○田中甲君　私は、自由民主党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけを代表して、ただいま提案されました特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案を初めとする金融関連六法案に関して質問をいたします。
　金融は、国にとっては、経済の血液であるお金を体内に流す、いわば動脈であります。であるならば、銀行や住専など金融システムを支える個々の企業は私企業ではあっても、信用秩序を形成している金融システム全体は国民共有の財産、公共財なのであります。そして、今、我が国の金融システムは、バブル崩壊によって巨額な不良債権を抱え、あちらこちらにほころびが生じ、この大動脈が切れかかっている、いわば動脈瘤の症状を呈しています。
　こうした金融の危機的状況は、これまでの護送船団方式の金融行政のあり方、不良債権対策のおくれが招いたものであり、それを今に至るまで正すことができなかったことについて、国会に議席を占めている私たち議員一人一人が重く受けとめ、国民に謝罪をしなければいけないと考えています。
　今回、こうした深い反省に立って、政府・与党は、国民の血税というメスを使って、多額の不良債権を抱えた住専という動脈瘤を金融システムから摘出する外科手術に踏み切る決断をし、住専処理法案が国会の場で審議されることになったわけであります。この上は、一刻も早く金融関連六法案の審議を行い、国民に最大限の御理解をいただく中で、できるだけ早く法案を成立させ、住専処理機構を稼働させて、一日も早く金融システムを救う外科手術を行うことが政治の責任を果たす道であると考えます。
　金融システムは国民の共有財産であり、国民の財産を守るのは政治の務めであります。このことに与野党の別はありません。金融関連六法案の審議においては、この国民の共有財産を守るという共通の原理に立って、与野党ともに言論の府にある者の誇りを持って堂々と論争をしようではありませんか。（拍手）
　また、政治倫理綱領を持ち出すまでもなく、政治家たる者、一たびみずからの政治活動について国民から疑惑を招くようなことがあれば、みずから進んで国会の場に立ってその疑惑を解く責任と義務があるのは言うまでもないことであります。
　しかし、最もあってはならないことは、このようなことを緊急を要する重要な法案の審議入りの前提条件とすることであり、そのことは、いたずらに国民の共有財産である金融システムを危篤状態のまま手術もせずに放置し、政争の具としてもてあそぶことにほかなりません。
　思い返せば、国会議員同士の真摯な論争を通じて国会を改革し、五五年体制下での政官業もたれ合いの閉塞した構造を変えていくことが、我々が政治改革を通じて目指したことではなかったでしょうか。金融問題特別委員会の一員としても、この六法の審議が一刻も早く行われるべきであることをまず議員の皆さん方にお訴えをしたいと思います。（拍手）
　次に、住専処理法案に関して、総理並びに大蔵大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
　住専処理法案は、総理御自身が言われるように、残念ながらいまだに国民の十分な理解を得られているとは言えません。しかし、それを理由に法案の成立をおくらせることは、国民に対して責任を果たせず、結果として背信行為になると思います。
　例えば先日逮捕された末野興産の末野容疑者は、本院で、生涯かかっても借りた金は返すなどと一見殊勝なことを言いながら、その後、一千二百億円を超える資産を次々に移しかえて、資産隠しを図ろうとしていたことが捜査当局の調べで明らかになってきています。こうした悪質な資産隠しなどを行っているのは、果たして末野興産だけでしょうか。これが氷山の一角のように思えるのは私だけではないはずです。
　巨悪を眠らせず、徹底して追及して、その罪を告発すること、隠匿資産を暴き出して徹底した債権回収を図っていくこと、それがまさに住専処理法案によって住専処理機構と預金保険機構に与えられた使命であります。こういう金融犯罪を犯した悪者を取り逃がさないためにも、一日も早く住専処理機構が稼働できるようにすること、また、預金保険機構等が暴力団絡みの金融犯罪にも十分対応できるように政府として万全の支援体制を図ること、さらに、住専処理法案が成立する前でも、末野興産のような資産隠しの動きがあれば、一件たりとも見逃すことなく厳しく捜査を行うことが重要であると考えますが、総理の御見解はいかがでしょうか。
　既に政府・与党首脳会議でも確認されていますが、住専処理法第八条の「その他の財産」には母体行等への損害賠償請求権を含むこと、したがって第十七条の預金保険機構の強制調査の対象には母体行等の関係金融機関も含まれることをここで改めて総理から明らかにしていただきたいと思います。
　その上で、住専処理法成立の暁には、預金保険機構が政府の関係当局と緊密な連携をとりながら、各住専の経営者や母体行等の関係金融機関に対して厳しく調査のメスを入れ、国民の負担を軽くするためにも、損害賠償請求によって回収可能な債権については必要な民事訴訟の手続を急いでとらせるようにするということを総理から国民にお約束をしていただきたいと思います。総理の明快な答弁を求めます。
　これまでの国会審議を通じて、住専の関係金融機関、とりわけ母体行の負担が不十分ではないかという議論がされてきました。久保大蔵大臣も繰り返し、予算成立後に新たな負担を関係金融機関に求めたいという趣旨の答弁をされています。私たちも、今後の債権回収の過程で、住専処理機構の健全な運営の確保がされるようにさらに工夫をして、国民の負担を軽減できないかと考えています。
　例えば、母体行から住専処理機構への低利融資二兆五千億円の金利を可能な限り低くすること、住専の労働者を関係金融機関で再雇用すること、金融安定化拠出基金への拠出金の増額などの措置によって、住専処理機構の負担を軽くし、いわゆる二次損失を可能な限り少なくすべきであると考えています。大蔵大臣は、このような追加負担について関係金融機関にさらに協力を要請される考えはありませんか。お伺いをしたいと思います。
　また、母体行に限らず農林系についても、同様に何らかの形で国家財政への新たなる寄与を求めていくべきと考えますが、総理はどのようにお考えか、お伺いをいたします。
　護送船団方式の金融行政が社会に弊害をもたらしてきた原因の一つに、公務員の天下り問題があります。与党内では、現在、監督官庁から監督を受けている民間企業への再就職について、現在二年間の天下り禁止期間を延長することが検討されていますが、総理はこの問題についてどのような見解をお持ちか、お聞かせをいただきたいと思います。
　次に、預金保険法改正案など政府提出の金融関連四法案についてお伺いをいたします。
　金融関連四法案の目的は、預金保険の料率を向こう五年間現在の七倍にして、今後の中小金融機関の破綻に備えること、金融機関の経営の監視を強化するために、不良債権等の情報開示を徹底し、金融機関経営の早期是正措置を導入すること、実質的に破綻状態にある金融機関を早期に整理する更生手続等の法的枠組みを整備することにあります。これは、金融システム全体のセーフティーネットを強化しながら、自己責任原則と市場規律を基本とする公正で透明な金融秩序の構築のための基盤整備を図ろうとするものであり、極めて時宜を得た措置と考えます。
　しかし、今回の大改正をもってしても、まだ十分に金融システム全体の不安要因を解消することはできないのではないかと危惧をしております。
　例えば、現在の預金保険制度では、外貨預金や譲渡性預金、長期信用銀行等の主力商品である利付金融債などは預金保険の対象になっていません。こうした商品も銀行の総合口座の中に位置づけられて決済システムの一翼を担っていることを考えるときに、これで果たして金融システムのセーフティーネットは十分に機能すると言えるでしょうか。
　さらに、預金保険の料率を政府提案どおり七倍に引き上げても、向こう五年間に集まる保険料は二兆七千億円程度であります。これでは、国際的な影響も大きい、いわゆるマネーセンターバンクの破綻が起きた場合にも十分に対応できると言えるでしょうか。
　こうした問題点についても、金融問題特別委員会で議論がされ、その必要性で一致すれば、その実現を図っていく必要があると考えます。政府としても、このような残された課題について、今後積極的に情報を開示しながら検討を進めていくべきと考えますが、総理並びに大蔵大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
　また、この際、与党提案の特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停止等に関する特別措置法案について御質問いたします。
　住専処理法の施行日より一定期間、住専処理機構が引き継ぐ債権の消滅時効を停止することで、債権回収の面でどのような利点があるのでしょうか。提出者に確認をさせていただきたいと思います。
　さて次に、バブルを起こしてしまった原因についてはさまざまな議論がありますが、こうしたマクロ政策の過ちを二度と繰り返さないためには、大蔵省が、財政政策も金融政策も、実際にはマクロ政策の総合調整機能も、すべて一つの役所で握っていた構造を改革し、財政金融の分離、そして官邸主導によるマクロ政策調整、この二つを基本とする新しい仕組みを構築していく必要があると考えます。
　そこでまず、与党では、戦時立法である日銀法の改正によって、権限、人事の両面で日銀の独立性を強化し、政策委員会の議事録公開など政策決定過程の情報を広く一般に開示すること、さらに、国会が日銀の金融政策運営を検証できる仕組みを導入することが必要と考えます。総理並びに大蔵大臣の日銀法改正についての基本姿勢をお伺いいたしたいと思います。
　次に、大蔵省改革について御質問をいたします。
　特に金融行政については、首都機能移転等に伴う他の中央官庁との横並び議論ではなく、大蔵省改革の一環として先行して改革することが重要と考えます。具体的には、平成九年度予算の概算要求までに政府・与党で金融行政の改革方針を確認し、次期通常国会において、大蔵省設置法の改正など所要の措置を講ずることが必要であると思いますが、大蔵省改革について総理は不退転の覚悟を持って取り組んでいただけるでしょうか。総理並びに大蔵大臣の御決意のほどを、それぞれ御本人の言葉で明確に御答弁をいただきたいと思います。
　「まないたのコイが包丁を持ってはいけない」とは田中経済企画庁長官が言われたことでありますが、このことがまさに大蔵・金融改革の基本であマ特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進ると思います。この問題は、政府主導ではなく、あくまで政党主導で改革の道筋をつくっていかなければいけないと考えています。この点については大蔵大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思
　います。
　与党、野党の別なく、我々政治家が国民のために政治生命をかけて取り組まなければいけないのは、霞が関の改革です。集中した権限を持ちながら、国民に情報を公開せず、省益を最優先する官僚社会の構造、体質の改革であります。私たちは、今回の住専問題をめぐる論議を契機に金融行政の改革を断行し、官僚社会の意識を変えて、霞が関を国民を幸福にするシステムに改革する突破口としなければなりません。
　以上、お訴えいたしまして、私の質問といたします。（拍手）
　　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕