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○寺田熊雄君　これは商法の五十八条の解散命令の問題ですが、これは民事局長の御所管のように聞いておりますけれども、最初からこういうような不法な、契約者の利益を守る、契約を誠実に履行するというような意図はもちろんなくて、金さえ取れば後はもう何とかなるというような、そういう意図で会社を初めからつくったのじゃないだろうかというような疑いが非常に濃いわけですね。殊に商法で義務づけられている帳簿を、警察もまだ十分把握しておらないようでありますが、きょうの新聞では香港に全部商業帳簿を送ってしまったとか、あるいは各地で証憑書類その他を廃棄しておるというようなこともほぼ事実のようであります。
　それから、現実に金がない、取引の目的物が存在しない。もちろんそれがいつでも金を購入して、そしてその購入した金を契約の当事者に引き渡せればいいけれども、それだけの資金もないというようなことになりますと、これはどうも初めからそうした意図を持って会社を運営しているんじゃないだろうかという疑いが非常に強くなります。最近は外国への資金の逃避を図るという事実も明らかになりました。それから、たくさんの子会社を設立したんじゃなくてむしろ買い取っておるようであります。
　私は銀河計画株式会社と豊田商事株式会社のこの二つの登記簿謄本しか入手できておらないのでありますが、銀河計画株式会社というのと豊田商事株式会社というのを比べてみますと、目的は半分は共通であります。それから豊田商事の方におって第二の地位を占めておった取締役の北本幸弘という、これが銀河計画株式会社に移って代表取締役になっておるというような事実があって、そしてその銀河計画株式会社というのがこの商業帳簿の逃避を図ったという疑いが濃いようであります。
　こういうような諸辺の事情を総合しますと、これは商法五十八条の解散命令の発動に踏み切ってもいいんじゃないか。新聞では法務大臣は非常に慎重でいらっしゃるという報道がありましたけれども、これは過去において発動した実例はないわけですか。そういうことをいろいろお伺いしたいんですが、局長からひとつ。
○政府委員（枇杷田泰助君）　現在の商法の五十八条のような規定ができましたのは昭和二十五年の商法改正によるものでございます。その昭和二十五年以降、法務大臣がこの規定に基づきまして警告を発するとか、あるいは解散命令の請求をするということはございません。
　この五十八条には、御承知のとおり一項に解散命令をする場合の要件が一号から三号までございます。一号が「会社ノ設立ガ不法ノ目的ヲ以テ為サレタルトキ」ということでございますので、ただいま寺田委員がおっしゃいましたのはこれに当たるのではないかというふうな御指摘だろうと思います。新聞紙上等でうかがいます事情からいたしますと、この一号に当たる疑いがあるということは私も言えようかと考えております。しかしながら、これをいざ法務大臣が裁判所に解散命令の請求をするということになりますと、立証をしてまいらなければならぬわけでございます。そういう裁判所において立証するような資料を私どもの方としては十分に持っているわけではございません。また、その立証は非常に性格上困難ではないかという考え方を持っております。
　それから二号は、これはいわば休眠状態にあるものを解散しようということでございますが、これは本件の場合には問題にならないことだろうと思います。
　三号でございますが、これは三号の中にもいろいろな要件がございますが、この豊田商事に関する場合に考えられますのが、会社の代表者が刑罰法令に違反する行為を行っておる、それをやめなさいという警告を法務大臣が発して、それでもなおその違法行為を反復あるいは継続して行っておるというときにこれが当たるわけでございます。したがいまして、まず警告が先行するということになるわけでございますが、その警告をする際も、やはり現に刑罰法令に違反する行為を代表者が行っておるということがありまして、しかもそれが放置しておけば反復されるであろうというような状況があったときに法務大臣が警告を発するということになるわけでございます。ところが、刑罰法令に違反するという事実があるかどうかということにつきましては、私どもとしては直接調査し確認する手段を持ち合わせておりません。したがいまして、このような場合には非訟事件手続法の百三十四条の四という規定で官庁とか検察官から法務大臣に通知をするという仕組みになっておるわけでございます。
　そのようなことでございますので、現在捜査当局におきましてそのような問題を捜査中でございますので、私どもとしてはその結果を見守ってこの問題に対処する以外はないという考え方でおるわけでございます。
○寺田熊雄君　局長を初め民事局のスタッフというのは大体裁判官出身の方々だから、廉直公正にお仕事をなさるという点ではこれは信用絶大なわけだけれども、ただそれだけでは、こういう国民の非常に多くの人々が奸悪な事業者によって手痛い打撃を受ける。御承知のように何十年も汗水垂らして働いてため込んだ金を甘言によって全部はたいてしまう。そういう悲惨な事例がたくさんある。それが会社という組織を利用してなされている。まさに五十八条がそれを取り締まる一つの規定だと思いますが、そういう規定があるのにどうも手がない、スタッフが足りないということでほっておかれてもどうかという気がするんですね。アメリカの司法省のようにビビッドに活躍しろということを求めるのはちょっと無理かもしれないけれども、誠実に立法作業に大変な御努力をなさっておられるということはよく私ども知っておるけれども、今それだけではもうとても国民の期待に沿い得ないような事態になってきた。だから、このような規定を活用してそういう国民の被害を食いとめるというような職分もやはり民事局にはあるんですね。
　だから、私の方は事実を把握できません、これは警察と検察庁が頼りですと言って澄ましておるわけにはいかぬのじゃないか。もうちょっとこの規定を活用するための調査のスタッフを置くとか、積極的に警察や検察庁に連絡して事実の把握に努めるとか、あるいはこの規定が少しかた過ぎるというならばもう少し活躍できるようにこの規定を改正して国民の利益を守るという何らかの工夫があってしかるべきだというように私は思いますが、これは局長でも大臣でもどちらでも結構ですから、いかがでしょうか。
○国務大臣（嶋崎均君）　商法五十八条の規定の問題でございますが、その解散をやる場合に今私ども考えられるのは一号、三号のお話だろうと思うんです。御承知のように税法その他の関係もあったのかもしれませんけれども、日本の場合には会社形態のかかわっている姿というものは非常に多いわけでございます。そういうときに我々検察関係の仕事につきましては御承知のように検察庁法十四条の規定があるように、余り政治的にどんどん処理をするということについてのいろいろな意味での判断があるわけです。会社を解散させるというのはやっぱり相当の実は事柄であろうと私は思うのでございます。そうなってきますと、この運用のいかんというのは大変厄介な問題でございまして、私はある程度基本的な民法なり商法なりというような規定があり、それをどうして上手に、治安の落ちついている我が国の場合でございますから、うまく運用していくかということがまず第一番目に必要なことだというふうに思っておるわけでございます。
　そういう中で実はこの問題を論議するということを考えてみますと、実は初めから法に反するような目的で設立しているということを頭から決められるようなものは、登記の手続その他のいろいろなことがありまして、全部回避をされて出てきているわけですね。したがって、形の上でそれを処理するということは、もうほとんど一号に当てはまる場合にぎりぎりに詰めていって結果がわかるようになるとそうかもしれないということはわかるかもしれないけれども、一号に該当するということはほとんどもう不可能に近いような形だろうと思うのでございます。
　そうすると、第三号のところにいくわけでございます。そうなってきますと、御承知のように警告をする場合でもある程度犯罪の事実というものが明らかでなければいけない。それを非常に抽象的なことで何でもかんでもやれるかということになりますと、私は非常に心配しているんですが、私のところにも相当押し売り販売に属したような話が来るわけでございますね。しかも新聞等の報道によりますと、そういうケースに類したようなものは相当あるのではないかというふうにすら思うのでございます。
　その内容を刑罰法規に違反をするような行為をやっているのかやっていないのかということもよくわからぬままに事柄を処理するというのは、これもまた相当危険なお話だろうと思うんです。そうなりますと、どうしてもやっぱり警察における捜査あるいは検察庁におけるいろいろな事件の処理というふうなところから連絡をいただいて、そういうものを受けて警告をし、その警告を行った上でなかなか問題が継続的に行われそうだ、どうにもならないから解散だというのがどうもこの法規を運用するときの基本的な事柄ではないかというふうに思うのでございます。
　特に解散命令をやるというようなことになりますと、これはもう最後の手段でございますから、法務大臣が解散命令を出す前に民法的ないろいろな手続でこれを破産に追い込むとかなんとかという別の手段もまたあるわけでございます。そういうことになりますと、法務大臣が出ていってどんどん解散命令をやるということについてはやっぱりぎりぎりの判断をしなければならないのではないかというふうに思います。
　それからもう一つは、こういう禍災、全国的な事件になりますと、どうもこれを利用すると言うと語弊あるかもしれませんが、これを活用しようとした人たち、あるいはそういう人たちにどういう影響というものが及ぶのだろうかということをやっぱり考えざるを得ないわけでございます。早くそういう段階でやったらあるいはもう少し被害の範囲が小さくて済んだのかもしれないけれども、結果からそういう場合はあり得ると思うんですけれども、さて、そういうことをやり得るのかどうかということもなかなか難しい問題だろうというふうに思うのでございます。
　そういうことを考えますと、やっぱり今民事局長からも説明がありましたように、警察の捜査なりあるいは検察庁のいろいろな事柄、ある程度のデータを置いて相当の話でないと動かない。そうすると、先生おっしゃるように、それじゃ、これは動かないからもっとうまくやって、どんどんやれるようにしたらいいじゃないかというときには、最初申し上げましたそういう基本的な問題がありまして、そうどんどん法務大臣がそういうことをやることが適当であるかどうかについてはよほどの議論を詰めないと私は整理しにくい問題じゃないか。私は逃げ口上で言っているわけじゃありませんけれども、そういう感覚がするわけでございます。
　いずれにしましても、本件につきましては、いろいろな情報を早急に入れるというようなことを考えますけれども、その場合にそういう手段に出るのがいいのかどうか。弁護士会なんかへ来ているところでも、最初はこの解散命令というお話だったんですが、きのうあたりの話になると、どうも破産申請の方でやったらどうかというようなやっぱり非常に中でも話が動いているように思うのでございます。そういうことをよく踏まえましてこの問題については今後とも検討さしていただき、また情報収集その他については手落ちであったというような批判だけは受けないように情報を入れて判断をさしていただきたい、こう思っておるのが実態であるわけでございます。どうも私非常にこの問題について消極的だというような評論がありましたけれども、そうじゃなしに、私はどちらかというと、やっぱり捜査なり何なりというのは早くやっていただいて、我々がもしそういうことをやらなければならぬということになれば、そういう事実関係というものを早く把握さしていただきたい、こういう趣旨で言ったわけです。
　それから、弁護士の方々が私のところに持ってこられたというのは、私、中を詳細読んでおりませんけれども、いろいろなことが書いてありますけれども、それについて客観的にこういうことだからこうだというようなことが全然ないんですね。抽象的に、まあ抽象的と言うと語弊があるかもしれないけれども、そういう証拠に基づいた議論にはなっていないんですね。したがって、それにすぐ飛びついて事柄を処理する、処理できるのですかと聞いてみると、向こうもなかなかそこのところは問題がありますねというようなことにやっぱりなっているというのが実態であろうと思いますので、そういうことをひとつ御理解を願いたいと思っておる次第でございます。
○寺田熊雄君　アメリカの司法省はよく消費者の保護というようなことに大変活発に動きますが、法務省にはそういう部局というものはちょっと見当たらないようでありますが、できれば商法の活用でもうちょっと迅速に動いて消費者の利益を保護するような活動がなし得るように、スタッフを置く、部局を設けるというようなことについてもお考えいただきたいと思います。これは希望を述べておきます。
　厚生省の局長においでいただいたので、これは最近宗教上の理由から親が子の医療に必要な輸血を拒む事件が報道せられました。そのために子供がとうとい生命を失うという結果を招いたのは極めて私重大な問題だと考えたわけであります。よく日本とアメリカが比較されるのですが、日本では夫に捨てられた、夫の不行跡を憤った妻が母親として子供を道連れにして一家心中を図る、自殺を図るというようなケースがあります。アメリカ人などから見ると、それはもう大変な犯罪であって、日本の国民感情といいますか伝統的なものとは非常にいつも食い違いがある。かつて国会と最高裁との間に激しい衝突を生じた浦和充子事件なども、その根底にはやはり子供を道連れにした母親、子供が死んで母親は生き返ったその事件が根底にあったわけであります。
　この事件でも、やはり果たして親が宗教上の理由から子供の生命を失わしめるような措置をとることができるか、そういう親の意思があった場合に医師はどういうふうな措置をとるべきものか。私もその点をあえて問題にしたいと考えたわけでありますが、これはこうした医療問題を担当していらっしゃる局長としてはどういうふうにお考えなのだろうか。またどういうふうなお考えで医療関係者を指導しようとしていらっしゃるのか。これをちょっとお伺いしたいと思うのです。
○政府委員（吉崎正義君）　信教の自由と医の立場との価値観の相克という非常に難しい問題であり、そうしてまたお話のございました子供の問題であります。それからまた、いわば少数派の方々に対することでありまして、多数派が形成いたしますところの社会通念で判断していいものかどうか、私は最終的には憲法の判断にまつより仕方がないのだろうと思うのでありますが、当面といたしましては行政府としてこういう課題にどういう対応ができるか、実は甚だ苦慮しておる、これが率直な偽りのないところでございます。
　それで、何よりも大事なのは最大限の努力を尽くすことであろうと思います。説得を試みる。今回の場合にも報告を受けましたけれども、大変な説得の努力をされておりますが、頑として承知をされなかった。そうして、またそのときの状況もなかなか無理にできるような状況でもなかったというふうに聞いておるのでございます。それで、外国でもいろいろな対応があるようでございますけれども、今回の場合にはそういう過程を経ておりますし、医の立場から輸血を行っても許されたのではなかろうか。アメリカは裁判所が決定すると聞いておりますが、今回のような場合にはアメリカではそういう決定になったのではないかと思っておるのでございますけれども、なかなか最初に申し上げましたような理由で行政府としての対応が難しいと思います。
　聖マリアンナ大学病院では、今回のことを契機といたしまして病院内に委員会を設けて、主治医だけではなく関係者を集めて、どのような治療を行ったらいいか検討して、そうして実施しよう、こういうこととされたと聞いておりますが、当面はそういうことも一つの方法ではないかと考えております。
○寺田熊雄君　局長が非常にこの問題に苦慮なさるのはよくわかるんですが、局長としてはどうあるべきだと、つまりあくまでも子は親の所有物ではないからして、子供の医療に必要な措置を決定するのはあくまでも医師であるとお考えですか。それとも親であると考えられますか。詰めてどちらかという点をお伺いしたいんですが、局長はどうお考えですか。
○政府委員（吉崎正義君）　行政府の意見ではありませんで、個人の意見ということで見解を述べさせていただきます。
　今回の場合には、先ほども申し上げたつもりでありますが、子供の問題でありますから医の立場から行うのがよかったと考えております。
○寺田熊雄君　私も同意見ですね。たとえこれは親の意思がどうであろうとも、医師として子供の生命を救うためにはこの措置が必要だと思ったら、私はやはり医師として子供の生命を守る措置をとるべきであったと考えるわけであります。
　この場合は子供が当事者でありますが、もし本人が私はもうそういう治療はしてもらいたくないと拒んだ場合、しかしその措置を行わなければその患者は死んでしまうという場合、そういう場合でも医師はやはり本人の意思に従うべきか、それとも医師として生命を救う措置をとるべきか、この問題はどういうふうにお考えになりますか。
　これは私から言ってしまったんじゃしようがないけれども、アメリカでも随分こういう問題が論ぜられております。医師は積極的に安楽死を実現する措置をとることができるか、消極的には安楽死の措置はどうかというような問題がありますし、日本でも安楽死協会の末期医療の特別措置法の第一条を見ますと、第一条の目的に「すべての人は自己の生命を維持するための措置を受容すべきか否かにつき自ら決定する権利を有する」という法案を提出しておられるわけであります。これはまだとても国会でこれが通るには多少の時間を必要とするでありましょうけれども、これは私どもとしましても迷わざるを得ないわけでありますが、局長はどうお考えですか。
○政府委員（吉崎正義君）　これも今のところ私の考えということで御理解をいただきたいのでありますが、およそ医療はこれまでややもいたしますと一方的に与えるというふうな感じがございましたが、そもそも患者との共同作業で、説明と同意に基づいてやっていくのが医療の質を高め実効を上げるゆえんであろうと思っておるのでございます。そこで、いろいろなことはございますけれども、私自身の今日の考えは、当人の場合にはやはり個人の意思というものは最大限尊重すべきであると考えております。
○寺田熊雄君　これは事が人権に関係するので、人権擁護局長の御意見は。
○政府委員（野崎幸雄君）　御指摘のように、子供の治療行為に関しまして親が自分の宗教上の信念を貫いた、その結果もし子供が生きたいという願いが奪われる結果になってしまったということでございますと、これはもう人権擁護の観点上からは非常に遺憾な問題であるというふうに考えております。このような場合にどのようにするかについては、外国などではいろいろな考えや制度もあるようでございますので、私どももそういった面もこれから考えていきたいというふうに考えておるところでございます。
○寺田熊雄君　最後に、記録の保存と狭山の問題を一括して刑事局長にお尋ねしたいんですが、これは記録の保存では衆議院でも大変議論になりました。私がまず局長にお尋ねをしたいのは、刑事訴訟法五十三条四項に言う記録の保存についての法律が制定せられるよう最大限の努力をなさることは当然でありますが、それができるまで、これは局長通達で刑の重さに従って保存期間を決めていらっしゃるんですね。
　これはしかし例えば無罪になった事件、造船疑獄であるとか昭和電工事件であるとか、あるいは仁保事件であるとか松川事件であるとか、あるいは全然刑は極端に軽いがチャタレー事件であるとか、日本の政治史であるとか文化史であるとか、あるいは社会史であるとか、そういう点から見ると、これは文化的な遺産として警察、検察庁、裁判官、弁護人、当事者あるいはその支援団体、そういう人々が入りまじって、これはもう無限大の努力をして一定の結論を得たという、そういう人人の営みというのは、これは大事にしていただかなければいかぬ。そういうものを法律で決めると言っておきながら、法律の規定がないのに勝手に破棄しちゃうということになると、後世からやはり大臣なり法務省当局が責任を問われかねないと思うんですね。だから私はやはりそういう大切な記録というものは、これはできるだけ文化的な遺産として保存していただきたい、こういうふうに考えるわけです。
　それから、これは個々の事件でありますが、先ほどちょっと最高裁の刑事局長にお尋ねしましたが、仁保事件の証拠物というようなものはできるだけやはり保存するように御配慮を願いたい、これは刑事局長にお尋ねをするわけですが、今の記録の保存については、これは法務大臣がやはり大きな見地から保存に御努力を願いたいと思うんです。いかがでしょうか。
○国務大臣（嶋崎均君）　この問題につきましては、私も事案によって非常に大切な記録なり、またいろいろな意味で事件というものを後からいろいろ検討するというようなこともありまして、大事な面も相当あると思っておるわけでございます。ただ、具体的にどういうやり方でやるかということがきちっと整理をされてないじゃないかというようなことを衆議院でも大分議論になったわけでございまして、そういう点につきましては、やはりできるだけきちっと整理をするような方向で事柄を考えていきたいというふうに思い、またそういう考え方から、できるだけ記録の問題については少し真っ当に取り組んでまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
○政府委員（筧榮一君）　保存の点でございますが、御案内のように、今現在は局長通達によりまして内容に応じて期間を定めておるわけでございます。一般論としては、それを終わったものは順次なくしていくといいますか、もう保存をしなくなるわけでございます。ただ、現行の運用におきましても、先生御指摘のような文化的遺産と申しますか、社会の耳目を集めた重大事件であります
とか、あるいは犯罪捜査上特に将来の参考になるような事件とか、あるいはその他の参考になるような事件の記録等につきましては、現地の検察庁の長の判断で所要部分を保管、あるいは全記録を保管しているものもございますが、保管されているというのが実情でございます。私どもといたしましても、今大臣のお話ございましたように、そういう方向で今後も運用してまいりたいと思っております。
　それに関しまして刑訴法の規定にのっとりまして法律を定めなければならないわけでございます。いろいろの事情で現在まで遅延いたしておるわけでございますが、これは早急に制定しなくてはならないということを考えておるわけでございまして、現在その作業を進めておるところでございます。いつまでということはちょっとお約束はできませんけれども、できるだけ早い機会にそういう法の整備を図りたい。その際には今御指摘の廃棄期間を決めましても、その後に保存をすべきものにつきましても何らかの措置をその中に盛り込みたいというふうに考えております。
　それから、第二の狭山事件の証拠物でございますが、証拠物につきましては、先ほど最高裁の刑事局長からお話ございましたように、一般論としては必要なくなった物は廃棄なり所有者、被害者還付という所要の手続が早急にとられるというのが原則でございますけれども、狭山事件のように再審がなされるというような事件につきましては、弁護人、被告人等の御要望もございますので、それに対応した措置を検察当局でも可能な限りとるものというふうに考えております。
○秦野章君　最初に、先月五月三十一日の毎日新聞夕刊と、翌日、つまり六月一日の朝刊なんですけれども、これに首相に職務権限が行政指導についてあるかないかという非常に大きな七段の記事が出たわけですよ。これを私も読んでみたんだけれども、これ記事の中身がどうもおかしいと思うんだけれども、それについてこういう記事が出たもとは、衆議院の玉置代議士の質問書に対する政府の答弁ということに関連するんだけれども、政府の答弁と質問書の趣旨が、何というのかな、私はすれ違っていると思うんだけれども、この記事を見ると、法制局の答弁に対して法務、検察当局の方では、ロッキード事件に直接言及していないが政府見解というものは法務、検察の見解と合致したんだ、そういう判断を法務、検察当局は示している、そもそも論告求刑に当たっても内閣法制局とは十分に相談しており、違う見解の出る余地はないと法務、検察が語っているとなっている。この政府見解は田中被告側にとって決定的ダメージと言わないまでもマイナス材料になるだろう、そういうことで検察は自信を深めている、こういうような記事なんですけれども、検察が自信を深めるか深めないかはともかくとして、質問書と答弁が私はちょっとおかしいと思うんだけれども、これまず書初に法制局から、その答弁書が出た、その答弁書の趣旨に対して答えたわけだから、その要旨をちょっと話してくれないか。
○政府委員（前田正道君）　答弁書の方だけでよろしゅうございますか。質問主意書も両方読み上げましょうか。
○秦野章君　質問の趣旨もちょっと言ってもらわないと答弁がわからない。
○政府委員（前田正道君）　本年の五月十五日に玉置議員から提出されました質問主意書をちょっと読み上げます。
　一　昭和五十九年八月十四日付「答弁第三四号」において答弁いただいたところによれば、各省大臣は、当該所管事務について、その行政目的を達成するため必要である限りにおいて、行政指導を行い得る立場にあるものとされているが、我が国が自由経済体制を基本にしている点にかんがみ、国の企業活動の自由への介入は、公益上、必要最小限度のものにとどめられるべきであると理解される。よって民間事業者が主要設備機器等の選定を行うに際し、特定のものを選定購入するよう行政指導を行うことはできないものと考えるがどうか。
　二　各省大臣に前記のような特定のものを選定購入するよう行政指導する権限がないとすれば、内閣総理大臣に、各省大臣に対してこのような行政指導をするよう指揮監督する権限もあり得ないと考えるがどうか。
というものでございます。
　これに対しまして、本年五月三十一日付で内閣総理大臣から答弁いたしました答弁書の内容は、先ほどの一と二をまとめてお答えしておりますが、
　　いわゆる行政指導は、相手方の任意の協力を得て行うものであって、国民の権利を制限し、又は国民に対して義務を課するような法律上の強制力を有するものではないから、個別に法律の根拠を必要とするものではなく、行政機関がそれぞれの設置の根拠である法律によって与えられた所掌事務の範囲内において行うことができるものである。行政機関が特定の事項につき行政指導を行うことができるかどうかについては、このような見地から判断されるべきものであると考える。
　なお、内閣総理大臣の行政各部に対する指揮監督は、昭和五十九年八月十四日衆質一〇一第三四号において述べたとおり、閣議にかけて決定した方針に基づき、当該主任の大臣の所掌事務について行われるものである。
　以上でございます。
○秦野章君　読み上げただけじゃわかりにくいんだけれども、今の書いたとおりの答弁なんだけれども、この新聞の記事、あなたごらんになりましたか。
○政府委員（前田正道君）　見ております。
○秦野章君　それじゃ、その新聞の記事に関連して答えてください。新聞の記事はあなたの方の回答したとおりですか、とおりじゃないですか。
○政府委員（前田正道君）　毎日新聞がどのような趣旨でああいう報道をされたかということにつきましては、私どもといたしまして理解に苦しむところでございまして、ただいまの点につきましては何ともお答え申し上げかねる次第でございます。ただ、私どもが答えましたゆえんのものは、あくまで御質問に対します一般論としてお答えしたつもりでございます。
○秦野章君　毎日新聞の記事がどうしてでき上がったか、あなたが知らぬのは当然だよ。ただ、あなたの方がこういう発表をしたときに、国民に向かって新聞が記事を書くでしょう。その記事があなた方が発表したことと違っているか違っていないかについて無関心たり得ないはずだよ。それは知らぬ、そんなばかなことはないじゃないか。これ違っているのか違っていないのかということははっきりしなきゃおかしいでしょう。役所というところがこれこれの仕事をしたときに、その仕事が世間で誤りとされても困るんじゃないの。そこを聞いているんだよ。
○政府委員（前田正道君）　各紙がすべてあのような報道をいたしたといたしますれば非常に問題でございますけれども、毎日新聞が独特な評論をされたのであろうかと存じます。その点で、先ほどの毎日新聞の記事は私どもが考えておりますこととは全然違ったことを報道しているということでございます。
○秦野章君　それじゃ、今度は法務省、筧君にちょっと聞いておくんだけれども、毎日の記事で、一日の朝刊の解説で、法制局の答弁書がいかにも法務、検察の見解に合致していると、こう言っているんだけれども、こういうことはやっぱりそういうふうに思っているのか、それともこれも何かの間違いなのか。それはどうなんだろう。
○政府委員（筧榮一君）　この記事が正確かどうか私もよくわかりませんが、合致したものだと受けとめたという記事でございますので、それがどういう意味であるか、私も今ここでお答えするだけの資料は持ち合わせておりません。
○秦野章君　あなたもちょっと逃げ過ぎるよ、それは。「法務・検察当局は」、「関係者は」とか「当局」とか、そういう言葉を使っているんだよ。だから、正直言ってあなたは当局だろう。当局だったら、その当局はこういうふうに思っているのか、こう聞いているんだよ。だから、当局という抽象論だから、当局にもいろいろあるだろうけれども、やっぱり刑事局長ともなれば当局を代表していると見ざるを得ないじゃないか。こういう記事が特に法務、検察の考えていることと一致しているんだ、全く関係ないという法制局の考えとは違って一致しているのだ、検察当局はこう言っているのだということがわからない。具体的にはわからないといえばわからないかもしらぬけれども、あなたの見解はどうなのよ。
○政府委員（筧榮一君）　私も法務、検察当局の一員であるかもしれませんが、非常に広い範囲でございますので、だれがどういう機会に言ったか、あるいはそれが正確に伝えられたかどうかという点は私どもとしては承知するすべはないわけでございます。この内容が法務、検察、ロッキード事件における意見と合致しているかどうかという点は従来一審でこの点についてもいろいろ主張がなされておりますし、現にこれから第二審においてこの点もいろいろ問題の中心になろうかと思いますので、合致しているとかしないとかという点についての私の判断は差し控えさせていただきたいと思います。
○秦野章君　合致しているということもあり得るという意味ですか。
○政府委員（筧榮一君）　この問題をめぐっての論議はいろいろ主張はございますので、この内閣からの答弁とそっくり同じもので、そっくりの場面で答えるというわけではないわけでございます。したがいまして、合致しているかしないかという点についてもちょっと判断をいたしかねるわけでございます。
○秦野章君　それならいいんだ、合致しているかいないか、いるとは言えないではないかというなら。合致している、こういうふうに十分に相談してやっているんだから違う見解が出るはずはない、一致しているんだと、こう明確に法務、検察が言っているということ自体は正確ではないのではないかというのが私の意見なんです。しかも、あなたの言うように審理途上でもあるだろう。しかし審理途上であったとしても論告求刑ということはやったわけだから、そういう見解と一致しているか一致してないかという問題は判断できないはずはないじゃないか。
○政府委員（筧榮一君）　先ほど申し上げましたように、この問題をめぐっての論議はいろいろございます。また、この玉置議員の質問も、質問書に書いてございますようにいろいろな前提を置いての質問でございます。それに対する答え、それからロッキードの公判では申すまでもありませんが、いろいろな面から多岐にわたってこの点についての具体的な問題が提起されて、それぞれ意見なり主義、主張がなされておるわけでございます。ですから、これを比べて合致している合致していないというのには双方違い過ぎますので、部分的には合致しているところもあり合致していないところもあるというふうになるかもしれませんが、比べるというようなものではないというふうに私は考えております。
○秦野章君　随分あんたも頑張るな。あのね。違う見解が出る余地がないと、こう言っているから、そんなことはないだろうと、こう言っているんだ。これ新聞読んでないの。夕べ連絡しておいたんだから。そこを聞いているんだよ。政府と論告求刑に当たった検察当局と違う見解が出る余地はないんだ、もともと相談してやっているんだと、こう書いてあるから、それでそんなことはないだろうと私は言っているんだよ。
○政府委員（筧榮一君）　この文章を見ますと、「法務・検察関係者は「論告求刑にあたっても内閣法制局とは十分に相談しており、違う見解の出る余地はない」と語る」と書いてございますが、その前段の「論告求刑にあたっても内閣法制局とは十分に相談」したという事実は全くないわけでございます。したがいまして、その後段もそれに続けておりますので、どういう趣旨で語られたか私にはわかりかねるということでございます。
○秦野章君　それならわかった。要するにこういうことはないわけだ。
　それじゃ次だ。
　私がこの前に質問したときから随分時間もたって、この前申し上げたように世の中もいささか冷静になってきたんだけれども、そういうふうになってきた今のような段階の中で、最高裁の宣明書、つまり免責を与えて、そして嘱託尋問調書をアメリカから取り寄せるということのために宣明書を出した。この免責を与えた宣明書を出して嘱託尋問調書を取り寄せたというあの一連の行動について、その後学者がいろんな意見を言うようになったんだよね。つまり日本には免責制度はないんだ、そこへ裁判所がその免責制度に乗っかったアメリカで嘱託尋問調書をとって、それをこっちへ取り寄せることをねらった免責宣明書というものは、これは間違っていると言う学者が、有力な学者はほとんど全部そうなってきたんだよね。私が知っている限りでも、東大をこの間やめた平野教授もそうだし、京都の平場教授もそうだし、高田教授から始まって、名立る先生というものはほとんどこれは間違っているというふうに言い出したんだけれども、これについてどうだね。最高裁はどう考えますか。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　この最高裁判所の出しました宣明書につきまして、いろいろな議論がなされていることは私どもも承知しているところでございます。ただいまこの宣明書が免責を与えたというお話がございましたけれども、この最高裁判所の宣明書の性格につきましては現に裁判で争われているところでございまして、私どもとしてはちょっとお答えしにくいわけでございますが、これまでの裁判所で判断されてきたところでは、大体裁判所がそういう免責をできるという筋合いのものじゃなくて、要するに検事正あるいは検事総長が免責の宣明をされた、それを事実を確認しただけだというような御認定が多いのではないか、そのように考えておるわけでございます。これの当否ということになりますと、いろいろ御議論があるところでございますが、私としてはちょっと今の段階でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○秦野章君　確かにあなたの方が確認をしたという立場ではあるけれども、確認をしてそれを文書でもって宣明書ということで出したわけだね。これは私がこの前の質問のときに、例の岡原元最高裁長官とか藤林元長官とかがいろんな意見を言っていることに関連して、あなたの答弁で、あの最高裁の最高の立場にあった人たちが自分が以前にかかわった事件でとやかく今言っているということはおかしいではないかと言ったことに対して、前にかかわったのは裁判じゃございませんと、こうあなたはおっしゃったね。それはわかるんだよ。裁判じゃなくていわゆる司法行政だということなんだよね。司法行政はかかわったんだよね。その司法行政というものはそれならどういうものかと言ったら、今申し上げたように、検察の方がやった免責を確認したにすぎない。だけれども、確認したわけだよな。確認したということはそれをそれなりに認めたというわけだよ。そうでしょう。それは認めたわけでしょう。つまりあえて言うならば、その司法行政、あの最高裁宣明書という司法行政を発付する動機、それは何ですか、ああいうものを出したという動機は。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　御承知のとおり、昭和五十一年五月二十二日に東京地裁の裁判官が東京地検からの請求によりましてアメリカ合衆国の裁判所の方に嘱託の証人尋問をした、こういうことでございますが、アメリカの方でいろいろその証人から問題が出されました結果、五十一年の七月三日、現地では二日かと思いますが、カリフォルニアの合衆国連邦地裁のファーガソン判事の裁定があったわけでございます。この裁定によりますと、「本件証人がその証言において明らかにしたあらゆる情報を理由として、また、本件尋問嘱託書に基づき証言した結果として入手されるあらゆる情報を理由として、日本国領土内において起訴されることがない旨を明確にした日本国最高裁判所の決定又は規則を日本国政府が当裁判所に提出するまで、本件尋問嘱託書に基づく証言を伝達してはならない」、こういう決定をしたわけでございます。
　いわば東京地裁の裁判官が裁判として嘱託尋問をした、それがこういうファーガソン決定によって結局裁判の目的が達せられないで宙に浮いてしまった、こういう状態で、その裁判を、嘱託をしたそれを実現するというためにどうしたらいいかということで、結局規則をつくるとか、あるいは最高裁判所が決定をするというようなことはできることではないということで、係官を現地に派遣しまして、ファーガソン裁判官などといろいろと面接をして、そしてその感触で、そういう規則だとかあるいは裁判所のいわゆる決定だとかということはできないことはわかったということで、結局はそういう確認のようなもので結構であるというような感触が得られたということのようであります。
　結局は裁判所といたしましてはその東京地裁の裁判官のした嘱託尋問、それを実効あらしめるために東京地検の検事正あるいは検事総長がなされたそういう不起訴の宣明によって、そういう宣明があるので日本でそれが起訴されるというようなことはないだろうというようなことを宣明書という形で出した、こういう経緯でございます。
○秦野章君　経過はもっと短くしゃべってもらいたいんだけれども、私が言っているのは動機ね。動機というのは、あなたは要するに地方裁判所が困っているから最高裁はじゃ出してやろうということで自発的に出した、こういうことですか。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　結果的に言いますと自発的にということでございますが、それはファーガソン決定があって、それについての対応を迫られたということで、裁判所としては何か出さざるを得ない、それでなければ東京地裁の裁判官のした嘱託が目的を達しない、こういうことで、その裁判の実現に資するためにそういう措置をとった、こういうことでございます。
○秦野章君　贈収賄罪、贈賄、収賄罪ですから贈と収とあるわけだけれども、その贈の方のアメリカの側の方は検察が起訴猶予、将来とも起訴することはないという宣明書を出したということは、最高裁は自発的に認めたわけだよな。私は自発的なのか頼まれたのかという問題は若干効果が違うと思うんだけれども、団藤さんは自分でしゃべった文章の中で検事総長から頼まれたと、こう言っているんだよな。活字になっていますね。あなたも御存じだろうけれども。それから岡原さんはどうしてもお墨つきが要るからという、お墨つきという言葉を使っているから、これはあなたの言うように自発的にお墨つきを出した。地裁の要請によって出したみたいなことになるのかもしれませんが、藤林さんも裏書きが要るとかいろんなこと言うんだよね。
　検事総長の宣明書には最高裁判所御中と書いてあるわけだ。御中と書いてあるのは、最高裁判所へ出す文書というのはすべて最高裁判所御中と書くんだという慣例だということはどこかの答弁にあったから、それはそれでいいんだけれども、いずれにしても最高裁判所御中と、最高裁判所にあててその文書を出したわけだよ。頼まれたとは書いてないんだ。検事総長が出した。そういうふうにいろいろのことを言うんだよね。あなたの今の答弁を聞くとやっぱり自発的に最高裁判所がやったんだと、こういうことになるんだけれども、今私が申し上げたようなこととの関連はどうですか。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　このファーガソン決定というのは先ほども申しましたが、日本時間の七月の三日にあったようでございまして、それがあったということは新聞などにすぐ報道されたようでありますが、私ども最高裁判所の刑事局の方には法務省の刑事局を通じて大体こういう決定があったということはすぐ連絡があったようでございます。それが正式に文書が私どもの方に届いたのは七日か八日ごろであったように思いますが、その間に法務省の刑事局長が最高裁判所の刑事局長のところへ来られまして、こういう決定が出た、これについて最高裁判所として何らかの御検討をお願いしたいという依頼はあったということのようではございます。
　ただ、先ほど団藤元裁判官の講演のお話が出ましたが、これは実際にどのような発言をされたかちょっとわかりませんが、この講演の要旨として学士会報の七百六十四号に出ているようでございますが、その部分にちょっと触れますと、二カ所あるようでございまして、「検事総長から「コーチャン氏を起訴することはない」という、いわば宣誓書みたいなものをつくりこれを最高裁判所にもって来て」と、こういうくだりと、「ところが起訴猶予にした上で、検事総長が、これは将来にわたって起訴することはしないという確言をして、それを最高裁に持って来て、最高裁でもこの通り間違いないと宣明した場合、それにもかかわらず起訴するということは、純法律的、純理論的にはあり得ないわけではありませんが、事実上は絶対にあり得ないことであります。」、こういうくだりがあるわけでございます。
　この部分の読み方については、今委員が御指摘のように検事総長が持ってきたというふうに読めないこともないわけですが、私どもの承知しているところでは、こういう宣明書が最高裁に届けられたということは承知しておりますけれども、検事総長御自身が持ってこられたというふうには私どもは承知してないわけでございます。
○秦野章君　それは御自身が来たか来ないかということはそう私も問題じゃないと思うんだけれども、刑事局長が行ったというわけだ。それで、刑事局長は法務大臣のスタッフだわな。そうですわな。検事総長が御中といっているけれども、検事総長はまた法務省に属するけれども、独自性のある官庁だよね。これからも御中で行っているわけでしょう。
　そこで、だから最高裁は、要するにこの文書を出すに当たっては行政当局から要請があったということになるでしょう。それでなければ宣明書出さないでしょう。要請がなくても出したかね。どっちだね。あなたは独自に出したと、こう言っているんだよ、独自の考えで。非常に気がきいているんだけれども、しかしこれだけのものを出すということは普通は異例に属するんだよ、異例という言葉がいいかどうかはともかく。そこはどうですか。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　私どもが聞いておりますところでは、こういうもの、ファーガソン決定があったので最高裁判所として御検討いただきたい、こういう依頼があったというふうに承知しておりますが、いわばこの嘱託尋問はそもそも請求者が検察側でございまして、これはいわば捜査のための資料として請求があったことでございまして、いわば当事者としてそういうことになっているので何らかの方法を検討してもらいたい、こういう申し入れであろうかと私どもは理解しているわけでございます。
○秦野章君　団藤さんの今あなたがお読みになった文章で、私もそれ覚えているんだけれども、法的な行為じゃない、しかし事実行為が重なって、いろいろ事実行為があって、したがって絶対に取り消されるということはないというような趣旨のことが書いてあったな。だけれども、事実行為は法定行為じゃない。法定行為じゃないものが幾ら重なったって法的行為にならないでしょう。ゼロを幾ら足したってゼロだから。そういう意味においては最高裁が不起訴宣明を出したということは、言うならば自主的に出したというあなたの見解が正しいのかもしれぬと私は思うんだよな。なぜならば法的行為、つまり最高裁宣明というものは法的行為でしょう。これは言うならば司法行政という法的行為だと思うんだよね。どうですか、そこは。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　この宣明書の性格ということになりますと、今現に裁判で争われていることでございますが、ただ司法行政ということはみんな法律行為かというとそうでございませんで、いろいろな事実行為もあるわけでございます。私、まあこれ私と言いますとちょっとあれですが、これは今までの裁判なんかで認定されているところでは、これはいわゆる法的な効果をもたらすそういうものではないんだ、要するにファーガソン決定によって阻害されている嘱託証人尋問調書の入手ということのためになされたいわば事実的な行為というふうに解されているのじゃな、か、こういうふうに考えております。
○秦野章君　裁判所法に司法行政は裁判に影響させない、それから司法行政というのはやっぱり監督として、下級裁判所をとにかく監督としての法律効果があるんだというふうに書いてあるじゃないか。だから法的なものであるということは当然言えるわけだよ。そこで、司法行政だから下級裁判所を拘束するわけでしょう。どうですか。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　仰せの趣旨が必ずしもよく了解できないのでございますが、司法行政の中にはいろいろなものがあるわけでございます。これは別に法的な効果を持つものではない、それ自体それを目指したものではございませんから、それが下級裁を拘束するとかしないとかという問題は全くないように私は考えておるわけでございます。そのためにも司法行政である、これは下級裁が拘束されるのはいわば裁判についてでございまして、それから先ほど仰せになりました司法行政上の監督権の発動としてなされているものではないわけでございます。
○秦野章君　監督権の発動じゃない司法行政、じゃ、どういう意味ですか、法律上の根拠。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　この司法行政につきましては裁判所法の十二条に規定があるわけでございます。
○秦野章君　それはわかっているよ。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　この司法行政といいますのは、裁判所は裁判をするのが目的ではございますが、職員を何万人も抱えて、それでいろいろな行政事務があるわけでございます。それは全部裁判所の中でやるわけでございます。例えて申しますと、東京地裁が嘱託尋問をするという場合にも、これは最高裁判所を経由する、私どもの方から外務省に通ずるということでございまして、司法行政というのはいろいろなものがあるわけでございます。それは裁判に直接密接に関連するようなものもございますし、あるいは全く裁判と無関係なものもあるということでございますが、ただ、裁判に直接影響を与えてはいけない、裁判の内容に干渉するようなことがあってはいけないというのがたしか八十一条でございましたかに書いてあることであろうというふうに理解しております。
○秦野章君　あなたの方が司法行政の名において、とにかくそれが法的にどうかはさておいて、司法行政ということで宣明書を出して、それがファーガソンのオーダーかルールでよこせといったものにかわって、いずれにしても書類を取り寄せることに成功したわけですね。そういう行政目的というか一種の目的を達成したわけだよ。その内容は要するに検察の行った不起訴宣明に基づいて証言を取った、コーチャン、クラッター、ああいう連中から証言を取った。その証言の調書ですね。それを取り寄せることに成功した、捜査への協力をした、こういうことですな。
　そうすると、あなた、法律の根拠がないというけれども、これはえらいことやっているんだよ、そういう言い逃れは。検察の宣明書ということにも問題は実に私はあると思っているんだけれども、それをアメリカから取り寄せるという一種の証拠収集だよね。そういうことに最高裁が、一番トップの裁判所が捜査の要請によって取り寄せをした。これは法律上の根拠から言うたらば、私は余りないと思うけれども、しかしあなたは検察のとった態度は、つまりアメリカから取り寄せる、嘱託尋問調書を免責によって取るという、そういうアクションは不法なものだと思ったら協力しないでしょう。やっぱりそれは妥当なもの、違法なものじゃないということで協力をしたんだと思うんだよね。それは審査もしないでただやるはずはない。
　で、検察は疑わしきは罰するだから、できるだけ事態の真相を究明して捜査の目的を達しようとする。その気持ちはわかるんだけれども、ところが日本には免責制度がないというのは常識で、学者もみんな言っているんだよ。これはみんな言っているんだ。法務省も中でそう言っておったんだ。それを異例の措置だからということで、異例の措置だということはどういうことなんだろうと考えてみると、その異例というのが非常に問題なんで、法務省——検察かな。検察の立場から言うと公益的に大きいという趣旨の言葉もあるんだな、公益を比較して。つまりそれを取らないことによる公益の問題と取ったことによる公益の大きさと比較して、この嘱託尋問調書をやって取り寄せることは非常に公益上意味があると、こういうことを言っているんだけれども、よく考えてみると、この公益上というのは捜査の必要のことなんだよね。捜査の必要なことを公益と言って検察が言うのは私はわからぬでもないんだよ。
　だけれども、裁判所がそれにそのまま乗っかっちゃって、捜査の必要なら法の根拠になくても、捜査の段階で法律に根拠なくして乗っかったということはどう考えても、これは裁判史上もないし、これはどう言ったらいいんだろう。まあ憲法違反といったって最高裁が憲法違反を判断するんだから、そのほかのものが憲法違反と言ったってしようがないんだけれども、私の法務大臣のときの国会における質問や何かの経過の中でいっても、社会党では嶋崎政審会長があれはやっぱり憲法違反臭いと、こう言っているんだよ。言ったんだ。速記見りゃわかるんだ。憲法違反の疑いがあると、こう社会党では言っているんだ。それから飛鳥田さんと私はテレビで対談やったんだけれども、あれはまずかった、あれはやるべきじゃなかったと飛鳥田さんも言っているんだよな。
　それから、学者はほとんどこれ私は余り例外見てないが、もし学者でああいう免責で最高裁が宣明書を出したということに賛成している人があったらひとつその学者の名前を言ってもらいたいんだけれども、私は衆議院の速記録をその後ずっと見てみたんだ。それで見ると、どうも捜査の促進のためを即公益として、そしてこれはいいと、こういう方向の判断をしているのはどうやら共産党の代議士が一人おっただけだな。だからこれはどう考えても私はおかしいんだけれども、私のおかしいと思っているところをほぐしてくれないかな。あんた専門家だ。私はまだあなたよりは素人だから。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　先ほど捜査に手を貸したというような御趣旨の御発言があったかと思いますが、この東京地裁の裁判官のいたしました嘱託は刑訴の二百二十六条に基づく請求に対してなされたものでございまして、この刑事訴訟法の二百二十六条というのは、犯罪の捜査に欠くことのできない知識を有すると明らかに認められる者が、これこれで供述を拒んだり出頭を拒んだりした場合に、第一回の公判期日前に限って、検察官は裁判官にその者の証人尋問の請求ができると、こういうことになっているわけでございまして、これはもうそもそもが犯罪捜査のためになされるものでございまして、これはいわゆる普通の裁判、公判でなされる証人尋問とは全く性格が違うわけでございます。それも、そのような犯罪捜査のための証人尋問というのがそもそも刑事訴訟法が規定して、これも裁判所の一つの役割になっているわけでございます。で、東京地裁の裁判官は、これによります検察官の請求に対しまして、それを是として証人尋問の嘱託をした、その際には検事正の、あるいは検事総長の不起訴の宣明もなされていた、こういう事情にあるようでございます。
　そういうとにかく裁判の是非は別にいたしまして、東京地裁の裁判官がそれができるという判断のもとにそういう嘱託をいたしたわけでございまして、それで最高裁判所では、例えば私の方でそれを外務省に取り次ぐ、これは司法行政として取り次ぐわけでございますが、その場合にもその内容がいいとか悪いとか、それこそ裁判に影響を与えるようなことはいたしませんで、その裁判の実現に資するために私どもは奉仕しているわけでございまして、嘱託の場合にも、そのままそれを外務省を通じて向こうに送っていただくという御依頼をするわけであります。
　そういうことで、向こうに行って、それがファーガソン決定というようなもので支障が生じた、それで、そこでは決定だとか裁判のようなことはできないということで、先ほども申し上げましたようなことで、こういうものであればいいんだという感触を得たということでこういうものを出したということでございますので、それが結果的に是認したとかしないとかいうことじゃなくて、東京地裁の裁判官のした裁判の実現に向けてなされたのだというふうに御理解いただきたいと考えております。
○秦野章君　証人尋問に関連して、二百二十六条でしたか、証人尋問で普通の捜査のやり方でございますとあなたは言うけれども、あれは私はあの条文を持ってくるのは本当は間違っている。きょうは言う時間がないが、あれは外国の裁判所まで入らないと私は思うんだけれども、それはそれとして、しかしその二百二十六条を使って、証人尋問だからいい、これは捜査に協力するのは当たり前だと言うけれども、その捜査に協力する場合でも免責制度みたいなものは日本にないんだという前提があると思うんだよな、免責制度は。つまり贈と収がある。収賄罪の方の共犯、おまえさんはこれは何をしゃべっても責任はありませんよと、こう言って、そこからしゃべったその証言をとるということは日本の制度にはないけれども、まあアメリカにはあるらしいが、いろいろ問題あるらしいよ。
　いずれにしても、そういう異例な証人尋問でしょう。普通の証人尋問とわけ違うじゃないか。しかも共犯の場合の証人というものは当てにならぬというのが常識なんだよ、これ。アメリカだってそうらしいよ。それはそうじゃないかな。共犯の相手方というものは相手に対して常に正直に物を言うとは限らない。しかも被告人側の弁護士やその他の立ち会いはないでしょう。というようなことになると、あんた、普通の証人尋問だからいいなんて簡単に済ますけれども、免責の証人尋問をそういうような二百二十六条かなんかでもって、まるで何でもない普通のことだみたいなことを言うけれども、それは言い逃れも甚だしいと思うんだが、それを普通だ、当たり前だとあなたは本当に思っているのか、どう。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　この二百二十六条によって外国に対する嘱託尋問ができるかどうかというようなこと、その裁判の是非ということはただいまも訴訟の中で争われているところでございます。それについて私ども今ここで意見を述べることは差し控えさせていただきますが、二百二十六条でやるということは、いわばそれが証拠能力があるとか、それが証拠能力がないとかいうようなこととは直ちには結びつかないことでございますので、それはまたそれで、現に行われている裁判所の中でも全く別の角度からそれは証拠能力の点は判断しているわけでございまして、またそれが当然のことであろうというふうに考えております。