Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（倉吉敬君）　まず最初に、先ほど昨年の十一月末と言いましたが、誠に申し訳ありません、十月末の間違いでございました。なおおしかりをちょうだいすることになろうかと思いますが。
　それで、ただいまの御指摘ですが、今度の、今回の一般法の整備をしなくても、個別の別表の改正をしていくことによってそれは御指摘のとおり対応はできるということになります。
○江田五月君　しかし、第三条を変えられると。それはなぜですか。
○政府参考人（倉吉敬君）　実は、地元に簡易裁判所がある、その管轄区域が編入合併されると、そうすると遠くの簡易裁判所に行かなければならないというのは、これは一般的に不合理であろうというふうに考えまして、そこで、その不都合を是正するための一般的な規定を置く根拠があると十分に考えたわけでございます。
　ただ、先ほど来の御指摘のとおりでありまして、それだけ合理性があるのなら何でもっと早くやらないんだと、こういうことになろうかと思います。
　この点につきましては、実は、この管轄法を立法した当時、裁判所の所在地である行政区画が他の裁判所の管轄区域の行政区画に編入合併されるというような事態を想定しておりませんでした。しかも、現にその後もそのような例はほとんど生じなかったわけでございます。ところが、今回、先ほど御指摘いただいたとおり、さきの国会で楠町が宇部市に編入される、それから今度は新津市が新潟市に編入されるという事例が立て続けに連続して起こりましたので、この際、それだけを、そういう立法をするだけの必要性もあるという、立法事実もあるという判断をいたしまして今回の改正案に盛り込ませていただいた次第でございます。
○江田五月君　白根市の皆さんが新潟簡裁の方を選ばれたという判断をしておられると。どういう調査でそういうこの判断に至ったのかということを聞こうと思ったんですが、さっき吉田委員の質問がありましたので、それ以上詳しく、例えば議会についての意見、白根市議会の意見は聞いたのかとか、いろいろ聞いていけばいいんですが、まあ聞いてもだからどうだという話でもないので、これは聞きません。
　しかしですね、しかし、恐らく社会経済上、地域社会の状況というのがいろいろ変わったことによって白根市の皆さんは、まあ新潟になるなら新潟簡裁の方が、それはバスの便などなどでそっちの方がいいという判断をされたんでしょう。そうすると、新津市の皆さんも、まあ新津に簡裁はあるけれども、だけれども、地域社会の実情からすると、新潟との一体性がこれからどんどん強まっていって、新潟簡裁に行くことで何も不便はないよというようなことが今後起きることはあり得ると思うんですよね。そうしたことについて、これから先の展望というのはどういうふうにお持ちでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　全般的な裁判所の配置の見直しということに関しましては、先ほど来、一般的に諸要素を考慮しながら継続的に検討していくというように考えたところでございますが、そのような総合的な検討のほかに、今回の作業といたしましては、新津市、小須戸町、白根市について意見照会をしたわけですが、同時に、新潟簡易裁判所、それから新津簡易裁判所の各管轄区域内の他の市町村についても、そのような管轄区域の定めについてどのように考えるかということも照会をしておるわけでございます。
　それから、合併協議会に対しましても照会をいたしまして、その結果、新津市と小須戸町は従前と同じ管轄区域にとどまりたいという意向で、白根市は新潟簡易裁判所管轄区域内に移りたいということでございましたが、それぞれについての合理性ということも更に併せて検討をいたしまして、周りの地方公共団体についても、あるいは合併協議会についても異存がないということの確認をしておるわけでございますが、そのような総合的な検討を加えながら今後も検討をしていくということであるというように考えております。
○江田五月君　合併がいろいろあって、そこへ従来から住んでいる人は経過を知っているから、ああ、こうなっているけど私の行く簡裁はあそこだなというようなことは分かる。しかし、後から引っ越してくる人は、法律見ただけじゃ自分が駆け込むべき簡裁はどこだか分からないというようなことが起きるんじゃないかと思うんですが、住民に対して、あなたの住んでいるところはこの簡裁が受け持っているんですよということを十分知っていただくような、そういう努力は必要だと思うし、やっていらっしゃるんではないかと思うんですが、どういう努力をされているかを説明してください。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　御指摘のとおりに、市町村の廃置分合が生じました場合には、それに伴った法改正があるということになるまでは管轄法三条の規定によって管轄の解釈がされるということで運用されていくことになるものですから、管轄法の別表を見ましてもどこの裁判所に行けばよいかは直ちには分からないというような事態が生じるところでございます。
　私どももそれを認識しておりますが、そこで裁判所では、裁判所の利用者のために、裁判所のホームページに最新の市町村名を反映した管轄区域表を掲載いたしまして、これを見れば正しい管轄裁判所が分かるというような工夫をしてございます。それから、各裁判所の窓口や電話でも管轄区域に関する御質問にお答えしておるということで、そのような努力をしておるということでございます。
○江田五月君　そうですね。この間、何かでっかい看板の話ありましたね、そういえば。あれは何でしたかね。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　知財高等裁判所に関しまして、知財高等裁判所というのは一つの目的としてということで議論がされまして、看板効果というように言われましたので、その看板について御説明を申し上げたということがございます。
○江田五月君　ホームページは、出しているからみんな分かるだろうというほど、それほど分かるものでもないんですよ。あれはクリックしていってよく分かんなくなっちゃうようなこともありますし、やっぱりでっかい看板というのはひとつ考えたらどうですかね、その管轄について。
　さて、新津簡裁、今のですね、今の新津簡裁、これはもうこれからも新津簡裁残るわけだし、新津市も新津簡裁の管内に残るわけですが、新津簡裁管内には弁護士は何人おられますか。──それは調べてもらっているよ。
○政府参考人（倉吉敬君）　申し訳ございません。
　新津簡易裁判所は一人でございます、管内には。
○江田五月君　弁護士過疎という話なんですがね、ゼロワンというのは、地裁の本庁とか支部の管轄区域内に弁護士がゼロとか一人とかということですが、しかし、地裁の本庁やら、それから支部やらの配置が住民サービスに適合するようにできているかどうかということもありますよね。だから、各全国の市町村ごとに弁護士がどういうふうにいるかという、それでは細か過ぎるということもあるかもしれませんが、簡裁の管内にどういうふうに弁護士が配置されているかというのも一つの弁護士過疎に当たって考えるべき視点ではないかという気もいたします。
　そうすると、今後、例えば町村合併とかあるいは簡易裁判所の管轄の変更によって、今のような意味でゼロワンというのを検討するとすれば、ゼロワン地域というのはだんだん数が減ってくるんですよね。それは、合併していきますから、どうしたってゼロワンの市町村というのは数は減るのはもう当然減るわけで、そうすると、これで司法過疎は大分なくなったなと、大分司法過疎も改善されたなというように言われても困ると思うんですよね。
　こういう合併や管轄の変更によって司法過疎対策というのをおろそかにするようなことがあってはいけないと思いますが、いかがですか。大臣、お答えできますか。
○国務大臣（南野知惠子君）　先生おっしゃいますように、今のような合併が起こり、そしてゼロワンの地域が本当に減少していくということがございましても、やはり我々としては、もっと国民がアクセスしやすいような形で、そういったところを配慮していかなきゃならないと思っています。
○江田五月君　これ法務大臣ね、管轄というのは確かに技術的な、大変技術的なややこしいことなんですが、でも本当はそんなにややこしくないんです。これは、要するに、国民がどこの、土地管轄とか事物管轄とかいろいろあるんで、今言っているのは土地管轄、つまり国民がどこの裁判所へ行ったら自分のこの事件については裁判所サービスというものが受けられるかというそういう話で、ところが管轄については、僕ら司法試験の勉強をするときにはもう大原則みたいなものがあって、それはもう管轄というのは被告住所地だと。まあ、それに対して、例外として、例えば不法行為が起こった土地とか、あるいは不動産の訴訟であれば不動産のあるところとか、こういうのは例外なんですよと、もう管轄は被告の住所地だと、こうなっていました。
　だけど、そう固い頭が必要ないものでして、どうやったら一番住民のサービス提供に便利がいいか、国民が要するに裁判所へ駆け込むのに、どういう区分けをしておくと一番便利がいいか。それともう一つは、そうはいっても、全国至る所に裁判所、地下鉄の駅降りればすぐ裁判所というわけにもいきませんから、それは司法サービスのリソース、資源、これが一番有効に使われるかという、その二つの兼ね合いで決めていけばいい話だと思うんですね。
　で、これはまたお願いなんですけれども、例えば情報公開法の改正のときに、情報公開法というのは行政庁が行う情報公開についての処分を裁判所で争うということですから、被告は行政庁になるんで、行政庁というのは法務大臣とかですね、法務省じゃありませんよ、法務大臣というのが行政庁なんですがね。そうすると、法務大臣はどこにいるかというと、東京にいるわけですよ。法務大臣南野知惠子という個人じゃなくて、法務大臣というものがいる場所というのは東京なんです。それでもう、だから、行政事件訴訟、行政を相手に訴訟を起こすときにはとにかく東京へみんないらっしゃいということになっていたんです。
　それを変えて、それを変えて、原告、つまり行政処分を争うその人が住んでいるところの裁判所に行けばよろしいと。ところが、住んでいるところの裁判所といったら、全部の地方裁判所、全部の地方裁判所に全部行政事件を扱える裁判官を配置するというのもこれもなかなか大変だと。そこで、原告が住んでいる土地を管轄する高等裁判所がある場所の地方裁判所へという。
　だから、理屈は余りないんですよ。余り理屈なくて、とにかくどうやるのが一番妥当かということなので、管轄についてはそのほかにも一杯あるんです、問題が。
　ついこの間も行政事件訴訟法の改正で管轄変えました。しかし、私は、今頭にすぐ来るのは沖縄の件なんですよ。沖縄は福岡までというのは大変ですよ。また、沖縄はいろんな特殊性もあります。歴史的な特殊性もあります。沖縄のその裁判管轄というものを是非もっと緩やかにしてほしいというのを我々ずっと言っているんですが、これも頭の中へちょっと置いておいてくださいというお願いですが、いかがですか。
○国務大臣（南野知惠子君）　先生のお言葉、大切にしておきたいと思っておりますけれども、国民が裁判を利用しようとする場合にはどこの裁判所に訴えを起こすことができるのかと、そのような重要な問題であるということは認識いたしておりますので、沖縄の方々の課題についてもしっかりと検討していきたいというふうに思っております。
○江田五月君　だんだん語尾が、声が小さくなっている。もっと大きな声で言ってください。
　司法ネットのことは今、先ほども吉田委員からお話がございましたが、最高裁が大きな看板立てて簡裁の場所を国民に知っていただくとかいろいろな努力は必要ですが、それでも今の総合司法支援センター、こういう、総合法律支援センターか、日本司法支援何とか法か、まあ要するに司法ネット、これはこれから本当に大切になってくると思うんですね。国民が裁判サービス、司法サービスというものを、司法サービスだけじゃありません、法律に基づいて紛争を解決する、ＡＤＲというようなこともあるでしょう。そういうものを十分活用できるように、とにかくどこかへ駆け込んだら、そこでどこへ行けばいいかすぐ分かるという、そういうものをつくろうというので司法ネットというのを今つくろうとしているわけですね。法律を去年つくりました。いよいよ来年の四月から設置を始めて、来年の秋にはこれが稼働する。したがって、来年度予算の中にはまだ準備段階ですが、再来年度の予算には相当のものを付けなきゃいけないと。
　私ども立法府でも、これはひとつ大いに頑張らなきゃということで、司法改革推進議員連盟というものをつくって、おとといも総会を行いました。また、今日は夕方から日弁連の主催で司法ネットのシンポジウムもあるというんで、私も来なさいと言われておるんですが。
　この司法ネットを本当に国民に役に立つようなものにするには相当の金が掛かる。どのくらいな予算が今頭の中に浮かんでいますか。そして、そういう予算を取るどれほどの決意を一体法務大臣はお持ちですか。すぐ数字の具体的な、細かな数字までは無理だと思いますが、ざっとイメージを、今法務大臣の頭の中にあるイメージをお話しください。
○国務大臣（南野知惠子君）　ありがとうございます。
　今先生がおっしゃりましたいろいろな議連ができたりいたしております。そういう方々のお助けもおかりしながら、十八年の秋に向けてはしっかりと今度は運用、ランニングコストというものも考えていかなきゃならない、それはもう十分に覚悟いたしているところでございますが。
　ちょっと御報告させていただきますならば、日本司法支援センターが中核となって実現する総合法律支援制度というものは、法によります紛争解決に必要なこれは情報とサービスを国民に提供するものである、国民に身近で頼りがいのある司法を実現する上で極めて重要な制度であると認識しております。
　法務省といたしましては、平成十八年度に改正されます支援センターの業務を効果的かつ効率的に処理するために必要な予算の確保に努めてまいりたいということでございますので、その運用上等の問題とも併せて考えてみたいと思っておりますが、平成十七年度の政府予算におきましては、総合法律支援、これ、司法ネットの準備経費といたしまして五億三千万。その主な内訳といたしましては、支援センターの準備経費又は広報活動経費、これは司法過疎地域調査経費、それから情報提供システム開発経費等々がございます。また、民事法律扶助関係の予算といたしましては四十五億円、四十五億五百万円。さらにまた、これは裁判所の予算でございますが、国選刑事弁護関係の予算として八十五億八千万円ということを今御審議いただいている最中でございますので、それがまずは通過させていただきたい。
　その予算をいただきまして、それからランニングコストを考えますならば、これはもう江田先生のお力なくして取れないと思いますので、どうぞ皆様方のお力を、総力合わせていただきましてやっていただきたいと思っております。
○江田五月君　いや、私がというよりも、それはもう与野党本当に力を合わせて、与野党だけじゃありません、関係機関もみんな力を合わせて努力をしなきゃいけないんですが。私はやっぱりイメージとしては、今大臣おっしゃったその法律扶助、それから国選、それと今の準備経費、これ合わせて大体百三十五億、百四十億足らずですよね。二倍じゃ足りないと思うんですね。二・五倍ぐらいのものをこれ確保しなきゃいけないというイメージを持っております。お答えは要りません。
　さて、時間がもう少しありますので、入管行政について若干伺っておきます。
　先日、おとといでしたか、南野法務大臣が大変慈悲深い決定をされました。例の福岡高裁の判決、中国残留孤児とその家族が日本に帰ってきたけれども、その家族の何人かについて、これは駄目よといって送り返そうとしたら、地裁はそれでよろしいって言うんですが、高裁はそうじゃないと、日本に残してあげなさいよということで、法務大臣のその送り返すのは合理性を欠いていると、こういう判決が出て、まあ大臣もお悩みもあったと思いますが、しかしその判決は上告をしないと、今後特別在留許可を出す運びと聞いておりますが、どういう心境ですか、簡単ですが、簡単に。
○国務大臣（南野知惠子君）　簡単な心境と申しましては、やはり家族というものが一体となって本当に支え合っているということが一番ポイントであろうかと思いますが、この事案はそういうような人間関係、きずなを強められた家族の連帯であるというところが私、一番心に響いたということでございます。
○江田五月君　これもう一つ、国際人権規約とかあるいは子どもの人権条約とか、そういうものを、精神を酌んでという、これは非常に重要なことでありますが、しかしそうはいっても、原告のあの人この人ちょっと気になるなというようなこともなくはない。連れ子、実子と、ちょっとうそついてたんじゃないのというようなことがあるとか、家族といっても子供のころにどこかよその家に出されているとか、まあいろんなことがあった。あったけども、あったけども、まあしかし、まあ家族ですよという。
　それには、それにはもう一つ、やっぱり中国残留孤児だと。中国残留孤児がどういうことで生じたのか。それはやっぱり日本の国に大きな責任があるんじゃないか。その皆さんが大変な苦労をして、そしてそれでもやはり故国のことを忘れられずに、それは日本語も今は不便でしょう、日本の習慣も身に付いてないでしょう、それでもやっぱり祖国にといって帰ってくる。そういう境遇に彼ら、彼女らを置いたことについては国に大きな責任があるんだから、そして同時に、それは中国の皆さん、いろんな関係で、この人が日本に帰るんだったら何とかくっ付いて日本に行きたいというような人もあるいはいるかもしれないけど、それでも家族というものが一応あるとすれば、そこは大変お世話になった中国の皆さんへのある種の御恩返しのような気持ちもあってそういう慈悲にあふれた判断をされたんだと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（南野知惠子君）　今先生のお考えも、これも適切なことかなと思いますが、私自身満州から引き揚げてきております。今の中国残留の方々が一番多いのは黒竜江省でございます。そういう田舎に開拓団で行っておられた方は、やはり情報が行き届いていなかったのかなということが私、子供心に一番感じていたことでございます。そういう方々のことを、議員になりましてから一番最初に、これは議員立法改正したのも、サハリンまで入れながら、中国と、中国とサハリンの問題点を改正したのも、私が議員になって最初の法律の改正に手を出した分野でございます。
　そういうようなことから、やはり一番苦労しておられた方々ということもございますが、これまた中国だけよとなると、私の立場としてはこれはけしからぬことになるだろうと思います。あまねく対象者に対しては、やはり人道問題、そういったこと、また個別の案件に会いまして検討していくのが今の私の役割かなと思っております。
○江田五月君　この国会冒頭の本会議の代表質問でも私も申し上げました。私も、まあ満州じゃなかったんですが、華北から戦後引き揚げてきた。ちょっと間違うと同じような境遇だったもんですから特に思うんですが。情報の問題じゃないんですよ。情報があったって、とにかく軍が出ていって、そしてここは満州国ですと、さあいらっしゃいといって、開拓団をどんどん送り込んで、そして戦争に負けたと。北からはソ連の兵隊が入ってくる。日本の兵隊真っ先に逃げちゃったんですよね。そして、そこに言わば人身御供として置かれた格好になったのが実は残留孤児で、残留孤児じゃない、家族ですよね、皆。その皆さんが本当にもう必死の思いで故国へ帰ってくる。その途中で、いろんな不幸な、あるいは幸運だったかもしれませんよね、育ててくれる人のところへたどり着いた。こういう残留孤児だと。
　判決でも、ここへ判決理由の骨子があるけれども、本件の遠因には、遠因ですがね、日本国自身の過去の施策があり、また、それについての救済措置の遅れが結果的に控訴人らの日本国への入国を困難にしていることなどの諸事情、これが本件に特有の事情として考慮されなければならないと。もちろん、特別在留許可ですから個別の事案の判断ですが、しかし、そういう個別の事案の集積によっていろんな基準というものも出てくるし、そういう基準はやっぱりあった方がいいんで、是非、中国残留孤児というのは一つの要素だということを頭に置いていただきたいと思います。
　もう一つ。ボビー・フィッシャーという、これは先日、外交防衛委員会で私どもの榛葉委員が質問しておりまして、法務大臣、残念ながらそこはお出になっておらないのですが、しかし、事案としては御存じだと思います。
　ボビー・フィッシャーというのはアメリカ人、一九七二年でしたか、世界のチェスのチャンピオンになったと。これは大変にアメリカからすると拍手、大体今まではチェスというのはどうしても東欧に取られていたのが、アメリカ人がついにチャンピオンになったぞということで、大拍手の英雄なんですね。この人が、しかし、ユーゴスラビアへ行ってチェスの試合やって勝っちゃったと、賞金もらったと。それは、アメリカがユーゴスラビアについて経済制裁していたので、アメリカの国内法に反するということで逮捕状が出た。彼は、国外に出た以来アメリカに戻っていなかったなどなどという経過があって、しかし日本に来て、パスポート、アメリカ発給のパスポートがあってちゃんと上陸をしたんですが、その上陸の前にアメリカのパスポートが無効宣言されていたということで、今度、出国のときに入管に行ったらそのまま身柄を拘束されてしまったという事案でございます。
　この事案が、実はヨーロッパではこれ大変な注目を浴びているんです。榛葉議員の質問が、私もちょちょちょっと見たんですが、もう直ちに報道されて、ＡＦＰあるいはＢＢＣ、あるいはだあっとこう出ていて、そして一番の新しい報道だと、法務省はアメリカへ送り返すほか道はないと言いながら、アイスランドが手を差し伸べればそっちへ出ていく可能性はあるというようなことを言ったと。イフ・アイスランド・メークス・ヒム・シティズンというようなことも書いてあって、今アイスランドの出方注目されているところですが、私はこの入管法五十三条、本国又は市民権のある国に送り返すものとするという、ものとするという規定をどう思っているのか。
　これは、日本国にとってはとにかく国外に出てもらうことが関心事であって、どこに送り出すかというのは日本国として利害を持っている事柄じゃないじゃないですか。そうじゃなくて、これは送り返される人の利害の話じゃないですか。送り返される人が自分はあそこへ行きたいと言うのに、おまえはやっぱり本国でなきゃ駄目だなどとなぜ一体言うんですか。法律に書いてあることをしゃくし定規に運用するのもほどがあると思いますよ。
　私は、これは何か日本がアメリカに余りにも気兼ねをし過ぎていると。アメリカからの指示によって、あるいは要請によってそうしているんではないと言うけれども、要請がなくたって向こうの思惑ばっかりを気にするというのは要請よりもっと悪いじゃないですか。そう思われませんか、どうですか。法務大臣、何か。
○政府参考人（三浦正晴君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘の件につきましては、現在裁判中でもありますので、詳細な点は申し訳ございませんが控えさせていただきたいと思いますけれども、御指摘のございました入管法の五十三条は退去強制を受ける者についての送還先の規定でございまして、「退去強制を受ける者は、その者の国籍又は市民権の属する国に送還されるものとする。」と、こういう規定ぶりになっています。
　これは正に、記載ぶりからしますと、国籍のある国若しくは市民権の属する国に送還すべしと、こういうふうに読めるわけでございますが、これがどうしてこういう規定になったかということについて今詳細には私も承知していないわけでありますが、やはりある特定の方については、国籍のある国若しくは市民権のある国はその方を受け入れる責務があるわけでございまして、送還の場合にはやはりそういう受入れの責務のある国に送還するのが大原則という考え方からできているのだろうというふうに思っております。
　また、二項では、その……
○江田五月君　いい。
○政府参考人（三浦正晴君）　よろしゅうございますか。
○江田五月君　もういい、もう時間来ましたので。
　この規定は、それは法務省の逐条解説によっても、これは送り返される者の利益のために規定しているんだとちゃんと書いてあるじゃないですか。
　法務大臣、私、この関係の人に会って、アイスランドから来られた人にも会いました。彼らは、これでもし本当にアメリカへこのまま送り返すというようなことになったら、私たちは日本を、日本が国連の常任理事国入りすることについては大いにひとつ異議を唱えるよというようなことまで言われているんですよ、別に脅しに屈することはないけれども。だけれども、やっぱりヨーロッパから見たら、日本は人権感覚あるのかと、こんな国が国連の安全保障理事国になることについてはやっぱり疑問だなというようなことを言われかねないですよ。法務大臣、法務大臣も日本は国連の常任理事国入りを目指すべきだとお考えなんだろうと思いますよ。私たちもそれはそうだと思っているんですよ。是非ひとつ、そういうことになるためには、やっぱり国際水準に従う行政しようじゃないですか。
　最後に一言お答え、覚悟だけで結構ですから、お答えください。
○国務大臣（南野知惠子君）　私もいろいろと悩んでおりますが、なるべく早い解決を見付けていきたいというふうに思っております。
○木庭健太郎君　今回の法改正は、簡易裁判所の管轄区域について利用者の利便に合致するように見直すものであって、その趣旨には賛成したいと考えております。
　すなわち、国民に身近で利用しやすい司法という観点から幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　簡易裁判所というのは国民に最も身近な裁判所でございます。特に、その役割を十分に果たすことが求められていると考えられますし、平成十六年でございますが、簡易裁判所の取り扱う事件、拡大がされました。いわゆる目的の価額が大幅に増えたわけでございまして、これによってある意味では簡易裁判所の役割が増えたのかどうか、簡易裁判所と地方裁判所の事件割合がどのように変化しているのか、まず御報告を願いたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　昨年の四月に簡易裁判所の事物管轄が拡大されまして以降、十二月末までの九か月間の簡易裁判所の民事通常事件の事件数を見てみますと、全国総数は二十六万五千四百九十四件となっておりまして、これは昨年同期の事件数と比べますと三・八％の増加でございます。
　事物管轄が大幅に拡大されているのに比べますと事件数の増加は小幅なわけでございまして、事物管轄拡大後一年を経過していないところでもありますので、今後の事件数の推移を注意深く見守っていきたいと思っております。
　現在のこの事件数を見る限りは、今のように、簡易裁判所の事件数、あるいは地方裁判所と簡易裁判所の負担の状況というところも小幅な変化というようなところにとどまっております。
○木庭健太郎君　そういう意味では、より利用しやすいというか、国民が分かりやすい、使いやすいというためにどんな努力が簡易裁判所としてなされているのか、具体的な取組幾つかあるならば伺っておきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　簡易裁判所は、少額軽微な事件を簡易迅速に解決するということを目的として設立されました国民に身近な裁判所でございます。
　そこで、国民の方々が簡易裁判所を利用しやすくするために、全国の簡易裁判所の受付には相談窓口を設けておりまして、各種手続案内のリーフレットや、あるいは訴状の定型書式、ひな形等を交付して、裁判所の手続内容に関する情報提供をするということをしております。それからさらに、裁判所まで足を運ばなくても裁判手続についての情報が入手できるというようにするために、ファクシミリサービスによりまして手続案内や書式の交付等を行うというようなこともやっております。
　今後も、裁判所の利用者の視点に立って、このようなサービスの更なる充実に努めていきたいというように考えております。
○木庭健太郎君　簡易裁判所が身近な存在であるためには、裁判所の配置も国民に利用しやすいということがあるんだろうと思います。
　現在、平成の大合併でございますが、先ほども御答弁あっておりましたが、一般論として、じゃ、市町村合併に伴って裁判所の管轄区域というのを見直す場合、どういう基準という、一つの全国的な基準があるのかないのか。ひとつ、今回の新津の場合はこうだという御答弁ありましたが、全国統一基準みたいな形で、何を物差しにしてやっていらっしゃるのかを御答弁お願いします。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　市町村合併に伴う管轄法三条の定めと異なる管轄区域の定めの要否につきましては、管轄区域が国民の裁判を受ける権利と直接かかわる事項であるということから、裁判所へのアクセス、提供する司法サービスの質等を総合した国民の利便性を確保するという観点から裁判所の管轄区域の変更の必要性の有無を判断しておるところでございます。
　そのために、管轄区域の変更に当たりましては、地元住民の希望、人口やその動態、交通事情の変化、事件数及びその動向等を総合的に考慮しておりまして、管轄区域の変更の要否をこのような基準に基づいて検討するという体制を取っております。
○木庭健太郎君　是非、いろんな点を勘案しながらやっていくことが大事だろうと思いますが。
　今度は法務省の方にお伺いしておきますが、この平成の大合併、平成十八年の三月末まで特例措置が延長されたため、それまで全国規模のこの市町村合併が継続することになるんですけれども、それまでの間について、今回三条を改正するわけですが、更にこの管轄法というのが改正する必要があるのかないのか。
　つまり、先ほども御答弁いただいておりましたが、結局、今回三条を変えるわけですから、これによって、例えば国会閉会中ですか、にこういう問題が起きたときにどういう対処になっていくのかどうかというようなことも含めて、つまり、一つは、更なる管轄法の改正というのが必要になるのかどうかという点と、閉会中というようなことにこういう問題が発生した場合、どういうふうに対応することに、もうこの三条改正によってその必要はなくなったんだということなのかどうか、併せて御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（倉吉敬君）　今回の管轄法の三条の改正によりまして、一般的に、地理的な行政区画の変更があった場合に個別の法改正を要することなく一般的に対応できる、自動的に変わるという場合が拡大したわけでございます。これに伴いまして、今後の法改正を要する場合というのは減ってくるというふうには思っておりますが、現に、現在、市町村合併進んでおります。それについても私ども情報を収集しておりますけれども、今進行している各合併協議会の合併の話の中には管轄法の改正を要するようなケースというのはないようでございます。
　ただ、そういう例外的な事態というのが常にないということは断言できないわけでして、もちろん、今委員の御指摘のような、閉会中にそういうことがあり得るということは十分覚悟はしております。事前に今情報収集をしておりますので、できるだけ、そういう事態が起こりそうだというときは、国会が開会中に何とか対処できるように十分準備したいと思いますが、万々が一これが間に合わないと、実は既に間に合わなかったじゃないかと、こう言われているわけですけれども、その場合には、行政区画の変更後、速やかに改正措置を講じて、できる限り地元の住民の方々には迷惑を掛けないようにしたいと、こういうふうに思っております。
○木庭健太郎君　例えば、あれですよね、今回の大合併の中では、長野と岐阜でしたか、四十六年ぶりですか、いわゆる県境を越えて合併が成立をするというようなことが報道されたんですけれども、例えば県越えたこんな問題が起きてきた場合ですよね、またこれ、新たな課題になるんじゃないかなというようなことがあるのかないのか。県越えたって、別に管轄の問題ですから、これは関係ないのかどうかというようなことにもなると思うんですが、こういう場合はどうなるんですかね。
○政府参考人（倉吉敬君）　今の県を越えた合併ということでございますが、実は管轄法の三条という規定は非常にうまくできておりまして、実はうまくいくということでございます。
　長野県の木曽郡の山口村ほか六つの町村が岐阜県の中津川市に編入合併されました。それで、長野県の木曽郡の山口村というところは実は木曽福島簡易裁判所の管轄区域内にあるわけですが、これが中津川簡易裁判所の管轄区域に自動的に動くということになります。これは中津川市全体が言わば行政区画が膨張する形になりますので、それに伴って三条の本文によって当然に変わるんだということで、少なくとも管轄法の上では何も問題はないということになります。
○木庭健太郎君　だから、なかなかうまくできている部分もあるなとは思いながらも、ただ、合併形態によっては本当に今おっしゃるようにいろんなケースということは起こり得ることもあるので、是非情報を収集しながら、国民に迷惑を掛けないような形のこの成り立ちというのをやっていただきたいなというようなことを思っている次第でございます。
　利用しやすい裁判所という点では、私は今回、新潟の中越地震によって、これ、今は雪で閉ざされておりますが、これ、雪解けになってしまうと、いろんないわゆる土地の境の問題であるとか法的紛争みたいなものが起こり得る可能性十分あると思っておりますし、ある意味では司法救済も受けやすいような仕組みもつくっていかなければならないんじゃないかなと思うんです。
　地震そのものについては、私たちの党も災害対策本部つくったり支援へ向けて取り組んでいるんですが、すなわち雪解け後、土地の境界とか借地借家関係など、地震による紛争の発生ということも想定もされるわけでございますから、法務省として是非こういう被災者の皆さんが裁判所の手続を使いやすいような措置を早急に講じる必要があるんではないかなと、今のうちにやっておく必要があるんではないかなと感じておるんですが、今回の地震被害によるこの法的被害、法的紛争の迅速な解決へ向けた法務省の取組について伺っておきたいと思います。
○副大臣（滝実君）　委員御指摘のとおり、大きな災害、なかんずく地震等あるいは大火災、そういうときには必ず出てまいりますのは借地借家関係ですね、あるいは境界が不明確になった、したがってその境界をめぐる民事上の法律関係の争い、これは付き物でございます。
　今委員仰せのとおり、新潟の場合にはまだ雪で埋もれていますから、余り、そういう具体的な動きはこれからだろうと思いますけれども、基本的には特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置法と、こういうような法律が現にあるわけでございますので、これを活用して、例えば法律関係について裁判所の調停を受けたいというときには調停の手数料を免除するとか、そういうようなことが既にうたわれておりますから、具体的に案件が出て対応できるようなことになっておりますので、そういうときには地域指定をしてやってまいりたいと。
　要するに、法律では著しくそういうような問題が出た地域と、こうなっておりますから、できるだけこれでもって救われるようなことを考えてまいりたいと思っておる次第でございます。
○木庭健太郎君　これは政令指定が要るんですかね、手続上。その辺をちょっと、どんなふうにされていくかという問題と手続の問題を。
○政府参考人（倉吉敬君）　御指摘のとおり、民事調停の申立て手数料を免除するというこの規定でございますが、これは政令の指定により、特定非常災害に起因する民事紛争について一定の範囲でと、こういう規定になっております。
　この政令による指定を行うかにつきましては、先ほども副大臣からもちょっと触れておられましたが、今回の地震に伴いどの地区にどの程度の民事紛争が発生したのかと、それについて調停事件というのはどれくらい起こり得るのかという、このニーズの測定といいますか検証というのは不可欠でございます。そういうことを見定めるために検討を進めておりまして、これは関係省庁等とも連携を図る必要がありますので、これを引き続き進めてまいりたいと思っているところでございます。
○木庭健太郎君　もう既に副大臣、決意を言っていただきましたんで、是非、ちょっと面倒くさいそういう部分があるようでございますので、各省庁との手続含めてリードする形でやっていただきたいと、このようにお願いをしておきたいと、こう思っております。
　そして、司法制度改革の問題、先ほども幾つか議論になりましたが、これも後ほど議論をさせていただきたいと思っておる一つの課題ですが、今日は一、二点だけちょっと聞かしていただきたいなと思っているんですけれども。
　すなわち、この司法制度改革の実現のため残された課題というのはまだまだいろんな形であると思うんでございます。ただ、昨年の十一月末にこの司法制度改革推進本部は解散をされておるわけでございまして、その後継組織としては、内閣に設置されたのは司法制度改革推進室ということになっているわけでございまして、この司法制度改革推進室、改革の実現へ向けてどのように取り組んでいらっしゃるのか、司法制度改革推進室長さんにこの際聞いておきたいと思います。
○政府参考人（本田守弘君）　お答えいたします。
　今般の司法制度改革につきましては、今後、一連の改革の成果を国民が実感できるよう改革の本旨に沿った制度の実施を図ることが極めて重要でありまして、法務省を始めとする実施担当省庁がその具体的作業を進めているところでありますが、委員御指摘のように、政府が一体となって統一的にこれらの作業を進める必要があります。そのため、内閣官房に設置された司法制度改革推進室が関係省庁間の総合調整を図っているところであります。
　具体的には、国民が一定の重大刑事事件の裁判に参加する裁判員制度、それから国民に対し法による紛争の解決に必要な情報やサービスを提供するための総合法律支援、さらには裁判外紛争解決手続、いわゆるＡＤＲの拡充、活性化、さらに我が国の法令の外国語訳推進のための基盤整備などに関し、関係省庁間の連携が不可欠な事務についての総合調整を担当しているところでございます。
　これまでの取組状況といたしましては、まず法令の外国語訳につきましては、その推進の基本的方針、翻訳ルールの策定など基盤整備に向けた検討作業を、次に総合法律支援につきましては、日本司法支援センターの設立に向けまして主として相談窓口業務に関する関係機関の連携協力関係の構築を、さらにＡＤＲにつきましては、ＡＤＲの拡充・活性化関係省庁連絡会議が平成十五年四月に策定しておりますアクション・プランのフォローアップをそれぞれ行うことといたしまして、既に関係省庁連絡会議を開催いたしまして、今後、所要の検討作業を行うことといたしております。
　また、本日午後には、裁判員制度の広報啓発活動、国民の参加環境の整備、法教育など、裁判員制度の実施に向けた施策を効果的に推進するための関係省庁等連絡会議を開催いたしまして行動計画を策定するなどして、改革の本旨に従った制度の実施に向けた作業を行うこととしております。
　今後とも、これらの制度が円滑に実施されるよう、内閣官房として必要な総合調整を行ってまいりたいと思っております。
　以上です。
○木庭健太郎君　最後に、大臣にお伺いしておきます。
　つまり、推進本部がなくなって、今、室長ということで、室になったわけです。我々も、去年、おととしと、この本部の下に、山ほど法律を出していただきまして、山ほど審議させていただいて、山ほど通させていただきました。でも、実際本番はこれからだということなんですよね。役所が忙しくなるのは今からであって、正に大臣がその内閣の中で指導性を持ってやらなければ、これは法律通しても肝心の形ができ上がらないわけです。
　したがって、正にこの問題へ向けた、司法制度改革、もう形、骨格はつくらしていただきました。骨組みはつくらしていただいた。でもこれからが正に本番で、本番へ向けた大臣の決意を伺って、今日は質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　先生方のお力をいただいて、この前の法案、本当にたくさん通していただきました。これからがそれを実行する段階に入ったというふうにも思っております。
　我が国の司法につきましては、これまで、国民のニーズにこたえるべく、司法関係において努力が重ねてこられたものと承知いたしております。我が国の現在の司法制度は、基本的には国民の信頼を得て機能してきたと認識しております。しかしながら、社会の複雑多様化、国際化等がより一層進展する中で、自由かつ公正な社会を実現していくためには、その基礎となる司法制度を新しい時代にふさわしく、国民にとって身近なものになるように改革していかなければならない、そういうことは不可欠であろうというふうに思っております。今般の司法制度改革が進めてきたことでございますので、司法制度改革の実現によりまして司法はよりその機能を高めていくものと考えております。
　今後は、一連の改革の成果を国民が実感できるよう、改革の本旨に従った制度の実施を図るべく最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　昨年の臨時国会の管轄法案の審議の際にも、簡裁等を舞台にした諸制度の悪用について取り上げまして、公証、公正証書の問題を質問をいたしました。
　商工ローン業者などによって、本人が知らずに、又は債務者や保証人の意思を反映をしない委任状が作られ、これにより公正証書が作られて強制執行がなされていると、このことを指摘をして、本人出頭の原則化、教示の義務化ということを求めたわけですが、その後、この問題はどのように改善をされているんでしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　この問題は、公正証書の信用あるいは公証人の信用にかかわる問題でございますので、私どもも極めて深刻に受け止めているわけでございます。
　もちろん、一群の、ある特定のタイプの問題でございまして、公正証書全般にかかわるわけではございませんけれども、しかし、問題の性質からすると相当に深刻だというふうに受け止めているわけでございまして、そこで今年の二月に公証人の施行規則を改正いたしまして、代理人の嘱託により公正証書を作成する場合の事後的な本人への通知について改めて規定をいたしまして、その書式を法定いたしました。
　また、実際上これが問題になりますのは、執行証書、つまり執行受諾文言が付いているもの、公正証書でございますので、この書式中でこの執行を受諾するということはどういう意味があるのかということを一般の方々にも分かるように説明して、この通知を受け取られる債務者の方々の理解というものにプラスになるように計らったわけでございます。
　また、同時に、通達を民事局から発出いたしまして、この通知の励行を厳しく求めるとともに、具体的な事案において公証人が疑わしいと、例えば判こを、形式的には合っているけれども、実際にはどうも手書きの文言が同一人が書いたようなものがあると、そういう疑わしい具体的な事情が生ずる場合には、事案に応じまして公正証書の作成前に書面等によって債務者本人の意思を確認するように求めるということにいたしておりますし、併せまして印鑑証明を求めておりますが、その印鑑証明書の有効期間も三か月に短縮しております。
　そういう措置をとったわけでございます。
○井上哲士君　指摘をした問題で、通達等などで改善を求めておられるのは前進だと思います。
　ただ、悪徳業者の方はどんどん手口を進めているわけですね。通達の中では、例えば複写による委任状作成についても指摘をしているんですが、商工ローン大手のいわゆる旧商工ファンドですね、ＳＦＣＧというのはこういう複写の方法は去年からもうやめております。問題になった社員を代理人にして公正証書を作るというのもやめておりまして、司法書士とか行政書士を代理人にして行うということもやっております。ですから、今の対策ではまだ十分とは言えませんし、日弁連も法改正も含めた改善を求めております。
　実際に問題も起こっているわけでありまして、最近この貸金業者の公正証書の作成について司法書士が処分をされたという例があると聞いておりますけれども、どういう事例でしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　おっしゃるとおり、今までのように社員を代理人とするのではなく第三者が利用される場合があり、そのうちに司法書士がこれに関係しているという御指摘があることは私どもも承知しております。
　今お話しになられました例は、公正証書の作成の嘱託の代理人となった司法書士について、同じ事務所に所属する別の司法書士を債権者の代理人として債務者の意思を直接確認することなく債務者の代理人として大量の債務弁済契約の公正証書の作成を嘱託したということのようでございまして、その司法書士が所属する司法書士会が司法書士法の六十一条に基づきまして注意勧告をしたという報告を私ども受けております。
○井上哲士君　依頼した業者は問題になっている大手の商工ローン業者だと私どもは承知をしているんですが、この事案を見ましても、業者が司法書士を使って外面は繕っているけれども、実際は相変わらず本人の意思を反映をしない委任状の取り方をして、結局それをうのみにしたままの公正証書作成というのが、十分な審査もせずに作られたということを示しているわけですね。しかも、最近の報道でもありますように、公証役場の検閲報告書では公証人の六割に何らかのミスがあって、その中には委任状の中身と作成された公正証書が違うということも指摘もされております。
　問題は、同様の指摘が繰り返されていることなんですね。私は二十年前に出されました東京法務局作成の公正証書ハンドブックというのを見ましたけれども、このときも今回のこの検閲報告書で指摘されている事項と同じようなことが書かれているわけです。なぜこれが改善をされないのか。公正証書は確定判決と同様の効力を有するわけでありますから、ある意味、公証人はもう裁判官よりも厳格な事実認定も行わなくちゃいけないと思うんですけれども、なぜこういう事態が繰り返されているんでしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　今、公証人の六割に何らかの意味での過誤があったという御指摘をいただきまして、そのような事実が現にあるわけでございます。これは六割の公証人に何らかの意味での過誤があったということでございまして、公正証書の六割が間違っているということはございませんが、しかし、公証人の中に何らかの意味でのその過誤があったということは相当深刻に受け止めなきゃならないというふうに考えているわけでございます。
　で、私ども監督する立場でございますので、常々この公証人が任命する際、あるいは全国に公証人が一堂に会する機会、様々な機会をとらえまして、この公証人の信用というのは、基本的には正しい公正証書が、有効な公正証書が作成されると、紛争の予防に役立つということにあるのであるから、そういうミスがあってはならない。で、具体なミスの形態も御指摘申し上げて、それについての撲滅をお願いし、何らかの意味での改善というのを図っていただくように求めているわけでございます。
　しかし、今日までそれが根絶しないというのは大変残念なことでございまして、私どもとしてはなお一層の努力が必要だろうというように思っております。大半は運用上の、このレベルの方々であればきちっとやっていただけるはずのことでございますので、そういう意味での一層の励行というのが、どういうようなことでより一層効果的になるのか十分に検討してもらいたいというふうに考えております。
○井上哲士君　利息制限法に基づいたらもうほとんど残債がないとか、逆に過払いが生じているというケースでも、当初の契約どおりの違法な高金利を前提とした公正証書が作られて、それに基づいて差押えが行われるという場合もあるわけですね。中には、裁判所における特定調停によって十七条決定どおりに債務を完済したその直後に保証人に対して差押えを行ったと、こういう例もあるんです。報道などでも、最高裁は利息制限法遵守を厳しく求める判決を出したと。一部の高金利業者はこれに対して、訴訟を避け利息制限法超過金利を迅速に取り立てる事実上の脱法手段として乱用していると、こういうこともあるわけです。
　こういう問題は、やはり本人に面接して意思確認をきちんと行うということをやれば防げるわけですから、私はこの方向に更に足を踏み出すべきだと思いますけれども、この点で大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　お答えを申し上げますが、嘱託者本人の意思の確認につきましては、印鑑証明書付きの委任状による確認又は具体的な事案による個々の公証人による釈明、さらには代理人の委嘱により公正証書を作成した場合の本人に対する通知の制度を通じまして、債務者の意思に反する公正証書が作成されることがないような制度となっているものと考えております。
　公正証書の制度は国民の紛争の予防のための重要な制度であるとも考えております。したがいまして、法務省としましても、御指摘のようなことがないよう本人確認の重要性等について改めて公証人に啓発し、今後とも適正に公証事務が行われますよう厳正な指導監督に努めてまいりたいと思っております。
○委員長（渡辺孝男君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（渡辺孝男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十九分散会
平成十七年三月十六日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　赤松　広隆君
　　　理事　谷本　龍哉君　理事　中谷　　元君
　　　理事　原田　義昭君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　大谷　信盛君　理事　首藤　信彦君
　　　理事　増子　輝彦君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　宇野　　治君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　河井　克行君　　　　北川　知克君
　　　　　　高村　正彦君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　土屋　品子君
　　　　　　西村　明宏君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　大島　　敦君
　　　　　　今野　　東君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　武正　公一君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　藤村　　修君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　河井　克行君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　塩尻孝二郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　河相　周夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　石川　　薫君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　鹿取　克章君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　外口　　崇君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　伊地知俊一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総合観光政策審議官）　　　　　鷲頭　　誠君
　　　外務委員会専門員　　　　　原　　　聰君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　西村　明宏君
　　高村　正彦君　　　　　北川　知克君
　　宮下　一郎君　　　　　竹下　　亘君
　　松原　　仁君　　　　　大島　　敦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北川　知克君　　　　　高村　正彦君
　　竹下　　亘君　　　　　宮下　一郎君
　　西村　明宏君　　　　　小野寺五典君
　　大島　　敦君　　　　　松原　　仁君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
　　　　　————◇—————
○赤松委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長塩尻孝二郎君、外務省大臣官房審議官西宮伸一君、外務省北米局長河相周夫君、外務省経済局長石川薫君、外務省領事局長鹿取克章君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長外口崇君、農林水産省大臣官房参事官伊地知俊一君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。藤村修君。
○藤村委員　おはようございます。ちょっと変則な、一こまだけ午前中ということで五十分間の質問をさせていただきます。民主党の藤村修でございます。
　きょうは、ただいま議題となっております法改正についてを中心に質問したいと思います。
　まず冒頭、今起こっている喫緊の課題として、マラッカ海峡における日本船舶襲撃事件の件、大変困った事件だと思います。邦人二人とフィリピン人一人が拉致されていて、いまだよくわかっていないというきょうの朝の報道ではございましたが、この際、外務大臣から、現時点での被害の詳細それから政府においての対応等についての公式な見解を求めたいと存じます。
○町村国務大臣　現時点で、連れ去られた二人の日本人、それから一人のフィリピン人の行方につきましては、残念でございますけれども、これまでのところ判明しておりません。
　他方、襲撃を受けたタグボートは、昨日、マレーシアの警察船の誘導によりまして、ペナン島に投錨したところであります。日本人六人を含む同タグボートの乗員の無事は、在ペナン総領事ほかが確認をいたしました。
　今回の事件に際しての政府の対応についてでございますけれども、十四日の事件認知後直ちに、マレーシア、インドネシア及びシンガポールの日本国大使館、総領事館において関連情報の収集に努めるとともに、それぞれの相手国政府に対して被害者の安全確保につき協力要請をしております。また、国内におきましては、官邸、外務省、国土交通省、海上保安庁にそれぞれ対策本部等が設置され、密接に連絡をしながら対応してきております。
　いずれにいたしましても、政府としては、安全かつ早期の解放に向けて、関係国等とも緊密に連携をしながら全力を尽くしてまいる所存でございます。
○藤村委員　政府においては、四つのそれぞれ部署で連携をとりながらということでございましたが、本当に、縦割りにならないように、こういういわば危機対応ということでございますので、よろしくお願いしたいということと、それから、外務省においては、お伺いする範囲では、領事局長を長とする対策本部をオペレーションルームに立ち上げということでございます。外務省における対応、そして今後の対策等についてお伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　外務省内での対応でございますが、十四日夜、船会社から外務省への事件発生に関する第一報が寄せられたのを受けまして、先ほど申し上げましたような、三カ国の大使館、総領事館等に対しまして、関連情報の収集に努めるとともに、被害者の安全確保について協力を要請したところであります。
　領事局内に連絡室をすぐつくりましたが、続いてオペレーションルームに対策本部というものを設置いたしまして、関係省庁あるいは本件の船会社と密接な連絡を保ちながら情報収集するとともに、船会社側への情報提供等をしているところでございます。
　今後といたしましては、関係各国それから近藤海事という船会社と密接に連携をしながら、被害者の安全かつ早期解放のために全力を尽くしていくという方針で臨んでおります。