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○国務大臣（中曽根弘文君）　御案内のとおり、ＣＣＷ、そういう枠組みがある中で、オスロ・プロセスという形であのように集まって署名式が行われたわけでありますが、どんな感じという御質問でありますけれども、やはり各国とも人道的な配慮というもの、この懸念といいますか、それを大変重視していると。そういうことで、これ一か国でも多くが署名をして、また締約国が増えるようにと、そういうような大変な各国の意欲というものを感じましたし、我が国としても、あの場に私自身が出させていただくことによって、我が国のそういう政府の方針というものが明確に国際社会に表明できたと。
　そして、そのときに、我が国としては今後、五条にありますような支援についてやっていくんだということを表明させていただいたわけでありまして、私自身はあのような署名式に参加できて、また署名ができてよかったなと思っております。
○犬塚直史君　この署名式に外務大臣が参加して署名されたという私は歴史的な一瞬だったと思うんですが、その前のＣＣＷで何とこれ三十年間やって全く進まなかったものが、オスロ・プロセス、結局これ二年ぐらいですよね、二年ぐらいで形を出していった。三十年掛けてできなかったものが二年でできたという、今のお話聞くと余り興奮したという雰囲気が伝わってこないんですが、ＮＧＯとか政府関係者含めて、このオスロ・プロセスの雰囲気というのはどうなんですかね。
○国務大臣（中曽根弘文君）　私自身、地雷除去現場なども、タイとかカンボジアの国境とかそういうところも行って、またその支援も個人的に、子供たちも含めて家族でも個人的に、大した力はありませんがやってきたということもありまして、そういうようなこの悲惨な状態が一刻でも早くなくなるようにという気持ちはずっと持っておりました。そして、これを署名することによって、先ほど防衛大臣からお話ありました安全保障上のいろいろなものはありますけれども、そういうような本当に、罪もないと言うとおかしいんですが、一般の国民の被害が減るということはこれは非常に大切なことだと、そういう気持ちで参加させていただきまして、そういう意味で、各国も同じような気持ちだと思いますけれども、この署名式がそこで行われて実現できたというのは本当に良かったと思っています。
○犬塚直史君　私は野党の一員でありますが、外務大臣の個人的な地雷に対する取組には心から敬意を表したいと思います。
　その上で、やっぱり政治主導でこういうものを進めていく大事さというのは私はあると思うんですね。何か議論をするときに全部官僚の皆さんのせいにして動かない動かないと言うのは非常に簡単なんですが、本当は政治が悪いわけでありまして、特にこういうプロセスなんかについては、ＮＧＯも含めて政治がどうやってみんなの意見を集約して新しい方向に進めていくのかと。たった二年でこれできたわけですから、やっぱり外務大臣の力というのは物すごいものがあると私は思うんであります。
　そこで、この間もお願いをしましたが、六者会合ですね、安保理決議は今そんなに簡単にできることではありませんが、日本がこの六者会合の行方を大きく左右することができるような政治的な提案を私はするべきときだと思っているんです。それは、十年前から民主党が言っております北東アジア非核化地帯宣言という条約案を作っているわけでして、この間もお話しいたしましたが、今の六者会合の枠組みの中で各国共通の利益を追求するという一つの私はきれいな形なんですよ。これを、外務省は何だと言うんではなくて、やっぱり政治家主導で、内容的にはもし必要だったらもう一度お話ししますが、外務大臣に主導していただいて、オスロ・プロセスの次は六者会合を成功させていただきたいんですが、決意のほどを伺います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　非核化地帯にするということは、もうこれはだれもが望むことでありますし、これに向けて努力をしなければならないわけでありますが、現実の問題といたしましては、北朝鮮が御案内のような状況である中で、どういうふうにしてこの非核化という形に向けていくかということはいろいろな検討をしなければならないわけでありますし、また、まずはこの北朝鮮の現在の状況というものを、これを改善して、この北朝鮮の非核化をまず進めていくということが最優先であろうと思いますし、そのためには六か国、これの六者会談を通じて努力をしていくということが最優先ではないかと思っておりますが、長期的には、これは世界全体そうですけれども、少なくともこの地域から非核化になるような、そういうような努力というものは検討し、また努力を進めていかなければならないと思います。
○犬塚直史君　検証可能な形で北朝鮮の非核化をしていく、後戻りできないようにする、それと同時に、幻想であった、神話であった日本の非核三原則というものに実体を与える、こうすることによってこの地域の安定が増していくという、だれもが反対できない一つの提案ですので、引き続きこの件に関しては政治的なリーダーシップを取っていただくようにお願いをしたいと思います。
　クラスターに戻ります。
　このクラスター弾の廃棄をこれから何年掛けてやるつもりなんでしょうか。
○副大臣（北村誠吾君）　お答えいたします。
　クラスター弾に関する条約におきましては、各締約国が、条約が自国に対して効力を発生した後に、原則として八年以内に廃棄することが規定をされております。条約が我が国に対して発効した場合には、八年以内に自衛隊が保有するクラスター弾の廃棄を安全かつ着実に実施するものと考えております。
　一方、クラスター弾の廃棄方法につきましては、検討いたすべき課題が多くございます。今年度より実施するクラスター弾の処分に係る調査等において検討をすることといたしておりまして、ただいまの時点において具体的な廃棄完了時期について申し上げることは困難でございますので、御理解を賜りたいというふうに思います。
○犬塚直史君　そこで、施行法案第十八条の「自衛隊が行う条約で認められた目的のためのクラスター弾等の所持」とは何を指すんでしょうか。
○政府参考人（岩井良行君）　お答え申し上げます。
　条約では、クラスター弾及び子弾の探知、除去又は廃棄の技術開発及び訓練、クラスター弾への対抗措置の開発のための保有、取得は認められておりますし、また、廃棄するまでの間所持することも認められております。国内法におきましては、このことを念頭に置いて規定がされているものと承知をしております。
○犬塚直史君　次に、二十一条の四番なんですけれども、これは、二十一条というのは、この条約の締約国でない国との関係、日本の場合でいえば米国との関係を規定しているところであります。この第四項で、「締約国に対し、次のことを行うことを認めるものではない。」と、認めないという条文がございまして、その中の（ｄ）、「使用される弾薬の選択権が専ら自国の管理の下にある場合において、クラスター弾の使用を明示的に要請すること。」、これはできないことになっているわけですね。
　それでは、米軍がクラスターは持っているわけですが、専ら自国の管理の下にない場合はクラスター弾の使用を明示的に要請できるんでしょうか。
○政府参考人（佐野利男君）　お答えいたします。
　今御指摘の二十一条４は、そういう形で、自国の管理の下にある場合においてクラスター弾の使用を明示的に要請することを認めないということでございますけれども、他方、自国の管理下にない場合、これは二十一条の２というのがございまして、締約国に対して、非締約国によるクラスター弾の使用を抑制するよう最善の努力を払うという規定がございます。
　したがいまして、専ら自国の管理下にない場合につきましても、締約国が非締約国のクラスター弾の使用を要請することは、これは問題が生じ得るというふうに考えられます。
○犬塚直史君　管理下になくても要請はできないというお答えだったんですが、防衛大臣、今、国がクラスター弾の使用を抑制するように最善の努力を払う、つまりアメリカ軍がクラスター弾を持っているわけですけれども、それを使わないように最善の努力を日本が払うという条約なんですが、今、日本がクラスター弾を持たないで代替の装備で行こうと決めたわけですから、米軍に対してもそのような働きかけをしたらどうでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　これは、我々とすれば、今外務省からもお話がありましたように、外交上の部分で米国等にも働きかけをいろいろな形でしているというお話を聞きました。当然、我々も、今現在米国とそういった中で、必要とあれば外務省さんと調整しながらその働きかけをしていきたいと思います。
○犬塚直史君　今、外交上という話になりましたので外務大臣に聞きますが、人道上に大変問題がある兵器についてはこれを抑制的に行っていくということをこの条約で、直接ではないですが、アメリカ軍が使わないように、使用を抑制するよう最善の努力を払うと二十一条の二項に書いているわけですから、外交上もこうした働きかけをしたらどうでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今参考人からも答弁し、また委員からも御発言がありました二十一条の二項、これは私も大変重要な項目だと思っておりまして、我が国のそういう義務について、日本の場合は、例えば米軍に対して、このことについて通報して、この条約が定めるそういう規範というものを奨励していく、これは大変重要なことだと思っております。
○犬塚直史君　防衛大臣、米軍が日本の防衛以外の目的でクラスター弾を日本国内に保有しているということは考えられますか。
○国務大臣（浜田靖一君）　米国の装備についてまでは、私、今現時点で詳しくは存じ上げておりませんので明確なことが言えないので、その辺は確認をしておりませんので今ちょっとお答えできません。
○犬塚直史君　もし防衛のためであれば、日本がそういう判断をしたわけですから、アメリカにも是非類似の代替品を使うなり、あるいはここは日本に任せろと言うなり、着上陸に関してはそういう働きかけを外務省とやっていただきたいと思います。
　続いて、今回の条約締結に関してはＮＧＯが大きな役割を果たしたと聞いておりますが、どなたでも結構ですが、この条約の締結に際しての、この周辺の環境整備も含めてＮＧＯの果たした役割はどんなものだったんでしょうか。
○副大臣（橋本聖子君）　軍縮・不拡散問題におきましてはＮＧＯの果たす役割というのは大変重要で、そして近年大変大きくなってきているというふうに思っております。
　クラスター弾にかかわる問題に関しましても、ＮＧＯとの種々の意見交換を行ってまいりました。政府としては、これからも積極的にＮＧＯとの連携を進めていきたいというふうに考えております。
　また、今後は、この条約上の規定に従いまして、各国におけるクラスター弾の不発弾除去活動や被害者に対する支援を進めてきておりますが、この実施段階においてもＮＧＯは実施主体として大変重要な存在となってきております。
　具体的には、政府としては、ＮＧＯ連携無償を通じて不発弾処理分野で活躍する日本のＮＧＯを支援しますとともに、草の根・人間の安全保障資金協力による現場での活動をする国際ＮＧＯへの支援等も実施しながら、不発弾の除去活動や、また被害者に対する支援への貢献を積極的に行っていく所存であります。
　この貢献においては、本件分野に知見のあるＮＧＯとも協力をしながら、被害者のニーズに即した事業支援を積極的に検討していく考えです。実際、犠牲者支援分野で実績のある日本ＮＧＯの難民を助ける会が今年の五月から実施中のラオスにおける案件発掘・形成調査を、政府はＮＧＯ事業補助金を通じて今支援を行っているところであります。
○犬塚直史君　この件も質問レクのときに皆さんにいろいろと話を聞いたんですが、具体的にこれから、こういう経験を踏まえてこれからＮＧＯの皆さんとどういう連携をしていくという方針なんですかと、何か変わるんですかという話をして、具体的にＮＧＯから何を期待しますかということを聞きましたところ、余り具体的な話は返ってきませんで、一つ出てきたのが現場の情報収集という話が出てきました、それはそうかもしれないんですが。
　副大臣、どういう具体的にＮＧＯからの役割を外務省は期待をされますか。
○副大臣（橋本聖子君）　今まで具体的な支援事業としては、コンゴ及びチャドにおける地雷・不発弾の分布調査及び除去活動の支援ですとか、カンボジアにおける地雷・不発弾除去関連の機材整備支援ですとか、イラク南部における地雷・不発弾除去要員の教育等々をやらせていただいておりますけれども、やはりＮＧＯは、政府とはまた別な観点から、現地に行って、その現地の状況をしっかりと把握しながら、その人たちの立場に立った視点からしっかりと支援をしていただいているというふうに思います。
　私自身もＮＧＯの一人として一生懸命に活動している団体を応援してきました。例えば、カンボジアの地雷撤去に関しては、元マラソン選手の有森裕子さんですとか、ハート・オブ・ゴールドという団体をつくりまして、世界的に呼びかけて全力でああいう頑張っている方たち、そういう方たちに対して、私自身も友人の一人として、また政治家として、長年支援をさせていただきました。
　やはり、一番大切なことは、そういった方たちとともに、政府がどのようにして連携を取ることによって更にそのＮＧＯの潜在力といいますか能力を引き出していくか、それができるかということに懸かってくるんではないかというふうに思っておりまして、何よりもやはり連携というものが大切だというふうに思っております。
○犬塚直史君　特に、ＮＧＯの人たちですね、海外で活躍されている人は女性が多いんですよね。すごい女性が多くて、テレビでもやっていましたけれども、危ないところにも女性が入っていくケースが大変多い。
　地雷除去の話も、今おっしゃったすばらしい活動あるいは自衛隊のＯＢの方々が一生懸命やっておられるという中で、一つ私は非常に良くないなと思うことは、中途採用が少な過ぎるんですよね。要するに、この地域やあるいは地雷等々に関して知見を持っている民間の方がＮＧＯで一生懸命働いておられる。これはいいんですけれども、それプラス、やっぱりそういう方々が現地採用なり本省での採用なり、中途採用という形で外務省の中にどんどん新しい血が入ってくるということが余りにも少ないと思うんですよ。
　その辺はどうでしょうか。もったいないと思うんですけれども。
○副大臣（橋本聖子君）　外務省としては、中途採用は多い方だというふうに承知をしておりますけれども、やはり経験と実績のある方、知見のある方を積極的に活用をさせていただく、そして活躍をしていただくということはとても大切なことだというふうに思って、これからもしっかりやっていきたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今副大臣から答弁いたしましたけれども、他省庁と具体的な比較をしているわけではありませんが、中途採用は多い方ではないかと思っておりますが、経験を生かすということは大変大事でありますので、今後もそういう点は心掛けていきたいと思いますし、アフガニスタンのＰＲＴへこの度派遣いたしました人たち、女性二人はたしか中途採用の方たちだと思っておりますが、そういう形でどんどん能力のある方、経験のある方には活躍をしていただこうと思っております。
○犬塚直史君　大臣、私も狭い経験ですが、あちこちに行ったときに現地の日本大使館の皆さんに大変お世話になっているんですが、中にはすごい方がたくさんおられて、この地域のことについては物すごい詳しいとか、特殊な言葉はもうべらべらであるとか、あるいは一つの分野に関しては非常に深い知見を持っておられるとかいう方がたくさんいるわけですよね。やっぱり、こういう人たちをもっと増やしていくというやり方を取らないと、余りにももったいない。
　　　〔委員長退席、理事浅尾慶一郎君着席〕
　つまり、総合的にあちこちの部署を回って全体を見ることができる人は必要ですが、その人たちに加えて、やっぱり現場の中途採用の人たちを増やすことによって、いつも東京ばっかり見ているんではなくて、現場に根を下ろしてやるような人事のやり方を是非検討していただきたいんですけれども、大臣、お願いします。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほども申し上げましたけれども、今委員がおっしゃるとおりでありますので、そういう有能な人材が活躍できるように私たちとしても心掛けていきたいと思っております。
○犬塚直史君　そこで、例えばリトアニアのＰＲＴに出ていかれる女性二人なんですが、この人たちは、この経験の後、外務省のキャリアとして昇進していくという可能性はありますか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今派遣をいたしましたお二人は任期付採用で行っていると思います。その任期後のことについて、私ちょっと人事の採用の基準、正確なものは今承知しておりませんけれども、そのような経験ある方々、キャリアとかなんとかということではなくても、また外務省なりで、あるいは在外なりで、あるいはいろいろな支援を行っている場所などで活躍していただけるという、先ほどの話にも戻ってしまいますけれども、そういう道はできるだけ開いていけるようにしたいとは思っております。
　もし、詳細、人事的なことがあれば、参考人からお答えさせたいと思いますが。
○政府参考人（廣木重之君）　お答え申し上げます。
　今回、アフガニスタンのチャクチャランの方に大使館の方からＰＲＴ要員ということで四名行っております。元々外務省の職員だった人間が二人と、それから公募いたしまして、今大臣の方から御説明しましたように、任期付採用ということで二人行っております。皆さんそれぞれ経済協力の経験もございますし、また地域の情勢についても熟知しておるということで、是非大きな戦力になってくれるものというふうに期待して行っておるわけでございます。
　もちろん、今後、こういった方々がどういう形でまたそれぞれの仕事を生かしていくかというのは御本人の意向もございましょうし、あるいはそのときそのときの国際情勢というのもあるかと思いますが、できるだけこういった方々の力を取り入れながら日本の外交力を高めていきたいと、かように考えております。
○犬塚直史君　先般の答弁で伊藤外務副大臣も似たような答弁をされているわけですよね。
　やっぱり中心的には男性が多くて、大学を出てすぐに外務省に入って、長年外務省の中でいろいろな経験を積んで上に行くんだと。この人たちは絶対必要でありますが、余りにもそこばかりではなくて、外務大臣の個人的な見解で結構ですから、もう後ろの人いろいろ言わなくていいですけど、要は、やっぱり外務省ぐらいは、そういう巨大なピラミッドではなくて、地域の専門家や個々の専門家が、会社でいえば係長とか課長クラスで終わるのではなくて、やっぱり重役になる、場合によっては責任者になるというような道を開いておくということが私は国益にかなうと思うんですけれども、その辺の大臣の御見解をお願いします。
○国務大臣（中曽根弘文君）　これは、外務省に限らず、ほかの省庁でもまた共通した点ではないかとも思いますけれども、一つ外務省について申し上げれば、もう委員も御承知だと思いますが、非常に他省庁に比べますと女性の多い役所だと、本省に限って私が見ている分にはそういうふうにも感じております。
　それから、中途採用の試験ももちろんやっておりますので、そういうようなものにも応募をしてもらうと、あるいは応募をするように勧めるというような形もこれから更に力を入れていきたいと思っておるところでございます。
○犬塚直史君　よろしくお願いします。
　それでは、強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約についての質疑をいたします。
　まず、この条約に批准をすればＧ８では二か国目という非常に早い時期の条約締結の動きなんですけれども、この動きの後ろには、拉致問題を含む、要するに北朝鮮の拉致問題を含む強制失踪問題への国際的な関心を高めるというねらいがあるというふうに理解をしておるんですが、それでよろしいでしょうか。
○副大臣（橋本聖子君）　我が国は、本条約について、拉致を含む強制失踪が犯罪として処罰されるべきものであることを国際社会において確認するとともに、将来にわたって同様の犯罪が繰り返されることを抑止する上で意義があるものと考えております。
　このような考えの下で、我が国は、二〇〇八年十二月の六十三回国連総会及び今年三月の第十回目の人権理事会におきまして、本条約の未署名国及び未批准国に対して署名及び批准を呼びかける決議案について共同提案国としてその採択に向けて積極的に働きかけるなど、各国による本条約の締結を促進するべく努力を今してきているところであります。
　我が国としては、今国会で承認を得て本条約を速やかに締結した上で、引き続き様々な機会をとらえ各国にこの条約の早期締結を呼びかけていく所存であります。
○犬塚直史君　ちょっとよく分からなかったんですが、北朝鮮の問題に対して各国のサポートを得たいという我が国の意図があるわけですか。
○政府参考人（廣木重之君）　お答え申し上げます。
　この条約自体、強制失踪というものが犯罪として国際的に処罰されるべきものというふうに改めて確認されるということが大事だと考えております。それによって将来同様の犯罪が繰り返されることを抑止するということに意義があると考えております。それゆえ、今御指摘のございました拉致問題も含めまして、強制失踪の問題が、これが国際的な関心を高めるということをもって、当然解決に資することも私どもとしては非常に期待しているところでございます。
○犬塚直史君　「拉致を含む強制失踪が犯罪として処罰されるべきものであることを国際社会において確認するとともに、将来にわたって同様の犯罪が繰り返されることを抑止する意義を有している。」と言っているわけですから、当然のことを聞いたわけなんですが、もしそうであるならば、実際に世界で起きている、日本だけではなくて世界中で起きている拉致や強制失踪、そういうことに対するリーダーシップを日本が取るべきであると思うんですが、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今委員もお話しになりましたけれども、この条約は拉致を含む強制失踪が犯罪として処罰されるべきものであると、それが国際社会において確認されるということで、将来にわたってそういうような拉致などの犯罪が、これが繰り返されることを抑止する意義があるということでございますし、私どもとしては、この条約、これを締結することによって国際社会の拉致問題を含むこのような問題についての関心を高め、また北朝鮮の問題についても理解を深めて協力をしていただけるようなそういう方向になればと、そういうふうに思っているところでございます。
○犬塚直史君　北朝鮮による拉致問題はまさに大問題であります。しかし、世界の拉致問題には無関心なのに日本人だけは世界に関心を持ってほしいという話は絶対に通らない話だと思うんですね。
　そこで、一つお伺いしますが、スリランカですね、国連の強制的・非自発的失踪に関する作業部会、この報告によりますと、二〇〇六年から二〇〇七年にかけての統計で、スリランカは世界一の失踪事件発生件数を記録した、登録件数は二年で約千五百件ということなんですけど、このように認識はされておりますか。
○副大臣（橋本聖子君）　スリランカにおきまして、二十五年以上に及ぶ政府軍と反政府武装組織、ＬＴＴＥですけれども、この戦闘が終結をして、その過程で発生した大量の国内避難民ＩＤＰについては、政府が避難民キャンプに収容するとともに、治安維持の観点から避難民の中に紛れ込んだＬＴＴＥ要員のスクリーニングプロセスを進めているというふうに承知をしております。
　我が国としては、スリランカにおいて人権と法の支配が尊重されるべきと考えておりまして、武器を置き投降したＬＴＴＥ要員に対して法の手続にのっとり適正な取扱いを行うように中曽根外務大臣からも働きかけをし、また、現在ですけれども、明石政府代表がスリランカを訪問しておりまして、そのような様々な機会を通じてスリランカ政府に働きかけをしているところです。
　いずれにしましても、我が国としては、スリランカにおける人権の尊重に関心を有しており、ＬＴＴＥ要員の扱いも含めまして、今後ともスリランカ政府のしかるべき取組を働きかけていきたいというふうに思っております。
○国務大臣（中曽根弘文君）　御質問のありました件数については、ちょっと今数字を持ち合わせておりませんので、もしよろしければ、後ほど御報告させていただきたいと思います。
○犬塚直史君　これは国連の強制的・非自発的失踪に関する作業部会の二〇〇六年から二〇〇七年の統計ですので多分間違いないと思うんですけれども、最近の話ですと、五月十八日に政府が勝利宣言を行った、それによってＬＴＴＥがいた地域を中心に三十万人の国内避難民が出た、これがほぼすべて軍が運営しているキャンプに入っているということなんですね。
　この中で問題なのは、九千人が身柄を拘束され、これは政府によってと報告されているんですが、家族にも居場所が知らされていない、弁護士も会うことができないということなんですが、このような認識はされておりますか。
○政府参考人（石川和秀君）　お答え申し上げます。
　私ども、国際的なＮＧＯでございますヒューマン・ライツ・ウオッチが約九千人以上のＬＴＴＥと関係があった疑いを掛けられた者を収容したということを公表しているということについては承知をしておりますが、政府としまして、本件を数字として裏付ける情報は承知をしておりません。
○犬塚直史君　最近では、九千人が身柄拘束して、行方が分からないということですので強制失踪と言っていいと思うんですけれども、それがはっきり何人かというのは確かに難しいでしょう。しかし、看過し難い強制失踪が行われているんではないかという疑いがあるわけですね。その前の二年間にわたっても千五百件と、これは国連の統計ですので。
　こういう言わば強制失踪に対しては余り政府が注意を払っていないという伝統がある、伝統というか、そういう風土があるわけでありまして、一人の人間の強制失踪が大問題であるという意味では、日本人であろうがスリランカ人であろうがそれは変わらないわけでありますから、これに対してはしっかりした取組が必要だと思うんですけれども。
　　　〔理事浅尾慶一郎君退席、委員長着席〕
　そこで伺いますが、五月二十八日の国連人権理事会、ジュネーブで行われた会合において、こうした、九千人かどうかは分かりませんが、ことに対して何らかの決議をするということについて、後進国と言ったらおかしいですが、スリランカ政府を擁護する側の国々がスリランカ政府を擁護する決議を行った。これに対して、ドイツが人権侵害を懸念しているという修正案を提出をしたというんですね。これに対して、キューバが上審議拒否動議を出してこれを可決をした。日本は、これに対して否決をした、つまり反対をしたと理解しておるんですが、これでよろしいですか。
○政府参考人（廣木重之君）　ただいまのお話でございますけれども、国連の人権理事会におきまして、いわゆる途上国の多くの国々が決議を作ったということでございます。これにドイツが、今委員御指摘のように、修正案を出しましたけれども、結局この修正案自体は受け入れられることのないという形になりました。それを受けまして、私どもとしてもこの決議には賛成できないという立場を取ったわけでございます。
○犬塚直史君　最終的にこの途上国側の決議が議決をされたんですが、日本は棄権をしたというふうに伝えられているんですが、そのとおりでよろしいんですか。
○政府参考人（廣木重之君）　今申し上げましたように、賛成できないということで、たしか私の記憶でも棄権をしたというふうに理解しております。
○犬塚直史君　賛成をできないといったら反対だと思うんですが、反対をしないで棄権をしたというのはどういう理由からだったんですか。
○政府参考人（廣木重之君）　ただいまこの擁護の国連人権理事会で出された決議自体、相当多くの国々がこれを支持しておるわけでございます。いろいろな要素が入っているわけでございますけれども、私どもとして全体を見まして、これは人権の観点からも、修正案が通っていたのであればこれは賛成できるような中身だろうと思っておったわけでございますけれども、必ずしもその修正の中身が反映されなかったということで、全体像としてこれをどうすべきかということを総合的に判断いたしまして、結局棄権をしたということでございます。
○犬塚直史君　外務大臣に伺いたいんですが、北朝鮮の拉致問題を解決するに当たっては、いろんな国に北朝鮮に対して圧力を加えてもらいたいという気持ちがやっぱり我が国にもあるわけですよね。そういうことを諸外国に向かって我が国が協力を要請していくのであれば、同じ文脈で、このスリランカという国は拉致、強制失踪大国とまで言われている国でありますので、やっぱりこういうスリランカに対して最も大きな影響力を持っている国の一つが日本ですから、例えばＯＤＡの使い方も含めて圧力を掛けるべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　済みません、ちょっと質問の最後のところが聞き取れませんでしたので、恐れ入ります。
○犬塚直史君　後ろの方、余り質疑の邪魔にならないような形、お願いできますかね、大臣に話しているんで。
　ＯＤＡの供与という意味では、日本はスリランカに対してＯＤＡで大変大きな供与をしておりまして、経済的にはこの二国間というのは大変緊密な協力関係を持っていると、つまり日本は大きな影響力を行使できるわけですよね。ですから、このＯＤＡ大綱にきちんと基づくような人権状況を配慮してもらいたいというような、ＯＤＡとのバランスを取りながら圧力を掛けていくということが必要なんじゃないでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　ＯＤＡを実施するに当たりましては、いろいろな点を配慮し、そういう総合的に判断していくわけでありますけれども、スリランカに対する経済協力について申し上げますと、同国の貧困の状況、そういうものを削減させていかなければならない、あるいは中長期的な経済開発とかそういうのも判断してやっているわけでありますけれども、ＯＤＡ大綱にのっとって、やはり今委員がおっしゃいましたような、スリランカのこういう基本的人権とかあるいは自由のこれの保障状況、それなどもやっぱり十分配慮をしながら慎重にやることが大事だと、そういうふうに思っているところでございます。
　スリランカにつきましては、先ほどからいろいろ御答弁しておりますけれども、我が国といたしましても、スリランカが民主的な形で、国際社会からも円満に祝福されるような形で民主化プロセスが進むようにということで、これについては強く働きかけをやっておりますので、ＯＤＡの件も含めまして、今後も十分注意しながら、そういう点に最大の配慮をしながら支援なども行っていきたいと思っております。
○犬塚直史君　類似の問題が今度はミャンマーにもあるわけですが、例えば今年の二月二十五日に、アメリカの国務省民主主義・人権・労働局が行ったビルマ人権状況に関する国別報告書というものによると、やっぱり看過し難い失踪事件が起こっているわけですね。このミャンマーでの強制失踪の多発について、今後我が国としてはどのような対応をしていくつもりなんでしょうか。
○副大臣（橋本聖子君）　御指摘のように、スリランカ同様にミャンマーにおきましても人権ＮＧＯから出されているということは承知をいたしております。
　政府としては、ミャンマーの民主化そして人権状況を強く懸念しておりまして、同国の民主化及び人権状況の改善に関し、日・ミャンマー外相会談などの様々な機会を通じてミャンマー政府に対して働きかけを行ってきているところであります。政府としては、国連を含む国際社会と協力をしながら、引き続いてミャンマー政府に粘り強く働きかけていく所存であります。
○犬塚直史君　そこで、今度は個人通報制度について伺いたいんですけれども、本条約の三十一条、自国の管轄の下にある個人であっても自国によるこの条約の規定に対する違反の被害者であると主張するものにより直接委員会に通報することができるという三十一条があるんですが、我が国政府は、これに対しては慎重に検討すべきであるとされて、この宣言を行わないという方針だというふうにここに書いてありますが、そのとおりでよろしいんですか。
○政府参考人（廣木重之君）　今御指摘のございました個人通報制度でございますけれども、この個人通報制度、この条約もそうでございますが、それ以外にも自由権規約の関係を規定した幾つかの条約で取り入れられている制度でございます。これ自身は、個人からの通報事例を私ども収集してございまして、各種研究会を立ち上げて関係省庁とも検討を続けてきているところでございます。
　まだ政府としてこれにどのように対応していくべきかということは検討の段階でございますので、今回のこの拉致、強制失踪の条約に関しては、この検討の結果を見た上でまた考えていきたいと、かように考えております。
○犬塚直史君　理由のところをもう時間がないので読みますけど、委員会の見解と、これは我が国の見解ですね、要するに、通報を受ける委員会の見解と我が国の裁判所の確定判決の内容が異なる場合など、司法権の独立を含め、我が国の司法制度との関連で問題が生じるおそれがあり、慎重に検討すべきであるとしているわけですよね。
　この慎重に検討というのは、何をそんなに慎重に検討しているんですか。
○政府参考人（廣木重之君）　お答えを申し上げます。
　今そちらで、先生の方から御指摘いただいた、御引用いただいた、確定的な、国内手続をきちんと尽くさないといけないということになっているわけですけれども、その結果、例えば最高裁で確定判決が出たと。これに対して、国際的な専門家である委員の方、個人通報がなされた場合に、その国際的な委員会の方で全くこれと違うような意見が出されたとした場合に、最高裁の考え方とこの意見が違ったときにどういうふうに処理をすべきかということなどを含めまして今検討しております。
　そういうこともあるものでございますから、慎重に検討しているというふうな表現になっておるかと存じております。
○犬塚直史君　今のお答えが、拉致問題が数千件単位で発生しているようなお国柄であれば何となく分かるような気がするんですね。それは、キャンプに九千だか何千だか知りませんけれども、そういう人たちが連絡取れなくなっていなくなってしまったと。その個人が、政府にそのような目に遭っているんであれば、政府に言ってもしようがないからこの国連の下にある委員会に直接通報しようと。それをやらせたくないという趣旨で国内法との整合性というような話だったらまだ分かるんですが、日本はそういう状況ではないわけでありますので、何をそんなに検討するのかなというのが分からないんですね。
　しかも、この条約の三十三条の５を見ますと、受けた側の委員会は、その見解及び勧告を締約国に送付すると書いてあるだけですから、要は、違う見方を、あるいはこうした方がいいんじゃないかということを言うだけの話であって、我が国にとっては別に検討する素材はここにはないというふうに感じるんですけど、もう一度説明してください。
○政府参考人（廣木重之君）　この個人通報制度でございますけれども、これはこれまでも相当長い期間にわたって研究会をやって各省の意見を聞いてきております。その過程で、やはり日本の司法制度と、それから今お話のございました国際的な委員会の考え方が違うということも当然あり得るわけでございまして、そういった場合の対応等々をどうするかということはなかなか国内的には難しい問題を生じ得るので、私どもとしてはまだもう少しいろいろな事例を研究させていただきたいと、こういうふうに思っているわけでございます。
○犬塚直史君　違う意見があれば、それも素人の意見ではありませんので、違う意見があればそれを真摯に受け止めて検討すればいい話だと私は思いますので、個人通報制度の前向きな検討をお願いをしたいと思います。
　そこで、今度は、本条約の締約国として、これは仮定の質問ですが、我が国は北朝鮮を強制失踪犯罪ということで提訴できるんでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　この条約は、締約国に対しまして、強制失踪犯罪の容疑者を捜査する義務とか、また他の国へ引き渡さない限り訴追のために自国の権限ある当局に事件を付託するか、そういう義務などを課しているわけでありますが、この条約の非締約国に対しましてはこれらの今申し上げたような義務は課されないわけであります。
　したがいまして、北朝鮮が本条約を締結しない限り、北朝鮮による個別のこの拉致問題の解決にこの条約が直接資すると、そういうふうに期待するには限界があるのが実態でございます。
　いずれにいたしましても、この条約は拉致を含む強制失踪が犯罪として処罰されるべきものであるということを国際社会において確認することになるわけでありますし、将来にわたりましてこのような犯罪が繰り返されることを抑止する、そういう意義も大きいと、そういうふうに考えております。
　また、我が国がこの条約を締結するということは、拉致を含むこの強制失踪を許さないと、そういう我が国の強い意思とまた姿勢を国際社会に示す、そしてさらに、拉致問題を含む強制失踪に関するこの国際社会の関心というものも高めることになると考えておりまして、私はこの拉致事案との関係でも非常に意義があるものだとは考えているところでございます。
○犬塚直史君　要は、この条約を締結をしても、そもそも北朝鮮は締約国ではないし、遡及的に拉致の問題を追及するわけにもいかないし、シンボリックな意味はあるが、これを使って拉致問題を、北朝鮮を司法の場に連れてくることはできないと、そういうことで理解をしておるんですけれども。
　それならば、ＩＣＣ、国際刑事裁判所において、これは五年前、イラク特の委員会で質疑をしたんですけれども、質問主意書も出して、この北朝鮮による我が国に対する拉致問題を国際刑事裁判所に付託をする、提訴をするということはできないかということを質問いたしました。そうしたところが、その答えが、当時の川口順子外務大臣が答えて、今北朝鮮側で再調査をする、これは拉致問題についてですね、再調査をするということを言っているわけでして、真相の解明を今鋭意やっているところ、事実関係についてまだ明確になっているという状況ではないというわけですと、こう言って、今は時期でないというような答弁をされているんですね。
　もう五年はたちましたが、これもっと前向きに検討する時期ではないでしょうか。
○政府参考人（廣木重之君）　ただいま御質問のございました国際刑事裁判所、ＩＣＣへの付託の可能性でございますけれども、これＩＣＣが管轄権を行使するためには一定の条件を満たす必要がございまして、例えば、ＩＣＣはＩＣＣローマ規程が発効したこの二〇〇二年の七月一日以降に行われた犯罪についてのみ管轄権を有するというふうにされております。また、仮にＩＣＣによる捜査が開始された場合であっても、現実的に北朝鮮による被疑者の逮捕や引渡しへの協力というものが期待できるかどうかと、こういった問題もあるわけでございます。
　北朝鮮の拉致問題の解決という観点に立ちますと、これは問題解決のためにいかなる方法が効果的かという観点をまず第一に対処していくべきと考えてございまして、こうしたことも含めて考えますと、政府としては、現時点で安保理を通じた付託を含めこの問題をＩＣＣに付託するという考えはございません。
○犬塚直史君　五年前と同じ答弁なんですね。五年間掛けて、結局進展が見られないわけですね。北朝鮮が調査をすると言っているけれども、これも進展がないわけですね。こういう二か国間でやっていてもらちが明かないことを国際司法の手にゆだねるということは、やっぱりしっかり検討してしかるべきだと思います。
　今いろいろとできない理由はおっしゃいましたが、例えば、二〇〇二年七月一日以降も継続してこれ拉致問題というのは、拉致事件というのは継続して行われているんではないでしょうか。そしてもう一つは、この対象犯罪が数名の個人によるものではなくて大規模かつ体系的に行われた組織的犯罪なんではないでしょうか。
　こういうことを仮に北朝鮮が、仮にというか、間違いなく北朝鮮はＩＣＣを近い将来批准するということはないと思いますが、我が国が働きかけてこの問題を安保理に付託をするということをやれば、スーダンの事例と同じようにこの拉致問題を国際司法の手にゆだねることができると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（廣木重之君）　今委員御指摘ございましたように、この管轄権の行使に関する一定の条件というのはいろいろとございますけれども、それに加えまして、現実的にこれが北朝鮮による被疑者の逮捕や引渡しへの協力につながるかどうかといったことも大事なポイントではないかというふうに考えております。
　そうした観点から、この北朝鮮による拉致問題について国際的な場でどう取り組んでいくかというのは、この問題解決のためにいかなる方法が効果的かという観点から対処していくということを考えてございまして、その結果、今、現時点でこのＩＣＣに付託する考えはございませんということを申し上げたわけでございますが、拉致問題自体は昨年の八月の日朝実務者協議において北朝鮮が約束した拉致問題に関する全面的な調査のやり直し、これがなされていないわけでございます。これを早期に開始させて拉致被害者の一刻も早い帰国につながるよう、これは引き続き北朝鮮側に強く求めていきたいと考えております。
○犬塚直史君　総合的に見て、これが解決に向けて実際に役に立つかどうかという判断は、私は政治判断だと思うんです。ですから、これはやっぱり外務大臣のどういう判断をされるかという話になると思います。
　私は、この問題、非常に危ないと思うんです。これだけ事態が進展しない、御家族の苦しみも目の当たりにしているという中にあって、えてして北朝鮮を一つの人格のように見てしまう。あれは拉致を行う国家だと、二千五百万人いる北朝鮮を一人の人格にして見てしまって、あいつらは許せないというふうに議論がどんどん進んでいってきてしまうのは、私は非常に危ないことだと思うんですね。今やらなければいけないのは、拉致問題を計画をして組織的にやって、七〇年代、八〇年代にこれをやった人間のグループをしっかりとした国際司法の手にゆだねることであって、それとは一切関知していない大変貧しい一般の人たちと同一視することではないはずなんですね。
　こういう政策判断を早くやらないと、大臣、私は手遅れになると思うんですけれども、もう一度ＩＣＣの付託について御見解を伺います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　拉致問題の解決のためには、あらゆる手段といいますか、そういうものを検討して、効果的なもの、これは実行していくべきだと思っておりますが、ただ、先ほどから話がありますように、一つは管轄権、二〇〇二年七月以降の犯罪のみという一つの制約があります。そして、委員がそれ以降も拉致があるだろうと、そこについてまたこれは付託すればいいではないかというような御意見だったと思いますけれども──そうじゃない。
○犬塚直史君　そうじゃないんです。継続していると。
○国務大臣（中曽根弘文君）　じゃ、私のちょっと、失礼いたしました、それは訂正いたしますが、その付託するに当たっての要件とかそういうものもいろいろあるんじゃないかと思います。
　これは、今までも検討した上で、先ほど申し上げました、あるいは被疑者の逮捕とかそういうものができるのかとか、現実的な面も総合的に判断した上で現在付託するというようなことを考えていないということでございますが、さっき申し上げましたように、昨年夏の日朝の合意というものを着実に実行するように現在働きかけているという形でこの問題の解決を図ろうとしているところでございますが、将来的には、更にいい方法があればそういうものもこれはもう当然のことながら私は取っていくべきだとは思っております。
○犬塚直史君　技術的な話であれば、これは一つ一つつぶしていけばいい話でありまして、私の手元にも乗り越えなければいけないのが九ポイントぐらいあるんですが、その犯罪が継続しているかどうかということも含めてこれは絶対駄目だというのはないわけでありまして、そういう意味では、二国間でどんどん緊張が高まって圧力ばかりに目が行くというときに、やっぱりこういうものを政治主導でやっていただきたいということをお願いして、時間なくなりましたが、国及び財産の裁判権の話に移りたいと思います。
　まず、外務省に伺いますが、制限免除主義、つまり国とか国の財産に関しては他国の裁判、裁判所の管轄権は受けないよというものに、やっぱり絶対そうではないだろうと。例えば、在日の各国大使館が例えば家賃を滞納しちゃった場合これどうするんだというふうなところを明確に決めるこれは条約であると理解しておるんですが、そのとおりでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（北野充君）　お答え申し上げます。
　今委員からも御紹介ありましたように、主権の問題、すなわち国が別の国において裁判権の対象とどの程度なるかという問題につきましては、これまでいろんな議論がございます。
　かつては、国及びその財産につきましてはすべて無条件に他の国の裁判権からの免除を認めるという、いわゆる絶対免除主義が一般的に取られていた国際ルールであったということでございます。一方、十九世紀末以降になりますけれども、国による経済活動が活発に行われるようになり、現在、国の商業的な行為に関しては免除を認めないという制限免除主義の立場というものが我が国を含む多くの国において採用されているということでございます。
　そのような中で、具体的にいかなる範囲まで免除が認められるかということについての国際ルールを確立しようということで議論をされてきましたのが今お諮りをしております国連国家免除条約でございまして、この条約、基本的に制限免除主義の考え方に立って作られていることでございますけれども、今後、この条約の締結国が増えることによって、このような考え方に従った国際ルールの確立というものが更に進んでいくというふうに理解をしております。
○犬塚直史君　この条約は刑事手続と軍事的な活動は対象から外しているわけなんですけれども、この部分について質問をしたいんですが、例えばイラクにおいて、ＰＭＣという民間の軍事会社、有名なところでは、最近名前変えたようですけれども、ブラックウォーターという会社があって、一時期こういうＰＭＣだけで十万人以上の言わば傭兵が駐留をしていたと。この人たちが、米軍と同じ地位協定でイラクの刑法からは免責をされて守られていたと。にもかかわらず、米軍の軍法には縛られなかったということなので、法律の網の目といいますか、全くの無法地帯で活動をしていた。そのおかげで、今うろ覚えですが、二〇〇三年から二〇〇七年の多分四年間だと思いますが、民間警備会社で起訴された、訴追をされたという人は一人もいなかったという事態があったと聞き及んでおりますが、私人が地位協定の対象になるということも想定をしてこうした条約の刑事手続、軍事的な活動を対象外にしているんですか。
○政府参考人（北野充君）　今のお尋ねの点は、国連国家免除条約についての点と、それからイラクにおける実態がどのように取り扱われるかということの二つの点があろうかと思います。私の方からは、まず前者の方についてお答えをさせていただきます。
　この国連国家免除条約につきましては、御指摘のとおり、刑事手続及び軍事的な活動については適用対象外というふうにしているところでございます。
　軍事的な活動についてお尋ねがありましたので、その点について若干御説明をいたしますと、この条約の作成過程において議論もございまして、二〇〇四年の国連の第六委員会、アドホック委員会の議長の発言において、この条約というのは軍事的な活動には適用されないということが確認をされておりまして、これがこの条約作成に携わった各国の共通の理解ということでございます。
　どうしてそのような考え方を取っているかということでございますけれども、これは、駐留外国軍隊の活動については、外国軍隊の裁判権の免除の問題というのが今委員の御指摘にあるように出てくるわけですけれども、このような問題については、基本的に派遣国と受入れ国との二国間で処理されるべき問題、例えば地位協定、当該二国間の間の地位協定といったものによって処理される問題であるということで、この条約につきましては、国連国家免除条約につきましては軍事的な活動を適用対象としないというふうな整理がなされたというところでございます。
○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。
　最初に、クラスター弾関連の条約について質問をさせていただきます。
　クラスター弾の今回の条約につきましては、人道上の配慮と、それと安全保障の観点と、二つの観点からのいろいろな議論がなされた結果として今回の条約の署名、締結ということになったと考えています。今日は、そういう意味で、いかに代替手段を持ちながら人道的な配慮でやっていくかという辺りを議論をしていきたいなと、特に代替兵器という部分について議論をしていきたいと思います。
　まず最初に、日本の周辺諸国、とりわけ東アジアで今回のオスロ・プロセスに参加している国はあるのかないのか、これについてまず最初に外務省の方にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐野利男君）　お答え申し上げます。
　東アジアにおいて極めて限定的な国しか参加していないということでございまして、一番典型的なのは日本でございますが、アフガニスタン、これは東アジアではございませんが、インドネシア……
○佐藤正久君　東アジアのみで。
○政府参考人（佐野利男君）　インドネシア、ラオス、フィリピン、それから我が国と、こういう国が署名しております。
　以上です。
○佐藤正久君　東南アジアまで入れると今言った数になるのかもしれませんけれども、東アジアと言われる分野だとやっぱり日本しかなくて、とりわけ日本の隣国である北朝鮮や韓国、ロシア、中国はオスロ・プロセスに参加していないというふうに承知しています。そういう中で、安全保障上の担保を取りながら人道的な観点からこれを規制していくということが国民の生命、財産を預かる政府としては大事な観点かと思います。
　それでは、クラスター弾の主要な保有国であるアメリカとかロシア、中国、イスラエルというものがオスロ・プロセスではないもう一つの条約の交渉のＣＣＷ、特定通常兵器使用禁止制限条約というものには参加はしているんですけれどもオスロ・プロセスの方に参加していないと、この理由についてどのように分析されていますか。
○政府参考人（佐野利男君）　お答え申し上げます。
　従来から、このクラスター弾の問題につきましては、先生御指摘のように、ＣＣＷの枠組みにおいて議論が進んでまいったわけでございますけれども、この枠組みにおける取組が非常に不十分であるとする一部の有志国の主導によりましてオスロ条約の作成プロセス、いわゆるオスロ・プロセスが開始されたわけです。こういった経緯あるいは各国の置かれた安全保障環境等の違い、自国の安全保障上の理由等から、御指摘のような国々につきましてはオスロ・プロセスには参加しなかったというふうに考えております。
　ただ、いずれにせよＣＣＷの枠組みにおきましては御指摘の国々も参加しておりまして、クラスター弾の規制に関する新たな国際約束の作成のための交渉が継続されております。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　多くの国々がクラスター弾の規制の必要性は感じながらも、今御答弁にありましたように、安全保障上の観点から、今、ＣＣＷの方に参加しながらも、交渉途上だということだと思います。オスロ・プロセスに参加している国々の状況を見ても、やはり欧州正面とアジア正面ではかなり参加国にばらつきがあり、数も全然違う。これ、まさに今答弁の中にありました安全保障環境というのがやっぱり一つの大きなネックかなと思います。
　今、自衛隊の方もクラスター弾を保有しています。なぜ保有しているかというと、これ防衛上必要だという観点から保有しているわけで、そういう中で日本が人道的な観点から周辺諸国をリードするんだという意味合いもあって、周辺諸国がオスロ・プロセスに参加していないにもかかわらず日本がリードしていくというのが今回の一つの条約の大きな意義だと思います。だから、そういう意味からすると、やはり周辺諸国に対しても安全保障上の担保を取り、でもどんどん規制していきましょうという外交的な働きかけというのが非常に大事だと思います。
　と同時に、外交的な配慮とともにやっぱり代替手段というものはこれは非常に重要なわけで、今回のオスロ・プロセスの議論の結果としても、ある程度の条件を満たしたクラスター弾というのは保有が認められているというふうに承知しています。例えば、子弾が十個未満、あるいは子弾の重量が四キログラムを超えるもの、子弾が単一の目標を探知、攻撃するもの、電気式の自己破壊機能などを持つもの、これについては今回のオスロ・プロセスの中でも保有を認めましょうというふうな結果になっています。
　このようなある程度賢い弾というか、今までとは違う新しい種類のクラスター弾については保有が認められたと。その理由はどのように分析しておられますか。外務省の方にお伺いします。
○政府参考人（佐野利男君）　お答え申し上げます。
　この条約の交渉過程でございますけれども、クラスター弾について、その攻撃範囲が極めて広いと、それから不発弾となる子弾が多いという、その文民にもたらす被害が極めて甚大であるという点が問題視されてきたわけです。特に、クラスター弾に内蔵される子弾の数、それから二番目にクラスター弾の正確性、特定の目標のみを正確に攻撃できるかどうか、それから三番目にクラスター弾の信頼性、つまり不発弾となる子弾の数を減らすこと、こういった点について議論が行われてきたわけです。
　交渉の結果でございますけれども、最終的には、二条２にございますが、二十キロ未満の爆発性の子弾を内蔵する爆弾、これをクラスター弾というふうに定義しておりまして、無差別な効果を及ぼすこと、それから不発弾、不発の子弾がもたらす危険を避けるために、先生御指摘の二条２の（ｃ）に列挙されておりますすべての特性、これを有する極めて厳しい条件をクリアした爆弾、爆薬についてのみ、これしか認めないということになったわけでございます。
　その条件といいますのは、先ほど先生おっしゃいましたように二条２の（ｃ）に列挙されている五つでございまして、子弾の数が十未満であるとか、各子弾の重量が四キロを超えていることとか、各子弾が単一の目標を探知して攻撃するように設計されていること、さらには各子弾が電子式の自己破壊装置を備えていること、また自己不活性化機能を備えていることと、こういう加重条件をクリアしたもののみが認められたと、これしか許されないと、こういうことでございます。
○佐藤正久君　私の質問は、そういうものが認められた理由は何かと。状況は私も承知しています。なぜそういう特定の条件を持ったクラスター弾については認められたのかと、その理由をお伺いしています。
○政府参考人（佐野利男君）　お答え申し上げます。
　これをどうして認めたかということよりも、これしか認めないと、これをクリアしたものしか認めませんということでございます。
○佐藤正久君　じゃ、聞きます。
　では、どうしてそのクリアしたものを認めたのかと。その条件を付けて、条件を満たせばそれはオーケーですよというふうに認めた理由をお聞かせください。
○政府参考人（佐野利男君）　お答えいたします。
　交渉の結果、百か国を超える国々がございまして、様々な立場から物事を決めていく交渉の結果が出たわけでございますけれども、いろいろな立場の妥協の最終的な結果として、これらを超える、これらの一から五までの条件をクリアしたものしか認めないという結果になったわけでございます。
○佐藤正久君　なかなかはっきり答弁されないんですけれども、これは前から言っているように、人道上と安全保障上の観点から議論されたわけで、安全保障上の観点からこの程度の規制を付けたものはやはり必要だという意見の結果としてこれはまとまったと。これは安全保障上の観点からの理由じゃないんですよ、これ。
○政府参考人（佐野利男君）　お答えいたします。
　もちろん、安全保障上の観点とそれから人道上の観点、この二つを両立させようという背景の下で議論が行われてきたわけでございますけれども、先生御指摘のこの一から五までをクリアするというのはかなり厳しいものなんですね。したがって、どうしてこれを認めたのかというよりも、これをクリアしたものしか認めませんという形で交渉がなされて決着が付いたということでございます。
○佐藤正久君　今、安全保障上の観点で、私は多分、そういう議論の中で、こういう規制を受けて、人道的な観点も考慮しながら、規制を掛けながら、こういう種類のクラスター弾については必要だということの意思表示ではないかなと思うんですけれども。
　じゃ、実際にオスロ・プロセスで認められているクラスター弾を開発、保有している国はどこで、どのような種類があるのか、また日本の場合はこれに類した研究開発を行っているか、これは防衛省の方にお伺いしたいと思います。