Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋葉委員　真摯にじゃなくて、具体的にこういうことも考えられるというのを、この臨時国会が終わるまでに、ぜひ私のところに持ってきていただくようにお願いをしておきたいと思います。
　もうきょうは結構です。退席していただいて構いません。
　さて、いつも宅地被害の救済と集団移転事業を随分と取り上げてきたんですが、なかなか上乗せのプランがないものですから、仙台市では結局、借地について、事実上、最大で四十年にわたって、市街化区域の場合には一千万円、調整区域の場合には五百万円に相当するものを仙台市が単独で見る、こういう形になりました。また、移転対象区域外についても、これに準じて、上限をその九割、額にすれば二百万を上限に見るということになりました。
　こういった財源はもちろん復興交付金などが充てられるわけですから、間接的に言えば、国もある意味では支援に理解をいただいたということも言えるんだけれども、あえて私は申し上げておきたいけれども、基礎自治体がこうした判断をする前に、本来は、これまでの慣例をさらに踏み込んで、ここまで丁寧なフォローアップを考えてほしかったな、こういうことを申し上げておきたいと思います。
　内陸の宅地被害についても同様でございます。これも大臣と何度か議論をさせていただきました。三メーターまでは緩和していただきましたけれども、ただの地盤沈下のところはなかなか十分なスキームがなかったり、仙台市の場合には二メーターまで下げてもらわないと対象になりませんでした。
　こういったことも、仙台市が結果として上乗せで今回やることになりましたけれども、やはり被災の規模、大きさを考えると、本来は政府としても踏み込んだ対応があってしかるべきだった、このことを強く申し上げておきたいと思います。
　さて、法案の中にもう少し踏み込んでお伺いをしたいと思うわけでございます。
　今回の復興特区法案は、さきに成立をいたしました総合特区制度と似ている面がございます。総合特区制度の場合には申請主義でやっていたものを、そうじゃなくて今回は全体的に投網をかけてやるんだということが大きな違いだと思うわけでありますが、実は、総合特区制度を議論するときも、これからの地方分権改革に向けて、もう少し地方自治体の裁量をふやすべきじゃないかということを随分議論させていただきました。
　今回の法案では、第三十六条で、規制の特例措置の一つとして、東日本大震災復興特区法施行令または施行規則で定めるところにより、政令または主務省令で規定された規制のうち地方公共団体の事務に係るものについて、条例での特例措置を可能とする規定が設けられております。つまり、政令や省令については条例で上書き権を認めたわけでございます。これはいわゆる総合特区制度と同じなんですね。
　今回、今いろいろと修正協議も行われている最中ではありますけれども、私は、今回のこの震災というものをやはり地方分権改革にもつなげていく努力が必要ではないかと思うんです。もちろん、政令、省令に限らず、場合によっては、即応性を担保する観点から法律の上書き権ということにも踏み込んで認めるべきではなかったのかな、私はこう思うわけでありますけれども、法律の範囲内での条例の制定権だということで、政府側の正式なコメントが答弁として繰り返されているわけであります。
　きょうは法制局の長官にもおいでいただいております。内閣法制局の長官に、改めて、この法案でいわゆる法律に対する上書き権というものにまで踏み込んだ場合に、可能な素地というのはないのかどうか、政府の見解をただしておきたいと思います。
○梶田政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの条例のいわゆる上書きの問題につきましては、その具体的な内容につきまして明らかではございません。
　この点につきまして、国会の答弁におきまして、担当の大臣から、いわゆる条例による法律の上書きにつきましては、唯一の立法機関である国会に対して地方公共団体に立法権限の一部の移譲を求めるものであり、政府提案として国会に提出することは控えるべきとの考え方に基づいて、今回の復興特区法案には盛り込まなかった旨の答弁がなされておるところと承知しております。
　それで、私の方からは条例と法律の関係につきまして一般論として申し上げたいと思いますが、いわゆる条例による法律の上書きを可能にするということにつきましては、国会を国の唯一の立法機関であるというふうに規定しております憲法第四十一条の規定、それから、地方公共団体は法律の範囲内で条例を制定することができるということを規定しております憲法第九十四条の規定との関係で議論すべき問題点があるというふうに承知しておるところでございます。
○秋葉委員　今回、後で触れますけれども、復興交付金なんかについては五省庁四十事業を対象に基幹事業が盛り込まれているわけですが、例えば、この五省庁四十事業に関連するような法律、これに制限列挙して法律の上書き権を認めるということで、対象を絞った場合にはどうですか、長官。もう一回伺っておきたい。
○梶田政府参考人　今、具体的な内容につきまして私ども承知しておるところではございませんので、一般論としてあくまで申し上げたいと思います。
　憲法四十一条を先ほど申し上げました。これは、国会は国の唯一の立法機関であるというふうに定めておりまして、従来から、この憲法の趣旨を否定する、いわば国会の立法権を没却するような抽象的、包括的な規定により条例の定めにゆだねるということは問題があるというふうに考えてきているところでございます。
　それで、条例による法律の上書きというものの具体的な内容をどうするかということでございますが、実は、条例による法律の特例の定めにつきましては、これまでも、個別の法律におきまして、その法律の趣旨、目的を踏まえまして、地域の特性に応じて条例で特段の定めを設けることを許容する、個別具体的に定めるという対応、これは立法例としてもございます。そういう対応をしてきております。こうした対応によるのであれば、憲法上の問題は生じないというふうに考えております。
○秋葉委員　今、長官から、個別の対応を絞って検討する場合にはその限りじゃないし、例もあるという答弁がありました。
　今回、基幹事業の対象事業、五省で四十事業、これらは大概根拠法というのを持っているわけですね。ですから、必要に応じて、ここに投網をかけて、まさに条例による法律に対する上書き権というのに踏み込む本来いい機会ではなかったのかなと私は思うんですけれども、政令と省令に限定されたというのを大変残念に思っております。
　これからの、民主党さんの言葉で言うと地域主権というんですか、我々が言うところの地方分権改革というのは、やはり、履いている靴の履き心地がいいのか悪いのかというのは履いている本人が一番よくわかるわけでありますから、そういう意味で、もっと地域の実態に即応できるようなルールづくりというのを、踏み込んで、本来、この法のたてつけをさらに考えていくべきだったなということも申し上げさせていただきたいと思います。
　長官、結構でございます。ありがとうございました。
　さて、今回の復興特区法案の対象地域というのは、十一道県、そして二百二十二の市町村を対象にしているわけですけれども、この対象市町村の選定基準というのはどうだったのか、改めて確認しておきたいと思います。
○平野国務大臣　いわゆる東日本財特法に定める特定被災区域等ということで、これが二百二十二市町村あるということでございます。
○秋葉委員　どんな基準でそれをそもそも定めたのか、私はもともと異論があったわけでありますけれども、ずっとそういう流れでやってきております。
　今後、なかなか追加になる自治体というのが想定しづらいわけでありますけれども、大事なことは、今ずっと議論してまいりましたように、今回のこの特区というものを地方分権改革に結びつけていく視点というのが大事なので、うまくいったものについて、やはりそれを恒常化させていくということを常に念頭に置いてもらって取り組んでいただいてはどうかなということを改めて申し上げておきたいと思うんです。
　私どもも、法律に対する上書き権を私自身は求めてまいりましたけれども、なかなか大変だと。何とか、今の修正協議の中で、復興特区の意見書の提出をすることによって立法府に対応を促す、こういうスキームでの修正の方向に今なっていますけれども、しかし、これを本当に実をとる形に今後していかなければならないなというふうに私は思っております。
　また、特に復興交付金の使い方につきましても、私、どうも平野大臣の答弁がちょっと釈然としないので伺っておきたいと思うんですけれども、基本的にはこの五省四十事業が対象になるんですけれども、問題は効果促進事業です。これは、法令を読むと、基幹事業と関連があって一体的に取り組むものというんだけれども、この解釈ですね。事実上、運用の中で基幹事業とは一体的じゃない場合というのもあると思うんですよ。やはり、その地域独特の問題について、ぜひ使わせてくれ、使い勝手のいいお金がないんだからというケースが考えられます。
　これも、今後この法案の修正の中で、もう少し、自主的かつ主体的に実施する事業やあるいは事務というものを明記して、強く打ち出すような修正が必要だと我々は思っていますけれども、改めて平野大臣、基幹事業と関連しなければならないという、この効果促進事業の解釈というのはどうなんですか。どこまでがどうなんだという明確な基準というのがないと現場が混乱するんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○平野国務大臣　まず、復興交付金は、何回も御説明させていただきましたけれども、考え方としては二階建てになっておりまして、一階建てが五省四十事業と言われる部分であります。そして、二階建ての部分がいわゆる効果促進事業ということでありますが、あくまでもこの効果促進事業は下のいわゆる基幹事業とセットになって運用されるということで、今、制度設計をしております。
　しからば、効果促進事業というのはどういう範囲で運用されるか。これは私は、可能な限り自由な形で使えるということでやるべきだというふうに言っておりまして、おとといでしたか、委員会でも申し上げましたけれども、どちらかというと使えない範囲を明示して、それ以外のものについては基本的には使えるような形にしたいというふうなことで、今そういう方向で制度設計をしております。
○秋葉委員　大臣から、極めて前向きな答弁だったと思います。
　そもそも、この復興交付金というのは事業計画を市町村につくりなさいということを言っているわけですから、市町村がこういうのに使いたいというものは全部認めていくというスキームが、本当は法のたてつけで必要だったんですね。それが二階建てで、どうしても関連のものだけを認めるというふうになっちゃった。しかも、この計画自体が、場合によっては基礎自治体が連携でもいい、県と共同で出してもいいという複雑なたてつけになっているものですから、その辺で混乱するのを私は非常に懸念しております。
　その辺の運用の中で非常に使い勝手のいいものにしていただいて、今大臣が御答弁のとおり、だめなものはこういうものだとはっきり言ってあげた方が現場は混乱しなくていいと思っておりますので、その辺を非常に幅広くして、これから運用を心がけていただきたいと思います。
　それから、きょうは厚労大臣にもお見えいただいておりますので、ちょっと時間がなくなってまいりましたけれども、医療機関への支援対策の強化について伺っておきたいと思います。
　まず、本県の現状を改めて大臣にも御認識をいただきたいと思うわけでございますが、医療機関の再開の割合ですね。県全体では九六％ということで、少しずつ再開のめどが立ってきているんですけれども、エリアを絞って見ますと、例えば石巻医療圏では、再開の割合が約八〇％ということで、二割の医療機関、これは民間も含めてですけれども、再開のめどが立っていない、こういう状態です。特に深刻なのは気仙沼医療圏です。ここは今、六九・五％の再開率で、三割の医療機関は休止か廃止しているような実情がございます。
　そして、現実に、病院や民間の医療機関、公的な機関も含めてでございますが、六十四の病院や診療所が休止あるいは廃止に追い込まれております。また、歯科の診療所で見ましても、四十四件。全体で百八件、こういう状態でございます。
　御案内のとおり、地域医療再生基金で、宮城県はたしか百四十億だったか七十億だったか、ちょっと数値を覚えていませんが、いただいて、大分助かっていますけれども、しかし、例えば医療機器は対象にならないというので、県がその基金を使って独自の政策なんかも今打ち出しているところなんです。大体、宮城県の場合には、県全体で、医療設備だけで、施設だけで三百三十三億円の被害額だと言われているんです。ですから、先にちょうだいをしておりました地域医療再生基金の百二十億なんかを使っても、とてもとても足りない、こういう状況です。
　御案内のとおり、今回、三次補正でも七百四十億だったかな、積み増しがございましたけれども、これはどちらかというと、医師の確保策の強化であるとか遠隔医療の強化だとか、どうもソフト事業を想定しているのかなというイメージが私はございます。これから現場の診療所の復旧復興のためには、やはり補助制度が満遍なく行き渡るように、私はこの委員会でも、さきの災害特でも申し上げてきたんですけれども、本来ならば、施設復旧だけじゃなくて、ソフトやあるいは医療機器等に対しても国のしっかりとしたメニューがあってしかるべきなわけですけれども、結局は、今、宮城県がこの基金を使って対応しているというのが実情でございます。
　また、災害復旧の国庫補助金も拡充をしていただきたいと思うんですね。今、この補助金で再開を希望している医療機関が百七機関ございますけれども、まだ本県では三十五機関の対応が終わっただけにとどまっております。十二月の中旬までにはすべての県内の診療所の査定が終わります。これが一〇〇％になるような取り組みがやはり求められるわけでありますが、今回の三次補正での基金の積み増しとあわせて、厚労省の考え方を伺っておきたいと思います。
○小宮山国務大臣　被災地の医療機関の復興ということは本当に大変重要ですので、さまざまな基金、補助金などを組み合わせて何とかやっていきたいというふうに思っているところです。
　今委員御指摘の医療機器などソフトなものにつきましても、今回、三次補正で七百二十億積み増して、その中には入っておりますので、それはお使いをいただけます。その七百二十億のうち、それぞれの各県からこれだけ必要だということを申請していただいたものをつけておりますので、それを御活用いただければというふうに思っているところです。
　それから、先ほど災害復旧補助金の交付決定が遅いのではないかという御指摘もいただきました。全体で四百カ所以上ございまして、その中で、御指摘のように十二月中には査定を終了する予定です。そして、もう十月から順次交付をしておりますので、なるべく早くそうした建物とソフト、それから先ほどお話ししていたような医療従事者の確保、あわせてできるように、いろいろなものを組み合わせて、現地の御要望も伺いながら全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思います。
○秋葉委員　人材の確保ということがあわせて本当に大切になってまいります。ただでさえ、今回の被災地の特徴というのは、医師不足でもともと苦しんでいたところにこうした災害で対応できない状態が続いているわけでございますので、特段の配慮をお願いしておきたいと思います。
　もう結構でございます。ありがとうございました。
　きょうは川端大臣にもおいでをいただいておりまして、上書きのことについていろいろ伺いたいこともあったんですけれども、まず、いわゆる個人情報保護法について伺いたいと思うんです。
　これは、基礎自治体も全部条例を持っておりますから、基本的には基礎自治体が対応していけば解決できる問題ではあるんですけれども、今地元では、例えば仙台市の場合でお話をいたしますと、一万戸がみんな仮設に入っているんですけれども、実はそのうち仮設住宅に入っている方は千五百戸しかないんですね。この人たちは仮設住宅ですから、いろいろ情報が入手しやすいというメリットがあります。しかし、問題は、民間の借り上げ、仙台の場合にはこれに入っている方が八千五百戸あるわけです。八五％は民間の借り上げに入っていますから、被災者がどこにどういう人数でいるかというのが全くわからないんですね。ですから、名簿の活用、仙台市はもちろんそういうことに準じて市の判断で使っておりますけれども、例えば警察から要望があってもなかなか手続が遅いとか、今現場ではそういう問題があります。
　これは仙台市の問題だけじゃなくて、宮城県の被災エリアは全部同じことが言えると思うんですね。個人情報保護条例があるために、被災者のケアというものが、対象先が関連の方々になかなかわからない。
　これは個人情報ですから厳格に管理するのはもちろん当然のことなんですけれども、しかし、協議が基礎自治体にそれぞれの所管からあったときになかなか対応が遅いという問題があるものですから、総務省としてもやはりこうした問題は、何でもかんでも公開するわけじゃないんですから、これからの復旧復興に当たって、公的な団体、公的な目的のためには、円滑にといいますか柔軟に対応するようにという指導、指導というのも変なんですけれども、この分権の時代に指導というんじゃないんですが、ぜひ円滑にいくような対応を促していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○川端国務大臣　個人情報をしっかり守るのが個人のためであると同時に、こういう非常時のときにその情報を逆にみんなのためにどう活用するかというのは、極めて大事なことであります。震災直後に、個人カルテが電子カルテとして残っていたけれども、その管理する責任者が不在であったときにこれをどう使えるのかというのは、緊急的にそれを緩めて使えるようにしたという事例もございます。
　実態をしっかり把握する中で、適切になるように我々もしっかり研究、検討をして、できることはやりたいというふうに思っております。
○古賀委員長　秋葉賢也君、時間が来ております。
○秋葉委員　今申し上げたことは、本当に基礎自治体の中でしっかりやっていくべきことなんですけれども、その辺がそごのないように国としてもしっかりフォローアップしていただきたいなと思います。
　きょうは、本当は最後に、今回のこの復興特区法案の中での税制の優遇策云々について、なかなか要件が厳しいものが幾つかあるものですから、そういうことも伺いたかったんですけれども、時間でございますので、しっかりと足らざるところは我々も見直しをしていく中で、早くこのルールのもとに復旧復興が進むように頑張ってまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○古賀委員長　次回は、明二十五日金曜日午前八時三十五分理事会、午前八時四十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十六分散会
平成二十三年十一月二十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　　　　　徳永　エリ君
　十一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　はた　ともこ君　　　　　石井　　一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　平岡　秀夫君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　滝　　　実君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　谷　　博之君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津田弥太郎君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　植村　　稔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田村　公伸君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省刑事局長　　稲田　伸夫君
　　　　　　　法務省矯正局長　　三浦　　守君
　　　　　　　法務省保護局長　　青沼　隆之君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　岡田　太造君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の
　執行猶予に関する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（西田実仁君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十二日、江田五月君が委員を辞任され、その補欠として徳永エリ君が選任されました。
　また、本日、はたともこ君が委員を辞任され、その補欠として石井一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（西田実仁君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　刑法等の一部を改正する法律案及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案の審査のため、本日の委員会に法務省刑事局長稲田伸夫君、法務省矯正局長三浦守君、法務省保護局長青沼隆之君及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長岡田太造君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西田実仁君）　刑法等の一部を改正する法律案及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○有田芳生君　民主党の有田芳生です。おはようございます。
　今日の法律改正案についての質問をするときに、私はいつもテーマを自分なりに設定をするんですけれども、今からお聞きしたいことは、一言で言えば、人間性を回復するための刑法等の一部を改正する法律案などについてお聞きをしたいというふうに思っております。特に、一般に出所をした人だけではなくて、私のかつて仕事を一緒にしたタレントさんなどは、薬物犯罪を何度も犯して今でも刑務所にいる者がおりますけれども、薬物から脱出することがいかに大切なのか、いかに困難なのか、しかも、今回の法律改正においてそれが前向きな方向に改善される可能性が高いと、そういう趣旨でお話を伺いたいというふうに思います。
　まず、大臣にお聞きをしたいんですけれども、今回の法改正の目的についてお聞きをしたいと思います。
　法制審議会が二〇一〇年に今回の法改正についての答申を法務大臣に行いました。その前に、二〇〇六年から三年三か月、二十六回にわたって審議が法制審議会では行われてまいりましたけれども、刑事裁判関係で珍しく全会一致で今回の法律改正が決まったというように聞いておりますけれども、今回の法改正の意義と目的についてまずお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（平岡秀夫君）　有田委員の御質問にお答えいたしたいと思いますけれども、この前もこの二つの法案の趣旨説明の中でも申し上げました。大きく分けて二つのことをこの法改正で実現しようとしているわけでありますけれども、一つは刑の一部の執行猶予制度を導入すること、もう一つは保護観察の特別遵守事項の類型に社会貢献活動を加えることということでございます。
　これらの目的、やろうとしていることについての状況でありますけれども、我が国では近年、犯罪をした者のうち再犯者が占める割合が少なくない状況が続いております。こういう状況の中で、再犯防止のための取組が政府全体の喫緊の課題となっているというふうに認識しておりまして、効果的かつ具体的な施策を講ずることが求められているというふうに考えています。
　そういうことで、今回の両法律案につきましては、施設内処遇後に十分な期間にわたり社会内処遇を実施することにより犯罪者の再犯防止及び改善更生を図るため、刑の一部の執行猶予制度を導入するということが第一点。第二点としては、善良な社会の一員としての意識の涵養及び規範意識の向上を図るため、保護観察の特別遵守事項の類型に社会貢献活動を行うことを加えることということで法整備を図ろうとしているものでございます。
○有田芳生君　もう一点お聞きしたいんですけれども、この法改正の出発点、やはり刑務所への過剰収容、それがスタート点にあったのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　確かに、平成十七年ですか、法制審議会に諮問したときの諮問の表現の中に過剰収容の問題も触れられていましたけれども、これはあくまでも我々の認識としては主目的ということではなくて、主目的はあくまでも再犯防止、改善更生ということが主目的であって、効果として収容過剰ということを軽減していくというものが結果として出てくるということは期待はされていたと思いますけれども、それは主目的であったというふうには認識はしておりません。
○有田芳生君　出発点が過剰収容をいかに克服するかということであったとしても、やはり今お話がありましたように、犯罪者の社会復帰をどのように効果的に進めていくか、再犯をいかに防いでいくのか、それが社会の治安を、防ぐことにもつながっていくという意味においては今回の法改正は非常に大事だと思いますが、そこで当局にお聞きをしたいんですけれども、一般刑事犯の再犯率の傾向について、それぞれの犯罪の中身によって違うわけですけれども、全般的な傾向、そして個々の問題点、例えば、今日後ほどお話を伺いますけれども、薬物犯罪での再犯率の傾向についてお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（稲田伸夫君）　お答え申し上げます。
　一般刑法犯、すなわち道路交通法違反を除きます罪によりまして検挙されました再犯者、これを人員数で見ますと平成十年ごろから増加し続けておりました。ただ、平成十九年以降は四年連続で数は若干減少してきておりまして、平成二十二年は十三万七千九百十四名ということになっております。
　ただ、この減り続けたというのは、実は平成十七年ぐらいから検挙人員自体が減り続いてきているところに由来しているところが大きゅうございまして、再犯者率、すなわち検挙人員の中に占める再犯者の人員という割合で見ますと、平成九年前ぐらいまで、平成八年ころまでは三〇％前後であったところが、昨年、平成二十二年は四二・七％というふうに上っておりまして、再犯をめぐる情勢は、そういう意味では深刻な状況にあると思います。
　個別の罪につきまして、今つまびらかにしているものを承知しておりませんが、やっぱり薬物関係等につきましては再犯率が非常に高い状況にあるというふうに認識しているところでございます。
○有田芳生君　例えば、窃盗犯に比べて薬物犯罪者の再犯率、その傾向というものは数字としてどのようになっていますでしょうか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　ちょっと済みません。今手元に正確な数字を持っておりませんけれども、窃盗犯も比較的再犯率高いところもあるものでございますけれども、いずれにしましても、こういう今委員御指摘のような薬物犯とか窃盗犯というのは、特に強行犯等に比べますと比較的再犯率が高いものではないかというふうに考えております。
○有田芳生君　統計的には取られてはいないんでしょうか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　失礼いたしました。
　これは、出所者での比率で見ますと、薬物犯等につきましては、例えば覚せい剤でありますと六割前後の再入率を持つというようなところも統計的に出てきているところでございます。
○有田芳生君　作家の吉村昭さんに「仮釈放」という作品があります。これは、殺人を本当に情状酌量されるような原因、理由で犯してしまったある高校の教師をやっていた人が無期懲役の判決を受けるんですが、十六年で仮釈放で出てきます。そして、その吉村さんの小説の主人公は社会に復帰していくんだけれども、十六年もたって社会に出てくると、とにかく、例えば電車の切符を買おうとしても、以前だったら改札で切ってもらっていたのが、何だかいつの間にか自動販売機でチケットを買ってと、どう買えばいいのか分からないということを含めて、社会に戻ってきて大変な苦労をしていくということが描かれております。
　そして、例えばデパートの地下の食品売場に買物に行っても人のざわめきだけが物すごく気になって、本当に人間関係が不安になってくる。特に、いろんな多くの人たちの中にいると、自分が犯罪者だったということを、刑務所に入っていたということが知れてしまうんではないか、だから罪を悔いて事件を起こした自分のふるさとに戻っていこうとしても、なかなかそれが容易ならない、そういう傾向があるという、これは吉村さん、小説で書いておりますけれども、きちんとした取材に基づいた作品なんですよね。
　そうした大変な思いをして社会復帰を遂げていくんですが、そのときにやはり保護司の方々の役割というものがとても大切だということが、この作品の主旋律ではない背後にある大きなテーマになっているわけなんです。
　そして、この作品については、ある文芸評論家なんかに言わせますと、ドストエフスキーの「罪と罰」の日本版だというような評価があるんですが、本当に人間の心理を深く描き、その中で、私たちが外から見ているとなかなか分からない社会復帰を遂げようとしている刑務所にいた元犯罪者たち、そしてそれを支える保護司の方々の、私たちは日常的にはなかなか見ることができない大変な努力というものが描かれております。
　これ、私は読んでおりまして、今度の法改正にもかかわってくるんですけれども、まず仮釈放というのは、もう大臣たち一番詳しく御存じのように、更生保護法に基づくわけですけれども、今度の一部執行猶予については裁判官が判断をするわけですよね。この今回の刑法の一部改正する法律の中で、一部執行猶予の中でも仮釈放というのは可能なんでしょうか。これは刑事当局にお聞きしたいと思います、大臣でも構いませんが。
○国務大臣（平岡秀夫君）　今回の一部執行猶予の下で、委員御案内のように、最初に実刑の期間が過ぎて、そして一部執行猶予と、そして残りの刑の執行というのがあるわけですけれども、この仮釈放についていえば、最初の執行される実刑についても当然適用にはなります。ただ、その仮釈放については、全体の刑期の三分の一が経過した後でなければ仮釈放になりません。そのときの基本となる実刑という意味においては、最初に執行されるものと後から執行されるものを合わせた期間でその三分の一を経過しているかどうかということを計算するという仕組みに今なっているところでございます。
○有田芳生君　つまり、一部執行猶予の法改正ではあるけれども、その中で仮釈放はあるという理解でよろしいわけですよね。
○国務大臣（平岡秀夫君）　そのとおりでございます。
○有田芳生君　そうしますと、これから様々な人員をもっと厚く増加しなければいけない課題も恐らく出てくるだろうと思うんですが、局長にお伺いしたいんですけれども、保護観察官と刑務所から出てきた人たちとの関係、そしてまた保護観察官の定義が今どうなっているかということをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（青沼隆之君）　お答えいたします。
　まず前提として、保護観察と申しますのは保護観察官、これは国の職員でございますけれども、これと法務大臣から委嘱を受けた民間の篤志家である保護司との協働体制ということで実施しております。
　委員御質問の保護司の方々ですけれども、保護司は全国に四万九千人おりまして、それぞれの地域において保護観察になった対象者の近隣に住み、地域事情に通じているなどの特色を生かして対象者と定期的に面接して、生活状況の把握ですとかあるいは日常的な指導、助言を行うと、そういったことを行っております。
○有田芳生君　保護観察官の定員というのは何人でしょうか。
○政府参考人（青沼隆之君）　保護観察官は、地方更生保護委員会と現場の保護観察所というところの二か所にいるわけですけれども、主に保護観察を担当している保護観察官は現場の保護観察所におりまして、一線で実際の、処遇と呼んでおりますけれども、保護観察事件を担当している者は約九百五十名でございます。
○有田芳生君　それは定員なんでしょうか。
○政府参考人（青沼隆之君）　定員ではございませんで、管理職を除いた実際に保護観察を担当している一線の保護観察官の実数でございます。
○有田芳生君　定員は何人なんでしょうか。それを初めから聞いているんですが。
○政府参考人（青沼隆之君）　保護観察官の定員でございますけれども、地方委員会の方では百四名、現場の保護観察所では九百五十四名でございます。
○有田芳生君　百四名ですか、もう一回確認したいんですが。
○政府参考人（青沼隆之君）　保護観察所の観察官の定員は九百五十四名でございます。
　百四名と申しましたのは、地方更生保護委員会といいまして、保護観察所の上部組織で全国八か所ある方の定員が百四名でございます。
○有田芳生君　その次に、保護観察官の定員が今九百五十四名、地方が百四名というお話ですけれども、そうすると現場で一人当たりの負担件数というのは何人ぐらいになるんでしょうか。
○政府参考人（青沼隆之君）　概数でございますけれども、年末時点での保護観察の数を現場で働いております九百五十名の数で割りますと、大体年間五十件程度でございます。
○有田芳生君　一人当たり五十件の担当ということですね。
　そうしますと、さらに、一番末端という表現はちょっと適切かどうか分かりませんけれども、日常的に出所者と交流をして精神的なケアあるいは就職あっせんなども努力をされている保護司の方々、四万九千人とお答えいただきましたけれども、この保護司の方々にとっての一人当たりの担当人数というのは大体どのぐらいなんでしょうか。
○政府参考人（青沼隆之君）　保護司さんの一人当たりの担当人数ということでございますけれども、地域の事情ですとか、あるいはその方がベテランかどうかといったようなことも関係しまして一概には言えないんですけれども、年末時点の保護観察の担当件数を実数である四万九千人で割りますと、大体年間当たり一件の担当ということになります。
○有田芳生君　この間説明いただいたときは二件と伺っていたんですが、二日前には二件と伺ったんですが、一日たつと一件になるという、これはいかに。
○政府参考人（青沼隆之君）　大変失礼いたしました。
　今申し上げましたとおり、年末時点での件数を人員で割ると一件ということになるわけですけれども、当然、毎年毎年積み残しがありますので、年間の総取扱件数というものを保護司さんの数で割りますと年間二件ぐらいになると。つまり、年間では取扱件数は年末時点の大体倍ぐらいになると、こういうことで取扱件数から見ると二件ぐらい、こういうことでございます。
○有田芳生君　吉村昭さんの「仮釈放」という作品の中に出てくる主人公の場合は、十六年間で仮釈放、社会復帰を果たしていくわけですけれども、そのとき、刑務所の中での作業を行いまして、その当時は作業賞与金、今は作業報奨金に監獄法が変わって名前が変わっておりますけれども、その吉村作品の中の主人公は、社会に出てきたときに百数万円ほど手持ちの賞与金を持って社会に出ていったんですよね。本人からすれば、物価水準が変わっていますから、すごいお金だなと思っていたものの、いざ社会に出てくれば物価はもう何倍も変わっておりますから、それでショックを受けたりする。また、自分で働いたりもするんだけれども、一番最初に住むところが必要になってくる。そのためには敷金、保証金も必要になってくる。そして、ストーブから布団からもう日常生活に必要なものを買っていかなければならない。そうすると、どんどんどんどんお金が減っていって、これは大変だなという思いをしていた。
　私がかつて取材をしたときに、再犯をした人たちの理由の一つに、社会に出ていっても、先ほども言いましたけれども、保護司の方々が一生懸命努力をしてくださっていても、社会での人間関係というのはなかなか厳しいものがあるというのが一点。と同時に、お金がないんだと。刑務所から出ていったってお金がないから、本当にどうしようもなくなってまた犯罪に加わってしまったというケース、幾つか聞いているんですよね。
　今回の法改正においては、非常に短い刑期の方々、初犯の方々が対象になる、基本的にはなるわけですけれども、そういう人たちであったとしても、一部執行猶予あるいは仮釈放で社会に出てきたときに、刑務所の中で作業をしていたその対価ですね、それは労働の対価ではないということらしいんですけれども、そのお金が、社会に出所するときに、例えば独り身の人とか家族がいない人たちにとっては大変な問題になってくる。
　つまり、再犯の物質的な背景とでもいうんでしょうか、そのこともやはり克服していかなければいけない課題だと思っておりますが、一般的に作業報奨金について出所者は平均幾ら手にして社会に戻ってくるんでしょうか。
○政府参考人（三浦守君）　お答えいたします。
　平成二十三年度における受刑者一人当たりの釈放時の作業報奨金支給額はおよそ六万七千円程度でございます。
○有田芳生君　一般的に平均六万七千円、それで出てきたって敷金にもならない、権利金にもならない、あしたからの暮らしをどうしていくのか、そこから苦しみが始まるわけですよね。今回の場合、もっと短い刑期ですから、もっと少ない報奨金を手にして出ていく。
　だから、そこら辺のこともやはり今後の課題としても取り組んでいかなければいけないんだろうというふうに思うんですが、この作業報奨金を与える基準というのはどういう基準で、こういう作業をやればこのお金だよ、例えば封筒張りであるとかいろんな作業がありますよね、そこの基準というのはどういうことなんでしょうか。これは労働の対価ではないわけですよね。
○政府参考人（三浦守君）　委員御指摘のとおり、この刑務作業は、懲役について言いますれば、刑務作業そのものは刑罰の内容でありますので、その作業報奨金につきましても、いわゆる労働の対価ではなく、作業を行ったことについて報奨として原則釈放の際に支給する金銭ということになります。
　その金額でございますが、私どもでは一人について一時間当たりの単価というものを定めておりまして、その単価は、作業の内容でありますとかその作業を行っている期間などを考慮いたしまして、一等工から十等工まで十段階にその時間当たりの単価を定めて、それで計算しているところでございます。
○有田芳生君　一人当たり平均六万七千円で社会に復帰できるとお考えでしょうか。
○政府参考人（三浦守君）　先ほど申し上げましたように、懲役刑におきましては刑務作業が刑罰の内容そのものであるということで、まさに報奨として支給しておりますが、実際のその目的といたしましては、受刑者の勤労意欲を高めることによって改善更生の意欲を喚起するとか、あるいは釈放時の円滑な社会復帰の一助にするということでありますので、そういった観点でこの額が決められているものというふうに理解しております。
○有田芳生君　勤労意欲を持続をして、社会に出ていっても頑張って働こうと、もう一回自分の人生をやり直そうと、そう思った人であったとしても、やはり社会に出てくれば毎日御飯も食べなければいけないし、その前提として衣服それから住むところも必要なんですが、この平均六万七千円じゃ厳しいですよね、全くもって。これで社会復帰できるとお考えですか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　委員御指摘の趣旨は私もよく理解するところでございます。
　ただ、この作業報奨金でそれを実現できるかというと、なかなか難しいんではないかというふうに思います。というのは、先ほどの六万七千円というのは実は受刑者一人当たりの釈放時の支給額でありますけれども、その受刑者というのは大体平均すると二十一か月ということに相当するものになっているということでございます。平成二十二年度の予算を見ますと、刑務作業によって得られる収入というものが約四十六億円です。他方、この刑務作業の実施経費として三十二億円掛かっていると。さらに、作業報奨金として出しているのが平成二十二年度で約四十億円。つまり、収入から経費そして作業報奨金というものを引いていくと赤字が出ているというのがこの刑務作業の実態ということでございます。作業報奨金は二十億円です、済みません、間違っていたかもしれません。二十億円ということで、赤字が出ているということでございます。
　したがって、我々としては、この作業報奨金で出所後の住居あるいは仕事というものを賄っていくというよりは、やはり出るときにあるいは出たときにどういうふうな対応ができるのかということで今我々としての対応を考えてきていると。特に、やはり厳しい経済状況の下でございますから大変厳しい状況にございます。そういう中で、いろいろな作業、例えば就職については刑務所出所者等総合的就労支援対策というようなものを実施したり、あるいは帰住先といいますか、住む先については、今までの更生保護法人による施設だけではなくて、ＮＰＯ法人であるとか一般の民間の法人であるとか、そういうようなところにも受け入れてもらえるような、そういう今作業といいますか政策を進めているという状況にあるということで御理解いただきたいというふうに思います。
○有田芳生君　出所者がどのように社会復帰をしていくかというのは、これは人間性の回復の問題であると同時に、社会の治安をこれからどのように安定させていくかという大きな課題でもあると思いますから、せっかくの政権交代ですから、そういった部門にもこれから目を届かせていただきたいというふうに思います。
　今大臣からもお話がありましたように、出所者の就職あっせんについて、これは法務省管轄というよりも、むしろ厚生労働省との連携の下で省庁を超えて取り組んでいかなければいけないというふうに思っておりますが、厚生労働省の方としてはどのような対応、対策、取られていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（岡田太造君）　大変申し訳ございません。私、その担当でないので、ちょっと今しっかりした御答弁ができない状況でございます。
○有田芳生君　質問通告でこの件もお願いをしていたんですが、ちゃんと、赤字で厚生労働省との連携はどのようになるのかと。
○政府参考人（青沼隆之君）　法務省と厚生省との間の連携する就労関係の事業について、私の方から御説明をさせていただきます。
　大臣からも答弁がありましたとおり、平成十八年度から法務省と厚生労働省とが連携して、刑務所出所者等への職業相談あるいは職業紹介、就職時の身元保証、それからトライアル雇用、試用ということですけれども、などの各種の支援メニューを活用しておりまして、これを刑務所出所者等総合就労支援対策ということで呼んでおります。これによりまして毎年二千人以上の者が具体的に就職に至っているということでございまして、一定の成果を上げているということでございます。
○有田芳生君　今回の法改正においては、更に社会貢献活動について強化をしていくと、そのような内容になっていると理解しておりますが、この社会貢献活動の内容について、その期間であるとかあるいはその内容、それを個人が選択することができるのかということも含めて、大枠で、目的も含めてお話しいただきたいんですが。
○政府参考人（青沼隆之君）　社会貢献活動の目的と活動内容について概略を御説明いたします。
　目的でございますけれども、対象者に対しまして、社会に貢献する活動を行わせることで社会に役立つ活動を行ったとの達成感を得させたり、あるいは地域の方々から感謝をされるということなどを通じまして自己有用感を獲得させたりして、改善更生の意欲を高め、また他者一般を尊重し、社会のルールを守るということを認識させるということを目的としております。
　活動内容ですが、今現在、いろいろ試行をしておりまして、なおかつ地域の事情もありますので様々でございますけれども、例えば公共の場所での清掃活動ですとか落書き消し、あるいは福祉施設における介護の補助の活動、あるいは公園の緑化活動といったものが考えられます。
　それから、期間と回数等につきましてですけれども、これについても今いろいろ試行の過程で様々なものを考えておりまして、今のところ五回程度が適当じゃないのかというふうなことを考えております。
　それから、個人に応じたメニューができるかということでございますけれども、なかなかオーダーメードでその人その人に応じたというのをすぐに始めるということは難しゅうございまして、一定程度、試行によっていろいろ固めていきたいとは思うんですけれども、罪種ですとかどういった犯罪傾向を持つかといったことと、その対応としてどういった活動が適当かということで、幾つかの選択肢から選んでいただくというふうなことを考えております。
○有田芳生君　さらに、今回の法改正において非常に重要な内容を持ってくる、つまり、日本の社会の治安をどれだけ維持していくかということと同時に日本の未来である若者たちを守っていくためにも、やはり薬物犯罪の問題というのはもっと強化されなければいけないというふうに思います。
　今朝も新聞でタレントの奥様が覚せい剤の問題で逮捕をされたという報道がありました。これまでも元オリンピック選手、あるいは有名女優の息子さん、そして私も一緒に仕事をした残念ながら元タレントが逮捕をされたりもしておりまして、やはり物すごく難しい。例えば、覚せい剤で逮捕された事例などをいろいろ調べてみますと、覚せい剤でもう精神がおかしくなってしまって、逮捕をされたときには森の中にいて、じいっと突っ立っていて逮捕されて、何で森の中でじいっと突っ立っていたんだと言ったら、いや、木のふりをしていたというような、そういうようなのが覚せい剤犯罪の一つの典型なんですよね。
　ですから、私はこれからもう駆け足でお聞きをしなければいけませんけれども、あるタレントについても、最初はのぞきで逮捕をされて、そのとき覚せい剤を持っていた。そのときは懲役二年、執行猶予三年なんですが、更に覚せい剤事犯で逮捕をされて、そのときは懲役三年六か月の実刑判決を受けたんですよ。そして、刑務所というのはもう地獄だというような表現を出てきてから単行本なんかに書いていたんですけれども、その彼が更に覚せい剤で逮捕をされてしまって懲役三年六か月、実刑判決で今も刑務所に入っているんですけれども、二回目の逮捕で満期で出所したときに彼が、そのタレントが言っているのは、薬物からの脱出についてのフォローがなかった、これは言い訳にも聞こえるんですけれども、そういう言い方をしているんですよね。
　果たして、このタレントだけではありませんけれども、薬物犯罪者への刑務所内での処遇というもの、対策というものはどのようになされているんでしょうか。
○政府参考人（三浦守君）　お答えいたします。
　刑事施設におきましては、刑事収容施設法が施行されました平成十八年の五月から、受刑者に対しまして改善更生のための処遇を義務付けるということが可能となっておりまして、麻薬、覚せい剤、その他薬物に対する依存がある受刑者に対しましては薬物依存離脱指導として処遇を行っているところでございます。
　具体的には、一単元五十分で十二単元を標準としたプログラムを三か月ないし六か月の期間を掛けて実施しておりまして、ダルクなどの民間自助団体の協力を得て行うグループワークですとか、講義、視聴覚教材の視聴、個別面接等の方法を組み合わせて実施をしているところでございます。
○有田芳生君　薬物の使用というのは三段階あって、まず乱用してしまう、その次に依存症に陥る、更に中毒になっていく。中毒になれば精神科医なんかにかからなければいけないんですけれども、これは御承知のように、薬によって、ヘロインだともう生理食塩水を点滴をやって薬物を出していくしかないとか、さらに、覚せい剤になるとフラッシュバックなんかがありますから、それをどのように克服していくかというのは非常に大変な、社会の若者たちを守る大変な作業を日常的にもやらなければいけないというふうに思うんですよね。
　ここでまずお聞きしたいのは、そういう薬物再犯者の特徴についてどのようにとらえられていますでしょうか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　薬物使用事犯につきましては、先ほども申し上げましたように、全般としてやはり再犯率が高いというところにあるわけでございますが、それぞれの方の事情はあろうかと思いますので一般的にというのはなかなか難しゅうございますが、例えば、最近では平成二十一年の犯罪白書で若干検討した際に、薬物事犯の中での一番多い覚せい剤取締法違反の事案においてはどのような傾向があるかと申しますと、覚せい剤の使用開始年齢が低い場合、あるいは有機溶剤、すなわちシンナー等の乱用経験を有する者は比較的再犯性が高く、再入に陥りやすい傾向がうかがわれるというようなことが一つの傾向として出されております。
　なお、ちなみに、若干先ほどの答弁の中で、私、窃盗の再犯の関係で、ちょっと検挙人員の関係で申し上げたかのように答弁しておりますけれども、起訴人員で見ますと窃盗の再犯は高うございます。ただ、検挙で見ますと総数が多いので、割合的には窃盗はそれほど、総数で占める、検挙人員に占める再犯者の数は薬物ほどは高くないというところでございます。
　そこだけ訂正させていただきます。失礼しました。
○有田芳生君　お話の中にありましたように、民間団体のダルク、全国に組織があるわけですけれども、そこと協力し合って、薬物犯罪が起きないように、そしてまた再犯が起きないように努力を社会として行わなければいけないと思いますが、これはゴールのないマラソンのようなもので、やめることが大事なんではなくて、やめることが大事なんだけれども、やめ続けることが大事だということになっていくと、じゃ一体何が社会として必要になってくるかという課題だというふうに思います。
　依存症、薬物依存症についての専門病院というのは日本に一体あるんでしょうか。
○政府参考人（岡田太造君）　薬物依存治療を専門に行っている主な病院といたしましては、国立精神・神経医療研究センター、それから神奈川県立精神医療センターせりがや病院などが薬物治療者に対しての専門的な医療を行っているというふうに聞いております。
　しかし、全体としては必ずしもその数は多くないということでございますが、薬物依存症につきましては、症状にもよりますが、一般の精神科におきましても対応可能なものであるというふうに考えているところでございます。
○有田芳生君　薬物の治療を何とかしたいといってそういうところに相談するのもなかなか、ああ、あの人は薬物やっていたんだというようなことが広がるというので難しいのが当事者たちの問題点、課題だというふうに何人からも聞いておりますけれども、そう考えたときに、例えば今回の法改正とのかかわりでいいますと、やはりアメリカが一九八九年にキューバから難民がざあっと入ってきて、そのときに、今では全米二千か所ぐらいに、州によって違いますけれども、あると聞いておりますけれども、ドラッグコート、つまり薬物専門の裁判所というものをこれからつくっていく必要があるというふうに思いますし、今回の法改正についても、専門家の間では日本版のドラッグコートの役割を果たす可能性があるんだと、だから、とても大事な法改正だというふうに思っております。
　アメリカのドラッグコートについてどういう仕組みになっているのか、簡単にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（稲田伸夫君）　アメリカにつきましては、具体的な制度内容は州によって異なるというふうに聞いておりますが、一般的には、被告人が告発というか裁判所の手続が開始された後でこの処遇プログラムに参加し、プログラムを修了できなかった場合はその事実について有罪認定をされることになりますが、修了した場合に起訴されることが取り消されるあるいは起訴されたことがなくなってしまうというようなやり方をしているところ、あるいは、被告人が裁判により一旦有罪とは認定されますが、処遇プログラムを修了するか又は脱落する、すなわち逃げ出してしまうまでの間、量刑の言渡しが猶予されるか、量刑の言渡しはなされるものの、その間執行の猶予をするというような運用がなされているというふうに伺っております。
○有田芳生君　是非今回の法改正を、そういう日本版ドラッグコートのような内実を今後備えていかなければならないと思いますし、法務大臣を先頭にしてそういう体制を是非社会治安の面からも、若者たちを守るという側面からも進めていっていただきたいというふうに思いますが。
　ここで、最後に、最初の方の質問で保護観察官あるいは保護司の役割の重要性についてお聞きをいたしましたけれども、こういう薬物についても専門性を持った保護観察官の養成というものは必要だというふうに思います。あるいは、日常的に出所者と接触をしている、薬物犯罪者だった人とも接触をしている保護司の中でも専門性を養成していくということが必要だろうというふうに思いますが、当局、そういう方向、いかがでしょうか。
○政府参考人（青沼隆之君）　現在におきましても、保護観察官につきましては覚せい剤を中心としたいろいろな処遇プログラムについての研修等をやっておりまして、一定程度の専門性は持っているというものでございますけれども、二十四年度からは保護観察官の採用試験の形態を専門職試験というふうに変える予定でございまして、これによりまして、主に心理あるいは社会といったようなより専門性が高い分野の保護観察官を中心に採用したいというふうに思っておりますので、それによってより専門性を高めたいというふうに考えております。
　それから、保護司さんですけれども、保護司さんについても覚せい剤等の処遇についての取扱いの研修も行っております。
○有田芳生君　この間の委員会で趣旨説明が行われ、そのプリントの最後のところに、一番最後のページの後ろから五行目、「薬物等に対する依存がある者に対する」、次ですが、「保護観察の特則を定める」、それからその次の行に、「このほか、所要の規定の整備を行う」。この特則、そして整備について、具体的な内容について御説明をいただきたいと思いますが。
○政府参考人（青沼隆之君）　お答えいたします。
　まず、具体的には、薬物依存の改善に資する医療あるいは援助を行う病院、公共の衛生福祉に関する機関その他の者との緊密な連携を保ちつつ、保護観察の充実強化を図ることにいたしました。
　また、対象者につきましては、これらの医療や援助を受けることにつき、指導監督として指示等の措置ができると。それとともに、その際には、あらかじめ本人の意思を確認するとともに、事前事後にわたって医療や援助を行う機関と協議をするといったことも規定いたしました。
　さらに、薬物法の規定によりまして、出所後五年以内に再び薬物使用等の罪を犯したいわゆる累犯者につきましては、必ず必要的に保護観察に付されるということでございますので、この者については、今現在やっております薬物依存を改善する必要性が高いということで専門的な処遇プログラムの受講を義務付けるということになっております。
　以上でございます。
○有田芳生君　政権交代の果実をこういう分野でも是非とも進めて形にしなければいけないと思いますが、最後に法務大臣の今後の課題について一言お聞きをして、質問を終わりたいと思います。