Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○糸数慶子君　大変おかしいと思います。
　こういう今沖縄にある米軍の基地、それから今のこの思いやり予算に関してもそうなんですが、国の責任で沖縄に米軍の基地がこうやって置かれています。先ほど岸田外務大臣もおっしゃいましたけれども、今諸外国に比べると駐留している米軍の数が多い、だから思いやり予算の単純な金額の比較はできないというふうにおっしゃいましたけれども、実際に沖縄に駐在するこの米軍の、しかもキャンプ・シュワブの所属する米軍人のこういう犯した女性に対する性暴力です。
　それ、その後どうなったか、こういう状況も把握しない、そういう状況でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（森健良君）　本件に関しましては、政府から米側に対して累次抗議をいたしておりますけれども、米側からは、大変残念な事態であり、深刻に受け止めている、警察の捜査に全面的に協力する、引き続き日本側と意思疎通を密にしていきたいといった反応がございます。また、米国国務省の報道官は、会見において、米政府として本件を深刻に捉えており、詳細を明らかにするために徹底的な調査を行う、仮に容疑が事実であれば、容疑者を適切に処罰することになるというふうに述べております。
　現段階におきましては、事案は法的には捜査中でございまして、その捜査の進展を一同見守っているところであると承知しております。
○糸数慶子君　残念ですが、きちんと皆さんの所管の事件や事故に関してちゃんと答えられるように調査をしていただくということを強く要望したいと思います。
　それから、在日米軍関係経費の一部である辺野古新基地建設の総事業費三千五百億円が見込まれていますが、二十九日の藤田委員の三千五百億円以上の大幅に超過するおそれがあるとの指摘について中谷防衛大臣は、施設の仕様や構造などを日米間で調整し、具体的な設計を経て決定することに加え、現場の状況などに応じて所要額が変動すると答弁されました。
　このようないいかげんな予算計上で、青天井と言わざるを得ない状況です。これ以上増えないうちに中断を決断すべきではないかと思いますが、大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（中谷元君）　普天間飛行場の移設に要する経費につきましては、大まかな見積りといたしまして、少なくとも三千五百億円以上と見込んでいるところでございます。
　現時点におきまして、この工事は和解条項にのっとって、判決の確定までは、沖縄県との協議を行っている間は埋立工事を再開をすることはありませんが、本件事業については、安全性など十分に留意しつつも、引き続き各年度の予算要求の段階でも精査をいたしまして、適切な予算執行に努めていく所存でございます。なお、この事業におきましては、この普天間飛行場の危険性除去と考え合わせておりまして、一日も早く普天間の返還に向けて取り組んでいるものでございます。
　なお、中止すべきではないかということにつきましては、この普天間の移設に要する経費の平成二十七年度末までの支出済額と支出見込額、これを合算いたしますと約六百三十億円と見込んでおります。また、平成二十八年度予算に計上させていただいた約千七百億円を含めまして、これまでに予算を計上し、今後の契約、精算などを通じて経費を確定していく額につきましては、安全性などに十分留意をしつつも適切な予算執行に努めていく所存でございますが、平成二十九年度以降の必要経費につきましては、環境影響評価等に要する経費、埋立安全対策等に要する経費、滑走路、駐機場、格納庫、燃料施設等の飛行場施設整備に要する経費、またキャンプ・シュワブの既存施設の再編成の工事に要する経費などが必要となると見込んでおります。
　この経費につきましては、今後、施設の仕様、構造等、日米間で調整をして具体的な設計を経た上で決定されるものであることに加えまして、現状の状況によりまして所要額が変動し得るものでございますので、現時点でこれくらいの額で収まるかといった見通しを申し上げることは困難でございますが、今後とも、各年度の予算要求の段階で精査をいたしまして、その後の契約など精算を通じまして適切な予算執行に努めてまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　三月二十二日のこの外交防衛委員会において、私の質問に対しまして中谷大臣は、辺野古へはオスプレイの運用機能のみを普天間から移す、つまり、オスプレイの運用機能のみを普天間から辺野古に移す、普天間よりも辺野古の機能は大幅に縮小されると御答弁されました。
　辺野古に軍港機能を持つ予定はない、軍港を造る工事は行わないという認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　普天間の移設事業につきましては、現在の普天間の基地の果たしている機能の中で、オスプレイ、これの運用に関わることだけに使うものでございます。この施設におきまして、係船機能付きの岸壁、護岸、これにつきまして、滑走路を短縮することによって故障した航空機を搬出する輸送機が着陸できなくなるために、代わりに運搬船が接岸できるようにするためのものでありまして、オスプレイなどの運用機能を最低限維持するために必要なものでございます。恒常的な兵員や物資の積卸しを機能とするようないわゆる軍港、これを建設する計画はございません。
○糸数慶子君　改めて伺います。
　辺野古に軍港機能は持たないという理解でよろしいですね。
○国務大臣（中谷元君）　当該の護岸は、滑走路の短縮によりまして、故障した航空機を搬出する輸送機、これが着陸できなくなるために、代わりに運搬船が接岸できるようにするためのものでありまして、強襲揚陸艦の運用を前提とするものでは全くありません。
○糸数慶子君　ここで約束をしていただきました。辺野古の方には軍港機能を持つ予定はない、その工事は行わないということをお答えいただいたと認識をしております。
　最後にお伺いいたしますが、現在、米軍機の爆音に対する訴訟が普天間と嘉手納で行われております。判決後の米軍機の騒音対策関連の費用はどのような負担割合になっているか、お伺いいたします。
○政府参考人（中島明彦君）　米軍機による騒音に係る訴訟に関する損害賠償金などの日米地位協定に基づく分担の在り方につきましては、日本国政府の立場と米国政府の立場が異なっておりますことから、いまだ妥結を見ていないものというふうに承知をしております。
　いずれにいたしましても、日本国政府は米国政府に対して損害賠償金などの分担を要請するとの立場で今後とも協議を重ねていくものと承知をしております。
○糸数慶子君　あと一分ありますのでお伺いしたいと思いますが、在沖米軍基地が原因の環境汚染が発生した場合、環境調査や汚染除去、原状回復のために掛かる経費はどちらの国が負担するか、提供中と返還後、それぞれお答えください。
○委員長（佐藤正久君）　中島地方協力局長、簡潔にお願いします。
○政府参考人（中島明彦君）　はい。
　米軍に提供中の施設・区域におきまして米軍に起因する環境汚染が生じて汚染除去の実施が必要となった場合には、これまでも原則として米側が経費を負担して汚染除去を実施してきております。
　また、区域が返還された後に環境汚染が確認された場合につきましては、日米地位協定の規定によりまして、特に沖縄の場合は跡地利用特措法第八条に基づきまして、在日米軍の行為に起因するものに限らず、沖縄における跡地の区域の全部につきまして、土地所有者に引き渡す前に日本側におきまして土壌汚染調査などの支障除去措置を講ずるということになっております。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、在日米軍駐留経費負担に係る特別協定の承認に反対の討論を行います。
　本協定は、在日米軍の駐留に係る労務費、光熱水料、訓練移転費を、今後五年間、日本が負担することを取り決めるものです。日米地位協定に照らせば、これらの経費は一切日本に負担を掛けずに米軍が負担するべきとされる経費です。
　それにもかかわらず、政府は、暫定的、特例的、限定的な措置であるなどとして特別協定を結び、原則に反する財政負担を行ってきました。当初廃止するとした言明に反して、数度にわたる協定締結により三十年近く継続され、その負担総額は六兆円を超えました。
　日本負担の説明のために持ち出された日米の財政事情は大きく変化し、日本の負担の根拠とはなりません。道理のない国民負担をこれ以上継続すべきではありません。
　今回の協定では、日本が負担する労務費の上限労働者数が二万二千六百二十五人から二万三千百七十八人に引き上げられ、負担増となります。その要因は、米海軍イージス艦を始めとした在日米軍の最新鋭の兵器の配備に伴う増員であり、米国の戦略の再編成に伴う軍事的要請によるものです。
　米軍の軍備強化のために日本が財政支援を行うことは、言わば軍事費の肩代わりと言うべきものであり、到底認めることはできません。
　そもそも、ドイツ、イタリア、韓国など米国の他の同盟国と比較しても、労務費の九割をも負担しているのは日本だけであり、対米支援の水準は突出しています。質疑でも明らかにした労務費の負担を行うようになった経緯に照らしても、負担を続ける理由はありません。
　以上、反対の理由を述べ、討論を終わります。
○糸数慶子君　私は、在日米軍駐留経費負担に係る特別協定について、反対の立場から討論を行います。
　本特別協定は、日米地位協定上、米国に負担義務がある在日米軍の維持的経費の一部を我が国が米国に代わって負担するものであります。
　日本がこうした負担を行う契機となったのは、一九七〇年代後半の急激な円高や米国の財政状況の悪化を背景に、本来米国が負担すべき費用の一部を負担したことが発端であり、一九八七年以降は特別協定という形で日米地位協定の範囲を超える負担を受け入れています。
　しかしながら、現在、日本は一千兆円を超える財政赤字に苦しみ、日米の財政状況は逆転しています。このような状況で、広々とした米軍住宅を提供した上で米軍施設内の光熱水料まで負担するといった、至れり尽くせりの負担をする理由があるのでしょうか。
　こうした経費は、平成二十八年度予算では一千九百二十億円に上り、今後五年間で九千四百六十五億円、つまり一兆円近くもの負担になります。財務省の財政制度等審議会で示された米国防省の資料では、ドイツ、イタリア、韓国など他の米軍駐留国と比較して日本は突出した高い割合で経費負担を行っているとされていますが、我が国だけが高い割合の負担を行う理由は見当たりません。
　また、当初五年間とされていた期間も、繰り返し更新されることによって恒常化しています。本特別協定の締結で、一九八七年以降、三十年を超えることになりますが、もはや暫定的、限定的、特例的とは言えず、米国から既得権として受け取られていると考えざるを得ません。
　このような多大な経費負担と期間の恒常化は、米軍の長期駐留を容易にし、全国の米軍専用基地の七五％を押し付けられている沖縄の負担軽減を阻害する大きな要因となっています。
　沖縄の立場から一言申し上げれば、本特別協定の交渉過程において、米国はオスプレイ等の最新装備の配備の代わりに日本側に負担増を求めたとされています。オスプレイの配備で負担が増えたのは、米国ではありません。負担が増えたのは、日々オスプレイの墜落の危険と騒音に悩まされる沖縄県民にほかなりません。政府は、なぜ米国の主張を認め、交渉を妥結したのでしょうか。
　日本がこれまで負担してきた在日米軍駐留経費負担の総額は、少なくとも六兆円に及んでいます。今後五年間にわたり更に一兆円近くの予算を国民が負担し続けることは、到底認められるものではありません。
　本特別協定は、日米地位協定を超える過度な負担によって米軍を優遇し、ひいては米軍の長期駐留を容易にするものであり、沖縄県の負担軽減とは相入れないものであるということを強く申し上げ、私の反対討論といたします。
○委員長（佐藤正久君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤正久君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤正久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十七分散会
平成二十八年三月三十一日（木曜日）
　　　午後三時五十七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田城　　郁君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　矢倉　克夫君　　　　　柴田　　巧君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　国際部長　　　　　側嶋　秀展君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、災害対策特別委員長が報告された後、採決いたします。
　以下は全て議案の緊急上程でございます。緊急上程議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　まず、新エネルギー・産業技術総合開発機構法改正案について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、子ども・子育て支援法改正案について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、踏切道改良促進法等改正案について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、在日米軍駐留経費特別協定について、外交防衛委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、平成二十八年度公債発行特例法案及び財源確保特措法等改正案を一括して議題とした後、財政金融委員長が報告されます。次いで、白眞勲君十分の討論の後、採決いたします。採決は二回に分けて行います。
　次に、ＮＨＫ予算について、総務委員長が報告されます。次いで、難波奨二君、吉良よし子君各々十分の討論の後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五十五分の見込みでございます。
○委員長（松山政司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後四時五分、本鈴は午後四時十分でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時五十九分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十八年三月三十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舞立　昇治君　　　　　岩井　茂樹君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　丸川　珠代君　　　　　滝沢　　求君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　林　　幹雄君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　伊東　良孝君
　　　　　　　経済産業副大臣　　鈴木　淳司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　北村　経夫君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　廣原　孝一君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　豊田　欣吾君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　保坂　　伸君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　三又　裕生君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　井上　宏司君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁廃炉・汚染水
　　　　　　　特別対策監　　　　田中　繁広君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源エネルギ
　　　　　　　ー政策統括調整
　　　　　　　官　　　　　　　　吉野　恭司君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　藤井　敏彦君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　多田　明弘君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　田中　聡志君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　荻野　　徹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合
　開発機構法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（小見山幸治君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十四日、舞立昇治君が委員を辞任され、その補欠として岩井茂樹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小見山幸治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、経済産業省産業技術環境局長井上宏司君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小見山幸治君）　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉川ゆうみ君　おはようございます。
　三重県選出の自民党、吉川ゆうみでございます。本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　私、前職までいわゆる京都メカニズムの一類型、ＣＤＭ、クリーン・ディベロップ・メカニズムなどのバリデーションでありますとかあるいはベリフィケーションに関わってまいりました経緯もございます。また、排出権の取引にも関わってまいりましたので、今日こうやってＮＥＤＯ法改正について質問させていただける機会をいただきまして、本当に感慨深い思いでいるところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、いわゆるこの京都メカニズムでございますけれども、世界全体の温室効果ガスの削減には一定の貢献をしたというふうに認識をいたしております。一方で、当初想定をいたしておりました日本が持つ環境技術、省エネ技術を活用したプロジェクトというものがなかなか進まなかったということが、このＣＤＭなどを振り返ってみて残った課題ではないかと思います。
　このＣＤＭは、案件が中国などに集中したことなどにより、中国では空から月餅が降ってきたというようなことを言われたり、先進国の資金によって中国経済を助けるといった結果になるなど、チャイナ・ディベロップメント・メカニズムとやゆされるということもございました。
　まず、政府といたしまして、この京都メカニズム、どのように総括をされますでしょうか。大臣にお伺いをできればと思います。
○国務大臣（林幹雄君）　京都議定書の第一約束期間、二〇〇八年度から二〇一二年度におきまして、我が国は排出量を基準年度比、一九九〇年度比でございます、六％削減するという目標に対しまして、八・七％に相当する削減を行うことができました。
　このうち、政府は、京都議定書目標達成計画に沿って、ＮＥＤＯを通じて排出削減一・六％分に相当する約一億トンの海外クレジットを取得いたしました。民間においても、排出削減四・六％分に相当する海外クレジットを取得いたしました。省エネ対策、再エネ導入等だけでは目標達成が困難であったことから、こうしたＮＥＤＯや民間による海外クレジット取得の取組が京都議定書の目標達成のためには不可欠であったものと評価しております。
　また、途上国の工場の省エネやバイオマス利用など、海外クレジットを通じて海外における排出削減クレジットが促進されたことから、世界全体の地球温暖化対策としての意義もあったというふうに考えているところでございます。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　私も、関わってまいりました身といたしましても、本当に世界中での効果はあったというふうに思っております。
　世界中の附属書Ⅰ国がマラケシュ・アコードをどう読んでいくのか、どうやって排出量削減をしていくことができるのかということを本当に真剣に考えてまいりました。そういった意味では本当に大きな貢献をしたものであると思いますけれども、さらに、我が国の誇るべき技術が進めばもっと良かったのではないかなというふうに思っておるところでございまして、その点について、この反省を踏まえ、二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭを進めていくことが、我が国にとっても、そして世界の温暖化防止にとっても非常に重要なことではないかというふうに思っております。
　私の地元三重県におきましても、企業における環境技術というのは非常に進んでいるところがございます。四日市市は、かつて公害を経験したということもございまして、そういったこともあり、企業が、大企業のみならず中小企業さんにおいても環境技術というところに非常に力を入れているということがございます。
　例えば国際環境技術移転センター、ＩＣＥＴＴというところでは、中国と協力してＰＭ二・五をどうやって軽減していくことができるのかという研究を行いましたり、東ソーさんや日本トランスシティさんなどから構成される霞ケ浦地区環境行動推進協議会というものもございまして、複数社の企業が連携をしてＣＯ２の削減に取り組んでいる。あるいは、東海テクノさんという中堅の企業さんでございますけれども、バイオガスのメタン化短縮の技術に取り組む、あるいは味の素さんなどが自社の工場跡地を生物多様性に生かしていくなど、様々な企業が様々な環境技術あるいは地方創生のために環境を生かすということに取り組んでいることがございます。
　ちょうど先月四日、ＴＰＰの署名がなされました。これによって今まで海外に展開することができなかった中堅・中小企業の海外展開ということも可能になるかと思いますし、より容易になるかと思いますし、ＴＰＰにおいて、環境の面におきましては、自国の環境法令を効果的に執行することや、あるいは貿易や投資を奨励する意味で環境法令を弱めてはならないということがしっかりと盛り込まれております。既に高いレベルで環境技術を持つ、あるいは環境法令に対応している我が国にとりましては、相対的にこのＴＰＰによって競争力が優位になるのではないか、そして我が国の環境技術のニーズもグローバルの中で高まってくるのではないかというふうに思っております。
　そういった中で、先ほどのＪＣＭでございますけれども、我が国の環境技術を世界に展開し、そして環境負荷を低減していく、この両輪を進めていくこの仕組みを政府といたしましてどのように進めることを考えていらっしゃいますでしょうか。北村政務官にお伺いをできればと思います。
○大臣政務官（北村経夫君）　我が国は、京都議定書で義務付けられました六％の削減目標を達成するため、京都クレジットを取得して対応してまいりました。日本の技術を発展途上国などに普及することよりも、削減目標達成のために最小限の費用負担で京都クレジットを取得することに主眼を置いてまいりました。このことから、必ずしも日本の技術の普及につながらなかったという課題があるわけでございます。これは委員が御指摘のとおりでございます。
　こうした経験を踏まえまして、我が国は、日本の技術を活用して相手国でＣＯ２削減プロジェクトを推進し、それによる削減量の一部を我が国の削減分とするＪＣＭを世界に先駆けて独自に構築した次第でございます。既に、インドネシア、ベトナム、サウジアラビア、チリなど十六か国との間で制度を開始しております。さらに、これに加えまして、現在、フィリピンとの間でも制度開始の準備を進めているところでございます。
　こうした中で、ＮＥＤＯはＪＣＭプロジェクトの形成に向けて取り組んでおります。例えば、ベトナムの国営病院二か所において、各病院に約五百台の省エネ型の空調設備、それを総合運転する全体システムを導入するＪＣＭプロジェクトを推進しているところでございます。引き続き、我が国の優れたエネルギー・環境技術を国際社会に広めていくためにＪＣＭを推進していく考えでございます。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　本当に今が我が国にとっていわゆる成長戦略の面においてもチャンス到来の時期ではないかというふうに思っておりますので、この環境負荷軽減と我が国の技術の普及、発展というところの両輪のＪＣＭを是非とも経産省さんで更に力を入れて進めていただければというふうに思います。
　さて、我が国の今後のエネルギーシステムというものを考えていくに当たって、私は非常に今、水素に着目をいたしております。非常に大きなポテンシャルを持つエネルギーではないかというふうに思っております。エネルギー利用段階においてＣＯ２を排出せず、また地球温暖化対策として期待できるほか、多様な一次エネルギー源から製造できるということもあるため、エネルギー源の多様化にも資することができるものではないかと。ちょうどトヨタさんもミライ発売、二〇一四年末から始められましたけれども、今年、来年と更に生産体制を強化されていくということでございますし、ちょうど今月、ホンダさんも新型ＦＣＶのクラリティフューエルセルの発売を開始をされました。
　また、政府におかれましても、エネルギー・環境イノベーション戦略というものを策定し、水素も含めた長期的視野に立った技術革新と開発強化に向けての取組を進めていただいているというふうに認識をいたしております。こうした非常に革新的な技術のイノベーションを通じた再生可能エネルギー源の大幅な導入ということは、中長期的に考えまして非常に重要なものでございまして、こうした取組を更に進めていただく必要があるというふうに強く思っております。
　しかし一方で、途上国や新興国、経済発展に伴う足下でのエネルギー需要の増加に対して即効性のある現実的な地球温暖化対策を取っていくことも他方では非常に重要ではないかというふうに思っております。
　日本エネルギー経済研究所によれば、インドとＡＳＥＡＮ、一次エネルギー消費量は二〇四〇年には現在のおよそ二倍に膨れ上がるであろうと予測がなされておりますし、現在はアジアの一次エネルギー消費量の約半分は石炭が占めております。また、二〇一三年から二〇四〇年の間に世界の石炭需要の増加分の実に九四％はアジアが占めるのではないかというような予測がなされております。
　そのような石炭ビジネスに対し、近年、ノルウェーやカリフォルニア州の年金基金、いわゆる機関投資家が石炭に関する企業から投資を撤退する、いわゆるダイベストメントの動きがございまして、中長期的な地球環境を守る、そして企業との共生、発展ということを考えるならば、私もこのようなサステーナブルな取組というのは非常に重要であると考えておりまして、我が国においてもこういった取組を進めていく必要がある、これは中長期的な我が国の経済の発展にも資するものであるというふうに強く思っております。
　しかし、グローバルな現状を見れば、先ほど申し上げましたように、アジアの石炭の需要など、すぐにそういったものに転換するというのはなかなか厳しいものがあるのかなと、それも事実ではないかというふうに思っております。
　そういった中で、我が国は世界でトップクラスの高効率でクリーンな石炭火力発電の技術も持っております。アジア諸国の実情を踏まえつつ、世界全体のエネルギー・環境問題に対する実効的な対応を図るためには、こうした我が国の高効率な技術をアジアの新興国や途上国に展開していくということも、環境を守る、そして経済と両立するという意味では重要ではないかと思っておりますので、政府の御認識をお伺いできればというのと、加えて、先ほど申し上げましたダイベストメント、この動き、先ほど申し上げましたように、私、本当に重要であると思っておりまして、我が国も一日も早く、引き揚げるというよりはサステーナブルに投資を増やしていくということを拡大していく必要があるというふうに思っております。
　世界では、環境など非財務の面に対する投資、いわゆるＥＳＧ投資、社会的責任投資などと言われておりますけれども、これは全世界の機関投資家の投資の中の約三割、そしてヨーロッパにおきましては約六割がこのＥＳＧ投資であると言われておりますが、我が国は一方で〇・三％にとどまるという現状がございます。
　日本でも、ＧＰＩＦが昨年九月に国連責任投資原則に署名する、そして、その後、安倍総理がニューヨークの国連総会でＧＰＩＦの国連責任投資への署名は持続可能な開発の実現に貢献するという発言をするなど様々な動きが出ておりますけれども、林大臣におかれましては、こういった金融界の動きあるいは企業の動きというものをどう思っておられるのか。先ほどの我が国の高効率な石炭火力の技術と併せて北村政務官にお伺いできればと思いますけれども、こういった金融界の動き、責任投資の動きを大臣にお伺いできればと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（林幹雄君）　吉川議員御指摘のとおり、機関投資家が長期的な企業の成長力や収益力を評価するために、企業のＥＳＧへの取組、人材、研究開発等の無形資産に注目する動きがあることは承知しております。
　企業側におきましてこうした機関投資家の動きへの関心が高まっているものと認識をしておりまして、経産省としてもこうした動きを踏まえて検討会を開催しているところでございまして、ＥＳＧや人材投資、研究開発投資など、無形資産への投資の在り方について今検討を行っているところでございます。
　今後、このＥＳＧや無形資産への投資の重要性を成長戦略に位置付けまして、企業の持続的な成長に向けた取組をしっかりと応援してまいりたいと考えています。
○大臣政務官（北村経夫君）　石炭火力発電についてお答えいたします。
　委員御指摘のとおり、経済性、供給安定性に優れた電源でございます。そして、アジアの新興国を中心に石炭火力発電の需要の伸びが見込まれております。こうした国々においては、既存の石炭火力発電技術に代えて、可能な限り高効率な石炭火力発電技術の導入、普及を進めることこそが実効的な気候変動対策になるものと考えております。
　このため、政府といたしましては、インフラシステム輸出戦略に基づきまして、我が国で培われた優れた高効率石炭火力発電技術の海外展開をより一層推進し、これを通じて地球温暖化対策にもしっかりと貢献してまいりたいと、そのように考えております。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　是非とも環境と経済の両輪で発展させていただきますようよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小林正夫君　おはようございます。
　民進党・新緑風会の小林正夫です。
　温室効果ガス排出量削減のうち、京都メカニズムクレジットが半分以上を占めたこと、これに対する考えをお聞きをしたいと思います。
　少し整理してみますと、京都議定書では、各国が法的拘束力のある温室効果ガス削減目標を設定することとされました。そして、日本は、第一約束期間の二〇〇八年から二〇一二年の五年間で基準年である一九九〇年に対して六％削減という目標を設定をしました。実際の総排出量は五か年の平均で十二億七千八百万トンと一九九〇年から一・四％増えたものの、森林等吸収源で三・九％削減し、京都メカニズムクレジットで六・二％削減したために、結果としては、先ほど大臣言ったように、六％の目標を上回る八・七％の削減を実現した、こういう経過であります。
　私は、ほかの国が排出を削減した、それを主な手段として日本が目標を達成したことについて政府はどう考えているのか、もっと私は、国自身が森林吸収源の対策だとか、あるいは都市の緑化、こういうものに取り組むべきだったんじゃないか、このように思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　京都議定書の第一約束期間におきまして、我が国は排出量を基準年度比で六％削減するという目標に対しまして八・七％に相当する削減を行うことができました。
　小林議員御指摘のとおり、このうち海外クレジット取得による排出削減は六・二％と、削減量の半分以上を占めております。海外クレジットの取得につきましては、国内での省エネ対策、再エネ導入等だけでは京都議定書の目標達成が困難であったことから、京都議定書の目標達成計画において、当初から政府は海外クレジットを取得することとしておりました。政府が調達した一・六％分の海外クレジットは、こうした計画に基づくものでございます。
　また、民間が達成した四・六％分の海外クレジットにつきましては、自主行動計画において掲げたＣＯ２の排出削減目標を達成するため電力会社を中心に達成したものと、このように認識をしております。こうした民間による海外クレジットの調達があって初めて六％の目標が達成できたものというふうに考えております。
　いずれにしても、海外クレジット取得につきましては、我が国の目標達成に寄与しただけではありませんで、途上国においても工場の省エネあるいはバイオマス利用など排出削減プロジェクトが促進されたことから、世界全体の地球温暖化対策としての意義もあったというふうに考えているところでございます。
○小林正夫君　今後の温室効果ガス削減と原子力発電の稼働について何点かお聞きをいたします。
　今後の温室効果ガス削減の目標の見直しの可能性ということで質問をいたしますけれども、パリ協定を踏まえて政府が策定を進めている地球温暖化対策計画の案文では、二〇二〇年度の目標を二〇〇五年度比三・八％減以上の水準にすると、このようにされております。地球温暖化対策計画案では、二酸化炭素の排出量が増加した理由として、東日本大震災の後に原子力発電所が運転を停止したために火力発電が増え、化石燃料の消費量が増加したことが指摘されておりました。
　原子力発電の再稼働の状況などを踏まえて、今後、温室効果ガスの削減目標を見直していく可能性はあるのかどうか、大臣にお聞きいたします。
○国務大臣（林幹雄君）　今般お示ししている地球温暖化対策計画案においては、原子力における削減効果を含め、三・八％以上の削減を目標としております。目標が確定した後に原発の再稼働状況によって見直すということはございません。なお、原子力規制委員会の判断に予断を与えることは不適切であることから、二〇二〇年度に稼働する原発を具体的に想定して目標を設定するということはできないというふうに考えております。
　いずれにしても、安全性の確認された原発の再稼働などにより三・八％以上の排出削減を実現するよう努めてまいりたいと考えています。
○小林正夫君　大臣は、ＣＯ２削減は、原子力発電は有効だと、このようにお考えでしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　ＣＯ２削減については有効だと考えております。
○小林正夫君　そこで、高浜原子力の大津地裁の判決に関連して、大臣及び田中原子力規制委員長に何点かお聞きをしたいと思います。
　三月九日に大津地裁で、関西電力高浜原子力の三、四号機の運転差止めの仮処分決定が出されました。これ少し経過をたどってみますと、福井地裁で、昨年四月に高浜原子力三、四号機の再稼働を差し止める仮処分が出された、そして去年の十二月に仮処分取消しの判決が下って、三号機が稼働して、四号機も安全審査をクリアして再稼働する、こういう状況まで至っていた。しかし、大津地裁で差止めの判決が出て、三、四号機を停止する状態に至った。私は、この再稼働に向けて長い間努力をしてきた、あるいは更なる安全対策の工事、また地元の方々との合意形成など、関係者が一丸となって頑張ってきた努力が一瞬にして水泡に帰した、このように思います。
　私は、差止め判決後、この高浜原子力で働く人たちから直接話を聞きました。本当に胸が詰まる思いで現場の人たちの声を聞いてまいりました。これは、具体的には、どれだけ頑張っても報われない、こういう怒り、それとやる気、モチベーションの失墜、さらには雇用を含め労働条件への不安、さらに業務への影響の懸念、こういうことを涙ながらに語る労働者がいたということでございます。それでも高い使命感を持ってこの原子力について取り組まなきゃいけない、こういう思い、それと真摯な態度に私は心を打たれました。
　大震災以降この五年間、原子力発電所の長期停止が続く中でも我が国の電力供給をしっかりと支えて、また、福島事故を教訓に原子力の安全向上に寝食忘れて不断の努力を重ねてきたのは、これは現場第一線で働く一人一人の労働者であります。これまでも、これからも、この電力の現場で働く、原子力現場で働く労働している方、この人たちが電力の安定供給を守り、原子力安全を守っていく、これは現場の労働者以外にはないんです。林大臣も田中規制委員長も、この思いは共有していただけるんじゃないか、このように私思います。
　是非、現場で働いている人たちの声を直接聞くなどして、大臣としていろいろ現場の状況も把握をしていただきたいなと、このように思っております。まず、そのことを是非お願いをしておきます。
　そこで、質問をいたしますけれども、福井県知事や高浜原子力地域住民の受け止めについて質問をいたします。
　これは、新規制基準に基づく原子力規制委員会の許認可手続を全てクリアして、避難計画についても国の原子力防災会議で了承された上で再稼働を果たして運転中であった原子力発電所が司法判断によって停止を余儀なくされた。福井地裁で昨年四月に高浜原子力三、四号機の再稼働を差し止める仮処分が出て、先ほど言ったように、十二月に仮処分の取消し判決が下って、今回はまた差止めの判決になった。
　そして、高浜原子力立地地域の人からは、裁判官の判断の違いによって振り回され、今は何を信じていいのかと、こういう戸惑いの声が上がっております、こういう報道もされております。
　福井県知事の西川知事は、三月十日の県議会で質問に対してこう答えておりました。裁判官の思い一つで短期間のうちに何度も正反対に揺れ動いていることは原子力に取り組んでいる地元として憂慮すべき事態だ、原子力・エネ政策に対する国の確固たる方針、姿勢、国のしっかりとした考えが全体に行き渡っていない、理解されていない問題があると思う、福島の事故以来五年がたつが、ここで国が腰を据えてしっかりとした姿勢を取ってこの問題に全力で当たる大事な局面かと思う、そして、県としては引き続き県民の安全やこの問題に対する信頼、ひいては国全体の原子力に対する理解につながるように努力していきたい、国に対して引き続き強く言い続けていく、こういう旨の答弁がされました。
　大臣及び田中原子力規制委員長は、この高浜原子力立地地域住民の声、そして県知事の答弁をどのように受け止めているんでしょうか、お聞きをいたします。
○国務大臣（林幹雄君）　高浜原発三、四号機の仮処分決定については、福井県知事が、国のしっかりした考えが全体に行き渡っていないというお考えをお持ちだということは承知しております。また、原発関連の訴訟について、裁判所によって異なる判決や見解が出ている現状であるが、地元住民の方々の間でそうした違いに戸惑いの声が上がっているということも報道を通じて承知しているところでございます。
　原発の再稼働につきましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査をして、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると判断した原発のみ、その判断を尊重して、地元理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針でありまして、この方針には変更はございません。
　また、他方で、今回の仮処分の決定を受けまして、政府として、原発の重要性、またその安全対策、防災対策などについて、国民や地元の皆様に対しまして改めて一層丁寧に説明していくことが重要だろうということを認識しているところでございます。
○小林正夫君　次に、新規制基準と原子力規制行政に対する所見について田中委員長にお聞きをいたします。
　規制委員長に伺うんですが、仮処分判決の受け止め、この質問はほかの委員会でもこういう質問が田中委員長にされまして、裁判の当事者ではないので直接コメントできないと、このように答弁されておりますので、今日はそのことは聞きません。
　ただ、裁判長は、対策の見落としにより過酷事故が生じたとしても致命的な状態に陥らないようにすることができるとの思想に立って新規制基準を策定すべきものと考える、債務者の保全段階における主張及び疎明の程度では新規制基準及び本件原発に係る設置変更許可が直ちに公共の安寧の基礎となると考えることをためらわざるを得ないと述べられて、新規制基準を含めてこれまでの原子力行政を否定しているように私は受け止めざるを得ない。
　したがって、規制委員長に、この新規制基準と原子力規制行政に対する所見についてお聞きをいたします。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　新規制基準については、福島第一事故の教訓を厳しく踏まえまして、いわゆる先生御指摘のような重大事故を起こさないこと、それから重大事故が起きた場合もそれが過酷な事故に発展しないような対策を多重に多層に求めておりまして、そういった観点で、高浜三号機、四号機については我々が求める安全のレベルが確保できているということで、私どもとしては許認可を出したところでございます。
　こういった我々の規制基準は、ＩＡＥＡとか諸外国の規制基準に比べましてもほぼ同等あるいはそれを上回るような基準になっているというふうに認識しておりますし、その適用においても適切に厳正に行ってきているというふうに考えております。
　今年の一月に、ＩＡＥＡの総合規制評価サービス、ＩＲＲＳにおいても、良好事例として、原子力規制委員会が自然災害対応、重大事故対策、緊急時の対応や既存施設の安全性強化といった分野において福島第一事故の教訓を日本の新たな規制の枠組みに迅速かつ実効的に反映させたこと等を挙げて、良好事例として挙げられております。最終的な報告は多分四月になると思いますけれども、そういった指摘も受けております。
　したがいまして、現段階で、大津地裁の方のいろいろ判決文は読ませていただきましたけれども、現段階において私どもとして今の規制基準を変える必要はないというふうに判断しております。
○小林正夫君　司法判断が原子力安全に対する国民の信頼に与える影響について、大臣にお聞きをいたします。
　今回の司法判断は、我が国のエネルギー政策や原子力政策のありよう、さらには今後の我が国の経済や国民生活にとって極めて重大な影響を与えかねないとして、私は深刻に受け止める必要があるのではないかと、このように思います。
　政府は、エネルギー基本計画において原子力を重要なベースロード電源と位置付けて、また、同計画において、我が国のエネルギー安全保障が、今、第一次石油危機当時よりも厳しい事態に直面して、こうした状況がエネルギーコストの上昇と温室効果ガス排出量の増大の原因となり、我が国の経済、産業活動や温暖化対策に深刻な影響を与えるとした上で、この現実を一刻も早く打破する必要があるとして、安全性が確認された原子力発電の再稼働を進めるとしている、このような経過がありました。
　今回の司法判断が原子力安全に対する国民の信頼にどのような影響を与えると考えているか、大臣のお考えをお聞きをいたします。
○国務大臣（林幹雄君）　今回の仮処分の決定に関しましては、当事者間で係争中のものでありますので、内容やあるいは今後の影響に関するコメントは差し控えさせていただきたいと思っております。
　一方、今回の仮処分に関する世論の反応を聞いていますと、改めて原発の再稼働について国民の皆様には様々な御意見があるということを感じた次第でございます。先ほども申し上げましたとおり、政府としては、原発の重要性、またその安全対策、防災対策などについて一層丁寧に説明していくことが重要であるというふうに考えておりまして、国民や地元の皆様の理解が幅広く得られるよう、引き続き最善の努力を尽くしてまいりたいと、このように考えています。
○小林正夫君　大臣、今少し触れていただきましたけれども、改めて、原子力発電の重要性とか、原子力安全に対する国民への説明、このことについて大臣と規制委員長に質問をいたします。
　今回の司法判断によって国全体のエネルギー政策の推進や原子力に対する国民からの信頼が大きく揺らぎ続けるとするならば、政府としてはもはや当事者同士の問題などとは言っていられない、このように私思います。福島事故の教訓を踏まえた新たな安全規制の下で我が国の原子力施設の安全性がどのように確保され、国民の命と健康がいかに守られているか、まだまだ国民との間で十分な相互理解が醸成されていないことを強く私は懸念いたします。
　そして、訴訟そのものは当事者に委ねるほかなくて、関西電力として説明を尽くしていくべきこと、これは当然ですが、再稼働を含めた原子力発電の必要性や原子力安全向上に向けた取組について国民の理解が不十分であれば、エネルギー政策や原子力を所管する政府機関としての当事者意識と強い危機意識を持った上で、国民一人一人に向けて、原子力発電の重要性や原子力安全に対して説明責任を果たすことが急務じゃないか、このように私思います。
　大臣と規制委員長にこの点についてお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（林幹雄君）　原発の重要性につきましては、引き続き、国も前面に立って様々な機会を利用して、国民や地元の皆様に対しまして一層丁寧に説明していくことが重要だろうというふうに考えております。
　こうした観点から、全都道府県で原子力・エネルギー政策に関するシンポジウムあるいはまた説明会などを開催しております。国民理解の促進活動を積極的に展開しているところでございます。理解活動には終わりはございません。今後とも、原子力に対する社会の信頼が得られるよう、しっかりと取り組んでまいります。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　私どもが発足したときから申し上げてきていることですけれども、福島の事故によって安全規制に対する国民の信頼は本当に失墜してしまったと思います。それをどうやって、いかに信頼を取り戻せるかということで、私どもは、透明性の確保あるいは科学的中立性を持った判断をするというようなことを柱にして、もちろん政治的な独立性も保ちながらやってきたわけであります。しかし、まだまだそれが不十分であるということを肌身に感じているところでございます。
　しかし、今までやってきたこと、これをやはり私どもとしては続けていきたいというふうに思っています。具体的には、全ての審査あるいは会合は全てフルオープンで行っておりますし、規制基準の結果について地元への説明ということについては、地元の要望に応じて、いろんな工夫をしながら行ってきております。しかし、そのことが必ずしも十分ではないということも、それは伺っているところでございますので、これは繰り返し繰り返し行っていく必要があると思います。
　その一方で、先週も私が日本記者クラブあるいは外国特派員協会のお招きを受けて、いろいろ国内的にも国際的にもできるだけ広く私どもの取組を御説明してまいりました。
　こういったことを今後とも引き続き繰り返していきたいと、そのように思っております。
○小林正夫君　何点か今日は質疑をさせていただきました。
　またこういう問題について別な機会でいろいろ論議をさせていただきたいと思いますけれども、政府は昨年の七月に、二〇三〇年時点で原子力発電で二〇％から二二％の電気をつくっていきたいと、このように去年七月に明確にいたしました。そして、総理は、世界で最も厳しいレベルの基準に適合とする、判断した原発のみ地元理解を得ながら再稼働を進めるのが政府の一貫した方針であり、この方針に変わりはないと、このように総理は繰り返し答弁をされております。
　そして、原子力発電の必要性や安全性に対する信頼と理解を取り戻すために、電力の安定供給と原子力安全を支える現場力です。先ほど冒頭言ったように、私は現場の人と話し合ってきましたけれども、本当に使命感を持って、自分たちがやらなければいけない、もう本当に強い強い使命感を持って頑張っているんですけれども、その現場力が将来にわたってしっかり現場力を確保していかなきゃいけない、このことは大変大事なことだと私思います。
　いま一度、国民や社会と本当に正面向き合って、説明すべきところはきちんと説明して、主張すべきところはきちんと主張して、そういうようにやはり理解を広げていくこと、必要だと思います。是非、そのことを強く政府に今日は求めておきたいと思います。
　次の質問に入ります。
　石炭火力発電所をめぐる環境大臣と経産大臣の合意の内容についてお聞きをいたします。
　石炭火力発電所の建設に対して二月に経済産業大臣と環境大臣が同意をしたと、このように聞いておりますけれども、具体的に何が同意されたのか、経過を含めてお聞きをいたします。
○国務大臣（林幹雄君）　二月の八日に丸川大臣と会談をいたしまして、ここでは電力業界の自主的な枠組みの実効性を確保する仕組みについて合意が得られたところでございます。具体的には、経産省として省エネ法と高度化法に基づく新たな政策措置を講ずることによって、事業者が取り組む自主的枠組みを補完することとしたものでございます。これら全体で我が国の温暖化目標の実現に向けた政策パッケージとして丸川大臣の理解が得られたというふうに考えております。
　この合意に基づきまして、今後、両省で、緊張感を持ちつつ、石炭火力の新設の件も含めまして連携して取り組んでいきたいと、このように考えています。
○小林正夫君　強い経済と排出量削減の両立、このことについて大臣にお聞きをいたします。
　経済を再生させて企業の国際競争力を強めていくためには安いエネルギーが不可欠だと、このように思います。石炭火力発電所の増設が一つの手段であることは間違いない。世界的にも、石炭火力、非常に多い状況になっております。しかし一方で、温室効果ガスの排出削減とは相反する結果になってしまうわけなんですけれども。
　この強い経済の実現と排出量の削減、この二つを両立させることはかなり難しいと思いますが、政府はこの相反する二つの課題をどうやって実現していくんでしょうか、大臣の所見をお聞きをいたします。
○国務大臣（林幹雄君）　我が国のエネルギー事情を踏まえれば、石炭火力はほかの電源と比較してＣＯ２を多く排出するという環境面での課題はございます。しかし、安定供給あるいは経済性の観点からは優れておりまして、一定の割合で活用を図っていくことが不可欠であるというふうに思います。
　活用を図る上でＣＯ２の排出を削減することが必要でございまして、今後、省エネ法によりまして事業者に厳しい発電効率の基準を課す予定でございます。これによりまして、古くて効率の悪い石炭火力の休止や廃止あるいは稼働率の低減を促すということでＣＯ２の排出を削減してまいります。高効率な石炭火力への新規投入を進めていくということでございます。これによって強い経済とＣＯ２削減の両立を実現していきたいと、このように考えています。
○小林正夫君　日本の火力発電の技術というのはすばらしいものがあると思います。是非、高効率の火力発電の更なる開発など含めて世界を引っ張っていく、こういうような技術を駆使して、この火力発電についても取り組んでもらいたいなと、このように思います。
　時間が参りましたので、これで質問を終わります。ありがとうございました。