Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（仙谷由人君）　多分、行政刷新会議のワーキンググループの一員として今議論に参加をしていただいている、いわゆる仕分人、議員の方々と、このことについてのお尋ねだと思いますが、内閣府設置法に基づく行政組織ではございませんので、評価者は官職には当たる者ではありません。つまり国会法三十九条による規制の対象にはならないと考えております。したがいまして、国会議員をこのワーキンググループの評価者に私どもの方からお願いをするということは、国会法第三十九条との関係で問題は生じないと、こういうふうに理解をしております。
○古川俊治君　内閣府設置法に基づかない組織なんですか。もう一度お願いします。
○国務大臣（仙谷由人君）　行政刷新会議自身は内閣府設置法の、先ほど申し上げました四条二項でございましたか、この規定に基づいて行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどると、所掌事務は内閣府設置法に書かれたものでございまして、さらに、その設置根拠は、先ほど申し上げましたように閣議決定に基づくものでございます。
○古川俊治君　ちょっと正確な理解が分からないんですが、それでは、政治家任意に行政刷新会議の意思決定にはかかわることができると。意思決定にかかわる、実質的にかかわっている人間なのに公務員ではないという解釈ですね。これは行政組織、内閣府設置法上の組織というふうに伺っておりますけれども、その点いかがなんでしょうか。もう一度明確に御答弁をお願いします。
○国務大臣（仙谷由人君）　意思決定を行うのは行政刷新会議の議員と我々が言っております十一人のメンバーでございます。ワーキンググループは事務局に、事務局で分科会をつくることができるということを運営要領の中に規定をしておりますので、その分科会がワーキンググループということになろうかと思います。
○古川俊治君　その事務局とワーキンググループの関係はどうなっているんでしょうか。会議とワーキンググループはどういう関係なんですか。
○国務大臣（仙谷由人君）　失礼しました。会議は、必要に応じ、分科会を置くことができるということにしておりまして、これは閣議決定でございます。その分科会がワーキンググループでございます。
○古川俊治君　それはまさに内閣府のこの閣議決定に基づいているわけですよね。そうしたら、それは完全に内閣の組織ではないですか。
○国務大臣（仙谷由人君）　従来から、この種の扱いがいわゆる官職であるかないかと。つまり、内閣府の中にはその種の顧問会議とか何とか会議というのがありますけれども、その分科会に参加いただく議員、国会議員の場合もありますが、国会議員あるいは地方議員、知事さん、首長さん、あるいは学者、民間有識者、こういう方々については官職ではないと、こういうことにしております。
○古川俊治君　この点はもう一度私もしっかり調査をして、後日伺いたいと思いますけれども、少なくとも国会法三十九条の趣旨は、いたずらに行政府と立法府との紛淆があってはなりませんということを昭和二十一年の十二月十九日の提案理由において説明しているんですね。すなわち、行政の中立性、政治的な中立性、これを確保するための規定であるわけでございまして、今の御説明ですと、この行政刷新会議という行政組織に議員が、政治家である国会議員が事実上意思決定をしていくということが全くこれはフリーになってしまうと。そうすると、国会法三十九条のまさに趣旨の潜脱、これが起こっているわけでございますから、この点についてはしっかりもう一度質問をさせていただきたいということを申し上げておきます。
　御答弁ありますか、何か。
○国務大臣（仙谷由人君）　菅さんも答えたいと言っていらっしゃるようでございます。
　今の法律の成立した日にちからも明らかなように、日本型議院内閣制と言われるものの、ある意味でちょっと議院内閣制についての、何というんですかね、我々が本来あるべき議院内閣制と言われているものから見ますと、ある種のねじれた、ゆがんだ、つまり明治憲法的なゆがみとアメリカの三権分立的なゆがみが入った規定で、これがありますことから、私は自民党内閣時代も大変、この政と官の関係、政治と行政の関係についてお悩みになって今のような内閣府ができているんだろうなと、こういうふうに考えております。
○古川俊治君　菅大臣に、じゃ、国家戦略室と行政刷新会議の関係も含めて今の点についてお答えをいただきたい。ちょっと次の質問がございますので、一分程度でお願いします。
○国務大臣（菅直人君）　実は非常に重要なことを指摘されたんですが、つまりは行政の中立性という言葉を言われましたが、私は、今、仙谷さんからもありましたけれども、国会と内閣が独立しているというのは、私は間違った議論だと思っています。これは、アメリカ型の大統領制なら主権者である国民が大統領も選び、国会議員も選びますから、一定程度独立性があっていいんです。しかし、日本国憲法には三権分立という言葉はありません。国民主権なんです。その主権者たる国民が、議院内閣制においては直接総理大臣を選べない。つまり、国会議員を選んで、その国会議員の多数で総理大臣が決まる以上は、国会と内閣がもし独立していたら国民主権は内閣に対して行使できませんから、そういう意味では国会はある意味で内閣を生み出す親なんです。親と子供が無関係とか独立ということはあり得ないと基本的に考えております。それから、これは憲法の解釈ですから、私はこれまでの憲法解釈は間違っていると思っていますから。
　そして、行政の中立性という言葉を言われましたが、それは行政官というよりも官僚の中立性であって、総理大臣が中立ということはありません。あるいは知事が中立ということもありません。つまりは、多数の議席を得た政党が内閣を組織するわけですから、当然その内閣の方針はその多数を得た政党が、まあ最大限で言えば四年間の次の選挙までの間はイニシアチブを取るのは当然で、そういう意味での中立性ということはありません。逆に言えば、これまでは官僚が中立性を侵していたんです。去年あの道路特定財源の一般財源化を私たちが言ったら全国で反対運動が起きましたが、その多くは国土交通省が後ろからつくった官製市民運動でしたから、そういうことを役人が中心になってやること自体が行政の中立性の違反と、私はそう思っております。
○古川俊治君　菅大臣のお考えはお考えで結構ですけれども、憲法学には憲法学で長い歴史と学問的な積み重ねがございます。その点からいって、為政者に対して国民が与えた権限というのがまさに憲法でございまして、憲法を否定するということが為政者の方から発言されるのは国民に対する冒涜でございます。まあ、はい……
○国務大臣（菅直人君）　ちょっと待ってください。それはちょっと聞き捨てなりません。それは駄目ですよ。委員長。そんなことはないでしょう。
○委員長（河合常則君）　ちょっと待ってください。今まだ発言中ですから。発言中ですから。
○古川俊治君　憲法には、内閣は国会に対して責任を負うというふうに書いてあるんですよ。そうです。これは、民主的な基盤を持った国会議員が内閣総理大臣を選ぶわけですから。その点においてこれは議院内閣制の基本でありまして、日本国憲法、これに書いてあるわけですね。そうです。それに対して、内閣と親子のようなものだとおっしゃいましたけれどもね、内閣、国会と行政府が。だから、何でも選ばれれば今度は行政府がやっていいと。従属的になっていいという御発言は、これは聞き捨てならないですね。
○国務大臣（菅直人君）　何か逆を言われているのではないですか。最初に古川さんが行政の中立性ということを言われたから、行政が内閣から中立だということ、国会から中立のようなことを言われたから、それは違うんじゃないですかと。憲法六十五条に、行政権は内閣に属するとあるわけです。行政権を握っているのは総理大臣と大臣である内閣なんです。そしてその総理大臣を選ぶのは国会なんです。ですから、内閣が中立性なんということは、政治的にですよ、あり得ないんで、そのことを私が申し上げているのに、今度は逆に聞き捨てならないというのは、それこそこちらの方が聞き捨てならないですね。
○古川俊治君　いずれにしても法に基づく執行、これを公正中立にやっていくのが行政府でございますから、その点については十分御認識いただきたいと思います。
　福島大臣に伺いたいんですけれども、済みません、時間がなくて。
　福島大臣、日常生活にある食品のリスクについて、科学的知見に基づき、最大限消費者の意見にも配慮しつつ行政を進めていくというように御発言ございました。一つスペシフィックな問題なんですが、実はトランスファットという物質がございまして、これが超悪玉コレステロールと言われているんですね。既にアメリカではもう二〇〇三年からＦＤＡが規制をしておりまして、表示が二〇〇六年から義務付けられました。ニューヨーク市では、一食分にこのトランスファットが多いと違反者には罰金を科しているという法律までできているんですね。既にイギリスも、あるいはデンマークでも規制が行われていまして、ＥＵ各国でも進んでおります。アジアにおいても韓国、台湾で既に規制が始められておりますけれども、日本においては実はこの超悪玉コレステロールについては何の規制も行われていない。せめて表示を行わせて、消費者の選択を自由にしていただきたいというのが多くの消費者団体から出ている声なんですが、福島大臣、この点をお願いできないでしょうか。
○国務大臣（福島みずほ君）　トランスファット、トランス脂肪酸についての御質問、ありがとうございます。
　マーガリンやショートニングなど加工油脂や、反すう動物の肉や脂肪中などに含まれる不飽和脂肪酸の一種で、おっしゃるとおり、諸外国ではこれについてかなり問題ではないかというふうに言われております。
　食品安全委員会では、平成十八年度に国内の食品中に含まれるトランス脂肪酸の摂取量の推定等に関する調査を行い、平成十九年六月にファクトシートとして公表しています。ただ、今、古川議員おっしゃったとおり、これは外国では表示をされているということもあり、日本において、摂取量や各摂取レベルにおける健康等の被害やいろんなものを考慮して、表示をするかどうか検討してまいりたいと考えております。
○委員長（河合常則君）　もう一問だけ、時間がありません。
○古川俊治君　最大限に福島大臣ならできると私は信じておりますので、是非お願いをしたいと思います。
　終わります。
○柳澤光美君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の柳澤光美でございます。
　なかなか与党慣れがしておりませんで、泉筆頭、河合委員長にも大変いろいろ御配慮いただきまして、また、実は中井大臣のお母様が亡くなられるということで、今日大臣は何としても九時半までには三重から駆け付けるということだったんですが、古川理事にも質問を外していただいて御配慮をいただきまして、本当にありがとうございます。この場を借りてお礼を申し上げたいと思います。
　今日は福島大臣に質問できるということで大変うれしく、実は二〇〇四年に当選してからずっと福島大臣とも自殺対策を取り組んできまして、八月の三十日に念願というか悲願の政権交代が起きて、与党ということになりまして、実は九月の六日の日に毎年やっていますＷＨＯの世界自殺予防デーにおけるシンポジウムを東京ビッグサイトで八百名を超える方も集まっていただいてやったんですが、そのときに平野官房長官、ごめんなさい、当時は役員室長だったんですが、鳩山代表に今度は是非メッセージをいただこうということで早速メッセージをいただいて、私がそこで代読をさせていただいて、大変大きな反響というかいただいたので、ちょっとそのメッセージを読まさせていただきたいと思いますが。
　第五回ＷＨＯ世界自殺予防デーシンポジウムの開催に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。去る六月十七日に行われた党首討論で、私は、二十代の死亡原因の四八％、三十代でも三五％が自殺であり、それぞれ第一位となっていること、毎日百人が自殺している日本の現状を指摘しました。自殺者が十一年連続で三万人を上回っていることもこの国の実態です。民主党は、マニフェストで一つ一つの生命を大切にすると約束しました。そして、八月三十日、政権交代が実現しました。私たちは、自殺をめぐる現実を直視し、自殺予防対策を推進します。第二回のシンポジウムにメッセージを寄せた故山本孝史議員が成立に尽力した自殺対策基本法は、その重要な手段です。また、若者が希望を持てる国づくりも重要なことだと考えます。皆様方の粘り強い取組が将来必ず結実することを信じつつ、シンポジウムの成功を祈念いたしますということで、これはＮＨＫでも放映をされまして、全国から大変強い期待の声を寄せていただきました。
　そして、鳩山総理になられて、所信方針演説の中でも自殺に時間を割いて触れていただいて、特に、コンクリートから人へ、友愛政治の根幹という意味でいきますと、人の命を守る、その究極が私は自殺者をどれだけ救えるかということだというふうに思っています。
　是非、福島大臣には、担当大臣ということではなくて、官房長官がいれば僕は官房長官に、内閣としてあるいは政府としてというふうにお伺いしようと思ったんですが、いわゆる鳩山政権、そして政府としてこの自殺は私は大変大事な取組だというふうにとらえておりますが、その考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（福島みずほ君）　柳澤委員が自殺対策を考える議員有志の会で活躍され、私も一緒に自殺対策をやらさせていただきました。事務局長としてずっと頑張っていらっしゃることに心から敬意を表します。
　御存じ、自殺対策基本法ができまして、政府を挙げて自殺を、自殺に追い込まれる人たちをとにかくなくそうと、これ自身は内閣全体あるいは政府全体のテーマとして、会議も設け、頑張って取り組んでいるところです。
　私が自殺対策の担当になりまして、実際、具体的にいろいろやろうということで、ハローワークやいろんなところでの相談窓口に自殺対策も一緒にワンストップサービスの中に盛り込めないかなと現在取り組んでいるところです。
○柳澤光美君　ありがとうございます。
　今おっしゃられたように、私も二〇〇四年に当選をして、厚生労働委員会に所属をして、そのときが大臣が尾辻先生で、自民党の筆頭が武見先生でこちらが山本孝史先生ということで、大変あのときに、介護保険法でもめているときだったんですが、参考人質疑を入れて、しかも参議院の厚生労働委員会として緊急決議をしました。それが自殺に関する総合対策の緊急かつ効果的な推進を求める決議。
　これを受けて、その秋に内閣府に自殺対策関係省庁連絡会議が設置されたんですが、私はやっぱり、参議院の良識の府、党派を超えてというのに非常に感動を覚えたのを今でも覚えているんですが、ところがなかなかそれでも進まないということで、二〇〇六年にいわゆる今おっしゃっていただいた有志の会を超党派で作らせていただいて、二〇〇六年の六月に議員立法で基本法を通しました。あのときは厚生労働委員会が大変もめていまして、たまたま私が内閣委員会の理事をしておりましたから、委員長提案で内閣委員会で法案を通すという、参議院から衆議院に回すという手続を取らせていただいて、二〇〇七年に内閣府に自殺対策推進室、六月に大綱ができて、十二月に白書ができるということで順番に進んできたんですが、私、それをやっても、ちょっとお手元に時間がないんで資料を出させてもらいましたが、ずっと三万人が九八年から減らない。
　確かに厳しい経済要件等もありましたけれども、私は政治家としても反省しなくてはいけないのは、僕らもどちらかというと、何か法案を作るとそれで終わってしまうというのは変ですが、完結したような気持ちになってしまう。その法案を受けて、それぞれの省庁あるいは官僚の皆様が対策までは作る、立派な白書もできる、しかし、そこで終わってしまう。手段が目的になってしまって、本来、自殺者を一人でも減らすという目的のところまでなかなか行き着かない。
　今年一年も、通常国会も消費者庁も通しましたし、あるいは子供、若者支援の法案も通す。それも全部形上はすぐにでも何か直るような形ができるんですが、実態進めていくというのは大変難しいという今思いでいます。
　特に、この年末、今全国を歩かせていただいて、大変厳しい状況にありまして、ハローワークのワンストップも考えられているということですが、この年末に向けて、失業者対策も含めて、その辺、具体的には今そのワンストップがどんな形でとらえられているのか、ちょっと簡単に御説明いただけますか。
○国務大臣（福島みずほ君）　十一月三十日、それから年末及び年度末に向けての緊急対策として、失業者の方たちが多く集まるハローワークにおいて心の健康相談、それから多重債務相談等をきちっと実施することを今計画中です。ですから、これのために保健師さんたち、弁護士会、司法書士会、いろんな方たちに今お願いをしているところです。そうしますと、ここでやはり相談ができるということでかなり食い止めることができるのではないかと思っています。
　先日開催した都道府県自殺対策主管課長会議においても、私自身が地域自殺対策緊急強化基金、この基金を活用して相談事業を実施するよう強くお願いをしたところです。これらの取組を通じて、当事者に届く生きる支援を総合的に実施してまいります。
○柳澤光美君　ありがとうございます。
　本当に私も補正予算で百億組まれたのはうれしかったんですが、実態をお伺いをしていると、地方に県を経由をして下りていっていると。その使い方も、私は一度また計画関係は是非チェックを一回させていただきたいというふうに思うんですが、かなりばらつきがあるだろうと。これ、基金が大変使い勝手の悪い部分が非常に多いと。
　例えば、この年末に向けて地方の方に緊急対策を取りなさいと、法律の無料相談あるいは心の健康相談、すぐ実施しなさいというような、法律の専門家に委託したり臨床心理士に随時雇ったりというふうにしようとしても、自治体が予算を組んでいなければ一切動けない。ですから、内閣府の方から、大臣の方から使っていいよというわけにいかなくて、すべて地方自治体に丸投げに、大変言い方は悪いんですが、なってしまっている。
　とすると、この貴重な百億円が、大変言葉は悪いんですが、本当にばらまきになる。一つ一つ事業仕分をしたら効果につながってないところになってないか、本当に大事なところに本当に使われているんだろうかという思いが非常にしていまして、その辺のところも踏まえて地方の実態というのも是非チェックをしていただきたいというふうに私は思っておりますが、是非御答弁を。
○国務大臣（福島みずほ君）　おっしゃるとおりで、この基金が実際有効に活用されるようにそれぞれチェックをしたり、あるいは今回、できれば十一月三十日や年末年始に使ってほしいということを担当部署からそれぞれ働きかけている最中です。地域自殺対策緊急強化基金が効果的、効率的に活用されるように努めてまいります。御指摘のとおりです。
　また、これ、基金が毎年度事業が終了した時点で、自殺対策推進会議等も活用して各事業をきっちり評価をしてまいります。そして、効率性、有効性を検証をして、また次の年度も、例えば相談業務や様々なことにしっかり使っていただけるよう、今から働きかけていきたいと考えています。
○柳澤光美君　是非、実態把握をしていただいて、私は極論を言えば、本当に無駄な使い方をしているんであれば引き揚げてもらいたいなというぐらいに思っておりまして、地方分権という中で、国が決めてもなかなか地方の方に具体的にお願いをしていくというのが思った以上に難しいことが私は多いなというふうに思っています。
　ですから、消費者庁の国民生活センターのお金の使い方にしても、非常に使い勝手が悪いというのも、これは是非政府を挙げてもう少し柔軟に使えるような、あるいは来年の予算に向けて少しその辺のところも考慮をした予算の確保というのも、大臣には、緊急的に使えたりあるいは内閣府の推進室として使えるような部分というのも是非検討していただきたいなと、これは要望でございます。
　それからもう一つ、何が大事かといいますと、スウェーデンもそうなんですが、国を挙げて自殺の実態を徹底的に調査をするというところから自殺の問題が、スウェーデンですと三〇％近く改善が進む。日本の中でも、今回、緊急戦略チームに秋田の本橋先生も入っていただいた、あるいはライフリンクの清水さんも入っていただいたということは大変うれしく思っていますが、県によっては非常に進んでいる、いわゆるところも出てきている。その実態を把握するのも、もう一歩踏み込まないと私は難しいだろうというふうに思っていまして、実はちょっとお持ちしたんですが、今回、自殺白書、まだ出たばっかりのが、出ました。それから、基礎資料で職種別等も内閣府、いわゆる推進室の方から出ました。
　しかし、これ見させていただくと、白書の中で〇六年から〇九年にかけて自殺者四十六人の自死遺族の方の話を聞いて問題点を分析しているんですね。これ心理的剖検というと、私、何でこんなところでそれっぽっちの研究なんだという問題提起をずっとさせてもらっていまして、そうすると、たった四十六人ですから、原因のところに個人の問題でアルコール依存症だったとかというような分析が出てきている。ところが、私たちが問題提起をして警察のデータを二〇〇八年に、これは東京大学の澤田先生の教室を中心に、これライフリンクと一緒に民間でプロジェクトで作っていただきました。全くお金は国からは出ていません。全部ボランティアで、二千万でこれだけのデータが分析される。しかも、特に自死遺族の皆さんへの聴き取り調査、これは非常にプライバシーの問題で微妙な問題で、それがいわゆる国であっても四十六人までしか広がらない。本当に現場に近い皆さんが行って、もう五百名近くの聴き取り調査が進んでいる。
　そういう意味でいきますと、是非、私は研究者に分析をさせるんではなくて、そこに今ありました戦略チームの本橋教授もそうですし、ライフリンクの清水さん、あるいはもっと言えば東尋坊の見回りをしてくれている茂さん、奄美大島の市役所で活躍されている禧久さん、あるいは中小の経営者の相談に乗っている秋田の佐藤さん、そんな人たちだとか、民間は百五十四もいろんな民間団体がやられているという情報、それから本当に弁護士だとか、そういうあらゆる人たちを集めてその内容を分析をしていかないと、本当に現象面のところになってしまう。
　確かに、うつ病が非常に、最終的には六割近くうつ病から自殺にいくんですが、うつ病対策を幾らやっても駄目なんですね。何でうつ病になったのか。それは、家庭の中の問題であったり、学校のいじめであったり、地域の関係であったり、職場が非常にぎすぎすする中で過労自殺であったり、精神障害であったり、自殺の原因というのは本当に日本の社会的な問題で、構造上の問題が、結果、最大の悲劇として出てきている。そこの元のところをやらなければいけないということは、本当にもう少し、もう一歩踏み込んでいかないと本当に駄目だというふうに私は思っていまして、今回、政権交代をして、政府を挙げて、国を挙げて、そして福島大臣がなられてという意味では、その辺のことをもう一度御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（福島みずほ君）　ありがとうございます。
　今、自殺対策緊急戦略チームのことを言っていただきましてありがとうございます。これは政務三役、大臣、大島副大臣、泉政務官三人と、それから言っていただきましたＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフリンク代表の清水康之さんと秋田大学医学部長の本橋豊さんのお二人に有識者として参加をしていただいております。ですから、この五人で今自殺対策緊急戦略チームとして大いに議論をしております。昨日、二回目をやりました。
　そして、私たちが今話をしているのは、三月などはやっぱり自殺者が年度末で増えるということもあり、今月いっぱいぐらいで、来年の三月末までを一定の射程距離に置いて、年末、年度末に対する緊急提言をまとめて、実際それを実行していこうということを今話しております。ですから、十一月末の段階でこの自殺対策緊急戦略チームで提言を、プランを発表して、たたき台というかプランを発表して、それをできれば政府の中で共有していきたいと考えております。
　それから二点目の、柳澤委員がおっしゃったいろんなデータやいろんな知識や知見や経験や知恵をもっと総合的に集めるべきでないか。とりわけ、データのことを言っていただいたと思っております。
　これは有志の会でずっと取り組んできたことなんですが、おっしゃるとおりです。ある程度資料は集まってはいるんですが、なかなか警察の方は、原票を渡すというのがなかなか難しいやには思いますが、例えば一か月置きに、例えば職業や年齢やいろんなものでクロス集計でもし出すことができれば、今何が起きているのか、先月何が起きたのか。もちろん、それは一部の専門家の中での共有でプライバシーを侵してはならないのですが、やはりそういうところで今後知恵を出していきたいと考えています。
　というのは、御存じのとおり、全国でなぜ亡くなられるかという、自殺はやはり地域によっても傾向が違うことと、毎月によってもやはり傾向が違う。愛知で若い無職の男性が派遣切りの後もし自殺で、まあ増えたという実態があるんですが、そのときだとそこに有効なことをすぐやれば、例えば、ここの人たちに向けてメッセージを出そうとか、ここの人たちに向けて施策をやろうとか、そういうふうにすることで死に追い込まれる人たちを本当に一人でも二人でもというか、とにかくなくすことができると思っています。
　今回、自殺対策緊急戦略チームで秋田大学医学部長の本橋豊さんに入っていただいたので、やっぱりそういう地域の中でのネットワークの取組なども紹介していただきたいと思っています。
　私たちが昨日話したのは、そのデータを有効活用して、例えば自治体の皆さんたちとも、こういう地域、この地域だとこういうことをやったらどうかというふうな、アドバイスというとちょっとおこがましいのですが、やはりきめ細やかな共有ときめ細やかな現場の中での、届く自殺対策をやろうというふうに考えております。
○柳澤光美君　ありがとうございます。
　お手元にちょっと資料を配らせていただいたのは、これ一ページ目は、九八年から一気に三万人台に入って、このときには金融危機でしたから、それが落ち着けば減るのかという。ところが、全然減らないでここまでずっと来ている。どこに大きな原因があるんだろうという分析も必要だと思います。
　それ以上に、次のページ、年間の動きを見てみますと、どういうわけか三月に大きなピークが来る。これは決算期で失業者が、倒産等によって失業が増えるのか、あるいは中小の経営者の皆さんがそこで自殺という悲劇になるのか。こんな分析もなかなか進んでいない。それからもう一つは秋の十月。これは去年が急激に十月に上がったのはあのリーマン・ショックのところだったんですが、実際調べてみますと、やはり完全失業率と自殺率というのは本当に同じようなトレンドを描いている、今大臣がおっしゃられたように。
　とすれば、今年、次のページが今年の推移なんです。これはやっと警察の方から月遅れでデータを出していただくようにしまして、今年、十月はまだちょっと出てきていませんけれども、九月までのところ、ずっと増えていたんですが、去年リーマン・ショックのところを踏まえると少し九月のところ落ちていますけれども、私はなかなか三万人を切るところまではいかないだろうと。この年末、十一、十二がどういう推移になるだろうという意味では大変心配をしておりまして、そういう意味ではハローワークのワンストップもそうなんですが、基金の活用ももう一歩踏み込んで大臣にはお願いしておきたいというふうに思います。
　それと同時に、自殺の人数というのは全部暦年で押さえていますから、これで十二月までで今年の分が出ます。そうすると、来年、特にやらなければいけないのは、三月のところをどう抑えるか。ここに一番ピークが来るわけですから、年末からずっと一月、二月のところから、それから去年の三月実態を踏まえて、どの地域で本当にどういう人が亡くなっているんだと。これは経営者の方にお願いしなければいけない、あるいは連合を通じて労働組合の方にも言うべきだというようなことも具体的に動かしていただいて、私は、鳩山政権になって、来年一年間で、一人でも二人でも減らしたいんですが、本当に三万人を切る、大幅に自殺者が減るという取組に真剣に取り組んでいただきたいと。
　もう一つ。今大臣が触れられた、一番最後に実は警察の原票を添えさせてもらいました。字が小さくて見にくいかもしれませんが、実は、中井大臣がいらしたら中井大臣に委員会の場でお願いしようというふうに思っていたんですが、この後、私はまた中井大臣にもお願いに行きたいというふうに思っていますが、原票を私たちが一生懸命お願いをしてこれだけ細かい、いつどこでだれが亡くなって、自殺をされた場所と本籍までこれ全部把握をできる。しかも、原因も職業もここまで細かく全部作っていただくところまで来ました。
　私は、大臣にお願いしたいので、ここまで来たら、警察で、この原票というのはいわゆる現場に立ち会った検視のところから転記していますから個人名は全部消えています。加工されてきていますから。この原票を警察から内閣府にもらう。警察が何も私はまとめる必要がなくて、守秘義務も含めて、それは内閣府の自殺対策推進室でカードを掛ける。出していいものと出して悪いものを区分する。これができるだけ生で早い時期にその専門チームで、戦略チームの下にもう少し幅を広げたプロジェクトチームを入れて、分析を掛けて随時各地域に情報を下ろしていくということをしないと、私は全く今までと変わらないまた一年になってしまうだろうというふうに思っています。
　ただ、警察の壁はなかなか固くて、ここまで月遅れで出してくるのも大分苦労しましたけれども、ここまで来たら、私も中井大臣の方にはお願いに上がろうと思いますが、是非、福島大臣の方からもそのお願いを、警察との情報の交流の場をつくっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（福島みずほ君）　柳澤委員、本当にありがとうございます。おっしゃるとおり、自殺対策の上で詳細な実態の把握をして、大至急今何を打つべきなのか、どこにどう働きかけて自殺に追い込まれる人を本当に食い止めるかということがとても大事なことは、本当に言っていただいて逆にありがとうございます。
　警察庁と相談しながら、現在実は相談をしているところでありまして、今、柳澤委員がおっしゃったことも含めて警察庁にお願いをするという形で相談をしていきたいというふうに思っております。そうしますと、的確な地域の実情と現場に応じた対策が具体的に打てれば、やはり確実に自殺者はかなり減っていくのではないか、もちろん雇用の状況をどうするとかいろいろありますが、そこは心を砕いて一緒に頑張っていきたいというふうに思っています。
　そして、三月、多いということの御指摘もありがとうございます。だからこそ、今月末にプランを発表して年度末までの対策として自殺者が本当に増えないように、というかもう本当に実はゼロにしたいという思いではおるのですが、そこに向けて頑張っていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
○柳澤光美君　ありがとうございます。
　先ほどの自死遺族の皆さん五百名近くの聞き取りの中でも、七二％の方が全員救いを求めているんですよね。死にたくて死んでいるんではなくて、いろんなところに相談に行っている。ただ、それがなかなか受ける仕組みがない。ですから、入口で本当に止めれる、私は本当に政府を挙げて、国を挙げて、国の最大の責任は国民の命を守ることだと、そういう意味では鳩山政権あるいは内閣として、政府としてもう一歩踏み込んだ取組をお願いしたいと。
　あえてもう一つだけお願いします。自殺対策推進室ができました。実は、基本法を作る前に、緊急決議をしたときに、そこをどこに受皿にしようかと、そのときには推進室はありませんでしたから、国立精神・神経研究所の中に自殺予防総合対策センターというのをつくって仮受けをしました。私は、もうそこは研究者のところから外して、むしろ内閣府の中に、先ほど言ったプロジェクトじゃないんですけれども、そういうものを受けて進めるような部分を少しした方がいいのではないかなという思いが少しあります。なぜかといいますと、大臣もそうなんですが、推進室の担当も内閣府はみんな兼務が多いんですね。福島大臣も自殺だけかかわっているわけにいきませんし、推進室の統括官もいろんな兼務をされている。
　そういう意味でいくと、その辺を組織を少し整理をして、もっときちんとできるようなのをもう一度是非戦略チームも踏まえて検討いただければということをお願いをして、質問を終わりたいと思います。もし御答弁があれば。
○国務大臣（福島みずほ君）　内閣府に移したらどうかということは検討をいたします。
　また、せっかく戦略チームをつくって実務的に動かそうと思っておりますので、是非これをもっともっと動かせるように頑張っていきたいというふうに思っております。
○姫井由美子君　おはようございます。民主党の姫井由美子です。
　政権交代後、新内閣での初質問の機会を与えてくださいましたことを理事、委員長を始め委員会の皆様に心から感謝を申し上げます。
　本日、この委員会の方で、まず仙谷大臣の方に御質問したいと思うんですけれども、先日の本委員会での仙谷大臣の発言の中で、これまで我が国の政権交代のない長期政権により官僚とのもたれ合い、様々なしがらみ、既得権益がはびこってきたと、そういった発言がございました。私も今、行政刷新会議、このワーキングチームの仕分作業等を見まして、今まではやはり官僚主導の省の利益を優先とした、いわゆる省益を優先とした、言わばそれをどれだけたくさん予算を取ってくるかという奪い合いの予算ではなかったのかと思います。
　今回、私たちは政党が責任を持つ政治家主導の政治へ、つまり、これからは国民から選ばれた政治家が国民の生活を優先に考えた予算を限られた予算の中で分かち合いの精神で決めていくのがこれからの私たちの政権が担っている役割ではないかというふうに思っています。
　こういった中で、行政刷新会議のワーキンググループの仕分が、第一弾がこの十七日で終わりました。そして、この第一弾の中で既に一兆円を超える削減、予算を捻出したということで、新聞の見出しにも衝撃的な五日間だったという余りにも印象的な見出しで始まっておりますけれども、また政治の文化を変える試みと評価する等の新聞の報道もありましたように、国民からも、マスコミはもちろんのこと、おおむね好意的あるいはいい評価をいただいているというふうに私は思っています。
　こういった第一弾を終えて、これから第二弾が二十四日から始まりますけれども、どのような成果があったのか、その手ごたえをまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（仙谷由人君）　どうもありがとうございます。
　十一日から十七日にかけまして五日間、第一弾の事業仕分という作業を実施をさせていただきました。
　事業仕分は、予算の編成のプロセスの中で、このプロセス自体もそうでありますが、予算に掲げられる各事業を国民の皆様方によく見て理解をしてもらうというそういう透明化、それから現下の財政状況にかんがみましてゼロベースから見直してみようと、それから予算執行の現場でどういうふうにこの事業が受け止められているかという現場の目線といった、そういう観点から事業の要否を判断する、あるいは効率性、効果性というようなことも判断をしようと、そしてそれを国民の皆様方に開示をする、提示をしてみようということで、そのことが更に制度改革につながると、制度改革への我々なりの課題が浮かび上がってくるだろうということを考えて実施をしたわけでありますが、私の個人的な感慨を含めて申し上げますと、予測以上の、予想以上の成果があったんではないかというふうに思っているところでございます。とりわけ、税金の使われ方、使い方が、お茶の間や居酒屋やあるいは道行く人々の会話の中で、あるいは駅のプラットホームの上で、おい、昨日の見たかみたいな感じで、会話が税金の使い方、使われ方について日常会話になってきたというのが大変私は意義があることであったと思っております。
　ちょっと長くなりますけれども、そこで皆さん方にお願いしたいのは、もちろんいろんな批判点もおありになろうかと思いますが、何といいますか、実際の一時間の一こまを、一こまでも結構ですから、これを通しで見ていただいて、そして批判あるいは批評をしていただければと思います。
　何よりも私どもが改めて強調しなければいけないと思っておりますのは、この事業仕分に掛かるについては、毎日午前と午後の分にこのぐらいの事業シートという冊子を、これは傍聴者にまですべてお配りをいたしております。事業シートというのは、各省庁に要請をしまして、各省庁がこの事業についてはこういうことで、つまり目的から始まって、金額も含めて、あるいはやり方を含めて記載をされておりまして、さらにいわゆるポンチ絵と言われている分かりやすい説明も付いておりまして、最後に予算担当部局の意見まで付してございます。これをすべて開示して、つまり、今まで査定という名の下に私どもにも見えないところでやられていたことが、その相当部分が国民の目の前で行われている、このことが私は大変意義があったと、そういうふうに考えております。
○姫井由美子君　ありがとうございます。
　私も、十一月十七日、第一弾の最後の日に、その一こま全部通しては見られなかったんですけれども、行ってまいりまして、このすばらしい資料もいただきました。そのときは、たまたま私は司法書士をしておりまして、司法書士、法務省にかかわる、法務局にかかわる登記事項証明書の交付事務等の包括的民間委託の実施とそして登記情報システムの維持管理という、オンライン化に結ぶ、あるいは法務局の登記官が、後、こういった委託のところに行くのは天下りではないかみたいな、そういったいろんな意見をしている場を見てまいりました。
　オンライン化は必要だと考えておりますので、それが削減されたのはちょっとショックでもありましたけれども、実は今日、司法書士の仲間も傍聴に来ておりますけれども、私は大変いいことだと思うんですね。司法書士が携わっている登記業務って大変専門的で、本当に、登記を依頼をするクライアント、一般の方は、法務局に行くのは私たち代理人ですので、実はいろんなことを分かっていないんですね。それがやはりああいうふうに明らかにされて、そこで本当にどういうふうに使われているか分かるということは、削減されたにしろ、あるいは見直しを言われたにしろ、私はいいことだというふうに思いました。
　そして、この予算委員会の過程を国民に見せるという、この非常に大胆なショック療法というものがいい反面、ややもすると財務省ベースに入っているんではないかというような声も聞こえてまいります。
　鳩山総理は、内閣は、コンクリートから人へという、こういった温かい予算編成をと言っております。こういったコンクリートから人へと、こういった部分が生かされている部分があるのかどうかという部分と、そういった財務省ベースかどうかという、こういった見方に対する御意見がありましたらお伺いしたいと思います。
○国務大臣（仙谷由人君）　コンクリートから人へというのは、これは予算総体を見て、どこまで新しい二十一世紀型の社会に対応できるように、そういう方向性を持った予算付けが全体として今度どうなるのかと、そういうことに尽きるのではないかと思います。私どもも、子育て、そして医療、それから介護、あるいは何よりも教育というふうなものにより重点的に予算を配分することができるかどうか、そこは予算の全体の仕上がりを見て批評をいただくしかないのかなと思っているところでございます。
　それから、この事業仕分が財務省主導ではないかというふうにいろんなところで、特に雑誌関係はお書きになったり一部の新聞もお書きになっておりますが、そもそも私ども民主党自身が今年の三月段階で、つまり昨年の段階から衆議院の予備的調査を掛けておりまして、これで約二千七百の事業シートが昨年の三月段階で各省庁から衆議院の調査局の方に来ておりました。この二千七百の事業シートを前提にして、当然のことながら財務省の査定当局からも査定当局の持っている資料を徴求する。さらに、その事業項目について各現場に赴く、あるいは事業の担当者の個別事業を詳しく御存じであろう担当役員の方々からヒアリングをする。いろんな方法で、あるいは仕分人になっていただきました経験や見識を加えて、どういうふうに、何というんですか、事業のそもそもの必要性、そして事業執行の在り方の効率性や効果性というふうなものを皆さん方の前によく分かるように提示できるか、そういう質問というか問いかけをしなければいけないということで、これは最低二週間ぐらいの勉強を各仕分人にしていただいております。
　それをして財務省主導とおっしゃるのであれば、それはもうおっしゃる方にお任せをしなければならないと私は思っておりますし、財務省にしても、ここまで従来は水面下で行っていた査定の仕事を一遍外に広げた以上、このことは多分財務省にもいろんな面で返ってくるといいましょうか、ブーメランのように返ってくることがこれから多々出てくるのであろうなと。そのことに堪え得る説明責任が財務省の査定当局にも出てくるだろうなと私は思っておりまして、それが非常に好循環の方につながっていけば、日本のまさに予算編成の在り方やあるいは政治の文化といいましょうか、一体政治とはそもそも何であるのかということを国民の皆様方によくお考えいただけるいいきっかけになるのではないかと、こういうふうに思っております。
○姫井由美子君　ありがとうございます。
　確かに知り過ぎていると切りにくいというのがありますよね。だからこそ、新政権になった、政権交代の今しかできないのではないかと思います。国民に近い観点での予算というのも非常に大切だというふうに思います。
　鳩山総理はもう一つ、よく第三の公共ということでＮＰＯを出します。特に民主党はＮＰＯ団体とも大変以前からいろいろと交流を深く持っておりまして、実は私も県会議員になる前、日本青年会議所で二年間、ＮＰＯに法案ができた直後の委員会に二年間所属をしておりました。そして、県会議員になったときも、民主党はずっと毎年一月末にＮＰＯ税制ヒアリング、すべての省庁のＮＰＯ担当者を呼びまして、またＮＰＯの全国から団体を一堂に会しまして、ＮＰＯがどんな予算が付いているかというのを説明を受けるということをずっと毎年されておりまして、私もよく出させていただきました。こういった中で、今回の夏の総選挙前にもＮＰＯ団体から意見を聴くなど、非常にＮＰＯには好意的な私は党だというふうに思っています。
　そこで、ＮＰＯ、今回のインデックス、一番最初に内閣が来ておりまして、その最初にＮＰＯ活動の促進・支援税制とありまして、大変うれしく思ったんですけれども、実はちょっと私が心配しておりますのが、実は元々このＮＰＯ法ができた背景といいますのは阪神・淡路大震災、あそこでボランティアの活躍が非常に目覚ましかった。また、その後、私は長野で開かれました冬季オリンピック、その後のパラリンピックにもボランティアで参加しましたけれども、ほとんどボランティアで選手村も運営されているんですよね。
　そういった中で、やっぱり市民の、自分からのボランティア、つまり志願ですからね、自分からの意識的な善意の活動を応援しようという意味で私はＮＰＯ法ができたというふうに思っておりまして、当初は市民活動促進法という名称でスタートしていたのが、当時の政府の方から市民活動という、市民という名前はどうかという意見があったかないか、まあそういったふうに聞いているんですけれども、特定非営利活動促進法という、非常に今度は幅が広い名前になってまいりました。
　そして、今や大変多くのＮＰＯが活躍しているわけですけれども、ともすれば、元々このＮＰＯ、自発的な市民活動を応援するはずだったＮＰＯが、行財政が厳しい中、行政の下請的な役割、行政にＮＰＯ法人として入札に参加できて行政の事業ができるということは大変いいことだとは思うんですけれども、でも本当はＮＰＯ、市民活動を助けるためのＮＰＯ法が行政を助けるためのＮＰＯ法になっているのではないか。
　今回、鳩山総理の第三の公共あるいは新しい公共であるＮＰＯ、ここには当初の市民活動を応援するというこのＮＰＯ法ができたときの精神がどのように息づいているのかをちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（仙谷由人君）　姫井議員のおっしゃるとおりでありまして、民主党という政党は、最も原初的な一九九六年のときには市民が主役の民主党といううたい文句で出発をいたしました。ただ、この市民活動促進法がなぜ特定非営利活動促進法ですか、になったのか、私もつまびらかには知りませんけれども、やっぱり国民と市民という用語の使い方で、少々市民というのを強調すると違和感があるというのが多分当時の与党の中で多かったんではないかと思いますが、そこでこういう法律の名称にもなったし、法人、つまりＮＰＯの枠組み自身が日本語で言うと特定非営利活動法人というふうになったのではないかと私自身は認識をしておりますが、いずれにしましても、先ほどおっしゃられた阪神・淡路大震災あるいは中越大地震のときもそうでございますし、福井に重油が流れてきたときにも、急遽大勢の国民あるいは市民の皆さん方が駆け付けてボランティア活動を展開するという、大変日本人はすばらしいという感覚に多くの国民の皆さん方が感動をされたと。そういう臨時、一時的なボランティア活動をいかにして持続させるかというのがこのＮＰＯの問題だと思います。
　それにはしかるべき組織が要るというのがＮＰＯ法人。ここのやっぱり一番肝心なところは、自発性、自主性ということが、先ほど姫井委員がおっしゃられた行政のひも付きであったり行政の下請であったり、行政の安使いとでもいいましょうか、行政費用を安くするためにＮＰＯにわざわざ下請として事業を出すというふうなことになりつつあるんではないかという御懸念ももっともだと思います。
　ここは、ＮＰＯ自身、ＮＰＯ活動をされている方々自身の気構えとか、長く続けるために、持続可能にするために無償ボランティアこそがというふうなこと、無償でできる方はそれでもいいんでしょうけれども、結局はしかるべき費用といいましょうか資金が掛かりますので、これをすべて行政に補助金という格好で頼る、あるいは委託金という格好で頼るということではない環境をむしろ政治あるいは行政の側からつくっていかなければならないと。そこが私は、これからの日本の大きな課題であるというふうに考えているところでございます。
　いずれにしても、新しい公共というものがありませんと、官と民しかないという関係ではささくれ立った関係しかできてこないんではないかと。やはりその中間的な存在として、ＮＰＯの存在というのはそれをつなぐ、あるいは人々のある種のコミュニティーを再形成を我々がしていく、これは我が鳩山総理も谷垣自民党総裁も、もっともキーワードがきずなでありますから、きずなを結んでいくためにはこのＮＰＯ活動と、最も担い手として期待もされますし、ふさわしいと私は考えております。
○姫井由美子君　二〇〇一年の十月に認定ＮＰＯ法人制度ができまして、税制優遇が受けられるようになりました。多くのＮＰＯが認定ＮＰＯになりたいことを望んでおりますけれども、内閣府の調査では、約三万八千あるＮＰＯ法人の八割が望んでいるにもかかわらず現在わずか百七法人、今年の十月一日、わずか〇・二八％にしかすぎないというデータが出ております。
　是非、この認定ＮＰＯ法人の数が増えるような法改正が必要かとは思いますけれども、このＮＰＯ支援について、寄附税制や認定手続など、どういった支援策これから訴えていきたいかということをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（仙谷由人君）　今おっしゃられたとおりの数の認定ＮＰＯしかまだございません。
　非常に、一般的にＮＰＯ法ができる以前の段階でもそうでありますが、寄附税制が非常に使い勝手が悪いというのが日本の税制上の大問題。つまり、アメリカなどと比べますと、寄附によって市民社会がある種運営されるというか進んでいくということについて、ほとんど否定的といいましょうか、余り肯定的じゃない空気が醸し出されてきたというのが日本の現状だと私も思っております。
　寄附税制を、例えば指定したＮＰＯ法人に寄附をして、その分が、上限はつくられるでしょうけれども、税額控除制度にされるというふうなことになると、これはもう脱税の温床になるとか、むちゃくちゃな筋の悪い方々の跳梁ばっこの巣窟になるとか、すぐそういう議論があって、なかなか広く国民に税制上の支援措置というものがつくられてこなかった。あるいは、制度としてつくられても、この認定のところで大変重い事前規制といいましょうか手続があって、なかなか認定が受けられないという実情があるように私も見ております。
　ここは、まあ一体全体、そういう幅広く寄附が受けられるような制度をやったときに、一部の方あるいは財政当局もそういうことをおっしゃっている方もいるようでありますけれども、そういうむちゃくちゃな状態、混乱した状態が生まれるのかどうなのか、これはやってみなければ分からない。事後的な監視や、何というんですか、調査のそういう仕組みをどうするのかということも考えなければいけないと思いますけれども、やはり方向性としては、この寄附制度といいましょうか寄附税制というものをやはり拡充するという方向で進まなければならないと思っています。
　内閣府といたしましては、マニフェスト及び内閣府の政策会議、民主党の政策会議における議論を踏まえまして、本制度の一層の活用を図るために税制改正要望、つまりＮＰＯ活動がより活性化するような税制改正要望を行っているところでございます。現時点では、具体的に申し上げますと、初回申請における実績判定期間の特例を延長すること、申請書類の明確化などの認定手続を簡素化すること、審査期間を原則四か月以内に短縮をすること、それからみなし寄附金の制度の控除限度額の引上げというふうなことを織り込んだ税制改正要望をしておりますが、これは姫井議員も含めて皆さん方の大きな声でやはり、補助金をＮＰＯがもらって活動をするというんではなくて、それぞれの自主的、自発的な寄附によって、あるいは活動といいましょうか事業でそれなりのしかるべき収入があるような活動を展開することによって持続的なＮＰＯが陸続と生まれるようになってほしいなと思っているところです。
○姫井由美子君　ありがとうございました。
　市民団体から、ＮＰＯからの要望といたしまして、できたら公益法人を見直すときに市民活動という名前の復活を希望したいということと、それから是非、認定ＮＰＯ法人、もし時間が掛かるようでしたら新たに法律を作ってはどうかという意見もありましたのでお伝えいたしまして、この問題についての質問を終わりたいと思います。
　さて、民主党の五つの柱の一つ、あえて地方分権とは言わずに地域主権という名前で私たちはこの選挙も、またその前の選挙から訴えてまいりました。
　この民主党の進める地域主権とは、前政権の地方分権の考え方と違いは何でしょうか。また、マニフェストでは「国と地方の協議の場を法律に基づいて設置する。」とあります。これは本当に多くの地方自治体の方々が心配をし、また期待をしているところだと思うんですけれども、この国と地方の関係を上下主従の関係から対等協力の関係に改める具体的にはどのような機関になるのかを、今日は原口総務大臣の名代といたしまして津村大臣政務官の方にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○大臣政務官（津村啓介君）　原口地域主権推進担当大臣の名代として参りました、地域主権推進を担当しております大臣政務官の津村でございます。
　地域主権の確立は、総理御自身が現政権の一丁目一番地とも位置付けている重要政策でございまして、県議を二期務められた姫井委員が早速御着目いただいたということだと思います。
　地方分権と地域主権の違い、時々いろんな方から言葉を換えただけじゃないかというふうにも言われるわけですけれども、分権というのは、まさに読んで字のごとく権を分かつということで、まず中央集権的なものが前提としてあったものを分権するという、そういう言葉になるわけですけれども、地域主権は、まさにその言葉のとおり、まず主権ありき、まず地域ありきだと、自分たちのことは自分たちで決めるんだというこの考え方に立ちまして、補完性の原理という言葉もありますけれども、地域で決められることは地域で決める、そこでどうしてもできないことは補完的に国がやるんだと、そういう発想の大転換でありまして、ある意味では百八十度違う考え方ということかと思っております。
　早速その進めていく体制づくりということで今御質問もいただいたわけですが、二つのことを今週行っています。一つは、十七日の閣議で地域主権戦略会議を設置をいたしまして、これを自転車会館の方ですけれども、事務局を設置いたしました。実はエピソードとしては、その場にいらっしゃった鳩山総理が、まさにこの地域主権戦略会議という看板に、ここにちゃんと住所で一丁目一番地と書いた方がいいんじゃないかと、ちょっと冗談でおっしゃっていましたけれども、それほど重要な位置付けだということでございます。
　それから、もう一つ御質問をいただきましたけれども、上下主従の関係から対等協力の関係に改める、国と地方の協議機関の在り方という御質問でしたけれども、こちらは元々民主党のマニフェストに国と地方の協議の場を法律に基づいて設置するという文言もございましたし、また、今日も福島大臣お見えですが、三党の政策合意の中にも法制化ということが明記されているものでございます。
　早速この十六日月曜日に、法制化に先立って、国と地方の実質的な協議の初会合を行ったところでございまして、速やかに国会への法案提出を目指しているところですが、この法案提出に先立ってこの実質的な協議を行っているというのは、まさにその制度設計自体も含めて、地方六団体の皆さんから御意見をしっかり承っていきたい、そういう姿勢の表れでございます。
○姫井由美子君　ありがとうございます。
　津村政務官におかれましては、政権交代後、岡山で真っ先に、全国に先駆けて政権移行委員会というものを立ち上げられまして、全県下の市町を回られたり、そして今も地域主権委員会ということで、いち早くその窓口を開かれたりということで、明らかに国と地方との関係をなるべく対等にしていこうという、私はその表れを行動に表しているんじゃないかというふうに思っております。
　先ほど柳澤議員の質問の中で、地方が予算を柔軟に使えるように、もっと柔軟に使えるようにという要望がありました。まさにそれが今、津村大臣政務官が行っている義務付け、枠付けの廃止、縮小ではないかと思います。
　十一月五日付けで各省庁の対応方針、第一次回答が発表されました。国が地方自治体の仕事を法令で細かく今までは縛っていました。これを自治体が住民に対してきめ細やかなサービスを提供することができるように、特に生活に密着した地方行政については、原則的には廃止すべきだという大方針の下に、その見直しを非常に訴えかけているところではありますけれども、実は地方分権改革推進委員会の第三次勧告どおりに見直すというふうにいったのはたったの二十八条項ということで、一部を見直すとしたのが三十四条項、実質的に拒否したのが四十二条項だったというふうに聞いております。
　まさにこういった折衝をされている現場にいらして、この状況、またこういった、政務官が現場で各省庁と折衝しているやり取りの部分も、先ほどの仕分作業のワーキンググループではないですけれども、できたら公開をして、本当に汗を流して地方のために予算を柔軟にという、そういったところを見せるのもいかがかと思うんですけれども、どうでしょうか。
○委員長（河合常則君）　お答えになる前に、仙谷大臣、もうないようですから、どうぞ。