Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田国務大臣　まず、プーチン大統領の引き分け発言ですが、これにつきましては、本年二月に森元総理が訪ロした際に、プーチン大統領に対しまして直接、その意味、趣旨につきまして質問をしておられます。そして、それに対しまして、プーチン大統領からは、勝ち負けなしの解決、すなわち双方受け入れ可能な解決、こうしたことを意味するんだという発言がありました。
　そして、その後、四月に、我が安倍総理が訪ロされました。その際に、共同声明が採択されておりますが、その声明の中で、両国首脳は、平和条約の双方に受け入れ可能な解決策を作成する交渉を加速することで一致をしております。
　したがって、引き分けとは、双方に受け入れ可能な解決策を目指すということであり、そして、そのために具体的な解決策を、今後、両国の交渉により見出すべきであると考えております。
　こうした具体的な解決策をしっかりと両国でつくっていこうというこの対応につきましては、私はそうあるべきだというふうに思い、この引き分け発言について触れさせていただいた次第であります。
○杉本委員　ありがとうございます。
　大変重たい賛意を示していただいた姿勢だと感じさせていただいております。
　そこでなんですが、勝ち負けなし、双方受け入れ可能、具体的な解決策をという中で、両国が２プラス２を日米だけではなくて日ロという形で開いていこうという流れになって、直近もそれが東京で開かれたということでございます。
　外務大臣におかれては、来年モスクワにという御招待があったやに聞いておるんですが、まず、これは事実かどうか確認させてください。
○岸田国務大臣　十一月一日に行われました日ロ外相会談、ですから、十一月二日の日ロ２プラス２の前日の夜に開催されました日ロ外相会談の際に、ラブロフ外相からモスクワ訪問の招待があったことを受けまして、来年春をめどに私が訪ロさせていただきまして、外相会談を行う方向で調整することで一致をしたということでございます。
○杉本委員　来年春をめどということで、経緯まで御説明いただいてありがとうございます。
　その場合、モスクワにというお話のようなんですが、やはり、我が国が北方領土を返していただいて、そして平和条約を結んでいくという流れの中で、経済交流といったものを深めていかなければならないわけで、安倍総理と随行した方々がそういった動きをされたのも記憶に新しいわけでございます。
　そんな意味からすると、過去のロシアと我が国首脳との面談というか会談というような場所は、ウラジオストクであったりイルクーツクであったりと、もろもろあったわけでございまして、ぜひとも極東、シベリアあるいは我が国の北海道といったものを少し意識していただいて、そんな中で、今回はモスクワで当然結構かと思いますけれども、今後の、多分頻度を増していかれるであろうし、スピードアップされていかれるであろう面談の場所の設営についても、ぜひ柔軟に考えていただきたいと思っております。
　極論すると、国後の古釜布でもいいのではないかというぐらいのこともお願いしたいと思いますが、この点についてはどうお考えでいらっしゃるでしょうか。
○岸田国務大臣　一般論で申し上げるならば、首脳会談あるいは外相会談につきましては、その開催地は、そのときの状況等を総合的に勘案して、最も適した場所を選ぶものであります。よって、御提案がありましたロシア極東ですとか北海道ですとか、こういった地で開催する可能性、これは全く排除されるものではないと認識をしております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　前向きな御答弁というふうに受け取らせていただいて、そういった形で、ぜひとも北方領土問題解決に向けた方向感を強めていただきたいと思います。
　それで、２プラス２の前後で、安倍総理は、ロシアのラブロフ外相、ショイグ国防相と会談した際に、北方領土問題解決に向けた平和条約締結に強い意欲を示されてくださっておりますけれども、ちょっと改めての基本的な確認なんでございますが、北方領土問題の解決と平和条約の締結、この順序はどういう順序で考えておられるのか、あるいは同時決着というようなことも考え得るのかどうか。
　あとは、相手のあることなので何とも言えないわけでありますけれども、今後の、希望的観測とは言わず、ぜひそうしていただきたいと思いますけれども、スケジュール感などもお話しいただければと思います。
○岸田国務大臣　まず、我が国の北方領土問題に関する基本方針ですが、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するというものであります。この方針は全く変わっておりません。よって、北方四島の帰属の問題の解決なくして平和条約を締結することはないと考えております。
　そして、スケジュール感につきましては、先日の日ロ外相会談の場で、次官級協議を来年一月末から二月初めに行う、こういったことを確認させていただき、また、私自身の訪ロも来年春をめどに行う、こういったことで一致をしたわけではありますが、それ以外の具体的なスケジュールについては、まだ今の段階で明言することはなかなか難しいと考えています。
○杉本委員　今おっしゃっていただいた次官級協議が一月、二月で、春には外務大臣も行かれるということでございますが、やはり、北方領土問題の冒頭に申し上げたように、色丹島でも開発がかなり進んでいるという実態、十分御存じでいらっしゃると思いますけれども、そういった意味から、時間をかけていると一種相手のペースのような気もしてならないわけであります。交渉事は相手があるわけで、長い協議や話し合いが大切であることもわかるんですけれども、一方で、やはり政治のリーダーシップというものが問われていると思っております。
　安倍総理、岸田外務大臣におかれては、次官級協議、事務方という側面も大切にしていただきつつも、時としては英断をしなければいけないというときも近づいていると感じておりますので、勇み足はいろいろな波紋を呼んでしまうと思いますし、外務大臣におかれてはそういうことのない方だというふうに私は拝察しておりますが、そういう慎重な部分も含めつつ、大いに御活躍をいただいて、御英断をするタイミングを、あるいは総理の御英断かもしれないんですが、それに導く役回りを、ぜひ御活躍をいただきたいとお願いを申し上げます。
　あと、次に、スパイ活動等の問題についてちょっと話を移させていただきます。
　十月二十五日の記者会見で、外務大臣は、一般論として、通信の自由、秘密を保障している外交関係に関するウィーン条約の観点から問題があるということを、米国の諜報活動等について認識を示されたということを聞いておりますが、この問題について、今も外務大臣におかれてはその御認識は変わっていないのかどうかを教えてください。
○岸田国務大臣　さきの記者会見における私の発言ですが、在外公館等の通信の自由あるいは秘密を侵す形で情報収集活動をするということにつきましては、外交関係に関するウィーン条約に違反するということを、あくまで一般論として申し上げた次第でございます。
○杉本委員　米国情報機関による通信傍受への批判が高まっておりますけれども、アメリカ政府当局、ＮＳＡだったかと思うんですが、ＮＨＫの取材に対して、いわゆるファイブ・アイズと言われるイギリス及びオーストラリア初め英連邦国、そういった国々の五カ国以外、日本などの同盟国も諜報活動の対象になっているというようなことを、ＮＨＫの取材によって情報がもたらされておりますが、事実のほどは定かではないかとも思います。
　我が国サイドとして、実際に重要な情報を、今もお持ちでいらっしゃるかもしれませんが、当然そうなわけでございますけれども、総理や外務大臣の携帯電話、あるいは官邸での会議の中身、こういったものが傍受されない防備、運用といったものを工夫していただいているのか、あるいは、いや、ここはこれからだよということなのか、このあたりを教えていただければと思います。
○能化政府参考人　情報保全につきまして御質問いただきました。
　常日ごろより、総理の携帯電話や官邸の会議を含めまして、総理に係る情報の保全については対策に万全を期しているところでございます。
　ただ、その具体的な対策の内容につきましては、詳細を明らかにすることによりまして今後の情報保全に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○杉本委員　大丈夫ですよというお言葉かとはお聞きしましたけれども、やはり、情報をとろうという方の熱意というのはかなりのものだと思いますので、念には念をということで、引き続き鋭意努力をしていただきたいとお願いを申し上げます。
　次に、アメリカとドイツがスパイ禁止協定を締結する方向で合意したという、これもまた報道で恐縮ですが、ございます。
　我が国において、そのようなスパイ活動を禁止する協定を他国と結ぶ検討はされておられるかどうか、その必要があるかどうかを確認させてください。
○岸田国務大臣　まず、米国とドイツのスパイ禁止協定でありますが、それにつきましての報道があったことは承知をしております。
　ただ、これは三国間のやりとりですので、私の立場からそれについてコメントは差し控えたいとは思いますが、我が国としましては、情報の防護につきまして万全を期していかなければならないと考えています。我が国にとって、どういった形で情報を防護するのが最も適切なのか、さまざまな検討、検証を加えて、最適な方法をしっかり選んでいきたいと考えています。
○杉本委員　質問の流れからして、残余の質問については次回に持ち越しをさせていただき、ちょっと切りがいいので、以上をもって質問を終了させていただきます。
　どうもありがとうございました。
○玉城委員　生活の党の玉城デニーです。
　本日の外務委員会での質問のラストバッターでございます。九番センター、玉城デニーです。よろしくお願いいたします。
　きょうは、２プラス２とそれからＡＰＥＣについて質問させていただきたいと思います。
　十月三日、日本側が外務、防衛両大臣、アメリカ側からは国務長官、国防長官の出席を得て、日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２が東京で開催されました。
　共同発表では、アジア太平洋地域において変化する安全保障環境について意見を交換し、指針の見直し、防衛協力の拡大、在日米軍の再編を支える新たな措置の承認などを確認し、地域及び国際社会におけるパートナーとの多国間協力の重要性についても強調したとされています。
　以下、その共同発表から抜粋して質問をさせていただきたいと思います。
　まず、二国間の安全保障及び防衛協力の項からお願いします。
　施設の共同使用についてですが、この項目では、日本の南西諸島を含む地域における自衛隊態勢の強化に関して、日本及び米国の施設・区域の共同使用の実現と進展は、「地元とのより堅固な関係を構築しつつ、同盟の抑止力を強化する。」というふうにあります。
　地元での賛否の意思、特に与那国島などの南西諸島地域では、自衛隊についても、強行配備反対が、ある程度、一定程度明白な事実となっています。その賛否はそれぞれいろいろ拮抗しているようですが、しかし、現状に鑑みると、このような、情勢が拮抗しているというその状況にあって、堅固な関係と抑止力の強化というのは一体何をあらわすのか、ぜひお答えください。
○若宮大臣政務官　お答えさせていただきます。
　自衛隊及びアメリカ軍がそれぞれの施設・区域を共同使用するといいますことは、日米共同訓練の多様性また効率性を高める、そして警戒監視活動等の範囲や活動量をふやすことを通じまして、日米同盟の抑止力の強化や相互の運用性の向上に資すると考えてございます。
　特に、委員御指摘の、共同使用のために、自衛隊が在日米軍の施設・区域内及びその周辺において活動を行いますことは、在日米軍と地元のコミュニティーとの円滑なコミュニケーションの促進、また地域社会の活性化、あるいは災害時におきます御地元の皆様方の安全の確保などにも資する面があると考えております。
　こうした点から、私ども防衛省といたしましては、南西諸島を含みます地域における自衛隊の態勢を強化するために、御地元の皆様方の関係を踏まえつつ、引き続き、幅広く共同使用について検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○玉城委員　確かに、自衛隊における急患搬送など、宮古、石垣島では、自衛隊の皆さんの大変な献身的な御協力によって、急患輸送、あるいは沖縄本島全体でも、毎週のように不発弾の処理が行われております。そういう状況を鑑みると、その努力に関してはひとしく県民は理解を示しているものというふうに思います。
　一方で、米軍との施設の共同使用ということに踏み込んでいくとなると、米軍のさまざまな問題が山積している地域においては、たとえそれが米軍基地の少ないと言われている南西諸島地域、宮古、石垣、あるいは与那国あたりであっても、そこからまた、きな臭い、いわゆるそういう米軍との関係が緊張感を高めるのではないかというふうな懸念があるということも御承知おきいただきたいと思います。
　さて、二国間の計画検討作業という点についてお聞きいたします。
　変化する安全保障環境において、日米同盟が日本を一層効果的に防衛し、地域のさまざまな課題に一層効果的に対処することができるよう取り組む、このことと、この一層効果的に対処することができる取り組みの鍵になる要素として、やはり、平時及び危機における二国間のメカニズム強化と、さらには自衛隊及び米軍による日本国内施設への緊急時のアクセスを改善するとあります。
　平時と緊急時という言葉がここで出てくるんですが、では、それを少し押しなべてといいますか理解する意味で質問したいと思います。
　平時における米軍による施設へのアクセスというのはどのような想定なんでしょうか。また、日本国内施設への緊急時のアクセスとは、具体的に例えばどの施設、どのエリアなどを想定して書かれているものなのか、お聞かせください。
○岸田国務大臣　日米両政府は、一九九七年の日米防衛協力のための指針に基づいて、従来から、日本に対する武力攻撃や周辺事態に効果的に対応できるよう、日本に対する武力攻撃に際しての共同作戦計画についての検討、あるいは周辺事態に際しての相互協力計画についての検討を含む日米共同作業を行ってきております。
　今回の共同発表は、これまでの日米２プラス２共同発表と同様、安全保障環境の変化を十分に踏まえた上で、より具体的な計画検討作業の持続的な進展の重要性を強調したものであります。
　また、日本国内の施設への緊急時のアクセスの改善とは、二〇一一年の２プラス２共同発表同様、空港及び港湾を含む日本の施設の緊急時の使用が重要であり、この点について、今後も日米双方が努力し、改善を重ねていく、こういったことを一般的な意味で確認したものであります。
　本件作業の具体的な内容あるいは進捗状況については、これは緊急事態における対応ぶりともかかわりますので、具体的なことにつきましては控えさせていただきたいと存じます。
○玉城委員　ありがとうございます。
　この緊急時の対応については、いわゆる有事という意味での緊急事態よりも、災害発生における、その場合の緊急事態ということの方が、想定としては、県民にとっても地域の皆さんにとっても想像はかたくないというふうに思います。
　しかし、その一方で、防衛装備・技術協力の点でちょっとお伺いいたしますが、この緊急時にいろいろな施設にアクセスすることができるというものが、どういう機材、機体であれ、船体であれ、車体であれ、どういうものであるかということはやはり今お答えできないということではあると思うんですが、日米装備あるいは技術の定期協議における二国間の議論、役割、任務、能力に関する対話と新たな連携に関してはこのようになっています。日本が武器輸出三原則等についての検討と、それからＦ35の製造への日本企業による参画といったことが記されています。
　このように、ますます日米間の関係が強化されてくる段階で、この共同発表で言う、いわゆる武器輸出三原則等についての検討、あるいはＦ35の製造への日本企業による参画という部分は、どのような根拠から確認されていることなのか、お聞かせください。
○若宮大臣政務官　お答えさせていただきます。
　武器輸出三原則等につきましては、これまで個別の案件ごとに措置を講じてきましたほか、平成二十三年の末には、防衛装備品等の海外移転に関する基準によりまして、一定の類型については、厳格な管理を行うなどを前提といたしまして、同原則等によらないことといたしてございます。
　また、委員御指摘のとおり、本年三月には、Ｆ35の製造等に係る国内企業の参画についても例外化措置が講じられたところでございます。
　こうしたところで、武器輸出管理をめぐる状況や近年の安全保障環境といったさまざまな要素を踏まえまして、本年七月に公表いたしました防衛力の在り方検討に関する中間報告に、武器輸出三原則の運用等の現状については検証いたしているところでございます。
　先月の２プラス２の共同発表につきましては、今後の日米間の防衛装備・技術協力を、既に公表、実施されているこれらの施策、取り組みを背景といたしまして、深化をさせていくべきである旨を述べたものでございます。
　以上でございます。
○玉城委員　続いて、今まさに今国会の一番肝の部分であります情報保全についてお聞かせいただきたいと思います。
　情報保全の強化により、二国間の信頼関係の強化、死活的な役割の確認、情報保全に関する政策、慣行、手続の強化について相当な進展を想起したというふうに文言で表現されています。特に、法的枠組みの構築における日本の真剣な取り組みを歓迎し、より緊密な連携の重要性を強調したとされています。
　ここで言う法的枠組みの構築、まさにこの部分ですね、この法的枠組みの構築における日本の真剣な取り組みということは、現在国会で審議が進んでいる日本版ＮＳＣ設置法案や、現段階ではまだ審議に入っていませんが、特定秘密の保護に関する法案などを念頭に置いて確認されたものなのか、お聞かせください。
　　　　〔委員長退席、原田（義）委員長代理着席〕
○岸田国務大臣　まず、日米両政府は、情報保全体制に対する共通の信頼を増進することを目的として、二〇一〇年三月ですが、情報保全についての日米協議、ＢＩＳＣを設置しております。
　当該協議を通じまして、日米両政府は、政府横断的なセキュリティークリアランスの導入、あるいはカウンターインテリジェンスに関する措置の向上、こうしたものを含む情報保全のさらなる改善に向けた方策について意見交換を実施しており、相当の進展という言葉は、こうした取り組みを踏まえた記述であります。
　そして、御質問の、法的枠組みの構築における日本の真剣な取り組み、これは、政府内で検討が行われていた特定秘密保護法案の策定に向けた我が国政府の取り組みを指すものであります。
　　　　〔原田（義）委員長代理退席、委員長着席〕
○玉城委員　特定秘密保護に関する法案については、また改めてもろもろ深く質問をさせていただきたいと思いますが、こういうふうに日ごろからの情報保全のための取り組みがあるということは今確認ができた次第です。
　続いて、共同訓練・演習についてなんですが、今後、情報がますます共有化され、地域間での連携が進んでくるということについては、自衛隊及び米軍の運用の実効性、相互運用性、即応性、機動性及び持続性を強化、向上し、日米同盟の抑止力を強化するというふうになっております。
　その場合に、在沖米軍の沖縄県外の場所における訓練継続の重要な取り組みを認識し、同盟の抑止力を維持しつつ、日本本土を含め沖縄県外における訓練を増加させるための機会を活用するとして幾つか挙げられ、ＭＶ22オスプレイの日本本土及び地域におけるさまざまな運用への訓練参加、低空飛行訓練、空中給油訓練、後方支援訓練なども挙げられています。
　このような米軍の共同訓練に連動した運用による実態というものは、いわゆる日本政府がよくおっしゃっている負担軽減につながらないどころか、これは全国への危険の分散と地域への新たな負担の増加であることははっきりしています。このことについての見解はいかがでしょうか。
○若宮大臣政務官　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のＭＶ22オスプレイにつきまして、沖縄の負担を軽減いたしまして本土に分散させる、そうした観点からも、昨年九月の日米合同委員会の合意に従いまして、沖縄以外の場所での飛行訓練を行う可能性を検討してまいっているところでございます。
　その上で、先月三日の２プラス２共同発表に、ＭＶ22の沖縄における駐留及び訓練の時間を削減する、日本本土及び地域におけるさまざまな運用への参加について盛り込み、本土におけるＭＶ22の訓練についてさまざまな機会を活用することを決定した旨を発表させていただいております。
　先ほどの答弁でもちょっと申し上げましたが、先般の滋賀の饗庭野の訓練、あるいは、台風のために中止となりました、地震が発生するということを仮定いたしました高知での訓練等々ございますが、沖縄または近傍でなく、本土において実施するものであり、我々も確実に沖縄の負担軽減になるものと考えているところでございます。
○玉城委員　新聞報道で恐縮ですが、一点、県知事のコメントを紹介しておきたいと思います。
　これは十月四日の朝日新聞に載っているコメントですが、２プラス２の共同発表を受け、仲井真県知事は、普天間飛行場の辺野古移設について、実現は事実上不可能で、県外移設を求める考えに変わりはないと厳しい立場を崩していないということです。
　ですから、訓練を二、三日移す、あるいは二、三カ所に持っていくといっても、負担軽減にはならないどころか、そこの地域への新たな危険の持ち込みになるということが、沖縄県側からはそのことも含めて懸念が示されているわけでございます。そのことをお含みおきいただきたいと思います。
　さて、もう時間がありませんので、ＡＰＥＣについての質問を一つ、二つさせていただければと思います。
　ＡＰＥＣでは、東アジア地域の経済連携について、我々の地域が世界成長の主要なエンジンであることを認識し、地域経済統合の強化、深化及び域内国際貿易と投資の障壁撤廃に向けた共同のコミットが確認されています。ＡＰＥＣにおける我が国のイニシアチブは非常に有意義な方向にあることが推測されています。
　さて、協議の実態が不透明で、国益の是非が見通せず、貿易総額では既にアメリカとアジア地域とが逆転しているアメリカ主軸のＴＰＰの交渉よりも、はるかに国益にかなうＲＣＥＰなどの東アジア地域の経済連携協議へと進めることの方が、このＡＰＥＣ首脳会合の宣言からもうかがえると思います。このことについて見解をお聞かせください。
○岸田国務大臣　我が国は、ＴＰＰ交渉を進めると同時に、御指摘のＲＣＥＰを初め、アジア太平洋地域、東アジア地域、あるいは欧州などとの間でも高いレベルの経済連携交渉を今積極的に進めているところであります。
　こうしたさまざまな取り組みが互いに刺激し合って、そしてその全てが活性化するというダイナミズムが働いていくこと、こうしたことを期待しています。
　ぜひ、そういった意味から、それぞれの取り組みをしっかり進めていきたいと考えています。
○玉城委員　ＡＰＥＣではまた、自然及び人的災害が及ぼす重大な経済的影響への対策として、ＡＰＥＣエコノミーに永続的な食料安全保障を提供するための食料安全保障ロードマップの実施、貧困撲滅、伝統的な文化・知識の保全、生物多様性の保護、持続可能な投資と新技術の開発を確保し、官民連携を通じたクリーンで再生可能なエネルギー開発の取り組みの活性化など、実にさまざまな分野におけるアジア太平洋の経済発展の見通しへの信頼を掲げています。
　これらの経済連携の効果は、日本の目指す自由貿易体制と成長型経済連携への確実なステップになり、東アジア地域における安全保障政策への平和的、人道的なイニシアチブの高いレベルの実現への役割も、ますますその可能性が強くなっていくのではないかと思われます。
　この地域の成長への積極的な参画こそが大きな成果を呼び込むのではないかと思いますが、この件について、できれば大臣の見解を最後にお聞かせください。
○岸田国務大臣　御指摘ありました食料安全保障ですとか、生物多様性保護、エネルギー、こうしたグローバルな課題に取り組むに際しましては、やはり国家レベルの取り組みのみでは限界があります。人間一人一人に着目した人間の安全保障のアプローチとして今言ったような課題に取り組んでいくことは大変重要だと存じます。
　経済の発展あるいは経済連携につきましても、こうした地域と連携しながら、活力を我が国に取り込んでいく、あるいは我が国の活力をこの地域に与えていく、こうした取り組みが重要でありますが、今挙げましたグローバルな課題につきましても、ぜひ我が国は、地域においてリーダーシップを発揮していきたいと考えています。
○玉城委員　終わります。ありがとうございました。ニフェーデービタン。
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　次に、投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣岸田文雄君。
　　　　—————————————
　投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定の締結について承認を求めるの件
　投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○岸田国務大臣　ただいま議題となりました投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十二年九月以来、パプアニューギニア政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成二十三年四月に東京において、我が方外務大臣と先方外務貿易移民大臣との間で、この協定の署名を行った次第であります。
　この協定は、主に、投資の許可後の投資家及び投資財産の保護を定めております。
　この協定の締結は、我が国とパプアニューギニアとの間の投資の増大及び経済関係のさらなる緊密化に大いに資するものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十一年四月以来、コロンビア政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成二十三年九月に東京において、我が方外務大臣と先方商工観光大臣との間で、この協定の署名を行った次第であります。
　この協定は、投資の許可後の投資家及び投資財産の保護に加え、投資の許可段階の内国民待遇等についても定めております。
　この協定の締結は、我が国とコロンビアとの間の投資の増大及び経済関係のさらなる緊密化に大いに資するものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十二年四月以来、クウェート政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成二十四年三月に東京において、我が方外務副大臣と先方外務次官との間で、この協定の署名を行った次第であります。
　この協定は、先ほど御説明したコロンビアとの間の協定と同様、投資の許可後の投資家及び投資財産の保護に加え、投資の許可段階の内国民待遇等についても定めております。
　この協定の締結は、我が国とクウェートとの間の投資の増大及び経済関係のさらなる緊密化に大いに資するものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成十九年三月以来、韓国政府及び中国政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成二十四年五月に北京において、我が方外務副大臣が、経済産業大臣の連署とともに、韓国側外交通商部通商交渉本部長及び中国側商務部長との間で、この協定の署名を行った次第であります。
　この協定は、先ほど御説明したパプアニューギニアとの間の協定と同様、主に、投資の許可後の投資家及び投資財産の保護を定めております。
　この協定の締結は、我が国、韓国及び中国の間の投資の増大及び経済関係のさらなる緊密化に大いに資するものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十三年九月以来、イラク政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成二十四年六月にバグダッドにおいて、我が方在イラク大使と先方国家投資委員会委員長との間で、この協定の署名を行った次第であります。
　この協定は、先ほど御説明したパプアニューギニアとの間の協定並びに韓国及び中国との間の協定と同様、主に、投資の許可後の投資家及び投資財産の保護を定めております。
　この協定の締結は、我が国とイラクとの間の投資の増大及び経済関係のさらなる緊密化に大いに資するものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十三年七月以来、インド政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成二十四年十一月に東京において、我が方外務大臣と先方駐日インド大使との間で、この協定の署名を行った次第であります。
　この協定は、我が国とインドとの間で年金制度に関する法令の適用について調整を行うこと及び両国の年金制度の加入期間を通算することによって年金の受給権を確立すること等を定めております。
　この協定の締結により、両国間の人的交流が円滑化し、ひいては経済交流を含む両国間の関係がより一層緊密化することが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上六件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○鈴木委員長　各件につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十一分散会
平成二十五年十一月六日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　山際大志郎君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
　　　　　　秋元　　司君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大見　　正君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　白石　　徹君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　田中　良生君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　武村　展英君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　根本　幸典君　　　　福田　達夫君
　　　　　　細田　健一君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山田　美樹君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　大西　健介君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　岸本　周平君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　辻元　清美君　　　　伊東　信久君
　　　　　　木下　智彦君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　國重　　徹君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　茂木　敏充君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松島みどり君
　　　経済産業副大臣　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　伊藤　忠彦君
　　　財務大臣政務官　　　　　　葉梨　康弘君
　　　経済産業大臣政務官　　　　田中　良生君
　　　環境大臣政務官　　　　　　浮島　智子君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　菅原　郁郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　横尾　英博君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　片瀬　裕文君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　富田　健介君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁汚染水特別対策監）　　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　木村　陽一君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　三好　信俊君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　小林　正明君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　森本　英香君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁審議官）　　櫻田　道夫君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁審議官）　　山本　哲也君
　　　参考人
　　　（東京電力株式会社代表執行役社長）　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　田野瀬太道君
　　岸本　周平君　　　　　大西　健介君
　　近藤　洋介君　　　　　奥野総一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田野瀬太道君　　　　　佐々木　紀君
　　大西　健介君　　　　　岸本　周平君
　　奥野総一郎君　　　　　近藤　洋介君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　産業競争力強化法案（内閣提出第三号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○富田委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として経済産業省経済産業政策局長菅原郁郎君、経済産業省貿易経済協力局長横尾英博君、経済産業省産業技術環境局長片瀬裕文君、経済産業省商務情報政策局長富田健介君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、資源エネルギー庁汚染水特別対策監糟谷敏秀君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君、環境省大臣官房審議官三好信俊君、環境省水・大気環境局長小林正明君、原子力規制庁次長森本英香君、原子力規制庁審議官櫻田道夫君及び原子力規制庁審議官山本哲也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。八木哲也君。
○八木委員　おはようございます。自由民主党、八木哲也でございます。
　質問の機会を与えていただきました委員長及び理事の皆さんに感謝申し上げたいと思います。
　さて、安倍政権が発足して十カ月がたちました。長引くデフレからの脱却、経済再興を掲げ、三本の矢を放ち、一本目、二本目の矢は的を射ることができ、三本目の矢が成長戦略の的へまっしぐらに突き進んでおります。国民的感覚からすれば、給料が上がり、消費の循環がないと、なかなかデフレからの脱却の実感が伴わないように思います。
　しかし、お金だけで解決するようにも思えない面もあります。物心両面でデフレからの脱却が必要と思います。デフレマインドで下向き、内向きな気持ちから、お金がなくとも、清く貧しく美しく、前向きに明るく元気な気持ちになることも大切なような気がいたします。
　そんな折、私たち仲間十五名ほどで日本を明るくする会をつくりました。この経済産業委員会にもメンバーがいます。カミに見放されても明るく元気に日本を明るくしようというメンバーばかりであります。残念ながら、一見して茂木大臣はメンバーになる資格がございません。
　さて、明るく元気な日本を取り戻すべく、成長戦略として、水素エネルギー社会の展望について質問をいたします。
　茂木大臣は、所信挨拶の中で、本国会を成長戦略実行国会と位置づけ、アベノミクスの第三の矢、民間投資を喚起する成長戦略を推し進めると言われました。今回の質問の水素エネルギーの取り組みは第三の矢の成長戦略であり、重要施策の一つとして取り組む必要があると考えます。
　家庭用燃料電池は、スマートハウス、スマートコミュニティーなどで、豊田市などで実証実験をし、徐々に浸透し始めております。燃料電池自動車は、二〇一五年に市場投入に向け技術開発が進行しております。また、二〇一五年をめどに、世界初の商用水素発電所が建設中であります。このように、水素エネルギー社会の扉が開かれました。
　平成二十四年度のエネルギー白書では、水素エネルギーの主要施策八事業で二百一億円の予算でした。また、「第六章　新たなエネルギー社会の実現」として五ページしか記載がありませんでした。将来重要な施策になるはずと考える者にとっては、予算も記載ページも少なく、寂しく感じました。
　しかし、これは昨年度のことで、今年度は、安倍政権になり、大いに期待を寄せるところであります。
　そこで、水素エネルギー社会の実現に向けたビジョンと、水素の製造、貯蔵、輸送、利用までの一気通貫した官学民連携、及び、その工程ロードマップを描くことが必要であります。
　そのためには、水素エネルギーを国家戦略として日本再興戦略などの中でどのように位置づけるのか、お伺いいたします。
○茂木国務大臣　まず、私から概要について説明をさせていただいて、その上で、細かい点を参考人からお答えさせていただければと思っております。
　日本再興戦略におきましては、健康長寿社会の実現であったり、新しいエネルギーの開発、実現が、委員御指摘のように戦略分野として位置づけられておりまして、この新しいエネルギーの中で、水素エネルギーは極めて有望な分野であると考えております。
　我が国は、今、三・一一以降の新しいエネルギー制約に直面をしております。我々はこの課題を乗り越えなきゃならない。しかし、その課題を乗り越える中で、新しい技術であったりとか成長分野を見出していけるのではないかと。
　一九七〇年代、日本は二度のオイルショックを経験いたしました。そして、そのオイルショックを克服する中で、世界に冠たる省エネ製品、省エネ社会というものをつくり出したわけでありまして、同じように三・一一以降のエネルギー制約を乗り越える中で、新しいエネルギーの成長分野、こういったものを見出していきたいと考えております。
○八木委員　ありがとうございました。
　次に、燃料電池自動車の取り組みについて質問をいたします。
　先ほども言いましたように、水素エネルギーには家庭用燃料電池や燃料電池自動車や水素発電などの取り組みがあるわけでございますが、ここで燃料電池自動車について質問しますのは、現在、日本で自動車産業が国の経済を牽引する基幹的な産業の一つであり、将来もその重要性は変わらないと思うからであります。そして、この燃料電池自動車は、走行中の排出は水のみで、環境に優しい車でもあるからであります。
　世界の自動車各社は、トヨタはＢＭＷと技術提携し、二〇一五年に市場投入を予定しております。日産はベンツ、フォードと連携し、二〇一七年。ホンダはＧＭと二〇一五年。ヒュンダイは独自に二〇一五年に市場投入を予定しております。二〇一五年に向けて、各社熾烈な技術開発競争をしておるわけでございます。
　あわせて、大切なことは、水素ステーションのインフラ整備であります。豊田市にも一基あり、実証実験をしておりますが、二〇一五年に向け四大都市圏を中心に百カ所設置する計画で、本年度の補助金予算が四十五億九千万円であります。
　水素ステーションの建設費は、日本では一基四億から六億円に対し、海外では一億から二億円でございます。約三倍の開きがあるわけでありまして、海外と同じ単価にできるなら、現予算でも三百基ぐらいはできるはずであります。燃料電池自動車の普及促進につながるわけでございます。今後のインフラ整備の充実をどのように図っていくのか、お聞きします。
　また、単価の高い原因の一つに、現在の高圧ガス保安法などの規制もあると思います。欧米で認められているような基準まで下げれば、使用鋼材等の見直しもできます。
　また、ガス欠しても水素の公道充填が認められない、ユーザーセルフ充填は認められない、水素ステーション無人運転は認められないなどなど、不便な面もありまして、したがって、現在のガソリンスタンドより不便だというような声も聞かれます。
　これらを解決しなければ、燃料電池自動車の普及促進が図れません。法規制の緩和をまず第一にしなければならないと考えますが、法規制の緩和についてどのように考えているのかお聞きします。
　次に、燃料電池自動車を国策としてどのように位置づけるかということであります。
　先ほども述べましたように、二〇一五年の市場投入に向けて、日米欧韓で熾烈な開発競争をしておるわけでございます。
　ある関係者の話では、日本として最大の脅威はヒュンダイとのことであります。韓国は、国策としてヒュンダイを支援しておるからであります。韓国は、二〇〇九年に水素・燃料電池ロードマップを作成し、二〇二〇年に燃料電池自動車五万台、水素ステーション五百カ所の目標を掲げました。我が国においても国策としてトップランナー支援の充実を図るべきと考えますが、そのお考えをお聞きいたします。
　以上三点、関連がありますので、一括でお答えいただきたいと思います。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　燃料電池自動車でございますが、まず、利用段階でＣＯ2あるいは大気汚染物質を排出しない、航続距離、充填時間はガソリン自動車並みということで、次世代自動車の一つとして有望と認識してございます。
　このため、二〇一五年の燃料電池自動車の市場投入をしっかり実現していくことが何よりも重要であると考えてございまして、普及の前提となります水素ステーションの整備を四大都市圏を中心に進めるべく、水素ステーションの整備に対する補助をまず着実に実施していきたいと考えてございます。
　また、御指摘のとおり、水素ステーションの低コスト化につながります規制の見直しにつきましても、規制改革実施計画等に基づきまして安全性についての検討を行いまして、技術基準の改正を初めとする必要な措置を講じてまいる予定でございます。例えば、水素スタンドの使用可能鋼材に係ります性能基準の整備でございますとか、セルフ充填式水素スタンドの実現、あるいは公道でガス欠が起こった場合の充填場所の問題、そういったことにつきましても対応してまいる予定でございます。
　あわせまして、ロードマップと申しますか、水素の位置づけということでございます。
　水素につきましては、利用するサイドは供給側に不安があり、それから製造するサイドは需要の拡大に対してしっかりした見通しが持てないというようなことがありまして、両すくみのような状況が一部見られるのかなというふうに思ってございます。単に市場に委ねるだけでは効率よく利用が拡大しないおそれもございます。
　水素エネルギーの意義あるいはその需給の見通しをしっかりと見据えまして、水素の製造から利用まで一気通貫した産学官の連携、ロードマップの策定といったことも含めまして、さらなる支援のあり方について検討してまいりたいと思ってございます。
○八木委員　先ほども申し上げましたように、将来この自動車が普及していくことは間違いない、私はこういうふうに思っておりますし、それが世界の流れだというふうに思います。
　そういう中で、日本がそのイニシアチブをとっていかなければ立ちおくれてしまう。ややもすると、海外の製造メーカーに先を越されたときに、日本の基幹産業としての位置づけが非常に危なくなる。そういう意味において、しっかり国策として位置づけていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、大臣は、所信挨拶の中で、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックを機と捉え、日本企業による旺盛な海外需要の獲得を支援する、また、府省連携で世界に勝てる研究開発の加速化に取り組むと言っておられます。
　水素エネルギー社会等を世界に向けて発信するため、オリンピック・パラリンピックは絶好のチャンスであるわけであります。東京を燃料電池自動車やＩＴＳなどを活用した世界最先端都市とするに必要な整備をそれまでにすべきと考えております。
　日本がそれらのことで優位に立ち、そしてまた経済が発展できるという絶好のチャンスでもあります。その機会をどういうふうに捉えるのか、お答えいただきたいと思います。
○田中大臣政務官　八木委員の御指摘のとおりだと思います。
　東京オリンピックは、我が国の最先端技術、また社会課題をどのように解決していくのか、そうした取り組みを発信する上でもまさに絶好の機会になると考えております。
　日本再興戦略におきましては、エネルギーを賢く消費する社会を目指すべき社会像の一つに据えております。その一環としまして、燃料電池自動車の世界最速普及を実現していきたい。そのため、東京を含む四大都市圏を中心とした水素ステーションの先行整備や、高圧ガス保安法等の規制見直し、こうしたものを進めてまいります。また、安全、快適に人、物の移動ができる社会の実現に向けて、ＩＴＳを活用した安全運転支援システム、自動走行システムの開発環境整備を進めてまいりたいと思っております。
　また、東京五輪が開催される二〇二〇年にはこうした取り組みの成果も出始める、そのように考えております。外国からの訪問客を含めまして大勢の人が行き交う東京が起爆剤となって、燃料電池自動車等の次世代自動車の普及、また安全運転支援システムの普及に一層弾みがつくように、経済産業省としても全力を挙げて引き続きしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○八木委員　ありがとうございました。
　しっかり日本の基幹産業として成長させていくことをお願い申し上げまして、終わります。
　ありがとうございました。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、短い時間ではございますけれども、政府のエネルギー政策について質問をさせていただきます。
　まず、エネルギー基本計画について茂木大臣に質問をさせていただきます。
　現行のエネルギー基本計画でございますけれども、これはつくられたのが平成二十二年であります。その後、東日本大震災また福島第一原発事故、シリア騒乱など中東の不安定化やシェールガス革命など、エネルギーを取り巻く環境は大きく変化しているところでございます。
　こうした状況に鑑みれば、中長期のエネルギー政策の方針であるエネルギー基本計画を見直して、将来あるべきエネルギー構成のベストミックスを策定することは喫緊の課題となっております。総理も言明されたわけでございますけれども。このエネルギー基本計画の見直しについては、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会において新しいエネルギー基本計画について議論がなされていると伺いますが、その検討状況についてまずお聞きしたいと思います。
　あわせて、福島第一原発事故以降、石油代替の中核を担っていた原子力の利用はゼロに落ち込んでいるわけでございますけれども、それを天然ガスが埋め合わせるような、電源構成の変化が急速に起こっているわけであります。無論、原発についてはいかなる事情よりも安全性を最優先すべきものであることはもちろんでありますが、他方、この結果として、三兆円以上の輸入燃料費の増加、また電力料金の上昇という形で、国民生活さらに我が国の経済が大きな打撃を受けているというのも、また忘れてはならない。
　そういう中で質問をさせていただきますが、まずエネルギー基本計画における原子力の位置づけ、そして原発依存度をどのように定めるつもりか。再生可能エネルギーの位置づけも含めて、経済産業大臣の見解を改めてお伺いいたします。
○茂木国務大臣　江田委員は、既に経済産業大臣政務官、そしてまた環境副大臣も務めて、特にエネルギー政策については大変お詳しい方であります。
　中長期的なエネルギー政策の方針となりますエネルギー基本計画は現在新しい策定作業に入っておりまして、特に安定供給そしてコスト低減に重点を置いて、政策の軸そして方向性を明確に示す予定であります。
　年内に取りまとめという一定のスケジュール感を持ちまして、現在、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会におきまして、月三回くらいの相当なピッチで議論を進めております。
　そこの中でスリーＥプラスＳ、よく御存じだと思いますが、エネルギーの安定供給、経済性、環境、それに安全性を加えて、スリーＥプラスＳの実現といった全体的な課題と同時に、原子力や再生可能エネルギー等の個別の課題についても議論を進めているところであります。
　再生可能エネルギーにつきましては、今後三年間で最大限の導入を目指していく、それに向けて、コスト面であったり、また系統内に蓄電池を導入して電源としての安定化を図っていく、こういう課題も解決をしなければなりません。
　原子力につきましては、御案内のとおり、安全性をいかなる事情よりも最優先する。そして、その安全性については、新しく設置されました原子力規制委員会において判断をするということになっております。
　さらには、エネルギー源も多様化を進めていき、エネルギーの調達先につきましても多角化を進める。さらに、需要面では、これまでの需要を所与のものとして供給を積み上げるという構造から、需要そのものもスマートにコントロールをする。さまざまな取り組みを通じて原発への依存度を下げていく、これが連立の合意でもあります。
　そういった方向を踏まえながら、委員の間でも、スリーＥプラスＳを実現させるためには、エネルギー源ごとの特徴を踏まえて、全体として実現可能かつバランスのとれたエネルギー構成とすることが重要との認識が共有されておりまして、私自身、委員との意見交換でもこういった認識を共有しているところでありまして、そういった方向で年内に取りまとめを行ってまいりたいと考えております。
○江田（康）委員　年内の取りまとめに向けて議論を加速していただきたいと思います。
　エネルギー基本計画の見直しが途上であっても、新たなエネルギー源である再生可能エネルギーの導入加速は必要不可欠であります。私もこれまで何度もこの委員会で取り上げさせていただいておりますが、改めて、まずは再生可能エネルギーの系統対策についてお伺いをさせていただきます。
　昨年七月の固定価格買い取り制度開始以降、再生可能エネルギーの稼働設備は六月末時点で三百七十万キロワット増加をいたしました。一年間で約二割増加するということでありまして、導入は加速していると思います。他方、風況がよい北海道北部など、風力発電に適した地域は変電所までの送電網が未整備であるところが大変多いという課題。さらには、天候に左右される太陽光や風力発電は、先ほども大臣から申されましたけれども、出力変動対策が必要不可欠であります。
　そこで質問させていただきますけれども、政権が掲げる再生可能エネルギーを最大限導入していくという目標を達成するために、政府として送電網の整備をどのように具体化していくのか、また出力変動対策に積極的に取り組むのか、その見解をお伺いさせていただきます。
○赤羽副大臣　我が国は、一昨年の三・一一以来、新たなエネルギー制約に直面をしているわけでありまして、今御指摘がありましたように、新たなエネルギー源として再生可能エネルギーの導入加速は必要不可欠だという認識は一致しております。
　そのためにも、今御指摘のように送電網の整備や出力変動対策に積極的に取り組むべき、それは私たちも全く同意でございます。政府としまして、まず、最適地が限られる風力発電については、地域内の送電網を整備し実証実験を行うための予算、平成二十五年度の当初予算で二百五十億円を措置したところでございます。
　また、電力会社の変電所におきまして再生可能エネルギーの出力変動を吸収する大型蓄電池の実証、平成二十四年度の予備費二百九十六億円、また蓄電池のコスト低減に向けた開発、二十五年度当初予算で二十七億円を実施するとともに、来年度は再生可能エネルギーをより効率的に受け入れるための系統運用技術の開発に九十八億円を概算要求しているところでございます。加えまして、広域的な運用の強化について検討するなど、再生可能エネルギーの最大限の普及に向けて取り組んでまいる決意でございます。
　以上です。