○参考人（吉村和就君）　グローバルウォータ・ジャパン、吉村でございます。
　今日は、三点、要点を絞ってお話ししたいと思います。
　一つは、世界水ビジネス、これから百十兆円になろうとしているんですが、そこで世界の各国の戦略、そういう現状とその戦略。それから二番目については、日本には世界に誇れるいい技術があるんですが、なぜその技術で勝ってビジネスで負ける日本があるのか。三点目は、それでは世界で勝てる日本の水戦略について意見を述べさせていただきたいと思います。
　三十四枚ございますので、ちょっと二倍速で参ります。あと、詳しい数字についてはお手元のを見ていただければなと思っております。
　じゃ、始めさせていただきます。（資料映写）
　当然のことながら、中山参考人からあったように、人間が必ず必要なものがなくなると、そこへは技術の発展とビジネスが生ずる、当たり前のことでございます。
　これが世界の二〇二五年までのマーケットでございます。百十兆円と言われております。この中で一番大きいのが上下水道の事業運営、約百兆円。それから、それを造るためのプラントの建設が十兆円。それから、その部材として使われる、例えば膜、ポンプ、配管ですね、そういうものが一兆円でございます。
　簡単に言いますと、日本の世界におけるプレゼンスはこの一兆円でしかないということです。したがって、世界のマーケット一〇〇％取っても、日本は百分の一のビジネスしかできていないというのが現状でございます。
　その世界の中で一つの例でございますけど、例えば海水淡水化の膜、世界のマーケットの七〇％を日本製、例えばここにございます東レ、日東電工、東洋紡さんが押さえております。それから、下水の再利用に使われるような膜、精密ろ過膜、これも四〇％が日本製なんですけれども、しかしながら、売上げが伸びるに従って、これは部品として使われておりますので、欧米のプラントメーカーにたたかれて、どんどん売上げは伸びるけれども、単価が下がって、結果的には利益が日本には入ってこないと、こういう構造になっているわけです。
　これは、水だけでなくて、例えば携帯電話の部品、それからスマートフォン、全て同じ日本の産業構造になっているんじゃないかなと思っています。簡単に言いますと、日本は部品立国であって、グローバルスタンダードに基づいた完成品を売らなければ大きな利益が入ってこない国に成り下がったということでございます。
　じゃ、今現在、世界で誰が水で一番もうけているかということでございますが、これは、水メジャーと言われておりますヴェオリア、スエズ、それからイギリスのテムズウォーターでございます。
　ぱっと見ていただきますと、フランスの二社、スエズ、ヴェオリア、これは一兆九千億、一兆六千億という非常に大きな水だけの売上げでございます。それから、もう給水人口が一億人を超えてございます。日本の給水人口一億二千四百八十万人でございますので、つまりヴェオリア一社に任せてもいいと、こういうふうな彼らは規模の拡大を持っているわけでございます。
　じゃ、なぜそのフランス企業が強いのかというと、やはりこれは政治のトップの姿勢でございまして、シラク大統領、現在のサルコジ大統領が必ず大きなビジネスには最初に出ていって相手国と詰めていくということでございます。
　それから、世界各国、私、国連におったんですけれども、国家元首あるいは大統領が動くときというのは、その下に経済使節団が百人ぐらい付いていくというのは当たり前なんですね。日本だけですね、全く付いていかないという、これでは世界の中から置いてきぼりになるというのが一つの日本の特徴じゃないかなと思っています。
　フランスは、皆さん御存じのとおり大統領が動けば必ず経済使節団が付いていくということでございます。中国ではサルコジさんが初めてアジアでの外交で行って三兆円の注文書をもらって帰ってきたということでございます。
　一方、日本はどうかというと、五年間で五人か六人、総理大臣替わりましたので、そういうふうなポリシーがないというのが一つと、それからＯＤＡでは、世界でお金では貢献しておりますけれども、その下に技術が付いていってない、これが国際的な評価でございます。
　それから、先ほど百十兆円のマーケットということで、当然のことながら、これから広がるマーケットには世界的な企業、例えばＧＥ、シーメンスが全社を挙げて取り組んでいるわけでございます。
　ＧＥは、もうとにかくそのスピードで勝負するために、そういう技術を持っている会社をとにかくどんどん買って、傘下に置いて、それでビジネスをしているということでございます。
　それから、シーメンスの方は、少し技術の傾向がございまして、技術を持っている会社を買いまして、アメリカの民営化、それから旧共産圏の民営化に邁進しているところでございます。
　それから、最近一番びっくりしたのは、何とあのＩＴの王者と言われたＩＢＭがこの水商売に乗り出したということです。特に、ＩＢＭは、これからの水管理は全て情報の管理であると。なぜならば、水のもとは雲ですね、雲の中が今度は水滴になってそれが降ってくるわけでございますので、水資源を管理するということは、つまり気象から全球的な気象の状態をつかまなければ駄目ということで、全世界にデジタルセンサーを置いて、それから、川、湖、あるいは最近では陸地の含水率まで測れるようなものを衛星に積んで、あらゆる水情報を集めようとしているわけです。それから、これを今度はクラウドコンピューターによって計数管理をして、いろんなところへ今度は、ある国あるいは地域に限って水の情報を提供しているということです。ＩＢＭは、水は将来巨大なビジネスになると、こう言い続けているわけです。
　それからもう一つは、世界的に水が逼迫してきておりますので、国を挙げて取り組んでいるのがこのドイツ、シンガポール、韓国、それからＥＵ諸国でございます。これについては具体的にこの後御説明したいと思います。
　例えばドイツは、水関連産業を育成するためにジャーマン・ウオーター・パートナーシップ、こういうものをつくって、約二百四十社を束ねまして、何と環境省が窓口になって全世界に売り出しているというのがドイツでございます。
　それから、韓国は、これも李明博大統領が最大のセールスマンとして活躍しております。皆さんおなじみのように、アラブ首長国連邦から原子力発電所、四兆円規模、最後のネゴのときに大統領が行って、分かりました、一〇％引きますと、その代わり六十年間のオペレーション、メンテナンスを下さいということでやったわけですね。それで、韓国では十二万人の雇用、それから将来の六十年間の原子力産業の安定化に役に立ったと、こういうふうに言われております。
　李明博大統領は昨年十八か国を回って六兆円の注文書をもらってきたと、こう言われております。それに対して日本の総理大臣は幾らの注文書をもらってきたか分かりませんけれども、とにかく韓国は国を挙げてやっているということでございます。
　それから、今週になりまして、欧州連合、ＥＵとそれから韓国がＦＴＡ、今年の七月から発効するということでございます。これによりまして、関税五％から一〇％が全部撤廃になりますので、ますますヨーロッパの五億人のマーケットが韓国が先に手に入れることになるということです。
　御存じのとおり、李明博大統領は民間の社長の出身でございますので、とにかく外貨を稼がなければ国は成り立たないということで、韓国株式会社のＣＥＯということで頑張っているわけです。
　それから、シンガポールでございまして、シンガポールも国を挙げて水ビジネスに取り組んでございます。ウオーターハブということで、世界の研究あるいはそのビジネスの中心になるということで、国が二百五十億円出してウオーターハブ、そういうものをつくってございます。
　現在、シンガポール政府と全世界の水関係企業百四十社がアライアンスを組んでシンガポール政府でやってございます。この結果はどうなったかというと、二〇〇九年、シンガポールの企業は世界から約五千億円の水ビジネスを受注してございます。じゃ、二〇〇九年、日本は幾ら取ったかというと約千二百億円でございます。
　ここで本当に残念なことは、シンガポールが海外から稼いできた海水淡水化それから下水の再利用、そこで使われている膜あるいはファンダメンタルな技術は全部日本から持っていったものでございます。つまり、それをＥＰＣとして組み立てて大きくビジネスをしているというのがシンガポールということです。
　じゃ、そういう中で日本の水戦略は一体あるのかということでございますけれども、日本の水技術、簡単に言いますと、例えば水道、これ二つに分かれます。ローテクだけれども世界一、それからもう一つはハイテクで世界一というのがございます。
　ローテクとは何かと。例えば漏水の防止、日本の平均七％、それから東京都は最近三％の漏水率でございます。これは世界で最高の数字です。それから、不断水工法という水を止めないで工事をする方法。それから、浄水場、下水処理場の維持管理、これは世界で冠たるものがございます、コストを除いてですが。
　それから、ハイテクで世界一は、先ほど言ったように海水の淡水化、それから下水の再利用、それから微量の分析の技術、そういうものは世界に冠たるものがございます。
　それから、下水については汚水処理の人口普及率が八六％。それから、特に特筆できるのは下水の汚泥の資源化率でございます。これも世界で最高で七〇％。例えば、バイオガスにしたり、それから燐を回収したり、あるいは建設用の材料に使っていると。こういう水をきれいにした後に出てくる汚泥までもきちっと処理をしているのが日本でございます。
　ところが、その日本の上下水道業界見ますと、平成九年がピークでございまして、現在はそれが約六〇％減でございます。現在、下水道の保有資産、先ほど竹村参考人からありましたけれども、下水道、昭和三十年代から投資してきた保有資産が約地下に八十兆円ございます。それから、浄水場は四十兆円。この百二十兆円がこれから更新しなければいけない。しかしながら、国にもお金がない、自治体にもお金がない。これをどうしたらいいかというのが今後の大きな課題です。
　一方、民間の会社の方はこの二十年間、全く会社の数が減らなかったわけです。会社の数が減らないとなると、過当競争、談合とか、そういう問題が起きたわけでございます。これはきちっと国として方針を出さなければ、日本の上下水道業界、本当に大変なことになるということです。もうなっておりますけれども。
　そういう意味では、これから、国内が駄目なら海外と、そういう話があるんですけれども、国内の決められた仕様書で動いていた日本の企業が竹やりを持って海外へ行っても負けるわけでございますので、この戦略をきちっと作らなければいけない、こう思います。
　じゃ、日本の会社は全く駄目だったのかと、海外で。そうじゃなくて、これは湾岸諸国の発電造水と言われるものでございます。丸紅さんとか三菱商事、三井物産、住商さんですね、投資総額約三兆円ございます。つまり、商社とすればきちっとキャピタルゲイン、投資しての回収はやっておるんですが、残念ながらそこには日本の技術が全く入っていないと、買われているのは日本の海水淡水化の膜だけということでございます。
　それからもう一つは、日本国が世界に誇れるのは水分野での貢献でございまして、世界最大の水と衛生に関するドナー国でございます。前は約四〇％あったんですが、最近では三六・七％。それから、世界への貢献として技術協力、無償援助、円借款、こういうものをやっているわけです。ただ、これを簡単に言いますと、お金では貢献しているけれども、そこに日本の技術が付いていっていないというところが問題でございます。その日本のお金で欧米企業がしっかりビジネスをしているということです。
　それでは、なぜ日本はそういうふうなインフラビジネスで負けるのかということでございますが、日本はいい技術があれば勝てると思っている、ここにやはり大きな誤解があるわけです。それからもう一つは、いろんな戦略に指揮者がいないということです。メーカーが個別に行って個別にやっております。しかしながら、インフラというのは国と国との約束がございますので、やはり国の顔が見えなければ大きなビジネスができないということです。
　それから、国の方も、とにかく外貨の獲得は国益であると、こういうことをきちっと打ち出さなければいけないんですけれども、ある企業とやるとすぐ癒着だとか談合とか、国内の論理を海外まで持っていって、どんどん日本の会社を応援する形にはなっていないと、こういうものは変えていかなければいけない。それから、日本には会社の数が多過ぎますので、ナショナルフラッグのような会社がないと。例えば、フランスですとヴェオリア、スエズ、それからシンガポールはケペル、ハイフラックスと、そういうものがあるわけでございます。
　各省庁もこの水ビジネスをどうにか盛り上げようということで、国交省、環境省、総務省、厚労省、外務省、それから経産省、いろんな研究会をやってございます。私も複数の委員をやっておりまして、頑張れと、こう応援しておるんですけれども、なかなかそれが成果に結び付いていないということでございます。
　その中で、特に経済産業省でやった水ビジネスの国際展開研究会の結論でございます。今後、日本が勝つためには三つのパターンがあるだろうと。一つは、国内企業と海外企業が組んでいきましょうと。それからもう一つは、国内企業が今度はお金で権利を持っている海外の企業を買って、まあ簡単に言うと、その実績で海外へ出ていこうと。それからもう一つは、国内企業と地方自治体が組んで共同事業会社をつくって海外へ出ていこうと。で、出ていったときに国は、例えば貿易の保険、それからＮＥＸＩ、ＪＢＩＣ、ＪＩＣＡ、そういうものできちっと応援をする形をつくるということです。
　その中の一つのエグザンプルとすれば、荏原、日揮、三菱、この三社で新しい水事業の会社、水ｉｎｇ、これスイングと呼びますけれども、そういう会社をつくりまして、今年の四月一日から動き始めます。これは、日本では初めての国内それから海外での水事業会社を始めた例でございます。それに対して東京都水道局がこれから応援をするということでございます。
　それからもう一つは、日立プラントテクノロジーさんは、モルディブで活躍している水道会社を買収して、モルディブにあります二百か所の海水淡水化、上下水道をこれからＩＴを使ってコントロールをしていこうと。これはＭアンドＡの一つの例でございます。
　それから三番目は、日揮とハイフラックス、これシンガポールでございますけれども、それがアライアンスを組んで中国の天津の海水淡水化に乗り出したと。それについてＪＢＩＣが今度は金融の支援をするということでございます。こういうものも、本当に新しい形でやっと動き出したなという感じでございます。
　それから、各自治体が地元の企業あるいは水会社と組んでいろんな水ビジネスの取組を始めました。大阪、北九州、横浜、川崎、名古屋、それから大きなレベルでは、東京都、福岡、滋賀、埼玉、広島と、こういうふうな自治体が地元の企業あるいは水企業と組んで海外水ビジネスに乗り出した。これは簡単に言いますと、やはり料金収入がこれから期待できない、それから地元の雇用の促進、そういうものを狙って今約二十の、政令都市を含めて現在動いてございます。
　それから、なぜ、じゃ海外水ビジネスをやるのかということなんですけれども、実は底辺にありますのは、私が一番心配しておりますのは、日本の上下水道は今破綻寸前にあるということです。人間でいいますと、動脈硬化が進行して、いつ動脈瘤が破裂しても不思議ではない状態だということです。先ほど竹村参考人から、下水では四千七百か所道路が陥没していると、例えば水道では六千二百か所破裂しているんですね。もう本当にいつ破綻してもおかしくないというのが日本の上下水道でございます。このために、海外水ビジネスで、まず一つは料金収入、これの多角化、それから大事なことは人材の育成、それから地元雇用の促進、こういうものができるんじゃないかなと、こういうふうに思っております。
　結論でございますけれども、水は国家の安全保障ということで、とにかく外貨の獲得は国益であるということで、国を挙げて水ビジネスに取り組んでいただきたいと。それから、勝てる戦略に国を挙げて、省庁を挙げていろいろ応援をしていただきたいと。結論は、水インフラの整備というのは国家繁栄の基礎でありまして、特に上下水道のインフラ、これをきちっとやっていただきたい。
　私は国連におりまして一番気になったのは、安全な水が飲めなくてどんどん亡くなっていく乳幼児、これは二百万人とか四百万人と言われております。それから、水がなくて貧困から抜け出せない国、そういうものがたくさんございます。日本にはいい技術がありますので、そういうもので是非世界に貢献して、世界から貢献されるような日本になるべきじゃないかなと、こう思っております。
　最後は、今月の初めにＮＨＫの「クローズアップ現代」で中国の水ビジネスをつかめということで、スタジオゲストで述べさせていただきました。中国は今水問題で大変なんですけれども、これに日本全国、特に御婦人から水問題に対して非常にコメントをいただきました。つまり、水問題が今国民の最大関心事になっているということでございます。ですから、水問題をしっかりやっていただければ先生たちも次の選挙では大丈夫じゃないかなと、こう思っております。
　これで終わらせていただきます。