Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○道下委員　力強い御答弁をいただきました。また、公租公課については、大手企業への拡大、範囲を拡大することも、ぜひ強く求めていただきたいというふうに思っております。
　次に、ＧｏＴｏトラベルについて伺いたいと思います。
　今回、答弁者として、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身分科会長にもお越しいただきたいとお願いしたんですが、諸事情により来られないということで、きょうは内閣官房の方々、お越しいただきまして、ありがとうございます。また、尾身分科会長には、落ちついたときにお越しいただいて、お話を伺いたいというふうに思っております。
　新型コロナウイルス感染拡大で甚大な影響、被害を受けている観光関連産業や地域経済への支援を目的として、このＧｏＴｏトラベルというのは、当初、私は、四月、観光庁から説明を受けたときには、新型コロナの流行収束後に実施する予定ということで説明を受けておりました。そういった観光需要喚起策はいいなというふうに思っておりました。しかしながら、その後、予算が通過した後、収束していない中で事業を開始し始めた。途中で、これはウイズコロナ、ポストコロナじゃなくて、ウイズコロナの新たな観光のあり方を模索していくという実証実験的に進めてきたということは、私はちょっと疑問を感じております。
　そのよしあしはともかくとして、このＧｏＴｏトラベル事業が、観光関連産業や観光地の経済、また公共交通も含めて、本当に経済に大きな効果をもたらしたということは、私もそのように受けとめております。
　ただ、しかしながら、今、きのうの国内における新型コロナ感染者は二千五百四人と過去二番目、重症者は前日比三十四人増の四百十人と過去最多。死者も二十九人と過去最多に迫る勢いが出ております。また、ごく一部の地域ではなくて、全国的に感染者が拡大をしております。分科会も、そして西村担当大臣も、勝負の三週間である、菅総理もそのようにおっしゃったというふうに思います。
　私は、このままＧｏＴｏトラベルを続けていいのであろうかと。それこそ、このまま続けてしまうと、全国的にステージ３だとか、又はステージ４に一気に広がってしまうのではないかというふうに非常に危機感を持っております。
　そこで、幾つか伺いたいというふうに思っております。
　まず、分科会が十一月二十日に出した提言において、「Ｇｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌ事業が感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは現在のところ存在しない」と記載されておりますけれども、主要ではなくても要因の一つというふうに分科会として認識しているのでしょうか。事務局を担当する内閣官房として、どのような報告というかニュアンスで受けとめているのか、伺いたいと思います。
○梶尾政府参考人　お答え申し上げます。
　ＧｏＴｏトラベル事業においては、検温や体調の確認、換気や消毒、三密の回避、接触確認アプリの利用推奨など、事業者及び旅行者双方における感染防止対策を徹底するということになっているというふうに承知しております。
　御指摘の、十一月二十日の第十六回新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言においては、今御指摘ありましたとおり、「Ｇｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌ事業が感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは現在のところ存在しない」とされておりますが、今御指摘のありました、要因の一つというような形では報告は受けておらないというところでございます。
○道下委員　受けておらないということですか。
○梶尾政府参考人　ただいま申し上げました、「感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは現在のところ存在しない」ということでいただいておりまして、それ以外の表現では御報告はいただいていないというところでございます。
○道下委員　報告は受けていないということなんですが、これは私は事務局、今、本当はやはり分科会長に伺いたかったんですけれども、報告は受けていないということですが、私は、十一月二十五日の分科会提言でもあれだけ強いメッセージを発して、ＧｏＴｏトラベルの一時停止ということも提言されているということを考えれば、予防的措置ということの意味を踏まえても、何ら主要でもないし要因の一つでもないというふうに私は分科会としては考えていないというふうに思っております。
　第一、エビデンスはないけれども、いろいろな、全国というか、北海道や日本医師会の会長らも、エビデンスはないけれどもＧｏＴｏトラベルが感染拡大の大きなきっかけとなったというような発言をあちこちでされておりますので、私としては要因の一つであるという認識を持っております。
　次に、分科会十一月二十五日提言で、「必要な感染防止策が行われない場合は、ステージ３相当の対策が必要となる地域とそれ以外の地域との間の往来はなるべく控えること。」というふうに記載がありましたけれども、この「往来」というものは、都道府県の境の移動の自粛も含まれているとの定義で内閣官房として報告を受けているのかどうか、どのようなニュアンスで伝えられているのか、伺いたいと思います。
○梶尾政府参考人　十一月二十五日の第十七回新型コロナウイルス感染症対策分科会において、「必要な感染防止策が行われない場合は、ステージ３相当の対策が必要となる地域とそれ以外の地域との間の往来はなるべく控えること。」と提言いただいているところでございます。
　この提言につきましては、ステージ３相当の対策が必要となる地域とそれ以外の地域との間の移動について一律に控えるよう求めるというものではなくて、「必要な感染防止策が行われない場合」、すなわち感染リスクが高い状況を控えてほしいと提言いただいているものというふうに認識しております。
　また、「ステージ３相当の対策が必要となる地域」というのは、必ずしも都道府県全域というふうなことで該当するとは限られておりませんので、そうした場合には都道府県をまたぐ移動の自粛を求めるものにはならないというふうに承知をしてございます。
○道下委員　なかなか、この提言というのは非常に、文言、文章をつくるのも大変苦労されていると思いますが、「必要な感染防止策が行われない場合」だとか、先ほどお話があったような「往来」という言葉を一つとっても、読む我々国民にとってみれば非常にわかりづらい。
　そして、この文言の定義だとか、その裏に、行間に含まれているものを踏まえて国民が受けとめる、そして専門家が受けとめるものと、提言に基づいてＧｏＴｏトラベルについてどうするかというふうに考えている行政機関との認識のずれがあるというふうに私は思っております。
　後でこの「往来」については国交省の方にも聞いていきたいと思いますが、次に、今回提言を受けた形でのＧｏＴｏトラベルの一時停止について伺いたいと思います。
　先ほども議員から、何人かからお話がありました。北海道と大阪府の両知事から西村担当大臣に対して、ステージ３相当の状況であるため、札幌市と大阪市をＧｏＴｏトラベルの割引対象から外すよう口頭で要望があったと承知しておりますけれども、政府が始めた事業を都道府県知事みずからが割引対象から外してほしいというふうに意見を国に具申しなければならないのは、私は無理があるのではないかと思っております。
　意見ではなくて、要望ではなくて、これは、今、北海道がとか大阪市がとか、こういう医療機関、病床の逼迫状況であります、こういう数字ですというデータを、情報を国に提出する、若しくは、国が示した、そして都道府県が判定するというこのステージ、今北海道は、札幌市はステージ３相当にありますというその情報だけ国に具申をする、国に提供する。それに基づいて国が、ＧｏＴｏトラベルをどうするか、一時停止するか、そのまま続けるか、そういうふうに判断して決定すべきだと私は思っているんです。
　自治体は、特に首長もそうですけれども、先ほど申し上げましたＧｏＴｏトラベルのさまざまな経済的効果、波及効果、十分認識して、今大変な状況に置かれている観光産業や地域の経済がＧｏＴｏトラベル事業で潤っている、少しでも潤っているということは十分理解している。しかし一方で、医療機関の責任も持っている。そうした知事に、このＧｏＴｏトラベルの事業を一時停止してほしいという要望を言わせるのは余りにも酷だと私は思っておりますが、大臣の考えを伺いたいと思いますとともに、分科会の提言では知事からの意見を踏まえとしていますけれども、知事からの意見がなくても政府が一時停止を決定することはあり得るのでしょうか。
　例えば、東京都は今重症患者がふえております。医療逼迫の状況が目前に迫っております。専門家も危機的状況だと訴えていますが、東京都知事からの意見や要請は今のところありません。このままの場合、ＧｏＴｏトラベルは継続されるのでしょうか。国交大臣に伺いたいと思います。
○赤羽国務大臣　国の事業でＧｏＴｏトラベルの事業をやっていますので、これの継続をするとか一時停止をするとかということは国の責任である、これはちょっと誤解なきように、これはあくまでそうだということです。我々の責任でやる。我々というか、私が所管しておりますが、これは総理以下、官房長官、西村担当大臣、田村厚生労働大臣と国土交通大臣である私の五人の関係閣僚で決定をしているということです、これはあくまで。
　ただ、そして、それに加えて、文言上のルールとして知事がとか国がとかと言っていますけれども、現実には、感染状況の担当大臣の西村大臣は、それぞれの感染状況が厳しくなっている知事とは、現状はどうですかというようなやりとりというのを物すごく綿密にされております。
　だから、何か、国が何にも言わない、知事から何か言ってくるまで何も言わないとか、そういうようなことじゃなくて、当然ですけれども、国民の皆様の命と暮らしを守るというのは我々にも当たり前のように責任もありますし、知事さんだってあるわけで、それは共有してやっているということであります。
　例えば、さまざまなデータ、数字は厚生労働省から、国もデータとして持っていますが、例えば、さまざまな項目があるんですけれども、非常にわかりやすいのは、病床全体で、最大確保の病床の占有率という、どのぐらいベッドが埋まっているか。これは実は、私の地元の兵庫が、私が持っている二十五日時点のあれですが、六八・三％という一番厳しい数字なんです。
　私、びっくりしたんですが、これは、兵庫県はちょっと独特のやり方をしていまして、軽症者も全て病院に全員入ってもらっている。ほかの地域は、軽症者は指定したホテルを使っている。兵庫県はそれはやっていない。ですから、西村さんから兵庫県知事に確認をしたところ、そうしたやり方をしているので、いざ深刻になってきたときには、まだ十分余裕があるというようなことが、それは確認しないとわからないということなんです。
　そうしたことは、やはり現場の知事さんに確認をして、知事さんの責任でやってもらう。見通しは、我々、詳細はやはり知事さんの意見を踏まえるということです。
　北海道についても、当時は都道府県全体という仕組みで考えていたんですが、北海道知事からは、札幌は非常に医療状況が逼迫しているけれども、私が聞いている範囲ですけれども、それ以外の地域、札幌以外の地域というのは、まだ感染状況もおさまっているし、静かだし、それを一律、網をかけるということは少し問題があるのではないか、それはまさに北海道の経済産業を支えなければいけないという側面から、そういう御意見もあったというふうに聞いております。
　その中で、しゃくし定規の話ではなくて、さまざまなやりとりの中で、極めて厳しい札幌市と、大阪も恐らく同じような状況で、大阪市内。今回、一時停止は都道府県単位ではなくて一部地域ということで、そうした状況がいいのではないかという提案もあり、その中で、関係閣僚会議で検討し、分科会の専門家の方たちの指導を受けながら、こうした札幌市と大阪市に対する旅行は十二月の十五日まで一時停止をするというのは、これはもう、もちろん政府の決定として決めさせていただいた、こういう仕組みでございます。
○道下委員　そうはいってもなんですよ。知事が、対策本部で今の状況を議論をして、そして、この後、ＧｏＴｏトラベルの一時停止について要請いたしますということをさせる、会議で話をして、そして連絡させるんですよ。
　私は、国交大臣とは、情報とか地域の実情を知事から、都道府県から国に上げる、そこまでは私はいいと思うんです。ただ、それに基づいて、知事が、ＧｏＴｏトラベルの一時停止をしてほしいとか要請するという意見を言うことは、私はこれは酷だというふうに申し上げているんです。あくまで知事から上がってくるのは情報だけ、事実だけ、数値だけ。私は、そこでとめていただきたいというふうに思っております。
　医療の状況ですけれども、病床確保数とかいろいろありますが、これは実は、すぐに使える病床ではないというデータもあります。また、札幌市だけではなくて、今、旭川市でも非常に医療的に逼迫されています。
　そう考えると、赤羽大臣が十一月二十四日の記者会見で、予防的措置を図る観点からということで、札幌市と大阪市を目的地とする旅行の割引の一時停止を決めましたけれども、ちょっと古いんですが、二十三日時点で、ＧｏＴｏトラベルを利用した旅行客のうち陽性が判明したのが百八十七名、そのうち旅行先で判明したのは四十五人、つまり、帰ってきてから判明したのが百四十二人なんですね。
　そうすると、目的地から除外するのと、私は、帰ってきてから、つまり、これは一つの例として札幌なんですけれども、札幌のことを言うと大変私も心が痛むんですけれども、札幌市民がほかのところに行って、もしかしたらそこで感染して帰ってきて、そして陽性が判明して、地元の札幌市の医療機関を圧迫してしまうということにつながるのではないかというふうに思っております。
　そうした意味で、分科会の十一月二十五日提言で、三週間を集中して、早期に強い措置を講じてください、その一つにＧｏＴｏトラベル事業の一時停止というふうに書いております。今、このような、札幌を目的地とするようなＧｏＴｏトラベルの割引を一時停止している、こういう措置だとか、あと、ほかの地域、特に東京二十三区だとか、また、中部圏ということでいうと名古屋市だとか、そういう話も、そういう具体的な都市名も分科会長がお話しされました。
　こうしたことを踏まえて、国交大臣として、ＧｏＴｏトラベルの今のこの見直しはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○赤羽国務大臣　これはちょっとわかりにくいかもしれませんが、感染状況に対しての政策の必要性云々ということは、一義的には、担当大臣である西村担当大臣が尾身先生たちの分科会の専門家の皆さんと打合せをし、地元の知事さんたちと連携をとって、いろいろな意味で総合的な判断をし、そして、必要だということでいえば、正確に言えば、知事からの提案というより西村さんからの提案で、医療的な対応をどうするか、飲食業の時短はどうするのか、ＧｏＴｏトラベルはどうするのか、ＧｏＴｏイベントはどうするのか、そういったことの中で、私は、状況の中で決まったことについて、ＧｏＴｏトラベルの執行者として細部を詰める、そういう仕組みでありますので、私が全体を決めているわけじゃないということをまず申し上げておきます。これは無責任という意味ではなくて、そういう仕組みだということでありますし、目的地というのは、目的地の中で感染状況をふやすということで医療関係の負荷をかけさせないということです。
　ただ、私が申し上げたいのは、感染状況とか医療の逼迫度合いというのも日々変わっているわけでありますし、あの時点ではああいう決め方をしましたけれども、状況は刻々と変わっていくので、それは、それに対して安閑とする気持ちもございませんし、総理を始め、この三週間が非常に重要だということは、私もそういう認識でございますので、今決まっていることはそうですけれども、状況を見ながら、また、感染症の専門家等のアドバイスを聞いている西村さんでありますけれども、そういう関係閣僚とも連携をとりながら、適時適切に対応するということに尽きるというふうに思います。
○道下委員　適時適切に対応していただきたいんですが、このＧｏＴｏトラベルをとめるだとか、いろいろなことをするにも、事前に知られていないんですね。だから、急に決まって急にばたばたするのは、振り回されるのは我々国民だというふうに思っておりますので、早目早目に、こうなるよという、こういうシミュレーション的なものを国民に示していただきたいというふうに思っています。
　また、私は、ＧｏＴｏトラベルはコロナ収束後の観光需要喚起策としてはベストだと思っておりますが、私は、今やるべきものは、大手旅行代理店やホテル等に偏らない、中小の旅行代理店やホテルや旅館等にしっかりとその効果がもたらされるようなことを行うべきだと思っています。観光産業版持続化給付金だとか助成金だとか、今、ウイズコロナのときには、そういったもので支援をしていくべきだというふうに思っております。
　まだまだＧｏＴｏトラベルについて質問したいんですが、時間となってしまいましたので、次の質問に移らせていただきます。
　次に、アイヌ政策についてです。
　私の地元北海道には、コロナの影響で開業が二度延期となったウポポイ、何とか七月に開業になりましたが、開業後、国が設定した年間百万人という目標の達成は難しいものの、十一月二十三日時点で累計十七万七千人余りもの来場者が来られました。本当に、頑張ってこられたウポポイの皆様や関係の省庁の皆様に心から敬意を表します。
　そんな中、ウポポイ職員などに対する誹謗中傷、ヘイトスピーチなどが、インターネットや直接そういったものが送られてきたりとか、そういうものが発生してしまっています。残念です。来場者として何度もウポポイに来場し、そして、職員に対していろいろな発言、暴言をする方がいらっしゃったり、動画を撮ってネットで流すという方もいらっしゃいます。
　私は、こうした誹謗中傷、ヘイトスピーチの実態について、本当にこれは解消していかなければならないと思っておりますが、今はアイヌ民族文化財団がこの対応に追われているという状況でありまして、スタッフ不足、そして対応としても大変きつい。そして、やはり受ける当事者が対応しなきゃいけないということが非常に大変であるということでお話を伺っております。
　私は、国が、ウポポイを担当する国土交通省や文部科学省や内閣官房が、しっかりと毅然とした対応をとるべきだと思っております。
　こうした今のウポポイに対する誹謗中傷、ヘイトスピーチの実態についての認識と対応状況及び法的措置の検討やアイヌ民族全体に対する偏見や差別の実態についての認識、そして、差別禁止法等の立法措置の必要性について、それぞれ、国交大臣、内閣官房から伺いたいと思います。
○吾郷政府参考人　アイヌ民族に対する偏見や差別についてのお尋ねでございますけれども、アイヌの人々に対する差別の現状につきましては、平成二十九年に北海道庁が実施いたしました北海道アイヌ生活実態調査におきまして、結婚、職場、学校など、さまざまな場面におきまして、アイヌの方々に対するいわれのない差別が残っていることが示唆されていると認識しているところでございます。
　政府といたしましては、こうしたアイヌの人々に対する差別につきましては、共生社会の実現を目指すアイヌ施策推進法の趣旨に反するものであると考えております。
　アイヌ施策推進法第四条におきましては、アイヌの人々に対する差別の禁止に関する基本理念を定めているところでございまして、これに基づきまして、アイヌ文化に対する国民の理解の促進や人権教育の推進など、差別の解消に資する施策を推進してまいります。
○後藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ウポポイは、民族共生象徴空間でございますが、アイヌ文化を正しく理解できる拠点として、また、将来に向けて、先住民族の尊厳を尊重し、差別のない多様で豊かな文化を持つ活力ある社会を築いていくための象徴として位置づけられています。
　昨年五月に施行されましたアイヌ施策推進法においても、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会の実現を目指すものであり、アイヌの人々に対する差別の禁止も規定されております。
　一方で、御指摘のとおり、ウポポイで働くアイヌ民族文化財団職員に対する誹謗中傷や、個人ブログやＳＮＳ等において、ウポポイに対する差別的な投稿があることも承知しております。
　国土交通省といたしましては、アイヌの人々がいわれのない差別を受けない社会、さらには、全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、引き続き、ウポポイのＰＲ活動の強化やコンテンツの充実などにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　また、ウポポイで働く財団の職員に対する誹謗中傷への対応についてでございますが、アイヌ民族文化財団から具体的な相談があった場合には、その内容に応じ、人権擁護を所管する法務省等と連携し、適切に対応してまいります。
○道下委員　しっかりとよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○あかま委員長　次に、小宮山泰子君。
○小宮山委員　小宮山泰子でございます。
　今国会初めての一般質疑をさせていただきます。
　国交省はたくさんの所管があるんだなというのを、準備をしているときに改めて痛感したところでもございますが、先週この委員会でも審議していただきました、今国会では交通政策基本法の改正が議員立法によって成立の見込みとなってまいりました。
　交通政策基本法の改正に当たっては、改正趣旨として、国内交通網は、通勤通学等の生活基盤であり、また、地域における企業の立地や地域内、地域間の交流等の促進に資するものであり、一部の路線、区間に、採算性が低いとしても、適切な整備、運送サービスの提供が行われないと、若年層の流出等を招き、地方における地域社会の維持発展に影響を及ぼすおそれがあるなどと言及をしています。
　改正案では、公共交通機関に係る旅客施設等の安全及び衛生の確保について新たに盛り込んでおり、「国は、国民が安全にかつ安心して公共交通機関を利用することができるようにするため、公共交通機関に係る旅客施設及びサービスに関する安全及び衛生の確保の支援その他必要な施策を講ずるものとする。」と明記をしております。
　本年、新型コロナウイルス感染症があり、拡大を招かないようにするため、利用者にも、また、サービスを提供する事業者、従事する者にも、感染拡大をしないためのさまざまな衛生面確保のための努力をしております。このことも、この衛生面確保のための項目に加えております。
　地域公共交通は、「地域住民の日常生活若しくは社会生活における移動又は観光旅客その他の当該地域を来訪する者の移動のための交通手段として利用される公共交通機関をいう。」と定義があります。この地域公共交通の活性化及び再生に関する法律で示されたとおり、まずお伺いいたしますが、タクシーは公共交通機関に含まれるのでしょうか。御確認させてください。
○秡川政府参考人　先生御指摘いただきましたとおり、タクシーは、法律において公共交通事業者であるというふうに規定されております。
○小宮山委員　交通政策基本法の改正が成立し、法施行となれば、公共交通機関について、衛生の確保の支援そのほか必要な施策を講ずる責務を国に求められることとなります。
　国土交通省自動車局では、ハイヤー、タクシーの安全衛生の確保のための取組として、車載用の空気清浄機及び浮遊物やちり、飛沫物などの量を見える化することのできる機械の設置の検討を行っていると伺っております。
　過日、タクシー、ハイヤー関連の事業者団体及び関連労働組合の労使双方の御出席もいただいて開催されましたタクシー政策推進議員連盟の会合において、三次補正と言わず二次補正で、予備費が二兆円使われずに残っているんだから、少しでも早く取り組むべきであるとの指摘も聞かれました。
　また、先日、視察におきましても、関係者からヒアリングを通じて、新型コロナ感染症のＰＣＲ検査を受けに行く移動や、さらには陽性と判明した者の送迎などもタクシー事業者が行ってくれております。
　日本のハイヤー、タクシー事業は厳格に免許制のもとで行われており、安全を担保するためにも、管理監督の責任を持ち続ける公共交通である、そのためにも、国としてタクシーの安全衛生のための取組への支援をどのように進めていくのか、現在の検討状況、進捗などもお聞かせください。
○秡川政府参考人　お答えいたします。
　タクシーは国民生活に不可欠なエッセンシャルサービスでありまして、利用者と運転者の双方が安心して乗車できるよう、タクシーの安全衛生のため、取組を進めていくことが重要だというふうに考えております。
　具体的には、先日御視察をいただきました、新技術を活用した高性能フィルターによって車内のウイルスを除去したり、あと、車内の空気清浄状況をお客さんに見える化するモニターを導入する、それを支援していくということについて検討を進めております。
　この取組を通じまして、車内での感染リスクに対するお客さんの不安を解消して、タクシーを積極的に御利用いただけるように、必要な支援をできるだけ早く行ってまいりたいと考えております。
○小宮山委員　車両当たりおよそ十万円ほどの費用がかかるなど、さまざまな費用もかかることがあります。ぜひ、しっかりとこの点は早期に対応していただくこと、そして支援をお願いしたいと思います。
　さて、令和二年七月豪雨被害など、近年は激甚化した自然災害が頻発しております。税理士会の令和三年度税制改正に関する建議書に、自然災害により、家屋の全壊、半壊被害、家財や自動車への被害、農地、農機具、事業所、施設への被害が生じた場合に、修繕、建てかえ、買いかえが必要となる際の災害損失控除の創立の提案が入っておりました。
　今国会においては、被災者生活再建支援法が成立することになり、中規模半壊世帯が新たに定義され、被災者の生活再建につながる控除の充実が期待されております。被災者生活再建支援法による支援金、火災保険、地震保険、共済保険など保険金によって必要な一部が賄えるなどしたとしても、差額は自己資金や融資を受けるなどして用意することとなっております。
　現行の雑損控除制度では、災害による損失と盗難や横領による損失は同じ扱いとなっております。損害額の確定の仕方、繰越控除期間の設定、控除の優先順位、対象損害の範囲など、制度としてまだまだ細かく検討、決定するべき事項も多いですけれども、被災者の生活再建や事業継続の一助となり、土地建物の有効利用を支えることにもなるので、国土交通省からも強く要請されるべき内容と言えます。
　災害損失控除の創立に関して、国土交通省の御見解をお聞かせください。
○金井政府参考人　お答え申し上げます。
　現行制度上、災害の損失を計上できる雑損控除は、災害発生後三年間の繰越しが可能となっております。このため、御提案のような控除の期間を長くすることによる効果は災害発生後四年目以降に出るということになりますが、災害対応においては、応急対応など、即効性とスピード感がまずは大切と考えており、税制だけでなく、歳出も含めた総合的な対応を検討することが重要でございます。
　御指摘の災害損失控除につきましては、所得税法の基本的な考え方にかかわるものである上、控除の順序を変更いたしますと、例えば配偶者控除が先に適用されることとなり、世帯構成によって繰越額が異なってしまい不合理となるといったことや、余りに長期にわたる控除を認めると、制度の濫用や納税者間の公平性が損なわれるおそれがあるといった課題があるものと承知いたしております。また、税制は、全体の制度設計のバランスを勘案する必要もあり、慎重に検討する必要があるものと考えてございます。
　国土交通省といたしましては、このような点に留意しつつ、政府全体の検討と足並みをそろえまして、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　本日も、ＧｏＴｏトラベル事業のあり方について、さまざまな質疑が繰り返されております。新型コロナ感染症の感染拡大の中でＧｏＴｏ各事業が検討され、補正予算への盛り込みが行われているところでありますが、ことしの春、ＧｏＴｏトラベル事業が検討された当時においては、一段落したら、収束をしたらというようなことでこのＧｏＴｏトラベルの予算が第一次補正に入ってきて、この時期なのかという議論が随分行われました。
　このＧｏＴｏキャンペーンが始まった時点でのＧｏＴｏトラベル事業の、コロナ感染症の一段落や収束とは、当初どのような状況のことを想定していたのか、改めて御説明をお願いいたします。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルスの影響によりまして、裾野が広く多くの地域の地方経済を支える観光産業は、深刻なダメージを受けたところでございます。
　このような状況を受けまして、政府として、新型コロナウイルスの感染の状況が落ちつき次第、強力に観光需要を喚起するべく、ＧｏＴｏトラベル事業を開始することといたしました。当時は、感染状況を注視し、専門家の皆様の御意見や政府全体の方針等を踏まえ、本事業の開始のタイミングを慎重に見きわめていたと認識しております。
　そのような中、五月の二十五日に緊急事態宣言が解除され、六月十九日からは都道府県をまたぐ移動も全て自由になったものと承知をしております。
　その上で、本事業の取扱いにつきましては、七月十六日の政府の分科会にお諮りし、東京都を発着する旅行を除いてＧｏＴｏトラベル事業を実施しても差し支えないとの御提言をいただいた上で事業を開始したところでございます。
○小宮山委員　先週末、二十一日から二十三日、勤労感謝の日を含む三連休をまたいで、総理からＧｏＴｏ事業に関しての一旦停止などの表明がなされました。先週までのさまざまな対応から見ると、一転をしたというイメージもあり、正直驚きました。
　何をどのように評価して要請や指示を表明しているのか、判断のもととなっているデータや基準についても明らかにする必要があるのではないかと思っております。単に、より一層気をつけてくださいと言うだけでは混乱を招くばかりであります。
　先日の視察におきましても、沖縄のカヌチャベイリゾートの白石社長からは、十月以降の沖縄で新型コロナ感染拡大がふえているわけではなくて、ＧｏＴｏトラベルと感染拡大の相関関係の具体的なデータ、根拠の開示が必要だというふうにとれる意見がございました。
　西村大臣が、その前には初詣での分散化の提案がございましたが、この際も、何を根拠に要請されたのかなと私自身考えていたところであります。その後、第三波とも言える感染拡大の、急激な拡大が広がっていったので、当時、西村大臣がどのような判断をされていたのか、その背景がやはり知りたいところでもあります。
　政府の判断の根拠になっているデータ、決定プロセスの開示を行うことで、事業者も判断に確信を持ち、ひいては感染拡大防止にもつながると考えておりますが、大臣の御見解をお聞かせください。
○赤羽国務大臣　済みません、西村担当大臣の判断の詳細というのは、ちょっと私の所管じゃないので、責任を持って答えられませんが、そもそも論で言いますと、このＧｏＴｏトラベル事業を始めたときに、事業者の方々に参加申請していただいたそのときに、そこの中に、コロナ感染の状況によってはこの事業は一部又は全部停止することもあり得るということを書いてありましたし、それを了解をした上で申請をし、許可をしている、こうしたことでございますので、こうした途中での一時停止というのは、私の立場としてはあってほしくないとは思いますが、そういうことはあり得るべしということであって、突然の話ではないということでございます。
　同時に、感染拡大の要因になってはいけないということは、これはもう貫いているわけであって、そのことについてはどういう状況でも変わらない。
　また、ちょっと字面になって恐縮なんですが、いわゆる国の分科会で言われるステージ３相当と地元の知事さんたちが判断をしたということをもって国としてどう対応するのか、医療関係、先ほどの外食の時短ですとか、その中に、ＧｏＴｏトラベルの対応をどうするのか、そうしたことが始まる、そういう仕組みでやっております。
　ただ、それが非常にわかりにくいとか、よく、阪神・淡路大震災のときもそうでしたし福島の原発のときもそうですが、テレビでさまざま専門家と称する方たちが発言されることによって、リスクコミュニケーションというのは非常に難しいというのは教訓でありますが、あくまでも本当は、感染、分科会の専門家と政府ということと、現場の実情では知事という、そのところを軸に、おっしゃるように、どういうプロセスでどう決めたかというのは、やはりちゃんと説明責任を果たしてわかりやすくしていくというのはリスクコミュニケーション上大変重要なことだと思っておりますので、それは今、そうした御提言を受けて、しっかりと改善していきたいと思っております。
○小宮山委員　ぜひ情報提供を、この点は大臣がしっかり対応していただけるということであります。やはり、これが事業者の安心にもなり、また旅行する方々への注意喚起にも当然つながるんだと思います。
　日本において、ＧｏＴｏトラベルの割引がなくても旅行はできます。ＧｏＴｏトラベルの施策自体は必ずしも反対をするものではありませんが、やはり時期であったり、また地域の事情、関係地方自治体や、また小規模事業者への事務手続、申請手続とかの支援など、改めて運営の見直しというものを要請させていただきます。
　さて、店舗のバリアフリー化等について質問させていただきます。
　小規模店舗事業者の多い生活衛生関連事業者の皆様から、店舗のバリアフリー化の改装、改築、リフォームへの補助の要請が強く出ておりました。
　私自身、昨年足を骨折し、電動車椅子をレンタルをし生活をしてみましたが、正直、小規模事業者や個人商店などでは段差などの解消ができないことも多々あります。明石市ではこのための補助金などを出し、多くの方がユニバーサルデザインの店舗に入ること、利用ができるような施策もされておりました。小規模店舗など、バリアフリー化やその認知が進むことによって、新たな観光需要を喚起することにもつながると考えております。
　観光庁としては、どの程度、このバリアフリー化、ユニバーサルデザインの導入によっての潜在的な需要があると考えているのか、また、その関係での取組をしていましたら御説明をいただければと思います。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　官民の調査におきまして、身体に障害を持たれている方が約四百三十六万人、これは令和元年度の障害者白書でございます。また、健常者も含めまして、足腰に不安を抱えている人の九一・七％は旅行の意向がございますが、そのうち約半数が旅行を諦めているという状況が判明しております。身体障害者の方々の旅行に対する障壁が取り除かれれば、一定程度の旅行需要喚起につながると認識しているところでございます。
　そういう中、観光庁といたしましては、例えば、宿泊施設についてはバリアフリー改修費用の二分の一の補助の支援や、宿泊施設におけるバリアフリー情報発信のためのマニュアル作成等の支援などを実施しており、また、さきの民間調査におきまして、バリアフリーの情報不足を感じたことがあると回答した方が九四・七％いることも踏まえまして、さきの通常国会で改正法が成立した高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づきまして、新たに、バリアフリー化に取り組む観光施設を認定する制度、こういったものを創設いたしまして、必要な情報発信を強化することとしております。
　観光庁としては、こうした取組を通じまして、障害者の皆様も旅行に出やすい環境を整備し、潜在的な観光需要の喚起につなげてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　障害者政策でもありますバリアフリー法、さきの国会で改正をいたしました。ぜひ具体的な、また現実的に、この分野、多くの方が旅行に行き人生を謳歌できる、それまでどの店に入れるかで食べる先を決めていた障害のある方々に対しては、何を食べたいかということで判断ができるような、そんな支援を充実させていただければと思います。
　さて、時間の関係で、申しわけございません、空き家対策にあっては、時間がありましたら。また次回にさせていただくかと思いますが、ちょっと先に進ませていただきます。
　外環道のトンネル建設工事が行われている地域において、工事場所の上部の宅地、道路などで陥没や空洞が見つかっております。二〇一〇年には、千葉県内の圏央道トンネル工事箇所などにおいても複数箇所で陥没が起きていましたけれども、このときは山林でした。今回、住宅地での陥没事故であり、より一層の不安と不信感が広がっております。
　十月十八日に陥没が見つかった後、また二十一日にも別の場所でボーリング調査中に空洞が発見されるなどしておりますが、現状として、どのような状況になっているのか御説明ください。
○吉岡政府参考人　本事象につきましては、調布市市道において十月十八日に陥没事象が発生し、その後、十一月三日、二十一日にそれぞれ空洞が確認されたところであり、互いに近接し、かつ東京外郭環状道路のトンネル工事区間の上で発生していると認識しております。
　これまで、最初の陥没の発生を受け、シールドトンネル工事を一旦中止するとともに、東日本高速道路会社において、有識者委員会の御意見を聞きながら、安全対策や原因究明のためのボーリング等の現地調査を進めてきたところでございます。
　安全対策としては、陥没箇所について直ちに充填を行うとともに、新たに見つかった空洞についても、直ちに地表面に変化を及ぼすものではないが、空洞を早期に充填することが望ましいとの有識者委員会の御意見を踏まえ、直ちに充填作業に着手し、一つ目の空洞については十一月二十四日に充填作業を完了し、二つ目の空洞についてもおおむね二週間程度で作業を完了する予定と聞いております。
　さらに、今後、さらなる空洞がないか確認するために、追加調査についても、これまで掘削してきた区間を含め、本日、有識者委員会の御意見を聞いて、速やかに実施していくこととしております。
　また、これら陥没及び空洞とシールドトンネル工事との因果関係の早期究明に向けて、現在、これまで進めてきたボーリング調査などを十二月初旬までに完了すべく鋭意作業を進めているところであり、その後、速やかに有識者委員会で原因等について議論を行う予定であると聞いております。
　国土交通省としましても、住民の方々の不安をできる限り早く取り除けるよう、東日本高速道路株式会社の調査や原因究明に協力してまいります。
○小宮山委員　陥没に関しては、下水道の管渠の陥没や漏水など、そういったものも影響しているとも言われております。また、陥没というのは、これまでも国交委員会で私何度か質問もさせていただいていますが、下水道管渠の老朽化に起因する道路の陥没は毎年三千から六千カ所ほどの規模で起きていると承知しておりますが、下水道に起因する道路陥没の直近の状況について確認したいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　下水道管渠の老朽化等による道路陥没は、平成二十年度で年間約四千百件に対して、平成三十年度では年間約三千百件となっており、その件数は減少傾向となっております。なお、このうち五十センチ以下の小規模な陥没が八割以上を占めている状態にございます。
○小宮山委員　人口減少社会を迎えている中で、下水道事業で取り組むべきは、新たな管渠の布設、エリア拡大ではなくて、埋設後三十年以上たっているようないわゆる老朽化管渠の改修、更新にもっと注力すべきだと考えます。さらには、都市計画を改めることも含めて、下水道対象エリアの縮小も視野に入れる必要があるのではないかと提案させていただきます。
　改めて、老朽化管渠の改修、更新を推進していく上で新たな取組などあれば、御紹介いただければと思います。
○赤羽国務大臣　今、小宮山委員の御提案どおりなんですけれども、これからの少子高齢化、人口減少化の中で、下水道は、全体の最適化という視点から、下水道と浄化槽の適切な役割分担に基づく縮小の見直しをもう進めておりまして、下水道などの集合処理区域は、全国で、東京二十三区の面積の二・五倍に相当する十六万三千ヘクタールを縮小している、もうこれは進めております。
　同時に、老朽化もこれは相当深刻で、全体の四十八万キロの下水道管渠のうち三分の一が二十年後には五十年、もう既に布設三十年たっているということでございますので、この老朽化対策はしっかりと進めなければいけないということで、平成二十七年の下水道改正法で点検等の基準を設けて、予防保全の考え方、順次更新するということを新たにしたところでございます。
　その中で、近年、下水道システム全体の機能維持に不可欠なものから優先順位をつけて、まあ当たり前ですけれども、優先順位をつけて、重点的、計画的に更新を行う、そのためのそれぞれガイドラインを策定して、下水道管理者が行うストックマネジメントを国としてしっかり支援をしていくということでございます。
　また、技術開発の中で、画像からふぐあい状況を自動認識するような効率的な点検や調査技術も推進しているところでございまして、ややもすると、下水道事業というのは、地方自治体の事業ということで、これまで余り問題がなかったけれども、今言われたように、ぽつぽつ老朽化があって問題になってきていまして、下水道というのは日常生活になくてはならないものでありますので、こうしたことを、国としても一歩前に出て、しっかりと対策をとらなければいけないと思っております。
　また御指導をよろしくお願いします。
○小宮山委員　一歩前にと決意を述べていただきましたけれども、合併浄化槽もかなり機能的には進んでおります。生活排水というのは、地域ではなく、今、日本人の生活様式であれば、洗濯機で使う洗剤は都心もそうでないところも全て一緒になっているということを考えると、総合的な生活排水の処理ということを検討しなければいけない。そういう意味においては、場合によっては国土交通省がこのようなことを、下水道も合併浄化槽もある意味一括して対応するということも検討すべきかと思いますので、ぜひこの点は御提案させていただきます。
　さて、新型コロナ禍において、ＧＤＰ、年率換算で二八・一％減、戦後最悪を記録しているということも報道がありました。
　先日、地元を回っていて、昨年は若い家族が住んでいた家が、御近所の方によると、住宅ローンが払えずにどうも引っ越したみたいだというような家が何軒かあるというお話もありました。不動産関係団体からは、現在の住宅ローン控除の控除期間を延長し、住宅ローンを利用しての住宅購入者の負担軽減を図ることが望ましいのではないかとの現実的な提案、要望がなされたところでもあります。裾野の広い住宅建築、住宅販売の後押しともなる税制は経済全体への効果も大きいと期待をしております。
　住宅ローン控除の期間延長について、住宅政策を所管する国土交通省としての見解をお聞かせいただきたいと思います。
○和田政府参考人　お答えさせていただきます。
　先ほど委員御指摘のように、内閣府より発表されました七月から九月までの四半期別ＧＤＰ速報において、民間住宅分野について、年率換算ではマイナス二八・一％と大きく落ち込み、四四半期連続の減少となっております。
　住宅投資は経済波及効果が大きいことから、住宅投資を喚起することにより日本経済全体を回復させていくことが重要であると認識しております。
　国土交通省としまして、住宅の購買層に対して、ブレーキ感が生じないよう、現在の住宅ローン減税における控除期間十三年の措置を継続していくことを要望してございます。今後の税制改正のプロセスにおきまして、しっかりと主張してまいりたいと考えております。
○小宮山委員　先ほど、質問しようとしていたのを時間の関係で飛ばしましたけれども、入り組んだ狭隘道路の所有者などの権利関係が明確になることで不動産取引等の可能性も増加すると考えます。
　狭隘道路の取組などをやることによって密集地の空き家、空き地の活用が進むことも必要かと考えております。最後にこの点だけお聞かせいただければと思います。
○和田政府参考人　密集市街地におきまして狭隘道路の拡幅整備を進めていくことは、日照や通風の確保など良好な居住環境の形成、災害時の避難路確保の観点から重要であり、また、密集市街地の空き家、空き地の活用促進にも寄与するものと認識しております。
　国土交通省におきましては、狭隘道路の解消に向けて、社会資本整備総合交付金等により、権利関係を明確にするための測量、分筆登記に要する費用、拡幅整備のための用地買収、舗装に要する費用などに対する支援を行っております。
　また、地方公共団体における狭隘道路の解消に向けたモデル的な取組を取りまとめ、国土交通省のホームページで公表するなど情報提供を行っており、引き続き狭隘道路の解消に向けた取組を一層推進してまいります。
○小宮山委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　気象庁のホームページを開きますと、トップページの右肩に広告枠という表示がありまして、広告が表示される場合があります、ふぐあいではございませんと不思議な書き込みがあります。ことし九月十五日からウエブ広告の掲載が始まりましたが、翌日に基準違反の広告が発覚したとして掲載を取りやめてから二カ月、この空白の枠のままであります。
　七月六日に発表された広告募集を見ますと、見る人によって掲載の内容が違う、いわゆるカスタマイズ広告であること、虚偽又は過大広告、宗教団体や政党の宣伝などを除けば何でもありという印象を受けました。それでも不適切、基準違反というのはよほどの事態だなと思ったわけであります。
　一体、具体的にどのような点で不適切となったのか、今後どうする考えか、端的にお答えください。
○関田政府参考人　お答えいたします。
　気象庁のホームページへのウエブ広告掲載の取組につきましては、一定程度の広告料収入が見込むことができ、これをホームページの運用経費に充当することで行政コストの軽減が期待できるということから実施するということをさせていただいたものでございます。
　実施に当たりましては、ホームページへの適切なウエブ広告掲載のため、広告掲載基準を定めまして運用することといたしました。具体的には、法令違反、虚偽や誤認、誇大広告や有利誤認等のおそれがない広告に限り掲載することができるとしたところでございます。
　この広告掲載基準に基づき、ただいま委員から御指摘ありましたとおり、本年九月十五日十四時からウエブ広告の掲載を開始したところでございますが、広告掲載開始後に、一部ウエブサイトにおきまして、誇大広告のおそれがあるなど、広告掲載基準に沿わない広告が掲載されました。このため、広告運用委託事業者が該当する広告を個別に掲載停止するなどの対応を行いましたが、このような基準に沿わない広告が掲載された原因についてしっかりと調査する必要があると判断いたしまして、掲載開始翌日の九月十六日十時にホームページへのウエブ広告の掲載を全て停止したところでございます。
　気象庁といたしましては、今般のような事案が二度と発生することがないよう、現在、不適切な広告掲載に至った原因の究明や、それから再発防止策について調査、検討を行っているところでございます。
○高橋（千）委員　十分予想された事態ではあると思うんですね。だけれども、翌日にこうした問題が発覚するということ、そのこと自体が本当に問われるんじゃないかと思います。
　気象庁のホームページは、省庁が運営するホームページの中でもとりわけアクセス数が多いと思われます。それを具体例と比較してお答えください。また、その理由をどう捉えていますか。
○関田政府参考人　お答えいたします。
　気象庁ホームページのアクセス数でございますが、平成三十一年三月、これは昨年の三月でございます、昨年の三月から昨年末までの十カ月間で約六十八億回のページビューがございました。
　それから、比較としまして、国土交通省のホームページでございます。これには、観光庁、海難審判所、運輸安全委員会、国土交通政策研究所が含まれておりまして、海上保安庁と気象庁は含まれていないものでございますが、この国土交通省のホームページについて、同様の期間、昨年の三月から昨年末の十カ月間で約十三億回のページビューがあったというふうに伺っております。
　気象庁ホームページのアクセス数が多い理由につきましてですが、これについての客観的なデータはございませんので、はっきりしたことをお答えするのは難しいところでございますが、気象庁ホームページでは、日々の生活に御利用いただいている天気予報や週間天気予報、あるいは地震や大雨などの防災情報などを掲載しておりますので、日常的にアクセスしていただいているためというふうに推測しているところでございます。
○高橋（千）委員　国交省の全体の窓口が十三億回に対して、気象庁は六十八億回。一日、約一千八百万ページビューになるわけですね。それだけやはり天気予報というのは身近に、国民が誰でもアクセスできると同時に、やはり防災情報というのが非常に貴重な役割を果たしている。だからこそ、気象庁が広告を募集すれば、その効果があるということで、いろいろな人たちが、いろいろな媒体がこれを狙ってくるというのは当然予測される事態でもあった。しかし、本当にそれでいいのかということをやはり考えるべきだと思うんです。
　交通政策審議会の気象分科会の議論の中では、広告という点では民業圧迫にならないかという指摘もありました。文脈としては、これは受益者負担を提起してそのセットで議論されているので、民間気象会社から批判が出るのも無理からぬ話だと思います。
　また、避難情報などアクセスが集中する際にホームページ自体が重くなる。今だってアクセスできなくなるという事態が起こっているわけですよね。そういう意味でも、やはりどうなのかということが問われると思います。
　運営費、大体二億四千万円、これは広告収入で賄うという計画でありましたけれども、それをわざわざ広告収入でやらなきゃいけないことなんだろうか。気象庁の年間予算は六百億円前後なんですね。アベノマスクを一回配付した分で年間予算が賄えるわけです。これはちょっと節約し過ぎじゃないですか。
　大臣、広告掲載はやめて気象庁の予算をもっとふやすべきだと思いますが、いかがですか。
○赤羽国務大臣　なかなかふやせない過程があったからこういうことをやっていたのではないかというふうに、行政コストの軽減が期待できることは何でも、こういうことだったと思います。私も、これを最初聞いたときに、一応いろいろ確認して非常に責めたんですけれども、官房長が見るに見かねて、余り、ちょっと背景があるのでという、まあここで言うような話じゃありませんが。気象予報じゃなくて、そうした予見性がちょっと足りなかったんじゃないかと。
　ですから、答弁として申し上げたいのは、まず肝心なことは、ウエブ広告の掲載によって何か重くなってアクセスできないというのはまさに本末転倒ですから、そんなことがあってはならない、これはもう明確にしておきたいと思いますし、このことで、交通政策審議会気象分科会の御指摘、民業圧迫にならないかという、そうした懸念が提示されたことについてはしっかりとクリアしなきゃいけない、これも申し上げたとおりです。
　同時に、今、これだけ激甚災害が頻発化する、また線状降水帯の予報というのは非常に難しいという中で、高齢者の皆さんが安全に避難していただくためには、やはり気象の予報の精度を上げるというのは非常に重要なことだというのは、これはもう省内でも指摘しているところでございまして、今、令和三年度の概算要求に向けて、線状降水帯の予測精度を向上するための必要な予算を要求しております。
　その中で、例えば線状降水帯の原因となる洋上の水蒸気の観測能力を高めるために、画期的なんですけれども、省庁というか役所を超えて、海上保安庁の測量船四隻に高度な観測機器を設置するための予算を盛り込んだり、これはもちろん気象庁の観測船も二隻ございますので、そうしたオペレーションもするというようなことも今要求をしているところでございます。
　いずれにしても、私も、気象庁の予算をもう少し潤沢にしたいというふうな思いは強くしておりますので、与野党を超えて皆さんからの御支援もいただければ大変ありがたいと思っております。
○高橋（千）委員　精度を上げるということは必要なことだと思います。ただ、今大臣おっしゃったように、激甚災害などの最中あるいはおそれがある、そういう緊迫したときに、開いてみたら全然関係ないコマーシャルが載っている、それがどうなのかということも含めてやはり検討していただきたいと思います。
　資料の１を見ていただきたいんですが、今月十日、気象庁は、一九五三年から半世紀以上続けてきた生物季節観察について、動物は全廃、桜の開花など六種目九現象に絞るということを発表しました。
　資料の２は日経新聞の二十二日付社説ですが、「気象庁の動物観測は無意味か」という見出しは、これは関田長官の意味がなくなったというコメントに応じた見出しと思われます。三段目の七行目から読みますけれども、「ホタルやカエルなど、都市部で観測しづらいものは多い。　だが、動植物を見かけなくなったり出現時期がずれたりする記録自体が重要」なんだと指摘をしていること、「生物多様性の喪失や気候変動の影響が問題となるなか、データを残す意義は小さくない」と述べています。最後のくだりで「人間でなければとらえきれない微妙な変化もあるはずだ。気象業務の担い手には五感も大切にしてほしい。」と結んでいるのは全く共感できます。
　テレビでおなじみの気象予報士の森田正光さんや日本自然保護協会なども声を上げています。人によって行う観測など、気象庁の存在そのものが問われる問題ではないでしょうか。
○赤羽国務大臣　私が聞いているのは、この生物季節観測というのは昭和二十八年から実施してきていると言っておりますが、私が今回の答弁で説明を受けたのは、生物の生態環境の変化が著しくて、なかなか目的に沿った観測ができにくくなっていると。具体例はどうなんだという話の中で、例えば水戸の地方気象台では、トノサマガエルが初めて見つかった日を、以前は三月の平均気温と意味のある相関が見られたことからそれを使っていたんですが、最近は、そもそもこのトノサマガエルの個体数が減少して、これを観測することができなくなったというような事情があり、そうしたことから、目的に適した六種目九現象に絞ることとしたというふうに承知をしております。
　ただ、私は、気象の科学的な技術を進めていくということと同時に、その地域地域の歴史的な特性というか、そうしたことというのは、やはり人がかかわるというのは非常に重要だというふうに思っておりまして、今回も、特段に、地域特有の気象情報に精通をされている全国の気象台のＯＢ、ＯＧの皆さんに、まだまだ元気な方がたくさんいらっしゃいますので、新たに気象防災アドバイザーとして、今回改めて私から委嘱をして、市町村の防災対策の支援について、市町村と連携をして一層御活躍をいただくというようなことも取り組んでまいりたい、こう思っております。
　機械には頼らないで、コンピューターの予測結果についても、必要な修正は予報官の人的な知見もしっかりと活用していきたい、こう考えております。