Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○五十嵐（ふ）委員　よろしくお願いをいたします。
　大震災について、私も現地へ行ってまいりました。そして、もう政治家のパフォーマンスは結構だ、ともかく実務の世界できちんとフォローをしてほしいという声が強いということを身をもって感じてまいりました。だれが悪いかより、どこが悪かったのかをきちんと見定めて今後に反映をしていく、この姿勢が私は大切だろうと思います。幾ら慰めの言葉を政治家が並べ立てても、私は亡くなられた方は満足をされないだろうと思っております。
　特に官邸の情報収集、そしてその処理の機能がシステムとして劣っていたということは、これは私は見逃せない事実だろうと思います。また、国と自治体との関係、自衛隊と自治体との関係もシステムとして私は不十分であったということを感じざるを得ません。そのことをきちんと把握していかなければいけないと思います。
　私自身も、実は大変反省をしているところでございます。この事態が起きてしまったことは、これは自然災害なんでありますけれども、やはり面的な被害でこれだけ出てきた以上は、今まで私たち政治や行政が引きずってきたあらゆる仕組み、あらゆるものがここに噴出をしてきていろいろな被害を拡大をさせてしまった、そういう見方で私は当たるべきなんだろうと思っております。
　危機管理についても、私は、国民の生命財産の安全を守ることが国の最大の役割でございますから、最悪の事態を予想して、危機管理というものにはきちんとして法制度をもって当たるということが大切だということを、実は以前から主張をしていたところでございます。
　昨年の十月二十七日の災害対策特別委員会では、大地震を想定をした、あるいは大地震に伴ってテロ行為あるいは国際テロ行為が同時に起きるかもしれないということも含めて、私は危機管理というものをきちんと考えておく必要があるということを、そのときに国土庁長官にも申し上げたところでございます。
　それは私はタブー視をしてはいけないと思う。なぜかというと、我が国の中で唯一の実力部隊である自衛隊というものは超法規的に出動するようなことがあってはならないということでございます。最悪の事態を考えて、しかし法にのっとって、シビリアンコントロールのもとにきちんとした整然とした活動がなされるということが大事だという観点から、これは有事法制という言葉だけに惑わされて、そしてタブー視をしていってはいけないということを申し上げてきたところでございます。そうした立場から、そのときにも数々の質問をさせていただきましたが、私は中途半端な追及で終わってしまいました。実に反省をしてい一るところでございます。
　例えば、その中の一つに地震保険の問題もありましたし、あるいは、大震災が起きたときにヘリを立川の防災基地に飛ばさなければいかぬ、そのとき一体どのような運用方針で、どこから何機、どのような形で飛ばすのか、そこがだめになったときにどこに代替があるのか、あるいは、立川基地そのものが活断層の上にありますからだめになるかもしれない、そのときは防災基地そのものをどこで代替をするのか、そのようなことも私は考えており、また質問をさせていただいたところでございます。
　あるいはまた、例えば面的な被害が大きく広がったときに、病院自体もつぶれます。今回もそうなりました。そのときに野戦病院的なものを設置する必要があるのではないか、そのときに例えば医療法が障害になりはしないか、そういった面からも防衛庁の関係等、危機管理の法制についてきっちりと考えておく必要があるということを申し上げました。
　そのときに、防衛庁の防衛局の運用課長さんだったと思いますが、今はそういう事態を想定をしていない、自衛隊は後方の病院に運ぶだけであって、被災地において病院あるいは野戦病院的なものを開設する事態を想定する必要がないみたいな御回答でございました。私はそれはちょっと不十分ではないかということを申し上げましたけれども、その後も、例えばヘリの問題については国土庁と防衛庁等では検討をされるということでございました。
　その後、国土庁長官あるいは防衛庁長官、そのような私が具体的に指摘をさせていただいた危機管理の面で御検討が進んだかどうか、あるいはどのような段階であるかということを、簡単に一言で御回答いただければありがたいと思います。
○小澤国務大臣　先般も先生からの御質問があったところであり、災害緊急時の迅速かつ適切な対応は被害軽減のためにも重要な課題であると考えております。その充実強化を図ってまいる所存でありますが、立法措置を行うかどうかについては、今回の教訓を踏まえて今後検討を行う必要があると考えております。
　なお、現在災害緊急事態発生時の官邸及び関係機関の災害即応体制検討プロジェクトチームを設置をいたしまして、大地震発生時における官邸と関係省庁との間の情報連絡体制を十分にするということを中心に検討を行っております。今後は、今回の教訓に照らして、情報収集・伝達体制の充実強化に向けて改善を図っていく所存であり、できるだけ早く結論を出していきたいと考えております。
○玉沢国務大臣　委員御指摘のように、大災害に対しまして自衛隊が迅速に対応するということ、また、その対応におきましてはあくまでもシビリアンコントロールのもとで行うということ、全くそのとおりでございます。
　そこで、災害対策基本法と自衛隊法第八十三条に基づきまして、原則におきましてはこれで対応できる、こう考えております。したがいまして、今回の場合におきましての反省でございますけれども、やはり自衛隊が当初から大震災の計画に参与しまして、ふだんからの訓練を行っておくことということがやはり運用面で最も大事である、こう思うわけでございます。
　具体的に、つまり南関東地区及び東海地区の大震災計画というものはできておるわけでありますので、先ほど申し上げましたヘリコプター等の運用等についても、それに基づいて行う。それから、野戦病院等におきましては、今回も十三カ所設置をいたしまして対処しておるところであります。
○与謝野国務大臣　ボランティア活動は、やはり専ら自発的な行動でございますし、それによって報酬を得たいと思う方でもございませんし、また、何か自分の行動によって社会に役に立ちたい、こういうことを考えておられる方々の行動であるわけでございます。私は、それ自体はやはり積極的に児童や子供たちにそういう活動の意義というものを教えていかなければならないと思っております。
　学習指導要領、特に道徳の中で、小学校一年生から中学校三年生に至るまで、弱い人たちを大切にしようとかあるいはお年寄りを大切にしようとかあるいは社会に役に立つことをやろう、積極的に身近にあるいろいろなグループに参加して活動しようとか、そういうことも教えております。教えておりますので、教えるだけではなく、学校教育においてはやはり体験的な、例えばごみを拾う、リサイクルに参加する、そういうような体験的な学習ということも必要であると思っております。
　ただ、今回の大震災においては、先生がお話しのような例外的なケースは多分あったかもしれませんが、やはり大筋においては、日本人同士あるいは日本人に限らず困っている人を助ける、あるいは日本全国から被災地にボランティアとしてたくさんの方々がみずから進んで参加する、私はそういう意味では、大変日本人の心の問題あるいは社会のために役に立ちたいという日本人が本来持っている潜在的な心根というものが発揮されたのであろうと思っております。
○五十嵐（ふ）委員　時間が参りました。我々は、とにかく深く一つ一つ反省をし、これを今後に反映をさせていかなければいけない。特に官の側に、行政の側にお願いをするわけですが、官のメンツ、それによって、例えばこれは間違いではなかったんだ、あるいは見直す必要がないんだというようなことを言わずに、特に建設省、運輸省の方々にお願いをいたしますけれども、技術的に大丈夫なはずだ、はずだから責任はないんだという形でこれを守り続けるのではなくて、危ないかもしれないという視点から見直していただきたいと思います。
　私どもも深く、政治家としてこれからどういう点を見直して制度、システムを変えていくかということを掘り下げて議論をしていきたいと思います。野党の先生方にも、その点をお願いをいたしたいと思います。
　ありがとうございました。
○佐藤委員長　これにて五十嵐君の質疑は終了いたしました。
　次に、千葉国男君。
○千葉委員　新進党の千葉国男でございます。質疑に先立ちまして、阪神大震災で亡くなられた方々に、また被災を受けられた方々に対しまして心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。また、献身的に救援に当たられている関係者の皆さん、そして世界を含めたボランティアの方々に心から敬意を表するものであります。
　総理、連日の予算審議の御奮闘、大変に御苦労さまでございます。報道によりますと大分お疲れのようでありますけれども、日本のため世界のため、健康第一に、時の最高責任者として、国民の生命と財産を守るため、責任ある闘いをよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　さて、日本の都市は、関東、関西を中心に、その方面中心都市に人口が集中、巨大化しております。しかも、情報通信網、交通網など多量の車両、電気、ガス、水道などのライフライン、都市のネットワークが複雑かつ高密度に発達をしているところであります。さらに、石油コンビナートなどの危険物施設や悪い地盤での住宅開発など、地震の被害を大きくする可能性を秘めているものも少なくありません。
　国として、防災に関する重要事項を審議するために、総理大臣を会長といたしまして中央防災会議を設け、総合的な災害対策を進めていることは御承知のとおりであります。このたびの兵庫県南部地震の発生に当たりまして、事の重大性にかんがみ、災害対策基本法に基づき非常災害対策本部が設置されました。そして、被災既に二十一日、三週間を迎えるきょうまで、現場で血のにじむような不眠不休の被災対策が行われております。
　そこで、ここ数年、日本列島を見たときに、地殻変動がずっと続いております。北海道南西沖地震もありました。東方沖地震もありました。年末には三陸はるか沖地震もありました。そしてこのたびの阪神大震災。しかも、雲仙・普賢岳は活動五年目を迎えているわけであります。こう考えたときに、まさに我が国は北海道から九州まで、突然何が起こっても不思議ではない、日本は火山地震国、こういうふうにしっかりと受けとめなければならないと思います。その対策が不十分では、国民の皆さんが安心して生活はできません。国民の皆さんの生命と財産を守る、これが私は政治の責任である、こう思っております。
　その意味で、今回のような非常災害対策に対して、改めて総理から、万全を期す、このようにぜひさらなる決意をお聞かせいただきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　今千葉議員から御指摘もございましたように、まさに日本の国は地震と火山列島と言っても過言ではないぐらいの地勢的状況にあるわけです。国民の身体、財産、生命を保全し守るというのは国の最大の基本的な課題であると認識をいたしておりますから、防災対策については、もちろん災害対策基本法に基づいてこれまでも対策を講じてまいりました。しかし今回の、御指摘もありましたような、集中した都市にあのような直下型の地震があった場合にはかり知れない被害が起こってくる、こういういろいろな経験をまさに学んだわけですね。
　それで、五千人以上を超す方々が亡くなられた、その霊に報いるためにも、私は、この経験を無視することなく見直すところは厳しく見直す、そして点検するところは徹底的に点検をして、これからの防災対策というものについてはまさに万全を期して対応していく必要があるという取り組みはしなきゃならぬ、こういう決意でございます。
○千葉委員　総理、大変御決意ありがとうございました。
　ところで、今私、質問に当たりまして、万全を期す、こういうふうな言葉を使いましたが、この万全を期すというのは、ガット・ウルグアイ・ラウンド受け入れの農業対策のときにも、緊急農業農村対策本部を設置してこの受け入れに万全を期す、こういうふうに細川総理のときにお約束をいただいて、そして今日を迎えているわけでありまして、そういう総理が国の最高責任者として万全を期すための対策本部長を既に十数種類兼任されると聞いておりますが、総理御自身、その対策本部長名を御承知でございましょうか。
○村山内閣総理大臣　対策本部は、政府全体として対応すべき重要課題に関して各行政機関が一体となって取り組んでいく必要がある、こういう場合に、全体を統括する意味で総理大臣が本部長になる、こういう仕組みになっていると私は思うんですね。今お話がございましたように、私が本部長をいたしておりますのは、兵庫県南部地震、今回の場合の緊急対策本部、それから行政改革推進本部、産業構造転換・雇用対策本部等々、ちょうど十あります。これはもう時間がありませんから全部名前を申しませんけれども、その十の本部長を務めておりますけれども、これは今申し上げましたように、内閣が全体として取り組むような、行政が一元的に取り組むような、そういう重要な問題についてはやはり総理大臣が本部長を務めることが適当である、十分その本部長のイニシアチブのもとに全体として統括されていく、こういうことから、今は十ある本部長を私が務めております。
○千葉委員　今お話をいただきましたように、総理がそれぞれ国の、内閣として、あるいは行政として責任を持つために、その役職名も私は調べさせていただきましたが、大変な役職に兼務されているわけであります。しかもそれぞれが大変な、各省庁を統合するような重要な内容になっているわけでありまして、それこそ十の対策本部を三日に一回ずつやっても月一回しかできない、こういうふうな内容でありますので、それでは本当の意味での対策に対して、どうしても総理が出たときだけが対策で、あとよろしくお願いしますという感じで、私は、もう実際は、すべての権限は総理に責任あるんですけれども、現実はなかなか、あとはお任せして各省庁が縦割りの行政の中で行われている、こういうふうなことが実態ではないか、こう思っているわけです。
　そういう意味で、このたびの阪神大震災の担当相といたしまして小里国務大臣が就任されました。災害対策の関係省庁連絡会議の所管であります国土庁長官がなぜ担当相にならないのかと、まあ既にこれは指摘されたことでありますのでここでは問題にいたしませんが、私はむしろこのように、総理のもとで、内閣のもとで、はっきりと責任を持つ考え方を明確にする、これがむしろ今大事なことではないか、こう思っております。
　まあ、自分のことを言うのはおかしいわけですが、私も青年時代から民間の中でイベントの運営とか災害対策の運営等、いろいろやってまいりました。そこで先輩から徹底して教育を受けたことは、まず、そういう仕事をするときに大事なことは、責任の所在を明確にすることなんだと。そういう意味で、運営の第一は、まず指揮系統を明確にしなさい。ちなみに二番目は、連絡を緊密に。三番目は、その責任ある現場を離れるな。この三つを徹底することによって一つの行事運営、イベントあるいは災害のそういう対策ができるんだと。我々、民間の団体にいたときであっても、そのくらいのことは基本的なそういう運営の哲学として持っています。それでやってきました。
　そういう意味で、今回のこういう緊急のときに、国の縦割り行政の中で指揮系統がなかなかいかない、だれに相談すればいいかわからない、こういうときに、任期の長短は別にいたしまして、阪神の大震災担当相を明確にした、これは私はそういう意味できちっとしたあり方だったな、こう思うわけです。
　じゃ、それでは、そのわずか二週間前といいますか、三陸はるか沖地震がありましたけれども、それは今は、我々東北の人間としては、阪神ももちろんそれは大変なことですけれども、きのうもある会合に出ましたら青森の人たちが来まして、もう阪神の話ばかりで三陸はるか沖地震ははるかに行ってしまって何の話題にもなっていない、実際にこういう被害をたくさん受けているんだ、こちらについてもきちっとした対応をぜひお願いしたい、こういうふうな真剣なお話をいただいてまいりました。
　そういう意味で、三陸はるか沖地震あるいは北海道東方沖地震等についても責任者を明確にして、それがきちっと見通しが見えるまで、復興が、復旧がちゃんとできるまで、この件はだれなんだというような責任者体制あるいはプロジェクトチーム、こういうものをぜひつくっていただきたい、こう思います。
　昨日の新聞報道でも、阪神復興委員会の早急の設置あるいは阪神復興実施本部、これを設置して、その本部長は総理である、副本部長は小里担当相、こういうふうに報道されておりました、ある新聞によりますと。
　ですから、今後本格復興について、中長期的な都市再建あるいは産業振興、こういうことを考えたときに、総合的な復興計画に対しては第二弾として特別立法も考えている、こういうことを今報道されているわけですが、そういう意味で、総理が何でもかんでも対策本部長になって、実際はなかなか三日に一遍しか出られないような、一カ月に一回か二回しか出られない、そういう対策本部の体制では、大勢の人が毎日あの問題はどうなっているんだというときには、私は弱いと思うのです、体制が。
　ですから、むしろ地元の実施本部、復興実施本部長等については担当相を明確にしていただいて、総理が例えば総合本部長になって総合的に対応するわけですから、本部長は担当相がきちっと現場で対応する、こういうふうなことをぜひ考えていただきたい、こう思いますが、いかがでしょうか。
○村山内閣総理大臣　やはり先ほど来申し上げておりますように、内閣が全体として取り組んでいく、行政が縦割りでばらばらでなくて一体となって取り組んでいく必要がある。これは、内閣が責任を持つというような問題については、やはり総理大臣が最高責任者としてその責めに当たるというのは、私はある意味ではやむを得ないことだ、当然のことだというふうに思うのですね。
　ですから、今回の兵庫県の南部地震の問題につきましては、災害基本法に基づきまして非常災害対策本部を設置をして、それに専任の大臣を置いて、そしてそれが統括して当面の救援事業については取り組んでいく。これは地方自治体との関連もありますから、現地にも対策本部を置いて、そして現地と東京あるいは行政機関とが一体となってこの救援対策に取り組んでいく、こういう仕組みを考えて、それを全体として内閣がバックアップする。こういう意味で、内閣に緊急対策本部をこしらえて、私が本部長になって統括する、こういう仕組みにしてあるわけですね。私は、これはこれでそれなりの役割を果たしていると思うのです。
　それで、私が本部長を十ばかりやっていますけれども、それはここに出欠表もありますけれども、全部出席をいたしておりますし、必ずそれはそれなりの責任を果たしておると私は思っておるわけです。
　それで、今御指摘のありましたように、雲仙の火山災害につきましては、これは長期化することもありますし、北海道の南西沖地震につきましては地域が壊滅的な打撃を受けたこと等の特徴もありますので、政府としては非常災害対策本部を設置をして、本部長である国土庁長官が責任者として総合的な調整を行ってその復興に取り組んでおる、こういうことになっておりますし、三陸はるか沖地震につきましては関係省庁連絡会議を開くなど、関係機関が連携をして対策を講じていく、こういう仕組みをとっておりますし、それぞれの問題について一番有効に対応できるような仕組みというものを考えながら対策を講じていくということが大事なことではないかというように思いますから、何もかも一律に同じようなことでやるということにはなる必要はないのではないか。一番有効に、効果的に機能できるようにするためにはどういう仕組みが一番いいかということを考えながら対応していく必要がある。これは、あなたが先ほど経験を踏まえてお話がございましたけれども、そういうことが大事だと私は考えています。
○千葉委員　今、総理の方から、有効にということで、北海道については国土庁長官ということが明確になりました。
　そうしますと、雲仙はどなたが担当で窓口になるという感じで受けとめればよろしいですか。
○小澤国務大臣　先生御指摘の問題は、雲仙・普賢岳、そして三陸はるか沖、北海道東方沖とか釧路、それは私の所管であります。
　小里大臣は今回の兵庫県の地震を専門に担当する、こういったことであり、先ほど総理からも申し上げたとおりであり、私も先般一月十二日につぶさに八戸市を視察をしてまいりました。そして、知事さん、副知事さん、それから市長さん、議長さん等々の現状の説明やら要望を承ってまいったところであります。
　その要望の最たるものは、やはり、激甚災の指定をよろしくお願いをしたい、そしてまた、北海道、三陸沖に地震が頻発をしておるので、予知体制を含めて真剣に観測体制の確立もやっていただきたい、こういった要望も受けてまいったところであり、先般、激甚災指定につきましては金融関係の激甚災指定が閣議決定を見ておるところであり、直ちに先方にもお知らせをした、かような経緯もあります。
　以上です。
○千葉委員　ありがとうございます。
　むしろ、今回の兵庫県南部地震で小里国務大臣が担当相に明確になったときに、改めて雲仙は国土庁長官が、そのために国土庁長官は大変なんだとか、忙しいんだ、だからそっちをやるんだ、三陸沖もそうですよ、こういうふうに明確に言っていただいた方が私こういう質問をしなくてよかったような気がするわけなんですが、一つの、決めるに当たって何かあったために、何か本来のあるべき使命がはっきりされない、こういうことがあってはならないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に移らせていただきます。
　阪神大震災から三週間になろうとしておりますが、連日新聞報道あるいはテレビの報道を通しましても、復旧の段階が初動の段階からさまざまな段階へ入ってきておりまして、被災者の皆さんの要望も多数をきわめております。
　先日もテレビで見ましたら、自分が住宅の問題で相談に行ったら、あなたはこちらへ行ってくださいと言われて行ったら、紙切れを一枚渡されて、じゃ次へ行ってくださいと言われて、そっちへ行ったらまた次へ紙切れで移されてというような報道がありました。小里大臣の出た番組での話です。
　そんなこともありまして、現在、食糧の問題、生活必需品の供給、インフルエンザの流行、医療保護、仮設住宅、教育、金融、ローン、もうさまざまな問題がいろいろありまして、そこを、何といいますか、被災を受けた立場で、あっちへ行ったりこっちへ行ったりしなければいけない。しかも、一人の人が一つの悩みではなくて三つも四つも悩みを抱えていて、それを何とか解決していきたい、こういうふうなのが実態なわけですから、そのときにテレビの何かテロップで毎日夜中にだあっと、この問題はここへ行ってください。被災者のところにしっかりテレビが行っているかどうかもわかりませんが、全部見られているわけじゃないと思うのです。
　ですから、わかったところの場合はそれでいいと思うのですが、ともかく、被災者のそばに何でも相談コーナーあるいは生活一一〇番みたいな報道がされておりましたが、これをもっと充実して親切に対応して、それぞれの方々が先が見えるようにしていただきたい、こう思いますが、その辺の対応はどのようでしょうか。
○小里国務大臣　被害が緊急で甚大であった。それだけ私どもの地元を含めましての対応も多岐にわたった。同時にまた、先生ただいま御指摘のように、地元の個々のニーズも限りなく大きな、しかも具体的ものが生じてまいりました。このような事態に対しまして、迅速に、かつ適切に対応するということは先生御指摘のとおりでありまして、私どもが心得るべき極めて大きな要請だと思っております。
　そこで、先ほど先生お話しのように、縦割り行政の意味も含めながら、それらの弊害を除去して、でき得る限り政府、省庁挙げて、そして各省庁間の調整を敏速に図りながら、そして統括して、そして一丸となった体制が必要だというお話でございますが、まさにそのとおりでございます。私どもはそのようなことを心得ながら、政府もあるいはまた現地におきましても推進いたしておるつもりでございます。
　そこで最後にお尋ねの、そのようなもろもろの施策を幾ら樹立をしても、地元の県市はもちろんのこと、罹災者の方々の個々に、あるいは台所というのはまだなじまないかもしれませんが、家庭にそれが速急に、具体的に飛び込んでいって、そしてその緊急対策をのみ込んでいただいて、そしてそれを機敏に、有効に活用してもらわなければ意味がないではないか、こういう御指摘でございますが、まさにそのとおりでございます。
　私どもも、各省庁、大臣先頭に立っていただきまして、挙げてそのようなことを注意いただきながらやっていただいておるところでございますが、実は私も三日前に現地に行きまして、各市役所あるいは罹災者のお集まりになっていらっしゃるような場所、あるいは避難所等も具体的にひざを交えて当たってみましたが、なるほど先ほど先生が御指摘いただきましたような、さまざまな私どもの考えと乖離が、あえてこの際乖離と申し上げますが、生じておりますことも事実でございます。なおかつまた、先ほど自治大臣の方からお答えございましたように、市役所、県なども疲労をしておいでになりますが、その中でもなおかつ力を振り絞って頑張っていただいておりますけれども、なかなか被災者の皆様方への周知あるいは実際上の業務の上におきまして、そのつながりが徹底をいたさない厳しい事情もございますので、その辺を何かひとつ我々政府としてお手助けできる道はないのかなということをさらに踏み込んだ意味で、実はけさほど自治大臣とも相談をいたしたような次第でございます。
○千葉委員　先に進みたいと思います。
　私は、今回の災害に当たりまして、各省庁が本来どういう応急対策あるいはまた震災対策を日ごろ準備されているのか、その対策要綱を求めてみました。
　国土庁では「わが国の震災対策」、こういうのがありまして、このたびの阪神地域については、さまざまな分類があるわけなんですが、特定観測地域、これの八番目に実は位置づけられております。この特定観測地域というのは、そのものによると、「過去に大地震があって、最近大地震がおきていない地域」、これが一番目。二番目は「活構造地域」、今度の問題で一番話題になってきた活構造の問題です。それから三番目は「最近地殻活動の活発な地域」。四番目は「東京などの社会的に重要な地域」。こういうふうに言われておりまして、わかりやすく言いますと、めったに大地震はないけれども、あると大きい、こう言われている地域を特定観測地域と呼んでいるわけであります。
　ここにはもちろん北海道、秋田、宮城、新潟、長野、島根、伊予灘、今までいろいろな地震のあった、全国縦断する地域がいろいろ指定されているわけなんですが、問題は、そういう既に観測地域とか特定地域を定めているわけですから、その地震予知の推進体制というのはもっと力を入れていかなければならないのではないか、こう私は思っているわけです。
　ところが、これもよく見てみますと、地震予知の考え方についても各省にそれぞれ分かれております用地震予知計画の策定は文部省、地震予知の研究は科学技術庁、情報の交換と総合的判断は国土地理院、強化地域の短期的な地震予知は気象庁、そのもとに支える体制を入れますと、地震予知一つにしても十六機関あって、それぞれ各庁にまたがっている。しかも、それだけあれば相当予算が出ているのかというと、余り予算はついていない。やるところはいっぱいあって予算は少ない。これでは本当に抜本的な地震予知の推進体制はできないんじゃないか、これをもっとしっかり改めるべきである、こう思います。
　あと、ちょっと地元の人たちと話したときに、古来、この地震の予知とか洪水の話の中で、動物とか、そういうのが前兆として知らせるものがある。例えば蛇なんかの動きを見ると、一週間ぐらい前に洪水を教える、そういう予知能力を持っている。鳥というのは、災害とか凶害について事前にそういうふうな知らせる働きをする能力を持っている。ですから、科学的な地震予知の中に動物とか鳥とかいろんなものについても、そういう研究もぜひやった方がよろしいんじゃないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
　まず地震予知について基本的にお答えください。
○沖村政府委員　ただいま先生御指摘いただきました地震予知の体制につきまして、若干御説明申し上げたいと思います。
　地震予知につきまして、いわゆる予知が可能な地域といいますのは、今のところ東海地域だけでございます。東海地震につきましては、あの地域が断層が比較的明確になっておりまして、駿河湾の奥深くまで入り組んで、非常に観測が可能であるということが一つございます。それと同時に、地震が一たん起こった場合、マグニチュード八程度ということで、その予測が、事前の検知が可能であるということがございます。それからまた、過去にいろんなデータ等で前兆現象というのが比較的容易にとれるということで、こういうことを総合いたしまして、予知が比較的可能であるというのは東海地震だけになっております。
　そのほかの地域につきましては、予知は不可能でございますけれども、これは非常に重要な問題でございますので、先生今いろいろ御指摘ございましたような国立大学でございますとか科学技術庁の防災科学技術研究所でございますとか、あるいは国土地理院、気象庁、いろいろ予知研究をやっておりまして、先生今御指摘ございましたような国土地理院あるいは気象庁等にそのデータを持ち寄りまして、いろんな判定あるいは情報交換をいたしておるところでございます。
　御案内のように、その予知研究は非常に重要でございますので、私どもといたしましては、内閣に地震予知推進本部という本部が設けられてございますので、そういう予知に関する観測研究、そういうことをもっと大いに進めようということで、一月の十八日に幹事会を早速開きまして、そういうことも話し合っているところでございます。
　以上、御説明申し上げます。
○千葉委員　推進体制は、予算の方はどういうふうに、今、答えはなかったんですが。
○沖村政府委員　予算につきまして、予知研究関係では全体で平成六年度百六億円でございます。来年度は百七億円ということで要求をさせていただいております。
　この内訳につきましては、科学技術庁が約三十六億円、国立大学等各大学でやっておられます研究が約二十二億円、それから運輸省が約二十二億円、国土地理院が約十七億円、郵政省約九億円、それから工技院の地質調査所七千九百万円といった、合計をいたしますと約百六億円ということでございます。
○与謝野国務大臣　日本の地震予知体制について御心配をされての御質問だと思いますが、地震予知のための観測研究は、まず文部省に置かれております測地学審議会が科学技術庁、通産省、運輸省等の関係省庁に建議する地震予知計画、現在は第七次計画をやっておりますが、それぞれの関係機関がそれぞれの特色を生かしながら総合的にこれを実施をしております。
　大学においては、東大の地震研究所、京大の防災研究所等を中心として各種の観測を実施をしており、地震発生機構の解明、予知手法の開発等の基礎的研究を行っております。
　地震予知に関する関係機関の連絡の場としては、地震予知の実用化の促進を目的として、情報交換、地震予知に関する総合的判断を行うため、国土地理院長の私的諮問機関として地震予知連絡会、これは昭和四十四年からございますが、これがございます。
　以上でございますが、何か必要であればお答え申し上げます。
○千葉委員　ですから、各省がそういうふうにまたがってやっているために予算が分断されて、この間の学者のお話の中にも、そういうためになかなか地震予知については、これは相当深く研究しなきゃいけない、いざとなればこれだけの大被害になるわけですから。それが要するに百億程度の予算では全然、今十兆円の被害だと言われているときに百億円で何とか対策を練るうというのでは、これは本当に準備といいますか、予知に対して本当に力を入れてやるんだということにはならないと思います。ですから、総理がもう少しこれについては力を入れて出すと言っていただきたいのです。
○村山内閣総理大臣　今それぞれ説明がございましたように、内閣に地震予知推進本部というのが設置されているわけです。そこが統括しているわけですけれども、これは、研究機関としては大学がありますし、科学技術庁がありますし、それから気象庁、国土地理院などなど、委員から指摘されたような、各省ばらばらになって持っているわけですね。それが地震予知連絡会にデータが全部集められて、そして連絡会議を持って、そして総合的にこの結論を出していく、こういう仕組みになっていると私は思うのですよ。
　ですけれども、今お話がございましたように、今回の兵庫県南部地震の経験に学べば、これで十分かといえば、それはそんなことは言えないと思いますね。冒頭に申し上げましたように、国民の生命、身体、財産を守るというのは国の基本的な責任ですから、したがって、御指摘の点につきましては、今後十分踏まえた上で取り組んでいきたいというふうに思います。
○千葉委員　外務大臣にお願いをいたしたいと思います。
　私の手元に、中央防災会議が策定した南関東地域震災応急対策活動要領というのがありますけれども、平成四年に修正されておりますので、その後について何かありましたらお願いしたいと思いますが、その中で、情報とか広報活動が非常に大事だと。
　特に情報については、「情報連絡体制の確立」「情報の共有」「正確かつ迅速な情報の公表、適切な広報の実施」、こういうふうなことが書かれているわけです。その中で、「情報の共有」ということについて、各関係機関がさまざまな震災の情報を収集して、そして災害対策本部等に連絡すべき情報、これを「共有情報」、こう言われているのですが、この「共有情報」を調べてみましたら、「基礎情報」というのが八項目ありまして、「現場情報」が二十項目、こういうふうに各省庁から全部、一番多いのは気象庁とか、いろいろあるのです。
　その中に、国際化、情報化時代にあって、世界の中の日本、その中核をなす外務省が、震災に当たって、この国土庁を含めたそういう中央に対する情報の収集機関に外務省が全く入ってない。外務大臣、これは平成四年の話ですから、その後入っていますと言われると困りますが、これはどういうように考えられているのでしょうか。
○河野国務大臣　委員の御指摘は、南関東地域震災応急対策活動要領の中の「情報・広報活動」というのがございまして、その別表に入ってない、こういう御指摘だろうと思います。
　この別表が意味するものは、地震、津波などの基礎的データ及び被災地の状況に関する情報に関してこれを収集する担当官庁、主として現地、現場の情報を収集する、その担当をその別表に書いたものだというふうに私ども理解をしておりまして、こうした情報を収集するという段階ではまだ外務省は担当とは言えないのではないか。
　一方、中央防災会議のメンバーということになりますと、外務省もそのメンバーの一員になっておりまして、これはつまり、議員がおっしゃるように、諸外国からの支援の申し出や何かに対して外務省はその窓口と当然なるということでございます。
○千葉委員　今外務大臣からお話がありまして、外務省防災業務計画を定める訓令というのが昭和六十三年に出されているわけですが、要するに、今回、今ちょっとお話が出ていましたけれども、地震発生直後、スイスから捜索犬十二匹が支援に来た。で、その受け入れが結局戸惑ったといいますか、すぐにぱっと対応できなかった。世界で災害が起きた、こういうものについては外務省としては、国際緊急援助隊を通して救助活動あるいは医療あるいは災害対策、復旧活動と、こういうものに対してすぐ応援できるように日ごろやっているのですが、日本として世界からさまざまなことについてこのように今回ほど大変な御支援をいただいたことはないわけなんですが、今まで何といいますか、やることにはなれていたけれども、応援をしていただくことになれていない。そのために、受け入れの緊急マニュアルは、僕が外務省に尋ねて持ってきてくださいとやりましたけれども、そういうのはできておりませんでした。ですから、そういうことについてもっとお力を入れていただきたい、こういうふうに思うのですが、いかがでしょう。
○河野国務大臣　外務省としては、諸外国で災害が発生した場合には、まず緊急援助隊を送るか、あるいは災害のための物資供与、物を送りましょうということを考えるか、あるいは資金の応援をするか、この三つぐらいのマニュアルを持っているわけです。
　で、何か災害が起これは、国際緊急援助隊が行く準備がありますよということをいち早くお伝えをする、こういうことになるわけですが、それはそれぞれの国の事情、それから国の考え方によりまして、いや、人は要らないとおっしゃる国もありますし、人も来てくれと言う国もあるわけです。私ども、過去の例をずっと見てみますと、比較的人の応援を求めるよりは物が欲しい、食糧が欲しいとか災害のための物が欲しいとおっしゃる方のケースが多い。あるいは、国によってはできるだけ早く資金を送ってほしい、こうおっしゃる方もある。それはさまざまでございます。これは、こちらが応援する方でございます。
　今議員がおっしゃるように、我が国がこういうことになって世界各国からまことに善意による温かい支援の申し出があった、それの受け取り方がふなれではないか、こういう御指摘だと思います。
　今既に、再三申し上げておりますように、七十近い国やら地域あるいは国際機関から支援の申し出がございます。その支援の申し出の中には、まさに緊急、つまり生き埋めになっている人を生きているうちに捜し出すという極めて緊急度の高い支援もあれば、復旧に向かって何か品物で我々で応援できるものがあれば、こうおっしゃる方もあって、それはさまざまでございます。その都度、外務省としては、事務局になっております国土庁を通し、兵庫県とか神戸市とかですね、そこに、必要なものはないか、緊急に援助をいただくものがあるとすれば、先方に御連絡をするがどうかということをその都度御連絡をしているわけでございます。
　ただ、そうして今お話しのように、スイスから犬やら救助隊に来てもらった。あるいは、在日米軍は非常に緊急に迅速に動いてくれた。そういうケースもありますが、他方、いや、まだちょっと受け入れの準備が整わないということで、若干のちゅうちょ、逡巡があったところも正直ございます。それは通訳の問題がどうかとか、あるいは関西空港までは来れても、そこからその心臓部、災害の中心部までのアクセスをどういうふうに維持するかとか、そういう問題。それから、現地でもう既に動き出しているものとうまくかみ合わせができるかどうかというようなこともございまして、支援、しかしそれは物は、これは受け取り方を手順よく受け取るということで、この手順を考えるとか、一つ一つ、ケース・バイ・ケースでございますが、努力をいたしました。
　しかし、これはなれていないからと、こう一言で言うわけにもいかない、一方、こういうものは余りなれても困るものでもあるわけで、今回の場合には、よく言われますように県庁所在地、それから政令指定都市の中心がダメージを受けたということもありまして、ややコントロールタワー、それはもう全力を挙げてやっておられますけれども、そのコントロールタワーが所在するところが直接ダメージを受けたということもありまして、緊急のものをどういうふうにはめるかということで、それぞれの事務当局が大変苦心をしたということは事実でございます。
○千葉委員　先ほどのスイスの捜索犬の関連でお伺いしますが、日本の捜索犬というのはどういうふうな活動をされたのでしょうか。
○野中国務大臣　警察犬は全国で約百六十六頭おるわけでございますけれども、我が国の警察におきましては、委員御指摘のような、災害発生時におきまして生存者を発見するための専門的な訓練を受けた捜査犬は、残念ながらおらないのでございます。今回の地震では、兵庫県警で保有しております鑑識用の警察犬二頭を一月十九日より、被災者の捜索のための現場活動をさせたところでございます。
○千葉委員　済みません。今後は力を入れるのか、入れないのか。
○野中国務大臣　御指摘の捜査犬につきましては、昨年末より警視庁におきまして、不審者の発見等を目的といたしまして、警備犬の中から二頭を選びまして、試験的に災害発生時の生存者発見能力を付加させるための訓練を現在行っているところでございまして、今後、今回の災害の教訓をも踏まえながら、訓練成果をも踏まえまして、御指摘の捜査犬の育成に努力をしてまいりたいと存じます。
○千葉委員　よろしくお願いしたいと思います。
　運輸大臣にお尋ねをいたします。
　先ほどの「共有情報」についてでありますけれども、私が項目ごとに点検してみますと、運輸省関係で七項目、七情報、運輸省の管轄という意味で気象庁が六情報、それから海上保安庁関係で九情報、合わせて二十二の情報の収集機関になっておりますが、どうでしょうか。
○亀井国務大臣　運輸省の所管いたします業務は、こうした災害発生時におきましては、初動におきましても大変重要な役割を果たすわけでございまして、特に気象庁は、まさにその最初に地震をキャッチするわけでございますが、これは委員御承知のように、自動的に関係のところにこの情報が伝えられるという仕組みになっております。
　さらに海上保安庁は、海上における災害に伴う、例えばタンクからの油の漏出とか、あるいは海上に被災者が投げ込まれる、いろいろなショックの状況の中で海上に被災者が漂流するような場合も想定されるわけでもございますので、このたびも午前七時に現地に対策本部を設置をいたしまして、初動活動を迅速に展開をした次第でございます。
○千葉委員　今大臣も、非常に初動段階で重要な役割を担っているのが気象庁、海上保安庁、運輸省である、こういうふうになっております。その他のそれぞれの情報、まあこの初動段階含めて、大変収集機関として頑張ってもらうのが消防庁と警察庁です。これが合わせて十四情報で、運輸大臣担当のところが、実はもうほかのところは、外務大臣、先ほど答弁をしていただきましたが、ほんの一項目で、大蔵大臣も一項目、重要大臣みんな一項目ぐらいなんです。災害対策のときに一番関係省庁として情報の正面に立って頑張っていただかなきゃいけないのが、運輸省関係で二十二、消防庁、警察庁合わせて十四。
　私は、本来ならば運輸大臣が災害担当相になってもおかしくない、非常に責任ある立場だと思います。現場にどんと腰をおろして陣頭指揮をとってもらいたい、こういう気持ちでいっぱいなんですが、その初動段階で重要だという大臣が初動段階でどちらかにお行きになられたような話をされたり、携帯電話で済むような話をされておりますが、どうぞお願いします。（発言する者あり）いや、もう一つ話があるから。
○亀井国務大臣　委員御承知のように、運輸省は災害に対して大変重要な役割を果たしておるわけでございまして、先ほども申し上げましたように、運輸省としては、十七日の午前七時、海上保安本部また気象台等に本部を設置し、さらに九時、運輸局において本部を設置し、運輸省本省に九時半に本部を設置をいたしまして、とにかく当面は被災者の救護に全力を挙げるということで対応をしたわけでございます。
　これにつきましては、陸海空それぞれのそうした輸送態勢についての検討をやり、指示を出し、民間への協力も求めたわけでございまして、トラック業者等にもそれをやりました結果、御承知のように、大体二千台近い民間のトラックが災対本部との連絡のもとに物資輸送もやり、さらに、陸上が断たれたわけでありますので、海上のフェリーでの大阪からの輸送態勢を強化をいたしました。
　それには、岸壁が相当というかほとんどやられておりましたが、この応急復旧をやりながら緊急の輸送態勢をとるということをやり、さらに関空から海上保安庁がピストン輸送で神戸に対して輸送をやり、さらに、ヘリが非常に重要だということでございまして、総理からも特別な指示もございまして、陸上自衛隊、警察、海上保安庁のヘリ活動を増強するという意味で、民間のヘリコプター会社、これはそれぞれ御承知のようにいろいろな仕事で契約をしておるわけでございますが、それを解除をしていただいて動員をしていただくというような大変な御協力をいただきました。これで四十五機集中して、それで被災地に最終的には十七カ所ヘリポートを設置をいたしまして、そこでシャトル輸送、一時間に一回は必ずそこと往復をするという態勢もとらさせていただき、さらに、船につきましては、船会社の御協力をいただきまして、大型客船等四隻が、大体二千二百名収容、さらに現在三隻を用意いたしておりますけれども、そうした形でやったわけでございます。
　今の、委員の、私がどこかに行っておったという話でございますが、青森の知事選の告示でございました。残念ながら負けました。こういう未曾有の災害が発生をいたしましても国は動いておるわけでございまして、三陸はるか沖地震で大変な被災を受けた青森県でございますが、青森県の県民の方々の幸せもまた大事であります。今後の政治がどう展開をしていくか、青森県において。
　それについては、やはり私も政治家として、兵庫南部地震についての救援態勢について万全な態勢をとる中で、これについても努力をしなければならぬ立場でございまして、なおこれにつきましては、十八日の日に現地に入りましてそうした救援態勢を点検をし、それでさらに増強する面、補足する面を、運輸省の本部におきまして会議を開き、さらにそうした増強措置をとる中で、十九日の朝七時五十五分の飛行機で青森に参りまして、現地で十分間おりまして、そのままトンボ返りでこちらに、十二時五十五分に東京に帰ってまいりました。
　その間携帯電話はもちろん持っておるわけでございますし、指示を出しました態勢についてのフォローアップは常時やりながらやったわけでございますので、私はこのことに対して、私が指揮官として支障を起こしたということは全然考えておりません。
○千葉委員　今青森の県民の皆さんの幸せということをお話しいただきましたが、地元の方々が大臣に対して怒っているのは、知事選に応援に来たけれども八戸のことは何もやってくれなかったじゃないか、こういうことで怒っているのですよ、地元は。それを私は言いたいのですよ。そこのところをちょっと。行って何をしてくれたのですか。
○亀井国務大臣　三陸はるか沖地震につきましては、私どもも重大な災害だという認識を持っておりますので、港湾の問題等含めて、これに対しては全力を挙げて取り組まさせていただいております。
　なお、現地における十分間の私の演説の中では、昨日現地に行ってきて大変な状況だ、青森の皆さん方もぜひひとつ全力を挙げて救援に御協力願いたいということを私は強くお願いも申し上げました。
○千葉委員　農水大臣にお願いしたいと思います。
　気象庁の地震情報の伝達体制の中で、災害が起きる、そうすると各気象台から管区気象台、気象庁本庁、オンラインでＮＨＫ等の放送機関、それからファクスで国土庁、自治省、防衛庁、建設省、厚生省、海上保安庁、警察庁、地方自治体八十機関、こうなっていますが、日ごろ作物の育成その他で気象庁と農水省というのは毎日のように連携をとりながら生産を守ってきている、その立場の農水省がいざ緊急事態があったときにこの連絡網に入っていないということについて、農水大臣はどのようにお考えですか。
○大河原国務大臣　お答え申し上げます。国土庁を通じての災害の情報連絡に頼っておったわけでございまして、確かに委員御指摘のとおり気象庁を通ずる情報の八省庁の中に入っておらなかったわけでございます。したがいまして、今後は直ちにその連絡網に入って善処したい、さように考えております。
○千葉委員　今回、大地震における食糧、飲料水及び生活必需品の調達、供給活動がいかに重要であるか、そういうことが本当に実感されたと思いますけれども、今お話があったように農水省は、災害対策本部ができて、受けてから、受け身の態勢で準備をしていくみたいな形で、その辺のところをもうちょっと詳しく。
○大河原国務大臣　当委員会でも既に申し上げましたが、災害発生後、直ちに我々としては神戸の米穀卸の手持ちの米を炊飯用に放出させ、さらに三千トンの政府米を緊急物資として現地に運び込みまして、さらに十万人分の乾パン、これを措置いたし、さらに各種の生鮮食料品なりあるいは加工食品等についての、民間団体に対して神戸への供給確保等々、当面と申しますか緊急の対策は十二分に果たしたというわけでございます。
　お話しの、なかなか情報なりが的確、迅速に把握できない点もございましたので、神戸市に農林省の食料供給対策本部を設置いたしまして、県と市と連絡の上で食料供給確保計画を出していただきまして、それに対して万全の措置をいたすように努力したつもりでございます。
○千葉委員　これからの卸売市場の再開、あるいはまた今後の復旧、これからの取引の再開等、見通しについてお願いします。
○大河原国務大臣　御指摘の卸売市場、特に中央卸売市場につきましては、生鮮食料品の流通のキーステーションでございますので、今後の被災地に対する供給ということで非常に大事な点でございます。
　それで、卸売市場につきましては、神戸の卸売市場は、中央の本場の方は被害も受けましたが、その程度はそれほど大きくはない。最大の被害を受けたのは東部市場でございまして、これは液状化とかあるいは柱の亀裂とかで一部危険区域等がございましたし、それから西部市場、これは食肉の市場でございますが、これもそれほど被害は受けていなかったわけでございます。
　しかし、水がないので食肉市場はまだ本格的な取引をしておりませんが、中央市場につきましては、既に十九日から取引を始めておりますし、それから、被害を受けた東部市場も、水産物関係は非常に危険箇所がございますので立入禁止になっておりますが、青果物については取引が始まっております。それで、大体、本場等の取引をきのうも報告を受けましたが、平素の六五％ぐらいの取引が行われておるということで、卸値も安定しておるということでございます。
○千葉委員　さらに人々の食糧を守るためにしっかりとお願いをしたいと思います。
　最後になりますが、今回、全国からこの阪神大震災に対してとうとい義援金をお寄せいただいておりまして、我々も街頭に立って募金活動をやってまいりましたが、今後、義援金の公平かつ適正な配分についてどのように考えていらっしゃるのか、お願いしたいと思います。
○小里国務大臣　日赤募金委員会、関係県市、そのほか関係団体等十五でございますが、募金委員会の設置を現地でなさっておられます。
　御指摘のように、公平に、そして有効にこれが使われるように、もろもろ対策を、慎重に対応をいたしております。
○千葉委員　参考までに、あと最後一つ聞いておきたいのですが、農水省の資料の中で中央競馬会からの義援金がありましたが、あと競輪とか競艇とか、いろいろありますが、そうしたところはどういう感じの、こういうときに、いざというときの義援態勢になっているのでしょうか。
○亀井国務大臣　委員から私の方に事前の通告がございましたから、日本船舶振興会についてお答えいたしますが、十八日の日に三億円が拠出されております。
○渡辺政府委員　自転車振興会関係の御質問でございますが、一月十九日付で義援金三億円を日本赤十字社に対して贈呈を行いました。それから、通産省関係ですが、オートレースの関係もございまして、この関係、同じく十九日付でございますが、一億五千万の緊急援助を行ったわけでございます。それらにつきましては、緊急の毛布だとか風邪その他の医薬品等々について充当されておる、こういうふうな報告を受けております。
○千葉委員　以上、質問を終わります。ありがとうございました。
○佐藤委員長　これにて千葉君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○佐藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、平成七年度総予算の公聴会の件について申し上げます。
　公述人の選定につきましては、さきに委員長に御一任いただいておりましたが、本日の理事会において協議いたしました結果、お手元に配付いたしました名簿のとおり決定いたしましたので、御報告いたします。
　　　　—————————————
　　　予算委員会公述人名簿一、意見を聞く問題　平成七年度総予算について
　
○二月八日（水）　
　　　　奈良女子大学生活環環　木村　陽子君
　　　　学部助教授
　　　　株式会社日本総合研究　宮脇　　淳君
　　　　所主任研究員
　　　　株式会社野村総合研究　鈴木　淑夫君
　　　　所理事長
　　　　オリックス株式会社代　宮内　義彦君
　　　　表取締役社長
　　　　政治評論家　　　　　　屋山　太郎君
　　　　財団法人日本交通管理　浅沼清太郎君
　　　　技術協会会長
　
○二月九日（木）　
　　　　株式会社東京海上研究　下河辺　淳君
　　　　所理事長
　　　　慶応義塾大学総合致策　深谷　昌弘君
　　　　学部教授
　　　　日本国際救援行動委員　佐々　淳行君
　　　　会理事長
　　　　神戸大学法学部教授　　阿部　泰隆君
　　　　日本労働組合職連合会　鷲尾　悦也君
　　　　事務局長
　　　　茨城大学理学部教授　　藤井陽一郎君
　　　　—————————————
○佐藤委員長　質疑を続行いたします。小平忠正君。
○小平委員　まず冒頭に、今回のあの痛ましい阪神大震災に、とうとい犠牲になられた五千名を超える犠牲者の方に対して衷心から哀悼の意と、また、大変な被災を受けられた皆さんに対し心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、それにあわせまして、関係機関、さらにはボランティア、多くの皆さんの心血を注いだ御努力に対し本当に衷心から敬意を表する次第であり、あわせて諸外国からの協力に対しても、この際心からの御礼を申し上げておきたいと思います。
　そういう状況で、総理初め関係各位の皆さんには大変な御努力をいただいてまいりましたけれども、しかしはっきり言って、このような未曾有の大震災に対する緊急時の体制、これが不備であり、すべての対策が後手後手に回ったこと、これはまさしく遺憾のきわみであって、これについては十分なる反省をもってこれからの体制に処していっていただきたい、このように強く願う次第でございます。
　そこで、当予算委員会で連日この問題について各委員からの質問等ございました。私は、重複を避ける意味からも、特にこの際、食糧の問題について数点、私が懸念していますことを中心にお聞きをさせていただきたいと思います。
　一つは、先般この地震に対しての食糧確保計画というものを私の手元にもいただいておりますけれども、それによると、まず水を初め食糧等の支給等が出ております。私は、これらについては、言うならばまず緊急に、まず最初の問題としては水であり、また電気、水道、ガス、こういうライフラインの復旧、さらには道路や港湾、いろいろございますけれども、この食糧という点において、今まで御説明があった中で特に米の言うならば備蓄体制、これによると約五千トン余ですか、これが確保してある、このような説明がありましたが、それはどういう形で確保されたのか。
　これは、今我が国の備蓄体制というものがとられております。そことの関連もあると思うのですが、それはこの後またお聞きしますので、まずこの際、いわゆる神戸そして淡路島を中心に起きたこの大震災に対するそういう緊急の体制として、今までまるきりなかったところに急遽そういう体制を確保体制を持っていかれたのか、既にそういうものがある中において追加的にやったのか、そこのところを含めて、この点について御説明、これはどちらで、小里長官ですか、では、まずお願いします。