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○国務大臣（岸田文雄君）　女性の能力開発あるいは女性への支援、委員御自身、外務省の女性参画推進室の初代室長をお務めになられたという経験から大変お詳しいと承知しておりますが、これ、ＴＰＰ協定の第二十三・四条におきましても、女性の経済への参画あるいは能力向上を目的とする協力、こうしたものが規定されています。世界の経済の成長を考えますときに、女性の活躍、そしてエンパワーメント、ますます不可欠になっているという認識の下に、ＴＰＰ協定のような二十一世紀型の経済ルールを作る上においても女性の果たす大きな役割に焦点を当てて包摂的な経済成長を達成すべきである、こうした考えが根底にあるものであると考えています。
　そして、委員の方からも御紹介がありました、委員御自身も関わられました国際女性会議ＷＡＷ！、これ、二〇一四年から我が国が開催しているわけですが、こうした取組においても先頭に立っております。Ｇ７議長国としても、伊勢志摩サミットで、女性を優先アジェンダに掲げるとともに、女性の主流化を分野横断的に後押しするためのメッセージを発出したわけですし、女性に関する国際機関でありますＵＮウイメンにおきましても、二〇一三年、拠出額二百万ドルでありましたが、二〇一五年には二千万ドルを超えて、加盟国五番目のドナーとなっております。
　ＴＰＰとこのＷＡＷ！の参加について関連付けたらどうかというお話もございましたが、ＴＰＰをまず発足させて、これをしっかりと盛り上げていくことが戦略的に地域の関係を深めていき、ＷＡＷ！の参加にも資するというふうに思いますし、ＷＡＷ！の参加を盛り上げることがＴＰＰに対する理解にもつながる、こういった関係にもあるのではないか、こんなふうにも思います。
　いずれにしましても、是非、この女性の活躍と参画を一層推進するべく、ＴＰＰ協定においても他の締約国と緊密に連携していきたいと思いますし、それ以外の取組においても、女性の能力向上、ネットワークの拡大、是非我が国としまして主導的な役割を果たしていきたいと考えます。
○松川るい君　ありがとうございます。
　最後の質問になります。ちょっと時間がありませんので、意見ということで申し上げさせていただきます。
　ＴＰＰの第十九章六に、強制労働の中で児童労働についての禁止も設けられております。禁止といいますか、それぞれの国で児童労働についての物品を輸入しないようにという形での規定が設けられております。我が国では、この児童労働を我が国企業に対して行わせないようにするための国内措置は特に設けられていないと承知しております。
　是非、東京オリンピックも三年後に迫っております、日本がハイモラルグラウンドの国であることを示す上でも何らかの措置をとっていかれることを希望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○石上俊雄君　おはようございます。民進党・新緑風会の石上俊雄でございます。
　参議院では、十一月の十一日から、ＴＰＰ協定、そしてそれに関する関連法案の審議が始まっているわけでございます。
　今日は、高いレベルでの経済連携については私は否定するわけではありませんし、しっかりと進めるべきだと、そして、ＦＴＡＡＰを目指していろいろな対応をしていくべきだということについては全然異論がないわけでありますが、一方で、今のＴＰＰ協定、審議されているものにつきましてはまだまだ解明されていない多くの課題がある、そして、ちょっと分からないなという部分も多くありますので、それをしっかりと今日はお聞きしたいなというスタンスで質問をさせていただきたいと思いますので、今までずっと細部にわたってすごく真摯な議論が進んでおりますので、それをしっかり止めないように頑張ってまいりますので、よろしくお願いします。
　まず、岸田大臣に御質問させていただきますが、先ほどちょっと出ましたけれども、十一月の八日にアメリカの大統領選が決着をしました。その後、ＴＰＰに対してもいろいろな各国からの考え方の表明がありました。そして、先週末、安倍総理が行かれて、トランプ氏と会談をされたりＡＰＥＣの会合で参加国の皆様方といろいろ会合をしたりと、いろいろな状況があるわけであります。そこでまたいろいろな国々が考え方を表明している、それを受けて、学者さんとか専門家さんがそのことに対して様々な意見の発信をしていると。いろいろ新聞報道を見ると、今どんな状況になっているのかなというふうに思っておりますので、外交的な方向性等も含めて、岸田大臣からお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、十七日には安倍総理とトランプ次期大統領の会談が行われました。また、十九日にはＴＰＰ首脳会合も開催されました。
　トランプ次期大統領と安倍総理のこの会談については、先ほども答弁させていただきましたように、信頼関係構築における第一歩だと考えておりますし、ＴＰＰ首脳会談におきましては、各国の発言を通じてＴＰＰ協定の経済的、戦略的重要性及び各国がそれぞれの国内手続を進めるべきなどが確認をされたものであると承知をしています。
　そして、それを受けて、国内外で有識者、学者等においてどんな意見があるのか、そしてその上で我が国としてどう対応していこうとしているのか、こういった御質問だったと思いますが、国内においては、この有識者の方々、学者の方々、いろんな立場の方々がおられます。委員も御承知のとおり、今の状況の中で、日米ＦＴＡを考えた方がいいのではないかという方もおられます。また、米国抜きでＴＰＰを考えるという方途はないんだろうか、こういった方もおられます。また、一方で、是非、このＴＰＰは重要であるからして、引き続き粘り強く取り組むべきだ、こういった意見もあります。
　例えば、今年九月に外務省に日米経済研究会二〇一六という有識者会議を立ち上げました。今後の日米関係を中心にどうあるべきなのか、有識者の方々に意見を承る、こうした研究会が立ち上がったわけですが、その中においてＴＰＰに関しては、早期発効に向け日米両国はリーダーシップを発揮しつつ努力すべきであること、また、ＴＰＰ協定の経済的、戦略的意義について次期大統領及びその関係者の理解を得られるよう粘り強く取り組んでいくべきである、こういった意見も提出されているところであります。
　その上で我が国はどうするかということでありますが、ＴＰＰにつきましては、まず、先ほど御紹介させていただきましたＴＰＰ首脳会議におきまして、各国は国内手続をしっかり進めるべきであるということが首脳間で確認をされていますので、我が国としましては、まずは国会において御承認をいただけるよう全力で取り組んでいきたいというふうに思いますし、そして、それをもって国際社会の取組、米国を始め各国の取組を促していく、こうした効果につなげていかなければならないと思います。
　ＴＰＰの経済的あるいは戦略的な価値、そして二十一世紀型の経済連携のモデルをつくるんだということで取り組んできたわけですが、他の経済連携に対する影響等を考えますときに、まずはこのＴＰＰにつきまして早期発効に向けて全力を尽くしていかなければならないと思いますし、引き続き各国の理解を得るべく粘り強く取り組んでいくのが我が国のあるべき姿だと考えております。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　いろいろお話をいただきましたが、今、日本で要は承認をしたとしても、結果的にはアメリカのトランプさん待ちという感じになるんじゃないでしょうか。下手すると、もしその動き方によっては漂流してしまうような報道もあったり、今回、一部、参加国会合では出ていなかったようでありますけれども、先ほどちょっと大臣からも意見がありましたが、アメリカを抜いた形でのＴＰＰも進めるべきではないかとか、いろいろな各国間では話しているようですが、そういったこと全体を含めて今後何か動きをするというタイミングが出てくるというふうに思うんですけれども、そういう動きを今後する考えがあるのか、その辺について石原担当大臣から答弁をお願いします。
○国務大臣（石原伸晃君）　石上委員が自由貿易を推進すべきであるという立場から、今、岸田大臣と御議論をいただいたところでございますが、我が国の進むべき方向については岸田大臣から今お話がございました。我が国が主導することでＴＰＰの早期発効に向けた機運を高めていくという姿勢に何ら変わりはない。
　なぜこの立場を取るのか、いま一度振り返って世界を眺めますと、やはり一部の場所で保護主義やあるいは孤立主義といったような動きが広がりつつあるということは紛れもない事実だと思っております。そして、私どもがここまで戦後発展をしたその根底には、自由な貿易制度によりまして日本のすばらしいプロダクツ、石上委員は日本を代表する企業の労組出身でございますが、この重電メーカーのものというものも今でも世界では大変評判のいいものでございます。こういうものを輸出することによって国富を蓄えてきた。やはり私たちは、自由貿易体制の維持、国際的な枠組みづくりに主導的な役割を果たす上でも、やはりこのＴＰＰを推し進めていく、そういう重要性はどのような事態になろうとも変わらないのではないかと思っております。
　今後も、政府全体といたしましては、様々な機会を通じてアメリカや他の署名国に国内手続の早期完了を働きかけていく、これはもうＴＰＰの参加国首脳によるＴＰＰ首脳会合でも確認されたところでございますし、そのためにも今国会での協定承認と整備法案の成立を目指してまいりたいと考えております。
○石上俊雄君　入口のところでちょっと時間が過ぎると後に続かなくなっちゃうので、次行っちゃいますが、資料二にちょっと付けさせていただいていますけれども、上の方ですね、今まで政府の答弁で、効果はというと、要はＧＤＰ十四兆円程度押し上げる効果があるんだ、あと雇用は八十万人規模で増やすことができるんだということを申されているわけであります。その一方で、農業、農産品、この辺の対応をされている方のところについては生産額がマイナスになってしまうということも出てきているわけであります。
　そういうことも含めまして、政府は、各業界団体が今審議されているＴＰＰの条約、協定についてどういうスタンスでおられるかというのを多分聞かれたり分析されているというふうに思うんですね。それをちょっとこれからお聞かせいただきたいというふうに思います。
　まずは、各種業界団体です。例えば医師会とか農協さんとか自動車関係の業界とか、私がいる電機産業の業界とか、そういったところがこのＴＰＰの協定に対してどういうふうなスタンスでいるのか、それぞれその業界がそういうことに至った、そういう考えになっているということについて、その受け止めを、政府としてどういうふうに考えておられるかを、これは多分内閣官房だと思いますが、よろしくお願いします。
○政府参考人（澁谷和久君）　お答え申し上げます。
　大筋合意以降、御指摘のように様々な団体から御意見なり御要望なりをいただいているところでございます。幾つか御紹介をいたしますが、例えば日本鉄鋼連盟、それから日本化学工業会からは、関税撤廃、外国の関税が撤廃されるということによる輸出への効果が期待されるという、そういう御意見でございます。日本物流団体連合会でございますが、物の往来の活発化を通じた物流量の増加、輸出入許可手続の透明化などを通じた我が国物流事業者の業務あるいは海外展開の円滑化などが期待されるという御意見でございました。それから、日本自動車工業会は、関税の話もさることながら、やはり新しい大きな市場ができる、協定によってビジネス環境の整備がされることで競争力強化に重要な役割を果たすと、こういう御意見をいただいているところでございます。電子情報技術産業協会からは、電子取引章の規定が新しいルールとして確立されることを期待していると、こういう御意見でございました。
　それぞれ、ＴＰＰ協定が各業界のグローバルな事業展開にプラスになると評価しているところでございます。いずれも協定の早期発効を希望しているところでございます。
　一方、全国中小企業団体中央会からは、新輸出大国コンソーシアムなどによる中小企業の海外展開への積極的な支援を求める要望が出されているところでございます。全国で多くの中小企業が支援を求めて相談に来られたり、既に支援対象になっているわけでございますが、こうした実際のニーズを踏まえてこうした要望が出されたものと承知しているところでございます。
　それから、ＪＡグループからでございますが、これも大筋合意直後でございますが、農産品の品目別の経営安定対策など、将来にわたって再生産が可能となる政策を確立すべきと、こういう御提案、御要望をいただいているところでございます。これは生産現場における切実な声を背景としたものでありまして、政府としては、こうした御提案を十分踏まえまして、昨年の十一月、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を取りまとめたところでございます。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　一方で、業界団体と対峙するところで労働組合という組織があるんですが、ここの多分御意見も話によるとお聞きしているというふうに聞いております。どういうふうな把握でおられるのか、先ほどの人のように、その判断が、どういう背景というか、どういう考え方でそこに至っているのかということについて、それぞれお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（勝田智明君）　労働組合からの評価についてお答え申し上げます。
　私ども厚生労働省では、連合と日頃から様々な機会を通じていろいろな意見交換を行っております。その中にはＴＰＰに関するものも含まれております。この中で、連合さんの方からは、例えばＴＰＰの労働関係規定につきまして、現時点で、貿易・投資に推進する目的で、自国の労働法令について免除等を認めない規定が明記されていると、こういったことを踏まえ、一定の評価をできる、ただし引き続き留意が必要といった御意見をいただいているものと承知しております。
　このような評価いただいた背景には、ＴＰＰ協定の労働章が貿易・投資に影響を及ぼす形で労働条件を切り下げることを防止することを目的とし、締約国がＩＬＯ宣言における働く方々の四つの権利を採用、維持することを定めてあること、こういったものを踏まえた評価であるものと考えております。
　厚生労働省としては、引き続き労働章の趣旨に踏まえた取組を進めてまいりたいと思っております。
○政府参考人（赤石浩一君）　お答えさせていただきます。
　個々の団体のやり取りについてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、経済産業省といたしましても、産業団体や労働団体にはＴＰＰも含めて様々な政策課題について御説明させていただいているところでございます。
　ＴＰＰにおきましては、自動車部品の対米輸出の八割の関税が即時撤廃されるなど自動車産業に大きなメリットがありますし、電機産業にとっても、様々な関連製品の関税撤廃のみならず、電子商取引関連のルールの整備、それから通関の円滑化、知的財産の保護強化など、ＩｏＴなど今後の第四次産業革命の進展を後押しする高いレベルのルールが盛り込まれておりまして、幅広いメリットがあると考えております。
　ＴＰＰが自動車産業や電機産業にもたらすメリットは、当然それぞれの産業で働く労働者の方々にも大きなメリットをもたらすものと御評価いただけるものと考えております。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　何でこういう話を聞いたかというと、それぞれの団体、もういろいろ微妙にこのニュアンスが違うんですね、温度差があるというふうに思います。労働組合もそうですし、業界団体もそうなんです。それはというと、農業系の皆様は、資料の二の下の方にも書いてありますけれども、要は負の影響を受けるんです。あとは、工業的なところは、電機産業は、あれですね、関税ほとんどないので将来に対する期待ですよ。自動車は一部、部品の関税がなくなる、さらには普通自動車は関税の廃止までは時間が掛かるとか、いろいろ微妙なんです。
　したがって、その微妙なバランスで多分今回そういう表明をされていると思うんです。ここを私は大事にしないといけないと思うんですね。要は、負の影響を受けるところ、もしかしたら少数かもしれません。しかし、そこをしっかりとした手当てを政府がしていかないとやっぱり理解は先に進まないというふうに私は思うんですが、今のそれぞれの業界団体の対応の内容をお聞きをして、石原国務大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま厚労省そして経産省から、労働界並びに自動車あるいは電機、この皆様方と話して、どういうことがこのＴＰＰで話されたのか、またＴＰＰにおけるメリット、デメリット、そういうものについての意見の御開陳がございました。
　私も、生の声をということで地方に伺わせていただいて、中小企業の方々やあるいは農業関係の方々ともお話をさせていただいてまいりましたし、やはり委員が御指摘されましたとおり、間違いなく不安を抱いている方がいらっしゃいますので、そういう方が地方にいらっしゃる以上はしっかりと話を聞いてくるようにということで人を派遣させていただいたりして、いろんな話を聞いてまいりました。
　やはり農林水産業のようなところでＴＰＰに対する懸念、不安が多く寄せられているということは事実だと思います。こういう方々の不安を真摯に受け止めさせていただきまして、これも山本農林水産大臣から御答弁させていただいておりますように、政策大綱を作ってそういう方々に、今委員は光が当たらないというような表現をされておりましたけれども、そういう方々にも十分な配慮ということをしていくということは、やはり委員の御指摘のとおり、私も非常に重要なことだと思っております。
　これからも不安の声にはしっかりと寄り添って審議を深めてまいりたいと考えております。
○石上俊雄君　ここが重要なところなので、是非よろしくお願いします。
　三百か所で説明会をしたとか四千ページの資料を作ったと言うんですけど、やっぱり理解されないとこれ意味ないので、是非、しっかりとした予算も取ったというんですが、農業をされている方の本当の痛みのところにそれが行き着くのかというところですね、ここをしっかりと見ていただきたいというふうに思います。
　それでは、ちょっと具体的なところというか、もうちょっと細かなところから次質問をさせていただきますけど、先ほど電機産業は関税がほとんどありませんということが言わせていただきました。具体的に電機産業で関税の削減のメリットというのはどれほどなのかなというふうなことをお聞きします。
　電機産業のその項目が十六に分かれているんです。要は、集積回路、半導体・ＬＥＤ、液晶デバイス、あとはコンデンサーとか、半導体ウエハーデバイスとか、電機計測器とか、デジタルカメラ・カメラレコーダーとか、カーオーディオビジュアルコンピューターとか、あとプリンター複合機とか、産業用ロボットとか、あとＣＴ、医療機器とか、エスカレーターとか、あと電線・ケーブル、蒸気タービン、発電機、原子炉などというふうに分かれているわけです。
　それぞれの日本からの輸出額と、あと日本の関税支払額はどれほどかといったところを経産省から説明をお願いします。
○政府参考人（赤石浩一君）　お答えいたします。
　全てのＴＰＰ参加国のデータが入手できるのが二〇一〇年でございますので、その時点のデータを基に計算いたしますと、以下のとおりでございます。
　まず最初に、集積回路につきましては、輸入額が八千二百二十九億円、関税支払額が〇・二〇億円。それから、二つ目の半導体・ＬＥＤにつきましては、輸入額、日本からの輸出額になりますが、三千五百三十六億円、関税支払額は三百万円。液晶デバイス・有機ＥＬについては、輸入額千七百五十七億円、関税支払額は七・三億円。コンデンサーにつきましては、輸入額が千三百四億円、関税支払額は〇・二五億円。それから、半導体ウエハーデバイスそれからＦＰＤ製造用機器につきましては、輸入額が三千二百六十八億円、関税支払額は〇・二一億円。電機計測機器につきましては、輸入額は六百十三億円、関税支払額は一・四億円。デジタルカメラそれからカメラレコーダーにつきましては、輸入額は三千百四十九億円、関税支払額は十九億円。カーＡＶＣ機器につきましては、輸入額が六百十億円、関税支払額は〇・五八億円。プリンター複合機につきましては、輸入額は六千八百五十四億円、関税支払額は七・二億円。産業用ロボットにつきましては、輸入額は八十九億円、関税支払額は〇・六六億円。ＣＴなど医療機器につきましては、輸入額は五百三十八億円、関税支払額は一・五億円。エスカレーター・エレベーターにつきましては、輸入額は二十億円、関税支払額は一・〇億円。電線・ケーブルにつきましては、輸入額が四百九十六億円、関税支払額が三十六億円。蒸気タービンにつきましては、輸入額は二百五十億円、関税支払額が十一億円。それから、発電機につきましては、輸入額が九百六十二億円、関税支払額は二十七・九億円。原子炉などにつきましては、輸入額が四十二億円、関税支払額は一・四億円となります。
　これは、家電、産業用機械全体で見てみますと、輸入額は六兆三千五百十六億円でして、関税支払額は総計で四百八十四億円になります。
　なお、今申し上げました関税支払額は、従価税品目のみを対象としまして、二〇一〇年の日本からの輸入額に各輸入国がＷＴＯ加盟国に適用する税率を乗じた機械的な試算であることを申し添えさせていただきます。
○石上俊雄君　今、ちょっと細かくて本当に恐縮ですが、御説明をいただきました。
　私も事前に説明をいただいて、計算をさせていただきました。そうすると、多いところというのは発電機のところと蒸気タービンのところと、あと電線・ケーブル、やっぱり重電分野が多いんですね。これ、ちょっと軽めのところの電機産業というのはもう関税がほとんどありませんということになるわけでございます。
　そこで、質問なんですが、このＴＰＰがもし導入された場合、この重電分野の関税というのは今後どうなるのというところと、その資料の下にも付けてありましたが、さっき、電線・ケーブル、日本電線工業会からの要望も出ていますし、私は労働組合ですから、全電線の仲間からもどうなるんだということを聞かれていましたので、そこについて経産省から答弁をお願いします。
○政府参考人（赤石浩一君）　お答えいたします。
　最初の御質問のございましたいわゆる重電分野につきまして、発電機、蒸気タービンを含めまして、産業用機械全般では、例えばアメリカ向けの輸出額の九九％以上が即時撤廃となるなど、多くの国で即時撤廃することになっております。
　それから、電線・ケーブル関連の品目につきましては、平成二十五年に、ＴＰＰ政府対策本部宛てに日本電線工業会から要望書が提出されております。その中では、八か国、アメリカ、カナダ、ニュージーランド、豪州、マレーシア、メキシコ、ペルー、ベトナムで課されている関税の撤廃が求められております。このうち五か国、豪州、マレーシア、メキシコ、ペルー、ベトナムの関税は、その大部分についてはもう既に締結したＥＰＡにより撤廃されておりまして、残る三か国、アメリカ、カナダ、それからニュージーランドの関税につきましては、ＴＰＰ協定によって全て即時撤廃となっておりまして、一定の成果が上げられたものと承知しております。
○石上俊雄君　ありがとうございました。多分安心していると思います。
　続きまして、我が国の対米輸出品で、資料の四の上の方にも付けさせていただきましたが、電機産業的には、四位の電気計測機器と六位の科学光学機器三千百四億円ですね、さっきの電気計測機器は三千三百七十三億円ですが。七位の半導体等電子部品が三千三十三億円、八位の電算機類の部分品、これが二千八百八十八億円、ここが大きいんです、ベストテンに入っていますから。しかし、これはよく分析すると、既に関税ゼロなんです。そこで、電機産業は関税がゼロなのでということをさっきから言っていたんですが。
　安倍総理はＴＰＰは成長戦略の柱ということでよく言われるんですが、実際もう関税がないので柱にならないんじゃないかなというふうに思うんです。電機産業は今大変苦しくて、物づくり産業がこのＴＰＰによって復活するのか、そこがやはりポイントだというふうに思っていまして、要は、ＴＰＰよりもよっぽど為替の変動の方が、これも資料を付けさせていただきましたが、上の右側に、一円動くと相当動くんです、利益が。だから、そこをどう考えられているのか。やっぱり成長戦略の柱というのはちょっと言い過ぎだというふうに思っているんですけど、そのことについて石原国務大臣から答弁をお願いします。
○国務大臣（石原伸晃君）　今、資料四の対米輸出品目上位十品目の、私もトレースさせていただきますと、関税でいうならば、なるほど、こういうふうになっているのかなと改めて認識したところなんですけれども、ＴＰＰの合意内容というのは、関税だけに限らず、投資やサービスのルール作りを含めて三十章から成っている。各章について参議院ではかなり奥の深い議論がなされていると思いますけれども、こういうふうに多岐にわたる分野についてルールを定める、そして、そうした共通の貿易・投資ルールというものは、個々の企業に影響を与えるとともに、実際にはそこに関連する企業にも影響を与えていく、そういう側面もやはり見ていただきたいと思っております。
　また、マクロ面で見ましても、ＴＰＰのこの発展モデルを見ますと、将来的には間違いなく貿易・投資を拡大する、それによりまして、各国のイノベーション、生産性が向上して新たなグローバルなバリューチェーンを生み出していくという効果もある。そういうときにまた、今委員が御指摘された電機産業の皆様方も新たな局面に私は入る可能性が期待できるのではないかと思っております。
　このように、ＴＰＰは、言ってみるならば産業間、企業間の連携、ひいては各国間の経済連携そのものに大きな影響を与えるものと認識をしているところでもございます。
　そして、資料四の右端に想定ドルレートが付いておるんでございますが、私もこの為替レートというものが企業活動に、この表を見させていただいても、影響を及ぼすことは否定をいたしませんけれども、ＴＰＰ本体とは一体何なのか、関税だけではなくて新たなルール、投資やサービスについてもルールを作る、貿易の慣行についても四十八時間原則で物を入れなきゃいけないといったルールを作る、やはりＴＰＰによる影響と為替変動の影響とは分けて考えるべきではないかと、こんなふうに認識しているところでございます。
○石上俊雄君　ありがとうございます。
　そうなんですね。いろいろなところで考えていかないと、将来的な、そのルールによってもしかしたらプラスになっていくんでしょうけれども、そこをしっかりとちょっと見ていく必要があるのかなという気がします。
　ちょっと視点を変えると、今、企業活動が活発なのはやっぱり東南アジアなんです。その中で、今回ＴＰＰ加盟国を、十二か国なんですけれども、やはりその東南アジア全域に、中国も含めて、ちょっと広げていく。そのときに、やはり今回、ＴＰＰの協定の中に三十章の加盟条項というのがあるわけです。要は、全加盟国がよしとしないと新たなところが入れない。
　今まで、貿易協定というのがなかなか、こういう協定があるものですから新規に入ってくるところがこれはまれだというふうに言われているんですね。ですから、そういった中では、更に進めるにはやはり柔軟な対応も、要は、二国間で何か成立しなかったらそこの部分だけはその国は除くとか、そういうような柔軟な対応も必要なのかなというふうに思うわけです。
　こういうことについてお考えになられることはあるのか、石原国務大臣のお考えをお聞きします。
○国務大臣（石原伸晃君）　石上委員が御指摘になりましたのは、いわゆるＴＰＰ協定の三十章の四条、すなわち新規加盟の点についての御懸念の御開陳ではなかったかと聞かせていただきました。
　関税交渉というものはやはり、先ほど資料四でお示しいただいたように、影響のある分野も薄い分野もある。それだけ分かりやすいですから、そこにフォーカスが行くということは間違いないんですけれども、先ほどもお話をさせていただきましたけれども、それ以外の分野についても同時並行で交渉を行って、全体的にバランス配慮して、各国の、国営企業を抱えている国々もございますので、そういう中でぎりぎりのところで合意に至ったと認識をしております。
　ですから、一つの合意と他の合意とが複雑に絡み合っておりまして、その一部、例えばその新規加盟のところだけ取り出すみたいなことをしますと全体が崩れてしまう。俺はいいと思うけど、あの国とは個別的にもめていることがある、まあこれは仮定の話ですけれども、そういう事態も想定されるわけでございます。
　そうしますと、加入を含めて何らかの見直しを認める際は、いずれの国からも反対がないことを条件とすることでこのコンセンサス方式の合意がなされているんだと思います。そうしますと、その観点から見ますと、加入要件のみを柔軟な制度とするということは、やはり利害関係が錯綜いたしますので、全体のフレームが壊れてしまう懸念が生じるという観点からなかなか難しいのではないか、こういうふうに御理解をいただきたいと思っております。
　ＴＰＰによって新たに作られるルールは今後の経済連携協定でモデルになり得るものでございまして、参加を希望する国や地域も相次いでいることは十分に承知をしております。基本的価値を共有する国々が経済のきずなを深めて、更にその輪を広げていくことで地域を安定させる力にもなる。そういう意味で、ＴＰＰ協定への新規加入を広げる取組については努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○石上俊雄君　そうですね。でも、今までなかなか広がらないと困っていたわけですから、何か工夫が必要だなというふうに思います。
　ちょっと次なんですが、第十一章の金融サービスのところなんですけれども、マレーシアの外国銀行の支店数の上限が倍増される、さらには新規ＡＴＭの設置制限が撤廃されるということが今回ＴＰＰが導入されると実現するということですね。したがって、ＡＴＭをやっているメーカーにとってはビジネスチャンスというところなんです。
　国内で大きいのが沖電気さんのところのＡＴＭ、まだあるんですね、日立オムロンさんもやっているらしいんですが、中国で今、沖電気さんは五万台もＡＴＭを入れているらしいんですけれども、そこでちょっと困ったことがありまして、要はソースコードを開示しろというそういう要求があって、いろいろ経産省も動いていただいて、何か、それはちょっと待てというふうになっていて、今回のＴＰＰの内容にはソースコードの開示の禁止ということが盛り込まれているわけでございますが、やはりＴＰＰが導入されなくても、そもそもプログラムのソースコードの開示というのは禁止させていくべきではないかなというふうな認識で私はいるわけですけれども、このことについて答弁を求めます。
○大臣政務官（井原巧君）　御質問にお答えを申し上げます。
　参加国以外にもこのような考えを広めるべきとの御質問でございますが、中国においてこのようなことがございました。二〇一四年、サイバーセキュリティー強化のため、銀行が調達するＡＴＭ機器等に対してソースコード開示を求めること等を内容とする中国銀行業ＩＴ機器セキュリティー規制が策定されたということがございました。
　この規則が施行された場合、日本を含む海外製品に対する貿易障壁となるおそれがありました。お話ありました先ほどの日本の二社についても、大変技術流出につながるおそれがあったということでありまして、そこで、金融、総務、外務、経済産業の四大臣連名で中国に対しまして本規制に関する懸念を表明するとともに、米国政府や日米欧加の産業団体等からも懸念を表明するなど、各国と連携しつつ見直しを求めてきたところでございまして、この結果、二〇一五年四月、中国政府は施行延期を公表し、現時点では本規則は施行されておりません。
　また、本年四月に日本で開催されましたＧ７情報通信大臣会合におきまして、貿易・投資を阻害するような動きを牽制しつつ、世界経済の成長を目指していく観点から、我が国が主導してソースコードの開示要求の禁止を含むデータの自由な流通の原則に合意をしたところでございます。
　御指摘のように、電子商取引のソースコード開示要求の禁止がこのＴＰＰには盛り込まれておりますが、この潮流を是非大切にさせていただいて、各国と連携をしつつ自由なデータ流通を確保するための環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　もうちょっと細かいやつをこれから二問やるんですが、ちょっと時間がないので、一つは意見ということで言わせていただきますが、半導体なんですけれども、半導体の関税はアメリカも中国も台湾もほとんどゼロなんです。ＴＰＰによっても余り変わらない。じゃ、何が変わっているかというと、要は、優遇税制とか、あとは国の投資によってその優位性ができてくるというところなんです。ここをしっかりやっていかないと、ＴＰＰとかというルールを作っても何ら半導体の産業が元気にはなれないので、是非ここをやっていただきたいというのは意見です。
　次が、もう一つは、今すばらしい技術を持っている電子部品メーカーってたくさんあるんです。この前、報道で、アイフォンの製造を、要は中国で今アイフォンの製造をほとんど二社が独占してやっているわけであります。台湾のメーカーなんですが、そこで数万台を作っているわけであります。そこに入っているアイフォンの部品というのはほとんど日本製が占めているわけで、そこの、村田製作所の超小型の、世界最小と言われているんですが、積層型のセラミックコンデンサーとかフラッシュメモリーとか、こういうやつがあるんですが、ここでポイントは、このすばらしい技術の製品をいかにコモディティー化させないで延命させるか。この技術というか、この戦略を国としてもつくっていかないといけないと思っているんですね。オープン・アンド・クローズド戦略、ここも学者さんたちもよく言っているので、そういうことを今までやってきていなかったので衰退の一途をたどってきているわけなので、是非そこに注力をいただきたいというのが一つで、このことについてお考えをお聞きしたいというのが一つ。
　さらには、もう一つ、これも報道ですけど、アイフォンとかの液晶を、液晶から有機ＥＬに転換をするということで、韓国、中国がこぞって有機ＥＬに今シフトしているんです。そこに日本も乗り遅れちゃいけないので、コスト的に要は優位性が保てる印刷型技術というすばらしい技術があるんです。これはジャパンディスプレイのところと一緒にやっているＪＯＬＥＤというんですけれども、ここをしっかりとやっぱり国としても支えていくべきだと私は思うんですが、このことについて経産省からお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（安藤久佳君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のオープン・アンド・クローズ戦略は、これは大変大切なものだというふうに認識をさせていただいております。コア技術に知的財産を集中をして外部に漏れないようにブラックボックス化をして、そして売るときにはしっかりと従来の縦割りの系列を外れて世界に売り込んでいくと、こういった戦略だというふうに認識をさせていただいております。今委員御指摘のメーカーさん含めて、日本でも大変そういった試みを行っている会社がおられます。先ほど申し上げましたような様々な研究開発税制あるいはＮＥＤＯなどを通じました御支援、こういったようなことを通じてこういった試みを最大限応援をさせていただきたいと、かように思っております。
　また、印刷の有機ＥＬについては、これは日本が持っております、大変優れた可能性を持っておる技術だというふうに認識をさせていただいております。今御指摘のＪＯＬＥＤにつきましては、産業革新機構がパナソニック及びソニー、こういった既存の会社とも協力をしながら開発に専念をしておるといったところでございます。
　これから更に企業努力を行っていただき、今申し上げましたような政策支援を総動員をさせていただいて世界に冠たる技術を確立をさせていただきたい、このように思っております。
○石上俊雄君　是非お願いします。
　最後ですが、今まで車の議論というのは関税の話が主だと思います。しかし、今後の車というのは自動運転、いろいろなぶつからないとか完全な自動運転とかになって、要は次のテクノロジーと、様々なものが来ている、そのことを日本としてリードしていかないといけないわけです。そのときに、ＴＰＰと新たに出てくる様々な技術、テクノロジーとの関係はどういうふうなことになっていくのか、そこを、お考えがあるのかどうかを最後に石原国務大臣にお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　私もこの点はこれから非常に重要だなと思いまして、二社ほど実際に試乗をしてまいりました。フェーズ２まででございますけれども、かなりのところまで来ているような気がいたします。それ以外にもＩｏＴやＡＩロボット、日本の産業が国際競争力の観点から極めて強いものがある、これをやはりしっかりと後押しする。これは未来投資会議という中で、スピードアップとパワーアップを図った体制でこのイノベーションの社会実装を後押ししていこうと、今政府を挙げて取り組ませていただいております。
　そして、ＴＰＰとの関連でございますが、先ほどお話をさせていただきましたように、御指摘のように、イノベーションを加速していく上で、やはり巨大市場になるアジア太平洋地域において、こういう、今オープン・クローズの話がその前にございましたけれども、こういう戦術、タクティクスみたいなものもしっかり確立していかないと、どんどんどんどん科学技術の進歩ですばらしいものが陳腐化していってしまう。こういうことを守るために知財や投資保護などの共通ルールができるということは意義が大きくて、やはりＴＰＰというものは様々な分野で、いきなりにはダイレクトには響いてきませんけれども、委員の御指摘をかなえていく上でも私もツールになると認識をしているところでございます。
○石上俊雄君　ありがとうございました。終わります。
○伊藤孝恵君　民進党・新緑風会の伊藤孝恵でございます。
　私、この週末も地元で、発効なんてしないＴＰＰにどうしてそんなに参議院では時間を掛けるんだ、なぜ急ぐんだ、無駄じゃないかという声を多数いただきました。私の本音といたしましても、ほかにもっと議論することがあるんじゃないかと、そういったことも思ったりもいたします。今朝の朝刊にも、南スーダンに向かう自衛隊の方々と家族の別れの記事がございました。我が子を抱き締める隊員の写真に、御本人も家族も不安だろうなと胸が詰まりました。
　我々が提出した、海外で活動する自衛隊員が負傷した場合、迅速に治療できる体制を整備するための自衛隊員救命救急法案、これこそ今急いで議論する必要がありますし、長時間労働の規制だってあります。そして、子供の貧困の問題、これは今、六人に一人の子供たちが、おなかがすいて眠れないと言っている子供たちがいます。この現状を何とかするために本当は今この時間を使いたい気持ちでいっぱいではありますけれども、安倍政権は今国会においてあくまで協定発効を目指されるということですので、それであれば、我々は二十一全ての作業分野で、あらゆる角度で質問をすることで、世の中の今ほとんどの皆さんがまだよく分かっていないとおっしゃっているＴＰＰのフォルムをあぶり出して、これが皆さんＴＰＰです、私たちの生活にこんな影響がありそうですと、そして、私たちの生活に影響がありそうなのであれば、この課題を解決するために必要な措置を確実に講ずるようにしっかりと政府に求めていきたいと思っております。
　冒頭、石原大臣にある数字を紹介したいと思います。
　番組平均視聴率、これ関東の数字ですけれども、一・七％、これは参議院のＴＰＰ特別委員会のＮＨＫ中継、十一月十四日の番組平均の数字ですけれども、テレビマンでいらした大臣はよく御存じかと思いますが、関東における世帯視聴率一％はおよそ十八万四千世帯です。すなわち三十一万二千八百世帯で、人数にすると全国で推定百七十万人の方がこの委員会でＴＰＰについて議論するのに耳を傾けてくださったことになりますが、改めて思うのが、ＴＰＰについて、まだやはり興味喚起も含めて説明不足、理解を深める必要があるということだと思います。
　今国会において継続審議という判断を下し、トランプ次期大統領の動向も見ながら、必要に応じて次の国会で再度審議するのが適当かと思いますが、石原大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（石原伸晃君）　政府の立場を説明させていただきますと、合意内容を正確かつ丁寧に御説明をさせていただく、そして、委員が御指摘されましたような国民の皆様方の中にあると言われる懸念や不安というものを払拭するために、これまでも最大限の努力を図らせていただいてまいりました。
　前段、委員が御指摘されましたいろいろな問題があるということも、私もそのとおりだと思いますし、国会にも様々な委員会がございまして様々な議論がなされているんだと思っております。
　後段の法案の取扱いですね、これにつきましては、私どもは政府を代表して今御答弁させていただいておりますので、審議、運営に従って引き続き誠実に、御質問いただきましたことを、今同僚の議員からは、産業界、分野別、そしてまた、この日本のデファクトスタンダードをどうやって守っていくのかといったような意味のある御議論もいただきましたので、引き続いて丁寧に御答弁させていただきたいと考えております。
○伊藤孝恵君　ほかの協定参加国、リマで声明を出せないほどほかの国は慎重に行っているんだというふうに思います。そんな中で、安倍総理は、各国を説得するためにだと思いますけれども、日本では既に参議院で承認目前であるやの説明をされたそうですが、強行採決して参議院に送ったにもかかわらず、あたかも日本国内では順調に審議が進んでいますと、そういうふうに参議院を呼び水に使われるのは本当に心外でございます。
　そして、石原大臣、十月末時点で六六・五％、これは共同通信が行った世論調査ですけれども、ＴＰＰについて今国会の成立にこだわらず慎重に審議すべきだと回答した方の割合です。トランプ次期大統領の当選前でも六六・五％もの人が慎重な審議を求めています。
　もう一つ、この数字は産経新聞社とＦＮＮ、十一月十二、十三に、すなわちトランプ次期大統領の当選が決まってからの数字でございますけれども、ＴＰＰを今国会で成立させることに反対は四八・五％、前回よりも八・四％も上がって、賛成と逆転いたしました。この民意を是非、石原大臣は受け止めていただき、審議の継続を御検討ください。
　さて、塩崎大臣にお伺いします。
　ＴＰＰによって国内の農林水産物の生産額にどういった影響があるのか、国内の生産者が被るダメージについて多くの時間を割いてまいりましたが、今日は、ＴＰＰによって我々の健康にどういった影響があるのか、国内の消費者が被る健康のダメージについてお伺いしたいと思います。
　ＴＰＰによって交渉参加国から、農林水産物のみならず、それらの加工品も数多く入ってくることになります。加工品には、加工、製造した国と日本の安全基準が異なったり、衛生レベルや添加物の問題もございます。
　ところで、大臣は、油脂に含まれる３―モノクロロプロパンジオールとその脂肪酸エステル、今後３―ＭＣＰＤと略させていただきますが、その危険性についてどの程度御認識されていらっしゃいますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、いわゆる３―ＭＣＰＤというこの点についてパーム油に関連して御指摘をいただきましたが、パーム油に含まれる物質は今おっしゃった３―ＭＣＰＤとは異なる３―ＭＣＰＤ脂肪酸エステル、後段でおっしゃった、こちらが入っている物質と言われておりまして、パーム油の製造時に食品中の成分が化学反応を起こすことによって意図せずに生成され得る物質というふうに言われております。
　パーム油に含まれ得るこの３―ＭＣＰＤ脂肪酸エステル、こちらの方につきましては、動物実験においては体内で分解をされて３―ＭＣＰＤになり得るということが認められたことから、この３―ＭＣＰＤと同様の健康影響が及ぼす可能性が指摘をされ、現在、各国において安全性についての知見の収集が行われているというふうに理解をしております。
　しかし、国際的にもいまだ知見が十分ではないことから、現時点におきましては、国際的なリスク評価機関でありますＪＥＣＦＡ、ジェクファと言うんでしょうか、による摂取許容量の設定はなされておりません。本物質について基準値を設定している国もございませんで、国際基準も設定されていないというふうに承知をしております。
　なお、委員前段で御指摘になった３―ＭＣＰＤ、これにつきましては、国際的なリスク評価機関、今のＪＥＣＦＡが二〇〇七年に、一日当たりの摂取許容量二マイクログラム、一日当たりの摂取許容量の二マイクログラム・パー・キログラムですが、を設定をしています。
　二〇〇七年に日本の食品安全委員会が実施をした摂取量調査によりますと、日本人の平均摂取量は一日当たり〇・〇〇二から〇〇六マイクログラムとなっておりまして、国際的なリスク評価機関が設定をいたしました今の一日当たりの摂取許容量を大きく下回っておりまして、健康への懸念は低いと考えているところでございます。
○伊藤孝恵君　ありがとうございました。
　今の御説明だと、危険かもしれないけれども、今直ちに危険だという認定はできないと、そういった御説明だったかと思いますけれども、実はそれは違いまして、既に腎臓への悪影響、発がん性、精子運動機能の低下という因果関係が数々の論文で既に立証されておりますし、国も認識しています。
　こちらの平成二十六年十二月十七日付け、農林水産省の消費・安全局発表の資料なんですけれども、３―ＭＣＰＤは油脂の脱臭精製工程でというその作り方、それは今大臣が御説明いただいた限りなんですけれども、おっしゃるとおり、国際的なリスク評価は今後予定されているとしながらも、農林水産省が優先的にリスク管理を行うべき有害化学物質のリスト及び食品の安全性に関する有害化学物質のサーベイランス・モニタリング中期計画の中でその毒性の可能性を示唆しています。
　お配りしている資料の一ページ目を御覧ください。
　これは、ＥＦＳＡ、欧州食品安全機関から発表された数字ですけれども、乳幼児の３―ＭＣＰＤの摂取量が安全量を大幅に超えているとの懸念が表明されました。一方、日本でも同様の調査が行われましたが、内閣府食品安全委員会は推定摂取量は問題ないと、何と欧州と二桁も違う数字を報告し、また年齢別の調査もしておりません。
　名古屋市立大学の奥山名誉教授ら脂質栄養学の専門家らが日本の六か月の赤ちゃんの推定摂取量を計算したところ、安全とされる値の五・八から八・七倍も超過しており、健康への影響は無視できないという結果が出たそうです。
　そこで、もう一度大臣にお伺いします。３―ＭＣＰＤの摂取量の再調査、そして年齢別、特に乳幼児への油脂の摂取量の調査をしていただく、そのおつもりはございませんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今お配りをいただいたこの資料の一番下にある数字をお示しになっておられるんだろうというふうに思いますが、厚生労働省として現時点において詳細この数字について根拠など把握はしているものではないために、この場においてこの数値に対して詳細な考え方をお答えすることは差し控えたいと思います。
　いずれにしても、今委員おっしゃったように、引き続いて我々としても諸外国の動向や最新の知見をしっかりと注視していかなければならないというふうに考えておりまして、一般論としては、一日当たりの摂取許容量は一生涯摂取し続ける想定の下に設定されるものでありますから、乳幼児などの一時期、摂取量が一日当たりの摂取量を上回ることのみをもって直ちに健康へ悪影響があると評価することは難しいものと考えてはおりますけれども、いずれにしても、しっかり諸外国の動向や最新の知見、研究を見てまいりたいというふうに考えております。
○伊藤孝恵君　今の御答弁、本当に日本中のお母さんたち心配になっちゃうと思います。欧州では健康を害すと言っているのに、日本では、年齢別に調べてもくれていないし、大丈夫だと、これから調べる気もないとおっしゃいます。赤ちゃん、ちっちゃいんです。そして、大人の何倍も影響を受けます。だから、これから体ができていくその過程で有害物質なんて取らせたくないんですよ。大臣、どうか持ち帰っていただいて、再度御検討をお願いします。
　ここからは政府参考人にお伺いいたします。
　この３―ＭＣＰＤが最も高濃度なのは、こちらの先ほどの農林水産省の資料によるとパーム油であります。このパーム油を主にどこから輸入してきているのか、教えてください。
○政府参考人（北島智子君）　お答えいたします。
　平成二十三年度から二十七年度における日本への食用パーム油の輸入量につきましては、多い順から、平成二十三年度はマレーシア、インドネシア、コロンビア、二十四年度はマレーシア、インドネシア、コロンビア、二十五年度もマレーシア、コロンビア、インドネシア、二十六年度もマレーシア、インドネシア、コロンビア、二十七年度はマレーシア、コロンビア、シンガポールでございました。
○伊藤孝恵君　そうなんです。マレーシア、マレーシア、マレーシアと。本当にマレーシアとインドネシアが二大生産国でございますし、ＴＰＰの協定参加国でありますマレーシアは国策としてこのパーム油を精製して輸出しております。私の手元にも二〇〇二年からのデータがございますけれども、年々右肩上がりに日本への輸入量を増やしております。
　このパーム油については、農林水産省が実施したマウスの生存率に及ぼす油脂の影響で、パーム油を与えたマウスの短命を指摘しています。そして、食品分類の観点でも、パーム油は植物性油脂ではなく、その他の油脂なんですよね。何ででしょう、植物じゃないんです。
　そして、こちらのお配りした資料二を御覧ください。
　私も一歳と三歳を育てておりますので、この資料を見たときは本当に血の気が引きました。育児用の粉ミルクにパーム油が使われている、ほぼ全てで。そして、なぜ危険性の高いと認識されている油脂が育児用粉ミルクに選ばれているのか、こちら政府参考人にお伺いします。
○政府参考人（北島智子君）　先ほど大臣の方からお答えを申し上げましたとおり、パーム油につきましては、３―ＭＣＰＤとは異なる３―ＭＣＰＤ脂肪酸エステルが含まれております。この３―ＭＣＰＤ脂肪酸エステルにつきましては、現在各国で安全性についての知見の収集を行っている段階でございまして、現時点において、いずれの食品につきましても国際基準や諸外国の基準は設定されないと承知しております。
○伊藤孝恵君　そうでしたね。あくまで３―ＭＣＰＤもパーム油も大丈夫だというスタンスでいらっしゃるという御答弁だったと思いますので、永遠にこの議論はかみ合わないんだなというところで。
　でも、これだけは知っておいてください。こちらは各育児用粉ミルクメーカーに問い合わせたアンケートです。皆さん堂々と、安定調達の観点から遺伝子組換えの原材料を使い続けます、添加物も油も厚生労働省で安全性が確認されています、使用が認められていますの一点張りです。だから国のかじ取りが問われると思うんです。安全に対するすさまじい執着を持っていただきたいと思っています。
　これ、例えばパーム油じゃなくてバターだったら何の問題もないんですよ。先ほどの農林水産省の報告資料では、バターの３―ＭＣＰＤの含有量は定量限界未満の濃度なんです。お母さんたち、私もそうですけれども、我が子にミルクをあげながら、栄養が取れると思ってあげているんですよね。骨が強くなるといいな、健康に育ってくれるといいなと思ってあげているんです。そうやって飲ませているんです。
　先週ですけれども、十五日、福島議員の方からも、粉ミルクの遺伝子組換え作物が含まれている事実、その改善を求めたという質疑がございましたけれども、その後、何か会議開かれたんですか、例えば検討するもの立ち上がっているんですかというふうにお伺いしたところ、会議さえも開かれず、メールの一本も飛び交った事実もないということでした。
　この委員会、何のためにやっているんでしょうか。課題が見付かったら、政府として、よく見付けてくれた、じゃ、どうしようと、物事を進めるためにこの委員会やっているんだと私は思っていますし、審議時間を積み上げるためだとか、ガス抜きをしているとか、そういうためにこの委員会があるのではないと思っておりますので、このパーム油の件、お願いですからしっかり受け止めていただいて、御検討いただければというふうに思っております。
　それでは、角度を変えて質問させていただきます。
　安全性は経年で調査して初めて分かるものだというふうに思いますけれども、３―ＭＣＰＤの調査も継続しておりません。年齢別にも先ほどの御答弁のとおり行っていただいておりません。
　３―ＭＣＰＤというのは、近年その存在が明らかになった有害化学物質の有力候補でございます。それでどうして安全だと言い切れるのでしょうか。政府参考人、お願いします。
○政府参考人（北島智子君）　お答えいたします。
　御指摘の３―ＭＣＰＤにつきましては、食品安全委員会において平成十九年度に実施した調査結果によりますと、日本人の３―ＭＣＰＤの平均摂取量は国際的なリスク評価機関が設定した一日当たりの摂取許容量の三百三十分の一から一千分の一と基準を大きく下回っており、健康への影響は低いと考えているとの見解を示しているということでございますけれども、最新の知見を収集して対応したいと思っております。
○伊藤孝恵君　方法というか手法というか、最新の知見をという話ではなく、私は経年で調査して初めて分かると思うんですけれども、一回しか調査をしていないのはどうしてなんでしょうかというふうにお伺いしております。
○政府参考人（川島俊郎君）　お答えいたします。
　３―ＭＣＰＤの日本人の推定暴露量の調査につきましては、今お話にございましたように、平成十九年度に私ども食品安全委員会が調査を行ってございます。この調査の対象におきましては、いわゆる３―ＭＣＰＤ等が大豆、小麦粉等の植物性たんぱく質を塩酸で加水分解して製造されるたんぱく加水分解物に多く含有されているということから、こうした食品を対象に調査を行ったところでございます。この際の分析対象には今先生御指摘のパーム油は含まれてございません。
　食品安全委員会といたしましては、国民健康・栄養調査、こういったことを行っておられます厚生労働省等とよく御相談をして、その実施について検討してまいりたいと考えております。
　十九年の時点の調査におきまして、直ちに健康に影響があるというようなことは認められておらないということでございます。
○伊藤孝恵君　違うんです。健康に影響がありそうな物質だというふうに農林水産省の安全局もおっしゃっているんです。にもかかわらず、経年で調査もしていない、年齢別に調査もしていない、そして、さらに欧州と比べて二桁も低い数字。こちら、専門家から見てあり得る事態なんでしょうか。
○政府参考人（川島俊郎君）　繰り返しの御答弁になりますけれども、３―ＭＣＰＤ脂肪酸エステルにつきましては、農水省の調査におきましては含有量は諸外国と比べて低い傾向にあり、私ども食品安全委員会におきましてもこれによる健康被害の報告は現に確認されていないということで、現在の科学的知見に基づきますと、これまでと同様に日本人における健康への懸念は低いというふうに考えているところでございます。
○伊藤孝恵君　何度も恐縮です。その健康への影響は低いと考えられますというものの前提にはやはり経年の調査が必要だというふうに思うんですけれども、それらをしていなかったという事実は了解いたしました。
　では、今後していただけるというおつもりはございますでしょうか。こちら、大臣にお願いします。
○政府参考人（川島俊郎君）　３―ＭＣＰＤについての、パーム油等、こういったものを含みます油脂を対象とした暴露量の調査につきましては、諸外国の動向ですとか、あるいは最新の科学的な知見、こういったものを踏まえまして、国民健康・栄養調査を実施しておられます厚生労働省等いわゆる関係府省と連携をしつつ、その実施について検討してまいりたいというふうに考えております。
○伊藤孝恵君　では、塩崎大臣にお伺いします。
　今、検討してまいりたいと思っておりますと政府参考人にも言っていただきました。では、今後、経年で年齢別に再調査をお願いできるというふうに認識させていただいてよろしいでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今お話があったように、元々食品安全委員会が調査をしていただいて、そこから間が空いているじゃないかということでございました。
　安全委員会とやはりよくこちらも連携をして、判断をしていく中において引き続きしっかりとウオッチをしていかなければいけないというふうに思いますので、食品安全委員会とよく連携をしてやっていきたいというふうに思います。