Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下芳生君　調停のうち臨時処理法関係の数字をとっておられないということですが、これはぜひ資料がありましたら後で教えていただきたいと思います。
　調停はわからないが、直接裁判になったもの、借地非訟という事態になった事件については五十七件だという報告がありました。
　兵庫県の発表では、全壊、半壊の建物の件数というのは二十万棟、四十一万五千世帯であります。そのうち倍地人、借家人がどれぐらい含まれているのかということについての具体的な数字というのは把握されていないと思いますけれども、いずれにいたしましても、被災世帯数と比して、この借地借家関係の調停あるいは裁判の数というのは、これはかなり少ないんじゃないかというふうに思うわけです。
　そして、裁判に持ち込んだ結果、借地人に借地権が設定された、あるいは譲り渡されたという例が合わせて数件ということでありますので、これ本当に規模の大きさから見て借地借家人の権利を十分守るような状況になっているのかということを私は疑問に思っているわけです。
　なぜこういうふうに件数が少ないのかと申しますと、理由があると思うんですね。例えば借家人にはこの臨時処理法に基づいて優先借家権というものが付与されることになっております。しかし、現実問題を見ますと、今回の大震災においては、老朽した戸建て、長屋建て、アパート等の木造賃貸住宅において特に被害が大きかったわけです。こういう木賃アパートの多くは比較的小規模な経営者によって経営がなされておりました。こういう方々は家賃収入のほとんどすべてを生活費に充てておられたと。本来必要な修繕もせず、また定期的な修繕や建てかえ用の費用などは考慮していない場合が多かったというふうに聞いております。ですから、家主が自力でその住宅を再建するという展望がなかなか出ない。したがって、借家人への優先入居権というものが与えられるはずなんだけれども、そうなかなか実際はならない。
　そういう場合、借地権をこの借家人が手に入れる手続も可能なわけですが、そういうところに入居されている方というのは一層低所得者の方でございますので、それもなかなかかなわないという状況が広範囲に起こっております。
　あるいは、仮に地主、家主が自分で再築する場合、こういう場合もあります。こういう場合は今度は逆に、借家人の借地権の設定は認められない。家主が自分で再建した後の建物についての借家人の優先的賃借権が認められるということでございますけれども、その場合は再建されるのを借家人としては待つしかない。
　しかし、実際は、家主や地主が本当に再築するかどうかというのはなかなかこれわからないことも多いわけでして、二年も三年も建つのを待っているわけにはいきませんので、そこで借家人の側からは裁判所に対して、地主、家主の借地権を譲り渡してくれということに対する拒絶の理由には正当性がないじゃないか等を示して、借地権の条件を求めるように申し立てをする場合もあります。
　そういう場合、仮にそういう形で調停や裁判になって、これは時間もかかるわけですが、借地権が設定されたときに、今度問題になってくるのは、借地権設定のために支払う金額ですね。聞くところによりますと、更地価格の二割から三割程度必要。神戸市内では、大体十坪程度の土地でも二百万から三百万円ほどかかるというふうに聞きました。その上建築費用がかかるわけですので、こういう負担を考えると、とても耐えられないという事例もたくさん出ているというふうに聞いております。
　ですから、申し立て件数も少ないということもあるんですが、なぜかといいますと、調停まで行かずに、これは費用が、余りにも負担が大き過ぎると。地主の方もなかなか建てられない。それから、借地権を手に入れて建てようとする場合も、借家人の方にその資金がない。ですから、権利関係を調停するまでに至らずに、ほとんどの場合は、処理法による権利行使を放棄するのと引きかえに、わずかな立ち退き料をもらって解決しているという事例が多いというのが実態だと思うんですね。
　私は、この臨時処理法が神戸、阪神、淡路地域に適用されたときには、これが施行されたら、借家人は、倒壊した建物が取り壊され、更地になったところに自分で家や店をつくることができると、大丈夫だという、これはかなり期待が高まったと思うんですが、いざ実施、施行されてみますと、なかなかそういう難しいハードルもある、調停に至らない場合も多いと。経済的な問題がやはりネックになっているということがここに来て新たにこの問題でも浮き彫りになっているんじゃないかというふうに思うわけです。
　ですから、やはり特例措置の趣旨を本当に生かすためにも、手数料の免除措置というのはいいことですけれども、その措置を本当に生かすためにも、例えば住宅を自力で再建しようという努力をされている皆さんに対する公的支援というのがこの面からもますます切実になってきているんじゃないか。現地からは、例えば五百万円、自宅の再建費用への支援があれば、こういう問題は随分クリアできて自力で住宅が建ち始めるということも言われております。
　大臣にお伺いしますけれども、改めて現段階においてこういう公的支援の必要性、お感じになららないでしょうか。
○国務大臣（鈴木和美君）　いつもこの委員会でも、建設委員会でも皆さんから御意見を賜っているわけでございますが、心情的には山下先生のおっしゃることよくわかります。
　けれども、いつもお話し申し上げているとおり、公的支援ということになりますと、つまり個人補償的な応援というか支援というか、そういう知恵を出すだけでございまして、現在の私的所有の段階ではどうしても個人の補償的なことになるような制度は現在の我が国の状況の中ではできないというように思っておるところでございまして、それ以外のところで支援、協力をするあらゆる手を今みんなと知恵を出し合って対応しているというのが実情でございます。
○山下芳生君　被災地の現実が、これまでの法体系では自力で復興することがなかなか難しくなっているという新たな問題を提起されているわけですから、これまでのやり方がどうあれ、真剣にこの問題に対応することが私は大事だというふうに思います。
　次に、そういう形で調停数は少ないんですが、調停になった場合の調停のあり方、具体的には調停委員の選任基準について少しお尋ねをしたいと思います。
　具体例を一つ挙げさせていただきますと、この方は戦前から借家をされていた方、今回の震災で家屋が全壊し、既に更地になっております。家主からは、身内の中に被災した者がいるので、建物を再築しても再契約を認めることはできないと通告をされました。万一、再築後再入居するならば、家賃は従前の十倍、月額五十万円を支払ってもらうという旨なんですね。この方は、とてもじゃないけれどもそんな家賃は払えませんので、家主が再築すれば再入居したいという旨の内容証明郵便を通知したわけですけれども、そうしたところ、家主の側が簡易裁判所へ調停を申し立ててきた。その調停の場で調停委員会の調停委員が、家主も被害者だと、再築後の建物は家主の身内が優先的に入居することができるので、借家人の使用優先権は認められないとおっしゃったそうなんですね。
　確かに、今回の震災は借り主も貸し主もともに被災者だというのはわかります。しかし、社会的弱者である借地借家人を救済することから罹災都市借地借家臨時処理法が適用されたんではないか。入居条件が合わないことを口実にして、身内が入居するからということで優先入居させることが妥当とされてしまったんでは、これは借家人の権利が余りにも軽く扱われ過ぎているのではないかと私は感じたわけです。
　具体事例の内容について一々立ち入ることはできません。言うつもりもありません。
　そこで、調停委員の中立公正さが私は大事だと思うんですね。調停委員の選任の基準がどうなっているのか、教えていただけますか。
○最高裁判所長官代理者（涌井紀夫君）　調停委員の選任の基準、具体的なものがあるわけではございませんが、実は今回の阪神・淡路大震災関係の借地借家関係の調停につきましては、これは恐らく通常の借地借家事件よりも法律的にいろいろ難しい問題があるだろうということを考えまして、私どもの方では、震災直後から、神戸と大阪の調停委員について、できるだけそういう法律の専門知識をお持ちになった調停委員の方に調停委員になっていただきたいということを弁護士会の方にお願いいたしまして、弁護士さんを中心に調停委員を大幅に増加させていただきました。
　したがいまして、一般論として申し上げますと、恐らく、法律問題が困難な事件につきましては原則として弁護士さんが調停委員にお入りになっているという形でやっておられるんだろうと思います。今具体的な例で御紹介のありました事例、必ずしもよく承知はしておりませんけれども。
　それと、実は調停というのは、調停主任には必ず裁判官が関与しておりまして、事件の大きな調停の方向といいますか、その辺については裁判官の方もきちんと見ていくような指導をしておりますので、できるだけ当事者双方から公平さを疑われることがないような運用をやっていきたいということで、各庁とも調停委員の選任につきましても配慮はしておるところだろうと思っております。
○山下芳生君　大阪の借地借家人組合というのがございまして、神戸、大阪地域でも活動をされております。そこから大阪地方裁判所管内の各裁判所等に、調停人の選任について公正中立にという要望書を出されました。その内容を見ますと、今お答えのあった、配慮をされているということなんですが、今から申し上げるのは、これは震災と直接関係がない事例もありますけれども、実態、こういうのが起こっているんですよね。
　現実に借地借家人は、経済的負担能力が非常に低い等の理由からなかなか代理人に委任することができない場合が多いと。しかも、調停委員会は非公開、密室で行われますので、専門的知識の乏しさから一方的な貸し主側の主張に対して的確な反論ができない場合が多いのが現状だと。
　例えば、二・五倍の地代の値上げ請求を受け、調停を体験した独居老人は、調停委員から、地代の値上げは当然で周辺の相場はどうでもよい、鑑定で決めるのが時代の流れだ、時代の流れに逆らったらあかんと地主側代理人の言い分を一方的に押しつけられ、これに抵抗すると、地代の値上げを毎年認めなかったら裁判になる、法律が変わったのだからと威圧する態度が示されたと訴えています。
　また、固定資産税などの増税に便乗した賃料増額を拒否した調停では、私も土地を貸しており、毎年五％の値上げは正当だ、うちの借地人にも認めてもらっているから応じなさいと、調停委員である立場を逸脱して私的な地位を示して説得する事例も報告をされています。借地借家人が思い余って代理人に委任をすると横柄な態度が一変するという事例もあるというふうに報告されております。
　調停委員が中立公正でなければならない義務がありながら、強者に弱く弱者に強い態度がとられている、こういう事態がまかり通っているとするならば、そして調停委員会が一方に偏した調停を行うということがまかり通るならば、国民から見放されて、社会的弱者を救済することを期待している国民から信頼を失うということにもなりかねないと私は危惧をしております。
　ぜひ裁判所は、各事件の調停委員を選任するに当たっては、事案を一つ一つ考慮して、一方の利益を代表する職業や階層から選任しないよう配慮して、中立公正な調停を徹底すべきだと私は思いますが、改めて見解を求めたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（涌井紀夫君）　委員御指摘のとおりでございまして、調停といいますのは、余り法律知識、経験のない御本人がそのまま代理人を選ばないで裁判所に出てこられるわけでございますので、やはり裁判所の調停でございますので、そういういわば法律に詳しくない方にも信頼してもらえる、そういう公正な調停の運用というものを心がけていく必要があるだろうと思っております。
　私どもの方でも、いろんな機会に調停委員等の研修等も行いまして、そういう基本的な心構えといいますか、調停に臨む姿勢、いろいろ教育しておるところでございますので、委員御指摘のような点を十分これからも配慮していきたいと思っております。
○山下芳生君　よろしくお願いいたします。
　次に、こういう自力再建がなかなか難しい場合、やはりどうしても低家賃の公営住宅の大量建設ということが大事かと思います。
　どのぐらいの公営住宅が被災地に必要なのかということで、この間兵庫県が実施をした仮設入居者の皆さんへの全戸アンケートの結果では、公的借家を希望される方が約七割。具体の数で申しますと、アンケートに答えられた方の中で二万五千四百一世帯が公的借家を希望されております。
　県の計画では、災害復興公営住宅は一万八千戸の建設計画だと思いますが、もう既に仮設入居者の希望だけでもこれでは数が足らないというふうになっていると思うんですが、これ、ふやす計画ですね。
○説明員（山中保教君）　ただいまの件、先生から御指摘がございましたように、県が実施いたしました仮設住宅の入居者調査結果を踏まえまして、現在、県で公営住宅を含めた供給計画の点検を行っております。その中では、公営住宅もふやさなくてはいけないんではないかというふうな方向で検討を行っていると聞いておるわけでございますが、私どもも、仮設住宅にお住まいになっている方々を初めとする被災者の方々に一日でも早く御安心いただくためには、必要な公的賃貸住宅は確保することが最大限必要だろうというふうに考えておるところでございまして、県が行っております公的住宅の供給計画の点検を踏まえまして、必要な災害復興公営住宅の確保に向けて最大限の努力を払っていきたいというふうに思っております。
○山下芳生君　いや、もう既にアンケートの結果で二万五千四百一要望が出ている。それで一万八千しかない。もう検討するまでもなく、これ、ふやさなければだめなんじゃないですか。
○説明員（山中保教君）　ただいまそのアンケートの結果を詳細に分析をいたしまして、公営住宅にお入りになるためにはやっぱり収入基準というのがございますので、そういう収入基準の分析でございますとか、それはお入りになる方々の方の問題でございますし、さらに、ふやすにいたしましてもどういう方法でふやすかというふうなことをただいま地元で協議をいたしているところでございます。
○山下芳生君　収入基準も、これは仮設のアンケートはとっておりますね。それを見ますと、家族全員の総収入は、百万円未満の方が二九・三％、二百万円未満の方が二三・一％、三百万円未満の方が一七・二％、全体の中で三百万円未満の世帯が七割程度を占めている。他方、五百万円以上の収入を有する世帯は全体の六・九％だというふうに報告されております。
　この間改正されました公営住宅法の中に、災害公営住宅の入居者の収入基準というものが設定をされております。それによりますと、災害公営住宅の入居基準は収入が下から四〇％以下で条例で定める金額というふうになっております。収入が下から四〇％というのは、九四年貯蓄動向調査で考えますと、年収五百七十三万円以下ということになります。
　こうなりますと、仮設入居者の九割の方が災害公営住宅に入居できる基準にあるというふうに私は思うわけですね。この点からも、もう既に一万八千戸では精査するまでもなく足らない、ふやさなければならないということが示されているんじゃないですか。
○説明員（山中保教君）　新しい公営住宅法の改正に伴います入居基準の考え方につきましては、これから政省令を通じまして具体的に固まっていくわけでございますが、現行法で申しますと、三人の世帯でございますと四百万円程度の方々がお入りになる収入基準の方になるのではないかというふうに考えております。
　低所得者の方々がアンケートの結果では大変多いというのは全く御指摘のとおりでございます。それを踏まえまして、先ほど申し上げましたように、県では現在考えております一万八千戸の公営住宅の戸数につきましてどのくらいふやさなくてはいけないかということを検討いたしている状況でございます。
○山下芳生君　現行の公営住宅法に基づく入居基準に照ちしても、大半の方がやはり公営住宅に合致するわけですから、それでそういう方々がもう既に一万八千戸では足らない数、仮設住宅のアンケートだけでもあるわけですから、その仮設以外の方を含めますともっとこれは膨れるわけですから、精査して検討、発表するということでは遅過ぎる。もう一年五カ月たとうとしているわけですから、五百日たっているわけですから、早くそういう展望を示さないと、本当に被災者の皆さんが元気に復興していくという気持ちがわかないんじゃないかと私は思うわけです。
　同時に、今の一万八千戸の公営住宅の計画も、これはいつ建つんでしょうか。進捗状況をお聞かせください。
○説明員（山中保教君）　公営住宅の進捗状況でございますけれども、六月一日現在の進捗状況といたしましては、用地確保をいたしておりますのは計画戸数のほぼすべてについてめどが立っております。着工いたしておりますのは計画戸数の約五二％の九千四百戸でございます。未着工の戸数につきましても、今後できる限り迅速に建設されますよう、地元公共団体を支援してまいりたいというふうに思っております。
○山下芳生君　神戸新聞が震災五百日の特集で、「暮らしの灯　よみがえれ」ということで、「立ち上がる復興住宅」という特集を組まれました。カラーの非常によくわかる資料です。これを見ますと、「災害復興公営住宅の建設計画状況」というのが各区ごとに県営、市営で示されておりますが、やっぱり一万八千戸の半分程度の状況がここに示されているんですね。ですから、これを見られた方は、もうすぐ募集があるんじゃないか、戻れるという期待をした方も多いでしょうけれども、この程度かと思って逆にがっくりきた方も多いというふうに聞いております。
　ここに、用地は九割方確保したというのであれば、それが示されれば、なるほど用地は示されている、もう確保できたんだということで元気ももう少しはわくのかなと思ったんですが、私は、それが全然ないので、果たして本当に用地九割というのは確保できたんだろうかというふうに思うわけですが、この九割方確保したという用地、どこにどれだけどのような形で確保されているんでしょうか。
○説明員（山中保教君）　用地の確保の状況について詳細は持っておりませんので、まことに申しわけございませんが、御答弁できないのでございますけれども、被災されている方々に一日でも早く御安心いただくためには、委員御指摘のようにどこにいつごろ供給されるかということをできるだけ早く明らかにしなくてはいけないということは、地元公共団体あるいは私どももそのように考えております。
　現在、先ほど申し上げましたように、アンケートの結果を踏まえまして、全体計画について供給の計画を点検いたしておるところでございますので、その点検結果をできるだけ早く早期に地元の皆様方に御提示も申し上げ、御安心をいただけるように、今懸命に努力をいたしているところでございます。
○山下芳生君　最後にお聞きしますけれども、用地を確保したというその用地、これは各自治体がもう購入済みとして確保したというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○説明員（山中保教君）　多くは契約をいたしているものでございますけれども、中には埋立地のようなものがございまして、そういうものにつきましては、埋め立て後契約をいたすものもございます。そういうものは一応めどが立ったというふうにカウントいたしてございます。
○山下芳生君　この用地の確保については、自治体は大変大きな負担を財政的に強いられます。これから恐らくこの公営住宅の当初の計画では足らなくなるであろうと私どもは思っておりますけれども、そうしますとますますたくさんの用地が必要になる。改めて用地取得費用に対する国の助成もやるべきじゃないか等、新たな問題が提起されておりますので、大臣の決意を聞いて質問を終わります。
○国務大臣（鈴木和美君）　先生の御意見を重々拝聴して、対応してまいりたいとは思っております。
○本岡昭次君　阪神・淡路大震災における復興問題に関係して質問をいたします。
　今も住宅の問題がございましたから、それに関連して質問します。
　今、公的借家を希望している二万五千四百一世帯が入ろうとしても、一万八千戸しか計画がないじゃないかというふうにあったんですが、公的住宅の七万七千戸の計画があって、災害復興公営住宅等が二万四千戸、そのうちの災害復興公営住宅が一万八千戸、再開発系住宅が六千戸、合わせて二万四千戸というのがありますね、一つのくくりに。それからその次に災害復興準公営住宅一万八千戸というのがありますね。そして、公団・公社住宅二万二千戸、民間住宅四万六千戸のうち一万三千戸、これ合わせて七万七千一尺これを国がやろうとしているんだと、こういうことです。一万八千戸というのは、この災害復興公営住宅というのと災害復興準公営住宅というところに同じ一万八千戸あるんですが、今議論をなさった、これをふやせと、いや、それは検討中だというのは、これはどちらのことを言っておられるんですか。
○説明員（山中保教君）　先ほど御質問がございました一万八千戸は、災害復興公営住宅の方でございます。
○本岡昭次君　そうすると、災害復興準公営住宅の一万八千戸というのは、これはこの議論はどうなるんですか。
○説明員（山中保教君）　災害復興準公営住宅と申しますのは、民間の地主の方がお建てになる住宅に対しまして一部建設段階で補助をし、管理段階で家賃補助をするものでございます。それを災害復興準公営住宅と県では呼んでおるものでございます。その住宅につきましては、ただいま一万八千戸の計画に対しまして用地の確保が約四二％の七千五百一尺着工は二割強の四千二百戸でございますし、先ほど申し上げました災害復興公営住宅につきましては、一万八千戸の計画に対しまして、用地につきましてはほぼ全戸数を確保し、さらに着工は約半分の九千四百戸、こういう状況でございます。
○本岡昭次君　そうすると、災害復興準公営住宅というのは、これは公的住宅あるいは公的借家住宅ということになるのですか、ならないのですか。
○説明員（山中保教君）　建設段階で補助金を入れておりますとか、あるいは管理段階で家賃に対しまして補助をいたしておりますというふうなことでございますので、私どもでは公的賃貸住宅の中に含めてございます。
○本岡昭次君　そうすると、その一万八千戸で足るとか足らぬとかという話じゃなくて、災害復興公営住宅が一万八千戸あり、それに準ずるものがまた一万八千戸あるということで、そのトータルの三万六千戸がこのアンケートに出てきた二万五千四百一世帯と対応できるというふうに実際に入居希望の場合はなるんですか。
○説明員（山中保教君）　アンケートの結果の公的借家と申しますのが二万五千四百一戸でございまして、これはただいま申しました公営住宅でございますとかあるいは災害復興準公営住宅あるいは公団住宅などの公的賃貸住宅全体を含むものでございます。
○本岡昭次君　だから、先ほどの議論を聞いておると、一万八千戸で足らぬじゃないかということだけで議論すると、ちょっと僕は議論がおかしいんじゃないかと。トータルとして、公的借家に入りたいという人の希望を収入に準じていろんな形でそこに対応できる状態にあると考えた方がいいんじゃないんですか。
○説明員（山中保教君）　ただいま先生から御指摘ございましたように、公的賃貸住宅の中で所得の低い方には公営住宅、さらに、多少公営住宅より所得の高い方には災害復興準公営住宅というぐあいに、一応所得階層別に供給をする計画になっておるわけでございます。それにつきましては、先ほど来申し上げておりますような現在の進捗状況なんでございますが、アンケート結果によりますと……
○本岡昭次君　私は、建設省の答弁も気をつけてもらわないかぬのは、やはり被災者は非常に不安なんですよ、将来に対して。だから、今の議論をしておると、一万八千戸しかない、ほか二万五千人おる、これからその増を検討していくんだということを言うと不安になっていくわけでしょう。
　じゃなくて、一万八千戸とまた一万八千戸があって、それは家賃の種類に合わせて対応できる状態で今やっているんだというふうにあなた方が話をしていかないと私はだめだということを言いたいためにこの質問をしたということですから、やっぱり気をつけないかぬと思うんです。十分なことをしておられるとは思わぬけれども、だけど余り後ろ向きの話ばかりではいいことないと思いますので。
　そこで、私はアンケートの調査結果を見て、本岡さん、そんなこと今ごろ驚いてどうするのやと言われそうな気がするんですが、しかし、とにかく七十歳以上が世帯主になっている方が二六・七％もいて、そして六十五歳から六十九歳が一五・一％、六十歳から六十四歳が一四・八％、結局被災された世帯主が六十歳以上が五六・六％を占めていたということは、もう完全なる老人社会ですよね、はっきり言うたら。そういうところに被災者が出てきた。
　そして結果として、家族の総収入でも百万円未満が二九・三％、二百万円未満が二三・一％、三百万円未満が一七・二％ということで、結局六九・六％が三百万円未満の収入という状態の方が今応急仮設住宅に入っておられるということなんですね。四万八千三百戸に対して三万七千百七十六戸の世帯が回答してきたということですから、かなり回答率も高いと思うんです。
　そこで問題は、そういう収入の実態を見て、そして一方、公的住宅を建てている。スムーズに応急仮設住宅から公的住宅へ移ってもらわないかぬというところで、次にネックになるのが家賃であるということになってくるわけです。持ち家を持つ力がないんですから、結局公的住宅でもって家賃を払ってもらわないかぬ。
　そこで、公的住宅の家賃を所得の一〇％前後に抑える方針を神戸市は持って臨もうとしていると。家賃を収入の一〇％と。もちろんそれは年金とかいうことしかないんだから当然だと思うんですが。そうすると、百万円未満の収入の二九・三％、約三割の皆さんには一万円以下の家賃で神戸市は入ってもらおうというふうにしているわけです。それなら入っていただけるだろう、スムーズに移住できるだろうと、こう考えているわけですよ。
　ところが、そんな公営住宅が一方建つのかという問題のギャップをだれがどう埋めるのかということで、今地元では国に対して、家賃補助として具体的に一万円以下というふうな問題も念頭に置いてやっていただかなければ、文字どおり被災難民が生まれて、仮設住宅で出ていけと言っても、強制的に出ていってもらうわけにはいかぬだろう。力のある人は出ていく、歯抜けのような状態になって、あの応急仮設住宅の中で低収入の方が残っているという姿を、しかもそれが高齢であるということを見たら、もうそれは耐えられへん状態だと私は考えます。
　だから、一万円以下の家賃をというそのこと自身、それも暴論やないか、そんな安い公営住宅を建ててどうするんや、そんなものを国が補助してどうするんやという議論も、機械的な平等の観点からいえばそういう議論も私はあってもいいと思うけれども、しかし大震災のこの窮状を救い、生存権そのものが奪われようとする人たちに対して応急的にそういう措置を国がとるということが、やっぱり国はありがたいな、やっぱり最後は頼りになるのは政府やという国と市民との間の信頼感がそこで結ばれていくわけですよ。だからそういう意味で、どうしても今神戸市のやろうとしている家賃のこの問題について国の援助が欲しい、やっていただきたいと私も切実に思う。
　しかし、国がこれをアウトだと、こうやったときに、自治体は直接住民と接しておりますから、自治体は逃げられへんと思うんです。そうすると、自治体が独自で、なけなしの財布から金を出してそういう対応をしなければならぬ。そうすると、自治体が赤字でまた大変なことになってくる。その後始末はどうするんだということに必ずなってくると私は思うんですよ。自治体は逃げられへんと思うんです。国から三万円以下に抑えなさいと言われたって、自治体はやっぱりその間の問題を何とかしょうとかかると思うんですよ。
　だから、何とか、被災地の自治体がこの家賃補助を提案して言っていることに対して国がひとつ誠実に対応して、文字どおりこのことをもって国の信頼、政治に対する信頼、政府に対する信頼をやっぱり回復していく重大なテーマであるというふうに考えていただきたいと、こう思うんです。
　国土庁長官にここのところはぜひともいい答弁をいただきたいと思います。いかがですか。
○国務大臣（鈴木和美君）　住宅の問題は生活の再建にとって欠かせない問題ですから、今建設省さんからも御答弁があるとおり、まず公営住宅を早く建てること、そしてそこに移ってもらう、これが第一義だと思うんです。
　なおかつ、それでも重い家賃に耐えられないという方に対してどうするのかということにつきましては、前からこれは橋本総理から関係大臣に御指示がありまして、検討を鋭意やってまいりました。本当であれば五月の中旬ぐらいに結論を出し得るように努力しておったのでございますが、県、市の実態調査が一カ月おくれたものですから、一カ月おくれたものをもう一回、今先生御指摘のような内容でございますので、よく分析をいたしまして、早目に結論を出すように努力したいと思っています。そのときに、早目に結論を出すという各省庁の気分というか対応というところまでは一致してまいりました。
　さて、どのぐらいのことになるのかということになると、財政支出に絡む問題でございますから、それぞれの各省庁で検討を今度は細部にわたって行いまして、今神戸市が一〇％という話が出ているのでございますが、その一〇％が神戸市でどの段階で決まったかどうか私はわかりませんけれども、一つの目安であることは事実だと思うんです。そういうものを受けまして、できれば六月の中旬ぐらいまでに決定するように運びたいと思っています。しかし、若干この国会等の関係もございまして六月の後半になるかもしれませんけれども、なるべく早く安心できるような対応を明示したいということで今努力中でございます。
○本岡昭次君　大臣のひとつこの問題の解決への全面的な御努力に期待をして、さすがは国土庁長官ようやったと神戸市民から拍手喝采が受けられるようにお願いしたい、こう思います。
　そこで、事実かどうか私も確証は持っていないんですが、神戸市で生活保護受給世帯が震災前に比べて一千世帯も減少したというふうに言われているんです。もしこのことが事実であるならば、どうもこれも私の思いと違います。私はふえているだろうと思ったんですが、減っているというんですね。なぜ減っているのかというと、生活保護申請に対して義援金、見舞金、災害弔慰金を収入扱いにするということから、あなたは収入があるからということで生活保護を受けられない、保護を受けていた人がそれから外されるということが起こっているようです。
　この義援金、見舞金、これは当然災害義援金ですよ、災害見舞金、国民がカンパで出してきたんですね。それから災害弔慰金、これは法律に基づいて出す弔慰金ですね。それとこの生活保護法との関係は一体どうなっているんですか。
○説明員（西沢英雄君）　神戸市の保護の動向でございますが、確かに震災前と比べまして世帯数にいたしまして約一千世帯減少しております。その中身をどう評価するかということなんですけれども、実は今回、仮設住宅の建設等がございまして、神戸市外へ転出した被保護世帯が約五百六十世帯ほどございます。そのほかに社会福祉施設にお入りになった方が二百五、六十ございまして、両者足しますと大体九百ぐらいの数字になります。したがいまして、今回神戸市の被保護世帯数が減少しておりますけれども、実質的に保護が減ったということではございませんで、中心部の住家が被害を受けましたものですから、それに伴って周辺部に転出されたということが主ではないかというふうに考えております。
　それから、義援金、見舞金、災害弔慰金でございますが、生活保護の中での取り扱いでございますけれども、義援金、見舞金というのは災害によって被害を受けられた方々に対するものでございまして、生活保護の取り扱いといたしましては、災害によって失われました生活基盤の回復、例えば家財道具を買い直すとか、いわゆる自立更生と言っておりますけれども、そういう用途に充てていただける場合には収入として認定しないというふうな取り扱いにしております。
　それから、災害弔慰金につきましては、これは世帯主ですと五百万円という多額のお金が出てまいりまして、それを自立更生に充てるのかあるいは生活費に充てるのか、その辺のところは最終的にはよく御相談して御本人でお決めいただく問題でございますけれども、生活費に充てる形となれば収入として認定する、恐らくこれだけの額ですからしばらく自立するということになるかと思います。
　ただ、今正確な数字を伺っておりませんけれども、こういう形で廃止された数が相当に上るというようなことは伺っておりませんので、大体義援金とか見舞金は自立更生にお使いいただいているんではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
○本岡昭次君　自立更生に使ったお金と生活に使ったお金と、区別できるんですか、そんなこと実態的に。私はそれは不可能やと思う。理屈じゃないですよ、それは。毎日毎日食べていかないかぬのに、生活もせぬと自立更生じたりできますか。生活するということが自立更生でしょう。そういう理屈を言うと私は間違いを起こすと思いますよ。
　だから、こういうことが起こるんですよ一義援金を基本的にすべて収入として認定する、今回の義援金全額が自立更生のために使われているとは限らないので、生活保護受給者には自立更生計画書の提出を求めよというようなことが国の方針として自治体に指導が行っているというんですよ。あなたの話と随分違います。義援金を基本的にすべて収入として認定せいと、そして自立更生計画を出させろという。三十万か四十万でしょう。この義援金というのは何ですか。国民のカンパでしょう。千七百億ほど集まったんですか、それを何で国が、行政が、どう使うたかというようなことまで立ち入ってそれを調べてあれこれ言う権限があるんですか。国民はそんなことを求めてカンパしたんですか。もしこんなことをやっているとしたら大ごとですよ。直ちにやめさせなさいよ。どうですか。
○説明員（西沢英雄君）　生活保護制度は憲法二十五条によります生存権保障の法として成立しておりまして、資産、能力その他あらゆるものを活用してもなお最低生活を維持できないというときにその差額分を支給する制度でございます。
　あらゆるものを活用するということが原則であるとすれば、お金が入ったら認定するのが原則だという言い方はあるいはできるかもしれません。しかし、今回の災害で支給されました義援金について収入認定するのが原則だというのは、言い方としてもちょっと適切でないと思います。
　生活費に充てていただきますと、生活保護で支給すべき差額がなくなってしまいますので支給されないという問題がございますけれども、むしろ災害によって失われました生活用品を買いそろえるとか、そういったいわゆる生活保護が保障しょうとしております生活費以外の分野に使っていただけるのであれば収入として認定しないと。そういったことをよく御本人に制度を御説明いたしまして、そういった使い方をしていただく。そうした中での物の整理として自立計画書という形でそのことを確認するといったことも手段、方法として出てくるかと思いますけれども、基本的には今回の義援金については収入として認定しないという方向での指導と話し合いをしているところでございます。
○本岡昭次君　そうすると、私が今言ったような指導は国はしていないということになるわけですね。しているのかいないのか、言ってください。私がさっき読んだでしょう。基本的に収入と認定するんだと、それで使い方について自立更生計画書の提出を求めて、それで中身を調べてやれということ、義援金にまでやれということの指導はしているのかしていないのか、それだけ。イエスかノーかだけ。
○説明員（西沢英雄君）　義援金について基本的に収入認定すべきであるという指導はいたしておりません。多分誤解かと思いますけれども……
○本岡昭次君　それでいいんだ。
　わかりました。それでは、こういうことをやっているところは国の方針だといってやっているようですから、国の方針でないことを自治体がやっている。みんなおかしいと思うでしょう。義援金をどう使うたかということまで一々国が出ていって、行政が調べるといって、ここにぎょうさんおられるけれども、そんなことできると思いますか。こういうことをやったらいけませんよ、絶対に。
　そこで、私は思うんですが、今度の災害に対していろんな行政の分野のところで法律も含めて特例措置を設けましたね。いろんな特例措置を設けました。時期が来たから四月一日で打ち切ったのもあるし、まだ続いているのもありますが、生活保護法の分野でも私は特例措置というものをつくるべきではないか。
　それで、今言っているように、生活保護を受けている世帯に対して、義援金であるとか見舞金であるとか、また、自分の家の世帯主、大黒柱が亡くなった、子供が亡くなった、そういう悲しみを伴ったところの弔慰金が出てくる。それが臨時収入になったときに、それを通常の状態のときに入ってくる臨時収入と同じように扱えば今のようなトラブルが起こるわけで、だから被災地に対して、生活保護法の解釈というのか、取り扱いというのか、収入の問題に関しての特例措置を一定期間つくったらそういうトラブルが現場で起こらないんじゃないんですか。その検討を一遍やってください。今からでは遅いのかもしれぬけれども、それでもまだ何ぼか間に合うと思う。いかがですか。
○説明員（西沢英雄君）　先ほど申し上げましたように、生活保護は憲法二十五条によります生存権の保障の法でございまして、そこで保障されるべき水準というのは保護の基準で定められているわけでございまして、それを全国統一的な考え方のもとで定められているわけでございまして、生存権の保障に二重の決め方というのはあり得ないかというふうに考えております。
　ただ、運用の面でございますと、先ほど来先生お話がございましたように、原則と例外の話がございましたけれども、生活保護は、収入というのはまず生活に充てていただくというのが基本でございまして、これは収入認定するという手続になるわけでございますけれども、義援金等につきましては自立更生に充てる限り収入認定をしないと。今回の義援金につきましてはそういった目的に沿って使っていただくように相談、支援を行っているというふうに聞いております。
　それから、弔慰金の使い方の問題につきましても、例えば世帯主の方が亡くなってその子供の高校の教育資金にするとか、それも自立更生の一つの範疇なんでございますけれども、そういった取り扱いにつきましては収入認定をしないと。いろんなプログラムがございまして、その世帯の実態と、これからの生活再建をどういうふうに考えていかれるのか、その辺の事情をよくお伺いいたしまして、生活保護制度の中でどう対応するか、制度の仕組みがどうなっているか、あなたはどうされますかと、よくじっくり御相談をされまして、趣旨に沿った取り扱いができるようによく話し合ってやるように指導をしているところでございます。
○本岡昭次君　最後に、長官、私はこんな言葉は使いたくないんですが、対応を間違うと震災難民が大都市の中に生まれるんじゃないかということをずっと心配しているんです。
　それで、今取り上げました生活保護世帯に関係する問題は、これは通常でも、社会的弱者という言葉は余りいいことないと思うんですが、それしか使いようがないから使いますが、そうすると被災弱者と言われる人が、被災者が全体が非常に厳しい状況にあって、またその最後に、ぎりぎりのところにおられるその人たちの生活が本当に再建できるのかどうかという、そこのところに神戸の、阪神間の、淡路の復旧・復興の物差しをぜひ当ててもらって、そして国土庁として全般的なこの問題の解決をぜひともやっていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　以上です。
○委員長（須藤良太郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（須藤良太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十四分散会
平成八年六月四日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程第二十一号
　　平成八年六月四日
　　　　午後一時開議
　第一　外国弁護士による法律事務の取扱いに関
　　　　する特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出、参議院送付）
　第二　文化財保護法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出、参議院送付）
　第三　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊と
　　　　の間における後方支援、物品又は役務の
　　　　相互の提供に関する日本国政府とアメリ
　　　　カ合衆国政府との間の協定の締結につい
　　　　て承認を求めるの件
　第四　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣
　　　　提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　外国弁護士による法律事務の取扱い
　　に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　文化財保護法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍
　　隊との間における後方支援、物品又は役務の
　　相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合
　　衆国政府との間の協定の締結について承認を
　　求めるの件
日程第四　自衛隊法の一部を改正する法律案
　（内閣提出）
商標法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　参議院送付）
　　　　午後一時四分開議
○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措覆法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（土井たか子君）　日程第一、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長加藤卓二さん。
　　　　—————————————
　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔加藤卓二君登壇〕
○加藤卓二君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、渉外的法律関係の一層の安定を図る等のため、我が国を仲裁地とする国際仲裁事件の手続について、外国法事務弁護士等の活動に関する規制を緩和する措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、外国法事務弁護士は、国際仲裁事件の手続についての代理を行うことができるものとすること、
　第二に、外国で法律事務を行う業務に従事している外国弁護士は、その外国で依頼されまたは受任した国際仲裁事件の手続についての代理を行うことができるものとすることであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、四月十二日同院において原案のとおり可決され、本院に送付されたものであります。
　委員会においては、五月三十一日長尾法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　文化財保護法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（土井たか子君）　日程第二、文化財保護法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長柳沢伯夫さん。
　　　　—————————————
　文化財保護法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔柳沢伯夫君登壇〕
○柳沢伯夫君　ただいま議題となりました文化財保護法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、文化財の適切な保護及び国民の文化財に接する機会の拡大に資するため、文化財登録制度を導入し、文化財の保護手法の多様化を図る等の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、国及び地方公共団体の文化財指定制度
を補完する制度として、建造物のうち指定文化財以外のものを対象として、その文化財としての価値にかんがみ保存及び活用のための措置が特に必要なものについて、届け出制と国による指導、助言、勧告を基本とする緩やかな保護措置を内容とする登録制度を新設すること、
　第二に、重要文化財の現状変更の許可等について指定都市及び中核市への権限委任を進め、また文化財の保存及び活用に関する市町村の役割の明確化を図ること、
　第三に、重要文化財の公開等について規制緩和を進めることにより、重要文化財等の活用の促進を図ること等であります。
　本案は、四月十二日参議院より送付され、五月二十二日本委員会に付託されたものであります。
　本委員会におきましては、五月三十一日奥田文部大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
○議長（土井たか子君）　日程第三、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長関谷勝嗣さん。
　　　　—————————————
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔関谷勝嗣君登壇〕
○関谷勝嗣君　ただいま議題となりました日米物品役務相互提供協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　我が国政府は、自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援において提供される物品または役務の相互の提供に関する枠組みを設けることにより、日米安全保障条約の円滑なかつ効果的な運用並びに国際連合を中心とした国際平和のための努力に寄与するため、本協定を締結することにつきアメリカ合衆国政府と交渉を行った結果、平成八年四月十五日、東京において本協定の署名が行われました。
　本協定は、その適用対象を日米共同訓練、国際連合平和維持活動または人道的な国際救援活動とすること、これらの活動に必要な後方支援における物品または役務を自衛隊と米軍が相互に要請、提供できること、物品の提供に係る決済については同一物品の返還を原則とすること、役務の提供に係る決済については通貨または同種、同価値の役務により決済すること、提供される物品または役務を提供国の事前同意なしに第三者に移転してはならないこと等、自衛隊と米軍との間の物品または役務の相互提供に係る基本的な条件を定めております。
　本件は、去る四月二十六日本院に提出され、五月二十八日本会議において趣旨の説明及びこれに対する質疑が行われた後、外務委員会に付託されました。
　委員会におきましては、三十日池田外務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、三十一日質疑を終了し、討論の後、引き続き採決を行いました結果、本件は多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第四、自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長松岡滿壽男さん。
　　　　—————————————
　自衛隊法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔松岡滿壽男君登壇〕
○松岡滿壽男君　ただいま議題となりました自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本案は、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に伴い、内閣総理大臣等が、同協定の定めるところにより、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、アメリカ合衆国の軍隊に対し物品及び役務を提供することができることとしようとするものであります。
　本案は、去る五月二十八日本委員会に付託され、同月三十日臼井防衛庁長官から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入りました。翌三十一日質疑を終了し、討論の後、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○七条明君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、参議院送付、商標法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　商標法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　参議院送付）
○議長（土井たか子君）　商標法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長甘利明さん。
　　　　—————————————
　商標法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔甘利明君登壇〕
○甘利明君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本案は、商標制度をめぐる内外の情勢の変化にかんがみ、商標法条約の確実な実施を確保するとともに、商標制度を改善するための措置等を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、商標権の存続期間の更新登録について、更新時に審査を行う出願制度を廃止し、申請のみにより更新する制度を導入するとともに、商標に係る各種手続を簡素化すること、
　第二に、商標権付与前の登録異議申し立て制度を廃止し、商標権付与後に登録異議の申し立てを行うことができる制度を導入するとともに、使用をしていない商標の商標登録の取り消し審判を改善すること、
　第三に、商標権に係る料金制度の改善を図り、あわせて他の工業所有権制度に共通する手続を整備することなどであります。
　本案は、去る四月十二日参議院から送付され、五月二十八日当委員会に付託され、本日塚原通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十九分散会
　　　　　————◇—————
平成八年六月四日（火曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　高鳥　　修君
　　　理事　小里　貞利君　理事　尾身　幸次君
　　　理事　大島　理森君　理事　小沢　辰男君
　　　理事　松田　岩夫君　理事　森本　晃司君
　　　理事　早川　　勝君　理事　錦織　　淳君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　石橋　一弥君
　　　　　　柿澤　弘治君　　　　金子　一義君
　　　　　　木村　義雄君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　栗原　博久君　　　　高村　正彦君
　　　　　　白川　勝彦君　　　　中村正三郎君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　原田昇左右君
　　　　　　穂積　良行君　　　　堀之内久男君
　　　　　　山本　公一君　　　　横内　正明君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　愛野興一郎君
　　　　　　江田　五月君　　　　加藤　六月君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　北側　一雄君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　野田　　毅君　　　　平田　米男君
　　　　　　村井　　仁君　　　　坂上　富男君
　　　　　　田中　昭一君　　　　永井　哲男君
　　　　　　細谷　治通君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　田中　　甲君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　佐々木陸海君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　海江田万里君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人　加藤　紘一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全国銀行協会
　　　　　　　　連合会会長）　　橋本　俊作君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（東京国際大学
　　　　　　　　経済学部教授）　田尻　嗣夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（慶應義塾大学
　　　　　　　　経済学部教授）　池尾　和人君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全国農業協同
　　　　　　　　組合中央会常務
　　　　　　　　理事）　　　　　高野　　博君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（弁　護　士）　清水　　直君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（東京大学名誉
　　　　　　　　教授）　　　　　館　龍一郎君
　　　　　　　　金融問題等に関
　　　　　　　　する特別委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　藤井　保憲君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　一義君　　　　　白川　勝彦君
　　岸田　文雄君　　　　　山本　公一君
　　穂積　良行君　　　　　高村　正彦君
　　田中　　甲君　　　　　小沢　鋭仁君
　　吉井　英勝君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正彦君　　　　　穂積　良行君
　　白川　勝彦君　　　　　金子　一義君
　　山本　公一君　　　　　岸田　文雄君
　　小沢　鋭仁君　　　　　田中　　甲君
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木陸海君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木陸海君　　　　　吉井　英勝君
　　　　―――――――――――――
六月四日
　住専問題の早期解決と徹底究明等に関する陳情
　書外十件
　（第三四七
　号）
　住専関連法案の廃案に関する陳情書外百二件
　（第三四八号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進
　等に関する特別措置法案（内閣提出第三五号）
　金融機関等の経営の健全性確保のための関係法
　律の整備に関する法律案（内閣提出第九四号）
　金融機関の更生手続の特例等に関する法律案
　（内閣提出第九五号）
　預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第九六号）
　農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する
　法律案（内閣提出第九七号）
　特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停
　止等に関する特別措置法案（保岡興治君外五名
　提出、衆法第三号）
　　　　　――――◇―――――
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案、金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律案、金融機関の更生手続の特例等に関する法律案、預金保険法の一部を改正する法律案、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案及び保岡興治君外五名提出、特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停止等に関する特別措置法案の各案を一括して議題といたします。
　これより参考人加藤紘一君に対して質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高村正彦君。