Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村智子君　これ、もう労働組合との交渉では、無期転換権が発生してしまうから切るんですって皆さん説明しているんですよ。そういう回答書があるでしょう。
　どういう方々が切られるのかと。十年、二十年以上、中には二十六年働いてきたと、そういう方々が雇い止めに直面しているんです。私、直接お話も伺いました。研究室の事務職の女性、年度の切替えは資材の発注など業務が集中する、新人に仕事を教えているが四月以降回らなくなるだろう、本当に心配で、たとえ無給だとしてもしばらく研究室に行こうかと考えていると。こういうベテランの責任感ある職員を使い捨てにすれば研究にも悪影響は避けられないですよ。何より法の趣旨に反する違法、脱法行為が日本の科学研究の拠点である独立行政法人で行われようとしている。
　文科大臣にお伺いします。所管大臣としてどうするんですか。
○国務大臣（林芳正君）　理化学研究所におきましては、今お話が、今答弁させましたように、これまで有期雇用職員の占める割合が高い状況の中で、労働契約法の改正を踏まえて、流動性と安定性の双方を兼ね備えた人事制度の確立を目的として有期雇用職員の無期雇用化を進めているものと、こういうふうに聞いております。
　独立行政法人である理化学研究所においては、法人の自主性、自律性の下に業務運営が行われる、これが基本でございます。法人職員の雇用についても、研究成果の最大化のための法人としての経営方針と総合的な判断の下に労働関係法令に基づき法人において適切に判断すべきものと、こういうふうに考えております。
　しかしながら、今委員からもちょっと御指摘がありましたけれども、理化学研究所とその職員との間で相互理解が深まっていない状況があるということも聞いておるところでございますので、理化学研究所においては、改正労働契約法に基づく無期雇用化に向けた取組全体について職員との相互理解が進むよう努めることが重要と考えております。
　文科省としては、これまでも理化学研究所に対して、職員側と適切に対話をし、業務運営に混乱が生じないよう促してきたところでございますが、引き続き労働関係法令に基づき適切な対応がなされるよう理化学研究所に対して伝えてまいりたいと思っております。
○田村智子君　これ、五年ごとに人を入れ替えるなんということをやり始めちゃったら、これが流動化だから、こんなことやり始めたら研究業務、成り立たなくなりますよ。そういう危機感を持っていただきたい。
　これ、理研だけではありません。ジェトロ、日本貿易振興機構の内部文書を経済産業省からいただきました。資料として配付もしました。この私が配付した三枚目の資料、読み上げて、どういう文書か説明してください。
○政府参考人（田中繁広君）　それでは、まず読ませていただきます。該当部分でございます。
　○○さんは二〇一七年度契約で、二〇一三年四月以降、通算五年目の契約となります。
　このため、今回の契約に先立ち、御説明をさせていただきます。
　二〇一三年四月一日以後に開始した有期労働契約の通算契約期間が五年を超える場合、すなわち、二〇一七年度に続き二〇一八年度も契約になる場合には、二〇一八年度の契約期間中に無期転換の申込みをすることができます。
　ジェトロとしても、これに対応する制度の導入を検討していきますが、財源、予算規模共に将来の人件費の安定的執行に制約があるため、無期転換の対象となる職員数は相当限定せざるを得ません。そのため、二〇一八年度の契約が締結されない場合は、二〇一七年度の契約をもって雇用は終了することになります。
　このことを今回の契約に先立ち御説明する方がよろしいと考えた次第で、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
　ＱアンドＡ。Ｑの一、具体的に私の二〇一八年度契約はあり得るのでしょうか。
　Ａ一、先ほどお話しいたしましたように、二〇一八年度以降の制度については、まだ導入を検討している段階ですので、現時点で二〇一八年度の契約があり得るかどうかを回答することはできません。現時点で申し上げられることとしては、無期転換の申込権を行使した職員の雇用に当たっては、一定の財源や予算を継続的に確保することが必要となり、その財源や予算の確保には不透明性や制約があることから、二〇一八年度の契約は相当狭き門となるということです。
　以上でございます。
　それで、趣旨でございますが、この文書は昨年の三月にジェトロ本部から各組織の所属長に送付をされた内部文書でございまして、各組織の所属長が雇用期間が通算五年目になる嘱託員に対して二〇一七年度の契約書を手交する際に同文書に沿って口頭説明を行うよう求めたものでございます。
　この趣旨は、雇用期間が五年を超えた場合には無期転換の申込みができるという労働契約法の内容を説明した上で、将来の予算制約を理由に無期転換の対象となる職員数を相当数限定せざるを得ない旨を嘱託員の方に伝えることであると承知をいたしております。
○田村智子君　全国でどれぐらいの方にこの説明したか分かりましたか。
○政府参考人（田中繁広君）　これにつきましては、今、雇用の人数が、全体で嘱託職員が三百七十三名おりますけれども、そのうち契約をしますと通算五年を超えるという方が百四十名ということでございますので、百四十名の方にそういう説明を行ってきているということでございます。
○田村智子君　無期転換権を与えないために雇い止めにする可能性が非常に高いということを丁寧に説明している文書ですが、経産大臣、どうしますか。
○国務大臣（世耕弘成君）　先ほど加藤厚労大臣がお答えになったように、無期契約を転換するのを回避する目的で雇い止めをするということは、これは労働契約法の趣旨に照らして望ましいことではないと考えています。
　ジェトロからは、嘱託職員の採用に当たっては一年ごとに公募を行って能力や適性で採否を判断をしていて、無期転換を避ける目的で雇い止めをすることはないという方針を報告を受けています。だとすれば、今局長が読み上げさせていただいたジェトロの文書において無期転換の対象となる職員数は相当限定せざるを得ませんと記載をしているのは、これは適切ではないというふうに考えます。
　ジェトロでは、今後、二〇一八年嘱託職員の公募を二月から始めるというふうに聞いておりまして、昨日、私の方から事務方に対して、ジェトロにおいてこの文書を撤回した上で改めて職員に対して早急に労働契約法の趣旨を周知徹底し直すように指示をしたところであります。
○田村智子君　当然ですよ、撤回は。これを違法、脱法行為って言うんですよ。
　ジェトロは、今、一年ごとの公募って言いましたけれども、労働契約法の改正を受けて、一年ごとの公募というのを、全員辞めさせて、全員一年ごと公募するというやり方に切り替えたんですよ、労働契約法が変わったから。それまでは、更新上限さえも示さずに長年働いてきた職員が多数いるわけです。無期転換を逃れるための雇い止め、足下で止めずしてどうするかということです。
　大学法人も含め、独立行政法人がなぜ無期転換逃れにこのように懸命になるのか。共通している理由が、この文書の中にもありました、予算の確保が不透明ということです。非常勤職員の給料は人件費とは別枠です。無期転換した場合、人件費として計上することになる。その増額が予算算定で認められないのではないだろうかと、これが無期転換逃れ、雇い止めの理由となっています。
　総理にお聞きします。法にのっとって無期転換をした場合、その人件費の増額を認める、当たり前のことではありませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　無期転換ルールを意図的に避ける目的で雇い止めを行うことは望ましくないと考えております。独立行政法人等においても、無期転換ルールの円滑な導入がなされるよう、厚生労働省を始めとした関係省庁が連携しながら啓発指導、相談支援などをしっかりと対応してまいりたいと、このように考えております。
○田村智子君　これ、だから、人件費の増額は当然認めるということでよろしいですよね、独立行政法人に対して。
○国務大臣（林芳正君）　先ほどちょっとお問合せがありましたので。
　これ、独立行政法人でございます。したがって、運営交付金ということでやっておるところでございますので、これ、各法人の裁量と責任の下で、自主的、自律的に効果的かつ効率的な業務運営を行う制度になっておりまして、各法人の運営費交付金というのはそれを前提に措置をされておりますので、そういった意味で、しっかりとこの予算については人件費を含めた必要な経費を確保できるように努力をしてまいりたいと思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　文科省の対応については今文部科学大臣から答弁したとおりでありますが、独立行政法人の人事管理については、無期転換ルールを定める労働契約法の趣旨を踏まえながら、それぞれの独立行政法人が責任を持って対応していくものであります。その上で、無期転換による個々の独立行政法人の人事権、人件費への影響については、各大臣において無期転換ルールへの対応が円滑に行われるよう適切に対応してまいりたいと思います。
○田村智子君　当然のことですよ。
　法の趣旨とは何か。厚生労働省が出したパンフレットでは、恒常的な業務は無期とすると、こういう考え方が望ましいということまで示しているんですよ。業務が続くのに雇い止め、これ絶対に避けなければなりません。
　安倍総理は、不本意ながら非正規の職に就いている方を正規にしていく、これ答弁繰り返しています。独立行政法人での無期転換逃れを正さずして、民間企業に遵法を迫ることはできないと思います。これ、徹底してやっていくという、このことを安倍総理、お約束いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、先ほども答弁させていただきましたが、独立行政法人等においても無期転換ルールの円滑な導入がなされるよう、厚生労働省を始めとした関係省庁が連携しながら、啓発指導、相談支援などをしっかりと、こうした相談支援などを行ってしっかり対応してまいりたいと思います。
○田村智子君　理研でも、私、労働組合の方々からお聞きしましたら、六か月後にはまた雇うからねと言って雇い止めされようとしている人もいるんですよ。一体、人間を何だと思っているのかと。自動車大手などでも、このクーリング、六か月後に雇って、これまでの五年間をチャラにしようということがやられようとしています。
　徹底した指導を求めて、質問を終わります。
○委員長（金子原二郎君）　以上で田村智子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○浅田均君　同一労働同一賃金についてお尋ねいたします。
　資料をお配りいたしておりますが、同一労働同一賃金ガイドライン案というのがあります。このガイドライン案の問題とならない例②のところに、かいつまんで申し上げますと、新卒正規社員が初年度研修として非正規社員からアドバイスを受けながら同一の仕事をしている、しかしながら、無期雇用であるという理由で基本給が高いということが書かれてありますが、これは、勤続年数や地位に応じて正社員優遇を事実上容認しているとしか思えませんが、加藤大臣はそう思われませんか。
　　　〔委員長退席、理事丸川珠代君着席〕
○国務大臣（加藤勝信君）　お配りしたガイドライン案は、今回私どもが取り組む同一労働同一賃金について言わばイメージを持っていただこうということで、案という形でまずお示しをしているということで、最終的には、この法律案が通った後において労働政策審議会で審議をし、確定していくべき、そういう前提でございますが、その上で、今回、政府が導入をしようとしている同一労働同一賃金とは、仕事ぶりや能力が適正に評価されて、意欲を持って働けるよう、同一企業・団体における正規雇用労働者と非正規労働者の間の不合理な待遇差を解消し、非正規雇用労働者の待遇の改善を図っていくということでございます。
　そういった意味で、今回の件に関しても、それぞれの能力、経験など様々な要素を考慮して労働者の待遇を決定していく。今の現行法においても、職務の内容、職務の内容及び配置の変更範囲その他の事情、このその他の事情には職務の成果、能力、経験などが含まれるとされておりますが、これを考慮して不合理と認められる待遇を禁止するということでございますので、そうした観点に立って、今お読みになられたガイドラインの中身は不合理とは言えないと、こういうことを示したところでございます。
○浅田均君　私は不合理だと思うんですね。
　不合理と思われないその理由をもう一回御説明いただきたいんです。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回、現行の労働契約法の第二十条をベースとしながら、さらに、今の場合はこれ全体として見ていく、これを今度は処遇一個一個について見ていくという形で法案を変えていこうと、こういうことなので、ベースは今の労働契約法第二十条がベースになっているというわけでございます。
　そこにおいて、先ほど申し上げたように、職務の内容や職務の内容及び配置の変更範囲その他の事情、したがって、職務の成果、能力、経験などを考慮して不合理と認められる待遇は禁止しますよということでございますので、そうした基準、そうした観点に立って今申し上げたガイドライン案は作成されていると、こういうことでございます。
○浅田均君　同じ仕事をしているわけですよ、同じ仕事をしている。一人は新卒の正規社員、一人はパートの方、その方々が同じ仕事をしている。その限りにおいて、同一労働同一賃金というならば、差があったらおかしいのと違いますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、その職務だけではなくて、先ほど申し上げた職務の責任とか、あるいは転勤する可能性、あるいはその他の事情ということですから、勤続年数とかそういったことも考慮した上で判断するということでございます。
　実際私どもいろいろ調べた、フランスの例、フランスなんかにおいても、例えば、在職、勤続年数の違いを考慮して賃金の支給額は異なり得ると、こういう判決もあったところでございまして、そういったものも踏まえながら、今申し上げた姿を示させていただいているところでございます。
○浅田均君　先ほどいみじくも大臣がおっしゃいました労働契約法二十条、期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止、これを定めております。
　今回のこのガイドライン案や計画に従って法案ができますと、従来の正規、非正規の格差を是認して、むしろ同一労働同一賃金を後退させることになると私は思うんですけれども、加藤大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これ、先ほど申し上げたように、現行の労働契約法の第二十条、これを踏まえて、ただ、どのような場合が不合理か必ずしも明確ではないということで、待遇差については個々の待遇ごとに、ガイドラインでも、基本給においてはとか、それぞれお示しをさせていただいていますが、当該待遇の性質、目的に照らして適切と認められる事情を考慮して判断されるべきことを明確化していこうと、こういう趣旨で今法律の改正作業を進めていると、こういうことでございます。
○浅田均君　何か、ぬかにくぎでございますが。
　それでは、時間がありませんので、総理大臣にお尋ねしたいと思います。
　安倍総理は、経団連等の会合で賃上げを要求されております。三％賃上げした企業には法人税二五％ぐらいまでに下げると発言されておりますが、こういう企業の多くは定期昇給です。ベースアップというのは物すごく少ないです。これでは旧来の日本型の雇用慣行のうち年功賃金を守れと言っているに等しい。ということは、おっしゃっております同一労働同一賃金を実現するという総理大臣の御意向と二律背反、矛盾するのではないかと私は考えますが、安倍総理はどういうふうにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政権交代前は、ベースアップという言葉すら忘れられていたわけであります。私の地元の山口銀行は、ベースアップしようということをその後決めたんですが、そのもうソフト自体なかったという状況だったわけでありますが、政権交代後は多くの企業が三年連続でベースアップを実現しました。そのいい流れが本年の春季の労使交渉でも続き、三％以上の賃上げが実現し、一人でも多くの働く皆さんの賃上げにつながることを期待しています。賃上げを通じて労働分配率を上昇させ、経済の好循環を目指していきたいと考えています。
　今回、経済界の皆様には、今御指摘をいただいたように三％の賃上げを要請させていただきました。三％という数字は、定期昇給のみで達成できる数字ではなく、ベースアップや子育て世代への手当などの増加を含まなければ達成できない数字であります。当然、そのことも念頭に置きながらお願いをしております。
　そこで、同一労働同一賃金の考え方とこの定期昇給については、これは相入れないわけではなくて、このガイドラインでも労働者の勤続年数に応じて基本給を支給することを含めて整理をしているところでございます。
　　　〔理事丸川珠代君退席、委員長着席〕
○浅田均君　同一労働同一賃金といいますと、私どもの受け止め方は、働く場所が決まっていて、時間が決まっていて、内容が決まっていて、だからこういう賃金と、そういう決め方するわけですよね。ところが、年功賃金というのは、働く期間によって、確かに若い頃は安いけれど、ある年齢に達するとそれをカバーできるというふうな日本的な労働雇用に支えられているわけですよ。だから、その日本的な労働雇用慣行を維持させてしまうんではないかという危惧を持っているんです。
　改めて総理大臣にお伺いいたしますが、日本型の労働雇用慣行、これを維持させるべきとお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば日本的な労働慣行として、これは、終身雇用の中におけるそうした労働慣行をこれからは変えていこうと、そういう労働慣行の中において、正規の社員はしっかりと守られ、一方、非正規の方々は同じ内容の仕事をしながら正規と比べれば様々な差別的な待遇を受けていると、この労働慣行はなくしていきたいと考えております。
　他方、この定期昇給についてはある程度、例えば経験を積んでいくことによってより生産性が高いということもあるわけでございますし、そうしたことも先ほど加藤大臣から答弁をさせていただいたところでございますが、そうした様々な観点を見ながらこのガイドラインを作成しているものと、こう承知をしております。
○浅田均君　それでは、最後の質問です。
　賃上げ三％要求で民間給料が上がるとします。そうしますと、今朝ほど質問しましたように、人事院の勧告制度、現在の人事院勧告制度を維持する限り、公務員給与も上がります。これは財政再建を遅らせることにはならないとお考えでしょうか、総理大臣。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　労働基本権が制約をされている国家公務員の給与については、その代償措置である人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢の下、民間の水準を踏まえて決定されております。
　こうした中にあっても、厳しい財政事情を踏まえ、給与制度の総合的見直しや定員合理化などの取組を行っておりまして、国家公務員の総人件費に関する基本方針に沿って引き続き人件費の抑制を図ってまいりたいと思います。
　今後とも、経済再生により税収を上げるとともに、歳出を徹底的に重点化し、そして効率化することで財政健全化に取り組んでまいりたいと思います。
○山本太郎君　山本太郎です。
　少子化が困難と称して、昨年、総理は衆議院解散、理由は少子化が大問題だと。
　少子化が問題になると総理がお気付きになったのはいつ頃の話でしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、私が当選した当初から、少子化が進んでいくという大きな課題がありました。当選してしばらくたって、自民党、社会党、そしてさきがけの政権となったわけでありますが、そこで三党が合同してこの政策を、言わば自民党の部会だけでは決められないものでありますから、調整の部会に、私、一年生議員でありましたが、そこの中に入り、様々な調整をしたところでございますが、そのときから少子化というのは大きな課題になっていたわけであります。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　結構前からこの問題について非常に、当選当初からそういうことが問題意識としておありになったと。
　少子化の問題点、教えていただいていいですか、中学生でも分かるように。少子化の問題点です。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　少子化の問題点というのは、言わば日本の社会保障制度の仕組み、例えば年金制度でありますが、これ賦課方式となっておりまして、一人一人が積み立てているわけではないわけでありまして、言わば現役世代がこれみんなで支え合っていく、お互いが支え合いながら、もちろん本人も自分でこの保険料を払っていくわけでありますが、これは社会で共に支え合う仕組みとなっているわけでありまして、かつては八人で一人の高齢者に対して仕送りをするという形で年金というのは成り立っていたんですが、これが四人に一人、二人に一人と、こうなっていく中において、高齢者、まあ団塊の世代の方は二百万人おられる、一世代ですね。一世代二百数十万人おられるわけでありますが、現在は百万人を切っているということになるわけでありまして、高齢化している中においては、また日本は平均寿命が延びておりますから、この年金においてそれを支える支え手側が減っていくという大きな課題に直面をするわけでありまして、年金も介護も医療も、そうした社会保障の費用が増えていくわけでありますが、その支え手が少なくなっていくという中において、いかにこの水準をしっかりと維持しながらこの安定性を確保していくかという大きな課題もあるということであります。
○山本太郎君　それでは、少子化に対しての取組、これまでやってこられたことを教えてください。
○国務大臣（松山政司君）　お答えします。
　少子化は、総理も今お答えになりましたように、先般の公表されたデータでも、昨年は出生数がもう既に九十四万人と、過去最少となっております。自然増減数もマイナス四十万人と、過去最大になっております。まさに国難と呼ぶべき危機に直面しているということでございます。
　取組でございますけれども、二〇二〇年度末までに、今後三十二万人分の保育の受皿を整備をする予定でございまして、これまで五年間で五十九万人分の待機児童の受皿も整備をしてきたところでございます。
　幼児教育、保育の無償化、今後高等教育の無償化を実現しながら、さらに長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現等の働き方改革も進めながら、少子化対策を進めていきたいというふうに思っているところでございます。
○山本太郎君　少子化が国難だと解散した割には、その説明は結構アウトラインしかないんですね。もうちょっと根本的に解決するための効果が上がるような施策、三つぐらい、総理、何か挙げてもらえませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、女性の皆さんが仕事をしながら子育てを続けることができるようにしていくという仕組みをつくっていく、つまり仕事か子育てか、その二者択一ではない社会をつくっていくために、そのために保育の受皿づくりを進めたわけでありまして、五十九万人分を、これは言わば前倒しするということであります。さらに、三十二万人分、これ五十九万人分と三十二万人分の中で六万人、ちょっと重なっているんですが、前倒しする中においてですね、三十二万人分をこれは受皿を整備していく。そして、そのための保育士についても、我々政権を取ってから既に一〇％保育士の待遇を改善をしたところでございますが、さらに、経験を積んだ方にはそれにプラス四万円と、そしてさらに、今回の補正、来年度予算合わせて三千円、そしてさらに三千円月額上げていくと、そういう対応を取り、保育の体制を整備をしているところでございます。
　また、子供を産むか産まないかの選択の際に、教育費が掛かるということも大きな、この子供を、希望出生率は一・八でありますが、しかしそれが抑制されている大きな理由の一つになっておりますから、ですから、幼児教育の無償化、自民党は従来から掲げてまいりましたが、一気に無償化を進めていくと、そしてまた高等教育の、真に必要な子供たちに限って高等教育を無償化していくということについて、これは対応をしていくということであります。
　そしてまた、例えば子育てと介護がこれは合わさって負担になってくる、女性の負担にのしかかってくるということもありますから、この介護についても、介護離職ゼロの体制もしっかりとつくっていくということは安心感につながっていくんだろうということであります。
　そして、将来の財政の健全性についての不安も払拭するためには、我々、八％から一〇％に引き上げていく際に、言わば引上げ分のうち全てをこうしたものに回すのではなくて、半分は社会保障の安定化に使っていくと、こういうことであります。
○山本太郎君　それではちょっと少子化、打破できないですね。もっと根本的なところ必要なんです。
　ヨーロッパで実際効果を上げた三つの施策があります。一、教育に本人とその家族に負担が掛からないようにする。二、低廉な家賃で暮らせる公的住宅の整備。三、所得の少ない者に対する金銭的補助。
　安倍政権が努力されようとしている高等教育の無償化、三十年度予算における適用人数を教えてください。
○政府参考人（義本博司君）　お答え申します。
　給付型奨学金制度につきましては、平成二十九年度に創設しまして、特に経済的に厳しい状況にある学生等に対して一部先行実施したところでございます。
　平成三十年度予算案におきましては、給付人数を一学年当たり二万人としまして、制度を本格的に開始することとしておりまして、適用人数については本年度の先行実施分と合わせて二万二千八百人となっているところでございます。
○山本太郎君　これ、無利子、有利子の貸与型全体から見たら、該当者たった約二％弱なんです。これ誤差の範囲ですよ。少子化対策程遠い。
　全住宅から見た公的住宅の割合を教えてください。
○政府参考人（伊藤明子君）　お答え申し上げます。
　全国の住宅ストックは約六千六十三万戸ございます。公営住宅、都市再生機構、それから地方住宅供給公社の賃貸住宅、その他地方公共団体が整備費の一部を負担している地域優良賃貸住宅など、公的賃貸住宅は約三百三十四万戸ございますので、その占める割合は約五・五％となります。
○山本太郎君　五・五パー、少ない、世界比較から見ても。資料の一。若い世代は入居の要件にも入っていないんですよ、日本は。
　生活費以外に余分な金はなし、貯蓄ゼロについて、日銀、各世代別に説明を。
○参考人（雨宮正佳君）　御指摘の金融広報中央委員会のアンケート調査ということで申し上げますが、この調査の金融資産の定義でございますけれども、現金や預貯金のうち、日常的な出し入れとか引き落としなど、この生活費の対応部分は含まれず、運用のために保有しているという金融資産ということでございますので、この金融資産を保有していないという回答が直ちに預貯金残高ゼロということを意味するわけではないということは御理解いただいた上で申し上げますと、単身世帯を対象とした調査におきまして、今申し上げたような運用という意味での金融資産を保有していないと回答した人の年代別の比率でございますが、これは直近の二〇一七年の調査でございます。二十歳代が六一・〇％、三十歳代が四〇・四％、四十歳代が四五・九％、五十歳代が四三・〇％、六十歳代が三七・三％でございます。
○山本太郎君　日銀、国庫納付金とは何ですか。
○参考人（雨宮正佳君）　国庫納付金でございますけれども、日本銀行の収支、財政状況の構造を御説明申し上げますと、日本銀行も金融機関でございますので、運用と調達があるわけでございます。
　運用の収入面でございますが、金融市場調節、オペレーションの一環として社債や国債を購入いたしますので、そうした購入した国債や社債からの利息収入を得てございます。
　一方で、支出面におきましては、金融機関から預金を預かっておりますので、その預金に対する利子の支払ですとかそのほかの各種経費、それから、実は日本銀行も税金を払ってございますので、そうした利息や経費、税金の支払を行っております。
　このような利息収入から支出を差し引いて得られる利益がございます。この利益から準備金などの積立てを行った残りの金額、これは全て国庫に納める仕組みとなってございまして、この部分を国庫納付金というふうに言っております。
○山本太郎君　買いオペとは何ですか、日銀。
○参考人（雨宮正佳君）　国債買入れオペのことだというふうに存じますけれども、これ、先ほど日本銀行の金融調節、オペレーションということを申し上げました。日本銀行は、金利をコントロールするために様々な金融資産の売買を行っております。
　買いオペでございますけれども、金融機関などから長期国債を買い入れることによって金融市場に資金を供給するものでございます。国債を買って資金を供給いたしますとこれは金利が下がりますので、逆でいえば逆ということですので、市場状況に応じつつオペレーションを行っているということでございます。
○山本太郎君　日銀が国債を買い取ることは、事実上、国の借金を日銀が支払っていることになる。日銀が国債を買い取る部分は、借金であっても財政への負担がないと。この方法で助けていただきたいんです、総理。是非、国難なんです、奨学金徳政令ひいてほしいんです。チャラにしていただきたいんです。
　どれぐらいの数の人たちがお金を借りていて、どれぐらいの金額になりますか、教えてください。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　平成二十八年度末時点における貸与奨学金における貸与総額は九兆一千七百九十三億円でございますが、実績値ベースで、貸与人数につきましては約百三十一万人でございます。それから、返還人数につきましては、平成二十八年度時点のベースで約四百十万人となっているところでございます。
○山本太郎君　委員長、最後に。
○委員長（金子原二郎君）　いや、時間が来ています。
　以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○蓮舫君　立憲民主党の蓮舫です。
　まず、行革担当大臣にお伺いをいたしますが、この補正予算案が財政法二十九条に適していると私たちはどうやって判断をすればいいんでしょうか。梶山大臣。
○国務大臣（梶山弘志君）　補正予算につきましても、しっかりと今チェックをしているところでありますけれども、当初予算かその補正予算を問わず、効果的かつ効率的に事業を行っていくことが重要であり、今回の補正予算を含め、事業の実施状況についてもしっかり見てまいっているところであります。
　外部の点検も入れているところでありますけれども、それらも含めてしっかり管理をしていきたいということで、各役所に行政改革担当大臣として通知の文書を出しているところであります。
○蓮舫君　いや、大臣、財政法二十九条、御存じですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　財政法二十九条につきましては、義務的な経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出などを行う場合に補正予算を作成し、編成し、予算の追加を行うことができるとしているということでありますが、それらについてチェックをしているということであります。
○蓮舫君　外務大臣、恐れ入ります。外務省の予算は、特に緊要となった予算に限っておられますか。
○国務大臣（河野太郎君）　概算要求までに確定しているもの、あるいは見込まれているものについては当初予算に計上するようにしておりますが、なかなかそこまでに確定し難いものについては補正予算に計上しております。
○蓮舫君　予算書を見ると、国連やＰＫＯの分担金、これは言わば国際機関への年会費のように見えるものも紛れ込んでいるんですが、これも適正な財政法二十九条に基づいた予算ですか。
○国務大臣（河野太郎君）　概算要求までに確定しているものについては当初予算に入れようと思って入れておりますが、なかなか分担金とか計算が確定しないもの、あるいは緊急的なもので確定がずれ込むものについては、やむを得ず補正予算に計上しております。
○蓮舫君　国連の分担金が少なくとも三年間、本予算、補正、本予算、補正、本予算、補正、これを繰り返されているのはやはり不自然だと思うんですね。
　ほかにも、今回の補正予算案では、ここ数年間、補正予算だけで計上しているものもあるんです。資料を出しました。例えば、中東・北アフリカ・欧州における人道・テロ対策、サブサハラ・アフリカにおける人道・テロ対策、大変大事な予算だと思います。でも、これは本予算編成後に偶然三年間、同じ事業が新しく出てきたものなんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　委員の問題意識は私も共有しているところがございます。できれば、年度ごとに金額は違うんですけれども、ある程度根っこの金額については本来当初予算に入れた方がいいんではないかとも思うんですが、例えば、二十七年はアフリカ西部のエボラ出血熱、二十九年はマダガスカルのペスト、あるいは、かつてはＩＳＩＬからの避難、今度はＩＳＩＬの占領地だったところへの帰還というふうにその項目が違います。ですから、根っこの部分の金額は同じなんですが、対応しなければいけないものが年度ごとに違っております。
　ただ、中東とかアフリカ地域というのはそれなりにいろいろテロとか災害があるものですから、それなりの金額が毎年のように出ているということを考えると、何らかの根っこの部分というのを当初に計上して、ずれるところを補正に上げるというようなことがいいのではないかと思うんですが、国会でお認めをいただくためには、そこのところのきちんとした説明ができるように、その根っこの部分をどう考えるかというようなこともあるものですから、そこは財務当局ともしっかり検討してまいりたいと思っております。
○蓮舫君　本予算そのものを大きくしないように概算で切られた事業を補正に盛り込ませるという、こういう安易な手法が散見されるんですね。是非そういうのは改善するという思いは強くお持ちですよね。
○国務大臣（河野太郎君）　そういうことがないようにしっかりやってまいりたいと思います。
○蓮舫君　資料で河野大臣の過去の発言を付けさせていただきました。随分とＯＤＡ予算に厳しい指摘をされて、半減する、半減の半分は国庫に戻す、そして足腰予算を築いていく。ところが、予算を見ていくとＯＤＡは増額しています。補正予算案にもＯＤＡが付いている。これはどう整合性が付くんでしょう。
○国務大臣（河野太郎君）　当初予算、まず、国際機関への任意の拠出金を一割強カットいたしました。それから無償協力についても二十六億円のカットをいたしました。
　しかし、残念ながら、義務的拠出金が増えた分と、今回財務当局にお願いをして足腰予算を増やしましたので、在外公館の一般経費が増えております。在外公館の一般経費の四四％だったかと思いますが、それはプロラタでＯＤＡ計上されますので、その分見かけ上ＯＤＡの経費が増えて、増額になっているということでございます。
○蓮舫君　行革といえば河野太郎さんで、尊敬もしているし、私は最も期待している大臣なんですが、野党、与党時代に言っていたことが外務大臣になった瞬間にしぼむ。是非、安倍内閣に染まらないでいただきたいと要望させていただきたいと思います。
　質問を終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。再びよろしくお願いいたします。
　総理にお尋ねをいたします。
　生産性革命、人づくり革命として今回の補正予算では約五千億円計上されております。生産性革命、これ私も必要だと思っておりますが、一方である人づくり革命、私が考えているものとはちょっとニュアンスが違っておりました。いわゆるこれからの技術を使いこなす高次元でクリエーティブなスキルを身に付けるような方々の支援策というものをしっかり打つべきだというふうに思っておりますが、それが人づくり革命の中に入っておりませんけれども、総理、まず御意見いただけますでしょうか、お願いを申し上げます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　人づくり革命は、人生百年時代を見据えて、経済社会の在り方を大胆に改革していくものであります。
　具体的には、現役世代が抱える介護や子育ての不安を解消するため介護や保育の受皿整備を進める、そしてまた、これまで段階的に進めてきた幼児教育の無償化を一気に進めるとともに、真に必要な子供たちの高等教育の無償化を実現するということであります。
　御指摘の高度な人材の育成については、第四次産業革命が進展する中、今後、ＩＴのスキルを持ちつつ産業構造の変化に対応して付加価値を生み出すことができるイノベーション人材が求められるわけであります。
　このため、初等中等教育段階から、プログラミング教育や学科の縦割り構造の見直しなどの工学系教育改革を行う、そして学び直しにおけるＩＴスキルの習得支援などを今回の政策パッケージに盛り込んでいます。
　また、人工知能などの技術革新が急速に進歩、普及していく中で、高度人材や専門人材が生涯を通じて学び直しを、これ日進月歩ですから、その中においてしっかりと学び直しを行うことができるようにするリカレント教育の抜本的な拡充などについて、この夏に取りまとめる人づくり革命に関する基本構想に盛り込むべく検討していきたい。今、薬師寺委員が御指摘された点も十分に考慮しながら基本構想を作っていきたいと、このように考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私が心配いたしておりますのは、もちろんその産業を支える、ＩｏＴ産業を支える人材もそうなんですけど、一方で、いろいろな先生方からも御指摘いただいておりますように、介護そして看護、いわゆる本当の人の手が必要なところという分野も枯渇しているこの人材をどうしていくのか。そういった意味で、包括して私は人づくり革命というふうに名付けていただきたいんですけれども、総理のお考えいただけますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに今委員が指摘された点も大変重要だと、こう思っております。介護あるいは保育、また看護等も極めて重要な人材でございますので、そのための対策もしっかりと盛り込んでいきたいと、こう考えている次第でございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私も安心をいたしました。やはり人というのがこれからの日本の財産になってまいりますので、どういう人材を育成していくのか、これはまさに総理の仕事であり、政府の仕事だと思っております。
　そこで、私ももう一点心配なことがございます。
　企業においても単純作業がなくなって、多くの雇用というものが喪失しつつございます。障害者就労継続支援Ｂ型というようなところを私も視察することが多いんですけれども、仕事の受注がなくなってしまって困っていらっしゃるんです。障害をお持ちの皆様方の中には単純作業が得意な方々もいらっしゃいます。産業革命によって、そのような方の仕事、生きがいというものを失ってしまいかねないんじゃないか、そちらの心配は総理はどのようなお考えをお持ちでいらっしゃいますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　共生社会を実現をしていくためには、障害のある方が生きがいを感じることができる社会をつくっていくことが大切だろうと思っております。
　障害のある方が地域で自立した生活を送ることができるよう働く場の確保に取り組んでおりますし、またこれからも取り組んでまいりますが、具体的には、企業において本年四月から法定雇用率を引き上げ、更なる雇用を確保をするほか、企業での雇用が難しい方についても、障害福祉サービス事業所において、農作業や高齢者の見守りを兼ねた配食サービスなど、様々な仕事に従事しながら地域住民と交流するなど、多様な就労の機会を確保しています。
　今後も、技術の進歩が様々見られる中であっても、障害のある方が地域で生き生きと活躍していくことができるよう、多様な就労の場をしっかりと確保するために、今申し上げましたように、障害者の方々はこれとこれという固定概念を持たずに、技術の進歩もありますから、多様な就労の場をしっかりと確保するために、行政としてあらゆる施策、知恵を動員して全力で取り組んでいく考えであります。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私も、この補正予算の説明を受けました際に、知的障害がある方の意思表示をしやすいような技術も開発していくための予算が入っているんだというふうにも伺っております。ですから、やっぱり共生社会というものとどうやってこのイノベーションというものを共存させていくのか、これからしっかり考えていかないといけないと思っておりますので、今後とも御議論よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で薬師寺みちよ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。
　以上をもちまして、平成二十九年度補正予算二案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○伊藤孝恵君　民進党・新緑風会の伊藤孝恵です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました平成二十九年度補正予算二案に対し、反対の立場から討論を行います。
　総理は、先般、景気回復の温かい風は地方にも広がりつつありますなどと、まるで危機感のない年頭所感を出されましたが、全国四千人を対象に行った日銀の調査では、一年前と比べて景気が良くなったと感じている国民は僅か八・三％でした。都合のいい数字を引用して、そんなはずはないとはねつけるだけの答弁ではなく、温かい風を感じないのはなぜなのか、どこかに見落としがあるのではないか、そういった謙虚な姿勢と政権運営をお願いしつつ、以下、本補正予算に反対する理由を申し述べます。
　第一に、財政を顧みない予算となっている点です。
　我が国の危機的な財政状況を鑑みれば、本補正予算の財源である二十八年度剰余金は全額を国債償還に充てることを検討すべきであり、建設国債の追加発行一兆二千億円についても、将来世代の負担を思えば到底容認できるものではありません。
　第二に、公共予算ばらまき予算となっている点です。
　九州北部地域で発生した豪雨災害を始め、被災地の復旧復興、被災者の生活再建に迅速に対応するための予算は当然必要だと思っています。しかしながら、本補正予算における事業内容を見ると、利権の温床との批判も多い土地改良事業に一千四百億円など、ばらまきとのそしりを免れない事業が紛れ込んでおり、反対せざるを得ません。
　第三に、防衛関係費の精査が不十分な点です。
　例えば、陸上型イージスについては、アメリカからの情報等取得費だけで二十八億円もの大きな額が計上されています。
　最後に、補正予算編成の要件とされる緊要性に欠ける点です。
　環境大臣、教えてください。生産性革命名目で九億円計上されている子どもの健康と環境に関する全国調査は差し迫って必要な調査ですか。どの辺りが生産性なんでしょうか、革命なんでしょうか。健康どころか貧困と言われる子供たち、おなかがすいて眠れないと言っている子供たちが今この国には四十八万人いるとも言われています。こちらの方が緊急ではありませんか。
　総務大臣、女性活躍推進に資するとしてマイナンバーカードに旧姓併記をするため、そのためだけのシステム改修費に百億円って必要ですか。昨年の補正でも九十三億八千万円が計上されております。このような改修、いつまで続くのでしょうか。大臣はお分かりになっているはずです。今は、旧姓併記より保育園を、システム改修より保育の質の方が喫緊の課題です。
　民進党は、国民本位の政治を取り戻す努力を続ける決意を申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）
○委員長（金子原二郎君）　竹内真二君。
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。
　私は、自民、公明の両党を代表し、ただいま議題となりました平成二十九年度一般会計補正予算及び平成二十九年度特別会計補正予算、以上二案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　日本経済は、五年間のアベノミクスによりデフレ脱却への道筋を確実に進んでおります。経済の好循環がまさに実現しつつある中で、本予算案は、政府が目指す生産性革命、人づくり革命を進め、自然災害からの復旧と防災・減災対策に迅速に対処するものです。さらには、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱実現に向けた施策を講じた予算であると評価しております。
　以下、賛成の主な理由を申し述べます。
　第一に、本補正予算案には、生産性革命の視点から、地域の経済と雇用を支える中小企業への支援を強化しております。ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業、いわゆるものづくり補助金が一千億円と大幅に拡充され、ＩＴ導入補助金も五百億円と、昨年と比べ五倍となっております。
　人づくり革命の観点からは、待機児童解消に向けた保育所の整備、改修や地方自治体が行う少子化対策への支援等に八百九十一億円が盛り込まれました。これらは、三十二万人分の保育の受皿を整備する子育て安心プランの前倒し実施を力強く後押しするものであります。
　第二に、昨年七月の九州北部豪雨災害や十月の台風二十一号による河川氾濫などの早期復旧と今後の災害リスクに備えた防災・減災対策の強化拡充に一兆二千五百六十七億円が措置されています。
　具体的には、甚大な被害が相次いだ中小河川について、氾濫を防止するために河床を掘り下げる工事の実施や観測体制を強化する水位計の設置などが盛り込まれています。さらに、地方自治体がインフラの老朽化対策などを進める防災・安全交付金を拡充し、地域における総合的な取組を集中的に推進する予算となっております。
　この予算を積極的かつ柔軟に活用して、自然災害のリスクを回避するための防災・減災対策に政府を挙げて万全を期していくことを強く要望いたします。
　第三に、ＴＰＰ関連では、農地集約化や国産チーズ振興など、国内農業の競争力強化のための施策が多数盛り込まれているほか、厳しさを増す我が国周辺の安全保障環境等に対応する自衛隊の運用態勢確保など、国民生活の安心、安全のために必要な予算が計上されております。
　以上、本予算に賛成する主な理由を申し述べましたが、政府におかれましては、予算成立後、迅速かつ適切に執行されることを強く要望いたしまして、私の賛成討論といたします。（拍手）
○辰巳孝太郎君　私は、日本共産党を代表して、二〇一七年度第一次補正予算案に対する反対討論を行います。
　本補正予算案のうち、九州北部の豪雨災害、熊本地震復旧など災害対策費三千四百三十六億円については、災害等に対応する緊急かつ必要な支出です。
　しかし、本補正予算案に計上された防衛費予算二千三百四十五億円の八割は、オスプレイ、潜水艦、護衛艦などを前倒し取得するための歳出化経費、つまり兵器購入の分割払であり、安倍首相が進める戦争をする国づくりを進める補正予算となっています。既に発注済みの兵器の後年度負担分を繰り上げて払うことに緊急性がないことは明白です。財政法第二十九条一号にある予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出の規定から逸脱するものであり、認められません。
　加えて、本補正予算案は、イージス・アショア導入経費、能力向上型迎撃ミサイル調達、弾道ミサイル防衛システム関連経費などの新規調達経費を盛り込んでおり、新たな後年度負担を生み出します。新規後年度負担額は本年度補正後予算で二兆三千二百六十七億円に達しています。安倍政権はこの間、北朝鮮の弾道ミサイル対処のためとして軍拡を進めてきました。現行中期防にもないイージス・アショアの導入は昨年夏、突如決定されましたが、その総額は二基で二千億円以上に上ります。
　さらに、二〇一八年度予算案は、長距離巡航ミサイル導入経費を計上しています。これらは、敵基地攻撃能力の保有、ひいては更なる大軍拡に道を開くものであります。巨額の軍事費は、将来の財政収支を圧迫し、国民生活に必要な施策ができなくなる危険性を増大させるものであり、認められません。北朝鮮問題への対応は、軍事対軍事の悪循環ではなく、経済制裁の強化と一体とした対話による解決を目指すべきです。
　今、政府が行うべきは、巨額の軍事費で際限のない軍拡に突き進むことではありません。格差と貧困を是正するため、医療や介護、年金、子育てや教育、国民生活に密着する施策に必要な予算を投じる政治への転換こそが求められています。
　最後に、森友学園疑惑について一言述べます。
　本委員会の審議で、昨年の通常国会以来、佐川前理財局長が廃棄したと繰り返し答弁してきた文書について財務省が組織ぐるみの隠蔽を行ったこと、さらに、安倍昭恵氏が国有地のただ同然の売払いに関与していたことを示す事実が明らかになりました。佐川氏の国税庁長官更迭はもちろん、佐川氏と昭恵氏を国会に招致し、自らの言葉で疑惑の真相を語ってもらうことがいよいよ不可欠です。
　日本共産党は、森友疑惑の幕引きを絶対に許さない、国有地私物化を絶対に許さないということを申し述べ、反対討論といたします。（拍手）
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、我が党を代表して、平成二十九年度一般会計補正予算案及び平成二十九年度特別会計補正予算案に対し、賛成の立場から討論いたします。
　今回の補正予算は、台風二十一号や九州北部豪雨などの災害復旧費が計上されているほか、生産性革命、人づくり革命、国民の安全確保に向けた自衛隊の運用態勢確保などについて措置を講ずるものと理解しています。
　激甚災害にも指定された台風二十一号では、復旧復興が進むことを期待しています。また、中小河川での水害により流木被害が多発し、二次災害を引き起こす危険性に対する間伐などの森林整備による治山対策や水位の監視強化などの治水対策に対して緊急的、集中的に推進することについては、重要な取組であると評価しています。こうした点を踏まえ、賛成をするものであります。
　しかしながら、災害復旧事業などについては、本来であれば予備費で対応すべき内容だったと思います。
　また、ほかの補正内容についても、政府の答弁からはなぜ緊急を要するのかが不明確なものもあります。財政法二十九条において、国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出に限り増額補正ができるものと規定されています。その趣旨から外れている上、繰越しを見込んでいるかのような内容も目立ちます。去年の補正予算の議論においても指摘しましたが、このような補正予算が常態化しています。また、建設国債の追加発行は財政健全化に逆行しています。
　我が党が求める徹底した行財政改革、身を切る改革なしに財政再建の道は開かれません。財政規律を欠いたままの財政運営の結果、公債残高は増加の一途をたどり、財政赤字は深刻な状況です。
　国際公約にもなっている二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成は困難となり、先送りを続けている状況を重く受け止めるべきです。国際的に信用低下を招くことのないよう、財政悪化に歯止めを掛ける努力を改めて強く求めます。
　以上、指摘した点において、今後迅速かつ誠実な対応を取ることを条件に、苦渋の決断ではありますが、我が党は、平成二十九年度一般会計補正予算案及び平成二十九年度特別会計補正予算案に賛成いたします。（拍手）
○山本太郎君　自由党共同代表、山本太郎です。
　自由・社民の会派、希望の会を代表し、補正二案に反対の討論をいたします。
　取り巻き、お友達、忠実なる部下のためには行政をゆがめ、庶民の暮らしが向上する施策には熱を入れない。森友、加計で分かったとおり、この開けっ広げの薄情さが安倍政権の特徴。企業献金や組織票でお世話になる財界や経団連への御恩返しが本来業務であり、過去最高益を上げる企業たちには更に法人税大減税。一方、国の収入を減らさぬよう消費税は増税。裁量労働制や月残業百時間未満まで認めることで、労働者を道具や部品として企業に進呈、コストカットで貢献。アメリカの新親分との関係を海外報道に総理は従順な側近と見抜かれる始末。舎弟の務めとして高い値段でミサイル関連設備を押売され、グローバル企業の北朝鮮特需に血税で貢献。こんなことを言わせないためにも、人々のための経済政策やってください。
　本物の少子化対策、奨学金徳政令、少なくとも、ほとんどゼロ金利で資金調達できるんですから、国が借り換えて奨学金利子分だけでもなくすことができるはずです。少子化国難と言うなら、このレベル、最低でも必要です。
　衆議院解散までして少子化国難を訴えておきながら、内容が大して伴わない覚悟なき補正案に反対と申し上げて、終わります。
　ありがとうございます。（拍手）
○委員長（金子原二郎君）　蓮舫君。
○蓮舫君　立憲民主党を代表し、政府提出の平成二十九年度補正予算案について、反対の立場から討論します。
　安倍政権発足以来、毎年大盤振る舞いをされてきた補正予算ですが、この平成二十九年度補正予算案も、中身を精査すると、本来本予算で編成すべき事業が散見されます。緊要ではない通年事業を本予算ではなく補正予算に盛り込む手法は財政法が規定する要件を逸脱します。当初予算規模を小さく見せる、こうした財政運営は放漫財政につながり、財政再建の道を遠ざけ、認められません。
　安倍政権のこうした財政運営に加え、消費増税を二回先送りした政治判断は、国際公約の基礎的財政収支の二〇年度黒字化目標を達成できず、先送りすることにもつながりました。自身の反省を述べることなく、次世代に投資するなどと、借金を返済する世代のことを真剣に考えていない姿勢にも全く賛同できません。
　災害復旧対策など必要な項目も含まれていますが、以上の理由から、私たちは本補正予算案に反対いたします。
　以上です。（拍手）
○委員長（金子原二郎君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成二十九年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十九年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（金子原二郎君）　多数と認めます。よって、平成二十九年度補正予算二案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十二分散会
平成三十年二月一日（木曜日）
　　　午後零時十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　理　事　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　理　事　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　理　事　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　理　事　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　自見はなこ君
　　　　　二之湯武史君　　　　　朝日健太郎君
　　　　　浜田　昌良君　　　　　竹内　真二君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────