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○大塚（拓）委員　平成二十二年から平成二十四年にかけて法制審で要綱が取りまとめられてきた、こういうことでございます。
　民主党政権下でございまして、ちょうど筆頭が戻っていらっしゃいましたけれども、民主党政権下で法制審によって検討され、答申をされたことを、政権交代がその間に挟まりましたので臨時会に提出できなかった。そこに自民党のエッセンスを入れる期間としても半年ほど必要だったのかというふうにも思いますけれども、こうした経緯を経て今回の改正案ができているという意味で、民主党と自民党の、ある意味、共同作業と言えるようなところもあるのかな、こんなふうに思っているところでございます。
　今、短い時間軸の中での経緯をちょっと振り返ったわけですけれども、もうちょっと時間のスコープを広げて振り返ってみたいと思います。
　我が国においては、長くメーンバンクによるモニタリングというものを中心としたガバナンスの原理というのが定着をしてきたところだろうというふうに思っております。戦後、財閥解体などもございましたので、そういう中で、支配構造というものの流動化が非常に進みました。そういう中で、株式の持ち合いということが広まりました。
　こういう結果、株主のエージェントとしての社外取締役というものは、もちろん一部の、昔、財閥系の企業であったところにおいては相互に役員の派遣というようなこともあったわけでございますけれども、それは、本来、社外取締役に期待される役割とは少し違ったものであると考えるならば、株主エージェントとしての社外取締役というものは日本ではいなくなって、内部昇格による内部者による支配というものが確立してきた、先ほど副大臣も御指摘になられたところでございます。
　この結果として、ガバナンスは、メーンバンクが債権者の代表ということで会社をモニターして、問題が起きたときには役員を送り込んで債権の保全を図る、こういう形で機能してきたものだろうと思います。当然、債権者代表としての観点からのガバナンスということですから、なかなか収益力の向上ということにはつながっていかないということもあったのかと思います。
　それと、監査役という制度があったわけでございますけれども、長く監査役がなかなか機能しないと言われる時代が続いたわけでございます。一時は、これは昔の話でございますけれども、監査役が一年を二日で暮らすいい男と言われていたという話もあるわけでございまして、そのイメージが今も残ってしまっているのかなというふうにも思います。
　現在の監査役は全く違うということは、これははっきり申し上げておく必要があろうかと思います。しっかり機能しておりますし、特に内部統制メカニズムというものが整備をされてきましたので、こういったものにしっかりアクセスをしながら、現在の監査役は機能しているわけですけれども、世の中の認識としてはどうも昔のイメージが残っている、こういうことかというふうに思っております。
　そういう中で、メーンバンクシステムというものが、バブルの崩壊、金融危機などを経て機能しなくなってきた。そして、持ち合いも解消され、また、グローバル化というものもこの間進展をしてきたということで、これまでとは異なるガバナンスの原理というものが日本企業にも求められるようになってきたんだと思います。
　この新しいガバナンスの要求に対して適用していくというこの過程が一連の商法、会社法の改正ということであったというふうに考えているところでございます。
　ただ、実際には、変化した実情と制度の間での不整合というものが起きて、それが低い収益力につながっていたり、累次にわたる不祥事ということにもつながってきている、こういう側面があった。そういう中で、株主のエージェントという形で、新しいガバナンスの原理としての社外取締役の導入の促進ということが求められてきている、必要性が浮上してきたというのが今回の改正に至る大きなスコープでの経緯なのかなというふうに思っております。
　そういう流れの中での今回の改正案でございますけれども、ポイントは、コンプライ・オア・エクスプレーンというルールを導入したということが一つの特徴となっていると思います。すなわち、社外取締役を置かない上場企業等には、置くことが相当でない理由を株主総会で説明することを法文に明示して、そしてまた、同時に、法施行後二年で、必要があると認めるときには、設置義務づけ等所要の措置を講ずるという見直し条項も附則に盛り込んでいるところでございます。
　いろいろな議論がございました。これは法文で直接義務づけをするべきだ、こういう議論も有力説として一つあったわけでございますけれども、一方で、今回の改正案のたてつけについて、これはコンプライ・オア・エクスプレーンというルールも非常に厳格に求める部分がございますので、本改正によって事実上義務づけに等しい効果があるというふうに指摘する声も世の中であるわけでございます。
　こうしたことを踏まえて、大臣に、今回の改正案の狙い、こうしたたてつけになっていることも含めてでございますけれども、そして、これによって期待される効果といったものを御教示いただければと思います。
○谷垣国務大臣　今度の改正法は、社外取締役の選任を義務づけるということにはしておりません。これは、ここまで来る議論の中で、現時点で社外取締役の選任を義務づけると、かえってそれぞれの会社の状況に適した体制の構築がうまくいかなくなるんだというような御意見がかなりあったからでございます。
　しかし、大きな流れから見まして、取締役会の業務執行者に対する監督機能を高めていく、強化していくということは必要でございますし、そのためには、社外取締役の活用ということをやはり考える必要があるということがございます。
　そこで、改正法案では、社外取締役を置いていない上場会社等の取締役に、定時株主総会において、社外取締役を置くことが相当でない理由を説明する義務を課すということとしております。これによって、その会社の個別の事情に照らして、社外取締役を置くことが相当でないという積極的な理由を説明できない会社については、社外取締役を置くということが強く促されることになっていると思います。
　また、東証、東京証券取引所におきましては、上場会社は、取締役である独立役員を少なくとも一名以上確保するように努めなきゃならないという旨の規定をことしの二月から上場規則に入れております。こういう規律は、先ほど委員もおっしゃいましたけれども、ヨーロッパ諸国で採用されているコンプライ・オア・エクスプレーン・ルールを参考としてこのようなものをつくってきたわけでございます。
　改正法案の施行によりまして、我が国の企業経営者に社外取締役を置くことが望ましいという意識が醸成されていくということを私どもも期待しております。
　改正法案では、さらに、附則に検討条項を設けまして、改正法の施行後二年を経過した場合に、この施行の結果を検証して、その結果に応じて、必要があると認めるときは、社外取締役の選任の義務づけ等所要の措置を講ずることとしているわけでございます。
　以上のようなポイントを踏まえまして、改正法案が社外取締役の選任を事実上義務づけているというような見方もないわけではございません。私も、社外取締役を置くべく企業にその選任を強く促すという意味では、そういう評価もあり得るものと考えておりますし、今までの流れを見ておりましても、かなりそういう動きが表面化しているように見ております。
○大塚（拓）委員　今大臣から御説明がありましたように、日本の実情ということを踏まえたときに、さまざまな議論があったということでございます。
　制度というのは、なかなか一朝一夕に変わることはできないところがあると思います。会社法一つとってみましても、例えば、そのほかのいろいろな制度、労働システムでありますとか、背景にある家族、それを支える家族制度、社会システム、こういったもの全体が一つのセットとなって国、社会、経済というものが機能しておりますので、これを会社法のところだけ抜き出してやるということがなかなかうまくいくとは限らないという側面がある、歴史的経路依存性というふうに言うこともできるかもしれませんけれども、こうしたいろいろな社会的状況、ほかの制度との調和というものを欠くと予定どおりに制度も機能しないということになってしまうと思います。
　義務づけを直接やることが大丈夫な会社も大半だと思いますけれども、そうでない会社あるいは好ましくない会社というものが中にあるときに、それを強制しますと、それが低収益につながってみたり、モラールの低下につながってみたり、あるいは潜脱行為を呼ぶという別の問題を生む原因にもなりかねない、そういう意味で、今回の改正案、私はバランスのとれたいい改正案になっているのではないかというふうにも思っているところでございます。
　さらには、施行後二年というある程度現実的な時間軸で大きな方向づけをしている。意識改革が進むことについて期待をするという趣旨の御答弁もあったわけでございますけれども、これが事実上義務づけに等しいと評されているゆえんかなというわけでございます。
　そういう評価もある今回の改正案ですけれども、昨年、閣議決定をし、世に法案が示されたわけでございますけれども、それを受けて、実際、上場企業での社外取締役の導入状況がどのようになっているか、直近の状況を金融庁から確認したいと思います。
○氷見野政府参考人　一番最近の傾向を示すものといたしまして、この三月に株主総会を終えました東証一部上場企業について見ますと、東証の直近の集計では、三月の総会を経まして、社外取締役を選任している会社の比率は六六％から七六％へ、また独立取締役を選任している会社の比率は四七％から六一％へといずれも顕著に増加しているところでございます。
○大塚（拓）委員　今確認をさせていただきましたように、今回の法が示されることによって確実に意識改革というものが進み、また、実情としても特に独立取締役が四七から六一％ということで大きく増加をしているということについては、今回の改正法による意識改革というか大きな方向づけというものが一定の効果を得てきている、こういうことを示すものだろうというふうに思っております。
　これが実際にこれから施行されるに当たって、しっかり予定された機能を果たしていただかなければいけないわけでございますけれども、今回のコンプライ・オア・エクスプレーンというルールは、法文そのもののみならず、関連の省令でありますとか、ソフトローであります上場規則といったものと組み合わせで効果を発揮するようにデザインをされているところでございます。
　置くことが相当でない理由の説明を求めるわけですけれども、これが形式的な説明にとどまることでは意味がないわけでございまして、この積極的な理由というのを株主に対して合理的に、また説得的に説明をできなければいけないと思います。これを省令でどのように担保していくかというのが一点。
　それから、東証の上場規則におきましては、今お手元に資料を配付させていただいております。東証の資料でございます。
　この資料にありますように、六項目を準備するということになっております。一つ目が上場規則の改正、独立取締役の選任努力義務ですね、二つ目が独立性の要件厳格化、三つ目が上場審査における独立取締役設置に係る審査の強化、四つ目が新株価指数、これはＪＰＸ四〇〇でございますが、ここで複数の独立取締役選任を加点要素にする、五つ目がコーポレートガバナンス報告書で任意の委員会設置状況を開示する、六点目が監査等委員会設置会社への移行を促す開示面での方策、これを措置することとなっております。
　これが施行までに措置をされて、トータルで機能を発揮するということになっているわけでございますけれども、この六項目の準備状況がどうなっているかを金融庁に、また省令でどのようにコンプライ・オア・エクスプレーンを担保していくかについて法務省にお伺いをしたいと思います。
○深山政府参考人　まず、法務省令の方から御説明いたします。
　この法律が成立した暁には、法務省令で、事業報告、それから株主総会参考書類においても、社外取締役を置くことが相当でない理由の記載を求めるということを検討しております。
　この相当でない理由というのは、各会社によって、またその時々の会社の状況によって異なるものでございますので、一定の例文をただ書けばいいという類いのものではございません。したがって、個々の株式会社のその時点の事情に応じて記載しなければならない旨を省令の文言として定めることによって、そういった類型的な文言の記載で足りるという誤解を招かないような工夫をすることを今検討しているところでございます。
○氷見野政府参考人　東証における対応でございます。
　御指摘の項目のうち、独立取締役選任についての努力義務規定を置く、独立取締役の要件を明確化する、独立取締役設置に関しての上場審査を強化する、新株式指数の銘柄選定において複数の独立取締役が選任されていることを加点要素とするといった点については、既に実施済みでございます。
　また、これらに加え、開示面の取り組みの強化につきましても作業を進めているところと承知いたしております。
○大塚（拓）委員　施行までにしっかり機能するように準備を進めていただきたいというふうに思っております。
　今、最後に出てきました、監査等委員会設置会社への移行を促すという話がありましたけれども、この監査等委員会設置会社というのは、これまでの監査役設置会社あるいは委員会設置会社に加えて、今回、第三の類型ということで新たに導入をすることとなったところでございます。
　世の中いろいろな会社があるわけでございまして、かつて、人生いろいろ、会社もいろいろというふうにおっしゃった方もいらっしゃったわけでございますけれども、成長段階だったり、業種だったり、立地条件だったり、いろいろあるわけでございます。最適解は会社によって違うということで、求められるガバナンスの水準が確保されている限りにおいて、いろいろな機関設計というものを柔軟に選べた方がいいというふうに私は思うわけでございますけれども、今回導入されるこの監査等委員会設置会社制度、これによってどのような効用を期待されているか、大臣からお伺いしたいと思います。
○谷垣国務大臣　今回、監査等委員会設置会社というものを導入するわけですが、これは、取締役で構成され、かつ、社外取締役が過半数を占める監査等委員会というのを設けまして、これが監査を行うことによって、業務執行者に対する監督機能を強化していくとともに、社外監査役との重複感を生ぜしめることなく社外取締役を導入することを可能にしようというものでございまして、多くの会社で採用されることを期待しているわけです。
　しかし他方で、監査等委員会設置会社が、従来の監査役設置会社それから委員会設置会社と併存する三つ目の会社類型として導入されるということになりますと、私も、今回の答弁の準備をしながら、難しいなと思いながら実は答弁をさせていただいているわけでございまして、外国人の投資家や導入を検討している企業から、さて、今までの制度と一体どういうところが違っていて、どういうところが特徴なのかわかりにくいなというお声が出るのも、まあ無理からぬところがあるように思います。
　しかし、それは条文をしっかり読んでいただけば法律の専門家ならわからないわけではない。だから、まず、外国人投資家が監査等委員会設置会社制度をよく理解していただくように、改正後の会社法の英訳を早くつくって公表するということが大事だろうと思いますし、導入を検討している企業の理解に役立つように、わかりやすい解説等も公表していくことが必要だろうと思います。そういう制度の周知及び広報、ここは非常に努力の必要なところだと思っております。
○大塚（拓）委員　御指摘のように、この制度が導入されるということによって海外の投資家から、実はもともと海外の投資家は日本の監査役制度というのがなかなか理解できない、特に、英訳すると、今オーディターということになっておりますので、これで本当にコーポレートガバナンスが担保できているかということについて、特に英米系の皆さんからすると、自分の国で採用されているガバナンス原理と違うということでなかなか理解されないということがあり、委員会設置会社というものを過去に導入したわけですけれども、委員会設置会社は委員会設置会社で日本の国情になかなか合わない、社外取締役というものが定着をしていない、あるいは、取締役というものが流動化する、いろいろな会社からいろいろな会社にプロの経営者として転勤をする、転勤というかヘッドハンティングされていくというようなカルチャーが日本ではないという中で、なかなか人材確保も難しい。ということで、委員会設置会社の導入が進まない。
　こういうことの中で、今回の監査等委員会設置会社というものが、日本の実情を捉え、なおかつ、二人以上の社外取締役が必要ということになりますので、これによって社外取締役の導入が日本企業に合った適切なペースで進んでいく、こういう効用も期待をされて導入されているものというふうに承知をしているわけでございます。
　私も、この監査等委員会設置会社、うまく制度が活用されれば、非常に日本の実情に合っていていいのではないか、こういうふうに思うわけですけれども、逆に、類型がふえたということでなかなか理解されないというところが現時点では非常に残念だなと思っているところでございますが、まだスタートをされていないという段階でございますので、今後のこの制度の周知徹底、広報、こういった努力というものが非常に重要になってくると思います。
　英訳、解説等、これから準備を進められるということで御答弁もあったわけでございますけれども、今後、この監査等委員会設置会社がしっかりと定着していくように法務省としても努力をされるということを、いま一度大臣から御答弁いただければと思います。
○谷垣国務大臣　同じ繰り返しになりますが、やはり日本の会社経営の風土の特殊性もあります。
　ただ、法律ですから、そこにきちっと書いてあって、その制度の仕組みをよく理解すれば、理解していただけるだろうと思いますので、その周知、広報には意を用いてまいりたいと思っております。
○大塚（拓）委員　これについては、法務省のみならず、上場規則等においてもしっかりと促進を後押ししていくということが必要だろうと思います。先ほどの六項目めでございますけれども、それも一つでございますし、また、金融庁、東証等で広報努力、投資家への理解促進ということを図っていただくことも非常に重要と思っておりますので、これについては金融庁にお願いだけさせていただきます。
　今回、この改正案が通ったとして、施行後二年で見直しということもあるわけでございます。その後の進展、どうなるかという実情をよく踏まえて、今後もさらなるコーポレートガバナンスの強化、言いかえれば、ステークホルダー間の利益相反を最適に調整して社会経済全体の効用を最大化していく、こういう会社法の体系をつくっていくために、与党としても努力をしてまいりたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○遠山委員　公明党の遠山でございます。
　きょうは与党の議員からの質問だけということでございまして、私が最後の質疑者でございます。よろしくお願いいたします。
　私の前の自民党の三名の委員からの御質問とも重なる部分もございますが、党を代表しての質疑でございますので、重なる部分については御容赦をいただきたいと思います。
　まず一点目でございますが、私ども公明党の中でも、この法案、丁寧に議論させていただきまして、結論から申し上げますと、コーポレートガバナンス強化のために必要な法改正だという結論に至ったわけでございます。
　きょうは、最初に、社外取締役の導入、けさも多くの質疑が既に交わされておりますけれども、これについてまず何点かお伺いをしたいと思います。
　私も、外部の目による監視、監督を強化するということについては基本的に賛成の立場でございます。
　まず民事局長に、一般論として、社外取締役の導入を促進することのメリットにつきまして、御見解をいただきたいと思います。
○深山政府参考人　株式会社におきましては、取締役会が、代表取締役を初めとする業務執行者の選定、解職等の権限を通じて、業務執行者を監督する機能を果たしております。
　しかし、例えばその会社の従業員から取締役になった者は、それまでの会社内における人間関係などから、取締役会の決議における議決権の行使をする際にも代表取締役に対する遠慮が生ずる、代表取締役を初めとする業務執行者に対する十分な監督をすることができないおそれがございます。
　これに対しまして、社外取締役は、業務執行者から独立した立場にあることがその要件とされておりますので、代表取締役に対して遠慮をしたり、あるいは社内のしがらみにとらわれることなく、取締役会において忌憚のない意見を述べ、また、議決権の行使等をすることを期待することができると思われます。
　このように、社外取締役を置くことには、取締役会の業務執行者に対する監督機能の強化という大きなメリットがあるものと思っております。
○遠山委員　ありがとうございます。
　今、民事局長から御説明があったように、独立性の強い取締役が入ることで監督強化につながるということなんですが、いろいろ関係の新聞等を読んでおりましたら、この社外取締役導入のメリット、これは法制審の中でも出てきたと思いますが、その一つとして、今は言及がありませんでしたけれども、よく、経営の透明性向上でありますとか、あるいは経営改善等による収益率の向上というものも散見されます。たまにですけれども、専門家の中には、社外取締役を導入している企業が多い欧米と日本を比較しまして、株主資本比率が倍違う、こういった指摘もあるわけでございます。
　しかし、その一方で、この質問は大臣にお伺いをしたいと思いますが、社外取締役が果たせる機能、役割には限界があるという指摘もございます。例えば、社外取締役と社内取締役では、特に社外取締役が非常勤の場合には、会社について持ち得る情報に格差があるということでございますとか、あるいは、社外取締役は、独立はしているんだけれども、他業種、他社から来た方であって、その会社の事業内容に精通していない等の理由から、余り積極的な貢献ができないケースもあり得るのではないか、こういう主張があるわけでございます。
　このように、社外取締役の限界というか、役割にかかわる少し懐疑的な見解もあることを踏まえて、それでも社外取締役の導入を推進する理由があるという点について、法務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○谷垣国務大臣　私も、極めて大物と申し上げていいかもしれませんが、ある社外取締役をしておられる方に、この議論が起こっておりますときに、社外取締役というのはどんなものでしょうかと聞いたことがあるんです。そうしたら、容易じゃありませんよ、たまにちょっと出ていって、説明を聞いて、何らかの責任を果たせといったって、なかなか担い切れるものではないというような御返事をいただきました。
　ところが、その席におられる別の方に言わせますと、いやいや、そうじゃないんですよ、こういう大物に説明をしなきゃならないと、自分の部下みたいな取締役に説明しようと思えば誰も緊張しませんよ、こういう人に説明しなきゃならないと思うと、海千山千の経営者でも相当緊張するんですよ、そこによさがあるんですという御議論もあって、なるほど、そういうものかなと思ったことがございました。
　社外取締役は、会社の業務をみずから執行するわけじゃございません。業務執行者からは独立した立場から、業務執行者による執行の状況を評価して、業務執行者の選解任を含めた取締役会の決議に際して議決権を行使する、そういうことで業務執行者を監督することが期待されているわけであります。
　こういう社外取締役の役割に照らせば、確かに非常勤が多いです、それから、必ずしも会社の状況に精通しているわけではないことも事実でしょう。しかし、全体的に見て、私は、有用な機能を果たす、これは間違いのないところではないかというふうに思っております、緊張するということも含めまして。（発言する者あり）
○遠山委員　今、他の委員から、小物の社外取締役の場合、緊張しないんじゃないかという御指摘がありましたが、しかし、大臣の先ほどの御説明は、一般国民感覚でいうと一番わかりやすい御説明だったかなという意味で、評価をさせていただきたいと思います。
　大臣も結論的には有用性が高いということをおっしゃったこの社外取締役でございますが、先ほども御答弁されていましたけれども、では、そこまですばらしい、有用性の高いポジションだということであれば、なぜ今回義務づけ自体を見送ったのか、その点について御説明をいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　これは、法制審議会の議論でも相当甲論乙駁あって、重要な検討課題として相当熾烈な議論があったところでございます。
　法制審議会の部会では、社外取締役の導入について、社外取締役に監視される立場にある業務執行者の自律性に期待することには限界があるといったようなことを理由として、義務づけに賛成する意見、それから、義務づけるとかえって会社の規模、業種、業態等に適した企業統治体制の構築を阻害する、社外取締役の導入は各会社の自由な選択に任せるべきであるというような議論がございまして、相当これは激しい対立でございました。
　その結果、これを義務づけるということは、どうもコンセンサスが得られていないなということで、法制審議会の法務大臣に対する、私に対する答申では、義務づけは盛り込まれていなかったわけでございます。
　これを踏まえまして、今度の規定は、社外取締役の選任を義務づける形にはしておりませんが、先ほど大塚委員にも御答弁したところでございますが、実質的には義務づけに相当近い形にはなっているかなというふうに思っております。
○遠山委員　まさに今大臣が最後のところでおっしゃった点について少しお伺いをしたいと思います。
　今回、義務づけ自体は見送られた。ちなみに、私個人としては、義務づけを見送ったことを実は評価しております。完全に義務づける、全ての会社に業態とか規模を無視して一律に義務づけるのはいかがなものかという考えを私自身は持っておりますので、今回の改正案、そういう意味でも賛成なわけでございます。
　他方で、この改正案が国会に提出される直前に、与党、特に自民党内からの御意見を受けて修正が行われて、義務づけ自体は見送るものの、社外取締役を置かないという選択をした会社は、社外取締役を置くことが相当でない理由を事業報告及び株主総会参考書類の記載事項とすることが、これから改正される法務省令によって求められることになっているわけでございます。そのことを先ほど大臣が簡潔におっしゃったんだと思います。
　そこで、民事局長に少し答えづらい質問をあえて申し上げますけれども、この社外取締役を置くことが相当でない理由というのはどういう理由が認められ得るのか、考え方だけでも示していただければと思います。
○深山政府参考人　社外取締役を置かない株式会社がどういった理由から社外取締役を置いていないのかというのは、各会社の個別の事情によって異なることだと思います。
　そこで、各株式会社で、その個別の事情に応じて社外取締役を置くことが相当でない理由を説明することになるわけですが、どういうふうに説明をすれば許容されるということをここで一概に述べるというのは、なかなか事柄の性質上難しいですし、また、それが妙に援用されて、こう書けばいいということになっているようだというのも変な話だと思います。
　ですから、一般論だけ申し上げますと、社外取締役を置くことが相当でない理由を説明するわけですから、社外取締役を単に置かない理由を説明するだけでは不十分です。例えば、社外監査役が当社には二人おりまして、社外者による監査、監督としては十分に機能しておりますといったような、社外監査役、これは公開大会社は皆、社外監査役が二人おりますが、それを説明するだけでは社外取締役を置くことが必要でない理由の説明にすぎませんで、相当でないというところまでの説明になっていないというふうに思います。
　こういった点を明らかにするために、例えば法務省令で、事業報告または株主総会参考書類において相当でない理由を記載、記録するに当たっては、社外監査役が二人以上いることのみをもってその理由とすることはできないということを明文化して定めることも、現在、まだこれからのことですけれども、検討しているところでございます。
○遠山委員　大臣、これは多分、施行された後に、若干、問題になるというよりも、一定程度の積み重ねが確立するまで議論にはなると思いますね。
　つまり、一応義務づけていないので、置かないという選択肢もありますよ、ただし、その場合には理由を説明してくださいということなんですが、今の民事局長のわかったようなわからないような御説明にあるとおり、置くことが相当でない理由というのを実際どう書くかというのは、これはそういう立場に置かれる会社が恐らくあり得るわけですから、少し配意が必要かなと思っている点で、あえて伺ったわけでございます。
　もう一回局長に聞きますが、ちなみに、社外取締役を置かずに、かつ、相当でない理由をしっかり説明しなかった会社に対する罰則等はあるんでしょうか。
○深山政府参考人　事業年度の末日において社外取締役を置いていない上場会社等の取締役が、今回の改正後の規定に違反して、定時株主総会で、社外取締役を置くことが相当でない理由を説明しなかったということを考えてみますと、その取締役は善管注意義務違反、善管注意義務に違反した状態ということになります。
　また、改正法案が成立した場合には、法務省令で、事業報告それから株主総会参考書類の内容としても、相当でない理由を書いてもらって、株主に開示することを検討しておりますけれども、この事業報告の記載事項である相当でない理由が書いてない、あるいは虚偽のことが書いてあるということになりますと、これは過料の制裁の対象になります。
　また、株主総会の参考書類に相当でない理由を記載しないということになった場合には、これはケース・バイ・ケースではございますけれども、手続の法令違反ということで、決議の瑕疵、取り消し事由になることもあり得るものと思っております。
○遠山委員　わかりました。
　そこで、大臣に再び戻ってお伺いをしますが、先ほどちょっと申し上げたんですが、私は、義務づけには慎重な立場でございます。会社のありようも千差万別でございますし、一定の柔軟性を持たせる選択の幅があった方がいいという立場でございます。
　しかし一方で、発行する株式について有価証券報告書を提出しなければならないような公開大企業の場合は、これはより高い透明性が求められるわけでありますから、そのような会社については導入を強く促進するのは当然だという考えも同時に持っております。
　この点で、先ほど大塚委員が資料でお配りになったことと関連するんですが、こういう公開大会社のような企業は、大体上場しておりますので、ですから、法律で全て一律に義務づけるということよりも、この証券取引所の上場規制の中で社外取締役の導入を実態上義務づけるという形のアプローチが最も適切なのではないかというふうに思っておりますが、法務大臣の御見解をいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　証券取引所の役割に対する見方というのも国によって随分違うと思うんですが、例えば、アメリカのニューヨークの証券取引所などは、上場会社は取締役の過半数を独立取締役としなければならないというふうに規定しているというふうに承知しております。ですから、法律で義務づけているのではなくて、上場に関するルールとして位置づけている。
　だから、いろいろな考え方があるわけですが、我が国におきましても、社外取締役の選任を義務づけることとした場合、その定め方については、会社法上の義務としてやる場合もあれば、そういう上場のルールの問題としてやっていくこともあり得るだろう、いろいろな選択肢は可能なのではないかと思います。
○遠山委員　ありがとうございます。
　次に、これは副大臣にお答えをいただくと事前に伺っておりますが、日本の東証一部上場企業の社外取締役導入率は、現時点で大体六割、六〇％と聞いております。
　従来、経済界では、社外取締役として採用するのにふさわしい人材が不足しているという問題が指摘をされてまいりました。また、一部の企業かもしれませんけれども、先ほど来出ております、社外監査役に加えて社外取締役まで採用せよと言われると、重複感あるいは負担感がありますと、コストの問題を指摘する方もおります。
　今回の改正では、副大臣御承知のとおり、社外取締役の社外性要件が厳格化されて、親会社あるいは兄弟会社のこういう人はだめよとか、近親者はだめよとか、こういうことが厳格化されるわけでございますから、そういう観点からすると、適切な人材がいないという問題は悪化する可能性があるわけですね、今までよりも選択の幅が狭まるわけですから。
　そうなりますと、例えば社外取締役として、誰の目から見てというのはありますけれども、不適格な人物が採用されることがふえるんじゃないか。あるいは、社外取締役にふさわしい人物が限られているので、同一人物が多数の会社の社外取締役に非常勤で就任をする、そうすると、たくさんの会社の社外取締役をやっているので、結局ポストが形骸化してしまう、質が低下してしまう、こういう別の問題が起こるおそれも一部で指摘をされている。私も、多少そういう可能性はあるのかなと考えております。
　これらの点について、つまり、一つは、人材の不足、それから、社外取締役を雇いなさいと言われても、負担感がある会社があるという問題、そして、今回の改正で社外取締役の社外性要件が厳格化されるがゆえに、同じ人物があちこちの企業に社外取締役で採用されて、実は名ばかり、中身がない、こういうことになるのではないかという指摘に対してどのような御見解か、お答えをいただければと思います。
○奥野副大臣　大変難しい状況だろうと思うんです。
　コーポレートガバナンスというのは、欧米の方というのは、ひな形はこれよと言ったら、もう全部一律にこれという理屈で展開されているケースが多いように思います。しかし、日本は、コーポレートガバナンスというのはこうだよと言っている環境に今まで全然なかったわけです。だから、会社法を通じて、できるだけコーポレートガバナンスがしっかりした、統治機構を持った会社をつくっていこうという方向に歩み出しているわけですけれども、今すぐ欧米人の言うような方向へ一律にやってしまうということは、全く準備が整っていないわけです。
　そういう意味で、先ほど来言われているように、社外取締役を必須条件にするというのをやめたというのは、やめたと言ったら言い方が悪いかもしれませんが、一時おりているということについては、私は正しい判断だったなと思います。
　ということは、やはり、その国の実態、企業の実態あるいは文化の状況、いろいろな策で、その国に合ったコーポレートガバナンスというものを考えた上で法文化していかないと、絵に描いた餅になってしまう、そんなことではないかなと思います。
　私は、先ほど、十五年前にこういうことをやりましたよということを申し上げたのは、あの段階は、ほとんどどの企業もそんなことをやっていなかったわけですから、よその人を取締役に持ってくるのもできたわけです。
　それからずっと時間軸で見てみると、今皆さん方が御指摘のように、足らないんじゃないかということを原点にして、社長候補だの社外取締役の候補をプールしていって、そしてそれらを供給していくというような団体もどんどんふえてきているわけです。また逆に、企業の中で取締役をやっている人たちが、別の企業、全く関係のない企業へ行って取締役をやるというケースもあるわけでありまして、これはおいおい時間が解決していくのだろうと思います。
　そういう意味で、コーポレートガバナンスをベースにした会社法、それを狙った会社法については、日本の実情に合った形で逐次直していって、最終的に、皆さん方、世界から評価される会社法につくりかえていけばいいのではないか。その間に、今御心配になっていることも全部、準備ができてくるだろうというふうに私は思います。
○遠山委員　大変わかりやすい御説明、ありがとうございました。個人的に得心がいきました。
　最後の質問にしたいと思いますけれども、局長は答弁は結構でございますので、大臣に一問して終わりたいと思います。
　先ほども出ていたんですが、多重代表訴訟制度の創設が今回盛り込まれております。これについても法制審で大分反対論が激しく出た。私も個人的にそれを見させていただいて、二点、目にとまりました。
　一つは、親会社では部長クラスである子会社取締役に対して、親会社の株主が代表訴訟を起こすということは、いわば使用人に対して株主代表訴訟を起こしているような話だからおかしいじゃないか、こういう反対論ですね。ぱっと聞けば、なるほどなという、土屋理事がよくおっしゃるせりふのとおりなわけですが。そしてもう一つ、二番目の反対論は、濫訴の懸念がある。この二点だと思います。
　大臣に最後にお伺いしたいのは、実は、海外を見ますと、アメリカなど一部の諸外国には、この多重代表訴訟に相当する制度が存在するとされております。ただし、アメリカの場合は、判例法に基づいて、積み重ねて、事実上この多重代表訴訟を認めているわけでございまして、今回日本が、政府が会社法の中で制定して、制定法の中でこれを明文化するということは、海外でも余りないというふうに私は理解をしております。
　ですから、判例法の解釈で先行しているアメリカでも認めていることを、日本が法律の中で明示的に位置づけることについての妥当性について、大臣の御見解を伺って、終わりたいと思います。
○谷垣国務大臣　なかなかこの説明は難しいんです。
　今、遠山さんがおっしゃったように、アメリカでは各州の判例によって多重代表訴訟が認められてきたわけですが、それ以外に多重代表訴訟という制度を設けている国はほとんどないというふうに聞いております。
　それで、なぜこういうことが問題になってきたかということですが、平成九年の独禁法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の改正というのがありまして、持ち株会社が解禁された。また、平成十一年の商法改正で、株式交換、株式移転の制度が創設された。そういったことによりまして、持ち株会社形態や完全親子会社関係にある企業グループが多数形成されるようになってきたわけでありますが、このような企業グループにおいては、実際に事業活動を行う完全子会社の企業価値がその完全親会社である持ち株会社の企業価値に大きな影響というか決定的な影響を与えるわけです。
　他方で、株式会社の取締役たちが株式会社に対して損害賠償責任を負う場合には、株式会社の取締役とその完全親会社の取締役との間の企業グループ内の人的関係あるいは仲間意識から、完全親会社が株主として代表訴訟を提起して取締役等の損害賠償責任を追及することを懈怠するおそれが類型的、構造的にあるのではないか、そのため株式会社の損害が賠償されず、その結果として、完全親会社、ひいては完全親会社の株主が不利益を受けることがあり得るのではなかろうか。
　そこで、今度の改正法案では、我が国の現状を踏まえまして、完全親会社の株主を保護するために、こういう多重代表訴訟の制度を設けることにした。
　そういうわけでございますので、要するに、成文法上の制度として設けるのは余り先例がないことでございますので、今後どういう運用になるか、楽しみと言ってはいけませんが、我々も今後の運用をよく注視していかなければならないところだと思います。
○遠山委員　大臣がまさに最後におっしゃったせりふを私も言おうかなと思っていたんですが、今後の運用次第の面がある改正点だと思っております。
　来週は野党の皆さんの質疑もございますので、しっかり当委員会でこの辺もあらかじめ議論した上で、法律が成立した後に注視をしていかなければいけない点であるということを指摘申し上げまして、私の質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○江崎委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております各案審査のため、来る十八日金曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんでしょうか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江崎委員長　異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十六日水曜日午前十時二十分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成二十六年四月十一日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十六号
　　平成二十六年四月十一日
　　　午前十時開議
　第一　株式会社海外交通・都市開発事業支援機
　　構法案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　国家公務員法等の一部を改正する法律案
　　（第百八十五回国会内閣提出、第百八十六回
　　国会衆議院送付）
　第三　少年法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　日程第一　株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長藤本祐司君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔藤本祐司君登壇、拍手〕
○藤本祐司君　おはようございます。
　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を報告いたします。
　本法律案は、海外において交通事業又は都市開発事業を行う者等に対し出資、専門家の派遣等の支援を行うことにより、海外市場への参入の促進を図るため、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構を設立しようとするものです。
　委員会におきましては、機構を設立する必要性、インフラの海外展開に向けた取組の在り方、機構の業務におけるリスク管理等について質疑が行われました。その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して辰已孝太郎委員、社会民主党・護憲連合を代表して吉田忠智委員よりそれぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されています。
　以上、報告いたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十六　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第二　国家公務員法等の一部を改正する法律案（第百八十五回国会内閣提出、第百八十六回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長水岡俊一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔水岡俊一君登壇、拍手〕
○水岡俊一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を報告申し上げます。
　本法律案は、国家公務員制度改革基本法に基づき、内閣による人事管理機能の強化等を図るため、人事の一元的管理に関する規定の創設、内閣官房の所掌事務及び内閣人事局の設置に関する規定の整備、内閣総理大臣補佐官に関する規定の整備及び大臣補佐官に関する規定の創設等、所要の改正を行おうとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、国家公務員の定年の段階的な引上げ、国家公務員の再任用制度の活用の拡大その他の雇用と年金の接続のための措置を講ずることについての検討条項を設けること等の修正が行われております。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、国家公務員制度改革の意義、政と官の関係の在り方、協約締結権導入の是非、任免協議における判断基準の有無等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党の山下理事より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　四十一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第三　少年法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長荒木清寛君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔荒木清寛君登壇、拍手〕
○荒木清寛君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、少年審判手続のより一層の適正化を図るため、家庭裁判所の裁量による国選付添人制度及び検察官関与制度の対象事件の範囲を拡大するほか、少年に対する刑事事件における科刑の適正化を図るため、少年に対する不定期刑の長期と短期の上限の引上げ等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、少年に対する刑を緩和している理由、少年審判における付添人の役割と再犯防止の効果、検察官関与制度の趣旨と対象事件の範囲を拡大する理由、検察官関与に関する裁判官の裁量判断の適正性確保、少年事件の付添人及び検察官の資質の確保、少年に対する刑が全体的に重罰化するとの懸念、犯罪被害者の視点を入れた刑事司法の展開、少年犯罪抑止に向けた政府の取組等について質疑が行われたほか、被害者遺族を始めとする参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十五　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十分散会
平成二十六年四月十一日（金曜日）
　　　午前九時四十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石上　俊雄君　　　　　直嶋　正行君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河野　義博君　　　　　平木　大作君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　議員　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　国際部長　　　　　側嶋　秀展君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○小委員長補欠選任の件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（岩城光英君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、小委員長の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い図書館運営小委員長が欠員となっておりますので、この際、小委員長の補欠選任を行いたいと存じます。
　選任は、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
平成二十六年四月十日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十号
　　平成二十六年四月十日
　　　　午後一時開議
　第一　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　健康・医療戦略推進法案（内閣提出）
　第四　独立行政法人日本医療研究開発機構法案（内閣提出）
　第五　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　第六　武器貿易条約の締結について承認を求めるの件
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　裁判官訴追委員辞職の件
　裁判官訴追委員の選挙
　裁判官訴追委員の予備員の選挙
　日程第一　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　健康・医療戦略推進法案（内閣提出）
　日程第四　独立行政法人日本医療研究開発機構法案（内閣提出）
　日程第五　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第六　武器貿易条約の締結について承認を求めるの件
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（伊吹文明君）　まず、お諮りをいたします。
　裁判官訴追委員三日月大造君から、訴追委員を辞職いたしたいとの申し出がありますので、この申し出を許可するに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　裁判官訴追委員の選挙
○議長（伊吹文明君）　つきましては、裁判官訴追委員の選挙を行います。
○あべ俊子君　裁判官訴追委員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官訴追委員に泉健太君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
　裁判官訴追委員の予備員の選挙
○議長（伊吹文明君）　ただいまの指名の結果、裁判官訴追委員の予備員が一名欠員となりましたので、この際、同予備員の選挙を行います。
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、動議のとおり決しました。
　議長は、裁判官訴追委員の予備員に三日月大造君を指名いたします。
　なお、その職務を行う順序は第四順位といたします。
　　　　　————◇—————
　日程第一　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　それでは、日程第一に移ります。防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長江渡聡徳君。
　　　　—————————————
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔江渡聡徳君登壇〕
○江渡聡徳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数等の変更、内部部局の職員に自衛官を加えるための規定の整備、防衛審議官の新設、航空自衛隊の航空総隊の改編、早期退職募集制度に対応するための若年定年退職者給付金の支給に係る規定の整備等を行おうとするものであります。
　本案は、去る二日本委員会に付託され、翌三日小野寺防衛大臣から提案理由の説明を聴取しました。八日に質疑を行い、討論の後、採決を行いました結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第二、独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長後藤茂之君。
　　　　—————————————
　独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔後藤茂之君登壇〕