Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥野（一）委員　ちょっと時間がなくなってきたので、次に、内需の方をちょっとお尋ねしておきたいのですけれども、これはきょう最終決定をされればこういうことに決まるんだろうと思うのですが、一応六十三年度については成長率に対する寄与度、内需は約四・七％、外需はマイナス一％、数字の整理があると思うのですが、結局三・八％の成長率を見込む、こうなっているようでございます。
　そこで、外需の方についてももっと申し上げたかった点がありますが、これはまた別の機会にしまして、内需の方でいろいろ話題も出ておりますけれども、四・七％の内需達成というのは難しいのではないかという意見も一部にはございます。それで、詳しくなくても結構でございますから、こういう要素があるから内需の四・七％達成はできる——私は、いつでもこの経済見通しの議論をさせていただいているときに、単に政府の方では、経済見通し、はい、内需は四・七％です、こういうことだけでは困るのでないですか、これが財政と結びついていかなければならないのでないですか、こういうことを申し上げてきました。例えば、内需四・七％ということでお決めになるのであれば、財政政策の中でもそういうようになるようなことをしなければだめだ。例えば、公共事業だったらそれはどのくらいのあれになる、あるいは個人消費をふやすためにはどの程度のことをしなければならない、住宅投資というものを考えた場合に住宅政策をそれに合わせていかなければならない、そういうものを含めてこういう政策をやれば内需四・七％というのが達成できる、そういう裏づけというものが、財政政策と一体となってやらなければ単なる見通しというのですか、そういうことになってしまうのでないかということを再三申し上げてきているわけでございます。今度のものは、そういう面では六十三年度予算の中にどういうような反映のされ方になっておりますか。簡単で結構でございますので。
○長瀬説明員　お答えいたします。
　経済見通しを作成するに当たりましては、そのいわば前提といたしまして、六十三年度の経済運営につきましてどのような基本的な態度で臨むか、このようなものを同時にお決めいただくわけでございます。そのようなことでございますので、六十三年度の経済運営の基本的な態度を踏まえまして、そういうもとで六十三年度の経済がどのような姿になるか、このようなことで見通しを立てているわけでございます。
　そういうことを前提にいたしましてただいまの御質問にお答え申し上げたいと思いますが、六十三年度におきましてはもとより外需はマイナスの寄与ということになるわけでありますけれども、内需につきましては、いわば本年度が景気回復第一年度目でございまして、六十三年度は景気回復第二年度目でございます。そういう景気が回復し、拡大する局面にあります中で、とりわけ民間需要に着目をいたしますと、個人消費が、雇用者所得が着実に伸びるというようなことを反映いたしまして、堅調に推移するというふうに見込まれるわけであります。
　さらにまた、設備投資でございますが、既に非製造業におきましては堅調ではございますけれども、これに加えて製造業におきましても、内需関連業種の投資を中心といたしまして増加が見込まれるのではないか、このようなことで、個人消費や設備投資を中心といたしまして内需が堅調な推移をたどるものと考えております。
　この間にありまして、本年五月の緊急経済対策によります効果がこの秋口から実体経済に浸透していくわけでありまして、それがさらに内需の拡大にとって大きなプラス効果を持つものと考えております。
○奥野（一）委員　例えば、個人消費の方の関係、これはせんだって総理府の方で調査をしたのを労働省が精査したのですかな、労働省独自でやったんですかな、それに出ておりますように、確かに個人消費というものの中でもいろいろな差が出ておって、高所得者の方は所得あるいはその消費、それぞれプラスなっておるけれども、低所得者の中間ぐらいのところですか、この方々の場合には支出がむしろ減になっておる、こういう調査が出てきております。これは、勤労者の中で一番数の多い層ですね、数の多い層の人力は第三ランクぐらいになる方々なんですか、年収四百六十七万円以上、五百八十七万円以下、月収約三十九万、こういう大方は実収入で〇・一％、可処分所得で〇・五％伸びているけれども、支出は逆に、〇・九％減っている、こういう調査も出ているわけでございます。
　そうすると、この消費構造だってよく考えてみないと、例えば先ほども言いましたように、高所得者の場合に、それは高級美術品だとか高級品だとかいうものを仮に買ってもらってみても、確かにそれも消費支出の刺激にはなっているんでしょうけれども、本来であれば、日常生活している生活必需品のようなものがどんどん国内で売れていくという形にならなければ、本当の意味で消費支出が安定的に伸びることにはならないと私は思うのですね。そうすれば、これは個人消費が伸びているからといって、安心できるという仕掛けのものではないと思うのですよ。今だって、例えば歳末なんかだって何か安売りがありますと列がつくられるということは、一体何だっていうことだと思うのですね。ここもやはり考えなければいけないと思うのです。
　それから、設備投資の方の関係だって、どんな内容の設備投資になるかはまた別だと思うのですね。例えば、輸出を前提とする産業なのか、国内でいろいろなものをつくる、そういう個人消費に結びつく設備投資なのかというものによって、また違ってくると思うのですよ。もし、国内の個人消費に関する設備投資だったら、やはり売れなければそれは設備投資をしないということになってくると思うので、これは経済新聞や何かでも指摘しているように、恐らく設備投資というのは非常に大きなかなめになるだろう、ということが言われているわけですから、これは一面においてやはり消費が拡大していく前提というものがなければ、設備投資だってなかなか難しいことになってくると思うのです。そういう面、ぜひこれからも御配慮いただきたいと思うのです。ちょっと時間がなくなりましたのや、これはいずれまた別な機会にゆっくり細部についてやらしていただきたいと思います。
　その次に、軽油の関係とＬＰＧの関係について二つ一緒に、これは中身まで詳しくきょうはちょっと入れませんので、現状とこれからの対応についてお伺いをしておきたいと思うのです。
　軽油流通の関係については随分安売りをやったり、安いことはいいことなのかもしれませんけれども、採算割れをするぐらいの乱売をやっている、あるいはまた皆さん方の所管ではございませんが脱税なども行われている、こういうことで石油審議会の小委員会の方で改善を促す報告が出されているわけでありますけれども、それを受けてこれからどう対応されていかれようとするのか。
　それから、ＬＰＧの方はなかなか円高が還元されていない、都市ガスなんかの関係から比べるともう五、六％以上はＬＰＧの場合でも安くなってもいいのではないか、こういうふうに言われているのですが、それについては値下がりという状況がなかなか出ていない。今、お話を聞きますと、大分指導されているようでございまして、エネ庁あるいは業界あたりも指導に乗り出すということのようでありますけれども、ＬＰＧの方に円高差益がなかなか出てこないということについて、これからの対応についてどうされようとするのか、この点についてはきょうは時間の関係から、その対応の仕方だけ簡単にお尋ねをしておきたいと思います。
○鴇田説明員　お答えいたします。
　まず第一に軽油問題でございますが、軽油の市況につきましては、ただいま先生から御指摘のありましたように、採算割れ廉売がなされておるとか、需要家によって相当な価格差を生じておりまして、正常な状態からかなり離れて混乱しております。先生のお話の中にございましたように、ことしの八月に石油審議会の中に軽油流通問題小委員会というのを設置いたしまして、つい先日その答申をいただいたところでございます。
　その内容は、御存じのように、まず第一に流通基盤の合理化・適正化をすべきである、第二に需要業界の購買秩序を形成促進すべきである、第三点といたしましては一般的に混乱しております市場秩序の公正化を行うべきである、最後に流通業界自身の構造改善の促進という四ポイントになっているわけでございます。
　現在、当省といたしましてはこの報告の趣旨を踏まえまして、特に税の問題あるいは購買秩序の問題、これは他省庁とも関連しておりますのでそれら関係省庁とも連携をとりながら、できるだけ早期に軽油市場の安定化に向けて最善を尽くしていこうということで考えております。
　第二点にございましたＬＰＧの価格問題、差益還元問題でございますが、これは昨年から当委員会でもいろいろ御報告させていただいておりますが、ＬＰＧに関連しましては差益還元が必ずしも十分ではないという御指摘もございまして、本来ＬＰＧ価格というのは都市ガス料金と異なりまして認可料金ではございませんので、市場メカニズムで決定されるべきものではございますけれども、当省といたしましては特段の配慮をしようということで、昨年の五月と十二月に差益還元についての指導をやっております。おおむね一〇％程度以上の引き下げが可能であろうということで昨年十二月指導いたしておりまして、去る十一月時点での消費者モニター価格調査によりますと約九％まで下がってきております。指導が相応の効果を上げたものと考えておりますが、まだ必ずしも満足すべきレベルに達しておりませんので、できるだけ機会をとらえましてさらなる指導の徹底をしていきたいと考えております。
○奥野（一）委員　その点はまた別の機会にやらせてもらうことにして、もう時間がありませんので最後の質問になりますけれども、航空運賃の関係です。
　これもときどきやらせていただいておりますけれども、御案内のとおり、三社とも史上最高と言われる収益が上げられたと報道されているわけでございます。それで、北海道なんかの場合は、従来からほかの方に比較して航空運賃が高いのじゃないかということで再三お話をしてまいりましたし、路線によっては千円程度の値下げというところが出てまいりましたけれども、肝心のドル箱路線と言われる千歳−東京などというものは全然手つかずという状況になっています。最近の状況を見ますと三〇％ぐらい乗客がふえている、こういう状況になっているわけでございます。そういう状況の中で三社とも空前と言われるくらいの収益を上げておって、それで料金の見直しをしなくてもいいのか。
　例えば、コストなんかの面を考えてみましても、燃料コストの場合、五十年代には全コストの二〇％台であったのが最近では一〇％台に落ちてきている。それだけでも還元をする余地があると思うのです。そういう史上最高と言われる収益を上げている状況の中で、料金というものについて抜本的に見直す必要性がないのかどうか、それが一つ。
　もう一つは、運輸省さんの方では大蔵省に対して通行税の廃止ということを言われていると聞いておるわけでございますが、大蔵省の方では、前回のこの委員会だったですか、断固なくさないようなことをお答えになっておりましたけれども、とんでもない話だと思うのであります。既に航空会社の中では、これは料金体系とは違うので通行税が廃止に、なればその分は値下げをいたします、こう言っております。それで一〇％違ってくるわけですね。そういうこともありますので、通行税の廃止という問題について、これはもう今の時代に合わない、そういう代物でございますから、運輸省としてはぜひ積極的に頑張っていただきたい。これは、私どもも予算折衝の中で大蔵省には強く申し上げるつもりでおりますので、運輸省としても頑張ってもらいたいと思うのです。
　そこで、もしわかったらお答えいただきたいし、今お答えできないのなら後で資料としていただきたいと思うのですが、航空運賃を認可するときの乗車率というものがあるのじゃないかと思うのです。例えば、二百人乗れる飛行機だったら何人乗れば採算ベースに合うというものがあると思うのです。恐らく、そういうものを基準にして料金をつくっているのじゃないかと思うのですよ。その基準があったら教えていただきたい。これは前段申し上げましたように、札幌−東京間などというものは三〇％以上の乗客の伸びが出ているということは、そういう基準になった乗車率を年間通してはるかに超えているはずだ。そうすれば、その部分だけでも本当は値下げをしなければならないのじゃないかという理屈にもなると思うので、その辺のところをわかっておったら教えてもらいたいと思うのです。時間がありませんので、よろしくお願いいたします。
○圓藤説明員　お答えいたします。
　先生お尋ねのまず第一点の、運賃引き下げという問題についてどう考えるか、特に北海道方面の運賃という問題でございますけれども、確かに先生御指摘ございましたように、六十二年度上期の中間決算でございますけれども、経常利益が三社合計五百六億円ということで相当いい数字になっておるわけでございます。
　しかしながら、この航空運賃というのは五十七年に改定されておりまして、それから五年間据え置かれておるという事実が一つございます。それから、先生御指摘のとおり燃油費の低減ということは確かにございます。五十七年当時と比べましても、八百五十億円ばかりの燃油費の減少というのがございますけれども、人件費等の他の経費の増大というのが大変ございまして、営業費用全体で見ますとむしろふえておるという状況にございます。一方、日航機の事故の影響等がございまして旅客需要も非常に低迷してきている。やっと最近に至りまして、旅客需要も非常に伸びるようになりましたけれども、ずっと低迷をしておったという状況がございまして、収入もそんなにふえているわけではございません。したがいまして、言ってみれば、五十七年から五年間航空運賃の値上げというのは回避してまいったわけでございますけれども、もし燃油費の低減というのがなければ、これは値上げをせざるを得なかったという状況があったわけでございまして、そういう値上げを回避する効果があったということは確かでございます。
　さらに、今後競争促進施策の推進ということも、一つの我々の行政目標として挙がっておりまして、機材費等の設備投資もふえるという状況もございますので、現段階で先生御指摘のように、直ちに燃油費の低減による運賃値下げというものをやるべきだという状況にはないのじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
　それから、北海道方面につきましては、先生御指摘のとおり、先般も道東四路線につきまして千円程度の値下げをさせていただいたわけでございますけれども、この問題につきましては、全般的な運賃改定、そういう時期というものをとらえまして、非常に整合性のある運賃体系はどうあるべきかということを模索しつつ、逐次これを是正していくといいますか、現在もしべストの状態でないとすれば、だんだん是正していくという方向に改善してまいりたい、かように存じておるわけでございます。
　それから、二番目に通行税の問題でございますけれども、六十三年度の税制改正要望におきまして、運輸省としましては、これは廃止をしていただきたいといことで強く要望してまいっておるわけでございますけれども、現在のところ、関係方面の御理解を得られるに至っておらないという状況でございまして、大変残念に思っておるわけでございます。運輸省としましては、今後とも引き続きこの問題につきましては粘り強く努力をしてまいりたい、かように存じておるわけでございます。
　それから、先生御指摘の運賃改定の際の搭乗率といいますか、ロードファクター、これがどれくらいを前提として運賃の改定の作業をしておるのかというお尋ねでございますけれども、残念ながら今のところ手元にございませんので、後ほど資料として提出させていただきたいと思います。
○村山委員長　次に、森田景一君。
○森田（景）委員　電力料金、それからガス料金の値下げが決まりまして、円高差益還元という立場、それから物価の安定という立場、こういう点から考えますと結構なことでございまして、関係当局の御努力に対しては敬意を表しますが、なお一層の円高差益還元に努力されるよう要望しておきたいと思います。
　この電力料金に関連しまして、値下げが行われたわけでございますけれども、一方では、小型変圧器というものを使いまして電力を不正に使用している、こういう事実がございますので、きょうはその点について質問をさせていただきたいと思っております。
　その前に、今家庭用の電力は百ボルトの電圧で供給されておるわけでございますが、二百ボルトの電圧で供給しよう、こういうことが検討されているようでございます。これにはメリット、デメリットがあると思いますが、私細かいごとはわかりませんけれども、今の家庭用の電化製品というのは全部百ボルトで対応されているはずでございまして、これが二百ボルトになるということになりますと、一般の家庭の電化製品全部買いかえなければいけないんじゃないか、こういう心配もあるわけでございます。冷蔵庫にしましても、あるいはテレビもラジオもほとんどが百ボルト対応になっておりますから、それが全部買いかえをしなければならないということになりますと、これは国民生活にとっても大きな問題であろうと思いますので、そういう点についても十分な検討をされるように、これは要望でございます、要望しておきたいと思うわけでございます。
　本論に入りますけれども、これから百ボルト電圧を二百ボルトにしようというときに、逆に二百ボルトの電圧を使って百ボルトの家庭用の電灯に使用する、こういうことが実は行われているわけでございまして、これは電力会社との契約に違反する不正利用だというふうに考えられるわけでございます。
　この間改定になりました料金表を拝見しますと、家庭用の百ボルトの料金と工作機械などの電源に使われている二百ボルトの料金では、季節によって差があるわけでございますけれども、料金が大体半分ぐらい、工作機械等の二百ボルト電圧と比較しますと、百ボルト電圧の方は大体倍ぐらい高くなっているわけでございます。この改定の前は、これがもう少し格差があったわけでございまして、実はこの電力料金の格差に目をつけて不正使用が行われているということでございまして、実はパンフレットを持ってまいりました。こういう小型変圧器があります。こういうものがあるわけでございます。
　この小型変圧器は、一般家庭でも大型の電気冷蔵庫、こういうものには申請をすれば今三相二百ボルトの使用が許可されるようになっておりまして、この二百ボルトの電圧を小型変圧器を使いまして百ボルトに逆に下げるわけです。そうしてコンセントがありまして、このコンセントは両方とも雄の差し込みになっております。ですから、変圧器に差し込む、また一方では家庭用の電灯線のコンセントに差し込む。このままでは電力使用できませんから、その前にブレーカーというのがあります。ブレーカーを落としますと、百ボルトでは家の中に入ってきません。ですから、ブレーカーを切って二百ボルトの電力を使用する、そうすると料金が半分で済む、こういうことになるわけです。電気事業法では、国民に公平な電力の供給ということが掲げられているようでございますけれども、これは非常に不公平なやり方だ、不正なやり方だ、こういうことになるわけでございます。
　この小型変圧器は、現在でもスーパーや工作物機械店で大量に販売されているわけでございます。電気用品取締法の対象外で、取り締まる方法がないと言われておるわけでございます。東京電力では、小型変圧器による電力不正使用を発見し、契約違反で告発しているということでございますけれども、それもわずかに数件にすぎない。小型変圧器は全国で数十万台は売られていると推定されておりますけれども、摘発は困難である、こういう状況です。こうした状況を通産省としては各電力会社から報告を受けているのかどうか、受けていたとするならばどんな対策を考えておられるのか、お答えいただきたいと思うわけでございます。
　それで、時間の関係で引き続いて進ませていただきますが、私の地元の千葉県市川市の電気業者らでつくっております市民団体がありまして、これは電気安全推進グループ、代表が谷川寿光さんという方でございますが、この方の話では、この小型変圧器には危険性があると指摘をしまして、通産省に申し入れをしておりますが、全然通産省では取り上げようとしない、こういうふうに訴えておるわけでございます。電気用品に対する監督官庁である通産省は、以上述べてきたような事柄に対しましてどのように対処をしようとしていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
○並木説明員　御説明申し上げます。
　先生が御指摘されましたとおり、小型変圧器など電気機器に対する安全対策につきましては、電気用品取締法により取り締まりを行っておるところでございまして、電気用品取締法におきましては、電気製品による危険、障害を防止するため、一般用電気工作物及びこれに接続される器具等につきまして、一般大衆、一般家庭向きのもの、あるいは特定の者が特定の事業所で使うものでございましても電気的な知識が乏しい人たちが使われるもの、あるいは電気的知識がある方が使われるものでございましても当該器具等が特に高電圧等の危険を有する、そういったものにつきまして指定して規制を行っておるところでございます。
　現在、小型変圧器につきましては、今申し上げましたような考え方に基づきまして、製造などの実態を踏まえながら、ベルとかおもちゃなどの特定機器の動作用の変圧器を対象としておりまして、現在のところ五百ボルトアンペア以下のものが対象となって射るところでございます。
　これに対しまして、最近やはりコンピューターの普及などに伴いまして、事業所内などの電圧変動を防止する目的などのために五百ボルトアンペア以上の変圧器も普及しつつございます。
　それから、今先生の方から御指摘がございましたような変圧器につきましても、その用途から見て五百ボルトアンペア以上のものと考えられまして、現行の電気用品取締法の規制の対象の外ということになっておるわけでございます。
　通産省といたしましては、こういったような小型変圧器あるいは最近の容量の増加の動向というものを調査いたしまして、必要に応じまして学識経験者とか消費者などの御意見もお伺いしながら、用品取締法の製品の対象の範囲につきまして検討を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
○森田（景）委員　ただいまの答弁は不満足でございますけれども、持ち時間がなくなってしまいました。
　長官もお聞きでございましたので、こういう問題につきまして最後に長官の所見をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○中尾国務大臣　お答えいたします。
　私も、この問題点につきましては十分に熟知しておるわけではございませんが、直ちに十分に関係官庁とも話し合いまして備えていきたい、このように考えております。
○村山委員長　次に、草川昭三君。
○草川委員　草川でございます。
　まず最初に、経済企画庁長官にお尋ねをしたいわけでありますが、六十三年度の経済見通し、〇一・三％の上方修正、こういうことを言われておるわけですが、率直なことを申し上げまして、私どもの地元へ帰りますと輸出産業等たくさんあるわけでして、最近の円高の動きを見るとますます不況状況というのは来るのではないか。一面、建設産業等の実態を見ると大変仕事が忙しい、いわゆる真水で五兆円あるいはまた六兆円とも言っておりますけれども、そういうものの効果というのがあるんじゃないの、こんな話もあるわけであります。
　その整合性の問題でありますけれども、アメリカ経済等のことを踏まえまして、六十二年度の実質経済成長率の見込みあるいはまた将来、六十三年度の見通し等についての見解をお伺いしたい、こう思います。
○中尾国務大臣　草川委員にお答えさせていただきたいと思います。
　ただいまの御質問は、経済見通しについてどのように考えているのかというような御質問でございます。実質見込みの問題を含めまして御質問いただいたようでございますが、六十二年度の実績見込み及び六十三年度の政府経済見通しにつきましては、本日の経済対策閣僚会議を経まして、それで閣議で正式に了解させていただく、こういう方向に方針が決まっておりまして、具体的な数値についてここで申し上げることは差し控えたい、こう思いますけれども、その大枠について申し上げさせていただきますならば、次のようになるかと思うのでございます。
　すなわち、昭和六十二年度の経済については、最近の経済動向、情勢を見ますると、これまでの円高の進展等によります大幅な輸入増加などによりまして、外需はマイナスの寄与を拡大するものと見られております。一方、第一点として、内需は住宅投資や消費が好調でございますし、また個人消費も比較的好調に展開しております。また、先般決定しました緊急経済対策の効果も本格的にだんだんあらわれてきているのではないか、このように解釈しております。このために、今回の実績の見込みにおきましても、当初見通しの予想を上回る好調が見込まれる状況にあるのではないかなと、このように判断をしておるわけでございます。
　六十三年度につきましては、外需の問題ですが、六十二年度に引き続いてマイナスの寄与が続くものと見込んでおりますので、そのように私どもは解釈をし、なおかつ現状の努力を続けていきたい、こう思っておりますが、一方、内需は景気回復の二年目を迎えまして、個人消費が雇用者所得の着実な伸びなどによりまして堅調に推移していると見込まれておりますことと、設備投資が非製造業において堅調に推移いたしまして、製造業におきましても内需関係業種の投資などを中心に着実な増加が見込まれることなど含めまして、引き続き好調を持続できるものではないか、このように予想されるものでございます。したがいまして、六十三年度につきましても、内需による着実な成長が可能と考えておりまして、これらを踏まえて政府経済見通しを作成するという予定に立っておる次第でございます。
○草川委員　円高のメリットあるいはまたデメリットというものの整合性、これが経済にどのように反映するかという問題になっていくわけでありますが、そこで本日いろいろ議論が出ておりますところの電力料金なりガス料金の認可に当たって、通産省にお伺いをしたいわけでありますけれども、当初の申請値から査定によって引き下げ幅というのがかなり拡大をされております。今も答弁を聞いておりますとそれなりの原油の値下げ等の反映がある、あるいはまたＬＮＧ等の反映があったからだということを言っておられますけれども、もう少しその理由と内容を示していただきたい、こう思います。
○清川説明員　お答え申し上げます。
　電気料金、ガス料金の申請と認可の間の幅でございますが、去る十月二十三日に電気、ガスにつきまして申請がございました。それにつきまして特別監査を実施いたしましたり、あるいは物価安定政策会議の特別部会あるいは公聴会を開催して、その上で厳正な査定を行いまして、先生御指摘のとおり若干幅を広げまして、電気につきましては暫定料金との対比では一・四五％、査定分千六百四十億円ということで査定をしております。ガスにつきましても二・六一％の幅を広げております。
　主な考え方でございますけれども、一つは為替レートがやはり効いてくるというふうに考えております。燃料費につきましては、申請と認可の間では約五百五十億円の査定減というものがございますが、その間には主として円高の傾向を極力反映いたしまして、百四十六円の為替レートで申請があったものを百三十八円ということで査定をいたしまして、これを含めまして燃料費の削減ということをいたしております。これが先ほど申し上げました約一・五％の引き下げ幅のうち、〇・六％に相当する状態でございます。
　それからもう一つ大きな項目は、円高それから原油価格の低下によりまして、差益を需要家のために明確に区分して積み立てたというものがございます。原価変動調整積立金などと申しておりますが、その留保利益を勘案いたしまして事業報酬額をカットしております。これが、暫定に対比いたしまして約〇・五％効いてくるということになります。
　そのほか、特別監査の結果などに基づきまして資本費、修繕費などを厳正に査定いたしまして、暫定との関係では〇・四％査定幅を広げまして、合計で約一・五％の査定幅ということになったわけでございます。
○草川委員　電気料金の料金体系の問題でございますけれども、予想原価主義ということになっておるわけですね。これは言うまでもございませんけれども将来の原価を想定して、これを料金に反映するわけでありますね。このことについての歴史的な経過は、私、前回このようなときにも申し上げたのですが、日本の技術革新、特に重化学産業における原子力開発、あるいはまたエネルギーをどのように効率的に使うかという意味での技術的な水準を先取りをする、あるいは指導をする、あるいは電力会社がまとめる力、いわゆるコンサルタント業務、こういうことをする意味での意義というのを私はそれなりに認めるものです。しかし、原価の上昇傾向を料金に反映した、いわゆる逓増料金制度というのがまだあるわけですし、それからガスの方は逓減制ということになっておるわけですけれども、今回の場合も料金体系を逓減制に一歩近づけるという意味もある、こういうことは理解をしておりますが、実は原子力のウエートというものも随分増大をしてきておるわけであります。そういうことを考えてみると、この料金体系というのは基本的に将来どういう方向になるのか、あるいは見通しはどのような時期に改めるのか、お答えを願いたい、こう思います。
○清川説明員　お答え申し上げます。
　電力料金の制度につきましては、原則として原価主義の原則、それから公平の原則といったような法定の原則に従って査定をし、認可をしているわけでございます。
　ところで、逓増料金制というのが現在、今回の改定に当たりましても残ってしまったということがございまして、そこのところは先生御指摘のような問題があるわけでございます。原子力のウエートの増大というような問題、これはやはり各電力会社の料金の原価の平準化というような点、あるいは燃料費が輸入に依存しないということによりまして変動が非常に少なくなってくる、あるいはかってのように非常に高い価格の燃料ではなくなったということがございまして、原価の逓増傾向が大幅に緩和されてきているというふうに考えられるわけでございます。
　このようなことで、実は本年の春に電気事業審議会から、需要家に対する影響などは勘案しつつも、逓増料金制度の積極的緩和を図るべきであるという答申をいただいておりまして、極力その緩和を図りたいということを電気事業者も考えた上で申請をしてきております。
　ただ問題として、現在この逓増料金制を完全に廃止するとしますと、例えば産業用の特別料金という割高の料金部分がございますが、これが適用されていない一般料金の水準を引き上げなければ特別料金を全部解消できないという問題がある。あるいは電灯につきましても、割高部分の三段階料金の三段目、これをなくしてしまうということでありますと、どうしても割安部分の第一段階目の料金水準を上げざるを得ないというような状態がございます。そのような状態がございますので、電力会社におきましても極力合理化を図っていただき、私どもとしても極力厳しい査定をさせていただきまして、全体として何とかして逓増料金の逓増制を極力緩和させていただいたというのが実情でございます。
　これをいつの時点で廃止できるかという問題でございますけれども、電気事業審議会におきましてもなるたけ早い廃止ということを考えておるわけでございますが、先ほど申し上げました。ように、現実に他の部分に料金の影響を与えることがあること、あるいは供給原価の逓増傾向というのは大変緩和いたしましたが、まだ若干はあるというようなこともございまして、私どもとしてはなるたけ早く緩和していきたいとは考えているわけでございますが、次の料金改定がいつになるかということもございまして、現時点でちょっと予測がつきかねる状態でございます。気持ちとしては先生御指摘のとおりでございます。
○草川委員　電力料金問題は、私どもの先ほどの要望も含めて、終わりたいと思います。
　次は、土地の問題でございます。
　私は、十二月四日の衆議院の土地問題特別委員会でも提起をしたわけですが、いわゆる農林中央金庫の子会社である協同住宅ローン、あるいはその子会社である協住不動産サービスが、最上恒産を初めとする地上げ業者などに多額の融資をしているということを取り上げました。そのときに竹下総理から、簡潔なことを言いますと、「元来、農業団体の系統金融としてあるべき姿ではないのではなかろうか」という趣旨の答弁を私どもはとっておるわけであります。そこできょうは、この問題についてもう少し立ち入って議論したいと思うのです。
　参議院の土地特別委員会で、西新宿の地上げ問題に関連して、今申し上げた農林中金系の協同住宅ローングループ三社、協同住宅ローン、協住不動産サービス、協同ホームについて、農水省の青木審議官がいろいろと説明をしておる中で協同ホームというところに触れておるのですが、協住不動産サービス株式会社ができるまでの間、その役割を果たす趣旨から協同ホームという会社は設立された、現在は協住不動産サービスがその機能を行っているので、協同ホームとして事業を行っていないという答弁をしているわけです。
　この答弁がちょっとおかしいので、私ども調べてみましたら、いわゆる西新宿六丁目、千四百七十七坪でありますけれども、最上恒産と協住グループが売買をして、転がしをしておるわけです。第一回のときには、五十九年二月二十九日に最上恒産は協住不動産サービスに五十六億で五百九十八坪売っているわけです。そして第二段階で五百八十一坪、同じような大きさですが、これは最上恒産が協同ホームというところに売っておるのですね。五十五億二千四百万で売っておるのです。第三の段階で、残った二百九十八坪というものを協同住宅ローンに二十八億で売っておるわけですよ。こういう事実を見ると、協同ホームというのは今事業を行っていないと言うのだけれども、事実、事業を行っておるわけですよ。これは私はおかしなことだと思うのですね。答弁と実態が食い違うわけですよ。
　協同ホームというのはもうなくなっている、事業をしていないのだと言うのだけれども、今私が申し上げましたように、大変な金額で領収証を発行し、物を買っておるわけです。そのことをまさか農水省御存じないわけはない、こう思うのでございますし、これはやはり、協同ホームというのは実態はペーパーカンパニーなんですね。協住不動産サービスというのは五十七年の十月に設立をされている。しかし、協同ホームというのは五十九年四月に取引をしておる。だから、本来ならば設立をされたら取引がないはずなんだけれども、しておる。一体こういう事実をどのように承知をしてみえるか、お伺いします。
○嶌田説明員　今先生御指摘の、協住不動産サービスと協同ホームとの関係でございますけれども、これは私どもの青木審議官が国会で述べましたように、協同ホームは協住不動産サービスのいわば前身として設立されたものでございます。それで事業につきましては、現時点においては既に協住不動産サービスの方に事業は移行しておりまして、現在事業は行っておりません。そういう意味で審議官が申し述べたのではないかと思います。ただ、先生御指摘の時期には前身としての会社でありまして、その事業の引き継ぎの期間が、そういう時期があったのかとも思いますが、いずれにいたしましても現在協同ホームは、協住不動産サービスの方にすべて事業を移行しておりまして、事業を行っていないということでございます。
○草川委員　だから私が今言ったのは、協住不動産サービスというのは五十七年十月に設立された。いわゆる協同ホームの方は前身なんですね、だから五十七年の十月でもう任務完了なんですよ。仕事を引き継いだ、だから、先ほどの審議官の答弁。ところが、私が今申し上げた具体的な事実は二年後の五十九年四月に取引をしておる。取引の実態の例は後ほど申し上げてもいいのでございますけれども、売った買ったの取引をしておる。結局、利益の分散を図るために、系統農協の金融機関なりそのローン会社が利用されている。この実事は承知をしていただかないと、総理がお見えになる席上での参議院での答弁と食い違いますよ。そこを承知をしておるのかどうか。今の答弁では、今はホームは仕事をしていないという答弁をしておるわけです。私は、五十九年、五十七年とのずれがある、これを農水省はなぜ的確につかんでいないのか、そこに問題があるのではないか、こういうことを言いたいわけであります。どうですか。
○嶌田説明員　今答弁いたしましたように、協同ホームは協住不動産サービスの前身として設立されたものであります。それで、現在事業を行っていないわけですが、当時、前身として後身の会社に事業を引き継ぐ過程で、事業のダブリはあったのではないかと思います。青木審議官の答弁は、その辺、事業につきましては、現在既に事業を行うていないということで答弁したものと考えております。
○草川委員　農水省も苦しい答弁をしておりますけれども、私は、明らかにそういう実態に応じて、政府系のそれぞれの金融機関というのは土地転がし等について利益の分散等を図るべき仕事をしちゃだめだ、こういうことを言いたいわけでありますし、それから、今この三つの開発事業の、売った買ったというところの中でそれぞれ利益が出るわけであります。その利益を分散するためにいろいろと仲介料を払う、あるいはコンサルタント料というのですか、立ち退き委託手数料を払う、あるいは販売手数料を払うという形で、いわゆるいうところのブラックの領収証を発行する機関を販売原価の中にそれぞれ入れているわけであります。
　具体的に名前を挙げてもいいのでございますけれども、例えば、第一期の販売のときには日光商事だとかサンライテングだとか、こういうところには一億七千万、あるいは立ち退き促進委託料で一億円、あるいは二億円だとか、一億七千万だとか、非常にたくさんのいわゆるＢ勘処理の企業に手数料を払っておる。その企業が本当にあるかどうか調べに行くと、そういう企業がもう現存していない。こういうことをしながらとにかく利益を分散し、納税を逃げようとする態度があるわけです。こういうのは私全く許せぬと思うのですが、そういう実態まで監督官庁として承知をしておるのかどうか、改めてお伺いしたいと思うのです。
○嶌田説明員　先生御指摘の協住グループと最上恒産との土地関連融資につきまして、農林水産省といたしましてもその実態把握に努めているところでございます。しかしながら、先生御指摘の件につきましては、個別企業につきましての具体的な取引にかかわります事柄でもございますので、答弁につきましては御容赦願いたいと存じます。
○草川委員　個別企業だから言えないとおっしゃいますけれども、これだけ明らかになっておることでありますし、それから後ほど検察庁なりあるいは警察庁にもお伺いをいたしますけれども、いろいろな捜査があるわけであります。そういう捜査事情があるわけでありますから、個別案件だからといっていつまでも隠し通せるものではないと私は思うのであります。その点は、現に監督官庁でありますから、厳しく私どもは問題提起をしたい、こう思うのです。
　そこで、警察庁にお伺いをいたしますけれども、東京都からの告発を受けて、国土利用計画法の違反の疑いでありますが、最上恒産の捜査等を行って、所要の捜査を行ったと我々は聞いておるわけでありますが、捜査の過程で明らかになった宅建業法違反、これは東京地検の方にも書類送致をしたのではないかと思うのですが、国土法違反の捜査状況についてお伺いしたいと思うのです。
○泉説明員　お尋ねの件につきましては警視庁におきまして、東京都からの告発を受け、国土利用計画法違反の疑いで最上恒産株式会社などの捜索を行うなど所要の捜査を行い、告発を受けました国土利用計画法違反と、捜査の過程で明らかとなりました宅地建物取引業法違反につきまして、昭和六十二年十二月十七日東京地方検察庁に送付及び書類送致をいたしたところであります。
○草川委員　そこで、ちょっと農水省にお伺いをするわけでございますけれども、実は今から申し上げたいのは、協住不動産サービスの営業部長が三億円を個人名義で借りたという問題を今から提起したいわけであります。
　その前にもう一度警察庁にお伺いをしますが、本件の捜査の中で資金面の解明は行われているのかどうか、その内容についてお伺いしたいと思います。
○泉説明員　国土利用計画法等の捜査をする過程で、必要な事柄については捜査を尽くしておるところでございます。具体的捜査の内容につきましては、答弁を御容赦願いたいと思います。
○草川委員　必要な事柄についての捜査をしておみえになるということでありますが、今私が申し上げることが本当に捜査の対象になっておるのかどうかということは今後のことに待たなければいかぬわけでございますが、協住不動産サービスの営業部長で衛藤潤という方はお見えになるのですか、お伺いいたします。
○嶌田説明員　御指摘の部長が御指摘の会社におりますことは承知しております。
○草川委員　この部長さんが、五十九年の十二月二十日に地上げ資金を融資した最上恒産から個人名義で三億円借りておるわけですね。しかも、その融資の返済金というのは、その三億円の返済というのは、時期は最上と協住不動産サービスが千駄ケ谷五丁目の地上げ資金をめぐって九十億の融資をする契約の直前に三億円の金を借りておるわけでございます。しかも、この金をどのように貸すかという場合には、融資の返済金から差し引いて清算をしたという事例があるわけです。本来ならば会社に入るべき返済金を融資の金額を減額するという経理操作をしてやったということがあるわけでございますが、その点はどのように承知しておみえになるかお伺いをしたい、こういうふうに思います。
○嶌田説明員　御指摘の部長にかかわります取引につきましては、私ども協住ローンの方から事情聴取しているところでございます。しかしながら、御指摘の件につきましては、重ねて恐縮でございますが、個別企業についての具体的な取引でございますので、答弁を御容赦いただきたいと思います。
○草川委員　実は私ここにその衛藤潤さんという杉並区の方が借りた借用証の写しを持っておるわけですが、十万円の証紙も張ってあります。「金三億円、金利年八・四％、返済期限は早坂社長殿が千駄ケ谷五丁目二十の八その他の土地を買い戻しされる時」というわけですから、そのお金を融資をした、返済をする、そのときに減額をするということを含めておるわけですから、大したものですね、三億円というのをこの紙一枚で借りて、「五十九年十二月二十日、早坂太吉社長殿」、こういうことですね。一体、普通のサラリーマンがそういうことができるのか、これはあくまでも個人なのか、私どもは個人だとはちょっと承知できかねると思うのですね。明らかに組織犯罪ではないだろうか。その金が一体どこへ流れていって、それがどうなったのか。
　しかも、聞くところによりますと、この衛藤部長というのは、いろいろと最上恒産の土地絡みの問題が出てから、怖くなったのかどうかわかりませんけれども、それに利子をつけて最上に返しにいった、こう言われておるわけですよ。ところが、最上の方は経理上そういう操作はもう済んでおるわけですから受け取るわけにはいかない。利子と三億円が宙に浮いたわけですね。それは供託をしたのではないか、こう言われております。私どもも法務省にいろいろとお願いをして調べたわけでございますけれども、何せ東京の法務局も一万数千件というのがありますので、具体的なところまでは私どもまだつかんでおりませんけれども、多分返しにいったという以上はこれはまた事実だと思うのでございますけれども、供託はしたということは十分予想されるわけです。
　そういうあり方について、改めてお伺いをしますが、個別事案だからといって答えられないという態度ではなくて、少なくとも農林中金系統の有力な、農林省十分承知をしている企業でありますし、かなりの高級官僚の方々がこの会社の幹部になっておられるわけでありますから、そういうところの従業員がこういうことをやったということは、少なくとも正常なものかどうか、そういうことはあり得ることなのかどうか、あるいはおかしいとすれば一体どこにどういう問題があるのか、農水省の見解を問いたい、こう思います。
○嶌田説明員　御指摘の件につきまして、農林省といたしましても協住ローンからいろいろ事情を聴取しているわけでございます。私どもといたしまして、個別の融資事案も含めまして、現在協住ローン等に対しましてその実態把握に今努めております。仮に問題点がございますれば、今後農林中央金庫に対しまして協同住宅ローンが適切な対応を行うよう十分指導してまいりたいというふうに考えております。
○草川委員　適切な指導で本当に済むのでしょうか。これは最上側の持っているところの勘定科目明細書、六十一年度と六十年の二つがあるのでございますけれども、例えば六十一年のところには明確に未収金として七百九十八万九千円という、多分これは金利だと思うのですけれども、そういうものが残っているわけですね。ですから、六十一年のときには少なくとも返済はしていないということは明らかであります。それで、これの未収金の問題とか、それから六十年にも同じように残っておるわけでありますから、その返済は行われていないことも十分明らかであります。
　そこで、六十年のときには衛藤潤でやはり三億円という金額が残っており、六十二年の勘定科目では残っていなくて、その利子だけが残っている。でございますから、その間に、先ほど来からいろいろと申し上げておりますように、いわゆる融資金の返済のところで減額をして三億円というものは消してしまった、新聞で問題になったから改めてその金を最上の方へ持っていった、最上の方では受け取らなかった、いわゆる背任ですね、背任を逃れるためにやったのではないか、こう思うのでございます。
　そこで、農水省の問題はさておきまして、法務省刑事局にお伺いしたいわけです。
　先ほど警察庁の方から、最上垣産を書類送検をした、これは国土利用計画法及び宅建業法違反ということで送検をしたわけですけれども、もし今後の捜査の段階で、背任、脱税、特別背任あるいは有価証券報告義務があれば報告義務違反、あるいは今度は貸金業ということになるのかどうかわかりませんが利息制限法等の違反等の事実が明らかになったとすれば、当局はどういう対応をするのか、これは一般論で結構でございますからお伺いをしたいと思います。
○石川説明員　最上恒産にかかわる事件につきましては、先ほど警察側から答弁がございましたように、東京地検におきまして去る十一月十七日に警視庁から事件の送致ないし送付を受けておるところでございます。
　ちなみにその内容は、最上恒産の代表取締役らが同社所有にかかる新宿区西新宿所在の宅地合計四千八百七平方メートルを売却するに当たりまして東京都知事に所定の届け出を行うことなく売買契約等を締結した旨の国土利用計画法違反と、それから、やはり同社代表取締役らが都知事に対し同社の宅地建物取引業者免許の申請に際しましてあたかも専任の取引主任者を置いているような内容虚偽の書類を提出しまして不正の手段で宅建業者の免許を受けた旨の宅地建物取引業法違反でありまして、これらの事件については現在捜査中でございます。
　もとより、同地検におきましては、御指摘のありました事件のようなものがもし捜査の過程において明らかになりますれば、当然適正に対処するものと思っております。
○草川委員　この問題について一回、きょうは物持という席上ですが、これは国民生活にも非常に大きい影響を与える事例ですよね。まじめに働いている人は損するわけですから。金銭的な麻痺があるわけですから。一サラリーマンが三億の金をぽんぽんぽんぽん一枚の領収書でもらって、返済はちょっとこちらの方で操作してくれよで済むわけですよ。そんなばかなことは、農水省も、いかにこれは個別案件だと言ったって、もう少し、そういう事実、私はここに領収書を持ってきているのですから、そういうことが事実だったら毅然とした処置をする。個人の問題なのか組織的な犯罪なのか徹底的にこれは追及してもらいたいと思うのですよ。もう一回農水省と経済企画庁長官の感想を求めたいと思います。
○嶌田説明員　協住ローンにおきましては、現在御指摘の件につきまして事情を聴取しているところでございます。私ども農林省といたしまして、協住ローンの行いました調査結果を踏まえまして、仮に不動産融資に当たって是正すべき点がある場合におきましては、必要に応じ所要の指導をしてまいりたいと考えております。
○中尾国務大臣　草川委員、この間の土地問題対策委員会、衆議院にはその委員として、また参議院では傍聴されながら、熱心に討議を重ねたことを私も熟知しております。大変敬服しておる次第でございます。
　近年の首都圏を中心とした著しい地価の上昇そのものは、国民生活に御指摘のとおり大きな影響を与えるとともに、特に物価面に悪影響を及ぼすという可能性が十分ございますし、さらに内需主導型の経済運営の推進にも支障を生ずるおそれがある、こういうことから経済企画庁としても現下の土地問題に対しては積極的に取り組んでいきたい、このように私も指示も申し上げておる次第でございます。
　政府におきましては先般の緊急土地対策要綱が決定されたところでございますから、私としても今後とも土地対策関係閣僚会議の一員といたしまして、関係省庁等と十分に連絡をとって、そして積極的に土地問題に取り組んでいきたい、こう考えている次第でございます。
　最後の問題点でございます先ほど来御答弁いただいております最上恒産事件に関しましては、事件の詳細は必ずしも詳しくは承知しているわけではございませんので、金融機関の土地関連融資などの問題も、先ほど聞いて実は私も感ずるところが幾つかございました。そういう点におきましては、投機的土地取引などを助長するようなことがないように大蔵省並びに関係省庁よりなお一層の適正化が図られることが重要だと考えておる次第でございます。したがいまして、私も鋭意その意味におきまして関係省庁を督励いたしまして努力するつもりでございます。
　ありがとうございました。
○草川委員　時間が来ましたので最後の一問をしたいと思うのですが、ぜひ農水省の方も、今の私ども問題提起したことについては真剣な対応をして、後刻その処置については私の方に御報告を願いたい。これだけ要望しておきます。
　最後になりますが、実はこれは関西でできた事案でございますけれども、今医療機関というのは非常に経営が悪いんです、病院経営というのは。中に赤字を出すところがある。中医協で最近問題になっておるところでありますけれども、たまたま病院経営で非常に苦しいところへ暴力団が金融業をするわけです。それで、病院の経営者というのは非常に経営については疎いところがあるものですから、ついつい暴力団金融というものに手を出してしまうというので、新日本医療サービスという医療機関へのやみ融資仲介事件というのがあるわけです。それで貸金業法違反で山口組系の暴力団が起訴をされているというように私ども聞いておるわけでございますが、起訴されているのか今捜査中ということになるのかわかりませんが、かなりこれは大阪だけではなくて私どもが聞いておる範囲では全国的にまたがっておるやに承知をしております。非常に新しい問題でございまして、事は医療機関でございますので大変な事態になってまいります。あるいはつい最近問題になりました日総リースでもそうですが、全国で五つの病院が不渡り手形回収の問題で困っておるという事例もあるわけでして、それぞれの病院には入院者もいるわけで、大変深刻な事態になってきておるわけですが、この問題につきまして警察庁当局の捜査の概要あるいは今後の見通しについてお伺いをして、私の質問を終わりたい、こういうように思います。
○泉説明員　お尋ねの事件は、大阪市内に本社を置く新日本医療サービス株式会社が、大蔵大臣から貸金業の登録を受けないで病院、医院などに対して融資をあっせんし、この貸付金を国民保険及び社会保険の診療報酬の債権譲渡により回収していた事案であります。
　大阪府警において、同社元社長など五名を逮捕するとともに、資金主の暴力団山口組系組長一名を指名手配しているところでございます。
　今後とも所要の捜査を推進し、実態解明を徹底してまいりたいと思います。
○村山委員長　午後一時三十分から再開することにし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○村山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。北橋健治君。
○北橋委員　民社党・民主連合の北橋でございます。午前に引き続きましての長工場の委員会質疑で、大臣並びに政府委員各位におかれましては大変お疲れだと思いますが、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
　本日は、このたび認可されました電気、ガス料金の改定につきまして、順次政府の見解をただしてまいりたいと思っております。
　私ども、今回の料金改定に際しまして、最近の円高、原油安の差益がきちんと還元されたことを率直に評価したいと思います。ただ、料金改定についてはかって苦い体験がございます。昭和五十三年のときも円高の差益還元で料金改定をしたわけでございますが、その後為替レート等大きな経済情勢の変化が起こりまして、何と五〇％を超す料金引き上げを余儀なくされたという経験がございます。その意味で、私どもは、差益をきちんと消費者の方に還元をするという政策目的と同時に、電気、ガス料金につきましては長期的に安定をさせることが重要な政策課題であると考えておるところでございます。このたびの料金改定に際しまして政府も当然過去のそういった苦い体験を十分念頭に置いて対処されたと思いますが、今度はそういうようなことはまずないとお考えでしょうか。まずそこから政府の見解をお伺いしたいと思います。
○清川説明員　お答え申し上げます。
　今回の料金改定におきましては、実は非常に厳しい査定をいたしまして、国民に原価の変動その他についてのメリットも十分に還元するという仕組みでやらせていただいております。具体的に申し上げますと、原価の計算期間も一年間といたしまして、事業報酬率を従来の八％から七・二％にカットした上で申請が行われました。申請は三・九％の引き下げの申請だったわけでございますが、通産省といたしましては、原価変動調整積立金といったような留保利益も存在することも勘案いたしまして、事業報酬の額も圧縮いたしまして、結局五・四％の引き下げとなるというような査定をし、認可をいたしたところでございます。
　御指摘のとおり、かつて五十三年度に差益還元をいたしました。その直後に第二次石油危機の大幅な原油価格の上昇がございました。五十五年四月からでございますが、電灯につきましては四三％の引き上げ、電力につきましてはそれよりも一〇％高く五四％の引き上げ、平均五〇％の料金の値上げ改定を行ったという苦い経験があるわけでございます。
　現時点でそれでは厳しい査定と過去の経緯、経験から見てどうであろうかという問題でございますけれども、一つには先ほど申し上げました留保利益というものを現在持っております。これは先生御指摘のとおり生じた差益その他は需要者のためにとっておくという考え方から積み立てているわけでございますが、九千四百六十九億円の積み立てがございまして、若干の収支の変動には耐えられるであろうというふうに考えております。原油価格、これは現時点では、十一月の下旬が十八・〇五ドル、十二月上旬には昨日発表されました通関統計では十八・五ドルということで、若干変動はありますけれども、今のところ安定して動いているというような事情もございます。そういった実情もございますので、今後電力各社におきまして一層企業合理化努力を払っていただいて新料金が一日も長く維持できるであろうというふうに期待をしておるところでございます。御指摘のとおり、今後とも電力各社の合理化につきましては通産省としても意を払ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○北橋委員　さてそこで、内部留保もまだまだあるので長期的に料金はかなり安定されるであろうという御見解と承りましたが、政府としてこのたび改定された新料金体系が今後どれくらいの間維持されることを期待しておられるでしょうか、政府の方針を承りたいと思います。