Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野委員　その第三国定住をする難民の最初の受け入れが本当に新宿周辺でいいんだろうかというのが、私は疑問であります。東京だけが日本ではありませんし、東京というのはアメリカにおけるニューヨークのような場所でございますから、本当にそこでいいのか。
　それから、私がもう少し疑問に思うのは、ミャンマーのコミュニティー、実は私の地元は、ミャンマー人のお医者さんが昭和三十九年に来られて開業された、ミャンマーのコミュニティーがあります。ミャンマー人のコミュニティーに近いところで受け入れて、確かにミャンマー語で生活はできるかもしれませんけれども、それが日本の国内に定住したということになるのか。多少厳しいかもしれませんけれども、日本語できちっと暮らせるようなところで、周りにミャンマーの方もいらっしゃらなくて、とにかく日本語で暮らさなきゃいかぬ、苦しいけれども、二年、三年たつうちに日本の社会で日本語で生活ができるようになる。
　どっちがいいのかというのは、これはやはりしっかり議論しなきゃいけませんし、本当に新宿に副大臣がおっしゃったような大きさのものを借りるのがいいのか、あるいは、四国でも九州でも東北でも、空き教室の一画を借りてそこで研修をやるのがいいのかというのは、これは最初のパイロットテストをやる前に本当に考えてやらなきゃいかぬことだというふうに思っております。
　確かに、外務省の総予算から見ると、一億五千百万円というのは、それは一億円のお金ですから相当な金額ではありますけれども、総予算から見ればそんなに大きい金額ではないのかもしれません。今度のメコンにかける橋は百億円ですから、それを無償でやるという外務省ですから、一億円なんというのは橋のワンスパンにも満たないようなことかもしれません。
　赤字の会社というのは、まず新聞をとるのをやめるところから始めるんですね。新聞をとるのをやめて、今までビルメンの会社に床を掃除してもらっていたのを、社員が朝早く来て自分で掃除をする。そういうのは、金額としては大したことないかもしれないけれども、やはりコスト感覚というのがそれで変わってきて、無駄をどうやって削っていくかということになるんだと思うんです。
　そうすると、やはり、大臣おっしゃいましたように、当たり前のように、官の感覚で七千万円を計上して、それで施設を借りてというのは、私は間違っていると思います。
　これからやろうとする第三国定住というのは、これは私も大変大事なことだと思いますし、うまくいったらいいというふうに思っております。これを成功させるためには、やはり、大勢の日本の国民の皆さんから、これはいいことだから我々も手伝うよと言っていただく、そういうパイロットプランでなければならない。そのときに、朝、みのもんたさんが、御家族がミャンマーから来るけれども、一家族当たり三千万円のコストがかかりますなんと言われたら、それはパイロットテストがひっくり返っちゃいます。
　私は、もう一度この予算を外務省は真摯に見直して、これだけのものを計上したけれども実際はこれでやろう、余った分は国庫に返納するなりなんなりしようといって、やはりこういうところからコストを削っていくというのが大きな事業仕分けにつながるわけで、枝野さんが頑張っていらっしゃいますけれども、やはり、こういうものを足元で許しておいて、そこでスーパーコンピューターはどうなんだといっても、これはなかなかうまくいかないんだと思います。こういう小さな予算でも、きちっと削らなきゃいけないところは削る。
　第三国定住のような新しいことをやろうとするなら、国民の皆さんに手伝ってもらって、要するに国民の皆さんと一緒に生きてくださいというのがこのパイロットプランでありますから、それならば、最初から手伝ってくださいと言って、税金はなるべく下げるかわりに皆さんよろしくお願いしますと言って、ミャンマーの方が、最初はミャンマーの方がいらっしゃらないようなコミュニティーで、日本語で日本社会の中で早く暮らせるようにするにはどうしたらいいのかということを私はやはり外務省には考えてもらいたい。一億五千万円で当たり前のように新宿に事務所を借りて、やる、そういうものではないと思っております。
　ぜひこの件についても外務大臣にきちっと予算を見直していただいて、実は、外務省の予算にこういう細かいけれどもおかしなものというのはたくさんあるんです。一つ一つ政務三役で、大臣はお忙しいでしょうから、副大臣なり政務官に少し外務省の予算を見直していただいて、本当にこれは、削るところは枝野さんでなくても武正さんで削れるはずでありますから、そういうところはきちっとやっていただきたいというふうに思います。
　時間があと若干になりましたので、例の密約の話、中身の話はまた時間のあるときにやらせていただきたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、自民党ができなかったことを外務大臣にやっていただきましたので、これは感謝申し上げ、敬意を表するところでございます。
　ただ、その上で幾つか私はちょっと残念だなと思うところがありまして、一つは、やはり、今まで外務省が隠してきたものを調査するのに外務省の内部調査でよかったんだろうかというのは、私はこれは違うのではないか。本来なら、外務省と無関係の独立した委員会をつくり、そこに独立した事務局があって調査をすべきだったのではないかと思うんです。
　いろいろな、公館やら何やらから十数人引き抜いてこの調査に当たらせたという話は聞いておりますので、それは外務省も大変だっただろうなと思いますし、外務大臣の意気込みは非常によくわかるわけですけれども、私がわからないのは、これは何で泥棒に金庫の掃除をやらせたのか。金庫の掃除をやるなら、やはり身元のはっきりしている人にやらせるべきではなかったかと思うんですが、なぜ外務大臣はまず外務省に内部調査という形でやらせたのか、その大臣の真意をお伺いしたいと思います。
○岡田国務大臣　委員、ちょっと泥棒呼ばわりはやめていただきたいと思うんですね。外務省の職員は、これは誠心誠意やったと思います。
　外部にやらせるというのは一つの手法ですけれども、一つは、非常に限りがあると思います。外務省じゅう全部調べるなどということはできません。どこにどういう資料があるかということをわかっているのは、それは内部の職員であります。
　そして、同時に私がここで考えたのは、この調査を中でしっかりやることで外務省の意識を変えようと思ったんです。つまり、そういう情報をきちんと保存し、そして隠したりするということが、世間からいえばそれはおかしなこと、よくないことでありますが、そのことをしっかり認識してもらうためにも、やはり自分たちの手でしっかりやってもらうということが非常に重要であるというふうに考えました。
　そして、私が予想していた以上の熱意を持って調査チームは調査をしたというふうに私は確信を持って言えます。土日も含めて非常に徹底的に調査をいたしました。そこの熱意、そしてその本気さというところについては、私は全く疑っておりません。結果を見れば、私は、内部の調査をしっかりやって、本当にそういう手法でよかったというふうに思っております。
○河野委員　私は、若干結論に疑義があるところがございますが、それはおいておいて、外務大臣が一生懸命やってくれた、多分一生懸命やったんだと思いますし、結論はよかったのかもしれませんが、今まで組織ぐるみで隠ぺいしていたところが、その組織の一員が調査をして、なおかつ、合意議事録があったけれどもこれは密約でもないというような、私はあれはいかがなものかなと思うんですが、そういうふうに、いかがなものかなといろいろな人が思う、あるいは、社説の中にも、あの結論は、第三項目でしたか、この結論はいかがなものかというようなことが書かれるような調査結果になったわけですから、やはり私は、瓜田にくつを入れずという言葉がありますけれども、まず、独立した人間がきちんとやって、その人たちのいわば権威と独立性、中立性を担保にしてこうだったんだと言えれば、そこで終わったのではないかというふうに思うわけであります。
　もう一つは、私は北岡さんという方をよく存じ上げておりますし、私はすばらしい方だと思うので、北岡さんを属人的にこの人がと言うつもりはないんですけれども、今度の有識者委員会の座長がかつて外務省の一員として国連大使をやっていた、つまりその組織と関係をしていた人間がトップで調査をした、あるいは、その調査をしたのがまず内部調査であったということは、これは、仮にやったことが一〇〇％正しかったとしても、外から見ると、何か手心が加わったのではないかというふうに思われても仕方がないのではないか。本来、やはり組織と関係ない人間が独立した調査をやるべきだったのではないかというふうに思うんです。
　意識を変えたかったという外務大臣のこともよくわかりますが、私は、それよりも国民に対する説明責任の方が今回は重かったのではないかなというふうに思います。
○岡田国務大臣　ここはやり方の問題ですが、私は、当初考えたのは、そういった形でまず内部で徹底的に調査をさせる、しかし、そこで終わることなく、外部の第三者による評価を行うということで組み立てまして、ですから、調査しっ放しではなくて、そういった有識者による徹底した調査、三カ月かかったわけです、内部調査は二カ月ですが、有識者の調査は三カ月。それは、単に外務省の調査をもとにしただけではなくて、もとの資料にも戻ってかなりやっていただきましたし、それから、関係者のヒアリングも、この委員会も参考人として何人かの方をお呼びになると思いますが、ヒアリングも行って裏づけもやったし、アメリカの公文書館も行ったし、沖縄にも行った。相当なことをやりました。そういう形で客観性を担保したということであります。
　委員言われた第三の密約についての話は、ちょっと誤解がありまして、第三の密約、つまり緊急時における核の沖縄への再持ち込みの密約については、実は、外務省の調査が終わった十一月末の時点では資料はなかったわけであります。その後、佐藤信二さんから、佐藤栄作首相のサイン入りの資料が家にありましたということで、出てきた。それに対して有識者の方は、これは密約とは言えないという判断をされたわけですが、それは有識者の判断でありまして、そういったことはこれからいろいろな方がまた再々評価されたりして、いろいろな意見が出てくるんだろう、そんなふうに思っております。
　北岡座長のことも触れられましたが、委員のメンバーはかなりのバラエティーを持っておりまして、メディア出身の方もいますし、お立場はそれぞれであります。そこのところは十分に気をつけて選んでおります。
　北岡さんについては、先般、週刊誌にも載りましたが、鳩山総理や外務大臣は何もわかっちゃいないという発言をアメリカでされて、そのことについて御批判も私に対してもいただいたりしております。決して、外務省にかつていたことがあるから、大使を務めたことがあるからといって、それで手心を加えるような、そういう方ではないと私は思っております。
○河野委員　北岡さん個人がということではなくて、やはり、こういう調査をするときには、その関係組織と関係がなかった人がいいのではないかということでございます。私も北岡さんは面識もありますし、よく存じておりまして、北岡さんがいかぬと言うつもりは全くございませんが、今後のやり方の問題だと思います。
　いずれにしろ、外務大臣の行っていただいた調査には感謝を申し上げたい、本当にありがとうと思います。
　ただ、最後の質問でございますが、この有識者委員会の報告書の中で、少なくともこういうことを繰り返さないようにするためには、あるいは資料が欠落していたなどということが今後ないようにするためには、やはり公開のルールに基づいてきちっと文書を公開すべきだという指摘がございましたし、例えばといって列挙されておりましたが、ああしたものをやはり私も即座に公開されるべきだと思いますが、ああした文書の公開について、外務大臣はどのようにされるおつもりかを最後にお聞かせいただきたい。
○岡田国務大臣　この報告書が出た日に省議を開きまして、省の中に私をヘッドにするそういった組織をつくりました。一つは、委員御指摘の、資料の保存に関する、そのあり方に対する議論、もう一つは公開に関する議論。三十年ルールはありますが、しかし、それにもかかわらず非常に公開が少なかった、そういう御指摘をいただきましたし、私もそう思っているわけですね。
　ですから、そういうことについて、そう時間をかけずに結論をきちんと出して、そして順次しっかりと資料の公開をしていきたい。それは民主主義の基本といいますか、民主主義にとって非常に重要なことだというふうに私は思っております。
○河野委員　ありがとうございました。これで終わります。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。
　まず冒頭に、直接的にはこういう質問をするとは言っていないんですが、当然御承知のことだと思いますので、お聞きします。
　十三日から、大西洋クロマグロをめぐる、絶滅のおそれがある野生生物、こういうふうに指定するかどうかを検討するワシントン条約の締約国会議がカタールで開催される。こういうことから、今、新聞、メディア等、この状況をめぐって、「クロマグロ　欧州「禁輸」が大勢」というようなことで、クロマグロはあたかも私たちの食卓からなくなってしまうかのごとく、いろいろと取りざたされておりますけれども、この会議について、現状、どのような状況にあるのかという状況認識をぜひ副大臣からしてもらいましょうか。お願いします。
○武正副大臣　赤松委員にお答えをいたします。
　モナコ提案については、一部の締約国を除き大半の締約国はいまだ立場を明らかにしていないのが、まず現状でございます。
　我が国は、昨年七月にモナコが同国の提案を締約国に回覧し共同提案国及び賛成国の募集を開始したときより、同提案への反対を求め、継続的に関係国への働きかけを実施してまいりました。
　具体的には、ワシントン条約締約国における駐在大使より各国ハイレベルへの働きかけ、各国へのミッションの派遣等を行ってきたところでありまして、十三日から始まるこの会議でありますけれども、我が国の立場への支持を得るため、引き続き最大限努力していく考えでございます。
○赤松（正）委員　今の副大臣のお話では、要するに、今の場面で全体がどのような状況になっているのかわからない、新聞等がかなり先行して報道している、こういうふうに今聞きました。後で、表向きはそうだけれどもどうかということがもしあったら言っていただきたいんですが。
　そういう状況を受けて、きょうのこの法案等に関係をいたしますので、若干、質問冒頭で、今の会議についてのお話をしたいと思います。
　去年の十一月二十五日ですが、当委員会で、南東大西洋条約などを審議しました外務委員会において、私は、モナコが大西洋クロマグロをワシントン条約の規制対象にするべく、今もお話ありましたけれども、国際的な働きかけをしているということについて、外務省の対応をただしました。その際、吉良大臣政務官が「より多くの国の支持を得るべく努めてまいる」という答弁をされ、今も武正副大臣も、より多くの支持を得るべく幾つかのやっておられることについてお話がありました。
　先ほど、民主党の委員の方の御質問に答えて、農水省の政務官も、外務省と連携をとりながら、政務三役並びに事務方もしっかり連携をとって、いろいろと、言ってみれば支持を得るべく工作をしているというか、働きかけをしているというお話がありました。
　先ほど副大臣はいろいろなレベルでの交渉と言われましたけれども、さらにどのような努力をしたのかということについて、より突っ込んだ話を聞かせていただきたいと思います。
○武正副大臣　先ほどお話をしたとおりで、駐在大使からの働きかけ、またミッションの派遣等ということでありますけれども、政務三役もこの問題については意識を持って、いろいろな各国要人、また締約国は百七十五カ国に上りますので、ほとんどの国がワシントン条約の締約国に入っていると言ってもいいわけでありますので、そうした各国のハイレベルのバイの会談、あるいはマルチのいろいろな会議で、こうした要請をそれぞれ政務三役が先頭になって取り組んできたということでございます。
○赤松（正）委員　その結果としての、現状はもうあしたから、日本時間との関係はあるでしょうけれども、手ごたえ、成算といいますか、見通しというか、それはどうなんでしょう。
○武正副大臣　モナコ提案への対応ということは、まだまだ会議はこれからということでありますので、あくまで報道ベースということになろうかと思いますけれども、今わかっているところでは、三月一日にカナダが反対を表明、三月三日に米国が支持を表明、三月八日にスイスが支持を表明ということで、ＥＵについてはモナコ提案支持の方針を決めたとの報道がありますが、まだ内容は非公表ということであります。
　先ほど言いましたように、三分の二の賛成が必要ということでありますから、百七十五カ国中の三分の二ということで、かなりの国の賛成が必要ということもありますので、引き続き、投票が行われるまで、ぎりぎりまで努力をするということだと思います。
○赤松（正）委員　今のお話の中で、アメリカ、ＥＵ、これが日本とは反対の立場ということですが、アメリカとは、この問題に関して、要するに日本の立場をしっかり説明する、このあたりの交渉はされたんでしょうか。
○武正副大臣　先ほど触れたとおりでございまして、在米日本大使館を通じて、またこうした政務三役を通じて累次行ってきたというところでございます。
○赤松（正）委員　政権がかわって、後でも申し上げますけれども、岡田外務大臣を先頭にして、いろいろ新しい日本外交の展開というものに苦慮しておられるというか努力をしておられる、これはよくわかるんですけれども、過去、岡田外務大臣に三回ほど御質問する機会があったわけですけれども、そういう状況の中で、アメリカ、今回のクロマグロの問題について、そういうことが影響したというふうには通常は思わないというか思えないんですけれども、言ってみれば、普天間の問題あるいはまた一連の日米関係、ちょっとぎくしゃくというふうな指摘もありますが、そういうことが影響しているというふうに思われるのか、思われないのか、大臣にお願いします。
○岡田国務大臣　そういうふうには考えておりません。日米同盟というのは非常に幅広いものであります。もちろん、普天間の問題は重要な問題であるというふうに認識をしておりますが、例えば、最近であれば、中身はなかなか申し上げられないのは残念ですけれども、北朝鮮をめぐる日米でのやりとり、あるいはイランをめぐる同じようなやりとり、そういったことについてしっかりとお互い連携をとり合っておりまして、そこに、何か従来と違うとか、そういうことは私は全く感じておりません。
○赤松（正）委員　今の大臣の御発言、そして先ほどの武正副大臣の御発言等踏まえて、最後の最後までしっかりと外交的努力、交渉を続けていただきたい、結果として失敗してうまくいかなかったというふうなことにならないようにお願いしたい、そんなふうに思います。
　次に、在外公館をめぐる問題でありますけれども、実は、今回のこの法案の審議に当たりまして幾つか資料を当たったわけでありますけれども、そんな中で、元外務省の職員で、現在ただいまの時点のお立場はわかりませんが、帝京大学の教授をされていた松村正義さんという方が「法学研究」の二〇〇八年の九月号、第八十一巻九号で、「日露戦争における日本在外公館の「外国新聞操縦」　アジアと大洋州で何をどう広報したのか」という、約五十ページほどにわたる論文を書かれておりまして、結構読みごたえのある論文でありました。
　その中で、日ロ戦争の最中に、当時の論調であった日本人蔑視の黄禍論、日本とかあるいは中国を対象にしたいわゆる黄色人種に対する蔑視、差別の考え方ですけれども、これを盛んに宣伝していたロシアに対して、日本政府は、五十五カ国・地域に設置されていた在外公館に指示をして、有力なマスメディアであった新聞や雑誌を利用した対外広報活動を行って、有力な中立国のあっせんを得て講和に持ち込んだということが書かれております。
　こういったこと、日本の国際社会における孤立化を懸念する指摘というのは、実はちょっとオーバーだというふうな感じもしないではありませんが、このところ、何誌かにおいて、そういうことを懸念する指摘もメディアにあります。先ほど取り上げました大西洋クロマグロをめぐる動き、さっき元気いっぱい、岡田外務大臣はそんなことはないとおっしゃいましたけれども、そういう懸念を持つ向きもないわけではない。そういう状況の中で、今申し上げました松村さんの研究というのは、不利な状況であっても、在外公館の積極的な広報活動で国際世論を日本に有利に運ぶことができるんだということの一例を示している、こう思うんです。
　重ねてになりますが、この大西洋クロマグロの件で、外務省は、在外公館全体に対して、より多くの支持を得るための何らかのサゼスチョン、指示、そういうものを行ったという経緯はあるんでしょうか。
○武正副大臣　ちょっとにわかには、訓令をいつ出したかとか、そういうところまで今手元にないんですけれども、先ほど来申し上げておりますように、それぞれの在外公館、またハイレベルでのアプローチ、そして政務三役挙げて取り組んできたということでございますので、当然、在外公館には、そうした本省での取り組み、政務三役の発言、あるいはさまざまな形でのバイあるいはマルチでの働きかけ、それはそれぞれの、特に締約国の在外公館、その大使は承知するというような形になっていると理解しております。
○赤松（正）委員　この問題も、きのう質問すると言ってあるんですから、しっかりと掌握をしておいていただきたいと思いますね。
　実は、この論文の一番最後に、こういうくだりがございます。
　日露戦争時、南アジアで唯一の独立国といってよかったシャム（現・タイ）国に設けられていたわが国の公使館やシンガポールに置かれていた日本領事館などによって行なわれたであろうと推測される「外国新聞操縦」に関する資料が、外交史料館の所蔵する記録綴り「外字新聞論調報告並ニ外国新聞操縦一件」の中に全く見当たらないのである。どうしたことであろうか。それらが他の記録綴りの中にファイルされていて見出せないのであれば、無論それは筆者の責任に他ならない。
こういう五行の文章で最後は結ばれているんですが、言ってみれば、「法学研究」における今申し上げた松村さんという方の呼びかけ、これは資料が見当たらなかったということについて、その後、これについて、いきさつというか、探された経緯というのはあるんでしょうか。
○武正副大臣　御指摘の資料について、けさ質問通告をいただいたことを受けまして、急ぎ確認を行ってまいりましたが、現時点では、外交史料館において同資料の存在は確認できておりません。
○赤松（正）委員　ということは、私がきょう質問するということについて、ちょうど外務省に広い意味でまつわる資料についての保存、それに対する姿勢というものを聞いてみようという気がして、急遽、朝お知らせしたわけですけれども、要するに、こういうそれなりに大きな影響力のある雑誌に書かれたことを、やはりだれかが見て、それに対する反応というものを直ちにする姿勢というのは私は大事だと思うんですね。
　大臣、首をかしげられた。では大臣、おかしくないですか。こういうことについて、つまりレスポンスする。要するに、こういうことが書いてあるよ、これについてどうするかということについても、調べてみるなり、あるいはどうこうするなりということがあっていいんじゃないか、こういうことです。
○岡田国務大臣　今、副大臣が述べましたように、けさ質問通告をいただいて、調べておりますが、現時点では確認できていないということでございます。もう少し時間をかけていろいろ調べるべき重要な資料であるという御指摘ならわかりますが、けさ指摘してすぐ調べろということであれば、ちょっと私は納得ができないわけであります。
　ぜひ、今の委員の御指摘、論文、私も読ませていただいて、その上で、欠落があるのであれば、早速よく調べてみたいというふうに思います。
○赤松（正）委員　要するに、私が、事実関係として調べるのについて、朝言って今、それはわかります、急であるということ。ただ、こういう問題について敏感でなくちゃいけないということを言ったわけで、つまり、それも時間ですね、時間だからこれ以上言いませんが、こういうことに対して敏感であってほしいということを省議の中でも言っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　あと、百五十大使館体制という問題ですが、先ほど平沢委員の方から詳しくありましたので、私はそれを踏まえた上で質問をしたいのは、先ほど岡田大臣は、結局、聞いておりまして、言ってみれば予算の問題、パイをふやさなくちゃいけない、この話をされましたね。ですから自由民主党の皆さんにも御協力願いたいという意味合いのことをおっしゃいました。
　ということは、予算だけのことなんでしょうか。つまり、お金の問題はどこまでもつきまといますけれども、前政権が十年間で百五十の大使館体制を確立する、こういう姿勢で数年間を積み上げてきた。恐らく大臣は、いろいろな意味で見直したいというお気持ちなんだろうと思う。そういう意味で、そのままを継がないということだろうと思うんですが、先ほどはそういうことは触れられなかった。
　つまり、予算だけなのか。それとも、予算が仮にあるとしたら、前政権が目指したそういう戦略というか、その戦略部分に関してはどういう考えを持っておられるのかを聞かせていただきたいと思います。
○岡田国務大臣　先ほどもちょっと述べたところなんですが、一つの考え方だと思います。なるべく大使館がないという国を減らす。具体的に言うと、これはアフリカに集中的に大使館を確保していくという考え方であります。
　ハイチの例に見られるように、いざ災害など、あるいは何か起きたときに、大使館というのは、邦人にとって、日本人にとって最後の頼りになるところでありますので、大使館すらないという国がたくさん存在しているということは、必ずしも好ましくない。そういう意味で、最近、私は自民党時代からというふうに先ほど申し上げたんですが、大使館をふやす、百五十館体制というのは一つの考え方であると思います。
　ただ、他方で、限られた資源をどういうふうに使っていくかという観点に立ったときに、例えば省内で、今、新興国と呼ばれる、Ｇ20に名を連ねるような国々に対して、もっと集中的に人もあるいはお金も投入すべきではないか、そういったところが少し先進国と比べて手薄になっていないか、こういう議論もあるわけですね。そういう考え方もある。ですから、資源国にもっとちゃんと手当てをすべきだというのは、けさ御質問で、ほかの委員からもいただきました。
　そういうことをちょっと、全体の戦略を省の中でよく話をしなければいけない。その上で今後の、百五十館体制を目指すという考え方を維持するのかどうかということを決めさせていただきたいというふうに思っています。
○赤松（正）委員　そういう意味では、しっかりと早急にそういう大使館のありようというものについて戦略を組み立てると考えておられるというふうに理解いたします。
　最後に、領事ボランティアという問題につきまして、公明党は、外部人材を積極的に活用して、平和・人権外交の基礎になる在外公館マンパワーの充実を目指しているということを今まで主張してまいりましたけれども、今後、領事シニアボランティアをさらに充実させる考えがあるのかどうかについて発言していただきたいと思います。
○岡田国務大臣　実は、私は、領事シニアボランティアという存在を知りませんでした。委員の質問の中で、けさ知ったところでありますが、定期的にいただいている活動報告も先ほど少し読ませていただいて、民間での発想で、特に窓口業務を中心にやっていただくというのは非常にいいアイデアだと思います。もう少し広げることが可能なのかどうか、そういった点についてよく研究してみたいと思います。
　民間の発想でこういったことをやっていくというのは非常に大事だと思いますし、それから、先ほど通告いただきながら御質問いただかなかったんですが、ある委員の方が、日曜祭日、窓口を開けるという発想はないのかと。これもなかなか大変なことだと思いますが、しかし、今、自治体なんかでも土日開いている、窓口が開いているところが日本の中にもありますね。観光客が土日に集中するというか、そこは数が多いということは容易に想像できるので、そういったことも将来的に考えられないのか。そういうこともよく研究してみたいと思っています。
○赤松（正）委員　インターネット等を見まして、取り組んでおられる皆さんの本当に喜びの声がありますので、現状は少し先細りみたいな感じになっていると思いますので、ぜひとも取り組みをしっかり強めていただきたいと申し上げさせていただきまして、終わります。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　今回の在外公館法の一部改正案については賛成であります。その上で、在外公館の役割について質問をしておきたいと思います。
　国外に住む日本人の子供たちを対象に日本人学校があります。そして、これは現地の日本人会などが協力をして設置して、そして現地の学校運営委員会、その他がその運営に当たっている。この学校運営委員会には、当該国の在外公館の領事も加わっております。
　昨年七月一日の当委員会において、私は、ハノイの日本人学校におけるパワハラ問題について質問いたしました。その後、文科省、現地の学校運営委員会等が対応されたようでありますが、まだ問題がきちんと解決されていないという関係者の訴えが私のところに届いております。さらに、この質問をきっかけに、ほかの国にある日本人学校の関係者からも、同様な問題が起きているという声が寄せられております。
　そこで伺います。
　在外公館の役割は、政治経済の分野において日本を代表してさまざまな交渉を行うほかに、派遣国の邦人の保護等にあると私は承知しております、まだその他幾つかありますが。この立場から、日本人学校で現実に起こっている問題など、邦人が直面する諸問題の解決のために、関係省庁と協力をして必要な役割を発揮するのは在外公館の当然の重要な機能の一つだと考えますが、この点はいかがでしょうか。
○武正副大臣　笠井委員にお答えいたします。
　在留邦人の直面する問題、直接的な邦人支援に限らず多種多様でございまして、問題に応じて、関係省庁とも協力しつつ支援に努めております。
　今、御紹介ありました日本人学校、子女が就学している公館に占める割合、百七十三公館中七十四カ所、それぞれ、大変現地の日本人が協力して、日本人の子供たちの教育に献身的に当たっておられる。でも、なかなか大変な御苦労があるということも伺っております。
　そうした点についても文科省との協力、あるいは運転免許についての警察庁との協力、在外選挙については総務省との協力ということで、関係省庁との連携をしっかりとやっていくということで努めております。
○笠井委員　前政権のときにも、当時の中曽根外務大臣がきちっとやれるようにできる限りの支援を行っていきたいということでありましたが、新政権のもとでも、こうした問題を含めて、在留邦人の具体的な問題解決のために、これからも誠心誠意、努力をしていただきたいと思います。
　もう一つ、在外公館の役割といいますと、やはり日本を代表して外交交渉を行う、その点では、本国の基本的な施策とのかかわりが大きいわけですけれども、一カ月半後に迫った二〇一〇年ＮＰＴ再検討会議について若干質問しておきたいと思います。
　今、全国各地で、この会議に向けて、「人類の生存と子どもたちの未来のために核兵器のない世界を」というアピールへの署名が取り組まれております。既に三月十日現在で、首長、副首長、前首長七百六十人、議会の正副議長、前議長四百七十四人を含む、四百八十万四千七百二十五筆の署名が寄せられて、三月二十八日、東京港からニューヨーク国連本部に船便で送られるということであります。
　この署名が世界にも広がって、各国の姉妹都市からも、首長を初め多くの署名が寄せられているというふうに聞いております。
　この署名のアピールには、こうあります。
　　二十一世紀のいまも、二万六千発の核兵器が世界の平和と安全を脅かしています。ヒロシマ・ナガサキの悲劇が示すように、核兵器の使用は一瞬にして無数の命を奪い、世代を超えて人びとを苦しめ、文明を破壊します。被爆者は「人類と核兵器は共存できない」と警告し続けています。核兵器による新たな犠牲をつくりだしてはなりません。人類の生存と子どもたちの未来のために、人々の連帯した行動によって、核兵器のない世界を実現しましょう
まさに、この呼びかけが広範な人々に共感を呼んでいるということだと思います。
　そこで、大臣、まさに核兵器というのは、道義に反する、非道徳的なものであり、二十一世紀の世界においては、文明国ならば使用できない非人道的兵器だと思います。だからこそ、核兵器は、いろいろなやり方ということで議論はありますが、廃絶しかないということだと思いますが、なぜ核兵器は廃絶なのか、この原点の問題についての大臣の認識、そして、核兵器のない世界に向けてのさまざまなＮＧＯのイニシアチブについてどう評価されているか、この二点を伺いたいんですが。
○岡田国務大臣　私は、核兵器というのは人類にとって大量破壊兵器の最たるものでありますから、非人道的であって、そして扱いを間違えれば人類全体が絶滅の危機に瀕するような、そういうものであるというふうに考えます。したがって、核なき世界、核兵器のない世界を目指していくということは、これは非常に重要なことだというふうに思っております。
　ただ、現実に核兵器が存在する中でどういうふうにしてその道筋をかいていくかということは極めて重要なことでありまして、そのバランスといいますか、将来の目指すべき大きな目標としての核なき世界、しかし、現実に幾つかの国が核兵器を持って、そして核の脅威もある中で、核による抑止ということも含めて、そういったものに依存しながら、大きな目標である核兵器なき世界をどう目指していくか。その微妙なるバランスというところに常に悩みながら、私も日々、核兵器のない世界を目指しているところであります。
○笠井委員　ＮＧＯの、大きな意味での核兵器のない世界を目指す取り組みについての評価はいかがですか。
○岡田国務大臣　その方向性が正しいということは言うまでもないと思います。ただ、それをどのようにして実現していくかというところにいろいろな議論があるということだと思います。
○笠井委員　今、紹介した署名は、ＮＰＴ再検討会議に向けて二つ求めていまして、一つは、核保有国には二〇〇〇年五月の核兵器廃絶の明確な約束を実行するということ、もう一つは、核保有国を初めすべての国の政府が速やかに核兵器禁止・廃絶条約の交渉を開始して、締結することに合意することだと。
　そこのところは議論があると言われたわけですが、私は、オバマ大統領の去年のプラハ演説がある中で、やはり二〇〇〇年の再検討会議が、せっかく明確な約束ということを含めて十三項目の実際的措置で合意したのに、二〇〇五年のときには、私も行きましたが、アメリカの妨害によって具体的な成果が得られなかった。今度こそ、二〇〇〇年の合意を再確認して、すべての核保有国が核兵器廃絶への現実的プロセスに参加をして、第一歩を踏み出すということが大事だと思います。
　政府も、その会議に向けて新しい提案などの準備を進めていると承知しているんですが、大臣、そこで伺いたいんですが、一月二十九日の外交演説の中で、「核兵器のない世界を実現するための第一歩となる具体的な手段」ということで、その一つとして、核兵器保有の目的を核兵器使用の抑止のみに限定することといった考え方に注目しているということを言われました。そして、オーストラリアや米国など関係国とも議論を深めていくと言われました。二月二十一日には、日豪の外相共同ステートメントでも同様のことを述べられていると思うんです。
　大臣が注目されているという、核保有の目的を核兵器使用の抑止のみに限定するという考え方というのは、例の核不拡散・核軍縮に関する国際委員会の報告書ということで、その中にある、いろいろありますが、「特に米国はその核態勢見直しにおいて、少なくとも、核兵器保有の「唯一の目的」は、自国又はその同盟国に対し他国が核兵器を使用することを抑止することである、という原則を受け入れるべき。」という、この部分に注目されているということでよろしいんですか。
○岡田国務大臣　委員御指摘のとおりでございます。
　それをいかに広げていくかということについて、核保有国の中の特定の国がこういった考え方をとったとしても、それは余り意味がないわけでありまして、やる以上は、それは実効性を持たなければいけない。そういったことのためにどうやってこの考え方を広げていくかということ、非常に重要だと私は考えておりまして、豪州のスミス外相とは共同宣言のような形で発出をさせていただきましたし、ドイツのウェスターウェレ外相と日本で議論した際にも、こういった問題についてかなり議論を深めさせていただいたところでございます。
○笠井委員　そうしますと、米国など核保有国に対して、核兵器保有の唯一の目的として限定するというふうに言いながら、自国またはその同盟国に対して他国が核兵器を使用することを抑止することだけなら、核兵器を持っていいということになります。そういうお墨つきを与えることが、どうしてこの核兵器のない世界を実現するための第一歩になるのか。ここは私も理解できないんですが、どういうふうに説明をされますか。
○岡田国務大臣　ですから、核なき世界をどういうステップを踏んでやっていくかということだと思います。
　大きく言って二つあると思うんですが、一つは、核を持っている国が核軍縮を進めていくということですね。これは米ロの間でまさしく今話し合いの最終的な段階まで来ているというふうに思いますが、そういったことで保有国同士がやっていく話が一つ。もう一つは、やはり核の役割を限定していくということが重要なんですね。
　今、委員御指摘の話のその一つ手前にある話として、核を持っていない国には核を使用してはいかぬということにする、消極的安全保障。私は、これは大体多くの国の中で共有されている考え方ではないかと思いますが、そのことをいかにしっかりと確認するかということは非常に重要なことだと思うんですね。
　次のステップが、核保有国の間で使うとしても、その目的は核兵器の使用に対する抑止に限定するということで、核の目的というものをそれだけ、限定するということであります。
　そういう形にして、やがて核というものは、その先にあるのは恐らく先制不使用、そして将来的に核そのものを使えなくする、こういうステップを踏んでいく話ではないかと思います。
○笠井委員　次のステップという形で、今限定するお話をされたんですが、私は、第一歩どころか、さっき大臣が言われた、残虐な兵器だ、だから、人類と共存できないこうした非人道兵器である核兵器を、わざわざ限定つきなら持っていいと言うのは、今、核兵器をなくそう、そして持つのをやめようというＮＰＴ再検討会議に向けての世界の流れがある中で、その方向と逆じゃないかというふうに思うんですね。およそ少なくとも、被爆国がそういうことを言っちゃいけない。しかも、このことによって、特定の国だけ核保有を認めて、その現状を固定化することになります。
　世界で唯一の被爆国であって、核兵器廃絶の先頭に立つべき日本の政府がこういう議論に注目して主張するというのは、私はいけないんじゃないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
○岡田国務大臣　いろいろな議論があっていいと思いますが、唯一目的、核兵器の目的を今言ったことに限定するという考え方については、私の理解するところ、多くのＮＧＯも、ぜひその方向で進めろ、進めるべきだというふうに主張しているところが多いというふうに思います。
○笠井委員　ＮＧＯには違う意見がたくさんあるということでありまして、大体、限定つきといいますけれども、核抑止というのは、いざとなれば核兵器を使うというおどしによってみずからの安全を守ろうという考えですから、核使用が前提になって初めて成り立つ議論であります。使えなければ抑止力にならないわけであります。
　そういう点でいうと、いかなる形であっても、核抑止力論、核の傘論こそ、核兵器のない世界に向けての一番の障害になってくる。国際社会、特に被爆国日本がこの考えから抜け出すべきだ。核密約の徹底解明とあわせてこの問題も大いに議論したいと思いますが、まさに被爆国としては、核兵器廃絶そのものを主題とした国際交渉ということで前面に掲げて、その中で効果的な措置、部分措置を本当に具体化していくということこそやるべきことだということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○鈴木委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、小宮山泰子君外四名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・改革クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。小野寺五典君。
○小野寺委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表しまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　国際社会には現在、解決の糸口が見えない北朝鮮の拉致・核・ミサイル問題、イランの核問題、不安定な治安状況が続くアフガニスタン情勢、ソマリア沖における海賊被害の多発など、早期解決が求められる数多くの懸案がある。また、金融危機後の経済政策、国際テロリズム対策、核兵器廃絶や気候変動問題への取組、イラク復興に対する援助、ハイチやチリで発生した地震災害の復興支援等にも、国際社会が一致して取り組まなければならない。そのような中、我が国に求められるのは、国益を踏まえつつ、国際社会との協力・連携の下、これら諸問題に毅然と対応する外交力である。そのためには、我が国外交を担う外務省の外交体制強化や危機管理体制の改革が強く求められる。他方、国内においては、依然として財政事情が厳しく、経済も苦境に直面しており、在外職員に支給される在勤手当など、在外公館に係る様々な経費についても、国民から厳しい視線が注がれている。外交体制強化等への取組に際しては、こうした国内事情を重く受け止め、国民の声に真摯に応えていく必要がある。これらを踏まえ、政府は、本法の施行に当たり、次の事項について検討の上、適切な措置を講ずるべきである。
　一　我が国の外交力強化の観点から、外交の最前線基地である在外公館の重要性に鑑み、我が国の国益、相手国との相互主義等を踏まえつつ、戦略的に大使館の実館化を進めること。
　一　在外公館においては、大規模自然災害や犯罪・テロ等の緊急事態の際、在外邦人に対して迅速かつきめ細やかな支援を行えるよう、情報の日常的な提供・共有体制等も含めて危機管理体制の機能拡充に努めること。
　一　我が国の厳しい財政事情を厳粛に受けとめ、在外公館に関わる予算の効率性・透明性を高めるとともに、その執行に当たっては、適切な支出が図られるよう具体的な措置を講じること。
　一　在勤手当については、各任地の事情を勘案するとともに、民間企業や諸外国外交官の給与・手当の水準、為替・物価の変動など客観的な基準を踏まえ、必要に応じて全般にわたる見直しを行うこと。見直しに際しては、国内の財政事情及び外交活動を推進する上での必要性の双方を考慮し、適切な額を算出すること。
　一　国際社会のグローバル化による海外渡航者や在外邦人の増加に伴って領事業務の重要性が高まっていることに鑑み、邦人の活動環境を向上させるため、国民の視点に立った領事サービスの不断の向上に努めること。
　一　外務省においては、より一層の情報公開と外交機能強化のための組織・制度の改革に全力で取り組み、その成果を国民に対して分かりやすく説明すること。
　一　在外公館における監査・査察体制の一層の強化を図ること。
　　右決議する。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○鈴木委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付すことに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣岡田克也君。
○岡田国務大臣　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を可決いただきまして、まことにありがとうございました。
　外務省としては、ただいまの附帯決議の御趣旨を踏まえつつ、今後とも外交実施体制の強化を図り、種々の外交課題に全力で取り組んでまいる所存でございます。
　　　　—————————————
○鈴木委員長　次回は、来る十七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会
平成二十二年三月十二日（金曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　藤村　　修君
　　　理事　青木　　愛君　理事　石森　久嗣君
　　　理事　内山　　晃君　理事　黒田　　雄君
　　　理事　中根　康浩君　理事　大村　秀章君
　　　理事　加藤　勝信君　理事　古屋　範子君
　　　　　　相原　史乃君　　　　大西　健介君
　　　　　　岡本　英子君　　　　柿沼　正明君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　郡　　和子君
　　　　　　斉藤　　進君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　園田　康博君　　　　田名部匡代君
　　　　　　田中美絵子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　仁木　博文君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　樋口　俊一君　　　　福田衣里子君
　　　　　　藤田　一枝君　　　　細川　律夫君
　　　　　　三宅　雪子君　　　　水野　智彦君
　　　　　　皆吉　稲生君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　室井　秀子君　　　　山口　和之君
　　　　　　山崎　摩耶君　　　　山井　和則君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　河野　太郎君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　田村　憲久君
　　　　　　武部　　勤君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　西村　康稔君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　松浪　健太君
　　　　　　松本　　純君　　　　坂口　　力君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　阿部　知子君
　　　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　長妻　　昭君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　細川　律夫君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　長浜　博行君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　山井　和則君
　　　厚生労働委員会専門員　　　佐藤　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菊田真紀子君　　　　　斎藤やすのり君
　　福田衣里子君　　　　　皆吉　稲生君
　　あべ　俊子君　　　　　平沢　勝栄君
　　松本　　純君　　　　　河野　太郎君
　　江田　憲司君　　　　　柿澤　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤やすのり君　　　　柿沼　正明君
　　皆吉　稲生君　　　　　福田衣里子君
　　河野　太郎君　　　　　松本　　純君
　　平沢　勝栄君　　　　　あべ　俊子君
　　柿澤　未途君　　　　　江田　憲司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柿沼　正明君　　　　　菊田真紀子君
　　　　—————————————
三月十一日
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案（内閣提出第六号）
　　　　　————◇—————
○藤村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案を議題といたします。
　この際、本案に対し、中根康浩君外九名から、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合の三派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。古屋範子君。
　　　　—————————————
　平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○古屋（範）委員　ただいま議題となりました平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案に対する修正案につきまして、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、検討条項において、「政府は、児童養護施設に入所している子どもその他の子ども手当の支給対象とならない子どもに対する支援等を含め制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」との一項を加えること。
　第二に、原案において設けられている検討条項について、「子ども手当の平成二十三年度以降の制度の在り方等」を「平成二十三年度以降の子育て支援に係る全般的な施策の拡充」に改めること。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○藤村委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○藤村委員長　内閣提出、平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案について質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂口力君。
○坂口（力）委員　おはようございます。
　一番先に質問させてもらうというのは私にとりましては初めてのことではないか、こう思っておりますが、どうぞひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
　今まで、各党の議員の皆さん方が御質問になり、そして御答弁になるのをずっと聞かせていただいてまいりました。その内容を拝見いたしておりますと、今回の法案が、子ども手当という新しい船出であるにもかかわらず一年きりの法律になっている、中身はこれから半恒久的に続く内容のものであるというふうに思いますけれども、期間は一年きりの法律になっている、こういうことであります。
　したがいまして、これに対する対応も、我々の方も、これは一年きりの法律として判断をすればいいのではないか、こういうふうに言う人もおりますし、しかし、そうはいうものの、これは今後もずっと続いていく内容のものだから、二十三年度以降のことも計算に入れてその賛否は決めなければならないのではないか、こういうふうに主張する人もおりまして、意見は割れたところでございます。
　しかし、これは大臣のお考えもありましょうから、ひとつきょうはお聞きをして、そうして我々もそこに判断をする、こういうことにしたいというふうに思っている次第でございます。
　まず最初に、大臣からは、一年限りの法律としてどうぞひとつお考えくださいというお気持ちなのか、それとも、今後これは継続していく話だから、二十三年以降のことも含めて御判断くださいということを思っておみえになるのか、その思いをまず聞かせていただきたいと思います。
○長妻国務大臣　今御質問をいただきました答えでございますけれども、当然、国会において単年度ということで今、法律を提出させていただいておりますので、御議論は、一義的には単年度で御議論をいただくわけであります。そして、本格実施の平成二十三年度においては、もちろんこれは法律を出すわけでございますので、その際にはまた皆様から大変厳しくも温かい御指摘が数々いただけるのではないかというふうに考えております。今の審議については二十二年度分ということでございます。
　ただ、これについて、我々は一つのスタートとして位置づけておりまして、二十三年度以降の恒久的な制度につなげる一つのスタートである、こういう位置づけもございます。審議においては今年度ということでございますが、いろいろ御指摘をいただいた部分について、二十三年度の法案作成の過程への参考、貴重な御意見としてそれを踏まえて制度設計をしていくということで、つなげていきたいというふうにも考えております。
　　　　〔委員長退席、中根委員長代理着席〕
○坂口（力）委員　法案としては一年限りのものでありますから一年としてという前提のもとに、しかし、いろいろ指摘もあったので今後のことも考えていかなければならない、こういう御答弁だったというふうに思います。
　それで、我々の立場として、特にこの厚生労働委員会に在籍をさせていただいております私や古屋さんの立場としては、まずこの法律はことし一年のものである、二十三年以降のことについてはまた新しく出てくる話であって、そこまで先を見通して賛否を決めるということは難しい、ことし一年のものとして私たちは考えて結論を出そう、こういうことになっているわけであります。
　したがいまして、一年限りのものとしては、中身を見ると、これは今までのいわゆる児童手当の延長線上の話である、児童手当をそのまま残して、その周辺をオブラートで包んで、そして船出をしたものである。そういう意味で、これは児童手当の延長線上のものであり、一年限りのものであるという前提で考えれば賛成をしてもいいのではないか、そういう結論に至っているわけであります。
　しかし、これは、二十二年度分に賛成をしたからといって、二十三年度以降のものも全部賛成しますということを言っているわけではありません。そこは全く白紙でありますし、そして、二十三年度以降についてどのような手当てをされるかということによってそれは大きく変わってくる。現在言われておりますように、二万六千円にまずするという前提があって、それだけをやったらいいんだというお考えであれば、我々は二十三年度以降のものにつきましては反対だというふうに考えております。
　さて、そこで、二十三年度以降についてのことに少しお話を移していきたいというふうに思うんですが、その前に、今、修正案を皆さん方と御一緒に出させていただきました。そこに書かれております内容につきましては後で、どういう趣旨で私たちが思いを込めているかということは後で触れさせていただきたいというふうに思いますが、この修正案を出しましたら、マスコミは、公明党は民主党にすり寄ったと書きました。しかし、我々はすり寄るつもりはさらさらありません。これだけ一言申し上げておきたいと思います。
　二十三年以降につきまして、大臣は、マニフェストに書いてあります二万六千円を実現することが最優先されるんだというふうにお考えになっているのか。
　それとも、それは一つの目標ではあるけれども、しかし、それまでに、保育サービス、それは保育所のゼロ歳児や一歳児の入所を広げていくとか、時間を延長するとかいったようなこと、学童保育のことについてももっとやっていかなければならない。あるいはまた、病児保育と申しますか、病院と連携をして、病気になったときに安心をしてお母さんが働いていただけるような体制もつくっていかねばならない。そうしたサービス面と申しますか、両親が安心して働いてもらいやすい環境を整えるということを全般的にやることを優先しなきゃならないというふうにお考えになっているのか。
　まず二万六千円ありきなのか、それとも、一万三千円までいったんだから、この次はサービスの方を充実しなきゃならないというふうに思っておみえになるのか、その辺のところを少し聞かせていただきたいと思っています。
○長妻国務大臣　今、ある意味では現金支給とサービスなどの現物支給というようなお話がございました。
　結論から申し上げますと、この現金支給、現物支給、双方ともきちっとやっていきたいということで、これはもう具体的に五カ年計画というのを出させていただきまして、その中に、数値目標、平成二十六年にはこういう目標にしようということで、保育サービスや今御指摘いただいた病児・病後児保育の目標なども、かなり数多くの数値目標を入れさせていただいて、この設計図はありますので、これに向けて全力で努力するということです。
　そして、子ども手当の現金支給におきましても、四大臣合意というところにもございますけれども、予算編成の過程の中で二十三年度については検討するということであります。私としては、この二万六千円という国民の皆様に御提示をした金額を目指して努力をしていくというようなことでございまして、現金支給と現物支給の双方の目標値というのを掲げさせていただいているわけでありますので、それに向けて取り組んで、努力をしていくということであります。