○国務大臣（高鳥修君）　ただいま議題となりました行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案、統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案、行政機関の休日に関する法律案及び一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、一括してその提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案について御説明申し上げます。
　我が国におきましては、近年、社会における著しい情報化の進展を背景として、行政機関においても個人情報の電子計算機による処理が拡大し、行政運営の効率化や行政サービスの向上に大きく寄与しておりますが、一方で、従来の手作業による処理には見られない電子計算機処理の特性から、個人の権利利益の侵害のおそれとこれについての国民の不安感の存在が指摘されているところであります。
　このため、電子計算機処理に係る個人情報の取り扱いに関し必要な事項を定めることにより、個人の権利利益を保護するとともに、臨調答申でも指摘されている行政に対する信頼性の確保を図ることとし、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の内容についてその概要を、御説明申し上げます。
　第一は、この法律の目的であります。
　この法律は、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の取り扱いに関する基本的事項を定めることにより、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とするものであります。
　第二は、個人情報の電子計算機処理に関する事項であります。
　行政機関は、所掌事務を遂行するため必要な限度において、かつ、できる限り目的を特定して個人情報ファイルを保有することとし、総務庁長官
は、一定の事由に該当する場合を除き、個人情報ファイルの保有目的、記録項目等について公示することとしております。
　また、行政機関の長は個人情報の安全及び正確性を確保するよう努めなければならないとともに、個人情報を原則として個人情報ファイルの保有目的以外の目的のために利用し、または提供してはならないこととしております。
　第三は、個人情報の開示及び訂正等であります。
　行政機関の長は、本人から個人情報の開示請求があったときは原則としてこれを開示することとし、訂正等の申し出があったときは調査し、その結果を通知することとしております。
　第四に、法施行の統一性を確保するため、総務庁長官は資料の提出及び説明を求め、意見を述べることができることとしております。
　第五は、この法律の規定の適用除外であります。
　統計法に基づく統計調査によって集められた個人情報及び統計報告調整法に基づく統計報告の徴収によって得られた個人情報については、この法律の規定を適用しないものとしております。
　第六に、地方公共団体及び特殊法人が個人情報の電子計算機処理を行う場合には、国の施策に留意しつつ所要の措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。
　次に施行期日等についてであります。
　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとし、個人情報の開示及び訂正等に係る規定については、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
　続きまして、統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　最近における社会経済情勢の変化に即応し、統計行政の円滑な運営に資するため、統計調査に係る秘密の保護を図る等所要の措置を講じ、被調査者の統計調査に対する信頼を確保することが求められております。
　このような要請にこたえるとともに、ただいま御説明申し上げました行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案に関連して、統計関係法令においても別途所要の規定の整備を図る必要があるため、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、指定統計調査以外の統計調査等につきましては、現行法上秘密の保護に係る規定が整備されていなかったことから、その秘密の保護を図ることとしております。
　第二に、指定統計調査以外の統計調査等によって集められた調査票等につきましては、現行法上その使用規制に関する規定が整備されていなかったことから、統計上の目的以外に使用することを規制することとしております。
　第三に、指定統計調査等によって集められた調査票等の滅失、漏えい等を防止するため、調査実施者が適正な管理を行うこととしております。
　その他、この法律案におきましては統計調査の運営上必要な規定の整備を行うこととしております。
　続きまして、行政機関の休日に関する法律案について御説明申し上げます。
　政府は、真に豊かさを実感できる国民生活を実現するため、国全体として労働時間を短縮することを当面の重要課題の一つとして位置づけ、その推進に取り組んでいるところであります。その一環として行政機関については公務の円滑な運営を図りつつ週休二日制を推進するため土曜閉庁方式を導入することが必要であると考え、このため、毎月の第二及び第四土曜日を従来から休日として扱っている日曜日、国民の祝日等と合わせて行政機関の休日として規定するとともに、期限の特例について必要な措置を講じることとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、日曜日並びに毎月の第二及び第四土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、十二月二十九日から翌年の一月三日までの日は行政機関の休日とし、行政機関の執務は原則として行わないものとしております。なお、行政機関の休日においても、各行政機関がその所掌事務の性格等にかんがみ、必要に応じてこれらを遂行することを妨げるものではないことを念のため規定しております。
　第二に、国の行政庁に対する申請、届け出等の期限で一定の要件に該当するものについては、その期限である日が行政機関の休日に当たるときはその翌日をもって期限とみなすこととしております。
　なお、以上のほか、附則において、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することを定めるとともに、関係法律について所要の改正を行うこととしております。
　続きまして、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　政府は、ただいま御説明申し上げましたとおり、行政機関において土曜閉庁方式を導入することが必要であると考えておりますが、土曜閉庁方式の導入に伴う週休二日制の実施方法及び勤務時間制度の改正について、本年八月四日、人事院勧告が行われました。
　この法律案は、この人事院勧告を実施するため、一般職の職員の給与等に関する法律について所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、日曜日並びに毎月の第二及び第四土曜日等四週間につき二の土曜日は勤務を要しない日とし、勤務時間は、月曜日から金曜日まで及び勤務を要しない日以外の土曜日において割り振ることとしております。
　第二に、各庁の長は、勤務を要しない日に特に勤務させる必要がある場合には、かわりの日を勤務を要しない日として休ませることができることとしております。
　なお、以上のほか、附則において、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することを定めるとともに、関係法律について所要の改正を行うこととしております。
　以上がこれらの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
　終わります。