Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石田（祝）委員　もう時間がありませんからこれ以上言いませんが、質問の通告もしておりますから、時間がかからないように私が数字を申し上げているんだから、ちゃんと答弁をしてください。それだけちゃんと万全の体制で御答弁いただけないんだったら、ほかの人がこれから答弁してください。
　続きまして、厚生労働省に、災害救助法についてお聞きをしたいと思います。これも、大変現地では御要望が多かったことでありますが、まとめてお伺いをいたしますので、順次、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　一つは、要援護世帯の除雪費補助。これは基準が決まっているようでありますけれども、この限度額を上げてほしい、こういう御要望がありました。また、除雪援助の対象拡大。これは、道路や隣家等、隣家というのは家とか倉庫もあります、こういう被害が懸念されるものについての対象拡大。それから、災害救助法の適用期間の延長。また、要援護世帯の考え方でありますけれども、現地では、要援護世帯に均等割の課税世帯を加える、こういう対象要件の拡大をお願いしたいという御要望がありました。
　これらにつきまして、御答弁をお願いします。
○清水政府参考人　災害救助法によります障害物の除去、除雪の費用の限度額でございますけれども、現行、一世帯当たり十三万四千二百円ということになってございます。
　ただ、これは法適用された各市町村ごとの平均の費用ということになりますので、例えば世帯Ａが十五万、世帯Ｂが十万ということになると十二・五万になりますので、十分範囲内になろうかと思います。実態を調べましても、市町村ごとで十万円いっておりませんので、現状でございますと限度額の範囲内におさまるかなということで、適用をしっかりやってまいりたいと考えてございます。
　また、道路沿いですとか、そういうところの車庫、作業所等の除雪でございますけれども、これは、隣接している住家に被害が及ぶおそれがあるなど、住民の生命または身体に危害が及ぶおそれがあるときは、障害物の除去として除雪の対象に含めることは可能でございます。
　三点目の除雪の期間でございますけれども、まず十日の間に除雪するようにということで法適用したわけでございますが、その後、地元から十日間の延長協議が来ておりまして、現在二十日間という範囲になってございます。現状では、それで可能なようなお話でございます。県からはこれ以上の延長協議は現時点では受けてございませんけれども、もし延長協議等あれば十分相談に応じてまいりたいというふうに考えてございます。
　四点目、要援護世帯の範囲でございますけれども、みずから除雪を行えない世帯を対象として除雪をするというのが災害救助法の考え方でございますが、その具体的な範囲につきましては、都道府県の方が考え方を定めまして、市町村の実情に応じて適用されているところでございます。実情を踏まえた責任ある御判断であれば、私どもとしても、それを受けとめる方向で取り扱ってまいりたいというふうに考えてございます。
○石田（祝）委員　明確な御答弁、ありがとうございました。
　そういうことが、実は、現場には正確に伝わっておらない。ですから、これは要援護世帯として認めていいのかどうか、そこで客観的に住民税の非課税世帯だけを対象にするとか、こういうことになりがちでありますけれども、本来の趣旨は、困っている方がいたら、まず一番先に動くのが災害救助法ですから、この点、極力被災者の立場に立ってこれは適用していくんだ、それはもうしっかり責任を持ってやってください、それについては認めていくんだ、こういうことは再度地元にもお伝えをいただいて、誤りなきようにお願いをいたしたいと思います。
　続きまして、現地でお伺いをいたしますと、降雪の状況を見たときに、私も行きますと、雪おろしがなされていない、そういう家がありまして、どうしてですかとお聞きをすると、人がいないとか、または所在不明、所在がわかっておってもいろいろな問題があって、抵当権がいろいろなところでついているとか、なかなかさわれないんだと。しかし、お隣の家の方に向かって傾いているというところも現実にあるわけですね。
　こういうものについて、これは実際できるのかどうか、やはりちゅうちょするわけですね、私有財産ですから。その辺のところ、現場の御判断でしっかり取り組めるのかどうか。これは、判断を任されると、任された方は困ってしまいますから、ある一定の基準というんでしょうか、法律の制度もこうあるよ、こういうことも含めて御答弁をお願いいたしたいと思います。これは内閣府に、私、通告しておりましたけれどもきょう丸がついておりませんが、内閣府から御答弁いただけますでしょうか。
　そして、住環境という観点で、そういう空き家についての整備も日ごろからやっておく必要があるんじゃないか、この二点をお願いいたしたいと思います。最後は国土交通省です。
○清水政府参考人　災害救助法の適用の考え方を御説明いたします。
　空き家などの管理者が除雪を行わないということで隣の家に被害が及ぶとか、そういう住民の生命身体に危害が及ぶという場合には、災害救助法に基づく障害物の除去ということで除雪の対象に含めること、これは可能でございますので、地元にもこの旨よく伝達したいというふうに考えてございます。
○市村大臣政務官　お答えします。
　一般的な空き家対策につきましては、空き家再生等推進事業というのがございまして、ここにおきまして、いわゆる所有者の同意が得られれば二分の一まで国庫負担をするという制度もあるようでございます。そういうものを生かしていただく方法もございます。
○石田（祝）委員　最後になりますが、松本防災大臣の防災に対する決意をお伺いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○松本国務大臣　先ほど来ずっと答弁をしておりますけれども、一人の命を大切にしていくということは腹の中に入れていきながら、今、大雪、新燃岳、さまざま、去年は奄美大島で三人亡くなられました。何とか、防災、そしてしっかりこれから減災をしていく、予知をしながらこれを防いでいくということにしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
　ありがとうございます。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　冒頭でございますけれども、まず、今回の大雪また噴火災害において、お亡くなりになられた方々に心からの御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対しても深く哀悼の意を表させていただきます。また、多くの被災された方々に対して心よりお見舞いを申し上げるものでございます。
　本日は、私の方からは、新燃岳の噴火災害について質問をさせていただきます。
　新燃岳の噴火活動が続く中でございますが、私たちは、公明党の災害対策本部として、二月の六日に、降灰や農作物被害に苦しむ霧島市、都城市そして高原町を訪問して、噴火被害の状況を視察させていただくとともに、県知事や市長の自治体の代表の皆さんからも要望を受けてまいりました。これらをもとに、公明党は、二月の九日、政府に対して噴火災害に関する提言を行ったところでございます。
　現在は、噴火の状況もある程度の落ちつきを見せておりますけれども、やはり断続的に降灰が続いており、雨による土石流の発生や、また噴火活動の長期化も懸念されているところでございます。地域住民の皆さんの心労の負担も、もう限界に達しているというような実感を持ちました。
　まず、喫緊の最重要課題である降灰除去と土石流対策についてお聞きをさせていただきたいと思います。
　私たちが視察しました都城市や高原町は、火口の南東部に位置しております。噴石や降灰による小中学校の休校、そしてまた農作物の壊滅的な打撃、噴火による空振の不安などなど、市民生活に深刻な影響をもたらしておるわけであります。
　中でも、多量の降灰による被害は尋常ではありません。町じゅうが一面灰色です。車が道路を行き交うたびに灰が舞っている、そういう状況でありますが、都城市の御池地区に入りました。
　先ほど松本大臣がおっしゃっておりました夏尾小学校、また御池小学校のグラウンド、そして道路には、十センチ以上、手ですくってもすくい切れないぐらいの降灰が一面覆っているわけであります。一部除去された降灰が至るところに山積みされておりまして、当面の処分場を町は指定して、トラックで収集をしておりますけれども、この降灰の多さに除去が追いついていない、そして処分場が不足するという状況でございました。
　また、地域では高齢化が進んでおりまして、民家の降灰除去も人手が不足しています。私たち公明党の青年局など多くの災害復旧ボランティアと我々が合流しまして、私たちもその除去作業を手伝いましたけれども、一軒の家で優に軽トラック一台から二台分の降灰があるという状況でございました。この降灰除去は喫緊の最重要課題であります。
　そこで、質問をいたしますけれども、この降灰除去事業については、国土交通大臣による認定を急ぐとともに、認定までの期間に要する除去事業について補助の対象とするべきであるという、これは市長、町長の皆さんからの強い申し入れでもございました。これについて正確にお答えをしていただきたいんです。
　また、路面清掃車、これが、国も支援して配備がなされておるんですけれども、操作できるオペレーターがいない、こういうような状況で、政府は、後日、講習会を開催したと聞きますけれども、早急にこの現場の需要にこたえるようにすべきであります。どうですか。政府の対応についてしっかりとお答えをいただきたい。
○津川大臣政務官　お答えをいたします。
　まずもって、委員みずから現場に入っていただき、降灰除去作業につきましても御協力をいただいたということにつきまして、心から敬意と、また感謝を申し上げる次第でございます。
　降灰除去作業が大変現場で求められているというのは、まさにそのとおりでございます。委員からも御指摘いただきましたように、国土交通省といたしましては、機材の提供、そしてオペレーター不足への対応ということで、講習等々も進めさせていただいたところでございます。
　また、国土交通大臣、大畠大臣みずから現場に入りまして、現場の町長様ともいろいろお話をさせていただき、御要望もいただいてきたところでございます。
　降灰除去事業についての補助のお話でございますが、降灰除去費用の補助には基準がございまして、市町村道の降灰除去作業につきましては、年間の降灰重量、重さでございますが、平米当たり千グラム以上の場合、その費用の補助二分の一、年間降灰重量二千五百グラムパー平米以上の場合は補助率三分の二、それから、都市排水路、それから公園、宅地などでは、年間の降灰重量が千グラムパー平米以上の場合、補助率二分の一、下水道については、千グラムパー平米以上の場合、補助率三分の二と定めているところでございます。
　年間というのは一月から十二月までという仕切りでございまして、今回御要望がありました一月二十六日分につきましても、当然これに含まれるというところであろうかと判断をしております。
　ちなみに、一月の降灰量を申し上げますと、都城市……（江田（康）委員「もういいです」と呼ぶ）よろしいですか。
○江田（康）委員　今明確に答弁いただきましたので、補助の対象となるということでございます。
　もう一つの最重要課題、また住民の皆さんが最も心配をなされているのは、やはり土石流対策でございます。
　広範囲に堆積した多量の火山灰に雨が降れば、泥流やさらに激しい土石流が起きるわけでありまして、これは、可能性ではなくて、雨が降れば必ず起こる、そうとらえた方がいいわけであります。
　都城では、十日と十三日、土石流の発生があるとして、高齢者や障害者の避難を呼びかける避難準備情報を発令されました。降灰が多い都城市と高原町の計三十五カ所の渓流で土石流が発生するおそれがあるとされております。こういう避難対象の地域には、高齢化が進んで、高齢者が多いんですね。この避難体制の準備は非常に急務であります。
　そこで、幾つか質問をさせていただきますが、まとめてお答えしていただきたいんですが、特に土石流の発生に備えて、例えば、満砂状態の砂防堰堤の工事それから除石工事など、万全の対策を講じるべきであると思いますが、政府の対応はどのようになっておりますか。
　また、土石流対策や避難計画の重要な指標となるのがハザードマップでございます。霧島火山防災検討委員会が作成した平成十九年度のものはありますけれども、さらに詳細なハザードマップというのはこれまでなかったと聞いております。今回の国の調査をもとに早急にこれをつくって、周辺自治体に情報提供をして、今後の土石流対策や避難計画に資すべきであると思いますが、政府の対応はどうでしょうか。
○津川大臣政務官　まず、土石流対策としての砂防堰堤の除石につきましてお答えを申し上げますが、現在、緊急に対応が必要だと考えられる部分が八カ所ございまして、既に、二月一日から順次その除石作業に着手をしたところでございます。
　それから、土石流につきましては、委員も御案内のとおり、降灰のこともさることながら、雨の量によりましてもその危険性は大きく変わってくるところでございますが、この山につきましては、過去の土石流の実績のデータがございません。過去のその他の山の実績データを参考に、専門家の方々から御指摘をいただきまして、降雨一時間当たり四ミリ以上の雨が降った際には土石流の危険性があるという判断を今しているところでございまして、自治体の皆様方に、その状況につきましては随時御報告をさせていただいているところでございます。
　なおまた、ハザードマップ等、さらに詳細な調査、あるいは雨につきましても、今後の土石流の発生状況等々、実績に応じまして見直しを行っていく予定でございます。
○江田（康）委員　しっかり対応していただきたいと思います。
　次に、時間はせっておりますけれども、農作物の被害についてお聞きをさせていただきます。
　先ほど来からありますけれども、農作物の被害、これもまた甚大でございます。宮崎県の三股町や宮崎市高岡町の農家を私も視察してまいりました。三月に収穫予定のホウレンソウやお茶、そしてゴボウ、キャベツ、白菜などの露地栽培は、降灰により出荷はできません。壊滅的な打撃であります。また、キュウリやイチゴ、マンゴーなどのハウス栽培も、降灰による日照不足やハウスの降灰除去で、被害は大変に深刻であります。
　農業共済保険の迅速な損害評価と共済金の支払いを急ぐべきであると思いますが、一方で、共済保険の対象でない農作物も多く、加入率も低いことがその問題でもあります。このような農家に対しても総合的な支援措置を図るべきと思いますが、政府はいかがですか。
　また、今後の営農再開に向けて防災営農対策が大変に重要になると思います。避難施設緊急整備地域の指定を急ぐとともに、土壌改良や新たに投資する種子代や肥料代、農産資材など、必要経費に対する支援に万全を期していただきたい。政府の対応についてお伺いをいたします。
○田名部大臣政務官　お答えいたします。
　冒頭、私の方からも、二月六日、先生みずから、また公明党の皆様方が現地を御視察されたということで、感謝を申し上げますとともに、また現場の状況など、先生方の方からも私たちにもいろいろお知らせをいただければと思っております。
　今の先生の御指摘のとおり、農産物に対する被害というものは大変大きいものであって、まさにそれが地域の皆さんの生活にも、また経済にも大きくかかわってくる重要な問題だと思っています。
　先生おっしゃっておられましたように、共済の損害の迅速な評価とまた支払いということについて円滑に行われるように、私たちもしっかりと対応していきたいと思っておりますし、また、農林漁業のセーフティーネットの資金等の長期、低利の資金の円滑な融資であるとか、既貸付金の償還猶予等について、関係金融機関とも連携をして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
　それと、これらに加えて、被害の現場や県の要望というものもしっかり受けていかなければならないと思っています。
　それで、降灰被害農家への緊急支援として、土壌改良資材等の営農継続に必要な資材の導入等の支援、これは補助率が三分の二以内となっています。これを実施していきたいということで、二月の八日から公募を開始したところでございます。これらの事業が円滑に実施をされるよう、県とも強く連携をしてまいりたいと思います。
○江田（康）委員　最後に、大変申しわけございませんが、これは、長期化するということを想定して災害の影響・対策シミュレーションを行って、関係自治体との連携を密にとることが重要であるかと思います。
　松本大臣にお聞きいたしますが、これに対して十分な回答が、この提言についてはなかったわけでありますけれども、大臣の決意とともに、最後に大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○松本国務大臣　委員御指摘のとおり、長期化する可能性があるというふうに思っております。くれぐれも現地の皆さんに心を強く持っていただきたいと私は思いますし、高原町も避難を一月三十日の夜中に出されました。そして、都城も、避難準備情報を出されたりあるいは解除されたり、物すごくきつい決断をずっとされてきて、心身ともに御苦労されていると思いますので、これからしっかり、ハザードマップ、それに基づく避難計画、そして避難場所等々、政府の支援チームも二月の七日から一カ月間、もう派遣をして、一カ月いる予定ですから、しっかり支えていきながら、関係市町村等と連携をとりながら取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。
○江田（康）委員　ありがとうございました。
○吉田委員長　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　まず冒頭に、今回の豪雪被害で亡くなられた皆様方に心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、新燃岳噴火災害において被災された皆様方にお見舞いを申し上げたいと思います。
　私たち日本共産党も、新燃岳の噴火災害対策本部をつくりまして、政府に申し入れを行うとともに、現場には、私と高橋千鶴子議員を含め、調査活動をしてまいりました。さらに、今も、被害の状況、そして立ち直るのに何が必要かということでの調査活動を地元で継続して進めているところであります。
　私、最初に松本大臣にお伺いしたいんですが、今度の新燃岳の噴火災害というのは三つの特徴があるんじゃないか、このように実感いたしました。
　一つは、降灰の量が、コウカイと政府はおっしゃっているようですが、地元はコウハイと言う。その降灰の量が、桜島の活動が活発であった昨年一年分の百倍と言われるほどに膨大な量になっており、その結果、雨の予報があるたびに避難が繰り返され、高齢者はもちろん、住民や自治体職員も疲労こんぱいの状態にあるという点です。
　もう一つは、宮崎は、去年の口蹄疫そして豪雨災害から再建に向けて取り組み始めたやさきに、鳥インフルエンザの発生とあわせて今度の火山と、これらが同時進行で被害が拡大しているということですね。その結果、地域の基幹産業である農業や畜産などの産業に被害が集中し、産業の今後の方向が、ある意味、地域の存亡にかかわってくる深刻な事態が生まれているんじゃないかと思うんです。
　こういう状況の被災地に対して政府がとるべき姿勢として、私は、確かに今ある、使える制度はすべて活用し尽くすこと、同時に、実際に求められているのは、実際の被害や立ち直ることについての支援のあり方について、仮に現行の制度になかった場合であっても知恵を尽くして実現に努力する、こういうことが求められているのではないかと思いますが、松本大臣の御意見を聞かせてください。
○松本国務大臣　お答えをいたします。
　今、三つの特徴と言われました。そういう意味では、降灰の量が、私は桜島の百倍とは知りませんでした。
　行ってみてびっくりしましたけれども、すごい量であって、もう次の次の日に東京に帰ってまいりまして、鳥フルの問題も知事から訴えられましたし、去年の口蹄疫、さまざま、いろいろな意味で宮崎はきつい思いをされているということも、今あわせておっしゃったとおりだと思います。
　高原町の方が、牛にマスクはかけられないというふうに言われましたけれども、まさに牛や豚や鶏のことも気になりながら避難をしていかなければならない。あわせて、そういういろいろなことが重なっていることに対して、私たちも、できること、できないことがありますけれども、しっかり対策をとっていきたいというふうに思っております。
　今おっしゃったように、新しい知恵を出せということがありましたら、私どもも、皆さんのお力、お知恵をいただいて考えてまいりたいし、いずれにしても、火山噴火予知連絡会が、これからまだまだ予断を許さないということを言われました。そういう意味では、そういったことも含めながら、関係省庁としっかり連絡をとっていきながら万全を尽くして取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○赤嶺委員　それでは、ちょっと具体的な課題について伺いますが、災害救助法の問題であります。
　御承知のように、避難先から自宅に戻ったと思ったら、また避難しなければならない、ついこの間、避難騒ぎがあったばかりなのにとか、家族を、車いすを押して避難させなければならない。あるいは、私たちが高原の避難所に行ったときも、避難場所の体育館ではずっと座っていないといけないので腰が痛い、ベッドがあれば横になれるのにと。たしか奄美の豪雨のときは、避難所にベッドも用意され、そして診療のドクターもおられたんですけれども、そういう声ですね。あと、避難所に行けといっても、自分の父親はもう高齢で、とても避難所暮らしはできない。避難所に行けと言われたら、もう入院する以外にないんだとかという悲痛な声も聞かれました。介護が必要なので、安心しておられる介護施設に避難させてほしいという切実な訴えもありました。
　今、自治体が避難を促しているということは、住民の安全を守るため、避難することが必要だということであるわけですね。放置すれば多数の住民が危険にさらされることになるという認識があるから、大変無理していただいているけれども、やはり避難していただこうという判断に立っていると思うんですね。
　そこで、伺いたいんですが、県が、多数の住民が避難を必要としていると判断し、災害救助法の適用を決めれば適用できるんですかということと、災害救助法が適用されれば、介護施設などの社会福祉施設や温泉施設を災害救助法に基づく避難場所として活用できるか。この二点について伺いたいと思います。
○清水政府参考人　御指摘のとおり、災害救助法は、現に被害が出た場合、あるいは多数の方が生命身体の危害を受けるおそれがあって応急救助を要するような場合に、都道府県知事が適用を決定するものでございます。都道府県知事の判断で行っていただくものでございます。
　現状、私ども、どういうふうにしているかということでございますけれども、災害情報連絡室を設置しまして、情報収集、地元との連絡をしているところでございまして、現在は、お聞きしておりますところ、宮崎県庁では、今後、噴火警戒レベルがレベル四あるいは五に引き上げられた場合でございますとか、土石流が発生して人家に被害が発生するおそれが生ずるといった場合には、災害救助法の適用を検討する考えであるというふうに伺ってございます。その点につきまして、今後とも連絡を密にし、情報収集に努め、適切な助言を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
　それから、避難所の件でございますけれども、避難所は空きスペースのある公共建築物をお使いになるというのが一般的でございます。ただ、これは、いずれにしても、現に避難所を設置されます地元自治体の御判断ということになるわけでございます。
　さまざまな例がございます。一時的に、特に要介護で、在宅で療養されている方を特別養護老人ホーム等で受け入れるといったような例も過去あったかと思います。
　いずれにしましても、日ごろより情報収集に努めた上で市町村が適切に御判断いただく、私どもは、それを支援していくという形かなというふうに思ってございます。
○赤嶺委員　次に、ちょっと時間がありませんので、農業の問題で伺いたいんです。
　これは、委員長、理事の皆さんの御理解を得まして、原木シイタケ、灰がかぶりまして、洗った後のシイタケなんですが、洗っても洗っても原木の灰も完全に落ちないし、シイタケも、もう灰が中にしみついていて、絶対に食べてはいけないよと言って、シイタケ農家から渡されたものですが、もう壊滅的な被害ですね。この農家は、これで収穫ができなくなって、被害額で一千万、こう言っておりました。ほっておけば再起不能、そういうような深刻な表情でありました。
　キャベツ農家の話を聞いたんですが、二月から四月に出荷予定がほぼ壊滅です。被災前には三百ケースから五百ケース出荷していたけれども、現在は五ケースから十ケース。融資を受けようにも、保証協会に当座預金の保証をしてもらっているので、二重の保証はできないと農協に言われたと。
　それから、高原の町長にお会いしましたら、高原町は、十一戸、三百五頭の牛を避難させておりました。避難所、小林市の競り市場に九十二頭だったんですが、町長は、高原町には五千頭の牛が肥育されている、その牛の避難場所の確保に懸命だ、町の存亡にかかわる、日本の食料基地を守るために手厚い補償と支援をというのを強く訴えておられました。
　口蹄疫でもそうだったんですが、すべての牛を殺処分して、殺処分してゼロからのスタートじゃない、支援がないとマイナスからのスタートになると。
　今度の農業も、これだけの壊滅的な被害を受けているわけですから、農家に新たな負担をさせることなく、やはり農業と地域が、あの食料供給基地が守られるようにするためには、私は、これは都城市からも高原町からも強く訴えられたことなんですが、農業の被害に対する補償、これをぜひ国として検討していただきたいということでありました。この点について、どうですか。
○田名部大臣政務官　まず、赤嶺先生そして高橋先生、現場に行って実態調査をされてこられたということで、敬意を表したいと思います。
　先生がお話しされているとおり、地域の農業が大打撃を受けているということで、さらに私たちも実態把握にしっかりと努めていかなければならないと考えています。さらには、先ほど来申し上げてきましたけれども、降灰被害農家への支援ということで、まさに現場の、現地の要望というものもしっかり受けていかなければならないというふうに考えています。
　現場の要望というものも踏まえつつ、活動火山対策特別措置法に基づく防災営農対策への対応等とともに、国の既存の対策を活用した営農継続に対する緊急支援というものを実施することにいたしました。これについては、二月の八日、公募をいたしまして、直ちに翌日から説明会で周知をしているところであります。
　できるだけ既存の事業も、しっかりと農家の皆さんにどういう支援があるのかということも知っていただきながら、大いに活用していただきたいと思いますし、この緊急支援の補助率でありますけれども、できるだけ農家の負担にならないよう、軽減を図るため、補助率は三分の二といたしましたところです。ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○赤嶺委員　既存の制度をフルに活用することはもちろん必要なことでありますが、この制度を活用したらあの地域が再建できるだろうか、農業が本当にこれからもやっていけるだろうか。現に、私たちが町長とお会いしているときに、町長のところに二軒、畜産農家がもう廃業したいということで、顔が真っ青になっていたんですね。
　だから、既存の制度や特措法の制度だけでは十分ではない、先ほどおっしゃいましたけれども、現場の農家が何を必要としているかというところから対策をとっていただくことを強く要望いたしまして、時間が来ましたので、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○吉田委員長　次に、古川禎久君。
○古川（禎）委員　まず、豪雪被害で亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表します。
　私は、新燃岳噴火について、きょうは二、三質問させていただきます。
　御案内のとおり、宮崎県は、昨年の口蹄疫、そしてこの同じ霧島の豪雨災害、そして今般の鳥インフルエンザ、実に次から次へと厄災続きでございます。ここに来て、新燃岳の先の見通しのきかない噴火、まさに県民の心は今ふさぎ込んでいる、打ちひしがれているというふうに言っていいと思います。
　しかし一方で、口蹄疫のときもそうだったわけですが、やはり地元のみんなで力を合わせて、結束してこの危機を乗り越えよう、そういうとうとい人の心と申しますか、こういうものも大いに発揮されているのもまた事実でございます。大臣から御報告もいただきましたとおり、ボランティアの皆さんによる灰おろしのお手伝い、もちろん、これは公民館長や民生委員、消防団、それから地元の建設業者、ありとあらゆる地元のみんなの気持ちが一緒になって乗り越えようという状況にございます。
　ありがたいことに、県外からも多くのボランティアの皆様、あるいは義援金、そして温かいお励ましの言葉を賜っておりますことを、まず、この場をおかりして、心から御礼を申し上げたいと思っております。
　大臣も、噴火直後、そしてその後、再度にわたって現地に入り、現場でつらい思いをしております皆様に対して、慰めまた励ましのお言葉をかけていただきました。心から感謝を申し上げます。
　やはり防災の最高責任者が、不安に打ちひしがれている人の前に立って、その姿を見せる、声を聞かせるということは、何よりも大事なその御任務の一つであろうと思います。
　そしてまた一方で、大臣御自身がその現場に立たれることによって、大臣御自身がその五感でお感じになること、今ここで起きていることは、その本質は一体何なのか、それを指揮官である大臣御自身が感じ取っていただく、これがまた一つ大きな意味があることだと思います。
　大臣、現地に入っていただきまして、実感としてお感じになったことを教えていただきたいと思います。
○松本国務大臣　一月二十六日の発災から三日後に宮崎県、鹿児島県に行ってまいりました。
　まさに、委員御地元の都城の夏尾に行ったときは、テレビの報道ではわからないような肌感覚といいますか、前の車が一瞬消えてなくなるとか、灰がすごいとか、取材をされている記者たちも、余り長くここにいたくないなというふうな思いのときでありました。それが一月二十九日。
　そして、二月の十一日に行きましたとき、夏尾地区に行ったら、御夫婦が、あのとき大変でしたねと言ったら、少しだけ、ちょっとほっとした表情をされる。その間には、この二週間の御努力があったんだろうというふうに思いました。
　今、一番大事なことは、委員御心配だと思いますけれども、土石流、泥流の問題であります。これに万全な措置をとらなければならないということを政府の支援チームに指示をしまして、しかも、高原町等々、都城もそうですけれども、地域の人たちが一番地理を知っています。ですから、ここの沢が危ないとか、ここの山が危ないとかということをしっかり情報交換をしていきながら、ハザードマップ、避難計画、そして避難場所の選定等々もやっていただきたいというふうに思います。
　もう一点。住民がやはり避難準備情報、あるいはそれが解除される、それが何回も繰り返されるときの疲労こんぱいは、私は想像にかたくないというふうに思っております。そういうケアもこれから大事だな、少し長期戦の構えもしていきながら、短期の危険を除去していくということにも万全を期してまいりたいというふうに思います。
○古川（禎）委員　ありがとうございます。
　まさに今、大臣、長期戦あるいは疲労こんぱいというキーワードを言っていただきましたが、まさしくこれはいつまで続くかわからない異常な事態でございます。これは火山災害の特殊性だと思うんですね。しかも、これはやはり現地にいなければわからない。
　飛行機の上から見ますと、噴火口から噴煙がずっと風に乗って、一直線に海に流れております。そして、その噴煙の下は茶色い煙幕です、真っ暗な。その中に我が郷土はあるわけですね。そこに我々は暮らしております。
　そして、こういう事態になってみなければわからなかったこと、まさか、えっ、そんなことが起こるんだ、起こるのというような、経験してみないとわからないような不都合、不安というものがさまざまありまして、これはもう農業ばかりではありません。地域経済も滞り、住民生活も滞り、将来への健康不安等々、これはまさに、今起きていることは郷土の存亡の危機ではないかというぐらいに私は思っておるわけですね。
　大臣にも、高原町のほほえみ館を慰問いただきました。直観的に私が感じましたのは、これは長期化する、そして、避難の繰り返しということに対する疲労、ストレス、大変だと思うんですね。災害救助法あるいは被災者生活再建支援法、こういうスキームではできない、例えば避難中の、いつまで続くかわからないわけですから、こういうところに対する法制度であるとか、あるいは、雲仙・普賢岳のときは長崎県は基金をおつくりになって対策に当たられましたけれども、こういう災害基金というものを制度化するなどして、既存のスキームにとらわれない、今起きている非常事態に、できることはあらゆる可能性を含めて検討して実行していく、こういう姿勢が求められているのではないかと思います。
　河川局長にお尋ねいたします。
　土石流であります。大臣もおっしゃいました。今まさに一番警戒すべきは土石流。今現在、雨も降っております。十一時過ぎに都城市で避難勧告が発令されました。六地区、千百四十八世帯でございます。
　このように、地元は非常に緊張感に満ちておるわけですけれども、三十五のエリアで土石流の危険を啓発いただいて、そしてどの範囲まで被害が及ぶかということをシミュレートしていただいた地図を拝見いたしました。ありとあらゆるデータを駆使して、そのときそのときの危険性を常に見ながら監視体制をとっていただきたいと思います。
　火山は、噴火が続いているわけですから、火山灰の量も刻一刻と変わるわけで、また、この地域は、申し上げるまでもなく、半年前は千八百ミリの雨が降ったところです。必ず土石流はあるわけですから、多少、強目強目であったとしても、とにかく一人の犠牲者も出しちゃならぬということのために、ぜひ御尽力を賜りたいと思います。
　一言、任せておけという御答弁をお願いします。
○関政府参考人　今、先生の方から御指摘がありました。まさに土石流の危険性をどうとらえ、避難に役立てるかということが極めて重要であるというふうに思っております。私ども、緊急的に降灰調査を実施し、これをさらに解析いたしまして、さらに雨の基準となる量も設定いたしまして、地域に提供させていただいております。
　今後とも、大規模な噴火等、状況の変化が確認された場合には、速やかに、さらなる調査、あるいはこういった基準の見直し等を的確に行ってまいりたいというふうに考えております。
○古川（禎）委員　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　気象庁長官、いわゆる警戒レベルですけれども、これは、科学的な分析評価をきちんとされたものであるということを大変信頼を私はしております。ただ、その科学的分析の評価というそこの枠内にとどまるのではなくて、それを聞く、それを受ける側の住民の心理に与える影響力というのが大変大きいわけですから、住民に対する警戒を呼びかけるという視点もまた必要ではないかなということを今回感じました。
　一月三十日の夜でしたか、高原町で避難勧告をやったわけですけれども、勧告をするのは市町村長です。ところが、その根拠となるところの気象庁の警戒レベルとちょっとそごが生じるという事態があったわけです。やはり住民に対して呼びかけるような視点もまた必要ではないかなということを、感想として一つ申し上げておきます。
　森山委員が、先ほど桜島の大正噴火の碑文を引かれまして、当時の測候所の方々も全力を挙げたと。だけれども、やはり科学というものと住民との対話、これも大事であるということを先人が経験に基づいて教えているという話を御披露いただきましたので、私も本当にそのとおりだと思ってお聞きしておりました。ぜひ、またそのような心がけを常にお持ちいただいて、御努力をいただきたいと思っております。御答弁は求めません。済みません。
　筒井農林水産副大臣、まさに農業は存亡の危機にあると私は思っています。
　テレビを見ますと、施設園芸、ビニールハウスの上に上って、ブロワーで、積もった灰をばっと吹き飛ばしております。なるほど、ああいうふうにして灰を飛ばさなきゃ、ビニールハウスも困るよなと。テレビで見ていれば、そういうところまでしかわからないわけなんです。しかし、現場に行くと、さまざまな不都合があって、やはり難しいということは実感として思うわけですね。これは、将来、営農ができるのかどうか、土壌の矯正という話も先ほどありましたけれども、とにかく、農業そのものができるのかどうかというような瀬戸際に立たされている状況であります。
　この重大な危機に農林水産省としてどのような覚悟でお臨みになるか、簡単に、この場でお知らせください。
○筒井副大臣　新燃岳の噴火被害について、先生の認識、気持ちと全く同じであるというふうに思っております。
　そのために、農水省としても、できるものはすべてやるという決意で既に取り組んでおりますし、政務三役の方では、松木政務官に現地に行ってもらいました。森林総合研究所の九州支所の方での調査もやっているところでございます。いろいろな事業を既に始めておりますが、その中身の説明はよろしいですか。（古川（禎）委員「結構です」と呼ぶ）いいですか。はい。
　いろいろな事業、先生も御存じだと思いますけれども、それらにこれからも全力を挙げて取り組んでいく、こういうふうに農水省全体として決意をしております。
○古川（禎）委員　全力を挙げてお願いしたいと思います。
　これは本当に、申し上げたように、被害の補償というような範疇を超えて、農業そのものが存続できるかどうかという非常に難しいところにあります。
　実際、例えばメロンの農家が、苗はもう購入しないと。これは離農に即つながるわけですね。そういう事態が多々散見されております。非常事態です。ですから、既存の制度をフル活用することはもちろんですけれども、一歩踏み越えて、できることはやるんだという姿勢をぜひ形にしていただくようにお願いいたします。
　きょうの委員会の質疑の中で、森山委員が防災営農について触れられました。
　これは、桜島の噴火災害、経緯的に見ると、鹿児島の努力がいろいろ実った形でこの防災営農という制度が充実をしてきたわけですけれども、小泉内閣のときの三位一体、交付金化、あるいは今回の一括交付金、先ほど逢坂総務政務官の御答弁をいただきましたけれども、それだけ自由度が高まるからいいじゃないかというような御説明でありましたけれども、実際問題、財政力が厳しい自治体にとって、これはそう簡単なものではありませんよね。
　ですから、交付金化の流れということもありますけれども、今回のような非常事態、噴火災害に対処するために、防災営農、これは補助金的な、困っているところに重点的に行くような形での使い方ができるように、いろいろな工夫を真剣にちょっとお願いしておきたいと思います。お願いします。
○筒井副大臣　おっしゃるとおりなので、営農継続に対する緊急支援事業、これも既に始めておりますし、その中では、先ほど先生言われました降灰の除去が必要なものですから、ブロワーとか洗浄機とか、これらの購入も必要だろう。そして、家畜が避難することも必要だろう。その場合に、簡易畜舎の建設も必要だろう。さらには土壌改良も必要だろう。そのためには、土壌分析の機材とか土壌改良資材が必要だろう。さらには、品目の変更、転換も必要になってくるだろう。それらについての資材も必要だろう。
　これらのものに関して、約十一億円でございますが、予算をその事業に立てまして、三分の二の補助をする、それを決定して既に始めているところでございます。特に、最初の降灰の除去や、あるいは簡易畜舎の建設に関しましては、遡及しまして、一月二十六日以降に買ったものについても支援の対象にする、これも今始めているところでございます。
　農地に降灰がありますが、その降灰を除去しなければいけない、これに関しても災害復旧事業で対象にする、これも決定して発表をしているところでございますし、先ほど国交省の方から土石流対策が言われましたが、農水省としても、土石流に対する対策をとる。既存の施設についての対策、あるいは土石流センサーの設置、さらには新たな治山ダム、これも早急に設置をしなければいけないだろうというふうにも今決めているところでございます。
　さらには、これからのこととして、今、先生言われましたが、活火山特別措置法をここに適用する、これは内閣全体の問題でございますが、これの手続も既に農水省としても一緒になって始めているところでございます。
○古川（禎）委員　どうもありがとうございました。
　緊急支援、今、声を聞いていただいておりまして、感謝申し上げます。ただ、いろいろ聞くと、もうちょっと声を聞いてほしいということもあるようですから、ぜひ柔軟にお願いいたします。
　そして最後に、防災営農、ぜひ手厚くよろしくお願いいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○吉田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十七分散会
本国会召集日（平成二十三年一月二十四日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　原口　一博君
　　　理事　稲見　哲男君　理事　小川　淳也君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　階　　　猛君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　大野　功統君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　西　　博義君
　　　　　　石井　　章君　　　　内山　　晃君
　　　　　　大谷　　啓君　　　　大西　孝典君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　小室　寿明君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　高井　崇志君
　　　　　　中後　　淳君　　　　永江　孝子君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　三日月大造君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　和嶋　未希君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　石田　真敏君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　谷　　公一君
　　　　　　森山　　裕君　　　　稲津　　久君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　重野　安正君
　　　　　　柿澤　未途君
平成二十三年二月十七日（木曜日）
　　　　午後五時開議
　出席委員
　　　委員長　原口　一博君
　　　理事　稲見　哲男君　理事　小川　淳也君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　古賀　敬章君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　大野　功統君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　西　　博義君
　　　　　　石田　三示君　　　　石津　政雄君
　　　　　　内山　　晃君　　　　大谷　　啓君
　　　　　　大西　孝典君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　笠原多見子君
　　　　　　小室　寿明君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　高井　崇志君
　　　　　　中後　　淳君　　　　永江　孝子君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　皆吉　稲生君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　石田　真敏君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　谷　　公一君　　　　森山　　裕君
　　　　　　稲津　　久君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　重野　安正君　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山　善博君
　　　総務副大臣　　　　　　　　鈴木　克昌君
　　　総務副大臣　　　　　　　　平岡　秀夫君
　　　総務大臣政務官　　　　　　内山　　晃君
　　　総務大臣政務官　　　　　　逢坂　誠二君
　　　総務大臣政務官　　　　　　森田　　高君
　　　総務委員会専門員　　　　　白井　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　階　　　猛君　　　　　石津　政雄君
　　三日月大造君　　　　　笠原多見子君
　　山岡　達丸君　　　　　古賀　敬章君
　　和嶋　未希君　　　　　皆吉　稲生君
　　渡辺　　周君　　　　　湯原　俊二君
二月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　章君　　　　　石田　三示君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　三示君　　　　　石井　　章君
同日
　理事階猛君一月二十四日委員辞任につき、その補欠として古賀敬章君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月二十四日
　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（第百七十四回国会内閣提出第五六号、参議院送付）
　国と地方の協議の場に関する法律案（第百七十四回国会内閣提出第五七号、参議院送付）
　地方自治法の一部を改正する法律案（第百七十四回国会内閣提出第五八号、参議院送付）
　郵政改革法案（内閣提出、第百七十六回国会閣法第一号）
　日本郵政株式会社法案（内閣提出、第百七十六回国会閣法第二号）
　郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、第百七十六回国会閣法第三号）
　日本放送協会平成十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　日本放送協会平成二十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
二月十五日
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————
○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に古賀敬章君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○原口委員長　この際、御報告いたします。
　地方財政法第十三条第二項の規定による神奈川県知事提出の意見書が内閣を経由して国会に提出され、去る八日、議長より当委員会に参考送付されましたので、御報告いたします。
　　　　　————◇—————
○原口委員長　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、片山総務大臣から所信を聴取いたします。片山総務大臣。
○片山国務大臣　総務委員会の御審議に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　私は、菅総理からの御指示を踏まえ、地域主権改革の推進、郵政事業改革の着実な推進、地上デジタル放送への完全移行、国家公務員の総人件費の削減など、当面する諸課題に取り組んでまいります。
　以下、個別の重要課題について御説明申し上げます。
　地方自治体がこれまで以上に住民の負託にこたえられるようにするためには、住民の積極的な参画を得て、その意思を鋭敏かつ的確に反映できるような制度を構築していくことが必要です。このため、住民自治の充実強化、議会と長、国と地方との関係に関するルールの見直しを行うこととし、必要な法案を今国会に提出してまいります。
　地域主権改革については、補助金等の一括交付金化、国の出先機関改革を迅速に進めていくとともに、地方債の協議制など義務づけ、枠づけの見直しについて必要な法案を今国会に提出してまいります。また、継続審議となっております地域主権改革関連三法案についても、できる限り早い成立をお願いいたします。
　地方財政につきましては、交付税総額を約〇・五兆円増額するなど、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額を適切に確保した上で、臨時財政対策債の大幅削減や交付税特別会計借入金の着実な償還の開始により健全化を図ることとし、特別交付税制度の見直しを含む地方交付税法等の改正案を提出しております。また、本年三月末に期限切れとなります公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律について、延長措置等を講ずる改正案を提出しています。
　来年度の地方税制改正につきましては、個人住民税における扶養控除の見直し、寄附金税額控除の見直し、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うため、地方税法等の改正案を提出しております。
　これら地方税財政に関する三法案について、できる限り早い成立をお願いいたします。
　また、地方議員年金については、受給者や現職議員に一定の保障をした上で、制度を廃止する法案を今国会に提出してまいります。
　郵政改革については、日本郵政グループを取り巻く経営環境が日に日に厳しさを増している状況にあることも踏まえ、継続審議となっております郵政改革関連法案のできる限り早い成立をお願いいたします。
　ＩＣＴは、すべての社会経済活動の基盤であり、我が国が抱えるさまざまな課題を解決する上で重要な戦略分野です。ＩＣＴ施策の積極的展開を図り、新成長戦略の実現に積極的に貢献してまいります。
　まず、本日で残り百五十七日となりました地上デジタル放送への完全移行に万全を期するため、コールセンターの拡充や臨時相談コーナーの設置等によるアナログ放送終了のための最終体制の整備、低所得世帯への地デジチューナーの支援対象の拡大を行うとともに、共聴施設のデジタル化の促進や新たな難視対策の推進など、対策の強化に取り組んでまいります。
　また、超高速ブロードバンド網の整備とその利活用を促進するため、電気通信市場における公正競争の促進、ワイヤレスブロードバンド環境実現に向けた周波数再編の迅速化等を内容とする電波法の改正案等関連三法案を今国会に提出してまいります。
　さらに、既に海外十一カ国で採用されております地上デジタル放送日本方式の一層の国際的な普及を初め、我が国のすぐれたＩＣＴの国際展開を進めてまいります。
　これらの取り組みを進めつつ、国民各層の御意見を幅広くお聞きしながら、完全デジタル化時代の到来により、ＩＣＴが社会の姿を大きく変えつつある状況を踏まえた新たなＩＣＴ政策の検討に着手してまいります。
　政府共通プラットホームの構築等による政府情報システム全体の改革や自治体クラウドの全国的展開を加速し、電子行政を推進するための施策に取り組んでまいります。
　消防行政につきましては、国民の命を守るため、緊急消防援助隊を初め消防団など消防防災体制の充実強化を図るとともに、災害時要援護者に対する支援を促進します。また、救急救命体制の強化、国際消防救助隊の充実にも取り組んでまいります。
　国家公務員の総人件費につきましては、二割削減という目標の達成に向けて、さまざまな手法を組み合わせることにより、平成二十五年度までにめどをつけるべく、関係閣僚と連携して着実に取り組んでまいります。
　このうち、国家公務員の給与につきましては、現在の人事院勧告制度のもとでは極めて異例の措置となりますが、職員団体とも話し合いを行いつつ、給与の引き下げを内容とする法案の検討を進め、これを今国会に提出するべく所要の作業を行ってまいります。
　次に、定員につきましては、各府省の業務を徹底的に見直し、職員の雇用確保に留意しつつ、可能な限り純減を図ってまいります。
　また、簡易迅速で実効性のある権利利益の救済を図るため、蓮舫大臣と連携して、行政不服審査法の見直しに取り組んでまいります。
　さらに、行政評価機能を活用し、行政刷新会議と連携して行政の改革、改善を促すとともに、行政相談等を通じ、だれ一人として排除されない社会の実現に向け、弱者に寄り添った課題解決を図ってまいります。
　これらの改革とあわせ、国家公務員一人一人が自分たちのミッションを自覚し、国民の満足度が高い行政を営めるよう、不断に既存の制度を点検し、改善に取り組んでまいります。
　統計は、国や地方自治体が行う行政の基礎となるものであり、広く国民に提供されるものです。昨年十月に実施をいたしました国勢調査の集計結果を迅速に公表するなど、各種統計調査を着実に実施してまいります。
　以上、所管行政の一端を申し上げました。
　副大臣、大臣政務官とともに全力で取り組んでまいりますので、原口委員長初め、理事、委員の皆様方の御指導を心からお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○原口委員長　次に、平成二十三年度総務省関係予算の概要について説明を聴取いたします。平岡総務副大臣。
○平岡副大臣　平成二十三年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計について御説明いたします。
　一般会計の予算額は、十七兆七千二百十六億円であります。
　新成長戦略を着実に実現するとともに、国民生活の安定、安全を実現するため、地域主権改革の推進、ＩＣＴによる新成長戦略の実現、消防防災行政の推進、行政改革の推進などを重点的に推進するとの考え方に基づき、取りまとめたものであります。
　具体的には、まず、地域主権改革の積極的な推進による新しい国づくりといたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源十六兆三千九百六十九億円、地方特例交付金財源三千八百七十七億円を計上しております。
　また、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮して、基地交付金及び調整交付金合わせて三百三十五億円、活力ある地域社会を形成し、地域主権型社会を構築するため、緑の分権改革の推進など地域力を高める取り組みに必要な経費として二十三億円を計上しております。
　次に、ＩＣＴによる新成長戦略の実現といたしまして、いわゆる光の道構想の実現に向け、超高速ブロードバンド基盤整備の支援等に必要な経費として二十五億円、地上デジタル放送への確実な完全移行のため、アナログ放送終了に向けた最終体制の整備、低所得世帯への地デジチューナー等の支援等に必要な経費として三百五十三億円、教育分野等におけるＩＣＴ利活用の促進等に必要な経費として四百十一億円、戦略産業であるＩＣＴ産業の国際競争力の強化に必要な経費として四百十三億円、地球温暖化対策に資する研究開発などのグリーンＩＣＴの推進に必要な経費として二十八億円を計上しております。
　次に、国民の命を守る消防防災行政の推進といたしまして、緊急消防援助隊、消防防災体制の充実強化、災害時要援護者に対する支援等に必要な経費として百十一億円を計上しております。
　次に、国民本位の電子行政の実現といたしまして、電子政府の推進及び電子自治体の推進に必要な経費として六十八億円を計上しております。
　次に、横ぐし機能の発揮による行政の抜本的な刷新といたしまして、政策評価制度、公務員制度改革の着実な推進等に必要な経費として十億円を計上しております。
　次に、郵政改革の推進といたしまして、日本郵政グループの事業計画等の認可を通じた適切な監督業務等の実施に必要な経費として四億円を計上しております。
　次に、国民生活、企業活動の安定、充実といたしまして、受給者の生活を支える恩給の支給に必要な経費として六千百十九億円、厚生労働省が所管する年金記録確認業務等の実施に対する協力、確実な執行のチェックに必要な経費として九十八億円、経済センサスの円滑な実施など、公的統計の整備に関する基本的な計画の推進に必要な経費として百六十八億円を計上しております。
　そのほか、政党助成法に基づき法人である政党に対し交付する政党交付金として三百十九億円を計上しております。
　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は五十四兆千八百四十一億円、歳出予定額は五十二兆九千七百九十五億円となっております。
　歳入は、地方交付税及び地方特例交付金の財源に充てるための一般会計からの受け入れ見込み額のほか、地方譲与税譲与金の財源となる税収見込み額等を計上しております。
　歳出は、地方交付税、地方特例交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は七百九十六億円、歳出予定額は七百四十億円となっております。
　歳入は、交通反則者納金の収入見込み額等を計上しております。
　歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。
　以上、平成二十三年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○原口委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十四分散会