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○野田毅君　ただいま議題となりました税制改革法案、所得税法等の一部を改正する法律案及び地方税法の一部を改正する法律案、以上三案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨とその内容を御説明申し上げます。
　まず、税制改革法案に対する修正案について申し上げますと、
　第一に、消費税の転嫁に関する規定について、消費税の円滑かつ適正な転嫁に関する事業者の義務を明確化するとともに、国は事業者が取引に際し課せられる消費税の額が明らかとなる措置を講ずる場合をも踏まえ必要な施策を講ずるものとするなど、国の義務を明確化することといたしております。
　第二に、消費税になじみの薄い我が国の現状を踏まえ、国税当局においては、昭和六十四年九月三十日までは、その執行に当たり、広報、相談及び指導を中心として弾力的運営を行うものとする旨の規定を設けることといたしております。
　第三に、消費税の中小事業者の事務負担等に配慮した小規模事業者に係る免税措置、簡易課税制度等の諸措置については、納税者の事務負担、消費税の転嫁の状況、納税者の税負担の公平の確保の必要性等を踏まえ、消費税の仕組みの定着状況等を勘案しつつ、その見直しを行うものとする規定を設けることといたしております。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案について申し上げますと、
　第一に、年齢七十歳以上の障害者である控除対象配偶者または扶養親族を老人控除対象配偶者または老人扶養親族に含めることとするほか、同居特別障害者の特別控除額について、政府案の二十万円を三十万円に改めることといたしております。この結果、寝たきり老親を在宅で介護している場合の老人に係る控除額は現行八十万円、政府案九十万円が百二十万円と大幅に引き上げられることになります。
　第二に、退職所得に係る退職所得控除額について、勤続年数二十年以下である場合の一年当たりの控除額を四十万円に、勤続年数二十年を超える場合のその超える一年当たりの控除額を七十万円に改めることといたしております。この結果、勤続三十年の勤労者の退職金の非課税限度額は、現行千万円から千五百万円へと、大幅に引き上げられることとなります。
　その他、所要の整備を行うことといたしております。
　なお、この修正による所得税の減税規模は約千四百億円と見込まれております。
　最後に、地方税法の一部を改正する法律案に対する修正案について申し上げますと、この修正案は、さきに述べました所得税法等の一部を改正する法律案の修正に伴い、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　以上が各修正案の概要であります。
　何とぞ、御賛成賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　質疑の通告があります。順次これを許します。宮地正介君。
　　　　〔宮地正介君登壇〕
○内閣総理大臣（竹下登君）　宮地議員にお答えをいたします。
　まず最初に、今日の国会運営の問題についてお触れになりました。
　今回の採決のあり方につきましては、これは国会自身の問題でございますので、行政府としてとかく申し上げるべきではなかろうと思います。
　さて、次の、消費税導入について国民の合意が形成されておるかどうか、こういうお尋ねでございました。
　これにつきましては、そもそも税制というものは、完全合意ということには事の性格上なじみにくいものであると私も思っております。しかしながら、熱心に御協議をいただき、そして国会においても熱心に御審議いただきましたその中において、私は国民の合意も逐次進みつつあるものと期待し、また確信をいたしておるものであります。（拍手）
　次には、税率問題にお触れになりました。
　おっしゃるように、これは租税法定主義でございます。しかし、今回この税率を決定しますに当たりましては、所得、消費、資産、この段階にいかに均衡ある税制を構築していくか、国会の議論もあり、また政府税制調査会あるいはまた党税制調査会、それから各党協議等、ぎりぎりの議論をいただいた上に出した結論でございます。安易に変えるべきものでない、いや、今変えるなどということは毛頭考えていないことを、この際明らかにしておく次第であります。
　さて、次の問題は、福祉問題につきまして、与党と公明党との間でそれぞれ意見交換があり、そしてまた合意に達したものがあるということは、十分私は承知いたしておるところであります。
　まず、基本的なお考え方の方向に立って寝たきり老人対策等総合的に進めていきたいと考えております。その中における在宅三本柱等の具体的問題につきましては、大蔵大臣からお答えを申し上げることにいたします。いずれにせよ、与党と公明党との合意につきまして十分承知いたしておることを、この際重ねて申し上げるわけでございます。
　さて、次の問題でございますが、私が懸念を申し上げました。この懸念は、まさに今御指摘がありましたように、税制全体の構築の中で対応するもの、そして歳出をもってこれに対応するもの等々、これは、各般にわたりこれらの懸念というものは審議しつつ理解を深め、今後とも懸念の解消ということについて国会の議論等を通じながらさらに深めてまいりたい、このように考えておるところであります。
　そこで、それについては大幅に延期したらどうだ、こういう実施時期についてもお触れになりました。
　税制というものは、習熟することによって新税もまた良税となると昔から言われておるものであります。したがって、今日、時期そのものは、既に委員長報告にもございましたとおり、これを延期するという考え方はございません。
　さらに、不公平税制の中のいわゆる資産関係、なかんずく土地問題についてお触れになりました。
　かねて貴党の土地増価税、私どもも十分承知いたしております。が、いつも申し上げるようでございますが、いわゆる未実現の所得に対する課税、これは固定資産税等々あらゆる土地対策の基本問題からして検討すべき課題でございますので、ただいまの御提言について、直ちにそれに私どもが賛同するわけにはまいりません。
　さて、次の問題は総合課税の再構築についてであります。
　これはかねてから貴党の主張でありまして、昨年の国会におきましても、いわゆる利子課税の問題等につきましても、これが将来にわたる総合化の方向についての御議論がありましたことは十分承知いたしておるところでございます。したがいまして、やはり総合課税という理念の中で、そして源泉徴収等の方法を十分考慮しながら、適切な対応で逐次その方向に進めていかなければならないということについては、私も同感でございます。
　納税者番号につきましては、今政府税調等においても種々御議論をいただいておるところでございます。これについて、近い将来、政府税調あるいは各党協議等の場において議論が熟していくであろうということを、私も期待をいたしておるところであります。
　さて、次は、サラリーマン減税の今後の問題についてもお触れになりました。
　やはり今回の所得減税というのは、いわゆるサラリーマンの皆様方に対する減税の基礎がこれによって私は構築されたではなかろうか、このように考えるものでございます。
　さて、次には行政改革にお触れになりました。
　行政改革というものは、本当に一遍手を放しますと、まさに坂の上をガラガラとおりてくる荷車のようなことになってはなりません。私どもは、今具体的に機構減らし、人減らし、金減らしという言葉をお使いになりましたが、行革審の答申等を基礎といたしまして、国会の論議を踏まえながら、あるいは総定員法あるいは行政組織法、そういう原点に返った議論を通じて、この問題、寸時たりともなおざりになってはならない、このように考えておるところであります。
　さて、最後にリクルート問題にお触れになったところであります。
　本院におきましても、このリクルート問題に関する特別委員会が設置されたところであります。国政調査権に対して最大限の協力をすることはもとよりのことでございますが、政治家たるものまさに政治倫理綱領を拳々服膺していくべきものであり、私個人をも含めまして、この真相究明に対しては極力力をいたすことをお誓いいたす次第でございます。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　二、三の点につきまして、総理の答弁を補足させていただきます。
　第一は、寝たきり老人対策として、今後三年間に総合緊急対策を講ずべきではないかという御提案が自由民主党に対してございまして、自由民主党といたしまして、この問題については我が党としても誠意を持って政府と協議させていただきたいとお答えをいたしました。
　既に政府は自由民主党から協議を受けておりまして、本件につきましては、三年間の対策を具体的に考えつつございます。すなわち、御指摘のような三本柱、ホームヘルパー、ショートステイ、デイサービスでございますが、それから施設対策、それらを含めまして、規模についてもあるいは箇所数についても御指摘があったと伺っておりますが、御趣旨を十分実現いたしますように、具体的に思い切った対策を樹立して実現をいたしてまいるつもりでございます。
　それから、老人介護手当につきましても自由民主党との間の御協議がございましたと承知をしております。
　自由民主党から、今申し上げました三年間のいわゆる緊急対策、これとの関連がございますので、その予算化との関連を見つつ、実施方法を含めて予算編成までに両党間で御協議をさせていただきたいとお答えいたしておるということは政府もよく承知しておりまして、これを踏まえまして政府としても対応をいたすつもりでございます。
　それから、石油諸税につきまして最後にお触れになられまして、いわゆるタックス・オン・タックスがほぼ一千億あるということにつきましては、政府としても承知をいたしております。具体的にどういう対応をいたしますか、これは六十四年度予算編成、税制改正の中で検討をいたしまして、適切に対処をいたさなければならないと考えております。
　それからもう一つ、軽自動車につきましても御指摘がございましたが、今後、この規格の問題あるいは税制等の問題を含めまして、どのような対応が可能か、検討させていただきたいと思っております。（拍手）
　　　　〔国務大臣林田悠紀夫君登壇〕
○国務大臣（林田悠紀夫君）　リクルート問題に関しまして法務大臣が指揮権を行使することはないかという御質問でございまするが、私は、かねてから申し上げておりまするように、検察を信頼しておりまして、具体的事件の捜査や処理に関しましては、検察権の行使に不当な制約を加えるようなことはいたさない所存でございます。
　また、昨日リクルート特別委員会に提出をされました資料の信憑性につきまして、今私が申し上げる立場にはございません。検察は関心を持ちまして拝見をしているものと存じております。
　次に、国会におきまする国政調査権につきましては、私といたしましても、法令の許す範囲内でできる限りの協力をいたす所存でございます。（拍手）
○議長（原健三郎君）　安倍基雄君。
　　　　〔安倍基雄君登壇〕
○内閣総理大臣（竹下登君）　まず最初のお尋ねは、法案審議に対する私に対する感想をお尋ねになりました。
　私は行政府でございますので、国会についての論評は差し控えたいと存じますが、六法案が議題にされ濃密な御議論をちょうだいしたと、私の方は大変感謝を申し上げておるところでございます。
　さて、次の問題は、消費税は第二企業税とならないか、こういうお話でございました。
　消費税は、消費一般に広く薄く負担を求めるもので、消費者がその最終的な負担者となることが予定されておる間接税であることは申すまでもありません。したがって、その意味においては、事業
者に負担を求めるというようなものではない。しかし、新しい税金でございますから、なじみの薄い税金でございますから、いろいろな懸念がございます。適正な転嫁が実現するよう、各方面からの努力をすべき課題であると思うわけであります。
　次が、消費税と産業への影響についてお触れになりました。
　これは、製造、流通の各段階において仕入れに係ります税額を控除して課税の累積を排除しながら、売り上げに係る税額が商品やサービスの価格に上乗せして転嫁されて、最終的には消費者に広く薄く公平に負担を求める税でございますから、その意味におきまして、元来中立的なものであるというふうに考えておるところであります。
　さて、産業部門における利益率の差と簡易納税制度等についてもお触れになりました。
　簡易納税制度につきましては、若干制度の精密さを損なう要素はございます。しかし、それ以上に、消費税の納付に関する中小事業者の事務負担の増を極力少なくするという政策的な観点から認められるものでございますので、その意味でこの制度の必要性を御理解を賜りたい、このように考える次第でございます。
　それから、物品税の廃止と新税の創設に伴う、いわゆる品目ごとにおけるアンバランスとか企業間格差等についての、御意見を交えての御質問がございました。
　確かに、ゼロのものが三％あるいは多いものが引き下がる、その間の企業にいろいろな負担の、企業能力の差、そうしたものがあることは事実でございます。しかし、そもそもが、やはり物品税等の諸問題を根本的に解決するため消費税を創設したことでございますので、私は、これらに対して漸進的な配慮、これを例えば軽自動車等におきましても行ってきておるというふうに考えておるところであります。
　さて、税率アップの問題にお触れになりました。小さく産んで大きく育てるというお言葉もお使いになったところであります。
　しかし、この問題は、確かに、私はいつも申しますが、国会こそが税率引き上げについての最大の歯どめであります。しかし、それでは他人任せであります。したがって、私どもお互い国会の議論を通じながら感ずることは、実際問題として私どもがそれを提案する環境にあるとお思いになりますか、私はいつもそのように考えておるものでございます。
　さて、次が不公平税制についてお触れになりました。
　歳出問題について、今後極力今日までの財政改革の路線を貫いていかなければなりません。そして行革問題につきましては、まさに御指摘がありましたように、中央地方を通じての行政改革、こうしたことに思いをいたして、行革審の答申等を絶えず念頭に置きながら、まさに総定員法とか行政組織法とかそのような原点議論に立って、この問題はいささかも寸時たりともないがしろにしてはいけない問題であるというふうに考えておるところでございます。ＰＲ不足等だけで糊塗しようとは思っておりません。しかし、幸いに今のような国会で御議論をいただくことが国民の理解を一層増すものであることを確信もし、期待もいたしておるところであります。
　最後に、リクルート問題にお触れになりました。
　国政調査権については、政府として最大限の協力を行うことは申すまでもないことであります。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　二点につきまして補足をさせていただきます。
　第一点は転嫁に関するものでございまして、これがうまくいかないときには第二の企業税となる心配があるとの御指摘でございました。
　この点は、私どもも十分注意をいたしておるつもりでございますが、法案の中におきましても、御承知のように、消費税の転嫁の方法あるいは表示の方法等についての共同行為を独禁法の特例として認めておるところでございますし、また、ただいま関係各省庁、業界に対していろいろ御相談に応じましたり、あるいは必要があればお求めによって指導をいたしましたりいたしまして、この転嫁のことを大変に大切に今私ども努力をいたしつつございます。
　なお、これにつきまして、先ほど修正につきましてのお話がございまして、政府は、この税制改革法案の十一条でこの点を述べておるのでございますが、もっと端的に、「消費税を円滑かつ適正に転嫁するものとする。」このように修正することが適当である、また、政府としてもその「周知徹底を図る等必要な施策を講ずるものとする。」こういうことが適切であるというお話を承りました。このようになりますれば、この点はさらに明確になるものと存じます。
　次に、いわゆる簡易納税制度についてお尋ねがございまして、確かに、この簡易納税制度をいたしますとマージン率の高い事業者はいわば有利であるということは、そういう場合があるであろうということは、私は否定をいたしません。そういう意味では、できるだけ簡易な、簡素な税制にいたしますために、若干制度の精密さを損なうという点は、私はこれはあろうと思います。あろうと思いますが、やはりなるべく事業者の事務負担を簡素にしておきたいということを配慮しておりますことを御理解をいただきたいと存じます。
　なお、しかし、これにつきましてもいろいろ御議論がございまして、こういう問題についてやはり新しい条文を設けておくべきである、それは、消費税の仕組みが定着した場合に、いろいろこういう問題については見直しを必要とするのではないかという意味での修正の御意見と承りましたが、この点も、そうなりますれば、さらに将来におきまして見直しをすることがあるいは適当ではないかというふうに考えておる次第でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣田村元君登壇〕
○国務大臣（田村元君）　先ほどの安倍基雄議員のお尋ねは、消費税が産業構造、特に中小企業に対してどういう影響を与えるのかという御趣旨であったと思います。
　消費税というものは、あらゆる課税物品、サービスの取引の各段階に課せられるものでございまして、価格を通して消費者に転嫁されていく税でございます。この点からいたしますと、消費税は、特定の産業分野に対してのみ高い税負担を求める場合とは異なりまして、産業構造についておおむね中立的と考えられます。
　しかしながら、我が国におきましては、流通業者を初めといたしまして零細な中小企業が多い、これは我が国の特徴でございます。その経営基盤も脆弱でございますために、間接税導入に伴います納税事務負担の軽減合理化や転嫁の円滑化がなされなければ、経営上大きな負担となるおそれがあることもまた懸念されるわけでございます。
　こうした我が国中小企業の実態を十分勘案いたしまして、今般の消費税につきましては、免税点を設定するとともに、帳簿方式、簡易課税制度の採用等を行うこととしているところでございます。これによりまして、消費税の仕組みの簡素化が図られまして、中小企業の納税事務負担が相当程度軽減されるものと考えております。
　しかしながら、これらの消費税の仕組みの工夫によっても依然として増大することの避けられない納税事務負担の軽減合理化を図りますとともに、消費税の確実な転嫁の実現を図るために、各面で所要の措置を講じることが不可欠と考えております。（拍手）
○議長（原健三郎君）　これにて質疑は終局いたしました。
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　この際、国会法第五十七条の三の規定により、日程第十三に対する渡辺美智雄君外一名提出の修正案について、内閣の意見を聴取いたします。大蔵大臣宮澤喜一君。
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　この修正案につきましては、政府といたしましては、諸般の事情に照らし、異存ございません。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　討論の通告があります。順次これを許します。小谷輝二君。
　　　　〔小谷輝二君登壇〕
○小谷輝二君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました税制改革六法案に対して反対、修正部分に対して賛成の討論を行うものであります。（拍手）
　まず初めに、税制問題等に関する調査特別委員会で行った単独強行採決は、政府・自民党の暴挙であり、議会制民主主義を踏みにじるものであり、断じて許すべきものではございません。
　政府・自民党は、六十一年の選挙公約、六十年二月の政府統一見解及び五十四年十二月の国会決議などをことごとく踏みにじり、さらに、現行税制の中にある不公平税制の是正を放てきした上での大型間接税の導入に関する一連の動きは、国家百年の大計とは似ても似つかぬものであり、数の力に頼った政府・自民党のおごりであり、まさに国民不在、国民無視の税制改革と言わなければなりません。
　リクルート疑惑は、今や疑惑から疑獄への傾斜を進めており、これを徹底的に国会自身が解明することが、今真に国民が政治に求めているところであり、国民の政治不信を払拭するものであります。
　私ども公明党は、江副リクルート社前会長、加藤前労働事務次官、高石前文部事務次官ら三氏の国会の証人喚問を初め、リクルートコスモス社株譲渡にかかわった政治家のリスト、譲渡された株数など、全資料の公開を政府・自民党に強く要求し、これに応じない場合にはその後の審議に責任を持つことができないと申し入れたのであります。政府・自民党は我々の要求に対し、二十一日に証人喚問に応じ、また政治家にかかわる全リストの公表をしたことは、リクルート疑惑解明に大きな突破口を開いたと高く評価するものであり、我が党は、より一層リクルート疑惑解明のため全力を傾注する決意であることを明確に表明するものであります。
　さて、税制改革六法案、なかんずく、消費税法案は、ぬぐい切れぬ問題点を持っております。以下、税制改革六法案の主な問題点を挙げ、具体的に反対の理由を申し上げます。
　反対の第一の理由は、今回の税制改革が初めに消費税導入ありきであり、したがって、税制改革の趣旨はあいまいで、その手順も国民合意の形成という視点が欠落している点であります。
　政府・自民党は、今回の税制改革について、資産、所得、消費のバランスのとれた税制を確立するとか高齢化社会への対応ということを称しておりますが、しかし、消費税導入によってどのようにバランスのとれた税制が確立されるのか明らかにされておりません。さらには、高齢化社会に消費税がどのように対応するのか、全く不明であります。政府は「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」と題する福祉ビジョンを提出しましたが、高齢化社会ビジョンというには余りにもほど遠い内容であり、ここに示された施策と消費税との関係は全く説明されていないのであります。
　私どもは、長期的展望に立って国民合意の税制改革を進めるために、その趣旨、手順等を示した税制改革基本法を提示いたしました。この中では、まず不公平税制の是正に取り組み、しかる後に年金、医療制度等を含む高齢化社会のビジョンを策定し、それに基づいて財源問題は論じるべきであると主張してまいったのであります。
　高齢化社会の支え方についての検討もせず、歳出需要が増大するだろうという一般論だけで消費税の導入を図ろうというのは、まさに財源あさりであり、このような税制改革法案は断じて認めることはできません。
　反対する第二の理由は、税制改革法案は、不公平税制の是正が極めて不十分であり、国民の税に対する不公平感が払拭し切れていないことであります。
　特に、資産課税の適正化に至っては、その方向すら示しておりません。有価証券譲渡所得については、原則課税としたものの、わずか売却額の一％という分離課税の選択を認めており、新たな不公平を生じさせる内容となっております。資産課税についても、今日まで懸案になってきた土地税制の改革には一向に手がつけられておらず、このままでは、消費税導入によって所得、資産格差を一層増大させる結果を招くことは必至であります。
　不公平税制について、公明党は、社会、民社、社民連の四党共同で、主要な不公平税制十項目に絞り、その具体的改正案及び改革の方向性を政府に提示し、その是正を図るよう主張してまいりました。しかし、先送りされたもの、全く手をつけなかった状態のものなど、課題は依然として積み残されたままであり、まことに遺憾であります。引き続き参議院において正々堂々の徹底審議を行い、これらの課題解決のため全力を尽くす決意でございます。
　委員会段階で法案修正された総合課税への移行や有価証券譲渡所得課税の強化などは、公明党の強い要求を受け入れたものであり、当然の措置であります。
　第三の反対理由は、今回の税制改革法案の柱である消費税法案が極めて多くの問題を持っていることであります。総理は消費税について八つの懸念を表明されましたが、この懸念は現在もなお歴然と残されているのであります。
　逆進性の問題について、総理は、税体系全体で見るべきであるとし、解消策を示しておりません。逆進性によって低所得者の生活が圧迫され、重圧がかかることは目に見えております。
　税率の引き上げについても、国会の議決を得るという答弁は、法律に基づくという当然のことを述べたものであり、引き続きこの問題は、公明党として、歯どめに完全を期す決意であります。
　さらに、事務負担については、事務負担軽減のために簡易課税制度を採用したというも、昨年の売上税に比すればであり、現在の所得税、法人税、事業税などの納税事務に加えて新たに事務負担がふえることには変わりはありません。
　転嫁の問題に関しては、転嫁カルテルを認めたり、中小企業に対する価格転嫁対策などを講じても、実際の取引上の力関係や競争が激しい業界では、依然として転嫁は困難であることが予想されます。
　公明党は、政府・自民党に対し、消費税法案を初めとする政府原案に反対するとともに、公明党が国民の立場に立って要求してきた退職金現行一千万円を一千五百万円に引き上げによる減税、寝たきり老人扶養控除現行八十万円を百二十万円に引き上げによるところの減税など、修正部分に賛成することを申し上げ、かつ、先ほどの我が党宮地議員が指摘した三年間でホームヘルパー五万人への倍増、ショートステイベッド一万個への四倍増、デイサービス施設二千五百カ所への四倍増の完全実施、並びに来年度予算における寝たきり老人に対して月額五万円の老人介護手当の支給についての政府・自民党の我が党への確約の実施、及び石油税制のタックス・オン・タックスの軽減、軽自動車税の軽減、それぞれの実現を強く要求し、討論を終わります。（拍手）
○議長（原健三郎君）　羽田孜君。
　　　　〔羽田孜君登壇〕
○議長（原健三郎君）　米沢隆君。
　　　　〔米沢隆君登壇〕
○米沢隆君　私は、民社党・民主連合を代表し、ただいま議題となりました政府提案の税制改革関連六法案についての委員長報告に反対、公明、民社のそれぞれの修正合意にかかわる本会議修正案に賛成の立場から討論を行うものであります。
　本来、その国の税制は、その国民の共通の社会的な財産であり、その税制改革に当たっては、何人といえども、どのような政治の形態であろうとも、厳然として租税民主主義の原則が貫かれ、あくまで国民合意を図りつつ行われなければならないことは、常識以前の常識だと言っても過言ではありません。
　しかるに、シャウプ税制以来の抜本的改革と呼称される竹下税制改革法案が、今日までの自民党の暴挙から暴挙に次ぐかかる異常事態の中で、このような衆議院段階における結末を迎えようとしていることは、まことに遺憾のきわみであり、かつ、まことに悲しいことと言わなければなりません。
　私ども民社党は、今次税制改革の審議に当たり、特に消費税という、弱者を直撃する我が国にとっては初めての大衆課税が強行導入されようとする事態にかんがみ、政府は、慎重な上にも慎重に、手順を踏みつつ、国民合意の形成を図るべきことを終始一貫主張してまいりました。
　その中で、塚本三条件なるものを国民に提示し、まずは六十三年度の大幅な所得減税を実現させ、国民の不満の根源である不公平税制是正により、国民の税に対する信頼を確保し、消費税が高齢化社会に対応する措置であると言われるならば、国民にあるべき高齢化社会における福祉ビジョンを提示して、真摯な理解を求め、安易な大衆課税に走る前に、まず政府みずからが行財政改革に汗を流すべきことを訴えつつ、まじめに審議を深めてまいったと自負いたしております。しかし、そのやさきのかかる数々の不正常な審議のあり方は、幾ら弁明、弁解されたといたしましても、断じて国民の容認するところではありません。
　言うまでもなく、竹下内閣がこのような無定見とも言える蛮行を強いられたゆえんのものは、つとに私が税制改革委員会で指摘しておりますように、何といいましても竹下税革の全体像が矛盾と欠陥に満ちたものであるにもかかわらず、その理念なき欠陥税制法案を自民党が多数の威をかりて強行成立させようとしているところにあることは、だれの目にも明らかであります。本来ならばこのような欠陥税制は撤回して出直すぐらいの勇気と決断が竹下内閣に問われていることを、改めて強く指摘したいと存じます。
　しかし、今日の国会情勢では、残念ながら我々は衆寡敵せず、多数決の原理に従えば、欠陥商品も成立のやむなきに至ることもまた明らかであります。成立すれば、天下の悪法も法は法なり。我々は、無為に欠陥税法を通すことを選ぶのか、それとも一歩でもいいから国民のために次善の策を求めて修正交渉に踏み切るか、その選択を迫られましたが、我々は、議会制民主主義の立党の精神に立ち、勇気を持って後者の立場を選択したわけであります。（拍手）
　我々が要求した消費税法案本体の修正、実施時期の延期の問題、税率の歯どめ措置の問題、見直し条文の新設、転嫁の円滑化対策、転嫁できない
場合の第二事業税とならないための措置の確立、激変緩和措置、石油諸税の消費税単純併課の是正、退職金の控除額の引き上げ、実額控除制度の改正、通勤費限度額の撤廃、土地税制の確立、弱者対策としての年金、医療、福祉政策の充実策の具体化の問題等々、真剣な修正交渉の中で、既にただいま修正案として提出されておりますお手元にありますような成果を得たものもありました。成果を六十四年度税制改正に譲ったものもありました。不十分なものもあります。残念ながら失敗に終わった問題もありますが、いろいろとありますが、今後も引き続き国民の皆さんのための改正に全力を挙げて闘うことを誓うものであります。
　しかし、我々の修正の力の及ばざるところもあり、いまだ竹下税制改革の全容は依然として欠陥税制であることは間違いありません。
　まず第一に、国民が切実に求めております不公平税制の是正が不徹底になっている点であります。
　何回も何回も言われておりますように、現在、株や土地の異常な高騰が社会にさまざまなひずみをもたらしております。額に汗して働いてもマイホームを買うことができない人がいる反面、資産を転がすことによって働かずとも優雅に暮らしている人々がおります。持つ者と持たざる者との格差は放置できない状況にあります。このような資産格差の拡大現象は、ひとえに資産課税に対してなまぬるい現行税体系にあるのではないのか。にもかかわらず、政府案における資産課税の強化は小手先のものにとどまっており、遺憾にたえません。
　リクルート事件が明らかになる中で、国民は株売却課税に対する今日までの政府の無策に強い怒りをあらわしております。改革案では、原則課税への移行、さらに我々の提案した創業者利益への課税、公開後の短期売り抜けに対する重課税等が盛り込まれてはおりますが、結局ほとんどの場合は一％のみなし課税を奨励するものであり、断じて容認はできません。早急に捕捉体制を確立し、原則総合課税への移行の準備を始めるべきであります。
　また、土地税制についても、抜本改革は完全に見送られております。個人、法人の居住権、営業権を阻害しないよう配意しつつ、固定資産税及び相続税についての課税評価額を一本化する方向で土地税制を見直すよう、我々は強く求めてまいりましたが、竹下内閣はのれんに腕押しの状況に推移いたしました。
　第三に、減税が不十分な点であります。
　我々の強い要求を受け入れ、所得税率の累進緩和、人的控除の引き上げなど、中堅サラリーマンに重点を置いた減税が盛り込まれていることは評価をいたします。しかし、これでも減税はまだまだ不十分であります。物価調整減税の創設、実効あるサラリーマンの申告制度などの改革が欠落しているうちは、勤労者の税に対する不満は消えることはないということを銘記すべきでありましょう。
　また第四に、消費税の持つさまざまな欠陥については、今さら指摘するまでもありません。老人、母子家庭、生活保護世帯など、社会的に弱い人に容赦なく襲いかかる逆進的消費税を導入するにもかかわらず、その対策は全くもってお粗末であります。
　また、消費税は転嫁がうまくいかず、結局のところ第二事業税となるのは明白でありましょう。今回、私どもの修正の中で、転嫁円滑化対策としての予算措置や、転嫁できない場合の見直し措置の条文の追加など努力はいたしましたが、いまだ不安は残ります。帳簿方式、簡易課税制度、限界控除制度などを採用したために、極めていいかげんな税金となりました。独占禁止法の適用除外を行っても、競争力の弱い会社は、場合によっては赤字法人課税となり、倒産するケースもあり得ましょう。
　また、消費税は来年の四月から適用されることになっておりますが、こんなに短い準備期間しか与えない政府首脳の良識を疑いたくもなります。ヨーロッパ諸国のように付加価値税を導入する前に取引高税を実施していた国ならいざ知らず、我が国のように大型間接税の経験がほとんどない国で直ちに消費税を四月から導入するとはあきれた話であります。
　数を挙げれば切りがないほど、疲れるほどたくさんございますけれども、願わくはこの消費税が戦後導入されながら短期間でつぶれ去った第二の取引高税になりませんよう心から祈念を申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（原健三郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第十二に対する渡辺美智雄君外一名提出の修正案につき採決いたします。
　渡辺美智雄君外一名提出の修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、渡辺美智雄君外一名提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま議決されました部分を除く他の部分につき採決いたします。
　この部分を委員長報告のとおり修正議決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、さきに議決された部分を除く他の部分は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　次に、日程第十三に対する渡辺美智雄君外一名提出の修正案につき採決いたします。
　渡辺美智雄君外一名提出の修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、さきに議決された部分を除く他の部分は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　なお、ただいまの議決の結果、附則中に条項の整理を要するものがありますので、衆議院規則第百二十条により、この整理を議長に一任されたいと思います。これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、そのとおり決しました。
　次に、日程第十四につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　次に、日程第十五に対する渡辺美智雄君外一名提出の修正案につき採決いたします。
　渡辺美智雄君外一名提出の修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、さきに議決された部分を除く他の部分は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　次に、日程第十六及び第十七の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
　　　　　────◇─────
○議長（原健三郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十九分散会
昭和六十三年十一月十六日（水曜日）
　　　　午後一時一分開議（衆議院規則第六十七条の二による）
　出席委員
　　　委員長　三塚　　博君
　　　理事　村岡　兼造君　理事　原田昇左右君
　　　理事　桜井　　新君　理事　小杉　　隆君
　　　理事　大島　理森君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　鳥居　一雄君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　井上　喜一君　　　　石渡　照久君
　　　　　　江口　一雄君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　中山　成彬君　　　　二田　孝治君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　田口　健二君　　　　井上　和久君
　　　　　　森本　晃司君　　　　木下敬之助君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　　　　　法　制　局　長　上田　　章君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○三塚委員長　これより会議を開きます。
　先ほど来、日本社会党・護憲共同、日本共産党・革新共同の各委員に出席を要請いたしておりますが、いまだ出席がありません。やむを得ず議事を進めます。
　まず、本日の議事日程第一ないし第十一は、これを延期するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三塚委員長　次に、本日の議事日程第十二、第十三及び第十五の各案に対し、自由民主党の渡辺美智雄君外一名から修正案が提出されております。右各修正案の趣旨弁明は、提出者の野田毅君が行うことになっております。
　　　　─────────────
○三塚委員長　次に、本日の議事日程第十二、第十三及び第十五の各案並びに右に対する各修正案、また、第十四、第十六及び第十七の各案に対し、公明党・国民会議の宮地正介君、民社党・民主連合の安倍基雄君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　─────────────
　日程第十二　税制改革法案（内閣提出）（修正）
　日程第十三　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）（修正）
　日程第十四　消費税法案（内閣提出）（修正）
　日程第十五　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）（修正）
　日程第十六　消費譲与税法案（内閣提出）
　日程第十七　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　一、税制問題等に関する調査特別委員長の報告
　　　　　　　　　　理事　海部　俊樹君
　　二、日程第十二に対する修正案（渡辺美智雄君外一名提出）
　　　　日程第十三に対する修正案（渡辺美智雄君外一名提出）
　　　　日程第十五に対する修正案（渡辺美智雄君外一名提出）
　　　　　修正案趣旨弁明　野田　　毅君（自）
　　三、質疑通告
　　　　　総、大、法　　　宮地　正介君（公）
　　　　　総、大、通　　　安倍　基雄君（民）
　　　　─────────────
○三塚委員長　次に、本日の議事日程第十二、第十三及び第十五の各案並びに右に対する各修正案、また、第十四、第十六及び第十七の各案に対し、自由民主党の羽田孜君、公明党・国民会議の小谷輝二君、民社党・民主連合の米沢隆君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○弥富事務総長　まず最初に、動議によりまして、日程第一ないし第十一を延期することになります。
　次に、ちょっと複雑でございますので添付の資料をごらんの上お聞き取りを願いたいと存じますが、日程第十二ないし第十七につきまして、海部税制問題等に関する調査特別委員会理事の報告がございます。
　次いで、日程第十二、第十三及び第十五に対する三修正案について、提出者の野田さんから趣旨弁明がございます。次いで公明党の宮地さん、民社党の安倍さんの質疑が行われます。次いで日程第十三に対する修正案について、国会法第五十七条の三の規定によりまして内閣の意見を聴取することになりますが、宮澤大蔵大臣の発言がございます。それが済みまして、公明党の小谷さん、自民党の羽田さん、民社党の米沢さんの順序で討論が行われます。
　次いで、採決に入りますが、採決は八回になります。一回目は、日程第十二に対する修正案について採決をし、二回目は、ただいまの議決部分を除く他の部分について採決いたします。三回目は、日程第十三に対する修正案を採決して、四回目は、同じくただいまの議決部分を除く他の部分につき採決いたします。なお、日程第十三の議決の結果、条項の整理を要する場合は、議長に一任願うことをお諮りすることになります。それから五回目は、日程第十四につき採決いたします。六回目は、日程第十五に対する修正案について採決をし、七回目は、ただいまの議決部分を除く他の部分につき採決いたします。最後の八回目に、日程第十六及び第十七を一括して採決するということになります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
　議事日程　第十三号
　　昭和六十三年十一月十六日
　　　　午前一時開議
　第　一　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　二　昭和六十年度一般会計歳入歳出決算
　　　　　昭和六十年度特別会計歳入歳出決算
　　　　　昭和六十年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　　昭和六十年度政府関係機関決算書
　第　三　昭和六十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第　四　昭和六十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　第　五　畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　六　肉用子牛生産安定等特別措置法案（内閣提出）
　第　七　遊漁船業の適正化に関する法律案（農林水産委員長提出）
　第　八　行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案（第百十二回国会、内閣提出）
　第　九　統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案（第百十二回国会、内閣提出）
　第　十　行政機関の休日に関する法律案（内閣提出）
　第十一　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十二　税制改革法案（内閣提出）
　第十三　所得税法等の一部を改正する法律案（
内閣提出）
　第十四　消費税法案（内閣提出）
　第十五　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十六　消費譲与税法案（内閣提出）
　第十七　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○三塚委員長　それでは、本日の本会議は、午後一時二十分予鈴、午後一時三十分から開会いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時七分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後五時開議
○三塚委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　まず、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部改正の件についてでありますが、御案内のとおり、本件は長年の懸案事項でございました。このたび、自由民主党から起草案が先ほどの理事会に提示されました。その内容について、村岡兼造君から御説明願います。
○村岡委員　自由民主党で取りまとめました議院証言法の改正案につきまして御説明申し上げます。
　まず第一に、証人が疾病その他の理由により議院に出頭することが困難な場合、特に必要なときに限り、議院外で証人尋問を行えるようにしようとするものであります。
　第二に、証人を喚問するに当たっては、国内にある者については五日、外国にある者については十日前までに、あらかじめ証言を求める事項等を通知するようにしようとするものであります。
　第三に、証人は許可を得て、補佐人（原則として弁護士）を選任することができるようにするものであります。
　第四に、証人に対して宣誓前に、宣誓拒絶、証言拒絶の権利及び罰、偽証の罰を告知しなければならないものとするものであります。
　第五に、宣誓及び証言拒絶権等に関する民事訴訟法の準用を改め、刑事訴訟法等に準じた規定を設けようとするものであります。
　第六に、証言を求める事項と無関係な尋問、威嚇的または侮辱的な尋問等と認めるときは、尋問事項を制限することができるようにしようとするものであります。
　第七に、証人に対する尋問中の撮影は、許可しないことにしようとするものであります。
　第八に、偽証罪等の告発をするには、出席委員の三分の二以上の多数による議決を要するようにしようとするものであります。
　その他、証人等の被害給付及び証人威迫に対する処罰規定を設けようとするものであります。
　なお、本案は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行することとし、あわせてその他所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　以上であります。
　何とぞ、委員会提出の法律案として決定されるようお願い申し上げます。
　　　　─────────────
　議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○三塚委員長　それでは、御協議願います。
　清水勇君。
○清水委員　日本社会党・護憲共同を代表して、意見を申し上げたいと思います。
　今こちらにおられる原議長がロッキード特別委員長であった昭和五十二年三月二十四日、第八十国会の折に議院証言法の改正について議院運営委員長に申し入れがあって以来、今日まで十一年を数えるわけでございますが一この間、専門家のそろう法務委員会に小委員会を設けて、約三年間にわたって審議が行われる、その後議会制度協議会に小委員会を設置して、二年余にわたり実に十九回の会議を重ねる、こういう長い改正に向けての協議が重ねられたにもかかわらず、残念ながら、六項目については合意を見ましたけれども、四項目についてはついに合意を見るに至らない、こういうことで、御承知のように議院証言法改正問題がデッドロックに乗り上げていた。
　その間しばしば証人喚問問題が大きな話題になり、あるいは重要な案件になっていたわけでありますけれども、しばしば与党自民党が現行法のもとでは証人喚問には応じられない、こういうことがあって、必要な証人の喚問ができないまことに遺憾な事態が久しく続いたわけであります。実は今、自民党村岡筆頭理事からかなり前向きな、また過去において社会党を初め各野党が強く主張をし、しかし自民党が残念ながら賛同をされなかった、そういう項目について一歩踏み込んだ判断をなすって、ここに一つの改正をめぐる具体的な提案をされた。このことについては前向きに受けとめてまいりたい、こういうふうに思います。
　さてそこで、そういう上に立って、今御指摘の幾つかの点がございました。既に合意を見ている項目については、重複をして申し上げることはいたしません。ただ、たまたま合意を見ざる点で長い長い懸案事項になっていたそうした項目について、条文を引用しながら若干の意見を申し上げてみたいと思います。
　まず、尋問事項の制限というものをめぐってどうしても合意が得られなかったわけでありますが、この点については、自民党が最終的には、議事整理権の範囲で委員長なら委員長の適切な運営をもって処理をすることが望ましいのではないか、こういうかねてからの野党側の主張に沿うて、このたび新たに第五条の二を提案をされたことについては、私どもも同意をいたします。
　ただこの際に、将来にわたって要望申し上げてまいりたい点は、この中で一応例示をされております事項について誤りのないように適切な運営が図られるよう法律改正後万全を期していただく、この点は特に強く要望をし、注文をつけておきたいというふうに思う次第でございます。例えば威嚇的とか例えば侮辱的とかということがございますが、そういった点についてひとつ適切な運営が図られるように申し上げておきたいと思います。
　次に、第五条の三にかかわることでございますが、これも随分長い間不一致の点でございました。つまり、委員会は原則公開で運営をされる。しかるに、証人尋問中は例えばカメラの撮影を認めない。このことをめぐって公開の原則と相矛盾をするのではないか、こういうような議論が随分あったわけでありますが、この点は、本日の提案
では尋問中の撮影についてはこれを許可しない。不満であります。率直に申し上げて、賛成しにくい提案でございます。
　ただしかし、率直に申し上げて、将来にわたって証人の喚問、これを残念ながら時に必要とする場合が起こるかもしれない。その場合に、常に現行証言法というものが壁になって証人の喚問というものが拒まれる、実現を見ない、こういうことで終始をいたしますと、国政調査権という機能の発揮に支障を来すということを残念ながら予想をせざるを得ないわけでありますから、頭撮りを初め、その他の面については完全公開制というものを厳守する、いささかも国民の知る権利を失わせてはならない、また報道する側の報道の自由というものを束縛をしてはならない、こういう点を大前提にしながら、この際、不満ではありますが、すべてについて野党側の主張に与党はこたえよ、こういうことも言い切れない一面もあるわけでございますから、一〇〇かゼロではなしに、問題の四項目のうち三項目について自民党側の譲歩が示された、こういう点に配慮しながら、この点は申し上げたとおり不満でありますけれども、これを肯定をいたしたい、こういうふうに思う次第でございます。
　なお申し上げたい点はるるございますけれども、貴重な時間でありますから以上の点だけを申し上げて、日本社会党・護憲共同としても本改正案には賛成であるということを表明をいたします。
○鳥居委員　公明党の鳥居一雄です。
　今回証言法の改正作業に着手いたしましたのは、リクルート調査特別委員会を受け皿といたしましてぜひとも証人喚問を実現しなければならない、こういう前提で作業が始まったわけであります。長年の経過の中で、六項目の合意点、四項目の相違点、これが対立点のまま今日に至ったわけでありますが、与野党間の協議によりまして、不十分ながら我々として一定の評価ができる、そういう結果ができたわけであります。したがいまして、二十一日証人喚問、これはこの協議の結果を踏まえて十分実現することができた、このように評価をいたしております。この改正点につきましては賛成であります。
○中野委員　民社党・民主連合を代表して、一言意見を申し添えたいと思います。
　結論から申し上げますと、今回の改正の提案に対して賛成であります。今日まで、ややもいたしますと、証人喚問が必要なときに証言法が十分整備されていないことを理由にして実現をしなかったことは極めて残念でなりませんでした。今回も、本来リクルート問題について八月時点、あの問題が表面化いたしました時点で早速関係者を招致し、証人喚問をいたしたかったわけでありますし、その申し入れをしたわけでありますが、しかし、議院証言法が現行法では不備であるという理由で今日まで実現を見てこなかったわけであります。私どもは現行法でできるという気持ちを強く持ち、申し入れをしたわけでありまずけれども、与党の反対で実現をしなかった。だからといって、議院証言法の改正作業に入りますと、その改正ができるまでは証人喚問はできないなどというふうな口実に使われてはならぬという警戒感が我々野党サイドにもどうしても働くというふうなことから、結局この問題は抜き差しならない状況が続いてまいりました。
　しかし、私ども先般民社党・民主連合として自民党さんに非公式にあえて申し入れたわけでございますけれども、やはり現行法でどうしてもできないということであれば、急がば回れでございます、早くこの議院証言法を改正する作業に入った方がいい。野党の皆さんの中にもちゅうちょするお気持ちをお持ちの党もございましたけれども、あえて私どもは決断をして申し入れ、今日に至ったと思います。そういう意味で、また折も折リクルート問題特別委員会において、江副氏外二名、合計三名の証人喚問が来る二十一日に行われることが決定を見ましたが、これもこの議院証言法改正の動きと合わせてのことでございまして、やっと真相解明への大きな一歩を踏み出すことができたかな、こういう気持ちでいるわけであります。
　改正内容につきましては、先ほど来るる触れられておりますので、重ねては申し上げません。ただ、撮影の問題につきましては、私どもも大変不満であります。しかし、冒頭の撮影や、また録音、放送そしてまたメモ等をもっての取材等々、撮影以外はすべて公開されるわけでありますから、そこを了として、とりあえずはこの改正でまずスタートをするという考えをもって了解をいたしたい、こう思う次第であります。
　他の面につきましても、真相解明と人権擁護とがうまくマッチして、両々相まって今後この議院証言法が的確に運営されることを願いながら、私どもの意見表明とさせていただきたいと思います。