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○新妻秀規君　公明党の新妻秀規です。
　ただいま議題となりました平成二十九年度決算について、公明党を代表して質問いたします。
　本日、決算重視の参議院として決算の審議入りが合意形成されましたこと、関係各位の御努力に感謝と敬意を表します。
　まず、厚生労働省が毎月勤労統計を不適切な方法で処理していた問題について、厚生労働大臣に伺います。
　厚労省は、統計法を無視した行政措置を放置し、雇用保険などで多くの国民に損失を与えました。言語道断であり、猛省を促したい。
　この問題については、先週二十二日に特別監察委員会の調査報告書が厚生労働大臣に提出をされ、二十四日には衆参の厚生労働委員会で閉会中審査が行われましたが、報告書の客観性に疑義が呈せられ、調査が不十分、不徹底であると厳しく指摘されています。厚労大臣には国会からの指摘に真摯に対応していただきたい。
　大臣は既に追加調査の意向を示されたところですが、東京都など自治体への調査や影響の及ぶ範囲の全容解明を含め、国民の疑問に答える徹底した追加調査を行い、原因究明に基づき再発防止策を確立すべきです。どのように取り組んでいくのか。
　また、政府は二〇〇四年に遡って過少給付になった人に対し追加給付を行うとの方針ですが、速やかに救済措置を講じ、体制を整えることが必要です。テレビ、ラジオ、インターネットなどあらゆる政府広報を活用し、漏れがないように救済すべきと考えますが、どのように取り組んでいくのか。
　さらに、事務次官を始め厚労省職員の処分や大臣始め政務三役の給与自主返納などについては既に公表されましたが、政治家の監督責任の在り方についてどのように捉えているのか。
　以上、厚生労働大臣の答弁を求めます。
　本件は、国の基幹統計の信頼性を損なう極めて深刻な事態です。厚生労働省のみならず、政府全体の責任としても猛省すべきと考えます。
　今回の毎月勤労統計を含め、五十六件の政府の基幹統計についても、取扱いが適切に行われているのか、実施状況などが点検されましたが、そのうち約四割に問題があるとの結果であり、さらに統計法に違反する間違いもまだあるのではないかとの指摘もあります。ずさんと言わざるを得ません。
　政府を挙げて統計の信頼回復に努めていくべきですが、どのように取り組んでいくのか。今後、基幹統計以外の二百三十三件の一般統計についても問題がないか検証する方針とのことですが、迅速かつ徹底した調査が不可欠です。総理の答弁を求めます。
　平成二十九年度決算について伺います。
　本決算においては、一般会計について、歳入決算額は前年度比〇・五兆円増で百三・六兆円でした。税収は二年ぶりで増加となり、建設公債及び特例公債は二年ぶりの減少となりました。歳出決算額は対前年度で〇・五兆円増加して九十八・一兆円となりました。一般会計のプライマリーバランスは九・九兆円の赤字で、前年度に比べ五・六兆円の改善。公債依存度は三四・二％であり、前年度に比べ四・八％改善しました。
　会計検査院からの決算検査報告においては、指摘金額は一千百五十六億円、指摘を受けた件数は三百七十四件であり、過去十年で件数では最少、指摘金額は前年度に次いで二番目に少ない結果となりました。しかし、個々の指摘については重たく受け止めねばならず、来年度の予算編成において改善に向けた措置が必要と考えます。
　平成二十九年度決算及び財政健全化への取組についての評価、そして来年度予算編成における総理の決意を伺います。
　政府においては、二〇二五年度プライマリーバランスの黒字化と債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すことを堅持するとした上で、中間指標として、二〇二一年にプライマリーバランスの対ＧＤＰ比については、二〇一七年からの実質的な半減値、つまり一・五％程度とするとしております。一方、債務残高は長期的に増加をしており、平成二十九年度は実績見込みベースで、国と地方合わせて一千七十六兆円、対ＧＤＰ比一九六％、今年度末の見込みは、当初予算ベースでそれぞれ一千百七兆円、一九八％であり、引き続き悪化が見込まれています。
　プライマリーバランス黒字化始め、財政健全化にどのように取り組んでいくのか、財務大臣に伺います。
　本年十月、消費税が八％から一〇％に引上げとなります。その際、逆進性と痛税感の緩和のため軽減税率が実施されることが決まっており、その軽減税率の円滑な実施に向け万全の備えが必要と考えます。
　政府が昨年秋に行った調査によれば、約九割の事業者が準備又は準備の検討を進めていて、取組に一定の前進が見られます。一方、事業者からは、レジ補助金の対象拡大や、軽減税率制度や支援措置について専門的な相談、アドバイスを受けることができる窓口等の設置などが要望されています。
　我が党からも、昨年秋の提言の中で、軽減税率の円滑な実施に向けては、全ての事業者が必要な準備を完了できるよう、複数税率対応レジの設置や受発注システムの改修を支援する軽減税率対策補助金の一層の活用促進などを求めているところです。
　以上、軽減税率の円滑な導入について、財務大臣の答弁を求めます。
　次に、災害対策について伺います。
　昨年は、大阪北部地震、西日本豪雨、台風二十一号、北海道胆振東部地震など災害が相次ぎ、多くの人命が失われ、重要インフラの機能に支障を来すなど、国民経済や生活に多大な影響が発生をしました。
　災害対策につき、平成二十九年度の決算検査報告において、国民の安全性の確保に関する指摘として六件挙げられています。ここでは、そのうちの一件、治山事業について取り上げます。
　林野庁は、山地災害から国民の生命、財産を守るために治山事業を行っていますが、会計検査院が検査したところ、以下三点の改善すべき事項が明らかになりました。
　まず一つ目、林野庁が国有林について行う直轄治山事業において、原則五年ごとに行う流域別調査が十年以上行われずに実施計画が策定され、工事が行われた例があること。二つ目、都道府県が民有林について行う補助治山事業において、実施計画の作成に当たり、現地の荒廃状況等と合わせて危険地区調査の結果を活用して工事を行うべきであること。三つ目、市町村の地域防災計画におけるソフト対策との連携を図り、治山施設の工事を行うべきであること。
　指摘された点は人命に関わるものであり、速やかに改善を図っていただきたいと思いますが、農林水産大臣の答弁を求めます。
　昨年相次いだ災害に対応し、政府は、昨年の秋、全国で重要インフラの緊急点検を実施。昨年十二月十四日には、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を策定し、二〇一八年度から二〇二〇年度までの三年間で事業規模七兆円の防災・減災対策を集中的に実施することを決定しました。先ほど例として治山事業について示しましたが、会計検査院の指摘も踏まえ、国民の安心、安全の確保のため、三か年緊急対策の着実かつ効果的な実施を強く求めたく思いますが、最後に災害対策推進に向けた総理の決意を伺います。
　結びに、この決算審議を通じ、政府におかれましては、まず何よりも行政への信頼回復に努めていただきたい。その上で、災害対策を始め諸課題への対応を加速するとともに、経済再生と財政健全化の両立の実現を着実に進めていくことを強く求め、私の質疑を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　新妻秀規議員にお答えいたします。
　政府統計の信頼回復に向けた取組についてお尋ねがありました。
　毎月勤労統計について不適切な調査が行われ、セーフティーネットへの信頼を損なう事態を招いたことについて、国民の皆様におわび申し上げます。
　高い専門性と信頼性を有すべき統計分野において長年にわたって誤った処理が続けられ、それを見抜けなかった責任については重く受け止めています。
　また、今般、その他の基幹統計についても緊急に点検を行いましたが、手続の誤り等の問題があったことは遺憾であり、速やかに是正の措置を講ずることとしています。
　引き続き、統計の信頼回復に向け、統計委員会に新たな専門部会の設置を要請し、基幹統計に加えて一般統計についても徹底した検証を行い、再発防止に全力を尽くしてまいります。
　平成二十九年度決算報告及び財政健全化への取組の評価についてお尋ねがありました。
　平成二十九年度決算検査報告において、会計検査院から三百七十四件、一千百五十六億円の指摘を受けたことは誠に遺憾です。
　これらの指摘については、昨年十一月、私から各大臣に対して確実に改善するよう指示を行っており、指摘の内容に応じて着実に改善策を講じ、平成三十一年度予算にも適切に反映したところです。
　こうした取組も含め、安倍内閣では、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針の下、財政健全化に大きな道筋を付けてまいりました。この結果、政権交代前と比較して、国、地方合わせた税収は二十八兆円増加し、来年度予算における国の税収は過去最高、六十二兆円を超えるとともに、新規国債発行額は約十二兆円減少し、安倍内閣発足以来七年連続で減少しているところです。
　今後とも、経済再生と財政健全化の両立を図り、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化、同時に、債務残高ＧＤＰ比、安定的な引下げを目指してまいります。
　災害対策の推進についてお尋ねがありました。
　集中豪雨、地震、激しい暴風、異常な猛暑など、昨年は異次元の災害が相次ぎました。災害への対応は、もはやこれまでの経験や備えだけでは通用せず、命に関わる事態を想定外と片付けるわけにはいきません。
　このため、昨年末に、事業規模がおおむね七兆円程度の防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を取りまとめ、必要となる経費を平成三十年度補正予算案及び平成三十一年度予算案にも計上しているところです。ハードからソフトまであらゆる手を尽くして、三年間集中で着実かつ迅速に対策を実施し、災害に強い国づくり、国土強靱化を進めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　新妻議員からは、財政健全化、軽減税率制度について、計二問お尋ねがあっております。
　まず、健全化についてのお尋ねでありましたが、議員御指摘のとおり、日本の財政につきましては、プライマリーバランスの赤字というのが続いておって、公的債務残高がＧＤＰの約二倍程度に累積するなど、大変厳しい状況にありますのは御存じのとおりです。
　こうした中、現政権では、経済再生と財政健全化に取り組み、過去最高水準の名目ＧＤＰを背景に、国、地方を合わせて税収を七年間で約二十八兆円増加、歳出改革の取組を継続し、新規国債発行額を七年連続で縮減してきております。
　引き続き、新経済・財政再生計画に沿って経済再生を図り、歳出と歳入両面の改革を続け、まずは二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化を実現し、債務残高ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指してまいりたいと考えております。
　次に、軽減税率制度の円滑な実施に向けた取組についてのお尋ねがあっております。
　政府といたしましては、軽減税率の円滑な実施に向けて、事業者の理解を促すため、これまでに計四万回の事業者向け説明会を開催、延べ百三十三万人程度の事業者が参加されるなど、周知、広報に取り組んでおります。
　また、事業者の準備を促すため、軽減税率対応レジの導入等を支援する補助金について補助率の引上げや補助対象の拡充を行うなど、様々な取組を進めておるところです。
　今後も、小規模零細事業者も含め、現場での対応が更に進みますよう、関係省庁や商工会、商工会議所など関係民間団体とも緊密に連携して、周知、広報に努め、軽減税率制度の円滑な実施につなげていきたいものと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣根本匠君登壇、拍手〕
○国務大臣（根本匠君）　新妻秀規議員にお答えをいたします。
　毎月勤労統計をめぐる不適切な取扱いについてお尋ねがありました。
　改めて、今般の毎月勤労統計調査の事案については、国民の皆様に御迷惑をお掛けしましたことを深くおわび申し上げます。
　今般の事案の究明については、第三者による委員会である特別監察委員会を立ち上げ、一月二十二日に当該事案に係る報告をいただいたところであり、引き続き事案の究明を行っていただきたいと考えております。また、先日の国会における御議論も踏まえ、事案に関連した職員等に特別監察委員会の委員のみが質問する形式での更なるヒアリング、また、関係自治体へのヒアリングの実施など、更なる調査を行っていただいているところであります。
　どのような影響があるかの全容解明に当たっては、厚生労働省が中心となって、関係省庁の協力を得ながら、しっかりと対処してまいります。
　厚生労働省としましては、統計に対する信頼、厚生労働省という組織に対する信頼を回復していくため、今後の委員会の議論を十分踏まえ、私が先頭に立ち、組織を挙げて再発防止に取り組んでまいります。
　雇用保険等の追加給付については、専用ダイヤルを設置し、国民の皆様からのお問合せに丁寧に対応しております。今後、できる限り速やかに、簡便な手続でお支払いできるよう、国民の皆様への周知や相談体制の整備を含め、万全を期して必要な対策を講じてまいります。
　政治家の監督責任については、私と副大臣、政務官は、今回の事案を重く受け止め、政治家のけじめとして給与等の全額を返納することとしておりますが、自主返納を行うことのみならず、統計の信頼性確保、速やかな追加給付及び再発防止など、今後の対策をしっかりと取り組むことにより責任を果たしてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣吉川貴盛君登壇、拍手〕
○国務大臣（吉川貴盛君）　新妻議員の御質問にお答えいたします。
　治山事業についてのお尋ねがありました。
　本件については、会計検査院により、治山事業がより効果的なものとなるよう調査結果の有効な活用等に関する指摘がなされたところです。
　農林水産省といたしましては、治山事業については、流域別調査等の活用のほか、豪雨や地震等が発生した後の緊急調査などにより、適時に現地を把握した上で実施計画を策定し、適切な事業実行に努めてきているところです。
　この度の会計検査院の指摘を踏まえ、リモートセンシング等を活用し、荒廃地等の現況確認をより効率的に行うとともに、山地災害危険地区等の情報の市町村への提供を徹底するなどにより、効果的な治山対策を進めていく考えです。（拍手）
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○室井邦彦君　日本維新の会・希望の党の室井邦彦です。
　私は、会派を代表して、平成二十九年度決算に関して質問をいたします。
　厚生労働省の毎月勤労統計問題につきましては、勤労統計の修正に必要なデータが廃棄、紛失していることが判明して、過去データの修正が困難となっている状況の中、こうした不適切な調査がどのような経緯で始まったのか、政府は、お手盛り調査と言われないように、関係データや資料の情報を国会に提出するとともに、しっかりとした説明責任を果たし、国際社会からの信用を損なわず、国民の信頼を取り戻すためにも、単に担当者の処分という形で幕を引くということにならないよう強く指摘しておきたいと思います。
　まず、社会保障関係費に関して伺います。
　政府は、平成九年度を財政構造改革元年と位置付け、それ以降、財政健全化のために目標や取組方針などを示してきました。しかし、現実には、平成二十八年度の国、地方のプライマリーバランスは十六兆円もの赤字であり、プライマリーバランスの黒字化の目標年次は後ろ倒しをされてきました。そして、平成二十九年度の社会保障関係費の決算額は、三十二・五兆円と、一般会計の三分の一、一般歳出の六割弱を占めております。
　公的年金の給付水準を確保するマクロ経済スライドという仕組みがあるにもかかわらず、平成十六年の導入以来、実際の発動は、一月十八日の厚労省が発表した今回の発動と合わせてやっと二回目となります。会計検査院は、マクロ経済スライドが毎年適切に適用されていれば、国の負担は平成二十八年度までに三・三兆円抑えられたという試算を報告をしております。将来世代に給付されるべき財源が現在給付として使われており、不適切な制度運用と言わざるを得ません。
　現行の年金制度の下では、マクロ経済スライドによる給付水準の調整の適切な実施が重要と考えますが、会計検査院の指摘を踏まえ、今後、マクロ経済スライドを含む年金制度改革、さらには、真に持続可能な社会保障制度に再構築し、財政健全化をどのように達成していくのでしょうか。総理にお聞きいたします。
　防災の観点から、避難所、避難場所等での公衆無線ＬＡＮの整備等に対して費用の一部を補助する公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業において、会計検査院から調査を行ったところ、災害時に公衆無線ＬＡＮを開放する際の運用体制が整備されていなかった事例や、公衆無線ＬＡＮが開放される時間帯が平日の日中等に限定されているために、実際に災害が発生して開放できない事例など、運用面での不備が明らかとなりました。
　このほかにも、災害時に使う移動電源車を浸水想定区域に駐車している事例や国有林の危険地区の一部において実態調査が実施されていない事例も明らかとなっております。
　巨費を投じ、防災・減災のためのハードを整えていたとしても、ソフト面としてこのような運用上の不備があれば、インフラは脆弱になると言わざるを得ません。災害復旧だけでなく、被害を最小限に食い止めるため、事前防災という観点に立った努力が必要ではないでしょうか。
　会計検査院の指摘を踏まえ、防災・減災に向けた効果的な運用について、総理のお考えをお聞きいたします。
　災害リスク低減のため、地方にとって自由度が高い交付金制度が活用されてきた経緯がありますが、今回の大規模災害を踏まえ、国と地方自治体の連携が必要な防災・減災対策など優先的に取り組むべき事業については、交付金による支援より、国の個別補助による計画的、集中的な支援への切替えが効率的と思いますが、どのようにお考えでしょうか。総理、お聞きをいたします。
　我が国は、日本の国益に貢献すべく、ＯＤＡを戦略的に展開していると理解をしております。南米のペルーでは、約六十七億円の有償資金協力によって整備された下水道施設において、汚水が逆流したり漏出したりする不具合が相次ぎ、平成二十八年八月以降、二年以上にわたり稼働を停止し、利用料を徴収できない事態になっていることが分かりました。
　この件について、ペルー政府が、施工に関わった我が国のコンサルタント会社に対し法的手続を進めるという事態となっております。両国の外交関係への影響が懸念されます。ＪＩＣＡは、当該コンサルタント会社が施工管理の役割を果たさなかったとして五か月間の指名停止処分といたしましたが、ＪＩＣＡ自身も本事案の状況を継続的には把握しておらず、ペルー政府から指摘されるまで実態を把握できていませんでした。
　参議院は、平成十七年に、国会法第百五条の規定に基づき、ＯＤＡに関する会計検査を行い、その結果を報告するよう会計検査院に要請しましたが、その報告を受けた平成十八年以降も、毎年のようにＯＤＡに関して会計検査院から効果が十分に発現されていない旨の指摘がなされてきました。このような状態では、途上国の自立的発展に弊害となると言わざるを得ません。
　政府開発援助、ＯＤＡについて、毎年会計検査院から問題の指摘を受けているという実態を外務大臣はどのようにお考えか、お聞きをいたします。
　高校生等奨学給付金制度は、都道府県が行う高等学校等に係る奨学のための給付金事業に対して国がその経費の一部を補助し経済的負担の軽減を図ることで、教育の機会均等を目的とした制度であります。
　ところが、会計検査院が検査を行ったところ、十二府県について、平成二十六年度から二十九年度までの四年間支給された給付金において、高校等が保護者に代わって奨学給付金を受け取る代理受領制度が制度化されておらず、保護者等が奨学給付金を教育以外に支出している実態が明らかとなりました。
　教育の無償化を進めるに当たって、このような問題が二度と起きないよう、奨学給付金が確実に教育費に活用される仕組みの構築が必要と思われますが、文部科学大臣、御見解をお聞きをいたします。
　会計検査院の検査報告では、北海道の航空自衛隊千歳基地と東京の横田基地周辺に保有する約四万八千平方メートルの国有地において、近隣の住民等により駐車場や家庭菜園などとして無許可で使用されていた実態が明らかとなりました。
　防衛省はこうした実態をなぜ把握できなかったのか、その理由をお聞きをいたします。また、この検査報告を受けて、国有地管理をどのように徹底させるのか、防衛大臣にお聞きをいたします。
　最後に一言申し上げます。
　国会における決算の審査は、予算の執行状況を検証し、次の予算の編成に反映していくものと考えます。平成二十九年度決算審議に当たり、我が国の債務残高は対ＧＤＰ比二三九％と歴史的にも国際的にも例のないレベルに達し、将来世代に対して膨大なツケを残し続けている状況を深く認識しつつ、新たな時代を迎える中で開催される二〇二〇年東京オリンピック、パラリンピック東京大会や二〇二五年の大阪万博が国民一人一人に夢と感動を与える祭典とするためにも、今年の十月の消費増税を前に、議員は身を切り、行政は無駄を省く覚悟が必要であるということを改めて強く訴え、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　室井邦彦議員にお答えをいたします。
　年金制度改革、持続可能な社会保障制度の再構築や財政健全化についてお尋ねがありました。
　平成二十八年の年金改正法においては、マクロ経済スライドの調整期間の長期化を防ぎ、将来世代の基礎年金の給付水準を確保するため、マクロ経済スライドの未調整分を持ち越し、できる限り早期に調整する仕組みとしました。
　こうした中、平成三十一年度の年金額は、昨年の物価上昇等の結果、昨年度から〇・一％のプラス改定となりました。未調整分のマクロ経済スライドによる調整をしてもなおプラスの改定となったため、今回の改定は、現在の受給者、将来世代の双方にとってプラスとなるものであると考えます。
　また、少子高齢化が急速に進む中、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築するため、改革を進めることとしました。既に未来投資会議において生涯現役時代の雇用制度改革に向けた検討を開始しており、その上で、医療、年金も含めた社会保障全般にわたる改革を進めていく考えです。
　こうしたシステム全般にわたる改革を進める中で、給付と負担のバランスについてもしっかりと検討してまいります。
　また、安倍内閣では、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針の下、財政健全化に大きな道筋を付けてまいりました。この結果、政権交代前と比較して、国、地方を合わせた税収は二十八兆円増加し、来年度予算における国の税収は過去最高、六十二兆円を超えるとともに、新規国債発行額は約十二兆円減少し、安倍内閣発足以来七年連続で減少しているところです。
　今後とも、経済再生と財政健全化の両立を図り、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化、同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指してまいります。
　防災・減災対策の効果的な運用及び自治体への支援の在り方についてお尋ねがありました。
　まず、会計検査院から指摘された防災・減災対策における運用面での不備については、これを重く受け止め、各府省において改善を図ってまいります。
　その上で、昨年末に、事業規模がおおむね七兆円程度の防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を取りまとめ、ハード対策のみならず、土砂災害ハザードマップの作成などのソフト対策についても、必要となる経費を平成三十年度補正予算案及び平成三十年度予算案に計上しているところです。
　今後とも、ソフトとハードを適切に組み合わせた対策を総動員して、防災・減災対策にしっかりと取り組んでまいります。
　また、御指摘のとおり、社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金については、地方公共団体にとって自由度が高い一方、特定の事業に対して確実かつ集中的に予算を充てるには限界があることから、平成三十一年度予算案においては、事業ごとに確実かつ集中的に予算を充てることができる個別補助制度を創設、拡充することとしております。
　今後、このような個別補助制度と交付金制度とが地方公共団体によって更に適切に活用されるよう、政府としても対応を強化してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野太郎君）　ＯＤＡに関する会計検査院の指摘についてお尋ねがありました。
　これまで、会計検査院から受けた指摘については真摯に受け止め、事業実施機関や相手国に対して早急に改善を働きかけるとともに、再発防止に努めてまいりました。
　なお、平成二十九年決算検査報告で会計検査院から御指摘を受けた案件は、草の根・人間の安全保障無償資金協力が二件、無償資金協力が一件、有償資金協力が一件、計四件です。
　特に、草の根・人間の安全保障無償資金協力は現地の人々に直接裨益する支援ですが、中には案件所在地がへき地であるなどの理由で案件監理が難しいものがあるのも事実です。指摘を受けた平成二十五年度及び平成二十六年度は合計千九百七十五件実施しており、各国及び現地の人々から感謝されている案件も多々ございます。
　ＯＤＡに対する国民の理解を得るためにも、改めるべきところはしっかり改め、しっかり効果が発現できるよう、我が国の開発協力を適切に実施していく考えです。（拍手）
　　　〔国務大臣柴山昌彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（柴山昌彦君）　室井議員より、高校生等奨学給付金制度の代理受領についてお尋ねがありました。
　文部科学省としては、高校生等奨学給付金を授業料以外の教育費に確実に充当するため、学校の代理受領を推進することは有効な取組と認識をしております。
　このため、これまでも事業の実施主体である都道府県に対し会議等の場を通じて代理受領の導入を依頼してきましたが、昨年の会計検査院の指摘を踏まえ、改めて文書で明示し、速やかな制度化を促したところです。
　今後も、都道府県における代理受領の導入状況をフォローアップしていくなど、更なる改善を図ってまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣岩屋毅君登壇、拍手〕
○国務大臣（岩屋毅君）　室井議員にお答えいたします。
　基地周辺の国有地管理の在り方についてお尋ねがありました。
　防衛省においては、騒音障害防止等のために、防衛施設周辺の土地を取得し行政財産として管理しておりますが、平成二十九年度決算検査報告におきまして、千歳基地及び横田基地周辺の一部の土地が近隣の住民等によりまして駐車場あるいは家庭菜園等に無断で使用されている旨、指摘を受けたところであります。これは、それまで防衛省として無断使用の状況を定期的に把握する仕組みを設けておらず、実態把握が十分にできていなかったことが一因であると考えております。
　そこで、この指摘を受けまして、防衛省として、地方防衛局等を通じ定期的に無断使用の状況等を確認し、その解消に努める等の取組によりまして国有地の管理を徹底いたしました。さらに、土地の有効利用の観点から、希望する住民に対しましては、行政財産の用途又は目的を妨げない範囲で有償による使用許可を与える方策を目下検討中でございます。
　なお、基地周辺の国有地管理につきましては、会計検査院から、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項との報告がされているところであります。（拍手）
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　私は、日本共産党を代表し、二〇一七年度決算に関連して、総理大臣に質問します。
　今、本決算の前提を揺るがす大問題が起きています。毎月勤労統計の不正、偽装。政府の政策立案の土台となるこの基幹統計が長年にわたって誤った調査方法で行われていた上、そのことが隠され続けていた。とんでもない話です。統計法第一条は、「公的統計が国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報である」と明記しています。
　総理、長年、国民を欺いた上に、その生活に多大な影響を与えたことの重大性をどう認識していますか、伺います。この問題の全容解明を強く求めます。
　何よりこの問題で許せないのは、雇用保険や労災保険などの手当が過少に給付されていた。その被害者の数が延べ二千万人にも上るという事実です。これは、職を失い、労働災害に苦しむ人たちに国が追い打ちを掛けたことになります。さらに、仕事で愛する家族の命を奪われる地獄の苦しみを味わったという過労死遺族の皆さんに対する遺族年金まで過少給付されています。余りにひどい仕打ちではありませんか。その責任をどう考えるのか、総理、はっきりとお答えください。
　過少給付の被害に遭った全ての人を一人残らず政府の責任で救済すると約束できますか、お答えください。
　さらに、今回の統計偽装が、誤った景気判断、政策判断に使われたことは重大です。
　昨年七月の月例経済報告は、賃金は緩やかに上昇していると判断を上向きに改めました。しかし、その判断は偽装された賃金統計を基にしたものです。偽装を正確に補正した場合、二〇一八年一年間の実質賃金はほとんど伸びておらず、マイナスになる可能性も指摘されています。総理は今世紀最高水準の賃上げなどと喧伝し、消費税増税を進めようとしていますが、その根拠が崩れた今、消費税一〇％への増税はやめるべきではありませんか。総理の決断を求めます。
　問題は毎月勤労統計の不正にとどまりません。
　それこそ、二〇一七年度は、安倍政権の下で、改ざん、隠蔽、虚偽答弁が繰り返されました。その根底には、森友、加計疑惑など、うそとごまかしを重ね、真相を隠し続けようとする総理、あなたの姿勢が、今国会に至るまで続いている不正や民主主義の形骸化という重大な事態をつくり、国民の政治不信を一層深刻にしていると思いませんか。答弁を求めます。
　二〇一七年度予算は、国民生活に大きな負担を押し付けるものでした。
　まずは子供たち。待機児童が深刻になる中で、二〇一七年、政府は、その対策の目玉として、株式会社を一気に保育事業に参入させる企業主導型保育に多額の予算を付けました。
　ところが、自治体が関与できない仕組みの下で定員充足率は六割にとどまり、保育士の急な退職や突然の営業停止など、各地で混乱と矛盾が噴出しています。総理、このように保育の公的責任を放棄する政策はやめ、認可保育所の増設など、国と自治体の保育の責任を明確にすべきではありませんか。
　公的責任の放棄はこれにとどまりません。
　総理は、二〇一七年の総選挙で突然言い出した幼児教育無償化を今年実行するとおっしゃいます。しかし、昨年末発表された幼児教育無償化の制度の具体化に向けた方針によると、公立保育園の無償化の財源は一〇〇％自治体負担です。今でさえ、保護者や保育士の反対を押し切って、各自治体で公立保育園の廃止、民営化が進んでいますが、それを更に加速させるとの認識はありますか。総理の見解を求めます。
　また、二〇一七年度、政府は給付奨学金制度を創設しました。しかし、その規模は一学年で僅か二万人。多くの学生は、貸与型、ローン型の奨学金制度を利用し、卒業生はその返済に追われています。
　日本学生支援機構の調査では、奨学金貸与者本人の自己破産件数が、二〇一六年度、一七年度、共に二千件を超えています。国の制度である奨学金で破産に追い込まれる。なぜか。高過ぎる学費、就職難、低賃金、国の政策の破綻の結果だと思いませんか。
　滞納していても、奨学金利用者は返還しようと努力をしています。むしろ、奨学金を返還できないくらい経済的に追い込まれていても、それを考慮しない回収強化により、ブラック企業でも辞めるに辞められず、過労死した若者もいます。こうした無慈悲な回収強化はやめるべきではありませんか。何より、経済的事情から返還が困難になった人々を自己破産する前に救済すべきです。総理、いかがでしょう。お答えください。
　来年度、政府は、非課税世帯の学生には学費を全額免除する、給付奨学金を拡充するとしています。しかし、高等教育無償化を目指すなら、高過ぎる学費の値下げにこそ踏み出すべきです。我が党は、運営費交付金を千六百億円、私学助成を九千億円、それぞれ増額することで、全ての大学の学費を半額にする政策を出しています。これこそ実現すべきではないでしょうか。答弁を求めます。
　総理は、こうした無償化の財源に消費税を充てると言いますが、そもそも、子供たちの未来の懸かった教育政策と消費税増税を引換えにするなどもってのほかです。消費税が導入されて三十年。その税収増は、社会保障の充実には回らずに、大企業、富裕層の減税や景気悪化による法人税や所得税の減収分の穴埋めに消えてしまいました。消費税増税ではなく、この間増やし続けた軍事費を減らし、もうかっている大企業や富裕層に応分の負担を求める税制改革こそ進めるべきです。
　二〇一七年度、私が忘れることができないのが、伊藤詩織さんの性暴力事件が発覚したことです。この事件がきっかけとなり、日本でもセクハラや性暴力をなくそうというミー・トゥー運動が広がりました。さらに、昨年の財務省セクハラ事件も契機となり、多くの人々が今、セクハラを始めとする暴力、ハラスメントをなくそうと立ち上がっていることは希望です。
　こうした声を受け、私たち日本共産党も、昨年十二月十七日、厚労省に、職場におけるハラスメントをなくすための実効ある法整備を求める申入れを行いました。
　ハラスメントは、働く人の尊厳、人格を深く傷つける行為です。被害者は心身を壊し、休職、退職にまで追い込まれています。総理、ハラスメントが一人の人間の人生を狂わせる深刻な問題だという認識をお持ちでしょうか。
　昨年は、ＩＬＯ総会でも、労働の世界における暴力、ハラスメントの除去に関する条約が議題になりました。ところが、日本政府はこのとき態度を保留したという。こうした人権問題に消極的な日本政府の姿勢こそ、国内でのハラスメントを助長していると思いませんか。今年採択されるであろうこの条約には、必ず日本も批准するべきです。総理の答弁を求めます。
　何より重要なのは、セクハラやパワハラを明確に禁止する国内法の整備です。日本が国際的にもハラスメント規制の後進国となっている事態を打開するために、あらゆるハラスメントを禁止する禁止規定の法整備を求めます。
　最後に、施政方針演説の中で、総理は、世界から信頼される日本をとおっしゃいました。しかし、国の信用に関わるデータは改ざんされ、隠蔽され、人権感覚は世界からはるか立ち遅れたまま。そんな総理の下では、到底世界から信頼されることはありません。
　今年、このような安倍政権を終わらせるため、日本共産党は市民と野党の皆さんと力を合わせて頑張り抜く決意を申し上げ、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　吉良議員の質問にお答えをする前に、室井議員の御質問の中で、防災・減災、国土強靱化のために必要となる予算について平成三十年度予算案と発言いたしましたが、正しくは平成三十一年度予算案でございましたので、訂正させていただきます。
　それでは、吉良議員にお答えをいたします。
　毎月勤労統計の事案に対する認識についてお尋ねがありました。
　毎月勤労統計について不適切な調査が行われ、雇用保険、労災保険といったセーフティーネットへの信頼を損なう事態を招いたことについて、国民の皆様におわび申し上げます。
　高い専門性と信頼性を有する統計分野において長年にわたって誤った処理が続けられ、それを見抜けなかった責任については重く受け止めております。
　今回のような事態が二度と生じないよう徹底して検証を行い、信頼を取り戻すことが何より重要であり、再発防止に全力を尽くすことで政治の責任をしっかりと果たしてまいります。
　雇用保険、労災保険などの給付の不足分については、できる限り速やかに、簡便な手続でお支払いできるよう、万全を期して必要な対策を講じていきます。
　消費税率引上げについてお尋ねがありました。
　消費税率一〇％への引上げは、全世代型社会保障の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するために必要なものです。これまでも、法律で定められたとおり、十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定であると繰り返し申し上げており、この方針に変更はありません。
　なお、連合の調査では、五年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げが継続しており、現時点において所得環境は着実に改善しているとの判断に変更はありません。
　私の政治姿勢についてお尋ねがありました。
　国民の皆様から指摘があれば、内閣、与党、野党にかかわらず、しっかりと説明を尽くすことが政治家としての責任であると考えます。様々な御批判を真摯に受け止めながら、今後とも総理大臣としての説明責任を果たしていく考えであります。
　幼児教育についてお尋ねがありました。
　企業主導型保育事業は、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業等を支援するとともに、待機児童解消に貢献する重要な事業です。現在、保育の質の確保や自治体との連携などの課題について有識者から成る検討委員会において検討を行っており、その結果を踏まえ、必要な対策を行っております。
　待機児童の解消は待ったなしの課題であり、保育の実施責任がある市町村が、公立、私立の役割分担も含め、地域の実情に応じて保育の受皿整備を進めることが重要です。国としては、市町村を積極的に支援し、やれることは全てやるということで取り組んでまいります。
　なお、幼児教育無償化の自治体負担が公立保育園の廃止、民営化を進めるとの御指摘ですが、幼児教育無償化の財源については、消費税率引上げに伴い国と地方へ配分される増収分を活用することとしており、国の責任において必要な地方財源をしっかり確保します。
　負担割合については、昨年、国から地方団体に提案し、その内容について御了解をいただいたものですが、引き続き、地方自治体の皆様の御意見をしっかりと伺いながら、本年十月からの実施に向け準備を進めてまいります。
　奨学金の返還と高等教育無償化についてお尋ねがありました。
　どんなに貧しい家庭に育っても、意欲があれば大学等に行くことができるようにし、学生、生徒が安心して学ぶことができる環境を整備することが必要です。
　このため、安倍政権では、返還を必要としない給付型奨学金制度の創設や無利子奨学金の充実を進めるとともに、大学等を卒業後、経済的理由から奨学金の返還が困難となった方には、返還の期間を猶予したり、将来の収入に応じて返還できる制度を導入したりするなど、きめ細やかな救済措置を講じ、高等教育への進学の支援の充実を図ってきました。
　さらに、真に支援が必要な低所得者世帯の学生に対し、確実に授業料等が減免されるよう大学等を通じた支援を行うとともに、学生生活の費用をカバーするために十分な給付型奨学金を支給するため、今国会に関連法案を提出することとしています。
　このような取組を通じて、家庭の経済事情にかかわらず、子供たちの誰もが自らの意欲と努力によって明るい未来をつかみ取ることができる社会をつくってまいります。
　社会保障の財源とその負担の在り方についてお尋ねがありました。
　国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、消費税率の引上げに伴う増収分は、その全額が社会保障に充てられております。
　本年十月に予定している消費税率一〇％への引上げについても、全世代型社会保障の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するために必要なものであり、引上げに際しては、その使い道を見直し、二兆円規模を教育無償化などに振り向け、子育て世代に還元いたします。
　なお、防衛関係費については、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえ、国民の生命、財産、我が国の領土、領海、領空を守るため、必要となる予算を計画的に編成してきております。
　また、企業が収益力を高め、より積極的に賃上げや設備投資に取り組むよう促す観点から、成長志向の法人税改革に取り組んでまいりましたが、その中でも、租税特別措置の縮減、廃止等による課税ベース拡大により、財源をしっかり確保しております。さらに、所得税の最高税率の引上げ等を講じてきたところです。
　今後の税制の在り方については、これまでの改正の効果を見極めるとともに、経済社会の情勢の変化等も踏まえつつ検討する必要があるものと考えています。
　ハラスメント対策についてお尋ねがありました。
　職場におけるハラスメントは、働く方の尊厳や人格を傷つけ、職場環境を悪化させるものであり、あってはならないことと考えています。
　御指摘の仕事の世界における暴力とハラスメントに関する条約については、日本政府としても積極的に議論に参加していきたいと考えています。仮にＩＬＯ総会で条約が採択された場合、その批准については、採択された条約の内容等を踏まえて検討してまいります。
　なお、あらゆるハラスメントを禁止する禁止規定を設けることは、違法となる行為の要件の明確化等の課題があり、慎重な検討が必要と考えます。
　政府としては、全ての事業者にパワーハラスメント防止の取組を義務付けることや、セクシュアルハラスメントの相談を理由とした不利益取扱いを禁止するなどの法整備を通じて、ハラスメントのない職場を目指してまいります。（拍手）
平成三十一年一月二十九日（火曜日）
　　　午後零時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　管理部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　国際部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における平成二十九年度決算の概要につ
　いての財務大臣の報告及びこれに対する質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における平成二十九年度決算の概要についての財務大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、平成二十九年度決算の概要について麻生財務大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、自由民主党・国民の声一人十分、国民民主党・新緑風会及び立憲民主党・民友会・希望の会各々一人十五分、公明党、日本維新の会・希望の党及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことになりました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　国務大臣の報告に関する件（平成二十九年度決算の概要について）でございます。麻生財務大臣から報告があり、これに対し、馬場成志君、森本真治君、風間直樹君、新妻秀規君、室井邦彦君、吉良よし子君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間二十五分の見込みでございます。
○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後零時五十五分、本鈴は午後一時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時四十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成三十一年一月二十九日（火曜日）
　　　午後三時三十七分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　理　事　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　理　事　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　理　事　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　理　事　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　理　事　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　柳　　麻理君
　　　　　　　検査官　　　　　　岡村　　肇君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹嶋　　正君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○平成二十九年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十九年度特別会計歳入歳出決算、平成二十九年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十九
　年度政府関係機関決算書（第百九十七回国会内
　閣提出）
○平成二十九年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百九十七回国会内閣提出）
○平成二十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百九十七回国会内閣提出）
○国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調
　査
　（国会法第百五条の規定に基づく本委員会から
　の会計検査の要請に対する結果報告に関する件
　）
　（会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報
　告に関する件）
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十五日、大沼みずほ君が委員を辞任され、その補欠として馬場成志君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　この際、柳会計検査院長及び岡村検査官から発言を求められておりますので、これを許します。柳会計検査院長。
○会計検査院長（柳麻理君）　十二月七日付けをもちまして、この度、会計検査院長を拝命いたしました柳麻理でございます。
　国の財政が厳しい中で、国民の行財政に対する関心は非常に高く、会計検査院に寄せられる国民の皆様方の期待は大変大きなものであり、重い責任を感じているところでございます。
　職責を全うするため、誠心誠意務めてまいりますので、どうぞ御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（石井みどり君）　岡村検査官。
○検査官（岡村肇君）　この度、十二月六日付けをもちまして検査官を拝命いたしました岡村肇でございます。
　微力でございますが、職務を全うするために誠心誠意務めてまいる所存でございますので、御指導、御鞭撻のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井みどり君）　平成二十九年度決算外二件を議題といたします。
　まず、平成二十九年度決算、すなわち一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書につきまして、また、引き続き、平成二十九年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成二十九年度国有財産無償貸付状況総計算書につきまして、財務大臣から概要説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十九年度一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成二十九年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告をいたしておりますので、その概要を御説明させていただきます。
　まず、平成二十九年度の一般会計の決算につきましては、歳入は百三兆六千四百四十億円余、歳出は九十八兆一千百五十六億円余であり、差引き五兆五千二百八十四億円余の剰余を生じております。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に平成三十年度の一般会計の歳入に繰り入れております。
　なお、平成二十九年度における財政法第六条の純剰余金は九千九十四億円余となります。
　次に、平成二十九年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は十三であり、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりであります。
　次に、平成二十九年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は七十五兆九千八百四十七億円余であり、支払命令済額及び歳入組入額は七十四兆六千二百三十四億円余でありまして、差引き一兆三千六百十二億円余が平成二十九年度末の資金残額となります。
　次に、平成二十九年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。
　次に、国の債権の現在額につきましては、平成二十九年度末における国の債権の総額は二百二十八兆五千七百八十二億円余であります。
　次に、物品の増減及び現在額につきましては、平成二十九年度中における純増加額は二千八百九十八億円余であり、この結果、平成二十九年度末における物品の総額は十二兆九千八百六十三億円余となります。
　以上が、平成二十九年度の一般会計歳入歳出決算等の概要であります。
　なお、平成二十九年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用や経理の適正な処理に努めてきたところでありますが、なお会計検査院から三百七十四件の不当事項等について指摘を受けましたことは誠に遺憾なことであります。
　今後とも、予算の執行に当たりましては一層の配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。
　何とぞ御審議のほどお願いを申し上げる次第です。
　平成二十九年度の国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成二十九年度の国有財産無償貸付状況総計算書を会計検査院の検査報告とともに国会に報告をいたしておりますので、その概要も御説明をいたします。
　まず、平成二十九年度の国有財産増減及び現在額総計算書の概要について御説明いたします。
　平成二十九年度中における国有財産の純増加額は八千百六十一億円余であり、この結果、国有財産法に基づく平成二十九年度末現在額は百六兆八千二百四十一億円余であります。
　以上が、平成二十九年度の国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。
　次に、平成二十九年度の国有財産無償貸付状況総計算書の概要について御説明いたします。
　平成二十九年度中における無償貸付財産の純増加額は三百一億円余であり、この結果、平成二十九年度末現在において国有財産法に基づき無償貸付けをいたしております国有財産の総額は一兆一千百八億円余であります。
　以上が、平成二十九年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。
　なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書を添付をいたしております。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（石井みどり君）　次に、平成二十九年度決算検査報告及び平成二十九年度国有財産検査報告につきまして、会計検査院長から概要説明を聴取いたします。柳会計検査院長。
○委員長（石井みどり君）　以上で平成二十九年度決算外二件に関する概要説明を終わります。
　平成二十九年度決算外二件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　麻生財務大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、国会法第百五条の規定に基づく本委員会からの会計検査の要請に対する結果報告に関する件及び会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報告に関する件を議題といたします。
　会計検査院から説明を聴取いたします。柳会計検査院長。