○山本太郎君　でも、現在でも継続して実施しているわけでしょう、入域管理・被ばく管理事業。
　五十ミリ超えているというところが下がってきたというのは実際に認めているけれども、二十ミリも下回っているところもありますって、でも、二十ミリとか五十ミリとか、感覚おかしくなっていません。麻痺しているんじゃないですか。事故前から考えてみて。で、普通に原子力の事業者の人たち、考えてみて。おかしいでしょう。そういったところで線量が下がったからって、生活戻れということ自体がおかしいんですよ。むちゃくちゃですよ。そんなこと許されていないでしょう。
　仮に一部放射線量が低下しても、周辺には汚染レベルが極めて高いエリアが残っている。極めて高いとは言えないといいますが、放射線管理区域の基準、年間五・二ミリシーベルトを確実に下回る状態、これ最低限でも保証しなければ、これ帰還促進するのおかしいんですよ。だって、一般公衆ってどれぐらいでしたか。一ミリに抑えなきゃ駄目なんじゃないですか。確実におかしくなっていますよ、感覚が。
　復興庁の法案概要資料によれば、市町村長の策定する計画に基づき、帰還住民の日常生活に必要な宅地、道路、集会所、墓地等を含む範囲で特定帰還特別区域を設定、放射線低減を行う。これ、農地とか住宅周辺の山林は含まれないと。帰還困難区域に帰るか帰らないか、判断迫って、帰りますと言った人だけ、家の周りちょこちょこっと除染してあげる、そんな法改正ですよ。
　帰るかどうか迷っている人の地域の汚染はそのまま放置。政府自身も、この汚染引き起こした責任、問われているはずですよ。それにもかかわらず、今すぐ帰る意思示さないなら除染してやらないって、何様。加害者なんですよ。
　資料の五。政府は、帰還困難区域が設定されている大熊、双葉の住民に帰る意思があるかを、あり、なし、保留の三択で調査。両町とも、回答世帯の半数以上が帰還意向なし、双葉四十四世帯、大熊百二十世帯。あるいは保留、双葉七十五世帯、大熊七十七世帯。これ、保留という回答の多さ、えらく目立ちません。そして、帰還希望を示す世帯は、大熊百四十三、双葉九十三。世帯中に一人でも帰還の意向があれば帰還の意向ありに換算する。これ、集計のやり方おかしくないですか。帰還の意向を示すことが除染の条件、そうされていることで回答が誘導された影響もあると思います。
　資料の六。昨年九月の福島民報。大熊町の六十代男性は、三択で聞かれてもどうしたらいいか分からない。別の六十代男性は、帰還できるようにするための具体的な条件を複数提示してほしい。五十代男性は、どこまで除染するのか分からない状況の中では判断が付かず、答えられない。調査の在り方、批判されていますよ。
　資料の七。同じく帰還困難区域が設定された浪江町津島区長会長を務める末永さんのお言葉。希望する人だけを除染したら地域がまだらにされる、自宅以外は高線量なのに誰が戻るのか、俺の自宅が除染されたら無料で貸すから子供を連れて暮らしてみろ、そう言ったら、職員は一言も返答できなかったという。これらの声、当然ですよ。
　将来にわたり居住を制限する、政府が決めて避難させた、極めて汚染レベルが高いから被曝を管理する、そう言ってきた地域ですよ。今になって、帰る人だけ家の周りちょこちょこっと除染する、そう言われている。帰還するかどうか聞く前に、日本の法令しっかり守って、全域を最低限放射線管理区域未満の汚染レベルに下げなければならない、これ当然じゃないですか。帰還の意思を国が問うのはその後ですよ。ここまで下がった、事故前はこうでした、どうなさいますか、これがないじゃないですか。
　資料の四。世界の核施設災害及び核実験被害地域で、一度住民避難を行った地域に再度住民を帰還させようという政策は失敗、あるいは、そもそも行われていません。
　一九八六年、ウクライナ・チェルノブイリ原発事故。原発周辺三十キロから約十万人強制移住。村や町など、百八十八の居住区が廃止。汚染と事故原発での不測の事態を警戒し、三十五年以上経過してなお居住禁止。一九五〇年代、旧ソ連、ロシア・ウラル地方、マヤク生産合同事故。プルトニウムを扱う工事からの廃液放出と火災事故により一万人強制移住。二十三の村が閉鎖。五十年以上経過しても再定住は行わず。一九五〇年代、マーシャル諸島、核実験被害。ビキニ環礁住民百六十七人、エニウェトク環礁の住民百七十二人が強制移住。六〇年代末に再定住計画が策定されるが、汚染レベルが高く、七八年には再度強制移住命令。
　政府は、事故は収束した、線量は下がったと言う。当然、事故直後より下がったんでしょう。都市部の平地では、一部集中的な除染の効果もあったんでしょう。でも、これってごく一部の環境改善にすぎませんよ。終わりの見えない生態系汚染の全体像に目向ける必要あるんじゃないですか。
　生活圏の周りだけちょこちょこっと除染する。政府方針の批判には、山林と一体である地元の生活実態を訴える声が多い。岩渕委員からもありました。
　資料の八。浪江町の林業従事者。俺たちは林業で生きてきた、山を除染しないと生きていけない。悲痛な声を上げている。
　山林の汚染状況を調査する専門家たちは、事故から約十年経過した時点でも問題を指摘。除染されない山林に放射性物質が蓄積、残り続ける。山林の汚染が食物連鎖を通じて山菜や川魚などに濃縮され、汚染が高止まり。居住地を除染しても、山林から流れ出した放射性物質で再度汚染されてしまう。
　政府は、福島県の七割を占める森林、山林の環境を汚染してしまったことの重大さ、全く認識していませんね。数世代にわたる環境回復の取組が必要なんですよ。避難指示解除後も警戒態勢の中で生活が続いているのが現実。
　これ、先ほど農地の話出てきましたよ。これ、これまで解除されてきたところ、農業やるんだったら御勝手にという形で、ずっとこれ認めていますよね。個人の営農者が圧倒的に多いんですよ。これによってどんな被害を被るかといったら、これ、企業として、組織として、何かしら法人で農業に取り組んでいたら、これ電離則で守られるはずでしょう、ちゃんと管理されるんだから。個人の営農は自己責任になるんですよ。
　で、農地のことを事前にまだ調査すらしていなくて、この後、地元と話し合いますって。この後も自己責任の農地で、砂煙が舞い上がったりとかしながら、呼吸でこれ放射性物質とか取り組んで、内部被曝につながる。そんなことも分かっていながら、そこに対して何も、何かフォローを入れようとするような気配もないじゃないですか。もう実際に解除されたところでそれが普通に行われていますよ。そして、これから行われることも、これまでやってきたことに準じるわけでしょう。むちゃくちゃじゃないですか。
　避難指示解除は、支援、補償の打切りとセットで行われてきた。原発事故後、政府は、避難指示などが出た十三市町村の住民を対象に、医療費、保険料等の全額又は一部を免除してきた。一七年四月までに避難指示解除された十一市町村に関しては、解除後十年でこの減免措置を停止する方針が示された。ごめんなさいね。はっきり言ったら棄民政策なんですよ。ずっと続いているじゃないですか、二〇一一年の事故から。それを思うとちょっと感情が高ぶって、申し訳ない。
　戻ります。資料の九。昨年、双葉郡の住民が方針撤回を求めて設立した福島原発事故被害から健康と暮しを守る会は、次のように訴えている。
　原発事故で強いられた放射線被曝による健康へのリスクは生涯続く。また、いまだ生活再建途上にある被害者にとって、医療費等減免措置はまさに命綱。国策で進めた原発で重大事故を起こし、放射能汚染で故郷を奪い、なりわいを奪い、避難生活を強いたのです。そして、避難指示生活をはるかに超えた地域の多くの人々を被曝させた、その責任は国と東電にある。
　その責任、感じていますか。言葉だけにしか思えない。どうしてこんな、当事者に、被害者に、声上げさせるんですか。
　帰還困難区域からの避難者に対しては今のところ医療費等減免措置は続いているが、今後打ち切られることが懸念される。
　資料の十。復興庁とやり取りしました。そのメールのやり取りです。これ、何かといったら、避難指示が解除された区域については、同様の考え方で、これまでと同様の考え方で医療費の減免の見直しを進める。医療費減免、支援を打ち切る気満々の内容になっているんですよ。
　十年、二十年で終わりませんよ。どれだけのでかい事故、とんでもないことが起こっているかって、あなたたちが一番分かっていることじゃないですか。長期的に見てどうするべきかということをこの国会で決めてほしいなと。でも、その中身ないですよ、はっきり言っちゃえば。
　医療費減免措置、当初の規模でのそれらの継続、更なる対象の拡大をしなきゃいけないんですよ。因果関係なしってなるから、お構いなしなんでしょう。やってくださいよ。
　どこまでの範囲の対象に医療費の減免措置を広げるか、どれぐらいの期間続けるべきか、二つの制度に立脚すべきということを提案させていただきます。
　資料の十一。一つ目は、東海村ジェー・シー・オー事故関連。周辺住民等の健康診断事業。この制度は、評価された被曝線量が一ミリシーベルトを超える者、健康診断を希望する者が対象となります。本人が望む限り事実上生涯にわたって受けられる健診。事故直後に基準を上回る被曝を余儀なくされたことを根拠に対象者を広く取るということがこれでできるじゃないですか。
　そのためには、もう一つ、皆さんがつくったものですよ、資料の十二。原発事故子ども・被災者支援法、これに基づき設定された支援対象地域。避難指示区域外で、福島県の浜通り及び中通りがその対象地域とされた。それ以外に広げようと思ったら追加していけるという立て付けになっているはずですよ。この支援対象地域全体を医療費減免の対象としていないのは、立法趣旨を無視した不作為です。最低限、この支援対象地域に一度でも指定された地域の住民及び事故時点での居住者は全て対象にする必要があると思います。
　大臣、最後に、医療費減免措置の継続期間、これ対象者の生涯続けるということ、理にかなっていると思います。被災者のことを思われているとふだんからおっしゃっている大臣、これについてはやると約束していただきたいんです。いかがでしょう。