○会田長栄君　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、ただいま議題となりました平成三年度決算及び当面する諸問題につきまして、総理並びに関係各大臣に質問いたします。
　ただいま大蔵大臣から平成三年度の決算について概要説明をお聞きしました。その印象を率直に申し上げますと、一般会計、特別会計等の数字の説明に終始しているということであります。決算でありますから数字が大切であるということは当然であります。しかし、既に三年度の決算書は国会に提出されており、その数字は知り得る立場にあります。私がここでお聞きしたがったことは、予算執行の結果である決算に対する評価、財政運営、経済運営等に対する政府自身の評価を含めた説明であります。予算については、総理の施政方針演説に続いて大蔵大臣の財政演説の中で、新年度の財政金融政策の基本的考え方、予算の大綱、重点事項の説明がありますが、決算については先はどのような数字を中心とした簡単な説明であります。
　そこで、まず総理、大蔵大臣から、三年度決算にあらわれた我が国の財政運営、経済運営等に対する政府自身の総括的評価を示していただきたいということであります。そして、今後の決算の審議に当たっては、予算執行の評価を含めたわかりやすい決算の説明と資料の提出について各省庁を指導していただきたいということでございますが、いかがでございますか、お答え願います。
　次の質問は、決算の次期予算編成への反映という問題であります。
　決算及び決算審議の意義ということについて、歴代の総理大臣、大蔵大臣から所見を聞かせていただきました。また、会議録も読ませていただきました。しかし、この問題を抽象的に理念的に語っても余り意味のないことであります。要は、予算執行の結果である決算というものがまず最初に政府の予算編成に生かされてこそ意味を持つものであります。そこで、伺いますが、決算を評価し次の予算編成に生かす政府内のシステムはどのようになっているのか、具体的手順を含めて御説明願いたいと思います。
　三年度決算は政府段階では昨年十月に確定しておりますが、これを政府はどのように評価し、その結果を五年度の予算編成にどう生かしたのか。また、この関連で伺いますが、三年度決算検査報告は昨年十二月検査院から内閣に送付されておりますが、そこでの指摘事項は本年度の予算編成に反映されておりますか。あれば、誠実に素直に、具体的に例を示していただきたいと思います。
　さて、三年度の決算を私なりに眺めてみますと、先進国の間でも極めて異常な土地、株の暴騰を招いたバブルの責任、またその後始末が適切でなかったのではと評価せざるを得ないのであります。
　平成三年三月期には企業収益の面でバブル崩壊の影響が顕著にあらわれており、また三月の景気動向指数はともに五〇％割れを示し、在庫指数にも変調を来しております。そして、三年度に入ると日増しに景気の先行きを心配する国民の声がふえてきていることを見逃すことはできません。しかし、政府は、バブル景気が戦後最長を記録したイザナギ景気を超えることにこだわってか、十月になっても、景気は減速しながらも引き続き拡大と経済報告をしていたのであります。さすがに政府も翌年一月には事態の深刻さに気づき、調整過程入りを認めた上で、緊急経済対策を打ち出したのが三月三十一日であります。
　しかし、三年度の法人税収は補正での一兆八千億円もの大幅減額にもかかわらずさらに八千六百億円も減収となっていることに象徴されるように、三年度の政府の景況判断は極めて甘く、機動的な財政運営、経済運営を怠ったと言わざるを得ず、その後の景気の調整過程を深刻化、長期化させた原因ともなっておりますが、総理の所見をお伺いしたいわけであります。
　三年度の税収は当初見積もりに対して約二兆円もの減収であり、補正による公債発行の増額と多額の税外収入に支えられて歳入欠陥こそ免れているが、大幅な税収欠陥の決算でありました。ところで、四年度の歳入実績、特に税収の実績予測はいかがでしょう。既に三月期の法人税納付期限である五月末は過ぎており、概算集計及び聞き取り調査からその見通しを報告できる状況と思いますのでお伺いいたします。
　一説によれば三兆円近い歳入欠陥が生じるとも言われておりますが、決算調整資金は現在ゼロであります。決算調整資金に剰余金を繰り入れるべしとの我々の主張に対し耳をかさず、バブル期における多額の自然増収を、与党の総選挙対策も兼ねて元年度補正予算で一気に十個もの資金、基金を新設したのを初め、その後もばらまき的な財政運営に自然増収を充てた政府・与党の責任は重いと言わざるを得ません。四年度歳入欠陥が確実視される状況の中で、宮澤総理、これまでの政府の財政運営に対する所見と反省を率直に伺いたいと思います。
　決算調整資金に一円の残もなく、国債整理基金から借りて来年度返せばいいという例外的措置に全面的に頼って同資金をトンネル機関とした一般会計への歳入組み入れば、決算調整資金制度を創設した趣旨からいって許されるでありましょうか。この点についてもどのようにお考えになっているか見解をお伺いしたいと思います。
　次に、三年度決算、政府施策にあらわれた特徴的な点についてお伺いいたします。
　今から二年前、大手都市銀行を舞台にした不祥事が次々に発覚し、また証券各社による損失補てんも明らかとなりました。これは証券・金融史上未曾有の事件であったわけですが、その後の法改正を含む再発防止策は効果を上げているのでありましょうか。最近の証券会社の数々の不祥事を見ますと、約束された体質改善が進んでおらず、証券界と証券市場に対する国民の不信は強いものがあります。また、バブルの結果、我が国の金融システムに対する不安、信頼の揺らぎというものが見られますが、この点もあわせて政府の施策と大蔵大臣の所見をいただきたいと思います。
　次は、高齢者保健福祉推進十カ年戦略の推進状況についてであります。
　十カ年戦略のうち在宅福祉及び施設の緊急整備の二カ年間の実績を見ますと、ケアハウス、在宅
介護支援センター、老人保健施設、デイサービスセンター等に大幅なおくれが目立っております。ゴールドプランは消費税導入の際の政府の公約でもあったわけで、計画初期段階のおくれを今後どのように回復していくのか、総理、厚生大臣から責任ある答弁をいただきたいと思います。
　次に、国有林野事業について伺います。
　国有林野事業は、五十三年に制定された特別措置法に基づき改善計画が策定され、また数次にわたり見直しを行い、三年七月には新たな改善計画がスタートしました。昨年六月の地球サミットでは地球環境保全にとって森林の保全が重要であることが世界の共通の認識となりました。我が国の森林も世界の森林の一翼を担っており、特に我が国の森林・林業の中核的存在である国有林野事業は森林の公益的機能の発揮を強く求められているものであります。本年一月の「森林とみどりに関する世論調査」では八二・二％の人が、経済効率よりも国土保全、災害防止などの役割を重視して森林を整備すべきと答えており、森林の持つ環境保全などの公益機能を重視する声が圧倒的であります。
　政府は、国民の貴重な財産である森林と緑を子々孫々に引き継ぐためにも、国有林野事業を経済効率に立った考えから、環境、国土保全、水資源など公益性重視の考えに大転換すべきと考えますが、総理並びに農林水産大臣の所見をお伺いしたいと思います。
　最後になります。決算の提出時期であります。同僚議員の皆さんと政府にここで訴えたいと思います。
　参議院は常会の一月召集を衆議院に先駆けて提唱し、三年九月、国会改革の一つとして実現を見たわけであります。しかし、この結果、例年十二月に提出されていた決算は約一カ月おくれとなってしまいました。国会では過去幾度か決算の早期提出の問題が取り上げられてきましたが、実現を見ないばかりか、これでは逆行する事態となっております。昨年、宮澤総理からは、決算を常会以前に提出することを財政法は別に禁じていないとの解釈をいただき、また決算作成事務の促進についても約束いただきました。あとは国会側の問題と政府の決断であります。国会一月召集の陰に残されたこの問題を参議院改革の中で議論いただき、決算の早期提出により次期予算編成前の決算審議が実現しますよう議場の皆さんに心から訴えるわけであります。
　なお、この問題に対する内閣の所見をお聞きして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕