Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下条委員　ありがとうございます。ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。
　きょう、ほかの局長もいらっしゃっていますが、ちょっと時間のあれで本当に、呼んでいただいたんですが、質問できませんで、おわびを申し上げたいと思います。
　ぜひ前向きにきょうの案件について進めていただくことをお願い申し上げて、質問を終了します。ありがとうございました。
○もとむら委員　無所属の会のもとむら賢太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、ブロック塀の安全対策強化について、数点お伺いしてまいりたいと思います。
　本年六月の大阪北部地震などを始めとした、阪神・淡路大震災、宮城県沖地震、東日本大震災等々で、ブロック塀が倒壊してとうとい命が失われたというニュースもございまして、そのため、全国の自治体ではブロック塀の安全対策強化に対する補助制度の確立が急速に広まっておりまして、撤去のみ、あるいは改修も補助対象にしている自治体もあります。
　私の地元相模原市では、危険性が認められるブロック塀に対し市内業者が撤去を行うもので、撤去又は高さを四十センチ以下にする場合に補助がなされるということでありまして、自治体によっても補助がまちまちであるということであります。
　そうした中、このブロック塀の所有者に対して地方自治体が耐震診断を義務づけられるようにするなどの耐震改修法の政令、省令、告示を改正して、来年の一月から施行されるようでありますが、どのようなブロック塀が対象となるのか、まずお伺いいたします。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどお話しいただきました政令の改正につきましては、十一月二十七日に閣議決定をいたしまして、本日公布ということになっております。
　義務づけの対象となりますのは、地方公共団体が耐震改修促進計画に通学路などを含みます避難路と位置づけた道路沿いにあるブロック塀等であって、現行の耐震基準に適合しない既存不適格のものというのがまず第一要件になります。
　また、その規模につきましては、まず全国一律で対象といたしますのは、倒壊した場合に、前面の道路の過半を閉塞、塞ぐおそれのある高さ、例えば幅員の六メートルの道路では一・二メートルを超える高さで、かつ、長さが二十五メートルを超えるという大規模なものを対象としております。
　一方、地域の実情に応じまして、より小規模なものでも対象にできるようにしておりまして、公共団体が規則で定めることによりまして、高さについて八十センチを超えるもの、幅につきましては二十五メートル以下で八メートルを超えるものにつきましては、公共団体の規則に定めることで義務づけが可能というふうにさせていただいているところでございます。
○もとむら委員　診断義務化の対象となるブロック塀は、壁の延長が二十五メートル超で、前面の道路幅員の二分の一に二・五を除した高さを超えるもの、ただし、自治体の判断で要件を厳しくすることができるという形であるというふうに理解しましたが、自治体に対して政令の内容をどのように伝えていくのか、簡潔にお答えください。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の政令改正の内容につきましては、公共団体に対する説明会や地方ごとの意見交換会などを行うことを予定しております。また、技術的助言を発出しますとともに、塀の判断基準につきましても周知を行うなど、きめ細かく情報提供をさせていただきたいというふうに思っております。
○もとむら委員　こうした政令の詳しい中身については自治体がよく理解して活用していくことが重要であることは当然の話でありますが、今局長から御説明いただいたお話は、また、自治体によってはガイドラインを求める声もありますので、そういったことも十分注視して、お願いしてまいりたいと思います。
　次に、自治体がブロック塀の所有者に補助金を交付する際の上限として、診断の標準費用も新たに設けるというふうに伺っておりますが、どのような内容となるのか、お伺いいたします。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　耐震改修促進法の規定に基づきまして耐震診断が義務づけられる建物などにつきましては、地方公共団体は、所有者からの申請があった場合、その診断に要する費用を負担しなければならないということが規定されております。また、その際必ず負担しなければならない費用の水準については、国土交通大臣の定めます告示、これによって定めることとしております。
　今回の政令改正に伴いまして耐震診断が義務づけられますブロック塀等につきましても、建築物本体と同様に、必ず負担しなければならない費用の水準を定める必要がありまして、国土交通省といたしましては、現在行われておりますブロック塀等の点検、診断の取組に要する費用を今いろいろ調べておりますので、それを勘案して、費用の水準を年内には定めたいというふうに思っているところでございます。
○もとむら委員　国がどの程度の割合を負担するのか、非常に自治体の皆さんも注目しておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　次に、今回、耐震改修促進法では、過度な規制となることを防ぐために、一戸建ての住宅などの小規模な建築物については耐震診断義務化の対象から除外するという話を伺っています。
　戸建て住宅などの小規模な建物は対象から除外することが想定されているわけでありますが、古い住宅こそブロック塀を高く積んでいるものもあったりして、本来ならば、この耐震改修促進法は立法府で法改正していかなきゃいけないと思うんですが、今回こうした住宅を対象から外す理由はなぜ起こったのか、簡潔にお答えください。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでの、建物を対象としました耐震診断の義務づけにおきましても、非常に大きなものに限定した形で耐震診断の義務づけを行ってきております。
　今回のブロック塀等の診断義務づけに対しましても、まず、全国一律で義務をかけるものにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、長さ二十五メートル以上という非常に大きなものに限定をさせていただきました。
　ただ、一方で、先ほど申し上げましたとおり、戸建て的なものも含めて、比較的小規模なものも対象にできるよう、公共団体の規則で、地域の実情に応じて定めることも可能とさせていただいたところでございます。
　また、国といたしましては、診断の義務づけ対象にならないものでありましても、指導助言等を推進するほか、ブロック塀の診断、それから診断の結果に基づきます撤去等を行う場合の費用に対する支援が行えるようにということで、平成三十一年度の予算の概算要求に盛り込まさせていただいたところでございます。
○もとむら委員　ブロック塀の安全対策強化が、今局長からも御答弁いただきましたが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○石井国務大臣　大阪北部地震において発生をいたしました大変痛ましい被害を踏まえまして、ブロック塀等の安全対策を進めることは喫緊の課題であると認識をしております。このため、こうした事態が起こらないよう、法令に基づく規制や支援措置などのさまざまな施策を総動員して取り組むことが必要と考えております。
　国土交通省では、大阪北部地震の発生直後から、塀の所有者等に向けた安全点検チェックポイントの公表や、地方公共団体に対します、塀の所有者等に向けた注意喚起の依頼等を行うとともに、必要な支援措置につきまして平成三十一年度予算概算要求に盛り込み、さらに、耐震診断の義務づけを可能とするための政令改正を実施したところであります。
　今後とも、関係省庁、地方公共団体、関係業界等と緊密に連携をいたしながら、こうした各種施策を総合的に推進することによりまして、ブロック塀等の倒壊による被害の防止に向けまして、安全対策に全力で取り組んでまいりたいと存じます。
○もとむら委員　次の質問に入りますが、ことしの七月二十三日の国交省のプレスリリースの中に、宅地耐震化推進事業について公表がありました。
　平成七年の阪神・淡路大震災、平成十六年の新潟中越沖地震において、大規模に盛土された宅地で滑動崩落現象による災害が発生しまして、平成十八年には宅地造成等規制法が改正され、宅地耐震事業が創設されたというふうに承知をしているわけでありますが、今回、この宅地耐震化推進事業で滑動崩落のおそれが大きいとされた大規模盛土造成地について、大規模盛土造成地滑動崩落防止事業が用意されており、国が三分の一ないし四分の一の補助を行うと承知をしておりますけれども、残る費用は自治体か宅地所有者の負担となるというふうに伺っております。
　宅地所有者の負担が大きい場合、こうした対策が進まないのではないかというふうに心配しておるわけでありますが、いかがでしょうか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の大規模盛土造成地滑動崩落防止事業につきましては、盛土全体の滑動崩落を防止いたしますために、民地も含めまして、アンカーそれから擁壁の設置、地下水排除工など、必要な工事を行うものでございまして、御指摘ございましたように、国が事業の実施に要する費用の三分の一あるいは四分の一を地方公共団体に助成する、こういった事業の制度でございます。
　過去のこれまでの事業の実施の事例の中には、住民負担を求めて事業を実施した事例がございますけれども、円滑な事業実施の観点から、住民の理解を得つつ事業が実施されたというふうに承知をしているところでございます。
　私どもといたしましては、今後とも、地方公共団体におきまして必要な事業が円滑に実施できますよう、例えば実施事例などについて情報提供を行うなど、適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○もとむら委員　今回、七月二十三日のプレスリリースを見ますと、本年五月一日現在で公表率は六〇％、いまだに六百八十の市町村で未公開となっているという見出しがございます。
　二〇二〇年末での公表七〇％を目標としているということも記載されておりますし、昨年十月から七カ月で新たに九十七市町村が公表し、五％ふえたことからすれば、七〇％は可能なのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘ございましたように、七月に発表いたしました盛土マップの公表率ということで申し上げますと、六〇％は超えたものの、いまだ六百八十市町村で未公表というのは、御指摘のとおりでございます。
　この点につきましては、この盛土マップを作成して公表するということが次の対策につながっていく、こういった意義があるというふうに私どもは考えておりますので、しっかりとこの公表が進むように取組を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○もとむら委員　私の地元神奈川県は九三・九％でありますが、例えば、宮城県、埼玉県、東京都、静岡県、滋賀県、京都など一〇〇％達成しているところもあれば、栃木県、石川県、島根県、山口県、熊本県、佐賀県、鹿児島県、沖縄県などはいまだに〇％ということでありまして、課題があるのではないかなと思いますので、特に〇％というところに対しましては、国交省からもしっかりと御協力していただきたいと思っております。
　大臣に質問させていただきますが、自治体によって大規模盛土造成マップが公表されておりますが、お住まいの方にとっては、マップに記載されていることで不安が生じることや地価への影響などもあるため、公表していない自治体もあるというふうに伺っております。
　このマップの公表の意義について大臣はどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○石井国務大臣　大規模盛土造成マップを作成、公表することによりまして、大地震時等に被害が生じる可能性のある地区が明らかになり、住民が日常から擁壁や地盤の変状がないか確認することなどを通じて、詳細な調査や対策に進むことにつながるものと考えております。
　今般、総理からの御指示を踏まえました重要インフラの緊急点検の中で、大規模盛土造成地マップの作成、公表状況について緊急点検を実施したところでありまして、点検結果を踏まえまして必要な対応を取りまとめてまいりたいと考えております。
○もとむら委員　次に、二年前にも、ＪＲ東日本の相模線についてお伺いさせていただきまして、この路線は地域の重要な鉄道路線であるというふうに、奥田前局長からも御答弁いただいているわけでございますが、この相模線について、四項目から成る要望が神奈川県鉄道輸送力増強促進会議から大臣に出されているわけでありますが、要望の一、二、三、四とあります。
　ちょっと割愛させていただきますが、二番は、この支援措置の拡充強化に当たって地方交付税措置の拡充など適切な財源措置ということでありますから、総務省管轄だと思うんですが、一番、三番、四番は国交省の管轄でありますので、本年十一月、神奈川県知事を会長とする、先ほど述べました神奈川県鉄道輸送力増強促進会議が要望書を提出しておりますが、この四項目から成る要望について、大臣の受けとめをまずお伺いしてまいりたいと思います。
○石井国務大臣　本年十一月、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議より、新設路線の整備や既存路線への新駅設置等に対する国の支援措置の拡充強化、ホームドアの設置促進等に対する確実な予算措置等について御要望があったことは、承知をしております。
　国土交通省といたしましては、都市鉄道ネットワークの充実は重要と考えておりまして、従来より、神奈川東部方面線の整備、ホームドアを含むバリアフリー化の推進等の支援に取り組んでいるところであります。
　いただいた御要望につきましては、関係地方公共団体を始めとする関係者の方々の検討状況を踏まえつつ、国土交通省といたしましても、専門的な見地からアドバイスを行うとともに、どのような支援が可能か検討し、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○もとむら委員　この相模線におきましては、複線化という要望が、近隣の自治体からも、そして市町村議会からも非常に多くいただいているわけでありますけれども、なかなかこの複線化という問題、まだまだハードルが高いということは十分認識をしておりますが、私どもの地元相模原では、神奈川県の北の玄関口と言われているリニア中央新幹線の新駅が建設予定でありますし、また、神奈川県の南の駅としては、寒川町の倉見地区へ東海道新幹線の新駅の誘致を行っているわけでありまして、橋本から茅ケ崎までを結ぶ、ほとんどの路線が東京に向かっている線路の中で、東西を結ぶ非常に大事な路線であることは、私ども承知をしておるわけであります。
　環境共生モデル都市、ツインシティという形で、東海道新幹線を誘致している寒川町倉見地区と、それから相模川を挟んだ平塚市の大神地区を新しい橋で結び、川の東西両地区を一体化した都市とした、神奈川県が計画しているツインシティ構想というものがあるんです。このツインシティのまちづくりが現在行われていますが、国交省は、ツインシティ構想についてどのように受けとめていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のございましたツインシティでございますけれども、これは、お話ございましたように、相模川を挟んだ平塚市大神地区と寒川町倉見地区を新しい橋で結びまして、両地区を一体の都市として整備することを構想、計画しておられるものでございまして、神奈川県と関係市町が、住民あるいは企業と共同しながらまちづくりを進めているところというふうに伺ってございます。
　西側の平塚市においては、新東名高速道路のインターチェンジが至近距離に位置していることを生かしまして、新たな産業の創出を目的として、組合施行で土地区画整理事業を進めておられまして、国土交通省といたしましても、社会資本整備総合交付金による支援を行っているところでございます。
　一方、東側の寒川町においては、東海道新幹線新駅の誘致を目指しまして、神奈川県が寒川町とともにまちづくりの構想を検討していくということでございまして、今後、地元住民の方と話し合っていきたいという御意向というふうに承知をしているところでございます。
　今後も、ツインシティのまちづくりを推進するために、引き続き、関係する自治体が住民、企業と共同しながらまちづくりの計画づくりや合意形成を図っていくことが重要であろうというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○もとむら委員　平成二十八年四月の交通政策審議会答申では、相模線の輸送サービス改善について記載をされたところでありまして、そのためには、行き違い施設設置や、より抜本的な輸送サービス改善のために複線化が求められていると思いますが、いかがでしょうか。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＲ相模線につきましては、ＪＲ東海道線茅ケ崎駅とＪＲ横浜線橋本駅間を結ぶ路線であります。小田急線、相鉄線、京王線とも接続する、通勤通学の足として重要な役割を果たしていると承知しております。
　また、利用者数につきましても、一日当たりの輸送密度が、平成二十三年度の約二万四千六百人から平成二十九年度の約二万九千四百人へと、増加傾向が続いていると承知しております。
　加えまして、リニア中央新幹線の駅が設置される予定の橋本駅周辺では、新しいまちづくりの計画が具体化するなど、今後、発展が見込まれる路線であると認識しております。
　また、御地元では、ＪＲ相模線と沿線地域の活性化を目的として、関係自治体、経済団体及びＪＲ東日本から成る相模線沿線活性化協議会が設置されており、ＪＲ相模線の利用促進、利便性向上、サービス改善等について取り組まれていると承知しております。
　ＪＲ相模線におけます行き違い施設の設置や複線化につきましては、混雑の状況、沿線開発等に伴う今後の輸送需要の動向、収支採算性を総合的に勘案した上で、基本的には鉄道事業者の経営判断により行われます。また、複線化事業では沿線自治体が費用の一部を負担する事例が多く、駅周辺開発等と一体的に行われることもありますので、活性化協議会も活用しながら、引き続き地元自治体と鉄道事業者との間で合意形成を図っていくことが重要と考えているところでございます。
　以上でございます。
○もとむら委員　先ほどちょっと、相模線は神奈川の橋本—茅ケ崎、東西と言いましたが、南北を結ぶ重要な路線でありまして、首都圏の鉄道が東京に向けて整備されている中で、神奈川県の南北を結ぶという大事な路線であるということを特に指摘をしておきたいと思います。
　また、二〇二〇年東京オリンピックに際し、橋本駅周辺が自転車ロードレース競技のコースとなっておりまして、私ども相模原市としても大変歓迎をしているところであります。観覧客の利用がふえることも予想される中、地元自治体からは相模線の臨時便を求める声がございますが、国交省としてどのように捉えているか、お伺いいたします。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における各競技場、会場への観客輸送に係る対策につきましては、現在、大会組織委員会において検討が行われているところでございます。
　一方、委員御指摘のロードバイク競技コース沿道の観覧客への対応につきましては、花火大会等の大規模イベント時の臨時便増発と同様に、地元における要望や需要見込みを踏まえまして、鉄道事業者が適切に対応すべきものと考えております。
　このため、御地元におきまして、コース沿道の観客に係る鉄道利用ニーズについてよく御検討いただきまして、それを踏まえて鉄道事業者と連携していただく対応が重要だと考えておるところでございます。
○もとむら委員　地元としても、大変相模線に注目をしておりまして、昔、以前には、この相模線沿線を学園都市にしたいという、いろいろなＪＲ東日本からの思いなどもあったようでありまして、通勤者も大分ふえてきているということでございますので、ぜひ複線化に向けて御尽力いただきたいのと、また、行き違いがまだ七駅でできておりませんので、こういった整備にも力をいただきたいというふうに思います。
　次に、タイヤチェーン義務化について、先ほど加藤鮎子委員からも御指摘がありましたので、質問を用意していたんですが、一問だけ質問させていただきます。
　十一月二十八日の福井新聞によりますと、スタッドレスタイヤだけでも十分ではないかという見出しがあったり、大雪となる二、三日のためにタイヤチェーンを買うのかといった戸惑いの声も上がっているということでありまして、福井県は、ことし二月の記録的な大雪で、福井、石川県境の国道八号では、最大約千五百台が立ち往生。その原因が、装着不明を含めて、チェーン未装備の大型車九台のスタックだったというふうに国交省が示されているわけであります。
　大臣にお聞きいたしますが、スタッドレスタイヤで十分ではないかという意見もあるようでありますが、なぜタイヤチェーンの装着が義務づけられているのか、お伺いいたします。
○石井国務大臣　本年二月、福井県の国道八号におきまして、大雪時にチェーン未装着の大型車の立ち往生をきっかけに大規模な車両滞留が発生をいたしまして、経済社会に大きな影響を及ぼしたところであります。
　このような大雪時には、スタッドレスタイヤを装着した車両でありましても、チェーン未装着の場合に立ち往生が発生することが、これまでの事例により確認をされております。
　したがいまして、今般のチェーン規制に当たりましては、大雪特別警報や大雪に関する緊急発表が行われるような異例の降雪時におきまして、限定的な峠部などを対象といたしまして、チェーン装着車以外の通行を規制することとしております。
　なお、今後、現地での混乱が起きないよう、周知に努める等、適切に対応してまいりたいと考えております。
○もとむら委員　今の大臣の答弁をいただいて、ちょっと一点だけつけ加えて質問したいんですが、周知に関して、タイヤチェーンの義務化について、二、三日前に雪の予報を見て、タイヤチェーンの周知をするとか、極めて限定的な場所のみという答弁を先ほどしていたというふうに思いますが、どのような形で地元の皆さんに対して周知をしていくのか、お伺いいたします。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　今般のチェーン規制の導入に当たりましては、今後さまざまな機会を通じて周知をしてまいりたいと思いますし、具体的に、チェーン規制を行う場合においては、先ほど申しました緊急的な、大雪に関する緊急発表が行われるような異例の降雪時を考えておりますので、そのような発表が行われた際に、規制を行う前の段階から規制の予告等を行いまして、住民や利用者の方にしっかりと周知をしてまいりたい、このように考えております。
○もとむら委員　ぜひとも、タイヤチェーンの義務化に関しては、非常に国民の関心も高いところでありますので、国交省のリーダーシップを期待してまいりたいと思います。
　次に、私どもの地元神奈川県議会でも十月十六日に意見書が採択されましたＵＲ賃貸住宅について、一点お伺いしてまいりたいと思いますが、この都市機構法二十五条四項には、継続家賃について、規定の家賃支払いが困難な者に対し減免することができると定めておりますけれども、これまでに実施されたことはありません。
　政府やＵＲは、居住者の多くが公営住宅収入階層だと認め、石井大臣は、繰り返し、機構法二十五条四項の趣旨に沿って適切な家賃減免措置を講じてまいりたいと述べていますが、今指摘したように、これまで実施されたことがないわけでありますが、神奈川県議会からの意見書も、低額所得居住者世帯に対する家賃について十分な配慮を求めるという意見書が国に上がってきております。
　この都市機構法二十五条四項に基づく家賃措置を実施するつもりはあるのか、大臣に一点お伺いいたします。
○石井国務大臣　少子高齢化が進展する中で、ＵＲ賃貸住宅は、高齢者や子育て世帯など、民間市場で入居を拒まれるなどの制約を受けがちな弱い立場の方の受皿として、住宅セーフティーネットの役割を果たすことが求められております。
　一方、ＵＲは、多額の有利子負債を抱える中、適切な賃貸住宅管理によりまして、健全な経営の確保も求められております。
　このような中で、ＵＲ賃貸住宅におきましては、都市再生機構法第二十五条第四項に基づき、高齢者向け優良賃貸住宅に居住する世帯への家賃減額措置や、既存の居住者に対しては、建てかえ時や家賃改定時に家賃上昇を抑制するための家賃減額措置などを講じており、国としても、家賃減額を行うＵＲに対し支援を行っているところであります。
　今後とも、住宅セーフティーネットの役割と健全な経営の両立を図っていけるよう、法第二十五条第四項の趣旨にのっとり、適切な家賃減額措置を講じてまいりたいと存じます。
○もとむら委員　公団住宅の自治会協議会によりますと、ＵＲ賃貸居住者の七割が年金受給世帯で、うち半数が年金だけの生活をしていらっしゃるということでありますし、多くの世帯にとって家賃支払いが重い負担となっているという声を私の地元からもいただいております。家賃の引下げ、減免を求める声が広がっておりますので、今、二十五条四項の趣旨に沿って、ぜひともまた大臣の強いリーダーシップを期待してまいりたいと思います。
　最後の質問にいたしますが、最後は建設国保について一点、厚労省に来ていただいていますので、お伺いいたします。
　建設業に従事する方や一人親方などは、休業時の収入が保障されておりません。けがや病気のリスクが大きく、一日休業すれば収入が減り、長期入院ともなれば収入がない中で、医療費等の支払いが生じております。そのため、建設国保では、休業補償としての傷病手当金を給付するなど、建設労働者の就業実態に即した運営が心がけられており、建設業に従事する方々から、自分たちの国保組合として認識されているという声も伺っております。
　そこで、この建設国保の安定運営は建設業の従事者の皆様が安心して働くために欠かせないものでありまして、医療費の自然増を勘案した上で、現行制度の堅持及び補助水準の確保が必要であると同時に、今後も建設国保を育成強化していただきたいというふうに考えておりますが、政府の見解をお伺いいたします。
○渡辺政府参考人　お答えいたします。
　国保組合につきましては、これまで同種同業の保険集団として加入者の健康の保持増進に尽力いただいておりまして、国保組合の自主的な運営に基づく保険者機能というものは今後とも重要であると考えております。
　そうした中で、御指摘のございました建設国保につきましても、建設業従業者の方々の健康あるいは安心を守るためにこれまで果たしてきていただいた役割を踏まえまして、保険者機能を引き続き十分発揮していただく必要があると考えております。
　このために、御指摘のございました被保険者の所得水準を踏まえた国庫補助水準の確保を含めまして、今後とも必要な支援をしてまいりたいと考えております。
○もとむら委員　最後に、安心して働いていただくためには安定運営が必要でありますが、高齢化や医療の高度化により、諸経費の増加等により運営は厳しさを増しているというふうに承知をしております。高齢化等による自然増を加味しながら補助水準を維持、確保し、これからも建設国保の育成強化をしていただきたいという現場の声をお伝えして、私の質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
○谷委員長　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。道路局長池田豊人君。
○池田政府参考人　ありがとうございます。
　先ほど、下条委員の御質問に対する私の答弁におきまして、中部横断自動車道の松本波田道路とお答えしましたが、正しくは中部縦貫自動車道の松本波田道路でございます。修正させていただきます。
　ありがとうございます。
○谷委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。宮本岳志君。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　まず、先日の与党による入管法の衆議院強行通過に強く抗議いたします。
　配付資料一を見ていただきたい。
　事前に理事の皆さんにはお見せをいたしましたけれども、この間、法務省が発表し、野党が聴取票の公表を求めてきた、失踪した技能実習生からの聴取結果の職業別集計表を私の事務所でグラフにしたものであります。
　二〇一六年九月に統計をとり始めてから、ことし六月まで、総数一万三千百七十七名中、建設が四千九百十三名、実に全体の三七％を占めております。
　法務省、間違いありませんね。
○佐々木政府参考人　御指摘の数値に間違いはございません。
○宮本（岳）委員　建設業は紛れもなく国交省の所管事業であります。だからこそ、野党は一貫して、出入国管理法案審議に当たっては、当委員会として法務委員会に連合審査を申し入れるよう繰り返し求めてまいりました。ところが、与党は、その我々の要求に耳もかさず、わずか十五時間にも満たない委員会審議で採決を強行いたしました。
　しかも、国土交通省では、技能実習制度だけではなく、外国人就労者受入事業というものも、東京五輪に向けた、外国人の緊急雇用という形で先取り的に行われてまいりました。
　技能実習生の厳しい現実については、法務省の聴取票からも明瞭であります。建設関係のある実習生は、解体作業に従事し、週五十時間働いているが、給与は月九万円、時給換算で四百五十円。しかも、そこから光熱費など三万円が控除され、手元には六万円しか残らない。送り出し機関に支払った二十万円は借金で、帰国後、一括返還を迫られるということであります。別の建設技能実習生は、暴力と帰国の強制を理由に、七カ月で失踪いたしました。
　では、技能実習を終えた者を対象とした、今申し上げた国交省所管の外国人建設就労者受入事業はどうか。
　二〇一四年四月四日の建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置を検討する閣僚会議取りまとめでは、「技能実習制度を上回る水準の監理」と書かれてございます。さらには、「国土交通省等許可部局が建設業法に基づき受入企業を直接、検査・監督」するとも書かれてあります。
　つまり、この事業は、国交省が検査監督して、技能実習制度を上回る水準の監理がされる制度ということでよろしいでしょうか、土地・建設産業局長。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　外国人建設就労者受入事業においては、外国人技能実習に関して、過去五年間に不正行為を行ったことがないなどの監理団体や受入れ企業に限定して受入れを認めるなど、技能実習制度を上回る基準を設けております。
○宮本（岳）委員　この建設就労者受入事業については、ことし三月、国交省の委託先の国際建設技能振興機構が出した外国人建設就労者受入事業に係る制度推進事業実施報告書に、外国人の建設就労者からの母国語ホットライン相談の内容が記載されております。
　その相談内容のうち、報告書百十五ページの相談四十二番と百十六ページの相談五十番の相談内容の概要を紹介していただけますか。
○野村政府参考人　今委員御指摘の報告書の該当箇所でございますけれども、まず、四十二番にはおおむねこのような記述があります。暴言や暴力を受け、転職をしたい、年末まで状況が変わらなければ、年始に全ての情報を提供するという記述でございます。それから、五十番につきましては、休暇をとりたいと伝えたが認められない、転職できないなら一年で帰国するつもりといった相談内容が報告されております。
○宮本（岳）委員　そういうものを見ますと、どこが技能実習制度を上回る水準の監理と言えるのかと思うんですね。
　建設就労者は、暴言、暴力を受け、休暇もとれていないという現状があります。幾ら国交省が直接検査監督するのだと言っても、実態はほとんど技能実習生と変わっておりません。
　石井大臣は、先日の所信的挨拶で、「新たな制度による外国人材の受入れについて、建設業、造船業、宿泊業等の対応を検討します。」と述べられました。入管法改定案は、枠組みだけで中身がすかすか、具体的にはこれから、対応策はこれからというものでありますけれども、建設業、造船業、宿泊業などにおける具体的受入れ策の検討もこれからだと思うんです。
　私は、国交省に、外国人就労者受入事業にかかわって、事業執行の適正性に関する資料を要求してきましたけれども、いまだに精査中との理由で提出がありません。当然の前提として、資料は直ちに出していただきたい。そして、大臣が対応を検討するとおっしゃるのならば、それも国会でしっかりと今後とも議論すべきだということを申し上げて、次の森友問題に移りたいと思います。
　私は、昨年二月十五日に衆議院財務金融委員会で森友学園問題を初めて取り上げて以来、一年十カ月にわたってこの事件の追及と解明に当たってまいりました。しかし、さきの通常国会でも、野党が当委員会で森友問題での集中審議を繰り返し求めてきたにもかかわらず、与党は、六月十九日以来、一般質問さえ拒否し続けてきたわけであります。
　しかし、この問題は時間がたてばやがて立ち消えになるといった問題ではありません。去る十一月二十二日には、会計検査院から、昨年十一月報告に係るその後の検査についてと題した再調査結果が報告されました。表面的な評価に終始とか、疑惑解明にはほど遠いなど、メディアは辛口の評価でありますが、新たな事実も幾つか明らかになっております。
　資料二を見ていただきたい。
　左側の図表六は会計検査院報告書の二十一ページに掲載されたものでありまして、注を見ていただくと、財務省がことし五月二十三日に公表した交渉記録の中で、平成二十七年九月四日に実施された対策工事に関する打合せについて、左側は、近畿財務局が作成した交渉記録に記載されていた内容、右側には、対策工事業者が作成した打合せ記録に記載されていた内容であります。この資料二の右側に掲載した打合せ記録こそ、私が、昨年二月二十四日、予算委員会の場で突きつけた打合せ記録そのものであります。
　財務省に聞きますけれども、これまで財務省は、この打合せ記録を始め、全て廃棄した、知らぬ存ぜぬという態度を繰り返してきたわけですが、この打合せ記録の存在については、今となっては、もちろん認めますね。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　平成二十八年三月に籠池氏が財務省を訪問した際の面談の内容につきましては、音声データも公開されておりましたことから、国有財産審理室長に確認をした上で、先方二人が、これまでの経緯や地下埋設物などについて一方的に話をされ、趣旨がよくわからない発言が多かったこともあり、九月四日のメモのことについては、記憶に残っていないといった答弁をしてきたところでございます。
　一方、森友学園の交渉記録につきまして、手控えとして職員が紙媒体で保管していたり、個人のパソコン端末に残されていたりしたものなどがあることがわかりまして、押収されていた文書の写しを入手するなど、捜査当局の協力も得て、五月二十三日に国会に提出をさせていただいたところでございますが、その交渉記録の中には、九月四日のメモを受け取っている記載も含まれているところでございます。
　このように、事実と異なっていたことについて、これまでも、国会で訂正し、おわびを申し上げてきているところではございますが、改めておわびを申し上げます。
○宮本（岳）委員　謝罪は当然です。存在が確認されました。
　では、会計検査院に聞くんですが、図表六の右側には、近畿財務局が、建築に支障ある産廃及び汚染土は瑕疵に当たるため、費用負担義務が生じるが、通常の十倍では到底予算はつかないが、借り主との紛争も避けたいので、場内処分の方向で協力お願いすると述べたという打合せ記録の内容を掲載しております。
　報告書を見ますと、これを併記した上で、記載内容の食い違いを解消できなかったと述べておりますけれども、どちらがうそで、どちらが本当だとも書いてはおりません。
　ということは、会計検査院は、この九月四日打合せ記録の内容は、左側記載の近畿財務局の交渉記録と同じ重みを持ってここに、右側の打合せ記録が書き込まれているというふうに受けとめてよろしいですね。
○戸田会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点につきましては、どちらの方が重みがあるかという点につきましては、会計検査院といたしましては、なかなか判断が難しいというふうに考えているところでございます。
○宮本（岳）委員　つまり、同じ重みを持っているということですね。
　財務省に聞きますが、今回の会計検査院報告書の中身を重く受けとめ、尊重いたしますね。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　今回の会計検査院による検査の結果におきましては、改ざんされた決裁文書を会計検査院に提出したことなどにつきまして、会計検査院法第二十六条の規定に違反する旨も指摘されており、指摘は重く受けとめる必要があると考えております。
○宮本（岳）委員　ならば、この中身についても、これまでのような知らぬ存ぜぬという態度はもはや通らないということを申し上げておきたいと思います。
　さて、そこで国土交通省であります。
　石井大臣は、十一月二十六日の参議院予算委員会で、我が党の辰巳孝太郎議員が、国土交通省が八億二千万円という値引きの計算根拠にした工事業者の写真について、その電子データを入手した上でデジタル解析を行い、違う穴であるはずのものが同じ穴を撮った写真である事実を突きつけました。大臣は、委員の指摘のように、同じ写真である可能性はあると思いますと答弁されました。
　大臣、これは事実ですね。
○石井国務大臣　十一月二十六日の参議院予算委員会におけます質疑におきまして、試掘報告書におけます工事写真ナンバー七とナンバー十一につきまして、同じ写真の可能性はあると思います、ただ、私どもが資料を作成したわけではありませんので、断言することはできませんと答弁をしたところであります。
○宮本（岳）委員　資料三を見ていただきたい。これも会計検査院の再調査報告書です。
　報告書三十八ページでは、平成二十八年四月十二日に、近畿財務局内で、近畿財務局と大阪航空局の間で地下埋設物撤去処分費用の見積りに関する打合せが行われたこと、大阪航空局がこの時点における見積り途上の金額六億七千七百三十四万余円を近畿財務局に伝えたこと、これがなぜ最終的に八億二千万円にまで引き上げられたのかについても聞き取りを行っております。
　会計検査院、大阪航空局職員はどのような根拠で見積りの対象範囲を拡大したと報告書三十九ページに記述しておりますか。
○戸田会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　会計検査院は、大阪航空局が行った地下埋設物撤去処分費用に係る見積りの変更につきまして、大阪航空局職員から聞き取りを行いました。
　そして、十一月二十二日に参議院予算委員会理事懇談会に説明した資料におきまして、お尋ねの点につきまして、「見積りを見直すに当たっては、過去の調査報告書や地歴等の資料、工事関係者から送付された資料等の根拠を積み上げながら行ったとしていて、実際に工事関係者から送付された試掘調査資料等に基づいて対象範囲の拡大を行うなど」していたことを記述しているところでございます。
○宮本（岳）委員　四十ページの部分を読んでいただきましたが、三十九ページには、「工事関係者から送付された写真を改めて確認したところ、対象範囲の拡大を指示された部分の試掘箇所についてもごみが写り込んでいたので、それをもって対象範囲を拡大する根拠とした。」となっておりまして、そして四十ページには、今御答弁のあった、「実際に工事関係者から送付された試掘調査資料等に基づいて対象範囲の拡大を行うなど」したとなっております。これは間違いないと思うんですね。
　そうなりますと、石井大臣が十一月二十六日に認めたように、同じ写真の使い回しである可能性があるならば、私どもが資料を作成したわけではないので断言はできないなどと言っている場合ではないんですよ。工事業者が提出したいいかげんな写真にだまされて一億四千万円も増額したというようなことであれば重大です。大臣、そうじゃないですか。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　大阪航空局が平成二十八年四月十二日に近畿財務局に提示したその時点のたたき台の試算は、大阪航空局という組織で決裁を経た正式なものではございませんので、詳細に御説明できない部分があることは御理解いただければと思います。
　その上で、大阪航空局の当時の担当職員から聞き取りをした結果を御説明申し上げますと、大阪航空局が平成二十八年四月十二日に近畿財務局に提示したその時点のたたき台の試算では、平成二十二年の地下構造物状況調査でごみが確認された箇所と、くい掘削工事の過程において新たなごみが出たとされる校舎建築部分を対象としておりました。
　一方で、四月十四日付の決裁文書にて提出した見積りについて、深さや混入率といった点は四月十二日時点のたたき台とは変わりはございませんけれども、対象範囲につきまして、工事関係者からの報告書や地歴に係る調査結果を踏まえまして、グラウンドの一部を含めることといたしたということでございます。
　ここの部分につきましては、先般、会計検査院の検査報告書におきましても、今検査院の方からもございましたけれども、大阪航空局が近畿財務局から見積りの増量を依頼をされたとの報道のあった件についてはということで、大阪航空局の職員は、試掘調査資料等を踏まえ、見積りのたたき台からグラウンド部分の一部を見積り対象に追加とした上で近畿財務局への本件見積りを提出しておりますが、このような過程について、「見積金額を増額するような作為があったとは認められなかった。」と記載されているものと承知しております。
○宮本（岳）委員　いや、地歴資料とか過去の調査結果というのは最初からあるんですよ。最初からそれはあなた方は持って、六億七千万というときだって、それはもう見ているんですね。でも、専ら対象面積を広げるときに、まさにこの業者の写真を見て広げたというんですから、この写真がでたらめだったら、一億四千万の増額の根拠というのはなくなるわけですよ。だから私は申し上げているんですね。
　大体、この土地は一体幾らの土地なのか、きょうはそこが最大の問題だと思っています。
　そもそも、土地の適正な価格の形成について、不動産の鑑定評価に関する法律で不動産鑑定業や不動産鑑定士について定めるとともに、まさにあなた方国土交通省は不動産鑑定評価基準というものを定めております。
　土地・建設産業局に聞きますけれども、不動産の鑑定評価に関する法律第五条では、不動産鑑定士の責務についてどのように定めておりますか。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　不動産鑑定士は、不動産鑑定評価に関する法律に基づき、良心に従い、誠実に鑑定評価等業務を行うこととされております。
○宮本（岳）委員　良心に従い、誠実に業務を行い、不動産鑑定士の信用を傷つけるような行為をしてはならない。だからこそ、不当な鑑定評価を行えば、第四十条以下で、免許取消しに至るまでの懲戒処分も定められております。
　そこで、奇妙なのは、この土地の不動産評価なんですね。
　平成二十八年六月二十日、この豊中の国有地は、不動産鑑定価格九億五千六百万円から大阪航空局が積算した地下埋設物の撤去処分費用約八億二千万円を差し引いて、わずか一億三千万円余りで森友学園に売却されました。
　ところが、そのわずか五十日後の八月十日には、籠池氏は、株式会社財産プランニング研究所という不動産鑑定士から、鑑定評価額十三億円という不動産鑑定評価書を受け取った事実を私は独自につかみました。資料四と五がその鑑定評価書の一部であります。
　そして、九月に入りますと、平成二十八年九月十五日には、さる都市銀行、Ｒ銀行が、森友学園に融資する際の担保として、国がこの森友の土地を買い戻す場合の返還金の請求権に質権を設定したいという相談に近畿財務局を訪れます。その際の応接記録が資料六であります。
　そして、資料七と八。十月十七日に再びＲ銀行が近畿財務局を来訪し、近畿財務局の統括官や大阪航空局の職員と質権設定承認手続の詰めの相談を行った際の応接記録。
　財務省に聞きます。これはいずれも財務省が公表した応接記録ですね。
○富山政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおりでございます。
○宮本（岳）委員　認めました。つまり、Ｒ銀行は、近畿財務局と繰り返し相談しながらこの質権の設定ということを進めてきたわけであります。
　そして、資料九。十月十四日付の質権設定承認申請書。赤線部、借入債務明細には金額十億円とあります。十月十二日付で、使途、建物建設資金として、Ｒ銀行との間で、森友学園は十億円限度の金銭消費貸借契約証書が作成されております。資料十は、その質権設定契約証書。これらの文書は、いずれも国土交通省提出の文書であって、間違いなく真正なものであります。右側には十月二十五日付で干山大阪航空局長の承認印が押されております。
　さらに、資料十一は、その質権の設定承認について、つまり航空局長が質権設定を承認するに当たって作成された決裁文書。資料十二の「質権設定の承諾理由について」という文書が添付されております。この文書では、下の赤線部、近畿財務局に照会し、法律面から問題ないことについて近畿財務局弁護士の確認を得たことや、国土交通省本省の航空局環境・地域振興課にも問題がないことを確認したとなっております。
　航空局、これらの文書も、いずれも私は国土交通省から受け取ったものでありますけれども、もちろん真正なものですね。
○蝦名政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○宮本（岳）委員　さて、そうなると、この土地は、資料四にお示しをした、八月十日に財産プランニング研究所の熊沢一郎不動産鑑定士が鑑定評価を行った十三億円というのが八月一日時点の土地の正常価格ではないのか。国がこの森友の土地を買い戻す場合の返還金に質権を設定したといっても、一億三千万円で買った土地の返還金は、最大一億三千万ですよ。十億円という融資額、金消契約の担保には遠く及びません。
　この土地に十三億の不動産鑑定評価がついたからこそ、Ｒ銀行は森友学園と校舎建設費のための十億円の金銭消費貸借契約を結んだのではないですか、財務省。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　今委員御指摘の、いわゆる質権設定といった流れについて、当時の近畿財務局の方と先生御指摘の第三者とのやりとりがあるわけでございますが、当時の担当者にも確認をいたしましたところ、まず、この売買契約上、指定期日である平成二十九年三月三十一日までに必要な工事を完了し、指定用途に供さなければならないというふうにされておりますので、指定用途である小学校に供するための資金計画の内容の変更が小学校開校までのスケジュールにどのような影響を及ぼすのかを把握する必要があったということから、この第三者からの御相談に応じていたというものでございまして、具体的な資金計画あるいは質権設定といったような内容について、近畿財務局として何らかの判断をした、そういうものではございません。
○宮本（岳）委員　近畿財務局の応接記録、改めて資料の六、七、八というところを見ていただけばわかるんですけれども、例えば資料七を見ていただくと、一番下に赤線、当初、何々に融資実行を行う予定と聞いていたが、何月何日となった理由について、差し支えない範囲で教えてほしいと。
　十億円の融資をいつ実行するかについてまで近畿財務局は聞いて、資金計画そのものにコミット、相談に乗っているわけですよね。この十億円という融資、これが間違いなく校舎建設費用を意味するものであることは明らかであります。
　誰が聞いても理解に苦しむのは、わずか五十日前には一億三千万で売り買いした土地が、五十日たったら十億円の融資のいわばよりどころになった、十三億円という不動産鑑定書が出たと。十三億円の土地だと言っているわけですよ、この熊沢さんという不動産鑑定士は。
　不動産鑑定士は、いいかげんな鑑定をしてはなりません。いいかげんな鑑定をすれば、先ほどの法律四十条で懲戒されてしまいます。ですから、十三億円です、この土地は。
　十三億円のものを一億三千万で売っておいて、この干山さんという航空局長はなぜ承認印を押しているのか。いかがですか。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の質権の設定につきましては、森友学園と金融機関の二者間で行われたものでございますけれども、具体的には、森友学園との本件土地の売買契約締結後の平成二十八年十月十二日に、森友学園が金融機関から建物建設費用として限度額十億円を、当時の時点では三億一千百万円ということのようでございますけれども、を借り入れる契約を結んだことを受けまして、国が売買契約の解除や買戻し権を行使した場合の、最大でも約一・三億円である売買代金の返還金の請求権について、借入れの担保として森友学園が質権を平成二十八年十月十四日付で設定したことにつきまして、返還金を支払う相手方が森友学園から金融機関にかわるために、十月十四日付で第三者である国の承認を求められて、十月二十五日付で承認を行ったものであります。
　土地そのものに質権が設定されているわけではございませんで、この質権により担保されている額は、金融機関等の第三者の土地の評価額とは関係がなくて、最大でも売買代金である約一・三億円でございます。
　更に申し上げますと、この債権に質権を設定する場合に、当該債権の債務者にとっては、弁済先がかわることになるので、これを債務者に承認してもらう必要があるわけでございまして、大阪航空局の行った承認といいますのは、森友学園が大阪航空局に対して有する売買代金の返還請求権という債権の弁済先が森友学園から金融機関にかわるということについての承認でございます。
　したがいまして、みずからの債務の弁済先が変更されることを承認したものでございまして、森友学園が本件債権を担保として金融機関から借入れを行うことを承認したわけではないということでございます。
○宮本（岳）委員　時間ですよ。時間ですから、また次回に譲りますけれどもね。
　ちなみに、一つだけ聞きましょう。
　財産プランニング研究所の熊沢一郎不動産鑑定士という人はどういう人かといえば、資料十三及び十四につけております。
　この方は、この国有地を森友学園に定期借地契約で貸し付け、最終的に約一億三千万円で売却した、そのスキームを審議し、承認した第百二十三回国有財産近畿地方審議会の委員なんですよ。当人なんですよ。これは事実ですね、財務省。これで終わりますけれども。
○谷委員長　財務省富山理財局次長、答弁は簡潔に願います。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　財務局にはそれぞれ国有財産地方審議会が設置されておりまして、その委員については、学識経験のある者を任命しているところであります。
　熊沢一郎氏は、不動産鑑定士として近畿不動産鑑定士協会連合会会長等を歴任されているということで、平成二十五年九月から平成二十九年九月まで約四年間、近畿地方審議会の委員をお願いしているところでございますが、いずれにしても、鑑定評価でございますので、森友学園が依頼したものにつきまして、専門職業家である不動産鑑定士がその責任において鑑定評価を行ったものであると考えております。
○宮本（岳）委員　時間が参りましたので終わりますけれども、この熊沢委員という人が、では、その審議会でどのように発言したか、この土地は本当は一体幾らの土地なのか、きょうは時間が来たので終わりますが、次回に譲って、私の質問を終わります。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　通告に従いまして、早速質問をさせていただきます。
　まず、前回に引き続きまして災害の対応、これについてもう少し、私の地元での状況も含めまして御質問させていただければと思います。
　まず、高潮対策ということでございます。
　前回、台風二十一号で、高潮対策、大変大きな被害が出て、しっかり対応をお願いをしたいということをお話をさせていただきました。この高潮の対策、いわゆる防潮堤を今までつくっておりまして、防潮堤の外側のいわゆる堤外地というか港湾のところも含めて、かなりいろいろな被害が出たということを前回質問をさせていただきました。
　実際、堤外地もそうなんですけれども、防潮堤の内側も、やはり今回、浸水被害などさまざまな被害が出たというふうに思っております。例えば神戸の東灘区でございますとか芦屋市でございますとか、私も現地を見てきたところもございまして、今まではこういうところで浸水をするとはとても思わなかった、こういうふうな当時の状況も伺ってきたところでございます。
　こうした、海のところにつながっている河川の関係の区域、そして、そこを高潮で越えていった、そういうところにつきましては、しっかりと今回ぜひ対応もしていただきたいというふうに思いますけれども、加えまして、例えば芦屋のケースでありますと、防潮堤の高さというのは、実はもともと想定していた基準よりも実際高さが調べてみたら今回低かった、こういうこともわかった、こういうこともニュース等で報じられていたわけでございます。
　今後の整備あるいは対応につきまして、国土交通省、答弁いただければというふうに思います。港湾局長、よろしくお願いします。
○下司政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の芦屋市の防潮堤でございますが、南芦屋浜地区の防潮堤、今回被災した防潮堤でございますが、それについて申し上げますと、必要高さは、海岸管理者であります兵庫県が技術上の基準に基づいて決めてございます。必要高さは場所によって違いますが、例えば南側護岸について申し上げますと、必要高さ五・二メートルのところでございますが、現状は、沈下等により約五メートルの高さになっておるという状況でございます。必要高さよりも低い状況でございますので、対応が必要であるというふうに認識してございます。
　今般の浸水被害を受け、兵庫県におきまして、有識者等による委員会を設置し、近畿地方整備局が実施しております大阪湾全体の高潮、波浪シミュレーションに基づきまして、南芦屋浜地区等における台風二十一号による高潮現象の解明を進めてございます。年度内に、防潮堤のかさ上げ等の今後の高潮対策を取りまとめる予定でございます。
　さらに、政府を挙げて実施いたしました重要インフラの緊急点検におきまして、防潮堤の必要高さの確保状況も点検の対象としてございます。点検結果を踏まえて、緊急対策の取りまとめを進めているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、兵庫県と連携して、南芦屋浜地区を含めて、今後の高潮対策の検討を進めるとともに、重要インフラの緊急点検結果を踏まえ、防潮堤のかさ上げ等の高潮対策をしっかり進めてまいります。
○中野委員　ぜひよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、大臣に、もう少し全体的な話というか、それも含めてお伺いをしたいんですけれども、やはり今回の台風の二十一号、こうしたことを受けまして、予防的なインフラの整備、これが非常に大事だということが指摘をされております。
　例えば、大阪湾でいいますと、第二室戸台風というのが昭和三十六年にございまして、今回はそれを上回る潮位であったわけでございますけれども、当時の被害、こういうものも想定しながら照らし合わせますと、大阪湾では、第二室戸台風以降、約千三百億円以上かけて防潮堤を整備をしてきた、結果として今回の被害は抑えられたわけでございまして、被害の抑止の効果は約十七兆円に上るんではないか、こういう試算も伺ったわけでございます。
　私の地元の兵庫県尼崎市でも、少し調べてみましたところ、昭和二十五年にジェーン台風というのがございまして、これで大変に、市内で二万五千戸以上が浸水ということで、非常に大きな被害が出た。これを受けまして、市の方でもかなり負担をしながら防潮堤を整備をいたしまして、その後の、第二室戸台風のときは浸水被害は約一千戸まで抑えた、今回の台風ではそうした浸水被害というのは非常に少なかったということでございます。
　こうしたケースを考えますと、やはり今回の被害を受けまして、全国でインフラ総点検というのを行っていただいているわけでございまして、これを踏まえて集中的に必要な整備をしていくということも特に言われております。
　やはり、予防的にインフラを整備をしていく、これが非常に大事であるというふうに思います。特に、例えば私の地元の兵庫県におきましては、南海トラフ巨大地震への対応、こういうものも含めまして、やはり防潮堤など、こうした整備というものを加速化させないといけない、こういうことで私も考えております。
　集中的な今後の予防的なインフラの投資、こういったものへの御決意ということで、ぜひ大臣に答弁いただきたいというふうに思います。
○石井国務大臣　南海トラフ地震は、今後三十年以内に発生する確率が七〇ないし八〇％程度と想定をされており、防災、減災、国土強靱化の重要性から、その対策は喫緊の課題と認識をしております。
　兵庫県におきましては、防潮堤のかさ上げや液状化対策等を推進をしているところであります。
　国土交通省といたしましては、南海トラフ地震の切迫性、今般の重要インフラの緊急点検の結果等を踏まえまして、防災、減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策を含めて、必要な公共事業予算の確保に努めまして、兵庫県を始めとする南海トラフ地震、津波の被害が懸念される地域に対しまして、必要な対策を重点的に推進してまいりたいと考えております。