○館参考人　ただいま御紹介いただきました館龍一郎でございます。
　金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備に関する法律案について私見を述べて審議の参考に供する機会を与えられましたことを、大変光栄に存ずる次第でございます。
　さて、いわゆる金融不祥事を受けまして検査・監督に関する金融・証券検査委員会の設置を含む法案の審議が行われ、先般成立を見たというように承知いたしておりますが、金融不祥事の原因は、第一次的には個人の犯罪事件であり、またそのような犯罪に対して十分なチェックが行われなかった経営システム及び経営責任者の問題であります。しかし、さらにさかのぼって考えてみますと、一九八七年以降の長期にわたる金融緩和と、それによってもたらされました余剰資金の増大によって地価、株価の高騰を招き、その高騰に伴って金融機関の審査に緩みが生じ、また固定手数料制のもとで証券会社の手元に損失補てんを行い得る利益が生じたことによるものと考える次第でございます。
　このような不祥事に対しましては二つの対応が考えられます。一つは検査・監督を強化する方法であります。いま一つは、取引のルールを明確化するとともに当局の介入は最小限度にとどめ、市場の自浄作用、市場がみずからを浄化していく自浄作用を活用する方法であります。
　この第二の考え方は、不祥事自体競争制限的な規制や慣行によってもたらされたモラルハザードの一種、例えば自動車保険が掛けてありますと、自動車の運転についての注意がとかく慎重を欠くに至る、そういう気の緩みが生じやすいということを普通モラルハザードというように申しますが、そういうモラルハザードの一種で、貸し出し等について慎重さが失われた結果であるという考え方によるものであります。
　さきに議決、成立を見ました検査・監督に関する法律は、第一の方向での手当てであります。検査・監督を強化するという対応でございます。現在審議中の法案は、業務範囲を拡大して競争を促進し、それによってモラルハザードが生ずる余地を取り除くという性質のものであると理解しております。この両法案が成立することによって不祥事の再発を防ぐことができるのでありまして、一方を欠いては不祥事対策としては不十分であるというように言わざるを得ないと考える次第であります。こういう点からもこの法案の早期成立が望ましいというように私は考えておる次第でございます。
　昭和二十七年前後に確立しました戦後日本の金融制度は、資金、資源の乏しい状況のもとで限られた資金、資源を有効に活用するために専門主義、分業主義を基本として形成されてまいりました。すなわち、業務分野に応じて市場を分割し、それぞれ専門金融機関をつくり、その責任と工夫で金融の効率的利用を図る一方、各分野への相互参入を規制することによって競争自体を制限し、それによって金融機関に保護を与えてきたものでございます。このようなシステムは戦後経済復興の時期には大変有効に機能したと言うことができますが、資金の不足から資金余剰経済へ経済自体が転換しまして、縦割りの金融システムはその存立の基盤を失っただけではなく、その後のニーズの多様化、金融の証券化、金融の国際化あるいは金融のグローバル化といった最近の要請にこたえることができず、規制の抜け穴、ループホール探しのためにむだな精力が費やされるようになってきていたと考えます。
　また、国際的にも、日本市場への参入が困難である一方、日本の金融機関、企業、投資家が資金の調達、運用が容易な海外市場へ運用、調達の場を求めて進出するところから、日本の海外でのオーバープレゼンス、日本市場の閉鎖性、不透明性への非難が高まり、この面からも金融制度の抜本的な見直しか痛感されるようになっていたのであります。
　以上のような観点から見ますと、今回の金融制度の改正は、やや遅きに失した感を免れないのでありますが、事柄が専門的、技術的であり、また利害が複雑に錯綜しているということから考えますと、多少の時間を必要としたということもまたやむを得なかったのではないかというように考えておる次第でございます。制度改正は一般に将来のことであるために、改正後の状態についての不安を完全に払拭するということは大変難しい面がございます。そのためどうしても、後になって考えてみますと、何だ、あんなことであったのか、大したことはなかったと考えるようなことであっても、将来のことでありますから、そこに不安があり、改正が非常に難しい面があるということは否定できないというように考えておる次第でございます。
　私たちはさきに金融制度の見直しに関しまして、見直しの視点として、利用者の立場、国際性、信用秩序の維持、地域の活性化を挙げまして、そういう観点から制度の見直しを金融制度調査会の場において行ってまいったわけでございますが、それを受けて今度の法律案要綱が、「内外の利用者のため、金融機関及び証券会社の有効かつ適正な競争の促進等による金融・資本市場の効率化及び活性化並びに諸外国と調和のとれた金融制度及び証券取引制度の構築を図る必要性にかんがみ、金融機関及び証券会社の各種の業務分野への参入をはじめとする金融制度及び証券取引制度の包括的な改革を実施するためこ法律を整備する必要がある、こういうように述べておりますのは、先ほど申しました利用者の立場、国際性といったような観点から申しましても妥当なものであるというように考えておる次第でございます。
　参入の具体的な方策といたしましては、法案は、業態別子会社方式による相互参入を原則として、地域金融機関については限定的に本体による信託への参入を認める、あるいは私募の概念を明確にして銀行の付随業務として私募を行うことを認める等の改正が行われ、また地域金融への配慮から協同組織金融機関の業務が大幅に拡大されているということは注目に値する点でございます。各金融機関は、金融機関としての責任の重大性を強く認識して、その経営に遺漏なきよう慎重な運営を今後において図っていく必要があるということを特に希望しておきたいというように考える次第でございます。
　さて、参入の具体的方式については、いろいろな方式が考えられるわけでございまして、現行の方式をそのまま続けていくという考え方、あるいはユニバーサルバンク方式をとっていくという考え方、あるいは特例方式によってホールセールに限定して銀行による兼業、広い範囲での兼業を認めていくという方式、あるいは持ち株会社方式、それから業態別子会社方式等が参入の方式としては考えられるわけでございます。これらの幾つかの方式について、私どもといたしましては、金融秩序を維持するという観点、それから企業支配、別の言い方をしますと、市場支配力の集中の可能性、あるいは公平性、それから現行制度の連続性といったような観点を踏まえて詳細に検討をした上で、業態別子会社方式を主体として、それに本体での相互乗り入れ方式を適切に組み合わせるという方式が適当であるという考え方に達したわけでございますが、私は現在においてもその方式が望ましい方式であるというように考えておる次第でございます。
　なお、多くの賛成者がありますユニバーサルバンク方式につきましては、私自身はユニバーサルバンク方式をとった場合にはどうしてもモラルハザードの問題が強くあらわれてくるという可能性があるというように考えているわけでございます。銀行はペイメントシステムの一環を形成しておりまして、したがって銀行はほかの機関に比べて手厚い保護を受けておりますので、そういう銀行がすべての業務を兼営するという方式は、これはモラルハザードを強化する危険があるという点で、私自身としては望ましい方式とは考えておらないということを申し添えておきたいと思います。しかし、私といたしましては、その後の不祥事等を踏まえますと、広い範囲での自由な競争が、ディスクロージャーの拡充を前提といたしまして極めて重要な点であるというように考えておるわけでございます。したがいまして、この法案が認められまして、さらに進んでは業態別子会社が業法上認められたすべての業務を行い得るという時期ができるだけ早く到来するということを強く期待するわけでございます。そうなりますと、ユニバーサルバンクではございませんが、バンキングという意味ではユニバーサルバンキングが可能になる、そういう状態になった場合には、これは世界に通用する制度として海外にも堂々と胸を張って対応し得るということではないかというように考えておる次第でございます。
　なお、最後に、参入できる体制をつくるということは、参入しなければならないということではないということを申し上げておきたいと思います。もうけ過ぎになる分野があれば、その分野にほかの金融機関が自由に参入することができるようなシステムにしておくということが、金融制度の上でいいますとモラルハザードを排除し、すべての人がそれぞれ慎重な態度で銀行経営を行っていく基本になるというように考えるからでございまして、必ず金融機関が参入しなければならないというわけではございません。それぞれの金融機関がそれぞれの特性に応じてそれぞれの分野に参入していくような体制が、これによって実現することを強く希望しておるという次第でございます。
　非常に簡単でございますが、以上をもちまして私の公述を終わります。（拍手）