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○国務大臣（丹羽兵助君）　総理府本府の所管行政につきまして所信の一端を申し述べます。
　初めに、今国会において御審議いただいております恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　この法律案におきましては、現下の厳しい財政事情のもとではございまするが、従来からの懸案事項でありました老齢旧軍人等の仮定俸給の改善及び傷病者遺族特別年金の改善について措置することといたしております。
　次に、法律案以外の主な所管事項について申し上げます。
　わが国の将来を考えますとき、青少年の非行、とりわけ最近の一連の非行事件は、非常に根の深い、まことに憂慮すべきことであります。青少年を非行から守り、健全に育成していくためには、家庭、学校及び社会がそれぞれの立場で努力するとともに、相互に連携、協力して全国民的運動を展開する必要があり、政府全体で取り組まなければならないきわめて重要な問題と考えております。総理府といたしましては、さきに、関係省庁と早急にとるべき対策について申し合わせを行ったところでありまして、これを踏まえまして、各省庁がそれぞれ関係機関等に対し指示、依頼を行う等具体的な取り組みを進めているところであります。今後とも、関係各省庁との緊密な連携のもとに、青少年の非行防止対策を積極的に推進するとともに、健全育成施策についても充実させてまいることといたしております。
　次に、公務員制度に関しましては、行政に対する国民の信頼を確保するため、官庁綱紀の厳正な保持及び公務能率の増進に一層努力するとともに、公務員に対する適切な処遇の確保に努めてまいる考えであります。
　また、本年は世界人権宣言三十五周年に当たっており、同和問題の啓発に一層の努力を重ねてまいる考えであります。
　なお、このたび、総理府に緑化推進連絡会議を設置し、国土の保全、水資源の涵養、環境整備等の面から、緑化政策の総合的かつ効率的な推進を図ることといたしました。
　もとより緑化政策は、政府ばかりでなく、民間の協力も必要であり、政府、民間相まって国土の緑化がより効果的に実現されるよう努めてまいる所存であります。
　その他の所管事項につきましても、諸施策の推進に一層の努力を傾注してまいる所存でありますが、ここに所信の一端を申し述べ、委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いする次第であります。
　引き続いて、昭和五十八年度における内閣及び総理府所管の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。
　内閣所管の昭和五十八年度における歳出予算要求額は百二億九千八百二十二万五千円でありまして、これを前年度歳出予算額百一億五千七百七十九万四千円に比較いたしますると一億四千四十三万一千円の増額となっております。
　以下、予定経費要求書の順に従って申し上げますと、内閣官房に必要な経費四十三億六千六百十一万一千円、内閣法制局に必要な経費五億四千九百六十八万二千円、人事院に必要な経費五十二億五千八百十一万五千円、国防会議に必要な経費一億二千四百三十一万七千円であります。
　次に、総理府所管の昭和五十八年度における歳出予算要求額は六兆二千八百二十九億六千八百八十三万二千円でありまして、これを前年度歳出予算額六兆六百五十四億二千九百九十九万二千円に比較いたしますると二千百七十五億三千八百八十四万円の増額となっております。
　このうち、当委員会において御審議を願っております総理本府、青少年対策本部、日本学術会議、宮内庁及び行政管理庁の歳出予算要求額は一兆八千百七十七億三千九百七十七万五千円でありまして、これを前年度歳出予算額一兆八千五十七億五百四万八千円に比較いたしますると百二十億三千四百七十二万七千円の増額となっております。
　以下、予定経費要求書の順に従って申し上げますと、総理本府に必要な経費一兆七千八百六十二億九千九百三十八万八千円、青少年対策本部に必要な経費二十一億七千五百三十七万九千円、日本学術会議に必要な経費八億五千五百二十八万九千円、宮内庁に必要な経費六十九億四千百五十五万四千円、行政管理庁に必要な経費二百十四億六千八百十六万五千円であります。
　次に、これらの経費について、その概要を御説明いたします。
　総理本府に必要な経費は、交通安全対策、広報及び世論調査、恩給の支給、統計調査等のための経費でありまして、前年度に比較して百十二億五百七十九万六千円の増額となっております。
　青少年対策本部に必要な経費は、青少年非行防止活動、青少年健全育成国民運動、青年の国際交流及び国民健康体力増強等のための経費でありまして、前年度に比較して、二千五百十一万七千円の増額となっております。
　日本学術会議に必要な経費は、科学に関する重要事項の審議、内外の研究連絡調査と国際共同事業の協力に関する業務等に必要な経費でありまして、前年度に比較して一億五百十九万九千円の増額となっております。
　宮内庁に必要な経費は、皇室の公的御活動、皇室用財産の維持管理に附帯して必要となる経費等でありまして、前年度に比較して一億六千九百五十八万二千円の増額となっております。
　行政管理庁に必要な経費は、行政管理庁一般行政及び国の行う統計調査事務に従事する地方公共団体職員の設置の委託等のための経費でありまして、前年度に比較して五億二千九百三万三千円の増額となっております。
　また、以上のほかに国庫債務負担行為として、総理本府において百十七万六千円を計上いたしております。
　以上をもって、昭和五十八年度内閣及び総理府所管の歳出予算要求額の概要の説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○委員長（坂野重信君）　次に、行政管理庁長官から所信を聴取いたします。齋藤行政管理庁長官。
○国務大臣（齋藤邦吉君）　第九十八回国会における内閣委員会の御審議に先立ち、行政管理庁が所管する業務運営の基本的考え方につきまして御説明申し上げます。
　まず第一に、行政改革について申し上げます。
　内外環境の変化に即応し、簡素にして効率的な行政を確立することは当面の急務であります。このため、政府は、行政改革を国政上の最重要課題の一つとして位置づけ、一昨年三月臨時行政調査会を設置して以降、中長期的観点に立った改革構想の検討、立案と、当面具体化を急ぐべき諸施策の推進に取り組んでまいったところであります。
　御承知のとおり、臨時行政調査会は去る三月十五日をもって二年間にわたる任務を終えたところでありますが、政府は、臨調答申を踏まえた政府としての改革施策を着実に推進すべくこれまで努力を続けてまいりました。
　すなわち、法律改正措置としては、第一次答申に関連して一昨年秋の臨時国会において行革関連特例法が、また第二次答申に関連して昨年の通常国会において行政事務簡素合理化法等が成立を見ているところであります。さらに昨年七月の第三次答申に関連して、現在、国鉄再建臨時措置法案及び国家行政組織法の一部を改正する法律案を御提案し、御審議をお願いしておるところであります。
　予算及びその他の措置といたしましても、補助金等の整理を初め、年金、医療、農業、公共事業その他各般の行政分野における歳出の縮減合理化措置や、新たな定員削減計画の策定とその実施による国家公務員総数の縮減、地方公務員の定数及び給与の適正化の指導、国鉄再建のための緊急対策十項目の推進等々の措置を実施してまいったところであります。
　また、電電公社、専売公社の改革、公的年金制度の長期的改革問題等今後取り組むべき重要事項についても、昨年秋に閣議決定をいたしました行政改革大綱に沿って、着実に検討、具体化を進めていくことといたしておるところであります。
　さらに、去る二月二十八日及び三月十四日に臨時行政調査会から相次いで提出された第四次及び第五次の答申につきましては、今般、政府としてこれを最大限に尊重しつつ、逐次所要の改革を実施に移す旨の基本的対処方針を決定したところであります。政府といたしましては、今後、この方針のもとに、当面具体化を急ぐべき事項については速やかに成案を得て所要の施策を実施に移すとともに、中長期にわたる改革課題についても、国
民世論の動向や国会における御審議等を踏まえつつ、各般の改革施策を総合的かつ着実に推進してまいる所存であります。
　第二に、昭和五十八年度の行政機構、定員等の審査について申し上げます。
　まず、行政機構につきましては、機構の膨張を厳に抑制することとし、部局の新設はすべてこれを認めないことといたしました。
　なお、農林水産省については、時代の要請にこたえて試験研究機関の整理再編成を行うことといたしております。
　また、国家公務員の定員につきましては、第六次定員削減計画に基づく定員削減を強力に推進するとともに、新規行政需要に係る増員につきましても必要最小限度に抑え、全体としての増員数を厳しく抑制いたしました。この結果、行政機関等の職員につきましては、昭和五十年代で最大規模の千六百九十五人の純減を図ることといたしております。
　今後とも、行政機構等の審査に当たりましては、膨張抑制の方針を堅持しつつ、新しい時代の要請に即応した行政機構等の実現に努めてまいる所存であります。
　第三に、行政監察について申し上げます。
　今日のように、行政全体が新たな対応を迫られている状況にあって、行政の合理化、効率化及び行政運営の適正化を推進する行政監察の役割りは一層重要なものとなってきております。
　そこで、昭和五十八年度の行政監察業務の運営に当たりましては、その効果的かつ重点的な実施に十分配意してまいるつもりであります。すなわち、主要行政分野の制度運営の全般的改善を図るとともに、許認可、特殊法人、補助金等の諸問題につき、計画的、体系的な点検に着手するほか、たとえば貿易摩擦を解消するための一助として現在調査を実施しております輸入検査手続等の改善のような早急に対応を必要とする問題についても、必要に応じ、適時適切に対処してまいることといたしております。
　なお、行政監察による改善を効果あらしめるため、従来より主要な行政監察結果に基づく勧告を閣議の席において報告しておりますが、そのほか、各省庁及び各特殊法人の監察・監査担当部局との連絡体制を密にし、政府全体として、監察・監査の有機的機能が十分発揮できるよう力を注いでまいりたいと考えております。
　また、行政の監視及び苦情の救済業務につきましては、苦情事案の解決に当たって必要に応じて行政監察機能の活用や民間有識者の意見を反映させる措置をとるほか、国民生活に関連する施策に重点を置いて現地監視を進めるなど、国民の行政に対する信頼の確保に努めてまいる所存であります。
　なお、臨時行政調査会答申においても取り上げられましたオンブズマン制度の導入につきましては、行政の監視及び苦情の救済といういわゆるオンブズマン的機能を行政管理庁が担ってきているところでありますので、いま申し述べましたような諸方策を講ずる等の措置により、現行制度の一層の活性化を図りつつ、日本型オンブズマン制度の条件整備を進めてまいることといたしております。
　第四に、行政情報システムの総合調整業務について申し上げます。
　最近のようにＯＡ等事務処理の近代化が著しい状況にあって、行政情報システムは行政運営の合理化を推進するために欠くことのできない手段となっており、また国民生活にも密接なかかわりを持つに至っております。
　そこで、当庁としましては、時代の変化、情報関連技術の進展に絶えず即応できるよう行政情報システムの総合調整機能の一層の強化に努めるほか、情報の公開、プライバシー保護の問題につきましても、臨調答申の趣旨を尊重しつつ、積極的に取り組んでまいる所存であります。
　最後に、統計の総合調整業務についてでありますが、申すまでもなく統計は社会経済の現状を把握する手段として欠くべからざるものであり、そのためには、社会経済情勢の変化に伴う行政上のニーズに対応した精度の高い統計の作成に努めることがぜひとも必要であります。また一方、統計調査業務に伴う国民の申告負担の軽減を図るため、合理的、効率的な調査を実施することも強く要請されているところであり、当庁といたしましては、この両面から統計調査の改善を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　以上、当庁所管行政の業務運営につきまして、その基本的考え方について申し述べましたが、先ほど述べましたように、二年間にわたる精力的な活動を行ってきた臨時行政調査会は、去る十四日の最終答申の提出を最後にその使命を終えたわけであります。今後は行政改革の舞台は政府側に移るわけでありますが、当庁といたしましては、政府部内にあって行政改革を推進する全般的な責任を担っている立場から、国民の期待にこたえるべく、簡素で効率的かつ適正な行政の実現を目指し、最善の努力を傾けてまいる所存であります。
　委員各位におかれても、一層の御理解と御支援をいただきますようお願いする次第でございます。
○委員長（坂野重信君）　次に、防衛庁長官から所信を聴取いたします。谷川防衛庁長官。
○委員長（坂野重信君）　次に、昭和五十八年度防衛庁関係予算について政府委員から説明を聴取いたします。矢崎経理局長。
○委員長（坂野重信君）　次に、昭和五十八年度皇室費について政府委員から説明を聴取いたします。山本宮内庁次長。
○政府委員（山本悟君）　昭和五十八年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明いたします。
　皇室費の昭和五十八年度における歳出予算要求額は二十八億二千四百六十七万八千円でありまして、これを前年度予算額二十八億八千八百六十九万四千円に比較いたしますと六千四百一万六千円の減少となっております。
　皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
　以下、予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費二億二千百万円、宮廷に必要な経費二十四億四千百九万円、皇族に必要な経費一億六千二百五十八万八千円であります。
　次に、その概要を御説明いたします。
　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。
　宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費三億四千七百六十万二千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費二十億九千三百四十八万八千円でありまして、前年度に比較して六千四百一万六千円の減少となっております。
　皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項
の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。
　以上をもちまして、昭和五十八年度皇室費の歳出予算計上額の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○委員長（坂野重信君）　以上で所信及び予算の説明聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十七分散会
昭和五十八年三月二十二日（火曜日）
　　　午後零時三十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　熊谷　　弘君　　　　　大石　武一君
　二月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　郁男君　　　　　三治　重信君
　二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三治　重信君　　　　　伊藤　郁男君
　二月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坂倉　藤吾君　　　　　山田　　譲君
　二月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　　譲君　　　　　坂倉　藤吾君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　郁男君　　　　　田渕　哲也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田原　武雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　禎二君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　川村　清一君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　武一君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　金子　岩三君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　鈴木　正一君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　角道　謙一君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　関谷　俊作君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房予算課長　　　　京谷　昭夫君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　佐野　宏哉君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　森実　孝郎君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　小島　和義君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　渡邉　文雄君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　岸　　國平君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　渡邊　五郎君
　　　　　　　林野庁長官　　　　秋山　智英君
　　　　　　　水産庁長官　　　　松浦　　昭君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　安達　　正君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○農林水産政策に関する調査
　（昭和五十八年度の農林水産行政の基本施策に関する件）
○北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（下条進一郎君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月十八日、熊谷弘君が委員を辞任され、その補欠として大石武一君が選任されました。
　また、三月十九日、伊藤郁男君が委員を辞任され、その補欠として田渕哲也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（下条進一郎君）　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　村沢牧君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下条進一郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に瀬谷英行君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（下条進一郎君）　農林水産政策に関する調査のうち、昭和五十八年度農林水産省関係の施策に関する件を議題といたします。
　農林水産大臣から所信を聴取いたします。金子農林水産大臣。
○委員長（下条進一郎君）　本件に対する質疑は後日に譲ります。
　　　　─────────────
○委員長（下条進一郎君）　次に、北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。金子農林水産大臣。
○国務大臣（金子岩三君）　北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法は、それぞれ北海道及び南九州の劣悪な自然的条件のもとにある畑作地域内の農業者に対し、農林漁業金融公庫が必要な資金を貸し付けることにより農業経営の安定を図ることを目的とするものであります。
　これら二法は、昭和三十四年あるいは昭和四十三年の制定以来、両畑作地域内の農業者の営農改善に大きく貢献してまいりました。
　これら二法により資金の貸し付けを受けようとする農業者は、営農改善計画を立て、所要の資格認定を受けることとされており、その申請期限は、両法ともに、昭和五十八年三月三十一日とされております。しかしながら、両畑作地域内には、たび重なる災害の発生等によりいまだ安定経営に達しない農業者が数多く存在すること、最近における農業をめぐる情勢にかんがみ、わが国の主要な畑作地帯である両畑作地域における農業経営を安定させる必要があること等から、引き続き本資金制度を継続する必要があります。
　したがいまして、この二つの営農改善資金の貸し付け資格の認定の申請期限をさらに五年間延長して、昭和六十三年三月三十一日までとし、関連土地基盤整備事業等の一層の推進と相まって両畑作地域における農業者の経営の安定を図ってまいることとした次第であります。
　以上がこの法律案の提案の理由及びその内容でございます。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（下条進一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時五十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時四十二分開会
○委員長（下条進一郎君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○川村清一君　北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案に対して質問いたしますが、非常に法律の名前が長いですから、略称、われわれは北海道の方をマル寒資金と称し、それから南九州の方をマル南あるいはマル南営農資金、こう言っておりますので、マル寒、マル南というような、こういう名称で呼びますので、お許しをいただきたいと思います。
　さて、このマル寒資金の方は、昭和三十四年に法制定がなされまして、それが三十九年に第一回の改正がなされ、四十一年に第二回の改正がなされ、そして、四十三年に第三回の改正がされまして、さらに四十八年に四回目の改正がなされまして、五十三年に五回目の改正、この改正法律案が現行の法律でありまして、これが五十八年の三月三十一日で期限切れになる。そこで、これからさらに五年間この法律の施行を延長する、いわば六回目の改正案がここに提案されたわけであります。それから、マル南の方は、昭和四十三年に法制定がなされまして、四十八年に改正がなされ、五十三年に二回目の改正がなされた。そして、今回また改正される、こういうことです。マル寒の方は、先ほど申し上げましたように昭和三十九年に改正されましたが、法制定は三十四年であります。マル南の方は四十三年から法律ができて施行されてきておる、こういうことであります。ですから、マル寒の資金は昭和三十四年に法制定されましてから、いま五十八年ですから二十四年間行われてきております。さらに、これが五年延長されますと、二十九年、大方三十年この法律が行われるということであります。
　そこで、これは私は反対で申し上げておるわけではありませんが、先ほど申し上げましたように、北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法、南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法、これは臨時措置法。そうすると、最初法制定された場合は、昭和三十四年の四月一日から昭和三十九年の三月一日までで、この五年間これを実施するという目的で時限立法としてこの法律ができたものと考えております。
　ところが、これは延ばすことに反対しているわけではないですから、その点は間違えないで聞いていただきたいんですが、その法律が三十年もたってもまだ臨時措置法という法律では、この法律の名称と中身、運用というものがちょっとこれはマッチしないんじゃないかというような感じがするわけです。したがいまして、法律の名称がこの中身とマッチするように名称を変えることができないものかどうか。臨時措置法が三十年も続いておるというのは、ちょっと奇異な感じがするわけですが、この点いかがなものですか。
○政府委員（森実孝郎君）　御指摘のように、マル寒関係の法制は六回目の延長であり、またマル南関係は三回目の延長になるわけでございます。私どもといたしましては、やはり延長期間中に対象農家に対する認定を行い、貸し付けがスムーズに行われるということを当初から標榜しているわけでございますが、やはり災害等特殊な自然条件の影響等がございまして、御案内のように本制度の対象となるべき農家がなお多数残る実情にあって、今回も延長をお願いしているわけでございます。
　まあ、畑作営農全般についての法制がどうかという御議論もございますし、それからまた、マル寒、マル南に限っても、これを臨時措置法ではなくて恒久法にしたらどうかという御議論が一般にあることは私ども承知しておりますが、いわば地帯の特殊性に着目いたしまして、あるいはまた農業の特殊性に着目して、特別にその規模拡大なり経営条件の改善を図るための、いわば特殊な地域
に限定してでの措置でございますから、他の幾つかの法制にもございますように、臨時措置法という形をとっているわけでございます。まあ、むしろこの期間内に目標が達成できるよう努力することが筋道ではないかと思っておりまして、一般法にすることについてはいささか全体との関連において問題があるのではないだろうかと思っております。
○川村清一君　まあ、そういうお考えならそれで了解しますが、どうも法律の名前と内容とが一致しないということだけは、これはお認めいただけるものと思っております。なかなか法律の名前を変えるのもこれは困難でありましょうから、そういうことで了解いたしますが。
　次にお尋ねしたいのは、この六回目の今度の改正は全く単純延期で、内容がいささかも変わっていないわけですね。これもずっと表を見ますというと、たとえば貸付対象者あるいは経営改善目標、それから貸付条件といったようなものが改正ごとに変わっているわけですね、改善されているわけですね。たとえば制定当時の昭和三十四年のときには農業所得は三十万以下、それから改正の三十九年には農業所得四十万以下、次の四十一年のときには農業所得六十万以下、次の四十三年には農業所得七十万以下と、次の四十八年から五十三年までのときは農業所得は中庸以下、これはちょっとわからないのですが、次の五十三年から五十八年のときも中庸以下と。
　それから、経営改善目標でございますが、最初は四十万から五十万の所得、次は所得五十万から六十万、次が八十万、次のときが百十万から百三十万。その次が安定畑作経営の所得水準として百八十万から二百十万ですか。次の五回目のときは数字が出ておりませんね。
　それから、貸付対象の範囲でございますが、最初は土地改良、建物施設、農機具であったのが、四十三年の改正のときから搾乳牛及び繁殖肉用雌牛を追加すると。次の改正では乳牛または肉用牛に改正した。次には乳牛・肉用牛または種豚の購入、それから果樹の植栽または育成、こういうものを追加しておりますね。
　それから、貸付条件でございますが、これもたとえば利率でも土地改良五％、その他五・五％を四十三年の改正では土地改良四・五％、その他五％と変えてそれがずっときておると。
　それから、貸付限度額でございますが、これは最初百万、次も百万、次が二百五十万、次が酪農は五百万、その他は三百万。これはマル寒で言っているんですからね、マル南ではなくてマル寒で言っているわけです。それから、次は酪農九百万、その他六百万、それから現行が酪農が千四百万、その他は九百万、こうなっておるんですが、今回の改正は全く単純延長というわけで中身の改善が一つもないんでありますが、これは一体どういうわけですか。
○政府委員（森実孝郎君）　貸付限度額の引き上げの問題あるいは貸付条件の改善等の問題について、各面から御議論があったことは事実でございます。
　ただ、今日の状況を見ますと、今回法律の延長をお願いしました趣旨というのも、災害その他の関係から当初予定した農家が認定を受けることができないという状況がありまして、何とかそういった手を挙げている農家にこの制度金融の利益を均てんさせたいということに主要なねらいがあるわけでございます。最近までの実績を見てみますと、ただいま川村委員御指摘のように、改正の都度貸付条件の改善とかあるいは限度額の引き上げ等を行ってきておりまして、私ども大観いたしますと制度としては十分特別措置として見る限度まで見てきているのではないだろうか。限度額等につきましても見てみますと、やはり最近の物価の安定状況ということやあるいはまた現に借り入れている農家の限度額との関係、そういった実績等を見ましても、大体いまの限度額で達成できるのではないだろうか。こういったことを考えまして、この法律の延長自体についてはむしろ目的をおおむね達成したからいいではないかという議論もあったわけでございますが、先ほど申し上げたような事情を踏まえてぜひ延長はしたいということで主張をいたしまして、政府としての延長案をまとめたわけでございますが、条件の改定の問題とか限度額の問題等につきましては、先ほど申し上げましたような事情から今回は改善を見送っております。
○川村清一君　そう言われてもちょっと納得いかないのですね。今回改正しますと、これ五年間ですからね。そうしますと、非常にいまは若干物価も安定しております。しかし、これがどう変わっていくか。決して生産資材といったようなものあるいは土地の購入代金といったようなものあるいは乳牛の購入代金といったもの、そういうものが全く安定しているものとは思わないわけですね。そうすると現在、これマル寒ですが、酪農が千四百万、その他が九百万と、これがこれから五年間このままいっていいものかどうか。そこで現地の方は何とかマル寒の方は酪農を二千三百万まで、その他は千五百万、それから現在マル南の方は酪農、乳用牛は九百万、その他は八百万でありますが、これを一律千五百万円に引き上げてほしいという強い要望があるわけでありますが、いま局長の言われたようなことで現行をこれで押し切っていくつもりか。どういうような変化が生じてもこれで押し切っていくつもりなのかどうか、その点をもう少しはっきりお答えいただきたい。
○政府委員（森実孝郎君）　貸付対象につきましては、累次の追加で内容を私ども充実しているのではないかと思っております。貸付利率、償還期間、据え置き等につきましては、いまの農業の制度金融の中で最も優遇された部類になっておりますし、また、特にそのことで支障があるという実態ではないだろうと一般論としては思っております。限度額は御案内のように法定事項ではございません。そういう意味においては御指摘のように、経済事情の激変等がある場合においてどう考えるかという問題は、毎年毎年の予算の執行の問題としてはあり得ると思っておりますが、いまの経済状況を前提に置く限りにおいては、現に限度額満額を希望している農家というのは実は非常に低いわけでございます、実績というのは。まず問題はないのではないかと思っておりますが、当然経済状況の変化等に応じた検討ということはこれからも必要だろうと思っております。
○川村清一君　ただいまの局長の御答弁によって、貸付対象の範囲については今後これに追加していくこともできるというような御答弁でありましたので、私はマル南、南九州におきましてはやはり何といいましても生産とそれから需要、流通、この辺が一貴していかなければ農家の所得はなかなかふやすわけにいきませんので、需要の多い花卉、花木——花の木ですね、これをぜひ対象の範囲に入れてほしいという要望があるわけでありますが、これに対していまの局長の御答弁では入り得る可能性があると、こう私は理解して構わないかどうか。
　それから、貸付限度額でございますが、これは先ほど申し上げましたように、マル寒につきましては百万円から始まって二百五十万円に上がり、そして酪農五百万その他三百万に上がって、それから酪農九百万その他六百万まで上がって、それから酪農千四百万その他九百万まで上がったのですから、これからの五年間で経済の激動、それがないとは保証できないのでありまして、そういう経済的な変化があった場合にはこれは法定事項ではございませんので、いわゆる政府の考え方によってそれを変えることが可能なわけですから、そういう配慮があってしかるべきだと私は思うのですが、いかがでございますか。
　それから、償還期限、うち据え置き期間といったようなものはこれはなかなかむずかしいことですから、これには触れませんが、ぜひ私は貸付対象の範囲それから貸付限度額、こういうものにつきましては、将来十分その自然状況あるいは経済社会の変動に伴って必要度が生じた場合には善処してもらいたいということを強く要請したいのですが、いかがですか。
○政府委員（森実孝郎君）　貸付利率、償還期間等の問題については、御理解いただけたかと思っておりますが、貸付対象と貸付限度額はなかなかいろいろな議論があることは私ども承知しております。
　そこで、貸付対象として具体的に、特に南九州等で問題になっております花卉、花木の問題でございますが、これは、実は花卉、花木につきましては非常に植栽育成の期間が短期で、いわば運転資金的な性格を持っているという本質がございまして、長期の制度金融にはなじまないということで実は原則として認めておりません。総合施設資金だけが特定の種類であって生産圃場で二年以上の期間栽培をすることを目的とするものだけを認めているという例があるにとどまっております。どういう実態のものが御要望があったかということをいろいろ伺ってみますと、やはりどうも育成期間の問題その他から考えまして、むしろ近代化資金の融資対象として処理されるのがしかるべきというものが多いのではなかろうかというふうに理解しております。
　貸付限度額の問題は、いろいろ農業自体の事情もございますが、やはり全体の物価動向が物を言う世界でございまして、私先ほど申し上げましたように、今日の状況下では比較的物価が安定しており、また、過去の実績等でも限度額いっぱいを要望する農家の比率が非常に低いということから見まして、いまのところ必要かないのではないかと見ておりますが、これからの経済動向を見きわめて、必要があれば毎年毎年の予算において十分考えてまいりたいと思っております。
○川村清一君　そういうことであれば了解いたします。
　その次ですね、この貸付対象者の中に、昭和四十八年に改正されてから四回目の改正、五回目の改正から農業所得というものは中庸以下という、こういう表現で数字を出さないのですが、これはどういうわけですか。一体これは所得目標はないんですか。
○政府委員（森実孝郎君）　従来から地域におきます階層分化の基軸になっております。つまり何と申しますか、規模が拡大していく農家階層と縮小する階層との境界点というか境界的なゾーンにあります規模なり農業所得に相当する農家を中庸農家として取り扱ってきているわけでございます。
○川村清一君　どうもちょっとわかりませんな、こんな抽象的なことでは。しからば、その前の方は三十万以下とか四十万以下とか六十万以下とか七十万以下と、こう明確に書いておいて、そしてこの四十八年の改正から中庸以下、こういう言葉で表現しているのですが、数字はないですか。
　それと関連して、貸付対象者は中庸以下幾ら、所得が中庸というのは半ばということでしょうが、たとえば二百万の所得者と一番低いところで五十万と仮にしますか、そうすると、その中間ということですか、それ以下、真ん中より以下ということですか。その時代、時代においてどのくらいの所得があれば経営がやっていけるか、そしてここに所得目標が当然出てくるわけですね。中庸以下とあっても安定畑作経営の所得水準が百八十万から二百十万ですか、という数字が四十八年改正のときには出てきているわけですね。五十三年の改正のときには安定畑作経営の所得水準というものは明示されていないわけです。そうすると、どのぐらいの程度のものを貸付対象とし、その者がその営農改善によってどれだけの所得を得られる、畑作経営の所得水準がどのくらいか、その水準、所得目標というものが明確でなければ一体資金を貸し付けても果たしてその農家がそこのところまで上がるかどうかこれはわからぬわけでしょう。もう少しこれは具体的に数字を出して言ってもらわないと困りますね。
○政府委員（森実孝郎君）　御案内のように、昭和四十七年までは農業所得の具体的な基準を通達に規定しておったわけでございます。これは経済状況の変化のもとで必ずしも適当ではないということで、中庸程度の畑作経営業者の水準以下ということで基準を決めまして、具体的な基準は適宜実は出してきているわけでございます。北海道の例で申しますと、現在は三百万円程度以下ということになっております。なお、宮崎、鹿児島の場合は二百万以下ということになっております。
　なお、これを今回の改正後どういうふうに持っていくかについては検討中でございますが、全体の所得の動きなり、先ほども申し上げましたようないわゆる規模拡大と規模縮小の分界点にございます農家の所得なり規模等を想定いたしまして、ある程度は引き上げていくことになるだろうと思っております。大体私どもの感じとしては、まだ決まっておりませんが、北海道については大体四百八十万程度、南九州では二百五十万程度の水準が必要ではないかと思って検討を進めているところでございます。
○川村清一君　それでは次にお尋ねしたいのは、今日まで二十四年間この法律を実施してきたわけですね。そこで、要するに、マル寒資金を融資するということは経営を安定させるということでありますから、この経営が安定するということは、ここに目標にした農業所得が得られるということでございます。そこで、今日まで長い間この法律を実施してまいりましたが、その結果、政府の方が目標とした所得というものを農家が得られるようになったかどうか、どの程度になったのかということについて追跡調査をされていると思いますから、この点ひとつ明らかにしていただきたい。
○政府委員（森実孝郎君）　経営改善効果でいわば目標をどの程度達成しているかということが具体的には問題だろうと思います。
　まず北海道、これは酪農、肉牛、畑作あるいはそれらの複合経営によってそれぞれ相違がございますが、総じて申し上げますと、当初の目標を上回った者が四七・四％、おおむね目標を達した者が四五・五％で、九二・九％がおおむね目標を達成したという状況になっておりまして、達成困難な者が七・一％という数字になっております。
　それから、宮崎、鹿児島の例で申し上げますと、若干宮崎と鹿児島で違いがございますが、総じて申し上げると、おおむね目標を上回った者、おおむね達成した者が、宮崎では九〇・一％、達成困難な者が九・九％、鹿児島では九〇・三％、達成困難な者が九・七％ということでございまして、総じて言うと、大体九割を上回る農家が目標またはそれに近い水準で達成しているということが言えるのではないかと思うわけでございます。
　なおこの調査は、前回改正時までのものの集計でございまして、今回改正時の集計調査につきましては、まだ調査が終わっておりませんので、若干数字が古くなることはお許し願いたいと思いますが、従来の例から見て、かなりの目標達成があると見ております。
○川村清一君　マル寒もマル南も九〇％以上目標を達成しているということになりますれば、これは大体効果があったものというふうに判断して差し支えないと思うわけで、その数字を聞いて私も一応安心したわけでございます。
　その次にお尋ねしたいことは、これも表によって質問するわけですが、ここに「北海道寒冷地・南九州畑作営農改善資金の実績及び法延長後における認定計画戸数」という表がある。これはいただいた中にもこの表はあるわけでございます。
　そこで、どうも私が腑に落ちない点がありますのでお聞きするわけでありますが、必ず認定計画戸数というものがあるわけですね。たとえば、三十四年から三十八年までは二万八千戸、三十九年—四十年は四千六百戸、四十一年—四十二年は三千百戸、四十三年—四十七年は一万二千五百戸、四十八年—五十二年は五千戸、これ合計五万三千二百戸。それから、五十三年—五十六年は四千戸、五十七年は千戸、合計五千戸。それから、三十四年から五十七年までで全部で五万八千二百戸。それからマル南の方につきましては、四十三年から今日までで認定計画戸数は四万八千戸。ところが、その計画達成率は非常に低いんですね。マル寒につきましては、認定戸数が二万二千八百四十二戸、したがって達成率は合計三九・二％。それからマル南につきましては、認定計画戸数は四万八千戸、
認定戸数は二万四千三百九十二戸、達成率は五〇・八％。これはまあ五〇％超していますが、どうしてこの認定計画戸数と認定戸数、せっかく計画立てても認定が実施できなかった——実施率は三九・二％あるいは五〇・八％、こういう低い率になったのか、その辺の理由を御説明いただきたい。
○政府委員（森実孝郎君）　御指摘の認定戸数の実施の比率は余り高くございません。マル寒で申し上げますと、達成率が大体四四％、南九州では三七％の達成率でございます。そのことが私ども今回、法の延長をお願いした一番大きな理由に実はなっているわけでございます。
　なお、実績が計画戸数を下回りましたのは、一つはこの数年間に非常に災害が大きかったこと、それからもう一つは酪農、養豚、温州ミカンの計画生産がかなり進められたこと、それからもう一つはやはり基盤整備事業が全体の公共事業抑制の中でなかなか思うように進まなかったというふうな理由があると思います。
　そういう意味で私ども、こういった自然的条件が一番大きなわけでございますから、計画認定がなかなか実績が低かったという事実をベースに置きまして、何とか五年の期間延長ということをお願いしているわけでございます。
○川村清一君　どうも局長の答弁は私が聞いていることと違うんだな。
　いや、それじゃさらにお尋ねしますが、このいただいた資料の下の方には「貸付計画額及び貸付決定額」という表があるわけですね。それで、これはお金の方なんですが、たとえば第二回目の改正した四十一年から四十二年までは、これは計画認定達成率は一〇四・八％、非常にこれは優秀なんですね。その年のこのマル寒の貸付計画額と貸付決定額の達成率は一二四・一％、これは最高なんですわ。こういう形になると非常に好ましいんですね。ところが今度は、これは計で言うわけでありますが、昭和三十四年から五十二年までのいわゆる制定から四回目の改正後までの計を見ますというと、認定計画達成率はここは非常に低くて、三八・八％なんです。ところが、この達成率に対して今度は貸付額の方はどうかというと、貸付額の方の達成率は六五・二％、この辺もちょっとわからないですね。どうして認定戸数が三八・八％なのに対して貸付金額の方の達成率は六五・二％、これはまあいろいろ事業の内容によって違いがあると思いますが、ちょっとこれ腑に落ちない。同じように、マル南の方もこのときの認定達成率は五五・五％なんです。ところが、金額の方の達成率は、貸付額の達成率は八一・二％なんですね、認定が五五・五％に対して金額は八一・二と。こういう点もちょっとどういうのかわからないです。
　それから、全部の合計になりますが、認定計画戸数五万八千二百に対して二万二千八百四十二、達成率は三九・二、これはマル寒ですよ。それが今度は、金額の方へいきますというと、貸付計画額及び貸付決定額の方は六六・一。それからマル南ですが、合計のところで五〇・八％、これは認定の計画達成率、これが今度は金の貸付決定になりますと達成率が七三・〇％、つまり認定の方の達成率は非常に低いと、これに対して貸付金額の方のパーセンテージは非常に高い、この辺の理由が一つわからないんです。ですから局長、もし仮に五五・五％というもの——いや、これはマル寒の方で言いますか、マル寒の方で言って、認定の方が三八・八％に対して貸付金額の方の達成率は六五・二であると、同じときのマル南の方は認定の達成は五五・五に対して貸付額の方は八一・二達成しているということは、これはどうも私、素人の頭で考えてみると、もしも認定の方が一〇〇％いったとするならば、これは全然資金の枠がないということですな、こういうことになるでしょう。そういうことになりませんか。そういうふうな気がするんですが、この辺はどう説明されるんですか、説明してください。
○政府委員（森実孝郎君）　認定戸数の達成率と、それから貸付計画額の達成率に非常に乖離があると、貸付決定額の比率が非常に高いのはどういうわけかということでございますが、これは私ども実は当初の予定を出すときは平均的な貸付規模を想定いたしましてそれによって行っておりますが、実は年々物価上昇の中で貸付限度額の引き上げが行われてきておって、そういう意味においては計画額自体も変わってくる本質がある。そこを毎年毎年のことを数字の上で修正していないということと、それからもう一つはやはり認定された農家については非常に個別審査を行いまして、この資金につきましてはやはりかなり親切に克明に貸し付けを行っているということの結果だろうと理解しております。
　そこで、予算なり資金枠の問題でございますが、先ほど申し上げましたように、貸付限度額自体も経済状況に応じまして年々法律の期間の途中においても改定をやっている例は過去においてもたくさんあるわけでございますし、予算規模等はこれは認定の実績なり計画の内容に即して計上することにしておりまして、当初の枠というもので必ずしも限定しないで、いわば年々の予算としてその実情を受けとめていくという形で処理をしているつもりでございます。
　なお、年度末等において問題がある、不足がございますときは、公庫資金の中でのまた流用等も認めておりまして、そういう意味においては現に認定を受けて必要な資金については十分手当てをしてきたというふうに理解をしております。
○川村清一君　それは一応の答弁として通るわけですが、こっちは悪意に解釈するわけじゃないですが、逆に考えていくと、どうして一体認定の達成率が低いのかと。それはやはり個々の、それに応じて資金枠をふやしてないから、どんどんどんどん認定してしまったなら資金枠がないでしょう、これ。ともかく数字は明確にしていくべきじゃないですか。五五・五％の認定達成率に対して貸付計画決定は八一・二％実施しているわけですから、これ一体認定が七〇％にふえたらもう原資ないじゃないですか。金がないじゃないですか。ですから、要するに貸付金額という枠で縛られるから認定してほしいやつもそれで抑えるというようなことになりませんか。これはあなたの言っていることを逆にこう言うわけだが、どうですか、それは。
○政府委員（森実孝郎君）　制度金融の貸し付けにつきましては、確かに御指摘のように枠がないのでスリップさせるとかあるいは圧縮していただくというケースがいままでもないわけではございません。しかし、私ども事実として申し上げますなら、マル寒、マル南については、やはり認定を受けた者については計画に応じて、これはもう一度に認定で貸し付けるわけじゃございませんので、何年度にも分けて貸し付けを行うわけでございますから、計画どおり貸し付けを実施してきたつもりでおります。この点につきましてはこれからもそういう御懸念のないように十分認定された計画に従って貸し付けが行われますよう、責任を持って指導したいと思っております。
○川村清一君　認定申請が非常に低いということについてもう一回お答えください。
○政府委員（森実孝郎君）　認定申請が低いか高いかは実は年度によってかなり差がございます。私どもやっぱりいろいろ事情を解析してみますと、一つは、やはり北海道も南九州もこの五年間かなり災害が続発して、再建なり規模拡大の意欲が農家自体に停滞した事情があったということが一つあるだろうと思います。それからもう一つは、先ほど申し上げましたように養豚とか温州ミカンとか成牛等についていわば計画生産をやっておりますので、いわば頭数の拡大とか規模拡大がなかなかできないと。そういう状況から逆に農家の方から出てこないという事情があるわけでございまして、そういう点では現に出てきたものを抑えるという形にはなっていないことは御理解を賜りたいと思います。
○川村清一君　農家の方から営農計画、認定申請が出てこないということは、いわゆる営農計画が立たないということでしょうな。どうですか。それはいみじくもいま局長がおっしゃったように、わが南九州、鹿児島県あたりは一番主産はこれは
柑橘類でしょう。温州ミカンが六〇％くらいあるでしょう。それから肉用牛ですわ。北海道は酪農だ。さて酪農に希望を持てるか、それから南九州の方はそのミカンに希望を持てるか、肉用牛に希望を持てるか、一体何をやっていけば営農が成り立つのか、農家が何をやっていいかわからぬと、前途に希望を持てないといういまの農業の実態からなかなか営農改善資金を借りたいというそういう申請が出てこない。いわゆる営農方針が計画が立たないというのが実態じゃないでしょうか。
○政府委員（森実孝郎君）　この営農計画というのは私が申すまでもなく投資の前提になる計画でございます。ただいま川村委員御指摘のように、今日の状況のもとにおいていわば農家としても過剰投資については、償還できない投資については当然慎重な態度をとることは是非もないことでございまして、そういう意味においてはやはり需給実勢がなかなかむずかしい時期にある、それからあるいは災害等で経営自体が苦吟しているという状況のもとではやはり農家自体が計画の実施というものを見送る、ずれ込ますということになることは私避けられないことだろうと思っております。まあ南九州、北海道あるいは北海道の畑作営農のあり方については各面にわたる施策を農水省としても重要課題として講じていかなければならないわけでございますが、当然ながら設備投資の問題についてはそういう状況にあることは御理解を賜りたいと思います。
　そこで、私どもも実は何とかこれはもう一回五年延長いたしまして、状況を見て実需の回復を受けとめられる条件をつくっておかなければならぬというふうに悲願したわけでございまして、その点は御考察を賜りたいと思うわけでございます。
○川村清一君　それじゃいまあなたのおっしゃった、これからそういうような事情をもって五年延長するんだと、それで年度別の認定計画戸数が出ていますわね。北海道寒冷地については四千七百戸、毎年九百四十戸ずつ、南九州につきましては一万戸、毎年二千戸ずつ計画立てておりますが、これは達成の自信ありますか、指導していく自信ありますか。
○政府委員（森実孝郎君）　実は、マル寒の四千七百戸の計画のうち七〇％がいままでの認定残のものでございます。つまり計画樹立を見送った農家の分が七割なんです。それから南九州について申しますと実は八八％の分がいままで計画の樹立を希望しながら農家として見送った農家の分でございます。そういう意味においてはまあ経済状況、農業をめぐる状況の変化いかんにもよりますが、私どもいわば新しい要望というのは非常に少なくなりまして、いままでの要望したもので投資を見合わせている農家の分というものが今後五年間は集中的に出てくるだろうし、その意味では、私は実は今度は達成率はかなり高くなるのではないだろうかと見ているという具体的事情はございます。
○川村清一君　それは少し甘いのじゃないですかな。ということはいまの農業を取り巻く国際的な状況というのは非常に厳しいですね。
　そこで、先ほど大臣が所信表明されましたが、その中にも貿易摩擦問題に対処していま問題になっておる牛肉、オレンジの自由化あるいは枠拡大は簡単にやらぬとか、現在のＩＱ品目二十二種目、これの自由化というものに対しては断固としてやらないというようなことが述べられましたが、それは本気でそれをやっていただかないと、これは先ほど申しましたように南九州の農家の方々は、まずオレンジがどんどん入ってこられたり輸入枠が拡大されたらミカン農家はこれはまいっちまいますわな。それから肉用牛も同じだ。北海道の酪農家なんていうものはまいってしまう。こういう状態ですが、そういうことにきちっとやってもらわなければこれはできないんです。こういう問題がはっきりしないからやはり農家はまず確信を持ってこういう営農改善をするというような希望に基づくところの改善計画が立たないから、いまるる私が言ってきたようなそういう状況になると思うんですが、大臣いかがですか、あなたさっきおっしゃったんだからこれはもう聞く必要もないんですが、ここに書かれているんですが、そのとおりおやりになりますね。これは前に亀岡農水大臣、それから田澤農水大臣お二人ともその点をはっきりとここで言明されておりますから心配ないと思いますが、金子大臣、あなたもそういうことは絶対せぬというふうにここで言明してください。
○国務大臣（金子岩三君）　いろいろ御高説を拝聴いたしました。ひとつ責任を持って日本の農業、特に北海道の条件の悪い地域で農業を営んでいる方々の実態を把握しまして、よりよき政策を推進したいと思います。
○川村清一君　局長ね、これは「日本農業新聞」ですが、これは南九州和牛王国鹿児島の実態を書いたものです。「自由化、不況で先行き不安」、「あえぐ食肉供給基地」というこういう見出しで、いま鹿児島の肉牛を飼育している農家が非常に不安な気持ちでいるということがここに書かれている。それからこっちの新聞は、これはマル寒に関係するんであって北海道の実態です。「今年こそ経営再建に芽を」、「乳価抑制、借金の重圧」、「十分搾れる政策示せ」と。これがなければこれは営農計画立たないんだよ。莫大な借金をしたって、これやられてしまったら、もう借金をしたその借金も返せないという状態になるわけですから、それはしっかりやってもらわなければならない。
　そこで畜産局長さん、ひとつことしどういうことになるんですか、これは。酪農の方、乳価とそれから限度数量の方どうなるんですか。きょうはっきり言えなんと言ったって、あなた言わないことわかっていますが、それは畜産審議会が開かれて酪農部会に諮問されるまで絶対発表しませんから。新聞記者の方が早く国会議員より覚えちゃうんで、そういう点があっていつも文句が出るわけですが、この実態から、局長もいまの段階で話せるところだけ話してくださいよ。