Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口那津男君　そこで、イラクがこの国際機関の査察に対してどう対応してきたかといえば、これは査察を様々妨害をしてまいりました。特に一九九八年に、この前身であるＵＮＳＣＯＭの査察団を追い出しまして一時中断したわけですね。そして、何年かの空白の後、また査察が再開されたということがあります。それから、先ほど、製造や廃棄に携わったと思われる科学者に対するインタビューを何度も試みました。しかし、これは長らく拒否をしてきた。国際社会の圧力が強まったときに、イラク政府側の人間が立会いの上、わずかな人だけのインタビューを認めたと、こういうことでありまして、非協力的な姿勢であることは間違いありません。
　戦争が終わった後、製造に携わった科学者が何人か身柄を拘束されました。しかし、これは作ったときの科学者でありまして、廃棄したときの人たちというのは別にいるわけですね。ここがまだはっきりしていないわけであります。
　私は、こういう廃棄に携わったという人物を次々と捜し出して、この人たちに、自由な環境で証言ができる、そういう場を作り出して、是非インタビューを試みるべきであると、こう思うんですね。
　こんなイラクの態度からすれば、アメリカやイギリスに対して化学兵器や大量破壊兵器を使わなかったのは持っていないからだと、こう主張する人も中にはいるわけでありますけれども、これはおかしなことだと思います。こういう流れからしたら、もし少しでも使えば、持っていたことを直ちに国際社会に証明する、自白するようなものでありまして、それこそ国際社会から袋だたきに遭うはずでありますから、仮に持っていたとしても使えなかったというのが正しい見方だろうと思います。
　さて、もう一つ指摘したいことがあります。
　化学兵器禁止条約というのが結ばれているわけでありますが、これは一九九三年にパリで作成されまして、一九九七年に発効をいたしております。そして、この化学兵器禁止条約はイラクはいまだに加盟をいたしておりません。そして、第一次の査察グループを追い出したのは一九九八年でありますから、この条約が発効した以後ということになるわけですね。したがいまして、イラクはこの条約に加盟していない。それは加盟することが不都合であるということを、そういう意思を示していると、こう見ざるを得ないわけであります。
　そして、現実的な国際社会への対応の上でイラクに同情的な余地があるかどうかという点で見ますと、かつて戦争をやった隣のイラン、ここはもう既に加盟をしているわけです。そして、イスラエル、ここも、加盟までは至りませんけれども、署名は既にしているわけでありますね。
　そういう点から考えて、現在既に百五十か国を超える国々が加盟するこの化学兵器禁止条約、これに入ろうとしない、しなかった。この事実もまた半面、化学兵器、大量破壊兵器の保有を裏付ける一つの間接的な事実だと思うわけでありますが、この点どうお考えでしょうか。
○政府参考人（天野之弥君）　お答えいたします。
　イラクが化学兵器禁止条約になぜ未加入であったのかということについて、具体的にこうであるということをはっきり承知しているわけではございませんけれども、化学兵器禁止条約に入りますと、保有する化学兵器の検証を伴いながら廃棄するということを義務付けられるわけでございます。また、化学兵器の生産にも使用し得る化学物質についても申告し、査察を受け入れるという義務を負うことになります。イラクとしてはこのような義務を受ける準備ができていなかったのではないかと推測しております。
　今後につきましては、我が国といたしましては、イラクにおいて国際社会によって承認された新しい政府ができた暁には、イラクが締約国となっていない化学兵器禁止条約等の国際的枠組みに取り組んでいくことが極めて重要であると考えております。
○山口那津男君　この化学兵器禁止条約というのは比較的新しい条約でありますから、今後の運用の仕方についてはまだいろいろと議論の余地はあるかもしれません。しかし、発効から五年たったということで、これの運用状況を検討して検証制度をより効果的にするための勧告というのが今年ハーグで行われた会議で確認をされているわけであります。
　我が国は、この条約に基づいて度重なる査察を受け入れてきました。つまり、査察を受けた経験が豊富であります。また、中国では遺棄化学兵器、第二次大戦中の遺棄化学兵器を廃棄処分するために、かなり大きな協力を今、お金も人も費やして行っているわけであります。
　こういう我が国の経験に照らして、今後、イラクで国家再建に当たりまして、是非ともこの化学兵器禁止条約に加盟をさせて、そして国際社会のきちんとした査察を受けさせると。そこに至ることが初めてこの大量破壊兵器の化学兵器に関する解決につながるものだと私は展望しております。この点についても御意見を伺いたいと思います。
○政府参考人（天野之弥君）　お答えいたします。
　我が国といたしましては、昨年十月の化学兵器禁止機関締約国会議、本年四月末から五月にかけて行われました化学兵器禁止条約運用検討会議などの機会をとらえまして、我が国として、非締約国に対して化学兵器禁止条約の締約促進を呼び掛けてまいりました。今後とも、このような努力を是非続けていきたいと思っております。
○山口那津男君　ちなみに、この化学兵器禁止条約に加盟していないもう一つの重要な国があります。それは北朝鮮であります。この点も考え合わせて、これからの日本の政策の在り方を検討していただきたいと思います。
　さて、時間も残り少なくなりました。我が国が行うべき人道支援の在り方の一つとして、地雷除去支援というのを、これは我が党も私自身も推進をしてまいったわけであります。
　今回、イラクにおいてこの地雷除去支援を行っている国があるわけですね。先ほど挙げられた例の中の軍隊も一部これを行っているわけであります。このイラクの現実を考えた上で、将来、日本がイラクにおいて地雷除去支援を考えてもよいのではないか。これは何も自衛隊がやるべきだという趣旨ではありません。民間のＮＧＯや、あるいは日本の優れた機材を用いてこれを支援することは十分に私は可能だと思っておりますが、この点について、やるべきだと思いますが、お考えいかがですか。
○政府参考人（安藤裕康君）　我が国は従来から、普遍的かつ実効的な対人地雷の禁止、地雷回避教育、地雷除去及び犠牲者の支援と、こういったような分野で非常に精力的に取り組んできておりまして、アフガニスタンあるいはカンボジア等で実績を上げてきております。
　そこで、イラクでございますけれども、現在、イランとの国境地帯や北部地域等を中心に、合計で約一千万個の地雷が埋設されているというふうに言われております。
　したがいまして、我が国といたしましては、今申し上げたような過去の実績にもかんがみまして、今後、現地における実情あるいは需要、それから国際機関等の取組状況、そういったようなことを総合的に勘案しながら、いかなる貢献が可能か、検討してまいりたいというふうに思っております。
○山口那津男君　また、イラク国内では、報道にもありますように、一般市民に至るまで、様々な小型武器というものを保有している実態があるようであります。これを野放しにしていては、いつまでもやっぱり治安の安定というものは確立できないと懸念も持っているわけであります。
　イラクでこの小型武器をどうするかはひとまずおいて、我が国がこの小型武器規制に対して国際社会でどう取り組んできたか。最近、猪口軍縮大使が議長を務めて、この小型武器の規制についての国際会議で活躍をしたという実態もあっただろうと思います。この小型武器の規制に関する国際社会での日本の取組について、まずお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（天野之弥君）　お答えいたします。
　我が国は、小型武器問題は、紛争終了後の人道支援、復興支援の前提として解決すべきである問題と考えまして、この問題で国際社会を文字どおりリードしてまいりました。
　この問題が提起されました一九九九年以来、ほぼ毎年、国連総会に小型武器決議を提出し、二〇〇一年の国連小型武器会議、今年の七月に開かれました国連小型武器中間会合の開催に導いてまいりました。特に、本年の七月七日から十一日まで開かれました国連小型武器中間会合では、我が国が議長を務め、具体的には猪口邦子軍縮代表部大使が議長を務めましたが、これは我が国がこの分野で従来貢献してきたことの成果であるというふうに考えております。
○山口那津男君　この地雷除去支援についても、小型武器の規制についても、いずれもやっぱり日本が国際的に人道支援をしていく上で重要な柱の一つだと私は思います。
　かつてこの地雷除去支援に関して、経協局が担当したり、あるいは軍縮部門が担当したり、ばらばらにやっていたものをもっと政策的に、統合的に考える必要があるのではないかと私は御提案したことがあります。それを契機に通常兵器室という新たな部門ができまして、ここで現在スタッフが活躍中であります。
　ここが地雷除去支援も小型武器の規制も行っているわけでありますが、しかし、いかにも人数が少な過ぎる。例えば、トップの室長さんは外国出張でそれぞれ追われている、その間、政策面で責任を持って担当できる人が十分にはいないと、これが実態でありまして、私はもっとこの部門は人的な面でも強化をする必要がある。それからまた、予算を直接預かっていないものですから、政策決定してもそれを効果的に使うという決定まで十分にできない。ＯＤＡを利用しましょう、あるいは違う予算を利用しましょう、ばらばらになってしまいます。
　私は、そういう意味でも、この政策を全体的に考えるところと予算を執行するところはもうちょっと近づけて、トータルで組織化を図るべきだと、こう思うんでありますが、この体制の強化について、外務大臣の是非前向きな御決意をお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　委員に御質問いただきましたような小型武器、地雷といった問題は、我が国として国際社会において貢献をしていくべき重要な分野、分野であると私は思っております。
　委員の御示唆もいただいて、今おっしゃっていただいたような体制、通常兵器室というのを作りました。作りましたが、おっしゃっていただいたような定員の状況であるということも残念ながら事実でございます。
　今後、まだ外務省をめぐる定員の状況というのは非常に厳しいものがございますけれども、体制面も含めて、通常兵器分野での外務省としての取組、これを是非強化をしたいというふうに思っております。いろいろな方の御理解をいただき、そして御支援をいただければ大変幸いに存じます。
○山口那津男君　外務省改革が叫ばれて、いろんな作業が行われている過程だと思っております。私はその定員の総枠を広げろと言っているわけではありません。この重要度あるいは今後の政策の在り方をよく見た上で、強化を図る、あるいは少し緩やかにする、いろんなやり方は可能だろうと思います。
　是非、この外務省改革の一環として、今御指摘をした問題について大きな結果を出していただきたいと、こう御希望いたしまして、質問を終わります。
○広野ただし君　国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の広野ただしです。
　今回のこのイラク戦争で、国連の役割といいますか、なかなか頼りにならないといいますか、その国連の欠陥ということを非常に大きく言われているわけなんですけれども、しかし、国連は私はなかなか、十分ではないけれども、人道支援等でなかなかのことをやっていると、こういうふうに評価をいたしております。
　実際、この国連の緊急統一アピールというのを今年の三月二十八日に既に出して人道支援等のことを言っております。そしてまた、六月の二十三日、先月ですが、それの改訂版というものを出して、全体的には二千五百億円ぐらいですか、あるいは二千五、六百億円になるかもしれませんが、国連関係機関の人道支援あるいは復興支援についての、経済復興支援についての、あるいは教育ですとか等々についての緊急統一アピールというのを出しているわけです。それに対して、全体的には、今年の四月から十二月まで二億六千万ドル足りないと、大体三百億円ぐらい足りないということであります。この人道支援あるいは経済復興支援、なかなかやはり大変なことで、これに対して日本も大体八千六百万ドルですか、約百億円支援をコミットしているということです。
　これを詳細に見ますと、なかなかいいことをやっていまして、ユニセフ、国連児童基金、あるいはＵＮＤＰ、あるいはＷＨＯ、世界保健機関ですね、あるいはＷＦＰ、これが大宗を占めるわけですが、世界食糧計画、ここが十五億ドルですか、ですから、千七、八百億円はここの協力、食糧援助等になるわけですけれども、そういうものをやっているわけですね。
　日本はそれに対して、国連経由で、国連関係機関経由で八千万ドルですか、それとＮＧＯ経由、これはジャパン・プラットフォームですとかピースウィンズ・ジャパンですとか医療プロジェクトですとか、そういう等、そういうものに対して協力支援の資金のコミットをしていると、こういうことです。
　そしてまた、ユニセフに対しては、これはイラク初等教育再生計画、私はこれは非常に大切なことだと思っております。総理が言うような米百俵の精神。こういう子供たちが、日本でも敗戦国のときには子供たちが浮浪者となってそこいらに走り回っておったと。そういうものをしっかりと教育をする、学校の修復ですとかあるいは教員の研修ですとか、やるべきこと、教材の支援ですとか、そういうものはもうやるべきことは一杯あるわけで、それは現にユニセフを支援してやっていると。アフガンのときも黒柳徹子さんがユニセフ親善大使として行かれたし、またアグネス・チャンが日本のユニセフ日本大使というような形で頑張っておられるということなんですね。
　こういうイラクへの人道支援あるいは経済復興支援というものでは評価されないというふうに政府はお思いなのかどうか、その点についてまず官房長官に伺います。
○国務大臣（福田康夫君）　これからこの法案に基づいて我が国がいろいろ活動をするわけでありますが、その前にも、今現在、我が国はイラクに対してどういうことをすべきかと。法律なくして何ができるのかということはいろんなことを考えておるわけでありまして、そういう中でもう既に、今、委員も御指摘ありましたけれども、活動も含めて資金援助又は物資の援助とかいうようなことをしてきておるわけでございます。そういうことが余計なことだと、要らないんだということではないんじゃないでしょうか。
　私は、私と申しますか、政府としては、ほかにもそういう困った国があって、そして支援をするということは我が国もし、また国際社会もそういうことはしておるわけですね。そういう観点から、我が国として国際的に何らかのお役に立つようなことをするということが、ひいてはその地域の安定とか、それがまた平和につながってくるということであれば、積極的にそういう活動をすべきであるというのは基本的な考え方であります。
　我が国は、やはり世界が安定し、平和でないと我が国の存亡も危うくなるということもあります。ですから、そういう紛争の種、平和安定を乱すような要因というものはこれは一つ一つ丁寧につぶしていかなければいけない。そのためのいろいろな活動が、これはもう本当に山ほど世界じゅうにあるんだろうと思います。
　そういう中において、イラクにおいて非常に緊迫した状況の中で我が国のニーズ、我が国の、何というんですか、その支援を必要としているという、そういうニーズ、それが数多くあるんだろうというふうに思っております。
　このことは、何度も調査団も行っておりますし、そういう調査団、先般の与党調査団でも、ニーズは幾らでもあると、こういう報告をしておりますけれども、私はそれは現実はそういうことだと思います。
　私どもは、政府としてやれることはやっていくと。やれないことをやれと言ったってこれは無理な話ですけれども、やれることはやるんだと、こういう考え方でもってこれからも積極的な関与をすべきであるというふうに考えております。
○広野ただし君　そこで、陸上自衛隊をイラクに派遣をするということではなくて、この人道支援ですとか経済復興支援に限定をしてイラクに協力をすると、そういう考え方はないんですか。
○国務大臣（福田康夫君）　人道復興支援もいいんです。また、イラクで今求められているのは平和と安定を確保しなければいけないという、そういうためにほかの国々もいろいろな活動をしているわけですね。そういうことであるならば、そういう国に対する支援ということもあってもいいのではないかというように考えます。
　人道復興支援は、これは自衛隊だけでない、民間の方もこれもできるわけですね。しかし、自衛隊が活動することによって、その活動する規模もまた違うだろうし、また、困難な仕事も自衛隊だからできるということもあるわけです。そういう経験は、今までＰＫＯで何度も経験をしているわけであります。極めて優秀なる国際平和協力活動をしてきた自衛隊が出ていくということは、正にこういうときではないかというように考えております。
○広野ただし君　先ほどからいろいろと議論がありました。陸上自衛隊を出すために非常にすき間のような、迷路のようなところを法律を作っているというふうにしか見えないんですよね。例えば、戦闘地域の問題がありましたでしょう。非戦闘地域に出しますと、戦闘行為はしないんですと、国の交戦権は発動しないんだ、国際紛争の解決には使わないんだと。正にこれは憲法のあれでやっているわけですが、戦闘行為といっても、やっぱりそれは、いざ現地に行くとどういうことが起こるか分からない、それを全部正当防衛論の範囲でやるんだと、こういうことをおっしゃっているわけですね。そういう誠にすき間を、迷路のようなすき間を縫った法律をここで作るということになっているんですよ。
　ですから、そういうことをやるよりは、本当に人道支援と経済復興支援、そういうものに限ってやることによって日本のイラクに対する協力というものは大いにやれるんではないかと私は思うんです。実際、今、例えば、二億何千万、何億ドルですか、二億何千億ドル足りないと、こう国連はアピールを、緊急アピール出しているわけですね。そういうことについて各国に話をして、どうやってその不足分を補うかというような話ですとか、それはユニセフですとか本当にユネスコですとか、これは文化財の保護ですとかそういうこともあるわけで、そういうことにやるべきことは一杯あるんではないかと、こう思うんです。官房長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　今、迷路のような仕組みでこの活動をするのではないかというそういう御発言ございましたけれども、これ別に迷路は、もし迷路と言うんであれば、この迷路は今に限ったことじゃないんです。もう国際平和協力活動もそういう仕組みの中でやっているんです。先般のテロ対策特別措置法もそうなんですね。今回もそうなんです。基本的な枠組みはそういう枠組みなんです。迷路じゃなくて、迷路の道を作っているんじゃなくて枠組みを作っているということでございまして、これは幾多の経験を経て、そして今回もそういう枠組みの中で実行は可能であろうという判断をしているわけでございます。
　それから、人道復興支援だけやればいいのではないかという、その方が安全だというお話でございますけれども、これ……
○広野ただし君　安全とは言っていません。
○国務大臣（福田康夫君）　ああ、そうですか。
○広野ただし君　それで十分評価できるじゃないかと言っているんです。
○国務大臣（福田康夫君）　人道復興支援もすべて安全というわけではないんだろうというように思います。ですから、今回の法律では安全に十分配慮するということになっておりますから、危険というものと抱き合わせで考えることはないんだろうと思います。万が一ということはありますけれども、万が一のときにはどうするかということも法案できちんと書いてございますし、人道復興支援がすべて安全と、だから何もなしで丸腰で行ってもいいんだと、こういう話ではないんだろうというふうに思っております。
○広野ただし君　例えば、医療協力でも自衛隊の医務官を出すということだってあるわけですね。ですから、何も丸腰で行けとかそういうことを言っているわけではないんで、要するに、イラクに対する協力の仕方は非常に多岐にわたるし、そういう面で今度の政府の案は、まずアメリカからの、英米からの要請にこたえて、まず陸上自衛隊を出すんだと、それがまずあって、そのためにイラク特措法というものを作ると、こういうことになっているんじゃないかと思うんですね。
　イラク国民の立場に立ってこのイラクをどうしたら最も復興するだろうかと、そういう考え方じゃなくて、まず英米に対する協力と、こういうものがあって陸上自衛隊派遣ありと、このことから出ているんではないかと、こう思うんですが、官房長官、いかがですか。
○国務大臣（福田康夫君）　そういう取られ方をしたくないんですね、実際そうじゃないんですから。それは、もしそういうようにおっしゃるんだったらば、それは誤解であるというようにまず申し上げておきます。我が国は我が国が存続するために何をなすべきかということなんですよ、要するに。そのことが一番大事なんだろうというふうに思います。
　我が国は経済的にも世界第二位という、そういう立場にございますね。その国が国際社会の中では何も、例えば国際社会が困難に直面したというときに傍観をしているという国であっていいのかどうか。少なくとも、その紛争に飛び込むということはしないけれども、その復興とかそれから人道的なことについてはこれは十分にやっていこうと、そういうことによって国際社会との調和というものを考えていかなければいけないと。これが日本の、我が国の立場であるというふうに思っておりますので、自衛隊まずありき、米英ありきということではないということです。
　ただ、米英は情報もありますし、また今回はイラクにおいて中心的な立場で今活動しているわけですから、情報交換も当然するだろうし、協議もするだろうし、そういうことはあり得ますけれども、それをもって米英のためにと言うのは、これは言い過ぎではないかというように思っております。
○広野ただし君　やはり日本は敗戦の経験があり、敗戦の歴史の教訓を生かして私はやっていくということじゃないかと思うんですね。
　ですから、これは人道支援と経済復興支援、これはもう大変な協力にやっぱりなるんですね。何も陸上自衛隊を出して、アメリカ、イギリス等に協力をして、治安あるいは安全のための協力をしなければならないと、こういうことはないんじゃないかと。十分日本の、例えば極東裁判なんかを取りましても、これは本当に占領軍が正に裁いた、国際法に基づいてやっているんじゃなくて戦勝国が裁いたと、こういうことだって今言われているわけですね。ですから、占領軍に協力をするということになりますと、これはやはりイラク国民から大変な反発を買う。私たちはやはり日本のこの歴史を考えますと、イラク国民の立場に立って協力をしていくということが根本であって、何かまず陸上自衛隊を出して治安のために協力をすると、そうしないと経済第二位の、世界第二の経済大国としてメンツが立たぬとか、そんなことではないと思うんですね。
　十分人道支援と経済復興に協力をすることによって私は日本の国際貢献というのは大いに評価されるんではないかと思いますが、官房長官、いかがですか。
○国務大臣（福田康夫君）　確かに人道支援、復興支援ということで済ますという、それは考え方としてないわけじゃないと思いますよ。しかし、我が国としては我が国の持てる力を十分に発揮するのが我が国としての取るべき道だと、こういうことです。そういう意味においては、国際平和協力活動において十分なる経験を有している自衛隊がこの際活躍するのが一番適していることじゃないかなというように考えているんです。見解の相違ですかね、私どもはそう思っております。
○広野ただし君　見解の相違じゃありません。
　日本のそういう陸上自衛隊を出す場合は、国連の要請を受けて、国連の旗の下に出ていくと。しかも、明確な役割を持たせて、そして国際的なスタンダードの下に、国際標準の装備の下に出ていくということでないと、何かすき間を縫ったような、もう迷路のようなところの任務を陸上自衛隊に与えてやっていくというのは、私はもう本当に心配でたまりませんし、それがまた現実から極めて遊離した議論をやっているんだと思うんですね。
　この日本の戦時中のことを回顧して、「失敗の本質」という本がありますね。日本の参謀本部は具体論から非常に離れて、そしてまず陸海、これがもう縦割りで正に縄張争いをしています。そういう縄張争いの中でもう一つ現実から離れて精神論が先行して、そして何回も何回も失敗を繰り返すというのが日本の戦時中の反省に立った失敗の本質ということでありますけれども、そういうものに全く学ばないで架空の現実から誠に離れた論をもってイラクのところに陸上自衛隊を出す、そして非戦闘地域だからと、こういうような話を、先ほどから伺っていますと、ずっとやっておられるわけですね。
　現実は、非戦闘地域がいつ何どき戦闘地域になるか分かりませんし、実際今のテロもアザー・ザン・ウオーで正に新しい形態の戦争なわけですから、そういうことではなくて、組織的かどうかということを見極めてやるんですよ、ですから国際紛争に当たりませんよと、こういう論法をずっとやっておられるわけですね。持っていくものは軽装備のものであって、ですから武力行使には当たりませんというようなことを言って、現実と全く懸け離れた、現実ではどういうことが起こるか分からないんですよ。そういうことをずっと言っておられるというふうに私は受け止めておりますが、官房長官、どうでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　私の御説明の仕方が悪いのだと思いますが、軽装備だから武力紛争に当たらないということは一度も申し上げておりません。
　それは、武器の使用と武力の行使という定義は、武器がどの程度であるかということと本質的に連関をするものではございません。私の言い方が間違っていたら訂正をさせていただきますが、軽装備なので武力紛争に当たらないという答弁は一度もしたことはございません。
　それから、迷路のようなという御指摘でございますが、これはもう本当に何度も同じ答弁をして恐縮ですが、非戦闘地域でなければいけないという、そういうような法的な担保がきちんと必要であるということを申し上げているだけのことでございまして、それは何も迷路に入っているわけではございません。これは、官房長官からお答えがございましたように、本法に、この法律に特有のものではございません。ＰＫＯ法におきましてもテロ特措法におきましても、この法律は同じ構成を基本的に持っている部分がございます。
　また、「失敗の本質」の御指摘がございました。それは、確かに戦前は、帝国陸軍は、世界有数のと言うのか最強のと言うのか、ソビエト連邦を仮想敵国としておりましたし、帝国海軍は世界一の海軍国のアメリカを仮想敵国としておったわけで、それと、もちろんソ連は一番最後に参戦をしてくるわけですが、仮想敵国がそもそも陸軍と海軍で違うなぞという、そんなばかなことはあり得ない話でございまして、それでやったわけですからああいう悲惨な結果になるという点も失敗の本質の一つでございます。
　それはもう、陸海空いろんな自衛隊が現実から遊離した議論をしているということはございません。私どもは法治国家でございますから、憲法に従って、憲法に外れないように法律を作り、これでどうやって作戦を展開をするのか、どうやって任務を達成し、どうやって隊員が安全に任務を遂行できるかということは、それぞれの観点からかんかんがくがくの議論をしておるわけでございまして、現実に遊離したことをする、そのようなことは私ども防衛庁、自衛隊におきましてはいたしておらないわけでございます。
○広野ただし君　それは、石破長官は、現実から遊離していないと、こうおっしゃいますが、実際、陸上自衛隊がイラクに入っていって、炎天下の世界で、しかもサソリは出てくる、いろんなところで、いや、実際、ゴラン高原へ私も行きましたけれども、サソリとの戦いなんですよ、実際ね。そういうこともあるわけです。
　ですから、そういう中で、戦闘地域じゃないところへ出します、そして向こう、イラクの例えば攻撃を受けた、そういう場合は組織的なものか組織的じゃないものかを見極めてと、こういうことでしょう。しかも、やる範囲は正当防衛論の範囲なんですね。それを上回って反撃に出ますと、これは武力の行使に当たるわけでしょう。ですから私は迷路だと言っているんで、相手はどういうことをやってくるか分からないのが現実なんですよ。でしょう。ですから、その現実に対応できないんですよ。それは正に、例えばガダルカナル島で全く精神論だけでやっているのと、あの参謀本部と現場とが物すごく違うのと一緒だと私は言っているんですよ。
　ですから、それは本当に、現実から離れた何か法理論の迷路みたいなところに合わせた枠組み、枠組み法だとおっしゃいますけれども、これはＰＫＯ法はそういう性格があると思います。周辺事態法もそういうところがあると思います。ところが、このテロ特措法と今回のイラク特措法は正に時限立法でしょう。軸足がしっかりしていないんですよ。だからこそ枠組み法なんというものじゃないんですね。
　だから、私たちは、この間自民党の中からも出ましたけれども、きちっとした基本法に基づいて、私たちからいいますと、国連中心主義なんですから、国連中心主義をきちっと入れた安全保障基本法、私どもは提出しております、これは集団自衛権というものもきちっと明確に入れたものでありますけれども。そういう国連中心主義のものを掲げてやるんならいいですよ。
　ですから、ＵＮの旗の下にやっていくと。日本の旗の下にやりますと、やはり私は国権の発動という点が非常に出てくるんじゃないか。例えば国権の発動たる武力の威嚇、ちゃんとした装備で出ていくと武力の威嚇に取られるおそれがあるわけでしょう、国権の発動たる。そこで、憲法の違反を逃れるために軽装備で出ていくというようなことをやっているとしか思えないんですよ、これは。
　全く、そういうことで無原則な法律であるということをまず申し述べたいと思います。そのことについては特に答弁を求めませんが。──じゃ、まあちょっとどうぞ。
○国務大臣（石破茂君）　それは、申し訳ありませんが、答弁要らないという御指摘ですが、お許しください。それは誤解です。それは違います。
　まず、特措法と枠組み法というのは別に関係あるお話ではございません。仮に恒久法にいたしたとしても枠組み法ということはあり得ることでございます。これは、何ができるかというメニューを示しまして、それで実態に何が合っているのかということをチョイスする、それで基本計画というような仕組みになるわけでございますが、何も枠組み法と特別措置法というのはそのままイコールというわけではございません。その点は恐らく誤解ではないかというふうに思っております。
　それから、国権の発動ということなのかどうなのかという御指摘でございますが、これは、そもそも戦争というものは違法なのでございます。もう戦争というのは違法というふうに国連憲章でもそのように定められておることでございまして、国権の発動たる戦争ということにしてはならないというのは、これは当然のことでございます。それは、国権の発動としての戦争というふうな一つのフレーズでこれは読むべきものだというふうに思っております。
　したがいまして、私どもがあれこれあれこれいじりまして、先ほどの装備のお話もそうでございますが、それは国権の発動としての戦争とか武力による威嚇とかそういうことに触れないように軽装備でというようなことは一切考えたことはございません。そういう偽装的な行為でこの法律を作っておるつもりは全くございません。それは、日本国憲法の精神からいたしまして、趣旨からいたしまして、これは自分を守るための、ある意味の自己保存的な権利として、正当防衛、緊急避難、危害許容要件として正当行為として行う。これは日本国憲法の趣旨からしてそれがぎりぎり一杯でございます。
　委員御指摘のように、それでは国連旗の下で、ＵＮとしてやればいいではないかということですが、今回のように一四八三という決議がございますけれども、国連ＰＫＯの要件を満たさない場合は、それでは諸外国は、まさしく戦争が、戦闘が終わったばっかりで、暑くて、インフラは破壊をされておって、お医者さんもいなくて、でも秩序を回復しなきゃいけないということで各国が軍隊を送っている。でも、日本はそれには参加しません。
　やっぱり、文民の活動、ＮＧＯの活動、喜ばれるような活動というのは、地域的には可能なのかもしれませんが、基本的にはだれかがしんどい目して、つらい目して秩序の回復をしないと、それは実は実を結ばないのではないか。私どもは、憲法の範囲内でそれを法に基づいて行いたい、それを行っている米英軍を可能なことがあれば支援をするということも許されるのではないかと考えております。
○広野ただし君　陸上自衛隊を海外に派遣をするということは、やはり普通の装備で出しますと、これはしかも国連の旗の下でなければ、これは相手国に対する国権の、武力の威嚇というふうに受け止められるおそれがあるわけですよ。ですから、逃れるためにやっているわけでしょう。
　ですから、もう誠にいびつな形で、国際的な標準じゃない装備の下に出して、これは武力の威嚇にもなりません、武力行使にもなりません、非戦闘地域に出すんですと、こういう論法をやっておるわけで、これはもう非現実的なことをやっておることで、昔の参謀本部と同じような間違いを犯すおそれがあるという指摘にとどめて、私も時間がありますから、何回もそこのところをやるわけにはいきません。また別の機会にお話をしていただきたいと思います。
　ところで、この間の別の委員会でも私お話をしたんですが、スリランカでタミールのトラとその仏教徒の戦いがあって、これがある程度収まってきて、スリランカの復興支援会議、これは日本も非常に貢献をして、明石さんも何回もスリランカに入られて、ここのところは私は非常によかったと思っております。
　まして、スリランカは、この間も申し上げましたけれども、ジャヤワルダナさんが日本が敗戦になりましたときに賠償請求権を放棄した最初の国なんですね。ですから、それに対して日本はしっかりと、またある意味で恩返しをすると、こういうことは非常に大切で、スリランカがタミールのトラとの紛争がある程度収まってきて、そのことについてやっていく。これは本当に大切なことだと思うんですね。
　ジャヤワルダナさんの言葉は、憎しみは憎しみによってやまず愛によってやむ、平和は愛によって訪れると、こういう仏陀の言葉を引いて言っておられるわけで、その方が最初の、スリランカ初代大統領になった人なわけですね。ですから、例えば、イラク国民の立場に立てば、私はいろんな協力の仕方があると思うんです。
　そこで、まずイラクに対する日本の債権、これが最大の債権国だと、ロシアに次いでですかね、というふうに言われておりますが、ここのところについてちょっと全体どうなっているか、外務大臣にお伺いします。
○国務大臣（川口順子君）　パリ・クラブの債権国の会合というのが、パリ・クラブ会合が七月の十日に行われましたけれども、そのときにプレスリリースがございまして、その中で公表されております債権額は全体で二百十億ドル、そして日本が約、そのうち四十一億ドル、これはパリ・クラブ債権国で最大であるということでございます。
○広野ただし君　大体、全体的に二兆五千億からというところで、日本が五千億円ぐらい債権がある。さらに、延滞金等の金利を入れると八千億円ぐらいになるんだというふうに、現在算定中だとは思いますけれども、そういうことだと思うんですね。
　そういうときに、パリ・クラブというのは確かに横並び的なことがあるんですが、私はイラク国民の立場に立てば、これはやはり復興に対して何らかの債権なり賠償なりというものに対して特別の配慮をしていくと。そういうものを日本が最初に言い出しますと、これは私は日本が昔、敗戦から立ち直るときでもそういうことがあるわけで、大いにイラク国民から感謝される道というのはあるんだと思うんですね。
　ですから、横並び論で債権放棄をしますと、これは各国から言われますからとか、各国の出方を見てやらなければならないとか、こういうことはまず考えないで、本当にイラク国民にとって将来イラクの発展のためにはどうしたらいいんだということを考えてこのパリ・クラブに臨んでいくという考え方が必要なんではないかと思いますが、官房長官と外務大臣の見解を伺います。
○国務大臣（川口順子君）　今、債権の放棄というふうにおっしゃいましたけれども、今の時点でパリ・クラブの会合でもそれが決まったわけではございません。
　この間のパリ・クラブでは、二〇〇四年末まではイラクがパリ・クラブ債権国に支払を再開する状況になるということは期待しないという認識が共有されたというふうになっておりまして、今年の五月にあったＧ８の財務大臣会合でも同じ認識が持たれたというふうに承知をしています。
　それで、今後の処理、これは広野委員がおっしゃるような考え方もあるかと思いますが、政府として考えていますのは、この債権問題の処理というのは、今後、パリ・クラブの会合等の国際的な枠組みの中で議論をしていくことになるわけでして、その際に、イラクの本格的な政権への展望、債務の全体像、中長期的な経済状況、石油収入の見通し、こういった点を考慮して、返済能力等も踏まえて検討していきたいと、そういうことであります。
○広野ただし君　やはり日本のイラクに対する支援とか、イラクに対する貢献というものは、日本の考え方の下にやるということが大事なことで、今日、同僚議員からも相当そういう話があったと思うんです。
　ですから、各国政府が治安あるいは安全維持のために協力をする、英米からもそういう協力が内々にあるんでしょう、協力依頼があるんでしょう。そういうことから、それにだけくっ付いていくと、もう正に金魚のふんのようにくっ付いていくということではなくて、やはり日本は人道支援と経済復興というものに力を入れて、あるいはユニセフのような教育の点、児童の教育のところに、将来のことを考えて、それこそ小泉総理の米百俵の精神ですよね、それを世界的に持ち込んでやるんだとか、あるいは、日本の敗戦の経験に照らして債権の一部放棄ですとか、そういうことによってイラクに対して協力をするとか、日本独自の貢献の仕方というのは必ずあると思うんですね。
　それを、単なる横並び論でやっていますと、結局だれからも感謝されないと、こういうことになるんではないかと、こう思います。官房長官の見解を伺いまして、終わりたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　我が国は我が国としてできることをしていくということで、決して他国と横並びではないと思います。
　その我が国の活動が国際社会からも理解され、そしてイラクの支援に本当に役に立つという、そういう、イラク国民が考えてくれるようなそういう支援を今後していくべきだというように考えております。
○広野ただし君　口ではそういうふうにおっしゃっていますが、結局は、この法律は正に迷路のようなすき間を縫った法律を作って、もう危なくてしようがないんですよ。
　そして、これでもってまたどんな事態が起こるか分からない。これは本当に、日本の自衛隊に犠牲が出たり被害が出たり、あるいは誤解の下に、イラク国民に被害を与えたり、イラク国民に犠牲を与えたりと、そういうときの責任は正に政府にあるんだということをお話ししまして、終わりたいと思います。
○大田昌秀君　官房長官、そのほかの政府の皆さん、長時間にわたって大変御苦労さまです。お疲れでしょうが、最後ですから、ひとつ御辛抱いただきたいと思います。
　去る六月三十日付けの新聞記事によりますと、石破防衛庁長官は、
　　わが国の人道復興支援活動や安全確保支援活動は「海外において武力の行使は行わない」という憲法の趣旨を制度的に担保するため、非戦闘地域に限定して行われるものである。加えて非戦闘地域の中でも治安が比較的良好な地域を予定しているが、治安が今なお万全ではなく、危険に遭遇する可能性は全く排除されるものではない。武器の携行・使用が一定の要件の下に認められ、他国の部隊やイラクの住民に依存することなく自己完結的に活動できる自衛隊のみが国際社会から与えられた責任を果たすことができるのである。
と述べておられます。
　そして、先ほどの他の委員の質問に対し、長官は、エネルギーの九七％ですか、それを中東地域から入れているので国益上も自衛隊を派遣することが大事だという趣旨のことをおっしゃったわけですが、国内には、自衛隊の派遣がむしろ国益に反することであると、つまりこれまで長年にわたって営々と中東諸国の間で培ってきた日本への信頼感というものが逆に損なわれるおそれがあるという意見もあるわけなんですが、改めて、簡潔でよろしゅうございますけれども、自衛隊の派遣が日本の国益にどう結び付くかということについて御説明いただけたらと思います。
　防衛庁長官、お願いいたします。
○国務大臣（石破茂君）　今、まさしく委員がおっしゃっていただいたとおりなのでございますが、本当に戦闘が終わったばかりで、非常に暑く、水も出ず、電気も来ず、衛生状態も悪く、治安も良くないと。しかし、そこで、例えば水が必要である、電力が必要である、インフラの応急的な整備が必要である、それができる組織は自衛隊しかないと私は思っております。衣食住も自分で賄うことができます。そして、訓練、法律によって与えられる権限、装備によって一般の人であれば回避できない危険も回避できるという自衛隊でございます。
　石油の話をいたしました。それは私からお答えすることではないのかもしれませんが、イラクの安定、中東の安定ということは我が国の国益にこれは死活的に重要なものであると、私はそのように考えておるところでございます。
○大田昌秀君　この質問は通告してありませんで恐縮ですが、大変重要だと思われますのでお許しいただきたいと思います。
　先ほども同僚委員から御紹介がありましたけれども、恐らくすべての国会議員の方々に送られてきたと思いますが、新潟県の加茂市長の小池清彦氏から「イラク特措法案を廃案とすることを求める要望書」というのが私のところにも送られてきておりますが、その中でこういうことが言われております。「イラクは、全土において、前線も後方もありません。イラク全土がいまだ戦場なのであります。　このような地域へ自衛隊を派遣することは、明確な海外派兵であり、明らかに憲法第九条に違反する行為であります。イラク特措法が定めるような海外派兵さえも、憲法第九条の下で許されるとするならば、憲法第九条の下でできないことは、ほとんど何もないということになります。」と。
　さらに、この要請書の末尾の方で、「防衛政策の中核である防衛力整備をおろそかにして、海外派兵のことばかり考えることは、大きな誤りであります。国土が侵略されたとき、現在の自衛隊の防衛力は、独力でどの程度まで祖国を防衛することができるのですか。極めて不十分な防衛力ではありませんか。この程度の防衛努力しかできない国が、イラク派兵に狂奔するなど、「生兵法大怪我のもと」であります。今こそ日本は、海外派兵重視の防衛政策から防衛力整備重視の防衛政策に転換すべき時であります。名刀は鍛えぬいて、されどしっかりと鞘の中に収めておくのが剣の道であり、兵法の極意であります。」。
　これは単なる一市民の言葉ではなくて、以前に防衛庁で教育訓練局長をしていた方の言葉でございますので、軽視したりあるいは無視したりすることはできないと私は考えます。と申しますのは、すぐれて日本の安全保障政策そのものにじかにかかわっているからでありますが、このような見解というのは元防衛庁の官房長官をしておられた竹岡勝美さんも似たような見解を、懸念を示しておられるわけですが、この点について、もしこの説が間違っているとすれば、これまでの防衛庁における教育訓練そのものが問われるわけでございますので、その点についてどうお考えですか。
○国務大臣（石破茂君）　この小池さんは、先ほども御答弁申し上げましたが、かつて防衛庁に籍を置かれた方ではありますけれども、今は加茂市の市民によって市長に御就任の方であります。ですから、これはかつてそうであった方がということについてのコメントは差し控えるべきだと思いますし、教育訓練局長をしておられたときもこのような説を展開しておられたのかどうか私は存じません。教育訓練局長をなさっておられたときもこのような考え方、つまり、この方が御退職なられましたのは平成四年のことでございます。平成四年でございますからもう十年以上前のことに相なりますが、そのころどのような説を展開しておられたのか、私詳細には承知をしておりませんので、そのことに対しますコメントはお許しをいただきたいと存じます。
　その上で、これを拝読いたしましたところで思いますのは、この法律そのものが憲法九条に違反をするというような、あたかも違反するというような書き方ですが、何度も御答弁を申し上げておりますように、いかにして憲法九条に合致した法律にするかということで細心の注意を払っておる法律でございます。これは、非戦闘地域という概念もそうでございますし、近傍で戦闘が行われている、若しくは予測される場合の対応もそうでございます。これはもういかにして九条と合致した法律にするかということで作っておりますわけで、これでは憲法九条をないがしろにするものではないかという御指摘は全く当たらないと考えます。
　そして、イラク全体が戦闘地域ではないかということですが、仮にもしそれがイラク全体が戦闘地域であるとするならば、憲法に言うがところの武力行使に当たるとするならば、それはそんなところで自衛隊は活動はできないのです。実際に自衛官たちが行き、そして、シビリアンコントロールの本旨として、総理の御承認の下に防衛庁長官が実施区域を定める。そのときに全土が戦闘地域であるとすれば、そんなところで活動ができるわけはない、その仕組みを担保しておるのがこの法律でございまして、御批判は当たらないものと考えます。
　そしてまた、大田先生が御指摘の一番の最後の、防衛力整備をおろそかにして海外派兵のことばかり考えている、大きな誤りだということですが、この方が御在任中はそんなことがあったのかもしれません。私は存じませんけれども。今、そのようなことは一切いたしておりません。
　それは、独力でどの程度まで祖国防衛できるか。私どもは、確かに国土の防衛のために防衛力整備を行っております。しかし、同時に日米安全保障体制というものも基軸といたしておるわけでございまして、独力でどこまでできるかということも重要でございましょうけれども、例えば北朝鮮に対する打撃力の行使のように、日米安全保障体制をどうやって効果的に運用するか。それによって周辺事態法もあるわけでございまして、このような御指摘には私はやや違和感を覚えざるを得ません。
○大田昌秀君　次に、米英の対イラク戦争に対する我が国の支援の正当性に関連してお伺いいたします。
　既に、先ほど来他の委員からも御指摘がありましたけれども、去る七月九日、ラムズフェルド米国防長官は、米上院軍事委員会の公聴会でイラクの大量破壊兵器について新たな証拠を持っていなかったなどと証言しています。同長官は対イラク攻撃について、米英軍が行動を起こしたのはイラクによる大量破壊兵器開発の追求を示す劇的かつ新たな証拠を見付けたからではなく、同時テロの経験を通して既存の証拠を新たな視点から、新たな観点から見直したのだと開戦の理由を説明したと報じられています。
　この点と関連して、去る七月十一日付の読売新聞は、イラク戦争の実質的終結から二か月以上も経過した現在も米英両軍は大量破壊兵器を発見できていない、このためイラク戦争は差し迫った脅威に対する攻撃だったとする米政権の主張そのものを改めて問題にする声も強まっているとコメントしています。ちなみに、米政府は七月八日、イラクのニジェールからのウラン購入計画も偽情報だったと釈明したばかりです。
　このような米英軍の対イラク戦争は戦争の大義と申しますか、口実と申しますか、それが当初のテロへの先制攻撃から大量破壊兵器の廃棄、フセイン政権の打倒、自由と民主主義の普遍化といった具合に変わってきたように思われます。
　元々、アメリカの良識派の人々の間では、当初から対イラク戦争には何らの大義もないと主張する人たちも少なからずおりました。アメリカ上院のロバート・Ｃ・バイド議員は、人口の過半数が十五歳以下の子供たちで占めている国に対して武力攻撃を行うことには何らの大義もないということを主張していたわけでございます。
　そこで、外務大臣にお伺いしますが、政府が米英軍の対イラク攻撃を公然と支持する旨明言されたのは、今挙げました大義名分のうち、特にどの点を根拠にされて支持に踏み切ったのでしょうか。関連して、その判断は今でも間違っていなかったとお考えですか。もしそうだとしたら、その根拠を簡潔に御説明ください。
○国務大臣（川口順子君）　まず、二つの御質問のうちの二番目の方、判断は今も間違っていなかったかと考えているかということのお答えの方が簡単ですので、そちらを先にお答えをします。判断は間違っていないというふうに今でも政府としては考えております。
　それで、その理由というのが、最初に、いかなる理由によって武力行使を支援したかというのと同じ理由ですので、それを次に申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　まず、これは何回も繰り返していることでありますけれども、イラクには多くの大量破壊兵器に関する疑惑がある。これは、例えばＵＮＳＣＯＭ、ＵＮＭＯＶＩＣという査察団が入ってずっと査察を行っておりますけれども、イラクは幾つかの、二十九ございますけれども、疑惑について、自分で持っているという申請をしているわけですね。例を挙げますと、例えば生物化学兵器用の特殊弾頭は七十五発保有をしている。それから、化学剤、マスタード、サリン、タブン、これらについては三千八百六十トン、ＶＸは三・九トン、炭疽菌は八千四百リットル等々ということをイラクは申告をしています。それから、それに加えて、クルドあるいはイランに対して使ったということも事実であるわけです。
　それで、国連の査察団、ＵＮＳＣＯＭ、ＵＮＭＯＶＩＣがずっと入って、それを廃棄をするのに立ち会ったりしているわけですけれども、それについて、幾つかの点について非常に疑惑が残っているということを言っています。例えば、ＶＸ三・九トンということが、生産をしたということはイラクが自己申告をしていますけれども、そのうち一・五トン、イラクは廃棄をしたということを、これは自己申告、検証がないわけですが、しています。イラクの申告に従ったとしても、引き続き二・四トン以上が未確認である。しかも、一・五トンを廃棄をしたという申告については検証はできていないわけです。それから、炭疽菌についていいますと、イラクは八千四百リットル作ったということを自己申告をしているわけです。そして、廃棄を八千四百リットル以上したというふうにイラクは言っていますけれども、これの裏付けがなく、これはＵＮＳＣＯＭの報告によりますと、申告の裏付けがなく、かつ申告量の三倍は生産をしたと考えているということで言っております。そして、ＵＮＭＯＶＩＣは、これは武力行使の直前の段階での話ですけれども、約一万リットルの炭疽菌が廃棄されずに残っていると考えられるということを言っています。これはたくさんあと挙げられますけれども、一部だけ申し上げるとそういうことであります。
　ということで、大量破壊兵器について、いまだ持っているか、あるいは隠匿をしたか、あるいはそれについて査察団が分からないところで廃棄をしたか、どっちにしてもそういうことであるわけで、したがってイラクが全く持っていない、あるいは全部廃棄をしたという状況ではなかったということであります。
　それで、そういった査察への非協力を始めとして、イラクが関連安保理の決議に重大なる違反を継続的に犯していた、これは一四四一によって国際社会が一致して決定をしているわけですね。ここはもう全会一致ですから、疑いの余地なく決定をしているということであります。
　そして、度重なる国際社会のイラクに対する慫慂にもかかわらず、そして一四四一で自分が潔白であるということをイラクは証明をする最後の機会を与えられたわけですが、この機会もイラクは使おうとしなかったということがございまして、また一四四一は、それについて虚偽の報告をしたり、あるいは報告を省略したり、そういうことをした場合にはこれは更なる違反を構成するということも一四四一は決定をしているわけです。
　そういったことの後、イラクに対して武力行使なしには大量破壊兵器の脅威を除去し得ないという状況に至って、この大量破壊兵器の脅威というのは我が国にとっても、国際社会全体にとってもこれは大きな脅威であるわけでして、我が国としては国益に照らして、同盟国である米国等の関連安保理決議に基づく行動を支持したということであります。
　この判断について、引き続き、間違っていなかったというふうに政府としては考えております。
○大田昌秀君　同じく外務大臣にお伺いします。
　ただいま申し上げましたように、米英軍の対イラク戦争の大義それ自体の正当性が疑われているだけでなくて、日本政府が武力行使の正当性の根拠とした国連安保理決議についての解釈にも疑問があります。
　ちなみに、ブッシュ大統領は、イラクへの武力攻撃に先立ち、去る三月十七日の米国民向けの演説で、決議第一四四一によってあたかも武力行使が容認されているかのような発言をされています。しかし、それには疑問があります。
　そこで、お伺いしますが、去る三月二十日、米英軍が安保理決議第六七八、第六八七、第一一四一を根拠にしてイラクに対する武力行使をやったわけでございますが、それらの国連決議のどういう文言が武力攻撃を求めて、認めているか、簡潔に御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　おっしゃったように、六七八、六八七、一四四一ということであります。
　六七八というのは、イラクに対して一九九〇年に武力容認行使決議をしたということでございます。イラクに対してその必要な措置を取るということができる。六八七については、これは停戦の決議であります。ちょっと私、今、手元に、どういう文言がという御質問ですが、文言は持っておりませんので、後で総政局長の方から御説明をいたしますけれども、六八七はそういう意味で武力、停戦決議。その一四四一によって、簡単に言ってしまえば、一四四一によって六八七に違反をしているということが決定をされた。そして、その六八七の根拠が崩れたわけですので、六七八、この文言は、あらゆる必要な手段を取る権限を加盟国に対して与えているということでありまして、そこに戻って武力行使が行われたということであります。
○大田昌秀君　あらゆる手段を取るという文言があるとおっしゃるわけですが、武力攻撃を容認するという文言がありますか、具体的に。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えをいたします。
　今、大臣からお答えをいたしましたように、一四四一、これはイラクに対して最後の機会を与えたわけでございますが、それから累次の国連の監視団等の報告の結果としましても、イラクが十全な協力をできなかったということが明らかになったということで、元々六八七でもって停戦の条件となっております大量破壊兵器の廃棄等についてのイラク側の約束ができていないということでございますから、六七八でそもそも想定をしておりましたすべての措置を取るということ、これは武力行使を含んでいるという理解でございますが、それが発動されたということでございます。
○大田昌秀君　すべての行動を取るということは、じかに武力行使という文言は使われていないけれども、そのように解釈するという意味でございますか。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えをいたします。
　御案内のように、国連憲章は第七章の下におきまして、四十一条、四十二条等々でもって国際社会の平和と安定のために国連が加盟国に対してしかるべき措置を取ると。それには要するに武力行使も含んでいるという仕組みになっているということは御案内のとおりでございますが、遺憾ながら、今の時点においてはいわゆる国連憲章がそのままの形で想定をしておりました国連軍というものはできておりません。
　したがいまして、そのような状況を踏まえまして、これまでの間、国連及びその加盟国は、その間どういう形で平和と安定を守るのかということでるる苦労してまいってきたわけでございますが、そのような蓄積の中で、今申し上げました必要な措置を加盟国に取ることを要請するという形でもって武力行使を含むという国際慣行ができ上がってきたという理解でございます。