Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中間説明員　お答えいたします。
　刑務所、拘置所等におきます収容業務、特に日常生活的な処遇業務、これは当然土曜日であろうと日曜日であろうと行われるところでございます。しかしながら、先生お尋ねのただいまの収容者に対する面会、差し入れ、こういった対外的な窓口に関しましては、この土曜閉庁方式の趣旨にのっとりましてこれは閉めさせていただく、休ませていただくというふうに私ども考えております。
　ただし、ただいま先生御指摘の弁護人によりますところの接見というものの重要性にかんがみまして、この弁護人接見の緊急性あるいは必要性、こういうものが認められる場合には、各庁でそれぞれ職員配置等の手当てがつきますならば、これを極力実施する方向で努力いたす所存でございます。
○田口委員　私は、今の法務省の考え方はちょっと納得できないのです。確かに被収容者の処遇に関する事務というのはいろいろあろうかと思うのでありますが、例えば土曜日が閉庁になる、翌日は日曜日ですね。その翌日が祝日になるということになると三日間連続なんですね。弁護士の接見はちょっと今の御答弁では明確でないところがありますが、何か各所で勝手にというか判断をするということになるのかどうかわかりませんが、これはやはり先ほどの質問の中でも出ておったのですが、憲法十三条から考えてみたら、これは国民の基本的な人権にかかわる問題ですから、土曜閉庁の趣旨からいって休みますというのは問題じゃないかと私は思うのですが、その点はどうでしょうか、再答弁してくれませんか。
○中間説明員　ただいま先生がおっしゃられる御趣旨にのっとりまして、弁護人接見の重要性については私たち十分にこれを尊重いたしまして、極力その趣旨に沿うように、職員配置等の手当ても行き届きますように努力をいたすつもりでございます。
○田口委員　ぜひそういう立場で対処していただきたいということを申し上げておきます。
　そこで、総務庁の方にお尋ねします。
　今言ったような資料がありますけれども、閉庁するけれども通常の事務はやるとか一部の事務をやる、そういう機関が随分あるわけです。これはどういう形で決めていくのですか。政令ではないと思いますが、省令で決めるのか、あるいは何か閣議でもってそういうものをきちんと決めて公示をするのか、これはどういうふうに決めていくのか、お答えいただきたい。
○勝又政府委員　本法案におきます行政機関の休日と申しますのは、全体として見ますと、行政機関の執務を行わない日ということでございまして、個々の官署が土曜日はあげるか閉めるかにつきましては各行政機関の判断にゆだねられるということになるわけでございます。　したがって、通常でございますと各行政機関の長が判断するわけでございますが、個々の官署の実態に応じましては、それぞれの各官署の長に判断がゆだねられるということもあろうかと思います。　したがいまして、それを決める法形式もそれぞれに応じて区々になろうかと思います。　ただ、土曜閉庁の趣旨は、行政運営に支障がない限り第二、第四土曜日はできるだけ休む、第二、第四土曜日に休むことが行政運営に支障を来す、あるいは国民の権利義務あるいは国民の行政ニーズに反するというようなときには休まないという趣旨でございますので、そのようなことを基準として御判断いただきたいというふうに思っておるわけでございます。
○田口委員　余り時間がなくなりましたけれども、ここで人事院の方に二、三点お尋ねをしておきたいと思います。
　一つは、去る八月に出されました勧告を見まして、私なりに言って評価をしておる点は、いわゆる時間短縮に関して公務、公共部門で先行していくという考え方が出されているわけであります。ただ、報告を見てみますと、完全週休二日制の問題については、国の新経済計画ですか、この期間内に速やかに、こうあるわけですね。ところが一方では、勤務時間問題研究会、人事院の中に設けられていると思うのですが、この報告では昭和六十五年度ということに明示しているわけですね。ところが、国の計画的期間ということになれば六十七年。これは人事院はもっと踏み込んで六十五年度を目標に公務員の完全週休二日制というのをきちっと出すべきではないかと思うのですが、その辺の人事院の基本的なお考えをまずお伺いしたいと思います。
○内海（倫）政府委員　完全週休二日制というものは、私どももできることなら早く実現を期したい、そう考えております。
　しかしながら、反面、公務員という立場、そういう立場からこれを考える場合には、やはり一般国民の皆さんに対する行政サービスという問題もありますし、あるいは社会的な諸条件、例えば銀行が完全にそういうものをいつ実施するか、あるいは一般企業等においてどの程度まで完全週休二日制というものが実現していくか、その辺もいろいろ見きわめながら考えていくこともまた必要でございます。とりわけ、繰り返しますが、やはり行政サービスが低下するというふうなことがないようにいろいろな諸計画も考えていかなければならない、そういうふうなことを考え合わせまして、この八月の勧告に際しましては、勧告で年限を決めて取り上げるということをあえて見送りまして、報告においてなるだけならば早い段階においてこういうものを考えたい、それには労働時間短縮に関する国全体の計画期間の中で条件が整備し次第こういうものは実行していきたい、実現していきたい、そういうふうな意見を表明しておいたわけです。
　したがいまして、私どもとしては諸般の条件をいろいろにらみ合いながら、完全週休二日制の実現への努力というものは今後も一生懸命やっていく。ついでに申し上げますならば、そういうものが実現する条件の一つに、やはり今回提案されております土曜閉庁ということによる四週六休というものが確実に実施されていく、確実に行われていくということがまず大変大事なことだと私どもは考えております。
○田口委員　それからもう一点、人事院の方で考え方を聞きたいと思うのでありますが、実は国家公務員の勤務時間法制というのが、見てみますと、今回の法律もそうでありますが、いわゆる給与法というこの法律の中に公務員の勤務時間というのが書いてあるわけですね。本来勤務時間という非常に労働条件の中で重要な事項でありますからやはり別個の法制、勤務時間法というのか何といいますのか、そういう別個の法制を考えていくべきではないのか。今回の場合には閉庁方式による四週六休制でありますが、これが将来完全週休二日ということになりますと、職員の勤務時間に関する問題は別途法制化をすべきではないかという考え方を持っているわけですが、この辺はいかがでしょうか。
○川崎（正）政府委員　勤務時間というものは非常に給与とのかかわりが深いわけでございます。したがいまして、現行法におきましては、給与法の中で給与の基本的な要素としての勤務時間ということでいろいろな規定があるわけでございますが、今、委員からお話がございましたように、勤務時間あるいは休暇、こういったものは給与と並ぶ大きな勤務条件でございます。したがいまして、それを取り出しまして一つの法制で決めるべきではないかという御意見があることは、私たちもよく承知しております。私たちのところで完全週休二日制あるいはこれからの休暇のあり方等、今いろいろ検討しているわけでございますが、その検討の中で、今委員からの御指摘の御意見も十分頭に入れながら検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○田口委員　それでは、最後にお尋ねをいたしますが、今回の改正案の内容を見てまいりますと、いわゆる人事院規則にゆだねられている部分がかなりあると思うのですね。したがって、これからそれらを決めていかれるわけですから、当然関係労働組合ともその点については十分な御協議をお願いをしておきたいと思います。
　そして同時に、今度新たにいわゆる振りかえ制度、代休制度というのが導入されてくるわけですね。このことについて、率直に言って職場の中でいろいろな不安というものもあるわけです。この辺についてわかっておることがあれば、もう時間も余りありませんが、簡単にこの振りかえ制度の問題についてどういうことを考えておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○川崎（正）政府委員　まず最初に、いろいろな関係方面からの御意見を十分に尊重するようにという点でございますが、従来からも人事院は各方面の御意見を十分に参酌しながらいろいろな制度を改正する、あるいは決めていくということをいたしておりますが、今後ともに各関係方面の御意見は十分に尊重しながら制度改正を進めてまいりたい、このように考えております。
　それから、振りかえの問題でございますが、現在考えております振りかえと申しますのは、勤務を要しない日、いわゆる閉庁土曜日あるいは日曜日にやむを得ず出勤を命じられた場合に、月曜日から金曜日までと申しますか、通常の勤務を要する日にかわりに休みがとれるという制度を新しくつくろう、こういうことでございます。　この制度の運用に当たりましては、当然にやむを得ず勤務を命ぜられる場合、そういった場合に限ってこの制度は運用していくということを前提としておりますので、各省庁におかれましても当然にそういう運用をなされるであろうというふうに考えております。
○竹中委員長　井上和久君。
○井上（和）委員　初めに、去る六日に総理府が発表いたしました公務員に関する世論調査の結果につきまして若干の質問をいたしたいと思います。
　この世論調査の中には、公務員の週休二日制についてや給料についてなど、あらゆる角度からの設問がございます。本日の議題となっております土曜閉庁につきましては後ほどお伺いをいたしたいと思いますが、まず、この調査の中で私が一番気になる点というのが、今の公務員に欠けている点という項目がございまして、この質問では、今の公務員に欠けていると思われるものは何でしょうか、この中から幾つでもお答えください、こういうふうな質問でございました。その回答結果を見てみますと、公務員に欠けている点があると答えておる人が七八％もあるわけであります。またその中で、どういう点が欠けているとしているかといいますと、一番が、サービス精神というのが四二・四％でございます。また次が、仕事に対する意欲というのが三四・八％になっております。三番目に、柔軟な物の見方というのが二三・七％。次に、仕事の速さ、正確さが欠けているとするのが二三・三％などと続いておるわけであります。それで規律を守る態度というのが七・九％、その他一％となっております。
　こういうふうな状態でありますが、この中で、仕事に対する意欲と規律を守る態度が欠けていると答えているのを合わせますと四二・七％にもなるわけでございます。今私が挙げましたこの二つというのは、公務員としての姿勢、また綱紀といいますか、公務員としての根本的な問題だと私は思うわけであります。これはあくまでも調査でありまして、あらゆる角度から検討しなければならないとは思うのでありますが、それでも一応四割強の人が公務員として一番大切な部分が欠けているのではないかという印象を持っている、こういう受けとめ方がされているということであります。
　この点を含めまして、この世論調査の結果をごらんになっての総務長官の御所見を伺いたいと思います。
○高鳥国務大臣　ただいま井上委員から御指摘のように、先般総理府で公務員に関する世論調査を実施いたしました結果、今の公務員に欠けている点として、サービス精神の欠如が四二・四％、仕事に対する意欲が三四・八％等々の御指摘がございます。極めて不十分であるという御指摘が八割にも上っておるということにつきましては、私どもこれを謙虚に受けとめて、真心のこもった行政、国民の立場に立った親切な行政をやってまいらなければならないということで、さわやか行政サービスというようなことも運動の一環として展開をしておるところであります。
　ただ、この指摘の数字というのは複数回答でありますから、合算いたしますと一〇〇％になるのではなくて二一四％になるという、ちょっと複雑な指摘になっておりまして、これと裏返しの数字として、役所に行ったときの公務員の態度がよかったというのが二二・七％。まあよかったというのが五二・六％、合わせますと七五％ぐらいの方がまあ役所はよくやっておる、こういう評価もしておられるわけであります。
　いずれにいたしましても、公僕たる者、国民に奉仕をするという精神を貫いていかなければならない、謙虚に受けとめてまいりたいと存じます。
○井上（和）委員　この調査というものは本年の六月に行われたようでありまして、既に五カ月を経ておるわけであります。考えてみますと、この五カ月の間にリクルート問題が起こりまして、政官財への大変な事件へと発展をしておる、こういうふうな様相を今呈しておるわけであります。　したがいまして、この世論調査というのを今やったとしたら、こういう結果が出るかどうかというのは大変疑わしいのではないかというふうな気がするわけであります。
　しかし、この問題は非常に残念なことでございます。この疑惑というものは、国民の政治不信を深めていく大きな原因でありましょうし、政治家あるいは官僚、財界、幅広くわいろ性の強い株が配られておる。何の目的でこれだけ巨額の金を配ったのか、この真相を解明することは国会における大きな最優先の仕事であると私は思うわけであります。
　先日、四日だったと思いますが、高鳥総務長官は、もらった人は名のり出よ、こういうような発言をなさったと聞いております。私も長官の御意見に同感でありまして、国民は、政治そのものがこの疑惑によってまさに国民無視の政治だというふうに今受けとめておる。と同時に、次から次から出るということで、まさにうんざりしておるというのが今の国民の皆さんの気持ちじゃないかと思うのです。ある人は言いました。子供の隠れんぼみたいに、見つかったらしようがなしに出てくるというようなことはおかしいんだというような話をした人もおりますけれども、現実には確かにそういうふうな面がございます。この政治不信を防ぐためにも、ぜひこういうことの解明をしっかりやっていきたいと思うわけであります。　これが結局は国民の、例えば納税意識なんかが薄らいでいくというふうな面に出始めてくると大変な問題でもございますし、ぜひこれに対しまして、我々国会議員はもちろん謙虚に受けとめ、反省をするべきであると思うわけでありまして、長官のお考えを私は大変すばらしいというふうに考えます。内閣の関係の一人として、ぜひ真相解明につきましても力を尽くしていただきたいと思うわけでございます。
　六日に竹下総理が、地方遊説先の香川県で講演をされました。その中で、公務員の綱紀粛正について締め直しを検討したいと、内閣として綱紀粛正策を講ずる考えを示されたのでありますが、総務庁長官として今後どのようにこの綱紀粛正策を検討されていくのか、決意も含めまして具体的に御答弁をいただぎたいと思います。
○高鳥国務大臣　公務員の綱紀粛正問題に関しましては、ただいま御指摘のように総理が香川県へのいわゆるつじ立ちと申しましょうか、行かれたときに記者会見でお話しになっておられるところでありますが、それ以前にも、国会におきましても綱紀粛正問題について私自身も御質疑を受けておるところであります。
　私は、公務員は国民全体の奉仕者として、その職務の公正な執行について国民の疑惑や不信を招くことのないように常に留意し、綱紀の厳正な保持に努めるべきことは当然のことである、このように考えているところでございまして、総理の方から内閣官房の方に御指示もあるようでございますので、綱紀粛正問題につきましては実は当庁の担当でもありますし、十分協議して適切な対処をいたしたい、このように考えております。
　なお、実は昭和五十四年、ちょっと古い話になりますが、十一月九日内閣総理大臣指示というのがございまして、その中にはいろいろな項目が盛られておるところであります。例えば「公務員の関係業界等からの接待及び贈答品の受領は、国民の疑惑を招くことのないよう厳に慎しむ。」というようなことの指摘がございましたり、また次に、五十四年十一月二十六日の官房長等申し合わせにおきましては、「関係業界等からの餞別、贈答品等は受けないとともに、送付されたものは返送する。」等々、いろいろなことが今まで重ね重ね言われてきているところでございまして、今年も三日二十三日に人事管理官会議というのを総務庁が主宰して行っておるところでありますが、そこにおきましても綱紀の厳正な保持ということを要請しておるところでございます。
　もう新しいことは何もない、言い尽くされておるわけでありまして、これをいかにしてきちっとやるかということが問題だと思うわけでありますが、適切な対処をいたしたいと考えております。
○井上（和）委員　ぜひともやっていただきたいと思います。
　それから、土曜閉庁の法案に関連をいたしましてお伺いをいたしたいと思うのですが、この説明の中にもございましたように、経済構造の調整ということや、あるいは高齢化、国際化、そういうふうな中で雇用の安定がどのように図られるか、あるいは労働環境をどうやってすばらしいものにしていくか、こんなことは今我が国の大変重要な課題であるというふうに私も思います。それで、この労働時間の問題というのは、ことしは一つの転機であろうかというふうに思うのです。週四十時間労働制に向けまして労働基準法が四日に改正をされました。さらには、新経済計画や雇用基本計画で年間労働時間を五年で約一五％縮める方針というものを政府が決められたのであります。これはぜひ実現をしていただきたいと思いますし、いかなければならないと思います。
　労働時間の短縮というのは、我が国の構造調整を進めていく上におきましても多面的に不可欠であります。よく言われます日本人は働き過ぎである、こういうふうな批判というものもございますし、現にこれは私が申し上げるまでもありませんが、一九八六年の例で製造業の労働者の年間総労働時間というのが、我が国が二千百五十時間に対して、アメリカ、イギリスは千九百時間台、西ドイツやフランスに至っては千六百時間台で四百数時間の差があるわけであります。この差が縮められまして、そしてそれによって余暇時間がふえる、同時に働く人のゆとりが生まれる、人間的な余裕回復が行われるということになりますと、これは内需拡大効果という意味からでも大変なものがあろうというふうに思うわけであります。労働省が試算されたのでは、全労働者が完全週休二日制になれば、余暇関連消費というのが約二兆八千億円くらいふえるのではないか、こんなような結果もあるのでありまして、同時に休日を楽しむ人がふえるならば、そのためにサービスを提供する人、その分野で働く人たちもふえていくというふうにもなろうかというふうに思うわけであります。こうしたことを含めまして、今回のいわゆる土曜閉庁法の導入をぜひとも早急に実施をしていただきたいと考えます。
　民間企業に土曜休みを促し、週休二日制を促進する上で公共機関での土曜閉庁の実施の効果は大きいと言えます。また、今後各地方自治体にも波及していくと見られますので、その効果のみならず障害となる部分にもよく目配りをするのでなければならないと思います。中小企業、零細企業の経営を圧迫したり、国民に対する行政サービス、窓口サービスの低下につながることのないよう万全の体制をぜひともお願いをしたいと思います。ここのところが非常に問題であろうかというふうに思うわけであります。確かにこの行政サービスの低下というものを一部では心配をする声がございます。だから、土曜閉庁を実施するということが行政サービスの低下ではなくて、むしろこの面では向上につながっていくような努力をするというふうな実態といいましょうか、決意というものをぜひ改めてひとつ総務長官にお伺いしたいと思います。
○高鳥国務大臣　先般の総理府の世論調査では、公務員の官庁などにおける土曜閉庁導入について賛成だという方がようやく多くなったという実情でありまして、その賛成も条件つきであって、行政サービスの低下を来さないようにしっかりやれ、こういう条件つき賛成というような形であります。しかしながら、まあそこまでようやく来たのかなという感じを私は持っておるところであります。
　今御指摘のように、サービス向上ということを一生懸命やりますとともに、仮に緊急事態等がありました場合にはもちろん関係者は支障のないように勤務体制につくとか、あるいはまた国民生活に直接関係のあるところについては交代制勤務でこれを実施していくというようないろいろな工夫をいたしまして、国民の皆様方に非難を受けることのないようにしっかりやらせたいというふうに考えております。
○井上（和）委員　もうちょっと具体的なお話といいましょうか、この土曜閉庁ということは行政改革という意味からいいましても十分に私は理由があるような気がするわけでございまして、行政機構の縮小あるいは手続の簡素化、さらに効率化、こういうふうなことを徹底するということがこのことをしようとしてより進んでいってもらいたいというふうな気がするわけであります。
　それで、去る十月二十五日、総務庁、大蔵省より行財政改革の推進についての基本的な考え方が公表されました。この中で、行政改革については「経済社会情勢の新たな変化に対応し、行政の役割を見直す」こう述べながら「これからの時代にふさわしいものに作りかえていく」こういうふうに述べておられるわけでありますが、今の言葉の具体的な中身をひとつ明確にしていただきたいと思うわけであります。財政改正の中身というのは割合数字もきちっと出ておると思いますが、この行政改革の記述が非常に総論的なものだというふうに思いますので、ぜひ具体的なものをお答えいただきたいと思います。
○高鳥国務大臣　先般国会の御要請によりまして提出いたしました「行財政改革の推進について」という文書につきましては、従来の臨調、旧行革審あるいは新行革審の六月二十九日の意見具申、これらを踏まえまして、当庁において行政改革部分については取りまとめをいたしたものであります。この個々の文言につきましては、それぞれ関係省庁の合意を得て政府として提出いたしたものでありまして、なおかつまた中期的な展望に立ってのものでございますので、その大部分については三年ないし五年の間にぜひとも実現してまいりたいというかたい決意を持っているところであります。一つには、変化への対応、あるいはただいま御指摘のありましたような簡素化、効率化、総合性の確保あるいは信頼性の確保といったような改革の視点に立って、各種の改革課題の具体的な方向を示したものであるというふうに御理解をいただきたい次第であります。
　中身につきまして具体的にということになりますと、それぞれの年度ごとに定めていかなければならないものもございますので、やはり項目を羅列するだけになってしまって大変恐縮でありますが、考えているものといたしましては、年金、医療、農業等主要施策、あるいは行政組織、定員、現業等、公社、特殊法人等、国、地方を通じた行政改革、規制緩和、補助金等、各分野にわたりまして着実に御趣旨に沿った方向で具体化をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○井上（和）委員　先日の税制問題の特別委員会の中でのお話だったと思うのですが、竹下総理が、より一層の行政改革の推進を図るために国家公務員の総定数を定めました総定員法または行政組織法を見直す考えを明らかにされております。行政組織法は中央省庁の部局課数などの総枠を定めたものでありますが、五十九年の改正で省庁内の統廃合については政令で行えるようになりました。その際、附則で局部課数を含め六十四年七月以降改めて法律のあり方を見直すことというのがうたわれておるわけであります。これは総理が見直す、こういうふうに言われたわけでありますが、いつごろその作業に入られるのか。また、改正案というのは来年の国会に出すとか出さぬとか、そういうことまでわかっておりましたら、スケジュールについてお伺いをしておきたいと思います。
○百崎政府委員　ただいまのいわゆる総定員法と国家行政組織法の見直しでございますが、まず、国家行政組織法につきましては、今御指摘のように来年の七月、この法律が施行されましてから五年目の見直しということになっております。したがいまして、私どももそういった法律の附則に書いてございますような見直し規定に従いまして、目下検討中ということでございます。それからなお、総定員法につきましても、現在は第七次の定員削減計画を実施しているところでございますが、これにつきましても、七次以降どうするかというようなことを含めまして、今検討をしているということでございます。
○井上（和）委員　時間が参りましたから、最後にお伺いをしておきたいと思います。
　まず一つは、土曜閉庁の準備をずっと今日まで進めておこしになったと思いますが、それでもって具体的にこういう点に注意し、こういうところを改善しておこうというふうなものがあったと思うのです。それについてお伺いをしたいということと、もう一点は、土曜が閉庁されることによりまして、先ほどもお話が若干ございましたが、事務量というものに変化がないとすれば、どこかではこなさなければならなくなったとすれば、一カ所に仕事量が固まったりすることがあって、超過勤務というのですか、こんなことがどんどん起こってきたりしても本来の意味から外れるのじゃないかなという気がするわけであります。また、もっとしっかりやっておかなければならぬなと思うのは、土曜閉庁されたときの事務が次の日に持ち越されていいのだということがはっきり書いてあるわけであります。この点についての周知徹底がしっかりなされていないと、これは直接に国民の皆さんの問題であると思いますので、これをしっかり徹底をしてもらいたいと思うのですが、これについてお伺いをいたしたいと思います。
○高鳥国務大臣　この土曜閉庁するのだ、第二と第四の土曜日には役所が閉まっているのだということが国民の皆様方に十分周知徹底されますならば、恐らく国民の皆様方のサイドにおきましても、そういうことを念願に置かれた役所の方へのお出向きをいただけるのではないかと考えます。
　地方自治体におきまして、土曜日の午後も仕事をするのだということをやったところがあるのですが、これは住民の方々が、土曜日の午後は休みなのだという観念があられるものですから、余り利用にお見えにならなかったという実績も私ども把握しております。したがいまして、国民の皆様方にその点を十分御理解をいただいて、できるだけ普通の日に御利用いただくように努めていきたいと思いますし、事務能率の向上、処理の敏速化、改善すべき点も多々あると思いますので、できるだけ職員の過重負担にならないように、こういう機会に改善すべき点は改善し、簡素化すべき点は簡素化するという努力もあわせていたしてまいりたいと思います。
○井上（和）委員　時間が参りましたので、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○川端委員　非常にわずかな時間でありますので、簡潔に全体的なことをお伺いをしたいと思うのです。
　今回の土曜閉庁法案の本来の目的といいますか目指すところは、当然のことながら、アメリカ、イギリスに比べても三百時間あるいは西ドイツ、フランスに比べると五百時間以上の長時間労働に日本は置かれている、そういう状況から、少なくとも先進国と肩を並べるところまでの労働時間の短縮ということが目的であろうと思います。そういう中での一つの施策として四週六休を土曜閉庁でやろう、こういうふうに理解をしているわけですけれども、問題は、目的が実総労働時間の短縮であるはずであると思うのです。
　そういう意味で、前回の人勧のときにも私御質問したのですが、もう一度確認したいのですが、公務員の場合に、五十一年からの四週五休の試行に始まって以来六十三年の今回の閉庁に至るまで、四週五休の試行、それから四週六休の試行、本格実施という中での実際の総労働時間の実態把握というのがどのようになっておるのか、それから総務庁としてそれをトータル的にどのように認識されているのかについて、お伺いをしたいと思います。
○勝又政府委員　総労働時間は所定内勤務時間と超過勤務時間、それからマイナス要因でありますところの年次休暇の取得日数から成り立つわけでございますが、総労働時間を把握するということにはなかなか難しい面がございまして、総労働時間数ないしはその推移というものは私どもといたしましては把握いたしておりません。ただ、週休二日制ないしは土曜閉庁方式の導入と申しますのは、先生もおっしゃいますように、総労働時間の短縮にあるのは当然でございまして、これまでも超過勤務の短縮であるとか年次休暇の取得日数を向上させるとかということにつきましては、私どもといたしましてはそれなりの努力を払ってきたところでございます。
○川端委員　実態把握をされていないということなんですが、これからされるつもりはあるでしょうか。あるいはそういう指示をされるつもりはあるのでしょうか。
○勝又政府委員　公務員の総労働時間の把握につきましては非常に難しい問題がございますので、まことに申しわけない次第ではございますが、今の時点で総労働時間を調査しようという考えはございません。
○川端委員　難しい状況があるというのはどういうことか教えていただきたい。
　それと、本来目的が実総労働時間の短縮にある、そういうときに、四週四休から四週五休に移り、四週六休に移ってきた。そういう中で、当然ながらその目的とする時間短縮が実現しているのかしていないのか。休みはふえたけれども残業がふえてしまっている、あるいは年休の消化が落ちているということになれば、本来の意味を果たしていないわけです。民間企業でも、基本的にはすべてそういう調査を労使挙げてやっているのを私はたくさん知っております。そういう意味で、何らかの方法でそういうことができないかどうかということです。
　それとあわせて、今度の制度では代休の取得を認める制度ができるわけですけれども、そういう意味では、実際にその代休がどのような形で現実に消化されていくかということをフォローしなければいけないのではないか、その必要性は非常に高いのではないか。実際に職場におられる方も、代休という制度が導入されるということでそれが実際にとれるであろうかという不安を抱いておられる。そういう意味では、そういう部分をフォローするためにも調査はこれからやるべきではないか。あるいは、有給休暇というものに土曜を休みにした分がどんどんしわ寄せがふえる。代休はとれるかどうか、有給休暇はとれるのであろうか、代休をとることにすると有給がとれなくなる、あるいは時間外がふえていく、そういう懸念を持っておられると思うのです。
　そういう意味で、今日まで実態調査をしてこられなかったということは、本当を言えば、さかのぼって調べることは私は可能ではないかと思うのです。そういう意味で、これからの実総労働時間、そのベースになる部分での代休あるいは有給休暇それから時間外という部分に対する調査、実態把握をされるべきだと思うのですが、あわせて御答弁いただきたいと思います。
○勝又政府委員　総労働時間を構成する要因は先ほど申し上げたわけでございますが、年次有給休暇の取得日数につきましては、人事院あるいは私どもの方も調査いたしておるわけでございます。傾向的に見ますと、ここ数年、取得日数に急激な変化はございません。ほぼフラットに推移しているという状況にございます。
　それから超過勤務でございますが、超過勤務の実態につきましては職員個々によって非常に偏りがあるということが一つございますので、そのようなものを把握することによって全体を想定する材料にはなり得ないのではないかという懸念を持っているわけでございます。
　いずれにしましても、くどいようですが、私どもといたしましては、年次休暇のまとめ取りを含めた取得日数の向上であるとか、超過勤務時間数の抑制、これについては人事管理運営方針等を通じまして関係各省庁を御指導しているところでございます。
　また、今回の法案に盛り込まれております代休につきましても、四週六休土曜閉庁の趣旨に沿いまして、実勤務時間が短縮されるようその活用が強く望まれるわけでございますし、各省におきましてもそのような形で、土、日に出勤を命じた職員につきましてはできるだけ代休制度を活用してくれるものと期待しております。
○川端委員　余り時間がないのですが、例えば、そういうふうに残業時間が非常に偏った部署であるというデータがあるのであれば、その部署の人たちは、時間短縮というものをどうとらえたらいいのかということにおいては非常に問題を示すデータになっているわけですね。そういう意味で、いろいろな代休もあなた任せに取得されるように期待するということではなくて、実際に目的が実労働時間を短縮していくんだということであれば、もう少し所管官庁としてきめ細かく、実際の数字に基づいた指導監督ができるようにされるべきだと思いますし、強く要請をしておきたいというふうに思います。
　そういう中で、土曜閉庁を受けられる職場は、目的がそういうところであるということでは、基本的には、仕事が残ったからあるいは土曜日休みの分で繰り越したからということで、人をふやすということをやらないでやろう、要員増をしないでこれを何とか消化しようという御努力を各職場でしていただいているわけですけれども、そういう部分で当然ながら求められるのは、行政のより効率化であろうというふうに思います。各方面でいろいろと御努力をいただいているのは承知をしておりますが、そういう中で大きなネックになる基本的な仕事の仕組みの部分に抜本的なメスを入れようとすれば、いわゆる職務権限、上司、部下での思い切った権限の委譲というのも一つ考えるべきではないかな、これは細かいおのおのの仕事をこういうふうに効率化しようというのと違う観点から行政がかかわっていかなければならない問題ではないかなというふうに思うのですが、そういう仕事の効率化という部分に関してどのようにお考えになっているのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○勝又政府委員　先生御指摘のように、行政事務の簡素効率化を図るためには、当該行政事務が必要かどうかということだけではなくて、その行政事務をどのように実施していくかということにつきましても見直しをする必要があろうかと思います。ただ、その権限委譲ということでございますが、行政事務の実施に当たりましては、責任の所在ということを明確にしておく必要もございますので、各省庁におきましてそれぞれのポストの具体的な職務内容等に応じまして具体的に御判断いただくべきものというふうに思っております。
○川端委員　個々の仕事の部分はそうであろうと思うのですが、管理監督される省庁としての基本的な労働時間短縮、そしてそれの裏づけとなる業務の効率化推進という観点で指導されるべきである。先ほどからのお話、全般的に各省庁がそういう趣旨にのっとって一生懸命おやりになるだろうということでは非常に物足りないように思いますし、各論になるとなかなかそれは難しいということが出てくるのではないか、そういうことで申し上げたわけです。
　それと、実総労働時間をトータル的にもっと減らしていこう、その裏づけとしていろいろなことがやられている、それが実効的に実総労働時間としてどういうふうになったかというのが余り把握されていないというのは非常に不満なんですけれども、そういうのがすべて目指すべきところとして、二〇〇〇年に労働時間を先進国並みにしようというふうな新前川レポートの方針もある中で、今回の土曜閉庁の隔週休みというのは、いわゆる完全週休二日へのワンステップであるというふうに我々は認識しているわけです。完全週休二日制導入というものの推進を、今回の国家公務員の場合がその推進役として一つの役割を果たしていると思うのですね。その一里塚であろうというふうに思うわけです。
　完全週休二日制導入への姿勢と計画等に関して、基本的なお考えを長官にお伺いしたいと思います。
○高鳥国務大臣　完全週休二日制につきましては、現在主要各国の大部分がこれを実施しているところでありまして、たしかアメリカは終戦の年、一九四五年に既に完全週休二日制を公務員について実施をしている。それからフランスは、たしか二十年くらい前から既に完全週休二日制を実施している。サミット参加国などでやっていないのはたしかイタリーでありますが、私、イタリーへ参りまして勤務状況を調べたのですけれども、午後二時までの勤務であとはみんな休みというような、普通考えますと変則的な勤務状況であります。したがいまして、これは別といたしまして、主要各国においてはほとんど官庁の週休二日制というのはもう実施されて相当の日時がたっておるという状況であります。
　そういう中で、我が国におきましてはようやく月に二回の土曜日を閉庁にするということになったわけであります。しかも、この法案を提案するに至りますまでの間におきましても、実は総務庁自体も、六十三年度に導入を検討するとした中曽根内閣のときの方針については果たして本当にやれるのかなという感じすら持っていたというのが今までの姿であります。それをようやくここまで踏み切ってまいったわけであります。
　今後、民間における週休二日制の普及状況――今回国があえて踏み切ろうといたしておりますのは、少なくとも民間の相当規模のところにおいては月に二日以上土曜日も休んでおる、こういう実態が六割以上あるということを踏まえまして、あえて踏み切ったわけでございまして、今回のこの官庁が休む、あるいは金融機関が来年の二月から完全週休二日制になる、そういうことを踏まえて民間部門における週休二日制というのはやはり急速に広がっていくであろう。それを踏まえまして、その実施状況を見ながら、民間において六割以上の部門においてそれぞれ完全週休二日制になるというような事態になれば、国としても当然に完全週休二日制というものを導入してもいいのではないか。私はそんなことを一つの目安に考えていくべきではなかろうかというふうに考えております。
○川端委員　時間が来てしまいましたので、お願いだけをしておきたいと思います。
　いろいろな意識調査でも、国民の皆さんは土曜閉庁になっていわゆるサービスが低下するのではないかという懸念を抱いておられる。それにこたえるべく、働いておられる方々は懸命な努力をされているし、されると信じております。しかし、そういう部分ではやはり理解というものが非常に大事であるということで、一般の国民向けのＰＲ、これは各省庁に任せるということではなくて政府としてきっちりとやっていただきたいということをお願いしたい。
　それともう一つは、土曜閉庁が実施されても閉庁できない職場という部分に関して、可能な限りそれに近づくように、それから、できないところとできるところという部分で変にモラルが下がったりそういうことのないような職場での意識づけということに関しても、十分御留意をいただきたいと思います。
　以上で終わりにします。ありがとうございました。
○柴田（睦）委員　我が党は、土曜閉庁法案は公務員労働者を完全週休二日制の方向に進め、また民間労働者の週休二日制を促進することにもつながるものでありますので、法案に賛成の態度をとることを初めに表明しておきます。
　しかし、土曜閉庁を実施する政府の方針には問題があります。この点について質問します。
　土曜閉庁導入についてのことしの五月三十一日の閣議決定では、「土曜閉庁方式導入に当たっての留意点」として、「土曜閉庁方式の導入に当たり、行政サービスを極力低下させないため、緊急時における業務体制の整備その他の工夫を行う。」としております。我が党は、土曜閉庁の実施について、国民生活に支障のないよう十分配慮して、国民に必要な窓口などは確保することなどを提案してきましたが、この閣議決定で言う「行政サービスを極力低下させない」という「極力」とは具体的にはどのようなことを指しているのか、お伺いします。
○勝又政府委員　土曜閉庁方式を導入した場合には、特定の官署を除きまして第二及び第四土曜日には執務をしないわけでございますから、どうしてもその土曜日に行政サービスを受けたいという人にとってはサービスの低下になることは否めないわけでございます。したがって、行政サービスを全く低下させないということはあるいはできないのかもしれませんが、先生も御指摘の去る五月三十一日の閣議決定においても、行政サービスを極力低下させないように努力すべきであるということで、いろいろと各般の工夫を行うことにしているわけでございます。
　具体的な内容を申し上げれば、例えば、留守番電話を設置するとか、受付ポストを設けるとか、あるいは留守番電話でいろいろ回答を申し上げるとかといったようなシステムの導入などが考えられますし、さらには、迅速な処理を要するような貨物が港に入ったような場合につきまして、事前に連絡があった場合には臨時の開庁を行うとかいうようなことも当然考えることになっております。さらには、緊急時の連絡体制についても当然のことながら整備を図っていく必要があろうかというふうに思っております。
○柴田（睦）委員　土曜日が閉庁になるので部分的にサービスは低下するということですが、裏返せば、ほかの開庁日、休日でない土曜日も含めて開庁日のサービスは低下させないということになると考えます。
　さらに、閣議決定によりますと、その留意点には、今言った「行政サービスを極力低下させない」ということと一緒に、「現行の予算・定員の範囲内で実施する。」ということが書いてあります。この事柄というのは矛盾するものだと思いますが、どうですか。
○勝又政府委員　国家公務員の週休二日制につきましては、従来から予算、定員の増加を伴うことなく実施してきたわけでございまして、今年四月からの四週六休制につきましても、このような方針に沿いまして各般の工夫を行いながら実施してきたところでございます。
　現在導入を図ろうとしております月二回の土曜閉庁といいますのは、この四週六休制の枠の中での閉庁方式でございまして、週当たりの勤務時間の短縮を伴うわけでございませんので、新たな定員の増員があるわけではございません。また、土曜閉庁方式の導入に当たりましては、行政サービスの低下を極力来さないために各般の工夫を行っておるわけでございまして、緊急時における業務体制の整備等を図ることとしておりますが、一方におきましては、代休制度を新たに導入することによりまして、勤務条件につきましても配慮してまいりたいというふうに考えております。
○柴田（睦）委員　そのような説明でありますけれども、現実の職場を見てまいりますと、今の説明でどうしても納得できないというふうに考えるわけであります。
　私たちも、土曜閉庁法案を審議するに当たりまして、法務省の登記所や運輸省の陸運事務所、それから厚生省の国立病院、国民と直接かかわる窓口業務を担当している官署を何カ所か調査をし、視察をさせていただきました。そして、当局の側からも職員の側からも意見を聞きました。土曜閉庁を実施する要望というのは、当局の側にも職員の側にも強いものがあります。しかし、土曜閉庁を予算、定員を現在の範囲内で実施するという政府の方針については、職員の側から強い反対がありますし、当局の側からもこれでよろしいという賛成意見というものは聞きません。現場で働いている人から見るとこれは当然のことだと思うわけです。
　土曜日を閉庁するのですから、業務量は当然平日に増加をすることになります。この増加した分が毎日平均して分散してふえるということになれば吸収されるという可能性も出てきますけれども、業務量は日によって違うわけであります。土曜閉庁されますと、登記所や陸運事務所などでは木、金、月、このあたりの業務量が特にふえるのではないかと予想されております。　行政サービスを低下させないで定員をふやさないということになれば、そういうときに残業で処理しなくちゃならないということになります。ところが、予算をふやさないということになりますと、これは残業ができないことになります。仕事がたまって国民への行政サービスが低下して、職員に負担がかかってきます。これは悪循環になるわけです。行政サービスを低下させないためにも、職員に労働強化を強いないためにも、予算や定員を確保するということは当然のように必要だと思いますが、そういうことではありませんか。
○高鳥国務大臣　委員御承知のとおり、現在四週六休で土曜日は半数が休んでおるという状況になっておるわけであります。それを土曜日を閉庁することによりまして、開いております土曜日には全員が出て仕事をするということになるわけでありますから、現在四週六休で実施しておるものよりは事務能率の面におきましてはむしろやりやすくなるというふうに考えていいのではないだろうかというふうに思われます。なお、こうした制度が定着することによりまして、先刻申し上げましたように、国民の皆様方の側におきましても利用の方法についてはおのずからお考えいただけるようになるのではないかというふうに考えます。
　今委員が御指摘のような問題があります反面、国民の要望は、行政改革をしっかりやれ、無用な人員は抱えるなという非常に強い御要請もあるわけでございますので、私どもといたしましては、事務処理方法の改善等を通じまして、サービスの低下を来さないようにしっかりやっていきたいというふうに考えております。
○柴田（睦）委員　お言葉を返しますけれども、現実に大変忙しい職場がある。そして、確かに労働時間というものは減るわけではありませんけれども、やはり二日間の休みがあるということになりますと、それにかわる日ということでそこに仕事が集中する、国民からの仕事が集中してくる。窓口なんかはそうだというようにこれはだれでも考えるわけであります。そういうときに、人間はふえていない。そうすると、現在の職員であればこれは当然に残業ということになりますし、その残業量がふえるということはこれはもう必然だというように思うわけであります。そのことを言っているわけです。
　特に、定員不足のしわ寄せを受けております職員は交代制勤務者であります。交代制勤務者は法律的には四週六休は確実に保障されておりません。法律では、四週六休ができなければ四週四休でもいいんだというような規定になっているように見ております。その原因というのは何だということになれば、これは定員不足、定員が足りない、人が足りないということが根本的な問題であります。
　また、定員問題は今後完全週休二日制を実施していくという上でも避けて通れない問題であるというように考えます。今、労働時間は同じだという前提で言われますけれども、現実には残業がふえる、労働過重になるといった心配が当然ありますし、まして完全週休二日制ということになればさらにそういうことがふえる。全体の仕事の量は減らないわけですから、五日間でこなさなければならないということになりますから、定員問題というのは避けて通れない問題だと思うわけであります。政府は完全週休二日制への実現に向けて、この職員の定員問題をどう考えているのか、お伺いします。
○高鳥国務大臣　繰り返すようでありますが、国民の側からは政府に対する行政改革の強い御要請があるわけでございます。それを竹下内閣としても、もっと真剣に受けとめてしっかりやれという御要請があるわけでございますので、そういう御要請の前に、それでは土曜閉庁いたしますから定員をふやしますというお答えは私の立場からはなかなかできないところであります。むしろ、やはり総合的に人員配置等について検討しまして、それぞれ適正配置をする努力をいたしまして、そうした御要請にはおこたえしていかなければならない、このように考えております。
○柴田（睦）委員　どうも大臣の方も枠があるので本音が言えないという状況ではないかと思いますが、私は、定員や予算の確保ということは、国民への行政サービスを維持し向上させ、また職員に労働強化をもたらさないというためには絶対に必要であるということを重ねて指摘するものであります。
　なお、この後行われます附帯決議につきましては、我が党は、学校、病院の土曜閉庁は当然のことながら、そのための条件整備が前提にあるという立場であることを含めて賛成することを表明して、質問を終わります。
○竹中委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、行政機関の休日に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○竹中委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○竹中委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○竹中委員長　この際、ただいま議決いたしました両案中、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、近岡理一郎君外三名から、四派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。近岡理一郎君。
○近岡委員　ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　社会経済情勢の変化等に伴い、労働時間短縮・週休二日制の実現が緊急かつ重要な国民的課題となっていることにかんがみ、公務員についても、その積極的な推進を図るため、政府並びに人事院は、次の事項について速やかに適切な措置を講ずべきである。
　一　病院、学校等においても、土曜閉庁方式による四週六休制の早期実施に努めること。
　一　土曜閉庁方式による完全週休二日制を早期に実施できるよう、計画的な条件整備に努めること。
　一　土曜閉庁方式の実施に当たっては、その趣旨について国民の理解を十分得るょう配慮するとともに、行政サービスを極力低下させないよう各般の努力を行うこと。
　一　年次休暇の完全取得の促進、超過勤務の縮減、休暇制度の拡充等により、年間総労働時間の短縮に努めること。
　本案の趣旨につきましては、当委員会における質疑を通じて既に明らかになっておることと存じます。よろしく御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○竹中委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、総務庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。高鳥総務庁長官。
○竹中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○竹中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十七分散会
昭和六十三年十一月八日（火曜日）
　　　　午前九時四十二分開議
　出席委員
　　　委員長　菊池福治郎君
　　　理事　笹山　登生君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　月原　茂皓君　理事　保利　耕輔君
　　　理事　松田　九郎君　理事　串原　義直君
　　　理事　水谷　　弘君
　　　　　　阿部　文男君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　大石　千八君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木村　義雄君　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　小坂善太郎君　　　　近藤　元次君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　田邉　國男君
　　　　　　武部　　勤君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　中島　　衛君　　　　長谷川　峻君
　　　　　　二田　孝治君　　　　保岡　興治君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　緒方　克陽君
　　　　　　田中　恒利君　　　　竹内　　猛君
　　　　　　辻　　一彦君　　　　早川　　勝君
　　　　　　前島　秀行君　　　　安井　吉典君
　　　　　　有島　重武君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　藤原　房雄君　　　　吉浦　忠治君
　　　　　　木下敬之助君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　山原健二郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　佐藤　　隆君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　北口　　博君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　塩飽　二郎君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　松山　光治君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　吉國　　隆君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　京谷　昭夫君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　谷野　　陽君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　甕　　　滋君
　　　　　　　　水産庁長官　　　田中　宏尚君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省北米局北
　　　　　　　　米第二課長　　　藪中三十二君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第一課長　　　長野　厖士君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（畜産振興事業
　　　　　　　　団理事長）　　　今村　宣夫君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　羽多　　實君
　　　　─────────────
委員の異動
十一月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　木村　義雄君
　　遠藤　武彦君　　　　　二田　孝治君
　　石橋　大吉君　　　　　辻　　一彦君
　　沢藤礼次郎君　　　　　早川　　勝君
　　前島　秀行君　　　　　緒方　克陽君
　　武田　一夫君　　　　　有島　重武君
　　玉城　栄一君　　　　　遠藤　和良君
　　佐々木良作君　　　　　木下敬之助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　義雄君　　　　　石破　　茂君
　　二田　孝治君　　　　　遠藤　武彦君
　　緒方　克陽君　　　　　前島　秀行君
　　辻　　一彦君　　　　　石橋　大吉君
　　早川　　勝君　　　　　沢藤礼次郎君
　　有島　重武君　　　　　武田　一夫君
　　遠藤　和良君　　　　　玉城　栄一君
　　木下敬之助君　　　　　佐々木良作君
　　　　─────────────
十一月七日
　土地改良事業償還金の農家負担軽減に関する請願（五十嵐広三君紹介）（第二二五九号）
　同（五十嵐広三君紹介）（第二三〇四号）
　同（五十嵐広三君紹介）（第二三三八号）
　同（五十嵐広三君紹介）（第二四三六号）
　第八次漁港整備計画の促進及び漁港関係事業予算確保に関する請願（戸塚進也君紹介）（第二三三七号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
十一月七日
　異常気象による農作物の被害対策に関する陳情書（第一四七号）
　米穀政策の確立に関する陳情書（第一四八号）
　畑作経営の安定に関する陳情書（第一四九号）
　農作物の市場開放対策に関する陳情書外一件（第一五〇号）
　米の輸入自由化反対に関する陳情書外十一件（第一五一号）
　都市農業確立に関する陳情書外一件（第一五二号）
　地域林業の振興に関する陳情書外一件（第一五三号）
　林業の育成に関する陳情書外四件（第一五四号）
　漁業生産基盤の整備促進に関する陳情書（第一五五号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　肉用子牛生産安定等特別措置法案（内閣提出第八号）
　遊漁船業の適正化に関する法律案起草の件
　　　　　────◇─────
○菊池委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案及び肉用子牛生産安定等特別措置法案の両案を議題とし、審査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として畜産振興事業団理事長今村宣夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菊池委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　─────────────
○菊池委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。前島秀行君。