Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤郁男君　それだけのお答えでは、どうも不十分のように思います。
　これは、ある商社のアンケート調査によりますと、これらの海外出張社員を含めて海外の在住者が抱えている問題というのは、幾つか悩みがあるわけです。いまおっしゃったような子供の教育の問題もしかりでありますけれども、医療問題もある。それから一番重要なものは、イラン・イラク戦争にも見られましたように、危険ですね。あるいは盗難事故もある、傷害事件にもぶつかる、こういう個人の防衛問題ですね。非常に重要な問題であるし、かつ、文化的欠乏症というものに陥る傾向があるわけです。これらの問題につきましては、後でまた逐一お伺いをしていきたいと思うんです。
　そこで大臣、それぞれ海外におられる方々がさまざまな悩みを持って生きているわけですね。しかも、これは日本の海外の経済協力という部門も担っておるわけです。しかし、これらの悩みに対しましては、多くはそれぞれの企業がばらばらに、独自に対応しているというのが現状であると思うんです。だから、もっと本格的、積極的なこれらの悩みを解消する努力というものはやっぱり政府自体もやっていっていただきたいし、これらの部門にもっと目を注ぐべきではないかと思うんですが、この点についての御見解をお伺いします。
○国務大臣（田中六助君）　海外におる在留邦人の人々は、やはり風俗、習慣あらゆる社会情勢の違う、政治情勢も違う中で、祖国のために不便を忍んで活躍をしている人が多いわけでございますので、その点十分配慮して、これが対策に万全を期さなければならないというふうに考えます。
○伊藤郁男君　その点、本当にまだ政府の目の向け方というものは、私は非常にまだ少ないというように思いますので、積極的な御努力をお願いをしておきたいと思います。
　そこで文部省にお伺いをしますが、海外の日本人学校の実情、これはどのようになっていますか。
○説明員（福田昭昌君）　現在、海外に在住しております義務教育段階の相当年齢の子供の数は、昭和五十五年現在で約二万七千人の数になっておるわけでございます。このうち、日本人学校が五十五年度で五十三カ国六十七校ございますが、その日本人学校に在籍して勉強しております者が一万二千人、全体の約四割強でありまして、そのほかの者は現地の学校で教育を受けつつ日本語等による補習を受けるという補習授業校、これが三十六カ国七十八校ございますが、そこに通学している者が九千七百人、四割弱でございます。あと、もっぱら現地の学校で教育を受けている者が五千人、全体の二割でございます。
○伊藤郁男君　全体の二割が現地の学校で勉強をしている、あとは日本人学校の教育ということになっておると思うのですが、日本人学校を今後も充実をしていく、こう考えておられますか。
○説明員（福田昭昌君）　海外子女教育の問題につきましては、従来から外務省と文部省と協力いたしましていろいろな施策を進めてきておるわけでございますが、特にここ数年、文部省といたしまして力を入れてまいりましたのは、一つは、日本人学校への教員の派遣の問題でございます。それから教科書の無償支給、これは当然のこととして従来から支給をいたしております。あと、日本人学校補習授業校の教材の整備及び通信教育の実施、その他特殊教育の問題というような施策を進めてまいっておりますが、冒頭に申し上げました教員の派遣につきましては、五十二年度から派遣教員制度を新たに確立をいたしまして、国内の公立の学校の先生を派遣する場合に、その国内給与に相当します人件費相当額を国が全額都道府県に交付する、俗に申しますと国が負担するというような制度を発足いたしまして、五十二、五十四、五十五年度で完成を見たわけでございます。同時に、海外へ出ていただく先生方の国内的な身分の安定ということを、従来、いろいろ県によってまちまちでございましたので、これは教育出張という形で身分を安定させる形で出張させるということを五十三年度から発足をいたしたわけでございます。
　それから、教材の関係でございますが、これは五十四年度から、国内の学校の教材基準に準じて計画的に整備をするということで、五十四年度から本件が発足をいたしておるわけでございます。従来にも増して、今後ともそういう面では努力をしていくつもりでございます。
○伊藤郁男君　私は、日本人学校を現地につくって大いに日本の教育課程に基づいて教育を積極的にやる、これも結構だと思うのですが、弊害も生じておることは事実ですね。たとえば、ニューヨークに五年も住んでいた人が英語を全然覚えないで帰ってきた、こういう例も私は聞いているわけですね。恐らく、日本人学校というのは、海外出張社員その他が多いところに積極的につくられていると思うのですが、それは、先ほども御承知のように、アメリカとか西独とかアジア各地域、こうなるわけですね。だから、せっかくそういうところに、現地に子弟が親と一緒についていって、英語を覚えるチャンス、ドイツ語を覚えるチャンス、こういうものがありながら、五年たって帰ってきてもさっぱり現地のそういう英語もドイツ語もしゃべれない、私は本当にもったいないと思うんですね。だから、日本人学校を積極的につくって、それをこれからも大いに充実をしていく、こういう指導も必要かと思いますけれども、むしろ私は、将来、ドイツ語だとか英語だとかフランス語だとか、日本に帰ってきても大いに役立つ、将来の自分のために役立つ、こういうところに行く子弟についてはむしろ現地の学校に積極的に入らしていく、もちろん帰国後受験の問題がありますから親は心配ではありますけれども、しかし、それはその問題としてまた対策を立てるといたしまして、そういう方向の発想の転換というものが私は今日必要ではないかと思うんですが、その点の御見解いかがでしょうか。
○説明員（福田昭昌君）　私の説明でちょっと言葉が足りなかったかと思いますが、日本人学校を設立していく場合には、当然現地の日本人会を中心とした考え方というものが前提としてあるわけでございますが、現在、先ほど申し上げましたように、世界的に見ますと四割を超える者が日本人学校に行っているということでございまして、残りの子供は現地校あるいは国際学校へ行っているわけでございます。ただ、そのうち相当数は、日本語等の補習を同時に受けるということで行われておるわけでございます。
　従来、日本人学校が設立されておる状況を見ますと、たとえば北米でございますが、ここはやはり教育水準が現地の方も高いということ、あるいは受け入れというものもわりとスムーズに行われるというようなことから、御父兄もせっかくの機会だから現地校に行かせようかというお気持ちも強い。そのかわり、日本人としての教育はひとつ補習授業校といいますか、そういうものでやっていただきたいという形で、たとえば北米地区で申しますと、全体の子供の数から申し上げますと七二％の子供が補習授業校に行っている。で、日本人学校に行っている子供は三・七％と、こういう状況になっているわけでございます。逆にアジア等を見ますと、これはなかなか現地校といいましても二部授業をやったりいろいろむずかしい状況もございます。そういうところは、どうしても日本人学校設立というものが強い要望として出てまいります。その結果、アジアの場合を見ますと、日本人学校に行っている子供が九四・八％という状況になっておるわけでございます。
　したがって、それぞれの現地の実情に応じて、現地のニーズにこたえながら施策を進めていくということであろうかと存じます。
○伊藤郁男君　アジアでは、日本人学校に行っているのが九四・八％ということですか。ここにまた、私は問題があると思うんですね。むしろアジアの地域、日本人にはどうしても言語の障害がありまして、日本人だけでかたまってしまう、現地の人となかなかなじめない、これがやっぱり経済協力の問題にも深くかかわり合いを持っていると、こういう現状が実はあるわけですね。だから、現地の人にむしろ積極的にこちらから飛び込んでいって、そして現地の子供同士で勉強し合う、あるいは現地の家族ぐるみのおつき合いもする、こういう方向をたどれば、むしろ経済協力の面からいっても、日本人の評価を高めることになると思いますがね。
　だから、そういう意味において、これらのアジア地域などにおいては、むしろ現地の学校にというような指導がとれないのかどうか、こういうことを私は思うわけでございます。そして、現地でそういうことになりますと、日本に帰ってきたときに、日本語がなかなか今度はしゃべれないという言語障害が起こってくるわけですが、それについて今度は日本で特殊な学校をつくってそこで日本語を教えていくと、こういう対策を一貫してとられていくことが望ましい、こういうように思うんですが、もう一度御見解をお伺いしたい。
○説明員（福田昭昌君）　まあ、一般的に申し上げまして、せっかく外国において生活をする機会というものを、十分にその利点を生かした生活をし、あるいは教育の機会を受けるということは、あり方としては望ましいということが申し上げられようかと思いますが、ただ、具体に考えますと、それは相手国の事情、あるいは相手国の教育事情というものも非常にかかわってくるわけでございまして、先ほど申し上げました先進国の場合は比較的日本人も入りやすい点がございますし、帰ってきてもわりかたスムーズに移行できるという形になっておりますけれども、開発途上国の場合、必ずしもそういう条件が十分じゃないという点もございますし、場合によっては二部授業、あるいは三部授業をやっておるというようなこともございますので、そういう結果、向こうに行かれている御父兄の御希望からしますと、どうしてもそういうところに日本人学校をつくってほしいという要望から、できてきているというような現状になっておるわけでございます。
　そこで今度は、こういう日本人学校ができたときに、日本人学校での教育というものをどういうふうに考えていくかというのがその次の問題かと思いますが、これも、一般的には国内の教育に準じた教育を行っていただいておるわけでございまして、日本の教科書を使い日本から行った先生に日本語で教育を受けておるということでございますが、ただ、そういう教育にとどまらず、そういう外国において生活しておるという利点を積極的に生かしていただく教育、まあ私ども文部省ではこれは国際理解といいますか、そういうふうなとらえ方をしておりますが、そういう面に目を向けた教育を日本人学校としての教育方針としてよく考えてほしいということをかねがね申し上げておるわけでございますが、ほとんどの日本人学校は、そういう観点から現地事精の理解に努めるということを各学校で考えていただいておるというふうに承知をいたしておりまして、まあ例を申し上げますと、たとえば現地語を取り上げる、あるいは現地の歴史、あるいは現地の地理、そういったものを積極的に授業に取り入れるというようなことも行われておりますので、日本人学校自体も、単に国内の教育だけにとどまらずに、そういう積極的な面も取り入れた教育をやってほしいという方向にあろうかと思います。
○伊藤郁男君　時間が参りましたので、最後にお伺いを通産の方にしておきたいと思います。
　先ほども私が申し上げましたように、海外の駐在社員というのが危険に対する自己防衛問題で大変苦労をされているわけです。で、これらに対しましては、各企業が自主性に基づいてやっていると、それだけで果たしていいのか。イラン・イラク戦争などの例を見ますと、果たしてそれだけで十分なのかどうか、このことを私は非常に疑問に感じているわけです。これはやっぱり国が、それらの自己防衛策というものに対して、それに要する補助金なりそういうものを企業に積極的に出すようなことをして、危険対策を拡充すべきだと思いますけれども、御見解をお伺いをして、私の質問を終わります。
○政府委員（宮本四郎君）　ただいまの御指摘、本当に私どもも非常に重要な問題だと同感する次第でございます。
　在外企業に働いております従業員が、その赴任地におきますところの戦乱とか紛争とかいうことで身の安全ということに問題が至った場合に、これをどうやって確保するか。これは、もちろん在外企業自身の問題でもございますけれども、それは当該国におきますところの日本の大使館あるいは領事館が一番大事なこととして考えておることだとも存じます。で、私ども、企業と大使館などがよく相談をしながら、最も必要な、かつ適切な措置をとっていくということが基本だろうと思いますけれども、通産省におきましても親会社を通じまして、あるいは外務省を通じまして、人命尊重第一という方針で臨んでまいりたいと考えております。
○主査（和田静夫君）　以上をもちまして、通商産業省所管に対する質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和五十六年三月二十七日（金曜日）
　　　午前十時三十分開会
　　　　—————————————
　昭和五十六年三月二十六日予算委員長におい
　て、左のとおり本分科担当委員を指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　　　　　　　　　　　　　桑名　義治君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　—————————————
　　　分科担当委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大森　　昭君　　　　　志苫　　裕君
　　　　　片山　甚市君　　　　　寺田　熊雄君
　　　　　桑名　義治君　　　　　大川　清幸君
　　　　　大川　清幸君　　　　　原田　　立君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　主　査　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　副主査　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　分科担当委員
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　　　　　　　　　　　　　桑名　義治君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　山内　一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　谷村　昭一君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　大森　敬介君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　渡邊　五郎君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房予算課長　　　　京谷　昭夫君
　　　　　　　運輸大臣官房長　　角田　達郎君
　　　　　　　運輸大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　大塚　秀夫君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　奥田　量三君
　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　理部長　　　　　　澤田　茂生君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　魚津　茂晴君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　鴨　光一郎君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局長　　　　　　　小山　森也君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　政策局長　　　　　守住　有信君
　　　　　　　郵政省人事局長　　岡野　　裕君
　　　　　　　建設大臣官房長　　丸山　良仁君
　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　杉岡　　浩君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　道正　　友君
　　　説明員
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　監察局監察官　　　宮地　靖郎君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局物価政策課長　　中田　一男君
　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　事課長　　　　　　飛田　清弘君
　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　棚橋　　泰君
　　　　　　　郵政大臣官房建
　　　　　　　築部長　　　　　　清水　達朗君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局事務総長官
　　　　　　　房上席検定調査
　　　　　　　官　　　　　　　　岩崎恭次郎君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総裁　　　　　　真藤　　恒君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総務理事　　　　山内　正彌君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総務理事　　　　玉野　義雄君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総務理事　　　　小澤　春雄君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社厚生局長　　　　澤田　道夫君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社施設局長　　　　前田　光治君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社保全局長　　　　菊地信一郎君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社経理局長　　　　岩下　　健君
　　　参考人
　　　　　　　国際電信電話株
　　　　　　　式会社取締役社
　　　　　　　長　　　　　　　　増田　元一君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○主査及び副主査互選
○参考人の出席要求に関する件
○昭和五十六年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和五十六年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和五十六年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　—————————————
　　　〔谷川寛三君主査席に着く〕
○谷川寛三君　ただいまから予算委員会第三分科会を開会いたします。
　本院規則第七十五条により、年長のゆえをもちまして私が主査及び副主査の選任につきその議事を主宰いたします。
　これより主査及び副主査の選任を行います。
　選任につきましては、先例により主宰者の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷川寛三君　御異議ないと認めます。
　それでは、主査に宮田輝君、副主査に増岡康治君を指名いたします。
　　　　—————————————
　　　〔宮田輝君主査席に着く〕
○主査（宮田輝君）　一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま皆様方の御推挙によりまして、増岡康治先生が副主査に、私が主査に選任されました。皆様方の御協力を得まして職責を全ういたしたいと存じます。
　どうかよろしくお願い申し上げます。
　　　　—————————————
○主査（宮田輝君）　審査に入ります前に、議事の進め方についてお諮りいたします。
　本分科会は、昭和五十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土庁、農林水産省、運輸省、郵政省及び建設省所管を審査することになっております。
　来る四月一日の委員会において主査の報告を行うことになっておりますので、議事を進める都合上、主査といたしましては、本日郵政省、三十日運輸省、三十一日建設省及び国土庁、四月一日農林水産省という順序で審査を進めていきたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○主査（宮田輝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○主査（宮田輝君）　速記を起こしてください。
　　　　—————————————
○主査（宮田輝君）　この際、お諮りいたします。
　本分科会所管の予算の説明は、これを省略して、それぞれの審査日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○主査（宮田輝君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　—————————————
○主査（宮田輝君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和五十六年度総予算中、郵政省所管審査のため、本日の分科会に参考人として国際電信電話株式会社代表取締役社長増田元一君の出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○主査（宮田輝君）　それでは、昭和五十六年度総予算中、郵政省所管を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○片山甚市君　まず、今日の電気通信事業は、国民生活にとって不可欠な通信手段としてのみでなく、情報化社会における多様なサービスを提供しているものと考えます。これらのサービスは、政治、経済、社会の神経としてあるいは命としての機能を果たしているとの認識を持っておるんですが、大臣並びに総裁のお考えはいかがでしょうか。
○説明員（真藤恒君）　全くそのとおりと考えております。
○片山甚市君　それはとりもなおさず、すぐれた技術、最新のサービスを生活向上や福祉の充実を初め国民全体に行きわたるよう提供することが国民のための電気通信事業であるということだと思いますが、かりそめにも一部事業体の利便のためあるいは利潤追求のためになるということになったら、そのことについては目標を冒涜するものと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大百（山内一郎君）　そのとおりでございます。
○片山甚市君　公社の五十五年度運営方策を見ますと、「一元的に負託されている公社の社会的使命を自覚し、独占なるがゆえに陥りやすいひとりよがりや安易さを強く戒め、」云々ということが書かれておりました。これは五十五年度です。五十六年度の運営方策を見ますと、「新たな視点に立って、事業経営の基本的な姿勢を見直し、」と言いつつ、結びといたしましては、「「電気通信による国民の利便を確保することによって、公共の福祉を増進する」という公社設立の精神をあらためてかみしめ、」、こう言っておられます。
　そこで、公社として経理不正の問題等国民の批判に対してどのようにこたえ、そして新しい運営方策を持っておるのか。これは総裁からお伺いしたいと思います。
○説明員（真藤恒君）　お答えいたします。
　あの運営方策の中にも冒頭にはっきり申しておりますように、この不正経理、一連の不祥事件について、まずこの問題に関して姿勢を正すということを第一前提として五十六年度の運営方策を取りまとめておる考えでございます。したがいまして、その方策に対応いたしますいろんな具体的な施策をいま漸次具体化しつつある状態でございます。しばらく時間をかしていただきたいと思います。
○片山甚市君　総裁に重ねて聞きますが、「新たな視点に立って、事業経営の基本的な姿勢を見直し、」という、新たな視点と同時に基本的な姿勢を見直さなければならぬということはどうだろうか、その内容についてお聞きをしたい、こう思います。いま綱紀の粛正につきましてはお言葉がありましたように、九仭の功を一簣に虧くというのは今回のことだと思う。国民のニーズにこたえるために非常に努力したはずであったのがあのようなことになりましたことについては十分に総裁からもお話があると思いますけれども、私はそれが今度の基本的な姿勢を見直すことになるのかどうか、もう一度お伺いいたします。
○説明員（真藤恒君）　「新たな視点に立って、」と申しますのは、現在の公社の置かれている立場、ことにいまの不祥事件なんかを起こした後の公社の立場というものを頭に入れて「新たな視点」ということを申しております。それから公社設立の基本の精神に戻ってと申しますのは、現在の公社設立関係の基本法に立ち戻ってというふうに考えて使った言葉でございます。
○片山甚市君　これから内容的にお聞きをしてまいりたいと思うんですが、それでは郵政省の電気通信政策局の設置の理由とその内容について簡単に述べてもらいたいと思います。
○政府委員（守住有信君）　御承知のとおり、電信電話事業の発展とともに最近情報化時代を迎えまして、いろんなニューメディアの問題等々も世の中のニーズに応じて展開されつつある、あるいは開発されつつあるという段階でございますので、従来のような電気通信監理官制度と申しますか、単に電電公社、ＫＤＤの監督ということだけではなくて、今後八〇年代を迎えましての電気通信政策全般にわたっていろんな政策を展開していかなければならないんじゃないかというふうな問題意識の中で、幸いいろいろな御認識、御協力を得まして昨年の七月一日から政策局という形で、いわば局昇格と申しますか、できた次第でございますが、その内容といたしましては、設置法の第十条の二でございますけれども、「電気通信の規律に関する政策の企画、立案及び推進」、あるいはいろんな面での監督、もちろん国際関係もございますけれども、そういうものが主な内容になっておる次第でございます。
○片山甚市君　いま局長からお答えがありましたが、一口で言えば監督を強化するということであって、政策誘導の機能というものはないと考えてよろしゅうございますか。
○政府委員（守住有信君）　むしろ逆でございまして、監理官時代が、電気通信監理官ということで電電公社、ＫＤＤの監督、業務面もありますれば財務面もありますが、そういう角度であったわけでございますが、いま申し上げましたように、広く政策全般にわたっての展開が必要だということでございますので、むしろ監督の強化と申しますか、そういう方向でない政策展開、こういう認識でございます。
○片山甚市君　わかりました。
　それなら、電気通信政策局の公社事業に対する権限についてですが、認可等に対してはどうしておりますか。
○政府委員（守住有信君）　認可等でございますが、業務面、財務面両面あるわけでございますけれども、業務面につきましては、公社御自身いろんな世の中の発展、ニーズに応じて新商品、新サービスというものを開発されておられるわけでございますので、それに当たっての認可ということになろうかと思うわけでございます。その場合はいろいろな付加サービス的なものでございますので、基本サービスである従来の黒電話と申しますか、電話社会と申しますか、それと新しい付加サービスとの調和、調整というものを念頭に置いておる次第でございます。
○片山甚市君　認可がおくれている理由はどういうことでしょうか。認可事項。
○政府委員（守住有信君）　業務面の認可で申し上げますと、実態から申し上げまして、私ども実は局全体五十一名でスタートしておるわけでございまして、単に認可事項だけではございませんけれども、一例を挙げますれば、業務面も一つの課が数名ということでやっておるのが実態でございます。それからまた、これは言いわけになりますので省略いたしますけれども、現在、公衆電気通信法というものの御審議を得たいというふうに考えておりますが、その辺の関係に最重点を置いておるという面もございます。
　それからおくれておるというのはちょっとあれでございますけれども、いろいろ申し上げましたような電話社会全体との調和、調整というものを十分考えて料金問題等、認可の料金でございますが、十分考えて詰めていかなければならない、こういう立場にあるわけでございます。
○片山甚市君　個々の問題について触れることありませんが、認可はおくれていないという答弁をされていますから、逓信委員会等で追及いたしましょう、別のところで。
　それでは、企業努力を可能にするためには、電電公社から出された事業については認可すべきものはし、できないものはできないとはっきり明確に早くすることが大切と思うが、どうか。
○政府委員（守住有信君）　その辺の詰めが非常に大切であるというふうに考えておりまして、各部門の中でそういう詰めをやっておるということでございます。
○片山甚市君　電気通信政策局が、監督ではなく政策を誘導していく、また指導していくということを言われましたから、そのようなお言葉のとおり、今後監督だけじゃない、政策だと言われていますから、そのようにまずお聞きする。
　そこで、電気通信事業の将来展望と政治、経済に果たす役割りについて局長から御所見を賜りたい、政策誘導するんだから。
○政府委員（守住有信君）　まず、電電公社の基本でございます、一番中心は電話でございますけれども、本当に電話は国民生活のすみずみまで完全な生活必需品ということになりまして、膨大な全国的な一つのネットワークという、一つの装置産業と申しますか、それが有効に機能しておる。これを維持してさらに発展させなきゃならない。また新しい国国の皆様のニーズに応じての、公社の持ちますところの、非常に世界に冠たるような技術力というものを持っておるわけでございますので、そのニーズに応じて多様なサービスというものを国民の皆様に提供するようにという角度で私どもとらえておる次第でございます。
○片山甚市君　素人目にはよろしゅうございますが、実は電気通信政策局でも考えておるところのデータ通信、この回線開放等の問題については、大臣のお言葉があるように相当誘導的にやられているように聞いていますが、これはどういうことになりますか。
○政府委員（守住有信君）　このデータ通信というものにつきましては、昭和四十六年に法的根拠ができまして、公衆電気通信法の中にその条項が盛り込まれたわけでございますが、その後十年以上たったわけでございますし、さらに各界のユーザーの方々の御要望というのは、これにつきまして非常に、回線の利用という問題でございますが、開放という言葉はいかがかと思うわけでございますが、この回線の利用の自由化という問題につきまして、たとえば共同利用の問題とか相互接続だとか、そういういろんな面につきましてもっと自由に多面的に使いたい、こういう要望があることもまた事実でございます。それからまた、民間の各方面からもそのような、一つは学者のグループの方々だとか、いろんな方面からいろんな提言、要望もなされておる。
　こういう状況でございますので、やはり私どもと電電公社との意見交換というのが基本になりますけれども、民間のそういう方々の各界の御意見というものもやはり吸収して、これを整理して、私どもとまた公社の間で十分研究もしまして、これに臨んでいかなきゃならぬ、このように考えておる次第でございます。
○片山甚市君　経営主体の総裁としては、電気通信の役割りについて、これからの将来展望について説明願いたいと思います。
○説明員（真藤恒君）　これから先、情報産業というものは技術の進歩に伴って従来想像もしなかった方向へ発展しつつありますので、それにいかに対応しながら公社の本来の使命を、幅をさらに広げていくかという考え方で対処していくつもりでございます。
○片山甚市君　それじゃ漠然とお聞きをしておきます。
　三月二十五日の朝日新聞及び三月二十二日の毎日新聞によれば、公社の経営形態について郵政省が電気通信政策懇談会なるものに、郵政大臣の私的諮問機関でございますが、諮問することになっておりますが、その内容が発表された理由について御質問いたします。
○政府委員（守住有信君）　まず、事実関係の流れの方から御説明申し上げたいと思いますが、政策局ができまして、実はそれぞれ衆参の両院の内閣委員会におきましても、これからの電気通信事業あるいは電気通信各方面にわたりまして広く国民の意見が反映されるような、場合によってはそういう機構も含めましてそういう仕組みというものがつくらるべきであるという趣旨の附帯決議がついておるわけでございます。したがいまして、私ども初めて政策局ということになったわけでございますので、何と申しますか、端的に申しますと、役人の発想だけではなくて広く民間の各界の有識者の方々の御意見を承りながら、どういう政策課題に取り組むべきであるかということについて御意見を承りたい、こういう考え方で昨年の十月、大臣の私的懇談会として電気通信政策懇談会というのを設けさせていただいたわけでございます。
　自来、二回やりまして、電気通信の現状など御説明いたしましたが、その二回目のときに、今後の郵政省として取り組むべき政策課題は何かということについて、これは電気通信の世界が非常に専門的な分野の問題でもございますので、その下部機構と申しますか、下に専門委員会という主として民間の方々から成るものを設けておりますけれども、そちらの方に今後のそういう政策課題について何かたたき台を出してほしい、そのたたき台によって懇談会の先生方としては自由な議論をやりたい、こういうことで、その専門委員会の方で取りまとめられたのが四つの面、「主要課題」ということで、これは一種のプレゼンテーションでございますけれども、そういうものができまして、実はきょう午後その私的懇談会が行われるわけでございますが、その席にこれが配付され、専門委員会の方からこの趣旨というのを御説明になって懇談会としては自由な御意見をお出しになる、こういう仕組みになっておるわけでございまして、それのペーパーと申しますか、そういうものの一部が、何といいますか、私どもの印象では非常にデフォルメされているというか、そういう感じで報道されたというふうに受けとめておる次第でございます。
○片山甚市君　局長にまずお伺いしますが、そうすると、今度の私的諮問機関における項目は四項目、各たたき台を出されておるということについては、これは小委員会の方から出されたものであって政策局がつくったものではない、こういうふうに理解をしてよろしゅうございますか。
○政府委員（守住有信君）　この専門委員会の方は、委員長が懇談会の副座長をしておられます方でございまして、その他大学の教授、助教授の先生方とか、電電公社あるいはＫＤＤの中堅幹部といいますか、そういう専門の方とか、あるいはまた民間のシンクタンクと申しますか、そういう方方と、私どもは各課長をそれぞれ六つの分科会に分けておりまして、その分科会と専門委員の方々との声を吸い上げながら専門委員会として御議論になったというものでございます。したがいまして、その進行過程ではいろいろ専門委員会で役人の方のどういう問題があるのかというふうなことはお尋ねになったりしておられますけれども、専門委員会として一応のたたき台をお取りまとめになった、こういうものでございます。
○片山甚市君　そうすると、電電公社の民営化が主として議論をされる舞台だという理解をしてよろしゅうございますか。
○政府委員（守住有信君）　報道機関にもこれはお示ししておるところでございますけれども、四つの面では、一つの大きな面は電気通信に……
○片山甚市君　わかっています。いまのことに答えてください。
○政府委員（守住有信君）　その中で、その二番目に「公衆電気通信事業体のあり方」ということで、まず第一は、民間情報通信業のあり方、競合分野の調整、さらに電電公社及びＫＤＤの経営のあり方とこれらに対する国の関与のあり方ということで、単に民営とか民営の方向とかも示されておりませんし、いろいろな民営、特殊会社営、公営、公社営、国営などというふうな中で経営のあり方というものも検討が必要である、こういうふうな表現、形になっておる次第でございます。
○片山甚市君　私が聞いておるのは、民営を前提として経営形態を検討されるのか、こう聞いておるんです。イエス、ノーで。
○政府委員（守住有信君）　結論から申し上げますと、そうではございません。
○片山甚市君　諮問委員会で出た一部の意見を郵政省の案として諮問するというようにマスコミでは受け取れます。そして、このような内容についてマスコミに事前に提供するということは、通信政策局というのは至って政治屋的なやり方だと言わざるを得ない。いわゆる懇談会の内容を逐次その都度公表しておるのであればよろしいが、公表したらどうかということについては公表しないことになっておるはずですね。この私的諮問機関のやつについては公開しておりません。にもかかわらず、こういうものが全部流れて、その資料が、こういうものが流れて、新聞でさももっともらしく民営化の問題を議論しておりますが、非常に遺憾だ。一貫してやってもらいたいのは、諮問委員会を非公開にせずに公開にしてもらえないか。そうでなければいわゆる討議の途中の問題については議論があるんじゃないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（守住有信君）　私どもも、何と申しますか、一部の報道で非常にデフォルメされたような、郵政省が諮問したとか答申だとか、そういうふうな非常に誤った角度の報道が出ましたことはまことに遺憾に思っておる次第でございます。
　それからお尋ねのそういう会の公開ということでございますが、この懇談会の方、個人の自由な御意見ということでございますので、また懇談会がこの議事進行に当たっておられますので、その点は別といたしまして、終わりましてからはそのリーダーの方が私どものクラブにいらっしゃいまして、提供した資料とかあるいは主要な議論の点だとかあるいは意見とか、そういうことを記者クラブでも記者会見の中でお話しになる、あるいは記者からも御質問がある、こういう形でその途中のプロセスもやっておる次第でございます。
○片山甚市君　マスコミに逐次発表されることは最も好ましいことでありますが、いま出ております問題は、私的諮問機関が、表現をかえて言えばデータ通信の回線開放を中心として民営化あるいは電気通信事業の分割化の問題を中心に議論をするような報道になっていることについて、それは郵政省の本旨ではない、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○片山甚市君　それでは、郵政省の考え方について理解をしたことにして、次に移ります。
　データ通信についての所見もいままで出されておるんですが、昨年四月一日の本院の予算第三分科会における私の質問に関連して、ＯＥＣＤのプライバシー保護と個人データの国際流通についての勧告についてはその取り扱いはどうなっておるのか。これは御承知のように、ガイドラインが勧告となれば速やかに郵政省を中心としていわゆるプライバシー保護法案をつくると約束したんですが、どうなっていますか。
○政府委員（守住有信君）　私も、先生から昨年プライバシーの問題につきまして御指摘があったことはよく承知しておるわけでございまして、その後ＯＥＣＤが昨年九月に御承知のとおり採択いたしましたプライバシー保護に関する勧告というものでございますけれども、一つはプライバシー保護のための原則、もう一つは個人データの国際流通に関する原則などを定めましてガイドラインの実施に各国が協力するように、こういうふうに求められておるところでございます。
　そしてまた、そのプライバシー保護のための原則といたしましては、たとえば情報の収集制限だとか、収集目的の特定化だとか、個人の権利など、八つの原則というものを定めております。また、そのガイドラインの適用対象と申しますか、そういうものは単に公的部門だけでございませんで、広く民間部門を含めましての、さらにはその処理方式とか利用方法というふうなものによりましてプライバシーを侵害するおそれのある個人データにつきましてのすべてと、こういうことになっておるわけでございます。
　したがいまして、私ども電気通信担当と申しますか、これは電電公社、ＫＤＤも含めてでございますけれども、これはそういう通信の秘密の保護という角度だけでない、また政府機関の所有するものだけでない、たとえば金融機関等民間の所有する個人データにも適用されますし、単にコンピューターの処理、蓄積された個人情報というものだけでなくて、いわゆる手作業で記録されている個人情報にも適用されるという非常に幅広いものでございます。したがいまして、これはやはり政府全体として対応、対処しなければならぬ。また、行政管理庁におかれましても非常に重大な御関心も持っておられまして、行政管理庁でもプライバシー保護に関する研究会が設置された、こう
　いうふうに承知しておる次第でございます。
○片山甚市君　総裁の方の文書を見ても、また郵政省の場合でも、高度情報化社会と言われるとき、その中心はやっぱり何といってもコンピューターを介在させてデータ通信と言われる情報処理産業が発達していくプロセスだと思っております。産業全体がそうであります。そのときに、先ほど申しましたように、内閣全体の問題でございますとかなんとか言うけれども、この間一年前に約束したんですから、これはどうなっておるのか。それならＯＥＣＤの国がどれだけその関係国が法律を制定したのか。知っておったら言うてください。
○政府委員（守住有信君）　ちょっと説明が不十分な部分ございましたけれども、しかし、その中では、電気通信に関連する部分というのは私どもや電電公社とコモンキャリアの方と共同してこれは対処していかなければならぬというものだというふうに認識をいたしておりまして、その研究会というものも動き出すという状況でございます。
　なお、いま御指摘のございました諸外国のプライバシー法の一覧ということでございますが、スウェーデン、アメリカ合衆国初め西ドイツ、カナダ、フランス、角度と方式は多少の違いはございますけれども、諸外国で、特に欧州各国の先進国で取り組まれておるという状況でございます。
○片山甚市君　いま局長が言ったように、大体日本の国が貿易で摩擦を起こすような国は全部、プライバシー法といいますか、個人データの流通に関してはある程度の保護が加えられノーハウの保障がある。ところが、日本の国にはそういうものがないのであります。真藤総裁、電電公社あるいは郵政省が一致して、何よりもコンピューター化の問題の前に、このこと、人権の問題また企業の経営の問題を保護するというか保障するということが公的機関、公共企業体等の役割りではないだろうかと思いますが、まず真藤総裁の御意見を伺います。
○説明員（真藤恒君）　この問題は非常に複雑でございますし、また現在の日本の状態ではっきりこれを規定して具体的な問題として電電公社として扱う状態にまでまだ参っておりませんので、またこのことにつきましては国内でいろいろのグループの識者の方々がお集まりになっていま研究を始めておられますので、そういう方々の研究の結論あるいは中間報告というふうなものが出てくるに従って具体的に考えていかなくてはならぬ問題だと思っております。いま公社独自でどうごうと動ける問題ではないと了解いたしております。
○片山甚市君　経営主体の立場からいって、国民に安心していわゆる通信を使ってもらう立場からいえば急ぐべきものだと思いますが、むずかしいと言えば役人と同じですから、民間から来られても電電公社の総裁になれば同じようなことを言うものだとわかりました。厚生大臣の園田直さんなどはそんなことは言わないですね、やっぱり。
　大臣、私からお伺いしますが、五十六年度までに標準的なデータ保護の手法に関する技術的な仕様を作成するとせんだって答弁をしていただいたんですが、これはどうなっておりますか。去年の四月一日の分科会です。——わかりませんか。大臣がかわるたびにわからぬだったらしようがないですよ。
　時間がございませんから、わからぬということは勉強してないということの証左で、答弁がないということは至ってふまじめだ、こういうことで、約束しておきます。大体その程度だろうと思っておるんです。よろしゅうございます。大臣に対して言うんじゃなくて、当然こういう約束したことについては、私が分科会で聞くというんだから、去年は片山委員はどういうことをこの分科会で言ったのかぐらい議事録を読んで出るべきだと思います。至って政策などはない政策局だということがわかったから、こんなものは相手にする必要はない、気にする必要はないと思います。
　このような基本的な問題が昨年から議論されておりまして、ところが、ユーザーか何か知らぬけれども、データ通信でもうけたいという一部の者から、付加価値産業育成という名のもとに回線開放ということで、さも公社事業の独占を不当なものとして印象づけるマスコミなどがありますが、そういうことを、郵政省としては無原則的に回線開放を前提とするかのような一部の対応があるということで納得できませんでした。先ほどの局長の話によれば、回線開放という言葉でなく利用という言葉で言われておりましたから、もう一度その点について確かめたい。単なる回線開放ではないということを言われましたね。どうですか。
○政府委員（守住有信君）　自由化というのを開放という用語であれされるのは非常にいかがかなと、こういう感じを持っておるわけでございます。しかし、そのデータ通信のハード面はそれはもちろん電電公社の回線網の提供でございますけれども、このソフト面の利用のあり方ということにつきましては、何もそういう利用という部分だけでなくて、いろいろな共同利用の点の制約等々ございますわけでございますので、この点につきましては、私ども、その用語が非常に誤解に基づくものなのか、どの程度のものなのか、十分整理をして、非常にいまいろいろな意見が混乱があるような感じを持っておりますわけでございますので、やはりまず整理をすることが先決である一こういうスタンスで臨んでおるわけでございます。しかし高度情報化社会を迎えますと、いろいろな民間のみずから利用されておられますような方々を含めましていろいろな要望が出ておるので、これに対してはやはり積極的に対応していかなければならないんじゃないか、こういうふうに考えておる次第でございます。
○片山甚市君　私は、先ほどＯＥＣＤの話をしましたように、各国ではプライバシーの保護と個人データの国際流通についての勧告を受け入れて、形は変わってもそれぞれの対応をしておる、こういうことを申し上げました。そういうことについて強く推し進める中でユーザーの方々の自由化の問題も取り上げるべきであって、自由化が先に出ておって実際こういう基本的なことがおくれておるんじゃないか。私は真藤総裁に聞くのは無理な話を承知で聞いたんですが、言えない立場です。しかし、あなたの方はそのことについて責任を持つべきだと思います。私は、このプライバシー保護と個人データの国際流通についての勧告のガイドラインに沿ってそれは措置をされるべきだと考える。これがおくれるということは、高度情報化社会に対応することができなくなる、国際的な信用も少なくなると思いますから、来年に向けて、この場合でも日限を切って何月何日とは言いませんが、努力されますか。それとも、真藤総裁が言うように、いつかわからぬけれどもぐじゃぐじゃぐじゃ、関係のところはむずかしいからまあ努力してみるという程度ですか。政策局でしょう。あなたは公社を指導するものですからね。お答えください。
○政府委員（守住有信君）　先ほど申し上げましたように、政府全体に絡む問題でもございますし、また私ども通信主管庁としての部門もおっしゃるとおりあるわけでございます。したがいまして、そういうふうな行政管理庁、法務省等々も中心になろうかと思いますが、私どもは私どもの立場で、通信主管庁という立場の部門につきまして今後共同して研究していきたい、またコモンキャリアの方とも研究を重ねていきたい、こういう考えでおる次第でございます。
○片山甚市君　私は先ほどから言いますように、各官庁と相談することは当然でありましょうが、付加価値産業育成という名のもとで先ほど回線の自由化——私は自由にすることについて反対と言っているんじゃない。回線開放ということで、これを基本にして民営の分離会社をつくりたいという意見がありますから、そうすると、なおさら、先ほど言うようにプライバシー保護と個人データの国際流通の問題についてわれわれはきちんとした定めをせなければならぬと思います。そういう意味は、あなたに言ってもそれは検討しますということになってできませんでしょうから、私の意見としてきょう述べておきますから記憶にとどめてほしい。
　去る五十四年の一月三十一日の本院における本会議の代表質問で、当時の大平総理大臣と所管大臣が私に約束したことは当時何一つ実行しないまま、民間開放とか民営論に発展をして、情報通信産業を単にもうける手段としてしか考えていないというふうに思います。私は、いまプライバシー保護に関する問題あるいは個人データに関する流通の問題について積極的な取り組みがあれば、いま言われておる問題については納得できるのでありますけれども、基本的に国家的な政策、各省庁にわたる問題に取り組まないで、ただ電気通信産業の部分である電電公社の経営形態だけいじくり回しておるということについては納得できないのですが、大臣、私の指摘に対する御答弁を願います。
○国務大臣（山内一郎君）　片山委員のおっしゃることは本当にごもっともなことでございます。データ通信がこれからますます発達をしていくことは目に見えているようでございますけれども、そこにはやはりプライバシーの問題がひっかかってくることも明らかでございます。したがって、データ通信のみを先行することなく——先行させるためにはプライバシーという点をがっちりと抑えてそれからやりなさい、こういうことでございまして、ごもっともな御意見でございまして、その線に沿って努力をさしていただきます。
○片山甚市君　大臣からお言葉がございましたから、大臣をおやめになりましても、恐れ入りますが、引き継いでお約束を守ってもらいたい。小宮山さんのときにもだれのときにもお約束はしていただくんですが、どうも官僚の皆さんはこの会議が済んだらほっとした、うるさい国会から逃れたということで本当に二日酔いにもならない、この階段をおりたらすぐに忘れておるかのごとき態度が見受けられると思いますから、特にこの電気通信政策局は監督をしてもらわなきゃならない。あなたが監督するのは政策局ですね。私は、どういうことかというと、そういう権限の問題について、政策を提起できる権能を今度持ったんですから、政策を提起して、そして郵政省がプライバシーの問題やそういうものをやり過ぎたからけしからぬと言われるのならわかりますけれども、そういうことなしに、よそが提案されたらやりましょうという程度では困ります。
　これ以上これに食うことできませんから、次に、電気通信事業は昭和二十七年までは国営でございました。そのうち二十八年に国際部門の民営化、国内部門は昭和二十七年に公社に移行したんですが、これはなぜそうしたのかということについて本当に簡単に答えてもらいたい。
○政府委員（守住有信君）　国内の問題につきましては、やはりその高い公共性という面から見ましても、あるいは一つの装置産業であるという面から見ましても公共企業体、こういうことになったと理解しております。ただし、国際関係につきましては、いろいろ流動化する国際関係の個別の折衝という問題もございますし、機動的に対応して対処していかなきゃならぬという面もございますので、これを切り離して特殊な株式会社にした、こういうふうに理解をいたしております。
○片山甚市君　国際の場合は、その当時の電電公社あるいはその前の電通省の予算会計では急激な国際通信に対応できる設備ができない、民間の活力を得てひとつ設備投資をしたい、主として金が使えない、こういうことで渋沢さんが社長になってやったことは御承知のとおりです。私はそのときに東京におりまして関与しましたから。そういうことでありますが、公共企業体に電電公社がなったのは、御承知のように戦後なくなった電話をどうして再建するかということになりますと、膨大な電話をつけなきゃならぬが、国家財政で毎年年度ごとに予算を切って、予算が決まらなきゃできぬということでは困るから会計として継続的な計画ができるように、そういうことで企業の活力としては民間の前だれがけといわれるように、先ほど総裁も言われたように電電公社をつくったときには前だれがけ精神と言われた。そういうようなことを考えて、公共企業体が大体設備投資が円滑に、国家予算の制約を余り受けないで、年度末になったら必ずつけなさいと言うんじゃなくて、繰り越しができるようにする、そして弾力条項を設けて予算については持たしたものと思います。
　そういう意味で電電公社と国際電電がつくられたのでありますけれども、そこで問題になりますのは、国鉄には御承知のように赤字になれば国がお金を払いましょう、こういう条項があります。そのかわりもうかったならばお金を吸い上げることができますよ。おかげさまで国鉄はずっと赤字だからお金を納めなくて済んだのでありますが、そのかわり赤字になれば国から金をもらえる条項があります。電電公社は独立採算でありますからお金をもらえないということになっておるわけですね、赤字になりましても。そういうようになっておると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山内一郎君）　独立採算制のたてまえでございますので国庫からは入らない、片山委員のおっしゃるとおりでございます。
○片山甚市君　ところが、昨年十二月になると行政管理庁案というもので中央競馬会、ばくち打ちと同根のものとして電電について納付金というものを求めてきました。そのときには郵政省はどうされましたか。
○政府委員（守住有信君）　いろいろな意見があったわけでございますが、行政管理庁の方の御検討、それから財政当局である大蔵省からの要請、こういうのがあったわけでございますが、大蔵省の方面について申し上げますと、当時財政難の折から財政再建のために一千億を超えるような金額のものを財政再建ができるまでの間収入の方から納付してもらいたいというようなことが、郵政省、電電公社の方へいろいろな要請、要望があった。これに対しまして、私どもも基本的に独立採算制論を一方では踏まえながら、他面また明確な財政再建期間中というふうなもので、しかも収入から納付してもらいたいということになりますとこれは電話の利用料金の問題に直接はね返ってまいりますので、そういう角度からもこれに反対しておった、こういう状況でございます。途中の経過でございますが。
○片山甚市君　郵政省は、五十五年の十二月に行管庁案に対する見解というものを出されておって、結論として、さらに昭和五十六年度より遠距離通話料の値下げを計画していくことなどのため収支面から見て国庫納付が困難であると言われておったのですが、それでは、大胆、どうして国の予算が赤字になったならばいわゆる独立採算の電電公社がお金を出すことになったのか。聞くところによると、四千五百億円程度収支差額があってもうけ過ぎだという宣伝がマスコミを通じて行き渡ったために起こったように聞いておるんですが、それはどういうことですか。
○国務大臣（山内一郎君）　五十六年度の予算の編成の最終段階に当たりまして大蔵省から要請があったのでございます。
　そこで、いま国家財政が非常に緊急事態でありますので大変な増税もせざるを得ない、こういうような情勢でなおかつ国債も二兆円減額をせざるを得ない、こういうような事態であるので何とかひとつ納付金について応援をしてくれないかという要請があったわけでございます。
　そこで、いろいろ検討いたしまして、電電公社の財務状況、最近の営業成績、こういうようなものを検討してまいりまして、これは非常に電電公社には御尽力をいただかないといけない問題でございますけれども、納付金を納めればいままで以上の御努力を願うわけでございますけれども、国家財政というたてまえから、私の方はこれは臨時かつ暫定的な特別なものであるというような点で了承いたしましてこの案に賛成した、これがその経緯でございます。
○片山甚市君　納得できませんが、それでは、そのことはもう一度お聞きすることにして、公社予算における収支差額というものについてお聞きしたい。
　一つは、民間企業と異なり予算上収支差額を計上している理由は何であるか。また、それは本来的に必要な資金として資本勘定に繰り入れる分ではないのか。次に、予算上の収支差額は決算上ではどのように経理をされておるのか。予算を上回った収支差額はどのようになっておるか。公社の総裁の自由裁量で使えるようになっておるか。とりあえず四つの点について、これは公社からお答えを願いたいと思います。
○説明員（岩下健君）　お答えいたします。
　公社の収支差額の性格は、先生ただいま御指摘のようにサービスの改善のための改良投資等に充てるということでその使途が性格づけられておりまして、これもそういう形で予算の中に入っておるわけでございます。毎年度の予算の中で一定の収支差額がほかの外部資金等と合わせて建設、改良投資等の財源に充てられておるということでございます。したがって、これは一般の民間の利益金と違いまして、たとえば重役の賞与でございますとか、あるいは配当といった形で社外流出は一切ございません。
　それから決算上の処理でございますが、財務会計の処理といたしましては、公社の決算の収支差額は過去の累積の収支差額と合算されまして、公社法の六十一条の規定に基づきまして積立金として整理をされております。
　また、こういった収支差額が予定つまり予算を上回って出ました場合に、これをもし直接事業に必要な経費の増加、たとえば損益勘定の支出予算あるいは建設勘定の支出予算、こういったものに充てる、つまりいわゆる支出権限の増大、増加という形で使います場合には公社の自由裁量ではできませんで、いわゆる弾力条項の発動でございますが、郵政大臣の承認等を要するということになっております。