Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷国務大臣　米国が個別的自衛権かどうか判断するというのは、あくまでも米国自身の判断の話を言ったわけでございまして、我が国としての判断は、主体的に、米国の行動がこの一連のテロの活動に関連するものであり、また、国際社会において容認をされ、支持をされ、そして、国連においてそれが認められる行為であるかどうかという点で判断すべきだというふうに思います。
○辻元委員　それは、いつ判断するんですか。もしも攻撃したら、攻撃が開始されてから判断をするということですか、日本は。どうなんですか。今議論していないとさっきおっしゃいましたね。長官としてそういうことについては議論しておりませんと。そうすると、他に攻撃目標を変えてアメリカが攻撃を始めたら、始めてから議論をするということですか。どうなんですか。
○中谷国務大臣　現在の状況をかんがみますと、あしたにでも攻撃するという状況ではないというふうに思っておりまして、もう少し事態の推移や今後の国際的な環境、各国の状況等を見つつ、我が国として主体的に判断すべきだというふうに思います。
○辻元委員　先ほどから他の委員もイギリスでの報道にも触れられまして、ソマリア、スーダン、イエメンの三カ国に対して、攻撃目標の調査に入ったのではないかというようなことも指摘されているわけですね。私、今の長官の御答弁は、えらいのんきやなと思いますわ。それでいいのかなと思います。自衛隊は出ていっているわけですよ。
　そのときに、先ほど福田官房長官は、攻撃目標が変わった場合は基本計画を変えますと答弁しています。基本計画のどの部分の変更が考えられますか。
○中谷国務大臣　まず、スーダン、イエメン、ソマリアに潜伏したのではないかという情報は、マスコミの事実としては把握をいたしておりますけれども、その真偽、信憑性等につきましては分析をする必要がございますので、今後とも、貴重な情報として十分検討をして確かめなければならないというふうに思っております。
　それから、基本計画の変更等につきましては、私は、この基本計画に定めた要件に合うのかどうか、満たされることがないようになった場合には、速やかに実施区域の変更または中断を行っていかなければならないというふうに思っております。
○辻元委員　ですから、この基本計画の条件に合わないようになった場合というのは、アメリカが攻撃目標を変えたときは、今はアフガニスタンですが、この基本計画に合わないようになったときと判断されるわけですか。それは答えられますよね、そんなことも答えられずに基本計画を出しているとは思えませんから。いかがですか。
○中谷国務大臣　今回の基本計画に定めた目的というのは、米国で発生したテロに対してこれを撲滅している国際社会に対して支援を行うということと、人道的な被災民の救援活動を行うということに基づいて行うわけでございますので、それが基本計画の方針であるというふうに私は理解をいたしております。（辻元委員「ですから、攻撃目標を変えた場合はどうなのかということ」と呼ぶ）
　米軍が行っているものは、米国で発生したテロですね、テロ集団において、その脅威の根絶と除去でございますので、それが米国の攻撃目標というか、本来の目的であるというふうに思っております。
○辻元委員　答弁になっていません。攻撃対象を米国が変えた場合は基本計画を変えるのか、ほかの国や地域に攻撃をかけるようになった場合には基本計画を変更するのかどうかと。さっき福田官房長官は、変更するとおっしゃったわけです。防衛庁長官はいかがかと聞いているわけです。全然答弁になっていないじゃないですか。
　ですから、攻撃目標をアメリカが変えた場合は、基本計画はやり変えるわけですね、つくり変えるわけですね。
○中谷国務大臣　基本計画のそもそもの目的というのは、米国を初めとする各国が、今回のテロの脅威から脱却すべくテロの根絶を目指して行動いたしておりまして、そのことに基づく支援をするということになっておりますので、当面その方針に従って行動するというふうに私は思っております。
○辻元委員　全く答えになっていないです。
　もう一度聞きますよ。アメリカが攻撃対象を変えた場合ですよ、今スーダンとかイラクとか出ていますよ、話が。変えた場合には基本計画を変更するのかと。先ほど福田官房長官は、変更するとおっしゃったんですよ。中谷さんの答弁によっては閣内不一致ですよ。どうなんですか。議事録にも残っていると思いますよ、先ほど官房長官は変更するとはっきり言い切りましたよ。聞かないと答えられないんですか。防衛庁長官ですよ。今度ははっきり答えてくださいよ。
○中谷国務大臣　福田長官の発言は、個別具体的に攻撃目標が変わるという前提の質問ではなかったかと思います。仮定の質問において答えたわけでございますので、基本計画の変更等につきましては、この現在定められた条件に合うか合わないかということでございまして、個別具体的なことが発生した時点で政府部内で検討されるというふうに思っております。
○辻元委員　先ほど、福田官房長官は、私と同じような質問に対してそうお答えになったんです。それで私はリマークしましたよ。ああそうかと思いましたよ。ですから質問しているんですよ。中谷防衛庁長官の答弁と違うじゃないですか。おかしいですよ。何で官房長官と防衛庁長官で、基本的なことですよ。今そこが非常に焦点になっていますよ。イラクや他国に、このまま自衛隊は支援を続けるのかと。
　今の御答弁ですと、何とかごまかしておこう、これでごまかして、その時点になったら、アメリカ支援が来たら、自衛隊も支援を急に打ち切れないから、何とかごまかしてフリーハンドを持っておこうという下心があるんじゃないですか。
　もう一回お伺いしますけれども、福田官房長官は基本計画を変更するとおっしゃいました。防衛庁長官、いかがなんですか。
○中谷国務大臣　福田官房長官は個別具体的なことに基づいて変えるとおっしゃっていなくて、私は、現在の基本的方針、また条件が変われば変更するというふうに発言されたと思っておりますので、私も福田官房長官と同じく、現在の条件が満たされなくなった場合には変更すべきだというふうに思っております。
○辻元委員　そうしますと、今の御答弁の基本的条件の中に、今はアフガニスタンという国の中を攻撃していますが、違う国に攻撃をかけるということは、これは基本的条件に入るんですか入らないんですか。
○中谷国務大臣　個別具体的な事柄に基づくことでございますので、そういった事態が発生したら真剣に検討してみたいというふうに思っております。
○辻元委員　個別具体的ではなくて、対象国が変わるというのは非常に一般的なことですよ。それが基本的条件に含まれているかどうかもあいまいな基本計画なんですか。この対象国が変わるというのは、基本計画の非常に根幹にかかわる部分だと中谷防衛庁長官は認識されていませんか。いかがですか。どこでもいいんですか、対象国は。違うでしょう。
○中谷国務大臣　基本計画に書かれておりますのは、九月十一日に起こったテロ事件のテロリストに対して、この根絶を図るために行動するということでございますので、それを基本に考えてみたいというふうに思っております。
○辻元委員　福田官房長官に早々で恐縮ですがお伺いしたいのですが、先ほど御答弁の中に、アメリカの攻撃の対象国が変わった場合に基本計画を変更するとおっしゃったのですけれども、そのとおりでよろしいんでしょうか。
○福田国務大臣　今の状態がどういうような変化をするかわかりません。ですから余り予測することもできないんですけれども、その状況いかんでね、基本計画を訂正しなければいけないような状況が来ればそういうことはしなければいけないと思います。
○辻元委員　先ほどは、質問にお答えになりましたときは、今アフガニスタンを攻撃していますが、それ以外の地域や国、攻撃の対象国が変わった場合、基本計画をそれは変更しなきゃいけませんとお答えになったのですが、そのとおりでよろしいですか。
○福田国務大臣　状況が変わって、そして日本がどういうことをするかということを決めるわけですね。この基本計画を変更しなければいけないような活動をするというような場合があれば、それは変更しなければいけないでしょうということを言っているんです。
○辻元委員　そうしますと、官房長官にもう一点お伺いしますけれども、それは、状況が変わったという中に対象国の変更ということはもちろん入りますよね、攻撃対象国の変更。
○福田国務大臣　ですから、基本計画を変更しなければいけないような状況があれば変更するということであります。
○辻元委員　今これをやっていても押し問答になりますが、後でちょっと官房長官の先ほどの議事録、私細かくメモしたのですけれども、精査させていただきます。これは非常に重要なポイントだと思うんです。
　要するに、今の御答弁ですと、二人ともごまかしてはります。対象国が変わっても行ける範囲にしておこう。というのは、基本計画のここに、「テロ攻撃に対応して、本年十月八日以降、米国等はタリバーン等に対する軍事行動を開始した。」と。「タリバーン等」の「等」、これは何ですか、防衛庁長官。
○中谷国務大臣　米国を初めとする世界各国のねらいというのはテロの根絶でありまして、このテロを引き起こすオサマ・ビンラディン氏を中心としたアルカイーダ、それを支援するタリバン政権ということで、「タリバーン等」というふうになっていると私は考えております。
○辻元委員　もう一度防衛庁長官にしつこくお尋ねしたいのですけれども、今の御答弁ですと、基本的条件とおっしゃいました、基本計画の変更については。ということは、アメリカがアフガニスタン以外の対象国に攻撃をかけた場合も日本は継続的支援をする場合もあり得るということですか。
○中谷国務大臣　この目的というのはテロがなくなることでありまして、例えば、タリバン政権が崩壊したり、ビンラディン氏が殺害されたといっても、現実にテロが起こる可能性や恐怖がなくならない限りはこの目的を達していないというふうに思っております。したがいまして、この行動の目的というのは、米国で発生したテロ組織の撲滅のための行動であるというふうに私は認識をいたしております。
○辻元委員　ということは、その目的を述べ、アメリカ軍が攻撃対象国を変えたとしても、日本軍の支援を継続する可能性はあるのかないのかですよ。それをお答えいただきたいと思います。なぜ今答えられないんですか。
○中谷国務大臣　目的は、アフガニスタンという国をせん滅するということが目的ではなくて、このテロの組織を抱える政権や組織、これを撲滅してテロをこの地球上からなくしていこうということで各国が行動いたしておりまして、この基本計画の基本というのは、先ほど辻元先生がおっしゃった文言で書かれておりますので、それが基本計画の基本であるというふうに思っております。
○辻元委員　今おっしゃったようなこの基本計画や実施要項、これはやっぱり承認できません。いつまで何をするのか、そして今後の可能性にもどう対応されようとしているのか、さっぱりわからないじゃないですか。（発言する者あり）ちょっと静かにしていただきたいんですけれども。先ほどまで全然座っていらっしゃらなかったでしょう。そういう方、多いんじゃないですか。ですから静かにしてくださいと申し上げているんです。
　例えば、危機感が足りない。今の話でも、対象国が変わった場合についてもどうするのか。それから先ほどの、法的な、防衛機密の扱いなのかどうかも、何となく秘密だというようなあり方で、国会に報告できないと。それで提出されている。私は、日本の法治国家としての根幹を問われると思うんです。
　さて、そういう中で、一点だけ、外務副大臣にもお越しいただいていますので。
　今回のこういう基本計画を実行されたということで、邦人に対するテロの危険性などが高まっているということは、これはアメリカで指摘されているわけです。米国が出している渡航注意によって、アメリカと緊密な関係を有する同盟諸国の権益などを標的としたテロ行為が発生する危険性は高まっていると。これは日本も入っていると思うんですね。
　国会での審議もあいまいなまま、そして、国民に対しても、今回自衛隊が出ていったことによる国民に対する影響についても、私は、はっきりと日本国民に対して危険度が高まったということを言うべきであると思うわけですね。アメリカでもこういう指摘、されているんですが、外務副大臣、いかがですか、アメリカで指摘されていますね。
○杉浦副大臣　お答え申し上げます。
　先生は海外危険情報の判断基準はよく御存じだと思いますが、在外公館が現地の動向を収集いたしまして、国民保護の観点から、治安情勢、テロ情勢を分析して情報を出しております。この危険情報は常時見直しておりますけれども、それ以外にも、邦人安全対策といたしましては、とりわけこの事件発生以来、在外公館長に対しまして、陣頭指揮をとって邦人安全対策や公館警備に万全を期するように全在外公館に対して指示をしてまいっております。
　一番最初に出しましたのが九月十六日でございます。事件の発生を受けて出しました。それから九月十九日には、政府が七つの措置をとったことを受けまして、全公館に出しております。その後、空爆が開始された十月八日。十一月十六日に基本計画が発表されたわけですが、それを踏まえまして、九月十一日以来、都合四回にわたりまして、在外公館に邦人保護及び在外公館の厳重な警備等に努めるよう指示を行っております。
○辻元委員　ちょっと今の御答弁、はっきり申し上げまして、日本の国民に対して危険度が高くなったということをかなり厳しく言うべきだと思うんですよ。今、そういう状況ですよ。
　副大臣に引き続き一点だけお伺いしたいと思いますけれども、私はホームページでいろいろ見てみました。そうしますと、外務省のこの海外危険情報、特にアメリカについては一切出されていないわけですね。一とか五とか二とか、トルコとかいろいろな国に出されているわけですが、アメリカに対しては「現在発出されていません」と書いてあるわけです。
　どういう状況でこの危険状況を分類しているかといえば、アルカイダやイスラム過激派が過去に活動していたかとか、今回の事件と関連してどのようなテロの脅威があるのか、軍事施設など、テロのターゲットとなり得る施設があるのかという基準で判断して、アメリカは、一切危険度はゼロ。そのホームページの下に、カリフォルニア州知事が、ラッシュアワー時の時間帯に橋が破壊工作の対象となると信じるに足る情報が存在するので注意してくれとか、金門橋で二個の不審なケースが発見されたという事実があるという情報を日本政府は流していらっしゃるんですね。これで、トルコとか怒っているわけですよ。
　アメリカは危険がゼロで全然出していなくて、ほかの国にはたくさん出しているんですよ、ロシアにも出していますし。どうして正確に情報を出さないんですか。日本人も仕事でアメリカに行く人もいらっしゃるわけですから、いかがですか。
○杉浦副大臣　外務省は、現在、米国だけでなくて先進国については危険度は発出いたしておりません。ただ、米国については、テロ攻撃があった関係上、おっしゃったような点ですとか、司法省が発表する未確認情報とか、そういったことを正直に流しまして注意を喚起いたしておる次第であります。
○辻元委員　今の御答弁で、先進国に対しては出しておりませんという御答弁でした。今、その反発を買っているんじゃないですか。
　そうしたら、出しているところはどういう国ですか。ブラジルもありますよ、ペルーもありますよ。ロシアもありますし、これらの国々はどういうふうに見ていらっしゃるわけですか。これが、国際社会に対して貢献するとさんざん言って国際協調すると言っている日本の国の姿ですか。いかがですか。
○杉浦副大臣　先進国に対して危険度の発出をしないということを決めているわけではございません。先ほど先生が御紹介されたような情報は各地とも流しておりますけれども、今後とも、危険情報については現地の状況を綿密に注視して適時適切に提供してまいるよう努めていきたいと思っております。
○辻元委員　今、五十カ国が加盟する在日外国政府観光局協会が日本に抗議文を出しているわけですよ。それで、こういう対応、外務省もあいまいですよ。邦人保護をする気があるのかとも思いますし、もうこれは日本の対応は支離滅裂だと思いますよ。アメリカに対しては今後も危険度ですね、一切、現在発出しておりません。このままなんですか。
○杉浦副大臣　海外、各国が出している情報にも注意を払っておりますし、頻繁に見直しまして、適切な情報を出すように努めております。運輸省、今は国土交通省ですか、そちらの方とも連絡をとってやっておる次第でございます。
○辻元委員　適切な対応をとりますって、全く不適切ですよ。検討して見直して、変えますとおっしゃってください。これは日本の信用問題ですよ。いかがですか。
○杉浦副大臣　適時適切に検討しております。去る十一月十六日にも大幅な引き下げを行いましたし、今後とも状況を検討して適切に行われるよう努めてまいる所存でございます。
○辻元委員　国際的に名誉ある地位を占めたいとか言っている国のすることですかね。事実をきちっと国民に知らせるというのが基本じゃないですか。
　そういうような情報のとり方で、外務省と、それから私は、先ほど中谷防衛庁長官の答弁はもう本当に不満足ですが、基本計画についてもあいまいなまま、答えられないばかり。この外務省と防衛庁が中心になって今回の対応を主になされる。これはもちろん、国会では承認はできないだけではなくて、私、もう一回自衛隊を引き戻して考えた方がいいと思います。こういうような外務省も情報を集める能力しかない中で、隊員の皆さんもかわいそうですよ。そう思いますわ。
　最後になりますけれども、以前、自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議というのを国会では行っているわけです。その中で、
　我が国の場合には、自衛とは海外に出動しないということでなければなりません。如何なる場合においても、一度この限界を越えると、際限もなく遠い外国に出動することになることは、先般の太平洋戦争の経験で明白であります。それは窮窟であつても、不便であつても、憲法第九条の存する限り、この制限は破つてはならないのであります。外国においては、過去の日本の影像が深く滲み込んでいるために、今日の日本の戦闘力を過大評価して、これを恐るる向きもあり、又反対に、これを利用せんとする向きも絶無であるとは申せないと思うのであります。さような場合に、条約並びに憲法の明文が拡張解釈されることは、誠に危険なことであります。故にその危険を一掃する上からいつても、海外に出動せずということを、国民の総意として表明しておくことは、日本国民を守り、日本の民主主義を守るゆえんであると思うのであります。
　　何とぞ満場の御賛同によつて、本決議案の可決せられんことを願う次第であります。
ということで、これは可決されているわけです。
　戦後日本はこの姿勢で来たことを、戦後初めて海外に戦時下で自衛隊を出すという審議なわけです。
　私は最後に申し上げたいのは、きょう五時間半しか審議しないということも納得できません、打ち切らずに審議を続行していただきたい。それぐらいの重みがあることを私たちは今しようとしているということを申し上げて、同僚議員の東門議員にバトンタッチします。
○加藤委員長　これにて辻元君の質疑は終了しました。
　次に、東門美津子君。
○東門委員　時間がかなり短いですので急いでいきたいと思いますけれども、私も質問に入ります前に、一言申し上げたいことがございます。
　なぜこの場に小泉首相がおられないのか、とても疑問に思います。今、辻元議員も話しておりましたけれども、本当に大事なときだと思います。戦後初めて自衛隊が海外に派遣されるという状況下、そういう中で、総理としての責任、権限は集中する、リーダーシップは強化していく、そういう中で責任というものが見えないと思います。やはりこの場には総理みずから御出席なさって、議員の質問に答えていくべきだと思います。それを申し上げておきたいと思います。
　まず、第一番目の質問です。
　防衛庁長官、今回の自衛隊派遣の目的、それは米軍支援ですか、それとも人道支援ですか、それとも別にあるんでしょうか。短くお答えいただきたいと思います、時間がありませんので一言で。
○中谷国務大臣　その三つが三本柱でございます。
○東門委員　私、二つプラスそれともと申し上げました。それともの後ろは何ですか。
○中谷国務大臣　協力支援活動と被災民救援活動と、それから捜索救助活動でございます。
○東門委員　いや、私の質問は目的です。米軍支援ですか、それとも人道支援ですか、それとも別なんですかとお聞きしたんです。三つの活動が計画されているのは知っております。その前です。なぜ自衛隊は派遣されたのですかという目的です。
○中谷国務大臣　目的は、国際社会の中でテロ行為を撲滅するために自衛隊が協力支援を行うということでございます。
○東門委員　自衛隊が出ていき、米軍を支援し、ほかの国々も参加するかもしれません、そういう中で、テロは根絶できるという自信を持っておられるんでしょうか。
○中谷国務大臣　根絶しなければならないというふうに思っております。
○東門委員　根絶しなければならないということは一緒だと思いますが、私は、これでできるという御自信がありますかと申し上げました。
　では、続けます。
　先ほど長官もおっしゃっておりました三つの活動、協力支援活動、捜索救助活動、そして被災民救援活動があるとおっしゃっていました。その三つの活動にかかる費用、それぞれ幾らになりますか。
○中谷国務大臣　費用につきましては、せんだって十一月二十二日に閣議決定をされまして、百七十三億円でございます。
○東門委員　合計ですね。
　先ほども伺いましたが、私は、協力支援活動に幾らですか、そして捜索救助活動、被災民救援活動にそれぞれどれだけずつが配分されるのですかとお聞きしております。
○中谷国務大臣　そういう区分けは行っておりませんが、捜索救助活動というのは、まだ実際にやれるかどうか、その必要に応じて実施をするわけでありますが、当面は協力支援活動がメーンになるわけでございます。
　それから被災民救援活動は、カラチに向けて毛布、テント等の物資を輸送するということで、区分けとしては、海上自衛隊に係る経費が百六十二億円、航空自衛隊に係る経費が十一億円ということでございます。
○東門委員　そうすると、これは全部協力支援活動に行くというふうに理解してよろしいのでしょうか。
　私は、質問通告の中では、それぞれ幾らになるか、別々に示してくださいとお願いをしました。
○中谷国務大臣　それぞれ同じ艦艇とか飛行機を使用しますので、それぞれの活動ということでの経費の算出は非常に難しゅうございます。
○東門委員　一九九六年に締結されましたＡＣＳＡでは、それぞれ返還だとかあるいは償還が前提であるという、有償ということになっておりましたけれども、今回の場合は無償ということですよね。なぜ無償なのでしょうか。
○中谷国務大臣　こういうテロを撲滅する国際社会に対して、我が国としては積極的かつ主体的に、我が国の問題に関することとして活動するわけでありまして、そういう考え方に基づくわけでございます。
○東門委員　そうしますと、在日米軍駐留経費の総額、年間幾らですか。
○杉浦副大臣　何年度ですか。（東門委員「年間です」と呼ぶ）何年度。（東門委員「十二年でもいいですよ」と呼ぶ）
　平成十三年度は、在日米軍駐留経費負担額は総額で二千五百七十三億円、そして基地借り上げ経費等を加えた関連経費総額は六千五百三十四億円でございます。
○東門委員　ちょっと質問を変えますけれども、今回のテロが発生しましてから、在日米軍基地からアフガン攻撃に出向いているという部隊はありますか、防衛庁長官。
○杉浦副大臣　米側と日ごろから密接に協議を行っておりますが、その結果、在日米軍の部隊等の一部が移動いたしまして、先般のテロに対応するための行動に従事していることは承知しております。
○東門委員　その部隊はどこですか。どこに駐留している部隊ですか。
○杉浦副大臣　そのような行動に従事している部隊等の具体的行動につきましては、承知しておりません。
○東門委員　今、さきの御答弁では、そういう情報が入っております、一部の部隊が行動に出たというふうなお話だと私は伺ったんですよ。そうですね。そうしますと、その部隊はどこに駐留している部隊ですかとお伺いしたんですが、それはおわかりにならないということですか。
○杉浦副大臣　おっしゃるとおり、具体的なことは承知いたしておりません。
○東門委員　そうすると、在日米軍の動向は全然おわかりにならないということでしょうか。そうですか。在日米軍の動きは全然把握しておられないということですかということです。
○杉浦副大臣　今回のテロに対する米軍の行動との関連で、具体的なことは承知していないというふうに申し上げたつもりでございます。
○東門委員　在日米軍基地への平時の支援に六千億余り、七千億近く出費する。そして、今回の有事支援に、先ほどでは、全部じゃないんでしょうけれども百七十億円余とありました。かなり大きな額が使われるというわけですが、それに対して、このテロ発生後、何よりも身近な在日米軍の活動について把握しておられない。
　例えば、沖縄のトリイステーションにいるある部隊が動いたという話があるかどうか、私はそれをお聞きしたかったんです、そういうのが聞こえてきますので。そういうのがおわかりにならない、あるいは言えないというのかもしれませんけれども、私は、外務省としては、在日米軍がどういう動きをしているか、機動隊にあれだけ強固に守られている中でどういう動きをしているか、知っているべきだと思います。
　ぜひ御答弁をお願いします。
○杉浦副大臣　事前協議の対象となっていない移動につきましては御相談を受けておりませんので、十分承知していないということでございます。
○東門委員　事前協議の対象になっていない。
　例えば、ベトナム戦争、湾岸戦争、結構沖縄の基地から出撃していきましたけれども、そのとき事前協議ありましたか。事前協議がなされて出撃しましたか。
○杉浦副大臣　事前協議はなかったと承知しております。
○東門委員　であれば、今の御答弁もおかしいですよ、事前協議がなかったということ。
　今、テロが発生してかなり緊張していると思います。沖縄県の状況はもう皆さん御存じだと思います。緊張している中で、在日米軍は、私は沖縄県だけを申し上げておりません、全国です、やはり政府が在日米軍基地ではどういう動きがあるかということを把握しておられないと、国民はどういうふうに対応すればいいのでしょうか。
○杉浦副大臣　事前協議の対象となる戦闘作戦行動については、委員御承知だと思いますけれども、例えば、航空部隊による爆撃、嘉手納空港を発進して航空機がどこかを爆撃する場合とか、空挺部隊の戦場への降下とか、地上部隊の上陸作戦等が具体的に挙げられておりますけれども、個々の行動、任務、態様の具体的内容を考慮しての判断ではございませんが、通常の補給、移動、偵察等、直接戦闘に従事することを目的としない軍事行動のための施設・区域の使用は事前協議の対象とはならないということに相なっておりますので、先生のおっしゃるような内容については私ども承知していない、こういうことでございます。
○東門委員　時間がないのがとても残念ですけれども、最後の質問をさせてください。
　自衛隊派遣の影響です。
　今回、自衛隊を派遣しました。私たちは、それは戦闘行為に参加をすると見ております。政府はいろいろ、詭弁を弄してといいましょうか、答弁は違いますけれども、とにかく参戦をする。そういう中で、私はその影響、特に在日米軍基地への影響をどのように見ておられるか、そういうのがあるのかないのか、そこも含めて御答弁いただけたらと思います。これは防衛庁長官、お願いします。
○中谷国務大臣　在日米軍への影響というのはどういう意味でございますでしょうか。
○東門委員　在日米軍基地を抱えている自治体、かなり緊張していると思います。いえ、しております、事実。そういうところの影響。自衛隊を派遣することによって何か……（発言する者あり）関係ないと今久間先生おっしゃるんですけれども、そうですか、全然関係ないと。ですから、米軍基地が別に守られなくてもいいとか、そこの住民は気にしないでもいいとか、そういうことになるのか、あるいは何らかの影響があると考えておられるかということです。
○中谷国務大臣　基本的には影響がないというふうに思っております。
　というのは、今回の自衛隊の派遣というのは、国際的にテロ撲滅のために我が国がなし得る行動として自衛隊が協力支援を行うわけでありまして、在日米軍の目的といいますと、我が国及び周辺の安全保障ということでございますので、直接影響はございませんし、特に沖縄県に与える影響もないのではないかというふうに思っております。
○東門委員　その議論はまた別の機会にさせていただきます。大きな影響が出ているということを、まあ、自衛隊そのものとは関係ないので、テロとの関係ですけれども、それをまたさせていただきたいと思います。
　終わります。
○加藤委員長　これにて東門君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、本件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○加藤委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。木島日出夫君。
○木島委員　私は、日本共産党を代表して、自衛隊の部隊等による協力支援活動、捜索救助活動及び被災民救援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件について、反対の討論を行います。
　第一の理由は、本案件が承認を求めているものは、戦後初めて日本の自衛隊が実際に戦場に乗り出し、米軍への兵たん活動を行うものであり、これは、憲法で恒久平和をうたい、戦争を放棄した日本国憲法に反して、許されないからであります。
　現にアフガニスタンを攻撃している米軍への補給、輸送など、兵たん活動そのものが武力攻撃と不可分のものであり、政府も行使できないとしてきた集団的自衛権の行使そのものだということであります。また、今回派遣されている海上自衛隊の護衛艦には、米艦艇などと情報を共有するデータリンクシステムがあり、その情報を米軍に提供するという重大な憲法問題もあります。以上のように、今回の自衛隊派遣の実施は、憲法の平和原則を踏みにじる行為であり、容認することはできません。派遣を即刻撤回すべきであります。
　第二に、今回の派遣の具体的内容について、国民や国会に報告義務のある本案件の枠組みをなす基本計画では、極めてあいまいで包括的であるのに、他方、具体的、詳細な自衛隊の活動内容を定めているはずの実施要項は、秘扱いとして国民や国会に報告すらしないということです。
　武器、弾薬、燃料等の補給、輸送、提供の行われる区域が、戦闘区域内なのか区域外なのか、武器、弾薬、燃料等の米軍への供給、提供の具体的ありようが、米軍の戦闘攻撃と一体となる供給なのか、そうでないのかなど、政府自身の憲法判断の基準にかかわる具体的内容が国民や国会に一切明らかにされないまま国会の承認を求めること自体が、議会制民主主義のじゅうりん以外の何物でもありません。
　第三に、被災民救援活動では、ＵＮＨＣＲからの日本への要請は、難民支援のための生活関連物資の提供及び当該物資のパキスタンまでの輸送の依頼であって、輸送手段として自衛隊での要請はなかったという問題です。被災民救援のための自衛隊派遣は、自衛隊を派遣する口実として小泉内閣が利用しているにすぎないことが明らかであります。
　最後に、アフガニスタンでは、タリバン政権が崩壊し、事態が急展開し、世界じゅうで空爆中止、戦争終結の方向を強めているこの時期に、米軍への支援協力を強化する必要がどこにあるのか説明がつきません。まさに、今回の自衛隊海外派兵が、何が何でも自衛隊で、日の丸をインド洋に立てたい、集団的自衛権の壁を突破したいという小泉内閣の思惑からの強行であることが明らかになったということを指摘して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○加藤委員長　次に、辻元清美君。
○辻元委員　社会民主党を代表して、テロ対策特措法に基づく自衛隊の部隊等による協力支援活動、捜索救助活動及び被災民救援活動の各活動の実施に関しての承認に対して、反対の立場から討論を行います。
　まず第一に、米軍の軍事行動に対する評価の問題であります。
　テロリストに対抗するためであれば何をしてもよいということにはならないと思います。米国は既に、核兵器に次ぐ威力を持つとされるデージーカッターと呼ばれる大量殺りく兵器を使用していますし、アフガニスタンをそういう形で攻撃し、大地を焼き尽くすという作戦を行っています。こうした攻撃でたくさんの一般市民も命を落としました。米国は、今回のアフガニスタンへの軍事攻撃を自衛権の行使と主張していますが、既に自衛権の要件である緊急性と均衡性の要件を満たしていないと考えられます。そういう中で、テロ対策特措法の正式名称にある「国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して」実施する措置とは言えないと考えます。
　次に、テロ対策特措法自体の問題です。
　この法律によって、我が国は、半世紀にわたって歩んできた平和主義の道を大きく踏み外すことになりました。ＰＫＯ協力法では一年余り、周辺事態法でも八カ月をかけて国会審議が行われたことを考えれば、わずか数日間の形式的な審議で採決を強行し、成立させたテロ対策特措法の審議は余りにも拙速であったと思います。憲法をないがしろにし、アメリカの顔色ばかりをうかがう政府・与党の姿勢は、私は容認できないというように考えます。
　次に、基本計画の内容自体に関する疑問です。
　既に、空爆と内戦によってタリバン政権は実質的に崩壊しつつあると言われ、焦点はタリバン後の政権の枠組みや復興のあり方に移りつつあります。日本政府は、きょうの質疑でも、米軍攻撃の情報もほとんど持っていない、かつ、米軍への支援の具体的中身も明らかにできないというような姿勢です。そういう中で承認するわけにはいかぬと思います。
　また、被災民支援活動として予定されている内容も、自衛隊が行うより、ＮＧＯや文民による支援の方が効果的であることは、私自身もパキスタンのペシャワールなどに行って現地調査をしてきましたけれども、明らかにしてきたとおりです。
　基本計画に定められた措置は、まず自衛隊ありきの対策であり、アメリカへのおつき合いというような側面が否めないと私は思います。いつまでに何をするのか、全く具体的に示されない自衛隊の海外での行動を承認するわけにはいきません。このような状況下で国会承認を与えることは、国会が自衛隊に白紙委任状を渡すことに等しく、将来に大きな禍根を残すことになると考えます。
　最後になりますが、テロの根絶には、その背景にあるテロの温床である貧困や抑圧をなくすことが肝心であるということをもう一度再確認し、日本は法治国家としての見識を取り戻し、憲法の理念に沿った道に日本の行動を戻していくべきであると訴えたいと思います。
　本基本計画は、自衛隊の創設以来初めて他国の戦争に直接関与するものであり、断じて承認はできないことを最後に申し上げて、反対討論を終わります。（拍手）
○加藤委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○加藤委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による協力支援活動、捜索救助活動及び被災民救援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○加藤委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十二分散会
平成十三年十一月二十六日（月曜日）
　　　午後一時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十三号
　　平成十三年十一月二十六日
　　　午後一時開議
　第一　投資の促進及び保護に関する日本国とモ
　　ンゴル国との間の協定の締結について承認を
　　求めるの件（第百五十一回国会内閣提出、第
　　百五十三回国会衆議院送付）
　第二　投資の促進及び保護に関する日本国とパ
　　キスタン・イスラム共和国との間の協定の締
　　結について承認を求めるの件（第百五十一回
　　国会内閣提出、第百五十三回国会衆議院送付
　　）
　第三　千九百九十四年の関税及び貿易に関する
　　一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許
　　表）の修正及び訂正に関する二千年十一月二
　　十七日に作成された確認書の締結について承
　　認を求めるの件（第百五十一回国会内閣提出
　　、第百五十三回国会衆議院送付）
　第四　地方税法等の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第五　児童福祉法の一部を改正する法律案（衆
　　議院提出）
　第六　租税特別措置法等の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり


　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　これより会議を開きます。
　日程第一　投資の促進及び保護に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　投資の促進及び保護に関する日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千年十一月二十七日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも第百五十一回国会内閣提出、第百五十三回国会衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長武見敬三君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔武見敬三君登壇、拍手〕
○武見敬三君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、モンゴルとの投資協定及びパキスタンとの投資協定は、いずれも我が国と両国との間の投資の促進及び保護を図るため、投資の許可に関する最恵国待遇、投資財産・事業活動等に関する最恵国待遇及び内国民待遇、収用等の措置がとられた場合の補償、送金の自由等について定めるものであります。
　次に、日本国の譲許表の修正等に関する確認書は、ＷＴＯ協定に含まれている我が国の譲許表に関し、米の関税化に伴う修正及び訂正を確認するものであります。
　委員会におきましては、パキスタンの投資環境、我が国の譲許表の修正・訂正案に対するＥＵ等の異議申し立てと取り下げ理由、米の関税化が我が国農業に与える影響等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の小泉理事より、日本国の譲許表の修正等に関する確認書に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、モンゴルとの投資協定は全会一致をもって、パキスタンとの投資協定及び日本国の譲許表の修正等に関する確認書はいずれも多数をもって、それぞれ承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。
　まず、投資の促進及び保護に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　次に、投資の促進及び保護に関する日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　五　　
　よって、本件は承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　次に、千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千年十一月二十七日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十一　　
　よって、本件は承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第四　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長田村公平君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔田村公平君登壇、拍手〕
○田村公平君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、証券市場の構造改革に資する観点から、個人住民税について、所得税において源泉分離課税を選択した株式等に係る譲渡所得等を課税の対象としない措置の期限を平成十四年十二月三十一日までとするとともに、平成十五年一月一日以後に譲渡をする上場株式等について上場株式等の譲渡に係る軽減税率の特例及び上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除制度を創設しようとするものであります。
　委員会におきましては、財政状況に関する住民への情報提供の必要性、証券市場活性化に対する有効性、今回改正の地方財政に与える影響等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して八田ひろ子委員より反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十六　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第五　児童福祉法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長阿部正俊君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔阿部正俊君登壇、拍手〕
○阿部正俊君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、都市化の進行及び家族形態の変容等児童を取り巻く環境が大きく変化している中でも、地域において児童が安心して健やかに成長することができるような環境を整備するため、認可外児童福祉施設に対する監督の強化、認可外保育施設が提供するサービスに関する情報の公開、認可保育所整備促進のための公設民営方式の推進等の措置を講ずるとともに、保育士資格の法定化、児童委員の職務の明確化及びその資質の向上等を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、認可外保育施設の認可保育所への移行方策、公設民営方式の問題点及び保育の質の確保の重要性等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小池委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第六　租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長山下八洲夫君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山下八洲夫君登壇、拍手〕
○山下八洲夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、証券市場の構造改革に資するため、個人が上場株式等を譲渡する際の課税について、申告分離課税への一本化、税率の引き下げ、譲渡損失の繰越控除制度の導入等を図るとともに、緊急かつ異例の措置として、新規購入額が一千万円までの要件を満たすなど、一定の上場株式等に係る譲渡益について非課税とする措置等を講ずるものであります。
　委員会におきましては、今回の税制改正のねらいと効果、緊急投資優遇措置導入の是非、申告手続の簡素化の取り組み状況等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了しましたところ、本法律案に対し、民主党・新緑風会を代表して峰崎直樹委員より、緊急投資優遇措置の削除等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委員より原案及び修正案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十六　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十八分散会
　　　　　─────・─────
平成十三年十一月二十六日（月曜日）
　　　午後零時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　斎藤　吉嗣君
　　　　　　　庶務部長　　　　　大場　敏彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　中村　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一ないし第三を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は、三回に分けて順次行います。
　次に、日程第四について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第六について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十五分の見込みでございます。
○委員長（山崎正昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時四十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十三年十一月二十六日（月曜日）
　　　午後一時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　辻　　泰弘君　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　和田ひろ子君　　　　　岡崎トミ子君
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　孝史君　　　　　櫻井　　充君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　神本美恵子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　　　　　農林水産大臣　　　武部　　勤君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（規制改革担当
　　　　　　　大臣）　　　　　　石原　伸晃君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　岸田　文雄君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　桝屋　敬悟君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　南野知惠子君
　　　　　　　国土交通副大臣　　佐藤　静雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　山名　靖英君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　久雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務大臣官房訟
　　　　　　　務総括審議官　　　都築　　弘君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局長　　　　　　　宮島　　彰君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局食品保健部長　　尾嵜　新平君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　堤　　修三君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　大塚　義治君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　田原　文夫君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　芳雄君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　三沢　　真君
　　　参考人
　　　　　　　住宅金融公庫理
　　　　　　　事　　　　　　　　井上　　順君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（現下の緊急課題に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（森本晃司君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日、辻泰弘君及び和田ひろ子君が委員を辞任され、その補欠として鈴木寛君及び岡崎トミ子君が選任されました。
　また、去る二十二日、山本孝史君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
　また、本日、岡崎トミ子君が委員を辞任され、その補欠として神本美恵子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（森本晃司君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に法務大臣官房訟務総括審議官都築弘君、厚生労働省医薬局長宮島彰君、厚生労働省医薬局食品保健部長尾嵜新平君、厚生労働省老健局長堤修三君、厚生労働省保険局長大塚義治君、農林水産省生産局長小林芳雄君、国土交通省住宅局長三沢真君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森本晃司君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に住宅金融公庫理事井上順君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕