Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川委員　私は実は、先ほどの中山委員が公取におられて不当行為をやっている商社を取り締まられたときにその財閥系の商社におりまして、今、そんなに悪いことをしていたかなと一生懸命昔のことを思い出しているわけでございますが、ただ、それはそれといたしまして、私は、この規制緩和の時代に持ち株会社であるからいけないというルールはもう適用できないであろう、こう思っております。
　また同時に、先ほどから旧財閥系の話がたくさん出てきますが、私は、一つの会社の経験でありますが、どうも旧財閥、戦前のような財閥の復活というのは考えにくいのではないか、こう思うわけであります。それは幾つか理由がありますが、一つは、昔は各財閥の一番トップは個人、いわゆるオーナーだったわけですわ。三菱でいえば岩崎、三井でいえば三井家、そういう、人が君臨していたもとのいわゆる財閥だった。今は資本ですから、なおかつその資本はかなり分散をしておりますから、ああいう形の財閥というのは、旧財閥系ではなかなか復活しないのではないかな。
　むしろ、我々がこれから気をつけていかなくてはいけないのは、オーナー型のいわゆる持ち株会社、これがやはりどんどん大きくなって何かの弊害をもたらすというようなことはあり得るかな。現に、今も事業持ち株会社の形をとりながら、実質的にそういうところがあるような気がいたします。そういうことはあるのかなというふうに思っております。
　しかし、日本の場合に、欧米にない、やはり気をつけていかなくてはいけない点もある。それは、日本の社会は一家社会、群れ社会である、したがって仲間は大事にするけれども外には冷たい。企業でいえば、経営者それから従業員は大切にされるけれども株主は軽視されておる、いわば株主は自分たちの一家ではないというような感じがあろうかと思っておりますので、そういう点は、今後持ち株会社形成に当たっては相当気をつけていかなくてはいけない点だろう。
　先ほど鈴木委員が御発言されましたが、私はやはりこの持ち株会社がうまくいく、あるいは弊害が起こらない一つの要件は、グローバル社会における競争条件、そして規制緩和、自由に競争できるという要件が整っていることだと思っておりまして、そのことがないと、これはもう独占につながる、寡占につながるということになろうかと思いますから、これはやはり相当しっかりやっていかなくてはいけないと思います。
　それと同時に、やはり公取の機能は非常に大切になるわけでして、私の個人の経験で、カナダへ行きまして、アメリカのナイアガラのすぐそばまで仕事で行った。時間があって、一緒に行ってくれたカナダの会社の人と、ちょっとナイアガラへ行ってアメリカ側に渡ろうよと言ったら、いや、おれはだめだ、実は独禁法違反で訴追されておって、アメリカへ入った途端に逮捕される、こう言われてびっくりしたのですが、やはり公取の機能というのは非常に大切であり、日本はどうも遵法精神が多少ないのではないかと思う。
　例えば、一流企業の社長等に、談合をやりながら、いや、談合をやらなければおれたちの業界は食えないから談合をやるんだと平気で言っている人がいる。そういうのは信じられない話でありまして、それをまた、談合をどうも公取が見過ごしているのではないかという批判もある。このようなことから考えて、やはり公取というものがよほどしっかりしてもらわなくてはいけないと思っております。
　時間が追ってまいりましたが、私が申し上げたかったことは、先ほどから民主党さんのお話、社民党さんのお話がありました労働問題、あるいは情報開示、特に持ち株会社が非上場である、あるいは持ち株会社だけが上場されているというような場合のグループ全体の情報開示、これは連結決算も、税の軽減だけではなくて情報開示の面から十分考えていかなくてはいけない問題であると思います。
　そうした問題を含めて、独禁法の改正だけが先行してその他の条件づくりがおくれてしまうということは絶対避けなくてはいけないのではないか、もう少し総合的に、これは国会においても政府においても、この独禁法の改正に伴う条件づくりを精力的に、グローバルに、全体を含めて検討していく必要があるのではないか、こう考えていることを発言させていただきました。
○遠藤（乙）委員　持ち株会社の問題につきましては、先ほど鈴木委員から大変明快な形でメリットを整理されましたし、また小川委員からも、日本の村社会という状況かち、ぜひともグローバリゼーションに対応した競争条件の整備ということを言ったわけで、基本的には私も同感でございまして、やはりグローバリゼーションという流れから、持ち株会社の解禁というのは必然の流れであろうというふうに感じております。
　そこで、私としてさらに問題提起をつけ加えたい点は、今までの議論は事業支配力の集中をいかに規制するかという視点から議論が多く行われてきたわけでございますけれども、それは確かにそうなんですが、もう一つ、日本の今までの戦後の発展から見て非常によかった点は、日本の企業が非常に長期的な視点から行動してきた、長期的な視野、利益を追求することによって日本の経済発展が可能になったという点があるかと思います。特に技術革新とか設備投資というのは大変時間のかかる話であって、それが最終的にいいかどうかを見きわめるのに非常に時間がかかるわけで、必ずしも短期の視点から議論しても十分わからないという点があります。
　また、日本の企業は、特に労使関係においても、労働争議を減らす、長期的な労使の安定した関係を持つことが長期的には非常に大きな利益である、そういう視点のもとに行動してきたわけであって、非常に企業が長期的な視点で動いてきたということが大きな意味があったと思います。
　ただ、このような形で純粋持ち株会社が解禁をされて、それは今後日本の企業構造に大きな影響を与えるでしょうし、特に今までの日本の企業は事業部門と戦略部門が未分化の形で、特に戦略部門が弱かったということが指摘されておりますが、持ち株会社が解禁されれば、先進諸国の主要企業と同じような形で、戦略部門の強化という形でこれが拡充されるかと思います。
　ただ、そこで一つ危惧する点は、そういう形になった場合に、いろいろメリットがある反面、企業の行動がより短期の利益の追求にだんだん重点が移っていくのじゃないのか。金融上の利益あるいは当面の利益をいかに最大化するかという点から行動するようになって、むしろ中長期の問題には十分な視点が失われる可能性がある。そういった意味では、技術革新とかあるいは設備投資の問題、労使関係の上でやはりこれが大きなマイナス要因となる可能性もあるので、この点をどうカバーしていくかという視点からの議論をこれから大いにしていく必要があるかと思っております。
　それからもう一点、やはり消費者の利益をどうするかという点がありますので、この点につきましても十分な議論を今後重ねていく必要があると思うわけでございまして、事業支配力の集中をいかに規制するかという点のみならず、今申し上げたような点を含めて、どう新しい日本型の純粋持ち株会社の条件を整備していくかということをぜひ検討すべきだと考えております。
　一応、問題提起でございますけれども、一言述べさせていただきました。
○岸田委員　私は、この大競争時代を迎えて、国際競争力あるいは活力、日本の経済の活性化、こういった見地から、持ち株会社解禁に賛成の立場で申し上げるわけですが、ただ、ぜひこの持ち株会社の可能性に期待をするわけではありますが、ややもしますと、この持ち株会社が解禁されると、日本の経済すべてバラ色に動いていくんだ、すべてうまくいくんだというような錯覚をもたらすような意見に関しましては、多少慎重に対応しなければいけないなというふうに思っています。
　日本以外の状況を見ましても、例えばドイツにおきましては、ダイムラー・ベンツ、かつて持ち株会社に移行したにもかかわらず、どうもうまくいかない、結局事業部制に戻したというような話も聞くわけですし、またアメリカにおきまして、先ほど鈴木委員も、金融部門におきまして持ち株会社は大いに活用されているというわけですが、全体の業種を見た場合、全体の割合としては、持ち株会社の利用は、解禁されているにもかかわらず余り高くないというような評価もあるのも事実であります。また、欧州におきましてもそれほど利用が高くないということもあるわけでありますから、これは持ち株会社を解禁すれば日本の経済すべてうまくいくというような錯覚に陥ってはならない。やはり持ち株会社にはプラス、マイナス両方あるんだということはしっかり踏まえておかなければいけない、冷静な目を持たなければいけないと思うわけであります。
　そこで、やはり一番大きな問題になりますのは、競争環境の整備ということから、事業支配力の過度の集中をいかに排除するかという部分が一番大きな問題になるのでありましょう。そのために、ガイドライン、そして企業活動のためにも明確な基準を設けなければいけないという議論が進んでいるわけであります。
　しかし、私は、幾らガイドラインそれから基準、明確に示そうと努力しましても、やはり抽象的な条文である以上、これは最初からパーフェクトなものをつくることは非現実的だと思うわけであります。これは大いに努力しなければいけないけれども、最初からすべて基準が明らかになると期待してはならないと思うわけです。やはり実例を積み重ねてこそ、初めてそういったガイドラインや基準が明らかになっていく、時間もかかるというふうに思うわけです。
　ですから、私は、こういったガイドライン、基準の明確化に努力すると同時に、まずは情報公開、それから企業活動の透明性の確保、これに力点を置くこと、こっちの方にまず力を注いでいくこと、これが大切ではないかなというふうに思うわけです。
　そして、情報公開の中身ですけれども、従来のように単に投資家、株主に対する情報公開のみならず、取引先ですとかそれから競争者、あるいは先ほど遠藤委員の方から消費者の話も出ておりましたが、消費者に対する情報公開、そしてその情報公開の中身も、企業グループ全体の連結情報公開というようなものに踏み込んでいかなければいけないのではないかというふうに思います。
　こういった情報公開が進むことによって、欧米諸国からの日本の経済におきます系列問題、こういった不信感に対して答えることにもなるのでありましょうし、持ち株会社が利益操作の巣になることに対する不安にも答えることになるのでありましょうし、また連結情報公開を進めることによりまして、連結納税制度の理解にも進むのでありましょうし、企業グループ全体の労使交渉権という部分の議論にも理解が進むのでありましょうし、企業グループ全体の株主の違法行為差しとめ請求権といったような問題にも理解が進むのではないかな。こういった連結情報公開、企業グループ全体の情報公開を進めるということによって、そういった問題にも理解が進むのだということを考えますときに、とりあえずこの情報公開、透明性に力を置くことによって、持ち株会社におきます企業支配と責任とのバランスを考えていくことに資していくのではないかというふうに思っております。
　それが一つと、それからあと、先ほど鈴木委員がおっしゃっておられました、国内のシェアだけを見るべきではない、グローバルな視点でというようなお話があったかと思います。その部分で一つ思うわけですが、聞くところによりますと、日本以外の諸国、独禁法の運用協力協定というのを結んでいる国があるというふうに聞いております。例えば、ボーイングとダグラスの合併問題のときに、アメリカとＥＵはこの協定に基づいて協議したというような話も聞きます。グローバルな視点でということであるならば、そういった部分についても少し議論を深める必要があるのではないかなということも思います。
　それから、最後に一つ、これは素朴な疑問でありますが、今回の持ち株会社解禁に当たりまして、子会社の規定が、株式保有五〇％超という規定になっておるわけでありますが、日本の現状を見るにつけまして、どうも五〇％超という基準、現実に即しているのだろうかなという疑問を持っています。五〇％を超えなくても、役員の派遣等で企業の支配は十二分にできているという実例を見るにつけましても、この基準につきましては多少疑問を持っております。
　以上です。
○茂木委員　先ほど遠藤理事の方から、経営マネジメントと事業マネジメントを分離した場合のメリット、デメリットに関して、今まで日本の経営の中でよく指摘されてきた長期的視点に立った経営というのが欠落して短期的になるのじゃないかと。確かに、アメリカなんかの七〇年代、八〇年代の経営というのを見てみると、そういうつまみ食い的な経営で結局結果が残らなかった、そういうところはよく指摘されているところであります。
　そういう中で、私は、もう一つの軸といいますか、日本の経済の状況、現状というのを見てみると、今がかつての日本のような安定期、成長期からやはり変革期に変わってきている。非常にリストラクチャリングが必要であって、余り同じ分野に集中して長い視点で見ていても困ってしまうような状況が出ているのではないか。そういう意味で、私は、現状においては経営マネジメントと事業マネジメントは、今まで日本の経営では一体だったものというのがある程度分離されないと、例えば企業のリストラクチャリングとか新規事業の育成というのが難しいのじゃないかな、そんなふうに思っております。
　特に重要なのが、まず第一に時間の問題でありまして、時間さえあれば幾らでもリストラクチャリングできるわけです。ところが、ここ二、三年、五年ぐらいの間にある程度企業としてもリストラクチャリング、多角化というのを終わりにしなければならない。こういうことを考えると、経営マネジメントと事業マネジメントを分離させていくような制度というのは必要だな、こういうふうに私は思っております。
　もう一つの点は、やはり人材の問題であります。どうしても、同じ会社の中で例えば事業部制をとったり、事業持ち株会社という形ですと、賃金体系、職種別、いろいろなことで人材のフレキシブルな運用というのができてこない、こういう問題があります。
　例えば、具体的なわかりやすい例を出させていただきますと、おもちゃの業界を見ましても、例えばバンダイという会社、最近いろいろたまごっちとかつくっていますけれども、男児玩具が得意なわけですね。それに対して、もう一つの競合相手のタカラというのは女児玩具が得意なわけです。同じおもちゃだからつくれるのじゃないか、こういいましても、男児玩具というのは人間から遠くなくてはいけないわけです。非常にロボット的な、合体ロボットとか、人間から遠い存在をつくっていくのが男児玩具でありまして、逆に女児玩具というのは、リカちゃん人形じゃないですけれども、人間に近いものをつくっていかなくてはならない。全く同じおもちゃでもできないのです。幾らタカラが頑張っても、男児玩具はできません。逆に、バンダイが頑張っても、女児玩具はできないのです。人材が違うわけです。
　同じようなことで、同じおもちゃ業界だからとか、同じプラスチックをやっているからということでできないことがたくさん出てきてしまう。そすると、やはりそれは同じ会社の中での事業部をかえるとかいうことじゃなくて、職種をかえ人材をかえるような制度をとっていかないと多角化というのもうまく進んでいかない。多分、データによりますと、今の大企業の多角化事業の七割がまだ日本では赤字です。これは先進国の中でもかなり悪い状況であります。やはりここら辺を制度を改善する、こういうことが必要なのではないかな、私はこんなふうに思っております。
○中野（清）委員　経済の九条というべきこの解禁につきましては、私もグローバル化という状況の中で賛成であります。しかしながら、今大勢の委員さんがおっしゃったとおり、この持ち株会社というものは一つの選択にすぎないのであって、選択肢の可能性を認めたということで私ども評価しておりますが、そのことの中で、これが決してバラ色ではないということを私は申し上げたいと思うのです。
　と申しますのも、先日、本委員会におきまして、日商の小柳委員から中小企業の立場でお話がございました。私は小柳参考人の話を聞きながら一つの感慨がございました。それは、日本の中小企業が今日置かれている状況というものは、持ち株会社を認める認めないにかかわらず非常に厳しいものがある。しかも、その中で適正な競争と言っているけれども本当にそうだろうか。そういう疑問については何ら答えていない。そのことは、まず私は、この論議をする上において前提として考える必要があるだろう。しかし全体的な問題としては、やはり一つのトレンドとして、選択するものとしてこの持ち株会社を認めるべきだということについては賛成であります。
　その中で、一つは、例えば中小企業が、持ち株会社として株の取得等があった場合に、現状において今までいわゆる取引だとか発注とか資材の手当てとか融資とかということで物すごく関係がある、そういう中で対等な関係ではないんだということはやはり理解をしなければいけないんだと思うのです。そうすると、それについての歯どめについても何らかの形でもって、ガイドラインというもので考える必要がある、そのことは私としては考えております。
　それから、先ほどもお話がございましたけれども、中小企業の事業分野、これに対しての不当な圧迫はしないようにということについての公取の監視強化の必要性というものも私はあるような気がいたしております。そのことについてお願いをしたいと思っているのです。
　私は、小柳委員の言葉に感銘を深くしたというのは、それにもかかわらず賛成をしていこう、この時代において日本の国が国際的に競争力をつけるためには必要だ、そういう意味でもっておっしゃっているこの中小企業の気持ちというものをもっと理解をしてやる必要があるだろう。それには、先ほどもおっしゃいましたけれども、各委員がおっしゃったとおり、この独禁法の改正だけではなくて関連するいろいろな諸法規についても当然整備をする、その中できちっとやっていただかなければ困るのではないかという議論については賛成でございまして、ぜひそういう方向で今後お願いをしたいと思うわけでございます。
　ですから、例えばこの間の読売新聞でちょっと出ておりましたけれども、金融持ち株会社についての、子会社の持ち株についてのいわゆる観測記事でございましょうが、これも出ておりました。そうしますと、そういう格好で一つ一つなしましにやっていくんだということについては、私は、やはり国会の場においてきちんとした討論がなければ、議論がなければ困るということだけは申し上げたいと思います。
　特に、これは直接関係ございませんけれども、私は商店でございますから、大店法の問題等を見ましても、論議だけはありましたけれども、結局、今、日本の国においてのいわゆる商店街の空洞化、市街地の空洞化という現象が現実にもう起きております。ですから私は、今言ったように、この問題についても必ずしもバラ色の論議だけではなしに、そこから起きる影響についてももっともっと考えてやっていただきたい、やるべきだということだけは申し上げておきます。
○古賀（正）委員　今回の、歴史的なと言ってもいいと思いますが、独禁法の改正に当たりまして、このような意見交換の場をつくっていただきましてありがとうございました。
　今回の改正、我が国企業が海外の企業と互角の競争力を持つという上で、海外諸国と同様持ち株会社制度の活用を認めて企業の経営の選択肢の多様化を図るということで、極めて重要な時期でございますから、基本的に大いに進めなければならぬと思うわけでありますが、先ほど岸田委員もお話しになりましたように、これは即バラ色ではないかもしらぬ、そのためには、これをうまく活用するための周辺的な手法をもっとしっかり重視していかなければならぬし、片やまた心配もいろいろあるわけであります。ただいま中野委員の御発言もございました、そういうようなこともあります。そういったことを今後抜かりなくしっかりと手をつけてやっていかなければならぬというふうに思うわけであります。
　持ち株会社の禁止制度というのは事業の支配力の過度の集中防止ということであったわけでありますが、それだけに、今回これを外すということになりますと、適切な競争政策の運営確保ということもますます重要になるわけでありまして、公正取引委員会の御努力、もう大変期待されるというところであるわけであります。
　そういう中で、大企業がその優越的な地位を利用して中小企業の意に反して傘下におさめるというような行動であるとか、不当な取引の強制や不当な取引先の切り捨てなど、現在でも独禁法や下請法の規定で対処されておるということにはなっておりますけれども、この種の問題については今回の改正によってますます留意をしていかなければいかぬのではないか、こういう思いがいたしております。
　去る七日の参考人の意見聴取のときに、日商の小柳さんが御心配しておられた発言もございました。我が伊藤達也委員の質問に対しまして、中小企業が取引上困ったときに個別に物申せる場をつくるというようなことが必要だというようなお話もあったわけでございまして、私も全くそのとおりだというふうに思うわけであります。
　そこで、すなわち公取の機能、執行体制の強化ということが非常に大事でございまして、しっかり頑張っていただきたいと思うわけでありますけれども、それだけではなくて、先ほど大畠委員からの御懸念の発言もございましたけれども、競争当事者等の民間の活力利用がもっとあっていいのではないか、こういう思いがしてなりません。諸外国のように、当局の措置のみならず一般市民の民事訴訟によっても競争秩序を守るのに貢献できるようにする、そのようなやり方がもっと日本でもあっていいのではないか。
　御案内のとおり、日本の民事訴訟法あたりは非常にそういう差しとめ請求等が限定されておるわけでありまして、独禁法の関係からまいりましても、基本的には、いろいろな問題が起きたときには公取委員会に対して、現在の独禁法の四十五条には「何人も、この法律の規定に違反する事実があると思料するときは、公正取引委員会に対し、その事実を報告し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。」ということで、これで公正取引委員会の活動に結びつき、公正取引委員会からの対応ということになっているわけでありますけれども、諸外国のように差しとめ請求を民事的にもっとばしばしやれるような道を開いたらどうだろうかなと、私はこんな思いがしてなりません。これをひとつ皆さん方に、御提案として問題の提起をさせていただきたいと思います。
　現在の持ち株会社の禁止は、もう韓国と日本だけだという話であります。韓国でこの差しとめ請求がどんなふうになっているのか、つまびらかにいたしませんけれども、ひとつ、不当な強制や切り捨てなどに対しまして、民事訴訟による差しとめ請求の道を開くみたいなことを本格的に検討、考慮していいのではないかな、こんな思いがしていることを申し上げて、私の意見といたします。
○船田委員　では、お許しをいただきまして、論点のみ申し上げたいと思います。
　これまでも各委員から大変貴重な意見の御開陳がありましたが、私自身もこの持ち株会社の原則解禁ということにつきましては、基本的には賛成でございます。
　なぜならば、現在の日本の企業活動、いろいろな制限が確かに加えられております。そういったものが今回の制度の改正によりまして、例えば、分社化の問題、新規事業への拡大が容易になるという点、あるいはベンチャーキャピタルが活用されるのではないかという点、さらには本社機能が、特に手足と頭と考えれば頭の機能に特化される、そういう利点が数多く挙げられるのではないかということであります。
　現在、日本経済はかなり持ち直してはきておりますが、アジアのほかの成長している国々に比べて、あるいはアメリカ、ヨーロッパの一部に比べてなかなか活性化ができていない、こういう観点がございます。したがって、この時期において持ち株会社の解禁ということは、日本経済の再活性化の上において極めて大事だ、このように思います。
　ただ、せっかく持ち株会社解禁をするといっても幾つか懸念されるものがあります。
　一つは、ガイドラインというものを公取委におきまして今後示すということがあるわけでございます。設立等を認めない持ち株会社の姿をガイドラインで示したいということでありますが、確かに、株の持ち合い制度あるいは系列取引というのが日本の今の商取引の中でまだまだ多いという観点からすれば、ある一定のガイドラインを示すということは大事だと思います。しかし、余りあれもだめ、これもだめというような包括的なガイドラインを示すということは、やはり不透明な行政裁量の余地を残してしまうということにもなりかねませんので、私は、ガイドラインというのはなるべく個々具体的に示すということ、そして、あくまでも法令中心であるということで運用すべきである、このように考えております。
　それから二番目には、税制の問題もあると思います。持ち株会社制度というのを有効に活用するためには、やはり税制もそれに伴わなければいけないというふうに思っています。
　平成九年度の政府の税制改正におきましてもかなり議論があったわけでありますが、分社化に伴う譲渡益課税の見直しのこと、それから連結納税制度の点、特にこの二つの点は、もちろん持ち株会社をやるからということでやらなければいけないというわけではありませんが、やはりこの際、制度の趣旨をより有効に生かすためには、この二つの税制改正というものを当然のことながら平成十年度の政府税制改正において行うべきである、このように考えております。
　それから、金融持ち株会社も基本的にオーケーになるわけでありますけれども、この点については、私は少し慎重に考えるべきではないかというふうに思います。
　これについては、やはり金融持ち株会社のグループ全体としての株式の保有についてある一定の制限を加えるとか、あるいは、銀行と不動産がこの持ち株会社を介して連動して動く、こういうことになりますと、これはかなりいろいろな問題を起こすのではないか、こう思っておりますので、金融持ち株会社については、今申し上げた全体の株式保有の一定の制限とかあるいは業務の範囲の一定の制限というものを何かガイドラインで示しておく必要があるのではないかな、このように考えております。
　最後になりますが、持ち株会社とその子会社の従業員との労使関係、これは、前回の参考人の連合の方からもいろいろな懸念が示されたわけであります。現実に、労働界としては多分、法整備というのは当然のこととして考えるべきだ、こういう意見だと思います。一方で、経済界の多くは、いやそれは必要ない、これまでの親子会社の間でも当然いろいろなケースがあって積み重ねられているから法整備の新たな必要はないではないか、こういう話でございました。
　私もまだどうすべきかという結論は自分でもなかなか持ち得ないわけでありますけれども、持ち株会社という戦後においてずっと行われてこなかった新たな事態でありますので、労使関係ということにおいてもさまざまな未知な部分があると思いますので、この点については、私は、もしできるのであれば法整備ということを考えた方がよろしいのではないかな、こんな感じがしているわけでございます。
　以上、懸念されるといいますか、気をつけなければいけない点を申し上げましたけれども、基本的に、これは大いに持ち株会社は進めるべきである、制度として利用すべきであるという観点で一賛成の意見を申し上げます。
　以上です。
○島委員　私は、今回の純粋持ち株会社というのは、時代の趨勢、背景からして当然解禁すべき問題であると思っております。このグローバルな競争状態、本当に多くの方が言われたわけでありますが、国内の市場シェアを問題にするような状況ではいけないということは当然なことだと思います。
　それで、このように純粋持ち株会社を解禁して日本の企業の国際競争力を向上させるという意味では、今回の自民、社民、さきがけさんの案というのは、いろいろな譲歩があったせいか、どうも中途半端だなという感じがして仕方ありません。
　一番のポイントは、一番わかりやすいことで言いますと、この外形基準、総資産が十五兆円とか、それから届け出が三千億円とかいうのは、これは何か届け出の方から見ますと、九六年の四月ごろは社民が一千億と言って自民が五千億と言っていたから、中をとって三千億とか、それから厳重審査の方も、社民が十兆円で自民が二十兆円で、真ん中をとって十五兆円とか、こういう精神が貫かれているようでは、どうもこれは本当にこのままでいいのだろうかというようなことが一つ感じられて仕方がないというのが全体の私の思いであります。
　そういう中で、私自身は、日本経済のいわゆる供給力といいますか、それをどんどんよくしていく意味でもこれは賛成でございますけれども、同時にやはり、これは先ほどから委員が幾つか指摘されておられましたけれども、例えば情報公開、株主とか、そういうものをきちんとやらなくてはいけない。
　特に、ヨーロッパの事例ですけれども、持ち株会社を利用する効用では、株主の子会社運営状況に対する追及を遮断する効果がある、あるいは、持ち株会社を利用して安定株主工作を図ることができるので、経営陣は株主の追及から身を守ることができるというような指摘があるわけであります。そういう意味では、まだまだ情報公開、株主というものの内容についてそれではどう対処していくかということが必要でございますし、さらには、複数の持ち株会社を頂点とした複雑に絡み合った企業集団内部で価格維持工作が行われますと、情報が隠ぺいされてその立証は極めて困難になるという指摘もあるわけでございます。
　こういう意味では、さらに、何か不正行為が行われ、あるいは競争政策が少しでも阻害されるようなことがあれば、それをきちんとできるようなことを公正取引委員会はどのような形でやっていくべきかということを、機能も含めて今後とも議論をしていく必要があると思う次第でございます。
　以上です。
○吉田（治）委員　今回の独占禁止法の改正案は、持ち株会社の設立等の一律禁止を改め、持ち株会社の解禁については、旧財閥の復活、また現在の企業集団や各種の系列が高進されるのではないかといった懸念の声も随分聞かれております。
　これに関しましては、委員会等の質疑でもありますように、持ち株会社のガイドラインを具体的に明示するというふうなことで対応されるということなんですけれども、行政当局の法解釈を明らかにされるということは、法運用の透明性を確保する意味から大変有益なことであると思います。
　事業支配力の過度集中についての公取委め解釈については、禁止される持ち株会社の範囲がだれにでも明確にわかるように、また、個別の持ち株会社に関する審査の結果が公取委の裁量に左右されるといったことのないように、一義的で明確なものにしていただきたい、かように思うわけであります。
　しかしながら、この事業支配力が過度に集中するというふうなことを言われましても、具体的にどういうことなのかといいますと、正直言って私はわからない。平成九年二月十四日の公取委の説明資料、また平成九年二月十三日の公取委からの資料等を読んでいきますと、公取委にはガイドラインというのはあるのだけれども、それをもっと明確にしてもらいたい。数値の部分はいろいろ出ているのですけれども、結果的にその数値を組み合わせていくと、六大企業グループはオーケーだ。それならば、海外企業が日本でする場合、国内シェアの問題等がありますけれども、それでいいのかどうか。いろいろなファクターをこういうふうに組み合わせると、おまえたち素人が考えても、おれたち専門家、うまり公取委が考えるのと同じ判断になるだろうといったぐあいの、そういうガイドラインというものをぜひとも私は出していただきたい。
　そして二点目に、企業合併につきましては、公取委が当事者の事前相談に応じて、合併について独禁法上問題となる事柄を案内しているということを言われています。事前相談制度。そこでは、個別の合併事案に対する公取委の実際の法律解釈が当事者には示される。しかしながら、事前相談の内容は、当事者以外には一切開示されない。そして、開示がなされないから、業界シェア二五％を超えるような合併は公取委では一切認めない方針だといったうわさや憶測というのが今ささやかれている。
　私は、持ち株会社でこういうことがないように、事前相談の経過や結果というものは、後日、事例集か何かの形で公表するというような形で、しっかりした情報開示を行ってもらいたい。そうすれば、個別の持ち株会社について、公取委が実際どのような考え方でもって、事業支配力が過度に集中している、していないという判断をしているかわかるのではないのか。まさに公取委のさじかげん一つですべてが決まるというふうなことではないようにしていただきたい。
　もちろん、事業支配力の過度集中について、公取委の法律解釈に対して素人が異論を差し挟むことはできませんけれども、事前相談の経過や結果について一般向けの情報開示がしっかりなされれば、いろいろな分野の専門家も見るわけですし、それによって、必ずみんなが納得するような法律解釈、法律判断がなされるようになるはずだと私は考えます。独禁法の運用の透明性がさらに高まるということ、盛んな議論と自由な批判の過程で正しい解釈、判断が導かれる、これが非常にいい結果になるのではないか。
　公取委には、禁止される持ち株会社の範囲がだれにでもわかるようにガイドラインで明確に示していただくということと、個別の持ち株会社についての事前相談の内容の開示をしていただくということをまず最初に指摘をさせていただきたいと思います。
　私は、今度の持ち株会社解禁につきましては、今申し上げました公取委のガイドライン及び事前相談制度について、そして先ほどから議論されております税制改正について、そして最後に持ち株会社の設立方法について、三つ問題点がある。
　二点目の問題点といたしましては、分社化等をされていく中で、同僚議員の発言にもございましたように、連結納税制度の問題、これは今後の税制議論の中で解決をしていかなければならない問題だと思いますが、もう一点は譲渡益課税、特に、日本では持ち株会社によって分社化をされる、企業分割をしていく。しかしながら、我が国の法律には企業分割について規定するものはない。そのため、こうした分社化は子会社設立の形がとられ、子会社に対する親会社の資産譲渡の際に多額の譲渡益課税が発生する。この譲渡益課税については、リストラクチャリングを目的とする分社化に関し、圧縮記帳の優遇措置もあるのですけれども、譲渡資産に土地が含まれるときは、譲渡益の圧縮を八割までとされている、通常、大体一〇％の上乗せになるというふうに言われております。
　ＮＴＴの分離分割等々におきましては特段の配慮がなされたということですけれども、この譲渡益課税の問題についても、これから、国会において、また行政においても議論をしていただかなければ、結果的には、法律つくって魂入れずとなるというふうに言われているような状況が起こるのではないかということが二点目の指摘。
　そして三点目、持ち株会社の設立方法についての問題ですけれども、この持ち株会社の設立につきましては、昭和四十年代、当時の帝人の社長であります大屋晋三氏が、日本における外資の自由化というふうな中において、ヨーロッパから、こういう持ち株会社というふうな発想をもう一度する必要があるのではないかと強く発言をしたということから広がったと聞いておりますが、持ち株会社について議論を進めてまいりますと、実は、合併制度にかわる企業統合の選択肢の一つとして期待される一いわゆる合併代替型の持ち株会社の設立は簡単にはいかないのだぞということが非常に理解されてまいります。
　持ち株会社が傘下に置こうとする会社には、既にたくさんの株主がおります。持ち株会社となる会社は、こうした株主から一々株式を買い取っていかなければ最終的に持ち株会社になることはできない。こうした株式買い付けが円滑にいくような制度も我が国にはありません。また、仮に、株式買い付けが相当進み、特定の会社を子会社とすることができたとしても、株式買い付けに応じなかった者が子会社の少数派株主として残ってしまい、子会社を通じた企業経営にさまざまな影響が及ぶことも予想されております。
　こうした問題について具体的な検討がなされているというわけではありませんが、将来の課題として、子会社となる会社の株式を持ち株会社の株式と一挙に交換することができ、かつ、これに反対する株主の権利にも一定の配慮をした制度が商法等に導入される必要があるのではないか、そのための検討が開始されてもいいのではないかというふうに思う次第でございます。
　私は、以上三点を今回の持ち株会社解禁に伴う独占禁止法改正案に対して意見として申し上げ、発言を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○西川（太）委員　こういう自由討議の場を持っていただいた武部委員長に感謝をしております。
　私ども、野党でございますから、先ほど中山理事からお話がありました十一回の経過もつまびらかにいたしておりませんし、それに先んじての四十回のいろいろな与党の御協議も中身は承知をしておりません。そこで、私は、三党の取りまとめであり、この法案のキーパーソンであられる林先生がおいでですから、私も、林先生にお尋ねするような形で発言をさせていただきたいと思うわけでございます。
　一つは、我が党の古賀代表が本会議で質問をいたしました際に申し上げたのでございますけれども、私も初日の七十分の質問の中でも取り上げさせていただきましたが、与党三党の考え方が、まことに失礼な言い方ですが、先ほどの島委員が的確に言っていただきましたように、具体的にはああいう違いが出ております。その結果、合わせて五十一回の会議が持たれたということに象徴されるように、十分に審議がされたといえばそれはそうなのでございましょうが、私ども野党側から言わしむるならば、メガコンペティションの時代といい、国際競争力が低下をし、既に四位に落ちているという客観的事実がある中で、日本の経済運営に責任を持たなければならない与党がこういう大切なものを上程するのに時間をかけ過ぎたのではないか、遅きに失したのではないかという感を指摘せざるを得ないわけでございます。
　その背景には、いわゆる三党のバランスをとるということに余りにも配慮をされ過ぎた結果こうなったのではないか、こういうふうに私どもは憶測をいたすわけでございますけれども、本音のところを林先生に教えていただきたい。これはぜひ伺いたいと思っております。
　それから、先ほど岸田委員から、私、特に後段の部分については大変適切な御指摘だったと思うのですが、透明度を高めていくというのを企業や産業界の自律性に求めていいのだろうか。それはきちっとやってくださるところもあるでしょうし、そうでないところも出てくる。そうなると、このいわゆる純粋持ち株会社制度が公取委が心配しておられるような相続税対策に使われたり、何かいろいろな違う抜け道に使われるようなことになってはいけない、そういうことを考える。
　また反面、ディスクロージャーをどんどん徹底していくことによって、株主に、親会社、子会社、そういう関係のいろいろな経営情報や戦略の情報の開示というものを義務づけていく法制上の整備というものを私としては強く求めるわけでありますけれども、なぜそれがこのたび消極的であるのか。
　それから、連結納税制度についても、つくればいいというだけじゃなくて、いろいろな問題があるとは思いますけれども、これも私は、このたび部分的にとはいえ純粋持ち株会社制度を解禁するに当たって、片手落ち、その効果を十分に発揮できないことにつながってしまうのではないか。そういう点についてはどういう御議論があって、このたびはこれをそこまで踏み込まない形で出されたのかというようなことにつきまして伺いたいわけであります。
　そして、特にリストラクチャリングのための手段として大変有効であるというならば、企業組織の変更が円滑に行われるように、資産譲渡益課税に関する圧縮記帳の優遇措置というのは一般的に企業では行われているわけです。特に、ＮＴＴではそういうことについてのいろいろな配慮があったわけです。ところが、一般の税制上は十割を圧縮記帳として認めるのに、なぜこれを八割にしようとしているのかなと、十分の効果を図るためには、もう一つ画竜点睛を欠いたような感を野党としては持たざるを得ないのですが、こういう原案を上程されるに至った与党側の背景を伺いたい、こういうわけであります。
○大畠委員　民主党の大畠でございます。
　先ほど、民主党としての基本的な意見表明をさせていただきましたが、少し観点を変えて、それを補足する意味で林先生に少し御意見をいただきたいと思います。
　私自身も林先生の経済理論というのは大変尊敬をしておりますが、そういう見地から、今回独占禁止法の改正法案というのをまとめる上での経過等も含めて、ちょっと御意見を賜りたいと思います。
　確かにこの独占禁止法は、先ほどからさまざまなお話がありましたとおり、戦前の財閥というものにかなり注目をして純粋持ち株会社の禁止というものをうたったものと思います。
　これは、いわゆるアメリカ軍が日本を占領した後、なぜ日本がこれだけの軍事力を持って、かつ第二次世界大戦というものに突入したのか、その根底を尋ねると、どうも軍部に対して資金供給をしている財閥にあったということから、財閥を解体する一環として純粋持ち株会社の禁止というものをうたったことは、歴史的に多分そのとおりだと思うのです。
　しかし、時代が変わってきまして、財閥の復活というのはほぼ、もう日本の中でなかなか難しい状況になったと思います。大きな会社の社長さんなんかも、結局は昔の社員がずっとそのまま社長さんになるとかなんとかという経緯になっていますから、この財閥の復活というものは、ほぼ私は可能性として消えたものと思います。
　そうなってきますと、国際的な、いわゆるグローバルな経済競争の中で、日本も、アメリカ、ヨーロッパが持っている純粋持ち株という経済行為のツールを取得したいという思いが出てくるのはそのとおりだと思うのです。したがって、こういう形になってきたのですが、そのときに懸念されることが幾つかあったと思うのです。
　その一つは、日本の企業の特異性、あるいは日本の社会の特異性というものが一つ挙げられると思うのです。単に国際的なイコールフッティングという観点から日本でも純粋持ち株会社を解禁したいというその意思はわかるのですが、日本の特異な社会性、あるいは企業のあり方というものが非常に問題点をはらんでいるということも事実であります。
　かつて、日本の中でこの純粋持ち株会社を解禁するという報道をしたところ、アメリカの商工会議所がいち早く賛成を表明しましたが、その話をいろいろ聞いたら、いわゆる規制を緩和するということはアメリカの企業が日本に入りやすくなるということだからいいことじゃないかという観点から賛成した。しかし、どうもよく調べてみると、日本の中のいわゆるグループあるいは系列化というものがどんどん強くなるのではないかという懸念があるということがわかって、いま一つ純粋持ち株会社の解禁についてはどうかなという疑問符を呈するというような報道も一部されました。この日本の企業の特異性というものを、先ほどの岸田委員の話ではありませんけれども、透明性をどう高めるか、ここが私は重要だと思うのです。
　三月二十六日に新聞報道されましたけれども、野村証券に強制捜査が入った。これも総会屋対策としてＶＩＰ口座をつくって一部のところに不正な資金を流していたということがわかって、証券会社ですらそういうことをやっていたわけです。また、いろいろな議論の中で、株主総会というのがありましたね。株主総会もしゃんしゃんで済ませていいんだろうか。これは世界を見ても、そんな三十分で済ませるとか二十分で済ますとか、そういう株主総会というのはないわけなんですね。
　そういう日本の企業独特の習慣、慣習というものを今のままにしておいて、そして国際的なメガコンペティションだからということで純粋持ち株会社という制度を導入していいんだろうかという疑念もあるのですね。ここら辺のところについては、どうも今回の与党の議論の中で、日本の企業の企業倫理、あるいは透明性というものにメスを入れようというような動きは、議論はあったと思うのですが、具体的な形として動いておりません。
　したがって、私は、もしもメガコンペティションということであれば、日本独特の企業慣習等々、アメリカ、ヨーロッパから見て不可解と思われるものについては透明性を高めるというメスも一方で入れる必要があると思います。
　それから、もう一つは金融問題でありますが、この純粋持ち株会社を解禁するに当たって、その発端はどうもやはり銀行界のいわゆる不良資産の処分の問題あるいはそういうものを発端として金融持ち株会社を解禁したいという思いがあってかなり動いた形跡がございます。
　しかし、この問題についてはさまざまな問題があるということで、金融持株会社法を新たにつくろうということで与党内で整理をされてこられましたので、これはこれとして評価をしたいと思うのです。
　もう一つ、三点目の問題点はいわゆる労働問題でありまして、これは林先生も、労働問題がある、そして純粋持ち株会社を解禁することになってこの労働問題はふえるかもしれないという御認識をお持ちだと前に伺っておりましたけれども、この労働問題については、日経連と経団連あるいは連合の三者において、二月二十五日に合意をされました。その文言が、「独占禁止法の改正による持株会社の自由化に伴う労使関係の対応については、労使協議の実が高まるよう、」……
○武部委員長　発言中大変恐縮ですけれども、大分持ち時間をオーバーしています。
○大畠委員　どうも済みません。一年分の話を、思いをちょっと言っているものですから、大変申しわけない。「実が高まるよう、労働組合法などの改正の問題も含めて今後検討し必要な措置をとることとする。なお、検討期間は二年を目途とし、連合と日経連・経団連の意見を十分に反映するものとする。」というような内容を附帯決議に入れるという条件で合意したという話でありますが、ここら辺、私は今回の独占禁止法の改正に当たっては、十分こういう経緯を織り込みながら対応をしなければならないと思いますが、ちょっと長くなって大変恐縮でありますが、このような問題に対しての林先生の御見解を例えればと思います。
　以上です。
○武部委員長　林先生、御発言中まことに恐縮ですが、おまとめいただきたいと思います。
○林（義）委員　もうやめますが、この委員会で附帯決議なんかやるのはどうかな、これは理事の方々にお任せしますけれども、労働委員会もあるしほかの委員会もあるでしょう、だから、それを商工委員会で全部やってしまうというのはどうかなというような感じが私はします。
　皆さん方、大体問題点を皆知っているわけですから、きょうも随分この話が出たのですから、この意見を政府の方が尊重しないなどということはあり得ない話だ。それをわざわざ何か書いてやるよりは、我々の議論が正当だということで、これからどうしてやっていくか。立法するのが我々の仕事ですから、私は、立法にこそかけるべきで、附帯決議の文言でどうだこうだと言ってやるより、立法すればいい話ですから、そういうことで処理をされたらどうか。これは私の意見ですから、申し上げておきます。
　もう時間がないようですからこれでやめますが、最後に申し上げますけれども、過度経済力の集中というのは、過度経済力集中排除法というのが戦後にありまして、財閥を解体いたしますと。財閥は経済力が非常にあるのと、同時に家族支配であったと思うのです。それがやはり日本の戦争を支えたわけです。だから、それを解体しようというのがアメリカの占領軍の政策だったわけですから、そのために財閥を解体したのです。
　その財閥にならないような形で持ち株会社を、純粋持ち株会社だけは抑えておいた方がいいだろうという形で、防止の規定を置いている。ところが、二十九年に過度経済力集中排除法がなくなった。そのときにあるいは廃止をすべきだった話かもしれないと思います。というのは一アメリカにもヨーロッパにも純粋持ち株会社を禁止するなんというような法制はないのです。こんなものがあるのは韓国だけです、日本と韓国。
　だから、そういった意味では、もうやめたらいいと私は思うのです。国際的な状況になってきたし、皆さん方の御理解をいただいて立派な法律ができて、これからいろなことをやっていかなくてはいけない。独禁法というのはまさにルールの法律ですから、ルールをどうしてやるか、こんなルールをつくったらどうだということをやっていくのがお互いの責任、仕事じゃないかな、あえて申し上げて私の陳述を終わります。
○吉井委員　私は、まず、現行独禁法の第四章、とりわけ九条が独禁法の背骨をなすものですが、これについてはやはり経済民主主義の方向を示しているものであり、これは既にいろいろな方から御発言がありましたように、経済分野の憲法九条という非常に重たい意味があって、まずこのことに非常に重要な意義というものを今日も持っている、ますます大事になってきているということを最初に申し上げたいと思います。
　この第一条の目的の中で、やはり大事な点、私的独占、不当な取引制限及び不公正取引方法の禁止、事業支配力の過度の集中防止というのがありますが、同時に、公正かつ自由な競争の促進、さらには雇用及び国民実所得の水準を高めることや、一般消費者の利益の確保、国民経済の民主的で健全な発展の促進というのを目的に挙げているわけです。
　ですから、この独禁法の目的ということに照らして、今いろいろ議論になっておりますことを幾つか考えてみますと、国際的な問題で、メガコンペティションの時代に国際競争力を強めるんだ、だから純粋持ち株会社の解禁をという九条改正という議論が一つあります。
　そうすると、先ほど大森議員の方からも議論がありましたように、では日本は今国際競争力は非常に弱いのかどうか、これはやはり一つ事実の問題としてきちっと押さえておかなければいけないと思うのです。
　大森議員の方からいろいろな指摘がありましたから私は多くは繰り返しませんが一例えばフォーチュンの世界企業五百社の中で、九三年に日本は百三十五社入っていて、これはアメリカの百五十九社に次ぐものですが、実はアメリカが七五年から減少している中で、日本は五百社に入るところが大きくふえているわけですね。
　それから、世界の鉱工業上位二百社の中でも、日本は九〇年の四十社が九四年に五十六社と、九〇年不況の中でも大きくなっていっている。そして、自動車生産は世界の三割を占め、トヨタが世界三位ですが、自動車、電機を中心として、日本の輸出企業上位三十社で輸出の五〇％を国内でも占めておりますが、世界的にもこれらの企業は多国籍企業化して非常に大きな力を持っているのが現実の姿としてあるということが一つ大事な点だと思います。
　問題は、だから国際競争力が強いわけですが、どうしてこれが強くなったのかというこのなぞ解きが一つ大事で、そのときに実は独禁法の目的の中で言われている公正かつ自由な競争の促進とか、雇用、国民実所得の問題にかかわってくると思うのです。
　これは、独禁法の目的に定められておりますように、非常に大事な意義を持っているのですが、問題は、日本の国内では中小企業が事業所の九九％、雇用の約七割、製造業分野でいえば生産額の約五割という、日本の中小企業というのは日本経済のいわば中心的役割を担っている部分なんですが、そこが本当にこの九条の改正によって公正で自由な競争の促進が守られるのか、ここのところが非常に大事な点だと思っているのです。
　これはこの委員会でもこれまで取り上げたことがありますから余り多くは述べませんが、例えば、今度要請書を経団連会長として出していらっしゃる豊田さんのところのトヨタ自動車を実例に挙げますと、野村総研の研究員の方がかつてトヨタ自動車の研究をやっていた中で、なぜトヨタが強くなったか。それは、私も調査に行きましたけれども、一人の労働者は一日に十九キロ走りながら働くという超過密労働、それから徹底した下請単価の切り縮め、下請いじめといいますか、これはトヨタだけじゃありませんが、自動車関連は、浜松へついせんだって調査に行きましたときに、これまでに比べて下請単価は半値の六掛け二割引きだ、それでないと仕事がもらえないという状態ですね。
　そうして、労働者そして下請中小企業の皆さんのそういう負担の中で、徹底してコストダウンをどんと図って輸出を進める、貿易黒字を生み出す、これが円高を生み出し、円高でも国際競争力を持てるようにということでさらなるコストダウンが図られていくというこのやり方を野村総研の研究員は悪魔のサイクルと名づけておりますが、このまま行ったら破局的な方向へ行くということを言っているわけです。
　やはり独禁法の九条改正によってますますこれらの一部の巨大企業が事業支配力を強化していったときに、これで、国際的にはもう既に国際競争力を持っているのですが、国内で本当に公正で自由な競争なりあるいは中小企業の事業活動が保障されるのかというこの問題が大事な点として考えなければいけない問題だというふうに思います。
　そういう点で、やはり今大事なことは、現行の独禁法を厳正に実施して、日本はルールなき資本主義という言い方も世界からされたりもしますが、日本の大企業の実態をせめて欧米並みの資本主義のルールを守るように、そういう点ではそういう国際基準に合わさせていくといいますか、そこのところこそ今強めなければいけないところだと思います。
○武部委員長　吉井君にお願いですけれども、持ち時間を倍ぐらいオーバーしておりますけれども……。
○吉井委員　はい。ぼちぼちまとめに入ります。
　それで、やはりトヨタなどが強力な支配力を持っているのに、純粋持ち株会社を解禁すれば、一部巨大企業、企業グループの事業支配力がますます強化され、下請中小企業と労働者、国民が打撃を受けるということになるのは必至だと思うのです。
　この点は、せんだって実方参考人の方も、やはり九条改正が競争政策全体の後退を招く契機としてとらえられるおそれも大きいということとか、競争的環境を整えるためのルールとしての独禁法規制はむしろ強化されるべきだという意見がありましたが、私はこの点が非常に大事だと思うのです。
　最後に、公取の海外実態調査報告書が長く隠されたままだったのですが、この報告書の中で、アメリカでは純粋持ち株会社禁止の法律はないが、この形態をとる会社はごく少数、例外的という事実を示していますね。
　これは実は、財団法人企業活力研究所の調査では、金融を除く百社の中のわずか四社だけというふうな実例もありますし、ドイツのダイムラー・ベンツの失敗の例も紹介されていますし、ヨーロッパでは法律上禁止する規定を持つ国はない、が、しかし持ち株会社はディスクロージャー回避の手段として期待されていることなど、解禁の効用には否定的見解というのが示されております。
　ですから、これは企業活力研究所の調査の中でも、アメリカの状態に照らすと、わが国の一〇〇％以下の株式所有による他社支配は、競争政策上、また企業グループ内の子会社、従属会社の独立確保上、危険を孕んだものといえそうである。
という指摘とか、あるいは
　企業グループ内の子会社の利益がグループの利益のため犠牲にされるおそれに対する規制は、どの国でも厳しくなる傾向である。このことが、一〇〇％以下の子会社所有を避ける一つの理由となっているのは確かである。わが国の企業グループ規制が、この点で、国際基準に達しているかどうかは、検討の余地があろう。むしろ、日本は少数の株式の所有によって支配できるという点で、この点では純粋持ち株会社解禁となりますと、一層巨大な事業支配が行われていくことになると思うのです。この点では、やはり国際基準に合わせるとかハーモナイゼーションという理由づけでもって解禁というのは当たらない。
　この点でも実方参考人が、持ち株会社については、先進諸国では有効な企業戦略として広範に活用されているわけでもなく、むしろ持ち株会社形態に伴う取引の不透明性が指摘されている。国際的ハーモナイゼーションのためには、むしろ企業結合に関する規制を国際的レベルまで引き上げることが求められるという指摘がありましたが、私は、今こういう立場にこそ立って、この委員会の議論を、もっと時間をかけて十分な論議がなされるべきであるということを最後に申し上げまして、終わります。