Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村委員長　午後零時五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時六分開議
○西村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。宮本徹君。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　冒頭、一点申し上げたいと思います。
　先ほど、公明党の委員から、前回の我が党の宮本岳志議員の質問に抗議なるものが表明され、訂正と謝罪が求められました。
　しかし、前回の配付資料は、神戸市議会の公表された議事録であり、事前の理事会で了承された上で配付されたものです。宮本岳志議員は、この議事録をみずからの議論の助けとして積極的に引用したのであって、この市議を攻撃する意図で紹介したものではありません。
　本日の理事会で公明党の理事の方からこの点について意見は出されましたが、謝罪は求められていないとのことです。突然、議事録に残る委員会の場で要求することは極めて奇異なことだと言わなければなりません。
　我が党は、そのような要求には断じて応じられないということを申し上げておきたいと思います。
　質問に入ります。
　きのう、米軍横田基地そばの羽村第三中学のテニスコートに米軍のパラシュートが落下をいたしました。米軍によると、降下訓練中に絡まったパラシュートを切り離したものだということです。一歩違えば大惨事ということです。
　横田基地では二〇一二年以降、頻繁に米軍のパラシュート降下訓練そして物資投下訓練が行われるようになっております。そして昨年十一月十五日には、物資投下訓練で三十キロもの貨物がパラシュートから外れて落下するということもありました。人命が失われかねない事故が相次いでおります。
　この間のオスプレイ飛来で皆さんも御存じのとおり、横田基地は人口密集地の真ん中にあります。住宅密集地の真ん中でパラシュート降下訓練や物資投下訓練をやること自体が、根本的に間違っていると言わなければいけないと思います。
　きょう、防衛副大臣に来ていただきましたが、これは米軍に厳しく抗議されたんでしょうか。そして、パラシュート降下訓練や物資投下訓練は中止させるべきではないですか。
○山本副大臣　お答え申し上げます。
　きのう、四月十日、東京都羽村市立羽村第三中学校へ米軍のパラシュートが落下した件でございますが、本件は、学校関係者を始め周辺住民の皆様に御心配をおかけする、あってはならないことであると認識をしております。
　米側からは、今回の件を重く受けとめ、在日米軍副司令官から防衛省の地方協力局長に対して連絡がありまして、事実の報告、そして謝罪がありました。また、局長からは副司令官に対して、今回の件に関してしっかりと対応をしてもらって、再発防止を徹底するようにと強く申し入れました。
　本日になりまして、それを受けて米側から、今回の事故原因が確認されるまではこのパラシュートの降下訓練は行わないという連絡を受けたところであります。この連絡は関係自治体にも報告をしてございます。
　本件による被害は幸い生じていないと承知をしておりますが、いずれにしましても、米軍の運用に当たって地域住民の方々の安全確保は大前提であり、事件、事故はあってはならないものであります。
　安全の確保については、最優先の課題として日米で協力し、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
○宮本（徹）委員　これは地方協力局長が抗議しただけですか。沖縄で先日事故があったときは大臣もみずから抗議されたと思いますが、政務の皆さんは米軍に対して、中学校にですよ、こういうものが落下したことに対して抗議もされないんですか。
○山本副大臣　副司令官から連絡がありまして、謝罪があった、そのときに局長から強く申し入れたというのが事実関係でございます。
○宮本（徹）委員　ですから、局長レベルで抗議して済ませていると、また同じことを繰り返されますよ。ちゃんと政務として対応すべきじゃありませんか。
○山本副大臣　繰り返しになって恐縮でございますが、局長と副司令官のやりとりの中で、米側から謝罪があり、局長が申入れを行い、それがきのうのことでありますが、本日になり米側から、しっかりと原因を確認をする、それまではパラシュートの降下訓練を中止するという連絡がございました。
　これが今の段階の事実関係でございます。
○宮本（徹）委員　これだけ私が何度も政務三役として抗議すべきだということを言っても、抗議しようともしない。何でそんなへっぴり腰なんですか。
　事故原因が解明されるまで訓練中止というのは、これは横田の話ですか、日本全土の話ですか。
○山本副大臣　横田の件であると承知をしております。
○宮本（徹）委員　なんでそうなるんですかね。
　実は、今回と全く同じ事故が一週間前に沖縄で起きております。つい一週間前の四月三日にも米軍は、伊江島でパラシュートを切り離して落下させる、今回と全く同じことをやっているわけです。飛んでいったのは、横田のＣ１３０を使って沖縄で訓練をやっていたわけですよ。同じことが一週間で二回起きているわけですよ。大体、このままでは本当に大惨事が起きますよ。
　日本全土で訓練は中止させるべきじゃありませんか。
○山本副大臣　お答えを申し上げます。
　先ほども申し上げましたけれども、米側が、事故の原因について確認をするという連絡を本日してきましたので、どういった事故の原因があったのか、米側がしっかりと確認をするという作業を我々としてはしっかりと待って、どういう確認作業をしたのかということを今まさに我々は待っているという状況であります。
○宮本（徹）委員　なぜ横田以外でも訓練はやめるべきだということが言えないのか、さっぱりわからないですよ。本当に日本国民の安全を守る、これが防衛省の本来の役割でしょう。日本国民の安全を守るんだったら、事故原因は究明されていないので横田ではやめますが、ほかではいいです、そんな論理は成り立たないじゃないですか。
　事故原因が究明されたとしても、大体、こういう事故は起きることがそもそもパラシュート降下訓練は想定されているわけですよ。だから二つのパラシュートをつけているわけですよ。一つが開かなくても、予備のパラシュートを使って降下するために二つつけているんですよ。もともとこういう事故は起きるというのを米軍は想定して訓練をされているわけですよ。
　そうである以上、私は、こういう訓練はやるべきでないということをしっかり求めていかなきゃいけないというふうに思いますよ。しかも夜間もやっているんですよ、パラシュート降下訓練は。
　石井大臣、航空法をよく御存じだと思います。航空法八十九条、「何人も、航空機から物件を投下してはならない。」九十条、「大臣の許可を受けた者でなければ、航空機から落下さんで降下してはならない。」とあります。
　ところが、米軍は航空特例法によってこうした適用が除外となっているわけですよ。この航空特例法については、やはり廃止しなきゃいけないんじゃないですか。いかがですか。
○石井国務大臣　通告のない突然の御質問でございますので、恐縮ですが、答える余裕がございません。
○宮本（徹）委員　我が党は一月にも赤嶺議員からその問題を予算委員会で提起をさせていただいておりますが、相次いでこういう事件が起きているわけですから、これは真剣に、国内法の改正でこうした訓練は規制できるはずです。ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
　そして、ＣＶ22オスプレイの配備が通報されていますけれども、オスプレイも、横田基地でパラシュート降下訓練をやるということを米軍は数年前からもう通報しているわけですよ、横田に配備すればやりますよと。とんでもない話ですよ。横田へのオスプレイ配備の撤回を強く求めておきたいと思います。
　次に、森友問題についてお伺いしたいというふうに思います。
　一昨日、財務省は、あの例のごみの撤去についての口裏合わせについて、ごみの撤去費用は相当かかった気がする、トラック何千台も走った気がするといった言い方をしてはどうかと口裏合わせを依頼したことをお認めになりました。
　更にけさのＮＨＫの報道では、この直前に近畿財務局の担当者が、ごみの撤去費用ははっきりしないなどと学園側が財務局側に報告する内容が記された文書をあらかじめつくり、学園側に署名を求めていた、また、財務省の職員が、籠池理事長がごみの撤去費用は一億円ぐらいなどと説明したとする新聞社の報道についても訂正を求めるよう学園側に依頼していた、繰り返し口裏合わせを行っていた、こういう報道がけさのＮＨＫで流れました。これは事実ですか。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘の報道に関しまして事実関係を確認いたしましたところ、次のとおりでございます。
　昨年二月十四日、ごみ撤去費用一億円との報道がございました。この報道につきまして近畿財務局より森友学園に事実を確認いたしましたところ、ごみ撤去費用が一億円とは断言しておらず、全体としてはっきりしないとのことでございました。
　また、森友学園の弁護士は、この報道につきまして、記事を書いた記者に対して訂正依頼を申し出ていたということでございます。
　その後、こうした地下埋設物についての森友学園側の認識を明確に文書で確認しておこうと考え、二月十七日に、理財局が近畿財務局に依頼をして、それまでに聞いていた森友学園側の認識を記載した書面を作成して署名を求めたことがあったということでございます。
　これに対して森友学園側は、書面を残すと内容に全責任を負うということになり、口頭にしたいということでございました。
　以上が確認内容でございます。
○宮本（徹）委員　何のためにそういうことをしたんですか。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　まさに、地下埋設物についての森友学園側の認識というものを明確にしておこうという意図が、趣旨があったというふうに考えてございます。
○宮本（徹）委員　明確にしてどうしたかったわけですか。森友学園側から情報が発信されることが困るということがあったということですか。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　この報道についての確認という意味では、近畿財務局から森友学園側に事実確認をして、ごみ撤去費用が一億円とは断言していない、全体としてはっきりしないということは、口頭ではそうした確認を、近畿財務局は森友学園側から確認をしておったわけですけれども、その部分を明確にしておきたいという趣旨でこうした文書の確認という依頼をしたものと考えてございます。
○宮本（徹）委員　ごみ撤去費用ははっきりしないというのをなぜ明確にしておきたかったんですか。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　当方で事実確認をしている内容としては、繰り返しで恐縮でございますけれども、近畿財務局より森友学園に事実を確認し、ごみ撤去費用が一億円とは断言しておらず、全体としてはっきりしていないということを、当時、近畿財務局が森友学園から確認をしたということでございます。
○宮本（徹）委員　八億円の値引きを行ったという国会答弁に対してごみ撤去費用は一億円ぐらいだったということを発言したのに対して、一億という言葉だと国会での説明が成り立たないから、はっきりしないということで口裏合わせを求めたということなんじゃないんですか。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　今、委員の御指摘がございましたけれども、当方の確認といたしましては、近畿財務局から森友学園側に確認をし、ごみ撤去費用が一億円とは断言しておらず、全体としてはっきりしないという回答を森友学園からもらったという以上のことは、当方の事実確認でも確認ができていないところでございます。
○宮本（徹）委員　ですから、文章で当時の国会の議論を振り返ればわかりますけれども、森友学園側に、ごみ撤去費用一億円と言っていたのを取消しを求める、はっきりしないと言ってくれ、八億円の根拠を否定するようなことは言わないでくれ、そういう口裏合わせを依頼していたというのは明々白々ですよ。
　先日のＮＨＫ報道の、ごみの撤去費用は相当かかった気がする、トラック何千台も走った気がするといった言い方をしてはどうか、全部同じ流れの話じゃないですか。
　八億円のごみの値引きの根拠というのは、およそ国民に対して説明がつかないものだという認識を当時財務省の皆さんはお持ちであった。だから、こういういろいろな働きかけを森友学園側にしていたということですよね。
　それでもう一点お伺いしたいのは、財務省が森友学園側に対して虚偽の口裏合わせをお願いできると考えた根拠は何なんですか。普通は、悪いことを人に呼びかけるというのは、それは簡単にはできないですよ。何らかの、そういうことをやってもいい人だという根拠があったから虚偽の口裏合わせをお願いできると考えたんだと思いますが、その根拠は何ですか。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　先般、月曜日の決算委員会においても御答弁をさせていただいておりますけれども、根拠というところにつきましては、国会の答弁におきまして、当時、売却後でございますので、具体的な撤去の状況につきましては把握してございませんといった注釈はつけつつも、相手方において適切に撤去したというふうに聞いてございますとか、あるいは、適切に行ったというのは近畿財務局で確認してございますといった答弁をしていたところでございます。
　こうした状況のもとで昨年の二月二十日に理財局の職員が森友学園側の弁護士の方に電話で連絡をいたしまして、この今申し上げたような答弁との関係を気にしてということでございますけれども、森友学園が地下埋設物の撤去に実際にかけた費用に関しまして、相当かかった気がする、トラック何千台も走った気がするといった言い方をしてはどうかとの話があったというふうに我々としては認識をしているところでございます。
○宮本（徹）委員　聞いたことに一切お答えになっていないんですけれども、森友学園側に虚偽の口裏合わせをお願いしたわけですよ、財務省は。でも、普通の人と人との関係では、例えば私が富山さんに対して一緒に文書を改ざんしようよとか呼びかけようと思ったら、それは、事前にそういう関係がなければとても呼びかけられないじゃないですか。
　そういう関係が、財務省の側が森友学園側に口裏合わせをお願いできる関係というのは、いつ、何によってつくられたんですか。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　根拠というところについては先ほど御答弁させていただいたことと考えておりますが、そういった関係についての今の御指摘でございますけれども、学校法人の森友学園は、国有地の処分におけます売買契約の相手方でございました。基本的には、近畿財務局において必要なやりとりをし、協議を継続的に行ってきたところでございます。
　昨年の二月以降ということで考えますと、さまざまな報道が出る中で、連絡が必要であれば週末あるいは夜間といったようなこともございましたため、財務省本省からも相手方の担当弁護士であった方に必要に応じて連絡をすることがあった。そういう状況であったというふうに考えてございます。
○宮本（徹）委員　ですから、そういう連絡を普通にしているだけだったら、それはただの普通の連絡、やりとりする関係なんですよ。悪いことを一緒にやろうという関係は、普通に連絡しているだけではできないですよ。お互い悪いことをしようという共通の利益が、何らか、どこかの段階であったということなんじゃないんですか。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　先ほど来申し上げておりますように、森友学園側に事実と異なる説明を求めるという依頼をしたということでございます。
　一方で、そういった依頼について先方の森友学園側の弁護士の方は、この話を踏まえた対応はされていないというふうにも承知をしておりますので、ある意味で一方的に財務省側の方から、そういう、大変申しわけない、恥ずかしいことでございますが、そういった依頼をしたということだと認識しております。
○宮本（徹）委員　ですから、そういう恥ずかしいことを財務省の職員が、本当に考えられないようなことをやれる相手だと思ったわけですよ、森友学園は。どこでそうなったのか。
　私は、どう考えても、やはり、あの音声データに記されているところにこの関係が築かれた大もとがあると思わざるを得ないですよ。深いところにごみはない、こう言っているのに対して、国の側から、深いところにごみがあることにして八億円の値引きをしていった。そのところからこの共犯関係とも言える関係が築かれていったということだというふうに思いますよ。
　私は、この点、徹底的に調査すべきだと思いますよ。なぜこんなことをやったのか。どうですか。
○西村委員長　申合せの時間が経過しておりますので、簡潔に御答弁をお願いします。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　財務省といたしまして一定の確認をさせていただいて、国会でも御答弁をさせていただいているところでございますけれども、我々としましては、こういったことは本当に恥ずかしい対応だというふうに認識をしておりますし、こういったことがなぜ起きたかということについては、今後も何らかの形で新しい話が出た場合には、御報告させていただければと思います。
○宮本（徹）委員　時間になりましたので終わりますけれども、新しい話が出たらじゃないんですよ。毎日のように新しい話が出て、現在起きていることについて、なぜなのかという掘り下げを徹底してやっていただきたい。
　そのことを申し上げまして、質問を終わります。
　　　　　————◇—————
○西村委員長　次に、内閣提出、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣石井啓一君。
　　　　—————————————
　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石井国務大臣　ただいま議題となりました高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　平成十八年に旧ハートビル法と旧交通バリアフリー法を統合、拡充し、現行の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法が制定されて以来、十一年が経過いたしました。
　こうした中、二〇二〇年に東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会が開催されることとなり、これを契機として、全ての国民が共生する社会の実現を目指し、全国において更にバリアフリー化を推進するとともに、一億総活躍社会の実現に向けた取組を進めることが必要となっております。
　具体的には、公共交通機関については、高齢者、障害者等の安全性、利便性を一層確保するため、既存施設を含むさらなるハード対策や旅客支援等のソフト対策の一体的な取組が必要となっております。
　また、地域において個々の交通機関や施設を超えた移動の連続性を確保するため、駅周辺、観光地などの移動等の円滑化が特に必要な地区について面的なバリアフリー化を進めるほか、ユニバーサルツーリズムを推進するため、貸切りバス等のバリアフリー化を推進すること等が必要となっております。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、基本理念として、本法に基づく措置が社会的障壁の除去及び共生社会の実現に資するよう行われるべき旨の規定を設けることとしております。
　第二に、公共交通事業者等によるハード対策及びソフト対策の一体的な取組を推進するための計画制度を創設することとしております。
　第三に、バリアフリーのまちづくりに向けた地域における取組を強化するため、市町村が移動等円滑化促進方針を定めるなどの新たな仕組みを設けることとしております。
　第四に、さらなる利用しやすさの確保を図るため、一般貸切旅客自動車運送事業者等を本法の適用を受ける事業者に追加すること、駅などに加え、道路や建築物等を含む幅広いバリアフリー情報の提供を推進すること、高齢者、障害者等が参画し施策内容の評価等を行う会議を設けること等を規定することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○西村委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十三日金曜日午前九時、参考人として近畿大学名誉教授三星昭宏君、社会福祉法人日本盲人会連合会長竹下義樹君、ＤＰＩ日本会議事務局長佐藤聡君及び株式会社社会構想研究所代表取締役・交通権学会理事森すぐる君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十三日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十二分散会
平成三十年四月十一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山際大志郎君
　　　理事　石原　宏高君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　中山　展宏君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　松野　博一君　理事　阿部　知子君
　　　理事　寺田　　学君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　大西　英男君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　國場幸之助君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　長坂　康正君
　　　　　　西田　昭二君　　　　船橋　利実君
　　　　　　本田　太郎君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山田　賢司君
　　　　　　大河原雅子君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　森山　浩行君　　　　山内　康一君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　稲富　修二君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　森田　俊和君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　濱村　　進君
　　　　　　中川　正春君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　小此木八郎君
　　　国務大臣
　　　（海洋政策担当）　　　　　福井　　照君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　松山　政司君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）　　　　　梶山　弘志君
　　　内閣官房副長官　　　　　　西村　康稔君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　牧原　秀樹君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　村井　英樹君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山下　雄平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　法務大臣政務官　　　　　　山下　貴司君
　　　外務大臣政務官　　　　　　堀井　　学君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　大沼みずほ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　中川　　真君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　杉山　徳明君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房水循環政策本部事務局長）　　　　　　　　黒川純一良君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　北崎　秀一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　田中愛智朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　伊丹　　潔君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　小野田　壮君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（内閣府宇宙開発戦略推進事務局審議官）　　　　　　行松　泰弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣府総合海洋政策推進事務局長）　　　　　　　　羽尾　一郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　桝田　好一君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　村田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　福岡　　徹君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　横山　　均君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　古市　裕久君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局統計調査部長）　　　　　　　　　　　佐伯　修司君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　市川　恵一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　志水　史雄君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　市川　健太君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　白間竜一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大山　真未君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総合政策・政策評価審議官）　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　成田　裕紀君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　諏訪園健司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　宮嵜　雅則君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉田　博史君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　高島　竜祐君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山口　敏彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁プロジェクト管理部長）　　　　　　　　石川　　武君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　大西　英男君
　　大隈　和英君　　　　　本田　太郎君
　　加藤　鮎子君　　　　　宗清　皇一君
　　武井　俊輔君　　　　　國場幸之助君
　　森山　浩行君　　　　　山内　康一君
　　柿沢　未途君　　　　　緑川　貴士君
　　塩川　鉄也君　　　　　畑野　君枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　英男君　　　　　池田　佳隆君
　　國場幸之助君　　　　　武井　俊輔君
　　本田　太郎君　　　　　山田　賢司君
　　宗清　皇一君　　　　　加藤　鮎子君
　　山内　康一君　　　　　森山　浩行君
　　緑川　貴士君　　　　　柿沢　未途君
　　畑野　君枝君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　賢司君　　　　　船橋　利実君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　船橋　利実君　　　　　宮路　拓馬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮路　拓馬君　　　　　大隈　和英君
　　　　—————————————
四月十日
　古物営業法の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　古物営業法の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）（参議院送付）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○山際委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官中川真君、内閣官房内閣参事官杉山徳明君、内閣官房水循環政策本部事務局長黒川純一良君、内閣府大臣官房長北崎秀一君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、内閣府大臣官房審議官伊丹潔君、内閣府政策統括官、子ども・子育て本部統括官小野田壮君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、内閣府宇宙開発戦略推進事務局審議官行松泰弘君、内閣府総合海洋政策推進事務局長羽尾一郎君、警察庁交通局長桝田好一君、警察庁警備局長村田隆君、消費者庁審議官福岡徹君、総務省大臣官房審議官横山均君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長古市裕久君、総務省統計局統計調査部長佐伯修司君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君、外務省大臣官房参事官市川恵一君、外務省大臣官房参事官志水史雄君、財務省理財局次長市川健太君、文部科学省大臣官房審議官白間竜一郎君、文部科学省大臣官房審議官大山真未君、厚生労働省大臣官房総合政策・政策評価審議官本多則惠君、厚生労働省大臣官房審議官成田裕紀君、厚生労働省大臣官房審議官諏訪園健司君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長田中誠二君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長宮嵜雅則君、経済産業省大臣官房審議官吉田博史君、中小企業庁経営支援部長高島竜祐君、国土交通省大臣官房審議官山口敏彦君、防衛装備庁プロジェクト管理部長石川武君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山際委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。稲富修二君。
○稲富委員　おはようございます。希望の党の稲富でございます。
　きょうは、質疑の時間をいただきまして、まことにありがとうございます。三十五分間いただきましたことに、よろしくお願い申し上げます。
　きょうは、ひとり暮らし世帯の急増についてと、地域を歩く中で地元の課題、恐らくそれは日本全体に通底する問題として、中心に質疑をさせていただきます。
　まず、地域を歩いておりますと、一人世帯が非常にふえているというのを感じております。かつて御夫婦で暮らしていらっしゃった御家庭が単身世帯になっているという風景でございます。
　私は福岡の選出、出身でございますが、人口もふえて非常に活気ある町であるということはそのとおりではありますけれども、都心部の一部においてはちょっと違う風景もございます。
　限界集落という言葉があります。人口五〇％以上が六十五歳以上の高齢者という定義だそうですけれども、ある自治会の方は、都心部においても限界集落があるんだという言葉がございました。福岡市の中心部においても同じような現象が実は起こっております。
　高齢者が圧倒的に多くて、自治会活動もほとんど高齢者、そして、その自治会の活動を一旦受け入れるとなかなか次のなり手がいないのでやめられない、そして、その道路を挟んだところには高層マンションが建っている、しかし、そこに新居されている住人の方は自治会活動にはほとんど参加をされない、誰がどこに住んでいるのかもよくわからないという状況でございます。孤独死という、あってはならないことが現実に起こっていることもあります。
　地域行事などを通じて、地域のつながりの再生ということで、さまざまな活動は行われておりますが、更にこれからさまざまな課題が生まれてくると思います。
　そこで、資料一をごらんいただければと思います。
　これは、読売新聞、ことしの一月十三日の記事でございますけれども、「単身世帯　二〇四〇年四割」という表題でございます。この見出しを見て、やはり驚きました。ひとり暮らしが多くなっているなということは感じておりましたけれども、まさか四割というのは驚きでございます。
　私は、典型的な、両親そして兄と私ということで、四人家族に生まれ育った者ですけれども、それがほとんど日本のモデルのような形でこれまで社会保障制度、さまざまな制度の基盤になってまいりましたが、それが大きく構造的に変わるということでございます。
　そこで、質問をいたします。
　現時点、総世帯に占めるひとり暮らしの割合、ここ二十年どういう推移だったのか、お答えをお願いいたします。
○本多政府参考人　お尋ねのひとり暮らし世帯数の割合でございますが、総務省の国勢調査及び国立社会保障・人口問題研究所の日本の世帯数の将来推計によりますと、総世帯に占める単独世帯の割合は、一九九五年に二五・六％でありましたものが年々増加をいたしまして、直近の二〇一五年では三四・五％となっておりまして、御指摘のとおり、今後も増加が続く見通しとなっております。
○稲富委員　これから二〇四〇年に向けてはどうなるのか、済みません、続けて御答弁をお願いできますでしょうか。
○本多政府参考人　今後の見通しについてでございますが、単独世帯数の割合は二〇四〇年には三九・三％に達する見込みとなっております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　将来推計では、二〇四〇年には単身世帯が三九・三％ということで、二〇一五年、三四・五％よりも五ポイント増加ということでございます。
　資料二をごらんいただけますでしょうか。
　これはちょっと別の統計を含んでおりますが、大体の全体観を見られるものでございます。
　世帯構造別に見た世帯数の構成割合の年次推移ということでございますが、かつては、この左のピンクのところが一人世帯、その次の右のところが二人、夫婦の世帯、そして、青がいわゆる子供そして大人の一般的な家庭、そして、ちょっと緑から飛んで右の黄色が三世代ということで、この色に分けられております。
　見てみると、左の一番ピンクのところがどんどんふえていっているということがわかると思います。そして、青の、両親そして子供の世帯が減っていっているというのがわかると思います。
　夫婦と子供世帯、一九八〇年代というのはこれを見ていただきますと四割だったのが、二〇四〇年代には二〇％台まで下がってくるということで、圧倒的にひとり暮らしの多い社会になる。というか、最も多い世帯がひとり暮らしになるということでございます。男性高齢者の五人に一人、女性高齢者の四人に一人がひとり暮らしになるということでございます。
　それでは、そのひとり暮らし世帯を年代別に見ると、どのような年代がひとり暮らしで多いのか、ひとり暮らしに占める年代の分布についてお伺いをいたします。
○本多政府参考人　お答えいたします。
　単独世帯で暮らす方の年齢別の内訳でございますが、直近の二〇一五年を見ますと、二十五から二十九歳が百六十八万人で最も多く、全体の九・一％でございます。次いで多いのは、二十歳から二十四歳、これが百六十四万人で全体の八・九％となっておりまして、二十歳代の方が多いということでございます。
　一方、二〇四〇年におきましては、単独世帯で暮らす方は、人口の高齢化等によりまして、五十四歳以下の全ての年齢階級では減少する一方で、五十五歳以上の全ての年齢階級で増加をする見通しとなっております。
○稲富委員　今御答弁いただきましたように、二〇一五年は二十代が最多である、そして、ちょっと今御答弁にはなかったんですけれども、その次は六十代でございます。そして、二〇四〇年は、これもちょっと御答弁いただけなかったんですが、一番多い世代は、もちろん高齢化をするということでございますが、八十五歳以上が最多になり、次が六十代、そして次が七十代、その次に二十代となるということでございます。つまり、ひとり暮らしがどんどん多くなる社会になる。
　その中で、我々が学生時代イメージしていたひとり暮らしは、学生さんあるいは就職をしてまだ結婚をしていない、その方々がひとり暮らしだというイメージでございました。しかし、今やひとり暮らし、あるいはこれからのひとり暮らしというのは、学生や結婚前の若者ではなく、高齢者中心の生活形態になるということだと思います。
　そこで、では、なぜひとり暮らしがふえているのか。どう分析されているのか、教えてください。
○本多政府参考人　委員御指摘のとおり、今後、当面の間、単独世帯で暮らす者が増加する見通しとなっております。これを年齢別に見ますと、特に高齢者層で増加する見通しとなっております。
　この理由でございますが、まず、高齢化によって六十五歳以上世帯主の世帯が増加をするということがございます。また、これに加えまして、子供世帯と同居する高齢者の割合が減少していること、また、未婚のまま高齢期を迎える高齢者の割合が増加すること、こういったことが影響しているというふうに考えております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　未婚率が上昇し、そして夫婦のみ世帯、これは、すなわち夫婦のみですので、お一人が例えば死別をするとひとり暮らしになるということで、ひとり暮らし予備軍とも言えると思います。そういう方がふえているということかと思います。
　そこで、資料三をごらんいただければと思います。
　未婚率の上昇というのが大きいということがございました。これはよく議論になるわけですけれども、二〇一五年、直近でいうと約二四・二％の男性が未婚である、そして女性は一四・九％。その方々が、二〇三五年には、男性は二九％、そして女性は一九％が未婚であるということ。すなわち、男性の約三人から四人に一人が未婚のままであるということ、そして女性の約五人に一人が未婚の社会になるということ。すなわち、そういう、人生においては家族を持たず一人で暮らす方がふえていくということかと思います。
　そこで、やはりひとり暮らしになる際に、問題はお年寄りがふえるということ、先ほどありました。そこで、ひとり暮らしの高齢者について少し焦点を当てて、どういう生活になるのかということを議論させていただければと思います。
　まず、ひとり暮らしの高齢者の介護についてです。もちろん、ひとり暮らしでございますので、そういうお年寄りがふえるということは、介護の需要もふえるということになります。高齢者自体がふえることによって介護がふえるというのもそのとおりですけれども、ひとり暮らしがふえると更に介護需要がふえるということが予想されますが、将来的な介護を支える人材についてどのように試算をされているか、政府の見解を求めます。
○大沼大臣政務官　お答えいたします。
　介護人材の必要数につきましては、市町村の第六期介護保険事業計画などを踏まえた推計によりますと、二〇二〇年代初頭までに約二百三十一万人、二〇二五年までに約二百五十三万人が必要と見込んでおりまして、需要見込みと供給見込みの差といたしましては、二〇二〇年代初頭には約二十五万人、二〇二五年には約三十八万人の介護人材の確保が必要と見込んでいるところでございます。
○稲富委員　マイナス三十八万人、あるいはマイナス二十五万人ということかと思います。
　その確保の対策について、政府の見解を伺います。
○大沼大臣政務官　お答えいたします。
　国民一人一人の方が必要な福祉サービスを安心して受けられるように、サービスを提供する人材の確保、育成は喫緊の課題であると認識しております。このため、処遇改善や就業促進、職場環境の改善による離職の防止、人材育成への支援なども含めて、人材の確保、育成に総合的に取り組んでいくことが重要であると考えます。
　具体的には、これまでの処遇改善に加えまして、リーダー級の職員の皆さんを対象に八万円相当の給与増を行えるような処遇改善を新しい経済政策パッケージに基づき実現することで、他産業との賃金格差をなくしていく努力をしてまいります。
　あわせまして、介護分野へのアクティブシニア等の参入を促すための入門的研修の普及などによる多様な人材の活用、また、ＩＣＴや介護ロボットを活用した生産性の向上の推進による業務負担の軽減や職場環境の改善などによる働きやすい環境の整備、さらに、介護の仕事の魅力発信などによる普及啓発などにも取り組み、介護人材の確保に総合的に全力を尽くしてまいりたいと思います。
○稲富委員　ありがとうございます。
　さまざまなお取組があって、確かにこの十年余り、介護職員の数はかなりふえていっております。それにはやはりどうしても財源が必要であるということ、今、処遇改善等、御答弁いただきましたけれども、必要になってまいります。そして、これから二十五万人、あるいはプラス三十八万人ということになりますと、もちろん財源が必要になる。
　ただ、これだけでは、職員をふやす、従事者をふやすということはなかなか限界があるということで、やはり介護にならないような、予防をするということがあわせて重要であると思います。
　そこで、介護、要支援にならない取組について、政府の見解を伺います。
○大沼大臣政務官　介護予防についてお尋ねがございました。
　介護予防の取組につきましては、従前は、心身機能を改善することを目的とした機能回復訓練に偏りがちでございましたが、現在は、機能回復訓練だけではなく、生活機能全般を改善することが重要であるという考えに基づきまして、活動や社会参加にも焦点を当てた取組を進めているところでございます。具体的には、高齢者の主体的な機能回復訓練や高齢者同士の交流のために通う場所を市町村が主体となって整備を進めているところでございます。
　しかしながら、こうした取組の実施状況は地域差がございます。厚生労働省といたしましては、介護予防に資する地域の取組を全国に展開する観点から、通いの場の運営についての手引の作成や、市町村に好事例の紹介等を行っているところでございます。
　このような介護予防の取組を通じまして、高齢者が要介護状態等になることの予防や、要介護状態等の軽減、悪化の防止により、国民一人一人の生活の質の向上を目指してまいりたいと考えております。
○稲富委員　通いの場をつくるということかと思います。それが大きな一つ、これまでなかった取組ということかと思います。
　それで、次にかかわるんですけれども、ひとり暮らしの高齢者の生活でいうと、やはり孤立化というのがございます。会話の頻度を見ると、何といっても、特に単身の男性高齢者はほとんど会話がない、会話をする相手がいないという現状がございます。そういうデータもございます。
　やはり、孤立化、そこから、さらには、先ほど申し上げましたようにあってはならない孤独死等々を防ぐ、どうやって防ぐのかというのはなかなか一筋縄ではいかない問題かもしれませんが、どのように考えていらっしゃるか、見解を伺います。
○大沼大臣政務官　ひとり暮らしの高齢者などが孤立し、いわゆる孤独死の事案ができる限り起きることのないよう、まずは自治体を始めとした地域の関係機関のネットワークの強化、見守り体制の構築などを通じて、支援が必要な方々を早期に発見し必要な支援が行き届くように取り組むことが重要であると考えております。
　先ほど申し上げましたように、地域住民が交流する拠点の整備などの地域づくりの取組を筆頭に、身近な地域で住民の相談を包括的に受けとめる場の整備もあわせて必要であると考えております。また、相談支援機関が協働して課題を解決するネットワーク体制の整備等々を通じ、市町村における包括的な支援体制の整備を推進してまいりたいと思います。あわせて、現在、自治体の創意工夫ある取組を支援するモデル事業を実施しているところでございます。こうした取組をしっかりと検証し、全国展開に結びつけていきたいと思っております。
　また、地域包括支援センターが支援を必要とする高齢者を発見し必要な支援につなげていくためには、介護事業者や医療機関とのネットワークを構築する支援が必要だと考えております。また、こうした支援を行っているところでございます。
　これらの取組が相まって、地域の関係機関のネットワークの強化や見守り体制の構築などを進めることにより、ひとり暮らしの高齢者などの孤立を防ぎ、いわゆる孤独死ができる限り起きることのないよう取り組んでまいりたいと考えております。
○稲富委員　地域においては、民生委員さんを始め、地域を回りながらそういった孤立化がないようにということはされております。ただ、やはり限界もあるということで、これはまさに地域差があることではございますが、取組が必要なところが多々あると思います。ただ、これはすぐには回答が出ない話かもしれません。ここは努力をし、こつこつとやっていくことかと思います。
　そこで、ひとり暮らしの高齢者の住宅について、次に伺いたいと思います。
　平成二十六年度一人暮らし高齢者に関する意識調査結果、これは内閣府によると、住宅の種類でいくと、ひとり暮らし高齢者の一戸建ての持家が今六三・四％ということで、住み方としては最も多い住み方が一戸建ての持家でございます。
　そこで、考えますのは、ひとり暮らしの高齢者が一戸建てで住んでいらっしゃる、その高齢者が、例えばですけれども、その庭の手入れをする、そしてその家を守っていくということは簡単ではないと思います。もちろん御自身が望んでいるということではありますけれども、やはり、医療機関や介護施設、そういったところが身近にある環境の方がより住みやすいのではないかと思うわけです。
　そこで、ひとり暮らしの高齢者が、例えば大きな家があって、一戸建てがあって、そこを次の世代、二人お子さんがいる世帯に、住宅として次の世代にかえていくという政策は、私はあってもいいのではないかと思うわけです。
　地域を歩くと、大きな家にお一人で住まわれている高齢者の方がいらっしゃいます。そういう方のそういう住宅が次の世代に移っていく、そういった政策的な誘導が何かできないかと思うわけですけれども、政府の取組をお伺いをいたします。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　おひとり暮らしの方も含めまして、高齢者世帯の方々が、それぞれの状況に応じまして、希望する住宅に住みかえ、また、従前保有する既存住宅を、若年、子育て世帯の方々が有効に活用してまいりますことは重要な課題の一つと考えてございます。
　このため、まずは高齢者の方々がみずからの住宅を売却しやすくなるよう、既存住宅市場の活性化を図っているところでございます。具体的には、リフォーム等による既存住宅の質の向上や、住宅の資産価値が適正に評価される環境の整備等の支援を行っているところです。
　また、既存住宅が安心して取引できますような環境整備に向けまして、宅地建物取引業法を改正し、この四月より宅地建物取引業者によるインスペクション業者のあっせんの可否を位置づけておりますとともに、不安、汚い、わからないといった従来の既存住宅のイメージを払拭し、消費者が住みたい、買いたいと思う新しいイメージの既存住宅を選択できますよう、安心Ｒ住宅制度を開始したところでございます。
　他方、高齢者の所有する住宅を賃貸住宅として活用する仕組みといたしまして、戸建て住宅の賃貸を希望する高齢者と子育て世帯等をマッチングするための取組を進めてございます。具体的には、一般社団法人移住・住みかえ支援機構におきまして、高齢者の住宅を一定の賃料を保証した上で借り上げ、高齢期に適した住宅への住みかえ等を促進いたしますとともに、広い住宅を必要とする子育て世帯等に適切な負担で提供する取組を推進してございます。
　今後とも、これらの施策を通じまして、高齢者の世帯の方々の住みかえや子育て世帯の方々の既存住宅の活用の促進に努めてまいりたいと考えてございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　次の世代へのマッチングをされているということでございますが、適用件数を見ると、思いというか政策目的はそうだなと思うわけですけれども、なかなか実績としては少ない状況かと思います。やはりこれは大きな制度をつくっていかなければいけないのではないかという問題意識があります。
　例えば、今、贈与税については、お孫さんの教育費について減免をされるという制度がございます。これは、金融資産をお年寄りから次の世代に引き渡すときの税を免除していくという制度。例えば土地、建物、住宅についても、資産を次の世代に引き渡していくということも、それに倣って私は考えてもいいのではないか、何か大きな枠組みがないと進まないのではないかという問題意識がございます。
　その点、ごめんなさい、これはちょっと通告していませんが、何かお考えございますでしょうか。
○山口政府参考人　お答えをいたします。
　今申し上げました制度につきまして、なかなか件数が出ていないというお話がございました。
　これにつきましては、私ども、いろいろヒアリングをしておりますと、やはり高齢者の方々自身がなれ親しんだところにしっかりと住み続けたいというような意向が多くあることから、なかなか、いろいろな御説得、説明をしても、そこを移る、あるいは空き家を賃貸に貸すというような面でまだまだ積極的でないということがあるようでございます。
　私どもといたしましては、今、先生の方からお話もございましたように、より環境のいいところで高齢者の方々がお住まいになるということは大事なことだと思っておりますので、そうした点をよく説明、理解を得て、この制度が更に進むように努めてまいりたいと思います。
　また、ただいま御指摘をいただいた点につきましては、今後とも広く考えていきたいと思います。
○稲富委員　ありがとうございます。
　高齢者のひとり暮らしの住宅、生活、介護についてお伺いしましたが、次に、ひとり暮らしの中高年の女性についてお伺いをします。
　そもそもこの問題を私がこの場で取り上げさせていただいたきっかけとなったのは、中高年の女性から実は手紙をいただきまして、このようなことをおっしゃっておりました。友人に四十代以上の独身女性が多く、皆それぞれに将来の不安を抱えているという趣旨のことでございます。
　そして、朝日新聞の記事が同封をされておりまして、二〇一七年十月十七日の記事なんですけれども、「見落とされる独身女性」という表題であって、こういう文章の中にございます。これは選挙公約についてですけれども、「各党の公約には若者や子育て世帯向けのメニューが目立つ。高齢者と若者世代のはざまで見落とされがちなのが、未婚の中高年の存在だ。」という表現がございます。
　冒頭申し上げましたように、未婚率が上昇し、これはいや応なく中高年の独身の方がふえてくるということになります。
　そこで、中高年の女性の生活あるいはあり方についてなんですけれども、今、非正規の独身女性というのはどれぐらいの数いらっしゃるのか、教えてください。
○佐伯政府参考人　お答えいたします。
　総務省で実施しております労働力調査の二〇一七年平均結果では、女性の非農林業の非正規雇用者のうち、配偶関係が未婚の方は二百八十九万人、死別、離別の方は百七十二万人で、これらを合わせた配偶者のいない女性の非正規雇用者は四百六十一万人となっています。十年前と比べますと、未婚の方は六万人の増加、死別、離別の方は四十三万人の増加で、合わせて四十九万人の増加となっています。
○稲富委員　四百万人以上の方が、そういう非正規独身女性の方がいらっしゃるということからして、これは、指摘があったように、「見落とされる独身女性」という表題があるように、なかなか政策としてそこに光を当てるということがなかったのではないかと思います。
　この質問に当たって、例えば、年収だとか経済状況についても厚労省の方にもお伺いをしましたが、実態調査というのはなかなかされていないということでございました。
　しかし、民間というか別のところで調査をされているものがありますので御紹介しますと、横浜市の男女共同参画推進協会の調査二〇一五年によれば、非正規シングル女性の三十五から五十四歳の方の年収は、二百五十万円未満が七割で、年齢が上がるほど年収は下がるということが出ております。
　いずれにしても、この経済状況は決して楽ではないということかと思います。今ひとり暮らしが圧倒的に多くなる社会の中で、女性のひとり暮らしについて、やはりもっと調査をし実態を勉強すべきだというふうに思いますが、政務官、何か御答弁いただけないでしょうか。
○大沼大臣政務官　お答えいたします。
　ひとり暮らしが直ちに生活の困難をもたらすというわけではございませんが、生活上の困難が生じたときに身近な家族のサポートが得られず、社会的に孤立してしまうリスクがあることは非常に高いと考えております。
　未婚の、特に、委員御指摘の女性、中高年の高齢者、また男性の高齢者もそうでございますが、割合が増加していく見込みでございます。子供のサポートが得られない高齢者単身世帯がふえていくことを踏まえますと、委員御指摘の問題については非常に重要な課題であると考えております。
　こうした単身世帯も含めて、生活に身近な地域において、医療、介護予防、住まい、生活支援等、包括的に取組ができるように、地域包括ケアシステムの構築に取り組み、また公的サービスとともに、地域生活を支える地域のインフォーマルな支え合いを強化していくなど、地域共生社会の構築を進めてまいりたいというふうに考えております。
○稲富委員　済みません、官房長官、せっかく来ていただいておりますので、ちょっと御質問させていただきます。
　イギリスでは、ことし一月十七日に、孤独担当大臣という国務大臣が新設をされました。要するに、孤独、孤立が社会問題化をしているという問題意識から、一年間の調査を経て、この大臣が新設をされております。
　先ほど来申し上げているように、一人世帯が圧倒的に多くなる社会にあって、日本も、年代別とかではなく、一人世帯ということに対して焦点を当てて、いきなり大臣というのは難しいとは思いますが、勉強し研究をしていくことが必要ではないかと思いますが、ぜひ御答弁お願いいたします。
○菅国務大臣　今、急増するひとり暮らし対策について、委員からいろいろな本質的な御指摘、そしてまた貴重な御意見を賜ったというふうに思っております。
　人口減少社会、少子高齢化社会の進行する中で、ひとり暮らしの世帯がふえ、また今後もふえる中にあって、社会的に孤立してしまうリスク、このことは非常に高いという認識は政府としても持っているところであります。
　いずれにしろ、こうした社会の変化も想定しながら、社会保障や住まいの確保など、関係府省庁において検討を進めていかなきゃならない、そういう思いを新たにいたしました。
　そして、今、最後、御提案をいただいたイギリスの例でありますけれども、そうしたことも含めて検討していきたいというふうに思います。
○稲富委員　ありがとうございます。
　最後に、時間が迫ってまいりましたので、質問をかえて、加計学園の問題を最後に申し上げて、質問させていただきます。
　昨日の朝日新聞の朝刊で、愛媛県や今治市職員が二〇一五年四月二日に柳瀬当時の秘書官と首相官邸で面会した文書が存在すると報じられました。
　昨日、中村愛媛県知事が、面会記録について、担当職員が備忘録として作成していたということを認められました。
　昨日の野党合同ヒアリングでも質問をし、事実関係を確認中ということでございましたが、内閣府にこの備忘録、文書が残されているのか確認中ということでございましたが、現状をお伺いをいたします。
○長坂大臣政務官　お答え申し上げます。
　報道された文書は、愛媛県が作成した文書ということでございます。
　また、内閣府といたしましては、愛媛県による官邸及び内閣府への訪問結果を記録したとされる文書をこれまでに見たことがないということでございます。
　ただ、公文書管理を担当する役所でもございます。念のため、報道のあった文書が保存されていないか、確認をしているところでございます。
○稲富委員　今、確認中ということでしょうか。もう一度御答弁をお願いします。
○長坂大臣政務官　はい、そのとおりでございます。
○稲富委員　本文書には、本件は首相案件であると述べたとされております。
　官房長官は、加計学園、この設置計画に対して首相案件だということは認識をされていたのか、最後に質問いたします。
○菅国務大臣　認識はしておりません。
○稲富委員　牧原副大臣、申しわけございませんでした。時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。