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○国務大臣（石破茂君）　私は、農村と都市との所得を均衡させなければいけないという大きな目標というのは、かなりの部分、成果を上げてきたと思っております。
　これは戦後、農地解放というものが始まり、そして農地法を今回改正をいたしますが、自作農主義というものを掲げ、そして農業基本法によって選択的拡大ということを言ってまいりました。それは、農業から工業、商業に移っていく、そして残った農業は、それによって規模を拡大し所得を拡大する、安定するという考え方でございました。あるいはお米の消費はこれから減っていくので、それがほかのもの、果樹ですとかあるいは畜産物ですとか、そういうものに変わっていく、そういうような選択的拡大というお話でした。
　ところが、確かに工業とか商業へ移っていったのですが、機械化が進展いたしましたので兼業というものが可能になってまいりました。つまり、都市と農村との所得の均衡というのは規模拡大ということによってではなくて、兼業機会を確保するということで達成をされたと思っております。日本の場合には、これはもう世界で一番いいなぞと言うつもりはありませんが、都市と農村との所得の均衡ということは達せられたというふうに考えております。
　他方、十五年、平成二年から平成十七年で見ますと、所得という点で日本全体の農業の所得というのは半分に落ちました。所得が半分に落ちたということ。そして、耕作放棄地は埼玉県の面積を超えてしまった。違法転用は一年に一万件に近い件数が行われている。そして、私が一番案じておりますのは基幹的農業従事者。あなたの仕事は何ですかと聞かれて、私の仕事は農業ですと、こういう基幹的農業従事者、これの六割が六十五歳以上になったということ。十年前は六割が五十五歳以上で、二十年前は六割が四十五歳以上であったということは、結局同じ年齢層がそのままスライドしているということですから、このままいけば十年後には基幹的農業従事者の六割は七十五歳以上ということが現出をするわけでございます。
　人、金、物の面においてすべてが低落傾向を示しておって、これが持続可能性という観点から見たときに、十年後、二十年後に本当に日本の農業はどのような形で残っているだろうかということに私自身は強烈な危機感を抱いております。それは農業を発展させなければいけないという総論的なお話はだれでもするのですが、じゃ、農地をどうする、農業所得をどうする、そして農業にかかわる主体をどうする、ここは担い手論の問題にもなってまいりますが、そこについては、もう一度すべての面から検証が必要なのだという思いは私は強く持っております。
　もう一点、恐らくこれから議員がいろんな議論を展開されることかと思いますが、金融の在り方というものをどう考えていくのかと。住専のときも相当に議論がございましたが、このことも私は、議論の本質というものは避けて通ってはいけないのだと思っております。人、金、物、三つの面において問題点は何なのか、そしてそれをどのように改めるかということをきちんと示し、改善の方向、改革の方向を示すことは行政の責任だという認識を強く持っております。
○大塚耕平君　石破大臣の御発言はこの予算委員会でずっとこの二週間、三週間聞かせていただいて、終始一貫今のような御発言をしておられて、明確にそのメッセージは伝わってきますが、逆に何度も聞いていると、同じことを繰り返し言っておられて、そこから広がりが出てないなというふうに先週ぐらいから感じているんですね。
　農水省の予算の使い方は適切ですか。
○国務大臣（石破茂君）　法令に従って適切に今まで行われてきたと承知をしております。しかし、改善の余地なしとは思いません。改善の余地は相当にございますし、今までもやってまいりました。それを更に加速させるということが重要であると思っております。
○大塚耕平君　人、物、金のうちお金、つまり予算の使い方に見直しの余地がかなりあるというふうにこの予算委員会の中では初めてかなりはっきりおっしゃってくださったなという気がいたしますが。
　事務方にお伺いしますが、通告はしておりませんが、平成二十一年度農水省の予算は、一般会計、特別会計、幾らになっていますか。それは暗記してないと駄目です。
○政府参考人（高橋博君）　二十一年度の農林水産予算の総額でございますけれども、概算決定額につきましては二兆五千六百五億円ということ、一般会計でございます。（発言する者あり）
　特別会計の概算決定額でございますけれども、まず最初に食料安定供給特別会計でございます。これにつきましては、歳入が三兆六千六百七億八千百万円、歳出が三兆六千三百二十二億七百万円でございます。次に、農業共済再保険特別会計でございますけれども、歳入が一千百八十六億四千四百万円、歳出が一千八十七億九千百万円。次に、森林保険特別会計でございますけれども、歳入が百十二億四千二百万円、歳出が五十億一千四百万円。次に、国有林野事業特別会計でございますけれども、歳入が四千六百二十億七千七百万円、歳出が同じく四千六百二十億七千七百万円。最後に、漁船再保険及び漁業共済保険特別会計でございますけれども、歳入が二百五十六億六千四百万円、歳出が百六十四億七千四百万円。
　以上でございます。
○大塚耕平君　それでは、まず今から、この皆さんのお手元の資料の農水省の予算の左のウイング、独立行政法人を一つ例に取って議論をさせていただきたいんですが、今年の予算ではこの独立行政法人農畜産業振興機構には幾ら予算が配分されていますか。
○政府参考人（本川一善君）　お答え申し上げます。
　二十年度予算では、一千三十億円が国からの財政支出となっております。
○大塚耕平君　この機構はどのような組織ですか。
○政府参考人（本川一善君）　農畜産業振興機構は、主要な農畜産物の価格の安定及び生産、出荷の安定を図るために、特定の乳製品でありますとか食肉の買入れ、売渡し、あるいは加工原料乳という、その生産者に対する補給金の交付、あるいは肉用子牛が価格低落した場合にその生産者に補給金を交付するような業務、あるいは野菜が価格低落した場合にその生産者に対して交付金を交付する業務、あるいは輸入糖なりでん粉の買入れなり売渡し、あるいはその生産者に対する支援、こういうことを行っている独立行政法人でございます。
○大塚耕平君　先ほど、今年度の予算ではこの機構に千三十億円という配分がなされていることを伺いましたが、この機構が持っている過去に交付された補助金等の長期預かり補助金というのは幾らありますか。
○政府参考人（本川一善君）　今、対外的にオープンになっております十九年度末時点の決算でございますけれども、それで総計で二千八百十五億円の資金を保有しておりました。
　ただ、これにつきましては配合飼料価格高騰に対応いたしまして、この平成二十年度に緊急の対応をいたしておりまして、畜産農家への支援のために二千六百億円の総事業費の対策を講じております。これによりまして大体二千億程度この資金を使用するというような見込みになっておりまして、現在の段階では相当低い水準になっているというふうに考えております。
○大塚耕平君　随分先回りして、こういうときは親切に御答弁いただけるんですが。
　それでは、この機構に先々戻ってくる予定のある貸付金等は幾らありますか。
○政府参考人（本川一善君）　ここから公益法人に出ている資金ということでございましょうか。
　この機構は、いろいろな事業を実施するためにいろいろな公益法人にも支援をして、公益法人とか事業主体に支援をいたしておりまして、その中で、例えば特定の機械、施設などをリースで、機械を取得して、それをリースとして貸し付けるような事業を行っているような場合、あるいは畜産農家の長期の負債を借り換えるような特別の資金に対する利子補給を行うような場合、こういうような場合には長期的に安定して運用するということが必要でございますので、それぞれ基金的な資金を補助金として交付いたしまして、それぞれの団体で基金を保有しておるところでございます。
　そういうような基金が十二の公益法人なり協同組合におきまして平成十九年度末の時点で総額一千四百三十五億円の基金を造成しているところでございまして、これはもし使用残が生じますれば将来的に戻ってくる可能性のある資金でございます。
○大塚耕平君　戻ってきた場合は、それは機構の裁量的財源になるんですか。
○政府参考人（本川一善君）　これは、戻ってきた場合は機構の畜産振興資金というところに計上されることになります。これにつきましては、さらに機構の方からその年々の予算に応じまして支援に使用するということがあり得るものとして経理されることになると思います。
○大塚耕平君　つまり、機構の裁量で使えるということですね。
○政府参考人（本川一善君）　それにつきましては、私ども、御相談を受けながらどのようなことが必要かということについて、毎年、畜産物のいろいろな乳製品価格でありますとか、先ほど申し上げた肉用子牛の価格、こういったものを毎年三月、二月に決定しておりますけれども、それと併せて翌年の畜産振興施策については議論し決定をするということになっております。
○大塚耕平君　機構法の十三条の一項にはどのように定められていますか。
○政府参考人（本川一善君）　中期目標の期間に農林水産大臣の承認を受けた金額をその業務の財源に充てることができるというふうに書いておるように読み受けられます。
○大塚耕平君　十三条の三項はどのように書いてありますか。
○政府参考人（本川一善君）　これは短いので読み上げさせていただきます。「機構は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。」とあります。
○大塚耕平君　今の一項と三項を局長のお立場で改めて法文を読んでみて、例えば貸付先から戻ってきた資金は、機構の裁量ではなくて一回国庫に納付すべきだとは思いませんか。
○政府参考人（本川一善君）　積立金については、戻ってきたものについて中期目標終了後にそれを判断するというふうに今ちょっと私聞かされております。
○大塚耕平君　中期目標を超えて財源の繰延べ使用をすることは余りよろしくないということを、今初めて知ったということですか。
○政府参考人（本川一善君）　中期目標の改定時にそれをどのように扱うかということを議論しておったことは承知しておりますので、既に承知はしておりました。
○大塚耕平君　後で与謝野大臣にもお伺いをいたしますが、今は独法の話なんですけど、特会の見直しが行われて、平成十九年度の決算書が今初めて出始めて、本当にあの特会の見直しがあれで良かったのかどうかということをこれからこれは与野党双方がちゃんと見定めていかなければならない、そういう局面だというふうに思っておるんですが、財務省、もし事務方来ていらっしゃれば事務方にお伺いしますし、いらっしゃらなければ大臣にお伺いしたいと思いますし、あるいは農水省でもいいですよ。
　補助金適正化法二十二条というのはどういう定めになっておりますでしょうか。
○政府参考人（丹呉泰健君）　補助金適正化法第二十二条を読み上げさせていただきます。「補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した政令で定める財産を、各省各庁の長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、政令で定める場合は、この限りでない。」。
　以上でございます。
○大塚耕平君　石破大臣、先ほど来の数字、ちょっと確認をさせていただきますと、我々は今平成十九年度までの数字しかないわけですからそれで議論をしているんですが、平成十九年度でこの機構は二千八百十五億円の余裕資金を持っていて、そしてこの左の方に行っている財団とか社団、十二の組織に千四百三十五億円の言わば余裕資金があって、それでもなおかつ今年千三十億円の資金が予算で配分をされて、そしてこの財団等から戻ってきた場合の使い方は、先ほど私がこの機構法の定めを聞かなければ、言わば戻ってきたものは適切に使い方を考えるという答弁をされたわけですよ。
　こういう仕組みになっていたという全体像について、大臣は御認識がございましたでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　恐縮です。子細にわたって今委員が御指摘になりました条文のすべてを知悉をしておったわけではございません。ただ、この事業団の性格から申しまして、いかにして経営を安定するか、価格を安定するか、そういうことについて常に御議論をいただき、適切に執行してきたというふうに考えております。
　先般も畜産物価格についての御議論がございましたが、どのようにして安定をさせるかというときに、相当程度の手元に資金がございませんとなかなか安定した運営はできないというふうに承知をいたしております。そしてまた、中期計画というものを見ながらという答弁をいたしましたが、それは中期計画にのっとりましていろんな判断をそのときそのときしておるのでございますが、ただ、最近の飼料の高騰でありますとか、あるいは畜産物価格の低落傾向ですとか、そういうことが特に顕著に起こるようになってまいりました。機動的に対応するためにある程度の資金というものは持っておかねばならないが、それが適正なものであるかどうかという判断は厳正に行わねばならないというのは御指摘のとおりでございます。
○大塚耕平君　まさしくその最後の部分が非常に重要なんですけどね、石破大臣の厳しい目で農政を見直していただきたいと思うんですが。
　これ厚生労働省も同じ構造を持っているんですけれども、何か舛添大臣、今までの農水省に絡む議論を聞いて、厚労行政に関してお感じのことがございましたらお伺いしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　今、厚生労働行政全体を見直すために、先般、官邸で内閣主導で行われている検討会でも今のような議論が節々に出てきておりますんで、やはり透明性というものがもう少し高まらないといかないなと思っていますんで、大なた振るうところは一生懸命やりたいと思っております。
○大塚耕平君　この機構ですが、この機構が持っている保有有価証券は幾らでしょうか。そして、そのうち国債は幾らでしょうか。
○政府参考人（本川一善君）　この機構の十九年度末の保有有価証券は一千六十九億円となっておりまして、このうち国債は二百四十五億円でございます。
○大塚耕平君　財務省が苦労して予算を編成をして農水省に渡したら、ぐるっと回ってその予算で国債が買われているということについて、大臣はどういうふうにお思いになりますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　こういう機構はある程度は余裕のお金を持ってないと仕事ができないという面がありますけれども、財務省としては、毎年度の予算編成過程を通じて農畜産振興機構の事業の効果妥当性を検証するとともに、保有資金の規模の見直しを行っております。
　二十一年度予算においては、機構向けの支出を前年度に比べて四十九億円圧縮をしております。そうすることによって機構の保有資金の縮減を図ったところでございまして、今後ともこの件に関しましては不断の見直しを行ってまいりたいと考えております。
○大塚耕平君　財務大臣にお伺いしたいんですが、これ言わばタコ足財政なんですよね、自分で自分の足食っているような。これ、農水省の不要不急の予算を減らして、その分国債の発行残高減らせば、日本の財政はまさしく筋肉質になっていくわけですよ。これがすべてそうだとは言いませんが、そういう考えで財政運営をされるおつもりはございますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　当然の御指摘でございますので、これからも不断の見直しを行ってまいりたいと思います。
○大塚耕平君　恐縮ですが、どのように行われますか。
○委員長（溝手顕正君）　もう一回、ちょっと。
○大塚耕平君　どのようにそれを行われますか、不断の見直しを。ハウツーでございます。
○国務大臣（与謝野馨君）　今年も縮減を図ったところでございますし、これからもその縮減は図ってまいりたいと考えております。
○大塚耕平君　財務大臣にお伺いしますが、これを機会に、各省庁の予算の延長線上でどのぐらいの国債等が保有されているかを調べるおつもりはございませんか。
○国務大臣（与謝野馨君）　まず、前提として考えなければならないのは、いろいろな場所でお金を持っていると。これはある程度、一般論としては、資金の余裕を持っていないと事業ができないという場合も実はあるわけですから、余裕の資金を持っていることがすべて悪いという話ではない。ただ、必要以上に持っているということは、まさに必要ないことなわけです。
　ただ、余資を持っているときに、やはりそれを寝かしておくということは大変不健全なことでございますので、場合によっては国債に投資をする場合があり得るということは理解をしていただきたいと思います。
　ただし、御指摘の点は調べるに値することだと思っております。
○大塚耕平君　調べるに値するとおっしゃってくださいましたので、しかるべき時期に調べてデータを公表すると理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　時間的余裕を与えていただければ、そのようにいたします。
○大塚耕平君　了解しました。一歩前進というふうに理解させていただきたいと思います。
　今日は、会計検査院にも来ていただいていますが、この私のお出ししたポンチ絵の財団や社団に対して検査をしたことはございますでしょうか。
○説明員（鵜飼誠君）　お答えいたします。
　国が独立行政法人農畜産業振興機構に対して補助金等を交付し、これを受けて同機構が補助金等を交付した先の会計につきましては、国が直接又は間接に補助金等を交付するなどしているものの会計について、会計検査院が必要と認めるときに検査することができる旨を規定しました会計検査院法第二十三条第一項第三号の規定に基づき、必要に応じて検査してきておるところでございます。
○大塚耕平君　いや、だから、この十二の法人に対してしたことはありますかと聞いているんです。
○説明員（鵜飼誠君）　失礼いたしました。
　ちょっと今精査中でございますけれども、十一の団体につきましては検査を実施していると聞いております。
○大塚耕平君　農水省、間違いないですか。
○政府参考人（本川一善君）　済みません。御通告いただいていなかったので、今調べておりません。後で御報告申し上げます。
○大塚耕平君　財務省にお伺いしますが、これらの法人は、補助金適正化法の十一条や十七条に定める間接補助事業者と考えていいですか。
○政府参考人（丹呉泰健君）　個別具体的に調査させていただきたいと思いますけれども、一般論として適用される場合があると思います。
○大塚耕平君　私なりの問題意識を今までのやり取りでお感じいただければ幸いでありますが、まず、この独法の方に流れる予算についてもいろいろと検討すべき点がまだあるということでありますが、最後にこの独法に関連してお伺いしますが、この機構が先ほど購入したと言った国債等は、これはどこから買っていますか、機構は。
○政府参考人（本川一善君）　申し訳ございません。現時点では承知しておりません。
○大塚耕平君　農中から買っているというふうに、一般的に理解してよろしいですか。
○政府参考人（本川一善君）　申し訳ございません。承知しておりません。
○大塚耕平君　じゃ、そこは是非調べて、一度御報告をいただきたいと思いますが、よろしいですか。
○政府参考人（本川一善君）　調査をさせていただきたいと思います。
○大塚耕平君　分かりました。
　それでは次に、この右側のウイングの特別会計の方にちょっと進ませていただきたいと思いますが、この食料安定供給特別会計というのはどのような特別会計でしょうか。
○政府参考人（町田勝弘君）　お答え申し上げます。
　食料安定供給特別会計は、平成十九年度から導入をいたしました水田・畑作経営所得安定対策を軸といたします食料安定供給施策を一体的に推進するとともに、事務の合理化、効率化を図りますため、米、麦の買入れ、売渡し等の経理を行います食糧管理特別会計と、農地の担い手への利用集積等に必要な資金の貸付け等の経理を行います農業経営基盤強化措置特別会計、この二つを平成十九年度に統合いたしまして、農業経営基盤強化事業、農業経営安定事業及び食糧の需給及び価格の安定のために行う事業に関する経理を行うために設置したものでございます。
　また、その後、平成二十年度に国営土地改良事業特別会計が一般会計に統合されましたが、その時点で財投からの借入金を用いて着工した地区につきましては、当該事業が完了するまでの間の経過措置として本特別会計で国営土地改良事業に関する経理も行っているところでございます。
○大塚耕平君　この特別会計が持っている剰余金はお幾らでしょうか。
○政府参考人（町田勝弘君）　本特別会計の剰余金でございますが、平成十九年度末におきまして七百五十億円となっております。
○大塚耕平君　この特別会計の十九年度の特会改革の際の移行の図というのは、皆さんのお手元に農水省の資料として提出をさせていただいております。
　この中に、農業経営基盤強化勘定というのがありまして、これは旧基盤強化特会からこの勘定に変わって今の特会に入っているものでございますが、この基盤強化勘定の剰余金はお幾らでしょうか。
○政府参考人（高橋博君）　食料安定供給特別会計の農業経営基盤強化勘定でございますけれども、これにつきましては、平成十九年度の剰余金でございますけれども、調整勘定に置いてあるものが二百二十八億円、基盤勘定本体にございますのが百二十四億円の合計三百五十二億円というふうになっております。
○大塚耕平君　この旧基盤特会に関して、会計検査院はいつ検査をされてどのような指摘をされておりますでしょうか。
○説明員（鵜飼誠君）　お答えいたします。
　会計検査院は、旧農業経営基盤強化措置特別会計の剰余金につきまして、平成十六年度決算検査報告におきまして「農業経営基盤強化措置特別会計における決算剰余金等の状況について」を特定検査対象に対する検査状況として掲記し、その中で、旧基盤特会に多額の決算剰余金が発生していたことなどから、同特別会計の資金規模の縮小も含め、同特別会計における資金の効率的活用を図るための方策を検討する必要があると考えられる旨を記述しております。
　また、十七年六月の国会からの検査要請に基づいて検査した結果を十八年十月に国会に報告したものの一つに「特別会計の状況に関する会計検査の結果について」がございますが、その中で、農林水産省において旧基盤特会の決算剰余金の一部を一般会計に繰り入れるなどの措置がとられた状況について記述いたしております。
○大塚耕平君　会計検査院として今の指摘をされた上で、現状、先ほど農水省から報告のあった剰余金が、この言わば旧基盤特会のその後の姿である基盤勘定にあれだけの剰余金が積まれていることについてどのように御評価されますか。
○説明員（鵜飼誠君）　本院といたしましては、旧基盤特会の剰余金につきましては、今申し上げました国会への報告後もフォローアップを行っているところでございまして、新しい特別会計ができたことも踏まえまして、今後とも検査を続けていきたいと考えております。
○大塚耕平君　石破大臣、先ほどの会計検査院の検査報告も今聞かれました。それで、現状も聞かれました。大臣としては今後どういうふうにこれをしていかれますか。
○政府参考人（高橋博君）　農林水産省といたしましては、今御報告のございました会計検査院の御指摘に対しまして、十八年一月に一般会計への繰入れを実施するための施行令を改正いたしまして、十七年度剰余金の中から二百九十五億円を一般会計に繰り入れているところでございます。この結果、十六年度末の基盤特会におけます勘定の剰余金八百七億円につきまして、先ほど申し上げましたように、これらも踏まえて、十九年度末で三百五十二億円まで減少してきているところでございます。
○大塚耕平君　大臣、コメントをお願いいたします。
○国務大臣（石破茂君）　このような特別会計についても強い認識を持っていかねばならぬのだということだと思っております。それが制度の趣旨にのっとって適切に運営されることは当然のことでございますが、剰余金等々をどのようにして一般会計の方に戻すか等々には強い意識を持っていかねばならない。御指摘を踏まえて今後対処したいと思います。
○大塚耕平君　先ほど話の出ました調整勘定って何ですか。
○政府参考人（町田勝弘君）　本特別会計におきましては、四つの事業勘定が設けられております。農業経営基盤強化勘定、農業経営安定勘定、米管理勘定及び麦管理勘定でございます。これらの四つの事業勘定が必要とする資金の手当てを一括して行うということでこの調整勘定が設けられておりまして、一般会計からの受入れ、食糧証券の発行、各事業間での生じた決算剰余金の集約等によります資金の調達と返済が行われているところでございます。
○大塚耕平君　この調整勘定の使い方は、石破大臣は御理解をしておられましたですか。
○国務大臣（石破茂君）　詳細に至るまで正確に理解をしておったという自信はございません。
○大塚耕平君　もちろん、私たちも詳細には十分理解できているかどうか分かりませんので、私たちも勉強いたしますが、ちょっと数字を確認しますけれども、先ほど三百五十二億円の剰余金と言ったのが、うち百二十四が基盤勘定で二百二十八は調整勘定と言ったんですが、基盤勘定だけで三百五十二の間違いじゃないですか。
○政府参考人（高橋博君）　先ほどの十九年度末決算の数字でございますけれども、調整勘定に二百二十八億円、それから農業経営基盤勘定百二十四億円の合計三百五十二億円でございます。これにつきましては、統合時に、剰余金につきましては一括しまして調整勘定に繰入れをいたしまして、その調整勘定から必要な額についてまた基盤勘定に戻した上で、そこで生じた剰余金というものが、先ほど申し上げました基盤勘定の剰余金になるわけでございます。
○大塚耕平君　財務大臣にお伺いをしたいんですが、この調整勘定というのは、せっかく調整勘定というものをつくったのにほかの勘定にひも付けられているというのはどういう意味でしょうか。
　じゃ、農水省でもいいですよ。
○政府参考人（町田勝弘君）　調整勘定につきましては、先ほど言いましたように、各勘定間で生じた決算金の剰余金の集約等による資金の調達、返済、こういったことを明確に行うということでございます。
　調整勘定が設けられた趣旨を少し具体的に申し上げさせていただきますと、例えば米麦の売買におきましては、買入れ時期の季節性、売渡し時期等の間のタイムラグ、あるいは国際相場の変動等によりまして、資金需要に時期的、量的なばらつきが生ずるわけでございますが、その際におきましても各勘定間での資金融通を可能といたしまして、特別会計全体として最も効率的な運営ができるようにしたものでございます。
○大塚耕平君　いや、何でひも付きになっていて最も効率的なんですか。
○政府参考人（町田勝弘君）　この調整勘定におきましては、前年度に生じました決算剰余金につきましては、法律に基づきましていったん調整勘定に次年度に歳入として繰り入れ、それをまた歳出として翌年度、それぞれの勘定で使うということで、これはきちっと明確に透明性を持った支出、歳入となっております。
○大塚耕平君　それぞれの勘定でとおっしゃいましたが、ということは基盤強化勘定以外にも使うということですか。
○政府参考人（町田勝弘君）　各勘定で生じた剰余金につきましては、いったん調整勘定に繰り入れた後、翌年度にその勘定で使用するということでございます。
○大塚耕平君　ということは、この特会法やこの食料安定供給特別会計の個別法で書かれている「繰り替え」というのは何ですか。
○政府参考人（町田勝弘君）　本特別会計におきましては、先ほど申し上げましたように、米麦の売買業務に必要な経費を計上しております。通常は、米麦の買入れ資金は食糧証券の発行による買入れにより賄っているわけでございますが、特別会計内の現金を活用することによりまして、食糧証券の発行に伴います利子負担、また発行諸経費を抑制して同会計の全体の歳出が可能となる、こうした考え方に立ちまして、特別会計に関する法律第百三十七条第五項におきまして、「食料安定供給特別会計においては、同会計に属する現金を繰り替えて使用することができる。」と規定されております。現在、この規定に基づきまして、特別会計内の現金である余剰金を活用し、特別会計の歳出抑制を図っているところでございます。
○大塚耕平君　いや、今さっきの答弁と完全に矛盾していますから、統一してください。
　勘定内でしか使えないと言ったのと、今のはほかの勘定でも使えると言ったわけでしょう。どっちですか。
○政府参考人（町田勝弘君）　この繰替金でございますが、法律に基づきまして、当該年度の出納の完結までに返還するということになっておりまして、その他の用途で使い切ってしまういわゆる流用とは異なっているということでございます。現金を使って年度末にはきちっと返還をしているということでございます。
○大塚耕平君　ということは、使えるということですね。
○政府参考人（町田勝弘君）　現金を一時的に繰替え使用しているということでございます。
○大塚耕平君　石破大臣、こういう仕組みになっているというのは御存じでしたか。
○国務大臣（石破茂君）　流用とは異なるということは承知はいたしておりました。
○大塚耕平君　これは、農水省の中の農水省ＦＢみたいなものなんですよね。
　こういう仕組みは財務省としてはどういうふうにお感じになりますか。
○政府参考人（丹呉泰健君）　お答え申し上げます。
　今の繰替え使用は一時的なものでございますが、これはまず特別会計法第十五条で、特別会計におきまして、現金に不足がある場合に積立金あるいは資金、現金、その他繰替え使用できるという規定がございます。
　そういったことで、今農水省の方からも御答弁がございましたように、これは当該年度の完結までに返還しなければならない一時的な資金の融通でございますが、全体として食糧証券を発行することにより生じます利子や何かを節約するために、特会全体として現金がある場合にはそれを繰替え使用するということは、特別会計法におきましても一応認められているところでございます。
○大塚耕平君　じゃ、財務省にお伺いしますが、会計法の二十条にはこの繰替えについてどのように規定してありますか。
○政府参考人（丹呉泰健君）　会計法二十条を読み上げさせていただきます。「各省各庁の長は、政令の定めるところにより、現金支払をなさしめるため、主任の職員をしてその保管に係る歳入金、歳出金又は歳入歳出外現金を繰り替え使用せしめることができる。」、第二項でございますが、「各省各庁の長は、前項の規定により、歳出金に繰り替え使用した現金を補填するため、その補填の資金を当該職員に交付することができる。」。
　以上でございます。
○大塚耕平君　この今の第二項ですと、「その補填の資金を当該職員に交付することができる。」というのは、これはニューマネーを付けるという意味なんじゃないんですか。
○政府参考人（丹呉泰健君）　ちょっと時間をいただければと思います。申し訳ございません。
○大塚耕平君　時間いただけない。
　この繰替えという言葉は、私もこの特会改革があって初めて知った言葉なんです。繰入れとかはよく聞きますけれどもね。この繰替えということについて当の財務省がちょっとお時間いただかないと説明できないようでは、これは審議できませんよ。
○政府参考人（丹呉泰健君）　申し訳ございません。
　この第二十条の規定は、第一項で、現金を支払するために繰り替えて使用ができると。第二項で、前項の規定により歳出金に繰替え使用した場合、一時的な使用ではなくて歳出としてその現金を使用した場合には、その補てんの資金を手当てしなくちゃいけない。
　先ほど申し上げました食糧証券や何かは一時的な資金繰りでございまして、先ほど申し上げましたように、特別会計で規定で一時借入金につきましては当該年度の出納完結までに返済しなければならないということになっておりますけれども、返済するに当たってどうしても資金がない場合には、先ほど先生が御指摘になりました会計法二十条の第二項により、歳出金に繰り替えて使用した場合にはその資金の補てんをしなくちゃいけないと、そういう規定だと思います。
○大塚耕平君　今ようやく私も理解できました。
　そうすると、これ繰り替えて使用した場合に、まあ返ってくるという約束で繰り替えるんですけれども、場合によってはこういう言わば緊急手当て、サポートできるような助け船がここにあるんですね。
　そこでお伺いしたいんですが、さっき農水省がおっしゃった特会法の百三十七条、百三十四条にも書いてありますが、こういう繰替えをするに当たって、例えば農水省が食料特会の中で繰替えするに当たって、これは主務大臣は何か絡まなくてよろしいんですか。
○政府参考人（町田勝弘君）　百三十七条第五項におきまして、「農林水産大臣は、財務大臣の承認を要しない。」というふうにされているところでございます。
○大塚耕平君　「農林水産大臣は、財務大臣の承認を要しない。」ですか。
　じゃ、農林水産大臣は知ってましたか、この調整勘定との間で繰替えで勘定間がいろいろ資金がやり取りされて、そしてそれは了解してましたですか。
○国務大臣（石破茂君）　そこは知っていて承認をしたかということを問われれば、それは恐らく権限が、専決、代決といいましたか、いろんな権限が下りているのだろうと承知をいたしております。もちろん、それは「農林水産大臣は、」というふうに書いてありますので、責任は農林水産大臣が負うものでございますが、それが一々上がってきて私が承認をしたかと問われれば、それは責任は負いますけれども、それは「農林水産大臣は、」というふうに書いてあるのは、必ず農林水産大臣が直接行わねばならぬというものではございません。それはもうこの法律に限らずほかのものでも同様でございますが、そこに書いている以上、責任は当然負うことに相なります。
○大塚耕平君　その御答弁は理解できます。だから、この調整勘定とか繰替えという仕組みは、平成十九年度の特会改革からかなり明示的に制度の中に組み込まれてきたんですね。だから、これ、我々はちゃんと注視をしていかなくちゃいけないということを申し上げているんです。
　今のやり取りを聞いて、そうすると財務大臣としては、会計法二十条の二項に、歳出に使った場合は、調整勘定から出たお金、繰替えで使っても、足りない場合はニューマネーを場合によっては入れられるという御答弁だったんですが、ということは、やっぱりこれは財務大臣も絡むべきだというふうにはお感じになりませんですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　やりくりできる範囲の話と大量の財政資金を入れなければならないとはまた別の取扱いになるんだろうと私は思っております。
○大塚耕平君　いずれにしても、この今日の質疑を契機に私もしっかりフォローアップさせていただきたいと思いますが、そうすると農水省は、予算編成については、いずれにしても、こういうことなども踏まえて適切に、歳入歳出が均衡するようにきっちり、大臣に対して、大臣が恥をかくことのないようなしっかりした予算を組んでいるというふうに理解してよろしいでしょうか、農水省にお伺いします。
○政府参考人（高橋博君）　今の特別会計の関係につきましては、主にこの基盤強化勘定の関係の剰余金を中心に御議論があったかと思っております。
　私どもといたしましては、この基盤強化勘定の資金につきましては、今後の我が国の農業構造改革のために必要な基盤の整備、担い手に対します土地の集約等、今国会でも農地制度の改革の法案を出させていただいておりますけれども、これに必要な保有合理化事業等、必要な額を精査をいたしまして、きちんとした形で大臣にも御説明してまいりたいと思っております。
○大塚耕平君　ということは、今年の農水省関係の特会はちゃんとバランスしているというふうに考えていいですか。
○政府参考人（高橋博君）　基盤強化勘定の剰余金でございますけれども、先ほど申し上げましたように、今後必要な貸付金等の資源といたしましての資金として準備する部分等、必要なものについて精査をいたしまして編成をしたところでございますけれども、引き続き、この執行状況等も含めまして精査をしてまいりたいというふうに考えております。
○大塚耕平君　いや、この食料安定供給特別会計のこの勘定は、それぞれ勘定の中においては、歳入歳出がバランスした予算をこの二十一年度当初予算でお出しになっていますか。
○政府参考人（高橋博君）　各勘定間できちんとバランスしたものになっております。
○大塚耕平君　じゃ、各勘定の歳入歳出、ちょっとチェックしてそこで発表してみてください。バランスしていませんよ。各目明細持っているでしょう、手元に。
○政府参考人（町田勝弘君）　勘定の中で見ますと、食糧管理勘定につきましては、歳入が一兆五千四百五十五億円でございまして、歳出も同額となっております。また、農業経営安定勘定は、二千三百二十四億円の歳入及び同額の歳出でございます。農業経営基盤強化勘定につきましては、歳入が二百四十八億円、歳出二百十九億円となっているところでございます。国営土地改良事業につきましては、歳入が千百二十五億円、歳出も千百二十五億円というふうになっているところでございます。おおむねそういう状況でございます。
○大塚耕平君　いや、今違うのありましたよね、何でしたっけ、基盤強化勘定。それから、調整勘定も読み上げてみてください。
○政府参考人（町田勝弘君）　農業経営基盤強化勘定が、歳入が二百四十八億円、歳出が二百十九億円でございます。調整勘定につきましては、歳入が一兆七千二百七十五億円、歳出が一兆七千十八億円となっているところでございます。
○大塚耕平君　基盤勘定と調整勘定で当初予算の段階からトータルで三百億円ぐらいの剰余金が出ているのは、これどういう意味ですか。
○政府参考人（高橋博君）　先ほどもお答えさせていただきましたけれども、この基盤強化勘定につきましては、都道府県の農地保有合理化法人等が行います農地保有合理化事業、地主の方々から農地を買って、これを担い手の方に売り渡す、そういう保有合理化事業を行っておりますけれども、これに必要な資金の貸付けを行うということを中心に支出科目を組んでおるところでございます。
　したがって、これについて今後の必要な財源等を行っているとともに、また、今後、今回農地の制度改革をさせていただいておりますけれども、この農地制度改革に伴いまして、必要な担い手に対します政策、これに、充実に充てるために、農地の基盤の充実に充てるための施策に充当するということで、この剰余金について充てるということでここに立てているところでございます。
○大塚耕平君　いやいや、それは基盤勘定だけでしょう。調整勘定は何で二百八十億も浮いているんですか。
○政府参考人（高橋博君）　先ほど申し上げましたけれども、十九年のこの統合の際におきまして、当時の基盤勘定にございました剰余金、これをすべて調整勘定の方に繰り入れたところでございます。そこで、基盤勘定由来の調整剰余金の中から次年度以降に必要なものについてはまた基盤勘定の方に繰り入れてまいるわけでございますけれども、そこで生じたものにつきましては、基盤勘定の中のまた出てきた剰余金については、当該年度末の、年度末の剰余金として、基盤勘定と調整勘定で繰り入れなかった部分との勘定が二つ立つという形になるわけでございます。
○大塚耕平君　いや、私のつたない理解では、各会計、各勘定、予算の段階ではバランスしているのが複式の世界だというふうに理解していますが、財務大臣にお伺いしますが、農水省の予算ではこの特別会計の中に勘定ごとにバランスしていないで当初予算の段階で剰余金が出ているというのは知っていましたか。
○国務大臣（与謝野馨君）　そこまでは知りません。
○大塚耕平君　これも一度是非チェックをしていただきたいと思うんですが、していただけますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　予算の査定の段階では主計局がきちんと見ておりますが、御指摘であればもう一度見直してみます。
○大塚耕平君　主計局は見ていると言っていましたが、主計局は知っていましたか、それぞれ浮いているというのは。
○政府参考人（丹呉泰健君）　お答え申し上げます。
　先生がおっしゃいましたように、基本的に歳入歳出はバランスする、もうこれ一般会計では当然でございますが、特別会計や何かでは、保険料収入があるような特別会計におきましては歳入が歳出を上回る場合がございます。
　ただ一方、今大臣から申し上げましたように、歳出の中身や何かを見直して、そういったことにつきましても引き続き我々として、予算編成当局として歳入歳出の中身をしっかり見ていかなくちゃいけないと思っております。
○大塚耕平君　それじゃ、この基盤強化勘定から右側に出ている、このポンチ絵で言う右側に出ている農地保有合理化協会というのは一体これは何で、ここが持っている剰余金はどのぐらいありますか。
○政府参考人（高橋博君）　基盤特会から支出をしております全国農地保有合理化協会でございますけれども、この協会につきましては、農業の構造改革の推進上必要な農業経営の規模拡大あるいは農地の集団化のために、先ほども申し上げましたけれども、農業経営基盤強化促進法に基づきまして、いわゆる地主の方々から農地合理化法人が農地を買い入れ、そして認定農業者などの担い手に売り渡し又は貸し付ける農地保有合理化事業の実施に必要な事業について、これら都道府県の公社が実施しているわけでございますけれども、このような農地保有合理化事業を行っております合理化法人の支援を目的として設立された社団法人でございます。
　具体的には、同じく農業経営基盤強化促進法十一条の二で規定いたします農地保有合理化支援法人としての指定を国から受けておりまして、具体的な業務内容については、同法の十一条の三におきまして、農地保有合理化法人が農地保有合理化事業を実施するために必要な資金を貸し付けること、また、農地保有合理化事業の実施により生じます売買差損などの合理化法人のリスクの軽減対策を行うことなどを実施しているところでございます。
○大塚耕平君　いや、だから、ここの剰余金はどのぐらいありますかとお伺いしたんですけれども。
○政府参考人（高橋博君）　この全国農地保有合理化協会の剰余金でございますけれども、当該協会は社団法人でございますので、公益法人の会計基準にのっとっておるため剰余金の概念というものはございませんが、同協会が保有しております基金の総額につきましては、平成十九年度末で九百四十二億円となっております。ただし、このうち五百六十四億円につきましては、先ほど申し上げました都道府県の農地保有合理化法人へ貸し付けている貸付金ということでございますし、またその残余についても今後の貸付原資に充てる予定ということでございます。
○大塚耕平君　では、この貸付金は基盤強化勘定から出ているものもあるんですが、基盤強化勘定に返ってくるものもあるという理解でいいですね。
○政府参考人（高橋博君）　今申し上げましたように、これは貸付金でございますので、都道府県の公社に貸し付けた金額について大体五年ないし十年の貸付期間終了後に当該全国協会の方に返ってくるわけでございますが、これについては、現在の私どものこの事業遂行については自転をさせていくということで、新たな国からの財政支出は行わずに手持ちの資金が自己回転をしていく、必要な当年度の貸付けについて当年度の収入で賄うような形で今後の運用をしていくという形で今運営をしているところでございます。
○大塚耕平君　いったん出した補助金がこの協会を基点として自己回転しているというふうに今おっしゃったんですね。このことについて、補助金適正化法上の観点からどのようにお感じになるかということを財務大臣に、会計検査院に対しては、会計検査の観点からどのようにお感じになるかをお伺いします。
○政府参考人（丹呉泰健君）　補助金適化法におきましては、補助金等は国民から徴収された税金その他貴重な財源であるため、公正かつ効率的に使用されるように努めなければならないという規定がございます。言わば、国民からお預かりした税金を公正かつ効率的に使用するということで、こういった基本原則に立って一般会計、特別会計、さらに特別会計等から支出される資金についても逐次見直していかなくちゃいけないと思っております。
○国務大臣（与謝野馨君）　今主計局長から答弁したとおり、我々は国民のお金を使うわけですから、そのお金が適正に使われるよう、予算の段階でもまた決算の段階でもしっかりと見ていかなければならないと思っております。
○説明員（鵜飼誠君）　お答えいたします。
　補助金等を財源としまして公益法人等が基金等を設置して実施しております事業につきましては、会計経理が適切に行われているか、事業の効果は上がっているかなどに着眼して検査を実施してまいるところでございます。
○大塚耕平君　もうこの後の広田議員にそろそろ移らせていただきたいと思いますので、最後に問題意識だけを申し上げて今日の質問は終わらせていただきますが、この独法そして特会、それぞれいろいろ改革は積み重ねてきているんですが、まさしく伏魔殿なんですよね。よく分からない。この調整勘定や繰替えという機能もこれからチェックしていく必要がある。さらには、補助金適正化法上の観点からいうと、いったん渡した補助金が自己回転しているなんというのは、それは時代とともに補助金を交付するための背景や理由というのは変わるわけですから、渡したらその後ずうっと自己回転しているというのはこれは許し難い、変えなきゃいけない。
　更に申し上げると、今日は農中の話までできませんでしたが、農中に還流している資金がいっぱいあるんですよ。農中は農中で大事にしていかなければならない組織だとは思います。しかし、以前も金融機能強化法のときに申し上げたように、農林中金というのは、農中法第一条に、「農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資すること」と書いてあるんです、目的が。にもかかわらず、こういう、この独法がやるべき価格安定事業とか、あるいはこの特会が担っているような農地の合理化等々、農業関係者への融資は全体の融資の一・二％。農中がやればいいことなんです、独法や特会使わなくても。
　そういうことを感じておりますので、農中の健全な発展のためにも農政資金の健全な循環のためにも、これを機会にしっかりと農水省所管の独法と特別会計については我々もフォローアップをさせていただくことを申し上げて、広田議員に譲りたいと思います。
○広田一君　民主党・新緑風会・国民新・日本の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　まず、国民の皆さんの関心が高い無駄の削減についてお伺いをしたいと思います。
　お手元に配付をさせていただいております財務省が公表しております平成二十一年度の予算のポイントによりますと、政府は徹底した無駄の削減を行い二十一年度予算に反映というふうに説明をされておりますけれども、具体的に幾ら無駄の削減をされたんでしょうか。
○政府参考人（丹呉泰健君）　お答えいたします。
　二十一年度予算編成におきましては、様々な観点から無駄の見直しを行うことといたしまして、行政総支出等点検会議での指摘あるいは会計検査院の指摘等々を踏まえていろいろな形での見直しをいたしました。
　お手元の資料にございますように、例えば、公益法人向けの支出につきましては十八年度の支出実績対比で約四割の削減をする、それから特別会計につきましても一兆二千四百億円の削減を行う、それから広報経費、タクシー代等につきましての行政経費につきましては全体として二十年度の予算に比べまして三割の削減を行う、それから政策の棚卸しということで三年以上継続している事業等については見直しを行うことといたしまして、その金額は、一般会計では約五千五百億、特別会計では三千三百億、そのほか、独立行政法人向けの支出につきましても約千三百八十億見直す等、そういった見直しを行ったところでございます。
　　　〔委員長退席、理事岩永浩美君着席〕
○広田一君　それはトータルでは一体幾らになるんでしょうか。
○政府参考人（丹呉泰健君）　無駄の見直しのトータルでございますが、今申し上げましたように、今回の見直しは、例えば、公益法人向けの支出のように予算の受け手に着目してやる場合、あるいは広報経費、タクシー経費といった費目に着目してやる場合、あるいは政策の棚卸しのように事業単位で見直しを行うというような形で進めてきておりまして、トータルでという場合には、例えば広報経費等につきましては公益法人向けのもございますので、重複しているところがございますので、それらを調整するのは非常に膨大な作業を要すると。それから時点につきましても、公益法人向けの支出につきましては、支出実績がございますのが十八年度でございましたので、十八年度と対比して四割を削減すると。そのほかの見直しにつきましては二十年度の予算と対比してやっておりますので、全体としてネットでの合計額をお示しできないことを御理解いただきたいと存じます。
○広田一君　ネットでの合計額は出せないということですけれども、参議院の予算調査室によりますと、お手元の二枚目の資料なんですけれども、これ単純に足し合わせますと二兆九千三百十三億円になります。しかしながら、重複して、二重計上しているものもあるので、単純にこの額どおりにいかないというふうな御説明であったというふうに思いますけれども、やはり国民の皆さんから、しかも財務省が徹底した無駄削減をしたというふうに言っておきながら、しかも二重計上があるというのも御理解しておきながら、なぜきちっとした数字を出せないのでしょうか。
　　　〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕
○政府参考人（丹呉泰健君）　お答え申し上げます。
　単純に合計いたしますと、今先生御指摘のとおり、二兆九千億でございます。先ほど申し上げましたように、ここには二つ要因ございますし、一つは比較する時点の問題がございます。公益法人等につきましては、支出実績に基づいて四割の削減ということでございますので、十八年度の金額と比較しております。その他のものにつきましては、二十年度の予算でございます。
　それから、先ほど申し上げましたように、例えば特別会計の経費につきましても見直ししておりますが、そういった支出の中には広報経費がある等々、それから一般会計と特別会計が重複する等ということがございまして、この調整をするのにかなりの時間が掛かりますために、確かに先生おっしゃったように、ネットとして幾らかという数字出すことにつきまして相当な時間が要するということで私どもこういった各見直しの観点ごとの数字を出させていただいているわけで、是非とも御理解をいただきたいと思います。
○広田一君　御理解はできないんですけれども。といいますのも、財務省が公表された資料に基づいて私は質問しているのであって、徹底した無駄の削減を行い二十一年度予算へ反映というふうに書いてあるわけでございますから、これは是非とも、膨大な作業かもしれないけれども、ネットでの数字を出していただくように要請をしたいというふうに思っております。
　次に、民主党が二月四日に衆議院予算委員会で、政策の棚卸し等、先ほど来御議論がございました特別会計の支出等の見直し、これにつきまして資料請求をしているわけでございますけれども、二か月近くたってもまだ資料提出されていない省庁があると聞きます。その理由と現状について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（丹呉泰健君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、民主党の方から各省に対しまして、衆議院の予算委員会の委員部から通じまして資料要求があったというように聞いております。
　先生の御要請もございましたので、私どもで全体の提出状況について確認したところについて申し上げますと、政策の棚卸しにつきましては、二十一省庁中十七省庁は既に提出しているということで、残り四省庁についても近々提出するというふうに伺っております。それから、特別会計の見直しにつきましては、十三省庁中八省庁が既に提出しているということで、こちらにつきましても、未提出の省庁につきましても可及的速やかに提出する予定であるというふうに私ども伺っているところです。
○広田一君　具体的にどちらの省庁が出ていないのか示していただきたいと思います。
○政府参考人（丹呉泰健君）　お答え申し上げます。
　私どもが伺っているところでは、政策の棚卸し等の資料要求につきまして、現時点で提出されておらないのは内閣官房、それから総務省、経済産業省、防衛省と聞いております。それから、特別会計につきましては、総務省、法務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省と聞いております。
○広田一君　自分の手元にある資料によりますと、財務省さんも政策の棚卸しで三百三十億円無駄を削減をしたというふうにトータルで出ているんですけれども、具体的な資料が出ておりませんけれども、財務省は出してあるんでしょうか。
○政府参考人（丹呉泰健君）　官房の方から提出させていただいたというふうに聞いております。
○広田一君　自分自身が参議院の予算調査室を通じたところですと、財務省からも出ていないというふうなことでございますので、大本が出ていなければ大変問題でございますので、しっかりと御報告をしていただきたいと思います。
　与謝野大臣、このトータルの削減額はそれぞれの省庁が既に公表しているわけでございます。しかし、その積算根拠となる個別事業につきましては、先ほど御紹介がございましたように、待てど暮らせど出てこない省庁があります。財務省も私は出ていないというふうに理解をしておりますけれども、ゼロから資料を作れというふうに言えば時間が掛かるのも無理かもしれませんけれども、トータルの数字が出されているのに積算根拠となる個別事業が出てこないというのは一体どういうことなんでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　お出しできるものは早急にお出しします。
○広田一君　質問に答えていませんので、再度答弁願います。
○政府参考人（丹呉泰健君）　今大臣から御答弁がございましたが、私どもも、先生からの要請ございまして各省に確認したところ、各省とも可及的速やかに提出するというふうに伺っております。（発言する者あり）
○委員長（溝手顕正君）　もう一回言ってください。
○広田一君　そのトータルの数字は既に出ております。私たちはその積算根拠となる個別事業について中身を出してくださいと言っても、待てど暮らせど出てこないと。これ、一体どういうことなのか、御説明を願いたいと思います。
○政府参考人（丹呉泰健君）　トータルの数字は、予算策定した段階で各省から私どもヒアリングした数字をまとめて公表したところでございます。
　それで、各省庁への先生から今御指摘のありました予算要求につきましては、衆議院の事務局の方から各省庁に要望があるということで、その結果を私ども、先生からの御要請がありましたので、各省に確認した状況について御報告させていただいたところでございます。（発言する者あり）
○委員長（溝手顕正君）　与謝野大臣。
○国務大臣（与謝野馨君）　出させます。（発言する者あり）
○委員長（溝手顕正君）　じゃ、もう一度。
○国務大臣（与謝野馨君）　それは当然のことながら、早急に出すということは、一月二月の話じゃなくて、三月末までには必ず出します。（発言する者あり）
○広田一君　本当に、やじでございますように、審議終わっちゃうわけでございまして……（発言する者あり）やじじゃないか、声援でありますように、審議が終わっちゃうわけで……。
　そうしたら、じゃ、分かりました。財務省さん、政策の棚卸しで三百三十億円無駄を削減したというふうに言っておりますけれども、その中身をお示しください、自分の省庁なので出せると思いますので。
○政府参考人（丹呉泰健君）　お答えいたします。
　財務省につきまして全体で三百三十億円でございますが、まず本省の経費については、不用額等が生じておりますものについて見直しをいたしまして、その結果二億二千八百万円計上しております。それから、税制の企画及び立案に必要な経費につきましても単価、数量を見直すといったもの、あるいは、それから貨幣の製造に関する経費につきましても単価、数量を見直すといった形で二千三百万円、それから関税関係の賦課徴収等に必要な経費につきましても作業の見直し等を行いまして五千七百万円、そういった形で三百三十億円の政策の棚卸しをやったところでございます。
○広田一君　本来だったら、この不用額の更なる具体的な中身とか、貨幣の単価を見直したけれども一体幾らを幾らに見直したのかというのも聞きたいぐらいなんですけれども、ここではお聞きしませんけれども、そういったようなお手元に資料があるんだったらやはり速やかに出していただきたいというふうに思いますし、三月末ということではなくて、もっと早めに出すように御要請をしたいというふうに思います。
　そうしたら、若干具体的な内容に入っていきたいというふうに思いますけれども、この徹底した無駄の削減のうちに大部分が占めているのが先ほど来から御議論のございました特別会計の支出等の見直し、これは一兆二千四百億円でございますけれども、与謝野大臣、この一兆二千四百億円の主な中身を御説明ください。