Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十五年五月二十八日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　佐々木秀典君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　小野　晋也君
　　　理事　星野　行男君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　中沢　健次君　理事　山内　　功君
　　　理事　遠藤　和良君　理事　西村　眞悟君
　　　　　　大村　秀章君　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　金子　恭之君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　河野　太郎君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　林　省之介君
　　　　　　石毛えい子君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　小宮山洋子君　　　　平野　博文君
　　　　　　水島　広子君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　塩田　　晋君
　　　　　　瀬古由起子君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　北川れん子君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　山谷えり子君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　中山　太郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　西川　京子君
　　　議員　　　　　　　　　　　近藤　基彦君
　　　議員　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　議員　　　　　　　　　　　五島　正規君
　　　議員　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　議員　　　　　　　　　　　福島　　豊君
　　　議員　　　　　　　　　　　井上　喜一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　米田　建三君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大村　秀章君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　木村　隆秀君
　　　文部科学大臣政務官　　　　池坊　保子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　森田　次夫君
　　　衆議院法制局第五部長　　　鈴木　正典君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長
　　　）　　　　　　　　　　　　坂東眞理子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　有本　建男君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　金森　越哉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　青木　　豊君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児
　　　童家庭局長）　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　吉武　民樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　水田　邦雄君
　　　内閣委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　久興君　　　　　河野　太郎君
　　石毛えい子君　　　　　水島　広子君
　　横路　孝弘君　　　　　小宮山洋子君
　　西村　眞悟君　　　　　塩田　　晋君
　　吉井　英勝君　　　　　瀬古由起子君
　　江崎洋一郎君　　　　　山谷えり子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河野　太郎君　　　　　亀井　久興君
　　小宮山洋子君　　　　　横路　孝弘君
　　水島　広子君　　　　　石毛えい子君
　　塩田　　晋君　　　　　西村　眞悟君
　　瀬古由起子君　　　　　吉井　英勝君
　　山谷えり子君　　　　　江崎洋一郎君
同日
　理事西村眞悟君同日委員辞任につき、その補欠として西村眞悟君が理事に当選した。
　　　　—————————————
五月二十六日
　国民のための民主的な公務員制度改革に関する請願（中林よし子君紹介）（第二三七四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　少子化社会対策基本法案（中山太郎君外八名提出、第百五十一回国会衆法第五三号）

　　　　　————◇—————
○佐々木委員長　これより会議を開きます。
　第百五十一回国会、中山太郎君外八名提出、少子化社会対策基本法案を議題といたします。
　提案者の皆さん、きょうは御苦労さまでございます。長時間でございますが、よろしくお願いいたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府男女共同参画局長坂東眞理子君、文部科学省大臣官房審議官有本建男君、文部科学省大臣官房審議官金森越哉君、厚生労働省大臣官房審議官青木豊君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、厚生労働省年金局長吉武民樹君及び厚生労働省政策統括官水田邦雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。星野行男君。
○星野委員　自由民主党の星野行男でございます。
　去る五月二十三日にお述べになりました、本少子化社会対策基本法案の提案理由の御説明によりますと、「我が国における急速な少子化の進展は、平均寿命の伸長による高齢者の増加と相まって、我が国の人口構造に大きなひずみを生じさせ、二十一世紀の国民生活に深刻かつ多大な影響をもたらす」、「我々は、紛れもなく、有史以来の未曾有の事態に直面しているのでございます。」と述べられており、また、提出者の中山太郎先生は、このような少子化の進行は我が国というこの国が静かに沈んでいくことであると喝破されておられまして、けだし明言であると私は考えるところであります。このような危機感に立ちまして少子化社会対策基本法案を提出されました提出者各位に、深甚なる敬意を表したいと思います。
　国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口によりますと、二〇〇〇年に一億二千六百九十三万人でありました我が国の人口が、二〇五〇年には七九・一七％の一億六十万人、二一〇〇年には五〇・五三％の六千四百十四万人になります。このような人口の減少は、当然のことながら、経済の縮小につながることでございましょう。
　そして、二〇〇〇年には一七・四％でありました六十五歳以上の高齢人口が、二〇二五年には二八・七％、二〇五〇年には三五・七％となりまして、三・六人で一人のお年寄りを支えている現在でも世代間の受益と負担が論議されておりますのに、二〇二五年には一・九人で一人の高齢者を、二〇五〇年には一・四人で一人のお年寄りをそれぞれ支えていかなければならなくなるわけであります。次の時代を担う子供たちがこのような負担に果たしてたえることができるであろうかと考えてみますと、まさに背筋が寒くなるような思いがいたします。
　そこで、まず、合計特殊出生率、一・三人台という少子化が続いた場合の我が国の社会保障制度に対する影響について、厚生労働省にお伺いしたいと思います。
　いよいよ団塊の世代が年金の受給者に入ってくるわけでありますが、今後十年間の公的年金の受給者数と加入者数の増減の見通し及び年金総額の推移の試算をお示しいただきたいと思います。
○吉武政府参考人　平成十六年度の年金改革に向けまして、昨年十二月に厚生省の方でお示しを申し上げました「年金改革の骨格に関する方向性と論点」、いわばたたき台として提示をさせていただいておりますが、そこでの試算で申し上げますと、平成二十六年までの今後十年間で、まず年金制度を支えていただきます加入者の方々でございますが、これは、自営業の方、それから公務員、それから民間のサラリーマンの方、全体の被保険者で申し上げますと、人口減少の影響がございますので、約七千万人から六千五百万人という形になる見通しとなっております。
　それから、厚生年金、民間のサラリーマンの方が加入していただいております厚生年金だけで申し上げますと、約三千三百万人から三千二百万人という見通しでございます。
　それから、受給者の方々につきましては、今後十年間で、いわゆる老齢基礎年金、これは自営業の方、サラリーマンの方、共通でございますが、その受給者の数が二千四百万人から三千二百万人。それから、厚生年金は二階建てとなっておりますので、その報酬比例もお受け取りになる方々につきましては、一千万人から一千五百万人ということでございまして、先生御指摘ございましたとおり、団塊の世代が高齢者となってまいりますので、それに伴い増加する見通しとなっております。
　それから、年金総額でございますが、これは、現在の給付水準をそのまま維持したということで計算を申し上げますと、基礎年金の年金総額が十七兆円から二十三兆円。それから、厚生年金の方、これはいわゆる基礎年金部分と報酬比例部分の両方を足した年金総額でございますが、三十二兆円から約四十四兆円へと増加する見通しとなってございます。
○星野委員　このように、受給者がふえていくわけであります。恐らく、これからの年金改正、大変な問題になってくると思いますが、さらに、実は、二十代、三十代の若者が、自分たちが年金の受給資格を得たころには年金を払う金がなくなっているんじゃないか、こういうことを言っておりますけれども、二〇二五年あるいは二〇五〇年、このあたりの年金制度のアウトラインというか青写真がもしありましたら、お示しください。
○吉武政府参考人　我が国の公的年金制度は、基本的には世代間扶養の考え方を基本といたしておりまして、これに積立金の運用収益を加味いたしまして、将来の負担をできるだけ低くしようという運営をやっております。
　経済社会における現役の方々の生産活動、その成果の一部をその時点で高齢者の方あるいは障害者の方に移転するという仕組みでございますので、我が国の経済社会全体の生産活動が将来安定して営まれている限り、公的年金制度が破綻するということはないだろうというふうに思います。ただ、給付と負担の調整は、やはり全体の動向に応じて適切に図っていく必要があるだろうというふうに考えております。
　それで、その端的な例を申し上げますと、先ほど申し上げました十二月の方向性と論点の中で、一つの方式を提示申し上げております。それは、将来の若い方の保険料の負担の上限を例えば年収の二〇％というふうに固定をする、それ以上は引き上げない、その範囲内で給付を調整するという仕組みを提示申し上げておりますが、これは、厚生年金で申し上げますと、現在、男性の平均が、ボーナスも月割りにいたしまして約四十万、現役の方は給与を受け取っておられまして、これに対しましてモデル年金が二十三万八千円という形でございます。この比率が五九％ということでございます。
　それで、保険料率を固定いたしますと、出生なり経済の動向によって給付が徐々に調整をされるということになってまいりまして、二〇二五年までは、実は、支えとなります生産年齢人口の方は、ほぼ確定をいたしております。つまり、今、一歳、二歳の方が、将来、二十から入ってこられます。それで、そこまでは実は人口推計が低位、中位、高位でございましても約五六から五七という形でございますので、約二、三％を二十五年ぐらいかけて調整を進めていくという形になります。それ以降が、出生なりあるいは少子化の影響を非常に受ける形になってございまして、二〇五〇年で申し上げますと、人口研の今回の中位推計で申し上げますと、五二％という状態でございます。ただ、高位推計ということが仮に実現をすれば、先ほどの二〇二五年の五七％からそれ以上は低下をいたしませんで、五七％という状態になるだろうというふうに計算をいたしております。それから、逆に低位推計で申し上げますと四五％という形になってくる、そういう計算をいたしております。
○星野委員　時間がありませんので詳しく立ち入りませんけれども、これからやはり大変な状態になると思います。
　それから、健康保険あるいは介護保険に対する影響について、簡単でよろしゅうございますが、お触れください。
○水田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御質問のありました医療保険あるいは介護保険、これも概して申しますと、やはり高齢者を現役世代が支える、こういう構図になっております。このため、少子化の進行は、高齢化の進行と相まちまして現役世代の負担を高めるということになりますので、長期的に見ますと社会保障制度の持続可能性に重大な影響を与えるものであると認識をしております。
　また、少子化の進行は、こうしたことにとどまりませんで、子供同士の交流の機会を減少させる、そういうことを通じて次代を担う子供の健やかな成長にも影響を与えることが懸念されておりますので、私どもとしましては、少子化の流れを変えるためのもう一段の取り組みということを着実に進めることが重要である、このように考えております。
○星野委員　はい、お願いします。
　次に、子供を育てるのに大変な費用がかかるわけであります。このことを考えてみたいと思いますが、子供一人について、大学を卒業させるまで大体どのくらいの教育費がかかるのか、文部科学省の方からお願いします。
○有本政府参考人　御説明いたします。
　文部科学省では、隔年ごとに子供の学習費及び学生生活費の調査を行っております。現在、使用可能なものとして平成十二年度のものがありますけれども、これを単純計算いたしますと、幼稚園から大学までに要する教育費用といたしまして、すべて公立の場合で約七百五十万円、それから、小学校のみが公立でそれ以外すべて私立という場合に千四百七十万円というふうになってございます。
○星野委員　合計で大きなお金がかかるわけでありますが、このほかに生活費がかかるわけですね。大学の場合、下宿した場合の生活費の平均でありますけれども、百三十八万三千五百円、四年間で合計五百五十三万四千円という数字が出ております。あるいはまた、一歳から十八歳までの生活費、例えば家庭裁判所の離婚の場合の子供の養育費などを参考に考えてみますと、一歳から十八歳までの生活費の合計は五百万を下ることはないのではないか、そんなふうに考えます。
　そう見てみますと、生活費だけで一千万円以上かかるということになりますと、子供一人を大学に上げ、卒業させるまでに二千万から二千五百万かかるということが言えようかと思うのであります。若い女性で、子供を育てるということは親が貧乏することで、子供を持ちたくないという話を聞いたことがありますが、全くわからないことはありません。大変な費用がかかるわけですね。
　そういうことで、子育ての支援ということが問題になるわけでありますが、厚生労働省にお聞きをしたいと思いますけれども、その前に提出者の皆様方に、この子育て支援という仕事の位置づけについて、お考え方を聞いておきたいと思うんです。
　国家の構成要素は国土と国民と統治権力ということが言われているわけでありますが、万葉歌人の山上憶良は、
　　銀も金も玉も何せむにまされる宝子に如かめやも
と詠んでおります。法案要綱の施策の理念で、子育てについて父母その他の保護者が第一義的な責任を有すると述べておりますことは否定するものではありませんけれども、人がいなくなっては家庭も地域社会も国家も成り立たないわけでありますから、私は、子供を育てる、つまり子育てを支援するということは、道路や橋をかける、いわゆる国土整備にまさる公共事業ではないか、そんなふうに考えるところであります。
　そういうことにつきまして、子育て支援の位置づけについて、提出者のどなたかからお考え方を聞いておきたいと思います。
○中山（太）議員　星野議員にお答えを申し上げます。
　今委員からいろいろと御指摘がございましたけれども、子を育てる支援というものは、国をつくるというよりも、公共事業の道路とか港湾とかやってきておりますけれども、私は、それにまさるものであって、この国家というか社会を支える国民の数が減ってくるということは、一国の衰亡にかかわる大きな問題であろうと考えております。
○星野委員　ありがとうございます。
　それで、先ほど厚生労働省からお述べいただきましたように、この少子化が続いていくということは、我が国の社会保障制度に深刻な影響をもたらすということであります。そういう意味で、出生率のアップが必要なことは申すまでもありませんけれども、現状、子育てについての親の経済的な負担が大きい上に、女性の社会進出や核家族化あるいは地域社会の総サラリーマン化などで、家庭や地域社会の子育ての機能が低下しているところであります。
　政府の方でも、この平成十五年度における子育て支援の施策あるいは予算、かなり真剣に取り組んでいると思うのでありますが、厚生労働省の方から、平成十五年度の子育て支援の関係の施策と予算の概要をお聞かせいただきたいと思います。
○岩田政府参考人　今先生おっしゃいましたように、都市化、核家族化によりまして子育てが孤立しているということがあるというふうに考えております。家庭や地域の子育て機能が低下いたしておりますので、これに対応して子育てを社会全体でバックアップしていくというようなことが重要な課題となっているというふうに考えております。
　十五年度の予算の主要なものを申し上げますと、一つは、子育てと仕事の両立の負担をいかに軽減させるかというような観点から、保育所対策を推進しておりますが、待機児童ゼロ作戦ですとか、延長保育や休日保育といったような多様な保育ニーズに対応できるような保育サービスの整備に努めております。
　二つ目は、経済的な負担の問題の御指摘がございましたけれども、我が国は児童手当制度がございますけれども、この児童手当制度を着実に実施していくということでございます。
　三つ目は、共働き家庭というよりも、むしろ専業主婦家庭の方に子育ての孤立感、負担感が重いということもございますので、そういう専業主婦家庭も含めてすべての子育てをされている家庭に、地域でさまざまな支援サービスが届きますように、市町村が中心になって子育て支援総合コーディネーターを配置するという事業を今年度から始めようというふうにいたしております。子育て支援サービスの情報を一元的にそこで把握いたしまして、利用者に情報提供や利用の援助をするといったような仕組みでございます。
　予算の金額でございますが、どこまでを子育て支援策に含めるかという技術的な難しさもございますけれども、例えば、医療の給付は除きまして、それ以外の児童家庭予算につきましては、一兆四千億という金額になっております。
○星野委員　厚生労働省がたしか昨年十月に少子化対策推進本部を設置されまして、積極的に取り組んでいるということについては、敬意を表しておきたいと思います。
　ただ、この子育て支援の関係と、少子高齢化といいますが、老人医療とか老人介護その他の福祉の関係、この関係の予算の概要についてちょっと比較をしてみたいと思うのでありますが、お聞かせください。
○岩田政府参考人　先ほど申し上げましたように、医療の給付を除いた児童家庭関係の予算は一兆四千億でございます。老人医療、介護、そして基礎年金に要する予算を合わせました高齢者関係予算を見ますと、十兆四千億といったような金額になっております。
○星野委員　金額の字面だけで比較をするわけじゃありませんけれども、次世代を担う子育て支援に要する費用が一兆四千億、これに対して老人関係の医療あるいは介護その他の福祉関係予算合計が十兆円を超えるということは、随分大きな開きがあるというふうに思うのであります。
　そこで、子育て支援についての経済的負担の軽減ということにつきまして、提出者にお伺いしておきたいと思いますが、法案の第十六条によりますと「国及び地方公共団体は、子どもを生み育てる者の経済的負担の軽減を図るため、児童手当、奨学事業及び子どもの医療に係る措置、税制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする。」としてございますが、私は、先ほど申し上げた子供一人、幼稚園、保育所から大学を卒業されるまで二千万円からかかるという計算が出るわけでございますが、そういう経済的な負担を軽くするということが、どうしてもやはり子供を生み育てやすい環境づくりに必要だと思うのであります。
　そういう観点から見ますと、今小中学校の義務教育は無料ということでありますが、人格形成に一番重要な幼児教育について、幼稚園とか保育所の父母の負担をゼロにすることを考えていくべきではないか、そんなふうに私は考えておりますが、提出者の皆さんの御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○西川（京）議員　失礼いたします。
　星野先生のおっしゃること十分よく、同感の部分もあると思います。要するに少子化の、子供を育てる若い夫婦にとって、まず考えることに、この経済的負担というのは大変大きな部分があると思っております。
　そういう中で、昨年来税調でも大変な論議になりました配偶者特別控除、これは廃止して、ぜひ子育てで一番大変な人たちにその税源を振り向けようということで、児童手当の見直しが図られまして、与党三幹事長で図られましたけれども、その中で、今まで就学前までだったのを引き延ばそうということで、六千億の財源の中で二千五百億の枠内でこれを充実するという方向が決まっております。
　これは、その他の奨学金制度の充実、あるいは幼児期の子供の医療費が三割から二割に負担軽減というのが十四年度から行われておりますが、そういう政策と相まって、先生御指摘の幼稚園、保育園にかかる経済的負担の軽減ということと一致する政策だと思っております。
○星野委員　ぜひ頑張っていただきたいと思うのであります。
　関連いたしまして、ここに書いてございます「子どもの医療に係る措置」ということがございますが、この関係で何か前向きに御検討されていることがございましたら、お伺いいたします。
○岩田政府参考人　前回の医療制度改革によりまして、三歳までのお子さんの自己負担に関し、それ以外の年齢の部分については自己負担が三割であるところを二割に抑えるといったようなことで、子供の医療費の負担の軽減を図っております。また、小児慢性疾患、非常に長い間病気とつき合わなければいけないという問題がございますけれども、そういう小児慢性疾患を抱えたお子さんですとか障害をお持ちのお子さんですとか、それから未熟児で生まれたお子さんですとか、そういった特に医療費のかさむ方については国の方で特別の助成制度を設けております。
○星野委員　そういうことで、子育てにかかる経済的な負担の軽減を図っていただいておることに敬意を表しますが、なお一つお願い申し上げたい。
　今お話しいただきましたように、この子育て支援の十五年度の予算でありますが、約一兆四千億ということでありますが、老人医療、介護、福祉の関係が十兆円を超えるということであります。もちろん、長い間地域社会あるいは国家を支えていただいた高齢者に対する当然なその処遇だとは我々は思いますけれども、それはそれといたしまして、次の世代を担う子供たちを育成していくということも国家としての大変な必要な事業である、そう考えるところであります。
　そう見てまいりますと、何も同額、同率にせいということじゃありませんけれども、高齢者医療あるいは福祉の関係の予算に少なくとも迫るような、やはり思い切った経済的な支援あるいはまた施策をとっていただくことが必要ではないか、そんなふうに考えておりますが、このことについて、中山太郎先生から御決意のほどを伺いたいと思います。
○中山（太）議員　先生御案内のように、高齢者に対する医療費は四十五歳ぐらいから上昇してまいりまして、やはり七十五歳ぐらいからピークに向かって八十代に入ってまいります。こういうことで、高齢者医療について約十兆円の経費が必要でございますけれども、子供の成長期であるゼロ歳から五歳、四歳ぐらいまでの間の人たちは非常に健全でありまして、その中で、その人たちが医療を受ける場合、負担を軽減するということで二割負担ということに相なっていると思いますが、政府は引き続きこのような、子供たちが、次の世代が立派な日本人に育っていくように、あらゆる努力をし、それに向かっていかなければならないと考えております。
○星野委員　ありがとうございました。
　次に、雇用対策について伺っておきたいと思います。
　法案の第十条には、仕事と子育ての両立の視点から雇用環境の整備を図るとしておりますが、それはそれとして結構でありますけれども、現在、失業率が五・五％、三百八十万人の人が失業しているという状況であります。しかも、若者のフリーターが百九十万人もいるということでありまして、高校、大学などの学卒者の就職難が大きな社会問題になっているところでございます。
　経済のグローバル化の中で、ここ十年来、あるいはもう少し前になりますけれども、日本の優良企業はどんどん海外に進出をして、そして国内産業の空洞化を招いた、その結果、中小企業などの倒産あるいは事業所閉鎖、失業ということが多くなっていることは、御案内のとおりであります。
　私は、このようなグローバル化あるいはボーダーレスの時代ではありますけれども、それであるからこそ、やはり国内の産業の立地政策を国がしっかりととっていくことが必要ではないか。企業の海外移転を野放しに、放任していくということは、私は、少し言葉はきつくなりますけれども、亡国政策につながるのではないか。それが結果的には財政破綻を招いているということにもなっているわけでありますから、非常に重要な問題であると思うのであります。
　そのあたりのこれからの産業政策あるいは産業立地政策について、提出者の先生方、どなたかからお答えをいただければありがたいと思います。
○近藤（基）議員　星野先生の大変御貴重な意見、ありがとうございました。
　本法案の第十条第一項で、子育てと就業の両立を容易にする雇用環境の整備を図るということを規定しております。ただ、一方で、星野委員御指摘のとおり、昨今の経済のグローバル化で、日本企業が海外に進出し、産業の空洞化とか、あるいは、大変厳しい経済情勢と相まって倒産、失業、あるいは自殺、あるいは就職難という、大変失業率の高いことになっております。かてて加えて、国及び地方の財政が非常に困難な、深刻な状況となっております。
　ですから、この法案において、縦割りの行政というものをできるだけ排除して、創業、起業、いわゆる会社をつくったりあるいは新たに会社を起こしたりする、そういった支援、あるいは、星野先生御指摘のとおり、産業立地政策というものを大胆に見直して、日本企業の国内立地を促進して、そして若者に対する雇用機会を拡大するということは、少子化対策においても大変重要なことだと考えております。
　ですから、少子化対策に関連しましては、縦割りの行政というものではなく、それこそ政府一体となってあるいは国家全部で考えなければいけないということで、基本法という、そういった理念を先に制定して、その後、各法においてそういった起業あるいは雇用をなお一層拡大できるような法案とさせていただきたいと思っております。
○星野委員　貴重な御答弁、ありがとうございました。
　以上で終わります。
○佐々木委員長　以上で星野行男君の質疑は終了いたしました。
　次に、小宮山洋子君。
○小宮山委員　民主党の小宮山洋子でございます。
　私は、最初にこの法案が提案をされてから既に何年もたっておりまして、幾つかの点では具体的な対応がなされていると思っております。ですから、今なぜこの基本法が必要なのか、多くの面で危惧をする点が多いこの基本法は要らないという立場から質問をさせていただきたいと思います。
　まず、基本的な考え方について伺います。
　今なぜ基本法が必要なんでしょうか。具体的な政策を個別法でする方がよいのではないかと思いますが、その点をお答えください。
○中山（太）議員　今委員から御指摘のように、この基本法がなぜ必要かというお尋ねでございますが、各法でやりますというやり方も、もちろん先生のおっしゃるとおりございます。しかし、社会全体の構造が大きく変化していって、国家の将来というものが隆昌に向かう傾向は見られないと思います。
　だから、総合的に、国民それぞれが、今の状態でいけばこの国がどうなるかということの認識を深めて、そして子供たちを立派に育てていくということをやるための必要な施策を、この基本法をもとに関係各省庁が協力しながら個別法を立てていくことが大切であろう、このように存じております。
○小宮山委員　この少子化の問題、子を産むか産まないかということは、個人的な価値観にどこまで国が関与をすることができるのかという非常に微妙な問題だと思っています。特に、女性たちから、このことによって人口政策の対象にされるのではないかという危惧の念がどうしても払拭できないんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○中山（太）議員　委員のお尋ねは、国が戦前行いましたような産めよふやせよの政策をとるのではないかという御趣旨も含まれていると存じておりますけれども、現在、そのようなことを考えるべきではない。国としては、子供が欲しい、子供を育てながら仕事をしたい、こういった御婦人のために、必要な保育の施設あるいは手当の減額の問題、税制の控除とかいろいろな問題を含めて、働く婦人たちが喜んで社会で男性とともに社会活動を行えるような体制を整えることが極めて重要である。子供を産む、産まないは御本人の御意思でございまして、あくまでも御本人を中心に私ども政府はやるべきであろうということを、議員立法提出者としては考えてきております。
○小宮山委員　産む、産まないは本人の意思、これはもう当然なことだと思うんですけれども、議連の会長でいらっしゃる中山議員はそうおっしゃいますけれども、そうはいっても、やはりこの文面を見ますと心配な点が幾つかあるんですね。
　人口問題につきましては、一九九四年のカイロ会議で行動計画が採択されておりますけれども、その中のかぎになっているのが女性のエンパワーメント、女性が力をつけて、子供を持つか持たないか、またどういった間隔で持つかなどの自己決定をすることが、途上国での人口爆発あるいは先進国での少子化問題解決のかぎだということが確認をされているわけですね。その中でも、女性を人口政策の対象とするのではなく主体とするということで、今おっしゃったことからだけだと、この文面とちょっとずれがあるというか、この法案を見ますと、どうしてもそのことに対しても抵触するのではないかという危惧があるんですが、重ねて伺います。
○中山（太）議員　私もカイロ会議に出ておりましたけれども、委員御指摘のような注意は十分払っていかなければならないと思います。
　あくまでも、御婦人の人生の中で、自分が子供を産み、そして育てていきたいということについての社会的な障害があってはならない、それに社会が、その御婦人が立派な人生を送っていただけるように子育てを支援していくという考え方でやっていくべきだと考えております。
○小宮山委員　そして、もう一つ、別の角度から、基本法という法律の形について、ちょっと法制局の方に伺いたいと思うんです。
　この法案は、どう見ても、子を産むというところに偏り過ぎているように思われます。現在、子供が欲しいのに十分に働くことができなくなるなど、自分らしく生きられなくなる、子供を持てない原因というのはさまざまあると思うんですね。
　基本法というのは、もっと広く枠組みとか土台になるものを決めるものであって、私も男女共同参画基本法づくりをした一人なんですけれども、それをするときに、もっと、男女共同参画の社会をつくるためには、職場ではこういうことをする、あるいは税制、社会保障はこんなことをする、いろいろな制度、慣行についてはこういうことをするというのを具体的に盛り込みたかったんですね。そのとき、さんざんやりとりをしたときに、枠組み法でありますから、基本法というのは個別具体的なことは書いてはいけないと強く言われまして、断念をしたことがございます。それなのに、この中では不妊への対応などが事細かに書いてあります。これは、私が以前、男女共同参画基本法をつくるときに伺った基本法という形からは随分違うのではないかという印象があるんですけれども、法制局はどのようにお考えですか。
○鈴木法制局参事　お答えいたします。
　ただいま先生がおっしゃいますように、基本法といいますのは、重要な国政分野について、その施策の基本的な方向あるいは理念あるいはその施策を推進するための体制等について定めるものでございます。現に、この法案におきましても、第一条で、その目的として、少子化対策のために講ずべき施策の基本となる事項を定めるものというように規定しているところでございます。
　御指摘の、十三条二項の不妊治療を望む者についての規定でございますが、これは、子供を望む方が必要な保健医療サービスを受けられるよう情報提供、相談等の施策を講ずるということが少子化対策として必要であるということを認識して、第二章の基本的施策として規定しているものと承知をいたしております。
○小宮山委員　それでは私が聞いたことの答えになっていません。私が前に伺った、男女共同参画基本法をつくるときに個別的なことは基本法には盛り込めないと言われたことと、今回不妊治療などが細かく盛り込まれていることとはどう違うんですかということに答えてください。
○鈴木法制局参事　お答えいたします。
　繰り返しになって恐縮でございますけれども、この法案におきましては、先ほど申し上げましたように、不妊治療を望む方についての規定も基本的な施策として規定するのが少子化対策の環境整備として必要である、そういう認識に立って、基本的施策の一つとして位置づけられているということでございます。
○小宮山委員　それでは答えになっていないと思います。
　私が言いたいのは、今のような、例えば前に男女共同参画基本法をつくるときに、職場は職場の法律で、それから税制は税制の法律でと言われたように、今回もそういう考え方でいくのであれば、もっと個別の、職業生活と家庭生活が両立するためにもっと職場でどうしたらいいかとか、もちろん不妊治療のことは是非がございますけれども、そのことも含めて医療面ではどういうことが必要なのかとか、個別法でやった方が今の時代には合っている、今さら基本法をつくってやる問題ではないのではないかと私は思うんですが、これは、提案者、いかがでしょうか。
○荒井（広）議員　先生から御指摘ございまして、この法案の成立過程でも、実は、かなりの議論になりました。
　むしろ、各法で対処するよりも、横のつながり、先ほど中山会長からもありましたけれども、連携を密にしていないがためにさまざまな課題が残っているのではないかというところに私たちは着目しておりますので、一つの理念や方向性を大きく打ち立てまして、そのための体制も当然、総理が会長になりまして、体制づくりをするなどを含めて入れているわけでございます。
　むしろ、各法をきちんとするためにも、各省にまたがり、そして理念をしっかりし、そういったところに効果が上がるものが出るのではないか。その意味では、先生御指摘のような意味で、各法の成果を上げる、実効性をもたらすためにも、総合的な考え方、各省庁連携をさせるという体制が必要であろうということで、この法案は立てている次第でございます。
○小宮山委員　個別の法律は、閣法でなくても議員立法でもいいと思いますけれども——カク法というのは、個別の各、それぞれの各という意味ですか。個別の法律で対応することの方が私は望ましいと考えております。
　それでまた、ある程度譲って、これを基本法としてつくるといたしますと、懸念がかなり多い。もちろん、そういう各省の連携というのは、子育て、子供についても必要だということは私も思いますけれども、基本法というのは、それができたから何が具体的に進むというものではないですね、性格上。みんながその基本理念を共有することによって個別のことがうまくいくように、今お話しのようにしていくものだと思うんですが、そういう雰囲気づくりというか土台づくりをするには、余りにも懸念材料が多い法案だというふうに思います。
　それぞれの懸念材料について、この後、伺っていきたいと思います。
　まず、前文と基本理念に、「家庭や子育てに夢を持ち、」とあります。また、少子化に歯どめをかける、これも前文にございます。これは、最初に申し上げたように、個人が決定すべきことに国がやはり干渉をしているのではないか、そういう懸念がございます。
　少子化というのは、確かに、持ちたい人が今持てないというのは、私は、それはよくない。持ちたい人が安心して育てられるように、国もいろいろな自治体も事業所もやるべきだと思っておりますけれども、歯どめをかけるというのは、少子化ということはいけないことであって、何とか歯どめをかける対策を考えなきゃいけない、そういうようなことが盛り込まれているように思いますし、家庭や子育てに夢を持つかどうかというのは、これはそれぞれの個人や家庭の主体的な判断であるので、こういうことが前文、基本理念にあると、ああ、やはり家庭や子育てに夢を持つようにみんながしなければいけない、それを強制している法案だととられかねないのですが、その点についてはいかがでしょう。
○五島議員　先ほど中山会長からもお話ございましたように、この法案は、基本的に人口政策ということを全く考えておりません。ただし、少子化社会というものに歯どめをかける必要があるかどうかということについては、歯どめはかけなければならないもの、それを推進していい状況とは考えておりません。
　したがいまして、子供を生み育てていく、そうしたことについての障害となっているものを広範に除去し、そして、そういう環境を整備することによってそうした問題を解決していこうという考え方をとっているわけでございます。
　また、先生おっしゃっておりますように、個別法というものでの対応も必要でございますが、この基本法の中におきましても、具体的な施策において、例えば第二条の第三項、そうしたところにおいて、施策の基本理念として、子供たちがどのように健やかに育つことができるかというところを述べておりますし、第十四条におきまして、子供たちに対するさまざまな文化体験、スポーツ体験、社会体験といったようなもの、あるいは子供が育つ環境を整備するために必要なこと、あるいは、第十五条におきましては、子供が犯罪や交通事故その他の危害から守られる地域環境を整備するまちづくりといったようなことをこの法案の中でも述べているわけでございまして、決して、おっしゃるように、人口政策として子供を産めというふうに強制する、あるいはそういうことを強く女性に求めるという内容にはなっていないものというふうに考えています。
　あくまで、すべての個人がみずから結婚や出産を望んだ場合には、それが妨げられることのないように、そうした妨げとなっている社会の意識や慣行あるいは制度を是正していきたい、そして、子育てを支援するための諸施策は、総合的かつ効果的な推進を図ることを目的とするという内容になっているものでございます。
　当然のことでございますが、国家が干渉することで、妊娠、出産といった個人の自己決定権を制約したり、個人の価値観の多様性を損なうということについては、あってはならないことと考えておりますし、そのようなものにはなってはおりません。
○小宮山委員　中身のことじゃないですが、先生と言わないでいただきたいんですね、委員で結構だというふうに思っております。
　中身のことでございますが、今、人口政策ではない、つくられた方は意図していらっしゃらないかもしれませんけれども、これを読んだ多くの女性たちは、やはり人口政策になるのではないかという危惧を持っている。そうだとすれば、多くの人が納得できる内容に文言を変えたらいいのではないか、そのように思っております。例えば、結婚、出産は個人の決定にゆだねられるものであるが、子を持ちたい人が安心して生み育てられる社会にしていく必要があり、そのためには社会的な支援が必要であるとか、そのような文言の工夫がもっとあっていいというふうに思います。
　それからもう一点は、先ほど、歯どめはかけなければいけないとおっしゃいましたが、歯どめをかけるというのは、国がやはり何らかを上からして歯どめをかける。そうではなくて、私が言いたいのは、一人一人が安心して子を持てる環境を、こういう例えば基本法によってそういう理念をあれしてつくっていくということであれば、そのことによってみずからが安心して産むようになり、結果として歯どめがかかるということなら、歯どめにもこだわりますけれども、表現としては、歯どめがかかるんならいいんですが、歯どめをかけるというのは、やはり上から政策としてかけていくというふうにとられかねないと思うんですが、簡潔にで結構です、一言お答えください。
○五島議員　もちろん、歯どめがかかるか、かけるかという議論というのは、おっしゃっている意味はよく理解できます。しかし、国が、人口政策ではなく、子供の生育に必要な、あるいは子育てをすることについて経済的にも社会的にも不安のないような施策をとっていくということを指して、歯どめをかけるというふうにしております。
○小宮山委員　なかなかそうはとられていないのです。
　それから、次の点ですけれども、「生命を尊び、」という表現が前文に、それから第十七条には、「生命の尊厳」とあります。これは、一番最初の議連の案にはなくて、途中から挿入をされたと私は認識をしております。
　生命はもちろん大切です。とうとばなければいけません。ただ、この生命の尊厳という表現は、プロライフの考え方の方がいつも使われることで、どんなことがあっても中絶は許さないというときに使われる文言になっています。そうなりますと、これは、カイロの行動計画の中にある安全な人工妊娠中絶ができるということに反することになると思うんですね。生命が大切なことは言うまでもありませんよ。ただ、この表現ぶりがそういう考え方にとられるというか、とることができるんです。
　この文言は当初どおり入れる必要はないのではないかと思いますが、この点はいかがでしょう。
○肥田議員　小宮山議員も御存じのように、子どもの権利条約、日本は批准しておりますけれども、その中に、すべての子供が「生命に対する固有の権利を有する」とございます。そして平成十二年には、議員立法で児童虐待防止法も制定されたところでございます。
　生命に対する尊厳、大切さというのは小宮山議員も私もまさに共有するところでございますけれども、それがやはり今、口論の末、殺人事件を起こしましたり、お金欲しさに人の命をとったり、子供たちの世界にいじめもございます。児童虐待はさらに深刻になっております。命に対する畏敬の念がどんどん欠如してきている、そういう社会であるということもやはり私たちは危惧するところでございますので、この文言を入れたわけでございます。これは、私としては、普通に生命の尊厳の重要さを強調したというふうに理解しております。
　中絶するかどうかはまさに御本人の自己決定の問題でありますし、本法案が自己決定を妨げるものでないことは、申し上げるまでもございません。そして一方、十代の女性に中絶を受ける人たちがたくさんいて、健康障害が起こっておる。それに対応できるカウンセリングサービスとか保健サービスも、女性の生命の尊厳を守るためにはやはり必要だと思っております。ですから、私は、これをもう少し普通に読みたいなというふうに思っておりますけれども。
　それで、これは私の考えなんですが、女性意識の変化がございまして、育てることができないけれども産むことができる人、それから、産むことはできないけれども育てることはできる人、そういう傾向もふえてくると思いますので、新しい選択肢としてお互いに考えてまいりたいと思っております。
○小宮山委員　ごく普通の生命の尊厳といってもそうとれないと考えている人も多いので、やはりそこは御考慮いただきたいと思うんですね。
　確かに、中絶の問題にしても、どこから生命かというのはクローン禁止法をつくるときにも大変議論をいたしましたし、後ほど触れたいと思っています不妊治療とか、生命についてどこまで、どういう形を日本の国として認め、法的枠組みをつくっていくかというのは、やはり非常に大きな問題だと思っています。これは生命倫理、生殖医療、いろいろなことについてですね。そうした枠組みをつくることは大きな議論をする中でやっていかなければいけないと思うんですが、あくまでも生命の尊厳というのは、先ほどのプロチョイス、プロライフという大きな対立がある中で、プロライフの皆さんがいつも、通常使われる言葉であるということには非常にひっかかります。
　ですから、先ほどおっしゃったような、命は大事だ、それはもう同感なんですけれども、この法律の中でもしこういう趣旨を盛り込むのであれば、この言葉ではない言葉を選んでいただきたい、それは強くお願いをしたいというふうに思っています。
　それから次に、第六条の国民の責務に「国民は、家庭や子育てに夢を持ち、かつ、安心して子どもを生み育てることができる社会の実現に資するよう努めるものとする。」とありますけれども、国、地方公共団体、地域社会、企業など社会全体が安心して生み育てられるように認識を深め、努力をしていくということはそうだと思いますが、国民に対しては、これは余計なお世話だ、そこの結婚とか家庭生活に一歩も二歩も踏み込んでいるのではないか、だからこれも、こういう法律の中でこういう文言の国民の責務を入れるというのはやはりなじまないと思うんですが、いかがでしょう。
○五島議員　今、小宮山さんがおっしゃったように、国、地方自治体、事業主の責務というものも定めております。そして、少子化対策が社会全体の責務であることは、御指摘のとおりだというふうに思います。国、地方自治体がその対策を講じる責務があるのはもちろんでありますが、国民の側も、この少子化社会の現状を理解して、安心して子供を生み育てる環境をつくっていく、そういうふうな努力をすることは当然だろう。事実、そうしたことに資するさまざまな子育て支援あるいは介護といったような形のＮＧＯ、ＮＰＯの市民活動も盛んになってきています。そういう意味で、サービスの受け手となる国民の責務もあわせて規定したということでございます。
　なお、基本法では国民に努力義務を課すことは一般的なものであって、本法が特別なわけではございません。
○小宮山委員　基本法に国民の責務が通常入るということは私も知っております。ただ、その読み取り方がいろいろあるのかとは思いますけれども、家庭や子育てに夢を持つかどうかというのは、それはやはり個人の自由なんですよ。子供を持っている人が安心して子供を生み育てることができるように持っていない人も努めるというのはいいかもしれませんけれども、「家庭や子育てに夢を持ち、」ということを国民の責務に入れるということは、私はやはり違うと思うんですが、いかがですか。
○五島議員　そうした「夢を持ち、かつ、安心して子どもを生み育てることができる社会の実現に資するよう努めるもの」というふうに書いてございまして、国民が家庭や子育てに夢を持つか持たないかは勝手だから、そうした環境をつくることに対して国民は知らないよというふうな話ではないのではないかというふうに私は思っております。
○小宮山委員　このことだけ議論していてもしようがないんですけれども、これは読み取り方で、私が申し上げたように読み取る人もいるんですよ。結構多いんですよ。これは調査でもしていただければわかると思いますけれども、特に女性たちにそういう声が多いです。そういう懸念される表現を国民の責務と入れることはやはり賛成できない、これは削除をしていただきたいというふうに思っております。
　次に、一つの大きな争点になっておりますというか論点になっております十三条のところへ行きたいと思いますけれども、十三条の母子保健医療体制の充実等、そこの二項に「不妊治療を望む者」「不妊治療に係る情報」「不妊相談」「不妊治療に係る研究」と、不妊という言葉が二行の間に四回も出てくる。ここには何の意図があるんだろうということを考えざるを得ません。また、今、与党で提出をされているのかされるのか、不妊に悩む方に保険を適用できないかとか、そういう個別の課題があることはわかります。これにも賛否両方あります。
　ただ、これだけ、最初にも申し上げたように、基本法、枠組み法なのに何でこの不妊のところだけ突出する形で二行の間に四回も個別のことが出てくるのか。これはやはり不妊の人は治療をして産めよふやせよと言っているととられかねない表現だと思うんですが、いかがでしょう。
○福島議員　この基本法の中にさまざまな施策が位置づけれられているわけでございますが、その一つとしてこの不妊治療に関しての施策も位置づけられている。基本法の中で個別の施策を位置づけるのはいかがなものかという御指摘がございましたけれども、各省の所管するところの事業を総合的に進めていくことが必要だ、そういう考え方に立って構成されているわけでございます。そして、四回出てくるということでございますが、これは、特段この四回、数を多くしなければいけないということで書いているわけでございませんで、一つ一つの施策を順次書いていくとこういう文章になったということでございます。
　そして、もう少し申し上げますと、不妊治療をこれだけ強調するということは、強制したいんじゃないか、そういうやましい思いがあるんじゃないか、こういう御指摘じゃないかというふうに思いますけれども、私、決してそんなことではないというふうに思っております。もちろん、不妊治療というのは、望む方がその治療を受ける、そうであるべきでございます。ただ、一方では、現に不妊治療を受けておられる方がさまざまな悩みといいますか、困難を抱えておられるということも事実だと思っております。
　一つは、例えば体外受精ですとか顕微受精といったような不妊治療というのは、必ずしもその成功率が高いわけではございませんけれども一回当たりの費用の負担というのは大変大きい。そしてまた、成功率が必ずしも高くないということから、複数回繰り返すとなると、家庭にとっての負担というのは相当大きなものにならざるを得ないと思っています。
　こうした方からいろいろとお話をお聞きしますと、何とかそうした負担というものを軽減していただけないかと。それは、御本人の選択として、自己選択として子供を持ちたいと。その自己選択権というものを実現するに当たって経済的なハードルがあるというわけでございまして、そういうハードルというものを社会がバックアップすることによって下げてあげるということは、自己実現にこれはまた資するということだと思っています。
　また、逆にこの不妊治療が強制されるのではないかという御指摘でございますけれども、現に子供のない御夫婦の方というのは、周りの方からいろいろなことを言われるということも事実でございます。ですから、単に治療を受けるといいましても、心理的なさまざまな葛藤ですとか負担ですとか、そういうものに対して対処するということも同時に大切でございまして、ですから、普通の医療的な治療を受けるということとは違った側面があると思っています。
　ですから、この相談事業ですとか情報の提供ですとか、どこに行けば安心して治療を受けることができるのか、これも情報が錯綜しておりますから、そういったことの整備というのはまた自己選択に基づく自己実現に資する話だと私は思っております。
　そのようなことから、このような条文とさせていただいた次第でございます。
○小宮山委員　やはり不妊治療がこれだけ行えるのだから、子を持てない人に不妊治療を、言葉に出すか出さないかは別にして、もっと強制する、あるいは、子を持たない判断をした人が、それを暗黙のうちに非難されるということを心配する声が当事者の方からもあるんですね。
　現在、全国に会員が五百人いる、これまで会にいたことがある人が六千人から七千人いるフィンレージの会という、不妊に悩む人、不妊の問題を抱えた人のためのセルフヘルプ、自助グループがございますけれども、そこからも「以下の理由から、私たちはこの「少子化対策基本法案」に反対いたします。」という意見書が届いております。
　その中で、いろいろ細かく書いてあります。「私たちは「子どもがいなくても誇りをもって生きられる社会」を願います」というようなこととか、その中で、この不妊治療について「不妊治療についての正確な情報提供や相談先の充実は大切ですが、それが産むことの奨励、不妊治療の奨励であってはなりません。今回の法案および第十三条２の条項は、子どもが欲しくともなかなか子どもができなくて悩んでいる人たちをさらに心理的に鞭打ち、不妊治療に追い込むことになります。」当事者の方がそういうふうにおっしゃっているんです。
　ですから、やはりこれは改めるべきではないかと思いますが、いかがでしょう。
○福島議員　そうした御指摘のありますことも存知していないわけではございません。
　ただ、また一方では、不妊治療を受けておられるたくさんの方がおられますけれども、さまざまな治療を含めれば三十万人ぐらいになるんでしょうか、そうした方から、支援の体制をもっとしっかりやってほしいと。この経済的な支援というような課題については、先般与党で合意をいたしましたけれども、今まで要望がありましてもなかなか実現をしてこなかったことでもございます。ですから、一方では、法律の中に定めることによって今以上に施策を充実してほしいという声があるということも事実である。
　ですから、その両方をとりますと、こうした施策が充実をしたとしても、フィンレージの会の方々がおっしゃられますように、それが不妊治療を受けるということに対して周囲からの圧迫にならないような社会にしていかなきゃいけないと思いますし、そしてまた、そうした社会の理解というものも深めていく必要があるんだろう、そんなふうに思っております。
○小宮山委員　そうした社会にしていかなければならないんですけれども、当事者の方がこういう危惧を持っていらっしゃる。
　今現にお話があったように、保険の対象とすることに対しても賛否がやはり同じような理由からございますけれども、今現に、この基本法がなくてもそういうことをなさっているではないですか。そうしたら、そういうことを書き込む基本法というのは、私はやはり必要がないんじゃないか、やるとしても個別のもので対応すれば、今現にやっていらっしゃるわけですから、いいのではないかと思っています。
　ちょっと残り時間があるので、また次のことを質問させていただきたいと思うんです。
　やはりここにあるように、母子保健ということで、日本ではずっと子と一緒に母だけが守られてきたという言い方もできると思うんです。そのことが少子化を招いているという言い方も私はできると思います。
　ですから、もしこういう基本法をつくるのであれば、例えば、教育啓発の中でもどこでもいいんですけれども、生涯を通した女性の健康、性と生殖に関する健康といっておりますけれども、リプロダクティブヘルス・ライツ、そういう性教育から初潮、避妊、不妊、妊娠、出産、人工中絶、性感染症、更年期など、細かく言えば十何項目あると思うんですが、そうしたトータルなものについての認識をしっかりと深めるようなことも盛り込む必要があるのではないですか。
○五島議員　その点については、小宮山さんのおっしゃるとおりであると思います。
　特にこの不妊の問題につきましても、この法律の中に書いておりますのは、不妊治療そのものについてではございません。若干の誤解があるのではないかと思いますが、不妊治療に対するいわゆる情報の提供や相談というものと研究に対する助成等をこの中ではとりわけ書いております。
　そして、今日、夫婦の間における子供が非常に減ってきているその理由、その原因の中に、小宮山さんのお話は、女性の方に原因する不妊がふえているというふうにお考えなのかなというふうにお伺いしました。事実、それはクラミジア等々の感染によって一部ふえております。
　それ以上に大きな問題は男性不妊の問題でございまして、この点はむしろ環境その他との関係の非常に大きなもの、そういう意味においては、個々の不妊治療をどうするかというのは、与党の方で御議論なさっているようですけれども、ここでとらえているのは、こうした大きな不妊というものが社会全体、若いカップルの中に非常にふえてきている、それをどうするかということは、やはりきちっとした研究と対策をとるべき課題であるというふうに考えております。
○小宮山委員　もしも不妊についてこれだけ事細かく入れられるのであれば、それに対して第五条の事業主の責務、これは余りに抽象的なんじゃないでしょうか。それだけ個別に書いていくのであれば、子供を持っても仕事と両立できる、安心できるという内容を入れていいのではないか。不妊治療に対する丁寧な書き方と比べて、余りにそっけないという印象を持ちます。
　例えば、育児休業を男女ともにとれるようにすること、それから労働時間の短縮、また真のワークシェアリング実現のための同一価値労働同一賃金の法整備など、多様な働き方をきちんと特に子育て中保障できること、それから家族的責任を持つ労働者へのＩＬＯの一五六号条約に基づく保障とか、権利としてとれる看護休暇とか、これに倣って細かくやりますと幾らでも出てくるのでございますけれども、そのあたりはいかがでしょう。