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○江藤国務大臣　山花さんのお話を聞いておりますと、あたかも建設が、どんどん開発が進んでいるように聞こえますけれども、それはあくまでも勝手にかいた絵でありまして、この地域はあなたも御承知のように国定公園の中であります。しかも、実際の開発ということになりますと、これは東京都知事が開発審議会を開いて一件審査をして、その適用を決めて許可しなければ開発はできないというものでありまして、特にその中では、もう釈迦に説法ですが、集団的な優良の農地はだめですよ、災害防止のためのそうした山林はだめですよ、あるいは緑を守るためのそうした緑地帯の開発はだめですよと、実はもろもろの規制がかかっておるわけでありまして、それらの問題をクリアしなければこれは開発ができないわけであります。したがいまして、それはいろいろと企業が勝手に絵をかいたり宣伝したりするでしょうけれども、まだそれらは東京都にしてもあるいはまた建設省にしても賛成をしたものではありません。私はなかなか難しいと思っているのです。
　特に、昭和五十五年の法律改正以来建設省と東京都の間で都内の土地利用の問題、再開発の問題等については逐一実は詳細な打ち合わせ、検討を進めてきておるわけでありまして、建設省と相談なしに東京都だけが独走することはあり得ない、私はこう思っております。特に圏央道にかかわることでありますから、重大な関心を持っておるのです。
　それからもう一つ、そういう買い占めが行われるということでありますが、私は大変日本人というものの業の強さを感じるのです。この前から、群馬県の八ッ場ダムが十年も二十年もかかってやっと解決したと思ったら、その水没地点の中に六十二戸も実は別荘地を至るところにつくって、そして補償金をふんだくろうという不届き者どもがおるということで大変残念に思っておるのです。ですから、公共事業の執行に当たって、これらの補償金目当ての行いあるいは土地の買い占めというのが行われるということはよからぬことでありまして、できることであるならばこれらが行うことのできないような何か規制措置ができればいいなと思うのですけれども、しかし何もかも法律でもって縛り上げて行政がうまくいくとも思いませんし、そこいらが非常に今悩みの種である、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○山花委員　今大臣から非常に基本的な姿勢をお伺いしましてはっとしたところもあるわけでありますけれども、敵もさる者というか、そういう目をくぐってやるところがしたたかでありまして、実はこういう土地の登記の転売経過などをずっと調べてみたわけです。既に五十億、百億と言われておりますけれども、登記簿上出ておりますのは、大手企業が五十億円ぐらいの金を出しまして下の会社にずっと買わせているという格好であります。
　この会社の名前、差し支えない範囲では申し上げてもよろしいのではないかと思っておるわけですが、買い占めをやっているのは実は登記簿謄本を調べますと高尾事業開発株式会社、東京都杉並区阿佐谷南一丁目十六番七号というところに本店があります。これだけの土地の大買収をやっている会社ですからさぞや立派な会社だろうと思って電話帳で電話番号を調べてもありません。電話局に聞いたってありません。しようがないから、失礼だと思ったけれども私はお訪ねをいたしました。その本店のあるところにはほかの会社のビルが実はあったわけでありまして、そこに行きまして、この高尾事業開発という会社はここを本店にしているのだけれども、ぜひちょっと様子を聞きたいのだ、大変立派な計画書や本も出ていますから聞きたいのだ、こう言って受付のお嬢さんにお願いしましたならば、わかりました、上にそういう会社がありますからすぐ御連絡をいたしますということで、おとといのことでありますが、長時間実は受付に待たされたわけでありますが、しばらくしたら女の子が帰ってまいりまして、実はそういう会社はうちにはございません、こういうことなんです。そんなこと言ったってあると言ったじゃないか、それから、登記簿謄本によればここが本店になっているよ、じゃその会社の責任者に出てきてもらいたいということにいたしまして、実は出てきていただきました。
　これは株式会社細田工務店というところでありますが、もし関係なかったら御迷惑をかけちゃいかぬと思いますけれども、その会社の取締役総務部長の龍神一夫さんという方に名刺をいただきましたけれども、お会いをいたしました。会社の取締役ですから知らないはずがないわけでありまして、実はこういう会社は登記簿によればここが本店なんだけれども、あるんですかと聞きましたならば、そういう会社が登記簿上本店をここに置いておるということはだれかに聞いて知っておりますけれども、そういう会社がここに事務所を設けておったというような事実はございません、こういう話であります。じゃ、あなたのこの会社を本店所在地ということで登記をしている高尾事業開発株式会社というところは一体どこにあるんですか、住所を教えてくださいと言いましたならば、私はわかりません、こういうことでありまして、それ以上の突っ込んだ調査はまだしておらないわけでありますけれども、まさに完璧なペーパー会社、本店所在地として登記してあるところにも影も姿もない、電話一本、事務所一つないんですから。普通はダミーの会社だって、電話の一つに受付が一人、机の一つぐらいあるものですけれども、全く何もない。こういう会社が何十億、何百億の金をつぎ込んで、土地の買収を行っているというあたりがやはり我々としては不安なわけであります。
　実はこの点を法務省に伺いたいと思うのですけれども、こういう格好で、そこに別に何も置いてないんだけれども勝手に本店の登記をしている。これはお金が動く話でありますから、一千万、二千万じゃなくて、何十億、何百億のお金が動こうとしている取引の主体の会社がそこにないということになれば、これはやはり商法その他の関係から問題があるんじゃなかろうかと思うのですが、こんなことが許されるのかどうか、法務省の関係でちょっと伺っておきたいと思うのです。
○稲葉（威）政府委員　事実関係がつまびらかでございませんので一般論として申し上げるわけでございますが、登記簿上設立登記をすることによって株式会社というのは設立されるわけでございます。その設立される内容として、本店の所在場所あるいは代表取締役あるいは資本金等が示されることになります。そして、その場合の本店というのは、例えば裁判の管轄の基準になるというようなことがありますし、それから総会の招集場所の基準になるというようなこともあります。営業の本拠地という一般的なことを前提にしておりまして、そこでは総会の議事録とか定款とか株主名簿あるいは取締役会議事録あるいは貸借対照表、損益計算書等の計算書類を備えおかなければならないという規制もかかっているわけでございます。
　そういう規制を守っていない場合には、代表取締役が科料の制裁を受けるということになっておりますし、そして、そういう登記がもし不実のものである、実体として本店がないということになりますと、そういう登記をしたことによって第三者に損害を与えたという場合には、それについての責任を負わなければならないし、その登記がうそのものであるというようなことを主張することはできない、こういうような仕組みになっております。
○山花委員　今商法の規定を中心に御説明いただいたようですが、今お話しになりましたとおり、裁判の住居地にもなるわけでありますから、何か事件が起こって、裁判を起こしたところが、今申し上げましたとおり、その会社の取締役だって、そんな会社はどこにあるか知らぬということからすれば、不送達ということになって混乱が起こるだろう等々のいろいろな問題を考えると、単に商法上の問題だけではなくて、刑事責任としても公正証書不実記載等々の問題まで、これは告発あるなしは別ですけれども、起こり得るのではなかろうか。単に商法上の取締役の責任問題だけではなくて、もっともっといろいろ検討すべきところがあるんじゃなかろうかと思うのですが、法務省、この点いかがでしょうか。
○原田説明員　お答え申し上げます。
　お尋ねの件に関しましては具体的な事実がまだつまびらかでございませんので、それらにつきましては個々に検討すべきことでございまして、直ちに本件につきまして刑法上の責任の有無についてお答え申し上げることはできないわけでございますが、一般論として申し上げますと、例えば会社設立に当たりまして、見せ金によって株式の払い込みを仮装して、かつ何らの設立手続も行われてない場合のように、会社が実際には全く存在しないと認められるにもかかわらず、これを隠しましてその設立の登記を申請して、登記官をして商業登記簿の原本にその旨を記載させまして、これを登記所に備えつけさせるというような行為がありました場合には、刑法第百五十七条一項の公正証書原本不実記載罪及び同法百五十八条一項の同行使罪に該当することになる場合があると考えております。
○山花委員　私も若干形式的に伺いましたけれども、大手不動産会社がついて、五十億、百億のお金を動かしてやっている話でありますから、今のような問題になればすぐ、あしただって事務所をつくって、ここが本店でございますと登記などは整備するのじゃなかろうかと思いますから、今お伺いしたのは若干形式的なお話ということになるかもしれませんけれども、実はそういうような会社が今買収を進めているということなわけです。
　実は、これまた泥臭い話になるかもしれませんけれども、その会社の中身について調べてみますと、五十九年の五月から六月そして十一月ごろにかけまして役員の変更ということが行われております。がらがらがらっと会社の役員がかわってしまっているわけであります。じゃ一体この時期はどういう時期かと申しますと、私の手元に一番古い新聞、私のファイルの一番最初の一ページがあるわけですが、おととしの六月十五日の新聞が初めて建設省の圏央道計画について発表しているわけであります。ちょうどこの年の六月十五日付の新聞におきまして、将来の環状道路として圏央道の「ルート調査を進めている建設省は、六十年度中にまず八王子－川越間の着工に向けて、来年度予算の概算要求でも重点事項に盛り込む方針を十四日までに決めた。」と載っているわけでありまして、これが私のファイルの一番最初なんです。実はこの時期にこの会社の役員がほとんど入れかわりまして、今の体制になったという仕組みにもなっているわけでありまして、まさにこの圏央道のルート発表と軌を一にして会社の体制を整え、大手不動産会社が本格的な買収に乗り出した、ということは、この登記などの流れを見ましても実はうかがえるというのが私が調べた状況であります。
　そこで、さっき大臣からも建設省としての基本的なお立場は伺いましたけれども、問題は国定公園とか自然公園、これを全部買収しちゃおう、具体的な今回の計画につきましては自然公園中心でありますけれども、ということなので、こういう形で自然公園が東京都内から全部なくなっちゃうということでは困るということも含めまして、環境庁の方から、こうした自然公園の現状はどうなっておるのか、この高尾陣馬自然公園が買収でほとんどなくなっちゃうかもしらぬという状態に対して環境庁、これは環境庁がということではありませんけれども、すべて周辺は手をこまねいて見ていなければならないのかどうかという問題を含めて、環境庁の方から自然公園、そして高尾陣馬自然公園の位置づけ、こういう問題について伺いたいと思います。
○島田説明員　お答えいたします。
　先生御承知のとおり、この地域は高尾陣馬都立自然公園になってございます。都立自然公園と申しますのは、都の条例によりまして指定し、管理することになっております。したがって、保護、管理につきましては都知事さんが行うということになってございます。保護の問題につきましては都の方で十分慎重に対処していただけると考えております。
　なお、こういう問題につきまして都の方から御相談があれば、助言等いたすこと、やぶさかでございません。
○山花委員　今お話がありました都の管理は間違いないわけですが、例えば高尾陣馬自然公園につきましても、現在六カ所東京都の自然公園がありますけれども、そのうちの、一番都民が集まるところの一つではなかろうか、こういうように思っております。
　高尾山国定公園は、昭和四十二年、都立高尾陣馬自然公園の中のその中心部分を、明治百年を記念いたしまして明治の森高尾国定公園ということで制定されているわけでありますけれども、環境庁にこの点だけ伺っておきたいのですが、実はこうした自然公園の中をこういう格好で自由に買収できるものだろうかどうだろうか。法規制との絡みで、その点、管理は東京都かもしれませんけれども――これは国土庁の方があれですか、国土庁でも環境庁でも結構ですけれども、この点について、自然公園の買収がこんな無謀にできるものかどうか、規制は一体どうなっているのかということについて、環境庁、国土庁どちらでも結構ですが、お伺いしたいと思います。
○島田説明員　自然公園の中の土地の買収については、自然公園法の方からは規制はございません。
○山崎説明員　国土法上の扱いについてちょっと御説明申し上げますと、国土利用計画法、いわゆる国土法でございますが、これにおきましては、一定規模以上の広さの土地の取引を行います場合に都道府県知事に届け出をしなければいけないことになっています。
　今問題になっております地域は市街化調整区域でございますので、具体的には五千平方メートル以上の土地取引をいたします場合に、あらかじめ届け出をいたしまして、利用目的それから価格について審査を受ける必要がございます。価格につきまして著しく適正を欠く場合あるいは利用目的が適当でない場合には、都道府県知事は取引の中止等の勧告をすることができますし、その勧告に従わなかった場合には、その勧告に従わなかったという事実を公表をするということもできることになっております。
　ただ、この取引について申し上げますと、この取引は、東京都のお話では資産保有ということで、そういう利用目的で出ているわけでございます。一般論といたしまして、利用目的が適当じゃないということで取引の中止を勧告いたします際には、例えば開発が全面的に禁止されている土地について、まさに開発をするという理由で土地取引をする場合、あるいは逆に、例えば農振地域の農用地のように農地として利用しなければいけないところについて、それ以外の目的で利用するといったような場合について、土地取引の届け出がございました場合に利用目的が適当でないということで指導できるわけでございます。
　ところが、この場合は資産保有ということで出てきておりますので、資産保有につきましては、自然公園内といえどもその土地をだれかが持ってはいけないという規定は法律上ございませんので、それは認めざるを得ない、こういうことになっておるわけでございます。
○山花委員　買う方が資産保有という名目で買うことについては、これは届け出用紙見ましたけれども、そうなると思うのです。それは市が入会地を払い下げたものまで買ってしまっているわけですから、あるいは市行造林、補助金などを使って造林をしている、その底地を買ってしまっているわけですから、これはそこに家を建てるなんてことを書くはずもないわけでありますが、今国土庁御説明のものは、国土利用計画法の二十四条の勧告制度を中心としてお話しになったと思うのですが、この勧告、今非常に土地を高い値段で買ったということのほかに、例えば二十四条の一項の三号によりますと、「周辺の自然環境の保全上、明らかに不適当」であるものについては勧告できる、こういうことになっているわけであります。
　したがって、明らかに二万戸の団地をつくるという計画をざっと発表いたしまして買収に入ったということになれば、名目は資産保有の目的、今のとおり入会権が通用するような山林として緑を守っていきますよ、あるいは市が造林をした、お金も使っているのだから、国のお金だって出ているのだから、そういう林で守っていきますよ、建前であったとしても、これは本音は開発ですよ。そのうち調整区域だって外してもらうのですから、市役所にやってもらうのですから、こういう格好で、本当の目的が開発の目的であり、二万戸のニュータウンの計画であるとするならば、今御報告のありましたとおり、東京都に出ている報告書は資産保有と書いてあるといたしましても、これはおかしいのじゃなかろうか。やはり本当の目的というものが開発であれば、ここでもさっきの登記ではありませんけれども、売り渡しの許可についての届け出については中身が虚偽だ、おかしい、こういう問題は生じないのでしょうか。国土庁、この点いかがでしょうか。
○山崎説明員　届け出がございました際に、都道府県知事はまずその届け出当事者を呼びまして、その内容等について聴取をいたしましたり、事実関係を調査するわけでございますが、本件につきまして東京都が調査いたしました結果、法律に触れるような事実はなかった、こういうことを聞いております。
○山花委員　形式的にはこの届け出なんて、小さなこんな欄で、そこに「資産保有」と一行で書いてあるということに尽きるわけですが、実態としては、私は、もう計画が明らかに発表されておることですから、そこでチェックする場面がないとおかしいのじゃなかろうか、こういうように考えざるを得ないわけであります。
　実は、そういう問題提起もあったのではなかろうかと思いますけれども、ことしの二月から東京都におきましては、資産保有の目的であるとしても、開発目的などが将来あるときには添え書きせよというような実際上の指導を行っていると、これは人づてに聞いたものですから正確ではないかもしれませんが、そういうことにして指導、チェックの機会をつくっておる、こういうように伺っておるわけであります。
　実は、さっきのゴルフ場、八王子だけだって、この一年間二十カ所も開発の申請が出たというものについては相談が東京都の環境保全局に行きますから、そこで指導して、そんなのはだめですよ、こういう指導がいろいろあるのですけれども、このような国土法に基づく届け出などの制度につきましても、やはり行政指導的なこういういろいろな機会にチェックする場面がないとおかしいのじゃなかろうか。東京都が、もし本当は資産保有の目的ではなくて、開発があるというようなときには、開発の目的についても概要を添え書きせよというような指導をしているとするならば、きっかけをつくるという意味では、非常に適切な指導ではなかろうかと思っているわけでございますけれども、この点は実態をもうちょっと調査をして、建設省にも実は見解を伺いたい、こういうように思っております。
　時間の関係ありますので、忘れないように幾つかだけ質問しておきたいと思うのです。
　林野庁、いらっしゃっていますでしょうか。さっきお話しいたしました、この業者が市行造林まで買ってしまっているということから、市行造林の制度の仕組みと、まあ上に林があるわけですから、市と契約してずっときているわけですから、土地を買ったとしても、これは開発なんていうのはできるものなんだろうかどうだろうか、その辺についての規制がどうなっているかということについて、林野庁の方から伺いたいと思います。
○山口説明員　市行造林の部分でございますが、これは当然分収造林契約ということで、土地所有者とそれから資金提供造林者ということで、そこのところに市が金を出し、造林者となって植えたわけでございます。したがいまして、土地の所有権というものは土地所有者にあるわけですが、造林された立木というものの所有権というものは土地所有者それから造林者、これは双方で分収することになって共有になっております。
　この共有は、分収林特別措置法という法律に基づきまして、この共有樹木の持ち分については分割請求することができないということで共有になっております。したがいまして、この市行造林地は、土地は一応所有者が変わったといたしましても、上の立木所有権の部分は一応市にまだ権利がございます。したがって、市が同意しない限り、この立木の伐採ということが契約期間内はできませんので、契約期間内がある限りは一応市の意思に基づいて管理の主張はできるということになっております。
　それから、これが分収造林契約を解除してそれから開発に移るといたしましても、開発しようとする場合には保安林でございますと保安林を解除してからでないと開発ができませんし、保安林でない普通林でございましても、これは都道府県知事に開発許可申請を出しまして、一ヘクタール以上の大規模開発につきましては都道府県知事の許可を得なければ開発行為は認められないことになっております。
○山花委員　大臣が冒頭、総括的に規制の問題をお話しになったことについて具体的な細かいところについて今伺って、それだけ規制があればという気もするわけなんですが、もう一つ林野庁に伺っておきたいと思いますのは、市と地主が地上権を四、五十年間、契約見ても四、五十年なんですけれども、地上権を設定しまして村として育成している、上の収益を半分とする、こういう格好になっている、いわば共有状態ですね。これはあれですか、一般の民法の共有などの場合には分割請求などがあって、分割して売っちゃうこともあり得るのですが、こういう場合どうなんでしょうか、その点は。
○山口説明員　お答えいたします。
　民法の場合ですと共有分割、先生御指摘のように行われるわけでございますが、山の場合、この持ち分につきましては特に分収造林特別措置法ということで、民法の特例といたしましてここのところ、樹木については分割請求をすることができないということで、分割請求を認めておりません。
○山花委員　分割もできない、そして市の権利が残るということですと、土地だけ買ったってなかなか難しいのじゃなかろうかという気もしてきたわけでありまして、そういうような細かい規制もちょっとあるわけです。
　時計をにらんでちょっと話を別の観点から伺っておきたいと思うのですが、そうした東京周辺の自然公園、緑を守る、自然を守るという運動は都民の要求として非常に強いものがあるわけですけれども、これは都内の開発の問題とはまた若干別の観点で、この市街化調整区域についてどう取り扱っていくかという基本的な問題。都市計画法を改正するのだという方向、去年の十一月二十三日、建設省が方向を決めまして具体的に検討を開始した、こういうことが伝えられておる中、その後最近になれば、建設省のお仕事といたしましては四月八日の総合経済対策の中にも出てきておるということでありますけれども、都市計画法を改正し市街化調整区域などに企業を誘致する、こういうことと絡んで、この開発の規制緩和問題についての全体的な現在の建設省のお考え方はどうなんだろうか。個別の問題は後で伺うとして、全体的な基本的な点についてお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、野中委員長代理着席〕
○牧野政府委員　個別は後でということでございますが、どの辺までお話ししたらいいかちょっと迷っておるところでございますが、要は、規制緩和という言葉の今おただしでございますが、私ども、都市計画の観点からいいますと、何をさておいてもいい町づくりに資するということがまず前提となります。しかし、その範囲内で、例えば現在先生がおっしゃっております線引き制度について言うならば、四十三年に法律改正して実際に線を引いたのは四十五年でございます。現在六十一年でございますから、十五年間の市街化区域なり調整区域の経験もございます。
　その辺を踏まえまして、現在、それぞれの制度のその後における社会経済状況の変化、あるいは特に問題となっておりますのは人口スプロールのおそれのない地方都市等でございますが、その辺のもろもろの条件を踏まえてどのように、線引きのフレームは変えませんけれども、その範囲内で制度の運用改善なり、場合によれば法改正を検討する必要があるのではないかという問題意識を持って検討しておる、そういう状況でございます。
○山花委員　この問題は全般的にはまだ新住法あり公園関係の法案もありますから議論は続けていきたいと思っておりますけれども、実はこの規制緩和問題に絡みまして、一つには今申し上げました、これは全体の景気対策ということでありますが、ことし四月八日の経済対策閣僚会議における総合経済対策の中にもこの規制緩和関係が出てきたことのほかに、ちょっと私が関心を持たざるを得ませんでしたことは、自民党内の建設部会におきまして規制緩和検討小委員会が昨年来ずっと議論を進めてまいりまして、四月四日建設部会の報告をされた、こういうように伺っているわけであります。
　実は、担当の小委員長の中川先生からちょっと資料をいただきまして勉強させていただいたわけでありますけれども、これはまた全般的な問題は別にいたしまして、話を先ほどに戻してということなんですけれども、高尾山の裏の開発のようなところについて一体どうなんだろうか、そういう網の中にひっかかってくるんだろうかということで拝見いたしましたならば、これはもちろん建設省の検討じゃなくて自民党の規制緩和小委員会の報告でありますから、一つの提案ということになってくると思うのですけれども、一応建設省としても自民党の、与党の御提案ですから既に検討や何かしておると思いますし、これからいろいろこれに沿っての建設省内部での検討も始まっていくと思うのです。
　その第二項の第五のところに「幹線道路の沿道等の有効私用」という項がありまして、そういう観点からすると、さっき問題を指摘いたしましたとおり、東京湾横断道路ができる、圏央道ができる、そして八王子、二十号との間にインターができる、そこを中心としたということになりますと、どうも沿道開発という格好じゃちょうどまたぴたりと合ってくるんじゃなかろうかということが心配だったものですから、これは建設省の方で検討していただいた中で、今自民党の小委員会の提案として出ておるものについて、そういう絡みで本件をちょっと頭に置いていただきまして、関係してくるかどうかということについてちょっと、これは自民党に伺うのじゃなくて建設省に伺うのですから、お立場もあるかもしれませんけれども、お差し支えない範囲でお話しいただければ、こういうように思います。
○清水（達）政府委員　自民党の委員会の文章によりますと、「幹線道路の沿道等の有効利用」ということで、「開発許可基準の運用により、四車線以上の国・県道の沿道又は高速道路のインターチェンジ周辺において、区域トラック事業用施設等の流通業務施設等の立地を一定要件下で認める。」ということでございますが、この線に沿いまして私どもも検討はいたしておりますけれども、この趣旨は、既成市街地の中で大型車両を動かすような区域トラック事業用のターミナル施設みたいなものをつくりますと、かえって交通上の障害になるというような場合もありまして、せっかくこういう立派な道路ができた場合には、いわゆる乱開発とかそういうおそれのない限りにおいて、こういう大型車両等を使う流通業務施設の立地を認めることを考えたらどうか、こういう趣旨であろうと思っておりまして、私どももその線で検討いたしております。したがいまして、高尾山の今の問題には全く関係はないと思っております。
○山花委員　今中身を伺いまして、「沿道等の有効利用」とあるから心配したわけですが、今のような一定の要件ということを前提とすれば、これも今回の問題と直接関係はしないのかとちょっと一息というところもあるわけです。
　要は、この規制緩和問題につきましても、地域、特に東京周辺の開発の進んでいるところにおきましては、一方の要請はあるけれども、一方においてはまだ緑を守るという観点からの自治体の努力もあるわけでありまして、この点については今後の検討の中でまたいろいろ私どももお願い申し上げたいと思います。御検討いただきますようお願い申し上げますと同時に、きょうはたまたま限られた時間であったものですから、裏高尾問題につきましてニュータウン計画の絡みでだけ御質問させていただきましたけれども、圏央道の問題といたしまして高尾山の中腹を打ち抜いていくこういうルートにつきましては、我々としても地元の皆さんと一緒に、これは問題があるというように考えております。環境対策その他につきましては建設省からいろいろお話も伺っているわけでありますけれども、絶対反対であるという声も強いわけでありますから、我々、この問題についてはまだ機会を改めましていろいろお伺いをさせていただきたい、こういうように思っております。
　残っている時間、有料道路、高速道路の問題につきまして、これまた具体的な問題を二つほどお伺いさせていただきたいと思っております。
　実は、私たち日本社会党では、毎週土曜日、市民と政府の土曜協議会というのを開催しております。野党の社会党が市民と政府のというのはおかしいじゃないかと御疑問をお持ちになるかもしれませんけれども、我々も仲立ちをいたしまして、各省庁の皆様にも御出席いただいた中で、市民が直接行政に対して、社会党に対してこれやってくれという注文をするのではなくて、直接行政に対してもいろいろ議論をする場面というものをほんの小さい、一つずつでもいいからつくっていきたいということの中からこういう計画を立てまして、実はこれは八三年九月からほとんど毎週土曜日、「食品添加物の拡大、厚生省の皆さんにいらしていただいて」というようなことから始まりましてずっとやってきたわけですが、ついせんだって三月二十九日に四十五回の市民と政府の土曜協議会を開いたときには、高速道路料金の不合理の問題があるじゃないか、こういうことで実は議論をしたところでございます。
　二つ問題がありました。一つは、身障者のグループの皆さんにお集まりいただいたわけでありますけれども、実は身障者の皆さんは当日も車いすでずっと高速道路に乗って国会までやっていらっしゃいました。皆さんの御不満は一体どこにあるかといいますと、重度身障者の皆さんの場合には、例えば国会に来ることを含めて都内に出る、どうしても高速道路、有料道路を使わなければなりません。この場合に介護者が必要であります。軽度の身障者の皆さんならば、例えば自分で一般道路を運転してくるあるいは高速道路を使ってくる場合もあるでしょう。重度身障者の場合には、もちろん自分で運転できないわけでありますから、車いすのまま必要な車に乗っけていただいて高速道路を通ってまいります。
　また、お話を伺いますとよくわかるのですけれども、軽度の場合ならば一般道路を通ったってトイレに不便しないことがあるのだけれども、重度の身障者の皆さんは、トイレの設備だって高速道路でないとなかなかないということから、どうしたって高速道路を使う、介護者が要る。この介護者については高速道路料金の割引が一切ないわけであります。
　実はこれを調べてみた場合には、国鉄を初めとして他の交通機関についてはほとんどすべて重度身障者について介護者が必要である、介護者も当然のことながら割引ということになっています。国鉄の場合には第五条の二というところにありますけれども、「前三条の運賃は、政令の定める身体障害者で介護者を同行しなければ乗車又は乗船することの困難な者が介護者を同行する場合には、当該身体障害者及び介護者につきそれぞれ半額とする。」こういうことになっているわけでありまして、半額であります。その他についてずっと一応調べてみたわけでありますけれども、国鉄だけではなくて公営の地下鉄も半額であります。これはすべて介護者だけについて申し上げますけれども、身障者はもちろん割引がありますが、介護者について公営地下鉄も半額、大手十四社及び営団地下鉄、これも五〇％ということになっております。乗り合いバス、民営についても五〇％、定期は三〇％のようですが、航空運賃については二五％ですけれども、身障者ともども介護者についても割引ということになっています。旅客船、船につきましても介護者五〇％、半額ということになっております。
　要するに、国鉄を初めとしてすべての交通運賃等については身障者の本人だけではなくて、当然重度身障者は車いすで連れてくるボランティアを含めての介護者が要るのだから、この人たちについても半額その他の措置がとられているのだけれども、有料道路についてだけは実はそうではないわけであります。身障者の皆さんが何人かいらっしゃいましたけれども、お一人の方がおっしゃっていました。私は生活保護で入院しています、例えばその方は町田から高速道路に乗って東京へいらっしゃったのだけれども、往復二千四百円お金がかかりました、介護者についてどうしたって私たち必要なんです、生活保護費の中からこれを出すということになればほかで節約しなければならない、どこだって全部半額にしてくれているのになぜ高速道路だけは重度身障者について半額にしてくれないのだろうか、こういう疑問が出たわけです。
　これは、建設省の担当の部署におきましてここのところは何とかならないものだろうか、身障者についての割引は一体どうなっておるのだろうか、ほかは全部介護者についても重度身障者は割引になっておるのだけれども、有料道路だけはだめだという理屈は一体どういうことなんだろうかということについて御説明を伺いたいと同時に、これはぜひ改善の方向についても御検討いただきたいと思うのですが、実務的な問題をまず担当の方からお伺いしたいと思うのです。
○萩原政府委員　先生御指摘のように、現行の割引措置は有料道路制度の枠組みの中で他の利用者の協力を得て実施しているところでございます。御承知のように、有料道路は建設費の償還が終わりますと無料に転換するということになっております。したがいまして、その他の利用者の協力を得て実施しているということが言えると存じます。そして、その考え方といたしましては、歩行機能が失われておられます下肢または体幹の不自由者がみずから自動車を運転する場合は、平面交差の多い一般道路を長時間にわたって通行いたしますことに非常に身体的苦痛を伴いますことから、有料道路を選択することが相当程度余儀なくされるだろう、そういう意味におきまして特にこの配慮をされているわけでございます。
　　　　〔野中委員最代理退席、東家委員長代理着席〕
　そして、割引措置の適用範囲につきましては、皆様方からのいろいろな御要望も踏まえまして、昭和五十八年六月二十四日に道路審議会から答申をいただいておりますけれども、その中におきましても、有料道路行政といたしましては、現行の料金割引措置が、有料道路の料金決定原則の一つでございます償還主義のもとでの他の利用者からの負担により内部補助として行われているために、その実施し得る範囲に一定の制約があるのはやむを得ないものであろう、したがって今後とも、身体障害者ドライバーを対象に現行の考え方を維持することが適切ではないかという御意見をいただいております。
　私どもといたしましては、このような考え方を基本といたしまして、本措置の趣旨が十分生かされるよう今後各方面にいろいろ御説明をさせていただきまして御協力を得たいというふうに考えておる次第でございます。
○山花委員　実はポイントが二つあったのじゃなかろうか。
　一つは、償還主義のもとで他の利用者からの負担による内部補助として行われているものであるから一定の制約がある、こういうお話であるわけなんですが、確かに償還主義で他の一般の利用者の協力といっても、ほかの場面は一体どうなっているかということについて考えてみると、例えば大量に高速道路を利用する業者の皆さんの場合には、料金後納制ということで最高三〇％の割引ということが日常的に行われているわけであります。ほかではそういう格好で、償還主義といったって一定の便宜がある場合には認めているということでありますから、他の利用者の理解を求めなければいかぬといっても、この料金別納、大型で月に百万円払う人は二十万円まけてもらっているということなどと比較してみれば、そのことが絶対的な理由となって、介護者については半額割引しないということには決してならぬのではなかろうかというように思うわけです。
　もう一つのポイントでありました軽度の身障者の皆さんは自分で自動車を運転する場合もあるだろうから、そういう場合には身体的負担の楽な高速道路に乗ってもらったら、これも御説明がありましたけれども、それも重度身障者の皆さんから言わせますと基本的な差別があるのではなかろうか。軽度の皆さんの場合には乗ってもらって、重度の自分たちの場合には必ず保護者が要るわけですからやはり上に乗らなければいかぬ。さっきのトイレの問題だってそうですね。ということであるとするならば、重度の皆さんについても軽度の皆さんと同じような福祉の考え方を入れまして、せめて介護者について半額にしてもらいたい、こういう要求が出てくることは当然ではなかろうかと思っているわけでありますけれども、実はこの点について御検討いただける余地があるかどうかということについて、局長にもう一遍お伺いしたいと思います。
○萩原政府委員　身体障害者の方々のいわゆる自動車利用という問題については、非常にいろいろな変革があろうと存じます。先ほどから申し上げましたように、現在の料金割引制度は下肢に非常に不自由な方というものを前提といたしておりますけれども、ごく最近では、上肢の方に障害のある方が運転できる自動車も開発されたというようなことを承っております。したがいまして、こういう身体障害者の方々の道路利用という問題についてはかなり時代の変革といいますか、時によって非常に大きな変動が徐々に出てくるのではないだろうかということを考えまして、一回決めました措置を未来永劫に絶対にもう考慮しないのだというようなことには当然のことながらならないと存じます。この点を踏まえまして、身体障害者の方々のいろいろな割引制度の問題については今後とも各方面からの御意見をお聞きいたしまして検討していく所存ではございます。
○山花委員　大臣にお願いしたいのですが、いろいろお話ししてまいりますと、実務レベルの話を含めて、どうも我々の受けとめ方では、運輸省の皆さんも、なるほど重度身障者についての介護はどうしても必要だろう、ほかが、飛行機から船から電車まで全部半額になっているのだから、高速道路についても考えなければいけないのではなかろうかと思っていただいているとは思うわけです。これは運政審の答申の問題とか、いろいろな各官庁との折衝の問題等がかかっておりますから、どうも官庁の方にお伺いすると口がかたくて、何とかしたいという気持ちはお持ちだろうと思うけれども、なかなか出てこないところもあるわけであります。
　償還の問題は、考えてみると実は身障者割引自体についても、利用度は日本道路公団におきまして、五十九年度一年間ですが、高速、一般含めてわずか千二百一件であります。首都公団二百三十六、阪神公団二百五十七、本四公団四、その他二百六十七、全国的に見てもわずか一千九百六十五件が身障者割引の実績でありまして、これは介護者について本当にささいな要求ではなかろうかと私どもは思うわけであります。償還という観点からすれば、大手業者に対しては後納制で三割の割引だってあるのですから、それと比べれば本当に、その比較も十何％と〇・何％ぐらいの差があるわけでありますから、ぜひこの点は大臣の方からも御検討する旨、前向きのお話をひとつ伺いたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　最初に国鉄の話がありましたが、国鉄は法律の中に書いてありまして、実は国会議員も無料パスが支給される、こういうことになっております。国鉄職員の場合は、例えば、御承知のように退職をしても無料パスが支給され、また家族も支給されておった、あるいはまた管内は本人も無料パスが支給されておった、もろもろの特典があったのが実は今日までの国鉄でありまして、これはいろいろ批判のあったところでもあります。
　道路公団のこうした通行料については、ただいまいろいろと御意見をいただきましたが、これはお互いが通行料金を払って借金を払っていくんだ、そして三十年先には無料になるんだという一つの方向がありますから、現在まで最大の恩恵として御本人のみということにしておったのでしょうが、件数等も承りましたから、ひとつ検討はさせていただこうと思います。
○山花委員　とにかく身障者についての割引はほとんどの運輸機関で採用しておる。この介護者についての割引も、重度身障者に必ず要るわけですから、これは大臣がおっしゃった国鉄だけではなくて、船だって飛行機だって民間のバスだって全部やっているわけでありますから、検討していただくということにつきましては、ぜひ積極的にひとつ御検討いただくということをこの際お願いをしておきたいと思います。また、関係省庁といろいろ折衝させていただいて詰めさせていただきたい、こういうように思います。
　もう一つだけお願いしておきたいと思うのですが、実は、やはり有料道路の料金の設定の関係でありますけれども、端的に結論だけで伺いたいと思います。
　有料道路につきましては、道路審議会の答申、四十七年の答申だと思いますけれども、この趣旨に沿いまして、同年十月から料金についての車種区分が決定されております。普通車と大型車と大型Ⅱとなっておりまして、車種間の料金の比率は一・〇、一・五、二・七五、こういう格好になっているわけでありますが、最近、自動二輪車、バイクに乗っている皆さんから、現行の車種区分では自動二輪車が普通車に含まれて不公平ではないか、税金だってたくさんの段階に分かれているわけでありますけれども、高速道路料金だけは三つにぼんぼんぼんと分かれてしまっているわけでありまして、不公平ではないか、こういう議論が出てまいりました。
　実は、六十年四月十八日の道路審議会の中間答申を拝見いたしますと、三車種区分については、「特に、「普通車」の区分に二輪車から普通貨物自動車までが含まれているなど、重量等からみて著しい不公平が生じているという批判もある。」「現在一部区間の料金徴収業務に使用されている機械は、従来のものに比べて著しく改良され、計算の速度や容量についても大幅な向上が図られている。この機械が将来全ての区間に使用されるようになれば、管理費用の増大や利用者の時間的損失を招かずに、車種区分を若干追加することが可能と思われる。」こうなっておりまして、「したがって、より公平性を高める観点から、将来、車種区分を若干追加することが考えられてよい。」こういう結論になっているようであります。
　実は、この料金問題については、私ども知っている範囲では、大体道路は国民がただで使えるはずである、しかし、一定の理由がある場合には有料ということになる。有料の料金の決め方についてはこうなっているということの中には、さっき償還の問題もありましたけれども、不公平があっちゃいかぬ、公平の原則というのも料金決定の原則としてあるのじゃなかろうかと思うのです。そういう観点から見ますと、この問題についても御検討いただく必要があるのじゃなかろうか。国民の料金負担についての公平感を損なう、これまた本当に一つの小さなことかもしれませんけれども、やはりそういうことについての声が上がったとするならば、受けとめていただいてよろしいのではなかろうかと思っているわけですが、この点はいかがでしょうか。
○萩原政府委員　先生御指摘のとおり、高速自動車国道の料金制度に関しましては、公平性というものが非常に大きな柱でございます。その意味におきまして、車種間の公平という問題についてはいろいろ御議論をいただいておることはよく承知をいたしております。
　現在の料金制度が一応定められましたのは、昭和四十七年の道路審議会の答申をもとにいたしておりまして、そこでは、「車種間の負担の公平を著しく歪めることがない範囲で、なるべく統合された車種区分を採用することが適切である」という御提言のもとにこの制度がずっと行われておるわけでございますが、今先生御指摘の六十年四月の答申におきまして、機械も改良されたことであるので、この際この車種区分について見直すべきであるという御指摘を受けております。
　現在、道路公団におきましては、磁気カードシステムへの変換作業を実施中でございます。これの変換が終わりますと、この六十年四月の答申に盛られております機械の改善が図られるということになるわけでございますので、私どもといたしましては、この磁気カードへの転換をできるだけ早く終えましてこのような御要望にこたえたいということで、今検討いたしておるところでございます。
　現在までのところ、この磁気カードがいつまでに全線に導入できるかということでございますが、鋭意その作業を進めておりますけれども、六十三年度末までには導入ができるだろうというふうに考えております。
　なお、この導入時期を早める努力はいたしたいとは存じますが、そのシステムが取り入れられると同時にその制度を採用するということについて検討させていただいている次第でございまして、何とぞもう少し御猶予をいただきたい、こう考えている次第でございます。
○山花委員　これまた問題点は十分踏まえていただいておりますが、要するに機械のキャパシティーがないから三つ以上ふやせないのだ、簡単に言えばそこもあるのじゃなかろうかと思うものですから、六十三年度というお話でしたけれども、できるだけ早期にこういう一つ一つの問題を解決していただきますようお願いを申し上げる次第です。
　最後に、あと一、二分ありますので、これは御要望させていただきたいと思うのですが、さっき身障者の介護者について航空、国鉄、バス等と同じように有料道路の割引をしていただきたいというお話をしたわけですが、身障者の場合、身障者御自身の場合についても実は割引していただけるわけです。国鉄や航空や何かと手続は同じなわけですが、手続が非常に大変でして、規定によりますと、「対象身障者は、身体障害者手帳に押印を受けた福祉事務所において割引証交付申請書に必要事項を記入し、押印手帳を呈示して割引証の交付を受ける。」割引証の交付を受けます。そして「年月日、申請者氏名・住所、身体障害者手帳番号、運転免許証番号、自動車登録番号、自動車所有者氏名・続柄、割引証交付申請枚数」等、こういうものを全部書き込まなければいかぬということになっておりまして、現実の問題としては、重度身障者の皆さんは全部ボランティアの皆さん、補助者、介護者の皆さんに書いていただいているわけです。実際は、車に乗る前に書いてもらって持っていきまして、それで出すということも含めて身障者の皆さんがやっているわけですが、皆さんが集まったときに、これは非常に煩雑でかなわぬ、もっと簡単な仕組みはないものだろうかということについて実は御注文がありました。これも役所の方には、ぜひ検討してくださいとお願いしてあるわけですが、なぜそういうことが必要かということについてはいろいろ議論もあるようですので、十分その点我々の要請につきましては受けとめていただきまして、ただでさえハンディキャップが多い皆さんがそういう細かいことにも神経を使ってたくさん書かなければ半額にならぬということではお気の毒だと思いますので、改善方を最後に要請だけいたしまして、きょうは私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
　　　　〔東家委員長代理退席、委員長着席〕
○山中（末）委員　私は、ただいま議題となっております案件につきまして、率直に質問をいたしたいと思います。
　まず最初に、今度の東京湾横断道の問題に関連をしまして、広域道路網といいますか湾岸道路とか外環及び圏央道というような事業がそれぞれ関連をして行われなければ所期の目的が達成できないというふうに思いますので、広域幹線道路網の整備が現在どの程度施行されているのか、あるいはまたこれから事業化をしていかなければならない街路、道路等もあると思います。そういう幹線について、総事業費といいますか、これから要する事業費の概要をお聞かせいただきたいと思います。
○萩原政府委員　東京湾横断道路は、先生御指摘のとおり東京湾岸道路あるいは東京外郭環状道路あるいは首都圏中央連絡道路、それらと一体となって広域幹線道路網を形式するものでございます。
　東京湾岸道路は、東京湾周辺の諸都市を連絡いたします延長約百六十キロメートルの幹線道路でございまして、このうち専用部の五十七キロと一般部の七十八キロ、延べ約百キロメートルが現在供用中でございます。総事業費は約二兆八千億を要するものと考えておりまして、六十年度までの投資額は約六千八百億でございます。
　二番目の東京外郭環状道路は、東京の中心から半径約十五キロメートル、延長約八十五キロメートルの幹線道路でございますが、このうち一部、約十三キロメートルを供用中でございます。総事業費は約二兆三千億を要するというふうに考えておりまして、六十年度までの投資額は約千七百億円でございます。
　首都圏中央連絡道路は、東京の中心から半径約四十ないし五十キロメートル、延長約二百七十キロメートルの幹線道路でございます。このうち、関越自動車道から中央自動車道間約四十キロメートルにつきまして昭和六十年度より事業に着手をいたしまして、総事業費は約二兆円でございます。六十年度に新規に着手したわけでございますので投資金額はまだごくわずか、一億五百万ほどでございます。
　さて、これらの四つの道路全体を足し合わせますと八兆弱、七兆八千億ぐらいの総事業費になりますが、東京湾横断道路が完成をいたします昭和七十年度までぐらいには約二兆六千億の投資を行って、一応の連結体制を保ちたいというふうに考えておりまして、その余は順次この整備を進めていきたい、こういうふうに考えておるものでございます。
○山中（末）委員　それでは、その中のこれから整備されるものについて具体的に御質問申し上げますが、湾岸の三、四期分については現在施工中ですね。これはいつ完成をされる御予定なのか、供用開始はいつなのかということと、湾岸の五期はまだ事業化されていませんが、聞くところでは六十一年度から着手したい、こういうことを聞いておりますが、これの完成はいつごろになるのか、お尋ねいたします。
○萩原政府委員　湾岸線三期は、大井埠頭から羽田空港を経まして川崎市浮島、今回東京湾横断道路が潜り始めるところでございますが、その浮島に至る区間が湾岸三期でございます。この下には御承知の多摩川の下をくぐる大きな沈埋トンネルなどもございますが、これが湾岸三期でございます。それから、湾岸四期は今の川崎市浮島から横浜ベイブリッジに至ります道路でございます。この両線は現在首都高速道路公団において事業を進めているところでございます。今申し上げました四期にはたしか京浜運河の大きな沈埋トンネルその他の橋もございまして、事業費はかなり多額なものとなりますけれども、昭和七十年までには完成をさせたいというふうに考えております。
　また、先ほど御承認いただきました昭和六十一年度の予算によりますと、昭和六十一年度から湾岸五期を着工させていただくことになります。横浜市の本牧埠頭から横浜市金沢間に至る延長十四・六キロの区間でございますけれども、ここにつきましては一部用地買収その他で少しく不確定要素がございますが、私どもは何とか努力をいたしまして、これも昭和七十年までには完成を図りたい、東京湾横断道路ができるまでには三期、四期、五期とも完成を図りたいというふうに考えている次第でございます。
○山中（末）委員　それではもう一つ、今度は川崎市内の縦貫道路でございます。これは建設省の方へも要望が出ているのではないかというふうに承知いたしておりますが、浮島線を含めた川崎市内の縦貫道路は、国の事業として横断道路の橋の完了までに整備をやるべきではないか、このように私は考えていますが、お考えはいかがですか。
○萩原政府委員　川崎縦貫道路は、東京湾横断道路の一つの大きな受けの道路といたしまして非常に重要な路線であろうと私どもも認識をいたしております。昨年の九月二日に神奈川県、川崎市、横浜市から東京湾横断道路の建設計画に係ります要望をいただいておりますけれども、この要望の中の最重点路線として川崎縦貫道路が位置づけられているというふうに私どもも認識をいたしておる次第でございます。建設省といたしましても、この御要望を踏まえまして、昭和六十一年度から湾岸道路の浮島から国道十五号まで、第一京浜と俗称しておりますが、国道十五号までの関八キロメートルにつきまして国の直轄事業として事業化をしたところでございます。
　問題はこの十五号より先でございます。以西と申しますかより北と申しますか、十五号以西につきましては、ルート、構造について現在神奈川県、川崎市、建設省から成ります川崎縦貫道路計画調整協議会という協議会を設置いたしておりますが、この協議会の場で調整を行っているところでございます。いろいろルートについて御意見がございますので、できるだけ早く地元の皆様の御了解を得て路線を決定いたしたいというふうに考えております。そして、その路線決定の上は事業化を図りまして、できるだけ早くこの整備の促進に努めたい。私どもといたしましては、何とか東京湾横断道路の完成までに東名までということを考えておりますが、現在のいろいろな工程その他から見ましてちょっと難しかろうと思いますけれども、東京湾横断道路の開通に余りおくれない範囲で東名高速までこれを延ばしたいということを考えております。ただ、この路線につきましては、先ほども申し上げましたように、やはり地元の皆様の御了解を得るというところが、いつまでに事業が完成できるかということの一つのコントロールポイントになっておりまして、鋭意地元の御了解を得るように努力をいたしたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○山中（末）委員　ついでと言えば語弊がありますが、首都圏中央連絡道路ですね、これにつきましても、整備計画の概要をお聞きしたいと思います。時間が三十分しかないので、ごく簡単にお願いします。
○萩原政府委員　首都圏中央連絡道路は、先ほど山花先生の御指摘もございましたけれども、現在、中央道から関越道までの整備をできるだけスピードを上げて図りたいというふうに考えております。
　六十一年度はかなり事業費を増大をいたして、埼玉県内を主にかなり事業の促進を図る予定でございますが、今後は残る区間につきましても引き続き調査を図りまして、緊急整備を要する区間から逐次事業を進めてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○山中（末）委員　短い時間ですからすべて細かくというわけにはいきませんが、概要を聞いてみますと非常に大きな計画でございます。東京湾横断道路ができて、それにアクセスをする街路、道路が整備されてないということになりますと、資金を入れても初期の目的が達成できない、こういうことになると思いまして、質問したようなわけであります。
　さて、こういう大きな事業を遂行していかれるには、技術的にいろいろな問題があろうとは思いますけれども、それと相並行して、環境問題というのが非常に大きな問題として施工する場合に注意していかなければならない問題だ、このように認識をいたしておるわけでありますが、この工事、主として東京湾の橋の問題で、施工されるに当たって環境面に与える影響等を配慮されて、どのような考え方で進めようとしておられるのか。環境といいましても広うございまして、水の問題もありますし、それから植物、それから魚類等の問題もありますし、そういう問題も含めて、ひとつ簡単にポイントだけでもお聞かせいただきたい、こういうふうに考えていますが、まず、道路公団の方ではどのようにお考えになっておるか。
○戸谷参考人　お答えいたします。
　環境問題につきましては、環境影響評価の手続の中で必要な環境項目を設定し、現状調査及び予測、評価を行う予定でございます。項目といたしましては、海水の流れであるとか水質であるとか海浜地形に与える影響、大気質、騒音・振動、生物に与える影響とかいろいろあるわけでございます。
　なお、中間報告、これは昨年の九月でございますが、その中で述べておりますように、東京湾横断道路の影響は道路近傍に限られまして、その変化の程度も小さいことから、したがいまして、自然環境、生活環境への影響は小さいと考えております。しかし、環境への影響を最少限度にするため、道路の構造、その施工法、つくり方でございますが、そういう過程等におきましても、十分配慮してまいりたいと思っております。
　具体的に申し上げますと、海水の汚濁を軽減するためにシールドトンネルを全面的に採用するとか、潮流への影響をできるだけ少なくするために橋梁の基礎を多柱式の基礎とするとか、また実際に工事を行う場合には、しゅんせつ工事におきまして密閉式のグラブ船、また汚濁防止膜の使用等、そんなこともいろいろ検討しておるところでございます。