○国務大臣（鈴木善幸君）　お答えをいたします。
　御質問の第一点は、私の政治姿勢についてでありますが、和の政治という私の政治姿勢は、就任以来一貫して変わっておりません。私は、かねてから国会は話し合いの場であり、対立抗争の場であってはならないと考えており、あくまで論議を尽くし、話し合いによって国民の納得する結論を出すことが議会制民主主義の本旨であると考えております。このような意味合いにおきまして、私は今国会におきましても、議会制民主主義のルールにのっとり、行財政改革を中心とする重要な諸案件の成立を図り、国民の負託にこたえていく決意であります。
　次に、私の行財政改革の理念、全体構想等についての御質問がございましたが、私は就任以来三度にわたる所信表明を通じ、常に行財政改革の重要性を説き、鈴木内閣は現下の最重要課題としてこの問題を取り上げる旨を国民の前に明らかにしてまいりました。幸い国民の皆様には行財政改革の必要性についての認識が高まり、いまや行財政改革の断行は国民全体の願いであると申しても過言ではございません。
　先般の所信表明におきましては、私は臨調の第一次答申に基づき、当面今国会で緊急に実現すべきものと、引き続いて昭和五十七年度予算の編成に当たりどのように行財政改革を進めるかを明らかにし、国民の皆様の御理解と御協力をお願いしたところであります。私は、長期課題も検討しつつ、当面着手し得る改革事項は着実に進めるという手法をとっておるのであります。抽象的な理念のみを語って実行がおくれるというようなことは避けねばならないと考えておるものであります。
　日本社会党が策定した「国民のための行財政改革をめざして」は私も拝見いたしましたし、また、先般日本社会党から行財政改革に関する申し入れをちょうだいいたしました。しかし、いずれも行政の簡素合理化、財政の健全性の回復という観点からきわめて問題が多いと思われます。いずれにせよ、行財政改革に関する建設的な御提言は大いに歓迎いたしますし、また謙虚に検討させていただきます。
　私は、行財政改革によって、国内にあっては活力ある福祉社会を実現し、対外的には国際社会に一層貢献するための基盤を確かなものとしたいと考えております。行財政改革のような国家百年の大計とも言うべき国民的課題を達成するためには、広く国民各層の理解のもとに政府と国民が一体となって事に当たらなければならないと存じます。その過程におきまして、産業なり国民生活の各分野なりでいろいろ痛みを伴う事柄のあることも承知しております。しかし、私たちはいま、最近における内外の厳しい環境を踏まえながら、新しい時代に対応できる簡素で効率的な行政の確立と財政の健全性と対応力の回復とを目指して、行財政改革を推進しているのでありますから、その過程における痛みは、よりよいあしたを築くための産みの痛みであると耐えていかねばならず、また耐える価値のあるものであると考えるのであります。
　今回の法案は、実際は当初の名称どおり補助金等の縮減を内容とするものにすぎないのではないかとの御質問がありましたが、臨時行政調査会の第一次答申も指摘しておりますように、財政の再建は行政改革の突破口として位置づけられるものであります。この法案は、同答申に即して補助金等の縮減その他の特例措置を実施しようとするものでありまして、当面の行財政改革を推進する上で、第一段階として必要不可欠な方策であると考えます。
　増税なき財政再建について小谷さんの御見解が述べられましたが、政府の所見を申し述べますと、まず歳出面から申し上げますが、財政再建を進めるためには思い切った歳出の抑制が必要であり、このためあらゆる歳出について、異常な大量公債発行下においてもなお行うべき施策かどうかという観点から、臨調答申指摘事項の織り込みなど厳しい洗い直しを進めることがぜひ必要と考えます。
　この場合、防衛関係費につきましても、一般の経費と区別することなく経費の節減合理化を図り、真に必要な経費に限って予算計上する方針のもとに、憲法及び基本的防衛政策に従い、自衛のため必要最小限度の防衛力を着実に整備してまいる所存であります。
　また、福祉については、社会的、経済的に見て弱い立場にある方々に対して真に必要な施策は確保していく考えでありますが、同時に、社会保障の給付と負担の両面にわたり適正な見直しを進める必要があると考えております。
　所得税減税の問題でありますが、これは今後特例公債脱却の明白な目途がつくという事態にならない限り、なかなか困難な選択であると考えております。
　また、租税特別措置につきましては、税負担の公平確保の観点からこれまでに徹底した見直しを行ってきておりますが、昭和五十七年度におきましても、その見直しに一層の努力を図ってまいる所存でございます。
　仲裁裁定の取り扱いについては、現在までのところ、国会に付議した当時の状況に格別の変化が認められない状況にございます。つきましては、引き続き国会の御判断にゆだねることといたしたいと思います。
　また、人事院勧告の取り扱いにつきましては、これまで維持されてきた良好な労使関係、現下の厳しい財政事情など諸般の事情を総合的に勘案して慎重に判断する必要がありますので、引き続き給与関係閣僚会議において検討を行うこととしております。
　次に、今回の行財政改革と地方財政との関係についてお尋ねがありました。
　今回の行財政改革を進めるに当たっては、特定地域に係る国の負担、補助の特例措置のように、地方団体にも協力をお願いしなければならないものもありますが、この点につきましては、対象となる都道府県、指定都市に対しまして、その事業の執行や財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずることといたしております。今後とも地方財政につきましては、その円滑な運営が図られますよう十分配慮してまいる所存であります。
　防衛費の後年度負担について御質問がありましたが、艦艇、航空機等の主要装備品はその性質上、製造などに多年を要しますので、後年度負担を伴うことは避けられないのであります。五十七年度予算編成に当たりましては、財政再建が現在の緊急課題であること、また他方において、防衛計画の大綱の水準に一日も早く近づけるよう防衛力の整備充実を図っていく必要があることなどを総合的に勘案しまして、防衛費の後年度負担についても、今後の予算編成の過程で十分慎重に検討した上で、適切な規模のものとしてまいりたいと考えております。
　いずれにしても、わが国の防衛は憲法及び基本的な防衛政策に従い、かつ国民の合意のもとに他の諸施策との調和を図りつつ着実に努めることを基本方針としており、御指摘のような批判は当たらないと思います。
　次に、社会党が具体的に提案している国の財政再建の方途について、私と大蔵大臣の所見を示せとのことでありましたが、この点につきましては後ほど大蔵大臣からまとめて答弁をいたさせます。
　南北問題は、現在人類社会が直面する最大の課題の一つであります。各国間の相互依存関係は近年ますます深まっており、開発途上国の経済的、社会的発展は、単に開発途上国の利益であるばかりでなく、世界経済の調和のとれた拡大的発展、ひいては世界の平和と繁栄にとっても不可欠となっております。このような認識のもとに、わが国は南北問題の解決に積極的に貢献していくことをもって基本方針としております。さきの所信表明においても述べたとおり、来る南北サミットに際しては、国会の御了承を得て私自身これに出席し、その際私より経済協力に取り組むわが国の積極的な姿勢を明らかにするとともに、特に食糧増産、農業開発などの施策が開発途上国の国づくりの基本として重要であることを訴えるつもりであります。
　次に、同和対策事業特別措置法を強化延長せよとの御意見がありましたが、政府としては同法が期限切れとなる昭和五十七年度以降においても、関係施策を再検討し、その適正化と効率化を図りつつ、なお一定期間所要の施策を講ずることといたしております。その場合の財政措置の内容及び法律問題につきましては、同和対策協議会の最終意見を見きわめつつ、関係各方面との意見の調整を図りながら検討してまいる所存であります。
　教育問題についての御質問にお答えいたします。
　四十人学級などの計画については、自民党と三党との合意及び昨年の衆参両院の文教委員会における決議において、おおむね三年後に各般の状況を勘案してその後の計画につき検討をすることとされていることは、私も承知しております。しかしながら、財政再建に対処する方針について、今回臨調の第一次答申が出されるなど昭和五十五年当時から見ると新たな事態が生じておりますので、このような国の財政の非常事態を踏まえて対処せざるを得ないものと考えます。
　次に、義務教育教科書の無償給与につきましては、昭和五十六年度予算においても存続することとしておりますが、臨時行政調査会の第一次答申において、廃止などを含め検討するとされているので、さらに各界の意見に耳を傾けつつ、今後のあり方について検討してまいる所存であります。
　なお、小中学校の施設整備については、小中学校児童生徒数の増減とのかかわりもありますので、文部大臣より答弁いたさせます。
　以上お答えいたしましたが、残余の点につきましては所管の大臣から答弁をいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕