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○岸田内閣総理大臣　急速に進展する少子化により、昨年の出生数は八十万人を割り込むと見込まれ、我が国は社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況にある、置かれていると感じています。
　要は、この少子化の問題は、社会や経済を維持していく土台の部分にあるわけですから、こうした基本的な問題に正面から取り組んでいかなければならない。そして、その状況を考えますと、こうした子供、子育て政策への対応、これは待ったなしの、先送りの許されない課題である、こうした認識を持ちました。
　そして、理想の子供の数を持てない理由として、例えば子育てや教育にお金がかかり過ぎるからなど、経済的な理由で子供を持てないといった方が相当数いる、こういったことを承知しています。
　そして、それと併せて、昨年十二月に取りまとめられた全世代型社会保障構築会議報告書において、妊娠、出産、子育てを通じた切れ目のない包括的支援を早期に構築すべきであること、また、子育て期の長時間労働の是正、柔軟な働き方の促進、そして育児休業取得の一層の促進、こうした制度的な取組の改善も指摘をされているところです。
　こういったことから、御指摘のように、経済的支援と、サービスの内容の拡充と、そして働き方改革さらにはそれを支える制度、こうした三点につきまして、小倉大臣に対してたたき台の作成の指示をしたということであります。
○石原（正）委員　この三つの方向性、非常に興味深く感じているんですが、一つ目の経済的支援というのは、家計といいますか、家庭といいますか、それに対する支援だと。二つ目のサービスの拡充というのは、自治体とか行政に対する支援になると私は思っています。三つ目の働き方改革やそれを支える制度の拡充というのは、これは企業に対する支援だろうというふうにして、私は三つに分けて考えております。
　第一にと、こう出てきますと、第一があって、第一がメインで、第二、第三が補助的な役割かと勘違いする向きもあるんですけれども、私は、第一、第二、第三とも並立的な関係で捉えながら、それを総合的に検討していくというふうにして捉えております。ただ、特に、私は町長経験者ですので、第二の自治体とか行政に対する支援をしっかりとしていただきたいというのが思うところでございますので、引き続きの検討をよろしくお願い申し上げます。
　そして、時間もそろそろ迫ってきたんですけれども、やはり財源の問題は非常に重要でございまして、私も、町の予算を組むときに、やはり歳入歳出を合わせないといけませんので、大変苦労した思いがあります。その中でも、優先順位をつけながら、何とか住民の要望に応えていこうというような努力をしてきました。
　そこで、文科大臣と厚労大臣にお尋ねするんですけれども、所得制限がかかったいろいろな政策があると思います。特に、大学の授業料減免とか奨学金給付の問題、あるいは、厚労省も、障害児に対する手当の問題で所得制限がかかっていると思います。それらの制度の成り立ちとか所得制限の考え方について、簡潔に両大臣にお尋ねします。
○永岡国務大臣　石原委員にお答え申し上げます。
　少子化の様々な要因の一つに、やはり教育費のことも指摘されていると承知をしております。
　授業料等減免と給付型奨学金を行います高等教育の修学支援新制度は、住民税非課税世帯に加えまして、これに準じる世帯として、目安を年収三百八十万円程度の世帯までを対象としております。これは、高額な授業料負担がやはり出生率向上のネックとなっていることを踏まえまして、進学率が低い低所得者世帯に限って支援を行うという考えによるものでございます。
　高校でございますが、高等学校等就学支援金につきましては、平成二十六年度に支給対象を年収九百十万円未満の世帯といたしました。所得制限を設けることで捻出いたしました財源を有効活用して、そして、私立高等学校へ通う生徒の就学支援金の加算拡充など、低所得の世帯の支援を拡大しているところでございます。
　教育に係ります経済負担、これを負担することを軽減するために、教育の機会均等、これに努めてまいります。
○加藤国務大臣　所得制限を設けるかどうか、委員がお話しのように、個々の制度の目的、支援方法などに応じて、制度の持続可能性あるいは公平性、こういった観点から判断をしております。
　特別児童扶養手当や障害児福祉手当、これは、精神又は身体に障害を有する児童の生活の安定に寄与するとともに、これらの児童の福祉の増進を図るということを目的に支給されることになっております。こうした目的に照らして必要な範囲で支給をする、こうしたことから、制度発足当時から世帯の所得に応じて制限を設けているところであります。
○石原（正）委員　ちょっと時間が迫ってまいりましたけれども、今、児童手当の所得制限に議論が集中している部分もございまして、やはり各種、ほかの政策の所得制限も一緒になって考えなければ、もしかすると制度設計自体が大きく変わってしまう、全体の制度設計自体が変わってしまう可能性もございますので、小倉大臣におかれましては、その辺り、ほかのいろいろな所得制限がかかった給付についてもしっかり視野に入れて、総合的な判断を私はしてもらうべきだというふうにして思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　最後なんですけれども、ちょっと時間がございません、要望にさせていただきます。
　先ほど、第二の方向の話、行政の支援をしてくださいよ、基礎自治体あるいは自治体の支援をしてくださいといったことの一つに、やはりマンパワーの問題がございます。現場で働く皆さん方、給付という形、現金という形じゃなくて、人を介したサービスというのは、非常に私はこの子供、子育て支援の中で重要だと思っています。それを主に担っているのが基礎自治体であったり都道府県である。でありますと、やはりそこに対する支援をしっかりしていかなければ、実際、現場がワークしていかないということになります。
　児童虐待の問題もそうですが、これは、保健所とか市町村とかあるいは警察が連携して、今、相談体制を確立して対処をしています。こういうところに対してやはり目くばせをしていかないと、前向きな施策だけやっていても、ちょっとネガティブなといいますか負の部分、そういうところに光も当てていかなければ、社会全体として分断を引き起こす、そういうことも可能性もなきにしもあらずでございますので、前向きな施策、どんどんやっていただきたいと思いますけれども、もう一方で、こういった社会問題化している部分についても光を当てて、それを対処していくのはやはり基礎自治体だ、行政なんだというところも踏まえながら、この三つの方向性をしっかり堅持しながら、最後の最後まで検討いただければというふうにして思っております。
　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○根本委員長　これにて宮下君、大野君、石原君の質疑は終了いたしました。
　次に、鰐淵洋子君。
○鰐淵委員　公明党の鰐淵洋子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　質問に入ります前に、二点発言をさせていただきます。
　二月六日、トルコ南部で大規模地震が発生をいたしました。心からお見舞いを申し上げます。
　地震の被害はトルコ、シリア両国に及び、死者や負傷者等の全容が把握できていない状況でございます。政府として、既に国際緊急援助隊が、第一陣をトルコに派遣しておりますが、今後も、現地の状況に応じて、適時、追加的な支援を行う必要がございます。我が国としてもできる限りの支援、対応をしていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
　次に、総理秘書官の差別発言について申し上げます。
　岸田政権は、持続可能で多様性を認め合う包摂的な社会を目指すことを政権の重要課題の一つとして取り組んでいると承知をしております。
　そんな中、性的少数者、ＬＧＢＴや同性婚をめぐる差別発言で、総理秘書官が更迭をされました。元秘書官の発言には強い憤りを感じ、言語道断であります。
　今後、総理御自身が、当事者の声に耳を傾け、多様性を認め包摂性に富んだ社会をつくるという政府の方針を改めて国民の皆様に訴え、その実現に取り組んでいただくことを強く求めます。
　社会の差別意識を解消するためにも、ＬＧＢＴ理解増進への法制定の意義は大きく、我が党としましても、政府・与党の環境整備に努めてまいります。そして、Ｇ７サミット前に、我が国としても意思を明確にすべきであると申し添えておきます。
　それでは、私の質問に入らせていただきます。
　本日の予算委員会のテーマの一つが、少子化対策でございます。
　公明党は、子供たちは未来の宝であり、子供たちの幸せを最優先する社会を目指して、結党以来、義務教育の教科書無償配付や児童手当の創設、拡充、教育費の負担軽減等に取り組んでまいりました。
　今、私たちが少子化対策に取り組む上で、その一つの方向性といたしまして、常に子供の視点に立ち、その最善の利益を第一に考え、子供に関する取組、政策を我が国社会の真ん中に据えたこどもまんなか社会を実現することであると思っております。
　本日は、その観点から、また私自身、岸田総理の下で文部科学大臣政務官を務めさせていただきましたが、その間、児童生徒、保護者、学校関係者、首長、また地方議員の皆様から様々な声をいただきましたので、そういった声を基に質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　まず初めに、給付型奨学金の拡大と減額返還制度の見直しについて、総理にお伺いいたします。
　公明党はこれまで、希望する人が学ぶことができるよう、一貫して、奨学金の充実等、教育に関する経済的支援に全力で取り組んでまいりました。
　公的奨学金につきましては、一九九九年から始まったきぼう21プランを皮切りに、貸与人員の大幅増や貸与基準の緩和などの改善に取り組んでまいりました。そして、二〇一八年には返済不要の給付型奨学金を導入、二〇一九年には幼児教育、保育の無償化、私立高校の授業料実質無償化、そして二〇二〇年には大学や専門学校等の高等教育の一部無償化を実現、このように、我が党は、希望する人が学ぶことができるよう、教育に関する負担軽減を一貫して推進してまいりました。
　そういった中で、近年、コロナ禍や物価高等の影響もありまして、御家庭の経済状況が厳しくなり、一度は進学を諦めようかと考えたが、これらの支援制度があって諦めずに進学することができました、そういった喜びの声もいただいております。学びたいと希望した人が家庭の経済状況によって諦めるようなことがないよう、更に支援制度の充実に取り組む必要があると改めて実感をしております。
　中でも、高等教育の無償化につきましては、子供が大学生になったときに教育支出が大幅に増加することはデータでもはっきり示されており、子育て期における高等教育の負担軽減は、子育て支援、少子化対策の観点からも非常に重要な施策でございます。
　昨年四月に、我が党といたしまして、二〇二〇年に開始されました高等教育の修学支援新制度につきまして、特に負担軽減の必要性の高い多子世帯と理工、農工系の学部学生を始めとする中間所得層まで拡充することを提言させていただきました。岸田総理からは、昨年六月の予算委員会、浮島智子衆議院議員の質問に対しまして、我が党の、年収の上限六百万円までという考え方をしっかりと受け止めたい、そのような答弁をいただいております。
　令和六年度からの実施に向けまして、高校生の進路、人生に関わることでございますので、制度の年収目安等、拡充を早期にお示しいただきたいと思います。そして、丁寧な周知にお取り組みいただきたいと思っております。
　また、奨学金の減額返還制度につきまして、有利子奨学金の受給者や既卒者も利用可能にし、貸与型奨学金の月々の返還の額を減額することができる年収要件の緩和も提言をさせていただいております。
　これは、若い方々から、奨学金の返還が重くのしかかり、結婚することや子供を持つことに不安やためらう声が多く我が党にも寄せられておりまして、少子化対策の観点からも、結婚や出産などライフイベントに応じて柔軟な返還ができるよう、制度の改善、見直しに早急に取り組むべきであります。その際、月々の返還額を減額することによって返還期間が長引いたとしても、利息の負担が増えることがないようにすることも重ねて要請をさせていただきます。
　岸田総理に、我が党が求めております給付型奨学金の拡大と減額返還制度の見直しについて、取り組む決意をお伺いいたします。
○岸田内閣総理大臣　経済的な困難を抱える学生の皆さんの支援のために、令和六年度から給付型奨学金等の見直しを行うこととしているわけですが、その中で、給付型奨学金について、多子世帯や理工農系の学生等の中間層への対象を拡大するということにしており、そして、御質問は、対象の年収目安等を早急に明らかにするべきだという御指摘ですが、この点につきましては、御党からの御指摘もしっかり踏まえながら、今、早急に明らかにするべく作業を進めているということであります。
　そして、奨学金の減額返還制度については、ライフイベントを踏まえて柔軟に返還できるように、御提案いただいた利息負担の取扱い等も含めて、具体的な枠組みをつくってまいりたいと考えています。
　今回、子供、子育て政策の様々な制度について、こども政策担当大臣の下、充実する内容を具体化することとしております。これと併せて、教育の分野につきましても、今の社会において必要とされる施策、取組を進めていきたいと考えています。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　是非、岸田総理のリーダーシップの下、着実に進めていただきたいと思います。今申し上げましたことは、特に子供たち、若い方々の希望に資する重要な政策であると思っております。是非とも着実に、早急にお取組を、改めて要望させていただきたいと思います。
　続きまして、不登校対策について質問させていただきます。
　令和三年度の不登校児童生徒数は、小中学校合わせまして約二十四・五万人と、過去最高となっております。これは社会問題である、そういった指摘のある中、学校現場や各自治体の教育委員会、そして文科省も、重大な課題であるとの認識の下、必死になって取り組んでいただいておりますが、しかし、残念ながら、九年連続で増加の一途をたどっております。
　そんな中、特に、不登校支援策の一つとして、不登校特例校が今注目をされておりますが、その一つ、岐阜市立草潤中学校をここで紹介させていただきたいと思います。
　ここは、自治体主導としては初の公立不登校特例校として、二〇二一年四月に開校いたしました。不登校特例校では、不登校の子供に配慮した柔軟な教育課程が実施できておりますが、ここで、草潤中学校の日課を御紹介させていただきたいと思います。
　資料を御覧いただきたいと思います。
　草潤中学校には登校モデルが三つ設定をされておりまして、まず、全ての授業がオンラインで配信をされております。自宅でも学校と同じ授業が受けられるようになっております。そして、生徒の登校の頻度別にコースが設けられておりまして、まず日課表の一番目、家庭での学習を基本にする学びのモデル、次に二番目、家庭で学習し、週に数日登校する学びのモデル、そして三番目が毎日登校する学びのモデル、この三つの中から子供自身が選べるようになっております。
　さらに、授業にも特徴がありまして、自分で興味のあるテーマに取り組むセルフデザインという科目、これは二と三のコースの火曜日にございます、グリーンの部分ですけれども。セルフデザイン、これは自分の興味、関心のあるテーマを学べる、そういった科目となっております。
　そのほかの特徴といたしまして、この資料にはございませんが、時間割は生徒と教師が相談しながら一緒に決める、また、学級担任は生徒が選ぶことができ、その後も変更が可能、また、開校時の教師は、通常の異動ではなく、希望する教員を募って異動させるということでございました。
　このように、草潤中学校の方針は、生徒が学校に合わせるのではなくて、学校が生徒に合わせ、一人一人の個性を伸ばす教育となっております。
　このような教育の中で、子供たちにも大きな変化があり、入学前に毎日登校する学びのモデルを考えていた生徒は四十人中十八人でございましたが、一か月たった四月下旬には、七割近くの二十七人が毎日登校する希望を選ぶようになったそうです。生徒からは、気軽に学校に来られる、また、保護者からも、子供が学校に通うようになってよかった、そういった声が寄せられております。
　登校という結果のみを目標とするわけではございませんが、多様な児童生徒の教育機会の確保や、誰一人取り残さない学校づくりという観点からも、草潤中学校のような、一人一人に光を当てた教育が今こそ求められているのだと思います。
　不登校対策の確実な一手にもなる不登校特例校を各都道府県、政令指定都市に一校以上設置することを促進させ、また、全ての小中学校が、多様な子供たちが生き生きと学ぶことができる、一人一人に光を当てた教育へ転換することが今こそ重要であると考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。
○岸田内閣総理大臣　不登校児童生徒が増加をし、多くの子供たちが学校の学びから置き去りにされている状況、これは憂慮すべき事態です。
　このため、政府としては、来年度の予算案において、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の充実を行うとともに、新たに、御指摘の不登校特例校の設置準備に要する経費に関する支援、これを盛り込んだところです。
　そして、今委員の方から草潤中学校について御紹介がありました。不登校特例校のノウハウ、これを広げるために、文部科学省において報告書を取りまとめ、特色ある不登校特例校の取組の周知等を行っているということを承知しております。
　政府としては、不登校特例校を含め、全ての学校で、子供たちが誰一人取り残されることなく多様な学びを実現できるよう、しっかり取り組んでまいりたいと考えています。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　不登校児童の対策だけではなく、やはり多様な全ての子供たち一人一人のための教育の実現を思ったときに、今総理からも具体的な答弁をいただきましたが、そういったことも含めまして、抜本的な教育の改革、一人一人のための教育の実現ということを改めてしっかりと取り組んでいく必要があると思っておりますので、私自身も、また我が党としてもそれに尽力をしていきたいと思っております。
　その上で、改めて具体的に、文科大臣の方にも不登校対策について質問させていただきます。
　不登校児童生徒への支援につきましては、我が党からも、不登校特例校の設置促進のほかにも、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーや養護教諭の配置拡充、また早期発見、早期対応の充実等、昨年十月に、具体的に提言をさせていただいております。
　この提言を受けまして、文部科学省におきましてもしっかりと対応していただきたいと思っておりますが、私といたしましては、学校現場におきまして、専門性を生かし、常に子供たちと接しながら健康面や心理面の支援を行っている養護教諭の役割が大変に重要であり、配置拡充をしっかりと進めていただきたいと思っております。
　不登校の原因や背景には、生活リズムの乱れや無気力、不安等が絡み合っているケースも多いため、養護教諭が日常的な健康観察を通して児童生徒の心身の不調を把握したり、直接児童生徒から相談を受けるなど、既に活躍をしてくださっております。
　しかし、養護教員は各学校に一名の配置でありまして、責任や業務が大変大きくなっておりますので、養護教員の配置拡充にもしっかりと取り組んでいただき、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとともに、不登校児童生徒に寄り添った支援のための体制を構築、強化すべきであると思います。
　我が党の提言を受けまして、不登校対策にどのように取り組むのか、文部科学大臣にお伺いいたします。
○永岡国務大臣　鰐淵委員にお答え申し上げます。
　不登校への対応につきましては、委員おっしゃいますように、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーだけではなく、その原因や背景にあります児童生徒の心身の健康課題を踏まえた対応を行う、養護教諭による支援というのも大変重要である、そう思っております。
　文部科学省におきましては、養護教諭に関しまして、令和五年度予算案におきまして、いじめ問題などの課題のある学校にも対応するための加配定数の改善を図るとともに、繁忙期等の体制強化ですとか、資質、能力の向上のための研修機会の確保等のため、退職養護教諭等を学校に派遣する事業を実施することとしております。引き続きまして、養護教諭等の業務の支援、この充実にしっかりと取り組んでまいります。
　また、不登校対策につきましては、令和五年度予算案で所要の経費を盛り込んでおりますが、これに加えまして、御提言いただきました内容、また有識者の御意見も伺いながら、今年度内を目途に、実効性のある不登校対策をしっかりと検討し、実施をしてまいる所存でございます。
　　　　〔委員長退席、中山委員長代理着席〕
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　不登校は誰にでも起こり得ることでありまして、早期発見、早期対応が大変に重要であると思っております。
　そういった認識に立ちまして子供たち一人一人に関わっていくことが重要でございますが、その最前線にいらっしゃるのが学校の先生方でございます。子供たちの最大の教育環境は先生方であり、子供たち一人一人に光が当たる教育を実現するためには、先生方の働き方改革を推進し、先生方が子供たちに向き合う時間を確保する、本来の役割を果たせる環境をつくっていくことが重要であります。
　それが大前提の下、多様な先生方の確保もしっかりと取り組んでいく必要があると考えております。
　先日、一般紙で、多様な人材確保の観点から、留学や他の資格取得との両立を目指す場合には、特例的に教員免許を最短二年で取得できる、そういった報道がございました。
　この件につきましては、一月二十六日に、我が党から永岡大臣に対しまして、子供たちの学びを充実させるための緊急提言をさせていただきまして、その中で、多様な教員を確保するため、理数、スポーツ、ＩＣＴ、発達支援、語学など、多様な専門性を持つ者が教育学部に入り直すことなく普通免許が取得できる仕組みの確立、これを求めさせていただいておりまして、私たちの提言に合致するものと評価をさせていただいております。
　これまで教職課程を履修することが難しかった学生が教員免許を取得できるようになることで、多様な先生方が教壇に立つようになり、子供たちの豊かな学びにつながるという点でも、また、能力ある先生が活躍できる環境をつくるという意味でも、是非ともこの改革をしっかりと進めていただきたいと思います。
　改めて、大臣に、どのように取り組むのか、お伺いしたいと思います。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　様々な教育課程への学校の対応能力を高めるには、多様な専門性を有する質の高い教職員の集団を形成する必要がございます。
　一方、学生が大学四年間に留学ですとかほかの資格取得を目指す場合、両立できずに教職課程の履修を断念するというおそれが指摘されております。
　昨年十二月の中教審答申でございますが、心理や福祉、データ活用や語学力などの強みや専門性を身につける科目の履修との両立を可能とする、柔軟な教職課程の開設につきまして提言をされているところでございます。
　文部科学省といたしましては、強みや専門性との両立可能なカリキュラムを四年制大学が実施いたします場合、二年程度で必要単位を修得できます教職課程を特例的に開設できるよう、令和五年度に制度改正を行う予定でございます。これは令和六年度以降に大学からの申請を受け付けまして、令和七年度から新しい教職課程を開設できる方向で検討を進めているところでございます。
　　　　〔中山委員長代理退席、委員長着席〕
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　是非、今のスケジュールも含めまして、当事者の皆さんにしっかりと周知をしていただいて、しっかりとこういった制度に結びつけられることができるように、周知も含めて対応をお願いしたいと思っております。
　また、この提言、今申し上げたことと併せまして、もう一つ提言もさせていただいておりまして、学校や自治体の教員不足が深刻であることを踏まえ、学校における働き方改革を確実に推進し、学部にかかわらず、大学在学中に学校ボランティアやプレ教育実習などに参加し、一定の科目を修得した大学生については、仮教員免許を与え、積極的に教員試験の受験を促したり、講師等として採用すること、これも提言をさせていただいております。
　この点につきましてはまた改めて議論をさせていただきたいと思いますが、いずれにしましても、教員の働き方改革、これを着実にする上で、多様な教員の確保は、子供たちの学びの環境を育てる上でも大変に重要な課題だと思っております。またこの課題は引き続きしっかりと議論をさせていただき、具体的に進めてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、総理に、ＧＩＧＡスクール構想について質問させていただきます。
　我が党は、二〇一九年に、一人一台端末の整備を掲げまして、子供たちの個別最適な学びと協働的な学びを実現するためのＧＩＧＡスクール構想を強力に推進してまいりました。その後、二〇二〇年三月に、コロナ禍のような緊急時に子供たちの学びを保障するためにも、ＧＩＧＡスクール構想を早期に実現するよう政府に提言をさせていただきました。
　その結果、二〇二〇年第一次補正予算におきまして、当初四年間の計画を前倒しして、一年で整備を進めるための予算が盛り込まれました。今では、全国の学校におきまして一人一台端末が整備され、授業などでの活用が広がっております。
　活用が進んでいる学校では様々な成果が出ておりまして、私自身もこれまで幾つかの授業を見せていただきましたが、端末を活用することによりまして、学びが深まり、先生や友達と積極的に意見交換をしたり、楽しく学ぶ姿が大変に印象的でございました。学校のデジタル化が進み、多様な子供たちの学びが豊かになり、一人一人の能力や個性を引き出す教育が実現する、これこそがＧＩＧＡスクール構想の大きな成果であると思っております。
　また、そのほかの成果といたしまして、文部科学省の調査では、学びの保障に関する効果につきまして校長先生に尋ねたところ、肯定的な評価が示されております。
　熊本市におきましては、コロナ禍の臨時休校期間中に、不登校児童生徒の三割から五割がオンラインでのやり取りやオンライン授業に参加できるようになり、学校再開後には三割から四割の児童生徒が登校できるようになったそうであります。
　多様な子供たち、先ほど申し上げた不登校児童生徒、またそのほか、病気療養児、こういった様々な環境の中で頑張っている子供たちがいますが、そういった方々も含めて、学びの保障の観点からも、ＧＩＧＡスクール構想の推進は大変に重要でございます。
　しかし一方で、これも文科省の別の調査になりますが、地域間や学校間、先生の間でも様々な格差があったり、また、端末の活用頻度に大きな格差があるということも報告がなされております。
　またそのほか、教員や教育委員会の研修やサポート体制がまだ十分ではない、端末の活用によってもっと先生方の働き方改革を進めたい、また、使えば使うほど故障も増えてくる、そのような様々な課題も指摘をされております。
　また、首長の皆さんや地方議員の皆さんからは、今後、端末の更新費用がどうなるのか、国にしっかりと取り組んでもらいたい、そのような強い御要望もいただいております。
　これまで明らかになったＧＩＧＡスクール構想の成果や課題、また現場の声を踏まえ、ＧＩＧＡスクール構想を子供政策の基盤にも資する政策として、国がしっかりと責任を持って推進すべきと考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のＧＩＧＡスクール構想ですが、委員の方からも、様々な重要性、御指摘がありました。
　岸田政権の掲げる人への投資、あるいはデジタル田園都市国家構想の実現、こうした取組の上でも重要な政策であると認識をしています。
　国においては、これまで、一人一台端末の整備や学校支援体制の整備に要する経費の支援等を行ってきましたが、令和五年度予算案においても、地域間、学校間の端末活用の格差を是正するための経費等も盛り込んでいます。
　私も、昨年も学校現場に足を運ばせていただきまして、実際に端末を操作するなど、授業の雰囲気の一端を体験させていただきましたが、近々また学校現場の視察も予定しております。是非、ＧＩＧＡスクール構想の現状を把握してきたいと思っています。
　これまで明らかになった成果や課題、また現場の声、これを踏まえて、今後ともＧＩＧＡスクール構想をしっかりと推進していく考えです。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　昨年、総理御自身も視察をされたと伺いました。また近々行っていただくということですけれども、やはり学校現場の端末を活用した授業自体も本当に変化、変化で変わってきておりますので、また今回改めて行っていただけるということで、大変にありがたく思っております。
　その上で、やはり、繰り返しになりますけれども、先生間、また学校間、地域間の格差、これをしっかりとなくしていく。そして、一人一人の個性を引き出す、能力を引き出す教育の充実という上で、しっかりと今申し上げた課題も含めて取り組んでいくことと併せまして、繰り返しになりますが、次の更新、これに向けて、やはり首長の皆さん、地方議員の皆さん、次がどうなるのかという、一つの不安というか、大きな懸念の声としていただいております。
　これは、令和六年度中にも次の更新に向けて取り組んでいかなければならない、そういった自治体も出てまいりますので、是非とも、今後の方向性を、先ほども総理におっしゃっていただきましたが、現場の実態を踏まえた上で、そして現場の声をしっかりと伺った上で、今後の方向性をしっかりとお示しいただきたいと改めて要望させていただきますが、その点、総理、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、ＧＩＧＡスクール構想において、現場の状況は刻々と変化をしています。また、その変化の中で様々な問題意識や要望も出てきている、こうした状況にあるということ、これを認識することは大事だと思います。そのためにも、現場に足を運び、何よりも現場の声を大事にしながら、変化に対応していく姿勢を政府もこれから持ち続けていかなければならないと考えます。
　御指摘の点、しっかり受け止めて、政府としましても、今後とも変化をしっかり見据え、そして何よりも、今後の方向性について政府として示せるような対応を行っていきたいと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、公立小中学校等の施設整備について、総理に質問させていただきます。
　公立小中学校は、児童生徒の学びの場であるとともに、地域の防災拠点、コミュニティーの拠点としての役割もございます。ですので、安全、安心の確保は何よりも重要でございます。
　そこで、これまで公明党は、学校の耐震化を地方議員の皆さんとともに推進してまいりまして、現在、耐震化率は九九・七％になりました。また、夏は厳しい暑さが続きますので、熱中症対策などから、子供たちの健康を守るために、普通教室への空調設置も推進をしてまいりまして、九五・七％まで設置をすることができております。
　しかし、老朽化対策や、天井や外壁等の非構造部材の耐震化、また、バリアフリー化、トイレの洋式化、避難所ともなる体育館への空調設置、脱炭素社会に向けた施設の整備、こういった課題も引き続きしっかりと対応していかなければなりません。
　学校施設整備を進める自治体では、施設整備を進めたいという意欲があるものの、厳しい財政事情の中で国による支援が一層求められており、重要であります。特に、近年の建材、資材や労務費の上昇により、国が定める建築単価も毎年引き上げられておりますけれども、実際の工事費用に乖離が発生しているという声も伺っております。
　公立小中学校をめぐる様々な課題に対応した整備につきまして、必要な予算をしっかりと確保した上で、自治体の取組を更に支援し、子供たちが学校において安心、安全に、有意義に過ごせる施設整備を進めることが重要であると思います。総理の御見解をお伺いいたします。
○岸田内閣総理大臣　公立学校の施設は、子供たちにとっての学びの場であること、これはもちろんでありますが、災害時には地域の避難所ともなることから、老朽化対策、バリアフリー化あるいは省エネなどの様々な課題に対応しつつ、安心、安全な環境を確保する施設整備を進めていくこと、これが重要となります。
　令和五年度当初予算では、公立学校施設の整備費として六百八十七億円を計上するとともに、御指摘の建築単価について、資材費の動向等を踏まえ、対前年度比一〇・三％引き上げております。令和四年度第二次補正予算で千二百四億計上しておりますが、これらと併せて、地方公共団体の整備計画に適切に対応できると考えています。
　引き続き、政府として、自治体による公立学校の施設整備に関する取組、これを支援してまいります。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　それでは、最後に、部活動の地域移行、要望だけ最後に大臣に申し上げたいと思います。申し訳ありません。
　部活動は、子供たちがスポーツ、文化芸術に親しむ多様な体験の場として貴重な機会でございます。これが、これから少子化の流れ、また教員の働き方改革を進めていく上で、地域に移行するという、そういった大きな転換期になっております。
　それを迎えるに当たりまして、引き続き、地域の皆様、首長の皆さん、また保護者、子供たちの意見をしっかりと聞いていただいて、こういった改革をしっかりと進めていただき、子供たちのための部活動の維持、これにしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
　改めて、本日は、子供たちの幸せ最優先の社会を目指すことをお誓い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　大変にありがとうございました。
○根本委員長　これにて鰐淵君の質疑は終了いたしました。
　次に、野田佳彦君。
○野田（佳）委員　立憲民主党の野田佳彦です。
　持ち時間五十分でございますが、総理、よろしくお願いします。
　質問に入る前に、トルコで大きな地震が発生をし、大変大きな被害が出ているようでございますが、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに、日本も世界有数の地震国でございますので、トルコ国民の抱えている困難は一番よく分かる国の一つだと思います。できる限りの支援を政府に要請をしたいと思います。
　それでは、質問に入りたいと思います。
　昨年の十二月十六日に閣議決定をされた国家安全保障戦略を読ませていただきました。その中で、総合的な国力の主な要素として、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力と掲げられておりましたけれども、イの一番に書いてある外交力、これはまさに今年と来年、問われる年だと私は思います。日本外交の真価が問われる年だと思うんです。一つはＧ７の議長国、一年にわたって務めるということと、国連安保理の非常任理事国、任期二年ですよね。この間に日本の外交力を発揮できるかどうかというのは極めて大事だと思います。そうした観点から、まずは質問をしていきたいと思うんです。
　まず、外交戦略の端緒を切るために具体的に入っていきたいのは、対ロシア外交なんです。
　昨日、北方領土の日であって、全国大会が開催をされました。これは、一九八一年に北方領土の日を定めて以来、ずっと全国大会には日本の総理大臣が出席をして、決意の表明をしていますよね。昨日も総理は出席をされました。そのときに、今回はロシアのウクライナ侵略が行われた後の大会でございますので、どういうメッセージを出すかというのはとても注目をされていました。
　全国大会でどういう決意を表明されたかをお尋ねしたいんですが、漫然と全体的なことを聞くのではなくて、私が注目していますのは、二〇一九年以降、総理の決意、方針の表明の中に、シンガポールにおける日ロ首脳会談について言及があって、そして決意が述べられるというパターンが続いているんです。昨日はどうだったのか、まずお尋ねしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　昨日、令和五年北方領土返還要求全国大会が開催されました。総理大臣として、私自身、出席をさせていただき、御挨拶をさせていただきましたが、その内容につきましてですが、戦後七十七年が経過した今もなお、北方領土問題が解決されず、日本とロシアとの間に平和条約が締結されていないことは誠に遺憾であり、ロシアによるウクライナ侵略によって日ロ関係は厳しい状況にあるも、政府としては、北方領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持していく考えである、こうした旨、述べさせていただきました。
　そして、今、御質問として、シンガポール合意についてどのように触れているかということですが、シンガポール合意という文言は昨日の挨拶の中には含まれておりません。
　しかし、四島の帰属の問題を明らかにし、平和条約を締結する、この基本的な方針、これは変わらないということを申し上げた上で、シンガポールでの首脳会談における合意を含め、これまでの諸合意やそれ以降のやり取りを踏まえて取り組んでいくというのが政府の基本的な方針であります。
○野田（佳）委員　そこで、資料をお配りをしておりますし、パネルも御覧をいただければと思うんですが、二〇一九年以降の総理の御挨拶でシンガポールの首脳会談にどう触れているかなんですね。
　二〇一九年、二〇二〇年、安倍総理は、シンガポールでの合意という表現をしているんです。二〇二一年の菅総理の御挨拶ですが、私の内閣でも二〇一八年のシンガポールでの首脳会談のやり取りをしっかりと引き継いで。しっかりと引き継ぐと言っている割には、合意ではなく、やり取りになっているんですね。
　二〇二二年、去年、岸田総理は、二〇一八年のシンガポールでの首脳会談のやり取りを含め、これまでの諸合意を踏まえ、二〇一八年以降の首脳間でのやり取りを引き継いで。やり取りと合意を使い分けているんですね。
　やり取りと合意、どう違うんですか。
○岸田内閣総理大臣　やり取りというのは、そのときに行われた合意も含めて、その場で両国間での様々な議論が行われた、それを全部、それを合わせてやり取りと表現しているものであると認識をしております。
○野田（佳）委員　私の解釈ですけれども、合意というのは、いろいろな意見交換があった中で意見の一致を見た場合が合意。意見交換しただけだと、やり取りだと私は思います。
　一致まで行った場合には合意という言葉を使うのではないか。これが二〇二一年以降変わってきたという理由があるのではないか。
　一つは、プーチン大統領と安倍さんとの間では、首脳間では意見の一致を見たかのような印象を多分総理は持たれたんだと思います、当時。だけれども、ラブロフ外務大臣と、このときはもう岸田外務大臣ではないですよね、河野さんだったでしょうか、協議をしたり、あるいは外務当局同士が議論をしたら、どうやら合意という感じではなくて、例えば、北方の島を返したとしてもそこに米軍の基地を造られたら困るとか、あるいはさきの大戦の結果を認めろとか、とても合意とは思えないようなやり取りになったから、やり取りという言葉を使うようになったのではないかと私は思います。
　あるいは、四島返還という基本線から残念ながら二島返還に踏み出してしまったことに対する軌道修正をしたいという思いが政府にあったのかもしれません。
　合意とやり取りの違いというのは、そういうことではないんですか。
○岸田内閣総理大臣　合意とやり取りの違いは先ほど申し上げたとおりでありますが、その使い分けに今おっしゃったような思惑や背景があったのではないかという御指摘ですが、政府としては、その時々において、外交努力を続けているわけですが、そういった思惑でもって言葉遣いを変えたというようなことは、少なくとも私自身は全く認識をしておりません。合意を始め当時の意見交換、議論、そうしたもの全体を指して、やり取りであると認識をしております。
○野田（佳）委員　シンガポールでの合意、もうちょっと詳しく言っておきますけれども、要は、一九五六年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約を加速させるということだということですが、その五六年の共同宣言というのは平和条約締結後に歯舞、色丹を、二島を引き渡すということで、二島返還論に要はかじを切ったというのがシンガポール合意ということなんですね。
　私は、これは、結局そこまで、経済協力まで進めながら島の返還が進まないから、日本の発射台を下ろしての交渉をしてしまった。結局、でも、二〇二〇年にロシアは憲法を改正して、領土の割譲を禁止をする。せっかく交渉の発射台を下ろしてまでやったのに石ころ一つ返らなかったという意味では、私は禍根を残す交渉だったと思うんです。
　シンガポール合意なり、あるいはやり取りと言い張るのならば、どちらにしろ、それはどこかでシャッフルしていかなければいけないんだけれども、プーチン大統領は、来年三月、大統領選がありますが、勝ち続ける可能性がありますよね。合意と安倍元総理が思ったことを、プーチン氏の頭の中には残っているので、だとすると、四島返還を日本は諦めたんじゃないかという、私は日本の外交にとっては負の遺産になりかねないということを極めて憂慮しているということを申し上げたいというふうに思います。
　その上で、このシンガポールの合意というかやり取りは、交渉再開のときには、これからもまた基礎となるわけですね。ということは、じゃ、生き残っているということでよろしいんですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、シンガポールでの首脳会談における合意を含め、これまでの諸合意や、またそれ以降のやり取りも踏まえて今後を考えていくということなんだと思います。
　そして、このシンガポール合意、一九五六年宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるということでありますが、これは確かに、おっしゃったように、まず二島の取扱いから入るということになっていますが、少なくとも、今の政府の基本的な方針、四島の帰属の問題を明らかにして平和条約締結に向けて交渉を進めていく、この四島の帰属の問題を明らかにするという基本的な線は、これはこれからも変わるものではないと認識をしております。
○野田（佳）委員　そこで、じゃ、次の質問に参りたいと思いますけれども、二〇一六年、新しいアプローチと称して、日本から八項目の経済協力を申し出ました。これは、ロシアのウクライナ侵略によって、今、凍結をしていますよね、経済協力は。同じ二〇一六年の暮れに、これは長門で合意をしましたけれども、北方四島の共同開発の協議に入るということになりました。これは、日本の制裁に対してロシアが日本を非友好国という扱いにして、この協議から今離脱をしています。ということで、新しいアプローチの中の経済に関することは止まっているはずなんですね。
　だけれども、まだ残っているものがあります。それは、ロシア経済分野協力担当大臣。二〇一六年の九月に世耕当時の経産大臣が兼務するようになってから、歴代の経済産業大臣が引き継いでおり、昨年八月の内閣改造で西村経産大臣になりましたけれども、今もなおロシア経済協力担当大臣を兼務されていますよね。もう実務もないのに、何で大臣を置き続けるんですか。副大臣も置いていますね。政務官も置いていますね。何の意味があるんですか。今、経済制裁をやっているんでしょう。経済制裁を担当する大臣が、何でロシア経済協力担当大臣であり続けるんですか。意味が分かりません。御説明いただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、現在のロシアのウクライナ侵略といった情勢を踏まえれば、ロシアとの間において、これまでどおりというわけにはいかないわけでありますし、八項目の協力プランについても、ロシア経済に資するような取組を行うこと、これは全く想定しておりません。
　そして、委員の方から、仕事がないのにどうしてこういった大臣あるいは副大臣のポストがあるのかという御指摘でありますが、昨年来の情勢を受けて、ロシアによるウクライナ侵略によって、関係する日本企業等、これは様々な影響が及んでおります。そして、かつてはロシアとの経済協力ということも想定しながらロシアに進出した日本企業が多くあったわけですが、逆に、情勢を踏まえて、ロシアからの撤退に向けた資産整理ですとか、あるいは送金の手続、こうしたことに時間を要しています。
　このことを踏まえて、協力プランに沿って投資等を行ってきた日本企業に対して、現地法への対応のための情報提供や相談対応を行い、事態の展開に応じて円滑な撤退等を支援する必要があると認識をしております。このため、担当大臣については、現在のところ廃止することは考えていないということであります。
○野田（佳）委員　全く理解できませんね。撤退担当ということですか。撤退担当が何で経済協力担当大臣というポストであり続けるんですか。撤退だけだったら、ほかの誰かに任せればいいだけでしょう、経産省の中の。あえて大臣ポストを据え置く必要まではないと私は思いますよ。分かりにくいですよ、それは、今のは。
　しかも、Ｇ７の議長国で、Ｇ７の結束が大事なときに、日本だけが経済協力担当大臣みたいなのを置いているというのは、二枚舌外交に映りませんか、おかしいと思いますよ。
○岸田内閣総理大臣　五項目の協力プランに基づいて、多くの企業がロシアに様々な進出を行いました。そうした大きな枠組みの中で協力を考えた企業が、今、事態の変化の中で大変苦慮しているということであります。
　そもそも、そのプラン全体をどう今後収束させていくのか、変化させていくのか、この全体を考えた上で、そして、結果として日本企業に対するどういった支援が必要なのか、こういったことを考えなければいけない。協力プランの大きな枠組みの変化の中で、今、具体的な対応が引き続き求められているということから、協力担当大臣がこうした日本企業の対応についても様々な支援を行っているということであります。
　こういった考え方に基づいてポストを用意している、こういったことであると認識をしております。
○野田（佳）委員　聞けば聞くほど分かりません。なぜならば、撤退をするための企業の支援をすることは必要です。やるべきだと思います、実務として。一生懸命支えるべきだと思いますが、経済協力というポストを残しておいてやるということとは別だと思いますよ。変な誤解を生むからやめた方がいいということを重ねて申し上げたいと思います。是非考慮をしていただきたいと思いますね。
　その上で、今年は、今度は少し前向きな話にしていきたいと思うんですが、Ｇ７の議長国、この役割として私が求めたいことをまず申し上げたいと思うんですが。
　まず、去年二月にウクライナの侵略が起こったとき、私は、岸田総理は二つの選択肢でまさに決断が迫られたと思うんです。二〇一四年のクリミア併合時のように、日本は領土問題を抱えているから、Ｇ７並みというのはちょっときついなと。緩やかな措置で、当時は真空切りと言われたけれども、やっているふり感のある、一応制裁、緩やかな措置にするのか。でも、Ｇ７の一員として、ウクライナで起こっていることは東アジアでも起こり得るんだということに危機感を持って、厳しい措置をするか。どっちの措置をするか迫られたと思います。
　「どうする家康」じゃないけれども、どうする岸田と迫られたときに、厳しい措置を選んだ。このことによって、ＮＡＴＯ対ロシアの対決の構図ではなくて、力による現状変更は国際社会が許さないんだというメッセージを日本が主導したという意味では、私は総理の立場は支持をします。
　逆に、今度は議長国なので、ウクライナの問題で日本が踏み切ったわけですから、今度は、東アジアにも地政学リスクはいっぱいあるんですよ、その地政学リスクを軽減するために欧米各国を関与させるという戦略の下で私は議長を務めてほしいなというふうに思います。
　広島のサミットでは、当然、核のない世界を目指すためにどうしたらいいか、各国首脳と議論することは大事だと思います。それに加えて、広島では、今申し上げたように、東アジアの地政学リスクを減らすための議題を設定する。台湾、尖閣、北朝鮮、こういう問題、議題を設定することによって欧米の関与を引き出していく。幸いにして、これはアメリカだけではなくて、イギリスもドイツもフランスもみんな、今、インド太平洋の問題に深く関わっていこうという意向が強くなってきていますね。チャンスだと思います。
　という戦略的な発想でＧ７の議長国を務めていただきたいと思いますが、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、今年開催されるＧ７サミットにおいては、力による一方的な現状変更は許さない、また、核による威嚇、使用は許さない、法の支配に基づく国際的な秩序を守るという決意をＧ７でしっかり世界に向けて発信しなければならないと思っています。そしてあわせて、気候変動を始め地球規模の課題、経済安全保障、その他、こうした国際社会が今直面する様々な課題についても議論をする場ともなります。
　そしてあわせて、日本は唯一のアジアからＧ７に参加している国であり、今回、アジアで開催されるサミットであります。そして、今委員御指摘のように、今多くの国々がインド太平洋に関心を高めているという国際的な機運が高まっています。こういったときだからこそ、アジアで開かれるサミットにおいて、アジアの地域情勢についても深い議論を行う、これは大きなチャンスであると思います。
　是非、日本としても、法の支配に基づく国際秩序を守るという観点からも、アジアの、そしてインド太平洋の情勢について、各国首脳と深い議論を行いたいと考えます。
○野田（佳）委員　戦略的な取組の中で、議題の設定、議長国として。今一つ取り上げましたけれども。
　もう一つ、議長国の特権というのは、招待する国を決められるということではありませんか。これをどう生かすかだと思うんですね。
　私は、もう内々では決められたのかもしれませんけれども、まず、今年、Ｇ20の議長国はインドじゃありませんか。これは、インドは是非呼ぶべきだろうと思います。
　そして、去年のＧ20の議長国はインドネシアでしたね。私は、あのとき見事に声明をまとめたと思うんです。Ｇ20にはロシアが入っているじゃないですか。ロシアが入っている中にもかかわらず、ロシアを非難をする決議をまとめていますよ。もちろん、異論があったということも書きながらでも。でも、すばらしい粘り強い交渉で、私は、Ｇ20をまとめた手腕というのは、インドネシアの外交力というのは大したものだなと思いました。そのインドネシアが今年はＡＳＥＡＮの議長国ですね。ＡＳＥＡＮとのつながりを考えた上でも、インドネシアは呼ぶべきだと思います。
　そして、北朝鮮の問題も議題に上げるならば、これは、やはりいろいろあっても韓国も呼ぶべきではないかなと私は思います。徴用工の問題とかいろいろあるけれども、でも、私は呼ぶべきだと思います。
　加えて、クアッドのメンバーのオーストラリアなどを加えて、まさに欧米各国においてインド太平洋地域におけるリスクの問題も一緒に感じ取ってもらって意見交換をするという機会にすべきだと思いますが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、現状、招待国についてはまだ決まってはおりません。しかし、その中にあって、最終的には議長として招待国を決定をしなければならない。もちろん、参加国とも相談しながら決定しなければならないわけですが。
　その際に、具体的な国はともかくとして、委員おっしゃるように、様々な国際的な議論の枠組みとの関係ですとか、あるいは国連を始め様々な国際機関との関係ですとか、あるいはインド太平洋という枠組み、我々も自由で開かれたインド太平洋というものを実現するために各国に働きかけている立場から、それに関連する議論を行う際に参加してもらう国がどの国がいいのか、こういった観点から招待国を選定する、選ぶ、このことは大変重要な視点であると思います。
　様々な御指摘や意見があります。様々なこの現状、足下の変化もありますが、そんなものをしっかり踏まえながら、今おっしゃった大きな考え方に基づいて、議長国として招待国を決定したいと思っています。
○野田（佳）委員　外交戦略ばかりの話になってしまいましたけれども、やはり少し安保戦略についても触れていきたいと思うんですけれどもね。
　三文書を読ませていただいたんですけれども、防衛力の中核となる人的基盤の充実という観点が希薄過ぎると私は思いました。表現を見てみると、「より幅広い層から多様かつ優秀な人材の確保を図る。」とか「隊員の処遇の向上を図り、」とかと、おざなりの言葉は書いてあるんですけれども、しっかり人的基盤を充実していこうという、思いの強さみたいなのは全く感じないんですよ。
　防衛装備の充実は、もちろんパンチ力のある装備を充実させていくという観点は必要だと思いますよ。必要だと思う。だけれども、どんな装備を用意したって、人が足りなかったら使えないじゃないですか。
　警察予備隊以来、定員に対する実員、いわゆる充足率は一〇〇パーに届いたことがないんですよ、日本は。今、九割台じゃないですか、充足率。士に至っては、第一線で働かなければいけない若い隊員たちは、これは八割を切っているんじゃないですか。予備自衛官は七割台じゃないですか。
　静かなる有事は自衛隊の足下にも忍び寄ってきていて、少子高齢化、人口減、若手が集まってこない状況がある。深刻ですよ。人の手当てもできないで、いろいろ書いているけれども、そんなことできるのかと。私は、二流、三流の武器を購入するよりも、人的基盤充実にもっと力を入れるべきではないかと思います。その観点が足りな過ぎる。
　宇宙、サイバー、電磁波、新しい領域も提示されました。そのとおりですよ、安全保障の。しっかりこれから手当てしなきゃいけない分野だと思います。だけれども、今サイバー部隊って五百四十人でしょう。中国は十七万人でしょう。どうやって確保するんですか。
　それには、もっと、自衛隊、自衛官になることが誇りを持てるし、魅力ある職場にするためには、給料が安過ぎる。隊舎、宿舎は貧しい、貧弱。
　若年退職制ですから、早く辞めるんですよ。消防も警察も海保も六十歳まで。だけれども、十六階級、御存じですか、自衛隊の。防衛大臣はお分かりだと思いますが、階級ね。二士、一士、士長から始まって、将補、将まで十六段階あるんですけれども。例えば二曹、三曹で定年退職したら五十三歳から五十四歳ぐらいです。一佐、旧軍でいうと大佐ですね、五十七歳ですよ。ほかに比べれば相当若い。もちろん、自衛隊、精鋭でなければいけない。その精鋭を担保するために若年退職制ですけれども。でも、私のおやじも自衛官だったけれども、再就職、再々就職、大変でしたよ。
　やはり、待遇の問題も含めて、もっと、人的手当てどうするか、充実どうするかという観点がないと、いろいろなことを言っているけれども、絵に描いた餅ですよ、この戦略はと思いますが、総理、いかがでしょう。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員おっしゃるように、人的基盤の強化が何よりも重要だという点は、まずそのとおりだと思います。文書にその熱意が乏しいという御指摘は謙虚に受け止めなければならないと思いますが、この内容において、装備の充実と併せて、人的基盤の強化については様々な内容をこの三文書の中に盛り込んでいると考えています。
　例えば、宿舎や隊舎の整備、もちろんでありますが、備品や被服の確保といった生活、勤務環境の改善、こうした予算についても、令和五年度予算では、前年度比二・七倍、二千七百億円を計上しているわけですが。様々な装備と併せて、自衛官の給与面の処遇の向上を図るべく、超過勤務の実態調査を行い、適切に処遇していくとか、さらには、こうした取組を通じて第一線を担う自衛官の充足率の向上に努めていく。さらには、人を重視する関係から、ハラスメントについても今回この三文書の中に盛り込んでいるなど、やはり、人が装備とともに重要であるということ、このことはこの三文書の中にしっかり盛り込んでいるというのも是非御理解いただくべく、説明をしていかなければならないと考えています。