Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浦野委員　先ほども岡本委員の最後のお話の中にありましたインターフェロンフリーの経口新薬ですけれども、これが相当効くということで実用化されて、医療費助成のもとで、多くの患者の皆さんがこれによってウイルスを排除できていると聞いておりますけれども、これまで、どれぐらいの方がこの新薬の治療でウイルス排除に成功しているのか、把握をされておりますか。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　インターフェロンフリー治療につきましては、副作用が少なくて治療効果が高いということで、Ｃ型肝炎の患者の皆さんが非常に待ち望んでおられた治療でございますけれども、これは二十六年の九月に保険適用されて、私ども、二十六年の九月から医療費助成の対象としております。
　実際に何人受けられたか、治療成績が最終的にどうだったかということについてはなかなか把握することは難しゅうございますけれども、公費負担の医療制度を利用していらっしゃった方の人数でいいますと、この間、十一万人の方が治療をお受けになっております。
○浦野委員　毎年になると思いますけれども、患者団体の皆さんからも、繰り返し、いろいろな請願、お願い、毎年行われております。
　私も、地元に患者の皆さんがいらっしゃって、たまたま、私の事務所の隣のスーパーで催事のときに売りに来られる方もそういう方の一人で、来られるときは必ずうちの事務所に寄っていただいて、いろいろな話をさせていただいているんですけれども、肝硬変、肝がんの医療費助成について、患者団体が今まで請願を行ってきているものに関して、過去及び現在の検討状況はどうなっているのかということと、仮に、肝硬変と肝がん患者の医療費助成を、皆さんがお願いをしているものを全部実施した場合、大体どれぐらいの予算がかかるというふうに推計されているのか、厚生労働省は把握をされておりますか。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　平成二十五年度の厚生労働科学研究におきまして、肝臓病患者の方の病態とその生活に係る状況の把握を目的として、約六千名の肝炎患者の方を対象に、医療や暮らしの状況に関するアンケートということを行ったところでございますけれども、御要望をいただいております医療費助成の検討に向けては、肝硬変、肝がんの医療費の把握が必要でございまして、この肝硬変、肝がんの患者の方が受けていらっしゃる医療内容あるいは医療費の実態については、この二十五年度の厚生労働科学研究の調査では詳細な状況がわからないということでございまして、これらの方に対する詳細な状況、詳細なデータを把握すべく、今年度、調査を行うこととしております。
　なお、そうした場合にどれくらい予算が必要かということでございますが、一定の仮定を置いた推計は可能でございますけれども、なかなか、その仮定自体の妥当性の問題がございまして、金額を今ここでお示しすることは難しゅうございますけれども、肝硬変、肝がん、その今行っています調査につきまして、今年度、しっかり把握した上で、そのデータを活用して、できるだけ適切な推計を行ってまいりたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、小松委員長代理着席〕
○浦野委員　平成二十三年から数えて五年間の間に、肝硬変、肝がん患者の経済実態、仕事につけないといった社会的苦境というのはいろいろと明らかになってきたと思います。
　これはいろいろとこれからも調査研究するということにもなると思いますけれども、重篤患者の皆さんは、やはりそんな悠長な話じゃなくて、今すぐにという思いもあると思うんですね。待っていられないというのが現状だと思うんですけれども、こういったことから、もうちょっとこの部分に関してしっかりと対応するべきではないでしょうか。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　肝硬変あるいは肝がんに罹患し、今治療を受けていらっしゃる患者の皆さん、あるいは再発のおそれの中で生活をしていらっしゃる皆さん、非常に御苦労されておるということは私どもも十分認識をしておるところでございまして、その治療費の負担、あるいは就労の困難さ、こういうことなどは、患者団体の皆様のお話を通じて私も承知をしておるところでございます。
　肝硬変、肝がん患者の医療費助成につきましては、毎年、大臣協議の事項としても取り上げられるなど、これまで患者団体の皆さんから大変強い御要望をいただいていることは十分認識をしております。
　これは患者団体の皆様にも御参加いただいておるわけでございますが、肝炎対策基本法に基づく基本指針を御議論いただく場である肝炎対策推進協議会で、肝炎対策基本指針の改正の議論をこれまで進めてまいりました。今、ちょうどその新しい指針案のパブコメ中でございますけれども、この中で、この部分については、肝炎医療や生活実態に関する現状把握の調査研究を行うという記載にしておったものを、今回改正しようと予定しております指針の案の中では、肝硬変及び肝がん患者に対するさらなる支援のあり方について、医療やさまざまな施策の実施状況を踏まえ、検討を進めるというふうに変更をしようとしております。
　この検討を進めるに当たっては、先ほど申し上げた、まずは、肝硬変、肝がん患者さんの受けている医療内容、医療費の実態についての詳細なデータを把握することを目的に、今年度、調査を実施することとしております。
　あわせて、肝硬変、肝がん患者も含めた肝炎患者への定期検査費用の助成によって重症化防止を図るなど、既存の支援策の充実も図ってまいりたいと考えております。
○浦野委員　恐らく、これからインターフェロンフリーの新薬もかなり効果があるということで、少なくともＣ型慢性肝炎から肝硬変、肝がんに移行する人が減少していって、医療費の助成に必要な予算額というのは減少していくと思うんですね。他方で、新しいこういった薬の恩恵を受けられないまま重篤になってしまった患者さんの医療費助成というのは、またこれからも必要になってくると思うんですね。早急な実現が必要となってくると思うんですけれども、厚生労働省の見解はいかがですか。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　インターフェロンフリー治療につきまして、これは、これまでインターフェロン治療が適さなかった患者さんも多くいらっしゃったわけで、そういう待機していらっしゃった患者さんが、二十六年の登場以降、かなりたくさん使われたんじゃないかと考えております。
　二十八年度の肝炎医療費助成の所要額につきまして、今後、自治体等を通じて把握してまいりますけれども、二十七年度に比べますと、助成対象者数は少なくなるのじゃないかと考えております。
　これらの肝炎医療費助成につきましては、肝炎から肝硬変あるいは肝がんへの移行の防止、あるいは肝炎ウイルスの感染予防の観点から、ウイルス性肝炎に特有な治療法である抗ウイルス療法を対象としているということでございまして、一方で、肝硬変、肝がん患者の治療全般を対象とするということになりますと、ほかの疾患、ほかのがんとの公平性の観点での議論もする必要があるのではないかと考えておるところでございます。
　肝硬変、肝がん患者に対する医療費助成を含めた支援のあり方については、先ほど申し上げました、今年度実施する調査を踏まえつつ、検討を進めてまいりたいと考えております。
○浦野委員　減る部分の予算を、減らすのではなくて、新たなものに振り分けていくというふうなことをしっかりとやっていっていただきたいというのが私の思いですので、よろしくお願いをいたします。
　以上で質問を終わります。
○小松委員長代理　次に、中野洋昌君。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　冒頭、平成二十八年熊本地震で亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げる次第でございます。
　法案審議に入る前に、震災に関連して一問だけ質問をさせていただきたいと思います。
　今回の地震は極めて強い余震が何度も起こり、家の倒壊を恐れて帰宅をためらう方も多うございます。避難が長期化をするのではないか、こういう指摘もございます。そういった観点から、私どもは、震災に関連をして、震災関連死を絶対に防いでいかないといけない、こういうお願いをしてまいりました。やはり、避難所等での健康管理も含め、これは非常に大事なことである、しっかりやっていただきたい、こういうお願いをるるしてまいりました。
　東日本大震災では、障害者あるいは高齢者のような災害弱者の方、こういった方の犠牲も大変に多かったという御指摘もございました。私は、この熊本地震ではこうしたことを決して繰り返してはいけない、このように思っております。
　例えば、現場に行かれた議員から聞いた話でございますけれども、学校の避難所に行ってトイレに行く、しかし、学校には昔の和式のトイレしかない、そうすると、やはり、障害を持たれた方は、トイレに行くのでも非常に、大変な介助が必要であったり、物すごく御苦労をされている、こういう話も具体的なエピソードとして伺ったりもいたしました。
　特に、障害者の方という観点に立って申し上げますと、避難所に避難している方もいらっしゃいますし、また、やむを得ず自宅にいらっしゃる方もまだまだいるのではないかなと思います。この実態把握というものをまずしっかりとしていただきたいというふうに思っております。
　そしてまた、視覚障害者、聴覚障害者の方も含めて、避難所においては、やはり配慮をしっかりしていく必要があるのではないか。また、医療機関、障害者機関等と連携もしっかりしていく必要もあるのではないか、このように考えております。
　今回の震災に関連して、こうした災害弱者、特に障害者の皆様、こうした方々への配慮、しっかり対応を図っていただきたい、このように思うんですけれども、御答弁をお願いいたします。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省といたしましては、障害者の実態の把握につきまして、熊本県全域の全七十八の障害のある方の入所施設につきましての状況を確認しておりまして、随時、これは情報公開をしております。
　本日の時点では、全施設に人的被害がないことは確認をしてございます。しかしながら、一方、建物につきましては、一つの施設で、施設の一部の建物が損壊をしているというような物的被害を確認してございます。
　また、避難所等での生活を余儀なくされている障害者の方々につきましては、地方自治体におきまして、いわゆる相談支援事業者とか、あるいは障害福祉のそれぞれのサービスの事業者等と連携をしながら、個々の状況の把握に取り組んでおります。
　引き続き、私どもの方でも、障害者の方々の支援がしっかりと適切に行われるように、地方自治体それから諸所の関係団体ともしっかりと連携をしながら、障害のある方々の状況の把握に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　　　　〔小松委員長代理退席、委員長着席〕
○中野委員　厚生労働省におかれましても万全の対応をしっかり図っていっていただきたい、このように重ねてお願いを申し上げます。
　さて、午前中の審議、かなりさまざまな視点から既に問題提起がなされ、非常に大事な視点の議論も多かったのではないかなというふうに思います。
　私もかなり通告はしたんですけれども、重複する部分も多々あったりもいたしますので、特に、しっかり、ここは大事だ、このように私が思う点から、通告からは少し数は減ってしまうかもしれませんけれども、しっかりと議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　平成二十三年、この特別措置法が成立をいたしました。Ｂ型肝炎ウイルスに集団予防接種などの際に感染をした方々、こういう方々に給付金が支払われる、この請求期限が平成二十九年一月十二日となっております。当初想定していた支給対象は四十五万人、しかし、実際に提訴されている方は三万人、推計を大きく下回っているじゃないか、こういう御指摘は、先ほど来るるなされてきたかと思います。やはり肝炎の検診率を上げていくということが重症化予防の観点も含めて非常に大事なのではないか、私はこのように改めて思う次第でございます。
　肝炎は、症状がないところから、慢性肝炎、肝硬変、あるいは肝がん、徐々に重症化をしてまいります。この重症化予防を行っていくためには、まだまだ低い検診率、これの受検率の向上の取り組みをしていく必要がございます。また、実際に検査が陽性になっても治療に行かない方というのが多いのではないか、こういう指摘もあるわけでございます。この検査陽性者を実際に治療に結びつけていく、こういう支援もやはり大事なのではないか、このように思います。
　検診率の向上、あるいは検査陽性者を治療に結びつける支援、これについて厚労省としてどうお考えか、答弁いただきたいと思います。
○竹内副大臣　まず、検診率の向上の点につきまして、私の方からお答えいたします。
　肝炎の克服に向けましては、早期発見、早期治療が重要でございますが、本人の自覚のないまま感染していることもあることから、全ての国民が少なくとも一回は肝炎ウイルス検査を受検することができるよう、受検勧奨と検査体制の整備を進めることとしております。また、Ｂ型肝炎給付金の対象者を給付金に結びつけるためにも、肝炎ウイルス検査の受検促進が重要な課題と認識しております。
　現在の国民の肝炎ウイルス検査の受検状況につきましては、委員から御指摘もありましたように、約半数の方が未受検となっておりまして、受検率の向上が大きな課題となっております。
　今後、受検者数をふやすために、利便性の高い検査体制を確保することが重要でありますので、都道府県や市町村に対して、まず無料検査実施を働きかけるとともに、土日、夜間での検診や出張型検診の実施、さらに医療機関への検査の委託の活用などを働きかけてまいりたいと考えております。とりわけ就労世代に対しましては、職域での検査促進が重要でございますので、保険者や事業主等の十分な理解を得ながら、普及啓発にさらに取り組んでまいりたいと考えております。
○中野委員　ありがとうございます。
　特に、私も患者団体の皆様から毎年お話を伺いますけれども、やはり、例えば現役の世代だと、先ほど御答弁もございました、働いている場所での検診も含めて、これはなかなか、まだまだ取り組みが足りないんじゃないか、こういうお話もいただいたところでございます。しっかりと前に進めていっていただきたい、このようにお願いを申し上げます。
　続きまして、創薬、薬の関係でございますけれども、Ｃ型肝炎については、インターフェロンあるいはインターフェロンフリー治療でウイルスを排除させる、こういうことが可能でございます。しかし、Ｂ型肝炎については、ウイルスの増殖を抑える、こういうことはできますけれども、排除をする、こういう薬というのはまだできておりません。Ｂ型肝炎ウイルスを排除する薬の創薬、この取り組みについて、もっともっと前に進めていく必要がある、私はこのように思います。
　しかし、事務方等といろいろお話を伺いましたけれども、恐らくやはり実用化に向けてはまだまだ時間がかかるんじゃないか、こういうお話も伺ったところでございます。六、七年というふうなことをおっしゃる方もいらっしゃいますけれども、まだまだ時間がかかるんじゃないか、こういう現状がある一方で、こうした御意見もいただいたことがございます。Ｂ型肝炎の患者、肝炎で苦しまれている方の数は、世界で約三億人近い数の方がかかっている、こういうことを伺ったこともございます。
　ですから、創薬という取り組み、患者の方々をしっかり救っていく、こういう観点に加えて、日本の成長戦略という意味でも、この創薬の取り組みをしっかりとやっていくというのは非常に大事なのではないか、こういうふうに思います。
　このさまざまな観点からも、日本がＢ型肝炎の創薬で主導的な役割をしっかり果たしていっていただきたい、研究開発にしっかりと力を入れていただきたい、このように考えますけれども、答弁いただきたいと思います。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、Ｃ型肝炎の方については治療効果の高いインターフェロンフリー治療ができたわけでございますけれども、Ｂ型肝炎はまだ根治薬がないということで、この根本的な治療薬の創薬促進、これは患者の皆様からも強く要望をいただいているところでございます。
　これまで、二十四年度からではございますが、三十三年度までの十年間で、Ｂ型肝炎の創薬実用化研究を重要課題として位置づけて推進をしておりますが、今回の肝炎対策基本指針の改正の中でも、Ｂ型肝炎創薬と肝硬変治療薬を今後の重点課題と位置づける予定にしております。
　これまでの研究におきまして、創薬の実験の基盤の確立、あるいは既存薬の応用、ゲノム技術を利用した治療法の開発を進めてまいったわけでございますけれども、今後は、このような成果をもとに、創薬候補となる化合物の探索、ゲノム技術による治療法開発、それらの有効性、安全性の確認など、創薬等の実用化に向けた研究を加速させてまいりたいと考えております。
○中野委員　創薬については、私は、もっともっと国は、まだまだ支援をしていかないといけない、力をしっかり入れていかないといけない、こういう段階だ、このように認識をしております。しっかりとした創薬への支援というものを改めてお願いする次第でございます。
　済みません、通告とは若干前後いたしますけれども、私の地元の患者団体の皆様から毎年御要望をいただいてきたものの中に、肝臓機能障害が重症化した場合の身体障害者手帳の交付の認定基準、これについての御要望というものがございました。厳し過ぎるのではないか、こういう御要望を再三いただいて、私も厚労省に、何とか検討できないか、こういうお願いもしてまいりまして、これについてはかなり検討も進んできた、こういうふうに伺っております。
　現状、どういった状況になっているのかについて、御説明をいただきたいというふうに思います。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　肝臓機能障害の身体障害の認定基準につきましては、国際的な肝臓機能障害の重症度分類でございますチャイルド・ピュー分類というものがございますが、これのＡ、Ｂ、Ｃの三段階のうち、最重度の分類Ｃに該当する患者の皆様方を対象として、平成二十二年の四月から運用を開始しております。
　その後、患者団体の皆様方から、認定基準が厳し過ぎるなど、この認定基準の緩和を求める声を受けていたことを踏まえまして、昨年でございますが、厚生労働省におきまして、肝臓機能障害の認定基準に関する検討会を設置いたしまして、検討を行ってまいりました。
　この検討会におきましては、症例調査結果ですとか、あるいは医学的知見、あるいは患者団体からのヒアリングなどを踏まえました検討を行いまして、昨年の九月に、チャイルド・ピュー分類Ｂの患者さんも認定対象とする等の見直しを行うことが適当とすることが基本的な考え方として取りまとめられたところでございます。
　この検討会の取りまとめを踏まえまして、肝臓機能障害の認定基準につきまして、認定対象の拡大として、チャイルド・ピュー分類Ｃに加えて分類Ｂも対象とするということ、また、一級、二級の要件の緩和として、日常生活の制限に係る指標を見直す、こういった見直しを行いまして、本年の四月から施行をしたところでございます。
　厚生労働省といたしましては、この見直し後の肝臓機能障害認定基準が適切に運用されますように、引き続き、制度の周知あるいは関係自治体への助言などに努めてまいりたいと考えております。
○中野委員　ありがとうございます。
　見直しをしっかりしていただいたということでございまして、また引き続き、新しい基準の適用の状況等々も踏まえて、しっかりと見てまいりたいというふうに思います。
　最後に一問、患者の皆様から強い御要望としてよくいただいておりますのが、肝炎治療には助成がなされている、しかし、それが重症化をすると、肝硬変になる、肝がんになる、こういう段階においては助成がないんじゃないか、こういう御指摘をよくいただきまして、やはり医療費助成の要望というものは大変に強いというふうに私は感じております。
　国といたしましても、肝硬変あるいは肝がん、こういうものについて、今後どのように対策を講じていくのか、支援を講じていくのか、これについてお伺いをしたいと思います。
○竹内副大臣　お答えいたします。
　肝硬変、肝がん患者の医療費助成につきましては、毎年の大臣協議の事項として取り上げられるなど、患者団体の皆様から大変強い御要望をいただいていることは十分認識をいたしております。
　患者団体も参加している肝炎対策推進協議会で、現在改正を予定している肝炎対策基本指針を御議論いただいたことを踏まえて、従来の、現状把握の調査研究を行うという表現を一歩進めて、肝硬変及び肝がん患者に対するさらなる支援のあり方については、医療やさまざまな施策の実施状況を踏まえ、検討を進めると指針に明記することといたしております。
　検討を進めるに当たりまして、まずは、肝硬変や肝がん患者の受けている医療内容や医療費の実態について詳細なデータを把握するために、今年度に調査を実施することといたしております。この調査に基づいてよく検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
　あわせて、肝硬変や肝がん患者も含めた肝炎患者への定期検査費用の助成を通じて重症化防止を図る事業の対象者の検討を行うなど、既存の支援策の充実を図っていきたいと考えているところでございます。
○中野委員　しっかりと前に進めていっていただきたいと思います。
　本当に数多くの方がＢ型肝炎で、また、その他の肝炎も含めて、本当に苦しまれている方、まだまだ多い現状でございます。政府としても、これからしっかりと肝炎対策、さらに前に進めていっていただけますようお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○渡辺委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時二十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時十九分開議
○渡辺委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ただいま議題となっております内閣提出、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○渡辺委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　次に、内閣提出、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○塩崎国務大臣　ただいま議題となりました障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　障害者の地域移行や一般就労への移行が進む中、障害者が望む地域生活の実現や職場への定着を図るとともに、障害者の高齢化や障害児支援のニーズの多様化への対応を進めるため、より一層のきめ細かな支援が求められています。こうした状況を踏まえ、障害福祉サービスの拡充等を図るため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、重度訪問介護について入院時も一定の支援を可能とするとともに、施設やグループホームに入所、入居していた者等を対象として定期的な巡回訪問や随時の対応等を行う自立生活援助を創設します。また、就労に伴う生活面の課題に対応できるよう、就労定着支援を創設します。さらに、高齢障害者による介護保険サービスの円滑な利用を促進するため、一定の高齢障害者が障害福祉サービスに引き続いて介護保険サービスを利用する場合に、利用者負担を障害福祉制度により軽減できる仕組みを設けます。
　第二に、重度の障害等により外出が困難な障害児の居宅を訪問して発達支援を提供するサービスを創設するとともに、保育所等訪問支援について、乳児院及び児童養護施設に入所している障害児に対象を拡大します。また、地方公共団体は、障害児福祉計画を定めることとするとともに、医療的ケアが必要な障害児が適切な支援を受けられるよう、保健、医療、福祉等の連携を促進することとします。
　第三に、補装具費について、短期間での交換が必要となる障害児の場合等に補装具の借り受けも可能とするとともに、サービス事業者の事業内容等の情報を公表する仕組みを設けます。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成三十年四月一日としています。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○渡辺委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　この際、御報告いたします。
　法務委員会との連合審査会は、来る二十六日火曜日午前九時から開会することとなりましたので、御了承願います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十四分散会
平成二十八年四月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　谷　　公一君
　　　理事　秋元　　司君　理事　秋本　真利君
　　　理事　金子　恭之君　理事　小島　敏文君
　　　理事　鈴木　憲和君　理事　津村　啓介君
　　　理事　水戸　将史君　理事　樋口　尚也君
　　　　　　岩田　和親君　　　　小倉　將信君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大隈　和英君
　　　　　　大塚　高司君　　　　大西　英男君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　門　　博文君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木内　　均君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小池百合子君　　　　今野　智博君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　津島　　淳君　　　　長坂　康正君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　根本　幸典君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　望月　義夫君　　　　山本　公一君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　神山　洋介君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　横山　博幸君
　　　　　　岡本　三成君　　　　北側　一雄君
　　　　　　中川　康洋君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　本村　伸子君　　　　井上　英孝君
　　　　　　伊東　信久君　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　文明君
　　　文部科学副大臣　　　　　　義家　弘介君
　　　国土交通大臣政務官　　　　宮内　秀樹君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津島　　淳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房総合海洋政策本部事務局長）　　　　　　　加藤由起夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官付参事官）　　　　　　　　　　　林　　俊行君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官付参事官）　　　　　　　　　　　米津　雅史君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　福岡　　徹君
　　　政府参考人
　　　（消防庁審議官）　　　　熊埜御堂武敬君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　白間竜一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　樽見　英樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　苧谷　秀信君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大角　　亨君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　金尾　健司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　森　　昌文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　由木　文彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　藤田　耕三君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　藤井　直樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　坂下　広朗君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　菊地身智雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　佐藤　善信君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土地理院長）　　　　　　　　　　　　越智　繁雄君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　田村明比古君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　橋田　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　早水　輝好君
　　　国土交通委員会専門員　　　伊藤　和子君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十一日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　北神　圭朗君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今村　雅弘君　　　　　小倉　將信君
　　岩田　和親君　　　　　田畑　裕明君
　　大塚　高司君　　　　　西銘恒三郎君
　　中村　裕之君　　　　　大隈　和英君
　　西村　明宏君　　　　　田野瀬太道君
　　堀井　　学君　　　　　根本　幸典君
　　前田　一男君　　　　　大串　正樹君
　　椎木　　保君　　　　　伊東　信久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　今村　雅弘君
　　大串　正樹君　　　　　前田　一男君
　　大隈　和英君　　　　　長坂　康正君
　　田野瀬太道君　　　　　西村　明宏君
　　田畑　裕明君　　　　　岩田　和親君
　　西銘恒三郎君　　　　　大塚　高司君
　　根本　幸典君　　　　　大西　宏幸君
　　伊東　信久君　　　　　椎木　　保君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　堀井　　学君
　　長坂　康正君　　　　　中村　裕之君
　　　　—————————————
四月二十一日
　宅地建物取引業法の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　宅地建物取引業法の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○谷委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省水管理・国土保全局長金尾健司君、道路局長森昌文君、住宅局長由木文彦君、鉄道局長藤田耕三君、自動車局長藤井直樹君、海事局長坂下広朗君、港湾局長菊地身智雄君、航空局長佐藤善信君、国土地理院長越智繁雄君、観光庁長官田村明比古君、気象庁長官橋田俊彦君、内閣官房総合海洋政策本部事務局長加藤由起夫君、内閣府政策統括官付参事官林俊行君、同じく参事官米津雅史君、消費者庁審議官福岡徹君、消防庁審議官熊埜御堂武敬君、文部科学省大臣官房審議官白間竜一郎君、厚生労働省大臣官房審議官樽見英樹君、大臣官房審議官浜谷浩樹君、職業安定局次長苧谷秀信君、農林水産省大臣官房審議官大角亨君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長藤木俊光君及び環境省大臣官房審議官早水輝好君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。秋本真利君。
○秋本委員　自民党の秋本真利でございます。
　質問の機会をいただきまして、感謝いたします。
　二十分しか時間がありませんので、早速質疑に入りたいと思います。
　初めに、質問ではありませんけれども、ちょっと苦言を呈しておきたいと思います。
　熊本の大震災の裏で、成田空港でバニラエアによる、起きてはならない事故が起きてしまいました。こういったことにつきましては、厳重に注意をしていただいて、二度とこういった事故が起きないように再発防止に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　最初の質問ですけれども、風力発電について、先般、港湾法が通過いたしましたけれども、質疑の中で私が疑問に思っていた点がありませんでしたので、みずからちょっと質問をしたいというふうに思いますので、通過した法案について、申しわけありませんが、お答えいただきたいというふうに思います。
　港湾法の中で、三十七条の三第一項で、要は、二十年の占用期間を認めるのは再エネエネルギー源だというふうに記載がありますけれども、この再エネエネルギー源については、再エネ特措法の中に規定されている再エネ源というような書き方になっておりますので、ＦＩＴに乗っかっているものだけが対象なのかというふうな読み方もできるので、ここについては、確認ですけれども、ＦＩＴに乗っていない、そういう再エネであっても、この二十年の占用の対象になるんだということについて、改めて確認をしたい。
　そして、再エネ特措法ですから、もしかするとこの特措法はなくなってしまうかもしれない。その場合、特措法の中にあるこういう再エネですよというところから港湾法は引っ張ってきていますから、再エネ特措法そのものがなくなってしまった場合、再エネをもう一度再規定しなければならないというふうに思いますけれども、この辺の整理についてはどのようにお考えか、お答えいただきたいというふうに思います。
○菊地政府参考人　お答えいたします。
　今般の港湾法改正案における占用公募手続の対象となる公募対象施設等については、公共の利益の増進を図る上で有効である施設または工作物としており、公共の利益の増進についての例示として、再生可能エネルギー源の利用を規定しております。
　この際、再生可能エネルギー源の定義といたしまして、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、いわゆる再エネ特措法の第二条第四項を引用しております。
　これは、あくまでも定義規定の引用でございますので、再エネ特措法による固定価格買い取り制度の対象となることは、港湾法における占用公募の対象の要件とはいたしておりません。
　なお、仮に再エネ特措法が廃止等になった場合におきましては、同法の定義規定が引用できないことから、港湾法の改正を行い、他法令の引用を行うか、または港湾法において定義規定を置くこととなります。
○秋本委員　わかりました。ＦＩＴに限らず、ほかの再エネについても対象になるよということなので、確認をさせていただきましたので、どうもありがとうございます。
　次に、認定の有効期間でございますけれども、占用期間が二十年ということになっています。ＦＩＴも、再エネ、風車を建ててＦＩＴに乗せて固定価格で買い取っていただこう、これも二十年なんですが、風力の場合は、アセス等あるいは建設等に時間がかかってしまって、港湾管理者から二十年の占用許可をいただいたスタートの時点とＦＩＴで発電を開始するスタートの時点が、どうしても何年間かずれてしまいます。つまり、二十年の占用許認可をいただいても、ＦＩＴに乗せて二十年間買い取ってもらおうと思った、そのＦＩＴのエンドが、どうしても二十年の占用期間から飛び出してしまうということになります。
　事前にいただいた法案の説明等の資料を見ると、その後ろの何年間かについては、今現在あるような一般の占用手続をとってもらってカバーをするんだということが書いてありますが、どうせこういう法案をつくって長期にわたって占用を認めようぜということであれば、再エネ以外のものについても想定しているわけだから、再エネだけじゃないよと言うかもしれませんけれども、同じ政府が、国がやっているＦＩＴの制度が二十年間なわけですから、これは同じ国が、政府がやっているわけだから、ここの後ろはぜひ合わせてもらいたかったな、事業の安定性という観点からいうと、後ろを合わせるということが私は必要だったんじゃないかなというふうに思いますので、二点お伺いをしたいと思います。
　一つは、後ろが合っていないわけですから、二、三年間について別途、十七、八年間ＦＩＴで発電した後に、残りの二、三年間をもう一度占用をとり直すということになりますけれども、この占用というのは、この事業者に対してほかの事業者に優先して占用許可を出すということが法的にあり得るのかどうか。一般常識としてそうだよねということではなくて、法的な安定性というものを私は聞きたいわけでありまして、この残りのずれている二、三年間、ほかの事業者に優先して占用許可が出るのかということが一つ。
　それともう一つは、先ほど言ったとおり、どうして後ろを合わせなかったのかということについて国土交通省にお伺いをしたいと思います。
○菊地政府参考人　お答えいたします。
　占用公募の有効期間の終了後、洋上風力発電施設を引き続き設置いたしまして港湾区域内水域等の占用を行おうとする場合につきましては、事業者は、港湾法第三十七条第一項の規定に基づき、港湾管理者に対して改めて占用許可の申請を行うこととなります。
　港湾管理者は、申請を受け、港湾計画との調和や現在の施設の状況等を勘案しつつ、港湾区域内の水域等の有効活用の観点を踏まえまして、占用許可の判断を行うこととなると考えております。
　また、今般の港湾法改正案に基づく公募占用計画の認定の有効期間を二十年を超えないものとしておりますが、これは、目標期間を十年から十五年とする港湾計画との整合性を図る必要があること、類似の制度である道路法の占用入札制度における入札占用計画の認定の有効期間も同じく二十年を超えないものとされていること、洋上風力発電施設の法定耐用年数が十七年であること、占用公募による事業期間終了後にあっても港湾管理者による占用許可を行うことが可能であること、こうした理由を総合的に勘案したものでございます。
　国土交通省といたしましては、洋上風力発電施設の円滑な導入に向けて、運用指針を示すなど、港湾管理者に対しまして技術的な助言を行ってまいりたいと考えております。
○秋本委員　おっしゃることはよくわかるんですけれども、いろいろ、これが何年、これが何年とありましたけれども、ＦＩＴ法は二十年でございますので、ぜひ、同じ政府がやっていることですから、残りの何年間かというものについて法的安定性がちょっと損なわれている。何百億円も投資して、残りの二、三年がほかの事業者に対して優先されないよねということがあると、やはりファイナンスの問題あるいは事業者の投資意欲の問題というところで、私はそこは改善すべきポイントではないかなというふうに思っております。
　きょうは経産省にも来ていただいておりますので、経産省としては、所管している再エネ、ＦＩＴ法が二十年ということですから、ぜひ国交省と協力して、このお尻がＦＩＴ法のエンドにぴったりかかるように、やはり所管省庁ですから、それを国交省に強く求めていきながら、国交省と協力をして、次の法改正があるかどうかわかりませんけれども、何かの機会にここを改正して、二十年というものが後ろまで担保されるような形をとるように要請していただきたいと思いますけれども、どういうふうにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　洋上風力発電は、再生可能エネルギー導入拡大の上で極めて重要な役割を担うものでございまして、秋本先生が御指摘のように、多額の投資を要しますので、事業者の予見可能性の確保ということは大変重要な課題だというふうに考えております。
　今回の港湾法の改正は、その意味では大変大きな前進であるというふうに思っておりますが、これが有効に活用されますよう、今御指摘の占用の有効期間ということに関しまして、洋上風力発電の導入促進ということでフルに活用されますように、具体の運用等をめぐりまして国土交通省とよく相談して、協力して前へ進んでいきたいと思っております。
○秋本委員　ありがとうございます。前向きな答弁だったというふうに受けとめます。
　この法律は大変いい法律で、二十年間という形で長期に占用許可を出していただけるということで本当に大きく前進したと思いますし、国交省の御努力に敬意を払いたいというふうに思いますが、積み残した課題として、経産省と協議をしながら、後ろ何年間かもうちょっと担保されるように御努力を積み重ねていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　先に進みますけれども、そういうふうに、洋上風力をどんどんやっていこうぜという形で、政府でも洋上風力をもっと導入していこうというふうになっていますが、洋上風力を導入していくと、当然ＳＥＰ船が必要になってまいります。しかし、残念ながら、我が国内にＳＥＰ船がございません。でも、ＳＥＰ船が必要になる。鶏か卵かの議論になりますけれども、このＳＥＰ船をしっかりと我が国として考えていかなければならない問題だというふうに私は思っています。
　民間に任せておけばいいや、丸紅さんが海外の会社を買収して、このＳＥＰ船事業に乗り出そうかなという姿勢が少し見えなくもないですけれども、まだ国内にその船がやってきたという実績はありません。
　仮にやってきたとしても、外国船に乗っている外国籍の熟練工がそのまま日本でＳＥＰ船で作業ができるのかという点についても、過日、問取りのときに省庁と打ち合わせたときは、まだその辺の整理ができていないのでちょっとわかりませんという話でしたので、ぜひ国交省、経産省、そして海洋本部の方で、あるいは外務省あるいは入管、その辺と協議をして、しっかりと交通整理をしていただきたいというふうに思っております。
　あるいは、国が少し出資をして会社を民間と共同してつくるであるとか、あるいはＰＦＩをうまく使うだとかでＳＥＰ船のそういう会社をつくって、とにかく先鞭をつけていくということが国としても求められるのではないかなと。国が前面に立ってという言葉がよくエネルギーの世界では使われますけれども、ＳＥＰ船についても国が前面に立ってこういう措置をしていく、そういう必要があるというふうに私は思います。
　所管しております一つである経産省に、このことについてどのようにお考えか、お伺いしたいというふうに思います。
○藤木政府参考人　今御指摘ございましたように、洋上風力の建設や保守ということを行う上で、専用の作業船、さらにはその作業船を使って具体の作業をするその環境を整備していくということは、大変重要な課題であるというふうに考えております。
　これから発電事業者の方々と、具体的にどういうニーズがあるのか、どういった課題があるのかということをよく伺いながら、今御指摘ございました乗務員の技能の問題ということも含めまして、どのような課題があって、どのように解決可能かということについて関係省庁とも連携して検討してまいりたいと思っております。
　今御指摘ございましたイギリスの会社でございますが、これに関しましては、産業革新機構も参画する形で事業展開をするということになっておりまして、こういったものの活用も含めていろいろな形で検討してまいりたいと思っております。
○秋本委員　省庁横断でしっかりと国策として前に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、私、千葉県選出ですけれども、千葉県は三方を海に囲まれていますから、千葉県で洋上風力をやったら結構ポテンシャルがあるんじゃないかということで、千葉県は結構取り組んでおります。昨年度、県で二千万円ぐらいかけてポテンシャルの調査研究をしようということで事業を行っております。その前に百万円ぐらいかけて風況調査、状況概略図というものもつくって、私の手元にもございますけれども、千葉県の房総、九十九里沖、色が濃い方がポテンシャルがあるんですけれども、結構ポテンシャルのある地域がたくさんございます。
　そうすると、今回、港湾法で港湾区域を定めて、その中で二十年間占用してもいいよということになると、北九州市なんかさらに港湾区域を広げようという取り組みを今しているわけでございます。千葉県も風況がすごくいいよねというところがあったら、港湾区域をぐっと広げて、そういうことも視野に二十年間占用をとって、洋上風力をもっとばんばんやっていこうということができるんじゃないかと私は思っております。
　千葉県がこういう意欲を持っていますので、もし前に出ようという施策を取り込もうとしたときに、国土交通省としても、国交省、国土交通大臣に対して申請が出てきたときにぜひ前向きな回答をしていただきたいし、後押しをしてサポートしてもらいたいなというふうに思いますけれども、どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　洋上風力発電のポテンシャルが高い海域が港湾の近くにある場合、港湾区域を拡大して、港湾機能との調和を図りつつ一体的に管理していくことは有効な方策であると考えております。
　港湾区域の拡大については、港湾の一体管理の必要性等から港湾管理者において判断されることとなります。
　このような観点から、港湾管理者が港湾区域の拡大を行おうとする場合は、国土交通省といたしましては、その考え方を踏まえ、港湾区域の拡大について迅速に対応していきたいと考えております。
○秋本委員　大変心強い答弁だったというふうに私は捉えました。千葉県が事業を展開しようとしたときに、国土交通省としてぜひしっかりとサポートいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、先に進みます。
　軽井沢のスキーバス事故についてでございますけれども、いろいろと改善が行われようとしていますが、貸切バス選定・利用ガイドラインというものがありまして、そのガイドラインの中にこういう一言がございます。公示運賃の下限を下回る運賃での落札については、運行に必要な安全コストが計上されておらず、当該運行において利用者の生命、身体の安全が十分に確保されないおそれがあることに十分御留意くださいとありますが、これは残念ながら旅行業者に対して、あるいは学校、公共団体等が入札にかけるときにこういうところに留意してくださいというだけで、今回亡くなったいわゆる一般のエンドユーザーの方々に対してのガイドラインではないという位置づけだと私は認識しております。
　たばこに、吸い過ぎるとあなたの健康を害するおそれがありますとか、発がん性がありますというような記載がありますけれども、あのパッケージに記載があるように、この貸し切りバスについては、下限運賃を下回るようなそういう発注形態ではあなたは死ぬかもしれませんよとガイドラインに書いてあるわけですね。あなたの生命、身体の安全が確保されませんと書いてあるわけですから、たばこにある記載のように、ぜひしっかりとエンドユーザーに伝わるようにしていただきたいというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○田村政府参考人　御質問のガイドラインでございますけれども、この目的は、旅行業者等に対しまして、貸し切りバス事業者の選定に際し、運行の安全面のポイントをわかりやすく示すことにより、単純な価格比較のみならず、安全にもより留意した選定を促すことにございます。
　一方、一般利用者に対しましては、現在、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会におきまして、バスツアーのパンフレット等へのバス会社名の明示、バス会社の過去の行政処分情報をより容易に調べることができるサイトの構築、旅行商品に係る貸し切りバスの安全情報を提供する仕組みの構築といった方策を検討しているところでございます。
　観光庁といたしましては、検討委員会における議論を踏まえて、旅行業者を通じ貸し切りバスの安全にかかわる適切な情報を消費者に提供していく所存でございます。
○秋本委員　旅行業者、旅行業者というのもわかるんですけれども、やはりエンドユーザーに伝わってこそ何ぼじゃないかなと私は思いますので、きょうは消費者庁も来てもらっていますので、消費者庁はどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。
○福岡政府参考人　御指摘のございました貸切バス選定・利用ガイドラインで記載されました安全に関する御指摘の趣旨でございますが、御指摘のように、消費者の方々に広く周知することは重要なことだと考えてございます。
　消費者庁といたしましても、観光庁等と密に連携をいたしまして、こうした内容がしっかりと消費者に伝わるように取り組んでまいりたい、そういうふうに考えております。
○秋本委員　ぜひよろしくお願いをいたします。
　安い運賃で発注、そういうところのバスに乗るとあなたは死にますよとガイドラインに書いてあるわけだから、ガイドラインをエンドユーザーにきちっとお知らせしてくださいと言っているわけで、私は、新たに何かやれと言っているわけではないと思っておりますので、ぜひエンドユーザーにこういう情報が伝わるようにお願いをしたいと思います。
　最後に、スキーバスの事故検討委員会で、引き続き検討すべき事項として、学校や官公庁等による適切な貸し切りバスの発注、選定について検討すべきだとありますが、ぜひ事前にアンケートをとってもらいたいと思うんですね。今現在どうなっていますかということをアンケートをとって、数年後にどのように変わったかというふうに見ていかないと私はいけないというふうに思います。
　私、自分の選挙区の中の小学校にお願いをして、アンケートをとって、五十九校から回答がありましたけれども、五十九校の学校が私のアンケートに対して、私は幾つかチェックボックスをつくって、どういう点に発注時に気をつけていますか、例えば公示運賃の下限を下回っていないか、バス協に加入しているか、セーフティーマークを持っているかというようなことについて、どのような点についてといったら、一番答えが多かったのが留意点なしなんですよね。
　ですから、こういったものについて、もうちょっと末端の学校にまで周知徹底できるように、教育委員会発注の修学旅行なんかはちゃんと入札にかけているんですが、学校単位にお金を落として、社会科見学、やってもやらなくてもいいですよというものについては、結構、学校単位で随契だとか見積もり合わせで発注しちゃっているんですよね。ですから、こういうことが起こるんじゃないかなと思いますけれども。
　事前に末端の学校までアンケートをとって、こういう状況が国交省の通知によってこのように変わったというふうに把握する、そういう状況をコントロールする必要が国交省にあるというふうに私は思いますけれども、どのようにお考えになっているか、お伺いをしたいと思います。
○藤井政府参考人　お答えをいたします。
　現行の貸し切りバスの運賃・料金制度は、人件費や車両更新など安全運行に必要なコストを適正に運賃・料金に反映するものとして、貸し切りバスの安全運行の確保のためにはこの徹底が非常に重要なものであると考えております。
　貸し切りバス事業者に対して国交省が昨夏に行った調査におきまして、学校あるいは地方公共団体等の関係者によるこの運賃・料金制度の理解は一定程度進んでいるという結果が出ておりますけれども、一方で、学校が貸し切りバスを発注する際に、入札において下限を下回る運賃・料金で落札している例が監査により複数明らかになっているところでございます。
　委員の御指摘も踏まえまして、学校や地方公共団体等による貸し切りバス発注、選択の現状について、関係行政機関の協力を得て実態調査を実施し、さらに実態を正確に把握した上で適切な貸し切りバスの発注、選択の普及を図ってまいりたいと考えております。
○秋本委員　時間になりましたので、道路局、準備してくれていたと思うんですけれども、一問届かなかったので申しわけない、おわびを申し上げまして、これで終わりにしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○樋口委員　おはようございます。公明党の樋口尚也でございます。
　初めに、熊本そして大分での大震災で被災された皆様にお見舞いを申し上げ、お亡くなりになられた皆様に心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　石井大臣初め国交省の皆様、また行政の皆様におかれましては、不眠不休で迅速な対応を行っていただいておりますことに心から敬意を表したいと思います。
　課題となっていますライフラインの復旧、そして安全な住まいの確保、この二点についてなお一層御尽力をいただきますように心からお願いを申し上げます。
　また、金子恭之筆頭理事におかれましては、御自宅、御自身も被災をされる中で、この円満な委員会の運営に御尽力をいただいておりますことに心から敬意を表したいというふうに思います。
　質問に入ります。
　初めに、建築物の耐震化について伺います。
　市役所、町役場など防災対策拠点の耐震化の現状について、まずは総務省消防庁にお伺いをしたいと思います。
○熊埜御堂政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体が所有または管理する防災拠点となる公共施設等の耐震率は、平成二十六年度末時点で、全国では八八・三％、熊本県では八八・五％となっております。
　また、これらのうち、庁舎の耐震率は、全国では七四・八％、熊本県では八三・四％となっております。
○樋口委員　ありがとうございます。
　全国で八八・三％、熊本では八八・五ということでございます。庁舎については七四％ということでございまして、要するに、四分の一は耐震化されていない、こういうことでございます。
　次に、防災対策拠点を含む全ての建築物の耐震化の現状と国交省の取り組み方針について、国交大臣にお伺いをしたいと思います。
○石井国務大臣　今回の熊本地震の状況を見ましても、防災拠点を含む建築物の耐震化を一層促進することは大変重要であると考えております。
　全ての建築物の耐震化率は把握をできておりませんけれども、多数の者が利用する建築物の平成二十五年時点の耐震化率は八五％と、目標に比べて進捗がおくれている状況にあります。
　耐震化を進めるためには、所有者の方々に必要性を御理解いただくこと、コスト負担を軽減することが重要であります。
　このため、地方公共団体と連携して、耐震化の必要性についてパンフレット等を通じた周知を積極的に進めるとともに、コスト負担の軽減のための施策を推進しております。
　こうした耐震化の取り組みにつきましては、耐震改修促進計画等において防災拠点として位置づけられた庁舎等の建築物及び緊急輸送道路や避難路として位置づけられた道路沿いの建築物、ホテル、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物や小学校、老人ホーム等の避難弱者の利用する建築物であって大規模なものに関し、優先して進める必要があると考えております。
　このため、こうした建築物については、平成二十五年の耐震改修促進法の改正により耐震診断の義務づけを行うとともに、改修工事に対する補助率引き上げ措置等により重点的な支援を行っており、平成二十八年度予算において同措置の三年間の期限延長を行っております。
　今後とも、建築物の耐震化率のさらなる向上に向け、積極的に取り組んでまいります。