Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○風間直樹君　いやあ、驚きの連続です、今日の答弁も。
　そうすると、日銀の今の目標に照らせば、為替水準がどう動くか、それに伴って日銀が我が国の金利水準をどのように変更していくか、これは現在のところ余り眼中にないわけですね。
○参考人（岩田規久男君）　繰り返しますけれども、日銀の金融政策は今物価安定目標を達成するためにやっているということであります。そして、その物価安定二％というのは、一つの経済ファンダメンタルズであります。そのファンダメンタルズの一つの要素でありますので、そのファンダメンタルズの要素に基づいて為替相場が付いてくるということには問題はないというふうに思っております。
○風間直樹君　金利水準が日米で開いてくるということは、これ常識的に円安ドル高の方向に今後ますます行くと。そうすると、当然、輸入物価が上がってきますから、ガソリンの価格も上がるほか、そうすると様々な国内の消費、生産を圧迫することになります。物価全体が上がっていく。
　そうなると、当然、中央銀行としては、この物価の好ましくない上昇、これ賃金の上昇が伴えばいいですよ、そうでない好ましくない上昇を、金利水準を引き上げて円安を抑えようとするのが、これあまねくどこの国でも当然の金融政策かと思いますが、こういうルートは想定していらっしゃらないんですか。
○参考人（岩田規久男君）　各国とも金融政策というのは国内の物価安定のためにやっていると、アメリカの場合はもう一つ雇用の安定がありますけれども、基本はそれでありまして、為替レートはその下で結局市場で決まるという考え方でありまして、これはＧ７やＧ20でも共通の認識だと理解しております。
○風間直樹君　私は、岩田さんという方はもう少し金融政策について見識のある学者でいらっしゃるかと思っていたんですが、今日の答弁を聞いてその認識を改めることにいたしました。これは、あなたが副総裁の下で日銀の金融政策を今後も取り続けるのであれば、我が国の経済が今後非常に大変な影響を被る可能性があると言わざるを得ない、そのことをまず表明しておきます。
　次に、日銀のＥＴＦの購入でありますけれども、先日、私は、あるマーケット関係者と話をしていまして非常に驚くような話を聞いたんですけれども、その関係者いわく、日銀、現在、ＥＴＦを一回当たり大体三百三十億円程度でしょうか、買っているけれども、これは実はマーケットを通していないというのが関係者の大方の見方だと。場外で買っていると。これは事実でしょうか。
○参考人（岩田規久男君）　ＥＴＦの買入れにつきましては、信託銀行を通じて買入れをいたしております。
　この信託銀行を具体的に申しますと、当日の取引所における売買高加重平均価格で証券会社から、買っておると。この取引所で決まっている売買高加重平均価格というのは一つの市場の価格でありますので、決してマーケット以外から買っているというふうには思っておりません。
○風間直樹君　マーケットを通して買っているということですね。
　一方で、いずれこのＥＴＦを日銀が売却するタイミングが近い将来来るわけですけれども、これ、一回の売却でどれぐらいの金額を売るかは分かりませんけれども、今購入しているのが大体三百億円単位ですから、そうすると百億円単位になるんだろうというふうに考えています。
　これは逆に、大きな株価、相場の下げ圧力になるのではないかと思うんですけれども、御認識、いかがでしょうか。
○参考人（岩田規久男君）　ＥＴＦを今後どういうふうにしていくかということに関しては、今決めておるわけでありませんので、言わば出口に相当する話でありますので、そのお話をするのは時期尚早だというふうに思っております。
○風間直樹君　時期尚早と。一方で、内部ではこれは議論されていらっしゃるんですか。
○参考人（岩田規久男君）　内部では幾つかのシミュレーション、この場合はどうか、この場合はどうか、この場合は金利水準はどういうふうに移動する、移行するだろうかとか、そういうシミュレーションは幾つかしております。検討しております。
○風間直樹君　そのシミュレーションの結果、岩田副総裁は、こうしたシミュレーションに基づけば心配ない、問題ないと、こういう認識でいらっしゃいますか。
○参考人（岩田規久男君）　そのシミュレーションに基づけばいろいろあって、こういう場合にはこうであって、一番心配のない経路だというような経路が幾つか出てくるわけでありますが、もう一つ、この問題は市場とのコミュニケーションが非常に大事だということでありまして、したがって、コミュニケーション上、非常に慎重にしないと市場がかえって誤解するとか、あるいはオーバーリアクトするということがありますので、コミュニケーションはこれは注意していかなきゃいけないというふうに思っております。
○風間直樹君　このコミュニケーションは相当至難の業だと私は思います。
　当初、日銀がＥＴＦ購入を始めたときには、マーケットは非常に反応しました。最近では、このサプライズも効果が薄れてきたのか、さほどマーケットの反応が以前に比べると大きくないように思います。
　一方で、日銀という大きなアクターがマーケットで今度は大きな規模の売りを出していくとなると、これどんなコミュニケーションをしようにも、その売りのインパクトというのは和らげるのは非常に難しいと思いますが、その点については何かお考えはありますか。
○参考人（岩田規久男君）　いずれにしても、具体案をここで語ることはちょっと、コミュニケーションの在り方も含めて時期尚早だと思いますが、いずれにしても、市場の安定を最大限配慮しながら実施するという気持ちでおります。
○風間直樹君　次の質問ですが、六月十二日に日本記者クラブで安保法制に関する緊急会見というのがありまして、これ、山崎拓さん、それから藤井裕久さん、亀井静香さん、それから武村正義さん、この四方だったんですが、私、その場に聞きに行ったんですね。そのとき実は、報道はほとんどされていませんけれども、藤井裕久元財務大臣から非常に驚くべき発言がありました。
　それは、この日銀の金融緩和については、アメリカが肩代わりを求めている、軍事も経済も日本がばらまきをしろという趣旨の要請を日本に対してしていると、こういう発言でありました。異なる場所でも同様の発言を藤井さんはされていらっしゃいます。
　このように米国当局から金融緩和をするよう要請があるのは事実でしょうか。
○参考人（岩田規久男君）　日本銀行の金融政策はあくまでも政策委員会の責任と判断に基づいて行っておりますので、アメリカ当局から金融政策の実施に関して具体的な要請があったという事実はありません。
○風間直樹君　分かりました。
　ただ、藤井さんも大蔵省出身、元財務大臣ですから、その御発言は看過するわけにはいかないというふうに思います。
　さて次に、配付資料の二枚目なんですけれども、私、今年の八月号、ちょうど今まだ発売中の月刊の文芸春秋を見ておりまして、ここに日銀ＯＢの翁邦雄さんの論文がございました。「黒田日銀総裁、あなたは間違っている」というタイトルの論文です。これを読んでいてそうだったのかと思いましたのは、岩田副総裁が就任前に、前任の総裁、副総裁を非常に厳しく批判されているという事実があるわけです。
　例えば、この配付資料、論文の二枚目のページに傍線を引きましたが、このように書いていらっしゃいます。「金融政策の枠組みを変えると同時に、これまで、とんでもない「日銀理論」を振り回して、デフレを誘導する政策を続け、国民を塗炭の苦しみに追いやってきた日銀の総裁・副総裁および審議委員を解任し、責任を取らせるべきである。」と。これは二〇一二年の「Ｖｏｉｃｅ」の七月号、岩田規久男さんの「日銀・白川総裁を解任せよ」という論文であります。
　この論文に代表されるように、岩田さんは、日銀法改正によって二、三％程度のインフレ目標を一年半から二年程度で達成するよう日銀に義務付けると同時に、白川総裁体制下の総裁、副総裁及び審議委員を解任し責任を取らせるべきと幾つもの場でおっしゃっています、書いていらっしゃいます。
　このことについて、現在あなたは、就任以来二年半がたとうとしている今、御自身が公約されたことをまだ達成できていません。前任の白川総裁あるいは副総裁以下の方々に対して今のあなたから何かおっしゃることはありますか。
○参考人（岩田規久男君）　その論文を書いた頃はずっとデフレがもう何十年も続いておりまして、私が一番心を痛めたのは、私は大学で教えておりましたので、学生が非常に、就職氷河期といった言葉に代表されるように、就職難に非常にあえいでいたのを目の当たりにしたわけです。もう面接を何十回受けても受からないというような状況でありました。そのような状況で、非常に失業率も高く、有効求人倍率も一を割っていたわけでありますので、そういうようなことはやはり金融政策によって解決できるんだというふうに思っておりました。
　そういう気持ちで、そうでないと、現役の世代がそういう就職難にいたのでは、生産する能力が日本経済になくなりますので、結局財政も年金ももたなくなるという、そういうことで、私、絶望的な気持ちに実はなっていた、それが強いそういう批判になってしまったということであります。
　私は以前から、デフレ脱却のために金融政策によって人々のデフレ予想をインフレ予想に転換することが重要だと言ってきたわけでありまして、量的・質的金融緩和もこの考えに沿ってデフレマインドを大転換するということを主眼にやってきているわけであります。そのために、物価二％にコミットメントした上で、これほど大規模な金融緩和をせざるを得ないということであります。
　実際に、量的緩和導入後の日本経済の動きを見ると、需給ギャップは改善し、失業率も低下し、企業収益は今過去最高の水準に達しておりまして、多くの企業で二年続きでベースアップを含む賃金も上げておるし、あるいは企業の価格設定行動を見ても付加価値を高めつつ販売価格を引き上げる動きがありまして、デフレマインドの転換は着実に進んでいると。
　そういう状況ですので、今後も量的金融緩和を着実に進めて、少し遅れています、達成の遅れています二％物価目標をできるだけ早く実現するというのが私に与えられた責務だと今は考えております。
○風間直樹君　あなたの公約である物価目標二％は今日現在まだ達成されていません。あなたが過去に書いた論文に基づけば、今、あなたは日銀の副総裁を罷免されていなければいけません。現在の心境で、あなたが過去書かれたことについて、日銀の前任、白川総裁以下、副総裁、皆さんに謝罪するお気持ちはありますか。
○参考人（岩田規久男君）　それはちょっとコメントを差し控えさせていただきますが、要するに、私が副総裁に就任した際には、目標が達成できない場合にまず果たすべきは説明責任だということを申し上げました。したがって、その説明責任が達成できないという、例えば、今、実際、物価の基調がデフレに向かっているかどうか、この金融政策が間違っているかどうかということでありますが、そういうことに関して説明責任ができない場合に、いろいろな責任の取り方があるけれども、最終的には辞任であろうということを申し上げたので、これは政治家であれ誰であれ、説明責任が取れなかった場合には最終的には辞任ということは、これはどこでも当然のことだというふうな感じで申し上げたわけであります。
○藤田幸久君　民主党の藤田幸久でございます。
　久しぶりに財政金融委員会に参りましたが、十五分でございますので、麻生大臣、簡潔な答弁をお願い申し上げます。
　昨年以来、私が質問主意書等で取り上げております特定未払債務の件であります。資料をお配りしておりますけれども、戦後処理でやり残した大きな課題でございますけれども、ここで言う特定未払債務とは、戦前戦中に発生し、国等の支払義務が確定している債務について、その支払が行われないまま放置されているものという観点から質問させていただきます。
　今まで質問主意書を提出をし、本年三月の予算委員会でも質疑を行いました。その結果、資料にございますけど、この①と②の、例えば郵便貯金・簡易生命保険管理機構の保管分が四十七億円、日本銀行の保管分が四百十七億円などの未払債務が存在していることが明らかです。一方、財務省の保管分に関しては約百八万件の未払債務の存在が明らかでございますが、総額については回答が困難であるということでございますが、であるならば、その百八万件の現金とかあるいは国債等の種類別の内訳はどうなっているのか、まずお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　いわゆる旧未払債務ということの御質問なんだと思いますが、これは、終戦に際し引揚者等から寄託されております寄託物が約百八万件ということでありますが、その内訳は、旧日本銀行券等が約三万件、国債等が約二十二万件、預貯金証書、現金預かり証、生命保険証書、その他の証書類等で約八十三万件というようになっておるのが実態であります。
○藤田幸久君　外地から引き揚げてこられた方々というものがあるわけですけれども、例えば、昨年問合せが年間が一千人前後、それから返還物件数も五百件近くに減少しておると。それから、払戻し実績というのが平成二十二年から二十五年まで七十七件、約二十万円というような話も聞いております。これは先ほどの郵便貯金・簡易生命保険等四十七億円に対してでございますけれども、照会数に関しては千人程度と。ですから、特定未払債務は大体四百億円前後程度とも推測されるわけですが、言わば休眠状態といいますか塩漬け状態にあるわけで、これは内容が必ずしも確定をされていないといいますか、はっきりしていないと。
　先ほど来申しましたように、郵便貯金・簡易生命保険機構あるいは日本銀行の方では把握をされているのに対して、財務省についてはまだそこまで調査が行われていないわけですから、まずできるところから調査を行っていただくべきだろうと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　お尋ねの終戦直後までに生じた未払になっております国の債務、いわゆる未払債務についてと理解しますが、財務省が所管する未払債務につきましては、終戦に際しまして引揚者から寄託された寄託物のほかに、外国債が約六千万円、旧連合国総司令部、いわゆるＧＨＱでありますが、ＧＨＱから引き渡された旧日本銀行券約八百万円、旧臨時軍事費特別会計におきます閉鎖機関、いわゆる外資金庫及び横浜正金銀行からの借入金が四百十四億二千万円ございます。このほかにも総務省が所管いたしております軍事郵便貯金約二十二億円、ほかに外地郵便貯金約二十五億円等があるということになっております。
　お尋ねの、いろんな活用というようなことを言われましたけれども、その意味は、これらの未払債務というものは、求められればこれは履行されるべきものでありまして、何らかの活用できるというものではないのではないかと思っておりますが、いずれにしても、この未払債務に見合いの活用可能な資産というものを有しているわけではございません。
　なお、そもそも債権者や所有者が不明の方が極めて多いということもありまして、旧臨時軍事費特別会計が閉鎖機関から借りた債務の処理を進めるために当たっては、閉鎖機関の有します他の債権債務の処理も必要になりますが、その中には旧外地に関するものも含まれておりますために、処理が極めて難しくなっていると理解をいたしております。
　したがいまして、本件につきましては、これはちょっと容易に解決できる問題ではないというように理解をいたしております。
○藤田幸久君　それは次の質問の答えでございます。今の答弁は私がこれから質問しようと思っていた質問に対する答弁でございまして、つまり活用の部分はですね。
　それで、重要なことは、前回予算委員会で大臣は、所有者が判明すればというお話、答弁されているんです。ということは、先ほど申しましたように、そもそも照会する方も少なくなってきて、実際に返還される方も少なくなってきていると。それは、おじいさんが、おじさんがということでたまたま見付かって照会をした数がそうでございますので、戦後七十年でございますけれども、これが五年、十年たっちゃいますと照会する方もいないと。ということは、利用者が判明しないと未来永劫これ塩漬けになってしまうと。
　私は、それは決して、政治の不作為といいますか、行政の不作為といいますか、そのまま本来は放置されずに支払義務が確定している債務については国としてやっぱり確認をすべきではないかと。これからますますそういう照会をする方、つまり所有者が判明されないまま放っておいていいんですかということなんです。
　それに関して、財務省に関しては、調査が不十分でございますから、ほかは確定しているところがあるわけですから、まず調査をすべきじゃないかということをまずお聞きしているわけです。
○国務大臣（麻生太郎君）　先ほど申し上げましたように、この調査が外地であってみたり、いろいろな方々が、申し込んでこられた方々でないと、これはなかなか判別の仕方が極めて難しいというのは当然でありまして、私どものところに申し込んでこられた方々に関してはきちんと対応させていただいております。
　今後、これがなくなっていくんじゃないかと。当然です。なくなってまいります。もっと減ります。言ってこられる方の数も減ると思います。このお金を、今後、じゃ、そのままずっと眠った金になって休眠預金とか休眠資金とかということになりかねないという御指摘のことだと思いますが、それも十分に考えられると思いますが、その点についてどうするかというのは、これは財務省の一存で決められるような話ではないと思っております。
○藤田幸久君　先ほど、臨時軍事費特別会計の話、質問したのでお答えになりましたが、これは、河野太郎衆議院議員が以前質問されて、それでその決算処理については対応したと思っています。
　それから、大久保勉議員がいわゆる戦後処理に関して財務諸表的な観点の処理がなされていないということを質問されておられますけれども、私も、そういういろいろな方法、角度からやはり調査をして把握をすると。その上で、実は台湾の方々には、一九九五年から二〇〇〇年にかけて百二十八億円、実際に支払われているんですね。ですから、私は、政治的に判断をすれば、そういう調査をした上で支払をしていくということも可能だろうと思うんです。
　そのための詳細な内訳、それからいわゆる財務諸表的な対応、それから特別会計がそのままになってきたというような問題点もありますから、そういう点も含めて、単に物理的に大変なので放っておくでは済まされないのではないかという観点から、是非、大物財務大臣ですから、政治的な大所高所からのもう少し踏み込んだ対応をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、きちんとした証書、書類等々の提出がない限りはなかなか簡単には、どなたさんの御紹介ですからといって、それに対する証明もないのに出すというのは、これはなかなか難しいというのは当然であって、あのフィリピンのときも、御記憶かと思いますけれども、きちんとした書類等々が付随しておりましたのであれはそれなりの対応ができたというように聞いております。
○藤田幸久君　いわゆる寄託したものに関してはそういう対応が必要だろうと思うんですが、寄託したもの以外のものも含めていろいろまだあるんだろうと思っています。それは実際に職員を派遣したりして一件一件見たりするのは大変かと思いますけれども、ただ、大変だからといって放っておくべきものではないという意味で申し上げているんですけれども。
　そのフィリピンの例の場合は、そういう確認作業の一つの角度でございますけれども、ほかのやっぱり確認の仕方というものもあるんだろうと思いますが、その辺も含めて、どういうものに対してどういう確認の仕方が物理的にやろうと思えば可能なのか、その辺も含めて調査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　あのときの記憶ですけれども、確認できるものとできないものとがあの段階では既にかなりはっきりしていたと記憶しております。フィリピンに限らず、台湾の方がもっと書類はしっかり残っていたと記憶をしますけれども、あのときに随分いろいろ話が出ていたと思いますけれども、対応できるものに関しましてはその段階できちっと対応させていただいたというように記憶をしております。
○藤田幸久君　では、その記憶も含めて、それから実際に対応できるものとできないものも含めた確認を含めて、是非もう一度確認をしていただきたい。
　それから、二〇〇〇年以降、つまり台湾に関する支払が行われた後、政府の中で、関係する省庁の中で確定債務に関して政府内で議論をしたということはないというふうに質問主意書等で聞いておりますけれども、ということは、やはり、ほかの省庁も含めて様々な確認作業も含めた調査を是非行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　検討はさせていただきます。やる、やれない、改めて検討させていただくとしかお答えのしようがありません、この段階では。
○藤田幸久君　たまたま柘植先生いらっしゃいますけれども、実際に郵便関係は、いわゆる独法になった後、ちゃんと管理機構が把握をしているんです。九州の郵便局でというふうにしているんですね。だから、そういう方法も含めて、全体的に私は必要ではないかということを申し上げておきたいと思います。
　十五分ですから、あと時間が限られていますので、もう一問、財政健全化計画について御質問いたします。
　六月三十日に、政府は経済財政運営と改革の基本方針二〇一五を閣議決定いたしました。二〇二〇年までの基礎的財政収支の黒字化等の達成に向けた改革工程等を定めたわけです。二〇一六年から一八年度までの三年間を集中改革期間、二〇一八年度の基礎的財政収支赤字をマイナス一％程度を目安と書いています、目安を設けたと。国の一般歳出の水準については、安倍内閣の三年間における一般歳出の実質的な増加の基調を継続するという目安ということになっているんです。
　この六月三十日の閣議決定に基づいて、内閣府は七月二十二日に中長期の経済財政に関する試算を表したと。これも二〇二〇年度における国と地方のプライマリーバランスが、国がマイナス六・二兆円、地方がマイナス四兆円と。ですから、黒字化は達成できない将来像となっています。二〇一八年度の基礎的財政収支もマイナス一・七％。ですから、これも財政健全化計画の目安、マイナス一％も達成できないということです。
　そこで、御質問ですが、民主党政権の場合にはいわゆる歳出の大枠を定めて歳出規模に上限を設けたわけですが、今回は目安ということを設けているだけにすぎないわけですね。これではなかなか財政健全化目標の達成は難しいのではないかと。それから、このやり方ですけれども、閣議決定ではなくて、自民党さんが野党時代に主張していたように、拘束力の高い、例えば財政健全化法といったような立法化が必要ではないかと思いますが、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　財政健全化に係ります実効性を確保する方法の話ですけれども、法制化を含めましてこれは議論のあるところです。
　現政権におきましては、これは法制化せずとも、歳出改革などをしっかり進めて、平成二十七年度予算では基礎的財政収支の赤字半減目標を達成すると。最初の頃は全く達成すると言った人はいなかったんですけれども、これは実際に達成するということが、ほぼその目安が付きつつあるという状況になっていると思っております。
　法制化といった形式面をどうするかというよりも、これは引き続き政府として定めた目標をしっかりコミットして責任を持って現実化していくということが重要なのであって、私どもとしては、その目標をきっちり押さえて、今後とも対応してまいりたいと考えております。
○藤田幸久君　とはいっても、それは努力目標ということですから、結果が出ない場合にはやっぱり法律でやった方がいいということになると思いますけれども。
　それで、もう一つ、経済見通しに関してですけれども、この政府の経済成長率は高い経済成長率を前提とした財政健全化を描いているようですけれども、やはりその経済成長率自身は慎重な率を前提に進めるべきではないかと思いますが、簡単にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、内閣府の中長期試算におきます経済再生ケース等々、いろいろなケースがありますので、その中で中長期的に名目三％以上、実質二％以上の経済成長を実現するとのシナリオを試算にして行っておりますが、こうした前提が楽観的であるという御指摘なんだと思いますけれども、政府としては、アベノミクスと言われるいわゆる三本の矢というものを総動員して、これデフレ不況からの脱却を目指しているところであります。
　経済再生ケースの実現を全力で図ることを前提とするに当たっては、これは今の安倍政権では当然の方針と考えておりまして、実際、安倍内閣になってからこの三年弱の間に、少なくとも、企業の経常利益見ましても、賃金の引上げ見ましても、失業率見ましても、有効求人倍率見ましても、これはいずれも極めて高い水準になっているということは事実であります。財政面におきましても、国、地方の基礎的財政収支というのは二〇一二年の二十六・三兆円の赤字から三年後の二〇一五年では十五・四兆円へと約十一兆円赤字は改善をいたしておるというのも事実であります。したがいまして、デフレ脱却、経済再生と財政健全化というのは双方とも大きく前進したのがこの二年半の実績だと思っております。
　いずれにいたしましても、重要なのは経済再生と財政健全化の両立というのに向けて骨太の方針二〇一五というものを具体化していくことなんだろうと思っておりますので、この三本の柱の改革を一体として推進して、これまでのいわゆる取組を継続、深化させてまいりたいと思っております。
○藤田幸久君　過去二年ではなくて、今後の見通しだということが重要だということを申し上げまして、時間ですので質問を終わります。
　ありがとうございました。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　今日は、東日本大震災事業者再生支援機構の取組につきましてお伺いしたいと思います。
　この機構につきましては、平成二十四年の三月に業務を開始をいたしました。私ども、野党時代にこの機構法を提出し、当時与党の民主党政権でも御理解いただいて取組が始まったわけでございますけれども、まず復興庁に、これまでの支援実績について、また今後の取組につきましてもお話をいただきたいと思います。
○政府参考人（吉田光市君）　東日本大震災事業者再生支援機構の支援実績についてでございます。
　平成二十四年二月の設立から本年六月末までに合計で六百二件の支援決定を行っているところでございます。具体的には、債権買取りが五百七十二件、債務免除が三百九十二件、新規融資への保証が百九十二件となってございます。このほか、支援決定に向けまして具体的な協議を行っているもの、また最終調整を行っているものが百五十六件となっているところでございます。
　今後とも、引き続き、各地域において事業の再生を図ろうとする事業者を積極的に支援してまいりたいと考えてございます。
○西田実仁君　今後の取組の課題ということについても併せてお聞きしたいと思います。
　この機構法では、施行後三年以内に必要な措置を講ずるというふうになっておりまして、様々な施行の状況について検討を加えていただいたと思います。
　その上で、今後の課題として、特に支援決定期限はあと二年ではないかと思いますけれども、どういう課題が業務運営に関してあるのか、それについてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（吉田光市君）　支援機構についてでございますけれども、法施行後三年のフォローアップということで、いろいろ金融機関からも課題等について御意見等を伺ってきているところでございます。
　機構の取組について全般的に前向きな評価をいただいているかなというふうに思っておりますけれども、具体的な課題と更なる課題といたしましては、地域金融機関ともう少し早い段階から支援対象先に関する情報を共有するですとか、また支援決定後のフォローアップに関しまして、これも地域金融機関と連携をより一層強化するですとか、また支援機構のネットワークを生かしたそれぞれの企業の本業の支援を行うといったような御指摘をいただいたところでございます。
　これらに対応いたしまして、地域金融機関との情報の共有の強化等を通じた新規支援案件の開拓、特に福島県におきましては、福島特設班といったようなものを設けまして、集中的な支援を行うことですとか、また産業振興等に関します復興庁の施策と連携をしながら本業支援を行っていく、こういった取組を更に今後強化していきたいと考えているところでございます。
　今後も、引き続き、地域金融機関との間で十分な協議、調整を行いながら、被災事業者の再生支援に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○西田実仁君　こうした機構の取組全般につきまして麻生大臣にお聞きしたいと思いますが、今後の災害金融の一つのモデルとして今回の機構がどういう役割を果たしているのか。特に、地域完結型の事業再生ということについて、いろんなノウハウが地域金融機関にも習得されつつあるんだろうと思いますし、また小さな会社の事業再生についても、従来はなかなか難しいと言われておりましたけれども、こうした小さな会社での債権放棄による事業再生ということについても、それができるという確信も地域の金融機関に生まれつつあるのではないかというふうに思います。
　この機構の取組全般について、特に金融機関がどう評価し、今後の災害金融のモデルとしてどのように生かしていけるのか、これについて大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　この東日本大震災の事業者再生支援機構におきまして、これは、今復興庁から答弁があっておりましたけれども、被災をいたしております中小、特に零細小企業者に対しまして債権の買取り、また債務の免除等々の支援を行っておりまして、復興支援に重要な役割を果たしているというように私どもとしては認識をしております。また、機構においては、今後引き続いて、地域の金融機関と連携したいわゆる被災事業者への支援というものを期待をいたしております。
　また、金融庁として、金融機関に対して、これは二重債務というのを抱えて、ローンの返済中にいきなり家がなくなった等々、二重債務ということになりますので、二重債務を抱えます被災者の債務の整理の支援とか、それから、新たに創業するとか起業するとか、そういった事業の再開などをするに当たって、これ、被災地によりまして、非常に場所等々、状況等々によってえらい状況が違いますので、一律に被災者といってもなかなか状況が違いますので、そういったのを細かく把握して、これは、特に信用金庫等々地元の銀行できちっと長い、その状況のよく分かっているところという人たちと機構との間の活用を、両方ともよく連携をしながら、結構な時間をいただきましたので、この時間の間、それなりにノウハウというか、いろんなものが現場で分かっている人ほど結構積み上がってきているというように理解をしておりますので、解決策の提案とか実行支援を行えるように、私どもとしても金融機関に促してまいりたいと、そのように考えております。
○西田実仁君　この被災地の事業者の方々の再生を応援するということは、まさに仕事をつくって、暮らしとか生活を再建していくということに直結する話で、大変重要な役割を機構は果たしておられると思いますので、引き続き、御苦労も多いと思いますけれども、頑張っていただければと思います。
　次に、ちょっとやや細かいというか専門的な話ですけれども、民法の改正法案と中小企業金融について、金融実務の面からお聞きしたいと思います。
　国会に民法改正案が既に提出をされております。この民法改正案の前提である法制審議会において議論されましたけれども、今回の法改正には盛り込まれなかった将来債権の譲渡についてお聞きしたいと思います。
　具体的には、賃貸不動産に関しまして、賃料債権の譲渡をした後にその不動産を購入した者が出てきた場合に、賃料債権は賃料債権の譲渡を受けた者に帰属するのか、それとも不動産を購入した者に帰属するのかという問題、抜け殻不動産ということであると思います。
　なぜこうなるかと申しますと、不動産登記簿には賃料債権の譲渡についての記載はありません。賃料債権を譲渡した上で不動産を売却するという悪意を持った売主がいた場合、不動産を購入した者がだまされるという事態が発生する可能性があるという問題であります。
　賃料債権の譲渡がなされた物件について、銀行が抵当権の設定を受けた場合、銀行の抵当権が賃料債権の譲渡に負けてしまうとなれば、銀行としては思ったような物件価値の把握ができなくなるわけであります。登記簿に記載がありませんので、銀行がだまされるという可能性が出てきます。
　取引実務といたしましては、この賃料債権と不動産の所有権や抵当権を別々に処分するという事例はほとんどありませんけれども、しかし、今回、法制審でこうした議論が実際ありましたので、例えば実際に賃料債権を譲渡した後に抵当権を設定して詐欺的に金融を受けようとする者が出てきはしないか。抜け殻不動産のようなものですね。もしそういう者が出てきたとすれば、銀行としてはやはり保守的にならざるを得ませんので、賃貸不動産を担保とする案件について審査が厳格化されてしまう、あるいは借入人側の手間が増える。銀行から確認書を出せとか、あるいは賃借人から判こをもらってこいというようなことがありはしないか、そもそも信用度の低い者に与信ができなくなってしまうのではないかというようなことも懸念をされるわけであります。
　そこで、今日は法務省の方にお見えいただいておりますが、まず法制審でのこの議論の紹介と、実際の中小企業金融への影響についての問題意識をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　今回提出させていただいております民法改正法案におきましては、将来債権を譲渡することが可能であると、この趣旨の規定は設けております。
　この規定の検討に当たりまして、法制審議会においては、どの範囲の債権について将来債権の譲渡の効力が及ぶのかということにつきまして詳細な規定を設けることも検討されました。そして、その際には、委員御指摘のように、将来発生する不動産の賃料債権の譲渡が一律に可能となると、不動産を譲り受けた新たな所有者が賃料債権を取得することができないということになりかねず、不動産を担保とする融資に支障が生ずるおそれがあるとして、不動産の賃料債権に関しては何らかの特別なルールを設けることが必要ではないかと、こういう御指摘が法制審議会の中でもございました。
　しかし、このような特別のルールの創設は、不動産の賃料債権の譲渡以外に賃料債権の差押えについても必要ではないかという問題、あるいは不動産の賃料債権以外の債権の譲渡についても同様の措置が必要となるのではないかというような問題がございます。また、賃料債権の譲渡を過剰に制約することによる弊害が懸念される上に、賃料債権の譲渡といいましても様々な事案があるということからしますと、その効力の範囲を制限するとしても要件を一律に設定することができるのかという問題もございました。さらに、現実的には、将来発生する不動産の賃料債権の譲渡は現在も許容されているわけでございますが、それにもかかわらずこれに伴うトラブルが生じているということはなく、抽象的な懸念にすぎないのではないかという御指摘もございました。
　このような議論を踏まえまして、民法改正法案におきましては、将来債権譲渡の効力の及ぶ範囲に関しては規定を設けず、将来債権の譲渡自体が可能であることを確認的に規定することにとどめ、仮にこの点が問題となる事案が生じた場合には、これまでと同様、個々の事情に基づきその効力の範囲を解釈論によって決するということとしたものでございます。
　したがって、民法改正法案が施行することによって中小企業金融の円滑が阻害されることにはならないというふうに認識しておりますけれども、民法のルールが取引実務に与える影響につきましては今後も引き続き注視してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○西田実仁君　この賃貸不動産の抵当取引というのは中小企業金融の大きな柱の一つになっているわけでありますので、そうしたことに弊害が出ないよう注意深く金融当局としてもしっかりその議論の推移と、また実態を見ていく必要があるのではないかと思いますけれども、最後に大臣にコメントをいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　そのとおりだと思っております。
○藤巻健史君　維新の党の藤巻です。
　最初にちょっとコメントですけど、今日のこの質疑、非常に興味深く聞いておりましたんですが、黒田日銀総裁にいつも異次元の量的緩和からの出口を聞きますと時期尚早というふうにしかお答えにならないんですけれども、今日の風間委員の質問に対して岩田副総裁が、まさに超過準備に対する付利しか方法がない、若しくはそれがメーンであるかのような御回答をされていましたので、消費者物価指数が二％になった後は、これは日本の金融、コントロールが利くのかなという思いをいたしました。日銀がウルトラＣの出口戦略を持っているかと思ったんですけれども、それはないということが今日判明したというのが私の感想でございます。
　二番目、もう一つ、これはコメントであり、もし大臣の方からコメントがまたいただければ幸いなんですけれども、ただこれは質問通告しておりませんので、いただかなくても結構です。
　今日、東芝の問題がかなり出てきたのでそれについての感想なんですけれども、これ個別企業の問題でして、国会のチェックというのも必要なんですけれども、どこまで政治が突っ込んでいくのかな、過熱してはいけないのかなと私は思いました。やはり、この問題で一番突っ込むべき人というのは株主でございまして、損をした株主であって、その株主が株主訴訟をできるような環境がもしないのであるならば、それを整備していくというのが政治の役目なのかなというふうに一つは感じた次第です。
　もう一つ、公認会計士協会が金融庁の管轄下である、監督官庁が金融庁だからということで今日なんかはお話が出たと思うんですが、ちょっと私、気になりましたのは、では、弁護士の監督官庁はどこかと。私は知りませんが、法務省か何かだと思うんですけれども、そのときに法務省が弁護士協会のいろんな細かいところまで立ち入っていくのか、プロの集団に対してどこまで政治が立ち入っていくのかなというのを、今日審議を聞いていて思いました。
　それについてコメントがあればコメントしていただくし、なければないままで結構なんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　余り当たり前過ぎて特にコメントを申し上げることもないんだと思いますが、私どもは証券取引委員会がきちんとこれは対応すべき、まずは第一義的にはそうだと思っております。
○藤巻健史君　それでは質問通告してあるものに行きたいと思うんですけれども、黒田日銀総裁がオフレコでしゃべったのにかかわらずマスコミが嗅ぎ付けて載っけてしまってかなり大きいニュースになった、あのバーゼル銀行監督委員会での銀行の国債保有規制の話、これは進展があったかどうかということをまずお聞きしたいと思います。
　また、もう一つ、最近、満期所有目的の国債の金利リスクに対して資本積み増しをしなくてはいけないんではないか、検討しているという話を聞いておりますけれども、この話はどうなっているかという点を一つお聞きしたいと思います。
　もし資本積み増しを要求されていれば、ということは資本積み増しを要求されるようなことがあれば、大量の国債売りが始まりまして国債を大量保有している中小金融機関が大変なことになろうかと思うんですけれども、今どういう話になっているか。こういう話というのはサプライズになってしまうと大変なことになってしまいますので、今どういう状況になっているかということをお教えいただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　まず最初に、お尋ねの国債に係る銀行規制上の取扱いということになろうかと思いますが、バーゼル銀行監督委員会におきまして、これは予断を持たず、注意深く包括的に時間を掛けて議論するということ、これが合意であります。国際交渉に関する事項でもありますので、進捗状況についてコメントすることは差し控えたいと存じますが、何らかの見直しを行うかどうかを含めて今の段階では何ら決まっておるものはありません。
　　　〔委員長退席、理事若林健太君着席〕
　それから、今二つ目のあれでしたけれども、バーゼル銀行監督委員会、いわゆるバーゼル委員会より銀行勘定に係りますいろんなことに対して協議文書等々が公表されております。その中において、議論の結果、今回の市中協議文書の中で、金利リスクを計測し自己資本比率の計算に反映させる案と、銀行の枠組みに基づく監督対応を明確化、透明化した案の両論併記ということになっておりまして、日本の銀行が資本の積み増しを迫られるような方向が固まっているわけではございません。
　また、その後、バーゼル委員会としては、市中からのコメントを九月まで受け付けた後、必要な見直しを行うという予定にしておるというふうに聞いておりますので、日本としては引き続きこうした国際的な議論に積極的に参加してまいりたいと考えております。
○藤巻健史君　二案のうちの最初の案になるとかなりダメージが大きいかなと思いますので、その辺は金融庁も十分に気を付けていただければというふうに思います。
　次に内閣府にお聞きしたいんですけれども、六月三十日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針、これで中長期的に実質ＧＤＰが二％、そして名目ＧＤＰ成長率が三％ということになっていますけれども、ということは、これはＧＤＰデフレーターが一％ということになるわけですね。
　一方、日銀は消費者物価指数、ＣＰＩ二％を目標としているわけで、整合的に考えるためには、ＧＤＰデフレーターとＣＰＩとの差は一％である、インフレになっても一％であるというふうに認識していいのかどうか、その辺ちょっとお聞きしたいんですが。
○政府参考人（井野靖久君）　お答え申し上げます。
　御指摘の経済財政運営と改革の基本方針二〇一五におきましては、実質、名目ＧＤＰの成長率につきまして、二％程度、三％程度を上回るとしているところでございまして、それぞれ上方への幅を持ったものとしているところでございます。このため、名目成長率と実質成長率の差でありますＧＤＰデフレーターの上昇率につきましては、必ずしも一％であることを念頭に置いているわけではございません。
　　　〔理事若林健太君退席、委員長着席〕
　したがいまして、想定されますＧＤＰデフレーター上昇率と消費者物価上昇率の乖離につきましても、必ずしも一％ポイントということではなく、ある程度の幅があり得るものというふうに御理解いただきたいと考えております。
○藤巻健史君　必ずしも一％ではないけれども大体一％というふうに理解いたしました。
　次に、さらに内閣府にお聞きしたいんですけれども、実質ＧＤＰ成長率二％というふうに仮定を持っていらっしゃいますけれども、日本の潜在成長率というのは大体今一％と言われています。ちょっと今ひょっと思い出したので正確じゃないんですけれども、ＩＭＦが去年言っていたのは〇・五から一％だったと思うんですよ。
　実際のところ、労働力というのは、当然今は落ちていますからマイナス〇・五ぐらいと考えて、生産性の方がプラス一・五と考えて、これ、プラス一・五というのはアメリカの二倍ぐらいの生産性の改善ということになりますけれども、生産性向上ということになりますけれども、それを合わせてやっと一％なんです。そういう潜在成長率が一％で中長期的に二％というのは達成可能なんでしょうか。
○政府参考人（井野靖久君）　お答え申し上げます。
　日本経済の成長率を強化していくためには、アベノミクスの第三の矢である成長戦略を着実に実行していくことが必要であると考えております。
　例えば、女性、若者、高齢者などの労働参加率を高めること、それから、人材力を強化するとともにイノベーションを促進していくこと等によって生産性を飛躍的に高めていくことなどが重要でございます。
　それから、稼ぐ力の強化が企業収益の改善につながり、改善した企業収益が賃上げや投資に結び付き、それが更なる消費や投資の拡大に結び付いていくという経済の好循環の拡大を確かなものとしていくことも重要でございます。
　こうした取組を通じまして、中長期的に実質ＧＤＰ成長率二％程度を上回る経済成長の実現を目指してまいりたいと考えております。
○藤巻健史君　今のお話を聞いていますと、アベノミクスの第三の矢でアメリカの二倍に相当する生産性を確保できる、それほどのすばらしい第三の矢が出てくるというふうに理解いたしました。
　次の質問は、今お聞きしましたように、中長期的には実質ＧＤＰ二％、そしてＧＤＰデフレーターおおよそ一％ということになりますと、消費者物価指数、ＣＰＩは二％。要するに、実質成長率二％、ＣＰＩ二％のときに名目金利、十年債の金利というのはどのくらいになるのか、どのように想定しているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（井野靖久君）　長期金利につきましては、経済状況を始めといたしまして様々な要因により影響を受けるものと考えております。御指摘のような実質成長率、ＣＰＩ上昇率の下でどの程度になるかを一概に申し上げることはできないと考えております。
　ただし、一般的には、経済成長率や物価上昇率が高まれば長期金利の上昇要因となるものと考えております。
○藤巻健史君　実は、内閣府がこの前出した、これ、名目長期金利という、先ほどの資料の中に、二〇一六年一・四、二〇一七、一・九、二〇一八、二・七、二〇一九、三・四％。これは、現状〇・四というのを見ると、これ十年金利だと思うんですけれども、内閣府はこれを想定しているとは思うんですが、本当に実質ＧＤＰが二％で消費者物価指数、ＣＰＩが二％になったときにこんな低いところで長期金利がとどまるのかな。特に、金利が上がってくれば明らかにクレジットリスクが上がってきて、名目金利というのは実質金利プラス期待インフレ率プラスクレジットリスクですから、そこが急騰してきてかなり長期金利が上がってしまうんですと私は思うんですけれども。
　それで、金融大臣にお聞きしたいんですが、金融庁、二〇一三事業年度に地銀の国債保有リスクを集中点検しましたので、かなり資料は整っていると思うんですけれども、このような長期金利の状況になったとき、金融機関は果たして大丈夫なのかと。これ、もし金融機関、ダメージを受けますと、燃ゆる火の火中に死んじゃうと不死鳥のように立ち上がれなくなっちゃうと思うんですけれども、これ大丈夫なのかどうか、金融大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　地方というか地域の銀行におきましては、有価証券関係利益の割合は上昇しております。はっきり上昇傾向にありますので、有価証券の運用が銀行経営に及ぼす影響というのはかなり増加してきておるのはこの二年半はっきりしていると思っております。
　このため、市場部門におきます人材の確保とか育成を含めまして、運用体制とかリスク管理体制の高度化というものが逆に育成がまだでき上がっていないのではないかと、そこらのところはもう少し、今までと銀行の方も稼ぎ方が変わってきているんじゃないかということを真剣に考えないかぬと。それに伴いまして、人材もそれに合わせていくことが大事なことになってきていると思っております。
　したがいまして、金融庁といたしましては、金利の動向というものもこれは十分に注意をしつつ、変動へ対応するためには銀行等に有価証券運用に関する適切なリスク管理体制というものを求めてまいりたいというように考えておりまして、いろいろな形で今後とも、そういった要望というものもありますので、それに対して人を派遣するなりいろんな形で応えてまいりたいと考えております。
○藤巻健史君　バーゼル委員会の規制、それから長期金利が上がってくるということを踏まえて、是非、金融庁にはきちんと中小金融機関のアセット・ライアビリティー・マネジメントを監督していただきたいと思います。
　本当ですと、質問通告にないんですが、こういうふうに長期金利が上がってきたときに、日銀の健全性、そして国の財政の健全性をお聞きしたいんですけれども、時間がございませんので、次回とさせていただきたいと思います。
　これで終わります。
○大門実紀史君　大門でございます。
　今日は中国経済の問題を少し質問させていただきます。
　今までもよく、中国、東アジアの経済の問題を質問させていただきましたけれども、今は特に、安保法制の関係で特別委員会で殊更中国の脅威論が盛んに宣伝されております。先週も聞いておりましたら、もう戦争前夜のような、中国がミサイルを撃つ準備をしているというようなことまでテレビの前で流されて、一体どうなっているのかというように思いましたけれども、確かに今、中国と日本、中国と東南アジアの国々で領土や領海の問題があるのは事実でございます。
　尖閣問題などは、我が党も最初に、いち早く見解を明らかにして日本の領土だということを示して、また、いろんな中国の一方的な行動については、直接中国政府に我が党から抗議をするということもやってまいりました。南シナ海の問題も批判的な見解を明らかにしてきましたけれども、だからといって、すぐ戦争だ、すぐもう攻撃してくるんだと、ちょっと極端な議論が安保法制、私たちは戦争法案と呼んでいますけれど、それを通したいがためにですかね、そういう議論が横行しておりますので、元々は安保法制というのは中東が第一の目的地だったと思うんですけれども、ホルムズが余り説得力なくなったということで、急に日本近隣、で、中国の脅威というふうになっているのかも分かりませんが、余りにためにする議論が大変多いので、私は、もちろん尖閣とか南シナ海の問題はありますけれど、もっと日中関係どうなっているか、経済も文化もトータルで捉えた上で尖閣の問題、南シナ海をどう考えるかという、冷静な総合的な議論が必要だというふうに思うわけであります。
　そういう点で、時々取り上げる日中の経済関係の連携というのは大変重要だと思っておりまして、あした実は特別委員会で質問するのでちょっと新たな資料を調べておりますと、若干御紹介しますと、どれだけの経済的に相互依存度が高まっているかというと、今、アメリカとの関係は五十六兆円ですね、年間、アメリカと貿易、投資、いろんなことを含めて。貿易でいえば、輸出と輸入の総額です。これ、差し引きしちゃうと全体像が見えないので、依存度というときはトータルをいたします。投資所得についても、支払と受取の両方をトータルいたします。そういう国際収支の依存度でいくと、アメリカとの関係は五十六兆円で、中国とはもう三十五兆円の関係になっていると。貿易では、中国が三十兆円、アメリカが二十四兆円ですから、貿易だけで見ると中国と日本の方が相互依存度は高まっている、そういう状況であります。
　そういうことをトータルに捉えることが大変大事だと私は思っていまして、その上で安保の議論もしないと、見誤るというか、分かってやっていらっしゃるのか分かりませんけれど、と思います。
　そういう点で、この六月の日中財務対話、大変私は重要なことであるし、こういうものをもっとクローズアップしていただきたいなと思う点で質問するわけですけれども、ただ、お配りした資料に書いてあるとおり、開かれたのが三年二か月ぶりということであります。これは、なぜ三年二か月ぶり、ブランクがあったのか、なぜ今回再開のきっかけになったのか、また何が話し合われたのか、簡潔に、参考人の方からで結構ですから、説明をしてください。
○政府参考人（門間大吉君）　日中財務対話は、二〇〇五年六月の日中財務大臣会合におきまして、財務金融問題に関する日中の協力関係を更に促進することを目的に、日中財務省間の協力を強化することに合意したことを受けて開催されているものであります。二〇〇六年三月に第一回対話が開催されて以降、これまで五回開催されており、世界経済や地域経済、日中マクロ経済及び財政上の諸課題等について意見交換を行う貴重な機会となっております。
　今般開かれました日中財務対話に関しましては、昨年十一月十五日に、これはオーストラリアで開かれましたＧ20の財務大臣会合の機会に行われました日中財務大臣会談で、日中財務対話の開催に向けた事務的な調整を開始することに合意をいたしました。その後、本年四月の二度目の日中首脳会談の開催による日中関係の地合いの更なる改善もありまして、本年六月の対話が開催が実現したものと考えております。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　麻生大臣にお聞きしますけれども、やっと再開されてよかったと思うんですけれども、この財務対話、今度、経済対話の方も今準備をされているということで、あそこはいろんな省庁が入る大きな枠組みですけれど、再開されていけばいいなというふうに思っておりますけれど、大きな意味で、この日中関係、これからどういうふうに発展していけばいいのかと。
　私は、ずっと自民党の政策といいますか、基本的なスタンスを見ておりますと、日中関係のやっぱり経済発展はずっと大事にしてこられて、福田内閣、麻生内閣もそうでしたし、その後、尖閣問題がちょっと起きて、今ブランクがありますけれども、また再開がされると。そうなりますと、また発展していく方向だと思いますし、二階総務会長が、三千人ですかね、引き連れて交流もされているということで、基本的に大事にされていると思うんですけれど、ちょっと今、さっき言ったあらぬ議論が横行しているので大変残念に思っているんですけど、基本的に麻生財務大臣としては、この中国との、これからどういうふうにお考えか、所見を聞かせてもらえればと思います。