Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　きょうは、社会保障また女性の活躍をテーマに、総理並びに関係大臣にお伺いをしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
　そのテーマに入ります前に、一問、インフルエンザから回復をされた田村大臣に質問をいたします。
　今、インフルエンザが猛威を振るっております。特に、高齢者がかかりますと、重症化をする、命にかかわるとも言われております。予防が非常に重要でございます。予防接種をしていくこと、これが大事かと考えます。
　予防接種に関しまして、私もこれまで国会で何度も取り上げてまいりました、子供の水ぼうそう、また高齢者の肺炎球菌、この二ワクチン、予算編成過程でも、地方の事業でもございますので総務大臣、また厚労大臣にも要望させていただきました。この二ワクチンがこの十月から定期接種化をするという方針を決定していただきました。大変喜ばしいことであると思っております。
　水ぼうそうなんですが、年間約百万人が感染をする、年間約四千人が入院をして、二十人程度が死亡をしております。また、成人の細菌性の肺炎なんですが、何と年間約百万人に上りまして、三万人余りが死亡しているということでございまして、この定期接種化で死亡数を減らすことができるのではないかと期待をされております。十月からの円滑な実施をぜひともお願いしたい。
　また、厚生科学研究の第二次提言でもあと二ワクチン残っておりますおたふく、Ｂ型肝炎、そのほかにもロタウイルス等、ぜひ今後もこの予防接種行政を推進していっていただきたい。
　これについて、まず、厚労大臣にお伺いを申し上げます。
○田村国務大臣　大変御心配いただきまして、ありがとうございます。
　私も予防接種を受けておったわけでございますが、それで重症化は防いだのかなというふうに思います。手洗い、うがい含めて、予防接種も含めて、やはり予防が大事でございます。
　そのような意味からいたしまして、インフルエンザではございませんが、今委員からお話がございましたとおり、成人用の肺炎球菌ワクチン、そしてもう一つ、水痘、水ぼうそう、この二つに関しまして、この十月、これは、厚生科学研究の予防接種・ワクチン分科会の中において技術的な課題の検討を済ませた上で、予算上もめどがついたということでございまして、今、予算の審議をいただいているわけでございますけれども、これが無事済めば、十月からスタートという準備に入らせていただいておるわけでございます。
　あわせて、今お話がございました、まだ残り三つ、おたふくと、それから今ロタのお話も出ました、それからＢ型肝炎、この三つなんですけれども、これに関しましては、まだ予防接種・ワクチン分科会の中において技術的課題の検討を行っている最中でございまして、例えば、ワクチンの選定をどうするかでありますとか、副反応、さらには効果、こういうところの技術的な検討を行っておるわけでございます。
　速やかに検討を行った上で、予算の措置、これはしっかり予算を確保しなきゃならぬわけでありますけれども、そういうものに万全を期すべく、これからも努力をしてまいりたい、このように思っております。
○古屋（範）委員　昨年定期接種化をいたしましたＨｉｂ、また小児用の肺炎球菌、この成果が出ております。髄膜炎など重篤な病気、この乳幼児が著しく減少をいたしておりますし、細菌性髄膜炎の疑いの小児救急患者が激減をしたという成果が出ております。
　また、この冬のインフルエンザ、ノロウイルス等、この感染に万全を期していただきたいと思います。
　それでは、社会保障と税の一体改革について質問してまいります。パネルを用いて質問をしてまいります。
　社会保障と税の一体改革、これは自民、公明、民主、三党で合意をいたしまして、昨年の秋、成立をいたしましたけれども、プログラム法で本格的に動き出しました。
　このパネルは、消費税が引き上がった場合の満年度ベースの姿を描いております。全体、十四兆円の消費税収でございますけれども、一％は社会保障の充実に使っていく。二・八兆円程度でございます。そして、四％は社会保障の安定化に使っていくということでございます。
　中でも、年金の国庫負担二分の一の確保、これは非常に重要であり、大きな財源を占めております。これまで、二分の一を決めていながらも、特別会計の剰余金を充当するなど、年々いわば綱渡りでこれを賄ってきたという現実がございます。いよいよ、ここの三・二兆円程度、ここが安定的に確保ができるということでございます。
　充実の中身でございますけれども、子ども・子育て、また医療、介護、年金制度、この四分野に充てられていく。子ども・子育てで〇・七兆円、医療、介護で一・五兆円、そして年金制度で〇・六兆円程度ということでございます。
　こうした消費税の増税、これが社会保障の充実と安定に使われていく、これを国民にわかりやすく説明し、理解をしていただくということが非常に重要だと考えております。
　子ども・子育て、また年金の方は、既に法律も成立をいたしまして、実施に向け動いている。介護に関しましては、今国会、医療、介護の改革の法律が出てまいりまして、これから大きく推進をしていくという段階になっております。
　この医療、介護の改革の一つの柱、これが地域包括ケアシステムであろうと思っております。
　高齢化の急速な進展の中で、医療また介護サービス、これが包括的に確保される地域包括ケアシステムを構築していこうということで、公明党の中で地域包括ケア推進本部を設置いたしました。公明党、全国の議員で、それぞれの地域に即した地域包括ケアシステムを構築していく、そのための推進本部を立ち上げました。公明党のネットワークで、地方議員の意見を聞きながら構築をしていこうというわけでございます。移動本部なども開設をして動いております。
　二十六年度予算で九百四億円の基金が創設をされた、これは非常に評価をしたいというふうに思っております。
　第一回目の会合にも全国から多くの地方議員が集ってまいりました。基本的な質問が出てまいりまして、地域包括ケアシステムは一体どういうものをいうのかということでございます。
　先日、私も岩手県の一関市に行ってまいりました。ここの旧藤沢町の佐藤元町長が、三十年ほど前から、当時、介護保険はございませんので、医療と福祉、医療と介護の連携を打ち立てよう、この理念のもとに進んできた町でございまして、そこに国保藤沢病院というのがございます。
　ここの院長は、二十一年前から、地域における医療と福祉、これを連携して構築していこうということで、二十年、三十年かけていわば地域包括ケアシステムをつくってきた地域でございます。
　病院を中心に、ここには訪問看護ステーションもある、老健もある、特養ホームもある、居宅介護もある。そうしたいろいろな施設が連携をして、一人の人が入院をして退院をして、そこからどう今ある機能、施設、人員で受けとめて支援をしていくか、こういう会議を行いながら、非常に理想的な地域包括ケアシステムをつくっておりました。こうした、いわば山間地でありますけれども、こういうものも都会やあるいは住宅街でどうつくっていくか、大きな課題だと思います。
　また、介護保険料の引き上げに伴って、国民の負担感は非常に高まっているという意見もございました。また、こうした医療、介護の連携、認知症対策、地域包括支援センターの充実など市町村の役割がふえている、ぜひとも財政的な支援も行ってほしい。あるいは、特に深刻なのが介護人材の確保、この介護人材を確保していくための処遇改善、人材育成、これが非常に深刻である、担い手が不足をしている。このようなさまざまな意見が出てまいりました。
　政府は、地方自治体や現場の意見をきちんと聞いて、よりよい地域包括ケアシステムを構築していくべき、このように思います。総理の御所見をお伺い申し上げます。
○安倍内閣総理大臣　介護が必要になったときに、また医療のサービスが必要になったときに、やはり人間は、一番いいのは自宅あるいはまた住みなれた地域でそうしたサービス、介護が受けられるようになりたい、こう思っているわけでございますので、住みなれた地域での暮らしを継続できるように、今お話があった、地域の老人クラブとか自治会、あるいはボランティアとかＮＰＯの皆さんにも御協力をいただきながら、そういう方々とともにさまざまな活動をする中において、まず予防をしていくということも大切であります。そして、その後については、在宅医療、介護サービスや、さまざまな生活支援サービスを一体的に提供していく地域包括ケアシステムの構築は重要な課題であります。
　政府としても、今後、新たな財政支援制度を創設しまして、地方公共団体や医療、介護の現場の方々の御意見を伺いながら、まず急性期の後の受け皿となる病床の整備、そして在宅医療の推進や介護サービスの充実、そして、先ほど御指摘をされました医療従事者や介護従事者の確保と養成であります。こうしたことをしっかりと進めていくこととしております。関連法案を今国会に提出する予定でございます。
　公明党におかれましては、昨年末、地域包括ケアシステム推進本部を立ち上げられた、そして党を挙げて取り組んでいただいているというふうに承知をしております。今後とも、御党とよく連携をしながら、引き続き、やはり現場の方々の意見を聞いていくということが一番大切だろうと思います。地域において効率的かつ質の高い医療や介護サービスが提供されるよう、しっかりと取り組んでいく考えでございます。
○古屋（範）委員　ただいま総理からも、急性期から中間的な施設、あるいは在宅と、こうした包括的なシステムをつくり上げていく、そうしたお答えがございました。
　これは、公明党が二〇一〇年につくりました新・介護公明ビジョンでございます。二〇〇九年に、公明党の約三千人の議員で、全国十万人の調査を行いました。介護施設、自治体も含め、介護家族、また従事者、一般の方々等、十万人の調査をして、この新・介護公明ビジョンをつくりました。
　この中で私が注目しましたのは、介護の仕事についてみたいかということを七万人の方々にお伺いいたしました。そうしたところ、十代の方々の約半分は、介護の仕事をしてみたい、あるいは介護に興味がある、このように答えてくださいました。今の若い方々も、やはり高齢者を支えていきたい、そういう心、そういう芽があるんだなということを強く感じました。
　ですので、それを伸ばしていくためには、介護従事者、二十代で仕事につき、その後、家庭を持ち、また子供を教育する、こういう段階で、やはりそれなりの給与というものがないとなかなか続けていくのが難しいという現実がございます。この問題は、私たちもぜひ共有をして、今後とも努力をしていかなければならないのではないかというふうに思っております。
　次に、このたびの医療改革の一つの柱でもございます高額療養費制度についてお伺いをしてまいります。
　このパネルにございます、公明党が長い間、マニフェストにも掲げまして取り組んでまいりました高額療養費の制度でございます。がんなど重篤な病にかかり、高額な医療費を負担しなければならない、その負担を軽減するため、一カ月の窓口負担の上限を設けるというのがこの高額療養費制度でございます。
　現行制度ですと、一般所得者、ここのところが約二百十万円から七百七十万円、非常に幅が広い。五百万円の収入の差があるにもかかわらず、八万百円ということで、幅が広過ぎるのではないか、ここをぜひとも、特に低所得者の方々のところには負担軽減をすべきだということを主張してまいりました。
　そして、このたびの見直し案は、この一般所得者の中の三百七十万円以下、ここのところを五万七千六百円に引き下げるという案でございます。対象者は約四千六十万人ということですので、非常にここのところは対象者が大きいわけでございます。
　こうした高額療養費制度の見直し、システム改変等あるとは思いますけれども、ぜひとも速やかな実施をお願いしたいというふうに思っております。
　また、この高額療養費制度、今回の見直しのその後、引き続きどうしていくのか。いわゆる多数該当についても、さらなる負担軽減の検討をお願いしたいと思っております。
　また、あわせまして、国民健康保険料と後期高齢者医療制度の低所得者対策として、保険料の二割軽減、五割軽減の対象者を拡大することになりました。
　こうした負担軽減についてのお考えを厚労大臣にお伺いいたします。
○田村国務大臣　まず、高額療養費制度でございますけれども、公明党が熱心にいろいろと御提言をいただいておりますこと、心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　これに関しましては、今委員がおっしゃられましたとおり、昨年十二月に成立しましたプログラム法、この中においても、ちょうど、七十歳から七十四歳の医療保険制度の一部負担、これに対しての見直しとあわせて、負担能力に応じた見直しをするということで書かれておるわけでございまして、そのような意味からいたしますと、今言われた、これは三人世帯のモデルケースでございますけれども、二百十万から七百七十万までの方々、所得世帯に関して、八万百円プラスするところの医療費から二十六万七千円引いたものの一％というような、そういう非常に幅広い層の方々の上限額が同じであるということで、やはりこれは考える余地があるのではないか、こういう御指摘を多々いただいておりました。
　そこで、今委員がおっしゃられたような形での見直しを今検討させていただいているわけでございまして、実現に向かってしっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。
　多数該当のお話もございました。過去十二カ月の間に三回以上高額療養費を利用された場合には、四カ月目にはさらにその上限額を下げようという制度でございます。
　八万百円のところが細分化されますから、そう考えれば、その部分、特に五万七千六百円のところはさらに低くすべきではないかというのは、趣旨としては重々我々も理解をさせていただいておるところではあるんですけれども、今般、この見直しで、かなりの公費も必要でございますし、保険料の方もかなり使うわけでございますので、一度に同時にこれをやるということはなかなか難しいわけでございまして、これからの検討課題ということでどうか御理解をいただきたいというふうに思います。
　いずれにいたしましても、四千万人を超える方々がこのような形で医療費の一月の上限額が下がるということは、国民の皆様方にも一定程度御理解をいただけるのではないか、このように思っております。
　あわせまして、後期高齢者医療制度、それとあわせて国民健康保険制度、これに関しましても、保険料の部分ではございますけれども、五割、二割の軽減策、今行われておるわけでありますが、この対象者を拡充しようということでございまして、この対象者、五百十万人ほど、両制度の中において軽減の枠を広げていくということでございまして、これも、負担能力に応じた負担という中において、国民の皆様方に御理解をいただきながら、今般の制度改革の中でぜひとも取り組んでまいりたい、このように思っておるような次第でございます。
○古屋（範）委員　高額療養費制度、さらなる前向きな検討をお願いしたいと思います。
　ぜひとも、税と社会保障の一体改革、国民にわかりやすい説明をよろしくお願い申し上げます。
　それでは次に、女性の活躍に移ってまいります。
　ソチ・オリンピックでも、女性選手、非常に健闘しております。また、ＳＴＡＰ細胞をつくり出すことに成功した小保方晴子さん、日本女性、今非常に活躍をいたしております。
　先般、十二月の十八日なんですが、日本に赴任をされましたキャロライン・ケネディ駐日米国大使にお会いをいたしました。今、精力的に動いていらっしゃるようでございます。
　いろいろな話題になったんですが、女性の社会進出という話題になりまして、公明党は今、約三千人の議員のうち約三割、九百人が女性議員でございます。地域に根を張り、皆活動をいたしております。
　しかし、我が国においては、女性の国会議員も少ない、また、企業において女性管理職もまだまだ少ないのが現状であります。
　大使は、今の日本政府が女性の活躍を前面に掲げて取り組んでいることをよく承知しているとおっしゃっていました。これを成功させるにはやはり政治のリーダーシップが必要である、アメリカもこれまで着実にこの分野で前進をしてきたことを踏まえて支援をしていきたい、このようなお話がございました。やはり、女性の社会進出を進めていく、これには政治のリーダーシップが必要かと考えます。
　私たち公明党の議員、約九百名の女性議員がおりますけれども、これまでも女性政策に取り組んでまいりました。女性サポート・プランというものもつくりまして、子育て支援、また女性の健康等に取り組み、多くの実績も残してまいりました。
　また、三・一一以降、東日本大震災が発生をいたしまして、非常に女性の参画が少なかったということもございます。女性の視点から防災を見直すということで、全国の女性議員で防災行政総点検も行い、防災分野における女性の参画も進めてきました。そうした結果、子供や高齢者、弱者など、国民全体に資する防災政策が進んだ。
　このような実績を踏まえまして、このたび、新・女性サポート・プランを策定していくことを決定いたしました。これまでの子育てとか健康支援、これに加えまして、農業・水産業、あるいはＩＣＴ・科学技術、環境・エネルギー、こうした新しい分野で、現場の声を聞き、それを政策提言として取りまとめ、五、六月ごろには発表したいと考えております。
　女性が活躍していく、政府としてもあらゆる方向から今取り組んでいただいております。
　まずは、ワーク・ライフ・バランス、これも、育児休業給付もふやしていこう、アップをしていこう、このことも今般、雇用保険法を改正して出してくる。また、起業においても、まだまだ、八割が男性ということで、女性の起業もまだ少ない現状でございます。
　こうしたさまざまな政策を進めていらっしゃると思いますけれども、六月を目途に成長戦略を取りまとめられるようでございますけれども、公明党としても積極的に政策提言をしていきたいと考えております。
　ぜひとも、現場の、実際そこに携わっている方々の声を聞いてつくっていっていただきたい。この女性活躍推進について、今後の進め方を総理にお伺いしたいと思います。
　　　　〔林（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
○安倍内閣総理大臣　我が国最大の潜在力である女性の力を最大限発揮できるようにすることは、我が国経済の持続的成長のために不可欠であると思います。特に日本は、少子高齢化が進む中において、人口が、労働力が減少していくわけでございますが、成長分野を支えていく人材をしっかりと確保していくという意味においても、女性の力を発揮させていく、これは日本の将来にとって不可欠であろう、このように思います。
　私もなるべく、実際にさまざまな分野で活躍をしておられる女性の皆さんから現場の声を聞くように努力を進めてまいりましたが、今後は、仕事と子育ての両立を推進するため、待機児童解消加速化プランを展開してまいります。
　また、女性の活躍を促進する企業の支援なども含めて、全ての女性が輝く社会の実現に向けて、さらに取り組んでいく考えでございます。
○古屋（範）委員　ぜひとも、内閣を挙げて女性の活躍推進をしていただきたいと思っております。
　先ほども触れました、ＳＴＡＰ細胞をつくり出すことに成功した小保方さん、また、英国雑誌のネイチャーでは、昨年十二月、ｉＰＳ細胞を使って臨床実験をこれから始めていこうとされている高橋政代プロジェクトリーダー、この方も来年注目の五人に挙げられております。しかし、まだまだ日本では女性の研究者の割合は非常に低いですね、一四％ということで。
　文科大臣に、出産とか育児でどうしても、なかなか研究者として続けることが困難、あるいはまた復帰することが難しい、この女性研究者への支援についてお伺いをしたいと思います。
○下村国務大臣　御指摘がありましたように、今回の小保方さんの研究は、既成概念にとらわれない柔軟な発想に基づくものであり、将来、革新的な再生医療の実現につながるものと大変に期待をしております。
　このように、女性が活躍できる社会をつくることは安倍内閣の成長戦略の重要な柱であり、特に、小保方さんのような女性研究者の活躍を促し、その能力を発揮させることは、御指摘がありましたように、我が国の経済社会の再生、活性化や男女共同参画社会の推進にも大きく貢献するものだと思います。
　御指摘のように、我が国の女性研究者の割合は、諸外国と比較して低い水準にあります。もっと文部科学省が女性研究者に対して力を入れる必要がある。特に、研究と出産、育児等との両立や、研究力の向上を図る上で、さらなる取り組みの推進が必要である、確かに御指摘のとおりだと思います。
　平成二十六年度予算案では、従来の取り組みに加えまして、さらに、複数の大学、研究機関等が連携して女性研究者の研究力向上を図る取り組みを支援するという予算を計上いたしました。
　また、今月七日には、上野政務官を座長とするタスクフォースを文科省の中に設置いたしまして、女性の活躍推進のための支援策について検討を開始しております。
　さらに、女性の活躍あるいは研究者の一層の環境づくりのために努力をいたします。
○古屋（範）委員　女性の活躍を推進していただきたい、そのことを申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○二階委員長　これにて上田君、古屋君の質疑は終了いたしました。
　次に、海江田万里君。
○海江田委員　民主党の海江田万里です。
　ただいまから持ち時間一時間でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　さて、本日から平成二十六年度の当初予算の審議が当委員会で始まったわけでありますが、私は、この平成二十六年度の当初予算の審議に入る前に、やはり平成二十五年度の補正予算について改めて指摘をしておかなければいけないと思います。
　当予算委員会で補正予算の審議が行われました。そのときに、ちょうど私の今、隣にいます、この玉木委員が提起をしたわけでございますが、ちょっとパネルをお願いしたいと思います。
　補正予算、その中にゾンビ予算とも呼ばれるべき金額が計上されているということで、改めてこのパネルを見ていただければわかるかと思いますけれども、昨年の十一月の十三日から十五日にかけて、行政改革の秋のレビューが行われました。これは、言うまでもありませんけれども、平成二十六年度の当初予算の中に無駄はないかということでのレビューが行われたわけであります。その結果、四千八百億円の無駄、いろいろな言い方がありますけれども、私どもはわかりやすく無駄という言葉を使わせていただきますけれども、これが指摘をされたところであります。
　ところが、それと同時に、昨年の十二月の五日に、平成二十五年度の補正予算をつくるということで、経済対策が五日に決定をされ、そしてその補正予算の中身が十二日に決定をされたところであります。
　つまり、各省庁にとりましては、行政レビューで、秋のレビューで、これはちょっとそのまま当初予算に計上するわけにはいかないよと言われた予算が突き返されたときと、それからまさに補正予算を編成する時期が一緒でございますから、では、それならば補正予算に計上してしまえばいいだろうということで、これは金額的には三千六百億円、これが補正予算の中に入って、そしてそれが年明けに国会に提出をされて、せんだって六日、成立をしたところであります。
　この衆議院で三日間、予算委員会、それから参議院で二日間、私どもは、この予算の審議というのは、もちろん院が決めることでございますけれども、やはり大変短かったということを言わざるを得ないわけであります。
　特に補正予算は、これはもう御案内のように、財政法で、二十九条でしたかね、予算をつくった後にどうしてもやむを得ない事由が発生をして、そのときに限って、やむを得ない経費についてこれを計上すべきだということが書かれているわけでありますが、今回、平成二十五年度の補正予算で計上しましたものの中には、今お話をしたように、三千六百億円ほど、本来だったら二十六年度の当初予算で計上しなければいけないものが入っているということで、これはやはり無駄以外の何物でもないわけでありますから、納税者もやはり怒っております、はっきり申し上げまして。私もいろいろなところに回っておりまして、このお話をしますと大変怒っております。
　それから、新聞もやはり、これが六日に成立をしたところで、社説で、もうこんなやり方はやめるべきだ、もうこのやり方を断ち切れという社説でありますとか、それこそ、無駄削減は見せかけだったのかというような社説も出ているところであります。
　改めて、総理にお尋ねをいたします。
　予算は確かにもう通って、成立をしてしまいました。しかし、総理、総理にできることはあります。それは、少なくともこの三千六百億円の、秋のレビューで、これはそのまま当初予算に計上するわけにいかないよと言われたものが補正予算に復活をした、この三千六百億円の執行を停止すること。これはどうですか。総理、できることですよ。おやりください。
○安倍内閣総理大臣　まず、昨日の党大会、御盛会おめでとうございます。党を代表してお喜びを申し上げる次第でございます。
　そこで、今御質問がございました、秋のレビューについてでございますが、当初予算で要求された事業について、中身の改善、そして方向性について御議論をいただいたところでございます。
　このレビューで取り上げられた事業については、補正予算において、単純な復活は認めていません、これは当たり前のことなんですが。レビューの指摘事項を踏まえまして、中身を改善するなどした上で、特に緊急性の高い事業について平成二十五年度補正予算に計上したものであります。
　補正予算については、この性格についてはもう何回も申し上げてきたところでございますが、四月からの消費税引き上げに対する反動減を緩和する、そしてまた、その後しっかりと成長軌道に戻れるようにするための予算であるということでございます。そこで、これらの事業については、レビューの指摘を踏まえて、執行段階においても対象事業の絞り込みを行うなど厳格な対応を行うよう、既に関係省庁に対して指示をしたところであります。
　例えば、ＩＣＴの高度利用に関する事業については、有識者がモデル事業の実施内容を審査しまして、普及、展開が困難と判断した場合は執行しないということが明確になっています。そして、若者サポートステーション事業については、地単事業として類似事業が行われている地域では、重複部分の執行は行わないということになっております。その他の事業についても、そういう気持ちで厳正、的確に対応していきたい、このように考えております。
　今後の予算編成に当たっても、引き続き、予算の無駄がないよう、関係閣僚で徹底して考えていくわけでございます。
　今後、もしその無駄があるということが、今申し上げましたように、既に秋のレビューでさまざまな考え方を示していて、その考え方にのっとって、執行しないものは執行しないということになっているわけでありますが、いずれにいたしましても、私も、総理として、こうした秋のレビューを踏まえまして、それに適合しない、明らかにおかしいというものについては執行しないということは、当然のことであろうと思っております。
○海江田委員　今、この補正、成立をしましたけれども、改善点が具体的に改善されないものについては執行を停止するということですね。物によっては執行を停止するものもあるということですね。これはぜひ、大切な点でありますから、おやりください。
　それからもう一つ、やはり今、幾つかの例について、総理は、こういうところが改善点だというお話がありましたけれども、私どもが調べておりました範囲内で、その改善点の具体策というものがはっきり示されていないものも多いんです。
　ですから、これは、あの項目、四千八百億円ですね、この四千八百億円について、具体的にどこがどう改善されるのか、改善の方向が示されているのかというその具体例を、これは一覧表でいいですから、ぜひお出しをいただきたいと思います。いかがですか、その点は。
○麻生国務大臣　四千八百と三千六百のその差の話ですね。（海江田委員「はい、そうです」と呼ぶ）
　差につきましては、きちんと調べて、これは私ども、御存じかと思いますけれども、大蔵省から各省庁に全部言っておりますので、それを集めて……（海江田委員「財務省」と呼ぶ）財務省、財務省。すぐ癖でそう言って、済みません。
　財務省、それから経済産業省等々、各省庁はいろいろこれを持っておりますので、そのものの中からきちんと、差がどうなったか、詰めた上で、御返事を申し上げたいと存じます。
○海江田委員　では、それはぜひ、各項目ごとに具体的な改善点、これをお示しいただきたいということ。それから、今総理から、当予算委員会で、一部については無駄が改善されないようだったら執行を停止するというお話がありましたので、それはぜひ、そういう形で実現をしていただきたいと思います。
　そしてもう一つ、新たな問題点でありますが、今このパネルをごらんいただければよろしいかと思いますけれども、先ほどもお話をしましたように、十一月の段階でレビューがある、そしてその前に、各省庁から概算要求がある。
　概算要求というのは、これはもう御存じだろうと思いますけれども、我々の省ではこの予算についてはこれだけ欲しいね、満額認められないかもしれないけれどもやはりこれぐらいは欲しいねということで概算要求を出すわけであります。
　その後、先ほどお話をした平成二十五年度の補正予算、それから平成二十六年度の当初予算、この両方を合計しますと、実は、概算要求を上回ってしまっている項目が幾らもあるんです。私どもの調べでは、六十九項目ございました。
　そのうち、ここには六項目ぐらいを抜粋いたしましたけれども、例えば農業農村整備事業は、概算で三千百九十七億、それが、補正予算で八百億、当初予算で二千六百八十九億円。これは、農地の集約化、大区画化、あるいはかんがい設備の整備など、言ってみると典型的な公共予算であります。これを全部、補正と当初予算を合計しますと、ここに書いてございますけれども、実はこれは、概算要求の金額を上回る、三千四百八十九億円。およそ一〇％上回ってしまうわけですね。
　これは、言ってみると、概算要求でこれくらい欲しいなといったところが、さらにそれを上回る金額がついてしまったわけですから、役所とすれば大喜びかもしれませんけれども、それならば何で概算要求がそこまでだったのかということになるわけですから、この二重計上、重複計上、重複予算、これはやはりもう一度見直すべきだと思っておりますが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　このＮＮ事業でございますが、農業の競争力の強化のための農地の整備、国土強靱化のための農業水利施設の老朽化対策等々でございまして、二十六年度予算案、今御審議いただいている予算案ですが、事業を着実に推進していくために必要な予算額を計上しております。
　一方、この補正予算、これは消費税率引き上げによる駆け込み需要とその反動減を緩和するための経済対策の実施という事由に基づきまして、大区画化等の農地整備を加速化することや、それから、昨年全国的に豪雨災害がございましたが、農村地域の防災対策を強化して推進する、こういうものは、概算要求は夏でございますので、その時点では見込まれなかった経費等々を計上しております。
　要するに、概算要求後に生じた新たな事由に対処することとした結果、補正と当初予算を合計した額が概算要求額を超えることになったということでございまして、二十六年度予算と二十五年度補正予算の活用によりまして、反動減対策に資するとともに、農業の競争力強化、それから農村地域の防災、減災、この確保を図ってまいりたいと思っております。
○海江田委員　六十九項目で、概算要求を上回る金額は、全体を合計しますと、約二兆二千億円でございますね。これは大変巨額な金額であります。
　二兆とか三兆とかいう数字がこの予算委員会で飛び交いますと、テレビをごらんの方もなかなかおわかりにならないと思いますけれども、一兆円というのは、一億人が一万円ずつ出しますと一兆円ですから、つまり、概算要求を上回る、補正と当初予算での六十九項目で二兆二千億ということは、国民を一億人だとしますと、二万二千円ずつ、ここで余分に予算が使われているということになるわけであります。
　それから、今、いろいろな需要が、林大臣からお話がありましたけれども、当然、地震や風水害、とりわけ台風の被害などは、予備費というものもございます。その予備費を超えて、さらに当初予算あるいは補正予算ということでありますから、これはやはり大いに問題だと私どもは思っています。
　この六十九項目につきましては、これから私どもがその一つ一つについて細かな議論も当委員会で行っていきたいというふうに思っておりますから、その一つ一つの項目については今ここでは述べませんけれども、まず、二兆二千億ほどそういう金額があるということ。
　それから、今一番問題になっておりますのは、これはまさに補正予算をつくったその理由でもありますけれども、やはり、消費税が上がることによって人々の生活が困りはしないだろうかということであります。
　例えば、この一時的な給付金も、一万円あるいは一万五千円、しかも一回限り。しかも、それが出てくるのは恐らく夏場になるんじゃないだろうかということでありますから、やはりこれを増額するでありますとか、それからもう一つ、私は大変残念なのは、例えば、社会保障の充実ということで申し上げますと、四つの項目については先ほど公明党の委員からもお話がありました。もう一つ、これは私は代表質問でも取り上げましたけれども、総理がライフワークと言われている難病対策ですね。
　難病対策の指定の拡大、これを広げたということで、対象が、七十八万人が百五十万人になった、これは大変喜ばしいことだと思っています。しかし、その反対で、七十八万人の方々、とりわけ低所得の方々は、やはり負担が増になっているんですよ。
　これは、私が一月の二十八日に質問をしました。そのときの資料のために、一体、この既認定分、つまり七十八万人のうち、どのくらいの人が範囲を拡大することによって負担がふえるのかということを聞きましたら、そのときは、一部だ、一部だと、一部の人は確かに負担がふえることになるかもしれませんということを言っていましたけれども、私の質問が終わって、一月の三十日、厚生労働省から資料がやってまいりましたけれども、それは、一部ではなくて既認定者の九割が自己負担増になるということであります。
　私は、代表質問のところでもお話をしましたけれども、難病に認定されている患者さんというのは、それこそ、電気料金でもそれからガス料金でも、やはり生命を維持していくためには、例えば一日じゅう電気をつけていなきゃいけない、一日、部屋の暖房をしておかなければいけない、あるいは夏は一日じゅう冷房しておかなければいけない。そういう諸々の事情があって、本当にぎりぎりのところで生活している人が多いんですよ。そういう人たちに、さあ、今度は対象を拡大しますから皆さん方は我慢をしてください、自己負担をふやしてくださいということが言えるのかどうなのか。
　そして、答弁では、暫定期間を設けたということを言っています。経過期間ですね。経過期間を三年間設けた、三年間というお話はありませんでしたけれども、経過期間を設けているから平気だというお話がありました。経過期間が三年で、では三年たったらその人たちは本当に所得がふえていくんですか。何を根拠に三年とおっしゃっているんですか。この二つについてお聞かせください。
○田村国務大臣　今、難病のお話がございました。
　これに関しましては、難病と小児慢性疾患、これを含めまして、今委員、七十数万人から百五十万人というお話がございましたけれども、全体で八十九万人から百六十五万人に医療費助成の対象者がふえるというお話でございます。これに関しまして、負担がふえる方々がおられるではないかというお話がございました。
　確かに、一定の負担をお願いする方々が今回出てくるわけでございますが、そこは、何度も何度もいろいろと議論をさせていただく中におきまして、自立支援医療、障害者の方々の医療でございます、これと負担はほぼ横並びという形において、その中において非常に重い方々にはさらに軽減をするということでございまして、例えば、ＡＬＳの方々で呼吸器をつけなきゃいけない方、こういう方々に関しては、今までは無料だった、収入にかかわらず、たとえ収入が多くても無料であったわけでありますけれども、今般は、収入の多い方々は月千円は何とかお願いをさせていただきたいというような形で御理解をいただいておるわけでございます。
　実は、これは二月三日なんですが、私はインフルエンザでどうしてもお会いできなかったんですけれども、難病患者の団体の方々、お越しをいただきました。赤石政務官が私にかわってお会いをいただいたわけでございますが、団体の皆様方の御要望は、とにかく今般の見直しを一日も早く法律を通してスタートしていただきたいというような御要望でございまして、我々は、団体の皆様方の御要望にお応えをして、しっかりと今回の見直しを進めてまいりたい、このように思っております。
○海江田委員　確かに、これまで難病の患者の方々で対象になっていない人たちは一日も早く、これは当たり前、当然の話でありますよ。
　ただ、私もちゃんと、これは長崎県、それから佐世保、九州、ずっと回ってきまして、そこでそういう方々からお話を聞いてきましたけれども、それは既認定の方々でありますから、その既認定の方々は、さっき私がお話をしたような感想をこもごも言っている。本当に困るんだという、感想というより悲鳴ですね。悲鳴を上げているということでございます。
　それから、もう一つ。確かに一気にこの対象を広げたということですけれども、それに対してやはり予算の拡大が少ないんですよ、はっきり申し上げまして。ですから、予算の拡大が少なくて対象を広げれば、既認定の方々の負担がふえてくるというのは当然の話でありますから、私が先ほど来お話をしておりますように、その六十九の項目だけでも、概算要求を上回るものがそれこそ本当に二兆二千億円もあるわけですから、そういう金額をもっと、そういう本当に今困っている方々のところにきちっと渡すことができないのかということを申し上げているわけであります。
　そして、もう一つ。これからいよいよ消費税が上がってまいります。そして、消費税が上がっていきますと、政府は、ことしの物価上昇の目標を三・二％、これは消費税の上昇分も含めて。大体消費税で二％ぐらい。税率は三％上がりますけれども、物価に反映するのは二％ぐらい。それにプラス一・二％、金融の緩和、異次元の金融緩和などもやっております、それから円安による輸入物価の上昇などもありますから、三・二％という数字を政府は物価上昇の目標にしているわけでありますけれども、さあ、いよいよ賃上げですね。今ちょうど春闘の真っ最中でありますけれども、この賃上げが本当に三・二％を上回るような形でできるのかどうなのか。
　それから、賃上げということについては、これは去年の党首討論のときでしたかね、去年の十月でありますけれども、安倍総理は若干誤解をしていたようで、ベースアップ、ベースアップと。連合の資料で二桁の企業がベースアップをしたと言っています。あれはベースアップでないということは総理もその後お気づきになったと思うんですけれども、物価上昇というのは、一度上がれば、今度はそれがもとになってそこからまた上がっていくわけですから、その意味で、賃上げといいますけれども、具体的にはやはりベースアップが必要なんですよ。月例賃金の上昇が必要なんですよ。
　総理は、ベースアップという、去年はお使いになりましたけれども、ことしはベースアップということは余りおっしゃらないで、むしろ、賃金の上昇でありますとか、ボーナスやもろもろの手当を含めた賃上げでありますとか、そういうことを言っていますけれども、総理が使っております賃金上昇というのは、ベースアップのことなのか、それとも一時金のアップなのか、そのことをお答えください。
○安倍内閣総理大臣　大切なことは、働いている人々の収入が上がっていくということでありまして、それに尽きるわけですね。デフレ下においては、ずっとこの収入自体が下がっていたわけであります。
　そして、企業にとっては、先ほどベースアップという単語が出てきたわけでありますが、なかなか、果たしてデフレから本当に脱却することができるのかどうかという中において、ベースアップに踏み切れない企業があるのも事実ではあります。
　しかし、まずは一時金から、そしてそれが、定昇もいいでしょうし、そしてベースアップに結びついていくということが一番いいかもしれません。まずは、とにかく収入がふえていく、働いている人々の収入がふえていくということが大切であろう、こう思うわけでありまして、そうなって初めて景気の好循環は実現するということであります。
　だからこそ、我々も昨年、政労使の懇談会を開きまして、経営者の皆さんに、企業の収益の改善を賃金の上昇に結びつけていただきたい、こうお願いをしているわけでありまして、私たちがお願いをしているのは、基本的に賃金の上昇をお願いしているわけであります。そういう中において、だんだんベースアップ自体を考えている企業も出てきているわけでございますし、今回の春闘においても、労働者側と経営者側が議論している大きなテーマはベースアップになっているわけでございます。
　ただ、かつてはそんな話は全くなかったわけでありまして、やっとそういう雰囲気は醸成されてきた、このように考えているところでございます。
○海江田委員　安倍総理はすぐ、かつてはということをお話しになりますけれども、今私たちは、やはりこれから前に向けてどうしていくかということが大事な視点でありますから、余り過去はお振り返りにならない方がいいのではないだろうかというふうに思いますが。
　それから、やはり問題なのは……（発言する者あり）いいですか、真面目に聞いてください。
　やはりベースアップでなければ困るんですよ、これは。しかも、今、例えば賃金が上がっていったというお話がありますけれども、せんだって厚労省が出しました賃金の統計でありますね。これは給与総額という話ですけれども、一三年、これは実は上がらなかったわけですね。これは全ての働く人たちの賃金であります。
　これが、もちろん、総理の言うようにボーナスも入っていますよ。ボーナスも入っているこの一人当たりの現金給与の総額でありますけれども、三十一万四千百五十円ということで、一昨年と同じだということでありますよ。だから、上がっていない。ただ、一部の大企業に正社員という形で勤めている人については若干上がった。ただ、もう片一方で、パートで働いている人たちの賃金は下がった。
　それからもう一つ、やはり大切なことは、そのパートの人たちの割合がふえているということであります。これは、パートと正社員ということでいうと、パートで働く人たち、一三年で二九・四％で、プラス〇・六ポイントふえました。
　それからもう一つは、非正規雇用という形で働く人たちも、これも四割ということになって、つまり、二極分化が起きていて、一部の正社員、一部の好業績を上げた、高収益を上げた企業の給料は、給料というより、一時所得、ボーナスも含めた賃金は、上がっているかもしれない。だけれども、それより圧倒的に多くの方々が、むしろ今でも低賃金に苦しんでいる。
　先ほど、公明党の委員の方の発言も私は聞いておりましたけれども、やはり働き方が不安定だ。働き方が不安定、しかも賃金が安いということになって、結局、結婚ができない、あるいは、結婚しても子育てができないという人たちがふえているわけですよ。
　はっきり申し上げれば、これは長妻委員もよく取り上げるデータでありますけれども、正規雇用と非正規雇用の方々で、結婚、配偶者をちゃんと持っているという割合が明らかに異なりますね。正規の方はおよそ六〇％、非正規の方は三〇％ですよ。そうすると、やはり少子化の問題も、この問題を放置しておく、あるいはこの問題を拡大させるような動きがあっては、ここの少子化の問題にも解決がつかないんですよ。
　ですから、私は、まず、やはり賃金の上昇ということでいえば、ベースアップ、安定をして上昇をしていくベースアップ、そして、それをしっかり担保するためには、雇用の正規化ということ、このことが非常に大切だということです。
　厚生労働省では、この雇用の問題、特に労働者派遣の問題について、これは政労使の間で合意をしたということを言っていますけれども、実は、特に働く人たちは、合意ということではありませんで、これは、違う意見、反対意見ということをはっきり報告しているんですね。
　労政審の部会の報告書でありますけれども、幾つか論点はありますけれども、主な論点は二つであります。
　一つは、派遣法をこれから変えるという場合、その派遣の期間制限の実効性がないということ。それからもう一つは、やはり均等待遇ですよ。この均等待遇についても実効性がないということを、否定をしているわけでありますけれども、そうした報告書に基づいて、今、私が指摘をした派遣の期間制限、このままだと生涯派遣の人たちが出てしまうよ、それから、均等が全く、派遣と正社員とでは違うという、この二つの問題について、そういう働く人たちの立場を反映した法改正というものを行うつもりがあるのかどうなのか。いかがでしょうか。
○田村国務大臣　まず、先ほどの難病の自己負担の部分でありますけれども、多分、海江田代表がお話をお聞きになったのは、十二月の頭のころの話だと思います。実は、そのころにはまだ現行案よりも高い案を示しておりまして、その後、さらに引き下げた案をお示しさせていただく中で、御議論いただいて、一定の御理解をいただいたということでございます。
　その上で、今のお話でございますが、今回の労働者派遣法、我々も、派遣労働者の方々の処遇の改善というところに大きな一つの眼目を置いております。
　一つは、今まで、派遣業者、特定派遣制度というのがございまして、これは届け出制でございました。しかし、リーマン・ショック後、いろいろな問題が起こったということで、やはり許可制、本来の制度にもう集約化しよう。許可制であれば、優良な派遣業者というものをしっかりと我々もこれから育てていくことができるというふうに思っておりますので、そういう意味では、これは許可制にしていこう。
　そしてまた、今言われた、労働の期間の軸というものが非常にわかりづらい。今まではその業務に対して三年ということでやってきたわけでありますが、これが非常に労使ともにわかりづらいという部分がございますので、労働者、そしてその事業所、こういうような形で、三年というものの軸を据えさせていただくという形でございます。
　あわせて申し上げれば、やはり派遣元の企業にもちゃんと計画的な教育訓練をしていただこう、また、キャリアコンサルティングもしていただく中においてキャリアアップを図っていただけるような、そんな仕組みも義務づけるわけでございます。
　そしてさらに、今、均等待遇というお話がございました。我々は均衡待遇と申し上げておりますけれども、派遣先に関しましても、例えば賃金、これを派遣元にちゃんと開示しなきゃいけない、こういう義務を据えたりでありますとか、それから、自分のところの従業員が教育訓練をやっている場合には、派遣の労働者に関しましても同じように教育訓練を受けさせる、さらには、福利厚生も同じように、そういう施設をちゃんと使えるようにする、そういうような意味で、配慮義務をちゃんと持っていただくようにということを示しておるわけであります。
　あわせて、今代表がおっしゃられましたけれども、三年たったらどうなんだという話でございますが、我々は決して、そのまま派遣のままでいいとは思っておりません。ですから、派遣元が、三年たったらその時点でその業務から労働者をかえなきゃならないんですけれども、派遣先に対して直接雇用をしていただく、こういうような依頼をしていただくようにもいたしておるわけでございます。
　これは派遣だけの問題じゃないと私は思いますね。例えば直接雇用の有期、非正規、これもやはり非常に厳しい状況でありまして、実は、派遣労働者と直接雇用の有期の方々、契約社員の方々、こういう方々が典型でありますけれども、一般的にどちらの方が賃金が高いかというと、派遣の方が高いというような数字も出てきておるわけでございます。
　そのような意味からいたしますと、やはり非正規というような働き方がキャリアアップをして正規に移れるような、そういう仕組みを含めて、今般、キャリアアップ助成金等々、いろいろな制度を準備させていただいて、強化もさせていただいておるわけでございまして、そういうものを使って、我々も、思いは一緒でございます、非正規、正規になりたい方はぜひともなれるような、そんなことを支援してまいりたい、このように思っております。
○海江田委員　今の均等待遇についても、これは均等待遇の配慮なんですよね。厚労大臣、気をつけてくださいよ。配慮なんですよ、あなたもおっしゃいましたけれども。
　ＥＵのフランスだとかドイツだとかあるいはイギリスだとかは、これはもう均等待遇ですよ、言い切っているんですよ。均等待遇に向かって努力をしてくださいねということなんですよ、今の日本は。だから、その意味では圧倒的におくれているんですよ。均等待遇なら均等待遇で、それは均衡待遇という言葉でもいいですよ、均衡待遇だ、配慮じゃだめなんです、そこをやはりはっきり言えるかどうかなんですね。
　それから、確かに、かつて、派遣で働いている方たちは、これはいろいろな働き方ということがありますから、大体、九〇年代というのは、派遣で働いている方たちは、今のような働き方がいいですよ、何も正社員になりたくないですよという人が大体六割ぐらいで、そして、大体二割から三割がやはり正社員の方がいいねという人たちだったんですよ。ところが、九九年、この派遣法を改悪したでしょう。大幅な改悪をして、二〇〇〇年代に入ってから、これはとてもじゃないけれども派遣じゃ大変だ、やはりちゃんとした社員になりたいという人がもう六割を超えているんですよ。せんだっての調査でも、大体六割以上、六三％ですね。二〇一三年、これはＮＰＯのデータで、毎年毎年とっていますから。そのままでいいという人たちは二〇％なんですよ。
　そういうような働いている人たちに、何で正社員の方がいいんだ、ちゃんとした社員になりたいのかといえば、それはやはり賃金が相対的に低いからであり、均等待遇というのはまだまだ実現されていないわけですから、この二点をしっかり、これからまだ法律をまとめて、法律にして出てくるんだろうと思いますけれども、そういう働く人たちの声をしっかり反映させたところでこの法律をつくっていただかなければいけない、そういうふうに思っております。
　何かあったらどうぞ。短くしてくださいね、もう時間が限られていますので。
○田村国務大臣　派遣法、民主党政権で法律を厳しくしました。しかし、非正規化はとまっていないんですね。相変わらず割合はふえているんです。ですから、派遣だからだめだとか、そういう話では私はないと思います。
　それよりかは、不本意非正規という言い方がいいかどうかは別でありますけれども、本来、正規になりたいけれどもなれないという方々を、どのように支援をしていって正規の方に移していくか、これが重要でございます。例えば、派遣の中においても、キャリア形成をして正規に移っていくというルートは、当然、これは紹介派遣等々あるわけでございますから、そういうものも含めて、若い方々中心に、正規の方に移りたい方々にはそのようなルートをしっかりと確保できる、我々はそういう支援をしてまいりたいというふうに思っております。
○海江田委員　均等待遇が大変大きな肝、キーワードなわけですけれども、それについては今もお答えがなかったわけでありますから、これはやはりしっかり、私どもの要求として、均等待遇ということでやっていただきたいと思います。
　もう時間も限られておりますので、この問題は次に譲りまして、やはりどうしても憲法と集団的自衛権の問題に触れないわけにはいきません。
　これは総理のお考えを率直にお聞かせいただきたいんですけれども、総理は、この集団的自衛権の行使容認、これはいわゆる法制局長官の解釈による変更でいいというふうにお考えになっているのかどうか。まずその点から。
○安倍内閣総理大臣　お答えする前に、難病に対する国の予算が全然ふえていないという御指摘でございましたが、国費としては五百七十億を千七十億、ほぼ倍にしているということは申し添えておきたい、このように思います。
　そこで、今の御質問でございますが、まず時代認識、現状認識として、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しているわけでありまして、脅威は容易に国境を越えてくるわけでございまして、もはやどの国も一国のみでは自国の平和と安全を守ることはできない、こういう認識では、恐らく海江田委員も同じなんだろう、このように思うわけであります。だからこそ、国際社会と協力して、地域や世界の平和を確保していくことが不可欠であります。このような観点に立って安全保障の法的基盤を再構築する必要がある、こういうふうに考えているわけでございます。
　この認識のもとに、現在、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会において、集団的自衛権と憲法との関係について検討が行われているわけでございまして、今御質問がございましたが、例えば集団的自衛権の行使等々についても、今の憲法のままで解釈の変更があり得るのかということについては、まさにこの懇談会において議論を今深めているところでございますので、この議論の行く末、結論を待ちたい、こう思っているところでございます。
○海江田委員　私は、総理はどういうふうにお考えですかということを申し上げたわけですよ。
　そうでありませんと、では、その法制懇が、いや、これはやはり、内閣法制局長官の見解で、まさに今は、あるけれども使えないと、ずっと一貫してそういう答弁をしてきたわけですから、それを百八十度覆すのは難しいというその報告の結論が出てきたら、安倍総理、それで是とするわけですね。
○安倍内閣総理大臣　私がどう考えていて、私の考えですぐに決められるのであれば、この安保法制懇はそもそもつくらないんですね。しかし、私たちは、そんな簡単なものではなくて、まず現在のこの時代認識をしっかりと持ちながらも、その時代認識については共有していなければならないわけでありますが、その中において、確かに今海江田委員がおっしゃったように、答弁の積み重ねもあります。一方、この時代認識のもとに、果たして、日本の国民の命と、そして財産と、領土、領海、領空をしっかりと守ることができるのかどうか。その中において、それを果たして否定するものなのかどうかということです、憲法の要請が。
　そういうことをしっかりと、まず専門家の中において議論を深めていく必要があるだろうということにおいて、専門家の皆様にお集まりをいただきまして、これは最初につくったのは第一次安倍政権でありますから、これは七年かかっていると言ってもいいんだろうと思います。私の考えで決めるのであれば、七年前にもう決めているわけですから、そうではなくて、しっかりと議論をしていただいて、後世の批判にたえるような議論を行い、そして緻密な論理構成を行っていただいているところでございます。