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○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。よろしくお願いします。
　本日は、死因究明と自殺対策について質問させていただきます。
　この死因究明も自殺対策も、依然として感染拡大を続けている新型コロナウイルス感染症が社会に様々な影響を及ぼしている今、行政が一丸となって取り組んでいかなければならない重要なテーマです。
　我が国の年間死亡者数は、高齢化の進展などを背景として増加傾向が続いており、二〇一九年には約百三十八万人に到達しています。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、二〇四〇年には約百六十八万人の人々が年間に命を失うとされています。
　こうした中、近年の警察における取扱い死体件数は、年間約十七万体程度で頭打ちとなっている印象があり、十分な対応を図っていけるのか懸念をされます。不自然な死を遂げた者の死因究明を行うことは、国民の安全、安心な暮らしや命が尊重され個人の尊厳が保持される社会の実現に寄与するものであり、高い公益性を有しています。新型コロナウイルス感染症など未知の感染症の流行や、先月、十年の節目を迎えた東日本大震災においても身元確認のための体制整備が課題とされたように、今後も大規模災害の発生に備え必要な体制を整えておくべきと考えます。
　令和元年六月、新たな死因究明等推進基本法が成立し、施行されました。この法律は死因究明に関する施策の基本理念や国と地方公共団体の責務を規定しており、今後策定される予定の死因究明等推進計画に沿って、関係省庁における死因究明に関する取組の底上げが図られることに期待をしています。
　まず、質問ですが、新たなこの死因究明等推進計画の現在の検討状況について伺います。また、新たな死因究明等推進計画には実効性のある取組を求めたいところですが、そのためにも、まずは現行の推進計画に沿って取り組まれた関係省庁の施策について適切にフォローアップを行い、しっかりと効果検証を行った上で、そこから見えてきた課題や必要な方策を新たな計画の策定に反映していくことが重要であると考えます。
　平成二十六年に策定された現行計画に基づく関係省庁の取組について、効果検証はしっかりと行われているのか、また新たな計画の検討に当たり検証結果の反映が十分になされているのかを併せて伺います。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　ただいま新たな計画の検討状況と、それから現在の計画の検証状況ということのお尋ねがございました。
　まず、平成二十四年九月に施行されました死因究明等の推進に関する法律に基づき二十六年六月に策定された現行の死因究明等推進計画により、これまで関係省庁において各般の施策を進めてまいりました。例えば、死因究明等推進地方協議会につきましては、令和三年三月時点、先月の時点でございますけれども、四十一都道府県に設置されるなど一定の成果があったと考えております。全てが、例えばこの件についても全都道府県というわけではございませんけれども、一定の成果があったと。
　こういったことの成果も踏まえつつ、反省を踏まえつつ、令和二年四月に施行された死因究明等推進基本法におきましては、委員御指摘のように、政府は死因究明等推進計画を定めなければならないとされてございます。その策定に向けて法医学者等の有識者による検討会を開催し、死因究明等の人材育成、体制整備等の課題について様々な御意見をいただいたところでございます。この中には、専門機関が必要なんじゃないかというような御提言もあったところでございます。
　この検討会において、今年の三月に新たな計画に盛り込むべき事項に関する報告書を取りまとめたところでございまして、今後、この報告書を踏まえまして、今年の五月頃の死因究明等推進計画の閣議決定に向けて更に検討を進めてまいりたいと、このように考えてございます。
○川田龍平君　このような新たな計画策定に向けて取組が進む死因究明の推進に関して、総務省もこの調査を行ったと聞いています。本年三月十二日には総務省から死因究明等の推進に関する政策評価が公表されていますが、総務省の行政評価局がこの調査を行うに至った背景と調査結果の概要について伺います。
○政府参考人（白岩俊君）　御指摘の政策評価につきましては、新法に基づく新たな死因究明等推進計画の策定が予定されていることに鑑みて、現在行われている計画の八つの重点的施策ごとに現場の実態を掌握する必要があるとの認識の下に行ったものでございます。
　概要でございますが、調査の結果、都道府県ごとの地方協議会の設置、これも一つの目玉になっておりますけれども、これは進んでいるものの、その運営の際、どのような議題を設定し、どう議論すればよいのかというような悩みが現場で聞かれたということがあります。
　また、大学において法医人材養成コースの整備などが進められたところでありますが、人材供給において目立った成果というか効果が発現するまでには現時点では至っていなかったということがございます。
　また、警察における検視官の臨場率の向上ということも一つのポイントであったんですが、これにつきましても、検視等に立ち会う医師の確保に困難を感じている、例えば医師の高齢化とかそういったような事情があるような調査結果でございました。
　死亡時画像診断の実施事例の増加は見られております。しかし、このために異状死死因究明支援事業という補助事業があるんですが、この活用実績が低調であるというような実態が分かりました。
　いずれにしても、現行計画に基づく取組の効果は、現時点においては少なくとも限定的であったのではあろうと評価しております。
　また、死因究明等の推進に関する取組について、その中核となる地方協議会が十分機能していない実態を踏まえて、その活性化方策を提示したところでありますが、これらを踏まえ、死因究明の施策を推進する観点から、国として推進すべき施策の具体化を図り、その実施状況を検証、評価すること、地方協議会が課題の解決に向けて現場の実態を踏まえた効果的な政策展開ができる場となるよう積極的な支援を行うことについて、関係大臣に通知したところでございます。
○川田龍平君　今回の死因究明等の推進に関する政策評価においては、総務大臣から関係大臣に対し意見通知が行われています。一方で、例えばほかの調査では、必要な改善措置について総務大臣から関係大臣に対して勧告がなされています。
　今回の死因究明等の推進に関する政策評価においては、勧告には至らず意見通知となった理由について、また、総務省が行う勧告と意見通知とでは、関係省庁に与える効果やその後のフォローアップの実施など、どのような点で違いがあるのかをお聞きいたします。
○政府参考人（白岩俊君）　お答え申し上げます。
　総務大臣から関係大臣に発出される勧告と意見通知とは、共に行政評価局の行った調査の結果について伝えるものである点については同じでございます。
　このうち、勧告については、政策の評価であれば政策評価法第十七条、行政機関の業務の実施状況についての評価、監視であれば総務省設置法第六条に基づき事務の改善の実現等に必要と認められる場合に行うものであり、それらの法に基づいてその後の措置の報告徴収等も行われることになります。このような性格から、勧告は改善措置などが具体的に個別に指摘できる状況になっているものについて行うというのが実務でございます。
　他方、意見通知でございますが、政策評価であれば政策評価法第十六条、評価・監視であれば国家行政組織法第十五条に基づくものであり、政策効果の発現状況、業務の実施状況、分析の結果得られた課題などに関する認識や意見、あるいは対象施策において既に改善措置が講じられつつある状況など、調査の結果を関係機関に通知するものでございます。
　したがって、勧告を要しない場合、あるいは勧告するにも具体性がない場合、これから関係当事者においてコンセンサスを得るべく議論が進むような手続が定まっていることが明らかな場合、このような場合は勧告という形を取らず、調査結果を広く関係府省に生かしていただこうとする場合として行っているものでございます。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　今回の死因究明等の推進に関する政策評価における総務省からの意見通知先を見ると、国家公安委員会・警察庁、法務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省と多数の省庁に及んでいます。ここからも分かるとおり、死因究明に関する施策を所管する組織は多岐に及んでいます。
　死因究明等推進基本法では、死因究明等推進本部を厚生労働省に置くこととしており、司令塔としての役割が厚生労働省に与えられています。一方で、平成二十六年に失効した以前の推進法においては、死因究明等推進会議が設置されていた内閣府に司令塔の役割が与えられていました。
　死因究明の推進に向け、厚生労働省を始めとした各省の取組に期待したいところですが、新たな基本法において死因究明を推進する司令塔としての役割が内閣府から厚生労働省へと移行された理由について、改めて伺います。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘になられましたように、これまでのかつての法律、死因究明等の推進に関する法律では、内閣府が施策の実施を推進する役割を果たしておりました。
　昨年四月に施行されました死因究明等推進基本法におきましては、公衆衛生の向上が基本法の目的の根底にあるというふうに位置付けられましたことから、これは公衆衛生の向上は厚労省の基本任務でございますので、厚生労働省に死因究明等推進本部を置くとともに、死因究明等推進計画を策定、推進するというふうにされたというふうに理解してございます。
○川田龍平君　次に、この死因究明等推進基本法第十四条においては、医師等による死体の解剖が死因究明を行うための方法として最も有効な方法であるとされているにもかかわらず、我が国における解剖の実施率は、警察庁の資料によりますと、今日お示しした、配付した資料にありますが、令和元年時点で一一・五％にとどまっています。これはスウェーデンで八九・一％、イギリスで四五・八％といった解剖率が見られる欧米諸国と比較して著しく低い状況にあると言えます。
　また、解剖率については、地域間の格差が顕著です。警察庁の資料によると、令和元年時点で解剖率の高い都道府県は、兵庫県が三六・三％、神奈川県が三五・二％などであるのに対し、解剖率の低い都道府県は、広島県が一・二％、大分県が三・三％などとなっており、率が低い都道府県では余り解剖が行われていないことが分かります。
　こうした解剖率の地域差はなぜ発生するのか、また解剖率の低さや地域差が生じていることは我が国における死因究明制度にとって障害とならないか、政府としての見解を伺います。
○政府参考人（猪原誠司君）　お答えいたします。
　警察が取り扱った御遺体に係る司法解剖及び調査法解剖の解剖率につきまして、都道府県ごとに差が見られるのは御指摘のとおりであります。
　警察にとっての解剖は、犯罪死の見逃し防止等、警察の責務を達成するための一つの手段であり、必要な場合に確実に実施するべきものであるところ、様々な調査、検査の結果や専門家の御意見を踏まえて個別の事案ごとに解剖の要否を判断しているものであります。
　このように、警察が主体的に実施する解剖である司法解剖及び調査法解剖の実施率につきましては、各都道府県警察における一件ごとの判断の結果の積み重ねであり、一概にその原因を分析することは困難であります。
　警察といたしましては、引き続き警察の責務を達成するため、必要な解剖の確実な実施に万全を期する所存でございます。
○副大臣（山本博司君）　司法解剖、調査法解剖以外のいわゆる行政解剖につきましては、警察が取り扱った死体の中で司法解剖、調査法解剖が行われないことになったもののうち、死因を明らかにするために死体の検案を行った医師が必要と判断した場合に行われるため、解剖率に一定の地域差が生じ得るものと考えられます。
　また、死因究明等推進計画の策定に向けた有識者による検討会におきましては、死因究明等の人材育成や体制整備等の状況が地域によって異なることが課題として指摘をされております。これにより、解剖率に差が生じていることも考える次第でございます。
　必要な解剖を行うことにより正確な死因を特定することは公衆衛生の向上等の観点から重要であることから、さきに取りまとめられました有識者による検討会の報告書に基づき、死因究明の実施体制の充実に向けて、死因究明等推進計画の検討を具体的に進めているところであります。
○川田龍平君　この政策評価によりますと、現場の実態の一例として、全国の警察署において遺体が収容される遺体保冷庫が不足、全五十一警察本部のうち三十四本部が遺体保冷庫が不足又は不足することがあるとしていたり、その原因は全警察署に遺体保冷庫が設置されていないためであったり、一日に複数の遺体を取り扱うため、また身元確認や遺体引渡しに時間が掛かるためなどとも挙げられています。
　本当、そういったしっかり体制を整備して、環境を整備していくことも大事かと思いますし、今後のこの地域間の格差ができるだけ広がらないようにしていく必要もあるのかなというふうに思います。
　この死因究明の推進に向けた都道府県等への支援として、厚生労働省では異状死死因究明支援事業を行っており、異状死の死因究明に取り組んでいる都道府県に対して行政解剖や死亡時画像診断のための経費への財政支援を行っています。現行の死因究明等推進計画においても、この支援事業を通じて、必要な検査、解剖を明らかにするための研究費用を支援することや、支援事業の成果を検証し、その内容を研修会などに反映することで医師の資質向上に努めることとされています。
　死因究明に積極的に取り組んでいる自治体に対し国が財政支援を行うという仕組みは重要であり、今後も有効な支援策を講じていくことが求められています。異状死死因究明支援事業の実施状況と、この支援事業の検証によりどのような結果が得られたのか、伺います。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　ただいま委員から御指摘のありました異状死死因究明支援事業でございますけれども、公衆衛生の向上及び増進のために必要と都道府県が判断した解剖や死亡時画像診断、またそれらに伴う検査についてその費用を支援するものでございます。
　実施状況でございますけれども、令和元年度の実績としては、本事業を活用して解剖を実施した都道府県は十一都道府県二千六百四十八件、それから死亡時画像診断を実施した都道府県は八府県二千二百四件ということでございます。
　厚生労働省としては、こうして得られたものは、先ほど委員も御指摘になられましたように、医学の、医師等の資質の向上等にも役立つものだというふうに考えておりますけれども、今後、法医学教室やそれから都道府県など死因究明に関わる皆様にこの支援制度、より広く御活用いただけるように周知を図るとともに、今後も引き続き死因究明体制の充実にこの事業などを活用してしっかり取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。
○川田龍平君　この死因究明の資料を見ていると非常に興味深いものがありまして、特に都道府県ごとの大学の法医学教室における人員数などは大変ばらつきもある中で、各県に常勤医師が一人しかいないところなどもあって、例えば福井県ですとか青森県なんかも常勤医師一人しかいません。青森県の常勤医師一人のところで二百六十二体扱っているところなんかもあって、一人でこれだけやっているのかというところもありながら、そうでない県は複数いるんですけれども、数はそんなに、そんなに数がないところもありますので、是非、本当にこの人材をしっかり確保していくこと大変重要ではないかというふうに思っています。
　次に、チャイルド・デス・レビューのことについて伺います。
　死因究明等推進基本法の附則においては、法施行後三年後を目途として、子供が死亡した場合におけるその死亡の原因に関する情報の収集、管理、活用の仕組みについて検討を加えることとされています。
　予防可能な子供の死亡を減らす目的で、児童相談所、医療従事者、警察など多くの職種の専門家が連携して系統的に死因調査を実施し、登録された情報を検証し、効果的な予防策を講じて介入を行おうとする制度としてチャイルド・デス・レビューがあります。チャイルド・デス・レビューの推進により、子供に限らず、成人も含めて、安全で安心して暮らせる社会や生命が尊重され個人の尊厳が保持される社会の実現に寄与するものと考えられます。
　厚生労働省では、このチャイルド・デス・レビューに取り組む体制を整備するモデル事業を進めていると認識していますが、改めてチャイルド・デス・レビューについての政府の見解と今後の取組方針について伺います。
○副大臣（山本博司君）　委員御指摘、今ございました、子供が不慮の事故等で亡くなるケースが多くある中で、効果的な予防策を導き出して予防可能な子供の死を防ぐということは大変重要でございます。
　そのため、厚生労働省では、令和二年度から、実施体制等の検討を目的としまして、七府県で予防の、子供の死亡検証、チャイルド・デス・レビュー、体制整備モデル事業、これが実施されている次第でございます。令和三年度におきましても、予算一・一億円で引き続きこのモデル事業を継続しているところでございます。
　こうしたモデル事業の実施状況を踏まえまして、関係省庁とも連携しながら今後の制度化に向けて検討を行ってまいります。
○川田龍平君　次に、自殺対策について、令和二年におけるこの自殺者数は二万一千八十一人であり、前年よりも九百十二人増加をいたしました。死亡者数はリーマン・ショック以降これまで十年連続で減少していましたが、十一年ぶりに増加に転じました。特に女性や若年層の増加が目立っており、新型コロナの感染拡大に伴う外出自粛や生活環境の変化が影響したのではないかという分析もあります。
　自殺対策については、集中的に財政措置を講じれば解決するという単純なものではなく、対象がほかでもない人間一人一人であることからも、長期的な視点で丁寧に対応していくことが重要と考えられます。
　自殺者数が増加に転じている現状を踏まえると、従来の自殺対策のままでは不十分という見方もありますが、新型コロナが及ぼす自殺者の増加に、影響をどのように受け止め、そして今後どのような対策を講じていくつもりでしょうか。
○副大臣（山本博司君）　今委員が御指摘されましたように、令和二年の自殺者数は確定値で二万一千八十一人、対前年比九百十二人増でございまして、十一年ぶりに前年を上回った次第でございます。男女別で見ますと、男性は対前年比二十三人の減少と、十一年連続で減少いたしましたけれども、女性は対前年比九百三十五人の増加、一五・四％となっております。また、小中高生の自殺者数は四百九十九人、前年比で約二割増で過去最多となっている次第でございます。多くの方が亡くなられている現実を重く受け止めなければならないと考える次第でございます。
　自殺の原因、動機は様々かつ複合的な場合が多いと思いますが、女性の自殺の背景には健康問題、経済・生活問題、勤務問題、ＤＶ被害や育児の悩みなどでございます。また、二十歳未満の自殺の背景には、学校問題、特に進路に関する悩み、学業不振、学友との不和、また健康問題などがあると承知をしております。
　厚生労働省では、自殺を考えている方に対する電話相談や、女性や若者の利用が多いツールでありますＳＮＳでの相談等の体制の拡充、これに努めるほか、やむを得ず職を失った方へのきめ細やかな就労支援、さらには生活資金でお悩みの方への支援を行っています。
　自殺の動向に関する分析なども踏まえながら、引き続き、自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、総合的な対策を推進をしてまいります。
○川田龍平君　我が国では、地域レベルの実践的な取組を中心とする自殺対策への転換を進めており、健康問題や経済的困窮など自殺の背景にある様々な要因に対し、自治体の保健福祉部局やハローワークなどの現場と緊密に連携することがますます重要になるとされ、平成二十八年に自殺対策は内閣府から厚生労働省へと移管されました。
　また、政府は本年二月、省庁横断で孤独・孤立問題に対応するため、孤独・孤立対策担当室を内閣官房に設置し、坂本一億総活躍担当大臣が孤独・孤立対策を担当するとされました。政府一体となって自殺の起因の一つにもなっているとされる孤独・孤立対策を講じていくこと自体には意義があると考えますが、対策に血が通った実効性のあるものとなるよう取り組んでいただきたいと思います。
　現状では、政府の自殺対策の中心的役割は厚生労働省が担っているものと認識していますが、孤独・孤立対策担当室が内閣官房に設置されたことで政府内の自殺対策の取組に影響はあるのか、また厚生労働省と孤独・孤立対策担当室の役割分担や連携について伺います。
○副大臣（山本博司君）　これまでも、自殺対策は厚生労働省、また子供の貧困対策は内閣府、学校における対策は文科省、住宅支援は国交省など、各省庁においての孤独・孤立関係の対策の取組を進めてきた次第でございます。今後は、坂本大臣の下で担当室が司令塔となって、政府一体となって取り組んでいるものと承知をしている次第でございます。
　自殺の背景には様々な要因があり、かつそれらが複合的に関係している場合も多く、その一つとして望まない孤独、孤立の問題もあると考えられます。
　厚生労働省としては、この孤独・孤立対策の柱の一つとして、先日の閣僚会議にて取りまとめられました非正規雇用労働者等に対する緊急支援策に基づき、ＮＰＯ等が行うＳＮＳを通じた相談等の取組への支援など、自殺対策の強化に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、孤独・孤立対策担当室と緊密に連携しながら、自殺対策を進めてまいります。
○大臣政務官（吉川赳君）　内閣府の立場から申し上げます。
　委員御指摘のとおり、自殺の原因ということは多岐にわたるわけでございまして、先ほど厚生労働副大臣の方からもありましたが、一方で、例えば子供、若年層の自殺ということになりますと、不登校、いじめ、これは文科省になるわけであります。また、例えば住むところがない、こういったことに関しては、現在、国土交通省の方で相談窓口を設置しております。そういった多岐にわたる原因、これをしっかりと横断的に、また総合的に情報共有するというのが孤独・孤立室の一つの役割である、そのように御認識をいただければと思います。
　さらには、こういった孤独、孤立、さらには自殺問題に取り組む民間ＮＰＯの皆様方、そういった皆様方の取組をまとめることであるとか、さらには識見を活用していく、そういった観点からも、三月十二日には、坂本大臣を議長として、全省庁の副大臣が出席をする形で孤独・孤立対策に関する連絡調整会議を開催したところであります。
　今後も、答弁にもありましたが、厚生労働省を始め各省庁と緊密な連携の下に、政府一体となって施策を推進してまいりたいと思います。
○川田龍平君　是非、連絡調整会議を定期的に開くなど、しっかり力を入れてやっていただきたいと思います。
　警察庁のまとめでは、二〇二〇年における小中高校生の自殺者は前年に比べて百人増加し、四百九十九人に上りました。これは統計が残る一九八〇年以降で最多です。特に、女子高校生は八十人から百四十人へと大幅に増加しており、コロナ禍の長期休校が明けた六月や、短縮された夏休みが明けた八月に自殺者が突出して多くなっています。児童生徒が自ら命を絶つことはあってはならないことであり、より一層の対策強化に取り組むことは喫緊の課題です。
　自殺を防止するという観点からは、死因究明等推進基本法に基づき検討が進んでいるチャイルド・デス・レビューが、自殺の背景分析などを通じ自殺対策にも貢献し得るのではないかと考えられます。自殺を予防するという観点から、チャイルド・デス・レビューを自殺対策に活用することについて政府の見解を伺います。
○副大臣（山本博司君）　先ほども述べさせていただきましたこのチャイルド・デス・レビューに関しますモデル事業に関しましては、自殺事例を含めた子供の死亡事例を検証対象とするものでございます。
　厚生労働省としては、今後、このモデル事業の検証を通じまして、その活用策も含め、制度化に向けて検討を進めてまいります。
○川田龍平君　先月には、私も一員である超党派の自殺対策を推進する議員の会から田村厚生労働大臣に、コロナ禍における自殺総合対策の強化について緊急要望を行いました。中でも、児童生徒向けの自殺統計原票、今日配付した資料にありますこの自殺統計原票の活用により自殺実態の分析を進め、更なる取組に役立てることはできないかと考えています。
　児童生徒向けの自殺統計原票には、自殺者の健康状態や生活状況、相談履歴や自殺に至るまでの行動などが記載されるようになっており、これにより児童生徒の自殺実態が分析することが可能となります。自殺で亡くなった児童生徒が通っていた学校に対し、自殺統計原票に記入を求めることで今後の自殺防止に役立てることが期待できると考えますが、学校現場への自殺統計原票の導入について、政府の見解を伺います。
○副大臣（丹羽秀樹君）　お答えいたします。
　児童生徒が自ら命を絶つということは本来あってはならないことであって、本当に悲しいことであります。自殺が増加していることを大変重く受け止めております。
　文部科学省におきましては、毎年度、毎年十月ですけれども、児童生徒の問題行動・不登校生徒指導上の諸課題に関する調査において、自殺した児童生徒が置かれた状況等について実態把握を行っているところでございます。
　今般、このコロナ禍における児童生徒の自殺者数の増加を踏まえ、本年二月より児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議を開催し、児童生徒の自殺等に関する背景や適切な対応等について、厚生労働省の公表情報である児童生徒の自殺に関するデータ等を活用しつつ、集中的に御議論をいただいております。
　文部科学省といたしましては、この協議会における議論を踏まえ、引き続き、この自殺対策、自殺予防教育を推進するとともに、実態分析の充実も含め、コロナ禍における効果的な自殺対策について速やかに検討を進めていきたいと考えております。
○川田龍平君　緊急要望の中には、中学生、高校生、大学生向けのゲートキーパーの育成支援も盛り込まれています。自殺の危険を示すサインに気付き、声を掛け、話を聞き、必要な支援につなげ、見守る、この命の門番とも呼べるゲートキーパーの存在が、様々な悩みを抱えながら支援にたどり着くことができず自殺へと追い込まれる生徒児童を救うためには重要です。ゲートキーパーには特別な資格はなく、誰もがその役割を担うことができます。
　だからこそ、政府は全国の自治体と連携し、ゲートキーパー養成のための研修をより積極的に実施していくべきです。また、自治体や政府内の職員が率先して研修を受講することも重要です。
　そこで、ゲートキーパー養成のための研修の実施について、政府の見解を伺います。
○副大臣（山本博司君）　自殺の危険を示すサインに気付き、声を掛け、話を聞き、必要に応じて専門家につなぎ、そして見守るという役割を担うゲートキーパーでございますけれども、悩んでいる人の孤立を防ぎ、安心を与える存在でございます。
　このゲートキーパーの役割を担う人材の養成は、自殺対策における重要な課題であると、こう承知している次第でございます。この養成につきましては、自殺総合対策大綱におきまして、国民の約三人に一人以上がゲートキーパーについて聞いたことがあるようにすることを目指すとされておりまして、厚生労働省では、自治体におけるゲートキーパーを養成する取組の支援をするほか、ゲートキーパー手帳やゲートキーパー養成研修用テキスト、これを作成するなど、広く周知に努めている次第でございます。
　さらに、自殺予防週間、九月十日から十六日であるとか、自殺対策強化月間、これは三月でございますけれども、それに合わせまして広報ポスターや動画広告を作成し、このゲートキーパーについての集中的な周知に取り組んでいる次第でございます。
　引き続き、自治体におけるゲートキーパーの養成に向けた取組への支援を始めとして、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、総合的な対策を進めてまいります。
○副大臣（丹羽秀樹君）　お答えいたします。
　児童生徒が、自殺に関する悩み等を適切に、ＳＯＳの声を発することができるように、また、これらの声を、心の危機に陥った友人からのＳＯＳを受け止めることができるように、必要に応じて信頼できる、子供たちだけで解決することはなかなか難しいかもしれませんので、信頼できる大人につなぐことということが非常に大事なことだと考えております。
　文部科学省におきましては、平成三十年一月に、厚生労働省との連名で各教育委員会等に対しまして、学校におけるＳＯＳの出し方に関する教育の推進を促す通知を発出し、地域とも連携しながら、心の危機に陥った友人の感情を受け止めて、考えや行動を理解しようとする姿勢など傾聴の仕方について児童生徒に教えることを促しております。
　これは、また同年八月には、ＳＯＳの出し方に関する教育の教材例を示しており、児童生徒が周囲の人の気掛かりな変化に気付き、大人につなぐことの、適切な行動が取れるようにすることなどを目的とした教材を周知いたしております。
　これらにつきましては、現在文部科学省が開催しています教育委員会等を対象とした自殺予防の研修会を通じて、地域との連携も含め、取組の一層の推進を求めているところであり、引き続き様々な機会を捉えましてその周知徹底を努めていきたいと考えております。
○川田龍平君　こうした自殺対策について、総務省の行政評価局は、平成二十四年の六月に自殺予防対策に関する行政評価・監視を行っており、調査結果を踏まえて関係府省に対し勧告がなされました。このうち、児童生徒関連の取組については、具体的には自殺対策連絡協議会への学校関係者への参加促進や、スクールカウンセラー等活用事業による連絡協議会を活用した取組の推進などが求められました。
　これらについてはフォローアップもなされましたが、各府省の対応が関係機関への要請等にとどまっており、具体的な取組へと結実をしているのでしょうか。自殺予防対策に関する行政評価・監視における児童生徒関連の取組に関する勧告について、現在までの取組の進展を伺います。
○政府参考人（蝦名喜之君）　お答えを申し上げます。
　御指摘をいただきました勧告につきましては、関係機関との連携の重要性に鑑みまして、文科省におきまして毎年かなりの回数、開催をしてございますけれども、各教育委員会等を対象とする自殺予防の研修会などを通じて、各自治体における取組の一層の推進を求めているところでございます。
　さらに、今般のコロナ禍における児童生徒の自殺の増加も踏まえまして、児童生徒向けの自殺予防啓発動画をＮＰＯの協力もいただきながら新たに制作をし公開をするとともに、今年の一月からは児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議を開催をいたしまして、児童生徒の自殺等に関する背景や関係機関との連携などの方策について集中的に御議論をいただいているところでございます。
　こうした御議論も踏まえながら、引き続き、研修会などを通じてということもございますけれども、自殺予防対策の各自治体における取組、その際にも、特に関係機関との実践的な連携や組織的な対応というものを強く求めていきたいと考えております。
○川田龍平君　この前回の調査から十年近くが経過しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大をめぐり新しい日常の中で社会状況も変容しているという状況で、また、この児童生徒の自殺の増加は大変憂慮すべき事態であると思います。
　例えば、この児童生徒の自殺防止についてなど、現状に鑑み、改めて自殺対策の状況について評価を行うことは十分に意義があると考えられますが、今後の調査の意向について、総務大臣、お答えいただければと思います。
○国務大臣（武田良太君）　このコロナ禍ですけれども、子供そしてまた女性の自殺者数が増えているという、これは深刻な状況だと私も受け止めております。
　児童生徒の自殺防止対策につきましては、現在文部科学省が取組を充実しており、また孤独・孤立対策の観点からも関係府省の自殺防止対策の強化が進められているものと承知をいたしております。
　総務省としては、まずは関係府省の現下の取組を見極めつつ、今後必要に応じて調査の実施について判断をしてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　最後、ちょっと通告していないんですけれども、厚労副大臣に。
　是非、今、自殺対策、それから死因究明と質問させていただいてまいりましたが、本当にこの中心となる省庁が厚生労働省であります。副大臣には是非本当にここは力を入れてしっかり頑張っていただきたいと思いますので、ひとつここは決意を是非一言いただければと思います。
○副大臣（山本博司君）　今日の川田委員の御指摘の中で大変大事な点だと思います。やはり、命を救っていくということのこの大切な施策ということをしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○川田龍平君　ありがとうございました。
　終わります。どうもありがとうございました。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　今日は、以前もこの委員会で御指摘をさせていただきましたが、行政計画の策定について質疑を行わせていただきたいと思います。
　その問題意識は、近年、各自治体に対しまして計画の策定を求める法律が大変増えているということであります。令和元年ですからもう三年前になりますが、十一月のこの行政監視委員会におきまして、私も自ら手計算によって調べましたんですが、地方分権一括法が制定された平成十二年から令和元年までの二十年間、こうした自治体に行政計画の策定を求める法律が九十二本公布されておりました。
　また、地方分権一括法が制定されてからというものは、いわゆる義務付けされる計画は減ってきてはいるものの、逆に、努力義務とかあるいはできる規定によって計画を策定することを求めている、そういう規定、法律というものは増えてきておりまして、そうした努力規定やできる規定といいながら、実際はそれが財政支援とひも付けされている、あるいは他の自治体と比較をされて公表される等がありまして、事実上の義務付けではないかというような声も実際に地方から上がってきておりまして、それが大変に地方公共団体の負担になっていると、こういう御指摘でございます。
　私のこの行政監視委員会での質疑の後も、本委員会で参考人質疑が行われました。国と地方の行政の役割分担についてであります。また、国と地方の行政の役割分担に関する小委員会においても、同様の質疑が何人かの先生方から行われました。そして、この委員会に限らず他の委員会においても、委員の先生方が同様の質疑を行っておられることも承知をしております。
　そして、令和二年の十二月、昨年十月、十月には、全国知事会の地方分権特別委員会地方分権改革の推進に向けた研究会報告書において、また、昨年十二月、地方六団体の令和三年度予算編成及び地方財政対策についてにおいても同様の指摘がなされてきているということでございます。
　そういう意味で、地方の計画の策定に関する見直しの機運は高まっているというふうに私は認識をしております。そこで、本日、このテーマについて御質問させていただきたいと思います。
　まず、内閣府は、こうした流れを受けてでしょうか、本年の二月二十四日に国による計画の策定等に関する条項の整理を行い、その結果が公表をされました。まず、内閣府が条項の整理を行うに至った経緯について伺いたいと思います。
○政府参考人（宮地俊明君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、かねてより地方から新たな計画策定の義務付け等が負担となっているといった声をいただいてきたところでございます。また、全国知事会におきましても地方分権改革の推進に向けた研究会が設置され、計画策定の義務付け等の見直しを含めた地方分権改革の在り方について報告が取りまとめられたところであります。
　内閣府といたしましても、こうした地方からの声や地方分権改革有識者会議における議論などを踏まえまして、計画の義務付け等によって必要以上に地方公共団体に負担を強いることは、地方公共団体の自主性を強化し自由度を拡大するという地方分権の観点から適当ではないとの認識の下、計画策定等に関する義務付け等の見直しについて検討を進めていくため、関係する条項の把握を行うこととしたところでございます。
○西田実仁君　今回公表されましたこの調査結果におきましては、私また知事会の研究会等が示してきた独自の調査と同様の傾向が示されております。そういう意味では、これまで指摘してまいりました課題の存在が明確に裏付けられたという意味では大変に意義深いというふうに思います。
　今回の調査結果と、それを踏まえた政府の所感、また今後の対応についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（三ッ林裕巳君）　西田委員にお答えいたします。
　計画の策定を義務付ける規定につきましては、地方分権改革推進委員会による勧告等を踏まえ平成二十四年まで減少したものの、その後は微増傾向が続いていることが明らかになりました。一方で、計画の策定を努力義務とする規定やできるとする規定については、勧告時点から一貫して増加していることが明らかになりました。
　このような結果を踏まえ、内閣府といたしましても、計画の策定が負担となっているといった地方の声を裏付ける現状を改めて把握することができたと考えております。
　こうしたことから、計画策定等を令和三年の提案募集における重点募集テーマとし、地方公共団体からの提案を踏まえ、見直しの検討を進めていくこととしております。
○西田実仁君　この計画策定につきましては、平成二十一年の十月、地方分権改革推進委員会第三次勧告を踏まえた見直しがなされて既におります。すなわち、計画の策定及びその手続の自治体への義務付けについては原則廃止とすると。私人の権利義務に関わる行政処分の根拠となる計画についてのみ義務付けを許容している。かなり限定をしてこの計画の義務付けということがなされているわけであります。
　今副大臣からお話しのように、今回の調査によりまして計画策定を求める規定の全貌が明らかになっております。そういう意味で、これを基に、政府においてこの改善を図るための一定の基準を設けるとか、あるいは一斉に改善を図るといった方法も取り得るというふうに思うわけでありますけれども、今副大臣御指摘のとおり、今回そういった手法を取らずに、提案募集における重点募集テーマとして地方公共団体から広く提案を募り、見直しの検討を進めることにしたというお話でした。
　なぜ既に問題点等が分かっているにもかかわらず、地方の提案募集という形を取るんでしょうか。お聞きしたいと思います。
○副大臣（三ッ林裕巳君）　お答えいたします。
　内閣府としましては、平成二十六年より、提案募集方式に基づき、地方の声にきめ細かく対応することにより地域課題を解決し、住民サービスの向上を図る具体的な取組を推進してまいりました。
　計画策定等についても、まずは地方が現場で抱えている支障を把握することは重要であると考えており、提案募集方式において具体的な支障を伺いながらそれを解消していく手だてを検討してまいりたいと考えております。また、地方公共団体から提案に先立って事前相談をいただき、内閣府が提案内容の補強や関係法令の調査といったサポートを行うこととしております。
　引き続き、地方公共団体が提案に取り組みやすくなるよう支援を行ってまいりたい、そのように思っております。
○西田実仁君　先ほど御説明いただいた計画の策定等に関する条項の整理についてという調査によりますと、こういう取りまとめがされているんですね。
　計画の策定等に関する条項の整理について、計画等の内容や手続について、過去の勧告等に照らし過度な義務付けを行っているケースが見られると、この今回の調査結果を基に既に内閣府ではこのように一つの問題点というのを浮き彫りにしているわけであります。
　ここで御指摘されている過去の勧告等に照らして過度な義務付けを行っているケースというのは、具体的にどのような計画で、どの程度お調べになったものの中にそうしたものがあるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（宮地俊明君）　お答え申し上げます。
　計画等の内容や手続に係る規定の中には、地方分権改革推進委員会の第三次勧告におきまして廃止等の見直しを行うべきとされていたにもかかわらず、その後、勧告に沿った見直しが行われなかった規定も見受けられるところであります。そのような計画等の内容や手続に係る義務付けが残っていることで、地方公共団体に必要以上に負担が生じているという現場の声を伺うことがあることから、過度な義務付けを行っているケースがあるという問題意識を持っているところでございます。
　先般、計画の策定等に関する条項の把握を終えたところでありまして、計画等の内容や手続について具体的にどのような課題があるか、今後検証を行っていく必要があると考えております。
　地方からの提案を踏まえ、地方分権改革有識者会議での御議論をいただきながら検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○西田実仁君　いや、そうじゃなくて、実際にもう内閣府で調べた調査結果を基にして、今申し上げましたが、過去の勧告等に照らして過度な義務付けを行っているケースが見られるというふうにもう結論付けているんですよ。ですから、どういうケースですかとお聞きしているんです。
○政府参考人（宮地俊明君）　詳細な分析は、ちょっとそこまでまだ手が回っておりませんで、今後しっかりやっていくということでございますけれども、例えば、計画の内容につきまして詳細にその計画事項が法律上定められておって、それぞれの事項を満たすための計画策定に必要な調査検討に相当な労力を要するというようなお声を地方公共団体から従来からお聞きしておりまして、そうした内容に係る義務付け、あるいは手続につきましても関係団体との協議などが義務付けられているような場合に、相当なその協議に要する時間、労力を費やすというようなお声をいただいておりまして、そうした規定が全体として残っているということをもって、内閣府の方でホームページで公表させていただいている資料にはそうした記載をさせていただいているところであります。
　具体的には、これから有識者会議などの議論を得て、しっかりと検証してまいりたいと考えているところでございます。
○西田実仁君　ということは、そういうケースが具体的にもうあるという地方からの声が上がってきているということでよろしいんですね。
○政府参考人（宮地俊明君）　そうでございます。
○西田実仁君　そういう意味では、既に改善すべき計画があるということが認識されているわけですね、地方からの声によって。にもかかわらず、また今地方から上がってきているとおっしゃっているわけですから、何ゆえ地方からの提案を待たなきゃいけないのかと。仮に地方からの、じゃ提案がなかったら、改善しないのかという話になります。
　提案募集方式は、確かに地方の声を聞くという意味で大変大事なわけでありますけれども、正直言って地方にとっても提案すること自体、この提案すること自体もかなり負担になるということも一方の事実でありまして、政府の方でこれだけ取りまとめをし、また既に公表しておられるように過去の勧告等に照らして過度な義務付けを行っているケースが見られるというふうにもう結論付けているわけでありますから、政府の方ですべきことはもう政府の方ですべきではないかというふうに思うわけです。
　実際に、この募集要項、私も六月末までの締切りの募集要項を見ましたけれども、先ほどもちょっと御説明ありましたけれども、この地方からの提案募集というのは、事前に内閣府との相談を必ず行ってくださいと書いてあるんですよ。それはいい面もあるんですけれども、一方で、これ提案を行うこと自体も非常に負担になるという一つのプロセスにもなっているわけです。
　何も分かっていないんだったら、もちろん地方からの声を聞いて、やるというのは当然だと思いますけれども、先ほど来から御説明されているように、また条項の整理をして分かるように、どこにどういう問題あるかということはもう結論付けて公表されているわけですから、政府でできることはちゃんちゃんとやってほしいんですけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（宮地俊明君）　提案募集方式につきましては、先ほど副大臣からも御答弁いただいたところでありますけれども、提案に先立って事前相談を行っていただいておりますけれども、それは、相談内容を一緒に磨き上げ、私どもとして必要な法令とかネックになっている事柄をしっかりと調べて、それで具体的な支障を地方の現場の目線で出していただくと、それが制度改正の大きな後押しになるというふうに考えておりまして、なかなか、分権委員会、あっ、済みません、地方分権改革推進委員会の過去の勧告において廃止すべきとされたわけでありますけれども、政府としては引き続き存置をするということで、当時の分権一括法の見直し対象には載せていなかった項目が今残っているということでございまして、現時点における現場目線での具体的な支障を基にそれぞれ見直しについて検討はしてまいりたいと、こういう考え方から提案募集方式で重点募集テーマと設定させていただいたところであります。
　この重点募集テーマにつきましては、類似する制度を一括して見直すための仕組みということでありまして、提案された具体の項目を含めて類似のものについて今後地方分権改革有識者会議で御議論いただきたいというふうに考えているところでございます。
○西田実仁君　地方の負担を減らそうということでやっているものが、かえって地方の負担を増やすということになってはいけないという視点で、地方の提案自体が別に悪いわけじゃありませんけれども、そういうこともよく配慮していただきたいという趣旨であります。
　今日、お手元にお配りをさせていただきました、その内閣府が調べておられます、また結論が出ましたが、ホームページ上で公表されております計画策定に求めている規定の一覧を、Ａ３の横で大きくございますけれども、見ていただき、二枚目になります。これはサンプルですので一枚だけを付けておりますけれども、実は物すごい大部にわたるものでありまして、それらを全部内閣府の方でお調べいただいたということで、その労作業に感謝申し上げたいというふうに思います。
　これを見ていただくと分かるんですけど、左から法律の制定年ですね、それから法律番号、そして分野、こうあって、法律名、右の方に行くと条、項等とあって、閣法か議法かという、この計画策定においては閣法はもちろん多いんですが、議法も実は相当あります。そして、右側に計画等の名称があって、策定主体Ａ、Ｂ、Ｃというふうに類型化されておりまして、先ほど来申し上げている、計画策定が義務付けされている、努力義務、できる規定と。Ｂは内容に関する、Ｃは手続ということで、右側に法定の財政支援等、どうひも付けをされているのかということまでお調べをいただいたわけであります。
　ここですぐに気付くことは、その分野というのは、厚生、社会福祉と書いてあるんですけれども、まず所管の官庁がどこかということはこれでは分からない。そしてもう一つは、この計画の義務付けがどうだというのはこれで分かるんですけれども、じゃ、計画が策定どのぐらいされているかという策定率というものはこの表からは分からない。まあ、それは調べていないということではないかというふうに思います。
　しかし、この各計画の所管官庁あるいは計画ごとの策定率が明らかになることによりまして、例えば自治体の大きさによる計画の策定率の違いなどの策定格差が分かるなど、各計画の必要性の検討がより分かりやすくなるんではないかというふうに考えられますけれども、内閣府の把握の状況と今後の公表予定についてお聞きしたいと思います。
○副大臣（三ッ林裕巳君）　お答えいたします。
　今般の計画の策定等に関する条項の把握は各府省の協力を得て行っておりますが、各計画等の策定率については把握しておりません。
　各計画の策定率については、議員御指摘のように見直しの検討材料となり得るものとも考えられ、今後の見直しの検討の中で必要に応じて把握や公表を検討してまいりたいと考えております。
○西田実仁君　是非お願いしたいと思います。
　次に、この総務省の平成二十八年七月に行いました地域活性化に関する行政評価・監視の勧告に対する改善措置状況について御指摘したいと思います。
　この行政評価局の行政評価・監視によりまして、地域再生計画と地域雇用創造計画というのがありまして、このちょっと似ているようなものについての計画書の書式の統一化でありますとか、府省による情報共有の仕組みの整備や手続の簡素合理化を行うようこの行政評価・監視で勧告をして、実際に改善をされているという好事例がございます。この地域再生計画は内閣府、そして地域雇用創造計画は厚生労働省、それぞれでありますけれども、こうした複数の省庁が関わる場合については、例えば総務省の行政評価局といった立場から調査や指摘を行うということが非常に効果的だという一つの好事例ではないかというふうに思うわけです。
　よって、この計画策定の負担軽減という、そういうテーマにつきましても、総務省の行政評価・監視において調査を行うということは大変有意義ではないかというふうに思うわけですけれども、行政評価局長の御意見をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（白岩俊君）　お尋ねの地域活性化に関する行政評価・監視については、委員御指摘のように、地域再生計画などの策定に係る事務負担の軽減につながったものと考えております。
　ここの有効と言っていただいたものにつながった最大の原因は、その施策を担当している省庁あるいは担当機関のところに立ち入って具体的に調べて、そしてそこに問題がある、改善の余地があるということを踏まえて、担当省庁にお願いして直していただいたと、こういうことであったと思います。
　そこで、御案内のとおり、様々な施策において計画の策定を求めるという手法を用いられておりますが、そして、そういう場合には、事務負担の軽減や他の計画との関連などという、調査すべき、検討すべき視点は我々評価・監視のそうした立場からはあるものでございますけれども、その場合には、それぞれの施策の実情を把握した上で行うことも重要であろうと考えております。
　総務省としては、当面、個々に行う調査において、様々、今日も御紹介いたしましたが、プログラムにいろいろなものを盛り込んでおりますけれども、そこにおいて、対象とする施策に計画の策定を求める手法が用いられている場合、その事務負担の軽減といった課題についてもしっかりチェックしていくというような取組が当面はいいのかなと考えております。
○西田実仁君　是非そういう視点、観点を踏まえてお願いしたいというふうに思います。
　次に、先ほどＡ３の横をお示ししましたが、その前のページ、一番最初のページには、縦長で、先ほど来から申し上げている策定に関する条項数の推移というものを載せさせていただいております。
　全体を見ますと、平成十九年、この地方分権改革推進委員会の第二次勧告の基礎となったときでありますけれども、平成十九年から令和二年までを見ると、全体は三百二十三条項数から五百五と、この策定を求める数というのは一・六倍になっているんですね。その中身ですけれども、青は義務です。義務規定は減っています、二百二十七から二百二と。これ減っているんですけれども、努力義務は十八から八十七と四・八倍、緑のできる規定は七十八から二百十七と、できる規定は二・八倍と。この下には都道府県、市町村、同様の傾向がそれぞれ出ているわけでございます。
　こうしたことを踏まえますと、いろんな改革、勧告が行われているんですけれども、これまでのこのやり方を繰り返していていいのかという問題意識を持ちます。
　過去に行った義務規定に対するアプローチだけでは不十分であり、抜本的な手段を講じていく必要があるのではないか。複数の自治体で行う共同策定あるいは必要性の乏しい計画の廃止等を進めることも必要でありますけれども、例えば、努力規定やできる規定も含めた計画策定の全体の総量を決める、スクラップ・アンド・ビルドということになりますけれども、あるいは、以前この行政監視委員会の参考人の方も御指摘をされておられましたけれども、総合計画との統合といった手法も考えられるのではないかというふうに思います。
　そこで、副大臣に、この抜本的な改善策についての政府の見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（三ッ林裕巳君）　お答えいたします。
　計画策定の義務付けについては、地方分権改革推進委員会の第三次勧告を踏まえて、順次具体的な見直しを行ってきたところであります。
　委員御指摘のように、計画策定の努力義務規定やできる規定が増加していること等を踏まえ、地方分権改革有識者会議において御議論いただきながら規定の見直しの在り方について検討してまいりたいと考えております。また、必要な内容が盛り込まれていれば一つの計画で法令上の複数の計画を兼ねることも可能であり、例えば既存の総合計画等の活用や一部変更により対応することも有効であると考えられます。
　今後、類似の計画等の一体的策定など、地方の支障の解消に資するような運用面の改善も含め検討してまいりたいと考えております。
○西田実仁君　全国知事会の地方分権改革の推進に向けた研究会の報告書においては、こんな御指摘がある知事さんから寄せられています。法令だけではなく、通知等に基づいて計画等の策定を求める事例も存在している、こういうことなんですね。
　こうした通知による計画策定の義務付けについては、政府はどこまで把握しているのかということをお聞きしたいと思います。具体的に言わなくても分かると思いますので、じゃ、その点をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（宮地俊明君）　お答え申し上げます。
　今般、内閣府におきましては、過去の地方分権改革推進委員会の勧告が対象としていなかった努力義務規定やできる規定も含め、計画策定等に関して義務付けなどを行っております法律の条項について把握を行ったところであります。
　一方で、御指摘の、通知等に基づき計画策定を求めている事例については把握しておりませんが、通知等により要請される計画の策定等についても提案募集の対象としているところでありまして、提案を踏まえ、見直しについて検討を行うことといたしております。
○西田実仁君　実際、この研究会の議事概要を見ますと、把握はしていないのかもしれませんけれども、ある知事さんの発言の中で、法令、通知、通達で計画を作れといったようなことで、最近では汚水処理適正化計画を作れと国の通知であった、これは下水道を整備するのか、あるいは合併浄化槽を整備するのか、その計画を見直せといったことがいきなり通知で来たが、これは本当に大きなお世話だという思いであるという、そういう議事録が載っております。
　そうした意味で、把握はされていないのかもしれませんが、実際、現場の知事さんからそういう声を寄せられているわけですから、こうしたことも是非含めて検討していただきたいと思うんですね。
　これ、なぜこういうことを言うかというと、過去を振り返ると、先ほど来から言っているように、義務規定は禁止されて、原則禁止になっているわけですよ。そうすると、今度、それが努力義務やできる規定に変わっていくと、それで結局残っちゃうと。今度、法律で義務付けが、もしかしたら通知による義務付けに形を変えて残っていくんじゃないかと。要は、地方の負担は減らないということが変わらないのでは意味がありませんので、そうしたことにならないように政府は慎重に目配りをしていく必要があるのではないかと考えますが、御見解をお聞きします。
○副大臣（三ッ林裕巳君）　法律による計画策定の義務付け等が見直されたとしても、通知等において計画等の策定を要請されることとなった場合には、地方公共団体にとって負担軽減にはならないものと考えられます。
　したがって、法律による計画策定の義務付け等の見直しを検討するに当たっては、地方公共団体にとって実質的に意味のある見直しとなるよう十分配慮することが必要と考えております。
○西田実仁君　是非お願いしたいと思います。
　最後の質問ですけど、ずっと今日計画策定についてお聞きしましたけれども、そもそも計画策定することに目的があるわけでは当然ありません。計画を策定して、そして実行して、より良い住民サービスを提供していくと、そういうことが目的になっていくわけであります。しかし、この計画策定が負担になりますと、国の意向に合わせて作文に終わってしまうという可能性もあるわけで、今御指摘しているわけであります。
　したがって、次のステップとしては、まず計画策定に関わるいろんな負担を減らしていくということですが、計画に基づく評価や政策の見直しの在り方まで含めた視点や議論を行うことが重要でありまして、今回、内閣府でそうした計画の整理、見直しを行うことがあった、次のステップでは、そうした観点を含めて計画の質の向上につなげていくということが必要ではないかというふうに思いますけれども、最後に御見解をお聞きします。