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○橘委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長　次に、内閣提出、独立行政法人住宅金融支援機構法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣北側一雄君。
　　　　—————————————
　独立行政法人住宅金融支援機構法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○北側国務大臣　ただいま議題となりました独立行政法人住宅金融支援機構法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　これまで住宅金融公庫は、住宅資金の直接供給を行うことにより、住宅不足の解消や居住水準の向上などの成果を上げてまいりました。しかしながら、今般の社会経済情勢の変化により、市場重視型の新たな住宅金融システムの構築が大きな課題となっております。
　この法律案は、平成十三年十二月に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画等に基づき、住宅金融公庫を解散し、市場重視型の住宅金融システムに対応した独立行政法人住宅金融支援機構を設立するものでございます。住宅金融支援機構は、一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援、補完するための業務を行うことにより、住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ効率的な融通を図り、もって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としており、また、それらを効率的、合理的な執行体制により行うものです。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、住宅金融支援機構は、一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するため、当該金融機関の貸付債権の譲り受け、当該貸付債権を担保とした債券に係る債務の保証等を行うこととしております。
　第二に、住宅の建設等をしようとする者または住宅の建設等に関する事業を行う者に対し、必要な資金の調達または良質な住宅の設計もしくは建設等に関する情報の提供、相談その他の援助を行うこととしております。
　第三に、一般の金融機関による融通を補完するため、災害復興建築物の建設等に必要な資金など、民間では対応が困難な分野に限り、貸し付けの業務を行うこととします。
　第四に、住宅金融支援機構の組織形態を独立行政法人とすることとし、自律的な業務運営を可能ならしめ、責任ある経営が行われるよう、所要の措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案を提案する理由でございます。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○橘委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る五月十三日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十七分散会
平成十七年四月二十七日（水曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　金田　英行君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　遠藤　利明君
　　　理事　竹本　直一君　理事　村井　　仁君
　　　理事　中塚　一宏君　理事　原口　一博君
　　　理事　平岡　秀夫君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　木村　太郎君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　田中　和徳君
　　　　　　永岡　洋治君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　森山　　裕君
　　　　　　山下　貴史君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　井上　和雄君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　小林　憲司君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　田島　一成君
　　　　　　田村　謙治君　　　　津村　啓介君
　　　　　　中川　正春君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　村越　祐民君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　石井　啓一君
　　　　　　長沢　広明君　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣政務官　　　　　　倉田　雅年君
　　　参考人
　　　（日本証券業協会会長）　　越田　弘志君
　　　参考人
　　　（株式会社東京証券取引所代表取締役社長）　　　　　鶴島　琢夫君
　　　参考人
　　　（日本公認会計士協会会長）　　　　　　　　　　　　藤沼　亜起君
　　　参考人
　　　（東京大学大学院法学政治学研究科教授）　　　　　　神田　秀樹君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
四月二十七日
　消費税の大増税反対に関する請願（穀田恵二君紹介）（第一〇四七号）
　庶民大増税反対に関する請願（穀田恵二君紹介）（第一〇四八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇四九号）
　消費税の増税反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一一〇一号）
　庶民に対する課税強化の取りやめに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一一〇二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一一〇三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　証券取引に関する件
　　　　　————◇—————
○金田委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ち、去る二十五日のＪＲ福知山線の事故により亡くなられました多数の方々に哀悼の意を表し、心より御冥福を祈り、黙祷をささげたいと存じます。
　全員御起立願います。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○金田委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　————◇—————
○金田委員長　証券取引に関する件について調査を進めます。
　本日は、参考人として、日本証券業協会会長越田弘志君、株式会社東京証券取引所代表取締役社長鶴島琢夫君、日本公認会計士協会会長藤沼亜起君、東京大学大学院法学政治学研究科教授神田秀樹君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、越田参考人、鶴島参考人、藤沼参考人、神田参考人の順序で、お一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　それでは、越田参考人、よろしくお願いいたします。
○越田参考人　日本証券業協会の会長を務めております越田でございます。よろしくお願いいたします。
　常日ごろ、諸先生方には、証券市場、証券界に対して御理解、御支援をいただき、この場をかりまして厚く御礼申し上げます。
　株式市場は、一昨年の四月に日経平均株価が七千六百七円をつけ、バブル崩壊後の最安値をつけましたが、その後の日本経済、企業業績の回復、不良債権問題の処理による金融不安の回避などにより、その後の株価は上昇に転じております。最近は、アメリカの株式市場の下落や中国でのストにより外国人投資家の買いが減少し、相場は弱含みにありますものの、数年前の悲観的な状況からは抜け出し、景気の改善に支えられつつ、長期的には強気の見通しが多いように思われます。
　この間、国を挙げて、日本経済の再生に向けて、法令改正を含めさまざまな政策に取り組んでいただきました。特に、一昨年、昨年の証券税制の改正において、貯蓄から投資への政策を推進するため、株式売買益等に対する一〇％の軽減税率を初め種々の措置を講じていただきましたが、これらの措置は、諸先生方の多大なる御理解、御支援のたまものであり、この場をおかりして、重ねて御礼を申し上げます。
　私ども証券市場に携わる者といたしましては、かねてより、証券市場の活性化に心がけておりますが、この活性化は、証券市場に多様な投資家の参加があってこそ実現するものであります。そして、証券市場に多くの投資家に参加していただくためには、市場の透明性、公正性は欠かせないものであると認識しておりますが、残念なことに、企業買収と公開買い付けに伴う市場ルールのあり方や上場企業の継続開示の不備が問題となり、証券市場の透明性、公正性が改めて問われる事態が発生いたしました。
　企業買収という行為については、それ自体問題があるわけではなく、不公正、不適当な行為として実行されるところに問題があると考えます。本来ならＴＯＢで行うべき取引が立ち会い外取引により行われ、一般株主が事情を知らないまま、取引にも参加する機会のない形で進められたことは、制度の趣旨から見て問題ではないかと考えます。
　また、投資家が株式投資を行う場合、発行会社の状況が適切に開示されていることが原則であり、発行会社に大きな影響を及ぼす親会社があれば、当該親会社の状況が開示されていない場合、投資家は目に見えない部分で常にリスクを負ってしまうことになります。申し上げるまでもなく、市場の透明性、公正性の確保は、発行会社の正しい開示が前提であります。
　これらの問題につきまして、今般の証券取引法改正により、公開買い付け、ＴＯＢ規制の適用範囲の見直し、そして上場会社の親会社に対する情報開示の義務づけ、継続開示に対する課徴金制度の導入について速やかに御対応いただけることは、まことに時宜を得たものと存じております。
　さらに、日本語による要約等の添付を前提とした外国会社等の英文開示を認めていただくことにつきましても、我が国証券市場の国際化、競争力の向上の観点から重要であると存じます。
　最後に、私ども証券界といたしましても、さらなる証券市場の活性化に取り組むとともに、今般の証券取引法の改正が証券市場の信頼向上につながるよう努めてまいりたいと存じますので、諸先生方におかれましても、引き続き御支援を賜りますようお願い申し上げます。私の冒頭陳述といたします。
　以上です。（拍手）
○金田委員長　越田参考人、ありがとうございました。
　次に、鶴島参考人、よろしくお願いいたします。
○金田委員長　鶴島参考人、ありがとうございました。
　次に、藤沼参考人、よろしくお願いいたします。
○藤沼参考人　公認会計士協会の藤沼でございます。よろしくお願いいたします。
　本日は、参考人として意見を述べる機会が与えられましたことに対して、まことに感謝しております。私は、日本の消費者社会からという問題が、やはり銀行から証券へという流れをつくらなくてはいけないというふうに信じております。そういう面で、強固な信頼できる資本市場をつくるということは非常に大事なことであるというふうに私は思っております。
　特に、これは一部の分野の人だけが改善の努力をすればいいということではなくて、すべての資本市場の参加者、すなわち企業、それを監査する我々公認会計士、また基準の設定をする会計基準の委員会、あるいは監査基準、そういうような基準設定主体、あるいは証券アナリスト、格付機関、証券取引所、そういうようなすべての資本市場の参加者がきちっとした努力をすることが大事なのではないかというふうに思っております。
　公認会計士については、財務情報について、その適正性について信頼性を付与するという仕事でございますので、私どもはこの責任を重く受けとめ、きちっとした仕事をしていきたいというふうに思っております。
　きょうは証券取引に関する件ということで、法改正について、それとディスクロージャー制度の向上に向けての公認会計士協会の取り組みの問題、それと公認会計士協会の自主規制活動の充実策について御説明をさせていただきます。
　まず第一の、法改正についてでございますけれども、今回の法改正のポイントは、継続開示会社への課徴金の導入という修正案を含めて、四点あります。公認会計士協会としては、ディスクロージャー制度の改善に資する継続開示会社への課徴金制度の導入については、有価証券報告書の作成責任を有する企業にその適正開示を促すという観点から、賛成いたします。
　第二の、親会社等状況報告書制度については、自己責任でリスクを引き受ける投資家の投資判断情報の充実の観点からも必要であると考えております。
　第三に、外国会社等の英文による継続開示については、資本取引の国際化、グローバル化の観点から、時代にマッチしたものだと思っております。
　最後に、公開買い付け制度の見直しにつきましては、証券取引所における競争売買の方法以外の方法による取引ルールを明確化するという観点から、賛成しております。
　次に、ディスクロージャー制度の向上に向けての公認会計士協会の対応策についてでございます。
　今回、参考人として説明するせっかくの機会が与えられましたので、昨年秋に発覚いたしました西武鉄道の有価証券報告書の虚偽記載問題やＩＴ関連業界の会計不祥事件等に関しまして、自主規制団体として、協会の対応状況を説明させていただきます。
　昨年末から協会が取り組んできた対応を集約したものとして、ことし三月に会長通牒「ディスクロージャー制度の信頼性確保に向けて（監査人の厳正な対応等について）」を発出し、今後同様な問題が再発することのないように、会員に強く注意を喚起いたしました。
　第一に、有価証券報告書等の不実記載への対応でございます。
　金融庁は、昨年十一月、有価証券報告書の虚偽記載問題を契機に公開会社約四千五百社に自主点検を指示いたしましたが、協会は、訂正報告書の訂正内容等について独自に集計、分析いたしました。その結果、約一四％強の会社で、名義株等に関する訂正のほか、多くは単純な掲載ミスでありましたが、そういうような訂正が発見されました。
　財務諸表を省く有価証券報告書の不実記載も、有価証券報告書の作成者である会社の責任であります。これらの不実記載は証券市場の不信感につながる可能性がありますので、監査人に対して、財務諸表以外の記載事項についても会社を指導するように注意を促しております。
　第二に、監査の品質管理レビューへの対応でございます。
　金融庁から公表されましたディスクロージャー制度の信頼性確保に向けた対応において、個人会計士が行う監査の品質管理や、長期間監査を継続している監査人の独立性に重点を置いた品質管理レビューの実施が求められております。
　また、ことし二月九日には、協会は公認会計士・監査審査会から、品質管理レビューの向上に向けての提言を受け取っております。
　公認会計士協会は、レビュー体制の強化や監査事務所の品質管理の改善のために真摯な努力を行っております。そのために、レビュー体制を充実することから、レビュー員を十名から二十名に増員するとともに、ことしの三月には全国ベースで約五回の研修会を開催して、品質管理レビューの強化を会員に教育いたしました。
　あと、第三番目に、東京証券取引所との共同プロジェクトに関する件です。
　昨年十一月に東京証券取引所と公認会計士協会で共同プロジェクトを立ち上げ、対応策を検討しております。検討課題としては、東証と協会との横断的ホットラインの創設等前向きな案を取り上げ、今後とも検討作業を続けていく予定にしております。
　最後に、情報サービス産業の会計不祥事の対応です。
　これは、昨年情報産業の会計不祥事が多発したことから、昨年十二月にＰＴを結成し、本年三月にＰＴ報告を公表いたしました。特に、情報産業が、ソフトウエアの取引等、無形資産、資産の実在性、収益の認識等の確認が極めて困難であるという特質を有しておりますことから、その辺の問題に取り組んだ注意喚起を会員に行っております。
　また、商社的取引、スルー取引、Ｕターン取引、クロス処理取引等、異常に入り組んだ売上計上基準で会計が行われておりますので、これは、企業会計基準委員会に収益認識基準の検討をお願いして、早急に検討されるということを聞いております。
　最後に、公認会計士協会の自主規制活動の充実についての取り組みでございますが、現在、ＪＩＣＰＡ、公認会計士協会の運営について、自主規制機能の充実と透明性の確保という観点から、総合的に検討しております。
　具体的には、品質管理レビュー体制の強化、各会員の監査の品質管理を強化するための体制を強化しております。あと、会員処分の公明性や透明性確保のために、綱紀事案処理体制の見直し、継続的専門教育、これはＣＰＥと言っておりますが、その充実、あと、中小会計事務所の監査の充実のための支援策を検討するための常設委員会の設置等にも取り組んでおります。
　我が協会は、昨今の監査に対する社会の批判を真摯に受けとめ、自主規制機能を発揮し、監査の信頼性向上に精力的に取り組む所存でございます。
　以上でございます。（拍手）
○金田委員長　藤沼参考人、ありがとうございました。
　次に、神田参考人、よろしくお願いいたします。
○金田委員長　神田参考人、ありがとうございました。
　以上で参考人の方々の御意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○金田委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷口隆義君。
○谷口委員　公明党の谷口隆義でございます。
　四名の参考人の皆様には、御多用の中、当委員会に御出席を賜りましてありがとうございます。
　本日のテーマは証券取引についてということでございまして、今、基調になるお話を四名の参考人からいただいたわけでありますけれども、それをベースにお伺いをいたしたいと思います。
　まず初めに、先ほどの神田参考人のお話でございます。企業買収について先ほどお話をなさったわけでありますけれども、企業はいろいろなステークホルダーから成り立っておるわけでございます。それぞれのステークホルダーがそれぞれの目的を持っておるわけでありますけれども、今、神田参考人は企業価値という概念をお話しいただいたわけでございます。企業価値があれば企業買収はいい買収なんだ、また企業価値が下がるような買収は悪い買収なんだというようなことでございますが、そういうことでまいりますと、例えば大きな損失を受けるステークホルダーがおられて総体として企業価値が上がるといったような場合も、総体として企業価値が上がるという観点ではいい企業買収だというようなお話であるんだろうと思うわけでございます。
　それで、そもそも、今ちょうど会社法の審議が進んでおるわけでございますけれども、一つは企業価値の測定の尺度というのは非常に難しいところがございまして、例えば企業が抱えておる財務上のディスクロージャーされたところであれば非常に明確にわかるわけでありますけれども、非常に能力のある人材だとか企業の持っておる技術だとかそういうようなところで、株主が最終的にここは企業価値が高まるんだということで投資をするということで、最終的にはこのところは株主の判断になるのか、むしろ企業価値が高まるから株主がそれに投資するのか、そのあたりは非常に明確でないようなところもあるわけでございます。といいますのは、企業価値と申しますと、短期の利得を目的とした投資というところが私にいたしますと念頭に来るわけでございまして、むしろ投資のあり方は、短期の売買もそういう意味では非常に重要でありますけれども、中長期の投資ということも重要なんだろう。
　先ほど先生がおっしゃったように、企業というのはあらゆる利害関係者から成り立っておるわけで、そういう観点で企業価値と言ってしまうことについてどうなのかなというような疑問を私は感じるところでございます。先生の御見解をお話しいただきたいと思います。
○神田参考人　御質問ありがとうございます。
　二、三申し上げたいと思います。
　まず、企業価値というのは会社の価値でありまして、短期か中長期かと言われれば、それは中長期だというふうに考えています。
　御質問の中で一番難しいのは、だれがそれを判断するのか、判断する人によって意見が異なり得るのではないかという重要な論点があると思います。株主がそれを判断するのがいいかというと、一定の前提条件が満たされていればそれはいいというふうに私は思います。
　ただ、市場で株主がいわば投票をする、これは株式を買ったり売ったりということになりますけれども、そういう形で株主が判断する場合には、まさにここの委員会で御審議いただきたい点なんですけれども、その市場の基本となるインフラとかルールが整っていることが前提でありまして、例えば、立ち会い外取引等で買い集めがある場合には、市場に、私どもは抑圧的効果と言っているんですけれども、早く売らないと損だというプレッシャーがかかっていますので、そういう状況の中で株主が市場における行動という形でその判断をするというのは、当然のことながら判断にもゆがみが生じます。したがって、市場インフラをまずきちんと整備して、その中で株主が市場において判断するということであれば、株主による判断というのも合理性が出てくるということだと思います。
　最後に、利害関係の対立ということをおっしゃいました。
　確かに、会社とか企業といいましても、ステークホルダーは複数います。私が一番申し上げたいことは、企業価値が高まる場合は通常はすべてのステークホルダーの利益になるということでありまして、ステークホルダーの間にいわば深刻な利害の対立、あるいはステークホルダーの間での財産、所得の移転というものがあるようなことはないわけではありませんで、そういう場合については、それはそれとしてひとつ考える必要があるというふうに思います。
○谷口委員　わかりました。
　先ほどの東証の社長の鶴島参考人のお話にも、この五月に企業価値防衛指針の考え方というのが出て、それを非常に重要に受けとめて、それに沿わないような企業は問題ありだということで指導していきたいというようなお話でございまして、確かに、企業買収、特に敵対的な企業買収について、会社法の審議の折にかなりいろいろな意見が出まして、そういうこともあり、この審議の前にそういう意見も多かったものでありますので、対価の柔軟化、また三角合併といったところを一年おくらせるといったようなことにもなったわけでございます。
　この企業価値、今神田先生のおっしゃった企業価値は非常に重要なことなんだろうと思うわけでありますけれども、敵対的な企業買収について、先ほど鶴島参考人の方から、東京証券取引所として過剰な防衛策について自粛をお願いしたということでございました。先ほどその内容についてお話をいただいたわけでございます。私はまさにおっしゃるとおりなんだろうと思うわけでございます。
　その目的はいろいろなことがあるんだろうと思いますけれども、一つは株主の平等原則というのがありますから、一部の株主に過度に偏ったやりぶりというのは問題だということでまいりますと、例えば現行商法の中にも種類株という、数種の株式を発行している会社がございます。中には、数種の株式を発行している企業が、種類間の株主間でどうも株主平等の原則の観点から見て問題があるんじゃないかと言われるようなところもあるわけでございますけれども、東証として種類株間の株主平等の原則についてどのようにお考えなのか、御見解をお願いいたしたいと思います。
○鶴島参考人　法律上の問題と私どもの預かる証券市場から見た問題と、大変難しいところがあろうかと思います。
　私ども、先ほども申し上げましたように、証券市場サイドから見て、投資者保護に欠けることのないような敵対的買収防衛策をお願いしたいということを申し上げたわけであります。
　種類株の問題につきましても、場合によりますと、例えば複数議決権株みたいなものは悪用をされますといわゆる黄金株と同じような効果になってしまいますので、そうしたものが流通市場に流通をするということになりますと、これは投資者保護にもとるようなことも十分に考えられます。したがって、流通市場サイドからすれば、投資者や株主が平等に同じ価値を持つ株式として流通が可能なような、そういう条件のものが上場物件としては適格性を持つ、こういうふうに考えております。
○谷口委員　そうですね、今の質問はむしろ神田先生にお尋ねした方がよかったかもわかりませんが、東証の社長とすると、そのとおりだと思うわけでございます。ですから、投資家が安心して投資できるような市場環境をつくっていただくということが非常に重要でございますので、ぜひお願いをいたしたいと思います。
　その次にお聞きいたしたいのは、証券取引にはディスクロージャーが欠かすわけにはまいりません。ディスクロージャーが非常に重要になるわけでございまして、そういう意味においてディスクロージャー体制の信頼性の確保ということが非常に重要になってまいります。先ほど藤沼参考人のお話にもございましたが、このディスクロージャー制度の信頼性の確保ということは、一般的に、私、国会の審議を聞いておりますと、監査人の責任を問う声が非常に多いわけでありますけれども、一方で作成責任者、企業の責任というのも極めて重要なところであります。作成者であります企業のディスクロージャーの信頼性の確保のための対応体制、このようなことの整備が必要なんだろうと思うわけでありますけれども、そういう観点で藤沼参考人の御意見をお伺いいたしたいと思います。
○藤沼参考人　藤沼でございます。
　ディスクロージャー制度の信頼性の確保には、監査人は当然ながら責任を負うわけでございますけれども、会社の責任ということがまず第一にあるのではないかと思っております。
　これは、二〇〇二年に改正された監査基準で二重責任の原則というものが紹介されております。そこでは、まず会社の責任者がディスクロージャーについて責任を負うということが第一でございます、適正な財務諸表を作成するということが第一でございます。次に、監査人はその財務諸表に対して監査意見をきちっと述べる、それが第二の責任でございます。
　今回、私どもがディスクロージャー制度をさらに改善するということで、どういうことがあるのかということを考えてみますと、私は二つあると思います。まず一つは、会社代表者の確認書、財務情報の適正性についての確認書の提出を義務化するということと、あと、内部統制についての報告書制度ということを制度化するということではないかと思います。
　第一の点は、会社の財務諸表というものは、先ほど申しましたように会社の経営者の第一の責任でございますので、経営者が適正な開示を行っている旨について自分でそれを確認するということが大事であると思います。アメリカでは、公開企業会計改革法で、会社代表者が有価証券報告書等の適正性について宣誓をして、その宣誓に従って、もし不実開示等があればかなり厳しい懲罰が待っているという形になっておりまして、相当厳しい緊張感を持って有価証券報告書等が作成されておると聞いております。我が国ではこの確認書の制度が任意制度なものでございますから、主要金融機関等を省いてほとんど提出されていないというのが現状でございます。
　次に、内部統制報告書制度の問題でございますけれども、会社経営者も確認上サインするということになりますと、当然ながら、その前提として会社内部の内部統制がきちっと構築されているかどうか、それを確認した上で初めてサインできるということでございますので、内部統制について経営者みずからがそれを構築し、それを評価し、外部監査人である会計士がその有効性評価が妥当なものかどうかを検証する、そういう制度の導入がぜひとも必要ではないのかなというふうに考えております。
　以上でございます。どうもありがとうございました。
○谷口委員　ありがとうございました。
　公認会計士の立場から、やはりもっと社会にいろいろ訴えていくということも私は必要なんだろうと思うんです。
　次に参りまして、昨日、当委員会で審議をいたしました証券取引法の改正案が衆議院を可決いたしました。この中で議員修正で継続開示義務違反の課徴金の問題を取り上げまして、これが修正案としてこの法案に繰り入れられたわけでございます。従来からこの継続開示義務違反、特に典型的なのは、先ほど鶴島参考人もおっしゃいました西武鉄道のことでございます。この西武鉄道と同時期に日本テレビも同質の問題があったわけであります。そのときに、西武鉄道は上場廃止基準に抵触した、一方は上場廃止基準に抵触しなかったということで、西武鉄道は上場廃止になり、また、日本テレビの方は一時監理ポストに入ったんですけれども今やっていらっしゃる。これもやはりちょっとオール・オア・ナッシングというのは問題があるんじゃないか。そういう意味では、やはり課徴金を科すということも必要なのではないかというように思っておりましたので、私はこの修正案の提案者にもなっておるわけでございます。
　この課徴金の問題について、東京証券取引所社長の鶴島参考人の御意見をお伺いいたしたいと思います。
○鶴島参考人　おっしゃられますように、投資判断のためのディスクロージャーは大変重要なものでございますし、その中でも有価証券報告書というのは大変その中心をなすものだと思います。したがいまして、継続開示義務違反に対します課徴金制度の導入というのは、会社情報の適正性に関する問題の再発を防止する、そして、有価証券報告書等の信頼性を担保する、確保するということを通じまして、証券市場に対する投資者の信頼をより高めるというために大変有効なものであろうというふうに私どもも考えております。
○谷口委員　当面こういう形で入れさせていただいて、二年後にもう一度見直した形で、しっかりとした法体系の中で課徴金を入れていきたいというふうに思っておるわけでございます。
　最後に、本日、日本証券業協会の越田会長に来ていただいておりますが、従来から貯蓄から投資へということで、私も、与党の中で証券活性化プロジェクトチームというのがありまして、金庫株なんかのことが法案化されたそのメンバーの一人でありますけれども、最近の状況を聞いておりますと、東証第一部の個人売買代金が、二〇〇四年度、前年比三五％増ということで、百四十兆円ということのようでございます。これは一九八八年のピーク時に迫る高水準になっておるというような状況のようでございますが、越田参考人に、この証券市場の現状の報告と今後の対策等、具体的なことがあればおっしゃっていただければと思うわけでございます。
○越田参考人　非常に貴重な質問をありがとうございます。
　最近、外国人投資家の売却といいますか売りがいささかふえておりまして、その点で株式市場が下がっております。当然のことながら、中国のデモあるいはアメリカでの株式市場の下げといったものが影響しておると思いますが、前々から申し上げておりますように、日本では、昨年、一昨年と合計いたしますと約十六兆から十七兆円の外人買いが入りましたが、そこに不足しておるのは、日本の国内の投資家、特に幅広い個人投資家の参加がまだ少ないということであります。
　この点に関しましては、日本ではすべての資産価値が下がっておる状況でありますので、株式だけがということを望むのも無理かもしれませんが、実はアメリカでも、一九八二年から、それまでの十七年間の千ドルのもち合いを離れて、株価が八二年から二〇〇〇年まで十八年上昇いたしました。そのきっかけは、当然のことながらキャピタルゲインの課税の下げだとかいうことがございますが、やはり日本の現状と同じで、当初の三年間はアメリカですら外人買いで上がったわけであります。現在、日本も同じように外人買いが入っております。その規模は、当時のアメリカに入った外人買いの規模とほぼ同じであります。
　そして、外人買いで三年間上げた後、八五年から、四〇一ｋであるとか年金の運用であるとかいったことを含めて、アメリカでも個人の投資家が株式市場に参入して二〇〇〇年までの相場が続いたということでありまして、日本の株式市場も、おととしに七千六百円の安値をつけて今二年経過したところでございまして、今後は幅広い個人投資家層の参入に向けて我々も努力していかなければならないと考えております。
　おかげさまで、先ほど報告いたしましたように、証券税制もいろいろ優遇措置を講じていただきましたし、国が貯蓄から投資へという大きな方向転換をしていただいておりますので、その御期待に沿って我々も努力したいと思います。
　それからもう一つ、日本で欠けておるのは、いろいろなアンケートをとりますと、株式投資に関してのアンケートで、一番目はお金がないから株式投資はできないということでありますが、それに次いでアンケートの答えとして高いのは、知識がないという答えであります。経済金融教育はもちろんのこと、投資教育も我々は力を入れております。その点で一番問題になるのは、やはり学校のカリキュラム。
　アメリカでは小学校からそういう教育が始まりますが、例えば高等学校で比較いたしましても、日本の場合は平均いたしますと四ページ、アメリカの八十四ページという差がございまして、文部科学省にもお願いしておりますが、ひとつ学校のカリキュラムにそういった面を入れていただくようにお願いしております。カリキュラムに入らないと、受験勉強には関係がないから勉強しない、先生の方も生徒が興味がないので教えないという悪循環を来しておりますので、その点を払拭したいと考えております。我々の努力もその点に傾注していきたいと考えております。
　以上でございます。
○岩國委員　参考人の皆さん、おはようございます。民主党衆議院議員の岩國哲人でございます。
　本日は、四人の参考人の皆様、大変御多忙な日程の中を本委員会に御出席いただきまして、心からお礼を申し上げます。また、四人の参考人の皆さんが、常日ごろ、それぞれのお立場で我が国の健全で信頼される資本市場の育成のために御努力いただいていることに感謝しながら、質問に入りたいと思います。
　最近のライブドア、フジテレビ、こういった一連のＴＯＢの問題、あるいは負の面としては、陰の面としてはコクド、西武鉄道のああいった虚偽記載の問題、いろいろな点から株主を脅かす、株主の権利が無視されている。そういった面から国民の関心が非常に株式市場のあり方について集まっております。最近のいわゆるＴＯＢという動きにつきましても、これからますます件数は多くなり、このうねりは高くなる一方だと思いますけれども、その場合に、お金の集め方はどうなっているのか、株の集め方はどうなっているのか、経営権の攻め方、守り方はどうなっているのか、こういったところに関心が集まっているようであります。
　戦後、我が国に近代的な資本市場が始まって、ようやくにして一つの転機を迎えているようにも思います。会社とは何か、株式とは何か、そして会社と株式のどちらを優先すべきか、こういった問題意識が持たれていることは、私は、大きい目で見てこれからの資本市場のパイを広げていく上で大変いいチャンスを迎えていると思います。
　本委員会におきましても、会社法、特に証取法の改正をめぐって毎日のように質疑を交わしておりますけれども、とりわけ証券の発行、それから流通市場における取引の問題、さらには議決権の所属と行使の問題、株主権の保護と平等性の問題、あるいは投資家に対する情報公開の問題、こういった点を主に議論の中心にしております。
　そこで、神田参考人にお伺いしたいんですけれども、企業の経営権を守るという観点から、日本の現状で、日本の企業は欧米の上場企業に比べて経営を防衛する防衛力は強いのか弱いのか、一般的な御印象で結構ですから、お答えいただけませんか。
○神田参考人　御質問ありがとうございます。
　今の御質問については、私は、日本の企業は経験と知恵が不足しているというふうに考えております。
○岩國委員　体力とフットワークはいいけれどもちょっとばかり頭の方がというふうな印象を持っていらっしゃるようですけれども、確かに日本の市場とか日本の企業というのは、私は決して防衛力が弱いとは思わないんです。例えば日本の企業は守らなければならない、たとえ悪い企業でも日本の会社だったら守りたいという政府と国民のメンタリティー、これが私は第一の防壁だと思うんですね。私はアメリカに十年、ヨーロッパで十年、日本で十年、三十年間、十年ずつ日米欧のマーケットでいろいろな企業のＴＯＢにも従事し、また他社の案件も見てきましたけれども、これはどこの国にもない特異な一つの壁だと思うんです。
　例えば、ちょっとお見えにくいかもしれません、（資料を示す）「ＪＡＰＡＮ」と書かれている。日本列島の上に旗が立っております。よく見てください。日本の旗とはちょっと違ったところがあるでしょう。運転免許証を持っていらっしゃる方ならどなたもおわかりのように、これは世界共通の道路標識、進入禁止の道路標識なんです。日本のマーケットというのは、入ってくるなとあの日の丸は言っているんですかと。これは私が勝手につくったんじゃなくて、イギリスの二百三十年の歴史を持っておった銀行の資料の表紙に使われている。これが外国の印象なんですね。言ってみれば、日本にはそういうメンタリティーがあるという、これが第一の防壁。
　さらには、ゼロ金利政策を初めとして、一連の大企業の優遇策。一般の投資家や納税者を犠牲にしてでも、とにかく大企業、上場会社を優遇しようと。それが企業の利益につながっている第二の防壁。
　三番目が、これが一番大きいんですけれども、神田参考人にさらにお伺いしたいと思いますが、日本の株式の持ち合い制度、これも外国にはない日本独特の城を守るための城壁として存在するわけです。議決権を行使しない株主が三〇％いる、経営者の周りに。常に経営者のためにイエスと賛同してくれる、そういう株主の議決権が三割、二割確保されている。これは世界のどこを探してもこんな城壁は見当たらないんです。
　この株式の持ち合い制度というものも含めて、ある意味ではこれは丸の内の経営者の間に存在する集団的安全保障体制だと思うんですね。こんな集団的安全保障体制を持っている企業が世界のどこにあるのか。私は、それから見ると、決して日本の企業の防衛力は弱くはないと思うわけです。
　さて、その中で、今、ポイズンピルとか黄金株といったようなことが言われております。この二点について、こうした防衛策はやはり今の日本のために必要だと思われるのかどうか、神田参考人の御意見と、東京証券取引所を代表して鶴島参考人の御意見をそれぞれお伺いしたいと思います。流通面において、あるいは発行面において、会社の防衛ということのためにここまでやる方がいいとお考えかどうか、お二人の御意見を聞かせていただけませんか。
○神田参考人　御質問ありがとうございます。
　まず、株式の持ち合いについてですが、日本のような持ち合いと全く同じものは外国にはございませんけれども、ヨーロッパ、ドイツとかフランスでは持ち合いは結構あります。
　それで、御質問なんですけれども、持ち合いについて一般論を言えば、持ち合いにもいい面もあると思います。それは、それぞれの企業の取引関係をスムーズにするですとか、その他いい面もあると思います。
　ただ、きょうの御質問の本題であります敵対的買収の防衛とか、その防衛という観点から見ますと、持ち合いには問題があると思います。それは、私の先ほどの言葉で申しますと、企業価値を損なう買収をとめるだけではなくて、あるいは防衛するだけではなくて、企業価値を高めるような買収に対しても防衛してしまうからであります。
　これに対してポイズンピルですとかライツプランと呼ばれているものは、その設計がケース・バイ・ケースでなかなか複雑ではあるんですけれども、アメリカなどで意図しようとしているところは、企業価値を高める買収はとめないで、企業価値を損なう買収はとめる、こういうふうに設計しよう、少なくともそういう工夫であります。
　黄金株なんですけれども、黄金株というのは、これはまた一律でありますので、企業価値を損なう買収だけではなくて、高めるような買収もとめてしまうおそれがあります。
　したがって、公開会社、上場会社の防衛ということで申しますと、ポイズンピルですとかライツプランというのがきちんと設計してあれば、私が申し上げた、よい買収は実現し、よくない買収は実現しない、そういうふうに作動するという意味でそれが一番すぐれており、黄金株ですとか持ち合いというのは、よい買収もとめてしまうという意味で、過剰防衛になるおそれがあるという意味で、それに対するさらなる対応がないと、ちょっと防衛としては強過ぎるということが言えると思います。
○鶴島参考人　お答えさせていただきます。
　私どもの立場は証券市場を預かるという立場でございますので、大きなポイントが二つございます。
　今先生が御指摘のように、防衛策として何を認めるのか、どこまで許容するのかということは法律上の問題としても議論をされると思いますが、証券市場サイドからすれば、二つのポイントの一つは透明性に欠けることのないこと。つまり、防衛策をとるにしても、どういう防衛策であるか、何の目的でそういうものをしようとしているのか、その行使や解除についてどういう枠組みを設定しているのかということがあらかじめ投資者に開示されている、透明性が確保されているということが大きなポイントの一つであろうというふうに思います。
　それからもう一つのポイントは、投資家や株主に平等である。この扱いが不平等であって、一部の投資家が不利益をこうむるとか、一部の株主が損害をこうむるとか、こういうようなものである場合には証券市場サイドからは好ましくないと言わざるを得ない、こういうふうに思っております。
○岩國委員　ありがとうございました。
　最近の日本のＴＯＢで、それから私が外国にいたときのそういう場面で、一番の違いは、今鶴島参考人がおっしゃったように、一般株主に向けたキャンペーンがほとんど行われないんですね。何か、密室、赤坂のどこかで会ったの会わないのとか、テレビ画面で登場したのどうとかいうことはある。
　アメリカの場合には、ニューヨーク・タイムズ、ウォールストリート・ジャーナルに大きなスペースをとって、セイ・イエス、イエスと言ってくださいと。経営者の方からは、セイ・ノーと。ずらずらずらずらっと非常に迫力のあるキャンペーンが、株主、それから未来の株主である国民に対してキャンペーンを行う。私は、まさにこれは開かれた資本市場のあり方だと思うんですね。
　今度のライブドアにしても、一言も、国民にわかりやすい説明をしようとした人は、買う人も買われようとした人にもいない。そして、少々のお金を使って国民に自分の立場をキャンペーンするという姿勢も見られない。私は、この辺を非常に残念に思いましたし、また、鶴島参考人のおっしゃったような流通市場における株主の権利の平等性ということからも非常に問題だと思うんです。一部の株式を集めるための取引が仮に突発的に行われたとしても、それは意図は何だったのか、これから自分は何をするのか、それをしっかりと国民に訴え、また国民が耳を傾けるような言い分のないようなＴＯＢは、これはだめなＴＯＢだと私は思うんです。
　そういう点からさらにお伺いしたいんですけれども、投資サービス法に関連して、日本版ＳＥＣ。
　これは、損失補てんの問題、越田さん御承知のように、一連の証券会社による損失補てんということが行われました、それから相場操縦もありました、リクルート株事件の問題もありました。その中で、日本では、ＳＥＣをつくれということで今の証券取引等監視委員会ができたんです。日本版ＳＥＣをつくれと言っているときに、できたのは日本的ＳＥＣだったんですね、八条委員会。これに対して、最近、同友会からも提案が出ておりました。日本の資本市場育成のために八条委員会ではだめだ、こういう提言、個人投資家から真に信頼される資本市場の構築のためには八条委員会をやめなさいという意見が同友会から出ておりました。
　神田参考人にお伺いしたいんですけれども、具体的に、八条委員会ではだめなのは、どこがだめだとお感じになっていらっしゃいますか。
○神田参考人　御質問ありがとうございます。
　私は八条委員会だとだめだとは考えておりませんで、今御指摘の言葉を使わせていただきますと、八条委員会であっても、国民の信頼にこたえられるような、強い、強力な番人としての監視機能を発揮できればそれでいいと思います。もし八条委員会でそういう機能が発揮できないということであれば、八条委員会ではだめだとなる、そういうことであります。
○岩國委員　先ほど透明性という点について御指摘がございました。この透明性について、情報公開についてお伺いしたいんですけれども。
　こうしたＴＯＢの案件を計画しようというときには、ウォール街ではそうした戦略を、ボタンを押す人は必ず三人集めるんですね。一人はＣＰＡですよ、公認会計士。優秀な公認会計士を必ず味方につける、その時間をとって早く契約をしてしまう。そして、二番目は優秀なローヤー、弁護士。法律的に何が可能で、何ができないのか、法律的な戦略をつくる人。一番目は、信頼できる数字を提供してくれるあるいは吟味してくれる能力を持っている人。三番目、最後とは言いたくありませんけれども、それがバンカーです。マーケットの動きを見て、マーケットの中のリスクがあるのかないのか、そして、どういう戦略があるのか、マーケットはどういうニーズを持っているのか。この三人の中に必ず公認会計士事務所が入ってきます。
　その公認会計士というお立場から御意見を伺いたいんですけれども、情報公開について、いろんな会計審査をされるときに、会計の数字だけに限定しておられるのか。あるいは、財務制限というのがありますね、外国から、あるいは国内の転換社債、社債の発行等において配当制限がある、資産処分制限がある、子会社の株式売却制限がある、いろんな制限を受けていることがあれば、当然、会社経営に重大な影響を将来的にもたらすわけです。それと引きかえに資金を調達されるわけです。この点まで踏み込んで審査していらっしゃるかどうか、その点を端的にお答えいただけませんでしょうか。
○藤沼参考人　藤沼でございます。質問ありがとうございました。
　財務諸表監査でございますので、基本は財務諸表の適正性ということなのでございますけれども、財務制限条項、フィナンシャルコビナント等のものがあれば、その適正な財務情報が本当に適正じゃないかもわからないということになりますので、それは契約等を吟味して、そういう制約条項等が、適正にディスクローズしているかどうかということは基本的にチェックして、それが適正に開示されるように監査する、そういう立場でございます。
○岩國委員　以前、日本の公認会計士が行われる会計監査の基準というのは、日本の基準、外国の基準とは随分違った時代がございましたね。最近は、ＧＡＡＰと言われるところにどんどん近づいております。かつては、日本の財務諸表の中で、偶発債務というものは必ずしも記載する必要はなかったり、退職給与引当金も必ずしも明示する必要はなかった。今はそれを公開するのは常識になってきております。
　その偶発債務にある程度相当するのは、こうした財務制限というものは、私は偶発債務と同じように一般投資家の利益に直結していると思うんです。それからもう一つ、株主の権利を希薄化させるような約束が入っているもの。一株当たりの価値ということ、参考人、きょうは何人もの方がおっしゃいましたけれども、将来的に株式をどんどん発行することを約束させられている、新株引受権の形で。特に転換社債の中で、転換価格を修正し、下へ下へと下げていくということは、発行される株数は上へ上へと上がっていくということ。価格が下がれば、発行株数は上がり、一株当たりの利益は下がっていく。下がれば上がり、上がれば一株当たりの株主の権利を希薄化させる。これも私は偶発債務の一種ではないかと思うんですね、オブリゲーションを負っているという点については。
　こうした財務制限及び将来的な希薄化の可能性について、会計士事務所としては一応そういったものをチェックしておられますか。
○藤沼参考人　藤沼でございます。質問ありがとうございます。
　そういうような転換社債等を発行する場合には、希薄化に結びつくものについては、それは発行の条件等を見て、それが適正に財務諸表に開示される、それが重要だと思います。ですから、それが適正に開示されているかどうかということは、会計士はそれに関与いたします。
○岩國委員　ありがとうございました。
　次に、鶴島参考人と藤沼参考人に短く質問させていただきたいのは、文書の保有期間ですね。
　文書、いろいろな届け出書、報告書がありますね。取引所に連絡して八年前のあの社債発行のときの条件とかそういったことを聞きましても、五年ぐらいしか保存していらっしゃらないんですか。東京証券取引所としては、文書というのはどれぐらい長期にわたって、転換社債にしてもワラント債にしても保存していらっしゃるか。
　また、藤沼参考人にお伺いしたいのは、会計監査という立場から、それぞれの企業は何年ぐらい書類を保存すべきだとお考えになっていらっしゃるか。この二つをお伺いしたいんです。
○藤沼参考人　藤沼でございます。
　そういうような書類、文書類の保存は、我々の立場からすると、十年保存していただきたいというふうに思っておりますし、我々の監査調書も十年間保存しております。
○鶴島参考人　お答えが遅くなって申しわけございません。
　法定帳簿、法定期間のあるものについてはおよそ五年ということになっておりますが、私ども上場会社から受けた報告は、上場会社である限り、上場会社原簿というのを私ども備えておりまして、そこに上場以来の記録はすべて保存をしております。
○岩國委員　そうすると、有価証券報告書といったようなものも、東京証券取引所では、十五年前、二十年前、少なくともその有価証券が流通している期間中は、それに関する書類はきちんと取引所は保存されておりますね。確認だけ。
○鶴島参考人　有価証券報告書については、そういう対象にはなっておりません。有価証券報告書は私どもに直接提出を受けるものではございません。法定のものでございますので、私どもの有価証券閲覧室というところにこれまで書類として置いておりましたけれども、それはたしか三年ないし五年だったと思います。
○岩國委員　これは金融庁に尋ねても、取引所に尋ねても、そういったものは大体五年ぐらい保存していらっしゃる、有価証券報告書。まあ、証券のいろいろな条件を一番よくあらわしているのは有価証券報告書なんですね。そして、虚偽報告が行われるのもそこが舞台になるわけですから、有価証券報告書はもっと長期間保存すべきじゃないかと私は思うんです。
　例えば今度のコクドの問題も、何十年前からそんなことが行われておった。正確に何年前からおかしいのか我々が調べようとしても、なかなか資料が出てこない。もう一つ、カネボウの問題、これも九期連続何だかおかしなことが行われておったとか。本当に五年だけなのか、五年プラスアルファのどこまでさかのぼってそれが行われているのか。それが、発行の時点の金融庁、流通の中心の東京証券取引所において五年とか三年しか保存されていないのは、私は大変問題だと思うんですね。
　ですから、こういった点も、我々も努力いたしますけれども、直接流通の場を扱っておられるところとしては、たとえ法定期間が三年とか五年とかの義務があったとしても、こういう技術革新の時代ですから、できるだけそういう方向でしていただきたいと思います。
　質問を変えます。
　経営者が自分の会社の株式ぐらい持ちなさいと。これは外国ではある程度常識になっております。日本の会社でもそれを常識としておるところもあります。先ほど紹介しましたこの経済同友会の中にも、（資料を示す）役員は自己株を持つべきだという提言もなされております。これについて、証券業協会を代表して越田さん、それから流通の立場から鶴島参考人、それぞれこういう御意見に賛成されますか、役員である以上は一定の株式ぐらい持って、株主と同じ目線でマーケットに接するべきだと。短くお答えいただけませんか。
○越田参考人　賛成いたします。
○鶴島参考人　一般的に、自己の会社に経営責任を持つという意味で持つことは意義があると思っております。
○岩國委員　次に、質問を変えまして、今度は外資による日本企業の取得ということについてもう一度返りたいと思います。
　証券業協会の会長及び神田参考人にお伺いしたいんですけれども、外資について、日本の投資家による企業のＴＯＢ以上に、外資に対する企業のＴＯＢの壁は高くすべきだという御意見をお持ちですか、お持ちでないでしょうか。それが一点。
　二番目に、今の現状で、つまり、一九九一年、ニューヨーク取引所と東京取引所の時価総額が全く肩を並べた、それは十四年前の話。それからアメリカの株式は五〇％上がり、日本の株式は七〇％下がり、向こうは一五〇、こちらは三〇、つまり、一対一が五対一になってしまった。アメリカの値上がりした株式を使って、値下がりした日本の時価総額を買うという絶好のタイミングを今迎えている。がゆえに、三角買収といったようなことが、理論からいえば、私は、ああいうものをおくらせるべきではないと思います。しかし、日本の現状を考えると、余りにもタイミングが悪過ぎるという点では、一年延ばしたことはよかったというふうに私は判断しています。とはいいながら、いつまでも外資に対してだけそういう企業買収の手段の一つを封じるということはフェアではないと思うんですね、グローバルなマーケットの中で。
　この残されたあと一年の間に、日本の時価総額を上げていく方向で考えるべきじゃないかと思うんです。私は、三つの城壁と言いました。四番目の城壁は、時価総額をもっと高くすることです。それが日本の企業価値を高めること。個別企業の価値を上げるという方向で先ほど参考人の御意見を拝聴いたしましたけれども、私は日本全体の時価総額を大きくしていく、少なくともかさ上げするとか。特別なドーピングをやって筋肉増強剤で膨らませるということじゃありませんけれども、あるべき水準まで返していくためにはどういう方策があるか。
　越田参考人と神田参考人のお二人に、まず外資について高い壁を設けるべきか。二番目に、外資について、アンフェアではないけれども、フェアな城壁として当然あるべき水準まで時価総額を返していく、それから外資を歓迎する方向をとるべきではないか。それについて賛成か反対の御意見か、そういったことについてお伺いしたいと思うんです。
○越田参考人　外資による日本企業の買収その他の話でございますが、まさにグローバルな時代で高い壁をつくるということは、国際的にもいろいろな議論が沸くことではないかと思われます。
　その中にあって、今回、三角合併といいますか、外国株式による日本企業の買収という点が一年繰り延べられたということは、ある意味では当を得た政策ではないかと考えております。
　日本全体の株式市場の時価総額を上げるということに関しましては、先生のおっしゃるとおりでございまして、日本では、今、株価純資産倍率を下回っている企業が四分の一に達しております。そういう意味では、先ほどおっしゃった、アメリカに比較して、一時は同等であったのが五分の一の水準になったということも、非常に低く評価されておるということでは、おっしゃるとおりでございます。
　今後とも時価総額を上げていくためには、今行っていただいている証券税制、これの一〇％の優遇税率を延長していただくとか、配当の二重課税の問題について検討していただくといった税制面、それから、経営者としてはやはり企業価値を高める、最近特にそういう意味では中期経営計画に時価総額を掲げておられる企業がふえてきておりますので、だんだん株価の時価を意識しておられるんじゃないかと考えております。