。
○政府参考人（松崎朗君）　まず、基本的には、繰り返しになりますけれども、この有期労働契約というもの、こういったものが労使双方から良好な雇用形態の一つとして活用されるということで、上限というものを延ばして、それによりまして現在よりも長期の安定的な有期労働契約、有期労働といったものも選択肢の一つとして加えていこうといった趣旨がございます。
　また、実態を見た場合、実情を見た場合に、やはり、これは平成十一年の調査でございますけれども、有期労働契約をいろいろ更新したりしながら働いている方の現状を見てまいりますと、平均の勤続年数が四・六回、そこへ行くまで大体六回ぐらいの更新をしているという実態がございます。また、平均四・六年、済みません、平均勤続年数四・六年、これを六回ほどの更新で行っているというのが平均の像でございますけれども、また、集中しているところはやはり三年ぐらいのところに、継続勤務期間三年ぐらいのところに集中しておりますので、やはり三年ぐらいといったところがまずは適当なのではないかといったことで三年というふうにさせていただいているところでございます。
○大脇雅子君　有期五年となりました専門的知識等を有する労働者、この範囲はどのように解すべきでしょうか。いわゆる弁護士とか公認会計士など専門的な知識を有したり、あるいは技術及び経験を有して自分の労働条件を決定するのに対して主体的な力を持っている者でなければならないと思いますが、どのようにこの範囲は規定されていくおつもりですか。
○政府参考人（松崎朗君）　もう一点の有期労働契約の上限の延長でございますけれども、もう一つの事案としまして、五年まで延ばしたいわゆる専門的知識等を有する労働者と六十歳以上の方というジャンルがございます。これは従来三年ということであったわけでございますけれども、これを民法の原則でございます五年までということでより長期の契約を結べるようにしようということで改正をお願いしているわけでございますけれども、特に満六十歳以上の高齢者につきましてはこれはもうはっきりしておりますけれども、もう片っ方の高度な専門的な知識、技術、経験を有する方の具体的な範囲でございますけれども、これは今申し上げましたこの制度の趣旨に合致するようにしなければいけないわけでございまして、具体的には厚生労働大臣告示として定めることとして予定をしておるところでございます。
　さらに、その中身でございますけれども、これも今御指摘ございましたように、弁護士さん、公認会計士さんといったような専門的な知識、技術又は経験があってハイレベルな高度なものを有しておりまして、やはり自らの労働条件、これ五年間ということでございまして、長くなるのと同時に、やはりこれは民法の原則どおりこれは双務契約ということで、やはりお互いこの五年間は約束を守って、解雇はしない、また退職はしないというのが原則でございます。
　そういったことでございますから、やはりそういった処遇との並びや処遇との見合いでもってこういった契約を結ぶわけでございますので、やはり自らの労働条件、今言いました賃金とか報酬の条件なんかと見合いで自分で判断されるということでございますから、やはりこういった労働条件を決めるに当たりまして、交渉上、使用者に比べて弱い立場にあるというんでは困りますので、そういう弱い立場にない労働者ということで考えなければならないということだと思っております。
　したがいまして、具体的に定める場合には、そういった今申し上げた方向で労働政策審議会の御意見なども踏まえて具体的に定めていくということにしたいと思っています。
○大脇雅子君　済みません、ちょっと時間が詰んできたので。
　今、平均四・六年で六回更新だと。で、三年に集中しているということになりますと、これはもはや有期契約とは言えなくて、やはり正規雇用労働者の代替化が進んでいるということにほかならないと私は思うわけです。
　労働契約期間の上限の延長に当たっては常用労働の代替を加速化しないようということが衆議院の附帯決議でもなされておりますし、とりわけ有期労働契約に関するＥＵ指令というのがございまして、そこで濫用防止の措置というのが決まっておりまして、これは有期雇用契約又は有期雇用関係の反復継続した利用から生ずる濫用を防止するために何らかの措置を取らなければならないと書かれているわけであります。
　我が国の法改正についてはこの思想が全くないということは、有期の労働者に対する権利保護の基本的な私は哲学が欠けていると思うので、そのために有効な歯止めが絶対に必要だと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（松崎朗君）　確かに、ヨーロッパでは今御指摘のようにＥＵ指令等によって有期雇用の更新の制限等行われております。これは確かに、これは有期雇用だけではなくて派遣等におきましても、ヨーロッパにおいては、ちょっと乱暴な言い方かもしれませんけれども、いわゆる期間の定めのない雇用というものが原則であってそれ以外は例外的にしか認めないといった方針でいっているのではないかというふうに考えております。
　それに反しまして、我が国におきましてはいろんな働き方ということ、労使双方のニーズに応じました格好でいろんな働き方のバラエティーがあるということでございまして、それなりにやはり日本の社会経済の中で役割を果たしておりますので、一律にそういった規制を行うということは適当ではないというふうに考えています。
○大脇雅子君　大臣の御答弁をいただきたいと思います。そして、質問を終わります。
○国務大臣（坂口力君）　有期雇用という新しい雇用の形態がこれからだんだんと多くなっていくのではないか、常用雇用というものが有期雇用にだんだん変わっていくのではないかという、一つのそういう流れができるのではないかという御心配の上での御質問ではないかというふうに思いますが、私もそういう可能性全然ないと思っているわけでは決してありませんで、私はそういうことも起こる可能性もあるだろうというふうに思っております。
　今回、いろいろのことを決めさせていただいてこれでスタートをさせていただきますが、先ほども申しましたように、少しこの状況で推移をさせていただいて、その後、様々な角度から一遍検討をさせていただくことになるだろうというふうに思っておりまして、先生いろいろと御心配をいただくようなことが現実問題として大きな問題になってくるというようなことであるならば、それはやはりもう一度その時点で考え直すということにさせていただきたいというふうに思っている次第でございます。
○西川きよし君　よろしくお願いいたします。
　私の方からは、まず衆議院における修正の内容からお伺いしてまいりたいと思います。
　まず十八条の二関係の解雇についてでございますけれども、その趣旨と、それから衆議院で協議をされました、政党間ではどのような課題やそして問題があったのか、御議論があったのか、まず修正案提出者からよろしくお願いいたします。
○衆議院議員（長勢甚遠君）　解雇ルールにつきましての十八条の二についての政府案は、「解雇することができる。」という表現が最初に参りまして、この趣旨は、使用者が労働者を解雇する権利を有しているということを確認的に規定をするということをした上で、最高裁判例にのっとって解雇が合理的な理由等を欠く場合には権利の濫用として解雇無効とするという規定ぶりでございました。
　これにつきまして、衆議院におきましては、こういう書きぶりですと使用者が解雇が自由にできるようになるんではないかというふうに受け止められかねないという御疑問が提起されましたのと、また、そういう書きぶりでは立証に関して、主張立証について最高裁判例と違うような解釈というふうに受け止められるんではないかという御疑念が提起をされました。これについて与野党で議論をいたしまして、今回、そういうことの心配のないような規定ぶりに修正をした次第でございます。これによりまして、我々としては最高裁判例に忠実な規定になったものと思っております。
○西川きよし君　引き続きまして、修正案、改正案の附則の第三条でございますけれども、この修正について提出者からよろしくお願いいたします。
○衆議院議員（長勢甚遠君）　今回の改正は、有期労働契約の上限につきまして一年から三年に延長するという趣旨でございますが、審議会等におきましてもこの改正については種々議論があったと伺っております。
　すなわち、働き方としてより長期の雇用安定という趣旨から延長を望まれる労働者もおられるし、また経営戦略上もそのことが必要な場合もあるというメリットがある反面、このことが若年定年制を増やすとか、あるいはリストラの理由にされるとかというような御議論もありました。そういうこともありましたので、それらの議論も踏まえて、三年後にこの規定そのものを見直しをしようということにした次第でございます。
　またあわせて、三年に延長するということになりますと、現在一年間だけしか拘束をされない方々が三年間拘束されることになりますので、これはいかなることになるだろうかという御心配もありました。そういうことで、この見直しの措置が講ぜられるまでの間、暫定的に一年から三年になった方については契約期間中であっても一年を超えた後は退職の自由を認めるという修正を加えたわけでございます。
　いずれにしても、有期契約全体の見直しの中で最終的な結論を将来出すことになるということであります。
○西川きよし君　次に、大臣にお伺いをいたします。
　この衆議院における修正合意の後ですか、記者会見で大臣は次のように発言をされました。政府案と国会の中での議論の方向性はそんなにも違わない、法律の書き方として政府案に対する誤解もあった、このようにおっしゃったわけですけれども、この政府案に対する誤解というのは、何を大臣は指しておっしゃったのか。また、修正によりまして、政府として、今後の行政上における対応ですね、何らかの変更なり新たな対応の必要性をお考えになっているのか、そういった項目がございましたら是非お伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　本質的には変わらないというふうに思っているわけでございまして、長勢先生からもお答えがございましたとおり、この「解雇することができる。」という規定が、これが使用者は自由に解雇することができるようになるという、そういう誤解を生む可能性があるという御指摘がございまして、そうした御指摘も十分に踏まえて、衆議院におきます与野党の理事の皆さん方で大変御努力をいただきましてこの修正案ができたところと承っておりますし、私もそれに合意をさせていただいたところでございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　それでは、原案の中からですけれども、三十八条の四の関係についての御説明をお聞きしたいと思うわけですけれども、この企画業務型裁量労働制の在り方でございますが、前回の法改正でも最大の論点であったと思うわけですけれども、平成十一年に指針が示されまして、十二年に施行されたわけですけれども、その後、規制改革委員会から更なる規制緩和を求める意見が出ました。意見が出されたわけですけれども、十三年の十一月から専門業務の拡大の検討がされまして、十四年の二月に告示、さらに今回の改正案の提出に至るという、非常に目まぐるしくやり取りが行われてきたわけですけれども、この平成十二年の施行後から今回の改正案の提出に至るまでですけれども、いま一度整理をしていただきましての御説明を政府参考人にお願いいたします。
○政府参考人（松崎朗君）　企画業務型裁量労働制でございますけれども、これにつきましては、特に規制改革会議におきますいろんな議論、すなわち、それぞれの段階におきます取りまとめでございますとか答申、そういったものにおいて触れられて、指摘されてきたわけでございます。
　具体的には、平成十三年の七月でございますけれども、総合規制改革会議におきまして「重点六分野に関する中間とりまとめ」というのが行われまして、その中で、この企画業務型裁量労働制につきまして、法施行三年後の見直し規定があったわけでございますけれども、この規定にかかわらず、「今秋から実態調査を行った上で、可及的速やかに規制について必要な見直しを行うべきである。」という取りまとめが行われております。
　また、同じく十三年の十二月でございますけれども、これも同じく規制改革会議におきます規制改革の推進に関する第一次答申におきまして、「三年後の見直し規定にかかわらず、調査検討が開始されたところであるが、」、ここまでは実態でございますが、「実態調査を踏まえ、現行規制のどこに問題があるかを明確にした上で、法令等の改正に向けて速やかに検討を進めるべきである。」との指摘がされております。
　また、十四年、翌年でございますけれども、十四年七月の末には「中間とりまとめ」ということで、同じくこの規制改革会議におきまして、「企画業務型裁量労働制を採用するための現行の手続が煩雑になっていることにかんがみ、成長過程のベンチャー企業等にとっても使いやすい制度となるよう、企画業務型裁量労働制の手続の簡素化について、早期に結論が得られるよう、検討を進めるべきである。」という中間取りまとめがなされております。
　また、さらに十二月の十二日には、第二次答申ということで、この企画型の裁量労働制につきまして、「導入手続が煩雑であり、適用対象事業場等が限定的であることから、その手続の大幅な簡素化や適用対象事業場等の拡大を図ることを検討し、その結論を早急に取りまとめ、次期通常国会に法案提出等所要の措置を講ずるべきである。」との指摘を受けているところでございます。
　厚生労働省では、こういった十三年からいろいろ御提案等あったわけでございますけれども、私どもでは、十三年の九月から労働政策審議会の労働条件分科会で事実上は検討を開始いたしまして、その都度、この規制改革会議等のいろいろの御意見、そういったものもいろいろ参考にしながら検討を進めてまいりまして、さらに、十四年六月には裁量労働制に関します実態調査、こういったものを行い、この調査結果を踏まえて検討を続け、御指摘のように今回の労働基準法改正法案を提出したという次第でございます。
○西川きよし君　それで、この企画業務型裁量労働制の導入要件ですが、この手続、これについてお伺いしたいんですけれども、今も局長様からいろいろ御答弁があったわけですけれども、今回その緩和が行われる六項目でございますけれども、確かに今おっしゃいましたように、煩雑なというお言葉が出ましたが、この煩雑な手続で緩和されてもいいのかなと思うわけですけれども、その反面、じゃなぜそもそもそんな煩雑な手続にしたのかなと。
　やはりそれは、必ずしも労使間で合意が得られない状況の中で一般の事務職にまで拡大されないように、その歯止めの役割があったんだと思います。その意味では、その緩和によって、建議にもありますように、無原則な拡大につながる懸念というのは確かにそのとおりではないかと、私自身もそういうふうに感じるわけですが、その意味ではそうした懸念がぬぐい切れない中での簡素化ということについてどのようなお考えなのか、是非お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（森田次夫君）　企画業務型裁量労働制につきましては、先ほど来からいろいろと議論の中で出てきているわけでございますが、労働者が主体的に多様な働き方を選択できる可能性を拡大するために、その選択肢の一つとして導入されたものでございますが、今回の改正は、この制度がより有効に機能するよう、同制度の導入、運用についての要件、手続を緩和しようと、こういうふうにしようとするものでございます。
　そこで、見直し後においても、導入に当たっては労使の十分な話合いを必要とすることなど制度の基本的な枠組みが維持されることから、今回の改正が御指摘のように無限定な拡大につながるとは、このようには考えていないわけでございます。
　また、今回の改正法の施行に当たりましては、対象事業場の要件の廃止に併せまして、同制度の対象となる業務や労働者の範囲が明確となるよう企画業務型裁量労働制に関する指針、いわゆる大臣告示でございますけれども、これを見直すことも考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、企画業務型裁量労働制の導入事業場につきましては、これまで同様、重点的対象として計画的に監督指導等を行うこととしておりまして、みなし労働時間の適切な設定も含めまして、今後とも制度の適正な運営が確保されるように指導を徹底してまいりたいと考えております。
○西川きよし君　御丁寧な御答弁をありがとうございました。ただ、今御答弁をいただいて、お伺いさせていただいて、この範疇の中でお仕事をしていらっしゃる方がもし今の御答弁を聞いておりますと、何が何だか分からないんじゃないかなというふうに思うわけですけれども。
　本当にまあディレクターさんだとかプロデューサーさんだとか、私も長い間横山やすしさんとテレビの仕事などもやらせていただきまして、三十年間ぐらいやらせていただいたんですけれども、それはそれはもう大変な、ここの委員会では考えられないような職業形態といいますか、大変なお仕事でございまして、今御答弁をいただいたような内容にはほとんどならないというふうにこう思うわけですけれども、余計なことかもしれませんけれども。
　例えば審議会での問題ですね、議論されている会議録を読ませていただきましても、この委員同士のやり取りといいますか、むしろこの事務局、つまり政府側対委員のやり取り、これが目立つといいますか、何かこう違和感を読ませていただいて感じるというか、規制緩和委員会からのひょっとしたら力があるのかなとか、本当の意味では労働者あるいは国民に目を向けられた提案なのかなというふうにこう思うわけですけれども、その辺りも今御答弁をいただいたんですから、こういうチャンスですので局長さんに一言いただけたらなと思うんですが。
○政府参考人（松崎朗君）　私も職業は公務員ですので、三十年間こういうことをやっていますのでいろんな審議会を経験させていただきました。
　ただ、通常、審議会の運営といいますと、労働関係、公労使、三者構成でやっておりますけれども、やはり資料の提出とかそれからまた議論の取りまとめというものを事務局の私どもでやりますのでどうしても、それに対する質問ということになりますと、委員の方から我々へ質問があり、我々がお答えするというのが通常のパターンになってしまいます。
　ただ、私の経験では、今回の労働政策審議会におきましては、今までの審議会にない経験をさせていただいたのは、委員同士の議論、労使、それから労公、委員同士の議論というのが非常に活発にといいますか、かなり言い合いといいますかもあったんじゃないかと思っておりまして、従来の審議会にはない議論があり、議事録も読んでいただくとほかの審議会よりも何か面白かったんじゃないのかなといった気がしておりまして、これは正に先生御心配したこととは逆でございまして、本当にいろいろな自分の持っておりますものを公益委員も含めてすべて出し合って議論をした結果だというふうに私は理解しております。
○西川きよし君　午前中の質問でもいろいろ難しい部分を、見えない部分をという医療の質問をさせていただいたんですけれども、本当に現場で患者さんを診ておられるお医者様自身もこれは分からないというふうに、たくさんの方々にお伺いしました。
　それでは、最後の質問にさせていただきます。大臣、よろしくお願いいたします。
　再三御答弁をなさっているわけですけれども、この企画業務型の導入が多様な働き方ですね、形を選択できる可能性を拡大するためというふうにおっしゃっておられるわけですけれども、その可能性とは具体的に何を意味しているのかというお答えをいただいて次の質問に、作る参考にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　この可能性というふうにいいますのは、これは自分の生き方に適した労働時間というものの選択ができる可能性、それからもう一つは、一人一人が自分の個性だとか能力だとかいうようなものを生かす生き方をする可能性、これらの可能性があるということを私は申し上げたわけでございまして、そのように御理解をいただければ幸いでございます。
○委員長（金田勝年君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会といたします。
　　　午後四時五十六分散会
平成十五年六月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斉藤　滋宣君　　　　　宮崎　秀樹君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　秀樹君　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　中馬　弘毅君
　　　　　　　国土交通副大臣　　吉村剛太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　政府参考人
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局長　　澤井　英一君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　松野　　仁君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　河崎　広二君
　　　参考人
　　　　　　　地域振興整備公
　　　　　　　団総裁　　　　　　藤井　　威君
　　　　　　　地域振興整備公
　　　　　　　団理事　　　　　　林　　桂一君
　　　　　　　都市基盤整備公
　　　　　　　団総裁　　　　　　伴　　　襄君
　　　　　　　都市基盤整備公
　　　　　　　団理事　　　　　　古屋　雅弘君
　　　　　　　都市基盤整備公
　　　　　　　団理事　　　　　　那珂　　正君
　　　　　　　都市基盤整備公
　　　　　　　団理事　　　　　　中臣敬治郎君
　　　　　　　都市基盤整備公
　　　　　　　団理事　　　　　　中田　雅資君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人都市再生機構法案（内閣提出、衆
　議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（藤井俊男君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人都市再生機構法案の審査のため、本日の委員会に国土交通省都市・地域整備局長澤井英一君、国土交通省住宅局長松野仁君及び国土交通省政策統括官河崎広二君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井俊男君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人都市再生機構法案の審査のため、本日の委員会に地域振興整備公団総裁藤井威君、地域振興整備公団理事林桂一君、都市基盤整備公団総裁伴襄君、都市基盤整備公団理事古屋雅弘君、都市基盤整備公団理事那珂正君、都市基盤整備公団理事中臣敬治郎君及び都市基盤整備公団理事中田雅資君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井俊男君）　独立行政法人都市再生機構法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉田博美君　私は自由民主党の吉田博美でございます。委員長の御指名をいただきましたので、独立行政法人都市再生機構法案について質問をさせていただきます。
　政府は、平成十三年十二月十九日に閣議決定をされました特殊法人等整理合理化計画に基づきまして、民間にできるものは民間に任せるために、各特殊法人の業務を徹底的に分析をし、そして見直して、また非常に、整理統合し、業務内容を民間の活力や潜在力を引き出すための業務に絞った上でこの法案をまとめられたことに対しまして敬意を表するところでございます。
　そこで、大臣にお伺いいたしますが、この都市再生機構法案は都市再生に民間を誘導することを目的としたものと思いますが、大臣は民間による都市再生についてどのような理念あるいは見解をお持ちでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、吉田議員からおっしゃいましたように、小泉内閣として、少なくとも今後、特に二十一世紀という世紀を迎えて、民間にゆだねられるものは民間にゆだねるという基本的な方針を決めておるところでございます。
　御存じのとおり、都市の魅力というものは、私は、総合的にはあらゆることを考えて都市を作っていかなきゃいけない。私は二十一世紀の負の遺産というものがこの都市にあると思います。利便性はあるというものに、一方、考えてみますと、あらゆるところで都市の潤いがない。コマーシャルじゃありませんけれども、東京砂漠なんというコマーシャルもありますけれども、私は砂漠までとは思いませんけれども、あらゆる商業とか、あるいは業務でありますとか、文化、アミューズメント等々、どれを取ってみても、私は、都市というもののこれらの整備ということには民間の皆さんの知恵というものが一番私は加わっていくべきである、またそれを活用すべきである、民間の皆さんの知恵というもので新たな都市づくりができると、そう思っております。
　例えば霞が関、見ていただいたら分かります。今日も見学の方が大勢朝から、子供たちが霞が関へ来ておりますけれども、国会の周辺に果たしてゆとりがあるかどうか。霞が関の我々が仕事場としておるところを一つ取ってみても、余りにも私は潤いがない霞が関だと思います。
　それ一つ取ってみても、我々は、今後、民間の活力と知恵とノウハウを生かした都市づくりをしていかなければいけない。それには、この法案によって、少なくとも基盤となります街路とかあるいはそれらの機能を、あらゆる機能を導入しましたものを前提として、安全やゆとりのある、潤いのある都市づくりを今後していくためにこういう法案を提出させていただいて、より、公園とか緑地とかあらゆるものの、人間がそれこそあくせくしないで、それを見るとほっとするというような住まいを造る、町を作るということで、私は、二十一世紀型の環境と、なおかつ年寄りが多くなったバリアフリー、これも完備した都市づくりというものを私は作っていかなければならないと思っていますので、少なくとも官による骨格的な基盤というものは二十世紀にできたんです。けれども、それにプラスアルファの民の知恵というものを私は加味していくことが今後あらゆる面での、法案によって民の活性化、そして民の活力、あらゆる知恵をこの法案によって加味していけるということで、二十一世紀の新しい都市づくりというものが目に見えてくるのではないかと思っております。
○吉田博美君　また、今日は都市基盤整備公団の総裁と地域振興整備公団の総裁がお越しいただいているわけでございますが、まず最初に都市基盤整備公団の総裁にお伺いいたしますが、これまで都市基盤整備公団が都市政策推進の観点から果たしてきた役割についてどのような評価をされているのでしょうか。また、公団の資産あるいは職員、ノウハウ等をどのような点に留意して新法人に引き継ぐお考えでしょうか。
○参考人（伴襄君）　お答え申し上げます。
　まず、都市公団等が今まで果たしてきた役割でございますけれども、そもそも昭和三十年に、大変住宅不足、二百七十万戸に及んでおったわけでございますが、その中で日本住宅公団として発足したものでございますが、その後、高度経済成長期を通じまして、特に大都市地域を中心として良質な住宅あるいは宅地の大量供給を行ってまいりました。その中で、ステンレス流し台とか、あるいはダイニングキッチン、そういったスタイルの普及に代表されるように、住文化あるいはライフスタイルのパイオニア的な役割を果たしてまいりまして、我が国の住宅事情の改善なり、国民生活の安定、向上に大きな役割を果たしてきたところでございます。
　また、公団は単独の主体といたしまして再開発事業、あるいは区画整理事業をやっておりまして、例えば多摩、港北、千葉といったようなニュータウン、あるいはつくば、関西の学術研究都市、学研都市、それから隅田川沿いの大川端とかあるいはみなとみらい21、さいたま新都心といったような大規模な再開発を始めといたしまして数多くの実績を有しておるところでございますし、近時におきましては、阪神・淡路大震災がございましたが、それに対応した震災復興事業をさせていただきましたし、あるいは大都市地域の土地の流動化対策が叫ばれましたので、それに対しまして、土地有効利用の実施等々、その時々の我が国のまちづくりあるいは都市政策に貢献してきたものと思っておるところでございます。
　今般、民間を都市再生に誘導する独立行政法人として本法案で審議いただいているところでございますけれども、我が国の内政上の重要課題である都市再生、先ほど大臣からもお話がありましたけれども、民間がもちろん主体でやるわけでございますけれども、事業リスクとかあるいは基盤整備とか複雑な権利関係の調整といった面では、民間事業者だけではその推進に限界あるいは障害があるケースが多いということも事実でございます。
　幸い、都市公団、これまでこういった課題に対応できるようなまちづくりについての技術、ノウハウ、経験、あるいは人材、権能とかあるいは公的機関としての信用等々の経営資源を持ち、培ってきたところでございます。それによって、例えば関係者の合意形成、権利調整を図る等々、中立公平な立場によるソフト面のコーディネートの経験あるいは能力を有しておるわけでございますし、それから再開発、区画整理等によりまして敷地の整備を行ったり、あるいは直接施行によりまして関連公共施設を整備する等々、今度はハード面の実績、経験もございます。
　また、公的機関として、民間私企業と違いまして短期の利益追求を求められることはありませんので、中長期的な採算性の下に長期的な事業実施が可能であるといったようなところが経営資源だと思っております。
　新機構移行に当たりまして、これらの経営資源、更にこの強みに一段と磨きを掛けて、新しい機構にしっかりと承継するとともに、その使い方、生かし方も、我々バックアップ型と称しておりますけれども、プロジェクトの特性に応じまして各事業段階において民間事業者に最適な支援、補完ができるメニューを提供するということによりまして、民間の事業機会を積極的に創出したり、あるいは民間の潜在力を最大限引き出したいと思っておるところでございます。
　こういった取組によりまして、限られた同じ投資量に対しても、誘発される民間投資を加えたトータルとしてより多くの事業効果あるいは政策効果を実現できると思っておりますので、そういう形で都市再生に貢献していきたいというふうに思っておるところでございます。
○吉田博美君　都市基盤整備公団の総裁からは決意とも取れるような答弁をいただきました。
　続きまして、地域振興整備公団の総裁にお聞きいたしますが、これまで地域振興の観点からやはり果たしてきた役割をどのように評価をされているのでしょうか。また、公団が築いてきた信頼関係と申しますか、公共団体との信頼関係などの貴重な財産をどのようにして新法人へ引き継ぐお考えでしょうか。
○参考人（藤井威君）　まず、地域公団がこれまでにやってまいりました事業についての評価からお答え申し上げたいと思います。
　この公団は、主に三大都市圏以外の地域におきまして、地域振興という観点から良好な環境を備えた総合的なまちづくり、そういうことをやるということでやってまいりました。公団発足以来、総計で六千八百ヘクタール、山手線の中よりもちょっと広い面積なんですが、これだけの面積を既に譲渡済みでございます。譲渡相手は産業界の事業主体あるいは民間の方々という、それから公共団体あるいは学校教育機関、それぞれの地域の特性に応じた都市計画、あるいは産業開発計画、そういうものに基づいた分譲を行ってまいったつもりでございます。
　そのうち、都市再生機構、今御審議いただいております都市再生機構に承継される分、つまり地方都市開発整備事業について申しますと、現在まで二十三地区、約五千六百ヘクタールにおいて事業を実施してきております。過去の実績だけ申しますと、約六万六千人の定住人口、コミュニティーが築かれていると。それから、産業業務機能の導入によって約二万六千人の雇用機会が作り出されたと。先ほどちょっと触れましたが、高等教育機関、六つの高等教育機関を誘致しまして、約三万人の学生、研究者が学んでいるというような実績を上げてきております。
　先生の御指摘になりました、我が公団のこういう事業を実施していくノウハウ、将来につきましては、今、大臣あるいは伴総裁がお答え申しましたとおり、民間活力ということを中心に置いた都市再生ということに主眼を絞りまして、それに対するサポートということで我々が開発してきたノウハウを十分生かしていけるし、これからも生かしていかなきゃいけない、そういうふうに思っております。
　そういうノウハウとしましては、もちろん伴さんがお話しになりましたような総合的な開発計画の策定のノウハウ、あるいは関係者、地元住民との信頼関係とか総合調整とか、そういうことを図っていく能力、あるいはでき上がりました開発計画に基づきまして企業誘致などを行う全国的なネットワーク、さらには都市関係の基盤を整備していく上での技術力、こういった貴重な資産を今公団は持っていると私は考えておりまして、これらの資産を円滑に新しい機構に引き継いで、都市とか、三大都市圏とか地域とか、そういうことではなくて、全国的に北から南まで一つの機構がこれらの資産を引き継いで事業を進めていくと、そういう体制に我々も是非協力したいし、そうしなければいけないというふうに思っております。
○吉田博美君　この法案において特殊法人改革の趣旨は具体的にどのように反映されているのでしょうか。また、都市再生機構に移行して何がどう変わるのでしょうか。