○井口参考人　私は、内分泌撹乱物質あるいは環境ホルモンと言われているものについて、少し意見を述べさせていただきます。
　この環境ホルモンあるいは内分泌撹乱化学物質といいますのは、今までは毒性とか発がん性の面から規制されているというような物質がありますけれども、そうではなくて、今は一応安全であるということで使われ、環境中に放出されているものがたくさんあります。その中に、ホルモン、特に女性ホルモンあるいは男性ホルモンの働きを邪魔するといったような化学物質が偶然見つかってきまして、今それが約七十種類ぐらいあるということです。
　それがなぜ問題かといいますと、胎児期あるいは新生児期というような発生の途上に来ますと、生殖に影響が出るんではないか。その結果として、人間ですと、成熟後、ですから二十過ぎぐらいに影響が出てくる。それが生殖に絡みますと、子孫を残すことが困難なことになるのではないかという仮説があります。
　ですから、その仮説が仮説のまま終わればいいんですけれども、そういう化学物質をもう少しきちっと調べ、それが人体影響に出てこないようにするにはどうしたらいいかということと、特に人体影響だけは強く調べられるんですけれども、環境にいる生物に対しては、今まで割と野方図に見過ごされてきたところがあります。
　特に水系、水の中にすむ生物ですと、卵をそこに産んでしまいますから、川の水あるいは海の水に化学物質が流れ込むと直接影響してしまいます。それから逃れるすべがないというようなことで、環境中にいる生物に対しても少し目を配らなければいけないということになります。
　こういう問題は、降ってわいたような感じになっていますが、かなり古い化学物質の問題です。内分泌撹乱という観点では、一九九一年からアメリカで始まりまして、九七年にはホワイトハウス主催でワシントンで会議が行われて、世界で協調しましょうというようなことが起こっています。
　その化学物質でどんなことが起こっているかというのは、まだ因果関係がはっきりしたものは、そうたくさんありません。
　例えば、イギリスの川で、化学物質ノニルフェノールというような界面活性剤の影響、あるいはひょっとしたら人体から出るホルモンの影響かもしれませんが、それで魚の雌雄同体、雄と雌がまざったようなコイ科の魚が見つかったとか、あるいはそこにニジマスを置いておきますと、雄の魚に雌のたんぱくが出てくるというようなこととか、あるいはフロリダのワニ、ここは農薬で汚染されたということがわかっていますけれども、そのワニの生殖異常が起こっている。もうその湖では将来ワニは育たないというようなこともあります。
　それから、日本では、海産巻き貝、イボニシという貝がいますけれども、あるいはイボニシ以外にも三十八種類の巻き貝の雌が雄のようになってしまうというようなことも見出されています。これは原因がはっきりしていまして、船底塗料、要するに船の底に塗っているトリブチルすずあるいはトリフェニルすずというすず化合物のせいである、これが非常に微量でも作用するということがわかっています。
　人に影響があるかといいますと、人体影響というのはまだわかりません。人体影響がわかるようですと、どの物質がということですぐ規制ができるんでしょうけれども、こういう化学物質は、特に毒性あるいは発がん性という観点で考えられなかったことですので、一体何が起こっているかということをまだ、疫学的に調べるというような状況です。
　そういう実態がはっきりしないような化学物質をこれからどうするかということで、欧米それからＯＥＣＤでも、一緒にまず試験法をつくろうというようなことがあります。今までは人間に対する影響の試験法だけはあるんですが、動物に対する試験法、カエルとか魚とか鳥とかを使った試験法も組み込む。今までは発がん性それから急性毒性といった試験法はあるんですが、自分の体の中のホルモンのように働くというようなことを試験する方法がきちっとありませんので、それもつくろうということが起こっています。
　これから何が必要かというのは、今、各省庁の研究班がありまして、とにかく実態調査をしてみようということですね。環境中の濃度はどれぐらいあるのか、あるいは人体にどれぐらい内分泌撹乱物質というのが取り込まれているかというようなことですね。それに対して疫学調査を進めながら、人間の場合には全体的にどういつだことが浮かび上がってきているのか、あるいは野生生物にどんなことが起こっているのかというようなことを見ています。
　環境中の濃度がわかれば、その濃度を使ってもう一回実験をしないとなりません。その濃度で、例えば魚の卵から、あるいはカエルの卵からどういうことが起こるのかということもわかってくるかと思います。
　そういう実験というのは非常に長くかかります。毒性がなければ流してもいいかというようなこと、そのままいきますと、化学物質は、急性毒性がなければかなり環境に出していいということになっていますから、出してしまった後にはなかなかこれは取れません。今までのＰＣＢでもそうですし、夢の化学物質だったわけです、壊れないから非常にいいと。ところが、一たん出たものを、今、これはちょっとまずい、でも取るすべがないんですね。
　ですから、使って環境に出る前に抑える。どんなに安全だと思われても、環境中には余り出さないような方策を立てなきゃいけない。ですから、そういう方向で、人体影響がわかった物質は積極的に規制する、ほかのものは何もしないというのでは、後になって何かが起こったときにもう対応ができないということになりますので、環境に出す量をとにかく減すという方向性が必要かと思います。
　それから、日本だけに起こっていることではなくて、欧米でもこういう問題がありますので、日本での実態調査あるいはアメリカでの実態調査というような国際共同研究をすれば、データの互換性もありますし、物質によっては日本だけが対応しても無理なことがあります。大気に出るようなものですと、東南アジアで使えばこれが日本の方に風で運ばれできます。ということで、国際的に化学物質の量を減らしていこうという方向が必要かと思います。
　こういうことで、今各省庁の研究班で進んでいることもありますし、それから国際的な連携、個人的にはいろいろありますけれども、それを国として行っていただければこれは非常に進むと思います。個人でやることというのは限界があります。ですから、これを、アメリカでは環境保護庁なんというのが積極的にやっていますし、それからイギリスも環境庁かなり積極的にやっています。そういうところと定期的に話し合いをしながら、それぞれの国情が違いますから、物質もまた違うこともあるでしょうし、そこで出てきたものを総合してやれば、各国が同じことを同じお金を使ってやることはない。ですから、お金も共同で使えるし、それからデータもできる。
　全体で、世界で化学物質を抑えることができれば、私の主張は、化学物質はすべて悪くて全部抑えなければいけないということではないのです。これはうまくつき合うことが必要です。ですから、体の中に入らないような使い方が一番望ましい。
　では、どうするか。使っている材料を消費者にわかるようにするのが一番いいかと思うのですね。そうしますと、これは私は使わない、私には関係ないから使うというような選択もできるかもしれません。今は、皆さんがお使いになっているものが一体何でできているかわからない。プラスチックということはわかる。では、その材料は何だ、使い方によっては中から少し出てくるかもしれない、そういう情報すら今ありませんので、そういったところがもう少しわかってきますとパニックにならないのですね。今はわからないから不安が非常に広がっているというところがあるのです。
　もう一つは、内分泌撹乱物質というのは、毒性、週刊誌的には猛毒であって、超微量で作用して体内に蓄積するというようなことがありますけれども、そういう物質もありますけれども、そういうのはもう規制されています。そうじゃない、ある程度の許容量はあるのだとか、そういったことも、これはコミュニケーション、明らかになった情報をちゃんと出していくということが必要かと思います。
　いずれにしても、化学物質の総量を減す、安全であろうが危険であろうが、とにかく環境に出す量をなるべく少なくするような政策が必要かと思います。
　以上です。（拍手）