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○太田淳夫君　それでは、二、三確認をしておきたいことを先に御質問さしていただきますが、わが国の周辺の軍事情勢に関する政府の認識につきましては、五十八年版の防衛白書に相当記述をされているわけですけれども、今回の日米首脳会談、これを経た現在においてもその認識に変化がないのかどうか、確認をしておきたいと思うんです。
　五十八年版の防衛白書によりますと、わが国の周辺地域について、米中ソ三国の政治的、軍事的利害関係の錯綜、中ソ間及び米中間の関係を述べ、朝鮮半島に引き続き大規模な軍事的対峙が見られる、このようにしておりますし、またソ連は「質量両面にわたり一貫して軍事力の増強を行っており、わが国に対する潜在的脅威を増大させている。」、こういう記述があるわけですが、ここにおきましては、わが国に対する潜在的脅威を増大さしているのはソ連だけであるとしているのは間違いないと思うんですけれども、朝鮮半島の大規模な軍事的な対峙は潜在的脅威であるともないとも書いてないんですけれども、一方、去る十一月十日の第二回日米首脳会談の後で日米両首脳が新聞発表を行った際に、中曽根総理は、「最近、東西関係の緊張の増大に加えて、世界各地における地域的紛争あるいは暴力事件の頻発がみられ、かかる傾向が継続し、増幅する場合には世界平和に対する重大な脅威となりかねない」、このようにおっしゃっているわけですね。
　ここでは、わが国周辺の軍事情勢について直接的には触れられていないわけです。しかし、この首相の新聞発表は、世界平和に対する脅威とわが国に対する脅威が同じ原因によって生み出されるという認識であろうと、このように推測されるわけです。さらに推測をしますと、その原因の中に、ソ連とかあるいは朝鮮民主主義人民共和国、これが入っていることを示唆しているのではないか、このようにも私たちは思います。
　五十八年度防衛白書と日米首脳会談後の中曽根首相の新聞発表とでは、わが国の周辺の軍事情勢の認識が異なるのではないか、このようにも思うんです。一つは、わが国の周辺の軍事情勢と世界の軍事情勢を区分するかあるいは区分しないのかという点と、二つ目は、わが国に対する脅威の原因となり得る国が単数か複数か、そういう点、すなわち朝鮮民主主義人民共和国をどのように見るか、こういう点で相違があろうかと思うんですが、その点に対する認識をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（新井弘一君）　お答えいたします。
　今年度の防衛白書、冒頭、委員から具体的に御紹介ございました。あの認識は、ただいま現在何ら変わっておりません。ただ、あの白書を起案しました後に、御承知のとおり、九月早々大韓航空機撃墜事件あるいはさらにラングーンにおける爆破事件等起きまして、そのことを踏まえますと、やはり国際情勢というのは厳しさを増しているというのがわれわれの認識でございます。
　それから、北朝鮮あるいは朝鮮半島の情勢についてでございますが、いまちょっと私が触れましたラングーンの爆破事件を契機に一時的に緊張状態が高まったということはございますが、その後韓国が比較的冷静に対処した、あるいはレーガン大統領の訪韓によって改めてアメリカの韓国防衛意思を確認した、そういうことから現在再び情勢は鎮静化しているという認識でございます。
　他方、北朝鮮について潜在的な脅威と認めるのかどうかということについては、これは御案内のように、約三年前でございますか、政府として統一見解を出しまして、北朝鮮についてその種の議論をすることは適当でないということが政府の見解でございまして、これも現在何ら変わっておりません。
○太田淳夫君　次は、五十八年度の防衛白書が公表されましたのは八月二十六日ですけれども、その一週間前の八月二十日に日米防衛首脳協議に臨む日本側の最終方針を決定しておりますね。この最終方針は、報道によりますと、「潜在的な脅威高まる」という対ソ認識で米国側と同調している、このようにも伝えられております。
　そこで、五十八年版の防衛白書に記述されている「わが国周辺の軍事情勢」について、当時アメリカもこれと同じような認識を持っていたのかどうか、その点お聞きしたいと思うのですが。
○政府委員（新井弘一君）　私が認識する限り、極東アジア地域においてもソ連の軍事力増大の結果として潜在的な脅威が高まっているということについては日米の間に基本的な相違はない、別な言葉で言えば非常に情勢は厳しいということについて双方の間に認識の相違はないというふうに理解しております。
○太田淳夫君　今回の日米両国の首脳会談後の両首脳の新聞発表を見ますと、中曽根首相は、先ほど述べましたように、わが国の平和に対する脅威について、東西間の緊張の増大に加えて、地域的紛争であるとかあるいは暴力事件が継続し増高する場合には重大な脅威となりかねない、このように言っておりますね。しかし、レーガン大統領は、朝鮮半島、中東、カリブ海地域及び北西太平洋上には平和にとっての大きな脅威が存在している、こういうことを述べて、多少表現が異なっているようなところが見えるんですけれども、これはわが国周辺の軍事情勢の認識が日米両首脳の間で異なっているのじゃないか。ことに、ソ連と北朝鮮に対する軍事的認識においてレーガン大統領の方が中曽根首相よりもっと厳しいそういう見方をしているのじゃないか、そのように思うのですが、その点どうでしょう。
○政府委員（新井弘一君）　中曽根総理とレーガン大統領のそれぞれの所感についてトーンあるいは内容において相違があるのではないかという御質問かと思います。
　これについては、私、極東アジア情勢についての認識に日米の間に相違はないということを先ほど申し上げました。これは何ら変わっておりません。ただ、あえてただいまの委員の御質問に沿って私なりに若干思いを走らせますと、レーガン大統領によって代表される米国というのはグローバルパワーとしてあるいは西側全体のリーダーとして世界的な規模で責任を持っている。それから同時に、国際社会全体という立場から見れば、これはソ連も加えて、米ソは国際平和の維持、安定、これに本来一番責任を持つべき国でございまして、そういう立場から恐らくは彼らの認識においても非常に厳しいトーンがより強く出るということはあり得るかというふうに考えます。
○太田淳夫君　次の質問に入りますけれども、昭和五十三年に「日米防衛協力のための指針」、いわゆる日米防衛協力のガイドラインというのが制定されましたけれども、それ以来、日米共同訓練を陸、海、空、全自衛隊に広げて、かつ本格化を志向するなど、日本の防衛に関する日米協力の基礎が次第に固められてきている、そう見えるんですけれども、今回の日米首脳会談におきまして、日米両国は対ソ認識等の軍事情勢認識の差を残しつつも日米防衛協力関係を深めた、そのように見る向きが多いわけです。しかも、日米防衛協力というのは少しずつ姿を変えつつある。これは午前中からの論議の中にも同僚委員からも指摘されておりましたけれども、日米首脳会談等を契機にしながらアメリカ側が世界戦略を補完する日本への期待を高めているのに呼応するように日本側も積極的に役割りを分担する様相を深めている。つまり、わが国は安全保障の分野で世界の中の日本として位置づけられているという論評が数多くされているわけです。
　そこで、日米防衛協力について、そのガイドラインを変更する意思が防衛庁としてあるのかないのか、あるいはガイドラインを変更する必要性があるのかないのか、その点、防衛庁の見解を聞いておきたいと思います。
○政府委員（矢崎新二君）　わが国の安全を保つために、わが国は独自の自衛力を整備すると同時に、日米安全保障条約を結びまして、その日米安保体制の円滑なる運用ということを図りまして、総合的な安全保障政策を進めているわけでございます。したがいまして、わが国の防衛にとりましてこの安保体制が有効に機能するということは不可欠であるということは言を要しないことだと思うわけでございます。
　そこで、そういった安保体制の有効な機能を図るということのために五十三年のガイドライン、「日米防衛協力のための指針」というものをつくったわけでございまして、その内容とするところは、自衛隊と米軍が緊急時におきまして整合のとれた共同対処行動を確保するためにどういった措置をとるべきであるかということについての指針を含めまして、日米間の協力体制に関する基本原則を定めたわけでございます。
　こういった基本的な考え方と申しますのは、先ほど来御議論が出ておりますような国際情勢の厳しさが増してきているという状況から見ますと、その必要性は一層高まっているわけでございまして、私どもはこのガイドラインの内容に即して一層の充実を図っていきたいということを考えておるわけでございまして、これを変更する必要があるとは考えていないわけでございます。
○太田淳夫君　それでは、具体的に日米共同訓練について若干説明をしていただきたいと思うんですが、最初に陸上自衛隊と米軍との共同訓練ですが、先ほども同僚委員からも指摘がございましたけれども、日米陸上部隊による共同実動訓練、これは北海道で十月上旬から中旬にかけて行われた、このように言われておりますけれども、参加予定は米ワシントン州のフォート・ルイスに駐屯する第九歩兵師団所属部隊と陸上自衛隊第十一師団所属部隊、こうされていますけれども、そのほかに在韓米空軍のＦ１６型戦闘機の参加を米軍が打診してきたという報道がありますけれども、米軍からの打診があったのかなかったのか、あるいはそれに対する政府の対応について説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（西廣整輝君）　お尋ねの在韓米軍に含まれますＦ１６の参加の件でございますが、今回の北海道におきます日米の実動訓練につきまして、在韓米空軍を参加させたいというていの申し込みは全くございませんでした。
○太田淳夫君　「防衛庁は、陸上自衛隊と米陸軍の共同実動訓練に在日米海兵隊の参加を求める方針を固め、来年度以降できるだけ早い時期に実施できるよう政府部内の調整を進めるとともに、米側との折衝を急ぐことになった。」、こういう報道が八月二十九日にされておりますし、八月二十二日、「日米防衛首脳協議で米側から強い要請があった即応体制強化の一環として、日本有事の場合の「逆上陸作戦」の戦技向上を狙いとしている」、このように伝えられておりますけれども、そこで政府部内の調整あるいは米側との折衝の進捗状況及びこの逆上陸作戦というのは専守防衛を基本とするわが国の防衛政策になじまないと、このようにわれわれ思いますが、その点どのようにお考えでしょうか。
○政府委員（西廣整輝君）　在日の米海兵隊との共同訓練でございますが、陸上自衛隊との間におきましては、たしか一昨年、五十六年であると思いますけれども、米海兵隊と通信訓練を共同で実施をしたことがございます。また先般、仙台で行われましたＣＰＸ、これは陸上自衛隊と米陸軍との共同の指揮所訓練でございますけれども、その際に海兵隊が支援参加をしたという事実がございます。しかしながら、現在のところ陸上自衛隊と在日の海兵隊、これとの共同の実動訓練をやるという計画は全くございません。
○太田淳夫君　それでは、海上自衛隊の方に移りますけれども、海上自衛隊員の九人が米第七艦隊の旗艦とフリゲート艦に乗船して、ミサイル、電子戦装備について研修する計画があると海幕長が去る五月に発表しておりましたけれども、これは実現したんでしょうか。
○政府委員（西廣整輝君）　ただいまの御質問にお答えする前に、ちょっと先ほど答弁漏れがありましたので、海兵隊の逆上陸の御質問があったと思いましたが、逆上陸あるいは上陸作戦、いろいろな形態があろうかと思いますけれども、たとえばわが方の国土防衛という場合でも、仮に敵部隊が侵攻してかなりの地域を占領されるという際に、これに反撃を加える際逆上陸をするというような場面は当然あろうかというように考えております。したがいまして、海兵隊が参加するような作戦がすべて攻勢的な作戦であるというようには考えておりませんので、その点、御理解をいただきたいと思います。
　なお、次の御質問の海上自衛隊の隊員が米側の艦船に乗艦をして訓練したのじゃないかという御質問でございますが、これは時期的には本年の六月でございますが、かねがね海上自衛隊としては、いわゆる新しい情報処理システムあるいは電子戦あるいはまたミサイル等の新装備というものを、米海軍が装備をする新装備、そしてわが方も持ちたいあるいは持つ予定である新装備、そういったものの研修といいますか、それを見てみたいというようなことで、機会があれば米側の船のそういったものの運用を見学させてくれないかという申し込みをしておりましたところ、たまたま六月に米側の海軍、海兵隊、空軍等が一緒になった演習が日本の近海で、身近のところでございまして、その際にブルーリッジという船とプルークという船にそれぞれ七名及び二名が乗船をして研修を受けてきたという事実がございます。
○太田淳夫君　それは時期的にはいつごろですか。
○政府委員（西廣整輝君）　まずブルーリッジという船で情報処理システム、これに乗艦しましたのが六月三日で、下船したのが十二日ということであります。それからミサイル及び電子戦装備、この関係が六月九日に乗船をして十六日に下船をしたということであります。
○太田淳夫君　ちょうどその時期に第七艦隊と第三海兵師団が沖縄本土で行われる敵前上陸演習に参加するような形になったのじゃないでしょうか。どうですか。
○政府委員（西廣整輝君）　先ほどの御答弁でも申し上げましたが、この研修についてはかねがねひとつそういうチャンスがあったら米側の船に乗せて見せてくれないかということを申し入れていたところ、米側の方からこれこれの時期にこの船に乗れば見れるよという連絡を受けて研修を受けたわけでありますが、いま申し上げたブルーリッジとブルークは、先生御質問のように、沖縄周辺の米側の、先ほどちょっと申し上げましたが、海軍、海兵隊及び空軍の演習に参加する船であったようであります。
○太田淳夫君　そうすると、海幕長は、たまたま演習と重なっただけで自衛隊員が上陸作戦の支援をするようなことはないと、こういう発言をされていますけれども、情報処理システムの研修といっても、やはり作動しているものを見なきゃこれは研修になりませんけれども、こういうやはり実際に米軍が上陸作戦の演習をしている、そういうところにやはり参加をしたという事実には変わりないのじゃないかと思いますが、その点どうですか。
○政府委員（西廣整輝君）　先ほどから申し上げておりますように、演習に参加をしたわけではございませんが、演習に参加をした部隊に便乗させてもらって、こちら側はどちらかというと技術者でございますけれども、当該情報処理システムあるいはその他の電子戦装置等が稼働する状況を視察してきたということでございます。
○太田淳夫君　次に、航空自衛隊の問題点でございますけれども、二、三お聞きしたいと思うんですが、防衛庁はドネリー在日米軍司令官兼第五空軍司令官が航空自衛隊と在韓米軍との共同訓練を提案してきたのに対し前向きの姿勢を示していると、このように伝えられておりますけれども、提案の有無あるいは経過及び防衛庁が前向きの姿勢を示す理由について、法的根拠を含めて説明をしていただきたい。
○政府委員（西廣整輝君）　先ほど陸上自衛隊の共同訓練のところでちょっと申し上げましたが、現実問題として米側から在韓米空軍との共同訓練という具体的な申し込みを受けておるわけではございません。
　ただ、共同訓練一般についてでございますが、わが方も米側も新しいといいますか、自分以外の機種、他の機種との戦闘訓練、あるいはまた他の国、日本とアメリカとは当然戦術思想もある程度違うわけでございますが、そういったところといわば他流試合をやるというようなことについてはそれぞれの国の戦術技量を向上する上で非常に効果があるという一般論としては共通認識はございます。したがいまして、機会があれば日本側としてもやったことのないＦ１６というような機種とも訓練をしたいという希望はわが方も持っておりますし、米側としても日本の航空自衛隊の部隊とドネリー司令官隷下の部隊のものと他流試合をやらしたいという御希望はあろうかと思います。
　なお、それをやるかやらないかということについて申し上げますと、まず一般論あるいは法的な面について申し上げますと、午前中当委員会でお答えしたと思いますが、自衛隊といたしましては、自分の所掌事務、任務の遂行に必要な教育訓練、それに効果があるということでありますれば他国と共同訓練をすることについて法的に特に問題があるというようには考えておりません。しかしながら、具体的にそれではどこの国のどの部隊とやるかということになりますと、それなりのいろいろな政治的あるいはそれをめぐるもろもろのいろんな問題がございますので、そういったことも十分勘案をしてやるかやらないかを決定をしなくちゃいけないというように考えております。
○太田淳夫君　毎年行われておりますチームスピリットには在日米軍が在日米軍基地から発進して参加しておりますね。そこで、在韓米軍機と航空自衛隊の共同訓練、これが将来実施されるようなことになりますと、これは米軍を軸として日米韓の安保協力が一層強固になるし、日米防衛協力の変容の一歩を踏み出すことになると思うんです。それだけに近隣諸国に与える軍事的な刺激というのは増大させることになると思いますが、したがってそういうことが行われないように私たちとしても要望しておきたいと思いますが、その点どうですか。
○政府委員（矢崎新二君）　ただいまの御質問は、日本と韓国との間の軍事協力を行うようなことはないか、こういう御指摘かと思います。
　私どもといたしましては、わが国の防衛は基本的に日米安保条約を基礎といたしまして、日米安保体制とわが国の自主的な防衛力というものとを基盤といたしまして推進をしていく考えを持っておるわけでございまして、韓国と軍事協力を行うというような考えは持っておりません。
○太田淳夫君　日米防衛協力ということがだんだんとやはり深みを増していく、このように国民の目から見えるのが現状であろうかと思うんです。これを言いかえますと、あり得る直接侵略というのはわが国が独力で排除できない、米国の協力を得なければ排除できないものである可能性が強い、こういうふうに政府・防衛庁は認識をしているのじゃないか、このように見られるわけですけれども、この点はどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（矢崎新二君）　わが国は、すでに何回もお答え申し上げておりますように、日米安保条約というものがわが国の防衛にとって非常に大きな柱になっておるわけでございまして、それを円滑に運用していくために防衛協力を行っていく必要があるわけでございます。しかしながら、防衛計画の大綱でも述べられておりますように、わが国の場合は限定、小規模の侵略に対しましては原則として独力でこれに対処し得るような防衛力を整備したいということを明らかにしておるわけでございまして、したがいまして、わが国の防衛政策といたしまして、基本がそういったわが国の独力によりましてそういう限定、小規模侵略に対処をするような体制をつくっていこうということであることはもちろん事実でございます。
　しかしながら、わが国に予想されます侵略の態様というものは千差万別でございまして、一概にはいろいろと言えない点があろうかと思います。したがいまして、わが国の防衛力が独力で対応できないというような事態に対しましては、極力粘り強い抵抗を続けることは当然でありますが、場合によりましてはアメリカの支援を得て防衛を全うするということはこれまた当然でございまして、そのことがわが国の自主的な防衛体制を損なうような性格のものではないというふうに私は考えておるわけでございます。
○太田淳夫君　それから、陸上自衛隊では五十九年度から訓練実施方法を一部改める方針を固めた、このように伝えられておりますけれども、現在の訓練は各年度の業務計画において会計年度に合わせて四月を起点として十二月に一応完了する方式をとっていますけれども、侵攻部隊が北海道に上陸する可能性が強い夏季、七月から九月に一応完了するように改めようとするものだと言われていますが、その点は事実でしょうか。
○政府委員（西廣整輝君）　陸上自衛隊の訓練でございますが、これは特に各全部隊一斉にあるいは一律にこうせよというような定めがあるわけでございませんで、それぞれの部隊の特性によりましてそれに任しておるということでありますけれども、一般的に申し上げますと、先生申されたとおり、大体四月ごろからいわゆる各個教練なり小規模の部隊の訓練から始めまして、逐次大規模の部隊の訓練、練成に移っていくということで、初冬ごろまでにそれを仕上げていくというのが大体のパターンでございます。
○太田淳夫君　この訓練方式にすることについて、防衛庁としましては相手の国を特定することは避けているようですけれども、ソ連を特定しているということは軍事常識ともいう見方が防衛筋にもあると言われておりますけれども、北方領土を初めとする極東でのソ連軍増強を背景にした措置だ、このようにも言われております。あるいは日米共同訓練が質、量ともに拡充していることとか、あるいは米軍のフレキシブルオペレーションズ、これが極東重視の米戦略と無縁でない、このようにも言われておるわけですけれども、陸幕がこの訓練方式を採用するのは、有事に予想される任務を最も効果的に達成するため、こういう判断によると伝えられておりますが、しかしこれによって一層近隣諸国を刺激することにならないか、そもそもそういった特定国を敵視する態度のあらわれではないか、こういうふうにも思われますので、その点の見解もお聞きしたいと思いますし、またこの訓練方式を実施する場合、会計年度に立脚した業務計画との関連はどうなるのか、その点もお聞きしておきたいと思うんです。
○政府委員（西廣整輝君）　前段の関係について私の方からお答え申し上げますが、まず自衛隊が特定の国を仮想敵国としていないということはあらゆる機会を通じて大臣を初め政府委員がお答え申し上げているところでありますが、今回陸上自衛隊が逐次夏場ごろを目指して訓練を最高潮に持っていきたいという計画をしている、あるいはそういう気持ちを持っているということは、今度幕僚長に就任された方が第一線部隊の指揮官をずっと歴任をされてまいりまして、従来のような傾向ですと、大体一番練度が高くなるのが初冬といいますか、冬に入ったころになるということになりますと、多くの部隊が配備されております北海道等におきますと、まず侵略等がありそうもない大変寒い時期に部隊の練度が一番高くなっておる、これは大変むだといいますか、もったいないことである、それよりも、何かあるとすれば、やはり可能性の高い夏場に最も練度の高い状況にできれば上げていくことが日本の置かれております自然的な条件等考慮していいのではなかろうかということで、逐次そういう方向に努力をしていきたいというように考えておるものであります。
○政府委員（矢崎新二君）　第二点のいわゆる業務計画との関連についてのお尋ねでございますが、五十八年度は一種の移行期間といたしまして着手をいたしまして、五十九年度から本格的にいま西廣参事官から御説明申し上げましたような体制に移っていくということを考えておるわけでございまして、五十八年度の場合は既定予算の範囲内で移行のための準備作業を行っているわけでございまして、既定の予算の範囲内ですべて対処ができるものと考えておるわけであります。
○太田淳夫君　この訓練に限りまして二カ年度の業務計画に組み入れることになる、このように推定されるんですけれども、五十九年度から実施することになりますと、五十九年度の第四・四半期から始めるのなら予算上の問題ないと思いますけれども、スタートを五十八年度の第四・四半期に前倒しする場合は予算の裏づけをどのように確保するのか、その点どのようにお考えですか。
○政府委員（矢崎新二君）　訓練、演習というような関係は、全体としての訓練演習費の中で各種のものが実行されていくわけでございまして、したがいまして、そういった訓練関係の事業は既定の予算の範囲内で工夫をして処理するのが大原則でございます。ただいま御指摘の五十八年度におきます移行期間としての準備作業につきましても、これはその既定予算の範囲内ですべて実行をしていくものでございまして、特段の支障はないと考えております。
○太田淳夫君　次に、航空医学実験隊というのがありますね。これはどのような任務を持ったものですか。
○政府委員（島田晋君）　お答え申し上げます。
　航空医学実験隊の任務につきましては、航空医学及び航空心理学の調査研究を行うとともに、航空身体検査及び航空生理訓練を行うことを任務といたしております。
○太田淳夫君　この航空医学実験隊の任務の遂行について、航空医学及び心理学上の調査研究関係では相当な研究が進められている、最近までの累計でも、研究論文あるいは学会発表、研究会等、あるいは著書も相当な数が成果として上がっていると聞いていますが、実際の効果はどうでしょうか。
○政府委員（島田晋君）　御案内のように、なかなかわが国ではこの辺の関係の論文が少ないとされているわけでございますが、たまたま一　九七六年に行われましたモントリオール・オリンピックに参加する日本選手の時差による影響とその対策を検討するために時差対策研究班が設けられまして、それは「体調日誌による六時間時差の競技選手に及ぼす影響調査について」ということで報告がなされております。この辺の報告をもとにいたしまして、現在自衛隊では、パイロット、それからまた管制官等昼夜のリズムを変えて勤務する職種がございますので、その影響と対策についてあらゆる角度から研究する必要があるということで、いま種々の研究を行っておるわけでございます。
○太田淳夫君　いま時差の研究についてお話がありましたけれども、これに東京大学の教養学部の教授が協力をして研究をされたんでしょうか。
○政府委員（島田晋君）　日本体育協会のスポーツ科学委員会に先ほど申し上げました時差対策研究班が設けられまして、その班長といたしまして防衛医科大学校の衛生学の教授である横堀先生、この方は退職されておられますが、そのほかに班員といたしまして東京大学教授の黒田先生、そのほか、当時、航空医学実験隊に勤務しておりました万木先生、あるいはまた研究協力者として防衛医科大学校の先生等々が参加いたしまして研究をいたしたわけでございます。
○太田淳夫君　そうすると、いまの御答弁によりますと、大学との共同研究ではない、こういうことですね。間違いございませんね。
○政府委員（島田晋君）　この報告書を見ますと、素直に大学の共同研究というよりも、先ほど申し上げましたように、日本体育協会のスポーツ科学委員会に設置されたその委員会に参加をしたということでございます。
○太田淳夫君　その実験隊では射出座席訓練というのをされていますか。
○政府委員（西廣整輝君）　航空自衛隊の教育体系の中でいわゆる射出座席訓練というのは、医学実験隊と申しますよりも、パイロット教育のいろんな段階で行われておりまして、まず最初に、いわゆる地上におきます準備課程というものがパイロットの教育でございますが、その際にこの医学実験隊が支援をしておる。支援をして射出座席の訓練なり、あるいは陸上自衛隊の空挺部隊が支援をしてパラシュート降下の訓練をする。さらに、その後第二初級操縦課程、これはＴ１で芦屋基地でやりますが、そこでも同様の訓練をいたしますし、その後、戦術課程に参りましても射出座席の訓練はするということで、各課程の段階は応じまして射出座席の訓練をいたしております。そのうち、いま申し上げたように、航空医学実験隊が支援をしておりますのは最も初級の段階でやっておるということでございます。
○太田淳夫君　最後に、最近に事故がございました点で一点きょうお聞きしておきますけれども、ＰＳ１の事故がございましたけれども、これは五十八年四月の二十六日、海上自衛隊岩国基地所属のＰＳ１の事故があったわけですが、この事故機の機長を業務上過失致死傷及び航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律違反容疑で本人死亡のまま海上自衛隊岩国警務分遣隊が山口地検岩国支部に書類送検した、このように伝えられていますが、それは事実でしょうか。
○政府委員（上野隆史君）　海上自衛隊岩国警務分遣隊は、ＰＳ１の事故に関しまして、事故機の機長であります下川二尉、亡くなられておりますが、十二月十二日、山口地方検察庁岩国支部へ業務上過失致死傷及び航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律第六条の違反容疑で書類送致をいたしました。
○太田淳夫君　それが事実としますと、事故調査報告では、「機首の上下動に関係のある装置」が「何らかの原因でたまたま故障し、機首上げ増につながり、事故の要因となった可能性を全く否定することはできない。」。これは防衛庁が事故調査結果について報告されているわけですけれども、それから考えますと、これは行き過ぎた措置じゃないか、このように私たちは思うわけですけれども、補償への影響もあるでしょうし、あるいは保守管理の責任あるいは基地司令の責任とか、そういう事故の経験を次に生かすのじゃなくて、亡くなった方にすべてかぶせるような方法をとるべきじゃない、このように思いますが、その点どうでしょう。
○政府委員（上野隆史君）　まず、先生御高承のとおり、事故調査委員会の事故調査と申しますのは、これは事故の原因を科学的に究明して再発を防止するためにもっぱら行われるものでございまして、犯罪の捜査ないしは服務規律違反というものの究明に資するために行われるものではない、そういう目的のものではないというのが大前提にございます。
　それで、今回の事故でございますが、なるほどその事故調査報告書にはいま先生御指摘のような「機首の上下動」云々ということも書いてございます。そういう可能性を全く否定することはできないのでございますけれども、一方、操縦者の操縦に関します何らかのミスと申しましょうか、手落ちと申しましょうか、そういう人為的な要因というものを全く否定しているわけではございません。
　そこで、犯罪捜査機関としての警務隊といたしましては、これは刑事訴訟法二百四十六条でございますが、それに基づきまして、やはり犯罪の捜査をしたときにはまず速やかに事件を検察官に送致しなければならないという規定もございます。それから百八十九条では、司法警察職員は鮮——警務官は司法警察職員でございますが、犯罪ありと思料するときには犯人及び証拠を捜査するものという規定もございます。その二つの規定に基づきましてそういう措置をとったわけでございます。
○内藤功君　午前中、防衛庁長官に対しまして、日米合同訓練あるいは合同演習に韓国の軍隊が参加することについて将来とも防衛庁長官としては容認しないということをはっきり言えるか、それともその点ははっきりそういうことは明言できなく状況によるというようなお考えなのかということをお聞きいたしました。たしか最後の御答弁は、日本と韓国の間には軍事上のそういう協定、約束というものはないということを基本に対処をしたい、この趣旨のお答えがあったように理解をいたします。
　そこで、私は非常にくどいようですけれども、私もやっぱり国民の各位に、防衛庁長官はこう言っていた、やるというのかやらないというのかということははっきり言わないと、あなたの立場を明確に言ったことにならないと私は思うんです。
　そこで、一点だけですが、将来にわたってもそのような日米合同訓練、合同演習には韓国の軍隊が参加するということは容認しないというふうに明言されるのか、あるいはそうではないのかという点を伺いたいんです。
○政府委員（西廣整輝君）　この件につきましては、前々から、たしか細田防衛庁長官の時代に明確にお答え申し上げていると思いますけれども、自衛隊が外国の軍隊と共同訓練をするかしないかという問題は、当該国との共同訓練を行うことが自衛隊の任務遂行に必要かどうか、またそのことが政策的に妥当かどうかといったようなもろもろの観点から十分慎重に検討すべき問題であるというように考えておるものであります。
　なお、いずれにいたしましても、現在のところ韓国と共同訓練をするというようなことは全く話題に上っておりません。
○内藤功君　そこで、将来はどうかと聞いている。この質問です。
○政府委員（西廣整輝君）　先ほどと同じことをお答え申し上げるようでありますが、ただいま申し上げたとおり、外国の軍隊との共同訓練と申しますのは、その共同訓練を行うことが自衛隊の任務遂行に必要かどうなのか、あるいは政策的に妥当なのかどうか、そういったもろもろの諸条件というものを十分検討して決めるべき問題であって、具体的な事案に即して考えるということでございます。
○内藤功君　そうすると、将来やらないとは断言しないと、こういうことですね。
○国務大臣（谷川和穗君）　大変くどいようでございますが、もう一遍ここで改めてはっきり申し上げておいた方がよろしいかと存じます。
　まず第一に、日本と韓国は地理的に非常に近い国でございます。それから、それぞれ安全保障の体制は、アメリカを中心にして日米、それから韓米と言ったらいいでしょうか、そういうような安全保障の体制を持っておりますが、しかし日米韓三国間あるいは日韓、この二つの間で軍事的意味での協力を推進するということは考えられないわけでございます。
　そして、共同訓練の問題につきましては、まず原則として自衛隊が外国の軍隊と共同訓練を行うかどうかというのは、その国とそれから共同訓練を行おうとするわが方とがあるわけでございますが、わが方から考えた場合には、共同訓練を行うことが自衛隊の任務遂行の上に必要かどうか、そういった政策的な面から見た判断が必要だと思っております。
　そこで、日本と韓国の共同訓練について現在のところ全くこれは考えてもおりませんが、将来にかけてどうかということは、日本と韓国との間の政策が妥当ということが判断できるかどうかということにかかるわけでございますが、これは将来の問題でございまして、いまここで確定的なことをお答えするに至っていないということであろうと思います。
○内藤功君　将来のことはやらないとは断言できなかったと、こういう理解をして先へ進みます。
　次は、今度は日米の共同演習の問題。
　われわれが演習のことをいろいろ聞くのは、演習をよく見ることによって自衛隊というものがどういういま仕組みに置かれ、またどういう能力を持ち、何を企図しているかを推定する、われわれ国民としては、外部の者としてはそれしかないからであります。
　そこで、お答え願いたいのですが、十月の十二日から十五日まで行われたいわゆる北海道での日米陸上合同演習、日米陸演といいますか、ヤマト演習という名前で呼ばれていたようでありますけれども、これについて、その際に核兵器、生物兵器、化学兵器などによる汚染地域が当該演習場内、具体的には島松演習場内におきまして設定されていたという事実について防衛庁御存じかどうか、御見解を伺いたいんです。
○政府委員（西廣整輝君）　先般の米陸軍との共同実動演習につきまして、そのような地域は設けられておりません。
○内藤功君　これは私どもは新聞、雑誌のいろんな資料からわれわれ国民は防衛庁のことを知るしか由はないんです。十一月四日付の「週刊宝石」という雑誌に、私どもいろんな雑誌を拝見しておりますけれども、これは写真入りで出ておるんです。こういう報道機関の人が熱心に取材されたものをわれわれはやっぱり真剣に勉強しなきゃならぬ。これに作戦地図写真というのがついていて、これに、スペルのまま言いますと、ＣＯＮＴＡＭ、あとがちょっと自衛隊員の方の手によって読めないんですが。その次にエリアですね。コンタムエリアというのが判読できるわけなんです。ごらんになったかもしれませんが……
○政府委員（西廣整輝君）　見ました。
○内藤功君　そうしますと、汚染地域というのは、汚染はたしかコンタミネーションですから、コンタミネーティッドエリア。私はよく英語わかりませんが、俗に核兵器による汚染区域というのは英語で言うとそういうものだろうと思うんです。確かにそういうふうに判読できる。この地域は、北が島松演習場、南が千歳、恵庭演習場で、今度の演習は南から北へ二つの橋を渡って陸上部隊が進攻し、それからバートルにアメリカのＴＯＷミサイルなんかをつけて南から北に進攻するという想定の一つでありますからね。これが、コンタミネーティッドエリアというのが西側の攻撃目標地点のさらにその西側——西側は自衛隊の部隊の攻撃目標でありますから、その近くにこれがあったと、この地図によればそういうことになる。私はこういうようなことはかねがね予想はしておったんですが、明確に写真でもって示されているというふうになった場合に、明確にやはり防衛庁の方の御見解をここでお示しいただきたいと思います。
○政府委員（西廣整輝君）　先生お示しのその写真へ私も雑誌は見ましたが、その地図がどのような地図であるかということは私も断言できませんけれども、どうもその地図で見ますと、その地域というのはいわゆる演習場の弾着地域なんです。したがいまして、今回の私どもが行いました米側との共同実動訓練におきましては、ここは弾着地域でございますので不発弾等がありますから、いわゆる立ち入り不能地域として設定をした地域であります。それを米側としてはコンタミネーティッドエリアということで指定をしたのだろうと思います。
○内藤功君　これはそういう英語があるんでしょうか。私は英語が余りわからないのでこれ以上論争できませんけど、コンタミネーションあるいはコンタミネーティッドというのは核もしくは化学兵器により汚染されたもの、源田先生なんかよく英語のを読んでおられるが、私は読みませんが、そういう意味だと思いますよ、コンタミネーティッド。弾が落っこってくるところ、特科部隊がカノン砲を撃って、それでここに落ちるというところじゃないです。確かにこのコンタミネーティッドエリアの東側には砲兵が撃って、目標があったはずであります、私がいろいろ見てみると。ここの地域はもっと広いんですね。コンタミネーティッドという言葉からいってあなたの答弁自体がおかしくはありませんか。何でも答えていいですけど、余りやっぱり専門家としておかしな答弁はいかがかと思います。もう一回聞きます。
○政府委員（西廣整輝君）　同じようなことをお答えすることになると思いますが、その地図を見る限り、それは今回の演習の弾着地域という意味で私は申し上げているわけじゃございませんで、従来から陸上自衛隊がその演習場を使用する際の弾着地域であって、過去の実弾射撃等で不発弾等がありますから、今回の実動訓練に際してはここは立ち入ると危ないからということで米側と設定をした行動不能地域であります。
○内藤功君　この英語の表示から見て私は納得できません。私の英語理解が間違っているという御答弁であれば私は引き下がりますが、この答弁は納得できないのであります。
　そこで、私がさらにお伺いしたいのは、五十九年度予算概算要求におきまして、陸上自衛隊において化学防護車が一両含まれておりますか。
○政府委員（矢崎新二君）　御指摘のように、五十九年度の概算要求の中に化学防護車一両が含まれておりますが、これはすでに現有二両ございますが、それに一両増加したいという計画のものでございます。
○内藤功君　現有二両はどこにあって、どんなものですか。実戦用ですか、実験用ですか。
○政府委員（矢崎新二君）　現在、北方の第一〇一化学防護隊というところに二両保有をいたしておるわけでございます。
○内藤功君　それに加わった今度の一両というのはどこの師団に属していますか。
○政府委員（矢崎新二君）　これは一両増強しようという計画をしておるわけでございますからまだ特定の師団に決めておるわけではございませんが、これもやはり北部方面隊の中で配備をしたいというふうに考えておるものでございます。
○内藤功君　いまの第一〇二化学防護隊ですか、これは第二師団ですか。——わからない。じゃ、私の方から言います。通告をしていたはずですがお答えがないので、私の方から言います。これはこういうことなんだよ、局長。
　現在あるものは実戦向きではない。非常に簡単な、化学消防車みたいなものです。大宮の化学学校にあったのを一〇二化学防護隊へ持っていった。今度要求しているやつは七三式装甲車両をもとにした実戦用の装甲車両なんです。恐らくキャタピラがついているのじゃないですか。これを将来は北海道二師団に配置する予定だと、そういうふうに私は聞いておるんです。手元に資料がないから答弁の余地がないでしょうけれども、そういうものなんです。
　これはお答えなかったが、化学防護車というものは核汚染、それから放射能、こういうものを調査する車両だとわれわれは常識的に理解をしておりますが、どうですか。
○政府委員（矢崎新二君）　まず最初に、御指摘になりました機能的な面でございますが、現在持っておりますもの二両ございますが、これも古い型の装甲車をベースにしてつくられているものでございます。今回計画をしておるものは確かに七三式ではございますが、これは七三式の装甲車をベースにしてつくろうというわけでございまして、そもそも装甲車自体が性能が新しいものに変わってきておるわけでございますから、この化学防護車を整備するに当たりましても、新しいものをベースにこれを計画することは当然ではないかというふうに考えております。
　それから、その機能といたしましては、化学兵器等による汚染地域がもし生じた場合に、そういったものの偵察行動を効率的に行うためにやはりこういった機能も必要であると、こういう判断に立っているものでございます。
○内藤功君　そういうものがいま北海道の部隊に現在二両ある、旧式装甲車を改良したもの。それから、あなたもお認めになった七三装甲車をベースにしたものが今度は要求されておる。私は、これはやはり先ほどのコンタミネーティッドエリアというものを想定した問題。それから、この化学防護車というのは、明らかに核汚染に対する調査の機能を持った車両であります。いま一両だから少ないように見えるけれども、一両のときにちゃんとよくここで審査をしておかないと先へいってやっぱり間違いを起こすことになるから、一両とか一機とかいうときにこの防衛の問題は非常に僕は大事だというふうに思っているんです。
　そこで、もう一つ私は関連して言いたいのは、ことしの防衛白書です。いろいろ新しい特徴がありますが、ページとして、局長、八十九ページのところです。これはいろんな週刊誌や新聞での批判にも非常に中心になっているところです。「保有すべき防衛能力」のうち「海上交通保護能力」のところで、通峡阻止の問題です。こういうふうに書いてあるんですね。そのとおり読みますと、「敵が通峡の自由を確保するため、海峡周辺地域に対する侵攻を企図するおそれもあり、これに対処するため陸・海・空各自衛隊の能力を有機的に連係することが必要である。」。これはいままでのこの種の記述の中で特徴が二つあって、一つは海峡そのものを突破するというのはいままで言われておったんです。ソ連の軍部の最高首脳の書いた書物を見ても海峡、海から突破するというのはずいぶん書いてあります。しかし、この地域に対する侵攻、もう一つは海、空だけじゃなくて陸ですね、陸上兵力の能力を海峡確保という面との関連で出したということが、非常にこれは短い文章だが私は意味が深いと思うんです。
　私は、こういう点で多くを論議する時間いまはありませんけれども、海峡封鎖に関連をして、北海道周辺において陸、海、空を含めた戦闘が起きる。そのときに核兵器の使用ということがあり得る。これがいま私が、この北海道の演習の問題、化学防護車の問題、そしてこの防衛庁の白書の問題というものをずっと組み合わせてみると、ここに私は非常な心配を持つわけです。これに対して、私が先走って言うと、防衛庁の方は、先生、それは心配し過ぎで思い過ぎだと、いつも大体こういう程度の答えなんです。しかし、大体いままでこっちが心配だと思うことがだんだん本当になっていくのが現状なんです、防衛問題では。
　私がどうしてこういうことを言うかというと、日本がどうしたら極東とか中東とか世界の戦争に巻き込まれないか、巻き込まれないにはどうしたらいいかということが一番私は大きな関心事だからであります。そのためにいろんな問題を考えている。そうすると、日本独自で外国を攻めることはないだろうと思うんです。日本だけをソ連ならソ連が攻めてくることはないだろう。世界戦争の一環として日本がこの中に巻き込まれる、この可能性が大きいだろう。私はかような見解を持っているわけです。その意味で、いま私の言いましたような問題について、長官なり防衛局長、どういうお答えでも結構です、側の答えを出していただきたい。それは非常に簡単な、それは先生御心配のし過ぎですよというならそれでよろしい。お考えを聞きたいです。
○政府委員（矢崎新二君）　ただいま先生が御指摘になりました防衛白書の八十九ページの部分でございますが、これは八十七ページから始まります「海上交通保護能力」という中に出てくる一節でございます。
　先ほどもちょっと申し上げましたが、これはわが国が有事におきまして保有すべき防衛力の類型を幾つかに分けまして説明をしたものでありまして、その一つに「海上交通保護能力」というのがあるわけでございます。これはわが国が四面環海、しかも資源の多くを海外に依存しているということから、海上交通保護というものが有事におきましてわが国国民の生存を維持する等のためにきわめて重要であるということは申し上げるまでもないと思います。
　したがって、海上交通保護の作戦を実施していく場合におきまして、これは各種の作戦を実施しまして、たとえば哨戒でありますとか、あるいは船舶の護衛あるいは港湾、海峡の防備等の諸作戦の累積効果によって海上交通の安全を確保するという目的を達しようとしているわけでございます。
　そういった作戦の一環といたしまして、海峡につきまして必要があると判断した場合には、これは海峡におきます敵艦船の通峡の阻止ということも考える必要があるわけでございます。そういった場合に、その作戦の一環として基本的には艦船なり航空機なり潜水艦等を使用いたしまして通峡阻止の作戦を実施するわけでございますが、場合によりまして、必要がある場合には機雷を敷設するということも考えざるを得ない場合もあるわけでございます。そういった場合に、ここに書いてございますように、今度は相手側からいいますと、通峡の自由を確保するためにこの海峡周辺地域に対する侵攻を企図するおそれもあるということが決してあり得ないわけではないわけでございます。
　しかしながら、これはあくまでも最初に申し上げましたように、日本有事の場合ということでありまして、わが国が武力攻撃を受けているというときに、わが国が自衛権を発動いたしましてこういった行動を自衛のための必要最小限の措置としてとった場合の話でございまして、それに対する相手国のさらに反撃としてこういった事態があり得ないわけではない。そういう場合には、わが方もこれに対処し得るために各自衛隊が十全の体制をとって連係をする必要があるということを指摘していることでございまして、これはわが国の自衛権の行使といたしまして当然のことではないかというふうに考えているわけでございます。
　それで、そういった場合に、先ほどの核兵器の使用の問題を若干お触れになりましたけれども、私どもといたしましては、基本的には核兵器というものは使われない状態にあるべきことが基本であろうということを考えておるわけでございまして、そういった意味で私どもはアメリカの核抑止力というものに期待をしているわけでございまして、こういったことが直ちに核攻撃を受けるということにつながるというふうには考えていないわけでございます。そもそも、こういったような万全の体制をとること自体がわが国に対する侵略を抑止する力を形成していくわけでございまして、そういった意味でもいろんな事態に対応するための体制をつくるということがきわめて重要であろうと思っておるわけでございます。ここの文章もそういう意味で御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○内藤功君　核兵器の使われるような戦争、戦闘ということは絶対あってはならぬし、いわんやわが国や周辺であってはならぬということは当然であって、それを防ぐためには、しかし日本はそう思ってもアメリカあるいはソ連という超大国が核を行使する、日本の近辺においていやしくも演習とはいえ核兵器の汚染区域を設定するというようなふざけたまねをすればやっぱりこれは許さぬということが非常に大事なわけです。したがって、この重要な問題として指摘をしたわけであります。
　最後に、法案について直接触れる問題ですが、中央指揮所の問題です。これは、まず要点を二つにしぼってお伺いしたいです。
　一つは、言われるところの、いよいよ発足をし、準備要員を三十三名いただきたい、所要の予算もいただきたい、こういう御提示であるけれども、中央指揮所の運用開始の時期はいつになるのかということ。
　それからもう一点。まとめて聞きますが、その次には、防衛庁長官直接統裁のもとに三自衛隊の統合演習をこの指摘所でもって始めようとする時期はいつなのか。この二点です。
○政府委員（矢崎新二君）　ただいまの御質問にお答えする前に、先ほど御答弁申し上げました中で一部御訂正申し上げたいと思います。
　それは一〇一化学防護隊の所属でございますが、先ほど北方と申し上げましたが、それは誤りでございまして、現在大宮にこの部隊は所在をいたしておりますので、それは御訂正申し上げたいと思います。
　五十九年度の計画しておる一両分は、北部方面隊に配備する予定であることは間違いございません。
○内藤功君　一〇一ですね。
○政府委員（矢崎新二君）　一〇一でございます。
　それから、ただいま御質問のございました中央指揮所でございますが、これの運用はことし、五十八年度の第四・四半期に部分的な運用の開始をしたいというふうに考えておるわけでございます。
○政府委員（西廣整輝君）　長官統裁の統合演習についてお答え申し上げます。
　現在、統合演習あるいは統合訓練につきましては、五十六年から毎年やってきたわけでございますが、まだ始めたばかりで、やはりやってみますといろんな問題が起きる。そういった隘路を解決したり研究する時間がかかるということで、もう少し現在やっておる統合演習そのものも隔年ぐらいにして研究の期間を置いた方がいいのじゃないかというような反省が生まれておりますので、そういった研究をした結果、統合演習をさらに数回重ねた後大臣が統裁をされる統合演習をやるということになろうかと思いますので、まだかなり先になろうかというような見通しでございます。
○内藤功君　最後に、やはり自衛隊のいまのいろんな演習の動き、特にきょうは時間の関係でまだそこまで入っておりませんけれども、日米の合同演習でいままで見られなかったのは、アメリカの兵隊、兵器を日本の自衛隊のヘリコプターが運ぶ、それから日本の日の丸を立てたジープにアメリカ軍が乗っている、これはこの演習を目撃した多くの住民から私聞いております。一般国民は、日本の自衛隊なのかアメリカと一緒の軍隊なのか、こういう素朴な疑問をいま持って私に聞いてくるということがあります。私に聞いたってわからないので、これは防衛庁にやっぱり聞かなければならない。
　われわれの立場は、自衛隊というものは憲法違反であり、またアメリカの戦略に従属した部隊だという考え方ですが、しかし日本の自衛というものを考えてみた場合、外国の軍隊、外国の戦略というものに従属した軍隊というのは一番これは国の安全の上でよくないことだ、危険なことだ、ここがやっぱり私は基本だと思うんですね。かつて軍隊というものは、外国の戦争にはせ参ずるようなのは軍隊の本来の本質に反するということを言った人もおります。
　私は、そういう意味で、これは質問でありませんから答えても答えていただかなくてもいいけれども、アメリカのいろんな一つ一つの要求というものに予算の面でも演習の面でも戦略計画の面でも従っていくというようなことは非常に危険な道だということを指摘しておきたいと思います。先ほどから同僚委員が、日米首脳会談、防衛会談のときにアメリカから要求があってもきちっとはね返せないのかということをいろいろ言っておりましたが、私も基本的に同じような気持ちを持つわけであります。私は、この点について強く強調して質問を終わりたいと思います。お答えがあれば言ってください。
○国務大臣（谷川和穗君）　ただいま非常に大事な問題を御指摘になられましたが、私どもは日本の自衛隊はアメリカに隷属しておる部隊とは全然考えておりません。あくまでも毎々答弁申し上げておるように、日米の間におきましては、わが国に対する武力侵略が発生したときに安保条約第五条が発動する、あくまでもそういう日本有事の場合には日米共同で対処するという形になっておるわけでございまして、これははっきり申し上げておかなきゃならぬ問題だと思います。
　それから一点、私が午前中にいたしました答弁で、まことに申しわけございません、統合幕僚会議に所属する自衛官の今回の御審議をいただいておりまする増員につきまして数字をひっくり返して申し上げてしまいまして六十四と申し上げましたが、これは四十六の間違いでございますので訂正さしていただきます。
　　　〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕
○柄谷道一君　先ほどの質問に引き続きまして、有事法制の整備の問題について御質問いたします。
　さきの官房長でございましたか、答弁の中には、待機中の部隊の要員防護の問題が取り上げられました。また、中間報告ではレーダー、通信機材等を防護対象に加えることの示唆が行われております。ところが、自衛隊法第九十五条の防護対象に艦船が含まれていないわけでございます。これは艦船は防護の対象にならない、こういうお考えでございますか。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　自衛隊法第九十五条の規定は、それが破壊をされ、あるいは奪取をされた場合に防衛力が著しく低下を来す、また相手方にそういう武器が渡ると危険な状態になるおそれがある場合に、警職法要件、すなわち正当防衛、緊急避難の場合だけ危害を与えることができるという条件つきの武器使用が認められておるという条文でございます。
　御指摘のように、実はこの九十五条の条文を見ますると、先ほど読み上げましたように、「武器、弾薬、火薬、航空機、車両又は液体燃料」、こういうことになっておりまして、艦船が落ちております。このうち、武器を塔載いたしております艦艇につきましては、従来の政府部内における解釈によりまして、この武器に含まれるという解釈でやってきておりますけれども、砲、ミサイル等の武器を搭載していない船舶、これは海上自衛隊に所属する船舶であってもこの九十五条の対象外であるという、補備を要するような問題点がございます。
　それから、先ほどの答弁に敷衍をいたしまして申し上げますと、待機中の部隊は守れるのか、こういう御質問でございますが、この九十五条の規定は、実は有事、平時にかかわらず武器防護のためには条件を満たす場合に使える条文なんでございますけれども、この「人」という言葉の解釈をめぐりまして、法律の専門家の間にいろんな疑義がございます。すなわち、これは警備に当たっておる要員を言っているのではないか、部隊そのもの、人員そのものは防護対象ではないのではないか、これも補備すべき問題ではないだろうか、こういう御意見が出ており、また有事法制の研究、いわゆる七十六条下令後の有事法制の問題でございませんが、九十五条の問題に限ってもう一つ問題点を申し上げますと、レーダーであるとか通信機材等が含まれておらない。これはこの法律が昭和二十九年にでき、当時にはレーダーというものがなかったというような事情によるものであろうかと存じますけれども、九十五条には確かにそういう問題点がございます。
○柄谷道一君　中間報告の中で艦船がないわけですね。これは従来の解釈というのは、非常にひねりにひねった解釈からすればそうなるかもしれませんが、当然研究する場合は艦船というものを一体どうすべきか、これは検討の対象としなければならない問題であろう、こう思います。
　そこで次に、防衛庁は、中間報告の「別紙」として自衛隊法第百三条の政令に織り込むべき事項、「要請者、要請方法」、「管理する施設」、「医療等に従事する者」、「公用令書関係手続」、さらには「物資の引渡し」「都道府県知事の職務」、「損失補償、実費弁償等」、七項目にわたりまして詳細な内容を明らかにいたしておるわけでございます。これは防衛庁の権限で制定できる政令でございます。中間報告以降今日まで二年半政令制定に踏み切ることができない理由について明らかにしていただきたいと思います。