Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤嶺委員　今の態度、本当に恥ずかしいですよ。この写真を見て、大破したオスプレイを見て、それでも不時着水と言い張る、その神経が私にはわかりません。
　機体をコントロールできていたら、なぜキャンプ・シュワブにまで行ってそこで着陸しなかったのか。すぐ近くですから、そういう疑問が起きます。また、オスプレイというのはヘリモードに切りかえて着陸するものです。それでは、なぜ固定翼モードからヘリモードに切りかえて着水しなかったのか。固定翼モードのままの状態であります。
　そうしたことができないほど機体のコントロールができない状態になっていたということではありませんか。コントロールができていたというのは、アメリカの一方的な説明を繰り返しただけにすぎないんじゃないですか。やはり墜落じゃないですか、総理。
○深山政府参考人　今回、なぜ固定翼モード、羽根を前方に向けたままでおりたのかというお尋ねであるかと思いますけれども、ブレード、羽根自体が空中給油の際に破損したという事情がございまして、いわゆる固定翼モードで不時着水したものと承知をしておるところでございます。
　また、コントロールできていたのかという問いでございますけれども、乗組員は、一人の方はまだ入院中でございますが、ほかの方は既に退院、復帰されていると聞いております。そのようなことからいたしましても、我々といたしましては、コントロールを、最後まで機体を制御できていたということについては理解できるものと考えておるところでございます。
○赤嶺委員　防衛省自身が、事故が起きたときの第一報、最初の自治体への通報では、墜落、このように連絡をしていました。沖縄防衛局が名護市に送った第一報は、「オスプレイの墜落の可能性について」、こういうタイトルになっています。ところが、第二報からは不時着水に変わりました。なぜ墜落から不時着水に変わったんですか。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　事故が起きたという第一報を受けたときに、私ども、これは沖縄防衛局から御連絡したところでありますが、必ずしも詳細を把握できない状況でございました。しかし、情報は速やかに関係自治体にお知らせするのは当然でございますので、その段階でわかったことについてお知らせをいたしたところでございます。
　その後、米軍等と状況について聞き、そうしたことも踏まえまして、先生がおっしゃったような表現に改めたところでございます。
○赤嶺委員　一度は、オスプレイの事故が起きたら墜落だというぐあいに報告して、アメリカから説明されたら不時着水と言い直した。しかし、現場を知る人たちは、これが何で墜落でなくて不時着水なんだ、余りにも見ていることと政府が言っていることは違い過ぎる、こういう疑問がずっと広がっている。納得できる説明ではない、このように思います。
　配付した報道記事にありますように、米軍のニコルソン司令官は、今度の事故について、墜落について、住宅や県民に被害を与えなかったことは感謝されるべきだ、このように発言をいたしました。しかも、沖縄県によると、知事はパイロットに対して勲章を上げるべきだとまで述べていたそうであります。占領意識丸出しの発言です。
　総理は、この発言を聞いて、米側に抗議いたしましたか。
○稲田国務大臣　今回のオスプレイの事故については、国民がその安全性について高い関心を持っているオスプレイの事故でありますので、大変遺憾に思います。
　そして、先ほど総理も御答弁いただきましたように、すぐさま私から、夜中でしたけれども、マルティネス司令官に対して、強い遺憾の意と、そして、マルティネス司令官からは今回の事故が機体の事故ではないという説明でありましたので、しっかりとその事故の状況について、さらには再発防止策について万全を尽くしていただき、そして、全てのオスプレイの飛行停止を申し入れ、一時飛行停止がなされたところであります。
　その後、防衛省としても、このオスプレイの飛行及び空中給油の停止措置の再開に当たって、米側だけの判断でなくて、日米間で原因究明と対策について集中的に協議を行い、米側から得た情報等を踏まえ、今般の事故を引き起こした要因についてあらゆる可能性を分析した上で、防衛省・自衛隊の専門的知見及び経験に照らして、それらの要因を幅広く網羅する再発防止策を米側が全て実施したことを確認いたしました。
　そして、先ほど来、不時着かどうかというお話がございましたけれども、防衛省からも、オスプレイの空中給油再開について、事故の原因分析の結果を発表しているところでございます。
　その中で、今回の事故では、給油が終了し、オスプレイのプローブとＭＣ１３０の給油ホースを分離させた後に、給油ホースとオスプレイの右のプロペラが予期せぬ接触を起こしてしまい、ブレードが損傷した、そして、オスプレイのブレードの損傷が回転するうちに大きくなり、飛行が不安定な状態となったため、搭乗員は訓練地点から相対的に距離が近いキャンプ・シュワブを目指し飛行を続けたが、パイロットは搭乗員の安全確保と飛行を継続することを両立させながら地元への影響を極小化するために海岸沿いを飛行していたが、途中、安全な飛行を続けることが困難であることを認識し、浅瀬に不時着水することとしたというふうに、その当時の状況を分析しているわけであります。
　ただいまの委員の質問に関しては、私も、ニコルソンさんにお会いしたときに、やはり、沖縄県民の心情、そういったものを考慮して発言をしていただきたいということを申し上げたところでございます。
○赤嶺委員　防衛大臣、後の質問まで今答弁書を読み上げたら、後で答弁することがなくなってしまいますよ。逐次聞いていきますからね。長々と答弁して、聞かれたことの答えは最後のわずか数秒です。
　私が聞いたのは、いわば、住宅や住民への被害を避けるためにパイロットは海に不時着水した、これは勲章ものだ、こういうことを言っているわけですよ。これだけ県民に不安を与えて、恐怖を覚えさせておいて、いわば、沖縄県知事はパイロットに勲章を上げるべきだ、こんな言い方が許されますか、絶対に。これはまさに占領者意識をずっと引きずってきている。
　沖縄の知事だけに言ったんじゃないんですよ。ニコルソン司令官は、同じ日の記者会見でも、沖縄の人たちを守るため、浅瀬に着陸しようとしたのはよい判断だった、パイロットの判断を称賛する発言を行っています。
　私はこの発言を聞いたときに、ああ、また同じことを米軍の司令官が発言していると思いました。二〇〇四年に沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落、炎上したときにも、在日米軍司令官が、人のいないところを選んだパイロットの判断を、すばらしい功績、このように称賛いたしました。
　米軍の体質なんです。やはり、沖縄は自分たちの占領地だ、このように思っている。だから、住民はパイロットがやったことを感謝すべきだと。事故を起こしたら、米軍はすぐに、感謝すべきだ、こういう言葉が反射的に出てくる。
　このような発言は絶対に許せないではありませんか、総理。
○安倍内閣総理大臣　先ほども大臣から答弁をさせていただいたように、米側には、沖縄の県民の気持ちを配慮して発言していただきたい旨申し入れております。
○赤嶺委員　浅瀬に落ちたという、この浅瀬ですが、これについての認識も持つ必要があると思うんですよ。
　さっきの防衛大臣の答弁の中に、わざわざ、被害を極小化するために浅瀬に落ちたということを答弁いたしましたが、私も現地に行っております。手つかずの美しい自然の砂浜が残されているところです。ふだんは、お年寄りが散歩をしたり、地元の子供たちが普通に遊びに行くところです。あのオスプレイが墜落した時間帯、いざりをするために、大潮の日にはみんなが、集落の人々が集まってくる場所ですよ。自宅用の魚やハマグリ、タコなどをとるために、みんなが利用している場所であります。
　墜落事故を受けて、安部区が出した要請書にはこのように書かれています。この海岸は、ふだんから多くの区民が利用し、世代を超えて守り、その恩恵によって命をつないできた区民にとって、本当に大切なところです、このように言っているんですね。
　だから、被害を極小化するためにあの浅瀬を選んだという認識が間違いなんですよ、防衛大臣。あの浅瀬は、住民の人々にとってかけがえのない場所であるし、遊び場であるし、集落の一部なんですよ。集落と切り離した海ではないんですよ。
　極小化するために浅瀬を選んだというこの答弁、撤回すべきじゃありませんか、防衛大臣。
○稲田国務大臣　先ほども申し上げましたように、防衛省の知見で米側からの情報等を分析した結果、パイロットは、搭乗員の安全確保と飛行を継続することを両立させながら、地元への影響を極小化するため海岸沿いを飛行しておりましたけれども、途中、安全な飛行を続けることが困難であることを認識し、浅瀬に不時着をすることとしたということでございます。
○赤嶺委員　政府も判断したといいますから、今度は、その政府の判断のあり方について問うていきたいと思います。
　飛行再開をめぐる政府の対応であります。
　米軍は、墜落事故から六日後の先月十九日、オスプレイの飛行を再開し、政府はこれを認めました。
　事故原因の調査は継続中であるにもかかわらず、なぜ認めたんですか。さっきの長々とした答弁はいいですからね。なぜ認めたんですか。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　十二月十九日の飛行再開についてのお尋ねでございますけれども、不時着水後、米側が機体の安全性につきましては点検、確認を行ったという説明を受けております。その間におきまして、機体においては問題が発見されなかったと。
　そうしたことを踏まえまして、政府といたしましても、その機体点検等につきまして理解ができるところであるということで、飛行再開について理解ができるということを申したところでございます。
○赤嶺委員　飛行再開に当たって防衛省が公表したプレスリリースがあります。委員の皆様に配付した資料の中にも入っておりますが、それによりますと、今回の事故原因について調査は継続中としながら、専ら空中給油中に事故機のプロペラが給油ホースに接触したことによるもので、機体構造が原因ではない、このように結論づけております。しかし、なぜ接触に至ったのか、そこにオスプレイ特有の問題はなかったのかという肝心の問題が全くはっきりしません。
　防衛大臣に伺いますが、接触事故が起こった具体的な地点と高度を示していただけますか。
○深山政府参考人　今回の事故が起きた地点と高度ということでございます。
　現在までのところ、米側から得た情報によりますと、今般の事故は、沿岸部から約四十海里、これはキロに直すと七十四キロでございます、離れた沖縄北東の公海上の訓練空域内において発生したものと承知しております。
　お尋ねの経度、緯度、高度といった詳細な情報については、米側が事故調査中であるため明らかになっておりませんが、米側から詳細な事故原因について情報が得られた際にはまた御説明をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○赤嶺委員　経度、緯度、高度というのは、事故が起きた場合に、どこで接触事故が起きたのかという事故原因を究明する上で一番基本的なことだと思うんですね。そうしたことへの説明も全くないのに飛行を再開したということですか。
○深山政府参考人　今御答弁申し上げたとおりでございますけれども、事故の具体的な場所につきましては、先ほど申し上げましたように、沿岸部から四十海里、約七十四キロ離れた沖縄北東の公海上の訓練空域内という情報を得ておりますが、これ以上の情報はまだ得ておりません。
○赤嶺委員　緯度、経度、高度について全くわかっていない。
　プレスリリースではこう言っています。給油ホースを分離させた後に、乱気流等により、給油ホースとオスプレイのプロペラが接触したとしています。
　乱気流の発生を政府はどのように確認したんですか。
○深山政府参考人　御指摘の十二月十九日のプレスリリースによりますと……（赤嶺委員「乱気流が発生したと書いてあるでしょう」と呼ぶ）乱気流、ちょっとお待ちください。（赤嶺委員「いや、時間が決まっているんだから」と呼ぶ）はい。乱気流等、そうした気候の原因により接触事故が発生したというふうな説明を受けているところでございますが、その後も引き続き調査を行っているところでございます。
　一月五日の我々が出した報告では、そうしたことも含め、人的、環境的要因があることが考えられ得るという報告もあわせてさせていただいたところでございます。
○赤嶺委員　要するに、乱気流が原因だといって最初のプレスリリースに書いてあるわけですよ。では、その乱気流の発生というのは政府はどのように認識したんですかといったら、全く答えられない。答えられないのに、文書には乱気流と書いてある。
　私も、先日、安部の公民館で当時の状況を伺ってきました。オスプレイが墜落したその日の晩は、満月で、海はなぎで、本当に静かな夜だった、そこにオスプレイの騒音が長く続くんですが、非常に静かな夜で、だから、海上からどれぐらいの高さを飛んでいたのか、乱気流だというのはにわかに信じられない、これが聞きたいんだ、このように言っておりました。
　政府は、確認するすべを持たないまま、乱気流が原因だった、こう言っているわけですね。
　気象庁長官に伺いますが、気象庁は、航空関係機関に対して、国内や日本周辺の悪天候に関する予報情報を提供していると聞いています。事故当時に乱気流の発生は予測されておりましたか。
○橋田政府参考人　ただいま、乱気流あるいはそれを発生するような悪天候の予想についてのお尋ねがございました。
　委員今言っていただきましたように、気象庁では、国際民間航空機関の定めによりまして、中程度以上の乱気流、具体的には、航空機の姿勢や高度はかなり変動するが制御は可能である、航空機の速度に小さな変動があり、歩行は困難で、体がベルトで締めつけられる、また、固定していない物体は移動するといった程度以上の乱気流が予想される場合、航空関係機関に対して情報提供をするとなっております。
　お尋ねがありました当時、昨年の十二月十三日二十一時ころの沖縄本島周辺の上空では、そのような中程度以上の乱気流を伴う可能性のある悪天候は予想されておりませんでした。
　なお、局地的に発生する弱い乱気流、あるいは航空機の運航に伴って発生する人工的な乱気流については、気象庁では予想の対象としておりません。
○赤嶺委員　要するに、予測していなかったわけですよね。
　それとあわせて、民間航空機が一定のレベル以上の積乱雲を確認した場合には、気象庁に報告する仕組みが設けられていると聞いています。民間航空機からそのような報告はありましたか。
○橋田政府参考人　お尋ねのありました民間航空機からの報告でございますが、これにつきましても、国際民間航空機関の定めによりまして、先ほど申し上げましたように、中程度以上の乱気流に遭遇した場合はその旨を気象庁に報告するということとなっております。
　その当時、そのような報告はございませんでした。
○赤嶺委員　気象庁は、乱気流の発生の予測も、それから民間航空機からの報告もなかった。しかし、なぜか政府のプレスリリースには乱気流が発生したことによってと書かれている。やはり、ここからいろいろなことを考えなきゃいけないと思うんですよね。説明責任がありますから、なぜ乱気流が起こったのか。
　防衛大臣に伺いますが、二〇一二年六月に、アメリカのフロリダ州でオスプレイの墜落事故がありました。二機のオスプレイで編隊飛行をしていたときに、後続機が先行機のつくり出す後方乱気流に巻き込まれて起きた事故でありました。風の影響を受けやすいオスプレイの構造的欠陥は、従来から指摘をされている問題です。
　今回の事故は、ＭＣ１３０という特殊作戦用の輸送機からオスプレイが空中給油を受けていたときに起こった事故であります。ＭＣ１３０による後方乱気流の影響で、オスプレイが機体のバランスを崩し、給油ホースに接触した可能性はないのですか。
　防衛大臣に答えさせなさいよ。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　後方乱気流の御指摘がありましたが、後方乱気流は全ての航空機の飛行中に発生するものであるというふうに承知しております。また、ＭＣ１３０による給油はオスプレイだけでなく他の機種も行っているところでありまして、ＭＣ１３０自体が特に後方乱気流が大きいというようなことがあるとは承知しておりません。また、他のヘリコプターもＭＣ１３０から給油を受けているという事実もあるところでございます。
　いずれにいたしましても、原因を引き続き調査中でございますので、それが明らかになりました時点でまた御報告いたしたいと思います。
○赤嶺委員　今の答弁によりますと、ＭＣ１３０は乱気流は起こす、しかし、ほかのヘリは安全に空中給油を受けていると。だったら、オスプレイの機体に原因があったのかな、こういう疑問になりますよね。
　本当に乱気流は起こっていたのか、仮に起こっていたとしても、それが気象条件によるものか、それともＭＣ１３０によるものか。こうした判断は、事故機とＭＣ１３０のフライトレコーダーやボイスレコーダーの検証、搭乗員への事情聴取などを行わない限りできないはずです。
　防衛省は、そうした具体的な情報の提供を米側から受けているんですか。
　委員長、今度は防衛大臣に答弁させてください。
○稲田国務大臣　先ほど来答弁いたしておりますように、今委員が御指摘になったように、事故当時の天候は、夜間の空中給油訓練を行うために許容される条件の範囲内だったと聞いております。
　今般の事故については、夜間の空中給油という高い技能を要するオペレーションが強風、乱気流といった気象条件下で行われていたという環境要因と人的要因が複合的に重なって発生した可能性があることについて、日米間で見解が一致しているところでございます。
○赤嶺委員　ボイスレコーダーや、そういう乱気流によるものか原因を特定するための操縦士の聞き取り、こういうのはちゃんと日本政府はやったんですか、これを聞いているわけですよ。イエスかノーかで答えてください。
○深山政府参考人　私どもが原因を分析いたしましたのは、米側からの聞き取り、説明を受けてこのような見解をまとめました。
　具体的に今御指摘のあった情報を物として、例えばボイスレコーダーを渡されたというようなことはございません。
○赤嶺委員　要するに、アメリカから言われていることを繰り返しているにすぎないわけですよ。
　海上保安庁はどうですか。日本側の捜査への協力をアメリカ側に要請したと聞いていますが、アメリカ側からの回答はあったんですか。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　海上保安庁におきましては、情報の入手後、現場の状況確認や機体の一部と思われる浮流物の回収、写真撮影、付近住民からの聞き取りなどを実施しております。
　また、捜査協力につきましては、現在、外務省等とも連携しつつ、日米合同委員会を含むさまざまなルートを通じて協議中であります。
　海上保安庁としても、引き続き、米軍当局の協力を求めつつ、事実関係の確認など所要の捜査を実施してまいります。
○赤嶺委員　つまり、米側は調査をまだ受け入れていないということですか、保安庁長官。
○中島政府参考人　お答えします。
　捜査協力につきましては、現在、外務省等とも連携しつつ、先ほども申し上げましたように、日米合同委員会を含むさまざまなルートを通じて協議中でございます。これらの状況を踏まえまして、個別具体的な状況に応じて適切に判断してまいりたいというふうに考えます。
○赤嶺委員　こんな答弁がありますか。事故が起きたのは十二月十三日ですよ。今に至るも、海上保安庁も捜査できていない、事故原因を特定するボイスレコーダーや乗組員の聴取も行われていない。しかし、政府は、乱気流が原因だとか、環境要因だとか、人的要因だとか、いろいろ言い出しているわけです。
　先ほど総理は、米軍機の訓練に当たって何よりも大事なのは安全だ、このようにおっしゃいました。極めて重大な問題であります。安全を確保して飛行を再開したのか否か、これを防衛省も海上保安庁も調べるすべがないのに安全だというようなことを言っている。
　何で主体的な捜査が行えないんですか。何で事故現場で米軍と共同して捜査を行うことすらやらないんですか。外務大臣、いかがですか。
○岸田国務大臣　事故機の機体の検証をめぐりましては、日米の間において、日米地位協定を初め、さまざまなルールが定められております。
　まず、日米地位協定第十七条におきまして、米軍が施設・区域の外部で必要な警察権を行使することを日本側当局との連絡を前提として一般に認めた上で、その際に従うべき条件、すなわち、そのような米軍による警察権の行使の範囲を当局間の取り決めによって絞り込む、これは日米地位協定第十七条において規定をしています。
　そして、その取り決めですが、日米地位協定第十七条10の（ａ）、そして10の（ｂ）に関する合意議事録、あるいは刑事裁判管轄権に関する合同委員会合意、こうしたものが挙げられるわけですが、航空機事故に際して、米軍は、秘密保全及び事故原因調査等の目的のために、必要な限度において、それぞれの取り決めの範囲内で、航空機の機体を含む米軍財産の捜査、差し押さえ、そして検証を行うことが認められています。
　そして、先ほど委員の方から御指摘がありました、あの沖縄国際大学の事故の後つくられたガイドラインというものがありますが、このガイドライン、すなわち、施設・区域外で発生した合衆国軍用機の事故に関するガイドラインにおいて、米側が全ての残骸、部分品、物品及び残渣物に対して管理を保持するとされており、これによって、米軍が米軍財産について管理を保持することができる、こういった確認が行われています。
　今回の事故におけるこの対応は、今のルールに従って行われていると承知をしております。
○赤嶺委員　日本側が捜査権も発動できない、事故現場に立ち入ることもできない。海上保安庁が写真を撮ったのは、事故現場に立ち入ってじゃないですからね、上空からですからね。恥ずかしい話ですよ、警察権を持っている当局が。
　外務大臣は、日米地位協定は、あるいはそれに基づくさまざまな取り決めは、米軍の機密事項を守るためのルールだとおっしゃいました。それがルールだといいながら、一番県民の安全を阻害しているルールが日米地位協定じゃないですか。これを抜本的に見直すべきだと思いますよ。
　ここは主権国家かと名護市長はおっしゃっていますよ。事故現場に近づこうとしたら日本の警察が制止したんですよ。そして、事故現場では、米軍が一切立ち入りをさせないのを日本の警察が守っている。名護市長は、ここは名護市だ、ここは沖縄か、ここは日本じゃないのか、このように言っているわけですよ。
　ここが日本でないような状態が平気で行われていて、オスプレイは安全が確認されましたから飛びましたと、事故原因も解明できるすべもないのにそういうことを言っている。極めて恥ずかしい、主権国家にあるまじき事態が今起こっていることだと思います。
　オスプレイの構造的欠陥についてもう一問聞きます。
　オスプレイのプロペラは、ヘリのように垂直離着陸を行う必要があるために、プロペラが非常に大きなつくりになっています。その分、給油ホースとの接触事故を起こす可能性が高いと言われています。
　しかも、オスプレイのプロペラは非常に壊れやすい構造だと専門家は指摘しています。米国防総省の研究所でオスプレイの開発に携わったレックス・リボロ氏は、通常のヘリでホースがローターに当たれば、ホースが切れ、緊急着陸できると。つまり、通常のヘリであれば安全に給油できるということを先ほど深山さんはおっしゃっていましたが、通常のヘリであればホースの方が切れるんですよ。オスプレイのプロペラは非常に繊細で、ホースに当たるとばらばらに壊れてしまう、このように述べています。
　オスプレイのプロペラの強度についてアメリカ側に確認していますか。防衛大臣、お答えください。
○深山政府参考人　オスプレイの羽根の強度というお尋ねでございました。
　現在、この事件に関して、直接強度を米側に確認はいたしておりませんが、オスプレイのブレードは、損傷が起きますと、飛び散って機体自体に当たって機体が傷つくというのを防ぐために、ほうき状に割れていく、そして機体に対する損傷を防ぐ構造であるということは承知しているところでございます。
○赤嶺委員　機体に対する損傷と。オスプレイの羽根が損傷したら、これがコントロールできなくなるのは当たり前じゃないですか、こんなのは。誰が聞いてもわかるようなことであります。
　総理に伺いますけれども、プロペラの強度からいっても、ＭＣ１３０の後方乱気流に巻き込まれた可能性からいっても、オスプレイの機体構造に起因した事故であった可能性、これを否定することはできないんじゃないですか。
○深山政府参考人　まず事務方から事実を申し上げますと、オスプレイがこのような形で給油中に事故を起こしたことは今回が初めてであるというふうに米側から説明を受けているところでございます。
　したがいまして、累次申し上げておりますとおり、まだ米側において原因の調査中でございますから、それを待つべきではありますけれども、必ずしもオスプレイであったからということ、オスプレイの機体構造の問題だと言えるものではないというふうに考えておるところでございます。
○赤嶺委員　委員長、私、先ほどから答弁者を指名しておりますが、一向に委員長は応じてくれません。
　私が今聞いているのは、そういうＭＣ１３０の後方乱気流か、あるいはオスプレイの構造的欠陥に起因するものなのか、これまでのやりとりを聞いて、それは否定できないんじゃないか、否定する根拠はないんじゃないかということを総理に聞いているわけです。総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　原因の技術的な解明、究明等についての認識についてでございますから、これは当然局長からお答えをさせていただいたわけでございます。
　例えば、飛行の再開に当たっては、米軍だけの判断ではなくて、日米で協議を行い、日本政府においても、防衛省・自衛隊の専門的知見及び経験に照らして、再発防止について有効な対策等がとられているかについて独自に分析を行ったわけでございます。
　いわば、これについてはそうした観点から分析を行ったということでありまして、そして、それと同時に、またこれは繰り返しになるわけでありますが、今後とも空中給油訓練は陸地から離れた場所でしか行わないことも確認をしているところでございまして、引き続き事故の再発防止を強く求めるとともに、米側と連携を密にして、安全確保に万全を期していきたいと考えております。
○赤嶺委員　全く私がるる今出した疑問に答えるものになっていません。大体、事故調査報告もないのに事故原因なんてオスプレイにないと決める方がおかしいじゃないですか。そんなのは科学的な態度じゃないですよ。
　今総理は、陸地の上空では空中給油訓練は行わないということでありました。
　そこで、配付資料を見ていただきたいと思いますが、ここに空中給油の写真が二枚出ています。名護市の基地対策室が撮影したものであります。海の上空でしか実施しない、そういう答弁でありましたが、陸地の上空でやっております。
　これは名護市長からも、自分たちの名護市役所の庁舎の上で、写真も、一枚目は、空中給油機が二本の給油ホースを出しながら飛行している写真です。二枚目の写真は、空中給油機と並行して飛行している戦闘機の写真です。屋上に上がったときには給油ホースは戦闘機から外されていましたが、最初に目撃したときはまさに空中給油を行っていたそうであります。
　海の上空でしか実施しないことを確認していると言いますが、総理、陸地の上空でもやっているではありませんか。
○深山政府参考人　お配りいただきました写真に基づくことでございますが、まず我々が知るところを申し上げたいと思います。
　御指摘の写真につきましては、昨年十二月十六日でございますが、当方の若宮防衛副大臣が名護市を訪問させていただいた際に、稲嶺名護市長から、今、赤嶺先生がおっしゃいましたように、名護市上空において、これは二〇一五年十月と書いてありますが、写真を撮影したものだということで提示をいただきまして、我々も承知しているところでございます。
　これにつきましては、現在、米軍に関してこのようなことがあったのかということについて問い合わせをしているところでございます。
　一方、今、空中給油をしていたというお話でございましたが、これはこれに写っていないところのことかもしれませんが、これを見る限りは、下段の方も、相当距離がありまして、これは空中給油をしていた写真とまでは言えないのではないかというふうに我々としては考えております。
　ただ、総理から申し上げたとおりでございますが、米軍からは、今後とも空中給油訓練は陸地から離れた海域の上空でしか実施しないという説明を受けているところでございます。
　引き続きまして、この件につきましては、状況の確認を続けたいと思っております。
○赤嶺委員　確認はしていないのに、これは空中給油をしている写真ではない。私も、している写真だとは言いませんでしたよ。空中給油をした直後の写真だ、空中給油をしている現場については名護市の基地対策課の職員が目撃していると。だから、あなた方はアメリカに問い合わせせざるを得ないじゃないですか。そういうのに、陸上の上空ではやらないというような答弁だけをひとり歩きさせるのはやめていただきたいと思います。
　パネルを見ていただきたいと思います。
　これは、辺野古の新基地と計画される飛行ルートを示したものであります。楕円形の二つのルートは有視界飛行を行う際のルートです。内回りが転換モード、外回りが固定翼モードです。一方、悪天候の場合は、管制塔の誘導に従って計器飛行を行います。黒い色の直線がそのときのルートであります。
　辺野古の新基地建設予定地から真っすぐ黒い線が延びているところが、今度墜落が起こった安部集落です。まさに、事故現場というのはこの計器飛行ルートの直下に当たるわけです。
　総理、伺いますが、墜落現場の上空をオスプレイが日常的に飛行する、そういう基地の建設を今政府は推し進めようとしている。辺野古が唯一だ、危険性の除去のためには辺野古が唯一だといいながら、その辺野古のすぐ近くで、いわば飛行ルートの直下で今度の墜落事故が起きている。こういう認識はお持ちですか。
○稲田国務大臣　繰り返しになりますけれども、空中給油訓練は陸地から離れた海域の上空でしか実施せず、陸地の上空では実施しないこと、これは私もマルティネス司令官そしてニコルソンさんに直接確認をしているところでございます。
　そして、辺野古移転については、普天間の飛行場の危険性を除去するための、そのための唯一の解決策ということでございます。
○安倍内閣総理大臣　これは、今まで累次御説明をしてきているとおり、普天間飛行場の代替施設は、滑走路を二本のＶ字形に配置しまして、通常の飛行ルートが海上になるように計画をしております。これは、平成十八年に地元の名護市及び宜野座村とも合意をし、近隣の集落上空の飛行ルートを回避するため、それまで一本の滑走路であったものを変更し、米側と協議して合意をしたものであります。
　政府としては、米軍機の飛行に際して、安全面の確保が大前提であります。引き続き、周辺の方々の懸念に応えて、住民の皆様の生活や環境への影響を最小限とするよう努めるとともに、あらゆるレベルで地元の方々との対話を継続していく考えでございますが、現在の普天間飛行場はまさに住宅地の真ん中にあるわけでございます。それを今回辺野古に移転し、繰り返しになりますが、Ｖ字形の滑走路をつくることによって陸上ではなくて海上を飛行するようになっていくわけでございますし、騒音も大幅に軽減されることになるわけでございます。
○赤嶺委員　陸上を飛んでいるこの図を示されて、海上を飛ぶことになりますと。よくそんな答弁ができると思います。
　危険な普天間基地は閉鎖、撤去して、危険な辺野古基地もつくらない、こういうことを強く求めて、質問を終わります。
○浜田委員長　これにて宮本君、赤嶺君の質疑は終了いたしました。
　次に、足立康史君。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　私の方からは、まず、トランプ大統領が、今国会が始まりました二十日にアメリカの新しい大統領に就任をされました。あらゆる政策分野でその影響が出てくると思いますが、中でも通商分野、これはまさにこれまでと全く違う新しい時代が始まる、こういうふうに申し上げてもいいような大変大きなインパクトがあると私は思っています。
　ただ、私は決して、ＴＰＰの意義とか、当時の甘利担当大臣がなし遂げてこられた仕事は、その意義は変わらない、こう思っているわけです。
　これは役所の、政府の資料ですから別に目新しいものではありません。ＴＰＰを初めとしてさまざまな、ＴＰＰあるいはＥＵとのＥＰＡ、これは今交渉中でありますね。それから、さまざまなバイ交渉も今でも行われているわけでありますが、きのうからきょうにかけて、予算委員会でも、総理の方からもスタンダードという言葉があったかとちょっと記憶しておりますが、私は、このＴＰＰでなし遂げてきた一つの仕上がり、仕上がったわけですね。発効はしません。でも、日本は国内法整備をして批准した、国内法の担保はしたということでありますので。
　私は、このＴＰＰというのは、これから日本が新しい時代の戦略的通商政策を講じていく際の一つのスタンダードになると思うし、それから、諸外国に対しても、あるいはトランプ大統領に対しても、ある種の相場観が既にこれでつくられてきたんだ、こう思っています。
　きょうも午前中、民進党の福島委員が何か、去年ですか、去年ずっと民進党さんはＴＰＰの国会審議を邪魔してきたわけでありますが……（発言する者あり）ああ、邪魔じゃないか。何をしてきたっけ。ＴＰＰの審議について民進党さんが何をされたか、ちょっと私はよく存じ上げませんが、少なくとも国会で……（発言する者あり）ちょっと静かにしてもらえますか。申し上げたいことは、甘利大臣のときに、これは国益に資する交渉をしてこられたと思いますよ。だからアメリカは大統領も反対しているわけです。
　ちょうどきょうも福島委員が、自動車分野でのＴＰＰの成果を取り上げて、これは二国間交渉では到底なし得ない成果を、ＴＰＰ、甘利大臣はやったんだ、こう明言されましたね。これは民進党も認められているんです。民進党の福島委員みずからが、ＴＰＰの自動車交渉の成果は、これはとても、今後もう二度と二国間交渉ではなし得ないような成果を上げたんだ、こうおっしゃいましたので、一応リピートしておきたいと思います。
　そこで、私がぜひ総理に、これはこういう形でお見せするのがいいかちょっと悩みましたが、実は、チーム甘利、甘利大臣のチームに、外務省の経済連携課長として、その命をささげて交渉に取り組まれた松田誠さんという経済連携課長がおられました。交渉中に、激務もあってかと思いますが、病に倒れられたわけであります。私は京大の工学部の同級生でありまして、同じ年で、彼は外交官試験を、私は国家公務員試験を当時目指して一緒に図書館で勉強していたわけでありまして、大変残念な方を亡くされたわけです。
　私が申し上げたいことは、この松田さんの仕事もあるいは甘利大臣の仕事も、ＴＰＰが、アメリカがもうやらないよと言っても、日本のこれからの戦略的な通商交渉を進めていく上において、彼らの仕事が朽ちることはないんだ、こう私は思っているわけでありますが、総理、もしその辺の思いがございましたらおっしゃっていただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　ＴＰＰにおいて非常に厳しい交渉を重ねてきたわけでありまして、その過程において、今委員が挙げられました松田誠課長を初めとする多くの関係者の尽力があってこそ初めて結実した、このように考えております。
　これは、ただ単に関税だけではなくて、ルールにおいても、自由で公正なルールをつくり上げることができたわけでございます。このルールについては、まさにこれは今後の世界の貿易の基盤となっていくものをつくり上げることができたと思います。ＴＰＰ協定にとどまらず、ＲＣＥＰ、さらにはＦＴＡＡＰ等におけるモデルとなり、さらには二十一世紀の世界のスタンダードになっていくことが期待される、こう思う次第でございます。
　そして、ＴＰＰ協定で結実した成果を基礎として、日・ＥＵ・ＥＰＡのできる限り早期の大枠合意を目指すとともに、ＲＣＥＰ、日中韓ＦＴＡなどの交渉において質の高い協定を目指していきたい、こう考えているところでございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　私たち日本維新の会も、やはりＴＰＰをやるべきだということでずっと取り組んできたわけでありますので、今総理から、基盤としてということをおっしゃいました。まさに、今は亡き松田誠課長を初めとするそういう官僚たちも含めて、その成果、意義、意味というものは朽ちないというふうに私は申し上げておきたいと思います。
　さて、きょうるる午前中もありました通商交渉全体でありますが、私は、やはりこれは大変な交渉がこれから待ち受けているんだろうなと。福島さんが二国間は大変だよとおっしゃる。それはみんなわかっているわけで、わかっているけれども、マルチに乗ってきてくれたらいいんだけれども、ＴＰＰにアメリカが翻意して参加してくれればいいけれども、それが難しければ二国間も視野に入ってくるのは当たり前のことであります。
　その際に、アメリカはＵＳＴＲ、通商代表部という組織があって、通商交渉は、今度、トランプ政権ではライトハイザー氏という方が、対中強硬派が既に指名をされております。ＴＰＰも、もともとやはり対中、先ほど総理がおっしゃった基準、ベース、基盤のようなものを、ＴＰＰでつくり上げた基盤をやはり中国に対しても迫っていくということが大変大事だと思うんです。
　その際に、石原大臣が今ＴＰＰ担当大臣ということですが、ＴＰＰだけではなくて、まさにきのうから総理がおっしゃった、マルチもバイも含めて総合的な戦略性、これをやはりつかさどる担当大臣が必要だと思います。もちろん、それを石原大臣が担っていくのかもしれないし、それぞれのつかさつかさの大臣が担っていくのかもしれませんが。
　私は、ちょっと唐突な御提案で、総理に人事を御提案するというのも大変僣越なんですが、甘利前大臣がずっとＴＰＰをやってこられました。つまびらかではありませんが、既に嫌疑も晴れたということだと承知しています。少なくとも甘利大臣は、秘書の問題について、しっかりと会見をして辞任をされた。
　民進党の某議員は、全ての責任を秘書になすりつけて、加えて、それを何か訴訟で訴えるとか新聞に書いてありましたが、それは事務所の中の問題だから知りません。知りませんが、できれば東京でしっかりと記者会見していただいたらよろしいかと思います。
　いずれにせよ、甘利前大臣はもう嫌疑は晴れていると思います。ＴＰＰ交渉は、その詳細、全て甘利大臣がやってこられたわけだから、まさにＴＰＰでつくり上げたその基盤というものをベースにこれから戦略性を持って通商交渉を進めていく、そのヘッドクオーターは甘利大臣がふさわしいなと個人的には思っているわけであります。
　いずれ、それが誰であれ、そういう総合的な司令塔、もちろん総理が司令塔ですが、担当大臣は、石原大臣も含めて、あるいは経産大臣含めて、御検討があるのかどうか、可能な範囲で教えていただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　経済連携交渉の推進に当たっては、これまでも官邸の指揮のもとに、官邸が基本的には司令塔でございますが、官邸の指揮のもとに関係省庁間で緊密に連携をしつつ、政府一丸となって取り組んできているところであります。
　ＴＰＰ協定の交渉においては、主要閣僚会議のもとで、内閣官房にＴＰＰ政府対策本部を立ち上げて、交渉等の総合調整を担う体制をとってまいりました。そして、今、足立委員からも御紹介をいただきましたように、甘利大臣が、まさに中心的な役割を担い、現地司令官として、司令塔として大きな役割を果たしていただいたと思っております。
　また、日・ＥＵ経済連携協定交渉については、岸田外務大臣を総合調整担当大臣とするとともに、主要閣僚会議を立ち上げるなど、交渉に応じて適切な体制を構築してきております。
　今後とも、官邸の指揮のもとに、複数のＥＰＡ交渉を戦略的かつスピード感を持って推進していく考えであります。
　その中において、今後、米国の出方等々もあるわけでございますし、ではＴＰＰをどうしていこうかということもあるわけでございますから、そうした体制について、今、足立委員からは個別具体的な人事についてお話をいただきましたが、我々も、そうした体制をどうしていくかということも含めてよく検討していきたい、このように考えております。
○足立委員　ありがとうございます。
　ぜひ戦略性のある、申し上げるまでもありませんが、トランプ大統領、プーチン大統領、習近平国家主席も含めて、大変剛腕の元首がそろっていますので、ぜひ頑張っていただきたい、こう思います。
　次に、憲法であります。
　日本維新の会は、昨年の三月、既に憲法改正草案を全政党に先駆けて、まあ、自民党さんはあるわけでありますが、憲法改正草案、三つの提案をさせていただいています。教育無償化、統治機構改革そして憲法裁判所であります。
　私、これはぜひ、憲法もそして法律案も、与党のみならず、当然、民進党さんあるいは共産党さん、与党の公明党さんを初めとして、皆様の御協力なくして法案は成立しません。今、国会では、私はそれが合理的かどうかわかりませんが、全政党がうんと言わなければ議員立法が一つも成立することはありません。昨年我々が百一本の法律案を出し、今度、早々、再びこの百一本をもう一回まとめて参議院に提出いたしますが、一本も成立しないというのは、別に維新がサボっているわけじゃなくて、一つの会派でも反対したらできないんです。それがこれまでの……（発言する者あり）例外がたまにありますけれどもね。
　そういう中で、ぜひ民進党の皆様も、私も敬意を持ってやりますので、態度を変えますので。いや、私、尊敬している方もいらっしゃるんですよ。この間、福島さんのパーティーにも行きましたら、維新は私一人でして、大変肩身が狭かったわけです。済みません、ちょっと余談があれですが。
　それで、憲法ですが、この教育無償化というのは、ざくっと言うと、基本的にはおおさか維新の会、日本維新の会が提案をしてきた話なんですね。その後いろいろあって、政府・与党も、先ほどもあった給付型の奨学金制度、これは大変大きな前進だと思います。ただ、我々は、個別の制度あるいは個別の立法ではなくて、これは憲法でやるべきだ、こう提案をしているわけです。
　そうしたら、民進党さんも、いや、俺たちこそ政策の柱は教育無償化だとおっしゃって、私は、すばらしい、誰が言い出したかではなくて、正しいものは正しいということで、民進党さんも、維新が言い出した教育無償化であっても、教育無償化は大事だということで追随を今してきていただいているので、大変ありがたいと思っています。
　ただ、辻元委員が、済みません、目が合っていますけれども、憲法審査会でも御一緒しています。憲法審査会の幹事懇でもいろいろお騒がせをしていますが、辻元委員から、足立さん、教育無償化はいいわよ、でも法律でやったらいいやんかと関西弁でおっしゃっていただいているんですが、私は、それはやはり我々は憲法でやるべきだと思っています。
　大体、義務教育は今でも二十六条に無償と、憲法に書いてあるんですね。だから、憲法に書くことと法律に書くことは、当然意味が、効果が違います。
　ぜひそういうことで、教育の無償化、特に、法律でやることと憲法でやることというのは違うんだということで、憲法と法律が違うんだということは当然安倍総理も、常識ですよね、そこをぜひ、違うという方もいらっしゃるので、教育無償化を法律でやるということと憲法で議論するということは、これはまた別のレイヤーのことだよなということは総理もそうだと言っていただけると思うので、安倍総理の御見識として、ぜひ御指導をいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　教育の無償化について、憲法に書き込むべきだ、これは御党の主張でございまして、選挙戦における党首討論でもそういう議論が松井党首から出されたわけでございまして、他方、他の党の方は、それは予算措置でやればいいじゃないかというお話がございました。しかし、予算措置であれば、御党の反論としては、それはその時々の財政状況によって変わってしまうではないかという御議論を私は拝聴させていただいたわけでございます。
　憲法は、まさにこれは国の基本を定めるわけでございまして、私どもは、これは国の形を語るものであるということも申し上げてきているわけでございます。そこで、いわば憲法に書き込むということは、まさにそこに国の基本的な姿勢を定めるということにもなるんだろう、こう思うわけでございます。
　義務教育の無償化については、今御紹介いただいたとおりでございまして、既に憲法で決められている中において、これは新しい憲法のもと、義務教育が無償化されたわけでございます。
　そこで、御党の具体的な提案に対しましては敬意を表したいと思いますが、憲法の個別的な条文等々につきましては、どのような憲法がふさわしいのか、国会の憲法調査会において建設的な議論を深めていただきたい、このように願っております。
○足立委員　ありがとうございます。
　総理、やはり選挙で三分の二という議論が、これは我々が言ったんじゃなくて民進党さんが言ったんですけれども、昨年の参議院選挙で三分の二ということで、我々は憲法改正を掲げて、自民党もそうだと思いますが、選挙をしてその結果が出ているわけでありますし、衆参でしっかりと三分の二が憲法改正で合意していくということは大変難度の高い仕事でありますので、ぜひことしも有効に審議を憲法審査会で進めながらやっていきたいと思います。
　これまでは、例えば立憲主義。私は、立憲主義というのは、政府・与党こそ立憲主義に沿っていると思いますよ。だって、今、立法府が統治行為論という形で一歩引いている中で、政府が憲法解釈を変更し、国会で過半数で法律を仕上げるわけですから、これは憲法に定める統治機構の中での作業そのものです。もしそれに異論があるんだったら憲法裁判所に賛成していただくしかない、僕はこう思っていますので、そういうことも含めて、立憲主義はどうとか、あるいはそういう議論はもうそろそろ収束させて、ことしは具体的なテーマ、教育無償化を初めとする具体的なテーマについてしっかり、自民党、与党も含めてしっかりやっていただいているわけですが、改めてお願いしておきたいと思います。
　総理、一言、そうやってことしはやはり憲法を前へ進めよう、民進党さんは行政府の長としての発言しか認めないと言っていますが、我々は認めますので、総裁としてでも結構ですから、憲法審査会でことしは前に一歩進めるということでちょっとお答えください。
○安倍内閣総理大臣　今、足立委員が御指摘になったように、憲法の場合はまさに国会、衆参両院で三分の二の賛成がなければ発議できないわけでございまして、法律は過半数で成立をしてそこで終わりでございますが、憲法の場合は、さらにその後、国民投票を行うわけでございまして、最終的に決めるのは国民でございます。
　発議するのは国会であり、そして決めるのは国民という姿になっているわけでございまして、やはり国民にとって、自分たちが選択する権利を行使する、賛成か反対かという権利を行使するのは国民投票の場しかないわけでございまして、それをずっと国会において議論を進めずに、その権利行使に対してふたを閉めていいのかどうかというのが、我々としては大いなる問題意識としてあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、いわば国民の過半の賛成を得なければ成立しないということを十分に頭の中心に置きながら、しかし、それぞれの政党が、日本をどういう国にしていきたいのか、自分たちの理想の姿を憲法においてはどういうふうに書いていくべきかということについて具体的な議論もなされることが望ましいのではないか、こう申し上げているわけでございまして、具体的にはまさに憲法調査会の場でしっかりと御議論をいただきたい。
　御党からは重ねて具体的な提案がなされている。具体的な提案を出すということは、国民の批判も受けるわけでございます。しかし、それに対して責任を持って示していくということがまさに政党の責任ではないか、このように思う次第でございます。
○足立委員　ありがとうございます。しっかり我々も取り組んでまいりたいと思います。
　さて、次は、文科省の天下りの問題であります。
　きょう、私も全部ちょっと拝見できませんでしたが、民進党さんのときだったかな、質疑で安倍総理の方からも一部御紹介があった内容ですが、ちょっと私の方でパネルにして持ってまいりました。
　これも、別に民進党さんをどうこう言うつもりはないので、くれぐれも、党からも、下品な言葉はだめだけれども事実はいいよ、こういう御指導をいただいていますので、事実をちょっと並べさせていただいています。
　要すれば、この再就職等監視委員会の制度、これは安倍一次内閣でつくられたものです。制度創設というものですね。これは行為規制を初めて導入したということで、私は一つの大きな取り組みであったと思います。
　その後、当然与党は、自公政権はこれを動かそうとするわけでありますが、自公政権ですから、政府が人事案を提案するわけですが、国会で、もうこれはちょっとねじれていたのかな、不同意で、人事が固まりません。六月、十一月とそういうのが続いて、翌年、二十一年の二月にも再び不同意。したがって、自公政権の間は再就職等監視委員会が動かないまま、政権交代になったわけであります。
　実は、その後、動き出した再就職等監視委員会が取っつかまえた違反案件というのは、私が承知しているのは三つあります。今回の文科省は三つ目。二つ目、消費者庁の案件がその間にありました。
　一つ目は、国交省の案件というのがあるんですよ。この国交省の案件というのは、政権交代の後、二十三年に、大畠国交大臣のときに、まさに国交省の官僚がルールを破った。これはいろいろ指摘をされたわけですね。
　右の方に赤い、何か爆発しているのがありますが、その後も、与党になっても、政権交代した後も、民主党さんは人事案を国会に提示しながら採決しない。それで全部実現しなかった。
　加えて、この国交省の事案については、違反行為があった二十三年に対して、同じ二十三年にいろいろ指摘があったわけですね、これはだめじゃないかと。指摘があったのに対して、国交省は二十三年の八月に大畠大臣、御自分のときですからあれですけれども、大臣が前田大臣にかわられた二十三年の十一月も、いや、これは白だといって封印をしました。
　その後、監視委員会が動き出した後、二十五年、自公政権にもう一回戻った後、ここにちょっと太田大臣の名前がありますけれども、監視委員会が、これはやはり白ではなくて違反でしょうということで取っつかまえた。これが、再就職等監視委員会の立ち上がりの経緯と、一つ目の違反の認定の経緯であります。
　私は、これはやはり、だから一言で言うと、何というのかな、やめておきましょうね。余りこれ以上のことは言いませんが。
　これは、総理、どうですか。私が余り言うとまた国対からちょっと怒られますので、総理からちょっとお願いします。
○安倍内閣総理大臣　本会議でも答弁させていただきましたが、まさに第一次安倍政権のときにつくりましたこの再就職等監視委員会が機能した結果、今回の文部科学省の事案が明らかになった、指摘されたわけでございます。このことを申し上げたら、随分これは何か反論とかやじがなされたんですが、改めて今、足立さんから見せられたこの表を見て、ああ、そうだなというふうに思ったわけでございます。
　まさにこれがない状況では、結局、役所、ここで私も殊さら民主党政権のことを言うつもりはありませんが、民主党政権時代に、当時の国交副大臣は、これは白である、こういうふうに述べているわけでございます。しかし、その後、この監視委員会が機能した結果、それはそうではないということがわかったわけでございます。
　つまり、行為規制によってしっかりと、こうした行為を摘発するためにはこの監視委員会が絶対的に必要であったのかなと改めて認識をさせていただいた次第でございます。
○足立委員　当時の民主党政権の問題は、ほかにもいろいろあります。
　例えば、私、親元なので余り言いたくありませんが、資源エネルギー庁長官が東電に行ったとかいろいろ問題もありますが、親元のことは、私はそういうのを言わないようにしていますので、もうやめておきますが。
　いずれにせよ、そういう問題が、要は、民主党政権のときは、個別事案もそうだし、人事もそうだし、それも文科だけではない、ほかの省庁も含めて、万般にわたって本件についてはそういう姿勢で臨まれていたということは、これは事実関係を整理するだけでもわかることでありまして、私はこれから、私個人としては、文科省の問題もこれから明らかにしていく必要がありますが、やるならこれは全部明らかにしていった方がいいので、ぜひ民主党政権の時代も含めて追及をしてまいりたい、こう思います。
　この天下りの問題、実は、既に日本維新の会はこれについても法案を出しています、国家公務員法改正案を臨時国会に。これもその百一本の中の一本です。これも、自公は話を聞いてくれました。民進党は聞いてくれていないんですよね、多分。（発言する者あり）聞いてくれましたか。ありがとうございます。聞いていただいたということで、またその御評価もいただきたいと思います。
　これから政府も文科省のことも含めていろいろ調査をされるということでありますので、ぜひ今後、仮に今の制度に課題があるということになった場合には、こういう大阪の条例、大阪で橋下知事、松井知事、あるいは橋下市長、吉村市長が取り組んでいる天下り規制、大阪は、ここに書いてありますけれども、再就職そのものを一定の枠組みでもう禁止しちゃっているんですね。これは一生です、一生。そういう大変厳しい天下り規制を大阪では導入し、全く同じものを国の制度としても提案しているということを申し上げておきたいと思います。
　最後、もう時間がないんですが、どうしてもやっておきたいのが事業承継税制。
　総理、これから日本経済、日本経済は本当に重要なんですが、一言で言うと、優良企業も含めた中堅・中小企業が悶絶しています。要すれば、事業を後継者に譲るタイミングがもう既に来ている。その山はもうピークに差しかからんとしているので、半分近くの人はもう遅いんです。でも、ピークはもうすぐ来ます。
　ところが、ことしの税制改正の大綱でもなかなかここは、大分進んでいますが、私は、抜本改革をすべきだということで、先ほどあるように、この矢印の下が私の私案でありますが、実は維新の会は、法律案だけではありません。税制案も、税制は法律にするのが大変なので余りやっていませんが、こういう提案もしているわけですね。
　その提案の中身を一言で言うと、こういうふうに、要すれば、後継者に株式を集めるのであれば、筆頭株主要件もなくていいじゃないか、筆頭株主要件だけではない、配偶者でもいいじゃないか、こういう提案を、加えて、贈与税あるいは相続税については一〇〇％の猶予、これでやるべきじゃないかということを実は提案しています。
　これは、総理、総理に伺っていいのかな、こういう深刻な、現場で経営者たちが非常に悩んでいる、悶絶しているんだという実態、財務大臣でも結構ですけれども、その御認識はおありでしょうか。あるいは経産大臣でも結構です。