Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○与謝野国務大臣　こういう大きなイベントですから、招致したいという国は多分ほかにもあるはずでございまして、そういうところとの競争ということにも一つはなると思っております。それと同時に、来年一月に出されます招致に関するいろいろな条件、これはまだ具体的にはわかっておりませんけれども、十五とか十六のサッカー場も必要になりますし、それに対するアクセスをどうするかという公共事業関係の投資も必要でございますし、また、そういうサッカー場自体、あるいはそれに関連するインフラをつくるための財源の確保という非常に重要な問題もあるわけでございます。
○福留委員　来年の一月に条件が示された上で、恐らく政府としての保証が必要となる。そうすると、閣議決定なり閣議了解が当然必要になろうかと思います。私どもは、過日、村山総理のところに伺いまして、その要請を行いました。総理はその際、このワールドカップサッカー大会というものは、オリンピック等の総合スポーツのイベントではない、単一のスポーツである、そんな大会に閣議了解はなじまないのではないかというふうな非常に消極的なお話であったかと私は受けとめているところでございます。
　しかし、このワールドカップ大会は、大臣も御存じのとおり、百八十カ国がテレビ中継するような、また、決勝戦だけでも二十億人の世界じゅうの人々が観戦すると言われる、まさしく世界最高の関心を集めるスポーツイベントであるということ、また、国内で開催するに当たっては、今大臣のお話もありましたけれども、十五カ所とか十六カ所、つまり十五とか十六の都道府県が開催地になる、いわゆる全国規模でこの大会が行われる、そういう地域的な広がりがあるということを考えてみますと、私は当然のことながら、これは閣議了解にすべきことではなかろうかと考えているわけでございます。
　来年の一月に条件が提示されましたら、私としては、速やかに閣議了解をしていただけるよう強く要請したいと思います。この件について、最後にもう一度大臣の御決意を伺いたいと思います。
○与謝野国務大臣　招致の条件が出まして、それじゃ招致委員会ひとりで招致活動をやってください、こう申し上げましても、相手のところに参りまして、それじゃ日本政府や、日本の関係する地方自治体は一体どうなっているのだというような質問があった場合、政府も熱心でありますということはやはり相手方に伝えなければならないわけでございます。それが、先生が今おっしゃったような閣議了解というようなことなのか、あるいは別の形式がいいのかということは別にいたしまして、やはり招致委員会が対外的な活動をするについて、ある種の裏書きをする必要があるということは確かであろうと思っております。
○福留委員　引き続き別のテーマについて、御質問させていただきたいと思います。
　学習塾の問題でございます。去る七月二十九日に文部省の方で、「学習塾等に関する実態調査」、これは速報であるようでございますけれども、発表なさいました。小学生で二三・六％、中学生で五九・五％が塾通いをしているとの結果でございます。中学三年生だけで見ますと六七・一％、三人に二人が塾に通っているということでございました。昭和六十年度に行われました前回調査と比較しましても、小学生で七・一。ポイント、中学生で一五・〇ポイント、中学校三年生では一九・八ポイントもアップしているわけであります。親の六割強、また塾経営者の三人に一人が、塾通いは過熱していると思うと答えております。
　この調査結果及び実態について、文部省としてはまずどのような認識を持たれておられるのか、文部省の率直な感想、見解をお伺いしたいと思います。
○泊政府委員　お答えいたします。
　先般、学習塾の実態調査の結果について、とりあえず速報として取りまとめて、先生ただいま申し述べられましたような実態の結果が出てまいりました。お話にもございましたように、前回この調査をやりましたのは昭和六十年度でございますので、そのときと比べますと、通塾率が、今申し上げましたように、小学生で約七ポイント、中学生で一五ポイントも上昇してきているということでございます。
　とりあえず、これらの調査の概要を眺めてみますと、学習塾に通っている子供たちの約半数が、学校の勉強がよくわかるようになったといった回答を寄せている一方、当然のことでございますけれども、家で遊んだり、テレビを見たりする時間が少なくなったという答えも相当数ございます。さらに、子供を学習塾に通わせている親御さんについて見ますと、一番多い答えは、やはり学校の授業がわかるようになったという答えが多うございますが、その反面、学習塾への行き帰りの途中での事故が心配になったといったような答えもございます。
　私ども、今後詳細な調査結果について取りまとめることといたしておりますけれども、やはり当面文部省としては、学校教育の充実あるいは入学者選抜の改善といったようなものを通じまして、学習塾に通わせる必要性というものができるだけ少なくなるように、引き続き継続かつ着実な努力をしていく必要があるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○福留委員　私は、この学習塾の今回の調査結果というものは、現実の今の日本の社会の教育の実態というものがそこにある問題点として浮かび上がってきているのではないかと受けとめております。ある意味でいえば、学習塾というのは、今の学校教育で足らざる部分がそこにニーズとしてあって、そこに学習塾の存在というものがあろうかと受けとめているところでございます。
　そこで、学習塾に対する認識について、文部省の見解をまずお伺いしていきたいと思うのでありますけれども、この学習塾というものを文部省としてどのように認識されていらっしゃるのか、今そのニーズが少なくなるというか、その要請が少なくなるように学校教育の充実に努めていくというお話でありましたけれども、教育の理想から考えてみたときに、学習塾は全くない方がいいのか、あるいはある適正な規模では学校教育を補完するという意味でその存在があるべきだと考えているのか、今の現状がもし過熱であるとすれば、どの辺の規模が適正であると考えるのか、そこについての文部省の見解をまず伺いたいと思います。
○泊政府委員　お答えいたします。
　お尋ねの趣旨、学習塾というものについても、非常に実態的にはバラエティーがあるのではないかというふうに思っております。ある意味では、よく弊害が指摘されるような形での、いわば受験のためのということの過熱した弊害を伴うような実態、あるいは学校で理解できないので、個別にいわゆる補習的なものをやるといったようなもの、あるいは自分の好きな分野を特に勉強したり、習ったりするといったような、実態は区々あろうかと思いますが、私どもが一番心配しますのは、やはり受験ということのために過度な学習塾通いというようなことが子供の成長に悪影響を及ぼすことがないようにという観点ではなかろうかというふうに思っているわけでございます。
　そういった意味合いでいえば、学習塾というのはさまざまでございますけれども、基本的には、こういう学習塾に子供を通塾させるかどうかということは、やはり各御家庭で親御さんが御判断されるべき事柄であろうというふうに思っております。
　そういった意味で、私どもとしては、当面、この過度の学習塾通いによる弊害というものをできるだけ除去していくような努力をしていく必要があるのではないかというふうに考えております。
○福留委員　今、お話を伺っていても、過度の学習塾通いというお話でありますけれども、過度というその判断がどうもちょっとわかりにくいと思うのであります。これからの学校教育のあり方として、そういう社会的な、また親御さんたちの教育に対する要請、それを今後ともすべて学校教育でやっていこうとなされるのかどうか、あるいは補完的にそういうものを認めていくのかどうか、そのレベルはどうか、じゃどこまでいったら過度でないのかということが、私はちょっと不明確ではなかろうかと思っております。その件もあわせてもう一回お伺いしたいのです。
　もう一つは、実はこの学習塾の問題というものは、いわゆる親御さんたちの要請があって存在しているわけでありますけれども、そういうニーズがあって存在しているわけでありますけれども、なぜこのように学習塾が存在しているかといいますと、私の認識では、そこには教育における自由競争の原則というものがあるのではないか。つまり、教育を受ける立場から、気に入らなければ行かなくていいわけです。自分で選べる。そうすると、そこに携わる、学習塾で教育、教育というか、子供さんたちを教えていらっしゃる先生たちは、それは学校教育の先生たちも一生懸命やっていらっしゃると思いますけれども、それ以上に一生懸命、いわゆる自由競争の原理に基づいて教育というところで携わっているのではないかと私は感じているわけであります。
　しかし、学習塾で教えていらっしゃる先生方のやはりひとつのやりきれなさというのは、社会的に教育者として認知されていないという思いがひとしくあるようであります。それは学習塾に対する文部省の対応の仕方にも私は問題があるのではないかと思っているところでございまして、それは冒頭、文部大臣に私が御質問した際に、人に優しい政治という、その文部行政という観点から見れば、私は学習塾に、また学習塾を経営されていらっしゃる方々、学習塾で教えていらっしゃる方々、その先生たちと、それを正式に文部省として認知していただいて、そしていろいろな話し合いの場というものを設けていくべきではないか、そういうふうに考えているわけでございますけれども、先ほどの過度という意味と今のことについて文部省の御見解をお伺いしたいと思います。
○泊政府委員　過度というのが、客観的にこうなれば過度だというふうに明確に申し上げるのは、大変困難だろうと思います。これはやはり子供の成長発達段階に応じて悪影響を及ぼすようなことのないということを主眼に考えるという、抽象的でございますが、そういうお答えしかできないのではないかと思っております。
　あと学習塾関係者との関係についてでございます。
　この先ほど申し上げました学習塾の実態調査を公表した後も、事務レベルではこの結果を公表して情報交換等を行うといったようなこともいたしておりまして、また、私どもとしても子供の健康その他ございますので、できるだけの協力を要請をするといったような場も設けております。
　ただ、非常に、これはオーバーに申し上げますと、学習塾自体の問題ということが抱えております背景というのが、学校教育なり、入学者選抜のあり方等につながる大きな問題でございますので、私どもとしては、可能な限りこういった学校教育レベルでの改善充実を図りながら、こういった弊害の指摘が少なくなるようなということでの方向を持った努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○福留委員　初等中等局長もお見えでありますね。
　今、実は学習塾との懇談もやっているんだというお話でございました。七月三十日の朝日新聞によりますと、実は一九八七年の臨教審の第三次答申を受けて、それが塾の弊害を指摘しながら、学校などとの新しい関係の形成を促した、その経過を受けて、生涯学習局が中心になって八九年から塾団体との懇談会が開かれた、しかし、小中高の学校教育を直接担当する初等中等局が公認に強く抵抗し、九二年五月を最後に中断したという新聞記事があるわけなんです。
　今の答弁と若干違うようでありますし、私の聞いている範囲では、事務レベルのお話とおっしゃいますけれども、それは何か正式な懇談というのではなくて、ただあいさつに来て、これっきりみたいなお話であったかのような話も聞いているわけでございまして、ひとつこの件について、初中教育局長ですかと、もう一回、今後さらに懇談を進めるかどうかについて、正式に進めてほしいと思うわけでございますけれども、見解を伺いたいと思います。
○伊吹委員長　それでは、順番に、泊生涯学習局長から。
○泊政府委員　先ほど申し上げましたように、事務当局としては必要に応じてこれまでも情報交換等の場を設けてまいっております。今後も必要に応じて、また相手のこともございますので、申し出等がある場合に、適宜そういった場の設定ということについては私どもも従前どおりの対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○野崎政府委員　お答え申し上げます。
　私ども初等中等教育を担当している立場としては、やはり学校教育において十分な教育をしていくということがまず基本にあるわけでございまして、この塾の調査の中でも、学習塾に通わせた理由ということで、学校の授業がわかるようになったというような回答が相当数見られるわけで、こういう点につきましては、やはり学校教育として十分反省し、教育内容あるいは指導方法の改善充実に努めるということが大事だと思っております。
　ただ、一方、学校の授業だけでは受験勉強が十分できないからとかいう、そういう理由もあるわけでございます。この辺につきましては、やはり入試の方法とか、あるいは生徒が偏差値という一つの物差しだけではかられていく、したがって、ある意味ではそういうところに向けて塾での勉強を繰り返すというようなことは、子供の多様な発達ということから見ましても大変問題なわけでございますので、今学校教育におきましても、特に高等学校教育は個性化、多様化というようなことを進めておりますが、学校教育のそういう個性化、多様化と同時に、入試制度の改善なり、そういうものもあわせて考えていかなければいかぬのじゃないか、このように思っているわけでございます。
○福留委員　時間が参りましたので、最後の質問、また意見表明をさせていただきたいと思います。
　いずれにしましても、今生涯学習局長の方から従前どおりというお話がありましたけれども、どうも従前どおりではなかなか正式の、また実効の上がる懇談の場になってないという認識もあるようでございますので、どうか実効性のある、本当に有効なる懇談の場を正式に今後設けていただきたいということを要請したいと思います。
　また、初等中等局長におかれましても、今その学習塾の問題というものが、初等中等教育段階における問題点というものをそこに認識しながら、それを学校教育の現場でどう改善していくかという意味で、私は、学習塾の今の実態というものをやはり正確に認識していくということが重要ではなかろうかと思います。ですから、初等中等教育の充実ということを大前提に考えますれば、私は、文部省の方から逆に学習塾の方へ伺って、その実態というものをきちんと調べるべきではないかと思っているわけでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、人に優しい文部行政というものを今後期待するわけでございます。そういう意味において、そういう学習塾という、社会的に余り正式に認知されていないような、文部省からは正式に認知されていないような感じがあるわけでございますけれども、そういう方々ともやはり懇談をしていただいて、その実態というものを謙虚に受けとめてほしい、私はそのことを強く要望するわけでございます。
　この件について、最後に大臣の御見解またお考えをお伺いして、私の質問を終了させていただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　文部省の考えております教育制度あるいは学校制度というものは、自己完結的になっているということが前提になっております。しかしながら、現に塾が存在し、多数の児童生徒がそこに通っているという現実もあるわけでございますから、私ども文部省といたしましては、先生が今御質問の中で言われましたように、そういう事実が存在するということを謙虚に受けとめて、そして、文部行政の中でそれがどういうかかわり合いを持つかということを常に考えながら進んでいかなければならない、そのように考えております。
○伊吹委員長　福留泰蔵君の質疑は終わります。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時二分開議
○伊吹委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。藤村修君。
○藤村委員　改革の藤村修でございます。
　きょうは、文部大臣にごあいさつもいただきましたことを受けて三つの項目で、三十分間ですか、御説明等をお願いをしたいと思っております。
　まず、よく言われるとおり、日本は非常に国が狭い、国土が狭い、あるいはこれといった資源を持たない国でございます。何より人的資源というものが重要で、つまり、きょうまで科学技術というものが日本のやはり成長を支え、そしてこれからの将来に向けてもこの科学技術力を大いに高め発揮していかなければならない、このことは言うまでもございません。国民一人一人がゆとりと潤いある生活を営み、これは先ほどの大臣のお話の中にもありましたが、さらに、豊かな文化国家として世界に貢献していくにも、この科学技術力というものを一層充実させるほかないわけであります。
　また、日本自身の将来についても、今高齢化であるとか少子化であるとかということで、それに対応する税制の問題が非常に真剣に論議がされております。消費税率のアップあるいは国民負担率をふやしていくんだという方向が模索される中で、一方で、国民に負担してもらうにはその原資となる収入がなければ、これは絵にかいたもちになりかねません。企業の税金も、会社がもうかってこそこれは支払われるものでございます。砕いた表現で言いますと、一体日本は何で稼ぎ、何で食っていくのか、こういうことが非常に一方の税制に対応して重要な課題であると私は考えております。
　そして、その答えというのは言うまでもなく、きょうまでのとおりの延長で、やはり日本というのは頭脳の、そして科学技術分野、頭脳資源が最大の資源であるということを見直さなければならないと思っております。そして、この頭脳資源の開発を担当するのが教育の分野であり、さきに午前中の与謝野大臣のごあいさつの中でもございました「教育や学術を未来への先行投資」、この思いもこれらのことを認識されてのことであろうと考えております。
　そこで、先行投資とおっしゃいましたので、それではその投資目的を明確にしておく必要があると考えます。もちろん、教育への投資というものが単に国の利益、すなわち経済成長や発展だけを目的とするというのではなくて、当然自己実現あるいは多様な個性の発揮、充実した人生を送ることなど幾つか考えられますが、間近に迫る高齢化社会への対策としても、きっちり日本が稼いで、そして食べていける社会とならなければ話は始まらないわけでございます。
　そこでまず最初に、この先行投資の目的というものについて与謝野大臣のお考えをお聞きしたいと思いますが、今までの私の話を踏まえてぜひ御感想をお願いいたします。
○与謝野国務大臣　日本を支えてきたものが、やはり戦後五十年をとりましても、日本のすぐれた科学技術の水準あるいは製造技術の水準であることは、私は先生と全く同じ認識を持っております。
　そこで、教育に対するいろいろな予算というものが未来に対する先行投資という表現が最近使われるようになりましたが、それは、普通のものですと種をまきますとすぐ生えてまいりますけれども、教育の場合ですと、教育に対して投資を行う、これは個人が行う場合も、あるいは公の財政で投資をする場合も、投資をしてすぐその効果があらわれてくるという性質のものではありません。十五年、二十年という期間が経過しまして初めてその教育に関する投資が生きたかどうかということがわかる、そういう性質の投資であるわけでございます。
　したがいまして、現時点での教育政策あるいは教育に対する予算の確保というのは、実は十五年、二十年の先を考えながら物事を考えていかなければならないという性質があるのであろう。それが教育の予算というのは先行投資であるという表現につながっておりまして、その表現自体は比較的真実の姿に近い言葉遣いであると私は思っております。
○藤村委員　今の大臣の誉言葉、十五年、二十年先を見越してということで、まさにちょうど高齢化社会が到来する二十一世紀、そのときにやはり日本が、今の教育投資がきいて、きっちり収入の方もなければ税金は払えないわけでありますから、この点はやはり見越して今後の文部行政にぜひとも取り組んでいただきたい、こう考えるわけでございます。
　その中で、今、一つずっと話題になっております理科離れ、理科教育の危機というものが、非常にこれは今多く報道もされておりますし、あるいはこの夏、日本物理学会が、「理科離れの子供が増えており、その一因は、文部省の学習指導要領の改訂で理科の授業時間を大幅に削ったから」などとの指摘を含む要望書を与謝野大臣に提出されたと伺っております。また同じ時期、日本化学会、ここからも、「次世紀に向けての化学教育の課題」と題する提言の中で、初中教育における理科の授業時間の確保あるいは教員採用試験の科目に必ず理科の実験を入れる、これはやはり先生がどうも実験嫌いというところもあるのかと存じますが、このことなどを要望書にまとめて発表しております。
　私も、理科の時間をどれぐらい削ったのか、減ったのかということをちょっとお聞きしてみたところが、ちょっと例を挙げて申しますと、小学校の高学年、五年生、六年生で、これは学習指導要領改訂の時期に従って言いますと、例えば昭和四十三年までの小学校五年、六年、それぞれ年間で百四十時間理科の時間があった。それ以後、五十二年の改訂以降はこれが百五時間、小学校五年も六年もそうであります。比率でいうと相当大幅な減でございます。あるいは中学一年、二年で申しましても、これもちょうど同じ。ちょうど中学一年も二年も昭和四十四年までの理科時間が百四十時間ございました。五十二年以降の改訂からは百五時間になっております。つまり理科がこんなに大きく減っている。
　ただ、これはちょっと注釈が必要でございまして、単に理科の時間が減っただけでなくて、各教科全体の時間削減というものが行われているわけでございます。そして、その理由で文部省の資料を見ますと、「ゆとりある充実した学校生活の中で人間性豊かな児童生徒を育成することや多様な児童生徒の実態に適切に対応することを目指した」とのことでございます。さらに、昭和三十年代、これは私が小学校に行っておりました、あるいは四十年代の教育のあり方の反省に立ってのことだということではございます。
　それでは、現時点において果たして目指したものがどのように実現をしておるのか、あるいは昭和五十年代、六十年代、最近に至るまでの教育のあり方への、特に学習指導要領でございますが、反省があるのかないのか、この文部省の見解をお伺いしたいと存じます。
○野崎政府委員　お答え申し上げます。
　今、理科の時間数についての御指摘がございました。数字はまさにそういうことでございますが、これはお話の中にもございましたように、理科だけが減ったということではなしに、ゆとりある充実した学校生活という中で、すべての教科にわたって授業時数の削減が行われた、こういう経緯があるわけでございます。
　今後の動向を考えてみますと、理科の授業時数をふやすということにつきましては、これは現実問題として難しい課題、このように思っております。全体として授業時間が減っていくという中で、理科をふやすというようなことはとても無理なことだと思うわけでございます。
　ただ、授業の進め方につきまして、今お話ございましたように、理科というものが、知識を教え込むというようなことで、実際に体験するとかそういうことじゃない授業ということが行われますと、どうしても興味、関心もなくなるわけでございます。それで、私ども、今度の新しい学習指導要領でも、理科の教育につきましては観察、実験あるいは体験的な学習、みずから経験をしていくことが大事なんだということを重視をしてきておるわけでございますので、授業のやり方、そういうものにつきましては、これは先生の資質も影響するわけでございますので、先生方の研修、そういうものを含めまして、子供たちにいろいろな実験あるいは観察をさせていく、そういう中で興味、関心というものを高めていくような施策を講じていくことが必要じゃないか、このように思っています。
○藤村委員　私自身、工学部の卒業でございます。いわゆる理系でございますが、自分の経験から考えるときに、小学校時代に、黒いマンガンの粉にまみれまして乾電池というのをつくって、そして線をつないでランプがぱっと光り輝いたときのあの感動や、あるいは中学のときは、一球式のラジオというのですかね、真空管の、あれを製作して、雑音の中から放送がやっと聞こえた体験、これらからやはり将来技術者になりたい、そういう決意がわいてきたように思います。
　今、時代は真空管からトランジスタを飛び越して、もうＩＣとかＬＳＩの時代にあります。ただ、だからといって、人間の頭の方は、今も昔も小学生は小学生でありますし、いかに情報化時代だからコンピューター教育が必要だ、これは私もそう考えますが、先端技術に達するまでには非常に初歩的な原理原則からスタートしなければならない。というわけで、コンピューター教育の新しい分野が今取り入れられておりますし、またさらにふやされようとしております。それはその時間数、つまり理科だと思いますが、それをふやして対処すべきではなかろうか。つまり、原理原則の部分はやはりきっちりと教えていかねばならないのではないか。
　学習指導要領で今理科に割り当てられる時間が、結局学習指導要領の改訂ごとに減っておりますし、全体が減っている以上に実は比率でも減っております。現在、小中高のどの分野を見ても、総時間に占める理科の時間数が一割以下ということでございます。これはやはり私は、今叫ばれている理科離れを食いとめるためにも、小中高において少なくとも全授業時間数の一割以上、一割がめどかどうかは別としても、とにかく今一割を切っている、それならば、やはり一割を確保するような時間数を割いていかねば、これは冒頭申しましたような、やはり国の、本当に将来の技術立国としての日本の収入をいかにするかというか、そういう大きな目的のためにも必要ではないか、まさに国の将来が危ういのではないかとまで思うわけでございますが、文部省の所見をお伺いしたいと思います。
○野崎政府委員　授業時間数についてのお尋ねでございます。
　私どもといたしましては、全体として減る中でどう効果的な授業を展開するかというようなことで、今回の改訂でも、小学校の低学年に社会と理科を統合した生活科というようなものも導入したりしておるわけでございまして、やはりこの問題につきましては、そういう授業の方法あるいは効果的な指導方法の開発、あるいは施設設備の充実、そして理科という授業のほかに、学校行事等でいろいろな、博物館とかそういうものを見学をしてみずからいろいろな機械にさわってみるとか、そういう場をふやしていくとか、そういういろいろな多元的な形でこの問題については対応していかなければいかぬのではないか、このように思っているわけでございます。
○藤村委員　対応はわかるのですが、今理科離れあるいは理科教育の危機ということに対する認識があるのかないのか、これは先ほど来御説明したことを受けて、文部大臣にも一言だけでもお答えいただきたいと存じます。
○与謝野国務大臣　先生御自身の御体験のお話がございましたが、やはり児童生徒がある時期にそういう科学や技術、私どもそれを総称して理科と言っていますが、そういうものに対する関心を触発されると、触発された人ほどやはり理系に進んですぐれた人になるということは実はわかっておりまして、まず子供たちが理科系の科目に興味を抱くきっかけとなる場面をたくさんつくっていかなければならないということが一つございます。
　そしてもう一つは物の教え方でございますけれども、もちろん化学記号やその他をしっかり学習しておく、覚えておくということも必要ですけれども、やはり理系では特に論理的な思考も必要ですし、あるいは新しい物をつくっていくという、創造力を働かせるという態度も必要ですし、また具体的な問題をどう解決するかという、暗記型でない、具体的な問題に応用のきく学習態度というものも必要だと思っております。
　それに加えまして、やはり教える先生も、教え方に一工夫も二工夫も今後工夫を重ねていかなければならないわけでして、そういう教育方法の内容を改善していく努力をしなければならないという課題もあります。
　それと同時に、こういう厳しい財政状況でございますけれども、子供たちが理科に親しむ、理科の例えは実験室の整備等にも予算を投じ、そういうところも重点的に整備をしていく、そういう態度で臨まなければならないと思っております。
○藤村委員　それではちょっと具体の別な問題に移らせていただきます。
　これはきのうの夕刊の東京新聞でございますので、ごらんになった方も多いかと存じます。大きな見出しで「ボランティア激減」という見出しかすぐ目に飛び込むわけでございますが、あしなが学生募金という運動がございます。これは昭和四十三年十二月二十日の衆議院交特委で異例の決議とその後の閣議での賛同を得まして、財団法人交通遺児育英会、これは文部省監督でございます、これが設立されて、以来二十五年間に四万人余の交通遺児が高校、大学に進学の夢を果たしました。奨学金の総額というのは二百六十億円になっております。
　そしてこの資金は学生ボランティア、このあしなが学生が街頭に立ってのあしなが学生募金が、毎年、過去二十五年間に延べ百三十万人の学生が参加し、そして一億人以上の国民の皆さんが浄財を寄せていただいた。三十億円の寄附を集めております。
　実は私自身も学生時代から、このあしなが募金、第一回目からずっと街頭に立ちまして、そしてその後もこの運動を支援する者の一人でございますが、この街頭募金で絵はがきを配りまして募集したのが教育里親、あしながおじさんであります。毎月遺児の育英のために送金してくださるあしながさん、まあおじさんだけではなしにおばさんもお姉さんもいますが、あしながさんと言いますが、今約二万人になっておりまして、きょうまでのこのあしながさんがそっと寄せてくださる寄附が百十四億円と、同育英会への寄附者としては圧倒的第一位になっております。
　このあしながさんの運動が、また違う形で美しい花を吹かせました。それは、そのあしながさんの愛に感動した交通遺児の高校生、大学生が同じ境遇の災害遺児にも進学できるようにと街頭募金や世論に訴えるために作文集を発行したりして、昭和六十三年に災害遺児の奨学金制度をスタートさせました。さらにその夏、これは進学できた災害遺児、交通遺児が一緒になって、今度は病気で親を亡くした病気遺児にも進学を、こういう運動を続けまして、ついに去年、平成五年春に奨学金制度ができ、スタートしております。そして、これら遺児の運動が、あしながさんへの恩返し運動ということで大変世論も熱心に支持をいただいているという歴史がございます。
　この学生たちによる街頭募金、あしながさんの資金援助、そして遺児たち自身による恩返し運動、これ全体が、我が国の民間が力を合わせてつくり上げたボランティア活動の一つの典型だと言われておりますし、我が国最大のＮＧＯであるとの高い評価を受けるに至っております。最近、しきりにフィランソロピーという言葉が使われますが、社会の問題を市民が中心になって汗を流し、あるいは寄附をすることで協力して解決していこうという、この社会貢献のあり方を実際に実践し、日本社会に提示した具体的な実例だと考えております。
　そこで、ぜひ与謝野大臣にはこのことを承知いただいた上で、先ほどごあいさつにも触れられました、生涯学習の振興のためのボランティア活動の支援ということが非常に心強く響いておるわけでございますが、これらの学生による四半世紀にわたるあしなが運動全体についての大臣の御感想や所見を承りたいと存じます。
○与謝野国務大臣　交通遺児の育英会というのも大変いい仕事を今までやってまいりましたし、あしながの運動も大変私はいい運動、ボランティア活動をやってきていただいたと思います。
　一方、文部省としては、この問題は与野党で専門家会議をやっておられまして、そういうものの推移も見ていかなければなりませんし、また人々が学習成果を生かし、みずから主体的にボランティア活動に取り組むということは、生きがいや充実感を持って生きる上で大変有意義でございまして、私どもの文部省の政策の中心でございますし、生涯学習社会を形成する、そういう観点からも極めて重要であると考えており、また全国の学生有志の皆さんがボランティア活動として運動を行っていることは高く評価されるべきものと考えておりす。
○藤村委員　御評価いただきましてありがとうございます。
　そこで、きのうの夕刊のこの記事は、要するにボランティアが減っているんだという記事でございます。実は、財団法人交通遺児育英会が、今春理事長の交代の後にごたごたが続いておりました。報道なんかでもいわゆる内紛だということで、学生時代から関係し、そして今から新しく病気遺児の救済に力を発揮しようと考えている私も心を痛めておりますが一番心配なのは、この混乱が、やっと緒についた病気遺児の進学援助にも黄信号がともるのではないかということです。がんや過労死を含む、病気で親を失った子供たちが全国で推定三十八万人と言われますが、大人たちの争いのために病気遺児の進学にブレーキをかけることがあってはならない、かように思います。私も、このあしなが運動を裏方で支えてきた者の一人として、また文教に携わる政治家としても、この病気遺児つぶしの動きを看過するわけにはまいりません。
　そこで、財団法人交通遺児育英会は文部省高等教育局の方で監督をいただいております。私は、この内紛あるいは混乱というものを一日も早く収拾すべきだと考えますが、監督をされる立場で、文部省はいかにお考えでございましょうか。
○吉田（茂）政府委員　御指摘の交通遺児育英会をめぐるいろいろな問題につきまして、新聞報道等は承知をいたしております。
　この問題につきましては、基本的に法人自身の問題であるということであろうかと思います。その有するさまざまな問題につきまして、法人の運営に責任を持つ理事会あるいは評議員会において、今後まず十分に御審議をいただくべきであるというふうに考えておるところでございます。
○藤村委員　吉田局長のおっしゃるとおりの部分と、それから余り冷たく言わないで、やはり監督をする立場で今後も御指導を願いたいと要望をさせていただきたいと存じます。
　次に、三つ目でございますが、このところ景気は少し明るい兆しか見え始めている、ところが雇用情勢というのは非常に厳しいわけでございます。ことしは新卒者、大学の就職問題ですが、特に女子大生にとっての就職が非常に厳しいと周りから聞こえております。
　それで、新聞スクラップを集めてみますときに、例えば「就職浪人に体験入社制度　労働省、来年度から」あるいは「女子学生の雇用確保へ努力要請　日経連会長に労働大臣」などなど、雇用問題としての労働省の取り組みというものが非常に目立つのですが、学生を企業に送り出すという立場の大学側の努力とか、あるいは文部省としてはどのように取り組んでいらっしゃるのか、短くお答え願いたいと存じます。
○与謝野国務大臣　先生御指摘のように、昨今の経済情勢というのはいまだ非常に厳しいものがございます。これは雇用情勢全般に大きな影響を与えておりますし、特に新卒の学生、中でも女子学生に対する環境の厳しさは御指摘のとおりでございます。
　就職は、学生が社会に旅立ちます第一歩として重要な入り口でございます。文部省としては、従来から各大学等に対しまして、就職指導を充実してほしいという要請をしてきました。企業側に対しても、私ども文部省、私自身も七、八月に経済団体四つ、中小企業の団体を一つお訪ねをしまして、新規採用の拡大、特に女子学生の就職の機会均等、就業機会の拡大ということをお訴えしてまいりました。また、今月十七日には、文部省の幹部とともに日経連の幹部と朝食会を開きまして、その場でも就業機会の拡大、特に女子学生に対する就職機会の拡大を強く訴えてきたところでございます。
　今後とも、大学と密接な連絡もとりまして、就職の指導の充実に努めていかなければならないと思いますし、一方では、学生の採用については企業側にさらに働きかけるということもしなければなりません。女子学生を初めとする新規学卒者に対しては、私どもは全面的な御支援を申し上げたいと思っております。
○藤村委員　今与謝野大臣のお話で、大学と密接な連絡をとりながらということでございますが、私学、私立大学は、就職部が充実していたり、過去ずっとやはり就職で大学の名を上げるようなところもあったかと存じます。
　ところが、案外国立大学は、ある意味では就職天国で、対応が遅れているのではないかな。あるいは、今文部省では何か国立大学の就職問題については、これはちょっと定かでないのですが、専門官をどうとかするという話も伺ったのですが、新しい取り組みがございましたら、ぜひ御説明をいただきたいと存じます。
○吉田（茂）政府委員　ただいま御指摘の点につきましては、就職指導専門官につきましては、これは概算要求を行っているわけでございますが、これは全般的な就職の問題について対応していくというふうな考えでございます。さらに、概算要求の中で、内外学生センターの就職ガイダンス事業、これに要する経費を計上して、学生の就職に対する一層の支援に努めるという姿勢で臨んでおるわけでございます。今後、さらに努力を強めてまいりたいというふうに思っております。
○藤村委員　来年以降も、結局円高による産業の空洞化などと言われております。あるいは産業構造全体が転換する中で、さらに今、一方で進められる規制緩和という問題は、これはひょっとして雇用に対しては割に難しい方向に働くという可能性もございます。
　ですから、今後、失業要因の増大というものが十分に考えられる中で、学生を社会に送り出す側の、これは文部省、大学ということでございますが、今後の就職問題に対して、やはりちょっときようまでとは違った視点、発想で取り組む必要があるかと考えますが、与謝野文部大臣の御所見を伺いたいと存じます。
○吉田（茂）政府委員　先に事務的に御説明を申し上げたいと思いますが、確かに経済状況の、いわゆる景気の状況、あるいはさらにそのほかに経済の構造的な変化、そういうものに対応するためのいろいろな取り組みが必要であろうと思いますし、例えば、過年度の卒業者に対する指導、就職に対するあっせん、こういうことも含めて事務的にも今までとは違った取り組み、御指摘のとおり努力をしてまいりたいと思っております。
○藤村委員　先ほどの与謝野大臣の、本当にこの夏一生懸命やっていただいたこと、ありがたく存じますが、今後本当に新しいやはり労働状況が出てくる、雇用情勢が変わってくるという中で、文部省の就職対策みたいなものも少し発想を転換して取り組んでいただければ幸いと存じます。最後に要望申し上げまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○伊吹委員長　以上で藤村修君の質疑は終了いたしました。
　続いて、石田美栄君。
○石田（美）委員　改革の石田美栄でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　第一番目に、平成七年度の概算要求主要項目の中で、「初等中等教育の充実」という２のところの七番目でございますが、「道徳教育の振興」の伝統文化教育推進事業の具体的な内容についてお伺いしたいと思います。
○野崎政府委員　お答えを申し上げます。
　学校教育の中で、我が国の伝統と文化を尊重する態度を育てるということは極めて重要なことであるということで、かねてからそういう指導を行ってまいっておるわけでございます。
　しかし、この昨年六月に、全国すべての小中学校を対象に道徳教育推進状況調査というのを実施したわけでございます。その結果によりますと、伝統工芸とか芸能を愛護する体験活動というのが余り学校で取り入れられていない、こういうような状況がわかったわけでございます。
　やはりそれぞれの地域におきましては、伝統的な工芸とかあるいは芸能というものがあるわけでございます。こういうものが時代の進展の中でなくなってしまうということは、大変残念なわけでございますので、伝統芸能あるいは工芸のそういう技術を持っている人から直接に指導を受けて、そのわざを学ぶとか、あるいはその心を感じ取るというような事業を実施していただきたい、そういう支援の意味で、平成四年度からこの伝統文化教育推進事業、こういうものを実施したい、こういうことで経費の要求をしている次第でございます。
○石田（美）委員　私、道徳教育の中でというので、いや、私もこれは一億五千万も予算がとってありましたので、一体どういうことなのかというふうに思ってお尋ねいたしました。
　その内容については、お伺いしたことで一応わかったということにさせていただきますが、また後ほど、もっと本当は細かい、ちょっとそれだけではわかりにくいなという点もございましたが、道徳教育の中でということですのでちょっとわかりにくいのですが、もう少しお伺いできますでしょうか。
○野崎政府委員　これは、私どもとしては、学校教育でございますから、考え方としては、新しい学習指導要領の教育をどう学校の中で実現をしていっていただくか、それで子供たちが単なる知識ではなしに、いろいろなことを経験をする、そういう活動の一環として、この伝統文化教育推進事業ということも考えておるわけでございますけれども、この我が国の伝統と文化を尊重する態度を育てるというのは道徳教育の大きな目標でもございますので、項目としては、道徳教育の推進の中にそういうものを整理をさせていただいたということでございます。
　具体的には、全国で二十カ所程度、これは学校指定というよりも、むしろ地域で取り組んでいただこうというようなことでございまして、推進地域を指定したいと思っております。そして、その推進地域の中の小中高等学校のうちから幾つかの学校を選びまして、その学校において陶芸とか染色といった伝統技術、あるいは歌舞伎とか邦楽、民俗芸能などの伝統芸能、こういうものを児童生徒に指導をしていただきたい、そういう中で地域の伝統文化のよさというものを実体験をしていただきたい、そんな意味でこの事業を考えておるわけでございます。
　先生御指摘のように、すべてが道徳教育という意味ではありませんけれども、道徳教育と大変強い関連があるということで、そういう整理をさせていただいておる、こういうことでございます。
○石田（美）委員　ありがとうございました。
　では、次に移らせていただきます。
　これは厚生省が出したものですけれども、平成五年度の人口動態統計調査に見ますと、ことしは国際家族年でありますけれども、昨年のその統計の中で、「変容する家族の動き」ということで、大きな現象として少子化と女性の晩婚化、非婚化、そして熟年離婚ということが大きく挙げられております。特に、昨年は離婚件数は過去最高になっておりまして、特に結婚して五年以内、さらには最もふえているのが結婚して二十年以上たつカップルの離婚の増加ということが挙げられております。
　そして子供の数が減る、少子化ということでは平成元年にいわゆる一・五七ショックというものが日本列島を駆けめぐったことは皆様も御記憶に新しいと思いますけれども、この少子化の傾向というのは、ついに昨年、特殊出生卒は過去最低の一・四六にまでなっております。御存じのように、人口維持に必要な出生率は二・〇八ということですが、これを大きく割り込んでおります。
　教育が国家百年の大計、教育は人づくり、国づくりの基本であって、教育の成果が国の将来の発展のもとであるというふうに考えますと、この少子化というのは、きょうの質問の中でも高齢化ということは盛んに使われましたけれども、私の記憶では少子化という、子供が減るということは一度もまだ触れられておりませんが、国の将来を考えますと、これはもうまさに産業よりも何よりも一番大きい課題というふうに私は考えております。
　私は、こういう女性学といったような、女性を中心にした学問をやってきておりまして、そういうところから、少子化現象というのは女性の問題をいろいろ分析する中でさらに進んでいくであろうと四、五年前から予測しておって、それはどんどん進むだろうと思っておりましたけれども、予想を上回る少子化現象、出生率の低下は私のような研究者もびっくりするほどでございまして、学問的に考えますと、このままいくと日本の国というのは国力が衰退していくという一つの結論を持っておりました。しかし、こんなことで政治家になりましたので、学問的に国が衰退していくなんて言っていたのではいけない、責任を持たなくてはいけないという立場になりました。
　そうしますと、さて、国をかけてのこういう少子化の問題に教育は一体何ができるのかということでございますけれども、まずは文部大臣に、この問題に対して教育は何ができるであろうか、あるいは何をしなければならないとお考えになっていらっしゃいますか、お聞きできればと思います。
○与謝野国務大臣　なぜ少子化が起きているかということは、一般的には、スウェーデンを初め先進国型の人口動態構造になりますと、子供の数が少なくなるというのはわかっていたわけでございます。私の家族を見ましても、私の親の時代は十人近い兄弟、父が十一人兄弟、母が八人兄弟で、私の代になりましたら五人兄弟になって、私の子供の時代になりましたら二人しかいないということで、そういう少子化の傾向というのは身の回りで実感をしております。このままでまいりますと、西暦二〇一〇年前後に日本の人口はピークを打ちまして、それ以降は総人口がどんどん減ってまいりまして、今から百年以内に六千万とか七千万に日本の人口がなってしまうという推計もあるぐらいでございます。
　そこで、適切な人口数を維持するために教育が一体何をなし得るかというのは、現時点ではそう結論めいたことは申し上げられない状況でございます。と申しますのは、少子化に至った形態、状況というのは、一つは経済環境もありましょうし、また、世の中が豊かになることによって、昔ですと子供を育てるのに家事の手伝いに来ていただくようなこともできましたし、昔は三世帯同居というようなことも実際は可能であったために、おばあちゃんに子守をしてもらうとか、いろいろな生活形態からくる子育てというものができたわけでございますが、今のような経済環境にありまして、核家族化が進み、それからそれぞれの親が少なく産んで質の高い育児、教育を与えよう、こういうふうに望んでいる状況では、先生が御懸念のように、少子化というものがやがては日本の国力を失うようなところまで来るかもしれないという懸念は、私は十分そういうことはあるのだろう、そういうことは心配していかなければならないと思っております。
　私どもとしては、少子化に対して教育が一体どう対応できるかということは、今後の課題として勉強をしてみたいと思っております。
○石田（美）委員　それで、きょう私は、文部大臣を責めるということではありませんで、最後におっしゃいましたように、ここで一つの論を進めていってともに考えていただければというふうに思います。多分この問題では、私、女性ですし、母親でもありますし、もう既におばあちゃんでもありますから、また、よりそういう教育の問題については理解している研究者でもありますので、ともに考えていただければと思います。
　文部大臣のごあいさつの最初のところに「国民一人一人がゆとりと潤いのある生活を実感し、多様な個性を発揮しながら、自己実現を図ることができるような社会」という、ここにかぎがあるように思います。これを私の立場で考えてまいりますと、その「国民一人一人が」というのは、これは男女ともにということでありまして、「ゆとりと潤いのある生活」というところはどういう意味がといいますと、本当のいい人生というのは、生活、家庭というか個人的な分野と、そして社会的な顔といいますか、仕事でありいろいろな社会活動、そうしたところで充実するということであります。
　男性の場合は、ともすると、もともと仕事、働き出したのは生活をよくするために働き出したはずでありますが、いろいろな産業社会の構造の中で、今では男性は仕事をするために家庭が要るのだみたいな形にひずんでいるかと思います。また、女性の方は私的な生活と仕事、社会とのかかわりがうまくいかないというところに問題がある。これが「多様な個性を発揮しながら、自己実現を図る」という、ここのところが女性の場合社会に出てから非常に難しい、こういうところに問題があるというふうに、それが少子化の大きな原因であろうと思います。
　もちろん、そのためには社会的なあらゆる支援が要るとは思いますけれども、根本的にはこうした意識というか自覚を育てる教育がとても重要だというふうに思います。これは国際婦人年の中での均等法に抵触するというふうなことで、家庭科の男女の共修なんかも改正が行われて実際に始められておりますけれども、こうしたかなり実技的なことよりも歴史教育、歴史教育というのはただ過去のことを知るということではなくて、現代的な課題を視野に置きながら歴史的な視点で現代社会を見ていく力を養い、さらに新しい問題を見きわめる力を養うことであろうと思います。
　そうすると、女性が、もともとは長い歴史の中で女性史、歴史そのものは、男性がつくり上げてきた社会がどう変化するかというのが大きな歴史でございますが、女性史というふうなことになると、女性というのは千年、千五百年とほとんど変化がなくて歴史がないのですね。それは、子産みと台所だけやっていればよかった歴史で大して変わりがないということなんですが、現代に至ってはこれはまた変わってくるわけですけれども、女性が子産みと台所を出て社会の顔を持つに至った、そういう大きな地球的な流れ、日本は日本の流れがございますが、そうした女性解放の歴史の教育ということが非常に重要であると思うわけです。
　欧米の先進国では、先ほども文部大臣がおっしゃいましたスウェーデンなんかはこの少子化の現象というのは日本よりももっと早く激しい形で出てきて、既にかなりの国はこの問題をクリアしております。社会的な支援はあらゆることを整えておりますが、それだけではありませんで、実はこの女性解放の流れの中で、女性史とか女性解放ということと、ここ最近のことなんですけれども、学問の分野で女性学というふうな言葉を使うようになってきております。
　この女性解放の流れの中で女性学の位置づけというのはちょっときょうの時間ではお話しできませんので、またの時間にさせていただこうと思いますが、一応この女性学という言葉で、これが広い意味ですので、一口に言えば異質のもの、男と女というのは同じではないというところに立ちます。男女同権とはいっても同じではない。異質なものが自由で対等にともに生きていくというふうな視点がもっと成熟した視点での女性解放というふうにお考えいただくくらいでちょっととどめたいんですけれども、こういう先進国では女性学という教育によって社会的な支援と同時に、こういうことで少子化を、人口減少をクリアしております。スウェーデンなどではもう二人台に乗せておりますし、アメリカでもかなり、こういうことを考えますと、日本でも教育の中で本当に真剣に取り組まなければならないと思うのですが、ここで皆さんとともに日本の教育の中で、じゃこういうことがどれだけ行われているかということを検証していきたいと思いますので、これから質問いたしますことに担当の方にお答えいただくことで皆さんで確認してまいりたいと思います。
　まずはそうした女性学といいますか、婦人問題、社会教育の中ではこれが婦人問題となっているんですね。女性問題よりも婦人という言葉が多く使われてまいっておりましたけれども、社会教育の中ではこうした女性問題、婦人問題といった女性学というふうなものが現実にどのように取り組まれてきているかをお答えいただきたいと思います。
○泊政府委員　社会教育における婦人教育の実態いかんというお尋ねであったかと思います。御案内のとおり、近年女性の意識あるいは教育水準といったものの向上、それからまた社会の成熱化あるいは国際化、情報化等の進展によりまして成人女性のいわゆる生涯学習活動そのものが高度化、多様化してきているのではないかというふうに思っております。
　特に私どもが所管しております社会教育の面で見てまいりますと、女性の生涯の各時期にわたる学習が活発に行われるように私どもとしては条件整備ということを大事にしてまいっております。そういった意味で、例えば各種の学習機会を提供するということ、あるいは女性の社会参加の促進のための事業あるいは婦人教育指導者の育成といったようなこと、また、これらの活動の拠点となります婦人教育施設の整備といったような問題あるいはいわゆる婦人関係の関連団体の育成といったようなことを推進してまいっております。
　また、国直轄といたしましても、先生御案内のとおり、国立婦人教育会館というものを設けまして、ここでいわば婦人教育関係のナショナルセンター的な役割を果たさしていただいておるところでございます。
　個別の事業内容等について概略を申し上げますと、例えば今年度から新たに都道府県に対しまして女性の生涯学習促進事業といったようなものを予算化をいたしました。この中ではいわゆる女性の生涯学習プログラム等の研究開発をやるとか、あるいは大学等の高等教育機関との連携による高度かつ専門的な学習機会をということで、ウィメンズ・ライフロング・カレッジの開設といったようなこと、あるいはいわゆる男女共同参画アドバイザーの養成といったようなものも取り組むといったようなこともやっております。そして同じく、特に地方公共団体の行政の窓口担当者等を対象に男女共同参画社会づくりのためのモデル市町村事業といったようなものも実施をいたしているところでございます。それから、これは御案内のとおり、市町村におきましては従来から各種の婦人学級なり講座等を開設をし、その充実を図ってきているところでございます。それから、特に今日的な視点で申し上げますと、特に女性が社会のあらゆる分野でその能力を十分発揮されるよう学習あるいは実践活動のモデル事業として、女性の社会参加支援特別推進事業といったようなものも実施をしてきているところでございます。
　今日の我が国、いわゆる男女共同参画社会づくりを目指すための関連施策等の充実につきましては、今後とも引き続き教育面での振興を図ってまいりたいというふうに考えております。