Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　被災した高等学校生徒の教科書につきましては、兵庫県教科書協会の御協力によりまして、保護者の負担とならないよう対処をされているところでございます。また、就学に必要な学用品の確保につきましては、文部省といたしまして、関係団体に協力を要請いたしますとともに、全国の児童生徒による自発的な支援協力につきまして、各都道府県教育委員会を通じて要請をいたしまして、既に、幼稚園、高等学校を含め学用品の支給が行われているところでございます。
　被災した高等学校生徒の教科書等の給付につきましては、災害救助法における給付の対象が義務教育諸学校の児童生徒に限られておりますことから、文部省としては、その対象拡大につきまして関係省庁に要望いたし、配慮を求めてきているところでございます。
○藤村委員　結論としては、高校生の教科書は、ほぼ無償で何とか手当てができそうだということでございますね。
○井上政府委員　ただいま申し上げましたように、実際に高校生に対します教科書の支給につきましては、兵庫県あるいは教科書協会の御協力によって、既に保護者の負担とならないように対処をされているところでございます。ただ、先ほど先生からお尋ねがございました国の財源措置につきましては、先ほど申し上げましたような災害救助法における規定の関係から、現在関係省庁に要望をしているところでございます。
○藤村委員　これは東京の新聞ではございませんで、与謝野大臣も東京でいらっしゃったら目についていない、おとといなんですが、大阪で、非常に大きな、私もびっくりした記事でありまして、「父と母二通の死亡届」、こんな見出しの記事でございます。
　震災四日目の二十日ごろ、神戸市東灘区役所を中学生ぐらいの少年が訪れ、両親の死亡届を出した。連日三百件もの届けの受理に忙殺されていた市民課係長は、思わず慌ただしい仕事の手をとめ、「頑張って」と声をかけた。息子と同じ年ごろの少年は、二通の書類を差し出し、「ありがとう」とだけ答えて去った。あの混乱の中で、ゆっくり言葉を交わす余裕はなかった。
　あるいは、神戸市灘区の自宅が倒壊した高一の姉と申三の弟は、一・一メートルの雪に埋もれた岡山北部のおば宅に引き取られた。階下で寝ていた両親は即死状態、二階の姉弟にはけがもなかった。ラジオの「尋ね人コーナー」で両親の死と姉弟の生存を知ったおばら親族四人が、十八日夜、岡山から駆けつけた。避難所にいた二人を見つけ、遺体とともにワゴン車で連れ帰った。疲れ果てた姉弟は車中、無言の両親のそばで眠り続けたという。
　非常にショックな記事でございます。
　これは、両親とも本当に今回亡くされた、震災孤児という言葉が出てきて、あるいは震災遺児という言葉が出ております。私どもの関係する団体で調べました。民間の奨学団体で、あしなが育英会というのがございます。災害遺児とか病気遺児に奨学金を出す団体でございます。今回、阪神大震災で亡くなられた方の名簿を頼りに推計しましたところ、二十歳未満の災害遺児の数が、父を亡くした子が四百四十六人、母を亡くした子は六百五十二人、合計千九十八人、千百人ぐらいと推計をされております。民間の団体でございますこの同育英会は、非常に資金難でもあるんですが、直ちに特例措置として高校の奨学金の在学採用や、今春高校や大学、専門学校への進学希望者の予約採用の延長措置をとって対処をしているところでございます。
　文部省としては、これは日本育英会の奨学金貸与など、当然あらゆる対処をしていただいていることは承知しておりますが、こうして災害で今回親を亡くした子供たち、災害遺児というものへの、例えば授業料の減免措置は考えていらっしゃるか、考えられるか、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　公立高等学校の授業料の減免措置につきましては、既に各都道府県に通知を差し上げまして、入学金あるいは授業料等の減免につきましてそれぞれの県における条例に規定がございますので、そういう制度を活用した措置について既にお願いし、そういう措置が現在各県において講じられているところというように私ども報告を受けているところでございます。
○藤村委員　今の、例えば要保護とか準要保護とか、そういう対象、つまり経済的なものを一つ基準にした対象でその減免措置があるということだと理解したんですが、それ以外に、これは全国でもかつてから、交通事故で親を亡くした子供たちの高校授業料減免措置がそれぞれの県、教育委員会対応で相当進んでいるということにかんがみますと、今回、災害遺児という、災害で親を亡くした子供たちは当然経済的バックはなくなっているわけで、その要保護、準要保護に入るとは思うのですが、一つ象徴的にそういう枠を設けられないものかということについて、いかがでございましょう。
○井上政府委員　今回、兵庫県南部地震におきまして災害を受けられたそういう生徒、高校の生徒等につきます入学金、授業料の減免措置につきましては、今回の災害が非常に想像外に大きいということもありまして、そういう被災を受けた生徒については、申請を待って授業料の減免措置を行うという措置を今お願いし、またそういう措置を各県において講ずるように検討していただいているところでございます。
○藤村委員　はい、よくわかりました。
　それで、今の、災害遺児の関連では、これも報道されて御承知の方も多いと存じますが、全国の災害遺児でそういう団体から奨学金を受ける大学生たちがまた中心になりまして、これは今回の災害で新たに遺児になったというか、そういう人たちの応援をしようと募金運動なども進んでおります。
　これが、先ほど来河村議員も質問をされておりましたボランティアの活躍というものが今回非常に注目をされるし、これは前の北海道南西沖地震の際からも注目をされ、私も災害対策の委員会でもこの問題、相当長く御質問をしたりいたしました。そのボランティアを支援していこうというのは、今一つの空気だと思います。
　それで、例えば村山総理は、ボランティアがもう少し活動しやすいような制度や、あるいはけがをした場合の補償措置も考えられなければならないというふうな答弁をされていたり、あるいは五十嵐官房長官も新しい立法措置を含めての検討を表明しているところであり、この機会に、一、ボランティア団体を公益法人として認める方法、二、企業等の寄附金の損金算入を認めるなどの税制措置、三、ボランティア保険制度など、こんなことが今一つ話に出ているわけでございます。
　それで、文部省は、むしろこの文部行政の中でも、今ボランティアというものを非常に重要視しながら、新しく学校教育でも、あるいは生涯学習の中でも取り入れていこうという主たる官庁でもありますし、ぜひ中心的に進めていただきたいのです。
　これは先週の金曜日でございましたか、今回の震災ボランティアの支援のための各役所の連絡会議が開かれて、新聞の見出しによれば「具体策打ち出せず」云々とあるが、このときの模様ないしこの方向性はどうなっているのかをお尋ねしたいと存じます。
○泊政府委員　お答えいたします。
　今回の兵庫県南部の地震に際しましては、先生御案内のとおりに、さまざまな、例えば青少年団体あるいは社会教育団体、あるいは先ほど来話題になっておりますところの、学校で先生や子供たちが一体となって、あるいはグループをつくってといったような、さまざまな形で自主的なボランティア活動が行われているということでございます。
　改めて申し上げるまでもなく、このボランティア活動、非常に大事なことだろうと思っております。互いが、それぞれの奉仕活動を通じて他人に対する思いやりといったようなものを身につけていくということは、特に青少年にとっては大事な体験でもあろうと思います。
　文部省といたしましても、生涯学習の推進の観点からいわゆるボランティア活動の推進、支援というものを進めてまいっておりますが、先生ただいまお尋ねございましたように、政府全体といたしましても、去る二月の三日にボランティア問題に関する関係省庁連絡会議というものが設置をされました。ここでは、今お話もございましたように、ボランティアやあるいは市民公益団体が行う公益活動の支援をどういう形でやったらできるだろうかということを連絡、協議をしていこうということでございます。
　御案内のとおり、昨今、雰囲気としては盛り上がってまいっておりますけれども、まだ日本としては根づきが浅い歴史だろうと思っております。そういう中で、当面こういったボランティアやあるいは市民公益団体の実態というものをまず把握しよう、その上で、今ございましたように、これらの法人格の取得の問題、あるいは法的な支援、公益性を担保する法的な枠組みというものがどういうものになるだろうかといったような問題、あるいは具体にこういうボランティアや市民公益団体に対する支援措置というものはどういうものがあり得るだろうか等々、今後幅広く検討をやって進めていこうということになっております。
　文部省といたしましては、先生御案内のとおり、生涯学習の推進という観点から、特にこれまでもボランティア活動の推進というものについては学校教育を初め社会教育の面でも取り上げてまいっておりますけれども、私どもとしましては、この問題を考えるときに大事なことは、社会的、文化的な風土づくりというものを大事にしていく必要があるだろうといったようなこと、あるいはボランティア層の拡大と場をどう開発をしていくかといったような問題、あるいは情報の提供、あるいは連携協力の推進、こういったものを大事にしながら推進方策を考えていく必要があるかなと思っております。
　来年度の予算では、例えば先進諸外国におけるボランティア活動の実態とその振興策といったようなものについて国際調査も実施をしたいというふうに思っておりますが、今後とも重要性にかんがみましてその推進には十分意を用いてまいりたいというふうに考えているところであります。
○藤村委員　基本的に私もその考えで結構だと思います。つまり、順番を経るということでありまして、余り文部省が先頭に立ってボランティアを引っ張っていくのではなしに、むしろ今ある民間のボランティアをやはり側面支援をして育てていただく、こういう姿勢がまず必要であります。
　それから、先ほど与謝野大臣、ボランティアのことも少しお答えいただいておりましたが、今回こんな事例もございます。これは、ボランティア活動が今回非常にうまくいった一つの武器としてパソコンネットワークの情報通信ですね、これが全国どこでもとれる。例えば、こういうふうに出てくるわけです。地元のあちこちのボランティアが自分でパソコンで電話回線を通してどんどん、例えばこれは情報ボランティアグループという一つのグループに登録されて、情報が入ってくるわけです。「避難所名　若葉小学校」「人手の過不足　避難者自身が運営していくようになってボランティアが不要になりつつある」、ライフラインは電気と水道と電話が〇Ｋ、交通事情は大型トラックＯＫ、交通の便もよいなど、災害時にこの情報通信を利用して、またボランティアが今動いている。こういう実態を割に後追いしながらフォローしているのだと思いますので、ぜひこの際には、先ほど局長のお答えに、つまり現状を把握してというところ、本当に現状を、そこの把握はもうにわかにスピードを持ってやっていただきたいと存じます。
　さらに、風土づくり、文化の面というお話の中では、先ほど与謝野文部大臣は、ボランティアは自発性、社会性、無償性というのが基本でありました。ただ、これはやはり時代が変わってきていることをひとつ認識いただきたいのは、例えばボランティアが一生懸命災害対策で応援をするときのやはり実際の実費はかかってくるわけで、これまでも無償性で済まされはしないだろうし、そういう支援の援助というものを今後文部省もぜひ考えていっていただきたいというのが希望でございます。
　次に、一つ、これは与謝野大臣、所信表明でも、災害対策で、「大学病院等による救急医療への取り組みを初めこということで、大学病院を最初に挙げて所信を述べられたわけでございます。
　それで、ただ今回神戸大学の病院は被害を受けた側の病院で、なかなかこれはうまく機能していなかった。そうしますと、私、大阪でございますが、阪神地区では、あるいは京阪神地区と言ってもいいですね、やはり京大病院、阪大病院という非常に指導的な大学病院がございます。そこで、じゃ大学病院の今回災害における被災者の受け入れ状況がどうであったかということをちょっとこれはつぶさに調べてみました。
　私は大阪の北部の出身でございますが、そこにやはり阪大病院がございます。例えば、地震発生の一月十七日に、この阪大病院が地震の被災者を受け入れたのは二人、あるいは大阪市立大学病院、ここも二人でありました。あるいはその他の病院でずっと見ますと、豊中市立病院は二百四人、箕面市立病院は六十二人、これは初動の、初日であります。それから一週間で見ましても、阪大病院はその一週間で二十七人、大阪市大病院は七十六人、豊中市立病院は二百八十二人、箕面市立病院は三百三人、大阪市立総合医療センターは百十六人など、実は、大阪府下でずっと見るときに、大学病院が一番受け入れていないというのが一つ数字で見られるわけであります。
　ですから、私たち特に北大阪に住む者として、阪大病院というのがやはり医療の水準の面でも、あるいは医学生を教育する面でも最高のレベルの大学だという安心感も持ち、そしてだからこそ期待もしておったのですが、実態としてこういうことであった。だから、大学病院による救急医療への取り組みというものが今回うまくいっていなかったのではないかというのを私は数字で感じるのですが、とりあえずこの数字についての与謝野大臣の所見をお伺いしたいと存じます。
○与謝野国務大臣　まず、神戸大学の名誉のために申し上げておきますが、神戸大学の附属病院は不眠不休でまさにやっておられました。院長以下、家に帰ることもなくニ十四時間病院にとどまって、病院に来られる方すべてに対して治療行為を行っていた、こういうことでございます。その数は、多分先生のお手元に資料が行っておると思いますが、病院としてはフルキャパシティーで働いていた。
　ただ、神戸大学病院は小児科病棟を中心として患者が退避せざるを得ないような被害も受けております。それから、電気は自家発電で間に合いましたが、例えば腎臓の透析を行うために必要な水を確保するまでには相当程度時間が要った、こういうことでございますが、その後名古屋大学等から看護婦のチーム三十数名も供給を受けまして、神戸大学も神戸大学出身者を中心とした周辺のあらゆる医師を動員して治療行為に当たりました。また、その治療に必要ないろいろな医薬品等々は周辺の国立大学から直送をしてもらいまして、医薬品また医療の内容とも大変難しい状況の中では高い水準の医療を一般罹災者に供給することができたと思っております。
　ただし、ああいう混乱した時期でございますから、負傷者を他の府県に移送するということについては大変な困難が実は伴いまして、極端な例でございますけれども、神戸市内では治療ができないということで、名古屋大学まで運んで治療した、ヘリコプターで運んで治療した例もありますし、今先生が言われた阪大に引き取っていただいたものもございます。
　原則としては、周辺の国立大学は、確かに見かけの収容人員は先生の御指摘のごとく他の市立病院と比べて低いように見えますが、医薬品の供給とか、あるいは医者のチームを組んで現地に派遣するとか、具体的、実質的な医療行為への参加は私は称賛に値すると考えております。
○藤村委員　大臣おっしゃるとおり、神戸大学は本当に一生懸命やっていただいております。ただ、阪大病院につきましては、確かに医薬品等云々で、一生懸命やっているという部分もありますが、やはり素直に反省してもらうところは、阪大病院の考え方では、現地に医者が行っても設備もないし、基本的にはこちらへ患者に来てもらうという体制をとられたようであります。そういう体制の中で、受け入れ数が他の市立病院等と比べて余りに少ないということは数字ではっきり出ておりますし、あるいは、阪大病院のすぐ裏手に万博公園がございまして、そこが自衛隊のヘリコプターの基地なんかになって物資を運びました。帰りにまた患者を乗せてくれば非常に近い総合医療センターであったわけであります。そういう意味では、万全に働いたというだけでなしに、何か落ち度はなかったかということも、ひとつここは厳しく反省をしていただくということが一つ。
　それから、私は、前向きな提案といたしまして、今回の阪神大震災のような場合、そして神戸大学病院はまだ被害は少なかったけれども、神戸市の病院等々は相当たくさん、もう病院自体がつぶれてしまっている、こういう状況の中で本当に、近隣府県がある意味では相当に協力をし患者を運んでくる、そういうことが必要であるということ。特に今回、今もう流行語になりつつありますクラッシュシンドローム、挫滅症候群という、これはきょうまではそんなに年にたくさんの件数はなかったので余り知らなかったわけですが、この震災の中で押しつぶされている方々で、細かい説明はしませんが、これは見たところそんなにけがもしてないんだけれども、本当に半日で死んでしまうような、そういう救急の患者こそは、これは透析が必要ですからね、本当にすぐに運んで、近隣の病院が協力し合う。
　私はここで提案したいのは、国立病院、文部省は確かに国立病院でありますが、国立病院だけと言わずに、市立病院も市大病院もあるいは民間病院も、ひとつ緊急時にネットワークが組める、これも先ほどの避難所のネットワークと同じでありますが、これは病院の情報通信のネットワーク、それも衛生を利用したようなものぐらいをここでやはり新たに考えていくべきではないか。特に首都圏においても、当然大震災への備えをこれは着々やるとしても、東京だけでない、神奈川を含めた隣県の病院の相互情報交換システムというものを新たに提案し、これは文部省だけでできることではないと思いますが、ぜひひとつ新しいアイデアについて与謝野大臣のお考えをお聞かせ願いたいと存じます。
　　　　〔小川委員長代理退席、委員長着席〕
○与謝野国務大臣　今回の震災は、そういう医療の面でも大変多くの教訓を残したと私は思っております。この問題が一段落をいたしましたら、いろいろな地点で震災が発生したということを想定してある種のシミュレーションをして、一体医療体制をどのように動員すれば被害を最少限に食いとめられるか、あるいは地震災害後の順調な医療供給ができるかということは勉強をしなければなりませんし、先生が御指摘のように、そういう場合には国公私立病院、開業医の皆様方を含めて、どういうシステムで被災者に対して医療を供給できるか、これは外部からの医療品の供給、外部からの医師、看護婦の供給を含めまして幾つかのケーススタディー、シミュレーションをやって、常日ごろある種のネットワークシステムを組み立て、いざというときにはそういうものが立ち上げられるようなところまでやはり勉強をしておく必要があるというのは、先生の御指摘のとおりだと考えております。
○藤村委員　一つ、途中で私質問を飛ばしたものについて、申しわけございません、さかのぼって質問させていただきます。
　今回被害を受けた学校を復旧するわけですが、そこに避難されている方もいるときに、学校を再開するときは、例えば仮教室というものが考えられるのか、仮教室をつくる場合は費用はどうなるのか、その辺ちょっと教えておいていただきたいと思います。
○遠山政府委員　学校を再開するにつきまして、仮の校舎をつくるということが必要であれば、それに対する補助制度はございます。
○藤村委員　今制度があって、国庫負担でやるということでよろしゅうございますか。
○遠山政府委員　負担金ではございませんが、補助金という形でお金が出ます。
○藤村委員　それではもう一つ、地震研究ということでございます。
　これは、特にきょうまではやはり首都圏とか南関東とかいうことが重点であったのですが、果たして阪神地域がきょうまで地震研究の対象になっていたのかどうか、これだけちょっと教えてください。
○岡村政府委員　我が国におきます地震予知研究は、御案内のように、測地学審議会が建議する地震予知計画に基づいて、大学、気象庁、国土地理院等関係機関が協力して行っているわけでございます。
　ところで、今回地震の起こりました地域は、地震の専門家の集まりでございます地震予知連絡会、これは国土地理院が事務局をやっておりますが、この地震予知連絡会から特定観測地域ということで指定されております。これは、この地域は人口が密集していること、歴史上大きな地震の経験があること、活断層も比較的多いといったことに基づきまして特定観測地域ということに指定されているわけでございます。
　この地域については、関係機関がそれぞれ観測研究をかなり密にやっておるわけでございまして、大学について申し上げますと、名古屋地区については名古屋大学、それから紀伊半島の中部地域については東大地震研、それから京阪神地区につきましては京都大学防災研が、地震や地殻の変動あるいは地磁気等の観測点を設けまして観測研究を行っているところでございます。
○藤村委員　以上、地震研究までちょっと触れさせていただいて、結局最後に大臣に御答弁願いたいのは、いよいよ阪神・淡路震災復興法のような、仮称ではありますが、そういうものをひとつ基本法をつくって、そして個別には、文教の中では、今この委員会でずっと出てきているような種々の問題が、今までの法律の中だけでなかなか適時適切に対応できないという部分がやはり相当出てきておりますので、それらを一括したような臨時措置法というものを我々で提案していきたいと存じます。
　そういうときに、文部省、文部大臣のその臨時措置法づくりについての御意見、御所見を最後にお伺いしたいと存じます。
○与謝野国務大臣　臨時措置法といって一くくりにするのか、個別の法律の改正なのかという問題はあるのだろうと思っておりますが、いずれにしても、復興を迅速に行うという観点から考えれば、何らかの立法措置あるいは例外措置というものは必要になるのではないかと思っております。
　そのときに、法律をつくるときにやはり大事な観点は幾つかございます。
　一つは、被災を受けたお一人お一人が、どこまで自力で立ち直れるかという問題。国、地方自治体がどこまで財政支援を行えるかという問題。それからもう一つ大事な観点は、やはり復興をする以上、災害に強い、近代都市と言われるにふさわしいものをっくり上げていかなければなりませんので、そういう都市計画法、建築基準法関係の法律あるいは借地借家法等については既に適用するということが決まっておりますけれども、そういうもろもろの個人の権利義務に関する規定と都市、建築関係の法律をどうマッチングさせていくかというような問題もございます。
　法律を改正するとういことは、実は余り難しい作業ではないと思っております。ただ、その財源をどうするのか、また、財源を使ってある種の補助、援助等を行うにいたしましても、被災を受けた人に対しまして、ある種の公平感を与えた財政措置でなければならない。また、財源をどう国民の間で負担していくかという問題も最後には残るのではないかと思っております。
○藤村委員　以上で終了させていただきます。ありがとうございました。
○伊吹委員長　これにて藤村修君の質疑は終了いたしました。
　次に、石田美栄君。
○石田（美）委員　新進党の石田美栄でございます。よろしくお願いいたします。
　続きまして、阪神大震災関連の質問をさせていただきます。
　先ほどからも随分いろいろなお話が出まして、その中でも、いろいろな形でのボランティア活動、高校生、大学生等々ボランティア活動のことが随分話されましたけれども、被災地周辺での学生寮に住んでいた、あるいは下宿生活をしていた学生たちも、マスコミ等で報じられていますように、自分たち自身が被害を受けているにもかかわらず、被災地でボランティア活動に汗を流している学生も多数おります。
　こうした学生、多分学校の方は今休校になっていてということでもあると思いますけれども、こういう学生寮、下宿などで生活を送っていて、今そういうものが倒壊して居場所がなくなっている学生というのはどれくらいあるのか、わかりましたらお教えいただきたいと思います。
　また、そうした学生たちがこれから学業を続けていくのに住まいをどう確保するのか、そういったことについての対策が何か考えられていますでしょうか、お伺いしたいと思います。
○吉田（茂）政府委員　御指摘のような、倒壊などのため居場所がなくなってしまった学生数いかんということでございますが、地震発生以後多くの大学が自然休校の措置をとった状況でございますので、そういった学生の実数の把握が現在非常に難しい状況でございますが、鋭意今努めておるところでございます。
　部分的な数字でございますが、神戸大学で二月六日までに判明した自宅、下宿等の被災状況でございますが、全壊家屋にかかわる人が二百八十二人、一部損壊家屋に住んでいる、それが九百三十三人、合わせて千二百十五人。これは全学生の約八・六％でございまして、調査を完了した学生の約二八・五％という数字が出ております。特に神戸大学の場合には状況が厳しいようでございまして、神戸商船大学では調査完了者の約七・六％がこれに該当しておるということで、相当ばらつきがございますが、厳しい状況の中にあるわけでございます。
　学生の居住施設の確保は、私どもとしても非常に重要な課題だというふうに考えておるわけでございまして、例えば、これも部分的な御報告で申しわけございませんが、大阪大学の場合では仮宿泊施設の確保ということで、全壊等によって居住場所の見込みが立たない学生四十二人について学生寮等で受け入れようということで、今把握している数字では、そのうち十一人を学生寮に入れるというような形での努力を今積み上げているというところでございます。
○石田（美）委員　ありがとうございました。
　多分それは、学生寮なんかの学生についてはわかるでしょうけれども、一般に下宿している学生などのことは恐らく、でも、私も岡山でして、近所には、下宿がもうだめになったので国に帰ってきているなんていう学生もいまして、そういう学生もいろいろな意味で今後大変だなというふうに思います。そういうことがいろいろ出てきましたときには、またお考えいただきたいなというふうに思います。
　次に、私もこのような状況で、岡山から東京に出てくるのが飛行機ということになってしまったわけですが、一昨日飛行機に乗ってみましても、受験生らしい高校生が随分乗ってまいりました。そういうのを見ておりまして、私自身も親戚に被害をこうむった者もたくさんいまして、そこのうちの子供が大学生だとか就学していますと費用も大変かかるわけですが、家自体もなかなか大変という、そういうことは、これから受験する子供たち、そして今在学している学生たちも、家の窮状の中で自分自身の将来についてどうしたらいいかと迷っている子供たちも多いことと思います。
　そんな中で、被害者の人で、阪神で被害を受けて、そして東京だとかいろいろな地方、大学等々に出かけて下宿したりしている学生、そういう学生も、自分のうちが大変ということで学業が続けられるかどうか。そうしたことは若者の将来を大きく左右する状況ですので、先ほどからも次々に御質問されておりますけれども、被害者の人でこの春、高等学校とか専修学校、短期大学、大学などを受験するであろう数というふうなものはどれくらいいらっしゃるのか、おわかりになりますでしょうか。
○吉田（茂）政府委員　実は、御指摘の点は把握が非常に困難な数字でございますが、一つの考え方の一助として申し上げますと、災害救助法が適用される地域、十五市十町でございますが、そこから平成七年度大学入試センター試験の志願者数が約三万四千人ということでございます。担当数に上っております。こういった数字、あるいは平成六年度入学者選抜の志願者数や地域の高等学校生徒数の県内生徒数に占める割合から、極めて、何といいますか、概略の数字をとらえようということで努力をしてみたわけでございますが、非常に概略的な数字で申しわけございませんが、入試センター試験の志願者約三万四千というのはある程度しっかりした数字でございますが、この被災した地域から大学、短期大学を受験するという数字は、今申し上げましたように、極めて概略的でございますが、推計いたしますと約八万人前後ではないかというふうに考えております。
　専修学校については、ちょっと今、試算にも至っていないという状況でございます。
○井上政府委員　ただいまお尋ねのございました被災地域の高等学校の受験者数についてでございますが、これから出願期間を迎えることなどから、現時点では必ずしも明らかではないわけでございますが、災害救助法が適用される地域、先ほどお話がありましたように、十五市十町からの高等学校等への入学志願者につきましては、これも大学の場合の推計方法と同様の考え方に基づきまして計算をしたわけでございますが、その結果約八万一千人と想定をされているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後それらの受験生については、出願時期を待って、正確に数字が確定するものというように考えております。
○石田（美）委員　そういう非常に多くの人数になりますが、いろいろな資料を見ましても、高等学校で、初年度の納付金、入学金、授業料など、平均、公立て三十六万四千円、私立てすと八十二万円、短大、私立の文系で九十四万七千九百円、理系ですと九十七万八千円、大学、公立て六十六万四千円、私立の文系ですと九十八万四千三百円、理系ですと百二十八万七千八百円、こういう進学についての初年度の費用でございますが、いろいろと授業料免除だとか、そういういろいろなことが言われておりますけれども、そういう多くの人数でこういう多額の金額、どこまで実際に実行されていくのか。
　受験、進学を迎えた親御さんへの、生活の中で、子供を学校に行かせたときに一番どういうことが変わりましたかというアンケート調査をとっているものがありますけれども、その中でも、生活費を切り詰めるようになったというのがもう大多数というのが、子供を学校に行かせる親の現状でございます。
　そんな被災の状況で、こういう費用のかかるという中で、家計は大変ですし、遺児になった人はもちろんですけれども、親が職を失ったり、家の再建、ローンを抱えてというふうなことで、多分、進学を断念して働かなければというふうな子供というのは随分出るのではないかというふうに懸念いたします。
　例えば、育英奨学金につきましても、具体的に七年度予算での総額がどれくらいで、こういう被害に対してどれくらいそれをもっとアップして考慮していくのか。一人当たりの貸与額というのも、申し上げるまでもなくわかっているわけですけれども、こういう実際に要る費用に比べれば少額でございまして、そういうことも、専修学校も含めて、文部省の方で育英奨学金について、枠にしても、一人当たりの貸与金にしましても、特別に何か対策をお考えでしょうか。
○吉田（茂）政府委員　今の御指摘の中で、日本育英会の関係ですと、例えば今お願いをしております予算の、平成七年度の事業費総額が二千二百四十七億ということでございます。相当数の方々が日本育英会奨学金について今回臨時に募集をするという中で応募をされることが予想されるわけでございますが、従来は、当該年度の予算の範囲内で災害の場合の臨時の奨学金も運用してまいってきたわけでございますが、今回の兵庫県南部地震は従来の災害の規模とは異なるという状況であるために、この奨学金貸与の申請状況を私ども見ながら、どのような対応をしていくか、特に財源についてどう考えていくか、この申請状況をよく見ながら鋭意検討していきたいというふうに思っております。
　ただ、現在のところ、どの程度の申請が参るかまだ数字が出そろっておりませんので、その状況を見てまいりたいと思っております。
○石田（美）委員　ありがとうございました。
　でも、その中で、迷っている子供たち、いろんな対応が明確になれば、そういういろんな計算のもとにいけるかいけないか、特に、個人の枠、今の金額を申し上げればいいのですけれども、そういうのではとてもやれないなという感じがいたしますので、こういう、特に被災者の、もう今学生である人あるいはこれから合格した人たちについて、貸与額の枠なんかについての見通しはいかがでしょうか。重ねてちょっとお伺いしたいのです。
○吉田（茂）政府委員　現行制度の運用の中でその月額を増額していくということはなかなか難しい面がございます。なお、どうやっていくかということになりますと、例えば、無利子貸与と有利子貸与、こういったものの併用貸与制度というものを活用していくとか、いろいろ考えながら対応をしていきたいと思っておりまして、例えば、この併用貸与制度を活用してまいりますと、私立大学、自宅外の学生の場合には、通常の場合五万四千円が十万八千円というような形になっていくというようなことも考えられるわけでございますが、そういった制度の活用等よく検討してまいりたいと思います。
○石田（美）委員　そういうふうなことも明らかにしていただけると、受験生等々方針が立つのではないかと思います。これは文部省にお答えいただくというわけにはいかないと思いますけれども、要望として、それに加えて、こういう若い人たちにとっては一生を左右するような大切な時期で、実際、進学できたかできないかというのはかなり一生を左右するということになりますので、人に優しい手厚い対策をお願いしたいと思います。
　そして、こうした被災者の高額教育負担軽減のために、特別減税の是非だとか、親御さんの教育費の、税金を納めるときの控除だとか、そういうふうなことを考えていただけたらと思います。
　そしてまた、国民金融公庫の取り扱いの中で、教育ローンについても金利を軽減して、限度額のこともありますけれども、貸し出せるといったような検討も大蔵省に働きかけていただくというふうなこともお願いするということ、これは要望で結構ですので、お願いいたしまして、災害につきましての質問を終わらせていただきます。
　続きまして、教育改革についてお尋ねしたいのですけれども、日本の教育は、確かに国民全体への基礎教育という点では世界に誇るべきすばらしいものであったと思います。しかし、民主的社会、国際的社会に責任ある自立した一員を育てるという点ではどうだろうかというふうに思います。個性豊かなということも大切ですけれども、民主主義社会を支え、これからの国際化とともに、地方分権、地方の時代に国民一人一人がしっかりとした自分の意見を持ち、それを発表できるような教育が重要であると思います。果たして、他人の異なった意見も十分尊重しながら議論を展開できるような教育が、特に中学校、高等学校、大学で行われているだろうかというふうに思います。
　また、学校五日制に向けて、教育内容の見直しが必要だろうと思います。今日のように、情報化が進み、生涯学習が進められる中、いつでもどこでも学べるという時代に、学校教育の役割を見直してみる必要があるのではないでしょうか。そしてまた、六・三・三・四の学校制度にしても、戦後五十年近く続けてきて、九七％という人が高等学校に進学するという状況や、幼児期の教育など、学校制度についてもここで一度大きく考え直していく必要があるだろうというふうに思います。
　そして、先日の文部大臣の所信表明の中にも「来るべき二十一世紀に向けて、国民一人一人が」、この「一人一人」というのは、私は、男も女もというふうに特に強調したいのですけれども、特にその中で、「自己実現を図る」ということが大きな理念だと思います。おっしゃっている中のこの自己実現なんですけれども、これも、男女を問わず、家庭でも地域でも職場でも、そういう社会でひとしく能力を発揮していくことができる、これを目指した文教政策の果たすべき役割はますます重要だというふうに読み取りました。
　今の、文部大臣の所信表明の自己実現というところを少し後に回しまして、今の学校制度について、ここで一度大きく見直してはという続きのお話でございます。
　このように、学校五日制とか生涯学習、教育の地方分権、国際化の時代に向けて、また登校拒否、いじめの問題、校内暴力、そして今大きく話題になっていますボランティア教育や環境教育が叫ばれている中で、教育の長期的展望に立った学校教育の見直し、改革について文部大臣がどのように考えられ、これから、先ほども与謝野文部大臣のときに将来の教育の大きな道をという河村委員のお話もございましたけれども、教育の改革、制度面でも内容の面でも、見直し、改革についてどのようにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。
○与謝野国務大臣　教育制度自体は、不断の見直しと改革への意欲を持って臨まなければならないと私は常日ごろ思っております。
　現在の小学校六年、中学三年、高校三年、大学四年という制度を見直すべきだという御提案でございますが、確かにそれも一つの物の考え方であろうと私は思っております。六・三二二制というものが導入されたときに、日本は実際は違う制度をとっておりまして、小学校六年、中学五年、高等学校三年というような制度で例えば私の父の世代は教育を受けたわけでございます。
　しかし、どの制度がいいかという優劣をつけるための決定的な論拠は実は余りないわけでございます。そこがこの問題を非常に難しくさしているところでございますが、やはり戦後五十年間、そろそろ見直せという意見もございますし、戦後五十年、この制度は定着したという意見も実はございます。
　そういう中でございますが、私どもはそういう学制改革についても重大な関心を常に寄せなければならないわけでございますが、目下のところは、この問題に手をつけるという考え方は実はないというふうに申し上げるのが正直だろうと思っております。
　ただし、一部の意見では、中学、高校を切り離しておくことが正しいのかどうかという意見はありまして、中高一貫という御主張はございます。この中高一貫という考え方は、実際はある県では実験的に導入をされておりまして、中学に入りますと、高校三年まで同じ学校で生活をするという公立学校も既に全国で多分一つできておりまして、こういうものの成果というのはやはり注目に値するのではないか。これは、先生のおっしゃる学制改革ではありませんが、既存の制度の中でそういう工夫も実はできるという一つのあかしてはないかと私は思っております。
　いずれにいたしましても、教育というのは知識を詰め込むということではなくて、一人一人の人間が人格を高めるというところに、日本の、教育基本法の第一条に教育の目的が書かれておりますけれども、やはり人格を高めるということのほかに、先生が今言われましたように、それぞれの人が持っている、これは特に女性を含めまして、それぞれが与えられた自分の個性、特徴、持ち味を十分発揮して社会の中で力強く生き抜ける、そういう社会を目指すということは、先生と私は全く同意見でございます。
○石田（美）委員　私も、今文部大臣がおっしゃいました中学と高校の一貫というふうなことが、このたびのいじめの問題でも、特に小学校から中学に入ったときの中学一年生あるいは二年にかけて、この辺に集中的に出ているということが、もしここが、中学、高校が一貫の六年間という状況の中だったらどういうふうになるんだろうなというので特にお伺いしてみたわけでして、私学ですとそういう一貫教育をしていらっしゃるところも多いので、そういう学校でのいじめの状況と、中学と高校が分かれている中で、何かそういう集計があって、もし一貫しているところの方がそういう状況が少ないというふうな、そういう何か資料はございますでしょうか。
○与謝野国務大臣　特に大きな差があるという調査は多分ないのではないかと思いますが、合いじめの専門家会議もやっておりますし、そういう専門家の方にお伺いして、後ほど先生の方にそういう傾向についてお知らせをいたしたいと思っております。
○石田（美）委員　そういう六・三・三・四の学制についても、変えるのがいいということも、私もわかりませんけれども、そういうことも含めて考えていく、研究していく必要があるのではないかなというふうに思います。高等学校でも、総合学科の高等学校が次々にできておりますね。けさも神奈川県で非常に倍率が高いという、そういうことも含めて考えていくといいのではないかなというふうに思います。
　これは非常に私見なんですけれども、もう九七％も高等学校に進むのだったら、高等学校まで義務教育にして、ここを一貫にして、そして十五歳を過ぎれば自由にいつ学校をやめてもいいというふうなこともできないのかなというふうなことも私自身は考えてみたりすることもございます。
　制度についてはこれくらいにさせていただきまして、ちょっとお話しするのが前後してしまったのですが、先ほどの大臣の所信の自己実現という教育の大きな理念に戻りまして話を進めさせていただきたいのです。
　これが近代社会の大きな私たちの財産でございますが、人権、そして人間一人一人はこの世に幸せになるために生まれてきたという、近代社会の私たちがみんな是とする理念、それは自己実現。一人一人が持って生まれてきた能力をいろいろな形で最大限生かして生きられるということが幸せなんだというふうに思います。
　そして、そういう理念と、日経連の労働問題研究委員会が平成七年版の報告の中に、「女性人材の能力発揮・向上と意識改革」というところで、特に挙げていらっしゃるのが社会全体の意識改革、社会自体の意識改革が必要だということをまとめておられます。その意識の改革ということになると、そこには教育の果たす役割というのが非常に重大であると思うのですけれども、この自己実現ということと、社会の意識、女性に対する社会の意識を変えるという、教育がそこを埋めていくべきだと思うのですが、現実には、前の文教委員会でも私もちょっと触れさせていただいたのですが、時間切れになりましたので、きょう少しゆっくりここのところをお話ししていけたらと思うのです。
　実際に起こっている状況というのは、昨年は国際家族年でありましたけれども、日本の状況というのは、少子化、女性の晩婚化、非婚化、そして熟年の離婚が進んでいて、平成五年の離婚件数は過去最高でありますし、そして特殊出生率は過去最低の一・四六になっております。
　そして、これも昨年末に出ております「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」というので、文部省、厚生省、労働省、建設省が出している資料でございますけれども、そこの冒頭にも、「少子化への対応」ということで、平成五年の我が国の出生数というのは百十八万で、終戦直後は二百六十八万であったのが百十八万まで生まれる数が下がっているというのを冒頭に書いてございます。半数以下だというわけです。さらに次の段落のところに「少子化の原因」ということで、二十五歳から三十歳までの女性について見ると、未婚率が昭和五十年には一八・一％であったのが、平成二年には四〇・二％になっている、要するに女性が結婚しないということ。その次に、夫婦、実際に結婚している人の出生、子供を持つ数について触れているのですけれども、これは実際には二人を超しているのですね。結婚した夫婦の子供を持つ数というのは安定していまして、むしろ上昇ぎみにあるという。ところが、女性が結婚しない。ここのところに、自己実現という大きな理念を挙げて、そして社会の意識を変えなければということを言いながら、そこを埋める教育が実際どうなのかということを私は一番責任を感じており、考えなければいけないと思っているところでございます。
　もちろん、この資料の中にも、少子化の背景となる原因、そしてその施策ということでいろいろな、住宅のこととか教育費のことだとか、子育て支援、さまざまな支援策が示されております。こういういろいろな社会的な支援を行う施策というのは非常に重要だと思いますけれども、根本的な解決というのは、私は教育面での役割が欠かせないというふうに思います。
　教育は、もちろん総じてこれは人生論と言えるんだろうと思うのですが、人間の生き方という中、これはイコール男性の生き方でもないし、男性の生き方イコール女性の生き方でもないと私は思います。男性の生き万プラス女性の生き方、これが人間の生き方というふうに思います。男と女は同じではない、異質ですけれども、自由でお互いに共生できるような人生論、その中で特に母性を持つ人間であるという女性を対等に見る人間観とか人生観といったような観点が、教科書を初め学校教育の中にどれだけ組み込まれているのだろうかということを見ていかなくてはいけないと思うのです。
　民主主義の発達の歴史、人権の歴史の中で、ここでの人間というのはかっては男性でありました。後発だった女性の解放の歴史というのは、日本の教育の中で実際にどれだけ取り扱われているだろうかということを見ていきたいと思うのです。
　それで、社会教育の中ではこのようなことにどれくらい取り組まれているのか、そして次に、高等教育機関ではどうなのか、さらに高等学校、中学校の教科書の中でこうしたものがどのように取り扱われているかをお伺いしたいと思います。
○伊吹委員長　ちょっと待ってください。順番にやりましょう。一番最初は社会教育関係の質問がありましたから、泊生涯学習局長。
○泊政府委員　先生御指摘の点につきましては、一番大事なことは、やはり意識の変革ということが大きいという御指摘は私どもも同感でございます。
　この問題につきましては、いわば男女の役割を固定的に考えないで、男女が協力をして、いわば共同参画社会を実現をしていくということに向けていろいろな施策を講じているところでございます。
　社会教育の面で申し上げれば、例えば女性の社会参加支援のための特別な推進事業を実施をして、女性の能力というものを活用した社会参加活動のモデル的な事業というものを婦人団体等へ委嘱をするといったような事業、また、先生御案内のとおり、地域社会において市町村等が各種の学習講座等を開設をするといったような形で推進をいたしているところでございます。
　今後とも、その点につきましては、大きな流れの中で、いわゆる学習機会の提供の充実でありますとか情報提供の問題でありますとかといったような面で私どもも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○吉田（茂）政府委員　いわゆる女性学あるいは女性論というような形の授業科目が開設されている高等教育機関というような観点から調査をいたしてみますと、これは国立婦人教育会館の報告書でございますが、平成四年度、ちょっと数字があれでございますが、四年度に女性関連講座科目等を開設している大学、短期大学数は二百六十八校、科目数が五百十二科目ということでございます。
　これは、平成二年度に比べますと、開設大学、短大数は二百五十一校から十七校増加しておりまして、中でも、国立大学では二十八校から十校増加しているというような形で、誕生が比較的最近でございますが、その割にはこういう形で女性学関連の授業科目の開設がふえているというような状況でございます。
○井上政府委員　学校教育におきましては、男女平等教育につきまして、小学校、中学校及び高等学校の各学校段階を通じまして、社会科や道徳、特別活動等におきまして、児童生徒の心身の発達段階に応じて適切に指導することとしているわけでございます。
　具体的に申しますと、中学校の社会科の公民的分野におきましては、現在の家族制度の基本的な考え方は個人の尊厳と両性の本質的な平等に基づいていることを理解させますとともに、道徳におきまして、男女は互いに相手の人格を尊重し、健全な異性観を持つようにすることとしているところでございます。
　また、高等学校では、現代社会におきまして、基本的人権の保障や人間の尊厳と平等等の観点から男女平等を取り上げますとともに、ホームルーム活動において、男女相互の理解と協力について取り扱うこととしております。
　特に、高等学校におきましては、本年度より実施されております新しい学習指導要領におきまして、家庭科を男女とも必修としており、この中で、男女が協力して家庭生活を築いていくということについても指導することとしているところでございます。
○与謝野国務大臣　我々男性にとりまして女性というのは永遠のなぞという部分もございますが、近年、女性を職場という観点から見ますと、大変女性の方が活躍をされているわけでございます。我々の衆議院の議長も女性の方でございますし、また、文部省関係ではもうあらゆる審議会で女性の進出ぶりが各省の中でぬきんでて一番高いということもございますし、例えば来年度は上級職を通って文部省に採用される職員は七名も女性の方がおられるということで、女性の社会進出というのは大変なものだと私は思っておりますし、またその能力においても、実際民間企業もあるいは役所というような場所でも、実際働いておられる女性の能力は男性にまさるとも劣らないというところまで行っていると思います。
　そういう意味では、先生が目指しておられます、男、女ひとしくその能力を発揮し、対等な立場で仕事を進めていくということについては、私は社会全体としてはそういう方向に動いている。これは自然に動いているわけではありませんで、先生のような女性の地位向上のために一生懸命働いておられる方々の努力の集積としてそういうことが起きているのだろうと私は確信をしております。
　学校教育の中でどう男性と女性との役割分担を教えていくかというのはなかなか難しい問題ではございますけれども、今の高等学校の新しい学習指導要領においては、やはり従来慣習として女性の役割であったというふうに常識的に考えられておりました、例えば料理や炊事、洗濯とかその他のものについても男性はある知識と技能を持つべきだということで、そういうことについてもやはり男の生徒であってもそれを学ぶ機会を持つということで女性に対する理解も一段と深まる、こういうことであろうと思います。
　もう一つ、先生がお話しになりました少子化の問題ですが、少子化というのは学校教育だけで救えるような問題なのかどうかということはございます。先生が御指摘になりましたように、実は結婚された方の持たれるお子さんの数というのは平均的な水準をいっている。むしろ、二十五歳から三十歳にかけての女性群の間での結婚率というのが非常に低い、したがって出生率も低い、こういうことでございまして、女性の晩婚化というのは一体どこに起因するかといえば、結婚難ということではなくて、むしろ女性の自立可能性が高まったということによって引き起こされている面があるのではないかと私は思っております。
　ただ、結婚された方で子供を持ちたいという方が、自分の産んだ子供の教育負担、そういうものを考えてなるべく少なくしか子供を産まないという傾向がありましたら、その点についてはやはり文教行政の中で考慮に値すべき問題であると思っております。
○石田（美）委員　ありがとうございました。
　やはり、先ほど文部大臣がおっしゃいました、周りに優秀な女性がたくさんということですけれども、そういう方ほど自己実現と社会の意識とのギャップの中で結婚しない人が多くなるというのも大きな国家的な問題であろうと思います。
　したがって、ある男の人に言わせれば、女に高等教育を受けさせるからいけないのだということを言われる方もありますけれども、ここのところが、社会全体の意識を本当にそういうものに持っていくための、また女性自身が女性の人生というのはどういうのをたどるかといったような、歴史の中に現代の課題を学ぶような歴史教育をぜひ中学、高等学校の中にもっとしっかり入れていただくことが基本的な解決だろうと私はやはり確信しておりますので、今後ともこの課題について皆様とともに取り組んでまいりたいと思います。
　文教委員でも女性は一人ですので、かなりお耳ざわりあるいは生意気なことを申し上げたかと思いますけれども、国の将来がかかると私はもう必死の気持ちでございます。将来とも御協力願いたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊吹委員長　これにて石田美栄君の質疑は終了いたしました。
　次に、山原健二郎君。
○山原委員　今回の阪神大震災につきまして質問をいたします。
　規模の大きさ、犠牲者の数、私も参りまして、本当に息をのむような感じがしたわけですが、この大震災から何を学ぶかということが非常に大事だと思っておりまして、これを忘れることなくいつまでもこの問題の復旧と対策を強化していただきたいと思うのです。この救済、復興について、現行の制度あるいは基準にとらわれることなく必要なことはすべてやるという政府の姿勢だろうと思いますし、また国民もそのことを期待しておるわけですが、このことについて文部大臣、最初に、どういう御決意があるか伺っておきたいのです。
○与謝野国務大臣　神戸及びその周辺の市というのは過般の戦争で相当の被害を受けまして、いわば灰じんの中から五十年がかりであの町をつくったわけでございます。そういう町が一瞬のうちにあのような大きな被害を受けたわけでございまして、これを何年間でもとのところまで復興できるか、そういう問題であるわけでございますが、私は、なるべく早くもとの状態あるいはもとの状態よりもさらにいい都市にしなければならない。
　これは、民間だけの力ではそういうところまで参りませんし、また、県の財政あるいは市の財政を従来のところの水準でやっていって復興をしてごらんといっても、これもまた無理でございまして、国として相当の財政援助を地方公共団体にも差し上げなければなりませんし、また激甚災害に指定されましたので相当の援助はできますけれども、短時間のうちにもとの状況に戻すということになれば、やはり考えられるあらゆる手段方法をとって、なるべく短期間のうちに神戸をもとの町あるいはもとの町以上のものにしなければならないと思っております。
○山原委員　学校の教育活動が再開されることが、一日も早く行われる必要があるわけですが、現地へ行きまして、被災学校の施設について、まず専門家による安全点検の実施が必要だということを痛感しました。これは西宮でもそうですが、被災学校の先生方、校長さん、また教育委員会の方にお会いしましても、外見上はしっかりしているけれども、大きな亀裂がある、あるいはひび割れですね、専門家の手を経なければチェックがしにくいという面などもありまして、聞くところによりますと、文部省は一月二十七日に建築技術専門家を派遣し点検作業に入ったというふうに伺っておりますが、これはいつまでに終わるのですか、それとも点検の結果は、簡単でいいですが、どういうふうになっておるか、また私学の安全点検についてどういうことをやっておられるか、伺っておきたいのです。
○遠山政府委員　今回の兵庫県南部地震によりまして、全体で三千二十校の施設が被害を受けている状況にあるわけでございます。被災施設につきましては、当面の倒壊それから落下物による二次災害を防止するために早急に安全点検をするように被災を受けた学校の設置者に対しまして指導をしたところでございます。それで、学校の設置者の方だけでは技術職員が足りないという場合には、関係の自治体から要請を受けまして、文部省でも関係都道府県の協力を得まして技術職員を派遣しまして安全点検を行ったところでございます。
　それで、文部省の方で調査した学校でございますが、一月二十七日から二月三日までの間に主としてかなり被害の大きな学校を中心にして見たわけでございますが、百二十三校を見まして、そのうち安全と判定されたものが八十二校で、二百十六棟でございます。それから、危険あるいは要注意と判定されたものが百八校、二百六十一棟でございます。一つの学校でも、一棟は安全、一棟は危険というような場合もありますのでダブっておりますので、こんな結果になっております。
○伊吹委員長　山原君、ちょっと待ってください、御質問のあと残りの答えがありますから。
○木村（直）政府委員　今、公立学校については、助成局長の方から都道府県の職員の力をかりてやっているという話をいたしましたけれども、私立学校につきましては、文部省の技術職員、それとあと国立大学等の施設部の職員、そういう人たちを動員しまして、一月二十九日から二月十日までの間に設置者から安全点検をしてほしいと要望があった施設について、今調査中でございます。
　それで、今要請された施設数は全体で百三十五施設、そのうちの約九十施設が今終わったところでございます。安全、要注意、危険という形で判定を一応しているわけですけれども、そのうち安全というのは二五％ぐらい、それから要注意が五五％、危険が二〇％、大体今までの調査ではそのような感じで危険判定をやっております。
○山原委員　時間の関係もありますので、仮設校舎の問題が非常に急がれておりますが、西宮市だけで即必要な仮設校舎百五十八教室というふうに聞いておりますが、神戸の方ではさらに大規模な対応が必要であろうというふうな状態でございまして、この激甚災害指定で、仮設には国が三分の二ということになっているわけですが、これは三分の一でも大変なのですね。西宮市の教育長は、国からの手当ては不明だが、そんなことを言っている場合ではないので、とにかく設置に踏み切っているのですというふうな話もありまして、国庫負担のかさ上げということが強く要求されていますが、これについて、今どういう状態なのか、伺っておきたいのです。