Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下地委員　しかし、今までの会計検査院の経験からしたらすぐわかるでしょう、それぐらいは。これは不用額になるんじゃないの。まあ、私の方からはそれだけ申し上げて。
　中谷大臣、このユニバーサルスタジオの計画というのは、沖縄県も要望して国も予算をつけてやると言ってきたんですけれども、結局断念することになったんですけれどもね。
　ただ、私がここで申し上げたいのは、これぐらい県民も要望してやってきたものを国も認めて調査費までつけてやろうと言ってきたわけだから、もっと真剣にやってほしかったね。そして、これを決めることで沖縄が観光的にも非常に元気が出てくるというようなことを認めて国も県も予算をつけたと思うんですけれども、辺野古の工事には工事が遂行しなくても一生懸命お金をつけていくんだけれども、こういう県民の思いに何でしっかりと政府はやらなかったのか。こういう不満を一言申し上げておきたいというふうに思います。
　それと同時に、テーマパークなんかはどういう理由でやめたのかわかりませんけれども、やはりこういうふうな普天間基地の辺野古移設のさまざまなことが決していい印象でないということにもこれはつながっているんじゃないかと思っているので、どうやって沖縄の基地問題を解決していくかというようなことも真剣に考えていかなければいけないということも申し上げておきたいと思います。
　質問に移らせていただきます。
　今回の予備費と非特定の国庫債務負担行為で六百億円を普天間の工事につけていますけれども、予備費で普天間に予算をつけた意味。先ほどからお話を聞いていると、予備費の趣旨というのは予見できないことであったり緊急性があるということでありますけれども、普天間の予算が予見できないことでもあるし緊急性もあったのかどうなのかという、このところをまず具体的にお話しいただきたいと思います。
○中谷国務大臣　平成二十五年の十二月二十七日でありますが、沖縄県知事の、仲井真前知事でございますけれども、公有水面の埋立承認を受けまして、また沖縄県知事からの普天間飛行場の早期返還の要望を一日も早く実現できるよう、効率的な工事の工程、工法について精力的に検討をするとともに、工事に要する経費また当該経費の予算計上の段取りについてもあわせて検討を行ってまいりました。
　既に年末ですから来年の予算の編成が終わった後の話でございまして、それで二十六年を迎えるわけでございますが、二十六年度に実施可能な事業内容と必要経費につきましては、設計等の進捗状況また米軍との調整を踏まえて精査する必要があるとともに、当面の工事の施工方法や手順につきまして、沖縄県が埋立承認に当たって留意事項として求めた環境監視等委員会の指導助言、これが国会会期中に得られなかった、国会中に対応ができなかったということで、国会が終了いたしまして予備費等で対応することが適当と判断をいたしました。これは、一日も早く辺野古の移設が実現するということに鑑みたわけでございます。
○下地委員　これは、両方で六百三十七億円ありますよね。二十六年度で幾ら契約して、歳出ベースで幾らになりましたか。
○中谷国務大臣　政府としては、一日も早く普天間飛行場の移設、返還を実現できるように、予備費の使用として、契約ベースで六百三十七億円、歳出ベースが約百四十二億円の経費について閣議決定をいたしました。
　これらの経費のうち、二十六年度の契約ベースの約六百三十七億円のうち、同年中に約六百二十六億円の契約を行いました。また、二十六年度歳出ベース約百四十二億円のうち、同年中に約百四億円の支出を行ったということでございます。
○下地委員　これは契約ベースですよね、大臣。歳出ベース、工事が実行されて完成している歳出ベースだとどうなりますか。
○中谷国務大臣　ただいま申し上げましたとおり、閣議決定では歳出ベースで百四十二億円、このうち同年中に約百四億円の支出を行ったということでございます。
○下地委員　大臣、だから、六百三十七億円の契約ベースだけれども、歳出は百四十二億円しかやっていないということですよね。そうですよね。ということは、工事が進んでいないということなんです。そうでしょう、契約しても歳出が出ていかないんですから。
　だから、私が申し上げたいのは、二十六年度の予備費や国庫債務負担行為でやるのもいいけれども、二十七年度の予算を組めたはずですよね、二十八年度の予算も組めたはずですよね。何でこんなに、予備費とか債務負担行為で六百億円も予算を組んで。普通だったら、予備費を使うというんだったら、その二十六年度の予算内で歳出もできるようなものを考えて予備費を使う、そして二十七年度の概算要求からそれに合わせて予算要求をしていって、それで二十七年、二十八年というのは本予算に入れていくというのが普通の考え方じゃないですか。
○中谷国務大臣　おっしゃることはごもっともでございますが、契約ベースで六百三十七億円というのは、単年度ではなくて、その年に契約をした金額でありますので、次の年、また次の年と多年度にわたる事業もあるのではないかと思っております。
　そういう中で、歳出として使える経費として百四億使ったわけでございますが、できるだけ政府としては一日も早い普天間飛行場の移設を実現できるように、可能な限り事業の早期発注また工事の早期進捗に努めているところでございます。
○下地委員　二十六年度で六百億も使えないということははっきりしているわけですよ。はっきりしているにもかかわらず、これだけ予算を契約ベースで契約して、それでいて歳出ベースでは百四十二億円しか今でもできていない。ちょっとおかしくないですか。
　普通、私たちの国って単年度予算で区切りますよね。予算をつくるときに、大臣も、さっき言ったヘリを買うとかなんとか以外は単年度の工事でやりますけれども、五百億の工事でも三年間で終わるなら、百五十億、百五十億、百五十億で要求するというのがうちの国の公共工事のやり方じゃないですか。何でこうやって一気に六百億円も契約をしなければいけなかったのか、そこのところをちょっと教えてもらいたいんですよね。
○真部政府参考人　先ほど大臣からお答えがありました金額につきましては、まず、二十六年度で契約ベースの方が六百三十七億円、二十六年度中に契約を実施いたしましたのは六百二十六億円分でございます。この契約ベースの中には、二十六年度中だけで支出を行うというものだけではなくて、二十七年度、二十八年度まで支出を想定しているというか計画している事業も入っているということでございます。
○下地委員　真部さん、長いつき合いをしているけれども、あなた、おかしくないか、答弁。何で、二十七年度、二十八年度の契約のものを二十六年度の予備費で入れなきゃいけないの。二十七年度、二十八年度というんだったら、あなた、概算要求で要求すればいいじゃないの、ちゃんと本予算で。何かあるのでしょう、何か。なければ、こんな契約の仕方って普通あり得ないよ。
○真部政府参考人　お答えします。
　ちょっと言葉足らずで申しわけありません。
　先ほど契約ベースで申し上げた金額でカバーしておりますところの事業とそういったものの内容について一部申し上げますと、例えば代替施設建設の工事費として、作業ヤードあるいは汚濁防止膜の製作、設置、さらには護岸工事等の建設、そういったものも先ほど申し上げた六百三十七億円によって行おうとしている事業のうちに入っているということでございまして、そのため、二十六年度以降、多年度にわたる契約を想定したものとなっているということでございます。
○下地委員　真部さん、私は建設会社出身なんですよ。私が申し上げているのは、環境保全の措置、土質調査、文化財調査、そしてボーリング調査と全部あるわけよ。仲井真さんと合意してからボーリング調査を始めて土質調査を始めて環境調査を始めてとやっていくので、二十六年度で汚濁防止膜とか護岸工事だとかができるわけないというのは誰でもわかっているわけ。案の定、二十七年度から始まっているんですよ。何でそういうことになるとわかっているのにこういうふうな予備費の使い方をするのかというのが私にはわからないというわけです。
　こんなに、どこと何をやるかもわからないのにとことん契約をして、あらゆる企業と契約をするって、こういうのはあり得ることですか。会計検査院、会計検査院はこういうのは許されるんですか。これが許されるんだったら、もう会計検査院なんか要りませんよ。
○岡村会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　予備費を使用した予算の執行等につきましては、予算、法令に基づき適切に行われているかなどについては、今後とも適切に検査を行ってまいりたいと考えております。
○下地委員　会計検査院、あなた方がこういう会計検査をする上で、これが正しい使い方として認めることができるのかできないのかというのを聞いているんですよ。
○岡村会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　具体的な事情につきまして必ずしも詳細に把握しておりませんので、一般論としてお答えさせていただいたところでございます。
○下地委員　では、この会計検査院の検査というのはいつやるの。会計検査院のチェックというのは、どこで、どうやってやっていくの。
○岡村会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　検査の方は常時行っているところでございます。
○下地委員　もう一回聞きますけれども、このやり方で認められるような仕組みだと思われるのか思われないのかを聞きたいんです。
　こうやって予備費をやる、六百億も予備費を使う、しかし契約はどんどんやる、しかし二十六年度は執行ができない、歳出ベースがない、二十七年度もまたこの六百億を使う、そして二十八年度までこれを使うような予算になっている。
　普通は予備費というのは単年度で、予算が過ぎて使えない分を、つくれない予算をこのためにやる、そしてその後の予算に関しては概算要求しながら本予算で入れていく、これが当たり前の考え方じゃないかと言っているものを、これだけ予備費を入れて契約だけやって、また本予算は本予算でやるというやり方が会計上許されるのかと聞いているんです。
○岡村会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　予備費の使用が決定されたものにつきまして、年度内に支出が終わらなかった場合には、その支出のできなかった部分につきましては、決算上、翌年度繰り越しあるいは不用額に計上されることになると承知しているところでございます。
　ただいまの御指摘も十分念頭に置きつつ、今後検査に当たってまいりたいと存じます。
○下地委員　この分野で終わりますけれども、ぜひ、これを不用額としてしっかりと上げて本予算でやっていくようなやり方をしていかないと、こういうようなものを簡単に繰り越しと認めたら、契約のあり方、予算の執行はおかしくなりますよ。そのことを一点申し上げておきたいと思います。
　大臣、時間もないのであれですけれども、何でそこまでしてやらなきゃいけなかったんですか。何か政治的に背景はありますか。
　仲井真さんと合意しましたでしょう、合意して四項目やりましたよね。これは、もうどんなことがあっても約束を守りたい、そういう思いからなのか。どういう思いから、こんなに無理してまで、六百億の予備費を使ってまでやらなければいけなかったのかという思いをちょっとお聞きしたいんですけれども。
○中谷国務大臣　下地委員も建設業の御出身ということで、やはり物をつくる場合には段取りが大事なわけでございます。特に、普天間の移設につきましては一日も早く移設をするということが地域の願いでもありますし国の願いでもございまして、当時の沖縄県知事からも、普天間飛行場の早期返還の要請、一刻も早くということで要請を受けまして、効率的な工法、工事の工程を精力的に検討して、工事に要する経費また計上の段取りについてもあわせ持ったわけでございます。契約でございますので、これは多年度にわたるものもございます。そういうことで、計画的に事業が行われるように努力をしたということでございます。
○下地委員　仲井真さんが言ったから約束を守るというようなことを言っていますけれども、仲井真さんは四つの約束をしていますよね。仲井真さんと国は四つの約束をしていますけれども、二番目の約束であります普天間基地の五年以内の運用停止状態、これも約束していますけれども、これも守るんですね、ちゃんと。
○中谷国務大臣　政府としては、累次お答えをいたしておりますように、できることにつきましては全てできるように、それの実現のために努力をしているということでございます。
○下地委員　大臣が言っている運用停止状態というのは、どういう環境のことを運用停止状態というんですか。今、二万三千回ぐらいヘリコプターが飛んでいますけれども、これが五千回以下なのか、それともゼロなのか、一万回以下なのか。どっちを運用停止状態というんですか。この基準はどう考えているんですか。
○中谷国務大臣　これまで、政府といたしましては、ＫＣ１３０にしても外来機の飛来にしても、これは全て本土の方に移しております。また、オスプレイ等につきましても極力、訓練等につきまして本土の方に移転するように努力をいたしているわけでありまして、できる限りの努力をしていくということでございます。
　なお、運用停止につきましては、これまでも述べておりますように、現在においてはしっかりとした定義はないということでございます。
○下地委員　今までも、ＣＨ45ですか、全部岩国に行かせても、今、二万三千回ぐらい飛行機は飛んでいる。それを見越して政府は停止状態と言っているわけですから、それの基準がないというのはおかしいと申し上げて、終わっておきます。また今度やりましょう。
○松木委員長　次に、浅尾慶一郎君。
○浅尾委員　衆議院議員の浅尾慶一郎です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日議題となっております平成二十六年度予備費等に関する議案につきまして、まずは質問させていただきたいと思います。
　この予備費、使用額の中で最大のものというのは衆議院選挙の六百二十三億四千万ということでありますが、この大宗というのが選挙の執行委託費の五百六十七億七千万ということになっております。この内訳、地方公共団体委託費、選挙放送委託費、開票速報地方公共団体委託費、この三つだと思います。この内訳をぜひ教えていただければと思います。
○高市国務大臣　お尋ねの経費の予備費の計上額でございますが、まず選挙執行に関する地方公共団体委託費が約五百六十三億円、選挙放送委託費が約一億八千万円、開票速報地方公共団体委託費が約二億六千万円でございます。
○浅尾委員　いろいろと総務省の方にも昨日も教えていただきまして、私の方もいろいろとわかってきたわけでありますが、選挙執行地方公共団体委託費五百六十三億円の中で、当日というのは大体、投票日は日曜日でありますので、八時以降から開票される、日曜日に出勤をして開票することに伴います日曜出勤とその残業代というのが結構あるのかなと思ったら、今数字を言っていただけると思いますけれども、それほどでもないのかなとは思いますが、その地方公共団体委託費の中のそこに占める人件費がどれぐらいなのか。
　そして、人件費といっても期日前投票所に立ち会う人にお支払いするものもあるでしょうし、当日の投票所で立ち会っていただく方にお支払いするものがあるでしょうし、今申し上げました日曜日の夜八時に投票が終わってから開票されることに伴います人件費というのがどれぐらいなのかというのをお示しいただければ幸いです。どうぞ。
○高市国務大臣　まず、人件費の内訳ということですが、投票所経費約百四十七億円、期日前投票所経費約二十三億円、開票所経費約三十億円、事務費約百四十六億円ということですが、これは委託費の主な内訳ということでございます。
　それから、休日出勤になったような場合なんですけれども、平成二十六年衆議院議員総選挙におきまして、即日開票に伴うその日の夜の超過勤務手当としては約二十七・五億円ということになります。
○浅尾委員　実は数字をいただいていまして、二十七・五億円というのが、全国で二十三万七千三百三十七人の方が開票所に来られて、その人たちに支払った人件費というのが二十七・五億円のうちの二十三億七千万というような数字なんだと思います。
　これは、私の方で計算をいたしましたところ、八時から十二時として、一人頭でいうと一万一千五百八十六円ですので、四で割ると時給三千円弱ということになりますので、それほど過度なものではないかなというふうに思いますが、選挙は衆議院だけじゃなくて参議院もありますし、都道府県知事、市町村の首長さん、そして都道府県議、市区町村の議会議員ということで、一年に一回以上は必ず全国で平均してある。
　いろいろなこととの比較対照になると思いますけれども、そこまで今は財政が爪に火をともさなければいけないような状況では、まあ、爪に火をともさなきゃいけない状況ではありますが、しかし、即日開票に伴います国民の知る権利をちゃんと担保するということも重要なことだと思います。仮に即日開票をしなかった場合には、いろいろな理由があって正確な数字はおっしゃれないということですけれども、あらあらどれぐらいになるか、どれぐらい浮かすことができるかというのがわかれば教えていただきたいと思います。
○高市国務大臣　仮に翌日開票とした場合でございますが、即日開票に伴う超過勤務手当は皆減いたします。一方で、翌朝の開票開始までの間、事務従事者の方が投票箱を保管、監視などをするための費用、約二億円ぐらいかなと思いますが、これを要します。
　それから、平日の通常業務に携わっていらっしゃる方が、前回の選挙でも多くの方が開票業務などに携わっていただきましたので、その平日の業務に支障を来さないように別に事務従事者を確保するための費用が生じます。試算はなかなか困難でございます。
　休日出勤の場合でしたら、勤務時間一時間当たりの給与額掛ける一・三五掛ける休日の勤務時間ということになります。深夜にやるということになりますと、午後十時から翌日の午前五時までの間の支給率というのは支給割合にまた百分の二十五を加えますので、一・六倍という形になります。
○浅尾委員　二十七億五千万から少し減らして、それが毎年発生するというようなことなんだろうと思います。
　衆議院だけじゃなくて参議院も、先ほど申し上げましたように都道府県議会とか知事さんの選挙とかもありますね。もちろん都道府県とかの選挙費用については不交付団体は自前で面倒を見るということだと思いますが、不交付団体はすごく少ないので基本的には国費で見ているということから考えますと、先ほども申し上げましたように、すぐ知るということ。逆に言うと、我々選挙される身からするとすぐ結果を、そんなに延ばして知りたくないというのもあるかもしれませんが、そのことは別として。
　行革担当の河野大臣にお越しいただいていますので、今はそれほど財政的な課題というのが、ここまで踏み込まなきゃいけないかどうかは別として、こういった細かいところについても見ていくことについてどういうふうに考えられるか、伺いたいと思います。
○河野国務大臣　委員の問題意識はよく理解できるところでございますが、やはり選挙結果を選挙人に一刻も早く知らせるように努めるということになっておりますので、これは今のところ、即日開票をやはりやらなければいかぬのだろうなと思っております。
　ただ、最近は、ぱっと開く紙ですとかあるいは投票用紙を計算する計算機というのもできておりますので、それぞれの自治体においては開票作業を早く終わる努力をしていただく必要はもちろんあると思います。
　また、今、自治体の中で首長選挙と議会選挙が何らかの理由でずれているというようなところもありますので、もう少しこうした選挙に係るコストを減らすという方策はいろいろあるんだろうと思います。そういう努力は、やはり何らかの形で努めていかなければいけないと思います。
○浅尾委員　ぜひ、何らかの形でのコスト削減をできるところからやっていただければと思います。
　次に、マイナンバーがことしの一月一日から施行されておりますけれども、マイナンバーというのは、個々人にもちろん番号が振られますけれども、各法人にも番号が振られるようになっているということでございます。その中で、法人がその番号を使ってお支払いするのは個々人の給与所得の所得税とか住民税だけかと思うと、実は、結構大きな額がありますのが健康保険料や年金の保険料、場合によっては労災の保険料やさらには雇用保険料といったようなものがあります。
　社会保険と所得税との間では、法人に勤務している人の給与所得は全て社会保険がかかるということに一般的にはなっておりますけれども、既に報道されているベースでも、厚生労働省の言っている数字でも二百万人ぐらい厚生年金の未加入者がいる。これは、法人が厚生年金に加入していないケースと、加入しているけれども実際に従事している従業員の数を少なく申告しているケース、両方あると思いますが。
　まず、法人に番号が付番されましたけれども、個々人の番号、例えばＡ社というところに勤めている一番の人がいますよというのを、私がきのう聞いた話でいうと、国税庁は来年の一月一日には全部、五百万以上の所得の人については出す、市区町村も来年の住民税の確定時期までには全部の法人の番号と個々人の番号をもらうというふうに聞いておりますが、現在、社会保険についての見通しをまずお話しいただければと思います。
○とかしき副大臣　お答えさせていただきます。
　年金の適用や保険料の徴収といった業務を適正かつ効率的に進めていく上で、他の行政機関が保有する情報を活用するというのは大変重要なことである、このように認識はしております。
　ということで、厚生年金の未適用事業所の適用を進めている対策としまして具体的に今やっておりますのは、従来から、国税庁の源泉徴収を行っている法人事業所の名簿を厚生年金の適用事業所名簿と法人名、住所などのキーと合わせることによりまして、それによって適用を進めてきたところであります。ですから、未適用事業者と思われるところの事業所を洗い出すことがこれでできたということでございます。これは結構効果がございまして、平成二十六年の十二月から始めただけで三万九千件から今約八万件、十カ月余りで効果が出てきております。
　このほかに、本年からはさらに国税庁から法人番号を付した法人事業所の情報の提供を受けておりまして、これを厚生年金の適用事業所名簿と同じ法人番号で突き合わせすることによりまして効率的な洗い出しをすることをさらに考えております。
　委員がお話しになりましたように、マイナンバーを使うものもというお話もございましたけれども、厚生年金の適用対策を行う上では個人の就労実態などの情報も必要でございまして、それと合わせていかなくてはなかなか難しいということで、すぐに情報連携のみで十分な適用対策につながるとは想定しにくいと考えております。
　ただ、一方、低所得者に対して行う国民年金保険料の免除勧奨などの場面では、マイナンバーを利用した所得情報の照会、提供などの方策を予定させていただいております。
○浅尾委員　実は、年金と協会けんぽについては、日本年金機構の個人情報の取り扱いのトラブルの結果、マイナンバーは各個人に付番されておりますけれども、Ａという会社に例えば五人の社員がいた場合に、その五人分の番号はまだ入力できていないというふうに聞いておりますが、これがいつごろから入力できるようになるのか、その見通しについて伺いたいと思います。
○とかしき副大臣　お答えさせていただきます。
　機構のマイナンバーの活用の時期におきましては、昨年九月のマイナンバー法の一部改正におきまして、個人番号の利用は平成二十九年の五月三十一日まで、情報連携は平成二十九年の十一月三十日までの政令で定める日までの間において行うことができないこととされてきたところであります。
○浅尾委員　つまり、平成二十九年の十一月以降でないと今から申し上げることはできないわけであります。
　実は、各市区町村においては、法人の番号とそこに勤めている個々人の番号がついた住民税の情報は持っています。その市区町村が持っている二つの番号と、今後日本年金機構が持つであろう法人番号とその人が払っている年金番号を突合すると、この人は確かに給与所得から起因する住民税を払っているけれども年金に加入していないというのがわかるということなので、そうした情報を必要に応じて提供することが可能かどうか、そのことを総務大臣に伺って、質問を終えたいと思います。
○高市国務大臣　社会保障関係事務におけます情報共有のあり方につきましては、まずは厚生労働省において必要な検討が行われて、その後にマイナンバー制度の趣旨を踏まえて関係省庁間で検討していくべき課題だと考えますけれども、社会保険未加入問題への対応策として、地方税当局が保有する個人の所得情報を個別に照会される以前に他の行政機関などに提供するということにつきましては、地方税法上の守秘義務ですとか個人情報保護との関係を考えますと、相当慎重な検討が必要になると思っております。
○松木委員長　これにて各件についての質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○松木委員長　これより平成二十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）外一件及び平成二十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）について、一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。大平喜信君。
○大平委員　私は、日本共産党を代表して、二〇一四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（その２）、二〇一四年度国庫債務負担行為総調書（その１）の三件に対して、反対の討論を行います。
　我が党は、当初予算、補正予算が執行された過程で生じる予備費支出に対しては、財政法の趣旨にのっとり、災害復旧その他緊急の必要がある場合の支出は認めますが、政策的経費については本来は国会審議を必要とする立場で対処してきました。
　一般会計予備費は、陸上自衛隊戦闘ヘリＡＨ64Ｄの取得中止について富士重工に訴えられた裁判の訴訟費用が計上されています。この裁判は、遅延損害金百三十億円を含め、四百八十一億円の賠償金を国が支払いました。日本共産党は戦闘ヘリの購入がそもそも不要という立場ですが、戦闘ヘリの取得をずさんなやり方で行ったために、国民の貴重な税金を何重にも浪費することになったことは断じて許されません。
　また、辺野古への新基地建設に百四十一億円の予備費が支出されています。これと一体で五百四十五億円の非特定議決国庫債務負担行為が、いずれも二〇一四年七月一日に閣議決定されています。
　二〇一三年の暮れに、当時の仲井真知事が県民への公約を投げ捨てて、埋立承認を表明しました。県民の怒りが大きく広がり、二〇一四年の県知事選で新基地建設反対の知事を当選させようと、保守、革新を超えた思いとなり、六月には那覇市議会の自民党会派が翁長雄志現知事に出馬要請をする。仲井真氏を応援していた沖縄の財界の中からも翁長さんを支持する表明が生まれました。沖縄県知事選に向けて新基地建設反対で共同するうねりが広がる中で、政府が新基地建設を既成事実化するために閣議決定したのが辺野古工事への予備費支出の真相であり、災害復旧その他の緊急の必要がある支出に当たりません。
　民意に背く辺野古工事を強行するために、予備費と一体で非特定議決国庫債務負担行為を閣議決定し、同年秋の国会審議を回避したことは断じて認められません。
　以上、指摘して、反対討論を終わります。（拍手）
○松木委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○松木委員長　これより採決に入ります。
　まず、平成二十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成二十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）の両件について採決いたします。
　両件は承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松木委員長　起立多数。よって、両件は承諾を与えるべきものと決定いたしました。
　次に、平成二十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）について採決いたします。
　本件は異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松木委員長　起立多数。よって、本件は異議がないと決定いたしました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○松木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十七分散会
平成二十八年五月十一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　小松　　裕君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　白須賀貴樹君
　　　理事　西村智奈美君　理事　初鹿　明博君
　　　理事　古屋　範子君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　大串　正樹君
　　　　　　木村　弥生君　　　　今野　智博君
　　　　　　新谷　正義君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田中　英之君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　田村　憲久君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中川　俊直君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　比嘉奈津美君　　　　福山　　守君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　松本　　純君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山下　貴司君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　大西　健介君　　　　岡本　充功君
　　　　　　神山　洋介君　　　　小山　展弘君
　　　　　　郡　　和子君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　中島　克仁君　　　　中根　康浩君
　　　　　　柚木　道義君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　濱村　　進君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　堀内　照文君　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　文部科学副大臣　　　　　　義家　弘介君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　竹内　　譲君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　三ッ林裕巳君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　太田　房江君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　中島　　誠君
　　　政府参考人
　　　（消防庁審議官）　　　　熊埜御堂武敬君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　浅田　和伸君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁スポーツ総括官）　　　　　　　　　　　平井　明成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局雇用開発部長）　　　　　　　広畑　義久君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　香取　照幸君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　藤井　康弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石田　　優君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中村　　実君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永岡　桂子君　　　　　瀬戸　隆一君
　　村井　英樹君　　　　　今野　智博君
　　大西　健介君　　　　　荒井　　聰君
　　重徳　和彦君　　　　　神山　洋介君
　　柚木　道義君　　　　　小山　展弘君
　　中野　洋昌君　　　　　濱村　　進君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今野　智博君　　　　　村井　英樹君
　　瀬戸　隆一君　　　　　永岡　桂子君
　　荒井　　聰君　　　　　大西　健介君
　　神山　洋介君　　　　　重徳　和彦君
　　小山　展弘君　　　　　柚木　道義君
　　濱村　　進君　　　　　中野　洋昌君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　発達障害者支援法の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官中島誠君、消防庁審議官熊埜御堂武敬君、文部科学省大臣官房審議官浅田和伸君、スポーツ庁スポーツ総括官平井明成君、厚生労働省職業安定局雇用開発部長広畑義久君、雇用均等・児童家庭局長香取照幸君、社会・援護局障害保健福祉部長藤井康弘君、国土交通省大臣官房審議官石田優君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷川とむ君。
○谷川（と）委員　おはようございます。自由民主党の谷川とむでございます。
　本日は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案について質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　さて、障害者福祉が制度としていつから始まったのか。昭和二十四年に制定された身体障害者福祉法が最初の障害者福祉制度として考えることが多く、そう考えると、戦前には障害者に対する特定の社会福祉制度は存在しなかったと言えます。
　しかし、明治七年制定の恤救規則や昭和四年制定の救護法で、限定的ではありますが、障害によって生活に支障がある人、生活困窮者に対して、社会福祉制度というよりは、貧困対策、救貧制度はあったと言えます。言いかえれば、戦前には障害者に対する特定の社会的支援はほとんどなく、家族が支えることが当然とされていました。しかし、戦後、障害種別ごとに制度化が進められてきました。
　障害種別ごとの制度化が必要とされてきたのは、解決すべき課題が多方面にわたるからであったと考えられます。例えば、心身の障害、機能障害に伴って、いろいろな生活場面で参加の障害が発生する。仕事につけない、適切な教育が受けられない、火事や地震が起きても避難できない、スポーツ活動、文化芸術活動に参加できないなどが挙げられます。
　また、障害者の総数は、最新のデータによると約七百八十七・九万人であり、人口の約六・二％に相当します。そのうち、身体障害者は三百九十三・七万人、知的障害者は七十四・一万人、精神障害者は三百二十・一万人。障害者数全体は増加傾向であります。また、在宅、通所の障害者も増加傾向となっています。
　増加傾向にある障害者に対し、解決すべき課題もまだまだ多く、ニーズも多様化する中、きめ細かく対応するためにはさらなる支援が必要であると考えます。
　そこで、まず、安倍内閣の柱である一億総活躍社会を実現するためにも、障害者が、それぞれの希望に応じて、地域に定着しつつ、自立して生活、就労できるような環境整備が必要不可欠と考えますが、今回の法案にはどのような対応が盛り込まれているのか、厚生労働省のお考えをお聞かせください。
○太田大臣政務官　お答え申し上げます。
　先生御指摘の、今回の法案にはどのような対応が環境整備に盛り込まれているのか、こういうことでございますけれども、一つは、施設や病院から退所または退院してアパートなどでひとり暮らしを希望しても、知的障害や精神障害により生活力等が十分ではないためにひとり暮らしを選択できない方を対象といたしまして、個別の必要性に応じて、支援者が定期または随時に障害のある方の自宅を訪問し、生活の状況の確認などの支援を行う自立生活援助、これを創設いたしました。
　例えば、遅刻せずに出勤しているか、あるいは薬の飲み忘れや医療機関への受診忘れはないか等の生活状況のチェックでございます。
　それからもう一つは、就労移行支援等を利用して一般就労に移行した障害のある方に対して、支援者が、就労に伴う環境変化により生じている生活面の課題を把握し、企業や医療機関等との連絡調整、問題解決に向けた支援等を行う就労定着支援、これも創設いたしました。
　こうした新たな支援の創設によりまして、委員御指摘の環境整備が進み、障害のある方が、それぞれの希望に応じて、地域に定着しつつ、自立して生活、就労ができるような環境を整備してまいりたいと考えております。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　自立生活援助を創設するとのことですが、障害者が地域でひとり暮らしをするためには、住まいを探すところから始まり、身の回りの家事や近隣の住民の皆さんとの人間関係の構築など、課題はさまざまであると考えます。
　自立生活援助は、こうしたさまざまな課題に対応できるようなサービスを想定しているのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法案に盛り込んでおります自立生活援助でございますけれども、先ほど政務官からも申し上げましたように、施設や病院から退所または退院してアパート等でのひとり暮らしを希望いたしましても、知的障害や精神障害によりまして、例えば食事が偏りがちになりますとか、あるいは定期的な服薬管理がなかなかできないとか、そういった生活力等が十分ではないために、実際にはひとり暮らしを希望しても選択できない方がいらっしゃる、そういった方々を対象といたしまして、個別の必要性に応じて、支援者が定期または随時に障害のある方の自宅を訪問いたしまして、生活状況の確認などの支援を行うサービスでございます。
　これは、サービスの形として、具体的には、障害のある方の自宅へ支援者が定期的に訪問するほか、電話、メール等によりまして、随時、食事がちゃんととれているのか、体調に変わりないか、あるいは困っていることはないかといったような生活状況を確認いたしまして、必要な助言を行いますとともに、必要に応じて医療機関等の関係者との連絡調整などを行いまして、ひとり暮らしを継続できるように支援をしていくということを想定してございます。
　詳細なサービスの内容につきましては、次期報酬改定の議論の中で、利用者の障害の特性に応じた適切な支援が行えますように検討してまいりたいと考えております。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　きのうも、自民党の勉強会で精神障害者の方々からヒアリングを受けたときに、まず住宅を探すところが本当に大変だというお話を伺いました。
　また、生活する中でいろいろな問題も起きてくると思いますので、そのところをしっかりと対応していただければなというふうに思います。
　次に、就労定着支援も創設するとのことですが、就労系障害福祉サービスから一般企業での就労に移行する者は年間一万人に上ると聞いております。
　就労定着に向けた課題も、生活や就業の観点などさまざまではないかと考えますが、新設する就労定着支援によりどのように支援していくのか、また、雇用施策との連携も進めていくことになるのか、答弁を求めます。
○藤井政府参考人　企業等で働く障害のある方は毎年増加をしてございまして、特に、精神障害のある方それから知的障害のある方の伸びは著しいものがございます。
　こうした方が就労を継続していく上で、就業面での課題のみならず、生活リズムですとかあるいは体調の管理、あるいは例えば給料を浪費していないかとか、そういった生活面の課題に対する支援が大変重要となってございます。
　今回の見直しにおきまして、新たなサービスといたしまして就労定着支援を創設しておりますけれども、就労移行支援等を利用して一般就労へ移行した障害のある方で、就労に伴う環境変化によりまして生活面の課題が生じている方に対しまして、必要に応じて、企業あるいは障害福祉サービス事業所あるいは医療機関等との連絡調整ですとか、あるいはそれに伴う課題解決に向けた支援を行うことによりまして就労の定着を図っていくということにしてございます。
　また、御指摘ございました、就労を継続していくためには、障害特性に配慮した雇用管理とか業務遂行能力の向上といった就業面での課題解決もあわせて図っていく必要がございますので、障害者就業・生活支援センターですとかあるいはジョブコーチなどの雇用施策とも引き続き連携を図りながら支援に努めてまいりたいと考えております。
○谷川（と）委員　障害者の皆さんは、本当に個別的にいろいろ問題を抱えていると思っております。個々の障害者の意向をサービス提供に反映させ、利用者本人にとって最適な支援につなげていくためには、相談支援専門員の資質向上が重要であると考えます。今後どのような対策を講じていくのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○藤井政府参考人　相談支援専門員でございます。
　昨年の社会保障審議会の障害者部会におきましては、障害福祉サービスを利用する方が最適なサービスを受けることができるように、まずこの相談支援専門員の確保と資質の向上に向けまして、実地研修の実施を含めた研修制度の見直し、指導的役割を担う人材の育成を行うべきだというようなこと、それから、こうした人材の適切な活用を進めるべきだ、そういった取りまとめがなされております。
　私ども厚生労働省におきましては、こうした指摘等を踏まえまして、関係者の皆様の御意見を伺いながら、研修制度の見直し、それから、指導的役割を担う方といたしまして主任相談支援専門員といったものを創設すること、また、地域の相談支援体制の充実に向けた方策等の検討を今進めているところでございます。
　こうした検討を踏まえつつ、相談支援専門員の資質の向上に向けまして、今後とも必要な対応を講じてまいりたいと考えております。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　何度も申しますけれども、障害者の方々は一人一人問題を抱えていることが違うと思います。相談支援専門員の人たちがいろいろと相談を受けて、そこにまたいろいろな取り組みをしていただくことが本当に大事だなというふうに思っています。
　また、何でもやってあげるというのではなくて、エンパワーメントみたいな考え方で、しっかりと障害者の人お一人お一人が考えて動けるような取り組みをこれからも進めていっていただきたいなというふうに思います。
　次に、障害者の支援ニーズが多様化しています。非常に重度の障害があり外出が困難なお子さんや、児童養護施設等の入所者の中にも相当数の障害児の方がおられます。今回の法案により、そのようなお子さんに対してどのような支援がなされるようになるのか、お答えいただきたいと思います。
○藤井政府参考人　障害のあるお子さんへの支援につきましては、重度の障害があるために外出が著しく難しい子供たちや、児童養護施設等に入所していらっしゃいます障害のある子供たちなどにもきめ細かく対応していく必要があるものと考えております。
　今般の改正によりましては、例えば、重症心身障害児などの重度の障害児でありましても、感染症にかかるリスクが高いことなどによりまして障害児通所支援を受けるための外出が著しく困難な障害のある子供たちにつきまして、自宅において発達支援を受けられるようにするために、新たなサービスとして居宅訪問型児童発達支援を創設することとしております。
　また、児童養護施設あるいは乳児院に入所している障害のある子供たちにつきましては、既にございます保育所等訪問支援という給付がございますが、これらの対象を乳児院と児童養護施設にも拡大をすることによりまして、入所しているほかの子供たちとの集団生活への適応のための専門的な支援ですとか、あるいは施設の職員に対する助言等を行うことができるようにすることとしてございます。
　今回の改正によりまして、障害のある子供たちの多様なニーズに対応できるようにさらに取り組んでまいりたいと考えております。
○谷川（と）委員　医療技術の進歩により、ＮＩＣＵ等に長期間入院した後、人工呼吸器や胃瘻等を使用し、日常的にたんの吸引や経管栄養等の医療的ケアを必要とするお子さんが増加しております。今回の法改正により、このようなお子さんに対してどのような支援が提供されるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○藤井政府参考人　御指摘のような、いわゆる医療的ケアが必要な障害のある子供たちにつきましては、心身の状況に応じた適切な障害福祉サービス等を十分に利用できるようにすること、また、医療や教育などの福祉以外の分野の関係機関とも緊密に連携をして対応する必要があるといったようなことなどが指摘されてきております。
　今般の改正におきましては、そうした声に応えるべく、医療的ケアが必要な障害のある子供たちやその御家族を地域でしっかりと支えられるようにするために、医療、保健、福祉等の関係者の連携体制を構築するということを地方公共団体の努力義務とすることとしてございます。
　具体的な支援につきましては、まずは、医療と福祉の連携に関するモデル事業あるいは研究事業を活用しながら現場の実態の調査研究を進めつつ、地方自治体におきまして、医療的ケアが必要な障害のある子供たちやあるいはその御家族が地域で安心して生活を送ることができる支援体制づくりがしっかりと進んでいきますように、必要な支援の検討を行ってまいりたいと考えております。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　私も、ゴールデンウイーク中に支援者の方とバーベキューをしたんですけれども、そのときに、胃瘻等を使用している障害児の方をお連れになった保護者の方々といろいろとお話をさせていただきました。本当に大変のようで、やはり心も体も疲弊し切っているというところがありますし、なかなか、我々がしっかりと取り組んでいくという話も、本当なのかなというような疑問の声がたくさん聞かれたように感じました。
　皆さんやはり大変なところがあると思いますので、地方公共団体または政府がしっかりと先頭に立って、なるべくその人たちの体だったりとか心が安らげるような対応をしっかりと講じていっていただきたいなというふうに思いますので、その点を本当にどうぞよろしくお願いいたします。
　次に、今回の改正法案では、医療的ケア児が地域において必要な支援を受けられるよう、地方公共団体が保健、医療、福祉等の各分野の連携を進めることとされています。
　保健、医療、福祉のみならず、教育分野での取り組みも大変重要であると考えます。特別支援学校を初めとする学校教育の分野でどのような取り組みを進めていくのか、文部科学省に答弁を求めます。
○浅田政府参考人　学校に通う医療的ケアを必要とする児童生徒等が増加傾向にある中で、保健、医療、福祉のみならず、教育の分野でも環境の充実を図ることは極めて重要だと考えております。
　このため、文部科学省としては、医療的ケアを必要とする児童生徒等の教育環境の充実を図るため、医療的ケアを行う看護師の配置に必要な経費を特別支援学校について補助してきたところでありますが、平成二十八年度からこれを小中学校にも拡大するとともに、予算積算上の人数を三百二十九名から千名に拡充したところでございます。今後ともその充実を図っていきたいと思っています。
　また、保健、医療、福祉、教育分野を含めた関係機関の連携も非常に重要です。
　各自治体では、例えば教職員に対する医療的ケアの研修の講師を医師にお願いしたり、あるいは学校で医療的ケアを行う看護師を福祉部門と連携して確保したりするなどの取り組みが行われていると承知しておりますが、今回の改正案を踏まえて、厚生労働省と連携しながら、全国の自治体に対して一層の連携を促していきたいと考えております。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　また、障害者が安心して暮らせる共生社会を実現するためには、今回の法改正により福祉サービスを充実させることのみならず、広く国民の意識を変えていくことも大変重要であると考えております。
　本年四月に障害者差別解消法が施行された中、政府全体でこの法律を推進していく必要があると考えます。取り組みの状況と今後の方針を内閣府に答弁を求めます。
○中島政府参考人　委員御指摘のとおり、障害者差別解消法をしっかり推進していくということは大変重要な課題だと認識しておるところでございます。
　政府におきましては、この法律で定められました、不当な差別的取り扱いを禁止するということ、それから合理的配慮を提供するということについてしっかり対応をしていく必要があるということで、まず、全ての府省において、みずからの職員に向けた対応要領というものを策定、公表し、職員に徹底した上で、これらに沿った適切な対応をしていただくということが一つ。
　それから二つ目。事業を所管しておられる主務大臣におかれては、所管事業者に向けた対応指針というものを策定、公表していただいて、事業者団体等を通じて事業者に対して周知し、適切な対応をとっていただくということでございます。厚生労働省関係では福祉の分野、医療の分野等でございますし、国土交通省でいらっしゃいますと不動産業や電車、バス等の公共交通機関、そうした分野でございます。
　また、地方公共団体については、対応要領の策定が努力義務とされているわけでございますけれども、これについてしっかりつくっていただくように自治体に促すほか、障害者差別解消支援地域協議会の設置促進に向けても各種の支援を行っていきたいと考えておるところでございます。
　こうした国や自治体における取り組みを踏まえまして、合理的配慮等の事例をしっかり収集し、内閣府のホームページにデータ集等を整備する、そして、フォーラムを開催したりリーフレットやポスター等を活用して、この法律の一層の周知啓発に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。
　また、二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。これを契機として、障害者が身近な地域においてスポーツに親しむことができる社会の実現に向けて、障害者スポーツの普及促進に取り組むことが重要であると考えております。取り組み状況と今後の方針をスポーツ庁にお聞かせいただきたいというふうに思います。
○平井政府参考人　お答えいたします。
　障害者が身近な地域においてスポーツに親しむことのできる社会の実現のためには、先生御指摘いただきましたとおり、パラリンピックを初めとする障害者スポーツに対する国民全体の理解促進や、障害者スポーツの裾野の拡大に向けた地域スポーツ環境の整備を行うことなど、障害者スポーツの普及促進に取り組むことが重要であると考えてございます。
　このため、スポーツ庁におきましては、昨年度から、各都道府県、政令指定都市において、スポーツ関係者と障害福祉関係者が連携、共同体制を構築し、相互に一体となり障害者スポーツを推進する、地域における障害者スポーツ普及促進事業を実施しているところでございます。
　引き続き、本年度も本事業を実施することによりまして、体制の整備を初めとした各地方公共団体の取り組みを支援することなど、障害者スポーツに係る連携、共同体制の構築に努めたいと思っております。
　また、今年度より新たに、障害児、障害者にとって身近な施設である特別支援学校を活用しまして、地域における障害者スポーツの拠点づくりを推進するため、特別支援学校等を活用した障害児・者のスポーツ活動実践事業を実施することとしているところでございます。
　今後、このような取り組みを推進することによりまして、障害者スポーツの普及促進に一層取り組んでまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　ロンドン・オリンピックは、パラリンピックが成功したから大成功をおさめたというふうに私も聞いております。テレビを見ていると、我々もわからないような、ブラインドサッカーを見たとき僕も衝撃を受けましたし、いろいろな障害者の方々がしっかりと頑張って、自分たちができることを精いっぱいやっている姿を見ると、やはり国民の皆さんも世界の皆さんも元気づけられるのではないかなというふうに思います。こういう取り組みをどんどんどんどん進めていっていただいて普及活動に努めていっていただければなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　今申しましたとおり、二〇二〇年にはオリンピック・パラリンピック東京大会が開催されます。障害者の文化芸術の取り組みを世界に向けて発信するまたとない機会であると考えます。厚生労働省としてどのような取り組みを進めていくのか、意気込みをお聞かせいただきたいなというふうに思います。
○太田大臣政務官　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に際して、オリンピック憲章では、文化イベントのプログラムを設けることとされておりまして、これが、芸術活動に取り組む障害のある方々にとっては社会参加の促進につながる大きな活躍の場となるものと考えております。
　厚生労働省の取り組みを三つ御紹介申し上げますと、一つは、昨年六月から、文化庁と共催で、障害者の芸術文化振興に関する懇談会、これを開催いたしまして、関係者間のネットワークや情報共有を図っております。
　また、平成十三年度から、毎年一回、都道府県の持ち回りで開催をしております全国障害者芸術・文化祭の開催、お地元の大阪府は第一回に開催をしておりまして、今年度、二十八年度は愛知県で開催をする予定です。
　さらに三点目として、芸術活動を行う障害のある方々を支援するためのモデル事業、これを実施しておりまして、相談支援、人材育成、ネットワークの構築など、障害のある方々の芸術文化活動を振興するための支援も行っております。
　こうした取り組みを通じまして、今後とも、内閣官房や文部科学省など関係省庁とも連携をしながら、二〇二〇年に向け、機運の醸成を図っていきまして、障害のある方々への理解、障害のある方々の社会参加が進むように、共生社会が実現されるように取り組みを進めてまいります。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　私も、地元に帰ると、よく障害者施設の方にお伺いさせていただく機会が多いです。バザーだったりとか文化祭であったりとか運動会であったりとか。
　その中で、本当に重度の身体障害者の方とフェイスブック等でメッセージのやりとりもしているんですけれども、メッセージのやりとりをしていると普通の感覚があるんですけれども、実際お会いすると、おはようと言ってもおはようと返ってこないような、本当に重度の障害者の方です。しかし、彼は、本当に指一本ぐらいしか動かないんですけれども、それでどういうふうな形で、コンピューターを使っているところはまだ見たことがないんですけれども、その中で詩を書いたりとか、また、絵を描く人もいますし、音楽をする人たちもいます。そういう人たちの取り組みというのはすごいなというふうに思います。
　また、個展を開いたりするんですね。そのときに御案内をいただいたりとかすると、僕も時間がある限り行かせていただくんですけれども、やはりすばらしい作品が多いです。文化芸術を通してその方々が輝けるような社会がもっともっと広がっていけばいいなというふうに思います。
　また、私のことを兄のように慕う、小児麻痺でもうほとんど動かないという子と一緒に甲子園の方に野球観戦に行ったりとかいろいろするんですけれども、やはりそのときも、電動車椅子も重いですし、自分で動くこともできないですし、トイレも行かないですし、僕も初めて、し瓶を持って、おしっこをするときに手伝ったこともあります。
　本当に、御家族の皆さんとその子自身も大変苦労しているんですけれども、やはり、生まれたときからそういう状態であれば、その弟みたいに思っている子も、多分、普通という言い方はおかしいかもしれないですけれども、我々のように何でもてきぱきと活動できるような体じゃないんですけれども、そういうところも屈せずに、本当ににこやかにいつも慕ってきて、かわいらしいなというふうに思います。
　しかし、彼らがやはり一人一人が輝ける、そして活動しやすいような社会を実現していくためには、我々がしっかりと取り組んでいかないといけないなというふうに思います。これはもう、厚生労働省であれば塩崎大臣を初め皆さん方、そして内閣府、またスポーツ庁、文部科学省、各省庁いろいろ、しっかりと連携をとりながら、障害者の方々が本当に輝ける、そして共生社会の実現に向けて取り組んでいただけたらなというふうに思います。
　もうそろそろ時間でございますので、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○渡辺委員長　次に、角田秀穂君。