Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（三角哲生君）　教科書と補助教材の使用割合と申しますか、これはそれぞれの授業の展開でいろいろでございますので、これの実態がどうなっておるかということについては特に私どもは一々調べてはおらないわけでございます。ただ、制度といたしまして、やはり言うまでもなく教科書というのが各教科の授業の展開におきます最も主たる教材として必ず使わなければならないということでございます。
　それから、いわゆる補助教材というものは、教科書のほかに、有益でありますれば各学校長から教育委員会への届け出あるいはその承認を経まして使用する、こういうことでございます。その際、やはり補助教材の内容がもちろん一番問題でございますが、一方において父兄の経済的な負担というようなことも伴いますから、そういったことも十分配慮いたさなければなりませんし、これを現場で具体的に使うに当たりましては、年間のそれぞれの教科の指導計画の中でちゃんとした位置づけ等を十分に検討した上で使用しなければならない、こういう性格のものでございますので、両方併用する場合にありましても、やはり教科書が主たる教材であるということでございますから、大部分の割合は教科書ということに準拠してやっていただく、それを補完するものとして補助教材が生かされていくというのが通常の姿でございまして、その立場が逆転するというようなことがあってはこれまたおかしなことになるというふうに考えております。
○小西博行君　実際に調べてみますと、大体教科書が一〇％ぐらい、あるいは最大でも三〇％というように言われております。ほとんど教科書を使わないで補助教材的なものが中心になって教育をやっている、そのために大変学力が落ちておりまして、現実は塾が大変盛んでございます。塾の方では教科書を使うわけであります。塾の方で教科書を使って一生懸命に実力をつけて、さらに中学校へ上がっていく、これが実は実態でございます。
　きょうは北海道からわざわざ私どもの先輩も参っておりますけれども、そういった意味で何か非常に変な形になっているのではないか。私は、どうも文部省の答え方といいますか、実際にどこまで実感を持って調査されているのだろうかなと、ちょっと疑問になるわけでありますけれども、その辺の実態は十分に把握されているのでしょうか。
○政府委員（三角哲生君）　小樽市の問題につきましては、北海道の教育委員会を通じて、いまいろいろ御指摘になりましたような状況については私どもも承知しております。
○小西博行君　三角局長何となく精がないわけでございますが、教育の問題というのはもっともっと大事な問題じゃないかというように私は考えるわけなんです。したがいまして、少なくとも政治家でございますので、これは何も文部大臣がすべてということじゃなくて、政治家一人一人が真剣に、あるいは省庁が真剣に考えていく問題だというふうに私は思うからこういう問題を提起したわけでございます。
　室蘭というところがございます。ここもずいぶん昔は大変な状態であったそうでありますけれども、最近は道の教育委員会が大変しっかりされて、あるいは市の教育委員会もしっかりされまして非常に正常な状態の方に向いているということを聞いているわけであります。そういった意味で、何とかして文部省の方からの指導というものを考えていっていただきたいというふうに思うわけでありますが、大臣いかがでございますか。
○国務大臣（田中龍夫君）　先ほど最初にお答え申し上げたようないろいろなセミナーをいたしましたり、あるいはまた会議を持ちましたり、指導には十二分に実は心を配っておる次第でございますが、御案内のとおりに教育委員会というものが本当にＰＴＡとともに真剣に立ち上がっていただいておるような状態にだんだんとなりつつあるということを私どもは喜んでおる次第でありますが、しかしながら、お話のとおりに最も重大な教育の問題でありますし、私の方といたしましても十二分にこれに対しては配意をいたしてまいります。
○小西博行君　それでは、具体的にこの補助教材についてお話をしたいと思います。
　現実にいろいろな資料を集めたわけでありますけれども、ここにわずか三冊だけしか持ってきておりませんけれども、これが補助教材の一つということで使っておられるそうであります。十二冊が一まとめになっております。岩崎書店というのが実は出しているわけであります。著者も中にはちゃんと書いてありますけれども。そういう本の中で「日本の歴史」つまり「あかるい社会」という教育をやっているわけであります。「日本の歴史」あるいは「世界の国ぐに」こういうタイトルでもって内容の記述が非常に詳しくされております。恐らく、これは皆さん方が見られたらずいぶん驚かれるのではないかというふうに考るわけでございます。そういう意味で、たとえば、具体的に一々読み上げる時間ございませんけれども、「日本の歴史」という中に大体ベトナムが十七ページ占めております。つまり、五十九ページの中で十七ページですから二九％という形で出ているわけであります。これは大臣御存じでしょうか、御存じでないでしょうか。「わたしたちの時代」、「占領された日本」、「日本の独立」、「あたらしい安保条約」、これは内容的には非常に厳しいといいますか、変わった表現をしております。「わたしたちの沖縄」、「ベトナムの解放」、「これからの日本」こういうふうに、「これからの日本」というのは非常にいいこと書いているのかと思いましたら、公害の日本ということが表現されております。非常に極端なことでございます。その辺を幾つか挙げてみますと、たとえば「日本の歴史」、これは「日本の歴史」の中に先ほど申し上げましたように十七ページ入っている。それから「世界の国ぐに」というところに「アジアの国ぐに」というのがございますけれども、これはどういう国が書いてあるかと申しますと、朝鮮民主主義人民共和国、中華人民共和国、ベトナム社会主義共和国、インド共和国、インドネシア共和国、こういう五つの国が中に記述されていろいろ説明があるわけであります。非常に細かいことを申し上げて恐縮なんですけれども、たとえば二十三ページには、「沖縄県民は、この四月二八日を「民族屈辱の日」と」——これはサンフランシスコ条約のときでございますが、「「民族屈辱の日」ときめました。それは、日本人全体にとっても、おなじではなかったでしょうか。」と、こういうふうに表現はいろんなところにあります。たとえば二十九ページには、「新安保条約は、日本とアメリカが共同で軍備をかため、戦争のときにはちからをあわせるやくそくをしたものです。日本の軍備をいっそう大きくしていくとすれば、軍需産業がさかんになって、大資本家は人よろこびです。しかし、これまでのアメリカや日本の政府のやりかたからみれば、戦うあいては中国やソ連ではないか、これでは軍事同盟になるのではないか、新安保条約は平和憲法の改悪や戦争につながるものではないか、——おおくの国民は、そのことをしんぱいしはじめました。」、こんなふうにいろんな形で列挙しているわけでありますが、これがその補助教材の一つとして使われているという現実に対して文部省はどのようにお考えでございましょうか。
○政府委員（三角哲生君）　補助教材というものにつきましては、現在の制度としては内容の適否についてはまず校長が判断をしなければなりません。そして、教育委員会に対しましてこれは届け出あるいは承認、その教育委員会の方針でいずれかのフィルターを経なければならないということでございますので、その際に地方教育委員会がチェックをして指導をする。有益的、適切でないものはやはりこれは使うべきでないと、こういうことでございまして、その運用が果たしてどうであるかということが非常に問題でございます。
　ただいま、先ほどから御指摘がある小樽市の問題は、道徳の時間の問題にいたしましても、あるいは教科書と補助教材の関係にいたしましても、それからその他いろいろな点につきまして、学校教育法に違反しているか、あるいはその疑いが非常に濃い事例が見られるわけで、私どもとしてははなはだ遺憾なことだと思っております。
　これは北海道の道議会でも問題になりまして、北海道の教育長サイドでもこういった補助教材の使用は適切でないと、こういうような意見を出しておりまして、私どもは道教委を通じまして小樽市に対する指導を今後とも強めてまいりたい。
　いろいろと問題がだんだんに明らかになりまして、地元の父兄の間でも非常にこれに対する批判ないしは正常化への志向が高まっておるようでございますので、私どもとしては今後北海道の教育委員会を通じてさらに指導をしてまいりたいと、こういうふうに考えておる次第でございます。
○小西博行君　最後に特にお願いしたいわけでありますけれども、こういう調査を現実にやるということになりましても、なかなか教育委員会へ参りましても適切な資料をもらえないという大変むずかしい問題があるわけでございますけれども、何としても全国のいろいろな情勢にかんがみまして、これは文部省中心型で何とかひとつ解決していただきたいということを本当に私はお願いしたいというふうに考えるわけであります。私ももちろん文教委員でございますし、自分の大きな一つの課題といたしまして近々北海道にまた参って詳しい情勢をまた報告さしていただきたいというように考えますけれども、どうか教育の問題に対して真剣なひとつ対応をしていただきたいと思います。最後に、大臣の考え方をひとつよろしくお願いいたします。
○国務大臣（田中龍夫君）　この日本はまことに内外重大なときに当たりまして、次の世代を背負ってもらう青少年の教育という問題こそ最大の私は問題であろうと存じます。さような意味から、それに使いまする教材というもの、これが中心でございますので、学校教育におきましては、特にまた社会教育その他におきましても同様でありますが、教科書の問題というものは、りっぱな教科書をつくって、そしてりっぱな次の世代の人材を養成していかなければならない。さような意味から真剣に考えたいと存じます。
○委員長（木村睦男君）　以上で小西君の一般質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（木村睦男君）　次に、前島英三郎君の一般質疑を行います。前島君。
○前島英三郎君　さきの総括質問では障害者の雇用促進対策につきまして伺う時間がありませんでしたので、きょうはこの問題から質問してまいりたいと思っております。
　身体障害者雇用促進法によりますと、雇用率、納付金の額につきまして少なくとも五年ごとに見直すことになっておりますけれども、この問題は当委員会でも何回か取り上げられましたが、法改正から五年を経過しようとしておりますけれども、現在どのように検討しているのかお尋ねをまずしたいと思います。
○政府委員（関英夫君）　お答えいたします。
　身体障害者の雇用率につきましては、御指摘のとおり身体障害者雇用促進法によりまして総労働者数あるいは身体障害者である労働者数等の推移を勘案して五年ごとに定めると、こういうことになっております。現行の雇用率が定められましたのが昭和五十一年のことでございますので、したがいまして本年の十月までには見直しをして定めると、こういうことが必要でございます。
　そこで、現在身体障害者雇用審議会において御検討をいただくために、ことしの一月の二十七日でございますが、諮問をいたしまして検討をお願いしているところでございます。また、納付金の。額につきましても御指摘のとおり定めて以来五年たっております。そういう意味で、身体障害者を雇用することに伴う特別の費用の額、こういったものも変化があろうかと思います。そういう意味で、あわせてこの問題も御検討をいただきたいということでお願いしたところでございます。
　こういうものを検討いたしますためには、雇用の状態がどうであるとかあるいは特別の費用の額の状態がどうであるかといったような実態調査も必要でございます。現在そういう調査をする準備も進め、その実態調査の結果も踏まえて審議会で十分御検討をいただきたいと思っております。また、あわせて報奨金あるいは調整金そういう方の額についてもこの際見直していただこうということで同時に審議をお願いしているところでございます。
○前島英三郎君　そうすると、年内には何らかの形でその検討の結果が出るということですが、現段階ではどういうことが検討されているか、あるいは前進するのか後退するのかということまでは労働省ではつかんでおらない、こういうことでしょうか。
○政府委員（関英夫君）　先ほど申し上げましたように、現在その検討のための実態調査をいたすべく準備を進めているところでございますので、その調査結果を待って御審議をいただくことになりますので、現段階でどういう方向にということを申し上げる段階ではないということで御了承をいただきたいと思います。
○前島英三郎君　いずれも制度の根幹にかかわる問題ですからよく御研究、御検討いただきたいと思います。
　さて、私は障害者の雇用対策につきまして少し違った角度から考えてみたいと思うのです。
　現在の身体障害者雇用促進法は障害者の雇用率達成を義務として事業主の社会的責任を明確にしております。制度の形態としては割り当て雇用制度と呼ばれているものでございます。世界的な傾向を見ますと、わが国を含め割り当て雇用制度をとっている国々と、あるいはアメリカのように割り当てによらずに雇用促進を図っている国々と、二つの流れがあるようにも思うのですね。それぞれ一長一短あろうかと思うのですが、労働省としてはこういう問題をどうとらえておるかを伺いたいと思うのです。
○政府委員（関英夫君）　お答えいたします。
　御指摘のとおりに、身体障害者の雇用の促進を図ります制度といたしまして、わが国と同様割り当て雇用制度をとっている国として西ドイツ、フランス、イギリス、イタリア等がございます。それからまた、アメリカや北欧諸国のように、割り当て制度によらず身体障害者の訓練あるいは職業紹介、そういったことに努めて雇用促進を図っていくというような制度をとっている国と二つあろうかと思います。
　制度のどちらがいいか悪いかという比較を一概に申し上げるということにはいろいろ問題もあろうかと思いますが、少なくともわが国におきましてはこの割り当て雇用制度をとりましたことによりまして、一般的な身体障害者に関します偏見といいますか、無理解といいますか、そういったものが払拭されて、身体障害者も十分雇用に適しているのだ、進んでこれを雇用していかなければならないのだ、こういう事業主の理解が非常に深まったということが私は言えるのではなかろうかと思います。
　しかしまた、一方で、割り当て雇用制をとっておりますイギリスにおきまして必ずしもその割り当ての実績が上がっていない、年々達成率といいますか、実雇用率が下がってきて、未達成の割合がふえているというようなこともございまして、こういった割り当て雇用制について反省の上に立って、もう少し身体障害者の能力を開発し、その能力に従って雇用を促進していくというような方向に検討し直すべきではないかというような声があるとも聞いております。
　そういう意味で、両制度の間にどちらがよいか悪いかいろいろ議論のあるところだと思いますが、日本の現状から見ますと、日本の雇用促進法が非常に事業主の理解を進める上で大きな効果を上げておるということは私は言い得るのではなかろうかと思っております。
○前島英三郎君　いろいろ御説明ありましたが、割り当て雇用制度は企業の社会的責任を明確にするという利点がある反面、まあ義務だから仕方なく雇用するという感覚を生むおそれがあると思うのですね。一方、割り当てによらない制度のあり方の場合は、企業の自主的な取り組みを前提としているために理解と了解に基づいた雇用関係が期待できるという利点もありますけれども、ともすればなかなか率先して進まないという心配もあろうかと思うのです。わが国の場合には割り当て雇用制度をとっていることは必要かつ有益であると思うのですけれども、その短所を補い、割り当てによらない制度のあり方の長所を取り入れた形で進めることがより望ましいやり方だというふうに私は思うのです。それには、障害者が適職につくことができるように企業も労働行政も力を入れることが重要であると思うのですが、若干その部分でわが国の労働行政には心配を私は感じます。障害者を雇用することは義務であるけれども、その内容としては、適職につく、しかも理解と了解に基づいた雇用が実現する、こういうあり方が望ましいと思うのですが、労働省の見解はいかがでしょうか。
○政府委員（関英夫君）　雇用関係といいますものは人間の関係でございますから、先生の御指摘のとおりに義務だから無理やりといいますか、いやいやといいますか、そういうような形で雇用をして、決してその雇用関係というものはうまくいくものでなかろうと思いますし、また、身体障害者の方も自分の能力を十分発揮して、その能力を雇用してもらっているのだと、これが働きがい、生きがいに通ずるものだろうと思います。
　そういう意味で、割り当て雇用制が事業主の理解を進めるという意味で非常に私は効果があるとは思いますが、その雇用の中身は御指摘のとおりに身体障害者がその持てる能力を十分発揮する、そのことを十分理解した上で、事業主が雇用を進めていくという形にならなければならないだろう、こういうふうに思います。要するに、割り当てだから単に数を達成するために無理やりに何か雇えばいいのだというのでは中身が入らないわけでございます。
　そういう意味では、先生御指摘のように身体障害者の障害、その程度、それは個々人によって全部違うわけでございますから、労働行政としては一般の場合の職業紹介と違いまして、心身障害者の職業紹介の場合には個々のケースごとにその方の能力というものを十分評価して、そしてその能力が十分発揮できるような作業内容の職場にごあっせんする、そういった努力がどうしても必要になります。私ども不十分ではございますが、専門の促進指導官や何かを置きましてそういうことに努めているわけでございますが、今後特に重度の障害者の雇用促進ということが重要な課題になってまいりますと、ますますそういうところに力を入れていかなければならないだろうと思います。
○前島英三郎君　企業もそういう意味では身障者の雇用に対して理解が深まったということでありますが、その深まった一つのあかしとしての雇用率の数字というものは、そう言葉の割りには伸びていないのが現状だろうというふうに思うのです。
　障害者が適職につくためには、企業サイドの自律的な取り組みも期待するところが大きいのですけれども、やはり労働行政のあり方として障害者の雇用にかかわる専門職員の配置ですね。いま局長、その配置のことを言葉として申されておりましたけれども、その資質の向上ということがポイントだろうと思うのです。企業サイドでは職場環境の整備とか業務内容の分析とか、いろいろ考えていただく。障害者サイドでは的確な職能評価、職能開発等がそれぞれ必要である、こんなふうにも思うのです。
　やはり大切なことは、この両面をいかに育てるか、つなぎ合わせるかということだろうと思うのですが、その重要な接点の立場になるのが専門職員ということになりますが、ここが残念ながら配置と養成という点を見ますと、先進諸国に比較してわが国は大きく立ちおくれていると思うのですが、いかがでございますか。
○政府委員（関英夫君）　専門職員の問題でございますが、私ども全国の公共職業安定所に心身障害者の専門の担当の就職促進指導官を二百六十四人、五十六年度の数字になりますが、配置いたしまして、そのほかに精神薄弱者担当の相談員百八十人、あるいはまた手話協力員二百人、こういった方々の御協力によりまして、できるだけケースワーク方式で綿密な相談をして、先生のおっしゃる企業側の努力と、それから心身障害者の方々との努力とを結びつけるということに努めておるつもりでございます。
　また、心身障害者職業カウンセラーというのを心身障害者の職業センター、これはことしで全国に設置が終わりますが、そこに配置したり、あるいはまた来年は重点公共職業安定所に身体障害者の相談員も配置することにいたしております。単に数を配置するというだけでなく、先生御指摘のように、その資質の向上が非常に重要でございます。所沢にあります職業リハビリテーションセンターあるいは一部の心身障害者職業センター、そういったところや、あるいは私どもの労働行政の研修所がございます。そういったところで研修を行いまして資質の向上に努めてまいりたいと思っておりますが、まだまだ御指摘のとおり、必ずしも十分とは言えない面も多々あると思いますので、今後さらにそういったところに力を尽くしていきたいと思っております。
○前島英三郎君　そこで、具体的な提案をしたいと思うのですけれども、専門職員と言いましてもオールマイティーな専門家というのはなかなかむずかしいと思うのです。やはりその障害の種類に応じた対策の強化という意味でも、障害別の専門職員を養成訓練して配置するのが大変望ましいと思うわけです。養成訓練につきましては後ほどまた質問したいと思うのですけれども、中央に障害別の雇用促進専門官を配置して、さらに各県に置かれております心身障害者職業センターに障害別の専門カウンセラーを配置する、こういう必要性があるのじゃないかと思うのですね。何となく心身障害者の職業センターというものはできたのだけれども、その窓口の業務においてはまあ一方ではどうもそれは天下り先につくられたのでは、というような批判もあるわけでありますから、欧米諸国等の例を参考にしてそういう専門カウンセラーをすぐに配置するような取り組みが必要だというように思うのですが、いかがでございましょう。
○政府委員（関英夫君）　お答え申し上げます。
　心身障害者の雇用促進の上で、特にこれから重点的に取り組まなければならないのは視覚障害者あるいは脳性麻痺あるいはまた精神薄弱者など、職業につくことが特に困難な重度のそういった方方だろうと思います。そういう意味ではそういった障害の種類別にそのそれぞれの専門の職員をできるだけ養成していくことが重要でございます。
　ただいま中央にそういった障害別の専門官あるいは各身障センターに障害別にというお話でございますが、行政改革あるいは定員削減の中で、どこまでそういう障害別に専門の職を置くということができるか非常にむずかしい面がございますが、心身障害者の雇用促進の上で、そういう障害別の対策といいますか、そういうものが今後非常に重要であるということは私どもも十分認識しておりますので、来年度中央に、私ども労働省に身体障害者の専門の担当の企画官を置くと、あるいは雇用促進事業団に心身障害者職業センターの専門的指導に当たる指導役を置くというようなことも試みておるところでございますが、今後そういった障害別対策がますます重要になるという観点に立って、障害別の十分知識を有する専門の職員の養成というような先ほどの御指摘に沿いまして、できる限り、専門の官職を置くことができるかどうかは別といたしまして、できる限りそういう専門家を養成して障害別のきめ細かな就職促進対策を講じていくことに努力いたしたいと思います。
○前島英三郎君　まあそういう意味では行政改革というような問題も兼ね合わせて進行しなければならないと思うのはわかるのですけれども、イギリスではＤＲＯつまり障害者雇用担当官、これは非常に中心的な役割りを果たしているのですが、そのＤＲＯというのは一般公務員が専門訓練を受けて就任するようになっているわけですね。何も新たにそういう専門の公務員ということじゃなくて、一般公務員がそういう姿勢の中でひとつ身障者の雇用というものを考えていこう。言うなれば労働省全体でというような、そういうような気持ちがやはり一面では必要だというふうにも思うのです。そういう意味では、今後第一線職員の資質の向上に当たるべきだというふうに私は思います。障害者が適職を得るためには的確な職能評価、そして、職業能力を伸ばすということが必要であることはもちろんなんですけれども、現状ではこの面も大変おくれていると言わなければなりません。二万六千の職種があると言われる中で、実際身障者が職能訓練を受ける職種というのは四十前後ではないかというふうに思うのですね。何ができないのではなくて、できるものを列挙していきますと、二万六千すべてとは言いませんけれども、非常にたくさんあるのではないか。そういう意味ではもっともっと障害者の能力を生かす雇用ということも前進するのではないかというような気がするのです。障害者を雇用することが企業にとってあたかも負担を強いられるだけと誤解されている面も現行の中には大変大きいのではないかというような気がいたします。機会を与えずに、働けないものときめつけているという部分は、大変悲しい思いがするわけでありますが、こういう傾向を早急に改めなければならないと考えるのですが、いかがでございましょうか。たまにはひとつ大臣お答えいただければ。
○国務大臣（藤尾正行君）　ごもっとも千万でございまして、そのような姿勢をとって、それが精神でなけりゃなりません。
　しかしながら、何が的確であるかということは、やっぱり障害者御自身の能力の開発の問題でございますから、その能力の開発の方に重点を置きまして、その能力に合った仕事を探していくという、仕事を探す方が従になっていく、そのようなことであって私はしかるべきであろうと、かように考えておりますので、そのような方向で事業主にもこれからどんどんと接していきたいと、かように考えております。
○前島英三郎君　そこで、障害者が職業能力を身につける場として身体障害者職業訓練校というのがございます。現在の入校状況ですね、それから過去卒業状況はどうなっているか、それから卒業した後の就業という問題ですね、この状況はどうなっているかお尋ねしたいと思います。
○政府委員（森英良君）　お答えします。
　身体障害者職業訓練校、現在全国に十七校設けておりまして、受け入れ定員二千五百七十人という規模で身障者に対する訓練を実施しております。
　入校率は五十四年度が七一・三％、五十五年度が六七・二％ということになっておりますが、通年、暦年、平均しますと約七割ぐらいの入校率というふうに受け取っております。
　それから入校者の卒業率は五十三年度が八二・四％、五十四年度が八〇・一％という数字でございます。
　卒業者の就職率は昭和五十三年度が八〇％、五十四年度が八一・九％という数字でございます。
○前島英三郎君　そこで、身障訓練校の障害別、障害程度別ですね、重度、中度、軽度、いろいろあると思いますが、その辺の状況はどうでしょうか。
○政府委員（森英良君）　障害の種類別の状況を五十五年について申し上げますと、下肢機能障害者が最も多うございまして、全体の四二・二％ということになっております。次いで、上肢の機能障害者が二六・二％、精神薄弱者九・一％、聴覚障害者五・一％、視覚障害者が二・二％というような大体の状況でございます。
　さらに入校者の障害程度別の状況を申し上げますと、年々、これは重度の障害者がふえてまいっておりまして、五十三年には二四・六％が重度障害者だったのでございますが、五十四年には二六・三％、五十五年には二九・六％ということで、全体の約三割というものが重度障害者でございます。
○前島英三郎君　するとあとの七割は中度か軽度ということになるだろうと思うのですけれども、障害者の職業訓練体制の問題点として、第一に訓練職種が少ないことということが挙げられると思うのです。これはやっぱり時代の変化に即応していないということが言えるのではないかと思うのですね。
　それで第二に、重度障害者、特に職業上重度の障害者の訓練の機会が大変得にくいことなどがあると思うのです。私は、そういう意味では十七校ある職業訓練校には、ほとんどのやはり重度の人たちが率先して訓練を受けるような体制が必要であるというふうに思います。
　訓練職種と訓練形態の多様化ということも大きな眼目になると思うのですが、職業訓練校のあり方について言えば、軽度の障害者または中度の障害者というのは、一般の職業訓練校に入って勉強すべきだ、職業についての訓練をすべきだというふうに思うのですけれども、その辺はいかがでございましょう。すべての一般の職業訓練校で、たとえば障害者が受け入れられているような体制になっているかどうか伺いたいと思うのですが。
○政府委員（森英良君）　御指摘のとおり、これまでは身障者に対する職業訓練は身障者の職業訓練校ということが重点になって受け入れをやってまいっておったのでございますが、近年若干方向を変更いたしまして、専門の身障者訓練校におきましては重度の障害者あるいは精神薄弱者というものを重点に受け入れていくべきである、同時に、一般の訓練生と一緒に訓練を受けられるような、主として軽度の方になると思いますが、そういう方々はむしろ一般の職業訓練校に入校を促進したいということで、そういう方向で努力しております。現在までのところ、まだその数字は余り大きくございませんで、五十四年度で百六十七人が一般の訓練校で訓練を受けておられまして、五十五年度には百九十九人という数字が出ております。しかしながら、今後につきましては、できるだけ一般の訓練校の施設、設備等にも若干の配慮を加えまして、一般の職業訓練校における受け入れを大いに推進してまいりたいというふうに考えて努力中でございます。
○前島英三郎君　身体障害者の訓練校のない地域もあるわけです。全国で大体十七カ所ぐらいといいますと、これは四十七都道府県すべてに行き渡っているわけはないわけでありますので、九州から所沢に、あるいは北海道から所沢にというような形になってしまいますといろいろアクセスの面でも大変でございます。そういう意味では、一般の訓練校の中に障害者を専門に訓練する部門というものをはっきりと設けるべきではないかと思うのですが、そのはっきりと設けるという部分での前向きの答弁をいただけるかどうか、その辺はいかがですか。
○政府委員（森英良君）　一般の訓練校に身体障害者を受け入れます場合には、当然ある程度そのための施設の改造、設備の変更というようなことが必要になってまいります。そういうことも努力いたしますと同時に、その際そういう措置をとる訓練校につきましては訓練科も身障者向けの訓練科をつくりまして、そういうところでは重点的にその訓練科では身体障害者を受け入れるという方向に持ってまいりたいと考えております。
○前島英三郎君　職業訓練につきましても、障害の種類別に異なった配慮、異なった方法が必要でありますけれども、視覚障害者、聴覚障害者あるいは精神薄弱者等に対する障害別の職業訓練体制を今後どのようにつくっていくおつもりか伺いたいと思います。
○政府委員（森英良君）　障害もいろいろむずかしいものが出てまいっておりまして、問題になっておりまして、そういう障害者の障害の種類、程度に応じた多様な職業訓練の機会を設けるということが重要であることは私どももそのとおりに考えております。現在聴覚障害者に対する職業訓練はこれはもうほとんどどの身障者訓練校でも実施しておりまして、ただ、視覚障害者でも中程度あるいは軽度のものはやっておるのでございますが、全盲の視覚障害者に対する職業訓練というのは、現状におきましては例の所沢の国立職業リハビリテーションセンター、それから神奈川身障校二校程度でやっておるところでございまして、まだ未開拓の状況にございます。
　それから精神薄弱者の問題につきましては、これは数は少ないのでございますけれども、比較的多くの身障者を職業訓練校で手がけておるという状況になっております。今後につきましては、リハビリテーションセンターにおける訓練の研究成果を他の身障者の訓練校に広めるという措置をとりまして、同時に民間における身障者に対する職業訓練というものも新しく助成の道が開けましたので、そういうところも十分活用してあるいはまた企業における職場適応訓練の充実ということも同時に考慮いたしまして、あらゆる機能を積極的に使って、多様な職業訓練ができるように持っていきたいというふうに考えております。
○前島英三郎君　先般も茨城県のある工場へ行きましたら、全盲の人が旋盤をやっておりまして、その一つの穴をあける仕事でありますが、かえって目が見えるというよりも目が見えないということで能率が上がっているというようなケースを見たときに、なかなかただできないものを列挙するというのではなくて、できるものをやはり列挙する方向で職種の拡大、それに伴う専門職員の重要性ということを痛感したわけでありますけれども、障害者の職業能力の開発について、しばしば私も質問しておりますけれども、わが国の立ちおくれている分野でもございますし、長期的に見た場合、特に重要な点であると思いますので、専門職員と職能開発につきましては充実した今後の取り組みを強く要望しておきたいと思います。
　続きまして、厚生大臣にお伺いをしたいところでありますが、さきの総括質問でただしましたとおり、わが国の障害者福祉対策は障害の種類別の制度体系となっておりまして、その間のいろんな不均衡や空白が見られます。午前の社労委員会でもその辺はただしたところでございます。特に目立つのは、精神病の人たちなどいわゆる精神障害者の福祉対策のおくれだというふうに思うのです。法律といたしましては精神衛生法に基づいて施策がなされておりますが、患者を見つけ病院に入れるという点に主眼が置かれておりまして、社会復帰のための対策というのは全く軽んじられております。精神衛生関係予算のうち、措置入院費の占める比率、社会復帰対策費の占める比率というのはそれぞれどうなっているか、まず伺っておきたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　障害者対策が縦割りになっていること、かつまた同じ対策が学校、就職その他縦割りに割れておること、これは御指摘のとおりでありますから、いまの障害者年特別委員会というのは一年きりでありますが、これに特別のものをつくるかあるいはいまある協議会を何とかするか、何にしても内閣として取り組むべきである、かつまた障害者のすべての問題は内閣全般として政治の問題でありますから、今後の状況を見ると、これはおっしゃるとおりに総合的なことをしなきゃなりません。そこでまずその前に、その責任者の中心であるわが厚生省でも同じようなことが言えるわけでありますから、これは近くこれを総合一体の縦横重ねたものにしたい、こう思っておりますが、具体的なことはもうしばらくお待ちを願いたい。
　なお精神病その他については、事務当局からお答えをいたします。
○政府委員（大谷藤郎君）　昭和五十六年度におきます精神衛生関係の予算額は七百八十二億円でございますが、そのうち措置入院費は七百二億円、八九・八％でございます。精神障害回復者社会復帰施設等運営費補助金あるいは職親制度検討費等社会復帰対策関係予算は六十五億円、八・四％でございます。
○前島英三郎君　特に病院に入れるという部分がいまの数字でもあらわれているわけでありますけれども、措置入院つまり患者を強制的に病院に入れることにいかに集中しているかということはいまの数字でも明らかでございます。ではその精神障害者の社会復帰のためにはどのような施策を講じているか示されたいと思います。その予算は六十五億、八・四％ということでございますが、いかがでしょう。
○政府委員（大谷藤郎君）　精神障害者の社会復帰のための施策でございますが、第一は、通院医療につきまして公費負担医療制度をとっております。それから第二番目には、精神障害者の地域におられる方々に対する訪問看護体制の問題でございますけれども、これにつきましては保健所の医師あるいは精神衛生相談員というものが精神衛生に関する相談に応じる、あるいは訪問指導を行うというふうなことを行っているわけでございます。
　第三番目は、社会復帰の施設についてでございますが、精神障害回復者社会復帰施設等中間施設の整備につきましてただいまのところ実験的に実施しております。
　それから第四番目には、通常の雇用契約による就職が困難な精神障害回復者を対象といたしまして、社会的自立を目標といたしました職親制度というものについて、五十五年度、五十六年度二年にわたって検討を続けようという考え方で予算を計上しているわけでございます。
○前島英三郎君　欧米諸国での精神障害者施策を見ますと、治療から社会復帰、住宅、労働、人間的なつながりに至るまで社会福祉制度として実践をされているわけなんですが、そこで患者の家族の団体初め各方面から、精神障害者福祉法、これは仮称でございますけれども、そういった法律を制定すべきだという声が近年大変強まっております。全国知事会等でもそうした声が聞かれております。そういうニードがあるというだけでなく、そういう機運もかなり盛り上がってきていると思われるので、ことしは国際障害者年ということでもございますし、早急に検討していただきたいと思うのですが、厚生大臣いかがでございますか。
○国務大臣（園田直君）　いま御発言の必要性はだんだん大きくなっておるばかりでなく、各方面からそういう意見が強く寄せられておるところでございます。しかしなかなかむずかしい問題もございます。医療と対策の境界、対象が明確でない、こういう事務上から言えばいろいろ問題がございます。しかしそういう必要性は大きくなっておりまするから十分検討いたします。
○前島英三郎君　ひとつ前向きに検討していただきたいと思うのです。
　ところで、てんかんの患者さんについても精神衛生法に基づいて施策が講じられていると思うのですけれども、患者の実態というものをつかんでいると思うが、いかがでございましょうか。推定患者数、治療の実態、たとえばどのような医療機関で治療を受けているか等の点についてもあわせて伺っておきたいと思います。
○政府委員（大谷藤郎君）　昭和五十三年七月に実施いたしました患者調査によりますと、入院医療を受けておられる方々が一万二千二百二十六人、外来診療を受けておられる方々が一万六千百二十人という推計数となっております。
　医療機関別の実態というのは、実は私どもよく承知しておらないところでございます。てんかん医学というのは進歩しておりまして、従来精神病院を中心にして診療を受けてこられたのが、最近では小児科等でも診療を受けられるというふうになってきておる実態でございます。
○前島英三郎君　非常に数字が低いんで、私どもの推計患者数は約百万人と、こう見ておったんですが、かなり違うので驚いてもおります。
　治療の実態として、精神科だけでなくて、脳外科とか、あるいは神経内科とか、小児科などに分散していると聞いているのですけれども、国立療養所の一部でてんかん対策に取り組んでいると伺ってますが、どのようにやっておられるのか、その場合診療科名で言うと何という診療科名でやっておられるのか、ちょっと伺いたいと思います。
○政府委員（田中明夫君）　国立療養所のうち従来から国立精神療養所十六カ所におきまして一般的なてんかん患者に対する診療を行っていたわけですが、昭和五十年から国立療養所静岡東病院を整備いたしまして、わが国のてんかん医療の中心的役割りを果たす基幹施設として、てんかんの診断、治療、リハビリテーション等にわたる総合的かつ専門的な診療を実施しております。現在専門病床百床ございますが、五十六年度にはさらに百床増床の予定でございます。またデーケア等を運営するということを考えております。
　診療科別としては、従来は神経科が中心になっておりましたけれども、最近内科あるいは小児科の医師と連携して診療に当たっているという実情でございます。
　また、この静岡東病院におきましては、てんかんに関する研修、研究の推進を図るために研修等を整備しておりますが、五十六年度においては臨床研究部というものを設置いたしまして、その方のさらに充実を図りたいと考えております。
　またこのほか、新潟にあります国立寺泊療養所をてんかんの専門診療施設として五十五年度から整備に、着手しております。
○前島英三郎君　てんかんの患者さんのうち四分の三は十五歳以前に発病すると言われておりますが、そしてその適切な治療によっては治る人がかなりな率に上っていると言われております。こうした現状に合った対策が大変必要だと思うのですが、精神障害とは別の項目になっておりますし、厚生省の窓口は精神衛生という形になっておりますが、神経系及び感覚器の疾患というふうにＷＨＯのてんかんの定義では分類がそのようになっております。そういう意味ではやはり早期治療ということが重要だろうと思います。
　これまで質問してきたことを総合しますと、てんかんについて医学的に明らかになってきた事実と厚生行政における位置づけとの間にやはりかなり大きなずれが生じているのじゃないかというふうに私は思います。てんかんはほかの障害と合併してあらわれるケースが多いこと、また厚生行政の中でも公衆衛生局、医務局、児童家庭局、社会局等にまたがった施策を必要としていることも私は感じております。関係課長会議のような形で省内でひとつ連絡調整を図る必要があるのではないかというふうに思うのですけれども、厚生省の中も、精薄児・者は児童家庭局、あるいは精神障害、てんかん、そういう人たちは衛生局、肢体不自由は社会局というようになっているわけでありますので、再度、厚生大臣は、厚生省だけは中をがっちりと横の連絡をとりたいと、こういうお気持ちのようですが、このてんかんに悩む人たちの一つの対策もそのように理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（園田直君）　いま事務当局から答弁いたしましたとおり、これはすべての分野に関連をしております。いろいろ考えた末ではありますが、これを精神科と、こう決めつけるのは家族等の気持ちも考えるとなかなか無理があるような気がいたします。そこで、包括医療というか、包括的な何かを考える必要があるということを事務当局自体もいろいろ考えているところでございます。いまの問題も厚生省の中の横、縦の問題と絡みまして十分検討いたします。
○前島英三郎君　そこで、発作が現実的に一番心配なことだというように思いますけれども、今日では薬によって発作を抑えることができるようになってきております。ところが、薬は副作用の心配があるために必要最少の量で済ませたいということです。それには薬の血中濃度を測定する必要がありますが、その測定に結構費用がかかりまして、一回で一万円ぐらいなんだそうですね。これを健康保険の点数に加えてほしいという強い要望があるのですが、これは何か簡単に解決できるのではないかという気がするのですが、いかがでございましょうか。
○政府委員（大和田潔君）　ただいまのような実は御要望が学会等から出ておることは事実でございます。私どもこの種の血中濃度の測定、これはいわゆる新医療技術というふうに考えておるわけでございまして、これを健康保険に適用いたしますためには、学会、関係方面等の御意見を十分聞きまして、診療報酬改定時に中医協で御審議をいただくということが必要でございます。私どももそのような方向でいま検討しておるところでございます。
○前島英三郎君　そうすると、ほぼ近い将来にはこれは保険の点数に加えられると、こう解釈してよろしいですか。
○政府委員（大和田潔君）　そういう方向で私どもは努力をしておるということでございます。
○前島英三郎君　最近福島県でてんかんを理由として地方公務員が解雇されるという事件がありました。不当解雇であるということで闘っているようでございますが、事件の経過を聞きますと、てんかんに対する誤解と偏見がその背後にあるようでございます。この誤解と偏見をなくすためにも具体的な努力をしていただきたいと思いますし、何といいますか、一つ一つのものが大変誤解され、トラブルがあるような部分におきましても、このてんかんの問題というのも早い時期にいろいろと厚生省で対策を講じていただきたいというふうに思います。
　ことし九月には国際てんかん学会議というのが日本で開催されるということを聞きました。現状のままでは何か恥ずかしいような気がしてならないわけでありますが、国際障害者年でもございますし、国際的な会議も日本で開かれます。てんかんに対する施策を見直して飛躍的に前進させる絶好の機会であると思うのですが、国際会議に対する協力、援助策を含めて、この問題についての締めくくりの御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（大谷藤郎君）　てんかんにつきましては、従来精神病という扱いで行われてきたわけでございますが、最近小児科、神経科あるいは脳神経外科等で一般の疾病として治療されるというふうになってきました実態を考えまして、私どもといたしましては、保健所等、またあらゆる広報機関を通じまして、できる限りてんかんの実態というものにつきいたまして偏見を解くように努力いたしたいと思っております。
　なお、国際てんかん学会議につきましては、厚生省といたしましてもできる限りのことをいたしたい、御援助申し上げたいというふうに考えている次第でございます。
○前島英三郎君　次に、文部省に質問させてもらいます。
　さきの総括質問では義務教育段階を中心とした障害児教育のあり方について伺いましたが、今回は大学教育の問題を質問したいと思います。
　まず、大学における障害を持った学生の受け入れについてその基本姿勢を伺いたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいま御質問の大学の進学の道でございますが、文部省といたしましては、各大学に受験の機会を広げるように要望しておるところでございますが、各大学におきましても、その方向に沿った配慮が漸次検討されてまいっておりますことは非常にうれしいことであります。
　なお、身体障害者の各大学への受け入れについて、学部学科の内容と障害の程度との兼ね合い等がありまして、総合的に考慮をする必要もございます。今後とも何人といえども能力、適性に応じて大学の進学ができますように努力をいたしてまいりますが、特に視覚障害者及び聴覚障害者を対象とします短期大学を設置する構想につきましては、筑波大学で調査を進めてまいっております。今後一般大学への受け入れに対しまする配慮と相まちまして、これら障害者に対しまする高等教育の機会を広げたい、かように考えております。
○前島英三郎君　ずいぶん先の方までお答えになられるとやりにくいんですけれども……。（笑声）
　現状において障害を持った学生の大学進学状況というのはどうなっておりましょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　お尋ねの身体に障害を有する者の大学、短期大学への入学者の数でございますが、五十二年度が九百二名、五十三年度が九百九十四名、五十四年度は千百名ということで逐年増加している状況でございます。
○前島英三郎君　年々障害者の大学受験に対する要求というものも非常に強くなってまいりますし、健康ですと五体満足という最大の武器がありますが、どうしても障害、ハンディキャップを持ちますと、それを補うのが教育だという感がするわけであります。国立大学入学試験の共通一次試験の障害受験生に対する配慮はどのようにしておられましたか、ちょっと伺います。
○政府委員（宮地貫一君）　共通第一次学力試験におきましては、身体に障害があっても受験が可能となりますよう、その障害の種類、程度に応じまして、たとえば視覚障害の場合でございますと、点字による出題でございますとか、あるいは試験時間の延長、照明器具の準備、拡大鏡等の持参使用ということなどを配慮いたしております。
　また、聴覚障害の場合でございますと、手話通訳者の付与でございますとか、補聴器の持参、座席を前列に設定する等きめ細かい配慮をいたしておるところでございます。
　また、肢体不自由児の場合でございますれば、介助者の付与でございますとか、あるいはたとえば別室を設定するとか、特別の机を用意するというようなことも配慮いたしております。
　なお、五十六年度共通一次試験におきましては、これらの措置を準備した志願者は全体で百六十六名でございました。
○前島英三郎君　私は、共通一次における障害を持った受験生に対する配慮につきましては大変評価しております。ところが、入試センターがオーケーいたしましても、大学の方でノーと言えばこれがだめになってしまうということがございます。国立大学はほかの大学に率先して障害学生の受け入れに前向きに取り組むべきだと思うのですが、ことしの入試に際しましても、筑波大学が視力障害のある受験生を門前払いにしたとの報道がありました。国立大学がこのようであっては他に悪い影響を与えると思うのですが、筑波大学とはそのような大学なのかどうか、ちょっと伺いたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘の件でございますが、筑波大学におきましても必要な対応はいたしたようでございますけれども、具体的に盲学校側との意思疎通が当初若干不十分な点がございまして、結果的に受験生に御迷惑をかけることになったということは大変遺憾なことだと考えております。筑波大学の関係者にも十分その点は注意を喚起したところでございます。
　先ほども申し上げましたように、身体障害者の各大学への受け入れにつきましては、大臣からも御答弁申し上げましたが、学部学科の内容とか、あるいは障害の種類、程度というようなものとのかかわりもございまして、総合的に考慮する必要もございまして、一律的な措置ということはなかなかむずかしいわけでございますが、先ほど大臣の御答弁にもございましたように、今後とも何人といえども能力、適性に応じて大学進学の道が開かれるということは必要なことでございまして、そういう基本的な立場に立って各大学を指導してまいりたいと、かように考えております。
○前島英三郎君　その気持ちは大変前向きでありながら、現実的には非常に後退というような感もするわけでありますけれども、いずれにいたしましても、国立大学がこのようであっては私は大変遺憾に思いますので、今後筑波大学に対しても厳しい指導をやっていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○政府委員（宮地貫一君）　そういう方向で私どもとしても十分努力をいたしたいと、かように考えております。（「それじゃだめなんだよ」と呼ぶ者あり）
○前島英三郎君　努力ではだめなんでございますというこちらから御意見もありました。全くそのとおりでございますので、厳しくお願いをしたいと思います。
　大学まで行ける障害者はごく少数でありまして、大学進学問題は余り重要な問題ではないという人もおりますが、しかし障害がある人とない人との格差の中で大学進学率の格差というのは最も大きなものの一つだと私は思います。
　　　〔委員長退席、理事宮田輝君着席〕
学歴偏重の傾向を肯定するわけではありませんが、障害者の大学進学率を高めることは、その数字以上にプラスアルファの社会的影響があると思うからでございます。文部省として今後一層努力すべきだと考えますが、どのような具体策を講じていくつもりか、大臣に伺いたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　初めに私から具体的な対応として御答弁申し上げたいと思いますが、従来からも先ほど来御答弁しておりますように、各大学に対して指導いたしておりますが、たとえば国立大学におきましては、入学試験経費を特別に配分いたしますとか、あるいは身体障害者がいる場合の学生教育経費について特別な予算措置を講ずるというようなこともいたしております。また施設設備につきましても、スロープでございますとか、手すり等の付設について予算の執行の面で配慮をするということもいたしておりますし、さらに公立大学とか私立大学に対しましても、身体障害者を受け入れている場合には特別な補助を行うというような措置も講じております。私どもとしても、今後とも身体障害者の大学進学の機会がなるたけ広げられるというような観点に立ちまして、そういう措置をさらに十分充実させてまいりたいと、かように考えております。
○前島英三郎君　まあひとつ、そういう意味では大変結構だと思います。
　ところで、筑波大学に聴覚障害者及び視力障害者向けの短期大学を設置する構想があると聞きますが、どのような計画か。先ほど大臣がちらっと触れられましたが、いかがですか。
○政府委員（宮地貫一君）　先ほど全体的な点については大臣ちょっと御答弁申し上げたわけでございますが、具体的な状況について御説明申し上げたいと思います。
　現在筑波大学におきまして調査を進めております聴覚障害者及び視覚障害者を対象とする短期大学設置構想の概要でございますが、考え方といたしましては、近代的かつ専門的な職業技術者の養成を目的といたしまして、修業年限としては三年ということを考えているわけでございます。具体的な学科の種類といたしましては、視覚障害関係については、鍼きゅうでございますとか、音楽、理学療法及び情報技術、プログラマー等でございます、そういうようなものを考えております。聴覚障害関係では、造形美術とか、あるいは歯科技工士の医療技術関係、印刷技術等の工業技術あるいは情報処理というようなものを考えております。さらに、入学定員の規模といたしましては、視覚障害、聴覚障害それぞれ各百人程度というような規模で検討をいたしております。なお、学習上の困難を克服するためのいろいろ補助施設というようなことも、具体的なそれらの設置も検討をいたしておるところでございます。
　　　〔理事宮田輝君退席、委員長着席〕
○前島英三郎君　それは検討しているのは審議会ですね。そのメンバーに聴覚障害あるいは視覚障害の当事者は入っていますか。
○政府委員（宮地貫一君）　五十三年度以来、筑波大学において学内に調査会を設けて調査が行われてきたところでございまして、五十三年、五十四年度においてそれぞれ広く学外の有識者の参加も求めておりまして、視覚障害者八名、聴覚障害者一名、合計九名の障害者が委員または専門委員として参加いただいております。また、昭和五十五年度の調査会は主として学内の関係者によって調査を進めてきておりますが、これにも四名の視覚障害者が専門委員として加わっていただいております。
○前島英三郎君　そういう方が入っている、まあその人たちがどういう発言をしているかは後にいたしまして。数多くの手紙や意見が私のところに寄せられておりまして、現在構想されているような短大が設置されることは障害児・者の分離教育を大学教育にまで引き延ばされ、社会的統合にマイナスであるばかりか、一般大学における聴覚または視覚障害のある学生の受け入れ拒否の口実にされてしまう、こういう実は意見が圧倒的であります。職業につきましてもかえって幅を狭めることになります。いま話した修業科目など伺いますと、これは職業訓練校です。これはもう大学を終えた後のやるべきことだというふうに私は思います。こうした心配のある短大の設置よりも、当面一般大学における障害を持った学生の受け入れに努力することが先決ではないかというような気がいたしますが、いかがですか。
○政府委員（宮地貫一君）　先ほど内容につきましては御説明申し上げたとおりでございますが、この短期大学設立の問題につきましては、かねてから東京教育大学の附属聾学校のＰＴＡ関係者を初め「難聴児を持つ親の会」など関係者から大変強い要望が寄せられてまいっておったところでございまして、そういうような要望を受けまして、筑波大学とも協議をいたしまして調査を進めているわけでございます。
　一方、この短期大学の構想に対しまして、視覚障害及び聴覚障害の関係者から御指摘のようないろいろな問題提起がなされているということも十分私ども承知をいたしております。しかしながら、最初に申しましたように、ぜひそういう先ほど御説明しましたような身体障害者のための高等教育機関の設置について実現を求める声もまた強いということも事実でございます。
　こういうような状況を勘案いたしまして、私どもとしては、視覚障害者、聴覚障害者に対します高等教育の機会の拡充という見地からは、一般大学の受け入れについて努力すべきことはもとよりでございますけれども、同時に、視覚障害者、聴覚障害者のための高等教育機関も設置して、そういう意味では多様な高等教育の機会を提供することが望ましいことではないかと、かように考えているわけでございます。そのことが障害児を持ちます関係者の期待にもこたえるものと、かように考えているところでございます。
○前島英三郎君　ことしの入試に際し、筑波大学が視力障害のある受験生を門前払いにしたと、そこにその専門の学校をつくろうという計画がいま進められている。そういう意味では、一般の大学教育における聴覚障害または視覚障害のある学生に対する配慮についても、欧米各国ではやはり大学における統合が何よりも効率のよい社会参加でありその道だというふうに語っているのに、何かその部分の逆行を私は強く感じるわけでございます。やはりこういう状況の中で設置されるのではおのずから大きなマイナスが今後引き起こるような気がするのですけれども、今後この構想を検討するに当たり当事者の生の声を十分に幅広く聞くべきだと考えますが、その意思はあるのかどうか、あわせて伺いたいと思います。