Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（山崎力君）　多数と認めます。よって、本決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、片山総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。片山総務大臣。
○委員長（山崎力君）　次に、恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。片山総務大臣。
○国務大臣（片山虎之助君）　恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、平成十四年における消費者物価の動向等にかんがみ、普通扶助料に係る寡婦加算の年額について、平成十五年四月分以降、扶養遺族である子二人以上有する妻にあっては二十六万九千九百円を二十六万七千五百円に、扶養遺族である子一人を有する妻及び扶養遺族である子を有しない六十歳以上の妻にあっては十五万四千二百円を十五万二千八百円に、それぞれ引き下げようとするものであります。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（山崎力君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十四分散会
平成十五年三月二十五日（火曜日）
　　　午前十時二十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田嶋　陽子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（男女共同参画
　　　　　　　担当大臣）　　　　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（規制改革担当
　　　　　　　大臣）　　　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　国務大臣　　　　　鴻池　祥肇君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　米田　建三君
　　　　　　　外務副大臣　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　木村　義雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　日出　英輔君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　渡辺　具能君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　貞岡　義幸君
　　　　　　　内閣官房内閣衛
　　　　　　　星情報センター
　　　　　　　次長　　　　　　　小林　武仁君
　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　部長　　　　　　　山本　庸幸君
　　　　　　　人事官　　　　　　佐藤　壮郎君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　勤務条件局長　　　大村　厚至君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　江利川　毅君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中城　吉郎君
　　　　　　　内閣府遺棄化学
　　　　　　　兵器処理担当室
　　　　　　　長　　　　　　　　岩谷　滋雄君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　山本信一郎君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　武田　宗高君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　瀬川　勝久君
　　　　　　　警察庁警備局長　　奥村萬壽雄君
　　　　　　　総務省人事・恩
　　　　　　　給局長　　　　　　久山　慎一君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　松田　隆利君
　　　　　　　法務大臣官房訟
　　　　　　　務総括審議官　　　都築　　弘君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　遠藤　　茂君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　齋木　昭隆君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　谷崎　泰明君
　　　　　　　外務省条約局長　　林　　景一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　玉井日出夫君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　篠崎　英夫君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　三沢　　孝君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　上田　　茂君
　　　　　　　海上保安庁次長　　津野田元直君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（内閣官房及び内閣府の基本方針に関する件）
　（行政改革及び規制改革の基本方針に関する件
　）
　（経済財政政策の基本方針に関する件）
　（構造改革特区の基本方針に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、内閣官房内閣審議官貞岡義幸君、同内閣衛星情報センター次長小林武仁君、内閣法制局第二部長山本庸幸君、人事官佐藤壮郎君、人事院事務総局勤務条件局長大村厚至君、内閣府大臣官房長江利川毅君、同官房審議官中城吉郎君、同遺棄化学兵器処理担当室長岩谷滋雄君、同政策統括官山本信一郎君、同沖縄振興局長武田宗高君、警察庁生活安全局長瀬川勝久君、同警備局長奥村萬壽雄君、総務省人事・恩給局長久山慎一君、同行政管理局長松田隆利君、法務大臣官房訟務総括審議官都築弘君、外務大臣官房審議官遠藤茂君、同参事官齋木昭隆君、同谷崎泰明君、外務省条約局長林景一君、文部科学大臣官房総括審議官玉井日出夫君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、同職業安定局次長三沢孝君、同社会・援護局障害保健福祉部長上田茂君及び海上保安庁次長津野田元直君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川敏夫君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、前回に引き続き国務大臣の所信に対し、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡崎トミ子君　一月末に再提出をいたしました戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案の報告のために、二月に他の提案議員とともに韓国を訪問しました。その際、日本大使館前で毎週水曜日に行われております水曜デモの場所に私が出向きまして法案の説明と報告を行ったことについて批判を受けました。このことについての質問から私の質問を再開します。
　昨年十二月の参考人質疑の際、お二人の参考人から、ともに被害者との対話の重要性が強調されました。特に、戸塚悦朗神戸大大学院助教授から、できる限り被害者の方々の気持ちを酌む、そして被害者の方々の同意が得られる解決に向かって最大の努力をする、日本側でここまでしかできないんだからそれを受け取れということを言ってはいけないんだと、そこが一番の大きな問題だと思うという指摘がありました。私自身もそう考えて、被害者に直接法案、このことを説明しまして、意見を聞くために昨年も今回も韓国に出向きました。
　ちょうど一年前にこの内閣委員会におきまして、官房長官に水曜デモを知っていますかという質問をしましたが、質問をしておいて、実は私も見ていなかったということであります。小中高大学生たちがこの現場に出向きまして、ハルモニの証言を聞く、そういう教育の現場にもなっているというふうに伺っておりましたので、一度私も現場に行く必要があると思っておりました。
　ところが、これに対して、反日デモに日本の国会議員が参加するのはけしからぬというように批判されました。水曜デモは日本政府に慰安婦問題についての政策変更を求めるデモで、反日を目的としているものではないことは、主催者の韓国挺身隊問題対策協議会もはっきりと言っております。
　先週、元日本軍捕虜のテニー教授について触れたときに述べたとおり、日本政府の政策に異議を唱えることと反日とは全く異なるということであります。当然、かつての軍国主義日本に対する反対の気持ちはあると思います。しかし私は、ある被害者が語った次の言葉が忘れられません。自分は日本が憎くてやっているのではない。自分の孫や子供には日本人と仲良くしてほしい。そのためにも、何で悪いことをしたと公式に謝ってくれないのかということです。
　この水曜デモに参加している被害者の中には、日本の演歌が好きな人もいれば、梅干しや塩ザケが好きな人もいる。日本人の子供を産んだ人もいる、育てた人もいる。日本の支援者と親戚同様の交わりを結んでいる人もいる。ですから、好きとか嫌いとかの話は様々で、いろんな思いがあると思います。それは当然のありようだというふうに思っております。少なくとも、被害者の皆さんは日本を攻撃することが目的で慰安婦問題を材料にしているのではないということでございます。
　水曜デモはあしたで五百五十一回になります。私が訪れた二月十二日の屋外の温度は氷点下五度でありました。寒空の下、八十歳前後の被害者のおばあさんたちが弱く細くなった腕を掲げて要求する。私たちは、一体いつまでこんなことをさせ続けるのかという思いがいたしました。あれは反日デモでけしからぬと言っていて、問題は解決しません。
　福田官房長官、官房長官も昨年の質疑の際に、このいわゆる慰安婦問題について、非人道的行為とそれに対する罪を認められて、言ってみれば消えない歴史である、いつまでも国民一人一人が胸に刻んでいかなきゃいかぬと発言されまして、今までのことですべていいんだというように考えるべきものではないとおっしゃっています。そういう気持ちで十一年続いたこのデモを早くやめてもらえる条件、環境を作っていくのが私たちのなすべきことではないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（福田康夫君）　水曜デモのことも私、余りよく知らなかった。今お話聞いて、随分熱心にやっていらっしゃるその熱意、それにはもう本当に敬服する、したいと思います。
　どういう思いでそういうデモをしているか、熱心にやっているかというのは、やはり世界が平和であるということを究極的な目標として運動されていらっしゃるんだろうというように思い、今のをお聞きしてそういうふうに思ったわけでありますけれども、その気持ちというのは大変大事なことだというように思いますので、全く私もその思いについては賛成をしたいと思います。賛成でございます。そういうふうに私自身も思っております。
　歴史的な事実について、これは歴史の事実としてこれはもう重く受け止めなければいけないということでありまして、この歴史の事実を消し去ることはこれはないだろうと、消し去ることはできないだろうというふうに思います。我々はそういう歴史の事実をよく見詰めながら、今申し上げました恒久的な平和というものを目指して今後も努力をしていかなければいけない、それが我々に課せられた課題だというように思っております。
○岡崎トミ子君　デモが続いておりますのはこの韓国ソウルだけではありません。フィリピン・マニラの日本大使館前でも行われております。毎月行われておりますし、オランダ・ハーグの日本大使館前でも月例デモ、行われておりまして、先週、三月十一日には百回を数えております。
　韓国の盧武鉉大統領にこの法案は直接手渡されておりまして、私たちに対して普遍的人権のために努力されていることに感謝するという言葉をいただいております。韓国の国会は、盧武鉉新政権発足と同時に、二月二十六日に本会議におきまして、戦時性的強制被害者問題解決促進法案の早期審議と制定を促す決議を全会一致で採択いたしました。日本のやることは何が何でも反対だということでは全くないわけです。この法案につきましても、本当はいろいろ御意見があります。でも、とにかくこれを歓迎して前へ進もう、これが国会の意思でございます。
　こうした決議を重く受け止めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　決議というのを知っている。これですか、先ほどちょうだいしたこの資料ですか。
○岡崎トミ子君　先週ちゃんと渡してあります。
○国務大臣（福田康夫君）　私、受け取っておりません。
　これ、今ちょうだいしたんですけれども、ちょっと私、字が見えないものですから、これコピーも良くないし、また後でゆっくり拝見させていただきます。
○岡崎トミ子君　ずらさないでいただきたいです。本会議で全会一致で採択されたことについて重く受け止めるべきではないかという、こういう質問でございます。私たちの法案の早期審議と制定の問題でございます。読めなくてもお分かりになるということでございます。
○国務大臣（福田康夫君）　内容をよく吟味させていただきたいと思います。
○岡崎トミ子君　台湾の方でもこのように、立法院ですね、ここでもやはり十月に決議を採択しまして、衆参両院議長に伝達しております。
　韓国、台湾とも、決議の重みををきちんと私たちは受け止めていかなきゃいけないというふうに思いますし、与党側の皆さんにもこの早期審議、そして制定のためにお力をいただきたいということをこの場でお願いをしておきたいと思います。
　最後に、戦後処理の窓口について質問をしたいと思います。
　報道などによりますと、窓口は外務省、内閣官房長官補室が総合的な政策調整を行うとありますけれども、これはどうなっているんでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　御質問の件は、これはたしか昨年もお尋ねをいただいた件でございます。
　本件につきましては、政府としては、これまでの取組を踏まえまして以下のとおり対応するということにいたしております。
　まず第一に、戦後処理問題は内容が非常に複雑多岐にわたり、種々の経緯があるということにかんがみまして、政府として統一的な対応を行う必要がある、そのため内閣官房が総合的な政策調整を行うと、こういうことにいたしております。
　また、対外関係事務の側面を有します戦後処理問題というのは多岐にわたりますので、その窓口業務については外務省が一義的に行うということにしております。
　なお、個々の戦後処理問題につきましては、これまでどおり関係府省が各々の所掌に従って処理を行っていくことといたしておりますが、所掌が明らかでない事案が出てきた場合には内閣官房がこれを明らかにするなど、内閣官房の総合調整の下に関係府省間で連携を密にして適切に対応していきたいと思っております。
　本件につきましては、これまでも政府として基本的にこのように対応はしてきたんでありますけれども、国会の場などでいただいた御指導、御指摘等も踏まえまして、今後の対応につき、より明確にした、そういうことで整理をさせていただきました。
○岡崎トミ子君　それでは従来と本当に代わり映えがしない、というか、かえってややこしくなった、そういうふうに思います。外務省が他の省庁の紹介窓口という、これが良くないんですよ。意味がないんです、これでは。
　ですから、どういう手続、内容が改善されたのか、改善された面について教えてください。
○国務大臣（福田康夫君）　変わっていないとおっしゃるけれども、内閣官房が特に調整を要するようなこと、そしてまたどこで対応するか分からないといったようなことについては内閣官房で対応させていただくと、こういうことにしております。
　また、政策的な問題、特に議員の先生方との対応といったようなものはこれは内閣官房でやるのが適当だと思います。それは、議員の先生方はやはり政策的な課題としてこの問題を取り扱うということですから、内閣官房の対応というのがふさわしいというように考えております。
　ただ、窓口業務といいますのは、要するに政策的に方向性が決まるとかいったようなものについては現場に下ろしてやってもいいんではないかというように思います。すべてを私どもで対応すると、これはちょっと無理でございますのでね。もしそういうことになれば、そういうセクション設けなきゃいけないということになりますので、従来どおりの対応をさせていただきたいと思います。その方が効率的であり、また臨機応変に対応できるという側面もあると思っております。
○岡崎トミ子君　私は、明確な問題意識を伴うリーダーシップと縦割り解消というのが大変重要だというふうに思っております。戦後処理にきちんと取り組む被害者の方々と誠実に話し合うというのが歴史的な不良債権問題と取り組む大事業だというふうに思っておりまして、大きな政治的な意思がないとこういった問題を解決することはできないと思います。
　総理や官房長官、逃げないでいただきたいなというふうに思っております。もっと積極果敢に、それこそ誠実に、真摯にこういった問題と取り組んでいただきたいと思います。拉致被害者・家族支援室、それから中国遺棄化学兵器対策室並み、それ以上に対策室を内閣官房にしっかり設けて、きちんとプロジェクトチームを作って対応すべきだと思います。
　問題は多岐にわたっておりますので、規模もはるかに大きいわけですから、官邸主導で取り組む決意、いったんそれを白紙に戻してもう一回きちんとした内閣官房の中に新たに設けるようにしてはいかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　今申し上げましたとおり、この体制でやるのが一番いいということを考えて、この体制に改めてやろうということで確認をしたわけでございます。内閣官房には総合調整機能もございますので、そういう機能をフルに活用してやらせていただきたいと思っております。
○岡崎トミ子君　私の方からは、白紙に戻して内閣官房を中心にこの窓口を一本化していただきたい、当初の私たちが申し上げたその要求のとおりにしていってほしいということの要求を再度しておきたいと思います。
　さて、元シベリア抑留者の池田幸一さん、実は先週のこの質疑の際に傍聴においでくださっておりました。今日はその姿がありません。大阪からおいでくださっておりましたので、今日はおいでになっておりませんけれども、この池田さんも、それからテニー教授も、慰安婦被害者の皆さんも、被害や訴えている相手は違いましても、共通して名誉回復を求める闘いを、死んでも死に切れない、そういう思いで続けております。
　そして、そのテニーさんは、過去を忘れない勇気を持つ者は名誉ある未来を発見するという言葉を引いて、自分がかつて自分を痛め付けた者に対して、自らの非を認め、人類に対してなした過ちを認め、名誉ある責任を取ってほしいと願うのは、過去の間違いを認めることで加害者自身もまた名誉と尊厳を回復してほしいからだと語ってくれました。これも何人もの慰安婦被害者の方たちが訴えたことと共通しております。被害を与えた者が自らの名誉のために責任と向き合って解決に向けた努力をしてほしいという思いからでございます。
　そして、その解決に向けた努力のために、昨年の参考人質疑の際においでくださった横田洋三中央大学教授もおっしゃったように、真剣な継続的な対話とお互いの理解の促進を行うことが極めて重要だと思います。
　ただ、いずれの場合も、被害者は高齢で、解決のために残された時間はありません。ＩＬＯ、国連人権委員会、社会権規約委員会、こうしたところが繰り返し日本の解決の努力を促しております。日本が尊厳を取り戻して名誉ある国家となって世界の国々と真剣に真の友好を築いていく、このことが正に日本の国益にかなうという、その国益のためにも、政府にも努力を求めたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○松井孝治君　民主党の松井孝治でございます。
　今日は、各大臣に貴重なお時間をいただきましたので、簡潔にそれぞれ御答弁をいただきたいと思います。
　最初にイラク問題でございますが、昨日も衆議院、参議院、両院の予算委員会で相当突っ込んだ質疑が行われました。私は、この際、昨日も議論になっておりましたが、やはりこの米英のイラク攻撃についての国際法上の根拠というものについて、今日は条約局長にもおいでいただいておりますので、場合によっては条約局長から補足的に答弁をしていただいて、何を国際法上の根拠としているのかもう少し具体的に、予算委員会では一四四一、一四四一という話が出ておりますけれども、まず福田官房長官、この米英のイラク攻撃の根拠、これは国連憲章でいうと、外務大臣はたしか第七章というふうにおっしゃっていましたが、具体的に第七章のどの条文でこれが正当化されるというふうに考えられますか。
　まず官房長官、お願いします。後で条約局長に細かく聞きます。
○国務大臣（福田康夫君）　国連憲章、今回のものにつきましては国連憲章の下で許されたものと、こういうことになっています。
　今御指摘の一四四一という決議、これと六八七、六七八がこれの、国連憲章の中において正当化されている決議と、こういうふうになっております。
　七章の中身がどうなっているか、ちょっと私は分かりませんので、これは条約局長に答弁をさせますけれども、その決議に基づいて今回の武力行使というのは正当化されているというのは我が国の考えであり、また他国もこれは同じ考え方をしているわけでございます。
○松井孝治君　国連憲章の第七章の中には個別的あるいは集団的自衛権の条項と集団的安全保障の条項があると思いますが、そのどちらでこの武力行使は正当化されるというふうに解釈しておられますか。官房長官、これは基本的なことですからお答えください。
○政府参考人（林景一君）　七章の下におきますその自衛権といわゆる集団的安全保障、いずれの考え方に基づくのかというお話でございますけれども、これは自衛権ということではございませんで、七章に基づきます安保理の権限によって定められました決議によるものでございまして、そういう意味では集団安全保障に基づくものというふうに理解しております。
○松井孝治君　どうも福田官房長官は、私、事前に内閣官房の方には国連憲章を基本的なところは読んでおいていただくようにお伝えしておいたんですが、どうも伝わっていなかったようでございまして、条約局長にお伺いした方が国際法上、研究しておられる方のためにもひょっとしたら効果的かもしれませんので、条約局長に場合によってはお伺いをしておきたいと思います。
　そうしますと、これは、集団的安全保障ということは、国連憲章三十九条、あるいはその後四十条、四十一条と規定がありますが、四十二条、この国連決議一四四一というのは、国連憲章四十二条の安保理は云々々々々の行動を取ることができるという、この根拠として国連決議一四四一を挙げておられるというふうに理解してよろしいですか。
○政府参考人（林景一君）　これは究極的には、今回の武力行使の容認する根拠といいますか、武力行使を含めたあらゆる必要な措置を取る権限を与えた決議というのは、一連の決議というふうに御説明しておりますけれども、究極的には決議六七八でございます。六七八は、ごらんいただければお分かりのとおり、憲章第七章の下に行動するということが基本的な位置付けとして書いてございます。
　今、じゃその七章の第何条に基づくものかという御質問でございますけれども、これは具体的な条文として明記されているということではございませんで、これは、その憲章七章の言わば平和と安全、国際の平和と安全を維持し回復するということの目的のために安保理に与えられた権限に基づいて制定、制定されたといいますか、策定された決議と、こういうことでございます。
○松井孝治君　基本的に武力行使というのは国連憲章上原則としては禁止されているわけですよね。それを第七章で解除しているわけですね、限定的な条件の下で。それを、この四十二条以外であるとしたら、どこで解除しているというふうに読めばいいんですか。
○政府参考人（林景一君）　これは、国連憲章第七章の解釈に基づく、七章全体の趣旨に基づいて安保理に与えられた権限であるというのが、これは決議六七八がそもそも策定されました段階で若干議論ございましたですけれども、そのときに、具体的な第何条ということではなく、憲章第七章に基づく安保理の、安保理事会の権限の中に、その加盟国に対して武力の行使を含む必要な手段を取ることを容認する決議を行う権限が与えられておる、そういう認識が共有されている、加盟国の間で共有されていると、こういうことでございます。
○松井孝治君　ちょっとあいまいな根拠なので不満が残りますが、この一四四一あるいはその一四四一がクオートしている六七八を根拠とするということについては、これはもう予算委員会でも昨日ずっと議論になったことですからこの場で貴重な時間を使って繰り返そうとは思いませんが、私はどう考えても、例えば一四四一を見ますと、決定するというパラが後ろの方にずっと十項目ぐらいある、その前に想起するということで六七八をクオートしている。その項目を根拠に私は国連憲章第七章が今回の武力行使を容認しているというふうにはおよそ思えないわけであります。
　これ以上議論していてもちょっと私の持ち時間今日少ないですから建設的ではありませんが、私自身は、これ、林条約局長のところに日本の国際法学者、全国いろんな大学の国際法学者二十人ぐらいが、今回の米英の武力行使、イラクに対する武力行使は国際法違反であるという主張を根拠を挙げてしておられますが、この国際法学者二十人余りの申入れに対して条約局長はどういうふうに受け止めておられますか。
○政府参考人（林景一君）　お答えいたします。
　これ、確かに国際法の研究をなさっておられる先生方、たしか二十三、四名だったと思いますが、その代表の方が私のところにお越しになりまして、イラク問題に関する国際法研究者の声明と題する声明文をお持ちになりました。それで、川口大臣に伝達するようにという御要請がございまして、私がこれをちょうだいいたしまして川口大臣にも報告したところでございます。
　この声明自体については国際法の先生方の何人かの方が御意見を表明されたというものとして受け止めておりますけれども、ここでおっしゃっている一番のポイントというのは、恐らく安保理決議一四四一に武力行使の権限を与えた規定がないということをおっしゃっているということだろうと思います。
○松井孝治君　そういうことなんですね。私も、この一四四一から見て武力行使が国連憲章第七章、さっき少なくともそれは自衛権の行使の部分ではないというふうにおっしゃったわけですが、どこでこの国連決議がこの国連憲章にのっとって武力行使を容認しているかについて、今の条約局長の御答弁では納得できません。
　しかし、この問題をずっと議論していると一時間でも二時間でも掛かりますので、むしろ今、その国際法違反の疑いが私は極めて濃いと思いますが、そういう状況の下で米英が攻撃していることは事実であります。国連の権威というのは、昨日もマレーシアのマハティール首相がアナン事務総長を批判するような声明を出されておられましたけれども、相当これによって失墜したんではないかと思います。
　福田官房長官、この国連の権威、失墜した国連の権威をどうやって復活し、我々の日本政府が取っている国連中心主義というものを、今後、この国際社会でのこの紛争を解決に向かわせるために我々はどういう立場で国連の権威を今後復活させていくシナリオがあるんでしょうか、あるいは今回の戦争の早期終結に向けて日本政府はどういうスタンスを取られるんでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　今回の武力行使は、一刻も早く、また人的、物的被害をできるだけ少なく、しかも国際社会に対するイラクの脅威を取り除くというような形でもって終結することを政府も望んでおるわけでございまして、今現在は事態の進展を注視しておるわけでありますけれども、そういう思いを持って注視しておるということであります。
　最終的には安保理が一致団結できなかったということは残念でありますけれども、今後とも、安保理が国際社会の平和と安定の、安全ですね、平和と安全の維持に主要な役割を果たしていくということに変わりはございません。
　我が国は、国連が今後とも期待された役割を果たしていけるように、安保理改革を始めとする国連改革に引き続き積極的に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
○松井孝治君　これはもう私からの意見表明だけにとどめておきますが、その意味では昨日の衆議院の予算委員会での川口外務大臣の発言は極めて私は問題であったと思います。すなわち、国連の事務総長についての、今回の武力行使についての国連憲章違反であるという疑いがあるということについての、国連の事務総長には国際法違反の解釈権がないと言わんばかりの答弁というのは、私ははっきり言って国連の権威を更に傷付けるものではなかったかなと、そんなふうに考えております。このことは私の意見として表明させていただきます。
　時間がありませんので、ちょっと特区の問題に話題を変えさせていただきたいと思います。
　まず、ちょっとこの特区の各論から入らせていただきます。
　外国人医師の受入れの問題、今回、鴻池大臣折衝されて、これは特区ということで限定されていませんで、全国的に外国人医師の受入れの拡大が進んだと思います。そして、私がちょっと中身を見ましたら、条件が付いているんですね。すなわち、英語の試験を受かること、これは何人であろうとですね。それから、その医師と同じ国の患者しか診てはいけない。それから、診療場所はもう決められたところでしか駄目、要するに往診とかしては駄目だと。なおかつ保険の適用はない。これは決定的ですね。これ、事実上、こんなことをしたら外国人医師の受入れといったって、現実にそんなことで、保険の適用もないと。外国人でも今一生懸命日本の企業で働いておられる方たくさんいらっしゃいます。こういう要件が課せられております。
　こういうことについて、鴻池大臣、御存じでしたか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　外国人医師の件に関しましては、特に東京に限って言えば、外国人の東京に住まいされる方が約三十万人いらっしゃる。アメリカ人が一万八千人でフランス人が八千人、中国人二十万人とか、何かちょっと今数字はきちっと申し上げられませんが、そういう方々が大病をなさると皆自分の国に帰っていかれると。そういうことから特区で外国人医師を来ていただいて使いたいと、こういう話がありました。
　非常に大事なことだと思って、この件に関しては私自身、厚生労働大臣と、お考えを進めていただきたいというお願いもいたしてこの結果になったわけでありますが、松井委員御存じのとおり、これは大変難しい相互主義というのがありまして、しかし相互主義というのは、今更申し上げることではございませんけれども、受け入れれば日本人も行けるようにすると。これを特区で別枠で考えていただいて、来ていただいてもよいというところまで前進をいたしたということは、大変厚生労働省、厚生労働大臣の御決断に敬意を表するところであります。
　さて、今の松井委員のお話でございますが、そういう形で厚生労働省が一つの後追い壁を作っておるということは耳にいたしております。しかし、今申し上げましたように、百年進まないやつがやっと一歩進んだということは大変な結果として結構なことだと思いますので、次の段階、地方なりあるいはそういう特区で御申請をいただいたけれども、結果としてできないじゃないかというような段階に入った場合には、なお厚生労働省と十分調整をしてこの特区の構想が生きるようにしていく努力をするつもりでございます。
○松井孝治君　今おっしゃったようにこれ一般的には相互主義なんですね。今回は相互主義ということだけではなくて日本国だけの措置として、自発的な措置としてやる、そういうことで受け入れられたというのは一歩前進であると思います。
　しかしながら、これ医療保険の適用もない、場所も往診も駄目だ、しかも同じ言語をしゃべる国の人しか診てはいけない。これはちょっとやっぱり人道上の問題ですよ。しかも、試験はちゃんと受けさせるんですよ、英語で画一的に。スペイン語の試験とか認めないわけですよ。
　やっぱり、こういう問題については私は、もう少し規制改革全般の流れで、これはもう特区で認められていませんから石原大臣の御担当になるわけでございますが、今後この規制をどうやって撤廃していくか。具体的に言うと医師免許の問題なんですね。外交上の問題ですと言って厚生省おっしゃるんだけれども、聞いてみると医師免許をどういう場合に与えるかというときの条件を外交文書で約束させているだけで、今日、外務省の方にもおいでいただいていますが、外務省の方は決して外交上そういう、例えば同国人しか診てはいけないと、そういう配慮があってそういう条件を付けているわけではないというふうにおっしゃっています。
　そういう意味では、今回のこの規制改革の一環の中で、これは石原大臣に是非、鴻池大臣とともにこういう問題についても、人道上の問題もありますから、規制改革を更に前に進めていただきたいと思いますが、時間がありませんので答弁は結構であります。
　もう一つ特区の問題で、今回、自由診療分野で株式会社の参入が、病院の分野で参入が認められました。この本部の会議ですか、閣僚による会議、その中で、今日お見えいただいています木村副大臣は、この自由診療分野での株式会社の医療参入について、高度先進医療に限定して認めるべきだというふうにおっしゃったというのが私も議事録で確認をいたしました。政府の決定文書を見ますと自由診療分野であって、必ずしも高度先進医療に限定するという規定はないわけでありますが、木村副大臣、せっかくおいでいただきました、これについてのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○副大臣（木村義雄君）　お答えをいたします。
　構造改革特区における株式会社の医療参入につきましては様々な懸念があるわけでございます。厚生労働省といたしましては、今まで慎重にこのことを検討する必要があると考えてきたところでございます。
　しかしながら、今、委員が御指摘のように、二月の二十七日の構造改革特別区域推進本部におきまして、いわゆる官邸で行われた会議でございますが、このような問題があると踏まえた上で、総理の御裁断により、公的医療保険とは関係ない分野の自由診療の分野で、そしてかつ高度先端医療分野等を前提といたしまして特区における株式会社の医療参入を認めることとされたところでございます。
　いずれにいたしましても、株式会社の参入につきましては様々な意見があるわけでございます。今後、これらに十分に耳を傾けながら、六月中に成案を作成することとしておりまして、慎重に検討を進めてまいりたいと、このように思っておるような次第でございます。
○松井孝治君　今高度先進医療分野を前提にと答弁されたと思います。文書には、政府の決定文書には私そのような前提条件はなかったと思いますが、鴻池大臣、私の聞き間違いでしょうか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　聞き間違いあるいはお調べの間違いではなく、紛れもなく高度先進医療という文字、文言あるいはその決定はありません。
○松井孝治君　そうすると今の副大臣の御発言はどういう意味なんでしょうか、その前提としてとおっしゃいましたけれども、鴻池大臣。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　二月二十七日は、厚生労働大臣に代わって木村副大臣がお見えでございました。そして、御自身の政治家としての御主張もなさいましたけれども、しかし、私が座長というか司会役をしておりまして、克明に覚えております、御発言についてもしっかりと覚えておりますけれども、その会議の結論といたしまして、自由診療そして株式会社参入、この二つだけであります。
○松井孝治君　官房長官、今聞いていただいていたと思うんですが、この特区の内容、何を認めるかと、それについて随分、鴻池大臣と各省の大臣あるいは事務方とか、激しいやり取りをして今回も案をまとめられたと。しかも、その案をまとめたものの内容をめぐって明らかに食い違いが出てくるんですね。今のを食い違いというべきなのかどうか、私は食い違いにも至っていないと思いますが、後でこういう条件が出てくる。昨年もこの委員会で議論させていただきましたが、特別養護老人ホームで民間参入を認めると言いながら、いろんな通達で条件を課してくる、税引き前利益が一億円ないと認めないというようなことを厚生省が課長通達でそういうものを付してくる。これはもう撤廃されたんですね、撤廃されたようですが、そういうことがたくさん出てくるんですよ。
　これは私、内閣府に、今内閣官房、国務大臣として鴻池大臣、獅子奮迅の御活躍でございますが、これは私、前の委員会でも申し上げて、あるいは国会答弁の準備をされるときに若干ブリーフィングを聞いておられるかもしれませんが、内閣府設置法上、特命大臣というのがあって、勧告権を持たせて、きちんと今内閣官房を補佐するという立場で鴻池大臣は総理の指示を受けて動いておられるわけですが、なかなか、はっきり言って、鴻池大臣が決定して、本部で決定したことを後で役所が通達を出す、あるいは今のような副大臣と鴻池大臣の見解が違う。やっぱりこれもう少し鴻池大臣に権限を、内閣府設置法上あって、これは法制局にも今日おいでいただいておりますが、これは特命大臣の権限は付与できるというふうに法制局からも私、昨年答弁いただいております。
　これは官房長官、官房長官は内閣官房を支える大臣という位置付けですが、はっきり言ってお忙しいですね。やっぱり鴻池大臣に勧告権、最終的にはそれは総理の、内閣府法六条に基づく指揮命令権までつながる勧告権というものをきちんと付与されてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　鴻池大臣は構造改革特区を担当する大臣でございます。これは、法令に基づく権限はこれはございません。しかし、担当大臣というのは、内閣総理大臣の直接の命を受けて、内閣の構成員という高い立場において特定の分野における重要案件の積極的推進のため総合調整を行うと、こういうことになっておりまして、今いろいろ問題が指摘していただきましたけれども、そういうような問題が生じたときは鴻池大臣と所管省で十分な論議を尽くしていただくと、こういうことが一番大事なのでありますけれども、その後に、それでも問題が解決しないというときには総理の御判断が必要になると。鴻池大臣が、総理と御判断をする。要するに、事実上の権限を有しているというのが考え方でございます。
○松井孝治君　そういうことだと調整が進まないんですよ、縦割りの壁破れないんですよ。だからこそこういう特命大臣という規定を置いて、勧告権というのを持たせたわけですよ。それを全然、今回のようなケースがあって、二回にもわたってヒアリングをして、特区の、何を特区の対象にするか議論をしておられるときに使わない。何の意味があるんですか。
　私は、いや、要するに今の御答弁だったら、特命大臣にするということは考えておられないということですね。考えておられないというふうにここでおっしゃるんですね。もう一回確認しておきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　今私が申し上げましたのは、鴻池大臣は、構造改革特区というのは、これは本当に従来発想を転換して地域の特性に応じた規制の特例措置を導入するという全く新しい試みでございまして、その推進をするためには、内閣として最終的な調整権限を有する内閣官房に担当させると、そういうことが適当だと、こういう考え方をしているわけです。したがいまして、その担当大臣も内閣総理大臣の直接の命を受けてこの業務の推進に関し総合調整を行い得る担当大臣とするということは適当だと、こういう考え方をしております。
○松井孝治君　それは前からあるんですよ、そういう考え方は。だけれども、それで前に進まないからこういう制度を設けたわけですよ。私は恐らく、特命大臣の権限についてもいろんな議論がありますけれども、どこまでを特命大臣として内閣府の大臣に認めさせられるのかという議論もあります、内閣官房と内閣府の関係もありますけれども、少なくとも、今、鴻池大臣を特命大臣に発令するということも検討さえしておられないか、その答えだけください。検討もしておられないんですか。検討はされるんですか。
○国務大臣（福田康夫君）　そのやり方はいろいろ検討をしなければいけないと思います。しかし、今現在、今私申しましたように、新しいことをやろうというときに、やっぱり内閣官房の調整機能というものはこれは大事でございまして、その機能を十分に発揮していただくということは大変な利点になっているわけであります。最後は総理と相談をしていただくということで、これは私はそういう意味においては非常に大きな権限を実際には持っているというように考えております。
○松井孝治君　内閣官房としての調整権限を捨てろなんて言っていないんですよ。内閣官房としての調整権限というのはあるけれども、それは勧告権に裏打ちされていないんですよ。実際問題、この委員会で議論されて、これは与野党を通じていろんなことを目撃しておられますけれども、はっきり言って、鴻池大臣が幾らおっしゃっても、それをある意味では裏打ちしないような発言をする政府参考人の発言というのはたくさん出ているんですよ。なぜそういう事態にもかかわらずこの勧告権を持った特命大臣制度というのを活用されないのか。私はそれをきちんと官房長官に訴えたい、そんな思いで質問をさせていただいております。
　これ以上御答弁いただけないようでありましたらもう結構でございますが、私はやっぱりここはもう少し制度的に官邸主導で、せっかく今日は竹中大臣にもお見えいただいています。これは、私、小泉内閣の官邸主導の考え方自体は悪くないと思うんです。それは橋本行革のときに官邸機能強化を決定した。それをある程度使いこなされている部分がある。ところが、それをもう一歩のところで制度的に使いこなせていない部分があるんじゃないか。やっぱり閣内不一致というものを、不協和音を前に出すことを恐れて、どうしてもそれに対して制度的に使いこなせていない。それについて、もう一歩内閣官房長官に踏み込んで私は御答弁いただけるかと思っていたんですが、いただけませんので、またこの議論は今後に。──もし御答弁あれば。
○国務大臣（福田康夫君）　勧告権をというお話でございますけれども、新しい、全く新しいことをするわけでございますので、これはやっぱりいろいろな政治的な判断も含めましてしていかなければいけないということがございます。勧告権だけで済む問題ではない。最後は総理のリーダーシップで事を進めていくということで、そのことについては鴻池大臣が積極的に今取り組んでくださっているわけでありまして、鴻池大臣と総理大臣とよく相談をして最終判断をしておるところでございます。
○松井孝治君　その総理のリーダーシップは当然なんですよ。それに加えて、こういう制度を作ったわけですから、その制度を発動して任命したらどうか。内閣総理大臣は必要に応じて任命できると書いてあるわけです。権限的には、法的に見ても、内閣府設置法から見ても十分法的に特命大臣に値する事務であるということは法制局からも答弁をいただいているわけであります。この問題については是非よろしく御検討いただきたい、そのことを述べておきたいと思います。
　せっかく竹中大臣にお忙しい、財政金融委員会もある中でお見えいただいております。
　実は今、公益法人改革、今年度末を目途に大きな公益法人制度改革の考え方をまとめようとして石原大臣に御苦労をいただいているところであります。政府・与党内で、公益法人制度改革に当たってはＮＰＯあるいは中間法人というものも同じ視野に入れて新しい制度を作ろうという話が元々だったと思うんですが、残念ながら今その議論がややとんざをいたしております。いろんな要因があってとんざをいたしておりますが、竹中大臣、ＮＰＯと公益法人、相当程度類似の法人もあろうかと思いますし、ただ、出自が違いますし、それぞれ自分たちは一緒にされたくないという関係者の思いもあります。
　竹中大臣は、このＮＰＯを所管しておられるわけでありまして、この前も所信の中でその重要性について触れられておりますが、このＮＰＯ制度と新たな公益法人制度、公益法人というよりは新たな非営利法人制度の枠組みの中でＮＰＯをどういうふうに位置付けるべきだと考えておられますでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　非常に大きな御質問だと思います。
　もうＮＰＯの重要性等々についてこの場では申し上げませんですけれども、このＮＰＯの制度が始まったのは平成十年でありますから、五年の歴史が既にございます。五年間、これはもう野党の先生方にいろいろ御努力をいただいて積み重ねてきた制度がある。これやはり今回は税制の面でもいろいろな工夫もしておりますので、更にこれを転がしていきたいという非常に強い気持ちを持っております。
　しかし、一方で、これは石原大臣に今骨折りいただいている公益法人改革全般の中でこれをどのように位置付けるかという、これは少し別の観点からのまた御議論をいただいている。まだこれは議論の最中でございますし、公益法人改革の中でどのように位置付けるかということに関しても石原大臣の下で様々な今御意見を御検討いただいているというふうに聞いております。
　我々としては、したがいまして、この公益法人の改革は改革でしっかりとやっていただくと。これはもうそれに尽きるわけでありますが、同時に、これまで五年積み重ねてきたＮＰＯの育成、この社会に定着させるという方向と是非矛盾しないような形で、この方向を、今までの方向を評価して、それを伸ばすような形で是非総合的な御議論を石原大臣の下でいただきたい、そのように思っているところでございます。
○松井孝治君　もう時間ですので最後の質問にさせていただきますが、端的に言いまして、ＮＰＯを包摂した非営利法人制度改革、そういったもの、具体的に内容はきちんとＮＰＯ関係者の理解も得ることが必要かもしれませんが、そういったものに賛成なのか、あるいは公益法人制度は公益法人制度で長い歴史があるので、それと切り離してＮＰＯ制度はＮＰＯ制度として位置付けるべきなのか、そこについて端的に、竹中大臣はＮＰＯ制度も包摂した非営利法人改革というものを追求すべきだと考えておられるのかどうかについて、御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　大変申し訳ありませんけれども、公益法人改革の議論そのものが、今いろんな可能性を考慮に入れながら石原大臣の方で行ってくださっておりますので、包摂する方がよいか独立した方がよいかというのは、必ずしも二者択一の問題ではないというふうに思っております。その意味では、いろんな方法があり得ると思います。
　ただ、繰り返しになりますが、日本の場合はこの五年間、ようやくいいところまで来つつあるＮＰＯ法人の定着、育成を阻害するものであっては、これは担当大臣としては非常に困る。この点は石原大臣も非常によく御理解、御検討くださっているというふうに理解をしておりますので、柔軟な中にも、今申し上げたような方向がしっかり貫かれるような改革にしていきたいというふうに思っております。
○松井孝治君　石原大臣、最後、せっかくおいでいただいて、議論聞いていただいたと思いますが、規制改革あるいは公益法人制度改革、今の議論も踏んまえて是非よろしく御検討いただきたいということを最後に申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山口那津男君　まず初めにイラク問題について御質問させていただきたいと思います。
　ブッシュ大統領の決断を我が国政府はこれを支持するという評価をしたわけでありますけれども、これまでの累次の国会質疑の中で、国際法上の、アメリカの武力行使に対する国際法上の根拠があるかどうか、これについては国連憲章あるいは累次の国連決議に根拠がある、こういう御見解であるということが明らかになっております。
　また、一方で、ブッシュ大統領は、国家安全保障上の大統領の権限あるいは武力行使を容認する議会の決議、こういうものも引用して演説をしているわけであります。
　このようなブッシュ大統領の考え方は、言わばアメリカの自衛権、国の持つ自衛権も、国内法上の自衛権も武力行使の根拠としていると、このように政府は理解しているのでしょうか。この点について、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　今回の米英国等の決断ということは、特に米国の判断ということは、これは国連憲章第七章の下で採択されました累次の関連決議に基づくものでございまして、また武力行使の法的根拠に関する米国政府の立場も同様であると、こういう理解をいたしておるところでございます。
　査察団による安保理への累次の報告などにおいても明らかなとおり、決議一四四一に言う更なる重大な違反が生じていると言わざるを得ない。したがって、湾岸戦争の停戦条件を定めた決議六八七の重大な違反が現在も継続的に生じているということからこの決議に基づく停戦の基礎が損なわれて、決議六七八に基づき武力行使が正当化されると、こういうふうに考えて、そういう考えの下に米国の対イラク軍事行動は、先ほど申しましたような国連憲章の下で採択された決議に基づくものであると、こういう理解をし、これは累次にわたり御説明を申し上げているとおりでございます。
○山口那津男君　今のお考えは既によく理解できるわけでありまして、むしろブッシュ大統領がその国連の決議等の枠外で言及している大統領権限とかあるいは議会の決議とか、こういうものを引用していることが国内法上の自衛権に基づく武力攻撃が正当化されると、こういうふうにアメリカは考えているのかどうか、その点を日本政府はどう評価しているか、これをお聞きしたいわけであります。この点について御答弁願います。
○大臣政務官（日出英輔君）　法律家の山口先生でございますので法律的な御答弁をしなきゃいけないわけでありますが、このブッシュ大統領の例えばこの演説のポイントの中で、今、山口先生お触れになったような、アメリカは自国の国家安全保障を確保するために武力を行使する権限を有しているといった言葉、こういう言葉もありますが、一方で、今、官房長官お話しになりましたように、依然として有効な安保理決議六七八、六八七によって米国及び同盟国はイラクの大量破壊兵器の廃棄のために武力を行使することを容認されているという言葉、私はこの辺につきましてはもう少ししっかりとした分析をしなければいけないと思いますが、やはりアメリカは、イギリスも同じでありますし我が国も同じでありますが、国連憲章に基づく、あるいは対外的な意味でのこの武力行使の根拠はやはり後者の方の安保理決議六七八、六八七あるいは一四四一といったこのことを、複合的に折り重なったこの部分が武力行使の根拠だというふうに言っているんだろうというふうに考えております。
○山口那津男君　はい、官房長官、その点について。
○国務大臣（福田康夫君）　それじゃ、私はちょっと補足させていただきますけれども、今のような考え方、これは我が国の考え方でございますが、これは三月十七日のブッシュ大統領の演説とか、三月二十日のネグロポンテ米国の国連大使が安保理議長あてに書簡を発しておりますけれども、その中でも明確にされているというように、私どもはそういう事実に基づいてこの米国の見解と我が国の見解も一致していると、こういうように理解しております。
○山口那津男君　一方で、ブッシュ大統領の演説の中では二十一世紀においては融和策は取れないんだと、今日において攻撃を待っていることは自衛ではなく自殺行為になるんだと、こういう言及もあるわけでありまして、これはいわゆる先制自衛が認められるんだと、このような考え方であるかのようにも受け取れるわけであります。
　しかし、仮にこのような先制自衛を認め、かつ国内法上の自衛権に基づいて武力行使が容認されると、こういう考え方を米国が取っているとすれば、私はこういう考え方安易に認めるべきではないと思うわけであります。先制攻撃が許されないということは総理も国連憲章を引用してしばしばおっしゃられていることでありますが、この先制自衛ということは、いわゆる侵略との限界も必ずしも鮮明ではありませんし、従来自衛権の行使として正当化された根拠をはみ出すおそれもあると思います。
　ですから、私は、この政府がアメリカを支持するということがこの先制自衛という考え方までも支持するということになると、これはいささか問題があるだろうと思うんですが、この点についてのお考えがあれば官房長官、伺いたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　一般的に先制攻撃というものは許されるかどうかと、こういうことになりますが、今回のことについて申し上げれば、今回の米英軍の軍事行動、これは国連安保理決議に基づいて行われているものであると、そういう観点から考えましていわゆる先制的な自衛権の発動ではないと、こういう判断をしております。これは米国、英国ともそのような見解を示しているところでございます。
　まあ、いいですね、それで。
○山口那津男君　今の御答弁の中で、いわゆる先制的な自衛権を行使したものではないと、こういう御理解をしているということでありますから、それはそれで結構だと思いますが、私の問題提起、しっかり検討していただきたいと思います。
　次に、この査察を、安保理の決議が残念ながら新たなものができませんでした。アメリカやイギリスの考え方に反対する国々というのは査察を継続しろと、こういうことを言っております。しかし、この査察を継続していわゆる大量破壊兵器を廃棄すると、このような目的が達成できたのかどうか、その可能性が十分にあったのかどうか、この点については突き詰められた論議は必ずしもなされていないと私は受け止めております。この査察継続によって問題が解決される可能性があったと政府は認識されているかどうか、この点についてお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　そもそも昨年の九月から十一月に掛けまして二か月時間掛けて安保理決議一四四一が交渉された過程において、査察の方法とか効果、これを高めるための手段についていろいろな提案がなされ、また議論がされました。これに基づいて、精力的な議論、これに基づいて国際社会として考えられる最善の査察プロセスを定めるものとして決議の一四四一が、これはもう全会一致で決定された、こういう経緯がございます。
　したがって、国際社会としてこの決議一四四一の完全な履行を求めてイラクに対し一致して圧力を掛けるということが問題の平和的な解決のため最も重要かつ唯一の道であったと考えております。その後も査察の方法、継続をめぐって様々な議論がなされましたけれども、三月十七日の報告を含むこれまでの査察団による報告でも明らかになっておりますが、依然としてイラクは査察に対して完全かつ無条件の積極的協力を実施しておらず、イラクの査察への協力は不十分だったというように言わざるを得ない事態になったわけであります。
　そういうことで、イラクの態度が抜本的に改められなかったということにより、残念ながらこれ以上の査察を継続強化しても有効でないと、こういうことになったわけであります。御案内のとおりでございますが、この間においてもかなりその軍事力をあの周辺に蓄積した結果、ようやく最後になって小出しのスピードアップしてきたと、こういう事実もございます。しかしながら、なお多くの大量破壊兵器を保有しているというような報告もあったわけでございまして、二十九項目の報告もあったわけでございまして、そういう意味において、イラクは本当にそういう気持ちを持ってやっているということからほど遠いという状況の中で、今回のこういう決定がなされ武力攻撃になったと、こういう経過をたどってきたと思います。