Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹下登君）　お答えいたします。
　臨調答申は、御案内のように増税なき財政再建については、「「増税なき財政再建」とは、当面の財政再建に当たっては、何よりもまず歳出の徹底的削減によってこれを行うべきであり、全体としての租税負担率（対国民所得比）の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない、ということを意味している。」このように定義づけられておるわけであります。増税は税制上の新たなる措置であり、税の自然増収は含まれないことから、税の自然増収によります租税負担率の上昇、これは経済、景気等に影響されたものでございますので、増税なき財政再建には反しない。それからいま一つは、税負担の公平化、適正化を推進する観点から税制の見直しを行う、これはよく比喩的にでこぼこ調整と申しておりますが、これによって租税負担率が上昇しても、これまた増税なき財政再建に反しないというのが基本的な考え方でございます。
　今後とも増税なき財政再建という基本理念のもとにおきまして、私どもは、また臨調答申で長期的には租税負担と社会保障負担の合計の負担率、すなわち国民負担率は現状よりは上昇することにならざるを得ないが、しかしヨーロッパのそれよりもかなり低いところにとどめるべきだ、こういうことがあるということも十分踏まえておかなければならないと思っております。
　それから税制改革の真のねらいは、これは総理からもお答えがございましたが、いわゆる社会経済情勢の変化に即応する税のあり方を国民的課題として取り上げていこうということでございます。
　それから、いわゆる一般消費税を含めた大型間接税のすべてを導入しないと明確に答弁しろと、こういうことでございます。
　総理からもお答えがございましたが、今私どもの立場から言えば、税体系のあり方について予断を与えるような発言は慎んでおりますが、少なくともいわゆる一般消費税（仮称）につきましては、五十四年十二月の国会決議で、国民の理解を得るに至っていないということで、これを財政再建の手法として使うべきでないという決議がございますことは十分承知いたしておるところであります。
　それから公益法人の税率の問題でございます。
　これも総理からお答えがございましたが、この軽減税率というのは、税制調査会からちょうだいいたしました答申の「公益法人等及び協同組合等に対する課税」というところで、「格差を縮小する観点から相当程度引き上げることが適当である。」という御答申に基づきまして判断をしたということでございます。
　租税特別措置の問題につきましては、これはまさに経済社会の変化に応じまして絶えず見直しすべき課題であるということでございます。
　それから利子配当課税の問題でございますが、今「実質的な公平を確保する見地から十分評価されてよい、あるいはやむを得ない」、こういう答申をちょうだいいたしておるところであります。グリーンカード制度は、これは「各層の理解と受入れ体制が十分に整っているとは必ずしも言い難い。また、法的安定性等の見地からすれば、その実施を再び延期することは適当でないと判断せざるを得ない。」、こういう答申に基づきまして、今回廃止することとしたものでございます。
　今後やはり大事なことは、今回の改正の実効を見きわめながら、特に最近、金融の国際化、自由化の進展といった大変新しい状態が一方にあるわけでございますので、所得税制の見直しとの関連の中に今後ともさらに検討すべき課題であるという考え方でございます。この利子配当は、したがいまして、まさに今後引き続き検討されるべき課題であるという事実認識の上に立っておるわけであります。
　それから税務職員の問題でございます。
　毎度御支援をいただいて大変感謝をいたしておるところでございます。とかく財政当局でございますので、まず隗より始めよと、こういう環境の中でございますが、おかげさまの御支援によりまして、とにかく、二けたといっても低い二けたでございますけれども、実質上の増員が図られておる。今後ともの御支援を心からお願いするところであります。
　また、国、地方を通じた税務行政の効率化、この問題につきましては、今後とも一層協力関係を拡充していかなければならぬというふうに考えて
おるところでございます。
　確かに、言葉としてお使いになりましたトーゴーサンとかいう言葉が存在しておること、私どもも絶えず意識していなければならない課題であります。したがって、その一環としての海外取引にかかわる課税の問題等についても御意見を交えての御質問がございました。
　確かに、主要先進国共通の関心事でございますので、我が国としても真剣に取り組む必要があると考えております。したがって、重点的な調査を実施しておるというのが現状でございますが、外国税額控除制度というのは、国際的な二重課税排除措置としては国際的に確立された制度であります。しかしながら、さらに整備すべき点があるか否か、これは引き続き検討していかなければならない問題であるという意識は十分に持っておるところでございます。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣古屋亨君登壇、拍手〕
○国務大臣（古屋亨君）　徴税の一元化及び国税、地方税の協力体制の推進につきましてお答えいたします。
　地方団体が独立税としましての地方税をみずから賦課徴収することができるというところに地方自治の原点もありますし、個人住民税のような主要税目について徴税を一元化することは、地方自治の本質から見て問題がございます。
　また、国税と地方税の徴収一元化をしたといたしましても、徴収義務者たる企業などに新たな事務が加わり、また、一括徴収機関の側におきましても地方団体ごとに税額を区分するような事務が生ずるなど、国民経済全体とすれば必ずしも効率化の目的を果たすことにはならないという問題もございます。
　いずれにいたしましても、この問題は地方自治制度の根幹にかかわる問題でありまして、慎重に対処してまいりたいと思います。
　次に、国税、地方税の協力体制でございますが、国と地方団体の税務行政運営上の協力につきましては、従来からも各般にわたりその円滑な実施を図っておるところでありますが、最近の税務行政の進展に伴いまして、国、地方を通ずる税務行政の効率化と適正な税務執行の確保を図るために、さらに一層の国と地方団体との協力関係を推進することが自治省と国税庁との間に了解されているところでございます。今後とも、国税当局ともさらに緊密に協議をしながら、その協力体制を強化してまいりたいと思います。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表いたしまして、ただいま議題となった各法律案について、総理並びに大蔵大臣に質問いたします。
　総理は、しばしば戦後税制の抜本的見直しを口にしておりますが、そのねらいは何か、また、その具体的内容は何かが問題なのであります。
　そもそも、戦後日本の税制の骨格をつくったシャウプ税制は、日本経済の高度成長を保障する資本蓄積促進の基盤づくりの性格を持つものであった反面、個人レベルでは総合課税主義がとられ、超過累進税率の適用と富裕税などが提案され、この面では公正な課税原則を目標に掲げていたのであります。ところが、歴代自民党政府は、このシャウプ税制のうち、大企業優遇、資本蓄積促進の側面は各種特権的減免税の相次ぐ創設によってさらに拡大する一方、所得税の面でも、利子配当課税などの総合課税見送りや株式売買益に対する課税を放棄するなどして資産家優遇を強め、課税の公正原則を踏みにじってきたのであります。
　その結果、日本の大企業は、資本蓄積の面でも国際競争力の面でも強大な力を蓄えるに至ったのでありますが、他方、日本経済の二極構造のもとで国民の所得は抑えられ、中小企業の倒産や農業経営の破綻が進んだのであります。
　総理が、戦後税制の抜本的見直しとして、ひずみの是正や公平、公正の原則を目的とするというのであるならば、その税制改革の根本は、まさにこれまで大企業に与えられてきた優遇措置を抜本的に是正して、これに応分の負担を求むべきであります。同時に、勤労者に対する大幅減税、利子配当所得の総合課税化、株式譲渡益に対する課税などを取り入れ、真に公正な税制を実現する以外にないはずであります。
　そこで総理、総理の言う戦後税制の見直しとは一体どういう内容なのか、具体的にお答えいただきたいのであります。
　この税制見直しに関連して、総理は予算委員会などで、流通の各段階に投網をかけるような間接税は導入しないと言いながら、大型間接税の導入をきっぱりと否定しません。そして租税負担率の引き上げにも含みを残す答弁に終始しておりますが、それは結局「増税なき財政再建」の看板をかなぐり捨てて大型間接税を導入する、それがねらいなのではありませんか。そうでないというなら、戦後税制の見直しの中に大型間接税は含まないと断言すべきではありませんか。
　次に、財政再建についてでありますが、昨年末で百二十二兆円に上った国債残高は今後もふえ続けます。政府の仮定計算によっても、昭和六十五年に百六十六兆円、七十三年には百九十二兆円に達します。一体国債残高の増加を食いとめることは可能なのか、政府はこのピークはいつと考えているのか、答弁されたいのであります。
　このような国家財政の破綻の主要な原因の一つは、二度にわたる石油ショックの際に、財界の要求に応じて国債を大増発し、大型公共事業、大企業への補助金などにつぎ込んだ結果であります。これによって、我が国の生産は急速な伸びを示しましたが、その利益が大企業に集中して帰属したことはだれの目にも明らかであります。したがって、財政危機の解決策の基本的考え方として、この借金財政の原因をつくり、かつ、それによって利益を得た大企業に対して必要な負担を求めることが筋であります。政府はそのための方策を真剣に検討すべきではありませんか。
　しかるに本法案では、いわゆる民間活力論を税制に取り入れ、大企業向けに新たな優遇税制をつくっております。ハイテク減税のほか、テレトピア減税、都市開発減税などがそれでありますが、いずれも高収益が保証された分野における大企業の事業に新たな減税の恩典を与えるものであります。このような措置は、さきに指摘した税制の不公正を一層進め、政府みずから言明してきた租税特別措置の整理合理化の方針に全く反する結果となるではありませんか。
　また、年々増大してきた国債費は、六十年度予算ではついに社会保障費を上回り、その利払いは今後引き続き年々十兆円規模の支出となりますが、その大半が大銀行、大法人、大資産家に支払われるのであります。これは財政の重要な役割である所得再分配機能を麻痺させるだけではなく、逆作用をもたらすことは明らかであります。この事態に政府はどう対処するのか、答弁を求めます。
　次に、利子配当課税についてであります。
　政府は、その総合課税化を最終的に見送りました。戦後税制のゆがみを正すというなら、シャウプ勧告以来の懸案であった利子配当の総合課税化こそまず第一になすべきだったのではありませんか。不公平税制として政府自身もその是正を口にせざるを得なかったにもかかわらず、なぜ見送ったのか、その理由を明確にしていただきたいのであります。
　また、これまでも過酷な増税が押しつけられてきた勤労所得に比べ、資産所得の方が税負担能力があることは明らかだと思います。それにもかかわらず、政府は現在の源泉分離選択制度を改め、分離課税に一本化し、その税率を引き下げることを検討していると伝えられておりますが、これは
事実ですか。そうなれば一層資産家優遇となることは明らかであります。答弁を求めます。
　他方、切実な国民の減税要求に対し、政府がゼロ回答していることは厳しく批判されなければなりません。我が党は、軍事費の大幅削減、一兆円規模の所得減税などを含む昭和六十年度予算の抜本的組み替え案を提起いたしましたが、これに対する衆議院段階での自民党の回答なるものは、所得減税、政策減税についていずれも検討というだけのものであります。実施の可否、時期、内容について何ら明らかになっておりません。我が党は、このようなあいまいな回答を到底認めるわけにはまいりません。
　今、国民の中に、今年度も検討したが財源がないという口実で期待を裏切った過去の繰り返しになるのではないか、あるいは涙ほどの見せかけ減税と引きかえに大型間接税を導入するのではないかという疑念が強まっているのは当然であります。そういう結果にならないと断言できますか。明確な答弁を求めます。
　最後に、増税なき財政再建の破綻は今やだれの目にも明らかであります。このまま推移するならば、国民生活と国家財政の深刻な同時破綻は必至であります。それを避ける唯一の道は、軍事費の大幅削減、大企業、大資産家優遇税制是正など、我が党の予算組み替え案が示した方策の採用以外にありません。現在審議中の予算についても、我が党が主張する抜本的組み替えがなされるよう努力し、大幅減税実現のためにも努力することをこの際あわせて表明し、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　近藤議員にお答えをいたします。
　まず第一は、税制の見直し及び大型間接税に関する御質問でございます。
　税制の見直しにつきましては、先般来申し上げておりますように、公平、公正、簡素、選択、活力という観点から国民各層における広範な論議を踏まえてこれを行わんとしておるものなのでございます。政府といたしましては、現段階では税体系の具体的なあり方については全く白紙でおります。いわゆる一般消費税（仮称）あるいは取引高税、あるいはＥＣ型付加価値税でありましても、多段階、網羅的あるいは投網をかけるようなことをやる考えはないと前から申し上げているとおりでございます。
　次に、財政再建に対して大企業にもっと負担させよという御質問でございます。
　政府といたしましては、財政を改革し、その対応力の回復を図ることは、我が国の将来の発展と安定のために避けることのできないことであり、法人税の負担のあり方については、経済動向や財政事情等を考慮して税制全般にわたる見直し作業の中で検討さるべき問題であると考えます。
　なお、企業関係租税特別措置については従来から厳しい見直しを行っており、今後も行っていくつもりでございます。
　ハイテク減税等と租税特別措置の整理の問題でございます。
　厳しい財政事情のもとに新規の政策税制は厳に抑制すべきであり、真にやむを得ないものにつきましても政策目的の緊要性等について吟味すべきことは当然でございます。六十年度改正における基盤技術の研究開発、電気通信の高度化、都市再開発の促進等のための措置はいずれも緊急の課題であり、これらの措置に要する財源も他の政策税制の整理合理化による増収額によって賄うことにいたしておりまして、これらは国民経済発展のための必要な措置である、こう考えておる次第でございます。
　次に、利子配当の総合課税に関する御質問でございます。
　源泉分離選択課税制度につきましては、各種の議論を踏まえて、六十年度答申において、先ほど申し上げましたように「源泉分離選択課税制度を併置することは、利子・配当所得の特異性等を考慮すれば、実質的な公平を確保する見地から十分評価されてよい、あるいはやむを得ない」、このように答申をいただきまして存置することにしたものでございます。今後における利子配当課税のあり方につきましては、今回の改正の実効を見きわめつつ、利子配当所得の持つ特異性、金融の国際化、自由化の進展といった新たな状況も踏まえまして見直しを行ってまいりたいと思っておる次第でございます。
　次に、自民党幹事長の回答の問題でございますが、これにつきましては各党のお話の結果等を踏まえまして十分尊重してまいるつもりでございます。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　お答えいたします。
　国債残高問題についての御質問がございました。
　五十年度以来、連年にわたります多額の公債発行の結果、我が国の公債残高は急テンポに増大いたしまして、六十年度末には約百三十三兆、その対ＧＮＰ比は四二％に達すると見込まれるわけであります。一般会計に占めます国債費の割合も急増しまして、六十年度予算においては予算の一九％強を占めるに至った。御指摘のとおり大きな圧迫要因となっております。
　このことについては、ほかの点はいろいろな比較がございますが、国際的に見ましても極めて高い水準でありますし、それ自体大きな問題でございますが、これらの水準の急速な上昇テンポにはさらに注意を要すると思われます。毎年度着実に新規債の発行を縮減していくことによって公債残高の増加を抑制し、国債費の膨張圧力を弱めていかなければならぬということでございます。
　国債残高が今後どのようになるかにつきましては、長期的な財政運営にかかわる問題でございますので何とも申し上げられませんが、いずれにしても、御指摘のありましたように、対ＧＮＰ比、これを極力低くとどめることが肝要であります。
　先日提出しました国債整理基金の資金繰り状況の仮定計算では、七十三年度まで国債残高が次第に増加していくことになっております。それから特例公債及びその残高につきましては、六十四年度をピークに下降、以後は減少に転ずるということになっております。そうして、特例公債の発行を減少させていく結果、総公債残高のＧＮＰに対する比率は、六十一年度をピークに六十二年度以降次第に低下していく姿となっておるわけであります。これはあくまでも仮定計算に基づく数字でございます。
　それから、いわゆる財政危機解決のための大企業に負担を求めることが適切であるという御意見に対しては、総理からもお答えがございました。法人税負担のあり方、これはこの税制全般にわたる見直し作業の中で検討さるべき問題でございます。企業関係のそれぞれの租税特別措置につきましては、五十一年度以降連年にわたり見直しを行っております。
　したがって、ことしございましたハイテクあるいはテレトピアというような問題につきましても、これらの措置が単なる好況企業に対する恩典という理解の仕方ではいけません。したがって、やはりこれは所要の措置を講ずることによって、いわば喫緊の課題であるという事実認識の上に立って御理解を賜りたいと思います。
　それから、今回の改正でシャウプ勧告以来の懸案であった利子配当がどうなるか、こういうことでございます。
　源泉分離選択課税の併置は、今も総理からお答えがございました。今後は、いわゆる新たなる状況ということは金融の国際化、自由化、その中で、所得税制の見直しの中で私は検討さるべき課題であろうというふうに考えておるところでございます。
　それから、いわゆる資産を対象にするものと所得を対象にするものと、担税力の見方ということ
でございます。
　これは、個人の労働に依存します勤労所得は資産所得に比べ担税力が弱いとする見方があります一方で、資産所得、例えば利子配当所得等につきましては、その特異性を考慮すれば必ずしも他の所得に比べ担税力が強いという見方は当たらない、こういう意見も一方にございます。現行所得税制において、各種所得の性格に即し、各種所得に応じた課税方式がとられておりますので、御指摘のような一義的な断定の仕方ということには問題があろうかというふうに考えております。
　分離課税を一本化して税率を引き下げるというようなことを検討しておるか、こういう御質問でございましたが、利子配当課税のあり方につきましては、今回の改正の実効をまず見きわめよう、そして金融の国際化、自由化、そういう点からさらに検討さるべき課題であるという認識であります。
　予算修正問題については総理からお答えがございましたので、私からはお答えを省略させていただきます。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　　─────────────
○山田勇君　私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となっております税法改正案について、総理並びに関係各大臣にお尋ねをいたします。
　総理はことしの年頭記者会見において、現在の我が国の税制は「シャウプ勧告以来いろいろなゆがみ、よじれが生じ、国民の不満も大きい。もっと公平、公正、簡素で国民が負担を選択できるよう抜本的に見直すべきだ」と言われ、また、さきの施政方針演説におきましても、「幅広い視野に立った税制全般にわたる改革」の必要性を強調されております。
　そこで、まずお伺いいたしますが、総理の言われる現行税制のゆがみ、それとよじれとは具体的には何を指しておられるのか、また、国民の不満は何に起因しているのか、総理の目指される税制改革とはいかなる内容のものなのか、明快な御答弁を求めます。
　私は、今国会の予算審議における政府答弁から判断しますと、総理の言われる税制改革とは、臨調答申が求めた直間比率の見直しを口実にした大型間接税の導入を指すものと考えざるを得ません。臨調答申は「増税なき財政再建」について、「全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらないこと」と定義しています。中曽根内閣はその最大限の尊重を国民に約束し、しかも増税なき財政再建は現内閣の生命線と言明されてきたのであります。
　しかるに、今日に及んで政府は、所得税、法人税などの減税との抱き合わせであれば、ＥＣ型付加価値税などの大型間接税を導入し、その結果、租税負担率が上昇しても増税なき財政再建には反しないと強弁し、あくまで増税路線を突っ走ろうとしております。このような政府の論理は、まさに国民を欺く詭弁と言わざるを得ません。
　政府は国民に増税を求める以前に、政府としてなすべき政策努力、すなわち行財政改革による歳出の削減、経済政策の転換による大幅な税の自然増収の確保、現行税制の不公正の是正に努力すべきであります。そのいずれも不十分な現時点で大型間接税を導入することは、到底国民の理解と納得は得られません。総理はこの点いかがお考えでしょうか。
　昭和二十四年のシャウプ勧告以来の税体系を総点検し、所得税や法人税などの直接税と物品税などの間接税との比率、いわゆる直間比率が直接税に偏重しているのを改め、中長期的な観点から現行の税体系を見直すというようなことも言われています。この点について金子経済企画庁長官は、直間比率を現行の七対三から六対四、五対五、さらに逆転へと直していかなければならないと発言されておりますので、長官のお考えを詳しく述べていただきたいと思います。
　また、間接税を重視する論拠として、直接税、特に所得税の捕捉面における公正が期しがたいため、次善の策として間接税を導入するという考えがあるように思われます。しかし、総理が公平、公正のための税制改革を唱えられる限り、あくまでも最善策は所得の捕捉の徹底であり、このことが公平、公正そのものであると考えますが、総理並びに大蔵大臣の御所見をお聞かせ願いたいと思います。
　続いて、政府の国会答弁に関連して、第一に、今後新たな税目を起こすということはあるのかないのか。この点について、総理は起こさない、大蔵大臣はすべてがだめではないという意見の食い違いもあるようですが、はっきりとしていただきたいと思います。
　第二点、ＥＣ型付加価値税にもいろいろな態様があると言われておりますが、その態様とは具体的に何を指すのか。
　第三点、大型間接税は我が国経済社会に対し、いかなる長所と短所をもたらすのか。
　第四点、福祉などのための目的税の創設、さらには福祉目的のための大型間接税の導入についてどう考えておられますか。
　第五点、間接税導入の見返りに実施するという所得税、法人税の減税は、いかなる哲学に基づいたいかなる内容のものであるのか。
　第六点、税制全般にわたる改革はいつから実施をするのか、それぞれについての総理並びに大蔵大臣、経済企画庁長官の具体的で明快な国民にわかりやすい御答弁をいただきたいと思います。
　次に、法人税法改正に関連してお尋ねをいたします。
　我が国の法人課税は、最近の政府による増税によって表面的な実効税率が五二・九二％と、国際比較で見てもかなり高水準に達しております。一方、我が国を除く先進各国においては、企業の活力こそ経済活性化の基本であるとの認識のもとに、設備投資、技術開発には大胆な企業減税を行っております。その結果、いわゆる実質税負担率で見た場合、我が国の法人の税負担は欧米諸国に比べて極めて高くなっているということを指摘されております。さきに総理は、今後の税制改正の目的について、これまでの公平、公正、簡素、選択の四原則に加えて活力という観点からも見直すと述べられましたが、私も活力の観点は不可欠だと思います。そのためには法人税の税率を引き下げるか、または大幅な投資減税などを行うかのいずれかにより活力を引き出し、景気回復に拍車をかけるべきだと考えますが、総理並びに通産大
臣のお考えを示していただきたいと思います。
　また、現行の法人税率は二年間の臨時措置として一・三％引き上げられた状態になっておりますが、時限が来た後は当然従前に戻すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　さらに、中小企業振興、先端技術開発促進などのための投資減税、産業基盤強化のための法定耐用年数の短縮、また中小企業の事業承継税制の確立など急務だと思いますが、総理並びに大蔵大臣、通産大臣の御所見を伺います。
　次に、所得税法改正に関連してお尋ねをいたします。
　今回、政府は非課税貯蓄制度の改革を図っていますが、これについては名寄せが困難で限度額管理の徹底が期しがたいという批判があり、グリーンカードは無理としても、いわゆるマル優カードぐらいは導入すべきだとの強い主張もなされておりますが、政府はこの点どうお考えになっておられますか。
　また、政府は、将来非課税貯蓄制度について存続、縮小、廃止、いずれの方向で対処されるのかお聞きいたします。
　次に、政府は年金受給者に対する税負担を強めるために、受給者に適用している給与所得控除の縮小、老年者年金特別控除の見直しなどを行う考えだと伝えられておりますが、この問題について大蔵大臣並びに厚生大臣の御所見を求めます。
　最後に、これは与野党間で協議され、自民党が野党側に約束した単身赴任減税などの政策減税の実施、所得減税の検討については、政府としても前向き、積極的に対処されるよう強く求めます。
　民社党・国民連合は、積極的経済政策と行財政改革、拡大均衡型予算を主張し、増税なき財政再建を目指してきましたが、政府の一連の縮小均衡型財政運営では早晩大増税が余儀なくされることを危惧し、政府の猛省を促して私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　山田議員から広範な御質問をいただきましたが、逐次お答えいたします。
　まず、現行税制のゆがみとは何ぞやという御質問でございます。
　税調答申でも指摘されておりますのは、例えば所得課税の所得再分配機能のあり方、あるいは所得の捕捉の方法、課税ベースの浸食、間接税の課税ベースや税率構造等々が指摘されておるところであり、世上言われておりますところは、何といっても課税の重圧感あるいは不公平感という、そういう感じが国民の皆様方にあることは厳然たることでございまして、こういう問題について政治が避けて通るわけにはいかない、そう考えておるものなのでございます。
　次に、税制改革の目的は何ぞやという御質問でございますが、今までいろいろ申し上げましたが、シャウプ税制以来のゆがみやひずみを直そう、そして不公平感や重圧感を解消しよう、むしろ減税を行いたい、所得税、法人税への減税を考えたい、そういう志を持っておるものであります。しかし、具体的な内容等については今白紙であると前から申し上げておるところでございます。
　次に、財政の現状認識の問題でございますが、我が国を取り巻く財政環境は極めて厳しい、特にこれから高齢化社会あるいは国際社会の進展に応じまして財政負担もかなり出てくると見込まれておるところでございます。したがいまして、中央、地方との関係の調整、お互いに節減合理化を行っていく、あるいは歳入歳出の基本的な見直し、臨調答申の指摘されました線を素直に受け入れまして、今後とも継続的に努力してまいりたい。そうして、六十五年赤字国債依存体質からの脱却をいわゆる増税なき財政再建の理念を堅持して実現していきたいと考えておるところでございます。
　所得税捕捉の充実につきましては同感でございまして、税務調査の充実と各般の対策を推進したいと思います。
　大型間接税について御質問をいただきましたが、この点につきましても、さきに申し上げましたとおり、政府としては税体系の具体的なあり方については白紙でございます。
　なお、目的税について御質問がございましたが、これは財政の一般論として、資源の適正な配分をゆがめ、財政の硬直化を招く傾向を持つことは好ましくないという議論があることにも留意する必要があると思います。しかし、福祉目的税という考え方につきましては、今後税制全般にわたる見直しの中で幅広い角度から検討と論議が行われるべき問題であると考えております。
　次に、税制改革の実施時期の御質問でございますが、今回の国会でいろいろ御論議をいただきました野党の皆さん方の御所見は税制調査会に対しましてこれを忠実に伝えて、審議の参考にしていただきたいと思っております。
　なお、根本的改革につきましては将来のことでございまして、まだいつどうするかということは未定でございますが、国民のお気持ち等も考えまして適切な時期に税調に諮問したい、こう考えておるところでございます。
　法人税負担を下げよという御質問につきましては、これは今後の税制全般にわたる見直し作業の中で検討いたすべき問題であると思います。
　大幅な投資減税につきましては、今の景気の動向から見れば大幅な投資減税を行う必要はないと考えますが、六十年度におきましては、試験研究促進のための投資減税を実行しておるところでございます。
　一・三％の法人税率の暫定税率の期限はいつか、いつ廃止するかという御質問でございます。
　今後どうするかは、六十一年度以降の経済動向や財政事情等を考慮して、税制全般にわたる見直し作業の中で検討さるべき課題であると考えております。
　次に、投資減税、耐用年数の短縮等の御質問でございます。
　投資減税については御質問にお答えいたしましたが、耐用年数の問題につきましては、減価償却資産の法定耐用年数は、資産の物理的寿命に経済的陳腐化を加味して客観的に定められているものであり、したがって政策的観点からの見直しは適当ではないと考えております。しかし、今後とも資産の使用実態に応じて見直しを行うことは必要であると考えます。
　次に、中小企業者のいわゆる相続承継税制の問題でございます。
　五十八年度の税制改正で、税制調査会の答申の趣旨に沿って円滑な事業承継に配意をいたしてお
ります。中小企業の事業用資産は農地とは事情が違うので、同じような取り扱いは不可能でありますが、五十八年度の改正におきましても、取引相場のない株式の評価の改善合理化、個人事業者の事業用宅地等の課税の特例の新設等を行ったところでございます。
　次に、与野党間で約束をした今回の政策的合意につきましては、書記長・幹事長会談の結果について、今後の合意の形成等を十分踏まえまして尊重してまいりたいと思っておるところでございます。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　山田さんにお答えいたします。
　クロヨンに象徴されるような不公平感等があることも事実でございますが、所得捕捉というものについては、もとより公平、正確であらなければならない問題でございます。したがって、今後とも税務調査の充実、執行面の環境の整備でございますとか、あるいは地方税当局や税理士会、また民間関係団体との協力関係、そして内部体制の整備、これらについて引き続き努力を重ねてまいる課題だというふうに思っております。
　それから、国会の答弁において私と総理がお答えしておるのが違うじゃないかと、こういうお尋ねでございます。
　この問題につきましてはいつも議論のあるところでありますが、いわゆる租税負担率を大きく上げるような新しい税制上の措置はとらない、こういうことを言っておるわけでございますので、その新しい措置という言葉そのものからくれば、新しい税目というものも入るということは当然のことでございます。
　それから目的税の問題は、これは総理からお答えがございました。いわゆる財政の一般論としては好ましくないという議論がございます。一方また、福祉目的税というような考え方を主張される向きもございます。これらに対しましては、これは税制全般にわたる見直しの中で議論さるべき課題だというふうに考えておるわけであります。
　それからＥＣ型付加価値税の具体的態様でございますが、今回の税制改正は、まずはＥＣ型付加価値税を検討してくださいという性格のものではもとよりございません。したがって、一般論で申しますならば、インボイス制度をとりますＥＣ型付加価値税というものは、国によって税率、課税範囲、免税点、それぞれ異なっておるところでございますので、理論的に言えばさまざまな態様があるということでございましょう。
　それから、いわゆる間接税の持つ長所と短所、これも一般論でございますが、消費の多様化への対応や関連産業に対する中立性などにおいてはすぐれた点がある。また一方、短所としていわゆる税負担の逆進性とか、一時的とはいえ物価の上昇の問題があるとかという議論はいつもある大きな議論でございます。
　税制改正はいつやるかと、こういうことでございますが、この諮問というものは、国会の議論等を踏まえまして最も適切な時期にお願いしなければならぬというふうに考えております。
　それから法人税負担水準のあり方、これはまさに税制全般にわたる見直し作業の中で検討さるべき問題でございますが、よく言われます投資減税、これは最近の経済情勢からいわば国内民間需要を中心に順調な拡大を続けておるということ、一方また財政は引き続き厳しい状態にある。それからいつもいわゆる投資減税という議論をいたします際には、費用対効果という観点から、正確にどこまでがいわば投資減税によって行われた措置であるのか、どこまでが経営者自体の判断で行われた投資であるのか、なかなか見分けがたいという難しい問題もあることは御案内のとおりでございます。
　それから暫定税率、この問題は所得税減税、そして財政をこれ以上悪化させないということから行ったものでございます。これもまた六十一年度以降の経済情勢、財政情勢、そして一方いわば税制の全体見直し、その中で結論を得ていく課題であろうというふうに考えております。
　中小企業対策あるいは先端技術開発の投資減税、これはいわば一般的な投資減税というものとは別に、試験研究、基盤技術研究開発、中小企業の技術基盤強化、こういう点について精いっぱいの配慮をしたつもりでございます。
　それから法定耐用年数というのは、これもいつもの議論でございますけれども、いわば政策的判断で法定耐用年数を考えることはなじまない。今回のアメリカの税制改正の提案を見ましても、それらのある意味における反省をも含めた提案がなされておるというように私は見詰めておるところであります。
　いわゆる中小企業の承継税制、これは総理からお答えのあったところでございます。当面五十八年度改正の状況を見守っておるというところでございます。
　それから非課税カードの御提案がございました。この議論があることは私も承知しておりますが、一つにはコストベネフィットの観点から問題があること、二番目には民間貯蓄と郵便貯金とでカードの二元化というような問題が議論されました、こういうことから導入を見送りしたものでございます。
　今後の非課税制度をどう取り扱うか。まずは今回改正の実効を見守ろう、そして、重ねて申しますようにいわゆる新たな状況である金融の国際化、自由化の急激な進展、そういう環境の中で所得税制の見直しとの関連でこれは見直すべきものである。
　それから、今後高齢化社会を迎え、いわば年金、公的年金及び私的年金を通じて整合性のとれた税制の整備を行うということが将来の検討課題だという事実認識をいたしております。（拍手）
　　　〔国務大臣金子一平君登壇、拍手〕
○国務大臣（金子一平君）　山田さんの質問の第一点は、直間比率の見通しについてどう考えておるかという点でございますが、我が国では戦後、シャウプ税制の導入以来、税負担の重圧が直接税にかかり、特に所得税の累進税率の刻みがきつくなっておりますので、今後の税制改正に当たりましては、所得税の減税に重点を置いて、その減税分を間接税に切りかえる方向で検討すべきだと考えておるということを申し上げておるわけでございます。
　第二点の大型間接税導入の長所と短所はどうかという点でございますが、先ほどもお答えいたしましたように、まだ大型間接税と言われるものの中身は全然決まっておるわけではございません。
課税対象をどうするのか、非課税物品や免税点をどうするのか、どの段階で課税するのか、それはこれからの議論の経過で決まることでございまするので、今、一義的に大型間接税の長所と短所はどうかということを申し上げるわけにはいかないと思うのでございます。
　ただ、一般的に課税ベースの広い間接税の長所といたしましては、所得課税と相並んで消費の面から担税力を捕捉するという意味におきまして、課税の公平、公正が図られるという点がございますと何時に、それがまた国民経済にむしろ大きな活力を与える長所があろうかと考えておるのでございます。同時にまた短所といたしましては、一過性ではございまするけれども、物価上昇などの問題があると思われます。
　いずれにいたしましても、税制のあり方につきましては、税制調査会を中心に、究極的には国民の合意と選択によって決められるべき問題でありまして、政府といたしましては今後の論議を見守ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣村田敬次郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（村田敬次郎君）　山田議員の御質問は、投資減税、法定耐用年数、中小企業事業承継税制等の点であったかと思います。総理、そしてまた大蔵大臣から考え方の基本についての御答弁がございましたので、私からは細部を補足して答弁させていただきたいと思います。
　まず、通産省といたしましては、民間活力が最大限に発揮されるような環境を整備する、こういうことが重要であるというふうに考えておりまして、六十年度の税制改正において、中小企業の技術開発力の抜本的底上げを図るための中小企業技術基盤強化税制及び我が国の経済発展の牽引力となる技術分野の研究開発を促進するための基盤技術研究開発促進税制等を創設する方針でございまして、私どもは技術開発は一丁目一番地である、これからの新しい時代に通産行政は対応していかなければならないという考え方のもとに、こうした税制改正によって中小企業振興、基盤技術開発のための設備投資が促進されるものと期待をいたしております。
　また、法定耐用年数につきましては、先ほど総理からお話のございましたように、現実の設備の使用の実態に基づいて客観的に設定すべきものと考えておるわけでございますが、日本の法定耐用年数の算定は、減価償却制度という考え方が基礎になっております。アメリカが一九八一年に導入いたしました早期投下資本回収制度とは考え方の基本が異なるわけでございますが、減価償却制度の考え方に基づいて、新年度は印刷設備、それから製本設備、あるいは写真製版業用の設備等につきまして耐用年数の短縮を図ったところでございます。
　それから中小企業の事業承継税制についてでございますが、先ほどお話がありましたように、五十八年度に改正を行いました。そして評価方法の改善をしたのでありまして、従来は同族会社の規模によりまして純資産価額を基本に算定しておりました株式評価等を、類似業種の比準価額によってあわせて評価をしていくという改正の考え方であります。この改正によって、地価の高騰等によって相続税評価額が高騰し、相続税が過大なものとなっているようなケースにつきましては事業承継の円滑化にかなりの効果があるものと期待をしておりまして、本税制改正の効果等を見守って今後対処してまいりたいと存じております。（拍手）
　　　〔国務大臣増岡博之君登壇、拍手〕
○国務大臣（増岡博之君）　年金受給者への課税の問題に関するお尋ねでございますが、現在、老齢年金受給者に対しましては現役勤労者と同様の給与所得控除が適用され、さらに六十五歳以上の人については七十八万円の老年者年金特別控除が認められておるわけでございます。この老年者年金特別控除は、老人対策の一環として昭和四十八年に設けられたものでございまして、今日におきましても大きな役割を果たしているところであります。なお、この特別控除は、現在御審議中の租税特別措置法の改正案において昭和六十二年末まで二年延長することとされております。
　このような現在の年金税制は、今日年金受給者の間に定着していると思われますが、今後の年金税制の検討に当たりましては、これらの方々に大きな不安を与えることのないように対処すべきであると考えております。（拍手）
○議長（木村睦男君）　日程第一　道路運送法の一部を改正する法律案（梶原清君外二名発議）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長鶴岡洋君。
　　　〔鶴岡洋君登壇、拍手〕
○鶴岡洋君　ただいま議題となりました道路運送法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における軽自動車を使用する軽車両等運送事業者による運送の実態等にかんがみ、自動車による貨物運送を業務とする者による有償旅客運送行為を禁止するとともに、軽車両等運送事業者に対し監督を強化すること等により、道路運送事業の適正な運営及び道路運送に関する秩序を確立しようとするものでありまして、その主な内容は、第一に、貨物の運送に係る自動車運送事業者は、災害のため緊急を要するとき等の場合を除き、有償で旅客の運送をしてはならないこととすること。
　第二に、軽自動車を使用して貨物を運送する軽車両等運送事業者に対し、同様の禁止措置を講ずるとともに、運輸大臣は、当該事業者がこの法律またはこの法律に基づく命令等に違反したときは事業の停止等を命ずることができることとすること。
　第三に、第一及び第二の禁止措置に違反した者を新たに処罰の対象とすること。
　第四に、この法律は、公布の日から起算して一カ月を経過した日から施行すること。ただし、有旅客運送行為の禁止に係る罰則規定は、公布の
日から起算して一年を経過した日から施行すること等であります。
　委員会における質疑の詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終了し、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、瀬谷理事より、各会派共同提案に係る軽貨物自動車による違法行為の排除に最大限の努力をすること等三項目を内容とする附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十一分散会
○委員長（長田裕二君）　予算委員会を開会いたします。
　昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算、昭和六十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　それでは、これより和田教美君の総括質疑を行います。和田君。
○和田教美君　私は軍縮問題、ＳＤＩの問題、防衛費一％枠の問題などを中心に御質問申し上げたいんですけれども、それに先立ちまして昨夜のイラン在留邦人のテヘラン緊急脱出についてお尋ねしたいと思います。
　イラク軍が設定しましたイラン領空の安全航行のタイムリミットぎりぎりに、テヘラン在留邦人の大部分がトルコ航空機などによって無事脱出をできたということは大変結構で、我々もほっとしているわけでございます。しかし、政府は日航機を救援機に飛ばすというふうなことを言っておりまして、日航は十八日から救援機を待機させていたということですけれども、なぜか飛ばなかったわけでございます。テヘラン在留邦人の間には一時なぜ日航機が救援に来ないのかというふうな声も上がったと伝えられておりますけれども、どういうことだったのか、その辺の事情を外務大臣から御報告を願いたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　イラン・イラク戦争が激化するに従いまして、政府としましては日本人のイラン、イラク在留の日本人の情勢あるいはまた日本人の脱出というものに対して重大な関心を持ちまして、テヘランに対するイラクの空爆等が行われる回数が多くなるという中で、いかにして脱出を図るか、政府がこれに対してどういうお手伝いをするかということでいろいろと協議し、方法を考えておったわけです。
　それは実は現地の大使館と連絡をとりながら四つの方法で対応しておる。その一つは、実は日航特別機を早速派遣をするということでございます。それから第二番目は、イランに頼んでイランの航空機を出してもらえないか、こういう折衝を行う。それから第三番目としましては、周辺の友好国と話をして、友好国からの御協力を得て友好国の特別機をお願いする。第四番目としましては、もうそういう手段が尽きた場合は陸路でもって脱出を図っていく。その陸路をどういうふうにとったらいいのか、陸路の輸送手段はどういうふうにするのか、こういうことにつきまして実は外務省とそれからイランにおける日本大使館と密接な連絡をとっておったわけです。
　そういう中で、まず日航機の派遣を政府としては、外務省としてはこれをまずひとつ用意をしようということで、実は日航側と話し合いをいたしまして、日航側も了承するということでしたけれども、しかし何といいましても日航機が飛んで向こうへ行ったときはイラン領空がもう戦争空域に指定をされるというときになるわけですから、やはりイラン、イラク両国に対して日航機の安全保障をしていただかなければならない、これを外交交渉でやらなければならぬということで、実はイラン、イラクに対しまして日航機の安全保障を求めておりました。残念ながらイラクからは確たるまだ回答に接してなかった、イラン側は検討しよう、それも前向きに検討しようということでおったわけでございますが、特にイラクの安全保障をとりたいということで鋭意折衝をしておりました。
　そういう中で、実は現地の日本大使館が働きかけておりましたトルコから、トルコの大使から日本の大使、野村大使に対しましてトルコが特別機を提供しましょうという向こうのオファーがあったわけでございます。そこで、大変ありがたいことで、早速お受けをして、そしてトルコの特別機に乗せまして二百名脱出したわけですが、その他商業機で最後のエア・フランスが出るということで、エア・フランスにも乗せると。残念ながらアエロフロート、ソ連の飛行機の方は、これはまずソ連人優先だということで断られたということでございました。これはトルコ政府が日本に対しまして非常に、大変な配慮をしていただいたものと、この席をかりまして感謝をいたす次第でございますが、いずれにしてもそういうことで大半の、特に婦女子を中心としました在留邦人の脱出が行われることになりましてほっと一息したところであります。これでもって日航機の派遣というところまで至らないで済んだわけであります。
　ですから、我々としましても四つの方法で考えておりましたこの友好国からのそうした好意によって在留邦人の救出ができたということは、返す返すトルコ政府に対して感謝にたえない次第であります。
○和田教美君　一部の報道には政府の対応がもたついたというようなことも書いてございますが、今の外務大臣のお答えですとトルコなどの好意によってやったということですけれども、いざというときには、こういう事態のときにはどうもやはり、今のアエロフロートの話もありましたけれども、自国乗客本位ということになりがちですから。ただ、とにかくほかの国の飛行機に頼るというふうなことではちょっと心もとないと思うわけでございますが、バグダッドの問題については、今はまだ引き揚げの問題は出てないようですけれども、将来こういう問題が起こるかもしれない。そういう対応は十分できつつあるのかどうか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　バグダッドにはテヘランよりも邦人数が多くて、千四百人ぐらいおるのじゃないかと、こういうふうに見ておるわけでありますが、イランも、まだ行われておりませんが、テヘランに対する無差別な空爆が行われれば報復としてバグダッドを無差別に空爆するということを言っておりますから、今は行われておりませんが、テヘランに対する無差別爆撃がイラク空軍によって行われるということになれば、非常な重大な事態になり得る可能性は私はあるのじゃないかと、こういうふうに思っております。
　また同時に、イランの攻撃も事実バグダッドに向けてこれまで行われておる、こういうこともありまして、これらの邦人の脱出、救出につきましてはイランにおけると同様に、もうかねがね検討を進めております。ただ、イラクの場合は陸路の脱出がイランと違いまして、大変容易でございます。その辺は陸路で十分脱出できる、こういうことで、その方向で今ルートとかあるいはバスの手配だとか、そういうことに備えてのいろいろな準備は進めておるわけであります。
○和田教美君　政府はよく総合安全保障の問題と関連をいたしまして危機管理対策なんということを最近強調されますけれども、今度のケースなん
かやはり広い意味の危機管理の一種だと思うんです。実際にこういう事態が起こった場合に敏速に対応するということが非常に重要だと思うんですけれども、そういう体制について政府部内の連絡調整あるいは日航も含めたそういう体制というものが十分できているのかどうか、その辺について総理あるいは官房長官のお答えを得たいと思います。
○国務大臣（藤波孝生君）　中曽根内閣になりまして、中西前大臣の時代にいわゆる危機管理につきまして集中的に御研究をいただいてきた経緯などもございます。これは全くケース・バイ・ケースのことになります。今先生御指摘になりましたように、いろいろなケースがあり得るわけでございますけれども、そのときにやっぱり緊急にかつ非常に集中的に対応策が検討される、しかもそれが速やかに実施されるという体制をとることが大事である、こういうふうに考えておりまして、各省庁におきましても、あるいは内閣官房を中心にいたしましてもいろいろな角度からその検討を進めてきておるところでございます。それぞれどういう場合にはどういうふうに手を打つか、どういうふうに相談していくかということにつきましていろいろな角度から検討も行い、かつ自分たちでこういう場合にはこうしようというような考え方はいろいろ持っておるわけでございますが、それは定型があって、それをどうするかというようなことよりも臨機にどう対応するかということのむしろ心構えの方が大事である、こういうふうに考えておる次第でございます。
　今回の場合も外務省が中心になりましていろいろな情報の収集に努めると同時に、日航などとも連絡をとって対処するという方針を立ててきたところでございます。経緯につきましては今外務大臣から御答弁があったとおりでございまして、今後ともいろいろな場合が起こり得ると思いますけれども、それに迅速に対応していくように平素からよく検討を進めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○和田教美君　それでは、軍縮問題の質問に入ります。
　それを考える前提といたしまして、ソ連のゴルバチョフ新共産党書記長の登場、あるいは十五カ月ぶりの米ソ軍縮交渉の再開など、変化の兆しを見せております国際政局について総理及び外務大臣は基本的にどういう判断をされておるか。つまり、ずばり言って世界はようやく米ソ対決の冬の時代から脱して、米ソ、東西の対話、さらに新しいデタントという方向に動くと判断されるのか、それとも今度のモスクワの弔問外交ぐらいで軽々に判断するのは間違いだ、やっぱり米ソ対決の状態は続くのだというふうにお考えなのか、案外早く米ソ首脳会談が開かれるのではないかという見方もございますけれども、そういう点について、お二人は直接ゴルバチョフ書記長とも会われたわけですから、その感触も踏まえて御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ソ連と米国との軍縮交渉につきましては、既にチェルネンコ前書記長が生存している時代から交渉再開ということに合意をして、その準備も進められておったわけでありますし、既にその会談も始まったわけでございますが、そういう中で新しいゴルバチョフ新書記長が登場いたしたわけでございます。
　全体的な空気としましては、米ソの対立した関係が軍縮交渉再開ということで何か一つの明るさが出てきた、見通しといいますか、とにかくテーブルに着くということで何か一種の光明が出てきたという感じを世界も持ち我々も持っておったわけでございますが、このゴルバチョフ政権の誕生によりましてもこの基本的な客観情勢というものは変わりませんし、さらに総理とともにゴルバチョフ新書記長に会いましたときの会談の経過、あるいはまたゴルバチョフ新書記長が各国の首脳者と会ったときの会談の模様等をいろいろと分析してみましても、ゴルバチョフ氏はこの米ソの軍縮交渉に積極的である、現実的に対応していくという姿勢を示しておるわけでございますし、したがってこの交渉自体は既に始まったわけでありますし、そしてまだまだ米ソ間に大きな主張の隔たりはありますけれども、私は流れとしては、この交渉がこれから積極的に進められていく、そういう中で合意に達する可能性は私はあり得るのじゃないかというふうな見通しも持っておりますし、ぜひともそうした状況になることを日本としても切に期待をいたしておるわけであります。
○和田教美君　総理。
○国務大臣（中曽根康弘君）　外務大臣の申したとおりですが、薄日が漏れてきた感がややいたします。しかし情勢はやはり厳しさが続いておりまして、長丁場の、ロングランのジュネーブ交渉になると思いますが、片方は片方に優位を求めないと両方が言い合っておる、そういうところから見ますと、テーブルを離れて去ってしまうということはなさそうだ、あくまでも粘り強く話し合いをしていくであろう、またそれを期待しておりますが、そういうような長丁場の中に、薄日が差してもまた曇ったり陰ったりまた寒気が寄せたり、いろいろな場面があり得るだろうと考えております。
○和田教美君　総理は去る十一日のこの予算委員会の答弁で、我が国としてもこの軍縮交渉については許す範囲で成果が上がるように環境の醸成に努力したい、こういうことを申されました。また安倍外務大臣もジュネーブの軍縮会議における演説で、これは去年の六月だったと思いますけれども、「国民の平和への決意に立って」「軍縮の促進に務めることを以て、一貫して我が国外交の基本方針」としているというふうにおっしゃっております。そこで、総理のおっしゃるこの米ソ軍縮交渉への環境づくりとは一体具体的にどういうことを意味するのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　具体的には、ロサンゼルスの日米首脳会談の主題は、何といいましてもこれから始まる米ソの軍縮会議、いよいよシュルツ国務長官が出発するという状況のもとでの軍縮問題が中心でもありました。そういう中で、日本の米ソ軍縮会談の成功へ向けての強い期待を総理からも述べましたし、さらにレーガン大統領からも、この会談にアメリカも非常な強い決意を持って臨みたい、何としても成功させたいという意欲の表明もあったわけでございます。ですから、日米首脳会談において日本の立場というものを明確にアメリカ側に首脳間で伝えておるということでありますし、またソ連の今回の日ソの首脳会談におきましても、これまた日本の軍縮に対する立場、日本が広島、長崎で世界でたった一国の原爆の経験を持っておる国として、何としても核の絶滅に向かって努力してもらわなければならない、こういうことを総理からるるとゴルバチョフ書記長に述べられまして、何としても米ソが歩み寄ってこの軍縮交渉を成功させるようにという日本の立場を表明したわけでございます。
　そうしたこと等が日本の軍縮への努力ということの端的な表現であるわけでございますが、しかし、さらにまた国連の場を通じて、あるいはまたジュネーブにおける軍縮会議の場を通じて、こうした日本の一貫した軍縮への決意をこれからも事あるごとに主張し、そうして説得をしてまいらなければならない、そういうふうに思っております。