Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　吉井議員から、七問ちょうだいしました。
　まず、事故米やコーヒー豆の問題についてのお尋ねがあっております。
　事故米の事案につきましては、たび重なる調査にもかかわらず、不正な流用を見逃すなど、農林水産省の検査体制などに大きな問題があったと考えております。
　輸入米の点検については、それまでは、輸入時に袋をあけることなく、サンプルによるカビのチェックをしておりましたが、事故米問題の反省に立ち、昨年十二月からは、販売前にすべての袋を開いてカビのチェックを行うよう改めたところであります。
　コーヒー豆の問題につきましては、平成十五年における検疫所の抜き取り検査の結果、食品衛生法違反が複数確認をされました。これを契機に、これまでの抜き取り検査に加えて、輸入業者に対し、輸入の都度、検査を命令することとしたところであります。
　平成十六年以降、輸出国政府による検査結果証明書の添付をもって命令検査にかえるものとしましたが、その場合にも輸入時の抜き取り検査は実施をいたしております。
　いずれにせよ、食品衛生法違反と確認されたコーヒー豆につきましては、国内で流通しないよう、輸入者に対し、廃棄や積み戻しをさせているところであります。
　次に、輸入食品の検査率に関するお尋ねがありました。
　多種多様な輸入食品につきましては、食品群ごとの違反率などに応じて、抜き取り検査や輸入者に対して検査の命令を行っております。その中心となる抜き取り検査につきましては、統計学的に適切に違反を検出することが可能となるよう、検査件数というものを設定いたしております。
　あわせて、より実効性の高い監視が行われるよう、検疫所の人員の拡充や検査機器の装備などを進めているところでもあります。
　製品事故についてのお尋ねがありました。
　湯沸かし器事故につきましては、国における事故情報の収集や共有が不十分であったということが大きな課題であり、制度の見直しを行いました。
　エレベーター事故につきましては、国において、事故発生後直ちに考え得る再発防止対策を検討し、必要な対応を行いました。事故の原因につきましては、捜査当局からの情報などを踏まえ、より詳細に検討を行う必要があるということで、現在、引き続き調査を行っているところでもあります。
　リコールに係る自動車事故につきましては、製造業者においてクレーム情報の隠ぺいなどが行われ、リコールすべき事案が長期間にわたり放置されてきたことが大きな原因だったと考えております。
　これらの問題につきましては、製造業側においていわゆる情報が伝達、共有されるよう促すとともに、行政としても、関係法令に沿って報告徴収、検査を的確かつ迅速に行っていくことが重要であると考えております。
　製造物責任法についてのお尋ねがありました。
　消費者被害の実態を真摯に受けとめ、被害防止や救済に結びつけていくことは、大変重要な課題であります。
　製造物責任法については、これまで、相当程度、被害者救済に結びついてきていると認識をいたしております。
　今回の法案は、製造物責任法の所管を消費者庁に移管することといたしております。消費者庁は、消費者行政の司令塔でもあり、消費者被害に関する情報を一元的に集約いたします。このため、今回の法律によって、消費者の安全確保のための体制が強化されるものと考えております。
　大和都市管財事件についてのお尋ねがあっております。
　大和都市管財事件の被害者の皆様の苦境、苦しみは、察するに余りあるものがあります。判決を真摯に受けとめ、これはしっかり対応していかなければならないと考えております。
　政府としては、こうした利用者被害の発生を防止するという観点から、金融商品取引法を策定し、顧客への説明義務の拡充や虚偽説明の禁止など、多様な金融商品・サービスに対し横断的に規制を設け、利用者保護を強化したところであります。
　利用者保護の徹底は金融監督行政の基本でもあり、今後とも、同様の被害が発生しないよう、法令に基づき厳正な監督を行っていかなければならないと考えております。
　消費者の権利や利益を守る立場に立った行政を推進すべきではないかというお尋ねがあっております。
　国民生活センターでは、現在でも、直接相談業務や商品テストを着実に実施いたしております。また、来年度からは、裁判外紛争解決を実施することといたしており、機能を強化いたします。
　また、地方の消費者行政の体制強化のため、自治体の相談体制整備や財政上の支援の強化を行ってまいります。
　さらに、これまで各省庁縦割りのもとで産業振興に付随する形で推進されてきた消費者行政の仕組みを転換する必要があると認識をいたしております。
　このため、消費者の立場に立ち、その利益を守るために、消費者庁を創設することや、すき間事案への対応など、法規制の見直しを行うことといたしております。
　最後になりますが、消費生活相談員の処遇改善及び商品テストの体制立て直しについてのお尋ねがありました。
　消費者の安全、安心を確保するためには、地方の消費者行政の充実強化が不可欠であろうと存じます。
　このため、消費者安全法案では、地方公共団体に対しまして、相談員の適切な処遇について努力義務を規定いたしております。
　また、地方公共団体における処遇の改善、また商品テストの実施を促進するため、都道府県に消費者行政活性化のための基金の造成や、消費者行政に係る地方交付税の大幅な拡充により支援を行ってまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣野田聖子君登壇〕
○国務大臣（野田聖子君）　まず、消費者の権利についてのお尋ねがありました。
　消費者基本法においては、消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策の推進は、消費者の権利を尊重することを基本として行うことが定められております。
　消費者庁設置法案では、消費者基本法の趣旨を受けて、消費者庁が消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策の推進における中心的役割を果たすために必要な具体的な任務について定めることとしており、こうした消費者庁の役割を踏まえると、任務規定は適切なものと考えております。
　次に、消費者政策委員会についてのお尋ねがありました。
　政府部外者の有識者から構成される消費者政策委員会は、諮問に応じて調査審議を行うのみならず、みずから意見を述べること等の権限を独立して行使することとしており、消費者目線で政府の消費者行政のチェックを行う体制は整備されていると考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣金子一義君登壇〕
○国務大臣（金子一義君）　製品事故について、どうすれば解決できるのかという点でお尋ねがありました。
　先ほど総理がお答え申し上げましたけれども、製造者側において情報が伝達そして共有されることを促すということが大事でありますし、行政としても、関係法令に沿って、報告の徴収、検査、これを的確、迅速に行っていくことが問題解決のために重要であると考えております。（拍手）
　　　　〔階猛君登壇〕
○階猛君　吉井議員の御質問に対してお答え申し上げます。
　御質問は、大きく分けて、二つあったかと存じます。
　まず、消費者の立場に立った消費者行政の見直しについてのお尋ねでございました。
　消費者行政に関し、今なすべきことが、消費者の権利や利益を守る立場に立つことであるというのは、先生御指摘のとおりであります。民主党は、今回、先生御指摘のような発想から、徹頭徹尾、消費者の立場に立つ組織として、消費者権利院を設置することを提案しているところでございます。
　まず、先生御指摘の国民生活センターの直接相談業務あるいは商品テスト業務につきましては、消費者権利院の設立後も、すべて消費者権利院において一元的に行うこととしております。
　また、地方の消費者行政につきましても、日本全国津々浦々まで張りめぐらされた地方消費者権利局とその支局のネットワークにより、どこに住んでいてもあまねく消費生活相談機関を利用できるよう万全の体制とするとともに、その消費生活相談員その他の職員についても、国の財政負担でその身分を保障し、安心して相談業務に専念できるよう措置を講ずることとしております。
　第二問に移ります。
　消費者権利院のあり方等についてのお尋ねでありました。
　まず、消費者権利院の権限は立法提言にとどまるとの御指摘がありました。
　改めて御説明申し上げますが、消費者権利院は、立法提言のほか、行政機関に対して行政処分等をすべき旨の勧告を行い、消費者行政を消費者の立場から監視することとしております。
　なお、消費者権利院は、消費者の立場から、国会、内閣に対して、消費者行政のあらゆる分野について幅広い立法提言をすることができることとしております。内閣にはこの立法提言の尊重義務を課すことで、その実効性を担保しております。
　また、スタッフの配置についても御指摘がありました。
　内閣から一定の独立性を持つ消費者権利院は、その長である消費者権利官を含めて、霞が関のいわゆるキャリア公務員が配置転換され、そのスタッフになるようなことは、一切想定しておりません。徹頭徹尾、消費者の立場に立って行動する消費者権利院のスタッフとしてふさわしいのは、消費者団体のメンバーや弁護士など、消費者の権利利益の擁護、増進とその被害の救済に携わってきた民間人であり、そういった人材を消費者権利院の事務総局に配置することを想定しております。
　最後に、違法収益剥奪のための損害賠償請求に対する行政の連携について御指摘がありました。
　民主党の消費者団体訴訟法案におきましては、消費者権利官が適格消費者団体と連携して違法収益の剥奪を行うこととしております。
　具体的には、第一に、消費者権利官は、適格消費者団体による損害賠償等団体訴訟に先立ち、事業者の財産の処分を禁ずる財産保全命令を裁判所に申し立てることができるものとし、悪徳事業者等の財産の散逸を防止することができるようにしております。
　第二に、消費者権利官は、消費者問題が発生した場合において、適格消費者団体から申し出を受けて、消費者権利官が保有する情報の提供等を行うことができることとしております。
　第三に、消費者権利官は、必要があると認めるときは、損害賠償等団体訴訟に参加することができることとしております。
　なお、以上のような仕組みは政府案にはございません。
　民主党のセールスポイントについて御質問をいただいたことに対し、心より感謝を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○日森文尋君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となりました消費者庁設置関連三法案及び民主党提出の対案に対して質問を行います。
　中央省庁は、産業育成や事業者規制中心の発想が主で、消費者の視点というのが残念ながら弱く、社民党としても、消費者の目線で考え、生活者の利益を追求する消費者庁的な行政機関の創設を求めてきました。消費者保護基本法から四十年、ようやく消費者行政を統一的、専門的に所管する行政機関ができつつあることに感慨深いものを感じています。
　麻生総理は、自民党幹事長時代、当時の太田誠一農水大臣の消費者がやかましい発言に対し、関西以西ではよく知っているという意味と擁護されました。これでは、消費者重視の看板も国民に信用されません。仏つくって魂入れずとならないよう、消費者行政推進会議の主宰者である総理から、謝罪と擁護発言の撤回をまず明確にしていただきたいと思います。
　以下、政府案の内容について野田担当大臣にお尋ねいたします。
　縦割り行政を打破し、総合的、統一的な消費者行政を可能にし、本当に消費者の立場でその権利利益を実現するものにしていかなければなりません。しかし、法案には、共管事項が多いことや、各省からの出向者が大部分を占めること、消費トラブルの過半を占める食品安全、金融、商品取引等が除外されていることなどから、消費者庁が消費者保護の司令塔として本当に機能するのか、国民の声が本当に届くのか、官が動かないときにどうするのか等々、大いに不安があります。
　これらの不安にこたえるためにも、消費者の権利尊重をうたっている消費者基本法の理念も踏まえ、消費者の権利擁護の観点から、消費者庁の任務、役割をより明確にすべきと考えますが、いかがでしょうか。
　違法収益を加害者から徹底的に剥奪し、違法収益を被害者にきちんと返済するという制度がなければ、やり得と泣き寝入りを助長してしまうことになり、消費者被害が繰り返されることになります。
　野田大臣が会長を務めた自民党消費者問題調査会の最終取りまとめでは、違法収益、不当利得の剥奪や被害回復制度の導入を盛り込んでいます。私も、法制度導入に大いに賛成し、実現すべきと考えていますが、いかがでしょうか。
　消費者政策委員会について、諮問に応じ重要事項の調査審議を行い意見を述べるだけであり、国民、消費者の声を生かす機関としては極めて不十分です。
　立入検査権や勧告権、建議権等を付与し、いわば消費者Ｇメン的な、監視と提案をする機関として再構築すべきと考えます。また、消費者の苦情や意見を反映させる御意見番として、日本版スーパーコンプレイン制度を導入し、消費者みずからが能動的に参加、関与できるようにすべきです。これらについてのお考えをお聞きしたいと思います。
　消費者行政を実際現場で担い、消費者行政の本丸ともいうべき消費生活センターなどの自治体の消費者相談窓口の相談件数は、一九九五年度では二十七万件であったものが、二〇〇六年度には約百十万件に達しています。しかし、行革や財政難を口実に、予算、人員は大幅に削減され、消費者相談員の待遇も劣悪な実態にあります。
　地方の消費者行政の充実に向け、消費生活相談員の待遇改善や大幅増員、任意とされている市町村の消費者センターの共同設置、地方消費者行政活性化交付金などの国の支援の継続、相談員や担当職員の配置や処遇に関する指針の策定などを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
　私は、今の縦割り行政の弊害を打破し、消費者のための新たな仕組みをつくるべきだという点では同じであり、政府案、民主党案の両案がぶつかって成立しないことが一番不幸であると考えています。運動団体などからは、小さく産んでも大きく育てようという声が上がっています。国民の、消費者の権利利益の擁護、確立のために今何をなすべきなのか、与野党がそれぞれ英知を絞ってよりよいものに仕上げていくのが国会の役割と考えています。
　最後に、野田大臣及び民主党提案者の決意を伺って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　日森議員の質問にお答えをいたします。
　かつて、私は、当時の農林水産大臣の消費者がやかましいという発言について、それは、よく知っている、これは福岡でよく使う言葉だという解説をしたが、これは、消費者の目が肥えていて意識が高いということだと評価したものだと申し上げたんですが、一部の方から、日本じゅうで通じる言葉でしゃべれと言われて、ごもっともだと思いました。
　いずれにいたしましても、私は、安心できる社会というものを内閣の主要課題に掲げております。そうした消費者の皆さんにこたえられるよう、消費者行政というものや生活者重視の行政というものを、野田大臣ともども進めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣野田聖子君登壇〕
○国務大臣（野田聖子君）　まず、消費者庁の任務、役割についてのお尋ねがありました。
　消費者基本法においては、消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策の推進は、消費者の権利を尊重することを基本として行うことが定められております。
　消費者庁設置法案では、消費者基本法の趣旨を受けて、消費者庁が消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策の推進における中心的役割を果たすため、必要な具体的な任務について定めることとしており、こうした消費者庁の役割を踏まえると、任務規定は適切なものと考えております。
　被害者救済制度についてのお尋ねがありました。
　消費者庁は、消費者被害の未然防止及び被害の拡大防止に加えて、被害者救済の体制を強化するものです。
　具体的には、消費者契約法、製造物責任法等を所管し、経済社会情勢の変化等に対応して民事ルールの迅速な整備に当たることとされております。
　特に、被害者救済制度に関しては、昨年の通常国会において、消費者団体訴訟制度を消費者契約法だけでなく景品表示法や特定商取引法に拡大して導入すること、国民生活センターに重要消費者紛争に関する裁判外紛争解決機能、ＡＤＲを新たに付与することとしております。
　消費者庁の創設後は、まずはこうした制度の施行状況を踏まえながら、被害者救済制度のあり方についてさらに検討を進めることとしております。
　次に、消費者政策委員会についてのお尋ねがありました。
　消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に関してすぐれた識見を有する政府部外者の有識者から構成される消費者政策委員会は、諮問に応じて調査審議を行うのみならず、みずから意見を述べること等の権限を行使することとしており、消費者の声を生かした運営を行うことは可能であると考えております。
　次に、地方消費者行政の充実に向けた取り組みについてお尋ねがありました。
　地方における消費生活相談体制の強化については、早急に取り組むべき重要な課題と認識しております。このため、消費者安全法案において、地方公共団体における消費生活センターの設置やその事務に関する国の支援等について規定するとともに、相談員に対する適切な処遇について地方公共団体の努力義務規定を設けております。
　また、先般成立した補正予算により、都道府県に基金を造成し、複数の市町村の連携による設置も含めた消費生活センターの設置、拡充や、相談員の養成、レベルアップに取り組む地方公共団体を支援することとしております。
　さらに、地方公共団体の自主財源を拡充し、相談員の処遇改善や適切な配置を促すため、平成二十一年度に消費者行政に係る地方交付税措置を大幅に拡充することとしております。
　政府としては、まずは地方において基金を活用した事業を円滑に執行し、拡充された地方交付税措置を実際の予算に結びつけることなど、全力で取り組んでいただくことが重要であると考えております。
　最後に、国民、消費者の権利利益の擁護、確立のために、与野党が知恵を絞ってよりよいものに仕上げていくべきとのお尋ねがありました。
　これまで各府省庁縦割りのもとで産業振興に付随する形で推進されてきた消費者行政の仕組みを転換するため、消費者利益の擁護及び増進を任務とし、消費者のパートナーとして消費者の側に立ち、その利益を守る、全く新しい行政組織の創設が必要であります。
　こうした観点から、政府としては、考え得るベストの案として消費者庁関連三法案を国会に提出しているところであり、国会において十分御議論いただいた上、関連三法案を早期に成立させていただき、消費者庁の創設を含めた消費者利益を守る体制を一日も早く整備することがぜひとも必要と考えております。
　よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　〔階猛君登壇〕
○階猛君　日森議員の御質問に対してお答え申し上げます。
　御質問は、国会の役割としてよりよいものに仕上げていくことに関して、民主党案提出者として決意を述べてほしいということでありました。
　消費者の権利利益の擁護、確立のため、与野党それぞれが英知を絞ってよりよいものに仕上げていくべきであるという御指摘は、全くそのとおりであると考えております。
　しかしながら、小さく産んで大きく育てるという御発想には、いささか疑問がございます。すなわち、これまで行政官庁が新設された例を見ていてもわかるように、小さく産んでしまった組織はずっと小さいままであることが往々にしてあるからでございます。最初に中途半端なものをつくってしまっては、それだけでお茶を濁されて、真の消費者の権利利益の擁護、確立のための議論が尽くされないまま終わってしまうことになりかねません。
　先ほど来御説明しておりますとおり、我々の提案は、行政権限の中途半端な再編にとどまる政府案より、はるかに実効的な制度であると確信しております。
　大きく産んでしっかりと定着させる、そのためにも、これから始まる法案の審議を通じて、政府が我々の意見を大胆に取り入れ、消費者権利院が速やかに設置されるよう、我々は全力で頑張ってまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○下地幹郎君　国民新党の下地幹郎です。
　私は、国民新党・大地・無所属の会を代表して、ただいま趣旨説明がありました消費者庁の関連法案について質問をいたします。
　国民の皆様方には、平成十八年六月、東京都港区のシティハイツ竹芝で大変痛ましいエレベーターの事故が起きたことは、まだ記憶に鮮明だと思います。当時高校二年生であった市川大輔君がエレベーターの出入り口の天井部分と床部分の間に挟まれて亡くなるという事故でありました。
　大輔君は、野球部に所属をしており、練習には一番乗りする努力家で、二年生でただ一人のレギュラーでもあり、チームメートからも信頼の厚い選手でありました。事故のあった日も、野球部の練習で汗を流し、家族の待つ十二階の自宅へ帰ろうと、安全だと信じてエレベーターに乗ったのです。
　また、事故が起きた朝、大輔君は新しいバットを買っておりました。この新しいバットで活躍を夢見ていたやさき、思いも寄らない事故に遭遇した未来ある高校生は、命を奪われたのであります。エレベーターのドアが開いたままで、人が乗りおりしている最中に突然上昇してしまうなんて、だれが想像したでしょう。
　私が改めてこの事故を振り返ることになったのは、先月、大輔君のお母さんが、大輔君の野球部の友達のお母さんと一緒に議員会館を一部屋一部屋訪問され、事件の真相究明について議員に訴えられた際、私も直接その話を聞くことができたからであります。
　この事故は、発生から既に三年近くがたっており、事故原因についても究明され、賠償問題も解決が図られているだろうと思っていただけに、お母さんから何一つ解決が図られていないということを伺い、びっくりいたしました。
　事故原因について、国土交通省はまだ明らかにしておりません。また、警察においても、捜査中で、送致は行われておりません。
　そんな中、民事裁判の時効もあり、息子がなぜ亡くなったのか、真実を知るために、大輔君のお母さんは民事訴訟を起こしたとのことでありました。
　一方、国土交通省は、昨年の十二月三日に、事故から二年半たって初めて、この事故機のエレベーターの調査を実施し、そして、ようやく昇降機等事故対策委員会が国土交通省に設置され、昇降機等に係る重大事故発生時の警察との連携体制も整備されたということであります。
　しかし、大輔君が亡くなった事故以降も、エレベーターによるさまざまな事故が続いている状況を見ると、国土交通省の事故再発防止に対する対応は、余りにも遅過ぎるという感は否めません。
　国土交通大臣、なぜ事故の原因究明と再発防止策がこれほどまでにおくれたのか、そして、警察庁においても、なぜ三年たっても送致が行われないかについて、御説明をいただきたいと思います。
　そして、このように、安全であると信じていたエレベーターによって未来ある少年が命を落とすという忌まわしい事故が二度と起きないようにするために、消費者庁が設置されることで具体的にどのような対策がとられるのか。
　つまり、このエレベーター事故のケースで考えると、消費者庁は、国土交通省に対して原因究明と再発防止を強く勧告することが可能なのか、行政の不作為を他の省庁に対して強く指摘することができるのかなど、消費者庁の権限について、野田大臣の御答弁をいただきたいと思います。
　麻生総理、消費者庁が設置されることで、消費者行政においてさまざまな事件、事故がダイレクトに行政に届き、そして、そのことで改善が図られ、再発防止につながるという期待を持たれている国民は多いと思います。その大きな期待にこたえるためには、消費者庁に公正取引委員会や会計検査院並みの強い権限を持たせなければ、消費者庁が設置された結果は出てこないのではないかと考えております。
　この政府から提出された消費者庁関連法案によって、消費者の立場に立った消費者行政が十分に行われるとお考えになっているのか、麻生総理の御答弁をいただき、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　下地議員の御質問にお答えをさせていただきます。
　消費者庁関連法案により消費者の立場に立った行政が十分に行われるのかとの御指摘がありました。
　消費者庁は、消費者の身近な法律をみずから所管し、企画立案、執行を行うとともに、各省庁に対しても、行政処分を行わせるべく措置要求を行えるようにいたしております。また、いわゆるすき間事案に対しても対応できるようにいたします。
　さらに、有識者から成る消費者政策委員会を設置することなどにより、消費者の声を反映する仕組みを強化いたしております。
　このような体制を整備することにより、消費者の立場に立った消費者行政を行うことができると考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣金子一義君登壇〕
○国務大臣（金子一義君）　平成十八年六月に発生しましたエレベーター事故についてお尋ねがありました。
　この痛ましい事故でお亡くなりになりました市川君の御冥福をお祈りいたします。
　同事故につきまして、同年九月二十九日にエレベーター事故の再発防止対策等について中間報告を取りまとめ、平成二十年二月の十八日に定期検査報告制度を見直し、同年九月十九日、安全装置に係る基準の強化を行ってきたところであります。
　一方、事故原因の究明については、捜査当局による捜査を優先する観点から、捜査を見守っております。捜査進展により原因が特定され、新たな検討事項に対応して、引き続き検討を継続してまいります。
　今後、事故発生時における現場への立入調査など、警察との協力体制も強化されたところから、本年二月六日に社会資本整備審議会のもとに設置されました常設の昇降機等事故対策委員会を活用して、的確な対応に努めてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣佐藤勉君登壇〕
○国務大臣（佐藤勉君）　お答えを申し上げたいと思います。
　平成十八年六月に発生をいたしましたエレベーター事故についてのお尋ねがございました。
　大変痛ましい事故で、お亡くなりになりました市川さんの御冥福をお祈りするとともに、御家族に心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　この事故につきましては、事故原因の解明や因果関係、刑事責任の所在などを明らかにするため捜査が長期に及んでおりますが、一日も早い真相解明を願う御家族の心情に思いをいたしまして、警視庁において、現在、検察当局とも協議しつつ、詰めの捜査を行っているところでございます。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣野田聖子君登壇〕
○国務大臣（野田聖子君）　エレベーター事故における消費者庁の権限に関してお尋ねがありました。
　その前に、私からも、事故で亡くなられた市川さんに心から御冥福をお祈り申し上げます。
　御指摘のエレベーター事故のような問題が発生した場合、消費者の安全、安心を確保するためには、政府一体となった迅速な対応を行うことが不可欠であり、消費者庁は、その中核的な役割を担うことになります。
　すなわち、消費者庁は、情報の一元的集約ルートをたどって届けられた情報をもとに、消費者政策担当大臣の指示のもと、緊急対策本部を開催することなどにより、国土交通省等の関係各省庁間での緊密な連携協力及び情報共有を図り、当該省庁に対し、原因究明を含めた事故の調査を促すことができます。
　また、消費者庁は、行政の不作為という事態を防ぐため、必要な場合には、建築基準法に基づく地方公共団体による違反建築物是正のための措置がとられるよう、消費者安全法に基づき、国土交通大臣に対し、措置要求を行うことができます。
　こうした対応により、消費者庁は、エレベーター事故に関しても、政府一体の取り組みを推進していくことになります。（拍手）
○副議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　文部科学大臣　　塩谷　　立君
　　　　　　　国土交通大臣　　金子　一義君
　　　　　　　国務大臣　　佐藤　　勉君
　　　　　　　国務大臣　　野田　聖子君
　　　　　　　国務大臣　　与謝野　馨君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　　松本　　純君
　　　　　　　内閣府副大臣　　増原　義剛君
平成二十一年三月十七日（火曜日）
　　　　午後四時十一分開議
　出席委員
　　　委員長　今津　　寛君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　嘉数　知賢君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　中谷　　元君
　　　理事　仲村　正治君　理事　松本　剛明君
　　　理事　山口　　壯君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　愛知　和男君　　　　小野　晋也君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　木村　太郎君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　武田　良太君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　林　　　潤君
　　　　　　山内　康一君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　神風　英男君　　　　津村　啓介君
　　　　　　長島　昭久君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　田端　正広君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　照屋　寛徳君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　西村　真悟君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　国土交通副大臣　　　　　　加納　時男君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　北村　誠吾君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　武田　良太君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房総合海洋政策本部事務局長）　　　　　　　大庭　靖雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第一部長）　　山本　庸幸君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　中島　明彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　高岡　正人君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局アフリカ審議官）　　　　　　秋元　義孝君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　鶴岡　公二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　伊藤　　茂君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局次長）　大野　裕夫君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁次長）　　　　鈴木　久泰君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　徳地　秀士君
　　　安全保障委員会専門員　　　金澤　昭夫君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　鈴木　馨祐君
　　寺田　　稔君　　　　　林　　　潤君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　馨祐君　　　　　安次富　修君
　　林　　　潤君　　　　　寺田　　稔君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件（アデン湾における海賊対処のための海上警備行動等）
　　　　　————◇—————
○今津委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件、特にアデン湾における海賊対処のための海上警備行動等について調査を進めます。
　この際、防衛大臣から報告を聴取いたします。浜田防衛大臣。
○浜田国務大臣　ソマリア沖、アデン湾における海賊対処のための海上における警備行動の発令について御報告申し上げます。
　ソマリア沖、アデン湾の海賊は、日本を含む国際社会への脅威であり、緊急に対応すべき課題であります。同海域では、年間約二千隻の我が国に関係する船舶が通航し、我が国にとって、欧州、中東と東アジアを結ぶ極めて重要な海上交通路に当たります。世界全体では海賊事案発生数が減少傾向にある中、この海域では、最近でも重火器で武装した海賊による事案が多発、急増していることは、大変懸念すべき事態であります。
　こうした海域において、日本国民の人命、財産を保護することは政府の重要な責務であることから、海賊対処のための新法が整備されるまでの応急措置として、三月十三日、自衛隊法第八十二条の規定に基づき、内閣総理大臣の承認を得て、海上における警備行動を発令いたしました。
　この命令に基づき、翌十四日、海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」及び「さみだれ」が呉を出港いたしました。
　これらの護衛艦は、各艦に哨戒ヘリコプター二機を搭載しております。また、派遣人員は約四百名であり、海上保安官八名が同乗して司法警察業務を行います。
　今回の海上警備行動による活動内容については、我が国に関係する船舶の護衛を実施することとしており、海賊行為の抑止や海賊を退散させることを基本的な考え方としております。具体的には、護衛艦は、護衛対象となる船舶との間で通信を行いつつ、アデン湾の海域を同航し、その際、護衛艦に搭載した哨戒ヘリを飛行させ、周囲を警戒しつつ、護衛を実施することとしております。
　燃料等の補給につきましては、基本的にジブチ港に寄港して行うこととしております。なお、今回の命令では、インド洋で補給支援活動を実施する部隊は、必要に応じ、補給支援活動に支障のない範囲において、海賊対処のために派遣されている護衛艦に燃料等を補給することとしております。
　また、我が国に関係する船舶の防護を効果的に実施するためには、関係国、関係機関との連携協力を行っていくことが重要であることから、関係国、関係機関との間で、現地における海賊の状況、各国の活動状況等について情報交換を進めてまいります。
　また、我が国に関係する船舶の防護の効果的な実施のためには、固定翼哨戒機Ｐ３Ｃによる哨戒活動を実施することも重要であることから、Ｐ３Ｃの派遣について、引き続き準備を進めてまいります。
　防衛省・自衛隊としては、海賊対処に万全を期してまいります。
　以上であります。
○今津委員長　この際、お諮りをいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房総合海洋政策本部事務局長大庭靖雄君、内閣法制局第一部長山本庸幸君、外務省大臣官房審議官中島明彦君、外務省大臣官房参事官高岡正人君、外務省中東アフリカ局アフリカ審議官秋元義孝君、外務省国際法局長鶴岡公二君、国土交通省海事局長伊藤茂君、国土交通省海事局次長大野裕夫君、海上保安庁次長鈴木久泰君及び防衛省運用企画局長徳地秀士君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今津委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松本剛明君。
○松本（剛）委員　民主党の松本剛明でございます。
　きょうは、先日発令をされました海上警備行動についての質疑ということで、中心的に防衛大臣、また関係の当局に御質問をさせていただきたいと思います。
　改めて、八十二条、海上警備行動でこういう遠方へ、なおかつ期間を定めずに送り出すということ、私どもも報道で知る限りでありますが、政府の議論の中での浜田大臣の行動なりお顔なりを拝見する限り、本来、この八十二条でこういう形で出すことは想定をされているものではないというふうにお考えであったのではなかろうかと思いますが、いかがでしょうか。
○浜田国務大臣　私も顔に出やすいタイプでございますので、そういう意味ではあれかもしれませんが、しかし、我々とすれば、今回の海上警備行動というのはまさに、我々の国民そしてまたその財産というものを守るために、海上警備行動というものをとることによって対処しておいて、その後に、これは前々から、新法を整備した上で対応することが基本であるというふうに私はずっと言い続けてきたところでございますが、当然、この法案の提出というのも確認できましたので、今回、海上警備行動という形をとらせていただきました。
　確かに、御指摘のように、我々とすれば、新法というのは当然考えてきたことでありますけれども、しかし、緊急を要するということでございますので、あくまでも臨時措置としての海上警備行動の発令ということになったと私は考えておるところでございます。
○松本（剛）委員　今回の法体系等を見ても、新法では、派遣をするに当たっては国会への報告を法定されておられます。海上警備行動では、何らそういった国会への関与については法定はないわけであります。
　これも常識的に、やはりこれだけの派遣をするのであれば、自衛隊という実力部隊を出すのであれば国会への報告をするべきだろうという前提に基づいて法律はそのように定められているというふうに思います。逆に申し上げれば、海上警備行動でこれだけのことをすると、国会への報告もない程度のことに本来はとどめておくべきものであるというのが法の趣旨であるというふうに私どもは考えているわけであります。
　今おっしゃったように、ソマリアの海賊対策が必要であるということについては、私どもも、また多くの国民も異論のないところだろうと思いますが、どういう制度で、なおかつ、今の制度の中でどこまで許されて、どこまで緊急性と制度の本来あるべき姿とで判断をするのかということについて、率直に申し上げれば、私の判断ではやはり海警行動で出すべきではなかったのではないかという思いを持ちながら、何点か質問をさせていただきたいと思います。
　今、新法が後から国会へ提出されたということで、いわば追っかけてくるという状況だというふうに思いますが、海上警備行動で一たんお出しになった以上は、当該艦船は海上警備行動による命令で行動して帰ってくるのではないかというふうに私は理解をしておりますけれども、この海上警備行動で海賊に対処するといった場合は、これまでも指摘をされておりますように、武器の使用等に当たっても、正当防衛とか緊急避難といった範囲になっている。これは当然、急迫不正をきちっと判断し証明をしなければいけないとか、過剰でないということを判断し証明をしなければいけないとか、大変現場に大きな負担がかかると言わざるを得ないというふうに思っております。
　そういう意味でも、海上警備行動で、これだけ遠隔地で、なおかつ、ソマリアは今、御指摘があったように大変海賊の被害が多発をしているということは、それだけ何らかのいわばリスクのある事態に遭遇をする可能性も決して低くないと考えておかなければいけない事態だろうというふうに思います。
　そういう意味では、自衛官を預かっておられる大臣としては大変重い判断をされたのではないかと思いますが、この点、万全の備えをしていただいているというふうに御答弁をいただけるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○浜田国務大臣　我々、自衛官を海外に派遣する際には、当然そういったリスクを勘案しつつ、遺漏のないような態勢、準備をさせていただいているところでございます。
　当然、今回の場合におきましても、武器使用に関しては、今松本委員から御指摘のとおり、海上警備行動の際の武器の使用というのは警察官職務執行法にのっとってやることになっておりますので、そういう意味ではどこまでというのが想定しづらいところもあるわけでありますが、しかし、我々のやれるべき範囲内はすべてこの準備の中で明確に、武器使用に関しても、隊員が迷うことなく活動できるようなことをしっかりと海上自衛隊の中でシミュレーションし、そしてまたそれに対する準備をしっかりとしたところでございますので、今のところ、私は、現時点で我々のやれることはすべてやったというふうに考えているところであります。
○松本（剛）委員　今の武器の使用に関しては、当然、その手順というかプロトコル、いわゆるＲＯＥという言葉が使えるのかどうかわかりませんが、そういったものについても定められた上で、これは相手のあることなので非公開である、こういうお話でありました。
　相手があるということは私どもも理解をいたしますけれども、今申し上げたように、日本の場合は一般の裁判にかかってくることになるわけであります。そういう意味では、何らかの形で検証をしていただく、そういう手順でなければいけないというふうに思いますし、その辺のところは、公開というか、定めるに先立ってどういう手続というか、どういう対応をとられたのかということを、もしお示しいただけるところがあれば教えていただきたいと思います。
○徳地政府参考人　海上警備行動によりまして海賊に対処する際の武器の使用でございますけれども、先ほど大臣からもお話がございましたとおり、警察官職務執行法第七条に基づいて行われるわけでございます。
　その際の武器使用の具体的な基準ということにつきましては、これは統合幕僚監部の方で定めまして、それで大臣まで御承認をいただいておるものでございますが、具体的な内容につきましては、我が方の手のうちということもありますので、なかなか、具体的に申し上げることはちょっと困難かと思います。
○松本（剛）委員　きょうは時間が限られているのでこれ以上申し上げませんが、申し上げたかったのは、法務当局であるとか法務省の刑事当局であるとかそういうところと、いわば刑事法を所管しているところとある程度整合性をおとりになったのかどうかという意味で聞かせていただいたわけでありまして、もう既に定めてお出しになっているというふうに思いますけれども、今からでもそういうこともしておいていただかなければ、自衛官の皆さんにとって最終的な、それに頼ってやるということであれば、ぜひしていただきたい。
　それから、今、公文書の管理というのもいろいろ言われているわけでありますが、私は、一定の時期をもって公開をすべきところが、もちろんそのときそのときの判断があると思いますけれども、というふうに思うということも申し上げておきたいと思いますので、ぜひそれを、中にも今のをとめていただいて、一度御検討いただきたいというふうに思います。
　それではもう一つ、海上警備行動について、私ども民主党の会議にも御説明いただいたときに何度か議論になりましたが、保護の対象となる船舶については、日本籍船は当然のことながら、日本人が乗っている、日本の積み荷がある、日本が運航を行っているものということでありましたし、さらにそれに、我が国国民の安定的な経済活動にとって重要な船舶、こういう定義をされておられるというふうに説明をお聞きいたしました。
　これは自衛隊法八十二条の解釈ということになると思いますが、国土交通省とも連携をとりながら具体的にこれを定めるということでありましたが、この定義、解釈というのはどのようにお定めになって、どこでいわばオーソライズしたものなのかということを確認したいと思います。
○徳地政府参考人　お答えいたします。
　自衛隊法第八十二条に基づきまして海上警備行動を発令する場合に、その保護の対象となるものということで、条文上は「海上における人命若しくは財産」ということになっておりまして、これは従来から御答弁申し上げておるとおり、基本的には日本国民の生命または財産というふうに考えておるところでございます。
　そして、先生もお触れになりましたとおり、海上警備行動によって保護の対象となり得る船舶ということについては三つのカテゴリーがございまして、日本籍船、日本人が乗船する外国籍船、それから日本の船舶運航事業者が運航する外国籍船または日本の積み荷を輸送する外国籍船であって我が国国民の安定的な経済活動にとって重要な船舶、こういうふうに考えておるところでございます。
　そして、このような考え方につきましては、まさに自衛隊法第八十二条の解釈に関するものでございますので、このたび、海上警備行動によりまして海賊対処に関する検討を進める中で、防衛省それから国土交通省等関係省庁との間で考え方を取りまとめまして、それぞれ関係省庁内でしかるべく了解を得まして、先ごろ、安保会議においてもこれを説明した上、公表させていただいたところでございます。
○松本（剛）委員　先ほどもお話があったように、日本人の生命と財産というのをどう解釈するかということでは、これは大変重要な解釈ではなかろうかというふうに思っております。
　そういう意味で、今御説明がありましたけれども、本来であれば、やはり省なり内閣なりのどこかできちっと定義をされて確認する、もしくはこういったものを保護対象とするということをどこかで確認しておくべきではないかというふうに思います。今お聞きをする限りでは、各省のいわば事務方の打ち合わせで文章になって、安保会議では一応説明をしたということでありますが、安保会議の決定した内容という中にこういう文章があったというふうには私どもは見なかったんです。
　今後、ずっとこれが八十二条の解釈としては当然生きてくるわけですよね。これは、解釈次第によっては決して狭くはない、かなり広い内容にもなってくるというふうに思いますが、政府の意思としてお決めになるのであれば、きちっと手続をとった上でお決めになるべきではないかということをずっと申し上げ続けてきているということも私としては申し上げておきたいと思います。
　それでは、これについてもまだ幾つかお聞きをしたいことがあるんですが、ちょっと順番を変えて、もう一つ、今回新たに護衛艦を二隻派遣されるということになります。インド洋にも既に任務で出ておられます。当然、交代をしていただくのに何週間かかかるということがあります。戻りましたら整備をしていただくということもあります。
　また、これはヘリコプターも二機ずつ積んでお出になるというふうに聞いておりますけれども、ヘリコプターの運航に習熟をした要員というのは海上自衛隊でどのぐらい確保していただいているのかということもあります。
　率直に申し上げれば、二隻ずつとはいえ、我が国の海上自衛隊にとっては、インド洋とかなり近いところでありますが、二正面作戦という言葉が使えるのかどうかわかりませんが、二つの作戦をいわば同時並行的に、しかも、すべて海上自衛隊の護衛艦ないしは一部はヘリに負担がかかる形でしていただくという形になります。
　インド洋の補給艦及び護衛艦、インド洋の場合は特に補給艦の負担が大変大きいのではないかというふうに私たちは推察をしているわけでありますが、護衛艦隊においても、きょうここで具体的に数字は申し上げませんが、充足率などを見ましても、いわばそれを回していくのは決して容易ではない、かなり厳しい運用になっているのではないのかなということを懸念しています。
　他方で、我が国を取り巻く東アジアの安全保障の情勢というのは決して緊張感が下がったような状況ではないわけでありまして、国際的な、いわばマスコミ報道流に申し上げれば、バスに乗りおくれるな的な発想でソマリアへ行くということと、我が国の東アジアにおける安全保障環境と我が国の海上自衛隊の本来の国防の任務、それに与える能力ということからすると、かなりしわ寄せが来るということが大きく懸念されるということを私は申し上げておきたいと思いますが、防衛省側から答弁をいただきたいと思います。
○浜田国務大臣　先生の御懸念というのも確かにあるわけでありますけれども、しかしながら、我々、今回の派遣に際しましては、現在の我が国の周辺における国際情勢、そしてまた自衛隊の主たる任務である我が国の防衛の体制を確保することを十二分に考慮した中で今回の派遣を決めたところでございます。
　艦艇の修理、定検も、訓練そしてまた練度の向上のサイクルとか部隊のローテーションも十二分に考慮した上で、我が国の防衛の任務に必要な体制はしっかりと確保して、御指摘のような問題を生じないようにした中での今回の派遣であるというふうに、私自身はそう思っております。
　確かに、今後そういったことのないように、いろいろなことを勘案しつつ、今後とも対処してまいりたいというふうに思っておるところであります。
○松本（剛）委員　我が国の防衛にかかわることですから、細かい数字や内容についてはこれ以上お聞きをいたしませんが、改めて、大臣を初め幹部の皆さんは、相当、充足率などの昨今の状況などは、看過できないとまでは言いませんけれども、決して楽観を許さないような状況であろうというふうに私は思っております。また、艦上でのヘリの離発着ということであれば、相当習熟をしたメンバーを、それはパイロットに限らず、そろえておかなければいけないわけでありますから、我が国の中で護衛艦の中のヘリというものの人員がそんなに余るほどたくさんおられるのかどうかということについても、ここで答弁は求めませんけれども、そういうことも今後も十分に勘案をしていただいた上で、特に防衛大臣として、内閣のほかの方から、さあ行こうと景気のいいことがあっても、大分頑張っていただいておられたようには見えますけれども、最後まで場合によっては頑張っていただかなければいけないときがあるのではないかということを強く申し上げておきたいと思います。
　海上警備行動について、改めて今回のこの解釈を確認いたしますと、私どもも、同僚議員が質問主意書で、本来、立法趣旨からすれば日本の沿岸に限られているのではないかということに対して、公海上に及ぶという答弁をいただいているわけであります。しかし、公海上といっても広いわけでありまして、今回のことを見る限り、これで八十二条の解釈としては、期間もそれから活動範囲という面も、特に八十二条には制約がない、無制限なんだという解釈がこれで確立をされたというふうに解しておられるんでしょうか。
○徳地政府参考人　自衛隊法の八十二条に基づきまして海上警備行動を発令した場合に、その行動の及ぶ範囲ということでございますけれども、これにつきましては、先生も今御指摘のとおり、公海に及ぶということでございますが、まさにその行動に必要な範囲において公海に及ぶということでございますので、決して、その範囲を超えて無制限というふうには考えておるものではございません。
○松本（剛）委員　典型的な、法律の解釈を聞いて、法律の条文に書いてあるとおりですと答えているにほぼ等しいような答弁だろうというふうに思います。
　ですから、逆に言うと、今までは多くの人間は、この八十二条というのはやはり日本の周辺、周辺という言葉もいろいろな定義がありますけれども、そういうふうに解釈をしていた。いわば、一つたがが外れたと言ってもいいと思います。どなたがお考えになったかわかりませんが、私は、あえて申し上げれば、今回のはある種の悪知恵ではないかというふうに思うんですけれども、こういう形で海賊対策ということで海上警備行動をお使いになったということは、先々、ここまで許されたということが大変大きな例になるのではないかということを懸念しています。
　参考にお聞きをしますけれども、諸般の事情とか条件があると思いますが、例えばいわゆるシーレーン防衛というのがこれまでも議論になったことがありますが、海上警備行動というものの条文を使って、必要があれば、もちろん武力紛争であってはいけないとかさまざまなことがありますが、今回のようなエスコート方式で日本の船団を護衛するということが防衛大臣は法律上は命令できることになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○浜田国務大臣　今の御指摘でありますけれども、シーレーンにおける船団護衛については、海上警備行動による対応によって船舶の安全を確保する活動を行うことができるかどうかということについては、大変通り一遍の話でありますけれども、個別具体的な状況に際して同条に規定する要件に該当するかどうかの判断をする必要がありまして、あらかじめ一概に申し上げることは大変困難かなというふうに思っておるところでございます。
○松本（剛）委員　これはもう御答弁は要りません。今の御答弁を聞く限りでも、私なりに解釈すれば、場合によってはゼロではないということになるのではないかというふうに思います。
　今、少しそのことで申し上げました、当然、武力紛争にかかわるか、かかわらないかということは、我が国の憲法の場合、一つの大きな問題になってきますが、今回、海賊対策というものは、けさも私ども民主党の会議でも、いわゆる新法の説明の中でも、これは警察活動なのだから武力行使には当たらないという御説明がありましたが、そういう理解でよろしいんでしょうか。海賊対策の定義と武力行使の関係をお聞きしたいと思います。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　海賊行為への対処のための自衛隊法第八十二条の規定により海上警備行動が命ぜられた自衛隊の自衛官が、公海上におきまして、海賊行為であって、我が国の刑罰法令が適用される犯罪に当たる行為を行った者に対して、同法九十三条第一項の規定において準用する警察官職務執行法第七条の範囲内で武器を使用することは、これは憲法第九条で禁止されている武力の行使に該当するものではないと考えております。
○松本（剛）委員　時間に限りがありますので、それは結論なので、その理由を聞いているんですよね。皆様がそう言っておられることはわかっているわけで、けさは、総合海洋政策本部の方で、警察活動だから当たらないという御説明をされたように記憶をしておりますが、それでよろしいでしょうか。おられませんか。おられますよね、総合海洋政策本部。
○大庭政府参考人　海賊対処法案に基づいて罰すべき処罰の対象となる犯罪行為を行っている者に対処するために法律が定める範囲内において武器の使用を行うということは、これは武力の行使には当たらないということだと理解しております。
○松本（剛）委員　海上警備行動と今回の新しい法律とということにそれぞれなりますが、政府としての海賊の定義というのは、今回、新しい法律に書いておられるということが政府の定義だろうというふうに理解をして、お聞きをしています。
　けさ、御自身で、警察活動だから武力行使に当たらないとおっしゃったのを私はメモをしたんですが、ここではその表現はおとりになりませんか、事務局長。
○大庭政府参考人　法律に基づいて犯罪とされる行為に対処するための行動は警察活動でございます。その警察活動のために用いる武器に関しましては、基本としては、警察官職務執行法に基づいて行うものというようなものでございます。
○松本（剛）委員　法律に基づいて処罰をすべきものに対処するのは警察活動だから、それに対応するのは警察活動である、よって武力の行使に当たらない、こういうお話になろうということだというふうに思います。
　テロというのも犯罪だというふうに言われます。犯罪であるということが我が国として認定できるのであれば、これに対処をするのも警察活動だから武力行使に当たらない、こういう説明でよろしいでしょうか。
○鶴岡政府参考人　ただいまの御質問につきましては、国際法上の側面と国内法上の側面と、二つの法の側面があろうかと思います。国際法上の側面については私から御説明申し上げまして、担当の者から国内法的な観点の御説明を差し上げたいと思います。
　まず、テロリズムにつきましては、委員もよく御承知のとおり、国際法上もあるいは国連の会議におきましても、統一的な定義はございません。（松本（剛）委員「犯罪として認定されるものに対してと申し上げました」と呼ぶ）はい。
　一般国際法上は、テロリズムについて、各国は取り締まりを行うことができるということが確立しておりますけれども、このテロリズムへの対処が国際法上の犯罪取り締まりの警察活動であるというふうな認定を一般的に行っているということは、現時点においては断定することはできません。現時点においては、国際法上、テロリズムへの取り締まりが警察活動であるというふうに認定されているということは確立しておりません。
○松本（剛）委員　それでは、少し違う観点からお聞きをしましょう。国内については御答弁がありませんでしたけれども。
　海賊の、いわば対処の対象となるものというもの、これは、新しい法律を見る限り、行為を基準として判定をされるというふうに理解をしていますが、この法の定める項目に該当する行為を基準として海賊行為であると判定し、これが処罰の対象になるという理解でよろしいんでしょうか。
○大庭政府参考人　海賊対処法案におきまして、海賊行為とは、船舶に乗り組みまたは乗船した者が私的目的で公海等において行う、航行中の他の船舶の強取、運航支配などと定義をいたしております。したがいまして、これらの定義に個別具体の行為が当てはまる場合には、本法案に基づく対処の対象となるものでございます。
○松本（剛）委員　この法律で定める各項は行為という形で定めているわけでありますから、この行為を外形的に判断して、海賊行為である、そしてこれは処罰の対象である、それに対して武器を使用するのは武力の行使に当たらない、こういう論理になろうかというふうに思うんですが、そういう理解でよろしいんでしょうか。それはそれでよろしいですね。
　そうしたら、今おっしゃった私的目的、この考え方についてお聞きをしたいと思いますが、この私的目的の内容は何でしょうか。
○大庭政府参考人　海賊対処法案におきます私的目的につきましては、私人の利得の欲望、憎悪、復讐その他の目的が当てはまるものと考えております。