Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村国務大臣　現状、一部の自治体におきましては、一部期間でも協力金給付を行っているところであります。
　それぞれ自治体が事情に応じて支給要件を判断しているところでありますが、実施主体である自治体とよく意思疎通を図って、どのような課題があるのか、また、それを踏まえて、どのようにすれば、御指摘のあったような、途中からでも協力金を支給する、そういったことが実現できるのか、引き続き検討していきたいというふうに考えております。
○塩川委員　持続化給付金、家賃支援給付金の再支給を是非とも求めたい。
　直ちに臨時国会を開いて、総理が国会できちっと説明をして、必要な、抜本的な財政措置をコロナ対策で行うということを強く求めて、質問を終わります。
○遠藤（敬）委員　日本維新の会の遠藤敬でございます。
　西村大臣、本当に、度々お越しいただきまして、また同じことを繰り返し質問し、答弁もなさること、お察し申し上げたいと思います。
　今日、まず冒頭、緊急事態宣言と蔓延防止の、今ちょっといろいろと説明がありましたけれども、何が違うのか、端的にお答えいただきたいと思います。
○西村国務大臣　緊急事態宣言の地域は、もう医療提供体制が厳しく、新規陽性者の数もステージ４になり、都道府県全域に感染拡大が見られるような、そして、そのことによって全国に感染が広がる、そういった場合に、その地域を指定することとしております。
　蔓延防止重点措置の対象は、そこまで広がっていないけれども、その中の、特に中心部の県庁所在地などが多いわけですが、特にそうしたところで、一部の地域で感染が広がり、そのことによって全県に感染が広がる、そして緊急事態につながりかねない、そうした場合に、その地域を抑えるために蔓延防止等重点措置を講じるというのが法の考え方でございます。
○遠藤（敬）委員　この度、お酒の提供を自粛するということをお決めになりましたけれども、それなら蔓防も緊急事態宣言も一緒じゃないですか。
○西村国務大臣　これまでも、緊急事態宣言のときに取るべき措置と蔓延防止のときに取るべき措置と、それぞれ状況に応じて厳しさなど変えてきております。
　今回は、これだけの感染拡大が見られてきております、急激な感染拡大。もちろん、病床の状況とかが違いますので、緊急事態宣言の対象にするか蔓延防止の対象にするかはそれぞれ専門家の意見を聞いて判断してきておりますけれども、しかし、取るべき対策は、デルタ株の影響で急激に感染拡大し、特に四十代、五十代の入院が急増し、重症化が考えられる中で、やはり厳しい措置、同等の措置を取っていく必要があるということから、今回、蔓延防止等重点措置の地域についても酒類の提供の停止をお願いするということとしております。
○遠藤（敬）委員　地域の区域を区切れるか区切れないか、それしかないじゃないですか、今のお話を聞いていると。それなら、お金の分も少なくなるわけですから、是非、緊急事態宣言と同様に金額も御負担していただきたいなと思っております。
　もう一点、西村大臣にお話ししたいんですが、大阪の緊急事態宣言、今回加わりましたけれども、これは大阪から要請がありましたか、なかったですか。
○西村国務大臣　大阪府とは事務的にも様々やり取りをさせていただいていますし、私も、折に触れ、吉村知事とも連絡を取らせていただいております。何か文書で要請があったということではございません。
○遠藤（敬）委員　実際、要請はしていないんです。
　一昨日、五〇％の、重軽症の病床が増えれば府民に説明をしながら政府に緊急事態宣言を要請するということを、抑制することでみんなで頑張ろうという思いでその指数をつくりました。
　その翌日に、緊急事態宣言、分科会の先生方が大阪をはめるべきだと言うことがあったとも聞き及んでおりますが、それは事実ですか。
○西村国務大臣　私も、尾身先生を始め、日々、専門家の皆さんと感染状況、病床の状況など分析をし、また状況について共有をしているところでありますが、まさに尾身先生を始め専門家の多くから、特に感染者の数の急増が、もう昨日が九百三十二人でありますので、千人を超えていくのではないかということを含めて、春先の四月、五月ほど病床が逼迫しているわけではありませんが、そのような状況にならないためにも、今の感染状況、デルタ株の強さ、東京の状況などを踏まえれば、大阪も緊急事態宣言の対象とすべきではないかという御意見をいただいたところであります。
○遠藤（敬）委員　大阪でも専門家の先生方がおられて、この五〇％というのをわざわざ決めたんです。それを目標に大阪府民、市民、頑張ろうよということをやっているところに、上からがばっとかぶせられると、やる気も何もなくなるんです。これが今の国民の気持ちだと思うので、そういうところもやはり把握しながらやっていただきたいと思うんです。何のために自治体にお任せしているのか。そこさえも、戦意を喪失する、努力する思いがなくなるんです。自治体が考えたことはきちっと政府も見守って、前の日ですからね、是非そこは理解いただきたいと思います。
　最後に、これは答弁は要りませんけれども、前々回、西村大臣にワクチンの話をして、七月以降にファイザー製薬のワクチンの供給が減ってくると聞いていますが、どうですかと聞いたところ、西村大臣は、確保しているので大丈夫ですとおっしゃいましたが、実際に供給が減ってきました。モデルナまで減ってきた。
　こういうことで、是非、私はこれは西村大臣の責任と言っているわけじゃないんですよ。情報の共有というのか、政府が一緒になって、打て打てと言って、打て打てと段取りしたはええわ、打つところがない、じゃ、これ、どないしてくれるのと、そんな話にならないように。これもまた萎えます。
　だから、三千人や、大阪でも九百人になっていますけれども、増えてきたら増えているだけ、早く打ちたいという国民の心理も働きますので、その国民の期待を裏切らないように、できないことはできない、できることはできるとはっきりと、余り大きな風呂敷を広げても意味ないと思いますので。混乱を招くだけです。
　どうかよろしくお願いします。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。
　大臣にお伺いします。
　本日、大臣は、何回か、若い世代が増加傾向にあるというふうにおっしゃいました。推定される原因とそれに対してどう対応するのか、お答えください。
○西村国務大臣　一つには、長引く自粛の中で、もう去年からいえば一年半以上になるわけでありますので、そうした中で自粛疲れということ、これは専門家も御指摘をされております。そのことによる、外に出て活動を活発に行うということ。それから、若い世代にとってはただの風邪と同じだという認識が広がっていることも背景にあると思います。
　実際には、若い方の中にも、特に基礎疾患などあれば、肥満の方とかですね、基礎疾患を持っている方は重症化するおそれがありますし、また、重い後遺症が残るということも報告されていますので、御自身の健康を、命を守るためにも、是非取り組んでいただければ、感染防止策を徹底していただければというふうに考えております。
○浅野委員　今回、新たに改正された基本的対処方針の案では、路上や公園等における集団での飲酒などに対する呼びかけを強化する、人員強化が記載されていました。これで本当に効果が上がるのか、私は正直不安です。
　総理は、四月二十三日の会見で、新たな措置の創設についても言及をしました。特措法の改正によって実効性を高める議論をすべきだと思いますが、政府のお考えはありますか。
○西村国務大臣　飲食店の多くが協力いただいている中で、外で飲むということで、路上であったり広場であったり、様々なそういう対応が広がっていますので、これは、それぞれの都道府県と連携して、幅広く呼びかけを行って対応していきたいというふうに考えております。
　その上で、委員の御指摘、恐らく四月二十三日の総理の会見ではないかと思います。総理は、病床の確保を念頭に、緊急事態の際の特例措置、特別措置について発言しておられると承知をしておりますが、まさに、今広がっているような変異株、これは更に変異をして、更に強い変異株が出てくるかもしれませんし、また、新たな感染症の出現、こういったことも当然あり得るわけでありますので、特措法に基づく対応の在り方についても不断の検討をしていく必要があるというふうに認識をしております。
○浅野委員　今、遠藤委員との議論の中でも、蔓延防止等でも緊急事態措置と同等の厳しい措置を取るというふうに大臣はおっしゃいました。この蔓延防止等重点措置の存在意義が今問われているんじゃないかとも思っております。根本的な議論をこれから是非していきたいというふうに思っております。
　続いて、そんな状況の中でも、やはり感染が続いています。限られた数のワクチンをいかに効率よく打つのかという観点で、今、繰り返し宣言が出されている地域にワクチンを重点的に供給して局所的に接種を加速させるべきではないかという意見もあります。これについて、どうお考えですか。
○西村国務大臣　確かに、このウイルスは大都市部を中心に、やはり密になったところで広がるという傾向がありますので、そういった地域にどういうふうに接種を進めていくかというのは、大きな問題意識を持っているところであります。
　河野大臣とも様々意見交換はしておりますけれども、まさに、各自治体のワクチン接種に加えて、モデルナ製のワクチンを活用して、職域の接種、あるいは大学も含めですね、大規模接種会場での接種なども進めているところであります。
　まず、自衛隊の大規模接種センターを東京及び大阪に設置していること、また、都道府県が設置をする大規模接種会場も首都圏でも複数設置をされておりますし、職域接種あるいは大学での接種、これを進めていることによって、こうしたことから結果として大都市部のワクチン接種の促進につながっているものというふうに考えます。
　さらに、今後どういった対応が可能なのか、河野大臣ともよく連携をしながら考えていきたいというふうに思います。
○浅野委員　事業者支援策についてお伺いします。
　今、オリンピックが開かれている一方で、多くのイベントが中止あるいは延期、予定変更を余儀なくされておりまして、文化、芸能業界が悲鳴を上げております。
　国が行っているキャンセル代等の支援については、極めて要件が厳しい、あるいは募集期間が短い、いろいろな課題がございます。この要件の緩和、支援内容の拡充を是非御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○西村国務大臣　まさに、文化芸術活動を行っておられるイベント関係の皆様、またエンターテインメント関係の皆様、本当に厳しい状況にあること、本当に申し訳なく思っております。何とか継続してやっていけるように、支援をしっかりと行っていきたいというふうに考えております。
　そうした中で、経産省のＪ―ＬＯＤｌｉｖｅの補助金あるいは文化庁のアーツ・フォー・ザ・フューチャー、こういった支援策で、演劇やコンサートなどのキャンセル費用を最大二千五百万円まで一〇〇％の補助率で支援を行っております。
　それぞれ経産省、文化庁においては、現場の声を聞きながら、要件緩和あるいは申請期間の延長なども行ってきているところでありますが、引き続き、こうした取組を、現場の声をしっかりと聞きながら、私の立場でも経産省と連携して対応していきたいというふうに考えております。
○浅野委員　最後の質問です。
　先日、ＩＭＦは日本の経済成長率を下方修正しました。アメリカや中国やヨーロッパは据え置かれています。
　経済再生担当大臣として、これから日本の経済をどのように再生させていこうとお考えですか。
○西村国務大臣　足下の緊急事態宣言などありますので、暦年ベースでいいますと、本年については少し下方修正になりましたけれども、ＩＭＦのエコノミストも発言しておられますけれども、本年後半からは、ワクチン接種が進むこともあり、来年にかけて、これは上方修正されておりますので、成長率が高まるということであります。
　足下、今たまっている自粛疲れ、これが落ち着けば、消費したいという、いわゆるペントアップ需要とかリベンジ消費とか言われますけれども、こうしたものだけではなく、その後も中長期的にしっかりと成長していけるように、民間の投資を引き出すような、呼び水となる政府の支出あるいは規制改革、こういったことをしっかり行って、まさに、デジタル、グリーン、地方、そして子ども・子育ての関連、こうしたところに重点的な投資を行って、成長力をしっかりと確保していけるように対応していきたいというように考えております。
○浅野委員　是非、具体化をお願いします。
　終わります。
令和三年七月三十日（金曜日）
　　　午後二時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舟山　康江君　　　　　田村　まみ君
　七月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　　晃君　　　　　倉林　明子君
　七月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　　靖君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　田村　まみ君　　　　　矢田わか子君
　七月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　　章君　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　倉林　明子君　　　　　山添　　拓君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　西村　康稔君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びま
　ん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更に
　関する件
　　　　─────────────
○国務大臣（西村康稔君）　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。本日は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について御報告をいたします。
　全国の新規陽性者数は、昨日、一万六百八十七人となり、東京都は三千八百六十五人で、いずれも過去最多となっております。ワクチンの効果により、高齢者の感染者数は抑えられている一方で、四十代、五十代の感染者や入院者は増加をしております。特に高流量の酸素投与を必要とする中等症から重症化に近い方々が非常に増えており、このまま高いレベルで新規陽性者の数が推移すれば医療機関の負荷が増大し、病床が逼迫するおそれがあり、適切なタイミングで適切な医療を受けられずに重症化するケースが増加することも懸念され、極めて強い危機感を持っております。
　このような中、八月二十二日まで緊急事態措置を実施することとしている東京都及び沖縄県については、新規陽性者数などの指標はステージ４相当で継続しており、引き続き、緊急事態措置の対象として、強い措置を講じていく必要があります。
　また、まん延防止等重点措置を実施している埼玉県、千葉県及び神奈川県については、昨日、三県の知事とテレビ会議を行い、緊急事態措置の要請を受けるとともに、感染状況や医療提供体制の厳しい状況について共有をいたしました。各県とも新規陽性者数は急激に増加しており、最近一週間の十万人当たりの新規陽性者数はステージ４相当となっております。また、医療提供体制についても、埼玉県の病床使用率はステージ４相当となるなど、医療機関への負荷が増加をしております。こうしたことから、三県についても緊急事態措置の対象とし、病床の確保や、検査の拡充及び徹底等を行うとともに、東京都と合わせて首都圏で面的一体的に強い措置を講じ、感染を抑えていく必要があります。
　また、同じくまん延防止等重点措置を実施している大阪府についても、新規陽性者数が、昨日、九百三十二人となるなど、継続的に増加しており、最近一週間の十万人当たり新規陽性者数はステージ４相当となっております。また、医療提供体制についても、入院率がステージ４相当であることから、緊急事態措置の対象とし、より強い措置を講じていく必要があります。
　あわせて、京都府及び兵庫県についても、新規陽性者数が急激に増えており、指標がステージ４、３から４相当になっていることを踏まえ、まん延防止等重点措置の対象とし、大阪府と合わせ二府一県一体となった取組を行う必要があります。
　さらに、北海道、石川県及び福岡県についても新規陽性者が急激に増加しており、それぞれの地域の感染状況や医療提供体制の状況等を踏まえ、まん延防止等重点措置の対象とし、強い対策を実施する必要があります。
　以上の対象区域の追加を行った上で、措置の期間については、足下で新規感染者数の増加や医療提供体制への大きな負担が懸念される中で、現役世代にもワクチン接種が進むこと等による効果を見極めるため、八月三十一日までとすることとし、あわせて、新規感染者数が増加傾向である東京都及び沖縄県についても八月三十一日までとする必要があると考えております。
　以上の状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、ただいま申し上げた各措置の対象区域の変更及び期間の延長について御了承をいただきました。この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。
　なお、本日の分科会では、人々と危機感を共有し、行動変容につなげるためには、正しい情報提供や発信が必要であること、人々の理解を得ていくためには、将来の絵姿を示すことや新たな技術の活用なども組み合わせていくべき、といった御議論がありました。こうした議論も踏まえ、感染拡大防止策の強化に取り組んでまいります。
　なお、緊急事態措置を実施する区域においては、不要不急の外出自粛や、外出する必要がある場合にも、極力家族やふだん行動を共にしている仲間と少人数とすることを徹底していただくこと、また、飲食店等における酒類の提供の停止、飲食店に対する二十時までの時短を徹底していただくこととしており、また、重点措置を実施する区域においても、厳しい感染状況を踏まえ、酒類の提供を原則停止するなど、強い措置を講じることで感染拡大防止を徹底してまいります。また、こうした中で飲食店に協力に応じていただけるよう、今般、酒、酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じた飲食店への協力金について、要請開始後速やかに給付の申請を受け付け、要請期間の終了を待たずに、早期給付を行うこととしております。
　また、ワクチン接種の促進と併せ、抗原簡易キットも活用した検査の拡充について、車の両輪として対策を進めることとしております。高齢者施設や大学等、そして職場や診療所での抗原簡易キットを活用した検査を促進するとともに、効果的なモニタリング検査を実施してまいります。夏の時期に移動が活発になることに備え、羽田、成田、伊丹、関空、あっ、関西、福岡空港において、北海道及び沖縄県内の各空港に向かう便の搭乗者、客に無料のＰＣＲ検査、抗原定量検査を推奨しておりますが、八月二日搭乗便からは、出発地に中部国際空港、到着地に福岡空港を対象に加えることとしております。さらに、テレワークの活用や休暇の分散などを引き続き経済界に働きかけ、人流の抑制にも努めてまいります。こうした取組を通じ、感染拡大防止に万全を期してまいります。
　ワクチンが行き渡るまで、命と健康を守ることを第一に、医療提供体制を確保していくとともに、機動的に厳しい対応を講じていくことで感染拡大を抑えてまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　なお、先般、七月八日の議院運営委員会におきまして、酒類販売事業者に対し、酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との酒類の取引を行わないよう要請する旨申し上げましたが、その後、現場の皆様のお声をお聞きし、要請を行わないことといたしましたので発言を訂正させていただきます。
○宮崎雅夫君　自由民主党の宮崎雅夫でございます。
　時間の限りがございますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。二問まとめて西村大臣にお伺いをいたします。
　今回、今大臣から御報告があったわけでございますけれども、緊急事態宣言が拡大し延長すると、そしてまん延防止措置も適用されるということでございますので、飲食業の関係の皆様、そして食材を提供する農林水産業の皆様など、影響が更に大きくなるということになるわけでございます。協力金の早期給付ということには取り組んでいただいているわけでございますけれども、影響を受けている皆様にしっかりと寄り添って支援をいただくこと、これをまずお願いをしておきたいというふうに思います。
　現在、大変深刻な状況になっておるわけでございますけれども、これを考えますと、感染拡大の要素として、デルタ株による急速な感染拡大のこのスピードに、感染予防それから重症化の予防に着実に効果を上げておりますワクチン接種、そして感染リスクを減らすということで人流を抑制をすると、この感染を減少させる重要な二つのこれ要素があるわけですけれども、このスピードがなかなか追い付いていっていないということが急激な新規感染者の増加に今つながっているんじゃないかというふうに考えるわけでございます。
　ワクチン接種にまずついては、希望する皆様ができるだけ早く接種を受けられるように、引き続き政府としても市町村、都道府県と緊密に連携をしていただいて最大限のこれ努力をしていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、これまで使用されておりませんでしたアストラゼネカ製のワクチンについて、加藤官房長官が先日の記者会見で、国内での臨時接種について厚労省において検討されており、早期に対応される、そういう旨の発言をされておりまして、今日、厚労省で専門家の皆さん方議論をされているというふうにも聞いておりますけれども、この件も含めて、今後のワクチン接種について大臣の御認識をまずお伺いをしたいと思います。
　二点目でございますけれども、人流ということでございます。
　夏休みにもう入っておりますけれども、お盆を控えた今のこの時期のことを考えますと、お盆の時期はどうしても帰省などによって人流ができてしまうわけですけれども、一方で、通勤ではここは確実に人の流れは減ってくるということでございますので、国民の皆さんに更に御理解をいただいて、この時期に人流をしっかり抑えていくということが非常に重要なことだというふうに考えますけれども、大臣のお考えをお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　ワクチンにつきましてでありますが、アストラゼネカ製のワクチンにつきましては、御指摘ありましたように、本日、厚労省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン部会におきまして、このワクチンを予防接種法上の臨時接種で使用するワクチンに位置付けた上で、対象年齢について、十二歳から十八歳未満の者には使用しないこと、必要がある場合を除き十八歳から四十歳未満の者に対しては使用しない、このことで了承を得たものと承知をしております。
　今後、厚労省におきまして所定の省令改正が行われるものというふうに承知をしておりますが、まさにアストラゼネカ製のワクチンは、ワクチンの保管、管理が容易であるというメリットがございます。これも生かしながら、どういった形で具体的に接種に活用される、していくか厚労省で検討がなされておりますので、決まり次第示されるものと考えております。
　その上で、自治体での接種、職域の接種、河野大臣の下で円滑に進むように、そしてできるだけ早く迅速に進むように対応されていますので、私の方でもしっかりとサポートしていきたいというふうに考えております。
　そして、まさに夏休みに入っておりますので、この期間で移動が、東京や大阪から地方部に移動が起こればまた感染が広がるということでありますので、できる限り県をまたぐ移動は控えていただき、どうしても移動される場合は、できるだけ時期をずらす、あるいは小規模、あるいは検査を事前に受けていただく、こうしたことを呼びかけを行っております。
　あわせて、昨年もそうでありましたが、八月のお盆の時期に多くの人が家庭でいていただくことによって感染を抑えられたことがございます。是非、この時期、これから八月末まで緊急事態宣言を延長させていただくことになりますが、是非、不要不急の外出は控えていただいて、出かけるときも少人数で、いつもいるメンバーで、そして感染防止策を徹底していただく、ちょっとした隙で、変異株、感染力が強いですから、このことを是非お願いをしたいというふうに思っております。
○宮崎雅夫君　終わります。ありがとうございました。
○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織でございます。
　総理は、先週七月二十一日の新型コロナウイルス感染症対策関係閣僚会議において、ワクチンの接種が進むにつれ、東京における感染者の内訳には大きな変化が見られ、これまでの感染拡大局面で見られたような新規感染者の増加に伴う重症者の急増といった兆しは見られていないと発言をされました。
　しかしながら、東京都は、四回目の緊急事態宣言下にあるにもかかわらず、また宣言発出から二週間以上経過しているにもかかわらず、感染者は連日過去最多となっています。高齢者以外のワクチン接種が十分でない状況下では、新規感染者を増やさないことこそが私は肝要だと思っています。
　ワクチン接種の効果を上回る形で感染者数が全国的に広がっているとの指摘もあります。背景としてデルタ株の感染拡大があるとされており、先ほどの衆議院議院運営委員会でも、東京では七割から八割、全国的にも四割から五割に達していると大臣から答弁がありました。
　これまで示された基本的対処方針について、五月二十八日から三週間前の七月八日分までは、アルファ株の割合が全国で八割と書かれていましたが、今後はデルタ株に置き換わっていくものと容易に推測されますと予測されているのであれば、基本的対処方針で示す対策も変わってくるのではないでしょうか。
　デルタ株置き換わりに備え、基本的対処方針に示す政府の対策として具体的にどのような変更がなされたか、大臣、教えてください。
○国務大臣（西村康稔君）　まさにデルタ株、これまで以上に感染力が強い、アルファ株よりも強いということでありますので、これだけの感染が広がってきているわけであります。これを抑えていくこと、何より重要であります。
　そして、御指摘の対策についてでありますが、今回、私ども、専門家ともかなり議論をいたしました。その上で、もう既に協力金の早期支給、昨日から東京でも支給が始まっております。こうしたことで飲食店の皆さんに呼びかけを徹底していくこと、そして路上飲みなど店が閉まっているからということで広がっている若者の行動に対して広く呼びかけていくこと、さらには検査を拡充していくこと、検査でしっかりと具合の悪い人をつかまえて検知をしていくということが大事でありますので、この検査の拡充、抗原検査キットを、職場のみならず、ごめんなさい、大学や高校への配布を昨日から始めておりますが、職場に加えて診療所などでも使っていく、これで、熱中症か普通の風邪かコロナか分からない方、こういった方への対応を強化をしていくといったようなことを書かせていただいております。
○吉川沙織君　今答弁があったのはほとんどこれまで書いてあったことで、今回、これまで書いていなくて書かれた記述、なおかつ、今日、分科会が終わった後、西村大臣が記者会見でおっしゃったのは、「外出する必要がある場合にも、極力家族やふだん行動を共にしている仲間と少人数」で、これ実は今の国会報告にも盛り込まれていましたけれども、それぐらいしか新しいものが入っていません。
　また、基本的対処方針にもずうっと書かれているのが、国立感染症研究所によると、変異株であっても、個人の基本的な感染予防策としては、従来と同様に、五つの場面、三つの密の回避、マスクの着用、手洗い等しか書かれていないんです。デルタ株は感染力が高いと先ほどの衆議院の議院運営委員会でも何度も答弁されていました。であるならば、それ以外の対策が今こそ必要だったのではないかと思っています。
　そこで、お伺いいたします。
　本年一月の第三波と異なる点として、今申し上げたデルタ株の急速な拡大に加え、二十代から五十歳代の現役世代に感染が拡大しています。二十代から三十代は新規感染者が多い一方で、重症者は四十代から五十代に多いとされています。政府は、今、特に新規感染者で一番多い割合示しているのは二十代です、二十代の新規感染者が多い原因を何と捉えているか。もしそういう見解があれば教えてください。なければ結構でございます。
○国務大臣（西村康稔君）　専門家の皆さんともまさに若い世代がどういうことで感染が増えているかということを私ども見ておりますけれども、町中での二十代、三十代の方々、二十代という御質問でありましたけれども、方々の活動が活発になっていることは様々データで分かっております。
　特に夜間の人流について、特に渋谷とか繁華街で非常に活動が活発になっていること、このことが感染拡大につながっているんであろうということでありますが、その背景には、一年半にも及ぶ長い自粛の中で自粛疲れということもあると思いますし、それから、特にデルタ株の症状が風邪とよく似ていると。
　必ずしもデータが全てそろっているわけではありませんが、これまでいろんな医療機関から報告があるのは嗅覚とか味覚が悪くなるわけではないと、アルファ株、以前の従来株と違ってですね。ですので、普通の風邪と同じような症状で、しかも軽症でありますから何日か寝ていれば治るということで、あるいは活動をされる、検査を受けられない方も増えている、そうしたことで二十代、三十代の感染が広がっているのではないかということが指摘をされております。
○吉川沙織君　根本的な原因分析には残念ながらないと思います。活動が活発なのは、現役世代だって仕事で外に出ざるを得ない、活動を展開せざるを得ない、これは二十代、三十代、四十代、五十代全てに共通する事項ではないかと思います。ですので、例えば中年層や若年層に分けて感染や重症化の傾向を把握することも適切な対策を講じていくに当たって必要なことだと思いますので、是非検討いただければと思います。
　これらの感染を抑えていくためには、やはりワクチン接種は重要だと思います。基本的対処方針では、ファイザー社製とモデルナ社製に関して接種を行っている旨、既に記述がございます。今朝、分科会に示された基本的対処方針案も同様ですが、これに関しては今朝十時からの厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で議論されています。
　ただ、このアストラゼネカ社製ワクチンについては、血栓症などの副反応報告も海外で多くなされており、我が国では五月二十一日時点で直ちに公的接種に使わない方針が示されていました。
　今回、なぜこのタイミングで方針を転換するのか。また、接種対象について、今朝のワクチン分科会では四十歳以上との提案があったようですが、五十歳以上としている国がかなり多いです。ということであるならば、慎重な検討が必要で、接種対象の設定根拠、これを丁寧に説明し、納得を得て接種を進めるべきではないかと考えますし、先ほど答弁の中でメリットしかおっしゃいませんでした、保管、管理が容易だと。デメリットもしっかり提示をした上でやらないと自治体は混乱しますし、接種を受ける側も何で四十歳以上なんだということになりかねませんので、その根拠を、あれば教えてください。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、本日、厚生省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会におきまして了承を得たということであります。四十歳以上の方に使う、ざっくり言えばですね、ということで、対象年齢についてそういうことで了承を得たものというふうに承知をしております。
　どういう議論があったのかは詳細承知しておりませんが、厚生労働省におきまして、ほかのワクチンとも同様に、メリットあるいは副反応、副作用、副反応ですね、含めてしっかりと正確な情報をお伝えをして、その上でどういう形で使っていくのが適切か、厚労省において議論がなされるものというふうに承知をしております。
○吉川沙織君　これ、今日、四十歳以上が示されて了承された。実際、今日の議論はウエブで公開をされていましたので、自治体の方からは、今までファイザー社製とモデルナ社製である程度定着をして、これにアストラゼネカ社製が加われば副反応が予見をされる、そうなると、受ける側もちゃんと理解をしなければいけない、予診票の記述も変わる、たくさんの混乱がもしかしたら起こるかもしれない、自分の自治体では使わないかもしれない、混乱が起きるかもしれない。そして、四十歳以上をなぜ今のタイミングでやるのかということは、追い付いていないからということでよろしいですか。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、このワクチンの有効性、それから副作用を含めたマイナス面のことですね、これをしっかりと検討がなされた上で承認がなされたものというふうに理解をしております。詳細については厚労省から発表があると思います。
　その上で、四十歳以上ということで、今回、専門家の皆さんの御議論を経て承認をされたということでありますから、まさに、先ほど来申し上げています、今、四十代、五十代の入院される方、感染が増え入院される方が増えている、そして重症化のリスクが非常に高い、そうした状況の中でこのアストラゼネカのワクチンをどのような形で具体的に活用していくのか、このことについて厚労省において速やかに検討がなされるものというふうに聞いております。
○吉川沙織君　先ほど来、大臣の答弁の中で、二十代の感染者が一番多いのはなぜかと申し上げたときに、自粛疲れが出ている、様々な答弁がありました。
　三週間前、七月八日の本院議院運営委員会において、大臣はこう答弁しました。「菅総理、節目節目で記者会見なども行い、また、呼びかけなど、国民への説明、呼びかけも行っているところであります。」とおっしゃいました。しかしながら、全国で新規感染者が一万人を超えるような危機的状況になったにもかかわらず、この国会報告に総理は出席なさいません。
　また、昨日のぶら下がり会見を拝見しても、感染者数の急増を懸念する声が高まっているからこそ質問がなされているのに、答える状況にないとか一定の方向性がないからとか、答えないのでは切迫感が国民の皆様に伝わりません。社会で危機感が共有されていない要因の一つとして、総理が御自身で伝えるべきときに機会を捉まえて国民に対するメッセージをきちんと正面から伝えることができていないことにあるのではないでしょうか。
　大臣は、総理が、政府対策本部長である総理が、国民に対して誠実にメッセージを逃げずに正面からお伝えになっているとお考えでしょうか。お考えかお考えでないかだけ教えてください。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに感染状況や病床の状況、今危機的な状況にあることについて、私も菅総理にいろんな形で、電話だったりメールだったり、直接お会いしたりあるいは大臣の会合だったり、いろんな機会でお伝えをし、共有をしているところでございます。
　総理、菅総理なりの表現方法でありますが、私は危機感を共有し、そのことを表明されているものと思います。本日も本部の後は記者会見が恐らく開かれると思いますので、その場で総理の言葉でしっかりと今の状況を、そして国民の皆さんに呼びかけを行っていただければというふうに考えているところであります。
○吉川沙織君　この国会報告の場は、国民の代表が集う場であります。そこでもメッセージを発するべきが私は筋だと思います。また、ワクチンが新型コロナ対策の切り札といったようなことも言われていますが、接種が二回済んだとしても感染リスクがゼロになることはないといったようなメッセージも適切に発信していただきたいと思います。
　大臣は、本委員会冒頭、三週間前、七月八日の国会報告の一部、酒類提供に関する箇所について、その内容を訂正されました。本件は行政府の独断で物事を進めようとしたものであり、法律による行政の原理の意義を没却しかねないものでした。真に必要な対策と考えるのであれば、立法府で十分に議論した上で進めるのがこれも筋だと思います。
　七月八日の本委員会で大臣は、国会、私が臨時会の召集を求めたのに答えて、状況を見ながら判断されていく、こうお答えになりました。野党四党は七月十六日に臨時会の召集要求を行っています。憲法第五十三条は、要求があれば開かなければいけない、内閣には召集義務があり、それが定められています。
　国民には、緊急事態宣言の発出、延長、解除を繰り返して、政策決定の適切性や効果への疑念のみならず、諦めの空気が広がっています。社会全体が共通の危機感を共有し対処することが求められるからこそ、国会を開き、与党か野党かは関係なく、問題点や課題を明らかにして対応策を議論し、必要に応じた立法措置を行うことが必須です。憲法の規定に基づく要求が出されている以上、臨時国会を召集する義務があることを、内閣にあることを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○竹谷とし子君　緊急事態宣言が延長、拡大され、夏休み全てということになります。国民の皆様には不便な生活で御苦労をお掛けしております。御協力いただいていることに心から感謝を申し上げます。
　日本政府の対応は、海外のような都市封鎖といった厳しい措置はとらず、国民の皆様との危機意識の共有による行動抑制を中心に進めてきました。感染を防ぐには、ワクチンの接種とともに、コロナはただの風邪ではない、重症化すると危険だという意識をいま一度共有していただくことが重要であると思います。
　ワクチンの接種を終えた御高齢者の感染割合が目に見えて減少し、ワクチンの有効性が示されてきていますが、打ちたくても打てない若い世代がたくさんいるのが現状です。自衛隊の大規模接種も再開しましたが、すぐに予約がいっぱいになりました。西村大臣、量が限られているワクチンの調達、これは簡単ではないということは重々承知をしておりますが、政府には、ワクチンの供給を安定化させて打ちたい人が打てる環境を早期につくっていただきたいと思います。
　それまでは、ワクチンを打っていない若い世代の感染拡大をいかに抑えるかが重要です。
　五月に東京都が行った若者のアンケートで、どの呼びかけが外出を控えようと思いますかという問いがありました。多い順に、一、家族、大切な人を守りましょう、二、コロナにかかると後遺症が残る可能性があります、三、コロナにかかると死に至る可能性がありますとなっています。感染したときの症状、特に、中等症といっても呼吸不全などの症状の苦しさがあること、後遺症で苦しんでいる人たちがいること、そうした実態を若い世代にも届くように啓蒙、広報していただきたいと思います。
　また、ワクチンを打ちたくないと思っている人もいます。日々の感染者に占めるワクチン接種者の内訳を出すなどして、ワクチンの有効性について正しい情報が伝わるように広報をしていただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、若い世代に接種いただくこと、これは大きな課題であり、重要なテーマであるというふうに考えております。
　既に、もう何度も言われていますけれども、九月までには二億二千万回分は確保しているということで聞いておりますので、希望する全ての国民に接種できる十分な量を確保されておりますので、希望される方が一日でも早く接種できるように、御指摘のように、河野大臣の下で、自治体の接種、それから大学や職域での接種、大規模接種会場、こういったものの全体をしっかりと円滑に進むように、計画的に進められるように対応されているところと思います。私の立場でもサポートをしていきたいというふうに思います。
　その上で、若い世代の方々に、副反応の情報も含めて、そして、まさに御指摘があったデータについても日々分析を行っておりまして、まだ多くのデータが出てきていないものですけれども、随時、厚労省からも、あるいは感染研などからも、研究機関からも、どういった方々が感染して、そのうちワクチン接種を一回目終えられた方、二回終えられた方、海外のデータもあります、できる限り分析をしっかりやってお示しをできるようにしていきたいと思いますし、そうしたデータも含めて私の立場でしっかりと公表していきたいと思いますが、既に様々なワクチンに関する情報は厚労省のホームページあるいは官邸のホームページ、官邸のツイッター、こうしたＳＮＳも含めて、それからテレビＣＭも行っております。
　こういったことを含めて、専門家の皆さんのお力も借りながら、しっかりと情報提供、そして発信、御理解いただけるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○竹谷とし子君　一方で、経済的支援、これもしっかりしていただきたいと思います。
　休業要請に応える飲食店への協力金にとどまらず、例えば飲食店に酒を卸している酒屋さん始め、売上げ五割減の事業者に対する月次支援金制度がありますが、売上げが五割減まで行かなくても事業者の厳しい状況が続いています。
　地方創生臨時交付金で自治体独自の上乗せ、対象拡大も行っていますが、元の制度から条件緩和して対象を広げてほしいとの声が自治体から上がっています。自治体任せにせず、国として実現していただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、酒類販売事業者の皆様には、月次支援金の上乗せで要件緩和、上乗せや要件緩和、売上げ三〇％以上減で対象とする、あるいは七月、八月、二か月連続で売上げ一五％減でも対象とする、あるいは売上げが九〇％減の場合、上限額八十万円まで支給するなど、様々取組を行っております。そして、御指摘のように、月次支援金についても地方創生臨時交付金を活用して三十五の都道府県で上乗せやあるいは要件緩和などを行ってきているところであります。
　こうした状況も踏まえながら、月次支援金の対応につきましては経産省で適切に対応しているものと思いますけれども、私の立場からも今御指摘の点も含めてお伝えをし、より改善できる点があれば改善をしていければというふうに考えております。
○竹谷とし子君　ありがとうございました。終わります。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　昨日は、東京は三千八百六十五ということで過去最多ということになりました。今回の宣言の対象地域、首都圏三県のほかに大阪も追加されました。大阪は昨日九百三十二人だったということでありますけれども、大阪は、大阪府としては吉村知事の方も要請はいたしておりません、緊急事態宣言の。それは、やはり重症病床の使用率が低い、一三％ということで、これ埼玉とか神奈川とか千葉に比べても一〇％低いんですね。にもかかわらず、今回、緊急事態宣言に追加をされました。
　先ほど衆議院の方で遠藤委員の方からも同じ質問をしましたので繰り返しはいたしませんが、是非、これ陽性者数だけを見るというのではなくて、やっぱり病床の使用率を見ていくことは非常に大事だというふうに思います。是非、解除すべき段階が来れば速やかに解除していただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。
　非常に多いというふうに、深刻なのは東京都です。これ、東京都の対応について、私はやっぱりちょっとこれでは駄目なんじゃないかというふうに思っております。
　先日の日経新聞の記事でも出ておりました。飲食店の五割以上が時短要請とか酒類の提供、そういったことに応じていない、飲食店の五割超えが時短に応じないということが五百店舗を調査した結果分かったという記事が日経新聞の七月二十五日の記事に出ておりました。これはもう本当にとんでもないことだというふうに思います。
　東京都は、これだけ飲食店の数が何万とあるにもかかわらず、それは二百人で飲食店見回ったとしても、これはもう追い付くわけがないわけでありまして、これはやっぱり東京都に対して、やっぱり厳しくもっとこの見回りの強化をすべきだということを言うべきではないかというふうに思います。
　もちろん飲食店には様々な理由もありますが、やっぱり守っているところは守っておられるということで、是非東京都に対してはやっぱり更に強力な体制を取るべきというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、大阪の状況につきましては、昨日、吉村知事と意見交換をしまして、最終的に緊急事態にしようということで双方共有を、確認をして対応させていただきました。何とか感染を抑えていけるように、そして病床を確保できるように連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。
　東京の状況は、御指摘のように、十万軒から十二万軒ぐらいあるというふうに言われておりますので、その中で、東京都の調べによりますと数千店が開けておられると、守っていただけないということであります。これは、守っていただいている方からすると、飲食店からすると、まさに不公平感が非常に強くなっております。何とか御協力、応じていただけるよう、今回も、昨日からもう支給を始めておりますけれども、早期支給を協力金やっておりますが、更に呼びかけを徹底していかなきゃいけないというふうに考えております。
　百人増強ということで二百人で対応するということですけれども、御指摘のように、これだけの店舗がありますので、更に呼びかけの人員の拡充含めて、これ国の方でそうした費用も対応しておりますので、都と連携してしっかりと体制を組んで取り組んでいければというふうに考えております。
○東徹君　都と連携してということをいつもおっしゃるんですが、やっぱりもう具体的に、もういつまでに何百人体制でやりましょうよという具体的な詰めをやっぱり東京都とやっていくべきだというふうに思いますので、是非そこをしていただきたいというふうに思います。
　先ほどからも出ておりますアストラゼネカのワクチンです。
　今、やっぱり重症者の五割が四十代、五十代なんですね。だから、やっぱり四十代、五十代のワクチンの接種率を早めていくというのは非常に大事でありまして、このアストラゼネカのワクチンは、日本から台湾とかベトナムにももうこれ提供していっているわけです。日本人だけが打たないというのはやっぱりおかしなわけでありまして、ようやく四十歳以上には打つということが決められたということで、私もこれはよかったというふうに思っております。
　その使い方について是非提案させていただきたいと思いますが、やはり、やっぱり今感染者数の多いところ、また重症者数の多いところ、地域でいうとやっぱり東京都であったり、一番はやっぱり東京都だというふうに思います、また大都市、大阪もやっぱり含んでくると思うんですけれども、そういったところにやっぱり集団接種会場を設けて、アストラゼネカのワクチン、こういうことも言われておりますが、海外でもこういう状況でやっていますよというふうなこともきちっと公開して説明して、アストラゼネカのワクチンを大規模接種会場でやっぱりやっていくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに大都市部を中心に感染が広がっているわけでありますので、しかも四十代、五十代の感染者、そして入院者、重症化する方も増えてきている中で、こうした世代、大都市部のこうした世代にアストラゼネカのワクチン活用を進めるということ、これ、委員の御指摘、一つのアイデアだというふうに思いますので、そうした御指摘も踏まえながら、河野大臣と連携をして対応していきたいというふうに考えております。
　いずれにしても、希望する方が一日も早くワクチン接種受けれるように、進むように対応していきたいというふうに考えております。
○東徹君　是非とも、たしか一億二千万回分だったと思いますので、早急に検討していただきたいと思います。
　さらに、あと治療薬です。七月十九日に抗体カクテル療法というのが軽症者向けの薬として特例承認されました。これ、点滴投与ですので入院患者に限定されます。今、これとは別に、塩野義製薬が新型コロナの飲み薬の治療薬の治験をこれ始めました。これがもし承認されるとなると、自宅でもこういったものを飲む、服用すれば改善していくわけでありますから、こういった治療薬を早急に承認できるように働きかけていくべきと思いますが、大臣、これどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　国内でこうした開発が進むこと、是非応援をしていきたいという気持ちであります。
　既に、医師の判断の下、適応外使用という形で新型コロナに投与できる医薬品など十二種類、イベルメクチンなどですね、対応していますし、また、コロナ治療薬としてレムデシビルほか国内で承認されている医薬品もありますけれども、まさにこういった新たな医薬品については、厚労省、ＰＭＤＡにおいて最優先で相談、審査を行うということとしております。
　申請がなされたということであれば迅速に審査を行っていくということでありますし、有効性、安全性が確認された治療薬をできるだけ早く、早期に実用化するということは重要でありますので、私の立場からも田村大臣、しっかりとサポートしていきたいというふうに考えております。
○東徹君　治療薬ができればまた国民にとっても安心につながっていきますので、是非早急にお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会、矢田わか子と申します。
　東京都で四回目の緊急事態宣言の発出から三週間がたちまして、その発出した当初の新規感染者数から更に今、昨日現在でも四倍の感染者が出ていると、そういう状況です。全国でも一万人を超えたというところであります。
　政府高官や東京都の幹部は、ワクチン接種によって高齢者の感染率と重症化率が大幅に低下しているので、新規感染者の増大をそれほど深刻に考える必要はないと、このような発言をされていますが、私はとんでもない認識だと思っています。
　昨日の内閣委員会で尾身会長も、七割のワクチン接種率では感染拡大は食い止められないと発言されており、また、京都大学の西浦教授のシミュレーション、このまま感染拡大のペースが続けば、八月下旬には東京都の一日の感染者数、何と一万人超えてくると、急増するというようなシミュレーションも出ています。まさに多くの国民の命に関わる重大な局面にあるということをまずもって皆さんで認識しなければいけないと思います。
　既に、東京都と近郊の首都圏三県、一番懸念されていた病床の逼迫、起こりつつあります。皆さんには資料をお配りしておりますけれども、本当にこの病床逼迫どうするのかということであります。中等症、それから重症者の方々、入院できないという医療崩壊のリスクも高まってきています。助かる命も助けられないということなんです。
　中等症という呼び方も本当どうなのかということです。重症者は既に危篤状態、中等者こそがもう重症にあるという認識に私たちは立たなくちゃいけないし、国民に向けてもそういう発信をしなければいけないんじゃないかと思っています。
　特に、結果的に、残念ですけど、緊急事態宣言、それからこのまん延防止等重点措置、様々な対策打ってきていますが、今のこの特措法上の措置だけでは食い止められないという感染防止策の効力が極めて落ちてきているというふうに思いますので、昨日の内閣委員会でも、西村大臣、私指摘しました。特措法の改正、やっぱりしなければいけない、その局面に入っているんじゃないですかということなんです。
　都道府県知事による要請ベースの対策ではもう限界です。飲食店など休業や営業時間の短縮の補償、ようやく規模別に国民民主も提案して変えていただきましたけれども、それでもまだ十分でないから半分しか要請に従っていない、いえ、従えない状況なんだということであります。
　若者の皆さんもコロナ慣れですよ。緊急事態宣言慣れ。もう町にあふれて、路上ライブとかやっていらっしゃる。しかも、路上飲みですよね。今日、またそれも資料を配らせていただいています。路上飲み収まらないんですよね。
　この特措法の措置だけではもう抑制力がない、実質的に効果が生じていないということを私たちは認識しなければならないですし、今、国全体、この日本の国全体がまさに緊急事態でなくもう非常事態なんだという宣言に切り替えていかなければいけないと、そのような強い危機感を持っています。
　コロナとの闘い一年半、最大の危機に来ている、これ昨日の尾身会長の言葉でもあります。早期にまずは臨時国会を開いて、法改正や補正予算について検討すべきだと思います。今日この場面に対策本部長の総理も出てきていない、こんな状態で本当に国民の皆さんに危機感が伝わるんでしょうか。
　与野党を超えて、もう本当に知恵絞り出して、国民の命を一つでも二つでも必ず救い出すんだと、落としてはならない命、こぼしてはならない命を私たちが守り切るんだと、それぐらいの強い意識を持って私は臨むべきだと思いますが、西村大臣、いかがですか。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに御指摘いただいたように、これだけの感染者の数が続けば、四十代、五十代の方を中心に、今、入院、重症化される方、そして御指摘のように酸素吸入を必要とする方が非常に増えておりまして、中等症の重い症状と言われていますが、もう重症とほとんど変わらないような方が増えてきておりますので、そういった状況を含めて、何とかこれを、感染を抑えていかなきゃいけない。このままだと、御指摘のように、適切なタイミングで治療を受けれない、そして救える命も救えない、そんな状況になりかねない。本当に強い、極めて強い危機感を有しております、持っているところであります。
　そうした中で、何とかこの感染を抑えていくために、特に夜間の人流を減らさないと、これはもうこれまでの関係、分析でも明らかになっておりますので、専門家からも強く指摘をいただいております。強制力の緩やかなこの特措法の運用で、なかなか今協力に応じていただけない。
　過去の緊急事態宣言の下では、国民の皆さんの本当に真摯な御協力の下で、七割、八割と感染者の数を減らすことが一か月ほどで大体できてきております。そうした状況を、今本当に苦慮しながら、何とかこれできないのかということを悩み今対応しているところでありますけれども、御指摘のように、これだけ感染力が強いデルタ株、そして、更に変異があるかもしれませんし、将来はもっと強い感染症が出るかもしれません。
　この特措法について、私は何らかな対応をしなきゃいけないと。これは各国でも外出規制、先進国、民主的な先進国でもやっておりますし、また、特措法、ごめんなさい、附帯決議でもこのような見直しをするということを指摘をいただいておりますので、もうこれは本当に不断の検討を進めていきたいというふうに考えております。