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○野村哲郎君　今、副大臣の御答弁で、最後の部分でありますが、確かに今回の皆さん方提示されております補正予算の中身を見ていきますと、保証保険機関の代位弁済経費を助成するということで百四十億程度計上してあるようでありますけれども、これは制度資金ですから、これは保証基金協会に保証を、債務保証をしているわけでありますが、しかし皆さん、農家もそう、漁業者もそうなんですが、いわゆる民間の金融機関から、それを担保にして、船や農地や宅地を担保にしていわゆるプロパー資金の借入れをされている方も非常に多いんですよ。じゃ、この部分はどうするんですかと。
　制度資金は、保証基金協会に皆さん方が代位弁済された分は国が真水を打つ、それはそれでいいです。だけども、まだ残っているのはいわゆるプロパー資金の借入れの分ですよ。もうこの分の方が私は大きいと思うんです。漁業の場合は制度資金を借りる率が高いのか分かりませんが、農業者の場合は少なくとも制度資金を借りているよりも、農協の、あるいはまた漁業者も信漁連の借入れの方が、プロパー資金の方が多いと思うんです。ですから、これをどうするかというのは非常に大きな問題ですから、もう時間がありません、国で買い取ってください、債権を買い取ってください。これは今まで事例がない話じゃありません。
　是非ともこのことを、大臣も今日はおられますので、ゼロからのスタートじゃなくてマイナスからのスタートでは絶対に復興はできないと、これだけを是非とも大臣、よろしくお願い申し上げます。
　以上で終わります。
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○委員長（主濱了君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、熊谷大君が委員を辞任され、その補欠として長谷川岳君が選任されました。
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○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　東日本大震災も発生後一か月を過ぎたわけでありますけれども、被災されました皆様に改めてお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになった方々に心より御冥福をお祈り申し上げたいと思います。また、被災地の支援を行っている方々、そしてまた復旧復興に向けて御尽力されておられる多くの皆様に心より敬意を表したいと思います。
　さて、それでは質問に入らせていただきます。
　まず最初に、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う農林水産物の出荷制限、そして摂取制限並びに農作物の作付け制限について、また出荷自粛や漁船の操業自粛等について質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う農林水産物の出荷制限や摂取制限の状況及び出荷自粛や漁船の操業自粛の状況について農林水産省にお伺いするとともに、それらに対する万全な補償についての検討状況について、鹿野農林水産大臣並びに原子力発電所事故の損害賠償を所管する文部科学省に伺いたいと思います。
○副大臣（篠原孝君）　現状でございますけれども、野菜につきましては、福島県、茨城県、栃木県、千葉県の市町村に対しましてホウレンソウなどの野菜につきまして出荷制限、指示されております。福島県に対しましては摂取制限も指示されております。それから、群馬県はかつてホウレンソウ、カキナについて出荷制限されておったんですが、四月八日に指示が解除されております。それから、原乳につきましては、現在、会津地域を除く福島県に出荷制限が指示されております。会津地域につきましては四月八日、それから茨城県につきましては四月十日、出荷制限の指示が解除されております。
　それから、キノコでございますけれども、シイタケにつきまして、現在福島県の十六市町村について露地栽培の原木シイタケの出荷制限が指示されておりまして、このうち一村については摂取制限も指示されているところでございます。
○国務大臣（鹿野道彦君）　このようないわゆる原発事故によるところの損害につきましては、事故とのかかわり、相当な因果関係があると認められるものにつきましては、原子力の損害賠償法に基づきまして適切なる賠償が行われるということでございますけれども、その中におきまして損害賠償紛争審査会というふうなものが設置されました。そこでいわゆる基本的な考え方、指針が策定されるわけでありますけれども、今日の状況というふうなものを鑑みて、出荷制限なりあるいは出荷自粛なり、あるいは風評被害も含めて大変な被害を受けておる方々に対しましても、適切に速やかに補償が受けられるよう強く働きかけてまいりたいと思っております。
　なお、政府におきましても、原子力発電事故による経済被害対応本部というふうなものが設置されました。ここでこの補償等々の問題につきまして取り組んでいくということでございますので、農業者、漁業者の被害を受けている方々の立場に立って私も早急に被害対応がなされるように主張してまいりたいと思っております。
○政府参考人（田中敏君）　今回の原子力発電所の事故により生じる損害につきましては、今回の事故との相当因果関係が認められるものについては、ただいま大臣の方からも言及いただきましたけれども、原子力損害の賠償に関する法律に基づきまして損害に対し適切な賠償が行われることになっております。先生御指摘の農林水産物の出荷制限等に対する損害につきましても、この考え方に照らして判断されるものと考えてございます。
　文部科学省におきましては、四月十一日付けで原子力損害賠償紛争審査会を設置をしてございます。明日十五日には第一回を開催をする予定となってございます。
　今後、できる限り早急に原子力損害の範囲の判定等の指針を策定することとしてございまして、今回の事故における相当因果関係の考え方というのは、この指針に沿って判断されることになるというふうに考えているところでございます。
○渡辺孝男君　先ほどの答弁で出荷自粛と漁船の操業自粛の状況についてもお伺いをしていたんですが、これはどんな状況でありますでしょうか。
○副大臣（篠原孝君）　まず、魚の方でございますけれども、コウナゴの摂取制限、出荷制限については取りざたされておりますけれども、今のところまだ決めてはおりません。間もなく原子力災害対策本部の方から発表される予定になっております。
　それから、自粛についてでございますけれども、済みません、答弁を先ほどいたしませんで、三月二十四日に栃木県が実施した検査によりまして、シュンギク二件で暫定規制値を超える結果が出てしまいました。で、二十一日後の二十五日、栃木県は県全域に対してシュンギクの出荷の自粛を求め、現在継続中でございます。
　ですけれども、これでは良くないということで、原子力対策本部からは栃木県に対しまして、放射性物質の影響の広がりをちゃんと把握するために検査をもっとするようにということを言っております。で、十三日に検査をいたしました。その検査結果は今日十四日の夕方に判明いたします。それを踏まえまして、暫定規制値を超えた地点はどれだけあるかと、どの地域かということ、出荷規制の要否を、こういったものを見まして、後に、後にというのは一日か二日掛かると思いますけれども、発表する予定でございます。
○渡辺孝男君　今、出荷制限とか摂取制限以外にも、出荷自粛をしている、あるいは漁船の操業の自粛をしているところがあるわけなんですが、これは文部科学省にお伺いしますが、こういう出荷自粛や漁船の操業自粛等も、これ相当因果関係があるというふうに私は考えるんですが、こういうものも賠償に当然ながらなると思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（田中敏君）　先生御指摘の点につきましては先ほど申し上げたとおりでございますけれども、相当因果関係、平たく申し上げますと、因果関係が現実のものとしてどうとらえられるかどうかということに照らして判断をされるというふうに考えているところでございます。その考え方は原子力損害賠償紛争審査会においていろいろ議論をされるというふうに考えているところでございます。
○渡辺孝男君　今のお答えですと、まだそこは確定していないということなんですか。
○政府参考人（田中敏君）　基本的には、風評被害と言われるもの、あるいは今先生がおっしゃったようなものにつきましても、若干繰り返して恐縮でございますけれども、相当因果関係が認められるか否かというようなことで個別的には判断がされるということであろうというふうに考えているところでございます。
○渡辺孝男君　出荷自粛とか漁船の操業の自粛をしているようなところは、やはり原子力発電所の事故に関係してやっているわけですから、ここは当然賠償してもらわなきゃいけないというのが、これは現場の声であるし、また私もそのように思いますので、そこはしっかり賠償していただきたいと、そのように思います。強く主張をしておきたいと思います。
　次に、水田土壌の調査結果等を踏まえた稲の作付け制限の指示決定についてでありますけれども、まず、四月八日に原子力災害対策本部長名で稲の作付け制限に関する考え方が示されましたが、水田土壌の調査結果等を踏まえた稲の作付け制限の指示決定について、鹿野農林水産大臣に検討状況をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生申されたとおりに、四月八日におきまして稲の作付けにつきまして考え方が出されたわけでございますけれども、福島県が十二日の日に、比較的濃度が高い、放射性物質の濃度が高い七市町村につきまして行った詳細な調査の結果を公表するとともに、今後関係市町村とよく相談して国と調整するという、こういう方針が明らかになりました。
　そこで今、福島県と国、政府との間で調整をいたしておりまして、県とも協議を進めているところでございます。県としての考え方というふうなものが出された段階におきまして、よく聞いた上でできるだけ早く決定をしていかなきゃならないと、こういうふうに思っておるところでございます。
○渡辺孝男君　作付け制限を課した場合の万全な補償を求める、これは当然、農業者からそういう補償を求める声は当然ながら上がるし、私もそのとおりだと思っております。その検討状況ですね、どのぐらいの賠償が受けられるのか。この点に関しまして文部科学省にお伺いをしたいんですが、その場合に、やはり今回、緊急避難の準備区域、これがもしかすると作付け制限から外れる、あるいは含まれることになると思うんですが、この準備区域についても作付け制限、私は作付け制限の対象地域にしてもらいたいと思うんですが、作付け制限になった場合、あるいはその後で、今はならなくても将来なる可能性もあるわけでありまして、こういう賠償というものはしっかりやってもらいたいと思うんですが。
　まず、前半のところについては文部科学省、そして緊急時避難準備区域の作付け制限の考え方について、もし今の方向が決まっておれば農林水産大臣にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（田中敏君）　原子力損害賠償の考え方につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。事故との相当因果関係というところがどうであるのかということであろうと思います。
　具体的には、原子力損害賠償法が適用された例というのは、ジェー・シー・オーの事故というのが一件ございます。一件だけではございますけれども、そのときには営業損害というようなものについても議論がなされておりまして、その営業損害の中に、今おっしゃったような稲、農作物についての損害の状況というようなことについても十分な議論が行われているというふうに考えてございます。
　賠償につきましては、政府全体として被害者の方々が適切な補償ということが受けられるように万全を文部科学省としても期してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今、渡辺先生からの御指摘の件につきましては、原子力災害対策本部におきまして決定された稲の作付に関する考え方におきましては、稲の作付け制限を行う場合は適切な補償が行われるよう万全を期すこととするということで発表があったわけでございます。そのようなことからいたしまして、補償対象となる損害の考え方というものは、これからも審査会におきまして指針としてきちっと整理されていくものと考えております。
○渡辺孝男君　稲の作付けの制限指示の地域以外でも、作付け制限にならなければ、稲、田植したり、収穫に向けて努力をするわけでありますけれども、稲の収穫後に食品衛生上の暫定規制値を超えて出荷できなくなってしまった、そういう場合には当然ながら賠償の対象になると、そのように思っておるわけですが、その場合、最初から作付け制限がされておるところと、作付け制限が当初はされなくて、そして後で米を作ってみたらばやはり食品衛生上の暫定基準値になってしまって出荷できないといった場合では、やはり賠償の額等が違うと思うんですね。努力して作付けして、いろいろ肥料をやったり様々な労作をしてその後で駄目になったら、これは当然ながら賠償は多くなると、私は単純に一般的にはそう考えられると思うんですが、この辺の比較といいますか、最初から作付け制限が課されたところと、後になってやはり食品衛生上その米が売れなくなった、処分しなきゃならないといった場合の補償等、この辺についての考え方を農林水産大臣並びに文部科学省にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　補償というふうなものにつきましては、作付け、出荷等の制限で実際に生産農家に発生する損害が償われることが基本だと、こういうふうなことだと思っております。そういう意味で、作付けが制限された場合と作付けしたものの出荷が制限された場合、これでは補償されるべき水準は異なってくるものと、このように認識をしております。
　いずれにしましても、審査会におきまして、米についての制度や営農の実態を十分に説明をしてまいりたいと思っております。
○政府参考人（田中敏君）　具体的な考え方というのはこれから原子力損害賠償紛争審査会ということで議論をされていくということでございます。
　その中には、時間的要素をどうするのか、あるいは場所的要素をどうするのか、これはジェー・シー・オーのときの議論でございますけれども、そういうことも含めて実際の損害ということをどう考えていくのかということは議論をされるというふうに考えてございます。このような指針がそれぞれの当事者間での具体的な和解、あるいは補償の仕方ということに迅速に行われるというようなことを我々としても期待をしているというところでございます。
○渡辺孝男君　米以外の農畜産物、あるいは食用の特用林産物等でも出荷制限や摂取制限が課されることがあるわけで、実際課せられているわけでありますけれども、その場合の適切な補償に関しての検討状況について、鹿野農林水産大臣並びに文部科学省にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生から御指摘の米以外の農産物につきまして、出荷制限やあるいは摂取制限を課された場合の補償はどうなのかということでございますけれども、こうした損害につきましては、米に限らず他の農林水産物におきましても、事故と相当なる因果関係が認められるものについては原子力損害賠償法に基づき賠償が行われるということになるものと思っております。適切なる補償が行われるように、これからもできるだけの努力をしてまいりたいと思っております。
○政府参考人（田中敏君）　若干繰り返しでございますけれども、いかなる損害というようなことが出ても、その損害と事故との相当因果関係ということに照らし合わせて適切な賠償が行われるというふうに考えているところでございます。
　原子力損害賠償紛争審査会も明日が第一回目でございますから、いろんなことを踏まえて議論を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○渡辺孝男君　これ、ちょっと質問通告してなかったんですが、一つ。
　シイタケの出荷制限で出荷が停止になった十六市町村の中のいわき市では、何か福島県でのモニタリング検査では暫定規制値を下回っていたということなんですが、そのいわき市が出荷規制の中に入っているということなんですが、これは何かその理由というのはお分かりになるんだったらば。本来、規制値以下だったんで、いわき市が含まれるというのが、その考え方とか、もしお分かりであれば。済みません、ちょっとこれ質問通告ができなかったものでしたけれども。
○委員長（主濱了君）　農林水産省、よろしいですか。
○副大臣（篠原孝君）　後でいいですか、ちょっと後にして……
○委員長（主濱了君）　それでは、これは後で答弁をさせます。
○渡辺孝男君　じゃ、これ質問通告してなかったので、後で教えていただければ幸いです。
　それじゃ、次に、東日本大震災に伴い発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故に関連しての、食品に関する放射線量の検査等について質問をさせていただきます。
　まず、輸出品に対する諸外国の規制の状況について農水省にお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（吉田公一君）　諸外国におきましては、我が国の食品に対する輸入規制や検査を強化する動きがございます。輸入規制の態様は様々でございますけれども、食品全体につきまして輸入停止や証明書の要求を行っている国や、特定県の特定産品についてのみ輸入禁止をしている国がございます。諸外国に対して、在外公館やＷＴＯなどの場等を通じまして、過剰な規制とならないよう働きかけを行っているところでございます。
　国内の輸出産業者に対しては規制内容を周知する等の対応を行っておりまして、諸外国へ働きかけを強め、国内の輸出関係業者に対し適切に情報提供をしているところでございます。
○渡辺孝男君　外国からの、いろいろ安全証明といいますか、そういうものを求められている事実もあるということでありますけれども、内外の、国産の農林水産物、加工食品の安全証明のために放射線量の検査を実施しているというような状況について把握されていればお伺いしたいということ。そして、そういう、今までも原発事故あったわけでありますけれども、これまでのときはどうであったのか、そしてまた、今回の事故では、そういう検査を求め、実際行っている状況がどうなのか、この点、両方について農水省にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（篠原孝君）　安全証明のための放射線検査についてでございますけれども、今、吉田政務官が答えましたとおり、諸外国からはいろいろな要請を受けております。国内の業者も、関心の高い業者の皆さんはそういう要望が高まっているということは聞いております。
　ですけれども、この検査証明というのは行政等の公的機関による検査が私は一番大事なのではないかと思っておりまして、それを中心にやっていただくのが一番ではないかと思っております。ですから、この安全確認につきましては厚生労働省が中心でございます。食品衛生法上のルールに従ってやっております。ですから、食品衛生法上のルールに基づきまして、暫定規制値をまず決定、公表いたしまして、今まで、関係県の協力を受けまして農林水産物を調査いたしまして、四月十三日現在で千四百四十四検体の検査を実施しております。
　かつてどうだったかという御質問でございますけれども、チェルノブイリ事故の際ですけれども、放射性物質に汚染された農産物が、ベクレル値で同じようにやったわけですけれども、販売されてしまいました。こういったことで大問題になりましたので、この経験を踏まえまして、今はそういうことのないように農業者、農業団体に対して出荷停止、今現にやっておりますけれども、これをきちんと指導しております。それから、市場関係者、小売、食品メーカー、その皆さん方にも販売停止、原材料ですね、これを使ってはいけないということで販売停止の指導をしております。
　ですから、農林水産省と厚生労働省、関係各県と連携を取りまして体内被曝が起きないようにしていかなければならないと考えております。
○渡辺孝男君　本来ならば、安全な条件で農産物を生産し、販売していただくというのが基本中の基本でありますけれども、万が一どうしてもそういう検査をしなければならなくなったという場合に、検査料とかあるいは検査証明書発行についての費用等についてどのように公的支援をしていくのかにつきまして農林水産省にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（篠原孝君）　検査は先ほどの質問についてお答えしたとおりなんですが、各県に一台ずつ機器があるわけでございます。しかしながら、今まで使っていない機器もありますし、使い方がちょっと分かっている人がいないというようなこともありますので、我々は全面協力しております。
　まず、厚生労働省の検疫所、横浜と神戸にありますが、ここはきちんとした検査機器持っております。それから、両省の抱える独立行政法人、それから公益法人、民間の検査機関もあります。農林水産省は、都道府県から依頼があった場合、直ちにそれを受け入れまして、独立行政法人農業環境研究所でございますけれども、これと二か所の民間検査機関、ここに依頼しまして検査を実施しておりまして、この費用、費用は全て農林水産省で負担しております。
○渡辺孝男君　本来必要のないそういう放射線量の検査を避けるための風評被害対策、こういうものは本来必要ないんだということをする、そういう風評被害対策について農水省の取組をお伺いをしたいと思います。
○副大臣（篠原孝君）　風評被害については、我々が体内被曝防止とともに最初から一番心配したことでございます。
　ですから、まず、出荷停止をきちんとしましょうと。それには暫定基準値が絶対必要であるということで、基準値がなかったわけですけれども、暫定でいいからということでやらせていただきました。
　それから、証書をきちんとしなくちゃいけないということで、各県、県名で原産地が表示されておりますのでそれでいいだろうということで出しまして、三月二十一日のことですけれども、その日のうちに関係団体、市場関係者、小売関係者に通達を出しまして、翌日には農林水産省においでいただきましてこの趣旨を説明して、安全なもの、基準値を超えたものは絶対出荷したりしないように、だからといって何々県のホウレンソウが出荷停止になっているからほかのものも駄目だというような行動は絶対に取らないように強く要請いたしました。今回はそういったことで動いてきているのではないかと思います。
　それから、消費者に対してでございますけれども、鹿野農林水産大臣から出荷制限対象外の農産物につきましてはふだんどおり買って、ふだんどおり食べてくださいというメッセージを発信いたしました。
　このように、風評被害を防ぐべくいろいろ努力してきておるところでございます。
　それから、今ほかの省庁にも御協力いただいたりしておりますけれども、農林水産省の地下食堂でも来週から福島県産の野菜を優先的に使うようにということで、そういったこともいたしまして風評被害をなるべく少なくしていこうと思っております。
○渡辺孝男君　国産の農林水産物あるいは加工食品の輸出に関して、今回の原発事故関連で風評被害を受け損害を被った場合の適切な補償につきまして、例えば、貿易保険加入に対する助成とか、貿易保険での補償を含めてどのような対応をしていくのか、文部科学省及び経済産業省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（田中敏君）　今回の原子力発電所事故に関連する、まず風評被害につきましては、これがないように、我々としても適切かつ迅速な情報の提供が必要かなというふうに思ってございます。ただし、万一風評被害というようなものが生じた場合には、先ほど申し上げた、相当な因果関係があるかどうかというようなことを照らし合わせてみて、原子力損害賠償法の適用かどうかということになろうかというふうに考えてございます。
　いずれにしても、これから迅速に検討をしていただくようにしてございますけれども、原子力損害賠償紛争審査会において、基本的な考え方ということを御議論いただきたいというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（厚木進君）　お答え申し上げます。
　日本貿易保険におきましては、風評被害への対応といたしまして、貿易保険でカバーされる範囲について被保険者からの問合せが増えきておることを受けまして、放射能汚染を理由とした貨物の輸入制限・禁止等による損失のうち、新たな規制が導入されて輸入が制限又は禁止されるケース、あるいは、仕向け国政府による違法又は差別的な対応を受けるケースなど、貿易保険によりカバーされる具体的な事例を四月十一日に公表したところでございます。また、東日本大震災に被災した中小企業者に対しまして、各種申込み申請通知等の諸手続や、保険料納付期限の猶予等の支援策を講じてきているところでございます。
　さらに、相談窓口を設けまして、風評被害に関する相談を含め、東日本大震災を受けた貿易取引等に関する相談を広く受け付けているところでございます。
○副大臣（篠原孝君）　先ほどのいわき市の原木シイタケの件でございます。ちょっと丁寧にお答えさせていただきます。
　最初、出荷制限は何か所とか、どの地域ということをせずに、皆さん放射性物質の汚染については日本では特に神経質だということで、もう数か所検査して暫定規制値を上回った場合に出荷停止ということをしました。しかし、それでは少々大ざっぱ過ぎるんじゃないかというのがありましたので、出荷制限の解除はおおむね一週間ずつ三回、複数地点でというようなルールづくりをいたしました。その結果、解除の条件の方がきちんと決まってルール化されてしまったわけです。
　そして、いわき市のシイタケでございますけれども、四月十日の場合は基準値よりも下回ったんですが、四月三日にも調査しておりまして、そのときは暫定規制値を上回っているわけです。ですから、そういったことからしまして、一週間前に規制値を上回っておりますので、これはやっぱり、取りあえずはこういったことなので、また基準値を超えるかもしれないということで、一週間ずつ三回というルールに照らし合わせまして、いわき市も出荷制限の中に加えました。
○渡辺孝男君　最後に一言だけ。
○委員長（主濱了君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いをいたします。
○渡辺孝男君　はい。
　原子力事故に関しては、農家が損害を被った賠償だけではなくて、精神的な賠償についても、精神的な慰謝についても、含めた賠償をしていただきたいと、このことを申し上げて質問を終わりたいと思います。
○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。
　さきの大震災を受けての対応、また今後の取組について幾つかお聞きをしていきたいと思いますが、午前中の審議の中にも仮設住宅、復興住宅のお話が出ておりましたが、なかなか、今御案内のとおり、大きな体育館等々に多くの皆さんがまだ避難所生活をしておられるわけで、不自由な生活が余儀なくされているわけですけれども、とはいえ、まだその復興住宅に入るまでに時間が掛かるということでありまして、住み慣れた、言わば一つは住み慣れた農山漁村で新たな避難生活をしばらくするというニーズも出てくるものと思います。
　そういう中で、農水省としてはそういったニーズも踏まえて、その農山漁村の例えば空き家であったりあるいは漁協や農協の施設であったり、研修施設や宿泊施設等々があると思いますが、こういったところを活用して、あるいは廃校になった学校もそうでしょうけれども、活用して、新たな避難先にならないかということを今取り組んでおられるとお聞きをしております。
　あわせて、その後、住む場所が確保された後、やっぱり生活の糧というか、やっぱり暮らしていかなきゃなりません。収入を得なきゃいけませんが、雇用の情報も収集をしておられるというふうにお聞きをしております。大変結構なことだと思っておりますが、この取組の、今どういうふうにやっておられるか。また、今後いかにこれからこの事業といいますか活動を展開をしていくおつもりなのか、まずこの点からお聞きをしたいと思います。
○大臣政務官（吉田公一君）　農山漁村におけます被災者受入れにつきましては、調査いたしました結果、三月二十五日現在でございますけれども、受入れ可能な施設は約千四百、雇用の受入れ可能人数は、約二百社でございまして、法人で約五百名ということでございます。
　三月三十日に篠原副大臣が会議に出席いたしまして、農山漁村被災者受け入れ連絡会議というものを開催をいたしました。情報を共有しているところでございます。
　今後、内容の充実を図りますとともに、被災されました地方自治体に活用いただけるよう、的確に情報提供をしてまいりたいと思っております。
○柴田巧君　是非、関係自治体、あるいは先ほど言いましたＪＡ、漁協、あるいは民間企業や団体、ＮＰＯ等々もあるかと思います。そういったところと連携を深めていただいて、そういう受入先というものがどれだけ用意できるか、またその情報提供等々、あるいは雇用の問題も含めて農水省としてもできるだけのことを是非これからもやっていただきたいと思います。お願いをしておきたいと思います。
　次に、今回の震災が起きて被災地の方ではいろいろと、先ほどからもお話がありますように、風評被害等々で大変農産物が売れないという大変また厳しい状況にあるわけであります。
　世の中全体もあの三月十一日以降、大変世の中は自粛ムードに入ってしまっていて、何だか余り、騒いだり、多くの人が集まったりするのに非常に罪悪感を感じるような向きもなきにしもあらずですが、こういうときこそ余り行き過ぎた自粛は逆に日本全体が自粛不況に陥ってしまうと思いますし、被災を受けなかったところが被災地の皆さんに元気を送るという意味でも、行き過ぎた自粛に陥らないようにしていかなきゃならぬと思いますし、被災地のいろんな農産物、産品を意識的に、積極的にやっぱり購入をしていくということを心掛ける必要があろうかと思っております。
　私も今、麹町の宿舎で一応東京では独り暮らしをしておるわけですが、しばらくは、いっときは関係県の、震災を受けた関係県の食品関係ちょっとしばらくなかったんですが、今少しずつ戻りつつあります。今日も茨城の納豆と干し芋を食べてきましたが、私の一人ぐらいのささやかな貢献でしかありませんが、多くの国民の皆さんが東日本に元気を送るためにも、バイ東日本キャンペーンじゃありませんが、いろんな形でその農産物、今度は被災を受けた地域は海の幸、山の幸、たくさん先ほどからもお話があったとおりあるところであります。優先的に購入をしていくということが大事なことなんではないかと思います。
　先ほども農水省の食堂でもこの福島産をお使いになるということですが、いろんな企業の食堂やあるいは官公庁の食堂はもとよりですけれども、食品関連の企業、あるいは小売、流通の皆さんの協力なども得て被災地の農家支援になるように、そういうキャンペーンといいますか取組を農水省としてもいろんな方面に働きかけるべきじゃないかと思いますが、お考えをお聞きをしたいと思います。
○副大臣（篠原孝君）　柴田委員の御提案のとおり、私も大賛成でございます。農林水産省といたしましても指をくわえているわけではございません。食べて応援しようというキャンペーン、農林水産省、こういうのはちょっとＰＲ下手くそなんですが、食べて応援しようと。これはイギリスがもう十年来、イート・ブリテンという、イギリスを食べようというキャンペーンで国内農産物の消費拡大をやっております。我々はそれに倣ったわけではありませんが、食べて応援しようということで、各省庁にも働きかけてまいりたいと思っております。手始めに、先ほど申し上げましたように農林水産省の売店それから食堂で、福島県産あるいはほかの県産もそうですけれども、どんどん使っていただくということをやってまいりたいと思っております。
　それから、経団連でも、会員企業に対しまして社員食堂や企業内産直市等で被災地の農林水産物の販売等を行うよう呼びかけてくれているそうでございます。電力企業の皆さん等はこれに特に熱心に取り組んでもらうべきではないかと私は思っております。
　自粛ということで消費価格が下がっておると、毎日、我々対策本部の会合を大臣室で開いておるわけですけれども、市場の動きがどうだったか、小売店の動きがどうだったかという報告があるわけです。消費者は意外と早く戻って、買ってくださっているわけです。柴田委員と同じような方が多いんですが、駄目なのが、なんて言っちゃ悪いんですが、外食等が非常に控えめで、皆さん出ていかないということで売れないということ。これが非常に大問題になってきているんじゃないかと思います。
　ですから、食べて応援しようということを、特に国会議員の皆さんも率先して、余り度が過ぎるとちょっとお叱りを受けるかもしれませんけれども、そういうことのないようにやっていくべきではないかと考えております。
○柴田巧君　是非その取組、またこれからもしっかりやっていただきたいと思います。
　済みません、ちょっと一、二、飛ばして、次の質問に移らせていただきたいと思いますが、先ほどからも話が出ておりますように、今回のこういう原発事故があって、海外での農産物の輸出規制が非常に強まっているところであります。今回の天災、地震と津波はもちろん天災ということになりますが、この原発の問題あるいはいろんなこの政府の情報発信等を含めて、人災の部分がかなりある、あるいは後手後手に回っているところがやっぱりあると正直思います。それが風評被害を拡大しているという面は否めないと思うわけでありまして、このいろんな農産物含め日本産品の輸入規制が広がっているということも、一つの背景にはそういうところがあると正直思います。
　今度レベル七に上がって、いよいよ、この農産物を輸出をしていくということに対してこれまで一生懸命頑張ってきたわけですけれども、二〇一七年までに一兆円目指していろんな取組をして、そこに一つの日本農業の活路を見出していきたいということでありましたが、残念ながらこういう事態になって、長期戦を余儀なくされると思います。そういう意味では大変危機感を持ってこの問題に対処をしていかなきゃならぬと思うわけですけれども。
　そういう中で、先ほどもありましたように、この証明書を発行すれば輸入もオーケーだというところも実際あるわけですね。もういろんな、厳密に言うと、三月十一日前のものであるという証明もあれば、三月十一日以降だと、その放射線の値がクリアしているという問題、あるいはそういった地域ではないところの産品だという証明等と、厳密に言うと三種類ぐらいあるのかもしれませんが、とりわけその放射線の値が大丈夫だということを発行する証明書、これがしかし残念ながらなかなか検査機器も少ないこともあって滞っているやに聞いたりもするわけでありまして、これをやっぱり円滑に迅速にその証明書の発行作業というのはやれるようにまずはしていかなきゃいけないのではないかと思いますが、今後の取組、まずお聞きをしたいと思います。
○副大臣（篠原孝君）　柴田委員、質問をされながら現状もお分かりいただいているんじゃないかと思います。
　放射能検査証明は出せるなら出したいわけでございますけれども、各県に一台しかないと。もう準備してこなかったわけでして、検査機器がないわけです。ですから、現実問題として食品や水道水の検査あるいは土壌検査の方を優先いたしますので、今のところ輸出用に検査をする余裕がございません。したがいまして、今どういう状況かということを輸出業者の皆さんに承知していただく、それから諸外国に対して余り過度な規制をしないようにということを要請していく以外にないんじゃないかと思います。
　ただいまのところでございますけれども、例えばＥＵが一番厳しい国の一つでございますけれども、福島県以下十二の都県に対しましては放射能検査証明を要求しております。しかし、それ以外の県は、その県、兵庫県なら兵庫県の産ですよということを証明すればいいわけです。それからもう一つは、加工品等で原材料がもっと前の、三月十一日より前のものならいいんですよという、これは何も放射能検査しなくて済むわけですから、そういったことができますので、それほど輸出に対して支障は今のところ生じていないんじゃないかと思います。
　準備でき次第ということでございますが、補正予算でも検査機器を大量に買えるように要求しておりまして、ただあちこちほかの国からも注文が殺到しているようでございまして、この機械を作っている会社、そんなに多くございませんでして、どんなに急いでも日本に届くのに三か月から四か月、届くそうでございまして、三か月、四か月先にはそこそこ検査ができるような状況になっていてほしいと願っております。
○柴田巧君　三か月、四か月ということで、何かいい手だてがないのか、またよく検討していただいて、そういう発行作業が進んでいくことを願いたいと思いますが。
　いずれにしても、今お話あったように、相手国では非常に過度な行き過ぎた対応のところも出ているわけでありまして、そういったところにはしっかりこちらの主張も申し上げていかなきゃならぬと思いますし、とにかく、そうでない、輸出されているものは安心、安全だということを、これはやっぱりもう、単に政府機関のみならず、あちらの民間、マスコミも含めて、海外のですね、しっかり情報発信していくということが大事だと思いますが、先ほども申し上げましたように、ここは非常に大きな危機感を持ってこの問題に農水省としても国としても対処しなきゃならぬと思いますが、大臣の決意を、考えをお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　諸外国におきまして、我が国の食品に対する輸入規制というふうなもの、検査を強化する動きというのは先生御指摘のとおりであります。
　そういう中で、輸出戦略というふうなものにおきましてもいろいろと考えていかなきゃならないところがあるわけでございますけれども、今申されたとおりに、過剰な規制にならないようにということでもろもろのルートを通じて今働きかけをいたしているところでございまして、総理大臣も、フランスのサルコジ大統領が来られたときに、冷静な御判断をしていただきたい、また中国の温家宝首相との電話会談におきましても、科学的根拠に基づいて冷静に御判断していただきたいと、こういう働きかけもいたしているところでございまして、我が農林水産省といたしましても、とにかく今いろんな意味で規制なり検査の強化をしようとして、また実際やっておる国々とも意見交換を直接する必要があるなというようなことで、とにかく実態というふうなものを、確かな情報というものをきちっと諸外国にも受け止めていただく必要があると、このようなことから、私から指示をいたしまして、特にアジアの諸国を中心として赴いて、そしていろいろと意見の交換をしていくというふうなところにおいて、少しでもこの風評被害を諸外国からなくしていきたいなと、こんなところの施策を今やっているところでございます。
　今先生から危機感を持ってということでありますけれども、まさしく危機感を持って、緊張感を持って取り組んでいかなきゃならない重要な課題であると、こういう認識に立っているところでございます。
○柴田巧君　是非お願いをしたいと思います。
　それでは、水産関係の話に移りたいと思いますが、先ほどからも船の話が出ました。魚は海にいるんだということで、漁師の皆さんは船さえ手に入れば何とか漁に出ていけるという思いが強いわけであります。
　そういう中で、先ほど漁港の中の瓦れきの話、沈没した船の話もありましたが、津波で漂流している、漂っている船というのはまだかなり多いものと思います。幾らか戻ってきているのもあるわけですが、それの、漁船の捜索、引航、曳航の状態はどうなのか、また今後の取組どうなのかということをお聞きをしたいのと、それから昨日もテレビでずっとＮＨＫなどは特集しておりましたが、陸に上がってしまった船をどう戻すか、港に戻すか、運び出すかというのも大変今大きな課題になっていて、中にはとにかく修理をすればすぐ使えるのが結構あるんですね、修繕すれば。先ほどのお話じゃありませんが、今から新しい船を造っても時間とお金が掛かる中で、そういう船が、修理、修繕すればまた使えるのが結構あるということから、とにかく海に今漂流しているのはこっちに戻す、あるいは陸に上がっているものを瓦れきを撤去しながら港に持ってくるという作業がこれから求められると思いますが、現状と併せてお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（鈴木久泰君）　お尋ねの流出した漂流船の問題についてお答えをさせていただきます。
　今回の津波で大量の船舶が洋上に流出をしておりまして、これにつきまして、私ども、まず人命救助が最優先でありますので、生存者の確認をいたしまして、その生存者がいない、無人だということが分かった船につきましては、使用可能性のあるものを中心に順次曳航を今やっておるところでございます。本日正午までで全体で四十九隻、うち漁船は二十九隻曳航をしております、完了しております。
　ただ、問題は、その所有者の方が被災をしておられまして、なかなか所有者にお渡しができないということでございまして、この四十九隻のうちお渡しできたのは二十隻、漁船は二十九隻のうち十三隻でございます。残りにつきましては、連絡が取れてもなかなか段取りができないとか、あるいはそもそも連絡も付かないというような状況にございます。
　ただ、こういう事態は元々分かっておりましたので、私どもは港湾局と調整をして、釜石とか石巻、小名浜といった大きな港に仮置場を用意してございまして、そこに取りあえず収容して、それで引渡しの段取りを付けていくということをやってございます。
　漁船につきましては、水産庁や全漁連とも御連絡をして、一緒になって早く引渡しができるように頑張っていきたいと思っておりますし、また、曳航もこれからまたしっかりやっていきたいと思っております。
○副大臣（篠原孝君）　中古漁船の活用というのは野村委員から御指摘がありました。その前に屋根の上に乗っかっている近くの漁船というのがあるわけでございます。
　それで、漁船はほとんど漁船保険に加入しております。陸上に打ち上げられた漁船は、船主の皆さんが海に戻して使いたいという場合は、保険金額を上限にして修繕費、救助費等が保険金で支払われることになっております。ただ、海まで相当離れていると、あるいはドックまで相当離れていて、引っ張ってくるととてもコストが掛かって駄目じゃないかという心配があるわけでございます。元々大幅にその修繕費が掛かることが分かっているものについてまでは面倒を見切れませんけれども、やや、保険金で賄えるはずだということでやってみたところがちょっと上回ったというようなことがあるのではないかと思います。そういった場合は、損害防止のため、あるいは軽減のための応急措置費用として、特別でございますが、保険金額を少々上回っても保険金額で支払えるように特別な措置を講じたいと思っております。身近な漁船、使えるものは使って早く漁業を再生する方が先だと思っておりますので、そういった措置を今検討中でございます。
○柴田巧君　時間がもうありませんので、最後の質問になると思いますが。
　今回、大震災で漁港、水産施設、大きな、漁村も含めて被害を受けました。総理もこの前、石巻かな、行かれて、重点的に整備を漁港についてはしていくというお話もありましたが、いずれにしても、先ほどのお話もありましたが、関係自治体あるいは大きな被災を受けた水産関係の皆さんの声も、要望もしっかり受け止めながら復興に務めていくと。国の押し付けであってはならないと思いますし、これからの時代もにらんで、夢のある漁業を目指すためにも、そういったことも頭の中に入れながらこれから復興プランを具体的なものを策定していかなきゃならぬと思いますが、どういうスケジュール感でやるか、また大臣の思いも含めてお聞かせをいただきたいと思います。
○委員長（主濱了君）　時間が来ておりますので、簡潔な御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　基本的には、とにかく災害に強い新しい水産業なり漁村づくりというふうなものを目指して、重ねて申し上げますけれども、次の時代の人たちにも評価されるような復興モデルとしての漁村、漁業の体制づくりに懸命に取り組んでいきたいと思っております。
○柴田巧君　ありがとうございます。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　震災から一か月過ぎようとしているわけですけれども、被災された皆さん、もう本当に懸命な復興への努力と、それから被災者救済のために本当に日夜分かたず頑張っておられることに対して敬意を申し上げたいと思います。
　その上でですけれども、東京電力の放射能漏えい事故で、これ農業者、漁業者は多大な損害を受けているわけです。速やかにこれ補償するのは当然なんですけれども、ところが、福島原発事故に関して四月十一日に経団連の米倉会長の記者会見がありまして、ここでこういうふうに言っているわけですね。大規模な天災それから内乱等による事故の場合にはこれは国が補償するということになっているんです。最大の、もうそれこそ東電、電力事業を完全に援助する、早く被災者に賠償金を払えというようなことを政府の高官が言ったというふうなことを伝えられていますけれども、それは本来、政府がちゃんと、どういう支援策であるべきかということを、一次的には政府の責任なんですから、政府がやらなきゃいけないということで、東電の賠償責任を免責するような発言をされているわけです。
　これ、避難勧告を受けておられる被災者の皆さんにとってもこの経団連の会長の発言というのはとても許せないものだというふうに思うわけですけれども、まずこの点について大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　この度の福島原子力発電所の事故によって生ずるところの損害につきましては、第一義的に東京電力の責任であると総理大臣も自らおっしゃっておられるわけでございますので、私どもも第一義的に東京電力の責任であると、こういう認識を持っておるところでございます。
○紙智子君　東京電力がこの賠償責任を負うということをもし否定した場合には、否定することになると、これは農産物や水産物の補償の枠組みそのものが崩れてしまうということでありまして、政府としてやっぱり東電の賠償責任という問題を改めて明確にすべきだと。今おっしゃいましたけれども、改めて、もう一言お願いします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今申し上げましたとおりに、このことの考え方は、まさしく第一義的には、この損害についての、第一義的に東京電力の責任で行うというふうなことであるものと思っております。
○紙智子君　それで、福島原発の事故から一か月過ぎようとしているわけなんですけれども、それにもかかわらず、被害農家にとっては、これ一円の補償金もまだ支払われていないんですね。議論はされているんですよ。必要だと議論はされているんだけれども、まだ支払われていないと。それから、つなぎ資金についても被害農家に渡っていないんですね。
　なぜこんなに遅れているのか、そしていつまでに手渡せることになるのか、これについて明らかにしていただきたいと思います。
○副大臣（篠原孝君）　我々は出荷制限をするときに既に、十分な補償が得られること、これを条件に出荷制限に応じていただくということを農業者の皆さんと約束しております。ですから、枝野官房長官の記者会見でも、同じように出荷制限をするんだけれども補償は必ずやっていくということで話をしていただいております。ただ、時期の問題でございます。前例は、ジェー・シー・オーの事故のときは三か月後に補償金が支払われております。我々はそれではもたないということで、特に、これはすぐお分かりいただけると思いますけれども、酪農家が一番大変でございまして、原乳は出荷できない、ですけれども餌をくれなければならないと。餌代が掛かるということ、クーラー代等も掛かるということで、出費はかさんでいくのに収入はないということ。で、つなぎ融資ということを一生懸命考えて、これもちょっと手間取ってしまったわけですけれども、そこそこできました。あとは原子力損害賠償法でもってきちんと補償金が支払われること、これ以外ないと思っております。十一日に原子力損害賠償審査会ができまして、指針ができるはずでございます。
　これは私自身の考え方というか表現でちょっとどぎつくなるかもしれませんけれども、避難をせざるを得なかった方は避難をしてほかのところに移っているわけです。ですけれども、それは避難されている皆さんは手厚く住むところも提供されているわけです。農家はそこまで行かないと。しかし、収入の道を閉ざされているわけです。私は、半分避難を命じられたような感じになっているんじゃないかと思います。
　補償のことを我々が言いますと、いや、農家だけじゃないんだということがすぐ出てきます。農家、漁家だけじゃないんだということが出てきますけれども、避難された方々の次に直接的な被害を受けているのは私はやはり農家、漁家ではないかと思います。ですから、審議が速やかに行われて、早く基本指針ができて、早く補償できるように農林水産省から関係省庁に強く働きかけてまいりたいと思っております。
○紙智子君　今、つなぎ資金の話も出されました。間に合わない中でまずそこを早く手当てをしようということで、つなぎ資金が当座の運転資金になるわけですけど、この資金が急がれるんだけれども、まだその申請書類も、だから農家の側から見ればどう申請していいのかということも分からないという状況もあると。さらに、農協と、その農協を一つ、何ていうか母体にしていろいろやり取りしようとなっているんですけれども、農協と疎遠な農業者もいるわけですよね。みんながみんなそこにいるわけじゃないっていうか。ですから、そういう農業者は対象外になってしまうということもあるわけです。丁寧でやっぱりスピード感のある対応が不可欠だと思うんです。
　それで、やっぱり改善すべき点は改善するということで、一刻も早くこの避難農家全てにつなぎ資金が渡るようにこれは格別の段取りというか努力を政府もすべきだと思うんですけれども、これについていかがでしょうか。
○副大臣（篠原孝君）　紙委員の御指摘のとおりでございまして、ルートとしてはつなぎ融資が一つあります。ですけれども、補償金の場合も損害賠償請求をして、それに基づいて補償金が支払われるという形になっておりますので、個々の農家がやっては大変なんで、農業団体が中心になって取りまとめてやるという形になっております。ですから、つなぎ融資も実はそのルートでもってもう一括してやっていただくのが一番いいんじゃないかということでやっておりました。
　これについてはジェー・シー・オー、余り良くないあれかもしれませんけれども、茨城県はノウハウを十数年前に持っているわけでございますので、こちらから話を聞いたりして、各県とも急いでやるようにということで、我々中継ぎをしているところでございます。一刻も早く補償金が支払われるように、つなぎ融資のお金が農家の手元に届く、懐に届くように全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○紙智子君　今お答えになっているんですけれども、外れているところも含めてちゃんと乗せてやってほしいということをちょっと改めて申し上げておきたいと思います。
　それから次は、新たな計画的避難区域の設定ということにかかわってなんですけれども、農業関係の被害補償の問題についてですが、計画的避難区域に設定された町村というのが福島県の葛尾村、それから浪江町、飯舘村、川俣町それから南相馬市の一部ということですよね。これらの地域は、約一か月掛けて別の場所に計画的に避難することになっているわけです。要するに、その指定区域でいいますと、農業はできないことになるわけですよね。そうすると、そこでの農業生産がどうなっていくのかということでちょっと改めてこの町の状況を見てみますと、葛尾村でいうと農家数が二百八十六戸ということでありまして、ここが水田が百三十一ヘクタール、それから農家の約四割が肉用牛を飼養していると。肉用牛は五千七十頭いるんですね。
　それから、浪江町は農家戸数が千五百九十五戸あって、水田が千二百四十ヘクタールで、肉用牛が千八百五十頭なんですよ。豚が一万三千二百頭、乳用牛が六百五十頭。
　飯舘村でいいますと、農家戸数が千四十八戸で、水田が八百七ヘクタールで、肉用牛が三千二百六十頭、乳用牛が三百三十頭。野菜生産もトマト、ホウレンソウ、大根などもやっていると。
　川俣町では、農家戸数が千三百十四戸、水田は四百二十八ヘクタール、肉用牛二百九十頭、豚一万四千六百頭、乳用牛七百頭。
　南相馬市は農家数が四千三百九十八戸あるんですね。水田五千二十ヘクタールで、乳用牛が千三十頭、肉用牛が三千六百九十頭、豚一万三百頭と。
　だから、合わせますと、農家数でいうと八千六百四十八戸があって、水田で七千六百二十六ヘクタール、肉用牛が一万四千百六十頭、乳用牛が二千七百十頭、豚が三万八千百頭と、トータルするといるわけです。
　こういう農家に対する補償がどうなるのかというのがあります。それから、五万五千頭に及ぶ家畜の扱いをどうするのかということは極めて重大な問題だと思うんですけれども、これについての農水省の見解をお話し願います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　計画的避難区域というふうなものが設定されたわけでございまして、今先生お話しのとおりに一か月後には避難してほしいと、こういうことでございますから、実質的には原子力損害の賠償に関する法律に基づきまして適切なる補償が行われることになるものと、このように考えておるところでございます。
　また、家畜等々につきましては、十一日の日に枝野長官から計画的避難区域の設定が示されたわけでございますけれども、この区域におけるところの家畜の飼養管理あるいは移動等をどうするかというふうなことにつきましては、今、福島県と連携を取りながら早急に詰めておるところでございます。
○紙智子君　公共の牧場ですとかそれから空き牛舎なんかも探しているという話も聞いているんですけど、やっぱりめどというか示していただかないと非常に不安だと思うんですね。そこを是非やってほしいと思います。
　それともう一つ、農家の補償の問題で、二十キロ圏内の避難指示を受けているところ、これは早い段階で二十キロ圏内というのがあったんですけど、この受けている農家の問題もそうなんですけれども、結局集団で移動しているところもあるんですけれども、もうそれぞれ散り散りばらばらにというか、自分たちでいろんなつてをたどって避難している農家もいるわけです。そういう農家も掌握できていないところもあるわけですよね。そうすると、補償をしなきゃいけないというんだけれども、実際によく分からなくて対象に外れてしまっているという状況もあると思うんです。
　それから、家畜の扱いも、できるだけやっぱり家畜も一緒に移住できる方が望ましいというか、受入先なんかもそういう意味では検討すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
　これはちょっと、総務省にかかわる問題と農水省にかかわる問題、先の、最初のところと後ろは農水省なんですけど、それぞれでお答え願います。
○政府参考人（久元喜造君）　今御指摘いただきましたように、今回の災害ではたくさんの住民の方が市町村の外に避難をしておられます。住所地がある市町村や県ではそういう避難者がどこにおられるのかという情報の把握が非常に重要になっております。
　そこで、総務省といたしましては、四月十二日付けで全国の自治体に通知を発出いたしまして、以下のようなお願いをしております。
　まず、避難者の方には避難先の市町村に必要な所在地などの情報を届けていただきたいということ、そして、全国の自治体を結ぶＬＧＷＡＮと呼ばれる専用の回線がありますけれども、これを使って避難先の県、更に避難元の県に情報を通知して集約をすると。さらに、その情報を住所地のある市町村にこれを伝達をいたしまして、住所地のある市町村で全国に散らばっている住民の情報、所在地の情報をまとめると、こういうことをお願いをしております。このシステムが順調に稼働いたしますと、住所地のある市町村あるいはそれを包括する県からいろいろな情報連絡ができるようになると、こういうふうに考えているところでございます。
○副大臣（篠原孝君）　二十キロ圏内の避難区域の農家は当然、原子力損害賠償法に関する法律に基づきまして適切に補償されるべきだと考えております。当然のことだと思います。
　今御指摘のとおり、遠方に避難されておられるわけですね。どこにおられるか分からないということでございますけれども、今総務省の方から答えがありましたようにＬＧＷＡＮ、それから全国避難者情報システムというのができ上がっているそうでございます。これを活用いたしまして、離れていてもどこにおられるかというのを把握いたしまして、農業者、漁業者、被害も適切かつ速やかに補償されるように全力を尽くしてまいります。
○紙智子君　いろんな減免制度だとか、それから保険料の、何というんですか、先送りということだとか、いろんな措置が受けられるのに知らないで、自己申請ということになると、知らないで、それも受けられないということになりかねないので、そこは丁寧にやっていただきたいと思います。
　それから、漁業再建の問題ですけれども、特に三陸それから仙台の漁業再建が非常に重要な課題なわけですけど、これ大臣にお聞きしますけれども、農林水産省としての、どうやるかという道筋ですね、これについて明らかにしていただきたいと思います。