Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河村（た）委員　河村たかしてございます。
　去年もよう似たことをしゃべりましたけれども、私も、名古屋の出身でございまして、名古屋をこよなく愛しておりますものですから、ＮＨＫの新しい時代の公共放送の役割という視点に絡めまして、ちょうど福島の香りのする金子さんの後でございますので、なかなか順番もええ思いますので、ひとつその辺をお聞きしたい。それからもう一つ、ＣＡＴＶとＮＨＫの関係をひとつお聞きしたいな、そんなふうに思っております。
　まず、今ちょっと金子さんの質問の最後にもございましたけれども、ＮＨＫの公共放送としての役割です。よく、あまねく日本全国に受信できると言いますけれども、これは、あまねくといったって、戦後の「りんごの唄」がＮＨＫの電波から聞こえてきたころは、そういうこともこれからということだったと思いますけれども、今となれば、衛星もありますし民放も発達しましたということで、ＮＨＫの意義はちょっと弱いのじゃないか。豊かでよいといいましても、多チャンネルということになりますと、そういうのは専門チャンネルがそれはそれでできればいいじゃないかということになって、たった今、川口会長が言われた三つのお話、活力あふれる組織、信頼できる番組、それからテクノロジーの進歩を早くつかむということですけれども、これも必ずしもＮＨＫの公共放送を裏づける理屈にはならぬのじゃないかという気もするのですね。
　ですから、これは多分悩んでおられるところだろうと思いますけれども、これだけ巨大なメディアになって、どういうふうに自分のところの公共放送というのを位置づけられるのかということをお聞きしたいということでございます。
　会長と、大臣にも理念をひとつお願いいたします。
○川口参考人　おっしゃるとおり、メディアの世界がこれだけ広がって大きくなってまいりますと、その中で公共放送はどういう位置づけを考えるべきか、非常に難しくなります。しかし、私は、その中で将来ともやはり公共放送の存在というものは依然としてなくならない、むしろ重要になってくるというふうな考え方もしてみました。
　それは、例えば多メディア・多チャンネル時代になりますとサービスが一層多様化します。そして、豊かでよいという番組も出てくるかわりに、一方では市場競争原理というのが働きますから、競争が激化してサービスが画一化する、あるいは質が低下するというふうなことも当然起こってくるだろうと思います。そういう一種の、多くなるがゆえに考えられる危険性とか低劣化に対する考え方をやはりまとめておかなければいけないなと思うのですね。
　そうなったときに公共放送の存在というものがやはり大事なことになるのではないか。むしろそういうことに目を向けて、新しい時代の公共放送というのはいろいろな目標を立てなければいけないと思うのですが、今私どもが考えている中で四点ぐらいございます。
　一つは、マイナス面というのをどうやって補うのか。多数の人々の要望にこたえながら質の高いものを出していくということをやる必要があると思います。
　二番目は、受信者の多くの方々の中にいわゆる情報格差というものが生じてはいけないだろうと思っています。障害者を含む少数者向けのサービスを強化するというのもその一つでありますけれども、情報の格差が国民の間に起こらないような配慮をすることも公共放送としてはやはりやるべきであろうかと思います。
　それから三番目には、国際化がどんどん進展していきます。その中で、諸外国の正しい日本理解を促進するということのために、あるいは外国にいる在留邦人に対して日本の情報をいかに伝えるか、そういうふうなこと、これが三番目に必要だと思っています。
　それから四番目は、先ほども言いましたけれども、新しい技術革新の成果を取り入れながら新しいサービスを積極的に展開する、そういったことは、公共放送の立場であればやはりやらなければいけないことの第一ではなかろうか。
　こういうことを目標にして進めば、多様化、多メディア化の中でも公共放送の存在意義は十分にあるというふうに私は思っております。
○大出国務大臣　非常に難しい問題でございますけれども、確かに、今日までのＮＨＫ、つまり公共放送の役割といいますか、一つは、放送の普及という問題が放送法上ございます。そして、豊かでよい放送番組を提供する、これが二番目にございます。三番目に、放送技術の開発というのがございます。そして四番目に、国際放送の充実。ここが基本的役割とされてきたわけですね。
　今のお話にございますように、あまねくというのも、いろいろな分野があってあまねくできるじゃないか。豊かでよい放送番組というのも、つくればほかでもできるじゃないか。放送技術の開発、国際放送、こうあるのだけれども、大分世の中変わってきたのだから、その中で公共放送の意義はどこにあるんだ。こういうことなんですね、今おっしゃっていることは。
　ＮＨＫというのは特殊法人ですから、特殊法人を見直すというときに大分真剣な議論がほかからもありまして、二十五年に放送法ができたのだけれども、あの時代はほかに何もなかったから、放送法という、法律の中に日本放送協会なんて書いている法律は世の中じゅうないじゃないかという話も出てくるわけですよ。だから、それをみんな取ってしまったらどうなるかというと、ＮＨＫは民放並みになってしまうということですね。そういう議論も実は出てきたりしたのですよ。
　しかし、やはり詰めていくと今の四点に戻ってきちゃうのですよ。いろいろなことがあるけれども、やはり放送の普及という面で公共放送ＮＨＫが果たさなければならぬ分野というのはまだいろいろある。ここで長い議論をする時間はありませんが、いろいろな議論の結果そこにまた戻ってまいりました。
　二番目に、もっともっと豊かでいい放送を公共放送ＮＨＫにつくってもらわなければ困るじゃないかというところにやはり議論の結果戻ってまいりました。
　三番目の放送技術の開発。だから、私は、意見をつけた五番目に、さっき日笠さんがおっしゃっておりましたけれども、「マルチメディア時代に向けた、統合デジタル放送等の先導的技術開発への取組の強化」というのをくっつけたという理由は、もうちょっとＮＨＫが技術的に先導的な役割を果たしてもらいたいという気が極めて強くあるということなんです。ちょっと前の金子さんの御質問のときに二つばかり申し上げましたけれどもね。ですから、これはオールディジタル化の方向で進んでいる国々もあるわけでありますから、そういう意味で、そういう技術的な面でもっと先導的役割を果たしてもらいたい。これが三番目の問題でございます。
　国際放送は、これは当面はＮＨＫの仕事でございますから、やはりその辺に問題は戻ってまいりまして、その辺でＮＨＫに頑張っていただこうということになったというのがつい最近の経過でございます。
○河村（た）委員　時間がにゃあものですから、余り的確にというか、一々聞いておるといけませんので、自分の意見をちょっと行きたいと思いますけれども、そういうことですが、多分、多チャンネル時代というのはそれぞれかなりできるのではないかということになると、やはりあまねくというのは結構大きいのですよね、結局のところは。
　それで、もう一つの問題として、よくマルチメディアなんと言いますけれども、マルチメディアというのは何かという問題もありますが、いわゆるディジタルによる非常に広範なメディア活動ができるということだろうと思いますけれども、そういうのが一面では、そういうのは画一的な情報をばらまくという危険性が非常に高いということなんですよね。そういうマルチメディア時代というのはどういう社会をつくっていくのかということが、一つ本当は論議されにゃあいかぬので、何となく産業政策の面からとらえられますけれども、実はもっと多様な、いろいろなところのいろいろな文化があって、今まで多様な文化というのは、大体多様性というのはけんかが起こるということですから今までは危にゃあ文化だったのですけれども、それが情報を共有することによって安心できる多様性というのか、そういうふうに持っていくというのが一つの大きい意義だろうと思うのですね。
　そういうときにおいて、ＮＨＫのようなズーパーメディアというのがありますと、ここの調整が非常に重要だということで、私が望みたいのは、やはり強力な力を持っておるだけに、地域の文化を育てるということをよほど熱心に、かなり踏み込んでやらないと、だからあまねくというとらえ方も、あまねく国民に受信させるという、上から、お上から下という考え方もありますけれども、あまねくいろいろなものを取り上げるというような、法文はそういう書き方はちょっとしてありませんけれども、そういう解釈も十分成り立ち得るので、公共放送の公共とは何かというのは、結局は時代の要請だと思うのですね。
　時代の要請というのは、一時は上からの公共性だったし、今度は、そういうマルチメディア時代というのは画一的な文化を押しつける可能性があるから、やはり多様なものを育てていく、そういうところに大いに力を尽くしてほしい。
　それについて、やはりジャーナリズムですから、心とか精神性を扱う分野でございますので、これは言葉というのは言霊ということでございますので、言葉を大事にするということにおいては、やはり地方の、方言というよりはお国言葉というのですが、名古屋弁、名古屋弁とすぐ言われますけれども、これもいかぬのよ、名古屋言葉と言ってちょということを去年言いましたけれども、そういうことを重要視してもらいたい。
　ところで、ＮＨＫは、番組基準一の十の二というのがあるのですが、ここの中で、「放送のことばは、原則として、標準語による。必要により方言を用いるときは、慎重に取り扱う。」こういうふうに書いてあるのですよね、これは。実は、文部省というか、国語教育も、昔はやはり画一的なことを要請する時代ですから、何となく方言みてやあは使うなということだったのですけれども、最近は両方全く共存していけるようにというふうになってきておるのですよね。ですからここは、ぜひ会長、この文言、「原則として、標準語による。」それから方言は「慎重に取り扱う。」という、何か差別扱いというのですか、何かこれは使って悪いような気のするような、こういう表現は改めて、やはり同時に言葉が、共通語とお国の言葉と、両方育てていこうじゃないかというふうに改めることは、これはできぬですかね。どうでしょうか。
○川口参考人　私も実は方言が大好きな人間でありまして、鹿児島の出身ですから、日本語以上に鹿児島弁が非常に使いやすい男であります。
　その番組基準に書いてある項目は、実は方言というものが非常に軽視をされた、あるいは方言を使う人が軽べつされたという時代のものだと思ってください。もう今は、私はそれは要らないと思います。
　実際上、私の故郷でも、集団就職で関西方面にたくさんの子供たちが行くわけですね。そうしますと、鹿児島方言でしゃべるとみんなにばかにされて、結局就職することが嫌になって帰っていく、そういうことがあって、鹿児島の中学では全部方言を使わないという教育を一時やったことがあります。そして、方言を使わないというのを大原則にしてやった時代は、確かにそういう方言を使うことが、かえって大方の、何といいますか、軽べつされるというのか、そういうふうな形になって、そういうふうにとられると困るので、番組基準の中で、慎重に扱いなさい、こういうことを言っているのですね。
　ですから、今はもう全く、私は、方言については国民感情として違ってきていると思います。したがいまして、この項目については、解釈の仕方を含めて、検討させてください。
○河村（た）委員　一遍、これは大臣にもひとつそこら辺の哲学を、時間がにゃあものですから簡単にお願いいたします。
○江川政府委員　ちょっと事務的な扱いをさせていただきたいと思いますが、ＮＨＫが、ただいま先生御指摘の基準によって、標準語を使うということを書いているのはそのとおりでございまして、郵政省もそれを承認しているところでございます。
　番組に使われる言葉というのは、北から南から、いろいろな人が同時にそれを聞くわけでございますので、一応標準とされている言葉、方言が悪いという意味ではございません、そういう、みんなが標準とされている、その言葉を使って理解しようというのはやはり一つの放送の仕方ではないかな、郵政省はそう考えているところでございます。
　ただ、番組の中によっては、ある部分によっては、どこかその地方の言葉を使い込む方がその番組が盛り上がるし、いい内容になってくるということは幾らでもあるわけでございます。そういうところで使うのは大いに結構ではないか。しかし、なべて通して、もう全部どこか地方の言葉のみでやってしまうことをよしとするということは、郵政省としてはいかがなものかなというふうに考えているところでございます。
○河村（た）委員　これはぜひ大臣に哲学をひとつ。
○大出国務大臣　せっかくの御質問でございますからお答えいたしますが、原則的にはやはり江川
局長が言っているようなことになると思うのでありますけれども、しかし、やはり私も方言というのは非常に好きでございまして、鹿児島の会長が今あんなことを言っていましたけれども、鹿児島へ行きますと、「泣くよきゃひっ跳べ」という言葉があるんですね。これはどういうことかというと、がけへみんな餓鬼ともが集まって、おい、おまえ跳んでみると言って、怖いというのでめそめそしてる、そんなめそめそしているよりは目をつぶって跳んじまえという言葉なんですよ。これなんか使い方によっては非常におもしろいんですね。
　大分なんかへ行きますと、「うちんポチはうちを出るときついちきち」、うちのポチはうちを出るときついてきて、「うってんうってんついてくる」、幾ら追ってもついてくる。「ポチのやつはざまあねえええらしい」。かわいらしいやつやなという意味のことを「ええらしいやっちゃのう」と言うんですがね。つまり、大分弁で、本当の大分弁でいろいろな話が出てきますと、これもまたおもしろいんです。秋田なら秋田にもおもしろい言葉がありますね。ですからそういう意味で、方言というのは、私は使い方だと思っているんですよ。
　だから、番組をつくっていく中で出てくる方言で、いいなというのもございますよ。だから、一般論としては確かに江川局長のおっしゃるとおりだろう。しかし、いいなという方言が山ほどあって、これは消えてなくなると困るわけでございますから、そこらのところはやはりそれなりに使っていく方途を考えるべきだろう、日本という国は文化のない国じゃないですから、そう思っております。
○河村（た）委員　まあ言いたいことは、方言はおもしろいというようなこともそれは言われるんですけれども、そうではなくて、やはりＮＨＫの公共放送の使命として、そのくらいのレベルの話なんだということをぜひとらえていきたい。
　それプラス、繰り返しますけれども、このマルチメディア時代というのは多様な文化を守ることが実はその基幹であって、一般的にディジタルで全部同じようなのが送れるというのは単なる手段だというところをしっかりわきまえていただいて、ＮＨＫはそういう、あまねくをもう一回解釈し直して、あまねく上から下へ電波で行くという、プラス下からいろいろな文化をあまねく吸収するんだというようなところにひとつ視点を置いていただきたいということについて、やはり言葉というのが本当に中心になるだろう。
　今、国会、本会議でもこの間地方分権基本法ですか、出ておりますけれども、やはり心というか、言葉の問題を取り扱わずに、権限だけ分けるといっても、これは僕は本物にはならぬと思うのですね。だから、もっともっとＮＨＫがやりますとやはり全体的に盛り上がっていきますよ、この雰囲気は。
　民放でも、全体を調べてみますと方言を取り扱う番組というのは減っているようですけれども、減っているというのはどういう意味かというと、方言の番組というのじゃなくて、いろいろなトークショーとかＤＪとか、いろいろなものが自然にもっとどんどん食い込んできているということでございますので、ぜひその辺の傾向もＮＨＫはさらに後押ししていただいて、多様性を守るＮＨＫというんですかね、そういう意味での公共放送のスタンスをしっかり固めていただきたい、その辺のところが私の言いたいところでございます。
　それで、余り時間もございませんので、次はＣＡＴＶとＮＨＫの関係ということでございますけれども、まあＣＡＴＶを見るとＮＨＫがただで見れるよということでして、ある意味ではＣＡＴＶとＮＨＫというのは、どういうのですかね、競合関係というのか敵対関係というのか、そんな関係にもあるやもしれませんけれども、反対に言えば、ＮＨＫからすればＣＡＴＶで一緒に受信料を集めてもらえる、それは結構なことだということにも一面なると思うのですね。
　それで、どうもほかのベイチャンネルなんかはかなりバックをして、同時に集めてもらった分については四〇％から五〇％をこのＣＡＴＶの事業者にバックをしてやってもらっておるということなんですけれども、ＮＨＫについてはなかなかその辺のバック率がけち臭いということがあって、なかなかどうもうまいこと乗ってこぬなというお話があるのですけれども、その辺いかがなものでございましょうか。
○菅野参考人　お答え申し上げます。
　ＮＨＫとそれからＣＡＴＶの事業者の皆さんとは、日本ＣＡＴＶ連盟を仲立ちとしまして、共存共栄ということでこの五年ばかり一生懸命お互いに連携を密にする努力をしてきたところでございまして、特にこの一年、私どもとしてはさらに踏み込んだ形でＣＡＴＶの皆さんとは連携を強くし、そしてＮＨＫにとってもプラス、ＣＡＴＶにとってもプラスというふうになってもらいたいというふうに思っておるところでございます。
　今お話のあった部分でございますけれども、私どもとしては、二カ月払いの一世帯当たり四百円程度の協力謝礼というものを今ＣＡＴＶの皆さんにお支払いしようかなというふうなことで話し合いを進めようかというふうに思っておるところでございます。
○河村（た）委員　その四百円がほかと比べるとパーセンテージとしては少ないということで、二千三百円ですね、ＮＨＫの場合は。そうすると一七％になるのですかね、一七％で、ほかのペイテレビの場合、四〇から五〇％ということで、それでは一向にいかぬぞという話もありまして、それと、せっかく払い戻すなら、その分幾らか見ている人にもちょっと戻してみたらどうだという話もあるのですよね。ただ、それはＣＡＴＶの人だけ安くなるのだからどうかという話もありますけれども、ぜひ、時間もありませんから、その辺のところ、ひとつせっかくこれＣＡＴＶも全体で盛り上げなければいかぬと思いますので、応援してあげてほしいなと思います。
　それから、これは郵政省の関係になるかと思いますけれども、タワーから電波を引くのが、直接引いてはいかぬということになっておりますね、ＣＡＴＶの場合。一たん地上波で来て、それからということになっておるわけで。だけれども、都市部ですと、タワーとその間にいろいろなビルもできて、ＣＡＴＶの基地局を動かさなければいかぬということで非常に苦労しておられるようなので、これはぜひ、ＮＨＫはどうもかなり好意的であるということなんですけれども、何か話が出るとすぐ著作権の話が出てきて、それはいかぬということになるようなんです。ですから、ここはひとつ郵政省が熱を入れてＣＡＴＶを応援するということもあって、この辺のところはお金のことですから、著作権というのは多分。ですから、そこらで前向きにとらえていただいて、早く直接受信ができるようにお力添えいただけませんでしょうかね。
○江川政府委員　ＣＡＴＶ事業者とＮＨＫとがタワーを使うことについて話し合いをしているということについては私たちも承知しておりまして、大体ＣＡＴＶからの要請にこたえられる方向で答えがまとまりそうだというふうに承知しているところでございます。もう一つ、民放とＣＡＴＶとの話もやはりそこにもございまして、これはまだ交渉中のようでございます。
　先生おっしゃいましたように、よいことならば応援したらいいじゃないかという趣旨がと思います。私たちもそういう意味では、いわば民民の話し合いになっているところでございますが、我々もできる応援を惜しまずに、環境づくりのためにもやっていきたいと考えておるところでございます。
○河村（た）委員　これは最後にしますけれども、前も災害のときに一つ大臣に御提案というか御意見具申し上げたことですけれども、いろんなことを言いますけれども、本当に災害のときの通信というので、全然使わないものを突然千年に一遍使おうという方が無理があるのでして、僕は、本当に小学校の放送室を、もっとあそこを活用して、あそこにテレビカメラも入れて、そういう面ではＮＨＫさんなんかも教育テレビを持っていますし、そこを一つのセルというか基地にして、そこから発信型の画像も出るようなシステムをぜひつくったらどうかと御提案申し上げたと思いますけれども、その後何もありませんですかね、愛想なしてございますか。
○大出国務大臣　これは、省内いろいろな集まりがございますから、いろいろな機会に河村さんから、学校の中はほとんどが今避難所になっている、そうすると、そこをとらえて教室のどこかを決めてそこに基地局を置いてやれば全部伝わるじゃないかというお話がございましたから、随分そのお話は紹介しているのですよ、方々に。検討会とかいろいろな会合ができていまして、どこもまだいろいろな議論の結論は何も出ていないわけでございまして、ですから、こういうお話があったから検討してくれということは何遍もいろいろなところに言ってあります。
○河村（た）委員　そんなことでございまして、ぜひＮＨＫさんも含めて、教育の問題もありますので、小学校のああいう放送室が、本当に身近に使えるところからもっと使って、これは地域からというか、下から育てていくという放送文化をぜひ育てていただきたいということでございます。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○自見委員長　次に、小坂憲次君。
　　　　〔委員長退席、虎島委員長代理着席〕
○小坂委員　ことしＮＨＫは放送開始七十周年、「ＮＥＸＴ１０」というＣＩを導入されまして各種の事業を計画され、また、国際映像放送の元年とも言える大変に意欲的な事業計画を組まれまして、まずまずの充実でありますので、心から敬意を表したいと存じます。
　そういう中で、まず最初に、私は災害対策の方も委員会もやっております関係から、若干今回の阪神・淡路大震災に関連しまして、今後の防災対策上こういうことが考えられないかな、持てる国の資産はできるだけ幅広く活用をしたらという意味から一つ御提言を申し上げたいと思うわけであります。
　今回の大震災の初動態勢といいますか、その中で、国土庁、官邸の情報不足というものが指摘をされております。とりわけリアルタイムの映像情報の強化が必要だというふうに私は考えるわけでありますが、災害対策基本法におきます、ＮＨＫは指定公共機関ということになっておるわけでありまして、その五十一条にありますように、情報の収集及び伝達を担っているわけであります。
　そんな意味から、いろいろ今回調査をしてみましたら、自衛隊の活動というものがいろいろ言われましたが、自衛隊は現在ヘリコプターで映像を撮って流すいわゆる映像情報装置を一機だけしか持っていないのですね。ところがお聞きしますと、ＮＨＫは十一機ヘリコプターを保有している。全国各地に配置をされているわけでありまして、今回もＮＨＫの報道の中ではスキップバックレコーダーの映像が何度か報道され、発生時の生々しい報道もありました。また、ヘリコプターからの映像も報道を繰り返しされまして、この震災の被害状況が的確に報道されたと思うわけですが、官邸及び国土庁等のいわゆる非常災害対策本部あるいは緊急災害対策本部というものが設置された場合ですが、こういったところに対して情報の伝達、収集という意味からこのヘリコプターが活用できないか。
　今の状況ではなかなかこれは放送法上の制約もあるかと思うのですね。なかなか難しいのですが、十一機もあるわけでありますし、取材に活用する部分を除いて、それ以外の部分で生の映像を直接対策本部の方に流すというようなことができれば、これはもう大変に対策上も有効ではないか、こう考えるわけであります。そういった意味で、大出郵政大臣の御見解をひとつお聞きしたいと思います。
○大出国務大臣　さっきちょっと触れましたが、予算委員会その他でいろいろな御議論が出まして、もう少しＮＨＫの皆さんなどに、これ取材という意味なんですけれども、御協力願えぬかという意見が三人くらいの方からですか、出まして、仏そのときにすぐ頭に浮かびまして、災害基本法の例の五十一条です、今お話しの。指定する公共機関。総理なら総理が本部長になりまして、これは中央防災会議をつくれるわけですから、私は五十一条を見ると、ただ単に放映するだけの責任と義務じゃなくて、放映するのには情報収集しなきゃできないんだから、しかも中央防災会議に川口さんとＮＴＴの社長の児島さんと二人座っているんだから、座っていて、うちは自主性を持っていて放送する機関でございますから、情報収集に責任ありませんから何にも申し上げませんと座っているなら、中央防災会議に出てくる意味はないんです、一つも。
　だからという意見を実は私があるところで述べたら、今の放送法の解釈や災害基本法の解釈が延々と出てくるわけですよ、片方から。大出さん、そうおっしゃるけれどもと、それも一つの論理だかと。つまり、この法律の解釈、いわゆる本来の、この法律をつくるときに、こうこうこういうことだというのが明確でないものだから、私のような意見があっても不思議じゃないという議論も出てくるから、結論が出ないんですよ。ただし今の法律のままではという意見が出てくるんですね。
　ですから、そこらを含めて、まあ少し私は言い過ぎた気もあったんだけれども、ある集まりのときに。やはりそこらは、御指摘の点、私と同じ考えなんですが、一遍これは、今の法律がいけなきゃどうするんだということにもなるんだから、私自身は検討してみたいなと思っているところでございます。非常に重要なところだろうと思っております。古くなっているんだから、法律は変えたっていいんですからと思っているわけなんです。
○小坂委員　大臣の大変に前向きな御回答、御意見を聞きまして、大変力強く思います。おっしゃるとおりでありまして、この法律の解釈はいろいろあるわけであります。また五十三条の被害状況の報告と誤解をされて議論がかみ合わなかったりすることもありまして、五十一条の言っているところは、情報の収集及び伝達を指定公共機関は担うということになっておるわけで、この範囲は特に定められておらないわけですね。ですから、これはどういう形ででも協力はできるわけでありまして、そういう意味で解釈に疑義があるんであれば、そこを正すような法律改正をしてでも、ぜひとも将来の災害に備えて、ＮＨＫの持てる力をフルに発揮して活動していただきたい。これが国民の期待するＮＨＫになる、こうも思いますので、ひとつ郵政大臣の前向きな今後の取り組みを期待したいと思います。
　次に、私は、最近のＮＨＫの番組を見ていて、特に大型企画番組、「ＮＨＫスペシャル」のような番組を見ますと、非常に感動を覚えます。質、内容ともに大変に充実して、影響力あるいい番組をつくられているというふうに思っておりますが、そういう意味で、ぜひとも再放送してほしいなとよく思うんですね。だれか知っている人に見せたい、ビデオを撮っていなかったが見せたい、あるいは人から話を聞いて、そんないい番組だったらぜひとも見てみたい、こう思うんですよ。ところが、いつやるのかなかなかわからないんですね。そしてまた、放送されない場合もある。
　再放送について、どういう基準でこれを運用されているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○中村参考人　再放送については、語学番組みたいなものについては、時間帯を変えて視聴者の番組を見る機会をふやそうというそういうもの、学校放送、語学、趣味や講座番組等々はそういうジャンルに入りますが、視聴者の生活パターンに合わせて再放送して利用度をふやそうというもの。それから、電話やはがき等で、放送が終わるとすぐ再放送の希望が寄せられる、「ＮＨＫスペシャル」とか、ドラマもございますが、そういうものが一つある。それから、月に一本の大型番組みたいなものを一年間かかって放送したものについて、連続編成でアンコールの放送を帯でやってみる、毎日。そういう三種類ぐらいの再放送のやり方がございます。
　今度、深夜一時間延ばしますけれども、そこで「ＥＴＶ特集」とか海外ドキュメンタリー等々放送する予定ですが、これも再放送がやはり希望が多くて、そういうものを並べてみようということです。現在、総合テレビでは来年度二一・八％の再放送率、教育テレビで四〇・二％になる予定です。
○小坂委員　先ほどの説明を聞きましても、本年は地震災害を考える番組を企画中である、こういうことでありますので、その内容もまた期待したいところでありますけれども、番組の再利用という意味でビデオも出されておりますね。関連事業としてビデオを出されますが、先ほどの視聴覚障害者と申しますか、そういう不自由な方のために私は、大出大臣も先ほどおっしゃっていましたけれども、アメリカのビデオを買いますと、アダプターをつけると画面にテロップといいますか、せりふが全部出てきますね、あれと同じように、そのすばらしい番組、全部手話でというわけにいきませんし、ですから、ビデオを発売する際には、アダプターを通すと画面にすべてその説明とかせりふが全部出てくるというようなビデオを発売していただくと、これはまた聴覚障害者のためには非常に大きなメリットがある、こう思います。
　こういう点について川口会長も、再放送についてもいろいろ御意見が特にあるかもしれませんので、会長自身がこれはいいから再放送しようというようなこともおっしゃるのかどうかも含めて、ひとつ御意見、言いただければ……。
○川口参考人　再放送の基準については、先ほど中村放送総局長が申し上げたとおりでございますけれども、いろんな形があります。内部から、これは非常によかったから再放送しようという積極的な意見が出てきて、そして再放送の時間が組まれるということも当然ございます。しかし、一番やはり大きいのは視聴者の方からの反響ですね。物によっては何十という、放送した後はっとかかってくる。それから、それを見損なったというのでかかってくるというケースがございまして、そういう視聴者の御要望というものをまず第一にやはりいたしております。
　ただ、それだけではやはり抜けるものがございますから、いろんな形で我々は、例えばモニター報告を寄せるとか、それから放送文化研究所がやっている調査の結果で決めるとか、そういう科学的なデータ等も駆使しながらやってまいります。ですから、再放送が大事なことはもう先生おっしゃるとおりでございますから、これからもより一層、再放送のあり方については視聴者の御期待に沿えるように努力してまいりたいと思います。
　　　　〔虎島委員長代理退席、委員長着席〕
○小坂委員　期待しておりますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、若干先ほど日笠委員の方からも話が出ましたけれども、ハイビジョンについてお伺いをしたいと思っております。
　過日の三月十四日の朝日新聞の報道の中にありましたように、マルチメディア時代における放送の在り方に関する懇談会で、両案併記ということで一九九九年と二〇〇七年、両案併記になっているということもありまして、これは先ほど同僚議員の指摘のとおりに、できるだけ早く調整をしていただきたいと思うところでありますが、この早い方の一九九九年というものがもし現実になったとしますと、現実的にどういうふうな流れになっていくのかな。まず、この移行期の対策について、簡単で結構ですので、こういうことを考えているということをちょっと教えていただけますか。
○森川参考人　お答え申し上げます。
　放送の方式が、ある一つの方式から全く両立性のない別の方式に移る場合には、例えば、まずあいているチャンネルヘ新しい方式のものを流し、従来の方式はしばらく継続をしという形で、受信者の保護を図りながら、一定の時間を確保した上で新しいものに漸次移っていくということが基本ではないかというふうに考えておりますし、外国で、かつてイギリスあたりで古いタイプの白黒テレビから今のカラーテレビに移行したときもかなりの時間をそれにかけたというぐあいに聞いております。
○小坂委員　ハイビジヨン放送も平成二年の開始以来、試験放送としての実績を積み上げまして、現在では十時間以上、昨年十一月からは待望の実用化試験放送の段階を迎えて大変充実してきたことは大変に喜ばしいことでありますし、私も大変に期待をいたしております。
　また、私の郷里の長野で一九九八年、平成十年に開催をされます予定の長野冬季オリンピック、これに向けてハイビジョンの放送を本格的にやりたい、また、壁がけの大型のプラズマディスプレービジョンといいますか、これを開発されているということでありまして、これが開発されますと、切符が買えなくても、いながらにして迫力ある、臨場感あふれるオリンピックの実況中継というものが見られる。私も大変に期待をしているところであります。
　そういう意味で、期待は大変にあるのでございますが、今申し上げたところのハイビジョンの開発というものがＮＨＫの技研の技術力をもってやっていただいたわけですが、今どきの技術開発は大変テンポが速くなっておりまして、すぐに別の方式が出てくる、あるいはそれを上回るチップの開発等によって飛躍的な進歩が来る。それに追いつくためにまたさらに英知を結集して、そして技術を結集してそれを克服しなければいかぬ、そういう悩みが多いことは私も十分に理解をしているところであります。
　しかし、実際にこの移行期、どうなるか頭で描いてみますと、まずは衛星の空きチャンネルで同時並行で放送を流す、これはいいですね。これはハイビジョンの施設を持っている方だけが受信をする。しかし、それが今度ある程度普及してきたので衛星第一、第二のどちらか、まあ第二の方を切りかえてこちらにしていく。そのときにはＭＮコンバーターを買っていただいて、ＭＮコンバーターでＢＳ放送も受信できるようにしましょう、こういう話ですね。ところが、ＭＮコンバーターを買う、そしてそこまでに、かなり普及するという時間的経過があるのですね。技術の進歩との追っかけっこになってくるわけですね。
　そうすると、今の話で、一九九九年にディジタル放送が開始をされるということになりますと、今から計算していくとＭＮコンバーターというのは数年の寿命ではないかなというふうにも考えられるのですね。この辺、何かいいアイデアはないですかね。ちょっと今、何かこの点についてお考えがありましたら。
○森川参考人　今先生おっしゃいますように、技術革新のスピードは日進月歩でございまして、だんだんそれも加速されていくという時代にはございますが、私どもの考えている新たなディジタル放送と申しますのは、今までの放送とは全く側面を異にした、新しい機能で高画質な統合型のいわゆるディジタル放送サービス、ＩＳＤＢというものでございます。これは、現時点での技術でそのまま自然にこれが時間とともに完成するということではなくて、これを実用化していきますためにはまだいろいろな克服すべき課題が残されております。
　それから、放送にとって一番大事なことは、先生十分御存じのように、受信者の方々が安い受信機で、安いコストでそういう放送が、いい番組が楽しめるというのが基本でございますから、そういう面に向かってのさらなる技術開発に一定の時間を要するというふうに考えておりまして、今私たちが目指しておりますＩＳＤＢというものは、二十一世紀に入ってしばらくたってからそういう段階に達するのではないか。
　しかし、いずれにしましても、いずれ新しいサービスが今のとは別に出現していくときに、先生今おっしゃるようにＭＮコンバーターが短時間でむだになるのじゃないかということがございますが、それは今申し上げましたように、第一点は、そういう新しいディジタルサービスが出現するまでにまだ相当時間がかかるということと、もう一つは、仮にそれが出現いたしましても、やはり受信者の保護というのを放送局としては第一点に考えていく必要がある。つまり、今のハイビジョン放送を楽しんでいただけるような放送をきちっと継続していくということが一方で基本であるというぐあいに考えておりまして、そういうことが言われる限りは、そういうコンバーターというのはむだにならないというふうに考えております。
○小坂委員　ですから、放送としては現在のＢＳ放送、そしてミューズのハイビジョン、ディジタルのハイビジョン、こう段階を踏んでいくんだ、こういうことですね。
　二つ質問したいのですが、一つは、そういう段階を経るにしたがって、今のそのディジタル、統合ディジタル放送をおっしゃったんだと思うのですが、二十一世紀の割と早い時期であろう、現在からその段階を追って、大体それぞれのステップは何年くらいを今予想されているのか。そのときの移行のきっかけになる普及台数、先ほど計算の方法にはいろいろあると。八百五十万台、これはビデオもあるしテレビもあるし、それぞれ各家庭へ行けば両方とも持っている、だから世帯数としてはどういうふうに把握するのか難しい部分がある、これもわかりました。それを踏まえながら、大体どのくらいの普及率のときに切りかわっていくのかということをひとつお答えしていただきたい。
　もう一つは、今その話の、各家庭にはＢＳ受信装置のついたビデオ、ＢＳの受信装置のついたテレビ、こういうものがいっぱいあるわけですね。ＭＮコンバーターというのは、それぞれにそれを買ってつけなければだめなものなのでしょうか。それもちょっと教えていただきたいと思います。
○森川参考人　まず普及率の推定でございますが、今のところ私どもは、まず衛星については現在八百五十万、去年の九月で八百五十万という付近に達しておりまして、これが今後一年余りのうちに一千万に達するだろうと。それから、ハイビジョンの方は、今推計しているのは、九七年の次の衛星の時点で大体六十万台くらいになるだろうと。ちょっと数字は今定かに最終的に持ち合わせておりませんが、大体オーダーとしてはそのくらいだというふうに記憶しております。それから、二〇〇〇年の段階では四百万から五百万程度に出ていくだろうというふうに推定をしております。
　それから、ＩＳＤＢにつきましては、今のところ、こういう交代期の新しいサービスが可能な時期としましては、可能性としましては、あるいは手段の実現する、何といいますか、出てくる時期といいますか、そういうものを申し上げますと、二〇〇七年というのが一つあります。これは国際的にそういう高画質の放送が可能な周波数の使用が解禁になるという、国際的に合意された線が二〇〇七年になっておりますので、まずそれがターゲットの一つかというぐあいに思っております。
　それから、ＭＮコンパーターについてでございますが、これは先生御承知のように、ハイビジョン受像機では走査線の非常に細かい、いわゆる純ハイビジョン、純粋のハイビジョン受像機ではなくて、今の五二五の四対三の受像機でもハイビジョンの番組が見ることができるような、そういうコンバーターでございます。それで、先生おっしゃるように、ハイビジョンがだんだん普及してまいりまして、衛星放送のチャンネルにハイビジョンを転換していこうということになりますと、そういうものがどうしても必要なことになってまいります。
　それで、そういう時代になってきますと、このＭＮコンバーターによって衛星放送、つまり衛星放送に移った後のミューズ放送が見えるということになってまいります。これは、いずれ非常に製作コストが安くなればＭＮコンを内蔵した受像機、今でもそれが多いわけですけれども、そういうものがさらに普及していくだろうということを期待しています。ＭＮコンバーターの普及の度合いは、先ほど申し上げましたハイビジョンの受信機の数と、やや大き目ですが大体同程度の規模でこれも普及していくであろうというぐあいに予測をしております。
　そういうことによりまして、ハイビジョン放送というものを純粋のハイビジョン受像機と同時にＭＮコンを通して、したがって多少画質はハイビジョンほどではありませんけれども、番組の中身を十分楽しんでいただくことができるというぐあいになる、そう考えております。
○小坂委員　若干まだ疑問も残りますが、ほかのテーマに行きたいと思います。
　先ほど再放送のところでもお話をいたしましたけれども、ＮＨＫの視聴者に対するいろいろな各種調査があります。いわゆる放送世論関係調査というのですか、あるいは総合世論関係の調査、編成世論関係の調査、いろいろと資料をいただきまして見させていただきました。例えば、国民世論調査に関しては、ボランティア社会についての調査だとか、あるいは現代日本人のライフスタイル、こういったものの調査をされておられます。
　私は、これだけ時代の変化が激しくなってきますと、どこかで定点観測をしていないといけない。その時代の流れをずっと定点観測をしていく。番組それぞれを記録しておいても一種の定点観測になっておるわけですが、視聴者に対する調査も、それからまた世論調査も、政治の面からも行政の面からも大変に有意義なものだろうと思います。若干コストはかかりますけれども、ＮＨＫのそれぞれの組織を活用しながら、コストを抑えた形で各種の世論調査の企画というものができるのではないかと思っておりますので、その辺についても今後検討していただいて、ひとつ前向きにこういうものの開発をしていただいて、私どもにもそういった面の情報も提供していただくようにお願いをいたしたいと存じます。
　どなたか御意見があればいただきたいと思いますが、なければ、以上で質問を終わりたいと存じます。
○川口参考人　世論調査は非常に大事なものだと思っております。
　現在、放送文化研究所の世論調査部がやっております調査は、日本の各種調査の中でも信頼感が非常に高いという調査でございますが、それは、一つはやはりデータの集積と調査に当たる人たちの質が高いということにあると思います。ですから、今後ともこういうデータの集積はより正確に、より真実に迫るものを追い求めていきたいと思います。
　そして、おっしゃるとおり定点観測をしませんと、標準が絶えずぐらぐらしては困りますので、そのような方向で持ってまいります。
○小坂委員　ちょうど時間となりましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○自見委員長　次に、古賀一成君。
○古賀（一）委員　新進党の古賀一成でございます。
　私、新進党の方で外交担当というのもたまたま仰せつかっておりますので、今回のＮＨＫ予算の一つの柱でもあろうかと思います国際化あるいは国際放送の問題につきまして、それに絞りまして御質問申し上げたいと思います。
　この資料を見ますと、平成七年度一般勘定・事業収支予算、国際放送費が六十三億六千百万円ということで、三七・〇％の対前年度の伸び率で断トツでございます。事業費全体が三・九％という中で約十倍近い伸び率を示しておるわけですが、これはこれで、今の放送が置かれた立場、あるいは日本が置かれた立場、あるいは国際化のあらしといいますか、この現状を見たときに、本当に時宜を得たものだと、私はある面では深く敬意を表するわけです。
　問題は、やはり国際化の流れに今後もっとＮＨＫも組み込まれていく。そのワンステージ上がったのがこの平成七年度の予算ではなかろうかと思います。したがいまして、初年度と言ってもいいこの年の予算の内容、誤りなきようということで、そういう期待も込めながら質問を申し上げたいと思います。
　この資料を見させていただきますと、これまで各年の予算案につきまして附帯決議も付されておりますし、あるいは大臣の意見、常に国際化というのがかなりの優先順位で述べられております。そういう面で、今回、さっき言いました三七％というのは一つその流れにこたえたということだろうと思うのです。
　まず第一点、今年度から、ＮＨＫ史上と言ったら大げさですけれども、歴史始まって以来、海外向けの映像国際放送を始めるということでございます。これはどういう地域にどういう規模、どういう形態あるいはどういう趣旨で開始されるか、まずその点、ＮＨＫの方からお答えをいただきたいと思います。
○中村参考人　放送法の昨年の改正によりまして、映像国際放送というものを開始いたします。四月三日から開始することになります。北米で五時間、ヨーロッパで三時間程度の映像放送になります。
　この映像放送、国内の映像波田波の中から番組を抽出しまして、ニュース及びニュース関連番組を中心に放送をいたします。国際衛星回線を利用して欧米の現地法人に映像を送って、そこから先は現地の法人が放送をする、現地法人に委託するという形で放送いたします。放送はスクランブルをその部分だけ外すということになります。
　それから、十二時間分アジア各地に配信をいたします。パンナムサット２という通信衛星を利用しまして、フットプリントは相当アジア・太平洋地域をカバーいたします。人口にして約十九億人の地域をカバーいたしますけれども、これは配信という形で現地の放送局またはＣＡＴＶの事業者向けに番組を十二時間配信するということでございます。
○古賀（一）委員　今の十九億人というのはアジア向けの、それだけでございますね。（中村参考人「そうです」と呼ぶ）わかりました。
　そうしますと、これまで実はテレビ・ジャパンという事業が既に欧米で行われておるわけですが、今回こうして新しくノースクランブル方式によりまして国際放送が新たに別の形で開始される、こういうことになりますと、テレビ三ジャパンヘの影響といいますか、当然あると思うのです。しかも、テレビ・ジャパンにつきましては、なかなか現状が厳しい、当初予定しました有料契約者が予定より相当下回っておるという話も聞くのでありますが、この点、テレビ・ジャパンの現状、そして今般の映像国際放送との関連といいますか、そういうものはいかがお考えでございましょうか。
○中村参考人　先ほども申しましたように、ノンスクランブルで放送する時間は五時間とか三時間という部分でございます。アメリカのテレビ・ジャパンの場合には一日十五時間放送を行っておりますから、ノンスクランブルでない部分が残り、十五時間の中に五時間分のノンスクランブルが入っているということです。そこに入るソフトもＮＨＫはこれまでと同じように供給をいたします。向こうのサブスクライバーからお金をいただいて、現法がそこの部分をやるということになっております。ヨーロッパでは、一日十一時間放送いたします。ですから、十一時間の放送の中で三時間分がノンスクランブルになるということでございます。
　テレビ・ジャパンが今放送している主なものは、「おはよう日本」、それから大河ドラマ、連続テレビ小説、「ニュース７」等々放送しております。相撲も一部放送いたしております。
　有料加入世帯は、一月末現在で、アメリカの場合は二万五千世帯、ヨーロッパの場合は七千三百世帯というふうになっております。
○古賀（一）委員　わかりました。
　そうしますと、先ほども若干答えが既に出たわけでありますけれども、ヨーロッパについては、今度の映像国際放送プラステレビ・ジャパンということで、二本立てといいますか、二本立てという言葉がいいのかどうかはわかりませんが、スタートする。
　それから、アジアにつきましては、先ほどのお話のように、番組の提供ということで当面、今もあるし、平成七年度は今までどおりということのように受け取れますが、今後、アジア地域へのこの映像国際放送というものはどういうふうにお考えでございましょうか。むしろアジア、民族も多様である、言語も多様、価値観も多様ということで、いろいろ問題はあるのだと思いますが、アジアヘ向けての映像国際放送につきまして、ＮＨＫの今後の方針をお答えをいただきたいと思います。
○中村参考人　アジアヘの発信については、去年の十一月京都で行われましたＡＢＵ総会で、一つのガイドラインが設定されました。
　欧米からの圧倒的な国境を越えるテレビというものに対抗して、アジア各国それぞれ国境を越えるテレビを今発信しておりますが、何しろ文化の多様なアジア各地にそういう国境を越えるテレビが降り注ぐことによっていろいろ問題が起こる。宗教上の問題だとか、民族の多様性を許容しないような番組が出たり、それから性についての扱いとか、犯罪とか暴力についての考え方もそれぞれ違うということで、そういうことについては共通のガイドラインを一応つくろう、その中で自由な放送をお互いにやろうということでガイドラインができました。
　ただ、それができたからといって、直ちに直接受信の国際放送をやってみるというわけにもいきませんので、基盤整備として、配信という形で我々がこれから十二時間放送する、配信する放送の番組を実際に見ていただいて、それでそういうガイドラインに沿った番組を実際にお示しじよう、それから次のステップに進むべきだろうというふうに考えております。
○古賀（一）委員　そうしますと、そのガイドライン、文化摩擦とか、あるいは言語の問題もあるでしょう、むしろそういうところに問題があって、あとの、ほかの技術的条件というものは、あるいは相手の受け手、そこは全然問題ないわけですか。今御答弁になりましたその点だけが、アジアについて映像国際放送じゃなくて番組提供ということで今とどめておるのはその一点でございますか。
○中村参考人　パンナムサット２で借りているトランスポンダーが、放送事業者とか放送局向けといいますか、Ｃバンドで借りておりますから、Ｋバンドで、小さなアンテナで受信できるという形をとっておりません。Ｃバンドという直径三メートル以上のアンテナで受信ができるというような形になっておりますので、やはり放送事業者、そういう人たちが中心になって受信するという、受けようと思えば受けられますけれども、そういう形になっております。
○古賀（一）委員　私、実は昨年、東アジアばかり六回訪れる機会がありまして、行くたびに驚くのは、東アジアの経済的な勃興でございますけれども、もう一面で、あれは恐らくＮＨＫの衛星放送をとるためのアンテナじゃないかと思うのですが、中国・北京等にも、日本よりはるかに大きいものが林立しておりまして、現に、中国外務省等もＮＨＫの衛星放送を見ている。
　実は、これは一回私この委員会で、もう四、五年前になりますか、質問したことがございます。何かといいますと、ちょうどあれは湾岸戦争が勃発したその日に、ある団の訪中団で中国に参ったわけですが、そのときに、まさか会えないと思っておりました李鵬首相ほかそうそうたる幹部に会っていただきまして、そのときに、十数回となくテレビも、つまり湾岸戦争勃発後初めて外国からのミッションが来たということでとりわけ注目されて、そういう接待を受けた、接待というか、会見等もあったわけであります。そのとき彼らが言うには、これはＮＨＫのニュースをソースとしてやっているということを聞きまして、全部フォローしているわけですね。
　だからつまり、これから国際放送時代が来ることは間違いない。その中で、問題は二つあると思うのです。
　一つは、今後映像国際放送をＮＨＫが日本から主体的に、これまで番組提供等々は、あるいはテレビ・ジャパン等はどちらかというとあっちがセレクトする、あるいは注文をつけられるということですが、映像国際放送になると、ＮＨＫが主体的に判断をして流す、こういうことにもなってくる。逆に言うと、それだけ責任も重くなるという問題もあります。つまり、映像国際放送についてもそれがあるし、もう一点は、いわゆる国内放送向けの衛星放送、これのいわゆるスビルオーバーということで、外国が、近隣諸国がしっかりとそれをとって見ている、この二つの問題があるのではないか。
　ことし、戦後五十周年でございまして、いろいろなイベント、ハワイでどうだとか、中国で何があるかわかりませんけれども、そういう年でもあり、いわゆる価値観、歴史観、民族観、宗教観の違いというものが、漏れて届いたときに、いろいろ今後国際化すればするほど、逆にそういう問題が、ギャップが明らかになってくるのじゃないか、そういう心配を私はかねがねするわけであります。
　大臣、これからの放送行政のトップとして、こういう国際化時代、とりわけ技術がこれだけ発展して、他国、隣国の人たちが、日本が何を考えて国内放送でああいうことをしゃべっているというのが漏れて聞こえてくる時代、そこにあって、放送の内容といいますか、そういうものについて考え直す一つの段階にもあるのではないかという気もしますが、その点についての大臣の御所見といいますか、お考えをお聞かせ願えればと思います。
○江川政府委員　スビルオーバーという言葉が今先生の御質問の中に出ました。スビルオーバーといいますのは、かなり技術的な議論でございまして、国家主権の尊重等の観点から、国際条約上一定の技術基準を定めまして、各国があらゆる技術的手段を用いてスビルオーバーをできるだけ低減するように求められている。御案内のように、スビルオーバーというのは要するに電波が漏れてしまうということでございます。
　我が国といたしましても、国際条約の定める技術基準を遵守するとともに、送信アンテナの指向性の向上など、技術的に可能な手段を最大限活用してスビルオーバーを低減しているところでございますが、そういうことで一度でき上がりますと、このような手段を用いてなおかつこぼれてしまうというものがあるといたしますと、そこの部分はそれぞれの国が容認すべきもの、受忍すべきものというふうになっているところでございます。国内放送がその限りにおいて漏れるということはあるわけでございまして、そのことが他国への文化的な支障を起こすことのないようにしようということと絡めますと、国内番組がいかにあるべきかということになってしまいまして、ちょっと問題がややこしくなってまいります。
　しかし、今話題になっております、国際的な意味で情報を外へ流すというときの番組の発信国の危惧と申しましょうか、その辺につきましては、先ほども答弁にございましたが、幸いにも、アジア・太平洋地域で昨年からことしにかけまして、ＡＰＴという組織のもとにいろいろな研究会を郵政省が入ってやっております。これはたまたまの話でございますが、ことしは先週の未に日本国でその会合が行われまして、かなりよいガイドラインが合意されたところでございます。
　例えば、不道徳な素材とか過度な暴力の描写の回避、未成年者を保護する扱い、それから当該地域の社会的、政治的、文化的あるいは伝統的な価値を尊重するとか、いろいろ何項目かにわたってそういうものを尊重してやっていこうじゃないかという合意ができ上がったところでございます。そういうようなものに立って映像国際放送をやっていくという形になろうと考えております。
○古賀（一）委員　前半のスビルオーバーの件ですが、それでは、最大限のそういう技術的措置を施してなおかつ漏れるものは、内容がどうであれいわゆる免責されるというルールがあるように聞こえましたけれども、それは実際にあるのですか。
○江川政府委員　私が申し上げましたことは、最大限に活用してスビルオーバーの低減に努めまして、各国のオーケーをとりますね。衛星で上げる場合には、各国に日本国はこういう衛星で放送をやるからという照会をかけますから、それで我が国の方にそれが漏れるのか漏れないのかといういろいろな御議論がありまして、アンテナの角度を変えたり何かするという形で行かないようにする。それが、スビルオーバーがなくなるようにする、最低限になるということでございます。
　そういうことでオーケーということになりますと、長くなりましたが結論的に申し上げますと、そういうものはそれぞれの国がこの基準の範囲内におけるスビルオーバーであるならば受忍、容認すべきものというふうにされているところでございます。
○古賀（一）委員　わかりました。されているということでございますので、後ほどまた追って、ゆっくりお聞かせ願えればと思います。
　それでは、あとわずかですので最後の質問に移りたいと思います。
　これはちょっと通告していなかったのですが、放送法三条の三に「番組基準」という規定がございます。これは単純に読みますと、国内放送のみ番組基準をつくって公表する、こういう仕組みになっておるのです。これだけ国際放送が問題になってきますと、国際放送についてはどういう取り扱いといいますか、国内放送についてのみ番組基準を、郵政省令ですか、これに基づいてつくって公表を義務づける、こういうあれになっておるのですが、国際放送、今後むしろこういうところが一番重要になってくるのじゃないかと思うのですが、この点、基準はないのでありましょうか。ちょっと済みません、突然のお尋ねで。
○中村参考人　お答えいたします。
　今行っている海外放送、海外発信というのは、既存の国内の映像四波の中からの番組の抜粋で構成しているということですから、その番組にサブ音声で英語をつけたり中国語をつけたり、そういう形でやっておりますから、オリジナルで映像をつくっているわけではございませんので、当面のところはよろしいかというふうに解釈しております。