Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（森まさこ君）　同様のお答えになりますけれども、具体的な事案への当てはめということについてはお答えできかねることを申し上げた上で、一般的には、政治的活動への参加というものは民主政治の根幹を成すものであるというふうにお答え申し上げます。
○有田芳生君　当然、憲法に基づく政治的活動の自由の範疇だと私も思います。
　そして、警察庁にお伺いしますけれども、北海道警の山岸直人本部長が北海道議会で何度も何度も語ってきたように、お答えは差し控えさせていただきますという答弁はしないでください。それを前提にお聞きをします。
　今年の七月十五日、安倍総理大臣が、参議院選挙の応援で北海道の新札幌の駅で演説をしようとしました。そのとき、多くの支援者たちが集まっている中で、ある男性が安倍さんに批判的なプラカードを膝に置いていた。そこに警察官がやってきて、その人を排除する法的根拠は何ですか。
○政府参考人（河野真君）　お尋ねの件は、七月十五日、札幌市で街頭演説が行われた際、北海道警察が現場においてトラブル防止の観点からの措置を講じたものとの報告を受けております。
　他方、本件に関する告発状が検察庁に提出されていることであり、その処理の状況を踏まえつつ、北海道警察において引き続き事実確認を行っているものと承知しており、これ以上のお答えは差し控えさせていただきますけれども、いずれにしましても、このような形で警察の職務執行の中立性に疑念が抱かれたことは残念であり、今後とも不偏不党かつ公正中立を旨として職務を執行していくよう、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○有田芳生君　膝の上に、安倍首相に対する厳しい言葉ではなく、例えばアウトとか、そういうことを、膝の上にプラカードを持っている人を排除する根拠は何ですかと聞いているんです。お答えを差し控えたいということではなく、その法的根拠を示してください。
○政府参考人（河野真君）　北海道警察においては、引き続き事実確認を行っているものと承知しております。
○有田芳生君　事実確認じゃなくて法的根拠を答えてくれとお願いしているんです。もうずっと北海道議会から、七月十五日から、もう四か月たつんですよ。どういう法的根拠なんですか。
○政府参考人（河野真君）　本件の具体的な取扱い等については、検察庁に告発状が提出されており、その処理の状況を踏まえつつ北海道警察において事実確認を継続していることから、これ以上のお答えは差し控えたいと考えております。
　なお、一般論として申し上げれば、警察官は、警察法第二条の目的を達成するため、任意の協力を得て移動いただくことがあるほか、警察官職務執行法に基づき、危険な事態がある場合には、その場に居合わせた方を避難させたり、犯罪がまさに行われようとするのを認めた場合には、その行為を制止したりすることができるところであります。
○有田芳生君　座っているだけで排除されることを認めるわけですね。
　じゃ、安倍首相はその後に新札幌の駅から札幌駅に移りました。そこで、ある創価学会員の若い男性が友人たちに総理が来るから聞きに行こうということで、四人の人たちが札幌駅前に行った。その一人の男性が、安倍さんに対して、総理に対して帰れということを叫んだ。そうすると、三秒から五秒の間に、この写真の上の方ですけれども、警察官がやってきて、取り囲んで、腕をつかんで、二十メートル以上後ろの方に引きずっていった。これはテレビでも、当然、安倍総理が来る演説会ですから、新聞記者もテレビも報道に来たから、映像は残っている。今だってネットに残っていますよ。そういうことをやる、行う警察の法的根拠は何ですか。
○政府参考人（河野真君）　繰り返しになりますけれども、本件の具体的な取扱い等については、検察庁に告発状が提出されており、その処理の状況を踏まえつつ北海道警察において事実確認を継続していることから、これ以上のお答えは差し控えさせていただきます。
　なお……
○有田芳生君　そんなの質問できないじゃない。質問できないじゃない。事実を確認しているんですよ。
○政府参考人（河野真君）　繰り返しになりますけれども、現在、北海道警察において事実確認を継続しているところであります。
○有田芳生君　四か月かかっても事実確認できない、そんな警察なんですか。
　じゃ、伺いますけれども、どういう告発状が出ているんですか。具体的にお示しください。
○政府参考人（河野真君）　告発状の中身については承知いたしておりません。
○有田芳生君　何言っているんですか。北海道議会で具体的にどういう告発か明らかになっているじゃないですか。違いますか。
○政府参考人（河野真君）　どの事案が告発の対象とされ、違法と指摘されているかについては承知しておりません。
○有田芳生君　北海道議会では明らかになっていることなんですよ。
　じゃ、時間がもったいないから次に行きます。
　同じく、総理が、道路の向こう側にいた最初の排除された男性は、三車線向こうに総理がいて、群衆の中に一人いた。それが警察官に連れていかれたから、一緒にいた女性はびっくりして、私も何とか言わなければいけないということで消費税反対と語ったら、そこにも多くの警察官がやってきて、腕を取って排除した。引きずっていった。この法的根拠は何ですか。
○政府参考人（河野真君）　先ほどからの繰り返しになりますけれども、本件の具体的な取扱い等については、検察庁に告発状が提出されており、その処理の状況を踏まえつつ、北海道警察において事実確認を継続していることから、これ以上のお答えは差し控えさせていただきます。
○有田芳生君　創価学会の青年に声を掛けられて、総理が来るから行ってみようじゃないか。そして、彼らは、日常的に政治に対する思いがあるものですから、めったに見ることもできない総理がいらしたときに自分の思いを声に出しただけなんですよ。政党に属している人でもないんですよ。一人は創価学会の青年ですよ。二人の、帰れと言った人と消費税反対と言った人が、男女が排除された。それ見てびっくりしたその創価学会の青年は、仲間だと思われて、そこからずうっと大通公園とか歩いているときにも、前に二人、後ろに二人、警察官がずうっと付いてきて、どこに行くんですか、何をするんですかということを聞いた。この法的根拠は何ですか。
○政府参考人（河野真君）　繰り返しになりますけれども、本件の具体的な取扱い等については、検察庁に告発状が提出されており、その処理の状況を踏まえつつ、北海道警察において事実確認を継続していることから、これ以上のお答えは差し控えさせていただきます。
○有田芳生君　四か月たっているんですよ。事実確認、そんなへっぽこ警察じゃないでしょう、北海道警は。どうして四か月たっても事実確認さえできないんですか。事実なんてのはもうテレビにも明らか、そこに記者たちもいっぱいいた。応援する人も反対する人、ごく少数ですけれども、いた。何にも叫んでいない人が、尾行がずうっと付いていく。異常でしょう。異常じゃないですか。
○政府参考人（河野真君）　繰り返しになりますけれども、北海道警察において引き続き事実確認を行っているものと承知しており、これ以上の答弁は差し控えさせていただきます。
○有田芳生君　七月十五日からもう四か月たつ。そんなに事実確認難しいことなんですか。
○有田芳生君　大通公園では、別の女性たちも、年金が不安だというプラカードを持っていただけで排除された。私は、札幌行って、そういう人たち七人から具体的な話聞きましたよ。私一人でもその事実確認はできるのに、何で北海道警察はそういう事実確認さえ四か月たってもできないんですか。
○政府参考人（河野真君）　繰り返しになりますけれども、本件に関する告発状が検察庁に提出されているとのことであり、その処理の状況を踏まえつつ、北海道警察において引き続き事実確認を行っているものと承知しております。
　北海道警察からは、その結果を踏まえ、必要な説明を行っていくとの報告を受けております。
○有田芳生君　では、一般論で伺います。
　警察が一般の人をその体に触れて拘束、排除する法的根拠はどういうものがあるんですか。
○政府参考人（河野真君）　一般論として申し上げますと、警察官は、警察法第二条の目的を達成するため、任意の協力を得て移動をいただくことがあるほか、警察官職務執行法に基づき、危険な事態がある場合にはその場に居合わせた方を避難させたり、犯罪がまさに行われようとするのを認めた場合にはその行為を制止したりすることができるところであります。
○有田芳生君　北海道の事実と全く違うじゃないですか。一言声を発しただけで警察官が取り囲んで、腕をつかんで身柄を拘束して、二十メートル移動させる。一言発した女性が七人も八人もの警察官に捕まって、そして、その後、移動してもずっと付いてくる。あるビデオショップに入っても、その中にまで警察官がやってくる。そして、その女性に対しては、写真、下の方ですけれども、こういう形で拘束をして、その後もずうっと付いてきて、ジュース飲む、ジンジャーエール飲む、そういうようなことを語っている、これからどこ行くの。で、この女性は、ビデオショップに入ったら中にも警察官がやってくる、表に出たら、また警察官が待っている、歩いたらずうっと警察官が前後を付いてくる、こんなことが七月十五日に起こったんですよ。テレビの画面にも映っているじゃないですか、北海道警だって具体的に知っているじゃないですか。
　北海道警察は、この七月十五日の直後に、そういう行為を行ったこと、理由を語っていますよね。何て語りましたか、当時、北海道警察は。
○政府参考人（河野真君）　警察庁におきましては、北海道警察から、現場でのトラブル防止の観点から措置を講じたものである、検察庁における告発状の処理状況を踏まえつつ事実確認を継続しているとの報告を受けております。
○有田芳生君　全然違いますよ、何を言っているんですか。
　これが北海道で大問題になったときに、北海道警は、そうやって一言発した人を身柄拘束して引きずっていく、消費税反対と言った女性にずうっと身柄拘束をして、尾行を付く、そして、創価学会の真面目な男性には、何も話していないのにずうっと尾行が付く、プラカードを膝に置いていただけで排除する、年金が不安だっていうプラカードを掲げていないのに女性たちが大通公園で警察官たちに排除される。
　これが七月十五日にあったときに、北海道ではテレビも新聞も報道しましたよ。そのとき北海道警察は何と答えたんですかという質問なんです。そういう身柄拘束をした理由を、七月十六日、十七日の段階では北海道警察は具体的に語っているじゃないですか、それを聞いているんです。
○政府参考人（河野真君）　繰り返しになりますけれども、警察庁においては、北海道警察から現場のトラブル防止の観点から措置を講じたものであるとの報告を受けております。
○有田芳生君　違います、違いますよ。
　じゃ、お聞きしますけれども、一言やじを飛ばしたら身柄拘束するんですか、今の警察は。
○政府参考人（河野真君）　一般論として申し上げれば、警察は、犯罪や事故につながるようなトラブルや、これに起因する混乱を未然に防止するため必要な措置を講じているところでありますが、どのような行為に対してどのような措置を講じるのかは個別具体の状況によるため、一概に申し上げることは困難であります。
○有田芳生君　何も語っていない人にずっと尾行が付いて、これ、トラブル防止なんですか。お答えください。一般論でいいですよ。
○政府参考人（河野真君）　繰り返しになりますけれども、一般論として申し上げますと、どのような行為に対してどのような措置を講じるのかは個別具体の状況によるため、一概に申し上げることは困難でございます。
○有田芳生君　だって、今もうずっと具体的にお伝えしているじゃないですか。もう答えが来ないようだから、当時、北海道警察は何と言ったかというと、選挙の自由妨害のおそれがあるから、それを根拠にしたんですよ。間違いないですね。
○政府参考人（河野真君）　繰り返しになりますけれども、北海道警察において引き続き事実確認を行っているものと承知しておりまして、これ以上のお答えは差し控えます。
○有田芳生君　いやもう、予想どおりだからどうしようもないんだけれども、とにかく北海道議会でも問題になって、四か月以上たっている。そして、九月の段階で北海道警察本部長はできるだけ早い時期に説明したい、これ九月二十五日ですよ、もう二か月たつ。単純な事実ですよ。証拠だって残っている。テレビ映像だって残っている。ネット見れば、皆さん、今日帰って見てくださいよ、残っている、どんな異常なことが七月十五日にあったのか。
　じゃ、警察庁に伺います。
　警察法第一条、第二条、警察の責務について端的にお答えください。
○政府参考人（河野真君）　警察法第二条第二項におきましては、警察の活動は、厳格に警察法第二条第一項の責務の範囲に限られるべきものであって、その責務の遂行にあっては、不偏不党かつ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたるなどその権限を濫用することがあってはならないと規定されております。
○有田芳生君　警察官職務執行法も同じようなことが書いてあるんですけれども、公平中立でなければいけない、憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたるなどその権限を濫用することがあってはならないと。
　七月十五日、北海道で起きたことは濫用そのものじゃないですか。違いますか。
○政府参考人（河野真君）　繰り返しになりますけれども、北海道警察において、引き続き事実確認を行っているものと承知しておりまして、これ以上のお答えは差し控えさせていただきます。
○有田芳生君　もう四か月たとうが半年たとうが、忘れるのを待っているんじゃないかと思わざるを得ないほど。事実なんてもう明らかなんだから、単純な事実なんだ。それさえ確認できない、これはもう公平中立どころじゃないじゃないですか。
　もう繰り返しになりますから、残念ながら次に行きますけれども、その参議院選挙の前に、警察庁の警備局長が通達出していますね、六月二十六日に。どういう内容ですか。
○政府参考人（河野真君）　警察庁におきましては、本年六月二十六日、都道府県警察に対し、警護及び警戒措置の徹底、テロ等の未然防止に資する情報活動の強化などのほか、警護に当たっては、警護措置の内容や対応に細心の注意を払い、警察の政治的中立性に疑念を抱かれることのないよう、十分配意することとしております。
○有田芳生君　通達にあるように、警察の政治的中立性に疑念を抱かれることのないよう十分に配慮をしていないのが北海道警察だったじゃないですか。
　しかも、この通達の中にはこう書いてある。右翼に注意せよというのが前提なんだけれども、また、右翼以外であっても社会に対する不満、不安感を鬱積させた者が云々とあって、現場の配置員には、固定観念を払拭させ、緊張感を保持させてこの種事案の未然防止を図ること。固定観念を払拭させるというのはどういう意味ですか。
○政府参考人（河野真君）　当該通達は、右翼以外の者であっても重大な違法事案を引き起こすことも懸念されることから、右翼であるか否かの別をもって、のみによって判断すべきではないことを示したものではございます。
○有田芳生君　だから、現実に当てはめれば、一言やじを発した人、何も発していないのにその仲間だと思われた者、プラカードをただ持っていた者が排除される、それが固定観念を払拭させる行為だったんじゃないんですか。
　そして、この通達、六月二十六日警察庁通達の後に警備状況についての報告をなさっていますね。もう聞いてもしようがないんで、皆さんにお配りした右側ですけれども、黒塗りの文書です。もう真っ黒です。真っ黒、真っ黒、いつもの真っ黒。何があったかも書かれているんでしょうけれども、こういう状況が続いたのが七月十五日の北海道でのことなんです。
　もう時間が来ましたから、公選法に基づく選挙妨害について、選挙の自由妨害罪とは一体何なのかと、公職選挙法の二百二十五条ですけれども、これまで判例があります、大阪高裁、最高裁でも。誰かお答えできる方いらっしゃいますか、法務大臣でなくても。
○政府参考人（保坂和人君）　今、御通告いただいておりませんので、今手元に資料がございませんので、申し訳ありませんが、お答えをすることはできかねます。申し訳ございません。
○有田芳生君　通告がないから答えられないというのは、それはないというのが前提の今の国会じゃないですか。
　だから、もう時間がないのでお答えしますと、要するに、結論的に言えば、事実上演説することが困難な状況になったときのことだと、最高裁、大阪高裁でも明らかにしている。一般聴衆がその演説内容を聴き取り難くなるほど執拗に自らもやじ発言あるいは質問をなし、一時演説を中止するのやむなきに至らしめるがごときは公選法二百二十五条に該当するというのは、これは大阪高裁、昭和二十九年の判決ですけれども、そういうことでない、やじ一つ飛ばした、やじも飛ばしていないのに排除される、尾行される、こういうことが政治的公平、中立じゃないでしょということなんです。
　警察庁に伺います。
　今の警備局長はどなたですか。
○政府参考人（河野真君）　大石吉彦警備局長であります。
○有田芳生君　大石さんは、今年の一月までどういうお仕事をされていましたか。
○政府参考人（河野真君）　内閣総理大臣秘書官を務めておったと承知しております。
○有田芳生君　もう時間ですのでやめますけれども、このように、総理に対するそんたくが行われたのではないかと疑わせるような異常な警備が七月十五日に北海道であったという事実、これは北海道警察道警本部長が近く明らかにすると言っていながら、もう二か月、三か月、四か月たっている。こんなことでは警察の中立性、公平性というのは多くの国民に疑われると。改善していただきたい、同じようなことを起こさないでいただきたいということをお願いをして、質問を終わります。
○櫻井充君　本来であれば大臣所信に対する質疑ですが、済みません、発言の機会が余りないので、台風十五号、十九号、それから集中豪雨についての質問をさせていただきたいと、そう思います。
　今回の台風、それから大雨によって犠牲になられた皆様、そしてその御遺族に衷心より哀悼の誠をささげたいと思います。さらに、被災された皆さんに心からお見舞い申し上げると同時に、これは与野党を超えて復旧復興に全力を尽くしていきたいと、そう思っています。
　その観点から何点か質問させていただきたいと思います。
　今回の被災は割と小さい町が中心で起こってきていて、財政規模が非常に小さいので、激甚災害に指定されたとしても自己負担が重くて財政破綻してしまうんではないかということを懸念されている首長さんたちが随分おられます。
　安倍政権で早期に激甚災害に指定していただいたことについては評価をしたいと思いますし、感謝申し上げたいんですが、例えば地元の角田市という町があります。ここの、今のところ分かっている被害の総額が三十五億。これ、激甚災害に指定されていても一七％の市町村負担があります。そうすると、それで計算すると約十三億円の自己負担があって、ここの財政調整基金が十三億円ちょっとなんですよ。つまり、この基金を全て取り崩してしまわないと、激甚災害に指定されたとしても町としてやっていけないと。そうすると、市長さんから言われているのは、財政破綻してしまうんではないかという懸念を抱かれているわけです。
　そこで、阪神・淡路の大震災のときには、これ自己負担があったんで、神戸市はその返済に相当苦労しました。ただ、神戸市は非常に大きい町なので何とかやっていけているわけです。そこで、東日本大震災のときには、私は財務副大臣務めさせていただいていましたが、町の、基本的には市町村負担をゼロにいたしました。後から一部負担をお願いしたときもありますが、事例はありますが、基本的には市町村の負担はゼロといたしました。
　是非、本当に、財政の弱い町に対し、市町村に対しては、自己負担を減額する、若しくはゼロにしていただけるようなことはお考えいただけないでしょうか。
○政府参考人（宇波弘貴君）　お答え申し上げます。
　十一月の七日に取りまとめた対策パッケージにおきましても、例えば大量かつ広範囲に発生している廃棄物などの処理について広域処理の支援とか、あるいは自治体の実質的な負担を軽減するといった措置、それからグループ補助金につきましても、福島県とそれから宮城県において、東日本大震災からの復興途上にある被災事業者が実質的に事業者の御負担のない形でなりわい再建に取り組めるように新たに五億円までの定額補助とする措置を実施するなど、被災自治体、被災者の状況に配慮した措置を講じているところでございます。
　同パッケージの基本方針におきましても、被災者の方々の安心感を確保し、被災自治体が安心して復旧復興に取り組めるよう切れ目なく財政措置等を講じていくというふうに明記されているところでございまして、この方針に沿って今後とも丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。
○櫻井充君　多分、まだ決定されていないので、こうしますとまでは言えないんだろうと思います。是非、お願いは、繰り返しになりますが、本当に市町村負担が出てくると財政破綻してしまう可能性があります。それから、今被災地の話がありましたが、千葉県でも相当その被害の大きい町があって、ここも財政力弱いですからね。ですから、被災三県にかかわらず、被災三県にかかわらず全国的な財政規模で考えていただければ有り難いと思うんです。
　例えば、宮城県とかそれから仙台市だと、まあこの震災関連を除けば一般会計約五千億ぐらいだと聞いています。県知事や、それから市長の裁量的経費が大体三十億ぐらいだと。つまり一％もないんですよ。これ、例えば一％負担で十年間で返済ということになったって相当大変なことなんですよ、これは。
　ですから、こういったことを全部勘案していただいて、どういう財政規模でどういうルールを作るのか、これから災害が増えてきているので検討しなきゃいけないと思うんです。毎回毎回これでこういうふうにしましょうということではなくて、どの程度、全くゼロということにはできないんだというんであれば、どの程度の負担だったら可能なのかというルールを決めていくべきだと思っているんですよ。例えば、十年間で、今申し上げたとおりの数字でいうと一％も無理なんですよ。多分〇・五％も無理だと思います。そういうようなある程度のルールを作っていただきたいと、これはまあ要望ですから、是非お願いしたいと思います。
　それから、農業被害が結構ありまして、まず、その中で米のことから申し上げると、まだ収穫前の米については、これは保険制度がありますから何とかなるんです。それから、農協に納めたものはもう仮払いされているので、等級が決まっているものについては、これは今度は農協の問題になって、農協で保険に入っているから、まあこれは何とかなるんですよ。で、問題にならないのは二つあって、この間、農協と話をしていたら、農協にまだ仮払い前のお米があるんですが、これもどうやら保険の適用になりそうだと。保険の適用にならないのは、自宅に、まだ農協に納める前に、何というんですか、保管していた米については、これ実は保険の対象にならないんですよ。
　まずこれについてきちんと手当てしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　収穫後に農家の倉庫等で保管されていた米の浸水被害につきましては、近年、収入保険や任意共済の特約が整備されたところでございますが、しかしながら、今般の台風十九号により、被害により営農を断念せざるを得ないとおっしゃられる農家の方もいらっしゃいます。
　このため、保管していた米が浸水被害を受けた農家に対しましては、営農再開に向けまして、今後、収入保険や任意共済の特約等に加入していただくことを前提に、土作りや種苗等資材の準備等といたしまして十アール当たり七万円ということを支援する対策を講じることとしたところでございます。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　今の点、すごく大事だと思ったのは、収入保険に余り入っていないんですよね。そして、従来どおりの保険制度とどっちが、まあ言葉は悪いんですが、得なのかというのを見ている人たちがかなり多くて、今回のここの措置の中でいうと、やっぱり保険に入っている人と入っていない人の不公平感というのも出ちゃいけないと思っているんですよ。そういう意味で、今御答弁あった、収入保険に入ることを前提にというのは非常にいい措置だと思うので、是非きちんと手当てしていただきたいと、そう思います。
　それから、大豆とか飼料用米については、これ元々価格が安いので、結果的に政府で奨励金というんでしょうか、補助金を、いわゆるゲタと言っていますが、げたを履かせているわけですよ。このゲタは収量に応じて決まってくるものですから、今回のように収量がゼロになってしまうと、このゲタの部分が非常に低くなるんですよ。
　是非お願いは、例えば過去三年間ぐらいの収量を計算していただいて、予定収量を計算していただいて、それに沿って支払っていただくとかなんとかしていただかないと再生産できないんじゃないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　大豆につきましては、委員御指摘のとおり、まず自然災害による損失に対しましては農業共済からの共済金ということでございますが、それに加えまして、適切に肥培管理が行われた作付けに対しましては、災害により収量が得られなかった場合であっても、一つ、畑作物の直接支払交付金、ゲタの面積払い、これ十アール当たり二万円ございます。それにプラスして、水田活用の直接支払交付金、これは反当たり三万五千円でございます。こちらの方の支払を行いまして、営農の継続ということを支援しておるところでございます。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　皆さん心配しているので、是非手厚くお願いしたいと思うんです。
　もう一つ、農機具についてお伺いしておきたいと思います。
　この間、農水省の説明ですと、一般的に言うと、農機具の補助金は十分の三程度だということでございました。多分、七割負担しろといったら、もう農業やめましたという人たちが随分出てくると思うんです。ただ一方で、これ、農機具に対して、まあ一軒に一台必要かというと必ずしもそうではないと思っているんですよね。
　それで、例えば、東日本大震災のときに、中小企業のグループ化補助金のような、そういう制度をつくらせていただきましたが、農業が大規模化していくようなこと、大規模化させるというのが今の政府の方針でしょうから、ある程度規模が集まったところに対して、それに見合いの農機具を買っていただけるような補助金をつくって、補助の割合を十分の三よりかなり引き上げていただくと。例えば、グループ化補助金のときには七五％の補助でした。そういうような、補助率を上げて、なおかつ集約化を進めていって、再生産するような、そういうスキームをつくっていったらいいんじゃないかと私は思っているんですが、まあこれはどちらでも結構です。
　いずれにしても、この農機具に対してもきちんとした手当てをしていただかないと再生産ができないんですが、この点についていかがでしょう。
○政府参考人（鈴木良典君）　台風十九号等に伴う被害に対します対策につきましては、農林水産省において十一月七日に公表しておりますが、この中で、被災した農業用機械に関しましては、被災前と同程度の機械の再取得を支援をすることにしております。ここも、十一月七日の段階で補助率十分の三から二分の一に引き上げて対応するということにしております。
　また、被災を機に規模拡大などを図る場合については、共同利用や担い手への作業集約化に必要なものであれば、被災前よりも高性能なものも含めて農業用機械のリース導入の支援をするということにしております。
　また、同じく十一月七日に公表されました被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージでは、農林漁業者の支援においても、グループ補助金等も活用しつつ、柔軟かつきめ細かく対応する旨が盛り込まれており、政府一体となって、地元の意向をお聞きしながら、来年の営農に影響が出ないよう、被災地に寄り添って引き続き丁寧に対応をしてまいりたいと考えております。
　委員御指摘の点に関しましては、このような支援を通じて、被災を機に担い手への集約を図り、ニーズや実態など現場の実情、状況を把握し、今後の検討に生かしてまいりたいと考えております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　鈴木審議官、この間まで東北農政局長でしたから、宮城県、いや、宮城県だけじゃないですよ、福島も相当な被害を受けていて、東北の実態はよく分かっているはずですから、是非御尽力いただきたいと、そう思います。
　東日本大震災のときに、例えば岩沼市などは随分大型の法人化が進みまして、例えば寺島地区というところは三十二軒農家ありましたが、全部やめましたから。鈴木審議官、ちょっと聞いてくれる、鈴木さん、聞いておいてくれる。要するに、この寺島地区というところは三十二軒農家あったんですよ。で、もう全員やめてしまって、ただ、三人で立ち上げた法人、大体七十町歩か八十町歩だったと思いますが、こうやって何らかの災害があるたびにこうやって集約化して、良くなっていっているんですよ。
　ですから、今回の出来事は非常に不幸な出来事ですが、このことによって農業が強く、地元できちんとやっていけるような、そういう体制づくりをやっていただきたいと、そのことも併せてお願いしておきたいと思います。
　それから、国土強靱化対策についてというかですね。
　今、大郷の町長は集団移転事業を進めようとしてきているんです。これ、僕は現地行きましたが、やっぱり本当に悲惨でして、決壊したすぐのところにお寺さんがあるんですが、墓石が全部倒れていました。墓石が全部倒れているだけじゃなくて、墓石がもう流されているわけですよ。この地域の人たちは、ここの、もうこの地域に住みたくないと、特に若い人たちはもうこの地域に住みたくないんですと言っているんです。これ、集団移転事業を町としては推進していきたいと言っているんですが、問題はここからです。
　集団移転事業を行うということになった際に、保険に入っている方々は多分新築できるんですよ。保険に入っていなかった方々、それから住宅ローンを組めない高齢者の方々、こういう人たちは、集団移転事業をやりましょうといったって、ここに住みたくないといっても、結果は住み続けざるを得なくなってしまうんですよね。
　それで、まず、国土強靱化策というのは堤防をかさ上げするようなそれだけのものなのか、それとも今のような集団移転事業も含めてなのか、この点について御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（徳永幸久君）　お答えします。
　国土強靱化につきましては、堤防のかさ上げ等の対策のみならず、土地利用計画といたしまして、災害に危険なところにできるだけ人に住んでいただかないように措置するということも含まれております。
　以上です。
○櫻井充君　そうすると、これ予防的措置も含まれるんだろうと、まあ医者なのでそういう発言になっちゃうかもしれませんが、そういうものも含まれるんだろうと思うんですよ。
　今回のハザードマップは、今回というか、ハザードマップは物すごいよくできていました。ハザードマップのとおりでした。
　それから、東日本大震災のときに、四十五号線ずっと走っていってみたら、ここまで津波が来ましたというのが書いてあるんですが、あれは、東日本大震災があったからそこの看板ができたんではなくて、その前からできているんですよ。多分、女川の原発などは、本来は二メーターぐらい低い場所に造る予定だったんですが、当時の平井さんという副社長の方の英断で二メーター上げたから全くその被災受けなかったと。あそこは避難所になっていましたけれども。ですけど、そういうその過去の事例から照らし合わせていろんなハザードマップなりができているんですが、非常によくできています。
　そうすると、この地域の方々にしてみれば、もし集団移転事業を行っていただけるんであれば移転したいと思う方、随分いらっしゃると思うんですよ。やるべきなんですよ。
　ただ、問題はここからでして、予防的措置になると、実は保険も何もないんですよ。全員自己負担でその地域を離れなきゃいけなくなってくると。繰り返しで、あとはもう一つは、高齢者の人たちは多分住宅ローン組めないんですよ。こういう人たちが現実にいる中で、幾ら国土強靱化策だといって集団移転事業も入るんですといっても絵に描いた餅になってしまうようなこと、私はそう思っているんですよ。
　こういう人たちに対して何らかで国で措置をしていかないと集団移転事業は進まないと思いますが、この点についていかがですか。
○政府参考人（徳永幸久君）　お答えします。
　災害から命を守るための事前対策ということにつきましては、危ない地域から住宅の移転も重要な課題だというふうに認識しております。
　現在、防災集団移転促進事業という制度を国としては用意しておりますが、その事業につきましては、住宅が集団移転する際、事前の移転をする際でございますけれども、その際にも支援が可能なようになっておりまして、国は市町村が行う移転先の住宅用地の整備や従前地の買取り等について支援できます。
　この仕組みでございますと、移転者にとりましては、市町村が個々の移転される方の土地ですとか家屋を補償として買い取る場合に、その費用を移転者の方が移転先の住宅再建をする原資として充てることができるということになります。このほか、住宅ローンをお借りになる場合に、移転者の方がお借りになる場合には、利子相当額を助成するという仕組みもございまして、実質的に無利子でローンの借入れができるという仕組みにもなっております。
　このような仕組みを活用いたしまして、地域や個人の事情に合わせて国土交通省としても支援をしてまいりたいと考えております。
　以上です。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　それで、一点心配しているのは、日本の制度だけなんですが、住んでいても、築三十年ぐらいになっちゃうと住宅の価値はゼロになるどころかマイナスになるわけですよね。今の日本の住宅の事情というか、売買価格はそうなっちゃうんですよ。
　そうすると、そういう地域の方々が別に新築の住宅に住んでいるとはとても思えなくて、査定価格がすごく大きな問題になると思うんですよ。ですから、その移転に資するぐらいの査定価格にしていただけるものなのですか。
○政府参考人（徳永幸久君）　個別に移転につきましては補償額を算定するということになりますけれども、一般的に申し上げますと、公共事業、いわゆる例えば道路の整備ですとか河川の拡幅等に伴って土地ですとか家屋を移転していただくことがございますが、そういうときにも補償の基準に基づきまして適切な補償をしております。この事業に、本防災集団移転促進事業につきましても同様な取組になるというふうに思っております。
　以上です。
○櫻井充君　いや、その適切が本当に市場の売買価格になると困るんですよ。ある程度げた履かせてもらわないと移転できないんです。
　それから、住宅ローン組めないような人たちに対しては、東日本大震災のときはそうでしたが、復興公営住宅を造らせていただきました。やはりその公営住宅などを造って、そこに安いお金で入居していただくような、そういう仕組みも必要だと思いますが、この点についていかがですか。
○政府参考人（徳永幸久君）　お答えします。
　防災集団移転事業につきまして、移転をしていただくことになるわけですけれども、その方々が移転先で住宅再建をされないという場合に、地方公共団体の判断によりまして、その住宅再建されない方の中で、現に住宅に困窮し、収入が少ないなど、いわゆる公営住宅の入居資格要件を満たす世帯につきましては、公営住宅に優先的な入居を認めるという制度、ということが可能という制度になっております。
　こういう制度が各地で適切に使われるということを期待しております。
　以上です。
○櫻井充君　是非よろしくお願いします。
　今回行った、僕が回った地域の人たちの声をお伺いしていると、やはりこういう不安な地域にもう住みたくないんですと、そういう話しされているんです。
　もう一つ、これ結構大きな問題だと思っているのは、その地域からどんどん離れていく人たちがいるわけですよ。例えば南三陸町などは、震災の後、前後で五千人人口が減っているんです。一万七千人から一万二千人ですよ。千人近くの、千人弱の方がお亡くなりになって、四千人の方が町を捨てているんですよ、捨てているという言葉は申し訳ないかもしれないけれども。
　そうすると、こうやって集団移転事業を行う際に、その換地が町内に、例えば被災したところにあるんだったら、まだ人口減を止めることは可能なんですが、そうでないとすると、今もうそうでなくても過疎地は深刻な問題になっているんです、人口減で。そういうことにも配慮していただいた上で、なるべく人口が流出しないようになるべく早くに手当てしていただきたいと。この人たちが、繰り返しですが、その町から離れるということではなくて、その町にとどまっていただけるような対策を取っていただきたいということは要望しておきたいと、そう思います。
　それからもう一つ、ダムの事前放流についてお伺いしておきたいと思います。
　今回、エリアメール相当鳴りました。エリアメール相当鳴った中の半分はうそかもしれませんけれど、ダムの事前放流があって、それで決壊するかもしれないという、そういうことが随分あったわけですよ。
　そうしてくると、何か話を聞いてみると、西側の方は割と大雨が多いのでダムの事前放流についてのルールが定められているやにお伺いしていますが、これから東日本側についてもそういう対応をしていくべきだと思いますが、その点についていかがでしょう。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　事前放流につきましては、事前にダムの容量を確保して洪水をため込むことができるという意味で非常に有意義かつ実効的な取組だと思っております。これまでも国土交通省でガイドラインを示しておりますけれども、利水者が建設に当たって費用を負担した上で発電やかんがいのための水を貯留しているということでございますので、利水者の合意を得ることが不可欠でございます。
　このため、損失補償の考え方などを示したガイドラインを丁寧に説明させていただくとともに、また、水位回復の予測技術の開発も進めながら、丁寧に利水者の御理解をいただいて、全国で事前放流の取組が進むように取組を進めてまいりたいと考えております。
○櫻井充君　これ、確かに分かるんですよね。例えば、これが、何というんでしょうか、電気を発生させるために貯水しているんですということになると、極端に言えば、空にしてしまった後に雨が降らなかったらどうするんだという問題が起こるかと思いますけど、せっかくダムを造っても、事前放流しておかないと、ダムで放流することによってリスクが高まるんだろうと、そう思っているんですよ。
　つまり、人間が人工的に造ったもの自体が結果的にプラスに働かないでマイナスに働いてしまう可能性もゼロではないと思っていて、この点についてもきちんとやっていただきたいと、そう思いますので、よろしくお願いします。
　もうこれでほとんど終わってしまいまして、一点だけ、ここはちょっとお願いしておきたい、法務省に別件でお願いしておきたいことがあります。
　今回、大臣の冒頭のところ、所信のところの冒頭は児童虐待でした。だけど、児童虐待については、もうこれは厚生労働省でちゃんと対策ができているし、対策チームもあるんですよ。何で法務省でこういう対策チームをつくらなきゃいけないんでしょうか。
　むしろ、そんなことをやっていただくぐらいだったら、一人親家庭の支援とか養育費の支払とか、それから親権の問題とか、こういう子供たちに対するところはきちんとした、何というんでしょうか、責任省庁がないんですよ。ないというわけじゃないんです、これ本来は法務省がやるべき僕は案件だと思っているんです。
　ですから、児童虐待は厚生労働省のが中心で、後は児童相談所がもうちょっと強化されてやっていけばいい話であって、こういうところに法務省が何かをしますということよりは、むしろ、むしろ一人親家庭とかの支援をもっと充実させていくような、今回残念ながらそういう項目は入っていないんですよね、大臣所信の中に。この点についてきちんとやっていくべきではないんでしょうか。
○委員長（竹谷とし子君）　森法務大臣、時間が過ぎておりますので、答弁、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（森まさこ君）　はい。
　両方とも大事であると思っておりますし、また、大臣所信の中でも、両親が離婚した後の子供の養育の在り方の問題を含む、現在行っている家族法制についての検討を着実に進めるというふうに申し上げておりまして、この文言の中に委員御指摘の養育費等々の問題も含まれておりますので、しっかりした形で取り組んでまいりたいと思います。
○櫻井充君　両方大事なのは分かっているんです。だけど、ある省庁がやっているんであれば、様々なところが取り組むよりは、ちゃんと分担してやっていった方が僕は効率的なのではないのかなと。
　それから、ここの法務委員会でずっと審議させていただいていますが、必ずしも対応が十分じゃないから、だから、例えば一人親家庭の子供さんなんかは八六％も奨学金借りて進学しているんですよ。普通の家庭の倍ですよ。こういうような人たちをちゃんと救済するスキームを作っていくべきだと、そのことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。
　今回、法務委員会はもとより、委員会での質問、初めて立たせていただきます。大変、初めて法廷に立ったとき以上に緊張しておりますが、御容赦いただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　まず第一に、先ほど来もありましたが、この度の台風災害等についての質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、今回の相次ぐ台風ないし豪雨の被害に遭われてお亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈りを申し上げるとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　さて、言うまでもございませんが、今回のような大規模災害の際、平時と異なった様々な法的諸問題を惹起をいたします。先ほどの元榮先生の御質問とも重複をしてしまいます、恐縮でございますが、無料法律相談等、法テラスを始め様々な施策を打っていただいております。災害の影響での、住宅ローンないし車のローン、屋根が飛んで隣家に当たってしまった賠償責任、あるいは労使関係においても、営業が困難になり、災害を理由とした雇用の法律上の問題、解雇や雇い止め、こういった諸問題も惹起されるということが想像だに難くありません。このような災害に派生して生じる様々な千差万別、諸問題に対し、適時適切に救済の手を差し伸べるためには、まずは既存の法制度の情報提供及びそれに基づく解決の道筋を示すことが必要であることは言うまでもございません。
　また、これらの法的問題の解決に際しましては、専門的な判断が求められる場合も少なくなく、先ほどの相隣紛争を始め紛争性を有する事案も少なくないかと思います。緊急時なればこそ、被災者の皆様が法律の専門家に速やかにアクセスする機会を提供をする、そういう意味におきましても、例えば、各単位会である弁護士会、司法書士会も、早速法的専門職の皆様の無料法律相談等を独自に実施をされているということも承知をしております。政府としても、こうした関連諸団体との緊密な連携を行っていただき、きめ細やかなサポートを実施していただきたいというふうに切に願うものでございます。
　さて、先ほどの元榮先生の質問にもございました無料法律相談、これも同じく重要な取組であると思いますし、先ほどの御答弁の中でもインターネットを始めとして様々な周知に努められているお話もございましたが、まだまだ現場にはこうした支援体制が整っていることが、情報が届いていない、そういう現実もあろうかと思います。どこに相談したらいいか分からない、そういった方を、方々に対して手を差し伸べるためにも、より一層広報の周知、また、今はスマートフォンなどを利用してのＳＮＳなどの拡散力というものも重要かというふうに考えております。
　その意味におきまして、お尋ねいたします。この法テラスによる無料法律相談等の被災者支援の、法的支援の現状及び更なる周知、広報等についてお尋ねをしたいというふうに思います。
○国務大臣（森まさこ君）　安江委員にお答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、法務省が所管する日本司法支援センター、通称法テラスでは、相次ぐ災害の被災者の方々に対し、法テラス・サポートダイヤルにおいて、災害によって生じた様々な法的問題の解決に役立つ法制度や相談窓口等についての情報提供を行っております。また、令和元年台風第十九号については、政令が公布、施行され、法テラスにおいて被災者の方々に対し、資力の有無にかかわらず無料法律相談を提供をしてきました。
　委員御指摘のとおり、法テラスが提供するこれらの支援について、一人でも多くの被災者の方々に御利用いただけるよう効果的に周知することが重要であると私も考えております。法務省及び法テラスにおいては、ホームページ内に特設ページを開設し、法テラスのこれらの支援に関する情報を掲載するなどした上、無料法律相談に関するチラシを作成し、被災した都県等に配布して周知を依頼をしております。
　今後も、法テラスが提供する支援について、一人でも多くの被災者の方々に御利用いただけるよう、委員の今の御指摘も踏まえて、引き続き、法テラスとともに関係府省庁や被災地域の地方公共団体、弁護士会等とも連携して一層の周知の工夫に努めてまいりたいと思います。
○安江伸夫君　引き続き充実した支援をお願いしたいと思いますし、残念ながら、こういった災害もますます激甚化、多発化してくると思います。そうしたノウハウをしっかりと蓄積して、万が一また次の災害があったときの迅速な対応というものも併せてお願いしたいというふうに思います。
　続いて、次の質問に移らせていただきます。再犯防止の取組についてお伺いをしたいというふうに存じます。
　法務大臣の所信におきましても、世界一安全な国日本の実現を目指して、その第一として再犯防止対策を掲げていただいたこと、非常に頼もしく思います。
　御案内のとおり、我が国における再犯率は、初犯者が大幅に減少している反面、平成二十九年の犯罪白書によれば、刑法犯検挙者のうち四八・七％がいわゆる再犯であると。要するに、およそ二人に一人が再犯者というのが我が国の実情でございます。安心、安全な社会を実現するべく、再犯防止推進計画を引き続き力強く推進をしていただきたいというふうに思います。
　私も弁護士の出身でございまして、弁護士として数多くの刑事事件の弁護人等も経験をさせていただいておりました。先ほど示した二人に一人が再犯というのも、私の弁護士の実感としても一致するものでございますし、また、人によっては前科前歴がやはり三つ、四つ以上という方も少なくないというのが今の刑法犯の実情かなというふうに思っております。こうした再犯を重ねてしまっている事案に触れるたびに、私は、弁護人としての妥当な判決を目指して弁護活動に注力することはもちろんでございましたが、それと同時に、判決後ないし出所後の社会復帰を促進していく、切れ目ないサポートをしていく、これがより重要であろうかというふうに痛感をしてまいりました。
　もちろん、犯罪者のある犯罪におきましては、被害者の存在を十分に認識、配慮をなし、犯罪をした者の自助努力をすることが重要であることは言うまでもございませんが、一方では、社会全体としての安心、安全を確保するべく、多様化する再犯原因への中長期的な対策も急務であります。
　犯罪防止推進計画におきましては、これらの犯罪や再犯の多様性を十分に踏まえたものというふうに承知をしております。七つの重点課題と分類をして推進していただいていることは大変に意義のあるものと考えます。
　その七つの重点施策の中で特に私が重要だというふうに考えるものは、生活の最低限の基盤でございます住む場所と仕事の確保を支援していくということ、また、立ち直りに必要な能力開発として、学校等と連携した修学支援なども重要であると思います。また、地域のネットワークを利用して、自治体との連携の強化もまた不可欠であると思います。
　私も、先日、地元の愛知県の豊明市にございますある少年院を視察させていただきました。在院する少年たちが、市のふるさと納税の返礼品を作っておられる、そういうような状況も見せていただきまして、地元の新聞にもこれが取り上げられ、その作業場にその新聞の切り抜きが貼ってありましたけれども、そうした少年たちがそういうものを自身の励みとして一生懸命に作業に取り組んでいる姿が本当に印象的でございました。こうした自治体との連携もますます重要になってくる、立ち直りの重要なきっかけになってくると考えております。
　そこで、こうした再犯防止、更生保護の充実における現状と今後の具体的な計画について法務省にお尋ねします。
○国務大臣（森まさこ君）　安江委員が弁護士時代の刑事弁護の貴重な御経験から御質問いただき、ありがとうございます。
　私も、弁護士時代の刑事弁護や少年犯罪の付添人経験のことから、再犯防止についてはしっかり取り組んでいかなければならないと思っているところでございます。新たな被害者を生まない安全、安心な社会を実現するために、犯罪をした者らの再犯をいかに防止するか、そのために、再犯防止の推進を政府一丸となって取り組むべき重要施策の一つと認識をしております。
　その上で、再犯防止に当たっては、社会復帰後も地域社会において安定した生活を送れるように、切れ目のない、息の長い支援を実施することが重要であります。委員御指摘のとおり、安定した生活を送るための前提となる就労、住居の確保や、学校等と連携した修学支援、地域で犯罪をした者等の立ち直りを支えてくださっている民間協力者の活動の促進、住民に身近な各種サービスを提供する地方公共団体との連携強化などを総合的に推進することが不可欠であります。
　再犯防止推進法に基づき平成二十九年十二月に閣議決定した再犯防止推進計画においても、就労、住居の確保など、先ほど御指摘いただいた七つの重要課題を位置付けて、百十五の具体的施策を盛り込んでおります。
　法務省においては、現在、関係省庁と連携しながら、推進計画に盛り込んだ一つ一つの施策を着実に進めているところでありますが、国、地方、民間の連携を一層強化し、引き続き再犯防止の推進に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。
○安江伸夫君　引き続きの取組を何とぞよろしくお願い申し上げます。
　そして、三つ目の質問に移らせていただきます。
　大臣の所信においても、新たな時代に対応する民事法制という文脈の中で、成年年齢の引下げに伴う準備等についても御指摘をいただきました。この点に関連しまして、現在、少年法の適用年齢、これを十八歳未満とすることが法制審議会において審議されていることについて指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　従前から様々な議論、御指摘がなされているとおり、私自身も、弁護士時代の経験を踏まえて、この少年法適用年齢を引き下げることに関しましては極めて慎重な対応を望む次第でございます。そもそも、刑事手続において民事と同年齢である扱いをする必然性はございません。現行法の少年法の対象の約半数が十八歳、十九歳であるといった点も重要であるというふうに思います。
　先ほどの質問でも取り上げました少年院においても、在院者の七割が十八歳、十九歳という実情も目の当たりにしてまいりました。私も、付添人等として少年事件に関わる中、十八歳、十九歳の事件も多く担当してまいりましたが、その付添人としての僅かな期間においても、見る見るうちに少年たちが変わっていく、自分自身も大きく実感していく少年たちの可塑性というものは本当にすばらしいものだなというふうに思っております。多くの弁護士を始めとした実務家は、そうした少年の可塑性というものを目の当たりにし、そうした観点から、今般の議論、十八歳未満とする議論については慎重であるというふうに申入れをさせていただいているというふうに承知をしておりますし、日弁連においても、この点については反対の意見を表明されていると承知をしております。
　今、法制審議会で議論をなされております新たな処分につきましても、その新たな処分が目的とするところは、現行の少年法の中で長年積み重ねられてきた運用で十分に対応できるのではないかという思いがございますし、かえって、引下げをすることによって若年者の再犯を増加させる危険がないか、かけがえのない立ち直りの機会を奪う結果となるのではないかというふうに危惧をしております。
　そこで、御質問です。少年法の適用年齢の引下げについての検討状況、また引き下げた場合において懸念される再犯増加のリスク、十八歳、十九歳の少年たちの立ち直りの機会を奪うことになるのではないかといった指摘に対しての検討状況について、法務省にお尋ねをいたします。
○政府参考人（保坂和人君）　少年法におきます少年の上限年齢の検討といいますのは、刑事司法全般におきまして、成長過程にある若年者をどのように取り扱うか、また、どのように改善更生、再犯防止を図るかという問題に関わるものでございます。
　御案内のとおり、平成二十九年二月に、法制審議会に対して、少年の年齢を十八歳未満とすることとともに犯罪者処遇を充実させるための刑事法の整備の在り方について諮問が行われまして、現在、部会で調査審議をしていただいておるところでございます。
　部会におきましては、少年法が、少年の健全な育成を期して性格の矯正等を目的とするものであって、その再犯防止等、立ち直りに機能を果たしているということを共通認識として前提といたしまして、仮に十八歳、十九歳の者が少年法の適用対象でなくなる場合にはどのような刑事政策的な措置が考えられるのか、その措置に十分な効果が期待できるのかといった観点からも様々な観点から議論がされておるところでございます。
　いずれにいたしましても、部会で調査審議中でございますので、法務当局としては、その議論を見守ってまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　しっかりと、その少年の可塑性を阻害することにならないか、この点を重々踏まえていただいて、引き続き慎重な議論をしていただきたいというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきます。裁判手続のＩＴ化について御質問させていただきます。
　業務の効率化、国際競争力の強化という観点におきましても、特に民事裁判へのＩＴ化は急務でございますし、もはや世界の潮流の上では避けられない現状だというふうに承知をしております。ｅ提出、ｅ事件管理、ｅ法廷、こうした電子化を進めていくこと、しっかりとやっていただきたいというふうに思いますし、このｅ提出という点に関しても、私も弁護士時代、いわゆる紙の洪水というふうに言われておりましたが、大量の準備書面がファクスによって送られてくることに対する、このいまだ旧態依然とした現状の司法の書面の提出の在り方も直面をしてまいりましたし、あるいはｅ法廷、期日の在り方についても、従前、遠方の裁判所へ行くに際しての時間等のコストの問題も現場で痛感をしてまいりましたし、もっと言えば、準備書面等の提出と期日を決めるだけにわざわざ遠方の裁判所に行くことの不合理性というものも私も肌身で実感をしてきた一人でございます。
　この期日において法廷に行かないといけないということ、これは委任契約の内容にもよりますけれども、いわゆる日当、交通費が依頼者の負担になってしまうことも大変な重荷になるということも痛感をしてまいりましたし、こういった依頼者の利益、権利を擁護するという観点からも、こうしたｅ法廷の推進ということも重要であり、また大歓迎すべきものだというふうに考えております。
　ただ一方で、ＩＴ化の流れは、言わば伝統的な口頭弁論の諸原則、すなわち公開主義や直接主義、口頭主義といった、そういったものの内実が失われるのではないか、こういった懸念も指摘されることでございまして、適正手続の要請も軽視できません。
　そこで、御質問いたします。これらの点を踏まえまして、現状の裁判のＩＴ化への現状、検討状況についてお伺いをしたいと思います。