Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今泉隆雄君　今、局長がおっしゃられたように、それだけ日本は先進国として協力していくということを申されましたけれども、私が聞くところによりますと、それにしては予算が二億円弱しかないとか、国連供出金が六千五百万であるとか、国内予算が四千四百万であるとかいうようなことでありますが、これでは余りにも少な過ぎて何もできないのではないかという疑問が非常にあります。そのことについてお聞きしたいことと、ＰＫＯでは全国紙に広告を出しましたが、国際防災の十年の広告は今後出す予定があるのでしょうか。その二つについてお聞きしたいと思います。
○政府委員（鹿島尚武君）　防災に関します国際協力の分野におきます予算措置の件でございますが、もちろん各機関にまたがって計上されておりまして、私ども国土庁に関しましては、こういう会議を開き、後進地域の方々の啓発も含め、国内の防災に関心を持っていただくということを目的といたしておりまして、私どもの施策の推進に関しましてはこういった予算で進めさせていただくことになっておるわけでございます。
　ただ、そういった中で、皆さんに理解していただくために広告、周知宣伝が行き届かないんじゃないかという御趣旨だと思いますが、この辺につきましては現在公的な機関を通じて私どもこういったことを国民各界各層にお伝えするようにいたしておるわけでございますけれども、なお一層その周知の仕方につきまして工夫を凝らしてみたいというふうに考えております。
○今泉隆雄君　雲仙・普賢岳のことについてもお聞きしたいことがたくさんあったんですけれども、ちょっとダブりそうなので飛ばして、最後の問題に入りたいと思います。
　災害というのは天災だけじゃなくて人災が非常に原因している場合が多いんじゃないかと思いますが、その一つの原因は、リゾート法に基づく基本構想の対象の市町村で去年の台風十九号による被害が非常に多く発生しております。リゾート法に関連した法律では、森林の保健機能の増進に関する特別措置法で知事の許可が必要でなく保安林の伐採ができるというようなことがあるらしいんですが、そうしますと、保安林の伐採が無制限にされる。それでやっぱり人災による災害が非常に多いと思うですが、局長のお考えはいかがでしょうか。
○政府委員（小島重喜君）　リゾート法に基づきますリゾート開発あるいはリゾート地域の整備が全国各地で行われております。
　そういう地域で人々の安全を守るというのは御指摘のとおり大変重要な点でございまして、リゾート法に基づきます国の基本方針等におきましてはその点について特に触れておるわけでございます。「国土の保全等に配慮し、適切な治山・治水対策等により安全性の確保に務める」、こういうことになっておりまして、現在、私どものところに三十五ほどの承認基本構想が参っておりますが、その基本構想におきましては、いずれも今御指摘のような防災面あるいは安全面ということに各般にわたって留意をし、そして同時に防災事業を進めるというようなことが基本としてうたわれております。
　それから、保安林の問題でございますけれども、私ども直接は所管をしておりませんけれども、保安林は、私どもの理解するところによりますと、基本的には解除する場合にはそれにかわるべき措置があって初めて解除ということが許されるというのが原則であろうというように私ども考えております。直接は農水省でございますけれども、今御指摘のような点をさらに踏まえまして、リゾート地域の滞在者の安全あるいはリゾート開発によって災害が起こるということのないように十分配慮をしてまいりたい、かように考えております。
○今泉隆雄君　それでは最後に、今御答弁されたことにちょっと関連しているかもわかりませんが、承認済みの基本構想がもう既に三十五カ所あり、五百四十万ヘクタールになるんだそうです。つまり、日本の国土の一四％ぐらいになるという広いリゾート地域がでさる。ただし、そのリゾート地域の中で、この間聞いた話ですけれども、関東平野の西側にあるいわゆるゴルフ場銀座と言われるところは七十のゴルフ場があるそうです。その中で、埼玉県の東秩父村では林道が破壊されてみんな困っているというような話も聞きます。そういうことが実際にあったのか、それに対してどうしようと考えていらっしゃるのかということが一つ。
　それから、国土庁では現在、大型のリゾートではなくて小型の開発を容認しようじゃないかという考え方が浮かんでいると思います。小型開発が多くなるということはそれだけまた数がふえるというふうに考えられるんですけれども、そういうことによって自然破壊、人災によるいろんな問題がまた起きるんじゃないかと思います。
　その二点についてお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○政府委員（小島重喜君）　御指摘のいわゆるリゾート地域が全国の十何％に及んでいるということは事実でございますが、言うならばそのうちの大部分は、例えば、極端に言いますと、富士山の山頂まで一応の区域になっておりますが、施設が整備されるというのはその中の一部でございます。ほんの一割にも満たないそういうところになっておろうと思います。
　それから、今、埼玉県の具体の例をお挙げになりましたが、ちょっと私どもその件につきましては承知しておりませんので、至急調べまして御報告を申し上げたいと思います。
　それから、小型リゾートという意味は、今、何というか、いわゆる中央資本といいますか、そういうのが来て、そして余り地域と密接に関係ないんじゃないかという、そういう御意見があるものですから、表現の仕方としては、言うならばもう少し地域密着型の、あるいは手づくりといいますか、そういう方向は少しはっきりさせる必要がむしろあるんじゃないかということでございまして、規模を小さくしてあちこちいっぱいやらせるという意味よりも、むしろ今のリゾート法の中が今おっしゃったようにいろいろと開発の地点が何カ地区もあって同じような形のものが多いものですから、そういうことも含めて、もう少し地域に密着するというか、地域の皆さん方がまさに地域づくりをする、そういう感じてのリゾート展開というものができないかという意味でございます。
○今泉隆雄君　終わります。
○委員長（鈴木和美君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（鈴木和美君）　速記を起こして。
　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後一時十二分散会
　　　　　―――――・―――――
○中山（正）委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長所用のため、その指名により、私が委員長の職務を行います。
　平成四年度一般会計予算、平成四年度特別会計予算、平成四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。倉成正君。
○山崎国務大臣　お答えいたします。
　先生の雲仙・普賢岳噴火災害に対する真摯な御姿勢と申しますか、情熱に対しまして深甚の敬意を表する次第でございます。
　私ども建設省にお尋ねをいただきました諸点につきましては、もちろん基本的には、イエスかノーかと言われればイエスなんでございますが、いろいろ専門的な技術的な対策について御質問がございましたので、担当局長よりお答えをさしていただきたいと存じます。
　去る二月二十二日に県知事が砂防計画の基本的構想、先生のおっしゃるスーパーダム構想を地元に御説明をなさったのでございます。この線に沿いまして、建設省といたしましても砂防事業がいち早くできるように努力をいたしたいと思っているところでございます。ただ、先生が言われましたとおり、この計画は長期間にわたるものでございまして、その間の有害土砂対策等をどうするかという御指摘があったのでございます。そこで、有効な遊砂地、導流堤を先行して実施をいたしたいと思っているのでございますが、その遊砂地の数等についても御指摘をいただいたところでございまして、詳細河川局長より答弁いたさせたいと存じます。
○近藤（徹）政府委員　先般長崎県知事が地元に発表しました砂防計画の基本的構想、いわゆるスーパーダム構想では、長期的な効果と短期的に効果をあらわすものとを踏まえた計画となっております。
　すなわち、上流では複数の砂防ダム群を建設すること、及び下流におきましては、遊砂地及び導流堤を設けることによりまして、上流のダム建設が完了するまでの間、恐らく集中豪雨等によって発生するであろう土石流に対しましては下流の遊砂地及び導流堤によって対処することとしております。これにつきましては、地元の用地をまた提供していただくこともございますので、それらの用地のお話し合いがつき次第これらに着工することとしております。とりわけ、ことしの梅雨までには遊砂地を建設することが最も有効と思いますので、それを建設すると同時に、できるだけ用地を遊砂地計画ほどには必要としない導流堤によって対処してまいりたいと考えております。
　なお、火砕流に対しましては、我々日本では人家密集地帯でこれほどの被害を今まで経験したことがございませんので、やはり現時点におきましては、火山災害予想区域図を作製するとともに、監視カメラ、情報伝達装置等による住民の避難警戒態勢をとることによって、砂防ダムの効果と相まって住民の被害を軽減することが現時点では最も妥当な措置と考えております。（倉成委員「遊砂地は幾らですか」と呼ぶ）遊砂地は二基を建設することにしておりますが、早期に導流堤を設けることが最も有効と存じておりますので、早期に地元の用地のお話し合いを詰めたいと考えております。
○田名部国務大臣　イエスかノーで答えるようにと、こういうことでありますとイエスでございます。ただ、若干の検討をしなきゃならぬこともございます。例えば先生の出世払い、こういうこと、これも検討いたしますが、出世しないときはどうするかとかいろいろございますが、全部イエスでございます。
○南学政府委員　通産省の分についてお答えいたします。
　制度の弾力的運用という問題でありますが、担保の徴求の弾力化あるいは融資枠の拡大など、できるだけ被災中小企業者が借りやすいように我々努力してきておりますが、引き続きこのような努力を続けていきたいと思います。
　また、第二点の実情把握の問題でありますが、私ども、毎週県から融資状況を把握するなどいろいろ努力をしてきておりますが、引き続き迅速な対応を目指しまして、通産局の一層の活用を含め、実情把握に努めていきたいと思っております。
○鳩山国務大臣　まず、プールのことでございますが、もう先生御承知のように、三分の一補助という仕組みになっておるわけですが、プールに屋根をつける件については、本年、一万二千百円という平米当たりの単価を七万円に引き上げるという、これからは立派な屋根をつけなければならぬということはよくわかっておるわけで、しかしながら、この現行補助制度のもとでは、先生おっしゃったのは一校一億円ぐらいということでありましょうが、地方負担なしで措置することは甚だ困難でございますが、ただ、事情が事情でございますので、地方公共団体の苦しい立場というものを理解をいたしておりますから、何らかの工夫、知恵、そうしたものからよりよき解決方法がないか大いに勉強してみたいと思っております。
　それから、スクールボートのことにつきましては、長崎県から聞いておりますのは、そのような梅雨どきに土石流で通学ができなくなる、深江町あるいはさらに南の地域から島原の高校へ通うことができなくなるということについては、長崎県からの報告では、昨年同様にフェリーボートや高速艇を運航する予定であるというふうに聞いておりますので、そのような交通手段がとられて確倶されるだろうと考えております。ただ、これは須川港から島原外港までが往復五百六十円、布津港からで三百四十円という、お金もかかる、遠距離通学ということになりますから、そのようなことが家庭の負担にならないように県を指導してまいりたいと思っております。
　なお、私へのお尋ねではありませんでしたけれども、いわゆる地震あるいは火山という問題につきましては、文部省の学術国際局に測地学審議会というのがございまして、今後大学、気象庁などとそれぞれ協力しつつ研究を続けていきたいというふうに思っておりますし、現在、六国立大学の各理学部あるいは東大の地震研、京大の防災研究所等で、大体地震関係で百六十人、火山関係四十人、合わせて二百人ぐらいの研究者がおられまして、五カ年計画ということで、平成四年度予算では二十三億二千二百万円を計上いたしておりますが、一層の火山研究を進めるためにこうした対策はより一層充実をしてまいりたいと思っております。
○立平政府委員　今後とも、関係機関と密接に連絡をとりながら、雲仙岳の活動につきまして厳重な監視を続けてまいる所存でございます。
○宮下国務大臣　自衛隊の活動につきまして御評価いただきましてありがとうございます。
　ただいま約百八十人くらい、装甲車等で四十車両くらい、それから航空機六機等でこれに参加いたしておりますが、必要に応じまして、最盛期には千百名程度の出動もございましたので、万全の体制をつくってまいりたい、こう思います。
○倉成委員　ちょっと待ってください。大蔵大臣、官房長官の御答弁の前に二つだけちょっと申し上げておきたいと思います。
　一つは、建設大臣にお願いしたいのですが、私は今回の土石流について、自衛隊の調査ですからいろいろ議論があるかもしれませんが、千五百万立米の土石が流れてきておる。遊砂地だけで六万立米なんですよ。ですから、私が言ったのは、やはりもっと遊砂地についてはたくさんつくって、大蔵省と調整中で二つ目を云々というようなことを言っているけれども、もっと思い切って遊砂地について、導流堤ももちろん必要でしょうけれども、やったらどうか、人災と言われないようにしてほしいというのが一点。
　それから、スーパーダムの問題について、今せっかくこれを地元に提示中ですからこれ以外のことをいろいろ言うことは難しいかもしれないけれども、これだけの金をそして相当な期間をかけて使うなら、何かいい方法を、あるということを、ほかの人たちでほかの案についても検討してみたらどうかということを言っているのですから、その点についてどうもちょっとぴんとこなかった感じがいたします。
　それから、中小企業庁は、もう全く私の言っている意味がよくわからないのか、これは通産大臣が来なければいかなかったと思うのですが、当事者能力のある人を現地に派遣しなさいというのが私の要点なんです。私自身がいろいろな形で、現地の支店長を呼び、制度の関係の人を呼び、中央から指示してもらって、そして融資をしてもできないのです。幾ら県から報告を聞いたって、それはもういい報告しか来ないでしょう。だから当事者能力のある人が行って、その実情をよく知って、そして現地の声というのそやはり反映してほしいというのが私のポイントですから、十分あらかじめ伝えたにかかわらず、そういう答弁はまことに不満です。
○山崎国務大臣　遊砂地の問題につきましては極めて技術的なことだと存じますので、先生の御提案が妥当なものであると信じますけれども、よく検討させてみたいと思います。
　それから、スーパーダムと別個のプロジェクトも考えたらどうかという御指摘につきましても検討してみたいと存じます。
○南学政府委員　お答えいたします。
　現地に常駐して実態を把握して迅速に処理せよ、こういう御指摘でありますが、私ども、九州通産局に設置しております対策本部あるいは移動相談室なども活用を図りながら、引き続き努力をしていきます。
　また、本省から現地に行って実情を聞いてという点につきましては、私自身も一月十六日、島原に行きまして、商工会議所あるいは市長、町長等と意見交換を行って、その要望などをつぶさに聞いて対応をしてきたわけでありますが、引き続き必要に応じて現地に赴くことを考えてみたいと思っております。
○倉成委員　私はあえて二、三週間と非常に控え目に、当事者能力のある人が中央をあかすのは大変だと思っているからこういうふうに書いているのですよ。ですから、そういう、通産局でやっているだ云々と言ったって、私自身がそれは体験してその声をここで言っているのですからもう少し、やはり一日行って陳情を聞いたというのではだめだということを言っているのですから、ひとつよく勉強してください。
○羽田国務大臣　ただいまの長崎県がもう実施されましたその被災地調査は、結果が出るということでございます。こういうものを踏まえながら長崎県と国土庁とお話しになるということでありまして、私どもは今皆様の御議論がありましたこと、そして各省が話し合うこと、こういうものを踏まえながら対応していきたいと思います。
　先ほど御指摘がありましたように、この災害というのは一過性のものでない、見通し不透明の災害のために、現地住民が非常に不安にあるということであろうと思っております。こういったことも私ども十分踏まえながら各省庁と十分連絡をとってまいりたい、かように考えております。
○加藤国務大臣　いろいろ先生の御指摘ありがとうございました。政府としては、先生御承知のように、二十一分野九十項目にわたる対策を決定して強力に推進しているところでございますが、総理大臣みずからもできるだけ早く被災現地に赴いて被災民の方々にお見舞い申し上げ、また激励を申し上げたいという強い意向を持っております。具体的には、国土庁長官を中心に今日程を検討しておりますけれども、今月中旬以降の日を決めて現地に赴いていきたい、こう思っております。
○倉成委員　どうもありがとうございました。終わります。
○中山（正）委員長代理　この際、村上誠一郎君から関連質疑の申し出があります。倉成君の持ち時間の範囲内でこれを許します。村上誠一郎君。
○村上委員　自由民主党を代表して質問させていただきます。
　まず、外務大臣にお伺いいたしたいと思います。
　昨年は、湾岸戦争に始まりソ連邦の崩壊に終わるという激動の年でありました。多分、後世の歴史家が、イギリスの清教徒革命やフランス革命に当だみ年であったと記すに違いないと思います。そして、その湾岸戦争とソ連邦の崩壊が日本に与えた影響と申しますか、インパクトは非常に大きなものがあったと思います。私自身は、湾岸戦争は一言で申し上げれば、日本が今まで商人国家に徹してきた、言いかえれば自国の発展と繁栄に専念してきたと思います。そういう日本に対して、果たして一国平和主義に逃げ込めるか、そういう問題を提起させられたと思います。
　一方、ソ連邦の崩壊は、戦後四十数年間世界は、いい悪いは別にしてアメリカとソ連の二大超大国が仕切ってきた、そういう中で一万の雄であったソ連邦が崩壊したわけであり、日本が新しい世界秩序に対してどのように携わっていくのか、そういう命題を突きつけられたと思うのであります。
　そのような国際情勢に関して、外務大臣は今どのように国際情勢を考えていらっしゃるか、まずお伺いしたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　湾岸戦争は全く思いがけない突発大事件と言わざるを得ません。そのような思いがけない地域紛争というものがあることも事実でございますし、今後絶滅するとはなかなか考えられません。そういうときに当たりまして、国連が平和裏にこれを解決させようということで何度にわたる決議をし、撤退をイラクに要求し、経済制裁を加え、それでもなも言うことを聞かないということのために、去年の一月十五日までにどうしても国連の決定に従わない場合は、武力行使もやむを得ないという通告までして、しかも国連ではい中国は拒否という、棄権をしましたが、ソ連は賛成をした、そこであのような多国籍軍の出動によって決着を見たということであります。
　これはやはり米ソ両国が相対峠するというのでなくて、一緒になって世界の無法者について取り押さえていこうという、新しい動きであったと私は思います。これは、とりもなおさず国連の強化というものが世界の平和と安全のために大きな役立ちになる、こういうことを示した一つの証拠でありまして、新しい世界秩序を求めてという場合にはこのような方法が今後も当然に考えられる。それは国連の強化、国連の見直しということではないかと思うのであります。
　一方、ソ連が崩壊をして相対峙する二大勢力というものが消えつつある、このことは、私は好ましいことであって、これを契機として、世界は大きな軍縮の時代に入るようにしむけていくということが大事ではないかと思うのであります。
　私どもは、そういうような意味において、戦争のない、しかも世界の国が協力し合っていく、地球は一つであるというものを身をもって実感できるような、いろんな部面において今後協力をしていかなければならぬ、そう考えておるわけであります。
○村上委員　私は、日本がここまで繁栄できたのは、ひとえに日本が平和であったことと自由貿易体制の恩恵を受けてきたことだと思います。今日本が問われているのは、独立国家としてどのように主体性を持ってその平和と自由貿易体制の堅持に貢献していくのか、それがまさに問われているのだと思います。
　まずそれで関連してお伺いしたいのは、ウルグアイ・ラウンドで日本は自由貿易体制の堅持についてどのように対応しようというふうに考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　もう御指摘のとおりでございまして、天然資源の乏しい我が国が今日のような世界最大の消費国の一つになって大きな繁栄をし続けてこられた原因はたくさんございますが、何といっても政策上の大きな柱は、自由主義、自由貿易、民主主義、こういうことが大きな柱の一つであることは間違いありません。したがいまして、今後とも日本が繁栄するためには、自由貿易というものを堅持をしていかなければならない。自由貿易というものはこれはそれぞれの国における有無相通ずるような経済活動が基盤になっておるわけでございます。先ほど言ったように世界は一つでございまして、一国だけの繁栄というものは永続するはずがありません。やはり世界の経済は鎖のごとくつながっておりますから、湾岸戦争が起きれば日本のエネルギーに重大な影響を及ぼす、アメリカが不景気になればこれまた世界の景気に重大な影響を及ぼしますし、日本が落ちぶれれば東南アジアの経済支援というようなものもやりようがない、みんなこれはつながっておるわけでございますから、お互いが協力し合って自由貿易のもとに相助け合っていこう、そのための一つのルールづくり、それがウルグアイ・ラウンドであります。
　したがいまして、この自由貿易がどんどん拡大されるためには、ウルグアイ・ラウンドはどうしても成功させていかなければならぬ、これは各国ともそれに反対する国はどこにもありません。皆賛成。しかしながら、一肌むいてみると、それは分野分野では非常に厳しいところがございます。そこでいろいろな摩擦が起きていることも事実であります。言うならば行政改革みたいなもので、総論は賛成だが各論になるといろんな不満があるということと似たようなところでありますから、その不満を乗り越えていかなきゃならぬ。しかしながら、一地域、一業種が壊滅的な打撃を受けるようなことは、言うべくしてどの国においてもそれは承認できない。しからば、それじゃ、そういう部分は除いちゃったらいいじゃないかという議論もございますけれども、そうなりますと、発展途上国のようなものは知的所有権があるわけじゃないし、そう工業製品をたくさん売れるわけではないし、自分たちの生きる道はどうなんだという話にすぐなってくるわけでありますから、発展途上国も自由貿易に参加をでき、生きる道が開け、そして生活水準が上がるように先進国は考えていかなきゃならぬじゃないかというのがサミットなどでの申し合わせでございます。
　したがいまして、そういう意味において我々は経済協力もして自助努力も助けますが、発展途上国が自活できる道をやはり手助けしてやるということも非常に重要な問題であります。そこらの調整をどういうふうにやっていくかというところに産みの悩みというものが現在あるわけであります。
○村上委員　もう一方では、平和の維持のための貢献でありますが、先般総理が安保理サミットに出られて、日本も極力努力するということを申されたわけでありますが、ＰＫＯ問題等について、今国会において政府はどのように対応していくのか、お伺いしたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　これも、物的貢献というものは日本は湾岸戦争においてもたくさんやりました。また、一般の経済協力という点におきましても、アメリカと一、二を争う額をＯＤＡで拠出をしてやっておりますから、この点は私は決して恥ずかしくないと思うのでございますが、人的貢献ということになりますというとえらい見劣りがする。この間の湾岸戦争のときも、日本はあれほどの経済的支援を行った。戦費の四分の一ともあるいはそれ以上とも言われるくらいの額に相当する国民の増税による支援をやったにもかかわらず、残念ながら世界的な評価というのはそれほどでなくて、だれかがこの前この席でおっしゃいましたが、アメリカ等におけるクウエートの感謝の新聞広告等には二十八カ国、九カ国の名前が羅列をされて感謝されておるが、残念ながらジャパンのジャの字もどこにも見つからなかった、これも事実。国民からすれば非常に情けないというか、失望感を隠し得ないことも事実であります。
　ところが戦後になりまして、ペルシャ湾に落とされた機雷の除去ということに当たってまごまごしておったことは事実だが、しかし最後に日本の海上自衛隊が出動いたしまして、非常に難しい、海の上に浮かばない、下に沈んでおったような機雷を、日本の技術によって三十数発これを引き揚げることに成功した。これはまたえらい感謝をされた。しかしその出動前には、もう憲法違反であるの自衛隊法違反であるのという国内によるかんかんがくがくたる議論があったことも御承知のとおりでございます。
　それなりの議論があっても私は仕方がないことだと思いますが、結果から見ると、これは最終的にはもうえらい国民の共感も得たし、とんでもないことを政府がやったと言う人は、中にはありますが、大多数の人は言わなかったことも事実。しかも使った費用が十三億円とかいいますから、湾岸戦争で我々が拠出した金の千何百分の一。千倍も使った方が評価をされないで、千分の一の方がえらいことをやってありがとうございますと。というと、タックスペイヤーたる国民からすればどういうふうに考えるか。まして戦争が起きるわけじゃない、交通安全のためにやったということでございますので、このような考え方に立ては、やはり紛争、戦争が終わって、再びそれが起こされないようにするための平和維持活動に対して日本が応分の協力をするということは私は認められることであろう。そういうような点におきまして、観念論でなく実体論としてよく国民にるる説明をすれば、現在のようなＰＫＯ法、いろんな面で武器の行使その他について制限を受けた現在のＰＫＯ法案が必ず認められる、私はそう思っておる次第でありますので、ぜひとも、まず見識のある常識豊かな国会の皆様方の御理解と御支援をちょうだいしたいと鋭意努力をしている次第でございます。
○村上委員　国際貢献の中で重要なのはＯＤＡでありますが、ＯＤＡについて若干お伺いしたいと思います。
　特に私は、ＯＤＡというのは発展途上国が経済的に離陸するというかテークオフするために供与するということがやはり重要じゃないかと思うのです。ところが、いろいろ問題がありますのは、例えば一つには、医療機器でＣＴスキャンという高価な機械がありますが、それが何台も同じ場所にあってたなざらしになっていたり、またもう一方、非常に残念に思うのは、例えばインドとかソ連などはかなり軍事費を予算に計上しているわけでございますが、それらの国の軍事費の削減を求めることなしにＯＤＡを出すということは、言いかえれば軍事費の立てかえをしていることになるんじゃないかな、そういう懸念があるわけでございます。そういう問題について外務大臣の所信についてお伺いしたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　基本的な物の考え方からいえばまさにおっしゃるとおりでありまして、したがって、我が国においてもＯＤＡを出す場合の四原則というものがありまして、援助を受ける国の軍事支出の多寡、比率あるいは大量破壊兵器の開発、製造あるいは武器の輸出入それから民主化、市場経済志向の状況、基本的人権に対するその国の対応の仕方、人権の保障、こういうものがどの程度行われているか、それに大きくたがっているようなところに我々は国民の税金で応援することはできないという考え方でございます。したがいまして、それらの点についてどういうようにこれをとっていくかということは、これはなかなか難しい問題でございますが、基本的な考え方としては、村上委員のおっしゃるような線において今後も進めてまいりたい、それを深めてまいりたいと思っております。
○村上委員　そして現在、世界を見渡した場合に南アメリカ、アジア、東ヨーロッパそれから旧ソ連、中国等、世界各地で非常に経済状態が危機に瀕している。そういう状況において、ドイツは東ドイツを抱え込んだことによって自国で手いっぱいである。一方、アメリカも経済的に非常に危機的状況であるということでそれなりのエクスキューズができるわけでありますが、日本は世界において経済的には相対的に優等生である。そういう状況であるので非常に日本に期待されるわけでありますが、ただ考えてみた場合に、日本の政府にはお金は余りないわけであります。そういう中で、一体どのあたりが天井というか限度であるのか。外務省はそこら辺のガイドラインをどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　これは理想を言えば先進国の平均ぐらいなものは出していきたい、そう考えております。
　しかし、今おっしゃいましたように、これは確かに日本の貿易黒字、経常収支というようなものだけ見ればすばらしいように思えますが、日本の財政も、これは言うまでもなく破綻寸前と言っては語弊があるかもしれませんが、一千億ドル程度の利息を国内的に支払っているわけですから、利息だけで。ですから、そう出せません。しかし、そういうきつい中からであっても日本は世界の先進国の平均ぐらいまでをめどとして今後努力してまいりたいというのが我々の気持ちでございます。
○村上委員　ひとつ今後の課題として慎重に検討していただきたいと思います。
　それから、あと日米関係を若干お伺いしたいのですが、今、日米関係について反米、嫌米、先日のワシントン・ポストには侮米という言葉まで出てまいりました。我々は、日本がここまで来れたのはやはりアメリカのマーシャル・プランそれから食糧援助それからまたフルブライト留学生また日米安保条約等、アメリカの恩恵でここまで来れて、感謝し、また尊敬こそすれ、そんなことは毛頭考えてないと思っております。ところが、これだけ日米関係が重要になり、経済関係が深まり、そうなっているにもかかわらず、なかなか日米の理解が、相互理解がうまくいかない。私自身は、日本は一言で言えば心は自由主義で会社だとか制度とかシステムというのは社会主義的な要素が多い。一方、アメリカは一国家多民族でありますので、原理原則というかプリンシプルをやはり非常に重要に考える国、そこら辺が私なりには原因があるんじゃないかと思うのですが、外務大臣は、なぜこの日米関係の相互理解がなかなか深まらないのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　これも非常に難しい質問でありまして、答弁のしようによってはまた物議を醸す危険性があるので、慎重に言葉を選ばなければならないと存じます。
　確かに、今言ったようにアメリカでは多民族国家であるというような点から、それがうまくいくためには一つのルール、契約社会といいますか、ルールをきちっとしないとそれはうまくいかない、したがってどうしても一つのルールというものをここでつくろう。それからもう一つは、向こうは宗教というものが非常に日本よりも、宗教心が多いと言ったらまたしかられるのかどうか知りませんが、日本人よりは私は信仰心が厚い国民の方が多いんじゃないか、しかもその大部分はキリスト教系統が非常に多いことも事実でございます。そういう中で、宗教で一つの道徳基準というものがだれかれ言うとなくつながっているということも事実であります。日本の方は、これは単一民族ではございませんが、しかし多民族国家でもない。それから、宗教の問題は、これは仏教が大半でございますが、それほど日常生活の中にまで入り込んでいるうちは少ないと、私はですよ、見ております。それからもう一つは、まあ心と心というか、惻隠の情というか、言わずもがなというか、なあなあでわかるのですね、なあなあ主義というか、余り事を荒立てないというか。そういうようなことがいろいろございまして、経済関係では非常な大きな取引があるわけでございますけれども、文化的、歴史的、社会的問題になりますと、風俗、習慣等がいっぱい違ってかみ合わない点がたくさんございます。
　したがって、日本の人が向こうに行って、工場長などがゴルフ場に行ってはお金をみんな出すんだけれども、その社会に住みついて、宗教行事の寄附などいうと、会社で損金で落としてくれないものですから、それは出さないというふうなことが多くて、私の知っている例もあるんですよ。スプレーでえらい悪口書かれたり、工場長のうちに、秘書室の女の子が十ドル出しているのに工場長のところに行ったら全然出してくれなかった。ありそうな話なんですね、これは。ですから、これはやはり宗教に対する取り組み方の違い。したがって、アメリカに行った日本の方は、郷に入れば郷に従えということがあるわけですから、やはりその中になじむというようなことなどを通じて人間関係が、信頼関係が持てるようなことで努めていかなければならぬのではないか、そう思っております。
○村上委員　あとちょっとお願いなんですが、この間、総理がここで発言して、何かアメリカがえらい誤解したことがあったと思うのです。とにかく宮澤総理の言葉をもう一回読んでみますと、アメリカの労働者は倫理観に欠けるなんということはあの席では何も言ってないんですね。要するにマネーゲームで、例えばジャンクボンドだとかＬＢＯだとか、本当に汗水流して働かないで、要するにマネーゲームでやろうとした経営者のあり方、経営方針のあり方について総理は言及したんですね。そういう点についても、外務省にお願いですが、そういうことをはっきり伝えてほしいと思います。
　それから、あと最後に、ちょっとアジア外交、聞きたいのですが、日本はアジアに立脚するわけであります。私は、ヨーロッパにＥＣがあるようにアジアにおいても、日米の関係も良好を保ちながら、一方でアジアの国同士がお互いに利益を、相互繁栄できるようなアジア型ＥＣというものがあっていいんでないかなというふうに考えております。それに対して、この間、マレーシアのマハティール首相がそういうことを提案したやに聞いておりますが、外務大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　かねてから我々はアジア・太平洋の地域が一つの経済的な協力関係を持っていくことはいいことだというようなことでＡＰＥＣをこしらえて環太平洋の地域を含めて入っているのでございますが、最初に言い出したマハティールさんの話というのは、日本はもう入って中心的な存在を果たしてもらっていいんだが、海の向こうまで入れるということについては考えられていなかった。ややもするとアジアだけで固まって、日本がその経済的な中心になってやっていくということは誤解を与えるおそれも非常に多いわけでございまして、我々は開かれたＡＰＥＣのような形であるならば喜んで参加をするけれども、アメリカ等を排除する形でのアジアの経済機構をつくるということについては、これはちゅうちょせざるを得ないわけであります。したがって、速やかに賛成だとは申し上げられないということでありまして、だんだんこのＥＡＥＣについても中身が変わってきつつあるようでございます。その日本と同じような考え方を持っている国は日本ばかりじゃありませんで、数カ国アジアの中でも同じような考え方でございます。したがって、もう少しＡＳＥＡＮ外相会議等においてＥＡＥＣの問題についてはお話し合いを続けられることを期待するものでございます。
○村上委員　私は、これからの時代、世界は軍事力よりも科学技術力、経済力の影響が大きい時代に入ったと思います。
　それで環境庁長官にお伺いしたいのですが、今回六月一日から十二日までにおいて地球サミットが行われます。その前に竹下元総理が非常に御苦労なさいまして地球環境賢人会議、別名竹下賢人会議と言われておるのですが、世界の環境問題について一連の二つの会議が予定されておるわけでございますが、この会議の意義と課題について長官からお伺いしたいと思います。
○中村国務大臣　今委員御指摘の地球サミットへ向けていろいろな準備が進められているところでございます。ここで地球の環境変化に対する認識、それに対するとるべき対策に対する認識ということがだんだん煮詰まって問いかけられ、それなりに、それですから難しい事前交渉がいろいろ続けられているところであります。
　考えてみますと、一六〇〇年関ケ原の戦いのころに世界の人口は五億人だったそうですが、今五十四億人、これから数百年たっていくと百億近くなるんじゃないかと言われる。産業革命前のＣＯ２、この我々の吸っている空気のＣＯ２の濃度から比べると二千数十年にはその濃度が倍になる。今我々の吸っている空気は、年間〇・五％ずつＣＯ２の濃度が多くなっているのですね。それによって地球が温暖化が起こって、過去百年はわかっているのですが二十センチぐらい海面が上がってしまった。これから百年ぐらいたつと、このままだと三度温度が上がって、一メーター上がっちゃう。そういったことが、今まではこんなこと言ったって不確定な問題じゃないかと目をそらしていたのが、直視せざるを得なくなった。
　ＩＰＣＣという世界の気候に関する政府間パネルがあるのですが、そこで検証を重ねて、この間も検証したけれども、むしろ今まで言われたより悪い方向になってくる。そういうことで、これは何とかしなきゃいけないということで、このＵＮＣＥＤへ向けての今準備が進められているわけでございますが、ここでやろうとしていることは非常に大きなことで、こういったものに対する対策すべてを、国際的、地球的規模で具体的方策の合意をしようという極めて大事な会議なわけでございます。
　そのサミットヘ向けて今準備会が開かれているところでありますけれども、準備会の中で非常に総論賛成、各論反対的なものが出てくるわけですけれども、やはりある程度の地球の上で規模を持った国の方たちは、海面が少し上がってもそれは置いておいてもというような気持ちになられるし、島の国の人たちは、海面が上がったら死活問題だ、バングラデシュなんか埋まっちゃうというようなことで懸念を表される。また白人種の方は、がんになりやすいということでオゾンレイヤー減少ということを非常に気にされる。そこで今まさに大変な論議がなされているところでございます。
　しかしながら、日本は過去において地域的なこととしても大変な環境、公害というものを経験し、それをある程度克服してまいりました。そういう技術も持っておりますし、世界の中で大きな、一五％のＧＮＰを占め、最大の貿易国である、そして域内にアジアの開発途上国もいっぱい抱えているというようなことで、日本がこの会議に積極的に参加し、やはりリーダーシップをとっていくということは、国際貢献ということで非常に必要なことではないかと思います。
　今申し上げましたようにいろいろな難しい問題にぶつかっております。気候変動の枠組み条約というのをつくろうという、それがなかなかまだまとまらない。もう一遍会議をやって、もう一遍会議をやってという状態。また発展途上国をそういう技術的に、資金的に援助する、そうした資金をどう集めてどう使おうというメカニズムの問題、これに関する会議が竹下賢人会議と言われておりますが、これは実は主宰は国連であります。ＵＮＣＥＤの事務局長のストロングさんがやるわけで、竹下さんが請われて名誉議長を務めてこの四月にやる。ここでも論議がなされましょう。そしてある程度の資金を集めてそれを発展途上国にトランスファーしていかなきゃいけない。そういうことすべてを決めていかなきゃいけないので大変困難な会議でありますけれども、これを失敗させたら一体次にいつできるだろうかということを考えますときに、私どもは政府一体となって日本はこの成功へ向けて努力をし、これを成功に導かなければいけない、そのように存じている次第でございます。
○村上委員　本当にオゾン層の破壊、ＣＯ２の増加。そしてまた私が聞いたところによりますと、世界の酸素の半分はブラジルのアマゾンの密林の中でつくられる。そのアマゾンを人工衛星で写したところ、昔は密集してあった。だからそうすると非常に、世界の酸素の半分もつくれない事態になるんじゃないかということを言われています。ですから、この問題は資金的裏づけの問題、技術移転の問題、非常に難しい問題がありますが、日本が本当に世界に胸を張って頑張っていきたい、そのためには環境庁長官がリーダーシップをとってぜひとも頑張っていただきたいとお願いする次第であります。
　あとちょっと関連でございますが、さっきの日米関係で多少問題になっておりますのは、日本が諸外国に比べ外国からの直接投資が非常に少ないと言われていることは非常に問題になっております。これについて通産省の見解をお伺いしたいと思います。
○榎元政府委員　お答えいたします。
　我が国に対する海外からの直接投資につきましては、九〇年末で対内直接投資残高、国際収支ベースでございますけれども、九十九億ドルでございます。これは国民一人当たり八十ドルになっておりまして、米国の千六百二十ドル、イギリスの二千四百九十ドル、それからドイツの七百八十ドルと比べまして極めて低い水準でございます。また対内直接投資の残高を対外、日本から外へ出ているという意味ですが、対外直接投資残高と比べてそのバランスを見てみますと、アメリカや欧州では一倍から二分の一倍というところでございますけれども、日本では二十分の一ということで、極めてこれもバランスが欠けているというところでございます。こういう状況でございますために、先進国からは日本市場への外資の参入がもっと増大してもしかるべきであるという声が出ておりまして、国際的にも外資系企業の事業機会を拡大すべきであるという要請が強まっております。
　このような状況でございますので、通産省といたしましては、内なる国際化を進め、我が国経済の活性化を進めるために、これまで日本貿易振興会における対内投資環境情報の提供や日本開発銀行における低利融資などを実施してまいったところでございますけれども、今般、先生御指摘のような状況にかんがみまして、外資系企業に対する支援を一層進めることにいたしまして、税制等の支援措置を講ずることにいたしました。輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法案を今国会に提出させていただいているところでございます。よろしくお願いをしたいと思います。
○村上委員　非常に重要な問題でございますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
　外交問題についてはそれぐらいにして、次は財政、経済の課題に移りたいと思います。
　私はバブル経済というのがなぜ起こってきたかと自分なりに考えますに、私は一九八五年のプラザ合意が出発点であったんじゃないかと思います。そのプラザ合意の内容は、円高政策によって日本の輸出力を減退させて輸出を減らそう、そのかわり内需拡大をふやそう、そういう合意であったと思います。そのために円高不況を想定して大蔵省や日銀が金利を下げ、減税をした。ところが、日本の各企業は血のにじむような努力をしてその難点を克服したわけでございます。
　そのときに私は、政治家の一員として今非常に悔やんでおりますのは、そういうふうに円高不況を想定して金利を下げ、減税をしたために、海外の投資も金を含めて集中豪雨で集まってきた。そうしできますと金余り現象が起こって、土地や株に集中してバブルが起こったわけであります。結局、そのときにこそ政治が発動して、二十一世紀の高齢化社会の対策はどうするのか、また二十一世紀の新たなる産業構造をどうするのか、また百七十兆になんなんとする累積赤字をどうするのか。そういうときに、やはり金利を上げたり増税をしたりして堤防を高くすべきだったんじゃないかなということが悔やまれるわけでございます。
　特に、今日本の預金残高は五百七兆でありますが、二十一世紀になれば多分一千兆以上になると思います。そうしますと、低金利時代が来るわけでございます。ということは、日本人の性向からして、また第二、第三のバブルが起こる危険性があると思うわけであります。
　そういう意味におきまして、大蔵省に対して、このバブルの反省、また今後の金融政策について御所見をお伺いしたいと思います。
○羽田国務大臣　今御指摘ございましたように、確かにプラザ合意、それ以後の公定歩合の引き下げ、またもろもろの施策、そういったものを活用されまして企業は大変活発な活動をされ、そして大きなものを生み出したということは事実であろうと思っております。その中にあって、いろいろな批判をされる面というものは相当あったわけであり、またそこで大きな問題を起こしてしまったということも事実でありますけれども、それと同時に、日本の企業というものもある程度内容を充実したということ、また特に中小企業等が施設等を整備されたこと、こういったことは私はやはり評価されるべきであろうと思っております。
　また、私ども財政の方につきましても、こういった中で、国際的な交流の基金を積み上げるとか、あるいは芸術ですとか文化、こういったものについての基金をつくり上げるとか、またちょうど平成二年度から特例公債というものの発行というものをやめていくとか、そういう効用というものがあったと思っておりますし、またその間に、私どもやはりただ財政を肥大化させてはならないということで、経常経費等につきましては、いわゆる皆さんからも御指摘ありますマイナスシーリングというようなものをやりながら、私どもは対応してきたということでございます。
　しかし、今バブルの崩壊ということが言われるわけでありますけれども、これからの経済運営に当たっては、こういった過度な成長というものはやはり慎んでいく必要があるんではなかろうかというふうに考えております。
　ただ、現在の状況というのは、もう既に御案内のとおり、まあ具体的に言いますと、住宅ですとかあるいは自動車ですとか非常に伸びておった、また二けた台で伸びておったようなもの、あるいは設備投資なんかもそういったことが言えると思いますけれども、こういったものが一応一巡してしまったということで今調整局面にある。しかし、私どもといたしましては、こういった大きな過熱したもの、これを冷やしながら、安定してしかもインフレのない持続可能な成長に持っていくためには、どうしてもこういった足踏みといいますか、調整をしていかなければいけないということであろうと思っております。
　しかし、調整が行き過ぎてしまったならば、これはまた思いもかけないところに行ってしまうであろうということで、私どもはこの動向というものを相当注意しながら見守って、そして適切な対応をしなければいけないだろうと思っております。
　特に、本年度でありますけれども、税収動向も思わしくないということがございまして、昨年の暮れに補正予算を組みますときにも、ゼロ国債を六千億円ほど用意をするとか、あるいは目いっぱいの財政投融資等を準備いたしまして、こういったものが地方にも均てんされていくような対応をいたしたところでございます。
　また、本年度の予算はもう御案内のとおりでございまして、景気というものに配慮した実は予算にする、それと同時に、今申し上げた第二の予算と言われるところの財投についても、これをきめ細かく、特に中小企業等の政府関係機関等を通じながら、中小企業にお金が回るような対策等をとっておるところであります。またあわせまして、第三次の、三回にわたるところの公定歩合の引き下げ、こういうものを進めることによりまして、少しでも景気に配慮しなければいけないという対応をいたしておるところであります。
　ただ、その間に不動産等が余りにも高騰したということに対して総量規制というものをかけたわけでありますけれども、最近の土地動向等がある程度鎮静化してきたという中で、総量規制というものを撤廃いたしました。しかし、再びまたこれが起こってしまってはいけない。再びバブルを起こしてはいけないということで、これに対して、動向等を見守りながら、自動的に引き金が引けるいわゆるトリガー方式と言われるものなんかも準備をいたしておるということでございまして、いろいろな面に目配りをしながら、これからやはり望まれる成長というものを確保していくことが大事であろうと思っております。
○村上委員　時間が迫ってまいりましたので、問題を三つ言います。手短に答えていただきたいと思います。
　まず第一点は、税収というのはそのときの経済状態によって波打つわけであります。一方、歳出というのは放物線状に恒常的にふえていくわけであります。今回の国際貢献税を含めて、いろいろな問題が起こってきたのが、景気が落ち込んだときに歳入不足をどうするかという問題があったと思います。そういう中で、やはりこれからは中長期的な、財政の余裕のあるときにそれを蓄積して、不足のときに使うような、財政の安定化資金という発想もこれから必要じゃないかと思うことについて、どうお考えか、一つ。
　それから二番目は、今回法人特別税が二・五％アップになったのですが、本当に今の景気では仕方ないと思うのですが、中期的に見て、我が国の財政が赤字体制から脱却していない状況において、赤字国債の発行を回避するためには仕方ないかもしれないけれども、やはり本来、今景気が悪いわけですから、法人税を二・五％上げるというのは本来は不適切じゃないかと思うのです。しかしながら、そういう状況でありますが、やはりこれから財政、金融は一体となって、そういう公定歩合も含めて協力し合って行うべきじゃないかと思うのです。それについてどう考えるか。
　それから三番目は、相続税の問題であります。
　今回の相続税の改正は、土地の評価を増大させて、それで一方総額がふえないように減税するという方法であります。納税の方法についてはいろいろ問題がありますが、相続税の本当のねらいが所得再分配にあるのか、そこら辺のスタンスですね。というのは、やはり一生懸命働いて蓄積したものを税金でどかんと持っていかれるとすれば、国民の中には宵越しのお金を持たないという風潮が増長するんじゃないかという気がします。そういう面で、相続税に対して今後の大蔵省のスタンスについてお伺いしたいと思います。
　以上三点、手短にお願いします。
○羽田国務大臣　財政の安定化資金の創設についてという御指摘だったわけでございますけれども、これによりまして、財政の景気調整機能を充実させることが可能である、また資金に一定の残高が積み上がれば、歳入の欠陥が生じても再び特例公債の発行という事態に至ることなく対応できるという観点からの御指摘であろうというふうに考えますけれども、平成二年三月の財政審議会の報告でも述べられておりますとおり、現実の予算編成の過程におきまして、全体としての歳出規模は下方硬直性というものを有しておりまして、どうしても拡張的になりやすい傾向にございます。また一方で、巨額の利払い費を支払いつつ、他方で資金を保有しておくという余裕は現在ないんではなかろうかということでございまして、一つのお考えではあると思うんですけれども、ちょっと現実的にどうかなということを考えております。
　それから、財政と金融、これを一体としてやっていくべきであろうということは、先ほどるる御説明申し上げた中でもお伝えしましたように、私どもは財政についても、今度の景気の状況というものを見ながら、やはり景気に配慮した予算というものを組んでおるということ、そして特に財政投融資ですとかあるいは地方が単独で行えるような事業、こんなものにも配慮をいたしたところであります。
　そして、先ほど申し上げましたように三次にわたる公定歩合引き下げということで、しかし実際に公定歩合を引き下げましても、金利の自由化の時代でもあるということでございまして、それが本当に需要のある企業等にお金が回っているかどうか、こういったものを私たちはしっかりと見詰めながら対応していかなければいけないということでございまして、私どもも全体の景気の動向あるいは業況等を的確に判断をしながらこれらに向かって、今御指摘のあったことを私どもも念頭に置きながら、財政も適切に執行をしていきたいということを申し上げておきたいと思います。
　相続税につきましては、確かに一生懸命働いた人たちがということのお話があったわけでありますけれども、これはやはりどうしても相続税について、土地ですとかそういったものが大変アンバランスがあるということになりますと、どうも何というのですか、一生懸命働くというよりは、もともと大きな財産を持っていた人が、そのままその子供たちあるいは孫たちが大きな財産を受け継いでいくということになると、やはりそこに資産格差というのが生まれてしまうだろうということがございます。そういう意味で、今度の場合の相続税の改正なんかもお願いをいたしておりますのも、今御指摘がございました資産のいわゆる配分ですね、これを、格差というものを是正するということのやはり意味があります。しかし、小さなものあるいは住んでいるものまで余り大きな影響を与えちゃいけないということで、そこである程度の配慮をしておるということについて御理解いただきたいと思います。
○村上委員　次は、農業問題に移りたいと思います。
　今、ガットでいろんな交渉が行われておりますが、私は、米の自由化を要求されておるわけでありますが、アメリカはウェーバー条項、ＥＣは輸出補助金など、日本よりももっと重要な課題があると思うのです。それについて、我が国はその対応を見きわめてからで遅くないと思うのですが、安易な先走りは慎むべきだと思いますが、農水大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○田名部国務大臣　先月の二十六日に、総理、外務大臣、官房長官、基本的な米をどうするかということをお決めいただきまして、それでけさ、日本時間ですと六時に国別表を提出をいたしました。これは、余り周りをきょろきょろ見て出すというのも不見識だし、まあ早からず遅からず主体的に出した、こういうことで、先走りはしないということでやりました。
○村上委員　次に、食管制度についてお伺いしたいと思います。
　食管制度は、一九四二年にできましてちょうど五十年、まさに風雪五十年を経たわけでありますが、私は本来の食管制度の意義というものは、随分社会状況の変化によって失われてきたのではないかなと思います。特に、我が愛媛県においても自主流通米がもう七〇％になるという状況になってくれば、そもそもその本質自体を考える時期に来たのではないかな。ですから、例えば食管制度を三〇％の部分管理にして、その三〇％は減反を協力したところから先に買い入れる、残りについては自主流通米として自信のあるところでどんどんやらせる、そういう考え方もあると思うのですが、それについての農水大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○田名部国務大臣　お話しのように、自主流通米のウエートがもう大変高くなっておるわけであります。私もこの次のポスト後期等で議論をされた方がよろしいかと思うのでありますが、食管制度についてはいろいろな意見があります用意見がございますが、現状では米は我が国の農業の基幹をなしておるわけでありまして、大幅な需給のギャップの発生を防止しなきゃならぬ。そういうことを農家の皆さんにお願いするという立場からすると、今申し上げたように全体が協力をしておるということですので、余りそういう差をつけるのはどうかと思いますが、しかしこれからは、本当に国の政策、私ども今考えておる、新たな農業、農村というものを今検討しておりますが、その中では、本当に意欲を持ってやろうというところにやはり投資をしていく、そういう歯どめというか進め方というものが必要だということにおいては、先生の今言うように協力した者、そうでない者の何か一つのルールというものをつくりたいと思っております。
○村上委員　あと、本来農業の陽題については、一人当たりの耕地面積をどのように広げていって農地の流動化を図るか。そして二番目の課題は、もうかる農業、言いかえればコストダウンをどうやって図るか、そしてまた付加価値の、もうかる製品をどうやってつくるかという問題。それから三番目は、本当に農業の一番大事なのは次の担い手をどう育てるか。特に、農業を天職としてやろうとしている人間と日曜しかしない農家との本当の政策の対応の差をどうするか、これが基本的問題だと思うのです。時間がないのでこれは問題の指摘だけにとどめたいと思います。
　それから次に、経企庁長官にお伺いしたいと思います。
　今回、総理が生活大国ということをおっしゃられたわけでございますが、生活大国の中身についてお教えいただきたいと思います。