Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○湯原分科員　ありがとうございます。こんにちは。大臣、一日お疲れさまでございます。
　私は、大臣、鳥取出身でして、選出が隣の県ということで、よろしくお願いしたいと思います。
　今日は、事前に通告しておりますけれども、学校の先生の長時間労働と教員不足に絡めて、学校がこうあったらいいですよねということを私なりに御提案をさせるのが思いであります。
　今までずっと国会での議事録を拝見していまして、この長時間労働の話をずっと過去から拝見させていただいて、様々な議論があるというのは承知しております。
　私自身の身近な問題でいいますと、私は、大臣、御存じでしょうか、鳥取県の米子市というところに住んでおりまして、落選中に街頭を、夜、日没以降までやっていまして、自宅に帰るときに小学校の前を通って帰るんですね。日が暮れておりまして、毎日毎日帰るたびに絶えず学校が電気がついている、先生方が頑張っていらっしゃるということで、毎日毎日ここを見てまいりました。
　あわせて、大臣、御存じでしょうか、大山という山があるんですけれども、大臣の地元では校区民町民運動会というのがあるかどうか分かりませんけれども、私は地元で世話役をやっておりまして、あるとき学校のスピーカーが都合が悪かったんですね。不都合があって、なかなかうまくスピーカー、拡声機が働いてくれないものですから、学校管理者に、スピーカーが切れているので、何とか直さなきゃ校区民の運動会、町民の運動会ができないということで電話したら、学校の先生は、日曜日でしたけれども、どこにいらっしゃったかというと、大山におられたんですね。なぜ大山かというと、小学校ですから、翌週に子供たちが大山登山をするので、日曜日を使って事前に下見がてら大山に上がっていくという、もうボランティア精神そのもので、給特法の話を出すわけではないんですけれども、そこまでして子供たちのためにやっている。
　そういう、先ほど申し上げたように、ぎりぎりのところで、魂をすり減らすとは言いませんけれども、結果的に教育現場が大変な状況になって、先生も、すり減らして休職をしたり、あるいは仕事を気抜けしたり、あるいは子供たちに悪影響が出てきているんじゃないか。最たるところは教員不足だ。
　地元の教育委員会では、最初はいろいろ探していたんでしょうけれども、教育委員会では対応できずに、もう校長先生と各学校任せで教員を探してくれ、こういう状況があるという前提で、枕の話になりましたけれども、ちょっと長くなりましたけれども、そういう状況の中で、これから日本の先々、未来を見据えたときに、子供たちにうまく健全に育ってもらわなきゃいけない状況、それを応援する学校というものが今の状況で本当にいいのだろうか、根本的なところから考えると、まずは、育むところ、育ちを応援する先生方が是非健全な体制をつくらなきゃいけない、こういう観点に立って質問をさせていただきたいなというふうに思います。
　そこで、今回質問するに当たって、文部科学省による令和三年度教育委員会における学校の働き方改革の状況調査、及び、令和四年一月の教員不足に関する実態調査、そして、二〇一八年、いわゆるＴＡＬＩＳと言っておりますけれども、国際的な教員指導環境調査報告書などを見ますと、やはり日本の学校の先生は先ほど来申し上げているように長時間労働の実態があって、これが教員不足の原因になっているんじゃないかなということを改めて考えるわけであります。
　お手元に私の資料が届いていますでしょうか。これは、簡単に言うと、各国の学校の先生方の教員時間数でありますけれども、また後でこれについては質問させていただきますけれども、やはり、一番左側、ＯＥＣＤという文字の真下に仕事時間の合計というところが挙がっていると思いますけれども、グラフ上の段、大臣、お分かりでしょうか。ここの一番最初のところです、その一番左側のところに合計の時間数が挙がっています。やはり、これを見ると、日本の中学校は、一週間当たり五十六時間、前回調査が五十三・九時間で、伸びていらっしゃる。参加四十八か国は三十八・三時間。簡単に言うと、一週間当たりで二十時間近く長時間労働だという実態調査ですね、これは世界各国と比較すると。
　このことを踏まえて、少人数学級の導入、これがやはり必要。先生方の時間を削減するための一つの方策として、長時間労働を削減するとして、少人数学級。私が住んでいる鳥取県は既に三十五人学級にしておりまして、今の小学校一年生、今度から、今は三十人ですが、他の学年も全部三十人学級にしよう、県単独でしようとするぐらいでありますけれども、まず少人数学級が一つの改善策ではないかということ。
　あわせて、先生が受け持つ時間を例えば上限を設定して、小学校は二十時限までとか、あるいは中学校では十八時限までとか、こういう方向によって長時間労働を少しでも少なくしていこう、こういう考え方を持っておりますけれども、大臣の御所見があれば伺いたいなと思います。
○末松国務大臣　隣県の兵庫県の出身でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　学校の学習環境と教員の勤務環境に焦点を当てましたＯＥＣＤの国際調査である、今先生御指摘されました国際教員指導環境調査、ＴＡＬＩＳの結果によりましたら、我が国の教員について長時間勤務の実態が明らかになってございます。今先生御指摘のとおりであります。
　また、我が国の小学校教員の持ち授業時数が多いことはこれまでも指摘されておりまして、文部科学省としては、小学校における専科指導の実施に必要な教職員定数の改善を進めることによりまして、持ち時間数を軽減するための取組を進めてはきております。
　これに加えまして、令和四年度予算で、先生のところは三十人学級が既にスタートしておりますけれども、小学校の三十五人学級の計画的な整備や、更なる教育の質の向上や働き方改革を進めるため、小学校高学年の教科担任制を推進するための九百五十人の加配定数を盛り込んでいるところでございます、これからですから。
　こうした教職員定数の改善に加えまして、教員業務支援員を始めとするいわゆる支援スタッフの充実など、様々な施策を総合的に講じて今後とも学校における働き方改革は進めてまいりたいというふうに思っております。
　なお、更なる少人数学級化につきましては、小学校における三十五人学級の教育効果を実証的に分析、検証する等の取組を行った上で、学校の望ましい教育環境や指導体制の在り方の検討に努めていきたいと思ってございます。
　よろしくお願い申し上げます。
○湯原分科員　ありがとうございました。御答弁いただきました。
　専科指導を含めて取組をしているし、教科担任制も取り組んでいますよ、あるいは、教職員支援員のことは後でもお聞きしますけれども、やっていますということで、少人数学級については、今、三十五人学級にして、その分析、検証をして、望ましい学校の姿とおっしゃいましたけれども、進めていきますという御答弁だったと思いますけれども。
　具体的にこのＴＡＬＩＳのやつで私がなるほどなと思ったのは、これを見ていただくと、総時間はそうですね。その後、二つ目のところに、上の段の左から二つ目が、最初の一つ目が、仕事時間の合計が二十時間ぐらい多いということですけれども、授業時間が二つ目ですね。授業時間は、日本の場合は中学校で十八時間、参加国では二十時間と、二時間ぐらいしか違わないわけですね。授業時間は、ほとんど生徒指導は変わらないということなんです。
　じゃ、何が多いかというと、これを見てもらうと、下の段の左から二つ目に、一般的な事務業務、教員として行う連絡事務、書類作成その他の事務業務を含むというところが、日本の場合は一週間当たり五・六時間。参加国では二・七時間。つまり、書類作り等が日本の場合は参加国と比べると多いという時数ですね。
　隣の職能開発ということは、スキルアップの時間は逆に日本の場合は少ない。その後、右から二つ目に出てくる課外活動の指導、いわゆる部活等が、これが参加国に比べて、日本の場合は七・五時間が、参加国は一・九時間ですので、ここが多いということでありまして、こういうデータ、調査結果が出ているわけでありまして、やはりここの部分が違うな。授業時間は、生徒を実際見ているのは一緒なんだけれども、書類作りであったり、部活であったり、こういったところが日本の先生は負担がかかっている。一方で、先生自身のスキルアップの時間は少ない。こういう状況がＴＡＬＩＳで見て取れる。
　こういうことを思いまして、そこから私なりに調べましたら、アメリカは地域主権で各学校の自立性が高い国でありますけれども、アメリカでは、免許や資格を持った専門職員を各学校に配置して、いろいろ子供たちにトラブルがあったときに家庭訪問を日本の場合は担任の先生が行ったりしていますけれども、アメリカでは、ソーシャルワーカー、スクールカウンセラーがそこに行くようになっている。学校の先生が行かない。あるいは、補助職員がいて、クラブ活動はもちろん外部コーチ。アメリカは大体そうだそうです。
　イギリスの場合は、これもすごいなと思ったんですけれども、日本では、休憩時間や給食の時間、例えば小学校では当たり前に先生がおられますけれども、クラスで、休憩がないような状況で。イギリスなどは、休憩時間やあるいは給食の時間は、担任の先生や教師以外の人がちゃんとついて子供たちの面倒を見ている。イギリスはそれが当たり前だそうであります。
　イギリスでは、教員がすべきでない業務二十五項目を確定させて、他の職員を拡充させてそれをフォローしてきた。実にイギリスでは、二〇一六年の統計でいうと、学校の教職員、事務職員も含めた業務のうち、半数以上の五二％が教員以外が担っている。そういう各国の調査結果であります。
　つまりは、冒頭申し上げたＴＡＬＩＳで見るように、日本の学校の場合は、担任の先生中心にでありますが、学校の先生におんぶにだっこで全て押しつけていっている。これを少しずつセパレートしていく方がいいんじゃないかなというふうに、これが私の質問の思いであります、大臣。
　もっと言うと、学校というプラットフォーム、こういう土台の中に、知識を教える担任の先生もいらっしゃる、ソーシャルワーカーもいらっしゃる、スクールカウンセラーもいらっしゃる、養護の先生もちゃんとおられる、後で申し上げる学校図書館司書など、専門性の高い人もそこに一緒になる、さっきの事務支援員さんもおられる。様々な人たちが学校というプラットフォームに参画をしていただいて子供の健全な育ちを応援していく、こういう形に変えていきたいというのが私の思いであります。
　今のように、プラットフォームも何もない、担任の先生に全てあれもこれも押しつけるようなそういう学校の在り方ではなくて、先生も確かにいるけれども、その人以外の地域の人たちを含めた専門の方々がそこに参加して子供の育ちを応援する、これを是非していきたいなというのが私の思いだということを御理解いただいて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　平成三十一年の中央教育審議会で、さっきイギリスは先生がする必要のない二十五項目を確定させたと言っていましたけれども、文科省でも、基本的には学校以外が担う業務、あるいは、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務、教師の業務だが負担軽減が可能な業務、これらを仕分しておられますけれども、これをもっと積極的に進めて、私がさっきプラットフォームと言いましたけれども、これを大胆に進めていただきたいなということであります。これが一点、お伺いであります。
　そして、その一つとして、免許を持たない社会人でも教えられる特別免許状制度、これも外部の人材を登用するためには必要であろうと思いますので、積極的に。
　併せて、さっき申し上げた部活動で大変負担が強いられているわけでありますけれども、部活動人材バンク等の方策をやっていらっしゃるのは認めますけれども、これらについてももっと進めていただきたいなと思っています。
　そして、方向性として、いじめや貧困、虐待、食物アレルギー、様々な子どもたちに関わる問題があります。さっき、自宅に家庭訪問するのはイギリスなんかではソーシャルワーカーが行くと言っていましたけれども、担任の先生は行かないと言っていましたけれども、こうした問題も専門の方々が対応していくべきではないかなというふうに思います。
　もう一つ、私は、以前の任期中もそうでありますが、シチズンシップ教育というのをやっておりまして、いわゆる主権者教育です。主権者教育をずっとライフワークにしておりますけれども、子供たちが大人に健全に育つためには、この主権者教育とか、シチズンシップ教育とか、あるいは、今でいえば税教育ですね、十八歳になって。消費者教育、あるいは裁判員制度で法律の業務とか、様々な健全に育つためのこういう教えは、やはり学校の先生だけでは難しいところがあるし、中立性を保てないところがあるので、外部のＮＰＯ等をもっと参画させて育ちを応援していける、こういう体制にすべきだと思っておりますけれども、方向性について、この点についても質問をさせていただければと思います。
○末松国務大臣　示唆に富んだお話を伺いました。先生からは、外部の人材をということが中心であったと思ってございます。
　まず、学校の教員組織は、絶えず変化しておりまして、社会のニーズに的確に対応していく上で、これまで以上に多様な知識や経験を持つ人材で構築されることが望ましいと考えております。
　こうした専門的な知識経験を有する人材を登用するための仕組みとして、特別免許状の制度がございます。ただ、先生、年間の授与件数が二百件程度にとどまっておる。通例、教員免許は十九万件を超えるはずなんですけれども、僅かなんですね。こういう意味で、教職員課程を経て授与される普通免許状の件数に比べて少ないという状況がございます。
　このため、特別免許状制度の活用促進を含めて、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を図るための方策について、現在、中央教育審議会の方で議論を行っていただいております。今後、その結果を踏まえて必要な制度改正を行うことによりまして、より多様な知識経験を持つ人材の活用に努めていきたい、先生の今日の御質問を更に生かしたいと思ってございます。
　また、部活動なども、部活動指導支援員のこともありますけれども、これにつきましても、本年度、同額でございますけれども、部活動支援員は十三億で一万一千二百五十人となっていますけれども、同額だと思うんですけれども、引き続き、外部人材を活用するという考え方には変わりございません。
　それと、今先生からお話がありました税教育とか、いわゆる社会に出たときにすぐ役立つ社会的な常識をできるだけ生徒の皆さんに知ってもらいたいという、この教育の在り方は大変重要でございます。
　学校が複雑化、多様化した課題に対応して教育活動を充実していくためには、組織として教育活動に取り組む体制を強化するとともに、教師が、心理や福祉、部活動を始めとする様々な専門家と連携、分担する体制を整備することが大切です。
　学校における働き方改革については、学校や教師が担う業務の役割分担や適正化を進めることが重要でありまして、チーム学校として、あらゆる職種の方々、医療関係者もおれば、ＰＴＡの方もおられれば、法律家の方もおられれば、スクールカウンセラーの方もおられればというところで、みんなで支えていくという体制が一番大事かなということ、そのように思います。
　私の経験から一つ、ある会合に出たときに社会保険労務士会の方が来られまして、是非、中学生、高校生に税金や年金のことを知らしめるべきである、リスクを伴って初めて社会保障のありがたさが分かるのでは遅いんだ、その前に知らしめるべきということで、実際に、高等学校で公共か家庭科で社会保険労務士と年金と保険の勉強をしております。今ちょっとコロナでこの二年ほどできていないんですけれども、おととい電話で確認をしました。
　そういう意味では、是非、先生方からいろいろな御意見をいただきまして、さらに、実践教育というんでしょうか、社会を生きていくための知恵を、知識を得るための、そういう勉強、学びの場を是非つくっていきたいということ、更によく検討しながらつくっていきたいということ、そのことを思っておるところであります。
○湯原分科員　ありがとうございます。
　大臣始め文科省の方向性としては私ももちろん認めていますし、私も、今日質問するのも、どっちかというと、批判的にではなく援護射撃的な質問をさせていただいている。
　ただ、問題なのは、もっと大胆に幅広くというところで、応援の意味でですね。そうじゃないと、今の教員不足がこの何年か前から出てきて、教育現場は大変、言葉は悪いですけれども、ブラック職場みたいな言われ方をしていて、教員不足になってきている、長時間労働でですね。これが五年、十年続けば、ただでさえなり手がないのに、より一層なり手もないし、影響を受けた子供たちが大人になっていくわけでありまして、スピード感を持っていただきたいというのが思いでありますので、これを申し上げておきたいと思います。
　次、質問を用意していましたけれども、さっきの教育業務の支援員制度については、最初、冒頭、大臣から答弁がありましたので結構でありますけれども、今、配置が各学校に一人ぐらいでありますけれども、いろいろなアンケートを見ますと、やはり大変助かっていらっしゃる、こういう声を聞いております。
　これは、フィンランドぐらいに、北欧ぐらいに行きますと、先生一人に一人ぐらいつくぐらいの、さっき申し上げたように一週間のうち七時間強ぐらい書類作りに先生方が時間を割いているわけでありまして、本来、先生は子供たちの顔を見て話してコミュニケーションを取ってほしいんですけれども、実態は、パソコンとにらめっこして書類作りが放課後の仕事みたいな、こういう状況があるわけでありまして、ですから、この教員業務支援員制度、これも、アンケートを取っておられますけれども、いいということだけれども、大胆にこれを進めていって、各都道府県の教育委員会を通じて現場に広めていただきたいなということを申し上げておきたいと思います。
　あと、お時間の関係で、次に、私はプラットフォームという言い方をしましたけれども、大臣からは、学校というチームでと。これは中央教育審議会で出た言葉だと思います。チーム学校ということで、担任の先生一人だけにおんぶにだっこで任せるんじゃなくて、チーム全体でということでありますけれども。
　その中の一つとして今日取り上げたいのは、あと八分ほどでありますけれども、学校図書館であります。次の質問であります。
　学校図書館というのが、簡単に言うと、私は六十前でありますけれども、私が小さいときは、本を借りに行って、そこにいるのは図書係の同級生がいて本を貸してくれた、これが学校図書館でありました。
　私は米子の市議会議員と鳥取県議会議員を通年でいうと大体二十年弱やってきましたけれども、学校図書館が今はだんだん整備されてきていますけれども、当時はまだまだでして、今から二十年ぐらい前ですけれども、後で資料を、グラフをお見せしますけれども、二十年ぐらい前、ソ連はもう崩壊してないのに、学校の図書館に行くと、古い本があって、まだソ連が生きていた。もうロシアに変わっているんだけれども、学校図書館の中にある資料がリニューアルできていなくて、誰もそれをしない。司書教諭さんは、任せられているんだけれども、司書教諭さんも先生でありますので、授業でそれどころじゃない。専任の、専門の人がいないからそういうことになっている、これが実態であります。
　学校図書館について、まず、これは、先般、平成二十六年に学校図書館法が改正されて、司書を置くよう努める、こういうことになったわけでありますけれども、私が二〇二一年の調査を見ますと、小中学校で司書がいる学校はおおむね八割ぐらいになってきた、大体。つまりは、法改正が簡単に言うと後追いみたいな感じなんですね。だから、司書を置くように努めることにしたんだけれども、もう既に八割ぐらいが置いている。まあ、中身の問題はありますよ、身分の問題はあるんだけれども、なってきた。
　私は、一つは、司書を置かなければならないということで国が率先して進めていってはどうかなというふうに、政府委員さんでも結構ですので、御答弁いただきたいと思います。これが一つ。
　身分について言うと、先ほど申し上げたように、専任の、専門の司書、資格を持った人がおられた方がやはりいい、司書教諭ではなく。それも、専任の資格を持った人。
　私が調べておりますと、いろいろな資料を見ました。これは、大臣、思いだけ伝えて答弁は必要ないですけれども、養護室、保健室ってありますね、体が万が一のときの居場所。中には、子供たちの中で、心にもやもやを持った子供たちが学校の図書館を通じて、そこを居場所にしている子供たちが結構おられる。
　いろいろ学校図書館について調べていくと、例えば、今、ＬＧＢＴＱ、思春期を迎えていろいろな問題があると思いますけれども、居場所がなくて学校図書館に行って、その本を調べて、司書さんに紹介されて調べて、自分の中ですとんと落ちたり。あるいは、親権という本ですね、親の権利。まあ、御両親が何かいろいろトラブルがあったのかどうか知りませんけれども、そういった問題を子供たちが思春期で抱えながら自分で調べて、そういったところにも、心を癒やす居場所、あるいは、自分で調べるという意味で、保健室ではないんだけれども、学校図書館の役割がそういうところまで今広まってきている。その上で、チーム学校、私はプラットフォームと言っていますけれども、学校図書館を充実させていただければなというふうに思うわけでありますけれども、政府委員さんで結構ですので、この点について。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘いただきましたように、学校図書館というものは、学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であり、児童生徒の心の居場所としての役割を持っております。そうした意味で、教育指導への支援等の職務を担う学校司書の役割は大変重要だというふうに考えております。
　そして、こちらの方は、先生からも御指摘がありましたように、平成二十六年の学校図書館法の改正がございまして、これによりまして、学校には、専ら学校図書館の職務に従事する職員である学校司書を置くよう努めなければならないという努力義務の規定が置かれたわけでございます。そうした中で、学校司書を配置する学校が近年着実に増加をしているという状況はございます。
　こうした司書の配置を進めるために、文部科学省の方では、平成二十九年度から単年度二百二十億円の地方交付税措置、これは小中学校のおおむね一・五校に一人という算定になるわけでございますけれども、こうしたことを講じてきたところでございます。
　さらに、来年度、令和四年度からの第六次学校図書館図書整備等五か年計画におきましては、毎年度二百四十三億円という額でございますけれども、こちらの方は、おおむね一・三校に一人というふうな積算に基づく地方交付税措置を講じるということにしているところでございます。
　そうした中で、学校司書の必置化ということでございますけれども、現状といたしましては、まだ自治体間の配置のばらつきというものがかなりある状況ではございます。そうした中では、一律に必置化を直ちにするということにつきましては、混乱を生じるという懸念もございます。
　私どもといたしましては、まず現行のこの努力義務の中でしっかりと配置が進んでまいりますように、今後、この五か年計画に基づきまして、地方交付税措置を実際に各自治体でしっかり予算化していただけるように、粘り強く指導してまいりたいというふうに考えております。
○湯原分科員　ありがとうございます。
　時間の関係もあるので簡潔に申し上げますけれども、今、地方交付税、一・五校に一人、あるいは一・三校に一人、つまりは、一校に一人では、専任ではないということと、五か年計画でありますので、それを見ながらということですけれども、五年後には一校に一人置かなければならないになりますよぐらいのことは暗におっしゃらないと、いつまでたってもこの八割が伸びていかないし、兼任ということは、子供たちが図書館に行ってもおられないときもあるわけですので、兼任ですので、隣の学校と一緒にやったりとか、こういうことですので、是非専任で。
　それも、見ると、やはり資格を持っていない方々が多くて、小中学校は、一五％が正規雇用ですけれども、八五％は非正規雇用でありますし、高校では、六二％が正規雇用ですけれども、三八％が非正規雇用という状況ですので、スキルアップ、専門性を高めるためには、やはり正職員で雇用してもらうような体制をつくっていかなければならない、そう考えております。
　もう一つ、まとめて二つありますけれども、お手元の資料、二つ裏面にあると思いますけれども、一つは、上の部分が学校図書館経費ですね。
　二〇一一年からこの十年間を見ると、小中高とも少なくなっていっている、トレンドとして。大切だといいながら、現場は予算が、上のグラフは少なくなってきているんですよ、この十年間で。下のグラフは図書標準という、各学校の冊数が足りているかというと、残念ながら、小学校では七一％は足りている、中学校では六三％。裏を返せば、三割、四割が冊数すら標準に足りていない状況があるということであります。
　こうしたことを改善しなければならないというふうにお訴え申し上げますけれども、最後、この点について御答弁いただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○青山主査　藤原章夫総合教育政策局長、申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　現在の図書の整備状況は、御指摘をいただいたような状況でございます。
　私どもといたしまして調査を実施しておりまして、その結果を分析いたしましたところ、一校当たりの図書購入冊数が多い都道府県というのは、図書の選定基準、廃棄基準の策定率が高いということが判明をしております。
　そうした中で、こうした状況ということでございますので、文部科学省といたしましては、今後、計画的な図書の購入、更新、活用を促進するためのモデル事業の実施、また調査結果を分析したパンフレットの配付などを通じて、教育委員会に対し、図書の計画的な整備をより一層進めていただくよう、しっかりと働きかけをしてまいりたいと存じます。
○湯原分科員　ありがとうございました。失礼しました。
○青山主査　これにて湯原俊二君の質疑は終了いたしました。
　次に、谷田川元君。
○谷田川分科員　立憲民主党の谷田川元でございます。
　末松大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　先ほど来、議員会館の方で中継、そして今日、今ここに来て大臣の答弁ぶりを見ておりまして、非常に聞く姿勢をお持ちの大臣だと、お人柄がにじんでおります。
　今日の質問は、私が去年、文科委員会で取り上げたことを、三つを主に質問させていただきますが、そのとき萩生田大臣からかなり前向きな答弁をいただいているんですが、残念ながら、私から見て、余り進捗状況がよくないなという点もありますので。
　私、大臣が過去において、参議院議員をもう三期やられていますので、どういった発言をされているか、参議院の議事録を見たんですが、残念ながら、余り文科行政に関しては、それほど発言されていませんでした。ですから、私は、ある意味で、私は最初質問しますので、政府参考人が答弁しますので、過去の経緯も説明しながら質問しますので、その質問と答弁の内容を聞きながら大臣が御判断いただきたいなと思って、答弁していただければと思います。
　残念ながら、今、オミクロン株がまだ猛威を振るっております。私の地元でも、休校だとか学級閉鎖が相次いでおります。文科省も問題意識を持っているのは分かるんだけれども、二月四日に一月二十六日時点の全国の小中学校の休校状況の調査結果を公表しました。どうして一週間前以上の数字しか公表できないのか。一週間たてば、状況は大きく変化します。私は、余りにも文科省の対応は遅過ぎではないかと思うんですが、政府参考人の答弁を求めます。
　　　　〔主査退席、亀岡主査代理着席〕
○伯井政府参考人　先生御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響による学校の臨時休業の状況につきましては、一月二十六日時点の休校状況を二月四日に公表したところでございます。
　我々といたしましても、できる限り速やかに全国の状況を把握、周知してまいりたいというふうに考えておりますけれども、この調査は、市区町村教育委員会から報告のあった数値を都道府県教育委員会で取りまとめた上で、文科省が確認して集計するということで、一定の時間を要したものでございます。
○谷田川分科員　私は、これは、アナログ方式、旧式のやり方だと思うんですよ。
　一昨年の十一月、私は文科委員会でコロナウイルスの感染に関する学校支援についての質問をしまして、当時の担当者に、じゃ、今現在の全国の小中学校、高校も含めて、休校状況、すぐ分かるかと聞いたら、分かりませんと言うんですよ。いや、それは問題あるんじゃないか、やはりこういう学校が困っているときこそ、文科省が、いわゆるプッシュ型支援、現場から上がってくる声を拾う前に、文科省の方から、大丈夫か、文科省も一生懸命支援するから頑張れよ、そういうメッセージが必要じゃないかという話をしたんですよ。しかし、現状が分からないと。
　ちょうどその頃、ＧＩＧＡスクールが前倒しされましたので、まさに、デジタル庁も発足しました。ですから、市町村教育委員会は地元の小学校を管轄していますから、市町村教育委員会がすぐ、自分たちが管轄する学校の学級閉鎖、休校状況等をインプットすれば、それが都道府県教育委員会に行って、文科省の方には行く。文科省の司令塔には全国地図があって、例えば私の地元千葉県を押せば、ぱっと数字が出て、千葉県のどこの学校がこうだと、そういうふうに瞬時に分かれば、対応も早くできるじゃないですかと言って、そういう質問をしましたら、萩生田大臣は、御指摘の調査が学校の負担なくリアルタイムでどこかで確認できるようなということを、今後しっかりつくり上げていきたいと思っていますという前向きの答弁をいただいたんですよ。
　ですから、あれからもう一年三か月以上たっていますので、できているかなと思ったら、できていないんですよ。文科省は一体何をやっていたのか。ちょっと、政府参考人、答弁ください。
○伯井政府参考人　学校の臨時休業につきましては、公益財団法人日本学校保健会におきまして、関係者がリアルタイムに情報を把握、共有できるデータベースを構築しているということで、文部科学省でもこれを活用して全国の臨時休校の傾向を把握をしてきたところでございます。
　ただ、大部分の学校が参加しているわけではございませんので、これではより正確な状況を把握することができないということで、先般、全国調査を実施した。ただ、御指摘のように、これが、リアルタイムで、一瞬にして我々が分かるというものでもございません。
　そういうこともございまして、現在、教育行政全体として、文部科学省と全国の学校等をつなぐアンケート調査システムの構築に向けた実証事業を進めております。この調査システムの活用可能性、三月から試行開始予定でございますけれども、しっかりとそこは取り組んで、先生のおっしゃるような体制が組めるように、我々としても努力していきたいというふうに考えております。
○谷田川分科員　前向きな答弁をいただきましたので、やはり、大臣、いつまで在任されるか分かりませんけれども、少なくとも大臣在任中にはこれはしっかり構築したい、そういう意気込みを述べていただければありがたいと思います。
○末松国務大臣　今日も朝から大議論をいたしました、この件につきまして。是非先生のお考えを尊重しながら、今、伯井局長から話がありましたように、令和四年度文部科学省のウェブ調査システム、教育分野でありますけれども、すぐにこういったデータが取れるように、アンケートの結果、アンケートというんでしょうか、調査結果が得られるように、五千万円の予算もつけておりますので、実現できるように努力をしてまいりたいと思います、しっかりと。
○谷田川分科員　大臣の前向きな答弁、ありがとうございます。
　地方教育行政の運営に関する法律、いわゆる地教行法、この精神は、戦争の反省から、国が学校現場に指揮監督しない、地方教育委員会に対しても指導助言だ、そういうことなんですよ。
　私は、この地教行法の精神というのは非常に正しいと思うし、そうあるべきだと思うんだけれども、一つ私は非常に残念なのは、例えばこの間の一斉休校の問題があったけれども、いろいろな場面で、やはり、学校現場を責任を持っているのは地方教育委員会だ、我々文科省は指導と助言しかできないんだ、ある意味でそういう無力感を感じている役人の方がいるかもしれない。
　しかし、私は皆さんにあえて申し上げたいんだけれども、英語のことわざで、エブリバディーズビジネス・イズ・ノーバディーズビジネスということわざがあるんですよ、連帯責任は無責任と。つまり、文科省の役人の皆さんに是非お願いしたいのは、市町村教育委員会が責任を持つといっても、我々は指導助言しかできないなんて思わないで、日本の教育は全部我々の双肩に懸かっている、そういうプライドを持って仕事をしていただきたいんですよ。そういうプライドを持っていれば、恐らくこの一年四か月間の間にできないことはなかったですよ。改めて、文科省の皆さんに、日本の教育は我々の双肩に懸かっている、そういう思いで仕事をしていただきたいということをお願いしたいと思います。
　それから、二番目の質問に行きます。
　英語検定協会の受検料についての質問であります。
　そもそもの話をしますと、一昨年の十一月だったんですが、私の地元の高校の先生が、自分の学校で英検の受検をやるんだと。それで、当時の、コロナウイルスで万が一感染が拡大して、生徒の安全上できないと英検協会が判断した場合、中止にします、しかし、その場合、その受検料は返せません、そういうことを言ってきたというんですよ。
　私は、それを聞いておかしいと思ったんですよ。学校の判断で中止するんじゃないんですよ。英検協会の判断で中止する。延期になった場合でも、あるいは受けられない場合でも、受検料は一切返しませんと。なぜか。規約にうたってありますというんですよ。いや、これを聞いておかしいと思いましたね。
　だって、皆さん、記憶に新しいところで、去年のオリンピック、無観客になりましたよ。あのオリンピックのチケット、無観客だったから、あれは政府の判断で無観客にしたわけだから、当然返すのは当たり前でしょう。返しますよね。だから、英検協会がやっていることは、中止にしましたけれども、その受検料を返しませんと言っているんですよ。どう見てもおかしいでしょう、常識的に考えて。学校の先生も、自分たちの生徒に受検を勧めているわけですよ。それで、自分たちの判断じゃなくて、英検協会の判断でその検定試験を中止するといって、その検定料を返さないというんですよ。どう見てもおかしい。
　それで、私は、去年の三月に文科委員会で、消費者庁を呼んで、消費者庁の方から答弁をいただいて、消費者契約法に抵触する可能性があるという答弁をいただいています。
　そこで、まず消費者庁にお伺いするんだけれども、まずお聞きしたいのは、国会答弁というのは私は非常に重みがあると思っている。文科省もこういう国会答弁があったというのは英検協会に伝えると聞いていますので、その後、英検協会から消費者庁への問合せがあったかどうか、お答え願います。
　　　　〔亀岡主査代理退席、主査着席〕
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　確認できます限りでは、日本英語検定協会から、消費者契約法との関係で当庁への問合せはございませんでした。
○谷田川分科員　問合せはなかったということですね。
　じゃ、消費者庁から英検協会へのヒアリングは行いましたか。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者庁から日本英語検定協会に対するヒアリングや問合せは行っていないところでございます。
○谷田川分科員　非常に残念なんですが、これは訴訟になっているんですよ。去年の十二月二十八日のしんぶん赤旗に詳しく載っているんだけれども。
　準一級を申し込んだ兵庫県の方が、娘が八千四百円の納付をしたけれども、急に試験日の変更をされて、新たな試験を受ける際には新たに八千四百円払え、そういう英検協会の返答だったと。そのお父さんは、二次試験の時間変更、検定料の返金、次回検定料免除のいずれかをやってくれと言ったけれども、全部英検協会は拒否したわけですよ。
　それで、これは八千四百円のために訴訟したというので、やはりこの方、義憤に駆られたんですよ、どう見てもおかしいと。ましてや、文科省が、この英検協会の試験は後援しているんですよね。私も英検を受けたことがありますよ。あのときは放送で、当時は文部省だったけれども、文部省認定英語検定と放送が流れるんですよ。だから、受検料を返さないというのは、文科省も黙認しているんじゃないか、そう思われていますよね。
　例えば、ＳＮＳに上がった一般国民の意見なんだけれども、漢字検定協会やＴＯＥＩＣは同時期の試験を中止し、検定料は返金、繰越しにしているわけです。ＴＯＥＩＣは受験料を全額返還、英検は勝手に振替日を決められ、来られない人は返金ゼロ、公益財団法人とは思えない塩対応、受検料を取るだけ取ってこれだよ、検定料巻き上げてからの、規約を盾に返金しない、ふざけるな、こんな投稿もあります。
　そこで、文科省にお聞きしたいんだけれども、去年の三月の私の質問に対して文科省は、「法令等の趣旨に基づきまして適切に対応していただくものと考えております。」という答弁だった。その後の英検協会の対応を文科省は適切とお考えになっていらっしゃいますか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　民間検定試験は主催者の責任で実施されているものでございまして、検定料の取扱いにつきましては、基本的には主催者である日本英語検定協会において、法令の趣旨等に基づき適切に判断いただくべきものと認識をしております。
　なお、御指摘の検定料の取扱いについてでございますけれども、協会からは、新型コロナウイルス感染症や自然災害等の影響により当初の日程で試験が実施できない場合の対応として、二〇二一年三月の試験より、試験を延期して実施をするということ、また、延期された日程で受検ができないような場合には、その次の試験の検定料を免除する、このような措置を講ずることとしたというふうに聞いておるところでございます。
○谷田川分科員　ちょっと最後の事実、初めて聞きましたよ。
　そうすると、もしそれが、今のが事実ならば、裁判は成り立たないんですよ。もう原告の方は勝訴ですよ、そうであるならば。この記事、御覧になっていますかな、局長さん。そうでしょう。そう思いませんか。今のが本当なら、裁判にならないじゃないですか。
○藤原政府参考人　ただいま御答弁申し上げましたのは、二〇二一年の三月の試験以降ということで伺ったところでございます。
○谷田川分科員　じゃ、時期が違うからということですか。そういうことでいいんですね。
　消費者庁、少しは改善があったけれども、裁判までなっているんだよ。やはり消費者庁の責任は大きいと思うんだよ。私の質問に対して、消費者庁はあそこまで答弁したんだから、その間、英検協会に対して何かしらのアクションをすべきだったんですよ。そうすれば裁判も起こらないはずですよ。消費者庁、なめられていますよ。そう思いませんか。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者契約法は、最終的には裁判所におきまして個別具体の事例に応じた判断がなされる民事ルールということでございます。行政が事業者に対して、例えば処分や、それから行政指導等の根拠を規定する法律ではございません。
　こうしたことによりまして、消費者庁から英検協会に対する行政指導等を行うことということは適当ではないと考えられるところでございます。
○谷田川分科員　消費者庁の方、今の答弁、私、納得いかない。消費者庁自身が自分たちの存在意義を否定しているんじゃないか、そう思うような答弁ですよ。おかしいよ、どう考えても。消費者庁、何のためにあるのか、いま一度、根本的に考え直してもらいたい。後で私は消費者庁長官にお目にかかって、そのことを伝えたいと思います。
　大臣、確かに法律的にはいろいろあるけれども、しかし、これ、政治家として思うんですよ。オリンピックの入場料は文句なしに返すじゃないですか。あれと同じですよ。ましてや、これは文科省が後援しているんですよ。今、学校現場の先生が気の毒。勧めた受検料を返せないと。勧めた試験の受検料が返ってこないといったら、先生だって、生徒が何で返さないんですかと突き上げられて、困って、だから私のところに相談があったんですよ。
　これは、法規の規定は指導とかできないかもしらぬけれども、しかし、これは政治家として、英検協会に対して、こういう場合、受検料を返還すべきだと強く要請すべきじゃありませんか。大臣、いかがでしょうか。
○末松国務大臣　今のやり取りを聞いておりまして思うところもありますけれども、文科省としての考え方だけはきちっと申し上げたいんですけれども。
　この英検、我々も受けたことがございます。実用英語技能検定の検定料の取扱いの違法性につきましては、これそのものは後援ではありますけれども、後援というのはたくさんのところをやっていますので、文科省も。いろいろな規定に基づいて。私も頼んだことがあります。
　文部科学省として直接的に判断するものではなくて、あくまで日本英語検定協会において、法令の趣旨等に基づいて適切に対応していただくものであると考えてございます。
　しかし、ちょっと私も頭をひねってみたいなという気はありますけれども、今ここで明確に答えろといったら、それは、文科省は適切に判断すべきものではないと思ってございます、先生。御理解いただきたいと思います。
○谷田川分科員　大臣がそこまで言っていただきましたので、これ以上は言いませんけれども、是非、私は、英検協会理事長に一本電話をかけて、やってもらいたいと、それだけは要望しておきます。はい。やることやってくださいよ。大臣、それ、是非、大々的に大臣がそれを言えば、国民世論は大臣の味方しますよ、間違いなく。英検協会、余りにも理不尽ですよ。是非大臣、要請してください。そうすれば国民世論は味方しますよ。さすが末松大臣だ、これまでの大臣と違う、そう言われますので、大臣の行動を期待しております。
　では、最後の質問に行きたいと思うんですが、文科省は、初めて実施した教員不足の全国実態調査で、全体の五・八％の小中高校で教員不足に直面していることが分かりました。
　私も初めて聞いたのでびっくりしたので、担当者に聞いたら、何か平成二十九年にも十一の県で抽出調査をやったそうですね。そのときも教員不足が明らかになったんだけれども、さらに今回は全国全てでやって、その結果、やはり教員不足の数が増えていると。もうこの三年の間に、皆さん御存じだと思うけれども、結構過疎地域は小中学校の統廃合が進んでいるというんですよ。にもかかわらず、これだけの教員が不足しているということは、かなり私は事態は深刻だと思っています。
　採用試験を見ても、なかなか倍率が上がらない、二倍を切るところも出ている。人材をいかに集めるかと各都道府県教育委員会はかなり腐心しています。なかなか有効な対策も打ち出していない。
　はっきり言って、優秀な人材を各都道府県で奪い合っているようなものですから。千葉県なんかも他の都県に行って、是非うちの教員試験を受けてくださいとやっていますよ。だけれども、やはりこれは全体としてパイを増やさなきゃいけない。つまり、教員の仕事というのが魅力あるものであるということを、実態的にそうしなきゃいけないし、そうなんだということをしっかりアピールしていく、それが必要だと思うんです。
　それで、私も大臣と同じように県会議員を経験しておりました。約十年間やっておりました。そのとき思ったことなんですけれども、当時、千葉県の場合、千葉県教育委員会に占める教員出身者の割合は大体五割ぐらいだったんですよ、半分ぐらい。
　ところが、今お手元に資料ありますね。実は、これは二年ほど前に文科省に依頼して各都道府県教育委員会の教員出身者の割合というのを調べてもらったんです。当初は、全国一律で同じようなものかなと思ったんだけれども、びっくりしたことがありまして、東京都というのは少ないんですよね、これを見ると。二一・一％。分かりますね、二一・一％。上を見てみますと、全体で四九・四％ですから、東京というのはかなり低いんですよ。私の地元の千葉県は六〇・七％。ですから、私が県会議員だった今から二十年ぐらい前は五割と聞いていたので、一〇％も増えたんです、一〇％も。
　県教育委員会に来る方というのは、学校現場で優秀な人が来ているんですよ。これは大臣御存じですよね。そうなんです。将来の教頭とか校長先生の登竜門ですよ。
　私がつくづく感じたことは、あのときよく聞いたんだけれども、田中内閣のときに教員の給料を上げたので、現場の先生が事務職として教育委員会に来ると、何と多い人で年収百万円ぐらい減っちゃうんですよ。給料が減っちゃうんです。今でもそうなんです、今でも。
　ということは、どういうことが起きるかというと、はっきり言って、学校の先生に憧れて先生になった人は、そして現場で優秀な成績を収めた人だから、早く現場に帰りたいんですよ、ましてや給料も安くなるわけだから。そうすると、どういうことが起こるかというと、挑戦的な、長期的な課題は後回しにする。自分が引き受けちゃうと、責任を取ってずっと長くいなきゃいけない。だから、いつまでたったって課題が先送り、先送りと、なかなか教育委員会が迅速に対応できないケース、たくさん私は見てきたんです。これはやはり人事の弊害だなと思っている。
　ましてや、今は教員が減っているわけだから、教員不足に陥っているわけだから、やはりその優秀な先生をできるだけ現場に帰す、これが教育として正しい道だと私は思うんですよ。生徒ファースト、学生ファーストの観点でいけば、やはり優秀な教員をしっかり現場に戻す、そういうことが大切だと思うんです。
　それで、まずお聞きしたい点は、大臣は兵庫県、大臣の御地元の兵庫県は四五・八％だから、そんなに割合は多くないですね。ですから、もしかしたら大臣は私より問題意識はそんなに感じなかったかもしれないけれども、一つ、大臣にまずお聞きしたいんだけれども、大臣は県会議員を六期おやりになられていましたよね。やはり教育委員会における教員出身者と事務職の連携も含めて、その人事の在り方について、大臣は何かいろいろと疑問に思ったこととかありませんでしたか。大臣の経験からお答えいただければと思います。
○末松国務大臣　私自身、先生お話しのとおり、文教委員長も務めたことがございます。文教委員も長くやりました。参議院の直前まで私学審議会の委員も務めておりました。ただ、おっしゃるとおり、国会では初めてこういう大きな役職に就けていただいて恐縮をいたしてございますけれども、しっかり頑張っていきたいと思います。
　教育委員会は、学校現場に対する指導助言、施策の企画立案とか、予算折衝、執行等の多種多様な業務を行っているものでございます。もう先生御承知のとおりです。我々知っているとおりです。
　その中で、例えば、学校現場に対する指導助言は、教員出身者がその能力、特性を生かして中核的な役割を担っていただいているものと認識をいたしております。他方で、予算折衝や執行等の事務的な業務への対応も求められていることから、いわゆる行政事務の能力も重要であると考えられます。
　教育行政をバランスよく進めていくに当たっては、どちらか一方のみに偏ることなく、教員出身者と行政出身者が連携、協働して対応していくことが重要と考えております。
　現在、地方教育行政の在り方について議論する有識者を立ち上げており、その中で、教育行政職員が身につけるべき専門性や、教育委員会内の教職員出身者と行政出身者の適正な構成等については論点として取り上げることを予定いたしております。
　私の長年の思いとしましては、教育次長はやはり、教員の免許を持った方がおられますね、一人。一般県職員で入られた方、教育次長、おられますよね。指導系、事務系ですよね。やはり、何か問題が起きたときには二つの考え方が生まれてしまう。これはいいことであるんですけれども、そうでなくなったときにはグループができてしまうという問題がある。そこへ学校事務職で採用された方がおられるという。
　三十数年前に大きな事件がありまして、そのとき、やはり考え方が大きく割れたことがございます。平成二年に大きな事件があったんです。事件じゃなくて事故がございました。先生お調べいただいたら分かりますけれども、そのときの文教委員長もやっていましたので。ですから、必ずしも、いい面と芳しくない面というのはやはりあります。
　それと、先生おっしゃるように、現場に帰られたら、立派に活躍された教育次長でしたら、それだけの辣腕を持っていたら、それは経営困難校ぐらい行くぐらいの気持ちで行ったらいいんですけれども、いい高等学校へ行かれますよね、比較的。それはやはり序列をつけるものであるかどうか、その辺りのことにつきましても、それは現場、教育委員会で判断されるべき問題でありますけれども、教育こうあるべしということは、やはり広く考えていく一つの論点であるというふうに認識をいたしてございます。
　以上です。
○谷田川分科員　大臣、私も実は県会議員のときにそういう思いを持っていたんですよ。ただ、もう定年間際で、やはり最後は有終の美を飾らせてあげたいと。だから、自分の希望する校長先生になっていく人が多いわけです、県教育委員を経験した人は。だから、そういう教育困難校には、若い人、四十代の前半ぐらいから行かせるぐらいのことをやるべきじゃないかと私言ったことを今思い出しました。
　ですから、そういう、年功序列人事じゃなくて、本当に課題を持った学校に対しては公募するぐらいのことをやって、こういう手法でやればいいんじゃないかというぐらいの、何か文科省としてのアイデアを、最後に決めるのはもちろん地方教育委員会だけれども、やはりこういう形で、こういう方法もあるんじゃないかということを提示して、その中で各地方教育委員会の判断で採用するものをやってもらう、そういうことを是非お願いしたいなと思っています。
　今大臣から答弁がありましたけれども、新たに有識者会議でこの問題も当然議論されると聞いておりますので、是非、大臣、任せないで、そういう報告書が上がった段階で、俺の意見がちゃんと反映されているかどうか、しっかりチェックしてくださいね。是非大臣にはそういう面でのリーダーシップを発揮していただきたいと思います。そのことをお願いしたいと思います。
○青山主査　末松文部科学大臣、申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○末松国務大臣　先生の御意見もよく念頭に置きながら、誤解のないように。優秀な方が優秀な高等学校の校長になること、教頭になること、別にそれはいいことでもございますので、あくまで決めるのは地方の教育委員会であるという認識でございます。ただ、そういうことを思ったことがございました。先生と同じその思いを持ったことがございます。
○谷田川分科員　ありがとうございました。
○青山主査　これにて谷田川元君の質疑は終了いたしました。
　次に、平林晃君。
○平林分科員　公明党の平林晃と申します。
　本日は、大臣御臨席の下、質問の機会を与えていただきましたことを心より感謝を申し上げます。
　昨年の十月の選挙で、比例区中国ブロックから初当選をさせていただきました。前職は、二十六年間、大学教員をさせていただいておりました。本日は、この国の将来を決する文部科学行政に関しまして私なりの観点から質問させていただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず初めに、ＧＩＧＡスクール構想についてお尋ねをいたします。
　ＧＩＧＡスクール構想は、一人一台の情報端末を整備、活用することで教育の質を向上させる構想、今よりももっといい学びを実現する構想、このように理解をいたしております。決してハードだけの問題ではないということであります。でも、当初、二〇一九年度からの五年間でハード環境を整備する予定であったにもかかわらず、今回のコロナに対応するため、補正予算を活用して、端末導入のスケジュールを大幅に前倒しをしていただいた。様々御尽力いただいた皆様に心から感謝を申し上げます。
　この整備された環境において、こんな話を伺いました。
　ある地域の、ある児童の端末が故障してしまった。その上で、小学校は、予備の端末を準備していたにもかかわらず、多分複数出てしまったんじゃないかと思います、足りなくなってしまって、地域の教育委員会に相談したところ、周辺の小学校から融通してもらうように、こんな回答があったということで、なかなか融通してもらえそうな学校も分からないとか、そういう混乱もありまして、地域の市会議員の対応もあって何とか対応できたということですけれども、いずれにしても情報機器に故障はつきものでありまして、転校など、生徒数の変化も想定されるところであります。
　整備した端末が何らかの事情により不足した場合の対応について、政府の認識を伺います。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　一人一台端末の本格運用、活用が開始した、それに伴いまして、今御指摘いただきましたように、例えば端末の故障や紛失によりまして端末の数が不足するといったことが考えられますが、このような場合、各自治体においては予備用端末の確保により対応していただくということとしております。
　その経費をどうするのかということでございますが、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備五か年計画に基づいて、単年度千八百五億円の地方財政措置を講じているところでございます。
　こうした財源も積極的に活用いただきながら、児童生徒が円滑にＩＣＴを活用できる環境の整備に取り組んでいただきたい。そのためには、我々としてもそういう財源措置をしっかり周知してまいりたいというふうに考えております。
○平林分科員　ありがとうございます。現場でしっかりと対応していただけるように、周知の方をお願いできればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、今のは小中学校のお話だったんですけれども、高等学校における端末の整備状況に関しまして、自治体ごとに異なるということなんですね。
　私の地元、中国地方ではありますが、県によって違いがある。全生徒分の端末を学校、設置者側が整備する県もあれば、保護者にも負担をお願いする県、こういうものが混在をしております。更に細かいことを申し上げますと、同じ地域におきましても、県立高校は保護者が負担、でも市立高校は設置者負担、一つの地域においてそういう差が生じているということであります。
　高等学校の端末整備に関しましては、本年、年明け早々に文部科学大臣、デジタル大臣の連名で出された通達にも、臨時交付金も活用し、こういう記述もあるわけでございますが、結果としてこういう違いが生じている。この理由は、恐らく、近い将来、機器交換というもの、リプレースですね、これも発生するということを考慮して自治体なりに判断をされていらっしゃるのかなというふうに想像しておるところではございます。
　こうした今後のリプレースも含めまして、高等学校におけるＩＣＴ、情報機器端末の整備についての国としてのお考えがあればお聞かせいただきたいと存じます。
○伯井政府参考人　高校の端末整備につきましては、今先生から御指摘いただきましたように、保護者負担の原則で行っている自治体が二十三自治体でございます、都道府県ですけれども。様々な財源を確保して設置者負担で整備するというところが二十四自治体ということで、多様な実態がある中で、基本的には設置者の判断でそれを行っていただくということでございます。
　文部科学省といたしましては、令和二年度第三次補正予算におきまして、自治体などの設置者の取組を支援する観点から、低所得者世帯の高校生への貸与等を目的として設置者が行う端末整備、そこの部分の支援はしておるところでございます。
　自治体によっては保護者負担による端末購入に係る家庭の負担軽減に取り組んでいるところもございまして、そうした事例などの周知を含めて、昨年末に通知を発出したところでございます。
　また、今御紹介いただきましたように、昨年末から自治体における端末の計画的整備を強力に促してきたところでもございます。
　全国どこの高校においても一人一台端末の環境がしっかり整うということをまず我々としては目標として、必要な支援を行っていきたいということでございます。
　その上で、高等学校を含めて、今整備を進めているＩＣＴ端末をまず積極的に活用していただくような条件、環境を整えていくということが我々は肝要かなというふうに考えております。
　今後の、更新も含めた、機器更新に係る費用負担の在り方につきましては、端末等の利活用の状況でありますとか、地方自治体の様々な御意見がございますので、そうしたものを踏まえて、関係省庁とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。