Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上川委員　おはようございます。自由民主党の上川陽子です。
　舛添大臣におかれましては、大臣就任当初から、国民の命、そして生活と仕事に係る積年の課題、また新しい課題に対しまして、全力で取り組んでこられました。
　私も、昨年一年弱ではございましたが、子供と家族に係ります諸課題に対しまして、少子化担当大臣としてともに取り組ませていただきました。その熱意あふれる、また真摯な姿勢に心から敬意と感謝を申し上げます。
　これから日本が直面する問題は、さらに困難さを伴うものであるということが見通されます。そうした折、国民とともに戦う大臣として、さらなる御活躍を祈念するものでございます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　アメリカ発の金融危機をきっかけにいたしまして、世界経済が目下大混乱をいたしております。明日でありますか、ワシントンでＧ20の金融サミットが開催される予定でございますが、日本からも麻生総理が出席をする予定でございます。
　しかし、混乱は金融分野にとどまらない。今は、既にもう実体経済にまでさまざまな課題が及んでいるということでございます。一部、百年に一度の世界同時不況ではないかという声も聞かれておりまして、アメリカのプレスなどでは、リセッションという、循環型の景気後退というような表現ではなく、ディプレッションという、大変大きな不況であるというような表現がなされているところでございます。既にＩＭＦやＯＥＣＤの国際機関においては、各先進国のこれからの国のＧＤＰの予測と成長率というところにつきましてマイナス成長を予測し始めておりまして、大変成長率の見通しも下方修正がなされているところでございます。
　これまで日本経済というのは、輸出主導で来た、そして、それによって景気の回復に対し大変大きな貢献を果たしてきた。その分、家計の部分、国内需要については大変厳しい状況の中で、これを何とかしなければならないというそうした時期に、さらに金融の大きな不安感、あるいは大きな問題、波が押し寄せてくるという意味で、大変大きな、ダブルの課題を一手に担いながら、この数年間の大変大きな取り組みのスタートを切らなければいけないというふうに思っております。
　今後、企業の倒産件数の増加やリストラに伴います失業が発生していくことになれば、日本の社会経済に及ぼす影響は大変深刻なものと懸念されるところでございます。一部の週刊誌、雑誌等によりますと、来年の大学卒業の就職内定状況ということで、明るい見通しから一転、内定の取り消し等の情報、声も聞かれるところでございます。
　こうした大変直下の厳しい経済情勢というのを踏まえて、その影響が雇用や失業情勢にどのような影響を及ぼしているのか。今の直近の動き、さらに今後の見通し等につきまして、政府の把握している情報の中から御説明をいただきたいと存じます。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　現下の雇用失業情勢でございますけれども、まずマクロのデータとしましては、九月の完全失業率が四・〇％、それから、有効求人倍率は八カ月連続で低下して〇・八四倍となるなど、現下の雇用失業情勢は下降局面となっているところでございます。そして、今御指摘いただいたような経済状況でございますので、さらに悪化することも予測されているところでございます。
　その中で、倒産の状況につきましては、民間の調査でありますけれども、十月の倒産件数が千四百二十九件と、六年ぶりに十月として千四百件を上回ったという数字も出ておるところでございます。
　加えて、いわゆるリストラの状況でございますけれども、都道府県労働局からの十月の報告でございますけれども、派遣労働者、請負労働者、いわゆる期間工が五千人近く雇いどめされておりますし、正社員、パート等も合わせて一万人を超えるような労働者の方々が雇用調整を受けているというふうに調査しているところでございます。
　さらに、学校卒業者の状況でございますけれども、就職内定状況については現在調査中でございますけれども、採用内定取り消し件数も、現時点で把握しているだけで四件六十三人ということでございまして、さらにハローワーク等が把握している状況の確認も進めまして、全体の状況を今月中には取りまとめたいと考えております。
　こうした状況でございますので、補正予算の施策あるいは生活対策に盛り込んだ施策あるいは雇用保険制度の見直しも始めたところでございますので、雇用のセーフティーネットの強化を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○上川委員　今御説明されましたとおり、雇用状況につきましてはここ一年の間に大変急速に変化をしているという状況でございます。
　私も、昨年の十二月に仕事と生活の調和の憲章と行動指針をつくった折に、その次の年、ことしの初めでありますが、ことしは仕事と生活の調和の元年にしようということで前向きな取り組みをし、また、四月の賃金の交渉の時期におきましては、一部賃上げもというような声もあったぐらい、見通しとしては、今のような状況がこの一年の間に起こるなどとは、予測はしていたものの、なかなか厳しい状況であるということ、また、それが、さらにこれから先のことを考えてみましても、なかなか見通すことができない状況にあるということもあわせて考えますと、今回の緊急の取り組みということについての意味というものを大変重く考えなければいけないし、また、その内容につきましても、効果が上がるようにしていかなければいけないというふうに思うわけでございます。
　さらに、今回は、急激な信用収縮ということを伴った世界的なバブル崩壊現象であるということでございまして、かなり長時間、長期間にわたっての深刻な状況が続くのではないかということも恐れているところでございます。
　御指摘のとおり、今回の危機を乗り越えるためには、従来型の発想を超えた、雇用のセーフティーネットの施策が本当に不可欠であるというふうに考えております。
　と同時に、今日本が置かれている少子化が進行していけば、人口減少という大変困難な課題に直面しておりますので、そのためにも本格的なセーフティーネットをしっかり張っていくということは、この時期大変大きな課題でございます。
　二重の意味で雇用のセーフティーネットの強化が喫緊の課題であるというふうに考えておりますが、大臣の御認識をまずお伺いしたいと存じます。
○舛添国務大臣　御指摘のように、アメリカに端を発する金融危機、これはもう実体経済にも影響を及ぼしておりまして、我が日本もその例外ではありません。非常に深刻だと思いますし、私は長期化も覚悟しないといけないというように思っています。いたずらに悲観論は避けたいと思いますけれども、しかし、備えあれば憂いなしと。
　そして今、上川委員が大臣のときにお取り組みになりましたワーク・ライフ・バランス、まさに、私も常に、恒産なければ恒心なし、仕事がしっかりなければ、これは結婚もできなければ子育てもできないということですから、すべての基本だと思います。そういう意味で、安定した生活をきちんと確保する、そういう意味での雇用政策の重要性はますます重くなってくると思っております。
　その中で、新雇用戦略ということで、就職氷河期に正社員になれなかった若者、これに安定雇用を実現させる、それから、団塊ジュニア世代にとっても働きやすい環境を整える、それから、私自身も団塊世代ですけれども、我々がそろそろ定年退職ということですから、第二の人生をどう生きるか、そのための環境も整えるということで、着実にこれまでも施策を展開してまいりました。
　先ほど申し上げた金融危機に端を発する経済危機に対しては、先般十月三十日、生活対策を取りまとめて、従来の枠を超えるセーフティーネットを張りめぐらせということを委員おっしゃいました、そういう意味で、一つは年長フリーター、これは二十五歳から三十九歳を対象とした求人枠を設ける事業主に対しては奨励金を差し上げる、それから、中小企業の雇用維持のための助成金も創設する、それから、新たな基金を活用して実施する事業の中から、事業によって地域求職者の雇用機会の創出を図るふるさと雇用再生特別交付金、これを創設するということを盛り込んでおりますので、早急にこれらの具体策を実施することによってセーフティーネットを張りめぐらせたいと思っております。
○上川委員　ただいま大臣から、大変厳しい見通しの中で、しかし冷静に、しっかりと着実に取り組んでいくというお話がございました。ぜひよろしくお願いしたいし、また同時に、こうした施策が効果を上げていくためには、地方、また関係の諸団体、またお一人お一人の国民の皆さんが総力を挙げて、この施策の効果が上がるように努力をしていかなければいけないというふうに思っております。大臣には、そういう意味で、中心となったリーダーシップをよろしくお願いしたいと存じます。
　そこで、雇用保険の積立金につきまして質問をさせていただきたいんですが、積立金の残高を見ますと、平成十四年度がボトムで、約四千億円。このときの有効求人倍率は〇・五倍でございました。まさに、不況時の失業対策といたしましては、この積立金が大変大きな役割を果たしたのではないかと推察するわけでございます。その後、支給条件が厳しくなったということ、また景気回復もございまして、積立金は増加している状況でございまして、平成十九年度は約四・八兆円という規模になっております。ちなみに、この年の、十九年九月の有効求人倍率は、直近のピークということでありますけれども、一・〇七倍ということでございます。
　雇用保険積立金の残高は、景気の変動などによりまして大きく変化するという性格を持っているものであります。積立金につきましては、いわゆる埋蔵金の一部と見る向きもございますが、私は、今後のさらなる雇用情勢の悪化に備えるためにも、むしろ、セーフティーネットの強化の必要性という意味から、現在の残高で十分であるかどうかということさえ心配しているところでございまして、この点につきましても大臣の御所見をお伺いいたします。
○舛添国務大臣　私も上川委員と全く同じ考え方でありまして、四兆一千億の積立金、それから二事業が一兆一千億円あります。それを合わせて六兆円の埋蔵金があるじゃないかという話をする方もおられますけれども、まさにセーフティーネットの最後のとりでがこの雇用保険、失業保険の給付ですから、今、急速に雇用情勢も含めて冒頭局長が申しましたように悪化をしている、そういう中でこれから失業者がどれだけ増大するかわからない、そのときにきちんとこの積立金を確保しているということがまさにセーフティーネットであります。
　それで、さまざまな経済対策をやる、雇用対策をやる、それは先ほど私も申し述べました。そういうことをやりながらやるべきであって、安易にこういう積立金に手をつけるということは、かえってセーフティーネットに穴をあけることになる、そういうふうに思っております。
○上川委員　大臣の認識、全く同意をするものでございまして、ぜひ、そうした姿勢の中で、大切なこの積立金がセーフティーネットとしての基盤ということで維持し続け、また有効に活用していくということについて全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。
　ただいま、生活対策のお話、そして雇用セーフティーネットの強化対策を進める上でということでございまして、年長フリーターにつきましては百万円というような形で奨励をする、こうした具体的なお話もございましたが、こうした施策を進める上で、全国の公共の職業能力開発施設やハローワーク、これを最大限活用すべきであるというふうに思っております。
　とりわけハローワークにつきましては、本来のマッチングという業務に加えまして、私は、これからハローワークの機能、全国のネットというのが大変大きなものになる、意味のあるものになるというふうに思っているわけでありますが、地域の雇用の実情、先ほど局長の御説明の中にも、今瞬時に取り寄せていらっしゃるということでありますが、これを、リアルタイムで現場の雇用状況につきまして情報収集をしていただき、中央に伝達をする機能、そして政府の方で、それを的確に、またスピード感のある対応につなげていくということが大変大事なものではないかというふうに考えております。
　ただ、雇用・能力開発機構につきましては、残念ながら国民の皆さんから十分に信頼されている状況ではまだございませんので、大胆な改革を実施すべきであるとも思っているところでございます。
　ハローワーク、またこうした職業能力開発施設、また雇用・能力開発機構についての今改革の動きもございまして、これにつきましては、大臣にはぜひ積極的な取り組みをしていただきたい。そして、その機構がしっかりとした信用に足る機構になってこそ初めて、職業訓練のプログラムも、また、同時に今両輪として進んでいるハローワークという機能も最善の効果を果たすものというふうに思っておりますので、これにつきましての大臣の所見とまた御決意とをお聞かせいただきたいと存じます。
○舛添国務大臣　今の御質問にお答えする前に、前の私の答弁で四兆一千億と申し上げた、四兆九千億の間違いで、四兆九千億と一兆一千億で答え六兆なんで、私は九千億と言ったつもりでしたのですが、そうではなかったようなので、数字を訂正させていただき、四兆九千億と一兆一千億で六兆。
　それで、今の公共職業能力開発施設やハローワークについてですけれども、こういう状況で皆さんがすがるのはハローワークであると思いますから、おっしゃるように、瞬時にさまざまなリアルタイムの情報を得て、これを雇用政策に生かしたいというように思っております。
　それから、雇用・能力開発機構についてはさまざまな無駄が指摘されたりしておりますので、これを今検討会を開いて、抜本的に改革をするということをやりたいと思います。
　ただ、非常に雇用、経済情勢が悪くなりますと、中小企業の方々が、例えば、自分のところの従業員の再訓練をする、それにお金を余りかけられない、そういうところでさまざまな再訓練施設を各地に持っています。各地の首長さんの方から、何とかこれを残してくれ、中小企業はこれで何とかもっているんだという御要望もたくさん寄せられておりますので、そういう声も聞きながら、改革はしながら、しかし、この職業訓練施設を有効に活用していきたいというふうに思っています。
　いずれにしましても、我々が持つ行政資源というものを最大限に活用して、雇用対策の実を上げたいと思っております。
○上川委員　こうした厳しい景気状況また雇用状況になるということをしっかりと据えて、こうした施設が十分に機能を果たし、その成果を上げることができるように、そういう意味では、改革をすると同時に意識改革もしっかりしていただいて、ぜひ国民の皆さんから、よくやった、よくやっている、もっと期待したいという声が上がってくるように、ぜひともよろしくお願いしたいと存じます。
　次に、派遣労働者を取り巻く状況につきましては、これは改善をしなければいけない。また、非正規雇用の状況につきましても、大変厳しい状況にございます。所得の問題、また処遇の問題、また、不安定な状況の中で取り組まれているということでありまして、こうした働く人々の雇用の種類というかタイプということについて、やはり、よりきめ細かく対応をとらなければいけない。そうしたことも今回の厚生労働委員会の中で、いろいろな法案が出ておりますが、大変大事な法案を一つずつ通していかなければいけないと、私自身、覚悟をしているところでございます。
　派遣労働者に関しましては、労働者派遣法の改正案、これをぜひ通し、これから予想される厳しい状況の中で、一日も早くよりよい改善ができるように一歩も二歩も進めていくということにまず踏み出していくということが大切ではないかというふうに思います。
　そういう意味では、各党問題意識等は共有していると存じておりまして、意見の違い等はあるかと思いますが、決してその溝を埋められないものではないというふうに思っておりますので、この現下の厳しい状況の中で、ぎりぎりのところで折り合うことができるように前向きな前進を図らせていただきたいというふうに私自身思っておりますが、大臣の御決意、一言聞かせていただきたいと存じます。
○舛添国務大臣　先般、私がもう日雇い派遣は原則禁止だということを申し上げましたのは、やはり、労働者派遣の実態を見ていますと、日雇い派遣など問題のある事業形態が横行している。それから、派遣労働者の待遇決定が不透明であったり、本当に低い待遇が固定化されてしまっている。さらにまた、偽装請負などという違法な派遣が増加している。さまざまな問題が噴出しております。
　そこで、今委員が御指摘のように、労働者派遣法の改正案、日雇い派遣の原則禁止などの規制強化、それから派遣労働者の常用化や待遇の改善をやる。先ほども申し上げましたが、やはり私は、常用雇用というのが普通であるべきであるというように思います。もちろん、さまざまな働き方をしたいということで、個人の価値観も自由化していますから強制することはできませんけれども、そういう意味では常用化を図っていきたい。それから、違法な派遣に対して迅速に、かつ的確に対処できるようにしたい。こういう内容を盛り込みました労働者派遣法の改正案でございますので、今国会で御審議いただいて、できる限り早く成立をお願いしたいというふうに思っております。そして、こういう形での法律がきちんとできることは、今の雇用情勢にとっても大変プラスになると考えております。
○上川委員　仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの議論の折にも、多様な働き方をむしろこれから推進していくということが、とりわけ子育て中の女性の働き方と子育ての両立を図る上で大変大事である。そうした中で、憲章と行動指針、そしてそれに伴う方策ということで推進しているところでありますが、やはり安定したところで働き続けることができるように、時間的には柔軟に、例えば短時間の正社員の制度ということについては大変御期待が大きいところでございますし、あわせて、今のような状況を考えてみましても、そうした働き方を常用化する、また正社員化するということは大変大きな課題であるというふうに思いますし、また同時に、実現していかなければいけないというふうに思っております。
　日雇いについては、先回の委員会で大臣が原則禁止という明確な意思をお示しになり、また、ただいまの御発言の中でも、この問題については、雇用者と同時に、働く側の立場に立った施策ということについて取り組みの御決意を新たにしていただいたということでございますので、どうぞ頑張っていただきたいというふうに存じます。
　私は、今後予想される経済や雇用情勢の大変厳しい状況によって最も心配しているのは、実は少子化に対しての悪い影響が及ぶのではないかということでございます。
　先ほど、若い世代の、特に年長フリーター、何歳というふうに申し上げるのもあれで、三十五とか三十九歳、四十代の、これは団塊世代のジュニアの大変大きな世代の、これからの社会、そして今の社会を担っていらっしゃる方たちでございまして、こうした皆さんが安定して働き続け、しかも、所得的にもしっかりと、家族を持ち、子供を育てることができるようにしていくということは、少子化対策の大変基本のところでございます。
　先ほど御指摘させていただきました仕事と生活の調和の憲章と行動指針、これは、働き方の改革をしっかりと促していく、そして同時に、多様な働き方に応じた子育て支援策を車の両輪として進めるという基本的な認識をした上で、それにのっとって社会を変えていこうということでございました。
　五つの安心プランで、団塊のジュニアが四十代を迎えるまであと数年であるという今の日本の国の社会状況ということを見据えた上で、この数年を大変大事な集中期間として据えようということで、ここを応援しないと、もうその先、応援してほしいと言っている方たちの声にこたえることができないんじゃないか、こういう思いで集中期間を設定していたところでございます。
　今回、生活対策の中に、具体的な子育て支援策も織り込んでいただくことができました。そうした意味で、ワーク・ライフ・バランスの実現、さらには少子化対策の実施、こうしたことにつきましては、経済情勢がいかに悪くなろうとも、ここにつきましてはむしろ未来への投資という意味でも、力をさらに倍加していかなければいけない課題ではないかというふうに思います。
　そういう意味で、最後でございますが、これからのワーク・ライフ・バランスの実現、また少子化対策の実施は経済情勢のいかんにかかわらず未来投資として進めるということについての大臣の御決意と、また、具体的な対策等のところで皆さんにぜひ理解していただきたいということがあればお願いを申し上げまして、私の質問としてはこれで最後とさせていただきます。
○舛添国務大臣　少子化対策、ワーク・ライフ・バランス、これは今委員おっしゃいましたように、大変大事なときに上川委員は大変御苦労なさいまして、いわゆるワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和、それと子育て支援サービス基盤の充実、これが車の両輪で、どういう情勢であれ、これはきちんとやらないといけないということでございます。
　例えば、子育て支援サービスについては、妊婦健診を十四回まで全部無料化するという方針を立てました。さらに、出産一時金についても、これは一々国民の懐から一時出すのではなくて、直接保険者から医療機関に支払うような仕組みを今考えつつあります。
　それとともに、やはりワーク・ライフ・バランス、これは働き方の革命をやらないといけないというふうに思っております。したがいまして、長時間労働を抑制しよう、この意味で労働基準法の見直しを進めたいというふうに思っていますので、ぜひ今国会においても御審議いただければというふうに思っています。
　それから、今、お医者さんの不足に伴ういろいろな問題が出てきています、特に産科、小児科。これは女性の医師が非常に多うございます。ですから、院内保育所を設けたりいろいろやっていますけれども、やはり短時間勤務制度というのを入れることが、働きながら子育てできる。女医さんであっても一人の人間で一人の家庭人でありますから、そういうことで、育児・介護休業制度の見直しの検討もする。さらに、待機児童ゼロ作戦の推進で保育サービスの充実をする。
　こういうことに取り組んでおりますので、今後とも、上川大臣が先鞭をつけられましたこの指針をさらに進めていきたいと思っております。
○上川委員　少子化の一丁目一番地、これは産科医療ということでございますが、この面につきましては、今、女性の医師の問題、産科のお医者さんの特に若い世代は女性の医師の比率が大変高くなっているということで、四月に策定した女性の参画加速プログラムにおきましても、戦略的な重点分野として三つの中の一つ、科学者そしてお医者さんと公務員ということで特に取り上げておりますが、その中でも女性の医師ということについては、働き方のことも含めまして、子育ての中で両立することができるように、さらに今の産科の医療の中で現役として頑張り続けることができるようにというのは、医学教育の皆さんから大変大きな御期待をされながら、大変女性の皆さんも意欲を持って勉強されてお医者さんになられているということでありますので、その職業としての社会的貢献もしっかり果たしていただくためにも大変大きな財産であるというふうに思っております。
　こうしたことは、中央政府のみならず、地域の自治体、さらに各団体、またお一人お一人の専門的なお立場の皆さんが総力を挙げてこの問題に取り組むということで、この二つの柱であります、仕事と生活の調和と、そしてさまざまな働き方に応じた子育て支援のバランスということについては、日本初のモデルになるかもしれないというぐらい期待されているところでございます。
　ぜひ、大臣におかれましては、今後ともさらなる精力的な取り組みをよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田村委員長　次に、清水鴻一郎君。
○清水（鴻）委員　自由民主党の清水鴻一郎でございます。
　きょうは、お時間を賜りまして、舛添厚生労働大臣に質問させていただきたいと思います。
　大臣におかれましては、大臣になられてから大変いろいろな課題が山積して、それを本当に的確に処理を一生懸命されているということに対しまして大変敬意を表しますし、また、その中で未来を見据えた政策を自分の言葉でしっかりと語っていただいておるということに対しましても敬意を表しているところでございます。そういう大臣に対しまして、きょうは、主に大きな観点から質問させていただきたいと思います。
　実はしかし、昨日たまたま、これは本当のメールなんですけれども、私がつくったメールじゃなくて、メールが来まして、そのメールをちょっと読ませていただきます。これは本当にきのう来て、何だったらその実物をお見せしてもよろしいですけれども。
　これは、五カ月のお子様を持っておられる東京に在住の二十代の女性からでございます。その方にも了解を得まして、短い文章でありますので読ませていただいて、ちょっと大臣にお聞きいただきたいと思います。
　おはようございます。最近、給付金のことが話題になっていますね。でも、私は給付金よりは妊婦たらい回し問題とかを解決してほしいのが女性の願いなのではと思います。私たちには生命にかかわる問題です。私自身に起こっていたらと考えるときに、そして今、妊娠中の女性はどんな思いで出産に臨まれるのだろうかと考えると、何としても早急に解決していただきたいと思います。そして、私は、妊婦健診も全部無料にしてほしかったです。保険外適用はつらかったです。血液検査とかすると本当に大変でした。待ち時間も長かったし。五カ月の子供は外出するとぐずるし今は本当に困っています。子育ても思っていたよりずっと大変です。
　大臣、こういうメールが来ました。大臣、このメールに対して率直な感想をお聞かせいただきたいと思います。
○舛添国務大臣　本当にそういう方の声にきちんとおこたえしないといけないというふうに思っています。
　例えば、一刻も早く妊婦健診無料化をやりたかったんですが、なかなかここまで持ってくるのに、細かい舞台裏は申しませんけれども、大変な苦労をいたしました。しかし、何とか皆さんの御支援もいただいて、十四回まで。ですから、これは一刻も早く実現して、安心して健診できる。それで、結局、十四回健診することによって途中で異常が見つかるというようなことがあれば早く手当てができる。これだけ少子化対策を言われて、それが大変だと言っておきながら、なかなかそこにいかなかった。しかし、これはきちんとやりたい。
　それから、出産一時金の問題についても同じです。
　それから、妊婦のたらい回しの事件がまさに東京で起こった。杏林大、それから墨東病院。これはもうさまざまな手段を講じて改善していきたいと思っていますが、例えば、お医者さんがオペをやりながら片手間で搬送先を探すというようなことがないように、医療コーディネーター、そういうことに関しての補助金も予算措置をしております。
　やはり、これは国だけではなくて地方自治体、そして地域の医師会、こういう連携も必要かと思いますので、いずれにしましても、そういう皆さん方の声におこたえして、安心して妊娠し、出産し、子育てができる、そういう体制を構築するために、全力を挙げて、結果で示したいというふうに思っております。
○清水（鴻）委員　ありがとうございます。
　これは、その詳細をちょっと申し上げますと、十月四日午後六時五十分ごろ、都内在住の三十六歳の妊婦の方が、頭痛などの体調不良に陥ったために、夫が呼んだ救急車でかかりつけの病院に運ばれた。同病院の医師は脳内出血の疑いがあると診断して、午後七時ごろから緊急手術ができる病院を探した。
　だが、都立墨東病院、順天堂大学医学部附属順天堂医院、東京慈恵会医科大学附属病院、日本赤十字社医療センター、日本大学医学部附属板橋病院、慶応義塾大学病院、東京慈恵会医科大学附属青戸病院、東京大学病院と、名立たる八つの大病院から、当直医が患者の対応中である、あるいは空きベッドがないなどの理由で断られました。
　そして、医師が改めて都立墨東病院に連絡をしたところ、受け入れ可能ということになった。それが八時十八分、実に時間は一時間二十分近くもかかってしまいました。
　病院で妊婦は帝王切開で出産して、脳の手術も受けました。しかし、三日後に帰らぬ人になられました。
　この八病院というのは、ほとんどがハイリスクの出産に対応する地域周産期医療センター、そしてまた墨東病院の方は、その上といいますか、総合周産期母子医療センターということでございます。
　そういう状況の中で、日本の中で、慶応大学、東京大学を含めて、こういうものがあるのに、こういうことが起こった。これは一体どういうことなんでしょう。これは率直に言って、東京のど真ん中、そしてここでこういうことが起こるというのは、これを医療崩壊と言わずして、これはほかに言葉がないんじゃないかと思うんですけれども、大臣いかがですか。
○舛添国務大臣　私も事態を深刻に見ておりまして、墨東病院にも江戸川の医師会にも足を運びました。また、都と協力して、受け入れを拒否した側の病院の状況がどうか、徹底的な調査をするとともに、各地にある総合周産期母子センター、それから地域の周産期センター、こういうところの実態について、十月二十七日付で調査そして改善策を求める通知を発出したところであります。
　そして、例えば墨東病院を見ますと、ＮＩＣＵ、これが十五ユニットありましたけれども、三ユニット使われていませんでした。なぜか。それは、それをケアする看護師が足りない。やはり医師不足、看護師不足、こういうことにもきちんと対応しないといけないので、ＮＩＣＵがない、そしてお医者さんも看護師さんも足りない、そしてお母さんの方のベッドもあいていないというようなことを理由として拒否するということになりますから、こういうことすべてを今精力的に改善していこうと。
　今、周産期の医療の専門の方と、救急医療の専門の方とを私のもとの検討会に集めていただいて、十二月までを目途に具体的な提言をしようということとともに、経済産業省にも協力を求めて、情報の伝達システム、これを新技術を使ってさらに精緻なものにしていくということをやり、今のような状況が二度と起こらないように努力をしてまいりたいと思っております。
○清水（鴻）委員　ありがとうございます。
　確かに、おっしゃるように、墨東病院の場合、この日はレジデント一人の方が当直ということで、これはあらかじめ土日はそういう状態であるということも通告されている、そういう状況で連絡があったと。今八つの病院を挙げましたけれども、そのうちの三つの病院は受け入れ可ということになっていたわけですね、少なくとも端末は受け入れ可と。
　だから、レジデント一人の方が、より受け入れが可というところでちゃんとやってもらうのが当然だということでそこに依頼されようとするのは、これはある意味で当然だと思うんですよ。でなければ、受け入れ可というところがほかにあったにもかかわらず、レジデント一人のところでそれを受け取った、そして例えば処置が、結果として不幸な結果が起こった場合、受け入れ可の病院がほかに三つもあった、にもかかわらず受け入れて、逆にそれはおかしいんじゃないかと、前の県立大野病院の場合と同じように結果責任が問われてしまう。
　だから、ある意味では、受け入れを可としていたところが可としていたにもかかわらず断ったというところを、やはりこれはしっかりと検証しないと、これはまた起こることですよね。
　まして、慶応大学病院なんかは、下痢と嘔吐だから感染症の可能性がある、感染症の可能性があるから、そういう感染症の部屋がないというふうに言っているんですよね。下痢と嘔吐で感染症で断ったら、救急なんてあり得ないでしょう。下痢と嘔吐なんて、非常に、いつでも起こる、それで感染症の可能性があるからと断ったら、救急医療なんて成り立たないと思うんですけれども。細かいことは申し上げませんけれども、そういうことも含めてしっかり検証しないとこれはだめだ。
　しかし、きょうは細かいことは余り言いたくないんですけれども、あと、やはり大学病院も、しかしながら、残念ながらマンパワーが不足していることは、これは新しい臨床研修医制度ができてから過半数が大学に残らない状況、前は八〇％ぐらいが大学に残るという状況でした。しかし、残念ながら半分以下になる、マンパワーも不足する。そして、大学病院の関連病院にも人を出す。大学病院もいわばぎりぎりの状態で、看板はでかいけれども中は結構、人材的には、マンパワーは非常にお粗末な状況でやっていることはこれは事実なんですよね。だから、こういうときに、大学という大きな看板があるけれども、いわば断らざるを得なかったということですよ。
　私は、昨年三月に予算委員会の分科会で、医師不足じゃないか、医師をやはり積極的にふやすべきじゃないかということも質問しました。当時の医政局長は、そういう必要はない、今そこまで必要はないというふうに、昨年の三月ですよ、答えられているんですよ。こういうことを含めてやはり対応が、昨年の三月にそういう答弁をされていること、これは議事録に載っていますから。今の医政局長じゃありませんけれどもね、当時の。だから、その辺のところをしっかりと検証しながらやらないといけない。
　あと大きな問題としては、いろいろなことが起こっている。医療崩壊あるいは介護の人材がない。しかしながら、これは、すべてやはり、予算、お金がそこに費やされない。ちょうど大臣が書いているわけです。今月号、中央公論十二月号、「老後を壊す政治　俺の言うとおりにしないと、自民党は終わりだ！　舛添要一」と、非常に迫力のある題でございます。これを見た限り、私もすぐ買わないとと思って買ったわけです。
　それで、ちょっと参考のために読ませてもらいます。
　　もはや、低負担ではもたない！
　　長い間この国は、「低負担」でありながら奇跡的に「高福祉」を実現した国だった。国民皆保険制度を実現し、ほんの少しの自己負担で誰でも病院に通うことができ、世界一の長寿を誇っていたことを考えれば明らかだ。
　　ところが今、日本は本格的な高齢社会を迎える途上で財源不足に陥り、低負担、低福祉の国になりつつある。東京都内の妊婦さんの受け入れ拒否問題をはじめとする医療崩壊、
これは「医療崩壊」と書かれているんですね。
　見直しも迫られているが、高齢者の利用する療養病床の削減を打ち出さざるをえない状況にあることなどはその表れである。かつてのような高福祉を願うなら、日本は高負担を選択せざるをえない。その方向転換を図るべき時期にきている。だからこそ、私は、九月末に長寿医療制度の見直しを提言したのだ。
そこからずっとあるわけですけれども、それから、さらに文章後半の方です。
　　ＯＥＣＤ諸国で最下位に近いような低負担で、高水準の医療そして長寿命を実現したのが日本だ。しかし、繰り返しになるが、高齢社会の到来で「奇跡」の継続は困難になっている。またしても起こってしまった妊婦さんの「たらい回し事故」は、“安かろう・良かろう”だったわが国の医療が、“安かろう・悪かろう”になりつつある象徴的な出来事といえる。
　　こうした現状に鑑み、麻生総理は“中負担・中福祉”の国づくりを提言されている。個人的には、思い切って“高負担・高福祉”に座標軸を据えるぐらいの高い目標が必要なのではないかと思っているが、いずれにしても新しい時代に見合った社会保障を築き、維持していくためには、負担増は避けられない。
　　今必要なのは、そのことも含めた将来像を指し示す、本当の意味でのグランドデザインの作成である。
云々とあるわけです。
　これを大臣が書かれて、今まさに、先ほど女性のメールにもありましたけれども、景気回復あるいは低所得対策で給付金も大事なのかもしれません。しかし、麻生内閣の中におられて厚生労働大臣を担当されていて、今現在、本当にお金を使うべきところをどんなふうにお考えですか。
○舛添国務大臣　私は、社会保障、医療、労働、こういう分野を担当しておりますから、何度も申し上げているように、本当に二千二百億円の削減というのは限界に来ている。それで、ことしも相当そういうことを主張してまいりました。骨太の方針の中に社会保障の問題、医師不足については、予算編成過程で安定した財源が得ることができればそれに充てるというところを記述するところまでは行けました。
　やはり、命を守っていく、労働を含めて生活を守っていく。そして、やはり国民皆保険というのはしっかり守っていきたいというふうに思っておりますので、限られた予算でありますけれども、そういうところに重点的に配分されるということが厚生労働大臣としては望ましいというふうに思います。
　それから、先ほどちょっとおっしゃったことについてつけ加えますと、医師不足については大きく方針転換をいたしました。そして、来年度から、六百九十三人、医師の養成数をふやすということにいたしました。それから、研修制度については、文部科学省とともに今検討委員会を立ち上げ、例えば、二年を一年に短縮するというようなことも含めての検討に入っているところでございます。
○清水（鴻）委員　ありがとうございます。
　今は臨床研修制度のことを触れられましたので、その点ちょっと申し上げたいんですけれども、今、特別コースをつくられて、例えば外科を集中してやるとか産科を集中してやるとか、そういうコースもつくられました。それは結構いいんですけれども、私は中途半端だと思うんですよ。
　というのは、今の研修医制度の一つの欠点は、研修医のときにだれもその養成に対して責任を持っていない。つまり、どこの科に属しているわけでもなくて、二年間、何科の先生でもなくて、ある程度研修を全般的にする。二年間ですよ。医学部六年間ですよね。卒業はどんなに早くても二十四ですよ。浪人すれば二十五、二十六ですよ。そこから二年間研修して、ようやくその科に入局するのが二十六とか七とか八になるわけです。
　私は脳外科ですけれども、今、私は一応カウント上は脳外科医になっていると思います。だけれども、私が今、脳外科のマイクロサージェリーをやれるか。やれるかもしれませんけれども、余りいい手術ができないかもしれない。カウントは脳外科医にカウントされている。
　医師不足の中で今、産科医や外科医はもう二〇％近く減っていますよ、十数％ですか、減っています。上がっている科もありますけれども。外科医や産科医は、あれは登録で、恐らく、産科医、脳外科医とか外科医とか専門医をとっているとか、そういうことでカウントされているんだと思いますけれども、実際に、例えば産科でも、お産を扱っている方とか、あるいは外科でも、今現在、外科医として、サージャンとして実働している人、そういうものをカウントすればもっと少なくなると思うんですよ。外科も、十年たったら、日本ではちゃんとした外科医が外科の手術はできないんじゃないかというふうに言われています。
　やはり、この研修医制度、もし特別コースというものを選択される方には、その科に行こうとしてその科を集中的にやるわけですから、もう既に卒業時に、入局、つまり何科というところに入って、そこの担当の教授なりその関連の方と相談しながら、それに必要な研修をしっかりやる。そうすれば、二年たてばそこそこその科のお医者さんとして働ける。つまり、一人前になる年度も早い。それで、外科医はどうしても実働年齢は短いですから、その分少しでもちゃんとしたお医者さんとして働ける、そのことも含めて臨床研修制度を一度よく検討していただきたいと思います。
　それからちょっと本題に戻りますけれども、これは給付金や何かよりも、実は大臣、総裁選挙のさなかでありますけれども、九月の十一日に私は、舛添大臣は、麻生さんが恐らく総理になるだろうということであらかじめ麻生大臣と相談したというのを中央公論に書いていますけれども、私の立場としては、一応五人の方に、だれがなるかまだその時点ではわからないというふうに一応しまして、全員の方に私は実は政策提言をさせていただいたんですよ。
　その中でまず、いわゆる社会保障費自然増二千二百億を、やはりこれは国民への安心、安全のメッセージとして、数字にはこだわらない。つまり、額を決めて削減するのはもう無理がある。もちろん合理化は必要です。大事だ。もし無駄があればカットしていって、結果として二千二百億になるんだったら、それはそれでいいんですよ。だけれども、額を決めて、命にかかわるような社会保障、医療などの費用をそこまでカットしなきゃいけないというその政策目標はやはりおかしいんじゃないか。やはり厚生労働大臣として二千二百億はちゃんと撤廃して、そのことが国民への一つの安心のメッセージですよ。
　さっきの妊娠を終えられたばかりの女性、今現在妊娠されている方を含めて、そういうものはもうしないんだ、二千二百億は撤廃して、むしろ、二兆も給付金を出せるんだったら二千二百億は今すぐ撤廃して、少なくともそういうことをやるべきだということを大臣は閣議でおっしゃって、麻生さんを説得するぐらいのことは担当大臣としてやはりやられるべきじゃないかと思うんですけれども、どうですか。
○舛添国務大臣　その可能性も含めて、財源を含めてきちんと議論をしたいと思いますけれども、消費税を含む税制の抜本改革の全体像を、中期プログラムという形で年末までに策定する。そういう過程で、そして予算編成過程で必要なことは申し上げ、そしてこの二千二百億の取り扱いについても、今の委員の御意見も参考にしながら、きちんとした議論をやっていきたいと思っております。
○清水（鴻）委員　ありがとうございます。
　これは、自民党の厚生労働部会でももう以前に決議して、これを撤廃したいと。はっきり言って、自民党でも大半の意見なんですよ。一部の財政再建信者みたいな方々だけが、公共事業とこのことは財政再建のシンボルだと。そのシンボルだからいけないと言っているのに、シンボルだと。こんなことでいいのかなと本当にそう思いますので、中央公論のこれを見たら、大臣も恐らく本当はそう思っているんじゃないですか。
　今のあれは、少なくとも、給付金も大事だったかもしれないけれども、それよりもっとこのことをやることの方が、額として今二千二百億ですから、差し当たって。例えば三年間だけでも撤廃して、一回ちゃんと社会保障を立て直そうと。三年間、景気対策と言っているわけですから、それをやはりしっかりやっていただくように。
　これは舛添大臣も、ある意味では財源が一番大事だと書かれているんですよ。この文章の中にも、ともかく金がなかったら、もうそんな何とかもへったくれもないと大臣も書かれているんですよ、この文章の中に、高齢者医療にも。財源がなかったらこれはどうしようもないじゃないかと。やはり金だ、財源をちゃんと確保しなきゃとおっしゃっているんですよ、そこはちょっと読まなかったですけれども。
　それで、私が申し上げた中で、その二千二百億の撤廃。それから、やはりこれは今、日本の医療費、ＧＤＰの八％ですよね。これは先進七カ国の平均は一一・五％ですよ。ＧＤＰだけで語るものではないかもしれません、比率で、これはアメリカも入っていますから。しかし、少なくともドイツやフランス。
　それで、日本は、大臣もおっしゃるように最長寿国、一番いい医療を実現してきた。これはなぜできたかというと、やはり先ほどからあるように、お医者さんあるいは医療関係者の方々の非常な努力があったわけですよ。当直明けで手術をする、診療する、これは当たり前だ、これが医師の仕事だ、あるいは看護師さんの仕事だということでみんなやってきたわけですよ。しかし、これはもう限界だということですから、ちゃんと目標を設けて、八％を三年間で、例えば医療費をＧＤＰ比一〇％ぐらいまではきちっと政策目標として掲げるぐらいのことをやっていただきたい。私、実はこれは政策提言に書いているんですけれども、そういうきちっとしたプログラムを組んでいただけませんか。いかがですか。
○舛添国務大臣　一つの政策を実現するときに、数値目標というのは極めて有効な手段だと思います。まさに二千二百億円というのは数値目標であって、財政の立て直しという将来世代に負担をツケ回ししないということでそういう数値目標があります。ただ、やはりどうしても、給付と負担のバランスを考えないといけないです。そして、医療の分野、社会保障の分野でも、やはり効率化したり無駄の排除ということもやらないといけません。
　私は、先ほどの妊婦たらい回しの件などについてもそうですが、具体的な施策を積み上げていって、それで具体的にどれだけの金額がかかるということできちんとやっていく。いたずらに国民の負担を、例えば消費税という形で求めるというのもまた一つ問題がありますから、委員の問題意識はきっちり受けとめた上で、さらなる社会保障政策の充実ということを頑張っていきたいと思っております。
○清水（鴻）委員　おっしゃるとおりだと思います。やはりそれは確かに、給付があれば、できるだけいいサービスをしようと思えば財源の確保も大事な問題です。
　それは全くおっしゃるとおりで、財源についても、今の国民負担率は四〇％ぐらいですね。それを、少なくともヨーロッパの一番最下位並みの、ヨーロッパ並みの医療費や社会保障費を確保しようというわけですから、やはり段階的に、どういう形で取るかこれはいろいろ論議はあると思いますけれども、五〇％程度にまでは何らかの形でふやしていく、そういうプログラムも必要だということは私もこの政策提言の中にも書かせていただいて、これはお届けしていると思うんですけれども、それはそうなんです。だから、それはしっかりと議論していく。
　後期高齢者の問題は、大臣がここに書かれていることと、私実は、政策提言したことは、大臣が私案を出される前に政策提言したんですけれども、本当に余りにもぴったり一致していてびっくりしたぐらいなんですよ。まさに、都道府県単位でしっかりやらなきゃいけないというようなこととか。
　そして、今の七十五歳という年齢で一つの保険にすることは、やはり感情的にも、そして人間のライフサイクルでいってもこれはおかしい。だから、一つの国民健康保険にできれば一体化した中で、ただ負担はやはり、例えば七十五歳でどうしても複合的な病気を持ちやすい人には負担は一割にする、あるいは、六十五歳から七十四歳の方には負担は二割にするとか、そういうライフサイクルに合わせた、例えば、前期高齢者という言葉は悪いですけれども、七十歳から七十四歳なんて根拠のないことはやめて、六十五歳なら、現役をのくというところから、七十四歳まではある意味での一つのグループとしてとらえるとか、やはりしっかりした論理的な根拠を持った上で説得力のある政策を進めていただきたいと思います。
　先ほどありましたけれども、介護療養病床もやむを得ないで出てきたということも大臣ここに書かれているんですね。だから、介護療養病床についても、これはまた別の機会に論議したいと思いますけれども、しっかりとした受け皿をつくらないと、これは後期高齢者医療制度どころじゃなくて、二十三年度末、大変なことになると思います。これはまたいずれ論議させていただきたいと思います。
　それから、無保険の問題というのは、無保険では本当はなくて、資格証明ですから、これは払えば戻ってくるので、無保険、無保険と言うのもちょっとおかしいんですけれども、しかし、やはり子供さんに罪はないということもありますし、そして子供さんに、高齢者に対して一割負担とかいろいろ考えるんですから、できれば本当は中学と言いたいんですけれども、少なくとも小学校ぐらいまでのお子さんには、病気をしたときくらいは自己負担ゼロの世界をつくっていただきたいな。それが本当の安心、安全じゃないかなと思います。
　これは答弁は要りませんけれども、どうかその辺のところは大臣、本当の少子化対策はそこにあると思うんです。セーフティーネットだと思うんですよ。児童手当を配るとか給付金を配るということ、余裕があればそれはいいですよ。だけれども、それよりも、もしものときのセーフティーネットは国がしっかりやっていく、それが行政の仕事だと私は思うので、どうかよろしくお願いしたいと思います。ぜひ大臣には、二千二百億やその財源を確保しながら、本当の安全、安心はどこにあるんだ、国のやるべき仕事はどうなんだということを見据えてやっていただきたいということを要望しておきます。
　ちょっと、先ほど上川委員からもありましたけれども、いわゆる独立行政法人雇用・能力開発機構というものがあります。いろいろ論議のあるところでありますけれども、例えば私の地元でありますが、長岡京市に京都職業能力開発促進センターというのがございます。そこでいろいろ職業訓練をやっていただいていて、介護サービス科というのは、その地域にとっては大変大事な介護のマンパワーをつくる、そういうものなんですよ。
　しかし、独立行政法人のあり方というのはいろいろな論議のあるところでありますけれども、例えば、この間発表されました社会保障国民会議の最終報告の中にも、「能力開発施策体制の強化」「職業能力訓練校等のコース・カリキュラムを介護などの今後一層成長が見込まれる分野のウェイトを高めるよう見直すとともに、その内容も就労時に実際に求められる能力の開発につながるものとするなど、就労ニーズに即した能力開発の実現に向け、至急かつ継続的に取り組むべきである。」こういう答申も出されているんですね。
　その中で、実は地元で、まずその介護サービス科だけはなくすんだということで、申し込みに行った人が、今度からない、来年の春からないと。これはその地域にとっては、就職率八割以上の、多くを誇っていた非常に大事な介護サービス科なんですよ。それを急になくするという、これはやはり行政としては、それだったら、地元に対しても十分な代替のものがあるとかいうことも含めて。
　それから、国がやるべきサービスは、民間があるからいいじゃないか、それだけではだめだと思うんですよ。特に、離職された方々が再就職のためにやるところですよ。学費だって安くなければいけないし、民間に任すということは、民間というのはやはり利益を上げるためにやる、ある意味では。能率的にやっていただけるというところはあるかもしれないけれども、では、空き部屋で、空き時間にやりましょうというのじゃ、それはその人たちにとって、通う人にとっては変な時間に、変な教室でやられるということになるんですから、サービスの低下にもつながる。その辺も含めて……
○田村委員長　清水君、申し合わせの時間が過ぎておりますので、手短にお願いします。
○清水（鴻）委員　そうですか。
　では、地元のことでなんですけれども、このことについて今、現状どうなっているか、そのことだけちょっと答弁をお願いします。よろしくお願いします。
○草野政府参考人　お話がございます雇用・能力開発機構が実施する離職者訓練でございますけれども、これにつきましては、昨年の十二月につくられました独立行政法人整理合理化計画におきまして、民間で実施していない訓練に特化するというようなこととされております。
　こうした中で、特に介護サービス分野の訓練につきましては、都道府県や民間の数多くの教育訓練機関において実施されているという実態もございまして、基本的には、雇用・能力開発機構としては、施設内で行う介護サービス科を本年度末で終了するということとしたことでございます。
　御指摘の京都センターの近隣にも、介護分野の訓練を実施している民間教育訓練機関などが存在しておりまして、同センターからも、本年度において二コース、合計四十人定員の訓練を二機関に委託して実施しているところでございます。
　今後、介護サービス分野の訓練の重要性ということは十分認識しておるところでございますが、こうした民間分野の教育訓練の実態なども含めまして地域からよくお話を聞いて、施策の後退がないように適切な対処をしていきたいというふうに思っております。
○清水（鴻）委員　どうかしっかりと、地元の要望も含めて聞いていただいた、実情に沿った処理をお願いしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○田村委員長　次に、長崎幸太郎君。
○長崎委員　自由民主党の長崎幸太郎です。
　舛添大臣におかれましては、私、大学の授業を受けたとき以来の質問で、大変緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、先ほど清水委員も触れられました雇用関係の、雇用・能力開発機構に関する問題を先に質問させていただきたいと思います。
　その中で、特に雇用促進住宅、これについては、累次の閣議決定で千五百十七宿舎のうち七百八十四がもう既に廃止決定済み。そしてそれは、二十三年度の中期目標最終年度までに住宅の約半分を前倒しして廃止決定する、廃止に当たっては、最大収益を確保する観点からその多くを更地にして売却する、こういうような方針。しかも、立ち退きに当たっては特別な追加的受益を入居者には得させない、こういう方針が決まっていると承知しております。大変厳しい状態、入居者にとってはきつい状態かなと思っています。
　しかも、その雇用促進住宅の入居者の属性ですが、これはそもそも職業の安定を図るために宿舎の確保が必要な人を入れているんです。かつ、そこは年収二百万円未満の方が一八％、三百万円未満をとっても四四％の方がいる。六十歳以上の高齢者をとっても一八％がいる。そしてまた、常時雇用以外の者、これが三割近いという中で、基本的には裕福ではない方も多く存在し、かつ高齢者も多くいる。そういう人たちに対して、要は出ていけという話に今現在なっているわけです。
　ことしの九月にその処理スケジュール自体は見直して、住宅の処理スケジュールに影響を及ぼさない範囲内で、低所得、高齢など転居先の確保に困難を伴う特段の事情を配慮するんだ、こういうふうに若干スケジュールを延ばしているような決定もされたと承知しておりますが、いずれにしても、ここはスケジュールの見直しだけにとどまっている対応になっています。
　では、この追い出された、あるいは追い出されるべき人がどこに行くんだ、必ずしも所得が高くない人たちへ、では、どこに行ってくださいと。
　一つ考えられるのは市営住宅とか公営住宅なんでしょうけれども、これもなかなか実は難しくて、私の地元でいうと富士吉田市の富士吉田住宅、これは雇用促進住宅、現在入居者が四十七戸いますけれども、同じ市の市営住宅の空き戸数はそれよりも下回っている状態です。あるいは河口湖宿舎というのもあります。これは廃止決定はまだされていませんけれども、現状五十二戸が入居する中で、町営住宅というのは今空き住宅数が一戸しかない。
　しかも、では、これを町に買ってくれという話をもうされているようですけれども、自治体に聞いてみますと、財政上の制約、あるいは必ずしも築年数がそんなに新しいわけではないので今後管理費がかさんでくる、こういうことを踏まえると、購入するのもちょっと二の足を踏んでしまう状態になっております。
　大臣は、先ほど上川先生との議論の中でも、急速に雇用情勢は悪化している、こういうお話をされておられました。こういう状態の中で、特に低所得者あるいは高齢者、こういう方々に対して、新しい住宅を見つけてくれと言うのは、私は大変酷だと思います。しかも、それは収益の最大化を実現する観点からやるんだということですから、これはどうもいかにも冷たいんじゃないか、この厳しい状態の中で余りにも冷たい仕打ちなんじゃないか、私はそう思わざるを得ません。
　そこで、総理は日本経済全治三年ということもおっしゃっていますし、この三年間の中で景気後退はこれから本格化してくる。ですから、今後景気回復をして、雇用情勢がある程度安定して所得もふえていくような状態になるまでの間は、入居者に不必要な不安を与えないためにも、例えばこの売却方針を一時凍結してはどうか、あるいは平成十五年五月、このときに厚労省の検討会の報告があったと承知していますが、今後三十年間をめどに廃止をするんだ、ある程度長いスパンをとって、状況を見ながらゆっくりやるんだ、こういう方針に戻るべきじゃないかなと思うんですが、大臣の見解をお伺いいたします。
○舛添国務大臣　雇用情勢の悪化とともに、当然住宅の問題も出てきます。今委員御指摘の雇用促進住宅、これはかつての非常に再就職が難しいときの住居の確保ということで、目的は達したということで、御承知のように、十九年六月の規制改革推進のための三カ年計画で、平成三十三年度までにすべての処理を、つまり譲渡ないし廃止をしろ、さらに、しかも、昨年十二月の独立行政法人整理合理化計画で売却の加速化と。片一方でこちらの合理化計画は進めていかないといけない、しかし、片一方で今の雇用の問題や住居の確保の問題がありますから、今当面は、本当に困った方を追い出すということをしないで猶予するというところまではいっております。
　あと、今、河口湖や富士吉田市の例を出されましたけれども、なかなか、公営住宅、すんなり行ければいいですけれども、これに対しても自治体に働きかけをやっております。ただ、今おっしゃったように、自治体の方も財源難で、では買い取るとか新たな住宅をつくるというのはなかなかいけないんで、基本的には、この整理合理化計画はきちんとやるといった上で、今の委員の御意見も配慮しながら、どういう形で、雇用情勢に伴って、政府全体としてこういう住宅政策についてどうするのか、少し検討を加えてみたいと思います。