Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高井委員　岡山から参りました高井でございます。
　きょうは、お忙しい中、ＮＨＫ会長に来ていただきまして、ありがとうございます。
　三月二十九日の参議院の総務委員会で、山下委員から、ＮＨＫの内部告発ということで、森友問題についてＮＨＫの幹部が、トップニュースで伝えるな、放送の尺は三分以内にしろ、昭恵夫人の映像は使うな、それから前川前文科次官の講演問題と連続して伝えるなということを指示をしたということを質問され、会長、ちょっと一般論の答弁だったんですが、改めて私からも聞きたい。
　私もこれを確認したところ、ＮＨＫの関係者に聞いたら、これは報道局長からの指示だったというふうに私は聞いたんですけれども、事実でしょうか。
○上田参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫで編集権を行使する権限は、放送法の規定に基づきまして、会長である私にあると承知いたしております。
　実際の業務運営におきましては、放送部門の最高責任者であります放送総局長に分掌させ、そのもとで、自主的な編集判断に基づいて放送いたしております。
　個々のニュースや番組の編集内容につきましては、その都度、放送法や国内番組基準に基づき、担当責任者が総合的に判断しています。
　ＮＨＫといたしましては、引き続き、公平公正、自主自律を貫いて、視聴者の判断のよりどころとなる情報を多角的に伝えていくことが役割だと考えております。
○高井委員　それは前回の参議院の答弁もそうなんですが、じゃ、会長は知らないということですか。質問もされたのに、事実かどうかも会長は知らないということですか。事実かどうかをお答えください。
○上田参考人　お答えいたします。
　ニュースや番組につきましては、報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送いたしております。ＮＨＫといたしましては、公平公正、自主自律を貫き、視聴者の判断のよりどころとなる情報を多角的に伝えていくことが役割だと考えておりまして、これをしっかりと守ってまいりたいと考えております。
　取材、制作の過程は、報道機関としての編集権にかかわることであり、これまでも明らかにしていないことを御理解いただければというふうに思います。
○高井委員　取材の過程とか番組制作の過程という問題の次元じゃないと思うんですね。
　これは分掌されている放送総局長も来ていただいていますけれども、事実かどうか、それは答えてください。
○木田参考人　お答えいたします。
　取材、制作の過程は、今会長が申しましたとおり、報道機関としての編集権にかかわることであり、これまでも明らかにしていないことを御理解いただきたいと思います。
　その上で、実際の業務運営は、各担当責任者が、時間帯ごとに、その日に起きたさまざまな分野のニュース全般を見渡しつつ、重要度や緊急度、さらに視聴者の関心の度合いや広がりといったものを勘案して、総合的に判断しております。
○高井委員　これは、番組の編集の問題だとか、あと分掌しているから現場の判断だというレベルじゃないと思いますよ。
　だって、皆さん、一九九三年に椿発言というのがありましたね。あのとき、椿、テレビ朝日の報道局長ですよ、これも同じ報道局長は、反自民の連立政権を目指すということで、小沢一郎氏のけじめを殊さら追及する必要はないとか、そういう指示を出したということが大問題になって、当時の郵政省の放送行政局長は、記者会見を緊急に開いて、事実ならば電波停止もあり得ると言ったんですよ。衆議院で証人喚問までやって、そして最終的には厳重注意で終わったんですけれども、しかし、それをきっかけにＢＰＯができた、そういう大問題。
　そこまでじゃないかもしれません、そこまで自民党政権を擁護するということを言っていませんけれども、さっき言った中身を考えれば、明らかにやはり官邸をそんたくをした、そういう偏向報道の疑いがある。
　だからこうして聞いているわけですけれども、これは総務大臣、放送法上問題がないんですか。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　ＮＨＫの今の御指摘の点については、事実関係を承知していません。総務省としてコメントすることは差し控えさせていただきます。
　いずれにしても、ＮＨＫを始めとする放送事業者は、放送法上、みずからの責任において放送番組を編集する仕組みとなっており、総務省としては、放送事業者における自主自律による取組を尊重してまいりたいと考えています。
○高井委員　先ほど申し上げましたとおり、椿発言と似ているわけですよ。当時は、放送行政局長が電波停止もあり得るまで言っているんですよ。
　私もＮＨＫの関係者に確認したら、報道局長からそういう指示があったということなんですよ。
　これは総務省、調べなくていいんですか、調査もしないんですか。
○山田政府参考人　私どもとして、現時点で事実関係を承知しておりませんので、仮定の質問にお答えはできませんけれども、いずれにしても、ＮＨＫを始めとする放送事業者は、放送法上、放送番組を自主自律のもと、みずからの責任において編集することになっておりまして、放送事業者における自主自律による取組を尊重してまいりたいと考えております。
○高井委員　ＮＨＫへ三回聞いて、はぐらかした答弁をしているわけですよ。事実じゃないんなら事実じゃないと言うでしょう。だから、事実なんですよ。
　ですから、これは総務省としてしっかり調査をする、少なくともＮＨＫに確認するぐらい、総務大臣、やってください。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　仮定の質問に対してお答えすることは差し控えさせていただきます。
○高井委員　何が仮定なんですかね。いやいや、そういう、うわさレベルじゃないですよ、私も確認したんですから、ＮＨＫの関係者に。それが事実かどうかをまず調査する。仮定とかいう問題じゃないんじゃないですか。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からお答え申し上げたとおりでございまして、現時点で仮定のお話に対してお答えはできないということでございます。
○高井委員　これは、本当に、ちょっとよく総務省内で検討していただいて、国民の皆さんも関心はあると思いますよ、そういう。
　私は、本当、上田会長はよくやっていただいていると思っているんです。ただ、ＮＨＫの方に聞くと、やはり、上田会長はよくやっていただいているんだけれども、ちょっと現場に任せ過ぎじゃないか、現場の皆さんが勝手に暴走しているんじゃないかと。
　私は、上田会長が就任したときにも申し上げたんですが、籾井会長が去って、しかし、籾井会長のときに行った人事がそのままになっていることで、私は、いまだに、籾井会長が政府が右というものを左と言うわけにはいかない、そういう考えのもとに人事も行って、その影響がまだあるんじゃないか。官邸をそんたくしているということは、普通に考えたら明らかですよ。
　これが放送法に抵触するかどうかわかりませんよ。椿発言とはちょっと重みが違うと思います。椿発言は、反自民政権を目指すと言ったわけですから、それは重い。そこまで言っていないけれども、しかし、先ほどの報道の方針を見れば、そういう安倍政権を守ろうとする意図がやはり明白だと思いますよ。
　ですから、これはせめて、総務省が調査をするということは、もうこれ以上聞いても同じ答弁でしょうから聞きませんけれども、ぜひ行っていただきたいということをお願いしておきます。
　関連いたしますが、きょうこの話をしたのは、やはり、今の放送法の改正の問題、これは規制改革会議が主導してやっている。これも先ほど高木委員がおっしゃったように、本当に、のりを越えた、産業政策で語るべき話じゃないものを、無理やり規制改革会議が、私は、やらされているんだと思っています。
　このいわゆる内部文書、新聞でも何度も出ています。通信、放送で異なる規制を一本化する、放送法四条を撤廃する、ハード、ソフト分離を徹底して、そして放送に多様な事業者を参入させて電波を有効活用する、そういうこの内部文書ですが、これは、規制改革会議はこの文書は見たことはあるんですか。
○林政府参考人　お答えいたします。
　報道されている内部文書について、その記載内容を承知していないので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　現在、規制改革推進会議において、放送をめぐる規制改革について幅広く関係者からヒアリングをしておるところでございまして、規制改革推進会議の事務局である内閣府規制改革推進室において、通信と放送の融合が進む中、通信と放送、それぞれの規制、制度の内容等について調査をしているところでございます。
　しかしながら、現時点で改革の方向性を決めているものではなく、これまでの議論は全て準備段階のものでございまして、具体的な検討は今後行われるものでございます。
　いずれにしても、今後の会議における議論を踏まえ、本年夏に予定されている答申に向けて、会議で改革の方針について検討されるものと承知してございます。
○高井委員　先ほども申しましたとおり、やはり規制改革会議の範囲を超えていると思うんですよ。規制緩和、規制改革の次元じゃなくて、やはり、放送と通信のあり方そのものも問うている。そして、さらには、放送法の根幹の部分を変えようとするということですから。
　規制改革会議の、私、メンバーの原座長を始めよく知っていますけれども、その方々からこんな発想が出てくるとは到底、それまでの議論もずっと見てきました、電波改革は私はよくやっておられたんじゃないかと思います。なぜここで放送のこういう話が出てくるのかというのは、やはりどう考えても納得できないんですけれども。
　私は官邸がやはり関与しているんじゃないかと思いますけれども、こういう、通信、放送の規制を一本化するとか放送法四条を撤廃するという話は、官邸の皆さんとは話はされているんですか。
○林政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御答弁させていただいたとおり、通信と放送それぞれの規制制度について内閣府規制改革推進室で調査を行っておりますけれども、特に官邸から御指示があったという事実はございません。
○高井委員　まあ、公式に聞いて、そう答弁はしないでしょうし、しかし、私はなぜそう思うかということですけれども、それは理由があるんです。
　これは、実はこの話というのは、もうずっと昔、私、総務省出身ですけれども、私がその前の郵政省に入ったときから、通信と放送の一体化、今後どうなるんだ、そして、なぜ放送だけ規制するんだという話はずっとあるんですね。
　これを、実は二〇〇七年、二〇〇六年に竹中総務大臣のときに端を発して、二〇〇七年にその後を受けた菅総務大臣のときに、この通信・放送一体化を図る、九本の法律を一本にまとめて情報通信法というのをつくるということを研究会で答申を受けているんです。そのときに、通信の中にも、公然性を有する通信、つまりインターネット放送のようなものがどんどんふえたときに、それは放送に類似するサービスとして一定の規制を設けようという話がこの情報通信法構想の中にはあったわけです。
　ところが、その後、二年たって、菅大臣がかわり佐藤勉総務大臣になったときに、情報通信審議会では、放送類似の通信サービスは規律の対象外にする、それから、ハード、ソフトの分離は選択制にする、そして通信と放送は法益が異なるため一本化しないという答申が出て、そして、その後、民主党政権になって、原口大臣のときだったと思うんですけれども、法改正を行ったわけですが、それが今の現行法律なんです。
　しかし、これをもう一度、この二〇〇七年のときの情報通信法、通信・放送一体にしたときの規制、ただ、このときと違うのは、通信のインターネット放送は規制しないというところが、これが今問題になっているわけですけれども。
　こういう伏線があって、私は、菅官房長官がこのことはよく御存じですから、こういったことを規制改革会議、まあ規制改革会議のメンバーでもありますから菅官房長官は、会議に出ていますから、そういうふうに類推するわけですけれども。
　これは総務大臣にお聞きしたいんですが、この二〇〇七年の情報通信法、通信、放送を一体化するというこの法案については、なくなってしまったわけですけれども、今、総務大臣としてはどのように考えていますか。
○野田国務大臣　お答えします。
　委員がお話になられたとおり、総務省の中で議論がなされた結果、通信は通信の秘密の保護、そして放送は表現の自由の確保が重要であるように、通信と放送は互いに規律する対象や確保すべき法益が異なった、そういうことがあったので、通信、放送に関する法制度は一本化しないことというふうに決せられました。
　ただ、一方で、通信、放送それぞれの規制の整理合理化を図る観点から、今お話があったように、平成二十二年に放送関連四法の統合等を行う制度見直しを実施して今日に至っています。
　通信と放送の法体系の一本化については、現時点で総務省として検討しているわけではありませんが、技術革新が極めて速い通信そして放送分野においては、その法制度のあり方について、必要に応じて見直しを行うことは大切かなと思います。
○高井委員　今回の、私は、この規制改革会議がこういったことを言い出して、産業政策、規制改革の観点からやっているし、その裏にはやはり官邸の思惑があるんじゃないかと。
　これ、野党の我々が言っているだけじゃなくて、新聞各紙がみんな書いているわけです。毎日新聞も、産業政策に名をかりた新たなメディアコントロールではないか。朝日新聞も、フェークニュースの拡大の対応が社会問題になっているときに性急で乱暴過ぎる、四条撤廃の衣の下からは、メディアを都合よく使える道具にしたいという思惑がのぞく。あるいは、読売新聞だって、識者の見解として、構造改革にこだわる理由は一部の民放による首相批判への不満にあるのだろう、これは民放全体を解体しようというものではないか。
　こういう識者のいろいろな、もう何枚もあるわけですよ。これは別に野党だけが言っている話じゃないし、先ほど、高木委員はそこまではおっしゃいませんでしたけれども、そういう背景の中でこういった話が出てきているということに問題があるんだと。
　改めて、私はこれは総務省がしっかり検討するべき問題だと思いますけれども、これは、規制改革会議がとか、内部文書がという前提だと、大臣も、それは答えられない、そんなものを見ていないということなんですが、これは一般論としてよくあるわけです。我々の周りでも、あるいは私だってそう考える部分もある。それはやはり、放送のハード、ソフトをこの際分離をして、そして放送法の各種規制を撤廃して、そうすれば、ＮＨＫを除く放送は基本的にはもう要らなくなって、そして電波からネットへの転換が進んで、そして放送用の周波数があいて、そこに携帯電話始め、あるいはＩｏＴ、いろんな使い方ができる、そういう意見、議論はあるわけですよ。
　こういう一般論、一般論でこういう見解に対して、総務大臣としてはどのような見解をお持ちですか。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　一般論としてお答えします。
　地上放送の番組については、一部の事業者により、既に光ファイバー経由での配信サービスが提供されています。
　現在の環境で地上テレビ放送を全てネット配信に移行しようとすることについては、技術面や費用負担面などでさまざまな課題があるのではないかと思います。
　例えば、条件不利地域を含めて、全国全ての世帯にブロードバンドが普及していない中、現在は全国的に視聴可能なサービスについて、ネットでは相当数の世帯が視聴できなくなるという点も課題として挙げられると思いますし、また、現在の通信ネットワークの構成やデータの処理能力などを踏まえれば、全ての放送番組を確実かつ円滑に配信することについて、技術面ではネットワークの容量などの課題が多いのではないかとも思います。
　また、通信事業者というのは、これまでトラフィックの増大に対応するために積極的に設備投資を行ってきています。ネット配信の本格化により相当の投資負担増が生じた場合、その費用負担のあり方、誰が払うのか、そういうようなことも課題になるのではないかと思っています。
○高井委員　今御指摘いただいたとおり、やはりこれは、やろうと思ったらさまざまな技術的課題があって、現実的には相当難しいんですね。それをやはり、規制改革会議が一部の方だけでこういう議論を進めていくというのは、私は、極めて拙速だし、おかしい。一刻も早く総務省から、あるいは放送関係者から話を聞くべきだということは申し上げておきたいと思います。
　ちょっときょうはほかの質問もしたいので、ＮＨＫ会長にも聞こうと思ったんですけれども、もう結構でございます。ＮＨＫの方、どうぞ御退席ください。次は、通信と別の話に入りますので。
　それでは、もう一つ、これも非常に大きな関心事になっております携帯電話の参入について、小林政務官にぜひお聞きしたいと思います。
　楽天が参入をするという申請を出して、本当は申請が出てからじゃないとなかなか答えをいただけない、ああ、答申というか許可か免許、と思うんですけれども、しかし、やはり既定路線だと思うんですよね。
　これは、私は、確かに、競争を進めていく、参入すればいい。しかし、かなり、やはり携帯事業というのは相当な投資がかかる。六千億を借金で集めてやるということを表明されておりますけれども、しかし、六千億で本当にできるのかという懸念もある。そして、万が一失敗に終わると、イー・アクセスという会社が、前、別の会社に合流するということになりましたけれども、こういう失敗を繰り返さないということを総務省は決めて、今電波の割当てをやっているはずなんです。
　ですから、やはり、こういった利用者、何百万という方が新たな新規参入の携帯会社に入って、それが立ち行かなくなるということを、そういう可能性がないかどうかというのを総務省はきちんと審査をするべきだと思いますけれども、そういう観点で、今のこの携帯事業の参入についてどのように考えておられますか。
○小林大臣政務官　御質問ありがとうございます。お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、重要な観点だと思っておりますが、今回の第四世代移動通信システム用の周波数の追加割当てにおいては、新規、そして既存事業者を問わず申請を受け付けておりまして、新規事業者一者を含む四者から申請がありました。
　現在、総務省においては、事業者さんから申請された開設計画について、公正かつ適正に審査を行っているところであります。
　今後の具体的スケジュールは調整中ですが、電波監理審議会への諮問を経て、できるだけ速やかに割当てを実施できるようにしたいと考えております。
　委員御指摘の、きちっと審査できているのか、こういうところでありますが、我々も、一般論として申し上げれば、今回の周波数割当ての審査基準においては、例えば、申請者は十年間で単年度黒字を実現する計画などを、財務的基礎を有すること、そして、ほかの既存携帯電話事業者への事業譲渡等をした場合は計画の認定を取り消すこととし、責任を持って事業の遂行がなされる仕組みとしております。
　その上で、総務省としては、もし割り当てられた後も、四半期ごとに報告等により状況を把握して、その結果を踏まえて適切な措置をとるということで、フォローアップもしっかりしていくということでございますので、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○高井委員　本当に、事業が立ち行かなかったときは譲渡はしないということですね。そうなると、ますます、じゃ、利用者はどうするんだという話になりますから、ここは本当にしっかりと、総務省として、そういった点も、やはり新規参入についてのもうちょっと法的な整理というか、しっかりしていただく必要があるんじゃないか。これはまた、実際、免許がおりた後に、ぜひまた取り上げたいと思います。
　もう時間がありませんので、最後にもう一つ、これも大変国民の関心事であります、ふるさと納税についてお聞きをいたします。
　これは、総務大臣通知で、返礼品を原則として地場産品にするという趣旨の通知を出されて、これはかなり反響がありますね、テレビのワイドショーなんかでも相当取り上げられて。テレビを一緒に見た私の妻なんかは、そんなの、ちっちゃな自治体にできるわけないじゃないと。
　それは、そういう地場産品、つくる努力をしてほしいと総務大臣はおっしゃいますけれども、努力しても、やはりできない自治体はいっぱいあるわけですよ。
　そういう中で、何とか工夫して、例えば地元の商店街の取り扱っているカタログだったらいいとか、あるいは、姉妹都市の地場産品ならいいんじゃないかとか、加工品の一部が地元産ならいいんじゃないかと。
　こういったことも総務省はお答えになっていないんですけれども、せめてこういう、姉妹都市の地場産品はいいとか、加工品の一部が地元産ならいいとか、こういったことはちょっと明確にして、できるだけ緩くしてあげないと、やはり特産品がない自治体はありますよ、それは。どんなに頑張ってもつくれない自治体はあって、もともと特産品があるところにばかり寄附金が行くというのは、これはやはり私は、不公平だ、制度そのものがおかしいということになってしまうと思いますから、ぜひそのあたり検討いただきたいんですけれども、いかがですか。
○野田国務大臣　お答えします。
　ふるさと納税のそもそもの趣旨というのは、地方で生まれ育って教育を受けた人たちが、何らかの理由で仕事のために都市に出てきている、そうなると、通常は居住しているところに税金を納めるけれども、やはりふるさとに対して恩返しをしたいとか、又は、そこに生まれ育っていなくても、大好きな場所があったりする、そこに何か貢献したい、そういう人々の自発的な寄附の行為ということを尊重して、そして結果として地方が独自財源を持つことができるという、大変いいシステムだったと思います。
　ところが、この委員会でもそうですし、行き過ぎた返礼とか、その率の高さとか、そういうことで、せっかくのふるさと納税が、全国的に流通し、そして受け入れられる中、批判が高まってくると、そのもの自体をやめた方がいいんじゃないかという声が実際に上がってきていることは確かなんですね。
　ですから、やはり懸命に努力している地方の大宗の人たちの、ふるさと納税を引き続き健全に進めていただくために、そういう、とりわけ、なぜ地場産業かというと、やはりそこに地場のものをつくるということで、まず業が起きて、そして雇用が創出されて、そしてお金を得ることができる。
　これは、小さいからできないという問題ではないと思います。人口五千人のところで、そこでつくられたジェラートによって大変潤ってきた上士幌の話をしたことがあると思いますけれども、必ずやはり人がいれば知恵もあります、努力もできます。
　例えば、岐阜県では、特別支援学校の子供たちがつくった木工のおもちゃとか、そういうものを返礼品としてお出ししていて、大変人気が高く、もう既に在庫がないというような状況もあります。
　ですから、そこにあるものを出せと言っているのではなくて、やはり、そこにいる人たちが、自分たちの町の中で、いろいろな人たちがつくり上げていくものに対して返礼品としてやっていくことが、一つのイノベーションにも、地方のイノベーションにもつながっていくのではないか、そういう応援をしていきたいなと。
　物をつくれないのであれば、例えば今は、クラウドファンディングのように、その地域で、例えば、なかなか墓参りができない人たちにかわってお墓を洗ってというサービスとか、そういうのも結構人気があると聞いておりますし、一部では、議会を開放して、そこで一日町長になってもらうとか、そういうこともやられております。
　とにかく、ないという前提で始めるのではなくて、何かできないかという発想で、そういうユニークな、さまざまなものをつくり上げるふるさとに対して、なお一層の支援、そして、あそこに行きたいな、そこに住みたいな、そういうやはりインセンティブづくりというのは、ぜひ、地方それぞれ力がありますから、取り組んでいただければ幸いだと存じます。
　で、今、姉妹都市に関することですけれども、地場産業についてはさまざまな形態が考えられます。明確な線引きを一律に行うことは適当ではないと考えているところですが、姉妹都市の地場産品や加工品の一部が地元産であるものを返礼品とすることについて、個々の事例に即して、国民の理解を得られるか否かという観点で判断されることだと考えています。
　各地方団体におかれては、国民の理解が得られるよう、ふるさと納税の趣旨を踏まえた良識のある対応をぜひとっていただきたいなと考えています。
○高井委員　まさにおっしゃったとおり、これをきっかけにその自治体を好きになる、別に返礼品目当てじゃなくて、ということもあるわけですから、そういうきっかけにもなればいいと思うので、ここは本当に、余り地場産品と言ってしまうと、萎縮して、そういう新たな発想も生まれなくなるおそれもありますから。何もやっていない自治体より、私はよっぽどいいと思うんですよね。そういう、全然別なものでも出す、それだけ努力、一生懸命やっているんですよ、彼らは。営業マンもつけたりして。そういう努力はぜひ買っていただきたいと思います。
　終わります。
○原口委員　おはようございます。民進党の原口一博でございます。
　無所属の会として、質問をさせていただきます。
　先日の質問のちょっと続きからスタートさせていただきたいと思います。
　もう本当に驚くべきことが毎日明らかになってきています。明治維新以降、ことしが百五十年ですけれども、大臣、やはり無謬性との闘いだと思うんですよ、官僚制が持っている無謬性。つまり、自分たちは間違わないんだと。しかし、大きく間違っている。それを前提に、もう議論をせざるを得ないのかと。
　きょうは防衛省に来ていただいていますが、なぜ一年も、見つかっていたにもかかわらず、イラクの日報の報告がおくれたのか、一点目。
　それから、二点目。陸自の日報があったということは、これは空自もありますね。それから、アフガンでの給油、これの日報もあるでしょう。この三つ、あったら出してください。
　よろしくお願いします。
○小波政府参考人　どうも失礼いたしました。
　ただいま御質問ございました、今回の一連、報道等にも出ております、イラクでのいわゆる陸上自衛隊の活動の日報についてということで御質問いただいておりまして、まず、簡単に御説明いたしますと、昨年二月の国会に際しましては……（原口委員「いや、聞いたことだけ答えてください」と呼ぶ）はい。
　まず、なぜという御質問、いただいたと存じます。
　これにつきましては、このような事態を踏まえまして、ただいま、防衛大臣より、当時の稲田大臣にこのような重大な情報がなぜ上がっていなかったのか、また、このような情報がどのような範囲まで共有されていたかということについて調査するために、大野大臣政務官をチーム長とする調査チームを立ち上げまして、早急に調査するよう指示を受けたところでございます。
　本チームの調査により事実関係が明らかになったところで、厳正な措置も含め適切に対応させていただきたいと考えております。
　それから、今、突然のお尋ねで、幾つかの活動の報告等についてございました。それについては、持ち帰り、検討させていただきますが、当然のことながら、提出物につきましては提出させていただきたいと考えております。
○原口委員　いや、何で一年も、見つかったにもかかわらずやっていないかって、イラクなんというのはもう十何年も前ですよ。本当に信じられない。これが見つかっていれば、また法律の枠組みも違ったと思います。
　それから、これがもし有事であれば、大日本帝国が我が国を亡国のふちに陥れたのと全く同じ構造じゃないですか。あるのにないと言い、そして、その調査も何かわからぬ答えをしている。とんでもない。今、出すということでしたから、三つの日報について出してください。
　それから、財務省も、引き続き、きょう、今、お手元の資料をごらんになってください。資料の三です。佐川証人は、この資料の五にある、共産党の宮本委員、証人喚問において、近畿財務局と森友学園の交渉記録はございませんでしたと言ったじゃないかと聞かれて、「大変申しわけありません。その確認をしたという意味ですけれども、理財局に、本省で文書の取扱規則を確認したということで、」と答えています。これはおかしいでしょう。それはなぜかというと、これから証明しますね。
　資料四をごらんになってください。これが、昨年の、ちょうど今ごろですね、四月の十日、私が決算行政監視委員会で佐川財務局長と交わした質疑の資料です。これは何かというと、その前の三ページをごらんになってください。実は、「処分等価格の決定に至る処分等相手方との交渉の経過については、必ず書面により記録するもの」、こういう理財局通達を出しているんですよ。
　私は、平成二十三年に出しているんだと思って、出しているのに記録がないのはおかしいじゃないかと質問したわけです。そうしたら、佐川証人は、当時理財局長ですけれども、三ページ、資料三をごらんになってください、これは平成二十三年に出した通達でございますが、その後、何度か改正するたびに、変えてきたんだ、そして、本年一月十九日に改正した文書でございますと言っているわけです。本年というのは平成二十九年、去年ですよ、去年の一月十九日に改正を、こうやって文書をしていながら、なぜわざわざ財務省の文書規則に当たる必要がありますか。みずからが発しているわけですよ、こういう形で残しなさいと。
　これは、財務省、答えられますか。事務方で結構です。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　今委員御指摘の、通達と規則がそれぞれございまして、まず、通達の方につきましては、佐川前理財局長が昨年四月に委員との関係で御答弁をさせていただきました、二十九年一月改正の理財局の管理処分に係る通達でございます。一方、規則の方につきましては、佐川前理財局長が証人喚問で証言した当時の文書管理規則でございまして、それらに係る時期あるいはその対象が異なっているのではないかというふうには思っております。
　加えてちょっと申し上げさせていただきますと、まず、昨年四月十日の衆議院の決算行政監視委員会で、理財局通達でございます未利用国有地の管理処分方針についてにございます、処分等価格の決定に至る処分等相手方との交渉の経緯につきましては、必ず書面により記録するものとするという規定の趣旨について、佐川前局長より、公共随契における見積合わせの運用の統一性を図るという観点から、二十九年一月に管理処分通達を改正したという趣旨の御答弁をさせていただいています。
　一方、先日の証人喚問の場では、佐川前局長は、森友学園との売買契約が締結された平成二十八年六月に至るまでの森友学園と近畿財務局とのさまざまな交渉記録について、財務省の文書管理規則における取扱いを確認の上で答弁した旨の証言をしたものということではないかというふうに考えております。
○原口委員　いや、全く、それは通達と規則で違いますよ。しかし、あなた方はこういうずさんな文書管理をしていたから会計検査院からも指摘をされて、そしてこういう通達を出しているんじゃないですか。そんな見え透いた官僚答弁はやめてくださいよ。
　そうしたら聞きますけれども、あなた方は、じゃ、交渉記録を持っているでしょう。私たちには出していないんですよ、決裁文書を改ざんしたものしか。これは誰が改ざんしたんですか。そして、交渉記録を出してください、この委員会に。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　今委員御指摘の、三月の十二日に、財務省といたしまして、書換え前のものについての十四件の決裁文書について国会に御報告をさせていただいております。
　現在も、いわゆる財務省の人事担当部局を中心としました、なぜ書換えが行われたのか、あるいは、どういう意図で行われたのかといったことについて、人事担当部局における調査を今継続中でございます。その結果をできるだけ速やかに取りまとめをした上で、また国会の方にも御報告したいというふうに思っているところでございます。
　それからもう一点、交渉記録というお話もございました。これも、他の委員会でもるるそういった御指摘を受けております。
　我々としましては、今、十四本のうちの一つの決裁文書については全体版として書換え前のものをお出ししておりますが、残り十三本の決裁文書について、これは紙ベースだということもございまして、悉皆的に、精力的に、書換え前のオリジナルなものを作成するという形で今取り組んでおります。
　そういった優先順位をつけながら鋭意やっておりますが、今の御指摘の交渉記録といった点についても、今後、我々としてはできるだけ速やかに対応していきたいというふうに考えております。
○原口委員　いや、改ざん前のものがあるわけですから、それを出せばいいんですよ、そのまま。何も作業量が要るものじゃないでしょう。あなた方が破棄をしていたという交渉記録、これはあるでしょう。そして、改ざん前の文書、これだってあるじゃないですか。それを何で、優先順位どうのって、こんなに時間がかかるんですか。
　三月二日に、朝日新聞というか、これは別のところがスクープを最初しようとしたと聞いていますけれども、それからもう一カ月以上たっているんですよ。あなた方がやっているのは単なる時間稼ぎです。そして、自分たちの責任を免れる、こういうことだと思うんです。
　そこで、総務大臣、あなたが指示してなさった公文書に関する調査は、これは改ざんとか書換えとか隠蔽とかを前提としたものではない、この間、内閣府にも確認をしましたけれども、当然、公文書管理法はそういうものを、そこまでやるとは考えていないんですよ。ですから、あなたがなさった調査もそこを想定していない、そう考えてよろしいですか。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　この調査は、開始時点には想定が及び得なかった決裁文書の書換えといったことを視野に入れたものではありません。
○原口委員　明確な答弁ありがとうございます。
　ですから、きょう、理事会でも、武内筆頭からも、あるいは与党の井上筆頭からも言及をいただきました。
　ぜひ委員長、今のような状況を続けていれば、これは政治全体が沈没をしてしまいます。この委員会で議決をいただいて、そして一刻も早く真実を明らかにしていただくように、再度理事会でお諮りいただきますようにお願いを申し上げます。
○原口委員　そこで、先ほど財務省の答弁で不思議なのは、規則と通達で違う、それはそうでしょう。通達の中に文書をこうしなさいと言っているだけですから。それは理由になりますか。
　じゃ、聞きますが、当時の理財局長は、財務省のこういう自分が出した文書に関する通達も知らずに答弁をしていたんですか、教えてください。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　通達と規則の違いがあるということを根拠に申し上げたつもりはございません。
　その上で、まず、時点としては、いわゆる文書管理規則というのは、これは財務省全体の文書管理についての規則でございますので、それについて佐川前理財局長が、当時の、二十八年六月時点の、いわゆる契約に至るまでの交渉の記録ということについて、この文書管理規則を念頭に答弁をしていたのではないかというふうに思っております。
　その一方で、委員御指摘の通達の方でございますが、これは、いわゆる文書全般ということではなくて、いわゆる理財局の国有財産の管理処分に係る通達の中で、見積合わせといったようなものに限定した形での通達でございますので、しかもそれは二十九年の一月という時点での改正がされているということを御説明したものでございます。
○原口委員　実際に交渉記録がありますかということを聞いて、そしてそれを、文書の取扱規則を確認したなんという答弁は、全くの偽証であると言わざるを得ないと思います。これはまた財務金融委員会でも追及をしていくということで、次の質問に移りたいと思います。
　日本郵政のトール社買収について、きょうは頭出しの質問に終わってしまうかもわかりませんが、資料一をごらんになってください。
　これは驚きますね。日本郵政がトール社に対する詳細な調査を初めて実施したのが二〇一四年の七月、そして、その約五カ月後にはもう買収を決めようとしている、いや失礼、二〇一五年の二月十七日には、日本郵便が六千二百億でトール社を買収する旨を両社間で合意という報道があり、その翌日には日本郵便によるトール社買収を公表と。
　大臣、この二〇一五年二月の十八日から、トール社買収に係る損失計上、減損ですね、減損を発表したのが二〇一七年四月二十五日。たった二年で減損を発表するなんてありますか、普通の会社で。これは極めて不自然だと言わざるを得ない。
　しかも、この資料一の先ほど読み上げたところをごらんになってください。下から、二〇一五年の二月十八日のところです。「この日高橋日本郵便社長はデューデリジェンスを継続すると発言している」と。この発言は本当にあったんですか、日本郵政。
○諫山参考人　答弁申し上げます。
　そういった発言があったというふうに認識をしております。
○原口委員　大変大事な証言だと思います。
　これは、買収を公表して、それからまだデューデリやりますという人、いますか。トール社というのは、もうその時点で債務超過だったんじゃないんですか。高づかみしたんじゃなくて、むしろもうマイナスだとわかっているようなものを買って、日本郵政に大きな損失を与えたんじゃないですか。極めてその疑いを濃くするわけであります。
　次のページをごらんになってください。
　これが、会計検査院がこのトール社の買収について報告しているところです。横線をやっている。日本郵政、このトール社買収の取締役会は開きましたか。
○小方参考人　お答え申し上げます。
　取締役会の開催についてでございますが、トール社の株式取得に向けた契約締結、このタイミングと、二つ目としましてトール社の株式取得、子会社化、この二回のタイミングにおきまして、日本郵便それから日本郵政とも取締役会の決議を行っておりまして、日本郵政では、日本郵便の決議を経て申請があったものについて、親会社として承認を行ったものでございます。
　開催があったのかどうかという点でございますでしょうか。その点につきましては、日本郵政の二回の取締役会決議のうち、書面決議を一度行っております。最初の日本郵便によるトール社の株式取得に向けた契約締結の承認の際に書面決議を行っております。（原口委員「委員長、もう結構です」と呼ぶ）よろしいですか。
○原口委員　決議を行ったか、決議を行っていなきゃ買収できないんですから、そのことを聞いているんじゃないんですよ。取締役会を開きましたかと。そうじゃなくて、皆さんは、書面を回しただけで、それを決議にかえたんじゃないんですか。
　ここに書いてあるじゃないですか。「日本郵政は、同契約の締結が経営会議規則で定める緊急を要する場合に該当するとして、経営会議を開催せずに執行役社長が決裁を行い取締役会に提案した。　そして、日本郵政は、同月十八日までに、同契約の締結について、取締役全員から書面による同意の意思表示を得たことから、取締役会規則に基づき取締役会の決議があったものとみなした。」と。これが事実でしょう。違いますか。
○小方参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の点、そのとおりでございますが、先ほど申し上げましたとおり、日本郵政の二回の取締役会決議のうち、書面決議は……（原口委員「委員長、聞いたことだけで結構です」と呼ぶ）よろしいですか。
○古屋委員長　今答弁をしております。
○小方参考人　書面決議は、最初の日本郵便によるトール社の株式取得に向けた契約締結の承認の際に行ったものでございまして、こちらの方は、日本郵便における慎重な議論を経て同社取締役会において決議されたものに対しまして、当社において、緊急を要する書面決議により承認決議したものでございます。
　その後、株式取得、子会社化に際しましては……（原口委員「委員長、時間稼ぎです、これは」と呼ぶ）
○古屋委員長　答弁中です。
○小方参考人　当社取締役会の……（原口委員「いやいや、答弁って、聞いたこと以外のことを聞いているんだから。今言ったことが事実ですかと聞いているんです」と呼ぶ）いえ、お聞きいただいたことを答えさせていただいております。
　その後、株式取得、子会社化に際しましては、当社取締役会の議論を経た上で承認の決議を行っており、いずれの決議も当社社内規程にのっとって適正に行ったところでございます。
　以上でございます。
○原口委員　時間稼ぎするのはやめてくださいよ。
　あなた、デューデリをやっている最中に買収するって、これはどういうことですか。不思議ですね。
　総務省、財務省、トール社買収のときに何か相談はありましたか、これが一点目。それから二点目、今度は、減損公表について何か相談はありましたか。それぞれ伺います。
○巻口政府参考人　お答えいたします。
　前者の、トール社の買収に際しての事前相談ということでございますが、日本郵便によるトール買収につきまして、日本郵便から事前に相談はございませんで、日本郵便の取締役会で意思決定した後に報告を受けたということでございます。
　また、二点目、トール社の減損処理に関する点でございますけれども、減損処理に関しましては、日本郵政及び日本郵便における経営判断によって行われたものであり、行政手続はございませんでした。四月二十五日に、日本郵政長門社長の会見後に日本郵政及び日本郵便から報告を受けております。
　以上でございます。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　まず、トール社の買収につきましては、平成二十七年二月十七日に日本郵便において取締役会で決議を行った後、同日中に日本郵政から説明を受けております。
　一方、減損処理につきましては、四月二十五日に日本郵政が公表した後、同日中に日本郵政からその経緯等や今後の経営改善策等について説明を受けたところでございます。
○原口委員　財務省、財務省は株主ですよね。これは、買収時点はまだ一〇〇％ですか、減損のときは八〇・幾つかな、そういう株主だったと思いますが、事実ですか。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　買収時点では一〇〇％国が株主、それから減損のときというのは、最初の第一次の売却を行っておりますので、一部については、いわゆる市場で株が持たれているという状況であります。
○原口委員　そうすると、減損後に意見を交わしておられますね。こんな特別損失、減損することについて、財務省として何かおっしゃいましたか。そして、その記録は残っていますか。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　株主としての立場で、財務省といたしましては、まず、日本郵政がトール社の経営改善策を含め企業価値を向上させていくということが一つ。それからさらに、市場関係者に対して、トール社の経営改善策や日本郵政の配当方針等についてしっかりと説明を行っていくことを求めております。そういった中で、日本郵政において適切に対応されていくというのが基本的な考え方であります。
　一方、記録ということについては、こういった場面もございますが、そういった意味では、日常的にさまざまな機会におきまして日本郵政の方には株主としての考え方をお伝えしておりますので、本件、今御指摘のあったところについての記録というものは特に残っているものはございません。
○原口委員　いや、本当ですか。これだけ大事なことがですよ、しかも、六千二百億の買収をするに当たって、デューデリしている最中に公表しているような会社に対して、財務省は株主としての責任を果たしているんですか。
　これは結局、こうやって民営化すると、会社法によって、いわゆる財務諸表も承認事項じゃないでしょう、決議事項じゃないでしょう、これが民営化なんですよ。私たち国民の財産を、結局民間会社、こういう野方図な経営をする人たちに売り渡して、そして結果、どうですか。四千億の減損をやらなければ、切手上げなくていいんじゃないですか、国民に郵便の安心を与えることができるんじゃないですか。
　私はこれは極めて不自然だと思うし、記録は本当に残っていないんですか。少なくとも話すでしょう、六千二百億の買物をしますよと。だって、このときどういう時期だったかというと、日本郵政は、株の上場について、会社価値を上げていかなきゃいけない、そういう時期だったんですよ。そして、財務省としても、いや政府としても特段の注意を払う、そういう時期だったと思います。
　にわかには信じられませんので、ぜひ探してみてください。そして、そのときに、そのときというのは減損のときですよ、あるいは買収のときに交渉したというか意見を言ったものがあったら、本委員会に提出をしていただきますようにお願いをしたいと思いますが、いかがですか。
○古屋委員長　申合せの時間が来ております。答弁、簡潔にお願いします。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　記録が残っていないということについては、先ほど御答弁申したとおりでございますが、委員からのお申出でございますので、十分確認をさせていただきたいと思います。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。
　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　アメリカ空軍省とのＦＭＳ契約となっておりますＦ35ステルス戦闘機の試験飛行及びリージョナルデポの問題について質問をしたいというふうに思います。
　愛知県豊山町にあります三菱重工小牧南工場では、ロッキード・マーチン社の下請工場として、Ｆ35ステルス戦闘機の最終組立て、検査を行っております。航空自衛隊は、四十二機のＦ35ステルス戦闘機を保有する計画で、四機はアメリカから直接購入して、残り三十八機をこの三菱重工小牧南工場で最終組立てを行う計画でございます。
　二〇一七年度、初めてＦ35ステルス戦闘機の最終組立てが終わり、試験飛行が行われ、最終組立て一号機、ＦＡＣＯ一号機はアメリカのルークに今行っておりまして、さまざまな検査などをしているということで、まだ帰ってきておりません。最終組立てをした二号機ですけれども、これは試験飛行を終え、三沢基地に配備をされております。今、最終組立てをした三号機が、試験飛行が最近、三月に行われたという段階でございます。
　このＦＡＣＯ一号機なんですけれども、試験飛行では、昨年六月二十日に、トラブルが起きまして県営名古屋空港に緊急着陸するという事態になりました。基地周辺の住民の皆様は、騒音だけではなく、いつも危険と隣り合わせでリスクにさらされているという状況にあるということが改めて浮き彫りになりました。
　そこで、まず確認ですけれども、春日井市長、そして小牧市長、豊山町長、そして春日井市市当局、議会、区長の皆様などで構成をされております春日井市飛行場周辺対策市民協議会の皆様からは、県営名古屋空港において米軍機の利用などがないようにされたいと繰り返し要望が出されております。
　住民の皆様の安全を守るというのは、自治体の大切な役割でございます。こうした愛知県内の自治体の皆様やあるいは住民の皆様が繰り返し要望されていることは、やはり重く受けとめなければならない、当然尊重されるべきものであるというふうに思いますけれども、総務大臣の答弁をお願いしたいと思います。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　お尋ねの県営名古屋飛行場における米軍機の利用などについては、総務省の所管外であり、お答えすることが難しいことを御理解いただければと存じます。
　本件については、防衛省において適切に対応されるべき事柄と考えています。
○本村委員　自治体の皆様の立場に立って、総務省として自治体の意見を尊重していただくということをぜひお願いしたいと思いますけれども、もう一度答弁、自治体の意見を尊重するという点で、ぜひ答弁をお願いしたいと思います。
○野田国務大臣　繰り返しになって恐縮ですけれども、やはり、この件につきましては、ずっと過去以来今日まで防衛省に問いかけているものでありまして、防衛省においてしっかり適切に対応されるべき事柄だと考えております。
○本村委員　この三菱重工小牧南工場で最終組立てをしたＦ35の試験飛行のことについては、二月二十六日に衆議院の予算委員会の分科会でもやりとりをさせていただきましたけれども、そのときに防衛大臣の答弁が大変曖昧であったということがございまして、その点で、後からまた防衛省に資料を出していただきまして、きょう、資料を提出をさせていただいております。
　ちょっとそこで確認なんですけれども、Ｆ35のＦＡＣＯ一号機、二号機、三号機、四号機以降ですけれども、所有権とそして管理の変遷はどうなっているのか。そして、試験飛行のときは、所有と管理、どうなっているのか。それぞれ御答弁をお願いしたいと思います。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　国内ＦＡＣＯで最終組立て等を実施しましたＦ35Ａにつきましては、米側の所有、管理のもとで製造及び試験飛行が実施され、その後に、防衛省への納入に伴って、防衛省の所有及び管理となっております。
　これまでに国内ＦＡＣＯで製造、組立て等を実施した機体につきましては、初号機と二号機を受領しております。したがいまして、これにつきましては防衛省の所有及び管理となっておるところでございます。それから、三号機と四号機につきましては、現在まだ受領をしておりませんので、米国の所有及び管理となっておるところでございます。
　それから、先ほど委員が御指摘されましたように、初号機につきましては、現在、米空軍の管理のもとで、米国で検査を受けておるところでございます。
○本村委員　つまりは、試験飛行のときは、所有も管理も米国防省ということになるというふうに思います。
　所有と管理の状況は資料にも書かれているので、細かいんですが、ぜひ見ていただきたいというふうに思います。
　ＦＡＣＯ初号機が、アメリカ軍のマークをつけて県営名古屋空港から飛び立ち、アメリカに行っている。このときも、所有は防衛省となっておりますけれども、アメリカ国防省の管理になっております。
　Ｆ35ステルス戦闘機が三菱重工小牧南工場で最終組立てをされ、試験飛行をしているとき、所有も管理も米国防省となっておりますけれども、そのことは日米地位協定上どういう扱いになるのか、お願いをしたいと思います。
○岡本大臣政務官　お答えいたします。
　日本側への引渡しが行われる前に試験飛行を行うＦ35Ａ戦闘機は、米国政府が管理をしておりますので、日米地位協定の適用のある航空機となります。
○本村委員　要するに、試験飛行のＦ35戦闘機というものは米軍機の扱いになるということだというふうに思います。
　アメリカが日本に戦闘機を納入するために、試験飛行を日本の施設と空域を使って行ったことはこれまであるのかどうか、防衛省、お答えをいただきたいと思います。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　日本が米国製の戦闘機を導入するに当たり、試験飛行を米国の管理下で、施設及び空域を使用して行ったことは、Ｆ35Ａ以外では過去ございませんでした。
○本村委員　アメリカ空軍省とのＦＭＳ契約の中で、アメリカ国防省が所有、管理する戦闘機が日本の施設と空域を使って試験飛行を行うというのは初めてのことでございます。
　三菱重工小牧南工場で最終組立てをされたＦ35戦闘機の試験飛行のときは米軍機扱いということになりますけれども、もし事故が起きたときに、日本がアメリカ軍よりも先に、警察、消防、労働基準監督署環境部局、こういうところは調査できるんでしょうか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　米軍機による事故が発生した際の警察や消防等の調査権限につきまして、防衛省としてお答えする立場にはございませんけれども、そもそも、米軍機の運用に際しては、安全性が最大限確保されることは当然でございます。
　お尋ねのような調査のあり方につきましては、発生した事態の態様に応じてさまざまであり、一概にはお答えすることはできません。
　ただ、その上で、あえて申し上げれば、専ら米軍機のみが関係する航空機事故については米側が事故調査の責任を負うこととなりますが、そのことをもって、直ちに我が国が事故調査に参画することが否定されるわけではないというふうに承知しております。
○本村委員　沖縄の事故でも、なかなか日本側が調査に入れないということが大問題になっているわけでございます。
　三菱重工小牧南工場で最終組立てをされたＦ35の試験飛行のとき、米軍機扱いとなりますけれども、事故の責任は誰がとり、賠償については誰がとるのか。お願いします。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　米軍機の運用に際しましては、先ほども申し上げましたように、安全性が最大限確保されることは当然でございます。
　仮にＦ35Ａの試験飛行の際に事故があった際の賠償という仮定の御質問にお答えすることはなかなか難しゅうございますけれども、いずれにしましても、具体的な事故発生の責任等を踏まえまして、日米間でしかるべき調整をした上で、損害賠償等に遺漏がないよう、政府として措置していくべきと考えております。
○本村委員　これについては外務省にもお願いしていると思いますけれども。
○岡本大臣政務官　仮の話ですので具体的にお答えすることは難しいんですけれども、その事故の様態に応じまして個別に判断されるものだと思います。
　ただ、お尋ねの被害の補償につきましては、日米地位協定の中に規定がございまして、第十八条五において、米軍関係者の公務執行中の行為又は米軍が法律上責任を有するその他の行為等で、日本国政府以外の第三者に損害を与えたものから生ずる請求権につきましては、我が国の国内法令に従って日本政府が主体となって処理し、被害者の方々に対して賠償金を支払うというふうに規定されております。
○本村委員　ありがとうございます。
　アメリカ側に責任があるときも、アメリカは七五％、日本は二五％ということで、日本側の負担も出るわけでございます。
　試験飛行ということですけれども、米軍機の扱いだということで、このことについては自治体や警察、消防、労働基準監督署環境部局、こういうところに、愛知県内あるいは岐阜基地もタッチ・アンド・ゴーなどの試験飛行をしておりますけれども、米軍機扱いなんだということについてはちゃんと周知をされているんでしょうか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　Ｆ35Ａの試験飛行の実施につきましては、地元自治体であります愛知県、岐阜県等の関係自治体に説明を実施しておりまして、その際に、試験飛行は防衛省への納入前の機体でありまして、米国防省の管理下において実施されるということを御説明しておる次第でございます。
○本村委員　春日井市、小牧市、豊山町にもちゃんと言っているんでしょうか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　Ｆ35Ａの飛行試験の実施に関する説明につきましては、平成二十九年四月二十日に防衛省から愛知県庁に御説明をしております。そして、愛知県庁の方から今委員御指摘の関係自治体に対しては連絡がなされているものと承知しています。これは、愛知県庁との間で事前に協議をした連絡の仕方で行われておるものでございます。
○本村委員　防衛省から直接、豊山町や小牧市あるいは春日井市に対してしっかりと説明をしていないわけでございます。自治体や住民の皆様を軽視したひどいやり方だというふうに私は思います。
　もう一つ問題になりますのが、Ｆ35ステルス戦闘機のリージョナルデポの問題でございます。
　このＦ35リージョナルデポの問題も、アメリカ政府が二〇一四年十二月十七日、一方的に、私たち県民あるいは自治体の皆さんからすれば勝手に決めて、二〇一四年十二月十八日、豊山町、春日井市、小牧市、名古屋市に対してはファクス一枚で知らされたという問題でございます。
　まず、この単純な確認をしたいんですけれども、Ｆ35ステルス戦闘機は、どのくらいの頻度でリージョナルデポを使うことになるんでしょうか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　航空自衛隊のＦ35Ａのリージョナルデポにおける整備の実施間隔につきましては、Ｆ35の具体的運用に係る情報でございますので、米側においても公表されていない情報であるため、お答えすることは難しゅうございますけれども、基本的には数年に一回のペースで整備が実施されることになるというふうに見込んでおる次第でございます。
○本村委員　予算委員会分科会では、Ｆ35戦闘機のリージョナルデポ、重整備の拠点の機能については、ことしの夏から運用開始するというふうに答弁をされましたけれども、運用開始というのは一体どういうことなのか、御説明をいただきたいと思います。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　本年二月二十六日の衆議院の予算委員会におきまして、防衛省の方からリージョナルデポにつきましては夏ごろまでに運用開始する予定という御説明をした趣旨は、このリージョナルデポにつきましては、本年夏ごろまでに一定の整備用の機材がそろうなど、Ｆ35Ａの整備が可能となる状態になるということを意味するものでございます。
○本村委員　アメリカから購入をした四機と小牧南工場で最終組立てをしたＦ35は新しいわけですから、すぐにリージョナルデポを使って重整備が必要となるわけではない、当面は必要ないわけでございます。
　なぜ、ことしの夏から運用を開始するということになるんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、原田（憲）委員長代理着席〕