○参考人（根本祐二君）　東洋大学の根本と申します。
　私は、七年前まで政策投資銀行の銀行員でございました。ということで、今お話をされたお二方とは少しバックグラウンドが異なります。私のお話は、社会資本の老朽化という観点からお話をしたいと思います。
　社会資本というのは、土木インフラ以外に、公共建築物、いわゆる箱物、それから機械類ですね、ごみの焼却炉であるとか火葬場であるとか医療機器であるとか、そういったことも総称する概念であります。主に公共建築物と土木インフラの老朽化についてお話をしたいと思います。
　おめくりいただきますと、グラフが四種類出ております。橋、道路、学校、公営住宅、日本の公共事業というのは、一九七〇年代前後の高度成長期に集中投資をされております。このグラフはいずれも物理量という、橋の場合には本数、道路の場合には面積が単位になっておりますけれども、金額的にはこの後にピークを迎えるんですが、物理量的には一九七〇年代がピークであります。
　例えば橋の場合は、一九七〇年に年間一万二千本の橋を架けているんですけれども、近年は、その後どんどん縮小しまして、近年は千本程度の橋ということになります。およそ十分の一になっているということで、同様のことは学校や道路や公営住宅、その他全てのインフラに言えることであります。
　このピラミッド構造が問題であります。今後、これらのインフラが老朽化をして造り替えなければならないということなんですけれども、そもそもなぜこれが問題になるかといいますと、通常の多くの国あるいは民間企業ですとこのようなピラミッド型の投資はいたしません。五十年間、百年間掛けてゆっくりと、景気が良かろうが悪かろうが一定の投資をするということによって予算を確保するわけですけれども、日本の場合は集中投資をしておりますので、これが二〇二〇年代以降、もう一回このピラミッドがやってくると。そうすると、現在ある予算というのはピラミッドの下の部分にしかありませんので、ＡとＢの差額ですね、このＢの部分だけが予算がもう本質的に絶対に足りないということになります。これがなければ問題はないんですけれども、これが非常に大きいというのが問題になるわけでございます。
　次をおめくりください。
　実は、この数字が幾らなのかというのが決定的に重要でございまして、二〇一一年に内閣府の委員会で私が試算をして提示した数字があります。年間八・一兆円、これは公共施設のほかに土木インフラを入れております。今あるものを全て同じ量で更新をしていくという仮定を置いております。これは、ＧＤＰの公的資本形成に対して約四割に相当するということですので、単純に言うと四割増やしてずっと続けるということになりますので、いかに大変かということがこれでお分かりをいただけるかと思います。
　同じことは各自治体にも当然言えるわけでございまして、東洋大学の方で計算のソフトを開発をして計算をしておりますけれども、大体どこの自治体も同じようにピラミッド構造になっておりまして、過去、老朽化した学校等がこれから大量に更新期を迎えるわけですけれども、最近は公共事業は行っておりませんので予算がないという、こういうような形でいずれも相当の不足が生じているということで、今まで計算した中で予算が足りるというふうに結果が出た自治体は一つもない状況であります。
　これを放置していきますと、当然、命の危険という事故が生じるわけであります。笹子トンネルに関してはもう皆さん御案内ですけれども、今年の二月には浜松市のつり橋のワイヤーが切れて七名が巻き込まれるという事故が起きております。最近では、苫小牧市で街路灯が倒壊するとか、広島市の信号機が落下するとか、あるいは東京都内でも区道が崩落をするというような事故が相次いでいるわけでございます。これらは、全てではないにせよ、原因の多くの部分は老朽化、経年劣化によるものだということが明らかになっていると思います。
　次をおめくりください。
　自然災害との関係なんですけれども、老朽化を放置しますと、国民の生命を危険にさらすという意味では自然災害と同じように危険でありますので、同じように対応しなければならない。もう一つは、老朽化は確実に到来をいたします。その影響は計算可能であります。したがいまして、自然災害の場合はなかなか計算が難しいということがあるのかもしれませんが、老朽化は計算可能ですので、計算可能な危険を見過ごすというのは、もうこれはあってはならない罪だろうと考えております。
　今後のシナリオですけれども、放置すると物理的に崩壊をします。八兆円分、毎年毎年借金をし続ければ、これは財政的に破綻をいたします。なぜこのように公共事業費が縮小したかと、裏返しには社会保障費が増えたということがありますので、じゃ社会保障費を下げればいいではないかということもあるわけですけれども、そうするとサービスが著しく低下をするということでございます。
　一つのシナリオとしてあるのが増税でございます。実は、日本の前に老朽化を迎えた国が一国だけあります。それは一九八〇年代のアメリカです。一九三〇年代のニューディール期に、まさに景気対策として極めて短期間に公共事業を実施しました。それが五十年後、十分なメンテナンスがなされていない状態で橋が落ちる等々の事故が起きました。これに対して、アメリカでは増税、ガソリン税の増税によって対応したという歴史がございます。これらの手段を取らずに緩和していくというのが、二つシナリオがあると考えておりまして、一つは省インフラというもの、もう一つはＰＰＰ、ＰＦＩでございます。
　次をおめくりください。
　省インフラというのは、もうこれは私が付けた言葉ですので、皆さんおなじみはないと思いますが、従来のインフラというのは主に政府が直接物理的なネットワークを形成をするという、これが従来のインフラでした。省インフラというのは、民間や市民の知恵を活用して、できるだけサービスの質を維持しながらコストを下げるというものでございます。当然、省エネルギーをまねているわけですけれども、省エネのときは、高くなった石油を買わずに済まそうと日本人は知恵を出したわけでございます。これからは省インフラの時代だろうというふうに思います。
　その下に、どのようなものを省インフラと呼んでいるかということなんですが、一つはコンパクト化というのがあります。ＡさんとＢさんを道路や下水道でつなぐ、これが今までのネットワークですけれども、ＡさんとＢさんが近くに住んでもらえばネットワークインフラは軽くなるわけです。これはコンパクトシティーであったり、あるいは学校に公民館とか図書館の機能を併せ持つような多機能化であったり、あるいは高台移転も、人が住んでいるところを防潮堤で守るのではなくて、人が防潮堤より高いところに移動をするということを指します。このように人が動くということを前提にするというのがコンパクト化であります。
　一方、人を動かさなくてもネットワークインフラを省くということも可能でございまして、再生可能エネルギーをそれぞれの場所で調達をするということ、あるいは下水道の場合には、公共下水道ではなくて合併浄化槽のようなものを展開をするというようなこと、あるいはインフラを配達するという、デリバリーという考え方もあります。図書館を造るのではなくて、車に本を載せて移動図書館にするとか、あるいは上水道管をもうやめて給水車で運ぶというようなものもあるわけでございます。
　さらに、ライフサイクルコストを下げていくということで、予防保全であるとか自動修復であるとか、あるいは民営化、ＰＦＩなどのような手段が使えるかと思います。
　次をおめくりください。
　もう一つの論点が、ＰＰＰ、ＰＦＩでございます。私の肩書にＰＰＰ研究センターというのが付いております。ＰＰＰというのは、御案内のとおり、パブリック・プライベート・パートナーシップ、官と民の連携でございます。これの総称でございます。民間の知恵をどんどん使いましょうということでございまして、これを省インフラのために使った事例を幾つか御紹介をいたします。
　その下にありますのは、例えば、中学校にケアハウスですとか保育園ですとか文化ホール、これを併せて建設をすると。そうすると、ばらばらに造るよりもはるかに少ない負担で全く同一の機能をもたらすことができます。デイサービスと保育園が一緒になることによって、お年寄りと子供たちが接するという新しいコミュニティーの付加価値も高まるということが実際に起きております。
　右側は議会の議場ですけれども、専用議場ではなくて、市民との対話集会であるとか、あるいはカラオケ大会なんかにも利用できるように、まさにこれをシティーホールとして活用しているような事例でございます。
　次をおめくりください。
　民間施設を利用してしまうということもあります。民間も様々なところでいろいろ余っておりますので、これを使ってあげるということが一つございます。千葉県の習志野市役所、これは震災で非常に傷みましたので、現在仮庁舎に入っておりますが、実はこの仮庁舎というのは駅前の休業ホテルでございました。それから、三重県の津市では、民営化した温泉施設、これが公民館のような役割を果たして、人々に、住民を対象に役場の様々なサービスを実施している事例もございます。
　それから、その下は、公共が持っている不動産を活用するということでございまして、都内に持っている公共施設の余剰地を民間に貸し出しまして、その収入で公共施設を建て替えた奈良県の事例ですとか、あるいは千代田区の区の施設をＳＯＨＯに転用いたしまして、ＮＰＯや起業家を育てているケースなどが報告をされております。
　次を御覧ください。
　土木インフラの場合はなかなか難しいんですけれども、現在は予防保全に切り替えていくということでライフサイクルコストを下げることができるということが知られております。予防保全というのは今まで十分になされておりませんので、コストが当然掛かるわけですけれども、結果として、事後保全、事故が起きたりするということがなくなりますので、トータルのコストが下がるということになります。ただ、日々見ていなければなりませんので、当然これは役人、公務員が携わるべき事業ではないということで民間にアウトソースをしております。
　北海道の清里町あるいは大空町、ここでは町の中の全ての道路、橋、河川施設を指定管理者制度を使いまして地元企業に包括委託をするということでございます。税金の負担が軽くなり、行政の手間が軽くなり、なおかつ地元企業にビジネスチャンスが到来をするということでございます。建築物でも同じことが言えまして、千葉県我孫子市では多数の公共施設の維持管理を一つの企業に委託をしているわけでございます。
　あと、民間の場合は技術開発も非常に得意でございまして、ジオ・サーチ社という会社が、これはベンチャーですけれども、実際に行っているのは道路の陥没の予測をするという技術でございまして、道路の陥没事故の原因の多くは、実は道路にはなくて地中の水道、下水道管の破損による、発生するものでございます。これを、地雷探査技術を応用いたしまして、穴を発見してそこを埋めるということを行っております。
　右側は、顔認証システムを応用していこうというもので、まだこれは実用化されておりませんけれども、学校を多機能化すると様々な人が出入りして安全性が保たれないということが懸念されますので、そういう場合にはＩＴを活用して安全性を守ってあげるということにも民間の力は活用できるかと思います。
　最後でございますけれども、国土強靱化に対しましては、これは当然、十分に社会資本の老朽化一般にも対処すべきであろうと思います。なおかつ、これ、計算が可能でありますので、計画的、効率的に対処することができます。ただし、無限にはできませんので、優先順位を付ける必要があるだろうと考えます。キーワードは省インフラとＰＰＰ、ＰＦＩでございます。
　提言は細かいので割愛しますけれども、まずデータの整理、情報公開、これが圧倒的に重要であります。データがないと判断できません。二番目は、やはり計画をしっかり立てるということで、維持管理更新投資を優先とするということが大原則だろうと思います。あと、省インフラ、ＰＰＰに関しましては、先ほど来申し上げていることを少し具体的に記してございます。
　以上でございます。どうもありがとうございました。