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○政府委員（湯浅利夫君）　地方税法で規定しております標準税率の考え方は、これは地方税法の第一条に定義がございますとおり、地方団体が課税する場合に通常よるべき税率であって、財政上の特別の必要があると地方団体が認める場合にはこれによらないことも可能であるという性格のものではございます。
　しかしながら、この標準税率は、国、地方間の適正な税源配分を定める場合の指標でもございますし、また国民の税負担の水準というものをどの辺に置くかということをはかるための一つの目安ということにもなるわけでございますから、そういうようなものを総合してこの標準税率というものを定められているとすれば、財政上の特別の必要というものが、格別の事情というものが存在しない限り標準税率による課税が行われるべきであるというふうに私どもは考えております。そういう意味で、今仰せのような単なるガイドラインというような性格のものではないと私は思っております。
　また、この地方税法の定義にございますとおり、地方交付税の基準財政収入額の算定に当たりましてもこの標準税率を用いて算定するということになっているわけでございますので、そういう意味からいきましても、地方財政の運営のために総合的に勘案して定められたものだというふうに理解をしているわけでございます。
○栗村和夫君　そうしますと、国際的なかかわり合いなども含めまして、社会の発展段階、成熟の度合い、経済の状況、産業構造の変化、そういうものの要素の絡み合いで常にというか時折、標準税率というものは基本的に見直している、こういうわけですか。今のはそういう認識でよろしいですか。
○政府委員（湯浅利夫君）　今御指摘のようないろんな要素を勘案した上で標準税率というものは決められているというふうに理解をいたしております。
○栗村和夫君　三つ目ですが、これも多少一般論になるかもしれませんが、私たちもそうなのですけれども、大臣の所信表明あるいは財政投融資計画の方針あるいは何々白書、こういうたぐいのものに必ず厳しいという基本的な認識の言葉を使います。これは単なるまくら言葉というようになっている側面もなきにしもあらずですが、今地方行財政について厳しい行財政と、やっぱり厳しいというところに相当なアクセントを置いた認識を自治省としてはお持ちなのかどうか。これは大臣でも局長でもよろしいです。
○政府委員（小林実君）　地方行財政につきまして期待されるところは多様にわたると思います。
　特に財政の方で申し上げますと、五十年代に借金に依存する財政運営を強いられまして、また五十五年以降におきましては、経済社会の活力を維持するために公的部門の肥大化を抑制すべしという国民の声というものがございまして、そういう中で、行政の面におきましても事務事業の見直し、財政の面におきましても歳出抑制ということで、いわゆる今御質問のありました厳しい行財政運営を強いられてきたといいますか、要請されてきたということが言えると思います。
　現状についてのお話でございますけれども、近年の地方財政対策を通じまして、財政問題で申し上げますと、財政の中期的な健全化のための措置が講じられてまいりまして改善の兆しが出てきておるわけでございますが、なお借金も六十八兆を超えるようなことでございますし、またこの二、三年の税収の伸びにつきましては一時的要因によるものも多分に含まれているというふうに考えられるわけでございまして、今後の財政につきましては税収の動向とかあるいは経済情勢につきまして予見しがたい要素も非常に多いと思うわけでございます。
　また、特に御指摘を受けますのは、地方団体の場合は三千三百団体ございますので非常にいいところと悪いところがございまして、私どもがよく申し上げておりますのは、公債費負担比率が一五％以上の団体数、これが元年度の決算でも全体の四割を占めるというようなことで、財政力の特に弱い市町村も出ておるわけでございます。こうしたことを考え合わせますと、決して楽観できる状況にはない。
　一方、地方に対しては、社会資本の整備とかあるいは高齢化社会の進展への対応のために今後支出の要素も抱えておるわけでございまして、そういう意味で決して楽観できる状況にはない、こういうふうに考えておるわけでございます。
○栗村和夫君　四つ目、入り口の質問の最後なんですが、入りをはかって出るを制するというのは、団体の運営でも個人の家計でも同じ、鉄則のような、戒めのようなものです。例えば地方公共団体を預かって、入りを制してさて出るをはかるという逆なわけにいきませんから、入りを制して出るも制する、こういうことをやれば、極端に言えば義務教育でない幼稚園などやめてしまうとか、あるいは職員も思い切ってばっさり減らしてしまうとか、こういうのであれば幾らも帳じりの合った運営ができますけれども、これではやっぱり乱暴な議論ですから、入りを制してそして出るの方はとにかく時代に合ったようにやっていく、こういう工夫をやっていくというのは、私たち地方公共団体の運営を見る場合にそういう視点が大切だ、こう思うんです。
　ここで磯村さん個人という言い方はおかしいので、磯村陣営の一兆円減税の公約をテーマにして取り上げます。
　これは、大臣がおっしゃるように磯村さん個人の公約であるから自治省としてはかかわり合いがない、総理大臣がどう言ったか知らないけれども、そんなことで済まされると思うなら非常に大臣の見識を問われる、私はこう思います。これは極めて普遍的な課題だと思います。磯村さんが言おうがだれが言おうが、ああいうことについてマスコミその他を通じて大論争を巻き起こして、社説、コラム、テレビ、そういうところで最も関心を持ったのはあの問題だった、こう思うんです。したがって、あれをよしとするか不適当とするかは別にして、あのことについて半端な地方財政法論争に終わらしてはいかぬ、これからもやっぱり尾を引いていく普遍性のある課題だ、こういう認識に立つべきだと私は思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（吹田愰君）　一般論としては、それは確かに公約というものは非常に大事な問題ですから、個人にしましても公約をいたしましたらこれは責任を伴いますし、もちろんそれを党が公認するという公認の立場に、公にこれは我が党の士であるということになれば党もその責任は当然受けて立たなければならないということになるだろうと思うんです。ですから、公認候補についてはその公約範囲というものも党の政策というものから逸脱しないように常に制約を加えておるというのが一般論としては言えるわけであります。
　ただ、磯村さんの場合は、今回は個人として出馬されたわけでありますし、それを三党で推薦を申し上げておるというような形になっておるわけでありますが、このことについて私どもは詳しく御本人からあるいはまた党からもそういう点について自治大臣に対して、こういう問題はどうであったか、こうであったかというようなことについての問いかけもありませんし、そういった話し合いも全然ありませんし、内閣としましてもこの問題について話し合いが出たことは一度もございません。
　したがいまして、私が先ほど申し上げたようなことで、これに対しまして内閣として責めを負うということにつきましてはいかがであろうかなというふうに思っておるわけでありますし、特に、先ほどから財政責任者あるいは税制責任者が申しておりますように、この問題は地方財政法上からいきましても、地方税法上からいきましても非常に大事な問題であります。かつて、先生も町長をなすっていらっしゃいましたが、私も村長や町長の経験者ですが、当時は確かに相当の、五段階程度の段階があってこの幅で住民税というものをちょうだいするという時代がありました。その当時には財政の苦しい町村が非常に低いところの税率を求めるというようなことをして地方財政が随分と混乱した時代がありまして、昭和二十九年に今日のような標準税率というものによって一つの基準をつくって、ひとつこれで大体いこうではないか、こういうことになったのだと思うんです。
　ですから、昭和二十八年までの状況と二十九年以後の状況というものは違うわけでありまして、ちょうど私が地方自治体の首長をやる時代はそういう状態であったというふうに記憶しておったわけでありますが、今日は全くそれが変わっておるわけでありますから、その点はそれで御理解を願いたい、こう思っておるわけであります。
○栗村和夫君　随分雑な認識だと僕はちょっと唖然としておるんですが、確かに国政レベルの選挙と地方自治体の選挙では対応が違います。それは擁立形式の問題です。擁立形式が無所属だとか推薦だとか公認だとか支持だとかさまざまありますが、少なくともその候補者を政党が責任を持って推薦なり、公認はもちろんですが、しているというときは、政策も含めて候補者の人格というのは存在するんですよ、政策のない選挙の候補者なんておりませんから。それをその個人の思いつきだということで済ましている。そんなことは常識として許されないことだと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（吹田愰君）　今の推薦の話でありますが、要はその推薦をした母体の方にも全然責任がないというわけじゃありません。しかし、それが都民からだめだということで否認されたわけですから、否認されたということはいわゆる一兆円減税は否認だ、だめだということにもなるわけでしょう、考え方によれば。ですから、我々は今ここでとやかく言う立場じゃありません。ありませんが、ただ、先生から、推薦の問題からくる諸問題から私に対しまして、その発言したことに対してのお尋ねでありますからあえて申し上げるのでありますが、そういうことで今自治省がこれに対する法改正云々という考え方もありませんし、この責めを我々自治省が受けなきゃならぬというふうには考えておらぬわけであります。
○栗村和夫君　いや、自治省を責めるとかそういうことじゃないんですよ。これは現在も含めた極めて近い将来に向けた重要なテーマなんで、例えばあの公約論争を見てそんなに簡単に済ませるような報道じゃないだろうと思うんです。現在のマスコミというのはある意味で民意を反映する、あるいは討論の場を提供する重要な舞台、媒体です。そこで、社説でも取り上げる、新聞の切り抜きも、あれだけに関してとったら枚挙にいとまがないくらい出てきます。
　それらではっきり、第一声のときその政党の責任者がここにいらして、その前で厳かに、一兆円減税を公約しますとか、あるいはその次に入りますが、地方財政法第五条で起債の制限があってそううまくはいかないぞ、反対の陣営からそういう批判が出れば、それはここにも書いてあるんですが、総理大臣もその協力をしてくれると言っていると。それから、この財政自主権の確立は三千三百自治体の悲願ですから、その先頭に立ちますと。いやしくも都政の場の責任者にならんとする人の訴えですからそういう重みがあるわけですね。そこで、磯村さんは負けたからそれで終わりだということではなかろうと思うんです。この地方財政論というのはやっぱり尾を引いていく課題だと思うんですね。
　ですから、これは国と地方の関係あるいは地方相互間の関係、一兆円減税なんというのは一体どこの国の話だ、逆に、そんなに地方財政豊かなら逆交付税論とでもいいますか、国で吸い上げてもっと有効につかった方がいいだろう、こういうことにあるいは発展しかねない意味をもつものですね。たまたま負けたからそれで終わりだというとらえ方は、基本的に政党人としての見識の問題になっていくだろう、私はこう思うんです。もう一度大臣にその辺の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（吹田愰君）　どうもお気に入るような答弁ができないんですが、お話の趣旨はよくわかるわけですけれども、一応選挙も終了したことでもありますし、そうした公約を御本人がなすったということも承知しております。それから、それに対しまして、我が党の総裁である海部総裁がそれをある程度推薦をしておるんだという建前からいきますと、確かにその責めはあると思います。
　ただ、この問題はここで一応打ち切っての話として、これからの標準税率というものをどうするかという問題は、これは国会の場として論議ができるわけであります。これはどんな論議でもできるわけですから、国会の御論議の中でこれをどうするかというのは今後の問題として十分検討をしなればならないことも出てくるでありましょう。
　あるいは、現在の総合的に見た地方財政計画からいって標準税率を動かさなければいけないなということになるのか、あるいはひとつ地方財政計画の中で修正を加えるかということになるのか、これは今後の中央における各党の論争の場において協議されて、全体の意見として標準税率というものを引き下げようではないかということになれば、それは当然国権の最高機関でありますから引き下げになります。そういう意味で私は申し上げておるのでありまして、絶対にならないとかなるとかという意味ではないのであります。その点だけは誤解をいただかないようにお願いを申し上げておきたい、こう思います。
○栗村和夫君　それでは仮定の質問をしましょう。
　もし仮にある自治体でもって、都道府県でも市町村でもいいんですが、標準税率以下にしますと、減税症候群というような格好には、ちょっと乱暴な議論だと思うので、発展はしないと私は思うんです。しかし、これからも磯村的発想が出ないものじゃないと思うんです。そのときは、財政自主権の立場から、つまり地方財政法の第五条の地方債の制限に関する部分を弾力的に見直すような一石が投じられたということを認識しているかどうか。その辺は局長でよろしいです。事務的でもいいですからちょっと伺わせてください。
○政府委員（小林実君）　地方財政に関する基本法としては地方財政法がございます。地方財政法五条におきましては、地方債を発行しないことを財政運営の原則といたしておりますが、五つのケースにつきまして地方債の発行を行うことができるということにされておるわけでございます。
　そのうち公共施設等の整備のための財源として地方債の発行を行うことができるものの条件といたしまして、普通税の税率が標準税率以上の団体についてできる、こういうふうに書いてございます。この趣旨は、地方債が後年度にその償還を行うこととなる借金でありますので、地方債に財源を求める場合には当該団体として通常当然に確保すべき財源を確保していること、これを当然の前提と考えておるわけでございます。通常当然に確保すべき財源を確保しておること、すなわち税で申し上げますと、住民税や固定資産税等の税率を標準税率以上にしていることが世代間の負担の公平とかあるいは財政の健全性の確保の見地から当然必要だ、こういう考え方でございまして、地方財政運営の基本原則というふうに考えておるわけでございます。
○栗村和夫君　そこで、磯村陣営が投げかけた石というものは非常に重要な意味を持っておった、こう思うんです。財政自主権に関することで、標準税率から余り逸脱しなければ若干高く、高くするというのは相当勇気の要ることですが、高くするも若干低くするもそれは弾力的に自治体の状況、社会的状況、財政的な状況に応じてやる。そのときに地方債の制限のことは完全に撤廃するというわけにはいかぬでしょうが、相当緩やかにすることを考えていいのではないか、こういう議論が相当強いのですね。これは磯村さんが代弁してくれたような格好ですが、その部分に関しては自治体関係者は相当の興味があったと認識すべきだ、こう思うんです。
　地方自治法二百五十条というのは、内務省がまだ存在していたころの法律で、戦災復興、こういうものが重要なテーマになった時代の落とし子なんですが、そこに、「普通地方公共団体は、地方債を起し並びに起債の方法、利率及び償還の方法を変更しようとするときは、当分の間、政令の定めるところにより、」云々と、こうありますが、「当分の間」というのは約半世紀近くなるわけです。こういうことについて見直しをする時期に来ていると認識されているのか、その検討に入っているのか、その辺の見解について伺います。
○政府委員（小林実君）　磯村候補が公約として掲げておりますのは、地方財政法五条一項五号の標準税率のことでございまして、今御質問の許可制の話とは伺っておらないところでございます。
　地方財政法五条一項五号につきましては、先ほど申し上げましたように、世代間の負担の公平と健全財政の維持を旨とする地方財政運営の基本原則として定められたものでございまして、今後どのように対処するかという問題につきましては、中長期的な地方財政のあり方を含めまして各方面からの御意見もお聞きする必要があると思いますけれども、慎重に検討すべきものというふうに考えておるわけであります。
　特に公約では、不交付団体について起債制限の対象から除外するというようなものもあるわけでございまして、交付税の交付、不交付というものは個々の団体のそのときの財政状況によって変わり得るものでございまして、交付、不交付の区分によって起債というものに差を設けるということになりますと、地方債発行の可否が、そういう中長期の財政運営の基本がそのときどきの財政状況によって変更されるということになりまして極めて不合理である、こういうふうに考えておりまして、不交付団体について起債制限の対象から除外するということは、私どもといたしましては不適当というふうに考えておるわけでございます。
　御質問の中に地方債の許可制度につきましてのお話がございました。この点につきましては行革審等でも今までもいろいろ議論があったわけでございますが、許可制度そのものを廃止せよとかそういう話は出ていないわけであります。
　現在の仕組みといたしましては、御承知のように、地方財政対策といたしまして毎年度地方財政計画が策定されまして、そこに歳出の面での必要な計画がつくられ、地方交付税の配分等を通じて各地方団体が各施策を実現する、それを保障する仕組みとなっておるわけでございます。地方債を発行いたしました場合には、借金でございますから元利償還につきましても財源保障をする必要があるわけでございまして、毎年度の地方財政計画の歳出に見込んで歳入の方で財源を保障するという仕組みになっておるわけでございます。
　仮に許可制度がないということになりますと、個々の地方団体が任意に地方債を発行いたしましたものにつきまして現在のような方法でその償還財源を保障していくということは不可能となるわけでございまして、これは長期的に見てまいりますと、地方団体が行う社会資本の整備とか、あるいは住民福祉の維持向上に重大な支障が生ずることになるのではないか、こういうふうに考えておるわけであります。
　地方債の許可につきましては、いろいろございますけれども、特に財政の健全性の確保という観点から、御承知のように五十年代借金に依存しましてその償還で大変苦労した経験があるわけでございます。私どもといたしましては、地方債につきましては、将来の償還財源が確保される範囲で適切な活用を図る必要がある、こういうふうに考えておりまして、現行の制度はそれを保障するといいますか、それによりまして財政の健全性も確保されておるもの、こういうふうに考えておるわけでございます。
○栗村和夫君　それから、磯村陣営の話したことは選挙の決着がついて終わりだというばっさり答弁に終始されておりますからそこには題材を求めませんが、ただ、東京都知事選挙を通じて二つだけ税制論争といいますか、そういうテーマで俎上に上がって議論があったことについてただしておきたいのです。
　東京都は法人税の超過課税をやっている。その沿革を見ますと、工場が大都会だけに集中すると公害が出て困る、ですから多少追い出し的な意味もあって政策的な超過課税だ。当時のことを思い出しながら、大都会はうらやましいな、地方では工場誘致を血眼でやっているのに、こう思いながら見ておりましたが、東京都の法人税の超過課税の政策的側面というものは現在ではどうなんでしょうか。
○政府委員（湯浅利夫君）　先ほども申し上げましたとおり、固定資産税あるいは法人関係税、住民税等につきましては標準税率という制度を地方税法上は設けているわけでございます。
　この標準税率につきましては、先ほどの御答弁にもございますように、通常、地方団体が課税する場合によるべき税率で、財政上の特別の必要があると認める場合においてはこれによることを要しない税率だと。財政上の特別の必要があると認める場合においてこれによることを要しないということは、今お話しのような政策的なあるいは追い出し税的なというような趣旨からこの標準税率を変えるということについては、私どもはこれはいかがなものかなという感じがするわけでございまして、やはりあくまでも財政上必要なために超過課税というものが行われているというふうに今認識しているところでございます。
　この超過課税につきましては、地方自治体のそれぞれの自主的な御判断で一定の範囲で超過課税することは税法上は認められているわけでございますが、基本的には、やはり標準税率というものは、これによって国と地方との税源配分をどう持っていくか、あるいは税の負担水準をどうしていくかということを決めたものでございますので、単なるガイドラインというふうには理解していないわけでございまして、これを変えるということは、かなりいろいろな要素を考えながらそれぞれの自治体で御判断いただくべきものだと思っております。
　そういう意味で、これを漫然とやるのではなく、一般的に税負担をしていただくという住民の方々の立場に立ってよく見直しを行っていただきたいということを毎年の財政運営通達でお願いをしているところでございまして、今後ともそういう観点から各自治体において超過課税について運用していただくように私どもお願いいたしたいと思っております。
○栗村和夫君　最後にもう一つだけ局長にお願いします。
　今盛んにいろんな意味で議論が出ております固定資産税の評価のことなんですが、これも新聞その他でも報道されましたから、東京都知事選挙で出されて顕在化したことを題材にした方がいいと思うんです。これは産経新聞の三月二十三日に報道され、私がこの減税論争の中で見た話ですけれども、鈴木さんは、「固定資産税の評価を五〇％のものを今年は三五％に抑え、都市計画税もこれから三年さらに半減、土地への税金をうんと抑制している。ざっと合わせると二千億円になる。」、これは鈴木都政の固定資産税対応の一つの成果として述べています。
　私は、そういうものかなと思ってこの記事を読みましたが、ただちょっと解せないのは、固定資産税の評価というのは、国などが示す固定資産評価基準に基づいて行うものです。それを首長の一存となれば、担当スタッフの恣意的なものです。意図的に過小評価したりしてはいけないことだ、許されないことだと思うんですが、評価の基準、これはどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（湯浅利夫君）　固定資産税におきます評価の考え方は、地方税法に決められておりますとおり、自治大臣の定める固定資産評価基準によりましてその価格を決定することになっているわけでございます。その評価の基準には、非常に細かく技術的に、この評価が全国的に均衡化、適正化が図れるようなそういう配慮のもとにつくられているわけでございますけれども、特に全国的なバランスをとるためには、例えば宅地については県庁所在地の最高路線価について、自治大臣が決定をしてバランスをとるというようなこともございますし、あるいはその結果を踏まえました平均価額についてこれを自治大臣が指示するといういわゆる指示平均価額制度というようなものもございまして、こういうものを通じまして、全国的に評価というものを適正化、均衡化していくという措置がとられているわけでございまして、今お話しのように、それぞれの首長さんが意図的といいますか、恣意的というような、そういうような形でこの固定資産の評価というものを行われるということは、これは制度的にもあり得ないわけでございます。今後ともこの方針に沿いまして、より一層的確な評価に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○栗村和夫君　終わります。
○常松克安君　それでは、きょうは救急車を省きまして、消防庁の方の問題に移らしていただきまます。
　過日、三月二十八日に火災予防審議会が答申されました件の内容について触れてまいりたい。
　まず一番は、都市の地下空間における施設の防火安全対策、この概要についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（木村仁君）　御指摘の答申は、「都市の地下空間における施設の防火安全対策の在り方について」という東京都の火災予防審議会の答申のことであろうかと思います。
　この答申は、主として地下四階程度から五十メートル未満までのいわゆる中層、深層の建物の地階の利用について問題点を明らかにし、いろいろの提案を行っているものでございまして、個々具体的に申し上げますと時間がかかりますので、御指示を得て御説明を申し上げますが、大要はそういった地下街、地下駐車場、深層の地階等につきまして、出火、延焼拡大防止及び防火管理対策、特に避難対策、消化活動対策についてかなり具体的な現場の状況に即した答申がなされております。
○常松克安君　御案内のとおりに、指摘されますのは、例えば地価が高いものですから、下の方へ下の方へと建設、あるいはいろいろな面で下へ潜っていく。これは一つの新しい社会情勢の様相でもありましょうが、国立国会図書館が一番深いとか、あるいはまた千代田線の国会議事堂前が非常に深いところを走っておるとか、こういうような状況はいかがなものでしょうか。
○政府委員（木村仁君）　現在地下鉄あるいは高層ビルの地下室等を含めまして深いものを申し上げますと、地下鉄では、国会議事堂近くの永田町駅が地表から四十二メートルと深いようでございます。
　また、高層ビルの地下室としては、新宿センタービルが二十八メートル、霞が関ビルが十八メートル、こういうところでございますが、ちょっと私、今資料がございませんので、国会図書館の地下の深さについては承知をしておりません。
○常松克安君　今申されました国会議事堂前駅というのは、一日に乗りおりする乗客は大体どのくらいの数でしょうか。
○政府委員（木村仁君）　ちょっと承知いたしておりません。
○常松克安君　私は、約七万近い方々が一日に乗降する、かように聞いているわけでありますけれども、しかし、万が一火災が発生した場合、それに対して例えば排煙装置はどうなっているか、今度その答申ではどういうところを重点的に指摘しているのか、お教え願いたいと思います。
○政府委員（木村仁君）　この答申では、地下深い建築物につきましては、非常に密閉性が高くて、いざ火災が起こったときの初期消火あるいは避難、それからその後の消火活動、これらにいずれも非常な困難が伴う。そこで、例えば出火、延焼拡大防止及び防火管理対策につきましては、火気使用設備そのものを幾らか制限するとか、あるいはスプリンクラー等自動消火装置を綿密につけていくとか、あるいは防火区画を新しく設定し、徹底させる。そのほか管理面の規制も重点的に行う必要がある。避難対策につきましては、地下の場合には、上方へ向けてかなりな運動を伴って避難しなければいけないとか、暗やみになってパニックが起こりやすいとかいろいろなことがございますので、排煙設備をさらに充実する、あるいは避難用エレベーター、エスカレーター等を新たに開発する、あるいは一時避難滞留所の排煙、あるいは加圧による、排気による排煙等、両方の面を考えていくというようなことが提案されております。
　それから、消火活動につきましては、内部残留者等を確認するシステムを開発するとか、あるいは現在の消防ロボットをさらに高度化するとか、地上との通信手段が困難になりますのでそれを助ける施設を必ずつけさせるとか、そういう提案がございます。
○常松克安君　あと一点で終了します。
　なお、これは東京都のみならず全国に、地下という問題については、構造物がどんどん広がっていくと思いますので、今まである対策よりももっと大きなものにしていかないとならない。どうしても安上がり安上がりで下を掘ってしまって、いざというときにはあれもこれもということになってまいります。そういうふうなお考えで万全を期していただきたいと存じます。
　なお、もう一つ大事なのは、消防士の方々の重装備、軽装備、これの差はどんなものなんでしょうか、持っている重さ。
○政府委員（木村仁君）　トータルの重さはちょっと私記憶いたしませんが、軽量化に努めておりますけれども、特に中層以下の深い階層における消火活動については、できるだけ軽装で、しかも長時間呼吸補助作用ができるような器具を開発したいということは本答申にも求められております。
○常松克安君　重装備なら二十八キロなんです。軽装備なら二十二キロなんです。差がこれすなわち六キロ。
　このほど、労科研の研究として、四十歳、三十歳、二十歳で、用意ドンでそれを担いで五階まで上ってホースをつなぐ実験をした。やはり四十代の方については、エネルギーの消費の仕方というのは若い世代に比して一七％多く使われた、二十代はやっぱりそれだけの体力がありますから。そういう意味で消防士の方々が救出に行ってなおとうとい命を捨てることのないようにどうかひとつ勘案していただきたいことを御要望申し上げまして、質問を終わります。
○神谷信之助君　この国会で、いわゆる大店法の改正案が提案をされて審議されることになっております。きょうはそれに関連して主として自治体の条例制定権に係る問題について質問をしたいと思います。
　まず、通産省にお聞きをいたしますけれども、現在自治体独自の大型店規制の要綱とか条例のある自治体の数、これはどういう状況でしょうか、報告してください。
○説明員（古田肇君）　御説明させていただきます。
　平成元年に私どもで調査をいたしましたところによりますと、いわゆる大店法に関連した独自規制についてでございますが、全国で千百三十一件のケースが挙げられております。
○神谷信之助君　これは平成元年三月現在で、それ以後の変化はどうなんでしょうか。
○説明員（古田肇君）　御案内のように、昨年の五月末から日米構造協議の結論を踏まえまして、いわゆる大店法の運用適正化措置というものを導入したわけでございますが、その一環として、行き過ぎた独自規制の是正方を通産大臣通達をお出しして各都道府県経由で地方公共団体にお願い申し上げたわけでございます。その後幾つか是正されているものが出てきておりまして、まだ具体的な数字はつかんでおりませんが、当時私どもとしてかなり行き過ぎた独自規制ではないかというふうに見ておりましたものの一割近くが是正の方向に向かって動き出しておるというふうに理解をしております。
○神谷信之助君　自治省の方では、その辺はつかんでおられませんか。
○政府委員（浅野大三郎君）　承知いたしておりません。
○神谷信之助君　この大型店舗法いわゆる大店法ができて、それが実際に運用される中で、先ほどの報告でいけば千百三十一の自治体で要綱や条例をつくっている、そういう状況になってきたんですけれども、なぜそれが必要になったのか。この辺は通産省どういうように見ておられますか。
○説明員（古田肇君）　御説明いたします。
　各地方公共団体それぞれいろんな事情の中でこういった独自規制が導入されてきておるわけでございまして、一律にすべてが同じ理由で同じようなことをやっておるわけではございませんが、千百三十一件のいわゆる独自規制の中身を見てまいりますと、最も多いのが市町村によりますいわゆる横出し規制、五百平米以下の店舗面積のお店に関する調整案件でございます。これが千百三十一件中九百九十一件あるわけでございまして、こういったタイプのものが非常に多いということは、逆に言いますと、大店法がカバーしておらない五百平米以下のものについて、その地域のいろんな状況を踏まえて独自規制ということに踏み切っておられるのではないかというふうに見ております。
○神谷信之助君　この大店法で調整の対象になっているのは売り場面積、開店日、閉店時刻、それから休日日数、この四項目なんですね。だから実際上は、その商店街あるいはその地域についての町づくりの視点といいますか、都市政策の面からの出店調整の視点といいますか、そういった問題はこの大店法自身には規定をしていないという状況だと思うんですが、いかがですか。
○説明員（古田肇君）　御説明いたします。
　大店法の調整項目については先生御指摘のとおりでございます。この大店法は、基本的に届け出制、届け出られた内容に基づいて一定の調整を行う、こういう体系になっておるわけでございます。
　御指摘の町づくりの問題でございますが、調整四項目の中に御指摘のような立地点の問題というのは直接あらわれておらないわけでございますが、従来、大店審の審査要領の中で、大店法の運用に当たって地域社会と調和のとれた小売業の発展を図るという観点から、商業近代化地域計画等、その他さまざまな地域の町づくり的な動向について留意していく方向で対応するというふうになっております。
○神谷信之助君　これは、七九年に大店法が改正になって許可制から届け出制になった。そこでどんどんとスーパーの異常な進出が始まっている。だから、八二年に自粛の指導をやり、八四年にも再び自粛の指導をやっている。それにもかかわらず、脱法的な出店なり住環境無視の出店などが続いてスーパーの異常な進出がある。とりわけ今もお話があった横出し規制、五百平米以下のところで、少し減らしてそしてどんどんつくっていくという、そういう状況が起こってきた関係から、地域経済やあるいは小売業者を守る、それから住環境を守る、あるいは交通渋滞を防ぐとか、いろんな要素を含んでそれぞれの自治体で条例なり規制がつくられるという状況になったと思うんです。今度の大店法の改正で全部それはなくなる、そういうことになるんですか。
○説明員（古田肇君）　今回御提案申し上げております大店法関連の法律改正につきましては、そのベースとして、昨年の十二月二十一日に産業構造審議会それから中小企業政策審議会の合同会議で答申をいただいておりまして、その中でも御指摘の町づくりの視点というものを大店法の運用の中でどういうふうに考えていくべきかという御議論があったわけでございます。そこの答申におきましては、「今後、商業集積を中心とした「街づくり」のための積極的かつ計画的な対応が図られる中で、大店法の運用上、「街づくり」の視点を一層配慮していくことが重要である。」、こういう御指摘をいただいておりまして、現在いわゆる大店審におきまして、そういった町づくりの視点につきまして、従来の審査要領を踏まえながらも、今後どういったふうに対応していくか検討をしておるところでございます。したがいまして、町づくりの視点の配慮ということの重要性については、大店審の中でも強く認識をされているところでございます。
○神谷信之助君　だけれども、大店法そのもの、法律そのものにはそういう見地というのは一つもないんでしょう。いかがですか。
○説明員（古田肇君）　御説明申し上げます。
　大店法の調整項目としては、店舗面積、開店日、休業日数、それから閉店時刻、この四つでございます。それらを判断していくに当たりまして、ただいま御説明申し上げましたような町づくりの視点というものを従来から運用の中で配慮していくということを審査要領に明示しておりまして、今後大店審の中でそのさらなるあり方を検討しておる、こういうことでございます。
○神谷信之助君　今までもそれは言われていたんですよ。言われていたけれども、実際にはそれぞれの自治体が要綱なり条例をつくって規制せざるを得ないという現実があった。今度、法律改正が出てくるけれども、それについてはまだ何らの法律上明確な措置はとられていない、そういう状況が非常に問題だというように私は思うんです。
　産業・資源エネルギー調査会でも、日米構造協議の問題と関連をして、この大店法問題について一回参考人の方々に意見を聞きました。いろんな意見はありましたけれども、一つ特徴的なのは、この問題に関連していうならば、外国のいろんな同種の問題について日本との最大の違いは都市政策の観点の欠落だ、これ抜きに大型店舗の進出をどんどん認めていくということだけでは町づくりに対する大変な障害になるんだという点が強調された点なんです。
　自治省の方ですが、実際問題として今の商店街ですと、町内会の一員だし、子供さんは近くの学校に行っているし、近所の人とつき合いながらいろんな政といいますか、行事なんかでも一緒にやっていく。そうして、一緒に町をつくっているんです。ところが、ぽんとスーパーが出てくる。しかし、これは営業をやっておる間は買い物に行かれるという関係はあるんですけれども、町づくりという点でいくとそこに住んでいる人との間の接触とかなんとかというやつは全く切れちゃう、そういう状況があるでしょう。これは大分前になりますが、尼崎のスーパーが火災のときに、消防車が入れない、そういうところだった。それで、あれはたしか死者十五人余りいたんではなかったかと思いますけれども、そういう痛ましい事故さえあります。これは交通事情抜きのスーパーの進出を許してしまったところに問題がある。
　こうなってくると、地域住民の生活について責任を持たなきゃならない地方自治体の長、あるいは地方自治体自身が、あるいは議会が、これについてはっきりした見解なり見地なり示す。したがって、要綱なり条例なりを制定して、そういうことを事前に予防するという措置がとられてきているのだけれども、こういった点について自治省としてはどういうように考えているんですか。そういうのは好ましいし、やっぱりそれはもっと強めないと、本当に地域経済が破壊されるような状況をつくられては困るというように思っておられるかどうか、この辺はどうですか。
○政府委員（浅野大三郎君）　商店街というのがその地域に、町の中で非常に重要な機能を一般的に果たしておると思います。そこへ大型店が来ることによって、これは来る来方にもよるとは思いますけれども、コミュニティーの維持とか、あるいは町づくり全体にいろんな意味で影響を与えるということはあるだろうと思います。
　問題は、そういう大型店の出店について、片や大店法という法律があるわけでございますから、それとの関係でどの程度まで自治体としてなし得るかということはあると思いますけれども、それが法律との関係で可能な範囲ではやはり町づくりという観点を十分持って地方自治体も対応しなければいけないのではないかというふうに思っております。
○神谷信之助君　大型店舗の進出を認めるという立場で自治体の方は対応しなさいということですか。今の話を聞いていると最後のところはそうなってくるよ。
　大店法は大型店舗の進出を容易にするためにつくられておるんでしょう。そして、その場合に既存の小売業者、商店街との間の矛盾をできるだけ緩和をするために一定の調整措置をする、こういう状況できている。だから、それについていろいろ抵抗があって、長々と長引かせばどうとかということで、今度は期間を決めて、これ以内にやりなさい、こうなっちゃう。そうしたらいや応なしに、そこのけそこのけお馬が通るで期日が来たら終わり、そうなりませんか、自動的に。そういうことじゃその地域の住民の利益なりなんなりというのは一体どうやって保障されるのかということです。もう条例も何も役に立たぬ、一体どういうことになるか。
○政府委員（浅野大三郎君）　決してあらかじめ出店を認めるという立場での調整をするんだというようなことを申し上げておるつもりはないわけでございますが、これは消費者の利益、それから既存の中小商店の問題、それから当該市町村における町づくりの問題、そういうもの全体を総合的に勘案して対応していくべきものなんだろうというふうに考えておるところでございます。
○神谷信之助君　通産省は、審査要領の中でそういう点はちゃんと取り上げていきます、検討することになっていますとおっしゃるのだけれども、それは実際具体的に保障されるんですか。地域の代表とか商店街の代表とか自治体の代表とか議会の代表とかいうのが参加をして、それらを含めたその地域の都市計画とも相まってそういうものが検討されていくということになるんですか。
○説明員（古田肇君）　御説明申し上げます。
　現在までの制度のもとでございますと、実質的にはいわゆる商調協というところで個別案件を審査するわけでございます。そこでは、その地元の消費者代表、小売業者の代表それから学識経験者代表ということで三者構成から成る審議をし、そこで調整をしていくわけでございますが、そういう中で特に調整が困難な案件について幾つか大店審に上がってまいりまして、大店審の中でさらに調整をしていく、従来こういうプロセスをたどったわけでございます。そういった観点から、大店審に上がってまいりましたものにつきましては、大店審としてその審査要領に即してやっていこう、こういうことであるわけでございますが、今度の法律改正のもとでは、法律に基づいて制度の明確性、透明性、そういったことを高めていくという観点から、大店審以外の場で自主的な調整をするという制度を改めまして、むしろ基本的に大店審がみずから調整をする、調査、審議をするということで案をお諮りしておるわけでございます。
　その場合に、御指摘のように地元の意見を十分くみ上げていく仕組みを考えていく必要があることはもちろんでございまして、そういった意味で大店審自身につきましては、まず地方部会について積極的に拡充をしていく。それから、大店審自身が、今度の法律改正におきましては、直接地元で消費者またはその団体、小売業者またはその団体、学識経験を有する者から意見を聴取するということを考えておりますし、また、必要に応じて商工会議所、商工会に地元意見の集約を依頼するというようなことを通じまして地元の意見を十分くみ上げてまいりたいということで制度改正を考えておるところでございます。
○神谷信之助君　自治省の方に、先ほど出ました通産省の「大規模小売店舗の届出に係る今後の運用について」というのが五月二十四日に都道府県知事あてに出て、翌日二十五日に行政局長名でそれについて出していますね。これ文書をもらって読んだのですがなかなか意味がわかりにくい点があるんでちょっとお伺いするのだけれども、この二番目のパラグラフのところで、「地方公共団体の独自規制についても大店法の運用適正化措置と併せて「各地方公共団体が必要な是正を行うよう指導する等最大限の努力を行う」こととされたところである。」。この「必要な是正」というのはどういう意味ですか。
○政府委員（浅野大三郎君）　地方公共団体が行っております独自規制、これは一般的にそういう独自規制は私は認められていると思いますけれども、ただ、実際に行われている独自規制の中には行き過ぎたものがある、そういう行き過ぎたものについての是正ということだとお聞きしております。
○神谷信之助君　そうすると、通産省に聞きますけれども、今度の大店法の改正によって、今指導要綱なりあるいは条例が千百三十一、これはもっと減っていく、あるいは将来はなくなっていくということを期待しているんですか。どういうことですか。
○説明員（古田肇君）　御説明申し上げます。
　御案内のように、大店法は、消費者利益や地元の小売商業者との関係で大型小売店舗の事業活動を調整する一つの基本的な枠組みを設定しておるわけでございまして、その規制緩和が図られつつあるわけでございますが、そういった中で、地元の実情を考慮してもなお行き過ぎた独自規制については、それが存在するようなことは好ましくないのではないかというふうに考えられるわけでございまして、こういった観点から、今回御提出申し上げております大店法改正案におきましては、地方公共団体の施策に関する規定を盛り込んでおるところでございます。
○神谷信之助君　それは実際法律が動いてみないとわからぬですね。それで、先ほど昨年の五月からそういう行き過ぎの是正をやって、それで幾つかのところでもう是正もされてきているし、大体一割近くは是正されるであろうというようなお話です。だから、もう法律ができる前からそういう行き過ぎのところはなくなってきている。残っているのはといったら行き過ぎではないところが残っているということでしょう。だから、現実に自治体が必要とすれば、これは自治体の条例の制定権に係る問題ですから、前にありました通産、それから五十二年の三月二十六日ですか、政府の統一見解がこの問題について出ております、もう時間がありませんから省略しますけれども、これに基づいてやられるという、これは変わりないんでしょうね、行政局長。
○政府委員（浅野大三郎君）　政府統一見解につきましては、当時と変わりないと考えております。
○神谷信之助君　もう時間がないので、最後に外務省にお聞きしますけれども、「官庁速報」とか「地方行政」という刊行物によりますと、ウルグアイ・ラウンドで焦点は農業問題だけれども、それだけではなしに、国際ルールを国だけでなく地方政府にも厳格に守らせよ、こういう動きが活発化してきて、特定の条例とか自治体補助金、それから入札方法の見直し、これなんかが必要になってくるようなそういう動きがある。こうなってくると条例制定権に対する制約なんかにも関係をする問題にもなりかねない、そう思いますが、この問題の経過と外務省の対応、そして外務省のこれについての見解をあわせてお伺いします。
○説明員（佐藤昌史君）　御説明申し上げます。
　ウルグアイ・ラウンドにつきましては、二十一世紀を目指した多角的自由貿易体制の再構築ということで、極めて多くの国際貿易上の問題が議論されております。その中で、今先生御指摘になられましたような規格あるいは認証等に関するスタンダード協定、補助金交付に関する補助金協定、サービス貿易に関する協定、あるいはまさに御指摘になられました政府による各種調達に関する協定等の分野におきまして、地方公共団体の取り扱いの問題がほかのさまざまな問題とともに議論の対象となっております。
　この背景といたしましては、産品の規格設定あるいは各種の補助金交付等が国際貿易に影響を及ぼすものでありますから、そういうことで認識はありますが、これが国によりまして中央政府によって行われているものもありますれば地方政府によって行われているところもあるわけでございます。このような状況を踏まえて、今ウルグアイ・ラウンドで対応が検討されているところでございます。
　その中で今後の進展等の認識という御質問でございますが、交渉が煮詰まってきているところとおりませんところといろいろございまして、地方公共団体に関する問題についてはまだ十分な議論が行われているということではないということを申し上げるしかないかと思います。
○神谷信之助君　我が国の場合は、条例制定権は憲法に基づく地方自治の本旨にかかわる重要な権限ですね。この点は外務省、そういう立場で交渉というか、話をしていくという、そういうことは間違いないですか。
○説明員（佐藤昌史君）　御指摘のとおりであります。
○高井和伸君　初めにちょっと総務庁の方にお尋ねしますけれども、行政手続法研究会の第二次中間報告に関して以前聞きましたところ、地方公共団体にアンケート調査をしているという話でございました。それの目的と、それからどんな回答があったのかを回答できる限りでお願いします。
○説明員（河野昭君）　お尋ねの総務庁が実施いたしました地方公共団体に対するアンケート調査でございますが、先生御存じのように、私どもの研究会が昨年五月に行政手続法についての第二次の研究会報告を出しまして、目的といたしましては地方公共団体の実務の方々からこの研究会報告についての御意見を伺うということでございます。
　ただ、今申し上げましたように、一応各二十団体に御意見を伺ったわけでございますが、これは各団体としての統一的な御意見を伺ったわけではございませんで、各行政分野につきましてそれぞれ担当官の方から御意見を伺ったということでございます。したがいまして、その御意見は非常にさまざまなのでございますが、総論的に申し上げますと、例えば行政手続法を制定するのがいいか悪いかということにつきましては、行政手続法の制定に当たっては個別の行政分野の実態を踏まえて検討される必要があり、事務処理の混乱や事務の煩雑化を招かないよう配慮すべきである。あるいは、行政指導について規制をすべきかどうかという点につきましては、行政指導というものの多様性とか迅速性とかそういうメリットを損なわないようにすべきであるというような御意見がございました。
　また、地方公共団体が行政主体となります事務も対象とすべきか、あるいは適用除外とすべきかというようなことも伺っておるわけでございますが、これにつきましては地方公共団体の事務、これは地域によって事情の違いもあるので適用除外規定を設けるべきである、あるいは、各団体間で手続が異なるのは望ましくないので統一的に基準を示すべきである、そういうようなさまざまな御意見があったということでございます。
○高井和伸君　こういった成果は、今のお話ですとかなりばらつきがある内容のようでございますけれども、大体こういったアンケートの成果はどのように後の手続の中に反映されていくのか。
○説明員（河野昭君）　まことに恐縮でございますが、ただいま昨年の五月に研究会報告を発表したと申しましたが、これは一昨年の十月でございますので、訂正させていただきます。
　それから今の成果ですが、今年の一月に行革審に公正・透明な行政手続部会というものを設けまして、今鋭意審議しておるわけでございます。現在のところ、ことしの十一月を目途に要綱案というようなものを取りまとめることを目標にして作業をしているわけでございますが、この審議の過程でこのような地方公共団体の御意見を参考にさせていただくということでございます。
○高井和伸君　自治省にお尋ねします。
　地方交付税の総額の特例について、今年度五千億を減額する、それについては実質的な損害を与えないのだ、このような説明もあり、法律もそのようになっているようでございますが、簡潔に具体的に説明してほしいんですが、私の一番の興味の中心は、それが制度的にちゃんと実行されるのか、ほごにされる可能性は全くないのかという点ですので、お答えください。
○政府委員（小林実君）　平成三年度におきましては、地方財政対策におきまして交付税の必要な財源を確保したり、あるいは財政の健全化につきましてもその推進を図ったところでございます。
　御質問の五千億の問題でございますが、こうしたことで必要な財源を確保した上で、昭和六十一年度補正に絡みまして地方交付税特別会計借入金の残高に相当する四千五百二億四千万円を平成三年度に減額いたしまして、その償還計画に見合いまして平成四年度以降の地方交付税に加算することといたしました。また、昭和六十年度の補正予算に関連いたしまして、地方交付税につきまして国から借りたといいますか、国へ将来返さなければいけないものが出てきたわけでございますが、今まで返していない金額のうちから四百九十七億六千万円を国に返済することといたしたわけでございます。前者の四千五百二億四千万円につきましては実質的には借入金の振替で、四百九十七億六千万円につきましては地方交付税の借金の返済、こういうことでございまして、実損を与えるものでないということで申し上げておるわけでございます。
　法律的には、今回お願いをいたしております地方交付税法の附則の四条の二項、それから四条の四項で加算をすることにいたしておりまして、また国の一般会計から繰り入れていただくことにつきましては交付税及び譲与税配付金特別会計法の第七条に書いてあるわけでございまして、この御審議をお願いいたしておるわけでございます。
○高井和伸君　今指摘されました附則四条の二項の条項を見ますと、「加算する。」、こう単に書いてありますが、先ほどの説明ですと、実質的に地方の借金を国へ振りかえる、こういうことになりますが、その実質的というのはどうやって制度的に担保するんですか。
○政府委員（小林実君）　これは平成四年度以降の地財折衝の話になるわけでございますが、この交付税及び譲与税配付金特別会計法の方で形式的に四千五百二億四千万円のお返しにつきましての規定がございまして、それに見合って加算をしていただく、こういうことになりますので、国会の方にそういうことで提案をさせていただいて、毎年度確保していく、こういうことになると思います。今の時点におきましては、交付税法の加算規定があり、この中に四千五百二億四千万円につきましての分が入っているわけでございまして、そこで担保される、こういうことでございます。
○高井和伸君　私のお尋ねしたいのは、政府間の、自治省と大蔵省のお約束が、補助金のカットでも三年でもとへ戻すというような約束がいろんなその後の事情で、ほごにされるという言い方はおかしいんですが、結果的にほごにされる。大臣と大臣が覚書にサインしていく、そういった手続というのはよくある話なんでしょうけれども、今のお話ですと、年度年度に予算の中で見ていってもらうんだ、こういうことになりますけれども、そういった政府間の約束の実効性というのはあるんですか。
○政府委員（小林実君）　地方財政対策を講ずるに当たりまして、私どもの方といたしましては毎年度の地方財政運営が円滑に行われるように、また年度年度の与えられた課題に対しまして十分な財源措置ができるように努力をいたしておるわけでございます。その中で、大蔵省と自治省におきまして、補助金カットとかあるいは交付税の総額につきましての特例につきましての覚書を結ぶわけでありますが、私どもといたしましては、その覚書の趣旨に沿いまして国庫当局と折衝をさせていただく。今までの折衝過程におきましても、私ども覚書でお約束したことにつきましてはその趣旨を体して実現が図られるよう最大限の努力をしておるつもりでございます。
　補助金カットにつきましても、今まで行われました中で六十年度に一年ということで一年間検討して三年間やった。その中で特に問題でしたのは、六十二年にまたさらにカットが行われたということがございましたけれども、今回法律の方でもお願いしておりましたが、六十二年カット分につきましてはもとへ戻すようなこともいたしておりまして、具体的に財政折衝の中で覚書に従ってこの措置をするように努力をし、それを法律に書いて国会で御審議をいただいて決めていただく、こういう手続をとっておるわけでございます。ほかの省との関係につきましても、今申し上げたような立場に立ちまして、努力をいたしておるつもりでございます。
○高井和伸君　私がくどく聞いたのは、前の自治大臣の奥田さんが、こんな減額は決してやらないとこの場でおっしゃったことが、結果的には実損がないんだからこういう格好になったんだ、こういうことになるものですから、そういうちょっと複雑な方向に行っちゃうとなかなかわかりづらくなってしまって、地方財政の円滑な運用という象徴的な言葉ですべてがいくんだろうということでは了解しますけれども、もう少し、なぜこんなに複雑にしなきゃならなかったのかということだけを答えてほしいんです。
○政府委員（小林実君）　高井委員の御質問に対しまして、奥田前大臣が答弁したことも承知いたしております。その意を体しまして、平成三年度の地方財政対策に当たりましてはその折衝に当たったわけでございます。大臣の答弁の趣旨に沿う形で、しかも必要な財源もある程度地方財政につきましては確保できました上で協力できる方式としては、非常にわかりにくくて申しわけないんですけれども、今まで借りておりましていつかは返さなければいけない借入金を返す、またあるいは事実上返すという形で解決したことを御理解いただきたいと思います。
　毎年度の地方財政対策の内容が非常にわかりにくいというおしかりは受けておりますので、今後ともその点につきましてはなるべくわかりやすくするように努力をしたいと思います。
○委員長（野田哲君）　以上をもちまして平成三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所官のうち警察庁、自治省所管及び公営企業金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野田哲君）　次に、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。吹田国務大臣。