Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林正夫君　関連してお尋ねします。
　政策大綱ができた、要はそれを実現していかなきゃいけない、これが大きな課題です。この実現化に向けてどう取り組んでいくのか、今日段階でお考えがあればお聞きをします。
○副大臣（保坂三蔵君）　お尋ねの原子力政策大綱の具体化に当たりましては、電力の自由化の下で原子力発電を長期的に維持していくための方策をしっかり立てなくてはいけない。この自由化の中で立てるというのは大変なわけでございますが、その中では、やはりこれから十年で十二基を造ると言われますけど、なかなか難しい環境下にあります。そこで、原子力の設置あるいはまた維持するための人材をしっかり育てていかなくちゃいけない、技術の低下を見ることは防がなくちゃいけない、このように考えております。
　また、運転再開後の委員御関心ある「もんじゅ」でございますが、この成果などを踏まえた高速増殖炉の二〇五〇年供用、これを何とか商業ベースでの導入に向けたシナリオを今こそしっかりと検討すべきじゃないだろうか、このように考えております。
　いずれにいたしましても、総合資源エネルギー調査会の原子力部会におきまして、各界の有識者の方々、あるいはまた電気事業者やメーカーなどの具体的な携わっている業界の方々、これらの御意見を入れまして、来年の夏ごろまでには具体化できる施策につきましての取りまとめを行いたい、このように考えております。
○小林正夫君　ありがとうございました。
　次のテーマに移ります。
　日本は資源の少ない国、貿易立国、このような国でありますので、外国とのかかわりが非常に大きいものを持っていると思います。
　私、先月の九月十八日から二十三日に、ラオスの首都、ビエンチャンで行われましたＡＳＥＡＮの議員機構総会に出席をさせていただきました。縁がありまして団長という大役もいただいてその総会に出席をいたしました。
　日本とＡＳＥＡＮ八か国との対話という時間帯もありまして、二時間半にわたっていろいろ意見交換をしてまいりました。その主なテーマは、地域の安全保障、経済協力と貿易自由化、技術の移転など、そのほか二つのテーマありましたけれども、こういうテーマについて率直な意見交換を行いました。そういう機会を与えていただきましたので、また今日はこの発言の機会も与えてもらいましたので、その体験を含めて少しお聞きをしたいと思います。
　ＡＳＥＡＮ八か国の方の発言の冒頭には、ＯＤＡによって日本から大変な支援を受けている、感謝する言葉が、どこの国も冒頭そういうことから始まったというのが私の印象でした。本当に日本が、東南アジア始めとしていろんな意味で今日まで頑張っている姿、そういうものをかいま見たような気がいたしました。
　マラッカ海峡の海賊船問題について意見交換を行いました。特に、日本にとっては原油の八割のタンカーがあそこの海峡を通ってくる、こういうことがありまして、日本のエネルギーの生命線と言われているゆえんだというふうに思います。
　その湾岸国の協力によって共同監視システムができたり、いろんな意味で今日まで協力していることに対してはＡＳＥＡＮの国々の方にお礼も申したんですけれども、この海賊船の問題について、今年を振り返っても、三月に日本のタグボートが襲われて拉致をされたという事件がありました。これは、その会社が身の代金を払って解決ができたんだろうと、私、このように理解しておりますけれども、要はそのマラッカ海峡の安全確保についてこれから日本としても湾岸諸国といろいろ検討しながら事を進めていかなきゃいけないと思うんですけれども、そういう意味で経済産業省として独自の対策を取っているのか、今後の取組はどうなのか、これについてお聞きをします。
○国務大臣（中川昭一君）　今御指摘のように、このマラッカ海峡というのは、石油その他、貿易立国、また海洋国家としての日本にとって極めて大事なルートの一つでございます。ルートの一つという以上に、今御指摘のように一番狭いところでたしか幅が二百メートルぐらいしかなくて、何万トン級の船ですから、別に二百メートルのどこでも通っていいというものじゃなくて、最も深いところ、もうほとんど一本道みたいなところしか通れない。しかも、あそこは日本、韓国、中国といった東アジアの経済的に大きな地位を占めている国と、それからあのＡＳＥＡＮ自体が今経済発展をしている状況、さらにはインド等また大きく発展をしている地域、そして産油国があって、正にその中間にぎゅうっとあそこで絞られてしまうというか、一本道になってしまうということでございます。そこに海賊が出没をして、今タグボートの御指摘もありましたし、何十万トン級のタンカーも乗っ取られてしまうという、大変、何といいましょうか、交通としてもあるいは治安の上でも極めて危険な、もう掛け算で幾何級数的にその危険度が高まってきている地域でございます。
　そういう意味で、私もかねてからあのマラッカの海賊船対策、安全航行対策について省内で積極的に研究をするように、そしてまたこれは政府全体としても、例えば海上保安庁でありますとか警察でありますとか、広い意味で国土交通省でありますとか、政府全体としても対策を考えております。
　私どもといたしましては、あの海賊船対策としてのいわゆるキャパシティービルディングといいましょうか、技術、ノウハウの提供、それから人材の育成、そして私は前から早くするべきだと言っておりますけれども、その海賊船に対抗できるような船、ただし日本は武器輸出三原則という大事な原則がございますので、それとの整合性等をきちっと取りながらでありますけれども、とにかく海賊発生に対抗できるような、対応できるような船といった物資も含めて早急にできるように、人材育成とそういう対応対策、ノウハウについてはもう既にやっているところでございますけれども、これは経済産業省としてもやっておりますし、むしろ政府全体としてあそこの関係三か国、とりわけインドネシア、マレーシア、シンガポールといった国々、とりわけインドネシアに対して日本として協力、あるいはまた必要であれば一緒にやっていきたいというふうにやっておりますし、これからも御指摘のように研究、日々、これは大事なことでございますので、頑張っていきたいと思っております。
○小林正夫君　二〇〇四年は四十五件の海賊事件があったと、このように集計ができているようですけれども、是非、日本のエネルギーの生命線ですので、政府を挙げて、日本を挙げてこの対策について力を入れて取り組んでいただきたい、このことをお願いをしておきます。
　次に、技術移転についてお聞きをいたします。
　日本とＡＳＥＡＮとの関係は、単に外交だけじゃなくて通商面でも緊密化していると思います。既にシンガポールとの間ではＦＴＡを締結して、フィリピン、マレーシアとは基本合意し、九月初めにはタイとも合意に達するなど、経済連携が深まっております。
　そうした中で、一方で幾つかの問題点も抱えていると思います。とりわけ特許権だとか著作権、商標権など、知的財産の保護と密接に絡む問題としては海賊版や模造品の存在があります。ＡＩＰＯ総会でも、ＡＳＥＡＮ等の八か国の対話の中でも、日本としては大変困っているんだと、こういうことに対して防止するように各国に協力をお願いしたいと、こういうやり取りも行ってきましたけれども、このＡＳＥＡＮ側に自由貿易協定の進め方に対して不満が私はあるんじゃないかと思うんですけれども、それについての認識あるいは改善の余地、今後の見通しについて併せてお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今、日本は、既に締結した国あるいは基本合意、大筋合意の国々、そして今御指摘のようにＡＳＥＡＮを始め多くの国と日本は積極的に貿易立国として、まあ貿易立国というよりも、最近はＥＰＡということで、外国との包括的な経済連携の深化、深めていくということが日本にとって大事であると同時に、これはあくまでもお互いにプラスになるんだという大前提で進めていくことが大事だと思っております。
　とりわけＡＳＥＡＮにつきましては、何といいましても、まあ数字だけ見ましても人口がもう六億近くいて、それから非常に今発展をしている、全体として、多少の差はございますけれども、いずれにしても発展をしている国であります。現時点においても、ちょうど韓国、メキシコぐらいの経済規模が十か国でございます。ということは、世界で十番目ぐらいに入る、あの地域全体の経済規模を持っている地域であり、また、ますます成長していく国でございますから、そして何といっても日本にとっては大変大事な隣人の地域でございますので、是非包括的な経済連携交渉を、既にスタートしておりますけれども、これをレベルの高いものにしていきたいと思っております。
　単に貿易だけじゃなくて、一方的な財の行き来だけではなくて、今御指摘のように技術移転、いわゆるキャパシティービルディングを含めて、先方の、まあ何というんでしょうか、底力、技術、人間の技術レベル等々を上げていく、中小企業経営のノウハウであるとかそういったものも含めて上がっていくということは日本にとってもプラスになることでございます。
　他方、今御指摘のように模造品あるいは海賊版といったこの知的財産の侵害の問題、これはつくる側とそれを知っていて使う側と実は両方あるわけでございますけれども、あの地域に限らず海賊品、模造品が特に日本製品について世界じゅうでつくられ、使われているわけでございますので、このＡＳＥＡＮとのＥＰＡにおいても広いレベルの技術移転、知財の問題も含めてやっていきたいと思っております。
　問題があるのではないかということでございますけれども、今年になりましてから私自身もフィリピン、マレーシア、タイとＥＰＡの大筋合意をやってまいりました。大筋合意を、できれば年内にも総理大臣レベルできちっとした形の合意に持っていきたいという予定にしているところでございます。
　個別のことを挙げれば、かちっとしたものではございませんから、あくまでも閣僚レベルで、例えば自動車分野についてとか鉄鋼分野についてとか、農産品についてとか人の問題についてとか、我々レベルですから、その専門の担当がきめ細かくやるようなレベルじゃございませんので、その後またいろいろと追加とか修正とかいう微修正は、これはもう当然あるわけでございますけれども、これが大きな問題になって、何かそれが壊れるとか大幅なスケジュールの遅延につながるといった状況にあるというふうには私は、各国との関係において、そういう情報といいましょうか認識はしてございません。
○小林正夫君　外国とのかかわりというテーマの最後の質問をさせていただきます。
　ＥＵにおける新たな化学品規制案の対応についてお聞きをいたします。
　現在ＥＵでは、二〇〇三年十月に欧州委員会が提起した新たな化学品規制システムについて討議されております。これは従来の化学物質の規制法を抜本的に見直すものでありますが、化学物質のみならず化学関連製品を含めた規制案になっています。
　討議されている内容を一部紹介しますと、同一の物質であっても事業者ごとに登録しなければならない、二つ目に安全性の評価の義務を企業にシフトさせる、成形品に含まれる化学物質の登録をさせる、ただしＥＵ域内製造業者は登録の必要はないというような内容になっていると私は聞いております。
　この法案の目的である人と健康と環境保全、あるいは化学物質の点検活動の促進については大いに賛同するところでありますけれども、この規制案がＥＵ域外の事業者にとって差別的な障壁にならないのかどうか、二つ目にこの規制案が日本の中小企業に与える影響はどうなのかなど、日本の化学、自動車、家電産業などに与える影響は甚大なものがあるのではないかと私は思いますけれども、そういう意味で、大臣にお尋ねしますけれども、このＥＵの動きをどのようにとらえているのか、御所見をお伺いいたします。
○副大臣（保坂三蔵君）　この点につきましては、私どもの方から答弁をさせていただきます。
　ただいまお尋ねがございました化学物質規制案でございますが、お話がございましたように、ＥＵの域外からの輸入、これに対する規制はお話がございましたが、もう一方、ＥＵの域内での製造の企業についてもひとしく規制が掛かっている、この点はちょっと誤解をお解きいただきたいと思うのでございます。
　御案内のとおり、この内容は、例えば自動車やあるいは家電などに含まれております環境中に放出される既存の化学物質あるいは新しい化学物質、すべてを網羅してその有毒性の登録をさせよう、こういう内容なんでございます。人の健康や環境破壊をするというような、こういう有害化学物質につきましての規制はもう当然の理念でございまして、我が国も一生懸命協力をさせていただいたところでございますが、問題の規制案をよく見ますと、御指摘がありましたとおり、同じ化学物資でありながら企業によって登録をそれぞればらばらにやるというような重複登録、これはもう大変な重荷でございます。また、矛盾していると思います。また、規制の対象となる化学物質、これもまだ今のところ依然として不明確なんでございます。
　こういうことは、いずれにいたしましても、貿易関係では、いわゆる運用次第では貿易の制限的な措置になるということでございまして、ＥＵの方針につきましては、我が国といたしましては修正案をぶつけまして、ＷＴＯやあるいはＡＰＥＣで中川大臣もしきりに各国に問い掛けましたし、またＥＵ議会やあるいはＥＵ各国に直接働き掛けをしているところでございます。
　なお、本年の末までにはＥＵの各国がその大体の取りまとめを集めまして検討を開始するということになっておりますので、我が国といたしましては、また本省といたしましては、年末に向けまして一層これらの問題点をＥＵ各国等、国際会議等機関に働き掛けをして是正をしていただく、こういう努力をしているところでございます。
○小林正夫君　国際的な枠組みをつくること、あるいはアジア太平洋地域を中心とした国際的な協力体制の下でいろいろ対応していかなきゃいけないと思うんですが、この辺について、今の答弁の中で若干触れていたと思いますけれども、要は多くの国と一緒にＥＵに対していろんな対策あるいは意見を言っていくことが必要じゃないかと思いますけれども、この進め方について改めてお聞きします。
○政府参考人（石毛博行君）　ただいまのＥＵへの働き掛けでございますけれども、ブラッセルにおきまして各国がＥＵ代表部を持っておりますので、そういう代表部間で連携を取りながら、各国とも同じような懸念を持っておりますので、アメリカのみならず中国、ＡＳＥＡＮの国とも連携を取りながらＥＵの委員会の方に働き掛けをしているという状況でございます。
○小林正夫君　この問題は、ＥＵも更に検討をしていくことの課題だと思います。私もこれからこの関係について勉強を重ねていきますので、また機会あるごとにこの課題についてお聞きをしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　三つ目のテーマの安全の問題について質問をいたします。ちょっと時間の関係で、幾つか通告ではお話をしたんですが、絞ってお聞きをしたいと思います。
　まず、アスベストの関係について、そちらからお尋ねしたいと思います。
　経済産業省の所管は代替品の関係、この関係を中心に経済産業省は取り組んでいくと、このように私は理解しているものです。したがって、この代替品についての関係する質問について幾つか行いたいと思います。
　今年の八月から、経済産業省のアスベスト代替化製品対策検討会で検討されている。この検討会は十二月に最終取りまとめを行う予定になっていますけれども、現状の進捗状況がどうなっているのか、お聞きをいたします。
○政府参考人（石毛博行君）　お尋ねのアスベストについての代替化製品対策の検討会の進捗状況でございますけれども、八月の二十六日に第一回をやって、九月二十七日に第二回を開催して、たまたま今日の午後に第三回を開催するということになっております。私たちはこの中で、代替が難しいという製品に一体どんなものがあるのか、どんな技術的課題があるのか、どういう対策を取ったらいいのか、その関係の業界から徹底的にヒアリングを行って、その実態の把握をまず行うということをしようとしております。進めております。
　今後、年内を目途にそれを取りまとめていって、それで厚生労働省でも同じような、同じようなといいますか、代替品にかかわる検討会を行っておりますので、よく連携を取りながら、その技術的な課題の克服というものを行っていきたいというふうに思っております。
○小林正夫君　代替化の進んでいない、あるいはこれから研究をしていかなきゃいけない、こういうものも一杯あると思います。特に、化学プラントあるいは原子力発電所などで使用されているジョイントシールだとかシール材、あるいはパッキンですね、それと耐熱・電気絶縁板など、こういうものの代替化にはなお時間を要するんではないか、このようにも聞いているわけなんですけれども、現在、発電プラントあるいは石油精製プラントで今言ったような製品がどのぐらいの数使われていると把握をされているのか、経済産業省がつかんでいる数字がありましたら教えてください。
○政府参考人（石毛博行君）　お答えいたします。
　このアスベスト代替化製品対策検討会で、私ども、この事実を把握したわけでございますけれども、火力発電所で約百六十万か所、原子力発電所で百六十万か所、それから石油精製プラントで百三十五万か所ということで、四百五十五万か所のそういう製品が使われているという状況でございます。
○小林正夫君　代替品の開発が少し時間が掛かると、こういうことになれば、今の製品をこれから先も続けて使っていくと、こんなような状況が考えられますけれども、そのまま使用した場合の人体への安全の影響というのはどのように考えられているんでしょうか。
○政府参考人（石毛博行君）　そういう、今申し上げましたジョイントシートだとかガスケットだとか、そういう場所での使用されているアスベストの人体等への影響の関係の御質問でございますけれども、そういう場所に使いますアスベストは、合成ゴムなどを練り合わせて圧縮成形すると、そういう形で使っていると、配管のつなぎ目にボルトで固定されて使用されると、そういう使用状態でございますから、そこからアスベストが飛散をするという可能性は低いんではないかというふうに考えております。
○小林正夫君　そこで、非常に数が多い、今こういうことの把握ができましたけれども、仮に代替品ができたとして、その四百五十万か所で使われているということを取り替えるという、こういうことになっていくと思いますけれども、四百六十万か所のものを取り替えるというのは現実的なのかどうか、このことはどういうふうに考えられているのか、お聞きをしたいと思います。これは厚生労働省なんですか。
○政府参考人（松井一實君）　石綿によります労働者の健康障害、これを予防するために、現在、石綿障害予防規則というものが策定されておりまして、この規則の初めの方のいわゆる事業主の責務という規定がございまして、そこでは、石綿を含有する製品の使用状況などをまず把握し、そしてその製品を計画的に石綿を有しない製品に代替するように努めなければならない、こういう規定がございます。
　厚生労働省といたしましては、この規定をまず踏まえまして、代替が可能なもの、これにつきましては、その製品を使用する施設設備の検査あるいは修理、さらには改造、こういった機会をとらえるとか、それからその製品の点検とか交換の機会、こういったところをとらえまして、着実かつ計画的に代替化を図っていくのが現実的な対応かなというふうに考えております。したがいまして、関係する事業場などに対しましては、今言った考え方を踏まえながら、できる限り早期に代替が図られるように指導すると、こういう考え方が重要かなというふうに思っております。
○小林正夫君　四百五十万個も使われている、代替品ができたとしても、現実的に石油精製プラントを止めたり、あるいは原子力・火力発電所を止めて、そのパッキンだとかシール材を取り替えようということは、ちょっと私もそういう現場で生きてきた人間としては、四百五十万個も取り替えるなんというのはちょっと発想が浮かばないんですね。したがって、設備更新、先ほど人体への関係もお話しをいただきましたけれども、やっぱり設備更新などの、私は、機会をとらえながらやっていくということもしっかり政府としては考えていかなきゃいけないんじゃないかと思うんです。要は、安全に作業ができることが一番、大変大事なことでありますから、この点について中川大臣、どのように考えられますか。
○国務大臣（中川昭一君）　アスベストにつきましては、ある意味では非常に便利な製品であったわけでありますけれども、大変危険な物質であるということが以前より指摘されておりまして、今年になりまして、率直に申し上げて、何で何百人も中皮腫でお亡くなりになるニュースが連日続いているのかなと。最初はもう全く分からなかったんですけれども、長い間のお亡くなりになった原因が実はアスベストであったということで、今政府全体で官邸でこのアスベスト問題の関係閣僚会議をやっております。
　御指摘のように、我々としては、どういうものに使われているかと。家電製品にも使われているとか、そしてまた今のような大規模エネルギー施設、原発、火力発電所、そして今御指摘に対して答弁申し上げたように四百六十万か所ということになりますと、仮に代替品が、私は二〇〇八年よりも一刻も早くやれということを製造局長等にもう何回も言っているところでありますけれども、仮にそれが早く見付かる、あるいはできたとしても、今御指摘のように、エネルギー状況から考えると、一斉に原発や火力発電所をストップするということになるのか、あるいは安全を優先して、止めないことよりも安全性を優先するのかというところでございますが、もちろん我々としては、厚労省、環境省でない私どもも、安全性というものは、もちろん作業員あるいは周辺住民の方に対して大変重要だということも認識をしておりますし、他方、全部四百六十万か所のためにエネルギーをいったんストップさせるということの影響も別の意味で出てくるところでございますので、この辺は国会での御議論、関係者、専門家の御議論、国民の皆さんの御議論も踏まえながら多分これから進めていくということで、今の段階で右か左かどっちだということを私はこの場で申し上げるには、私自身もまだ勉強不足でございますし、はっきり言って今お答えできるだけの能力も、それから責任の重さからいっても、ちょっとこれから、当委員会等を含めて、いろんなレベルで御議論をしていただきながら、この難しい問題をみんなで結論を出していかなければならないとしか御答弁できないということでお許しいただきたいと思います。
○小林正夫君　与えられた時間が来ましたので今日はこれで質問を終わりますけれども、お配りした資料は労働安全衛生の関係で、労働災害の発生状況を示したものです。特に重大災害の発生件数がこの二十年間でずっと上がってきていると、このことが大変心配する事項なんです。
　また改めた機会に大臣の、こういうような状況が生じちゃっている、このことをどうとらえているのか、このことについてはまた別途機会をとらえて質問をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。今日はこれで終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（佐藤昭郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時四十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時四十四分開会
○委員長（佐藤昭郎君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山根隆治君　私も経済産業委員会で初めての質問になるんですが、まず大臣に、日本の経済の現況、どのような御認識を持っておられるか、お伺いさせていただきたいと思うんです。
　いろいろな経済指標を見ると、非常に好転をしているという数値等もたくさんございます。これ、昨日配られた資料なんですけれども、八月の景気動向指数、速報値ですが、一致指数というのが八八・九％にもう既になりまして、景気判断の分かれ目となる五〇％を二か月ぶりに上回った、こういうことが昨日配られた資料に出ておりました。こうした状況をどのように御認識なさっているか、まずその点、お尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今、山根先生御指摘のように、政府といたしましては、いわゆる昨年の年末、今年の初めぐらいから景気が上向きになりつつある。その後、春ごろ、いわゆる踊り場という言葉が使われておりました。踊り場というのは、ちょっと一服という意味だろうというふうに思いますけれども、そしてまた夏ごろから景気が回復していると。
　その要素というのは、主に企業部門が引っ張っていると。企業部門が引っ張ることによって、それが個人の方に行きつつあると。雇用状況も、失業率、ピーク五・五であったものが今四％の前半ぐらいまで下がってきていると。それから、収入ですね、個人の、これも上向きの方向に入っていると。いわゆる非正規雇用と言われているものから正規雇用の方に、これは多分二〇〇七年問題というものも関係しているんだと思いますけれども、正規雇用の方に今少しずつまた戻りつつあるというのが全体の状況だというふうに認識をしておりまして、現時点においては、景気は引き続き全体としては個人部門にもいい方向に影響しつつ回復している傾向にあるというふうに理解をしております。まあ一番端的な指標は、株価でありますとか長期金利でありますとかいったものもいい方向を示しているのではないかというふうに思います。
　ただ、私は、景気回復とそういう、トレンドとしてはそうですけれども、忘れてならないのはデフレ状態からまだ脱却していないという一番の土台のところ、これがデフレからの脱却だということがはっきりと宣言しないうちは、まあトレンドとしてはそうであっても、景気が良くなっているというふうに胸を張って言える状況にないというふうに私はマクロとして考えております。
　経済産業省は、そういうマクロのことではなくて、むしろ個別の業種、あるいはまた地域経済、あるいはまたとりわけ日本の大宗を占めます中小企業、個人商店といったところをきめ細かく見なければならない役所でございますので、そういう観点からは、業種によってばらつきはございますし、私や東北地方のような、北海道や東北地方といった、地域によっては大変なばらつきがあると。それから、中小企業、零細企業は、総じて大企業そしてまた中堅企業よりも悪いという状況でございます。製造業よりもサービス業の方が悪いとか、そういう意味でいろんな観点から、ばらつきがございますので、経済産業省といたしましては、まだまだ本当に手放しでいい方向に進んでいるという状況ではございませんで、これからもそういうまだ良くない地域、業種、中小企業が早く景気が良くなったなという実感が持てるように、我々としても注意深く情報を把握し、また打てるべき対策を取っていかなければならないというふうに考えております。
○山根隆治君　基本的な認識につきましては、大臣と共通して私自身も持っております。今、株価の話もございましたけれども、小泉内閣発足当時にだんだん近づいているということ等もございました。私たちは、やはり株価というのは将来の経済というものを見て上下するわけですから、そういう意味では、じゃ今、将来性は今ないんじゃないかということを、幾らいろんなことを竹中大臣が言われても、我々は政策論争のときにそれを否定する根拠として株価の話もよくしたことがあったんですが、それも少し回復してきたと。
　ただ、私はやはり、そうはいっても、今大臣自身もお話をされていましたように、私も、確かなものにはなってない、そういう踊り場だということの意味というのはよく理解しにくいんです、日銀も政府も同じような表現をいたしておりますけれども。しかし、政府のそうした表現というのを、景気のこれからというのを見たときに、いつも短期間で軌道修正をして表現を少しずつ変えていくというふうなことが今までずっと行われてきた。そのたびに国民の政府への信頼というものが経済に対しては失われてきたというのが今日までの私は姿じゃないかということでは、共通したものが今あるような気がいたしました。
　特に、二〇〇七年問題に触れられて、私自身も二〇〇七年問題の当事者といいますか、団塊の世代の人間でありますけれども、技術の移譲であるとかそういうことも、たくさんな、いろいろな問題というのは確かにあるわけでございまして、やはり景気が回復したという実感というのは、数値的に見ると企業は非常にいいものが産業によって、例えばＩＴであるとか自動車産業だとかありますけれども、産業間の格差、それから個人の所得の格差等、様々な今問題があるので、本当に景気が回復基調にあるという政府の発言と一般の国民の認識にはかなりな私はもう乖離がある。国民が本当にひとしく、ああそうだなというふうな実感を持つのには私はまだまだ予断を許さない状況だと思うんですけれども、大臣の見通しとして、本当に国民がひとしく、ああ景気が良くなったというふうな実感を持てるのではないかという期間、どれぐらい先でそうした思いが持てるように大臣の立場では思われますか。
○国務大臣（中川昭一君）　どうも私はプロでもございませんし、またこういう立場で、当たるも八卦当たらぬも八卦みたいな答弁は控えなければならないと思っております。
　ただ、ごく短期的に見ますと、先ほど申し上げた方が適切だったかもしれませんけれども、短期的な不安要因は、一つは石油の問題がございます。これから冬場に向かってとりわけ心配しなければなりません。それからもう一つは、外需が引っ張っていた、つまりアメリカ、そしてお隣の中国等々が引っ張っていたわけでありますけれども、それがどちらかというと設備投資と内需の方に、とりわけ個人消費が少しずつ良くなってきていると、ＧＤＰの六割を占める個人消費が良くなってきているという状況もいい方向の作用にあるということで、私は、データとしては正直言ってまだら模様だろうというふうに思っております。
　アメリカがどういうふうになっていくのかと、とりわけあのハリケーンの影響でありますとか、あるいはまた中国が一体どういうふうになっていくのかということ。あるいはまた、午前中も御議論のありました東南アジア、あるいはお隣の韓国が日本以上に石油の影響を受けているという状況がどういうふうにそれらの国々の経済に影響していくのかといったような不安定要因もございます。
　本当の意味で景気回復を実感、これはもう引締めに入っていかなければならないぐらいの議論が出てくるというのは、これは私は本当によく分かりませんので、むしろ必要であれば事務的なデータをもう少し詳しく説明させますけれども。
　日本の株価、最高値を付けたのが三万八千九百十五円だったと記憶しておりますけれども、あれはちょっと、いわゆるバブルという、まあとんでもない時代の数字でございますけれども、やはり日本が株が今上昇している原因の一つは、やっぱり外国投資家の買いが増えていると。ということは、日本経済は将来に向かってもいいし、それから現時点で割安感があると。つまり、もっともっと上がるのではないかという期待感があるということを考えますと、私は総じて、不安定要因もございますけれども、やっぱり国内外のプロの目は、やっぱり日本経済は名実ともにいい方向に行くであろうし、また今行きつつあるという認識だろうと思います。
　いつかと言われると、私にはそれに答えるだけの知識もございませんので、できるだけ早くそうなってもらいたいなということを期待をしながらということにとどめさせていただきたいと思います。
○山根隆治君　余りこうした大きな話で時間を取るのもなんだと思うんですけれども、やっぱり一番根本的なところの認識の問題ですからお尋ねをしているんですけれども、今お話ございましたようにアメリカ、中国、その牽引力というのは大したもんだと思いますし、それをどういうふうに見ていくかということで経済の予測というのは大きく変わってくるんだろうと思うんです。
　ただ、やっぱりアメリカも、富める人たちがどんどん富んで、そして消費を引っ張っていったということがございます。そして、低賃金の人たちはそのまま賃金を抑えるということでありますので、これが国内のいろいろな行為によってそうした低所得の方々の賃金のアップというふうなことになってくると、これはインフレというふうな懸念もありましょう。
　そしてまた、中国ということからしてみても、中国のやはり経済もかなり目標というのはいつもあそこの国は大きいところに置いていて、二〇〇〇年のベースにして二〇一〇年にはＧＤＰを一人当たり倍にするとか、そういう非常に大きな目標を掲げているんですけれども、これは社会基盤の整備等が必ずしも確かなものでない中国にあって、水の問題、公害の問題等々ございますけれども、そうした中で石油の問題も日本とのいろんなぶつかりというのがございますけれども、そうした非常に不安定要因がある中では、本当に日本の経済、まだまだ予断を許さないというふうな思いをしております。
　ところで、今お話しさせていただいております中で、伺っている中で、やっぱり産業の格差というのがありますね。ＩＴ産業、それからまあ自動車産業、そのほかの産業との格差、これについての認識。あるいはまた経済産業省として、これは特に経済的な施策として何か手を打っていくのか。それとも、民間は民間として任せていくのか。その格差についてはどのような認識をお持ちなのか、お尋ねします。
○国務大臣（中川昭一君）　時代によって日本経済を牽引する産業というのは当然変わってくるわけでありますけれども、最近ここ数年は、今まで旧来型の、ある意味では衰退産業と言われていた重厚長大と言われている部分の産業が極めて今元気がいい、原動力になっている。例えば鉄鋼、あるいはまた造船、あるいはまた家電もそうなのかもしれません。いわゆるＩＴ型とかソフト型というものではない製造業といったものが日本を引っ張っております。
　もちろん、コンテンツなんかも日本は大事でありますけれども、そういうものづくり、製造業、技術、そしてその根本にある人間力と、こういったものが、資源がない、また決して大きくないところに大勢の人間が住んでいる日本が生きていく上で極めて大事なことだろうと。常に競争に勝ち抜いていかなければならないということで、昨年、新産業創造戦略という形で、日本の産業がこれから世界の中でトップランナーとして頑張っていく分野というものを幾つか例示をさせていただいたわけでございます。情報家電であるとか燃料電池であるとかコンテンツであるとかと、あともう一個何だっけ、ロボットとかですね。
　しかし、別にそれだけ頑張れと、あとはどうでもいいんだということじゃなくて、地域に大事な産業、あるいはもっと言えば伝統的な技の世界とかそういったもの。そして今年の新産業戦略二〇〇五においては、そういった例えば世界のトップの第何世代のテレビを支えている部材産業、周辺産業、金型、溶接、こういったところ。実はこの多くは中小企業でございますから、そういう中小企業が頑張っていけるような経営、あるいはまた人材、技術といったものをつくっていこうというのが、先ほど当委員会が始まる前に渡辺先生から御指摘がありましたけれども、来年度の重点は何だという御指摘が、これは開会前でございますから、まあ雑談といいましょうか、不規則発言と言うと失礼かもしれませんけれども、の話でございましたけれども、来年度の経済産業省の大きな目標の一つは、そういった日本の一番大事な部分を支えるそういう中小企業が主に担っております部品、材料、そしてまた、きめ細かな日本ならではの技術といったものを更に強化していくことが、どんな川下分野にも対応できるような部分を強化していこうということによってやっていくということで、今例示的に四つの分野挙げましたけれども、ほかの分野はどうでもいいということじゃなくて、土台の分野をきちっとつくっていけばどのようにでも対応できるのではないかということで取り組んでいきたいというふうに考えております。
○山根隆治君　是非そういう御努力もお願いをいたしたいと思いますが。
　日本の経済の回復の背景には、やっぱし労働者の、勤労者の私は犠牲、それが大きいところがある。つまり、具体的には、今まで戦後の日本が手を付けなかったリストラといいますか、人を動かすことによって企業の体質改善をするということに一気に走ってきました。その陰ではやはり随分泣いている勤労者も多いわけでございます。
　先ほど大臣の御答弁を聞いていますと、勤労者の所得もだんだん上がってきているというふうなお話もございましたけれども、しかし最近、直近の資料を見ますと、例えば八月の全国勤労者世帯の実収入が四十五万九千九百九十四円ということで、前年比に比べて二・八％下がっていて、二か月続いて下がっているというふうな数字も実は今、昨日入ったんですけれども。そういうことからしまして、実際のやはり収入というものは、私はまだまだ回復していない、むしろ減っているんだと、そういう傾向にあるというふうな認識持っているんですが、その点はちょっと基本的なところで認識が違うようなんですが、いかがですか。
○国務大臣（中川昭一君）　先ほど私が申し上げたかったことは、可処分所得が若干増加傾向に移りつつあるというつもりで申し上げたんで、もしも間違った言い方をしたとすれば訂正をさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、御指摘のように、仮に所得なり可処分所得が増えたとしても、将来に対する不安であるとか、あるいはまた先ほどの石油関連商品等々の影響だとかを考えて買い控えとかなんとかということ、つまりそれは個人消費に直結する問題でございます。いずれにしても、御指摘のように、収入がどんどんどんどん好景気のときのように増えているという認識は私も持っておりません。ただ、どんどん減っているという状況から可処分所得がいい方向に転換しつつあるという認識を持っているという意味で先ほど答弁をさせていただいたわけで、もしも言い間違いがあったら訂正させていただきたいと思います。
○山根隆治君　議論が勤労者の方に行きましたので、御通知してありました内容と少し、若干変わってくるかも分かりませんけれども、やはり日本もアメリカと同じように私はかなり二極化と、産業の二極化もそうですけれども、個人の、勤労者の二極化ということも実際には広がってきている。つまり、ジニ係数も、ＯＥＣＤと比べても我が国のジニ係数というのはかなり高いところに来てしまっている。つまり、御承知のように、フリーターであるとかニートだという人たちが非常に増えてきているわけですね。それは、日本のやはり産業構造そのものが大きく根底から変わってきて、それに労働者がしわ寄せが行っているというふうなことだろうと思うんです。ですから、アメリカのように、富める人はどんどん富んできて、そして所得の少ない人はどんどんどんどん少なくなっていくと、こういう二極化が実はあるというふうなところが非常に大きな問題として私はあるんだろうというふうに思っているんですね。
　もう正社員と非正社員との所得の格差というのは、生涯ということで見ると、片っ方が正社員の場合、二億何千万、そして非社員で一生を終わるということになると、それこそもう六千万くらいと。もうその差というのは四分の一ぐらい、四倍くらいにもう開いてくるということで、非常に日本の根本的な問題としてこれが大きな問題が波及していくということを私予想しているんですけれども、その辺の問題についての御認識はありますか。
○国務大臣（中川昭一君）　たしかバブルのときはフリーターというのは、何というか、格好いいといいましょうか、むしろそっちの方がいいんだみたいな雰囲気があったわけでありますけれども。今御指摘のように、失業をされている方々、それからいわゆる非正規の方々、そしてまたニートとか、いろんなそういう方々が大きな、これは経済活動にとっても大きな問題となっておりますし、それからやっぱり、先ほど申し上げたように、日本の競争力の根源は人材でございますから、そういう意味で若い方々が意欲を持って社会に出ていけない、あるいは意欲はあるけれども社会に出ていってもうまくいかないといった問題も大きな問題として認識をしていかなければならないと思います。
　去年、アメリカで産業競争力レポート、パルミザーノ・レポートというものが出まして、それなんかを読みましても、やっぱり競争力、アメリカが競争に勝ち抜くのは、やっぱり若いときの人材育成であるということが強く指摘されておりまして、大学、大学院でどういうふうにしたらいいのか、研究開発をどういうふうにしていったらいいのかというレポートが出ておりました。日本でも同じように当てはまっていくと思います。
　ですから、働いている人、あるいはまた働いていない社会に出た人、その前のいわゆる学生とか、社会に出る前の段階でどういうふうにその人たち一人一人に力を付けてもらうか、あるいはまた意欲を持ってもらうか。
　意欲を持ってもらうということは、そのチャンスがなければ駄目なわけですから、そういう意味で、これは私どもだけではなくて各省今取り組んで、文科省なんかも取り組んでいるようでありますけれども、学生時代にいろんな体験をする、希望をしていろんな職場体験をするとか、あるいはまた職場に入ってもいろんなところでまた勉強をし直しをするということが大事だということで、去年、先生方にいろいろと御指導をいただきまして、人材投資促進税制というものを導入をさしていただいて、特に中小企業に重点を置いた形で企業の人材力の強化のための投資減税をスタートをさしていただいたところでございますし、やっぱりこれからももっともっときめ細かい人材力、人間力強化のためのいろんな施策というもの、あるいはまた意欲といえば本人のもう内的な問題になってしまうかもしれませんけれども、それにお役に立てるような施策、決して強制的なものにはすべきでないと思いますけれども、そんなところもこれからの、さっきの二〇〇七年問題以降の日本を考えたときには、単に若い人だけではなくて、先輩方にもまた大いに経験とまた力を発揮をしていただく、そしてまたその意欲を生かしていただくというような社会構造になればいいなと。
　これはもう、それ以上は強制というところ、どこまでがいいなという、どこまでが強制で、どこからがそうなればいいなという、またその境目もなかなか難しいのかもしれませんけれども、そんなような経済構造、社会構造というものも視野に入れていかなければいけないのではないかというふうに考えております。
○山根隆治君　大臣の話を聞いているといろんなことを議論したくなるので、ほかにどんどんどんどん用意したものと外れていってしまうちょっと今危険を感じているんですけれども。
　今非常に問題なのは、若い人の話ずっとされましたけれども、若い人も専門職と技術職の人間というのはどんどんどんどん求められて足らなくなっている。しかし、軽労働というか単純作業というか、そういう労働者は余りぎみだと、こういうふうな時代になっているわけですよね。そして、高齢者ということから考えても、高齢者も若いとき、高齢者と言うとあれですが、三十五過ぎてフリーターになっている人があと五年、十年たっていくとどんどんどんどん正社員になる確率というのが下がっていって可能性が少なくなっている、こういう問題ですよね。
　そうすると、もうフリーターやっていてある程度、まあ収入がぎりぎりのところで食べていければいいというふうに思っていたところが、ところが仕事がなくなってということになると、嫌気が差して、あるいは自信喪失して、それがニートになっていくと。そういう非常に悪循環があるわけで、そこをどう断ち切っていくか、あるいは抜本的にやっぱり解決をしていくかというのが今大きな問題、雇用をめぐっての問題として私はあると思うんですね。ここのところをしっかりさせないと、社会の不安定度というのが非常に増しますし、確かなやはり経済の回復というのはなかなか、人が安定しなければ日本の経済の本格的な立ち直りというのは私はあり得ないだろうと、こんなふうに思っております。
　こうして議論をすると時間がたちますので、ちょっと予約じゃなくて御通告をしておりましたところにまた返らせていただきたいと思いますけれども、経済の本当の回復策ということは、働いている人というのも大事ですけれども、自動車産業も非常にすそ野が広くて、何万という部品で成り立っているというふうに言われております。
　もう一つ、やはり経済波及効果が私は高いのは住宅産業だろうと思うんですね。これはまた、もう家を建てるというだけじゃなくて、そこから家具も新しく換えたりテレビも換えたり、いろいろなものが新しく購入するということでのその経済への波及効果は昔から高いというふうに言われてきております。
　その建設業、特に住宅建設にかかわる経済波及効果についてはどのような認識をお持ちでございましょうか。
○政府参考人（和泉洋人君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、住宅建設は建設資材等の住宅関連産業が多岐にわたり、そのすそ野が広いことから経済波及効果は大きく、いわゆる生産誘発効果、これは約一・九倍と推計されております。具体的には、住宅投資には木材、鋼材、ガラス等の生産資材に加え、関連の機械、エネルギー輸送等を含め幅広い産業に対する生産誘発効果があり、住宅投資額年額十八・七兆円、ＧＤＰの約三・七％に達しますが、生産誘発効果額を含めますと合計で約三十六・〇兆円、ＧＤＰ比約七・二％になります。
　このほか、今先生御指摘のように、入居に際しまして家具とか家電製品などの耐久消費財等の購入が期待できますので、そういった意味で住宅建設は極めて経済波及効果の大きな産業だと認識しております。
○山根隆治君　ＧＤＰの構成比で見ますと、この住宅産業というのもほかのところに比べて少しやはりまた落ちてきているんですね、不動産は結構上がってきていますけれども。この辺のところが少し私自身は、いま一歩、国の施策としてやはり住宅産業というものの育成を私は考えていく必要があるんだろうというふうに思います。
　大きな国の流れということから見てみると、少子化ということで、例えば西暦三〇三〇年には日本の人口がゼロになるというふうな統計、試算もございますけれども、少子化になっていくとそれだけ住宅の着工件数も少なくなる、こういうふうなことはあります。
　ただ、その耐久性というか、そういうことからすると、日本の住宅の耐久率といいましょうか、使えるのはやっぱり三十数年、それからアメリカが四十数年、ヨーロッパ五十年、六十年というところもございますけれども、そうした問題がありますし、そしてまた、ロシアなんかでは、ダーチャといいましたかね、ある年配になると地方に行ってそこで農業を営んでゆっくり暮らす、これが国民に広く行われている生活のパターンですけれども、日本でも団塊の世代の人たちがそうした傾向、かなり志向というものを持って今きているように思うわけですね。そうすると、それを第二のハウス、セカンドハウスというふうなことで、ヨーロッパのような住宅需要というのが起きてくるという可能性もあります。あるいはまた、一人頭の、住宅の中での一人当たりの面積というものを考えると、まだまだ日本は小さいというふうなこともあります。
　そういうことで、私は潜在的な需要というものは相当あるんだろうというふうに認識しているんですけれども、国の施策としてその辺を見越したところの住宅政策というものはどんなふうに今なっているのか、簡単にひとつお答えください。
○政府参考人（和泉洋人君）　簡単にということなので。
　今の御指摘のとおり、戸数だけで見れば、今の住宅数は五千四百万戸で世帯数が四千七百万でございますから、戸数は十分なんでございますが、今先生御指摘のように、耐久性の面とか耐震性の面、あるいはバリアフリー、あるいは省エネルギー、こういった面ではまだまだ不十分でございます。
　そういった意味で、国としまして、そういった観点からの住宅の質の向上について、税制、融資等含めて質の向上に全面的に取り組む必要があると、こう認識しております。
○山根隆治君　認識は分かったんですけれども、対策というか、もうちょっと、短くと言ったから省かれたんでしょうけれども、こういうふうな政策というものを出していくんだと、施策をやっていくんだというのをもうちょっとお聞きしたいんですが。
○政府参考人（和泉洋人君）　済みません。
　じゃ、幾つか具体的に御紹介しますると、住宅の取得についての支援するために、住宅ローン減税制度と、こういったものを講じてございますし、加えて、住宅金融公庫を今証券化支援スキームに改めてございますが、そういったスキームの中でも、省エネルギー性能や耐久性能やバリアフリー性能が高い住宅につきましては金利を下げるといったことを通じまして質の誘導をいろいろと行っているということでございます。
　加えて、ストックについても、この特別国会に耐震改修促進法の改正案を提出させていただいておりまして、現在、約四千七百万戸の住宅のうちの二五％、千百五十万戸が耐震上不十分である、こういったものにつきまして、特別国会に耐震改修法の改正案を提出させていただきまして、加えて、それに関する税制面あるいは予算面での要求をさせていただいて、いわゆるストックの質の引上げにつきましてもそういった観点から努力をさせていただいていると。
　こういった個々の分野の施策につきまして総合的に今後展開してまいりたいと、こう考えている次第でございます。
○山根隆治君　特定建築物の耐震性ということでの試算というものを承知いたしているんですけれども、その経済波及効果というものはどのような試算をされておりますか。
○政府参考人（和泉洋人君）　耐震改修も住宅建設の一部でございますので、これから御説明しますることは、耐震改修法の改正等が将来通りまして、その施策に従って耐震改修を進めた場合の見通しと申しますか私どもの期待でございますけれども、耐震改修の工事の促進につきましては、政府としましては、東海地震、東南海・南海地震等の死者数とか経済被害を今後十年間で半減させると、こういった目標を今年の三月の中央防災会議で決めさせていただきました。
　こういったことを実現する観点から、今後十年間で住宅及び今先生の御指摘の病院、百貨店等の特定建築物の耐震化率を、今七五％でございますが、これを九〇％まで少なくとも引き上げたいと、こういった目標でございます。そのためには、住宅の耐震改修は年間十万から十五万戸、特定建築物については年間三千棟程度の耐震改修が求められます。その経済効果としましては、生産誘発効果を含めまして、住宅については年額で三千五百億から五千億程度、特定建築物につきましては年額約六千億円弱と、こう推計しているところでございます。
○山根隆治君　是非それらも積極的にやって、経済への波及効果広げてもらいたいと思うんですけれども。
　耐震性ということになると、一九九四年以来、アメリカが日本に対日要望を出すと、予算要望を出しているということは、私もほかの委員会、郵政などで指摘させていただいたことがあるんですが、実は阪神・淡路の大震災の後に建築基準法が強化されるかと思ったら逆なことがあって、それは規制の緩和という大方針、それはアメリカの要望に沿ったものかどうか分かりませんけれども、そんなふうなことがあったというちょっと記憶を今思い出しましたけれども、是非日本国民のための政策というものをしっかりやって、経済への波及効果というのもそれはもう是非意識してやっていっていただきたいということを、この点については要望して終わらせていただきたいと思います。
　次に、今ここの部屋の設定温度もございますけれども、二十八度ということになっておるんだと思うんですけれども、クールビズですね、非常に私たちもクールビズの受け取り方、党内でもいろいろな議論がありました。私は保守的なので、やはりネクタイはちゃんとしていた方がいいとか上着もそのままでいいんじゃないかというごく少数派ではあったんですけれども、このクールビズの経済効果というのはどのようなものだったんでしょうか。
○政府参考人（広瀬哲樹君）　クールビズの経済効果について御質問がございました。
　経済効果につきましては、クールビズの実施が経済全体に与える影響、これにつきまして統計が十分整備されておりません。こういった観点から、定量的にお答えするのは非常に難しいかと思います。ただ、一般的には、シャツでございますとか、先生御指摘のようなネクタイに対する効果、ジャケット等ございます。増えるものを考えますと、夏用のシャツでございますとか夏用のジャケット、それからズボンといったものがございます。他方、減少するものとしましては、従来買っておりましたようなサマースーツでございますとかネクタイといったものが販売減となると考えられます。
　業界統計あるいは家計調査などを見ますと、確かにクールビズの効果が現れておりまして、クールビズに関連します品目につきまして、販売あるいは購入増ということが示されております。具体的には、日本百貨店協会の調査によりますと、紳士服全体の売上げ、これが今年六月から八月にかけまして、合計で前年比二・三％増でございます。もう一方の購買統計でございますけれども、家計調査、勤労者世帯では、クールビスに関係します品目を見ますと、同じく六―八月期でございますけれども、前年比七・八と増えております。このように、クールビズに関しましては、商品の売上げ、購入等が増えていることは事実でございます。
　クールビズ導入の意義ということからしますと、オフィス等で冷房設定温度が引き上げられますし、またこういったものが浸透していきますと、中長期的には、省エネルギーを通じまして省エネ、それから現在ございますような原油高におきます輸入代金の削減といったような長期的な効果も期待できるんではないかと考えております。
○山根隆治君　ちなみに、これは経済効果でやっているということではなかったかと思うんですけれども、基本的な理念をちょっとおさらいで言っていただけます。
○政府参考人（小林光君）　クールビズでございますけれども、これは地球環境を守るために一人一人ができる行動をしていこうということでございまして、数年来、この国民部門、民生部門といいますか御家庭、そしてビルでございますが、ここにおきますところの対策の遅れということが大変問題になっておりまして、そういうところに対策を促していくための一つの方法として、この四月の、今年の四月の二十八日ですが、閣議決定をさしていただきました、午前中にも出ました京都議定書目標達成計画において国民的な運動をしていくということが定められておりますが、それに沿って起こしたものでございます。
　クールビズだけがその国民的な運動でございませんで、チーム・マイナス六％、京都議定書の削減目標の数字を使って、みんなが一緒になって、そして地球とつながるような暮らしをしてその削減をしていこうと、こういう訴え掛けの下で、例えばもったいないバッグといいますか、買物バッグを使い捨てにしないとか、そういうことも含めましていろんな運動をしておりますが、その一つがクールビズということでございます。
　おかげさまで、呼び掛けに対しまして、初めてのことでございますけれども、企業のアンケートによりますと、六〇％ぐらいの企業が実施をされ、また実際に冷房設定温度を高くしている企業も四〇％に上ったということでございます。ネクタイを外すと体感温度として二度ぐらい涼しく感じるというふうに言われておりますけれども、そういったことを受けての措置だったのではないかということで、それが正面の効果と私ども考えております。
○山根隆治君　マイナスはどんなことがあったんですか。
○政府参考人（小林光君）　マイナスといいますか、私ども打って一丸となってこれをやっておりましたものですから、私、例えば冷房車両でも、例えば控え目冷房とか乗ったりいたしまして、おかげさまで、そういう意味でいいますと特段のマイナスは感じてはおりませんでした。
　ただ、アンケート等によりますと、やはりお客様の商売をされている方が失礼に当たるのでやりにくかった、あるいは会社の上司の方が賛同してくれなかったので社内で少し、何というんですか、やりにくかったというような声はアンケートとしては寄せられてございます。
○山根隆治君　役所の中で、温度設定が二十八度で非常に苦しくて能率が下がって頭の回転が衰えたとか、そういうことはないんですか。
○政府参考人（小林光君）　実際の冷房といいますのは、体感温度は実際には気温だけではございませんで、例えば扇風機を使う方とかそういうふうな形で、先ほど申し上げましたように体感温度の方を下げて、恐らく、頭の働きは個人的な問題もあろうかと思いますけれども、皆さん努力をされたのではないかというふうに承知をしております。