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○杉山（弘）政府委員　今回の改正法案におきまして目的を改正いたしまして、国際共同開発を推進するということにいたしたわけでございますが、その理由につきましては、先ほど来の御答弁の中で申し上げておりますように、本格的なジェット旅客機の開発ということになってきますと、リスク、国際的な市場性等の観点からやはり共同開発を志向せざるを得ない。この点については御理解をいただいているわけでございますが、今やっておりますＶ二五〇〇にいたしましてもＹＸＸにいたしましても、もしこのプロジェクトに乗りおくれるということになりますと、我が国航空機業界が本格的なジェット旅客機の開発に参加するチャンスを失するということで参加をしたわけでございますし、それはそれなりに御理解をいただけることかと思います。
　私ども、小型機等につきまして国産化を全く断念したわけではないわけでございますし、これまでも日本の航空機メーカーが、例えば三菱重工のＭＵクラスの飛行機でございますとか、富士重工がＦＡというような小型機を開発いたしております。本来は、こういったものも含めて国が全部助成するという格好に持っていければ私どもとしても非常に幸いだと思うわけでございますけれども、残念ながら財政上の制約その他がありましてどうしても重点を志向せざるを得ない。そういうことから考えますと、この際どちらに重点を置くかということになりますれば、やはり国際的な共同開発によります本格的なジェット旅客機の開発に重点を置かざるを得ないということも御理解をいただけるのかなという感じもするわけでございます。
　それからあと一つは、蛇足になりますし、あるいはそんなことは気にすることはないというおしかりを受けるかもしれませんけれども、国産化という響きが、最近問題になっております対外経済摩擦の観点から申しますと、日本は全部自前でつくってそれを世界市場に売り込みにかかる、またターゲティングポリシーをとっている、こういう国際的な批判を招きかねないというようなこともあわせて考えまして、今回の改正案では助成の対象は国際的な共同開発についてこれを行うということにいたしまして、その観点から目的も改正させていただいた、こういう次第でございます。
○水田委員　私は、ジェット旅客機の開発について今時期的に共同開発に乗らなければ乗りおくれるとか、あるいはリスクが大きいからとか、そのとおりだと思うのです。だからといって国産化の一つの旗印を、長い歴史があるわけで、そういう目標に向かってみんな努力してきたのをぱっと外すわけですよ。それでそれしかない。それは少なくとも今のままでいけばやはり下請的な形にならざるを得ぬ。だから目標としては、例えば小型を一々補助せいということは私は言いません、今まで自前でやっておるのですから。しかし国内でつくる場合、国内の共同開発ということもあるわけですね。そういう点でいえば、今やっていることをとやかく言おうとは私は思いません。それはそれなりに努力をすべきで、そして本当にフルパートナーになるような、技術レベルを高めるようなことをやってもらえばいいのですが、国内でも国内共同開発ということはあり得るわけですから、そういうことが、その技術を持つことが国際共同開発の中で発言力を強めていくことになる。そういう意味で、法律のたてりとしては今の答弁では極めて不十分です。
　それで続いて言いますと、これは新聞報道されまして微妙なあれですから細かい点はいいのですが、例えば日中共同開発の問題が出ております。これは私は、亡くなられた田中六助通産大臣以来ずっと歴代通産大臣に、日中共同開発をやるべきじゃないですかという話をしてきたわけです。それが日の目を見かけたので大変関心を持っておるわけです。この場合はコミューターですから、ＹＳ11を少し小型にするものですから、技術的には日本のレベルで十分やれる。もちろんエンジンはどうなるかは別として、そういう点ではまさにフルパートナーでやれる共同開発。そういう点からも、やはり国産化という旗印を掲げた中でいろいろな形の共同開発が国内、国外を通じて行われるのだということをやはり法律のたてりとしては通していくべきじゃないか、それが正しいのじゃないかと思うのですが、日中共同開発を含めて、その点を再度御答弁いただきたいと思います。
○杉山（弘）政府委員　先ほどの御答弁を補足させていただきますが、私どもも、国際共同開発に対しまして重点的に助成を行うことによりまして、現在の二つのプロジェクトでは先生御指摘のように二五％、二三％という低い参加比率でございますけれども、これを将来は五〇％に持っていくような実力をつけるステップにしたい。また、この国際共同開発に参加をしている過程におきまして日本の航空機工業の技術レベルがアップしてまいりますと、そこにおのずからまた小型機につきましても自力で国産化ができる能力もついてくる、こういうふうに考えているわけでございます。
　ただ、国際的な共同開発と申しますと、先ほど来御説明しております二つのプロジェクトに限りませんで、先生御指摘の日中でのコミュータークラスについての共同開発、さらにはインドネシアとの共同開発の事前段階である航空輸送に対する状況調査といったようなものも進んでいるわけでございます。この中で日中共同開発につきましてはかなり熟度が進んでおりまして、百席以下のクラスのコミューター機の共同開発についてフィージビリティースタディーを実施しようというところまで大筋の合意はできておりまして、現にそのための了解覚書の細目の詰めに入っているところでございます。幸いこの百席以下のコミュータークラス機につきましては、先生からも御評価をいただいておりますが、ＹＳ11の開発成果、開発経験というものが十分に利用できるわけでございまして、こういうものにつきましては私どもこれからも、日中に限りませんで、進んで各国との共同開発に乗り出していきたい、かように考えている次第でございます。
○水田委員　幾ら聞いても、局長は法律を出しておるわけですから、そうだということを言われぬので、最後に大臣にこの点は聞きたいと思います。
　そこで、ＹＳ11の後継機では、いわゆるスピードがジェットまで及びもつかぬわけです、プロペラを持っておるだけ。との直径を短くしてある、こういうＡＴＰエンジンの開発が今行われているのですが、これは一体いつごろ実用化できるのか。そういう点も私は、今後日本が独特な一つの航空機の分野で、この開発が早くいけば、本当言えばＹＳ11のエンジンそのままで、プロペラだけ強度を持ったものでやれば早くそれが国際商品としてできておったと思うのです。そういう点がどれもこれもちぐはぐになっておるわけですね。
　それからＡＴＰエンジンの開発については、もう時間がありませんから簡単に、いつごろをめどにやっておるということだけでもお答えいただきたいと思うのです。
○杉山（弘）政府委員　先生御指摘のＡＴＰエンジンにつきましては、アメリカ、フランス等で積極的な開発が行われております。これの実用化の時期につきましては、比較的早いのではないか、一九九〇年代の前半にも実用化できるのではないかという意見もございますし、いややはり二〇〇〇年以降になるんだ、そう簡単なものではないという意見もありまして、今のところ必ずしもその実用化の時期について自信を持っていつごろと申し上げるほどの知識はないわけでございますが、いずれにいたしましても、既存のジェットエンジンに比べますと、相当の燃費効率の向上にもなりますし、これからの新しいエンジンの代表的なものになる可能性もございますので、我が国といたしましてもそれについての基礎的な研究を今から積んでおきまして、またこれにつきましても、国際的な共同開発の話が持ち上がりました場合には相当の力を持ってこれに参加できるようにしたいということで、今業界と寄り寄り相談をいたしておりまして、そのための体制づくりを進めているところでございます。
○水田委員　これは理論的にはわかったことで、一つは高速回転の強度の問題と効率のいい翼型の問題ですから、そういう点では金のかけようによって年数を短縮することはできると思いますから、答弁は結構ですが、そういう意味での努力を願いたいと思うのです。
　それから科学技術庁、せっかくおいでいただいておりますので、時間がないものですから申しわけありませんが、ＳＴＯＬについて、これは「飛鳥」が岐阜でこの間試験飛行を行ったということですが、この「飛鳥」でやっておる実験というのは我が国の民間航空のどういう部門を担当するのか、あるいは技術的にはどういうところで役に立つということでやっておられるのか、その点をお答えいただきたいと思います。
○石井説明員　お答えいたします。
　ただいま先生御質問の科学技術庁の航空宇宙技術研究所で開発しておりますファンジェットＳＴＯＬ機でございますけれども、これは短距離離着陸性と低騒音性にすぐれましたものでございまして、これに必要な技術の実現を図っていくというようなことを目的といたしまして、昭和五十二年度から実験機の開発、飛行実験といったものを中核といたしまして総合的な研究を推進しておるというものでございます。
　この実験機「飛鳥」は、技術的に申しますとＵＳＢ方式の高揚力技術といったようなもの、これは翼の上面にエンジンの排気ジェットを噴き出して揚力をつけるといったような技術でございます。こういったものとか、あるいは安全性とか飛行性の向上をより可能とするようなコンピューター飛行制御技術でございますとか、あるいは高精度の操縦のためのフライ・バイ・ワイヤ、電気式操縦システムといったような技術とか、あるいは機体の軽量化につながります複合材の適応技術、あるいは低騒音化の技術、こういったもろもろの各種新技術の実証を行うというようなことを目的といたしまして自主技術により開発を進めてきた、そういった実験機でございます。
　この「飛島」は、先ほどの先生御指摘のとおり、昨年の十月に初飛行に成功いたしまして、その後メーカー段階で飛行試験を進めてきておりますけれども、基本的な耐空性の確認が行われたという段階に至りまして、近く航空宇宙技術研究所にこれが引き渡されるという状態に相なっております。この引き渡しを受けました後に、航空宇宙技術研究所におきましては、約三年間にわたります飛行実験を行いまして、先ほど来申し上げておりますような各種新技術の実証というようなものをやっていこうという計画でございます。
　それで、この研究開発によって得られました各種新技術といいますのは、将来型の民間航空機に広く適用できるものでありまして、我が国の航空技術全般にわたりましてその技術基盤を向上せしめるというようなことに寄与していくのではないか。また、先ほど来お話のございます今後の航空機の国際共同開発というような場合におきましても、我が国が対等の立場で参画していく、こういったことのための技術的な基盤の形成に資するものである、かように存じておる次第でございます。
○水田委員　せっかく来ていただいて申しわけないのですが、本当は時間があれば、この問題もう少し論争したいのですが、改めてまたどこか、科学技術委員会など行かしていただいて論争させていただきたいと思います。
　時間が本当になくなりましたので、まとめてちょっと二つほど。
　一つは、我が国のプロジェクトというのはＹＳ11から767、それから７Ｊ７、それとＶ二五〇〇、ずっとこう来ているわけです。大体一九九〇年までにそれぞれが終わるということですが、その後のプロジェクトはどういう構想を持っておられるのかということ。
　それからもう一つは、この法律では新しい指定開発促進機関をつくるということですが、現在ＹＸＸの開発は、日本の開発主体というのは日本航空機開発協会、Ｖ二五〇〇は財団法人の日本航空機エンジン協会が行っておる。一体この法律で開発促進機関というのは新しくつくるのか、あるいは二つあるのを、現在あるものをまとめてやるのか、それはどういう体制でやられるのか。それから、そういうぐあいにやるのであれば、これは完全な民間法人でやろうというようなことですが、監督なりあるいは政府資金を投入するということですから、むしろ特別認可法人でやった方がいいんじゃないかという考え方もあるわけですが、御見解を伺いたいと思います。
○杉山（弘）政府委員　まず現在手がけておりますＹＸＸ及びＶ二五〇〇以後のプロジェクトについての考えはいかがか、こういうお尋ねでございます。
　法律改正が国会を通過し成立をいたしますと、私どもその中で開発指針というものをお示しするということになっておりますので、具体的には今後その開発指針の中でこれを明らかにしていくということになるわけでございまして、まだ今の段階で必ずしも構想は固まっておるわけではございませんが、例えばということで申し上げてみますと、先ほど来先生から御指摘のありました新しいエンジン、いわゆるＡＴＰというようなものが航空機用エンジンの開発の対象となり得るのではなかろうかという感じもいたしておりますし、また機体の方といたしましては、現在ございますボーイング747の後継機としての大型ジェット輸送機ないしはそのエンジンといったものが、これからの国際共同開発の新しいプロジェクトとなり得る可能性があると思いますけれども、いずれにいたしましてもこの問題につきましては、法律が通りました後でいろいろ私どもさらに詳細な調査を重ねまして、ある程度の成案ができましたところで審議会等の御意見も聞きまして開発指針の中に盛り込んでまいりたい、かように考えております。
　それから助成金の交付というような業務を、この御提案申し上げております法律の中では、民間の民法に基づきます財団法人を指定して、そこに行わせるということになっておるわけでございます。先生御指摘のありました、現在ございます日本航空機開発協会及び日本航空機エンジン協会、いずれも財団法人ではございますが、むしろ開発行為それ自身を対象にいたしておる、いわばこれからの助成対象になる主体でございますので、これに助成業務を行わせるということはいかがかと考えます。また、民間の業界団体では御案内の日本航空宇宙工業会というのがございますが、これは残念ながら社団法人でございまして、しかも航空機業界に属する企業が会員になっておるわけでございますから、そういうところは法律上の要件として、まず財団法人でないということでこれはだめでございます。
　法律の御審議をお願いしておる中でこういうことを申し上げるのも極めて恐縮でございますが、予算上は新しい予算が七月から実施ということになっておりますので、なるべく早く法律をお通しいただき、この指定をやらなければいけないということでございまして、私どもできれば既存の法人の中から指定をしたいと考えておりましたが、どうも既存の法人の中にはこの指定の対象になり得るようなものがないのじゃなかろうか。そういうことになってまいりますと、結局新しく財団法人をつくっていくということになるのかなということでございまして、今どちらかといいますと新設された新しい財団法人を指定するという方向で考えておる次第でございます。
　それからそういう助成業務についてはむしろ特別認可法人でやらせるべきではなかったかという御指摘、まことにごもっともだと存じます。実は御案内のように、私ども、予算要求の段階では特別認可法人を設立いたしましてそこにやらせるという構想でスタートしたわけでございますが、これも御案内のように、現在の行財政改革の中では特別認可法人といえども新設は認められず、スクラップ・アンド・ビルドでないといかぬ、こういうことでございまして、残念ながら私どもといたしましてはスクラップの対象にするような特別認可法人がないということになりましたので、関係各省と御相談をいたしまして、民法上の財団法人を指定し、通産大臣が厳重な監督をするということでそこに仕事をやらせるということにしたわけでございますので、御批判として先生がおっしゃるような特別認可法人にやらせるべきだということは私どもも十分頭にあったわけでございますが、今申し上げましたような過程を経まして現在のような構想になったということで、この点は御了解をいただきたいと思うわけでございます。
○水田委員　もう時間が大分オーバーいたしましたが、最後に大臣にお伺いいたしたいのです。
　ずっと御論議を聞いていただきましたように、一つは、日本の航空機産業がおくれてきたのはいわば外国に比べて、例えばアメリカは日本の百倍ですし、イギリスやフランスや西ドイツも五倍から十倍やっておるわけです。百二十億のＹＸ11の赤字にびっくりして手を引いたわけですが、大臣も言われたように大変大事な産業として考えるなら、そういう点では思い切った金もかけようという構えがなければなかなか進まぬと思いますし、それから、論議の中で申し上げましたように国産化の技術、例えば科学技術庁がやっておる国産化の技術というのもその部門でやっておるわけでございますから、そういう点では国産化を目指すその中での一つの方法として共同開発がある、そういうぐあいにぜひ進めていただきたいと思うのです。冒頭に大臣から大事な産業と考えておるという御答弁があったのですが、私の質疑を聞いていただいて、航空機産業を将来どうやっていくかという決意のほどを伺って質問を終わりたいと思いますので、ひとつお答えいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　水田議員が非常に飛行機のことに詳しいので、今経歴を調べてみたところが専門家でございますので、私は大変感銘深く応答を承っておったわけでございます。
　共同化は、もちろん日本だけでは一つはお金がまずない、それから実は政府自身にも金がないというようなことで、借入金で、しかも共同でやるということに結局落ちついたわけでございます。しかし、飛行機産業が非常におくれている、これは事実でありまして、戦後日本が飛行機の研究それ自体も禁止されておったというようなこともございますが、これはやはり何が何でも追いついていかなければなりませんから、将来はやはり日本が単独でできるぐらいに育てていく。最初から大学に入るわけにいかないので、とりあえず小学生みたいなものでありますが、順序を追って充実をしてまいりたいと考えております。
○福岡委員　まず冒頭に渡辺通産大臣にお尋ねいたしたいわけでございますが、現行法と改正法案についての新旧対照表を見ますと、ほとんどが改正になっております。
　　　　〔委員長退席、佐藤（信）委員長代理着席〕
また、法の一番中心となる目的、この部分についても全く変わった対照が示されておるわけでございますが、私そういう総合的なものから素人といたしまして素朴に考えてみまして、これは改正法案でなくて新規立法として法律案を提示すべきではなかったか、かように考えますが、この点について、大臣、いかがお考えでございましょうか。
○渡辺国務大臣　まあ物は考えようでございますが、この法律案の最も重要な点は航空機工業の振興を図るという点にあるわけでありまして、その点は同じわけであります。航空機工業振興法という法律名を維持するということ、航空機工業振興に本格的に取り組むという姿勢を示すのには、全く別な法律にするよりもこの方がいいのじゃないかということで、そう難しく考えた理屈があってやったわけじゃありません。もともと土台があるからその土台を生かしてやった方がいい、前の法律をやめてまた別にということもいかがなものかということで改正案ということにしたのでございます。
○福岡委員　やはり法の一番根本となるのは目的でございますが、現行法では航空機の国産化促進となっておるわけでございます。そして、現行法における内容につきましてはまさに日本航空機製造株式会社の処理が中心になっておるわけでございます。ところが、この改正案の法の目的は、中心は航空機の国際共同開発の促進となっておる。これは全く目的が違ってきております。また、片やプロペラ、片やエンジンと、総合的に法の目的に沿って法律体系は推進すべきだと思います。その点において素朴に、素人の考えとして、どうも新法の方がよかったのではないか、私はこういうように考えておるわけでございますが、いかがでございましょうか。
○渡辺国務大臣　これは法律論議の話ですから私のような素人が答弁するのはいかがか、むしろ法制局にでも答弁してもらったらいいのかもしれませんが、ただ、航空機産業を振興するという点については同じなんですね。中身については確かにその国産化の話が共同開発とか、それからいろいろの違った点もそれはたくさんございます。ございますが、共同開発といっても、今も御議論がありましたが、将来はやはり航空機産業を振興するという点では一致でございますし、共同の仕方というのもいろいろあるわけでございますから、あなたの言うようにすっきりすればそれはよかったのかもしれませんが、実はこれに類似したような最近の立法例はないわけじゃないのです。法律名とか全条文の改正があるにかかわらず一部改正法の形式をとったものに、最近では風俗営業等取締法の一部を改正する法律というのもあるそうでございます。これは本当に考え方の違いでございますから、どちらが正しいのかそれはよくわかりませんが、ただ政府としては、そういう前例もあるし、法制局でも認めてもらっておるから、現行法を大幅に手直しして提案をしたということでございます。
　委細については担当者から説明をさせます。
○杉山（弘）政府委員　ただいま大臣からも申し上げましたように、先生御指摘のように従来の国産化から共同開発というふうに変わったと申しましても、これは航空機工業を振興するという最終目的を達成するためのいわば振興手段が変わったということでございまして、航空機工業振興という現在の航空機工業振興法の法目的、それ自身は大きくは変わっていないと思うわけでございますし、またその改正方式につきましても、大臣から具体的な例で御説明申し上げましたように、同様の立法例もございまして、法制局とも十分御相談をいたした上御提出をいたしたものでございます。
○福岡委員　私の知る限りの知識の中においては、新旧対照しております比較表を見てほとんどの条文が改正になっておりますし、全く目的が違っておる。最後の目的は同じだから、その実効確保の手段としてはどうでもいいというのはおかしな議論でございまして、やはり法の目的に沿って法律体系はきちっとするのが行政機関の務めではないか、こういうように考えておるわけでございます。私の言わんとするところはそこでございまして、通産当局と内閣法制局との間においてどういう点で問題点があったのか、この点について政府委員の御見解をお示し願いたいと思います。
○杉山（弘）政府委員　法律の改正形式といたしまして、一部改正法の形式にいたしますか、全部改正の形式にいたしますか。私どもは、当初から一部改正の方式でお願いをしたいということで案を内閣法制局に持ち込みまして、内閣法制局とも十分協議の上、先ほど御説明申し上げましたように、最近の立法例等に照らしましても一部改正法で十分いける、むしろ一部改正法でいっていい、こういうことで御了解をいただいて御提出を申し上げたものでございまして、その議論の過程におきまして特に私どもと内閣法制局との間で大きな見解の差があったということではございません。
○福岡委員　政府委員の方でそういう御答弁をされておりますが、これは本当にまれに見る改正法案でございます。これは目的は全く違うし、それから法案そのものも全部条文的に、新旧対照表を御提示になっておりますが、全く違うわけでございます。私、素人の考えでございますが、素朴に考えてみて、どう考えてみても新規立法でいくのが筋ではなかったかと理解しております。私の聞くところによりますと、内閣法制局と通産省との間でもその点についての問題点があったかのように聞いておるわけでございます。今の政府委員の答弁によりますと、全く内閣法制局は素通りして御承認を得たかのような発言をされておりますが、間違いございませんか。
○杉山（弘）政府委員　法改正の形式につきまして一切議論がなかったというわけではございませんが、若干の議論の経緯を経まして、当初私どもが原案として法制局にお持ちした一部改正でよろしいということで最終的に法制局の御了解も得て提出の運びになったわけでございます。
○福岡委員　どういう点が問題になったのか、ひとつ御披露願いたいと思います。
○杉山（弘）政府委員　どういう点と申しましても、法形式の問題でございますので、先生御指摘のように、方法としては、全部改正でやるか、私ども今御提出しているような格好で一部改正でやるかという二つでございますので、どちらの方がいいか、どちらでやっていいかという点でございまして、私ども原案では、繰り返し申し上げているように、一部改正の方式でお願いをしたいということで法制局に持ち込みまして、法制局では全部改正にすべきか一部改正にすべきかという両方のサイドからいろいろ御検討をいただき、最終的には私ども御提案を申し上げたような格好での一部改正方式で出すことに問題はない、こういうふうに御了解をいただいたと承知をいたしております。
○福岡委員　今いろいろお話を聞いておっても、通産省内部においても、内閣法制局との対話の時点においても、一部改正か新法かというのはやはり問題があったかのような御発言の示唆がございます。やはりあったのではないかと私は思います。根本的にそういう問題については、私なりの素人の考えといたしましては、やはりこれは新法で提示すべき問題であったのではないかと考えておりますので、私の発言として御披露させていただきたいと思います。
　次いで、現行法における日本航空機製造株式会社についてお伺いいたしますが、この航空機会社が製造したＹＳ11の機数、販売した機数は幾らになっておるのか、この点について御答弁願いたいと思います。
○杉山（弘）政府委員　日本航空機製造が製造、販売したＹＳ11は合計百八十機でございます。
○福岡委員　製造したのが百八十機。では、販売したのは幾らか。国内に販売したのと国外に販売したのは幾らになっておるのか、この点についてお話し願いたいと思います。
○杉山（弘）政府委員　百八十機の引き渡し先でございますが、国内では百四機引き渡されております。そのうち、全日本空輸初め航空会社につきましては七十四機が引き渡されておりますし、防衛庁を初めといたします官需に対しましては三十機が引き渡されております。
　百八十機から国内向けに引き渡された百四機を引いた七十六機が海外のエアラインに売られておるわけでございます。その各国別の、主な地域別の内訳もございますが、とりあえず以上お答え申し上げます。
○福岡委員　国外の内訳をお示し願いたいと思います。
○杉山（弘）政府委員　国内の民間需要でございますが、全日本空輸に対して三十八機、東亜国内航空向けに三十一機、南西航空向けに五機、合計七十四機が引き渡されております。それから、国内の官庁用需要として引き渡されたものでございますが、防衛庁に対しては合計二十三機、運輸省航空局に対して三機、海上保安庁に対して二機、航空大学に対して二機という内訳になっております。
　欄外につきましては、北米向けが二十七機でございます。それから南米向けが十七機でございます。東南アジアについては十九機、欧州が八機、アフリカが五機、合計七十六機ということになります。
○福岡委員　東南アジア向けの場合の販売先をお示し願いたいと思います。
○杉山（弘）政府委員　東南アジア向けではフィリピナス・オリエント航空に対して四機、フィリピン航空局に対して一機、大韓航空に対して八機、中華航空に対して二機、ボーラック航空、これはインドネシアの航空会社のようでございますが、これに対して二機、同じくインドネシアの航空会社ベリダ航空に対して二機、以上のような内訳になっております。
○福岡委員　アフリカについてはいかがでございましょうか。
○杉山（弘）政府委員　アフリカは、エア・アフリカ航空に対して二機、アリマンタシオン、これはザイールの航空会社のようでございますが。一機、それからガボンに対して二機、合計五機でございます。
○福岡委員　この販売方法につきましては経済援助か何か特別な、ＹＳ11の場合後発メーカーでございますので、他の外国の企業との競争関係において日本政府として特別の援助を行ったかどうか、その点はいかがでございましょうか。
○杉山（弘）政府委員　海外に引き渡します場合に、輸出保険等既存の制度の利用をしたことはございますが、この販売のために特別の援助をしたということにつきましては、その事実はないというふうに考えております。ただ、台湾向けの二機に対しましては、政府借款の対象になったという事実はあるようでございます。
○福岡委員　政府借款の場合に、どういう方法をおとりになりましたでしょうか。
○杉山（弘）政府委員　政府借款で供与をいたしました資金によって、その一部がＹＳ11の購入代金に振り充てられたものというふうに理解をいたしておりますが、それ以上の詳細な点については、今ちょっと資料がないのでお答えできない状況でございます。
○福岡委員　私、今この点をお聞きしました理由は、やはり後発メーカーが他の競争力のある企業と競争するためには、何らかの援助対策が行われて初めて競争関係に入ってくるのではないかと思うわけでございます。そこで、いろいろＹＳ11の場合に、どういう形で先進企業との競争を、やはり後発の企業が競争する場合、これは非常に難しいことでございます。今でこそＹＳ11は優秀であった、こういう形になっておりますが、ＹＳ11ができた時点においては、やはり他の外国の飛行機製造会社に比べまして信用力のないものでございますので、当然これに対する政府の援助対策も何かあったのではないか、なければならないのではなかったか、こういう点でいろいろお聞きしたわけでございます。
　今回の場合の法の改正で共同開発されていく上においても、やはり何らかのいろいろな対策をお講じになるおつもりがあるのかどうか。製造は優秀なものができる、できても売れなければだめです。売るためには、やはり後発の企業の先進企業との競争関係に対する問題についての政府援助の施策について何かおありになってこの改正法案をお出しになったのかどうか。その点はいかがでございましょうか。
○杉山（弘）政府委員　先生の、開発、生産面だけではなくて販売面についても政府の助成がないとなかなか難しいのではないかという御指摘、ごもっともかと存じますけれども、一方、航空機の販売等につきましては、民間航空機貿易に関する協定という国際約束がございまして、国の航空機の販売に対します支援措置についての制限が定められておるわけでございます。したがいまして、これに触れないような格好、ないしはこれが認めるような段階での支援ということしかできないわけでございます。
　今国際共同開発をやっておりますＶ二五〇〇のジェットエンジンにいたしましても、ＹＸＸにいたしましても、実際の引き渡しが行われますのはさらに数年後になります。今回は、とりあえず共同開発に対する支援措置につきまして御提案を申し上げているわけでございますが、さらに生産面、販売面等について政府として何らかの対応をすることがあるかどうかという点につきましては、私どもの一つの検討課題かと存じておりまして、これにつきましては、航空機・機械工業審議会等で改めてまた御検討をいただくということを考えておるわけでございます。今具体的に提案申し上げるようなところまで詰まっておるないわけでございますが、一つの重要な課題と考えておりますので、今後早急に検討を続けていきまして成案を得ていきたいと考えておるわけでございます。
○福岡委員　今なぜ急に航空機工業振興法の一部の改正なのか。国際共同開発をするためというなら既にＹＸでやっておるのではないか。新しい金の出し方にするというのであれば、既に今までも補助金を出してこられておるのですから必要がないわけでございます。この点についていかにお考えになっておられますか。
○杉山（弘）政府委員　Ｖ二五〇〇にいたしましてもＹＸＸにいたしましても、これまで政府が補助金を出してその開発を支援をいたしてきております。そういう意味におきまして、今回改めて新しく支援措置を講ずるというものでないことは御指摘のとおりでございます。
　ただ、今回こういう法律案の改正をお願いをいたしておりますゆえんは、両事業ともこれから本格的な開発を迎えることになりますので、その段階におきましては、従来の助成方式によりますと政府が支出をいたします補助金額が急速に増大をしてまいりまして、昨今の財政事情のもとでは、補助金方式による助成の継続ということが難しくなってきております。
　そういうことで、今回は、開発費の一部につきましては従来と同様補助金の交付ということを続けますが、それ以外の開発費につきましては、むしろ借入金に対します利子補給という方式を採用したいと考えておるわけでございます。
　また、それと同時に、今までのように一つ一つのプロジェクトに対して政府として助成するかどうかを決めるということではなくて、国際的な共同開発プロジェクトとして適当なものがこの二つ以外にもこれから出てくる場合には、それに対しても政府として継続的に助成をしていくという仕組みをつくり上げる必要があるであろうということでございまして、現在進んでおります二つのプロジェクトが成功いたしました場合には、従来の補助金適正化法によります収益納付の限度を超えて、すなわち、政府から交付される金額を超えても事業者から一定の納付金を出していただき、それを積み立てておきまして、新しいプロジェクトが出てまいりました場合の助成原資ということで、いわゆる回転基金構想というものをつくりまして、二つのプロジェクト以外にもこれから新しく出てくる国際航空機共同開発事業に対しまして政府として支援措置を講ずるという姿勢をはっきりしたい。
　この二つの目的から、今回航空機工業振興法の改正をいたしまして、御提案をしているような内容の支援措置を講ずるようにしたいということで、法案の御審議をお願いをしているわけでございます。
○福岡委員　現行法の柱である日本航空機製造株式会社はいつ解散されておりますか。
○杉山（弘）政府委員　日本航空機製造株式会社につきましては、昭和五十七年に解散をいたしております。
○福岡委員　それであるならば、今回の一部改正でついでに廃止手続をとるというのは余りにも怠慢ではないかと思うのですが、いかがでございますか。
○杉山（弘）政府委員　御指摘まことにごもっともでございまして、本来、五十七年に日本航空機製造株式会社が解散をした段階で関係規定を削除するというのが筋でございますけれども、その時点におきましては、まず日本航空機製造株式会社の解散と、それに伴う、例えば社員の再就職のあっせん等、これに全力を傾注いたしました。私どもといたしましては、この日本航空機製造株式会社を解散をして、それにかわって何らかの航空機工業振興策を講ずる必要性については忘れていたわけではないわけでございますが、今申し上げましたような仕事に追われておりまして、本来のその後を受けた航空機工業の振興の具体策の成案を得るのに若干の時間がかかったわけでございます。今回その成案を得ましたので、日本航空機製造株式会社に関します規定の削除、これは全く形式的なものでございまして、いわば抜け殻が残っているという形のものだったわけでございますが、これもこの際きれいな形にしたいということで、その関係部分の規定の削除とあわせて御提案をいたしているということでございます。
○福岡委員　この法律条文では型式証明という言葉が出ております。これはどういうものでございますか。具体的に御説明願いたいと思います。
○杉山（弘）政府委員　甚だ恐縮でございますが、この法律上という……（福岡委員「法律上じゃなくて流れの中で」と呼ぶ）開発事業の過程におきましては、実際に試作をして地上試験を行い、さらには例えばエンジンの場合でございますと実際に航空機に積んで試験をし、実用に伏せるという見込みがつきましたところで、これは運輸省の方の管轄になるわけでございますが、航空法に基づきます型式証明というものを取得して、それで初めて実用が認められるということになるわけでございますので、その型式証明のことをお尋ねかと存じますが。
○福岡委員　その場合、これが予定時期に間に合わない、また開発したが需要が伸びないなど不確定要素が裏目に出た場合、次のプロジェクトに参加できない事態が起こるのではないか。その場合、基金が間に合わない。プロジェクトに参加できないとするようなことがあれば諸外国との共同開発もできません。我が国の航空技術もまたおくれてくるということになります。そういうようなときに一般会計から補助金を出してくれることとなるのか。この法案を作成するに当たってどのような協議をされたのか、御説明願えればと思います。
○杉山（弘）政府委員　先ほど御説明申し上げましたように、今回御提案申し上げております私どもの構想では、現在やっております事業からの収益を次の新しいプロジェクトの資金に充てるということになっているわけでございますが、先生の御懸念は、現在のプロジェクトが成功すればいいけれども、不成功に終わった場合には基金に入れる金が少なくなり、その分についてどういう扱いをするのか、十分な扱いができないと次のプロジェクトの助成ができなくなるのではないか、こういうお尋ねかと存じます。
　現在やっております二つのプロジェクトにつきましては、かなり綿密な市場調査等を経てやっておりますので、私どもといたしましてはまず成功するのではないかと思っておりますが、やはり失敗するというようなケースももちろん考えられるわけでございまして、そういう場合には納付金の額が少なくなり、次のプロジェクトに充てる資金が足りなくなって助成が不十分になり得るという事態も予想されないわけではございませんが、その際に新しいプロジェクトとして国としてぜひ助成しなければならないプロジェクトが出てまいるということを前提に考えますと、私どもとしてはそのための資金については財政当局にお願いをしてぜひ必要なものは出していただきたい、こういうことでやっていくつもりでございます。基本的には、国がこの二つのプロジェクトに限らず次のプロジェクトに対しても妥当なものがあればそれを助成するということは、今回御提案申し上げておりますスキームの中でも明示されているわけでございますので、財政当局としても私どもの説明に対しては十分耳を傾けていただけるのではないかというふうに考えているわけでございます。
○福岡委員　次に、少し法案の内容について御質問したいと思うわけでございます。
　本改正法案の第三条第二項を見ますと「開発指針に定める事項は、次のとおりとする。」とあって一号から四号まで抽象的文言がずっと列挙されておりますが、これをちょっともう少しわかりやすく具体的に御説明願いたいと思います。
○杉山（弘）政府委員　開発指針で定めるべき事項についてのお尋ねというふうに理解をいたしますが、ここで一号から四号まで並べてございますが、この一号の「航空機工業及び国際共同開発の動向」ということにつきましては、この開発指針を定める段階で世界的に見た航空機工業及び国際共同開発、実際にどういう方向で行われているかという具体的な業界の動き及び国際共同開発の動きといったものを記述をするわけでございます。
　そうした中で二番目に、我が国として「国際共同開発の対象とすべき航空機等の種類」としてどんなものがあり得るかということでございまして、例えて申しますと今進んでおりますＹＸＸ計画、これは百五十席クラスのジェット旅客機ということになるわけでございますし、Ｖ二五〇〇エンジンにつきましては百五十席クラスの航空機に搭載できるジェットエンジンということになりますが、そういった我が国として国際共同開発の対象として考えていくべき航空機等の種類を書くことになるかと思います。
　また、三番目の「国際共同開発により達成すべき技術上の目標」ということにつきましては、例えばエンジンの場合でございますと推力としてどの程度のものを考えるとか、それからそこには新しい方式としてどういうものを採用するとかといったような技術上の目標というものを掲げることになろうかと思うわけでございますが、これにつきましては法案が成立し次第私ども案を固めまして、審議会の御意見を聞いて具体的に定めてまいりたいと思っております。
○福岡委員　次の第四条でございますが、開発指針を改定する場合とは具体的にはどういう場合を事務当局はお考えなのか、お示し願いたいと思うのです。
○杉山（弘）政府委員　開発指針を定めました場合、それを定めた場合の一定の経済的な状況というのがあろうかと思いますが、そういったものが変わってまいりますと、当然開発指針の中身も変えざるを得ないということになるわけでございます。具体的にどういうものが予想されるかというのを今から想定するのは甚だ困難でございますが、過去の例で申しますと、例えば第一次、第二次のオイルショックというような事態が生じて燃料価格が高騰したというような事態をお考えいただきますと、そういう場合にはできるだけ燃費効率のいいエンジン、旅客機の開発ということが必要になってまいるでしょうから、そういう点からそれまで掲げておりました、先ほど御説明いたしました技術上の目標等についても再検討をし、必要があればこれを改めていく、こういうことでこの変更の条文を置いたわけでございます。
○福岡委員　これは大事なところでございますが、第六条の第二項でございます。指定開発促進機関に交付金を決定する場合の通産大臣がつける条件内容、これはどういうものでございますか。
○杉山（弘）政府委員　六条二項によりまして交付金の交付決定を行います場合に付することが予想されますような具体的な条件ということにつきまして、具体的に例を挙げて申し上げてみますと、例えば開発事業者から当年度においてはこういう事業計画で開発をしたい、それに必要な資金の一部を助成金として交付してほしいという要求がありました際に、その事業計画が何らかの理由によりまして翌年度にずれ込むというようなことになりました場合には、その事業に充てるべき補助金については当該年度においては交付をしない、二重交付はしないというようなことを例えば条件としてつけることがあろうかと思いますが、これは、これからの交付申請の内容等を見ました上、それに限らずそのときどきの必要に応じて考えられる条件をつけておきたいと思うわけでございますが、例えばということで御説明をいたしますと、今のような事業計画の時期が変わった場合の交付金の交付の方法といったようなことを条件に付することがあろうかと思うわけでございます。
○福岡委員　第十一条の問題でございますが、これは、本商工委員会で先般審議いたしました基盤技術円滑化法案とどのように関係してくるのか。本条の研究施設は幾つあって代表的なものは何か。今までどれくらい使用されてきたのか。それから国際共同開発の場合のみでなく、国産機をメーカーがつくる場合も使用することができるのかどうか。この点いかがでございますか。
○杉山（弘）政府委員　国有施設の廉価使用の問題につきましては、御指摘のように基盤技術研究円滑化法の中にもあるわけでございますが、これは、業種の定めなく一般的に必要な基盤技術の研究の際には国有施設の廉価使用ができるということで、いわば一般法だというふうに我々考えております。それに対しまして航空機工業振興法申の同種の規定は、航空機工業の技術向上のために必要な場合には国有施設の廉価使用を認めるということで、いわば特別法の関係にあるもの、したがって、航空機工業の関係者が国有施設の廉価使用を希望される場合には、航空機工業振興法の十一条に基づいて申請をされるということになろうかと思います。この規定は、先生御案内のように現行法の中にもございまして、現行法では、政令で対象になる施設が十二施設というふうに特定をされておりまして、我々はこれからも従来と同じような十二の研究所の施設を対象に考えていきたいと考えておるわけでございます。
　それからもう一つは、国際共同開発に限らず、いわば狭い意味での国産化という場合に必要な場合にもできるのかというお尋ねでございますが、私どもとしましては、この表現にありますように、航空機工業の技術の向上のため必要がある場合ということでございますので、当然入り得るものというふうに理解をしておるわけでございます。
○福岡委員　次に第十三条についてお尋ねしたいのですが、指定開発促進機関の取扱業務範囲は、これによりますと交付金の管理運用面にとどまるのか、また、航空機・機械工業審議会航空機工業部会の中間報告にある任務を今後負うことができるのか。開発促進機関の個数、既存の法人を指定するのかどうか。指定機関の六十一年度の予算規模、職員数、職員の資格や能力、基本財産としての資本の集め方、外国の企業からも集めるのであるのか。この点について個々にお答え願いたいと思います。
○杉山（弘）政府委員　まず第一の御質問でございますが、第十二条によります指定開発促進機関の業務でございますが、これにつきましては、御提案申し上げております法律の規定から御理解いただけると思いますけれども、交付金の管理運用といった業務を通産大臣の指定を受けた財団法人が実施することになるわけでございます。航空機・機械工業審議会航空機工業部会の中間報告にありますような情報収集業務でございますとか研究者、技術者の招請、派遣業務といったようなものにつきましては、審議会の答申は、これを一体として設立する特別認可法人に行わせるということを考えておりましたために書いてあるわけでございます。
　　　　〔佐藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
　法律上の要件といたしましては、こういった仕事もあわせて行わなければならないということではないわけでございますけれども、私ども、できましたならば、この指定開発促進機関におきまして航空機の国際共同開発に関します情報収集提供事業とか研究者の招請、技術者の派遣業務というものも行っていただく方が望ましいというふうには考えているわけでございますが、実際にこの機関がやっていただけるかどうかというのは、これからの問題になろうと思うわけでございます。
　ところで、この指定開発促進機関というものは一つになるのか二つ以上もあり得るのかということでございますが、法律上の規定といたしましては一つに限定するという制限的な規定は置いてないわけでございますが、指定するに当たりましては、その指定をすることによって航空機の国際共同開発支援業務について混乱を生じないように円滑に行われることが必要であるということになっております。それで、全体として基金の資金量が極めて膨大なものになり、その助成対象になります共同開発計画が非常に多くなってくるといってとを考えればまた別でございますけれども、現在のように二つとか限られた数に限定されている場合につきましては、このための指定機関の指定の個数を二つ以上にするということは、その必要もないし、かえって混乱を招くことになろうかと思いますので、当面私どもとしては指定は一つにしていきたいというふうに考えております。
　それから、指定機関の六十一年度の予算等の規模について説明をしろという御要望でございます。この指定機関につきましては、できれば大体既存の財団法人の中から適当なものがあれば指定をいたしたいと私ども考えておりましたが、現在までの検討の過程におきましては既存の財団法人の中には適当なものがないのではないかという印象でございまして、そうなってまいりますと、新しく財団法人を設立して、その設立された財団法人を指定するという方向で考えざるを得ないのかなということになっておりますが、まだその辺の具体的な動きは、法案を御審議いただいているさなかでもございますので、むしろこれからの課題と考えております。現時点におきまして、予算規模、人員等につきましてはお答えできるような状態になっておりませんので、その点につきましては御了解を賜りたいと思います。
○福岡委員　次に、方向を変えまして、本法案と独禁法との関連についてお尋ねしたいのでございます。
　民間航空機の国際共同開発事業を行うといっても、実施方法は資本を出し合って合弁会社をつくって開発を進めるといったスキームになると存じますが、その場合独禁法によって公正取引委員会に届け出することになるのかどうか、その点についてお尋ねしたいと思います。
○杉山（弘）政府委員　御指摘の独禁法第六条第二項との関係によりまして、国際共同開発の場合で国際契約が締結されるということになりますと、これは届け出を必要とすることになろうかと思うわけでございます。現に進行中でございますが、ジェットエンジンＶ二五〇〇の開発に関しましては、参加五カ国の共同出資の合弁会社が設立を既にされておりまして、この合弁会社の設立に際しましては、当該契約が独禁法六条二項によりまして届け出を必要とするということになりましたので、既にこの点につきましては公正取引委員会に届け出をいたしておるところでございます。
　ＹＸＸにつきましては、共同出資会社の設立というようなことはこれからの問題になろうかと思いますが、その過程におきまして同様の契約が結ばれます場合には、独禁法六条二項に基づきまして公正取引委員会に届け出ることになろうかと存じます。
○福岡委員　公正取引委員会にお尋ねいたしますが、ただいま通産省の政府委員からの御答弁がありましたような事態が起こった場合、どういうような場合に独禁法第六条一項に抵触するおそれと判断されるのか、お示し願いたいと思います。
○松宮説明員　お答えさせていただきます。
　独占禁止法第六条第一項は、先生御案内のように、不当な取引制限とかあるいは不公正な取引方法を当該国際契約が含む場合にはこれは締結してはいけないという趣旨でございまして、その第一項の実効性を担保するために、第二項によりまして、当該事業者が契約を締結した場合に三十日以内に私ども公正取引委員会にお届けいただくという規定が準備されております。
　したがいまして、私どもはただいま申し上げました第一項の観点から、例えばただいま機情局長から御説明がございましたような、さきに提出をいただいておりますＶ二五〇〇のプロジェクトに即して申し上げますと、当該プロジェクトが競争制限効果を有するのかどうか、あるいは当該プロジェクトに参加している企業に特段の制限的な効果を負わせるような内容になっていないかどうかというような観点から審査をさせていただいているわけでございまして、仮に今度のＹＸＸプロジェクトにつきましても、契約が締結され私どもの方にお届けがなされた段階では、ただいま申したような趣旨から審査をさせていただくという考えでございます。
○福岡委員　通産省にお尋ねいたしますが、独禁法第六条一項に抵触するおそれがあると公取側から指摘したときは、相手企業と再交渉するよう企業を指導することとなるのかどうか。いかがでございましょうか。
○杉山（弘）政府委員　公正取引委員会に届け出ました契約の内容が、今お答えありましたようなことで独禁法の規定に抵触するというようなことになりました場合には、公正取引委員会によります排除措置の対象になるのは先生御承知のとおりでございますが、ただ、具体的な問題として考えてみますと、この航空機の国際共同開発は、やはり先ほど来御答弁申し上げておりますように、極めて膨大な資金を必要とするリスクの高い事業であるというようなこと、それから開発されました航空機というものは、もう今や各国の国境を越えて国際市場で販売をされている、そういうような状態を考えますと、共同出資によって国際的な共同開発をやるということ、そのこと自体が直ちに独禁法に触れるようなことになるのかどうかということになりますと、私どもは多くの場合は、そういう実情を考えていただきますと、対象にならなくて済むのではないかと考えております。
　ただ、この点については、あくまでももしそういう独禁法の規定に触れるような事態になりました場合には排除措置の対象になるわけでございますから、触れないように契約内容を修正する、そういう方向で私ども指導するのはこれは当然のことであるというふうに考えております。
○福岡委員　まさに私、その点を指摘したいわけでございます。
　先ほどの政府委員の御答弁の中に、独禁法違反のおそれがあれば排除措置を受ける。排除措置を受けるまで待つよりも、そういうおそれが出た場合には、やはり政府の同じ機関といたしまして、産業政策の面から、また独禁政策の面から、いろいろの面から考えてみまして、独禁行政上好ましくなければ産業行政といたしましてその違反が出る前に企業の指導を行わないと、その排除措置を待ってしまうと、企業はたまったものじゃございません。この点をひとつ十分留意いたしまして、世界経済の流通の分野においてのそういう問題点が起きれば、積極的に産業行政機関といたしまして介入されることをお願いしたいと思います。
　次に、現在我が国はＡＴＰ機の研究にどのように対応しようかということが、現在我々のやはり関心を持っているところでございますが、最近欧米諸国では二十一世紀の主流機と予想されておるのがＡＴＰ機です。この問題について通産省当局としてはどのような御見解、対応をされるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○杉山（弘）政府委員　御指摘のＡＴＰ、アドバンスト・ターボプロップ・エンジンでございますが、これは現在のジェットエンジンに比べまして二五％以上燃料消費効率がいいエンジンというふうに言われておりまして、米国の航空宇宙局ＮＡＳＡ、それからフランスでは国立め航空宇宙研究局等の国立の試験研究機関等も研究に関与をいたしておりますし、またエンジンメーカーの中には独自でこの開発を進めているところもあるわけでございます。
　これがいつごろから実用になり得るかということについてはいろいろ説もあるわけでございますが、先ほど申し上げましたように燃費効率の点から考えましても、現在のジェットエンジンにかわる新しいエンジンになることは間違いないという感じでございますので、これにつきまして我が国といたしましてもできるだけ対応をする必要があるということで、我が国のエンジンメーカーを中心にそれに備えて今から基礎的な研究をやっておきたい、そしてその上で日本側も実力をつけて適当なパートナーがあればこれを国際共同開発の対象として考えていったらどうか、こういう考え方のもとに今国内のエンジンメーカーとの間でその具体的な推進方策についてお話し合いをしている段階でございます。
○福岡委員　次に科学技術庁にお尋ねいたしますが、航空機というのは御承知のように国内幹線用の航空機とか、国内の主要都市を結ぶ中距離用航空機とか、それからヘリコプターとか、いろいろ各航空路線に応じての機能で、普通のエンジンの開発研究をいろいろ進めていく方向で科学技術庁はどういう指導を行っておるのか。国内航空機メーカーに技術提供する役割をどのように進められておるのか。こういう問題点について総合科学技術行政的に見て航空機の促進についてどういうお考えを持っておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○石井説明員　お答えいたします。
　科学技術庁には航空宇宙技術研究所という研究所がございますが、この研究所におきましては航空・電子等技術審議会、こういった審議会の答申、こういったものも踏まえながら、航空分野におきます自主技術の確立を図っていくということを目指しまして、その基礎的、先行的な研究をやっていくということで従来から進めてきておるところでございます。
　過去には、航空機用エンジンにつきまして、昭和四十年代の初期に垂直離着陸機用のリフトエンジンといたしましてＪＲ100Ｈエンジン、あるいは昭和四十六年には通産省で行っておられます大型工業技術研究開発制度、いわゆる大プロ、これの一環といたしましてＦＪＲ710ファンジェットエンジンの研究開発に参画した、さらにはこのファンジェットエンジンをもとにいたしまして、今回ＳＴＯＬ機「飛鳥」というものを飛ばしましたが、これのエンジンに持っていったというような形で、従来から航空機エンジンの基礎研究あるいは先行的な研究というような各種のものをやってきておるわけでございまして、このような研究開発を通じまして得られた成果といったようなものを航空機メーカーその他への普及に努めてきておるとともに、あるいは民間からの各種の委託に応じまして試験研究に応じていく、あるいは民間との積極的な共同研究をやっていくというようなことを従来からやってきており、今後ともそのような方向でやっていって、我が国の航空技術基盤の確立に努めてまいりたい。かようにいたしまして、我が国航空機メーカー等へも、技術的な基盤が確立されるようそれなりの基礎的な面で大いに努力をさせていただきたいし、かつ従来もやってきたということでございます。
○福岡委員　私の聞き及ぶところによりますと、科学技術庁はかつてＳＴＯＬエンジンの開発を手がけられたと聞いておりますが、その後のエンジンの開発研究のプロジェクトはどのような予定になっておるのか、お示し願いたいと思います。