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○角屋委員　アメリカとの対外政策という問題は非常に大切なことだというふうに申し上げましたが、他面、日ソ関係の改善ということも、世界の平和と安全あるいはアジアにおける日本の平和と安全のために極めて重要な相手国であるということは間違いのないところだと思います。
　私は、十数年来、たまたま日ソ友好議員連盟の事務局長というのを亡くなった辻原さんからバトンタッチを受けて、役目柄円卓会議あるいは櫻内代表団の訪ソというようなことも含めて少なくとも十五回になりますか六回になりますか、単独でもソ連を訪問しました。そして、最初就任した当時は、日ソ両国の国会議員団の代表の相互交換というのが行き詰まった段階でございました。そこで、私はソ連を訪問して、日本の国会にソ連国会代表団を迎えるということで奔走した時期がございました。その後、ソ連の方と日本の国会の両院議長が御招待される、今は引かれましたけれども、クナエフ政治局員を中心とした国会代表団が日本に来るといったようなことで、冬の時代から若干明るい日差しがほのかに見える、そういう対話が開かれているという時代になったと思うのであります。
　そういう時代の中で、数日来日ソの事務レベル協議、それから宇野外務大臣とシェワルナゼ外務大臣との会談を通じて、平和条約の問題、日本から言えば北方領土を解決して平和条約を締結するという基方方針のもとにおいての平和条約の話し合いをしよう、これが数日来行われたわけでありまして、五月には宇野外務大臣が訪ソされてシェワルナゼ外務大臣とのいわゆる定期外相協議といいますか、そこでボールを投げられた平和条約に対するソ連側の考え方の基本というものを踏まえながら、両国の外相会談を通じて、さらにゴルバチョフ書記長、これは最高会議幹部会の議長も今度は兼任されることになりましたけれども、それの訪日問題という点に焦点を合わせながら話し合いが持たれる、これは非常に注目されるところだと思うのであります。
　だから、マスコミの報道では、領土問題進展なし、領土問題に微妙な変化とかいろいろ書いているわけであります。私も十数年来これに携わってきた立場から一定のこれに対するコメントをすべき立場にございますけれども、しかし、いずれにしても、北方領土問題については、六〇年安保のあの激動の中で、ソ連側が不当にもそれを契機にして、領土問題は解決済みあるいは存在しないということを言ってきたわけであります。私はソ述との会合等を通じて厳しくその点は今日までも日本の立場で主張し続けてきたつもりであります。その点では従来の方針に、到着点ではどうかということは別にして、ソ連側の対応に変化の兆しが出ておるということは間違いない。
　それは一つには、二十一世紀に向けて、アジア・太平洋というのは世界の新しいかなめの時代を迎えようとしておる。それに対してソ連側とすれば、アジアというものを考える場合に、経済的な面でも大きな足がかりを持たない。ＮＩＥＳの台頭、あるいは日本を中心にしたアジア諸国の経済的地位がどんどんＡＳＥＡＮ諸国も含めて高まっている。そういう時代に立ちおくれておるというのがむしろソ連側の状態であろうと思う。だとするならば、グローバルな意味において、日本の経済的な力、政治的な比重というものをかりながら、そういう対応を考えていくという気持ちがソ連側にもあるだろう。
　また、そのためには、日ソ間に非常に大きく立ちはだかっておる領土問題を従来の既定方針で押し切る場合は、政経不可分の関係から、日本との関係改善というのは極めて時間を要する状態に追い込まれてしまう。今最高の政治判断ということでないけれども、そこに領土問題についても何らかの活路を見出すというソ連側自身の努力もしなければならぬという気持ちが動いているのであろうというふうに思うわけであります。これから五月にシェワルナゼ外務大臣と話されるあるいはゴルバチョフ書記長の訪日というものを強く求めていくという立場での外務大臣の基本的な認識と御方針を承りたいと思うわけであります。
　その場合に、かねてソ連の方々と話をするときに、良好な条件のもとでしかゴルバチョフ書記長は訪問しないというふうな言い方を私は絶えずされたのであります。外交における樽俎折衝というのは、厳しい条件のもとでも、必要な場合にはお互いに出かけていく、出かけてくるということが基本ではないのか。したがって、良好な条件というものができなければとか、あるいは今出しております経済の長期協定問題あるいは観光、向こうから出してきておるものはいろいろありますね。そういう問題の幾つかについては対応できるだろうと思います。しかし、良好であるとか良好でないとかということでなしに、日ソ間において解決しなければならぬ問題については、早い機会にソ連側も最大限の努力の中で解決するという姿勢が基本であろうというふうに私は言ってきておるのでありますけれども、それらの問題を含めて外務大臣から御答弁を願いたい。
○宇野国務大臣　ソ連関係におきましては、いつも角屋委員が率先して国交関係改善のために御努力していただいておるということは私も重々承知いたしておりまして、ただいまのお話にも私は全面的にそのとおりであると申し上げたいと思うのでございます。
　しかし、日本といたしましては、平和条約を結んでこそ初めて隣人としての関係がより強化されるのであり、また甚だ残念だが、領土問題があるから、我々としては四島一括返還、そうした問題を解決してこそ平和条約を結ぶ意義があるのである、この主張には依然として変わりはないと思います。どこかに弾力的な問題があればいいなあというお方も多々いらっしゃるわけでございますが、原則は原則としてこれは貫いていかなければならないと思います。そのような問題につきましても、過般事務次官レベルの作業部会が始動した、動き出したということは、これは両国ともに一つの前進として評価をしつつ、今回は一回目であるからなかなか実を上げ得なかったかもしれませんが、本当にこの両者間で腹をぶち割ってしゃべったということは事実でございますし、いろいろとその間のエピソードもあったと思いますので、そうしたものを通じまして、粘り強くこの問題の解決のために我々は努力をしなくちゃいけないと思います。
　ついては、こういう重大な問題は、今お説のとおりに、首脳同士がしゃべっていただく、このことを忘れてはならないと私は思います。かつて鳩山総理が非常に不自由な肢体を引きずって、つえ一本に任せて行かれた。あのとき以来、我が国は熱意を持って訪ソを続けてまいったと思いますから、ひとつゴルバチョフさん、今度はあなたが来なさいよと、今おっしゃったように、満足すべき状態で来られるかどうかは別といたしまして、やはりいろいろな問題を首脳間で話し合ってもらって、それを作業部会なり外相会談でやっていこう、こういうことが必要である、そのことがアジアにおける安定、世界の安定につながる、我々二人の一挙手一投足を世界が見詰めておるよ、こう言って私はシェワルナゼと話した次第でございますが、今申されましたような大筋において私は全く意を同じくするところも多々ございますので、今後とも熱意を持って粘り強く、隣の隣人と本当によき関係を結ぶよう努力をいたしたい、かように思います。
○角屋委員　対ソ関係の問題で、若干農林水産省の水産庁の関係から簡単にお答えを願っておきたいと思います。
　今、日ソのサケ・マス交渉をやっておるやさきに、ソ連の二百海里内におきます日本の北転船の違反問題が出てきたりしておるわけであります。これは三月十七日付のソ連沿海地方漁業規制局の日本に対する連絡、要請に基づいて全船帰還を命じて、今そういうことの調査をやっておる段階でございます。
　私はソ連を訪ねる場合にはほとんど大抵漁業省を訪ねて、大臣に会ったり漁業次官に会ったりして言うことは、やはり日本とソ連との平和のきずなというのは北洋における漁業。これは二百海里時代で太平洋にソ連側の漁船も伸びてきてもいいわけだし、日本海にソ連の漁船が伸びてきてもいいわけだし、日本も同様に北洋に出かける。いわば日ソ間における平和のあかしというのは、やはり日ソの漁業関係が、双方の互譲の精神等も含めて平和裏に行われていくということが基本である。また、そういうことで、例のサケ・マスについての母川国の主張というようなものがございますけれども、長い間、百有余年にわたる苦労の末に築き上げてきた伝統の漁業、やはりそういうものも十分配慮しながら対応してもらいたいといったようなことを言ってまいりました。
　そういう中で、日ソのサケ・マス交渉が行われておるやさきに北転船の違反問題ということが出てきたこと自身まことに残念だと思うわけでありますが、その辺のところについて水産庁の方から簡単に御答弁願いたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　ただいまお話がありましたように、最初に三月九日、それから引き続きまして三月十七日にソ連沿海地方漁業規制局からソ連水域内での北転船の操業問題につきまして通報があったわけでございます。それによりますと、不幸なことに西カムチャツカ等の複数の水域で日本とおぼしき北転船が船名なり登録番号を隠ぺいするとかあるいは抹消するという形で操業なり航行しているという通報があったわけでございます。ソ連側といたしましても、現在北転船でソ連水域に入っておるといいますか許可を持っておるのが二十七隻あるわけでございますけれども、これにつきましてソ連側の許可を取り消しまして、三月二十日までにソ連水域から撤退するようにという通報があったわけでございます。
　現在、我々といたしましては、外交ルートを通じまして、その事実確認なりということを行っているわけでございますけれども、これと並行いたしまして、疑いを持たれたという不幸なことでございますので、全船に対しまして二十日までに日本の港に帰港するようにという命令を出しまして、現在全船が帰港しております。これに追っかけまして、三月二十日から十日間の検査のための停船命令というものも出しまして、現在厳正に調査を行っているところでございます。
○角屋委員　今の北洋におきます日ソのお互いの話し合いあるいは互譲の精神による従来からございますサケ・マス漁業交渉の日本側の主張も織り込んだ問題の解決、さらに今出てまいりました北転船二十七隻のソ連二百海里内の操業問題というのは、本来ならば十二月まで操業できる。それを今の段階で二十七隻許可を取り消してきた。すべてが皆だめだという状態にはないので、遺憾ながらある程度のものが本来ソ連との話し合いでやる操業の区域から越えて一あれは上から飛行機で写真を撮ったというふうなことも報道されているわけです。今、日ソの事務レベル協議やあるいは本格的な平和条約交渉への問題について日本がかたくなに政経不可分を言っておる。この漁業問題でという気持ちはソ連側には恐らくなかろうと思うのでありますが、やはり平和産業の問題は平和産業として整々に処理するという基本方針で、外務省の対ソ問題でも、今言った北転船の違反問題は違反問題として、ある程度厳しく処断すべき点のものは日本の国内の処断としてやるけれども、十二月まで操業できるものが準備万端整えてやっていく過程で二十七隻ともにもうだめだと言われたのでは困るわけであります。操業許可の問題については、実態の調査の上に立って、そうでないものについては操業許可を得るという努力については、外交ルートを通じて外務大臣の御協力を賜りたいというふうに考えるところでございます。
　時間の関係もありますので、次に進ませていただきます。
　御案内のとおり、朝鮮半島の平和的な環境あるいは南北対話の進展、それらを通じて朝鮮民族として自主的、平和的統一の国家をつくり上げていく、日本に可能なことがあれば、日本は隣国としてサポートをしていく、こういうことが必要だと思うのでありますけれども、月末には我が党の田邊前書記長を団長とする代表団も行かれる。率直に言って、条約を通じての韓国に対する日本政府の対応、北朝鮮は未承認国という名において取り扱ってきた数々の差別的な取り扱いというものは、国際情勢全般が今までの東側、西側ということを乗り越えて、例えばインドの首相が中国へ出かける、従来であればソ連の影響が強いのじゃないかと言っておるところでもそうでありましょうし、あるいはインドネシアと中国の間も久方ぶりにひとつ仲ようやろうじゃないかというふうに垣根を越えた対話がそれぞれの間で進んでおる。韓国が東欧諸国あるいはソ連、中国との間の貿易ルートを通じてまず始めていこうというふうな時代でありますから、従来自民党政府がとってきた北朝鮮に対する態度というのを大きく転換する時代を迎えておるというふうに思うのであります。
　私は、田邊君らの行く場合に、代議士会で、第十八富士山丸が返ってくる人道上の問題については、社会党も何回か行って、本来は外交のチャンネルの問題も含めて解決すべきことではあるけれども、これはめどをつけてきてもらいたいという注文もつけたのでありますが、朝鮮民主主義人民共和国に対する従来の日本政府としての対応というものを、戦前、戦時中を通じての反省も含めてどういうふうに外務大臣として対応されるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○宇野国務大臣　朝鮮半島の問題は、最近とみに韓国の方から、やはり同じ民族が二つに分かれておることは甚だ残念な話である、さらに対話を続けましょうという話し合いが盧泰愚大統領の談話として発表されましたし、また北朝鮮側も、それに呼応すべく既に国会議員間におきましては三十八度線で会合が持たれた。私たちは非常にこれは歓迎すべき事態が起こっておる、かように存じておる次第でございます。角屋委員も当然御承知のとおりの経緯によりまして、現在は我々は韓国政府だけと基本条約を結ぶことにおいて唯一合法の政府であるという見解を示しておりますが、いずれこの不幸な事態は南北双方において解決されることを我々といたしましては心からこいねがっておる次第であります。
　過去の三十六年間の不幸な歴史がございますだけに、私たちが先走って声をかけるということは、また日本がしゃしゃり出たというような面もございましょうから、私たちは、その問題はいわゆる日本語で一番、私はしゃしゃり出ないよ、しかしその関係改善に対しましては強い関心を持って、私たちもお声がかりがあるのならば、大いに今後の問題に対してお話しし、また御協力申し上げることはやぶさかでない、そのためには、ぜひとも我々としても、特に北朝鮮とは関係をいたしたいので、できたならば政府間の接触があってしかるべし、我々は何ら前提条件を用いずひとつ出会ってもよろしいということは、総理もまた私も、本会議場の答弁等を通じ、また施政方針あるいは外交演説等を通じましてお話し申し上げている段階でございます。だから、田邊前書記長を中心とする訪朝団がお行きになったことに私たちも非常に心から成果を期待いたしておる。私たちの気持ちも、今申したようなこともお伝え申し上げておる。そうしたことで、第十八富士山丸の問題、当然これは速やかに人道上の問題として解決をいたしたく存じております。そのためには政党間の交流も必要でございましょうが、我々政府としては一日も速やかに政府間の接触、これをやってしかるべし、いずれも我々は門を開きましょうという態勢におるのが現在でございます。
○角屋委員　今外務大臣からも御答弁ございましたけれども、いずれにしても、朝鮮半島全体の安定的な状態が確立されていく、南北対話も進んでいく、そして早い機会に民族の統一国家というものが自主的、平和的に形成されていく、その過程において、日本政府が従来とってきた北側に対する差別的な問題というのは速やかにこれを改善する。その前提として、やはり日本統治時代を含めた厳しい反省というものを朝鮮民主主義人民共和国側にも誠意を持って示していく、それらを通じて、当面緊急、人道上の問題としての第十八富士山丸の二人の方々を速やかに日本に返してもらう、こういうことのためにさらに努力をしてもらいたいというふうに思います。
　そこで、もう時間が十分ございませんが、対中国の関係というのは、私はやはりアメリカとの関係というのが極めて大切であるということを申し上げましたけれども、そのことは同時に、日本は言うまでもなくアジアの一員である。そしてお隣の中国とは同文同種と言われたり、いろいろなことも含めて非常に長いつき合いの歴史がある。かつては日本は中国に学んできたとも申してもいい。不幸な事態が第二次世界大戦を通じて、さらにさかのぼれば満州事変以来の十五年戦争を通じてあるわけでありますけれども、しかし今、日中間の関係は日中平和友好条約の締結を契機にして大きく進展してきておる、幾つかの問題はありますけれども。これを子々孫々に至るまで継承発展をさせていくということは、我々の側、これは党派を超えて非常に重要な課題であると私は思うのでありますが、その中で、私自身従来からの関係もございまして、中国残留孤児の問題というのは心を痛めておる一人でありまして、今までも何回か本委員会を通じて取り上げてまいりました。
　私、宇野外務大臣の詩集をいただいて、「宇野犂子集　自註現代俳句シリーズ・Ｖ期６３」社団法人俳人協会の名において宇野先生の俳句が出ております。私の地元の油屋お紺の俳句が出ておったり、櫻内さんからも、宇野外務大臣はなかなか才人だよ、俳句もやるし、いろいろな面で多趣多芸だと言っておりましたが、これを見て感服をいたしたわけでありますけれども、シベリアに抑留された経験も持っておられる。ここに「捕虜の顔喜怒失せ白き息かよふ」という、シベリアに抑留されておる当時の俳句を書いておられます。もう一句ございますけれども。だから、そういう辛味では、中国残留孤児問題というのは外務大臣も、外務大臣ということを乗り越えて心を痛めておる従来からの問題の一つだと思うのであります。
　たまたま私は、十九年の二月に召集されて中支に行くというときに、情勢判断をいたしまして、家内に荷物はそのままにして帰るようにというふうに申し上げている。したがって、帰国の苦労をせずに、亡くなった母親が迎えに行って帰ってくるということはございましたけれども、いずれにしても、中国残留孤児問題というのは、今後とも希望のある限り、日本として中国政府の了解も得ながら進めていくということであろうかと思います。過般、中国残留孤児がおいでになって、判明率が極めて低かった。しかし、来年もやはりまた四月以降やらなければならぬ、こういうことだろうと思います。厚生省からおいでいただいておりますので、若干その辺のところについて御答弁を願います。
○新飯田説明員　お答えいたします。
　中国残留孤児の訪日調査についてでございますけれども、平成元年度におきましても引き続き集団での訪日調査を行うことにつきまして、中国政府の基本的同意を得ているところでございますので、今後具体的な実施時期などにつきまして中国政府と協議してまいりたいと考えております。
○角屋委員　これまでの国会の議論あるいは厚生省自身実際に担当してまいりました実態に基づいて、受け入れ態勢あるいは自立を基本にしたいろいろな施策についても、新年度、予算その他で改善の方途を出されておるということは、大変適切なことだと思っております。
　最後に、宇野外務大臣にウルグアイ・ラウンドのこれからの対応という問題も含めてお答えを願いたいと思います。
　去年の暮れに宇野外務大臣が、カナダのモントリオールで行われましたウルグアイ・ラウンドの中間レビューといいますか、そこで、日本側とすれば米の問題で非常に厳しい問題を他国から言われるという空気になるのじゃないかとここで懸念をしておりましたが、アメリカとＥＣをめぐる他の重要な問題が焦点になりまして、持ち越されたと申しますか、宇野外務大臣がモントリオールにおいていわゆる食糧の安全保障問題ということに基本を置いて日本の立場を強調されたということは、私どもとしても考えを同じゅうする立場で大変御苦労さんだったと申し上げたいのであります。いずれにしても、最近の農村の選挙等を通じてのあらわれ方を見ても、政府・自民党が対外的に、外圧を通じて自由化を要請される、十二品目問題について十品目について譲歩する、牛肉・オレンジについても譲歩する、一体農村にあすがあるのか、そういう若い世代の認識も含めて、やはり非常に重要な、与野党を通じて問題の展開をどうするかという、そういう難問題だと思うのです。
　そういう形の中でウルグアイ・ラウンドが展開されていくわけでありますけれども、竹下総理ともこの問題でやはり議論をいたしたことがございますし、中曽根前総理とも防衛二法なりなんなりを通じてこの問題で議論したことがございます。それは、三十一年国政に籍を置いておる私としては、そういう問題について、農政上日本の守るべき城というものはきちっと対外的にも主張し、それを守らなければならぬというみずからの政治信念に基づくわけであります。これからのウルグアイ・ラウンドの展開について、特に農業サイドの問題で、外務大臣として農林水産大臣とともにどういう基本姿勢で臨まれるのか、最後に御答弁をいただいて、私の質問を終わります。
○宇野国務大臣　ウルグアイ・ラウンドの話し合いが昨年の暮れ実を結ばずして一応凍結、あるいは四分野に関してはジュネーブで再度話し合おうということになりまして、近くその話し合いがなされます。
　農業に関して申し上げますると、ＥＣとアメリカの立場が極端に違っておりまして、ＥＣは短期措置、アメリカは長期目標、一言にして言えばその対決である。また、ＥＣは短期措置、これも削減である、アメリカは撤廃である、こういう差もございます。我が国といたしましては、農業問題としてはＥＣとほぼ同じような歩調で進んでおります。これが四月にどのような形で妥結を見るのか。ダンケル事務局長も懸命の努力をしておられますが、現状で私からこうなるでしょうと言う段階ではないということだけは申し上げておきたいと思います。
　特に、日米間におきまして今日まで農業問題が種々議論され、またそれが大きな摩擦になりましたことは、これは我が国の農村にも大変な不信感を与えるということも事実でございましょうし、大きく日米関係そのものを阻害するようなことがあってはいけない、かように思いましたので、ちょうど牛肉並びにかんきつの問題に関しまして一段落いたしましたところで、シュルツ国務長官と私との関係で、今後農業問題はもう両国の問題にしない、これは日米間を悪くしますよ、いつまでもアメリカがこういろいろとおっしゃって日本をいじめておるというふうな印象しか日本にはないから、これはともどもにマルチ、ガットの場等において議論すべきものであって、もう両国間でやるとこの点は非常にまずい、こういうことでございましたので、七月に国務長官がお越しになられましたときに、米の問題は両国間でもう議論しない、これはマルチの場に任せましょうということでございます。
　したがいまして、ガットの場でこれが議論されることになりますが、また我々といたしましては、米は基礎食糧であるということと、日本の農業の特殊事情から申し上げまして、やはり安全保障ということからもこれを議論しなければならないということと、また参加九十五カ国がそれぞれ農業に問題を抱えておるから、この農業問題を一つのテーブルにお出しになるときには、私たちも当然そのことを議題に供しまして、そしてマルチの場の議論をいたしましょうということが今日ただいままでの日本の姿勢であり、今後もそういうような姿勢で臨んでいきたい、かように思っておる次第でございます。
　以上でございます。
○角屋委員　私の持ち時間が十一時四十四分まで、宇野外務大臣の答弁でちょうど時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○玉生委員長　竹内勝彦君。
○竹内（勝）委員　外務大臣を中心に、最近の重要諸問題、外交問題、そのほか若干の質問をさせていただきます。
　まず、外務大臣は昨年の第百十二通常国会におきまして、我が党の大久保書記長に対しましての答弁の中で、いわゆる米軍への思いやり予算に関連した中でございますけれども、なかなか思いやりあふれたお言葉がございます。それは、米軍の少佐の給料よりも日本の労務者の給料の方が高いのだということ、あるいは久しぶりに我が家に帰ってきた米軍人さんがビール一本飲めない状態だ。この状況に関して、在日米軍の問題に関して大臣は精通されておる、そういう思いやりあふれたことに関して、その面に関しては私も多とするものでございます。このいわゆる米軍に対する思いやり予算は年々増加傾向にございます。そういうことに関しての歯どめないし限界、こういうものも設けていかなければならない。そういうものに関してはこの米軍の思いやり予算がそのままどんどん増加していくということであってはいけないと私は思います。
　そういう中で特に、また同じ委員会で竹下総理も抽象的に述べておりますが、国民の理解のもとで、こういうようにその表現をされております。国民の理解ということは、これはもう日米安保条約の施行運営に当たりましてもすべて国民の理解のもとで実行が必要であろうかと思います。あるいはまた、今この日本の基地におきましての国土の提供、そういった面に関しましても同じく国民の理解というものが必要でございます。かつて我が党は米軍基地総点検を全国に展開いたしまして、終戦直後そのままであった米軍基地の整理縮小の口火を切った、そういうような闘いも行いましたが、こういう現在の米軍基地が集約化という時期を持ってきておるのではないと思うわけでございまして、その意味におきまして、まず最初に、国民の理解のもとと竹下総理が言われたと同じように、その国民の理解というものに関して安保条約あるいはこの国土提供といった面に関しての宇野外務大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。
○宇野国務大臣　もう何度も国会でお話しいたしておりまするが、安保条約が今日まで実に有効的に運用されてまいったことは今さらお話しするまでもないと思いますし、同時にまた、日米間のかたい信頼関係を確立し、そのもとに今日の日本の安全がある、よって我々国民の生命、財産も守られておるということは今さら申すまでもないことであろうと思います。
　大久保書記長が御質問なさいましたときも、そうしたスタンスで私にいろいろとお話がございましたので、より一層この問題を円満に円滑に運営するためには、もちろん基地等の問題に関しては特に住民の御理解というものを常に考えなければならない、いささかもその住民の感情を害するようなことがあってはいけない、こういう気持ちで私たちもおりますし、またアメリカのそれぞれ最高責任者とお目にかかりましたときにも私ははっきり口を酸っぱくしてそのことをまず申し上げて、お互いに日本とアメリカとのより一店大きな責任をこうした安全面においても果たしていきたいものである、こういうふうに申し上げておる次第でございます。したがいまして、在日米軍の効果的な活動というものを今後も確保しなくてはなりませんが、そのためには、限られた財政下にあることも事実でございましょうし、また経済的、社会的な影響を考えなければならない。このことも怠ってはなりませんし、そのほか施設、区域、この問題に関しましても、その提供に関しては在日米軍の負担、これに関しましても我々としてできる限り努力をしてあげなければならない、こういう気持ちでやっておるわけでございまして、いざというときに命を捨てて我が国を守ってくださるアメリカの将兵の人たちが平素不平不満を持って暮らされてはいけない。快適に、休むときには休んでください、そして訓練するときには思い切って訓練してください、これが私たちの期待でございますので、そういう意味で思いやり予算というものも先ほど申し上げましたような環境の中においても我々は組んできたような次第でございます。
　確かに、おっしゃるとおり、そういつまでもぼんぼんとふえる一方では困りますよということにつきましても、やはり我々はそのことは財政的な制約、こういう問題もございますし、先ほど言いました社会経済的な影響というものも考えなくてはいけません。こうした頭を持っておりますので、ひとつ自主的判断によりましてこの問題はさらに円滑に運営されるように努力をいたしたい、かように思います。
○竹内（勝）委員　それでは、限られた時間ですので、幾つかございますので簡潔に御答弁のほどをよろしくお願いします。
　そこで、その問題に関連してお伺いいたします。
　去る二月でございますが、沖縄県の宮城副知事が沖縄米軍ジョンソン司令官に会って、沖縄県読谷村所在の提供基地読谷補助飛行場につきまして落下傘降下訓練という機能を嘉手納米軍弾薬庫用地に移設してもよい旨の意思表示を米軍司令官がした、こういうような報道がございましたが、在日米軍について折衝されておる外務大臣、どのようにこの問題を受けとめられておるかお伺いしておきたいと思います。
○有馬政府委員　今先生が御指摘されましたようなやりとりがあったということが報じられております。そのような配慮をしようとしているということ自体まことに結構なことだと存じます。
　　　　〔委員長退席、戸塚委員長代理着席〕
○竹内（勝）委員　大臣に私御所見を、どのように受けとめておるかということを聞いておるのでございます。
○宇野国務大臣　この問題は常に大切な問題でございまして、米軍といたしましてもそのような住民との関係、いろいろな意味で極力効果的な運用という面で考えておられることだろうと思います。したがいまして、私たちといたしましては、そうしたお話は当然歓迎すべき話である、かように心得ております。
○竹内（勝）委員　そこで、大臣、米軍司令官は最近は落下傘訓練も読谷飛行場は余り使わず伊江高の基地を使ってきた、こういうようにもその報道の中にございました。そして、嘉手納米軍弾薬庫用地を落下傘の降下訓練用地としてもよいという結論まで出しているわけです。つまり、米軍は日本国土を広々と気ままに使うという無神経さはやめて、複合というか重複というか、国民の理解を得る上で基地集約化の方向を示していると思うわけです。
　そういう意味で、外務大臣は今歓迎する、こういうことでございますが、一県の副知事に外交権があるとは思わないわけでございますし、しかし、県下で広大な基地の占有面積が、空くのしかかる沖縄県として寸土たりともこの米軍提供を少なくしたいとの気持ちから訴えたものであろうか、こういうように思います。しかもこの読谷飛行場は、戦後、旧地主の返還要求が一貫して続いておりますね。そして、かつて三原元防衛庁長官あるいは竹下元大蔵大臣のときも、地元の要望に沿って問題の解決をしたい、こう国会で言明しております。地元では、一大農業団地として利用して、沖縄振興法にのっとり緻密な利用一画を策定していきたい。地元議会の議決を経ながら米中の使用解除を望んできたわけでございますので、外務大臣、国民の理解のもとでと今同じように大臣の表明がございました。この読谷飛行場の解放実現に英断を下されることを希望しますので、どうかもう一度大臣の御決意のほどをお伺いしておきたいと思います。
○有馬政府委員　御提示の趣旨が経緯と関係がございますので、私から説明させていただきます。
　先生よく御承知のとおり、昭和五十一年七月の第十六回日米安保協議委員会におきまして死谷補助飛行場の一部の返還が合意されまして、五十二年、五十三年に当時のほぼ三分の一が返還されております。その後、この読谷補助飛行場の使用の態様の一つでございましたパラシュートの降下訓練の機能についてこの代替地を探そうということにはなっておったわけでございます。それは五十五年に提起されたのでございますが、この移設の可能性は、施設分科委員会というのがございますけれども、そこの特別作業班によりまして検討されて、現在、先ほど御指摘のジョンソン司令官も申しております嘉手納弾薬庫地域の二カ所を含めまして、伊江島補助飛行場も含まれておりますが、検討が続いているということでございます。
　ただ、この読谷飛行場は、現在パラシュート降下訓練の訓練場として使用されておりますほかに、この飛行場に隣接しております電波障害緩衝地帯及び米軍の一般訓練場としての機能も果たしておりまして、パラシュート降下訓練機能の移設がたとえ実現したといたしましても、ほかの機能を含めこの施設、区域は安保条約の目的達成上必要なものである。したがいまして、この返還というものはまことに難しい、非現実的ではないかというのが私どもの考えでございます。
○竹内（勝）委員　先ほど私申し上げましたが、限られた時間でございますので、私、経緯を聞いたり、あるいはこの読谷飛行場全部をどうせいとかという、今そんな質問はしていません。今大臣が歓迎する、こう言ったのでございますから、ぜひこの読谷飛行場の解放実現へ向かって、あるいはそのほかの基地に関しても、国民の理解のもとでと今大臣も御説明がございましたので、そのものを踏まえて今後基地に関しましても、いろいろ地元民からの要望はもう全部あるわけでございまして、その辺を大臣はよく理解しておるわけでございますので、御決意をお伺いしたい、こう言ったわけでございます。聞かないことを余り答えないでくださいよ、時間がないのだから。
○宇野国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、地元住民への配慮というものをいつも私たちも米軍当局に申し上げております。そうしたことを考慮しての米軍としての考え方、こうしたことは我我といたしましても歓迎する、こういうことでございます。
○竹内（勝）委員　それでは、ＦＳＸに関して、今同僚委員からもございました。できるだけ重複を避けてやはり簡潔に御答弁いただきたいと思います。
　まず、このＦＳＸは、共同開発について昨年十一月二十九日交換公文並びに了解覚書が締結されておるわけでございますけれども、それ以降の経緯を概略で結構です。それと、今も御質問にございましたが西廣次官が訪米する、この直接の理由は一体何なのか。それからタイムリミット。いろいろと三菱重工との設計契約等もございますので、そういったものも踏まえて、同じく簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○山本（雅）政府委員　まず第一の昨年十一月末の締結後の経過でございますが、十一月に締結いたしました交換公文及び覚書に基づきまして実は企業間でいろいろ話し合いをしておりまして、その結果ことしの一月十二日に三菱重工業とゼネラル・ダイナミックスの間で技術援助等契約というのが結ばれました。その後は、その技術援助等契約に基づきましてそれぞれの国内手続を進めるということになっております。日本の国内手続は既に了しておりまして、アメリカにおきましてはこの契約の承認に絡みまして議会に通告するという手続が残っております。したがいまして、その手続を米国内でどうとっていくかというのが一月末以降の動きでございます。
　それから、それでは今回西廣次官が、けさ成田を立ったわけでございますが、その目的は、米国内のいろいろの検討状況で、先ほども外務大臣から御答弁がございましたように、アメリカ側から幾つかの点について説明を求めたいというような話があったわけでございまして、そういう点を含めましてこちらからの説明をするということで行ったわけでございます。たまたま新政権になりまして初めての会合でございますから、具体的にこちらの考え方なり、向こうからの質問に答えようというのが趣旨でございます。
　それから、三番目のタイムリミットでございますが、これは実はある意味では純粋に国内の問題でございまして、私どもといたしましてはお認めいただきました六十三年度予算を誠実に実行しようということで、この三月末までの間に防衛庁と主契約企業に予定しております三菱重工業との間に総額百七億円に上ります設計のその一の段階の契約を進めたいというのが現在の状況でございます。
○竹内（勝）委員　そこでお伺いしますが、ジェームズ・ベーカー国務長官が松永駐米大使と会っていろいろな条件を述べていますね。その条件の中身とそれに対する対応、それからもしもこの問題に関して、既に昨年十一月二十九日に覚書を交わしておる、交換公文を交わしておる、そういうものに変化があるのか。あるいは三菱重工との設計契約に関して、そういったものへの変更がある可能性はあるのか、そういった面もあわせて御答弁ください。
○有馬政府委員　先ほど大臣がおっしゃられましたように、ベーカー長官の求めによりまして松永大使は大統領の立場と申しますか考え方を聞いてこられたわけであります。そして、今度西廣次官が行かれまして松永大使と我が方の考え方を説明するということで、これに尽きるわけでございます。
○竹内（勝）委員　防衛庁、今の私の質問どおり答えてください。
○有馬政府委員　したがいまして、条件でありますとかどっちに何がありますとかということではございませんし、やりとりそのものは外交のことでございますので、何とぞ御容赦いただきたいと思います。
○山本（雅）政府委員　先生のお尋ねの、それではこの結果、三菱重工業と私どもの契約に変化があるのかということでございますが、これは実は今具体的に非常に細かいことを詰めている段階でございます。したがいまして、契約をする段階で正式に私どもの態度を決めるわけでございますが、私の現在の判断といたしましては、今やっているものによりまして直接契約そのものを変えるとか、今の検討の条項をそれぞれ変えるとかいうことはないと考えております。
○竹内（勝）委員　それでは、そのことに関してはわかりましたが、これはＦ１６を考えておるわけですが、これのゼネラル・ダイナミックス社と三菱重工業との契約というものがあるかと思いますが、そういうものに関しての変化というのはあるのでしょうか、修正なりそういったものが考えられるのでしょうか、それを御答弁ください。
○山本（雅）政府委員　形式的で非常に恐縮でございますが、実は両者の間で契約が締結されましたけれども、その中には両国政府の承認を得て発効するという形になっております。したがいまして、契約自体はまだ発効していないというのが現在の状況でございます。したがいまして、契約を変えるか変えないかというのは実は発効した後の問題になるわけでございまして、それをどう変えるかということも含めまして、これは契約当事者の問題でございまして、今私どもはそういう内容あるいはそういう事態について予想していない状況でございます。
○竹内（勝）委員　契約が発効するのはいつなのでしょうか。
○山本（雅）政府委員　これは両国政府の手続を了してということになっておりまして、現在私どもの手続はもう了しております。あとはアメリカの政府部内というかアメリカの国内の手続でございますから、手続的には議会にこの契約の内容を通告いたしまして、その三十日経過後でないと発効しないといいますか、契約に基づいて要するに政府は許可をおろさない、こういう形になるかと思います。したがいまして、端的に申しますと、通告後三十日後ということになると思います。
○竹内（勝）委員　そこで、もうちょっと具体的に御説明いただきたいのですが、このベーカー国務長官の言っておる中で、これは報道されておる中でございますけれども、「ＦＳＸ開発のベースになるＦ１６戦闘機の飛行・火器管制コンピューター・ソフトウエア（ソース・コーズ）の対日提供の一部制限」、いわゆる他の航空機に移させないといった旨、こういったものがあるようでございます。そういった対応は当然ではないかと思いますが、その対応はどうなるのでしょうか。
○山本（雅）政府委員　今先生御指摘の点は、新聞報道等ではそういうことがあるというように伝えられておりますが、私どもはアメリカの当局者からはその内容について一切話を聞いておらないというのが実情でございます。
○竹内（勝）委員　それではもう一度、このＦＳＸ共同開発について米国における反対論が幾つも出ました。そういう中でブッシュ大統領はいろいろと御苦労されたやに伺っておるわけでございますけれども、そのＦ１６に決まった後、あるいは防衛了解覚書あるいは交換公文、そういったものを交わしておりながら、その後何人かの議員からこれに関しての反対論が出てきた。それを整理していただいて、この問題とこの問題とこの問題がどうも問題があるのだということをもう一度御説明ください。そうでないと西廣次官が行った意味がわからないことになるんだね、何のために行ったのか。
○山本（雅）政府委員　この反対論というのは確かにいろいろ報道されておりまして、アメリカ国内の動きでございますから私ども直接先方から聞いておらないという制約はございますが、私どもなりに向こうの国内の動きを整理いたしますと次の三点に要約されるのではないかと考えられます。
　第一点は、ＦＳＸ共同開発のためにアメリカ側は非常に多額の資金を投入した技術を日本側に与える、それに対して、日本側からの見返りといいますかアメリカに行く見返りが少ないから不利な取引ではないかという基本的な考え方が第一点でございます。
　第二点は、ＦＳＸに使うＦ１６の技術が日本に参りますと、日本はそれを利用して、いわゆるＦＳＸだけではなくて民間航空機にも転用して、将来そういう民間航空機産業の競争力が日本が強くなってしまうのではないかという懸念が第二点でございます。
　それから第三点は、そもそもこういうＦＳＸというものを新しく開発するんじゃなくて、非常にいい航空機がアメリカにあるのだから、こういう貿易インバランスのときでもあるから製品を買うべきではないか、あるいはアメリカ側からは製品を売るべきではないかという声がある。
　こういう三点が、あといろいろあるかと思いますが、整理してみると向こうの国内における議論ではないかと承知しております。
○竹内（勝）委員　そこで、ＦＳＸ論議に関してもう一度振り返ってみたいと思うのです。
　これは当初、国内開発を考えておった。それが日米共同開発に変わっていった。さらにまた、Ｆ１５、Ｆ１８、Ｆ１６等々、そういう中でどこに持っていこうかという形にあっては、これは最後までＦ１５にするかあるいはＦ１６にするかというような形になっていったわけでございますが、最終的に防衛庁が判断されてＦ１６の共同開発でいこう、こういうように持っていった理由と、それからそういう経緯を御説明いただきたいと思います。
○日吉政府委員　お答え申し上げます。
　支援戦闘機、現在ございますＦ１の後継機としてのＦＳＸに関しましては、昭和六十年九月に閣議決定されております中期防の中に「別途検討の上、必要な措置を講ずる。」旨決定されております。それに基づきまして、防衛庁といたしましてはＦＳＸの具体的な検討作業を開始いたしまして、当初は国内開発、現有機の転用、それから外国機の導入という三つの選択肢につきまして検討を進めてきたわけでございますが、この過程で、私ども関係各国等からも資料等を入手したりしておりました関係で、米国からは共同開発というような選択肢もあり得るのではないかという提案といいますかサゼスチョンがございまして、私どもといたしましてもこれも十分検討に値するものだというふうに考えましたので、これまで国内開発、現有機の転用、外国機の導入というこの三つの選択肢の中の国内開発を、必ずしも国内開発と限定する必要はなく、共同開発も含めました開発という広い概念で検討してみたらいいのではないかというようなことで、具体的には当面やはりそれは米国との共同開発ということが現実的でございますので、米国を念頭に置いた共同開発もその選択肢の中に入れまして検討を進めてきたところでございます。
　そういたしまして、その過程で、いろいろな検討経緯があったわけでございますが、一つの大きな契機になりましたのは昭和六十二年十月二日の日米防衛首脳会談でございますが、そこでかなり突っ込んだ議論がございまして、その結果、我が国といたしましては、我が国特有の支援戦闘機の運用構想がある、また我が国特有の地理的特性があるというようなことを考えますと、ＦＳＸというものを採用するに当たりましては既存の戦闘戦というものではとてもそういうふうな我が国特有の要請には対応できないということで、既存の航空機を採用するということはまずできないというような考え方で意見が一致いたしまして、その際に、国内で開発することあるいは共同開発をすること、どちらがいいかといういろいろな議論をしたわけでございますが、取得の確実性とか、あるいは費用対効果、あるいはインターオペラビリティーの確保、こういうような点を総合的に勘案いたしますと、日米のすぐれた技術を結集いたしまして共同で開発するのが適当であろう、その際にＦ１５ＪあるいはＦ１６というものをベースにいたしまして開発するのが今私が申し上げました三つの観点からよろしいのではないかということになったわけでございます。
　なお、その過程におきましてはＦ１８という航空機を改造する案も考えたわけでございますが、これは御案内のようにそもそも艦載機でございますから、私どもは艦載機として支援戦闘機を運用する構想はございませんので、艦載機であるということからくるいろいろなデメリットがございまして、まずこのＦ１８改造というものは選択肢から落ちていったということでございます。それでＦ１５ＪとＦ１６、二つの比較をいたしましたところ、運用、要求性能等はそれぞれ満たし得るような改造はできるわけでございますけれども、費用対効象の点につきましてＦ１６の方がはるかにすぐれているという結果が出たものでございますから、Ｆ１６をベースにいたしまして、それぞれ持てる日米双方のすぐれた技術を結集いたしまして改造開発をしようというふうに決定し一わけでございます。
　こういうふうに決定いたしました時期及び手続でございますが、これにつきましては昭和六十二年十月二十三日に開催されました安全保障会議に報告いたしまして逐次審議を行っていただきまして、同年十二月二十八日、昭和六十三年度防衛力整備内容の主要事項といたしまして、ＦＳＸ開発の着手をＦ１６をベースにして日米共同で行うということが決定されたわけでございます。
　なお、安保会議に報告するに先立ちまして、防衛庁内部といたしましては、その年、六十二年十月二十一日にＦ１６の改造開発案が最も適切だという結論を得ております。
　以上でございます。
○竹内（勝）委員　そこで、Ｆ１５Ｊは双発エンジンですよね。それからＦ１６は単発エンジンであります。そういう中で、一九六九年二月八日でございますが、Ｆ１０４Ｊジェット戦闘機が金沢で墜落いたしました。そのときは市民が巻き添えを食い、死亡四名、重軽傷二十三名という大惨事がありました。これはＦ１６と同じように単発エンジンである、こう伺っておりますが、そういったものが原因にあったのではないかというようなことも考えられると思いますけれども、私はこのＦ１５ＪとＦ１６、性能面でＦ１６がもう一歩こういった面ですぐれておるんだという、あるいは今のような単発エンジンでも問題ないんだという、そういったものがちょっと理解できないわけですが、その辺の御説明をもう一度いただけませんか。
○日吉政府委員　航空機と申しますものはといいますか、物事一般的に、ある面をとらえますとあるものがすぐれているという点があろうかと思いますが、それそのものをやはり総合的に評価をいたしまして、総合的な装備としてどちらがすぐれているかというふうな形で検討しないといけないかと思います。
　その際に、単発か双発かということのみで検討するということではなくして、単発にすれば先生おっしゃられたような問題もあろうかと思いますけれども、必ずしも単発である航空機が安全性が低いというわけでもありませんし、双発にすれば双発にしただけのいろいろなまた別の面でのデメリットもあるわけでございます。例えば経費面等で言いますれば、双発にすれば単純に費用対効果が悪くなるというようなことがございます。
　したがいまして、そういう点で私どもといたしましては、ＦＳＸは要撃性も備えた、しかしながら、主として支援戦闘機として用いたいというふうな観点から費用対効果をはじきますと、単発機のＦ１６をベースにするということが最も費用対効果の点でよろしいのではないかと判断をしたわけでございます。
　なお、ちなみに申し上げますと、今回のベースになりますＦ１６は、単発機の中ではそういう事故率の低い計数が米国の実績として出ておりますことを参考までに申し上げておきます。
○竹内（勝）委員　そこで外務大臣、今お聞きいただきましたように、また先ほど御答弁いただきましたように、これは外務大臣が担当されておる外交の中で最も重要なものでございます。そして事務次官が急遽きょう立たれた、非常に重要な段階を迎えております。それからタイムリミットも今御説明があったとおりでございますし、大臣、現在の御所見をこのＦＳＸに関してもう一度御答弁いただきたいと思います。
○宇野国務大臣　ＦＳＸは、今防衛庁からも説明がありましたようなことで、既に日米間の合意を得た問題でございます。あとは米国政府が議会に通告される、そうした段階が残っておることでございますので、私は、現在は大統領も国務長官もあるいは国防長官もそれぞれ御努力なさっておる、その努力を高く評価しながら、速やかにそうした手続がとられることを期待する、これが私の現在の気持ちであります。
○竹内（勝）委員　そこで、次の問題に移らせていただきます。防衛庁、結構でございます。
　それでは、まず外務大臣もう一度、重要ないろんな会議がございますが、一番最初にお伺いしておきたいのは、有害廃棄物の問題に関して、スイス・バーゼルで開かれた外交会議、ここにおきまして国連環境計画が中心になってまとめた有害廃・棄物の国境を越える移動とその処分に関する条約、これは参加百十六カ国の全会一致で採択しておりますね。日本は、その採択には加わっております。その中で、この条文の検討をするため、この日の署名には加わらなかった、こういうように報道がございますが、どういった点が問題とされておるのか、あるいは今後どういうようにこの有害廃棄物の国際移動監視、こういった面に関して御所見を持っておられるのか、大臣、最初に御答弁ください。
○宇野国務大臣　詳細は政府委員から説明をいたさせますが、今の有害廃棄物の国境を越える移動についての国際的規制、こうした本条約の趣旨に関しましては、我が国といたしましても基本的に賛成でございます。
　そこで、今後本条約の義務履行をするための国内、実施体制、こうしたことを整備をいたさなければなりませんが、そうした整備を慎重に検討した上で対処いたしたいというのが基本的な姿勢であります。
○遠藤（實）政府委員　ただいま大臣から御答弁がございましたように、この条約の趣旨については基本的に賛成でございます。ただ、これからこの条文をいかに国内的に実施していくかということにつきましては、国内法の整備もあるいは必要になるかもしれませんし、例えば移出する場合通報する体制であるとか、そのほかいろんな細かい条文に則しまして国内体制の整備が必要になってくるわけでございます。
　したがいまして、その観点からこの条約上の検討をとりあえずこれから急いでいこう、こういう趣旨でございまして、そのために採択には加わりましたけれども、署名は当面差し控えているということでございます。
○竹内（勝）委員　では、日ソ事務レベル協議が行われました。今も御論議がございましたが、まずこの問題に関してもう一度、日ソ首脳会談、ゴルバチョフさんの訪日問題、こういった問題の展望と、それから外相会談が五月の初めには予定されております。それ以外に外相会談はどういうふうに考えておるのか、そういうものも踏まえて外務大臣、御答弁いただきたいと思います。
○宇野国務大臣　ゴルバチョフ書記長の来日に関しましては、これを一つの重要な契機としてさらに一段と日ソ間の関係改善をなすのが必要だ、これにつきましてはもう日ソ外相会談におきましてもお互いに合意をいたしております。私といたしましては、ことしじゅうにでもお越しください、早ければ早いほどいいでしょう、こういうように申し上げておりますが、そのためには両国外務大臣がやはりそれだけのおぜん立てをすることが必要ではなかろうか、この認識も一致しております。
　そうしたことで、従来は一年に一回ずつ出会っておったというようなことをやめて、しはしば出会わなければならぬ。十二月の東京の会談に続いてパリでやったこともその一つでございますし、五月には私が参りまして、その他にもいろいろと国際的な会議がございます。そうした都度集まろうではないか、寄ろうではないか、会談しようではないか、こういうふうに申し上げておりますので、その後のことは具体的にまだ明示はできませんが、そうした姿勢で今日日ソ間の外相会談をどんどんと進めることに合意いたしておるということでございます。
○竹内（勝）委員　重ねて北方領土問題に関して大悟にお伺いしておきます。
　この会議の中で、日ソ平和条約に絡み国境線確定論、こういったものが出てきたやに報道の中で私は知っておるわけでございますけれども、こういう問題が出てくるということは、どうも北方領土を後回しにしていこうというねらいがあるのではないか。あるいはまた、この四島というものは日本の固有の領土であるということははっきりしておるわけでございますし、大臣も何回も答弁されておるわけでございますが、この北方領土返還について大臣の御決意を伺っておきたいと思います。
○宇野国務大臣　北方領土一括返還、それを解決して平和条約を結び、その後、日ソ間のいろんな問題に当たりたい、これが私の変わらざる方針でございます。
○竹内（勝）委員　そうすると、もう一度はっきりと確認しておくのは、日ソ平和条約の締結よりも北方領土返還が先だ。そういうことでは、この北方領土がもしもがたがたがたがた延びていくというような形になった場合でも、これはとにかく北方領土返還というものが最優先、こういうことでよろしいのでしょうか。
○宇野国務大臣　さようでございます。
○竹内（勝）委員　そこで、ちょっと具体的にお伺いしていきたいと思います。
　まず、この日ソ事務レベル協議の中で都甲局長が、北方領土のうちまだ墓参が認められていない国後、択捉、あるいはソ連本土のウラジオストク、アルチョム、ザビタヤなどへの墓参地拡大についての配慮を要請しておりますが、その辺の御説明をしていただきたいと思います。
○都甲政府委員　お答え申し上げます。
　この件につきましては、従来から歯舞、色丹には認められておりますけれども、国後、択捉については認められておりませんので、昨年の十二月に大臣からシェワルナゼ大臣にぜひ配慮をお願いしたいということを言いましたところ、シェワルナゼ大臣の方から、これは自分が責任を持って考慮するということを言われた経緯がございます。
　それを受けまして、今回の事務レベル協議に際しまして、私とチジョフ局長との間でこの問題を取り上げまして、シェワルナゼ大臣の前向きな姿勢を踏まえてぜひ検討してほしいということを申し入れましたところ、先方としましても、シェワルナゼ大臣との話し合いを基礎として、この地域は閉鎖地域であるけれども検討していきたいという回答を得ております。
○竹内（勝）委員　それから、同じくもう一点は、この北方四島に挟まれたいわゆる三角水域での日本漁船の操業を禁止している問題を取り上げて、これは禁止から四年たっている、そういう意味でも弾力的に対応してほしいというような報道がございますが、この点はどうでしょう。
○都甲政府委員　この点につきましても、この地域の漁業というものは根室地域の漁民の方々の非常に重大な関心事であるということを踏まえまして、今回も事務レベル協議に際しまして私から強く局長に、一九八五年以来認められていないこの問題についてぜひ前向きな配慮をお願いしたいということを申し入れたわけでございますけれども、先方はこれにつきまして、関係方面に伝えるということで特に具体的な反応はございませんでした。
　政府といたしましては、この問題につきましてはなお粘り強くソ連側に善処を要請してまいりたいと思いますし、現在モスクワでサケ・マス交渉が行われておりますので、その場でも代表の方からこの問題についてソ連側に粘り強く働きかけることになるというふうに承知しております。
○竹内（勝）委員　それで、今大臣も北方領土に関して力強い御決意がございましたが、もう一度、この日ソ事務レベル協議においての、特にその中で日ソ平和条約締結交渉に関しての作業グループの会合も行われたわけでございますので、その中身、それから今後の見通し、これをできるだけ詳しく、この問題は大事なことでございますので御説明ください。