Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成九年六月六日（金曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
出席委員
　　委員長　　二田　孝治君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　河村　建夫君
　　　理事　栗原　裕康君　理事　田中眞紀子君
　　　理事　佐藤　茂樹君　理事　藤村　　修君
　　　理事　山元　　勉君　理事　石井　郁子君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　江口　一雄君
　　　　　　栗本慎一郎君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　戸井田　徹君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　山口　泰明君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　井上　義久君　　　　池坊　保子君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　島　　　聡君　　　　西　　博義君
　　　　　　西岡　武夫君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　肥田美代子君　　　　山原健二郎君
　　　　　　中川　智子君　　　　保坂　展人君
　　　　　　粟屋　敏信君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　小杉　　隆君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部政務次官　　佐田玄一郎君
　　　　　　　　文部大臣官房長　佐藤　禎一君
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局長　　　　　　草原　克豪君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　　文部省体育局長　佐々木正峰君
　　　　　　　　文化庁次長　　　小野　元之君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　　局生活環境課生　園田　一裕君
　　　　　　　　活経済対策室長
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　岡村　　豊君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島村　宜伸君　　　　　林　　幹雄君
　　中山　成彬君　　　　　江口　一雄君
　　井上　義久君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　三沢　　淳君　　　　　島　　　聡君
　　保坂　展人君　　　　　中川　智子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江口　一雄君　　　　　中山　成彬君
　　林　　幹雄君　　　　　島村　宜伸君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　井上　義久君
　　島　　　聡君　　　　　三沢　　淳君
　　中川　智子君　　　　　保坂　展人君
　　　　―――――――――――――
六月五日
　公立学校施設整備費国庫補助金の拡充に関する
　陳情書
　（第三五八号）
　登校拒否児を対象とした適応指導教室への教員
　の配置に関する陳情書
　（第三五九号）
　小中学校の法学の教育導入に関する陳情書
　（第三六
　〇号）
　外国人子女のための日本語教育指導講師の配置
　に関する陳情書
　（第三六一号）
　スポーツ振興対策の見直しと国のスポーツ予算
　の大幅増額に関する陳情書
　（第三六二号）
　元満蒙開拓青少年義勇軍の戦後処理に関する陳
　情書
　（第三六三号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　九一号）（参議院送付）
　　　　　――――◇―――――
○二田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩永峯一君。
○小野（元）政府委員　先生から著作権侵害の幾つかの例を挙げられました。そしてまた、具体的な世界各国でのコンピューターの進展等に伴うＷＩＰＯのお話もいただいたところでございます。
　私ども文化庁といたしましては、著作権制度につきましては、お話にもございましたように、インターネットが急速に普及をしておる、コンピューターもどんどん進歩しておるというようなことがございまして、こういった科学技術の進歩等に伴いまして時代に適合した改正を逐次行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　特に、情報化の著しい進展があるわけでございまして、私どもといたしましては、平成四年から著作権審議会におきましてマルチメディア小委員会を設けさしていただいております。この中で国際的な動向も踏まえつつ検討を行っておるところでございまして、今回の改正も、お話にもございましたように、昨年末のＷＩＰＯでの新条約を踏まえまして、そして本年二月の小委員会での検討結果を踏まえて御提案申し上げているところでございまして、世界的に見てもこの面では早い対応をしておるというふうに私どもは思っておるところでございます。
　文化庁といたしましては、今後とも、こういった国際的な動向、そういったものを踏まえつつマルチメディアに対応した適時適切な制度の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、第二点の諸外国での状況でございますけれども、こういったマルチメディアの対応につきまして諸外国でもそれぞれ検討がなされておるわけでございます。
　一つの例でございますが、アメリカでございますが、アメリカでは全米情報基盤構想というものが掲げられておるわけでございまして、これを実現するために設置されました情報基盤タスクフォースというものがあるわけでございますが、ここが一九九五年に具体的な法改正事項を提言をしておるわけでございます。ホワイトペーパーというふうに言われておるわけでございますけれども、この中でも、今回お願いしておりますインタラクティブ送信に関する権利の規定、それから今回はお願いしておりませんけれども、検討しておりますコピープロテクションの解除装置の製造等の禁止の問題、それから著作権管理情報の改ざん等の禁止などについて、アメリカでもこういった提言がなされておるというふうに承知をしておるところでございます。
　また、ＥＣにおきましても、同じように情報化社会における著作権保護のあり方について検討が行われておりまして、九五年にその中間報告が公表されております。同じように、インタラクティブ送信に関する権利の設定の問題、それから複製の定義を明確にするという問題、それから公衆といった概念を明確化する、あるいは実演家やレコード製作者のデジタル放送権の設定の問題等が盛り込まれているというふうに理解しておるわけでございます。
　各国における検討、それぞれ進んでおるわけでございますけれども、ＷＩＰＯにおきましては、専門家委員会におきまして具体的な条約の内容を検討してきたところでございます。この結果、御承知のように、昨年十二月に二つのＷＩＰＯの新条約が採択をされておるわけでございます。
　各国でそれぞれ検討されておるわけでございますけれども、私どもといたしましては、ある程度国際的に共通の考え方に沿って制度の整備を進めていきたいというふうに考えておりまして、ＷＩＰＯの状況等を今後とも十分にらみながら適時適切に対応したいというふうに考えておるところでございます。
○園田説明員　お答え申し上げます。
　警察におきましては、知的所有権保護の重要性にかんがみまして、悪質な事犯を重点といたしまして厳正な取り締まりを行っておるところでございまして、平成八年中は、コンピューターソフトあるいはビデオソフトを違法にコピーし販売するなどの著作権法違反事件としましては、三百四十八件、百二十七人を検挙いたしまして、海賊版コンピューターソフトなど約七万三千点を押収しておるところでございます。
　この中には、御指摘のように、爆発的人気のパソコンソフトやビジネスソフトを大量に複製いたしましてパソコン通信を使って全国的に発売していたような事犯、あるいは国内のどの機種にも対応できるように海賊版パソコンソフトを小売店並みに大量に品ぞろえいたしまして通信販売をしていたというような事件などがございまして、非常に手口がますます悪質化、巧妙化かつ広域化しているところでございます。
　警察といたしましては、このような新たな手口の事件に的確に対応いたしますために、御指摘のように、学校教養とあわせまして各種研修などの機会を設けて、コンピューターに関する知識あるいはこの種の事件の捜査で得られた知識、教訓などを積極的に習得に努めさせるなど捜査技術の向上を図っておるところでありまして、あわせて、必要に応じて合同捜査あるいは共同捜査などの広域的な捜査も考慮しておるというようなところでございます。
　また、関係行政機関あるいは権利者団体から構成されます不正商品対策協議会というのがございますけれども、こういう関係団体とも連携を図りながら積極的な広報啓発活動も行っておるところでございます。
○岩永委員　三十分の持ち時間のうちもう二十分まで行きまして、九つ質問があるんですが、答弁の方をひとつ簡略にお願いしたいと思います。
　今回、有線送信権の保護に加えて、送信の前段階であるアップロード段階に注目して送信可能化権を創設する、こういうことになっておるわけでございますが、なぜこのような、著作者の権利を拡充して公衆送信権とするとともに、実演家、レコード製作者の権利として新しい権利を設ける必要があるのか、この点について御質問申し上げます。
○小野（元）政府委員　お答え申し上げます。
　先生のお話にもございましたように、昭和六十一年の時点で私どもは有線送信権を認めておるわけでございますけれども、当時は有線系のメディアでキャプテンシステム等があったわけでございます。現時点ではこれだけ世界じゅうにインターネットが広がっておるわけでございまして、だれが、いつ、どこに送信したのかということを確認することが非常に困難になっております。そういうことで、送信の段階で押さえるというよりも、むしろ、送信行為自体ではなくてその前段階になりますアップロード行為について、ここで保護をしなければ十分な保護ができないということがあるわけでございます。
　それからもう一点は、実演家やレコード製作者の著作隣接権者につきましては従来から送信権というものがございませんので、こういったアップロードの段階で利用可能化権ということで明確に把握しておく必要があるという観点から設けたものでございます。
○岩永委員　それでは、このＷＩＰＯの新条約を受けてほかの国ではどのような対応をしておられるのか。そういう例がありましたらお教えをいただきたい、このように思います。
○小野（元）政府委員　実は、このＷＩＰＯの条約は昨年十二月に採択されたばかりでございまして、諸外国もいろいろ今検討している段階でございまして、具体的にこういった法案を議会で通したとかあるいは成立したということは、今のところまだ把握をできておりません、聞いていないところでございます。
○岩永委員　ちょっと細かいことに入るわけですが、著作権と著作隣接権の保護の違いについて伺いたいと思います。
　今回の改正は、いわゆるアップロードについて、実演家やレコード製作者を保護する著作隣接権の分野では送信可能化権という新しい権利を創設する形で保護し、著作権の分野では公衆送信権の中に含む形で保護することになっております。このように異なったのはなぜかということでございますが、その点についてお伺いいたします。
○小野（元）政府委員　著作権と著作隣接権の関係でございますけれども、これは現在の著作権法の中におきましても、もともと著作権があって、隣接権はその周辺の権利という取り扱いになっておるわけでございます。そういった意味がございまして、今回、送信可能化権については隣接権の方に明確にしたわけでございますけれども、じゃ、なぜ隣接権には公衆送信権の部分がないのかということになってくると思うのでございます。
　ここはやはりある程度、その権利保護を考える場合に、すべて余りにも権利を厳しく明確に決め過ぎますと、そういった利用する団体、利用する側からいきますれば若干問題があるわけでございまして、著作権との競合を避けながら必要な利益確保のチャンスを与えるという意味で著作隣接権が成り立っておるということがございますので、隣接権については送信可能化権というのを新たに設けたということでございます。
○岩永委員　今回の改正は、ＷＩＰＯの新条約の採択というものを受けて改正をされているわけでございますが、ＷＩＰＯの新条約は批准されるのかどうか、そのことについて聞きたいのと、ＷＩＰＯ新条約に対応するためにさらに著作権法を改正する必要があるのではないかと思いますが、この点についても簡単に御説明いただきたいと思います。
○小野（元）政府委員　御指摘ございましたように、ＷＩＰＯの新条約を私どもも将来的に批准をすべく努力をしなければいけないと思っております。ただ、このＷＩＰＯの新条約は、いろんな分野についての新しい権利が設けられたり、制度改正が行われるわけでございまして、実は著作権法をかなりの部分、いろんな面でこの条約を完全に批准するためには改正をしていく必要があるわけでございます。
　例えば、一つの例といたしましては、頒布権を導入するといったようなこともございますし、実演家の人格権を創設していくということもございます。それからコピープロテクションの解除等を禁止する措置を設ける、あるいは権利管理情報の改ざん等の禁止等についても法改正が必要でございます。そういったことで、今回は、当面、この条約の中にございます、しかも今、各団体等で御理解が得られる部分につきまして改正をお願いしておるところでございます。
　したがいまして、さらにいろんな部分を改正しなければ最終的な批准ということまではいかないというのが現状であるわけでございます。
○岩永委員　わかりました。
　次に、この改正の前提となっているマルチメディア小委員会の審議経過について、お伺いしたいと思います。
　平成四年にこの委員会が設けられまして、平成七年に具体的対応の方策がまとめられたワーキンググループの検討経過報告が出ております。いわゆるグリーンペーパーと言われている資料でございますけれども、このグリーンペーパーも含めて、これまでのマルチメディア小委員会での調査審議の経緯について簡単に御説明ください。
○小野（元）政府委員　お話ございましたように、マルチメディア小委員会は、平成四年六月に発足をいたしておりまして、平成七年二月にグリーンペーパーをまとめております。この中では、マルチメディアについてのその制度上の問題について論点を整理して、考えられる制度上の対応例を示しているものでございます。文化庁では、この報告書について内外の関係団体に広く意見を求めておるところでございます。
　そして、このマルチメディア小委員会が動いておりますときにＷＩＰＯの新条約の草案等が公表されましたので一時審議を中断しておったわけでございますけれども、昨年十二月にＷＩＰＯの新しい条約ができました。これに伴いまして、マルチメディア小委員会では平成九年二月に審議経過報告を公表しておりまして、この中身を今回法案でお願いしておるところでございます。
○岩永委員　私は、今回の改正の中で一つ疑問に思うのは、この審議経過の中で、「コピー・プロテクション解除装置への対処について早急に検討を進める」というところがあるわけでございますが、これが今回の法改正の中に含まれていなかったというのはなぜなのか、このことをお聞きしたいと思います。
○小野（元）政府委員　コピープロテクションの解除装置につきましては、私どもも、今回、法改正できるかどうかということで、部内では実は検討を行ってきたところでございます。
　ただ、実はこのコピープロテクションというものにつきましては、著作権者等がその著作物の無断複製を防止するためにさまざまなシステムをかけておるわけでございます。そのシステムを解除するというのがコピープロテクション解除装置ということになるわけでございます。
　具体的には、ゲームソフトなどの分野でいろんなものがコピープロテクションが行われているわけでございます。ただ、これを解除する装置をどう規制していくかということは、実は非常にさまざまな点で問題があるわけでございまして、この規制の仕方によりましては、我が国の情報システムの発達を著しく阻害してしまう結果になってしまうというおそれもございます。それから対象となるコピープロテクション解除装置の範囲をどう定めるのか、それから具体的にどういう行為が禁止されるべき行為なのか、それから装置を製造販売するということが行われるわけでございますけれども、そういった業者の責任をどう問えるのか。
　例えば、違法コピーを行う人が著作権法に違反しておるわけでございますけれども、それじゃ、その機械をつくった人が何らかの責任を負うべきかということになりますと、例えば一般のコピー機とかビデオデッキ等を考えますと、ビデオデッキが悪いわけではないわけでございまして、ビデオデッキを使って違法コピーをする人が悪いわけでございます。それをどう規制をするのかということについてはさらに検討していく必要があるということがございました。実は、部内では検討したのでございますけれども、今回の法改正案には盛り込んでいないのでございます。
○岩永委員　今のコピープロテクション解除装置の問題にかかわらず、まだまだ問題が山積しているだろう、このように思うわけでございます。
　今後、このマルチメディアに関する著作権制度の中で積み残しになっているような問題は何なのか、その部分だけお教えをいただきたいと思います。
　あと二つありますので、ちょっと急いでお願いします。
○小野（元）政府委員　簡潔に申し上げます。
　今後の課題として残っておりますのは、コピープロテクションの解除装置への対処の問題が一つでございます。それからもう一つは、著作権の管理情報の改ざんへの対処の問題でございまして、これらにつきましては、マルチメディア小委員会の中にワーキンググループを設けまして、既にこの五月、検討を開始したところでございます。
　さらに、マルチメディア関連では、権利処理のシステムについてもいろいろ検討していかなければいけない部分があるわけでございまして、私どもとしては、著作物についての権利情報を一つの窓口で提供していきます著作権権利情報集中機構、Ｊ−ＣＩＳと言っておりますが、こういったものの調査研究も行っておるところでございます。
○岩永委員　御承知のとおり、このマルチメディアというのは個人に対する主権の部分というのが大変たくさんございますので、すべての個人がこれらの著作権に対する意識高揚を図っていかなきゃ徹底しないという部分があるわけですね。だから、そういうようなことの中で、その著作権に関する国民の保護憲識の向上というのがこれからの大きな課題だ。これはいかに国民にアピールされ、そして意識向上をしていこうとされるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
　それから、時間もないようでございますので、ただ、最近、私が一番心配しておりますのは、情報化の進展が青少年の発育に与える影響について大変大きいものがあろう、こういうように思うわけでございますし、子供たちの方が大人顔負けにパソコンを使えるようになっておるわけでございますし、また学校教育の中でパソコンの使用、またマルチメディアに対する対応がかなり具体的に教育されているわけでございますね。そして、家へ帰ったら自分のパソコンがあるということで、インターネットにアクセスして、いわゆるわいせつなたぐいの画像情報も簡単に見ることができる、こういうような状況になってきているわけでございます。児童生徒に悪影響をかなり大きく与えているのではないか、こういうように私は懸念をしております。
　そこで、青少年の健全育成を図るという観点から、文部省として何らかの施策を講じていくべきではないか、このように考えますが、この点についての御所見をお伺いしたいと思います。
○小野（元）政府委員　前半の著作権の意識の啓発の問題について、お答えを申し上げます。
　御指摘ございましたように、著作権意識を高めていく、大変大事なことでございまして、文化庁といたしましても、一般の方々を対象とした著作権セミナーを行っておりますし、それから都道府県の著作権関係の担当の職員を対象とした講習会、さらには図書館とか視聴覚ライブラリーの職員を対象とした講習会等も実施をしております。
　また、コンピューターソフトウエアについては、違法コピーを防止するために「コンピュータ・ソフトウェア管理の手引」というものをつくって、学校や企業等に配付を行っております。
　さらに、平成八年度から、中学校等の生徒に対して著作権について学んでいただけるように、漫画によりましてわかりやすい著作権読本等をつくりまして、全国の中学校等に配付をいたしております。
　いずれにいたしましても、こういった著作権を保護することの大切さを国民の皆様や児童生徒に理解していただくために努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○草原政府委員　後段の御質問でありますけれども、インターネットにおいて簡単にわいせつ画像などが見られるということについては、私どもも、これが青少年に悪い影響を与えるものとして憂慮しているところでございます。こういった問題に対応するためには、まず、子供たち自身が適切な判断力を持つということが基本ではありますけれども、それと同時に、それを支える学校や家庭における指導が大切でありますし、また、こういう有害環境を正していくための関係者による深い理解と協力というのが必要であろうと思っております。
　文部省といたしましては、まず、学校教育においては、性に関する正しい知識を身につけるよう指導の充実を図るということはもちろんでございますけれども、インターネットを教育に利用するに当たりまして、その効果的な利用法、それから、さまざまな課題というものを実践的に研究する授業を実施しております。その中でネットワーク上の好ましくない情報の問題についても扱うこととしております。
　また、関係省庁あるいは関係業界において、こういった不適切な情報へのアクセスを防ぐ、いわゆるフィルタリング技術の開発に取り組んでおりますし、また、インターネットの接続業者においては、自主規制のためのガイドラインの制定に取り組んでいるということを聞いております。
　文部省といたしましては、こういった動きを注視しながら、また必要に応じて関係省庁とも連携をし、こういった取り組みを支援していきたいと考えております。
○岩永委員　どうもありがとうございました。
　質問を終わるわけですが、私は、今回の質問を通じて、それなりに勉強し、資料をそろえてまいったわけでございます。その中で、特にこうして規制に対する質問をしておりますけれども、マルチメディアというのは、これからの日本の産業界、情報化時代を背負って立つ大変大きな素材であるわけでございますし、発展の基盤であるわけでございます。だから、どんどん規制をしていく、そして、情報化時代、科学技術時代の発展を損ねるというような部分になりはしないかというような懸念を一面持っているわけでございます。だから、科学技術庁だとか通産省等々とそこらあたりを十分連絡をとりながら、著作権の問題は大変大事ですが、規制の分野における調和というものをやはり十分お考えをいただきながらマルチメディア時代への対応をしてもらいたい。そして、この日本が世界に冠たる、すばらしい先進国としての対応をしてもらいたいというような思いを感じながらこの質問をさせていただいたわけでございますので、よろしくお願いいたします。
　短い時間で大変すばらしい答弁をいただきました。御協力に心から感謝を申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○池坊委員　新進党の池坊保子でございます。今回の著作権法一部改正から外された実演家の権利確立について、御質問させていただきます。
　文部省の白書「文教施策の動向と展開」の中には、「文化政策のより一層の充実」として、
　　経済的な成熟を遂げた我が国が、二十一世紀に向けて、真に豊かな国として更なる発展を遂げていくためには、国民一人一人が心豊かに暮らすことができる、潤いと活力ある社会を形成していくことが必要である。
　　心の豊かさは、優れた文化の所産に触れたり、文化の創造的活動を通じて満たされるものであり、その意味で、文化の振興を図っていくことは、今後我が国にとって、最も重視すべき課題の一つである。
　　また、文化は創造的な個性や美的な感性をはぐくむものであり、個人にとっては生きるあかしであるとともに、国の存立基盤を形成する最も重要な要素である。
　　このような認識の下、二十一世紀に向けて新しい文化立国を目指して、今世紀中に文化基盤を抜本的に整備することが緊急の課題となっている。
と書かれてございます。
　しかし、実際、文化活動に直接かかわっている人たちの生活実態は、大方の想像とは大きくかけ離れて、決して恵まれているとは言えません。例えば俳優を中心に、音楽、演芸など芸能実演を職業にしている者にとっては、我が国の文化施策は貧困と言わなければならないと思います。
　例えば俳優の方々は、失業保険や退職金がない。出演依頼が来なければ無収入のままで放置されております。劇場用映画として公開され、人気を博した作品は、早晩テレビで見ることができます。私なども、映画館に行こうかなと思いながらも、もうちょっと待ったら我が家で見られるのだと思って我慢することがよくございます。名画ともなれば繰り返し繰り返し放映され、出演した俳優、実演家たちはそのたびごとその実演を披露することになるのですが、実演家や技術スタッフに対しては、テレビ放映のような映画の二次利用の報酬は全く支払われておりません。映画を放送局に売った映画会社や、放映した放送局が確実に利潤を上げているというのが現在の状況でございます。
　先ほど述べた文部省の白書のように、もし本当に文化基盤を抜本的に整備することが緊急の課題とするならば、今回の法改正はなぜ音楽だけ対象にされて、俳優などの実演家が対象にされなかったかということを伺いたいと思います。
○小野（元）政府委員　お話ございましたように、私ども文化庁といたしましては、心の豊かさを非常に大事にしていかなければいけないということで、文化立国の施策を今進めておるわけでございます。
　アーツプラン21でございますとかミュージアムプランといったさまざまな形で芸術文化活動を、まさに日本を代表する方々あるいは日本の芸術文化を底辺で支えてくださる方々それぞれに、私どもなりの支援をしていかなければいけないというふうに思っておるところでございます。
　お話ございました、今回の対応におきましてなぜ実演家の権利を十分認めていないのかということでございますけれども、映像分野の実演につきましては、昨年十二月のＷＩＰＯの実演・レコード条約の過程におきましてもさまざまな議論があったわけでございますけれども、当初はそういった映像分野についても、こういった実演家の方々の権利を保護していくという案があったわけでございますけれども、最終的には盛り込まれていない、御指摘のとおりでございます。
　お話ございました映画の二次利用等についての問題でございますが、文化庁におきましては、過去にそういった問題について検討会議を起こして議論をいただいたわけでございますけれども、残念ながら、映画会社側と実演家の方々との意見が一致をしないで、全く意見が食い違ってしまったことがあったわけでございます。
　私どもとしては、このことの反省も十分しながら、お話のございました実演家の権利保護について、我が国としても具体的に対応していかなければいけないということで、ＷＩＰＯの場においても我が国としての立場をきちんと主張していくということもしなければいけないと思っておりますし、今後、関係者の皆様方とも相談しながら、検討の場も国内に設けまして、国際的な動向も見ながら検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○池坊委員　検討という言葉は大変あいまいでございまして、いろいろ解釈できるようでございますが、昨年十二月に行われましたＷＩＰＯ外交会議での視聴覚的実演に関する実演家の権利について、先日の参議院の文教委員会での政府の御答弁では、
　我が日本政府はこのＢ案を支持したわけでございます。
　　Ａ案Ｂ案と申しますのは、Ａ案は音楽の実演だけを対象とする、Ｂ案はすべての実演を対象とする、映像等を対象にするというものでございます。この案につきましては、多くの国がＢ案で行くべきだということを表明しておったわけでございます。我が国といたしましても、私ども文化庁も関係省庁と調整をした上でＢ案を支持しておったところでございます。
というふうに答えていらっしやいますが、これは事実でございますか。
○小野（元）政府委員　その点は事実でございまして、昨年十二月の外交会議におきましても、多くの国が、御指摘ございました実演家の権利を認める、いわゆるＢ案を主張していたとこみでございます。我が国としても、私ども文化庁は通産省や郵政省等とも調整した上で、基本的な権利についてＢ案ということで主張したわけでございますけれども、最終的には各国の意見の一致が見られなかったわけでございます。具体的には、アメリカが強硬にＢ案に対して反対をしたということがあるわけでございます。
　したがいまして、この結果といたしまして、私どもといたしましては、ＷＩＰＯの条約の場におきましても、各国の意見の一致を見なかったということで、今後一九九八年中に新たな条約を策定するという決議が行われておるわけでございまして、本年九月にはそのための専門家の委員会が新たにＷＩＰＯに設置されるというふうに聞いているわけでございます。こういった中で、我が国としても積極的な意見を主張してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○池坊委員　今お話がございましたように、ＷＩＰＯにおいて一九九八年中をめどにこの課題について別の条約の採択を目指すと言われておりますが、俳優などの実演家についての保護の条約が採択されたら、つまりＷＩＰＯに従って日本もそのとおりにするのだということでございますか。
○小野（元）政府委員　もちろん、ＷＩＰＯの条約でそういうことが明確に定められれば、私どもとしても最終的にはＷＩＰＯの条約を批准したいというふうに考えておりますので、そのための努力をしたいと思っております。
　ただ、この実演家の方々の権利の問題につきましては、条約対応以外に国内的にも検討すべきではないかという御意見もいただいているわけでございます。先ほど来御答弁申し上げておりますように、映画の製作者の方々、実演家の方々あるいは第三者の方々等を含めて、前回の協議がうまくいかなかったという反省の上に立ちまして、新たな協議の場を設けて検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○池坊委員　それでは、もし一九九八年にアメリカが今までの状態のように反対いたしましても、今後日本としてはＢ案を採択していこうという御意思なのでしょうか。昨年十二月のＷＩＰＯにおいては、アメリカは反対いたしましたけれどもＥＵ加盟国は賛成して、賛成する国の方が多かったというふうに聞いておりますけれども、その辺、日本はどういう姿勢をとっていくのかということを伺いたいと思います。
○小野（元）政府委員　九八年中に新たな条約をつくるということを目途に新しい専門家委員会が設けられるわけでございます。私どもといたしましては、昨年十二月の段階でＢ案を支持するということで、かなりいろいろな根回しもしたり、各国に対して理解を求める行動も行ったわけでございます。
　ただ、これについては、お話ございましたように、ＥＵが当初はＢ案を支持しておったわけでございますけれどもアメリカが強硬に反対したということもございまして、最終的にはまとまらなかったという経緯がございます。もちろん、今後の外交の場におきます対応でございますから、その時点で関係各省庁とも協議して正式な態度を決める必要があるわけでございますけれども、基本的には、昨年の段階で私ども既にＢ案の方がすぐれているという態度をとっておりますので、今後もその形で対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○池坊委員　政府は、昨年の段階でＢ案の方がいい、これを指示するという御意思だったようでございますが、本年二月二十一日に著作権研究会で講演された文化庁国際著作権室長の岡本薫氏の「著作権保護の国際的動向について」の中で、「このＡ案、Ｂ案という問題は、条約的には「先送り」となりましたが、国内的にも検討していかなければならない課題です。しかし私は、日本の俳優さんたちは、そのような権利を与えられても果たしてこれを行使する準備ができているか、ということについて、極めて大きな疑問を持っております。米国の俳優さんたちの努力（彼らがユニオンを結成して、ストライキも辞さずという態度で交渉し、契約によって利益を確保していること）をしらずに、法律で権利が与えられれば直ちにギャラが増える、とお考えの方が多いようですがもちろんそうではありません。俳優さんの側が結束できるかどうかということもカギになりますが、むしろ、有名な俳優さんたちが、無名の俳優さんたちのために、彼らにそんな契約を押し付けるのであれば、私も出演しない、と言ってくれるかどうか、ということがポイントです。こうした体制ができなければ、せっかく権利を作っても生かされませんので、正直に申し上げて、私は、俳優さんたちの準備が整っていない今の時点でＢ案的な（映画やビデオなどのいわゆる視聴覚固定物についての利用についても実演家の権利を認める案）権利を国内法に導入することには反対です。」というふうに言っていらっしゃるのです。
　つまり、政府では昨年十二月にＢ案がいいよ、これを支持していこうよと言っていらっしゃるにもかかわらず、現場の担当者でいらっしゃるそのトップが、まだ環境整備ができていないから国内導入は反対である。これは現場と政府の意向との間に大きなギャップがあるのではないかと思います。私が心配いたしますのは、幾ら政府がこのように行こうとおっしゃっても、それが下にそのとおりに流れませんでしたら、実行に移されないわけでございます。
　申し上げるまでもなく、アメリカと日本では全く映画の状況が違っております。日本の場合には、一九五五年までは俳優たちはきちんと映画会社の社員でございましたから、労災もあった、失業保険もあった、年金も払われておりました。でも、ストライキがあったり、それから映画会社の不況によって大量に解雇されて、今は個別の契約でございますので、業者とみなされて労災が出ないような状態が多うございます。ですから、ユニオンなんということができるわけがございませんし、社員でなければストライキというのも行われないわけでございます。
　だから、環境が整備されてからそういう保護をするというのはおかしいのではないか。法律というものは、少なくとも先に保護をして環境を整えるためにあるのではないかと思いますが、その点についてちょっと伺いたいと思います。
○小野（元）政府委員　ただいま御指摘ございましたのは、恐らくコピーライトの中で私どもの職員が個人の意見として述べたことについての御指摘だと思います。
　ただ、私どもといたしましては、お話ございましたように、アメリカがなぜ国際会議の場であれだけＡ案を強硬に主張したのかということを考えてみますと、映画会社等が明確な意思を持って強く主張しておる、その意見を踏まえてアメリカ政府は対応したというふうに私は理解しておるわけでございます。それに比べて日本の場合は、まだまだ実演家の方々や映画の方々が政府に対してそんなに強い意見を言っていないのではないか。言っていないと批判をするということではなくて、むしろもっと意見を言っていただいて、政府をバックアップしてほしい、応援してほしいといったような趣旨で、恐らく当該職員は述べたのではなかろうかと私は思うのでございます。したがいまして、この問題について政府といいますか文化庁の中で意見が食い違っているということは全くございません。
　ただ、もちろんこの問題については、映画会社の方々の言い分を聞きますと、映画自体が非常に斜陽産業である、大変財政的にも厳しいものがある。そういう中で劇場用映画での配給収入というものにプラスしてビデオやあるいは放送に使われることでの収入というのは、そういったものを仮に実演家に全部分配したとすれば、映画会社の言い分から言えば、映画会社は財政的にも大変厳しいのでそれは勘弁してほしいという気持ちがどこかにあるのだと思うのでございます。
　一方で、実演家の方々に言わせれば、確かに契約をしてお金もいただくわけでございますけれども、実演家の方々は、映画会社に対して、正直言って弱い立場でございます。映画に出るときに、二次利用の分まで最初から金をよこせというのであれば、そういう人は使わなくてもほかに使う人がたくさんいるのだよというようなことで、どうしても力の面で映画会社の方に契約の段階で負けてしまうということが現実にはあろうかと思うのでございます。
　私どもといたしましては、映画産業、映画会社ももちろんすばらしい映画をつくって国民の皆さんに文化を楽しませてほしいという気持ちもあるわけでございまして、一方で実演家の方々には、先ほど先生おっしゃいましたように、大変、個人の立場といいますか、映画で雇用されるという立場になるわけでございますので弱い立場もあるわけでございます。そういう中で、先ほどの、職員が申しましたのは、アメリカはユニオンが非常に強くて、全体で、みんなで、トップスターもそうでない方々も一緒になって最初の段階で強く交渉に臨んでおるのだ、そういう意味で、日本の人たちもそういうことを見習って頑張ってほしいということを言ったものだと思うのでございます。
　もちろん、この国内法の整備につきましては私ども文化庁だけではできないわけでございまして、通産省とかほかの関係省庁とも協議をしていかなければいけないわけでございます。ただ、私ども文化庁といたしましては、実演家の権利をきちんとしていくということは基本的に大切なことだと思っておりますので、できる限りの努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○池坊委員　著作権室長のお立場にある方が個人の意見ということは、私はあり得ないと思います。やはり発言するということは、その仕事に対して発言しているのですから、それは違うよということはないと思いますが、じゃ、このことは、こういうふうにはしない、政府はあくまでもＢ案でやっていくのだということの確認でよろしいのでございますね。そして同時に、いつごろそれはなさるおつもりかをちょっと聞かせていただきたいと思います。
○小野（元）政府委員　先ほど来申し上げておりますように、私ども文化庁としてはＢ案ということで昨年十二月から主張しておるわけでございます。したがいまして、ＷＩＰＯの場におきまして新しい検討のための委員会が設けられれば、文化庁といたしましてはＢ案でぜひ主張したいというふうに考えております。
○池坊委員　つけ加えますと、アメリカは映画会社の力が大変強うございますので、映画会社からの圧力があったというふうに思っております。
　先ほどお話がございましたように、確かに今映画会社自体も不況ではございますけれども、やはり法律というものは、政府というのは弱い立場の方に立つべきだというふうに考えますので、両者の中に大幅な食い違いがあったとしても、これはやはり俳優個々の方々の意見を聞くべきであると思いますことと、先ほどございましたストライキ等々あるいはユニオン等々の問題は、アメリカでこそあるのであって、今個々人が契約をしております現状でこれをしろと言っても、それは無理だということもあわせて申し上げたいと思います。
　これは、いつやるかという言質をいただくことはできませんでしたけれども、Ｂ案で行くということを信じて、速やかにそのようにしていただきたいと思います。
　実演家の権利を法的に守るために、この著作権法第九十一条第二項と第九十二条第二項二号のロを撤廃すべきであると考えますけれども、どのようにお考えでいらっしゃいますか。
○小野（元）政府委員　著作権法の九十一条、九十二条でございますけれども、現行著作権法上、映画俳優等の実演家の権利につきましては、映画の著作物の円滑な利用に配慮しよう、最初に映画に収録されるときにのみ権利を及ぼすということで、その後のビデオ化や放送利用などの二次利用については権利を有しないということが九十一条、九十二条でそれぞれ定められておるわけでございます。
　この点について撤廃すべきではないかというお話でございますが、実は、これは先ほどから申し上げておりますように、平成四年に映画の二次的利用に関する調査研究協議会を設けて、実演家の方々と映画製作者の方々との議論の場、検討の場を設けたわけでございますけれども、この場におきまして関係者の間の意見が大きく隔たりまして、合意が全く得られなくて、結論が得られないままになっておったわけでございます。
　そのことに私どもとしては配慮いたしまして、ＷＩＰＯの条約でのこういった動きもあるということもございますし、基本的には当事者間におきまして最初の出演契約の段階で二次利用も含めた契約を行うということがきちんと行われるということは一つの解決策として当然あるわけでございますけれども、必ずしも現実に、先ほど来申し上げておりますように、映画会社と実演家の方々と、現実の力関係というものがあってなかなかそういう契約が結べないという実態があるわけでございます。そういうことでございますので、平成四年に設けました協議会の反省の上に立って、今回速やかに新たな協議の場を設けてこの点については検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○池坊委員　平成四年から、ことしは九年でございますから五年間ほったらかしにされていたということは、大変怠慢なのではないかと思います。
　そして、これから文化庁のもとで映像や映画の関係者を中心に映像をめぐる実演家の保護のあり方について議論をされる新たな検討の場を早急に設けていきたいというお話でございますが、具体的に、いつ、どのような内容でお持ちになるか、そういうような具体的な案がおありになるのでしょうか、ちょっと伺わせてください。
○小野（元）政府委員　実は、この平成四年の映画の二次的利用に関する調査研究協議会でございますけれども、正式に幕を閉じることなく、両者の意見が食い違ってしまっておりましたので次の会議が開けないままで、結論が得られないままの状態にあったわけでございます。
　私は、これではいけないということがございまして、先般映画会社の方々ともお話をさせていただきまして、一応この平成四年の会議は一たん閉じます、結論が出なかったわけでございますから、しかも意見が食い違ってしまって全く議論にならなかったわけでございますので、この会は一応閉じることにしたいということを映画会社の方に申し上げまして、さらに、この会議ではなくて別の新しい会議を近々設けるのでぜひ協力をしてほしいというお願いもしたところでございます。
　そういったことも踏まえまして、近いうちにそういった新たな検討の場を設けたいというふうに考えておるところでございます。
○池坊委員　ぜひつくっていただきたいと思います。
　今のお話ですと、ことし中につくるとか、まだそのような具体的なめどは立っていないわけでございますね。
○小野（元）政府委員　ことし中というようなことを特段意識をしているわけではございませんけれども、先般森繁久彌さんたちが総理に御陳情されたということもございますし、ある新聞にもそういった意見も述べられております。そういったことも踏まえながら、私ども文化庁といたしましては、やはり実演家の方々の権利をきちんと守っていくということは一つの政策の大きな柱でございます。
　一方で、関係各省のことを考えますと、映画会社の企業としての立場を当然守らなければいけない官庁もあるわけでございまして、そういったところとも協議をしながら、私どもなりにできるだけ早く開けるように努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○池坊委員　何度伺いましても具体的なことは言っていただけませんので、時間がもったいないので次に移らせていただきます。
　郵政省が出されている平成九年通信に関する現状報告の中で、放送番組制作業に関する調査結果が載っておりました。
　調査によると、放送のデジタル化、多チャンネル化による放送番組制作事業の変化予測の設問に対して、七割の会社が事業環境がそれほど好転するとは思えないと回答しております。好転すると思われないと回答した理由の中に、「著作権の処理がうまく解決しない」三六・三％、「二次利用に関するノウハウがなく、組織体制も確立てきない」二七・五％。二つ合わせると五割になる状態でございます。
　政府としては、この著作権の処理がうまく解決できない、二次利用に関するノウハウがなく組織体制も確立てきないなどの声に対して何か措置をとろうというふうにお考えでございましょうか。法体制もしっかりしなくては、これからのデジタル化、多チャンネル化による日本の発展はないのではないかと思いますので、御意見を伺いたいと思います。
○小野（元）政府委員　御承知のように、ＣＡＴＶの発達でございますとか、ケーブルテレビ等が進んできております。それからデジタル放送といったものもどんどん進んできておるわけでございます。
　私どもも、実は文化庁の中には新しいそういったマルチメディアヘの対応について協力者会議を設けている場があるわけでございますけれども、実はその場におきましても、お話ございました、デジタル化がこれだけ進んでいる中で著作権処理が非常に大変なのだという御意見も伺っております。
　実は、映像分野についての著作権処理というのは、例えばその中にいろいろな出演者が出てきたり、いろいろな音楽が流れたり、あるいは複雑な形での著作権、わずか一分か二分のビデオの中にもそれぞれの、たくさんの著作権処理を要することがあるわけでございまして、これについては、お話ございましたように、適切塗対応をしなければ、今後せっかくのデジタル化の進展を著作権でとめてしまうということになってはいけないと私ども思っておるのでございます。
　そういう意味におきましては、私どもとしては、そういったさまざまな著作権がある場合にその著作権の権利情報を集中して処理できるような窓口をつくるということも検討しなければいけないというふうに考えておるわけでございまして、私どもは、Ｊ−ＣＩＳと言っておりますけれども、このＪ−ＣＩＳ等について今さまざまな形で調査研究を行っておるところでございます。
○池坊委員　今お話にございましたＪ−ＣＩＳ、文化庁が新たにおつくりになる公益法人著作権権利情報集中機構について質問させていただきます。
　二〇〇〇年をめどに設立を決めていらっしゃるということでございますが、Ｊ−ＣＩＳの現状はどのように進んでいるのでしょうか。今申し上げましたように、二十一世紀には一兆円市場突破が予測されるマルチメディアソフトの著作権保護というのは大変に重要な問題ではないかと思います。運用、経営の主体、それから設置形態などについて、もし試案がおありになりましたらお聞かせ願いたいと思います。
○小野（元）政府委員　実は、この著作権権利情報集中機構、Ｊ−ＣＩＳでございますけれども、これは、著作権審議会のマルチメディア小委員会が平成五年十一月に公表しました報告書の中でこの設立の提言がなされております。このＪ−ＣＩＳと申しますのは、権利処理を円滑に進めるために、その前段階といたしまして、さまざまな著作物についての権利者の所在情報、どこに権利があるのか、そういった権利情報を一つの窓口で提供するためのシステムでございます。
　文化庁といたしましては、この提言を受けまして、Ｊ−ＣＩＳの実現に向けまして、平成七年度から調査研究を行っておるところでございます。平成七年度には、利用者側にどんなニーズがあるのか、権利者団体におきましては権利情報をどういうふうに収集提供しておるのか、あるいは今後どんな課題があるのかといったようなことについて分析を行ってまいりました。そして平成八年十月に報告書を公表しております。
　それで、平成八年度は、これらを踏まえまして、利用者のニーズに対応いたしました試験的なモデルとしてのデータベースを作成いたしまして、著作権情報の収集方法や、実際にデータベースを構築する手法などについて調査研究を行っておるところでございます。また、こういったものにつきましては、現在、権利者の方々、それから利用者の方々、双方におきまして権利処理のあり方等を協議する連絡協議会を設立いたしておりまして、こういった中で調査研究したりあるいは意見交換等が進められておるわけでございます。
　文化庁といたしましては、今後、この連絡協議会とも連携を図りながら、Ｊ−ＣＩＳの実現に向けまして、その機能や設置形態をどうしたらいいかといったことも含めまして検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○池坊委員　昨年の十二月に採択されましたＷＩＰＯの著作権条約の中にコピープロテクション解除装置への対処方法が含まれていましたが、日本では、著作権審議会マルチメディア小委員会で、どこまで取り締まりの対象とするかということに対しては詰め切れずに結論が出ていないというふうに伺っております。
　アメリカの著作保護団体ＢＳＡ、ビジネス・ソフトウエア・アライアンスの推定では、コンピューターソフトの日本での損害額は、一九九四年で二十億ドル、日本円にしたら二千億円でございます。そして、違法コピーの事実が明るみに出るということは極めて少ないと言われております。ＢＳＡが世界の各国地域で調べた違法コピー率によると、日本は六七％。中国やタイよりはまだましだそうですが、香港、シンガポールよりも上回っていると言われております。アメリカやスイス、オーストラリアが三〇％台であるのとは大変違っております。知的財産並びに知的所有権と呼ばれておりますものに対する認識が、日本は明らかに先進国の水準からはほど遠いのではないかと思います。
　イギリスの著作権法では、著作物の複製物が複製防止の電子的形式により公衆に配布される場合に、これを回避するための装置の製造及び情報の公表について頒布業者に対し救済手段等を与えております。今後、このコンピュータープログラムの複製防止装置を解除する装置の製造、販売を禁止する措置についての問題点をどのように協議されるのかをお聞かせいただきたいと思います。
○小野（元）政府委員　御指摘ございましたコピープロテクションの解除装置に関する問題でございますが、先ほど来御答弁申し上げておりますように、ゲームソフトなどの分野におきましてコピープロテクションをかけている作品がたくさんあるわけでございます。一方、これを一つだけ買って、それをほかの人が使うためにコピープロテクション解除装置を利用いたしまして違法なコピーをして、何人かで一つだけ買ったものを使うというような事態が現実には起きておるわけでございます。そういう意味で、各方面でさまざまな議論がこの問題についてあるわけでございますけれども、こういった放置しがたい行為があるということについては、どなたも意見が一致しておるのでございます。
　しかしながら、今回の法案になぜそのことを盛り込まなかったかということでございますが、私どもも、事務的にはこのコピープロテクション解除装置への対応といったものも今回の法案に間に合わすべく努力をしたのでございます。ただ、その段階におきましてさまざまな問題が実は出てきたわけでございまして、規制の対象をどこまでするのか、例えば、機器をつくった人が悪いのか、それを販売した人が悪いのか、あるいは解除行為を行った人が悪いのか、そのだれを規制の対象とすべきなのかということがございます。
　それから、科学技術の進歩によりまして、コンピューター等では一時的にコピープロテクションが解除できるような状態になり得る場合があるわけでございまして、すべてを禁止することにいたしますとむしろコンピューターの技術の向上といったものにストップをかけてしまうおそれもあるわけでございます。
　それから、私的使用のための複製なのか、あるいはバックアップのための複製なのかというさまざまな権利、制限規定との関係をどう考えるかという問題もあるわけでございまして、先ほど来御答弁申し上げておりますように、例えばビデオ装置、ビデオデッキをつくる、それはだれも違法コピーをするためとは思っていないわけでございまして、悪いのは、そのビデオデッキを利用して違法コピーをする人が悪いわけでございまして、ビデオデッキをつくる会社が悪いわけではないわけでございます。その場合に、どう規制をかけるかというのは非常に難しい問題があるわけでございます。
　そういったことについて十分議論を尽くしていこうということで、マルチメディア小委員会の中にワーキンググループを先般設けました。五月十六日に第一回の会合を開いたところでございますけれども、この委員会の中で、さまざまな方々に集まっていただきまして、詳細な検討を行って、具体的な対応策を考えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○池坊委員　日本は知的財産の保護の面では大変おくれていると思います。諸外国は知的財産の保護ということにも大変心を砕いておりますので、これはやはり外国と肩を並べられるためにもきちんとした政策等を考えていただきたいと思います。
　将来、インターネットなどを通じてソフトが送信されるようになった場合、著作権管理情報をもとに自動的に著作権料を徴収することが可能になります。ただ、こうした情報を書きかえたり消却することにより、無断で著作物が利用される危険性も指摘されております。
　昨年十二月に採択されたＷＩＰＯ新条約にも、音楽ＣＤなどに組み込まれた著作権管理情報の改ざんの規制の必要性が明記されていたと思います。日本では、改ざん行為自体は現行法で取り締まれますが、改ざんした著作物を送信することが違法行為に当たるかどうかなどはまだ不明であるのではないかと思います。改ざんした著作物を送信した人に民法上の責任を問うことができるかどうかということも明確にされていないように思いますが、今後、その規制範囲や対象などについて検討を進められるのでしょうか、その辺のことも伺いたいと思います。
○小野（元）政府委員　私ども文化庁におきましては、先ほどのマルチメディア小委員会の中にワーキンググループを五月十六日に設けたということを申し上げましたけれども、実は、この委員会の中で、お話ございました著作権管理情報の規制の問題についても検討してまいりたいというふうに考えております。
　お話にございましたように、音楽ＣＤに電子的に組み込まれておりますレコード会社名であるとか録音した年の情報とかさまざまな情報があるわけでございますけれども、こういった著作権管理情報を、ある意味では権利処理の円滑化に大きく役立つものでございますけれども、一方、それを万一勝手に改ざんされたり除去されたりということがございますと、まさに適正な権利処理が困難になって、無断で著作物が利用されるおそれもあるわけでございます。そういう意味におきまして、管理情報の改ざんを規制するということは必要だというふうに私どもも考えておるわけでございます。
　ただ、具体的にどのような形におきまして対応するのが望ましいのかということについても、かなり専門的な議論を重ねていかなければいけないというふうに思っておりまして、各方面の専門家にお集まりをいただきまして、ワーキンググループの中で具体的な規制の範囲や対象につきまして今後検討してまいりたい、さらには、国際的な動向も踏まえながら検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
○池坊委員　我が国の著作権法では、著作者の死後五十年を経過するまでの間継続するとされておりますけれども、ヨーロッパ諸国では、一九九三年十月のＥＣディレクティブの採択を受けて、各国において著作権の保護期間を死後七十年までに延長しております。そして、一九九五年二月に保護期間を死後七十年に延長するための著作権法改正案を議会に提出したと思っております。
　我が国においては、平成八年九月の著作権審議会では、保護期間の延長の問題は、欧米諸国の保護期間延長の動向を踏まえ、関係者の理解の進展を図りつつ、法改正について引き続き検討を進めていくと提言されております。
　私個人といたしましては、七十年は長過ぎるのではないか、五十年でいいではないかと思っておりますけれども、日本は今後世界の流れに沿っていくのか、あるいは日本独自のお考えがあるのかをお聞かせいただきたいと思います。
○小杉国務大臣　著作物の保護期間の延長については、昨年九月の著作権審議会の小委員会でもその報告の中に盛り込んだところでありまして、我が国としても積極的に取り組んでいくべき課題というふうにされております。その際に、今御指摘のように、国際的な動向も踏まえつつ、こういうことも言われております。
　今お話しのとおり、海外での著作物の保護期間の動向については、今言われたＥＣのディレクティブ採択を受けて各国において七十年程度に延長しつつあるところで、まだ途上でございます。それから、アメリカにおきましては、保護期間を七十年に延長するための著作権法改正案が議会に提出されているところであります。
　私どもとしては、こうした諸外国の動向を十分踏まえながら、今後も引き続き著作権審議会において積極的に検討していく、こういうスタンスでおります。