Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小島政府委員　先ほどのお答えの補足でございますけれども、いまのＥＤＢ薫蒸の安全性の問題につきまして、昨年の十二月にアメリカのＥＰＡが発がん性の疑いがあるという提案をしたということは私どもも存じております。ただ、その後同じＥＰＡが、これは果物の薫蒸に使いました場合には、一定の期間たてば人体に影響がないんだという発表をしておるということも承知をいたしておりまして、少なくともその日米間の専門家合意の際において、この消毒方法を採用した場合に、特に国内及び国際的な関係において大きな問題になるというふうな状態にはなかったということでございます。
　しかし、その後、アメリカ側で船積みをめぐりまして、港湾荷役の方で労務者の健康問題というふうな問題提起がございまして、わが国でも同様の問題が到着した港で持ち上がったわけでございます。やはり着いた荷物の安全性が確認されるまでは荷役をしない、こういうことでございまして、荷役が行われなければ私どもの方の検査もできないわけでございます。港湾の労働組合の方と船主、荷主あるいは労働安全衛生協会というふうなところが相談をいたしまして、現在カリフォルニア州の労働安全衛生委員会が採択をしております残留基準、これが〇・一三ｐｐｍ、こういう基準でございますが、その基準を一応仮の基準といたしまして、それ以下のものについては安全である、こういうことで、もちろん、これは関係官庁の確認によってそういうことにするわけでありますが、そういうものは扱おうというふうに決まったと承知をいたしております。それに基づきまして、横浜港では十月十六日に、東京港では昨日、植物検疫の方が終了いたしたわけでございます。
○田中（恒）委員　厚生省にお尋ねいたしますが、この〇・一三ｐｐｍ以下であれば構わない、こういうふうに話し合いがなされたということであります。これは厚生省の管轄ですが、この〇・一三ｐｐｍというものの根拠は一体どういうことか。
○藤井説明員　発がん性物質について人為的な暴露はゼロでなければならないというような考え方が相当長い習慣としてあったわけでございますけれども、この問題につきましては、発がん性物質でも強度をもってながめるべきである、必ずしもゼロでなくてもいいんだというような学界での論議が非常に盛んになってきております。したがいまして、アメリカのＦＤＡ当局におきましても、発がん性物質即行政的にこれを禁止するということはここ二年来ない、非常に時間をかけてこれを検討しているというような状況が続いております。しかし、私どもといたしましてはこれを行政的にながめる場合、純学問的な場合にはいま申し上げたとおりでございますけれども、行政的にながめる場合には、可能な限りこの暴露を排除するというような基本姿勢は現在も続けているわけでございます。
　そこで、先生お尋ねの〇・一三ｐｐｍの根拠でございますが、この数字は空気中のＥＤＢの濃度でございます。私どもが担当いたしておりますのはこの作業環境の濃度ではなくて、柑橘にＥＤＢがどれぐらい入っているかということを念頭にしているわけでございますが、この柑橘にＥＤＢが痕跡以下になってほしいという基本姿勢は当然私ども現在続けております。こういった観点から、先ほど小島局長からお話がございましたが、この物質は非常に気散性が強い物質でございます。この観点におきまして、一般の購入者に渡るときに痕跡以下になってくれるという濃度を適切に決めたわけでございます。この観点でＷＨＯでは〇・五ｐｐｍというような数字を提案いたしておりますが、これになれば痕跡以下になるという根拠がこの資料を調べてみた限りではわれわれわからなかったわけでございます。また現実にこの分析法の問題等を含めて実験室でこの実験をやることも可能でございますけれども、現実のこの送られてくる果物について、それをながめるという必要が出てくるわけでございます。したがって、どうしても船が到着するということを待たなければ科学的なデータというものをわれわれ得られないという点がございます。そういった観点から、非常に非科学的ではございますが、暫定的に労働環境の〇・一三ｐｐｍを柑橘に適用させていただいたという次第でございます。
○田中（恒）委員　いまのお話では、日本ではまだこのＥＤＢ薫蒸に基づく、特に国民の生命に関する基準を幾らにしたらいいのかということははっきりしてない、こういうように理解していいのですか。
○藤井説明員　現在の〇・一三ｐｐｍ、私どもが考えております暫定基準は、あくまで暫定的なものでございます。しかし、現在、国立衛生試験所を中心といたしまして、この数字以上あるいは以下、こういう段階で購入者に渡るときにはもうＥＤＢはないんだというような数字がいずれ出てまいります。研究中でございますので近々に出てまいります。その段階で明確な数字というものを決めたいと思っております。ただ、現在の〇・一三というのは、非常に厳しい数字で設定いたしております。そういった関係から、国民の安全性というものにはわれわれは十分な責任を持っていると考えております。
○田中（恒）委員　そうしたら厚生省、農林省も一緒に答弁していただきたいが、この〇・一三ＰＰｍというのは、いま日本に入っておる輸入物の果物の中に含まれておる許容基準である、こういうふうに理解をし、それ以上は一切出さない、こういうことですね。
○寺松説明員　輸入食品の監視を担当しております食品衛生課長でございますが、いま先生御指摘の〇・一三、一応それを下回るものにつきまして通関を認めておる、こういうことでございまして、それ以上のものはいわゆる輸入はされておりません。
○田中（恒）委員　このＥＤＢ薫蒸に基づく果物は全体として量はどれだけありますか。
○寺松説明員　お答え申し上げます。
　輸入食品という立場から申し上げますと、私どもが承知しておりますのは一応グレープフルーツ、レモン、オレンジ、それにこれは国にもよるわけでございますが、そういうものと、それからマンゴウでございますとかパパイヤというふうなものを私ども承知いたしております。量は、私どもが直接的には担当しておりませんので、輸入の量につきましては現在ちょっと手元に持っておりませんが、御必要でありますれば後ほど御提出申し上げたいと存じます。
○田中（恒）委員　これは農林省が発表しておりますね。大体十万トンと言っておりますから、この十万トンの果実に対して〇・一三ｐｐｍ以下のものでなければいけないという処置がこれからなされるわけですね。
　同時に、この間の横浜の出来事の中でコンテナを開閉する際に出てくるいわゆるガス、これの検査もそれぞれのコンテナごとに行われるわけですか。
○福渡説明員　お答えをいたします。
　コンテナをあけるための一つの条件として、ＥＤＢの空気中の濃度を測定するということは、荷主あるいは港運業者と関係労働組合との間の話し合いで取り決めることになっております。それで、横浜の場合とそれから東京の場合、これにつきましては現在入荷をしているコンテナすべてについてその検査をするという申し合わせになっているように聞いております。
○田中（恒）委員　農林省はこの約束の中に、検疫の方法については輸入業者、これによく周知徹底をして、それからアメリカにオーケーを出す、こういうことになっておりますね。この検疫というものの中には、いま報告のありましたガスが出てくる、それに作業をしていく。アメリカではそのガスを吸うということをめぐってＥＤＢ薫蒸の非常に大きな問題が出ておるわけですね。そのことも含めておったわけですか。そのことは検疫でありますから別です、こういうことであったわけですか。
○小島政府委員　先ほども申し上げましたように、八月の日米の専門家の合意がなされました時点におきましては、アメリカ合衆国の中においてももちろんそうでございますし、わが国の国内でもそうでございます。それから、海外からわが国に持ち込まれておりますいろいろな果物、こういうものをめぐりまして、その荷扱い並びにその果物における残留性ということが非常に問題になっておるという時期ではなかったわけでございます。したがいまして、あの当時、輸入検疫についての周知徹底ということは、日本がアメリカに対して出した要求を充足しないで入ってきたものがもしあれば、それは全量検査ないしはこれに準ずる厳しい検査をする、そうでないものについては、つまり定められた消毒をちゃんとやってきたというものについてはこういう検査をする、それから密閉状態で入ってきたものについてはこういう検査をするということを関係者によく周知徹底させる、こういうことの意味であの合意項目が出されておるわけでございます。
○田中（恒）委員　そうすると、さっき私が質問したコンテナを開閉する際にＥＤＢ薫蒸に基づくガスが出てくる、そのことについては当然荷主に連絡をしておったのですか。
○小島政府委員　これはわが方から荷主にそういうことを連絡するまでもなく、果物がＥＤＢ薫蒸したものであるということは荷主自身が一番よく知っているわけでございまして、今回の扱いにつきましては、港湾の実際に働いている人たちと荷主、その他の方々との新しい取り決めによってこういうガスを測定するということになったわけでございまして、これまで入ってまいりましたＥＤＢ薫蒸のものについて、一々そういう扱いをいたしておりませんものでしたから、八月のときの合意時点においてはそういうことは念頭になかったわけでございます。
○田中（恒）委員　これがやはり問題なんですよね。この問題が起きて大分ごたごたしたわけですけれども、そんなことを荷主も知らない。ＥＤＢで薫蒸したものが、あけたときばっとガスが出てこれは大変なことだということを荷主も知らない。労働省は、それは荷主とその荷役をする労働者の間の関係でございますと言うし、厚生省は、これは一体どの程度の基準にしたらいいのかということもわからない。こういう状態の中でＥＤＢ薫蒸というものをあなた方はお認めになって、実は実施してそのことが原因で混乱しておる。いまなお続いておる。どこがこの問題についての一定の責任をとっていく窓口になっていくのかということで、実は非常に混乱しておるわけですよ。これはしかし私は、いままで植物防疫の問題でサクランボの問題もありましたが、相当各省との話し合いが進んで、こういうことでいきますよ、厚生省は、ＥＤＢでいけば基準を一体どのくらいにしたらいいのか、こういう話がなされておってやられてきたということだと思うのですよ。ところが今度の場合はどうしたことか、ともかく突っ走り過ぎて、各省間のそういうものがほとんどなされてないわけでしょう。私も実は労働省や厚生省に何遍も電話したけれども、どうもはっきりわからない。そこのところにも、この混乱を起こして今日なお荷がほどけなくて、きのうも行きましたが、もう腐りかけておるわけですよ。ああいう状態が起きておるわけですよ。これは、農林省は一番この問題については事起こしと言うたらあれだけれども、農林省から火が出ておるわけですから、きちっと各省間まとめて、そして関係の荷主なりあるいはその作業に従事して、場合によれば一番被害を受ける可能性のある労働者なり労働組合なりときちんと全体として話をするような体制をとってもらわなければいかぬと思いますが、どうですか。そのことをやらないと、まだ混乱は続きますよ、荷はどんどん入ってくるわけですから。どうです。
○小島政府委員　たびたびお答え申し上げておりますように、八月合意時点におきましては、新しい薫蒸剤を使うわけではございませんし、これまでも平穏無事に入っておった薬剤でございましたから、特にそういう問題意識はなかったというのが実は真相でございます。ただ、これだけ騒ぎになっておるわけでございますから、私どもも関係官庁の御意見に従いまして事態が円満に収拾されるように期待もいたしておりますし、また御協力も申し上げるつもりでございます。
○田中（恒）委員　これは期待したりあれするということではだめなんで、やはり早急に——場合によれば、これは港湾の関係で運輸省も関係するのです。港湾当局の関係があるはずです。だから、運輸省も含めて関係各省の間と関係団体の間で、私は、輸入を禁止しろと言っておるわけですけれども、約束して入ってくるわけですから、入ってきたものがああいう状態で放置されて、まだ先どうなるかわからぬ、こういうことのないように早急に対策会議を関係団体を含めて持っていただきたい、こういうように思います。これは農林大臣、どうですか。
○小島政府委員　対策会議と銘打った会議をやっておるわけではございませんが、関係官庁常時連絡をとりながらこの問題の事態収拾に努力をいたしておるわけでございます。
○田中（恒）委員　なお、私は、厚生省にもっといろいろお尋ねをしたいのですが、農林省もそうですが、〇・一三ｐｐｍ、これはカリフォルニアの緊急基準である、こういうふうに言われておるわけです。それを日本に持ってきて、当面、臨時的にということですが、私どもが承知しておる範囲では、カリフォルニアはことしの八月に〇・〇一五という非常に厳しいものをカリフォルニアの安全衛生の局あるいは基準委員会が採択をして出した。ところが、それを最終的には、アメリカの認可をするようなところでしょう、そこでこれは緊急性がないとか、あるいは農業や工業がこれには対応できないとか、あるいはそれほど小さな数値でなくてもよろしい、こういうことで却下をしておる経過があります。そのときには〇・〇一五ｐｐｍ。これは、当時カリフォルニアは、このＥＤＢ薫蒸というものをチチュウカイミバエの関係で相当広範にやらなければいけない、だからそれに伴う作業が非常にたくさんになるから吸収が非常に多くなるという心配でこういう低いものを出したのでしょうが、却下をしております。それを受けて、これは一九七七年と言われておりますから、いまから四年前に検討せられたものを〇・一三ｐｐｍとして出して、そうしてこれでいこうということになったと聞いております。しかし、これは最終的にはまだ決まってないと私どもは聞いておる。その基準をめぐってのいろいろな細目について最終的には決まってない。手続機関でこういうことで臨時的にやっていこうということになっておるようでして、私は、カリフォルニア自体はこれでびしっと決まったというふうにも理解しておりませんが、いずれにせよそういう経過で、まだアメリカでもこれはいろいろ問題になっておるようであります。
　まして日本の場合はほとんどＥＤＢ薫蒸に基づく発がん性の問題から人体に与える影響などについてきちんとしたものがないわけわけでありまして、そういう面では、これから私ども国会の舞台の中でさらに詰めたいと思いますが、厚生省としてはそれらも十分調査をせられまして、私も専門家ではありませんけれども、いろいろな資料を集めて調べさせてもらっておるが、やはり持ち込まれているＥＤＢの薬の問題は、がんの問題なり妊娠の問題なり男子の睾丸の精子の発生率の問題などで非常に影響が出てくるという動物試験はたくさん出ておる。そういう意味で、非常にこれは慎重に取り扱っていただきたい、こういうふうに御要望しておきたいと思います。
　そこで、もう一つだけちょっとお聞きしますが、このチチュウカイミバエの発生の原因は、アメリカでは旅行者が持ってきたのではないかという説が一番多いわけですね。これは日本では、この間参りますと、アメリカへ行かれる人は果物を持って帰らぬようにしてくださいという、こういうビラを配っておるようですけれども、これは持ってくるものがある意味では一番こわいかもしれないですよ。これはもう全面禁止するということはできぬのですか、最小限この程度のことは。
○小島政府委員　確かに、いわゆる果物の形で輸入されますものは、私どもの方の検疫陣も万全の体制をしいているわけでございますが、旅客が持ち込むものというのは大変危ないものであるという認識を持っておるわけでございます。
　先般、植物防疫課長がアメリカへ参りましたときも、特に旅客のみやげ物について調査をいたしてまいったわけでございますが、九月の時点におきましては、それまで空港内などで売っておりましたみやげ物用のオレンジなどにつきましてもすっかり影をひそめておりまして、アメリカ側でも未消毒のものは出さないという方針が徹底しているようでございます。ただ、それは正規の携帯荷物でございますけれども、さらに恐ろしいのは、ポケットの中に食べ残しを一つ二つ持ってくる、こういうふうなケースがあるわけでございまして、植物検疫も身体検査まで実施しているわけではございませんから、本人が隠して持ってくる気になればそういう警戒網が突破されるという心配があるわけでございまして、そこまでまいりますとやはり一般市民の御協力というものがどうしても必要であると思っております。これは制度的に禁止していようがいまいが隠して持ってくるということはあり得るわけでございますが、最近、新聞、報道機関の大変な御協力によりまして、アメリカのチチュウカイミバエ問題というのがかなり一般市民の層にも知れ渡りまして、市民の御協力も得られておるように見受けております。そんなことで、そういう手荷物等を媒介として入ってくるという道につきましても、かなり体制は強化されているものと私どもは考えておるわけでございます。
○田中（恒）委員　私はもう一問サトウキビでお聞きいたしますが、その前にちょっとこのチチュウカイミバエの問題で大臣にひとつ。
　きょうわずかな時間でしたがチチュウカイミバエをめぐる問題について若干私の意見を申し上げたわけですが、当面、いま入っておる果物が現実にだんだん腐敗をし、商品価値が落ちております。これからさらに二十四日にはまたごぼっと来るということになっておりますね。そういう状態でありますだけに、いま問題になっておりますこの荷役の問題を中心とした問題の解決について、政府は、特に農林省はこの問題についての出発官庁でありますから、責任を持って処理しなければいけないと思います。そういう意味では、ひとつ大臣の方から各省間のこのことに対応する体制等についてきちんとしたまとめをしていただきたい、こういうふうに思いますので、その点についての大臣の御所見を重ねてお聞かせをいただきたい。
　それから、このＥＤＢ薫蒸の問題については、いろいろ申し上げましたように、非常にこれは心配であるという国民の声が高まってきております。農林省にも恐らく消費者団体から相次いで、やめてくれ、厚生省にも言ってきておるはずであります。アメリカ自体でも、サンフランシスコの大手スーパーがＥＤＢ薫蒸の果物を買わない、こういうことをやっておるスーパーが二社いま出てきております。これはアメリカでもそうなんでありまして、非常にこの不安が高まっております。生産者団体はもちろん全面禁止をすでにもう大分前から皆さんにおつなぎしておるはずであります。こういう状況でありますだけに、私は、重ねて輸入禁止の問題について大臣の御所見を承って、チチュウカイミバエについての御質問をおかせていただきたいと思うのです。
○亀岡国務大臣　チチュウカイミバエが日本に入ってくるなんということの絶対にないようにという立場でアメリカとも折衝をし、厳重なる異例の消毒による輸入、しかも最近起こってまいりました残留消毒薬の健康に及ぼす問題等も新たな問題として大きくなってきておるわけでございまして、これはやはり厚生省の専門的立場からその解明を一日も早くやっていただくということが必要であり、しかもこのような政府の立場、チチュウカイミバエに対する対策等を十分業界の方にも緊密に連絡をさせまして、港湾荷役等においていざこざの起こらぬような処置、要するに輸入してこなければそういう問題は起きないわけでありますから、これは、業界が自分たちの商売上、港湾に長く放置されると、全量検疫というようなことになりますと十日かかるか二十日かかるかあるいは一カ月以上かかるかもしれない、そういう事態になった際に、輸入業者の方においてそういうことを知りながらも持ってくるというようなことのないように、おのずからそういう点は慎重に対処いたしておるようでございます。
　したがいまして、業界にばかり任せておくわけにもまいりませんが、政府といたしましてもわが省が中心になりまして、この輸入果物に対する消毒の問題はチチュウカイミバエと同時に新たに惹起した問題でありまするので、これが対策の万全の処置が講ぜられるような方途を見つけるということが大変大事だと思いますので、責任を持って対処したい、こう思います。
○田中（恒）委員　それでは最後に、今月末にサトウキビの価格の決定が行われるのでありますが、過般、てん菜、大豆、バレイショ、畑作三品の価格が決められまして、非常に不鮮明なところが多いわけです。二・六％の基準価格の引き上げが行われましたが、今月末に行われるサトウキビの価格決定についての農林省のお考えをこの際お聞きをいたします。
　主産地である沖繩は、御承知のように復帰後十年たちましたけれども、なお本土との格差は非常に大きい。行革という問題のかぶさりがことしのこの畑作三品の価格の中に大きく影を落としておると私は思います。そのことで沖繩のいわゆる主要作物であるサトウキビについてまた大きな壁が出ないように、二・六％の引き上げというものをそのままさっとやっていくことのないように、きちんとした、パリティの上昇に見合う処置をとっていただくように、特に御要望というか要請をいたしておきます。農林水産省のこの問題についての考え方をこの際お述べをいただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
○渡邉（文）政府委員　ただいま先生御指摘のように、サトウキビは鹿児島県の南西諸島、さらには沖繩県の農業におきます最大の基幹作物でございまして、従来から生産対策、価格対策、各般の施策を講じてまいったわけでございます。
　今回、今年産のサトウキビにつきましての価格決定をできれば十月三十日にいたしたいということで、現在検討を開始したところでございます。御承知のように糖価安定法の規定に基づきまして、パリティ指数を基準といたし、物価その他の経済事情等を勘案いたしまして定めることとしているわけでございますが、今年産のサトウキビにつきましても、この法律の趣旨を十分踏まえまして、さらに他の畑作物の価格決定との関係あるいは現下の大変厳しい財政事情等をも総合的に判断いたしました上で、ぜひ適正に決定する方向でできる限りの努力をしてみたいというふうに考えております。
○竹内（猛）委員　私は、畜産の振興と公害防止について、現地の実情に沿いながら若干の質問をしたいと思います。
　いま畜産の振興の問題は、悪臭公害あるいはその他ふん尿の処理等の問題をめぐって相当各地で問題になっておりますけれども、その代表的なものと言われるように茨城県は全国で日本一の畜産の県でありまして、約七十万頭の豚がおります。その豚が霞ケ浦を中心としてこの周辺に最も多いわけでありますが、最近、工業も全国で十一位という形でありまして、勤労者が非常に住んでおりまして混住状況があります。そういう中で、いま土浦を中心として幾つかの地域で畜産の公害、悪臭追放の運動が起こっております。これについて事実に沿って問題をただしていきたいと思います。
　まず、関係省として、土浦市の右籾一区、四区、五区等における農業法人土浦養豚を中心とする悪臭の問題についてどのように把握をされておるか、そのことからお尋ねします。
○船曳説明員　ただいまお話のございました土浦養豚組合の現状につきましては、私どもといたしましては、豚舎及び素掘り池からの悪臭、ハエ、蚊が発生いたしておりまして、近隣の住民の方々から地元の市長さんなり知事さんに対しまして悪臭公害の排除対策について陳情が出されておる旨、県からの報告によって承知いたしております。
○竹内（猛）委員　その後、農業法人土浦養豚の経営者はその土地の実力者であるために、住民が物を言うのを非常に遠慮している。その近くには小学校、幼稚園、保育所もあります。そして最近は、県営住宅から市営住宅、それから労働者の勤住協がつくった団地があります。そういうところに豚で二千五百頭、養鶏で二千羽と言われるように、非常に大量の生産をしているわけです。そこから出るところのふん尿というものは大変な量でありまして、九月に入り、地元の有志がいろいろな困難を乗り越えて、二名が代表いたして右籾地域悪臭公害対策実行委員会というものをつくって署名運動に入り、その結果、いろいろな妨害があったけれども百二十六世帯、四百十四名が署名をした。そして九月に開かれた土浦の市議会にこれを嘆願書として提案をした。ところが、現在、営農しているところが科学博覧会のために道路がつくりかえられるということで、あるところに移転をしようという形で整地をした場所が土浦の右籾一区というところでありますが、そこの所有者が反対をしている。そこで今度は反対の請願が出た。市議会では嘆願書と請願書を両方取り上げておりますが、いずれにしてもこれは継続審議にしようという形になっている。こういうことを知っているかどうか。
○船曳説明員　私どもといたしましても、先生ただいま御指摘のように地元で養豚経営をめぐる公害問題が発生をしておりまして、いろいろ地元でも問題となうており、県及び国が十分連絡をとって対処していかなければならない事態になっている、このように考えております。そして、茨城県といたしましてはかねてから畜産経営環境保全総合対策指導事業を実施いたしまして、総合的な指導体制を整備いたしますとともに、畜産経営に対する具体的な指導を実施してきたわけでございます。その過程におきまして、いま御指摘のような問題があるということがわかりましたので、私どもの方とも連絡をとり、五十六年度におきまして国の補助事業なり県単の補助事業として取り上げてぜひとも解決してまいりたい、このような段階で鋭意県と連絡をとっていま努力している最中でございます。
○竹内（猛）委員　そこで私は、いまお話があるような結果がわかったわけでありますが、九月の十二日に現地を調査してみますと、山林地帯でありますけれども一万平方メートル以上の巨大なふん尿のため池があります。これがすでに十年もそういう状態にあるわけであります。そのため池と先ほどの頭羽数というものに対して、県の方では九千百五十万円でこれを処理しよう、五十六年度のうちにやろうという。そううち三千万を地元負担、そして六千百五十万の中で国が三分の一、県が三分の一、地元負担という形で処理をしようというわけですが、地元の移転する場所で反対をする。金は内示をした。一体その金額で本当に住民が納得できるように、経営も続けられるし公害も抑えられる、こういう目的が達せられるかどうかという点について中身を尋ねてみると答えがありません。それができるかどうか。この点は、国としてもこれに対して国費を出すわけですから、これにどうお答えができるか、まず最初に答えていただきたいと思います。
○船曳説明員　ただいまお話がございましたように、移転予定地の周辺の住民の方から反対がございますために、現在県と市が中心となりまして周辺住民の方々の御理解が得られるよう精いっぱい調整が進められていると私どもは聞いておるところでございます。そして私どもの立場でございますが、茨城県の御要望に基づきまして畜産複合地域環境対策事業につきましてすでに補助金の内示を行ったところでございまして、県は現在この内示に基づきまして国に対して交付申請書を提出するための作業を進めておる段階でございます。私どもといたしましては、地元でせっかく県及び市が中心となって努力をしておるさなかであり、この御関係の方々の理解と協力を求めるべく精いっぱいの御努力をお願いすることによって本年度中の事業実施は可能である、ぜひまた公害問題を解決するためにやってまいりたい、このように考えておるところでございます。
○竹内（猛）委員　その九千百五十万円の金でいまの問題が解決できるという保証がありますか。
○船曳説明員　いまの金額の内訳は、国の補助事業の六千百五十万と県単の補助事業の三千万からなるわけでございますが、私どもといたしますれば、地元の御要望を踏まえて必要な施設は計画している、そしてこの計画を着実に実行することにより当面のその問題の解決ができるのじゃないか。もちろん施設を整備した後の施設の運営といった点につきましては、今後とも十分指導を加えていく必要がある、このように考えております。
○竹内（猛）委員　県の環境局長は九月十四日に現地調査をして、二十九日に二項目、八点にわたるところの防止対策の措置を指示しました。また同日、市に対して、関係者にいろいろ要請をしたわけでありますが、現状の段階では、現地はこの問題が発覚した当時とほとんど同じような状態になっている。何もしていない。そういう状態です。無視をしている、こういう状態なんです。騒げば騒ぐほど国から金をくれるからいい、こういうような話で、問題が放置をされている。したがって、住民は県の環境局長の指示に対してもあるいは市の指導に対しても従っていないという状態であるわけですが、こういうときに一体どういうことができるのか、これはどうですか。
○船曳説明員　とるべき措置といたしましては、緊急の対策と今後の施設整備を中心とした恒久的な対策と両方あろうかと存じます。しかし、いずれにしてもこれらの対策を進めてまいります場合には、地域住民の方々との調和を図るということが肝要でございまして、養豚経営の方々と地域住民の方々相互の理解と認識を深める話し合いを積極的に進めてまいる必要があろうか、このように考えております。そしてこのような考え方から、私どもとすれば県を通じて強力に指導してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○竹内（猛）委員　これはぜひやってもらわないと困るわけです。特に国から金が出るわけですから、言ってみればほうっておけば住民が騒ぐ、騒げばまた国が金を出してくれる、こういう考え方を地元が持っているようなことでは非常にまずい。
　そこで、なおもう一点問題を提起すると、土浦市の五十五年十一月一日に発行した「市民べんり帳」というものがあります。その七十二ページには「公害をなくし安全で住みよい暮らしをしよう」という項目の中の「家畜の飼育にも管理規制が」というところで、霞ケ浦周辺における養豚経営は約三十四万頭で、その排せつ物は人間の約七・五倍であるから二百五十五万人に匹敵する汚水が流されていると言われている、こういう問題についてふん尿処理等についてのいろいろな方法が出されており、その中で特にふん尿及びこの汚水をためた場合には密閉処置、ふたをしろ、こういう指導が書かれている。
　　　　〔福島委員長代理退席、委員長着席〕
にもかかわらず、現実に十年間くらいこの処置がとられていない。市みずからがこの指示をしておきながら、従っていない者を放任している、こういう状態のときに、国としてそういうようないわば悪質な者に対して補助金を出すということ自体がどうなのかということについて、もう一度尋ねます。
○船曳説明員　補助金を国として出しまして、国の施策を推進していくということによりまして畜産経営の振興ということももちろん図られるわけでございますが、他面、その周辺の環境保全という目的も達せられるわけでございます。そこで私どもといたしましては、その地域の環境の保全を図りながら畜産振興をしていくということが今後の重要な課題でございますので、ぜひとも、私ども想定しております事業を円滑に推進して畜産経営の振興を図るとともに、地域の環境問題の改善も強力に進めてまいりたい、このように考えて目下努力しておる段階でございます。
○竹内（猛）委員　私は、こういう問題に関しては、市の指示にも従わない、県の指導にも従わないという問題については、金を出すのを一時保留して、そして強い勧告をしなければだめだと思うんだけれども、どうだ。そういう指導しかないじゃないか。
○船曳説明員　もちろん私どもは、内示はいたしておりますけれども、これから地元において反対の方々との話し合いも進め、そして着実にこの事業を実施していくべく努力はなされており、その努力を踏まえて申請書が上がってくるわけでございます。したがいまして、私どもとすれば、この事業の事務的な処理に当たりましては、もちろんそのような事態を踏まえて精いっぱい地元に対して指導した上、私どもの補助事業の事務処理も進めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○竹内（猛）委員　このふん尿のため池というのは三つあって、三つの総面積が一万平方メートルほどある。簡単なものではない。だから、それから出るにおいといい、蚊といい、ハエといい、それは相当なものです。だから騒いでいる。それをいままでボスが抑えてきた。だから、そういうものに対してこれをいま食いとめるということについては、一定の制裁措置を加えない限りそれはやめないと思う。そのぐらいのことをしなければだめだと思う。もう一遍現地調査をするか、県が指導するか。いずれにしても、この一カ月半を見ていると経営者に何ら反省の色がない。その間に、特に九月の半ばにおいては、その人がやっているところの店から出した弁当で中毒にかかったということで、そっちは一時営業停止されたけれども、豚の方については依然として継続しているということだから、これは全国にもそういう例が幾つかあるし、その地域だけじゃないから、これからも行政指導に対する強い姿勢を持ってもらわなければ困る。これはどうですか。
○船曳説明員　十分現地の実態を把握し、強力な指導をした上で、いま考えております事業が円滑に実施されていくよう措置してまいりたいと考えております。
○竹内（猛）委員　私は、営業をやめろと言っているわけじゃない。養鶏も養豚も振興しながら、同時に公害を抑えて、そして生活環境というものをつくっていけということを言っているわけですね。
　そこで、同じ土浦市の中にもう一つの誇るべきものがある。というのは、今度は、同じ豚を飼っていても、栃木県の鹿沼からおがくずを運んできて、これをふん尿とまぜて脱臭装置をやり、さらにそれを肥料にして出していく、こういう経営をしている養豚家がいます。
　そこで問題は、いまおがくずが大変足りなくなってきたというわけで、岩手県の宮古から船で運んで鹿島に揚げて、鹿島から自動車で運ばなければならない。あるいは北海道はどうだろう、こういうぐあいにおがくずがいま問題になっている。静岡県の掛川あるいは袋井、こういうところでやっている例がありますから、これは私も大変いいことだと思いますが、現在一体この林業関係の中で、おがくずの位置というものはどれくらいか。年間五百万立方メートルと聞いているけれども、それの今後の見通し、現在の使用状況、こういうものについて説明をしていただきたい。
○秋山（智）政府委員　お答えします。
　おがくずにつきましては、先生御承知のとおり製材等の木材加工の過程で出てくるものでございまして、私どもの方の委託調査で調べたところによりますと、五十四年には、製材工場が全国で約二万二千五百ございますが、生産されると申しますか発生するおがくずが約五百十万立方メートルでございます。
　そこで、私どもといたしましては従来から資源の有効利用ということを指導してまいりまして、いま御指摘の家畜の敷料のほかに、オガライトをつくるとか、さらにキノコの栽培とか、各種方面に余すところなく使っております。したがいまして、現在、その中で家畜敷料に使われる部分は約三分の一ぐらいを占めておるわけでございます。
　今後の見通しでございますが、このところ木材の需要が若干減ってまいりまして、そんな関係もございましておがくずの今後の伸びもそう大きくないと思っておりますが、逆に需要の方はこれから大分出てまいるというふうな見通しでございます。
　以上でございます。
○竹内（猛）委員　そこで、畜産の関係とこの林業の関係で結合をして、これを鋭意脱臭に取り上げるという意思は畜産の方はないだろうか。
○船曳説明員　ただいまお話ございましたように、私ども関係の牛とか豚とかの経営におきましては、おがくずをふん尿処理のための敷料として利用しておりまして、このおがくずなどは水分を吸収して乾燥を促進して、悪臭の発生を抑制するため、ふん尿処理という観点からは有効な資材となっておるわけでございます。
　ところで、おがくずにつきましては、いまお話のございましたように入手困難となっている面がございます。そこで、私どもといたしましては発酵処理によりまして、堆肥となった製品を乾燥促進剤として再利用するということも考えておりますが、それとあわせまして、若干のコスト高といったことにはなるかもしれませんけれども、おがくずの生産地帯からの輸送などといったことも考えなければならないんじゃないかと考えております。これらにつきましては、必要に応じまして関係方面とも連絡をとりまして指導をしてまいりたい、このように考えております。
○竹内（猛）委員　私は、特にいま二つのお話をしましたが、後で話をしたように土浦の中でも脱臭装置をちゃんとして、そしてそれが今度は別に肥料として使っていくという形で、豚の肉の値段には加わらないけれども、それが肥料として加わっていくということになるから、何としてでも林野庁と畜産局との間で交流をして、おがくずの活用について、一定の量の確保ということについてはぜひ相談をしてもらいたい、こういうことを要請をしておきたいと思います。
　もう一つは、稲わらの問題ですけれども、いま稲わらを台湾及び韓国から輸入しているわけですが、どれくらいの量をどれくらいの値段で輸入しているかということをまずお尋ねします。
○小島政府委員　これは関税分類上、穀物のわら及びからという分類で整理されておりますので、その中からわらだけを取り出すというのはなかなかむずかしいのでございますが、この中にはそばがらなども含まれておるものですから、そういうものを除いて推定いたしますと、年間大体三万トンぐらいではないか、こういうふうに見ております。金目にいたしますと、約十二億円でございます。
○竹内（猛）委員　国内を見ると、これは手間の関係かもしれませんが、ほとんどわらは切って踏み込んでしまうか、あるいは焼いてしまう。ぬかでもそうですけれども、もみがらですね、もみがらもそうしている。これを活用する。これはもとは家畜に踏ませて堆肥として使って地力をよくする、こういうことで、地力をよくするためには何としても堆肥が必要だということでやってきたけれども、それがそうしていない。むしろ一方においては、米の減反をしながらわらを買うということは、これはどういうことかということで、情けない話だ。確かに畳の台にするようなものについてはそれぞれいろいろな問題があるのかもしれませんが、一般にわらを買ってくるというようなことは一体どういうことか。これはどうしても買わなきゃいけないんですか。
○小島政府委員　お話ございましたように、現在輸入されておりますものは、ほとんどが畳の材料として入れているものというふうに見られておりまして、わが国の稲の品種改良というのが非常に進みましたこともございまして、わらの部分は極力少なくしまして、穂の部分を大きくする、こういうことをやってまいったわけでございます。そんなことも影響しているんじゃないかと思いますが、いずれにいたしましても、国内の生産量が、これは五十四年の推定で千二百六十万トンぐらいの生産量がございます。でありますから、これを有効に利用するというのがやはり本旨であろう、かように考えております。
○竹内（猛）委員　値段の問題もともかくとして、現に牛を飼っている酪農家が外国のわらを使わなければやっていけない、こういうことを言って非常に嘆いている筋がある。もうきょうはそのことについて触れませんが、わらの活用について、ひとつさらに検討をしてもらいたいということを要請をします。
　続いて、問題がもう一つ出ている。それは、いまの右籾というのは土浦の西部でありましたが、今度は同じ土浦市の東部の方に、十月八日の新聞によって明らかになったわけですが、五万羽養鶏というものが暴力的に出現をした。つまり、同意書をとるときにうそを言っている。ともかく同意書をとればいいということでうそを言って同意書をとった。その同意書に基づいて、建築許可が出ないのにすでにもう建物を建てて、いま途中で中止になっておりますが、二万一千五百二十六平米に六棟、六千九百八十八平方メートルの鶏舎を建てている。この事実について調べてもらうことを要請しましたが、お調べになりましたか。
○船曳説明員　御指摘の事実につきましては、私どもの方で県庁の方に照会をいたしまして報告を得てございます。
○竹内（猛）委員　どういうふうに報告していますか。
○船曳説明員　申し上げます。
　新治郡の新治村で地元の方が、養豚場跡地約二ヘクタールでございますが、ここに五万羽規模の養鶏場を建設しようとしておるわけでございますが、地元の周辺の方々から悪臭の公害源であるということで強い反対を受けておるということでございます。そして、建築の関係につきましては、県の方では、建築確認を受けないで不法着工をいたしましたために、先月末に工事停止命令を出して、現在基礎工事が終わった段階で工事がストップしておるというふうに聞いております。
○竹内（猛）委員　そこで問題は、四十九年以来生産調整を進めてきた。そしてやみ養鶏というものをともかく国内から一掃しようではないかということで、本委員会でもしばしば決議もしてきたし、それぞれが努力をしてきた。そうして五十六年の九月二十一日、つい最近鶏卵の計画生産ということで三局長の通達が出された。そういう中では、生産調整については一千羽以上からもうそれぞれ需給調整協議会等の議を経てという形になっている。そういう手続もしないで、いきなり五万羽というような養鶏を埼玉県の者が茨城県に入り込んできてやっている。こんなことを黙って見ていたら、これはもうどこでもそれをやりますよ。ただ単に建築基準法違反なんてそんなものじゃない。これについてどうですか。
○船曳説明員　お話のとおり、現在鶏卵につきましては計画生産を強力に推進しようとしておるところでございまして、茨城県におきましても、この事件については、いま申し上げました計画生産の趣旨に反するものでないかというふうに考えて、目下養鶏場の建設の停止方を強力に指導している、このように私ども理解しておるところでございます。
　そして、私どもといたしましても、いまお話しございましたように、従来からの計画生産の進め方の見直しを行いまして、そして通達も出し、関係者一体となって計画生産に取り組もうとしておるさなかでございますので、十分指導してまいりたいと考えております。
○竹内（猛）委員　この際、フラワー養鶏、五大産業というものについて、その背景と性格を説明をしてもらいたい。
○船曳説明員　五大産業につきましては、私どもの方で関係県を通じて調査いたしましたが、その結果によりますと、埼玉県の鴻巣市に住所を有する株式会社でございまして、ひなと飼料の供給とか採卵鶏の飼養を業務としておりまして、直営の養鶏場のほかに系列養鶏場も複数有しておる、このように聞いております。
　それからフラワー産業の方につきましては、イセの販売会社、このように理解いたしております。
○竹内（猛）委員　そこで埼玉県の資本が、しかもイセというようにもう札つきのやみ養鶏屋がまた茨城県にあらわれた。そしていろいろな協議会とか手続も経ないで、そしてそこで地元の住民にうそを言って署名をとった。いま住民は、同意書に対する取り消しを内容証明で送っております。特に養鶏場の入り口のところの所有者、これもだまされたといってそれを送っておりますけれども、そういうふうにやっているときに、ただ単にこれは建築基準法、つまり一級建築士が設計をしないで二級建築士が設計したからいかぬということでいまとめてあるけれども、そうではなくて、基本的にこれは誤りである。つまり埼玉県において五万羽の養鶏が減って茨城県で五万羽ふえるというなら話はまだわからないことはない。そういう話でもしてあれば別だけれども、これは一切国の世話にはなりません、国の厄介にはならぬと言っているんだ。制度もお世話になりませんし、何も世話にならない。自分のことは自分でやるという、そういうことを許していたら、これは三局長の通達などというものはそんなものはへのかっぱですね。全然相手にされない。権威は何にもなくなってしまう。だから、これはとにかく抑えて、絶対許しちゃならない。どうです。
○船曳説明員　いま地元でこの養鶏場を建設されようとしておる方と五大産業とフラワー産業の相互の関係につきましては、私ども目下調査中でございますが、必ずしも明確でない点がございます。
　しかし、それはそれといたしまして、鶏卵につきましては今後大幅な需要の伸びが期待されない一方、その生産は容易に拡大できるという性質を持っておるものでありますから、供給過剰から価格の暴落、ひいては経営とか供給の不安定化を招くおそれがございますので、需要動向に即した供給の安定を図るということが肝要だと考えております。このためには生産者みずからが鶏卵の需給動向に即した計画的な生産を行うことが必要不可欠であると考えまして、私どもといたしましては、鶏卵需給調整協議会を通ずるなどいたしまして、生産者に対して計画生産への協力を今後精いっぱい指導してまいることとしておるわけでございます。
　このようなときにおきまして、この計画生産に協力しない者については補助事業とか制度融資の対象にしないほか、卵価安定基金及び配合飼料の価格安定基金からも排除することといたしておりますが、いまお話のございましたように、このような措置をもってしてもなお協力しない者に対しましては、率直に申し上げまして制度的に対応するということは困難でございますけれども、私どもといたしましては、都道府県を通じまして、その者に対し個別に鶏卵の需給をめぐる事情を十分説明をして、計画生産への理解と協力を求めて、あくまで説得に努めていく考えでございます。
○竹内（猛）委員　この問題については、地元の人の名前を使ってあたかも地元の者が経営をするような形で後ろにそういう埼玉の企業がいる。その企業というのは札つきの企業です。すでに牛久にも北浦というところにも五万、四万九千というようなそういう養鶏場をやみでつくった。これがまたやっているわけですから、非常に罪が重いわけです。茨城県は御承知のとおりにやみ養鶏の産地と言われるほど多い。またこれがやられる。しかも、それは先ほどの養豚が高台であったと同じようにこれもまた高台でありますから、その新治村というところの周辺の人々がまず反対、それから土浦の今泉という部落、小山崎という部落、粟野という部落の三部落も猛反対をしている。反対をしても、国や県の指導が甘ければこの会社は強引にやることは間違いない。だから、どうしてもこれは許してはならないわけですから、県の土木の方にも話はしてはありますけれども、ともかくこれは執行はできないようにひとつぜひとめてもらいたいということを要請をしたい。
　最後に環境庁ですけれども、いま言った二つの問題、これについて環境庁としてどの程度の規制ができるのかできないのか、環境庁に最後にお答えを願いたい。
○土屋説明員　環境行政としての悪臭防止につきましては悪臭防止法によってなされているところでありますが、悪臭物質については法律、政令でまず決まっております。次いで規制地域及び規制基準につきましては、都道府県知事が諸般の状況を考慮して定めることとなっております。
　問題の地域にありましては、現在、規制地域にはなっていないと聞いております。しかしながら、大変な苦情も発生しているということでありますから、環境庁といたしましては早急に茨城県とも相談し、規制地域として検討する必要があるか否かについて適切な指導、助言を行ってまいりたいと考えております。
○竹内（猛）委員　これで終わりますが、環境庁に要請しますけれども、この問題は、これから畜産を振興もしなければならない、また、公害も防止をしなければならない、この二つを成り立たせていきたいというのが私の最初からの考え方なんです。そのときに、方法によればさっきの豚のようにちゃんと悪臭が防止できる。それから、土浦の市内でも、霞ケ浦養鶏というのは市内でちゃんと鶏を飼っていて何の苦情もない。努力をすればできる。そういう努力をしないで利益だけを追求するから問題が起こる。
　そこで、この際、一つの庁ですから、環境庁の力をもっと強くするためには、やはり住民自体から問題を提起をされた場合にいち早くこれに対応する。市町村というのはえてしてどうしようもない。たとえば、新治村の開発課長などは法に触れなければ何をしてもいい、こう言っている。法に触れなかったら何をしてもいいといったらこれは大変な話だ。こんなことを言うような市町村の理事者あるいは課長、こういうところからこの問題について何らの提案があるはずがない。迷惑をするのはこの課長じゃない、住民なんだから、その住民の立場をちゃんと理解をしそれを吸い上げるように。住民が無理を言っているならそれについてはそれなりに判断をする場所もあるけれども、三つの大きな町内会が反対をするあるいは四百人もの人間が反対をするということは尋常なことじゃないわけですから、これに対しては環境庁としてはもう少し環境庁の存在を明確にするようにひとつ努力をしてもらいたいということを要請をします。
　終わります。
○田邉委員長　この際、午後二時から再開することとし、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時四分開議
○田邉委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。近藤豊君。
○近藤（豊）委員　チチュウカイミバエの発生が伝えられて、そして一時中断された加州産の柑橘類の輸入が、ＥＤＢを使用した薫蒸、それから密閉して汚染地域を通過すべしというわが方の要求が入れられて再開されたわけですが、現在、横浜の本牧埠頭には船から陸揚げされたコンテナが開梱されないまま放置されております。
　　　　〔委員長退席、菊池委員長代理着席〕
これは非常にいろいろな問題に関連してくるわけですけれども、まずチチュウカイミバエが恐ろしい害虫であるということから、これが本邦に入り込むようなことがあったら大変なことになる。きわめて多数の農家がチチュウカイミバエに寄生され得る果実を生産しているわけですから、大変なことだと思うのです。現在行われておりますＥＤＢを使った薫蒸、つまり米国で薫蒸して持ってくる果実についての薫蒸が、十五・五度Ｃで一立方メートル当たり十四グラムのＥＤＢを使って二時間行うということですが、この薫蒸措置をとればその卵から成虫すべてが完全に死滅する、こう確認をされているのか。また農林水産省としては、この薫蒸措置でチチュウカイミバエは輸入果物について入ってこない、現在の米国の薫蒸の経験、薫蒸の施設等を勘案して、そう言い切れるかどうか、この点をまず農林省にお伺いいたしたい。
○小島政府委員　果物に付着いたしておりますチチュウカイミバエの卵あるいは幼虫がこの消毒方法により完全に死滅するということは、米側のデータを検証した結果そのとおりであると思っております。
　また、わが国は、すでにアメリカ以外の国からもこの農薬を使いまして薫蒸したものを輸入いたしておるわけでございますが、それを解禁するに当たりましての実験データからも推しまして、アメリカ側のデータの信憑性を確かめておるわけでございます。
○近藤（豊）委員　そうしますと、このミバエの防遇のために農水省が八月十七日付で在京アメリカ大使館の農務参事官あてに要請書を出しておられる。この要請書に対して、先方がその要請内容を着実に実行してくれさえすれば、今回のミバエの発生状況がいま以上にどんどん広がるとか大変な拡散状況になるというようなことがない限り、、バエは絶対に入ってこない、こう考えていいわけですね。
○小島政府委員　私どももそのように確信いたしております。
○近藤（豊）委員　この問題が起きましてから、やはり日米間の経済貿易上のインバランスが非常に大きいこと、それから去年からことしにかけて自動車問題で騒いだわけですけれども、アメリカ側には日本の貿易上のいろいろなＮＴＢについてはどうしても不満があります。
　そこで、これは大臣にお伺いしたいのですけれども、今回のミバエの問題は植物防疫上の問題としてこれは処理をしていく、それが仮にもアメリカ側からＮＴＢとして、あるいはアメリカ産の柑橘類を抑える口実として使われているというような疑いを持たれないように、これは全く植物防疫上の問題として処理するんだということだと私は信じますけれども、この点を確認をしていただきたいと思います。
○亀岡国務大臣　当然、チチュウカイミバエの問題につきましては、植物防疫法に照らしていろいろな措置を講じておる、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○近藤（豊）委員　そこで、今度はこのチチュウカイミバエの薫蒸に使われるＥＤＢの有害性、あるいはこれは発がん物質であるというような話が伝わって、またカリフォルニアで港湾労務者が荷役を一時拒否をした、ストライキをしたというようなことから、日本でもこの荷役がいま拒否をされておるわけです。こういうことが起きたのはカリフォルニア州のＯＳＨＡ、労働安全保障機関というのですか、これがきわめて厳し過ぎると思われるＥＤＢの安全基準を定めたことに原因があると思うのですけれども、これはほかの州、たとえばフロリダ州とかテキサス州とかほかにも柑橘類あるいはパパイヤその他いろいろなチチュウカイミバエの宿主になると思われる作物の生産地域があるわけですけれども、そういう地域での扱い方は〇・一三ｐｐｍというような厳しい基準ではなくて、もっと緩やかなものだと思われるのです。そういうところとカリフォルニアが来られた場合に、なぜカリフォルニアで突然このように厳しい基準を定めるに至ったのか、そこに何らか政治的な背景があるか、あるいはまた、現在、前の知事のブラウンさんが政治的には立場がきわめて悪くなっているということですけれども、カリフォルニア州のＯＳＨＡが厳しい基準を定めたがゆえに業者が大変迷惑をする、グローワーだけではなくて販売業者まで大変な目に遭いかけている。だからもう採算がとれなくて売れないというような事態になっております。この辺のことを外務省はどの程度掌握しておられるのか。これは日米関係に非常に影響のある問題なので、アメリカの中での日本に波及してきている〇・一三ｐｐｍというような基準が決められた背景だとか、そのことによる後の影響だとかという点はかなり参考にすべきだと思うのですけれども、この点は外務省はいかがですか。
○妹尾（正）政府委員　お答えいたします。
　カリフォルニア州のＥＤＢの基準の問題につきましては、私どもの承知しております限りでは、カリフォルニア州というのは環境問題について非常に厳しい考え方がとられている州でございまして、そういうところから、こういうほかの州に比べて厳しい基準が採用されるに至ったということであるというふうに承知しております。
　なお、ただいま先生御指摘のとおり、フロリダの柑橘とかハワイのパパイヤ等もＥＤＢ薫蒸して日本に輸入しているわけでございますが、これは従来からそういう方式が採用されておりまして、私どものところに対しましても政府レベルで何ら具体的な動きというものはございません。
○近藤（豊）委員　いまの話にも出てきましたが、〇・一三ｐｐｍを定めたカリルォルニア州はアメリカの中でも恐らく例外的に最も厳しい基準をとっている州だと私も思います。それからなお、ハワイは日本へ大量のパパイヤを輸出をしているわけですけれども、ハワイの州知事等は、ＯＳＨＡが定めた〇・一三ｐｐｍは厳し過ぎるし、そのことによっての甚大な国際的影響、それからハワイ州等関係果実の生産州に大きな損害を与えている、これは不当な決定であったということでその損害賠償を求める動きすら示しておられます。
　このことに関連して厚生省に質問いたしますけれども、厚生省はとりあえずの経過措置として〇・一三ｐｐｍをＥＤＢの残存基準として定められた。ところがカリフォルニア州の〇・一三ＰＰｍはもともと大気中の残存濃度だと思うのです。大気中の残存濃度を日本の場合はむしろ果物に直接付着をしている残存濃度として非常に厳しく、カリフォルニアよりももっと厳しく暫定的な措置を決めておられると思うのですけれども、何ゆえにさように厳しい措置をする必要があるのか、厚生省がこの暫定措置を決めた根拠をひとつ御説明いただきたい。
○藤井説明員　仰せのとおり〇・一三ｐｐｍは労働環境の数字でございます。これとたまたま数字が一緒になったというような表現もできるわけでございますけれども、私ども、柑橘についてどの程度の許容基準にするかという問題、当面の措置として考えなくてはならなかったわけでございます。そこで、現存する資料を当たったわけでございますけれども、ＷＨＯが〇・五ｐｐｍに決めております。しかし、この資料を当たってみましたところ、私どもの考える、目的といたします痕跡程度以下にしたい、購入者に渡るときにはＥＤＢの存在は痕跡以下にしたいというような当面の考え方に立ちますと、〇・五ｐｐｍについて十分な資料が得られなかったわけでございます。そういった関係から、労働環境の数字ではございますが、〇・一三ｐｐｍという数字でとりあえず考えることにいたした次第でございます。