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○説明員（馬場久萬男君）　御案内のとおり、ＪＡＳは農林物資の品質の改善あるいは生産、流通、消費の合理化を図るということによりまして一般消費者の選択に資することによって公共の福祉を増進する、こういうことでございまして、ＪＡＳ製品が広く流通することは、非常にそれぞれの農林物資について一定の規格以上のものが国民に供給されているということで望ましいわけでございます。
　ところで、今御指摘の輸入合板のＪＡＳ格付の問題でございますが、国内産の合板に比べますと、最近特に急増しておりますインドネシア産の合板等については、そういう格付を行わないで出回ったものが多うございます。これは国内の合板の流通の中でできるだけ一定の規格に合ったものを流通させた方がいいという観点から見るとやや問題なのではなかろうかということで、私ども食品流通局の担当課長、消費経済課の課長でございますが、それと林野庁の担当課長と連名で関係団体に、なるべくＪＡＳ規格の格付を受けるようにしてくださいという、いわば協力依頼をしたという性格のものでございます。したがって、法律に基づく強制的なものとかいうことではございませんで、全体の、国内での一定の品質のものが流通することを希望して、協力をしてくれ、こういう指導でございます。
○高井和伸君　今の点で一点だけ追加で聞いておきますけれども、この格付を輸入業者が任意に協力して行うとすると、どのぐらいの負担が業者にかかるんでしょうか。
○説明員（馬場久萬男君）　ＪＡＳの格付は、先生御案内のとおり任意格付でございますから、これは希望したものについて一定のサンプルをとりまして規格に合っているかどうかをチェックする、そしてそれに適合したものについてはいわゆるマークをつけるということでございます。したがいまして、実際にはその実費を勘案して定めております格付手数料、これは合板でいいますと一平米当たりで〇・二五円、二十五銭という程度のものでございまして、特別の負担という形には考えておりません。
○高井和伸君　農林大臣にお尋ねしますけれども、今までの議論を聞いてどうのという立場ではなかなか議論は進んでおりませんでしたけれども、閣議の了解事項でもあると思いますが、行政手続法制、統一的な法制をつくる、整備するということについてのお考え、今後どう取り組むかというお考えがあれば一言お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（山本富雄君）　お答えいたします。
　農林水産行政の展開に当たりましては、農林漁業者や消費者を初めとする関係者の方々の御理解を得ながら推進することが基本だと思っております。その意味で、行政手続を整備し、公正で民主的な行政運営を実現していくことは極めて重要であるというふうに認識をしております。
　行政手続法制の統一的な整備につきましては、第二次行革審最終答申におきまして、専門的な調査審議機関を設置し検討すべき旨の提言がされておりまして、また、十月三十一日に発足いたしました第三次行革審におきましても総理大臣の諮問がなされたところであります。
　農林水産省といたしましても、第三次行革審の場での御審議を踏まえながら、公正で民主的な行政の展開を旨として適切に対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
○高井和伸君　続きまして法務省にお尋ねします。
　侵害処分についてあらかじめお尋ねしましたところ、八件あるという報告を受けておりまして、その中から、時間のある限り、順次質問させていただきます。さらに、行政指導について質問しましたところ、最近行政指導を、過去三年やったことがない、こういう御回答なので、そのようなつもりで質問させていただきます。
　まず、件数の多い出入国管理及び難民認定法というところにおきます次の各項目についてのその
手続の実際をお尋ねしたいと思います。
　上陸申請者に対する退去命令、これが大変数が多いというふうに報告を受けておりますが、これは具体的にはどんなふうに行われているのか、その手続の実際をお尋ねいたします。
○説明員（股野景親君）　ただいま御指摘の入管法に基づきます上陸申請者に対する退去命令の手続でございますが、上陸申請者についてまず入国審査官が申請者についての上陸の審査を行いまして、上陸の審査を行った際にその上陸のための条件に適合しない、こう思われる場合に、今度は入国審査官から特別審理官に審査が移りまして、特別審理官の口頭審理が行われます。そしてその特別審理官による口頭審理の結果、上陸の条件に適合していないということが認定され、その認定に当該の外国人が服したという場合には退去命令が発せられることになります。また、その当該の外国人が特別審理官の認定に服さないで法務大臣に対して異議を申し出ることもできますが、このような法務大臣に対する異議の申し出がなされた場合には、その申し出に対して理由がないという法務大臣の裁決がなされたときには、退去命令が発せられることになります。
　このような場合の退去命令が発せられた件数は、平成元年におきまして合計八千百四十八件となっております。
○高井和伸君　続きまして、その退去強制事由該当の外国人を収容する規定がございます。この規定の運用はどのようになっておるのでしょう。
○説明員（股野景親君）　退去強制手続は、これは入管法上退去強制の条項がございまして、その条項に該当する疑いがあると、入国警備官による違反の調査が行われ、さらにその身柄の収容が行われるということでございます。
　このような収容が行われました件数は、平成元年におきまして二万二千六百二十六件に及んでおります。
○高井和伸君　これについて一点だけ。
　事前手続がなされないようになっております。事の性質上、事前にあなたをこうこうこういう理由で収容しますよなんということを言っちゃうと、逃亡されるというのか、収容の効果が上がらない、そういう側面で事前手続がないんでしょうか。先ほどの手続と比べると、ややそういった面の落差があるものですからお尋ねします。
○説明員（股野景親君）　この点、収容の行われました後に、次いで今度は入国審査官による違反の調査に移るわけでございますが、そういう点で収容令書を執行してから時間を限りまして四十八時間以内に身柄を入国審査官の方に引き渡すという手続にいたしておりますので、その意味での収容の手続についてきちんと歯どめがかかるようにいたしております。
○高井和伸君　時間が参りましたので、まだ予定しておりましたけれどもこれまでにいたします。
　法務大臣に一つお願いでございますけれども、行政法統一への道のり、閣議の一つの努力目標が出ております。法制の面では法務省というのはある意味では法律の執行者としてほかなり中心的な位置にあられる省庁だと思いますので、行政手続法制定への御努力をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　検討させていただきます。
○三治重信君　まず、法務省の入管関係について、要望やら現状認識についてお答え願いたいと思うんです。
　出入国管理法の改正によってと、それから実際上いろいろ日本の経済発展から外国人の出入国が非常にふえて、その第一線の許認可が大変混雑し、おくれているということを我々いろいろ陳情を受けて、実情を聞くと非常にそういうことを感ずるわけなんですが、実態をどう認識されておられますか。
○説明員（股野景親君）　ただいま御指摘をいただきました点、私どもも実情をしっかり把握して、これに適切に対処することが大切であるというふうな立場で事態に臨んでいる次第でございます。
　先生御指摘のとおり、入国管理局の業務というものが非常に急増している状況にございまして、出入国者が最近非常にふえておる。また、在留の外国人の数も非常にふえておるということから、地方入国管理局の窓口の事務が非常に繁忙をきわめておる、こういう状況がございまして、私どもとしては、これに対して適切な対応をとるよう努力をいたしているところでございます。
○三治重信君　適切な対応はしておられるんだろうけれども、現実の入国申請やそれから現実にいろいろの関係者の陳情を受けると、私は名古屋なんですけれども、二、三カ月待たされるのは通常であるし、一たん番が来ても、行ってみると、ちょっとした書類の不備でまた回されちゃう。一月、二月延びちゃう。これは何とかならぬか。実際窓口で話をして、大体よかろうと思って直して出したものが、ちょっとしたことでまた延ばされちゃう。こういうことぐらい何とかならぬかということと、それからいろいろそういうことについて実際入管当局の事務担当者に聞くと、そうおっしゃっても、実際我々はもうこの人数では限度があってとてもできません、病人も出かかっていると。したがって先生、早くやるためにはひとつ人員をふやすことをぜひやってもらわぬと、とてもこれは解決できませんよ、こういうことで、よし、それなら応援のために一遍国会で、入管の方へ事務が処理できるように人員をふやすなり、それから法務省の中で応援の対応をつくってもらうとか、何か当面の処理をもう少しやってもらわぬと、これは実際業務をする者もそれから外国人本人にとっても、大変なロスだろうと思うんですよ。
　ただ入国管理の手続を改正したということだけで業務そのものはサボっておるとか、何かめちゃくちゃに難癖つけてやっておるということじゃなくて、非常にスピーディーにやってもらっているのだけれども、扱う人間と業務の量が物すごくアンバランスで、改正のときにこういうことを考えて改正したのか。これがもしも改正のときにそんなことを考えないでやったとすると、非常に国のそういう配慮の不足から大変な迷惑をかける。これは何とか人員増をまた来年度予算でそういうことについて実際考えてもらわにゃならぬし、法務省の中で人員の一時的な流用もぜひ考えてもらいたいと思うんですけれども、その点はいかがですか。
　それと、今言ったような、一つのことを二回、三回とやられると、どんどん、二月が四月になり、四月が六カ月になるわけだから、だからある程度のことがわかったら、ちょっとしたささいな書類の不備なんかは、少しのことはおいてでも早く処理する、二段階の処理の仕方をぜひ現場に指示してもらいたいと思うんですが、この二つをひとつお願いします。
○説明員（股野景親君）　我々の事務の量的な増大とそれから内容の複雑化、それぞれに対応を必要といたしておる状況でございます。
　まず、ただいま委員の御指摘の、このたびの法改正におきまして、私どもといたしましても業務の増大ということに的確に対応するためのいろいろな改善措置を講じたところでございまして、一つには、まず審査のための基準というものを申請者側にもあらかじめよく御理解いただくということが審査の迅速化に役立つという観点から、審査の基準につきましてこれを公表するという形をとることによりまして、その点の審査の合理化、迅速化ということに役立つようにしたことがございます。また、あらかじめ上陸許可の申請をするに先立ちまして、日本で入管法上に求められている要件に合致しているということを認定を受けることによってそのための在留資格の認定証明書というものの発給が得られ、それによって審査の入国手続がさらにまた迅速化されるという、こういう制度も新たに発足させました。したがって、改正入管法においてはそのための努力をいろいろと法の規定の上でも盛り込んだ次第でございます。
　それからまた、審査の仕方についての御指摘もございまして、この点は私どもも、十分に御指摘
の点も念頭に置きながら対処すべきものと思っております。実際上の審査に当たりますと、なかなか申請書の内容に不備な点があったり、あるいは疑問の点があったりしまして、おのずと審査に時間を要する面もございますが、できる限り重複を避けた審査の進め方ということは必要であると考えておりますので、そういう意味での申請者側での御不便がないよう今後ともその合理化に努めてまいりたいと思っております。
　さらに、もう一つ御指摘をいただきました入管当局の職員の数につきましても、業務量の伸びに対しまして職務の合理化、機械化等の努力や適正な人員の配置ということによる努力で最大限の効率を上げるようにいたしておりますが、なお定員についていろいろと今後増強を図っていくべき面があると考えられまして、この点は関係御当局の御理解をいただきながら、この増員の点についても努力させていただいております。平成二年度、本年度でございますが、この点についての関係当局側の御理解もいただきまして大幅な増員を得られたという状況もございますので、この得られた増員分につきましての最大限の効率的な活用ということも今後努力をしてまいりたいと考えております。
○三治重信君　御説明で大体わかりましたが、一つお願いなんだか、審査基準の公表という、その審査基準というようなものを、書類か何かであったら、届けてもらえないですか。何かそういう基準があったら――いやもう返事はいいですから、あったら、書類でひとつ。私の方も協力します。係がそれを知ればいいんだけれども、今のところそういうような審査基準の公表とか審査基準というのはどういう内容かというようなことについて一々個別の陳情のときに大体しかわからないものですから、一般的な書類があったらそれを届けてもらうと、私の方でも協力して、陳情者に指導して協力したいと思いますから、よろしくお願いします。
　それから、農水省の関係でございますが、ウルグアイ・ラウンドでいろいろ断片的に新聞報道されておるんですが、私の不知のいたすところかもしれませんけれども、ウルグアイ・ラウンドの農業問題の一番大きなのは、各国でやっている農業補助金を減らすのだというようなことが随分言われておるわけです。そうすると、一番被害を受けるのは日本の農林行政。補助金行政でやっておるわけですからね。それを減らすというようなことについては農水省はどういうふうに考えておられるのか。また、それはある程度、一説によれば三〇％減らすというようなことが言われておるんですが、それはそういうふうなある程度の目標が決まるのかどうかということが一点。
　それからもう一つは、それに対して農業の補助金の削減がウルグアイ・ラウンドで予定されているとするならば、それに対する農業の削減は、どういう方面で日本農業に対して対応していこうとするのか、その点ちょっと御説明いただきたいと思います。
○説明員（川合淳二君）　ウルグアイ・ラウンドの農業交渉におきましては、すべての農業保護の削減とガットルール、この二つに対する交渉が行われているわけでございます。すべてと申しましたのはやや語弊がございますが、一つは国内支持、国内保護の問題。もう一つは国境措置。それから輸出競争。この三つが大きなテーマでございます。
　先ほどもお答えいたしましたように、ウルグアイ・ラウンドが始まりました背景には、輸出国間の競争の激化ということがございました。したがいまして、私どもの主張の一つといたしましては、こうした輸出国間の輸出補助金の削減あるいは撤廃ということが一つ大きなテーマではないかということがございます。それと、貿易効果を歪曲している農業に対する保護についての削減という問題が全体的にテーマとしてあるわけでございます。実は、中間見直しという時点で中間の合意があります。これでは農業の支持、保護の相当程度の漸進的な削減ということが各国間で合意されているわけでございます。これに基づきまして、国内保護の削減ということについての各国の提案が出されているわけでございます。
　我が国といたしましては、先般のオファーで盛り込んだように、一九八六年を基準といたしまして十年間にＡＭＳという考え方、これはある種の計量に基づきます保護手段でございますが、それを三〇％削減するという提案をしております。しかしながら、先ほどのようなウルグアイ・ラウンドの背景からいいまして、主としてこうした問題は輸出国間の輸出競争ということに起因するわけでございますし、我が国は御承知のような輸入国でございます。したがいまして、こうした三〇％の削減ということを基本にしながらも、既に一九八六年九月以降削減している実績、輸入の割合、それから米などの生産調整の割合というようなものを勘案するということにいたしまして、この三〇％をそれぞれこうした割合で削減した数字をオファーしているわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、国内の保護の削減に当たりましては、あくまでも輸出国の立場というもの、それから生産調整を行っている、そういう実情を踏まえた形で提案を行っているわけでございます。
　したがいまして、二の問題につきましては、今申しました内外価格差及び不足払いというようなものを中心といたしましたＡＭＳの削減という概念がございまして、これに基づきまして、各国が削減すべき対象の政策につきましていろいろな議論が行われております。交通信号で、青あるいは黄色というような言い方をしております。青というのは削減対象外の政策でございます。それから黄色というのは削減の対象でございますが、この青の政策がどういうものかということを見きわめながら、私どもはそういうところで政策を進めていくということになろうかと思いますが、私どもの主張といたしましては、この削減の対象は、今まで申し上げましたような直接的な不足払い、それから内外価格差というようなところを対象にいたしておりまして、それ以外のものは削減の対象にしないということで今交渉に臨んでいるところでございます。
○三治重信君　そうすると、基本的に生産基盤の強化というのですか、土地改良とか、または農業の今後の市場の競合化とか、流通関係の合理化とか、そういうようなものについての補助金の関係は対象ではなくて、専ら価格に対する補助なり、あるいは不足払いに対するいろいろの操作のやり方を改善するというふうに理解していいわけですか。
○説明員（川合淳二君）　まさにその点が今議論があるところでございます。今私が申しました青の政策あるいは黄色の政策というものにどういうものが入るかということにつきましては、各国間でかなり意見の違いがございます。
　私どもは、生産性の向上などに直接関係ある、今御指摘の基盤整備その他の構造改善に関連するような政策などについては、その対象にすべきでないということは主張しておりますが、例えば投入補助金あるいは投資補助金といった範疇につきましてはかなり議論が分かれているところでございまして、今御指摘のような非常に明確な点について私どもが主張している点につきましては、これからの問題でございますが、何らかの感触というものが出ているものもございますが、実際には具体的な政策につきましてはこれから議論がなされ、かついろんな形で青あるいは黄色というような仕分けがなされていくのではないかと思っております。
　したがいまして、私どもといたしましては、今御指摘のような政策につきましては、何とか青というような政策にしたいということで努力しているところでございます。
○三治重信君　一つお伺いしますが、日本は大変な輸入国なんですが、米の問題でいろいろ問題があるけれども、まあそれはさておいて、物すごい世界一の輸入国が、まだ輸入を制限しているとかなんとか言われるのは、いろいろのちょっと自己
矛盾の感じを持つわけなんだが、無制限な輸入ということについて、やはりどこの国も農産物の無制限な輸入という観念なんですか。ある商品についてはある程度の割り当てとか、国内自給率というようなものをお互いに認めなくちゃいかぬとか、そういう輸出入についてのその国の農業の基盤とかいうようなものについての配慮、輸出入に対するある程度の自主規制というものは認めるような方向があるのかないのか。
○説明員（川合淳二君）　農業政策は、各国の置かれました気候風土、それから地形などにも当然関係するわけでございますので、私どもといたしましては、各国の農業政策というものはそれぞれ特色ある政策が行われているわけでございますから、そういうものはなるべく尊重すべきだという立場に立って交渉に臨んでいるところでございます。
○委員長（及川一夫君）　ほかに御発言もないようですから、法務省、農林水産管、裁判所及び農林漁業金融公庫の決算の審査はこの程度といたします。
　次回の委員会は二十日午前十一時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時六分散会
平成二年十一月十四日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秋山　　肇君　　　　　星野　朋市君
　　　　　梶原　敬義君　　　　　庄司　　中君
　　　　　渕上　貞雄君　　　　　三重野栄子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　武藤　嘉文君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　相沢　英之君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　大島　友治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　堯躬君
　　　説明員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局官房総務
　　　　　　　課審判官室長　　　生駒　賢治君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局審査部第
　　　　　　　一審査長　　　　　元永　　剛君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　　努君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術政策局長　　　須田　忠義君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術振興局長　　　林　　昭彦君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　山本　貞一君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　村上　健一君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局次長　　　長田　英機君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局水質管理課長　　浜田　康敬君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　境整備課産業廃
　　　　　　　棄物対策室長　　　三本木　徹君
　　　　　　　厚生省社会局庶
　　　　　　　務課長　　　　　　加納　正弘君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　坂本　吉弘君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　横田　捷宏君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局次長　　　　麻生　　渡君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　堤　　富男君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　岡松壯三郎君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　内藤　正久君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　緒方謙二郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　向　準一郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　川田　洋輝君
　　　　　　　中小企業庁長官　　高橋　達直君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局安全衛生部労
　　　　　　　働衛生課長　　　　下田　智久君
　　　　　　　建設省住宅局建
　　　　　　　築指導課建築物
　　　　　　　防災対策室長　　　十亀　　彬君
　　　　　　　自治省財政局財
　　　　　　　政課長　　　　　　湊　　和夫君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　安部　　彪君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　澤井　　泰君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　山本　　正君
　　　参考人
　　　　　　　中小企業金融公
　　　　　　　庫総裁　　　　　　渡辺　喜一君
　　　　　　　中小企業信用保
　　　　　　　険公庫総裁　　　　片山　石郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○昭和六十二年度一般会計歳入歳出決算、昭和六十二年度特別会計歳入歳出決算、昭和六十二年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和六十二年度政府関係機関決算書（第百十四回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和六十二年度国有財産増減及び現在額総計算書（第百十四回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和六十二年度国有財産無償貸付状況総計算書（第百十四回国会内閣提出）（継続案件）
　　　　─────────────
○委員長（及川一夫君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、梶原敬義君、渕上貞雄君及び秋山肇君が委員を辞任され、その補欠として庄司中君、三重野栄子君及び星野朋市君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（及川一夫君）　昭和六十二年度決算外二件を議題といたします。
　本日は通商産業省、経済企画庁、科学技術庁、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○委員長（及川一夫君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略し
て、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○千葉景子君　本日は、最近大変ふえていると言われておりますいわゆる欠陥商品に基づくさまざまな被害、そしてそれに対する救済の方策などについて御質問をさせていただきたいと思います。時間も限られておりますので、本来ならばこれは通産省のみならずほかの厚生省など関係各省がございますが、きょうは通産大臣を中心にいたしまして御意見をお伺いしていきたいというふうに思っているところでございます。
　まず、消費者にとって購入した商品あるいは使用している日常の商品などについては、すべての面で安全で、そして公正なものを求められるということがやはり基本的には保障されるべきではないかというふうに私は思っているところでございます。しかしながら、今日の社会あるいは商品経済などを見ておりますと、大変技術も高度に発展をしてきている、また大変専門化したさまざまな商品も開発をされている、またそれが大量に生産をされ消費者の手元に届いている、こういう実情がございます。そしてまた、商品の流通過程も大変複雑なものを含んでいるということで、消費者にとってはその商品の内容、その技術的な仕組み、あるいは流通過程等すべてを知るということはこれはほとんど不可能に近いと言っても過言ではございません。なかなか知識、情報を得る手段というのは少のうございますし、そういう中から考えますと、普通に商品を購入をして使っているけれども、思わぬ出来事に出くわすとか、あるいはその商品の持つ性質、あるいは場合によっては欠陥、そういうものによって何か事故に遭遇するかわからない、こういう状況に置かれているのではないかというふうに思います。
　日本の技術というものは世界でも大変すぐれているというふうに評価もされ、製品チェックなども大変厳重に行われているというふうに私も受けとめてはおりますけれども、いろいろな調査などによりますと、やはりそういう中からもさまざまな問題が生じているということが言えるのではないかというふうに思います。
　その一例といたしまして通産省から、事故情報収集制度報告書というものがまとめられておりまして、私も拝見をさせていただきました。こういう内容を見ておりますと、これの中では全く使用方法で問題があったということもありますし、それから単品で原因がすぐに発見をされてそれに対する対処がなされたというのもございますけれども、中には原因がよくわからないとか、あるいは今まだ調査中であるとか、そういうものも大変多くこの中に報告をされているところでございます。もし原因がわからないというようなことがありますれば、これは消費者にとっては結局はいろいろ事故なり被害があったけれどもそのままやむを得ないかなということになりますし、調査中の問題などもなかなか時間もかかるという状況もあるようでございます。
　こういう最近の複雑な商品の実情などから見て、それからこういう事故の情報などの統計などを見たときに、やはり何らかこれからこういう問題についていろいろな面で対策を講じていかなければいけないのではないだろうかという私は感じがするのですが、こういう事故情報の統計等ごらんになりまして、消費者の被害あるいはそれの救済などについてどんなふうに通産省としてはお考えになっていらっしゃるか、まずちょっとその基本的な認識というんでしょうか、そこらについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　従来から私ども消費者の安全を確保するという観点からいろいろと努力をいたしてきておりまして、御承知のとおり消費生活用製品安全法、これでＳＧマークも設けましていろいろとやってきておるわけでございます。しかし一方においては、今御指摘がございましたように、原因がわからないというようなものもあるわけでございまして、そういうものに対しては民法の七百九条の適用という形でやってきておるわけでございます。
　できる限り消費者の皆さんがやはり安心して製品をお使いいただけるような体制にしていくということは当然のことでございまして、私どもはそのような方向で努力をいたしておるというふうに考えております。
○千葉景子君　これまでもこういう情報収集をなさって、それに対する指導なども当然行われてきているだろうというふうに思います。それから、消費者側においてもこれはどこかに責任があるのではないか、製品に問題点があるのではないか、それによる被害をこうむったというようなときには、どうしてもやむを得ないときには訴訟などを通じてその被害救済を求めてきたというのが実情ではないかというふうに思うんですね。ただし、これまでのいろいろな法的な救済手段を見ておりますと、これは消費者側にとっては大変時間あるいは費用、さまざまな訴訟上の困難、こういうことを乗り越えて救済を求めていたというのが実情ではなかろうかと思います。
　これまで大変有名な問題になった事件などを見ますと、例えばサリドマイド事件というものがございました。これなどは、わかりませんけれども被害を受けた方が一千人を超えるのではないかとも言われておりますが、これは結局は一九六三年に裁判所に提訴がなされて、十年にわたる裁判を通じてようやく一九七四年に和解という形で一定の救済が図られたということでございます。
　それからまた、いわゆるキノホルムによるスモン事件、訴訟というものがございました。これも一般に市販をされておりましたいわゆる整腸剤ですね、これを使用することによって二万人を超える方々がさまざまな失明だとかあるいは歩行困難等の障害を受けられたということでございます。これもやはり大変長い期間にわたりまして裁判を通じて救済が求められて一定の和解が成立をしたわけですが、これはそれでもその間厚生省の方でスモンの調査班が組織をされて一定の原因究明がなされてきたということもあり、訴訟の中でもそれが大分役立っていたということも言えます。
　また、同じようにカネミ油症の問題、これもやはり普通に使われていた食用油、これの中に合成化学物質が含まれていてこれで被害を受けた。これも長年にわたる裁判での救済が求められてきたということでございます。
　また、そのほかにも森永の砒素ミルクの問題であるとか、あるいはクロロキンの事件であるとか、こういうような薬害がかなり大きな部分を占めておりますけれども、やはり普通に日常の生活の中で使うそういうものから被害を受けたという問題でございました。
　こういう大きな事件などは、かなりの皆さんが結束をされまして、それを通じて訴訟が行われてきたということがありますけれども、これを見ても、やはり消費者にとってはこの商品がどういう構造を持って、一体何が含まれて、そしてそれがどうしてこういう被害につながっているのかということのメカニズムであるとか、あるいはその因果関係であるとか、そういうことを立証するというのは、いわゆる素人といいましょうか、専門的知識を有さない消費者にとってはもうこれは大変困難なことでございますね。しかし、現在の訴訟上では、やはり被害を受けた原告といいましょうか、それを訴える側ですべてそういうところを立証しなければいけないという仕組みでございますので、やはり長きにわたってさまざまな、長期間にわたる訴訟が継続をするということになろうかというふうに思います。
　こういう大変困難なことを経て、裁判所などでも少しでも被害者あるいは原告に立証の容易な方法を考えようとか、あるいは公平さを図ろうとい
う努力は重ねてこられたというふうに思うのですけれども、やはり立法上、こういう現在の法制度の中では消費者にとっては大変困難がつきまとうというのが実態ではなかろうかというふうに思っています。
　ただ、そういう中でも、我が国の法制度の中でも幾つか救済を図る制度がございます。例えば医薬品などでは副作用被害救済基金制度というものが設けられておりますし、それから今言ったように一般の民事救済というものもございます。それから、通産省の関連などでも消費生活用製品安全法というものに基づきましてＳＧマークなどを設けて救済を図っているということもあるようでございます。こういう意味で若干の個別の救済方法はあるのですが、なかなか統一的な救済の手段というものは今設けられていないというのが現状ではないかと思います。
　通産省で設けているＳＧマーク、それによる救済というのをちょっと簡単に御説明いただいて、今どんなふうにこれが機能していますか、御報告いただければというふうに思います。
○説明員（坂本吉弘君）　ただいまお尋ねの、いわゆるＳＧマークの制度につきまして、その概要と今日までの実績についてお話し申し上げます。
　本制度は、今御指摘の消費生活用製品安全法に基づきまして、日常使われる諸製品の安全確保を民間の自主的な努力によって推進するという見地から昭和四十八年に設立いたしました製品安全協会において自主的な安全基準を作成いたしました。これに合格したものについてはいわゆるＳＧマークを付すと、こういう制度でございまして、現在ほぼ七十品目にＳＧマークが貼付されております。
　代表的な商品といたしましては、乳母車とか、あるいは歩行補助車とか、バドミントンラケットというようなものでございまして、これらについて貼付しておりますマークはトータルで約八億三千万枚というような数字になっております。これは平成元年末の数字でございます。
　これを張っておりますが、さらにあわせて、これによって事故が起きた場合、ＳＧマークが付された製品の欠陥によって事故が起こって万一消費者に人身被害が発生いたしました場合には、その被害者救済措置といたしまして二千五百万円を限度とする賠償金の支払いが確実に行われるようにするということを制度といたしております。また、死亡等の重大事故が生じた場合には、明らかに被害者の方に責任があるという場合は別でございますけれども、賠償に先立って一時金をお支払いして迅速に対応するというようなことにいたしておるところでございます。
　統計的に申し上げまして、今日までの賠償実績でございますが、四十九年度から元年度までの賠償件数は二百九十五件、賠償金額はトータルで一億四千百四十四万八千円ということになっておる次第でございます。
　以上が概要でございます。
○千葉景子君　今御報告をいただきましたように、日常の生活用品と申しましょうか、そういうところにはＳＧマークの適用によって一定の救済が図られているということが言えようかというふうに思うんですね。しかしながら、それで必ずしも全部が網羅されるというわけにはまいりませんで、先ほどの事故情報の報告書、あるいは最近、こういう相談にあずかるのは弁護士ということが多いんでしょうけれども、弁護士会で調査などをしてみますと、やはり思いもかけない事故に遭遇をしている。なかなかそれを直接に救済する制度というものがないものですから、交渉をしたり、あるいはやむを得ず訴訟になっているケースなども多いというふうに聞いております。
　これは、きょうは時間がありませんので、本当に一つ一つ指摘するわけにはまいりませんけれども、結構多いのが自動車の欠陥事故であるとか、あるいは家電製品、その他燃焼器具、こういうものなどについてもかなりびっくりするような被害というものが出ております。これは最終的に、それが本当に欠陥かどうかというのはこれからいろいろ解明をされていく問題だろうというふうに思います。
　例えば一例でございますけれども、自動車の助手席のダッシュボードの付近から突然出火をして、火を消そうとして片手運転をして横転して炎上事故を起こしたというようなことも指摘されておりますし、高速道路を走行中、後ろのエンジンから煙が出て、出火をして全焼してしまったとか、それから信号待ちしているときにエンジンルームから出火して、通りがかりの人と一緒に消火したとか、こういう例なども出されております。
　それからまた家電製品などでも、これは報道されたケースもございますけれども、突然テレビからの発火ですね、それによって家が全焼したケースなどもありますし、まあ全焼はしなくてもあたりを燃やしてしまったというのもあります。あるいは、ふだん使っているオーブントースターなどが過熱をして部屋じゅうが煙になったとか、それからビデオから煙が出たとか、あるいは電気毛布とか電気オーブン、冷蔵庫、こういうものからやっぱり煙が出たとか発火した、こういうことなども大分報告をされております。
　それから、燃焼器具などでも、ストーブとかふろがま、あるいは瞬間湯沸かし器、ファンヒーター、ガスレンジ等、これは本当に日常私たちの周りにあるもの、こういうものからのさまざまな発火とか過熱とか、そういうことも報告され、これらも原因がわかりたものもあれば、あるいはどうもよくわからない、これから究明されなければいけないというケースもあるようです。
　こういう一定の個別の商品、いろいろなもの個別に、ＳＧマーク含めて、救済の手段というものは少しずつつくられているんですけれども、どれにも該当するという救済手段ですね。どういう商品にも当てはまるという救済手段というものは現在ございません。こういう問題については、国際的にはやはり消費者保護という面からさまざまな取り組みとかあるいは手段が講じられるようになってきております。
　例えて言いますと、アメリカなどでは、一九六二年にケネディ教書に基づいて、これはまあ消費者の権利宣言みたいな内容になるんだろうと思いますけれども、消費者は安全であることの権利、知らされるべき権利、選択できる権利、意思が反映される権利を持つことを明確にうたいまして、これらの権利の実現のために政府の立法的行政的行動が求められるんだということをきちっとうたい、ここからいわゆるＰＬ法、製造物責任法ですね、これの制定というものが実現をされてきたという経過がございます。この法律によりまして、製品に何らかの欠陥があって、その欠陥によって損害をこうむったときは製造者とか売り主は過失の有無にかかわらず賠償責任を負うと、こういう法制度がこれまで定着をしてきたという経過がございます。
　それから、ＥＣも一九八五年にＥＣ指令を出しまして、やはりこれも無過失責任を中心としました製造物責任法の統一的な国内立法を各諸国に命じているということで、これに基づいてＥＣ諸国でも相当数国内立法が施行されるに至っているわけでございます。
　こういうふうに、やはりこういう複雑な商品社会ということを背景に、それから製造者と商品を使用する側というのは一般の契約と違って互換性がございません。片方が製造して片方は素人であるという関係で商品というものが流通をしておりますので、やっぱりこういう立場などを踏まえて考えますと、日本もこれから国際的なこういう動きと連動して消費者を保護するための施策というものが必要になってくるのではないだろうかなというふうな私は気がいたしております。いわゆる製造物責任法と一般には言われますけれども、こういう制度の国際的な流れなどをかんがみるときに、日本でもこの法制度へ向けてそろそろ取り組みを始めなければいけない、あるいはもう制定に向けて準備をしなければいけないのではないかというふうに思いますけれども、こういう世界的な動きなどを含めてどんなふうにこの製造物責任法
について考えをお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　今御指摘をいただきましたように、アメリカにおきましてもＥＣにおきましてもこの製造物責任制度につきましては法体系もできておるわけでございます。私どもといたしましても、現在、製品安全協会の中に製造物責任制度調査研究委員会というものを設けておりまして、そこで今御指摘いただきましたような各国のいろいろの法体系についても調査をいたしております。
　今御指摘のように、消費者がそういう事故に遭った場合にこれをどう救済をしていったらいいのか。特に従来は、先ほども私申し上げましたように、民法七百九条で対応していただいておりますけれども、特にこれは消費者の方で挙証責任をしなければいけないということになりますと、なかなか消費者では挙証責任ができないのじゃないかという御指摘もあるわけでございまして、一体その辺のところをどうこれから対応していったらいいのか。特にそういうアメリカやＥＣの法体系もございますし、それらを参考にしながら、要はしかしいろいろ今御指摘いただきましたようなものに対する消費者の取り扱いの不注意で事故が起きているということもあるわけでございまして、そういうものまで製造者が責任を持たなければいけないのかどうかというような議論もあるわけでございます。その辺をどういう形でこれからまとめていくかということで、今までも研究委員会で御勉強いただいておりますけれども、私ども役所といたしましても、これから一体こういう問題をどう取り扱っていったらいいかということを真剣に取り組んでいきたいと考えておるわけでございます。
○千葉景子君　ぜひ真剣にお取り組みいただきたいと思うんです。一部の報道等によりますと、もう次期国会あたりにはこういう法律が出されるのではないかというような報道などもありまして、これは大変結構なことだというふうに思ったんですけれども、どうも今のお話ですと、今研究に取りかかっているというようなお話のようでございます。
　ただし、このように世界的にももう既に運用され、大きな実績を上げているという報告もございますし、それから日本でも、例えば私法学会などがこの製造物責任に基本的な提言というのでしょうか、取りまとめた報告なども出されております。あるいは弁護士によるさまざまな問題指摘もございますし、公明党さんでしょうか、こういうものに対する試案なども既に出されているというようなことも聞いているところでございます。そういういろいろなことを総合してみますと、早急に研究も進めていただいて、やはり早くこういうものが救済できる場をつくっていただきたいというふうに思います。
　ただし、いろいろなこれは問題点を含んでいるだろうというふうに思いますけれども、基本的にはやはりあくまでも消費者の立場を尊重してつくられるべきものであるし、それからこれまでの歴史とか、あるいはこれまでの救済の図られ方、それからさまざまな提言とか指摘を見ておりましても、これは少なくともやはり消費者の保護ということを基本にして、それから立証の困難性を救済する、そこにきちっとした基本を置いていただく、あるいは欠陥、まあ欠陥といいましてもなかなか難しいですけれども、どういうときに欠陥と言えるのかどうか、そういうことについてもやはり一定の推定規定を置くとか、あるいは因果関係ですね、これもなかなか難しいところです、普通裁判などで立証しますと。この原因でこの結果が当然起こったんだと、こういうあたりもやはり消費者にとっては、普通に使っていれば別に何も起こらなかったということぐらいしかわかりませんので、そういうところもきちっと盛り込んでいただく。こういうことなどを中心にしてやはり立法作業を進めていただきたい。私たちも当然取り組んでいきたいというふうに思っておりますけれども、こういう基本的な問題点をぜひ押さえておいていただきたいというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　先ほどもお答えをいたしましたように、今御指摘のようないろいろの事故が万が一起きたときに消費者をいかに救済していくかということは非常に重要な問題であると私は認識をいたしております。
　ただ、今逆にまた御指摘をいただきましたように、なかなか難しい、因果関係一つ取り上げてもなかなか難しいし、それからもう一つ、もし製造物責任法というようなものを万が一考えた場合に、やっぱり保険制度というようなものも私は考えていかなければいけないのじゃないだろうかということも考えるわけでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げたように、安全協会の方においては委員会を設けていろいろと御検討をいただいてまいりましたけれども、いろいろと私どももこれは真剣にやっぱり役所自身で取り組んでいかなければならないという考え方は正直持っておるわけでございまして、そのような方向でこれから取り組んでまいりたいと思っております。
　それと同時に、やはり製造者の皆さんにもそういう事故が起きないような、できるだけ安全対策を考えながら製品をつくっていただくということも大変大切だと思いますので、そのような指導も私どもはいたしてまいりたいと考えるわけでございます。
○喜岡淳君　科学技術庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。
　株式会社テイカの岡山工場からの廃棄物の中に放射線が含まれておったのがわかりました。これはことしの夏のことであります。科学技術庁の方で全国十の府県に対して調べたところ、同じような事実が確認されております。
　私は香川県の出身ですけれども、香川県でも、八月に県がちゃんと認可した産業廃棄物の最終処理場三カ所を調べたところ、産廃として捨てた泥の中から放射線が検出されたわけです。捨てられておったところは香川県の三カ所で、合計十万トンと言われております。私ども香川県には放射能を扱うような原子力発電所もありませんし、放射線が出てくるような工場も一切ないわけですから、まさかこんなことになるとは夢にも思っていなかったわけですけれども、十年間にわたって十万トン分のチタンを含んだ泥が、産業廃棄物として尼崎の方から捨てられに来ておったわけであります。
　そこで、県民も大変驚きまして、特に放射線を含んだものが、雨が降れば雨水の中に放射線が流されていくし、飲料水への影響とか、ひどいのはこの泥を使って、放射性廃棄物を含んだ泥で谷を埋め立てして、そこの上に土を覆いかぶせて、その上に稲をつくっておったわけですね。その米も既に収穫されて市場に出ておりますから、その米に対する影響とか、あるいは人体に対する影響とか、県民の中で大変な問題が発生しておるところであります。
　そこで県議会でも大変な議論になって、香川県の方から科学技術庁に対して、チタンを含んだ汚泥の核種分析というものが依頼されておると思いますが、これはいつごろ分析結果が出るんでしょうか。科学技術庁長官、お願いいたします。
○説明員（長田英機君）　先生今御指摘の分析結果でございますけれども、汚泥の分析を分析センターが県から依頼を受けておりまして、現在分析中でございます。まだ結果が出ておりませんが、近く出るというふうに聞いております。
○喜岡淳君　長官、お願いをいたしておきますけれども、当初の予定は十月末ごろということであったんですよ。もう十一月も半ばを迎えつつありまして、このままずるずるいきますと、早くても一カ月後にできるかどうかまだわからないと思うんですよ。十一月の末にできるかどうかも今の答弁ではわかりません。大臣、県の方も皆さん心配しておりますから、十月末ごろとお約束されたものについてはひとつできるだけ早く出していただ
きたいと思うんですが、そのあたりどうでしょうか。
○国務大臣（大島友治君）　委員御指摘の問題につきましては、大変いろいろと御心配かけて御迷惑とは思っておりますけれども、私が今聞いておる範囲内ですと、やはりああいう問題につきましては綿密な調査そのものが必要ということが前提に立ちますので、できるだけ早くということで詰めておりますけれども、今のところではもうちょっと、一カ月ぐらいはどうかなというような報告を受けているわけなんですが、一応その程度でひとつ御了承いただければと思います。
○喜岡淳君　県民感情も非常に混乱しておりますので、また県の方としても対応方針を出しようがありませんから、十月末ごろというお約束でありましたから、あと一カ月ということでひとつ確認してよろしいですか。間違いなく、よろしいですか。
○国務大臣（大島友治君）　そのように御確認いただいて結構でございます。
○喜岡淳君　それではひとつよろしくお願いいたします。
　それでは、資料を配っていただきたいと思います。
　　　〔資料配付〕
○喜岡淳君　今のチタンの問題を受けて、科学技術庁を中心にして厚生省、通産省、労働省、この四省庁が「チタン鉱石問題に関する基本的対応方針」というものを出されております。九月七日付で出ておる文書でありますが、この文書をもとにして全国の自治体や企業に対して、これからチタンを含んだ鉱石については次のような対応をいたしますよという指導文書を出されたものだと理解いたしております。ただ、この文書を受け取った自治体あるいは企業の方では、どうもこの指導文書では具体性に欠けておるのではないかというような疑問の声も出ておるわけであります。そこで私は、この指導文書の内容について幾つかの疑問点がありますので、質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、この基本的対応方針は当面の対応措置と最終的な対応措置と二つに分かれておると思います。「当面の措置」の（１）の②のところであります。「従業員の作業環境は、電離放射線障害防止規則に定める基準以下であることを確認すること。」、要するに放射線の濃度の問題だろうというふうに思うんですが、この防止規則というのは、いわゆる病院のレントゲン技師さんとかあるいは原子力発電所なんかで働くプロの人たちといいますか、放射線を浴びるような職場で働く人たち、この人たちの職場環境は五十ミリシーベルトというのがこの法律で限度が決まっておりますね。したがって、このチタンを扱う工場あるいはこのチタンの汚泥を処分する処理場、ここでも五十ミリシーベルト以下にせよということだろうと理解をしておるんですが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○説明員（下田智久君）　労働省におきましては、放射線業務に従事する労働者の健康を守るということで、労働安全衛生法に基づきます電離放射線障害防止規則というものを定めております。その中で作業環境条件というものを、この規則が適用される条件というものを書いておりますが、その条件といたしましては、放射性物質の濃度あるいは数量が一定以上であるという作業場に限ってこの電離規則を適用するということになっております。
○喜岡淳君　そういうことでいきますと、いわゆるレントゲンの技師さんとか原子力発電所などで働く人たちは五十ミリシーベルトというところがあるだろうと思うんです。
　そこで、今問題になっておるのはその辺の工場とか我々のすぐ身近の処分場から放射線を含んだものが出てきたわけですから、そこで働いておる人がこの五十ミリシーベルト以下であるかどうか、どうすればわかるんでしょうか。「確認すること。」というけれども、働いておる人が、自分の働いている職場が本当に五十ミリシーベルト以下で大丈夫かどうなのか、確認せいといったってどういう方法があるんでしょうか。
　だから、例えば確認せよというのであれば、働く人たちについては必ず胸のポケットのところにどれぐらいの被曝を、放射線を浴びておるのか、それがわかるような被曝線量計というんですか、レントゲン技師さんなんかがつけていますよね、胸のところに。何かチェックできるようなものをつけています。だから、そこで働く人たちにだって何かつけると。そういう具体的な指導が必要じゃないでしょうか。どうでしょうか、そのあたりは。
○説明員（下田智久君）　今回のチタン鉱石問題につきましては、その鉱石並びに残滓物、そういったものの放射線レベルを計測いたしましたところ、電離放射線障害防止規則が適用されるレベルよりかなり低いということでございまして、濃度的には問題ないというふうに考えております。
○喜岡淳君　調べた結果、濃度的に低いから問題ないのだと、こういう御答弁だろうと思うんですが、そこに働いておる人は毎日毎日そこで働いていますけれども、不安なんですよ。だから逆に言えば、問題ないんだったらないと、明らかにそれがわかるように、ちゃんと胸に被曝の量を調べられる線量計をつけるように指導するのが私は本来のあり方だろうと思うんです。
　原子力あるいは放射線に係る行政の最大の問題は、後から心配ない心配ないと言うだけなんですよ。本当にそれを納得させるような行為がないところに国民の不信感が広がっておるわけですから、必ずここにつけなさいと。原子力発電所で働いておる人だって胸につけておるじゃないですか、わかるように。つけてみて、ああ大丈夫だな、安心できるんだなと。こういう方が私は大事じゃないかというふうに思いますので、ぜひ従業員の人たち皆さんに被曝の量がわかるような被曝線量計をつけさせるような、そういう具体的な指導をしていただきたいと思います。
　それからもう一つですが、この作業環境の中でいわゆるラドンガスの問題です。発がん性の高いと言われておるこのラドンガスというものは一体どういうふうにチェックするような指導をされておるのでしょうか。
○説明員（長田英機君）　ラドンガスの問題につきましては、現在ＩＣＲＰにおきましてもその防護につきましていろいろな検討がなされております。すなわち、国際的にもいろいろな検討がなされております。また、当庁でもその測定方法あるいは現状とか、そういうものについて調査研究を進めているところでございます。
　そのような段階にあるわけでございまして、この基本的対処方針の中で、特にラドンについてどうしろこうしろということは述べていないわけでございます。
○喜岡淳君　それではお尋ねしますけれども、そもそも作業場で働いておる人たち、チタンを扱う工場あるいはチタンから出た汚泥を処分する処理場で働く人たち、つまり、こういう放射線の中で働いておりながらもこの人たちは一般人として扱うのか、それともレントゲン技師や原子力発電所で働くような人たちと同じような、プロと言ったら言葉は悪いでしょうけれども、そういう人たちのように扱うのか、そのあたりの区別はどうですか。
○説明員（下田智久君）　ただいま先生御質問の点につきましては、工場で働いておる場合に一定レベル以上の放射線がある業務につきましては、先ほど申しました電離放射線障害防止規則が適用ということになります。
　ただ、今回のチタン鉱石の場合は、その放射線レベルは、私ども労働省が適用しております規則以下のレベルであるということで適用除外になるということでございます。したがいまして、先生御指摘の放射線を測定するフィルムバッジ等は管理区域に適用されませんので、規則上は使用する必要はないということになるわけでございます。