Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○齋藤政府参考人　共同経済活動につきましては、ロシア側と具体的に一、二話しているプロジェクトはあるわけでございますけれども、なかなか、先ほど土屋外務大臣政務官の方からお話がございましたように、法的立場を害さない形でどういうふうに実施に移せるかという観点から、いろいろな問題を検討しなきゃいけないという局面に今来ておりまして、まだ実現を見るに至っておりませんけれども、引き続き検討してまいりたい、また、ロシア側とも交渉してまいりたいというふうに考えております。
○仲村委員長　次に、山田正彦君。
○山田（正）委員　沖縄北方問題に関する特別委員会、私、初めてでございまして、支援委員会のことについて少し調べさせていただきました。外務大臣にお聞きしたいんですが、九三年以降、支援委員会が開かれないままに拠出されたいわゆる北方支援の金額は、幾らぐらいに上りますか。
○川口国務大臣　ちょっと、事前に御通告いただいていなかったもので、恐縮ですが、今資料を手に持っておりません。
○山田（正）委員　通告しておりましたが。
○川口国務大臣　いずれにいたしましても、至急調べまして、御返事をさせていただきたいと思います。
○山田（正）委員　大事なことでありまして、きちんと通告しておったのに、大臣、それを後で調べてお答えするというんだったら、私としては質問できなくなってしまいますから、これは、今後こういうことのないようにしていただきたいと思います。
　それで、私の手元にある、支援委員会の国際機関に対する拠出金及び分担金についてという資料によりますと、五百九十四億円、北方支援、これまでに支出されているようです。そして、九三年から支援委員会は開かれておりませんから、そのほとんどが支援委員会が開かれないままに拠出されたんじゃないか、そう考えますが、大臣、それを室長の権限で支出したということですか。室長の権限でそれができるのかどうか、それを質問通告しておったはずです。
○川口国務大臣　支援委員会による予算の支出につきましては、これは今まで、ことしの初め、例えば参議院の予算委員会等で私からも御答弁申し上げたわけですけれども、必ずしも適切な形ではなかったかもしれないということは遺憾であるということを申し上げております。
　そして、協定との関係で、支援委員会の設置に関する協定第四条では、日本国政府が、支援委員会による締約国からの要請についての検討を考慮に入れて具体的な支援の内容を決定するということを規定いたしております。これは、先ほど申しましたように、適切な形では必ずしもなかったかもしれないということではございますが、純粋に法的な観点から申し上げますと、支援委員会が開催されることは支援実施のための要件とはなされていないということでございまして、支援委員会が開催されずに支援委員会による検討が行われなくとも、協定上は支援を行うことは可能であるというふうに考えております。
　ただ、先ほど申しましたように、非常に長期にわたってロシア側の代表が不在であるということが続いておりましたために、支援委員会が協定に定めたような形で必ずしも機能していないという意味で、これが本来の協定の趣旨に照らして望ましいものではなかったということを申し上げた次第でございます。
○山田（正）委員　今、手元に支援委員会の設置に関する協定書がございますが、今大臣の答弁で、室長の権限で出すことは法的には可能である、委員会が開かれること、委員会で要請することはいわゆる要件でないと。要件でないという言い方をされましたが、この条文からすると、どうしてそれが要件でないと言えるんですか。
○川口国務大臣　ロシア支援室長のことをおっしゃっていらっしゃるんだと思いますが、ロシア支援室長は、この支援委員会についていいますと、我が国の政府代表ということになっております。
　したがいまして、先ほど申しましたように、ロシア側の代表が不在という形でございまして、日本側の代表しかいないという意味で、非常に変則的な形でございますけれども、これは、室長が一人で決めたということではなくて、日本政府の代表が支援委員会に出席をしてこれを決めた、そういうことでございます。
○山田（正）委員　大臣、私の質問に答弁していないんです。
　支援委員会に日本政府の代表が出席して答弁したと言いましたが、支援委員会は開かれていない。どういう形で出席して答えられたんですか。支援委員会は開かれていない。そこに、今大臣は、いわゆる日本政府の代表がその支援委員会に出席して決めたと言われた。そして、先ほどの私の質問、この協定において支出すること、それはこの支援委員会が必要であるということは法的要件ではないということの根拠、これを説明してほしい。これは、十分僕は事前に通告しておったはずで、大臣によくレクしていただいてくれと言っておったはずだ。
○川口国務大臣　先ほどちょっと私言い間違えたかと思いますので、訂正を含めて申し上げさせていただきますけれども、この支援委員会の設置に関する協定の四条でございますけれども、ここで言っておりますのは、ちょっと読み上げますが、「日本国政府は、委員会による第二条（ａ）にいう要請についての検討及び同条（ｂ）にいう優先分野についての検討を考慮に入れて、委員会による委員会資金の使用につき、受益諸国間及び具体的使途間の配分並びに具体的支援の実施方法を決定し、」したがいまして、日本政府が決定をするということでございまして、「委員会に通報する。委員会は、前記の通報を受けたときは、第二条（ｅ）の規定に従って事務局に必要な支払を指示するものとする。」というふうになっているわけでして、決定をするのは、日本政府がこの支援は決定をするということになっているわけです。
　これがこういうふうに書かれている理由というのは、このお金というのが全部日本政府によって拠出をされている。ほかの、ロシアは拠出をしていないということにかんがみて、日本政府がこれを決定することができるように協定上なっているということでございまして、先ほど申し上げました、支援委員会のロシア側の代表がいないということでして、日本政府が決定をして委員会に通報をした、それで、委員会はロシアの代表がいないという状況であったわけですけれども、これは、その通報を受けて事務局に必要な支払いを指示した。したがって、そこでは、委員のおっしゃった室長が日本政府の代表でございますので、その室長、すなわち日本政府の代表が委員会を代表して指示を事務局にした、そういうことでございます。
○山田（正）委員　大臣、この第四条ですが、第四条を素直に読めば、日本国政府は、委員会による要請についての検討及び優先分野についての検討を考慮に入れて、委員会による委員会資金の使用につき、いわば具体的な支援実施方法を委員会に通報して決めると。いいですか、この条文は。ということは、委員会の存在が前提であって初めて地位協定においていわゆる支払いをすることが法的にできる、そうなりませんか、大臣。
○川口国務大臣　先ほど読み上げさせていただきましたけれども、第四条の言っていることは、日本国政府が決定をし、そして委員会に通報する。したがって、決定するのは日本政府でございます。
○山田（正）委員　委員会も開かれていない、メンバーも決まっていないんですよ。いいですか。そんな中で委員会に通報することもできないでしょう。さらに、委員会の要請に基づいて日本国政府が決定するとなっている、この条文は。勝手に室長が支出するということはできないんではないですか、法的に。
○川口国務大臣　委員会につきましては、委員もおっしゃっていらっしゃるように、それから先ほど私も申しましたように、ロシアの代表はいなかった、日本の政府代表のみがいたということでございますが、これは、決定しますのは、先ほど申しましたように日本国政府が決定をする。そのときに、委員会による要請というのがどうなのかということをおっしゃっていらっしゃるんだと思いますけれども、この要請については、考慮に入れる、日本政府が決定をするに当たって、委員会による要請を考慮するということでございます。したがって、仮に要請がなかったとしても、考慮するものがなかったということでして、日本国政府は決定することができる、そういうことでございます。
　ただ、先ほど申しましたように、そういうことで、純法律的に言いますとそのように読めるということを申し上げているわけでございまして、また、これも先ほど申しましたけれども、必ずしも適切な協定の運用ではなかったということについては、ことしの初め以来、何度にわたり申し上げているところでございます。
○山田（正）委員　大臣、私が言っているのは、適切でなかったというのは会計検査院のこの報告書でもはっきり書いてあります。それはそうなんだ。僕は、外務省はこの地位協定から見れば不当な支出、違法な支出をしたんじゃないかと。
　いいですか。日本政府が——ちょっと大臣、話聞いてください。もうこの問題、十分通告しておったはずです。日本政府が拠出するんだから、日本政府がその額をどこに拠出すると決めるのは当然のことなんです。この地位協定では、二国間あるいは多数国間の地位協定ですから、その中で、向こうからの要請があって、その委員会があって、その委員会の要請があって、それを考慮して決めるのは当然のことなんで、考慮して決めるというのはそういう意味なんですよ。そして通報することになっているでしょう。それもできない。ということは、明らかに違法な支出を外務省はやったということになりませんか。もう簡単でいいです、そうではないというならそうではない、そうだというならそうだ、それだけでいいですから、後、質問続けます。
○川口国務大臣　委員のおっしゃっている会計検査院の報告というのは、まだ公表をされていないわけでございますけれども、会計検査院の報告においても違法とされていないと私は仄聞をいたしております。
　これは、先ほど申しましたように、協定の本来の趣旨に照らして必ずしも適切ではなかったというふうに思いますけれども、法的に、純粋にその観点から述べれば、これは協定上は支援を行うことは可能であったというふうに外務省としては考えております。
○山田（正）委員　大臣、国の大事な税金の支出、拠出金の支出ですね、そういった場合に、私どもは今、農水委員会でいろいろな補助事業等いろいろやっていますが、もし補助事業でも違法な場合とか不適切であった場合というのは、必ず国に返還を命ぜられる。
　いいですか。そうすれば、この支出五百九十四億と、さらに日露青年交流委員会とか日本・ウクライナ及び日本・カザフスタン、そういった各国とのいろいろな協定での拠出四百六十六億円、合わせて約一千億円という国の大事な金が不適切に、私は法的には違法に支出された。そうであれば、国に対して当然返還をしなければいけない、外務省及び責任者は。ところが、その室長そのものの処分すら外務省ではなされなかったんじゃないですか。
○川口国務大臣　まず、一番最初の数字のことでございますけれども、九三年の一月の設立から平成十三年度末までの支援委員会による執行額、これは四百六十二億四千八百七十二万一千円ということでございます。
　そして、先ほど違法であるかないかということについて違法でないというふうに申し上げたわけですけれども、支援委員会の繰越金、これにつきましては、支援委員会を本年度末までに廃止するという方針を決めておりますので、その基本方針のもとで、この繰越金について最終的な残金を国庫に返納する方向で、これは国際機関に拠出をされたお金でございますので、現在、協定の他の締約国と協議を行っているということでございます。
○山田（正）委員　では、先ほど違法でないと言ったけれども、今回あらゆる面でこの支出が法律的には違法であるということを認められるとすれば、今残っている残高を国庫に返すのは当然、しかし、今まで違法に支出された分は、その責任者が当然国庫にその分を返す。もとの谷津農水大臣も見えておりますが、農業においての補助事業というのは非常に厳しい、適切でない場合は必ず全額返還させられる。外務省だけそういうあいまいなことがあって許されない。大臣、どうお考えか。
○川口国務大臣　先ほど申し上げましたのは、必ずしも適切でない部分があったかもしれないけれども、違法ではない。違法ではないと申し上げたわけでございます。純粋に法理論的に言えば可能であるということを申し上げたわけでございまして、今後廃止をするときに、その最終的に残った残金については国庫に返納するという方向で、今、他の協定の締約国と協議をしているということを申し上げた、そういうことでございます。
○山田（正）委員　だれが見ても、法律家であれば、この第四条は委員会前提での支出であって、委員会がなければ、その支出は違法である、不当である。そうなったら、その支出は国庫に対して、これは当然、不当利得、いろいろな法律でそれを返還する。例えば農業の補助事業の場合においては、補助金に対する不適切な使用については返還するべき法律があるようですが、外務省のこの支出については、私が調べる限り法律はないようだ。となったら、一般に、前提を欠いた不当利得として、その関係者、受益者は、本来ならば払わなければならない。受益者が国外であるとしたら、それはもう返還を求めることは不可能かもしれない。しかし、少なくとも違法な支出をした外務省の室長、いわゆる日本政府の代表、これに対して今まで何らの処分がなされなかったのはなぜなのか、大臣。
○川口国務大臣　先ほど申しましたように、会計検査院の検査の結果の報告が恐らく今週の末ぐらいに出されることになると思いますけれども、私が仄聞をいたしまして承知をしている限りでは、この会計検査院の報告においても、これは違法であるというふうには言っていないということです。
○山田（正）委員　会計検査院が、違法な支出か、法律の判断をするはずはないんで、だから、違法とか違法でないとか書いていないのは当たり前。しかし、ここに明らかに具体的事実を摘示しているじゃありませんか。読み上げてみましょうか、大臣。
　この報告書の中にかなり書いてありますよ。この地位協定の中においては、宿泊施設などの構造物の設置は、これは認められないんじゃないか、外務省では設置協定の物品及び役務に該当するとしており、その場合、物品については支援委員会が適当と認める必要があるとされているのに、この認定を受けないまま事務局に設置などの事業を行わせていたと具体的に書いているんですよ、これは。
　この報告書全体を見れば、明らかに違法な、不当な支出がなされておった。これまで予算委員会とか外務委員会でも、この問題は鈴木宗男さんの論議と一緒に随分なされてきた。それに対して外務大臣は、ある程度の中身はわかっていたはずだ。何で、国庫から出たお金についての返還を求めたり、あるいはそれについて責任者の処罰をしないで、よくいつまでも大臣が務められるものだ、私はそう考える。大臣、いかがですか。
○川口国務大臣　繰り返しになりますけれども、外務省としては、この違法性、違法かどうかということについては、これは協定に照らして、純法律的に考えれば支出をすることは可能であったという判断でございます。
　ただ、これも何度も申し上げていますように、この協定の趣旨に照らして、ロシア側の代表が長いこと不在であったということでございますので、支援委員会が協定に定めたような形で必ずしも機能していなかったことについては、協定の本来の趣旨に照らして望ましいものではなかったと考えているわけでございます。
　ただ、これは違法かどうかという観点からは、外務省としては違法ではないと考えておりますし、会計検査院からもそのように指摘をされているというふうには考えておりません。
○山田（正）委員　外務省は、みずからの立場を守るために違法でなかったと言うかもしれませんが、地位協定第四条によって支出している。ところが、何度も言いませんが、第四条は委員会が前提、それを考慮して日本国政府が決めるとなっている。それがないのに支出したのは明らかに違法だということは、だれが聞いてもごく当たり前のことだと。いいです、もうこれ以上あれしても始まりませんから。
　ひとつ大臣、さらにもう一つお聞きしますが、いわゆる北方領土問題対策協会経費とかというので、今年度、十五年度に、前の十四年度よりもさらに一億ぐらい多く、これは十億三千万予算要求している。その予算要求の中で、大臣、どういう事業にこの金が使われているのかというと、北方四島から日本に来た、九千人ぐらいいるようですが、そういった人たちへの援助、住民に対する援助、その名目で使われるというのはわかる。ところが、住民に対する援助は単なる貸付金の利子補給だけ。そうすると、実際にその住民、いわゆる北方四島から日本に来ている住民に対して補助されている、助成されている利子補給の金額は幾らなのか。これも質問通告しておったはずです。大臣、不勉強では困りますね。
○細田国務大臣　御指摘の長期借入金利子補給費は三十万一千円でございます。
○山田（正）委員　そうすると、三十万一千円。ところが、実際に住民に対する援護、これは二億何千万か使われていると聞いておりますが、わずか、三十万と今言いましたか、そのお金の住民に対する利子補給なのに、住民に対する支援だけで二億数千万のお金が使われる。これは何に使われて、こんなばかなことを何でやっているわけですか。
○細田国務大臣　御指摘の経費は、元島民に対する交流のための経費とか、そういう経費に充てられておると承知しておりますので、また性質の違うものであると思います。
○山田（正）委員　大臣、どういう経費に。住民には利子補給分が三十万しか行っていない。それで二億数千万の予算が、住民に対する援護費約十億のうちに使われている。何でそんなばかなことを、そういう経費は何に使っているんですか。官僚の天下りの、それこそ自分たちのお手盛りの費用に使っているわけですか。
○細田国務大臣　今御指摘のお金は、自由訪問とか研修とかのお金でございまして、天下りの人たちに使っているお金ではないわけでございます。
○山田（正）委員　自由訪問とかビザなし支援の旅行とかというのは別の経費で約二億、それぞれ全部調べています。それはちゃんと打ち合わせも十分やっているはずだ。それは別途の予算が組まれてある。
○細田国務大臣　ちょっと予算の事実関係が違うようでありますので、ちょっと担当から御説明をさせて……（山田（正）委員「だめだ」と呼ぶ）二億ずつの予算が三つあるということなのでございますが、それを混同しておられるというように感じます。
○山田（正）委員　それは、私ども自由党は大臣か副大臣か政務官以外には聞かないことになっているので、事前に十分レクをしておいてほしいと、何度も、二日にわたってそのことについては私はちゃんと打ち合わせしてある。だから、大臣がそれがよくわからない、答弁できないじゃ困る。
○細田国務大臣　北方四島交流推進費は、ビザなし交流推進経費で二億二百万円、そして北方地域の旧漁業権者等貸付業務補給費、これは例えばいろいろなシステムの経費等を含みますが、これが二億八百万円でございます。
○山田（正）委員　貸付金の利子補給はそのうちに三十万しかなされていない。としたら、そのあとの二億のうちに、何に使われているのかと聞いているんだ。
○細田国務大臣　それは、二億八百万円の北方地域旧漁業権者等貸付業務補給費の中に、管理費、特に人件費一億五千万円ほどが含まれているわけでございます。
○山田（正）委員　管理費云々がそれだけ含まれるとなったら、いわゆる北方領土から本土に来ている九千人の人たちに対する貸付金等の利子補給はわずかに三十万しか援助がない。それなのに、あとの二億円近いものというのは、ほとんどが管理費とかいわゆる人件費等々に支払われている。こんなばかなことがあっていいと思うのか、大臣。大臣の見解、個人的見解で結構です。
○細田国務大臣　御指摘の二億八百万円のうち、人件費に充てられるのは一億五千万円でございます。一億五千万円というのが役員一人プラス職員十二名に相当する人件費なのでございますが、これは単純にこの十三で割ったりしてはいけないわけでございまして、これは退職給与とかその他を入れたものでございまして、一般の平均の国の予算から見て、さほど過重なものではございません。
○山田（正）委員　大臣、本当にそう思われるのか。国民は、今本当に大変な不況の中で、リストラ、リストラ、食べられないでいる。そんな中に、わずかに三十万の利子補給をするために一億五千万の人件費がお役所で支払われている、そのためにさらにことしも大きく予算がつけられようとしている。こんなばかなことを、大臣、許されると思っているのかどうか。
　まあ、いいです。時間がなくなってきたので、一つだけ、きょうは国土交通副大臣に来てもらっていまして、沖縄の税制の問題をちょっとやりたかったんですが、これは次回にさせていただきたいと思います。
　吉村副大臣に一つ。
　前回、国土交通委員会で、離島航路について、離島のガソリンというのは非常に高い。例えば、奄美大島の場合に百四十円、対馬の場合も百四十円、沖縄はちょっと減免措置があるんですが、それでも離島は百十八円、非常にガソリンが高い。ところが、調べてみると、それを運ぶタンクローリー、これがフェリーに乗れない、規制でもって。こんなばかな規制をいつまでもしている。
　それで、かつて、半年ほど前でしたか、何カ月か前に、扇国土交通大臣にお聞きしたら、速やかに早く是正したい、これは省令だから大臣権限でいつでもできるじゃないかと言ったら、そう言っておったんですが、いまだになされていないようで、それについての回答をひとつお聞かせ願いたい。
○吉村副大臣　委員の地元の長崎県は大変多くの離島を抱えておる県でございまして、離島振興に委員が大変情熱を燃やしておられるということ、まず大変敬意を表したいと思います。
　御指摘のガソリンやＬＰＧを積載しましたタンクローリーを旅客フェリーで輸送するということにつきましては、もう御存じのように、国際条約によって原則禁止をされております。したがいまして、国内もそれに準じておる、内航船もそれに準じておるところでございますが、御指摘のように、離島輸送における旅客フェリーでのタンクローリー輸送ということについての要望も随分と来ておりますし、また、そのニーズも我々は非常に感じております。したがいまして、本年六月ですか、大臣が御答弁をしておりますが、早速、我が省といたしましても、海上技術安全研究所の協力を得まして、実態調査をしております。
　るる説明をしたいところですが、時間がないので簡単に結論を申し上げますが、現在ございます構造設備要件にさらに加えて安全措置を講ずるならば可能ではないかという認識になりつつあるところでございまして、来夏を目指してこの実現方に努めてまいりたい、このように思っております。
　以上です。
○山田（正）委員　ありがとうございました。質問を終わります。
○仲村委員長　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　私は、泡瀬干潟について質問を行いたいと思います。
　泡瀬干潟は、先ほどの質問にもありましたが、沖縄島に残された最大の干潟で、そして貴重な動植物が生息している地域であります。この泡瀬干潟の埋立工事、これは、あらかじめ法で定められた環境アセスに基づいて、沖縄県の方から、その海域の海草について、その移植が、移植した先で生育が可能である、こういう意見がつけられました。
　海草の移植が可能であるかどうかについてはこれまで当委員会においても何度も議論をしてまいりましたが、前の尾身沖縄担当大臣は、機械による移植が可能になったということで、三月二十日に工事を再開いたしました。当時はまだ海には手をつけていませんでした。ところが、十月八日についに海上の工事に入るということになっています。
　それで、伺いたいんですが、尾身大臣が機械化による海草の移植は可能としたこの評価、十月八日に海上工事に着工して、皆さんは機械化移植工法の有効性を確認できたのですか。これは大臣、お願いします。
○細田国務大臣　環境監視・検討委員会がございまして、ここで、陸域環境整備ワーキンググループあるいは海域環境整備ワーキンググループ、海藻草類移植・保全ワーキンググループ、各グループごとに分野ごとの検討を踏まえて審議が行われることになっておるわけでございますが、去る九月三十日開催されました環境監視・検討委員会において、藻場移植につきまして、手植えの移植については、四年間の実験成果から、条件が整った場所においては良好な生育が確認され、適用性が高いということが評価されたわけでございますが、他方、機械化移植の工法については、さらなるモニタリングの継続及び台風等に対する耐久性を高める対策が必要であるということ、それからさらに、機械化移植の実験に基づき、水深や底質、海底の状況等の移植地選定の条件が確認され、西防波堤の背後を移植地とすることが適当という評価が行われたと認識しております。
○赤嶺委員　機械化移植は可能である、その有効性を確認したという答弁が三月の段階で尾身大臣からありました。その後開かれた環境監視・検討委員会では、機械化移植というのはまだまだこれから技術を高めなければいけない、適地も探さなきゃいけない、成功していないということなんですね。
　大変無責任だと思うんですよ。機械化移植は可能であると言って工事を再開して、そしてやってみたら、詳しく検討してみたら成功していませんという言い方になる。今度は、手植え方式だと可能だからということで、十月八日手植え方式に踏み切るとおっしゃる。工事に踏み切るときに可能だと言ったものは、私たちは常にそのときにモニタリングをしないと大変危険であるということを指摘したのに、それに耳をかさないで工事を始めて、数カ月後にはやはり可能でありませんでしたというのがこの間の経過なんですよ。
　それで、私も環境監視・検討委員会の議事録を全部読ませていただきました。それから、海草藻場移植のワーキンググループの議事録も読ませていただきました。特に、環境監視・検討委員会、九月三十日に開かれた中で専門家同士のやりとりがあるんですよね。議事録にちゃんと載っています。
　仲座先生という方が、移植後どういうふうになっていくか想定できるのか、そういう問題を投げかけました。移植した後どういう状態になっていくのか、今後の生育の可能性と見通しはどうかということで問いただしましたら、海草藻場移植のワーキンググループの野呂委員長はこう言っているんですね。残念ながら今それをきちんと判断するだけのデータを持ち合わせていないというのが生物学的な答えだと思います、このように議事録の中でちゃんと述べているんですよ。残念ながら展望がないと。
　残念ながら展望がないと九月三十日に発言しているんですが、皆さん、三月の段階では、当時の尾身担当大臣が可能ですという答弁をしていたんですね。これはおかしいんじゃないですか。
○細田国務大臣　前の環境監視・検討委員会では、藻場の移植、機械的な移植も可能であるという判断もあったわけでございますが、ただ、その後、非常に台風等により海の底が大荒れの状態になりまして、それを検証したところ、どうも機械移植した部分にはいろいろ問題があるということも発見されまして、さらに九月三十日には、さらなるモニタリングをやらなきゃならないし、どのようなやり方でやったらいいかということをよく考えなければならないという結論が出たやに聞いております。
○赤嶺委員　つまり、三月の段階で可能であると言った当時の尾身担当大臣のあの答弁は間違っていたんです。こういう過ちを細田担当大臣は絶対に繰り返してほしくないと思うんです。ところが、それがまた繰り返されようとしております。
　機械化移植によるその後のモニタリング調査の面積は二千平方メートルでした。ところが、今度皆さんが、手植え方式は可能です、実験は成功しています、四年間観察をしてきましたと言ったその実験面積というのはわずか四平方メートルなんですね。わずか四平方メートルです。機械化移植のモニタリングは二千平方メートルです。限られた狭い面積で、これで手植えによる移植は可能である、こういうことが科学的な判断として言えるんですか、わずか四平方メートルの実験と観察で。たった四平方メートル、これで言えるんですか。また同じ過ちを繰り返そうとしているんじゃないですか。
○細田国務大臣　四平方メートルというのは、やはり二メーター四方ですから非常に小さい面積であると思います。それを実際は三カ所ほどやったようでございますが、今年度は八百平方メートル、今年度の予算でやっておりまして、大体三十メーター四方でございますね。このぐらいの広さをやることによって手植え工法の実際の効果は相当はっきりわかるとも思いますので、この八百平方メートルの手植え工法による実証をまたよく見ていきたいと思っております。
○赤嶺委員　やはり皆さんでも不安になるわけですよ。四平方メートルで、これで海草の移植が、移植先において生育が可能であると判断するには余りにも狭過ぎる、小さ過ぎる。科学的と、そんなのが科学的というようなことでは絶対にだれも納得しませんよ。だから、今度また、手植え方式が本当に可能かどうか、少し面積を広げて実験し、観察しましょうと言う。同じことをやろうとしているんですよ。しかも、手植え方式というのは、あれだけの巨大な面積の埋め立てにはコストがかかり過ぎます。皆さんの予算ではとてもできるようなものではありません。そういう意味でも、本当に、今の内閣府、皆さんが泡瀬干潟でやろうとしていることは自然に対する、環境に対する配慮も何もないやり方、ずうっと同じような過ちを今度も繰り返そうとしていると言わざるを得ません。
　そこで、環境省にお伺いしたいんですが、そういう内閣府が十月八日に工事を始めました。それに対して環境省は、環境に対して内閣府に対して意見書を口頭で出したというぐあいに聞いています。非常に異例だと思うんですが、どういう経過で、どういう内容で、この工事着工、海上工事に対する意見書を出されたんですか。
○炭谷政府参考人　お答えいたします。
　泡瀬干潟の埋立事業につきましては、環境影響評価や公有水面埋立法の承認手続におきまして、沖縄県知事により、海草の移植技術の確立など、環境保全上の配慮するべき事項が具体的に指摘されております。
　環境省といたしましては、泡瀬干潟の重要性について十分認識しておりまして、このため、環境影響評価等において必要とされた環境保全措置が確実に実施されるべきだという観点から、御指摘のように、十月十八日に、主たる事業者でございます内閣府に対して、藻場の移植に関する申し入れを行ったところでございます。
　具体的には、一つは、海草の移植に当たっては、あらかじめ計画が作成され、公表される必要があること、二つは、機械化移植工法の実用化に当たっては慎重な判断が必要であること、三つ目は、クビレミドロの移植については、工事実施前に、技術が確立したことの確認に万全を期す必要があることなどを申し入れたところでございます。
○赤嶺委員　沖縄担当大臣に伺いますけれども、そういう環境省の口頭による申し入れがありました。その申し入れの趣旨は今の答弁のとおりであります。環境保全上の措置が確実に実施されるべきとの観点から申し入れたと言っています。皆さんのやっている事業は、確実に実施されるというには余りにも不安があり過ぎる態度だからなんです。海草の移植についての、確実に実施される必要十分な科学的な根拠、そして、私、先ほど取り上げませんでしたけれども、クビレミドロ、これは工事を始める前にその保存の仕方についてきちんとやるべきだという環境省の意見です。
　ですから、全く、皆さんの事業に対して、政府の環境に対する責任を持っている環境省からも意見が出て、私たちからも同じような意見が出る、そういう環境への配慮のなさというのを指摘されているんですが、細田大臣、どのように考えられますか。
○細田国務大臣　私どもとしては、環境について非常に大事であると思っているわけでございまして、そこで、この検討委員会にお願いしながら、実際にいろいろな試みをしておるわけでございます。
　まずは、手植えでは、先ほど申しました、約三十メートル掛ける三十メートルのところで手植えをしてみて、まず手植えの確実性というものをさらに実証していくということ。それから、全体では、必要な移植面積は、いろいろ形は複雑ですが、委員の皆様の御参考までに申しますと、五百メートル掛ける五百メートルの広さなんですね。五百メートル掛ける五百メートルの広さをすべて手植えでやるということも難しいという面もございます。そして、機械で一度さらいまして、それをぽんと移植先に置いてみたところ、台風等ございまして大変な荒波に流されてしまって、どうも効果が十分でなかった。それでは、機械移植をするときにどのようにすれば、あるいはどういう時期にやれば移植がより効果があるのか、これも検討すべき課題であるということで、環境省からも申し入れがございましたが、こういった点を包括的に委員会にまたお願いしながら技術的な内容の詰めを行っておりますので、そういったことが見通しがつくということが何よりも大切であると考えております。
○赤嶺委員　環境に対する確実な保存措置、そういう科学的な確認もないまま皆さんが工事を始めているというのは、今の大臣の御答弁でも明らかであります。
　手植えといったって、そんな広い面積を手植えでやれるわけはない、機械化移植だって、それはまだ見通しは立っていないという中で海上工事に着工したということは、大変なことであります。したがって、環境省からも申し入れが出てくるという事態であります。
　そこで、環境省にもう一度伺いたいんですけれども、環境省は、ことしの七月十四日に、ラムサール条約の勧告に従って、ラムサール条約の報告書を事務局に提出しております。この中では、現在はラムサール条約の指定地は、登録湿地、これはこの間の藤前干潟とそれから宮島沼を含めて十三カ所ですが、これを向こう三年間でですか、二倍にするということをラムサール条約の事務局に報告しております。それは十三カ所を二十六カ所に湿地登録をふやすという理解でよろしいわけですか。
○岩尾政府参考人　昨年十二月に、環境省では、渡り鳥の飛来地、渡来地として重要な地域を、日本の重要湿地五百ということで環境省が五百ほど選定をしております。その中で、ラムサール条約湿地に登録する条件の合ったところから、我々、要件を満たされているものから順番にふやしていきたいと考えておりまして、そのような観点から倍増というような発言をしたということでございます。
○赤嶺委員　ラムサール条約の登録の条件を満たしているところからということでありました。
　そこで、皆さんの、ラムサール条約国別報告書の概要という文書を読んでみますと、この中にこういう記述がありました。同報告書の中には、「サンゴ礁、マングローブ、藻場、泥炭地といった、これまであまり登録湿地として指定されていない湿地タイプが新規登録されるよう優先的に注意をはらう。」このように記述されています。つまり、今までとは違うタイプの湿地の指定に優先的に注意を払う。
　そして、そういう目標があって、各湿地タイプの、この中には藻場も入っているわけですね、代表的な事例を指定するよう努力する、努める、このように言って、この間の、スペインで開かれた第八回ラムサール条約の締約国会議に報告をしているわけですが、泡瀬干潟というのは、沖縄本島の東海岸に大きな海草藻場がある、これは先ほどから議論してきているとおりであります。まさに泡瀬干潟こそ、皆さんが報告書の中で言っている、注意を払うべきその典型的なタイプの湿地、その一つではないかと思いますが、いかがですか。
○岩尾政府参考人　御指摘のとおり、シギ・チドリ類、特に泡瀬干潟にはムナグロという絶滅危惧種も多く渡来するということで、重要な湿地という認識をしております。
○赤嶺委員　そうであれば、まさに泡瀬干潟はラムサール条約に登録されるべき、そして指定湿地を二倍にふやすというわけですから、今十三カ所ある湿地を二倍にふやすという場合に、泡瀬干潟というのはその検討対象から避けては通れない、だからこそ環境省は既に泡瀬干潟は重要湿地として登録しているというぐあいに理解してよろしいでしょうか。
○岩尾政府参考人　環境省としては五百の干潟を指定しておりますが、これがラムサール条約の登録湿地として指定されるためには三つの条件がございます。
　一つは、ラムサール条約で示された基準に該当しているということ、それから国設鳥獣保護区などの地域指定で将来にわたり自然環境の保全が図られているということ、また地元自治体等から登録への賛意が得られているということでございまして、この三つの条件を満たすということが今後のラムサール条約登録における要件だろうというふうに理解しております。
○赤嶺委員　登録するための手続上、住民合意のつくり上げ方はいろいろあるだろうと思います。
　しかし、泡瀬干潟の自然の価値という観点からすれば、皆さんの報告書の中で、ラムサール条約の事務局に提出した中身でも既に明らかです。それから、ラムサール条約の事務局長のデルマール・ブラスコさんは、ことしの四月四日に大木環境大臣あてに書簡を送り、そういう事務局として大事な干潟だと考えている地域で開発が行われようとしている、大変心配だという、事情を問いただす文書もありました。
　内閣府がやっていることは、環境を守るという姿勢とは全く逆行しているんですよ。四月に沖縄振興新法を策定いたしました。この条文の中に目立って出てきている柱は観光です。それもエコツーリズムです。エコツーリズムが沖縄の経済振興、産業振興の柱になっている法律をつくっている。その内閣府が、エコツーリズムとして大変な価値のある場所を環境に配慮もしないで埋め立てようとしている。そんなことは絶対許せないんじゃないですか。今からでも再検討して、計画を見直すべきじゃないですか。
○細田国務大臣　沿岸部の干潟域が広がっておる、このことが自然環境的にも非常に重要であるということは、関係者は皆承知しているわけでございまして、したがいまして、埋立地は既存の陸域から約二百メートルほど沖に離して、干潟域の埋め立てをできる限り回避した計画となっておるわけでございます。
　さらに、環境アセスメントにおいて必要とされた環境保全措置を講ずるということにしておりますので、干潟等の環境は適正に保全されるということで、地元でもそういう評価をいただきながら計画をつくっておるわけでございまして、この点の御理解をお願い申し上げたいと思います。
　また、工事区域外の干潟におきましても、環境監視点が設けられまして継続して調査を行うことにしておりますし、また先ほどの藻場の移植についても先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、今後とも、環境監視・検討委員会の指導助言のもとに、環境への影響をできるだけ軽減するように努めながら事業を推進すべきものと考えております。
○赤嶺委員　大臣、今のは全然答弁になっていません。まさに出島方式で計画された今の埋立計画に対して、環境省からも意見が出て、そして国際諸機関からも意見が出て、環境を守れという流れにも逆行し、皆さんの策定された沖縄振興新法のエコツーリズムにも逆行するという声が上がっているんですよ。だから、今やっていることを繰り返し答弁しても、それは答えにはならないんです。
　この間、大臣にもきれいなパンフレットを後でお渡ししますということを申し上げましたけれども、これが、先ほど民主党の金田議員が取り上げたミナミコメツキガニの写真です。一万、二万ときかない、干潟の中に十万、二十万と無数にあふれ出てくる。しかも、ミナミコメツキガニというのは横歩きじゃないです。縦に歩くカニです。こういう貴重なもの。それからクビレミドロ、大臣も御承知です。数々の海草、こういうのが本当に守られないんじゃないか。移植によっても生育は不可能だ、手植えによる移植は、なおコスト的にも不可能だし、実験的にも確かめられていない。
　それで、皆さんの環境影響評価に従ってやりますという御答弁でしたけれども、今のような環境影響評価に基づいて、例えば海草の移植を検討する。そうすると、もと海草が生えていたそこから機械で掘り起こしてとるわけですから、海草が生えていた地域が劣化する、自然が衰えていく。それから、移植した地域でも海草が育たない。結局、今ある自然全体を、皆さんの今の環境影響評価の手法では、工事が進まないうちに環境全体が劣化してしまうということを日本自然保護協会が、直ちに中止するよう、先ほど大臣が答弁した中身をとっても、環境は守られません、環境全体が劣化しますということになっています。そういう点で、大臣の最後の答えをいただきたいと思います。
○細田国務大臣　今おっしゃいましたような点を十分に配慮すべきだということで、それを前提にしておりますし、埋め立ての予定地もそういったような環境の場所を非常に大きく避けて、しかし、ごく一部に藻場等の問題があるということで、これを移植によって対応しようということでございます。
　ただ、いろいろな意味での環境影響があるのではないかと。埋立地が広がってきて、人間がふえてくると、保全したはずの干潟が保全されるのかとか、徐々にいろいろな意味で影響がないのかということについては、当然これも含めまして評価委員会できちんと評価して、そういうことがない範囲内でやるべきものだと考えております。
○赤嶺委員　評価委員会の環境監視・検討委員会やワーキンググループの議事録を読んだ限りで、環境に対して専門家は確信を持っていません。
　それから、皆さんの工事再開のあり方というのを振り返ってみますと、三月の二十日というのはちょうど沖縄市長選挙前でした。当該自治体の市長選挙の前でした。十月の八日というのは沖縄県知事選挙前です。三月の二十日にやった工事再開というのは本当にばかげているんですね。石材、資材を資材置き場に運んだだけですから。そして、十月の八日に海上工事に手をつけた。選挙前になると工事を再開しますよ、こういう行動、プレーが多いんですね。
　それで、やはり選挙前になると工事をやってくれという勢力がいるのかなと勘ぐりたくなるんですね。そこに皆さんが環境に配慮しないずさんな工事の仕方があらわれているんではないか、そういう勘ぐり方をされても仕方のないような、弁解のできないようなやり方をとっているということを指摘しまして、私の質問を終わりたいと思います。
○仲村委員長　次に、東門美津子君。
○東門委員　社会民主党の東門美津子でございます。最後のバッターです。よろしくお願いいたします。
　まず、細田大臣にお伺いいたしたいと思いますが、多くの問題を抱えている離島県沖縄、どうにも理解できないほど広大な米軍基地を押しつけられている沖縄、米軍絶対優位の不平等な日米地位協定で人権侵害が存在している沖縄、そして驚くほどの高失業率に苦しんでいる沖縄、その沖縄県の担当大臣として、御苦労も多いかと思いますが、ぜひ頑張っていただいて、県民が肌で感じ、そして目に見える形での課題の解決に頑張っていただけるようにお願いいたします。
　そこで、大臣にお伺いいたしますが、これは大臣就任後初めての本委員会でございます。沖縄県の課題に取り組んでいくというその御決意をお伺いしたいと思いますが、先ほど同僚委員からも同様の質問がございました。それで私は、特に、大臣がこういう重要な課題、沖縄が抱えている重要な課題の中で何をどのように解決していこうというふうな御決意で臨まれるか、お聞かせいただきたいと思います。
○細田国務大臣　当面の沖縄の、すぐに解決し改善しなければならない課題は、失業率の上昇だと思っております。日本の四十七都道府県の中で一番高い、完全失業率九・四％に達しているわけでございます。これはゆゆしき問題でございまして、私どもといたしましては、去る十一月八日に産業・雇用対策連絡会議を開催いたしまして、副知事さんにもお見えいただきまして、関係省庁とともに、沖縄振興計画及び職業安定計画等の分野別の諸計画の着実な推進のための産業・雇用対策の追加的実施を図ろうということにしたわけでございます。
　具体的な取り組みといたしましては、求職者に一、二カ月の実習就業の機会を与える緊急ジョブマッチング推進特別事業、そして観光産業等の戦略産業において専門的技能習得のための研修、派遣研修を行います戦略産業人材育成支援事業の拡充、デパート等におけるハローワーク臨時窓口の新規設置などの雇用対策の拡充強化等を予定しており、さらに追加的な産業・雇用対策につきましては、十二月六日、来週でございますが、沖縄政策協議会を開きまして、これは総理大臣を除く全閣僚が参加して行う協議会で、東門議員よく御存じのとおりでございますが、これを開催しまして、沖縄の経済そして失業問題がいかに急を要する問題であるかということを各省にも訴えて、そして、例えば補正予算を活用した諸措置も含めて、本予算も含めて、対策を実施いたしたいと思っております。
　その他、個別の問題についてはさまざまございますが、これはちょっと省略させていただきます。
○東門委員　ぜひ高失業率の解消、それも本当に県民が実際に肌で感じるような形で解消していただきたいと思います。
　でも、私が大臣に実際にお聞きしたかったのは、例えば、尾身前大臣は人材育成というところにすごい配慮をしていただいたと私は思っております。大学院大学を、本当に世界で最高の大学院大学をつくりたいとおっしゃって、今それが走っているのがよくわかります。細田大臣の在任中に、例えば、きょうも同僚委員から二、三回出ました、泡瀬の干潟の埋立計画を見直してみようとか、そういうような目に見える形で何かやっていくというのが既におありだったら、それをお聞きしたかったのです。
　確かに、今の高失業率の解消のための失業対策、これは新聞等でも私も見ておりますし、細田大臣がこれではいけないということで声かけされたことはわかるのですが、しかし、先ほどから申し上げておりますように本当に県民が目に見える形、これは細田大臣が在任中にできたことなんだよということが言えるようなことをぜひやっていただきたいと思うのです。
　それだけに、英断というのか、私も泡瀬干潟を抱えている沖縄市に住んでおりますから、泡瀬干潟の埋立計画の見直し、私はきょうはここでは質問はいたしませんが、そういうことをぜひしていただきたいと思います。あるいは、琉球大学の大学院にロースクールを設置するとかという形で、細田大臣の特徴が出てくればいいなと期待しているということを申し上げておきたいと思います。
　次に、北方特例措置法についてちょっとお伺いしたいと思いますが、北特法第七条の特別助成についてでございます。
　私、去る八月、根室市に伺いまして、それまでにも根室市あるいは市議会からも要請がございました。そういう中で、やはり皆さんがとてもこういうふうに変えてくれたらいいなということがありましたので、それについてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　これは第七条関連です。国庫補助事業費のうち、自治体負担額が標準助成規模の一〇％を上回らなければ適用されない。そういう意味で、一市四町の中の根室市と別海町では、昭和六十一年にその制度が実施されて以来、一度も適用されていないということなんですね。これでは、せっかく制度はつくりました、制度はありますよ、どうぞ御利用くださいといったって、使えない。その一〇％の負担というのはとてもやれないとおっしゃっているんですね。では、そういう制度は役に立たないのであれば、何のための制度かということになるわけですよ。
　ですから、これは沖縄県と国との関係と同じだと思いますが、北海道庁で作成をして、そして国が同意することになる振興計画、恐らくこれは来年が振興計画の改正のときだと思うのですが、その中で隣接地域一市四町すべてが活用できる制度にするように、私は国の方から道庁に働きかけていただきたいと思いますが、その件に関していかがでしょうか。御答弁をお願いします。
○村岡政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御質問がございました、かさ上げの問題についてでございます。
　国土交通省では、昭和五十八年に同法が施行されて以来、お話のございましたように、同法に基づきまして、隣接地域の安定、振興を図るための施策を積極的に講じさせていただきました。今後とも今のかさ上げ措置について、実態があることは十分に承知をいたしております。これを北海道と相談いたしまして、新しい振興計画の策定という手続に入るわけでございますが、その際、まず地元の地方自治体の意見も十分にお聞きするということが第一かと思っております。さらに、関係省庁とも連携を密にいたしまして、同法に基づきます施策を積極的に推進するという観点で、北方領土隣接地域の安定に資するような地域社会としての形成が進められるべきだというふうに考えております。
　今御指摘の同法の見直しにつきましては、同法が議員立法で制定をされているということもございますので、関係議員の皆様あるいは関係機関と十分に御相談させてもらいまして、その問題について対処をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○東門委員　同じ北特法ですが、第九条による財政支援についてちょっと目を通しておりましたら、九条には、国は、「北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定を図るために必要な財政上、金融上及び技術上の配慮をしなければならない。」となっていますが、地元の方たちに伺ってみますと、この条文が本当に何を意味しているかわからないというようなお声が聞こえるんですね。この条文が本当に生きているあかしみたいな具体的な事例があれば、ぜひお示しいただきたいと思います。この条文のとおりやっています、生きていますということがあれば。
○村岡政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申しましたように、振興計画に定められた施策につきましては、これまでも我々重点的に進めさせていただいているところでございます。
　昭和五十八年から四期にわたりまして振興計画が策定され、既に、現在の四期計画につきましては、平成十年から十四年ということでございますが、当初予算の実績でございますが、総額で二千三百十二億円ということでございます……（東門委員「そんな長いのじゃなくて。済みません、いいですか、委員長」と呼ぶ）
○仲村委員長　東門美津子君。
○東門委員　私が申し上げておりますのは、九条が本当に生きている、この条文はこういうふうに活用されているというあかしがあれば、それをお示しいただきたいということで、最初に戻らなくて結構です。こういうものだということをおっしゃってください。
○村岡政府参考人　この趣旨に基づきまして、私ども、当該地域の事業につきましては、地元の御意見を十分にお聞きしながら優先的に採択するということで、所要の配慮を行っているというのが現状でございます。
○東門委員　今の御答弁では、これが何を意味しているかわからない、具体的にどういうことなのかわからないと皆さんがおっしゃる意味がよくわかります。私は具体的な事例があればお示しくださいと申し上げたんですが、後でまた直接お話しさせていただきます。
　時間がありませんので進みますが、ことしの八月、私はビザなし交流団の一員として国後島を訪問いたしました。本当からいうと色丹島まで予定しておりましたが、天候の都合でそれはかないませんでした。交流参加者の中には元島民の方々もおられて、何十年ぶりかに夢にまで見たふるさとの土を踏むことができたと涙を流して喜ばれる方々のお話も伺いました。また、根室市在住の元島民の方々とも懇談する機会を持ちました。もう年齢的にはお若くない、平均年齢七十歳と言われる元島民の方々のふるさとへの熱い思いに触れて、何とかその願いをかなえることはできないものかと感じた旅でした。
　そこで、北方問題について二点ほど質問させていただきます。
　北方領土問題は、これは与党とか野党とかという枠を超えて、政府も議会も一致協力して、国民全体が一体となって取り組まなければならない問題であるということを痛感いたしました。ことし初めには鈴木宗男議員にかかわる問題もあって、我が国の北方領土問題への取り組みが混乱したような印象もありますが、政府としては早急に体制を立て直し、旧島民の悲願であり、また国民全体の願いである北方領土返還に向けて積極的に取り組んでいただきたいと強く要望したいと思います。
　そこで、川口外務大臣にお伺いしますが、大臣は十月十一日から十四日までロシアを訪問されてイワノフ外相との会談を行い、小泉総理も十月の二十七日、ＡＰＥＣ首脳会談のため訪問されたメキシコでカシヤノフ・ロシア首相と会談されました。来年一月には総理がロシアを訪問することも決まっているようです。
　日ロ間で積極的な対話の動きが続いていることは歓迎すべき状況でありますが、今後どのような方式で交渉を進めていくのか。例えば、二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすとしたあのクラスノヤルスク合意のように目標期限を掲げることも検討しておられるか。今後の交渉のあり方についてお聞かせいただきたいと思います。
○川口国務大臣　北方四島は我が国固有の領土であり、委員もいらしたように、私も夏に行って目の当たりにいたしまして、この北方四島を我が国に早く戻さなければいけないという思いを新たにいたしました。
　今後の交渉の進め方についてですけれども、基本的な方針というのは、四島の帰属の問題を解決して、そして平和条約を締結するということでございます。その際に、これまでの成果を踏まえて、これは東京宣言とかイルクーツク声明とかいろいろございますけれども、それを踏まえて精力的に交渉を行っていくということです。
　ロシアとの関係では、一月にロシアに小泉総理が行かれまして、そのときにプーチン大統領との間で行動計画というものを署名していただくことになっています。これは、日ロの幅広い分野におけるこれまでの協力とその成果、それから今後やることについてあらわしたものでございまして、柱が六つありますが、その一つが平和条約ということでございます。この問題について、日本とロシアとの間でまさに二十一世紀にふさわしい、Ｇ８の二つの国という形の日本とロシアの間の協力を幅広く進める中で、平和条約の問題を六つの柱の一つとしてこの解決に精力的に進んでいく、そういうことで考えております。
○東門委員　一九九三年にロシアのエリツィン大統領が来日された際に合意された東京宣言において、北方四島の帰属に関する問題を「歴史的・法的事実に立脚し、両国の間で合意の上作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決する」との交渉指針が示され、現在もこの指針に従って交渉が進められているわけですが、法と正義に従って解決するのならば、国際司法裁判所に提訴するというのも一つの方法ではないかと思います。
　旧ソ連時代はソ連側がこれに応じなかったようですが、旧ソ連から北方領土問題を引き継いだロシアは、一時期国際司法裁判所へ提訴することに積極的姿勢を示したこともあると聞いております。国際司法裁判所への提訴について、現在の政府の見解は、北方領土問題についてこれまで積み重ねられた諸合意に基づき、粘り強い交渉によって二国間で解決することが重要であると考えており、本問題を国際司法裁判所に付託することはかえって問題解決のプロセスを複雑にし、適切でないという考えのようであります。
　私としましては、旧島民の悲願であり、我が国の正当な権利である北方領土返還が一日も早く実現することを願うという立場であり、二国間交渉で問題が解決するならそれは大いに歓迎いたしますけれども、今後も二国間交渉で進展が見られないような場合、国際司法裁判所へ提訴するという選択肢も残されているのか、そして、それをロシアが受け入れる可能性はあるのかということで、政府の、大臣の御見解を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　今委員が日本政府の立場をおっしゃっていただきましたけれども、日本政府の立場というのは今そういうものでございます。プーチン大統領に私がこの前表敬をいたしましたときにも、日ロ両国協力をして過去から引き継いだ問題についてこれを解決していかなければいけない、一言一句正確ではないかもしれませんが、そういう趣旨のお話がございまして、今大事なことは、二国が協力をしてこの問題を解決していくという考え方を実際に移していくことであり、また、その機運が非常に高まっているときだと思います。したがいまして、先ほどおっしゃってくださったような考え方をいたしています。
　それがだめだったらということでございますけれども、またこういう言葉を申し上げると怒られてしまいそうですけれども、これはやはりその先の話でございまして、今その可能性ということを論ずる時期ではないと考えます。