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○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　五十嵐議員にお答えをいたします。
　最初に、地方交付税は地方の固有財源であるとの御意見がありましたが、地方交付税につきましては、法により国税三税の一定割合をもって交付税とするものとされており、それが地方団体に法律上当然に帰属するという意味において、地方の固有財源であると言って差し支えないと存じます。
　昭和五十七年度におきましては、地方交付税の一部を減額し、これを後年度の地方交付税に加算することとしておりますが、これは交付税特別会計借入金の将来の償還金の負担を軽減し、地方財政の中長期的な健全化を確保する必要があること及び国の財政がきわめて厳しい状況にあることなどを総合的に勘案いたしまして、国、地方を通じ、全体として円滑な財政運営を図るためにとった措置でございます。
　次に、増税なき財政再建についてお尋ねがありましたが、財政再建を進めるに当たっては、何よりも歳出の節減合理化を第一に考えてまいりたいというのが従来からの考えでございます。したがって、まず大型増税は念頭に置くことなく、歳出の節減合理化に最大限の努力を傾けてまいる決意であります。
　次に、道州制の問題について御意見がありましたが、私も、道州制の問題は地方制度の根幹にかかわるきわめて重要な基本的課題であると考えております。臨時行政調査会においては、行政制度及び行政運営の基本的事項について御審議をお願いいだしておりますが、道州制について答申が出された場合には、それが地方自治制度の重要事項に関係するときは地方制度調査会の答申を得るなど、各方面の御意見も伺いつつ、その趣旨を尊重してまいりたいと存じます。
　なお、知事官選論については、今日ではごく一部の人の意見であって、慎重な検討を要する問題かと存じます。
　談合問題、天下り問題について臨時行政調査会における審議を期待しているかとのお尋ねでございましたが、今日国民の注目を集めている問題でありますので、臨調がもろもろの御検討を行われる際に、当然そのような問題についても考慮されるのではないかと思います。
　最後に、地方政策をどう考えているのかとのお尋ねでございますが、私は、健全な日本の社会を建設していくためには、それぞれの地方において、その地方の特性を生かした豊かな産業、文化を築いていくことが肝要であると思います。そのためには、それぞれの地方や地域の人々が主体性を持って地域の振興に取り組めるよう、過度の集権化を排し、地方自治の一層の充実に努めることが必要であり、また、そのような時代に入りつつあると考えております。
　残余の問題につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　地方交付税は本来地方の固有財源かという性格論の問題ですが、ただいま総理の答弁のとおりでございます。
　第二番目、五十八年度さらに地方交付税の削減をするつもりか。これは国と地方は車の両輪でございまして、地方が法人税収入等が非常に落ち込んだ、少ないというときには、国債を発行してまでも地方の財源のために国が手当てをしたこともございます。ことしなどは逆に、国の財政事情が非常に苦しいという状態のために、地方からお手伝いを受けておるわけでございます。目下、地方交付税を削減する考えは持っておりませんが、いずれにしても、国、地方というものは敵対関係じゃございませんから、お互いに車の両輪でございますから助け合っていかなければならぬ、そう思っております。
　それから、明年度以降、増税なき財政再建ということについては、これも総理からいま答弁があったとおりでございまして、問題は、歳出のカットができないということになりますと、これは要調整額が残るということになりますから、極力歳出カットをやっていきたい、そう思っておるわけでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣世耕政隆君登壇〕
○国務大臣（世耕政隆君）　五十嵐議員にお答えいたします。
　五十六年度の地方税における税収不足額の見込みはどうか、また、不足を生じたときどうするか、こういう御質問でございますが、十二月末の地方税収入の動向をまず都道府県の方から見ますと、法人関係税については伸び悩みがあるのですが、個人住民税、それから自動車関係税などが順調に伸びておりますので、地方税全体としては何とか当初の計画額を確保することができるのではないかと期待しながら今後の推移を見守っているところでございます。
　なお、法人関係税について当初見込まれた額を確保することが困難となる地方団体が出たような場合にはどうするか、そうした地方団体に対しては、必要に応じて減収補てん債による財源措置を含め、適切に対処していきたいと存じております。
　次に、五十七年度について経済成長見通しが甘いのじゃないか、その結果、地方税及び地方交付税が過大に見積もられていはしないか、そういう御質問でございましたが、昭和五十七年度の地方財政計画に計上されている地方税収入の見込み額は、政府において経済の諸情勢などを十分考えて策定した経済見通しを基礎としておりまして、最も適切な方法で見積もったものであります。また、地方交付税についても、その算定の基礎となる国税三税の収入見込み額は、同様な方法によって国税当局によって見込まれたものであります。現段階ではいずれも十分確保できるものと考えております。
　次に、五十七年度の地方交付税について減額留保、それから臨時地方特例交付金の不計上などが行われて、こんなに余裕があるのなら個人住民税の課税最低限の引き上げ措置を行うべきではないか、こういう御質問でございましたが、昭和五十七年度の地方交付税については、その一つとして、従来から措置されていた臨時地方特例交付金に相当するものを交付税特別会計で借り入れ、その償還は全額国が負担することにしております。
　次に、法定分にこの借入金を加えた交付税の総額から一部を減額し、その減額相当分を交付税特別会計借入金の償還が始まる昭和五十九年度以降の交付税に加算することとしております。
　これらの措置は、昭和五十七年度の地方交付税の所要額を確保する一方で、中長期的な地方財政の健全化に資するためにとった措置でございます。このような措置は、なお多額の借入金を抱えている地方財政の厳しい状況に対応して講じたものでありまして、個人住民税の課税最低限の引き上げを行い得るような余裕があることを意味するものではございません。
　なお、個人住民税については、低所得層の税負担に配慮して、明年度においても非課税限度額の引き上げ措置を講じているところでございます。
　次に、五十七年度について、国の財政の都合によって事実上地方交付税が削減されている、地方交付税は本来地方の固有財源ではないか、こういう趣旨の御質問でございます。
　地方交付税は、国と地方の事務配分と経費負担区分に見合って、国と地方との間の税源配分の一環として設けられているものであります。地方団体固有の財源であると考えております。
　昭和五十七年度において、地方交付税の一部を減額して、これを後年度の地方交付税に加算することといたしましたが、これは五十七年度、五十八年度においては交付税特別会計借入金の償還がなく、昭和五十九年度から償還が始まることなどを総合的に考えまして、昭和五十七年度の地方財政の運営に支障を生じない範囲内で、中長期的な観点から、地方財政の健全化のためにとった措置であります。地方交付税が地方団体固有の財源であるという趣旨に反する措置ではないと考えております。
　次に、五十七年度の地方税の非課税措置は減ったか、どれくらいの金額になるか、発表がないではないか、こういう御質問でございましたが、地方税の非課税特別措置について、昭和五十七年度においては、廃止が十一件であります。縮減が二十四件、計三十五件の整理合理化を図ることにしております。なお、新たに設けようとするものは三件であります。
　また、この制度改正によって、整理合理化による増収額は約二億円であります。漁船に対する課税標準の特例措置の拡充などを中心とした減収額は、約六億円であります。差し引き約四億円の減収となる見込みであります。
　なお、既存の非課税措置等についての金額を含めた全体の減収額は、ただいま取りまとめ中でございますが、約五千三百億円となるものと見込まれております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　武田一夫君。
　　　　〔武田一夫君登壇〕
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　武田議員にお答えをいたします。
　まず、最近のわが国経済の状況についてでありますが、物価が安定的に推移しているほか、これまで景気回復をおくらせてきた在庫調整もすでにほぼ終了していると見られることなど、経済環境も好転してきております。このため、五十六年度の実質経済成長率は四・一％程度になると見込んでおります。
　五十七年度におきましては、多くの先進諸国において、本年後半にはインフレの収束と景気の回復が見込まれます。第二次石油ショック直後の五十五年度、五十六年度に比べ、高い成長を可能とする条件が整ってきていると見ております。
　需要項目別に見ましても、個人消費については、物価の安定を基礎として、実質所得の増加により、相当程度伸びが高まること。住宅投資については、実質所得の回復等に加えて、住宅金融の充実、宅地供給の促進など、諸般の対策のきめ細かな推進により、今後回復に向かうと見られること。設備投資については、大企業はもとより、中小企業においても、内需の回復などを背景として増加テンポが高まることなど、景気の回復は着実に進み、五・二％程度の実質成長が見込まれると考えております。
　今後とも、民間活力が最大限に発揮されるよう環境の維持整備を図るなど、景気の維持拡大に努めてまいりたいと存じます。
　なお、地方財政につきましては、五十六年度の地方税収については、全体としてはおおむね見込み額を確保できるのではないかと期待いたしております。
　五十七年度の地方税及び地方交付税につきましては、先ほど申し上げた政府の経済見通しによる諸指標などを基礎として、最も適切な方法により見積もりを行ったものでありまして、現段階では十分確保できるものと考えております。
　税収見積もりの問題でありますが、これは見積もりの時点における利用可能な資料に基づいて、専門家たちが最大限の努力を傾注した結果であります。見積もりの時点で入手可能なデータには一定の限度がありますから、必ずしも結果が見積もりどおりになるとは限らないというのが過去の例でありますが、五十六年度の補正後予算における税収見積もりも、現段階において最善の努力を行った結果であることは御理解願いたいと存じます。
　次に、地方自治制度をどう考えるかという観点からお尋ねがありましたが、私は、地方自治は憲法に基づく民主政治の基盤であり、国と地方公共団体はそれぞれの果たすべき役割りを踏まえつつ、相協力して国民の福祉の向上に努めていかなければならないものと考えております。
　このためには、地方公共団体の自主性と自律性が発揮できるよう十分配慮する必要があると考えており、今後行政改革を進めるに当たっては、住民の生活に密着する行政は、できる限り住民の身近なととろで執行するという考え方に立って進めてまいりたいと存じます。
　また、国と地方の税源配分の問題は、国、地方を通ずる事務の配分など、地方行財政制度全般のあり方と関連する問題でありますので、今後、各方面の意見を聞きながら十分検討してまいりたいと考えております。
　最後に、住民税の減税についてでありますが、五十七年度の地方財政は、歳出の抑制合理化に努めることとした結果、ようやく収支の均衡を図ることができましたが、なお巨額の公債や借入金の残高を抱えている厳しい状況から考えれば、五十七年度において、住民税について大幅な減税を実施できる状況にはないと考えております。
　残余の問題につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣世耕政隆君登壇〕
○国務大臣（世耕政隆君）　武田議員にお答え申し上げます。
　五十七年度の単独事業でありますが、これを完全に消化できるかどうか、こういう御質問でございました。また、五十七年度においてこれを達成できるとする裏づけを示せ、こういう御質問でございました。
　地方単独事業費については、近年、地方財政計画と決算との間に統計上の取り扱いの相違がありまして、乖離状態が見られているのは事実でございます。しかしながら、昭和五十六年度の地方単独事業の予算措置状況について見ますと、地方財政計画の伸び率が八％であるのに対して、都道府県では一〇・六％増しとなっておりまして、積極的な予算計上が行われているところでございます。
　昭和五十七年度地方財政計画においては、社会資本の計画的整備と地域経済の安定的な発展のため、引き続き地方単独事業を拡充すべきであるという地方団体からの強い御要望がございます。それを踏まえて、抑制的な基調のもとではありますが、地方単独事業費については八・五％の伸びを確保したものでございます。
　今後、この地方財政計画に即して、地方団体に対して、地方交付税及び地方債により所要の財源措置を講ずる一方で、地方団体においても、財源の重点的配分により積極的な単独事業の実施に努めるよう指導することによって、地方単独事業の円滑な実施を期してまいりたいと存じております。
　次に、地方税の減免措置の見直しを行うとともに、国の租税特別措置などによる地方税の減収を遮断すべきではないか、こういう御質問でございました。
　地方税の非課税等特別措置については、従来から既得権や慢性化の排除に努めるという観点から見直しを行っておりまして、特に昭和五十一年度以降は、課税の公平をより重視するという立場から、その整理合理化を進めてきたところでございます。昭和五十七年度においてもできる限りの整理合理化を行うこととしております。
　また、国の租税特別措置の地方税への影響は、これをできるだけ回避すべきものと考えておりますが、ただ、国の租税特別措置の中には、地方税においても同様の軽減を行った方が適当であるものもございます。また、国の租税特別措置を地方税で回避することが課税技術上困難なものもございます。したがって、これらの地方税への影響をすべて遮断することはできないことも御理解いただきたいと存ずる次第でございます。
　次に、土地税制における譲渡所得の緩和は宅地供給面でどんな効果が出てくるのか、期待できるのか、また、実質的には五年間の営農義務を課すだけで宅地並み課税の本来の目的である宅地の供給が可能になるかどうか、こういう御質問でございました。
　まず第一番に、宅地の供給を図り住宅建設を促進するということが現在のわが国の重要な政策課題となっておりますのは、議員御承知のとおりでございます。今回の改正では、税負担の公平にも配慮いたしまして、長期安定的な住宅土地税制を確立することによって、このような政策課題に税制面からも配慮をしようとするものでございます。
　次の問題としては、長期譲渡所得について、譲渡益四千万円を超える部分は一律二分の一総合課税とするなどの措置を講ずるとともに、市街化区域農地の課税についても一定のＣ農地に拡大するなどの措置を講ずることとしております。これらの措置は、他の諸政策と相まって土地の安定的供給に寄与できるものではないか、このように考えておる次第でございます。
　なお、現在の市街化区域農地に係る減額制度は、三年以上農地として保全することが適当であると認められる農地について、毎年度の税額を減額してまいりました。これに対して、今回の徴収猶予制度においては、十年以上営農を継続することが適当であると認められる農地について、五年ずつ徴収を猶予して、長期営農者に対する配慮を行いましたが、一方、途中で転用した場合には、徴収猶予を取り消して、原則として直ちに徴収猶予税額をさかのぼって徴収することとしております。現行制度に比べて課税の強化を図ったものでございます。以上、お答えいたしました。
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　青山丘君。
　　　　〔青山丘君登壇〕
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　青山議員にお答えをいたします。
　最初に、国と地方の関係をどう考えていくのかとのお尋ねがございましたが、私は、地方自治は憲法に基づく民主政治の基盤であり、国と地方公共団体は、それぞれの果たすべき役割りを踏まえながら、相協力して国民の福祉の向上に努めていかなければならないと考えております。
　このため、政府としては、地方自治の尊重、中央地方を通ずる行政の簡素合理化の推進という観点から、従来から国と地方の間の事務配分の適正化と、それに見合う適正な財源の配分、補助金の統合メニュー化などの措置を講じてきたところであります。今後の行政改革を進めるに当たりましても、住民の生活に密着する行政は、できる限り住民の身近なところで進めることが必要であると考えており、地方公共団体の自主性、自律性が十分発揮できますよう一層配慮していく必要があると考えております。
　昭和五十七年度予算における地方財政対策についてのお尋ねでありますが、国の厳しい財政状況のもとで、地方財政の中期的な健全性の確保に配慮しながら、国、地方を通じ、円滑な財政運営を図るという観点に立って行われたものでありまして、単なる収支のつじつま合わせではないことを御理解願いたいと存じます。
　次に、補助金の問題でありますが、補助金は、国が一定の行政水準を維持するなどの各般の施策を推進する上で重要な政策手段としての機能を持っていることは、御承知のとおりでありますが、他方、補助金の既得権益化、惰性的運用といった弊害も指摘されておりますので、行財政の効率化、地方公共団体の自主性の尊重などの見地に立って、その整理合理化には特段の努力を重ねてきております。
　なお、今後とも整理統合メニュー化など、補助金についての見直し、合理化につきましては一層努力を傾けてまいりたいと存じます。
　以上、お答えいたしましたが、残余の点につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　お答えをいたします。
　地方単独事業八・五％の伸びを地方に押しつけたのじゃないか、これは押しつけたのじゃなくて、地方団体からの強い要望があったわけでございます。それとともに、経済の動向に配慮して、国全体としての、国の方の公共事業は抑えてありますが、地方の方を、特に地方にかげりがあるという話もございますので、経済運営に配意した結果である。さようでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣世耕政隆君登壇〕
○国務大臣（世耕政隆君）　青山議員にお答えいたします。
　第一番の五十七年度の中長期的な地方財源の展望でございますが、ただいま総理からもおっしゃられましたし、大蔵大臣からもおっしゃられましたが、若干補足さしていただきます。
　地方財政は、昭和五十七年度は単年度としては収支が均衡する見込みになりましたが、一方、昭和五十七年度末においては三十四兆円の地方債が残ります。また、約八兆円の交付税特別会計借入金残高があります。合わせて総額四十二兆円になりまして、かなりの巨額の借入金の残高を残すことになります。
　今後、地方行財政に課せられた責務を適切に果たしていきながら、こうした巨額の借入金の償還に対処することのできるような健全な財政構造を確立していくのには非常な今後の努力を要するものと考えます。したがって、今後、国、地方を通ずる行財政の簡素効率化、それから事務配分に即した適切な税財源の配分に積極的に努める必要がございます。
　地方公共団体においても、国と同様の基調に立って、みずから積極的に行政改革を推進し、歳出の節減合理化、定員及び給与の適正化等を図り、効率的な財政運営に努めることが必要であると思います。これらによって、地方財政の健全化を一層進めていかなければならないと考えているところでございます。
　次に、地方単独事業の円滑な実施を図るために、地方自治体に対してどのような財政措置を行う考えがあるか、こういう御質問でございましたが、昭和五十七年度の地方財政計画において、社会資本の計画的な整備と地域経済の安定的な発展に資するために、地方単独事業費を増額しております。地方単独事業の円滑な実施を図るために、この地方財政計画に即して、地方交付税及び地方債により、地方団体に対して所要の財源措置を講じていく考えております。また、地方団体に対しては、一般行政経費の節減による財源の捻出を図りながら、地方単独事業費に財源の重点的配分を行うことによって、積極的な単独事業の実施に努めていただくように指導してまいる所存でございます。
　次に、住民税について御質問がございました。非課税限度額の引き上げという小手先の操作ばかり行っておって、場当たり的な対応をいつまで続けるのか、また、国民の実感として住民税の負担感がより強いものになっておる、どうするか、交付税を一千億円以上も減額留保するという状況下で、三千億円の減税がなぜできないか、所得税減税がなされるなら住民税の減税もあわせて行う用意があるか、こういうような御質問でございました。
　明年度の地方財政は非常に厳しい状況にありますので、高額所得者にも減税効果が及ぶ課税最低減の引き上げを行うことは困難であると思います。しかしながら、低所得者層の税負担について配慮を加えるため、非課税限度額を引き上げているところでございます。今後、非課税制度をどうするかは、課税最低限のあり方と関連する問題であります。地方財政の動向と税制全般の中で、十分今後検討してまいりたいと存じております。
　なお、昭和五十七年度において、御提案のような巨額の住民税減税を行う財源的余裕はございません。
　次に、補助金を地方に一括交付して、地方が自主的に財政運営を行う体制を整備するため、第二交付税制度の実現を御主張になっておられる。これについて、地方分権を進める立場に立つ私どもの見解はどうであるか、こういうような御質問をいただきました。
　御提案のように、たとえば公共事業関係補助金のすべてを第二交付税として一括交付することについては、その御趣旨はよく理解できるところでございます。しかしながら、一方、御提案の内容は国と地方の役割り分担のあり方につながる事柄でございまして、同時に、道路、河川の整備など一定の国策を実現するという国庫補助負担金制度の意義を大きく変革していくことにもなってまいります。そこで慎重に今後対処する必要があると考えております。しかしながら、地方の自主性、自律性を高めるとともに、国庫補助金制度の弊害を極力除去していくため、補助金の統合メニュー化、さらには総合補助金の導入などを進めるとともに、補助金に係る手続の簡素化を積極的に推進してまいる必要があると考えております。
　最後に、自治省が昨年給与実態の公表についての通達を出していながら、公表した内容は余り十分ではない、まだ未実施のところもある、これをどうするか、こういう御質問でございましたが、地方自治体の職員給与などの公表は、地域住民の税負担によって賄われている職員給与の実態を住民が身近に知り得る状態にすることによって、地域住民のより一層の納得と支持が得られるようにする一助として行うものでございます。
　今回の給与公表の状況については、現在調査中でございますが、その結果を見て、まだ公表を実施していない地方団体などについては、給与公表の趣旨に沿って公表を行うよう強力に指導してまいりたいと思っております。
　以上、お答え申し上げます。（拍手）
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　岩佐議員にお答えをいたします。
　地方自治制度のあり方を検討する場合には、地方公共団体の自主性と自律性が発揮できるように十分配慮していく必要があると思います。今後、行政改革を進めていくに当たっては、国、地方を通ずる行財政の簡素効率化及び地方自治の尊重という観点に立って対処してまいりたいと考えております。
　次に、五十七年度の地方財政計画についていろいろ御意見がありましたが、五十七年度の地方財政については、必要な単独事業費などの確保を図りながらも、おおむね国と同様の抑制的な基調のもとに、歳出全般について節減合理化に努めることとし、一方、歳入面においては、地方税の増収、地方交付税の増加などによる収入の増加が見込まれましたので、全体として収支均衡する見込みとなったものであります。
　なお、地方財政計画に計上している地方税収の、見込み額は、現段階では十分確保できるものと考えております。
　最後に、所得税減税の問題でありますが、お尋ねの住民税の非課税限度額と所得税の課税最低限とは性格が異なるものでありますから、単純に両者を比較して論ずるのはどうかと思われますし、また、わが国の所得税負担の現状及び現下の厳しい財政事情からすれば、所得税減税は見合わせざるを得ないということは、いろいろな機会に申し上げてきているとおりであります。
　以上申し上げましたが、以下の質問につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣世耕政隆君登壇〕
○国務大臣（世耕政隆君）　岩佐議員に申し上げます。
　地方団体が行っている老人医療の単独無料化についてのあれでございましたが、それに対しては、現在地方自治体が行っている所得制限の緩和と対象年齢の引き下げなどの措置は、単独事業として地方団体が自主的な判断で行っているものであります。このような単独事業については、その必要性と行政効果、将来の財政負担の有無、住民相互間の負担の公平、国の施策の動向などを総合的に考えながら慎重に行うべきものと当方では考えております。今後ともこのような方針で指導してまいります。
　次に、ホテル火災が大きな社会問題となっているが、消防の職員のあれはどうか、こういう御質問でございましたが、全国の消防職員の数は、各消防本部が現在保有している車両を基礎に算定すれば、昭和五十三年四月一日現在、七七・八％の充足状況にあります。ただ、この数値は、消防庁が示した消防力の基準、これを参考にして、各消防本部が達成目標としている職員数と対比したものでございます。
　昭和五十七年度地方財政計画において、消防職員については、新規常備化をすることと都市部の科学消防力の強化を中心とすること、これを中心にしまして、九百七十九人の増員を措置したところでございます。これによって、それぞれ消防本部の実態に応じて適切な人員配置がなされるものと期待しております。今後とも、地域の実情に即した人員配置等について、市町村の指導に努めるとともに、財政措置についても重点的整備が図られるよう十分配慮してまいりたいと思っております。
　次に、臨調路線を踏まえて職員定数の削減、配置基準の引き下げ等が図られているが、教員、保母についての削減等を行うべきではない、どうするか、こういう御質問でございましたが、地方公共団体における教育、福祉の部門は、地域住民の充実の要請も強く、今後とも行政水準の低下を招いてはならないと考えております。しかしながら、現在の厳しい情勢にかんがみて、地方公共団体が自主的、効率的な定員管理を行うことができるようにするために、法令などによる職員の配置基準の見直しなどを関係省庁に要請しているところでございます。
　次に、五十七年度地財計画では収支が均衡しているが、これは歳入歳出両面で無理な押し込みをやった結果ではないか、特に税収の過大見積もりが懸念される、こういう御質問でございましたが、五十七年度の地方財政については、おおむね国と同じような基調によって、歳出面においては、地方単独事業費等必要な経費の確保に配慮しながら、歳出全般にわたって節減合理化に努めてまいったところであります。一方、歳入面においても、地方税及び地方交付税については、自然増収にあわせて税制改正による増収が見込まれるほか、地方交付税について法定額に特例的な増額措置を講ずることとしたことなどによって、収支が均衡する見込みとなったものでございます。
　また、五十七年度の地方財政計画における地方税収の見込み額は、政府の経済見通しを基礎としながら、一つには国税における法人税等の見込み額、もう一つは最近までの各税目の課税状況、さらには、建設統計月報などによる各種統計資料を総合的に勘案して積算したものでございます。十分確保できるものと考えております。
　次に、国民健康保険、児童扶養手当、特別児童扶養手当の肩がわり問題云々について御質問がございました。今後引き続き検討することとしているが、どんな方向で検討を進めるか、こういう御質問でございました。
　昭和五十七年度における国民健康保険療養給付費などに対する地方負担の導入は行わないこととなりました。しかしながら、今後とも単なる負担の転嫁は行うべきではないと考えております。したがって、私はよこしまな考えは持っておりません。国民健康保険等の制度のあり方については、今後、所管省である厚生省を中心として検討がなされると思われますが、その際には、地方団体の意見を十分踏まえまして、関係省と協議してまいりたいと存じております。
　次に、住民税について御質問がございました。
　課税最低限の引き上げを行うべきではないか、こういう御質問でございましたが、明年度の地方財政は厳しい状況になおありますので、大幅な減収につながる課税最低限の引き上げを行うことはきわめて困難でございます。しかしながら、低所得者層の税負担について配慮を加える必要があるため、非課税措置を存続し、その非課税限度額を引き上げることとしているものでございます。
　また、今後非課税制度をどうするかは、課税最低限のあり方とも関連する問題であり、いまはっきりした見通しを述べることは困難でございますが、いずれにしても、地方財政の動向のほか、所得税を含めた税制度全体の中で、しかるべき結論が得られますよう十分検討してまいる所存でございます。
　最後に、選挙に関する寄附制限違反のことについて御質問がございましたが、選挙に関する寄附制限については御承知のようなところでございます。御指摘の点につきましては事実関係を承知しておりませんが、選挙が公明でかつ適正に行われるためには、候補者、選挙人等が法の内容を十分承知して、これを遵守していただくことが必要であり、今後ともその周知徹底については一層の努力をしてまいりたいと思っております。
　以上、お答え申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　田島議員にお答えをいたします。
　地方自治は、憲法に基づく民主政治の基盤であり、地方公共団体の自主性、自律性が十分発揮できるように制度を定め、運用していく必要があると考えます。
　このため、地方公共団体の行財政に関連する諸施策の推進に当たっては、従来から、地方自治の尊重及び中央地方を通ずる行政の簡素合理化の観点から、国と地方公共団体の事務の適正な配分と、それに見合う適正な財源配分など、各種の施策を講じているところであります。今後とも住民の生活に密着する行政は、できる限り住民の身近なところで執行するという考え方に立って検討を進めてまいりたいと考えております。
　残余の問題につきましては、所管大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　お答えをいたします。
　地方交付税の税率をもっと上げられないかということでございますが、これは御承知のとおり、国の方が財政事情が苦しいわけでございまして、国の方が人件費も地方よりも少ないというような事情ですから、目下上げることはできません。
　それから、税の配分について再検討しろというお話でございます。地方自治体におきましても、やはり歳出の徹底的な節減合理化、これは国並みにやってもらわなければならない。それから、国と地方との仕事の分担を、これは行管等で再見直しをやっているわけですから、そういう問題との絡みもあろうかと存じます。
　御承知のとおり、税の財源の問題については、地方には地方税がある、地方交付税がある、地方譲与税制度がある、それから国庫からの支出金というものがあるわけでありまして、同じような名前のものがいろいろあるわけでございますが、今後これをどういうふうにするかは、国と地方との事務配分という中で検討させていただきたい、かように考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣世耕政隆君登壇〕
○国務大臣（世耕政隆君）　田島議員にお答えいたします。
　現在の地方交付税制度、交付税の率を引き上げること、抜本的改正を行うべきではないか、こういう御質問でございましたが、地方交付税につきましては、地方団体間の財源の均衡化を図る、もう一つは地方行政の計画的な運営を保障する、こういう制度の趣旨に基づきまして、毎年度その所要額の確保を図って、適切な運用に努めているところであります。今後とも、大都市から過疎地域までさまざまな条件下にある地方団体の財政需要に的確に対処できるように努力してまいりたいと考えております。
　なお、地方交付税率は、国、地方の財源配分の基本にかかわる事柄でもあり、今後の国、地方間の機能分担と、これに対応する事務配分のあり方などと関係しておりますので、それを踏まえながら慎重に検討すべき問題であると考えております。
　次に、五十七年度の地方財政計画は、国の財政事情に影響された無理な計画になっているのではないか、こういう御質問でございました。
　五十七年度の地財計画で、歳出面では、地方単独事業費について、社会資本の整備と地域経済の振興に資するため必要な規模の確保に配慮するなど、それぞれの歳出項目について所要額を見込んでおります。
　また、歳入面においては、地方税を初めとする各種の歳入について、政府の経済見通しなどを基礎として算定を行ったものであり、歳入歳出全般にわたって最も適切な方法によって見積もりを行ったところでございます。
　次に、地方自治体について、その実施する事務事業に比べて税源の配分が十分でない、税源配分を抜本的に再検討すべきではないか、こういう御質問でございましたが、御指摘のように、地方団体の事務事業は非常に広範にわたっているものであります。生活環境の整備とか、社会福祉の充実などの公共サービスの確保は、社会的要請として今後なおますます増大していくものと思われます。
　このようなときに対処して、地方財政の健全性の回復を図りながら、しかも新しい社会経済情勢に即応して地方団体の自主性、自律性を高め、充実した地域社会を形成していくためには、さらに地方税源の充実を図っていくことが必要であると考えます。
　国と地方の税源配分は、国、地方を通ずる事務配分など、地方行財政制度全般のあり方と関係する問題でありますので、今後、その方法について税制調査会、地方制度調査会などの御審議を煩わしながら地方税源の充実強化に向かって努力してまいりたいと思っております。
　次に、国の財政危機の結果、地方財政への負担のしわ寄せが目立つ、地方税の実質的増税に結びつくのではないか、こういう御質問でございましたが、国と地方の間の税財源の配分は、事務配分のあり方に基づいて行われているものでありまして、国の財政事情のみを理由に、単なる地方財政への負担のしわ寄せがあってはならないと考えております。
　一方、地方税は地方財源の中枢をなす自主財源であります。地方財源を拡充し、また地方行財政運営の自主性を高めるため、従来から住民負担の適正合理化を図りながら充実に努めてきたところであります。今後ともその観点に立って努力を重ねてまいりたいと思います。
　次に、固定資産の再評価は形を変えた増税ではないか、土地価格の値上がりが各方面に悪い影響を出しはしないか、こういう御質問でございますが、固定資産税は、固定資産の所有者に対して、その資産の価格に応じて税負担を求める税制であります。資産価値の増加に伴い税額が増加することはやむを得ないものと考えております。今回の評価がえによって、土地及び家屋の評価額が上昇しましたのは、最近における地価等の上昇の結果によるものであります。評価がえが土地価格の値上がりを促進するものではないと考えております。
　なお、評価がえに伴う税負担の増加を緩和するために、毎年度の税負担の増加が一定の範囲内にとどまるよう、負担調整措置を講ずることとしております。今回の評価の上昇状況などにかんがみまして、負担調整の刻み方を細かくして、税負担増の緩和にさらに配慮していくことにいたします。
　以上、お答え申し上げました。（拍手）
○副議長（岡田春夫君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十二分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内　閣総理大臣　鈴木　善幸君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　渡辺美智雄君
　　　　　　　　自　治　大　臣　世耕　政隆君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治省財政局長　土屋　佳照君
　　　　　　　　自治省税務局長　関根　則之君
　　　　　————◇—————
昭和五十七年二月二十三日（火曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　栗原　祐幸君
　　　理事　江藤　隆美君　理事　越智　通雄君
　　理事　小宮山重四郎君　理事　堀内　光雄君
　　　理事　三原　朝雄君　理事　阿部　助哉君
　　　理事　藤田　高敏君　理事　鈴切　康雄君
　　　理事　大内　啓伍君
　　　　　　宇野　宗佑君　　　　上村千一郎君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　小渕　恵三君
　　　　　　大村　襄治君　　　　海部　俊樹君
　　　　　　片岡　清一君　　　　金子　一平君
　　　　　　鴨田利太郎君　　　　後藤田正晴君
　　　　　　近藤　元次君　　　　塩川正十郎君
　　　　　　澁谷　直藏君　　　　砂田　重民君
　　　　　　瀬戸山三男君　　　　根本龍太郎君
　　　　　　橋本龍太郎君　　　　原田　　憲君
　　　　　　藤尾　正行君　　　　藤田　義光君
　　　　　　藤本　孝雄君　　　　渡辺　栄一君
　　　　　　稲葉　誠一君　　　　大出　　俊君
　　　　　　大原　　亨君　　　　岡田　利春君
　　　　　　木島喜兵衞君　　　　野坂　浩賢君
　　　　　　武藤　山治君　　　　山田　耻目君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　市川　雄一君
　　　　　　草川　昭三君　　　　岡田　正勝君
　　　　　　木下敬之助君　　　　竹本　孫一君
　　　　　　米沢　　隆君　　　　金子　満広君
　　　　　　瀬崎　博義君　　　　中路　雅弘君
　　　　　　依田　　実君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　櫻内　義雄君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　渡辺美智雄君
　　　　　　　　文　部　大　臣　小川　平二君
　　　　　　　　通商産業大臣　　安倍晋太郎君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　小坂徳三郎君
　　　　　　　　労　働　大　臣　初村滝一郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長
　　　　　　　　官）　　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　田邉　國男君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　河本　敏夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　角田禮次郎君
　　　　　　　　国防会議事務局
　　　　　　　　長　　　　　　　伊藤　圭一君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房管理室長　　　海老原義彦君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　橋口　　收君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部長　佐藤徳太郎君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　新井　弘一君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　石崎　　昭君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　塩田　　章君
　　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　　局長　　　　　　佐々　淳行君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　矢崎　新二君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　和田　　裕君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　吉野　　実君
　　　　　　　　防衛施設庁次長　多田　欣二君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　森山　　武君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　井川　　博君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　廣江　運弘君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　谷村　昭一君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　調整局長　　　　加藤　泰丸君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　木内　昭胤君
　　　　　　　　外務省北米局長　淺尾新一郎君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　村田　良平君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　柳　　健一君
　　　　　　　　外務省条約局長　栗山　尚一君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　門田　省三君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　水野　　勝君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　松下　康雄君
　　　　　　　　大蔵省関税局長　垣水　孝一君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　宮本　保孝君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局次長　　　　　大場　智満君
　　　　　　　　文部大臣官房長　鈴木　　勲君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　斎藤　成雄君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　若杉　和夫君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　杉山　和男君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　真野　　温君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　志賀　　学君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　小松　国男君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　野々内　隆君
　　　　　　　　運輸省海運局長　永井　　浩君
　　　　　　　　海上保安庁長官　妹尾　弘人君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　関　　英夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局審議官　　　　小谷善四郎君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　三樹　秀夫君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上村千一郎君　　　　　近藤　元次君
　　武藤　嘉文君　　　　　片岡　清一君
　　村山　達雄君　　　　　浦野　烋興君
　　渡辺　栄一君　　　　　鴨田利太郎君
　　矢野　絢也君　　　　　市川　雄一君
　　木下敬之助君　　　　　米沢　　隆君
　　竹本　孫一君　　　　　岡田　正勝君
　　小沢　和秋君　　　　　中路　雅弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浦野　烋興君　　　　　村山　達雄君
　　片岡　清一君　　　　　武藤　嘉文君
　　鴨田利太郎君　　　　　渡辺　栄一君
　　近藤　元次君　　　　　上村千一郎君
　　市川　雄一君　　　　　矢野　絢也君
　　岡田　正勝君　　　　　竹本　孫一君
　　米沢　　隆君　　　　　木下敬之助君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和五十七年度一般会計予算
　昭和五十七年度特別会計予算
　昭和五十七年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○栗原委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算、昭和五十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。市川雄一君。
○市川委員　外務大臣に最初にお伺いしたいのですが、鈴木総理が昨年の五月訪米をいたしましてレーガン米大統領との首脳会談を行って、その際、五月八日にプレス・クラブで演説を行い、その演説の後質疑を行いました。そこで総理が、日本の庭先であるこの海域を日本が守るのは当然であり、日本は周辺数百海里の範囲内と、そしてシーレーンについては千海里にわたり、憲法の条項とも照らし合わせて、自衛の範囲内として守っていく政策を今後とも強めていく考えである、こういうことをお述べになった。
　先日、米国ワインバーガー国防長官が国防報告を発表しましたが、シーレーンの防衛、千海里の防衛ということが、国防報告の中に日本がその責任を果たすよう期待を込めた文章が載っておりますが、どうも総理の発言、それからアメリカの今回発表した国防報告を拝見しますと、何か日本が正式にアメリカにお約束をした、千海里のシーレーンの防衛は日本が必ずやりますということを日本がアメリカに約束をした、どうも公約をしたように受け取れるのですが、そういう公約という位置づけのものなんですか、どうなんですか。
○櫻内国務大臣　市川委員がおっしゃいましたように、総理のプレス・クラブでの発言は質問に応じてのことであったと思うのですね。そして、海外からの資源の海上交通路の安全を図ることは死活的に重要な問題である、こういうことをおっしゃりながら、いまの周辺海域数百マイル及びシーレーンについては約一千マイルについて、憲法を踏まえつつ、自衛の範囲内で防衛力を強化するとの政策を推進している、総理の発言は全く自主的な発言でございます。
　ただ、これに関連して今回の国防報告のことにお触れでございますが、国防報告の方は、これはその部分はこういう表現になっていますね。「みずからの空海防衛力の強化及び一千海里に及ぶ海上交通路の防衛能力の整備によって、地域の安定のための貢献を強化することを望んでいる。」いわばこれは国防報告の中で米側としての理解と同時に期待を表明しておるものと受け取れることでございまして、これをもって何か約束をしたとかというようなことでは私はないと思うのです。あくまでも総理の自主的な発言をされた、このように踏まえております。
○市川委員　そういうふうにお答えになるだろうと思っていたのですが、大河原駐米大使が毎日新聞のインタービューに答えて、昨日の紙面に載っておりましたが、やはり同じ趣旨のことを記者に聞かれて、こう答えているのですね。「公約かどうかは別にして、訪米した際にナショナル・プレス・クラブという場で発言されたことは、これは厳粛な事実。」だ、こういうことを言っておられる。「公約かどうかは別にして、」ということを言っておりますが、しかし、総理が訪米して首脳会談を行い、しかもその後にナショナル・プレス・クラブという場所で千海里防衛について発言したことは、「これは厳粛な事実。」だ、半ばアメリカとの約束を肯定するようなことをおっしゃっているわけですね。したがって、この国防報告でも確かに希望するということにはなっていますけれども、もちろんこれはアメリカだって日本に対して、やれとか命令はできないと思うのですけれども、しかしこれも何か公然と千海里の海域分担の約束を日本がしたのだ、こういう雰囲気になってきていると思うのですが、それはあくまでもそういうことではないということですか、どうですか。あくまでも日本が自主的に判断して決めるのだということですか。
○淺尾政府委員　いま大臣が御答弁されたとおりでございまして、憲法の範囲内とか憲法の規定の中でということを総理は繰り返して申し上げております。したがって、この件に対してわが方が防衛の整備を図っていくというのは、あくまでも自主的にやる、こういうことでございます。
○市川委員　防衛庁長官にお伺いしますが、この問題を防衛庁長官としてはどういうふうに受けとめておられますか。
○伊藤国務大臣　先生もお触れになりましたけれども、四方を海に囲まれた狭小な国土に多くの人口を抱え、エネルギー、食糧等資源の大部分を海外に依存するわが国が生存と発展を続けていくためには、わが国の生命線とも言える海上交通路の安全が確保されることはきわめて重要なことと考えておりますし、総理の御発言は、こういうことを踏まえまして、自主的な防衛力の整備を進めてまいりたいという自主的な御発言であると考えております。
○市川委員　外務大臣、いま御答弁ございましたけれども、しかしこの駐米大使の発言は、やはり総理の発言は「厳粛な事実。」だと。総理がわざわざアメリカへ行って首脳会談をして、ナショナル・プレス・クラブという場所で千海里防衛を言ったのは厳粛な事実だ。言ってみれば、それでアメリカと約束をしたんだということを言外に込めているわけです。この大使の発言を、外務大臣はこれは単なる事実を指摘した発言だという程度のお受けとめ方ですか、どうですか。
○櫻内国務大臣　御承知のように、ワシントンのナショナル・プレス・クラブにおける要人の発言というものはそれなりに非常に重要視されておるわけでございます。そこで、その発言そのものは私もやはり厳粛なる事実だと思うのですね、そういう席で総理が発言をされたということは。
　しかしながら、いま市川委員のおっしゃることは、何かアメリカに約束したのかどうかというところが重点だと思うのでありますが、総理の御発言を検討していただきますならば、あくまでも総理が自主的に考えておられる、あるいは日本の憲法というものを踏まえてやるのだということが明白であるわけですね。したがいまして、私はこのことが何かアメリカとの間の約束事だ、そういうふうにはとらないのであります。総理は、少なくとも日本の庭先である周辺の海域を自分で守るのは当然のことである、こういうふうにおっしゃっておるのでありますから、私は、総理が御自身のお考えを率直に述べられた、こういうふうに受けとめております。
○市川委員　しつこいようですが、次のシーレーンの問題に入る前段としてもう一度お伺いしたいのですが、ナショナル・プレス・クラブという場所が非常に国際的にも重要な場所である。そこでの発言は非常に重要な発言だ。アメリカにしてみれば、そういう場所で日本の総理大臣がそういう発言をしたのですから、当然アメリカに向けて約束をしたというふうに受け取られてもやむを得ないのじゃないかというように思うのです。それでは、そういう約束はしてない、公約でもないしそういう約束は一切してない、こういうふうに今後米側に対してもはっきり言えますか。大臣にこれは伺っているわけだ。はっきりアメリカに対して、千海里シーレーン防衛はこれからまた日本が検討して決めることであって日本が決して約束したことではない、昨年の共同声明やその後の首相発言で約束したことではありませんと、こういうことがはっきり言えますか、どうですか。
○櫻内国務大臣　これは、ナショナル・プレス・クラブにおける発言が英文でも発表されておりますが、私は、この発言をそのとおりに受けとめていくというのが正しいのではないか、これはあくまでも日本の総理としての責任を持っての発言であって、また、日本の憲法の範囲の中で考えていくということで、これも全く自主的におっしゃっておる、こういうことだと思います。
○市川委員　そこでシーレーンという問題をお尋ねしたいのですが、防衛庁では千海里のシーレーンの確保ということを言っていらっしゃるわけですけれども、しかし、このシーレーンというのは、御承知のように、何も千海里だけじゃないわけですね。そこで念のために運輸省に数字を確認しておきたいのです。
　日本は非常に海洋、海運あるいは貿易に依存している、この依存度がいま非常に大きいわけですが、世界における海上貿易、大体この何％を日本がシェアを占めているか。一九七九年で約二一・九％、一九八〇年で二二・九％、世界の海上貿易の約五分の一を日本が占めている。あるいはこれを品目別に見ますと、一九七九年一年間で世界で海上輸送された鉄鉱石のうちの五六・六％を日本が占めている。石炭で言うと五二・七％。これは一九八〇年になりますと、石炭が四六・六％で鉄鉱石が五六・八％ですか、多少数字は落ちておりますが。
　それからルートですね、シーレーンの長さ。鉄鉱石でオーストラリアに約五〇％依存していますが、オーストラリアのダンビアとかジェラルトンとか向こうの主な積み出し港から横浜までの距離が大体六千二百キロ、八千キロ、ブラジルのツバロンから二万一千六百キロ、南アのポートエリザベスから約一万五百キロ、大体平均しますと鉄鉱石の海上輸送の平均距離が一万一千九百キロ。鉄鉱石を確保するために平均輸送距離で約一万一千九百キロの海上のシーレーンを日本は利用している、依存している。これは、アメリカに比べますと、アメリカが大体鉄鉱石の平均輸送距離が四千四百キロ、イギリスが六千九百キロ、西独が八千七百キロ、日本がずば抜けて長いということが言えるわけです。特にこれは原油、石油でも全く条件は変わらない。ほとんどが、七割近くがホルムズ海峡経由ですから、大体平均して一万一千キロの輸送距離を石油を確保するために持っているわけですね。
　したがって、そういう石炭とか鉄鉱石とか石油、どの品目をとっても、日本が輸入している国の主要積み出し港から日本の港に入ってくるまで約一万キロ以上の海上ルートを使わなければ日本に入ってこない。これが私はシーレーンだと思うのです。こういうシーレーンのいま私が挙げた数字ですが、運輸省の方でどうですか、確認をしたいのですが。
○永井政府委員　いま先生お示しの数字、おおむねそのような数字になっております。
○市川委員　もう一つ、じゃ確認しておきますが、日本が海上貿易で使っている船籍の割合ですね、日本船籍は何％で外国船籍は何％という数はわかりますか。
○永井政府委員　日本の海上貿易に従事いたします船籍別の輸送シェアでございますが、わが国の商船隊、これは日本籍船とそれから日本の船会社が用船いたしております外国の船、これを合わせまして日本商船隊と申しておりますが、この日本商船隊の輸送シェアが輸出で五五％ぐらい、輸入で七〇％ぐらいでございます。このうち日本船籍を持っておりますいわゆる日の丸の旗を上げております船は、輸出におきましてその五五％のさらに四〇％、おおむね二〇％前後でございます。それから輸入で七〇％の半分、三六、七％、これが日本船籍の船によって運ばれたシェアでございます。
○市川委員　外務省に伺いますが、マラッカ海峡の通航に関して大型タンカーの通航に関する規制がたしか始まっていると聞いておりますが、どういう規制がいつから始まったのかお伺いしたいと思います。
○櫻内国務大臣　昨年五月一日からマレーシア、インドネシア、シンガポール三国による大型タンカーに対する通航規制が実施されております。その内容は、一つには、マラッカ海峡に通航分離方式を導入する、一つには、喫水十五メートル以上の深喫水船及び十五万トン以上のタンカーは余裕水深三一五メートル以上を保持するとともに速力十二ノット以下で航行すること、そういうような規制でございます。