Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○冬柴委員　戦後五十年、戦前からの刑法を使って、八十八年変わらなかったのです。口語体に今回直すということは大歓迎なのですけれども、しなかったことにより、先ほどたしか飯室先生が挙げられた「故ナク面会ヲ強請シ又ハ強談威迫ノ行為ヲ為シ」云々というくだりは、これは昭和三十三年に追加改正された部分だと思うのですね。本体が荘重な文語体であって、その後改正を余儀なくされた、そういう言葉を使うのがおかしいわけですけれども、改正しなきゃならないというときに、そこだけ口語体にするわけにいきませんし、そこだけ平易な言葉にしちゃいけないから、後から見ても、明治の人が書いたような文章、「強請」とか「強談威迫」。それから「被拐取者ノ安否ヲ憂慮スル者ノ憂慮二乗ジテ其財物ヲ交付」せしめ云々というくだりも、その後の改正で入れられたものだというふうに承知いたします。
　そういうことを考えれば、今回の改正は、今後はそういうことは起こらないわけですから非常によかったと思うのですが、これもしかし、まだまだ反省しなきゃいけないなというところがあるので、これは先生方もおっしゃっているように、改正の本当の第一歩を踏み出したことになるというふうに思います。
　そこで、そのように苦心されても、やはり言葉を変えればその意味が微妙に違うことが起こることもあり得ると思います。今回の改正でも、注意深くそれをやられたがゆえに、まだわかりにくいところが残ったわけですけれども、それでも意味が違う部分が生じることはあると思います。
　それで、これはたしか松尾先生の論文だったと思うのですけれども、単なる口語訳はそれだけにした法律にして、そして実質改正、例えば今回の尊属殺とか聾唖者の削除というのは実質改正ですからそういうものは別の法律にして、そしてこの法律は平易化、口語化のためにしたわけであって、いささかももとのものを変えるというものではないということをその法律の中へ書き込むか、あるいは刑法の、我々が審議するときにそういう確認をどこかで宣言をするとか、そういう形を残すという配慮もあってもよかったのではないのかなという感じがするのですが、その点は先生はどうでしょうか。
○松尾参考人　今委員がおっしゃいました点は、私が二十年ほど前に書いた論文の一部かと存じますが、そのころ私はニューヨークで刑法の全面改正をやるのを目撃いたしました。そのときは、当時何かアルファベット順で並べてあったのをきちんとした体系に移しかえるというふうな改正であったかと思いますけれども、そういう形式的な部分と、それから死刑をどうするか、責任能力をどうするかというふうな実質部分とを分けまして、同じ議会に三個の刑法改正案を出したというのを見たものですから、これは筋の通ったやり方ではなかろうかと考えたことがございました。
　それを今回に当てはめますと、平易化の部分とその他の部分とを峻別するということになりますわけで、私が当初試案を提出いたしましたときにはむしろその考え方に立っていたのでございますけれども、その後日本の国会のやり方というものもあるというような御説明を受けまして、同じ会期に二つの刑法改正案が出るというようなことはおよそ論外であるということを理解してまいりました。ただ、実際上現在の刑法との連続性が保たれればそれでよろしいわけでございますので、その点が刑法の一部を改正する法律案という形で国会に上程されたということになっているかと思います。
　それ以上に国会の方でどういうお取り扱いをなさるのが適当かというのは私は十分な知識を持っておりませんけれども、しかし法制審議会を含めましてこれまでのさまざまな経過からして、今度の改正案は、削除の点を別といたしますと現行法の意味を変えるものではないということは、恐らく揺るがないところになっているのではなかろうかと思っております。
○冬柴委員　それは大変大切なところで、明治以来我々が積み重ねてきた判例法とか、あるいはそれに対する評釈とか学説とか、そういうものを維持しながら将来に向かっていく、そういう過去の積み重ね、遺産というものを大事にしていくという意味では非常に大切な視点だと思いますので、きょう、午後も法務大臣に対する質疑が行われますから、その中で法務大臣に今の趣旨をしっかりと確認してまいりたい。いろいろ言葉は変わるけれども内容を変えるという意味ではないということをはっきり国民に後にわかるようにしていきたい、このように思っております。
　大きなことを聞きながらまた細かいことに、ちょっとあと二、三分ありますから戻りたいのですが、先ほど渡辺先生もおっしゃいましたように、「仮出獄」とか「監獄」とかという言葉がずっと残っておりますが、これは提出されながらことしで十二年目を迎える拘禁二法と略称される刑事施設法あるいは留置施設法ですか、そういうものがあって、それに即応した使い分けというものができなかったのかなという感じを私は受けるのですけれども、「監獄」と言うところを「刑事施設」とか「留置施設」とか、そういう使い方で改正するということはやはりできなかったのかなというふうにも思うのですけれども、どうも「仮出獄」、「仮釈放」の方が、先ほど渡辺先生がおっしゃったような方が、国民にも当たりもいいし、またわかりやすいのではないかな。それから、「改俊」という言葉も、「反省」という言葉とはまた全然違うのかな、そんな感じも受けました。
　その点についても松尾先生と渡辺先生のコメントをいただいて、私の質疑を終わりたいと思いますが、どうぞよろしくお願いします。
○松尾参考人　この「監獄」、「仮出獄」等、「獄」という言葉をどうするかというのは、部会でも相当に議論になった点でございます。そして、その中には、刑法の方がいわば基本的な地位を占めているのであるから、刑法が主導してまず改めたらどうかという御主張も、日弁連の方からはもちろん、その他の委員、幹事からもなされました。
　しかし、やはり事が行刑という実践的な問題でありますし、その分野では現在監獄法が現行法でありますので、それと違った名称を刑法が用いるということは相当の混乱を引き起こすおそれがある。それを防ごうとすれば、技術的には不可能ではなかったかもしれませんけれども、相当たくさんの法規をいじらなければならなくなるというようなことで、今回は遺憾ながら見送ったというのが事実でございます。
○渡辺参考人　ただいま御紹介いただきましたように、基本法としての刑法典の方でその名称等を決めていくということでいいのではないかということが基本的な考え方でありました。
　現行の監獄法がそれ自体としては改正されなければならないことは日弁連もはっきりさせておりますが、いろいろな問題が絡まされてしまうものですからスムーズにいかないで、そちらの方の改正も必要な改正だけは早急にやっていただきたいと思っております。
　代用監獄だとかあるいは未決拘禁の問題を一緒くたにしてしまうものですから問題になるので、改正すべきは、異論のないところはどんどん進めていいのではないかと思っております。
○正森委員　刑法の一部を改正する法律案には、私どもは賛成の立場でございます。そういう意味で、資料を拝見しますと、松尾参考人はいろいろ中心的に御努力なさったようで御苦労さまでございました。これから、短い時間でございますが、各参考人に質問をさせていただきたいと思います。順不同でございますが、渡辺参考人に伺いたいと思います。
　先ほどの基本的な御意見の陳述の中で、日弁連からの選出された方としてのいろいろ御意見を言われましたが、法制審議会の刑事法部会の審議で、最小限必要であると提案した部分的修正案がございます。私も拝見しましたが、部分的修正案と言いながら、相当広い範囲にわたっているようでございます。そのうち日弁連として、あるいは日弁連を母体として出られた刑事法部会の委員の方として、最も強く実現を望まれた条項はどういうものだったか。重複する点はあるかもしれませんが、お述べいただきたいと思います。
○渡辺参考人　聾唖者の行為に関する削除は大体通るということになりまして、その後の段階で日弁連側として最後まで強く実現を望んだのは二つあります。
　一つは、罪刑法定主義の原則規定を設けること。これは先ほど申し上げた趣旨で、これから先のことを考える上にもぜひ必要。それからもう一つは、強盗傷人の法定刑を引き下げること。七年を六年に下げてもらいたい。これは実務上の切実な要請がありましたので。
　最後に絞ったのはその二点何とかということで努力をいたしましたけれども、壁が厚かったということでございまして、今後ともよろしくお願いいたします。
○正森委員　強盗傷人について、ぜひ今の刑を低くしてほしいというのは、先ほどの基本的御意見をお述べになった点で、窃盗の後で逃げるときに思わず傷つけたというような、本来は窃盗犯というものについても減軽をしても三年六カ月で、なかなか執行猶予がつかないという点でございますね。（渡辺参考人「はい」と呼ぶ）
　それでは松尾参考人に伺いたいと思います。
　尊属殺の点について伺いたいと思います。この点については他の同僚委員もお話しになりましたが、もちろん先生方もよく御承知のように、昭和四十八年の最高裁判決は、十五名の裁判官が三つの流れに分かれまして、多数説はもちろん石田裁判長裁判官を含む八名でございまして、非常に例外的なのが下田裁判官であります。下田裁判官は一応除きまして、この八名の多数説と田中二郎裁判官を含む六名の裁判官の説について、法制審あるいは松尾参考人の御意見を伺いたいと思います。
　多数説は、刑法二百条は尊属殺の「法定刑を死刑または無期懲役刑のみに限っている点において、立法目的達成のため必要な限度を遥かに超え、普通殺に関する刑法百九十九条の法定刑に比し著しく不合理な差別的取扱いをするものと認められ、憲法十四条一項に違反して無効であるとしなければならず、」云々と、こういうぐあいに書いてございます。
　それに対して、田中二郎裁判官初め全部で六名の方の御意見は、「普通殺人と区別して尊属殺人に関する規定を設け、尊属殺人なるがゆえに差別的取扱いを認めること自体が、法の下の平等を定めた憲法十四条一項に違反するものと解すべきである」、こういうように言われまして、こう解しないと、尊属傷害致死に関する刑法二百五条二項とか、あるいは尊属遺棄に関するものとか、あるいは逮捕監禁に関するものですね、こういうものについては死刑または無期だけではないんで有期刑がございますから、刑法上は二回にわたって減軽をすることができますが、十分に執行猶予等をつけることができるわけで、多数説の意見によっては、尊属殺については憲法違反と言えるかもしれないけれども、その他の点については言えないことになるじゃないか、考え方自体に問題があるという御意見のようであります。
　それで、法制審の御審議あるいは松尾参考人は、これらの点についてどのように理論的に御考慮なさったのか、伺っておきたいと思います。
○松尾参考人　法制審と申しますよりは、私個人の意見としてお答えさせていただきたいと思いますが、ただいま御指摘の最高裁判所の意見の分布に関しましては、私はこの田中二郎裁判官を含む六名の方の意見に賛成でございます。
　ただ、ちょっと委員の御質問を聞きながら感慨を催さないわけでもありませんので、一言つけ加えさせていただきますと、現行刑法の審議がありました明治四十年の帝国議会で、同じようにこの尊属殺の規定は激しい批判の対象になりました。それはどういう意味か。尊属、卑属というようなこの西欧から来たような観念を持ち込むのはけしからぬ、日本には古来の純風美俗があって、祖父母、父母に対する罪というふうにすべきである、独立に一章を設けて祖父母、父母に対する罪をそこに全部集めて厳しく加重すべきであるという議論が当時の帝国議会では展開されたのでございます。
　さすがにこれは賛成少数で、法律としては尊属という規定ができたわけでございますけれども、それから八十数年、今日においては日本の国民の考え方あるいは議員の、先生方の御意見もまさに百八十度と申しましょうか、全く違ってきたというのが私の感慨を覚える点でございます。
○正森委員　今沿革にさかのぼっての御意見がございましたが、明治四十年の議事録等を拝見しますと、明治十三年の旧刑法では死刑以外になかったのですね、法定刑が。それを無期を含めて変えるということについて非常な議論が起こり、その中で今先生御指摘のような、言っては悪いですが、保守的な方の意見も述べられたということであろうと思います。私どもは、田中二郎裁判官初め六名の方の御意見に賛成でございます。
　それで、その経過で、最高裁で違憲の判決が出ながら、国会でもなかなか刑法改正が、その部分についてさえできない。検察官が実際上、求刑の場合に尊属殺の求刑をしないということで長年きたわけですが、その間、国会におきましても与党などから、最高裁の多数説の意見では死刑または無期もしくは四年以上の徴役というようにすればいいのではないかという意見がございましたが、きょうは参考人意見ですから多くは申しませんが、それにとどまらず、関連の尊属遺棄とか尊属監禁あるいは傷害についても削除されることによって非常に統一的な見解が得られた。しかも、そのことは決して親子の情愛を否定するものではなくて、法律とそれから刑罰法規との違いというものに着目したものであるというように理解しております。
　次に移らせていただきますが、今質問の中で、法制審あるいは特に刑事法部会ですね、女性が入っていないという点や、あるいは氏名の公表がされていないでディスクロージャーが著しく足りないという点について御指摘がありました。私が政府にちょっと聞きましたら、氏名の公表はぐあいが悪い、公表されるなら委員を受けないなんというのはめったにないそうで、法制審でも民事法なんかはちゃんと公表されているのですね。何ゆえに基本的人権についても御造詣の深い刑事法の先生方がそういうことをおっしゃるのか、理解に苦しむわけですが、その点についての先生の御見解を伺います。
○松尾参考人　公開の点につきましては、これも私の個人的な意見としては公開賛成でございます。事実上、また例えば刑法学会などでは、だれが委員を務め、だれが幹事をやっているかということはみんな知っております。
　ですが、部会として民事法などと違う姿勢があらわれてくるのはなぜかというお尋ねですと、恐らくそれは、ある時期において刑法を論ずることが非常に困難になった時代がございます。御承知の、特に保安処分の問題が表面に出ていた時代でありますけれども、このときは、事実私どもの学会も何度か妨害を受けましたし、大学で開くことが困難で、学外、キャンパス外の施設を使って開いたということが何回かございました。もう今は時期が変わってきておりますので、そのようなことは万々ないわけでございますけれども、まあ若干のその後遺症の記憶というようなものが働いたのかなというように推測いたします。
○正森委員　そういう御見解ですからこれ以上は申しませんが、なるべくその後遺症が早く解消されることを希望しておきたいと思います。
　それで、飯室参考人に伺います。
　今刑法の条文を相当数引用されて、こういう点はまだまだわかりにくいのではないかという御意見を承りました。私が急いで調査室がつくってくれました対照表で見ますと、飯室参考人の御意見はほとんど日弁連の案に著しく近いというように申しても差し支えがないんじゃないかというように思います。そういう意味で、こういうのを決めるに当たって女性あるいはマスコミあるいは専門家以外の意見を聞くべきじゃないかという御意見も述べられましたが、そういう点について、さらに具体的な御意見があればお述べください。
　それから、時間がありませんので一緒に聞いてしまいますが、あなたがおいでになるということでしたので、あなたのお書きになったものを二、三読ませていただきました。
　その中で、「「判決文をやさしくする運動」への疑問」というのを書いておられますね。ほかに「悩まなくなった裁判官」ですか、非常に傾聴して読ませていただきましたが、刑法を易しくするわけですから、今の私が初めに言いましたことに一言答えていただいた後、判決文を易しくする運動についての疑問というのの、もう時間がございませんので骨子だけお述べいただいて、終わらせていただきます。
○飯室参考人　実は私、不勉強でして、日弁連の案を余り詳しく読んでなかったのですね。正森先生が似ていると言われたのであれと思ったのですけれども、特に私、今回来るについて、若い記者に意見を聞いてみました。というのは、僕なんかは若干法廷取材しているものですから、もう既にあかがついている。あかとは悪い言葉ですけれども、専門家の癖が少し乗り移っている部分がありまして、そういう若い人たちの意見をこれから聞いていくことが非常に大事ではないかなという気がします。
　それから二つ目の、易しい判決文という問題ですけれども、簡単に言いますとあの判決文は、裁判官が自分で勝手に争点を整理して、自分で整理した争点に沿って判断するわけですね。ですから、訴訟記録を詳しく読んでみますと、これは判断漏れじゃないかなというような部分がいっぱい出てきます。
　それからもう一つ、今までの判決文というのは、双方の主張を詳しく引用していって、それに沿って判断していったわけですから、裁判官の頭の中で順序を追って精密な思考が組み立てられていくのですけれども、今はまさに箇条書きみたいな争点についてぽんぽんぽんと答えていくわけですから、例えば、私名誉毀損のことを若干勉強しているのですけれども、大前提になる表現の自由の大切さというものに対する留意がなしに、ただ攻撃性、公共性、真実性という三要件だけぽんと当てはめて、ぽんと出してくるという判決が大変多いということを最近憂慮しております。
○正森委員　時間の関係で非常にあれでしたが、あなたのお書きになったものを見ますと、「判決書は「分かりやすさ」と「正確さ」を兼ね備え、「説得力」も持たなければならない」ということを言っておられますが、その辺がお述べになりたいことだろうと思います。
　もう少し詳しくお聞きしたかったのですが、時間が参りましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。
○金子委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人各位には貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　午後一時四十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時四十五分開議
○金子委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、刑法の一部を改正する法律案の審査を続行いたします。
　これより政府に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。斉藤斗志二君。
○斉藤（斗）委員　斉藤斗志二でございます。
　刑法の改正について、大臣並びに関係に質問させていただきたいと思います。
　現行刑法は制定以来八十八年という長きになるわけでありますが、今回、現代用語化による改正を行うわけでございます。表記の平易化も目的としているわけでございます。他の法律の多くはもう既に現代用語化されているわけでございまして、今回の刑法改正はおくればせながらという感か、または遅きに失したか、そんな感もいたすわけでございますが、今国会でぜひとも成立させたいという前田法務大臣の熱意も感ぜられるところでございます。
　そこで、内容についてでありますが、尊属加重規定及び聾唖者に関する規定の削除を除いて内容の実質的な変更はないということでございます。言葉を変えても解釈が変わらないという案を作成するについては、専門家の間でもさまざまな議論があったと聞いています。
　そこで、まず改正の目的ということでございますが、私、実は三十分しか時間をちょうだいしておりませんので、目的につきましては先ほど大臣の趣旨説明で理解をさせていただいたというふうに思います。それでは、実はどのような作業を経て今回の案ができ上がったか、その点につきましてまず最初にお聞きしたいというふうに思います。
○前田国務大臣　今回の改正案の作成過程でございますが、法務省の刑事局におきまして、刑法の現代用語化を求める国会附帯決議等も踏まえまして、関係資料の収集等基礎的作業を進めるとともに、歴史的には、午前中参考人でいらっしゃっておられました松尾浩也先生、平成二年の十二月に刑法の現代表記化案の作成に関する調査を委託を申し上げました。平成三年六月、松尾教授から調査報告書の提出を受けました。これを基礎といたしまして、裁判所、検察庁、弁護士会、法律実務家、また多数の大学の刑事法学者の先生方との意見交換を行いまして、さらに作業の性質にかんがみまして、国語学者からの意見も聴取しながら検討を重ねてまいりまして、事務局案を作成をいたしました。
　この案によりまして、平成六年の六月に、法制審議会に表記の平易化のための刑法改正に関する諮問をいたしたわけでございます。この法制審におきまして、刑事法部会において六回にわたりまして調査、審議が行われまして、ことしの二月に、諮問にかかわる案に修正を加えた案を内容とする答申がなされるに至りまして、今回の改正案はこの答申に基づいて作成をいたしたものでございます。
○斉藤（斗）委員　今回の改正作業のきっかけといたしまして、平成三年の第百二十回国会において、衆参両法務委員会の附帯決議があったわけでございます。それによりますと、現代用語化以外にもいろいろな事項についても検討を求めている。これらの事項について実現したものは何か、また、実現しなかったものについてどのような検討状況にあるのか、お聞きしたいと思います。
○則定政府委員　お答えいたします。
　附帯決議の要点は六点になるかと思いますが、順次御説明申し上げます。
　第一は、刑罰法令の現代用語化でございます。第二は、尊属加重規定の見直しでございます。これらの二点につきましては、今回の改正において対応させていただくことになりました。
　第三は、罰金が選択刑として定められていない財産犯及び公務執行妨害罪につきまして、罰金刑を選択刑として導入することについて検討するということでございます。
　これにつきましては、法制審議会に対して諮問をいたしましたところ、刑事法部会の財産刑検討小委員会というものをつくりまして、約二年にわたり審議検討を行いました。その結果、いずれについても積極論と消極論とが分かれまして、現在は、事務当局において基礎的な検討を継続しているところでございます。
　第四は、罰金刑に伴う被告人の資力及び自然人と法人の経済力の格差から生ずる不公平を解消するため、罰金刑制度のより適正な見直し及びこれを補完する制度の導入について検討することでございます。
　これにつきましても、法制審議会におきます検討事項でありましたところ、法人に対する罰金の問題につきましては、いわゆる両罰規定を切り離して、法人に対する罰金を引き上げることは可能であるとの検討結果が他の検討事項に先立って平成五年二月に取りまとめられまして、これに基づきまして、例えば独占禁止法等の法改正もなされております。罰金刑を補完する制度の問題につきましては、日数罰金制や社会奉仕命令等の代替処分の導入の可否等に関しましてさまざまな角度からの議論が行われましたけれども、それらを含めまして事務当局において基礎的な検討を継続するということになっております。
　第五は、逮捕、勾留等のいわゆる限界罰金額におきます刑法等三法の罪とその他の罪との間の法定刑の区別を早期に解消し、一元化を図ることでございます。
　これにつきましては、刑法等三法以外の罪については、その定められた罰金額が刑法等三法に比較して低いものが少なくなく、罰則を規定している法律がまた極めて多数に上ることから、一挙にこれを改正することは困難でありますので、法改正の機会をとらえて、それぞれ限界罰金額の一元化が早期に可能になるよう逐次その引き上げを図ってきているところでございます。
　最後の第六は、現行刑罰制度の合理化、適正化、例えば、きょうの午前中の参考人質疑にも出ておりました強盗致傷罪等の下限をどうするかといったことを含めます合理化、適正化でございますが、これにつきましては、法定刑相互の均衡や犯罪の動向も踏まえまして検討すべき問題でございますので、その基礎的な調査研究を継続して進めているところでございます。
　以上でございます。
○斉藤（斗）委員　先ほど大臣の答弁、また局長の答弁の中で、長年の懸案事項を解決していくというこの法改正であります。大臣からは、大変長い間、また慎重に議論を重ねてここまで来たということ、また局長からは、それぞれの課題につきましても現実的対応をしながら、そして時代に合ったものに変えていったというような御説明をいただきました。
　先ほどの午前中の参考人審議の中で、共産党さんも賛成というお話もいただいて、こういう全会一致のケースは少ないのかなというふうな感がいたすわけでありますが、今回の改正で、刑法がわかりやすいものでなければならない、また今後の社会の必要に対するためにさまざまなまた議論も起こるというふうに思っております。例えば、先週起こったサリンによる地下鉄大量殺人事件に対する刑法のあり方なども考えなければならないというふうに思いますが、今後の議論について法務当局はどのように考えておるのか、お答えいただきたいと思います。
○前田国務大臣　今回の改正は、まさに今後の刑法の改正の基盤整備作業というような位置づけになろうかと思っておりますし、けさほども、改正への第一歩、大きいか小さいかという御議論がございましたようでございますが、そうした意味で大きな意味を持つものと考えております。
　今回御審議をいただき、この改正が成立をいたしましたならば、御指摘のような、新しいこれからの時代に合った刑法のあり方、内容等についてさらに御議論が活発化することであろうと思いますし、また、そう期待をしておるわけでございます。今後、こうした御議論を踏まえて、まさに社会の状況に合致したよりよい刑法の実現を目指して所要の作業を進めてまいりたいと考えております。
　その際には、今回の改正が、明治四十年に制定された刑法の内容を基本的に維持したままの平易化でございますので、現行刑法を全面改正することも検討課題になる、かように考えられております。いずれにいたしましても、刑法は国民生活とかかわりの深い基本法でございますし、まさに国民の行動規範となるべきものでもございますし、また、国家による最終的な独制力を持つものでございますから、なるべく大方の合意が得られるような形で改正が行われることが望ましく、そのような形で改正が実現するように所要の検討作業を進めてまいりたい、かように考えております。
○斉藤（斗）委員　実は、質問を通告してない件なんでございますが、国語とそれから片仮名文化の中で、私は、片仮名というのは余り乱用してはいかぬな、少し日本は乱用し過ぎるのではないかという感がいたすのでありますが、大臣は、伝統的文化である国語、同時に一万片仮名がどんどん導入されることについて何か所見がおありになりますでしょうか。あればお聞きしたいというふうに思いますが。
○前田国務大臣　本来日本語が持っております語彙等、歴史あるまたその趣旨のある言葉もございますが、特に外来語でございますとかいわゆるテクニカルな、これも片仮名でございまして申しわけございませんが、テクニカルなものについては、今日の社会状況からいって、併存することはある意味ではやむを得ないことだ、かように思っております。
○斉藤（斗）委員　それでは、時間の関係も限られておるので、次に、サリン事件について少しお聞きしたいというふうに思っております。
　まず、昨年六月二十七日に長野県松本市で起きたサリン事件です。
　私が調べたところでございますが、長野地裁松本支部には、オウム真理教が被告となっている事件が一件係属しておるわけでございます。この事件は民事訴訟で、オウム真理教が松本市内で計画した施設に対しまして地元住民が反対して、売却した農地の返却を求めている、そういった内容でございます。
　長野地裁松本支部は、平成六年五月十日に弁論終結、次回の判決期日を約二カ月後の平成六年七月十九日を指定しているわけでございますが、その判決日のほぼ三週間前に、ですから、時間の長さでいえばまあ直前と言ってもいいかもしれない、六月二十七日に松本サリン事件が発生しているわけでございます。このサリン事件で、民事訴訟の裁判体を構成する裁判官が三名とも被害を受けたということでございまして、事件当時の風向きが裁判官宿舎に向いていなかった、もし風が裁判官宿舎に向かって吹いていたら、担当の裁判官の死ということも可能性としてはあったわけでございます。
　そこで、さまざまな情報、マスコミ報道等を総合いたしまして、特に松本サリン事件並びにその一カ月後に起きた山梨県上九一色村の異臭騒動、さらに先週起きた地下鉄サリン事件、これらにつきましては、共通点として残留物が同一であったということがあるわけでございますが、きょうは警察お越しいただいておりますが、まず、昨日までの捜査状況について説明をいただきたいと思います。
○篠原説明員　お答えいたします。
　昨年のいわゆる松本サリン事件につきましては、現在引き続き長野県警において捜査本部を置きまして捜査中でございます。
　三月二十日に発生いたしました地下鉄駅構内の毒物使用多数殺人事件につきましては、警視庁におきまして、事件発生直後より三百名態勢の特別捜査本部を設置をいたしまして、現在鋭意捜査をしておるというところでございます。現在の捜査におきましては、不審者等についての目撃情報の収集、あるいは、現場に遺留されておりました五件の物件につきましての鑑定というものを主に行っておるという状況でございます。
　また、仮谷さん拉致事件に関係をいたしまして、三月二十二日の早朝よりオウム真理教関係施設二十五カ所に対して一斉に捜索を行いまして、その結果、サリンを製造するために必要とされると見られる薬品類多数を発見、押収して、まだ現在これについて鑑定、分析中という状況でございます。
　なお、これに関連をいたしまして、殺人予備ということで、二十六日におきまして第七サティアンを中心に再度捜索を行いまして、その結果、化学プラント用の大規模な設備が隠されていたことを発見をいたしまして、現在それについて捜索を続行中という状況でございます。
　以上でございます。
○斉藤（斗）委員　捜索が続行中という御答弁をいただいたわけでありますが、もう一度松本サリン事件に触れます。
　この裁判、これは裁判所が最終的には判断されることでございますが、もし原告側が勝訴するということになりますと、建物の撤収また土地明け渡し請求というのがなされるわけでございます。そうしますと、現在使っているオウム真理教の施設といたしましては、それをもとへ戻すなり明け渡さなければならないということになりますと、被告側は困るということになるのだという解釈ができる。
　そうなりますと、一つの因果関係というのは、この松本サリン事件とその裁判との関係というのは類推できるわけでございますが、また多くの方がそのようなこともあり得るのではないかというふうに見ているところもあるわけでございますが、警察としてはその点どのように見ているか、御答弁いただきたいと思います。
○篠原説明員　お答えいたします。
　委員御指摘の民事訴訟につきましては、そういう訴訟が行われていることは私ども承知をしているところでございますけれども、これにつきまして、現在私どもの方で具体的にどうだというような形での答弁については差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
○斉藤（斗）委員　先ほどの答弁の中で捜査が続行中という中で、松本にあるこの布教所といいますか宗教施設について、これはまだ捜査の対象になっていないというふうに聞いておりますが、今後捜査継続の中で捜査の対象になり得る可能性があるのかどうか、警察からお聞きしたいと思います。
○篠原説明員　御指摘の施設については、一連の捜索の箇所には入っておりません。今後捜査対象となるかどうかにつきましては、現時点では判断しかねるということでございます。
○斉藤（斗）委員　捜査の過程にありますからいろいろ答弁が難しいというかいただけないということかなとは思いますが、時間の関係もあって、そこで次に、殺人予備罪ということでお聞きしたいというふうに思います。
　刑法二百一条、今回の改正の中の一つの条項でもございます。この適用に踏み切ったわけでありますが、殺人の罪を犯す目的でその予備をした者を対象にしたものであるわけでありますが、被疑者不詳のままという捜査令状であるはずだと思います。これは極めて異例なケースだと思うのでありますが、そこで、殺人予備罪を適用した理由、その根拠というものについて御説明いただきたいと思います。
○篠原説明員　お答えいたします。
　これまでの捜査におきまして、サリンなどの製造に必要であると思われます薬品類が多種押収されたところでございます。なお、特にサリンにつきましては、極めて殺傷能力が高いということで、通常人を殺傷するため以外には他に用途は考えられないということでございます。また、これら、あとほかの状況等を踏まえて総合的に判断をいたしまして、殺人予備の容疑を立証するための捜索、差し押さえ、検証を行ったものでございます。
　以上でございます。
○斉藤（斗）委員　国民が大変多く関心を抱いている。またいつ我が身に降りかかるかもわからない、そういった不安におののきながら日々を送っているわけでございます。事件の解明、また犯人の逮捕、これが急がれるわけでございますが、きのう、きょう、またその以前からでもございますが、いろいろな関係者がマスコミを通じて登場してきている、また話題になっている麻原彰晃教祖もテレビにも出演をされる、こういう状況でありますけれども、今証拠の中にテレビに報道された言動、これは十分に考慮すべきものではないかなというふうに思いますが、警察当局は書物のみならず映像についてどのような、証拠等々、参考資料の位置づけをされているのか、お聞きしたいと思います。
○篠原説明員　お答えいたします。
　映像等がなされて、その内容については私ども承知をしておりますけれども、それについての評価につきましては、現段階、捜査の内容にわたる部分になりますので、答弁を差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
○斉藤（斗）委員　それでは、次に行きたいと思います。
　不法監禁罪で数名逮捕されて、そして送検もされているわけでございます。その中に医師、お医者さんも含まれているという報道になっております。それらの医師は信者の治療に当たっていたというふうに聞いておりますが、その治療は通常の医療行為、普通の医療行為とされているという説明を聞いておりますが、その治療というのは果たして医師法や医療関係法に準拠した、のっとった治療法であったかどうか。
　これは私ども、解明してもらわなければならない、また知りたいというふうに思っているわけでございますが、一方、多くの信者が点滴や注射を受けて、気分が悪くてしばらく動けなかったとか怖くて仕方がなかったというような報道もなされているわけでございます。この患者の病気の状況ということは、実はカルテということの存在も必要になってくるわけでございますが、このカルテの存在、捜査に入られたわけでございますが、その押収物件の中にカルテの存在というのがあったかどうか、最初にそれだけお聞きしたいというふうに思います。
○篠原説明員　お答えいたします。
　御案内のとおり、山梨県内のオウム関連施設におきまして不法に男女六名を監禁しておったということで、医師三名を含みます四名を現行犯逮捕しておるところでございますけれども、御指摘の点につきましては、今後の他の法令違反の捜査の有無を推測させる点もありまして、捜査の個別的内容にわたる事柄でもございますので、答弁を差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
○斉藤（斗）委員　今の答弁ですと、通常の医療行為が行われていなかった、また普通の医療行為でなかったといった場合は、医師法の違反とか医療関係法の違反にも関連してくる、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○篠原説明員　お答えいたします。
　具体的な法律違反等については言及を避けたいと思っておりますけれども、警察といたしましては、捜査の結果、刑罰法規に触れる行為が明らかとなれば厳正に対処いたしているところでございますし、また今回もそうするつもりでございます。
○斉藤（斗）委員　時間の関係で、きょうは人権擁護局長さん、お越しいただいていますか。――今回のこういう一連のいろいろな騒動の中で、人権擁護が十分施されているのかどうかということも国民の皆さんは知りたいと思っています。信教の自由、宗教の自由、もちろんその大前提はございますけれども、しかしながら、その範疇においてお困りになっていらっしゃる方もかなりいるというような報道がなされているわけでございます。その点、人権擁護という立場から、局長にお答えいただきたいと思います。
○筧政府委員　委員御指摘のとおり、この問題は信教の自由に密接に関連する問題がございまして、大変難しい問題を含んでいると考えております。
　私どもといたしましては、基本的に、宗教活動の活動の自由というものに対しても十分な尊重を払うべきであるという観点から、まずその関係者からの救済の申し立てというものがあった場合に、個別の事案ごとに具体的な事実関係に即して適切な処理をするという方針でこの種の問題に臨んでいるところでございます。
○斉藤（斗）委員　それは、本人からの申し出がないとできないということになっている、こういうことでございますか。
○筧政府委員　これは決まりということではございませんけれども、またそれが本人というように限られたものではないと考えておりますが、人権擁護機関も国の機関の一つでございますので、宗教活動に関与していくことに対しては慎重であるべきであるという建前から、取り扱い上といいますか、人権侵犯事件の取り扱いの中では、ただいま申し上げましたように、本人も含めた関係者からの申し立てがあった段階で調査活動に入っていくというような取り扱いをしているのが、このオウム真理教に限らず、宗教団体が絡んだ人権侵犯事件の取り扱いの例であるというように申し上げております。
○斉藤（斗）委員　法務省も人権擁護には積極的に対応する、こういうふうにお願いをしたいと思います。
　時間の関係で、きょうは文化庁お越しですか。――今回のオウム真理教の施設への捜査に関しまして、海外からも重大な関心が寄せられているわけです。海外に毛布教活動が行われているようでございまして、報道によりますと、モスクワほかにもあるということでございます。そこで、ロシアでは現地法人には解散命令が出た、こういうようなマスコミ報道もあるわけでありますが、日本文化に対する誤解やまた国際文化摩擦というようなことが生ずるおそれがあると私は心配をいたしております。
　お聞きしますと、現在十八万四千の宗教法人があって、ほとんどが社会的存在として立派に活動されているわけでございますが、しかし一部には、騒動によっていろいろな誤解とか、また社会的に好ましくないというようなことも起きているわけでございます。大部分の宗教法人が立派にやられているのにそういった一部のもので迷惑するということは困る、こういうようなこともあると思います。
　そこで、この機に、文化庁所管ではしかるべき審議会を幾つかお持ちかと思いますので、そのような機関を通じまして、信頼を高めるさらなる努力というのがなされるべきではないかなと思いますが、いかがでございますか。
○中根説明員　お答え申し上げます。
　文部省、文化庁を通じまして、宗教法人に係る諮問機関といたしまして、宗教法人審議会が宗教法人法に基づきまして設置されておるところでございます。この宗教法人審議会の職務につきましては、文部大臣の諮問に応じまして宗教法人に関する認証その他宗教法人法の規定によりその権限に属せしめられた事項につきまして調査審議し、及びこれに関連する事項について文部大臣に建議する、こういうふうに規定されているところでございます。
　今回の事件につきましては、まだ捜査中ということで事実関係が明らかではございませんが、特異な事件とも言われております。いずれにいたしましても、その事実関係が明らかになった時点で、宗教法人審議会を開催することにつきましても検討してまいりたい、かように考えている次第でございます。
○斉藤（斗）委員　時間がなくなりまして、最後に一言、これは環境庁、お越しいただいておりますね。
　今回捜査された場所はかなりの数に上るわけでありますが、大量の薬品、化学物質が発見され、押収されたのは山梨県上九一色村なんです。実は、地元住民はもとより、そこに隣接する人、または河川がたくさんございまして、富士川を初めとするそういった河川の流域にある方々が、今回、ああいった特殊な薬品によって環境汚染とか二次災害があるのではないかと心配をいたしておるわけでございます。
　そこで、環境庁におきましては、このような環境汚染の可能性、または、もしあった場合どのような対応をするのか、お聞きしたいと思います。
○福原説明員　御説明いたします。
　今回の案件についてでございますが、現在警察当局によります捜査が進められているところでございまして、特定の化学物質の種類でありますとか保管量等につきましては、その詳細な情報を私どもとしては承知していないのが現状でございます。
　しかし、環境庁といたしましては、今後の警察当局の捜査の進捗に沿いまして、関係いたします化学物質等についての情報の収集でありますとか地方自治体等との密接な連携に努めるなどいたしまして、地域住民の方々が不安を抱かれることがないよう、化学物質によります環境汚染問題に適切に対処してまいりたい、そのように考えております。
○金子委員長　細川律夫君。
○細川（律）委員　まず私も、せんだって起こりました地下鉄サリン事件についてお伺いをいたします。
　まず、現在におきます被害状況はどうなっているのでしょうか。
　　　　〔委員長退席、中島（洋）委員長代理着席〕
○篠原説明員　お答えいたします。
　私どものけさまでの数字におきましては、死者十名、負傷者約五千二百名という数字になっております。
○細川（律）委員　この地下鉄サリン事件につきましては、まさに日本の犯罪史上におきますまれに見る凶悪事件だろうと思いますし、また国民の皆さんも大変な不安に陥っているだろうと思います。
　そこで、事件を一刻も早く解決をいたしまして、犯人を逮捕しなければいけないと思いますけれども、犯人を特定できるような手がかりがあるのかどうか。これについては一部マスコミなどで、乗客の犯人の目撃があったとか、あるいは犯人そのものが負傷をして入院をしているというような報道もなされておりますけれども、犯人を特定できるような手がかり、捜査に支障のない範囲でお答えいただきたいと思います。
○篠原説明員　お答えいたします。
　事件が発生して以来、警視庁におきまして約三百名態勢の特別捜査本部によりまして、現在、主として現場に遺留されておりました物件の分析あるいは目撃情報の入手ということで、全力を尽くしておる状態でございます。
　これまでの捜査におきまして、不審者等に関する多数の情報は寄せられておるところでございますけれども、捜査の具体的内容につきましては、答弁を差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
○細川（律）委員　この事件は、いずれも地下鉄霞ケ関を八時九分から十三分までに通過をする、そういう地下鉄の電車にサリンがまかれたわけでありますけれども、まさに霞が関というのは日本の中枢の機関があるところであり、これをねらっているのではないか、こういうことが報道もされております。
　そこで、この事件の発生する前に、やはりこの霞ケ関の駅におきまして、リード線の入ったかばんの不審物件が発見をされたということが報道されておりましたけれども、今回のこの地下鉄サリン事件と関係があるのか、あるいは捜査は進んでいるのかどうか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○篠原説明員　お答えいたします。
　お尋ねの事案は、三月十五日、地下鉄霞ケ関構内に置かれましたアタッシュケースから白い煙が上がったという事案でございます。
　単純ないたずらというふうに思われないところから、現在警視庁におきまして偽計業務妨害ということで捜査が行われているところでございますけれども、現時点におきましては、地下鉄駅構内のサリン多数殺人事件との具体的な関連については把握をいたしておりません。
　以上でございます。
○細川（律）委員　今回の地下鉄のサリン事件につきましては、オウム真理教と関連があるのではないか、こういう報道がたくさんなされております。これまでにも、オウム真理教との間で関連があるのではないかというその他の事件もいろいろ出てきているわけでございます。
　例えば、坂本弁護士一家の行方不明事件、あるいは松本サリン事件、そしてまた目黒の公証役場の事務長の仮谷清志さんの拉致事件、大阪の大学生の拉致事件、これまでにオウム真理教と関連があるのではないかということでいろいろ報道もされ、関心が集まっているところですけれども、警察庁の方では、こういう世間的にオウム真理教と関係がある事件ではないかということについて、あるというふうに認定している事件、あるいはそうでないというふうに認定している事件、説明をしていただきたいと思います。
○篠原説明員　お答えいたします。
　オウム真理教関連事件ということで、いろいろな事件が取り上げられておりますけれども、私ども警察といたしましては、現在検挙あるいは強制捜査に着手した以外の事件につきまして、現時点では直接関連性ありと断定できる状況ではないということでございます。
　現在、関係都道府県警察におきまして、それぞれの事件につきまして捜査を行って、証拠によって一つ一つ解明していくよう心がけて捜査を尽くしているところでございます。
○細川（律）委員　それでは、別の観点からちょっとお聞きをいたします。
　オウム真理教と関連のあると思われるような捜索願であるとかあるいは保護願であるとか、そういうのはこれまでにどういうような内容のものがどれぐらいあるのか、ちょっと説明をしていただけますか。
○篠原説明員　お答えいたします。
　現在まで、オウム真理教の信者と見られる方々の親族からの捜索あるいは保護願につきましては、数十件ということで受理をしておるところでございます。
　その内容につきましては、やはり入信したまま帰ってこないとか、いろいろなものが、多種多様のものがある状況でございます。
　以上でございます。
○細川（律）委員　数十件と言われましたけれども、これはどうですか、百に近いような数なんですか、それとも五、六十件とかそういうような数でしょうか。
○篠原説明員　捜索願あるいは保護願というふうに受け取るかどうかという点のいろいろ微妙なものもございますので、正確な数はお許し願いたいと思いますけれども、大体後の方の真ん中ぐらいの前後の数字でございます。
　以上でございます。
○細川（律）委員　いずれにしましても、このサリンの事件につきましては、国民の皆さん方が大変不安に思っているわけでありますから、鋭意捜査をしていただき、ぜひとも犯人を突きとめていただきたいと思っております。
　そこで、サリンの規制の問題でありますけれども、前の同僚委員の質問の中では、殺人予備罪を適用しながらやっているというお話がございました。
　ずばり、このサリンの規制について、殺人予備罪でいけるのかどうか。いろいろあろうかと思いますけれども、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律案が今国会でも審議をするというようなことになっております。しかし、これでも十分な対応はできないのではないかというふうに思われます。
　そこで、特別立法をもちましてサリンの規制をしようということが準備をされているというふうにも聞いておりますけれども、それではその特別立法の具体的な内容はどういうふうにお考えになっておるのか、いつごろ国会に提案をされるのか、具体的に御説明をいただきたいと思います。
○篠原説明員　お答えいたします。
　現在、サリンを殺人目的で不法に所持をしていたということで強制捜査を行っているわけでございますけれども、現行法におきましては、サリン自体につきましての取り締まり法規、またサリンを製造するために必要な原料物質の所持等につきましての取り締まり法規というものは存在しないところでございます。
　現在化学兵器禁止法案が審議中と承知しておりますけれども、同法の行政的な規制に加えまして、警察といたしましては、公共の危険を防止する観点からサリンの不法製造、所持などを重罰化いたしますとともに、サリンの不法製造を目的としました原料物質の不法所持につきましても処罰をすることなどの内容を目的といたします特別立法を今国会に提出をしたいということで、関係省庁とも協議を行っておるところでございます。
　国会への提出予定時期につきましては、なるべく早い段階にする方向で検討をいたしております。
　以上でございます。
○細川（律）委員　この関係で最後の質問になりますけれども、先ほども申し上げましたように、この地下鉄サリン事件については国民の皆さんも大変不安に思っているところでございます。二度とこういうことが起こらないような、再発防止に向けてのどういう方策があるのか、先ほど特別立法もありましたけれども、そのほかに何か考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○篠原説明員　お答えいたします。
　特別立法につきましては、抑止効果ということで私ども期待をしているところでございますけれども、現状におきましては、同様な犯罪の発生の再発防止策ということで、私どもは、当面公共機関における警戒措置の徹底と、公共機関におきますそれぞれの自主的な管理措置の徹底への協力呼びかけといったものについて、現在総力を挙げてやっているという段階でございます。
　以上でございます。
○細川（律）委員　それでは次に、今度の刑法の改正についての方に移りたいと思います。
　まずお伺いをいたしますけれども、この刑法の現代用語化によります平易な文体にしたということについては、これは私も結構だと思いますけれども、国の法律というのは刑法だけではないわけでありまして、民法にしろ、親族、相続を除いた部分についてはまだまだ難解でありますし、商法の一部なんかも大変難しい。訴訟法などでもまだ昔のあれが残っているというような、全体として、法律全体を見て平易化をしなければならないと思うのですけれども、なぜ刑法だけ特に今回このような現代用語化による平易化に向けてこういう作業をして提案されたのか、その点を御説明いただきたいと思います
○前田国務大臣　先生御指摘のとおり、大変片仮名まじりの漢文調の難解な法令というのは、御指摘のとおり法務省所管だけでもかなりございます。
　そうした中で、特に刑法につきましては、百二十回国会の法務委員会でも附帯決議をいただき、かつまた、まさにこの刑法は国民の行動規範を示す基本的な刑罰法規でございますので、その内容が国民に理解される必要が大変高く、その表記の平易化が急がれる、かような観点から、これまで刑法の全面改正のための作業をしてまいりまして、結局いろいろ意見がまだ整っておりませず全面改正には至っておりませんが、そういう意味では準備がかなり進んでおったということもございますし、それから、刑法そのものの条文がボリュームが比較的少ないものでございますから、今回こうした点もいろいろ踏まえて表記の平易化のための改正をお願いすることになった、こういうような次第でございます。
○細川（律）委員　民法も非常に一般国民に関係ある法律でありますから、その作業の方についてもぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に、この現代用語化による平易化というものは刑法全般にわたっておりますけれども、一万条文の削除で提案のある尊属加重規定、それから聾唖者の行為、この二つといいますか、これだけに限って特に提案をされているわけですけれども、これはどういう理由によってこういうふうにされたのでしょうか。
○則定政府委員　お答えいたします。
　今回御審議いただいています法案の趣旨は、刑法の表記の平易化が緊急の課題になっておりますことから、これをできるだけ早期に実現していただきたいということでございます。そこで、現行刑法典の条文を可能な限り忠実に現代用語化して平易化し、原則として内容の変更を伴うような改正は今回は行わないということにいたしたいと思ったわけでございます。
　ただ、最高裁判所におきまして違憲判決がなされております尊属殺規定につきましては、そのまま現代用語化することができませず、また何らかの手当てが必要でございますが、先般大臣のこの提案理由説明でありましたように、尊属加重規定をすべて削除したものでございます。また、聾唖者の行為に関します規定につきましては、法制審議会の審議の過程におきまして、現在ではそれを存置する合理性が著しく乏しくなってきておりますので削除が相当であるとの意見が出され、これに異論がなかったということから削除することにいたしたものでございます。
　それ以外にも、御指摘のように幾つか検討すべき点があることはもちろんでございますけれども、短期に合意を形成して早期に改正法案、平易化法案を出すという点から見ますとなかなか問題がございまして、意見の早期合意形成という点について困難な点もございましたので、今回の改正には含ませなかったものでございます。
○細川（律）委員　今回のこの改正案の提案と刑法改正作業全体との関係についての質問をしたいと思いますけれども、今回の現代用語化による刑法の平易化ということで全面的な改正なのですけれども、これを提案をされたことによって「改正刑法草案」のお蔵入りといいますか、これを確認をする意味があるとか、あるいは「改正刑法草案」の事実上の凍結を確認するものだというように評価をする論評も見られるわけなのですけれども、私もそのように考えたいと思いますけれども、これはこのように考えてもよろしいでしょうか。
○則定政府委員　今回の改正は、用語の平易化とは申せ、字句を全面的に直したという意味では全面改正ではございますが、ただ、内容はあくまでも現行刑法の規定をそのまま現代用語に翻訳するということでございます。実質的な内容の変更を伴います、いわゆる刑法の全面改正の問題は、御案内のとおり、昭和四十九年の法制審議会におきます答申を受けて関係方面等とも意見調整を図りましたけれども、不幸にも意見の一致を見ない点が幾つかございましたことから、今日まで国会での御審議を煩わずに至っていないわけでございます。
　ただ、まずもって、今回大臣の趣旨説明にもございますように、全面改正へ向けての基盤整備とでも申しましょうか、用語を現代用語化するということにつきましてまずやりまして、かねてからの刑法改正の草案等で提示されます問題を含めまして、現在あるいは今後の社会情勢あるいは犯罪情勢に合致いたしますよりよい実質的内容を持った刑法典の策定に向けて今後とも作業を進めていかなければならない、こういうふうに考えているわけでございます。
○細川（律）委員　それでは、最後になりますが、今回改正をされなかった事項などで日弁連などの方からもいろいろこれまでに提案がございまして、例えば罪刑法定主義の明文化であるとか、あるいは刑法二十四条二項の問題、あるいはまた公務執行妨害罪への罰金刑の新設、あるいは強盗傷人の法定刑の変更の問題など、こういう点についてもいろいろ提言があったわけなのですけれども、今回改正されなくて大きな問題を残すようなことにもなりますけれども、これらについて今後どういうふうにされるのか、その作業について、もう細かいことは結構でございますが、簡単に説明をしていただきたいと思います。
○則定政府委員　今御指摘ございました何点かのうち、ウエートとして大小幾つかあるかと思います。例えば罪刑法定主義の問題というのは相当大きな問題でございます。これらの問題につきましては、今後全面的な刑法の改正という作業の過程で検討していくべき問題であろうかと思います。
　一万また、この強盗致死傷罪等の法定刑の下限の問題等はもう少し至近の問題であろうかという気もいたしておりまして、これらにつきましては、今後いわば時代の要請に合った現行刑法の手当てを行うようなときに検討すべき課題であろうか、こういうふうな感じでおります。
○細川（律）委員　終わります。ありがとうございました。
○中島（洋）委員長代理　枝野幸男君。