Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井説明員　先ほど私ちょっと不明確に申し上げまして大変に申しわけございません。
　私は、四月十五、十六日のストライキを小規模と申したわけではございません。四月に入りましてそのほかに二時間、三時間といった規模のストライキが行われておりました。この中で減収につながりましたものが十五、十六日、このように申し上げたつもりでございまして、決して十六日のストライキが小規模であったというようなことを申し上げる意思ではございませんでしたので、一言おわびとともに、訂正をさせていただきます。
　ただいま先生お尋ねの、ストライキの場合のスト対策をどのようにしておるかということでございますが、確かにストが行われましたとき、特に私鉄が動いております場合、その間の乗りかえのお客さんの混乱を未然に防ぎますための案内要員あるいは要員確保のための措置というようなことをいたしておるわけでございますが、実はこの金額が幾らになるかというお尋ねもございましたが、実は私ども予算の費目といたしましてはとりたててスト対策というものを区分いたしておりません。それぞれ費目に従いまして超過勤務あるいはまた旅費その他の決算をいたしておるわけでございまして、また、事実ストライキが行われますために、そうでなければ当然支出いたしたであろう、俗に申しますたとえば混雑駅のしり押し要員といったものはその日は支払わなくて済むというふうなことでございまして、実はそのことの可否につきましては大いに御議論があろうかと思いますが、私どもの経理の仕組みといたしましては、特にそのためのものをとりたてて集計できるという形になっておらないわけでございます。したがいまして、ただいま御質問がございました、そういった費用を累算したら一体幾らになるかということにつきましては、正直申し上げまして、私ども現在金額を持っておらないということでございます。
　ただ、先生ただいま、その額がたとえばストによる減収額に等しいのではないか、たとえば五年間で一千億近くになるのじゃないか、こういうお尋ねでございますが、実態といたしまして、かつてはストのために局員もしくは管理者を大量動員いたすということもございました。しかしながら、そのことの是非についてもまた議論があろうかと思いますけれども、ただいまはそのような大量動員をいたしておりません。むしろ金額といたしまして考えられますことは、ストライキ後の立ち上がり、列車運転を特に早く正常な運転に戻すというために、スト後の初発あるいはその次ぐらいの列車の乗務員を、今回の場合でありますと、私鉄区間につきましては私鉄でできるだけ最寄りまで運ぶということもいたすわけでございますが、その他の交通機間がありません場合にはタクシーをチャーターして送るというふうなことがございます。そういった費用が主になろうかというふうに思うわけでございまして、実は、先ほども申しましたように明確な金額を持っておりませんので、先生の御推定に対する反論ということもできかねるわけでございますが、決してそのような多額のものではない。しかしながら、先ほども御指摘ございましたように額の多少の問題というよりも、ストライキに伴いましてこのような経費の支出があるということも事実でございますし、また、先ほどお話がございましたように、そのことの直接の影響のほかに、やはり年々繰り返される違法ストのために、国鉄は輸送機関としての信頼を国民の皆さんから失う、そのことのための国鉄離れが起こるということもまた事実でございまして、そういった意味から、私ども、違法ストにつきましてはぜひともこれを回避したいということで努力をいたしてまいったつもりでございますが、このような結果になったことをまことに申しわけなく存じておる次第でございます。
○中野（寛）委員　結局、スト対策費等として特別に勘定を組んでない。組んでないのは私は当然であって、いいと思います。国鉄にストがあるということは法律上想定されないのですから、それはそれで結構ですが、しかしながら、そうしてストが行われたときに特別の支出がある、ストがあったがために支出があるとするなら、それはきちんとやはり計算をすべきであります。もししないとするならば、それはずるずるとそのままどんぶり勘定でいって、あとは料金値上げにその上乗せをすればいいということになってしまうとわれわれは思わざるを得ません。それだけ経理がずさんであるという判断になってしまいます。私たちは、むしろ減収額、そしてその対策費として講じた費用を国民の前に明らかにする、そしてまた、そのストの責任者を明確にすることによって、現在進行しております二百二億円の訴訟の問題のように、やはり毅然たる態度をとっていくことが必要なのではないか。結局このような減収や対策費や、もろもろの減収や費用捻出や、そういう問題が起こった場合、それらの費用は一体だれが負担しているのだ、こういうことになります。それは国民ではありませんか。いかがですが。
○吉井説明員　私どもの内部の経理といたしましては、本社から各局に対しまして年初に配賦をしておる予算の中で、そのようは事態が発生いたしましたために増加した分というものにつきましては、極力国鉄の中のその他の費目の節約によりましてその分を埋めるという努力をいたしておるわけであります。しかしながら、広義に申しますればそのような費用も全体として国鉄の費用になっておる。費用が運賃で賄われておるという意味から言えば、結局は国民の皆さんからちょうだいする運賃で賄われておるということには相なろうかと思います。
○中野（寛）委員　節約で賄うといったって、膨大な金額ですよ。それだけ節約できる余地があるのですか。そのこと一つ見たって、国鉄の中で賄おうとしたって、節約をするといったって、それではそれだけ余剰財産なり余剰なお金があるということになってしまうではありませんか。結局国民が負担するということになってしまうわけでしょう。まして最近は、ストが行われるということになれば、当局までもが、それを見越してその対策要員を以前は大量に確保しておったけれども、それをしなくかったということは、すでに国鉄当局自身がストを認めているということに実際上なってしまいませんか。
　先般、新聞の論評でもこういうことがありました。「列車、電車が運転されなくなるのは、何も国労、動労の組合員が職場放棄をした結果だけではない。運行権、職場管理権を持つ国鉄当局が、運転を実質的に取り止めているという事実を見逃せない。当局は国労、動労のスト戦術を見て、「混乱防止」を理由に対象線区の運転休止を早々と決めてしまう。」
　大阪において鉄労が何とか運転を確保したいと申し入れをしたことも御存じのはずです。しかし、鉄労のその熱意にもかかわらず、結局、混乱防止等々の理屈をつけて当局自身がそれをストップさせてしまったというのが実態ではありませんか。いかがですか。
○吉井説明員　ただいま御指摘の大阪の問題につきましては、経緯は先生十分御承知のとおりでございます。確かに、国労、動労がストに入りますと、実際問題として確保し得る列車本数は非常に限られてくる。それを動かすことによってかえって混乱がないかどうかということを例年非常に心配をしてまいりました。御指摘のように、事前の運休手配ということをやってきたわけであります。
　今年度につきましては、鉄労組合員を主といたしまして、何とか列車を確保いたしたいということで、実は一時間に一本程度、しかも混乱防止につきましては十全の対策を組むということで計画をしてまいったわけでありますが、最終的には国労、動労の戦術強化ということによりまして、実際に運用し得る車両に非常に制限を受けたということがございまして、最終的には残念ながら営業列車の運転を見合わさざるを得なかったということでございますが、ただ、先生も御承知のように、当局といたしましても、何とかこのような状況の中で列車を運行いたしたいという気持ちは最後まで捨てなかったわけでございまして、翌日、御承知のように、実際にお客様を乗せてということにはなりませんでしたけれども、西明石と神戸の間、また大阪と京都の間に列車を実際に動かしたということは、先生も恐らく御承知のとおりでございます。
　こういったことで、今後はやはり当局としてどのような場合にも何とか運行を確保するという努力はぜひとも続けてまいりたいというふうに存じております。
○中野（寛）委員　時間がありませんから、端的に一点だけお伺いしますが、私は少なくとも先ほどの答弁も含めまして、当局が、違法なストライキを国労、動労が行おうとしても、二度と再びないことを期待いたしますけれども、もしそういうことがあったとしても、あくまでも列車を最大限動かそうという努力を最後まであきらめてはならぬということ、そして、それを妨害したことに対しては、法律に照らし合わせてきちんとした処分をし、損害はそれを補償要求をするということ、その姿勢がなければ、私はこれから審議される国鉄の再建法等につきましても、空理空論が繰り返されることになってしまいはせぬか、そのことが大変心配であります。
　先般来、過年のスト処分に対する凍結、これは解除されるようであります。そして今回のストの分、これを切り離して行うのか、同時に行うのか。凍結分は調査がすでに当時済んでいるはずですから、直ちに行える態勢があるはずですが、どうするのか。毅然たる態度をもって国鉄がどのように臨もうとしておるかをお聞きすると同時に、このような事態の中で国民の負担がより一層大きくなり、料金にそれがはね返っている。その実態の中で、その認定等々、経企庁として物価対策上も国民の納得のし得る国鉄に対する姿勢というものが必要であろうと思いますし、また運輸省もお見えだと思いますが、運輸省もその姿勢が必要だと思いますが、それぞれのお立場から御答弁をお願いして、最後の質問にしたいと思います。
○吉井説明員　ただいま先生御指摘のように、昨年特に異例の措置としていたしましたスト処分の凍結につきましては、やはりその前提となるべき違法ストが繰り返されないということが今回の事実で否定されたということになりますので、凍結解除を含めた処分をいたしたい。この処分につきまして、どのような処分の内容といたすかということにつきましては、目下内部で種々検討中でございます。
　ただ、このような時期でございます。国鉄の特にこういう厳しい中で国民の皆様からもお力添えをいただき、また政府の力添えもいただいて、国鉄自身が再建をしようというときでございますので、当然労使関係、職員管理につきましては、厳正な毅然たる態度で進むという決意をここでお約束を申し上げます。
○中野（寛）委員　凍結分はいつやりますか。
○吉井説明員　果たして凍結部分と別々の処分というのがよろしいかどうか。たとえば組織責任につきましては当然かぶさってまいりますので、それらにつきまして切り離して行うべきか、あるいは同時に行うべきかにつきましても、さらに検討をいたしたいと存ずる次第でございます。
○石月政府委員　御承知のように国鉄の経営状況は、累積赤字が六兆円を超える、単年度の赤字でも一兆五千億というような形で、危機的の状況にございます。また現に、これから六十年までに何とか国鉄の再建の手がかりをつかむべく、経営再建の特別措置法の御審議をお願いしているような状況でございます。運賃の面につきましても、市場の競争の現状からいきましてなかなか思うような値上げができないというところまで追い詰められている国鉄の現況の中で、このような違法ストが行われまして、その結果得べかりし収入が得られないというような状況はまことに残念なことだと思います。先生おっしゃるように、これが回り回りましていずれ国民の負担という形にはね返ることでございますので、まことに申しわけないと思っております。今後このようなことのないように、国鉄の労使関係につきましては私どもとしても十分な指導監督をしてまいりたいと思っている次第でございます。
○正示国務大臣　先ほど来の御熱心な中野委員と国鉄当局の質疑応答を伺っておりました。私は、法定制を緩和するときから、国鉄が先ほどお話しのように、これはもう経営者だけじゃなくて労働組合も一体になって全責任を持って国鉄を再建するんだ、だから国会にひとつ最小限度値上げの必要なときはこれを認めてもらいたい、こういうことであれはお認めいただいた、こう受け取っておるわけです。もちろん値上げだけで解決するわけじゃありません。国の財政援助とか、また労使協調して今度の再建の精神にのっとった法律を提出しておるわけですから、そういう三位一体の努力が本当にまず国鉄の中で労使の間にぴしゃっとでき上がっていく、こういう体制が「番大事なことである、こう考えておるわけでございます。それが先ほど来のお話のようになかなかそこにいかない。残念でしょうがありません」そしてわれわれとしても物価非常時にまた値上げをお願いしておる次第でございますから、そういう点については十分ひとつ政府はもとより運輸省、さらに国鉄労使の皆さんが今度この苦しい事態から受けた教訓を生かして再建に努めていくということができるかできないか、いま大きな瀬戸際に直面しておるという自覚のもとに、先ほど来の御指摘の点をも十分心にとめまして今後努力をしてまいりたい、かように考える次第でございます。
○井上委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十四分散会
昭和五十五年四月二十二日（火曜日）
　　　　午前十時十八分開議
　出席委員
　　　委員長　木村武千代君
　　　理事　金子　岩三君　理事　中村　　靖君
　　　理事　保岡　興治君　理事　山崎武三郎君
　　　理事　稲葉　誠一君　理事　横山　利秋君
　　　理事　沖本　泰幸君　理事　柴田　睦夫君
　　　理事　中村　正雄君
　　　　　　上村千一郎君　　　　亀井　静香君
　　　　　　熊川　次男君　　　　白川　勝彦君
　　　　　　田中伊三次君　　　　楯　兼次郎君
　　　　　　飯田　忠雄君　　　　長谷雄幸久君
　　　　　　木下　元二君　　　　岡田　正勝君
　　　　　　河野　洋平君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　倉石　忠雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　筧　　榮一君
　　　　　　　　法務省民事局長　貞家　克己君
　　　　　　　　法務省刑事局長　前田　　宏君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　小杉　照夫君
　　　　　　　　公安調査庁次長　西本　昌基君
委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁警備局外
　　　　　　　　事課長　　　　　鳴海　国博君
　　　　　　　　社会保険庁年金
　　　　　　　　保険部国民年金
　　　　　　　　課長　　　　　　阿藤　正男君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　清水　達雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国際捜査共助法案（内閣提出第八二号）
　外国人登録法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第五九号）
　　　　　————◇—————
○木村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国際捜査共助法案を議題といたします。
　政府から趣旨の説明を聴取いたします。倉石法務大臣。
○倉石国務大臣　国際捜査共助法案につきまして、その提案の理由を御説明いたします。
　近時の国際交流の活発化に伴い、国際間を舞台とする各種の犯罪はますます多発する傾向にあり、これに対処するため、国際間における捜査協力態勢の一層の推進を図る必要のあることが痛感されるのであります。しかしながら、現在、わが国では、この面での法制が整備されておらず、外国に対して十分な国際協力を行うことができない実情にあります。このような状況にかんがみ、犯罪捜査について緊密な国際協力を確保する措置として、外国の刑事事件の捜査について、外国または国際刑事警察機構からの要請により、わが国内で証拠等を収集してこれを提供する手続を定めるため、この法律案を提案することとした次第であります。
　この法律案の要点は、以下のとおりであります。
　その一は、外国の刑事事件の捜査について、外国から共助の要請があったときは、要請に係る犯罪が政治犯罪であるとき、日本国が行う同種の要請に応ずる旨の要請国の保証がないとき等を除き、共助に必要な証拠を収集してこれを提供することができるものとすることであります。
　その二は、外国からの共助の要請は、原則として外交機関を経由するものとし、法務大臣は、要請に応ずることが相当であると認めるときは、検事正に共助に必要な証拠の収集を命じ、または国家公安委員会もしくは司法警察職員の置かれている国の機関の長に共助の要請に関する書面を送付すること等の措置をとるものとすることであります。
　その三は、検察官または司法警察員は、共助に必要な証拠の収集に関し、関係人の取り調べ、鑑定の嘱託、実況見分等のほか、裁判官の発する令状により、差押え、捜索または検証をすることができ、また、検察官は裁判官に証人尋問の請求をすることができるものとすることであります。
　その四は、国家公安委員会は、国際刑事警察機構から外国の刑事事件の捜査について協力の要請を受けたときは、要請に係る犯罪が政治犯罪であるとき等を除き、都道府県警察に必要な調査を指示し、または司法警察職員の置かれている国の機関の長に協力の要請に関する書面を送付することができるものとし、警察官または国の機関の職員は、調査に関し、関係人に対する質問、実況見分等をすることができるものとすることであります。
　なお、本法案は、航空機疑惑問題等防止対策の一環をなすものでありまして、この制度が確立された場合には、相互主義の保証のもとに、わが国から外国に同種の共助の要請ができることとなり、国際犯罪の防止を図る上において、その意義はきわめて大きいものがあると考えるのであります。
　以上がこの法律案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○木村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　　————◇—————
○木村委員長　内閣提出、外国人登録法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山崎武三郎君。
○山崎（武）委員　本改正案の内容に入る前に、まず、改正の必要性及び今国会に提出されるに至った経緯などについて具体的に御説明願います。
○小杉政府委員　御説明申し上げます。
　まず改正の必要性についてでございますが、近年の航空機を中心といたしました交通機関の発達と国際的な人的交流の活発化に伴いまして、わが国に出入国する外国人の数が増加の一途をたどっておるとともに、その在留状況もきわめて多様化しておることは御承知のとおりでございます。そのために、市区町村における外国人登録事務はその事務量が著しく増大いたしておりますし、この事務を担当する市区町村及び都道府県からはもとより、在留外国人からも手続の合理化、簡素化を望む声が強く出されてまいった経緯がございます。さらに、昭和四十九年の十一月に出されました行政監理委員会の「許認可等に関する改正方策についての答申」にも同趣旨の指摘がされていることなどから、外国人登録事務の合理化、簡素化を図ろうとするのが今回の改正の必要性でございます。
　今国会に提出するに至りました経緯について申し上げますと、先ほど申し上げました経緯がございまして、昭和五十年の第七十五回国会に行政管理庁が取りまとめて提出いたしました許可、認可等の整理に関する法律案の中に、今回の改正案とほぼ同趣旨の外国人登録法の一部改正が盛り込まれ、内閣委員会でこの法案の審議を受けたわけでございますが、この審議の過程で、同法律案の中で外国人登録法に関する部分は他の法律に比べて量も多い、質的にも単なる簡素合理化にかかわるもの以外の制度の基本にかかわるものが含まれているのではないか、さらには、このほかにも、外国人登録法については制度の基本にかかわる事項たとえば指紋の押捺であるとか登録証明書の常時携帯義務等検討を要すべき事項があるのではないかといった指摘がございまして、結局、外国人登録法の一部改正に関する部分については、内閣委員会ではなくて専門の法務委員会で審議さるべきであるということで、この法律案から全面的に削除されるという経緯がございました。
　そこで当局といたしましては、基本問題を含めた外国人登録制度の全面的な見直し作業を進めてきたのでございますが、制度の基本にかかわる事項となりますと、わが国の出入国管理制度全般について多角的な検討を加える必要があって、最終的な結論を得るまでにはなお相当の日時を要する見込みでございます。一方におきまして、行政事務の合理化、簡素化について一段とその必要性が高まっておりますので、とりあえず今回の改正案を提出することとなった次第でございます。
○山崎（武）委員　改正案によりますと、外国人が本邦に入ったときは九十日以内、本邦において外国人となったとき等は六十日以内は外国人登録をしなくてもよいこととして、いずれも現行より三十日延長しておりますが、その趣旨は何であるのか。なお、現在六十日である観光客等の在留期間を延長することもあわせて考えなかったのか御説明願います。
○小杉政府委員　国際的に見ますと、滞在期間が三カ月以内の外国人訪問者は、たとえば国際民間航空条約というような条約の上でも、いわゆる一時入国者としてとらえられておりまして、出入国手続を中心に各種の簡易化措置が講じられるべきであるということにされておるわけでございます。また国連主催の国際旅行観光会議におきましては、このような一時入国者に関してはいわゆる登録というようなものを廃止すべきことが勧告されておる、こういう経緯がございます。
　一方、わが国におきまする滞在期間が三カ月以内の外国人訪問者というのは、観光またはこれに準ずる目的のものが大部分でございまして、これらの者はすべて旅券を所持しておりますので、これらの者を登録の対象として把握すべき行政上の必要性もさほど大ではないということが言えるのではないかと思います。
　このような国際的な要請と国内の必要性を勘案いたしますと、入国した外国人に係る申請期間というものを九十日として、一時入国者が事実上登録の申請をしなくても済むようにすることが適当であるという判断に立ったわけでございます。
　次に、本邦において外国人となった者等につきましては、出入国管理令の上で六十日間は「在留資格を有することなく本邦に在留することができる。」と定められておりますので、この趣旨を生かすためには、登録の申請期間も三十日ではなくて六十日として、この期間内に出国する者は登録を受けなくても済むようにするのが合理的であるというふうに考えた次第でございます。
　また観光客等の在留期間の延長につきましては、現在六十日となっておりますものを、九十日以内で個々の外国人の在留目的に合った期間を付与すること、そういう方向での改正というものを検討中でございます。
○山崎（武）委員　登録事項のうち旅券番号等五項目の変更については、登録証明書の引替申請等の際にあわせて申請できることとして、変更登録申請義務を現行より緩和しておりますが、この改正の趣旨及びその内容について御説明願います。
　なお、昭和四十九年十一月六日の行政監理委員会の答申では、職業、在留資格等についても緩和するようになっておりますが、いかがになったのでしょうかお伺いします。
○小杉政府委員　登録原票の記載事項二十項目のうち可変事項が十二ございますが、現行法では、これらの可変事項については、変更を生じた日からすべて十四日以内に変更登録の申請をしなければならないということになっておるわけでございます。
　今回の改正では、この十二項目のうち、居住地、氏名、国籍、職業、在留資格、在留期間及び勤務所または事務所の名称及び所在地の七事項を除きました旅券番号、旅券発行の年月日、世帯主の氏名、世帯主との続柄及び国籍の属する国における住所または居所、以上の五事項につきましては、その変更の事実を即時的に把握すべき必要性が比較的少ないと判断されますので、登録証明書の引替交付、再交付、切替交付、居住地等の変更登録の申請を行います際に、あわせて変更登録の申請をすることができるというふうにしたものでございます。
　なお昭和四十九年の行監の答申では、職業、勤務所の名称または所在地、在留資格、在留期間についても変更登録申請の緩和の対象とされていたのでありますが、まず在留資格及び在留期間につきましては、これらがわが国に在留する外国人の法的地位として最も基本的なものであるばかりでなく、資格外活動であるとかあるいは不法残留者等を即時的に把握する必要がございまして、また職業及びこれとうらはらの関係にある勤務所または事務所の名称及び所在地というものは、当該外国人の身分特定のためにきわめて必要な事項でございまして、さらに在留資格や在留期間とも密接な関連を有するのみならず、どんな外国人がどこで何をしているかということを把握する必要があるので、これらを緩和の対象とすることは困難であると私どもは考えておるわけでございます。
○山崎（武）委員　本改正案によれば、登録証明書の引替交付等の申請をして新たな登録証明書の交付を受けたときは、その後三年間切替交付申請を要しないものとしておりますが、この改正の趣旨について御説明願います。
　なお、現行三年の切替申請期間を協定永住者等本邦に長期在留している人についてはたとえば五年ぐらいに延長してほしいという要望があるが、いかがお考えでしょうかお伺いします。
○小杉政府委員　現行の外国人登録法のもとにおきましては、登録証明書の新規交付や切替交付を受けた後に引替交付申請や再交付申請をして新たに登録証明書の交付を受けた場合であっても、新規交付や切替交付を受けたときから起算して三年後に切替交付申請をすべきものとされておるのであります。これを引替交付申請等によりまして新たに登録証明書の交付を受けたときから三年後に切替交付申請をすればよいということにしたのが今回の改正の趣旨でございます。
　なお切替申請の期間についてでありますが、比較的短期在留の外国人もそれからいわゆる永住者も一律に三年という現在の切替期間が妥当であるかどうかについては確かに検討の余地があろうかと思うのでございまして、制度の基本問題の一環として現在検討を進めているところでございます。
○山崎（武）委員　本改正案は再入国許可を受けて出国する場合の登録証明書の取り扱いについて現行より簡素化しているようでありますが、その趣旨について御説明されたい。
　なお、この改正によって登録証明書を所持したまま出国できることになりますが、再入国の許可期限内に再び日本に入国しなかった場合はどうなるのか。
　また、現在一年以内とされている再入国許可の有効期間をもう少し延長してほしいという要望があるが、いかがお考えでしょうか。
○小杉政府委員　現行の外国人登録法では、再入国の許可を受けて出国いたします外国人は、出国のときに入国審査官に登録証明書を提出いたしまして、本邦に再入国したときは十四日以内に出国前の居住地の市区町村に対しまして登録証明書の返還を申請すべきこととされておるわけであります。
　この手続は、再入国許可によって出入国いたします外国人、さらには出国港の入国審査官、さらには登録市区町村長の三者にとりまして、いずれも大きな負担となっておるわけでありますが、特に最近のように国際旅行のスピード化が著しい時代におきましては、再入国者が登録市区町村において返還申請をしても、返還すべき登録証明書が出国港からいまだに送付されていないというような場合も起こりまして、かえって登録証明書の不携帯状態を余儀なくさせる結果となっておるのが現状でございます。また、再入国後十四日以内は返還申請期間として不携帯が許容されるという問題もあるわけでございます。
　そこで、登録証明書の返還申請手続を廃止いたしまして、登録証明書を携帯したまま出入国させることにいたしまして、この結果、行政主体及び客体の負担を一挙に軽減し、あわせて再入国後の不携帯問題の解消を図ろうとするのが今回の改正の趣旨でございます。
　この改正によりまして、登録証明書を持ったまま出国した外国人が再入国しなかったとき、これは当該外国人は本邦に在留する外国人ではなくなりますので、当然のことながら登録証明書も失効することになります。このことは、登録している外国人がわが国へ帰化をした場合であるとかあるいは死亡したというような理由によりまして外国人としての在留実態が消滅した場合、その者に交付された登録証明書が失効すると解されているのと同じことであると考えております。
　次に、再入国許可の有効期間の問題でございますが、現行の出入国管理令では再入国許可の有効期間を一年以内と法定しておりますので、法改正を要する問題でございます。再入国許可期間の延長制度の採用については目下延長の方向で検討中でございます。
○山崎（武）委員　最後に、いわゆる一二六該当者、協定永住者等本邦に長期間在留している人たちから、外国人登録証明書の常時携帯、呈示義務の緩和、指紋押捺制度の改善、罰則規定の緩和等の要望があると聞いておりますが、いかがでしょうか。
○小杉政府委員　ただいま先生御指摘のような要望があることは承知いたしております。
　わが国の外国人登録制度につきましては、従来から在日韓国・朝鮮人、台湾人など長期在留者の処遇とも密接な関係がございますところから、指紋押捺制度、登録証明書携帯義務、罰則のあり方というような点をめぐりまして論議が多々ございまして、目下私どもといたしましては外国人登録法の抜本的な改正について検討を重ねているところでございます。
　なお、外国人登録制度の抜本的改正に当たりましては、わが国の出入国管理制度全般について多角的な検討を行うことが必要でございまして、たとえばわが国に在留しております外国人の多数を占めるいわゆる長期在留外国人の中には、暫定的な法的地位しか定められていないいわゆる法一二六−二−六の該当者及びその子孫というものが該当数含まれております。これらの者の法的地位の決定につきましては、国際関係、国内関係等諸般の事情を考慮する必要がございまして、その最終的な結論を得るまでにはなお相当の日時を要するなど困難な問題が多々あると考えております。
○横山委員　今回の改正は、必要最小限とでもいいますか、当国会に付議をするにしては小骨をちょっととった程度ではないか。少なくともこの種の問題について検討をなさったならば、もう少し、これは私どもが賛成すると否とにかかわらず、少なくとも基本的な出入国管理のありようについて問題を提起すべきではなかったか、そう痛感されてなりませんが、その点はどうお考えになりますか。
○小杉政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、今回の改正案は、いわゆる外国人登録法の根幹にかかわると申しますか基本的な事項というものは一切含んでいないわけでございますが、これは先ほど山崎議員の御質問にもお答え申し上げましたとおり、私どもといたしましては、五十年の国会審議の経過を経まして、いわゆる外国人登録法の基本的な諸問題も含めた全面的な見直しという作業は着手いたしたのでございますけれども、制度の基本にかかわる事項となりますと、わが国の出入国管理制度全般について多角的な再検討を行わなければならない。そのような作業を行うといたしますると、最終的結論を得るまでにはなおかなりの日時が必要だというのが現状でございます。
　そこで、一方において行政事務の合理化、簡素化ということについての必要性というものが高まっておる折から、今回の改正案をとりあえず提案したということでございます。
○横山委員　法務大臣にお伺いをいたしますが、前法務大臣でございましたか、当時、出入国管理令の改正の問題が国会内外できわめて大きな政治問題化したことがございました。結局はそれは廃案になったわけであります。
　しかしその当時、法務大臣及びその周辺から野党側にも、提案とまで言えるかどうかわかりませんが、一つの示唆がございました。要するに、野党の了承ができるような案あるいはまた与野党で話し合ってまとめていただくような方法、たとえば刑法でもその問題の提起がされたことがございましたが、そういう思い切った提案をしなければこれはうまくいかないような気がする、こういう示唆があったのであります。
　いま、基本的な問題はこれからやろうと思うという話ではございますけれども、出入国の基本にかかわる問題については、かなり思い切った提案をなさらなければ百年河清を待つようなものだ、単に法律技術の問題ではない、政治的判断の問題だと思っておるわけでありますが、法務大臣はどうお考えでございますか。
○倉石国務大臣　この問題につきましては、私どもの感触といたしましては基本的な問題がかなり多いと思います。そういうことにつきまして法務省も鋭意検討を続けておるわけでありますが、これは御相談をしながら、時間をかけてこの基本問題については再検討していく必要のあるものがあるのではないかというふうな感じを持っております。
○横山委員　当時と違いまして、南北朝鮮に関する情勢というものはきわめて流動的なのであります。今日の日本政府の態度は、北の朝鮮民主主義人民共和国をやや横目でながめておるようではありますが、それをもってしても南北の対話が、いろいろ困難な問題はありましてもきわめて流動的に動いておる。自由民主党の中にも共和国方面へ旅行されるという動きというものはある。南北朝鮮の対話なりあるいは終局的な自主的平和統一ができることは、日本としてもきわめて望ましいことである。
　したがって、その流動的な朝鮮の状況をながめながら、出入国管理の基本的な問題はやはりそこにあると思われるのでありますから、いままでのような南と北との差別的なやり方、それを一歩脱却しなければならないのではないか、そう考えるのでありますが、法務大臣はどうお考えでありますか。改正をするに際してはそこに一つのポイントがあるとお考えでございますか。
○倉石国務大臣　基本的には世界のあとう限りの多くの国々と友好関係を持つことが理想だと思いますけれども、現実の姿でやはり承認国と未承認国というのはその間に差異が生じているのはやむを得ないことだろうと思いますけれども、基本的な問題については、先ほど申し上げましたように、関係省庁とも十分に打ち合わせまして、わが国の国益を害さないように努めていくべきではないか、このように考えております。
○横山委員　おっしゃることがよくわかりませんけれども、私の申し上げているのは、南北両朝鮮人の差別待遇を改善するということなくして、出入国管理令の基本的な改正というものはむずかしいという認識をお持ちでございますかということであります。
○倉石国務大臣　北朝鮮と韓国とが今日は申すまでもなく分裂しているわけでありますけれども、その間に、その所属国民に対する法の適用等において差異があるのはやむを得ないことでございますけれども、私どもといたしましては、やはり朝鮮半島の方々はその昔は国籍は日本であった、その関係で長く在留いたしておる者も数多くおるわけでありますので、それらの問題につきましては、先ほど申しましたように関係省庁と十分打ち合わせの上適切な措置を講じてまいりたい、こう思っているわけであります。
○横山委員　適切な措置というのはこの出入国管理令の基本的な改正の中に含まれておるのですか、こういう意味であります。
○倉石国務大臣　いま申し上げましたように、朝鮮半島の諸君というのは、かつてはわれわれと国籍を同じゅういたしておった者でありますから、そういう方々の取り扱いにつきましては、やはりそれなりに特別な考えを持つ必要があるのではないか、こう思っているわけであります。
○横山委員　私ども社会党は、すでに政治亡命者保護法案を提案をいたし長年にわたっております。この私どもの提案の基本的な問題は、難民の地位に関する国際条約の批准を求めておるのでありますが、この難民条約の批准前といえども、私どもの提案の政治亡命者保護法案を国会で議決をいたしたいという趣旨にほかなりません。
　毎日の新聞を見ますと、何かかんかわが国に庇護を求めて入国した外国人や強制送還を拒否して訴訟を起こした外国人があり、その都度政治問題化いたしておるのは皆さん御存じのとおりであります。その都度それが政治問題として扱われて、法務大臣の自由裁量権にゆだねられ、その裁量権がきわめて厳しい立場に立っておる。マスコミでかわいそうじゃないかということがずいぶん言われておるのでありますが、これに関連いたしまして、まず難民の地位に関する国際条約の批准について、法務省はどういうお考えでございますか。
○倉石国務大臣　お話のございました難民条約それから難民議定書は、いずれも難民の人権を保障してその地位を安定させようとするものでございますので、法務省といたしましてもその趣旨に異論はございませんし、当省の所管事項について申せば、これに加入しても問題はないという結論に達しておるのでございまして、必要な立法措置等について現に検討中でございます。
○横山委員　法務省は異存はないとおっしゃる。外務省その他関係省庁とのコンセンサスはすでに得られましたか。
○小杉政府委員　お答え申し上げます。
　難民条約を批准するという一般的な基本的考え方につきましてはコンセンサスがあるわけでございますけれども、現在、聞き及びますところによりますと、国民年金を難民に適用する問題等社会保障関係で外務省と厚生省の間の意見一致をまだ見ていないとか、あるいは当省が若干絡む問題といたしましては、難民の認定権者を一体だれにするかということで若干まだ明確な結論を得ていない点がある等、手続的な面におきまして多少問題があるようでございます。
○横山委員　その関係各省との合意、それからそれによって国会に対する批准等は展望としていつごろだと考えているのですか。
○小杉政府委員　これは実は条約でございますから外務省の所管でございますので、私どもの方からとかく申し上げるのはいささか僣越ではないかというふうに感じておるわけでございますが、時期としてはそう遠い将来ではないとという感じは私はいたしております。
○横山委員　それでは伺いますが、その難民条約の批准の中において、狭義の意味の政治亡命者——私は、難民条約における難民の定義は、私どもが提案しておる政治亡命者の定義とまあ同様だとは思うのでありますが、よく政治問題化いたします私どもの言う政治亡命者というのは、きわめてより政治的というふうに考えるわけでありますが、社会党の提案いたしております政治亡命者保護法案の内容についてはどうお考えでございますか。
○小杉政府委員　この法案につきましては、私どもといたしまして幾つか問題点がございます。
　まず第一点が、先ほどもちょっと触れましたが、難民の認定権者に法務大臣が当てられておるという点。さらに政治亡命者として保護する者の範囲並びに程度につきまして、難民条約の規定に比べるとやや広くなっているのではないか。その結果、わが国にこのような法案の考え方というものが適合するものかどうか、なお十分な検討を必要とする点が少なくないのではないかという感じを持っております。
○横山委員　この難民条約の批准、亡命者保護法案並びに問題提起しております出入国管理令、これらは膚接する部分がきわめて重要かつ大であります。したがって私は、冒頭申しましたように、法務省が先年の失敗を繰り返さないように、少なくとも基本的なありようについては、この問題に対して国会における審議経過その他を勘案して可及的速やかに国会に立法措置を提起するという必要を痛感するわけであります。
　重ねて伺いますが、なるべく近い将来と言っていることは次期国会を予想してよろしいのですか。
○倉石国務大臣　条約に加入いたしますかどうかは、直接的には、申すまでもないことでありますが外務省の所管事項に属することでありまして、加入時期等について私どもだけで無責任なことを申し上げるわけにもいきませんが、この難民というものを認定することにつきましては、関係省庁との調整をする機能を備えた機関が行うべきであるということに部内で意見が一致いたしておりますので、やはりそういう機関と関係省庁と相談をいたしまして、なるべく時間を早くこういうものができ上がるようにひとつ努力をしてまいりたいと思っております。
○横山委員　それは時宜を得たお考えだと思います。この種の各省庁に関連いたします問題について、私ども何回もここであらゆる問題を問題提起したわけでありますが、わが国は縦割り行政なんでありますから、横の連絡となると縦の十倍も時間がかかるというような結果でございますから、いま大臣のおっしゃるような関係機関の設置をして、鋭意コンセンサスを速やかに得られるように特に要望をいたしたいと思います。
　この際、大村収容所の状況について伺います。現在何人ぐらいの強制退去者がおり、長期の者、・短期の者、どのくらいの員数でございますか。
○小杉政府委員　現在収容中の方の総数の統計が実は手元にないのでございますが、約百名入っております。
　それでそのうち、期間別に申し上げますと、長期と申しますか一年以上の収容者の総数が、四月十八日でございますから四、五日前の時点で十五名おります。そのうち、二年未満の者が七名、二年以上の者が八名ということになっておりまして、最長期の収容者の収容期間が二年八カ月ということになっております。
○横山委員　強制退去者の中で、日本国内で犯罪を犯して刑務所に収容せられ、そして刑期をつとめてなおかつ強制退去のためにこの大村にいる者もあるわけでありますが、日本人が罪を犯して刑務所へ入って、それで釈放されるならば、一応憲法のもとでは通常人に返るわけであります。
　しかしながら、外国人の場合においては罪を犯したがゆえに強制退去を命ぜられるという点についても、私はちょっと矛盾を感ずるわけであります。その上、外国政府がこの強制退去に応じないからあるいは本人が強制退去を拒むから、いわゆる強制とはいいながら強制の執行ができないということで、承れば二年八カ月の長期にわたって大村収容所におる。大村収容所に二年八カ月もおって、それで受け取らない、本人もいやだと言うならば、大村収容所におること自身が一つの刑を受けておるという観点をも考えるならば、余りにも長期の者につきましては、家庭状況それから今後の日本国内における本人の方向等をも考えて仮放免にすべきではないか、そう考えますがいかがでしょうか。
○小杉政府委員　現在大村で収容されておる者は、先生御存じのとおり、退去強制令書が発付されて強制退去のために船待ちをしておる者でございまして、法のたてまえから申しますと、本邦における在留活動を禁止された方々に相なるわけでございます。
　しかしながら、この方たちがなぜこのように長い期間収容される結果になっておるかと申しますと、これらの方々の中では、行政訴訟を提起されて現に訴訟が係属中である方、さらには送還部分の執行停止の決定というようなものが出された方もあるわけでございます。中には、被収容者の本国が引き取りを拒んでおる、引き取りを保留しておるというようなことが原因となりまして、大村収容所における収容が事実上長引いている者があることは御指摘のとおり事実でございます。
　ところで、訴訟の長期化あるいは相手国の引き取り留保などを理由といたしまして仮放免をするということは、事実上在留活動を容認することになるわけでございまして、退去強制という制度の根幹にかかわることになりますので、引き続いて原則として身柄収容を継続するということをやっておるわけでございます。
　しかしながら私ども入管といたしましても、このような形での収容というものがいたずらに長期化することは決して好ましいことではないと考えておりますので、訴訟が長期化しているために強制送還できないというような者につきましては、当事者や裁判所に対して訴訟審理促進のための協力もいたしておりますし、さらには引き取りを留保するような国に対しましては外交折衝による打開に努めるというような、もろもろの措置をとっておるわけでございます。さらにはまた例外的な措置ではございますが、自費出国またはその準備のためであるとかあるいは病気治療のためであるとか、身柄の収容を続けるとかえって円滑な送還の執行が期待できなくなるような場合などには、仮放免を許可するということにいたして、収容業務が適正に行われるよう努力しておるというのが現状でございます。
○横山委員　順序としてはおっしゃるとおりかもしれませんけれども、少なくとも国内でも刑務所で刑期をつとめ、そして大村収容所で一年も二年も三年近くも、ある意味でのまた二重の刑期をつとめ、そして決定だからどうしても強制退去させなければならぬのだと言うてがんばっておることも説得力が余りない措置ではないか。
　したがって私の言うように、刑務所あるいは大村収容所における成績が良好である、あるいはまた本人が日本社会に復帰しても再びそういうことになる可能性がない、悔悟の情も明らかである、家庭もまたそれを受け入れる体制がある、こういう状況であるならば、もっと勇敢に仮放免の措置をとるべきではないか。大村収容所に百人近くの人がおって、それがわれわれ国民の税金で収容され、職員も働いておるけれども、そういう状況を判断すれば、これは仮放免しても大丈夫だと思う者については、しゃくし定規な考えを捨てて処理をすべきではなかろうかと私は思うのであります。
　いわんや、裁判の問題とおっしゃるけれども、そう言っていいか悪いかわかりませんけれども、無理に裁判を起こす、そして裁判中は強制退去をさせないように戦術的に考える人もないではないわけですね。したがって、裁判だからしばらく待つという形式論もまたおかしいと私は思うのであります。大村収容所のありようについてはもう少し弾力性のある態度で、ただ受け取らぬからいつまでもそこに置いておくというようなやり方について見直す必要があるのではないか、そう考えるのでありますが、法務大臣、政治的な判断はいかがでございますか。
○倉石国務大臣　私、まだこのことについて知識を持っておりませんので、よく検討いたします。
○横山委員　先般、金大中氏の問題について大臣に伺ったことがございます。
　要するに、金大中氏が釈放されて韓国の政界に復帰をいたしました際に、自分が日本でつかまって、そして韓国に強制的に連れていかれた、その一件については自分はもう物を言わない、こういう趣旨のことを言われ、私ども日本の政治に関与する者としては、金大中氏のその心境に対して大変感銘を受けたものであります。その感銘を受けた気持ちを法務大臣はどうお考えになるかということを質問いたしましたところ、あなたは何だか意味のわからない発言をされて、議事録を見ましても一体何を言っておられるかよくわからなかったわけでありますが、改めて法務大臣に伺いますが、私どもの日本国憲法下主権の及ぶ東京の大ホテルの真っただ中で金大中氏が、日本の主権を侵害して韓国人によって連れ去られた。そういうばかげたことが白昼堂々と行われたことについて前代、前々代の法務大臣ともに閣議の中においても、これは人権の問題であり、かつ日本の主権の侵害についてなおざりにできない、こう述べられたと記憶いたしております。なかんずく、それは単に日本国内の問題ばかりでなくて西ドイツ政府が、これと類似する韓国政府のやった行動に対して断固として経済的な中断をしたり、そしてついにその強硬な措置に対して韓国政府が学生を西ドイツに送り返したという事例と比べるならば、日本のいわゆる政治的解決というものはきわめて奇怪千万であり、かつ金大中氏に対して相済まないという印象をいまもなお日本国民が持っておることは事実なんであります。
　重ねて伺いますが、法務大臣としては、金大中氏が日本から拉致された事件並びに金大中氏の政界復帰に当たってのそういう発言について、閣僚の一人として、日本の政治家の一人として、あなたはどういう所見を持っていますか。
○倉石国務大臣　この問題は一応両国政府で政治的解決が済んでおるというふうに言っておられますので、それ以外のことを私が申し上げるのは御遠慮いたしますが、この前の委員会で、金大中氏の行動をどう考えるかというお尋ねに対して、私はごりっぱな態度であると思っておりますとお答えしたつもりでございます。
○横山委員　ごりっぱというのは人ごとみたいに言うことですよ。あなたの責任、法務省の責任というものを全然感じていない。そのごりっぱの後に何かがつきそうなものだというのが私の意見でした。ごりっぱでございました、それだけではありませんでしょう。私どもの主権がきちんとしておればかかることはなかったであろうに、大変申しわけないことであったということが当然ついてしかるべきじゃありませんか。
○倉石国務大臣　この事件については捜査を打ち切っておるわけではないと承っております。
○横山委員　私の質問に答えなさいよ。ごりっぱだけでは済みませんでしたよと言っている。
○倉石国務大臣　ですから、捜査は続けられておると聞いております。
○横山委員　私どもが大変ぼんやりしておりましたために、あなたが私の国から強制拉致されたことに対して、あなたはそういうごりっぱな態度をおとりになりましたが、大変恐縮でございました、申しわけないことでございましたということがあってしかるべきなのに、いやまだ捜査は続いておりますと、しゃあしゃあとそんなことを言ったって、だれも信用しませんよ。本当にいま捜査していると思っているのですか、あなたは。どうなんですか。
　それから、もう一つこの際お伺いをしたいのでありますが、政界に復帰された金大中氏であります。いずれ日本に来たいという意思表示がございましたときに、法務大臣としては当然入国を喜んで許可されると思いますがいかがですか。
○倉石国務大臣　金大中氏が入国を希望されるというならば、これをお断りする理由はないと私は存じます。
○横山委員　金大中氏のみならず、私ども政界を通じて金大中氏をお迎えしたいからという希望があって、そしてあなたに許可を求めるということになったら、あなたもそれでよろしいか。
○倉石国務大臣　私は閣僚の一人でありますので、そういう場合、いろいろな国際関係の影響のあるようなことにつきましては、個人として自由な行動がとれるときととれないときとあることをひとつ御了承願います。
○横山委員　前の質問と後の質問とあなたの答弁は食い違うのですが、金大中氏が日本へ来たいと言ったときには拒む理由はない、こうおっしゃったですよ、いま。後の質問については今度は、いや、いろいろ政治的な問題があるなら私はちょっと言えぬな、こういうのはどっちが本当なんですか。
○倉石国務大臣　先の方の、金大中氏がわが国に入国を希望されるということなら、これはお断りをする理由は何もないと思う、私はそう考えておるわけであります。
　それから後で、特定のことをお示しになりませんでしたけれども、こういうふうな行動をとるかというふうなことにつきましては、時には自由にならないこともありますということを率直にお答えいたしたつもりであります。
○横山委員　金大中氏が来るということについて、個人がある日突然として日本へ来たいということではないですよ、それは。少なくとも日本に受け入れ体制があって、私どもが金大中氏を迎えたいということを向こうへ言い、向こうがオーケーをする、向こうが来たいということになるのはあたりまえのことじゃありませんか。本人が勝手に何の受け入れ体制もないのに来るということはないのですよ、そういう意味で言っているのですから。終局的には金大中氏が日本を訪れてもよろしいということを意思表示をする、そういうことなんですから。前段は、何もやりとりなくしてそういうことはあるはずがないのでありますから、そういうことを聞いておるのですよ。まああなたとしては、金大中氏の意思表示があればそれを断る理由はないということでありますから、それで結構です。
　次へ移ります。私が今国会の法務委員会の前段で入管行政について伺ったことがございます。この基本的な問題は、要するに、この数年の間に出入国をする外国人あるいは日本人というものはもう莫大にふえてしまっている、マンモス化してしまっている。こういう出入国について、入管行政でもそうですが、税関でもそうです、あらゆる入管事務に携わる国内機構というものがちっとも前進をしていないのではないか。私ども海外へよく行ったり来たりするわけでありますが、空港なり港へ行くたびにそれを痛感するわけであります。
　なかんずく入管行政というものが、たとえば先般来の同僚諸君の質問を聞いておりましても、密入国はわからぬ——わからぬのはあたりまえだ。わからぬのはあたりまえだけれども、私もちょっと減ったとは思いますけれども、雲霞のごとき密入国者に対して、港であるいは空港で入管行政に携わっておる者は一体何百人だろうか。日本はまさにそういう点では密入国の王座であると言っても過言ではないと思うのであります。せいぜいつかまえられたのは、波打ち際でつかまえるのではなくて、町を歩いておってお巡りさんが職務質問してつまらぬことで、後から質問をするわけでありますが、つまらぬことでひっつかまって、それがおまえ密入国だ、たまたま偶然にそういうことになるのが密入国を発見する端緒になるというような状況なんであります。そういう密入国ばかりでなくて、正当な出入国に対しまして入管行政の仕事というのは実に対応できない状況ではないか。これは入管行政の基本的な改善というものをなさなければ事態の推移に追いついていないのではないかと私は痛感するわけでございます。
　時間がございませんから余り具体的な事例を申し上げるのは省略いたしますが、本国会の冒頭に私は、入管行政について根本的にこんなことでは仕事になっておらぬではないかという意味のことまで言うたわけでありますが、いままで御質問をいたしました出入国管理令の法改正を含めて、その機構のありよう、簡素化もこんなことでは小骨を取ったぐらいのことで大骨は幾らもたくさんあるわけであります。どういうふうにこれから入管行政を改善されようとするのか、一遍基本的な考えを承りたいと思います。
○倉石国務大臣　私、入管の東京の事務所等に参りまして、ただいまお話しくださいましたように全く大変なことだなあと痛感をいたした次第であります。
　したがって入管行政につきまして、たとえば予算の編成等についてもできるだけの努力をいたした次第でありますが、お説のとおり、入管の業務はあのままではなかなかうまくいかない、大変力に余る仕事をやっておるのでございまして、これらのことについて入管局長からひとつお答えをいたさせます。
○小杉政府委員　実は先般の法務大臣の当委員会における所信表明に関連いたしまして、横山先生から非常に具体的な数字を挙げて入管の業務量の増大と、これにいかに今後対応していくのかという点についてのお尋ねがあったわけでございます。
　先生の事実関係の御認識は非常に正確でございまして、確かに私どもの抱えております業務量というものが年々歳々とどまるところを知らず増大していく傾向にあるというのは事実でございます。これらに対応するための正攻法と申しますか本来の姿、対応策を考えますと、これは定員の増加、予算の増加それから機構の新設というような手だてを講じなければなかなか対応がむずかしいのではないかという性質の問題でございます。
　しかしながら御存じのとおり、昨今の非常に厳しい国家財政事情のもとにおいて、予算の増も定員の増もわれわれの希望どおりに必ずしも実現することが可能な状況ではないわけでございまして、そこらのところから、実は私どももかねてから、すでに与えられた定員の範囲内において、その定員を適正な再配置をすることによって事務の効率化を図る、そういうかっこうで乗り切っていくべきだという認識を持っておりまして、機構改革の問題等考えておったわけでありますが、今般、入管局の機構に行革の関係で手が入ることになりましたが、この機会に行革の、私どもにとってみれば一種の災いに近いことでありますけれども、災いを転じて福とするというような方向でいろいろ知恵を出していきたいと考えておるわけでございます。
　さらに、出入国管理令であるとか外国人登録法等関係法令の整備、これも確かに今後の問題として、少なくともいま先生が御指摘になられましたような入管の業務運営のあり方をより効率的、経済的なものにするという観点からの改正というものもあわせ考えていかなければならないと考えております。