Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田（昭）委員　ありがとうございます。
　事業主の皆さんが大変喜んで、元気が出て、頑張ってくれると思います。
　それでは、次に厚生労働省ですが、これは答えは結構です。台風十五号、十九号の災害に伴う雇用調整助成金の特例の適用でありますけれども、今回、十九号に対しては特例の特例がまた出たということでありますが、こうしたものもしっかり有効に使いながら事業再開に向けて頑張ってほしいなと思っております。
　次は観光庁です。
　今回の台風の影響により落ち込んだ観光需要の回復に向けた支援を、先ほども質問がありましたが、私の地元、日光、鬼怒川温泉でも相当のキャンセルが出ております。しかし、どうも聞くところによりますと、十一月の七日時点でもう締め切ってしまった、こういう話があって、実はキャンセルはいまだに続いているというような状況であります。
　私が旅館ホテル組合の事務局から聞くところによると、地元の鉄道が十二日間運休したということもあるんですけれども、鉄道が運休したのに自動車で来る人さえキャンセルが出たという話もあるぐらい、実は今回の台風はそれほど大きな被害を与えたということであります。
　今回の予備費を使った観光需要の支援はこれでいたし方ないかもしれませんけれども、今後、補正予算で経済対策もやるわけですから、その中でぜひそうしたものも改めて、ちゃんとキャンセル件数をある程度、今回は申請しなかったというところもあるみたいですから、キャンセルが本当にどれぐらいあったのかというのをある程度正確に把握をした上で追加対策としてしていただくように、あるいは、観光地では冬場は全くお客が来ないという地域もありますので、そうした冬場の観光振興策として、何かプロジェクターマッピングという非常にすばらしいあれもあるようですから、そうしたこともあわせて助成ができるような、そういう検討も観光庁にはお願いしておきたいと思っております。
　続きまして、内閣府です。
　内閣府で、被災住宅再建の認定に当たっては、床上浸水一メートル以上の大規模半壊と一メートル未満の半壊との違いを周知徹底することについてお願いしておきたいと思っています。
　栃木県内では、早い時期に地元の新聞が、床下浸水、一メートル未満は補助金の対象とならないという報道をしたために、県民の皆さんが大変な誤解をしている場合が多いようであります。
　そこで内閣府に伺ったら、いやいや、こんなにちゃんと周知徹底しているんですよという資料をいただきました。
　しかし、そうしたものがしっかり住民の皆さん、県民の皆さんに伝わっていないと、実は、いや、半壊はだめなんだとか、一部損壊もだめなんだみたいな、そんなことになりかねませんので、これもお願いをしておきたいと思っております。
　そして次は、国交省、農水省、経産省の復旧事業について。三省全てから今、改良復旧に取り組むんだという考え方を伺っておりますので、ここでは質問を取りやめます。
　それから、農水省、環境省、経産省所管の復旧事業については全て事前着工が認められているようでありますので、ぜひこれについても各自治体に、都道府県や市町村に周知徹底していただきたいと思っています。
　実は、ここで提案をしておきたいと思っていますが、三省とも事前着工を認めているのに、その通知の仕方が、地方分権が二〇〇〇年にスタートして、市町村、都道府県、国が一応、対等、平等の関係で協力するとなりましたが、実際はそうなっておりませんが、国の周知徹底の仕方が、都道府県と政令指定都市にしか実は通知を出さないんですね。そうすると、都道府県から市町村に行くんですけれども、でも、せっかくそういう地方分権の時代がスタートしているので、それぞれ省庁で、ホームページにアップしているといえばアップしているんですが、ぜひ、都道府県と政令指定都市だけじゃなくて全ての市町村に通知を出す、そういうふうに通知の仕方を改めてほしいと思っていますので、これは、たくさんの省庁が来ているので、要請をしておきたいと思っております。
　それでは、少し時間が残りましたので、ここで最初の方に戻りまして、一番の方ですけれども、ここ数年頻発する台風、大雨等の自然災害の大きさに対する認識と今後の対応についてということでありますが、（一）から（三）までは、質問取りの中で聞きましたら、政府としてまだ決まった考え方がないんだということでありますので、ここは要請だけしておきたいと思います。
　先日、マスコミの報道番組を見ていましたら、今回の台風を地球温暖化型台風、それから、下流の方で時間差で洪水が起きたことを流域洪水と呼んでおりました。
　地球温暖化型台風、流域洪水と呼んでおりましたが、政府としてはまだその原因についても定義づけについても特定していないということでありますので、今回は質問いたしませんけれども、ぜひ、地球温暖化対策、気候変動対策は待ったなし、こうなっておりますので、環境省も含めて、きょう環境省は来ていないかもしれませんが、環境省も含めて、政府としての方針をしっかり決めるように要請をしておきたいと思います。
　そして、四つ目ですけれども、ダム、遊水地は万能でないということを周知徹底する必要について指摘をしておきたいと思います。
　第一点は今回ダム等が有効に機能した事例についてでありますが、今回たまたま有効に機能したのは八ツ場ダム、渡良瀬遊水地、鶴見川遊水地などと聞いておりますが、全体としてどのようだったのかということについては先ほどの質問で答えもありましたので、これは省略をいたします。
　順序を変えまして、第二点、ダム操作の難しさと万能でないことの周知徹底が必要なことについてであります。
　ダム操作につきましては、ダムごとに操作規則があるようでありまして、その規則に従って操作することになっているようでありますが、問題は、多目的ダムについては、堆砂容量、利水容量を残して洪水調節容量だけ放流していくことになりますから、洪水調節容量を超えるような雨が降ってダムの決壊のおそれがあれば緊急放流をしなくてはならないというところが、非常にダム運用の難しい、厳しいところだと思います。
　栃木県内でも塩原ダムが緊急放流をいたしました。言いかえれば、ダムも遊水地も万能ではない。そのことを関係自治体や地域住民にしっかり徹底して、やはりいざというときには逃げるしかないんだということを、ぜひ防災訓練などでしっかりやっていくことが必要だと思いますが、国交省の考えはいかがですか。
○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、ダムや遊水地、堤防等治水施設については一定の外力を対象に設計されており、施設の能力を超える洪水が発生するということがあり得るわけでございます。
　ダムが洪水調節容量を使い切る見込みになったときには、御指摘の緊急放流、すなわち異常洪水時防災操作に移行することとなり、その際には、ダムの放流に関する情報が住民の円滑な避難に結びつくことが重要だというふうに考えております。
　このため、昨年の西日本豪雨を踏まえ、平時から、ダムの操作方法全般に加え、放流情報の内容や意味、ダムが異常洪水時防災操作に移行する際に避難が必要であることなど、また、住民や報道機関への説明会、避難訓練、ホームページ等を通じ、住民に周知する取組を進めているところでございます。
　引き続き、ダム等の施設能力を超える洪水が発生した際に、避難の必要性等について、自治体とも連携しつつ、さまざまな機会を通じ、住民への周知に努めてまいりたいと考えております。
○福田（昭）委員　ありがとうございました。
　それでは、最後の質問といいますか、問題提起をしたいと思いますが、資料の六の一と二をごらんください。
　これは、鹿沼の思川、粟野地域でありますが、思川の越水の様子、地元の新聞の記事でございます。これは本当はもっと被害が大きくて、粟野川というのが思川に合流しております、この天満橋の上流で。この粟野川も越水をし、思川も越水した。それで、大変な水が出たために天満橋下流で越流をして、「大量の水」、こう書いてありますが、還流した。こういう形で、思川がショートカットされて大きな被害を与えて、柳橋のところで実はまた越水をして、この柳橋のところには、思川の手前にずっと市道が走っていたわけですが、その市道も押し流してしまった、そういう現場でございます。
　その次の六の二をごらんいただきたいと思います。これは思川開発事業の概要です。
　今、見直しをした結果、建設中でありますが、これをごらんいただくとわかりますように、右の図であります、ここに「南摩ダム」とあります。この南摩ダムは、水をためるために、もともと水がありませんから、黒川や大芦川から水を持ってきてここへダムをためて、水を開発をして利水をする、こういう話でございます。
　しかし、今回、この目的に、左の方の「事業の概要」の中に「洪水調節」と書いてありますが、ここへダムをつくっても残念ながら全く洪水調節ができないことが今度の災害ではっきりしてしまいました。
　氾濫した方は、私がつけ加えておきましたが、思川の北側に粟野川という川があります。この二つが大洪水となって実はこの思川の大越水を引き起こしたわけです。ですから、この南摩ダムに水がたまっても、これはどうにもならないです。ですから、変な言い方をすれば、ダムをつくる場所を間違っていたんじゃないの、こう言われるような南摩ダムでございます。
　しかも、下流に行きますと渡良瀬遊水地があって、今回は渡良瀬遊水地が機能して何とか下流に被害を大きくさせなかった、こういう報道がありますけれども、まさに渡良瀬遊水地を含めた、思川、渡良瀬川流域でどういうふうに洪水対策をしていくか、そういう見直しが必要だと思っています。南摩ダムの有効性と必要性についての再検証は必須だと思っています。
　さらに、利水については、暫定水利権を取得しているのが茨城県の古河市と五霞町です。それから栃木県の小山市です。この暫定水利権、何と、大臣、古河市は、南摩ダムが完成するまでに五十年以上、暫定水利権を毎年毎年申請して、水をとらせていただいて水道を供給しています。半世紀ですよ。ダムがなくても水はとれたんだから、これはちゃんと法定水利権を与えるべきですよ、大臣。五十年。小山市で多分二十五、六年になる。五霞町は既に埼玉県の企業局から水をとっていますから、もう別に思川から取水しなくても大丈夫なんですね。
　それから、新規開発するのが栃木市と下野市と壬生町です。今、県の企業局と一緒になって広域水道事業供給計画をつくっています。この三市町は、今、地下水で水道水を賄っています。南摩ダムで水を開発したら、それを最大六割、表流水にかえるというんですよ。こんなばかなことをやっても、多分、もしそれが可能になったときに、三市町の住民は、そんなに高い水道料金じゃ要りません、みずから井戸を掘って対応しますよとなりかねない。そういう非常に無駄なダムです。
　ですから、これをやめて、ここにかける分、まだあと一千億弱あると思います、それをちゃんと護岸工事とかいろいろなところに振りかえれば、私は、ただ予算をふやすだけじゃなくて、国土交通省が持っているそうした予算を、ダムをしっかり見直して、本当に流域ごとに洪水対策をどうするかと見直して、そのお金をきちっと振りかえて使っていけば、国土交通省は大変喜ばれる省になる、こう思っておりまして、そういう提起だけしておきたい。
　いずれまたしっかりこの問題については時間をとって質問をさせていただきたいと思いますので、赤羽大臣の英断をぜひ期待をして、質問を終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○土井委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○土井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。荒井聰君。
○荒井委員　荒井聰であります。
　私は、最初に選挙に当選したときが奥尻の津波のあったときであります。二百人死んだかな。それから、九五年ですか、阪神・淡路大震災があり、そして二〇一一年に東北大震災があった。いずれも、私がたまたま与党にいたときに大きな地震、災害が起きるという。災害についてしっかりと対応しろ、対策を練れと……（発言する者あり）いや、そんなことはないでしょう。そういうことなんだなと思いまして、災害については非常に関心を持ってきていました。
　ソーシャルキャピタルという言葉がございます。これは前の気象庁長官の橋田さんが、最初ではないと思うんですけれども、ソーシャルキャピタルという言葉を使い出しました。これは、災害を通じて、他人への信頼、そういうものが向上しなければ災害復旧ができないということ、あるいは、それが強ければ災害復旧が早くできるということを意味していて、そういう学説を引用しているわけで、まさしく先ほど大臣がおっしゃった阪神・淡路大震災のときの話もそうだと思います。
　現実に、阪神・淡路大震災を契機にして、あのとき、アマチュア無線が大活躍するんですね。アマチュア無線しかなかったと言った方がいいかもしれない。それを契機としてミニＦＭの制度がつくられました。
　それから、ボランティアが大挙して神戸に押しかけるんですけれども、それの対応が難しくなってしまって、どうしようかということがきっかけで、当時の自民党の加藤紘一先生も中心になってＮＰＯ法案というのをつくることになりました。これによって、共助の仕組みというものが整理されるきっかけになったんだろうと思います。
　さらには、東北大震災については、これをきっかけに電力の自由化あるいは原発政策の大転換というものが図られることになるわけです。
　私は、今回の大きな災害も、これを契機にして、大きな社会構造の変化、あるいは災害に本当に強い、あるいは復活の早い、そういう日本社会をつくるきっかけにしなければならないなというふうに思っています。
　ところで、大臣、気象庁が日本で最初につくられたところは函館だということを御存じですか。この中で知っていた方はほとんどおられないと思います。
　気象台をつくった男は荒井郁之助といいまして、私の名前と同じ、関係あるかどうか全然わかりません、多分ないんだと思うんですけれどもね。
　この人は、江戸幕府の最後の海軍奉行でした。彼は、当時の江戸幕府が持っていた最新の軍艦である開陽丸の船長でもありました。この海軍の開陽丸を持っていたために、明治政府は、蝦夷地共和国をつくろうとしていたその勢力を潰すことができなかったんですね。しかし、残念ながら、荒井郁之助は操船を誤って、江差沖で座礁、沈没させてしまいました。それを見て明治政府が攻めて戦いに勝つわけですけれども、もしも操船を誤っていなければ、あのときは大風か大雨か何かに出かけちゃうんですけれども、それがなければ今ごろ北海道は独立国家になっていたかもしれないなというふうにも思うんですけれども。
　その思いがずっと彼に、彼は地理課長もやるんですけれども、地図の製作については卓越した技術力を持っていたようなので、しかし、それもやめて、最後にやった仕事が気象台をつくることだったんです。この気象台は、ですから函館につくりました。彼の思いがずっとあったんでしょうね。
　私は、このことがずっと、災害とかそういうものに、荒井郁之助が体験したというか経験した悔しさというか、そういうものが気象とか災害の政策の根幹につながっているんじゃないかなというふうに思います。
　そこで、きょうは旧河川局と、新しい省庁は何と言うんでしたかね、旧河川局と気象庁の皆さんを中心に議論をしたいと思います。
　その前に、先ほども小宮山さんから話がありましたけれども、電柱の話がございました。十五号の台風で電柱がばたばたと倒れた。
　電柱が倒れるのは、実は東北大震災のとき電柱は倒れているんです。この教訓を十分に私は踏まえなかったのかと。
　一番言いたかったのは、福島第一原発の、原子力発電所に入ってくる一番大事な電柱が地震によって倒壊したんです。これによって電力が喪失したということ。それから、東北新幹線も、電柱がばたばたと倒れて、送電線が倒れたために復旧に非常に苦労したんです。にもかかわらず、今回、電線に対して、電柱に対して、あるいは鉄塔に対して十分な対策ができていなかったんじゃないか。簡単に、何か二日か三日ぐらいで改修できるというような発表をしたようですけれども、どうもそのときは、政府は改造内閣にするために忙しくて、関心はずっとそっちの方に行ってしまって、おろそかになってしまったのではないかというふうにも思います。
　この電柱対策は、これから必ず来るであろう首都直下型地震にとっても大変大きな課題でありますし、電柱が倒れるということは道路が塞がってしまうということですから、このあたりの対策も含めて、経産省、どう考えているのかお答えください。
○河本政府参考人　お答えいたします。
　近年の災害による設備被害を踏まえますと、委員御指摘のとおり、送配電の設備の強化、そういったものが極めて重要であります。今回の電柱あるいは鉄塔の倒壊についても同様でございます。
　経済産業省といたしましては、電力レジリエンスワーキンググループを開催いたしまして、台風十五号、十九号による停電の復旧プロセスにつきまして徹底的な検証を現在行っておりまして、十月末に中間論点整理を取りまとめたところでございます。
　その中で、送配電設備の強化に資する対策といたしまして、鉄塔や電柱の技術基準の見直しを含めた検討や無電柱化の推進等を提示したところでございます。特に、鉄塔、電柱の技術基準の見直しに関しましては、専門的な会議体を新たにつくりまして、具体的な検討を進めておるところでございます。
　こうした検討を踏まえまして必要な対策を着実に実行に移しまして、電力インフラのレジリエンス強化、これをしっかりと行ってまいりたいと思っております。
　以上です。
○荒井委員　この話はもうこれぐらいにしたいんですけれども、実は電柱地中化の話というのは、二十数年前に、当時、今参議院議員をやっている佐藤信秋君が、道路企画課長だったと思いますけれども、彼を中心に勉強会を設置しまして、電線の地中化というものの法案もつくり、その予算も計上するという、最初の第一ステップを踏みました。
　ただ、先ほども大臣もおっしゃっていましたけれども、費用負担の持ち方でなかなか難しくて、その後、つい三年前でしょうか、小池百合子さんが中心になって簡易な電線の地中化というための法案をつくったわけです。これは……（発言する者あり）ああ、そうか。ごめん、そうですね。
　しかし、やはり基本的には財源の持ち方ということが、電力会社は民間会社ですから、そこがどうなっていくのかという、財源を生み出すことが大変難しくてなかなか進まないんだろうと思いますけれども、しかし、直下型地震が来たときには、重要な道路が電信柱が倒れたことによって通行ができないということが考えられますので、消防自動車も行かない、あるいは救急車も行けないという事態をぜひ避けるための対策ということが絶対必要だというふうに思います。
　それでは、旧河川局、少しお話をしたいと思います。
　今度の水害は相当な想定外の雨量がという話があったわけですけれども、しかし、気象庁は三日前に、今度の豪雨に関しては、今までにないような、狩野川の台風のような、そのような被害が想定されるということを再三通告をしていたんですよね。ですから、三日ぐらい前からそれなりの準備があってしかるべきだというふうに思うんですけれども、そこはどうでしたか、水・保全局長。
○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のように、大きな被害が出たということでございます。
　治水施設は一定の降雨を前提に整備がされており、これを超える降雨があれば氾濫するということが考えられます。また、施設の整備の前提としている降雨の範囲内であっても、施設の整備途上であればまた氾濫をしてしまうということがあろうかというふうに思います。
　今回の台風第十九号では、東日本を中心に、十二時間の降水量が百二十地点で観測史上一位の値を更新するなど記録的な大雨となり、多くの河川で過去の最高水位を更新したところでございます。こうした記録的な大雨と、河川の整備途上ということもあり、国、県が管理する河川の百四十カ所で堤防が決壊する、また、その他の地点から越水などにより広範囲に浸水が発生し、結果として甚大な被害が発生したものというふうに認識しております。
　引き続き、関係機関とも連携しながら、被災した地域に寄り添い、被災地の復旧復興のために全力で事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
○荒井委員　治水関係の最高責任者でありますから、今まで相当な公共予算を使って治水ダムを、あるいは多目的ダムをつくっているわけで、その運用についてどのように考えているのか、事前放水をしたのかしなかったのか、あるいは、河川法の五十五条を使って、治水目的のダムだけではなくて利水のダムについても協力をさせるというような方策もあったと思うんですけれども、そこのところは考えなかったのか、その点はどうですか。
○五道政府参考人　台風第十九号におきましては、国土交通省が所管する百四十六のダムにおきまして、洪水を貯留することにより下流の水位を低下させ、洪水の防止、軽減を図ったところでございます。その一方で、先ほどから議論があります六ダムにおきまして緊急放流ということでございます。
　事前の放流ということでございますけれども、洪水時の治水のために計画的に実施する予備放流と利水者の協力を得て実施する事前放流、両方ございますけれども、このうち、今回、事前放流を行って水位を下げたダムは、関東地方を中心とした三十三ダムということでございます。
○荒井委員　私は、もっと事前放流あるいはそれに備えるための準備というのをやるべきではなかったかなというふうに思います。
　先ほど気象と医療とを研究しているあるドクターの発表を聞いていたんですけれども、先ほど小宮山委員もおっしゃっていましたけれども、障害者とかあるいは病人とか、そういう人たちの避難をするためには三日ぐらい前から準備しないとできないということを、医療の立場ですからそういうふうに言っていたと思うんですけれども、したがって、三日というのは今回もいろいろな意味でキーワードになっているんだろうと思うんですよね。そこの準備というのは私は十分ではなかったのではないかということを思います。
　中でも、私もダムの技術屋ですからある程度わかっているつもりですけれども、一個一個管理しているんですよね。しかし、そういう時代は過ぎたんじゃないか、あるいはそれを克服できるんじゃないか、あるいは、国管理のダムと県管理のダムとを一体的に融合的に管理をしていく、そういう手法をもはや開発するべきなんじゃないか。
　どうしても技術屋というのは、私も技術屋ですから、物をつくるのに関心を持ってしまって、それをどう運用するかとか、どう市民にそれを徹底させるかということについては不得手ですよね。でも、そういう不得手を乗り越えて、ダムの流域管理とか一体管理とか、そういうことに乗り出す時期に来たのではないでしょうか。
　人工知能が開発をされているこの時代に、複数のダムの管理ができないということの方が私はむしろおかしいんじゃないかなと思うんですけれども、局長、どうですか。
○五道政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今現在、ダムの操作につきましては、ダムごとに定められた操作規則に従って操作を行っているところでございます。
　複数のダムを統合管理した操作を行おうとした場合には、この個々のルールとは異なる操作を行うことになり、それには、雨の降り方の予測であるとか、そのような相応の理由に基づいた操作が必要になるというふうに考えてございます。
　今現在、自然現象の不確実性や降雨の予測技術の精度に制限がございまして、現時点では複数のダムを統合管理するということには困難があるということだと思います。しかしながら、今委員御指摘のとおり、さらなるダムの有効活用をするためには、降雨予測の精度向上、技術開発に取り組むとともに、御指摘のＡＩ等の活用についても研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。
　昨日、既存ダムの貯水容量を活用して洪水調節機能を強化する、関係省庁で構成される既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会が開催されているところでございます。そのような中で、水位の回復の予測の技術であるとか降雨の予測技術も踏まえまして研究を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○荒井委員　この資料、お出しをいたしました。これは気象庁が、二年前から危険度分布を、予測するそういうシステムが動き出したんですけれども、ちょっとこれについて、気象庁長官、説明してください。
○関田政府参考人　お答えいたします。
　ただいま荒井先生から御指摘いただきましたとおり、我々の方では流域雨量指数というふうに呼んでおりますけれども、これは、降った雨が川に流れ込んでいくというところを簡単なモデルでシミュレートした結果、その河川においてどの程度洪水の危険度が高まっているかというものを五段階の色で示した、こういったものでございます。
○荒井委員　このシステムをもっと活用したら、もっと精度の高い、洪水被害の地域がどういうふうになるのか、あるいは、その際にどこのダムをどういうふうに運用したらこれが縮むのか広がるのかとか、そういう議論ができると思うんですね。
　大臣、ハードの予算は何百億、何千億とすぐ出ますけれども、ソフトの予算というのはなかなかつかないんですけれども、私は、スーパーコンピューターを河川局に入れて、こういうことのシミュレーションをどんどんやっていくべきだというふうに思います。つまり、流域管理ができるようなシステム、あるいは気象庁と連携をしていくというようなことをぜひやっていくべきだというふうに思います。
　片一方ではかなり精度の高い情報を持っているわけですよね。片一方では一個一個管理をしていくという、これは伝統的な管理の仕方で、確実な管理なのかもしれませんけれども、それをそろそろ乗り越える時期に来ているんじゃないかなというふうに思いますので、大臣、そこをお考えをいただければというふうに思います。
○赤羽国務大臣　質問ありがとうございます。
　実は私も、地元の神戸にスーパーコンピューター「京」がありまして、何回か行ったときに、スパコン「京」はそこの気象予報ができるというような、そういう説明を受けて、それが我が国の災害対策に利用されているのかというと、そこは余り連携がとれていないというのが現実だということを私もちょっと認識しまして、これはもったいないなというふうに思いました。
　今まさに先生が指摘されているように、これまでの想定を超えるような災害が気候変動等々の理由によって激甚化、頻発化しているので、それに対する対応をしなければいけない。
　その中で、先ほどから申し上げているように、ハードの対策にも対応しますけれども、それだけでは多分限界がある。ですから、ソフト。ソフトも、アナログみたいな従来的なことだけではなくて、午前中、岡本委員からも御指摘もありましたが、やはり民間というか、大学とか研究機関の最先端の技術というのも取り入れながら効率化を求めていく。そして、本当の意味でのハード、ソフト両面の対策をとるべきなんだろうなというふうに思っておりますので、また引き続き御指導いただきたいと思っております。
○荒井委員　次にハザードマップの話なんですけれども、ハザードマップというのが、一番、住民あるいはそこの被害に遭いかねない人たちにとっては頼りの綱だったと思うんですけれども、必ずしもうまく利用されていなかったんじゃないか。それは、ハザードマップがつくりづらいということで、各市町村でも正確につくれていたのかどうか。正確である必要はないんだと思うんですね。
　それから、どのぐらいの雨が降ればどのぐらいのハザードになるのかということが刻々と動いていくようなものであるならば、それは多くの人の関心を呼ぶんだと思うんですけれども、一回できたら、ハザードマップです、こうなっているだけであって、ハザードマップの対象には入っているけれども、本当にハザードが来るのか来ないのかということに関して市民はわからないんだと思いますよ。
　したがって、降る雨量によってハザードマップが縮んだり広がったり、あるいは浸水の深度が上がったり下がったり、そういう動的なハザードマップというものを考えていく、あるいは、ＡＩがこれだけ発達しているわけですから、そのぐらいのことを考える時期に来ているのではないかというふうに思うんですけれども、河川局長、どうですか。
○五道政府参考人　ハザードマップにつきましては、住民がしっかり避難行動に結びつくということが重要だというふうに考えてございます。
　今お話がありました、外力を変える、また、リアルタイムのハザードマップを表示するというようなことにつきましても、住民の避難行動にとって非常にわかりやすいものになっていくのではないかというふうに思っております。
　今現在は、市町村が、午前中もございましたけれども、Ｌ１、Ｌ２というような形の想定の降雨に対しましてハザードマップをつくっているところでございます。
　その中で、今お話ございましたように、なかなか時間と手間がかかるということも踏まえまして、国土交通省では洪水ハザードマップの支援ツールというものをつくってございます。
　このツールは、国土地理院が提供する地図を基図として、国又は都道府県が示す浸水想定区域のデータ、また市町村が用意する避難施設の情報を簡単に重ね合わせることができるような形の支援ツールの提供も行っているところでございます。
　委員御指摘の、リアルタイム、また外力を変える、またわかりやすいハザードマップをつくっていくというようなことも含めまして、しっかり活用されるように取組を進めてまいりたいというふうに思います。
○荒井委員　それは大変いいことだと思います。
　それはいつぐらいから運用しているんですか、その簡単なツールというのは。
○五道政府参考人　支援ツールにつきましては、今国土交通省のホームページで無償で公表しております。今、いつからというのが、ちょっと資料を持っておりません。申しわけございません。
○荒井委員　今度の台風で一番国民がよく見ていたのは、やはりＮＨＫではなかったかというふうに思うんですね。ＮＨＫ、その次に気象庁、そして最後に旧河川局、こんな順番で関心を呼んだんじゃないかと思うんです。ここは、国民にどう危険性をわかってもらえるのかということにもっと集中して、その仕組みを、これは国交省の話ですから国交省が中心になって、ＮＨＫと協力をし、関係省庁も含めてそういうものをつくるべきじゃないかなと思うんですね。
　ハザードマップなんかも、あのＮＨＫの、ここはこれだけ雨が降っています、ここはこれだけ浸水していますとか溢水しましたとかという、そういうことを言うところの後ろ側に、栃木県の何々町のハザードマップです、あるいは何々町のハザードマップです、こう出てくれば、一目瞭然でわかりますよね。
　自分たちが今どのあたりにどうなっているのかということが理解できるような、そういう仕組みというものをぜひつくるべきだというふうに思います。手がけているということなので、ぜひそれを積極的に進めていただきたい。
　このハザードマップを市町村につくらせるというのは無理だと思いますよ。だから、そのツールみたいなもので、必要なデータを入れれば自動的に出てくるみたいな、今のＩＴ技術だったらそういうのができますよ。そういうことをやるべきだということを指摘をしたいというふうに思います。
　それから、気象庁、せっかくこれをつくったわけですから、これの利用度はどうだったのか、ちゃんと検証したのか。一キロメッシュでの洪水警報の危険度がこれでわかるわけですから、これとハザードマップとを重ね合わせるような、そういう仕組みにすればもっと利用がされたと思うんだけれども、どうですか。
○関田政府参考人　お答え申し上げます。
　最初に、洪水警報の危険度分布の今の活用状況でございますけれども、まず、この危険度分布につきましては、内閣府の避難勧告等に関するガイドラインにおきまして、市町村の発令する避難勧告等の発令基準に用いる情報として位置づけられているところでございます。
　実際にどの程度活用されているかという点でございますが、昨年度、平成三十年七月豪雨で被災いたしました四百八十の市町村を対象に、気象庁がアンケート調査を行っております。このうち六八・三％の市町村がこの情報を確認したという結果が得られております。今年度の利用状況についても、今後、同様の調査をしていきたいというふうに思っております。
　続きまして、ハザードマップとの重ね合わせの点でございますけれども、先生からまさに御指摘いただきましたとおり、ハザードマップ等が示すその土地がもともと持っております危険性の情報、これは私どもはリスク情報という呼び方をしておりますが、このリスク情報と、まさに我々気象庁のリアルタイムの大雨による危険度を示す危険度分布を重ねて表示して町の皆様に活用していただくということは、大変防災上に大きな効果があるというふうに考えているところでございます。
　この点につきましては、ことし三月に取りまとめをされました、これは気象庁が昨年設けた防災気象情報の伝え方に関する検討会、この検討会の報告書でも、危険度分布やハザードマップ等について、一覧性の乏しい現状を関係者と連携して改善すべきという指摘をいただいているところでございます。
　このような状況を踏まえまして、現在、気象庁とそれから水管理・国土保全局の緊密な連携のもと、危険度分布とリスク情報とを地図上に重ね合わせた表示を早期に提供できますよう、鋭意取り組んでいるところでございます。
○荒井委員　本当に旧河川局と緊密な連絡をとってやれているんですか。何となく不安なところがあります。
　技術者というのは、私も技術者ですからよくわかるんですけれども、自分の世界を持っていて、自分の世界で完結しているところがあるんですね。それを人に伝える、あるいは外にアピールしていく、そしてその結果、相手の人の行動に結びつけるというのが本当は行政なんだけれども、そこが余り得意じゃない人たちが多い。そういう意味で、気象庁の職員なんかは、もうほとんどドクターだと思いますけれども、極めて優秀な人が多いけれども、それをどう伝えるのかということに関しては全く下手くそだというか、そんな感じは持ちます。
　その意味では、ことしからですか、危険度、五段階の警戒レベル、一、二、三、四、五という、よりわかりやすい形を出したですよね。これなんかは一つの大きな進歩だと思います。旧河川局も、こういう感じの危険度というものを工夫して、どう伝えていくのかということにもっと関心を示すべきだというふうに思います。
　行政だけでは、もうここから先は無理だと思うんですね。どうやって地域の人たちあるいは民間の人たちに協力してもらって意識を高めていくのか、あるいは、自分たちの命を守るための仕事、作業ができるように条件整備をしてやるのかということに、もう少し行政全般がそこに関心を持つべきだというふうに思います。
　その中で、一番の直接住民との接点のところというのは、私は損害保険だと思うんですね。損害保険を掛けるか掛けないか。自分たちが危険なところにいるいないということに関して、損害保険を掛けていく掛けていかないというのが一番最初につながっていく。これは民間の損害保険会社ですから、官が何とかかんとかと言うのはあり得ないんですけれども、そこのところが今どうなっているのか。
　昨年も大きな災害が出ました。昨年の災害のときにも損害保険が約一兆円支出しているそうです、これは西日本の降雨、大雨の結果。ことしも、台風十九号、二十一号までを含めると約一兆円ぐらいになるだろうというふうに言われていまして、この結果、損保というのは無税で積立てをしているんですね、緊急のお金が出るかもしれないということで。そのお金が、本則で二％なんですけれども、もうそれじゃとても足りないということで暫定的に今六％にしているんですけれども、来年はそれじゃもっと足りないという状況のようであります。この損害保険というのをもっと国民にＰＲできるような、そういう仕組みが必要なのではないかなというふうに思います。
　それから、民間の気象関係の会社が随分たくさん立ち上がってきました。去年、北海道でブラックアウトがあったんですけれども、そのブラックアウトのときに、札幌市民が一番頼りにしたのはヤフーの情報でした。いかにアイフォーンの電池を切らさないようにというか、充電の設備を求めてあっちこっちに歩き回っている市民がたくさんいたんですけれども、そのアイフォーンから入ってくる情報によって、自分たちの避難所がどこに開設されたか、どういう状況なのかというようなことを得ていました。これなどは民間会社ですよね。
　今、気象庁はこういう民間会社の利活用というのにも関心を持ってきたようですけれども、実態はどうですか。
○関田政府参考人　お答えいたします。
　気象庁でも、防災情報伝達という観点では、民間事業者の協力を得て、しているところでございまして、一つの例といたしまして、先ほども話題に出ました危険度分布、これの情報伝達について、民間事業者と連携して、スマートフォンの防災アプリ等を通じてプッシュ型で通知する、これを希望者に提供するという取組もことしの七月から始めたところでございます。
○荒井委員　飛んでくるかどうかわからないような北朝鮮からのミサイルに対してはＪアラートというでっかい警戒情報を出しましたけれども、もっと身近な危険なことに関して、こういう対策をしっかりと政府として構築をしておくべきだというふうに思います。
　今回の浸水で亡くなった方の四分の一が避難途中の車中で亡くなったというふうに言われています。もっと早くに避難するべきだということが出されていれば、この死者の四分の一は防げたのではないかなというふうに思います。
　そういう意味では、どうやったら死を免れるのか、被災を免れるのか、そういうソフトのところに意を用いるべきだというふうに思います。
　かつて、日本のあちこちで、災害が多かったんですね、洪水被害が多かったときに、地域防災協会といったような組織があったようであります。しかし、これがどんどんなくなってしまって、消防団に組み入れられてしまったんだろうと思いますけれども、水害のための、水害が起きたときにすぐ動くような地方組織だったようで、この人たちが災害のときには物すごく活躍したというふうに言われていて、その人たちのおかげで死を免れたというふうに言われています。
　実際、浸水の危険が起きたとき、危ない、逃げろというのを防災無線で言っても、あるいはテレビで何を言ってもなかなか動かない。それよりも、一番その人たちに動く機会を与えたのは、その地域の町内会長さんだとかあるいは消防団の誰かとかが扉をドンドンドンドンとたたいて、おばあちゃん、逃げなさいということを伝えるのが一番効果的だと。ところが、地域からどんどん人がいなくなっていますから、そういう機能がなくなってきている。結局、高齢者や小さな子供たちの死者がふえていくということにつながっているのではないかというふうに思います。
　ここ、余りもう時間がなくなったので、最後に、あっ、河川局長、何かしゃべりたそうだね。
○五道政府参考人　御指摘なのは水防団だというふうに思います。
　水防活動というのは、治水施設の整備とあわせて、地域の安全確保に重要な役割を担っているということでございます。
　しかしながら、全国の水防団員というのは年々減少してきておりまして、平成三十年の四月現在では、三十年前の六十三年四月と比較して二割減、約八十五万人ということでございます。
　しっかり国土交通省といたしましても、水防団の活動がしっかり活性化する、また誇りを持って水防活動ができるような形の取組を進めてまいりたいというふうに思います。
　あともう一点、先ほどハザードマップ支援ツールはいつからかということでございますけれども、平成二十八年四月二十六日から公表しているところでございます。
○荒井委員　通告していましたので、最後に大臣からお答えいただきたいんですけれども。
　今回の災害で、東京のタワーマンションが水浸しになって、受電設備が水浸しになって電気が来なくなったということが言われていましたけれども、これは何度も経験しているんですよね。福島第一原発のあの受電設備は地下に置いてあったんですね。それで水浸しになったんです。あの設計図を見て、これは欠陥設計図だといって指摘したのが当時東芝の社長だった土光さんです。技術者として、受電設備が地下にあるのは、水が来たときに全部アウトになる、だからやめろと言ったんですけれども、当時の東京電力は言うことを聞かなかったということがありました。それにもかかわらず、今度の阪神、空港でやはり同じく受電設備を地下に持っていた。そして、今回のタワーマンション。
　これはやはり、重要な施設やあるいは高層の施設、さらにはハザードマップ内の施設については受電設備は地下に置くなと、設計基準の改正をするべきではないかというふうに思います。
　また、もう一つ、各地方自治体も含めて災害対応の人材が不足しています。いろいろな工夫はしているんでしょうけれども、もう限界だと思います。地方も含めて公務員のなり手も少なくなっているこの状況の中で、国家公務員の定員削減というのはもうそろそろ見直しをした方がいい。決して日本は大きな政府じゃありません。むしろ世界的に見たら小さな政府ですよ。
　そういうことを踏まえて、政府の中で定員削減のあり方について抜本的な議論をする時期に来ているのではないか、これをやらないと地方の災害というのは復旧できないですよということを最後にお話しさせてもらって、最後に大臣から何かしゃべってもらって。
○土井委員長　赤羽大臣、簡潔にお願いいたします。
○赤羽国務大臣　簡潔にお答えするのはなかなか難しいんですが。
　同じことを繰り返しているということを、やはり繰り返さないようにするということが非常に大事であって、電気設備のことも常に、私も全く同感でございますので、経産省と学識経験者ともどもに、きょうから検討会を立ち上げておりますので、具体的な結論が出るように、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
　以上です。
○後藤（祐）委員　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの後藤祐一でございます。
　きょうは、発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　台風十九号の被災に関連して、きょうは特にダムを中心に伺いたいと思いますが、その前に、まず、東京オリンピックの自転車ロードレースの会場となっております相模原市の国道四百十三号、青野原と青根の間で二カ所の大規模崩落がありまして、大変な状況になっております。
　これについては、国土交通省が大規模災害復興法に基づいて工事を代行していただいているということに改めて感謝を申し上げたいと思いますが、相模原市の工事分への支援も含めて、年内の暫定開通、そして年明けてできるだけ早くの工事完成に向けての全面的な協力をお願いしたいと思いますが、大臣の意気込みをいただきたいと思います。
○赤羽国務大臣　この区間は、おっしゃっていただきましたように、男子ロードレースコースの大変重要なルートでございまして、地元の市長さん始め関係の議員の皆様からも御要望をいただいたところでございます。
　国道四百十三号線の緑区の青野原から青根の約五・九キロにつきましては、今お話がございましたが、大変な土砂災害が発生して、今なお通行どめとなっておりますので、相模原市から要請のありました約一・三キロにつきましては、国が直轄権限代行によって、十月二十九日から工事に着手いたしました。今進めておりますが、崩落土砂の撤去ですとかのり面対策を実施しておりまして、国がやらせていただいているところは年内に本格復旧まで完了するということでございます。
　また、今、相模原市の工事区間につきましても、この五・九キロで暫定復旧工事が終了することから、五・九キロ全て通行どめの解除を年内に予定をしておりますが、年明けて相模原市が、本格復旧に向けた工事につきましては、国としても技術的なアドバイスを含めてしっかりとサポートすることによって、一日も早く本格復旧できるように頑張っていきたいと思っております。
○後藤（祐）委員　前向きな答弁、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　もう一つ、人的な面について二つお願いしたいと思います。
　一つは、午前中の質疑でもありましたが、今回、国土交通省のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、大変ありがたい、大成果を上げておられます。今御指摘のありました本村賢太郎相模原市長も、このＴＥＣ―ＦＯＲＣＥに大変感謝をしておられます。
　ただ、今回の被害以上にもっと多くの箇所で起きた場合、本当に足りるのかどうか大変心配です。これは増強すべきではないかということと、今回たくさんの箇所で土砂崩れが起きていて、当面、まあ何とかなったという状態にはなっているところが多いんですが、また大雨が降るともう一回同じところが崩れちゃうんじゃないかというところがたくさん残っています。
　こういったところを直さなきゃいけないんですが、今度の補正予算あるいは来年度予算で、予算面で手当てしていただくというのももちろんお願いしたいところなんですが、実は、神奈川県のように、これまで土砂崩れについてそれほど経験がほかの県に比べると多いわけではないようなところですと、国土交通省の砂防事業あるいは林野庁の治山事業、こういったことに係る技術職員がそれほどおられません。
　ぜひ、こういった都道府県に対しての人的な面も含めた御支援をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　今御指摘をいただきましたように、地方自治体それぞれが技術職が大変少なくなっているのが現状でございまして、そうしたこともあって、今回、国交省からＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、延べ二万八千名を超えるＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ部隊を派遣させていただきました。大変ありがたいという声もいただいておりますし、地元の首長さんは異口同音に、ここは減員をされないように頑張ってほしいということでございます。
　午前中の御質問、幾つか同じ質問がありまして、来年度、前年に比べまして百人以上多くの増員を求めるところでございますし、私自身も総理また官房長官にもこのことは訴えておりますので、何としても、減員を食いとめるというのではなくて増員をして、地方自治体をしっかりカバーできるような体制をつくらなければいけない、こう決意をしているところでございます。
○後藤（祐）委員　応援したいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、ダムの話に行きたいと思いますが、お手元の資料二枚目に、今回の台風十九号で事前放流をした三十三ダムがどれか、そして緊急放流をした六ダムがどれか、そして、真ん中辺で、事前放流の実施要領を定めているのはどのダムか、全部一覧にさせていただきました。国土交通省、ありがとうございました。
　この中で、事前放流を最も大胆な形で行ったであろうダムとして、草木ダムというのがございます。一枚目がその概要なんですが。
　この草木ダムは、その左下の図を見ていただきますと、低下前水位というのが四百四十三・九メーター、これは標高ですけれども、これを予備放流で四百四十・六メーターまで下げたんですが、その後、事前放流で四百二十六・四メーターまで下げております。
　ただ、ここの事前放流というのは、実施要領においては、下限水位が四百三十六・〇メーターまでしか下げちゃいけないということになっていたんです。その実施要領で定められている下限水位よりも更に九・六メーター、かなり深くですね、というところまで事前放流をしたという意味においては、しかも、利水者との調整が必ずしもできていなかった中で九・六メーター更に放流したというのは、大変な勇気だったと思いますし、すばらしい運用だったと思うんですが、文書の上では微妙なところがあったりもするわけです。
　ぜひ、国土交通大臣として、この草木ダムの運用というのは大変すばらしいものだったと私は思いますけれども、大臣としての評価をいただきたいと思います。
○赤羽国務大臣　御質問ありがとうございます。
　草木ダムにつきましてはさまざまな、結果としてはよかったと思っておりますが、条件がやっぱりありまして、この事前放流につきましては、利水者との協議というのが今前提になっているわけで、利水者の御理解をいただいたということが一つ。もう一つ、最新の降雨予測が正確だった、間違いない降雨予測が来たことによって、利水者の御理解もいただいた。加えて言いますと、この草木ダムは水資源機構のダムなので、相当専門家も、習熟している者もいた。
　こうしたことで、こうした条件がそろっていたということで、結果としては、慎重かつ適切な判断ができたものだというふうに評価をしております。
○後藤（祐）委員　適切な判断だというふうにはっきり言っていただいたことは、現場の所長さんなんかも大変心強いんじゃないかと思いますが、現場でクリティカルな判断をしていただくというのは酷だと思うんですね。
　三ページ目でございますが、昨年の西日本豪雨災害を受けて、実際、緊急放流を愛媛なんかの肱川ではやって八人の方が亡くなっていますが、こういったことを受けて、国土交通省での検討会、異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調整機能に関する検討会の提案というのがまとまっていて、その中で、上の方ですが、「ダム管理の現場に過度のクリティカルな判断を求めるべきではない。」とか、「関係者が十分な理解と共通認識のもとで事前に操作について合意しておく必要がある。」ということになっているわけですが、現実には、二ページ目にあるように、この実施要領、国土交通省直轄あるいは水資源機構のダムにおいてはかなり定められておりますし、定めていないところでも今回、事前放流、これは多分全部やっていると思いますが、各都道府県のところは、定められているところは極めて少ないわけですよね、という中で今回の台風を迎えたわけでございます。
　ぜひ、利水者との調整が調い切らないときもあると思うんです。調い切らない場合でも、先ほどの草木ダムのように下限水位を更に下回るような事前放流を、現場のクリティカルな判断を求めることなく、文書でしっかりとそういう場合はやっていいんだというようなことを明文化すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　このダムの洪水調節は大変難しい問題だし、非常にリスクもある、だからこそ丁寧にやらなければいけない、後藤委員の趣旨もそのようだと思っております。
　それがゆえに、きょうの報道もありますが、昨日、十一月二十六日に、内閣官房におきまして、関係省庁で構成する既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議が開催されたところでございまして、今回の台風十九号を中心とする災害でダムの洪水調節についてさまざまな御指摘、今、後藤委員が言っていただいたことも含めて、検討するということでスタートしましたので、それはしっかりと私もフォローしていかなければいけない、こう思っております。
　また、やはり事前放流というのは大変効果があるというふうに私たちも思っておりますが、現実は、よく御承知だと思いますが、多目的ダムの五百六十二のうち、国とか水資源機構のいわゆる直轄は百二十四カ所、地方自治体のあれは四百三十八カ所、それぞれ二十七カ所ずつが利水者との協議が調っているということでございまして、できるだけこうしたことを、この検討会議の結果にも委ねますが、地方自治体に対しても利水者との話合いを進めるようにアドバイスをしたり、同時に、利水者の方も、これを受けやすいような制度もやはりつくっていかなければいけないというふうに考えておりますので、そうしたこともこの会議の中でしっかり、我が省からも当然出ておりますので、意見を述べて、しっかりした制度をつくっていきたい、こう思っております。
○後藤（祐）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　きのうの夕方、利水者側の、役所も含めた会議が立ち上がったようでございますけれども、きょう、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、利水者を所管する省から政務三役にそれぞれお越しいただいておりますけれども、この事前放流について、なかなか事前放流の調整が利水者と調いにくい現場の状況というのは場合によってあると思うんです。それでもやはりやっていかなきゃいけないわけです。
　そのために会議も立ち上がったわけですから、ぜひそこの調整を積極的に進めていただきたいということと、仮に利水者との調整が調っていない状況で今回のような台風が来たときには、そのような状況でも事前放流をやっていいのだ、あるいは、もともと決めていた下限よりも更に深掘って、草木ダムのような事前放流をしてもいいのだというふうにしないと、人の命にかかわる話です、しかも、お金を補填する制度もあります。
　だから、こういったものを活用して、ぜひ利水者との調整が調っていないようなケースの事前放流、あるいは下限水位を下回るような事前放流についても容認をいただきたいと思いますが、これについて、厚生労働、農水、経産、それぞれの政務三役から御見解をいただきたいと思います。
○小島大臣政務官　お答えいたします。
　水道水源の約七割を河川等に頼る我が国におきましては、水道の水源として利用されるダムは、安定した水の供給源として国民生活や社会経済活動の基盤となっております。
　後藤委員御指摘の利水容量の一部を事前に放流する措置は、その後に十分な水量が回復しないといったリスクを抱えているところもあります。水道の安定供給にも影響を及ぼしかねないものと認識をいたしております。
　しかしながら、近年、台風十九号を始め、断水等の生活被害や人命被害を伴う大規模な洪水被害が頻発、激甚化している状況を踏まえますと、緊急放流による水害のリスクが予見され、かつ一刻を争う状況下では、河川管理者等の裁量で判断することもやむを得ないと考えております。
　既存のダムを活用した洪水調節機能の強化につきましては、昨日、官邸におきまして、既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議が開催されました。議長は内閣総理大臣補佐官でございますけれども、開かれたところでありまして、着手をいたしました。
　厚生労働省といたしましても、関係省庁と連携いたしまして取り組んでまいりたいと考えております。
○河野大臣政務官　河川管理者が管理するダムにおきまして、限度水位を下回る事前放流を行う場合には、利水者との調整の上実施することとなっておりますけれども、近年、想定を超える降雨によりまして災害が頻発しており、河川管理者と利水者との調整が間に合わない場合、河川管理者の判断において行うものはやむを得ないものというふうに考えております。
　事前放流の実施に当たりましては、その後の水不足が生じないよう水系内で弾力的に水の融通を行うことや、水不足が生じた場合の対策等についても検討が必要であるというふうに考えてございます。
　なお、既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた検討を行うに当たりまして、農林水産省といたしましては、利水者である農業者の方々の不安を軽減し、御理解を得て、ダムの洪水調節機能の強化に協力をしてまいりたいというふうに考えております。
○松本副大臣　お答え申し上げます。
　限度水位を下回る事前放流を行う場合でありますが、当然、利水者との調整というものが必要となるわけでありますが、近年、想定を上回る降雨による災害が頻発をするなど水害による被害が激甚化している状況を踏まえますと、緊急放流による水害リスクが予見され、かつ一刻を争い、利水者との調整が困難な状況下におきましては、河川管理者などの裁量で判断することがやむを得ない場合もあるというふうに考えているところであります。
　水力発電の七割を占めるダム式水力発電では、電力の安定供給という重要な役割がありますし、また、工業用水につきましては、工業の健全な発展に資することを目的としていることから、国民生活や経済活動の基盤となっております。
　こうした点も踏まえまして、電力の安定供給確保の観点からの配慮もなされることが必要であること、また、発電事業や工業用水等の利水において、利水容量の減少に伴う経済的損失が生じた場合に適切な損失補填が行われることへの留意等は必要であるというふうに考えているところであります。
　いずれにいたしましても、先ほど大臣からも御答弁がありましたように、現在、検討会議を立ち上げまして、検討に着手をしているところであります。経済産業省といたしましても、関係省庁と連絡、連携をしつつ、発電事業者等の理解を得まして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。