Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金谷最高裁判所長官代理者　法曹三者協議会には私もずっと出席いたしておりました。かねがね弁護士会の一部等からは、裁判所が人的充実に非常に消極的であるというようなことも聞かれるわけでございますが、決してそうではございません。若干そういう誤解を招くようなこともあるいはあったのかと思いますが、その一つの原因としては、現在の訴訟がおくれているのは裁判官の不足のためである、こう決めつけた議論がございます。それに対しまして私たちは、訴訟のおくれているのは、その裁判官側の事情もあるけれども、大きいところでは、やはり訴訟手続の進め方にいろいろ問題があるからである、そういう訴訟手続の進め方に内在する要因の方が大きいのではないかというようなことも言ったわけでございます。
　そういったところがあるいは誤解を招くもとになっているかとも思いますが、この場で率直なことを申し上げさせていただきますと、先ほど来御説明申し上げておりますとおり、現在の事件数あるいは事件処理のやり方を前提としますと、裁判官が不足して事件処理に支障を来していることはないということは、はっきり申し上げられるわけでございます。入ってくる事件以上に終わらせる事件の方が上回っているわけでございます。もし裁判官が不足しておれば、入ってくる事件が処理できなくて年々未済事件は少しずつなりあるいは相当程度なりふえていく、これはどなたが考えられても理の当然でございまして、今は入ってくる事件以上にたまっている事件を片づける方に結果が出ているということでございます。
　しかし、それで裁判官として十分かと私たち考えているかと申しますと、決してそうではございませんで、今、裁判官は、例えば土曜、日曜の休みでも、休むところを家で判決を書いたりというようなこともいたしておりますし、裁判官に相当努力していただいて、非常によく働いて、それでそういう結果になっているという面があるいはあろうかと思います。そういう意味で、もう少し裁判官もゆとりを持っていい形で審理をする、または裁判官の都合によって期日が入らないというようなことをできればなくした方がいいわけでございまして、私たちの方は、この法務委員会を煩わせまして、毎年続けて裁判官についてもずっと増員を行ってきております。昭和四十年以降で申しますと、判事で百五十人、判事補で七十六人、簡易裁判所判事で七十九人、三百人余りの増員を行っておるわけでございます。毎年毎年定員法の改正という法改正をお願いいたしまして増員しておりまして、そういうところからもおわかりいただけますとおり、私たち決して増員に消極的ということでもございませんで、三者協議会の席上でも、私たちの方は、いい人が裁判官になりたいといって来てくださるのならそれは歓迎するのだ、できるだけいい人を多数確保したいのだということを申しております。
　ただ、裁判官の場合は、他の弁護士、検察官と違いますところは、一人で、あるいは合議体の場合ですと三人だけで独立に判断して事件を処理しなければならない、そういったところから、だれでもというわけにはまいりません。やはりそれにふさわしい資質のある人を採らなければなりません。そういった要素。あるいは事件数というのも、最近の事件数を見ましても増減の波が非常に多うございます。そういう事件数の状況がどうかとかどこに事件がたまるかとか、そういうことを私たちつぶさに見て毎年毎年こういう増員をお願いしておりまして、決して消極的なことではございません。
　今後につきましても、今の裁判官の負担の状況でいいのかとかこれから事件数がどう伸びるかとか、あるいは経済情勢の変動に伴ってどのくらいの事件数が出てくるのかとか、非常に難しい予測ではございますが、そういうことをしながら、裁判官あるいは裁判所のその他の職員につきましても、人的手当ては十分なようにやっていかなければならない、こう考えておりまして、決して人的な手当ての面で消極的な姿勢をとっているということではございませんので、そのあたり十分御理解いただきたいと思います。
○岡崎（宏）委員　消極的でなければいいわけですが、ただ、裁判官が不足をしているというふうには思っていないということが前提であれば、私は、今の裁判官の方が悪いと言っているのじゃなくて、土曜や日曜まで含めて仕事にかかっているという、それでしか前へ進まないということの方がむしろ問題じゃないかというふうに思っているのです。本当に必要であれば、やはり必要だということをもっと皆さんにわかるようにしていかなければならないと思うのです。
　それともう一つ、裁判官の人が求められているもの、裁判官だけではなくて司法界の人たちが求められているものというのは、今、社会というのは急激なテンポでどんどん進んでいて、これまでだったら予想し得ないような問題もたくさん出ているわけですね。それに全体が追いつかないものだから、まずは裁判所の判断にゆだねようというふうなことが結構たくさん出てきているわけでしょう。それは公害の問題であったり薬害の問題であったり、あるいは経済上の問題であったりするわけですから、裁判官の方というのは少なくともそういう変化というものをきちんと見ていく。それはゆとりがなければできないですし、その中から本当に国民の感情というもの、庶民感情というものが理解できるような態勢ができていなければ、これは一人の裁判官がどんなに頑張ろうと態勢としてはなかなか国民の側が求めるものになっていかないというふうに思いますので、裁判官が不足しているからおくれているのじゃないと、それはそうかもしれないけれども、事実として裁判官が不足しているというのは、私たちから見ては否めない事実ではないかなというふうに思うのです。
　ちょっとこんな声も聞きましたので、ぜひこの声をお聞きいただいて、改めて消極的ではない姿勢をお示しいただけたらと思います。
　これはお聞きいただく方にとっては非常に嫌な言葉かもわかりませんけれども、例えばある方は、裁判官の手持ちの件数が多いから強引な訴訟指揮や和解勧告や期日指定などがなされるのではないか、あるいは判決書の中で最近理由の占める割合が非常に減少して、判決の説得力を失わせて、だから上訴がふえているのではないか、裁判官が不足しているから支部に常駐する裁判官がなかなかいなくて保全処分などに影響を与えているんだ。私もこの試験制度を考えるときに、いろいろな資料を読んでみましょうと思って、見ている中で、結構こういう指摘があったわけです。
　こういう声があるということは、やはりきちんと受けとめていかなければならないのではないか。努力はあると思いますが、やはりきちんと受けとめて、裁判官の増員についてもできるだけ努力をしていくということを改めて御決意をいただきたいと思います。
○金谷最高裁判所長官代理者　先ほどのお尋ねに対しまして私の答えましたことも、委員のおっしゃる趣旨と同趣旨のことを申し上げたわけでございまして、決して裁判官について手当てが必要ないということではございません。おくれの原因が裁判官不足にあるという言い方は、当たっていないところが多いという趣旨のことだけを申し上げまして、やはりもう少しゆとりも持って、そして負担がもう少し軽い形でいろいろなところに、御指摘のように最近の社会情勢の変化に伴いまして、裁判所に来る事件は複雑化、多様化いたしております。そういうものに対して適切に対応できるようなふだんからの研さんも積まなければなりませんし、そういうことを考えれば、裁判官についても積極的な人的な手当ての必要ということは、私たちは否定しているわけでございません。
　これは今回の司法試験の改革とも絡むわけです
が、裁判官の場合は弁護士さんからでも裁判官になれるわけですが、現実の問題として、三年ほど前に裁判所は弁護士さんから裁判官に迎えるということについて積極的な姿勢を示したわけです。一定程度の数は来てくださったわけですが、そちらの方から大勢裁判官に任官されるということは、事実上はなかなか期待が難しいわけでございます。裁判官をふやしていくにはやはり修習生から判事補になる、そこの時点で判事補をまずふやし、そして十年たてば判事がふえるという形でふやすという形にならざるを得ないわけでございます。私たちこの増員をお願いいたす前に、ことしですと判事補五名という増員、五名というみみっちい数字ではないかというような御批判もあるわけでございます。これはしかし、百人ふやすといいまして百人ふやした予算をいただきましても、それが埋まらなければどうにもならないわけでございまして、そういったところから、給源と申しておりますが、修習生から判事補への志望、このぐらいふやしてもこれは埋まるという見込みを見ながら、その増員の手当てというのを毎年繰り返しているという状況でございます。
　そういった関係では、今回司法試験法が改正されて、そして裁判官にも大勢の優秀ないい人材が来てくれるというようなことは、私たちとしても非常に歓迎すべきところでございまして、必要な人員を大幅に確保したいときに、やはりそういう枠を広げればそれが埋まるというような形で裁判官志望があるということは、まことに結構なことでございまして、そのあたりのところをぜひ御理解いただきたいと思います。私たち決して増員について消極的ということではございませんで、委員のお考えになっているのとほぼ同じことを考えております。
　ただ御質問の中で、いろいろ人的不足のために事件処理が雑になっているとか判決の理由があれだとか、確かにそういう批判はもう繰り返し弁護士さんの一部から出ております。裁判は人間のいたすことでございますので、常に完璧とは申しません。訴訟指揮に不適切な場合もございます。判決の書き方に下手な場合もあろうかと思います。しかし、人手不足のために非常に拙速的に処理しているとか粗っぽいやり方をしているということはございません。これは誇りを持って申し上げますが、やはり一人の人間の命、自由あるいは財産というものを預かりまして裁判するわけでございますので、そう軽々にそういうことでやれるものではございませんで、やはり日夜一生懸命やっておるわけでございます。しかし、それでもそういう御批判はありますので、御批判には耳を傾けますが、ただ、いろいろ着色して評価絡みで言う中には当たっていないものも少なくないと、私たち見ております。
○岡崎（宏）委員　ゆとりを持つためには人手不足をまずは解消するべきではないかと私は思いますが、そこのところでやりとりをすると随分時間がかかってきそうですし、増員については努力を続けていただけるということですから、裁判官の数についてお聞きをするのは終えたいと思います。
　もう一つ、深刻な人手不足と言われている中で、検察官の問題があるというふうに聞いているのです。特に検察官の場合は、途中で退官をされる方が非常に多いというふうにお聞きをしているのですが、それは現状どうなっているのでしょうか、教えてください。
○井嶋政府委員　それでは、まず検事の定員といいますか欠員関係、その辺から御説明申し上げますが、過去十年間検事の定員は千百七十三名ということで、これは増減ございません、増員要求をいたしておりませんから。それに対しまして欠員というのがあるわけでございますが、毎年十二月末の数で申し上げますと、まず五十六年から申しますが、五十六年は三十九、五十七年が四十一、以下順次三十四、三十六、三十三、五十七、六十二、七十六、七十九、百七ということでございまして、この三年間を言いますと、六十三年が七十六、元年が七十九、平成二年が百七という数字になるわけでございます。
　検事のそういった欠員は、当然定年退官でございますとか委員が指摘された中途退官というのがあるわけでございますから発生をするわけでありますが、この給源は何かと申しますと、それはメーンは司法修習生から任官する検事でございます。それ以外に、副検事から特別の試験を受けまして検事になるいわゆる特任検事という制度がございまして、これは年間数名でございますけれども、そういった給源がございます。そういった給源が結局最近減ってまいっておりますので、したがって欠員も最近ふえてきている、こういう関係になるわけでございます。
　それでは、その給源である検事の任官者数がどうなっているかという数でございますが、これも今の欠員と対応して十年を申し上げますと、五十六年からでございますが、司法修習生からの任官者数は、五十六年が三十八、以下順次申し上げますと、五十三、五十三、五十、四十九、三十四、三十七、四十一、五十一、それで昨年が二十八、こういうことでございまして、最近やはり若干減少傾向があるわけでございます。
　そういうことでございますから、この給源が減ってまいりますからどうしても欠員が広がっていくわけでありますが、もう一つ欠員が発生する理由である、中途退官者数の推移はどうなっておるかということでございますが、これも五十六年から申し上げますと、五十六年が四十三、以下順次五十五、五十四、四十四、五十、五十三、四十六、五十五、五十六で、平成二年は三十名、こういう数でございまして、中途退官者数というのは、今お示ししましたようにそれほど変化がないわけでございます。
　そういう状況でございますから、やはり任官者が減少傾向にあるということが、検察官の人員の問題を考える場合に結局一番大きな問題であるというふうに考えるわけでございます。
○岡崎（宏）委員　大きな変化はないにしても、中途で退官をする人がやはり四十から五十いる。そしてさらに、任官を希望する人が減っている。これは一体どこに原因があるというふうに考えていらっしゃいますか。
○井嶋政府委員　まず、中途退官者がそれなりの数があるということは御指摘のとおりであります。これは大体毎年同じ数であるということを先ほど申し上げましたが、さらにその中をよく見てみますと、七割、八割は五十歳代の退官者なんです。これは、つまりそれなりに検察官としての仕事を終えて、結局は弁護士に転身するわけですけれども、弁護士をやろうという方でありまして、もう過去ずっと検察の人員の構成上そういうのが常態でございますから、私どもは、御指摘になるほど特に若い人の中途退官がふえてきたというようなことについては、必ずしも客観的データと合っていないということを申し上げておきたいと思います。
　しかしながら、いずれにいたしましてもまず任官者が不足しているということは残念ながら事実でございますので、もちろんその原因につきまして私どももいろいろ検討するわけでございます。ただ、これは一概に申し上げることは非常に難しゅうございまして、推測といいますか、そういったものになるわけでございますけれども、まず言えますことは、今回改正をお願いしておりますけれども、平均受験回数六回あるいは合格平均年齢が二十八歳を超えるというような司法試験の現状からいたしますと、いわゆる何か組織に入って大いに活躍しようという人は、結局は若いときに、卒業したときに役所あるいは民間会社へ行ってしまう、何回も受けて頑張ろうという方は、それなりに独立性の強い、裁判官とかあるいは弁護士といったことをあらかじめ考えて受験するというような人が多いのじゃないかということから、全体的に受験者層の中に検事を希望するような層の人の方が少なくなってきているのじゃないかということが一つ考えられます。
　それから、年齢が高くなって任官をいたしますが、結局初任給というのはもう皆同じでございますから、他の分野に行った同期の人と比べます
と、給与的にもあるいは地位的にもそれぞれ相当の格差があるということから、検事任官を渋るということもあるかもしれません。
　さらに、検事の仕事が非常に多忙をきわめておりまして、それとともに、職務柄緊張感を伴う仕事でございますからそれなりの覚悟が必要である。決して高齢になったら覚悟がなくなるというわけでもないのですけれども、そういったこともございますし、それから頻繁な転勤がございます。子供の教育とか親の扶養といったようなことを考えますと、また考えなければならない層の方が多いわけですから、そういったことを考えますと、やはり任官、特に検事になってあちこち転勤して歩くということにちゅうちょを感じるのではないか。
　また、これは経済的な面でございますが、同期の弁護士と比べればやはり格差がある。同期の弁護士の場合は転勤もないということでございますから、そういう住宅の問題とか、そういった経済的な面も格差があるということが一つの原因になるかもしれません。
　いずれにいたしましても、私どもは、そういったことを推定いたしまして、それなりに予算的なものあるいは法務行政で賄えるものにつきましては、従来も努力をしてまいりましたが、これからも努力をしてまいりたいと考えております。
○岡崎（宏）委員　原因となるものについて今おっしゃっていただいたことを裏づけるような、非常におもしろいアンケートの結果がありますので、改めてこれはお聞きをいただきたいと思います。
　これは中途で退官をされた方を対象に行われたアンケートなんですが、本当に極めて現実的な課題が浮かび上がってくるような気がします。やめられた方に理由を聞くと、ほとんどの方が表面上は「家族・家庭上の理由」というものを挙げられているようです。
　それをもう少し掘り下げて聞いてみると、こういう数字が挙がってきております。「人事に公正さを欠いている」四四％、「エリートと非エリートとの区別が明確になされている」五八％、「決裁制度の運用を改善し、個々の検察官により幅広い権限と責任を認めるべきである」五三％、「社会の巨悪を摘発する等の検察庁の使命感が薄れ、全体的に官僚化して事なかれ主義に陥っている」五八％、「転勤が多く家庭生活が安定しない」七六％、「給料が低い」四九％。
　転勤だとか給料の問題になってきますと、本当に家族や家庭を理由とするのは非常に切実なものになってきているなと思うのですが、ここらあたりは大いに、しかもかなり近い範囲ででも改善の余地はありそうだと思います。そして、やはり気になるのは、検察庁の使命感が薄れ、全体的に官僚化して事なかれ主義に陥っているのじゃないかと思っている。要するに仕事に対する魅力、これは検察官の皆さんの置かれている位置からも恐らくくるのだろうと思いますが、魅力を感じなければこれからそこに職を求めようとする人もいないわけですから、ぜひ改善できる部分は改善をしていただきたい、そういうふうに思うのです。今、働く人は、これはどんな場面でもそうですけれども、ある現場では三Ｋと言われる、あるいは看護婦さんは八Ｋと言われているように、ひょっとしたら検察官の仕事も、これは閉ざされた世界でなかなか見えなかったけれども、そういうふうに言っても問題ないくらいなのかもしれないと、このアンケートを見ながら思ったのですね。
　それで、今、改善をしたい、努力をしたいというお話も聞いたわけですけれども、これもさっき裁判官のところでお聞きをしたように、三者協議会の場でも法務省は頑張って検察官をふやそうとおっしゃっているかというと、なかなか、これはどういうふうに受けとめるのかなということもおっしゃっているようで、ぜひ確認をしておきたいと思います。
　検察官を志す人の減少に関して、任官者の数の変動要因のすべてを分析することは必要でない、あるいは中途退官を押しとどめる方向で検察官の人材確保難を解決しようとすることは相当でなく、恐らく可能でもない、こういうふうにおっしゃっている。これは開き直りなのか、ふやす意欲もないのかととられても仕方がないのじゃないか。どうやって魅力ある仕事にしようか、人が寄ってくるところにしようかと思っていらっしゃるのか、こういう発言からはうかがえないなと思いますので、改めて真意をお尋ねしたいと思います。
○井嶋政府委員　今委員が仰せになった三者協議会の発言というのが、どの場面でだれがしたものかよくわかりませんが、私どもの少なくとも三者協に出ております委員は、そのような趣旨のことを申し上げるはずがないと私は思います。つまり、私どもも先ほど来申しますように、検事不足というのは現実にあるわけでございますから、中途退官もできるだけ減らすあるいは任官者をふやすということが結局勢力を維持するために必要なことであるということでございますから、それについての努力は、従来も重ねておりますし、これからも重ねていくということを申し上げておるわけでございます。
　ただ、先ほど御引用になったアンケートというのは、私どもも承知をいたしておりまして、これは東京の三弁護士会がおやりになったことでございますけれども、私どもが考えておりますのは、そのアンケートについては必ずしも公平といいますか、客観性があるのかな、あるいは公平なのかなという点は実はあるわけでございますが、それは論争しても始まりません。ただ、途中でやめていく方は、私どもの把握する限りでは、一番大きなメーンのファクターは家庭の事情でございます。一身上の事情でございます。非常に多くの方は、もっと続けたいけれども、ここで転勤をすることになると家庭のことを考えなければならぬのだということで、本当に後ろ髪を引かれる思いでおやめになる方が相当おるわけでございます。
　私たちはそういう現実を知っておりますから、その後いろいろ弁護士として活躍されて、そこで外からもう一度見直した場合に問題があるのかなという観点からごらんになれば、あるいはそういった結論が出てくるのかもしれませんけれども、それはそれとして、本当はやりたいんだけれども、家庭の事情でどうしてもだめだという方が非常に多いということを付言さしていただきたいと思います。
　それから、先ほど申しましたように、中途退官あるいは任官者不足を解消するために私たちがやっております努力は、本当に真摯な努力でございまして、前にもう何回も御説明しておりますけれども、現在も検察庁の中で検察問題調査会というものをつくりまして、検察官の職務のあり方、職務の執行の仕方、あるいは人員の配置の問題、人事政策の問題、あるいはＯＡ化の問題といったすべての問題を、将来に向かっての展望を開くために真剣に検討しておるということを申し上げておきたいと思います。
○岡崎（宏）委員　ですから転勤の問題というのは、どうやら管理当局の方も、そしてこうしたアンケートに答えられている方からも、非常にネックになっているということははっきりしているわけです。そういう具体的な改善を一方で考えないと、そして検察にとっての必要な人員というものを考えていかないと、試験制度における総枠は少しふやしていったとしても、検察のところに本当に人が来てくれるかどうかということになりますとどうも定かではないから、そういう改善をぜひやってほしい、こういうふうに思っているのです。特にこの転勤の制度は、例えば全国ということから少し枠を狭めていくとか、そういうことが考えられないのか、こういうことだろうと思います。
　それこそ一般の国民というのは、よくテレビだとかあるいは映画を見ていると、検察官というのは、今はついつい悪役になっておりますけれども、しかし本来は社会の悪をきちんと摘発する、弱い者の味方であるという位置づけになっていけば、おのずと変わっていく。そのためには、検察の仕事に携わる人たちが、これは私は裁判官と本
当に一緒だと思いますけれども、ふだんから社会の動きをきちんとつかめるだけのゆとりがあるように、余りに自分の生活に疲れていくということになりますと、やはり物事を広く見ることができないことになっていきますので、ぜひこれは努力をいただきたいな、私はそういうふうに思っております。ぜひ一言、あえて御決意をいただけるならお聞かせをいただきたいと思います。
○井嶋政府委員　検察官の仕事と申しますのは、結局、国の刑罰権を実現するという、非常に重要で、かつ崇高な使命でございます。これは、本人それぞれがそれなりの決意と正義感と人権の感覚、そういったものを持ち合わせた人間でなければできないという職業でございます。ただ、そういったものに一たん身を投じた人は、それなりに皆頑張っておるわけでありまして、委員御心配のようなことはないわけでございますけれども、しかし残念ながら、やはり家族を中心とした生活があるわけでございますから、それとの絡みでどうしてもやめざるを得ないという人が出てくる、これは仕方がないことだと思っております。
　しかし、そうは言いながらも、世の中は変わってまいっておりますし、国民の期待する検察というものは何なのかということも我々は常に考えなければならない立場ですから、先ほど申しましたように、最高検においてそういった問題の検討も真摯にやっておるということも御披露さしていただいたわけでございます。
　特に転勤のことについてお話がございましたが、私どもも仕事柄一ヵ所に長く置くことができない職業でございますので、どうしても全国規模の転勤を余儀なくされるわけでございますけれども、まず、そういったその根本原則はそれで本当なのかということも含めまして、今いろいろ改善策を考えておるわけでございます。差し当たりは、平均的には二年の周期で転勤しておったのを三年ぐらいにしようというようなことも実は実施しておるわけでございまして、委員御指摘のようなことも含めていろいろなことを、あらゆることを我々も考えておりますので、ひとつ応援する気持ちで見守っていただきたいと思います。
○岡崎（宏）委員　それぞれ志を持ってその職についた者が、その職をやり遂げたいときに家庭の事情でやめなければならない、そういうことがないような条件整備というものをやっていただきたいし、その意思で動く限りにおいては、私たちはぜひ応援をしたいと思います。
　最後に、これは一般的な感情として、裁判所というのは敷居が高い、あるいは検察の仕事をしている人あるいは弁護士さんもそうなんですけれども、一般の国民からすると非常に敷居が高いところです。裁判にかけなければいけないというふうになってきますと、どれぐらい自分はそれにかかる費用を準備ができているだろうかと、思わず自分の財布の中身を考えないと相談にも行けないというのが一般の人たちが持つ全体に対するイメージです。
　裁判所の制度も百年になったというふうにお聞きするわけですが、国民の側が本当に自分の権利として利用できる、そういう制度により近づけていくためにいろいろな御努力をいただきたいと思いますが、ぜひそこらあたり、大臣から決意をいただければ、そしてその上で、だからより多くの人材を必要とすることとして試験制度の改善が図られるのならば納得もいくことではないかと思いますので、最後に御決意をいただいて、終わりたいと思います。
○左藤国務大臣　いろいろお話をいただきました。確かにこの法曹三者、裁判官、検察官、弁護士、そういった方々に国民の権利を適正に擁護していっていただこう、こういうことでやっていただいている仕事だ、これがまた裁判制度であるわけであります。そういう意味で、国民の皆さんにもっと利用していただきやすいといいますか、御理解をいただけるようなＰＲというよりも、そうしたことについて御理解いただけるような、例えば裁判官、検察官、そうした方々の処遇の問題とか、そういうようなことも含めまして、仕事をしていただきやすい、そしてまた国民の皆さんからも御理解していただきやすいような対策について、法曹三者で協力してやっていく、それには当然、そうした環境の整備には法務省も努力をしなければならない、このように考えております。
○小森委員　それでは、続きまして私の方から質問を行いたいと思います。
　まず、いきなり唐突というかぶしつけな質問を申し上げますが、数字を見ますと、二万五千人もの受験者がございまして、そして五百人程度合格をする、その競争率は実に五十倍、こういったことでございまして、これは我が国においても最も難しい試験制度であるということ、また世界的規模において見ましても、恐らくこれほど難しい試験は他になかろうと思われるぐらいの高い水準のものだと思います。
　そこで、私は具体的な事情を承知しませんのでまことに幼稚なことをお尋ねするようでございますが、大体毎年満点ならば総数の点数が幾らで、そしてどれくらいのところがパスしておるのか、これをまずお答えいただきたいと思います。
○堀田政府委員　これは、各科目によりまして司法試験の考査委員の方がお決めになるところでございます。それで、満点をとる者はこれは事実問題としておりませんで、大体六割から七割ぐらいの成績をとるというあたりがトップでありまして、その辺を頂点にいたしまして、大体こまのような形を思い浮かべていただくと結構でありますけれども、そういうような点数の分布の形になっております。そのうち上の大体二％あたりが合格する。最終の姿で、まとめて申し上げますとそのような形になっております。
○小森委員　満点というのは、満点をとった人間が何名おるかという意味ではなくて、通常百点満点のうち八十点とかあるいは七十点とかという表現の仕方でありまして、ここでお答えいただきましたのは、六、七割程度の点数をとればという意味のことでございます。
　それで大体わかったわけでありますが、そうなりますと、五百人ぐらいのところで切るというのは、これは定員のところで切るのか、あるいは成績がこれ以上あれば五百人のところは多少上回っても合格をさせるというのか、その辺はどういう扱いになっているのでしょう。
○堀田政府委員　これも、最終的に考査委員会議で決まることでございます。基本的に司法試験は資格試験でございますので、人数よりはその年度の成績が、これを法曹として養成するにふさわしい点をとっておるか、そういう基準が第一に働くわけでございます。そういう観点から、その年度の成績が例年に比べましてかなり落ちますと合格者の人数の方も減ってまいりますし、逆に相当成績がよければ例年より合格者の数が多いということで、合格者数は変動するわけでございます。
　ただ、そういう絶体的な配慮のほかに、実際問題といたしまして、合格いたした者は二年間の司法修習をさせるわけでございまして、それには司法研修所の人的あるいは物的なキャパシティーの問題でありますとか、あるいは実務修習を受け入れていただきます各庁の能力の問題でありますとか、そういうあたりがございますので、おのずからそのあたりも参考にしながら、しかし基本的には絶対的な基準で合否を決める、こういうような形で司法試験考査委員会議が運用されておるものと承知いたしております。
○小森委員　ある年は例えば百点満点のうち六十五点が合格をし、ある年は百点満点のうち六十九点とか六十八点の者が合格をしてその一点下の者は不合格、こういう場合がもしあるとすれば、それは年度によって、いわばその年度の偶然的な状況で、受験をした個人は、ああ、ことしは運が悪かった、こんな形に本人はなると思います。
　と同時に、また先ほど来の議論がありましたが、全体として足りないというのは国民の実感であります。これは後ほどまた角度を変えてお尋ねいたしますが、かかる非常に高度な難しい試験の
場合は、少々多かろうが少なかろうが、例えば百点満点の六十五点以上とった者は全員合格できるんだ、こんな物の考え方で運用できないものでしょうか。
○堀田政府委員　まず、合格させます基準点の選び方でございますけれども、これは例年考査委員会議の決定結果を見ておりますと、そう点数に差はございませんで、六百五十点といたしますと六百五十一点になったり六百五十四点になったりと、おおむねそのような感じで運用されておりまして、若干の点数の差が生じますのは、その年の問題のやさしさ、難しさ等によって若干変わりますけれども、非常に平均したところで基準が求められておるということがまず第一の前提でございます。その上で、その基準をどうするかということにつきましては、今回の法制度の改革にも関連いたしまして、それについての合格者の枠を定めようということで新しい制度が今回提案されているもの、こう理解しております。
○小森委員　例えば六百五十一点で通る年と六百五十四点とか五点でなければ通れない年とある。今の運用ならそういうことだと思うのですけれども、わずか三点とか五点との間で合格する者と不合格の者が出てくる、つまり例年の例によって点数でわずか数点の差で合格したり合格しなかったりする。そこらのところに、二万五千人の受験者の人数からすると、これはちょっと運のよい年なら通るんだがというような、そういう感覚から見て、これを私はボーダーラインと言いたいと思いますが、そのボーダーラインというのは、この二万五千人のうちに一体どれぐらいの人数がいるのですか。
○堀田政府委員　先ほどはトータルの姿で申し上げておりますけれども、少し砕きまして、この第二次試験の中には短答式、論文式、口述式とございますけれども、まず、短答式につきまして申し上げますと、例えば平成二年度でありますと約二万三千人が受験いたしまして、そのうち三千八百名程度が合格しておりますけれども、その合格点の一点下というところには数百人ほどの人がおるというのが実情でございます。
　論文式につきましても、平成二年度の例で申しますと、約三千七百名受験いたしまして五百六名合格しておるわけでありますけれども、合格点より一割下あたりの範囲をとりますと、一千数百名がおるということでございます。
　口述試験につきましては、これは五百四十名受験で四百九十九名合格いたしておりますけれども、不合格になった者もその点数は全員かなり接近したところにおるというのが実情でございます。
○小森委員　試験制度を難しく厳密に行ってよりすぐるということは、一面また評価をしなければならぬところがあるわけですが、社会の要請というものが、ここのところ、もう少し弁護士さんがいてくれればとか、検察官が足りないとか．裁判官もどうもじっくり考えてくれないでそそくさと判決を書いておるのではないかと思われるようなことが、それは私も裁判官のことについてもそういう感じを持っておるのでありますが、そこはかなり主観的な評価ということにもなりましょう。しかし、検察官が足りないということは事実なのであります。それから、後ほどお尋ねしたいと思いますが、弁護士資格を持った方の国際的比較においても、日本の場合は非常に少ないというふうに私は思うのであります。その国際的比較も、もしデータをお持ちならば後ほどお知らせをいただきたいと思っておりますけれども、そういうことでわずかの差のところまで肉薄してきておる者がかなりいるとすれば、これは大胆にそういう方を合格させて、そして司法修習を受けてもらって、今日の法曹の陣容をしっかり整えるということが大事ではないか。
　これは、だれだってその日、その日のでき、ふできというものはあるわけですし、体の調子だって同じ健康な人間がけさときょうの昼ごろとは少しぐらい違うので、スポーツの選手でいうと、朝のうち駆けるのと午後駆けるのとではちょっと記録が違ったということもあるわけであります。だからといってその人の実力がそんなに違うわけではないのでありますから、そういったことについて、これは受験生も大いに努力をしておるのでありますから、もう少し大幅な緩和策が考えられないものだろうか、こういう気持ちを持つのでありますが、いかがでございましょうか。
○濱崎政府委員　委員御指摘のように、裁判が国民に近いものになる、国民に十分な法律的なサービスを提供することができるという観点から、法曹三者とももう少し人数を増加すべきなのではないか、また、司法試験も基本的には資格試験であるということならば、その資格があると認められる者はどんどん合格させるような制度にすべきではないかという御指摘は、私どもも、この問題を検討する過程においても、いろいろな方面から伺っておるところでございます。
　方向としては私どもも同様に考えているわけでございますけれども、他方におきまして、法曹資格を得るためには二年間の司法修習を経なければならない。この司法修習は、司法研修所及び全国の裁判所、検察庁、弁護士会において極めて充実した個人指導的な形で行われております。そのことによって法曹となろうとするための能力を有する者が法曹として実際に活躍することができる能力を確保することができる、それによって司法の適正な運営が確保されるということでございますので、その充実した修習というものは確保しなければならないわけでございます。そういった前提で考えますと、司法試験には、基本的には資格試験でありますけれども、司法修習生の採用試験という実質もあわせ有するわけでございまして、この点も考えながら合格者数を考えていかなければならないという要請がございます。
　また、法曹人口のあり方ということにつきましては、いろいろな考え方がございまして、具体的な数字についてコンセンサスを得るのはなかなか難しい問題であるということもございます。そういったことを踏まえまして、今回の改革においては、緊急の対応をする必要があるということから、関係方面の理解が得られる数字として七百人に増加するということで実施をいたしたいというふうに考え、それを前提にして合格枠制という制度をあわせて実施して、司法試験の改善を図ろうというふうに考えるに至った次第でございます。
　将来の問題といたしましては、御指摘のような点を含めまして、また、この改革に伴って若干の増加をするということにしたその結果をも踏まえまして、法曹三者を中心に一生懸命考えてまいりたいというふうに思っております。
○小森委員　考え方というものが、本格的に物を改革するという考え方でなくて、片方は、例えば人数をふやす方は改革をしたい、しかし、例えば司法研修所の受け皿の方についてはややそこのところを固定しておいて、そしてここでふん詰まりになるから、だからちょっとこっちが難しいんだ、これでは根本的な改革にならないですね。こちら側の方を改革するということになると、こっちの方も改革しないと調整がとれない、実際に機能しない、こういう考え方を持ってもらわないと、戦後間もないころからいったら、人口だって倍になっているのですからね。にもかかわらず、司法試験でパスして法曹三者のところにそれぞれ配分される人間というのは余り変わらないという状況では、裁判とか司法に関する国民の権利も本当は守れないし、国民がなじめないのは当たり前のことだと思うのです。
　したがって、今回出されております法律案によりますと、これは根本的な改革でなくて、そこのところをちょこちょことやろうというのですから、しょせん今幾ら言うてみたところでまともな回答は出ないですね、将来の課題といたしますというようなことになるぐらいで。これはやむを得ないと思いますけれども、観点とすれば、そういうことを考えないと根本的な解決にはならない。特に、国民の権利感覚というものが高まってくると、次第にこれは、個々人でなるべくいろいろなもつれごとを解決したいということも前段にはあ
るけれども、法律的に問題を解決しようというのは、国民の権利意識の向上とともにだんだんその分野が大きくなってくると思うのです。
　それがつまり、裁判の制度、裁判の仕組みの中で十分に受け入れられない、非常に国民との間が遠い、こういうことになりますと、これは大変なことだ。私など、こういう事件がありましてちょっと弁護士さんにお願いしたいのですが、弁護士さんを紹介していただけないでしょうか、こういうことをよく受けるのですね。一般の市民の方は、お医者さんならかかりつけのお医者さんみたいなものがおるわけですが、あの弁護士さんが私らのいつもやってもらう人ですというような人はないのです。それではうまくいきようがないのでありまして、たまに私時間をとって、弁護士さんに会うときに付き添っていきますと、弁護士さんと会っていろいろ話をするのに、裁判官か検察官に会って話しているように緊張して話しているのですね。
　そうなると、弁護士は自分の味方だという大まかな観念というものはあるけれども、弁護士さんにも、事情なお自分の不利なようなことについては隠して説明するというようなこともあるのですね。それで私、弁護士さんというのは味方なんだから、全部言うておかぬと後で困るよとよく注意する。国民の感覚はそうなんです。それだけ弁護士さんというものも、国民の生活の全体からいうと、ちょっと人数が少ないために遠い存在になっている、こういうことがあります。これは、これ以上やりとりしてもいけませんので、そういうことを私の方から強く事情を訴えておきたいと思います。
　それから、司法試験のことに関して、これは非常に魅力的な制度だと若いころから思っておったのでありますが、大学を出てない者が、一次試験を突破すれば二次試験を受けることができる、こういう制度がございまして、こういった制度は、社会が隆々と発展しておるときには、それこそ札幌農学校のクラーク博士ではないが、少年よ大志を抱け、この少年よ大志を抱けということが、現実に大志を抱いて、結果そのことが実現をするという社会、これが実は社会にまだ発展するゆとりのある時期の状況なんであります。「おれは河原の枯れすすき　同じお前も枯れすすき　どうせ二人はこの世では　花の咲かない枯れすすき」となったら終わりなんであります。
　ところが、先ほどの司法試験でも、大志を抱いてやった者でも、大方いいところまで行っておるのだけれども、もうちょっとのところで行けぬというのがぐちゅっとなるが、それよりももっと、大志を抱いてもその大志を実現することができない、こういうことが次第、次第に社会の厳しさとなって現実に展開しておると私は思いますが、司法一次試験をパスして二次試験をパスしたというような人が、人数としてはこの数年間どれくらいいらっしゃるのかということをお知らせいただきたいと思います。
○堀田政府委員　一次試験に合格いたしまして二次試験に合格した者の人数でございますけれども、昭和六十一年度で六名、以下四名、七名、三名で、平成二年度は八名でございます。
○小森委員　まだ我が国社会に多少希望の持てる余地があったのだということを確認しまして、非常にうれしく思いましたが、そういう個々人が努力をされるということの一面と、さらにまたそういうことの余地をも考慮しながら運営をしていく。
　私はよく、いろいろな社会的な運動で青年諸君に言うて聞かすのは、人間というものは単純に一つの知識だけで評価をしてはいけない、トータルだ。こういう法曹関係の方は特に詳しい法律専門知識がなければならぬから、そういうことを一般的に言うことはできませんけれども、そうであったとしても、やはりトータルな人間的力量ということが大事でございますので、辛酸をなめ、努力して、あらゆる経済的な条件とか、学問をオーソドックスに受けることができなかった者が独学自習をしてそれに肉薄していくということは、すごい人格というものがそれについていっておるわけですね。すごい人間的馬力というものがついていっておるわけであります。したがって、そういう立場の方の将来が開けるような、そういう余地をも考慮しつつひとつ司法試験制度というものに当たっていただきたい、こういうことも強く要望をいたしておきたいと思います。
　次の質問は、今度の配慮によりまして、大体一年から三年までの、つまり一回から三回までの受験者を一定割合で合格させよう。それは、こういう大事な問題について、一定程度年をとるまではなかなか司法修習生にもなれない、社会的に活動できない、その間は受験勉強でくくりつけというのではいけないから、したがって一年から三年までの間というのは、ある程度四年以後の受験者の得点よりも低くても、その割合だけは通す、こういう意味だと思いますが、そういうふうに解してよろしいでしょうか。
○濱崎政府委員　今度の合格枠制は、合格者の一部については、受験期間が一定期間以内の者から定めるということでございますので、御指摘のとおり、そういう制約のない一般枠の中で合格しなかった者であって三年以内である者については別枠で合格させるということでございますので、当然両者の間で合格点には差が出てくるということに相なります。
○小森委員　そうなりますと、これもまた運、不運が関係してきて、司法試験に通る、通らない、そしてもう幾らやってもいけないということで断念をするということになりますと、大変大きなさま変わりがその人の人生について回るわけであります。だから、私が思うのは、一回から三回までの間の人を一定の割合で合格させるというならば、足りないことは事実なのでありますから、特に検事に任官する人が文句なしに足りないことは明確なのでありますから、だから一つの考え方として、一回から三回までの者を一定の枠というか、そういうもので合格させるというなら、その最低で合格をした者と、何回も苦労して、七回も八回もの者のあたりを合否を決定するときに、点数の上で考慮するということは考えられないのですか。
○濱崎政府委員　御指摘を正しく理解しているかどうかわかりませんけれども、三年以内の者について特別に、具体的には二百人程度を合格者とするということを考えているわけでございます。その場合に、現在の実際の試験のデータから試算してみますと、それと同じ点数の者を全員合格させるということになりますと、恐らく合格者の数は千数百人程度にならざるを得ないことになるわけでございます。しかしながら、先ほど申しましたような事情で、そういう人数を直ちに合格者とすることができないという実情のもとにおいて、現在生じている問題点を緊急に改善する方策として、三年以内は合格しやすい制度にすることが適当であるという判断をしているわけでございます。
　そういうことで、三年以内の人と四年以上の人との間で、これは画一的にそういう取り扱いをすることになるわけでございますけれども、その間でもっと折衷的な考え方というのはなかなか考えることができないということで、そういう方向で改正をお願いしているわけであります。
○小森委員　私の質問を正しく理解していただいて答えられたわけですけれども、意には沿わない答えなのであります。
　私が強調したいのは、一回から三回までの最低のラインの合格者のラインのところまで持っていくと千数百人にも及ぶだろうということを言われまして、なおさら驚いたのですけれども、それくらい接近する者が多いという意味ですね。そうなれば、六回とか七回、八回、九回、回数の多い人が最終的にどれくらいおられるのか知りませんけれども、やはり一回から三回までの人の最底辺のところへぴしっと合わすと千数百ということになると、それは今の司法研修制度ではとても受け入れられないわけでありますから、受験した回数の高い人のところを幾らか考慮していただいて、人
生のみねをまいてもらう、屋根がわらのいいのをつけてもらうということ、実力はそんなに違わないと私は思いますから。
　実力はあっても、一つの事件に取り組むのに、一生懸命その事件の中身を勉強しなくて、あれは条文のあの辺だろうということで、お医者さんが時々簡単な診察をして、風邪か風邪でないかわからぬのに、患者にこれは風邪でしょうなと言ったら患者もそうでしょうなと言って、それで風邪だということになる場合があるでしょう。あれと同じようなことになってはいかぬわけです。
　だから問題は、人間のある一定の知識があれば、人間のトータルな力量なんでありますから、そこをひとつ考えて、ここへ提案されるのは、ちゃんと案を練って腹をくくって出ておられるのだから、ここのちょっとの議論でそれが変更されるということはあり得ぬと思いますけれども、今のようなやり方は、厳密に考えると合理的な差別とは言えないと私は思います。合理的な差別でなくて、つまりこそくな調整ということになると思います。極めて合理的な判断で法律的に物に対処しなければならない、その一番最初の関門が、合理的な差別とは言われないこそくな制度でやっとくぐり抜けられたというようなことでは、やはり司法に携わる方々の将来の人生観にも影響します。だから、そういう点は私の気持ちとして申し上げておきたいと思います。
　さて、いろいろ配慮をいただいておるようでございまして、教養科目の問題ですね。教養科目というのは、この資料集によりますと、司法試験法の一部を改正する法律案参照条文というパートの四ページの「七　次の科目のうち受験者のあらかじめ選択する一科目」、このところなんですか。
　　　　〔委員長退席、田辺（広）委員長代理着席〕
○濱崎政府委員　私ども非法律選択科目というふうに呼んでおりますが、巷間には教養選択科目というふうに言われております。御指摘のところでございます。
○小森委員　結局、ここに挙げてあるのは七科目ありますが、今度の考え方は、この七科目をどうするというのですか。
○濱崎政府委員　第六条第二項の七号でございますが、これを削るという改正をするわけでございます。その関係は、新旧対照条文でごらんいただきますと、その三ページになりますけれども、この七号を削るという改正をしようとするものでございます。
○小森委員　専門科目の勉強に集中するということでは、気がいらいらしなくて効果のあることだと思うのです。しかしながら、私が申し上げましたように、これは人間社会のことなんですから、人間ということの基盤を忘れてはいかぬのです。どんな専門があろうが、どんなことがあろうが、それはやはり人間としての共通点というか、その広いすそ野の上に高い頂上というものが築かれる。三千七百七十六メートルの富士山、あれを飛行機から見ると、とてつもないすそ野があるのですね。
　私は、これは同和教育論の展開におきましても、まだ文部省と長時間とって渡り合ったことはないけれども、今我が国の教育が非常にひずんでおるのは、すそ野を切ってびいっと頂点だけを目指すという要するに大学受験競争、これを私らは差別と選別の教育と言っていますけれども、一人のすぐれた、頂点をきわめる者が出てくるということは、それのすそ野がずっと広がっておって初めてその頂点をきわめられるのであります。だから、専門知識がすばらしいものになるということは、物すごいすそ野がその人の知識の中にあってできるのであります。最近、学際的研究という言葉が使われるでしょう。国と国との関係、国際問題だとか国際的研究ということが言われますが、学問と学問の関係の関連性ぐらいはその人の知識の中になければ、自分の専門が本当にまとまり切れないのであります。
　例えば、物理学とか化学とかを専門に研究された方がテレビ対談などに出られても、実にすぐれた人生論を展開され、すぐれた社会観を展開されるというのは、やはりそういう専門領域において頂点に達せられた人は、ずっと教養というものを身につけておられる。だから、物理学と哲学との間の学際的研究はできているのです。私らが社会運動の観点から、例えば人権なら人権、解放運動なら解放運動のことを念頭に置いて聞いておって、おう、実は私らが思うておるところはあそこだ、物理学のことを説明しておられるのを聞きながら、私らが日ごろ思うておるところはあそこだということがしばしばあるのであります。
　そういうことで、この教養科目の問題が、では大学の法学部でどうなるのか。ここではとりあえず短期間法律問題を、司法試験の受験についてはやってもらうのだというが、では大学の法学部の教養科目はどうなるのかということも考えてもらわないと、私は心配なのであります。ちょっとその心配事項を申します。
　今まで検察官が、もちろん司法試験をパスして、司法修習を終えて検事になって、ある事件を担当されて、そして公訴を提起される。そのときに起訴状というものを書かれます。これが、常識があるかないか、知識の上にすそ野があるかどうかということが大きな問題となるのであります。
　私は、昨年の今ごろでしたか、ちょっと申し上げたと思いますが、被差別部落の青年と隣村の娘さんとが仲よくなって、戦後のことでありますからいわゆる自由結婚という言葉がはやっておった時期でありますが、親、兄弟の了解を得ずして二人が同棲をした。そうしたら警察が来て、これは結婚誘拐、営利誘拐だといって引っ張っていって、二人を裂いてしまった。当然これは逮捕して、連れて帰って起訴という段取りになりました。その起訴状の中にどんなことが書いてあるかというと、被告人何々村のだれべえはいわゆる被差別部落の出身者である、よって、一般の娘たちと尋常一様の手段では結婚することができないと思念し、結婚誘拐、営利誘拐をはかったるものなり、こう書いてあります。それで、私これを知って、まだ二十そこそこぐらいでしたけれども、高校を卒業した当座でございましたけれども、これは大変な問題だということで、先輩の皆さんとあれこれ討論して、これはけしからぬということで検察庁の方に抗議を申し入れたら、いや、これは悪かった、削る、こうなったのです。
　しかし、そのとき私は知ったのですけれども、起訴状の文章を削除するということは、何か見ると、横にサイドラインを引いて、このサイドラインの部分を削除するということで刑事訴訟法上の扱いは削除することになるらしいのです。やはり裁判官は絶対にそれを読むのです。これは削除しますといって、ここは、裁判官、あなたの頭の中へよく入れておけよという意味になりますね。だから、これは刑事訴訟法の何条か知らぬけれども、検察官が裁判官に予断と偏見を与えるものであるといって、ずっとその裁判はそこがもつれていったことがあるわけであります。
　裁判官自体も、部落問題とか人権問題とか十分に承知をしていない。それは我々の住む世界とは違う世界の、我が国社会の最底辺のところで、おれたちのようなエリートの関知するところではないと思って育っているかもわかりません。そうすると、それを見て、ああそうか、わかった、これは一応、法律上こんなことを書いておったら問題になるから削るにしくはないと思うが、なるほどわかった、うん、承知した、合点だ、こういうようなことになる可能性があるわけであります。
　これは最高裁までいきまして、そして広島高裁に差し戻しになってとうとう無罪にまでなりましたけれども、人間一人の権利を守るためのその間の労力というのは物すごいですよ。
　そういうふうなことになってはいかぬから、要するに教養、ここにあるいろいろの、政治学とか経済原論とか財政、会計、心理、経済政策、社会政策などの中のどれかは厳しい難関を通過する、しかしそうでないならば、私は一概なことは言いませんが、大学でどうするのかというような問題があると思いますので、そういう知識のすそ野ということについてはどうお考えでしょうか。
○濱崎政府委員　非法律選択科目というふうに呼ばせていただきますが、この科目は昭和三十三年の司法試験法の改正で導入されたものでございまして、将来法曹となる者が法律以外にも広い素養を備える必要があるという趣旨から取り入れられたものでございます。法曹として、法律の知識、能力だけではなくて、幅広い素養がぜひとも必要であるということは、現在においても変わりはございません。まことに委員御指摘のとおりであると思います。
　しかしながら、司法試験の実情が合格までに極めて長い期間を要する、そういう長い受験勉強に耐える者でなければ合格することは極めて難しい現状になり、そのために法曹となるにふさわしい人材を適切に法曹界に確保する上でいろいろ問題が生じておる。これをぜひとも改善する必要があるという観点から考えました場合には、試験科目を現在よりもできるだけ少なくして、受験者の負担をできるだけ軽減する、それによってより短い期間に合格する可能性を高めるということが望ましいというふうに判断したわけでございます。
　この科目が導入された趣旨は先ほど申し上げたとおりでございますが、この科目が加えられた所期の目的を達しているかどうかという観点から考えてみますと、ただいま申しましたような試験の実情の中で、ここに掲げられている七つの科目から、自分が興味がある、あるいは勉強がしやすいという科目を一つだけ選んで、そして長い期間をかけてその問題について受験技術を研さんするという実情、そういったものを考えてみますと、それが本来の目的を達する上では適切な効果を発揮していると言えないのではないかという意見が、かねてから非常に強く大学関係者等から言われておりました。そういった御意見を踏まえ、そして先ほど申しましたように負担をできるだけ軽減してより短い期間で合格できるようにするという観点から、今回この科目を削るという改正をするのが相当であるというふうに判断したわけでございます。
　この点につきましては、法曹三者、大学関係者あるいは受験生、そういった方面の大分の意見が一致するところでございまして、法曹としての素養という点につきましては、第一次試験の合格、あるいは大学における一定の課程を修了していれば第一次試験が免除されるわけでございますが、そういう教養課程において担保される。そのほか、司法修習生に関する規則におきましても、司法修習は、高い識見と円満な常識を養い、法律に関する理論と実務を身につけ、裁判官、検察官または弁護士となるにふさわしい品位と能力を備えるという観点からなされるべきものとされておりまして、司法研修所等におかれましても、そのための適切な努力をされているものと承知しております。
　むしろそういった一般的素養は、できるだけ司法試験を合格しやすいものにするということによって、かえってそれだけ余裕を生じてそういう勉強の機会がふえるということが考えられるのではないかというふうに思っているわけでございます。