Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（宮腰光寛君）　消費者及び食品安全担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　昨年の担当大臣就任以来、現場第一を信条として、最前線で実務を担う消費生活相談員や、地方公共団体の消費者行政部局の方々との意見交換を続けてまいりました。日々巧妙化する消費者問題に適切に対処するためには、消費者庁を始めとした国と地方が連携しながら、きめ細やかな消費者行政を推進する必要があると考えています。
　特に本年は、消費者庁及び消費者委員会設立十年を迎える節目の年です。さきに述べた基本的な考え方の下、以下に述べる諸課題に積極的に取り組み、十年目にふさわしい組織として消費者庁がその機能をしっかり果たせるよう、内外の議論も活発化させつつ、全力を尽くしていく所存です。
　第一に、地方消費者行政の充実強化は喫緊の課題です。
　本年一月より、知事等に対し、地方消費者行政に係る経費の自主財源化や消費生活センターの設置などを要請するキャラバンを実施中です。本年度内に全ての都道府県を訪問すべく取り組んでいます。
　また、国として取り組むべき重要な消費者政策の推進等に積極的に取り組む地方公共団体に対し、地方消費者行政強化交付金を活用して支援します。
　さらに、消費者ホットライン一八八の広い世代への認知度向上に向け、官民連携して積極的に周知等を行います。
　これらにより、消費者がどこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる体制の構築等を図ります。
　また、誰一人取り残されることがないよう、高齢者、障害者等の消費者被害防止のための地域における見守りネットワークが全国に構築されるよう、取組を推進します。
　第二に、安全、安心な消費生活を実現するための制度整備とその円滑な運用に取り組みます。
　昨年の臨時国会では、食品表示法改正法について、全会一致で可決いただき成立いたしました。両院での附帯決議を十分踏まえ、施行に向けた準備等を進めてまいります。
　遺伝子組換え表示等の課題については、有識者検討会の取りまとめ等を踏まえ、制度へ適切に反映してまいります。
　また、本年六月には、消費者の契約の取消し権の拡大等を内容とする消費者契約法改正法が施行されます。円滑な施行に向け、しっかりと周知、広報等の準備に取り組んでまいります。
　昨今、消費者の安全、安心を損なう企業不祥事が明らかになっています。法令違反行為が放置されることがないように、企業の自浄作用を十分に発揮していただく必要があります。この観点からも、公益通報者保護制度の実効性の向上を目指し、取組を強化してまいります。
　第三に、消費者の安全、安心を脅かす事態には、引き続き断固として対応します。
　消費者取引の適正化のため、景品表示法、特定商取引法などの所管法令を法と証拠に基づき厳正かつ適切に執行するとともに、関係省庁とも必要な連携を図り、不当表示や悪質商法に対処します。
　また、食品安全行政の司令塔として、関係省庁と連携しながら、その役割をしっかり果たしてまいります。加えて、食品中の放射性物質に関するものなど、リスクコミュニケーションの充実を図るとともに、正確で分かりやすい情報発信を行います。
　さらに、未来における安全、安心で豊かな消費生活の実現を見据え、以下の取組を推進します。
　国連における持続可能な開発目標の採択を始めとする社会経済情勢の変化を踏まえ、新たな時代にふさわしい消費者政策を推進するため、来年度中に次期消費者基本計画を策定します。
　また、年間六百万トンを超えると推計される食品ロスの削減に向けて、消費者庁が先導的な役割を果たし、関係省庁や関係業界等と連携しつつ、国民運動の展開などを行います。
　さらに、成年年齢の引下げを見据え、消費者教育教材を活用した授業が全国全ての高校で実施されるよう取り組むことを始め、若年者の、発達の段階に応じた消費者教育の充実を図るなど、消費者の特性に配慮した消費者教育を推進します。
　加えて、事業者による消費者志向経営の普及に向けて、関係者の皆様とともにサステナブル経営という愛称を決定しました。この愛称も活用しながら事業者の取組を後押ししたいと考えています。
　十月に予定される消費税率引上げについては、需要変動の平準化を図る観点から、昨年秋に作成した消費税率の引上げに伴う価格設定に関するガイドラインの周知、広報を行うことにより、消費者が安心して購買できる環境を整備します。
　消費者行政新未来創造オフィスでは、徳島を実証フィールドとして様々な効果的なプロジェクトを実施しています。今後のオフィスの在り方については、夏に考え方をお示しできるよう、検証、見直しを進めてまいります。
　また、本年九月には、Ｇ20のサイドイベントとして、消費者問題に関する国際会合を徳島県において開催します。
　以上の施策の実施に当たっては、担当大臣である私の下、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、それぞれの役割を最大限発揮させながら、消費者の安全、安心の確保に全力を尽くします。
　宮沢委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（宮沢洋一君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
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○委員長（宮沢洋一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府消費者委員会事務局長二之宮義人君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮沢洋一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（宮沢洋一君）　去る十四日、予算委員会から、本日一日間、平成三十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府消費者委員会関係経費及び消費者庁について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　まず、審査を委嘱されました予算について宮腰内閣府特命担当大臣から説明を求めます。宮腰内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（宮腰光寛君）　平成三十一年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について御説明いたします。
　まず、消費者庁の予算額については、一般会計に百十八億二千万円、復興庁一括計上の東日本大震災復興特別会計に三億七千万円、総額百二十一億九千万円を計上しております。
　その内容としては、地方消費者行政の充実強化、若年者、高齢者等の安全、安心の確保、ＳＤＧｓの推進を重点とし、消費者を取り巻く環境の変化や新たな課題等に適切に対応し、消費者の安全、安心の確保を図るために必要な予算を措置するものでございます。
　具体的には、まず、成年年齢の引下げへの対応など消費者行政の課題に対し、消費者行政の現場である地方で意欲的に取り組む地方公共団体の支援、若年者向け消費者教育の充実や高齢者等の見守りネットワークの構築、食品ロスの削減などに関する経費を計上しております。
　また、本年十月に予定される消費税率引上げに向けた物価モニター調査の規模の拡充など物価関連対策の着実な実施、外国人向け消費生活相談体制の充実など訪日・在日外国人の消費の安全の確保等に関する経費も計上しております。
　消費者委員会については、消費者問題に関する審議等を行うため、委員会の運営に必要な経費として一億三千万円を計上しております。
　以上で、平成三十一年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要の説明を終わります。
○委員長（宮沢洋一君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○徳茂雅之君　自由民主党の徳茂雅之でございます。本日は質問の機会を頂戴し、大変ありがとうございます。
　まず、昨年四月の本委員会におきまして、私、「消費者庁・消費者委員会創設に込めた想い」という本を紹介して、消費者庁創設に関する質問をさせていただきました。
　先ほど所信からもありましたとおり、大臣からもありましたとおり、ちょうど十年前の本国会におきまして消費者庁及び消費者委員会設置法など消費者三法案、これが成立して、本年九月で消費者庁が設置されて十年を迎えるということでございます。この十年間で消費者行政を取り巻く環境も大幅に変わってまいりました。高齢化、人口減少、あるいは携帯、スマホの普及、あるいはインターネット通販の拡大ということでございます。
　これまでの十年間の消費者行政、これを振り返って大臣はどのような印象をお持ちなのか、それからまた、これから十年先に向けてどのように消費者行政を目指していくおつもりなのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　消費者庁設置からの十年弱で、各種法律の整備や地方の消費者行政の強化など、一定の成果が上がったと認識しております。一方、御指摘のとおり、日々巧妙化する消費者問題や社会経済情勢の変化に適切に対処するためには、消費者庁を始めとした国と地方が連携しながらきめ細やかな消費者行政を推進する必要があると考えています。こうした対応の先に、まさに御指摘のこれからの十年の消費者行政の在り方が見えてくるのではないかと考えております。
　架空請求といった従来からの課題に加えて、越境取引など取引形態の複雑化といった新しい課題の双方に柔軟かつ的確に対応できるようなふさわしい組織となるよう、担当大臣として、引き続きリーダーシップを発揮して、消費者行政の充実にしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　国連では、二〇三〇年までの持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓ、これを採択し、各国がしっかり取り組んできております。消費者行政におきましても、この開発目標、ＳＤＧｓに対して取り組むべき課題も多いというふうに考えますが、この推進に当たってどのような課題があるのか、あるいは取り組むべき方向性、これについて消費者庁にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　持続可能な開発目標、ＳＤＧｓに対し、政府では、我が国の取組方針としてＳＤＧｓ実施指針を決定し、取組を推進しているところでございます。
　消費者庁では、ＳＤＧｓに関連した施策として、食品ロスの削減やエシカル消費の普及啓発、消費者志向経営の推進などに取り組んでいるところでございます。さらに、来年度には、ＳＤＧｓの採択を始めとする社会経済情勢の変化を踏まえ、新たな時代にふさわしい消費者政策を推進するために、次期消費者基本計画を策定することとしております。
　引き続き、消費者庁としても、ＳＤＧｓの理念である誰一人取り残さない社会の実現に向けて、関係省庁、地方公共団体、消費者団体等と連携し、取組を推進してまいります。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　消費者行政はこれまでも、例えば消費者の安全、あるいは被害者の救済、表示問題、あるいは取引の適正化といった大きなテーマを取り上げてまいりましたけれども、これに加えて、やはり消費者一人一人が社会の良き一員としてしっかりと消費行動できるように取り組んでいく必要があるというふうに思います。
　消費者基本計画工程表におきましても、こういう観点から、消費者が主役となって選択、行動できる社会の形成、これを一つの柱として取り組んでいるというふうにしておりますが、その基本となるのはやはり消費者教育だろうと、このように思います。
　先週の法務委員会におきまして、民法の成年年齢引下げに際し、法教育と消費者教育の関連性、連携について質問させていただきました。昨年、民法改正とともに消費者契約法、これも改正を行われましたけれども、やはり本来は消費者一人一人が十分な知識、それから的確な判断力、これをしっかり備えて自立した成人として行動できる、こういう消費者教育が求められると、このように思っております。
　そこで、消費者庁にお伺いしますが、三年後の成年年齢引下げの実施に向けて、今後どのように消費者教育を進めていかれるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（高島竜祐君）　お答え申し上げます。
　成年年齢の引下げを見据えまして、若年者が消費者被害に遭わず自立した消費生活を送ることができるように、実践的な消費者教育の充実に向けて、二〇一八年二月に消費者庁と関係省庁とが連携をいたしまして、二〇二〇年度までの三年間を集中強化期間とする若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムというものを決定をいたしました。現在、このアクションプログラムに基づきまして、様々な取組を進めております。
　まず、全国の高等学校等における実践的な消費者教育の実施に向けて、消費者庁から全ての都道府県に出向きまして、二〇二〇年度までに、私どもが作成した教材である「社会への扉」というものを活用した授業を行っていただけるように直接働きかけを行っているところでございます。これによりまして、既に多くの県で二〇一八年度、今年度から「社会への扉」を活用した授業を全県的に実施するということを決めていただいているところでございます。
　また、教育現場での取組を教材や人材の面で支援をするというために、二〇一七年度に徳島県内の全高校等で「社会への扉」を活用した授業を実施をいたしました。その経験を踏まえまして、授業例を収集し全国へ提供する取組でございますとか、授業を実施する教員の指導力向上のための研修への講師の派遣といったようなことを行っております。
　さらにまた、消費生活相談員、弁護士、司法書士など外部人材の効果的な活用促進など、アクションプログラムに盛り込まれました様々な施策も着実に進めまして、集中強化期間の最終年度である二〇二〇年度に向けて、関係省庁と緊密に連携して粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　お手元にちょっと資料を配付させていただきました。この資料は、先週金曜日に内閣府が公表いたしました成年年齢の引下げに関する世論調査、ここから抜粋したものでございます。
　まず、資料一を御覧いただきたいと思いますけれども、成年年齢が引き下げられる認知度につきましては、おおむね九割の若年層の方、そしてその御両親というか親御さんの世代の方も御存じのようでございます。
　次に、資料二を御覧いただきたいと思いますが、じゃ、例えば父母の同意なく契約できる年齢になること、これを知っているかどうかというところにつきましては、実は四割、親にとっても三割ぐらいは今の段階では知らないという状況でございます。
　資料三は、親権に服さない年齢になることについての認知度、これかなり知られていないといいますか、若年層につきましては六割近くがまだ知らない、御両親の世代においても半分ぐらいがまだ知らないというような状況でございます。
　資料の四、これを御覧いただきたいと思います。これ二十歳に据え置かれるものとか、いろいろ年齢によって違いがありますけれども、それを知っているかどうかと。例えば、飲酒、喫煙は二十歳以上のままだと、これはかなり認知度は高いわけでありますけれども、パスポートが取得できる年齢が十八歳以上になるというようなことはまだまだ知られていないということで、内容によってその認知度にばらつきがあるということでございます。
　そして資料の五、最後でありますが、消費者被害への不安、これかなり今の段階では高うございまして、親御さんの世代、若年層の世代もいずれも全体として六割ぐらい、あるいは六割以上が不安に感じるというような回答をいただいております。
　このように、まだまだ成年年齢の引下げについての認知度であるとか対応、こういったところは今の段階では不十分かなというふうに思われます。まだ三年あると思うのか、もう三年しか残されていないというふうに思うのかということだろうと思っております。
　法務委員会の質疑でも御質問申し上げたんですが、こういった消費者契約に当たっては、消費者行政を担当する消費者庁、それが、例えば民法を所管する法務省、それから学校教育を所管する文科省、それに、よくトラブルの起こりやすい金融サービスを所管している金融庁、しっかり連携して取り組んでいく必要があるんじゃないかと、まさに消費者庁が司令塔の役割を果たして取り組んでいく必要があるんじゃないかと、このように思いますので、是非ともこれから三年間しっかりと万全の体制を取って準備を進めていただきたいと、このように思います。
　続いて、先週で東日本大震災から八年を迎えました。改めて、被災された方、あるいは今なお避難を余儀なくされている多くの方にお見舞い申し上げたいというふうに思いますとともに、復旧に取り組まれている全ての方に敬意を表したいと、このように思います。
　震災後、例えば放射能汚染についてのいろんな風評被害が発生しました。そのことによって生産者の皆さん、地元の方が大変御苦労されたとともに、誤った情報によって消費者の皆さんもかなり混乱を生じたということで、消費者庁としてもこの風評被害について意識調査を進められてきたというふうに承知しております。
　まず、風評被害に対する消費者の意識の変化、それからその風評被害の払拭に向けてどのように取り組んでこられているのかということについて、消費者庁にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　消費者庁が行っている意識調査からは、原発事故による食品中の放射性物質に関する不安は薄れつつあると見られる一方で、一定程度の方が不安に感じられているとの結果もありますことから、引き続き消費者への正確な情報の提供が必要だと考えております。
　このため、消費者庁では、消費者が正確な情報を得て消費行動を決定できるよう、食品中の放射性物質をテーマとする意見交換会を関係府省等と連携し、これまで年間およそ百回、計八百五十回以上実施しているところでございます。加えて、消費者への正確な情報提供のため、複数の省庁にまたがる情報をまとめてウエブサイトで発信するほか、分かりやすい説明冊子を作成して定期的に最新の情報に更新して配布するなど、消費者への正確な情報提供を行っているところでございます。
　消費者庁としては、今後とも、関係府省と連携して、食品中の放射性物質など食品安全に関する正確な情報提供等に全力で取り組んでいく所存でございます。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　是非とも、今後とも継続的に風評被害の払拭に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　熊本地震から三年、そして昨年は、西日本豪雨、大阪北部、北海道胆振東部地震、あるいは台風の被害ということで、自然災害が非常に多く発生した年でございました。
　その被災地においては、多くの民間ボランティアの方の支援活動、これが行われていますけれども、その中で、自主的、自発的に防災の取組を行う防災士という方がおられます。防災士というのは、ＮＰＯ法人の日本防災士機構が認定する民間資格ということで、既に全国で十六万人以上の方が登録されています。例えば、地域の郵便局の局長も多くが会員になっておりまして、恐らく一万人以上が防災士ということで活躍されておられると思います。私も防災士でありますし、里見先生も恐らく防災士ということだと承知しております。
　この防災士機構におきましては、日本栄養士会と連携をして、従来から、避難所で乳児用の液体ミルクの活用ができないかということで要望をしてきた経緯がございます。粉ミルクというのはお湯で溶かさなきゃいけないということで、とりわけ避難生活の中ではかなり不便であったということですが、これまで国産では発売されてこなかったわけでございます。
　これが、先週の三月十一日に初めて国産の乳児用の液体ミルクが発売されることになりました。この発売がこれまで行われなかった経緯、それから今後の普及の見通しについて消費者庁にお伺いしたいと、このように思います。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　乳児用液体ミルクは、災害時の備えや衛生的な授乳の支援、それから外出時や夜間における授乳を簡便に行うという観点からも有用と考えているところでございます。
　乳児用液体ミルクの販売には、厚生労働省のいわゆる乳等省令に基づく承認と、消費者庁の健康増進法に基づく特別用途表示の許可というものが必要となります。消費者庁では、乳児用液体ミルクの普及実現に向けて、昨年八月八日に特別用途食品の表示の許可基準を改正いたしました。
　そして、その後、事業者から提出された申請書に基づき速やかに審査を行い、本年三月五日に二商品について特別用途食品の表示許可を行ったところでございます。
　乳児用液体ミルクの普及の取組といたしまして、消費者庁では、まず、育児に関わる方々や防災備蓄等において適切に御活用いただくため、関係省庁等と連携して、行政担当者を対象とした行政説明会の実施、そして、乳児用液体ミルクの正しい使い方や安全性などについてリーフレットを作成して公表するなどを実施しており、引き続き、消費者の安心、安全な食品の選択肢が増えるよう適切な利用に向けての普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　特に、災害時の備蓄ということでの普及も、これ政府の方でお取り組みいただきたいと思います。
　続いて、地方消費者行政についてお伺いしたいと思います。
　消費者行政というのは、消費者である地域住民により身近な地方、ここにおける取組が重要だというふうに思います。地方における消費者行政を充実するために、平成二十年度の二次補正において、地方消費者行政活性化交付金、これが創設されました。その後、それが推進交付金、それから、今年度からは強化交付金という形で見直されてまいりました。
　それぞれの概要について、簡単に消費者庁から御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（高島竜祐君）　お答え申し上げます。
　地方消費者行政関連の交付金につきましては、地方消費者行政の充実強化を図るために、平成二十年度の第二次補正予算におきまして地方消費者行政活性化基金として創設をいたしまして、地方公共団体の取組を支援をしてまいりました。
　その後、平成二十六年度の補正予算からは、骨太の方針により、基金の積み増しを厳に抑制するとの方針が示されたことを受けまして、地方消費者行政推進交付金として、単年度の交付金として引き続き地方公共団体の消費生活相談体制の充実などの取組を支援をしてきたところでございます。
　地方消費者行政推進交付金は、地方消費者行政の充実強化のためのスタートアップ支援として位置付けられておりまして、平成二十九年度を新規事業の立ち上げの期限としておりました。しかしながら、地方公共団体において、国の重要な消費者政策に新たに取り組むことが可能となるように、平成三十年度からは地方消費者行政強化交付金というものを創設をいたしました。
　この交付金では、第一に、例えば成年年齢引下げに伴う消費者教育の充実などの国の重要消費者政策に対する取組、また第二に、活用期間内の地方消費者行政推進交付金による継続事業、こういったものについて支援を行っているところでございます。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　冒頭、大臣からも御答弁がありましたけれども、これからの消費者行政、これはますます多様化、複雑化する課題に対応していかなければならないというふうに考えております。
　これまで、消費者安全あるいは被害回復といった、どちらかというと守りの消費者行政、これはしっかり充実していくことは大切でありますけれども、これからはＳＤＧｓ、こういったところへの対応も含めて、新たな課題にしっかり対応していく攻めの消費者行政、これも充実が必要だというふうに思っております。
　消費者庁の関連予算につきましては、創設当初は九十億円程度が平成二十九年度には百二十六・五億円ということで、順調に増えてきたわけではありますけれども、本年度マイナス予算、来年度の予算もマイナスという形になっております。とりわけ、交付金につきましては、三十年度に比較して二億円の減という形になっております。
　こういった予算減という厳しい財政状況の中で、これからの地方消費者行政の推進に支障はないのか、消費者庁にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高島竜祐君）　お答えを申し上げます。
　消費者庁では、地方消費者行政の基盤となる体制整備の立ち上げ支援といたしまして、平成二十九年度までに開始された事業を対象としまして交付金等を、これまで総額で五百四十億円措置をしてきたところでございまして、この結果、全国の消費生活センターや消費生活相談員の増加など、着実な成果を上げてきたというふうに認識をしております。
　一方で、地方消費者行政は、消費者安全法において自治事務とされておりまして、地方の自主財源で取り組むことが原則でありますことから、今年度の平成三十年度からは徐々に地方の自主財源による取組に移行することとしております。このため、平成三十一年度、来年度の当初予算案におきましては、厳しい財政事情ではありますけれども、二十二億円を措置したというところでございます。
　加えて、今御指摘のございましたような若年者への消費者教育の充実など、早急に取り組むべき新しい課題に対応するため、平成三十年度の第二次補正予算におきましても十一億五千万円を措置したところでございまして、地方公共団体におきましては、こうした取組に十分に取り組んでいただけるようにということで、万全の措置をしたというところでございます。
　地方消費者行政強化交付金、これを有効に活用していただきながら、地方公共団体の自主財源に裏付けられた消費者行政予算の確保に向けた取組を進めまして、引き続き地方消費者行政の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○徳茂雅之君　地方消費者行政の推進に当たっては、国の予算をしっかり確保すること、これも重要でありますけれども、先ほど御答弁もありました地方公共団体における自主財源、これをしっかり確保すること、これも大切でございます。
　消費者は、それぞれの地域で生活する住民であります。地方公共団体自身が消費者行政の推進を自らの本来業務としっかり捉えていただき、必要な予算あるいは人員の確保を行うように、これ、消費者庁としてもしっかり指導、支援をいただきたいというふうに思います。
　しかしながら、現状は必ずしも十分な、必要な自主財源を確保できていない状況というふうに承知しております。また、各地方公共団体によってその自主財源の確保率、これもばらつきがあるようでございます。
　そこで、左藤副大臣にお尋ねしますが、自主財源化の現状、それから、その財源確保に向けてどのようにこれから取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（左藤章君）　今、徳茂先生から御指摘のとおり、地方消費者行政は自治事務とされておりまして、地方公共団体において安定的に取り組むには自主財源の確保が重要と思っております。
　しかしながら、地方公共団体の自主財源による消費者行政の予算の確保は十分に進んでおらず、消費者行政を地方の事務として根付かせることが課題となっております。このため、これまで、地方公共団体の長宛てに地方における自主財源の確保に努力していただくよう依頼する文書を発出するほか、消費者行政ブロック会議等、様々な機会を通じて働きかけを行っているところでございます。
　さらに、自主財源の確保に向けた取組を加速させるため、今年一月から、大臣始め政務や消費者庁幹部が全国四十七都道府県を訪問する地方消費者行政強化キャラバンを実施しております。
　私自身も、先月三重県を訪問し、知事とも意見交換を行い、自主財源の確保を含め、地方消費者行政の充実について依頼をしております。また、キャラバンでは、知事との面会のほか、現場職員等の意見交換も実施しており、現場の取組が何よりも重要であることを改めて実感をしたところでございます。
　引き続き、国と地方が連携して、どこに住んでいても質の高い相談、救済が受けられ、消費者の安全、安心が確保されるよう取り組んでまいりたいと思っております。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　大臣始め政務三役の皆様が直接汗をかいて取り組んでおられるということで、我々消費者を担当する国会議員も精いっぱい取り組んでまいりたい、このように思います。
　本委員会で、相模原の国民生活センター、これ、一昨年、視察させていただき、その際に、消費生活相談員の研修の模様、これも拝見させていただきました。
　消費者トラブルの多く、これは恐らく人口が集中する都市部、大都市で発生するものというふうに考えがちでありますけれども、ネット通販の普及でありますとか、あるいは高齢者の割合も地方が高いということで、さらにまた身近に相談する相手も少ないということで、こういったトラブルは、都市部もありますけれども、むしろ地方でも多く発生しやすい、このように考えております。
　そこで、地方における消費者行政を推進する上で、消費生活センターあるいは消費生活相談員、これらの方の果たす役割は極めてこれからも高くなると思っております。それぞれの設置あるいは配備等、消費者相談体制の整備について消費者庁にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高島竜祐君）　お答え申し上げます。
　地方の消費者行政の充実に向けましては、どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられ、安全、安心が確保される地域体制、これを全国的に整備することが重要であるというふうに考えております。
　消費者庁では、地方消費者行政強化作戦というのを定めておりまして、都道府県ごとに消費生活センターの設置などの目標を定めてそれを達成することを目指しております。管内の市町村も含めまして、都道府県の責任の下で地方消費者行政の体制の充実強化を図ることにしておりまして、この結果、現在までに全ての地方公共団体で消費者の相談窓口は設置をされました。
　しかしながら、一方で、今御指摘のありましたように、小規模な市町村を中心に、相談体制の実質的な強化という面ではまだ課題が残っているものと考えております。こうした小規模自治体につきましては、広域連携の活用なども促しながら、一層取り組んでいただくように地方公共団体には働きかけをしているところでございます。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　続いて、公益通報者保護制度についてお伺いしたいと思います。
　先日、ゴーン元日産会長が長期にわたる勾留の末、保釈されたという報道がございました。その逮捕の原因となったのが有価証券報告書の不実記載による金商法違反ということでございます。その端緒は内部通報であったというふうに報道されています。
　多くの企業不正の端緒は、今回のケースに限らず、内部通報によることが多いというふうにされております。消費者庁が行った調査によりますと、企業の不正発見の端緒の約五九％が内部通報、続いて内部監査が三八％程度ということだそうでございます。
　本来、企業の内部統制システムが有効に機能していれば、内部監査により、あるいは外部監査、会計監査により不正が発見され、その不正が拡大、長期化することは防げられるというふうに考えておりますが、実際にはそういうふうになっていないということでございます。不正を未然に、早期に防ぐ内部通報、これは一方では通報者に対する不利益取扱いといったようなリスクもあって、結果的に通報を逡巡するというケースも多いというふうに聞いております。
　内部通報制度につきましては、平成十八年に公益通報者保護制度、これが施行されて以来、平成二十八年に民間事業者向けのガイドライン、二十九年には地方公共団体向けのガイドライン、これが策定されてきましたけれども、まだ法律改正までには至っていないということでございます。
　昨年一月に、内閣総理大臣から消費者委員会に対して、公益通報者保護制度について、その規律の在り方や行政の果たすべき役割についての諮問があったというふうに承知をしております。
　そこでお尋ねしますが、今回、公益通報者保護制度を見直すに至った背景、これについて消費者庁にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　平成十八年の公益通報者保護法の施行後も、消費者の安全、安心を損なう企業不祥事が明らかになっております。このため、法令違反行為が放置されることがないように、公益通報をしやすいものにすることにより、企業の自浄作用や法令遵守に係る取組を強化することが重要と考えております。
　このような背景から、委員御指摘のとおり、公益通報者保護制度の見直しを進めているところでございます。
○徳茂雅之君　総理大臣の諮問を受けて、消費者委員会においては、昨年末に、公益通報者専門調査会報告書、これを出されております。その報告書を拝見しますと、おおむね委員の意見が一致している部分もあるわけでありますが、一部には委員の意見が分かれている点もございます。
　まず、報告書の概要についてお伺いするとともに、特にどういう点で委員の意見が分かれたのか、これ、消費者委員会にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（二之宮義人君）　消費者委員会の下部組織である公益通報者保護専門調査会では、多岐にわたる項目について審議を行い、報告書では、保護すべき通報者の範囲を拡大すること、通報対象事実の範囲を拡大すること、行政機関やその他外部への通報の保護要件を緩和すること、事業者に通報体制の整備義務を課すこと、通報を理由に不利益な取扱いを行った事業者に対する行政措置を導入すること等について検討結果を取りまとめています。
　報告書の中には、大きく分けて、委員の間で合意が得られたもの、一部の委員から反対意見があったものの専門調査会として方向性を示したもの、積極的な意見と消極的な意見が分かれたため、その旨を併記し、今後の検討課題として整理したものがあります。
　例えば、一部の委員から反対意見があったものの方向性を示したものとしましては、不利益取扱いに対する行政措置の種類について、企業名公表まで導入することがあります。また、通報窓口の担当者の守秘義務については、導入に賛成する意見も多くありましたが、担当者が萎縮してしまうことを懸念する意見もあったため、まずは事業者に対し体制整備義務の中で対応することを求めることとし、担当者個人の守秘義務の法定については今後の検討課題としております。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　今御説明あったとおり、意見が分かれている、対応、検討が必要なところもあるかというふうに思います。
　この報告書につきましては現在パブコメ中というふうに承知しておりますけれども、今後どのような観点でどのように見直しを進めていくのかについて、これは消費者庁にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　消費者委員会の答申の提言の中には、法制的、法技術的な観点から整理を行うべき事項や、関係者の意見が必ずしも一致していない事項も含まれております。
　委員御指摘のとおり、現在実施している意見募集において寄せられた意見を精査するとともに、引き続き、関係者間の粘り強い意見調整や法制的、法技術的な整理といった具体的な制度内容の検討を進めてまいります。
○徳茂雅之君　どちらかといったら、企業の側は内部通報体制の整備についてネガティブというか後ろ向きであったのかなというふうに思われます。
　昨年、日本版の司法取引制度、これがスタートしました。ある意味、企業にとってみても、社内の不正をできるだけ早く察知する、この役割、機能、必要性は非常に高まってきているというふうに思っていまして、そういう面では、内部通報制度の整備、これは企業側でも待ったなしの状況だというふうに思っています。
　内部通報制度の整備、これは決して企業の価値を損なうものではなくて、内部統制システムをしっかり補完し、その企業の社員を守ります、それから、その企業の製品やサービスを利用する消費者を守るんだという観点で、最終的には企業の価値を高めることにつながるんではないかと、このように思っております。最終的に消費者の利益につながるように消費者庁としては取り組んでいただきたいと、このように思います。
　続きまして、徳島オフィスの状況についてお伺いしたいと思います。
　先ほど、大臣所信からも少し御説明がありました。一昨年七月に徳島県庁内に消費者行政新未来創造オフィス、これが設置されました。これから十年についての思いを大臣からも語っていただきましたけれども、徳島オフィスの今の状況あるいはそこにおける取組というのは、これからの消費者行政を占う上でも極めて重要だろうと、このように思っております。
　そこで、消費者庁にお伺いしますが、徳島オフィスにおける各種実証実験などのプロジェクトあるいは調査研究の状況、それからその成果についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　実証に基づく政策の分析、研究をベースとした消費者行政の発展、創造の拠点として、二〇一七年七月、徳島県に消費者行政新未来創造オフィスを開設いたしました。
　同オフィスにおきましては、徳島県等の協力の下、全国展開を見据えたモデルプロジェクトとしては若年者向け消費者教育や高齢者等の見守りネットワークの構築、基礎研究プロジェクトとしては若者の消費者被害の心理的要因からの分析、障害者の消費行動と消費者トラブルに関する調査等を実施し、順調に成果を上げてきたと考えております。
　具体的な例を申し上げますと、例えば若年者向け消費者教育の取組については、徳島県内全ての高校等において消費者教育教材「社会への扉」を活用した授業を実施しており、昨年六月には同教材の徳島県における活用事例集を公表するとともに、引き続き取組を進めているところでございます。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　最後に、消費者政策国際会合についてお伺いしたいと思います。
　本年六月に大阪でＧ20サミットが開催され、またあわせて、全国各地で関係閣僚会議、これも開催されます。消費者行政の分野でも、来年度の新規予算ということで国際会合の開催経費五千万円、これが計上されております。
　現時点でのアジェンダ、準備状況をお伺いしたいと思います。それとともに、今回の会合でどのような成果を期待されているのか、併せてお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　消費者庁では、本年九月五日、六日の二日間の日程で、徳島県と共催により徳島市においてＧ20消費者政策国際会合を開催いたします。本会合は、六月に開催されるＧ20大阪サミットのサイドイベントとして開催するもので、各国の消費者行政を担当する高級実務者にお集まりいただくことを想定しております。
　本会合におきましては、デジタル化の急速な進展に伴う新たな消費者問題への対処やＳＤＧｓの推進など、各国に共通する政策課題について議論を行い、課題解決に向け国際的な連携を促進したいと考えているところでございます。
　引き続き、有意義な会議となるよう徳島県とともに準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　徳島県で開催されるということでありますので、海外からの参加者に対して、徳島オフィスの取組、こういったところを是非御覧いただくとともに、こういう言葉はないんでしょうけれども、消費者外交というべき我が国の役割を国際社会でも果たしていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
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○委員長（宮沢洋一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、豊田俊郎君が委員を辞任され、その補欠として青木一彦君が選任されました。
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○福島みずほ君　立憲民主党・民友会・希望の会の福島みずほです。
　まず、コンビニ問題についてお聞きをいたします。
　コンビニ業界における二十四時間営業の事実上の強制や長時間労働、低収益経営の固定化は、消費者問題として見た場合、地域の小売業における人権侵害や健康被害、持続可能性のなさなど、深刻な問題と言えるのではないでしょうか。
　消費者は便利さと引換えにこのような状況を受け入れるわけではないと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　コンビニ業界の諸問題について個別具体的な評価は差し控えますが、その上で、一般論として申し上げれば、消費者庁としても持続可能な社会の構築は重要な課題であると認識しております。そのためには、事業者だけではなく、消費者も自らの消費行動が社会に影響を及ぼし得るものであることを自覚し、責任を持って行動することが必要です。
　消費者庁におきましては、そうした認識を持って主体的に行動する消費者を育成すべく、消費者教育の取組などを進めております。
○福島みずほ君　コンビニ加盟店ユニオンがセブンイレブン・ジャパンに対して団体交渉を要求しておりますが、セブンイレブン側はこれに応じておりません。労働組合法上の団体応諾義務に関して、地労委は認めましたが、最近、中労委がこれを覆す決定を出しました。その決定を読みました。
　ほかに手段がないから訴えているのに、理解していない決定だと思いますが、ここに、決定の中身にこうあります。「労組法上の団体交渉という法的な位置付けを持たないものであっても、適切な問題解決の仕組みの構築やそれに向けた当事者の取り組み、とりわけ、会社側における配慮が望まれる」。会社側は、この団体と交渉すべき、個別になら応ずるじゃなくて、きちっとこの団体と交渉すべきではないですか。
　話合いを持つべきだと考えますが、経済産業省、いかがですか。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　フランチャイズ契約に関しましては、チェーン本部とオーナーの事業者間の契約であるということでございますので、契約上の権利義務関係などについての問題が両者間で発生した場合、両者の間でまずは十分なコミュニケーションを取って、その上でオーナーの理解を得る形で解決していくということが重要であるというふうに思っております。
　今、団体でというお話ございました。形の取り方は様々あろうかと思いますけれども、いずれにしても、十分なコミュニケーションを取るということで、チェーン本部に適切な対応を促していきたいと考えております。
○福島みずほ君　十分なコミュニケーションが取れないからみんな困っているわけです。
　セブンイレブン東大阪南上小阪店の事案における二十四時間の強要と一千七百万円の違約金問題について、セブンイレブン本部は、取りあえず現時点での撤回を表明しました。
　そもそも、二十四時間無休で、三百六十五日二十四時間開いていなければならないという規定自体が独禁法二条九項第五号の優越的地位の濫用に当たるのではないでしょうか。
○政府参考人（東出浩一君）　委員御指摘の個別の事案についてはお答えを差し控えますけれども、一般論として申し上げますと、フランチャイズ本部が加盟店に対しまして二十四時間営業を条件としてフランチャイズ契約を締結するということにつきましては、第三者に対する統一したイメージ等を確保する等の目的で行われておりまして、加盟店募集の段階で十分な説明がなされているという場合には、直ちに優越的地位の濫用として独占禁止法上問題となるというものではありません。
　ただ、契約締結後に、本部が加盟店に対しまして一方的に営業日や営業時間を変更するなどによりまして加盟店に不当に不利益を与えることとなる場合には、優越的地位の濫用として独占禁止法上問題となるおそれがあります。
○福島みずほ君　契約を結んだ後、優越的地位を利用して変更するという問題ではありません。しかし、もう契約を締結する時点から圧倒的に優越的地位を持っていて、ほかに選択の余地がないんですよ。
　三百六十五日二十四時間働くオーナーの人たちの労働実態について、いろんな表ももらいました。十何時間皆さん働いている。それから、二十四時間やることで、例えば、ある日、あるお店ですが、夜中二時台はお客が一人しか来ていなくて、百十四円しか売上金額がない。つまり、お客がいなくても、もうからなくても、とにかく本部の、本部はその方が売上げが増えますから、開けていなければならない。これは、もう今、人手不足、そして時給も上がる、人材確保も大変、でも人が来てくれない、自分か家族がもうとにかく三百六十五日二十四時間働かなければならないという、とんでもない事態になっていて、今もう脳梗塞や脳溢血で倒れる人が出る。この状態は、経済産業省や公正取引委員会含め、もう身を乗り出して解決すべきときではないんですか。
　経産省、これ両方のコミュニケーションの問題だで済まない時点に来ていると思いますが、いかがですか。
○政府参考人（藤木俊光君）　先ほどお答え申し上げましたけれども、基本的には事業者間、オーナーとチェーン本部の両者の事業者間の契約の問題であるというふうに認識してございます。
　こういった両者間の間で問題が発生するということは、状況に応じて発生するわけでありますし、また昨今の様々な環境変化もあるわけでありますので、そういったことについてよくコミュニケーションを取っていくということは重要だろうと思っております。これについて、今各本部に対しても、私どもの方から、よくオーナーと話合いを行うようにということは申し上げているところでございます。
○福島みずほ君　それができないから問題なんですよ。圧倒的に地位が優越的地位で格差がある。格差があることは労働委員会も認めていますよ。その中で話し合えと言われても、にっちもさっちもいかなくて、ほかに手段がないから労働委員会に訴えたんですよ。三百六十五日二十四時間、どんなことがあってもどんな場所でもお店を開かなければならないというのは、これどうなんですか。
　経産省、これやっぱり改善の時期だというふうには思われませんか。
○政府参考人（藤木俊光君）　先ほど公正取引委員会からも御説明ございましたけれども、あらかじめそういった営業について、三百六十五日であるのか、二十四時間営業であるのかということについて、あらかじめ契約に入る段階でそれが明示され、きちんと説明されているということは重要であるというふうに思っておりまして、まさにそういった事前の説明ということに関しまして、中小小売商業振興法という中におきまして、例えば店舗の営業時間や休業日といったようなものについて書面交付、事前説明を行うということが義務付けられているところでありまして、あらかじめそういったようなことについて十分御説明した上で契約に入っていただくということを義務付けております。
　また、その後も、問題が起こった際には、十分に加盟店オーナーの理解を得る形で解決すべきということで、その方向を促してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　契約は締結したかもしれない、しかしやっぱり状況が変わった、人手不足で、人材不足で人が来てくれない。だったら、家族で三百六十五日二十四時間働かなくちゃいけないのか。
　東大阪南上小阪店の店長さんもそうですが、初めは皆さん、オーナー、それで契約結んだかもしれない。しかし、家族が倒れたり、もうどうしようもなくなって、やっぱりこの間、例えば夜中、二十五時から五時まで休ませてくれ、こういうのはあると思いますし、それから、三百六十五日必ず開かなくちゃいけないというのも問題だと思います。
　今日、大臣も、持続可能な社会、ＳＤＧｓとサステナブル経営ということを所信表明でおっしゃいました。この観点からは、もう経済産業省、身を乗り出してくださいよ。こんなんだったら、コンビニが倒れたら、地方都市では何も買物するところなくなるぐらい、問題が起きると思いますよ。持続可能な社会に合致していない。いかがですか。
○政府参考人（藤木俊光君）　当然のことながら、本部とオーナー双方が共存共栄の上でチェーンが運営維持されるということが重要であるということは言うまでもございません。一旦契約に入った後、様々な事情変更に応じて、それぞれの事情についてしっかりコミュニケーションを取っていただくということは、これは当然の前提であるというふうに思っております。特に昨今、人手不足というような中において、本部においても様々なサポートというものも用意されているというふうに承知しておりまして、そういったようなことについてよく両者間で話し合い、適切な解決を発見していただくことが重要だというふうに思っております。
○福島みずほ君　大きな社会問題になって、改善の必要があることは、私は明らかだと思うんです。それをいまだに経済産業省やほかの役所が、これは当事者でコミュニケーションを取ってください。コミュニケーションを取れなくて社会問題になっているんですよ。解決すべきじゃないですか。
○政府参考人（藤木俊光君）　個別の問題に関しましては、契約上の問題でございますので、当事者間で解決していただくというのが趣旨でございます。
　一方で、これは先生からも御指摘、以前頂戴しておりますけれども、コンビニとそれぞれの本部の関係につきましては、私ども、現在アンケート調査も行っているところでございまして、こういったようなものも題材に、各本部の方には、それぞれのオーナーに対する対応ということについて、より適切な対応を促してまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　この拘束条件付取引、不公平な取引方法の一般指定第十三項にこれは当たるんじゃないですか、いかがですか。
○政府参考人（東出浩一君）　個別のことについてはお答えを控えますけれども、一般論として申し上げますと、フランチャイズ契約におきまして、第三者に対する統一的なイメージを確保するために、本部が加盟店に対しまして、販売方法ですとか営業時間等に関して各種の制限を課すことが多いというふうに承知をしております。この点につきましては、このような制限はフランチャイズシステムによる営業を的確に実施する限度にとどまるというものであれば直ちに独占禁止法上の拘束条件付取引として問題になるものではございません。
　ただ、フランチャイズ契約又は本部の行為がフランチャイズシステムによる営業を的確に実施する限度を超えて加盟者を不当に拘束するものである場合には、拘束条件付取引に該当することがございます。
○福島みずほ君　実際は拘束をされていて、選択の余地がないんですよ。やめることしかないんですよ、その店主の方の選択は。
　中小小売業振興法十一条は、フランチャイズ契約においては、本部に対して店舗の営業時間を含む契約事項などを加盟希望者に対して契約締結前に開示することを義務付けております。しかし、実際のフランチャイズ契約書においては、細部については全てを定めることができないため、そのような事項についてはコンビニ会社本部が定めるとか、時間の経過により規定の内容が変更されるような事項についてはコンビニ会社本部が変更できるなどの条項が入っていることが多いわけです。
　事実上の白紙委任であり、コンビニ会社本部側の専権を認める条項となっております。中小小売商業振興法十一条の趣旨が著しく毀損されているのではないですか。
○政府参考人（奈須野太君）　お答えします。
　御指摘のとおり、コンビニエンスストアの本部が加盟希望者との間でフランチャイズ契約を締結しようとする場合には、中小小売商業振興法により、本部は加盟希望者に対して商品の販売条件、加盟店料、それから店舗の営業時間や休業日等の全二十二項目の契約内容に関する書面交付や事前説明を行うことが義務付けられております。
　その後の取引において、御指摘のような契約内容やその変更に関して本部と加盟店オーナーとの間で問題が起こった場合には、同法の趣旨を踏まえて、十分なコミュニケーションを取った上で、加盟店オーナーの理解を得る形で解決することが望ましいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、引き続き、フランチャイズ本部が関連法令や公正取引委員会によるフランチャイズガイドラインを遵守して、本部、加盟店双方が共存共栄を図れる仕組みづくりを行うことを期待しております。
○福島みずほ君　人口当たりのコンビニ店舗数が日本を上回る韓国では、二〇一四年、加盟店への二十四時間営業の強制が法で規制をされております。また、同国の公正取引委員会は、昨年から、深夜時間に直前三か月赤字を出したコンビニに対しては契約期間中いつでも深夜営業が中断できるよう規定を変えました。
　二十四時間三百六十五日やらなくちゃいけないから、夜中の二時に一人しかお客が来なくても開けなくちゃいけない、でも人は雇わなくちゃいけない。最低賃金上げるべきですよね。人件費が掛かる、お金が掛かる、人は来てくれない。こんな状況で、実はコンビニ、場所にもよりますが、やっぱり経営が逼迫しております。こんな状況を放置していてよろしいんでしょうか。我が国においても同様の規制を行うべきではないか、もうその時期ではないですか。
○政府参考人（藤木俊光君）　今、韓国の事例の御紹介がございました。いずれにしても、それぞれ国ごとの事情もございますので、どのようなルールが最適かは一概に申し上げられませんが、一般論で申し上げますと、営業時間などフランチャイズ契約の具体的な内容については、一義的には当事者間の判断に委ねられるべきものというふうに考えてございます。
　その上で、先ほど申し上げましたが、中小小売商業振興法による事前の説明義務、あるいは公正取引委員会が行われている取引上の優越的地位の濫用といったようなもののチェックといったような法律上の規制が行われているところであります。
　したがいまして、こういったものを適切に対応することによりまして、我が国においてコンビニエンスストアの本部とそれからオーナーとの間の適切なコミュニケーションに基づく共存共栄の仕組みというのが形成され得るというふうに考えているところでございまして、現時点において新たな規制が必要であるというふうには認識してございません。
○福島みずほ君　検討してくださいよ。経済産業省と中小企業庁と公正取引委員会と厚生労働省でチームをつくり、新たなフランチャイズ契約法などしっかり作るべきではないかという検討をやるべきじゃないですか。
　さっきから話を聞いていて、当事者間のコミュニケーションでやってくださいだったら、行政要らないですよ。行政要らないですよ、そんなんだったら。困っているからみんな訴えているんじゃないですか。このままだと本当に人が死にますよ、本当に人が死にますよ。本部栄えて、その加盟店主、死んでいきますよ。家族壊れますよ、本当に。これでいいんですかという話です。コンビニがなくなったら消費者も困るんですよ。経済産業省、身を乗り出してくださいよ。
　それぞれのコミュニケーションで行けという段階ではありません。三百六十五日二十四時間開かなければならないというのは妥当なんですか。お正月三日ぐらい休むコンビニがあっていいじゃないですか。夜中の二十五時から朝の五時までは休ませてくれというコンビニがあっていいじゃないですか。その名前のとおり、七時から十一時までやりますというコンビニがあっていいじゃないですか。
　御存じ、ファミリーレストランは、ロイヤルホストなど、深夜営業をやめました。直営店が多いということもありますが、それも一つの判断だ。だって、みんなのライフスタイルも変わってきているわけですから。場所によっても違います。
　経産省、今日はそれぞれ来ていただきましたが、是非検討会設けて、そして法律、フランチャイズ契約法、本部だけ栄えればいいという話ではないんですよ。そのことを是非実現していただくよう強く要請をいたします。
　次に、公益通報者保護制度について申し上げます。
　近年、続々出てくる企業不祥事は内部通報に負うところが多いです。しかし、不祥事が公になるまでに何年も企業内で不正が継続して行われている場合もあります。理由として、社内の通報体制の整備が不十分、体制が整っていても利用しにくい、通報者が不利益処分を受けるおそれがあるなどが挙げられますが、これらの問題をどう解決していかれますか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　公益通報者保護制度につきましては、委員御指摘の点も含め、様々な御指摘をいただいていると承知をいたしております。変動する社会情勢に的確に対応しつつ、公益通報者保護制度の実効性向上に向け、不断の見直しを行う必要があります。
　直近でも、公益通報者保護法の在り方について消費者委員会から昨年末に答申が出されており、事業者や行政機関に対して、通報体制の整備を義務付けるべきことや不利益取扱いに対する行政措置を導入すべきことなどが提言をされております。ただし、その答申の中には、法制的、法技術的な観点から整理を行うべき事項や、関係者の意見が必ずしも一致していない事項も含まれております。
　この答申を踏まえ、消費者庁において現在実施している意見募集、パブコメにおいて寄せられた意見を精査するとともに、産業界や消費者団体などからヒアリングを実施するなど、引き続き、関係者間の粘り強い意見調整や法制的、法技術的な整理といった具体的な制度内容の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　実際のケースでは、通報者が配置転換され、裁判所で配転、解雇等の無効が認められても、企業が改めて不利益処分をするケースもあります。オリンパスのケースです。
　不利益処分を未然に防止したり早期に救済する仕組みも必要ですし、企業名の公表なども本当に必要だと考えております。いかがですか。
○委員長（宮沢洋一君）　時間が来ておりますので、簡潔に御答弁願います。