Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古賀国務大臣　大変心強い激励を賜りまして、心強く思っております。
　先生御指摘いただきましたように、新幹線の我が国の経済の発展に果たした役割等につきましては大変大きなものがあろうと思っております。運輸省といたしましても、御承知のとおり、既着工区間の三線五区間、着実にその整備、推進をさせていただいているところでございます。また、お触れいただきました整備新幹線の未着工区間につきましては、昨年暮れの政府・与党の合意に基づきまして、それぞれ整備区間におきまして、収支採算性の見通し、ＪＲの貸付料等の負担の問題、また並行在来線の経営分離によります地方公共団体との同意の問題、そしてまたＪＲの同意等、こうした基本的な条件を確認しました上で適切に処理してまいりたい。
　今御指摘いただきましたように、国土の均衡ある発展それから地域の活性化、この整備新幹線に寄せられる期待は極めて大きいというふうに私も認識いたしております。
○二階委員　私は、この新幹線問題で、新幹線が既に開通している地域、つまり県はどれだけあるか調べてみましたら、二十一県あります。これから建設に向かい、やがて開通、開業が待たれている地域が十県、そして新幹線とは全く無関係の地域が十六県ございます。私は、かつて当委員会で、高度成長の波に乗って発展している日本の地域とＯＤＡすら必要とするような日本の地域、日本が二つあるような気がしてならないということを申し上げたことがあります。私は今、今日新幹線が走っている地域、これから走ろうとする地域、ほとんど期待が持てない地域、日本を三つに分けて、それぞれの開発等についてはメニューを三点提示しなければまさに均衡ある発展にならないのではないか。
　新幹線が走っている地域の方々、これは議員だけではなくて一般の国民や有識者と言われる人たちも含めてでありますが、ほかの地域の新幹線はむだ遣いでもしようとしているような発言が、報道がしばしばなされるわけであります。しかし、将来においても新幹線とは全く無関係な地域、ただ国土の均衡ある発展、地域格差の是正等、キャッチフレーズだけは並べていただいておるわけですが、私は、これだけでは問題の解決にならない。運輸大臣として、今の新幹線の問題で頭を悩まされておるところへ新たな問題を投げかけるようでありますが、地方鉄道、つまり新幹線がもう将来とも、永遠とは言いません、永遠とは言いませんが、ここ当分の間、当分の間というか、三十年、もっと先まででしょうが、新幹線の期待が持てないというような地域には地方鉄道の高速化、在来線と新幹線直通運転等について、既に運輸省でも研究、検討されていることと思いますが、大臣の御見解を承りたいと思います。
○古賀国務大臣　確かに、新幹線が走っているところ、これから走ろうとするところ、またその計画のない地域、二階先生の地元もまさにこの新幹線の期待の薄い十六県の一つではないかなというふうに思います。それだけに鉄道の高速化という問題も、運輸省としては真剣に考えていかなければいけない問題だろうというふうに思っております。
　鉄道の高速化につきましては、しかし、大事なことは、これからの輸送動向がどうなるだろうか、また鉄道の高速化に、投資額というのは莫大になるわけでございますので、その投資の採算性はどうなんだろうか、こういったことは当然最初に考えていかなければいけない問題だろうというふうに思います。
　経営主体であります鉄道事業者、そして、今おっしゃっているように、国土が均衡ある発展、地域格差を直していくという意味では、何といっても地方の公共団体の方々の熱意、そういったことの御協議というものをこれからいろいろとくみ上げていく中で検討していく問題では一方あるのではないかなというような気がいたします。
　ただ、鉄道の高速化につきましても、運輸省といたしまして、先生もよく御存じでございますけれども、努力をいたしております。例えば補助制度だとかそれから鉄道整備基金の無利子貸付制度を活用するとかということで、具体的に山形ミニ新幹線だとか秋田のミニ新幹線だとか、新幹線に直通運転化を図っていくだとか、それから在来線の高速化というものには大変努力を重ねてきているところでございます。
　さらに、先生の御指摘をいただきました観点を十分踏まえまして、鉄道の高速化、そして質の向上に全力を尽くしてまいりたいと思いますので、御支援のほどよろしくお願いいたしておきます。
○二階委員　新幹線を語る際、私たちは例の二十八兆円に及ぶ国鉄の長期債務の問題が何よりも重要な課題であるということを認識しなければならないと思います。しかし、このような課題を先送りするばかりで、重要問題に対する政治の決断、国民の決断を先送りさせてはならないということであります。このまま放置しておくならば借金は雪だるまのように膨らんで、清算事業団の資産の売却等は焼け石に水になりかねない。国鉄債務は、創意工夫を重ねることが重要であることは当然でありますが、国全体でこの債務を担っていく以外に道はないのではないか。政治の決断が迫られておると思うわけであります。
　政府は、速やかに解決の道筋を明らかにすることが重要でありますが、この際、与野党が協力して対策を講ずべきだと考えておりますが、運輸大臣の国鉄債務に関する御方針をお尋ねしたいと思います。
○古賀国務大臣　国鉄の長期債務の問題は、国鉄改革総仕上げという意味で極めて重要なことだというふうに認識をいたしております。特に、これ以上国鉄長期債務をふやしてはいけない、御指摘をいただいたとおりだと思います。
　政府といたしましては、御承知のとおり、昨年暮れの閣議決定におきまして、国鉄の長期債務の抜本的な処理を平成十年度より実施するということを決めさせていただきました。今御指摘いただいておりますように、非常に大きな問題であります。国民の皆様方の理解をいただかなければいけない問題であります。国民の幅広いコンセンサスを得る処理策を十年から抜本的に実施していくために九年中にその成案を得たいということで、この二点についての閣議決定をさせていただいたところでございます。これからそれぞれの機関の中で、また多くの方々の御意見を聞きながら、九年中の成案を得るべく努力をしてまいりたいと思っております。
○二階委員　小里議員、ちょうどお隣でございますが、先般、産経新聞を見ておりますと、新幹線問題について極めて積極的な問題の提起を行っておられます。一つの見識だということで、敬意を持って拝読をさせていただきました。
　総理及び運輸大臣はこのことは当然ごらんになっておられると思いますが、その所感を、一言で結構ですからお尋ねをいたしたいと思います。
○古賀国務大臣　私も、小里先生を前にして恐縮ですが、読ませていただきました。そして、いろいろな角度からこの整備新幹線の問題に触れていただいております。
　例えば、この委員会の中で御議論をいただいている、財政上、今財政構造改革元年というときに、この整備新幹線の財源というものがどうなっているのかという観点、それから、今後ますます高速交通ネットワークを整備していく中での整備新幹線の特性、それは安全性の面から、また正確性の面から、環境の面から、そして大量輸送という面から、きめ細かく実はお示しをいただいております。また一方では、エネルギーの問題にも触れていただいております。そして何よりも大切なことは、日本の国土の均衡ある発展、地域の格差、そして次の世代に何を残すべきかということを最後に触れていただいております。大変私は意味の深い提言だということで読ませていただいたところでございます。
○橋本内閣総理大臣　私もこの「問題提起」という小里さんの論文は見せていただきました。そして、これ自体は日ごろからお互いに議論をしております中身ですから、この文章そのものについて云々ということではありません。ただ、この中で提起されている点で、従来余り議論にならなかった二つの点について私は特に触れさせていただきたいと思います。
　ちょうど三塚大蔵大臣、私の前任の運輸大臣でありまして、国鉄を分割し、また民営化するそのとき、三塚さんからバトンを受け継いで私は法案の審議の責任をとりました。そして、この案をまとめます段階、お互いに力を合わせてきたわけでありますけれども、今のＪＲの形態をとるそのポイントが、一つは鉄道輸送というものの将来の役割は何だという議論にあったということでありまして、都市部における通勤通学輸送、これは鉄道が非常に大きな役割を果たす、同時に、中距離都市間の輸送というものについての鉄道の役割、これが非常に大きなものだというのが当時の結論でありました。
　恐らく今は道路の発達で多少数字は変わってきているだろうとは思いますけれども、当時、二百キロまでの間の人的輸送は自動車が強いが、だんだん二百キロに近づいてくるに従って鉄道と自動車輸送の差が減り、大体二百キロを分岐点として七百五十キロぐらいまでの都市間輸送は圧倒的な鉄道の役割、そして、その七百五十キロから千キロの間ぐらいで航空機との競争が激化し、千キロを超えると航空機による輸送というものが非常に大きな数値になる。そういった意味での国土の総合的な交通体系を考える上での鉄道の役割というのが、当時大きな論点の一つでありました。
　さらに、これは国会で一度私が御答弁を申し上げて、むしろしかられたことがございますけれども、一昨年の阪神・淡路大震災の中から得た教訓の一つとして、国土軸の複数化、複線化というものが将来の日本を考えるときに絶対に必要であり、その選択肢の中には、鉄道も高速自動車網も、さらには港湾、飛行場というものを含め、その関連する地域の住民の選択で選んでいかなければならないが、複数の国土軸の必要性というものは否定できない、そしてその中における、長い目で見たときに、環境等の影響をも考えた場合に、鉄道というものは否定できないという感じを持っておりました。
　それだけに、この小里さんの論文を見せていただきましたとき、期せずしてそのような論点を思い起こした次第です。
○二階委員　市町村の合併の問題について、自治大臣にお尋ねをしたいと思います。
　白川自治大臣は、先日の御答弁でも、地方自治の責任者は自由を選ぶか死を選ぶかだというみずからの決意も込めて、地方自治の困難な課題について言及されました。
　市町村合併については、合併特例法、二年前に改正されましたが、このかなり配慮がされておるはずの現行法をもってしても、ここのところ合併はほとんど進んでいない。過疎の白書を見ましても、過疎地が、地域の担い手である若者の流出、高齢化の進行に対して活力が低下している、また、依然として産業面でのおくれや財政面での脆弱さなど課題を抱えておる、問題点を指摘しておるわけでありますが、私は、この人口が減少して人口の少ないところ、もう底をついているんだというふうに思うわけなんです。ですから、これらの市町村の広域的な地方行政を推進していくことも大事ですが、私は、小さい町をたくさんつくっておいて、そして一方では大都市もあればいろいろなところもあって、それを全部合わせて地方行政の推進あるいはまた地方分権を推進していくといっても、分権委員会からも排除されようとしておるような地域は、これはなかなかついていけない。これらについて、合併推進に対して、大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
○白川国務大臣　市町村合併という問題は、いざ考えてみると難しい問題が多々あると思います。そして、我々国会議員でございますから、どうしても国の立場から合併というのが出てくると、当然合併推進というのが出てくるわけでございますが、まず原理原則に立ちますと、三千三百の地方公共団体は、それぞれが人格を持った一つの団体でございます。よくとも悪くとも三千三百の地方公共団体をつくった以上、おまえのところは小さいじゃないか、それでやれるかというような形でそこの地方公共団体の意思を無視してやる法手段は、地方自治法のどこを見てもございません。それは、例えば我々一億二千数百万の国民、千差万別、いろいろな能力もあるわけでございますが、一たびこの世に生まれたならば一人の人間であるということと全く同じかなと思っておりまして、どうかこの点をまず前提に議論をしなければならない話だと思っております。
　ただし、同時に、今の三千三百の地方自治体は、昭和三十年前後にできたものが委員御案内のとおり圧倒的多くでございます。私の選挙区でもそうでございました。したがいまして、二、三年前は合併市町村成立四十周年というのにほとんど出させていただきました。
　その当時の社会経済環境を見たら、まず圧倒的にそういうところは農村地帯でありました。自動車もほとんどないという状況の中で、三つないし四つの当時の町や村が集まって、町になるあるいは市になるという状況であったわけでございますが、以来四十数年たってみて、全く社会経済状況が変わってきておりますので、住民の方には、私は、もう町村を超えて生活している人が圧倒的に多いので、住民側の方には町村合併という問題についてはほとんど違和感はないと思うわけでございますが、例えば首長さんとかあるいは市議会議員が合併したらどうなるかというような問題が、小さな問題のようだけれども意外に現実的な障害になっているとしたならば、そういうものは時間を置いてやれば議員の皆様や首長さんの皆さんに迷惑をかけることはないのだから、私は事務当局に、その辺は柔軟に考えていいのじゃないだろうか、こういうことを申し上げております。
　いずれにいたしましても、市町村合併については、今までとはちょっと違う形で、私は、強力に進めていかなきゃならない。しかし、当時もそうであったように、町村合併をしなさい、あるいは、した方がいいのではないですかと、市町村合併をしなさいと言う以上は、そういうことを勧める側も、町村合併したことに関してのかなりのメリット、そして合併に伴うデメリットについては、できるだけこの際例外的にでも解消するという特別の手段を得ないといけないのじゃないだろうか、そんな形で、今事務当局に、今までとはちょっと違った発想でこの市町村合併の問題を考えてほしいと指示しているところであります。
○二階委員　大臣の御答弁を全部納得したわけではありませんが、おっしゃる意味もわからぬではありません。わからぬではありませんが、そのことをそのまま言っておりますと、これは町村の議会で言っているのと同じことであります。やはり、地方分権をどう進めていくのだ。あるいは、この地方分権のこういう勧告の中にも、過疎などということはたった一行しか書かれていない。こんなところで、自由を選ぶか死を選ぶかと言われたって、選びようがないじゃないですか。
　我々は、小さい市町村をたくさん抱えておる地域は今後どう対応していくかということを、みんなが毎日真剣に考えておるわけです。今大臣が後段に言われたように、何か新たな発想をと、どうぞひとつ新たな発想で取り組んでいただきますようにお願いしておきたいと思います。
　時間がございませんので簡潔に申し上げますが、私は、前に阪和銀行の問題でお尋ねをしたことがございます。預金者保護、中小企業に対する金融、株主、あるいは銀行員の雇用対策、いささか問題を残しておるようでありますが、銀行局長にその後の経過を簡単にお尋ねしたいと思います。
　なおあわせて、幾つかの経済誌に、連日のように、他の金融機関も多額の不良債権を抱えて営業継続が危ぶまれておるといって具体的に固有名詞まで出して、数字の裏づけまでつけて出されておるわけですが、本当のところはいかがですか。これをお尋ねしたいと思います。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　阪和銀行のその後でございますが、私どもの方で業務停止命令をかけさせていただいた後に異議の申し立てが出ておりまして、今それを精査させていただいているところでございます。
　一方、預金者の保護の方につきましては、金融三法をお認めいただいておりますので、それに従いまして、預金者の保護には万全を期すべく、そのシステムもあわせて今検討を進めているところでございます。
　また、従業員の雇用の問題でございますが、これは、大蔵省の離職者の雇用確保のための施策というのは特別にあるわけでございませんけれども、昨年破綻しました阪和銀行につきましては、現在その従業員の雇用につきまして関係者が大きな関心を有しておられることは十分承知しております。
　したがいまして、大蔵省としましても、雇用関連施策を所管します労働省並びに和歌山県に対し、阪和銀行の従業員が離職した場合には、適切な対応がなされるようかねてよりお願いしてきたところでございますが、そのような中で、一月二十日、和歌山県が中心となりまして、阪和銀行雇用問題連絡調整会議が設置されまして、二月の十四日には第二回目の会合が開催され、求人の数等の御紹介がなされ、今後とも各委員が全力を挙げて、また積極的に行動していくということを申し合わせているというふうに聞いております。
○二階委員　先ほど権藤委員の質問にもありましたが、倒産前に公表された不良債権が、しばらくするとその何倍にもなってあらわれてくる、大蔵省の調査、監査法人の監査が本当に信用できるのか、これはちまたの声であります。
　もうこれ以上うそをつくことができないという監査法人の抵抗に遭って、ついに業務停止に踏み切ったということを新聞で見たことがあります。不良債権を多く抱える銀行の生命維持装置がこんないいかげんなやりとりでなされているとすれば、他の健全な金融機関にも信用、信頼が集まるわけがない、株も景気も上がるわけがない。倒産して不良債権がどんどんふえてくるということに対して、大蔵省はもっとしっかり調査なり監査なりおやりになることを要望しておきたいと思います。
　あと、もう時間がありませんか。ちょうど来ましたね。それでは時間がありません、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○深谷委員長　これにて二階君の質疑は終了いたしました。
　午後一時十五分より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十五分開議
○小里委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。桑原豊君。
○桑原委員　民主党の桑原でございます。
　私の地元は、このたびの重油流出事故で大変な被害を受けた石川県でございますけれども、きょうはナホトカ号のこの問題につきましてたださせていただきたいと思います。
　大変被害が広範にわたっておりますし、そしてまた深刻な事態になっております。加えて、この先長期にわたりまして補償問題など大変困難な課題も多い、相手が外国ロシアである、そういうこともございますので、ぜひこの先も国が前面に立って、そして最終的な結末が出るまで責任を負って先頭で頑張っていただきたい。その基本姿勢をぜひ御要望しながら、質問に入らせていただきたいと思います。
　今から七年前の同じ冬場、一月でございますが、京都の丹後半島の沖で、リベリア船籍のタンカー、マリタイム・ガーデニア号が座礁いたしまして、今回よりは規模は大変小さいですけれども、同様の重油の漂着事故が起きております。
　そのときの国会の関係委員会の会議録を見ますと、今起きておると同じような問題が議論をされております。例えば、油回収船の日本海側への配備の問題でございますとか、あるいは冬季での大変荒天下での対応をどうするのかということでありますとか、また老朽船のタンカーの問題、あるいは荒波に耐え得るようなオイルフェンスをどうするかと、同じような議論が行われておるわけですけれども、しかし、結果的にまた今回も同じようなことを議論しなければならなくなった。
　私は、この間の、この種の事故は大小織りまぜて一年半に一回ぐらいはどこかで日本の近海で起きておるということでございますので、大変そのことの教訓とか知見というのは集積をされているというふうに思うのですけれども、それがなぜなかなか生かし切れないのか、そこら辺の根本的な問題はどこにあるのかということを、ぜひ総理、どうお考えになっておるのかということをまずお聞きしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　この事故発生以来、関係する各府県さらには市町村、そして油防除に努めていただいておりますボランティアの方々、しかもボランティアの方々の中から不幸にして生命を失うという方まで出るという事態になりました。本当に、申しわけないという以外に言葉がありませんし、それを弁解をいたすつもりはございません。
　ただ、議員から御指摘がございましたように、今回の問題、いろいろな問題点を含んでおります。
　最初にお尋ねがありましたそのリベリア船籍タンカーの事故、平成二年でありますが、この際、確かに議員も御指摘になりましたように、量的にはたしか九百二十前後だったと思います、量的には今回と全く違いますけれども、同じような問題が提起をされました。そして我が国の油防除体制というものが、確かに御指摘のように、船舶交通がふくそうし事故が起こると影響が大きいと想定をされました海域に集中した対応になっていた、荒天時の外洋における防除体制として十分なものが用意されていなかったという点は御指摘のとおりでございます。
　まさに、その平成二年のリベリア船籍船の事故の結果として、教訓の中に、荒天下の外洋において有効に機能し得る資機材が必要だという指摘がございました。しかしながら、世界的にも実はこのような資機材というものが十分実用化されているとは言えないという状況もございまして、我が国におきましても、現時点においてはこのような資機材が採用されるに至っておりません。
　今回の事故におきましても、油回収船そのものの能力についてもさまざまな御論議をいただきました。しかしながら、これほど荒天の続く中で操業可能な油回収船というものが現実に存しない、これもまた事実でございます。
　そして、今後を考えますときに一番大きな問題は、二千五百メートルという深海に沈没しております船体後半部、その中に残っております油、これをどうするかという問題になるわけでありますけれども、いまだかつてこれほど深海に沈没しております船体を引き揚げたという経験、これは世界的にも実は持っておらないわけでございます。科学技術庁の深海探査装置を用いまして今その状況の把握に努めながら、どういう対応策があり得るかを検討いたしておりますけれども、なおこの作業は継続をさせていただき、条件をきちんとそろえていきたい、そのように考えております。
　また、油濁損害の補償についての問題、これは、一義的にはというか基本的には船主と被害者、民事上の問題になるわけでありますけれども、これは国もまた、その意味では被害を回復するための責任を負うております。そして、現に海岸に漂着いたしました廃油の回収等、努力をいたしておるところでありますし、地元の皆さん、ボランティアの皆さんにもお力をかりながら、こうした仕事をしていかなければなりません。当然のことながら、船主側からの賠償等が円滑に行われるように既にロシア側にも働きかけをしてまいりましたけれども、今後ともにそうした働きかけを行いながら、適切な情報提供等を行ってまいりたいと考えております。
　細かい点につきましてなお御論議をいただきますならば詳細のお答えを申し上げますが、今、基本的に国としても、被害を受けた漁場の再生など被害状況を踏まえて、今後とり得る方策につきましては関係各省で検討をいたしております。また、漁業者あるいは中小企業者等、その経営にも配慮しながら資金の円滑な融通等についても対応をいたしておりますが、これで国の責任が終わったというものではない、今後の補償請求につきましても国としてもできる限りの協力、支援というものを続けてまいりたい、そのように思います。
○桑原委員　全体的なことも含めてお答えになられたようですけれども、こういった反省をしながらまた次も繰り返すということはもうこれで、この種の事故についてはとどめを打つような、そういう意気込みで臨んでいただきたいと思いますが、その際に、今回のこういった議論を次につなげていくその体制をどうつくっていくのか、どこの省庁がリーダーシップをとって全体をまとめて一つのものをつくっていくというふうにしていくのか、そこはどこなんですか、総理。
○橋本内閣総理大臣　現時点におきまして、政府といたしましては、古賀運輸大臣を本部長として本部をつくり、一義的にこの本部がさまざまな御相談にも応じております。
　ただ、議員が今御指摘になりました将来につなげるという意味で、例えば技術開発といったような部分になりますとこれは運輸省ということではございません。運輸省ももちろんでありますけれども民間の力も、また各省庁の研究機関等の協力も得なければなりませんが、現実の起きております事態について、古賀運輸大臣を本部長として対応をいたしております。
○桑原委員　それでは、一昨年の末に油汚染事件への準備及び対応のための国家的緊急時計画がつくられました。このことについてお聞きをしたいと思います。
　大変立派な計画で、文章的にも立派なのですけれども、これがそのとおりに実行されれば、今回、初動態勢のおくれなども含めて、かなりしっかりした対応ができたのかなというふうに思うのです。しかし実際には、私の思うには、この計画を具体的なケース・バイ・ケース、いろいろな事故の態様に合わせてやっていくというようないわゆるマニュアルが欠けていたのではないか、あるいはそれを実行していくシステムというものが十分にしっかり整えられて機能しなかったのではないかというような危惧を持つのですけれども、そういったマニュアルとかシステムとかという点について、この計画が十分に動き得たのかという点について、運輸大臣、ちょっと。
○古賀国務大臣　最初に、先生のお地元、石川県の方でも大変御心配をおかけしております。また、先生にもそれぞれのお立場で重油の今回の事故に対して御支援をいただいておりますことにお礼を申し上げたいと思います。
　お尋ねの件でございますけれども、この国家的緊急時計画、これ自体は閣議決定されているものでありまして、その中には、今御指摘いただきましたようなマニュアルだとか、それから実施のシステムという点については具体的にうたってはおりません。しかし、海上保安庁の中で、関係機関との調整、また防除計画を定めているわけでございますが、具体的な油の流出事故を想定したその対応のための必要な防除資機材、そういったものの調達方法とかというものは定めているわけでございます。そういう意味では、国家的緊急時計画そのものには今おっしゃっているような御指摘があろうかと思いますけれども、具体的な点においては、今申し上げましたような機関の中で整備をさせていただいているという状況でございます。
　ただ、今回のナホトカ号の事故に関しましては、総理の方からも全体を大変丁寧に今御答弁いただいたように、大変荒天の中での整備の対応というものに反省すべき点があるということは先生の御指摘のとおりだというふうに思います。
○桑原委員　現実の事故というのは、季節も違う、そして海の状況も違う、流れてくる重油の性質も違うというようなことで、千変万化だというふうに思います。
　そういう意味では、できるだけ細かく具体的な対応をあらかじめ決めておくというのは大変大事なことだろうというふうに思いますので、今後の対応策の中では、そういった面で突っ込んだ具体的なものをやはりあらかじめやっていくという、そんな対応をぜひお願いを申し上げたいと思います。
　それと、総理は補償の問題についても少し述べられましたけれども、具体的な補償交渉は漁連別ですとかあるいは自治体別とか、被害を受けたおのおのがそれぞれまとまってやっていくというようなそんな対応のようですけれども、私は、それぞれにやはり利害が対立する部分もあるでしょうし、調整を必要とする部分もあると思いますし、また、大変手続がふくそうしてくる、長期の時間を要する、時にはどこを優先するかというようなことも、大変限られた基金の中からの補償ということになればそういう問題も出てくると思います。
　ぜひ、国が窓口を一元化して、一括して国が代行して交渉をやっていただくような、そういうことを地元でも強く望んでおりますので、そういう方法がとれないのかということをひとつお聞きしたいと思います。
　それから、きょうも朝刊ではきのうの基金の理事会のことが報告されておりましたけれども、恐らく求める補償額のかなりの部分が支払われないという危険性が非常に大きいわけですね。そういう意味では、国が対ロシア、いわゆる船籍国として監督責任もあると思います、そういう意味では対ロシアの交渉を、そういった償い得ない分についてやっていけるのかどうか、やっていっていただきたいと思いますけれども。あるいはまたどうしても償い得ない場合には国が特別立法などでそれを補償していく、そういったことを考えていただきたいと思うのですけれども、そういったことも含めて、どのように考えておいでなのかお聞きをしたいと思います。
○古賀国務大臣　お答えいたします。
　まず、賠償の窓口の一元化の問題につきましては、総理の御答弁の中でも触れていただきましたけれども、現状におきましては国も一被害者という立場にございます。当然賠償請求を行っていくわけでございます。そういう意味では他の被害者、請求なさっている方々との利害が相反する、こういう意味で、それがいいのかどうかという問題が一つあろうかと思います。
　それから同時に、賠償請求を一元化いたしましても、支払い側の査定というのはこれは個々に査定が行われるという事情もございます。そういった意味で、先生今お触れいただきましたけれど一も、漁業者の方々はもう既に弁護士さんを選定した中で賠償請求に入っていただいているという団体も実はあるわけでございまして、なかなか窓口の一本化というのは、かえってメリットが少なくなるのではないかな、基金との交渉の中でうまくいかないのではないかなというふうなことを考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、国として、基金に対する交渉が円滑に行われるような相談窓口というものを充実させまして、基本的には一本化されたと同様の成果を得るような努力をしていくということが大事なことではないかなというふうに思っております。
　また、二点目の、国において損害を与えた国にその賠償を求めたらどうかというお話でありますけれども、これは御承知のとおり、外務大臣の方からも御答弁があろうかと思いますけれども、民事責任を規定した制度の中において船籍国の責任まで拡大するということは、新たな国際的な合意というものが当然必要になってくるだろうということで、今の状況では極めて困難ではないか、このように判断をいたしているところでございます。
　なお、特別立法というお話がありましたけれども、この問題につきましては、御承知のとおり民事上の手続によって回復していかなければいけない問題でございますので、現行制度の中におきまして各種事業を活用することによってそれぞれの手当てをしていくということになろうかと思っております。
○桑原委員　外務大臣にお願いをしておりましたけれども、時間がもうございませんので。運輸大臣からのお話で大体の察しがつきましたので、あれですが。
　最後に、時間が切れてしまいましたが、総理に、日本海側は大変閉鎖的な海域でございますし、これからの経済発展をいろいろ考えてまいりますと、この種の事故が大変起きやすい、そして起きたときには非常に大きな被害を及ぼす。こういった問題を機に、何とか沿岸国が協力、協調して日本海環境保全機構のようなものをつくって、そういったものに備えていくというような、協力、協調のそういうものをつくれないか、日本がリーダーシップをとれないか、その点、ぜひ求めたいと思うのですが、総理の見解をお伺いします。
○橋本内閣総理大臣　今回のような事故の再発防止などさまざまな点につきましては、今政府としてはナホトカ号流出油災害対策関係閣僚会議のもとにプロジェクトチームをつくりまして、関係省庁間で鋭意検討を行っております。
　ただいま議員から環日本海環境保全機構といった御提案がございました。ちょうど国連環境計画の提唱のもとで、日本とロシア、中国及び韓国が中心となって策定いたしました北西太平洋地域海計画というものがございます。これに基づいて、日本海などの海洋汚染防止対策に関する国際会議を我が国で今年の夏ごろ開催をし、この会合におきまして、事故発生時の対応についてもこれらの国々と検討すると同時に、再発防止策についても意見交換を行いたいと考えております。
　この国連環境計画の提唱いたします地域海行動計画、これは世界に十三あるわけでありますが、この北西太平洋地域海計画というのはまさにその一つでございまして、海洋環境保護あるいは緊急時の対応などについて参加国の協力のもとに行動計画の策定を目指すというものでございます。
　たまたま日本海及び黄海を対象海域として考えておりまして、この対象国は日本、ロシア、中国、韓国及び北朝鮮でありますが、九四年の初会合以来今日までさまざまな努力をしてまいりました中に、海洋汚染に対する準備、対応というのは九七年から開始されるということになりまして、本年の七月ごろを予定してその会合を日本で主催をいたしますので、議員の御提案の趣旨をこの席で生かしていきたい、そのように考えております。
○小里委員長代理　これにて桑原君の質疑は終了いたしました。
　次に、北村哲男君。
○北村（哲）委員　民主党の北村でございます。
　泉井純一という一人の石油卸商人が、平成七年十月に脱税容疑で査察を受けました。理由は、平成四年から平成六年の間に約六億六千万円の所得隠しを行い、三億三千万円の脱税を行ったという疑いでありました。一年後の平成八年十月三十日、大阪国税により泉井は告発を受けました。そして、その一週間後の十一月七日に逮捕されました。海外逃亡を企てたので緊急逮捕をされたというふうに言われております。
　この脱税の裏には、平成四年から平成六年の間に、三菱石油から不明朗な石油の売買の仲介料名目で約四十一億円の所得を得ていたということであります。この四十一億円のお金が一体何のための金かということが昨年暮れから大きな問題になっております。それは、その相当部分が政官界に何らかの目的で流れたのではないかということであります。しかし、今日現在、何の目的で何に使われたか、そして、だれに渡されたかということははっきりしておりません。
　昨年十一月十七日の新聞には、十数人の政治家の名前と約三千五百万円の献金リストが出回りました。そのうち何人かの政治家は、献金の事実を認めております。三塚大臣も六百五十万円の献金の事実を認めておりますが、特別に何かを頼まれたことはないと言っておられます。また、多くの官僚の皆さんもゴルフや接待を受けたことを認めておりますし、通産省の内部の調査で明らかになっただけでも実に四十二人の人が接待を受けているということが判明しております。しかし、何のための接待であったか、いまだにはっきりしておりません。
　ところで、ことし一月二十四日、突如として、泉井が平成七年の暮れに現職の大蔵幹部に結婚祝いとして絵画を贈ったが、この幹部は泉井が脱税で告発されたことを知り驚いて送り返したということが報道されております。この幹部は、絵をもらった当時はどんな人かよく知らなかったと言い、また、四、五年前にゴルフコンペで知り合ったとも言っております。
　これに対して大蔵の秘書課は、一月二十四日、結婚祝いなので特別の問題にならないとして処分は検討しないというふうに言っておられた。その後、わずか一週間後の一月三十一日に、三塚大蔵大臣は一転して当該幹部に対して口頭による厳重注意を行っております。その理由は、服務管理を統括する者がさほど親しくない人から多額の、判然としない品物を受け取ったことは不注意のそしりを免れないというものでありまして、私がここで疑問に思い、こだわるのは、次の四点であります。
　一つは、当該幹部が泉井を本当によく知らなかったのかどうかということであります。二番目に、絵は本当に御当人が言われるように二十万ないし数十万のものであったのかどうかということであります。三番目に、絵は本当に返したのか、泉井の受領証などがあるのだろうかということであります。そして四番目に、当該幹部は本当にもらった当時査察の事実を知らなかったのかどうか、この四点でありますが、大蔵大臣、この点についての御調査をされておるのでしょうか。
○三塚国務大臣　概要、北村さんが言われたとおりであります。
　四点についてでございますが、当該幹部は、さほどのつき合いはございません、こういうことでございますが、本件は、本人から聴取いたしましたところによりますと、泉井氏との関係は、三、四年前にある人に誘われてゴルフに行ったら、泉井氏主催のゴルフコンペのようで、そこで同氏を紹介され、その後会食を一回しております、そのほかに、記憶は定かではございませんが、十年以上前に多人数の参加する会食の場で一回会食をしているかもしれません、こういうことでございます。
　絵画の件につきましては、版画であります、こう言っております。版画も極めて小さいもので額におさめられておりました、値段はわかりません、こういうことであります。
　返したかどうかは、返しましたということで、きちっと返した旨の証書というのですか、頼んだときの、そういうことに相なっております、こういうことでございます。
　もう一つ何でしたか。
○北村（哲）委員　本当に査察の事実は知らなかったのか。そうですが。
○三塚国務大臣　本件については、査察の事実は知りませんし、その件について関知もいたしません、こういうことでございました。
○北村（哲）委員　まず、よく知らなかったという点について、ゴルフ、そして会食一回と言われますけれども、報道によると、平成五年九月七日に向島の料亭「さわ」で、田谷広明東京税関長とともに接待を受けたということも報道されております。さらに、二、三、何回か接待を受けたということも報道されておりますが、それだけではなくて、この大蔵幹部は、公私ともに泉井との関係、そして、その泉井と親しい人たちとの人的関係があるということが言われておりますけれども、そのあたりのことはさらに調べられたことはあるのでしょうか。
○三塚国務大臣　ただいま申し上げましたとおりでございまして、週刊誌その他でいろいろ記事の中で取りざたされておりますがということに対しまして、聞き取りいたした報告は、申し上げた、三、四年前のゴルフで一回、その後、紹介、会食、数人で一回、それから十年以上、これは記憶に定かでありませんが、お会いしたのは三回でございます、こういうことであります。
○北村（哲）委員　さらに、先ほどはっきりしないのですが、絵は本当に返したかということについて、受領証あるいは送り状など、はっきりした証拠のようなものは確認をされておるのでしょうか。本当に返したかどうかです。
○三塚国務大臣　今秘書官を通じて確かめましたが、受領書をちゃんと保管をいたしております、こういうことです。
　それともう一つは、向島云々でございますが、本件は事実に反しますので、掲載をいたしました週刊誌に抗議をいたしておりますという事実がございます。
○北村（哲）委員　さらに、絵は本当にそういう版画で小さなものであったかどうかということですが、大蔵当局はその絵を現実に確認をしておられますか。
○三塚国務大臣　私が聞きましたら、これくらいのものだと言っています。ですから、小さい版画。しかし、額は大きい額です、二、三倍ですか、こういうことであります。
○北村（哲）委員　一説によると、その絵は版画ではなくて、しかるべき油絵であった、有名な画家のものであったということもありますが、それはここでおきます。
　そして、次の問題ですが、絵をもらった時期及び絵を返した時期と、泉井氏が査察を受けた時期及び告発された時期が一致するわけですが、すなわち、絵をもらったのが平成七年暮れで泉井が査察を受けた時期であって、しかも、絵を返したのは平成八年の秋ごろで告発がなされた直前であります。この絵をもらった日付及び返した日付は正確に確認されておるのでしょうか。
○三塚国務大臣　これは、北村議員が言われましたとおり、九五年暮れに版画が自宅に送られてまいりました、それで、九六年秋に同氏に対し返却をいたしました、こういうことでございます。
○北村（哲）委員　この間、泉井さんは、査察を受けた後、あらゆる手を尽くしてこの告発を免れるために人脈と金脈を動員して運動したと言われております。そして、その趣旨の報道もあります。これは、人間だれでもやることであって、人情であると思います。査察を受けて、何とかして免れようということです。問題の高官がその間に職務権限を行使したのではないかという疑問が生ずるわけです。これに関連した多くの報道もあります。この職務権限行使が行われたかどうかの調査はしたのでしょうか。
○三塚国務大臣　本件は、税務調査等に関しまして泉井氏から何らの依頼もございませんでしたし、仮に依頼があっても、そういうものにはタッチしない、個別の案件にタッチしないというのが、大蔵官僚の基本的な心構え、特に税務であります。
○北村（哲）委員　法務当局にお伺いしますけれども、泉井の家宅捜査はされたはずです。絵は実際に押収されておるのか、それで、その返されたという絵を確認しているかどうか、そして、その絵がどういうものであるか、あるいは、どういう価格のものであるかということは確認されておるでしょうか。また、その絵の作家名、あるいは画名というものは確定されておるかどうか、お伺いしたいと思います。
○原田政府委員　お答え申し上げます。
　検察当局は、泉井氏の脱税事件について、告発を受けて捜査、起訴したわけでございますが、その中身に関することにつきましては、法務当局から御答弁申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○北村（哲）委員　私は、この間の時期の問題、そして、普通に結婚祝いとしても、そう親しくない人からもらうというのは非常に奇妙な関係であります。そこに何らかの職務権限が働いたのではないかということが疑われますので、この点については御当人に聞かなければわからない問題が数々あると思いますので、ここで問題となっている涌井洋治官房長の証人喚問を請求したいと思います。さらに、今逮捕中でありますけれども、泉井純一の証人喚問の請求をしたいと思います。
○小里委員長代理　ただいま証人喚問についての発言については、後刻理事会で検討いたします。
○北村（哲）委員　この泉井という人は、今までも、政治家や官僚とのきな臭い関係でしばしば登場する人物であります。
　例えば、平成五年暮れに通産省関係者に配付された、あるいは、その同じものが昨年暮れにも再び配付された怪文書があります。通産前次官にかかわる疑惑問題というものであります。これは、その中に、三菱石油系の大阪の泉井石油社長が石油やみカルテルの疑惑を仕組んだという記載がされております。同時期に出された、政治家との癒着という怪文書もあります。その中に、大阪の泉井石油社長の金を使い、派閥の会合等を開催し云々と。その見返りに、例えば最近では、三菱石油の重油を泉井を通じて東電に売るべく、東電に圧力をかけたとも書いてあります。これは、あくまで怪文書でありますから、怪文書の域を出ないものでありますが、やっと最近になってその扉が開かれそうになっております。
　通産省は、昨年十一月二十六日に内部調査をし、十二月五日には、牧野次官ほか数名に一定の処分を行っております。しかし、この調査対象からは通産ＯＢは外されております。そして今、その調査対象から外された通産ＯＢに対し疑惑が広がっております。
　その一つは、平成四年春ごろ、資源エネルギー庁の幹部から中部電力、関西電力に三菱石油のＣ重油の売り込みの打診があって、これに従い中部電力は、その後三年間で約十万キロリットルのＣ重油の購入を行ったと言われております。この事実は両電力会社が記者発表で認めておりますし、また関係者の一人は、この働きかけがなかったら中部電力はＣ重油の購入を行っていなかったと言っております。
　このエネ庁の幹部とは一体だれですか。わかっているならば言われたらいかがかと思いますが、通産大臣、いかがでございますか。
○佐藤国務大臣　実は、今御指摘のように、昨年の暮れに六名の職員の処分を発表いたしましたが、これはあくまでも、いわゆる泉井事件というものとのかかわりではなく、綱紀粛正という面でもって行き過ぎた面があったということで、監督責任も含めて六人処分したわけでございます。その点をまず御理解いただきたい。
　そのときにも、ＯＢというものを一体どういうふうに考えるのか、どういう者をその対象にするのか、こういう議論がありました。その際に申し上げたのは、あくまでも綱紀粛正という点であるから、綱紀粛正の処分の対象にならない者に関してはこれは処分の対象外である、ただし、やはり、今いろいろなことでもって言われていて、刑事事件に発展しようとしているから、その刑事事件の発展をまずよく見きわめてもってする、こういうふうに実は話をしたわけです。
　そこで、今せっかくのお話でございますが、既に、ＯＢとはいえ、もう民間人に実はなっておるということで、その人の人権も、またプライバシーもあるということで、新聞紙上その他が発表していない以上、こちらの方から発表するわけにはいかない、こういうことでございますので、御容赦願いたいと思います。
○北村（哲）委員　通産省は今後、中電、関電から、あるいは東電から事情を聞いて、あるいは本人から事情を聞いて、さらにその点の解明をする御意思はあるわけでしょうか。
○佐藤国務大臣　先ほど申し上げましたのが実は昨日までの前段でございまして、昨日の当委員会の審議でも、やはりこれだけに、今申したように刑事上の責任追及というふうに発展するならばということもあった。こういうことからして、このエネ庁の幹部、あるいはまた電力会社というものに事情を聴取しよう、こういうことを実は昨日も申し上げました。
　そこで、実は、昨日のきょうなので、まだそういうことで下の方に指示をしているという段階でございます。
○北村（哲）委員　法務当局にお伺いします。
　私は、まだそれはうわさの域を出ておらないことは承知の上ですけれども、もしこれが本当なら、三菱石油が泉井と共謀して、石油に関し強い権限を有するエネ庁高官から、中電あるいはほかの電力会社に対して売り込みをあっせんしたという構図が成り立つと思います。また、その見返りに接待を初めその他のことがあったというふうなことが考えられますけれども、それについて法務省の御見解と今後の捜査方針について、考え方についてお伺いしたいと思います。
○原田政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のような報道がなされておりますことは承知しているのでございますが、お尋ねは、検察当局の捜査にかかわる事柄でございます。また、どのような事項につきまして捜査するかということは、検察官において法と証拠により判断すべき事柄であると考えますので、法務当局としてお答え申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○北村（哲）委員　多分そういうお答えしか出ないと思いますけれども、結局、まだそういう事件、法務当局がどうするかということがわからない段階では、私ども、この国会でこの点については解明するほかないと思っておりますので、この際ですから、山田菊男という三菱石油の会長、及び今申し上げました氏名不詳のエネ庁元高官についての証人申請を行いたいと思います。
○小里委員長代理　ただいまの要請についても、後刻理事会において検討いたします。
○小里委員長代理　これにて北村君の質疑は終了いたしました。
　次に、細川律夫君。
○細川（律）委員　細川でございます。
　私はまず、昨年四月、公正取引委員会の方から、日本医療食協会、そして日清医療食品株式会社、これらに対して排除命令が出ました点についてお聞きをいたしたいと思います。
　医療用食品に対して診療報酬加算が昨年の四月廃止をされております。まず、この加算が廃止をされた理由及び医療用食品について診療報酬加算ができ上がってそして廃止をされるまでの期間どれくらいその給付がなされたのか、お答えをいただきたいと思います。
○高木（俊）政府委員　医療用食品加算でございますけれども、これは、昭和五十三年の二月に創設されまして、ただいま先生おっしゃいますように、平成八年の五月に廃止されております。その間、平成六年度までの実績で申し上げますと千二百二十五億八千万円ほど支払われております。
　それで、これが昨年廃止された経緯でありますけれども、そもそもこの医療食加算、これは入院の食事の際、加工食品を的確に栄養管理を目的としてやってもらおうということで設けられておるわけでありますけれども、平成八年の四月に日本医療食協会、それからまた日清医療食品、これは民間企業でありますが、こういったところが公正取引委員会から独占禁止法の三条違反ということで勧告を受けております。
　そういったこともございますし、また、加工食品の表示そのものが今後進んでいくということ等がございまして、そういった制度の必要性というものが乏しくなったということで、昨年の五月に廃止をすることにいたしたわけでございます。
○細川（律）委員　この昨年四月に出されました公正取引委員会の排除命令でありますけれども、公益法人でありますこの協会がなぜ排除命令を受けるようになったのか、これは大変深い、構造的な問題があるというふうに思います。
　簡単に申し上げますと、厚生省が、医療用食品が診療報酬の対象となりましたその直後に、財団法人の日本医療食協会に対しまして唯一の検査機関というふうに指定をいたしまして、そして、その指定をされました協会と日清医療食品がいわばやみの協定をいたしまして、この会社に対して膨大な利益、シェアでいいますと約九〇％のシェアを与えている、そういうようなことをしていたわけでございます。
　特徴的なことを申し上げますと、まず一点は、厚生省がこの協会に唯一の検査機関としてお墨つきを与えたということでございます。そして、この協会には厚生省のＯＢがたくさんおられるわけでございます。そして、そのお墨つきを受けた協会の方では、検査料として五％を納入業者からもらう、これが年間約八億円もあったわけでございます。
　そして、そもそも問題なこの協会と日清医療食品、民間の一会社がやみの協定をいたしまして、シェアをほとんど独占的にこの日清医療食品の方に与えるというような結果になっていたということでございます。
　そして、この医療食品には保険が加算をされまして、一人当たり一日に十八点、百八十円が加算をされまして、保険会計から総計年額百七十五億円が支払われていたのでございます。
　そういうことで、この日清医療食品は、医療機関への納入、これのうちの二百六十億円という巨額の取引を独占をしていたということになります。
　しかも、本当にびっくりすることには、この医療食協会の厚生省のＯＢであります理事長さん、年間五千万円もの報酬をもらっていたというものでございます。これはまさに厚生省、そしてＯＢ中心の協会、そして日清医療食品という会社が癒着をいたしまして、国民の負担をいたしました大切なお金をいわば食い物にしていたというふうに言えるのではないかと私は思います。
　特に、公正取引委員会の方では、このことについてこのように表現をいたしております。「本件では、このような巧妙な仕組みのもとに行われたものであり、一たんこの中に組み込まれさえずれば膨大なメリットを享受できるというものであったために、非常に排他性の強い性格を持つようになった。」こういう指摘があるわけでございます。
　そこで、今私が申し上げましたように、このような公益法人であります協会が排除命令を受けるようになったその結果、その構造的なものに対しまして、総理がどのようにお考えになっておるのか、そしてまた厚生大臣のお考えも聞かせていただきたいと思います。
○小泉国務大臣　日本医療食協会は、公取から勧告を受けてその役割は終わったと思いましたので、厚生省としては、昨年の秋に、本年三月に解散するということを決定しております。
○橋本内閣総理大臣　今事実関係を厚生大臣からお答えになりましたけれども、これから先も関係業界において公正な競争というものが阻害されることのないように適切な指導を必要とする、そのような教訓を得ております。
○細川（律）委員　同じような厚生省の所管をいたします公益法人で、同じような事件がもう一つございました。これは平成六年二月に、これも公正取引委員会の方から独禁法違反ということで勧告を受けております。この事件も、厚生省が、公益法人であります病院寝具協会、これを唯一の業務代行保証というものに指定をいたしまして、その協会員であります綿久寝具などの会社が不当に仕事を独占をするような、そういうことが指摘をされたところでございます。これも病院寝具あるいは病衣、これは寝巻きでありますけれども、これらに保険診療報酬の加算がなされておりまして、ここでも国民の出したお金が不当に食い物にされていたということでございます。
　ここで、やはりこの二つに共通いたしますことは、厚生省、公益法人、そして業者、これらが癒着をいたしまして、その癒着のいわば接着剤というものが保険の診療報酬加算であったということが言えると思います。
　そこで私は、この診療報酬の加算の点について私が疑問に思っておることについて伺いたいというふうに思います。
　この報酬加算というものは一点につき十円でありますから、点数が上がれば上がるほど保険機関から病院に給付されるお金は多くなるわけでありますし、一方、業者の方もこれによって余り苦労もなく増収になるわけでございます。そういう加算されます点数につきまして、どうもほかの物価などから比べますと、上がり幅といいますか、それが非常に高いところでございます。医療用食品、寝具、そして病衣、これは寝巻きです、この三点について上がり幅が非常に高いということでございます。
　これは八三年から九二年まで、九二年が最後の加算のあった年なのですけれども、この十年間を比較をいたしますと、普通の物価指数の総合では約一七％のアップ、食料が一七％、衣料が三〇・八％の増加でありますけれども、この三点につきましてはこのようになっております。医療用食品につきましては、十四点から十八点に上がっておりまして二八・六％の上がり幅であります。寝具については、十二点から十七点に上がりまして四一・七％。そして寝巻き、病衣に至っては、四点から七点に上がりまして七五％もの上がり幅になっております。
　これは比較しますと大変異常な上がり幅でありまして、一体どうしてこれほどになったのか、説明を願いたいと思います。ちなみにこの十年間で、医家の方の診療報酬の平均の上がり幅は二四・三％、薬局の平均はわずか七・二％でございます。なぜこのようにこの三点については上がり幅が非常に多いのか、説明をいただきたいと思います。
○高木（俊）政府委員　まず医療用の食品加算でありますけれども、これは診療報酬の改定の際におおむね一点ずつ積み上げるような形で最終的には、廃止する直前が十八点ということでございますが、これら点数の算定につきましては、これは消費者物価にスライドさせるというようなことよりもむしろ医業経営の実態、こういったものに着目するのがまず一点でございますし、それからまた物価もございますけれども、賃金の動向等、こういったものを総合的に勘案をした形で、そして全体の病院経営の中での点数をどういう格好で配分するかというような視点でこれまでも中医協の御審議の中で決めてきていただいたわけでございます。
　そういった意味で、物価と比べますとかなり大幅な伸びの形になっておりますけれども、これらを総合的に勘案した状況の中で考えますと、全体の原材料のコストアップ等々もございますし、トータルで見ますとそれほど異常であるというふうな考えは私ども持っておりません。