Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　今の話は、昔の話で恐縮ですけれども、あなたのところも京都だったらお稲荷さんとかいうのはいろいろあると思うんですけれども、あれは、ずっとお稲荷さんの前でお金を置いていくんですよね、上に上っていくときに。私のところに、昔から知っている、もうちょっと亡くなりましたけれども、知っているのが来て、一円玉とか五円玉とか廃止してくれぬかなと言われたことがあります。もう今から二十年、政調会長をしていたからもうちょっと前かな、二十年ぐらい前ですかね、していたときだったんですが、何でと言ったら、一挙に俺のところの売上げが十倍とか五倍になると言うので、あなたの場合もそういうのから陳情を受けて言っているとなればちょっと問題になるなと思いながら、そうやってひっかけてくるのが野党というものですから、危ないなと思って聞いていたんですけれども。
　今は、少なくとも、こういった需要というのが、先ほど申し上げたように、明らかにそういった需要がありますので、これに基づいていろいろ毎年、製造計画等々を作ってやっておりますので、先ほど申し上げたように、絶対量、数量はほとんど減っていないという状況でもありますので、少額の取引を中心にこれは需要が引き続きあるということははっきりしておりますので、そういった意味で、今直ちに一円玉、五円玉、十円玉等々を廃止するというようなことを考えてはおりません。
○泉分科員　これで終わりますが、大臣、もしかしたら勘違いされているかもしれません。今は、一円玉については、新規発行はもう記念流通用のみでして、新たに大量に市中に出回るためには発行していない状況が数年間続いております。
　そういった意味でも、まだまだ市中にはいっぱいありますけれども、私は、先ほどのように、でも、十円単位で物事を考えていけるようになれば、確かに景気は今より上がるということもあるんじゃないでしょうか。是非そんなことも含めて、今後考えていきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○細田主査　これにて泉健太君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして財務省所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○細田主査　次に、法務省所管について政府から説明を聴取いたします。上川法務大臣。
○上川国務大臣　令和三年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　法務省は、法秩序の維持、国民の権利擁護などの任務の遂行を通じて、国民の皆様の安全、安心な生活を守るとともに、国民生活を取り巻く状況の変化に応じた新たな政策課題に取り組むため、現下の厳しい財政事情の下ではありますが、所要の予算の確保に努めております。
　法務省の一般会計予算額の総額は七千八百九十三億一千八百万円で、所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千四百三十一億四千万円、内閣等所管として計上されている法務省関係の政府情報システム関係経費の予算額は四百二十億九千三百万円、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は四十億八千四百万円となっております。
　また、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計の予算額は、二億五千三百万円となっております。
　何とぞ、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元にお配りしております印刷物を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。
○細田主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま上川法務大臣から申出がありましたとおり、法務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細田主査　以上をもちまして法務省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○細田主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。伊佐進一君。
○伊佐分科員　公明党の伊佐進一です。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今、上川法務大臣に来ていただいておりますが、先に、少し金融庁関連を質問させていただきたいというふうに思っております。給与のデジタル払いについてということです。
　今、給料というのは、基本的に、多くの皆さん、銀行口座で給料が振り込まれているという時代でありますが、骨太の方針で、スマートフォンの決済アプリに給料払いができるようにしましょうということが挙げられております。本年度中に労政審で結論を出すということで、今日は厚労省にも来ていただいておりますが、私が伺っているところでは、労政審の議論は労使双方から様々な疑問あるいは懸念が示されているという状況じゃないかというふうに思っております。
　というのは、給与というのは生活資金ですので、ある意味経済的な土台になる。いかにこの安全性をしっかりと確保するかとか、あるいは預け先が破綻した場合の影響であるとか、様々な課題がありまして、決して拙速に決めていくべきではないんじゃないかという問題意識で質問させていただきたいというふうに思っております。
　まず、今現状、お金を預かれるのは、預けることができるのは銀行だけでありますが、これは、出資法上どういう規定があって、なぜ今銀行だけなのかという点について伺いたいと思います。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律、いわゆる出資法ですけれども、その二条におきまして、「業として預り金をするにつき他の法律に特別の規定のある者を除く外、何人も業として預り金をしてはならない。」というふうに規定されております。
　銀行につきましては、特別の規定としまして、銀行法におきまして、預金の受入れを営むことができると規定されておりますので、出資法の規制によらず預金を受け入れることが可能というふうになっております。
○伊佐分科員　ということで、出資法二条で基本的には禁じているわけです、お金を預けることは。ただ、例外的に、ほかの法律に特別の規定がある者には預けることができるということになって、ほかの法律が必要です。
　だから、今回も、例えばスマートフォンの決済業者でやろうと思えば、法改正が必要になるということになります。だから、資金移動業者ということになると思いますので、資金決済法の改正が必要ということになります。だから、そう簡単じゃないという、まず前提の上で。
　ただ、この資金移動業というのは、資金を移動させるために、お金を受けてから移動させるまで、一定のタイムラグがあります。一定のタイムラグはあるんですが、しかし、それでも、利用者の資金というのを滞留させることは認められていません。原則、滞留不可。条件なく滞留が認められる場合というのは、あくまで小口、五万円以下だけとなっております。この滞留というもの自体も制限されている、この理由を伺いたいと思います。
○中村政府参考人　お答えします。
　資金移動業者は、資金決済法の下、現行法では、百万円以内の為替取引を行うことが認められているという業者でございます。為替取引を行うことが認められているということから、出資法上の預り金に該当するような保管目的の資金の受入れというものはできませんが、送金目的の資金を利用者から受け入れるということは、これは法令上認められているものというふうに考えております。
　他方で、これまでも、一部の資金移動業者におきまして資金決済法制定当時の想定の範囲を超えて利用者の資金を滞留させているのではないのかといった指摘ですとか、資金移動業者の破綻があったときに利用者が資金の還付を受けるまでに相応の時間を要するなど利用者保護上の課題があるのではないのかという指摘、こういったものもなされてきておりました。
　このため、昨年六月に成立しました改正資金決済法におきまして、利用者保護などの観点から、資金移動業者に対しまして、新たに送金と無関係と認められる資金を保有しないための措置を講ずることを求めることとしております。
　加えまして、新たに新設いたしました百万円を超える送金を行える高額類型の資金移動業者につきましては、具体的な送金指図、これを伴わないような資金の受入れを禁ずるというなど、厳格な滞留規制を課すこととしておりまして、この法制度の適切な運用に我々としては努めていきたいというふうに思っております。
○伊佐分科員　ということで、利用者保護の観点で、今厳格な滞留規制を行っているという状況であります。
　じゃ、今のこの議論、労政審の議論はどうなっているかというところをちょっと厚労省に伺いたいと思いますが、資金移動業者が賃金支払い業務を行う場合に、これは厚労大臣が指定するというような案に今なっておりますが、さっき申し上げた利用者保護の観点で、安全基準を満たすのかとか、あるいは個人情報保護とか資金保全が大丈夫かとか、こういう観点、具体的にどういう基準で選んでいくことを今想定しているか、伺いたいと思います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　労働基準法では、賃金は通貨払いが原則でございまして、例外として、労働基準法の施行規則におきまして、労働者の同意を前提に、銀行口座の振り込みと証券総合口座への振り込みのみが現行は認められているところでございます。
　資金移動業者の口座への賃金支払いにつきましては、成長戦略フォローアップで、制度化に向けて労使団体と協議することとされておりますので、現在、労働政策審議会において議論をしているところでございます。仮に資金移動業者の口座への賃金支払いを認める場合には、資金決済法に基づく規制に加えまして、労働基準法施行規則におきまして、賃金の確実な支払い、これを担保するための要件を満たす一部の資金移動業者のみに賃金支払いを認めることを想定しております。
　具体的な要件でございますけれども、現在審議会で議論しているところではございますけれども、例えば、資金移動業者の破綻時に十分な額が早期に労働者に返還されること、不正引き出しの際の補償がなされること、資金移動業者の口座から適時に換金ができることなどを想定しております。
　いずれにいたしましても、労働者保護が確実に図られますよう、引き続き、労使の御意見を伺いながら、丁寧に議論をしてまいりたいと考えております。
○伊佐分科員　施行規則で幾つかの要件を定めるということでした。さっき申し上げたように、これは相当やはり厳しい規制が必要だというふうに思っております。
　ちなみに、銀行法上の縛りはどうなっているかというと、相当厳しい。当然ながら、財務の健全性のところから、最低自己資本二十億円とか、自己資本比率が四パーとか、流動性規制があったりとか、業務範囲の規制があったりとか、早期警戒制度、いろいろあります。もちろん、ここまでとは言いませんが、ただ、相当の厳格な縛りがないとなかなかこれは認められないんじゃないかというふうに思います。
　もちろん、労働者の同意というのも必要だと思いますが、ただ、これは単に個人が同意したからオーケーという話ではなくて、やはり制度上きちんと安定性というものが担保されないといけないのではないかというふうに思っております。
　もう一点加えて伺うと、破綻したときの資金の返還がどうなるかという点です。
　銀行の場合は、ここは非常にやはり厳格で、預金保険制度というのがある。元本一千万円まで、利息も含めて、しっかりとここは保証されるという状況になっております。しかも、払戻しについては、金月処理というふうに言われますが、迅速な払戻しというものも担保されている。
　じゃ、もし破綻した場合、この債務履行の保証について、資金移動業が預かるということが可能となった場合には、どうそこを考えているのかも伺いたいと思います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　資金移動業者が破綻した場合でございますけれども、資金決済法に基づきまして、利用者は供託等で保全されております資産から弁済を受けることができますが、この供託金の還付には半年程度が必要となっておるところでございます。
　このため、労働省といたしましては、更にその上乗せといたしまして、労働者保護の観点から、資金移動業者が破綻した場合に、資金移動業者の口座にある賃金について、十分な額が早期に労働者に支払われることが必要であると考えております。現在、労働政策審議会において、民間保険会社などを活用した保証スキームについて御議論をいただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、労働者保護が確実に図られますよう、引き続き、労使の意見を丁寧に伺いながら議論をしてまいりたいというふうに考えております。
○伊佐分科員　十分な額が早期に返還されるということはもうそのとおりだと思いますが、要は、誰がそれを担うのかというところが私は大事なポイントだと思っております。
　今の話だと、民間の保険会社を想定しているということですが、私が伺っているところでは、民間を通じてやると早くても一週間弱かかるということもありますし、そもそも、もっと大きな問題というのは、銀行の場合は預金保険制度、これは財務省がしっかりと関与する公的な制度です。でも、今回、これは、あくまで民間、体力によって実は左右される、保証の能力が左右されるようなこともあるんじゃないかというふうに思っております。
　そういう意味では、今日はこれで終わりますが、様々課題もまだあります。三月末までというので一応骨太には書いているかもしれませんが、ここは慎重な議論が必要で、やはり、関与する多くの方々、これは影響が大きいですので、拙速に決めていくことには懸念を申し上げて、この質問は終わりたいと思います。
　次に、日本の家族法制について、大臣にも質問させていただきたいというふうに思います。とりわけ、離婚に伴っての養育の在り方についてであります。
　累次、日本は、国際社会にも家族法制についていろいろな指摘がなされております。欧州議会の決議もありました。あるいは、首脳レベルで会談したときにも指摘があった、日本の家族制度に対しての指摘。つまり、日本人の親が一方的に子供を連れ去って会わせない。国際的にはハーグ条約というのがあって、そこはしっかりと法の保護がかかっているという状況でありますが、国内では当然適用されないというものであります。
　こうした、国際社会からこの状況を今累次にわたって指摘をされておりまして、もちろん誤解に基づくものもあるかもしれませんが、やはりこれは国内制度の問題だ、課題だという点もあると思います。こうしたＥＵ議会の決議を始め、様々、子の連れ去りに対する国際社会の指摘に対して、国内の法制度について抜本的に議論を進めていくべきじゃないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　今委員御指摘いただきましたとおり、昨年の七月の欧州議会におきましても日本における子の連れ去りに関する決議が採択されるなど、我が国の家族法制等について、国内のみならず海外からも様々な御意見が寄せられていると承知をしております。
　父母の離婚に伴う子の養育の在り方等につきましては、父母の離婚に伴う子の養育への深刻な影響でありますとか、また子の養育の在り方の多様化等の社会情勢に鑑みまして、子の利益を確保するという観点から、幅広く検討を行う必要があるというふうに考えております。
　そこで、今月の十日でありますが、私から法制審議会に対しまして、離婚及びこれに関連する法制度の見直しについて諮問を行ったところでございます。
　今後の検討は法制審議会での議論の展開に委ねられるわけでありますが、離婚後の親と子の交流の在り方を含めまして、離婚に伴う子の養育の在り方について、チルドレンファーストの観点から充実した調査審議がなされることを期待しているところでございます。
○伊佐分科員　大臣の今発言でありましたチルドレンファーストと今回の諮問の内容というのは、子の利益の確保の観点から様々幅広く議論していただくということになっております。とりわけ私が関心ありますのは、その中でも、養育費の確保であるとか、あるいは面会交流であります。
　では、ちょっと事実関係ですが、この諮問、諮問第百十三号と言われていますが、この答申はいつぐらい、つまり、結論がいつぐらいになるかというところをまず御答弁いただきたいと思います。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　今回法制審議会に諮問された離婚及びこれに関連する制度の見直しでございますが、これは国民の家族生活に与える影響の大きい、大変重要な課題であると考えております。この課題に関しましては、平成二十三年の民法改正の際に、国会において、親権制度や養育費、面会交流の課題について検討を求める附帯決議がされておりまして、以後、法務省として必要な調査検討を行ってきたところでございます。
　父母の離婚後の子の養育に関する我が国の法制度につきましては、近時、国内外に様々な意見があるところでございまして、法制審議会では、今後、これらの意見を踏まえた上で幅広い検討が行われることになると承知しております。
　そのため、現時点で、お尋ねの答申の予定時期を申し上げることは困難でございますが、事務当局を務める法務省民事局といたしましても、法制審議会においてスピード感を持って充実した調査審議がされ、できる限り早期に答申をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。
○伊佐分科員　スピード感を持ってと。これは大臣が恐らく記者会見の場でも、スピード感を持ってというふうに言っていただいたと思いますが、是非これ、どういう形になるか注目している方々も多いです、スピード感を持って議論していただきたいというふうに思います。
　その中で、一つちょっと報道にも出ていました、共同親権の話です。
　これも議論に上がっていると聞いておりまして、今、現状は日本は単独親権しかない、単独親権しかないのは主要国では日本のみという状況でありますが、この共同親権については、では、どういう議論がなされるかについて伺いたいと思います。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　父母の離婚後の親権制度につきましては、父母の離婚に伴う子の養育の在り方に関わる重要な課題の一つであると考えております。
　御指摘の共同親権の問題につきましては、離婚後も父母の双方が子供の養育の責任を負うべきであるとして共同親権制度を導入すべきという意見がある一方で、これを導入すれば離婚後に子供の養育に関する事項に必要な判断が適時に得られなくなるなどの慎重な意見もございます。この問題につきましては、国民の家族生活にも大きな影響があるものでありまして、引き続き、幅広い観点から十分に議論されるべき課題であると考えております。
　今後の検討は法制審議会における議論の展開に委ねられるわけでございますが、離婚後の子の養育への父母の関与の在り方につきましては、法制審議会において幅広く、また実態に即して、充実した調査審議が進められるものと認識しているところでございます。
○伊佐分科員　今答弁いただいたのは、オープンで、いろいろなメリット、デメリットを含めて議論しましょうということで、少し、私は報道を見ていると、誤解に基づくような報道もあって、早速、共同親権を日本は導入するというような中で、反対運動のようなものも起こっておりました、日本がこのまま共同親権になるんじゃないかと。今の御答弁ですと、今まで、そもそも法務省でこの共同親権についてその是非も含めて議論したことがなかったので、今回それをオープンな場でやりましょうということだというふうに理解をしております。
　次に、さっき申し上げた、養育費あるいは面会交流の取決めについて伺いたいと思います。
　面会交流の頻度あるいは養育費をどれぐらいにするかということを決めるに当たって、民間のＡＤＲ、紛争解決するような機関もあります。ただ、今現状は、ほとんどの事案は家庭裁判所の調停に持ち込まれているという現状であります。ただ、今調停にかかる期間というのが長くなってきているという指摘があります。また同時に、事案自体もより複雑化しているという指摘もございます。
　こういう状況の中で、家裁での審理というのをより丁寧に適切に進めてほしいという声があります。この家裁の審理の在り方、ここを見直して、強化してほしいという声に対しての見解を伺いたいと思います。
○手嶋最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、丁寧かつ適切な審理を含めまして、家庭裁判所の手続が社会の様々な変化や利用者のニーズに常に的確に対応していくことができるよう、不断に在り方を見直し、取組を進めていくことは大変重要な課題であると認識しております。
　とりわけ、家事調停手続につきましては、今般の感染症への対応を契機として、従来の運用にとらわれず、改めて調停の本質、利点に立ち返り、面会交流や養育費など様々な事件の特徴や当事者のニーズも踏まえまして、一層合理的かつ充実した在り方を検討、実践するという取組が現在、各家庭裁判所で進められていると承知をしております。
　今後も、家庭裁判所が調停委員や家庭裁判所調査官等多様な職種の持つそれぞれの強みを生かし、利用者のニーズに応える形で、十分に紛争解決機能を発揮できるように引き続き支援してまいりたいと考えております。
○伊佐分科員　今現在、検討を進めているということでありました。この検討を受けて、しっかりと現場が変わっていくことを期待したいというふうに思います。
　さっき申し上げたように、今現状は、司法が調停を担っているという状況であります。民間によるＡＤＲというのもあるのはあるんですが、非常に少ないです。弁護士会でやられているところもあったりとか、あとは民間の公益法人が一部担っているようなところもございます。
　ただ、私、これを見ていると、やはり全てもう司法に何でもかんでも委ねていくというのは限界もあるんじゃないかなというふうに思っておりまして、この民間のＡＤＲ、ここを中立な立場で、民間のＡＤＲというのが関わっていくということも重要じゃないかというふうに思っております。
　こうした養育費あるいは面会交流の取決めの中で、この民間ＡＤＲの充実を図るべきだと思いますが、政府の支援、是非お願いしたいと思います。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　父母が離婚する場合に、養育費や面会交流など子供の養育に関する事項について必要な取決めを行うこと、これは子供の利益の観点から重要でございます。その取決めを行うには、父母間の協議あるいは裁判手続のほか、ＡＤＲの手続を活用することが考えられます。
　法務省では、これまでも、法務大臣の認証を取得した民間ＡＤＲ機関を紹介するパンフレットを配布したり、法務省のホームページで家事事件を取り扱う認証ＡＤＲ機関の一覧を掲載したりするなど、ＡＤＲ手続の活用に向けた周知、広報に取り組んできたところでございます。
　また、法務省の担当者も参加しております家族法研究会におきまして、子供の養育に関する取決めを支援する観点から、民間ＡＤＲ機関の利用を促進するための方策が取り上げられまして、検討されているものと承知しております。
　今後とも、離婚問題を取り扱う民間ＡＤＲ機関の更なる周知、活用を含めまして、父母の離婚に伴う子供の養育の在り方に関する様々な課題について、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
○伊佐分科員　ありがとうございます。
　これは恐らく時間的に最後の一問になるかもしれませんが。
　私、ある方の体験を伺っておりまして、この方は今離婚されて、一人親として子供を育てていらっしゃる女性の方なんですが、やはり最初はいろいろな葛藤もあって、別れた子の父親には子供を会わせたくない、会わせられないという思いがあって、ところが、あるきっかけで会わせるようになった。
　そうすると、非常に自分の心が楽になったというか、夫婦関係はもちろん無理だということなんですが、ただ、父親として、自分が今まで、子供を全部一人で、一人親として、全て親の役割を担わなきゃいけないと思っていたところから、父親に会わせることで、父親としての役割を分担できるようになったというような話です。自分が本当に厳しいときは、例えば父親に連絡をして、別れた御主人でありますが、その方に手伝ってもらう、あるいは参画してもらうというようなことで、非常に気が楽になった。
　その体験を是非共有しようと思って、その女性の方は、ＮＰＯ法人を立ち上げて、自費で活動されていらっしゃいます。例えば、自治体であるとか、そういういろいろな経験、同じような経験を持っていらっしゃる方々にお話をして、そのお話を聞いた自治体では非常に大きな反響があったというふうに伺っておりますが、こういうのを自費で今されております。
　厚労省は、令和元年から、親支援講座というものを行う事業を実施しております。予算も、令和三年度予算では十倍に拡大したと、非常に大きく予算獲得しておりますが、先ほどのようなこういう取組を是非全国の自治体でできるように、国として、こういう予算もあるわけですから、しっかりと後押しをしていただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　面会交流の重要性について今御指摘ございました。おっしゃいますとおり、面会交流は子供の健やかな成長のために非常に大切なことでありまして、子供の立場から実施する必要があるものと考えております。
　このため、厚労省としましては、一つ、面会交流に関する意義や課題等を双方の親を含む関係者が認識した上で取決めや実施が適切に行われるように、面会交流支援事業によって、面会交流の取決めがある方を対象とした支援を行っているところでございます。
　また、令和元年度から、御指摘ございました、離婚前後の父母等を対象といたしまして、離婚が子供に与える影響ですとか養育費や面会交流の取決めをすることの重要性、こういったことに関する親支援講座の開催に要する経費について、離婚前後親支援モデル事業によって支援を実施しているところでございます。
　これらの事業については、民間団体への委託の形で実施することも可能という形としております。また、令和三年度予算案におきましては、離婚前後親支援モデル事業について、一自治体当たりの補助単価を現在の百七十万円から一千五百万円に大幅に拡充をしたいというふうに考えているところでございます。
　こういった事業を活用しまして、厚労省としましても、引き続き、自治体の取組を推進してまいりたいと考えております。
○伊佐分科員　さっき申し上げたこの親支援講座、正式には離婚前後親支援モデル事業といいますが、令和元年からやっていただいていますが、これを受けてやっている自治体というのは三つだけなんですよ、日本全国で。十倍にこうやって増やしているんですから、是非、本当にこれは国の方が自治体に働きかけをして、しっかりと使っていただく。また、同じように、さっき恐らく触れられた面会交流支援事業というのもあります。これも今、十自治体しかやっていないという状況で、決して、だからやっています、予算を取っていますというエクスキューズにならないように、本当にこの取った予算を効果的に使っていただきたい。
　また、面会交流支援事業についても、恐らくさっき委託ということをおっしゃっていただきましたが、委託されている団体の質も今課題になっています。受けるのはいいんですが、例えば能力、あるいは財政面であったりとか、あるいは公平性であるとか、そういうところもしっかりとフォローしていただきたいというふうに思います。
　あともう一点言わせていただければ、養育費相談支援センターというのがあります。この支援センターについても、長らく事業をやっていただいておりますが、解決率が一三％というようなことも国会でも議論になりました。もちろんサンプル数が少ないということもあるかもしれませんが、ここは国のナショナルセンターですので、ここがしっかりと自治体を支援して、実際にこれを担っていただかなきゃいけないのは自治体ですから、この支援センター、しっかりと自治体に支援をお願いしたいということを最後お願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○細田主査　これにて伊佐進一君の質疑は終了いたしました。
　次に、井林辰憲君。
○井林分科員　ありがとうございます。自由民主党の井林でございます。
　今日は予算委員会第三分科会で、法務相、上川大臣、また法務省、最高裁判所の皆さんにお伺いをしたいと思っております。特に上川大臣は私の隣の選挙区ということでございまして、大変御指導もいただいておりますし、また、私の地元の事情についても大変精通をしていただいていると信じて、質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　分科会ということで地域のことをやらせていただきたいと思いますが、まず、公証人役場、公証人のことでございます。
　公証人役場、公証人は、遺言や任意後見人契約などの公正証書の作成、私文書や会社等の定款の認証、確定日付の付与等、公証業務を行う公的機関でございまして、中立公正な公証人が作成する有効確実な書面を残すことにより、争いを未然に防ぐことができます。特に争族、争続ともやゆされる相続については、遺言書の作成というものは極めて大事でございまして、遺言公正証書を作成する方が増加をしているというふうにも聞いています。
　こうした公証人役場、公証人についてお伺いをしたいと思いますが、公証人は、公証人法第十条によりますと、前略させていただきますが、公証人の員数は法務局若しくは地方法務局又はその支局の管轄区域ごとに法務大臣がこれを定むというふうに書かれております。
　これを受けまして、公証人の定員規則におきましては、静岡県内の定員が定められております。この中でも、私も今、手元にその規則を持っていますが、藤枝支局というものについては定員が一というふうに定められておりますが、現実には公証人が存在をしていない、指定されていないというのが今の実情でございます。
　この藤枝支局というのは大変新しい支局でもございまして、静岡地方法務局の藤枝支局が設置をされた経緯、これは出張所を統合されたということでございますが、設置された経緯をまずは御説明いただきたいと思います。
　　　　〔主査退席、衛藤主査代理着席〕
○小出政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の静岡地方法務局藤枝支局を設置した経緯についてでございますが、旧静岡地方法務局の藤枝出張所に平成二十六年十一月二十五日に同局焼津出張所を、さらに、平成二十七年一月十三日に同局の島田出張所をそれぞれ統合したところでございますが、この島田出張所を統合した際に、藤枝出張所を支局化して、藤枝支局を設置したものでございます。
　藤枝支局を設置するに当たりましては、管轄区域における事件数の動向、行政サービスの効率、住民の利便性等を総合考慮して判断したものでございます。
○井林分科員　ありがとうございます。
　今お答えがあったとおり、平成二十六年、平成二十七年と、三出張所を統合する形で藤枝支局が設置をされました。
　ここで今、サービスの向上ということでお話をいただきましたが、そうすると、支局と対になって存在をする公証人役場そして公証人の指定というのが、これはやはり利便性の向上では必須だというふうに思います。
　実は、この質問も四年目になっておりまして、なかなか難しい問題であるということも分かっておりますが、公証人役場を新規に設置するということ、これまでの実績があればお答えをいただきたいというふうに思います。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　まず、それまで法務局又は地方法務局の支局の管轄区域内に公証役場がなかった区域に新たに公証役場が設置された直近の事例といたしましては、平成十六年一月一日に大阪法務局北大阪支局の管轄区域内に高槻公証役場が新設された事例が挙げられるところでございます。
○井林分科員　ありがとうございます。
　平成十六年に一事例ということで、大体こういう質問をすると二、三挙がってくるんですけれども、一事例ということで、やはりなかなか珍しい事例で、それだけ難しい問題だということは承知をしておりますが、なかなか、やはり地元の支局に公証人役場を置いていただきたいという地元の強い要望もございまして、昨年になりますけれども、令和二年十月九日、上川大臣に、この藤枝支局管内の地元の焼津市長が設置の要望にも伺ったところでございます。
　藤枝支局に対応する公証人役場を設置すべきだというふうに思いますけれども、大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。
○上川国務大臣　委員からは、平成三十一年二月におきましても、静岡地方法務局藤枝支局管内における公証役場の設置に向けまして、この場でも質問を私はお受けしたところでございます。
　法務省といたしましても、利用者にとっての利便性、また公証業務の効率等の観点からも、継続して検討してまいりました。
　藤枝支局が管轄する志太榛原地区につきましては、令和二年十月、焼津市から公証役場の設置に関する要望書が提出されるとともに、具体的な候補地につきましても御提言をいただいているところでございます。
　これを踏まえまして、同地区における公証役場の設置につきまして検討を加えておりまして、その旨につきましては同地区の関係自治体に説明をし、対応していること、これについては事実でございます。
　引き続き、同地区におきまして、公証役場の設置に向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○井林分科員　ありがとうございます。
　地元の市長の要望も受けて、焼津市で場所も御相談いただきながら、地元の首長さんにも、当然、これは地元の市にも御理解いただかなければいけないので、地元にも御説明をいただいているということでございますので、これは、こうした流れを一刻も早く現実のものとして、藤枝支局に対応する公証人役場、焼津市から要望が出ているということでございますので、焼津市内、どこになるか分かりませんけれども、設置をしていただいて、地域の法務サービスの向上に努めていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、家庭裁判所の話をさせていただきたいと思います。
　家庭裁判所は、裁判所法三十一条三第一項に規定されている下級裁判所でございますけれども、家庭裁判所と、簡易裁判所や地方裁判所等と、扱う事件の違いというものをまずは事務方から御答弁お願いします。
　　　　〔衛藤主査代理退席、主査着席〕
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　地方裁判所や簡易裁判所では民事訴訟あるいは刑事訴訟といったものを主に取り扱っている一方で、家庭裁判所は夫婦関係や親子関係の紛争などの家事事件についての調停や審判、さらには非行のある少年の事件についての審判を行っているという違いがございます。
○井林分科員　ありがとうございます。
　夫婦や親子関係の紛争などの家事事件や、あるいは非行のある少年の事件ということで、極めて重要なものを扱っているというものでございまして、裁判所法を読むと、家庭の平和を維持し、少年の健全な育成を図るということで、極めて重要な役割を家庭裁判所が担っているんだろうというふうに思っております。
　この家庭裁判所、私の地元にも出張所という形でございまして、正式には静岡家庭裁判所島田出張所という名称で設置をしていただいておりますが、この家庭裁判所の島田の出張所の扱う調停、審判事件、それぞれの新受件数の推移、また填補回数の推移をお聞かせいただきたいと思います。
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　まず、島田出張所で扱う調停事件でございますが、平成三十年は四百六十四件、令和元年が四百五十二件、令和二年は四百七十六件でございまして、審判事件につきましては、平成三十年は三千五百四十八件、令和元年は三千五百六十七件、令和二年は三千八百九十一件と推移をしております。
　それから、裁判官の填補回数につきましては、平成二十七年から平日週五日のうちの四日、同じ裁判官が静岡家裁本庁から出張して事件処理を行っておりまして、これは平成二十七年に、それまで週三日だったものを週四日に増やしたという経緯でございます。
○井林分科員　ありがとうございます。
　新受件数の推移ですが、率直に言って、調停件数と審判件数合わせて四千件を、平成三十年、令和元年と超えてきているというのは、一年が三百六十五日で、一年間に四千件を超えているので、個人的には、率直に言って、非常に多いなというふうに思っております。
　ところで、家庭裁判所の出張所というのは、事前のやり取りで、七十七で多分変わっていないと思うんですが、七十七あると思いますが、島田の出張所の家事事件の総数というのは、全国の出張所で何番目になるんでしょうか。
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、家庭裁判所出張所は全国で七十七ございまして、令和二年に島田出張所に申し立てられました調停事件、審判事件の総数は、全国の家庭裁判所出張所の中で、市川出張所に次いで二番目に多いということになっております。
○井林分科員　ありがとうございます。
　私も多い多いと思っていて、これは四年目、四年間ずっと全国二位ということで、やはり非常に多いなというふうに思っております。
　先ほど、填補回数を平成二十七年七月に三回から四回にしていただいたということで、これはたまたまではありますけれども、たまたまという言い方はよくないのかもしれませんけれども、上川法務大臣が前に御就任のときにこれは増えていたということが事実でございましたが、ただ、そうはいっても、これだけ多い数があるということなので、やはり週五日開けていただきたいというのが地元の声でございます。
　家庭裁判所が扱う事件に従事する様々な職員の皆さん、私もこれは地元の皆さんにいろいろ聞いたんですけれども、やはり家庭裁判所まで行く案件というのは非常に特殊な案件で、手間も暇も正直言ってかかると。そういう中で、週五日のうち選択肢が四日しかないというのは、ほかの事案にも対応しなければいけない職員さんからすると、やはり週五日開けていただいた方がそうしたこともスムーズにいくという声をいただいておりますし、隣の静岡では週五日受け入れて、島田では、こっちだと、市町境一つたがえると週五日のうち四日しか受け入れないという、これもどうなのかなと正直思っております。
　静岡家庭裁判所島田出張所の、一番いいのは出張所ではなくて支部化ということで、しっかりとした機能にしていただきたいというふうに思いますが、最低でも、填補回数、全国二番目といいますが、一番目に多い市川出張所は五日間、しかも二人の裁判官がいらっしゃいますので、早急に週五日にして、常に審判を行える状況にすべきだと思いますけれども、まずは事務方の答弁をお願いします。
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　まず、支部化につきましては、支部の配置を含めました裁判所の配置は、裁判所へのアクセス、提供する司法サービスの質等を総合した国民の利便性を確保する観点から、考慮している要素といたしましては、人口動態、交通事情、事件数の動向等を考慮いたしまして、またＩＴ技術の進展等も考慮に入れながら、総合的な利便性の向上の見地から検討する必要があると認識しておりまして、島田出張所におきましては、委員御指摘のとおり、確かに相応の事件数があるということは認識をしておるんですけれども、今申し上げましたもろもろの観点からしますと、直ちに新たに支部を設置しなければならない状況にあるというふうには考えておりません。
　他方、填補回数につきまして、この島田出張所の填補回数については、委員からここ数年ずっと続けて、填補体制を更に強化するために裁判所の体制整備を進めるようにと、ある意味、我々の受け止めといたしましては、力強い応援をずっといただいているというふうに受け止めておりまして、最高裁といたしましても、島田出張所の事件動向は、そういう意味では特に注視をしているというところでございます。
　ただ、静岡管内でも、静岡家庭裁判所の本庁等との事件数とのバランスを踏まえて、静岡管内全体として事件処理を行っていく必要もございますので、最近、この島田について言いますと、事件数等は若干落ち着いているというところからして、島田出張所への裁判官の填補回数を更に増加させるという形での体制強化はなかなか難しい面があるところでございます。
　他方、家事審判、家事調停事件は、裁判官だけで事件処理をしているものではございませんで、裁判官が週五日のうち四日しか来ていないといっても、残りの一日を開けていないとか何もしていないということではございません。家庭裁判所の中では、家庭裁判所調査官という専門性を有する職種がございまして、これが、裁判官のいない一日についても適切に、必要な調査、面接等の調査を実施するということも必要に応じてやっておりまして、島田出張所では、裁判官が填補しない日に家裁調査官が家事審判及び家事調停の当事者等への調査を実施するなど、週五日を通じて家事事件の処理が行える体制を取っているというところでございます。
　なお、家裁調査官は、近年、全国での、オール裁判所の全体での定員の増減というのはないんですけれども、その中でも、静岡管内に関しましては、令和二年度当初、四月期でございますけれども、一人増加をしているというところでございます。
　引き続き、事件動向を注視することはもとより、裁判官が填補しない状況でも一定の事件進行を図ることで、週五日の填補をしている場合と同等の司法サービスが提供できるように、これは最高裁といたしましても支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○井林分科員　ありがとうございます。
　去年は、こういうやり取りをしたら、裁判官が二人も定削になっていたという衝撃の事実で、この後の質問に戸惑ってしまったのを鮮明に覚えていますが。
　関係各位の皆さんの御努力で、裁判官が週五日というのはなかなか難しい中で調査官の増員を図っていただいて、しっかりとした手当てをしていただけるということで、私は一歩前進かなというふうに思っていますし、最後は支部化、少なくともやはり週五日しっかり対応していただきたい。市境を一歩越えて、海峡があるわけじゃありませんので、市境を一歩越えて週四日と五日というのは、やはりなかなかつらいものがあるというのが正直地元の声でございますので、是非御理解をいただきたいというふうに思っております。
　この週五日への填補回数又は支所化については、二〇一八年、少し前になりますが、上川法務大臣や最高裁判所さんにも、地元の島田市長さんと同様の要望を行いまして、大臣の場合は、これは個別の具体な事例ということではないですけれども、裁判所職員定員法を所管をしているということでございまして、しっかり検討していきたいというお言葉をいただいているところでございますけれども、これまでのやり取りを聞いていただきまして、上川大臣の御感想をいただければというふうに思います。
○上川国務大臣　あくまで一般論ということで申し上げるところでございますが、司法権を担う裁判所の人的体制が充実し、それによりまして、事件の適正迅速な処理が促進され、また国民の皆様の司法アクセスが一層向上していくということ、大変重要なことであるというふうに認識をしております。
　他方で、御指摘いただきました家庭裁判所支部の設置や、また家庭裁判所出張所への裁判官の填補回数の増加等につきましては、最高裁判所規則等に基づきまして、裁判所において適切に判断されるべきものであると承知をしているところであります。
　法務省といたしましては、御指摘のとおり、裁判所職員定員法を預かっておりますので、そうした制度を含めまして、法律を所管する立場から、国民に身近で、また頼りがいのある司法、これを実現するために適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○井林分科員　ありがとうございます。
　もちろん定員法の所管ということでございますので、これ以上踏み込んでということだと思いますが、最高裁には、地元の市長さんがこういう要望に来るというのはなかなかないと思います、それぐらい地元からも思いが強い事案だというふうに思って、これからも真摯に向き合っていただきたいというふうに思います。
　最後に、ちょっと入国審査官の話をさせていただきたいと思いますが、私の地元、富士山静岡空港がございますが、外国人入出国者数とかも、今は閉じてしまっていますけれども、非常に多い、富士山静岡空港の入出国管理。また、静岡県自体も、外国人在留者も非常に多い。これは大臣も御認識いただけていることだと思いますけれども、についてまず伺いたいと思います。
　ちょっと時間もありますので、富士山静岡空港に関する外国人入出国者数の推移ですとか、静岡県の在留外国人の推移や在留資格者の申請の推移、そして、それを受けて、これは名古屋入国管理局の静岡出張所というところが担当していただいていますが、その職員数というか審査官の推移を答えていただけますか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　富士山静岡空港におきます外国人入国者数につきましては、平成二十七年は十六万九千九百二人でございましたが、令和二年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により大幅に減少いたしまして、速報値で一万二千五百三十九人となっているところでございます。
　そして、富士山静岡空港を所管する名古屋出入国在留管理局静岡出張所における入国審査官数は、平成二十七年度から平成三十年度まではいずれも二十二人、令和元年度は二十四人、令和二年度は二十七人となっているところでございます。
　なお、令和三年度予算案におきまして、静岡出張所に更に二人の入国審査官の増員を計上しております。
　続きまして、静岡県におきます在留外国人数の推移でございますが、平成二十七年末は七万六千八十一人でございましたが、令和二年六月末は十万二百三十七人でございまして、増加傾向でございます。
　そして、在留資格の関係でいろいろな業務がございまして、その中の、在留資格関係諸申請につきまして、在留資格の取得、在留期間更新、在留資格変更等に関する申請がございます。この点につきましても、外国人数の増加に伴いまして、静岡出張所、浜松出張所におけます在留諸申請の件数は近年増加傾向にございます。静岡出張所におきますこれらの申請の新規受理件数は、平成二十七年は一万一千三百十六件、平成三十一年、令和元年は一万六千六百五十四件でございました。また、浜松出張所における新規受理件数は、平成二十七年は九千四百三十三件、平成三十一年、令和元年は一万三千三百十件でございました。
　以上でございます。
○井林分科員　ありがとうございます。
　富士山静岡空港にかかわらず、外国人の入出国、今閉じていますので、なかなか数というものは伸びてこないというのは、これは当然のことなんですが、そうはいっても、私、これ、事前にデータもいただいていたんですけれども、外国人在留者数が増えているというのはちょっと驚きな数字でございましたし、今いる外国人の皆様というのは、恐らく何らかの事情で帰れないとか、又は職の関係で困っている方もいらっしゃると思います。
　非常に多くの方が困っている、又は相談に伺わなければいけないというふうに思っておりますし、アフターコロナを見据えれば、外国人観光客というのは私たちのこの日本の成長戦略の一環を担うものでございまして、入国審査官をしっかりと整備していくということは極めて重要なことだというふうに思っております。
　その出張所の審査官の人数も、平成三十年の二十二人から、年を追うごとに二人、三人と増やしていただいて、もはや二十七人ですか、ところまで来ているということでございます。
　最後に、上川大臣にお願いをしたいんですが、今後の、富士山静岡空港を所管して、また、静岡県内全体の外国人在留者に対する入出国審査、又は様々その後の生活の手当てをしていただく静岡出張所及び浜松出張所の審査官の人員増加について、決意というか、対応すべきだというふうに思いますが、御答弁をお願いしたいと思います。
○上川国務大臣　先ほど出入国在留管理局の方から次長が御報告いたしましたけれども、名古屋の出入国在留管理局静岡出張所の職員数につきましては、令和三年度の予算案におきまして、入国審査官二人の増員が計上されているところであります。その結果として、出張所につきましては合計二十九名となるところであります。
　また、同局の浜松出張所の職員数につきましては、令和三年度予算案におきましては入国審査官一名の増員が計上されておりまして、同出張所の入国審査官数は合計六名となるところであります。
　静岡県におきましても例外ではございませんで、コロナ禍ではありますけれども、在留していらっしゃる外国人の方々の様々な住民サービスも含めまして、御相談もありますので、しっかりと対応していくということ、また、入国ということで、このコロナ禍が終わった後のアフターコロナというような時代におきましては、その点につきましてしっかりと対応できるようにしていくということが極めて重要だというふうに認識していることでございますので、様々な動きを見ながら、適切な対応ができるようにしてまいりたいというふうに考えております。
○井林分科員　ありがとうございます。
　来年に向けて、静岡出張所で二名、そして浜松の出張所で一名ということで増員をしていただくということで、非常に多くの審査官をまた配置をしていただいて、外国人の対応、また入出国の管理に当たっていただくということでございます。
　これからもまだまだニーズが伸びていく分野だというふうに思っておりますので、公務員全体の削減ということとは別に、こういう必要なところにはしっかりとした手当てをしていただいて、特に静岡県は外国人労働者の方も非常に多く働いていただいているというのが実態でございますので、必要なサービスを提供していただきますことを最後にお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○細田主査　これにて井林辰憲君の質疑は終了いたしました。
　次に、中川正春君。
○中川分科員　立憲民主党の中川正春です。
　今日は、こうして質問の機会を与えていただきまして、まず感謝を申し上げたいというふうに思います。
　今日は主に二つ、一つは、このコロナ禍での外国人、総合的に今、支援をしていくという体制を法務省の中で、入国管理庁の中でつくっていただいているわけですが、その問題と、それからもう一つは、日本語教育振興法という、私たち、議員立法で成立をしていった法律があるんですが、それに基づいて様々な政策というのを進めていこうと、その準備をしているんですけれども、何せ法務省の方がしっかりとそのリードをしていただかないとここも進まないということでありますので、その関連の質問をしていきたいというふうに思います。
　現状、コロナというのは、社会の一番弱いところに、経済的あるいは社会的、精神的なしわ寄せがかかっているという現状があると思うんですね。中でも、外国人というのは、不安定な就労の中にある、また、本国にも帰国をすることもできない、日本にそのままとどまっておらざるを得ない、そういう状況の中で、支援措置をやろうと思っても、言葉の障害があってなかなかそこにアクセスできないというような様々な障壁がある。その中で、悲惨な状況というのが度々マスコミによっても報道をされています。
　私も、地元の社会福祉協議会の窓口であるとか、あるいは外国人の集まる宗教施設なんかに出向いて、彼らに直接、状況というのを聞き取りをしたりしているんですが、やはり厳しい、実態として厳しいものがあるということだと思います。
　そこで、外国人を、先ほど申し上げたように、総合的に管理ということだけじゃなくて、支援をしていくという体制になったわけですから、入管として、この現状をいかに把握をしているかということ、まずこれを確かめていきたいということ。それから、その結果に基づいてということでもあるんですけれども、私なりに一つ二つ、ここをしっかり総合的にやっていけば、また違うところもあるという、その具体的な提案をしていきたいというふうに思います。
　まず、現状、具体的には、例えば社会福祉協議会の窓口での緊急貸付けの外国人比率であるとか、あるいはハローワークでの求職割合であるとか、あるいは留学生というのが今どういう状況になっているかとか、あるいは、技能実習生で就労延長できずに困窮している外国人というのがどれぐらいあって、それに対してどのように把握をしているか、そんな具体的な数字も含めて、今、皆さんの認識をまず尋ねていきたいと思います。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の点につきまして、まず留学生の現状でございますが、本国への帰国が困難な元留学生につきまして、帰国できる環境が整うまでの間、就労可能な特定活動等の在留資格により、本邦での在留を認めているところでございます。
　今月一日時点におきます、これらの許可を受けて在留する元留学生の人数については、速報値で、特定活動就労可の者が約一万一千人、特定活動就労不可の者が約百人という状況になっております。
　さらに、技能実習生について申し上げますと、技能実習生につきましても、本国への帰国が困難な元技能実習生が存在します。このような者につきましても、帰国できる環境が整うまでの間、就労可能な特定活動等の在留資格により、同様に本邦での在留を認めているところでございます。
　今月十二日時点におきます、これらの許可を受けて在留しております元技能実習生の人数につきましては、速報値で、特定活動就労可の者が約三万六千七百人、特定活動就労不可の者が約一千四百人となっているところでございます。
　また、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして解雇された技能実習生等に対して、一定の条件の下で最大一年間の就労が可能な特定活動への在留資格の変更を認めるなどの特例措置を講じているところでございます。
　今月十五日時点におきます、これらの人数についてお答えいたしますと、速報値で三千九百五十四人、このうち変更直前の在留資格が技能実習であった者が千九百六十二人となっております。
　さらに、御指摘がございました社会福祉協議会窓口での緊急貸付申請の外国人比率につきましては、例えば、令和二年九月時点の東京都におきます貸付支給状況について、約十四万件の貸付決定のうち外国人が約二・七万件と、貸付全体の約二割が外国人となっているという状況だと承知しております。
　さらに、ハローワークでの外国人の求職状況等も含めまして、出入国在留管理庁といたしましては、適宜、厚労省等と連携をして、その情報の共有を図っているところでございます。
　さらに、政府の取組といたしましては、令和二年十二月四日、コロナ禍における困窮在留外国人対策タスクフォースを設置いたしまして、令和三年、今年の一月二十九日、同タスクフォースから、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議に対し、在留希望者への就職支援、生活困窮者に対する支援、情報発信の強化、徹底等を内容とする、困窮する在留外国人への緊急対応方針を報告したところでございます。
　出入国在留管理庁といたしましては、先生御指摘の、外国人受入れ環境整備に係る総合調整機能の役割を今後も引き続き十分発揮し、関係省庁と適切に連携して、困窮する在留外国人に関する情報を共有し、政府全体の取組として必要な支援を行っていきたいと思っているところでございます。