Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石黒政府委員　お答え申し上げます。
　二つ御質問がございました。
　「輸入」はどの段階で輸入になるかということでございますけれども、本法案におきましては、不正競争行為が行われる具体的な危険性が発生する時点、すなわち本邦への陸揚げ時をもって輸入と解するというふうに考えております。
　通常、輸入という概念は、貨物が外国から船舶等により我が国に運ばれ、保税地域に陸揚げされ、その後通関を済ませて内国貨物となる一連の過程を指すというふうに解釈されておりますが、具体的な輸入の時期をどう確定するかというのはそれぞれの法目的によりまして若干の異同がございます。
　例えば外為法、外国為替及び外国貿易管理法上の輸入は、輸入貿易管理の観点から、船舶等から陸揚げした時点と解されております。また、関税法上は、関税の確定、徴収等の税関手続の適正処理の観点から、輸入許可を受けまして完全な内国貨物となる時点、すなわち通関時というふうに解されておるところでございますが、本法におきましては従来から、不正競争行為が行われる具体的な危険性が発生する時点ということで、陸揚げ時点というふうに解釈をしているところでございます。
　なお、後段の御質問でございますけれども、「輸入」という言葉が新たに入ったという点でございますけれども、現行法におきましては「販売、拡布」「輸出」という表現になっておりますけれども、この「拡布」という表現は商品を取引に置く一切の行為というふうに解釈されておりまして、輸入も拡布に含まれるというふうに従来から解釈されていたところでございますが、今回現行法を平仮名表記に全面的に改めるという際に、その趣旨を明確にするために「輸入」を明示したということでございます。
○遠藤（乙）委員　次に、営業秘密につきましてお聞きしたいのですが、この営業秘密につきましては、平成二年に本法の改正によりまして保護が図られているところでありますけれども、平成二年法の施行状況はどうなのか。また、この営業秘密については、訴訟手続上の問題点がありまして米国等からも改善を要求されていると聞いておりますけれども、これは法務省にかかわる問題かと思いますが、通商産業省としての見解はどうか、この点につきましてお聞きしたいと思います。
○熊野政府委員　平成二年の改正におきまして営業秘密の保護を取り入れていただいたわけであります。それを契機にいたしまして、企業においてもいろいろ営業秘密の保護の重要性について、それぞれにおいて認識が高まりまして、社内管理体制を整備するための組織をつくるとか、あるいは規定を充実するとかマニュアルをつくるといったふうな努力が行われてきておるものと承知をしております。
　それから、具体的に法律との関係でどういうふうな施行状況になっているかということを申し上げますと、平成三年の六月十五日に改正法は施行されたわけでありますけれども、それから二年足らずの平成五年三月までの間の訴訟件数でございますけれども二十七件となっております。このうち二件が裁判が行われ、二件が和解、一件が取り下げ、二十二件が三月の時点で係属中ということでございます。ただ、訴訟件数は必ずしも多くはないわけでありますけれども、この法律を専門としている弁護士の方にいろいろお話を伺いますと、訴訟にまでは至っていなくても、この新法の規定を前提にして当事者問でいろいろ話し合いが行われて解決が図られているような事例が大変ふえているということのようでございます。
　それから、もう一点御質問のございました営業秘密に係る訴訟の手続上の問題点というのは、アメリカでありますとか、あるいは関係者において指摘されているものといたしまして、秘密保護の問題がございます。そもそも営業秘密でございますから、裁判に出たことによってその秘密が保全されなければなかなか裁判ができないじゃないか、こういったたぐいの問題でございますけれども、我が国におきましては、訴訟手続上は、御案内のとおり、憲法上、裁判公開の原則でございますけれども、要求されているために、その営業秘密に係る訴訟手続を非公開にすることは、これまでのところ極めて困難な状況になっているものと思います。
　いずれにいたしましても、この問題は委員の御指摘にもありましたように、営業秘密に関する固有の問題ではなくて、民事訴訟手続全体のあり方の問題でございますから、その中で検討されるべき問題ということで、法務省で民事訴訟法全体の改正作業を検討されている中でいろいろ御検討いただきたいとただ、通産省といたしましては、営業秘密の保護を的確に図っていくためには、もちろんそれなりのいろいろな手続なり要件は必要だと思いますけれども、ある範囲内でその秘密保持の必要があるのではないかという趣旨のことを法務省には申し上げておりますけれども、いずれにいたしましても、法務省の民事訴訟法の改正作業全体の中での検討に期待したいという立場でございます。
○遠藤（乙）委員　この法案では、不正競争に当たる行為を第二条第一項で限定列挙しているわけですけれども、何が不正競争に当たるかということをあらかじめ規定しておくことは不可能に近いと思うわけです。むしろ、経済社会の変化に応じまして発生する新たな不正競争に柔軟に対処するためには、一般条項を設けることが適切なのではないかと考えるわけですけれども、またこのパリ条約でも「工業上又は商業上の公正な慣習に反するすべての競争行為は、不正競争行為を構成する。」と規定されております。本法案におきまして、この一般条項を規定しない理由はいかなるものかという点につきましてお伺いしたいと思います。
○熊野政府委員　ただいま委員御指摘のように、一般条項を設けたらどうかということにつきましては、この法案の内容を御審議いただきました産業構造審議会でも大変熱心な議論が行われております。それで、その議論の中には消極論、賛成論、積極論、両方の御意見がございました。ただ、結論的には、昨年十二月の中間答申におきまして、なお引き続き検討していく課題ということにされたわけであります。そこで限定列挙はどうかということでございますけれども、従来から限定列挙をしておりまして、また今回もそういうことで、必要に応じ、経済社会の実態に即して、あるいは判例の動向等に即して新たな行為類型を追加させていただいているところでございます。
　したがいまして、要は常にそういう状況をフォローしながら、国際的な状況でありますとか国内の競争実態でありますとか、経済社会の実態でありますとか、フォローしていって、その都度機動的に本法の改正をお願いして、個別条項を追加していくということの方が適切ではないかというのがさしあたりの考え方でございます。それは一つには、一般条項ということになりますと、何が不正競争なのか、事業者の間では非常に不安定な状況になります。したがって、これは少なくとも不正競争だということを明示しておいた方がそういう意味では安定性があります。
　事実、ドイツは一般条項を導入しているわけでありますけれども、そのドイツの場合には、二つ、私どもとしては申し上げたいと思いますのは、そもそもドイツにおきましては一般法であります不法行為法においても差しとめ請求権を認めているわけであります。ところが、我が国の一般法でありますところの民法においては差しとめ請求を認めてないわけでありますから、そういう意味において、民法の方に認めてない差しとめ請求権を認めるときに一般条項を入れるとその関係をどうするのかという大変難しい法律的な問題が一つございます。それからもう一つは、ドイツにおいての事例を見てみますと、運用状況を見てみますと、裁判所が上級審、下級審で別々の判断をするようなケースが出てきて、むしろ混乱している、判断が安定しないというような問題も出てきて、先ほど申し上げましたような事業者の予測可能性をむしろ害しているのじゃないかという弊害も指摘されているようなことでございます。
　ということで、結論的には、なおこれからも私どももいろいろな実態その他を常にフォローしてまいりますし、それから専門家の方々ともいろいろな機会を通じて議論はして勉強は続けていきたいと思いますけれども、その上で的確にコンセンサスのできたものを法改正をお願いして類型を追加させていただくというやり方の方が当面適切なのではないかというふうに考えておるところでございます。
○遠藤（乙）委員　時間が来ましたのでちょっと最後の一点だけ総括的にお伺いをします。
　この知的財産の保護あるいは公正な競争ルールの確立は産業政策の観点から見ても重要な課題だと思うわけですけれども、今回の改正はその点時宜にかなったものと評価をする点があるわけですけれども、最後に、この不正競争防止法の理念と産業政策ということで、通産当局の見解をお伺いしたいと思います。
○熊野政府委員　我が国産業は今後独創的な研究開発を進めて、できるだけ個性を生かしたような方向に進むことが要請されておるわけです。この要請というのは従来ももちろんあったわけでありますけれども、戦後四十数年を経て、世界のいわばトップランナーの一人として国際的なプレゼンスを持つようになった現時点においては、ますますそういう意味での独自性の発揮、あるいは個性豊かな活動をやっていくということが大変重要なことではないかというふうに思います。
　その意味において、裏返しでありますけれども、他人の独創性を尊重することも極めて重要な原則になってくるだろうと思います。そういう観点から申し上げますと、特許法等の工業所有権法でありますとか、あるいは著作権法でありますとか、この不正競争防止法といったものはそういうお互いが個性を生かしてやっていくという、いわば産業政策の基本的な考え方にとっても全く軌を一にするものでありまして、産業社会の制度の基盤をなすものではないかというふうに考えております。
　そういう意味で、この不正競争防止法は経済社会、産業社会のいわば倫理的、道徳的な水準を示すようなものともいえるわけでありますから、こういう法改正の成果を各国にも十分、国内における普及も大切でありますけれども、先ほど来委員各位から御指摘賜っておりますように、国際的なハーモナイゼーションの場にも積極的にそういうことを主張できるような法案の内容にしていただくということではないかということで考えております。
　いずれにいたしましても、その独自性、そしてフェアな競争ということが我が国産業が世界の中で発展していくために重要なことではないかというふうに考えております。
○井上委員長　午後零時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　午後零時三十三分開議
○小沢（和）委員　まず大臣にお尋ねをいたします。
　不正競争防止法は、昭和九年、日本がパリ条約の会議に参加するため制定され、以来数回の改正は常に条約改正など国際的な動きへの後追いでありました。それが前回から状況が変わり、今回は世界知的所有権機関、いわゆるＷＩＰＯで不正競争防止法の国際的モデル法の検討が始まったばかりの段階で、先取り的に改正が提案されております。なぜこのように急いで改正を行う必要があったのかお尋ねします。
○森国務大臣　委員から御指摘ございましたように、現行法は昭和九年に工業所有権の保護に関するパリ条約ヘーグ改正条約に加盟するために必要最小限の義務を履行するため制定されたものでございます。その後も御指摘のとおり、条約改正等に対応した部分的な改正を行ってきたものでございまして、その基本的な枠組みは変えていないわけでございます。
　このため、現行法は実態面において、例えばデッドコピーや著名ブランドの無断使用のような競争上不正と観念される行為でありましても、現行条文に該当しないために規制の対象とならなかったり、また手続面におきまして損害額の推定規定がない等、他の工業所有権法等に比較して不十分である、近年の多様な不正競争行為に機動的、実効的に対応できない状況にある、判例は現行条文の拡張解釈、地法の規定の類推適用等の工夫を積み重ねることによりまして個別案件における具体的、妥当な解決を図る努力を重ねてきておりますが、このような判例の努力にも限界がございまして、むしろ近年の不正競争行為の実態に即した一方的な解決を図るべきとの指摘をいただいていたところでございます。
　今回の改正はこのような状況を踏まえまして、これまでに蓄積された判例や我が国経済社会の環境変化を踏まえまして、また我が国が名実ともに先進国としてふさわしい法制度を整備し、現在ＷＩＰＯにおきまして進められております国際的ハーモナイゼーションの作業において重要な役割を果たすために現行法を全面的に改正することといたしたものでございます。
○小沢（和）委員　今の大臣のお話では、ＷＩＰＯなどで積極的な役割を果たすために急いだというお話のようでありますが、私が伺っているところでは、さらにもう一つの要因として台湾や韓国などで日本の商品をまねたものが大量に生産され、また売られているので、こういう事態を抜本的に改善するようこれらの国々に要請するためにも日本が立派な不正競争防止法をつくる必要があったのだと聞いております。
　本当にそういう効果をこの改正で期待できるのか。台湾、韓国などがそういう模倣商品で経済を伸ばしているのが現実だとすれば、よほど国際的な圧力が集中しない限り自国に不利に作用するような法制度の整備に取り組むか疑問を感ずるわけであります。先ほどそういう要請をしているとの答弁がありましたが、それでは先方の対応はどうかということも含めて御説明いただきたい。
○石黒政府委員　お答えいたします。
　外国の不正商品の問題でございますけれども、午前中にも簡単に御答弁申し上げましたけれども、我が国の商品のデザインのレベルなり技術レベルなりあるいはブランドイメージの大幅向上というのを背景といたしまして、我が国の商品やブランドが海外の企業によってまねされるあるいは盗用されるという事例が目立つようになってきているのは事実でございますし、特に韓国、台湾、東南アジア諸国においては不正商品の事例が多く、また商品の種類別に見ますと、電子・電気機器、雑貨等に模倣事例が多いというふうに実態を把握しているところでございます。
　この不正商品の防止のためには、まず第一義的には権利者がみずからの判断で対応すべきでありまして、そのためには海外において著作権なり意匠権なりそういうものを確保した上で権利行使をするということが基本になるわけでございますが、発展途上国における不正商品の防止に関しましては、知的財産保護に関する制度の整備、適正な運用や国民意識の向上等、なかなか民間ベースだけでは解決しにくい問題が多いのも事実でございます。このため、政府としても不正商品問題の実態を詳細に把握をしつつ、不正商品の事例の多い国に対する取り締まり要請、発展途上国における知的財産保護制度の整備に関する要請、協力を行う等、積極的に取り組んできているところでございます。
　それでは具体的にどういうことをやったかという御質問もございましたので、それについてお答えをいたしますと、例えば韓国でございますけれども、日韓貿易産業技術委員会というのが毎年一回行われておりますけれども、この場におきまして不正競争の実態等を説明し善処方を要請してきておりますし、また台湾との関係におきましては、民間ベースの日台貿易経済会議の場で不正商品の取り締まりの要請というのが行われていることでございます。ちなみに台湾におきましては、一九九二年に、昨年のことでございますが、公正交易法という法律が発効したという実態にあるようでございます。
○小沢（和）委員　時間がないので次に行きます。
　今回、不正競争防止法が全面改正されるわけであります。私は、せっかくのこういう機会であるのに、この法律の目的を「事業者問の公正な競争及びこれに関する国際約束の的確な実施を確保する」ことに限り、消費者保護を掲げなかったことを大変残念に思っております。パリ条約第十条の二でも、「各同盟国は、同盟国の国民を不正競争から有効に保護する。」と規定しております。なぜ「事業者間の公正な競争」の結果として間接的に消費者保護を実現すれば足りるという立場に立っているのですか。
○熊野政府委員　本法におきましては、ただいま委員からも御指摘のございましたように、競争事業者による民事的な措置を通じまして公正な競争秩序を確立しようということで、消費者の保護を直接の目的とはしていないところでございます。しかしながら、公正な競争秩序が確立されることにょりまして、結果的には消費者の保護にもいわば間接的に資することは当然ではないかというふうに考えているところでございます。また、社会的な悪性の強い一定の類型につきましては、刑事罰を適用するということによりまして消費者保護の観点をも加味されているところであります。
　他方、我が国におきましては、消費者保護の観点からは、特に表示を中心といたしまして景品表示法のほか個別の業法がございます。例えば宅地建物取引業法でありますとか旅行業法でありますとか訪問販売法でありますとか薬事法、食品衛生法、家庭用品品質表示法といったいろいろな個別の法律がございまして、消費者保護の観点から広範な規制が図られているわけであります。
　それから、仮に誤認惹起行為によりまして取引関係に入った消費者を救済するという規定といたしましては一般的に民法の規定があるわけでありますし、また特別法といたしましては割賦販売法あるいは訪問販売法等におきまして、一定期間内での契約の申し込みの撤回を可能とするような、いわゆるクーリングオフの制度が規定されているところでございます。
　こういうふうに消費者保護を目的とするいろいろな法律が存在をしております中で、あえてこの事業者間の公正な競争を確保するという我が国の不正競争防止法の法目的を変えてまで直接に消費者保護に対応する必要性は乏しいのではないかというふうに考えているわけであります。
　なお、産業構造審議会におきまして本法の改正内容等を御議論いただきました際にも、この消費者保護の観点ということにつきましてはいろいろな議論が行われました。いろいろな観点から議論が行われましたけれども、結論的に申し上げますと、ただいま申し上げましたような理由から当面は見送りまして、今後とも勉強を続けていこうということになっているところでございます。
○小沢（和）委員　私がお伺いしたいのは、法律というのはそのときどきの経済の変化、発展に応じて変わっていいのじゃないかと思うのです。なぜ消費者保護を目的に加えてはまずいのですか。どういう不都合が起こるのか具体的に説明を願いたい。
○熊野政府委員　本法は御説明申し上げておりますように、民事的な措置によって一定の行為に対する救済を図ろう、こういうことでございます。したがって、その民事的措置で特に損害賠償とそれから差しとめ請求権を認めておりまして、差しとめ請求権を認めているところが非常に特徴になるわけであります。
　それで、差しとめ請求権をそれでは消費者に認めるのかあるいは消費者団体に認めるのかというふうな御議論があり得るわけでありますけれども、裁判には大変な時間とコストがかかるわけでありますから、必ずしも適切ではありませんし、先ほど御説明申し上げましたような我が国の法制の中で、消費者の声を行政上の措置にできるだけ反映するようなシステムの方が実質的な消費者保護の利益にかなっているのではないかというふうに考えられるわけであります。
　そういう意味におきまして、先ほど申し上げましたように広範な行政規制の対象とされているわけでありますし、また消費者の声を行政上の規制や指導に反映させるためのシステムとしては、関係各省いろいろな努力をしているわけでありますけれども、例えば通産省の場合を申し上げましても、消費者相談室というものを昭和五十年以来設置をしておりまして、本省それから各通産局に設置をしておりますけれども、年間六千件に及ぶいろいろな苦情や問い合わせが来ております。そして、それらに対して、必要な行政上の措置を発動すべきものあるいは消費者に対する的確な情報の提供等、それぞれ所要の対応の措置を図っているところでございます。
　さらに、今法律上細かい、細かいというか大変重要なわけでありますけれども、仮に先ほど申し上げましたような差しとめ請求権といったふうな訴権を付与するということになりますと、また新たに手続面においていろいろな問題点も出てくるところであろうと思います。
　そういう意味におきましても、我が国の法体系全体の中で、こういう点につきましてはなお慎重な検討が必要ではないかというふうに考えているところでございます。
○小沢（和）委員　今局長は個別の法律でいろいろ保護するようにできておるというふうに言われました。私も景品表示法など幾つか調べてみたのですけれども、どれも消費者の利益が侵されている状態を命令など行政の力で改めさせるという仕組みになっております。そのこと自体は必要なことだと思いますけれども、消費者自身がその状態を改めるために動けるようにはなっておらないわけであります。ですから、先ほど来この不正競争防止法で一番の特徴は差しとめ請求権だというふうに言われましたけれども、この差しとめ請求権を、不正競争によって被害を受けた消費者がみずから行使できるようにすれば、権利を保障していくという点では飛躍的に改善されるのではないかというふうに考えますが、いかがですか。それから、答弁は簡単にお願いしますよ。私は簡単に答えられるように質問しているのですからね。
○熊野政府委員　先ほども申し上げましたように消費者保護を図る観点からは行政上の措置で的確に素早く迅速に対応する方が適切ではないかというのがまず一般的な考え方ではないかと思いますし、事実我が国の消費者保護基本法におきましては、第一義的には消費者の保護というのは行政の責任としているわけであります。そういう意味で、各般の行政上のいろいろな法律に基づいて、それによって消費者の保護を図るという対応がなされているわけであります。
　それから、仮に消費者が被害を受けて、救済する方法が消費者自体のものとしてないわけではなくて、民法の規定というものは当然にあるわけでありまして、一般ルールとしての不法行為であります債務不履行等によって被害を受けた消費者自身が事業者に対し、みずからこうむった被害の損害を請求することができるのは言うまでもないわけであります。
　そういうことで、繰り返しになって恐縮でございますけれども、全体的な裁判におけるコストとか時間とか、そういうものを含め消費者の便宜を考えるならば、当面できるだけ消費者の声を迅速に対応できる行政上の措置に反映するシステムを充実していくことが理にかなっていることではないかというふうに考えるわけであります。
○小沢（和）委員　今裁判よりも行政の方が敏速に対応できるというふうに言われました。だけれども、今までいろいろなこの種の関係で問題になったことがありますけれども、すべて行政が敏速に対応してきたのか。行政の対応が非常におくれたとか、あるいはとうとう行政が全然動かなかったために救済が受けられなかったというようなことというのは、しばしば社会問題にもなったのではありませんか、私、時間が切迫してきたから具体的なことは言いませんけれども。
　さらにお尋ねしたいのですが、これまでの第一条第一項三号から五号までの商品内容等誤認惹起は、今度は役務内容も含めて新法に引き継がれているわけでありますが、これは昭和二十五年に改正された際、消費者保護の規定として取り締まり法規の面から取り上げるべき性質のものと政府も認めていながら、便宜上この法の中に入れたことを政府の説明資料の中でも認めております。だから、こういう規定を事業者が活用して積極的に差しとめ請求するなどということも余り考えられない。実際に、そういうことはほとんどなかったのではないですか。そういうことを考えても、やはり消費者団体に少なくとも請求権を認めるべきではありませんか。
○熊野政府委員　まず、消費者保護を目的の中に加えるべきかどうかという第一点がありますけれども、今の御質問は消費者団体に差しとめ請求権を付与すべきではないかということでございますが、その点に限って、手続面等の問題を申し上げたいと思います。（小沢（和）委員「いやいや、手続面なんか聞いていませんよ。そういう事例があったかと聞いているのですよ、活用した事例が」と呼ぶ）本法においてでございましょうか。
　本法においては、そもそも訴権は事業者間の問題として、事業者間に訴権があるわけでありますから、そもそも消費者がそういう訴権を目的上持っていないということであります。
○小沢（和）委員　いや、だから、私がお尋ねをしましたのは、この第一条第一項の三号から五号までの誤認惹起などのようなものはもともとは消費者保護のためのものだというのは、あなた方は提案したときから認めているのですよ。そういうようなものは、大体競争している業者が競争相手に対してそういう消費者保護の観点から取り入れられたような法律を使って裁判を起こすなどという事例はほとんどないのではないですか。結局、これは掲げられても休眠状態に。あって役に立たなかった条文になっておりはしませんか、こういうことをお尋ねしているのですよ。
○熊野政府委員　委員御指摘の昭和二十五年の、必ずしも私つまびらかにいたしませんけれども、先ほども申し上げましたように、いわば本法の目的は、競争事業者による民事的な措置を通じて公正な競争秩序を確立しようというのが原則でございますから、消費者の保護は直接は目的としておりません。しかしながら、公正な競争秩序が確立されることによりまして、消費者保護にも間接的に資するということは当然でございます。そういう意味で、おっしゃったような御趣旨のことがあるのではないかと思います。
　なお、実は不正競争防止法、その後におきまして景品表示法のような法律ができて、その後いろいろな点で、先ほど御紹介しましたような消費者保護の立法の努力が重ねられてきているのではないかというふうに思います。
○小沢（和）委員　残念ながら、時間が来ましたので、これで質問を終わりたいと思うのですけれども、私が提案しているようなことは、既に不正競争防止法の先進国ドイツでは実現をしているわけであります。ドイツは、この法律を制定してから既に百年の歴史を持っております。初めは、今の我が国の法律と同じく、事業者間の公正な競争を確保することを目的として同業者団体にのみ提訴権を付与しておりました。しかし、その後、市場における消費者も一定類型の不正競争行為により被害をこうむる以上、単に競争の保護のみでなく消費者の保護もあわせて考慮さるべきであるという見解が有力になり、一九六五年の改正で消費者団体にも提訴権が付与されることになったわけであります。私は、日本もドイツのこういう経験に学ぶべきだと思います。
　最後に大臣にお尋ねしたいと思うのですが、私は、今回の法改正で消費者保護の観点が正面から押し出されなかったことを大変残念に思いますのでできるだけ速やかに目的の中に消費者保護をはっきりと掲げ、消費者団体に差しとめなどの請求権を付与する改正を行っていただきたいと思いますが、大臣はどうお考えでしょうか。
○森国務大臣　現行法は、競争事業者による民事的措置を通じまして公正な競争秩序を確立しようとするもので、消費者の保護を直接の目的としておりませんが、公正な競争秩序が確立されることによって消費者保護にも間接的には資することは当然でございまして、さらに、社会的悪性の強い一定の類型に対しては刑事罰を適用することにより消費者保護の観点をも加味しているところでございます。
　産業構造審議会におきましても、不正競争防止法の目的に消費者利益の保護を加え、不正競争の停止、予防請求権の請求権者を消費者、消費者団体にも拡大すべきか否かという点については活発な論議が行われたわけでございますが、昨年十二月の答申ではなお時期尚早ということで、引き続き検討していくべきだということになったところでございます。
　国民の立場に立ちまして施策を推進すべきことは、行政を預かる者としては常に心にとめるべきことでございまして、今後とも、委員御指摘のように、消費者保護行政には遺漏なきを期してまいりたい、このように考えます。
○川端委員　大臣、よろしくお願いします。
　今回提案をされました不正競争防止法案、抜本的な法改正ということで、この背景の一つに、いわゆるフリーライドというものは公正な競争を阻害するという考え方に立ってきているという意味で理解をしておるのですが、この考え方自体は、かねがねいろいろな形で欧米諸国から日本の経済活動のあり方の部分で批判がある部分の一つの大きな考え方の問題に取り組まれたということでは、一つの大きな評価をすべきことだというふうに思っております。
　本来、競争というのは、ほかの成果を盗んだりまねたりするということ自体が大変不公正なことであるということ自体、ややもするともうけ第一の中で恥ずべきことが忘れ去られているという日本の風潮というものにも一つの大きな警鐘を法的にも鳴らすことになるということで評価をしているものであります。
　この中にも、著名表示冒用の禁止という新たなものも盛り込まれたということでも結構なことだというふうに思っているのですが、一つだけこの法案の中身でお尋ねをしておきたいことは、第二条第一項第三号で、いわゆるデッドコピーは不正競争の範疇に入る、こういう規定になっております。これは審議会の答申も含めてそういうことを入れられたのでありますが、この法案では「最初に販売された日から起算して三年を経過したものを除く。」というふうに例外規定がわざわざ入っております。答申でも「請求権の行使に期間的制限（三年〜五年間とするのが適当）を設けることについても併せて検討することが適切である。」これを受けてのことだと思うのですが、このことの基本的な考え方と実情とをお尋ねしておきたいと思います。
　わざわざこういう例外規定が設けられたということで、悪く読みますと、三年を過ぎたものはデッドコピーしてもいいんだということに読めるわけです。法律的にその三年以降の部分はという考え方はあるとは思いますが、法律は別にして、これはもう基本的なモラルの問題として、こういうデッドコピーというものをしてはいけないという価値観に立ってやるときに、わざわざこの三年を経過したものは結果としてデッドコピーをしてもいいということをお書きになった理由というのは何かあるのかどうか。せっかくつくられたのに何かこれは惜しいなという感じを持つわけです。その理由というのをお尋ねしたい。そして、答申では三ないし五年ということがあったんですが、これが三年というふうにされた理由もあわせてお尋ねしたい。
　もう一つは、現実に被害を受けたものとして三年経過していたという部分では、現実にはほかの部分ではどういうことが対応できるのかということもあわせてお尋ねをしたいと思います。
○熊野政府委員　委員御指摘のとおり第二条第一項三号におきまして、他人の商品の形態を模倣した場合に「最初に販売された日から起算して三年を経過したものを除く。」というふうになっているわけであります。これは、そもそも商品の形態の模倣が不正競争と考えなければいけないというゆえんは、いわば先行者がお金を投じましたり、あるいは労力を投じたり知恵を出したりいたしまして商品化をした成果にフリーライド、ただ乗りをするということは競争上不正ではないかということで不正競争行為というふうに考えたわけであります。
　こういう趣旨にかんがみてみますと、基本的には模倣を禁止するのは先行者の投資回収期間におおむね限定することが適切ではないかというふうに考えられるわけであります。そこで、先行者の投資回収期間を一律に決するということは、確かに事例によって異なりますからなかなか難しいわけではありますけれども、一方で差しとめということを認めているわけでありますから事業活動にも重大な影響を与えるという点もあるわけでありまして、やはり政策的見地から一定の確定期間を定めることが適切ではないかということになるわけであります。事実、特許法等におきましても、例えば発明等の価値はその事案によってさまざまであるわけでありますけれども、政策的な見地から権利の存続期間については一律の期間を定めているわけであります。そういうふうに他の知的所有権法におきましても政策的見地から一定の確定期間を定めている。
　それから国際的に見ましても、実は現在ＥＣにおきましてライフサイクルの短いデザインの保護を目的といたしまして、登録をされていないデザインにつきましても模倣に対し差しとめ請求権を与える制度を検討中でございます。まだでき上がっておるわけではなくて、共同体の意匠に関するＥＣ規制案ということで提示をされておるわけでありますけれども、この案におきましても権利期間はデザインの公表時から三年間ということに実はなっております。そういう意味で国際的ハーモナイゼーションという観点からもこの期間決定については三年ということが考えられるのではないか。
　さらに、実態上いろいろなケースを調べたものがございます。社団法人日本デザイン保護協会が平成三年十月に発表しております報告書で、意匠とかいうものについての、どのくらいの期間持っているかということを調べているわけでありますけれども、これは業種によって非常に差がございます。非常にライフサイクルの短いものから長いものまでございますけれども、比較的長いものでも実は千数百日というぐらいになっているわけであります。千二百日とかそういうことでございますので、そういう観点からも三年ということが一つのあれではないかというふうに考えたわけであります。したがいまして、いわば三年というのは国内の実態、それから国際的なハーモナイゼーションあるいは他のいろいろな関連の法律との関係等々勘案して三年としたわけであります。
　しかしながら、そういう期間の設定は期間経過をした後デッドコピーをやっていいよと積極的に認めようという趣旨でないことはもちろんでございまして、法律上は違法とされないということでありましても本来他人の創意工夫あるいはいろいろな労力によって得たものを模倣するということは商業道徳上歓迎されるべきものではないというのは社会通念であろうと思います。そういう意味で、この三年に限るというものが積極的にそういう期間経過後のデッドコピーを認めたものでないことは委員御指摘のとおりでございます。
　なお、その商品の形態が商品等表示として需要者の間に広く認識されるように至った場合は、本法の第二条第一項第一号の混同惹起行為に該当する場合はあり得るわけでございます。したがいまして、そういう場合にはこの混同惹起行為として規制の対象となつ得ると思います。もちろん個々の事例によって判断をする必要はありますが、一般的に申し上げればそういうことではないかと思います。
　また、不法行為の要件を満たす場合には、当然のことでございますけれども民法に戻って損害賠償の対象とはなり得るということでございます。
○川端委員　大変ありがとうございました。
　もうほとんど時間がありませんので大臣に御所見も含めてお尋ねをしたいのですが、こういう国内でデッドコピーのものをつくるとかいうそういう生産者の立場の部分、そしてまねられた部分ということに関しては、今回の法改正も含めていろいろな規制あるいは保護が加えられることになったわけですけれども、よく日本の人たちが海外に旅行をしていわゆるにせブランド商品なるものを大量にお土産として買ってくるというふうなことが、割に私たちの周りにも現実にはたくさんあります。そしていわゆるブランド志向というんですかね、そういう本当の中身がいいとかということではなくて、まさににせものであってもブランドだけがそういうものであるというものをつけているのが何かいいような風潮というのが、日本のある一部かもしれませんが、行為として随分たくさん見られる。そしてそのこと自体が、欧米の人から見れば本当に信じられない行為みたいな評価も、批判も受けているということがよくあります。
　日本の場合に、いわゆる特許とか実用新案あるいは意匠法等々のそういう知的財産も含めて、そういうものに対する権利意識、侵害意識というものが非常に希薄なんではないか。これは産業、商業という観点以外に、私は日本人というものの心の豊かさ、貧しさという部分に何かつながっていく非常に好ましくない事象の一つではないかなというふうに常々感じております。
　そういう意味で、通産大臣というお立場でいわゆる消費者の、これは先ほどからのいろいろなデッドコピーも含めて買う側の意識という問題、それからそういうもの、産業を所管されるという部分でそういう消費者というものをある一面で見られるというお立場でこういう問題に真剣に取り組んでいただきたいということと同時に、大臣のお立場というか通産大臣というお立場を離れて日本の国の政治の中枢におられる立場として、そういう事例に見られるような何か日本人の心の豊かさみたいなものに関して、私はかねがね教育の問題も含めて大変大きな問題を抱えているんではないかなというふうに思うのですが、これは具体的な答弁ということではなく何か感想でもありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○森国務大臣　川端委員からの御指摘は、通産大臣という立場でお答えを申し上げるということよりも、同じこのハウスの中にいる政治家同士ということでお聞きをいただければと思うのでありますが、やはりこうしたコピー商品が出るというようなことは買う人があるからでありまして、恐らく今のような日本が、また日本の国民が、教育的にかなり進んでおりますからにせものと知らないで買うという意識は余り持っていないと思います。そういうことを意識して買うというのは、これは大量に買うものじゃないわけでありまして、時計など、間違って買ったらこれはにせものだったということは昔はしばしばあった。最近はむしろ今川端さんおっしゃいましたように、にせものだということの一種のしゃれみたいなもの、遊びみたいなもので大量に買うということが間々ある。
　かつて私が大蔵委員長をいたしておりましたときに与野党の皆さんと視察に参りましたＡＳＥＡＮの国でございましたが、まさににせブランドのデパートがございまして、そこにすべてのブランドが入ったものがもう本当にたくさんあるんですね、驚きましたけれども。要は、そういうことを承知の上でたくさん買い求めていくというのがやはり日本人には多いということもこれは否定できないことでありましょうし、そういう面では、今委員がおっしゃいましたように、日本人の教育的な面、日本人の知的なレベルの面ということで、世界から批判を受けるあるいはそのことを問われている時代が来ておるのじゃないかなというような感じを私も感想として持っております。
　そういう意味で、我が国の産業は独創的で個性豊かなものを目指していくということは当然でございますが、逆の立場で言えば、知的財産の保護というものはこのような産業を発展させる基盤となるものでなければならぬわけでありまして、知的財産の適切な保護の実現は我が国の国民の意識のレベル、文化的レベルという面から見ても極めて重要なものであると私は考えております。
　今通産省として、もう一つ円高に関連していろいろな問題が問われていますが、その中によく内外価格差というのがございます。これもまた逆でございまして、何か安いとにせものではないかということで、当然内外価格差があってはいけないわけですから本来の価格に見合ったものにしなければならぬわけですが、安いとこれはにせものではないかということになって、逆に言えば、非常に高いと本物だという意識を日本の消費者は持っておるということも、これと逆な立場でございますけれども、そういう面での日本のこうしたレベルといいましょうか、文化的なレベルといいましょうか、そうしたものをさらに啓蒙していく必要がある。
　そういう意味でも、こうした法律を整備して、産業面の育成ということもございますけれども、こうした法律があるのだということを国民にさらに周知徹底していくということも、私は極めて大事なことではないかと思います。
　川端委員のそうした御指摘も十分踏まえて、通産省としても両面からこうした問題に真剣に対応していきたい、このように考えて、お答えとさせていただきます。
○井上委員長　次に、和田貞夫君。
○和田（貞）委員　不正な商行為あるいは不正な商品の横行というようなものは、よくよく考えてまいりますと、どうしても消費者の皆さん、買う側の方が意識が低いというか、消費者以上の悪意を持った働きをする、そういうような中で生じてくること、あるいはそのような行為に対して余りにも処罰が軽過ぎる、罰則が甘いという二面的なところから、そういう不正な商行為であるとか不正な商品が横行するという原因が生まれてくるのではないか、こういうふうに思うわけです。
　そういう点からいいまして、今回の法改正は、片仮名法を平仮名にするということも含めまして、例えば後で申し上げますけれども、罰則規定を強化したということ、あるいは法人に対しまして重課を適用させだというような非常に前向きな評価ができる法改正であるというようには思うわけです。
　しかし、今も御指摘がございましたように、例えばデッドコピーの場合に、答申があえて三年ないし五年ということになっておるのにもかかわらず三年ということに限ったために、本来模倣というものはやってはいけないという倫理が公然と、先ほど局長が商道徳の問題だというようには言っておりましたけれども、不正行為をやったり不正商品をつくるというような者は、もちろんもともとからそういうものがない者がやるのでございますから、この倫理をその面でむしろ後退させることになることを非常に恐れるわけでございます。
　そういうようなことで、総体としては非常に評価できる改正案であるということを前提に置きまして、逐次条文について質問をさせてもらいたいと思います。
　まず、念のために、改正法の第二条一項一号の行為というのは現行法の第一条一項一号の行為というように解釈をしていいかどうかということを一つ。それから二つ目は、第二号に「他人の著名な商品等表示」という表現がございます。この「著名」というのは、先ほども議論されておったわけでございますが、先ほどの御答弁を聞いておりますと、「著名」とは全国的な視野の周知性、「広く認識されている」という一号の表現は地域的な周知性という答弁がなされておったわけでございます。ここでもう一度、「著名」とはどの程度の周知性であり、「広く認識されているもの」というのはどの程度の周知性であるかということをお答えいただきたいと思います。なお、あわせて、一号、二号にうたわれているところの類似行為、類似というのはどの範囲までのものかということもお答えいただきたいと思います。
○熊野政府委員　御質問が幾つかにわたりましたので、順番にお答えさせていただきます。
　まず最初は、第二条第一項第一号の規定は現行法の第一条第一項第一号の規定と同じなのかという御趣旨であったと思いますけれども、現行法の第一条第一項第一号で商品の混同を生じさせる行為、それからまた同項第二号で営業の混同を生じさせる行為を不正競争として規定しているところでございます。これに対しまして、この改正法案におきましては、現行法の商品の混同を生じさせる行為と営業の混同を生じさせる行為をあわせて規定しております。あわせて「他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為」を不正競争ということで規制したわけでございます。
　なお、現行法に存在いたします「本法施行ノ地域内二於テ」という文言を削除しておりますが、これはいわゆる周知性要件というのが、後ほども御説明申し上げますけれども、判例上一地方において知れていれば足りるということになっておりますので、本法施行の地域内において広く知られているとすると、日本全国で知られている必要があるという誤解をかえって招くおそれもありますので、明確にするためにむしろそれを削除したわけであります。
　それから、文言だけで申し上げますと、現行法では販売、拡布、輸出とありますところを、改正法案におきましては「譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、若しくは輸入し」というふうに書き改めておりますけれども、これは現行法の三つの表現を現代語に書き改めたものであります。
　以上申し上げましたとおりでございまして、結論的に申し上げますと、第二条第一項第一号の規定は現行法の取り扱いを何ら変えるものではございません。実質的には同じものでございます。
　それから、第二の御質問でございます。第二の御質問の点は、周知性と著名性についての解釈ということだろうと思います。
　まず、周知でございますけれども、第二条第一項第一号で「需要者の間に広く認識されている」という表現を周知性要件と言っているわけでありますけれども、先ほども申し上げましたように、これは全国的に知られている必要はなくて、一地方で認識されていれば足りるものということでございまして、判例の一例を申し上げますと、横浜市内という範囲内でという例があるところでございます。
　それから、第二条第一項第二号の「著名」という規定について申し上げますと、これは混同が生じていない場合であっても使用者からの差しとめ請求権を認めるものでございますから、相当の注意を払うことによってそのような表示の使用を避けることが可能な程度に表示が知られていることが必要だというふうに考えられます。したがいまして、「著名」というのは、周知よりは範囲が広くなりまして、単に一地方で知られているだけでは足りず、やはり全国的に知られているということが必要ではないかというふうに考えられるわけであります。この点につきましては、既に商標法に「著名」の用語例がございまして、またその「著名」の解釈についての判例上の扱いも確定をしているところでございます。
　それから、第三の御質問は、第二条第一項第一号の「類似」についての解釈がと思います。これにつきましては、一般的に申し上げますと、「類似」というのは、いろいろな表示の外観でありますとか、呼び方、呼称でありますとか、どういうものをコンセプトとしているとか、そういういろいろな要素を基本としながら、実際には、取引事情を勘案して、それぞれのケースに応じて弾力的に判断されるということになろうかと思います。
　最後の、取引事情について判例の御紹介を申し上げますと、不正競争防止法における商標の類否の判断に当たっては——類否というのは、類似しているか類似していないか、否かという類否でございますけれども、類否の判断に当たっては、各商品主体の競業関係の有無、競業関係があるかないか、競業関係があるとしても程度はどの程度か、それから商品表示選択の動機はどういうものかといったふうなものを考慮して、その取引業界の実情に照らして、商品主体のそれが類似なものとして混同を生ずる恐れがあるか否かによって決すべきである、なかなかこれも大変難しい説明でありますけれども、そういうことで「類似」を判断すべきであるというふうにしているところでございます。
○和田（貞）委員　念のためにお聞きしておきますが、具体に、日本の国内で著名でない、国際的にも著名でない、ところがフィリピンならフィリピンヘ行けば、フィリピンの国で著名なということであれば、これはやはり著名なということに該当いたしますか。
○熊野政府委員　本法は日本国の法律でございますので、法域は日本国に限っているわけでございます。ただし、日本国の輸出者同士が例えば外国のどこかある国に行って、それで混同を生じるような場合については、輸出者同士が、日本国から出る場合には、輸出の差しとめ請求を日本でできる、こういう法律上の扱いにはなっております。
　他方、日本では全く著名でなくて、外国へ行って、その外国で外国の製品として著名なものに日本の商品が入ってきたときどうなるかということについていえば、この法律の対象とはなりません。その場合には、その国の法律でその問題は扱われるということになろうかと思います。
○和田（貞）委員　次に、デッドコピーについてお尋ねしますが、これも時間の関係がありますので、二つ三つあわせて質問いたしたいと思います。
　第三号の、形態の模倣でございますが、同一の形態のみを対象にして類似の形態を対象にしなかったのはなぜかということが一つ。それから、この条文の中での「同種の商品」ということと「類似の商品」ということと同じことなのか違うのか。それにあわせて、既に公知になっていて、新規性も創作性もない商品形態でも模倣と言えるのかどうか、この三つについてひとつお答えを願いたい。
○熊野政府委員　まず、デッドコピーについて、形態の模倣とはどういう意味がというのが第一点の御質問がと思います。
　これにつきましては、要件として、主観的な要件と客観的な要件があると考えております。
　主観的な要件というのは、模倣の意図があるかどうか。それから客観的な要件というのは、まさに結果が同一であるかどうか。ただし、その同一は実質的な同一性ということだろうと思います。したがいまして、最終的な判断は個別の具体の事案に応じて判断せざるを得ませんので、なかなか一概に言うことは難しいわけでございますけれども、一般論として申し上げますと、全体を観察して同一か否かを判断する、その場合に、やはり公知の部分、だれでも知っているような部分は余り重要な要素ではなくて、特徴的な部分がどうであるかということが評価をするときのポイントになろうかと思います。
　こういう考え方というのは、実は既に意匠権侵害訴訟等におきまして各種の判例の積み重ねがございます。そういうものが参考になるものではないかというふうに考えているわけであります。したがいまして、今後、解説書等を書く場合には、そういう判例等を十分に紹介をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、「同種の商品が通常有する形態」を適用除外としているわけでありますけれども、これはどういうことを想定しているかと申し上げますと、例えばテレビの形態。テレビの形態というのは、大体立方体の四角い格好をしているわけでありまして、しかも前面にブラウン管があって、それからブラウン管の画面があって、スピーカーや操作ボタンが設けられているのが通常の形態であるわけであります。したがいまして、このテレビとこっちのテレビは同じような形態になっているじゃないか、それでそれは不正競争かというと、それは不正競争に当たらない。同じような商品だからほぼ同じような格好をするだろう。非常に独特なものが出てくればまたこれは別の考え方があるかもしれませんけれども、通常テレビというものはそういうものだということで、そういうものをこの部分まで模倣だということで不正競争行為にはしない、こういう趣旨が適用除外にしているゆえんでありまして、「同種の商品」というのは、そういうことでございます。
　それから、デッドコピーの規制におきまして、創作性のないものを保護対象とするのかどうかということでございますけれども、実は意匠法は、意匠の保護あるいは利用を図ることによりまして、意匠の創作を奨励し、もって産業の発達に寄与することを目的として、独占的な排他権、権利を与えて保護しようというものであります。そういう意味で保護対象も、それにふさわしいような新規性で創作性を有することが意匠であることの要件になっているわけであります。
　他方、本法におきます、不正競争を防止することにより公正な競争を確保するという観点からのデッドコピー規制というのは、必ずしもそういう意味で創作性を要件としておりません。先行者が資金や労力を投下して商品化して市場に売り出しまして成果を得ようとしているときに、後から来た人が、みずからは全く資金や労力も投下することなく、いわばデッドコピーをつくってフリーライドする。よく事例に出されます例は、木目の化粧紙を、よく売れているものがあったらそれを写真に撮って同じものをつくる、こういうのはまさにフリーライドということで、こういうものに対する保護を与えようというものであります。そういう意味におきまして、意匠法の言うような創作性のないものでも保護対象としているわけであります。
　いずれにいたしましても、そういう意味で意匠法と本法とは、目的とか要件とか手段においていろいろ差異はございますけれども、相補って知的財産全体を保護する機能を果たそうというのが我々の考え方でございます。
○和田（貞）委員　念のためにお尋ねしますが、ある商品が白色であった、同じ形態で赤色でつくられた、これは同種の商品なのか、類似する商品なのか、どちらですか。
○熊野政府委員　具体的なケースは、正確な具体的な事例をもって判断しなければなかなか難しいわけでありますけれども、ただいま和田先生が御提起されました事例が、形態が非常に意味があるというものであって、たまたま片方が赤で片方が白のような場合でありましたら、それは問題になると思います。
○和田（貞）委員　どういう問題なのですか。
○熊野政府委員　要するに、ここで申し上げております同種の商品に入ると考えます。つまり、形態がその商品の特徴をなしているわけでありますから、赤であろうと白であろうと同種の商品と考えられると思います。
○和田（貞）委員　わかりました。
　それでは次に進みますが、三年以内の商品に限った理由を聞きたいのですけれども、社団法人日本デザイン保護協会がアンケート調査をやった結果の報告書があるわけなんです。その資料によりますと、第一位製品のライフサイクルが、一年未満、一年から二年未満、二年から三年未満、いわば三年未満のトータルが四八・六％なんです。三年から五年未満、五年から十年未満、十年以上、いわば三年以上のものがトータル五一二二％になる。さらには、この第一位製品の最長のライフサイクル、十年以上が何と四五・八％あるんですね。これが資料で出ているわけです。答申が三年ないし五年ということであったにもかかわらず、あえて三年以内ということに限定したのはなぜか、これを一つお聞きしておきたいと思う。
　あわせて、三年を経過した後でも民法による損害賠償請求は妨げられないと思うのですが、それはどうか。さらには、この三年以内ということにしたのは、意匠登録が、審査期間が大体三年ないし四年かかっているので、その関係で三年というようにしたのか。さらには、三年経過した商品は改正法第二条の一項一号、二号によるところの保護を受けられるのかどうか、これだけひとつ質問したい。