Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥山委員　情報をいかにして的確に収集してテロを起こさせないようにするということが、これはもうもちろん一番の防衛体制でありますから、特にそのあたりは十分力を入れてもらいたいと思いますし、我が国の場合は、アメリカやヨーロッパ諸国と比べまして、軍事面で情報管理をするということが非常におくれておったということが言われているだけに、その情報の収集管理体制というものをひとつ十分体制をつくっていただきたいと思います。
　それから、さっき、山内委員と同じような内容で重なって申しわけないんですが、例えば、この前のモスクワのような事件が仮に起こったとしたならば、瞬間に判断するのは、もちろん警察と自衛隊、両方が体制をすぐ整えるということになると思うんですが、なかなかその判断のつきにくいケースがあるんですよね。実際にテロリストが、工作員が日本の国内に入った、しかしどこへ行ったかわからない、どの程度が入ったかわからないという段階では、大体警察が当初対応してもらうと思うんですが、実際に、どうも後の情報が上がってくると、非常に強力な武器を持っておるというようなケースが出てきた場合に、その判断は、大体、第一義的に警察が先に出て情報収集をして、その情報によって内閣総理大臣が判断するということになると思います。その場合に、内閣総理大臣は治安出動をかけるということにはすぐにはならないんじゃないかと思いますね。そういう場合の警察とそれから自衛隊、そして官邸との体制はどういう体制で進めていかれるのか、少しその辺をお尋ねしたい。何か協定がありますね。
○奥村政府参考人　実際に事案が起こりました場合にどうか、こういうことでございますけれども、これはやはり第一義的に治安維持に責任を持っております警察がまず出るということでございます。まず警察が出まして情報収集をし、また対応するということでございますけれども、片や、そういう事案が発生している可能性があるというときには、自衛隊の方でも情報収集のための出動というのが自衛隊法で一定の要件のもとに認められております。自衛隊がそういう情報収集に出る場合もございます。
　お互いに連携をとりまして活動するわけでございますけれども、先ほど申し上げましたような防衛庁と国家公安委員会との間で治安出動に関する協定というものを結んでおります。これに基づきまして私どもお互いに連絡をとるわけでございますけれども、治安出動の必要性があるという場合は、防衛庁長官あるいは国家公安委員会がそれぞれに他方に連絡をした上で、相手方の意見を付しまして内閣総理大臣に意見具申をする、そして総理大臣が自衛隊法七十八条に基づきまして自衛隊に治安出動を命ずる、こういう仕組みになっております。
○奥山委員　わかりました。
　拉致問題で一言だけ、警察が今どのような対応をされているかということをお尋ねしたいと思います。
　現在、十五名が拉致と認定されているわけでありますが、それ以外に、今国民の各層から、いろいろな拉致でないかという問題を警察に捜査してもらいたいということで挙げられていると思います。何か、聞くところによりますと、三十件あるとか五十件あるとか、いろいろな話があるわけでありますが、警察庁として今、まだこれ以上に拉致の疑いがあると言われるものがどのくらいあると見ておられますか。
○谷垣国務大臣　今奥山委員おっしゃいましたように、我々がこれは北朝鮮の関与している拉致事件容疑だと考えているのは十件十五名なんですね。それ以外にも関与が否定できないものが、これは幾つということは申し上げていないんでありますが、北朝鮮関与なしと否定できないものがやはりございます。
　これは今いろいろなところで事情を聞いたり洗い直しをしていただいておりまして、私どもとして、ある程度これは蓋然性があるということになりますれば、当然のことながら、外交ルートあるいは赤十字、いろいろなものがあると思いますが、さらに解明を北朝鮮側にも迫っていくということであろうかと思っております。
　何件ぐらいあるということについては、御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○奥山委員　まだほかにも警察庁にお尋ねしたいことがたくさんあるんですけれども、時間がありませんので、中国の遺棄化学兵器についてお尋ねをいたします。
　中国は早い時期から日本側にたびたび遺棄化学兵器を早く処置してもらいたいという要求をしてきたわけでありまして、そして、一九九〇年代の初めごろから本格的に交渉をして、九七年に日本が化学兵器禁止条約に批准をいたしまして、十年間でその兵器をすべて処理する、製造もやめるということを世界に言ってきたわけであります。
　そして、遺棄化学兵器のほとんどは全部、日中戦争のころの中国の本土内に残されているわけでありますから、これについて日中覚書が一九九九年に交わされまして、その後、北安市それから孫呉県に行かれて化学兵器の発掘をされて、今、一時保管をされているわけであります。そして、その兵器のほとんどが中国の延辺朝鮮族自治区のハルバ嶺というところに今埋設されて、日本側の調査で約六十七万発埋められているということであります。この兵器を処理するということで、日中覚書に基づいて、来年の三月までに両国で話し合いをして、処理プラントの方法、それからインフラを含めた資金計画をこれからまとめるということになっておるわけであります。
　このハルバ嶺地区というところは、敦化市とか延吉市とか、こういう周辺の町の水道の水源地になっております。しかも、もし遺棄化学兵器が腐食してガスが漏れる、毒液が漏れるということになると一帯が汚染をされるということで、非常に中国政府は心配をして早く処理をしてもらいたいということで、今話し合いを進めてきて、いよいよ本格的に来年度からプラントの計画に入っていかなければならないわけでありますが、一九九七年に条約を結んで、十年間で一応中国側と処理をするという話し合いをしてきたわけであります。
　それでまいりますともう余り年月がないわけでありますが、その点について、中国側に日本は誠実に約束を履行していかなければならないということであります。その進捗ぐあい、それから話し合いの経過、少しその点をお示しいただきたいと思うんです。
○岩谷政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生御説明のとおりの状況でございまして、中国側との話し合いを鋭意進めておるところでございます。
　先生御説明のとおり、来年の三月末をターゲットにいたしまして主たるプラントの処理技術及び立地場所を決定するということで、今、実験等を鋭意行っておるところでございます。
　また、環境基準の問題がございまして、これにつきましては、中国の環境基準を採用するということで、環境基準策定のあり方等についても中国側と協議を進めております。これにつきましても、本年度中、来年の三月末までに策定するということで進めておるところでございます。
　今後でございますけれども、二〇〇七年、平成十九年までに化学兵器をすべて処理するという義務を負っておりまして、現在、着実に事業を推進しております。
　こういったような大量の古い化学兵器を処理するという事業は、世界を見ましても前例のないことでありまして、いろいろ複雑な問題がございます。引き続き中国側の協力を得つつ、一日も早く処理をするということで、鋭意努力を行ってまいりたいと思っております。
○奥山委員　これは日中間の過去の歴史の負の遺産と言えるわけでありまして、靖国問題もあるし、そして教科書問題も中国には責められておりますけれども、やはりこれは、中国側に対してただ謝罪するということではなくして、ことしは日中友好三十周年の年でありますから、日中友好の共同事業として、これから両国でお互いに協力してこの化学兵器を処置していこうということになって、中国側もその点は十分理解をしてくれておると私は思います。
　だから、そういう意味で、ことしは日中友好三十周年の年になりますから、なおさら共同の事業というものをより速やかに進めていく必要があるのではないかと思います。この事業が今のところでは、進めていくのにもう時間がないわけでありますけれども、誠実に我々はできる限り約束を履行していくということが日中友好の非常に大きなポイントになってくるんじゃないかと思いますので、ひとつその点は十分に進めてまいりたいと思います。私もまた現地へ寄せてもらいましたので、現地の状況というものは十分承知をしておりますから、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それから最後に、男女共同参画についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　まだまだ男女共同参画というものは、日本人の意識というものはおくれている面が多々あるんじゃないかと思います。
　いまだやはり農村へ行きますと、お嫁さんはやるものや、お嫁さんはもらうもんやというようなことをよくおっしゃるわけであります。大体、日本は男の子が生まれると親戚じゅうが寄ってたかってお祝いをしますが、女の子が生まれたときは内輪でそっとやるというようなところもなきにしもあらずであります。また、日本はまだまだ私生子とかそういうものには非常に冷たい目がありますし、ましてシングルマザーなんかは、やはり特に冷たい目で世間から見られがちであります。こういったもろもろの問題を含めて、やはり男女共同参画というものは進めていかなければならないと私も思っております。
　ところが、これは厚生労働省ですか、文部科学省ですかな、「ラブ＆ボディ」というパンフが出されまして、中学生の性教育というパンフになっておるんですが、これが何かピルの勧めのような文面があったり、それからジェンダーフリーというものの何か履き違えと違うかというようなパンフも政府の出先の公的な機関から出ておったりしているわけでありますが、この辺は、よほど男女共同参画の本当のねらいというものが何かということを私はきちっとやはり知ってもらわなければならないんじゃないかと思います。
　私は、基本的には、男の子は男らしく、女の子はやはり女らしく育てるというのは、いつの時代でも変わりはないんじゃないかと思います。こういった点で、ひとつ御見解をお尋ねしたいと思います。
○坂東政府参考人　今御指摘ございましたように、男女共同参画というのは、二十一世紀の最重要課題ということで、国も一生懸命やっているわけですけれども、地方がどういうふうに取り組んでいただけるかということは大変重要で、条例づくり等を通じて、その意識、人々の意識が、理解が深まるようにいろいろ努力をしていただいているところでございます。
　最後に御指摘ございました男女共同参画関係の関係省庁の外郭団体から出されております資料等についてでございますが、学校教育における性教育の充実、あるいは男女平等を推進する教育、学習などについては、基本法あるいは男女共同参画基本計画の趣旨を踏まえて、関係各府省の判断と責任において行われるということになっております。ちなみに、基本計画では、性の問題につきましては、児童生徒の発達段階に応じ、生命尊重、人間尊重、男女平等の精神に基づき、みずから考え判断する意思決定の能力を身につける教育をするというふうに言っております。
　今後とも、男女共同参画社会の形成の促進に係る施策が適切に行われるよう、男女共同参画会議あるいは男女共同参画推進本部などにおいて、関係省庁と十分そういった意思の疎通を図るということに努めてまいりたいと思っております。
○奥山委員　ありがとうございました。
　最後ですけれども、今、地方の市町村、自治体で男女共同参画の基本法もまだ制定されておらない地方がまだかなりあるようであります。なかなか地方の足並みが十分そろわない面もありますので、ひとつその辺はこれからも十分指導をしてもらいたいと思います。
　それから、我々も、離婚した場合は、男性の世間が見る評価よりもやはり女性の方に冷たい目が行きがちであります。これが今の社会の姿でないかと思いますので、やはりその辺に意識の問題がまだまだ残っているんじゃないかと思います。ひとつその点も十分考えながら一応男女共同参画というものを進めてもらいたい、それをお願いさせていただいて、終わらせていただきます。
○佐々木委員長　以上で奥山茂彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、石毛えい子さん。
○石毛委員　民主党の石毛えい子でございます。
　本日は、個人情報保護法案の関連で、一問といいますか一つのテーマで、それから、後で官房長官がお見えくださいますので、少子化をめぐりまして質問をしたいと思います。
　最初に、個人情報保護法案に関連してでございますけれども、先ほどの山内議員の質問、それから報道等々によりますと、この個人情報保護法案は与党三党で修正法案を出されるというような報道もあり、先ほどの細田大臣の御答弁ですと、それは、大臣の関知するところというよりは、与党三党あるいは立法府での意向がいかがなものかというような御答弁だったと思います。
　この法案、現在の個人情報保護法案、これからどういう帰趨をたどるのかわかりませんので、ぜひ、問題点の一つとして、これまでは報道の自由、表現の自由というところが大変にクローズアップされてまいりましたけれども、私が考えておりますところ、そもそもこの個人情報保護法案が対象とする個人情報というのはどういうことであるのかということ、それはまだ、前国会でもそれほど質疑に上ったというふうにも記憶をしておりませんし、それから、今後この個人情報保護法案がどのような中身になっていくかということを勘案したときにも、この個人情報ということをどのようにとらえるかということは非常に重要だというふうに考えておりますので、この個人情報をめぐりまして、条文に即して何点か確認的にお尋ねをしておきたいと思います。
　まず第一ですけれども、個人情報保護法案の目的は、第一条に、「個人情報の適正な取扱いに関し、」「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」というふうになっているわけですけれども、その個人情報の定義に関しましては、「生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」というふうにございます。
　この「その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」というこの点は、この法案ではどのような内容を意味しているのかということ、その点をまずお尋ねします。
○細田国務大臣　本法案におきます個人情報は、その中に含まれる情報によりまして特定の個人を識別することができる情報を指すものでございます。そして、お尋ねの記述等により個人を識別することができるものとは、氏名、生年月日以外の記述や、個人別に付された番号、記号、その他の符号等をいうものでございます。なお、映像、音声などであっても、それにより個人の識別に至る場合はこれに含まれると考えるわけでございます。
　例えば、個人別に付された番号、記号、その他の符号というと、すぐ思い浮かぶのは、電話番号とか口座番号とかクレジット番号とか保険証番号とか、いろいろなものが個人に冠されておりますので、そういったたぐいのものが含まれるというふうに御理解いただきたいと思います。
○石毛委員　それでは、今の御答弁の中に、映像とか音声というようなことも指摘をされていたと思いますけれども、それを具体的にもう少しお示しいただくことは可能でしょうか。
○細田国務大臣　必ずしもこれは明確にどういう場合というわけではございませんが、例えば個人の写真等を集めた情報、それをまたコンピューターに入れたような情報というのも一応考えられますし、音声の解析等もこれからだんだん進んできたり、そのことがセキュリティーの関係でまたデータになったりする可能性もございますので、幅広く考えられるということを申し上げたような次第でございます。
○石毛委員　それでは、この法案の第十一条三項でございますけれども、この三項で、「個人情報の性質及び利用方法にかんがみ、個人の権利利益の一層の保護を図るため特にその適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある個人情報について、保護のための格別の措置が講じられるよう必要な法制上の措置その他の措置を講ずる」というふうにございます。
　第二条の個人情報の定義に加えましてと申しますか、別建てで第十一条第三項の規定があるわけですけれども、ここに言いますところの「個人情報の性質及び利用方法にかんがみ、」「特にその適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある個人情報について、」というのはどのような内容を指すのか。また、先ほど大臣が御指摘くださいました第二条の方の個人情報の定義とどのような関係に立つのか。それから、「保護のための格別の措置が講じられるよう必要な法制上の措置」というのはどういうことを意味しているのか、「その他の措置」というのは何なのか、この点について御答弁をお願いします。
○細田国務大臣　本法案は、個人情報が取り扱われる分野のいかんを問わず、個人情報取扱事業者が個人情報を取り扱う際の必要最小限度の規律を定めることにより、個人の権利利益が侵害されることを未然に防止するものでありまして、情報の性質による区別をしていないわけでございます。
　したがって、個人情報の性質及び利用方法にかんがみまして、本法案を踏まえまして、さらに保護のための格別の措置を講ずる必要がある分野につきまして、この十一条三項に基づき個別の措置を講じるとしているわけでございます。各所管省庁において、本項の趣旨を受けて、それぞれの所管する個別分野における個人情報の取り扱いの実態を踏まえつつ、本法案の規律に加えてどのような措置が必要かについて幅広く検討が進められるものと承知しております。
　例えば、金融分野ですとか電気通信分野というようなところは、こういったことの対象として考えられる分野でございます。
○石毛委員　もう少し具体的に、例えば金融分野、電気通信というふうに言われましたけれども、例えば、厚生労働省が関係するところの医療や健康に関する情報ですとか、あるいは文部科学省もいろいろな意味で情報を持っていると思いますし、さまざまな場面で大臣が御指摘になられました情報を保有していると思います。先ほどの二条の定義の方の御答弁では、番号、記号、符号というように、非常に抽象化をされておっしゃられたと思います。この十一条の方は事案は非常に具体的になってくるのだと思いますけれども、そのあたりをもう少しきちっと御答弁をいただきたいということ。
　それから、それぞれの所管省庁というふうにお答えになられましたけれども、どこの省庁を意味しておられるのかというようなこともあるでしょうし、それから、何よりも伺いたいと思いますのは、保護のための格別な措置が講じられるような必要な法制上の措置ということについて、どれぐらい具体的に進行しているのか、あるいは進行させようとしているのか。
　既に大臣御承知のように、この第十一条一項、二項は「国の行政機関」「独立行政法人及び特殊法人」ということでございまして、これも前国会で、例えば国の行政機関について違反をした者の罰則規定がないということで大きな論議を呼んだというような問題点がございまして、一項、二項に関しましては既に、問題点があるとはいいながら、政府からの法案は明らかにされている。三項につきましては具体像が何にも見えてきていないという中で、この第二条の個人情報の定義と第十一条三項の個人情報の定義が具体的な中身として違ってくるわけだと思いますので、大変重要なポイントだというふうに私は認識しておりますけれども、もう少しお答えを敷衍していただければと思います。
○細田国務大臣　これは、いわば今後の必要性が生じた分野について幅広く方針を示しておるという意味がございまして、例えば、わかりやすいことを一つ申しますと、保健師助産師看護師法というのがありますね。昨年までは、実はこの方々の秘密保持義務と罰則というのが規定されていませんでした。しかし、やはり保健師さん、それから助産師さん、看護師さんもいろいろな個人の情報に接することはできるし、また、病院等は非常に大きなコンピューターで処理をするというようなことから非常に大量の情報にも接することができることから、法律改正を行いまして秘密保持義務を法改正していただき、また、違反については六カ月以下の懲役または十万円以下の罰金に処するというような規定を設けたわけでございますね。医師法その他はまたその前からあるわけでございますが。
　新たに今後さまざまな分野で、こういった情報サービス網、ネットワークが整備されるに従って、これまで余り予想されなかった分野もこの必要性が生ずる分野があります。そういった分野は、例えば先ほどの例では、厚生労働省がこれは必要だということで法改正に至ったように、例えば今後、いわゆる個人信用、金融ですとか個人の金融資産とか、この辺はまだ法律的な保護がありませんけれども、これがどうしても必要になってきたなということになればこれはまた手当てをしていただきたいと思いますし、ＩＴ時代の中で新たなこれからのサービス業というものがどんどんふえてくる可能性もあります。したがって、そういったものに幅広く適応し得るような規定を置いたということでございますので、この趣旨を御理解いただきたいと思います。
　それからもう一つは、「法制上の措置その他の措置」と言っておりますが、法律に限りませず、政省令の制定、あるいは「その他の措置」というのは、ガイドラインの策定等々、案件により性質が異なると思いますので、必要な措置を各担当の所管の官庁に考えていただきたいと思っておるわけでございます。
○石毛委員　少子化に関する質問の時間もぜひと思いますので、余り細かい点に踏み込んでいくことができないのですけれども、きょう私が質問をカットするかもしれませんけれどもと申し上げながら通告をしました部分で、例えば第二条三項五号というところで、「その取り扱う個人情報の量及び利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ない」という、この御答弁をいただくというのではなくて、私の方からの主張になりますけれども、例えば保健師さんがいたり、それから保育士さんがいたりということで、非常に規模の小さい民間の保育園、例えばでございますけれども、そこである子供さんに何らかの障害がおありになったり、あるいは例えば病気をお持ちになっていらっしゃったりというようなことがあるという事実も想定をされるわけですし、さまざまな事実が想定されて、確かに守秘義務はかかっているかもしれないけれども、しかしながら、この法案も行政機関が保有する法案も、児童福祉上必要であればとか、そうした規定でいわば除外規定というか例外規定があるということになりますと、非常にセンシティブな個人の特定にかかわる情報が必ずこの個人情報保護法案の中で守られるという仕組みにはなっていない。
　それで、大臣が御答弁になりましたように、各省庁がどのように対応していくかというのはこれからのことであって、場合によってはそれは政省令にとどまるということもあり得るという御答弁ですと、とても個人の情報を、特に私が申し上げたいのは、センシティブな情報を本当にこの法律で守れるということにはならないということを申し上げたいと思うわけです。
　少なくとも、先ほど指摘をしました十一条の三項に関して、政府としての明確な方向性をお示しいただくことが第一に必要だと思います。
　それから、この個人情報保護法案、政府は盛んに、この法案を提出するに際しましてＯＥＣＤ八原則やらＥＵ指令やらを持ち出されるわけですけれども、その中にはセンシティブ情報の収集禁止が含まれているわけでございます。それは、日本の政府が出しているこの個人情報の保護に関する法律案の中には含まれていないという、そこのところの確認をぜひとも大臣にお願いをしたいと思いますし、修正の方向、いろいろな修正点、あるいは抜本的に改正すべきということになるかと思いますけれども、その一つとして、センシティブ情報の収集禁止というのは法案の中に明確に位置づけるべきだということを私としては申し上げまして、時間の関係で大臣からの御答弁をいただかなくて大変恐縮でございますけれども、この件に関しましては終わらせていただきます。
　次でございますけれども、つい、九月二十日でございますね、厚生労働省から「少子化対策プラスワン　少子化対策の一層の充実に関する提案」というものが出されまして、私は、少子化対策というこの政策が、従来行われてきておりました少子化対策から比べると、もしかしたら質的な展開をする、そうした段階を迎えているのかというような感もいたしておりますので、この点に関しまして官房長官にもお尋ねさせていただきたいと思いますが、その前に、きょうは厚生労働省からおいでいただいておりますので、少子化対策プラスワンが発表されたことに関して、今なぜプラスワンなのか、それからプラスワンという対策のエッセンスは何なのかということを簡単に御説明いただきたいと思います。
○水田政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで、少子化の主な要因は、晩婚化、結婚年齢の上昇ということにあるとされておりましたけれども、本年一月の新人口推計におきましては、これに加えまして、新たに夫婦の出生力の低下という現象が見られたわけでございます。それによりまして少子化は今後一層進展すると予測をされているところでございます。
　少子化対策につきましては、厚生労働省といたしまして、これまでも、子供を産みたい人が産み育てやすい環境づくりを基本的な考え方として、エンゼルプランの推進を初めとした施策を推進してきたところでございます。
　今般まとめました少子化対策プラスワンにおきましては、少子化の一層の進行を踏まえまして、こうした従来の取り組みに加えまして、さらに、男性を含めた働き方の見直し、地域における子育て支援、社会保障における次世代支援、子供の社会性の向上や自立の促進、こういった四つの柱に沿ったもう一段の取り組みを進めるという観点から取りまとめたものでございます。
○石毛委員　時間がないのでちょっと迷ってしまうのですけれども、もう一度、水田局長にお答えいただけたらありがたいと思います。
　少子化の一層の進行ということと、それから、その事態を、晩婚化ということだけではなくて、夫婦の出生力そのものの低下という新しい事態をとらえている。これがプラスワンという対策をとる一番大きな実態といいますか、とらえている事態だというふうに思いますけれども、少子化の一層の進行、それから夫婦の出生力そのものの低下という、このこと自体の重大性の認識といいましょうか、そのあたりはいかがなんでしょうか。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　ただいまの御質問、なかなか答えにくいのでございますけれども、今回の新人口推計で、さらに将来の合計特殊出生率は下がったわけでありますけれども、その要因として夫婦出生力の低下という現象が見られたということでございまして、これに直接こたえるというよりは、全般的にまず晩婚化、晩産化という事態があり、かつ、その上に今度、夫婦の出生力の低下という現象が加わったわけでございますので、こういった少子化の流れを変えるために総合的な対策を打ち出さなければならないということで、今回、少子化対策プラスワンという対策を打ち出したわけでございます。
　したがいまして、夫婦出生力の低下そのものをどうこうするというよりは、少子化の傾向はいろいろな積み重ねがございますので、総合的な対策を打たなければならないという認識が一層強まったということで、プラスワンステップということで、もう一段の施策を進めるということで取りまとめたものでございます。
○石毛委員　晩婚化とか夫婦の出生力そのものの低下ということをどのように認識するかということは非常に重要な問題で、論議を本当に深めていく必要があることだというふうに思いますが、もう時間もありませんので、またの機会ということにいたしまして、きょう官房長官、お忙しいところをお戻りいただきまして恐れ入ります。
　私は、概念に流れるというふうに言われると私としては本意ではないんですけれども、少子化対策と少子化社会ということがどれだけ、どのように整理をされて政策化されているのかがよく私には理解しかねる、し切れぬというような気持ちがございます。
　それで、実は、大臣も御存じかとも思いますが、この「人口減少社会の設計」という本が、ごく最近の本でございますけれども出されていて、少子化社会そのものをどのようにとらえるかということは必ずしも少子化対策をとらなければならないということとイコールではないという。
　日本は、少子化社会に対する政府としての評価といいますか、そのことをどのようにしてきているのかということを、いろいろな文章があるのかもしれませんけれども、私はきちっと認識をしてはおりませんので、大臣は所信表明演説では次代を担う青少年の育成に係る骨太のビジョンづくりということで出されていらっしゃるわけですので、少し理屈っぽくなりますけれども、少子化対策というのは、単純化して言ってしまいますけれども、少子化社会が進行して労働力が減少になるから少子化対策が必要になるのだというイコールフッティングで結びつけていく考え方もあると思います。
　それから、少子化それ自体は、いろいろな意味で子供の活力とか子供の人間関係の豊かさとか子供の育ちに対して影響がある。まさに大臣が御担当になっていらっしゃる青少年の育成に係る骨太のビジョンの中身にも関係するかと思いますけれども、少子化自体が問題というよりも、少子化状況での子供をいかに元気に自分自身を実現していくように育てるのかというとらえ方もあると思いますし、少子化対策はとらないで、ある程度現状を前提としながら、高齢者の方にもっと元気に働いてもらうとか、障害のある方がもっと働けるような社会、女性がもっと働けるような社会ということで、少子化が労働力人口にイコールではないという対応の仕方もあろうかと思います。
　それから、産みたいのに産めない、産みたい、育てたいのに産めないとか、少子化社会をどうこうするというよりは、少子化という事態を強いられている女性やそのお相手の男性、カップルの立場を大事にして少子化対策をとるという、微妙に違うというふうに私は思うんで、そこのあたりをどれだけ整理するかが実は少子化対策にどれだけの力量を込めていくかということの政策の重さといいますか、政策意思のかたさを決めていくときの重要な判断ベースになるのではないかという思いがしております。
　非常に抽象的ですけれども、大臣は男女共同参画の御担当として子育てと仕事の両立支援策を御担当でもいらっしゃいますので、その少子化に対する御認識をぜひ伺わせていただきたいというふうに思いましたんですが。
○福田国務大臣　なかなか難しいテーマを突きつけられまして、この一、二分で回答せいといってもなかなかできないテーマだと思います。
　少子化ということは、いろいろな意味があると思うんですよ。非常に幅が広い、そしてまた将来にわたる問題でございますので、それも、ここ五年、十年とかいうふうな話でもない場合もあり得るということでありますので、議論がばっと広がってしまう可能性がある。
　しかし、今現在少子化ということで社会的に騒がれていることは、今はさすがにそういうことを言わなくなったかもしれぬけれども、そうですね、今でも言っているかもしれませんけれども、日本の人口がどんどん減っていく、何百年後にはゼロになっちゃうみたいな極端な意見もありまして、そうなったら大変だというような、そういう視点もあるかもしれません。そういう将来の人口という問題があるかもしれません。
　しかし、今お示しなされたその新書版の本でございますけれども、その中に書かれているのは、多少減っても、それは一人一人の生活が充実する、そして国家としてもやはり他国に比べて範たるような国家になれるというような視点のものもあるわけで、いろいろな見方があります。そこら辺は程度の問題だと思うんですね。
　それから、多少の少子化現象が起こっても、それに耐えられるような、また対外的にも十分な競争力のあるような、そういう国家であり続けることができるかどうかといったような問題もあります。片や、隣には人口がもうどんどんふえていくという国もあるわけでございますから、その対比というような問題ももしかしたらあるかもしれぬということであります。
　しかし、今言われております少子化対策というのは、当面、晩婚化、晩産化ということを言われましたけれども、そういうものに対してどういうふうに考えるかということであろうかと思います。その晩婚化、晩産化が、今の社会的ないろいろな制約のもとで、また若い人たちが将来に対して不安を持つといったようなことからそういうような現象が起こっているというのであれば、それは正していかなければいけない課題であるというように考えておりますので、私は、今の少子化対策というのは、どちらかといえばそっちの方に重点を置いていろいろな対応を考えていくということではないかと思います。そのことによって若い人たちが健全なる家庭をつくり、そして健全な生活を送っていけるということを目指していけるような、それも希望を持ってそういうことを実行できるような、そういう社会をつくるということが大事なので、そのための対策を考えていくべきであろうかと思っております。
○石毛委員　質疑時間が終わりましたので、一言だけ申し上げさせていただきたいと思いますが、少子化対策プラスワンはことし末に向けてもっと具体化していくというふうに伺いました。私は、この書かれている政策のかなりの部分には賛意を表しますけれども、これが啓蒙奨励策ではなくて、例えば男性の育児休業取得率、今〇・五％の実態が一〇％になるまで何年間で実現するのかという目標年次を示すこととか、もう少し社会的にみんながこのことに合意形成をしていくその枠組みをきちっと出していかないと、それは社会にとっては大変きつい場面もあるかと思いますけれども、それをどれだけ強力に出していくかどうかというのは、実は少子化ということをどのように認識するかということとかなり相関があるというふうに私は考えておりますので、前段少しくどいようなことを申し上げたわけです。
　時間が終わりましたので、また質疑の機会をいただければと思います。ありがとうございました。
○佐々木委員長　以上で石毛えい子さんの質問は終わりました。
　午後零時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時三十一分開議
○横路委員　私は、初めに石井紘基代議士に対する事件について質問したいと思います。
　石井代議士は、さきの通常国会でも、この内閣委員会でも、道路公団の問題について大変熱心に質問されていました。彼は、国民の納めた税金がいかに正しく使われているかということをテーマにして、防衛庁の見積もりの水増し問題であるとか、特殊法人、あるいは農業基盤整備事業とか鈴木宗男代議士への政治献金問題とか、幅広く努力されてきたんですが、本人も本当に無念だろうと思って、我々も全く言葉もありません。御冥福を心からお祈りしたいと思います。
　今回の事件で、先ほど山内代議士からも話がありましたが、幾つかちょっとお伺いしたいことがあるので、申し上げたいと思います。
　二十五日の午前十時半ぐらいですよね、事件が起きたのが。すぐ捜査本部をつくられたと思うんですけれども、どんな体制で、どこに、いつつくられたのかということを、担当の方でも結構でございますので、お答えいただきたいと思います。
○奥村政府参考人　お答えいたします。
　事件は、十月二十五日の午前十時三十五分ぐらいに発生をしております。特別捜査本部、これを十月二十五日の午後、十三時〇〇分、八十名の体制で北沢署につくっております。
○横路委員　それは、八十名はどういうところから参加したんでしょうか。私の承知しているところでは、普通、殺人事件ですから捜査一課ですよね。しかし、捜査一課のほかに、公安三課からも最初からこの特別捜査本部に参加しているというように承知していますけれども、そうですか。内容はどういう参加になっていますか。
○奥村政府参考人　これは、殺人事件ということで捜査一課が主体でございますが、あるいは右翼の関係があるかもしれないということで、公安三課からも捜査本部に入っておるところでございます。
○横路委員　普通の殺人事件の捜査本部体制というと、まあやはり捜査一課が中心ですから、公安三課が最初から入るというのは異例のことだというように思います。
　つまり、事件が起きて、起きた瞬間に、ああ、あいつだなというぐあいに公安三課の中でわかったんじゃないんですか。公安三課が参加したのは、どういう経過があって最初からこの特別捜査本部に公安三課から参加したのか。
○奥村政府参考人　これは、右翼が犯人だというような情報だとかいうものがあったわけではございません。過去、国会議員の方々が、こういうテロといいますか、殺人あるいはその他の犯罪の被害に遭われるという場合に、右翼の場合もあるわけでありますので、そういう可能性もあるのではないかということで入ったわけでございます。
○横路委員　そこはちょっと納得のできないところなんですね。
　この人は、逮捕歴も結構、七、八回ある男で、しかもほとんど暴行傷害ですよね。それから、刃物を持って入ったということで、銃刀法でも有罪判決を受けたこともあるんじゃないんでしょうか。右翼団体にも所属をしていたことがあるということで、多分、事件が起きた直後に、バンダナを巻いた四十から五十ぐらいの男という目撃情報というのは三十分後か一時間後ぐらいには警察に入っていたと思うんですね。その瞬間に彼だというように公安三課の中で考えた人間がいたんだろうというように私は思うんですね。
　一般的に、国会議員だから右翼という構造ではなくて、この目撃証言とつながって、そういう判断を公安三課でやられたんじゃないんですか。
○奥村政府参考人　ただいまも申し上げましたとおり、初めから右翼だということで公安三課員が入ったわけではございませんし、また、そういう判断をしておったわけではございません。
○横路委員　こういう経歴のある男で、しかも右翼団体とも関連があるということになると、警察の方は、一応、こういう人の担当者というか、時々声をかけて、どうしているのかということを確認するような仕事というのはしているわけです。
　例えば、総理大臣がある町に視察に来るというと、やはり、いろいろと問題のある人について、警察は、今どうしているかなというようなことを確認して、例えば、いないというと、慌てて少しどこにいるのかと捜したりなんかするというような、そういう警備の態勢をとっているんですね、普通。私も北海道で行政の仕事をしていましたから、天皇陛下が来られるとか総理大臣が来られるとかいうときには、いろいろなそういう態勢、警備としてしっかりやっているわけです。
　ですから、この男についても、そういう態勢をとっておったんでしょう。それは、しょっちゅう会うとかなんとかということじゃなくて、どうしているのかなということを時々確認するような行動というのは公安三課でやっていたんじゃないんですか。
○奥村政府参考人　この被疑者は、守皇塾といういわゆる一人一党の政治団体を主宰しておりまして、昭和六十三年ごろまで右翼的な活動を行っておりまして、その過程で事件も起こしておるわけでありますけれども、その後十数年間、目立った右翼的な活動は私どもで把握していないところであります。
　警視庁におきましては、この被疑者につきまして、右翼であるということで所要の対応はしておりましたけれども、今申し上げましたような活動が、目立った活動がここしばらくずっとないということで、それなりの対応をしておったということでございます。
○横路委員　警視庁に自首してきたときに、公安三課に連絡をとってほしいということを本人が申し出たという新聞の報道がありますが、事実ですか。
○奥村政府参考人　本人、出頭してまいりまして、公安三課の人間と話をしたいと言ったというふうに聞いております。
○横路委員　それは、やはりつき合いがあったからでしょう、だれか、公安三課の人間が、この男と。
　この男が、一人一組織ばかりじゃなくて、もっと大きい組織とのかかわり合いも、何かそこで運転手をしていたとかなんとかということでかかわりのある別の組織もあるようでして、ですから、普通の人間が、そんな、公安三課になんていうのは、だれもわかりませんよ、公安三課が何かなんというのは。それは、前からそういうコンタクトがあって、犯人と言われているこの伊藤の方も、したがって公安三課にと言っていったわけでしょう。ですから、だれか公安三課で、この一、二カ月、この犯人と接触した人間がいるんじゃないんですか。それは調べられましたか。
○奥村政府参考人　本人が公安三課ということで出てきたわけでございますけれども、これは本人が、先ほど申し上げましたように、昭和六十三年ぐらいまでいろいろ活動しておりましたので、その時点までは公安三課の人間とコンタクトがあったというふうに思っております。今回参りましたのも、そういうときのことがあって来たのではないかというふうに思っております。
　ここ一、二カ月の間に公安三課員が彼と接触しておったかどうかということにつきましては、これは私どもの情報収集の中身の話でございますので、差し控えさせていただきたいと思います。
○横路委員　いや、それは差し控えさせてもらいたいと言われてもですね。
　実は、新聞の報道に、この犯人が、もとそういう意味でコンタクトがあった公安関係の警察官に対して電話して、おれはこういうことをやるよという話をした、それで、会って、そんなことやるなと説得した、そうしたら落ちついていたので、それで安心して戻ったというような趣旨の報道があるんですね。
　それは、だれか会った人がいるんでしょう。それは答えられないなどというと、いや、本当はそうならば、私は石井さんの事務所の方に確認したけれども、こういう動きがあるから注意しなさいよと一言言われていれば、それは対応が違ったと思いますよ。
　私は、そんな意味で、経緯、経過の中で、特別捜査本部にすぐ公安三課から十名も入っているということ、それから、それまでのいろいろな経過、出頭するとき公安三課と言ったことなどを考えますと、その辺のところはお答えできないということではなくて、ちょっとよく調べて、こういうことを二度と起こさないために、そういう情報があったらその情報の処理をどうするかということは、警察として非常に大事なことだと思うんです。
　そこを、特別捜査本部ができて公安三課が入った経緯、経過、それからこの男についての従来の公安サイドの視認といいますか、そういう対象者として、どんな活動をやっておられたのか、この一、二カ月、だれか会って話を聞いた男がいるのかいないのかというようなことを、ちょっと大臣の方の責任で調べていただきたい。そういうことでないと、我々、こんな新聞報道を見て、警察はどうも知っていた人間がいるらしい、いるのなら、ちょっと注意してくれればこんなこと起きなかったんじゃないかとだれでも思いますので、ちょっとそこのところを大臣に。
○谷垣国務大臣　午前中も申し上げましたが、やはり、私どもの同僚であられて、我々自身も言論で仕事をしているものでありますから、こういう形で事件が起こる、警察としても徹底的に背景は調べて、今後二度とこういうことが起こらないように取り組まなければいけないと思っておりますので、今後、捜査の過程でしっかりその辺はやるように、私からも督励をいたしたいと思います。
○横路委員　では、その調べをちょっと待ちたいというように思います。警察の方、もう結構でございます。
　では、竹中大臣にお尋ねしますが、いよいよきょう、最終的に総合的なデフレ対策を含めて決めるということでございます。大臣もいらいらしているようですが、我々国会の方もいらいらしているのは、何をどうしようとしているのか、特に金融システムの安定化ということで、例えば資産査定の厳格化とか自己資本の充実とか、項目は挙がっていますけれども、どうもその内容について余りお話しされないで、今はただひたすら皆さんの意見を聞いているところだけですといって答弁されているところに、実はみんなのいらいらの原因があるわけですね。
　例のアクションプログラムということで、大臣の名前の文書についても、いや、これは知りませんとかいうような話になっていますので、この文書そのものについてはお伺いしませんけれども、いずれにしても、今の銀行の状況、金融システムを考えますと、やはりこれをしっかり健全化、安定化するということが非常に大事だと思うんです。
　大臣の認識をお伺いしたいんですけれども、今までのところ、金融庁は、いや、各銀行の自己資本比率は十分ですよ、今公的資金を入れる必要はありませんよ、こういうお話を柳澤さんのときはずっとされてきたわけですね。それで通されてきた。しかし、竹中さんは、いや、やはり巨額の不良債権というのは潜り込んでいるのではないかという心配、あるいは自己資本の質もどうも余りよくないんじゃないかという思い、そういうことがベースとしてあるんだと思うんですね。
　きのう、日銀の総裁も、衆議院の財務金融委員会で、大手銀行の中核資本の中で繰り延べ税資産と公的資金の比率が高い、それはやはり内容が正常ではないというようなお話をされておったわけでございますけれども、竹中さんの認識もやはり同じような、つまり、資産査定の厳格化と自己資本の充実ということを特に挙げておられるわけでしょう。
　つまり、それは、やはり今までの資産査定が余り厳格じゃなかったな、いろいろ問題があるな、自己資本も一応は八％を超えていることになっているけれども、やはりその質については問題が多いなということがベースにあって、今回の金融システムの安定化というかなり思い切った対応、対策をされようというように御決意をされたんではないかと思うんですが、その点はいかがでございますか。
○竹中国務大臣　これまでも、前金融担当大臣それと金融庁は、不良債権問題の克服に向けてさまざまな努力を行ってきたわけでございます。その意味では、特に過去の一年ないし一年半、世界的な経済が収縮する中で、いわゆる危機を起こさせないというような形での行政、そのための努力は、私はやはりそれなりに評価されるべきだというふうに思っております。
　しかしながら、今、構造改革をさらに進めていく上で、より強固な金融システムをつくっていかなければいけないというふうな段階に差しかかっていると思います。
　その点で見ますと、不良債権処理、これは銀行もルールの中で当然一生懸命やってきたはずではありますけれども、資産の査定等々について、どうも銀行当局の認識とマーケットから寄せられる声とはギャップがあるのではないだろうか、この点はやはり素直に着目をしなければいけないのだと思っております。
　自己資本の質についても、日銀総裁の言葉を引用されましたけれども、これはさまざまな議論がある。しかし、そもそも税制等々も違うというような中で、この問題をどのように落としどころを見つけていったらよいのか。
　いずれにしても、より強固な金融システムをつくる、もって十六年度には不良債権問題を終結させろというのが総理からの指示でございますので、今申し上げましたような認識に基づいてシステムを、これは、こことここを変えればうまくいくというようなものではなくて、やはりトータルなシステムを、お互いがかかわり合いを持っておりますから、議論しなければいけないと思っております。そういうことを今最終的に詰めている段階であるということでございます。
○横路委員　大臣自身のお考えをお伺いしたいわけです。例えば自己資本の質が悪いというような意見についてはどうですか。そのように思いますか。いや、大丈夫だ、問題はないということですか。
○竹中国務大臣　金融担当大臣に就任してからいろいろな御指摘もいただきましたけれども、金融の規制監督当局というのは、やはり、自分自身の考えを申し上げて、それで後から制度を決めるというようなものであってはいけないというふうに思っております。さまざまな意見を聞きながら、こういう形でやるという当局としての行動を決めてから、どうしてそのような考え方を持つに至ったかということをお話しする。イングランド銀行の言葉で、行動すれども弁明せずという言葉があるというふうに教えてくれた先輩がおりますけれども、そういうような形で、今、とにかく、急いで新しい規制監督の方針を発表して、その上で粛々と行政を進めたいというふうに思っているところでございます。
○横路委員　例えば、具体的に、査定の厳格化ということのためにいろいろな議論があるわけです。例えば、銀行の自己査定と金融庁の検査との間にギャップがある、その格差はやはり公表して、銀行の経営者にもうちょっとちゃんと責任を自覚させた方がいいという問題もありますし、引き当てに関するディスカウント・キャッシュフロー方式、これは大臣も何か、きのうですか、前向きにお答えされたというように聞いていますが、そういう問題とか、あるいは、銀行間の債務者区分の統一、例えば、ある銀行は破綻懸念先にして引き当て率は七割なら七割、ところが、同じ企業に対して別の銀行は要管理先にして引き当てが二〇とか、ばらばらになっているのを統一して対応していこうとかですね。例えば、資産査定の厳格化ということのためだけでもこういう議論があるわけですが、これは具体的に一つ一つについてどうお考えですか。
○竹中国務大臣　資産査定をきっちりとやるという場合に、銀行の自己査定と金融庁の査定が違う場合には、これはやはり、もちろん話し合いをしながらではありますけれども、そのギャップは埋めてもらわなければいけない、資産査定の厳格化というのはやはりそういうところから出発するのだというふうに思います。
　さらには、その査定をするに当たって、これは専門家が以前から、日本では十分には採用されていないけれども、やはり考えてみる必要がある方法があるのではないかという議論がなされていることは十分に承知をしております。ＤＣＦはそのうちの一つなんだろうと思います。
　また、区分を統一するのが、これまた不良資産に対する資産査定を、これは銀行のというよりは、銀行システム全体として信頼性のあるものにするためにやる一つの方法ではないか。今申し上げたようなことは、これは以前から専門家の御指摘としては十分にあったというふうに承知をしております。
　繰り返して言いますが、まだ今最終の調整の段階でありますので、私はこうするつもりだということはちょっと今、この時点で申し上げることを差し控えさせていただきたいのでありますが、そういったこれまでの専門家の意見を十分に俎上にのせて、その上でトータルとしてどのようにやっていくべきかということを議論しているつもりでございます。
○横路委員　今私が挙げた三つの点は、議論の対象にはなっているんですか。ともかく、今お答えできないということでずっと通されていますからね。それでみんなが、いや、そうじゃなくて、これについてと、個々の問題について中身に入って議論がなかなかできない状況にあるわけですよ。
　そうじゃなくて、例えば今の自己査定と金融庁検査の格差の問題だって、それは話し合いは今までしてきたでしょう。話し合いはして、そこでの調整をやっちゃった。後でお話ししますが、長銀についての判決文を見ると、そういうことで、検査の方がむしろ誘導して自己査定の方に迎合したような話が出ていますけれども、そうじゃなくて、この問題は、調整するんじゃなくて、銀行の経営者に自覚を促すというには、こういう違いがありますよというのを公表しなきゃだめです。それはどうなんですか。
○竹中国務大臣　先ほども申し上げましたように、自己査定と金融庁査定のギャップをどのように埋めるかということは、これは資産査定を厳格化する上で大変重要な出発点であろうと思っております。
　そのために、例えばそれを公表する方がよいのか、公表するとしたってどういう形でやればよいのか、これはやはり金融行政のまさに一つの具体的なイシューになるということだと思いますので、我々としては、そのギャップを埋めるためにどのような方法があるか、これは、先ほど言いました新しい方法を採用するということも含めて、そのギャップをどのように埋めるかということを今トータルで議論しているところでございます。
　いずれにしましても、今委員御指摘のようなことも含めて包括的に議論をして、最終的に調整をしているところでございます。
○横路委員　金融システムの安定化というのは、別に銀行や銀行の頭取を守るための話じゃなくて、預金している人間やお金を借りて実際に活動している中小企業をどうやって守っていくのかという話なんですから、そこをひとつ軸に置いて御議論をいただければと思います。
　一つ、長銀の事件、九月十日に判決がありました。これは有罪判決なわけですが、この中で非常に大きかった点は何かというと、やはり債権についての評価ですね。やはり問題の債権償却、引き当てというのは一期で一括して行うべきであって、複数の期にまたがった分割償却、引き当てはできないという点の指摘が一つございます。
　つまり、これは債権の評価、第三類、第四類に本来当たるべきものを第二類にして、引き当て率は違いますから、そこで銀行の方の体力の範囲の中でやればいいんじゃないかということで、何かそのとき、大蔵の方の当時の検査官もアドバイスをして第二分類の方に引き上げたということで、本来五千八百四十六億円の回収不能債権があったにもかかわらず、二千七百十六億円しか引き当てをしなくて、三千百三十億円を回収可能債権にしていたという認定がベースになった有罪判決になっているわけです。特にその分類のところでいうと、銀行からいうと、それは経営を支援する支援先なんだから分類を格上げするのは当然なんだ、こういう意見に対して、それはやはり合理性がないですよという判決になっています。
　これはもちろん、控訴されていますから、この判決が確定するかどうかわかりませんけれども、しかし、これから金融行政を進めていく上で、ここの償却、引き当てはやはり一括してしっかり行うべきであるというのは、これは原則なんだと思うんですね。
　この判決についてどのように受けとめておられるのか。これはこれからのいろいろな検査のあり方にも影響を与える判決ではないかというように思いますけれども、大臣のお考えはいかがですか。
○竹中国務大臣　個別の、今の訴訟の問題につきましては、委員御自身、御指摘してくださいましたように、今控訴をされているということでもありますので、その判決へのコメントというのは差し控えさせていただきたいと思いますが、基本的な考え方としては、こういった意味での経営者の責任はやはり当然重いと思いますし、まずもって今我々がやろうとしているのは、銀行を守るためのものという位置づけだけしていなくて、預金者、投資家、そして貸付企業がしっかりとこの金融システムの恩恵を受けるようなものでなければいけないということなのだと強く思っております。
　とりわけ、具体的に御指摘がありました、いわば委員の御指摘は、銀行の体力を見ながらの分割償却のようなことが行われているのではないだろうか。これはやはり断じてやってはならないことだと思います。これは、リアルタイムでその資産を正しく評価するというのがまさに資産査定の大原則でありまして、そこを揺るがせてはならないと思います。
　今後の可能性云々ということで支援するというような判断そのものが、実はこの資産査定の中に入っていなければいけないわけで、そのために将来の収益をどう見るかというような手法も取り入れたらどうだという議論が専門家からはなされてきたのだと思っております。
　繰り返しになりますが、リアルタイムで資産査定をきっちりと行っていく、それがこの不良債権問題解決に向けた極めて重要な第一歩であるというふうに思っております。
○横路委員　そうしますと、やはり要注意債権が問題になるわけですね。この中には、やはり限りなく不良債権に近い要管理債権も入っているわけでして、ここで引き当てが全然違ってくるということになってしまっているわけです。
　日本の金融機関の今の問題は何かというと、やはり過少資本の問題だと思うんですね。ちゃんと引き当てをするだけのパワーがないといいますか、資本が過少になってしまう。本来は、過少になれば、公的資金を入れるなりなんなりして対応しなければいけないわけですけれども、したがって、どうしても資産査定が甘くなってしまって引き当てが十分に行われないということになり、あるいはそれが貸しはがしにもつながっていくということで、今の金融問題の基本というのは、やはりこの過少資本問題をしっかり解決するということがまず基本のベースじゃないですか。