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○西岡分科員　今御説明いただきましたように、御支援はいただいている、予算もつけていただいているというふうに思いますけれども、なかなか、今、急に設備を充実するというのも大変難しいことだと思いますけれども、大変大切な時期ではないかと思いますので、なるべく早くそういう体制を整えることが大変重要だというふうに考えております。
　今の産業高校に通っている子供たちが、先ほど御説明にありましたように、地域の皆様や企業と一緒にいろいろなものを開発して、それを地域のお祭りとかで売ったりしているということが、地域の皆さんにとっても大変高校生との交流の場になっていたり、それで、今、産業高校の生徒さんたちでございますけれども、将来、地域を担う大切な人材であるという、もし農業ですとか水産業に従事を卒業後しなくても、地域に残って、その地域を支える本当に大切な人材であるという側面も大変あると思いますので、ぜひそういう大きな視点で捉えていただきたいというふうに思います。
　また、第二次のまち・ひと・しごと総合戦略の中でも、これは産業高校ということではございませんけれども、高等学校の機能強化ということが示されております。
　これは、特に離島ですとか中山間地におきますと、その市町村に唯一あった高校がなくなってしまうことによって大変人口が流出をしていくという、転出超過になるというデータも出ておりまして、そこに高校があるということが、その地域にとっての本当に大切なことだということが今言われておりまして、今度のその中にも高等学校の機能強化ということがうたわれておりますので、高校を統廃合していくということも、通う子供たちが少なくなるということで、いたし方ない面もあると思いますけれども、逆に高校を充実をして、一校ある高校を残していくということが、地方創生や人口をふやしていくことに、逆の発想といいますか、そこに充実をしていくことが地方創生の一つの本当に大事な視点だということを思っております。
　今回、こういう形で高等学校の機能強化という項目が入ったというのは大変すばらしいことだと思いますので、ぜひ、この面についても、文部科学省、大臣、引き続きのお取組をぜひお願いをしたいと思います。
　ちょうど時間となりましたでしょうか。それではこれで、まだ質問させていただきたい項目があって、御準備いただいたと思いますけれども、ちょっと時間の関係でこれで質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○鬼木主査代理　これにて西岡秀子君の質疑は終了いたしました。
　次に、杉田水脈君。
○杉田分科員　自由民主党の杉田水脈です。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　連日、新型コロナウイルスに関する感染報告などの事例が相次いでおります。医療関係や政府、関連省庁の各部局において、新型コロナウイルス感染拡大阻止に向けて対応に当たられております皆様の御尽力に、まずもって心から敬意と感謝を申し上げます。事態が一日も早く鎮静化し、国民の不安が一掃され、平穏な日常生活が戻ってまいりますことを祈っております。
　まず、文部科学省の新型コロナウイルスへの対応についてお尋ねをいたします。
　国内においても新型コロナウイルスに感染した事例が報告される中、二十二日土曜日には千葉県千葉市の中学教諭が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。お子さんをお持ちの保護者の方々は、毎日、幼稚園や学校に子供たちを送り出すことに不安な気持ちでいっぱいだろうと思います。
　文部科学省として、各種学校に対して、新型コロナウイルスへの感染対策の指導等、対策は行っているのでしょうか。
○萩生田国務大臣　まず、新型コロナウイルスを理由としたいじめや偏見は決して許されないことであり、文科省としては、児童生徒等の人権に十分配慮するよう教育委員会等に通知をするとともに、二月七日に、保護者、学校の教職員に宛てたメッセージを発出をしているところでございます。
　先週二十一日の金曜日以降、北海道や千葉県を始めとして、児童生徒や教職員の感染例が出てきており、保護者の皆様を始め、学校関係者の方の中には不安を感じている方も多いのではないかと思います。
　そこで、症状が出ている感染者が発生した北海道及び千葉市の教育委員会に対しては、児童生徒の安全確保を最優先とし、速やかに学校の全部又は一部の臨時休業を行うことが望ましいことをお伝えしたところです。
　また、臨時休業は法令上学校の設置者が必要と判断した場合に行うことができるものであり、文部科学省に判断権限はないんですけれども、しかし、このように学校において新型コロナウイルス感染者が出始めている状況を踏まえ、各学校の設置者が円滑に判断する際の参考となるように、文科省として速やかに全国に方針や留意事項を周知したいというふうに考えておりまして、きょう改めて、午後、発出をしたいと思います。
　例えば、現在の国内での感染の発生状況を踏まえれば、自治体の判断として、衛生部局の見解を踏まえ、地域全体での感染拡大を抑える目的で、感染者のいない学校も含めて積極的な臨時休業を行うことも考えられます。
　また、こうした場合も含めて臨時休業を行う場合にはさまざまな留意事項がございまして、臨時休業中の児童生徒に補習のための授業や家庭学習を課す等の学習面への配慮や、教育課程の弾力的な扱いの考え方、休業期間中の子供の監督者の確保の問題など、保護者にさまざまな負担が生じ得ることから、首長部局とも十分に相談の上、保護者の負担を極力軽減するよう配慮すべき等のことについて文科省として示す予定です。
　また、あわせて、御家庭と連携して児童生徒の登校前の検温など厳重な健康確認を行うことにより、発熱など風邪の症状がある場合には登校することのないようにするとともに、児童生徒等と直接接する立場にある教職員に対してもより厳格な対応を求めるよう改めて周知徹底してまいりたいと思います。
　特に、先生の事例は、人手不足で試験の監督官がいないということで、熱があるにもかかわらず学校へ行ったら後ほど感染が確認されたという事例がありましたので、熱がある場合はしっかり休んでいただくということをこの際徹底してまいりたいと思います。
○杉田分科員　大臣、ありがとうございます。
　きょうは多分、朝からこういった答弁を何度か繰り返されていらっしゃると思います。ありがとうございます。日々状況が変わってまいりますので、これに応じて適切な判断をぜひ示していただきたいなと思います。
　本日の報道にもございましたけれども、臨時休校のことについても今御答弁をいただきました。
　平成二十一年に新型インフルエンザの感染が確認された際、厚生労働省は大阪府や兵庫県に全中学、高校の臨時休校を要請し、大阪府内では公立の全中学、高校で、兵庫県内では公立の全小中学校、高校で、それぞれ臨時休業の措置がとられました。
　厚生労働省と文部科学省で連携し、感染拡大を食いとめることができるよう、場合によってはこういった学校の一括休校を指示するなど、子供たちの健康と命をしっかり守っていただきたいと思います。
　これからの季節、卒業式や入学式など、大人数が同じ空間に長時間集まる行事を控えております。通学とか習い事とかで感染経路とかが特定しやすい子供だけではなくて、長距離通勤だとか会食とか、生活ルートでそういった接触者が多岐にわたる大人も混在した空間となる行事ですが、これらの行事への対応について何か指針などは出していらっしゃるのでしょうか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　先日、厚生労働大臣から、イベントの開催に関しまして、感染拡大の防止という観点から、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討してもらいたい、なお、イベント等の開催については、現時点で政府として一律の自粛要請を行うものではないというメッセージが出されたところでございます。
　文部科学省としては、学校におけるかけがえのない行事であります卒業式などの行事に対して、一律に中止を求めることは考えておりませんが、特に、既に感染が確認されている地域におきましては、自治体の衛生部局とよく相談をいただきまして、感染拡大防止の観点から、実施方法の変更や延期などを含め、対応を検討していただきたいというふうに考えております。
　また、卒業式など行事を実施をする場合には、参加者の手洗いの推奨や会場の入り口にアルコール消毒液の設置、風邪のような症状のある方には参加をいただかないといったことを徹底するなど、感染拡大防止に向けた可能な範囲での対策を行っていただきたいというふうに考えております。
○杉田分科員　ありがとうございます。
　先ほど、かけがえのない行事であるという御答弁をいただいたんですが、もう一つ、これからの季節、受験というものがやってまいります。
　先ほどの西岡委員の質問の中と若干重なる部分があるんですけれども、受験に対しても同様のお尋ねをしたいと思います。また、万が一受験生が感染してしまった際の対応などはもう決まっているのでしょうか。
　　　　〔鬼木主査代理退席、主査着席〕
○丸山政府参考人　受験に関してですが、まず、高等学校の入学者選抜につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応について、二月の三日それから十九日に、都道府県教育委員会等に対して既に事務連絡を発出をいたしておりまして、この中で、試験会場の小まめな換気やアルコール消毒液の設置など、可能な範囲で感染症対策を行うとともに、新型コロナウイルス感染症に感染した生徒等の受験機会を十分に確保する観点から、追試験の実施等の対応を検討し、入学志願者や保護者に対する情報提供や相談対応に努めていただくように要請をしているということでございます。
　また、大学入学者選抜につきましても、一月三十日、二月七日に、国公私立大学に対しまして事務連絡を発出をいたしております。感染の拡大防止を念頭に置きつつも、受験生の進学機会の確保を図る観点から、別の試験日程での受験を認める振りかえ受験など柔軟な対応の検討や、受験会場の衛生管理体制の構築、受験生等からの相談体制の整備などを依頼をしているところであります。さらに、二月二十日付の事務連絡におきましては、各大学の対応について、ホームページ等での早急な受験生に対する情報提供等に努めるよう求めたところであります。
　今後とも、状況を注視しながら、必要な情報提供を行うなど、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
○杉田分科員　多くの国民の皆様が不安を抱えております。先ほど大臣の答弁の中で、先生が非常に責任感があって試験官というようなこともあったんですけれども、受験というのにはこれまでの努力がかかっているわけですから、多少体調が悪くても不調を隠して頑張ってしまうようなこともあると思います。受験生や保護者に対して、今御答弁いただいたような対応をしっかりと周知していただくことで、本人だけでなくて周りへの感染を食いとめることもできるんだということを広報していただければというふうに思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは次に、あいちトリエンナーレについてお尋ねいたします。
　本件は、新聞やニュース等で大きく報じられたため、経緯などについては皆さんよく御存じかと思いますので、私からの説明は割愛いたします。
　ここで話題になったのが、憲法で保障されている表現の自由についてであります。あいちトリエンナーレについて、当初予定されていた文化庁からの交付金が不交付となりました。このことについて、表現の自由を侵害しているとの意見が相次ぎましたが、あいちトリエンナーレへの交付金の不交付は、表現の自由を侵害しているのでしょうか。
○萩生田国務大臣　今回の補助金の不交付決定は、補助事業の申請手続において、補助金申請者である愛知県が、会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実を認識していたにもかかわらず文化庁に申告しなかったことを踏まえて判断したものであり、展示物の表現内容自体の適否について評価したものではありません。
　文化芸術活動において表現の自由は極めて重要で、我が国の憲法第二十一条で保障されており、また、平成二十九年に改正された文化芸術基本法においても表現の自由の重要性について明文化されております。
　文科省としては、文化芸術活動や国際文化交流の推進に当たり、文化芸術基本法の基本理念を踏まえ、文化芸術活動を行う者の自主性と表現の自由を十分に尊重しつつ施策を推進してまいりたいと思います。
○杉田分科員　ありがとうございます。
　表現の自由ということではなくて、手続に瑕疵があったから不交付になったという御答弁であったかと思います。
　あいちトリエンナーレに関しては、実に多くの報道がなされましたが、この不交付の経緯については余り報じられておらず、一部に政府による検閲があったかのような誤解をされている方々もおられますので、手続の瑕疵によるものであったということが誤解なく周知されることを望みます。
　今回の騒動を受けて、愛知県名古屋市がアーツカウンシルの導入を検討しているとの報道がありました。日本国内にも、東京都など既にアーツカウンシル制度を導入している自治体もありますが、国の方では、独立行政法人日本芸術文化振興会によってアーツカウンシル機能が担われていると認識しております。
　欧米などの諸外国のアーツカウンシルにも、発祥地であるイギリスなどの準公共機関型、フランスなどのガバメント型、オランダなどの折衷型など、さまざまなモデルがあると思いますが、日本におけるアーツカウンシルが目指しているモデルはこのうちのどれに当たりますか。また、その理由などもお聞かせください。
○今里政府参考人　文化芸術団体への助成金交付のあり方といたしましては、諸外国の動向を整理いたしますと、今御指摘のございましたように、イギリスのように国とは別の準公共的機関に資源配分が委譲されている事例、フランスのように国の文化省の組織が中心的役割を果たす事例、さらに、オランダのように国の文化省と準公共機関の両方が役割を果たす折衷型の事例の三種類に分類できると言われております。
　我が国におきましては、文化芸術の振興に関する基本的な方針、平成二十三年の決定でございますけれども、ここにおきまして、「文化芸術への支援策をより有効に機能させるため、独立行政法人日本芸術文化振興会における専門家による審査、事後評価、調査研究等の機能を大幅に強化し、諸外国のアーツカウンシルに相当する新たな仕組みを導入する。」という方針が示されたところでございます。
　これを踏まえ、独立行政法人日本芸術文化振興会におきましては、御指摘の三つのモデルの中では英国の事例等を参考にしながら、独立行政法人が実施する文化芸術活動への助成に係る審査、評価等の仕組みを検討いたしまして、平成二十三年度から、日本版アーツカウンシルとして、専門家による助言、審査、事後評価、調査研究等の機能の試行的導入を行いまして、平成二十八年度より本格導入を行ったところでございます。
　日本版アーツカウンシルは、文化芸術活動への助成に係るＰＤＣＡサイクルを確立することにより支援策をより有効に機能させることを目的としておりまして、現在、音楽、舞踊、演劇、伝統芸能・大衆芸能の分野、及び調査研究担当として専門家であるプログラムディレクターやプログラムオフィサーを配置し、審査基準の作成、事前公表、文化芸術団体からの相談への対応、助成対象活動の採択のための審査と調査、事後評価、調査研究の実施などを行っているところでございます。
○杉田分科員　イギリスなどの準公共機関型のアーツカウンシル機能は、今お答えいただいたところにも重なるところがあるんですけれども、本来、高い専門性を持った識者による助成事業の審査基準の明確化や事後評価などが設立の趣旨であり、評価内容を今後の助成事業に反映させていく、いわばシンクタンク的な役割も担っているのではないかと思います。
　この日本芸術文化振興会によるアーツカウンシル機能は、この点において設立の趣旨を達成しているのかどうか、今、こういう機能を担っているという答弁はいただいたんですが、それをどのように評価、検証されておりますでしょうか。そこをお尋ねしたいと思います。
○今里政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、平成二十三年度からの試行的な導入、そして、段階的に体制、分野を拡大して二十八年度から本格導入というのが、日本芸術文化振興会におけるアーツカウンシル機能の進展でございます。
　これらの取組を進めていく中で、独立行政法人の評価である第三期中期目標期間、この評価におきましては、平成三十年に実施されたものでございますけれども、審査基準の公表による審査の透明化の向上、事後評価の実施、さらに、プログラムディレクター、プログラムオフィサーの配置による評価体制の確立が整った、このように評価をされているところでございます。
　助成事業に関する審査基準を明確化し透明性を図るとともに、事後評価により評価内容を今後の助成事業へ反映することは、指摘のとおり非常に重要なことでございますので、引き続き、日本芸術文化振興会における取組の充実を期待してまいりたいと思ってございます。
○杉田分科員　ありがとうございます。
　芸術だけではなく、例えば学問や研究において、日本学術振興会による科研費など税金を用いた助成事業がありますが、審査基準や事後評価など検証の部分において、果たして納税者である国民が納得できるような公正、公平性や透明性が確保されているのだろうか、これまで私はこの予算委員会の第四分科会で質問をさせていただきました。
　あいちトリエンナーレの話に戻りますが、一部の展示作品に異論を唱えていた方々の多くの意見は、そこに税金を投入する是非についての疑問であったかと思います。私自身も、政治的なメッセージを含んでいると解釈されかねない作品があったとしても、公的援助を受けない形で展示されることについては何ら異論はございません。しかし、表現の自由と同様、自分たちが納めた税金の一部が、例えば、昭和天皇の御真影を燃やす映像を展示するために使われることを知った国民もまた、抗議の意思を示す権利がございます。
　愛知だけではなくて、今後、各地で芸術祭が開催されます。
　広島県尾道市で開催されたひろしまトリエンナーレのプレイベントでは、大変申し上げにくいんですけれども、使用済みのコンドームでつくったベビーシューズや作者の便を使ってつくった人形などの排せつ物を用いた作品が展示されていました。
　繰り返しになりますが、このような展示作品も、民間の美術館など公的な支援を受けない形で行われるのであれば異論を唱える人はそう多くはないと思います。しかし、もし税金による助成があるのであれば、一体なぜ税金を用いて展示をする必要があるのか、この展示にどのような公的意義があり、社会にどのように貢献するのか、納税者が納得するような形で示せるよう検証する役割もアーツカウンシルに期待される役割ではないかと思います。
　先ほど御紹介したひろしまトリエンナーレのプレイベントでは、昭和天皇と女性の下半身をコラージュした作品や、反天皇制運動連絡会によるデモ行進の映像など、天皇陛下を嘲罵、侮辱しているともとられかねないもの、原爆をモチーフにしたとおぼしきものなどがありました。
　愛知に続いて、このような作品に日本国民としての感情や尊厳が傷つけられたと感じる国民が少なくない中で、このような意見を受け付ける場所が明確に示されなかったことも混乱を招いている要因の一つではないかと考えます。一括して意見を集約する場もまた、アーツカウンシルに求められる役割ではないかと思っております。
　一部の展示作品の政治的なメッセージやイデオロギーばかりが脚光を浴びて、他のアーティストの方々の作品や芸術そのものについて議論がされないことは、アーティストの方々にとっても不本意なのではないかと思いますので、芸術祭の本来の開催意義が果たされますよう、アーツカウンシルの機能に期待をしたいと思います。
　また、検証に際しては、公正、公平性が保たれるよう、一部の担当者の意見だけが採用されたのではないか、又は恣意的な検証なのではないかといった疑念が持たれる結果にならぬよう、透明性のあるものにしていただきたいと願います。
　それでは、公正、公平性の観点から、教科書検定についてもお尋ねしたいと思います。
　次世代を担う子供たちの教育の基盤となる教科書の検定については、公正で公平な検定基準が求められます。一方で、検定の担当者の主観が反映されてしまうおそれもあるのではないかと思いますが、教科書検定の公平、公正性を担保するための取組についてお教え願います。
○串田政府参考人　お答えいたします。
　教科書検定は、教科用図書検定基準等に基づきまして、教科用図書検定調査審議会の学術的、専門的な審議により行われるものでございます。それぞれの分野の専門家や学校現場の経験のある教員など、複数の委員の視点によりまして、公平、公正な審査が行われているところでございます。
　また、それぞれの申請図書の調査を担当する教科書調査官につきましては、あくまで審議会における審議のための原案を作成するにすぎません。審議会の決定には参画していないという状況でございます。
　さらに、原案の作成に当たりましては、各調査官の専門性を踏まえまして、社会科など専門性が多岐に及ぶ教科におきましては複数の調査官が申請図書の調査を行っておりまして、個人の主観で検定が行われているというものではございません。
　文科省といたしましては、今後とも、公平性をしっかりと確保し、教科書検定を行ってまいりたいと思っております。
○杉田分科員　先ほどの答弁におきましては、複数の方々が検定に携わっていらっしゃるので主観によってされることはない、それに複数の方々が携わることによって公平性、公正性が担保されているという答弁でございました。
　昨年、私は、この予算委員会の第四分科会の質疑におきまして、教科書について質問をさせていただきました。
　東京書籍の小学校六年生の社会科の教科書に、人々の抵抗を軍隊で抑え、朝鮮（韓国）を併合しました、多数の朝鮮人や中国人が強制的に連れてこられて、工場や鉱山などでひどい条件のもとで厳しい労働をさせられたりしましたなどの記述があることを御紹介したところ、多くの方々から反響をいただきました。子供たちに誤解を与えるような記述がなぜ検定に合格しているんだとの御意見も多くいただきました。
　また、領土教育や近隣諸国条項などについても質問したところ、こちらも大変多くの方々から賛同の御意見をいただきました。
　多くの国民が、次世代を担う子供たちには自虐史観から脱却をして正しい歴史を学んでほしい、偏った情報があたかも真実のように取り上げられることがないようにしてほしいと感じておられる、この国民の声を文部科学省は正しく受けとめていただきたいと思っております。
　先日も教科書検定に関する報道がございましたが、過去の検定では指摘がなかった部分についても指摘があったと報じられるなど、一般的に理解しがたい検定基準や根拠は多くの国民に誤解を与えるおそれがあるかと思います。オリンピック・パラリンピックの開催など、国際交流が活発になる中で、自国の歴史や文化を正しく発信する国際人の育成のためにも、国民に疑念を抱かれない教科書検定であることをお願いしたいと思います。
　近年、いじめや虐待など、子供たちの命にかかわる痛ましく悲しいニュースがふえております。子供たちを守っていくのはもちろんのこと、これから大人になる子供たちへの教育こそが、このような悲しい事件を未然に防いでくれるのではないかと考えております。
　三つ子の魂百までという言葉があるとおり、幼い子供のころから、暴力はいけない、弱い者をいじめてはいけないといった教育をしっかりと受けていれば、学校でのいじめはもちろんのこと、その子供たちが大人になったときに虐待なども防ぐことができるのではないかと思っております。
　子供たちがこのような道徳的課題を学校の授業を通して学べるように、取組はなされているのでしょうか。
○萩生田国務大臣　御指摘のいじめや児童虐待の未然防止の観点から、道徳教育において、児童生徒の発達の段階に応じて、生命の大切さや他者への思いやり、家族や家庭生活の大切さについて指導することが重要と考えています。
　このため、平成三十年度から実施している特別の教科、道徳においては、生命のとうとさ、友情、信頼、相互理解、寛容、公正、公平、社会正義、家族愛、家庭生活の充実など、いじめや児童虐待の未然防止にかかわることについて指導することとしています。
　文部科学省としては、道徳の特別教科化を機に、各学校において、児童生徒が道徳的な課題を自分自身の問題として受けとめて、多面的、多角的に考えるような授業を通して、豊かな道徳性を育んでいきたいと考えています。
○杉田分科員　本当に痛ましい虐待事件の報道を目にするたびに、幼い命がどうしてこういう形で奪われなくてはいけなかったのかと非常に無念な思いがいたします。
　今、目の前で虐待に遭っております子供を早急に救い出すということも非常に必要なんですけれども、それと車輪の両輪で、虐待する大人をどのように減らすのかということも進めていかなければいけない課題であるというふうに認識をしております。
　そういった面におきまして、やはり教育は国の根幹であると思っております。今後、この日本において罪のない子供たちが犠牲になることがないように、学校で単に学問や教科を教えるだけではなくて、正しい道徳教育の推進をしていただきたい、そのことをお願い申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○井野主査　これにて杉田水脈君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮澤博行君。
○宮澤分科員　自由民主党の宮澤博行でございます。
　本日は、こうして質疑のお時間をいただきまして、まことにありがとうございました。
　天下国家を論ずるのも政治家、国会議員の仕事ではございますが、地元の要望をちゃんと予算という形で実現するのも国会議員の仕事でございます。
　そういう視点から、きょうは、地元のことについて、文部科学省の予算に照らして質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　令和二年度の予算案主要事項の文言に基づいて質問させていただきたいんですが、まず一点目は学校教育です。
　「一人一人の「可能性」と「チャンス」を最大化するための教育政策の推進」という言い方になっていますが、まあ学校教育ということですよね、これは。
　まずは一点目、学校遊具の更新についてお話をさせていただきます。
　主要事項の方には、教育政策推進のための基盤の整備、（９）として公立学校施設の整備、六百九十四億七千九百万円、「子供たちの安全と健康を守り、計画的・効率的な長寿命化を図る整備を中心とした教育環境の改善等を推進する。」となっております。
　ちょっと、地元の磐田北小学校というところがあるんですが、教職員駐車場を拡張をしたわけなんですけれども、また更に拡張するという中で、一部遊具の撤去が行われるということになりました。これが二月十四日にＰＴＡに伝達があって、二月二十四日に工事開始という突然の話だったものですから、ＰＴＡの側としても、遊具が一部なくなってしまうのはどうかとか、急に言われても困るとか、いろいろ話がありまして、結局、この前の金曜日、二月二十一日の説明会で反対論が多かったものですから、計画が撤廃になったわけなんです。
　しかしながら、やはり遊具そのものは古いわけなんです。これはこの学校に限ったことではありません。もう全国でも、各県内でもそういったことが予想されるわけなんですけれども、そんなわけで、ちょっと質問をさせていただきます。
　遊具の更新について、文部科学省として基本的な方針はどうなっているのか、通達はどうなっているのか、そして標準的な使用期限というものが存在するのかどうなのか、これについてまずはお聞きをしたいと思います。
○浅田政府参考人　まず、学校保健安全法の施行規則においては、遊具を含む学校の施設設備について、毎学期一回以上安全点検を行うことを義務づけております。
　また、文部科学省が平成三十年に示した学校の危機管理マニュアル作成の手引において、学校の遊具における事故の防止のため、例えばぐらつきや腐食、さび、腐朽はないかなどの点検、管理のポイントを示しているところでございます。
　このほか、公園遊具の事故情報については、国土交通省から情報提供があった場合は、文部科学省からも都道府県教育委員会等に周知して、同様の事故の防止のための注意喚起を行っております。
　なお、御参考までに、公園の遊具につきましては、日本公園施設業協会が二〇一四年に定めた遊具の安全に関する規準というのがございまして、遊具の標準使用期間を、構造部材が鉄製の場合は十五年、木製の場合は十年を目安として設定するということになっておりますけれども、学校の遊具については、これは直接は適用されません。
○宮澤分科員　ありがとうございました。
　その公園遊具に関しての協会の規準、鉄製が十五年、木製が十年ということをおっしゃいましたね。そういう規準があるのであるならば、やはり学校遊具の方においてもなるべくそれに準ずる必要があるかもしれません。
　この規準に照らして、これを超えている遊具というものが全国でどのくらいのパーセンテージあるのかというのは把握していらっしゃるでしょうか。
○浅田政府参考人　現状としては把握しておりません。
　学校としては、何年たったらというよりも、日常的に生徒が使うものですから、むしろ必要があるときはもう臨時でも安全点検を行わなきゃいけないし、さっき申し上げたように、少なくとも毎学期一回以上は安全点検をしてくださいということを義務づけているところでございます。
○宮澤分科員　ありがとうございました。
　確かに、期限が来る前に更新しても別に構わないものですから、それはいいと思うんですけれども、たしか数年前に公園の遊具の事故が相次いでいたかなと思います。その記憶に照らすと、学校遊具での事故ではたしかなかった、余り記憶にないなと思うんですが、何か近年、記録とかはございますでしょうか。
○浅田政府参考人　申しわけありません、現在ちょっと手元にはございませんし、把握していないのではないかと思います。
○宮澤分科員　いずれにしても、安全には最善を尽くしていただきたいなと思います。
　もう一点、学校遊具について聞きたいんですけれども、言ってみれば、小学校は市町村立なわけですよね。施設については市町村で頑張って整備してくれ、確かに理屈はそうなんですけれども、国の方から何かしらの補助があるのかないのか、これによってやはり市町村のインセンティブは大分変わってきますので、それについての説明があればぜひお願いしたいと思います。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　学校施設は、児童生徒の学習の場であるとともに、災害発生時には地域住民の避難場所の役割を果たすことから、その安全性、機能性の確保は重要であるというふうに考えております。
　このため、令和二年度予算案においては、先生おっしゃった当初予算六百九十五億を含めて、公立学校施設整備、国土強靱化のための緊急対策に係る臨時・特別の措置、四百七十億でございますけれども、これを含めて千百六十五億円計上してございます。
　この中で、児童生徒等の安全を確保する上で必要な遊具の更新工事につきましては、一定の要件のもとではございますけれども、防災機能強化事業として国庫補助の対象としております。
　引き続き、地方公共団体からの要望を踏まえ、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
○宮澤分科員　ありがとうございました。
　国庫補助の対象ということですけれども、その負担割合ですとか金額ですとか、もう少し話があればありがたいなと思います。
○山崎政府参考人　国庫補助の負担割合は三分の一でございます。下限額が四百万円というふうになっております。対象は、公立の幼小中、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校、高等学校ということになってございます。
○宮澤分科員　ありがとうございました。引き続き、ぜひよろしくお願いいたします。
　学校教育についての二点目です。
　学校教育に直接絡む問題ではないですけれども、私の静岡県西部というのは、リーマン・ショック前は非常に日系人の方が多かった、外国人の方が多かったわけなんですね。言ってみればブラジル人だったんですけれども。そういった方々の子弟、それからそういった方々、大人そのものの日本語学習、日本語教育というものに対しては、市のレベルで非常にこれは苦労をいたしました。
　そして、リーマン・ショック直前、直後ぐらいでしょうか、防災訓練に外国人が参加してくれて、自治会長さんが物すごく喜びまして、ここまで来たか、ようやく人間関係がここまで来たかと喜んでいたんですね。でも、やはり一番最初は、これは日本語教育なんですよ。これがしっかりしていないと、どうにも学校も落ちつかない。学校に行かなくなると、やはりそれはいろいろな別の道に進んでしまうということがあるわけなので、この外国人の日本語教育についてもちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　これは四十ページですね、主要項目でいうと。誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティーネットの構築、（６）に、外国人受入れ拡大に対応した日本語教育・外国人児童生徒等への教育の拡充、これは十七億九千五百万円つけてくださっています。これは、「外国人の受入れ拡大に向け、外国人が日本社会の一員として円滑に生活できる環境を整備し、日本人と外国人の共生社会を実現するため、日本語教育・外国人児童生徒等に向けた教育の充実を図る。」と書いてあります。
　生活者としての外国人に対する日本語教育の推進、これは九億五千五百万円とありますけれども、この事業についてまずは簡潔に説明をしていただきたいと思います。
○今里政府参考人　今御指摘のございました、生活者としての外国人に対する日本語教育の推進でございます。
　文部科学省といたしましては、令和二年度政府予算案におきまして、今ほど御指摘ございましたように、九億五千五百万円を計上しているわけでございますけれども、中身といたしましては、日本語教育の全国展開の観点から、都道府県等が市町村等と連携して行う日本語教育環境を強化するための地域日本語教育の総合的な体制づくりの推進、そして、ＮＰＯ法人、公益法人等が行う日本語教育の先進的取組に対する支援、日本語教育の質の向上を目指して、日本語教育人材の養成、研修カリキュラムの開発、実施、普及、これらが、以上の内容となっているところでございます。
○宮澤分科員　今話を聞いていますと、先進事例、それから質の向上ということで、実際これをやることに対する補助というようなイメージを私は持てなかったんですよ、今の説明では。そうなんですか。
○今里政府参考人　今申し上げましたもののうち、例えば地域日本語教育の総合的な体制づくりの推進と申しますのは、これは、実際に都道府県や市町村が地域日本語教育を進めていく上で体制づくりの取組を進める、こういったことでございますので、決してそれぞれの取組に対して支援しないということではございません。
○宮澤分科員　では、今そうやっておっしゃってくださった総合的な学習体制の整備、そこのところについては、今、事例というものはあるんでしょうか、それとも来年度が初めてということなんでしょうか。どうでしょう。
○今里政府参考人　総合的な体制づくりの推進事業は、本年度の予算額が四億九千八百万円でございますけれども、昨年、四億九千七百万円の既に実施をしている事業でございまして、新規の事業ではございません。
○宮澤分科員　では、うまくいっている近年の事例を、一つでも、代表的なものでもいいので、挙げて説明していただけますでしょうか。それから、静岡県内でも事例があれば御紹介をいただきたいと思います。
○今里政府参考人　静岡県は、まず、静岡県そのものに対しまして、この地域日本語教育の総合的な体制づくり支援事業といたしまして四百五十万円の補助をしているところでございます。これは令和元年度でございます。また、浜松市に対しまして、同じく二百三十万円の補助を行っているところでございます。全体が令和元年度七千百五十万円のところ、六百八十万円が静岡県内への補助ということでございます。
　これは、現在のところ、静岡県及び浜松市で行われている事業は、標準的なカリキュラム案等の活用による取組ということでございまして、日本語教育の実際の実施、人材の育成、教材の作成などを取り組んでいらっしゃると承知しております。
○宮澤分科員　来年度はたしか、ことしからでもありますかね、総務省の方で外国人の窓口一本化ということが行われております。これは政令市と、たしか外国人の住民の数が一万人以上というような縛りがかかっていたと思うんですけれども、やはりそういった意味でも、窓口だけではなく、大人の教育に関しても、ある程度基準を統一する必要があるかもしれません。
　今後、この教育について拡充する意図があるのかどうなのか、検討する余地があるのかどうなのか、見解を伺いたいと思います。
○今里政府参考人　まずは、令和二年度の予算を今御審議いただいているところでございますけれども、御指摘のように、非常に、我が国の在留外国人数は二百八万人を超えておりまして、過去最高を更新して増加傾向にあるところでございます。当然、日本語教育に対するニーズが高まっているところでございますので、今申し上げたような取組を通じて、引き続き、日本語教育環境の整備を着実に実施して、日本語教育を推進してまいりたいと考えております。
○宮澤分科員　ありがとうございました。
　では、もう一点、虹の架け橋教室というのがありますね。あったと言った方がいいのかもしれませんね。これは平成二十六年度までだったというふうに聞いたんですけれども、さっきの事業が大人対象であるならば、今度、これは子供対象の教室だというふうに私も記憶しているんですが、大変重要な事業であろうと思います。
　地元の人もやはりこれに対しては期待しているところが大なんですけれども、今これがどのような形で継承されているのか、そして、令和二年はどのような形でこれが予算化されているのか、説明をしていただきたいと思います。
○浅田政府参考人　外国人の児童生徒等が日本における生活の基礎を身につけ、その能力を伸ばすためには、学校において日本語指導を含めたきめ細かな指導を行うなど、適切な教育の機会が確保されることが必要であります。
　文部科学省では、平成二十一年度から二十六年度にかけて、定住外国人の子供の就学支援事業、これが虹の架け橋教室事業でございますが、これを実施し、日本語指導や教科指導などを行うＮＰＯ等を支援してまいりました。
　平成二十七年度からは、これを引き継ぐ形で、定住外国人の子供の就学促進事業として、地域の実態に応じた取組を進める観点から、各自治体が主体となって行う取組に対する補助を行っております。
　令和元年度の実績では、二十四の自治体等に対する補助を実施をしております。この二十四のうち、実は四つが静岡県内でございます。例えば、静岡県の菊川市、掛川市、御前崎市から成る協議会では、虹の架け橋菊川・小笠教室等の就学支援教室の運営などを行っております。
　令和二年度の政府予算案につきましては、本事業を含む、帰国・外国人児童生徒等教育の推進に係る経費として、対前年度比二億二千二百万円増の七億一千二百万円を計上しているところでございます。
　引き続き、外国人児童生徒等に対する支援を適切に図ってまいりたいと考えております。
○宮澤分科員　菊川、掛川、御前崎を中心とした虹の架け橋教室という名前のＮＰＯがあるというのは私も承知しておりますけれども、それ以外、静岡県内はどうでしょうかね。やはり、ここから静岡県の西部が、ほかの地域もあるでしょうけれども、極めて外国人が流入してくる可能性が高い地域です。
　そういった点で、現状の市町村の取組を把握しておく必要が私もございますので、ぜひ静岡県内の様子をお知らせいただきたいと思います。
○浅田政府参考人　先ほど申し上げたように、二十四のうち四件が静岡県でございまして、さっき申し上げた協議会以外に、浜松市、袋井市、焼津市でもそれぞれ事業を行っていただいて、補助をしております。
　先生もう御存じと思いますけれども、この中では、例えば、子供たちが学校にできるだけ早く適応できるようにといった、基本的な学習指導であるとか、あるいは日本の学校でのルールとか習慣に関する指導であるとか、さらには、地域社会との交流という視点から、学習指導以外にも、いろいろな社会見学や交通安全教室とか、いろいろな行事とか、さまざまな取組をしていると承知しております。
○宮澤分科員　ありがとうございました。
　大き目の市である磐田市が入っていないというのが非常に気になるんですけれども、それは私がどうこう言うものじゃないなというふうに思います。ありがとうございました。
　では、次の大きい質問に移りたいと思います。次は文化財行政についてお聞きいたします。
　主要項目の方には、「文化芸術の力で未来を切り拓く」というような題名になっているわけなんですね。その中の、（１）文化財の確実な継承に向けた保存・活用の推進、四百六十二億九千五百万円、これは四十二ページですね。その中の、文化財の公開活用、伝承者養成、鑑賞機会の充実等に六十六億七千万円。さらに、その細分化された中に、無形文化財の伝承・公開等が十四億三千四百万円というふうになっているわけですね。
　私の地元にも国の重要無形民俗文化財があるわけなんです。そしてもう一つ、新たにその登録を目指そうという動きがありまして、やはり国の重要無形民俗文化財を目指す以上、私としてもこれは支援をさせていただかないといけないなと思っております。
　それが何かといいますと、掛川市大須賀地区の横須賀祭りというものなんですね。これは、東京の皆さんにあえて申し上げたいんですが、東京の三社祭礼囃子、東京の祭りばやしが、実はこの静岡県の横須賀に伝わり、ここだけに残っているという、そういう歴史があるわけなので、これをきちんと、ちゃんと調査をして、なるほど、価値のあるものだというふうに高めていきたい、そういうこともあり、今回地元の皆様も頑張っているんですが、昨年報道されたこの名称が、国選択無形民俗文化財という、聞いたことのない名称だったんですね。正式名称で言うと、記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財、これが行政用語であるわけですよね。ですので、行政用語に従って質問をさせていただきます。
　記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財、この記録作成等、調査ですね、この調査のため、全国で、来年度予算額は一体どのようになっているのか。そして、およそ今まで、その一件当たりの標準的な調査額というのは一体どういうふうになっているのか。ちょっとこれを説明していただきたいと思います。
○今里政府参考人　委員御指摘の、記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財の調査費を含めまして、民俗文化財の伝承等に関しましては三億五千九百万円を令和二年度予算案に計上しているところでございます。
　民俗文化財の調査費につきましては、令和元年度におきまして三十三件、約五千五百万円を交付決定しておりまして、一件当たり平均で申しますと百六十七万円を補助しているところでございます。
○宮澤分科員　補助ということは、調査主体がどこであって、国の負担割合がどうか、これを確認としてちょっとお聞きしたいなと思います。どうでしょうか。
○今里政府参考人　補助事業者は地方自治体でございます。都道府県の場合もございますし、市町村の場合もございます。補助率は二分の一でございます。
○宮澤分科員　ありがとうございました。
　申請されたものはきちっと採択していただいて、調査した結果マルかバツが出てくるわけですから、ぜひ調査については御支援をいただきたいなというふうに思います。
　それで、もう一件、この無形民俗文化財についてお聞きしたいんですけれども、交付税交付金の話の可能性がありますので、よろしいですか。事前通告してありますので、よろしいですね。
　見付天神裸祭というものがあります、私の地元に。それで、国の重要文化財については、交付税の方でその保存のための交付金が出ているやに聞きました。これは一度、省庁に聞いたことがあるんですけれども、改めてこれもちょっと聞いてみたいと思います。
　見付天神裸祭がある磐田市に交付金として来ているんでしょうけれども、所管がどこの省庁であって、目的は何のための交付金なのか、これをまず整理させてください。
○今里政府参考人　地方交付税措置につきましては、所管は総務省ということでございますけれども、お尋ねの件でございますが、各地方公共団体が文化財保護に関する事務を処理するために必要となる経費につきましては、普通交付税措置に加えまして、特別交付税として、その算定の根拠として、重要無形民俗文化財の存する道府県においては一件につき八万円、市町村においては一件につき六十六万円が措置されているところでございます。
○宮澤分科員　ありがとうございました。
　事務処理のお金という文言がありましたね、事務処理のお金という言葉が今聞こえました。それから、特別交付税という話も聞きました。
　地方公共団体に交付金として交付されているんでしたら、確かに使途は自由ですよ。それは確かにそうです。ですけれども、これは保存団体にお金が回らないと、地元とするとやはり納得できないという心理的な問題があります。これは行政上の理屈じゃありません。
　実際、この特別交付税交付金をもとにして、それが保存団体に渡って活用されている事例というのはあるんですか。
○今里政府参考人　今委員も御指摘のとおり、特別交付税でございまして、事務を処理するためというのは、事務処理という役所側の事務の処理だけではないわけでございますけれども、民俗文化財の保存会等に直接支給をされるものではないわけでございます。
　各地方公共団体においては、域内の文化財の保護のために適切に活用しているものと承知しておりますが、例えば、事例ということで申し上げますと、埼玉県の秩父市におきましては、重要無形民俗文化財、秩父祭の屋台行事と神楽の保存、継承のため、屋台等の維持管理や、子供歌舞伎公演への支援を市の単独事業として行っているといったことでございますので、こうした事業実施には特別交付税も活用されているのではないかと認識しているところでございます。
○宮澤分科員　大変わかりやすい説明をありがとうございました。確かに市単になっちゃいますものね、交付金だと。
　ありがとうございます。ちょっとこれはまた地元と相談させていただきたいと思います。
　では、もう一点、文化財について。地域文化財の総合的な活用の推進ですね。
　山車等の修復を行っている地域文化財総合活用推進事業、これはすごく人気なんですよ、すごく人気。いい事業だなと思うんですが、来年度予算と、公募、締切り、それから審査の状況、これはどのようになっているでしょうか。
○今里政府参考人　御指摘の地域文化財総合活用推進事業でございます。
　これにつきまして、御指摘のように、地域の伝統行事の山車等の修復について、この事業において支援をしているところでございます。地域文化遺産として、来年度の予算額としては、十億七千八百万円を計上しているところでございます。
　また、来年度の補助対象事業につきましては、本年一月に公募の受け付けを終了しておりまして、現在、内容を審査しているところでございます。
　以上でございます。
○宮澤分科員　この予算の主要事項の中に、古典に親しむという文言があります。ソフト事業にもこれは使えるのかなと今思っているんですね。
　地元においても、橘逸勢、書道の名人ですね、彼が亡くなったのは静岡県の袋井市じゃないかという、それをきちんと記録に残そうという事業もあるんですが、これが使えないのかなというような話も今聞いておりますし、申請しようという動きがあります。
　ソフト事業については、これはどのような態度で臨んでいくんでしょうか。
○今里政府参考人　地域文化財の総合活用推進事業、地域文化遺産、今御指摘のあった件でございますけれども、伝統行事や伝統芸能の公開、それから後継者養成、古典に親しむ活動など、地域の文化遺産を活用した取組を支援しているところでございます。
　地域に古くから継承されている文化遺産を活用した取組、これは非常に重要なことでございますので、私どもといたしましても、これを支援することによって、地域文化財の総合的な活用を推進していきたい、こういうふうに考えてございます。
○宮澤分科員　ありがとうございました。文化財に対する質問は以上です。
　最後に、科学技術行政について質問をしたいと思います。
　表題は「ソサエティー五・〇の実現に向けた科学技術イノベーションの推進」とありますが、私がここで質問をさせていただきたいのは、核融合発電のことなんですよ。
　この前、私も、東京大学のシンポジウムに行ってまいりました。政務官も御参加されたことと思います。非常に重要なプロジェクトであり、やはりこれは、未来のエネルギーとして、もっとお金を出すべきじゃないのかと私は考えているんですけれども、各国の拠出額は今どうなっているのか、日本は少な過ぎないのか、そして、今後予定どおりプロジェクトは進んでいくのかどうなのか、それについて、ちょっと見解を伺いたいと思います。
○生川政府参考人　核融合研究開発についてお尋ねをいただきました。
　その主要な計画でありますＩＴＥＲ計画の件について、各極の負担について御説明をさせていただきたいと思います。
　ＩＴＥＲ計画については、事業を開始するに当たり、建設段階におきまして、ホスト極の欧州が四五・五％、日本を含む各極がそれぞれ九・一％の負担をするということを参加極間で合意をしているというものでございます。
　この分担割合を踏まえ、二〇二〇年は、欧州が二・一億ユーロ、日本を含む各極がそれぞれ四千二百万ユーロをＩＴＥＲ機構に対して拠出することとされているところでございます。
　また、これに加えまして、各極が担当する機器の物納貢献というのがございまして、これも別途行っているというところでございます。
○宮澤分科員　額が少な過ぎるんじゃないのかということについて、今後の見通し、政治判断があれば、政務官からコメントをお願いします。
○青山大臣政務官　宮澤委員、ありがとうございます。
　お尋ねのとおり、非常に重要な計画であるということでありますが、国際社会の中で分担をしつつ進めるものでありますので、言い過ぎれば、日本だけがたくさん出しても計画は進まないというところはあります。
　ただ、日本としても、非常に重要な研究であると認識しておりますので、しっかりと力を入れて推進してまいります。
○宮澤分科員　以上で終わります。ありがとうございました。
○山崎政府参考人　済みません、ありがとうございます。貴重なお時間、失礼します。
　先ほど、学校遊具の更新の補助事業のことで、私、対象校が中等教育学校、高等学校も対象だというふうに申し上げましたけれども、失礼しました、中等教育学校の後期課程と高等学校は対象外でしたので、おわびして訂正させていただきます。済みません。
○宮澤分科員　はい、結構です。
○井野主査　これにて宮澤博行君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤田文武君。
○藤田分科員　日本維新の会の藤田文武でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　本日は、公立学校における教職員の働き方改革の推進について質問をさせていただきたいと思います。
　給特法が改正されまして、公立学校におきましては、一年単位の変形労働制が自治体の判断で適用可能となりました。この一年単位の変形労働制は、今でも組合等の反対が多くて、私も聞き及ぶところによると、現時点でも反対の署名活動が結構各地で行われている。私の事務所にも反対のファクスが山ほど来た時期もあるんですけれども。
　その主な反対理由としては、今の長時間労働を追認してしまうおそれがあるであるとか、又は実態に合っていない、それから、特に部活動を担当する者は、休暇のまとめ取り、これはまとめ取りを狙った施策でもありますけれども、このまとめ取りがとりにくいということで、教職員の間で不公平が出るというようなことが、代表的なものとして声が上がっております。
　私は、この変形労働制は賛成の立場でして、いろいろ改革を進めていく中のまず第一歩ということでお聞きしておりますから、これを皮切りにいろいろ改革を進めていただきたいというふうに思うわけであります。
　まず、現状確認として、長い歴史の中で、現状に合っていない部分というのが教職員を取り巻く環境でもたくさんございまして、まず一点、公立学校における教師には残業代が発生しないわけですけれども、四％の教職調整額というのがかわりに支給されておりまして、そもそもなぜこのような仕組みになっているのか、経緯と理由をお聞かせいただけますでしょうか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、この制度の制定の経緯でございますけれども、戦後、昭和二十二年度から学校教育法に基づき新しい学校制度が開始をされ、その際、公立小中学校の教師の給与は一般職の公務員の給与法が適用されるということになったわけでございます。
　その後、公務員の給与制度改革によりまして、昭和二十三年度から、教師の給与については、勤務の実態などを踏まえ、給与の優遇措置として一般公務員より一割程度増額をされたことに伴いまして、教師に対しては超過勤務手当は支給しないこととされました。
　しかしながら、その後の給与改定の結果、教員給与の優位性が失われ、また、超過勤務を命じないようにと指導したにもかかわらず、超過勤務が行われる実態が多くなり、超過勤務手当の支給を求める訴訟も提起をされるようになったところでございます。これらを踏まえまして、人事院は、昭和四十六年二月に、教職調整額の支給などに関する法律の制定について意見の申出を行いました。
　このような経緯を経て、教育が教師の創造性に基づく勤務に期待する面が大きいことなどの教師の職務と勤務態様の特殊性に基づき、時間外勤務手当は支給しないかわりに、勤務時間の内外を包括に評価した処遇として、教職調整額を本給として支給すること、また、時間外勤務を命ずる場合は、超勤四項目に限定することなどを内容とする、いわゆる給特法が昭和四十六年五月に制定をされたものであります。
　また、教職調整額の四％という支給率につきましては、当時の文部省が昭和四十一年度に行った教員の勤務状況調査の結果、年間の月平均の残業時間が八時間程度となっており、この八時間分の時間外勤務手当の額が給料の約四％に相当することを考慮したということでございます。