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○平委員　今の答弁を聞くと、どこに問い合わせていいか分からないということだと思います。
　クアッドとかいろいろなところで話題になっていて、同盟国、同志国はこれに関心を持っているので、せめて窓口を、どこへ連絡したらいいの、日本国政府のというのは、つくってもらわないと話にならないと思うので、やることはいっぱいありますし、その整理は必要だと思いますけれども、しっかり窓口をつくっていただきたいというふうに思います。あと、国際連携もしっかり進めてもらいたいと思います。
　最後に、ファイブアイズについてお伺いしたいんですが、ハイブリッド戦争が当たり前の世の中になってきたときに、日本の意思とかかわらず、どこかの国からハイブリッド戦争をしかけられるというリスクはあると思うんですが、今のままだと、日本は孤立していて、日本の技術とリソースのみで守り切らなきゃいけない、そういう状況にあります。リアルな戦争をしかけられたときは、集団的自衛権始め、同盟国との連携というのはできるんだけれども、サイバーにおいては、今ほぼほぼできないということになっています。
　これは本当に深刻な問題で、今、じゃ、ファイブアイズへ入れるかといったら、入れません、日本は。全然、法整備できていませんし、議論も進んでいません、国民の理解も進んでいませんが、もしそういう事態になれば日本を守ることはできないので、これはやはり、ローメーカーがこういう現実を直視して、結構難易度が高い法律も作っていかないといけないんだろうというふうに思っています。
　この辺、ファイブアイズ加入自体、検討してもいないと思いますが、加入に向けた法整備が私は必要だと思っていますが、政府の検討状況、あるのかないかも含めて教えてください。
○柳政府参考人　お答えいたします。
　我が国を取り巻く国際情勢が一層厳しさを増す中、政府全体の情報収集、分析能力の向上を図ることは不可欠であります。その際、我が国自身の能力向上はもとより、関係国との連携強化を深めていくことも極めて重要だと考えております。
　このような認識の下、我が国は、米国、英国を始めとする関係国と平素から緊密に連携し、様々な情報交換等を行っております。
　詳細については、事柄の性質上、お答えを差し控えさせていただきますが、引き続き、我が国の情報収集、分析能力の一層の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○平委員　こういう答弁にならざるを得ないと思うんですが、これはやはり立法の方で、若しくは党の方で議論して提案しないといけないと思うんです。かなり多岐にわたります、これを対応しようと思うと。
　ただ一方で、国会議員がぼけっとしていたら、何か一たびそういうことが起きたときに、ほぼほぼ日本は手も足も出ないというのが今の現状ですから、是非、この委員会にいらっしゃる議員の皆様にも問題意識を共有をして取り組んでいきたいというふうに思っております。
　それでは、時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○大西委員長　次に、國重徹君。
○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹です。
　今日は、子育て支援に特化をして質問をさせていただきます。
　来年四月には、いよいよこども家庭庁がスタートをいたします。小倉大臣には、是非、その先頭に立って、子供、子育て支援について力強く進めていっていただきたいというふうに思います。
　その上で、取組を充実させるためには、当然予算が必要になります。私ども公明党も、子供関連予算の倍増は喫緊の課題だ、このように訴えまして、総理の方からも、子供関連予算の倍増、これを明言をいただいておりますけれども、まず、小倉大臣として、これにどう取り組んでいくのか、この決意をお伺いしたいと思います。
○小倉国務大臣　國重委員、温かいお言葉ありがとうございます。
　子供関連予算についてお尋ねがありました。
　来年四月に発足をいたしますこども家庭庁の下で、子供の視点に立って、必要な政策を体系的に取りまとめて、社会全体での費用負担の在り方の検討と併せてその充実に取り組むことといたしております。
　國重委員が提案者のお一人となりまして与野党を超えた賛同を得て議員立法で成立をいたしましたこども基本法では、その十六条におきまして、政府は、こども大綱の定めるところにより、子供施策の幅広い展開そのほかの子供施策の一層の充実を図るとともに、その実施に必要な財政上の措置等を講ずるよう努めなければならないと規定しているところであります。
　子供の視点に立って、必要な政策を体系的に取りまとめたこども大綱をこども家庭庁の下で閣議決定をし、安定財源を確保した上で強力に進めていくことが立法府の意思でもあると理解をいたしております。
　現在、こども家庭庁の創設を待たずに、私自らがこどもまんなかフォーラムを開催をし、子供や若者、関係者の方々から直接意見を聞きながら、こども大綱に向けた検討を進めているところであります。
　総理も、来年の骨太の方針におきましては、将来的な子供予算の倍増を目指していく上での当面の方針、すなわち倍増への道筋について示していきたいというふうな意欲を示しております。そういう意味では、令和五年度の予算が将来的な倍増を目指していく上で明確な一歩となるよう、予算編成において、私もリーダーシップを発揮しながら、しっかりと検討を進めてまいりたいと思います。
　いずれにしても、子供施策における主役は何よりも子供、若者でありまして、こどもまんなか社会の実現のために、常に子供の視点に立って、全力で取り組んでまいりたいと思います。
○國重委員　小倉大臣から、こどもまんなか社会の実現に向けて、今決意がございました。我が党としても、こどもまんなか社会の実現に向けまして、まずは年内に子育て応援トータルプラン、これを発表いたしまして、結婚、妊娠、出産、幼児教育から高等教育までの支援を段階的に充実させるべく、今取組を進めているところであります。
　特に、全体の子育て支援の中でも手薄になっているというゼロ歳から二歳児までの支援、この補強に優先的に取り組んでいこうということで、妊娠当初からの相談に乗る伴走型の支援と経済的支援の拡充に向けて、これまでの党首会談、また代表質問、予算委員会、こういったことを通して今繰り返し訴えているところであります。
　総理からも、伴走型の相談支援と経済的な支援を合わせたパッケージとして充実させ、継続的に実施していきたいという旨の答弁をいただいております。
　全ての子供に対する支援、これが重要であることはもちろんでありますけれども、小倉大臣には、まずは、とりわけこのゼロ歳から二歳児に焦点を当てた支援の拡充に向けて、各省と連携しながら新たな取組、また既存の取組の拡充にしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
　このゼロ歳から二歳児の支援の取組の重要性について、小倉大臣としてどのようにお考えか。また、それを踏まえた大臣の今後の取組の決意、意気込みをお伺いしたいと思います。
○小倉国務大臣　どうもありがとうございます。
　國重委員始め、公明党の皆様方にいつも子育てに関して具体的かつ的確な御提言をいただいておりますこと、感謝を申し上げたいと思います。
　核家族化が進んで地域のつながりも希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く妊産婦、子育て家庭も少なくありません。私自身も、子育て当事者の生の声を聞いてまいりましたが、例えば、子育ての広場や産後ケアを行う施設で、子育てに関する様々な御苦労を伺っているところであります。
　とりわけ、委員御指摘のように、未就園児が多い〇―二歳児のいる子育て家庭の中には、日々通う場がない方もおられ、また、地域子育て支援拠点や一時預かりなど、年齢を問わず利用できるサービスが地域によっては偏りがあることなどによって子育ての負担感や孤立感につながりがち、いわゆる、子育てが孤立の孤になってしまっている方が多数いらっしゃると認識しておりまして、妊産婦や〇―二歳児のいる子育て世帯への支援の拡充は喫緊の課題だというふうに考えております。
　そのための方策についてでありますけれども、今般、これも御指摘がありましたけれども、妊娠時から出産、子育てまで、身近な伴走型の相談支援と経済的な支援を合わせたパッケージとして充実をさせていただいて、継続的にこれを実施することとし、総合経済対策に盛り込んでまいりたいというふうに思います。
　今後、本当に子育て当事者のためになるような具体的な内容を詰めてまいりたいというふうに思っております。
○國重委員　小倉大臣は、これまで自由民主党の青年局長も務めてこられたということで、様々な若い人たちの声も聞いてこられたと思います。今現在も聞いておられると思います。しっかりそういった声を生かして取組を進めていっていただきたいと思います。
　次に、生後四か月までの赤ちゃんのいる全ての家庭に対して保健師や助産師などが訪問をする乳児家庭全戸訪問事業、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業についてお伺いをいたします。
　産後うつなどのリスクを未然に防止するとともに、子育ての不安を軽減する上で大切な事業であります。現在、ほぼ全ての自治体で実施をされております。これについては評価をします。
　一方で、この訪問の際に、かえってお母さんやお父さんが不安になることを言ったり、強い言葉で叱責をしたり、誤った知識、情報に基づく指導を行う場合があるとの声があります。私もそのような声を聞いております。
　伴走型の支援で一貫して重要になるのは、お母さん方の心にどこまでも寄り添っていくという姿勢であると思います。指導を行う際には、精神的に不安定になりがちな産後の心身の状態に配慮し、言い方にも工夫をしていく必要があります。
　また、訪問事業を担っているのは、有資格者だけではなくて地域の子育て経験者など、多様な人材に担っていただいております。これはこれでいいことなんですけれども、ただ、訪問スタッフとしてアドバイスをする以上は、正確な知識に基づいた発言が求められます。この点、厚労省はガイドラインを作っております。また、自治体の現場でも研修が行われているというふうに聞いております。
　ただ、現場のお母さん方からは、先ほど言いましたとおり、訪問時に言われたことで傷ついたとの声、また、自分が小児科などで聞いたアドバイスとは違う指導を受けて混乱した、こういった声などが届いているからには、その声に寄り添って改善をしていかなければなりません。
　例えば、厚労省のガイドラインでは、訪問に際しての留意事項として、受容的な対応を心がける、これだけ記載をされておりますが、これをより分かりやすくする。具体的には、実際にお母さん方の声を聞いて、その受け止め方などを検証してみる、そしてそこから、例えば、こういう言い方はちょっと注意しないといけないですよとか、こういう言い方をするといいですよ、ここに配慮するといいですよと、具体例を通して自治体に情報提供していく、こういったことも考えられると思います。
　このようなことを含めて、今後、訪問スタッフの質の向上に向けてより一層取り組んでいただきたいと思いますけれども、これに対する大臣の見解、今後の取組についてお伺いいたします。これは政府参考人で結構です。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の乳児家庭全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業でございますけれども、こちらは、やはり昨今、生まれ育った場所とは違う場所で子育てをしたりとかといった様々な事情で子育てについて孤立化をしがちである、そういったことを防ぐために、生後四か月までの乳児のいる家庭、全ての家庭を訪問して、子育て支援に関する情報提供とか養育環境の情報を提供するということを期待をしてやっておる事業であります。これはもう先生御指摘のとおりでございます。
　そうした中で、先生御指摘のように、なかなか、来た人と、受けたお母様方、御家族の方々との間でのコミュニケーションであるとか、あるいは情報の伝達がうまくいっていないという事例があったという御指摘かと思います。
　その事業の実施に際しましては、このガイドラインの中でも、御指摘のように、事前の研修をやることと併せまして、訪問の際には、親子の状態というのを最優先に考慮しながら話を進めること、受容的な対応を心がけることというのを定めてございます。
　今般、さきの国会において成立をさせていただきました児童福祉法の改正、こちらの中で、こども家庭センターの創設など、こういった一連の子育て家庭と関わる相談支援体制とか情報提供体制、こういったものを強化していくという方向性を打ち出されたところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、本事業のガイドラインにつきましても、御指摘のような点も含め、より子育て世帯に寄り添った事業として展開していただけるように、ガイドラインの中に反映するであるとか、あるいは、今も、通知の中でも、傾聴とかコミュニケーションというのが留意項目として挙がっておりますので、そういったところについて取組の強化ができないか、より具体的なことをお示しすることができないか等を含め、いろいろ考えていきたいというふうに思っております。
○國重委員　お母さんを守ることが子供を守ることにつながりますので、是非しっかりとした取組をよろしくお願いいたします。
　次に、産後ケア事業について幾つかお伺いしたいと思います。
　この産後ケア事業、二〇二四年度までの全国展開が目指されておりまして、現在、千三百六十市町村、約八割の市町村で実施をされております。これも実施自治体が増えていること、これは評価をいたします。
　一方で、じゃ、どの程度、お母さん方に利用されているのか。産後ケアには、宿泊型、デイサービス型、アウトリーチ型、こういったものがありますが、二〇二〇年の厚生労働省の調査によりますと、出生数当たりの利用者の割合はいずれも一％前後、極めて利用者が少ない状況となっております。
　産後ケアホテルを運営する株式会社マムズが昨年十一月に行った調査によりますと、産後ケア施設があれば利用したかったですかという問いに対して、六割以上のお母さん方が、非常に利用したかった、また、利用したかったと答えております。
　この乖離はなぜ生まれるのか。まず、この点について、厚労省としてどのように認識、分析しているのか、お伺いいたします。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　厚労省といたしましては、産後ケア事業、こちらの全国展開に向けて、現場における課題などを把握するための調査研究を、今年度の調査研究事業として実施をさせていただいております。
　その調査研究の中で、幾つかの市町村の中でも直接のヒアリングというのを研究班というか調査チームの中で行ってもらっておりますが、やはり、その中でも、市町村の方からは、利用者の増加といったものに十分対応できていない、あるいは、利用ニーズを抱えている方全ての方にこの産後ケアサービスを提供するだけの基盤がないといったようなお答えをいただいておりまして、やはり提供体制の整備というのがまだ追いついていないということがうかがえるというふうに考えております。
　さらには、ほかの事情として、中にいただいた声としては、自己負担額、こういったものというのを考えて利用を断念してしまう人がいるのではないのかといった御意見であるとか、あるいは、なかなか認知がされていない、つまり、周知がまだ行き届いていないのか、この事業について、そういうのは知らなかったというような形で、やはりまだ知られていなかった面があるといったような御意見もございます。
　こうした要因によって、まだ実際の利用にまで至れていないということがあると思いますので、こういった提供体制の整備の課題、さらには事業周知等々といった課題、こういったものがあろうかと考えております。
○國重委員　まだ産後ケアを実施していない自治体にこれを広げていく、また、今やっているところも強化していく、この両輪が大事だと思います。
　自治体の中には、利用者を家族等から支援が受けられない人に限定しているところも多くあります。しかし、家族がいたとしても産後ケアを利用したいという人はいます。受託先の限界など様々な課題はありますけれども、利用を希望する人がはじかれることがないように、受皿を更に広げていかなければなりません。
　また、厚労省の令和二年度の調査によりますと、産後ケアの認知度は六四％。そもそも、先ほど答弁にもありましたとおり、周知が不十分な点もあります。これから伴走型支援をより充実させていく、寄り添った支援をしていくというのであれば、産後の特に大変な時期の支援の強化は必要不可欠であります。
　小倉大臣、現在のこの利用実態も踏まえて、今後、産後ケアがもっと利用しやすくなるような取組、これを是非強化していっていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○小倉国務大臣　妊産婦の方々の産前産後のうつの問題は非常に深刻な問題だと思っております。妊産婦の死因の第一位が自殺でありますので、私としても、この状況を何としても変えたいというふうに考えております。
　先ほど申し上げた伴走型支援、今般の総合経済対策に盛り込み、かつ継続的に実施をすることとなっておりますが、これが一つの鍵になるのではないかと思います。この伴走型支援によりまして、心身のケアや育児サポート等を必要とする妊産婦の産後ケア事業への利用の案内も行うことができるようになりますし、経済的な支援もございますので、それと併せ持って産後ケア事業の利用負担の軽減が図られることによって、産後ケアの利用にもつながりやすくなることが期待をされております。
　私自身も、愛育クリニックを先日視察をいたしました。大変すばらしい取組をされております。やはり、こういうすばらしい取組をされている方たちがハブとなって、自治体間に質にばらつきがあった場合には、人材育成等も含めてバックアップをしてもらうことも重要だというふうに思っております。
　國重委員から、様々具体的な御指摘をいただきました。今、厚労省が具体的な内容を詰めておりまして、来年の四月以降はこども家庭庁に移管をされることになります。そういった様々な御指摘を受けて、とにかくお母さん方にとってすばらしい事業になるように、具体的な内容を詰めていきたいというふうに思っております。
○國重委員　最後の質問になります。
　今言いました産後ケア事業の一環であります、母乳育児をする人の、お母さん方のサポート、乳房ケア、母乳ケアについて伺います。
　育児のやり方には、母乳やミルク、混合など様々ありますけれども、厚労省の調査によりますと、母乳で育てている人の割合が増加している、このことが明らかとなっております。そういったお母さん方を支えて、悩みやリスクを軽減すること、乳房ケアをより受けやすくしていくことが大切だと考えます。
　現実に、ミキハウスが昨年七月から八月に実施したアンケートによりますと、回答者の八割近くのお母さん方が、産後の最大のトラブルの一つとして授乳トラブルを挙げております。うまく飲んでくれない、痛い、出ない、どれだけ出ているか分からない、体勢が難しく腰痛や腱鞘炎になる、こういった授乳にまつわる悩みは非常に多くあります。
　授乳によって傷ついて細菌が入ったり、つくる量と飲む量との需給バランスが崩れたまま放置しますと、乳腺炎になってしまうこともあります。この乳腺炎、非常に大変で、強い痛みと、四十度を超える高熱が出たり、相当つらい思いをすることになります。私も、こういったお母さん方からも話を聞いてまいりました。
　乳腺炎になる前の早い段階で、助産師にマッサージをしてもらったり、アドバイスをもらって授乳方法を見直すなどして状況の改善をすることが、お母さんの体にとっては極めて重要になります。
　現在、乳房ケアは産後ケア事業の一環として提供されております。病院や助産院などに行くデイサービス型、助産師などが家に来てくれるアウトリーチ型を中心に、できるだけ安い費用でマッサージや授乳指導など、これが受けられるようになっているわけであります。
　しかし、先ほど述べましたとおり、そもそも、産後ケアを受けたくても受けられない人たちがいます。また、このような乳房ケアのサービスが産後ケアの中で受けられるということが十分に周知されていない、あるいは利用回数が一人一回までと限定されているなど、まだまだ課題は多くあります。
　小倉大臣、今後の産後ケアの充実を考える際に、是非、乳房ケアにももっと光を当てて、その普及、充実に取り組んでいただきたいと思いますけれども、今後の取組、決意をお伺いいたします。
○小倉国務大臣　委員の御指摘のとおり、授乳は、子供に栄養素等を与えるだけでなく、母子、親子のきずなを深め、子供の心身の健やかな成長、発達を促す上で大変重要だと思っております。
　産後ケア事業については、厚生労働省において二〇二四年度末までの全国展開を目指した取組が進められておりますが、こども家庭庁におきましても、その取組をしっかりと引き継いで、乳房ケアも含めまして、支援を必要とする全ての方に産後ケアを提供できるよう取り組んでまいりたいと思います。
○大西委員長　次に、宮路拓馬君。
○宮路委員　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　前こども家庭庁担当内閣府大臣政務官として、本日は、子供、子育て政策について質問をさせていただきます。
　こども家庭庁担当政務官として考えていたことは、昨今の子供、子育てをめぐる非常に厳しい現実、それを縦軸と横軸でしっかり議論し、その解決に持っていく、そういう思いで仕事をさせていただいておりました。
　縦軸というのは、すなわち個別の課題です。例えば、虐待、あるいはいじめ、不登校、そして子供の貧困、あるいは少子化対策。それぞれ長年にわたり各省庁が取り組んできましたが、依然として解決の段には至らず、むしろ状況は悪化していっている。そうした問題に対して、これまでとは違ったアプローチで対応する必要があるのではないか。それが、いわゆる横軸というふうに私が考えていたものです。
　今回のこども家庭庁設置法あるいはこども基本法等にその考え方が反映されていると思いますが、一つには、そもそも、子供あるいは子育て当事者の意見をしっかりと子供、子育て政策に反映しなければならない。つまり、子供の意見表明、聴取をし表明をしていただく、それに基づいて子供、子育て政策が企画立案され、実行されなければいけないということ。
　二つに、そうした子供、子育て、非常に難しい現場があるわけです、虐待もいじめも不登校も子供の貧困も。もはや行政だけではとてもカバーし切れない状況にある。したがって、ＮＰＯあるいは民間と共に、協働してそうした難題に当たっていく必要がある。ＮＰＯ、民間との協働を前提として施策を立案、実行していかなければいけない。そういった横串の問題。
　そして、こども家庭庁という名称になった以上、子供と共に過ごせる、そして仕事と家庭の両立が図れる、そうした組織でなければ、こども家庭庁が発する施策というのはそもそも現場において説得力を持って届かない、そういう思いもありました。つまり、こども家庭庁自体の働き方の問題、そうした横軸を意識しながら施策に当たっていたわけであります。
　そうした中で、まず縦軸の方、幾つか質問させていただきたいと思います。
　いじめの問題です。
　やはり記憶にいまだ新しいのは旭川の問題、あるいは大阪泉南市においてもいじめの問題が、深刻化した問題が挙げられました。
　これまで、いじめの問題は、とかく文部科学省の所管だ、文部科学省がまず一義的に対応するものだということでこれまで来たわけですが、やはりそのアプローチには限界があるということが、こども家庭庁の議論の中でもされていたところです。
　こども家庭庁は、そもそも、司令塔機能を持って、そして省庁の縦割りを打破し、こどもまんなかで子供、子育て施策を推進していくということが柱に掲げられております。
　そして、そのための担保として各省庁に対する勧告権というものが規定をされました。それを背景に、こうしたいじめの問題、文部科学省だけでは対応できないのであれば、しっかりとこども家庭庁もコミットをしていく、そうした姿勢が必要だと思います。
　そのためには、規定された勧告権を行使するにちゅうちょなく対応していく必要があると考えますが、政府の考えをお聞きしたいと思います。
○渡辺政府参考人　委員御指摘ございましたように、いじめの問題というのは、従来、文部科学省を中心に対応してまいりましたが、こども家庭庁におきましても、子供の権利擁護という、こういった観点からいじめ防止対策を担うこととなっております。
　いじめ問題の解決に当たりましては、学校内だけでは解決が困難で、警察あるいは児童相談所、法務局といった様々な関係機関の連携が必要なケースもございますし、また、ニーズの酌み上げといった観点からも、学校や教育委員会になかなか相談できないケースへの対応といったこともやっていく必要があると思っております。
　このため、こども家庭庁では、社会全体でのいじめ防止対策を推進するために、文部科学省とも連携をしながら、地方自治体における学校以外の相談体制の充実、あるいはいじめの重大事案調査の実施の際の第三者性の確保といった、こういった点も文部科学省と連携をしながらしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
　また、御指摘ございましたように、こども家庭庁を担当する特命大臣には、いわば勧告権というものがございます。いじめについても、必要に応じて、ちゅうちょなくこの勧告権を発動することが重要だと考えておりますが、まずは、この勧告権を背景に司令塔機能をしっかりと発揮をいたしまして、こどもまんなかという発想の下で、いじめ問題、関係省庁としっかり連携をしながら取り組んでいきたいと思っております。
○宮路委員　いじめの問題、対応するにしても、やはり文科省だと、どうしても教育委員会そして先生方への配慮があってなかなか突っ込んで対応できないのではないかということも指摘をされてきました。したがって、しっかり、教育委員会、文科省とはまた別のアプローチでの対応が求められる機会も出てくると思います。その際は、勧告権を行使するにちゅうちょなく是非対応いただきたいというふうに思います。
　続いて、もう一つの縦軸、個別テーマですが、不登校の問題です。
　この不登校、私の把握する限り、不登校者十九万人、それに長期欠席者を加えると二十九万人。一学年百万人程度だとすると、義務教育九年間で、九百万人の中で実に三十万人の子供が学校に通えない状況になっている。これは非常に深刻な事態だというふうに受け止めております。しかも、それがコロナ禍で更にその数が増えているのではないかという声も寄せられています。
　子供の数が減る中で不登校者数が増えているということは、これは非常に重大な事態でありまして、それもまた、これまでの文科省のアプローチ、すなわち、不登校者は学校に返すのが第一だ、学校に通えるようにすることが第一だと。それは確かにそうかもしれませんが、しかし、学校に通うことが本当にその子にとって最善なのかということを改めて問い直される必要があるというふうに思っています。
　そうした場合、やはり、その受皿となる場所を、居場所をつくっていくことが非常に重要である。既に、日本財団などの協力もあり、その居場所づくりというのが全国で進められています。しかし、いかんせん不登校者の数が激増していくという中にあって、これまでのペースで居場所づくりを進めていては到底間に合わないではないか、行政だけではとても手が回らないような状況になっている。だからこそ、先ほど申し上げたＮＰＯ、民間団体の取組が必要なんだろうと思います。
　しかし、行政が一つ一つのＮＰＯ、民間団体とバイで協力していくというのは、非常に時間もかかり、また実際手が回らないところもあろうかと思います。最近は、いわゆる中間支援団体、あるいは広域ＮＰＯと言われる組織が出てきました。つまり、まだまだよちよち歩きの、あるいはできたばかりのＮＰＯを、しっかり先輩ＮＰＯとして、指導ではありませんが、ノウハウを提供し、そしてまた、伴走してＮＰＯ自体を育てていく。いまだ管内にＮＰＯ、民間団体のない小規模な自治体も多数あろうかと思います。そうしたときに、そうした広域、中間支援団体的ＮＰＯを活用し、共に課題に当たっていく、居場所づくりを進めていくという視点が不可欠だろうと考えておりますが、政府の見解をお伺いいたします。
○渡辺政府参考人　委員御指摘ございましたように、子供の居場所づくりというのは非常に重要な課題だと思っておりまして、まず、こども家庭庁におきましては、来年四月に設立以降、子供の居場所づくりに関する指針といったものを新たに策定をして、政府の取組を強化していきたいというふうに思っております。
　同時に、具体的な取組におきましては、委員御指摘がございましたように、ＮＰＯを始めとする様々な民間団体が極めて重要な役割を担っております。このため、ＮＰＯなどとの積極的な連携、協働により取組を進めるために、来年度の予算の概算要求におきまして、ＮＰＯ等が創意工夫をして行う居場所づくりに関するモデル事業というものを盛り込んでいるところでございます。
　また、今年度、こども家庭庁の設立を待つことなく具体的な取組も進めておりまして、その中で、実態把握等のための調査研究も行っております。具体的に現場の皆様からも様々な意見を聞いておりまして、そうした中で、ＮＰＯ自体の裾野を広げていくということも確かに重要だと思いますので、基礎的自治体である市町村との連携はもちろんでございますが、ＮＰＯ同士、今御指摘ございました、先駆的なＮＰＯと新たなＮＰＯとの横の連携といったことも視野に入れながら、しっかり議論してまいりたいと考えております。
○宮路委員　是非、まさにＮＰＯとの協働という視点においては、そうした先駆的なＮＰＯにいかに活躍していただけるかが肝になってくると思います。そうした視点を持って、居場所づくりの施策推進に当たっていただきたいというふうに思います。
　続いて、横軸の話に移りますが、先ほど申し上げた子供の意見聴取、表明についてです。
　もちろん、その点については法案審議の際にも非常に議論になりましたので、準備室においてもしっかりと施策を進めるべく準備に当たっていると思いますが、そもそも、日本の子供は意見を表明する機会に恵まれていないのではないか、そうした癖がついていない、習慣が身についていないのではないかというふうにも言われています。
　実際、意見をどう言えばいいのか分からないという子がいます。それは、やはりトレーニングの機会がないからだろうと思います。日本の教育は世界に冠たるものもあるというふうに言われておりますが、一方で、諸外国と比べて、子供が意見を表明するのが苦手だというふうにも言われている。とすれば、子供の意見聴取、表明ということを大上段に掲げても、そもそも、そうした意見を表明できる子というのは一部に限られてしまう。それは果たして、あらゆる子供の立場に立った子供、子育て施策につながるのかという思いがあります。
　そうした意味では、そもそも、子供が意見を表明する力をどうつけさせるかという視点が非常に重要だと考えますが、政府の見解をお伺いします。
○渡辺政府参考人　委員御指摘ございましたように、この子供の意見表明ということは、こども家庭庁設立と同時に施行されますこども基本法の中でもうたわれておりまして、非常に重要な課題だというふうに考えております。
　現在、私ども内閣官房の方では、子供の意見というものをどうやって政策に反映していくかということについて、調査研究事業を実施しております。その中では、もちろん意見を表明する機会の確保ということも重要ですが、御指摘ございましたように、なかなか意見表明ができない子供たちの意見をどう酌み取っていくか、あるいは、意見を表明する力というものをどうつけていくか、こういったことも重要な課題だということで、検討を進めているところでございます。
○宮路委員　既に、ＮＰＯを中心に、子供の意見を表明する力をつけさせるための取組、いわゆるルールメイキング、例えば、校則を素材に議論をし、そして自らの意見をしっかりと表明し、それが形になっていくことで自己実現を図る機会を得られるといったような取組がなされております。
　是非、そうした取組を大臣自身も御覧いただいて、子供の意見を表明する力をつけさせる取組をこども家庭庁で進めていただきたいというふうに思います。
　続いての横軸ですが、ＮＰＯ、民間との協働です。
　これは、私が政務官時代、参議院の内閣委員会で上月委員から質問があったときに、私も胸を打たれた質問でしたが、ＮＰＯ、民間との協働が不可欠だとはいえ、なかなかＮＰＯ自体厳しい状況に置かれている。解決されなければいけない課題がある。
　その一つに、予算単年度主義の問題があります。行政のパートナーとして、例えば、子供、子育てに関する事業を委託をする。しかし、これはやむを得ないところもありますが、委託する以上、入札にかけなければいけない。当然、それに対応するために年度前半はその準備に追われ、書類作成をし、そしてようやく採択され、それから委託事業が行われる。つまり、ブランクがどうしても生じてしまいます。
　そして、ＮＰＯにとっては、毎年その事業を受託できるかどうかは分からない。これはしようがない面もありますが、とすれば、じゃ、その事業を柱に経営ができるか、ＮＰＯの経営ができるかという面がある。あるいは、そこにリソースをかけられるか、受託できるかどうかも分からないところに投資ができるか。そういったジレンマにもさらされているという実態があります。
　あるいは、ＮＰＯのメリットというのは、伴走できることです。虐待もいじめも不登校も貧困も、一年では解決はできません。複数年にわたり伴走していくことが求められる。ところが、行政は、人事ローテーション、人事異動がありますから、担当者が替わってしまう。
　そうした中で、ＮＰＯの伴走できるという力が非常に効果を発揮するわけですが、ＮＰＯの職員が、では、一年、二年、三年とスキルアップしていく、そうなると、役所であれば、当然スキルアップすれば給与は上がっていきます。ところが、ＮＰＯの委託費の根拠となる人件費、これは、なかなかそうしたスキルアップを反映した算定になっていないのではないかというふうに言われております。結果、ＮＰＯで何年働こうが受託費は変わらない、委託費は変わらない。そこで、ＮＰＯの職員に十分な給与が支払われないという問題もあろうかと思います。
　岸田政権は、人への投資、新しい資本主義ということを掲げております。私は、まさにこここそ新しい資本主義、人への投資の最たるケースだと思いますが、この問題について政府の見解をお聞きしたいと思います。
○渡辺政府参考人　御指摘のＮＰＯへの事業委託におきます単年度主義につきましては、特に、小さいＮＰＯの方々などからはいろいろな課題があるとの御指摘があることは承知をしております。
　それから、人件費の問題でございますが、これにつきましては、受託者でありますＮＰＯの側の給与水準に応じた日額単価ですとか、あるいは、それがない場合には業務従事者日数等を踏まえて算定いただいているものというふうに認識はしております。
　ただ、いずれにしましても、子供に関する取組を行っているＮＰＯの方々が活動しやすい環境をつくっていくということも重要だと思いますので、具体的なお声を聞きながら、特に他分野での事例などで先行事例もございますので、全体の枠組みの中での制約はございますが、どういったことができるかということを、工夫できるかということを研究してまいりたいと考えております。
○宮路委員　これまでとは違った角度から子供、子育て政策を進めていくのが、こども家庭庁です。是非その視点を持って当たっていただきたいと思います。
　最後に、大臣に一問、お伺いしたいと思います。
　縦軸の最大のテーマとも言えるものが少子化だろうと思います。
　二〇一六年、出生者数が百万人を割りました。えらいことになったと思っていたら、あれよあれよと、二〇二〇年八十四万人、二〇二一年八十一万人、今年は八十万人を切ってしまうのではないかと言われています。
　これだけ少子化対策を打っていながら、子供の数が減っていっている。もちろん、コロナの影響もあろうかと思います。しかし、これまでとは全く違った、まさに異次元の少子化対策を打っていかなければいけないというふうに考えています。もちろん簡単ではありません。これまで、二十年、三十年にわたり少子化対策が議論されてきました。しかし、もはや待ったなしです。
　小倉大臣の下、これまでとは次元の異なる、抜本的に強化された少子化対策を打っていただきたい。そして、それは息の長いものでなければいけません。少子化対策は、すぐには効果が出る分野ではありません。したがって、恒久財源を確保しながら、そうした施策に当たっていく必要があると考えますが、大臣の見解をお伺いします。
○小倉国務大臣　まず、宮路委員、これまで、こども家庭庁の準備に当たられておりましたこと、敬意を表すると同時に、今日の議論も聞かせていただきました。参考にさせていただきたいと思います。
　例えば、子供の居場所づくりのＮＰＯ法人に対する支援をするＮＰＯ、いわゆる中間支援団体に対する支援も非常に重要だと思っておりますし、子供の意見表明のプロセスも、先進的な自治体や各国の取組を参考にしながら、すばらしいものをつくり上げていきたいというふうに思います。
　少子化の対策においては、やはり、こういった個々の施策をしっかり積み上げていくことが重要だと思います。
　我が国が子供に優しくない社会だと思っている人が六割を超えておりますので、いかに様々な困難を抱える子育て世帯に対して安心感を与えるかというのが重要だと思います。
　ただ、そのいずれを実施するに当たっても、やはり予算の裏づけが必要です。
　先ほども申し上げたように、総理は、将来的な子供予算の倍増をということを明言をしておりますので、私も担当大臣として、まずは来年度予算がその明確な一歩となるように、しっかりと検討してまいりたいというふうに思います。
　以上です。
○宮路委員　子供、子育てに関わるＮＰＯ、民間団体のみならず、多くの保護者、そしてこれから親になろうとしている国民、皆さんが注目していると思います。是非、大臣のリーダーシップで、準備室一丸となって頑張っていただきたいと思います。
　御質問の機会をいただき、ありがとうございました。
○大西委員長　次に、小寺裕雄君。
○小寺委員　滋賀四区の小寺裕雄でございます。
　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　谷大臣に、国家公安委員長にと思って質問を用意しましたが、たくさん今日は質問があるようなので、できるだけ簡潔にしてまいりたいというふうに思います。
　河野デジタル担当大臣が十月十三日の記者会見で、現行の健康保険証を令和六年度秋をめどに廃止して、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に切り替えるという方針を示されました。
　この健康保険証との一体化については、行政サイドにも、利用する国民サイドにも、それぞれ大きなメリットがあるものというふうに私自身はよく承知をしているつもりではありますけれども、一方で、国民の間では、その一体化について、不安視する声であったり、デメリットについていろいろ声を上げられる方がおいでになる現実があるわけであります。
　そうしたときに、同時に、改めて注目をされているのが、マイナ保険証と同様に、運転免許証とマイナンバーカードの一体化であります。
　去る十八日の予算委員会では、河野大臣から、二四年度末から更に前倒しできないかということを検討しているという趣旨の発言がございました。
　マイナンバーカードの取得率は、本年九月時点で四九％となりました。まだ半分か、いや、もう半分という考え方もそれぞれある取得率でありますけれども、進んでいる宮崎県の都城市では八五％に迫りますし、都道府県でも宮崎県は六三％というふうに大変取得が進んでおります。大臣の御地元の兵庫県が二位で五三・八％、私の地元の滋賀県が四位で五二・三％ということでありますので、取得が進んでいるということでありますけれども、政府として、保険証や運転免許証と一体化をさせることで少しでも国民の取得率を向上させたいという思いは十分理解ができます。
　しかしながら、利用者、すなわち免許証をお持ちの方々にとって、免許証の情報をマイナンバーカードと一体にしてよかった、確かに便利になったというふうに実感してもらうことが何より大切であろうかというふうに考えるところでございます。
　そこで、国民の皆さんに、運転免許証とマイナンバーカードを一体化したときのメリットについて、谷大臣にお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、神田（憲）委員長代理着席〕
○谷国務大臣　お答えいたします。
　マイナンバーカードと運転免許証の一体化のメリットでありますけれども、住所とか氏名の変更の手続がワンストップ化されるということ。今まででしたら、市町村に転居届を出す、運転免許証はまた別の手続ということでございましたけれども、そういうことがなくなり、市町村に転居届、あるいは結婚して氏名の変更届を届け出れば、警察への変更届出は不要になるということが挙げられるかと思います。
　また、居住する都道府県以外の公安委員会の窓口で行う免許証の更新手続が迅速化されるとともに、その申請期間が延長されることも一体化のメリットとして挙げられます。
　改正法の施行に向けて、こうした一体化のメリットをしっかりと広報することにより、マイナンバーカードと運転免許証の一体化がより進むように努めてまいりたいと思います。
○小寺委員　とはいえ、デジタル化そのものが他の先進諸国と比較して思うようには進んでいない我が国では、特に年配のドライバーの皆さんから、そんなことしてほんまに大丈夫なんですかという不安の声があることもまた事実であります。
　例えば、個人情報が漏えいすることはないんですか。また、これは先日河野大臣が言われたので少しまた変わるのかも分かりませんが、再発行に時間がかかるマイナンバーカードを運転免許証と一体化させた後、紛失したときに、免許証不携帯状態になってしまう。これは大丈夫なのか。
　さらには、そもそも、マイナンバーカードを発行したときには、これは大変大事なものですから大事にしまっておけというふうにそもそも言われていたのに、運転免許証と一体化するとなれば、これは毎日携帯しなければならないということになるので心配しているというような様々な声が寄せられているところでございます。
　そこで、こうした運転免許証とマイナンバーカードとの一体化に不安をお持ちのドライバーさんたちに対して、どのように、なるほどというふうに納得していただけるようにしていくおつもりなのか、谷大臣にお伺いしたいと思います。
○谷国務大臣　小寺委員御指摘の国民の不安というのはおっしゃるとおりだと思います。それが今のマイナンバーカード取得率に表れているのではないかと思います。
　ただ、マイナンバーカードと運転免許証の一体化においては、個人情報が遺漏するということは、現行の免許証に記載されている情報の一部のみをマイナンバーカードに記録し、読み取りでのみ取得できるということになっているほか、本人による暗証番号の設定等のセキュリティー対策を講ずることとしておりますので、個人情報が遺漏するリスクは高まるということにはならないというふうに考えております。
　また、運転免許証と一体化されたマイナンバーカードを紛失した場合に、再取得手続について、確かに現行では時間がかかっていることは事実でございます。可能な限りこれは早くなるように、また、いろいろな方面と、そこのところは関係省庁と検討して、努力していかなければならないと思います。
　マイナンバーカードを紛失した場合には、他人にマイナンバーを見られた場合であっても、マイナンバーの利用にはマイナンバーカードの顔写真との照合等による本人確認が必要であるため、悪用は困難であるものと承知しているところでございます。
　いずれにいたしましても、改正法の施行に向けて、関係省庁と連携しながら、こうした制度の周知だけではなくて、行政自らの手続の改善を図り、国民の皆様の御理解を得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○小寺委員　ありがとうございます。
　大臣言われるようにしていただけると国民の皆さんも安心していただけるはずなんですけれども、なかなかそうした声が届かない実態もございますので、是非お取り組みの方、よろしくお願い申し上げます。
　最後に、このマイナンバーカードの問題についてでありますけれども、元々は二六年中にというお話が、当時の菅総理のかけ声によって二四年度末へというふうに前倒しをされたところであります。冒頭申し上げましたように、更に前倒しをというデジタル大臣の御発言があったわけですけれども、今後のスケジュールについて改めて谷大臣にお伺いしたいと思います。
　　　　〔神田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○谷国務大臣　小寺委員御指摘のとおり、現在のマイナンバーカードと運転免許証の一体化については、令和六年度末、二〇二四年度末に開始することを予定しております。
　それで、河野大臣が少しでも前倒しできないかという話は警察庁の方にも伺っております。我々もできる限り努力して、前倒しについて具体的な検討を今進めているところでございます。引き続き、マイナンバーカードの普及、利用の推進という観点から、関係省庁と連携しながら適切に対応してまいりたいと思います。
○小寺委員　ありがとうございます。
　次に、少し重い話題ですけれども、安倍元総理が銃撃された件につきましてお伺いさせていただきます。
　先日の大臣所信の中で、「安倍晋三元内閣総理大臣が街頭演説中に銃撃を受け亡くなられるという重大な結果を招いたことを極めて重く受け止めています。」という御発言がございました。
　事案が発生してちょうど一月後に、当時の二之湯前国家公安委員長から委員長職を引き継がれたわけであります。私は、率直に、大変な役職を引き受けられたなという思いがしております。
　そこで、本事案に対して谷国家公安委員長はどのように受け止めておいでになるのかを率直にお尋ねしたいと思います。
○谷国務大臣　安倍晋三元内閣総理大臣が街頭演説中に銃撃を受け亡くなられるという重大な結果を招いたことにつきましては、要人の警護に責任を有する警察を所管する国務大臣として、極めて重く受け止めており、ざんきに堪えません。
　私も、大臣就任後に、警護についての検証、見直しについて、国家公安委員会において、警察庁から報告を受けるだけではなくて、時に熱い議論を重ねてまいりました。二度とこうしたことが起こらないように、今回の教訓を生かしていく、無にしないようにしていくということが大変重要なことであると認識したところでございます。
○小寺委員　残念ながら、お亡くなりになった安倍晋三元内閣総理大臣は、どれほど悔やんでも、みんなが反省しても、二度と私たちの前に生きて姿を現されるということはございません。
　前任の二之湯国家公安委員長は、退任時に、一生この責任を背負ってその責任の重さを感じている、また、九月二十二日付の京都新聞では、警察庁長官や奈良県警本部長も責任を取ったけれども、私自身も責任を感じて、表彰制度を御辞退したいというふうなお話をしておられました。
　私自身は、警察庁の責任というものは、二度とこうした同じような過ちを繰り返さないということでしかないというふうに考えますが、谷委員長はどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
○谷国務大臣　御指摘のように、警察による警護が行われていたにもかかわらず今回のような事態を防ぐことができなかった原因の検証と、今後の強化に向けた見直しを行いました。これを踏まえて、警護については、新たな警護要則に基づき、警察庁の関与を抜本的に強化するとともに、体制の強化、装備資機材の充実などを図っているところであります。
　また、技術革新等による新たな脅威に的確に対応するため、警護に常に最新の知見を取り入れつつ、不断に見直しを行っていく必要があると認識しているところでございます。
　要人の警護は、国の治安のみならず民主主義の根幹にも関わる重要事項です。先般、本会議で野田元総理が、前を向いて演説している安倍元総理が後ろから狙撃されるという、大変、民主主義にとっては大きな危機というようなことも言われたかと思います。私も、全くそのとおりだと思います。
　今述べたような取組を着実に進めることにより警護に万全を期すよう警察庁を指導してまいりたいと思いますし、また、国民の信頼も回復するよう努力してまいりたいと思います。
○小寺委員　ありがとうございました。どうぞ御奮闘をお祈り申し上げるところでございます。
　時間配分がまずくてあと三、四分しか残っていないんですが、小倉大臣、よろしくお願い申し上げます。
　先ほど来、子育ての方に重点を置かれていて、最後に宮路先生が少子化についてお話しになりました。私、少子化について大臣に所感をお伺いしたいと思います。
　いろいろ前段を書いてきたんですが、時間がないので、いきなりですけれども、先ほど、子供の出生が百万人を切った、実は上半期が三十八万人ということになっておりますので、常識的には、今年生まれる子供の数は八十万人を下回るということは確実であります。
　少子化にはいっぱい問題がありますけれども、やはり私自身は、年金であったり、社会保障制度もありますし、経済規模が小さくなっていくということでありますけれども、じゃ、そもそも、改めて、何でこんな少子化ということになってしまったのかということに対する大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○小倉国務大臣　コロナの影響もあったかとは思いますが、昨年そして今年と少子化は更に進行しておりまして、何度も申し上げておりますけれども、我が国の有事ともいうべき事態が発生をしていると思います。
　それで、少子化の原因はということでありますけれども、複合的な要因が相まって発生をしていると思っておりまして、例えば、出会いの機会の減少、年齢や健康上の理由、男女の仕事と子育ての両立の難しさや、あるいは子育てや教育に係る費用負担の重さ、こういった様々な背景の下で少子化が進行しているというふうに認識しております。
○小寺委員　ありがとうございます。
　特に、少子化の原因は、私自身はやはり、結婚する気はあるけれども、やはりなかなか現実的には、女性が社会進出をして仕事と家庭の両立が難しい、あるいは、実際結婚をすると様々な家事や役割分担が現実的には男性の協力が得られにくいとか、あるいは、地域全体に女性はこうあるべきやというふうな何となく空気が支配をしていて、結婚しようとされている女性がいざ結婚したときの厳しさをやはりいろいろな方々も目の当たりにされているところにも大きな原因があるのかなというふうに思います。
　最後に、先ほどもお尋ねしたかも分かりませんけれども、やはり小倉大臣は、若く、いろいろな新しい発想をお持ちですので、リーダーシップの下に、少子化にどうやって歯止めをかけるのかという決意のようなものをお聞かせ願えればと思います。
○小倉国務大臣　様々な原因があって様々な対応があると思います。
　委員御指摘のように、我が国の場合、例えば育児、家事といった無償労働の負担、女性は男性に比べて四倍負っております。私は男女共同参画担当大臣でもありますので、男性の家庭における育児や家事の参画の促進、これも促してまいりたいと思います。
　いずれにしても、一つのことを解決すれば少子化がとどまるというわけではなくて、ありとあらゆるものを全て、これまで以上に打ち込んでいかなければいけない、でなければ少子化は解決できないし、解決は待ったなしという危機的な状況であると思っております。その認識の下で、覚悟を持って少子化対策に取り組んでまいります。
○小寺委員　ありがとうございました。終わります。
○大西委員長　次に、緒方林太郎君。
○緒方委員　よろしくお願い申し上げます。
　本日の質問に際しまして、立憲民主党そして維新の会から質問時間を御配慮いただきましたこと、まずもって感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、質問に移りたいと思います。
　今日は、道路交通の安全について取り上げさせていただくわけですが、二〇二一年八月、福岡県太宰府市で痛ましい事故がありました。トラックを運転しておられる方が三秒以上脇見を、書類を見ていたということで脇見をして、そして、四十キロのところを六十キロで来て、センターラインを越えて、真正面から来たバイクと正面衝突、ほぼフルスピードであったというふうに聞いております。
　今回のこの事案、本当に悲惨な事案なんですが、公的には初犯であったとされているんですが、しかし、詳細に調べてみると、過去に刑事罰にならない程度の類似事案があった人であることも事実です。どう見ても厳格な監督が必要だったと思われるわけでありますが、国土交通省にお伺いしたいと思います。現状、そして今後の改善について答弁いただければと思います、国土交通省。
○住友政府参考人　お答え申し上げます。
　貨物自動車運送事業法においては、事業者は運転者に対して必要な運転技術や遵守すべき事項等について指導することが責務とされており、特に、死傷事故を起こした運転者や新たに雇い入れた運転者等に対しては、運転記録証明書等により過去の事故歴や運転違反歴等も確認した上で、運行の安全を確保するために必要な運転技術等についてきめ細やかに指導しなければならないことが法令上定められております。
　国土交通省においては、本件事故発生後の令和三年十二月、本件事故を起こした事業者に対し立入監査を行ったところ、運転者に対する指導監督違反等、事業者の運行管理体制に係る十三件の違反事項を確認したところから、本年四月、当該事業者に対する車両の使用を停止する行政処分を行ったところでございます。
　国土交通省としましては、このような痛ましい事故が二度と起こらないよう、事業者に対し、運転者への適切な指導監督を実施することなど、法令遵守を引き続き求めるとともに、監査やそれに基づく処分等を通じた事業者の運行管理の改善等、運送事業の安全性向上に向けて引き続きしっかりと取り組んでまいります。
○緒方委員　よろしくお願い申し上げます。
　この事案、脇見運転で三秒以上正視していない状態が続いているということなんですね。危険運転致死罪の、その進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させる行為に当たるんじゃないかと私は思うんですね。自分の意思で三秒以上、三秒以上というのは、六十キロで飛ばしていると五十メートル、六十メートル近く見ていない状態が続いている、しかも自分自身の意思で。ただの過失でいいとはとても思えないわけでありますが、法務省、いかがお考えでしょうか。
○門山副大臣　お答えいたします。
　犯罪の成否については、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断される事柄でありますので、個別の案件にはお答えを差し控えることになっておりますが、個別の問題を離れて、あくまで一般論として申し上げるならば、自動車運転死傷処罰法第二条第三号の「その進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させる行為」というのは、ハンドル、ブレーキ等の運転装置を操作する初歩的な技能すら有していないような、運転の技量が極めて未熟なことをいうというふうに解釈されておりまして、これに該当する場合には危険運転致死傷罪の要件を満たすものになると思料されます。
○緒方委員　脇見運転で三秒以上前を見ていない状態で運転するというのは、その初歩的な技能を有しないのではないかというふうに思いますが、副大臣、いかがですか。
○門山副大臣　ここで言う初歩的な技能というのは、例えば免許証すら持っていないというか、そういうような事案をいうというふうに一般的には解されているところでございます。
○緒方委員　国民感情とかなりずれがあるのではないかと思いますが、今の答弁を踏まえて、また今後質問させていただきたいと思います。
　もう一つ、これは警察庁にお伺いしたいと思います。
　携帯電話での脇見は厳罰化されているんですね。携帯電話で意識が散漫になるということについては、これは刑罰が加重されているわけですが、被害者や遺族の感覚からすると、脇見運転、ただの脇見運転というか、脇見運転と携帯電話で意識が散漫になっていることって余り差がないんじゃないかというふうに思われるんですね。その割には刑罰にかなりの格差があるというふうになっているわけですが、警察庁に事前にお伺いしたところ、携帯電話の使用とただの脇見運転では事故に至る率が二倍も違うという説明を伺いました。しかし、それは恐らく、遺族感情として、だから脇見運転は刑罰が軽くていいのであるというふうには、遺族感情としてそう思わないと思うんですよね。
　これは法改正もした上でしっかりと取り組むべきではないかと思いますが、警察庁、いかがですか。
○太刀川政府参考人　お答えいたします。
　令和元年に、携帯電話使用の禁止違反の罰則を引き上げております。これは、携帯電話使用の禁止違反の危険性やあるいは常習性がほかの違反に比べて高いことなどを踏まえて行われたものでございます。
　一方、脇見運転と言われる行為には様々な態様のものがございまして、現在は安全運転義務違反として検挙されておりますけれども、その対象となる行為には様々なものがありますので、それらの行為について一律に罰則を引き上げるということについては慎重な検討を要するものと考えております。