Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（伊藤俊夫君）　テレビの感受性の強い青少年の成長発達に大きな影響を与えますことは先生御指摘のとおりでございます。そのテレビの中に好ましくない番組があるという指摘がありますことは大変憂慮すべきことである、こういうふうに考えております。
　ただし、表現の自由の問題もございますので、この点につきましてはテレビの制作者の方々が自主的な努力でいろんな形で善処方、お進めになられておる、こういうふうに理解しております。ただその際、文部省におきましても教育的なことにつきましていろいろ配慮し、思索しているところでもありますし、あるいは国民の方々の世論という常識もございますので、その自主的な努力のときに、ぜひその種のものが反映されるように御努力いただきたい、こういうふうに考えております。
○説明員（永井敬一君）　御指摘の件につきましては、たとえその制作意図がどのようなものであっても、加工された場面をつくり出すため、事情を知らない中学生五名に対し暴行を加え、また心身ともに未成熟な未成年者を使ってこれらの暴行を加えさしたということは未成年者の人権を侵害するものであり、基本的人権を尊び、社会の信頼にこたえるべき放送機関として極めて遺憾なことであると考えますことから、今後基本的人権の万全に配慮し、二度とかかる事象を起こすことのないよう、昨月十一日、東京法務局長から説示し、要望をしております。朝日テレビにおきましては、既に社内にワイド企画審議会等を設け、チェック機能を充実する等種々の方策を講じて再発防止に努められておるところではありますが、人権擁護機関としては、さらに今後とも取材報道の自由と基本的人権尊重の問題についてマスコミが自主的な諮問委員会をつくるなどして真剣に検討され、対応されることを期待しておるのでございます。
○片山甚市君　今申されたように、文部省としては教育的立場から、テレビの果たす役割は非常に大きい中で、暴力とかセックスとか人殺しとか、そういうことを推奨するような番組をつくらないことは、やはり教育の今日のいじめの問題からいっても大きな役割だと、お話を聞いて思います。法務省の方から言われるように、番組以前に制作をする人たちが人権をどのようにたっとぶつもりで放送しておるのかということが問われておるということですから、やはりマスコミ帝国と言われるように大きな影響力がある、犯人でないのに犯人のように映される、犯人であっても免れるやつは免れる、そういうふうなことがあるときでありますから非常に気をつけてもらいたいと思います。
　そこで、この事件が起きた要因の一つとして、法律的に義務づけられている番組審議会が形骸化しているのではないかと心配します。テレビ朝日自身、事件後の対応策に番組審議会の機能強化を挙げておられますが、テレビ朝日の番組審議会のメンバーの構成、運営状況について、いかがになっていますか。
○参考人（泉長人君）　テレビ朝日の番組審議会委員はただいま十二名いらっしゃいます。
　委員長は有光日本芸術院院長さん。そのほか川本信正スポーツ評論家。それから委員に池田敬子さん、日体の教授です。岩間英太郎さん、この人も日体の学長でございます。遠藤健一さん、東京出版販売の専務さん。岡部冬彦さん、漫画家でございます。小尾信弥さん、放送大学の教授です。片方主治さん、システム研究センターの理事長。中里直さん、作曲家でございます。樋口善典さん、土間印刷の取締役社長。宮川毅さん、日本オゾンピック委員会の常任委員。森武夫さん、日本教育会の事務局長。この十二名でございます。
　運営状況は年十回、八月と十二月休んでおりますが、主な議題といたしましては課題番組に関する意見交換とか、春秋の番組改編についてのときの意見交換、それから関連しているネット局の十二社の番組審議会の代表者との会議をやって意見交換をするとか、そういうことをやっていたようでございますが、事件以後は委員からさらに強い御意見がありまして、フィードバック機能を強化してほしいということで、そのようなことに努めるようにしていますほかに、この番組審議会をサポートしております事務局にテレビ朝日の考査部がともに協力できるような形で審査部という形に改めましてサポートを強めているというふうに伺っております。
○片山甚市君　せっかく御努力をしていただいているようでありますから、実が上がるようにやってもらいたい。実績が上がらなければ有名無実、紙にかいた絵のようなものでありますから、私たちが望むところでありません。放送関係の方々は知的にも高い人たちだし、世の中のことについてはおわかりのはずですが、こんな事態が起こるということは怠慢というよりも傲慢な態度があったんじゃないかというように考えますから、謙虚にお仕事をしてもらいたい。非常に大きな影響力が日本列島に広がってあるんですから、そういうことを重ねて要望します。
　そこで、郵政省が検討しているという番組審議会の活性化方策というのはどのようなことであり、どの部分を指すのか説明してください。
○政府委員（森島展一君）　放送法は放送事業者に番組編集の自由を保障しております一方、放送番組の自主的なチェック機関として放送番組審議会の設置を義務づけているものでございます。
　郵政省としては、このような法制下におきまして、放送番組の適正化を図る上で放送番組審議会の果たすべき役割は極めて大きいものがあると考えておりますが、今回のテレビ朝日事件に関し、放送番組審議会としての機能が形骸化しているんではないかという指摘が各方面からなされていることも事実でございますので、その開催方法それから議題設定のあり方等番組審議会の活性化の方策について現在検討しているところでございます。
○片山甚市君　現在の番組審議会は放送局がピックアップする番組についてテレビ放映後に意見を交換するという制度になっておりますが、番組審議会における議論は直接番組制作に反映するというシステムになっていると理解してよろしいか。反映しないことになってますか。
○政府委員（森島展一君）　放送番組の編集につきまして、ただいま申しましたが、放送法は放送事業者の自律を保障しておりまして、したがって自主的なチェック機関として放送番組審議会の果たすべき役割が極めて大きいものでございますが、今回のテレビ朝日の事件に関連しまして、番組審議会が必ずしも本来の機能を十分発揮していないんではないかというふうに批判が出ております。そこで郵政省は、放送番組の向上につきまして番組審議会が十分にその役割を果たすことができるように、番組審議会に対する案件の付与の仕方といったことも含めまして、その活性化の方策について検討しているところでございます。
○片山甚市君　私の意見ですが、例えばＮＨＫでは番組審議会のほかに視聴者会議等じかに視聴者から意見を聞く機会が制度的に設けられております。郵政省と民放連については、この点について、このようなことを民放連でも努力するように
御指導ができないのかどうか。郵政省と民放連とそれぞれ答えてください。
○政府委員（森島展一君）　郵政省といたしましても、民放各社が視聴者の意見をフィードバックして番組制作に生かすような方法を十分とっていただきたい、こういうふうに指導していきたいと思っております。
○参考人（泉長人君）　視聴者に対する窓口といいますか、そういうものは大体昭和五十二年ごろ東京を初め基幹局がほとんど、名前はそれぞれ違うかもしれませんが、視聴者センターというようなものをつくりまして、それぞれ視聴者からの苦情とか質問その他を受け付けております。
　例を申し上げますと、東京では日本テレビが大体七人ぐらいの視聴者サービスセンターというようなこと、ＴＢＳが十二名の視聴者センターを持っております。大体そのような大同小異の形でございますが、ただ視聴者センターで受け付けます視聴者の意見というのはほとんどが質問だとか、それから感想が多くて、苦情というのが大体一〇％以下、大体五％前後が苦情でございまして、必ずしも視聴者全体の意見を代表しているとも思えません。しかし、視聴者に対する受け付けの窓口としてはそれなりの役割を果たしているわけでございます。やはりＮＨＫと民放連でやっております番組向上委員会などが地方で視聴者の懇談会などを開いて行いました議事録その他がまた非常に参考になっております。そういうものもそうでございますが、ただいまの視聴者センターでまとめました視聴者からの意見は大概全役員とか番組担当責任者などに配りまして、それぞれ対応しているようでございます。
○片山甚市君　大臣にお伺いしますが、さきの放送局一斉再免許に際して、テレビ朝日のみでなく、全民放局社長、放送番組審議会委員長等に対し放送番組の充実向上を求める要望を行っておりますが、同趣旨の要望はことし二月にも行っており、年に二度も民放番組に口を挟むということは異例なことだと思います。大臣は放送番組の適正化についてどのような御見解が、先ほどから局長が言っていますが、大臣としての御所見を述べてください。
○国務大臣（左藤恵君）　今お話しのように、ことしの二月にも国会での御議論がございまして、青少年に対するテレビの影響というようなものも含めまして、放送番組の適正化ということで民放の各社に対しまして注意を喚起したわけでございますが、今回のテレビ朝日の事案は、そうしたことにもかかわりませず、重大な社会問題ということにもなりました経緯もありまして、放送局の一斉再免許という機会をとらえまして、さらに全社に対して、番組適正化及び番組審議会が十分機能するように、そういった意味におきましての要望をいたした次第でございます。
○片山甚市君　私は、今回のような事件が放送番組に対して不当な介入の口実になることを非常に恐れるものです。やはり、放送の内容については、審議会とかいろんな形で批判があるべきで、公権力が入ることについては反対でありますが、そういう機会をつくることにならないように、一層民放連を含め、ＮＨＫも含めて警戒をしてもらいたい。言論の自由をみずから破っていくようなことにならないようにお願いをしたいんです。
　しかし、放送事業者は、放送法の精神にのっとり、放送の倫理を確立し、番組の充実、向上に自主的努力を払うとともに——今のように人殺しとか暴力とか姦通とか、そういうことを奨励するがごとき番組を非常に好きでつくっておる。それはなぜかというと、スポンサーにばかり目を向けて、コマーシャル代金を得たいから視聴率の競争に走っておるというのではないだろうか、視聴率の向上のためには手段を選ばないようになっておるんじゃないかと思いますから、視聴率よりも国民の批判について真摯に耳を傾け、それらを番組の質的向上に反映させていくことが大切だと思います。今民放連も努力をしておられるようでありますが、肯定的というよりも、むしろ人から言われなくてもみずからこれは姿勢を正していくもので、言われたことを素直に聞いてやってもらいたい。
　そこで、郵政大臣と民放連について私はそう思うんですが、そのようなことで、これから番組の編成について、また放送の倫理について確立されていくのかどうかお伺いしたいと思います。
○国務大臣（左藤恵君）　放送が国民の日常生活に深く浸透してその影響が極めて大きいということになってまいっておる今日におきまして、放送行政をお預かりするという立場から、この放送事業の根幹を支えるものは何にも増して放送番組であるということを深く認識しておるところでございます。このために、機会あるごとに放送事業者に対して番組の質的向上について御要望を申し上げているわけでありますが、放送事業者は、放送法に規定された番組編集の自由と表裏の関係にある社会的責任を十分自覚して放送番組の質的向上に不断の努力を傾けてもらいたい、このように考えております。具体的には、放送事業者がみずから定められた放送番組基準を誠実に遵守するとともに、この番組審議会の機能が十分活用されるように、そうしたことによって国民の期待にこたえていただきたい、このように念願をしておるところでございます。
○参考人（泉長人君）　民間放送連盟というところは、番組につきましては、いい番組をつくる、またその倫理を守らせる、そういういい環境をつくるというのが私どもの仕事だと思っております。したがって、この精神活動の所産であります番組というものは上からの命令とか、そういうものでは必ずしもよくならない。やはり一番必要なのは、直接第一線に立っている、番組をつくっている人間の教育と自己研さんにあると思います。そういうものにつきまして民放連ではいろいろなやり方というものを考えているわけでございますが、新聞などでは、新聞記者の書いてきた記事を編集長がチェックする機能がありますが、生の放送では、現場の第一線に立っている人間がその社の代表でございます。したがって、その一番端末にいる現場の人間の倫理観、それから番組に対する思想、そういうものが一番大切なわけでございます。今後は、単に上からの守れ守れということだけじゃなくて、本人が直接そういうことを守ろうとする努力と教育、自己研さんに方法は何かないかと。ただ、例を申し上げますと、ことし十一月の十三、十四日と世界テレビ映像祭というのをやりまして、世界各国で映像で賞をとった番組を、その番組をつくったプロデューサーと同時に日本に招きまして、日本のプロデューサーとの交流をいたしました。日本よりも恵まれない技術的ないし金銭的な制作環境にある外国の人たちがどんなすばらしい番組をつくっているか、そういうプロデューサーと日本のプロデューサーが話し合うことによって大きな刺激を受け、自己研さんにもなると思います。そういうようないろいろな具体的な場を積み重ねながら、やはりこれは教育ということでございますと息長くやらなければならない問題でございますので、先生のおっしゃったように、いろいろな規制だとか、上からの押しつけではなかなか番組をよくするということは難しいわけでございますので、両面作戦でいきたいと思っております。
○片山甚市君　コマーシャル主義に陥ることなく、文化の高い香りのする放送番組をつくってほしいというのが当委員の願いです。いろいろ説明をしていただいても、今はんらんしておる暴力肯定的セックス中心主義、金のためならどんなことをしてもいいようなこと、そんな番組が道徳を腐敗させておるというように——民間放送の関係のテレビを見て、心温まるようなものがたくさんできるようにお願いをしたい。私は、ＮＨＫだけはいいというんじゃなくて、あれだけたくさん放送しておるんですから、民間放送がもっと文化の香り高いものをつくってもらいたいということを言って、この質問を終わります。
　ありがとうございました。
　次に、一括法案についてお伺いします。
　一括法案の中に電波法第三十七条電波法第七
十三条がかかわっておりますので、まず最初に、いわゆる規制緩和一括法案とは何かといえば、逓信委員会でやるべき法案を、どこかでちょこちょこと人を集めて、審議もされないで、郵政大臣の権限じゃないぞ、全部集まれということになって、八省の関係法案を一緒くたに内閣委員会でやるということについては納得できないんでありますが、郵政大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（左藤恵君）　電波法第三十七条は、警急自動受信機等六つの機種につきまして、原則として郵政大臣の行う型式検定に合格したものの設置を義務づけておるわけでありますが、郵政大臣の行います検定に相当する型式検定に合格したレーダー及び航空機に施設する無線設備につきましては義務づけを適用から除外しておるわけであります。今回の改正は、六つの機種すべてについて、このような場合には郵政大臣の行う型式検定を受けなくてもよいということにいたしましたが、これは二重の検定を避けたというものでありまして、規制の緩和を図ろうとするものでございます。こうした改正の内容でありまして、臨時行政改革推進審議会の答申、それから、去る九月二十四日閣議決定いたしました行革大綱、これに基づきまして各分野の規制緩和事項を取りまとめて所要の措置をする、こういう今回の法律案でございますので、そうした中へ入れて趣旨を同じくする他の規制緩和の改正と一括して統一的に国会の御審議をお願いしよう、こういうふうなことで規制一括法案という形でお願いした次第でございます。
○片山甚市君　八省にまたがり、関連法案二十六法案、関連事項四十二事項がありますが、これを、大臣がおっしゃるように行革の立場から一括法案にするのはやむを得ないということでありますが、私は、法改正の分は郵政省所管すなわち逓信委員会で専門的な立場から慎重に審議されるべきだと思っています。総理がどこかで口約束したことを、複数の省が所管する法律に抵触するたびに何でもかんでも一括法案処理ということに。なっておることについては、各委員会での審議、常任委員会制度が軽視されるということになり、甚だ納得できません。この際、関係委員会にそれぞれ関連法案を付託し審議をすべきだと求めたいのですが、もう既に衆議院からこちらの方へやってきて今始まっておるところでありますから繰り返しません。そこでやむを得ず逓信委員会で郵政大臣にじきじきお伺いしたい。そうでなければ連合審査でもやって大臣に出てもらわなきゃならなくなる。
　私は、具体的内容はすべて省令にまとめられておるということについて、その省令に求められている問題について触れてお聞きしたいんです。省令になるであろう部分を含めて質問をしたいと思いますから、お答えを願いたいと思います。
　私は、貿易摩擦を口実にした、アメリカの対日圧力に屈した基準・認証制度の緩和策だと思っています。
　そこで、義務型式検定に関する電波法三十七条改正の意図は何であり、特に背景を含めて説明してもらいたい。今、法案の取り扱いについては大臣が二重検定をやめたんだと言われたけれども、聞き方によれば、今までの型式検定なんというのはやらなくてもいいんだけれどもやっておったというふうに聞こえるから、そうじゃなくて、すぱっと答えてください。
○政府委員（澤田茂生君）　今回の電波法三十七条の改正につきましては、ただいま郵政大臣の方から御答弁申し上げたところでございまして、今まで二機種については郵政大臣の義務型検定を受けなくても外国で同等以上のものを受けておればいいですよということにしておりましたのを、今回は残り四機種につきましてもそういうふうな取り扱いをしようということでございまして、これは二重の検定を避けるという意味と同時に、最近の電気通信技術、電波技術の向上ということによりましてかなり安定したものがあるということでございます。と同時に、その基準自体というものが、外国の条約等に基づいて行われている各主管庁に課せられているものであるということでございまして、郵政大臣が我が国において行うという型式検定以上のものであるならばかなり信頼の置けるものであろうというふうな判断がございました。また一つには、いろいろな機種というものが選定できる、日本の国内においても外国の機種も選定できるというような機会というようなものがふえることによりまして、自由貿易の促進という観点からもそういった措置が望ましいであろうということと、利用者にとりましてもそれだけ選択の余地が広がるわけでございますので、そういった意味でも適切な措置であろうということで今回そういうことに踏み切ったということでございます。
○片山甚市君　従来型式検定を義務づけてきた根拠は何ですか。
○政府委員（澤田茂生君）　今申し上げました警急自動受信機とかあるいは救命艇用の携帯無線電話等の船舶に設置する機器につきましては、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約、この附属規則の関係規定で主管庁が型式承認を行うことを定めておりまして、また航空機に施設する無線設備の機器につきましても国際民間航空条約のこの附属規則の関係規定におきまして主管庁の承認する型式のものを設置するということを定めているわけでございまして、これらの機器というのは船舶、航空機の航行の安全を図る上で極めて重要なものでございまして、海上や上空における厳しい環境条件のもとにおいて常に正常に作動するということが必要でございまして、こういった環境条件における性能を検査するということで型式検定というものが行われているということでございます。
○片山甚市君　諸外国では外国の型式検定を受けているものについてどのようにしているかを調べてみましたら、今おっしゃった国際条約上は、主管庁の権限に属するもので、基本的には当該国以外は国の型式検定を認めることはしていないということでありますが、そのとおりですか。
○政府委員（澤田茂生君）　型式検定を我が国で受けているものについて外国で受け入れるというようなものもございますが、全般的に見ましてどこかの国で行われているものについてすべてをその国で認めるというところまではまだ至っておりません。
○片山甚市君　アメリカは認めておるんですか、航空機と船舶のやつを除いて。
○政府委員（澤田茂生君）　アメリカではまだそういう措置はとられておりません。
○片山甚市君　澤田局長、早口で言ったから聞き損ねたからもう一遍聞きますが、我が国の型式検定がそのまま認められている国はどこですか。
○政府委員（澤田茂生君）　我が国などの外国の型式検定の受け入れでございますが、ノルウェー等の一部の国で行われているわけでございます。先ほども申しましたように、すべての国に範囲を広げた事例というものはございません。ただ、韓国、台湾、カナダ、インド、それからリベリア、パナマ、イタリアそれからオーストラリア、ブラジル、こういった各国におきましては、我が国の型式検定合格証の写しあるいは合格したことの証明があれば型式検定の試験を省略をいたしております。
○片山甚市君　先ほどお話があったレーダー、航空機の無線機器について型式検定を免除してきておりますが、その対象に限定してきた事情と背景はどういうものですか。
○政府委員（澤田茂生君）　レーダーにつきましては、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約、これによって主管庁の型式検定を受けたものを船舶に施設しなければならないということでございまして、この条約の発効に備えまして昭和五十四年に電波法三十七条の型式検定の対象と定められたわけでございますが、当時、運輸大臣もレーダーの型式承認を行っていたということ、それから船舶用レーダーは取りかえの機会が多いということ、さらに外国のレーダーが施設されております外国の船舶を購入するものの便
益を図る必要があるということから特例を認めたものでございます。航空機の無線設備の機器につきましては、我が国の航空運送事業者等が使用する航空機というのは外国で製造されるものが多いわけでございまして、外国で製造されました航空機には無線機器も外国のメーカーのものが施設されているという場合が多いわけでございまして、現在使用されております航空機の機器のうちの約九七％は外国製であると、こういうような事情から外国の航空機を購入しようとするものの便益を図るということにしたものでございます。
　今回、他の機種につきましても同様の措置をとることにいたしましたのは、先ほども申しましたように、半導体の技術の発達あるいは無線機器の性能が向上し、安定化が図られたというようなこと、それから我が国の経済が国際化して自由貿易というものについてのやはりそういったものを進めていくという必要があろうというような観点から利用者の利便というものを図ると同時に、いろんな我が国における検定事務の簡素合理化というものを図るということでございます。
○片山甚市君　今回の法改正が電波法第三十七条で定める無線設備の機器について、我が国と同等以上の基準、条件で実施していると認められる外国の型式検定に合格したものは我が国の行う型式検定は要しないということでありますが、国際的には基本的に当該国以外の国の型式検定を認めることはしていないのではないか。必要であれば主務官庁の権限において当事国と相互に協定すれば済むことではないか。どさくさ紛れに今すぐ一律的に不要措置をとることはないと思うんですが、先ほど説明がありましたが、もう一度言ってください。
○政府委員（澤田茂生君）　義務型検としての臓器につきましては、条約等によりましてそれぞれの主管庁が型式承認を行うということを定められたそういったものを踏まえた措置でございまして、今回の電波法の改正自体も無限定に型式検定の適用除外措置を定めようということではございませんで、外国の主管庁が行っている検定が郵政大臣の行う型式検定と同等またはそれ以上の基準で行っているとかあるいはそういう条件で行っているというふうに郵政大臣が認めたものにつきまして二重の検定を行わないようにということでございまして、さらに無線局の開設に当たりましては個別の無線局につきまして落成検査というものを行うわけでございますが、十分無線局の性能等については保証ができるというふうに考えているものでございます。
○片山甚市君　少しわからないけれども、前に進みます。今おっしゃったことわからないけれども、どうも早口におっしゃっただけで、内容的にわかりにくいですが。
　定期検査についてですが、私は型式検定制度の重要性を再確認したいのですが、一つは無線局の定期検査の目的達成の意義はどういうことですか。
○政府委員（澤田茂生君）　定期検査と言いますのは、無線通信の円滑かつ効率的な利用を確保するために無線設備それから無線従事者等その無線局が電波法令に基づきまして満たしていなければならない条件というものが維持されているかどうかということを定期的に点検しよう、そしてその無線局の適法性というものと、それから電波法の秩序というものを不断に確保しようというものでございます。
○片山甚市君　法第七十三条二項の「その時期を延期し、又は省略することができる。」とはどういう意味か。延長または省略する判断の基準とはどういうものを持っていますか。
○政府委員（澤田茂生君）　無線局を設置しております船舶とか航空機というものが、七十三条第一項によって定められております定期検査、その時期にちょうど外国を航行中であるというようなためにその定期検査というものを受けられないというようなことがございます。そういう場合には時期を延期して検査を行うということでございます。また、その定期検査を行う時期の直近に、その無線局につきましては変更検査というようなものが行われる。定期検査の内容に相当するような変更検査というようなものを既に行っておるというような場合には、電波監理上特段支障がないというふうに判断されるものにつきましては定期検査を省略するということでございます。
○片山甚市君　それでは定期検査を要しない無線局については何によって監督をされますか。
○政府委員（澤田茂生君）　定期検査を要しない無線局は、その無線設備の信頼性が高い、またその運用方法も極めて簡単である、そして他の無線局に妨害、混信というものを与えるおそれがほとんどない、こういう無線局について定期検査の廃止ということを考えているわけでございますが、こういった無線局につきましても監視機能の活用というようなことによりまして、発射される電波の監査あるいは利用状況というようなものを調査いたしまして、また混信状況の調査というようなこと等をいたしまして、実態の把握をいたしまして適切に監理を行っていこうということでございますが、なお必要な場合には定期検査ではございませんが、臨時検査というものが実施できるということになっておりますので、そういったものも活用いたしまして対処をしてまいりたいと思っております。
○片山甚市君　検査はするということですね。
　法第七十三条の二の二項にある「指定検査機関の指定は、郵政省令で定める区分ごとに」と言ってありますが、その意味と内容について説明してください。
○政府委員（澤田茂生君）　指定検査機関の指定でございますが、これに当たりましては公益法人であるということ、それから職員、検査用の設備等が定期検査の業務の適正かつ確実な実施に適合したものである、こういった指定基準というものがございます。それに適合しているということを条件に指定をするわけでございますが、定期検査指定機関に行わせる無線局というものにつきましては、国が行おうとする重要な無線局以外のものにつきましてどの程度のものをどういうふうにさせるかというようなことについては、今後私ども検討してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○片山甚市君　そこで、指定検査機関の事務所の全国的配置、要員等の規模はどうなっておるか。
　その次に、指定検査機関の財政的基盤と運営の安定化はどのような見通しをつけられておりますか。
○政府委員（澤田茂生君）　指定機関の責任、責務というようなことにつきましては、先ほども申し上げましたように、電波法巨体でいろいろ規定をされております。郵政大臣といたしましても、その業務の執行等につきまして適切に指導していくことにいたしているわけでございますが、指定機関の規模等につきましては、これは、やはり全国に散らばっております無線局というものが定期検査が受けやすいというようなことも必要でございましょうし、そういったようなことを勘案いたしまして、そういった指定機関に行わせる定期検査というものが有効に効率的に行われるような指定機関というものを私ども指定をしてまいりたいというふうに考えているわけでございますが、指定機関の財政基盤という観点からの御質問でございますが、この指定検査機関に行わせる無線局の検査といいますのは、従来国が実施してきたものの一部をそのまま行わせようというわけでございますので、その手数料というものによって、従来国が検査を実施した場合と同様、原則として実費相当額というものを免許人から徴収する。これをもって一つの支出に対する対応をしようということを私どもは考えているわけでございまして、指定検査機関自体も、民間の創意工夫というようなものも発揮をいたしまして、効率的な検査を行うということになろうと思いますので、指定検査機関に定期検査を行わせたということになりましても、その財政的運用上特別な問題はないのではないかというふうに考えております。
○片山甚市君　指定検査機関の行う検査の方法はどんなものであるか、検査の判定まで行うのかど
うか、不合格や非違事項があった場合の措置はどういうようにされますか。
○政府委員（澤田茂生君）　指定検査機関は郵政省が行う場合と同様な方法で検査を行いまして合否の判定も行うというものでございまして、指定検査機関の行った検査の結果、必要な書類の不備等のような軽微な非違事項というようなものがございますれば、その点につきましては指定検査機関に必要な措置を行わせるということが適当ではないかと考えておりますが、不合格であるというような重要な非違事項というようなものが発見された場合におきましては、指定検査機関からの報告を受けまして郵政省みずからが免許人に対しまして必要に応じまして、例えば法七十六条第一項の規定に基づく無線局の運用の停止あるいは運用許容時間あるいは周波数もしくは空中線電力の制限とか、あるいは細部の臨時検査を行うというような適切な措置をもって対応してまいりたい、こういうふうに考えております。
○片山甚市君　時間が来ましたから、あと二問だけして残余の問題は内閣委員会で三十分ほどいただいていますから、そこで引き続き御質問さしていただきたいと思います。
　指定検査機関への移行はどのような段取りをとっておられますかが一つ。
　二つ目、指定検査機関の検査員の資格要件はどのようなものでありますか。二つ。
○政府委員（澤田茂生君）　指定検査機関への検査の移行ということでございますが、私ども今どういうものを具体的に指定検査機関の検査対象にするか、あるいは検査機関における業務方法、取り扱いというふうなことについて目下検討いたしているところでございます。法律の施行を待ちまして指定検査機関に適合するような機関からの申請がございますれば、それを待ちまして指定を行おうということを考えておるわけでございます。
　それから、検査員といたしましては、第一級無線技術士、それから第一級無線通信士または第二級無線技術士の資格を有する者で、それぞれ一定の業務経験を有する者、これと同等以上の知識、技能それから経験を有していると郵政大臣が認めた者を選任しようというふうに考えているところでございます。
○片山甚市君　終わりますが、結局この法律の改正に賛成か反対の前に省令にかかわる問題でありますから、できるだけ改正されるまでの間に省の考え方をただして納得したいと思いますから、そのつもりで後引き続きお願いいたします。
　本日の質問はこれで終わります。ありがとうございます。
○委員長（大森昭君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時より再開することとし、休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時九分開会
○委員長（大森昭君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題とし質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○竹山裕君　自由民主党の理事をしております竹山裕であります。私は、通信政策並びに郵便貯金、簡易保険関係について若干の質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
　左藤大臣は先般、大変私どもに勉強の資料をお与えいただきまして、私も早速一読をさせていただきました。「距離と時間を超えて　通信は時代を割る」という、まさにこの手の本は、とかく私ども素人には専門語が多うございましてわかりにくいんですが、大臣の御本は大変わかりやすく、かつ内容豊富ということで中曽根総理も御推薦の辞がございますが、特に五章で私感動いたしました。「世界の電気通信政策はおおむね、「基本サービス充足指向型」と「高度情報社会構築指向型」の二類型に大別され、」、我が国はもちろん後者であるわけでありますが、「特に後者においては、事業者間の競争により電気通信の発展を目ざす国々と政府等による事業独占の中で電気通信の現展を目ざす国々とがある。今日ではまだ電気通信事業の分野に競争原理を導入している国は少ないが、全体の流れとしては、機器等の分野を含め、規制緩和・自由化の方向へと進みつつあるといえよう。」、まさにこのとおりだと私も思うわけであります。
　そこで、こうした情報通信をめぐる国際競争の一段と激化する中で、中曽根総理がむべなるかなおっしゃっております電気通信制度の生みの親でいらっしゃいます左藤郵政大臣、じかに大臣のお口から、こうした情勢下の中にあっての基礎的先端的な技術の研究開発を我が国としてどういう対応を持って進められていくか、この辺についての御見解をお聞かせいただきたい。
○国務大臣（左藤恵君）　御承知のとおり、情報通信分野の研究開発は来るべき高度情報社会を実現する上でどうしても大切な必要不可欠なものである、このように考えております。とりわけ我が国におきましては、従来からその立ちおくれが指摘されております基礎的な分野の研究推進なくしては将来の我が国が技術立国ということで電気通信事業産業を維持、発展させていく、また経済的な繁栄を実現するためにどうしてもそういうことなくしては不可能である、また基礎的な分野の研究の欧米依存体質をここで改めて、国際社会に応分の貢献をしていく上でも重要である、このように考えております。
　基礎的先端的技術の研究開発は、産学官が密接な連携を保ちながら研究活動の活発化を推進していくことによりまして国全体としての研究開発能力の強化を図っていくことが重要である、このように考えております。
　こうした観点から、本年十月に設立されました基盤技術研究促進センター、これの民間におきます研究開発に対する出融資事業、共同研究事業等そういったものを十分活用いたしまして研究開発を推進していくことにいたしたい、このように考えておるところでございます。
○竹山裕君　民活のお話も出ました。活力ある社会の建設を進めていくためにも、より効率的な高度情報社会をつくっていかなければならないというお話でございます。このための情報通信産業の育成、振興という面についての非常な課題が多うございます。その点で郵政省としての施策をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（奥山雄材君）　二十一世紀に向けまして到来が予測されておりますいわゆる高度情報社会の中心的な担い手が情報通信産業であり、またその中でもその中心的役割を果たすのが電気通信事業であると言われております。そうした見地から展望いたしました場合に、二十一世紀の段階における情報通信産業のＧＮＰに占める比率は約二割にも達すると言われておるわけでございますが、こうした高度情報社会における電気通信事業の育成や振興を図るためには、行政としてもその運営のよろしきを得なければならないというふうに考えております。
　そこで、御指摘のいかなる施策を郵政省として今後講じていくべきかということでございますが、先般の国会でお認めいただきました電気通信事業法の成立によりまして本年の四月一日からいわゆる電気通信事業のあらゆる分野に競争原理が導入されておりますので、まず何をおいてもそうした公正かつ適正な競争原理の発揮ということが大前提だろうと思います。したがいまして、郵政省といたしましては、税制、財政あるいは予算といったようなあらゆる行政上の諸措置をこうした有効かつ適切な競争原理の発揮のために投入してまいりたいと思っております。あわせて、今後のネットワーク社会を展望いたした場合に不可欠になってまいります通信方式の標準化の問題、あるいは安全性・信頼性対策の問題、あるいは技術開発推進体制の確立、さらには地方の情報格差の是正といったようなことを含めまして、郵政省といたしましては、今後情報通信産業の育成、振興
に最大の意を用いてまいりたいと考える次第でございます。
○竹山裕君　私は静岡から出ております。私の、首都圏静岡市もテレトピアの第一次のモデル地域指定を受けております。地元といたしましては大変願望がかなって意欲に満ちての取り組みをしておるわけでありますが、どうかこの辺を郵政省当局としてのリードのよろしきを得たい。なかなか現場ではああでもないこうでもないと船が山に登らなきゃいいなと思うぐらいに意欲はあるんでございますが、リードの点に誤りのないようなことを特にお願いしておきたいと思うわけでございます。
　今、安全性、信頼性のお話にも触れられたわけでございますが、特に昨年の世田谷のケーブル火災、また今回の中核派の暴挙による鉄道の通信ケーブル、信号ケーブル、本当に私どもの日常生活の中でいかに安全性、信頼性をこいねがっているかという点に対しての対応についていろいろな方策があるやに伺っております。この辺についての策、対応をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（澤田茂生君）　先生、今お話ございましたように、電気通信のネットワーク化というものが進み、高度情報社会というものを迎えまして、電気通信の果たす役割というのが大きくなればなるほど電気通信システムの機能が停止した場合、これに損傷を与えられた場合、国民生活に及ぼす影響というものは大変大きいものがございまして、電気通信ネットワークの安全・信頼性確保ということが非常に重要な課題であるというふうに考えております。
　私ども現在とってまいったもの、それからこれから対応を考えておりますものにつきまして若干申し上げてみますと、有線電気通信法それから電気通信事業法、こういった法律に基づきます安全・信頼性に関する諸規定、諸規則、こういったもの、あるいは技術基準、こういったものを整備いたしております。それから、昨年の洞道火災というようなことを踏まえまして不燃化ケーブルの開発、こういった安全・信頼性向上のための技術開発、それからコンピューターを結ぶ通信回線の二ルート化、こういうものの推進のための制度的対応というようなことにも政策面で踏まえまして対応を考えていこうということでございます。それから、電気通信システムの設計、運用、保守、こういったことにつきまして、データの取り扱い基準、人的側面も含めました安全・信頼性対策、こういった総合的なガイドラインの検討というようなことも実施をいたしているところでございます。
　以上、総合的に施策を講じてまいりますとともに、常に安全・信頼性に対する注意喚起というものをいたしまして、来るべき高度情報社会において国民生活に支障が生じないよう一層の努力を重ねてまいりたいと考えているところでございます。
○竹山裕君　先ほど大臣の御答弁の中でありました基盤技術研究促進センターは十月の発足で、郵政省、通産省の共管ということで発足をされたわけでありますが、六十一年度における電気通信分野での計画にはどんなものがあるか、要求についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（奥山雄材君）　基盤技術研究促進センターにつきましては、前国会でお認めいただきました基盤技術研究円滑化法に基づきまして、おかげさまで無事十月一日通産、郵政両省の共管で発足させていただきましたことを厚く御礼申し上げたいと存じます。
　その際、法案成立の過程で当委員会におかれましては連合審査等も行っていただきまして、さまざまの御議論をいただいたところでございます。したがいまして、十月一日以降このセンターが発足いたしました暁におきまして、私どもといたしましても当委員会における御審議の過程を十分踏まえまして、その御意向を体して六十一年度の諸要求を行っているところでございます。
　具体的に申し上げますと、まず出資関係につきましては、基礎または応用段階における試験研究に対するリスクマネーの供給ということでございますので、具体的なプロジェクトといたしまして、国際電気通信基礎技術研究所を設けて産学官一体となって基礎的な電気通信の試験研究を行いたいというような構想、あるいはまたテレトピア関係の事業の推進に充てるための出資の要求、さらにはビル内のいわゆるＬＡＮと称するようなものの応用研究といったようなものに対するベンチャービジネスへの出資といったようなさまざまなプロジェクトを現在要求中でございます。
　また融資のプロジェクトといたしましては、応用段階からの研究に対するマネーの供給になりますので、どちらかといいますと出資よりは多少リターンの期待できるようなもののプロジェクトに私ども対象を考えております。例えて申し上げますと、次世代のテレビ電話あるいはテレビ会議等に対する帯域の圧縮技術、それをさらにもっと進めて、より高度の、より伝送速度の速いようなテレビ会議等ができるようなシステム等に対しまして所要の予算要求、財投の要求を行っているところでございます。
○竹山裕君　促進センターの目玉とも言える国際電気通信基礎技術研究所の設置でございますが、この研究所の設置の意義、必要性についてお伺いをしておきたいと思います。
○政府委員（奥山雄材君）　来るべき高度情報化社会におきまして、電気通信技術が先導的役割を果たすということは冒頭にも申し上げたとおりでございますが、こうした電気通信技術の発達なくしては今後の国民生活の向上あるいは社会経済の発展ということも見込めないことは当然でございますし、各有識者の一致して指摘するところでございます。
　また他方、国土が非常に狭隘で資源の乏しい我が国におきましては、いわゆる技術立国ということがこれからの生きる道であるということもひとしく言われているところでございますので、これからの社会を先導する電気通信技術の中でも、先ほど大臣が申し上げましたとおり、これからの国際化社会の中で日本として果たすべき役割、つまり基礎技術研究を国際的な視野の中で行うべきであるという観点から、国際電気通信基礎技術研究所というものの設置が急務であると私どもも考えております。幸い民間におかれましてそのような意義につきましてつとにお目覚めになりまして、現在経団連、関経連が中心になりましてこの設置準備が進められておりますので、郵政省といたしましてはその意義を高く評価いたしまして極力これを支援することにいたしたいと思っております。
　なお、このような基礎的研究につきましては、単にその果実が日本国内に均てんするだけではなくて、広く世界に及ぼすべきであるという見地から外国との共同研究、あるいはさらには外国の方々をお招きしての人材交流の場といったようなものも含めてこれからの国際化に対応していきたいというふうに念願している次第でございます。
○竹山裕君　この基礎技術研究所の資金規模、それから基盤技術研究促進センターと民間との出資比率、その他地域的な手配等についてはもう既に御計画が進んでいると思いますが、その辺についてもお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（奥山雄材君）　国際電気通信基礎技術研究所の最初の芽生えは、関西経済連合会の中に設けられました電気通信基礎技術研究所設立準備会における検討でございました。関西の財界あるいは学者の方々を中心に電気通信の基礎技術に関しての研究所の設置構想が早々と構想されたわけでございます。
　具体的には、同準備研究会におかれまして本年八月計画をおまとめになりました。その中では昭和六十年以降七十五年までの間に総資本規模九百五十億円という構想でございまして、基盤技術研究促進センターからその七割相当額の六百六十五億円を出資し、また民間側から三割に当たる二百八十五億円を出資する予定になっております。
　このような関経連における構想をベースにいたしまして、私どもは現在六十一年度の財政投融資の要求として現在鋭意関係方面と折衝中でござい
ます。結果的に本年末の予算の編成段階でこの計画が具体的に実現することを私どもとしても念願し、また努力をしてまいるつもりでございます。
　なお、この場所でございますけれども、関西の京阪奈丘陵にございます学術文化研究都市がその予定地として候補に上っているところでございます。
　いずれにいたしましても、基盤技術研究促進センターからの出資は民間における活力を支援するのが目的でございますので、現在経団連、関経連が中心になって進めておられます構想が固まりまして、国の予算が決定した段階で本格的な設置に向かって努力をしてまいりたいと考える次第でございます。
○竹山裕君　そうしますと、具体的な設立時期、年度的な計画もお固まりでしょうが、その辺についてもお聞かせいただければと思います。
○政府委員（奥山雄材君）　最終的には本年末の予算の決定を見ないと確たることは申し上げられませんけれども、一応予見をいたしまして、現在経団連稲山会長が会長となられまして、国際電気通信基礎技術研究所の設立準備会が既に相当突っ込んだ設立計画あるいは建設計画を検討していらっしゃるところでございます。
　その計画によりますと、設立時期につきましては国の予算が固まるのを待って、来年の一月ごろには現在民間で準備会として進めております事務を研究所の設立発起人会に引き継ぐことを予定しておられるようでございまして、さらに今年度末、つまり六十一年三月末までには会社設立にこぎつけたいという構想だと伺っております。その建設計画の細部につきましてはこれからの詰めになるわけでございますが、会社の設立とあわせまして六十一年三月には研究所の設立も行って、当面四十人程度の暫定的な研究員でまず発足させまして、建設計画が軌道に乗って本格的に研究が始まるのは六十三年度ころであろうというふうに予測をされているところでございます。
○竹山裕君　よろしく綿密の計画の上に進めていっていただきたいと思います。
　テーマを変えますが、貿易摩擦解消と堅調な経済運営を図っていくための民間活力の活用における内需拡大策が当面の最大の課題となっているわけでありますが、民間活力活性化の策としての電気通信分野においてもそれが大いに期待されるところであります。
　そこで特に税制面、財政投融資面においての郵政省として施策についてお考えをお聞かせいただきたい。
○政府委員（奥山雄材君）　第一種電気通信事業及び第二種電気通信事業はもちろんでございますが、電気通信機器市場に対する今後の民間の活力というものは日本の内需振興に大きく寄与するものであろうというふうに予測しております。そうした見地から、六十一年度の税制改正要望あるいは財政投融資の要望につきましては、ただいま先生が御指摘になりましたように内需振興を最大の喫緊の課題ととらえまして、幅広い要求を行っております。
　まず、投資減税的な効果を期待できるものといたしまして、新規参入に対する減税措置、あるいは今後インフラストラクチャーとして大きな投資が見込まれる双方向ＣＡＴＶに対する税制上の優遇措置、あるいは端末機器を初めとした電気通信機器市場の活性化のための物品税の措置等を大きな柱として要求しております。また、地方における情報通信機能の強化あるいは情報発信機能の強化、ないしは中央との情報格差の是正といったようなことから、テレトピアにおけるさまざまな税制上の優遇措置等も織り込んでいくつもりにしております。
　さらにまた、端末機器市場の活性化という見地からは、昨年に引き続きまして機器の耐用年数の短縮あるいは圧縮といったようなものを中心に据えまして、現在鋭意、税務当局と折衝を行っているところでございます。
　また、財政投融資につきましては、何と申しましても、これからのニューメディア社会を前提といたしまして社会基盤としての電気通信の事業の基礎的な分野への国の資金の供給という見地から、一種事業、二種事業あるいはテレトピア等を含めまして、あるいは衛星通信等も含めまして社会基盤の充実という見地から八百億円程度の財投要求を行っております。
　そのほか、先ほど来お話が出ております電気通信基礎技術研究所に対する産業投資特別会計からの融資の所要の要求を行っているところでございます。
○竹山裕君　政府は現在、民活特別法案を検討しているわけでありますが、電気通信分野においても民間活力策を具体化するための立法措置が必要だと考えておりますが、郵政省としてのお考えをお聞かせいただきたい。
　　　〔委員長退席、理事片山甚市君着席〕
○政府委員（奥山雄材君）　先生御指摘のとおり、今後の民間活力を電気通信分野において最高度に発揮していただくためには、どうしても税制上の措置等を行うために法律関連事項が出てまいります。郵政省では現在民活関連の法案といたしまして、民間の活力による電気通信の基盤整備に関する臨時措置法といったような、仮称でございますけれども、現在法案を内部で検討中でございます。中身といたしましては、地域間の情報格差の是正あるいはこれからの高度情報社会を構築する上において必要となる設備を推進する事業といったようなものに対しまして郵政大臣が認定を行って、その認定された事業に対しまして税制上の優遇措置等を行っていきたいという枠組みでございます。
　それで、これらの事業はその必要性は各方面から指摘されながらも、初期投資が非常に膨大であるということ、あるいは実際に結果が出てくるまでの間の懐妊期間が非常に長いということ、あるいはリスクが大きいというようなことから、なかなか民間の投資がインセンチブとしてあらわれてまいりませんので、そのような障害を法律をつくることによって除去してまいりたいというふうに考えております。なお、政府部内で十分調整いたしまして、当委員会においても御審議を賜りたいと思いますので、その節はよろしくお願い申し上げたいと思います。
○竹山裕君　次に、郵便貯金関係についてお伺いをいたします。
　非課税貯蓄制度は貯蓄増進という意図のもとに一昔前と申しますか、以前に創設されたわけでありますが、既に非常に高い貯蓄率を日本は誇っているわけでございます。
　　　〔理事片山甚市君退席、委員長着席〕
その使命が終わったというような考え方も一方にはありますが、郵政省としてのお考えをお聞かせいただぎたい。
○政府委員（塩谷稔君）　今さら申し上げるまでもないことでございますけれども、何と申しましても貯蓄は経済発展の基礎でありまして、今後安定した経済成長を続けていく上で不可欠のものではないかと考える次第でございます。
　我が国では欧米諸国に例を見ない早さで人口の高齢化が進んでおりまして、今年度の経済白書におきましても人口の高齢化に伴って貯蓄率が低下していくということが指摘されているわけでございます。今後、豊かな長寿社会を建設していくためには、自助努力を促進する貯蓄奨励を遂行いたしまして高い貯蓄率を維持していくことが重要ではないかと考えるわけでございます。
　また、我が国の社会資本の整備でございますが、欧米諸国に比べておくれておりまして、住宅あるいは道路など生活環境の整備を図らなければならないと考える次第でございます。
　さらにはニューメディア等の新しい産業育成も急務になっている現状でありまして、これらの投資の源泉となる貯蓄の重要性はむしろますます増大しているんではないかと思います。
　さらに今後、我が国におきましては、今申し上げましたように、高い貯蓄率を維持する一方、社会資本の整備でありますとか、住宅投資の促進等、投資を拡大することによりまして貯蓄と投資のバランスを図って、国内はもとよりのこと、世界経済の安定的成長に寄与していくことが重要であろうと思います。
　このため、ちょっと私ども付言させていただきますけれども、貯蓄奨励の重要な柱というべき非課税貯蓄は今後ますますその重要性が増してくるものでありまして、郵政省といたしましてはシルバープラン貯金の創設や預入限度額の引き上げなど、非課税貯蓄制度の拡充こそ必要であろうと考えておる次第でございます。
○竹山裕君　最近の動きを見ておりますと民間の金融機関、特に地銀協の動きですが、一律分離課税について前向きな話し合いをしているというような報道もありますし、全銀協は若干慎重のようといいますか、反対というんでしょうか、若干のずれはあるようでございますが、こうしたことが事実だといたしますと、制度堅持の環境は大変厳しい状態になっていると思うんでございますが、この辺について郵政省のお考えをお聞かせいただきたい。
○政府委員（塩谷稔君）　先生今御指摘の民間金融機関幹部の意見につきましては、つまびらかに承知はしておりませんけれども、引用されました低率分離課税それから一律分離課税、これらは長年にわたって国民に定着してきておりました非課税貯蓄制度を廃止するものであるということでは同じでございまして、金融機関みずからが非課税貯蓄制度廃止やむなしという意見を述べるのは利用者国民の立場を考慮していないのではないか、いかがなものかと思うわけでございます。
　また、伺うところ、限度額管理が煩わしいので、低率分離課税より二〇％の一律分離課税の方がよいという、こういった論理も見受けられるのでありますけれども、これなどは余りにも金融機関内部の事情のみに偏った考えでありまして、国民の資産形成のために貯蓄を奨励する立場にある貯蓄機関として、この種の問題は慎重に検討しなければならない問題と考えるわけでございます。御指摘のように、非課税貯蓄制度をめぐる環境は大変厳しくなってきておりますけれども、我が国経済、国民生活に果たす貯蓄の役割は大変重要でございますので、非課税貯蓄制度はやはり堅持すべきでありまして、全力を挙げて取り組む所存でありますので、御理解を賜りたいと思います。
○竹山裕君　そこで、大臣にお伺いしたいんですが、この非課税貯蓄制度は国民大衆にとって非常に重要な問題でありますし、来年一月からは限度管理強化ということの施策を実施する方針であり、そうした中で大臣談話として十月二十九日の談話を拝見しているわけで、重ねての大臣からの直接のお話を伺いたいと思ってあえて申し上げるわけで、一律分離課税の問題については国民は大変大きな不安ど混乱を抱いているというのが現状だと思います。そういう意味では、制度の堅持のために私どもは断固とした考えを持っていなきゃいけない。そこで、改めてまたいま一度大臣の所信をお伺いしたい。
○国務大臣（左藤恵君）　郵政省といたしまして、国民各階各層にわたる広範な御論議を得て、昨年その存続を決定していただいたわけであります。その非課税貯蓄制度は今後とも正しく利用していただけるように利用者国民への周知徹底をいたしまして、その諸準備を現在進めておるところでございますが、その非課税貯蓄制度の存続を前提に新しい本人確認手続というものを行って、これを進めていこう、そういうことで定めた所得税法の施行を目前にいたしまして、来年一月から実施するわけであります。その非課税貯蓄制度を廃止して課税を導入しようという論議が出ること自体、私はこの法の安定性を阻害するものでありまして、いたずらに国民を惑わせ、またひいては国民の皆さんの国に対する信頼を裏切ると、こういう結果になるわけでありまして、まことに遺憾なことだと思います。そういうことで、私といたしまして郵便貯金の非課税制度は、これを断固堅持していかなければならないと、このように決意をしておるところでございます。
○竹山裕君　よろしくお願いいたします。
　先ほどの施策の中でシルバープラン貯金の創設のお話が出ておりまして、豊かな長寿社会を建設する意味では大変いい案だと思います。この辺についての概要をお聞かせいただきたい。