Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久野恒一君　私は、一〇〇％税方式というのはいかがなものかなと思うわけでございます。
　と申しますのは、これを一〇〇％税方式にしてしまったらば第一号被保険者でもって働かない方が得だ、掛けない方が得だということになってしまうわけでございます。この前の参考人質疑の中でも神野先生がおっしゃっていたように、やはりある程度は掛けるべきだと私は思うわけでございます。
　そういう意味で、この次は、局長が言われたように税方式がいいのか積立方式がいいのか、それはそれとして、一〇〇％税というのは、私自身個人的には納得がいかないわけでございます。
　そこで、今度はちょっと政策的な提言の質疑になってしまうわけでございますけれども、最初に雇用と年金のギャップについて述べたわけでございますが、このギャップというものはなければいいことは当然でございます。支給年齢の引き上げは二〇一三年から二〇二五年という長期にわたって徐々に実現していくということでありますので、この間に高齢者の雇用問題の解決を図るべきであると私は思います。
　少子高齢化とともに労働人口がシフトしてまいります。既に十五歳以下の人口と六十五歳以上の人口構成はもう六十五歳以上の方が多くなっているわけでございますから、少子高齢化の中では労働人口というのは少しずつ高齢化していくのではないか。そうじゃないと、どうしても若年者が一人の御老人の方を非常に少数で背負うようになりますので、そういう意味でシフトしていくべきだ、そう思うわけでございます。
　どうしても六十歳を過ぎますと、だんだん年をとりますとあちこち痛くなりますし、若いときと違ってパワーもなくなってまいります。しかし、知恵と経験、そういうものは豊富でございますので、そういうところで働く機会もあるのではないか。
　今までの労働省の発想ですと、六十歳前半の人たちが六十五歳まで働けるようにしたらば助成金を出す。そういう発想ではなくて、私は、そういう出ていくものを抑えて、むしろ六十歳以上で働いてくださった方は減税する、所得税はいただかない、そういう発想の方がお互いにいいのではないか。会社側もそれでいいでしょうし、もらう人は減税されるわけですから、結局はそれでありがたいと思うでしょうし、そういう意味では、年金を掛ける人も、また将来もらうときもそれでありがたいんじゃないかなというふうに思うわけでございます。
　そういうことで、若い人と同じに八時間、週四十時間労働するということではなくて、むしろ生涯現役という意味でもって、高齢者の方もある程度は年金を、六十五歳で一〇〇％年金をいただきながら、そして生きがいとか健康とか、あるいは友人づくりとか、そういうものの中でもっていろいろと生涯現役でもって働く喜び、そういうものをやっていく。そのためには、得た所得、シルバー人材センターやあるいはＮＰＯで働いたそういうお金は無税とする。所得税、例えば百三十万以上取ったとしてもそれは無税とするということにした方が私はいいんじゃないかと。それでもって、年金をいただきながら社会保障費を掛け込んでいく、そうすれば財源が膨らむんじゃないかと、私はそういうふうに思うわけでございます。
　一体、それでは幾らぐらいがよろしいのかというのは、これは議論がいろいろございましょうし、これからディスカッションしていかなければならない問題だと思いますけれども、何としても基礎年金を厚くするためにはそれだけの財源を確保する必要がある、そのためには高齢者といえども社会保険料分ぐらいは共助の精神で払っていただく、そのような雇用体系が必要なのではないかと思うわけでございます。
　そして、残念なことに、大学卒の若い人たちが就職ができない、こういう現状をある程度改善するためには、六十歳過ぎて補助金までつけて働いていただくというよりも、違うところでもって働いていただくような体制づくりというものが私は必要なんではないか、そういうふうに考えるわけでございます。
　これは私の勝手な考え方でございまして、それについて労働省側でどういうお考えをお持ちなのか。六十歳定年を過ぎて働いて、それについては補助もしないけれども税はかけないという考え方、これについてどうお考えなのか、それをお聞きいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○政府参考人（渡邊信君）　私どもも六十歳前半層、特に六十歳から六十五歳までの層の方の雇用の確保ということは大変大きな問題だというふうに考えておりまして、将来におきましては意欲と能力があれば年齢に関係なく働き続けられる社会、エージレスとかエージフリーとか言っておりますが、そういった社会が望ましいというふうに思っておりますが、当面は六十五歳現役ということで今いろいろと施策を進めているところでございます。
　今、先生御指摘の税の問題ですけれども、先ほど御指摘のように現在は助成金等を使いながら高齢者の雇用を進めている現状でございます。この助成金は、雇用保険の特別会計におきまして事業主からのみ徴収しております、いわゆる雇用三事業の会計をもってその助成金の財源にしているわけでございます。これは、高齢者の雇用の進んでいる企業に高齢者の雇用のおくれている企業から助成金を支出するという事業主の共同連帯の姿勢、そういった考え方で雇用保険から奨励金を出すということにしているわけであります。
　これを将来どういった仕組みにするか、税一般の問題にするのかどうか、それは大変それ自体が大きな課題であるというふうに思っておりまして、当面は雇用保険におきます事業主連帯の思想に基づく助成金、こういったことで雇用対策を進めていこうというふうに思っております。
○久野恒一君　もう時間ですから終わりますけれども、ただ一点だけ。
　六十歳過ぎたら事業主が出すというのではなくて、稼いだお金の分の一部を、年金受給者の方もそれ以上に働いていただく、そのような雇用体系をつくっていただいて、働いたものに対して課税をするんじゃなくて、要するに社会保障費プラス小遣い程度の分は働いていただけるような社会づくりということで御了解願いたい、そういうふうに思うわけでございます。
　ありがとうございました。もう時間ですので結構です。
○山本保君　公明党・改革クラブの山本保です。
　大分審議が進んでまいりまして、私もこれまで大臣にいろんな方針をお伺いしたりしたわけですけれども、議論の流れとして、本来あるべき年金の姿といいますか、また中長期的な課題についても話が進んでいるようでありますので、私もきょうはその辺につきまして、少し技術的なことになるかと思いますので、専門的な官僚の方を中心に二点ほどお聞きしたい。時間が二十分しかございませんので、論点整理の意味も込めてちょっとやってみたいと思っておるんです。
　第一問の方は、きょう実は他の先生からもいろいろ出た話であって、やっぱり同じようなことを皆さん考えておられるなと思っていたんですが、私も、繰り返しになるかもしれませんけれども、年金局長にお願いしたいわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事田浦直君着席〕
　それは、この前、参考人の御意見を伺った中に、やはりきょう問題になっております女性の自立といいますか、また、男女同権という言い方は古いかもしれませんので、男女共同参画でございますか、こういう意味合い、ただ先日は年金財政の問題からというような視点も一つあったかとは思ったんですが、女性、今の第三号被保険者ですか、この問題が出ております。私は、この点については専門ではありませんので、ちょっと勉強させていただく意味でお聞きしたいわけでございます。
　単純に考えまして、最近の若い御夫婦などはやはり結婚するときに、それは離婚するということじゃなくして、離婚という言葉も何回も出たわけですが、離婚というようなそんなことを前提としたわけではなくして、夫婦も最後はやはりどちらか片方が一人残るわけでありますし、人間は基本的に考えればひとりなわけですから、御主人しか働かないとしても、そこで得られた収入というのは奥さんと当然半分ずつだよというようなことで、お互い半々でやっていこうというようなことを考えられる若い御夫婦というのは私は当然おられるんじゃないかなという気もするわけです。
　ですから、先日の議論などを見ておりますと、どちらがよろしいかというのは、きょうもありましたが、早くこう直すべきだという議論も当然あるかと思いますけれども、私はその一つ前に、そういうような形でお互い半分ずつ、この前、専門家のお話の中に二分二乗方式という言葉なんでしょうか、ちょっと正確ではないかもしれませんが、例えばそういうようなものを御本人同士が選択すればよろしいというような気もするわけなんです。
　しかし、そのためには、そういう制度を入れるとすればどういうメリットがあり、またはどういうデメリットといいますか、これは年金だけではない、いろんな今までの日本の文化とか家族制度とも絡むかもしれませんし、きょう税金というお話も先ほど出ておったようでございますけれども、ちょっとお願いしておきましたけれども、この辺につきまして、こういう制度を入れればどんな効果があり、また逆に入れれば今までの状況にどのような問題があるのかということについて、少し整理して厚生省の方からお話ししていただけませんでしょうか。
○政府参考人（矢野朝水君）　これは、年金を離婚に際して分割する年金分割、あるいは賃金を分割して年金も夫婦等しくいただけるようにする、こういった方法が提案されているわけですし、あるいはまた、現に実施している国もあるわけでございます。
　このメリット、デメリットということにつきましては、これは御本人が納得すればそれでいいんじゃないか、こういう考え方もあろうかと思いますけれども、ただ制度として見た場合には、現在民法などがとっております夫婦別産制、こういう点から見ますと国民感情になじむのかどうか。あるいは、中にはそういった形で夫婦が等しく年金を受給できるようにするということになりますと離婚がふえるんじゃないかとか、そういったことを言う人もいるわけでございます。
　　　〔理事田浦直君退席、委員長着席〕
　いずれにしましても、この問題につきましてはほかの制度、例えば民法とか税法あるいは社会保障、こういったものと非常に密接に関係しておりますので、この問題につきましては、しばしば大臣も御答弁申し上げておるわけですけれども、女性と年金にかかわるあらゆる問題について早急に検討会をつくって検討しよう、こういうことを決めておりますので、その場でこの問題についても御議論いただこうと思っております。
○山本保君　これからやろうということではあると思いますけれども、例えば、もし一遍に全部変えてしまうということになれば、今、局長からお話があったように、家族制度をどうするんだとか、離婚がしやすくなるのじゃないかということになるかもしれませんけれども、私は、こういう民法のいろんな問題というのは五十年単位ぐらいで考えなきゃいかぬそうでありますから、急に法律を変えればみんなそうなるなんという議論も乱暴なわけですし、こうあるべきだから変えるべきだというのも、現実がそうなっていないときに法制度が先に動くなんてことも、これも非常に乱暴な方式だと思いますから、さっき申し上げましたのは、例えば選択でやったらどうですか、こういうことだと何か具体的に問題点がありますかと、こういうふうにお聞きしておるわけですが、ちょっと聞き直したいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（矢野朝水君）　これは省内でも十分検討したことがございませんし、厚生省の方針というものが現時点であるわけではございません。
　そういう意味で、あくまで個人的な認識だということでございますけれども、ただいま御提案がありましたような年金分割について御本人の選択を認める、それで二人のお話し合いによって年金分割もできますよと。今は年金というのは一身専属ということで、これは非常に権利が強く法律上保護されておるわけでございまして、分割どころか、これを担保に供したりとかそういうことも、特に法律上手当てがない限り勝手に処分できない、こういうことになっておるわけでございまして、そこのところに風穴をあけて、御両人の合意で分割もできますよ、そういう規定を設けるということについては私は特段の問題はないんじゃないか、それはあくまで御本人の選択の問題じゃないか、こう思っておるわけでございます。
○山本保君　希望するところとしましては、そろそろもうそういう具体的な、大臣も先ほど、次のときにはとかいうお話がありましたし、委員の方からは五年先なんて何だというお話もあったと思うんです。私も五年先なんて本当に何だという気がします。こういうところは、専門家がそろっておられるわけですから、いろんな方式についてお出しになって、またそれを取り入れる方式についても国民の一人一人がなるほどというようなものをぜひ出していただきたいと思うんです。
　一言だけ申し上げれば、そうなりますと、先ほどから百三十万円ですか、第三号の基準がございますね、そういうのも、例えばそれはやはりもうなくなってしまうよということで、当然働いている分については出していただきますよというふうになるわけですけれども、それはしかし、女性の権利とかそういう個の確立ということから考えましたら当然じゃないかなというふうにおっしゃる方も当然出てくると思うんですね。ですから、もちろん税の優遇とか基礎控除の問題も同じだと思います。それがあるからできないというんじゃなくて、こうなれば、しかしこういう今までのメリットはなくなりますよという点についてもわかりやすくこれから議論していくべきだと思っておりますので、どうぞこれはお互いにまたやっていきたいと思っております。
　では、次の問題にもう一つ、余り議論にならなかったかもしれないんですが、日系人の年金といいますか、在留外国人の年金についてちょっとお伺いしたいと思うんです。
　私は愛知県におりまして、特に日系ブラジル人の方などが大変多く働いている県でありまして、これはまた労働省とじっくりやらなきゃいけない話なので、きょうはもう年金だけについてお聞きしたいんですけれども、ちょっとその前提として、突然お願いしまして法務省さんには本当に申しわけなかったと思いますけれども、日本にいる日系人と言われる方、どれぐらいというふうに言っていいんでしょうか。お願いします。
○政府参考人（高橋恒一君）　お答え申し上げます。
　出入国管理法令上、いわゆる日系人につきましては、日本人の子または孫というその身分関係に応じまして日本人の配偶者等または定住者の在留資格を決定いたしております。
　なお、平成十年末の日本人の配偶者等の外国人登録者数は二十六万四千八百四十四人、定住者は二十一万一千二百七十五人でございますが、この中には当然日系人が含まれておりますが、日系人のみに限った統計というものはとっておらないわけでございます。
○山本保君　審議官、ちょっと確認でございますが、いわゆる在日韓国人とか在日朝鮮人とか、また台湾の方とか、こういう方は今の数字には入っていないんでしょうね。
○政府参考人（高橋恒一君）　今、御質問ございました方々につきましては、今、私が申しました日本人の配偶者等または定住者というよりは、むしろ永住者、もしくは特別永住者、そういう在留資格で日本に滞在される方が多いというふうに承知いたしております。
○山本保君　どうもありがとうございます。今のはちょっと余分でございましたけれども、確認させていただきました。
　それで、もう一つ法務省さんにお聞きしたいんですが、これは私も本当にしっかり調べずにお聞きするのであれですが、そういう働いている方、またその方たちを使用している会社の方からお聞きしますと、いわゆる日系の例えばブラジル人の方などは、そうでない短期間在留されている方と違って長期に仕事ができるとか、いわゆる外国人扱いというよりは日本人に近いような、そういう法律的な扱いがされているというふうによく聞いておるんですけれども、これは間違っておりますでしょうか。
○政府参考人（高橋恒一君）　いわゆる日系人につきましては、日本人の子または孫というその身分関係が確認されますと、日本人の配偶者等または定住者の在留資格により我が国への入国及び在留が認められております。これに対しまして、日系人以外の外国人の入国及び在留につきましては、当該外国人が専門的な技術、技能、または知識を生かした活動に従事する者であるかどうか、さらにはその活動内容が我が国の産業及び国民関係、国民生活へどういう影響を与えるか、その他諸般の事情を勘案した上で判断するということになっております。
　したがいまして、先生御案内のとおり、いわゆる日系人とそれ以外の外国人の入国及び在留の取り扱いにつきましては、かなり大きな違いがあるということはそのとおりだと思います。
○山本保君　労働省にお聞きしようと思ったことも大分出ましたので、ちょっと先に進ませていただきます、渡邊局長、申しわけありませんけれども。
　ここで、端的に申し上げまして、こういう方に年金を掛けなさいと。これはもうそういう制度になっているそうですね、一九八二年ですか、内外差別を撤廃せよということできちんとできているそうですけれども、しかし、そういう方は短期で帰られるとこれは全く掛け捨てになるんじゃないかということで、記録はないそうですが、研究者のものを見ますと、年金など入っているのは一〇％か二〇％もないんじゃないかというような数字も見ました。また、現実のその方たちのお話を聞いてもそのようでございます。
　これは、こんなことでは、せっかく差別をなくそうとか、そういう条約もあるそうでございますが、趣旨と違うんじゃないかという気もするんですけれども、厚生省、この辺はどうなんでございましょうか。
○政府参考人（矢野朝水君）　これは年金の世界では、日本だけじゃなくて世界じゅうどこでも同じですけれども、外国の方が制度に入って本国に帰るということになると、受給資格を満たさない以上、保険料が掛け捨てになるというのが一般的でございます。これを防ぐためには年金協定を結んで掛け捨てにならないような特別の措置を講じなければいけない、こういうことになるわけでございます。
　ただ、年金協定を結ぶというのは非常に時間もかかるものですから、それを待っておれないということで、平成六年改正、前回改正で脱退一時金の制度を設けて、六カ月以上三年未満ということ、そういう方について、払った保険料の半分程度はお返しする、こういう脱退一時金の制度を設けたということでございます。
○山本保君　私も今回調べてみました。そういう制度がもう先回、五年前にできているということでありまして、ところが実際現場ではなかなかそういうのを聞かない。それで、どれぐらい入っているのかという数字でございますけれども、余り入っていないんじゃないかなという気もするんですが、局長、どうですか、その辺は。入っていないというか、支払った実績ですね。
○政府参考人（矢野朝水君）　これは、こういう外国人の方は帰るときに保険料が還付されますと、こういうＰＲは私どもなりに一生懸命やっているわけでございまして、現に十年度の実績で見ますと、厚生年金で一万六百十七件、国民年金で六十九件の脱退一時金をお支払いいたしております。
○山本保君　問題は、はっきり言って、それは払った分に見合った分返ってきているのかどうかということであります。
　もちろん、年金というのは、もしその間に亡くなったり、障害を持ったりした方にはずっと永続的に続くわけでしょうから、そういうことも考えますと、普通の貯金とか預金、投資よりは健康な方にとっては分が悪いという面も短期間ですからあるかもしれない。しかしながら、万が一そういうことになったときには、こんなにお互いに助け合ってできるんですよということですね。こういうことをもう少しわかりやすく出していただければと思っておりました。
　それからもう一つだけ申し上げますけれども、先ほど法務省の方からもお話しありましたように、日系人の方は時間的に長く働くこともできると思うんです。ところが、今見ますと、この一時金は三年までで頭打ちになっております。この辺をぜひ私は、これはできてから古い、最近変わったわけですから、何年にしたらいいのかこれはわかりませんけれども、もう少し長期のものもつくるべきではないかということを一つ申し上げまして、お答えする余裕がありましたらお願いいたします。
○政府参考人（矢野朝水君）　三年が脱退一時金の限度にされておりますけれども、中には三年を超えて滞在するケースも出てきておるわけでございまして、こういった実態を踏まえまして、この脱退一時金のあり方につきましては今後十分検討してまいりたいと思っております。
○西川きよし君　大臣、どうも御苦労さまでございます。
　それでは、私の方から御質問をさせていただきます。座ったままで失礼をいたします。
　最近は、特にここのところ開かれた国会を目指すということで、例えばこの委員会もインターネットを通じて中継されているわけです。先日もこの委員会で質問をさせていただきまして、終了と同時に、インターネットで中継をごらんになっていた九州の方からですけれどもお電話をいただきまして、事務所の方にいただいたわけですけれども、後で聞きました。
　そういうことで、本日は年金制度につきまして、そういう方々、私ども個人にいただきましたお便りがたくさんあるんですけれども、きょうははがきも持ってまいりました。少し違った意味での地方公聴会になるのではないかな、そういうふうな気持ちでお伺いしたいと思うんです。
　厚生省におかれましても、今回の年金制度改革については広く一般の方々から意見の募集をされておられるわけですけれども、これまでに寄せられた御意見の内容、例えば、どういった内容とか、どういった傾向のものがあったか、そしてまた、そういう内容をどういうふうに政策に反映されたのかというのを、私も二十分間でございますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○政府参考人（矢野朝水君）　今回の改正に当たりまして、一般の方の意見を広く求めたわけでございます。はがき、手紙、あるいはメールという形で六百通ほどいただいております。ただ、その内容につきましては、制度全体にわたるものから個別の問題まで非常に幅広く分かれております。こういう形で全体を取りまとめまして、平成十年七月の年金審議会にも提出をして、審議の材料にしていただいたということでございます。
○西川きよし君　それでは、まず私の方から一通御紹介をさせていただきます。
　　日ごろ、いろいろと疑問に思うことがありますが、主人に聞いても「政治家でもないから、わからぬ」と言いますし、私も人に聞いて「こんなことも知らぬの」って言われるのも恥ずかしいので、ぜひ、聞いてください。
　　長男が二十歳になり、区役所より送られてきました「国民年金取得届」。長男は働いておりますが、バイト収入で住民税、所得税など払うに至りませんので、毎月一万三千三百円の保険料は払えません。区役所へ問い合わせると親に収入がある場合親が払ってくださいとのこと。仕方がなく親が払っております。
　　個人で保険会社の年金に入っている分は間違いなくためた分だけ年金額が保障されますが、今の国民年金は現在のお年寄りのために使われることがメーンで私たち夫婦が六十五歳になって、さて、今と同額の年金額を受け取ることができるでしょうか。
　　新聞によると、国民年金を払っていない人、途中でやめた人が多くいるとか、「二十歳から六十歳の全員、国民年金の加入が義務づけられています」と案内状が送られてきたのに、どちらでもよいのなら、実際のところ、将来何の保障もない国民年金払わなくてもよいのならやめたいですし、毎年、ふえる保険料、これから、どれくらい値上げされるのか、不安です。来年は次男（大学生）も二十歳になりますし、また、親が負担しなければなりません。それと、新しい介護保険料、夫婦とも支払わないといけません。
　　毎月、保険料だけでも大きな負担額になります。
こういうお便りでございますけれども、この中で、長男は働いているがバイト収入だけのため毎月の保険料は払えない、しかし親に収入がある場合は親が払いなさいという内容でございます。
　親が子供の保険料も払う。今回のこの改正案で、学生の場合の取り扱いについてもたくさんの議論があったところですけれども、子供の保険料について親が支払う、このことが世代間扶養の考え方をとっている公的年金制度としてどのように考えられるかというのも、もう一度初心に返って局長にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（矢野朝水君）　親が子供の年金のために保険料を払うというのは、これはよくよく考えるとおかしい、こういう御意見ももっともなところだと思います。そこで今回、学生については卒業して稼ぐようになってから払っていただく、こういう特例制度を設けるということにした次第でございます。
○西川きよし君　それから、ここは本当に今の本音の部分だと思うんですけれども、新聞によると、国民年金を払っていない人、途中でやめた人が多い、二十から六十歳までの全員国民年金の加入が義務づけられている、案内状が送られてきた、どちらでもいいのなら、本当に将来保障がないのなら不安ですから国民年金払わなくてもいいのならやめたいというお便り、切実ですし、毎年加算されるこの保険料、これからどれぐらい上がるのかというのも不安でしょうし、新しい介護保険料も夫婦ともども払わないといけない、毎月保険料だけでも大きな負担になるという奥様のお気持ちですけれども、年金だけではなく、社会保険料全体に対する負担感、そうしたことによる年金に対する不信。
　ただ、この方の場合ですけれども、そうはいっても現実に保険料を支払っている方ですから、このような状況の中で一生懸命お支払いしているわけですから、ひょっとすれば滞納する側にこの方が回るかもわかりません。そういうことになったらいけないと思いますし、そうしたときにそうした不安や不信に対して誠実に対応していかないと、いわゆる国民年金の空洞化はもっともっと広がっていくんではないかなというふうに僕自身は思うわけですけれども、こういう意味では大臣はどういうふうにお考えでございましょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　委員の御指摘の中で、特にお手紙をお聞きいたしておりますと、公的年金による個人年金よりもむしろ貯金した方がいいんじゃないか、こういうような何かその背景にあるんじゃないかと思いますが、私から申し上げるまでもなく、公的年金は民間の個人年金と比較いたしますと、生涯にわたって支給されるんだと、それから物価のスライドがある、これは民間の場合はありません。それから、国庫負担が現在は三分の一でございますが、いずれにしても二分の一にしなければならないということを私はしばしば言明しておりますけれども、こういうような特徴がありまして、老後の生活の保障という点から、私どもの方、もっと努力しなければいけませんけれども、この年金制度のあり方というものを十分に周知徹底をしなければならないかな、このように考えている次第でございます。
　いずれにいたしましても、性格が違うんです。民間の個人年金の場合は、五年とか十年とか限った期間しか受給できない限られた年金であるというのが普通でございます。それから公的年金の場合には、とにかくこれから高齢化社会を迎えて、人によっては八十歳になる方もいらっしゃれば九十歳もいる。終身受給できる年金だということをぜひとも御理解いただきたいと思って、余り損得勘定ということではなくて、やっぱり自分のライフサイクルの中においてこの公的年金の占める割合は大変大きいんだということをぜひとも先生の方からも御理解いただけますように一層の御協力をお願い申し上げます。
○西川きよし君　今、大臣の御答弁は自分も理解をさせていただきたいので、どうしても日々の暮らしの中では損とか得とかということもございます。
　私も、大阪の方ですけれども、十三年近くラジオで毎週こういう医療や年金や福祉やということで、今も介護のお話なんかもさせていただいているんです。あくまでも中立的な立場からの内容ではありますけれども、年金をテーマにしたときは本当に、きょうは年金だけで介護のおはがきは持ってきておりませんけれども、たくさんいただいております。
　やはり政府に対して、もちろん国会に対しても、いろいろ声なき声というんですか、国会で取り上げてもらうはがきとかお手紙とかというのは本当に少ないですし、あと我々がどうするかといいますと、みんなで一緒にデモをしてみようとかいうようなことになって、やっと取り上げていただいて制度や法律になったりもするわけです。
　もう一つのおはがきですけれども、
　　年金のお話は大変役に立ちますが、私たち現在五十五歳くらいの人は六十歳ぐらいより支給されますか。だんだん年々遅くなりつつあると心配です。頑張って加入金を掛金し、支給の年がおくれれば体も弱ってきますし、心配です。いい方法で解決をしていただきたいのです。支給額をいただけないなら、働いて頑張っている私たちには夢がありません。政府の上の役の方は、自分だけいい目になるだけのことで議員になられているように思います。
この部分だけ、「議員になられている」というのは自分も随分ぐさっときたんですけれども、そんなことはないということは本当に御説明をさせていただいておりますし、悪い人ばかりではありませんし、一握り、どういう社会でも悪いことをしたり贈収賄だとかというようなことで捕まったり起訴されたりという方が現実にいるわけですから、一山何ぼみたいなことで、我々タレント議員もそうですけれども、一くくりに、一山何ぼにされないように自分は一生懸命頑張らないといけないと思うんです。
　このはがきに「夢」と書いてあるんです。本当に庶民にとって老後を安心して暮らしたい、それが夢なんですと、こう書いてあるわけですけれども、この夢は大きいと思うんです。将来に対するその不安感を少しでも払拭していただけるように皆さんに努力をしてもらわないといけないんですけれども、現実に年金額が少なくなるわけですから不安感を持つのは当然ですし、それを払拭してもらわないといけないわけです。もちろん、個々に自助努力として将来の準備もしなければいけません。
　文面の中では「だんだん年々遅くなりつつある」、これが心配なようですけれども、本当にそうだと思います。将来、年金によってどこまでの生活費が保障されるのか、それぞれの将来の設計において年金というものを大黒柱として皆さん考えるわけです。その大黒柱がいつまでもふらふらメトロノームのように右に行ったり左に行ったりしているわけですけれども、そういう印象をどうしても持ちますし、皆さんもそういう印象を持つと思うんです。毎日の生活へのマイナス点というんですか、マイナス的な影響というのは本当に大きいと思うんです。
　そういう意味も含めまして、今後も給付と負担のバランスを図るためには、状況によっては年々厳しくなりますよ、そしてまた、今回の改革によって相当長期にわたって安定しますよ、また、安定させるために今後はこういった面に十分に我々は取り組んでいきますから安心をしてくださいというメッセージが僕は全国の人に本当に大切だと思うんですけれども、今回のこの改革案を通じまして、大臣は今のこの文面に対してどういうふうなメッセージを送られるでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　私は何度も申し上げておりますけれども、今、豊かさの中の不安の時代であると。そういう中において、特に老後の問題を国民の皆さん方お一人お一人が大変重大な問題と受けとめていらっしゃって、今、西川委員がお話ししましたような夢がないではないかと、事実こういうようなお話があることも私も十分に承知をいたしております。
　今回の国民年金を支える年金制度については、将来にわたって安心して信頼できるものにしていかなければならないんだと、この大前提でございまして、そして、その中にございましたけれども、あくまでも実質的な年金の価値そのものは変わらないんだと、いわゆる購買力という専門的な言葉で申しておりますけれども、ただ伸び率が変わっていくんだと、こういうことでございます。
　今回の改正案では、問題は負担の問題でございますけれども、ピーク時にも保険料を年収の二割程度に抑えて、それから給付はあくまでも働く現役労働者と比べてどうあるべきかということでありまして、一時、私の記憶ですと現役労働者の六八％ぐらいまであったと思うんです。一生懸命汗水流して働いている方の六八％もある。今まで社会的な貢献も大変大きいんですけれども、その辺のところをどういうふうに考えたらいいかという問題。
　実は、これは賦課方式でございますから、現役労働者の保険料によって賄われている。基礎年金の部分の三分の一は国によって賄われておるわけでございますが、そういうことを含めまして、やはり少子高齢化社会も迎えまして、今回の改正において現役世代の手取りの年収の六割ぐらいを確保するということが常識的な線ではないか、こういうことにさせていただいておる次第でございます。
　いずれにいたしましても、やっぱり年金がぐらぐらしているんじゃないか、こういうようなイメージがなきにしもあらずでございますので、やはり今回の改正を通じまして老後も安心して揺るぎのない体制というものを築きたい、こう考えている次第でございます。
　それから、もう一点だけ、恐縮でございますが。
　なお、今回、総理の肝いりで、これまでどちらかというと、年金は年金、医療は医療、介護は介護ということであって、縦割り的だったということで、総合的にこの問題について国民の皆さん方が安心して暮らせるような体制づくりを進めていこうではないかということで有識者懇というものが開かれまして、もう既に二回にわたって開かれております。
　恐縮です。
○西川きよし君　ぜひいい方向でお願いいたします。
　そして、先ほど質問の中で中立というコメントを入れさせていただいたんですけれども、これにもぜひ大臣にお答えいただきたいんですけれども、こういうおはがきも来ております。
　　私は六十三歳の女性で、老齢年金の受給者でございます。年金制度の見直しのお話、本当に重要です。私も現在厚生年金をいただいておりますが、考えると、少し減額も考えなくてはと思っております。これから若い者が支払い可能な程度にして、国民全体が幸せに生活ができるようにするのが妥当だと思います。
これは京都の方なんですけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　今、年金制度というのは世代と世代の支え合いで成り立っている。こういう中においてこういうようなお考え方、こういう少子高齢化社会を迎えて将来の課題を、過重な負担を防ぐためには、やはり給付の伸びも負担をしなければならないし、自分たちもそれぞれの立場において給付の伸びも抑制していかなければならないと、こういう考え方に立って、御理解のある、私どもの考え方を支持してくださっていらっしゃるものであるということで、大変心強く感じております。
○西川きよし君　途中まで不安だったんですけれども、最後のところで、ああ、御理解いただけたと。本当に中立な意味でこんなお便りもあることをまた御報告させていただきたいと思います。
　最後の質問になりますが、年金のお話をしますと本当に反響がたくさんございますし、そういう意味で関心が高いのは当然ですけれども、むしろ一人一人の生活に大きな影響を与える問題ですから、先ほど大臣がおっしゃったようないろいろな国民にわかりやすいメッセージをこれからもよろしくお願いしたいと思います。情報が本当に不足をしているのではないかというふうに考えます。現在、公的年金制度の現状はどうなっているのか、そしてまた給付と負担はどのような状況にあるのか、将来は幾ら年金がもらえて、せんだって堂本先生から赤い封筒のお話もありましたけれども、夫がもしものときには妻や子にはどれくらいの遺族年金が受けられるか。
　インターネットといいましても、まだまだ庶民の皆さん方の隅々までは浸透もしておりませんし、そういう意味ではこういう医療や年金や介護、そういうものも、大臣、御一緒にラジオとかテレビとか、どこか御一緒にさせていただいて、皆さん方に少しでも御理解いただけるようなことがあったらいつでもまた声をかけていただきたいというふうにも思います。
　この負担をだれが、またどのように、それで高齢世代、若い世代、そして将来世代の負担はどうあるべきか。もちろん、厚生省といたしましては年金白書だとか審議会の議事録も公開されております。でも、朝早くから夜遅くまで皆さん仕事をしていらっしゃいますから一々そういうものには目を通せませんし、役所の広報板を見に行くようなこともできないでしょう。仮にこの負担についてもそういう必要性が理解されるというのであれば、もっともっとこういった内容の意見があってもいいのではないかというふうに思います。
　今回、この年金改革、この法律案が仮に成立したといたしましても、その後、国民の理解を求めるために、特に負担の必要性についてこれからは大臣にももっともっと、厚生省挙げて僕はＰＲに努めていただきたいと思います。この答弁をいただいて、おしまいにします。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　年金制度の意義と役割について十分に国民の皆さん方に御理解をいただく必要があると思います。
　また、年金白書であるとか、今私もここに持っていますが、こういうようなパンフレットをつくっておりますが、なかなかこれ難しくて、私自身もいろいろ考え込んだりするわけでございます。やっぱり国民の皆さん方にすぐにストレートに、特に若い人などを中心にして、例えばテレビであるとか新聞であるとかポスターであるとか、こういうことにもっともっと力を入れてこの制度そのものの必要性についてよくわかっていただく。それから、例えばもっと若いときから、中学生や高校生など学校教育の場で用いる副読本というのを実はつくっておるわけでございますが、まだまだ十分でありません。
　西川委員は大変社会的影響力が大きいわけでございますので、ひとつ私も先頭に立って頑張っていきますけれども、ぜひとも御支援のほどお願いを申し上げます。
○入澤肇君　この年金法の改正、通れば来月から施行されるわけでございますけれども、そういう意味では国民生活にすぐ影響を及ぼすということで非常に関心が高まっております。来月から施行される部分につきまして、以下簡単に御説明いただきたいと思うんです。
　一つは、学生の納付特例、これは来月の施行を予定しているんですけれども、明確な運用基準、これがまだこの委員会でも明らかにされておりません。具体的な免除基準と対象学生、この範囲はどうなっているのか、まずお聞かせ願いたいと思います。
○政務次官（大野由利子君）　今回の改正で、平成三年以来国民年金に強制加入されていました学生が今回は猶予される、こういう制度が創設をされました。親がかわりに払っているというケースも多いものですから、納付特例制度というものが設けられたわけでございます。
　具体的には、学生であって本人所得が一定の所得以下の者について、申請の手続に基づいて国民年金保険料の納付を要しない、ただし十年間は後で追納することができる、もし仮に追納しなかったり追納できなかったような場合もその間は資格期間として認める、こういう制度でございまして、学生特例期間中にもしも万一障害事故を起こした場合は障害の程度に応じまして障害基礎年金を満額支給することが可能と、こういうことでございます。
　今回の改正によって学生の方もより加入をしやすくなりますし、障害無年金者をつくるということの防止にもなるということで、大変大きな前進ではないか、このように思っております。
　それから、対象の学生の範囲は現在の学生免除基準の対象者と同じ範囲でございまして、具体的には夜間部、定時制及び通信制以外の大学、高校、高等専門学校及び専修学校に通っている学生を対象とする予定であり、さらに一部の各種学校に通っている学生も対象とする予定でございます。
○入澤肇君　いや、趣旨そのものはもう他の委員が質問したので、私は質問を割愛したんです。ですから、質問したことだけを答えていただければ結構なんです。時間をできるだけ短縮しようと思っているものですから、端的に答えてください。
　それでは、学生が追納を行わなかった場合には国庫負担分が算定されないということになっておりますけれども、現行の年金制度は、保険料免除と同様に、保険料を免除されるとしても国庫負担分だけは支給するわけですね。そのような措置を講ずるつもりはないのかどうか。
○政府参考人（矢野朝水君）　今回は学生の特性に配慮して特別な制度を新たに創設しようと、こういう考え方でございます。
　そこで、今、委員の御指摘にありましたように、追納しない場合には国庫負担分がつかないという点では確かにこれは不利になります。ただ、学生期間中は保険料納付を猶予されるわけですし、障害年金は満額障害になった場合はいただける、それからまた追納すれば国庫負担もつくわけですから、これは全体として今よりも格段にまともといいますか、いい制度じゃないかと思いまして、全体を見て判断していただければと思うわけでございます。
○入澤肇君　これは他の制度とのバランスの問題ですから、ひとつバランスを欠くことのないように十分な配慮が私は必要であると思います。
　それから、申請漏れを原因とする障害無年金者の発生という問題が出ていましたけれども、これを防止するために制度の周知などにつきましてどのような措置を講ずるつもりか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（矢野朝水君）　これは、四月一日ということになるともう余り時間がないわけでございまして、私どもも内心はらはらしているわけでございますけれども、まずポスターをつくって大学とか市町村等にたくさん掲示したい、それからチラシをつくりまして大学とか市町村の窓口に置いてできるだけたくさんの学生の手元に内容が届くように頑張りたい、こう思っておるわけでございます。
○入澤肇君　次に、少子化対策の一環として、育児休業期間中の給与制度とか、各省寄り集まっていろいろな制度が設けられたんですけれども、この年金につきましても、育児休業期間中の保険料負担につきまして、これまでは本人負担分だけ免除されていたけれども、それに加えて事業主負担分も免除されることになった。これの趣旨はどういうことなんでしょうか。
○政府参考人（矢野朝水君）　これは、育児休業期間中の事業主負担分も免除することによりまして育児休業をとりやすくする、そしてそういうことによって少しでも少子化対策に寄与したい、それがひいては年金を担う次世代が育ってくるということで年金にとっても非常に意義のあることじゃないか、こう考えて、今回、事業主負担分を育児休業期間中は免除する、こういう措置を講じようと考えているわけでございます。
○入澤肇君　年金制度でそういう育児休業をとりやすくするというふうなことで少子化対策に一歩踏み出すということは私は適切だと思います。
　そのほか、厚生省は少子化対策としていろんな制度をつくっておりますけれども、基本的に私は幼保の一元化を早急にやるべきじゃないかと思う。いつまでも文部省と厚生省が縄張り争いをして、そして幼稚園は私の方だ、保育園はこっちの方だとかいうのは問題なので、ここら辺について政治的な決断をもってきちんと対応するということが考えられないんでしょうか。
　要するに、保育に欠けるという要件を外しちゃって、厚生省、文部省一体となって、ゼロ歳児から就学前の子供たちまで一貫して保育に係る事項と児童教育に係ることを連携してやるというふうな仕組みを今やもうつくるべきときじゃないかと思うんですけれども、政務次官のお考えを聞かせてください。
○政務次官（大野由利子君）　委員の御指摘の方向で、幼稚園また保育園がお互いに相互乗り入れというんでしょうか、そういう方向になってきておりますし、また施設の共用化につきまして、また研修プログラム等々につきましても共通して取り組む方向で今進めております。
○入澤肇君　相互乗り入れはわかるんですよ。そうじゃなくて、基本的に児童福祉法を抜本改正して、そして保育に欠けるなんという言葉はもう要らない。就学前の子供たちの保育と教育のあり方についていろんな知見があるわけですから、それをまともに受けて制度改革をやってもらいたいというのが私の意見でございます。これはこれから自自公の社会保障のプロジェクトチームで、私もメンバーの一員でございますから強く主張したいと思っています。
　それから次に、昨年からいろんなことで保険料の引き上げが凍結されております。現行の保険料凍結による財政への影響と、それから将来これはまた取り戻さなくちゃいけないわけですが、その負担の問題がどうなっていくのか。急速に上がったらまた大変ですから、上げ方についての工夫、そういうことも含めてお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（矢野朝水君）　これは昨年から保険料が凍結になっているわけでございまして、厚生年金でいいますと年間二兆円にも上る負担が先送りされておるわけでございます。これはもうできるだけ早く凍結を解除していただきたいというのが私どもの願いでございます。
　ただ、これは景気が回復しないことには保険料引き上げというのはなかなか容易でないわけでございまして、景気の回復を図って速やかに保険料の凍結解除をしていただきたいということでございます。その際、保険料の凍結解除と国庫負担二分の一への引き上げは同時期だというのが政府なり与党の方針でございまして、凍結を解除いたしますと凍結期間中の分をそれだけ余計に保険料を上げなきゃいけない、こういうことになるわけでございまして、あわせて国庫負担を引き上げることによってその引き上げ幅を緩和したい、こういう思いから凍結解除と国庫負担二分の一への引き上げは時期としては同時に実施をしたい、こういうことで今後検討してまいりたいと思っております。
○入澤肇君　そのときに、介護保険料も実は四月から本来だったら取るべきだったんでしょうけれども、これは国庫助成で免除の措置といいますか、負担軽減の措置がとられたわけですね。景気対策としてとらえている保険料の凍結について、財政上の援助措置みたいなものは別途考えられないでしょうか。
○政府参考人（矢野朝水君）　年金サイドだけを考えますとそういう措置をとっていただけると非常にありがたいんですけれども、日本の財政全体にかかわる問題でございますので、これは私どもだけでどうこうできるという問題ではない、こう思っております。
○入澤肇君　それでは最後に、今回の改正案の中で、余り注目されていないんですけれども、厚生年金基金に関する事項といたしまして、厚生年金基金の掛金の株式拠出の話が盛り込まれております。
　これは、基金の財政状況から各企業がなかなか責任準備金を負担し切れない、そういう話の一環として株式を拠出して対応したらどうかというふうなことが経済界からも話が出まして、それに対応するというふうなことで改正がなされたと聞いておりますけれども、これはもう来月から施行が予定されているのでありまして、まだ十分に制度の周知が徹底しているとは思えないんです。
　そこで、ここで明らかにしていただきたいんですけれども、厚生年金基金の掛金を有価証券で拠出するということを認めた理由はなぜか、それから拠出を認める際の条件としてどのようなことを考えているのか。この二点についてお伺いして、質問を終わります。
○政府参考人（矢野朝水君）　まず、株式の現物拠出を認める理由でございますけれども、非常に運用環境が悪化いたしまして厚生年金基金は積み立て不足に苦しんでいるわけでございます。
　これは現金で積み立て不足を解消するというのが原則ではございますけれども、有価証券がある場合にはこれを市場で売却して現金化して積み立て不足に充てる、こういうことになると金もかかりますし時間もかかるわけでございまして、できるだけ速やかに積み立て不足を解消したい、できるだけ安いコストでやりたいということで現物拠出を認めることにしたわけでございます。
　その条件でございますけれども、四つほど考えております。
　一つは基金の積み立て不足を解消するための掛金に限定をするということでございます。二つ目が個別株式につきまして基金の資産総額に対する上限を設けるということでございまして、五％ということを考えております。それから、個別株式につきまして発行済みの株式総数に対する上限を設けるということで、これも五％という上限を設けたいと思っております。それから、四つ目が価格の評価でございまして、拠出した株式の価格は拠出時の市場価格で評価するということでございます。それから、株式が上場株式ということはもう当然のことでございます。
○委員長（狩野安君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後零時三十六分散会
平成十二年三月九日（木曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　　宏一君　　　　　片山虎之助君
　二月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中島　啓雄君　　　　　尾辻　秀久君
　二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　中島　啓雄君
　二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　日出　英輔君　　　　　尾辻　秀久君
　二月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　日出　英輔君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融再生委員
　　　　　　　会委員長）　　　　谷垣　禎一君
　　　政務次官
　　　　　　　大蔵政務次官　　　林　　芳正君
　　　　　　　金融再生政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　村井　　仁君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○財政及び金融等に関する調査
　（財政及び金融等の基本施策に関する件）
　（派遣委員の報告）

　　　　─────────────
○委員長（平田健二君）　ただいまから財政・金融委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二月十日、岸宏一君が委員を辞任され、その補欠として片山虎之助君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（平田健二君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、財政及び金融等の基本施策について、宮澤大蔵大臣から所信を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
○委員長（平田健二君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（平田健二君）　この際、谷垣金融再生委員会委員長から発言を求められておりますので、これを許します。谷垣金融再生委員会委員長。
○国務大臣（谷垣禎一君）　このたび金融再生委員会委員長を拝命いたしました谷垣禎一でございます。
　我が国金融システムの安定と再生のために全力を尽くして任に当たってまいる所存でありますので、当委員会の委員長及び各委員の皆様には御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
　本日は、発言の機会をいただきましたので、現下の金融行政について一言申し述べさせていただきたいと存じます。
　金融再生委員会では、破綻金融機関の迅速な処理及び健全な銀行に対する公的資本増強の実施等を通じ、我が国金融システムの安定と再生に引き続き全力を挙げて取り組んでおります。
　破綻金融機関に関しては、日本長期信用銀行について三月一日に譲渡が実行され金融再生法に基づく特別公的管理が終了し、また日本債券信用銀行についても先般優先交渉先が選定されております。さらに、金融整理管財人による管理のもとに置かれている第二地銀五行等に関しても、本年に入り国民銀行の営業譲渡先が選定されるなど、可能な限り早期の処理を目指し作業が進められているところであります。
　他方、早期健全化法に基づく資本増強については、昨年、大手十五行及びその他の地域金融機関五行に対して資本増強を承認し、これらの銀行の経営健全化計画についてその履行状況のフォローアップを厳格に実施しているところであります。
　また、いわゆるペイオフ問題に関しては、昨年十二月二十九日、与党三党間でペイオフの解禁を一年延期するとの決定がなされたところでありますが、金融再生委員会としてもこれを重く受けとめ、大蔵省とともに所要の改正法案を準備し、先般、閣議決定を経て国会に提出しております。
　また同時に、金融再生委員会としては、与えられた猶予期間中に揺るぎのない金融システムを構築するため、来年一月の設置期限までの間、金融再生法や早期健全化法の枠組みを活用し、中小企業向け金融を主たる業務とする金融機関の経営の改善等を行い、金融システム全体の安定化に向けて最大限の努力を行ってまいる所存であります。
　なお、保険に関しましても、大蔵省とともに、先般、閣議決定を経て、倒産法制の整備等のための関連法案を国会に提出いたしたところであります。
　次に、金融機関等の検査監督行政に関して一言申し上げます。
　我が国の金融機関等を取り巻く環境は、ただいま申し上げましたような金融システムの安定と再生に向けた取り組みの効果もあり、一時期と比較して確実に安定性を取り戻してきておりますが、一方で、今後も金融取引の一層の多様化、国際化が進むとともに、内外における金融機関相互の競争がますます激しくなっていくものと予想されます。
　このような状況にあって、昨年来、大手銀行の間で合併等が相次いで発表されるなど、金融の再編が急速に進んでいるところでありますが、各金融機関においては、引き続き経営の改善、効率化を目指した真剣な努力を重ねていく必要があり、金融監督当局といたしましても、厳正な検査監督を通じ金融機関等の健全性の維持向上に一層の努力を傾注してまいる所存であります。
　金融検査については、検査官の増員等による検査体制の整備拡充及び金融検査マニュアルの的確な実施を通じた検査の質的向上を図るとともに、金融機関等をめぐる環境の変化に即応した検査の深度、専門性の向上等に引き続き努めてまいることとしております。
　信用組合の検査監督については、本年四月に都道府県から国に権限が移管されることとなっております。信用組合は地域金融において重要な役割を果たしており、信用組合の検査監督権限の円滑な移管を確保することが極めて重要であります。このため、移管円滑化のためのプロジェクトチームを設置して関係する金融当局が相互に緊密な連携を図っていくこととしているほか、各財務局と都道府県の密接な協力のもと、信用組合の速やかな状況把握に最大限努めているところであります。
　また、最近では、流通業など異業種による銀行業への参入という新たな動きが見受けられるところでありますが、当局においては、このような動きにつきましてもプロジェクトチームを設置して鋭意検討を進めているところであります。
　金融再生委員会、金融監督庁といたしましては、今後とも市場規律と自己責任原則を基軸とした明確なルールに基づく透明かつ公正な金融行政を遂行してまいるとともに、我が国金融システムの健全性回復に向けた総仕上げに全力を傾け、二十一世紀の到来を見据えた一層強固な金融システムの構築のために最善の努力を払ってまいりたいと存じますので、当委員会の委員長及び各委員の皆様には引き続きよろしくお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（平田健二君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。海野義孝君。