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○堀委員　私は、かつて政策審議会長をしておりましたときに櫻内さんが政調会長でございましたから、もう何年くらい前になるかわかりませんけれども、ＮＨＫのテレビ討論で予算の問題の論議をいたしました。そのとるに、私はこういうことを申したのでございます。日本の予算編成というのは東南アジア型予算編成だ、こう言ったわけでございます。そうしたら岡村さんが、東南アジア型予算編成というのはどういうことですかと。私はまだ行っていないのですが、話を聞くと、実は東南アジアで買い物をするときに、値段がついているそうですね。この値段は必ず値切るように値段がつけられている。だから、上手に値切れば値切るだけ適切な買い物ができる、こういうことだというのです。大蔵省も値切られていいようなベースをつくらせておいて、それを今度は大蔵省が値切るわけですね。値切って値切ってある一定のところへ押し込む、だから東南アジア型予算だ、こう言ったのです。
　予算編成の根本を変えるべきではないですか、どうすべきか。一定の予算の枠がその程度に決まったら、その一定の予算の枠の中で調整費だけは大蔵省が枝へぼんと取りましょう。そうして、自民党の内部のいろいろな部会の皆さんと論議をして、今の割合を与党の中でしっかり論議をし枠を決めたら、その枠をそっくりその省に任せたらどうですか。そこでは、あなた方の自主的に何に予算つけてもいいですよ。そういう提案をしておるのは、一回ついた予算はずっとつくことになっているのですね。どこかを削ったからといって、新しいものが要求できるかというとそうはなってない。そういうことでは日本の財政というものの進歩発展はない。だから、各省に一定の枠を任せて、自分のところでここを減らして新しくここをやりたいというならそれは自由にやらせる、一種の請負制ですね。各省請負制で、最後に調整財源を持っていて調整をするということにしたらどうですか、こういう話をいたしました。
　そうして、私が見ていると、自由民主党が予算に介入しておられるというのは、最初に予算大綱とかいうのはどうやら自由民主党でつくられるけれども、後は大蔵省に完全にやられちゃっているじゃないですかと言ったら、櫻内さんがそのときに、いやそんなことはありませんと答えられたのです。ところが、テレビ討論が終わって雑談になったら、堀さん、あなたの言うとおりなんだよ、こう櫻内さんがおっしゃったので、それはそうだからああ言って公式にやったんだ、こう言っているのであります。これがいや実は、大蔵省の幹部の諸君は今日マイナスシーリング、マイナスシーリングで、ちょっと先生の言っておられたような格好になりましたよと言うのですが、なったのかどうかわかりませんが、今大臣のおっしゃるように、シェアが固定してしまって全然進歩発展がないという気がいたします。
　私はしょっちゅう下水道、下水道と言って、ばかの一つ覚えのように言っておりますけれども、（「新幹線」と呼ぶ者あり）新幹線、あと五分あるから。下水道というのは、実は世界で先進国と言うに値しない水準なんですね。
　東京都でも、調べてみましたら、世田谷なんというのも一〇〇％じゃないのですからね、九十何％しか実はなってない。私は、東京都の下水道の普及率を見て驚きました。東京ぐらいは全部できるかと思ったら、そうではない。私どもの阪神間では芦屋市だけが一〇〇％でございまして、あとは皆水準が低い。尼崎は今一生懸命ぜんまいを巻いて、地盤沈下地帯で全部ポンプで水を揚げなければいかぬというオランダと同じ地域なものですから、どうしても下水道を早く完成して、浄化槽できれいにしたものを川に出さなければ周辺を汚染するものですから、一生懸命下水道をやっているのであります。これは土地に関係しませんから、穴を掘って処理するだけですから最も効率的な環境整備であるし、同時に波及効果もあるだろうと思うのです。どうか今度の補正予算は、ひとつそういう意味でお願いをしたいと思うのです。
　今、大島さんから新幹線と出たので、あと五分ありますから一言だけ言っておきますと、この前も言っているのですが、アメリカとの貿易収支の改善をやるのに一つの非常にいい道は、今新幹線と言われておるところ——私、大島さんのところには同情しているのですよ。あそこまで行って後がつかぬというのには、率直に言ってちょっと同情しておるのです。しかし、ほかのところの新たにつけるところというのは、どう考えても余り納得しないのです。飛行場を沿線にきっちりつくって、そしてコミューターで次々に運んであげれば、新幹線をつけるよりはもっと早く人々は動けるわけですね。そして在来線も生かして使える。飛行場をつくるくらいの費用は知れておりますから、そこへコミューターをずっと飛ばせば新幹線以上に交通事情はいい。このコミューターを全部アメリカからどんどんと買いますからね。そうすると、今の新しいＪＲは赤字負担にもならないで、それこそ駅が五つか十ごとに飛行場をどんどんつくればいいのですから。そして、東京からでもどこからでも飛行機をやれば、新幹線どころじゃない効率的な時代ができて、対米貿易の黒字改善にも大いに役立つ。私、ここで何回か言っていて、彼には大分しょっちゅうにらまれているのですが、きょうは彼の立場も少し尊重して、しかし何とかそういうことで処理をしたいと思っておりますので、大臣もひとつ頭のどこかに置いておいていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
○宮地委員　きょうは、ＩＤＡ、ＭＩＧＡ、ＨＳの三法案についての質疑でございますが、大蔵大臣が途中で商工委員会の方に採決で行かれるということで、最初に大臣にお話をしておきたいと思います。
　このＩＤＡへの加盟措置改正法及びＭＩＧＡの加盟措置法の問題については、日本が先進国としていわゆる発展途上国に対しての経済協力等について、今非常に大事な時期にあると思います。特に、日米貿易摩擦あるいは円高問題、世界経済の中で日本の果たす役割というものが非常に注目されているわけでございまして、今回のＯＥＣＤの閣僚理事会においても、発展途上国に対する先進国、特に北の南に対する経済協力問題が大きな課題になってまいりまして、ＯＤＡを初め日本の経済協力も、年々予算措置も大変にふやしてきているわけでございます。
　今回は幸いに円高ということで、当初予定よりも日本の経済協力の額、率の面でも相当評価されてきている。しかし、政府間援助とか民間援助というものをもう少しきめ細かに見てまいりますと、もっと努力をする大事な時期に来ているのではないか。そういうことで、今回のこのＩＤＡあるいはＭＩＧＡの問題は、大変に私は時期的にも当を得ていると評価をしているわけでございますが、大蔵大臣として、今後総理を目指す大事なお立場の大臣として、こうした日本の国の果たすこれからの役割の重要性に対し、どういう努力をさらにされていくか、その点についてまずお伺いをしておきたいと思います。
○宮澤国務大臣　御指摘のように、我が国は軍事的には世界の平和に大きな貢献をすることはできない国でございますから、それにかえましてこういう方面で、殊に南の国々の繁栄、世界の平和のために尽くさなければならない、この道が我が国としては一番有効に尽くすことのできる道だというふうに考えておりますし、広い意味ではこれが我が国自身の平和に対する貢献、安全保障ということであろうと思います。したがって、苦しくても、これは今後とも心がけてやってまいらなければならないと思っております。
　ただいまのところ、ただ、我が国の財政が非常に御承知のようなことでございますものですから、一般会計から大きな金をどかっと出すということがなかなか急には難しゅうございまして、そういう意味でいろんな工夫をしながらこれだけの外貨は、とにかく日本経済としては持っておるわけでございます。政府が貧乏だ、こういう状況の中でできるだけ民間の力もかりながら、それに政府がある意味で民間に安心をしてもらうような形で、政府も何がしか参画をしながらバイラテラルに、または国際機関を通じてこういう努力を続けていくべきである、ふやしていくべきであるというふうに考えております。
○宮地委員　ただお金だけふやしていたのでは能がないと思いますね。実際にこれからは、物金だけではなくして中身を精査していかなければならない、私はやはりそういう一つの変革期に来ていると思うのですね。
　そういう中で、今回アメリカが二〇％のシェアを切りまして、日本に約五％近いいわゆる割り当てを放出してこられた、これから日本がＩＤＡの中においても発言力が増してくるわけでございますね。そういうときに、やはり第二世銀として、特に発展途上国に対しての融資、その意思決定あるいはどういうプロジェクトを中心に本当に発展途上国のためになる融資をするか、そうしたチェック、そういう点について、これからはただお金だけ出す、お金の額だけがふえていけば何とかその役割を果たしているという面から、私はむしろ質的に、内面的に政策決定、意思決定まで日本が理事会の中で発言力を持っていくわけですから、公正な融資あるいは本当に発展途上国の発展のために実効力のある融資、よく昔はインドネシア等、何か特定の方に対するわいろ的なものに回ったり、きな臭い話も過去には大分あったわけですね。そういうものはもう払拭をされてきておりますけれども、南北問題の解決で日本が先進国として名実ともにその役割を果たしていく大事な時期が来ているのではないか。
　特に六十二年度の予算を見ましても、出資国債等の償還財源のための国債整理基金特会への繰り入れなども約一千四百三十九億、だんだんふえてきているわけでございまして、そういう点、大蔵省としても金だけ出していればというようなことでなくして、外務省あるいは関係の通産、農林ともいろいろ連携をとりながら、そうした質的な日本としての経済協力、また発展途上国に対しての貢献、こういうものをしていく時期ではないか、こう考えておるわけですが、大臣としてはその点どういうふうな所見を持っておられるか、お伺いをしておきたい。
○宮澤国務大臣　それはまことに私は同感でございます。
　四十年前には援助を受けておった国でございましたのですから、無理もないといえば無理もないかもしれませんが、とにかく今そこから世界第二の援助をする国、金額としてはアメリカの半分ぐらいしかございませんが、になりましたが、まあそれはいわばそういう経済力をとにかく持ったということであって、それ以外のいろいろ心構えであるとか、あるいは人的な貢献であるとか、そういうことはまだまだこれからである。随分急激にはそういうことを心がけて育てつつございますけれども、とてもとてもそれは本当の行き届いた、あるいは純粋なと申しますか、意味での心のこもった援助ということになりますと、まだまだいろいろ時間がかかることでございますけれども、金だけ出しておけばいいというものではないということは私もつくづく感じております。
○宮地委員　私は、特にアフリカ会議に当委員会で一度派遣委員としてお邪魔をさせていただきました。そのときにアフリカ開銀の総裁はブラックの方でございましたが、こういう日本に対して非常に感謝の言葉があったのです。かんがい用水を実際に私たちは見させていただきました。本来アフリカの、要するに南の諸国の方々は、昔はイギリスやフランスの植民地であった。地理的にも地中海のちょっと北のところでございますから非常に近い。本来なら、フランスやイギリスや欧米先進国に非常に積極的に経済協力をしてもらえる、こういう意識を持っておった。ところが全く地球の裏側の、要するに彼らの世界地図で見ると右の端にわずかにある日本の国がアメリカに次いで二番目の出資をしてくれている。そして、我々のこうしたかんがい用水やビート工場をつくっていただいている。そこに、日本の国会の大蔵委員会のメンバーに現地を見に来ていただいた。大変感慨深く、大変な喜びようで我々を迎えてくれたのが今から約十年前ですが、私は大変印象に残っているわけです。そういう心のこもった、また彼らは、そういう地理的に地球の裏側の本当に小さなこの四つの島の日本の民族が、おれたちのこんな国までも本当に考えてくれているのか。私は、こういうものがこれからの日本の果たす、世界に貢献する大きな役割かなと、あの象牙海岸まで行き、本当に行ってよかったなという感じがしたわけです。やはりそうしたところが、彼らも非常に心に感じるわけですね。
　ですから私は、これからこうしたＩＤＡあるいはＭＩＧＡの問題を日本が積極的に応援していく。これからこうしてアメリカも放出をして、日本に発言力もだんだん与えてくる。こういうチャンスがだんだん与えられてくるわけですから、やはりこれから本気になって日本の国が南北問題のリーダーシップをとるぐらいな気概で、お金も出すけれども、これからその国の発展のためには日本も技術協力をするぞ、また政策的な意思決定をする場合にも、きめ細かな日本のノウハウというものでどんどん応援をして対応していくぞ、こういう魂の入った経済協力があって、これからの日本は、経済大国であると同時に非常に心の豊かな精神的な大国でもある、こういうふうになっていかなくてはならない。そういう点では大蔵省がしっかりとその点の配慮をして、外務省等とも連携をとりながらやっていく時代が来たのかな、私はこう思っております。そういう点をぜひ強く要望しておきたいと思います。
　大臣、商工委員会へ行くようですから、どうぞ行ってください、お時間のようですから。
　そこで具体的に、ＭＩＧＡの加盟措置法について今回、民間の投資がしやすいように多数国間投資保証機関というものを設置して対応する、この辺の基本的な考え方、また日本のこれに対する取り組み、事務当局で結構ですから、御説明していただきたいと思います。
○内海（孚）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまお示しのようにＭＩＧＡは、先進国から開発途上国に向けて直接投資が行われますときに、これが戦争あるいは送金停止といういわゆる非商業的なリスクがあるということでは、なかなか安心してまいれないわけでございます。ただいま委員より、ＬＤＣに対する我が国の役割について大変示唆深い御発言があったわけでございますが、特に直接投資はＬＤＣにとってはいわば借金という形ではなくて、そこにお金が入ってきて、物をつくり、雇用を創設し、その物によってまた経済が活性化するとともに、さらに輸出もふえるという形でいろいろな相乗的な効果を生むわけでございます。
　そういった形のものがまた今度世銀につくられるということの意味は、これは一種の保険でございますので、簡単に保険事故にされるようなことがあってはならないわけですが、世界銀行がこれをやっておりますと、その国は、どういう政治体制になりましても、いずれは世界銀行からお金を借りなければいけない、こういうときにはうっかりデフォルトにする、借金を返済しないということはやりにくいということもありまして、それなりに非常にメリットがあるということで、これについては私ども、当初より積極的な支持を表明してまいりましたし、これについて署名をした上で今回その承認をお願いしているということでございます。
○宮地委員　これは、例えば最近で言えば、三井のイランのああいう戦争に巻き込まれて多大な被害が出ている。当事国がＭＩＧＡに加盟していないと保証もなかなか厳しいようでございますが、ああいう今回のイランの政変に伴う三井の問題等は、ＭＩＧＡによって今後どういうふうに救済されていくのか、この点についてお伺いしておきたい。
○内海（孚）政府委員　確かにお示しのように、関係のＬＤＣの国自体がこれに加盟していない場合には、そういう問題があるわけです。ですから、あくまでも投資をする側と投資をされる側が、両方で合意のもとに署名をし、批准書を寄託した場合にのみ効果を持つわけですので、ただいまお話のイランは実はこれには入っておりませんし、この案件自身もこの条約の発効前に起こっておりますので、これ自体には直ちに役に立つということにはなかなかなりません。しかし、今後あのようなことが開発途上国に対する我が国企業の自主的な判断による協力、そういう意欲を鈍らせてはならないわけでして、そういう意味では、こういうものができると安心して投資ができることになるであろうと思います。したがって、既往のものはちょっといかんともしがたい点はあるわけでございますが、今後に向けて大きな効果を期待しているということであろうかと思います。
○宮地委員　通産省としても、輸出保険の法律においていろいろ担保してきたわけで、今回戦争とか内乱とか、世銀がかんだということで民間の海外に対する投資が非常に促進されるのではないか。この点についてどういう見通しを持っておるか、お伺いしておきたい。
○井上説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおり、私ども日本政府においても、通産省が海外投資保険制度というものを運用いたしておるわけですが、今回このＭＩＧＡの制度が国際的組織としてでき上がりますれば、私ども通産省の投資保険によって引き受けができないような、例えば大規模なプロジェクトについてＭＩＧＡと私どもが共同して、協調保険という形式で企業の要望にこたえていくようなことが可能になるわけでございまして、私どもの機関とＭＩＧＡとが、そういった意味で共同歩調をとりながら民間の海外投資の促進に役立つもの、こういうふうに確信しております。
○宮地委員　次に、このＨＳ法案について少しお伺いをしてまいりたいと思います。
　このハーモナイズドシステムという新たなＨＳ方式によりまして関税商品の分類を統一化する。ここで、このＨＳ方式に今までのＣＣＣＮ方式から変えることによりまして、分類が現行の三千税目から約一万二千税目に変わる。この変化に対応して、例えば税関職員などの現場における人手不足問題、こうしたものの手当ての担保というものがこの法案の裏づけとしてあるのか、また考えておられるのか。来年の一月元旦からこれが施行されまして、あと六カ月後になるわけですから、現在の税関職員に対しての教育訓練もしなきゃならぬし、大変きめ細かな分類になるわけでございますので、この辺の対応はどういうふうに考えておられるか、まず伺っておきたいと思います。
○大橋政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の、ＨＳを採用することによりまして品目の数がふえる、これは三千から今一万二千というふうに先生御指摘でございましたのですが、実はそのままにしておきますと一万二千になるわけでございますが、なるべく数がふえないようにいろいろな課目の統合をいたしまして、単一税率を設定するという方法によりまして七千にまでは減らしたわけでございますけれども、それにしましても三千から七千というふうにふえるわけでございます。
　そういう意味におきまして、また今までの完全に使いこなしている分類表ではなくなるという意味におきまして、税関におきましても周到な準備作業が必要となるわけでございますし、また職員の専門的知識も充実していく必要がございます。したがいまして、導入に目がけてこれから先法律を通していただいた後の準備期間中、また導入の当初におきまして通関の事務上若干の事務負担増となるということは、これは先生御指摘のとおり避けられないことであろうと思います。
　しかし、ＨＳ関税率表は、幸いなことに現行のＣＣＣＮ関税率表の分類体系をベースとして作成された、いわば改定版でございます。したがいまして、ＣＣＣＮに長年なれ親しんでまいりました税関職員にとりましては習得しやすい体系でございますので、一定の期間を過ぎました後は通常の業務量の中で処理できるようになるというふうに考えているわけでございます。しかしながら、税関の業務全般について考えますと、貿易の伸展、出入国旅客の増加に加えまして、覚せい剤、銃砲等の社会悪物品の密輸取り締まりの強化等によりまして、年々増大かつ複雑化してきているわけでございます。
　このような税関業務の増大、複雑化に対処するため、従来から事務の重点化、効率化に努めてきているところでございますけれども、先般の当委員会の附帯決議の御趣旨も踏まえまして、厳しい行財政事情のもとではございますが、税関職員の定員の確保につきましては、関係当局の理解が得られるよう最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。
　また、教育訓練につきましては、既に内部の問題といたしましては分類表の案を配り、またこれに関しまして、分類に関するいろいろな注釈のようなものがあるわけでございますが、これの原文を税関に配付し、さらにその翻訳を今つくっておりますので、これもでき上がったところから配付するような形で、内部の問題としては準備を進めているところでございます。
　ただ、この法律を幸いにして成立させていただき、また条約の承認をしていただきますれば、今度は外部に対しましてもきちっとした事前の準備がしていけるというふうに考えておりますので、鋭意支障のないように努めてまいりたいと思っております。
○宮地委員　局長さんのお話を聞いていて、要するに現行の税関職員で対応をする、ＨＳ法案が国会で成立した後、来年一月元旦からの施行については何ら増員計画はとってない。これはもっと積極的に、こうした法案を国会で審議をする以上その仕事の負担が職員の皆さんに行くようなことがないように、私は、何らかの人員増について本来強く要請をし、予算化をしておくべきではなかったのかな、大変危惧をしているわけです。
　今局長おっしゃるように、関税定率法の審議の中で、税関職員の増員については附帯決議もしました。附帯決議で満足しては困るので、これは来年度の予算要求のときの一つの大事な我々の矛先でありまして、あの附帯決議はこういう法案よりもむしろ現状の税関職員の皆さんの仕事、大変な質的な多様化、量、また麻薬とか武器とか大変な仕事の中で現状の定員では足りないぞ、もっと仕事に見合った定員増をすべきである、こういう大蔵委員会の附帯決議だと思うのですね。それとは別個に新たなこういう、法律の成立に伴って今お話でも現実問題、三千種類から七千種類に分類が大変ふえるわけですね。それも今までの四けたから六けたになる。分類の中身を見ましても、大変きめ細かになっているわけです。それと、今までのＣＣＣＮ分類にはなかったような光ファイバーとか人工衛星とかアイソトープとか、新しい時代に伴う新しい関税商品が新たに出てきているわけです。この法律の施行とともに、現状の人員では大変です。当然もう少し何とか増員をするようによろしくお願いしたい、これが局長の本音じゃないか、私はこう思うのです。この点についてどうですか。
○大橋政府委員　先生御指摘のとおり税関の職員は今でも、ただですらかなり精いっぱいの仕事をしているわけでございます。その中でＨＳの導入に関する事務を処理するということは、ある程度の負担増を強いることになるかと思うのでございますけれども、これは税関の組織全体の立場で考えますと、このＨＳの導入によりまして輸入の件数が増加するということではなくて、その当てはめるための知識を一時切りかえる作業を自分たちそれぞれがしなければいけない。そういう意味におきまして、結局長い目で見ますと事務量というよりは、新しいＨＳを十分理解するというための質の内容、職員の専門能力の向上ということが、重要になるというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、ＨＳの導入に関しましては、私どもそれに備えまして研修のための旅費でありますとかさらに資料の印刷というような意味で、職員の能力を向上するための経費は要求してつけていただいておるわけでございますが、人員については、理屈の問題としましてはやっていけるはずではないかというのが一つの考え方であろうと思います。
　ただ、先生御指摘のように私どもも、このＨＳの導入によって事務負担が恒久的な形で残らないかという点については、それは施行してみた上で本当に負担になるということであれば、これは定員増をお願いしていかなければならない、こういうふうに考えておりますので、施行後の状況については先生の御指摘も十分念頭に置きまして、よく現場を見ていきたいと思っております。
○宮地委員　きょうは角谷主計局次長、担当かどうかわかりませんが、六十三年度予算のときには篤と今の御意見、国会審議の意見を尊重して考えていただきたい、こう思うのですが、この点について一言コメントをいただいておきたい。
○角谷政府委員　お答えいたします。
　定員につきましては、国全体として定員削減計画をつくっておりまして、その中で所要の削減措置を行い、必要なところはまた増員していくというふうな措置をとっておるわけでございますけれども、税関につきましては、このところ数年間純減になっておると思いますが、本年度につきましては若干の純増になっているというふうに理解をいたしておるわけであります。今後とも定員の実情につきましては、その実態に即しまして適正に査定してまいりたいというふうに考えております。
○宮地委員　大蔵大臣、来るのを待っておりまして、このＨＳ法案、これが今国会で成立しますと来年の一月一日から実際に活動するわけでございまして、現場の税関職員、これは今局長に伺いますと三千分類、ＣＣＣＮの分類が今度ＨＳになりますと七千になりますので、いろんな知識の教育とか手間、やはり事務的に相当の負担は免れないようです、局長さんのお話を伺いますと。六十三年度の予算のとき、このＨＳ法案に伴っての事務量の負担に伴う人手問題については、大臣としてもぜひ積極的にお取り組みをいただきたい、こう思っておりますが、所見を伺っておきたいと思います。
○宮澤国務大臣　このＨＳの円滑な実施を確保いたしますために、本年後半、研修、指導等につきましては周到な準備で対応をいたすつもりでありますが、なおただいま御指摘の点は、実施後の状況をよく見守りまして、それによりまして考えさせていただきます。
○宮地委員　途中の審議を聞いてなかったもので大臣も答弁しにくいでしょうが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　もう一つ、このＨＳ法案の第八条に売上税法の一部改正というのが入っているのですね。これは今国会で廃案になるわけですね。こうなったとき、これはどういう形で削除になるのでしょう。
○大橋政府委員　売上税法案といいますか、法がもう成立したように書いてあるわけでございますけれども、私どものＨＳ法案は、既に提出してまだ御審議いただいておりません売上税法の後から出したものでございますから、そういう形で売上税法に引いております税番を直すような規定が入っておるわけでございます。しかし、この売上税法が成立していないただいまの状況で、仮にあした公布になるということがあるといたしますと、その規定は売上税法が現実に成立してくるまでは生きてこない規定になる、こういうふうに理解しているわけでございます。
○宮地委員　そこのところで、売上税の関係の六法案はこの二十七日で廃案、こうなるわけですね。ところがこのＨＳ法案が成立しても、第八条の中には売上税法一部改正として残るわけですね、法律は。これはやはりいずれかの機会に削除の手続を国会でやらなければいけないのでしょう、局長。それはいつやるのですか、こう聞いておるのです。
○水野政府委員　税制改革につきましては現在協議機関で検討をいただくということになっておりまして、税制改革協議機関の結論を待って処理させていただくことになっておるわけでございます。
　他の法律の中に売上税関係部分がございましても、その部分につきましては、売上税関係部分が仮にそのまま成立するといたしましても、成立するまではそれはその法律としてはいわば空白の部分でございますし、協議機関の御結論に従いまして何らかの措置をするとすれば、その点を含めまして恐らく税法上の措置が手当てされるものと、これは従来からのやり方ではないかと思うわけでございます。
○宮地委員　だけれども、それは主税局長おかしいじゃないですか。協議機関というのは、これは全く売上税と関係ない、これからの税制改革を協議する機関でしょう。この売上税法というのは、今国会に提出されている大関係売上税法案に伴って成立したと仮定して、このＨＳ法案の中に盛り込まれているのでしょう。その本体が廃案でだめになるんだから。確かに、ＨＳ法案の中にあるこの売上税法一部改正案の条項、第八条は事実上は死滅していますけれども、条文は残っているんだから、これはいずれかの機会、例えば次の臨時国会あるいは来年の通常国会、いずれかにやはりＨＳ法案の第八条削除に関しての国会においての議決が必要じゃないんですか。
○水野政府委員　大筋おっしゃるとおりの措置でされるわけでございまして、法律の提出の先後におきましてそういう事例はよくあることでございまして、もし矛盾することが起これば、次の法律を措置するときに政府提案なりあるいは国会での御修正なりで処理される。それはもう考え方としては、委員のおっしゃるとおりのことでございます。
○宮地委員　ここまで言っておけば、頭のいい主税局長ですから理解できたものとして速やかに、お葬式を済ませた法案が現在の法律の中に条文として残っておるということは、これは大変不合理なことでございますから、やはりきちっと削除するように手続を、次の臨時国会ぐらいまでには何とか私は措置をしてもらいたい、十分検討してもらいたい。これ以上議論しても、時間ばかりたっちゃいますので留保しておきたい、こう思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　そこで、三法案に少し関連して、当面する重要な事項について何点か大蔵大臣にお伺いしておきたいと思います。
　まず、昨日のＯＥＣＤの閣僚会議、ここで半導体の問題について、大蔵大臣、今通産大臣代理ですから、おれの問題じゃないなんて思わないで、今商工委員会に行ってちゃんと大臣のかわりをやってきたのですから。この日本製の半導体に対しての制裁措置、この撤回、何か田村通産大臣とベーカー財務長官との間で、中曽根総理がベネチア・サミットに行くまでに何とか解除できるようにという要請をしたようでございました。一連の中曽根・レーガン会談、また今回のＯＥＣＤ閣僚会議、こういう流れを見ておりますと、何とか近々に解除になるのかな、こんな感じを私ども抱いているのですが、大臣、この辺の感触はどんな感じでございますか。
○宮澤国務大臣　田村大臣がベーカー財務長官と話をされた、あるいはアメリカのスマート商務次官が一部解除ということを言ったというような報道を私聞いておりますのですが、お答えいたしますのに事務当局の方から、その辺のことを知っておりましょうから、お聞き取りください。
○渡辺説明員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の田村大臣とベーカー財務長官との話し合い、現地時間の十三日の朝行われまして、その場におきまして田村大臣の方から、サミットを控えて早期撤回を強く要請いたしたわけでございます。これに対しまして、我々連絡を受けておりますのは、ベーカー財務長官は、先般の首脳会談において中曽根総理大臣から早期撤回を強く要請され、レーガン大統領も現在進行中のデータの結果を見て、できるだけ早く解除したいという希望を表明されたという事実、及び現在アメリカの上院においてトレードビルがかかっておりますが、その間の事情、この二つの情勢をよく頭に置いて対処する必要がある。ついては、これから予定されておりますデータのレビューについてぜひ説得的ないい結果が出て、早期解除に結びつくことを強く希望しておる、このような答えがあった、こういうふうに聞いております。
○宮地委員　この日本製の半導体に対する制裁措置の撤回問題、聞くところによりますと、一つは一億三千五百万ドルぐらいのダンピング問題、もう一つが約一億六千五百万ドルの日本国内の市場開放問題、この二つが柱で約三億ドルの、今大体一〇〇％関税の状態にある。これが実際に日米突き合わせを、いろいろ資料を出し合って決着がつくのは、大体再来週ごろからその事務作業に入るんですか。大体どの辺を目途に決着をつけようという考え方が日本政府側にあるのか、この点どうですか。
○渡辺説明員　日米におきます作業でございますが、現在日米双方とも四月分のデータにつきまして、双方それぞれデータ収集に努めておるところでございます。聞くところによりますと、アメリカでは来週にアメリカ分のデータを入手でき、それの分析に入る、こういうようなことでございますので、実は日米双方でまだ具体的な、最終的な日取りは決めておりません。調整中でございますが、来週の後半さらには再来週あたりが具体的なデータの突き合わせに入る時期になるのではなかろうか、かように考えております。
　他方、データ突き合わせの前提になります例えばコスト計算の場合に、償却費をどう割り掛けるかとか極めてテクニカルな問題があるわけでございますが、これにつきましては、先週の金曜日から今週の月曜日まで専門家レベルで第一回目の協議を既に終えております。その双方をこれから詰めていきたい、かように考えておるわけでございます。
○宮地委員　大蔵大臣、私はこの問題は背景、バックグラウンドが非常にシビアではないか、こう思うのですね。一つは、アメリカがなぜここまで日本製半導体をターゲットにしてきたか。やはりこの日本製の半導体が、アメリカの安全保障にかかわるいろんな軍事的な面に相当入り込んできている。そういう点の相当根深いところにあると思うのですね。結局そのあおりを受けるのが、日本の半導体の中小企業の方ですね。特に名古屋、愛知を中心にした半導体をつくっている中小のメーカーは、今大変な思いをしておる。僕は大変遺憾に思うのは、電動工具まで、関係のないものまであおりを食っているという実態もあるわけですね。ですから、そういう政府間の大変シークレットな安全保障あるいは世界戦略、そうしたものに日本のそうした企業が巻き込まれてきている、そんな感じもバックグラウンドの中にはシビアに見るとあると思う。ですから、この問題は非常に慎重に対処すると同時に、やはり政府が本格的に取り組んで、何らかの措置をして、早く解除できるようにする。この解除が延びるようであれば、やはり国内的にもそうした企業に対して今後何らかの手当てをしなきゃならないのかな、こんな感じもしているのですが、この辺の大臣としてのお考えをちょっとお伺いしておきたいと思う。
○宮澤国務大臣　私も詳しくはありませんけれども、確かに二五六はもとより、だんだんメガビットの方に入っていきましたときに、チップというものを日本が事実上独占するといいますか、アメリカの企業がもう立ち行かないということになれば、それは国防にしても宇宙にしても、アメリカの産業の一番大事な部分が日本からチップをもらわなければならないということになりますから、そういう意味での実態的な問題と、それから先端産業についてはまず負けないと考えておったその先端産業でどうもおくれをとりそうだということとが重なりまして、それが議会の保護主義の法律案を非常に強いものにするということになればいけないので、行政府としてはこの問題をちょっと先取りをして、いや、それはそう心配しなくても行政府もちゃんと対処しているということで、保護主義の動きを先取りをして牽制をしたのだという説明を聞くわけでございます。
　しかし、いずれにしても、そういう大きな関心がアメリカにあるということには変わりはないわけでございます。確かに電動工具、マキタとかリョービとかというところは半導体のメーカーでも何でもないわけでございますから、ちょっとあおりを食っちゃったという感じはいたしますね。そういうようなこともあって、正直言って、これがそういう行政府の目的であったにしても十分に私なんかには理解のできにくいことだ、そう思っております。しかし、一度そういうことになったのですから、早くデータのレビューをやりまして、もうその心配なくなりましたということでやめてもらうということだと私は思っております。
○宮地委員　最後に、大蔵大臣もいよいよ六月にはベネチア・サミットで中曽根総理とイタリアに行かれると思いますが、今回のＯＥＣＤ閣僚会議等を見ておりましても相当日本に対してのプレッシャー、特に名指しで日本、西ドイツ、アメリカに対して、日本には内需拡大とか相当シビアな要請もあったようですが、やはり相当な覚悟とこれからの取り組み、もう約束だけではノーだ、これからは実行あるのみ、こういう機運があるようですが、大蔵大臣として、また現閣僚の中の経済、財政の中心閣僚としてどういう御決意でベネチアに赴かれるのか、その辺についての御見解を伺って終わりにしたいと思います。
○宮澤国務大臣　これだけ大きな貿易黒字を持ち、経済が輸出依存体質になってまいりますと、これが半年や一年で直るものではございませんし、前川報告もまたそれを考えておるわけではありません。この点は平静に考えればだれでもわかることでございますけれども、いかにも現状が著しいものでございますから、とかく、まだ遅い、何もやっていないというようなことを言われやすい。それは、ある意味で静かに考えればわかることですけれども、そうばかりも言っておれませんから、例えばこの間総理がレーガン大統領と話をしてこられたようなことは、我が国としてできるだけ早く実現をいたしまして、とにかく最大限の努力が継続して行われているということを、やはり外に対してもわかるようにいたさなければいけないのだろうと思っております。
○玉置委員　今回の三法案は、内容的には非常に適切なものであるというふうに思います。それから、今までは、例えば国際金融機関に出資して、その発言力が出資の割合以下の感じを受けていたわけでございまして、我々も再三にわたって指摘してきたわけでございますが、今回珍しくちゃんと法案の中に織り込まれておりまして、非常に納得したわけでございます。
　しかし、先ほどのお話の中にもございましたように、日本が経済大国という、これは自負しているのか諸外国からそういうふうに見られているのか、どうもいまだにわからないところでございますが、いろいろな面で日本の資金力に対する期待感、これは諸外国を通じてあるようでございますし、また日本もそれに対応していかなければいけない、こういうふうに思うわけです。一方では、今まで相当な金額が援助に使われてきているわけでございます。先ほどのお話のように、確かに地域によっては大変評価をされておるところもあるわけでございますが、我々が調査した、特に南太平洋諸国のお話を聞いてみても、本当に日本がやったのと、むしろそういうふうなところもございまして、まだ統一的な評価には至っていない、こういうふうにも思うわけでございます。
　そこで、これからの海外援助についてどういう姿勢でいくのか、こういう問題点を含めてお聞きしたいと思います。
　まず、今回の法案とは若干離れておりますけれども、海外協力の部分、これは外務省の分野になると思いますけれども、御存じのように昨年マルコス疑惑という話がございまして、国会の中でもいろいろ追及されたわけでございます。その後、どちらかというと、解散があったりあるいは間接税問題が出てきたりということで、アキノ政権になってから、日本政府としてのいろいろな調査がどういうふうに進んできたのか、またこれが今後の海外協力にどう生かされていくのか、この辺をお聞きしたいと思います。具体的に申し上げまして、このマルコス疑惑をとらえてみての反省点、そういう意味で、海外協力のチェックをどのように調査されて、今後どう反映させていくのか、この辺についてお伺いをしたいと思います。
○林説明員　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、従来より援助が適正かつ効果的、効率的に行われていると考えておりますし、そのために諸種の措置をとってきているわけでございます。しかしながら、先生御指摘のように、昨年いわゆるマルコス疑惑というような問題がございまして、その際に種々の指摘がございました。そういったことを踏まえまして、我々といたしましては、経済協力一般について、より一層適正かつ効果的、効率的に行うための改善策を種々検討し実施に努めてきているところでございます。特にフィリピン援助につきましては、先生御案内のとおり、昨年四月から六月にかけまして、有識者の方を団長といたしまして、四分野について評価のための調査団を派遣いたしまして、フィリピン側の関係者の参加も得て、過去に日本が行いました援助がどういうふうに評価されているかということを調査して、報告書も発表した次第でございます。
　それから、本年の一月からＪＩＣＡの中に特別にフィリピンのためのパネルをつくりまして、そこで現在のフィリピンの置かれている状況のもとで、どういうところにニーズ、需要があるかという点についても、有識者の方々の間で議論をしていただいて、その報告書も得ている次第でございます。
　そういったものも踏まえまして、政府といたしましては今後、大来元外務大臣を団長とする調査団を派遣することも考えておりますが、そういったフィリピン側の需要を正確に把握して、それに見合った援助をやっていきたいというふうに考えている次第でございます。
○玉置委員　前回問題になりましたのはフィリピンだけでございますけれども、その当時から、インドネシアとかタイとかそのほかの国々もいろいろ問題視されていた、こういうことが言われております。今の、いろいろな調査団が出した結果は、一つのシステムとしてチェック機能を持つのかどうか、その辺の検討はなされておりますか、お伺いしたいと思います。
○林説明員　お答え申し上げます。
　先ほど御説明申し上げましたような調査団を派遣すること、それと同時に、数年前より各援助案件について毎年その評価、過去に行った援助案件がどのように運用されて、どのように使われているかということを評価するため、いろいろな方法で評価を行っております。そういったものの評価の結果を今後の援助に反映させるため、システムとして、その評価結果を今後の援助に反映させるような方法を我々としても検討しておりますし、過去の反省を今後の援助に反映させるようなことを十分やっていきたいというふうに考えております。
○玉置委員　去年の論議の中では、事前調査が非常に不的確であったというような話もあったと思いますし、実施された後のフォローが十分できていなかった、こういう問題点がたしか委員会等の中で指摘をされたと思います。
　それと同時に、各省、外務、通産、大蔵、経済企画庁、関係四省庁が本格的に調査を始めるということをお聞きしたのでございますが、その後、四省庁が調べた結果を発表したというのは聞いたことないのですけれども、窓口としての外務省にその調査結果、例えば大蔵関係でいきますと国税庁、これは国内の分だと思いますけれども、マルコス文書に登場する商社を中心に一部税務調査に着手するとか、あるいはリベート、コミッションの申告があったかなかったかのチェックをするとか、こういう形でございますけれども、この辺の問題点と、あと各企業にそれぞれ状況を聞くとか、あるいは海外協力基金の関係書類の洗い直しとかいろいろあるようでございますが、その辺についてその後の話が全然公表されないのですけれども、調査結果としてどうなっているか、お伺いをしたいと思います。
○林説明員　先生御指摘の四省庁で企業の事情調査をしました結果につきましては、昨年国会の場で通産省の方から結果を発表したことがございます。その内容は、ソラーズ文書に出てきた企業について事情聴取を行った結果、基本的に企業の方で手数料の支払いの事実関係とか、その手数料の資金の使途というものを聞いた結果、そういう企業それぞれはそういう意識でやったことはございませんという結果でございましたということを、当時通産省の方から報告したことがございます。
○玉置委員　中身がどうこうということじゃなくて、いろいろな調査をした結果どういうことに欠陥があってこういう問題が起きたか、だからどういうふうにすればいいのか、こういうお話を聞きたいのでございまして、いただいた資料の中に改善措置とかいろいろあるわけでございますが、例えば海外協力事業団に対するチェックでありますとか、あるいは相手国との事前協議、これに対するチェックとか、あるいは申請されている金額、この中身に対するチェックとか、それぞれの項目があると思うのですけれども、これをある程度組織的にチェックする機構ができているのかどうか、その辺についてお答え願いたいと思います。
○林説明員　お答え申し上げます。
　御指摘のように、当時大きく分けて二つのことがいろいろ議論をいたされたと思います。
　一つは、御指摘のように事前調査をもっとしっかりやるべきだという点と、事後の評価をきちんとやるべきだという点があったと記憶いたしております。事前調査の方につきましては、御案内のとおり過去の評価等の結果を見ましても、きちんとした十分な事前調査をやった案件というのが非常に相手国において評価を得ているという結果が出ておりますので、そういったことから我々としては、今、国会の方で御審議をいただいております六十二年度予算におきましても、事前調査を強化するということで種々の予算措置をお願いしている次第でございますし、評価の点につきましては、先ほども申し上げましたとおりに評価の対象件数をなるべくふやし、かつなるべく客観的な、つまり我々実施をやっておる者ではなくて第三者、ないしは場合によっては相手国、ないしは第三国の評価の専門家の方々に案件を見ていただいて、その結果を今後の援助に反映させていくという措置をとろうというふうに考えておる次第でございます。
　それから、相手国との関係について申し上げますれば、例えば問題になりましたフィリピンにつきましては、昨年フィリピン側ともいろいろ相談をいたしまして、オンピン大蔵大臣が日本に来ましたときにも今後きちんとやりますということも言っておられますし、アキノ大統領が昨年の秋日本に来られました際にも、今後フィリピンが日本から受ける援助の案件について心配要りませんというようなことも申されているということでございます。
○玉置委員　二国間の経済協力という面から見て、これが相手国に評価されるということが非常に大事でございまして、国際金融機関を通じてやる場合には資金が国際金融機関から流れていく。だから国際金融機関に対する発言力を持たなければ、最終的に日本が出資した意義を持たない、こういうことになるわけでございまして、そういう面でそちらを重視しながらなおかつ二国間協力もやっていかなければいかぬ、こういうところがありまして、これは大変なことだと思うのです。ところが、いろいろなまず国内的にチェックできる機構がなければ大変なむだ遣いになりますし、また、疑惑を招いた事件が起きてしまいますと相手国からも非難をされる、こういう問題があるので、ぜひこの間の事件につきまして、それを今後そういうことの再発がないようにチェック機能の充実を努めていただきたい、かように思うわけでございます。
　二国間のあれを見てもそうなんでございますが、いずれにしても累積債務国の状況が依然としてよくならない、こういうことがずっと続いてきております。今では一兆ドルを超える累積債務残高がある、こういうことでございまして、今までの例えば国際金融機関を通じたいろいろな援助、この援助のやり方が余りよくないのじゃないかと思うのですけれども、ただ、余りにも逆に相手国の自主性を尊重してやってきたから、相手国が立ち直れなければそれまで、こういうところもあるように感ずるわけです。そういう面で、今回資金の流れを見てみますと、累積債務国の状況悪化という面から民間の資金が最近やや減り始めてきておる、こういう傾向がございまして、今回の特に保証機関になりますＭＩＧＡ、これが設立されて融資をするということは非常にいいことでございますが、まずこれからのいろいろな資金の流れを見て、今まで減ってきた民間機関の資金が果たしてこのＭＩＧＡ創設によってどの程度出回ってくるのか、この辺をどういうふうに予測されておるか。
　それから続けて言いますと、累積債務国の今の債務の状況からいきますと、よほど具体的な累積債務国を助ける問題点といいますか、政策にもタッチするぐらいの深く突っ込んだ追求がされていかないとこの累積債務の問題というのは解決していかない、こういうふうに思うわけです。この辺をどういうふうに思っておられるか、お聞きをしたいと思います。
○内海（孚）政府委員　ただいま玉置委員御指摘のように、累積債務は約一兆ドルに達しようとしているわけでございます。この中で先ほど御指摘のＭＩＧＡ、こういうもので直接投資がどの程度流れていくかということはなかなか計量的には難しいわけでございますけれども、今一番ある基本的な問題意識といたしましては、よくデット・エクイティー・スワップという言葉が聞かれるわけでございますが、つまり一兆ドルもある債務の一部でも直接投資に振りかえられないか。そのテクニックとしていろいろな提案があるわけですけれども、例えば市中に銀行が累積債務国に対して貸し付けている債権がある程度割引で売られているというような事実もあるわけですから、これから直接投資をしようとする会社がそういう債権を持っている、例えば銀行からディスカウントで債権を譲り受ける。譲り受けるとともにその債務国の中央銀行は、全額の投資があったものとしてローカルカレンシーを渡す。そうしますと、直接投資をしようとする人は割安に投資ができる。それから、金融機関の方はそれだけ肩の荷が軽くなりますから、また必要な業況あるいは業況が改善したときにニューマネーも出しやすくなる。
　それから、直接投資を受ける方の債務国にありましては、いわゆる債務は減りまして、それが今度直接投資に振りかえることによりまして新しい企業活動がそこで起こり、その生産活動が起こり、雇用が造出され、輸出の力にもなってくるという、いわば一つの行為によりまして何重もの効果が出てくるというようなことを進めていこうという動きがあるわけですが、今回のＭＩＧＡはまさにそういう時期と軌を一にしておるという意味で、私はこれを速やかに御承認いただき、また順調に発足した場合にはかなりの効果があるものと思っております。
　また、御質問の後半の方で、国際機関あるいは二国間の経済協力あるいはその資金協力というものが今までどういう問題があったかということについての御指摘がございましたが、それは私どもも共感するところが多いわけですし、国際機関においてもそういう認識が強くなってきておりまして、例えば世界銀行等の例で言いましても、一つ一つのプロジェクトができてからそれに融資するというだけではなくて、ある程度その国の経済構造自体の変革に資するような形でのローンが必要じゃないかというふうな方向が打ち出されているわけでございますが、それはまさに委員御指摘のような方向に沿ったものだというふうに理解されるわけでございます。
○玉置委員　大蔵大臣、ＯＥＣＤなり、あるいはＥＣとか七カ国とか閣僚会議十五カ国とかいろいろありますけれども、そういう経済閣僚が集まった中でこの累積債務の問題がいろいろあると思うのですけれども、その中で我々がいつも考えますのは、発展途上国が今さら工業化をしても技術的な面で非常に難しいのじゃないか、こういう気がします。いろいろな意見の中に、十分自国の資源を利用したり、あるいは人材を活用したりという意見もあるようでございますけれども、一つの流れとしては、持ち味を生かすという意味では国際分業というような形で、いわゆる先進国が面倒を見るような形での分業化、こういう方向を打ち出していかなければ、今までみたいに、さっきお話し申し上げた自分のところで何か考えたら援助していこうということでは、今までの状態から一向によくならないのじゃないか、こういうふうに思うわけです。
　各国の蔵相会議とか経済閣僚の会議とがそれぞれに行かれたときにそういうお話が出るのか、あるいは基本的な累積債務についての取り組みを変えていこうじゃないか、あるいはそんなのは国際機関に任せておいたらいいんだとか、そういうような方向の論議がされているのか、あるいは大蔵大臣としての、というよりもむしろ経済に明るい宮澤議員としてこの累積債務を見た場合に、今までのままじゃだめだ、こういうふうにした方がいい、私は例として国際分業の話を申し上げましたが、そういうのがございましたらちょっとお聞かせをいただきたいと思います。今まで聞かれた中での一つの流れと、それから大臣の御意見。
○宮澤国務大臣　それは問題が難しいものでございますから、とても私程度の経験であれこれ申せることではないと思いますが、一種の各国間の分業みたいなことを考えることはできるだろうかという試みは、御記憶かと思いますが、一度東南アジアのＡＳＥＡＮの国々の間で我が国も一緒になりましてやったことがございます。みんなが同じ物をつくってもいけないわけでございますから、この国は尿素であるとかこの国は何々であるとか鉄鋼であるとか、そういうふうに分けたらどうだということでＡＳＥＡＮで一遍やったことがございましたけれども、結論としては余りうまくいかなかった。それは、どうしてもおのおのの国にナショナリズムというものがございまして、やはりあれこれ一そろえ持ちたいという、そこはどうも指導者の一種の個人的な欲望であるばかりでなく、国全体のやはり気持ちらしゅうございます。でございますから、なかなかその分業というのがうまくいくようでいかないという経験を我々は一度東南アジアでいたしたわけでございますが、さあ、それが今でも同じであるかどうか。恐らくしかし、各国ともそういうナショナリズムを持つわけでございましょうから、そういうことはやはり言えるのではないだろうか。
　そういたしますと、現実的な方法は、やはりＩＭＦのようなものが間へ、これは国際機関でございますから特定国から影響力を行使されるという感じを受けずに済みますから、国際機関が入りまして、そうしてある意味での、これはどうしたって厳しい案になりやすいわけでございますけれども、再建案のようなものを当該国と一緒に相談をいたしまして、そしてそれに従って、それができますと各国もいわゆるニューマネーを出すというようなやり方、どうも遅いようでも、それが比較的今まで成功している率が多いように思うわけでございます。
　ただ、玉置委員もよく御承知のとおり、そういう国々は生活程度がどっちみちそんなに高いわけではございませんから、その上に一種の耐乏生活を強いられるということで民衆がとても辛抱できない、あるいは政治がそれに耐えられないという御承知のように難しい問題がございますから、ＩＭＦも厳しい一方というわけにはまいりません。厳しい一方というわけにはまいらないので、やはりその国その国に受容し得る限度みたいなものをつくっていくしか方法がないので、それに対して各国が、その相談がまとまりますと援助体制に入る、どうもこの方法が今までのところ比較的成功しておるように私は見ております。
○玉置委員　時間が参りましたので終わりますけれども、今アメリカのというよりも世界の金利が大分下がっておりまして、債務国にとってはまさに天の恵みでございますけれども、片方では経済が変化している、こういう問題がございます。ただ、金利が下がっている間に何か大きな手が打てないかということが一つと、それから今回出資比率の中で発言力を増していこう、こういうことでございますが、やはり国際金融機関なりあるいは援助の当事国に対しての人材派遣あるいは重要ポストの確保、これが非常に大きな効果を持ってくると思いますので、ぜひその辺でまた大臣の発言によって大きなポストをとっていただくようにお願いを申し上げたいと思います。では、終わります。
○工藤（晃）委員　ＭＩＧＡ法案、ＩＤＡ法案、ＨＳ法案、三法案について伺います。
　最初にＭＩＧＡについてです。
　多数国間投資保証機関を設立するそのねらいというのは、要するに工業国から発展途上国への直接投資という形での資金の移動、投資を促進する、それが最大のねらいである、こう理解してよろしいかどうか。それからその場合、もちろんリスクカバーということがありますが、それを除いてもう一つ書いてあるのは投資促進活動と言っておりますね。ＭＩＧＡが投資促進活動をするというのは、要するに発展途上国に対してもっと外資導入に努めなさいとか自由化政策をとりなさいとか開放政策をとりなさい、そういうことも促進する活動を意味するのか、この点について伺いたいと思います。
○内海（孚）政府委員　まず第一の点でございますが、これは委員御指摘のとおり、特に単なる資金の流れというよりも直接投資、すなわちそこで実際にビジネスを興し、生産を興し、雇用を興しという活動についての保証機能でございます。
　それから第二の点でございますが、これが具体的に意味するところは、こういった開発途上国に対して技術的情報の提供とかいったものを含むわけでございます。
○工藤（晃）委員　そのねらいということはおきまして、我が国経済にとってあるいは国民生活にとって、ＭＩＧＡに加盟することはどういう意味があるのか、なぜどうしても加盟しなければならないのか。加盟の結果、一体どういうことが起きるのか、その辺が十分検討されたのかどうか。
　例えばジェトロの新しい報告書によりますと、今や我が国の直接投資は年間百億ドル時代を迎え、そうして例えば八〇年から八四年の世界の海外直接投資のフロー額の比率では一二・五％、アメリカ、イギリスに次ぐ第三国になっている。今もっと多いかもしれませんが、それほど直接投資がふえているのに、なおかつこういうことがどうして必要なのか。そしてまた、今その結果失業者がふえ、空洞化が進むということが懸念され、現に起きているのに、その影響も検討した上でやはり加盟しなければならない、こういう判断なのか。