Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　本日は、アスベスト問題について質問させていただきます。
　御案内のように、このアスベスト問題は、大変重大な被害、健康被害を与える、このことが大きな社会問題となっております。そういう中で、私、国の責任の問題あるいは企業の責任の問題、これを明確に、明らかにすることがこの解決に当たっての前提でもあり、根本的な対策をつくる上での土台ともなると考えております。
　そこで、お手元に資料を配付させていただきました。「各国のアスベスト消費量の推移」ということで作成をしたものであります。
　これを見ますと、アスベストの消費量、使用量の推移で、欧米各国はどういう数字になっているかといいますと、例えば、ひし形のイギリスにおきましては、一九六〇年がピークとなって、その後減少しております。また、三角のフランスにおきましても、七〇年をピークに減少しております。同様に、アメリカも七〇年をピークに減少しておりますが、日本を見ますと、七〇年代、八〇年代と高い水準を維持している。そういう意味では、九〇年ごろまで大量にアスベストが使用されている状況が続いているわけであります。やっと九〇年代に減少傾向に行く。
　中川大臣にまずお伺いしますが、このグラフを見ていただいて、欧米諸国の場合には六〇年代、七〇年代からアスベストの消費量が減少しています。これに対して、この日本、黒丸のところですけれども、七〇年代、八〇年代もふえる、あるいは高い水準を維持している、やっと九〇年代から減る。この違いは何なのか。欧米諸国では早く消費が減少しているのに、日本ではそれがおくれているのはなぜなのか。この点で大臣の考えをお聞かせください。
○中川国務大臣　今、奥田委員からもお話がありましたが、やはりこれは検証しなければいけないので、うかつに私から言うことはできないのかもしれません。つまり、健康被害あるいはとうとい人命が失われているという観点でありますので、これは慎重な検証が必要だと思います。
　しかし、今の塩川委員のこの表にもございますように、欧米の諸国の健康といいましょうか、産業によるいろいろな健康被害に対する対応が、現時点においては、これは大変な、肺の悪性の、死に至る原因を起こすんだということがわかった以上は、九〇年代における日本の突出した使用量、欧米の急速な減少というものは、やはり結果的には、これはやり方が正しくなかった。そして、結果的にとうとい多くの人命を失わせてしまったということにつながっていったんだろうというふうに、私としては判断せざるを得ないというふうに思っております。
○塩川委員　中川大臣のおっしゃるように、日本のやり方が正しくなかったと思わざるを得ないというお話がございました。そういう点でも、なぜなのかということを検証することが必要であります。
　六〇年代から危険性は指摘をされていたわけであります。アスベストの危険性、発がん性などが国際的問題になったのは、一九六四年にアメリカで行われましたニューヨーク科学アカデミー、この場でアスベストの健康影響を検討する国際会議が開催をされて、海外の経験から、アスベストを吸引すると肺にがんの一種の中皮腫を発症することを警告するという勧告が採択をされました。
　一九六四年のロンドン病院での調査結果、一九七二年の旧環境庁の指摘をした、周辺住民に被害が出ますよといった調査結果は、この六四年のときに発表されているデータなんですね。七六年に労働省が、やはり周辺住民に健康被害が出ますよということで例示をしたロンドン病院の事例というのも、同じこの一九六四年の発表をベースに行われている。
　つまり、起点となるのは、この一九六四年の国際会議の場でアスベストの被害が極めて重大なんだということが明らかになった、それが全体として、欧米諸国において七〇年代からはアスベスト消費量が減っているということにもつながってくるわけであります。
　その点、日本はどうかといえば、よく、一九七一年に特化則を設けました、アスベスト規制に踏み出しました、あるいは、七五年にアスベストの吹きつけについては禁止をしました、こういうふうに繰り返しているんですけれども、しかしながら、その間でも消費はふえる。特に、九〇年ぐらいのバブルの建設ブーム、これに乗っかるように消費がぐんと伸びる、そういう点では、高い消費が続いていたわけであります。日本における規制策が全く有効なものではなかったということがここにあらわとなっているわけであります。
　改めて、この点で、労働安全衛生の行政を担当する厚生労働副大臣にお尋ねしますけれども、やはり検証が必要だ、責任を明確にするという点で、中川大臣と同じ質問をさせていただきますが、欧米に比べて日本がその後も消費がふえている、高い水準を維持している、これはなぜなのか、現在厚生労働省としてはどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○西副大臣　お答えを申し上げます。
　先ほどから委員が御指摘のように、この表を見ますと、一九九〇年以降の我が国の、これは差し引きですから、多分輸入並びに生産量に関係した問題だと思うんですが、今まで、例えば、特に有害性の高い青石綿、それから茶石綿、この禁止につきましては、一九九五年に我が国としては禁止をしております。ＥＵでは二年早く九三年ということで、それぞれ禁止措置をとっております。また、白石綿につきましても、昨年十月から我が国の製造を原則禁止した、ＥＵでは本年一月に禁止をした、こういうことでございまして、それぞれの禁止をした措置等につきましては、ＥＵ等と比べてみましてもほぼ同時期、一年、二年の差はございますが、対策はとってきたというふうに認識をしております。
　ただ、そのことが確かに委員御指摘のような具体的な製造並びに販売という過程でどういう結果になったのかということにつきましては、これは検証する必要があるであろうというふうに思っておりまして、私どもとしましても、政府として七月二十九日にアスベスト問題に関する関係閣僚会議の席上で、当面の対応の中で、過去の政策に対する検証を八月までにはやっていこうということで決めておりますので、そのことについて全力を挙げて、私どもとしても頑張って検証の作業を行っていきたい、このように思っております。
○塩川委員　日本の場合、欧米諸国と比べて対応策に遜色がなかったという話も聞くわけですけれども、七〇年代、八〇年代は明確に違うわけですよ。海外の国々は大きく減らしている。それなのに、日本はふえたり、高い消費を続けているわけですから、そこでもう明確に違いが出ているんです。このことについてのきちんとした検証が求められているんだ、このことを改めて求めておきたいと思います。
　その上で、九五年に青石綿、茶石綿の禁止の話もありましたけれども、九〇年代以降においても、やはり実際に政府、国の責任というのは問われているわけです。石綿製品の問題についての健康被害の防止策、補償策などをきちんととるのとあわせて、石綿製品の禁止、そのためにも代替製品の開発ということが当然求められてくるわけであります。そういう点で石綿代替製品の開発が重要だったそのときに、通産省として、石綿代替製品の研究の委託を行っております。
　そこで、経済産業省にお尋ねしますが、通産省として行った石綿代替製品の研究委託先はどこになっているのか。お答えください。
○石毛政府参考人　お答えいたします。
　建材試験センターと石綿協会と承知をしております。
○塩川委員　建材試験センターに一九九〇年と九一年に委託をし、石綿協会に九二年から二〇〇〇年に委託をしているわけですね。
　石綿協会というのは、石綿業界の団体であります。そこに研究委託を行っている。その石綿協会は、アスベスト、石綿の使用についてどういうスタンスでずっと来たかというと、石綿というのは利用価値の高い奇跡の鉱物だ、安全に使用すれば、つまり、管理を適切に行えば大丈夫なんだという立場で来ている業界ですよね。だからこそ、自分たちで製造、販売も行ってきた。
　管理して使えば大丈夫だという立場の業界団体に代替製品をつくりましょうと委託をするということ自身が、そもそも筋違いじゃないでしょうか。これで本当に、本気で代替製品をつくる気になるのか。管理すれば大丈夫だと言っている、こういう団体に本気で代替製品をつくる気が起きるのか。このことが問われてくるわけであります。
　同様に、建材試験センターそのものも、通産省と建設省のそれぞれが天下っている機関でもある。そういった点でも、業界と国との関係の問題が問われてくるわけであります。
　そこでお尋ねしますが、先ほども言いました石綿協会に、かつて通産省、経済産業省から天下りがあるかどうか、この点を確認したいと思います。
○石毛政府参考人　お答えいたします。
　社団法人の石綿協会には、当省出身者は過去に三名在籍した事実がございます。
　具体的には、平成元年五月から平成十年五月、平成十年から平成十二年六月、平成十二年九月から平成十四年五月までの間、それぞれ一名が専務理事として在籍をしております。
○塩川委員　一九八九年から二〇〇二年まで、石綿協会の歴代専務理事が通産省ＯＢの天下りポストになっているというわけです。そこに研究委託を行っている。研究委託を行っている期間というのが天下っている期間とちょうど重なるわけですけれども、同様に建材試験センターも、先ほど言ったように通産省、国交省の天下り先で、歴代会長、理事長が天下りのポストになっております。
　こういった天下りの状況を見ても、役所と業界が大変親密な関係にある、このことが明らかであるわけです。これでは、政府や通産省が業界寄りと言われても仕方がないんじゃないでしょうか。業界寄りと言われる、国民の健康、安全よりも業界の利益を優先しているんじゃないかという批判を浴びるのも当然ではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　石綿協会とか建材センターですかとかに経済産業省その他に在籍した技術者が行っていることは事実でございますが、業界寄りと言われても、先ほどから私が申し上げているとおり、この石綿、アスベストの問題というのは、つくっている側とそれを使用している側と両方あって、使用している側の方々の大変な被害、御家族、地域を含めて大変な被害が起こっているわけでありますから、業界寄りというのであれば、つくっている側も使っている側も両方業界として我々は関係しているわけでありますから、一方だけの業界寄りなんということはあり得ないということであります。
○塩川委員　七〇年代、八〇年代の話を当初しました。こういうところできちんと減らすという形で対応策がとられていないんですよ。そこに、業界団体に通産省から天下りをしているということになれば、石綿業界の利益を代弁していると見られるのは当然じゃないでしょうか。私はその点を指摘しているわけです。
○中川国務大臣　正確に調べておりませんけれども、使用している側についてもいろいろな業界があって、そことも、経済産業行政上、当然、密接というか、連絡をとり合うことは経済産業省の職務でございますから、つくっている側あるいは売る側と、ユーザー、買う側との一方だけにとりわけ関係が深いということではないということは御理解いただきたいと思います。
○塩川委員　天下り先がいっぱいあるという話を大臣がされるわけですけれども、これは大手のユーザーの責任の問題も私は重大だと思うんですよ。当然のことながら、石綿の製品を使い続けることについては、健康被害が起こるという問題がありながらも、しかし一方で、石綿製品というのが安価で便利なものだから使い続けたいという要求というのは当然動くわけです。
　例えば、日本経済新聞の八月一日付でも、これは記事で紹介していましたけれども、曙ブレーキ工業というブレーキパッドをつくっている会社ですけれども、八七年に石綿を使用しない新製品を出したけれども、切りかえを完了したのは二〇〇〇年になってからだった、自動車のモデルチェンジに合わせるため時間が必要だったが、顧客側のコスト優先の姿勢もあり、すぐには普及できなかったと。これは、メーカーの立場として、そこにやはり大手ユーザーの要求もあったんだということが問われているわけですから、大手ユーザーの要求が石綿の使用禁止をおくらせてきた、こういう問題についてもきちんと解明することが必要なんじゃないですか、このように思うんですが。
○中川国務大臣　まず、経済産業省と各業界とが適切な連携をとるということが大事だということはさっき申し上げましたが、天下り先がいっぱいあるねという、塩川先生らしくない御発言は、不規則発言か正規発言かは別にして、そういう趣旨ではないということを御理解いただきたいと思います。
　大手のユーザーもいっぱいあるということも事実でありますが、率直に、先ほどから申し上げておりますように、過去のことについては、先ほど塩川委員も御指摘のように、まだ検証しなければいけないことがたくさんあるわけでございまして、それを鋭意政府としても我が省としてもやっているところであります。それによって責任問題というものも出てくることもあるというふうに先ほどから申し上げております。
　他方、今後のことにつきましては、茶色、先ほどは黒と申し上げましたが、茶色と青の石綿と白とでは扱いが違っていたわけでありますけれども、白についても全面的に廃止をしなければいけない。しかし、それは、今までの予定では二〇〇八年ぐらいにならないと代替品の開発あるいは経済性その他が実体経済の中に入っていかないだろうということでありましたけれども、今後については、先ほど局長の方から我が省のやるべきことが三点あると申し上げましたが、代替品については一日も早く開発、そして実用化できるように、今後できるだけの努力をしていきたいと考えております。
○塩川委員　今問われている問題の一つに、大量の在庫があるために使用禁止をおくらせてきた問題があるんじゃないのかということもあります。
　これは厚生労働の西副大臣にお伺いしたいと思うんですが、昨年の十月に労働安全衛生法の施行令の改正で、石綿を一％以上含有する十品目、これについての製造、輸入、譲渡、提供、使用が禁止をされたわけであります。その際に、業界団体からの要望もありました。
　例えば、石綿セメント板製造の大手企業からは、施行日前に製造された製品はその後も販売が可能となるようにしてほしい。つまり、施行日で一応製造禁止、使用禁止とうたうんだけれども、つくっちゃったものについてはぜひ続けて売れるようにしてくださいという要望があって、それを受けて、結果として、施行日までに製造したアスベスト製品についてはその後も販売が可能になるといういきさつとなっています。
　その点で、例えばということで、十品目のうちの一つに繊維強化セメント板というのがあります。これは、二〇〇四年の九月末、施行令が出される直前で経済産業省が在庫を調べました。そのときには四十四万六千二百八十二枚あった。それがこの三月の末には七万六千七百五十六枚しか在庫がない。つまり、八三％がもう販売をされているわけであります。
　そういう点では、使用禁止、製造禁止といっても、実際には、駆け込み的に大量につくって、それを売り切るまではオーケーよという対応が、結果としてアスベストが大量に消費されることにつながったんじゃないか、こういった責任というのも問われてくると思います。そういう意味でも、石綿を使い続けたい、つくり続けたいという石綿業界やユーザーの利益を優先したもので、結果として国民の命と健康が後回しにされるようなものになったんじゃないか、このことが問われているわけです。
　そういう点でも、この問題の検証を含めて、先ほど西副大臣は九〇年代の話をされましたけれども、七〇年代、八〇年代にさかのぼって、過去の行政責任についてもきちんと明らかにすべきだ。あわせて、アスベスト業界や自動車や造船などの大手ユーザーの責任問題についても徹底的に検証すべきだ、この点を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○西副大臣　お答え申し上げます。
　検証のことにつきましては、今、私はたまたま青石綿、茶石綿等のことを引き合いに出して検証ということを申し上げましたので、九〇年代というふうに御理解されたかもしれませんが、もっと古くからの状況を含めて、きちっとした検証が必要だというふうに考えているところでございます。
　経過的に使用できる在庫品の問題につきましては、その後、ことし六月に入りまして、在庫品を持っている業界団体に対して、譲渡したり提供したりということの自粛を要請し、さらに、七月二十六日、大臣の決断によりまして、在庫品を持っている業界団体に対して、これは提供を停止するようにということで指導をしたところでございます。一刻も早くということで、急遽こういう措置をとらせていただいたことを申し上げたいというふうに思います。
○塩川委員　過去にさかのぼった行政責任、あわせて、メーカーあるいは大手ユーザーの責任問題について明らかにすべきだということを、改めて求めておくものであります。
　次に、アスベストに関連をする職場における労働者の方の健康被害対策の問題ですけれども、最初に厚生労働省にお聞きしますが、特に建設労働者の方のアスベスト健康被害は深刻であります。建設職人、建設労働者の方でつくる土建組合、首都圏の四土建の組合の方が調べた調査の中で、アスベストによる労災認定を受けた方が八十一人いらっしゃる、その中で既に死亡した方が五十三人もおられる。認定者の六五％が死亡というのは大変高い率で、そういう点でも、治らない病と言われる、それも命につながる、こういったアスベストの被害に対して抜本的な対策の強化が求められています。
　そこで、厚生労働省としても通達なども出されておられるとお聞きしますが、職場を渡り歩いている建設労働者の方、転々労働者というふうに何か紹介されていたようですが、そういうところでは、なかなか元請に対して労災認定を求めるのが難しいという問題があります。
　埼玉土建労働組合で御紹介いただいた方の話では、ある建設職人の方は、大成建設が元請を行う現場で働いていた方が、アスベストを吸入し、中皮腫になって二〇〇三年六月に亡くなられた。アスベストの怖さについて知らされずに二十二年も働いてきた。多くの方が実際にはそうだと思います。奥さんが組合の方からアスベストのビデオも紹介をされて、御主人と一緒に拝見をした際に、できることなら自分の胸を開いてこの肺について診てもらいたい、こういうことを訴えておられたそうであります。そういう意味では、この方自身が大成建設に殺されたという強い思いを持っておられた。
　そういう意味でも、死亡後、解剖が行われて、肺の中からアスベストが検出をされる。それを踏まえて、労災申請を受理した新宿の労基署が監督署の職権で大成建設の労災を適用させるということも行われたそうであります。
　そういう点では、労働組合の働きかけでこういう事例も幾つかあると思いますけれども、多くの働く皆さんはなかなかそういう条件にも恵まれていない。そういう意味でも、監督署の職権行使の適用も含めた速やかな労災認定を求めたいと思いますし、一人親方の方や下請事業者の方などの実態に合わせた、被害者の立場に立った迅速な対応を求めたいと思いますが、その点での対応策をお聞きしたいと思います。
○西副大臣　お答え申し上げます。
　このアスベストによる被害は、アスベストを吸うという行為から発症するまで大変長い時間を要する、三十年、四十年というケースが言われているわけですが、それだけに、いつ吸ったのかという事実の確認が大変難しい。さらに、今御指摘のように、いわゆる転々労働者、職場が次々とかわっていくその労働者の場合の認定というのは、本人にその仕事に従事したという確証はあったとしても、最後にどこに勤めたのか、結局最後のところが責任を負うということになっている関係上、認定に対して本人にとっては大変難しい状況が生まれていることは事実でございます。
　このことにつきましては、従来から労働基準監督署において、被災者の労働提供形態、どういうふうな労働に従事しているか、それから、報酬が給料なのか請負なのか、そういう性格等の実態を調査した上で的確に処理をさせていただいておりますが、御指摘の最終事業所の認定、このことにつきましては、建設業の、特に転々労働者につきましては、石綿暴露の事実についての認定が困難な場合が多いということで、実は七月二十七日付で、私どもとしましても都道府県の労働局に対して指示をいたしました。石綿暴露の事実確認の方法の簡素化、それから、請求書の提出を受けた監督署による受付及び所轄監督署を特定するための調査によって迅速、的確な労災補償を行う、私どももお手伝いをさせていただくということでございます。
　今後とも、労働基準監督署における積極的な調査によりまして、労災認定のより迅速、的確な処理に私どもとしても真剣に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○塩川委員　続けて国土交通省にお尋ねします。
　厚生労働省がアスベスト健康被害の労災認定を受けた事業所を公表しました。製造メーカーの公表などは、かかわる元労働者の方や周辺住民の方の健康被害を把握される上でも重要だと思います。
　あわせて、建設業の場合は、その事務所の場所が作業現場ではございませんので、下請事業者の公表にとどまっては実態がつかめない。そういう意味でも、建設作業現場での元請事業者の管理責任こそ明らかにすべきだと考えます。
　そこで、国土交通省として、元請大手に対し下請労働者の労災認定の積極的な協力を求めるなど、ぜひとも厳しく指導をしていただきたい、この点が一点。
　もう一点、あわせて、こういったアスベストの健康被害にかかわる解体、改修工事に当たって、発注者や元請に対しアスベスト除去の費用を適正に見積もるような指導というのをきちんと行うべきだ。実際には、下請単価がたたかれて、労賃さえ出ないような問題も現実に起こっている。そういった際に、アスベスト除去の費用についてきちんと適正に見積もるんだということを、これはやはり国の責任で行うべきだ。この点、あわせてお聞きしたいと思います。
○中島（正）政府参考人　まず、建設労働者の労災認定が円滑に進むようにということでございますが、実際にアスベストを取り扱う現場にいた方ないしはいた可能性があると思われる方にこういう仕組みを知っていただくということが一番重要であろうと思っています。少しでも不安のある方は健康診断を受けてやるということが重要であると思っておりまして、厚生労働省から健康管理手帳及び労災制度に関する周知を行う旨の依頼をちょうだいしまして、それを受けまして、業界団体などを通じて周知方を依頼しておりまして、具体的にどういう方法をとられるのかということの報告を国に求めたいというふうに思っております。
　それと、コストの点でございますが、確かにアスベストがある、なしで解体に要する費用が随分違うということがあるわけであります。元下関係あるいは直接発注者から元に受ける場合もそうでありますが、請負契約に当たって施工条件を明示して見積もり協議の上で明確な請負契約を締結するようにという指導をかねてから行っておりまして、アスベストの処理費用につきましてもこうした対応が必要だと思います。
　まず、大体どのぐらいかかるものだ、適正な法令に基づく処理をするとどのぐらいかかるのかというような情報提供が私どもとしてできないかなというふうなことを今考えております。
○塩川委員　こういった健康被害の問題は、製造メーカーの従業員の方、周辺住民の方、また建設従事者の方にとどまらず、アスベストを使用しているような機械が置かれているような場所なども含めて、かなり広く被害が想定をされるわけです。
　私がお話を聞いた一つに、羊毛を加工するそういう工場の操作で、その機械に断熱材としてアスベストが使われているわけですね。そういった方が、機械の修理のたびにアスベストを切ったりつけたりするという中で吸引をする。今、その方が肺機能が低下をして労災を申請中であります。こういった方を含めて、アスベスト製品を身近にしていた職場あるいは職場のパートの労働者の方を含めた、これを視野に入れた調査が必要だと思います。
　この秩父市の今例示をしました方についての対応がどうなっているのかを最後に確認しまして、私の質問を終わりたいと思います。厚生労働省からお願いします。
○西副大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘の個別、個人のお話については、私も詳細にお伺いいたしましたが、現在、地元所轄の労働局において石綿の使用状況等について詳細に調査をしている最中であるというふうにお伺いをしておるところでございます。
○河上委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十九分散会
平成十七年八月三日（水曜日）
　　　　午後一時二分開議
　出席委員
　　　委員長　船田　　元君
　　　理事　石崎　　岳君　理事　中谷　　元君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　渡辺　具能君
　　　理事　小泉　俊明君　理事　末松　義規君
　　　理事　藤田　幸久君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　大島　理森君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　川上　義博君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　竹本　直一君
　　　　　　武田　良太君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　西村　康稔君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　山口　泰明君　　　　稲見　哲男君
　　　　　　大石　尚子君　　　　大出　　彰君
　　　　　　岡島　一正君　　　　吉良　州司君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　島田　　久君
　　　　　　神風　英男君　　　　首藤　信彦君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　本多　平直君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　大野　功統君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　今津　　寛君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　堀内　文隆君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　瀬川　勝久君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁長官官房長）　　　北原　巖男君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　飯原　一樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　遠藤　善久君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　中根　　猛君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　河相　周夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　原田　親仁君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　吉川　元偉君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　岩崎　貞二君
　　　衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長　　　　　　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
八月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　　治君　　　　　宮下　一郎君
　　鈴木　康友君　　　　　伴野　　豊君
　　照屋　寛徳君　　　　　東門美津子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮下　一郎君　　　　　宇野　　治君
　　伴野　　豊君　　　　　鈴木　康友君
　　東門美津子君　　　　　照屋　寛徳君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等に関する件
　　　　　————◇—————
○船田委員長　これより会議を開きます。
　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官堀内文隆君、警察庁警備局長瀬川勝久君、防衛庁長官官房長北原巖男君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛庁運用局長大古和雄君、外務省大臣官房審議官遠藤善久君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長中根猛君、外務省北米局長河相周夫君、外務省欧州局長原田親仁君、外務省中東アフリカ局長吉川元偉君及び国土交通省航空局長岩崎貞二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大古政府参考人　イラク人道復興支援特措法に基づく自衛隊の部隊の最近の活動状況について御報告いたします。
　現在、安全確保に十分配意しつつ、ムサンナ県内のルメイサ、サマワ、ワルカ、ヒラル、ダラージ、ナジミ及びヒドルにおける学校補修、サマワ、ルメイサ及びスウェイルにおける道路整備、ワルカ及びルメイサにおける浄水場補修等を引き続き実施しています。これらの活動により、これまで一日当たり三百人から千百人程度の雇用、一日当たり平均、四月約八百三十人、五月約八百七十人、六月約九百五十人及び七月約八百五十人を創出しているところです。また、医療支援活動についても、継続して実施しております。
　七月十三日以降のサマワ周辺の情勢について、主な事件等は以下のとおりです。
　七月二十二日、サマワ市内のカリム県治安長官宅に、音響手りゅう弾が投げ込まれましたが、負傷者はいなかったことを確認しております。
　七月二十四日、サマワ市内で日ムサンナ友好協会、二十三日に解散、の前会長が経営している宝石店に対し、ロケット弾による射撃があり、二人が負傷したことを確認しております。
　七月二十四日、サマワ市内で、電力不足等への不満を背景とした千人規模のデモが発生しました。
　七月二十六日、サマワ市内で、電力不足等への不満を背景とした五百人規模のデモが発生し、デモ参加者の一部が日の丸を燃やしていたことを確認しております。
　七月二十七日、ムサンナ県評議会において、カリム県治安長官の更迭決議が可決されたことを確認しております。なお、現在のところ、ムサンナ県の治安機関は通常どおり活動を実施していると承知しております。
　七月二十九日、サマワ市中心部の女性自立支援団体本部に手りゅう弾二発が投げ込まれ、窓ガラス等が破損する事案が発生しましたが、負傷者はなかったことを確認しております。
　なお、これらの事案において、現地部隊に異状がないことを確認しております。
　航空自衛隊の部隊については、七月十三日から八月二日までの間、我が国からの人道復興支援関連、陸自関連及び関係各国、関係機関等関連の人員、物資の輸送を計七回実施したところです。
　引き続き、イラク国内の各飛行場の安全性や輸送ニーズ等を慎重に勘案しつつ、Ｃ１３０機による輸送を行ってまいります。
　以上でございます。
○吉川政府参考人　最近のイラク情勢及びイラクにおける邦人行方不明事件に関し、御報告させていただきます。
　まず、政治プロセスにつきましては、五月十日に憲法起草委員会が設立されて以降、精力的に起草作業が行われてきました。八月一日、国民議会は、八月十五日までの憲法起草期限を遵守する旨の決定を行いました。我が国としては、憲法が予定どおりに起草されることを期待しております。外交面では、七月十六日、ジャファリ・イラク移行政府首相が、一九八〇年代のイラン・イラク戦争以降、イラクの首脳として初めてイランを訪問しました。我が国としては、両国間の関係改善に向けた動きを歓迎しております。
　次に、治安情勢につきましては、七月に入り、イラク駐在のエジプト大使やアルジェリア臨時代理大使の殺害等アラブ諸国の外交団への攻撃が発生し、また、七月十六日にはバグダッド南方のムサイブで自爆テロが発生する等、地域により脅威の度合いは異なるものの、依然予断を許さない状況が継続しております。イラク移行政府は、駐留米軍と協力しつつ、大規模な武装勢力掃討作戦を実施する等治安回復に向け全力で取り組んでいるところ、このような移行政府の努力が奏功することを期待しております。
　サマワにつきましては、一部の市民によるデモが発生する等、予断は許さないものの、イラクの他の地域と比較して安定している状況に変化はありません。
　イラクにおける齋藤昭彦さん行方不明事件につきましては、特段新たな動きはありませんが、引き続きイラク及び関係国政府、ハート・セキュリティー社とも連絡をとりつつ、さらなる情報収集に努めていく考えです。
　以上で報告を終わります。
○船田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。寺田稔君。
○寺田（稔）委員　自由民主党の寺田稔でございます。
　先月、グレンイーグルズ・サミットの初日に、ロンドンにおきまして、あの衝撃的な同時多発テロが勃発いたしました。そして、その後、エジプトあるいはアフガン、イラク等の地におきましても、同様の卑劣な非人道的なテロ行為が繰り返されております。今回の一連のテロによりまして犠牲になられました方々には心よりお悔やみを申し上げますとともに、今般の事件でけがをされた方初め被害を受けられた方々にも心からお見舞いを申し上げるものでございます。
　こうした卑劣なテロ行為は当然許すべからざることでございまして、早期にその根絶に向けまして各国が取り組みを強化していくとともに、国際的な協調体制のもとで、そうしたテロ行為の撲滅に向けて取り組みを強化していかなければなりません。
　そういった意味におきまして、ちょうど先週、ビエンチャンで開催されましたＡＲＦの会議、これは大変に意義深いものであったというふうに考えますが、まず冒頭、今回のＡＲＦ会議、実際に御出席になられました逢沢副大臣がお越しになっておられます。逢沢副大臣が各国首脳と談笑されております映像も週末流れておりましたが、今回のＡＲＦ会議でのテロ撲滅に向けました成果をぜひともお聞かせいただきたいと思います。
○逢沢副大臣　お答え申し上げます。
　先週、七月二十九日、ラオスの首都ビエンチャンで第十二回ＡＲＦ閣僚会合が開催されまして、私が出席をさせていただきました。アメリカからはゼーリック国務副長官、そして韓国の潘基文外交通商部長、ラブロフ・ロシア外相初めＡＲＦ各国の外相が出席をし、地域が抱える安全保障の問題について幅広く意見交換をいたしました。
　海上の安全の確保、朝鮮半島情勢、あるいはインド洋津波の問題、軍縮、不拡散等々議論いたしたわけでありますが、各国が最も強い関心を示し、発言いたしましたのが、今まさに寺田先生が御指摘なさいましたテロの問題でございます。ロンドン、シャルムエルシェイクでテロが起こりました。一様に、あらゆるテロを強く非難する、そして犠牲者と家族に対する追悼、哀悼の意を表明する、そういった発言がございました。
　アジア太平洋は、決してテロに対して安全な地域ではない。かつて、バリ島の爆破テロ、そしてインドネシアのジャカルタでも同様なことを経験したことを背景に、テロの脅威が世界のみならずアジア太平洋地域にも増大している、そういった現状認識が示されたわけであります。それを受け、国際社会が団結して、毅然としてテロに立ち向かう、テロに勝利をしなければならない、そのことの重要性について、一様に強い表明があったわけであります。
　当然のことでありますが、軍事的な対応にとどまることなく、異なる宗教間の対話が必要である、あるいはテロを支える資金や技術を封じ込める、そういったテロの背景とされている問題への対応、また、テロ対策を実施する上での各国の能力の構築というものをしっかりやっていかなきゃいけない、そういった問題意識の表明、そして行動が伴うべきだ、そんな表明がございました。
　私からは、幾つかのことを申し上げたわけでありますが、特に中心的に申し上げましたのは、いわゆるテロを防止する関連国際条約は全部で十二本ございますが、ＡＲＦ加盟国もすべての国がこの十二の条約すべてを批准、締結している状況ではございません。ここを急ぐべきだということを改めて強調し、そして、条約を締結すると同時に、その実効性を確保する体制を国内でしっかり整備する必要がある。日本は、この点については、さまざまな研修等を行いまして特にアジアの国々を支えている現状もございますが、その体制整備の重要性について特に強調いたしました。
　日本といたしましても、アジアのリーダー国として、またＡＲＦの主要なメンバーの一員として、各国と協調してテロ対策に懸命に取り組んでまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○寺田（稔）委員　そうしたＡＲＦ会議での成果を踏まえて、引き続きテロ撲滅に向けまして強力に取り組んでほしいと思うわけです。
　私も、本年五月、議員外交の一環といたしましてインドとタイを訪れまして、それぞれ、議会関係者、あるいはまたテロ撲滅、さらには、大量破壊兵器の拡散防止に取り組んでおりますＣＮＤＰという、これはＮＰＯでございます。インドだけでも五百万人を超える会員数を誇っております最大のＮＰＯでございますが、そのＮＰＯの代表とも意見交換をいたしてまいりました。そして、その場におきまして、三十万人を超えます広島の被爆者の思いを込めた平和メッセージを手交させていただきました。
　ちょうど時あたかもニューヨークにおきましてはＮＰＴの再検討会議が開催されておりまして、町村大臣も大変に御尽力をされたわけでございますけれども、残念ながら、今回のＮＰＴの核拡散防止に向けた取り組み、さしたる成果なく終わったわけでございますが、私は、今回のＮＰＴの最大の教訓は、やはり他人任せにしていては事は進まないということでございます。
　核保有国が自発的に核軍縮、そして破壊兵器の拡散防止に取り組んでいく、そうした自発的な努力をしていくべきことは当然でございますが、それに期待するだけでなく、ぜひ非核国もお互い連携をとって、核保有国に対しましてそうした拡散防止取り組みを強力に慫慂していくということが必要なのではないかと思います。
　実は、私の父母とも広島の地で被爆をいたしております。その意味で、私も被爆二世の一人といたしまして、そうした核拡散防止の運動、地元での諸活動あるいはボランティア活動にも参加をさせていただいております。大臣、いわゆるＰＳＩの取り組み、大量破壊兵器の拡散防止について、我が国みずからがイニシアチブをとって、そして我が国のリーダーシップでもってこの取り組みをぜひとも進めていただきたい、そういうふうに思うわけでございますが、これまでのＰＳＩに対する我が国のそうした主体的な取り組みにつきまして、ぜひ大臣のお言葉で御説明をいただきたいと思います。
○町村国務大臣　寺田議員の今お話のあった熱心な取り組みに対して、心から敬意をまずあらわしたいと存じます。
　今お尋ねのＰＳＩ、拡散に対する安全保障構想でございますけれども、これは言うまでもございませんけれども、国際社会の脅威になっております大量破壊兵器、ミサイルあるいはこれらの関連物資の拡散を阻止するために、国際法あるいは各国国内法の範囲内で、参加国が共同してとり得る移転及び輸送の阻止のための措置を検討、実践する取り組みということでございます。
　日本といたしましては、二〇〇三年五月、このＰＳＩが発足をした当初から主体的、積極的に参加するとともに、特に、アジアにおけるＰＳＩへの支持、協力の範囲を拡大するための努力を行っております。
　具体的には、昨年の十月、ＰＳＩ海上阻止訓練を日本が主催いたしまして、参加国の海上阻止活動に関する練度の向上、相互の連携強化を図るとともに、ＰＳＩ非参加国のＰＳＩに対する理解の促進に努めたところでございます。ちなみに、この訓練をチームサムライ二〇〇四という名前をつけて主催したものでございます。
　また、日本は、これまで二回、二〇〇三年十一月、本年二月、アジア不拡散協議、ＡＳＴＯＰと呼んでおりますけれども、この会議を主催いたしまして、アジア諸国のＰＳＩに対する理解の促進を図っているところでございます。
　日本としては、ＰＳＩに対する協力の範囲を拡大して、その実効性を高めるため、引き続き関係国と緊密に協力、努力をしてまいりたいと考えております。
○寺田（稔）委員　そうした我が国の主体的な取り組み、ぜひとも強力に推進をしていただきたいと思います。
　四年前の二〇〇一年の九月十一日にニューヨークでの同時多発テロが勃発をしたわけでございますが、ちょうど私、そのときは財務省の内閣、司法・警察担当主計官というものを拝命いたしておりました。大変に厳しい財政事情下ではございましたが、ぜひとも国内テロ対策を構築しなければならないということで、当時としては初めていわゆる横割り連携の手法も予算上導入をいたしまして、私はまさにこの横割り連携の軸となりまして、国内テロ対策、初めてパッケージとして、十三年度補正予算に反映させる形でもって構築をさせていただきました。
　当時は、大きく言いまして五つの柱があったわけでございます。
　第一の柱は、警察におきますテロ対応チームの創設とその拡充。そして二番目の柱は、赤外線暗視装置などのいわゆるテロ対応の装備品の購入の開始。そして三番目は、時あたかも自衛隊法の改正がございました。警護出動という新たな出動形態が定められます中で、重要施設の警備強化のための体制の整備。そして四番目といたしまして、当時非常に横行しておりました北朝鮮のいわゆる不審船事案、これに適切に対応いたしますために、我が国で初めてのＥＨヘリ、新掃海・輸送ヘリの購入、そしてまた、フレア、チャフ等の防御装置の購入、さらには特警隊の拡充、こういったような措置。最後の五番目といたしまして、出入国管理体制の強化。こういう五本柱でもってテロ対策を行ったわけでございます。
　総額約二百億程度の措置であったかに記憶をしておりますが、あれから四年がたちまして、さまざまな手口の解明が進められます中で、この国内テロ対策、あれから一体どれだけ進展をし、どこまで有事のテロ対応が進んでいるのか。
　特に、いわゆる航空機を利用したテロ、これはまさにニューヨークもそうでございました。ワシントンもそうでございました。また、先般もニューヨークにおいて不測の事態が発生をいたしましたし、我が国におきましても東京タワーのすぐ近くを貨物機が航行するという不測の事態もございましたが、そうした航空機を利用した計画に対しては一体どのような対応がなされているのか、それぞれお伺いをいたしたいと思います。
○堀内政府参考人　お答えをいたします。
　テロ対策において最も重要なことは、これを未然に防止することであります。そのため、政府としては、特に九・一一の同時多発テロ以降、関係省庁間で緊密な連携を図りながら、テロ関連情報の収集分析に努めるとともに、出入国管理等の水際対策、ハイジャック対策、重要施設の警戒警備などの諸対策を徹底し、テロの未然防止を図ってきているところであります。
　また、昨年十二月には、内閣に設置しました、官房長官を本部長とする国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部におきまして、諸外国の制度等も参考としながら、我が国におけるテロ未然防止対策の問題点及びその改善策等について取りまとめたテロの未然防止に関する行動計画を策定し、七月十二日の閣僚懇談会において総理からも指示をいただきましたけれども、その確実な推進に努めているところでございます。
　この行動計画の内容を具体的に申し上げますと、今後速やかに講ずべき対策として、まず、人に対する規制ということで、テロリストの入国阻止のため、入国審査時に指紋採取及び写真撮影を行い要注意人物リスト等と照合する制度や、テロリストと認定した者の入国を制限する制度を導入すること。また、テロリストを自由に活動させないために、旅館業者による外国人宿泊客の本人確認を強化することを定めております。
　次に、物に対する規制ということで、テロに使用されるおそれのある物質の管理を強化するために、生物テロに使用されるおそれのある病原性微生物等の管理体制の確立を定めております。
　さらに、金に対する規制ということで、テロ資金を封じるための対策の強化。そのほか、重要施設等の安全を高めるために、情勢緊迫時における重要施設等の警備強化、スカイマーシャルの導入、またテロ関連情報の収集の強化など、合計十六項目について、実施する省庁と実施期限を明らかにした上で取り組んでいるところでございます。
　今後とも、関係省庁が緊密に連携しながら、行動計画の確実な推進に努めるとともに、引き続きテロ関連情報の収集分析に努め、情勢に応じた的確な措置を講じてテロの未然防止を図ってまいりたいというふうに考えております。
○岩崎政府参考人　航空機を利用したテロへの対策でございますけれども、九・一一のテロ発生以降、航空会社等に対しまして、最高レベルの空港警戒態勢を引き続ききっちりやれということを指示しております。
　金属探知機及びエックス線検査装置を用いた厳格な旅客の検査等を実施しております。それからまた、最近では、ペットボトル等に何が入っているか、ガソリンなのか普通の飲み物なのかと見分ける装置を導入する、あるいは、機内に預ける手荷物につきまして、爆発物を自動的に探知するといったものの装置などの導入も図っておるところでございます。
　今後とも、きっちりやっていって、航空保安の確保に万全を期していきたい、このように思っております。
○寺田（稔）委員　時間が参りましたので終わりますが、航空局長におかれては、ぜひともそうした航空機の保安対策、特にいわゆるスカイマーシャル制度の運用を適正に行っていただきたい。内閣官房参事官の御答弁がありましたが、四年前の私の行いました検討のときより余り進化をしていないなというのが率直な印象でございます。
　さまざまな手口の解明が進んでおりますし、ぜひとも、例えばスーパー防犯灯の活用も含めて幅広い、手口の実態を踏まえた適切な対応を強くお願いいたしまして、質問を終えたいと思います。
　ありがとうございます。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。
　防衛庁長官に主に質問をさせていただきます。
　先ほど防衛庁からの自衛隊の活動の報告にもございましたけれども、七月十三日以降のサマワ周辺の情勢について、主な事件は以下のとおりですということで、具体的なケースとして六つ挙げて、七つ目に、現地部隊には異状がないということを確認している、こういうふうな報告がございました。
　その中で、私はちょっと、大臣ももちろんそうだろうと思うんですが、非常に気になったのは、二番目の、サマワ市内で、日本とムサンナの友好協会の前会長ですか、この友好協会そのものがもう解散になっておる、会長が経営している宝石店にロケット弾による射撃があった、攻撃があった、二人が負傷されたということを確認している、こういう話であります。
　このことは、現在の時点では、その後そんなに大きな発展というか事態には至っていないという見方もできるかとも思いますが、大臣が一貫して、サマワにおける自衛隊の活動について地域の皆さんが非常に厚く支援をしてくれている、私が行ったときはみんな手を振ってくれた、選挙区と同じように手を振ってくれた、こういうふうなお話があって、私は聞いていながら、ちょっと、自衛隊の現地における活動がいかに支持されているかということについて、手を振っているということだけを傍証に挙げられるというのはいかにも弱いなという印象を受けた、そういう覚えがあるんです。
　今日、日本の活動について非常にある意味で重要な役割を果たしてきていただいた友好協会の中心人物に対する、恐らく嫌がらせだろうと思うんですが、それを嫌がらせと見るか、あるいはもっと幅の広い、これからも継続的に行われる可能性があるのではないかということを事件が起こった当時私は心配したんですが、そういう事態が起きて、まず第一義的に大臣はこの事態に対してどういう印象を持たれ、そして、その後約二週間余りがたっているわけですけれども、日本ムサンナ友好協会というものに対する手だてというかフォローアップというか、そういうことについては何らかの手を打たれたのかどうか、その辺をまずお聞きしたいと思います。
○大野国務大臣　ムサンナ日本友好協会が解散されたことは大変残念なことだと思っています。自衛隊の活動はまさにイラクと日本とのかけ橋、心のかけ橋となって頑張っている面がありますので、私は非常に残念であるし、そういう協会が基盤を広めていくこと自体が大変治安の安定にも役立っていくんじゃないかと思っております。
　この背景について、もちろん調査もいたしております。それはサマワの治安当局あるいは多国籍軍あるいは部族のヒューミント等、これらの情報もありますけれども、まだまだ確たるものがないということでございます。いずれにしても、こういうものを再開していってもらいたいなと思います。
　しかし、このサマワの問題をイラク全体の治安状況の中でとらえてみますと、全体の治安状況というのは、たびたび申し上げて恐縮なんですが、一週間で多国籍軍に対する襲撃というのは数百件ございます。ムサンナ県のあります南東部の方は一けた台の数字であります。さらに、ムサンナ県に限って見ますと、そういう案件がない州もある、こういう状態であります。したがいまして、北部のクルド地区と同様に大変安定している。
　ただ、襲撃事件が集中しているのは、中央それから西部のいわば四県に集中している、こういう状態であることは御認識いただきたいと思うんですが、こういうふうに日本関連の事件が起こりますと、やはりこれは防衛庁長官としても安全の確保に努めていかなきゃいけない。その中で、国際社会の責任ある一員として、イラクが民主主義国家として生まれ変わること、そして、それと同時に、イラクと日本との間の友好な関係を樹立していかなきゃいけないな、こういうふうに感じております。
○赤松（正）委員　今、非常に残念であるという認識と、それから、日本イラク友好協会、ムサンナ県の友好協会に対するそういう思い、お聞きしたわけです。
　サマワ周辺が非常にイラク全体の中で安定しているということは私もいろいろな機会に情報をお聞きして認識はしているわけですけれども、しかし、ずっと、安定している、大丈夫だと言っていて、突然ボカンということが起こりかねないということもあって、幅広い、その地域における日本のやっている活動に対しての幾重にも支持をする輪というものを広げていかなくちゃいけない。
　そういう意味で、これは危険な一つの兆候という見方もしっかりしていただいて、引き続き、この地域住民の皆さんに対する理解、また日本との関係強化というものを進めていっていただきたいということを強く要望したいと思います。
　それから、二点目といたしまして、イラクのいわゆるチグリス・ユーフラテスの河口にあるウンムカスルの港、これがイラクのこれからの復興支援にとって非常に重要な役目を負った港であるということで、先般、私ども、現地でさまざまな活動、今はもちろん無理ですけれども、かつての時代にイラクの地域で活動をされてきた商社マンの方から、さまざまな現地の事情に対する要望、そういうものをお聞きしたことがあったわけです。そんな中で、ぜひとも、今は無理でも、近い将来にということで、ウンムカスルの港に自由にいろいろ船が出入りするようになれば、イラクの復興支援にとって非常に大きな機縁になる。
　今、まず現時点の状況がどういうふうになっているのかを後で報告していただきたいんですが、港がしゅんせつを必要とするような状態であり、そして機雷が埋まっているというふうなこともあって、なかなか港の使用というものがままならない。こんなことで、自衛隊に機雷除去という側面の役割をしてもらえないか、こういうふうな要望があって、防衛庁もそういう要望を聞いておられると思うんですが、この件につきまして、その港の状況とあわせて、機雷除去というふうな問題について現状の中でどういうふうにとらえておられるのか、それを大臣にお聞きしたいと思います。
○大野国務大臣　チグリス・ユーフラテス河口の機雷除去等の問題でありますけれども、我々は当然のことながら、そういう御要望があるということは、情報として伺っております。そして、イラク南部における港湾復旧作業に従事しようとする民間の企業があることも存じております。
　ただ、防衛庁として公式に、今、赤松先生がおっしゃったような機雷の除去について、具体的な形での御要請というのは全く受けておりません。現地の状況について具体的に把握していない、こういうような段階でございますので、明快なお答えはできないのでありますけれども、原則としまして、今のイラク人道復興支援特措法において機雷除去という仕事は明記されておりません。したがいまして、イラクにおいて特定の事業を実施する特定の民間企業の作業を直接支援するということは、今の体制の中ではできないわけでございます。
　日本としてできることは何だ。それでは、日本の船舶が安全に海上航行できる、これをきちっとやることは当然日本の責務であろうし、それから国際的にそういう御要請があればやはり御要請にこたえていく、こういうことも考え方として可能性はあろうか。具体的な御要請が出まして、その段階で具体的に何ができるか、このように考えさせていただきたいと思っております。
○赤松（正）委員　肝心のイラクの国家主権自体がそういう要望をしていないということでは今のような答弁しかできないんだろうと思いますが、近い将来、そういうふうな要望があった場合にはぜひ対応していきたい、そんなふうな思いを抱きます。
　次に、去年の十二月十三日だったと思いますが、当委員会でも、イラク・サマワにおける自衛隊の活動の一つの目安としての四条件、四項目と言うべきでしょうか、現地の復興の進展状況の変化、選挙の実施等によるイラクにおける政治プロセスの進展の状況、それからイラク治安部隊の能力向上など現地の治安に係る状況、そして多国籍軍の活動状況及び構成の変化、この四つの項目がお互いに複合的に密接に関連し合ってどのように変化していくかということが、サマワにおける我が日本の自衛隊の行動を、言ってみればさらに続けてやっていくのか、それとも撤退を考えるのかというふうなことの目安として、四つの項目が挙げられたわけであります。
　まず第一に、これは現状においてとりたてて大きな変化はないんだろうというふうな見方をいたしておりますが、かいつまんでこの状況について、短くて結構ですので、一つ一つでなくてもよくて、特に中心の部分、例えば政治プロセスの進展の状況という部分では、イラクの憲法の話が八月十五日に一つの期限を迎えるわけですが、そのあたりの現状のとらえ方についてお話しをいただきたいと思います。
○大野国務大臣　この問題は、私はたびたび四つの切り口ということで申し上げておりますけれども、昨年十二月にイラク特措法基本計画を見直した際に、今後の活動の見直しにつきましてはこういう四つの切り口から見ていこう、それを総合的に判断していこう、そしてさらに延長問題についてはこの四つの切り口を総合的に判断して日本が主体的に考えていくんだ、こういう御説明をしてきたところでございます。
　まず第一の政治プロセスでございますが、今度の問題は八月十五日までに憲法草案が起草できるかどうか。これまで曲がりなりにもそこまでこぎつけておりますから、次の問題点は憲法草案ができるんだろうか。その点は、ハムディ憲法起草委員長が、予定どおり完了するんだ、こういうことを言っております。その方針を確認している、こういう現状であります。
　それから、現地の治安状況は、先ほどかいつまんで申し上げましたが、やはり対日本、自衛隊という点で注目すべきではないか。安全確保に十分注意しながらやっていきたい、このように思っております。詳細は省かせていただきますけれども、そういう状態でございます。
　それから、第三のイラク復興の進展状況でございますが、これはまあまあ道半ばという状態はそう変わっていないんじゃないか。ただ、一つだけ申し上げたいのは、最近大変な電力不足でございます。その電力不足がサマワ、イラク、ムサンナ県の人々のいわばフラストレーションを起こしている材料になっているんじゃないかと思われます。電力の供給量はもう目標値に達しているわけであります。ところが、需要の方が盛り上がってしまって需給ギャップができてしまっている、こういう状態もあるわけであります。
　その他国際社会の動向でございますけれども、そういう切り口に注目しながらこれから判断していく、こういうことであります。
○赤松（正）委員　時間が来ましたが、申しわけない、一点だけ追加させてください。
　アフガン特措法ですが、十一月一日で法律の期限が切れるわけですが、このアフガンにおける日本の活動、いわゆる給油活動でありますけれども、これについては、イラクにおける、さっきから言われている、撤退を考える場合の四つの切り口、アフガンの場合は、そういったことを考える切り口というのはどういうふうに考えておられるんでしょうか。