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○政府参考人（安達俊雄君）　沖縄の製造業の立地が決して容易でないという要因といたしましては、県自身の県内的な市場だけを見た場合の市場の狭隘性がございます。また、本土市場を目指すということになった場合に、本土から最も遠隔の県でございます。したがって、通常の製造業ということで考えますと、輸送コストの面でハンディキャップが出てくるというような困難性がございます。
　この制度ができましたときにそれが予想されていなかったわけではないわけでありまして、でき得る限りの応援をしていく。沖縄がどっちかといいますとサービス業中心の産業構造でございますけれども、やはり雇用の問題を考えたときに、製造業というものを重視せざるを得ない、困難ではあっても重視せざるを得ないという県政としてのお立場がございまして、そういったものに対して我々としては最大限こたえていくということで、税制としても思い切ったものを設けましたし、ただ税制を作っただけで良しとせず、レンタル工場ということで財政的にも支援してきた、こういういきさつでございます。
○小泉親司君　いや、今回の法案にも特別自由貿易地域の指定の問題が書いてありますし、さらには、この特別自由貿易地域で更に活性化する計画を作るんだと、言わば第三セクターみたいなものを作るんだということまで書かれている。しかし、現状は先ほど言ったような状況であります。
　最近、三月に沖縄県と沖縄市が「中城湾泡瀬地区開発事業の推進にかかる確認作業結果について」という報告書を出されました。その報告書の中に、いわゆる新港地区の立地動向、つまり特別自由貿易地区の立地動向について書かれておりますが、これによりますと、県を挙げての企業誘致に努めることとしている。当初計画に比べやや遅れているものの、立地企業は順次出てきており、今後とも誘致活動に努めることにより相応の立地は見込まれると判断しているというふうに書いておりますが、これも内閣府と政府は同様の認識なんですか。
○政府参考人（武田宗高君）　今、委員御指摘のとおり、先般、県それから市において行われました泡瀬地区、それから新港地区の需要確認の報告書におきまして、正におっしゃられましたように、立地企業が順次出てきておるということで、今後とも誘致活動に努めるということで、相応の立地が見込まれるというふうに判断をいたしておるところでございます。
○小泉親司君　相応の立地が見込まれるという判断と政府は同じだという意味として今受け取りましたが、どういう根拠でそういうことを言われるんですか。
○政府参考人（武田宗高君）　先ほど来出ておりますけれども、本地区におきましてレンタル工場等を建設し、またそれについての企業の引き合いが来ておる、あるいはまた、今回の制度改正等によりまして管理運営法人の設置等についてそれ相応の支援措置を設けると、そういった様々の努力、そういったものを加えましてそこの立地は可能というふうに判断をしているということでございます。
○小泉親司君　いや、私は、企業主体を変えたところでその大きな変更はないと。実際にこの報告書を見ますと、「当初計画に比べてやや遅れているものの」と。
　私、一番初めにどのくらいの当初計画があるんだと県にお聞きしましたら、九十社だとおっしゃいました。今、局長が言っておられるのはレンタル工場の話をしているので、分譲の部分は、私も一月の当委員会のあの調査報告の視察の前にも一度お邪魔しましたが、その前と今度の視察でも同じ説明で全く事態は進んでいない。これをやはりどういうふうにするのか、相応の立地が見込まれるようにどういうふうにするのか。
　私は、今度の法案で明記しているようないわゆる第三セク方式を取れば、実際的にこれが相応の立地が見込まれるということにはならないと思います。その点で、政府のその根拠が非常に私はあいまいだと思いますが、もう少し具体的にお話しいただきたいと思います。
　この分譲住宅は、三十四区画と私、申し上げたのは、全体の分譲計画の四分の一にすぎないんでしょう。そうじゃないんですか。そういう状況の中で、三十四区画のうち一区画しかないという現状なんですよ。まだこれから分譲も造るわけで、そういうものでの相応の立地というのがどこに根拠があるのか、そこを明確にしていただきたいと思います。
○政府参考人（安達俊雄君）　この企業誘致の取組というのは極めて総合的なものでございます。今回法案におきまして新しくお願いしておる点は、御指摘のように、特別自由貿易地域における第三セクターに対する地方交付税措置による減収補てん措置でございます。
　この第三セクターにつきましては──今まで県がレンタル工場を運営してまいりましたけれども、数が多くなってまいりました。もう少し効率的にこれを行っていただく法人、これは、新設するかあるいは既存の法人を強化してやるかといったところは、効率的な行政の運営の在り方ということで今後最終的に判断していくことになろうと思いますが、そういった法人のそういった業務、賃貸工場の運営でありますとかあるいはその他の企業へのサポート機能、こういったものを行う法人の活動を円滑化するための新規措置を今回お願いしているわけでございますけれども。
　それ以外の対策として、これまでも一つは企業誘致そのものの活動でございまして、正直申しまして、この特別自由貿易地域ができたとき、事実でございますから御報告申し上げますと、県の東京事務所に企業誘致の担当者は一人しかおりませんでした。そして、それは沖縄の県の人はゼロ人でございました。私ども、やはり制度を幾ら作っても企業誘致に一生懸命努力していただかないとなかなかこれは難しいというところはありますということで、そこは随分強化もされてきました。
　そういう中で、正直言って、そういったソフトな体制に対して私どもが危惧していたところもここ数年の県の取組によって随分強化され、そしてこういった具体的なオートバイ製造業等の動きも出てきております。当面数十人でございますけれども、数年後には二百名近い雇用に持っていきたいというような、そういった企業の進出も出てきているわけでございまして、ここ特に一、二年の動きから見ますと、私ども長いことやっておりました担当としては、正直申しまして、極めて楽観的ということを私、指摘されましたけれども、手放しの楽観というわけではございませんけれども、今、武田局長が申し上げたような認識というのは正しいんではないかというふうに考えているところでございます。
○小泉親司君　お二人の局長ともレンタル工場のお話しかされない。分譲住宅がこれは、分譲住宅じゃない、分譲地が主たる中心なんですよ、これは。それについてどういう立地が見込めるのかということについては、私はお答えがないというふうに思います。
　そこで、ちょっともう少し先に進みたいと思いますが、今度の特別自由貿易地域の問題は、中城湾新港開発全体の問題にかかわってくる問題だというふうに思います。
　例えば、この中城湾新港の特別貿易地域と、いわゆる今、環境問題で重要な問題になっている泡瀬干潟の埋立ての問題、この問題は大変密接な関係がありまして、特別自由貿易地域に企業を立地するその輸送体制を確保するために大規模な港湾を造るためにしゅんせつ工事を行う、そこから出た土砂を今度は隣の沖縄の貴重な自然である泡瀬干潟の埋立てに使うと。
　私、この問題についてはもう繰り返し当委員会でも質問してまいりましたが、例えば、貨物取扱量は全体で三百五十一万トンだと。実際に今百十万トンが供用されていると。しかし、特別自由貿易地域がそのような現状の下で、あと残りの二百四十一万トンの貨物取扱量が一体どこからどこまで来るのかということをこの前の委員会で尾身長官に御質問いたしました。そのときには、尾身長官が数字を持っておられないということで答弁がございませんでしたが、一体その貨物取扱量二百四十一万トンがどこから出てくるのか、何でこの特別自由貿易地域の現状からしてそのような大規模な港湾を必要なのか。
　この港湾の問題では、今、全国各地で大問題になっておりまして、大規模な港湾も造るけれども一隻も船が来ない、結局は釣堀になってしまったと、百億円の釣堀ができたという問題まで指摘されている問題なんですね。
　実際に何でこんな大規模な港湾が必要なのか、そのために何で中城湾の貴重な干潟である泡瀬干潟を埋立てする土砂をそこから出さなくちゃいけないのか。この問題について、私、明確に政府はお答えする必要があると思いますが、明確にしていただきたいと思います。
○政府参考人（武田宗高君）　中城湾港の新港地区の貨物の搬出量でございますけれども、委員御案内のとおり、現在、西埠頭地区というのは完成を見ております。これにつきましては約百十万トンの輸出がございまして、これは当初計画しておったとおりでございます。
　それから、現在工事中の第二期工事地区それから第三期の地区、これらにつきましては、まだ具体的に搬出できる状況に至っておらない。
　今後の見通しでございますが、ただ、現時点で第一期それから第二期の立地企業等の要望、あるいはこれらから現実に搬出をする場合に那覇港を通じて搬出をするといった状況にございまして、そういった意味では、この中城湾港地区から直接に搬出をしたいという要望が寄せられているところでございます。
　そういった要望等、おおむね百万トン程度というふうに現時点では練っておりますが、今後の企業の立地等含めて所要の需要が発生をしてくるというふうに理解をしておるところでございます。
○小泉親司君　いや、私は、根拠を示していただきたいという質問をしたんです。
　二百四十一万トンが出てくる出てくると言ったって、どこから出てくるんですかと私はお聞きしているので、あなたの答弁は、じゃ、特別自由貿易地域から需要が見込まれると言ったって、特別自由貿易地域は、先ほど言いましたように分譲の部分は三十四区画のうち一区画しかない、九十社が予定されていたのに一社しかない、こういう現状なんですから、一体どこに二百四十一万トンの貨物取扱量が必要なものが出てくるのか、私は、そこが非常に不明確だと。
　その点では私は、この問題はまだ、百十万トンはもう既に貨物取扱量としては実施されているものですから、それはもう既にやられているもので、それにプラス二百四十一万トンがどこから出てくるのか、この点では今の局長の答弁では非常に不十分だと思います。その点で私は、この自由貿易地域に立地企業が増える見込みがないにもかかわらず、大規模な港湾を引き続き進めるのはちょっと問題があると。その点では、やはりこの計画そのものをしっかりともう一度見直す必要があるんじゃないですか、現局面に立って。
○政府参考人（武田宗高君）　先ほど委員、言及されました今回の需要予測調査等の確認の中身におきましても、こういった企業立地等も含めて今後の新港地区の開発あるいは建設、そういったものについて見通しがなされておるところでございまして、私どもも、そういった地元と一体となった努力を続けていくということによって、先ほど申しましたように潜在的に現在相当の需要もあるということでございますので、新港地区の需要の顕在化ということが見込まれるというふうに考えております。
○小泉親司君　需要がある需要があるとおっしゃるだけで具体的な根拠は全く示されない。やはりここは問題だというふうに思います。
　先に進みますが、その極めて根拠があいまいな大規模なしゅんせつ工事によって、今度は泡瀬干潟という沖縄で重要な干潟が埋め立てられる。
　この問題については、ちょうど川口外務大臣もおられますが、沖縄に来られて前環境大臣としてこの問題についても触れられたというふうに新聞でもお聞きしましたが、この泡瀬干潟の問題について尾身長官は、先日この埋立事業を再開することを明らかにされた。今回の再開の理由について、一つは環境監視・検討委員会で藻場の移植はおおむね順調であり移植は可能となった、二つ目は先ほど示しました沖縄県と沖縄市が確認作業を行った、三つ目は市民の賛成が得られたと、こういうことを三つ挙げまして、条件はクリアできたんだということで再開された。
　私は、十一月に尾身大臣に対する質問で、やはり藻場の保全、クビレミドロなどの希少生物の保全は万全に行うべきだということを要求してまいりましたが、今回の工事再開は藻場の保全、クビレミドロの保全、こういう問題は万全であるという判断になったんですか。尾身長官、その根拠は、どういうところでそういう判断になったんですか。
○国務大臣（尾身幸次君）　この泡瀬の埋立事業につきましては、沖縄県及び沖縄市がこの沖縄中部地区の振興のために国際交流拠点を形成するということを目指して計画をしているものでございまして、私どもはその県と沖縄市の要望に基づいて進めようとしているものでございます。
　大きく分けて二つの問題がございまして、一つは環境問題、藻場の移植作業等々の問題でございますが、これにつきましては、去る二月二十二日に環境監視・検討委員会におきまして、藻場の移植は可能であるとの評価が得られたという報告をいただいております。
　それからもう一つは、土地の需要の見通しの確認作業の問題でございますが、去る三月八日に沖縄県及び沖縄市から各種の条件整備の努力を前提とすれば全体計画の実現可能性はある、また、仮に社会経済情勢の変化などによって土地需要が低迷した場合でも、少なくとも第Ⅰ区域相当分、九十ヘクタールでございますが、これを上回る需要は見込めるとの結論が得られたので、当面第Ⅰ区域を中心に事業を推進してほしいという要望があったところでございます。
　この要望を受けまして、私ども、関係者とも相談をしながら第Ⅰ区画を対象とした事業の推進に向けて取り組むということにいたしまして、当面はトカゲハゼの保全にも配慮しつつ、可能な範囲での作業を開始することに至ったものでございます。
○小泉親司君　いや、私が質問しているのは、昨年六月、私、当委員会で質問いたしました。そのときに環境省の総合環境政策局長は、藻場の移植には慎重に対応したい、クビレミドロについての移植は未完成だというふうに答弁されております。
　今日、環境省来られていますね。それじゃ、環境省は、このいわゆる中城湾の環境監視・検討委員会でその移植はおおむね順調であり移植は可能ということに対して、もう藻場移植は完成したんだと、そういう結論に達したということなんですか。
○政府参考人（炭谷茂君）　ただいま先生が指摘されましたように、二月二十二日に泡瀬地区の環境監視・検討委員会におきまして、海草の機械化移植は可能と判断されたというふうに聞いているわけでございます。一方、その委員会におきましては、今後ともモニタリングにおいて行い、技術の向上が図られるべきだと意見が出たというふうにお伺いいたしております。
　環境省といたしましては、そのような判断がなされたということについての詳細な科学的根拠については今現在は承知しておりませんけれども、確実に移植が実現できるよう徹底したモニタリングを実施し、技術の向上を図る等、慎重に対応することが重要というふうに考えております。沖縄県の環境部局と連携を図りながら、必要な助言を行っていきたいというふうに考えております。
○小泉親司君　まだ結論が出ていないということなんですよ、長官。こんな私、やり方はおかしいと思います。
　そこで局長にお尋ねしますが、この物はいわゆるワーキンググループの報告書ということで出されているものなんです。私も、これ、ワーキンググループの報告書というのをいただきました。しかし、長官が言っておられるのは──失礼、海草移植実験についてのまとめというのがあるんですね。①、②、③、④と言っております。①、②、③、④いずれも今後の移植技術の改良が図られるべき、モニタリングを継続しなくちゃいけないということが書いてある。長官がおっしゃったのは、①、②、③、④のうちの③のわずか一部分で、おおむね順調であり、総合的に検討した結果、機械移植工法により海草の移植が可能であることがワーキンググループで確認されたというだけの話なんですよ。環境省が言っているように、この点については根拠が不明確であります。
　私、もう一つお聞きしたいのは、このワーキンググループというのはどういうふうな者で構成されているんですか。
○政府参考人（武田宗高君）　二月二十二日に開催をされました環境監視・検討委員会で、藻場の移植作業について報告書が出されたわけでございますけれども、この概要は、先ほど委員御指摘のとおり、移植先の条件によりましては状態の良くない海草も見受けられるところではございますけれども、移植された海草の生育状態は全体的には順調であると。海草移植は可能でありまして、今後ともモニタリングをしていくことにより移植技術が更に向上するものと判断できるというのが結論でございました。
　それから、ちなみにこのワーキンググループでございますが、このワーキンググループはこの環境監視・検討委員会の下に置かれまして、学識経験者等を中心といたしまして、検討委員会に先立ちまして現場等の視察あるいは検討を行って監視・検討委員会に報告をするという活動をいただいておるところでございます。
○小泉親司君　いや、私が言ったように、おおむね順調だというだけの話で、これから向上させなくちゃいけないと、あなた自分で言っているんだから、まだ結論が出ていないじゃないですか。それを見切り発車して工事再開するというのは、私は、長官、問題だというふうに思います。
　もう一回聞きます。ワーキンググループの構成メンバーはどういう人で構成されていますかってお聞きしているんです。
○政府参考人（武田宗高君）　ワーキンググループは鹿児島大学の水産学部の野呂教授を主査といたしまして、メンバー七人の方から成るグループでございます。
　先ほど申しましたように、そういった環境監視・検討委員会に先立ちまして、現場の視察とか検討等を行って報告書を作成し、検討委員会に報告をいただいているというところでございます。
○小泉親司君　具体的におっしゃらないので、私の方から言いますと、まず鹿児島大学の水産学部の教授、愛媛大学の助手の方、学識経験者は二人だけ、全体の八人のうち、国土交通省、沖縄県土木建築部港湾課長、沖縄市東部海浜開発局長、沖縄総合事務局那覇港湾空港工事事務所長、沖縄総合事務局開発建設部港湾計画課長、沖縄総合事務局開発建設部港湾空港建設課長、これ、みんな事業主体じゃないですか。何で事業主体が中城湾港泡瀬地区環境監視・検討委員会の海藻草類移植・保全ワーキンググループのメンバーなんですか。
　これ、保全するという機関でありながら、実際に、先ほどおっしゃった、八人のうちの六人は事業主体だと、開発主体だと。これは、幾ら、いささか──そこで結論出たものは、これは、藻場の移植は完成だと、工事はどんどんおやりなさいという結論を導くような、そういう報告書しか出せないということははっきりしているんじゃないですか、これ。こういう私、やり方は大変不明朗だと思いますが、どうですか長官、この点、聞かれていて。
○国務大臣（尾身幸次君）　私どもは、藻場の移植につきまして、二月二十二日に開催されました環境監視・検討委員会におきまして、藻場の移植は可能であるとの評価が得られたという報告がございまして、その話を聞いております。
　もとより、海草の生育状況につきましては、今後ともモニタリングを継続して移植技術の更なる向上を図るとともに、土地の問題については、関係市、県と相談をし、協力をしながら更に土地利用の推進や企業の誘致を進めていくと、それによって順調なる土地需要の確保が少なくとも第Ⅰ区域については図れると、こういう判断をしたわけでございます。
　それからなお、この問題は、根本的には沖縄市及び沖縄県の要望に基づいて、地元の要望に基づいて私どもがこれを行っているわけでございまして、昨年十二月には沖縄市の総人口約十二万人の三分の二に当たります八万五千人の推進署名がございまして、私どもは、そういう点から見ても、地元の皆様のこれを進めたいという意思は確認されたものと認識をしておりまして、そういう地元の皆様の要望に基づいて今回工事を始めることを決定したということでございます。
○小泉親司君　いや、長官の言われるのは、大変おかしいのは、元々埋立てするというのは国がやるんですから、それは沖縄県、沖縄市と言われても国が埋立事業をやるんだから、それぐらいは、そういう自然の保全については国がしっかりと責任を持たなくちゃ私はいかぬと思います。
　その意味で、環境の保全というのは、言わば、私は、沖縄ばかりじゃなくて、やっぱり百年の計で、将来にとって極めて重大な問題だと。日本弁護士連合会も、日弁連も、何回かの現地調査の結果、三月十九日に事業の中止と事前の環境保全を求める意見書を発表しております。
　私、今回の工事再開というのは、先ほども言いましたように、極めて不十分な環境調査によって見切り発車をした以外の何物でもないと。その点では、この工事を再び中止して、改めてやはり調査をもう一度しっかりとやるべきだ。この点、尾身長官にもう一度質問させていただきたい。
○国務大臣（尾身幸次君）　昨年のこの委員会でも議論があったと思いますが、環境の問題についてと土地需要の問題についての二つの問題点がございまして、私どもは、そのことをどう扱うかということを検討した中で、一つは、この環境監視・検討委員会の結論を待とう、その考え方が決まるのを待とうというふうに思いまして二月二十二日まで待っていたわけでございまして、その検討委員会におきまして藻場の移植は可能であるとの評価が得られ、それからなお、今後ともモニタリングを継続して移植技術の更なる向上を図るべきであるということもそこでうたわれているわけでございます。
　それから、土地需要につきましては、これは沖縄県と沖縄市がこれについての検討を行いまして、その結果、三月八日に土地需要の見通しについての確認作業が得られまして、この全体としての需要は全体計画を実現する可能性はある、しかし、そのためには各種の条件整備と努力が前提であるというレポートが出まして、それと同時に、仮に社会経済情勢の変化などによって土地需要が低迷した場合でも、少なくとも第Ⅰ区域相当分、約九十ヘクタールについてはこれを上回る需要が見込めるというお話がございました。
　したがいまして、地元の沖縄県及び沖縄市の意思は、この今の藻場の監視委員会の結論と土地需要の見通しとを含めまして、是非これを進めたいということでございましたので、私どもはその二つについての話を伺いまして、同時に、先ほど申しましたように、八万五千人の沖縄市民の署名がありました。そういうことを含めて、地元の意思はこれを推進する方向にあるということで、その地元の意見を尊重してこれを進めることにしたわけでございます。
　この事業そのものは国がやっておりますが、できた、いわゆる埋め立てた土地を買ってそれを利用するのは地元の皆様でございまして、それは沖縄県、沖縄市の方でそういう対応はされるということでございますから、地元の意見をしっかりと尊重してやることがこの場合においては適切なことであるというふうに考えております。
○小泉親司君　いや、今度の法案でも国と県、市が一体となってやるという事業が非常に多いわけで、その意味で私は、この点では国が自然環境の保全の問題についてはしっかりとした立場に立って県にも市にも物申していかなくちゃいかぬと。その点では、先ほども環境省からも発言がありましたように、この藻場の移植の問題ではまだ慎重な対応が必要なわけで、これはもう大丈夫だといってどんどんやはり見切り発車で進めるのは、私は非常に重大な問題だということを指摘しておきたいと思います。
　外務大臣がわざわざお越しになっておりますので、普天間移設問題の十五年期限問題についてお聞きしたい。
　川口外務大臣は、十五年の期限問題について、イエスかノーかと言われればすべての問題にお答えできるものではないというふうに述べられた。十五年問題は、御承知のとおり、稲嶺知事が普天間代替施設の県内移設を受け入れる前提条件として選挙で公約したものであります。
　この前、昨年の十二月二十七日に開かれたいわゆる代替施設協でも稲嶺知事が、これは尾身長官が座長を務め、田中外務大臣が参加をしておりますが、その中でも、普天間飛行場代替施設の十五年使用期限の設定は、基地の固定化を避け、基地の整理縮小を求める県民感情から受入れの条件を示したものでありますと、政府におかれては、沖縄の置かれている状況を理解して、基地の提供責任者として、この十五年使用期限問題の早期解決に向けて引き続き努力をしていただくよう強く要望するということが出されておるわけです。その点については川口外務大臣も、受入れの前提条件であるという認識については、これは外務大臣も共有されるわけですね。
○国務大臣（川口順子君）　普天間飛行場の代替施設の使用期限の問題につきましては、これは平成十一年の閣議決定にもございますとおり、政府といたしましては、国際情勢もあり、厳しい問題があるという認識を有していますけれども、沖縄県知事及び名護市長からこの問題についての要請がなされたことを重く受け止めまして、これを米国政府との話合いの中で取り上げてきておりまして、私も、去る二月十八日にパウエル国務長官とお会いをいたしましたときにこの点については取り上げさせていただきました。今後とも、平成十一年の閣議決定に従いまして適切に対処をいたしたいと存じます。
○小泉親司君　私は移設政府方針を聞いているんではなくて、私もそのことは十分承知しておりますが、私がお聞きしているのは、受入れの前提条件であるという認識なんですねと。
○国務大臣（川口順子君）　平成十一年末の閣議決定に従いまして適切に処理をいたしたいと考えております。
○小泉親司君　ということは、代替施設協での沖縄県知事の見解とは違うということですね。
○国務大臣（川口順子君）　繰り返しになりますけれども、この点につきましては、平成十一年末の閣議決定に従いまして適切に対応したいと考えております。
○小泉親司君　使用期限問題については確かにここには書いてあるけれども、問題は、沖縄県知事は受入れ条件だと言っておられる、外務大臣はこの閣議決定、重く受け止めるんだと言っておられる、大きな違いがあるんで、そこは沖縄県知事と違うんですねと私はお聞きしているんですよ。
○国務大臣（川口順子君）　この点につきましては、沖縄県知事、名護市長の要請を私として重く受け止めまして、これを米国政府との話合いの中で取り上げてきているわけでございます。今後とも、平成十一年末の閣議決定に従いまして適切に対応したいと考えております。
○小泉親司君　どうもそこら辺が、明確におっしゃらない。
　閣議決定は、国際情勢の変化に対応して、本代替施設を含め、在沖米軍の兵力構成の軍事態勢につき米国政府と協議していくというふうに言っているわけですが、ということは、これは九九年の十二月に決定されたものだと。
　となってくると、実質的に昨年のテロ以降の問題じゃないと。となってくると、アメリカ政府は今、二月四日の日本記者クラブでもブレア太平洋軍司令官が、恣意的に期限を設定するのは日米両政府の利益にならないと述べて、実際には非常に困難さを強調している。ということは、こういったテロの問題なども含めた国際情勢からすると非常に厳しいと。その点では川口大臣も、この十五年問題というのはブレアさんが述べたように日米両政府の利益にならないというお考えなんですか。
○国務大臣（川口順子君）　二月十八日にパウエル国務長官とお会いをいたしましたときに私から、十五年使用期限の問題についての米国の立場は承知をしているけれども、普天間飛行場の移設・返還については引き続き国際情勢を踏まえ相談をしていきたいということを申しました。これに対しましてパウエル国務長官から、そのとおりである、十五年使用期限問題についてのお互いの立場は分かっているけれども、普天間飛行場の移設・返還についてよく相談をしていきたいというお話があったわけでございます。
　政府といたしまして、この十一年末の閣議決定に従いまして、国際情勢の変化に対応して、代替施設を含め、沖縄米軍の兵力構成等の軍事態勢につき米国政府と協議をしていく考えでございまして、併せて国際情勢が肯定的に変化をするように外交努力を積み重ねてまいりたいと存じます。
○小泉親司君　パウエル長官が、お互いの立場は、違いは分かると言っておられるのは、日本側の立場というのは、それじゃアメリカ政府と違うんだから、受入れの条件だということなんじゃないんですか。
○国務大臣（川口順子君）　これは、正に平成十一年末の閣議決定にございますように、国際情勢もあり、厳しい問題であるという認識を持っておりますけれども、沖縄県知事及び名護市長からの要請を重く受け止めて米国政府に対して取り上げてきたということでございまして、今後ともこの閣議決定に従って適切に対応してまいりたいと、そういうことでございます。
○小泉親司君　私は、重く受け止めると言っている間にどんどんどんどん、ブレア太平洋軍司令官が恣意的な設定はできないと言い、ブッシュ大統領に至っては、人為的な期限設定は無理だと言う、重く受け止めているうちにどんどん重い負担が私は背負わされているんじゃないかというふうに思います。
　その意味で、この十五年使用期限問題というのは移設の受入れの前提条件と稲嶺知事が言っておるわけですから、その点でも、これを政府が答えられないというのは大変私は重大な問題だというふうに思います。この点で私自身も、やはりこのような、政府がアメリカ政府に対してしっかりと主張しないと、ここはやはり困難さを一層増してしまうという点では、日本政府としてこの点についても、政府に強力な外交を進めるべきだということを指摘しまして、私の質問を終わります。
○島袋宗康君　国会改革連絡会の島袋宗康であります。
　まず、先ほどもお話がありましたけれども、尾身大臣、今、沖縄に世界水準の大学院大学をお作りになるということで非常に献身的な御努力をされておられることに対して敬意を表します。
　そこで、世界の各地においていろいろ研究、視察などをされておりますけれども、昨日、一昨日とシンガポールを訪問されて、沖縄における大学院大学の設置の問題について、シンガポールにおける視察後の御感想を率直にお聞かせ願いたいというふうに思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　土曜日一日でございましたが、金曜の夜に立ちまして夜中に着きまして、土曜日一日、シンガポールのシンガポール大学、それからシンガポールの分子生物学研究所を訪問し、またゴー・チョクトン首相、それから科学技術担当大臣のヨー大臣ともお目に掛かり、また経済貿易大臣のジョージ・ヨーさんともお目に掛かっていろいろ話をしてまいりました。
　その中で、ゴー・チョクトン首相にも、我々は小泉・ゴー会談において日本・シンガポールの連携協定を結んだ、一月に調印したわけでございますが、その中には科学技術における協力というのも入っておりまして、その実際の実現の第一歩として、沖縄の大学院大学とシンガポールの特にバイオを中心とする研究機関との協力を進めていきたいという話をいたしまして、大いに賛同をしていただいて、シンガポールとしてもこの協力を進めるようにしたいというお話がございまして、大変心強く思った次第でございます。
　また、シンガポールにおける分子生物学などのバイオの関係の施設を見ましたが、大変に進んでおりまして、特にシンガポール、人口四百万人弱なんでございますが、世界じゅうから最高水準の人材が集まっておりまして、むしろシンガポール人だけではなしに、ほかの国からの人材がそこで一緒に、分野を超えた研究を共同でやっているという状況を目の当たりに見させていただきました。
　今、日本では一つ一つの個別の分野ごとの水準はそこそこ各大学において高いと思いますが、シンガポールのように分野横断的な共同研究がまだそこまで行っておりませんで、シンガポールの水準まで行くのは沖縄の大学院大学はなかなか大変だなという思いで帰ってまいりましたが、今後とも、世界とネットワークを結ぶ一つとしてシンガポールは大きな候補地でございますので、これをしっかり進めていきたいと考えている次第でございます。
○島袋宗康君　御説明、ありがとうございました。
　外務大臣にお伺いいたします。
　今回の沖縄振興特別措置法案には、駐留軍用地跡地の利用の促進及び円滑化のための特別措置の規定が盛り込まれております。沖縄の振興の上で当然の規定であると思います。
　現在、沖縄県には在日米軍施設の七五％が集中し、沖縄本島の二〇％が米軍基地に占められ、嘉手納町では八二・八％、金武町で五九・六％、北谷町で五六・四％、宜野座村五一・四％、読谷村四四・六％、東村四一・五％、沖縄市三五・九％、伊江村三五・三％、宜野湾市三三・一％などと、市町村面積の大部分が基地に占有されている自治体が少なくありません。それが産業振興の大きな阻害要因になっていることは間違いありません。
　そこで、現在及び将来の沖縄の振興にとって米軍基地の整理縮小は避けて通れない課題であると私は思っております。政府は沖縄の米軍基地の整理縮小はＳＡＣＯの最終合意の着実な実施と繰り返し言っておられますけれども、それでは不十分だと思っております。仮にＳＡＣＯ合意がすべて完了したとしても、沖縄の米軍基地が在日米軍基地に占める割合は七五％から七〇％と五％程度減るだけで、相変わらず沖縄県に米軍基地の過重負担が強いられる構造に変わりありません。
　そこで、沖縄の産業振興上、米軍基地の計画的かつ加速度的な返還促進が必要不可欠と考えますけれども、外務省は、改めてそのような観点でアメリカに対する交渉を進める考えはあるのかないのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（川口順子君）　ただいま委員がおっしゃられましたように、沖縄に日本にある米軍の施設・区域が集中をし、実に七五％が沖縄に集中をしているということにつきましては、私も一週間前に、非常に短い時間ではございましたけれども、沖縄を訪問させていただきまして、私もその御負担のほどを感じさせていただきまして、沖縄の施設・区域がこのままであってはいけないというふうに思った次第でございます。特に、嘉数の高台公園に行きまして普天間基地を見ましたときに、本当にびっしり周り人家が囲んでいまして、これはなかなか、御負担の度合いというのは大変なものであるということを実感をいたしました。
　政府といたしまして、ＳＡＣＯの最終報告の実施が最善であると今考えておりまして、これに最大限の努力を傾注するつもりでおります。米国とも緊密に協力をいたしまして、普天間飛行場の移設・返還を含め、ＳＡＣＯの最終報告の実施に全力で取り組んで沖縄県民の御負担を軽減する、そのための努力を継続をしてまいりたいと考えます。
○島袋宗康君　機会あるごとに沖縄の基地問題の整理縮小を訴えておりますけれども、要するに、我々の立場としては、ＳＡＣＯの合意というものは、これは県内移設なんですよ。縮小あるいは整理というふうなものにはつながらない、むしろ基地の機能強化というふうな立場で私たちは訴えているわけですから、今のお話のようなＳＡＣＯ合意に基づく整理縮小を図っていくということでは県民は納得しませんし、やはりもっともっと積極的に米軍基地の、私ははっきり言って、海兵隊をハワイやグアムに撤退させるということぐらいは日本政府としては当然主張していいと思います。そうでなければ、本当に沖縄県民の長い間のこの米軍による過重な負担というものは解消されないというふうな観点から申し述べておりますので、もう一つ突っ込んだ話をしていただきたいというふうに思っています。
○国務大臣（川口順子君）　今の日米安全保障条約、それによる日本の安全保障及びこの地域の安全保障は非常に重大な、重要なものでございます。
　ただ、その一方で、それの実施をする段階で負担が沖縄県に偏っている、七五％の基地がそこに集中しているということがこの問題の根本にあるかと思います。という認識を持ちまして、ＳＡＣＯの最終合意の実施を行いますよう、米軍、アメリカとも緊密に協力をしまして、努力をしていきたいと思います。
　二月十八日にパウエル国務長官と私はお話をさせていただきまして、そこでも、日米両国がＳＡＣＯの最終報告の実施のための協力を継続していくことが必要であるということについて一致をいたしたところでございます。
○島袋宗康君　今のような答弁を私は大変不満に思っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、海兵隊をまずハワイやグアムに撤退させるような方向で日米両政府とも話し合っていただきたい、そのことを申し上げておきたいと思います。
　駐留軍用地跡地の利用の促進及び円滑化のためには、当然の論理的及び実際的な前提として駐留軍用地の返還の促進がうたわれなければならないと考えますが、尾身担当大臣は、本法案のしかるべき箇所にいわゆる駐留軍用地の返還の促進というふうな文言を是非うたっていただきたいと思いますけれども、その点についてお尋ねいたします。
○国務大臣（尾身幸次君）　米軍の存在によります負担が沖縄の皆様に大変重いということは先ほど来のお話のとおりでございまして、私どもはＳＡＣＯ最終報告に従ってこの整理、縮小、統合を進めていきたいと考えている次第でございます。
　その中で、跡地の利用につきましても、大規模跡地の問題あるいは特定跡地の問題も含めまして、その利用がしっかりとできるように、今度の法律の中におきましても、国は、この跡地利用に関する基本原則にのっとって、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用を促進するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるということにしているわけでございます。
○島袋宗康君　本法案の駐留軍用地跡地の利用の促進及び円滑化のための特別措置の中に、大規模跡地の指定、特定跡地の指定及び大規模跡地給付金の支給、特定跡地給付金の支給等の規定があります。
　沖縄県に所在する米軍基地は、その成立の経緯が、米軍の有無を言わさない強制的な収用によって成立したものである点においては、すべて軍用地は共通の条件の上に成り立っているものと私は考えております。ですから、返還される時点においては、規模の大小にかかわらず、その取扱いに格差を生じさせてはならないと考えますけれども、この点についての御見解を賜りたい。
○政府参考人（安達俊雄君）　今回の法案におきまして、大規模跡地の規定そして特定跡地の規定を置いております。
　大規模跡地については、その大規模性ゆえに再開発に時間が掛かってしまうという困難が大きいという課題にどう対応していくかということで所要の措置を定めているものでございます。それから、特定跡地につきましても、大規模跡地ではございませんけれども、原状回復に相当の期間を要してしまう、そういった課題がある場合に、その課題にこたえるべく所要の措置を定めるというものでございます。
　このように、大規模跡地とか特定跡地に固有の課題に対してはそれぞれ手当てしているわけでございますけれども、それとは別に、駐留軍用地跡地に共通する課題が御指摘のようにございます。
　その共通する課題ということに関連しては、本法案におきまして跡地の利用に関する基本原則を定めますとともに、国は、この基本原則にのっとり、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用を促進するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるという規定を設けておりますけれども、これは大規模跡地あるいは特定跡地だけではなく、すべての跡地に共通して所要の対策が生じた場合には所要の対応をするということを共通して定めているものでございますし、また、法案には書かれておりませんけれども、今後、この跡地対策に係る調整機関の立ち上げについて、現在の準備の協議会を中心に検討を進めてまいりたいというふうに、急いでまいりたいと思っておるわけでございますけれども、そこにおきます調整機関につきましても、大規模跡地に限定することなく、国、県、跡地関係市町村が密接に連携し、個別の跡地の課題に応じて、返還跡地の利用の促進にきめ細かく対応していく上で生じる課題に対しまして所要の調整の役割を果たすことを期待しているものでございます。
　以上でございます。
○島袋宗康君　是非、その点が公平に跡地の問題については考えていただきたいという要望をしておきます。
　沖縄県の産業構造は、全国に比べ、二次産業のウエートが低く、三次産業のウエートが高くなっております。例えば、県内総生産に占める産業別構成は、平成十一年度に、沖縄県の二次産業は一七・六％に対し、全国は二九・八％と、沖縄は全国の六割に満たない比率と、非常に低くなっております。しかも、その構成比は、昭和五十七年度の二二％から平成四年度二一・五％、そして平成十一年度一七・六％と、次第に低くなってきております。
　そこで、どのようにすれば沖縄における二次産業の比重を高めていくことができるのか、その強化策はあるのかどうか、お尋ねいたします。
○国務大臣（尾身幸次君）　おっしゃるように、沖縄の製造業がほかの地区と比べて非常に脆弱であるということは確かでございまして、私ども、沖縄振興開発特別法におきましても、今まで工場等の開発地区あるいは自由貿易地域などの制度の下でこの育成を図ってきたところでございます。
　しかしながら、まだなかなかその成果がはっきりした形で出ていないというのも事実でございまして、私はその原因は、全体としての技術的なバックグラウンドといいますか、蓄積というのが、特に物作り、第二次産業の面で余り強くなかったということがあろうと思っておりまして、これに対応して、今度は沖縄高等専門学校などの設置によりまして地道な物作り、ＩＴも含めた物作りの分野での人材育成を図ってそういう面の力を強くしていきたい。それからまた、大学院大学におきましても、自然科学系のバイオの関係でございますが、全体としての能力を高めるようなことがそういうものによって徐々にできてくる、そのことも期待しているわけでございます。
　さらに、健康食品産業はここ五年間で五倍に伸びているというような実態にございまして、こういう面、それぞれ得意な分野を通じていろんな形でこの第二次産業を発展をさせていって全体としての水準を高めることが必要だなと。
　いずれにしても、必ずしも道は近くない、道は遠いという思いではございますが、やはりバランスの取れた産業構造を実現して、本当の意味で沖縄の自立経済の達成を図るためには第二次産業がもうちょっと強くなるということがどうしても必要だと考えておりまして、あらゆる手段を、あらゆる政策を進めてまいりたいと考えております。
○島袋宗康君　第一次産業においても、平成十一年度に沖縄県は二・三％、全国の一・五％より高くなっております。したがって、沖縄県においては農林水産業の振興にも力を入れて取り組んでいく必要があります。
　そこで、まず、沖縄県の農業の振興に当たっては、政府としてどのような方向性を持って指導に当たっていかれる考えなのか、お伺いいたします。
○政府参考人（武田宗高君）　沖縄の農業でございますけれども、農業用水の供給等の基盤整備あるいは病害虫対策といったものが進んでまいりました。そういうことから、サトウキビに加えまして、冬から春に掛けまして野菜であるとかあるいは花卉、また熱帯果樹や肉用牛といった亜熱帯の特性を生かした産地ということで一定の評価を得つつあるというふうに考えております。
　また、今後でございますけれども、観光・リゾート産業であるとかあるいは健康食品産業といったものとの連携等によります振興も期待されるところでございます。こういった点を踏まえまして、沖縄の優位性を生かした作物等を中心として、きめ細かい振興を図るということが重要ではないかなというふうに考えておるところでございます。
　このため、新法におきましても、全体計画であります沖縄振興計画の下で、より具体的な農林水産業の振興計画といったものを策定をいたしまして、今後、沖縄県を始め関係各省、十分連携して特色ある農業の振興に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○島袋宗康君　沖縄県はサトウキビが基幹産業であります。そこで、毎年、私どもは経済連と一緒に赤い鉢巻きをして、そして一トン当たり二万四百円ですか、今、キビ作の値段の交渉を、値上げを要請しておる段階でありますけれども、これがなかなか上がってこない。したがって、今の生産費と価格が全く釣り合わないものですから、サトウキビを作る人がいない。もう六十歳以上の方々がようやくほかに仕事がないからサトウキビを各島で今作っている状況であります。
　今日の新聞によりますと、伊江島辺りでももう精糖工場がなくなるんだというふうなことが言われております。皮肉なことに、軍用地料は現在まで七％も上がったけれども、このサトウキビは全然上がってこない、値上げされていないというふうな皮肉を書いた新聞もありましたけれども、そういうふうな状況ですから、やはり生産に見合うようなサトウキビの値段というものが今求められているわけですよ。
　そういった意味で、大変失礼な話だが、それはもうグローバリゼーションで、サトウキビの値段というものは外国から比べると非常に高くなりますけれども、やはり沖縄の基幹産業はもうサトウキビ以外には各離島ではないわけですから、そこでどうしてもサトウキビしか作れないと。先ほどいろいろ、健康食品とかいろんなのありますけれども、やはり現実はサトウキビが基幹産業なんですから、それをもっと、やっぱり振興策としてサトウキビの値段をもっと調整した上で値上げしてもらわないと、この高齢者の方々が非常に困っている、それで若者が定着しない、そういう状況を開発庁としてはどういうふうにお考えなのか、お聞かせください。
○国務大臣（尾身幸次君）　サトウキビの問題は、沖縄の基幹産業でございますが、大変厳しい状況にあることはよく承知をしております。今後とも、そういう基幹産業に対してできるだけの政策を進めて守っていきたいと考えている次第でございます。
　先ほどからお話に出ましたが、観光・リゾート産業との関連とか、あるいは健康食品産業との関連で、新しい分野の農作物、農産品を伸ばしていくということも含めまして、全体として農業が伸びるような対策を講じてまいりたいと考えております。
○島袋宗康君　是非、沖縄の基幹産業であるサトウキビの振興というものを考えていただきたいという要望をしておきます。
　同じく、沖縄県の漁業の現状及び問題点とその振興策に関する御見解についてお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　漁業の問題でございますが、マグロ、カツオ等の回遊魚やあるいはサンゴ礁域の特色ある魚介類に加えまして、冬でも温かい海水を活用した養殖業にも沖縄は適しているということでございます。この特性を生かして、最近はモズクとかクルマエビの養殖につきまして全国有数の産地が形成されているわけでございます。そういう中で深層水の利用の研究なども進められておりまして、全体として、そういういろんな角度から亜熱帯のサンゴ礁海域の特性を生かした沖縄の水産業の振興を図っていくということは大事でございまして、沖縄の利点を生かしたような形で水産業の発展を進めてまいりたいと考えております。
○島袋宗康君　沖縄における米軍基地の存在から不可避的に派生する諸問題についてお伺いいたします。
　まず、最近、米軍関係の犯罪が、米軍人や軍属のみならず、米軍人の家族の犯罪まで増加している状況であります。このような米軍関係の刑事事犯について、その概況と予防策についてお伺いいたします。
　また、米軍基地にかかわる環境汚染事案も多発しておりますが、政府は米軍に対してどのように対処しておられるか。
　今年、キャンプ・ハンセン等の米軍演習場における山林火災の多発も目に余るものがあります。これも今に始まったものではなく、何十年来、米軍の沖縄において繰り返し繰り返している自然破壊の犯罪的行為であります。このような事態に対して、政府は米軍に対してどのような措置を取っているのか。
　最後に、外務省は正に内憂外患の諸案件を抱え込んでおられますけれども、私は、外務省の沖縄大使は沖縄県民の立場に立って対米折衝をしておられるのか、どのような日常活動をしておられるのか、防衛施設局長との職掌の違いは何なのか、広大な米軍基地を押し付けられた沖縄県民の苦難と負担の軽減のために有効に機能しているのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（村上徳光君）　まずは、犯罪について私からお答え申し上げます。
　平成十三年中の沖縄県における米軍人軍属、家族による刑法犯の検挙件数は七十件でございます。そのうち、窃盗犯は三十七件、凶悪犯は四件となっております。
　この種の事件を予防するためには、米軍関係者にその自覚と責任を求め、我が国の法令の遵守を求めていく必要があることが一番でございますので、沖縄県警察等関係機関におきましては、米軍当局に対し綱紀粛正、米軍人に対する指導の徹底等について申入れを行っているところでございます。
　また、沖縄県警察におきましては、米軍人等による犯罪の発生が多い北谷町美浜地区及び北前地区を中心に管轄の警察署員と警察本部の自動車警ら隊等によるパトロールを強化しており、特に犯罪発生の多い週末には体制を拡充しているところであります。このほか、美浜、北前地区等の地域住民の方々により、地域安全活動として、自主的な防犯パトロール等が行われていると承知しております。
　警察といたしましては、今後ともこれらの活動等を通じて犯罪の未然防止に尽くしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○政府参考人（嶋口武彦君）　米軍人軍属の犯罪につきまして、今、警察庁の方もこのような努力をされているということでございますけれども、私どもといたしましても、あらゆる機会を通じて犯罪の防止、未然防止ということで強く申し入れております。
　ちなみに、私、着任して間もないんでありますけれども、沖縄へ行きまして四軍調整官、海兵隊の司令官でございますけれども、それだけは話ししました、お互い頭が痛い話であるけれども、より徹底していこうと。米軍の方も、ただ単に規律だけではなくして、沖縄の文化とかそういうものをきちんと教えて隊員を教育すると。他方、ただ米軍だけに依存していても足りませんので、私どもとしても、やはり相互に協力して、国、県、米軍、更に対策を講じていこうと、このような努力をしておるところであります。
　それから、米軍の事故でございますけれども、公務上の事故はともかくとして、公務外で起きた場合には、米軍人自体に支払能力がないというようなことがありまして、もとよりその加害者と被害者の話合いで解決が望ましいわけでありますが、実際上ほとんど期待できないということでありますので、私どもが仲立ちになりまして、地位協定の協定に基づきまして、いろいろ試算をし、精査し、そして米軍に要求し、金を払ってもらうということでございますけれども、ただ、やはりそこでも問題がございます。
　話が付くまで、私ども一生懸命やりますけれども、時間掛かります。時間掛かりますので、その間、その被害を受けた方は大変ないろんな問題を抱えるということでございますので、自動車保険でいいますと任意保険に強制的に入ってくださいと、米軍の方。それから、療養、見舞い、これ事前にお支払いしましょうと。それから、いろいろな事業を起こしたりということであれば、いろんなその保証、融資もいたしましょうと。さらに、どうしても差が出た場合には、被害者と認定の差が出た場合には見舞金で補てんいたしましょうと。このような政策を講じたところでございまして、今後とも、この運用の充実を図って、被害者の救済に万全を期していきたいと、このように考えております。
　それから、キャンプ・ハンセンの山火事でございます。
　今年になって既に六件ということでございまして、例年に比べてかなり多いということで私ども頭痛めております。これまで累次いろんな政策を取ってきておりますけれども、今年の場合は、沖縄は一月、二月で雨が少ないというようなことも原因のようでございますけれども、根本的にはもっといろいろなやることがあるだろうということで、ヘリを、従来は現地から司令部を通じてヘリコプターの部隊にというようなことをやっていますけれども、そうじゃなくて、直接連絡して、すぐ飛び立てるようにと、常時待機してほしいとか、それから防火用の道路とか消火用の道路、これらについても今検討し、着手しようという状況でございます。
○政府参考人（藤崎一郎君）　お答えいたします。
　今の犯罪の件につきましては外務省といたしましても大変憂慮しておりまして、この問題につきましては、川口外務大臣が着任早々ブレア太平洋軍司令官並びに先般沖縄を訪問しましたときにはグレグソン四軍調整官に申入れを行ったところでございます。
　さらに、今、沖縄の大使についての御質問があったわけでございますけれども、沖縄大使は平成十年の二月にこれを設置いたしまして、沖縄県の自治体、議会、民間団体等から意見を伺い、在那覇の米総領事館、在沖縄米軍との間で各種調整を行い、また外務大臣以下私どもに随時報告しているわけでございますが、問題が起こりますたびに米軍あるいは米総領事館とも連絡、申入れを行うと同時に、問題がない場合でも、この三者協、沖縄県、米軍それから政府という三者の間で緊密な連絡を取りまして、各種問題に未然に対応するようにということで努力しているところでございます。
○島袋宗康君　たくさん質問しましたけれども、時間ですので。
○委員長（佐藤雄平君）　本日の質疑はこの程度といたします。
　なお、政府参考人に事前通告があった、ある質疑については、できる限り資料等については具備しておくように、特にお願い申し上げておきます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時六分散会
平成十四年三月二十五日（月曜日）
　　　午前十一時四十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　泉　　信也君
　　　　　池田　幹幸君　　　　　紙　　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長
　　　　　　　国際部長事務代
　　　　　　　理　　　　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　中村　嘉壽君
　　　　　　　庶務部長　　　　　大場　敏彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　高山　達郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国会議員の資産等の公開に関する規程の一部改
　正に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、国会議員の資産等の公開に関する規程の一部改正に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（川村良典君）　国会議員の資産等の公開に関する規程の一部改正に関する件について御説明申し上げます。
　本件は、租税特別措置法等の一部を改正する法律の施行により、商品先物取引による所得が申告分離課税の対象となったことに伴い、資産公開規程中の所得等報告書の様式を整理しようとするものであり、本年四月一日から施行することといたしております。
　以上でございます。