○小川参考人　私は、日本アルミニウム連盟会長の小川義男でございます。
　今回の各電力会社の電気料金改定の申請につきまして、日本アルミニウム連盟を代表いたしまして意見を申し述べさせていただきますとともに、アルミニウム業界の今日置かれておる状況につきまして若干申し上げたいと存じます。
　私どもの日本アルミニウム連盟は、アルミニウム地金を生産する製錬業者と、地金を圧延、加工して板、押出材、箔などを製造する圧延業者及び製錬用副原料、合金地金等を製造する会社を含めた七十四社で構成されている事業者団体でございまして、わが国アルミニウム産業の総生産額約一兆八千億円のうち、七〇％を当連盟会員が占めております。
　アルミニウムは、御承知のとおり、幅広く使用されておりまして、いまや国民生活はもとより、産業社会にとりましても不可欠の基礎資材として、金属の中では鉄鋼に次ぐ重要な地位を占めるに至っております。
　特に最近では、軽い、加工しやすい、さびにくい、熱や電気を通しやすい、そういうような金属特性ばかりでなく、回収くずをわずかなエネルギーで再生利用できる性質が、時代の要請である省エネルギー、省資源、再資源化の観点から高く評価されるようになりまして、今後も需要の増加と用途の拡大が見込まれております。
　わが国のアルミニウム産業は、年間約百八十億キロワットアワーの電力を消費いたしております。そのうち九〇％程度は地金を生産する製錬業が消費いたしまして、残りを圧延業が消費しておりますが、それぞれの業界に分け、もう少し詳細に述べさせていただきます。
　製錬業は、御承知のとおり、ボーキサイトからアルミナをつくり、そのアルミナからアルミニウム地金を生産するのでありますが、地金一トン生産するのに約一万六千キロワットアワーの電力を必要といたしますので、電力費の総原価に占める割合が約四〇％強になっております。また電力消費量は、一年間に約百六十億キロワットアワーでありますが、これを電源構成別に見ますと、電力会社からの買電は約一三％で、残りは自家発電及び電力会社との共同発電でありまして、この自家発電、共同発電の八〇％は石油火力に依存しております。
　このように買電比率が比較的小さいため、今回の電力料金改定によって受ける影響は小さいように見えるかもしれませんが、石油火力に依存する自家発電、共同発電については、すでに石油価格の大幅な値上がりの影響を受けまして、発電原価が高騰し、地金の生産原価を大幅に上昇させております。これに加えて買電の料金改定がありますと、生産原価が一段と上昇することとなりますので、製錬業界としては苦慮しているところでございます。
　次に、圧延業についてでありますが、圧延品一トン生産するのに約千三百キロワットアワーの電力を必要といたしまして、年間の電力消費量は約十八億キロワットアワーでありまして、これはすべて電力会社からの買電であります。
　ところで、圧延品の総原価のうちの六割から七割を地金代が占めておりますので、電力原価の増加に伴う地金原価の上昇は、圧延品の総原価を急速に高めております。その上、圧延加工費自体も、電力料金の改定によって上昇することになりますので、圧延業界といたしましても、電力料金の上昇が深刻な影響を持つことになるのでございます。
　御承知のように、昭和四十八年末のいわゆる第一次石油危機によりまして石油価格が高騰いたしました際にも、私どもアルミニウム業界は大変な苦境に陥りました。
　その状況を製錬業で見ますと、昭和五十一年から五十三年度の三年間で約七百五十億円の赤字を計上いたしました。その結果、五十三年度末におきまして約九百億円の累積赤字を抱えるに至りました。これは資本金総額が九百三十五億円であることから見ますと、きわめて大きなものであります。
　また、圧延業につきましても、製錬業と同様に大きな打撃を受けました。圧延業の専業大手五社は、昭和四十九年度から五十三年度の五年間に、二百二十億円の赤字を計上し、五十三年度末におきましては、二百九十億円の累積赤字を抱えておるわけでございます。
　石油価格の急騰に対処いたしまして、業界といたしましても、省エネルギーに積極的に取り組みまして、製錬業におきましては、昭和四十八年当時と比べますと、生産量一トン当たりの電力消費は、約四％節減されまして、この面におきましては、現在世界で最高の技術水準に到達いたしております。また、重油の消費につきましても一四％の節約を行っております。さらにまた、抜本的な省エネルギーを実現するために、新製錬技術の基礎研究に取り組んでおりますし、エネルギー転換の一方法といたしまして、外国の安い電力を使用するいわゆる開発輸入の推進に鋭意努力をしているところでございます。
　また圧延業も、消費電力につきましては、主として、機械を動かす動力用でございまして、節減することはきわめてむずかしいのでございますが、熱源として消費する石油類につきましては、現在と昭和四十八年とを比べますと、約二〇％の節減になっております。
　このようにアルミニウム業界といたしましては省エネルギー努力を払いつつ、業界の立て直しに取り組んでいるところでありますが、特に、打撃の大きかった製錬業では、特定不況産業安定臨時措置法に基づきまして、設備能力の年産百六十四万トンのうち、五十三万トンの廃棄、休止を実施しつつあります。ただ、この大手術によりまして、約五百億円の資産が遊休化いたしまして、非常に大きな負担になったわけでございます。また、はなはだ残念でありますが、雇用数を減少させるという苦しみを味わっております。製錬業の従業員数を見ますと、昭和四十九年三月末に一万五千名おりましたが、五十四年十二月末には九千名になっており、約六千名、四〇％の雇用が減少しております。また、圧延業におきましても、同じ期間に二万二千名から一万九千名に、約三千名、一五％の雇用が減少しておりますので、この期間に合わせて約九千名の雇用が失われたわけでございます。
　わが国アルミニウム産業がこのような状況下に置かれているということを御認識いただきまして、それを前提として、電気料金改定に対するアルミニウム業界の意見を申し上げたいと存じます。
　電気は、国民生活に不可欠の消費財であるとともに、経済の生産活動のエネルギー源として、国の経済発展に大きな役割りを担っておることは申すまでもございません。したがいまして、その料金のあり方は、国民生活、経済社会活動に重大な影響を持つものでございます。
　わが国の総発電量の約七割が石油火力に依存しており、昭和五十三年末以来の石油価格の相次ぐ大幅な値上がりを考えますと、いまや電力各社の企業努力だけでは吸収し得ないものであることは、疑いがございません。
　また、電力会社が負わされている電気エネルギーの安定供給という重大な責任を考えますと、その経営の安定がきわめて重要であることは、よく理解できるところでございます。
　したがって、今後の石油の先行きが不安定さを増している中において、全国民が、それぞれの立場で、省エネルギーに努めるとともに、相応の責任を分担していかなければならないものと考えております。しかしながら、料金改定の及ぼす影響がきわめて大きいこと、また、今回改定の主因となっております石油価格が、原油価格や円の為替相場等の不安定な見通しに基づくものであるだけに、料金改定の水準決定に当たりましては、行政府の厳正な審査によりまして、必要最小限の上昇幅に抑えていただきたいというのが、まず第一に申し上げたいところでございます。
　第二は、産業用電力料金に対する考え方についてであります。
　国民生活の安定というものはきわめて大切な問題でありますが、これはまず何よりも雇用の安定を前提にしていると思うのでございます。そのためには、雇用の場である産業の基盤の安定確保が必要でありまして、したがって、電力料金の改定に当たりまして、産業用に対しましても慎重な配慮を必要とする時期に来ておるのではないかと考えております。
　私どもの業界の各労働組合が、アルミニウム産業の不況打開を旗印にいたしまして、全日本アルミニウム産業労働組合協議会を結成いたしまして、独自の立場から、雇用確保を標榜して、電力料金改定に対する活動を行っておると聞いております。また、アルミニウムを初めとする非鉄、フェロアロイ、苛性ソーダ、カーバイド等の各産業の労働組合が共同して、電力料金改定問題に対処しようとしておりますことは、いま述べてきた雇用確保と密接に関連している問題でありまして、注目されるべきことだと考えております。
　第三に、石油に代替するエネルギー開発の促進についてであります。
　現在、政府並びに関係当局におかれましては、石油依存率を低減するため、新しいエネルギー導入のかぎとなります代替エネルギーの促進策が立案されているようでございますが、石油産出国による一方的な量的、価格的支配を受けているわが国の現状を考えますと、石油にかわるべき各種エネルギーの導入、開発の促進は、現在最も急がれるべき対策の一つかと存じますので、その趣旨には全く賛成であります。
　しかしながら、石油にかわるべき各種のエネルギーの開発には、相当の期間とかなりの費用を要すると思われますので、現実的には、当分の間、代替エネルギーの中心は原子力、または石炭によらざるを得ないかと考えられます。中でも、今後は原子力のウエートが高まる方向にあると承っておりますが、どうぞ安全性を確保しつつ、原子力発電の推進と、その稼働率の向上に対する一層の関係者の御努力と御配慮によりまして、電気料金の低廉化が図られるよう、お願い申し上げる次第でございます。
　本日は、貴重なお時間をちょうだいいたしまして、いろいろ申し上げる機会をお与えいただきましてまことにありがとうございました。これをもちまして終わらせていただきます。