○西川弘君　西川です。よろしくお願いいたします。
　私がこの席に座っておりますのは、多分、肩書も何もない、単なる私立高等学校の校長ということでありますので、私に求められているものは、いわゆる私学という立場での発言ということだろうと思っております。ただ、そうしましても、お聞きしてから時間がなかったものですから、ほかの私学の方々から意見を集めたとか、討議をしたとかということはできませんでしたので、まさに富山国際大学付属高等学校長西川個人としてお話しさせていただきたいというふうに思います。
　今ほど八木教育委員長さんから富山県の教育というのをお話しされましたが、富山県では大変すぐれた教育成果というのを高等学校分野でなされていることは確かであります。ただ、本県の私学というのは、現在、高等学校九校、そのうち、七十周年をことし迎えようというのが二校、あとはほとんどが四十年前後、いわゆる第一次ベビーブームの生徒諸君の時期につくられた学校であります。
　したがいまして、本県はもともとそうなんですが、私の口から言うとひがみに聞こえるかもしれませんが、官尊民卑という風潮が教育界の中にもあります。したがいまして、私どもに来る子供たちの中には、公立高校も受けたら、二つ受かれば自動的に公立に行くというのが本県の大きな特徴であります。進んで私立へ来る、私学へ来るというのは非常に少ない県民性。そういう中で私学が頑張っているということをまず最初に御理解いただければいいかと思います。
　もっと極端に言いますと、私学の大半は普通科高校であり、上級学校への指導というものにも力を入れておりますが、公立の専門学科の方に受かればそちらへ行く、そういうような風潮が依然として残っているという中で、今、私学の者は、私学の独自性、私学の力量を高め、そして、県民に正当に認めてもらうということについて大変努力をしているということであります。
　そうした中で、今ここにお話をさせていただく機会を得ましたが、今見せてもらいました種々の法律改正案を眺めてみまして、特に私学にとって一番かかわりのある部分について述べさせていただきたいと思います。
　まず一つは、当然ながら、地方教育行政の組織に関するという部分にあって、教育委員会の私学への助言、援助という部分であります。
　当初、マスコミ等で発表されたところでは、指導という言葉が入っておりました。今、改めて見せていただきましたら、指導という言葉が抜けて、助言、支援というような言葉になっています。この経過の中にはどんなことがあったか知りませんが、私が当初懸念した指導という言葉は、大変強く当たります。
　先ほどお話ししましたように、私ども私学の人間は、公立と絶えず競合しながら、競い合いながら、私学というものを少しでも高めようと努力している。その立場からすれば、公立を所管される教育委員会が私学も所管するというこの部分については、ちょっと不都合ではないかなという印象を持ったからであります。ただ、今ここで見せていただきましたものの中からその指導という言葉が抜けて「助言又は援助」という表現になっておりますし、そして、「求めることができる。」という表現になってきているということからすれば、私どもの気持ちも察していただけたんじゃないかなというふうに考えました。
　もっとも、本県におきましては、本県の私学を管轄するのはもちろん知事部局でありまして、文書学術課。この文書学術課の幹部職員の一人は、教育委員会から教員職が出向の形で出向いております。さらに、文書学術課の課員の中には、教育委員会県立学校課の指導主事が併任という形ではありますが籍を置いております。したがいまして、本県においては、私どもが教育委員会に求めるものはいつでも手に入る体制はでき上がっているというふうに思っております。
　さらには、県内九校の私立だけではやり切れないのが、組織立った教員研修です。校内研修はそれなりにはやっておりますけれども、学校を離れた教員研修はなかなか私学だけではやり切れません。この部分につきましても、例えば初任者研修や十年次経過研修等につきましては、教育委員会さんが企画、運営されているものに私どもの職員を入れていただいているというようなことからすれば、本県ではもう既にこの助言、支援というのは十分に受けているものと思っております。そういう意味からすれば、こうした文言に変わったということであれば、今行われていることがそのまま追認されていくというようなことではないかというふうに理解をしております。
　もう一つ、私どもで気になりましたのは、先ほど来話題になっております教員免許法、更新制の問題であります。この問題点につきましては、さきのお二方が既にお話しになりましたから、私は繰り返すことはいたしませんが、事私立でということで多少つけ加えさせていただきます。
　私ども私立は、先ほど申しましたような情勢の中で、毎年入ってくる生徒が五十人、百人規模で増減します。したがいまして、その増減をカバーするのは、どうしても非常勤講師にお願いをしなければならないという部分があります。そうしましたときに、仮に十年ごとの更新ということがこのまま進められるとすれば、いわゆるペーパー免許所有者ですね、この方々が確実に十年ごとに更新されるかどうかということです。いわゆるペーパードライバーが運転できなくなる、だけれども運転免許は持っている、何とか講習を受けて現場へ戻ってきていただけないかということが非常にやりにくくなると懸念されます。
　それから、これまでのお話の中にもありましたが、十年に一度ということになりますと、率からいいますと私学の中で毎年一割の職員が長期の研修で現場を離れるということで、教育というのは一番大切なのは教師と生徒との触れ合い、これなしにして教育というのは成り立たないとすれば、長期間にわたって教員と生徒が離れるというようなことはいかがなものか。そういうようなことなどを考えますと、私ども私学では、これが進められるとすれば、少なくとも今確保している常勤教師の五％以上は余計に確保しておかないといけない。それだけの財政的なものがこの後確保できるかどうか、少子化の中でできるかどうかということで大変懸念しております。
　もしこれがあるとすれば、先ほど財政的なものや講師の方々の確保といったようなものも問題になるとおっしゃいましたけれども、私どもではもう一つ、せめて、十年を飛ばして失効した者であっても再挑戦ができるように何とかしていただきたいな。今失効はしたけれども、もう一度何らかの講習その他で取り直せるというような道を開いていただければありがたいなというふうに思います。
　十年更新制を目指された教育本来の再生という目的からは瑣末的なことしか話をしておりませんけれども、実際現場で運営するときには、そうしたことも非常に気になるところであるということを御理解いただければありがたいと思います。
　ただ、これといわゆる非行その他によって免許失効することとは全く別の話だというふうに思っております。これはしっかりやっていかなければならないし、殊に、私ども私立というのは、先ほど言ったような条件の中で一つの教師の落ち度、失敗が学校全体にダメージを与える、そういうような意識で全教員が取り組んでいるところであります。
　そうした部分について強化していくということについては十分理解できるところであります。
　それから、最後に、評価の問題につきましては、私立高校はこのような厳しい条件の中にありますから、当然ながら自己評価はやっております。それをやらないと学校そのものが生き残れないと全職員は思っております。そして、今、このように情報化が進んでいる時代で、匿名の下手なブログ一つで学校がぶっ飛んでしまうという時代になっております。それがどんどんひとり歩きしています。したがいまして、私どもは、絶対そういったようなことに立ち向かえるだけの自己点検、自己評価、そしてみずからのしていることを訴えていく、これはどこの私学でもやっているところでありますので、この点についても御理解いただければと思います。
　以上であります。