Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○草川委員　ぜひ公取の方も、今後の流通問題については重大な関心を持っていただいて、結果的には医療費の中における薬剤費の負担ということが増大をしないように監視のほどをお願い申し上げたいと思うわけであります。
　そこで、いまも触れましたように、いわゆる日本の国内における製薬メーカーの道義的な問題でございますが、実はスモン患者の悲惨さはいまさら申し上げるまでもございません。目をやられあるいは足をやられ、死に追いやられた方々もたくさんお見えになりますし、スモンで国を相手に提訴をした思考というのは六千人を超しておるわけであります。和解が行われまして、五千人弱の四千九百人ぐらいの方々が和解に応じられたわけですが、その和解金額も千百三十四億であります。そして、国が支払うべきお金も三百七十二億、国が払っておるわけでございますから、われわれの記憶も鮮明でございますし、それが薬事法の改正につながり、薬害被害者救済基金制度というのも生まれたわけでございます。
　ですから、私は、実はスモン問題は、もうメーカーの方はスモンという問題の原因になりましたキノホルムというものは製造していない、あるいは販売もしていない、世界の中でもない、特にこれは国際的にもＷＨＯでいろいろな報告をされて勧告もあるわけでございますから、すっかりないと、こう思っておったわけでございます。ところが、実はインドネシアで、日本の製薬企業が現地法人で、年月日は定かではございませんけれども、ちょうど昭和四十五年のことだと思いますけれども、東京地裁で和解勧告が出ている——四十五年には和解勧告は出ておりませんけれども、これは五十四年でございますが、厚生省が昭和四十五年の八月にスモン・キノホルム説というのを受けたわけでございまして、受けて九月に厚生省は販売を中止させておるわけです。にもかかわらず、インドネシアで日本の製薬企業が現地法人でキノホルム剤を販売しておる。商品名は、カンビオ・コートという商品名でございますけれども、これがまず事実かどうか、これは殺菌作用のキノホルム含有の外用剤でございますけれども、私はこの報道は非常に重要な問題だと思うのですが、まず事実関係で厚生省の見解をお伺いします。
○林国務大臣　きょうの昼のテレビで出ておりましたし、先生からも御指摘がありましたので、調べてみたのですが、インドネシアにおける田辺の合弁会社タナベ・アバディ社、資本比率は五〇対五〇でございますが、これがキノホルム含有の外用剤を昭和五十七年末まで製造、販売しておったことは、先生の御指摘のとおり事実でありました。
○草川委員　ちょうど十二年前からインドネシアで、このようなキノホルム含有のクリームでありますけれども、殺菌剤でありますから、いろいろと塗れば、非常にこれは多用をすれば、当然のことながら、日本で行われたと同様な被害者がたくさん出ることは承知をしなければいけない、こういうことだと思うのです。
　そこで、私はとりあえずもう一つ外務省にもお伺いをいたしますが、インドネシアと言えば、東南アジアでわが国とも非常に友好関係のある国であります。日本の国内でこれほど国民的に多くの非難、糾弾を受けながら、そしてまた、厚生省の中においても、特に橋本前厚生大臣なんというのは身を賭して田辺を説得をしたわけですよ。私は、当時の大臣としてはすばらしいことをやられたと思うのです。そういうような努力があるにもかかわらず、それがいまひっくり返っておるわけでしょう。外務省として、日本の近隣諸国との友好関係で、これはもういかがなものか、日本の道義的な責任もあるのではないか、私はこう思うのですが、外務大臣お見えになりませんから、外務省の幹部にお伺いしたいと思います。
○恩田政府委員　一九七〇年、ちょうど昭和四十五年でございますが、わが国がキノホルムの製造禁止を決定した際は、ＷＨＯの規定に従いまして、製造を禁止するに至った理由を含めて、決定を詳細にＷＨＯに通報いたしました。ＷＨＯは、インドネシアを初めとする世界の関係各国に通報した経緯がございます。インドネシアは、右通報を承知の上でキノホルムの製造を引き続き許可しているというふうに承知しております。
　先ほどの先生の御指摘の、友好国としてこのキノホルムの使用または製造をやめるようにアドバイスすべきとの御質問の御趣旨であろうかと思いますが、まことにごもっともな御指摘ではあると思いますが、薬品の製造販売基準等の決定は原則として各国独自の判断において行っておるものでございまして、わが国が政府としてこういう問題について助言なり発言なりするということは、インドネシアにおいて、国内の問題に対しての発言であるというふうに受け取られ、御趣旨のような真意が誤解されかねない点もあるかと思いますので、慎重に対処しておく必要があるのではないかというふうに考えております。
○草川委員　それは全くおかしいので、相手の本当の友好ということは、わが国で薬害事件があったわけですから、それはそのままわが国の方ではこうですから皆さんどうか気をつけてくださいよというのが本当の友好親善なんです。
　そして、これは厚生省に、これはいまの話ですけれども、厚生省自身としてどういう監督をこの会社に対してしておるのか。海の外だから知りませんでは私は済まぬと思うのです。これは特にインドネシアの中では外用品として四品目、それから内用品として三十品目、現に売られているわけです。私はキノホルムというものがいわゆる整腸剤として非常によく効くということは承知しております。だけれども、多投したところに原因があるのでしょう。多投したから今日のような、国が三百七十二億も払わなきゃいけないような事件になったじゃないですか。だから、基本的には多投を命じた行政の、厚生省の怠慢なんですよ。多くの人が亡くなったんだ。亡くなったからこそ、キノホルムのこわさということを私どもは訴えておるわけですよ。だから、厚生大臣、この会社に対してどういう指導をするのかお聞かせ願いたいと思うのです。
○林国務大臣　先生御指摘のように、スモン病というのは大変な事件でありましたし、先生の御指摘になりましたように、これによって薬事法その他の改正をやったほどの大事件であったわけであります。
　まあ私は、インドネシアに言っても、この問題をインドネシアでやるということにつきまして、これは会社がやったわけでございますが、現地のインドネシアの国の法制でそれをどうするかということはまたインドネシアが決めるわけでありますが、日本の進出企業がこれをやるということについては、やはり事例としては好ましくないものだろうと私は考えておりますし、先ほど御答弁申し上げましたように、すでに中止しているのでありますが、今後ともこういった問題については十分に注意をしてもらいたい、こういうふうに思っております。
○草川委員　総理に私は、率直に総理もいまのお話聞いていただいたと思うのです。それで、僕は、少なくとも一人の日本人としてスモンの問題について胸を痛めない人はなかったと思うのです。それは裁判問題でいろいろな事件があるわけですし、いろんな話はあります。しかし、薬というものは、政府が認めるからこそ薬としての安全性、信頼性というのはあるわけです。ところが、いま私が申し上げましたように、ちょうど昭和四十五年に厚生省が販売を中止をしたら、その時と同じゅうしてインドネシアで合弁会社が生まれている。もし日本の国内で余っている原料バルクをそのまま向こうへ持っていって、薬害の輸出をしたかもわからない。これは私は人道的にも許されないことだと思うのです。こういうような企業が現にいまの日本の製薬業界の中でも大きな力を持っておみえになるわけであります。いわゆる道義性というのは一体どこにあるのか。そして、いま医療費の高騰ということについて、もう多くの国民の方々が関心を持っておみえになる。そして、健康保険の二割負担というように、一方的に患者に、国民にしわ寄せがいっている。こういう現状の中における製薬企業の姿勢というものに対して、総理の御見解を賜りたい、こう思うわけであります。
○中曽根内閣総理大臣　薬はまことに人命に関する問題でございますから、あくまで慎重にかつ公正にやらなければいかぬと思います。いま草川議員のお話を承っておりまして、まことに御説ごもっともであると思いましたが、各省庁をして厳重に監督させたいと思っております。
○草川委員　ぜひこれは厚生大臣にもう一度、くどいようですけれども念を押しますけれども、この製薬企業に、昨年の末まで製造しておったわけでありますから、一体どれだけの量を生産をして、そしてそれはインドネシアだけなのか、一説によるとインドネシアからさらに他の諸国にも輸出をされておるというような説がございます。しかも、これは外用剤でございますが、その他の内服薬としてもこの原料が使われておるという説もあるわけでございますから、厳重に調査をして、私どもに報告をお願いを申し上げたい、こう思いますが、どうでしょう。
○林国務大臣　会社を呼びまして調査を進めました上で、先生のところに御報告させていただきたいと思います。
○草川委員　それから、実はもう一つ、本当はきょうは時間があれば、いわゆる税ですね、たとえば国と地方の税の役割り分担というのですか、調査あるいは徴収義務の一元化の問題を取り上げようと思ったのでございますけれども、時間がございませんので、それはやめます。そのかわりにもう一つ、実は、これは防衛庁もお見えになっておられますから、問題提起だけをしておきたいと思うのです。
　これも大変恐縮でございますけれども薬の話なんですが、ウロキナーゼという薬があるわけであります。これは脳血栓に非常によく効く薬でございまして、これは外国にも輸出をされておる薬であります。たとえば日本の抗がん剤で、たくさんの抗がん剤が出ておりますけれども、外国では余り評価されておりません。日本で年間六百億売る薬があります。あるいは三百億売る抗がん剤がございますけれども、外国では評価されていないのです。これは一つ問題があるのですが、これは主題でございませんからこのウロキナーゼの話をしますが、これは実は健康な人の尿が原料になるわけであります。日本の防衛庁の自衛隊の隊員がこれに協力をしておるわけです。私は、そのことは非常にいいことだと思います。ところが、提供が非常にめんどうでございまして、そのままのものを遠心分離機にかけるとかいろいろな化学反応をしてやるわけでございますので、いまメーカーは海外にその原料を求めているわけであります。
　私は防衛庁の方々ともいろいろと事前レクで話をしておるわけですが、なかなか資料提供がないのでございますけれども、このウロキナーゼというのはつい最近まで二万四千単位で一万二千円から三千円の薬価でございました。ごく最近二万四千単位のものが七千百円程度まで下がってきておりますけれども、それでも高価な品物であります。一トンの原料に対して大体五十万から六十万の収益があるのですけれども、防衛庁にメーカーから一銭もお金が入っておりません。私はそれはおかしい、こう言っておるのです。防衛庁なり部隊に入らなければ、隊友会ですね、いわゆる再就職の方々の隊友会なんかにそのお金が入ったっていいじゃないか、こう言うのですが、各部隊の収入を徹底的に調べていただいておりますけれども、製薬メーカーが年間六百億とか八百億売るような大きな原料を提供している自衛隊がいまもって一銭も収入がないというのはおかしいじゃないか、あるいは外部団体に、外郭団体があってもいいじゃないか、こう言うのですが、外郭団体もない。きょうのお話によりますと、いろいろな協力会というＯＢの方々のその会がひょっとすると収入として上げておるのかもわからないというような御返事でございました。
　きょうは時間がございませんので、この問題の徹底的な究明というのは避けますけれども、防衛庁に私はお願いを申し上げたいわけでございますけれども、われわれも積極的な提案をしておるわけであります。せめて自衛隊の隊員の再就職の問題等にもそういうお金が使われたらいいじゃないかという提案をするつもりなのに、具体的な資料提供がございません。そういう意味では私は非常に憤慨をしておるわけでございますが、ひとつただいまのところの防衛庁の私の提案の見解をお伺いをして、時間が来ておると思いますので、この点は終わりたい、こう思います。
○谷川国務大臣　防衛庁といたしまして、ただいま御指摘のような尿の処理、実は内部で調査いたしまして、その事実もございますし、後ほど詳しくは事務当局から報告をいたさせます。
　その他の問題につきましても、いま御指摘のような全体の大きな流れの中でどうとらまえていくかということは、先生からの御指摘もいただきましたので、私は私なりにちょっと調査検討いたしてみたい、いまそういう段階でございます。
　詳しくは事務当局から御報告いたさせます。
○金丸委員長　これにて鈴切君、草川君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十七日午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十一分散会
○委員長（西村尚治君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁前川春雄君及び住宅・都市整備公団理事武田晋治君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西村尚治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、出席時刻等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西村尚治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（西村尚治君）　それでは、きのうに引き続き質疑を行います。鈴木一弘君。
○鈴木一弘君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、景気対策、そのほか当面の諸問題に対して、総理並びに関係閣僚に対し質疑を行うものであります。
　初めに、政治姿勢について総理にお伺いしたいと思いますが、総理は所信表明の中で、「主権在民、平和主義、三権分立を初め民主主義を支える憲法の諸原則を忠実に守り、」と述べられ、また「高い政治倫理の確立が必須」であるとも述べておりますが、どうもいままでの国会での答弁を伺うと、これとは大きく違っているような気がいたします。そのよい例が、十月十二日のロッキード事件での田中元総理に対する判決をめぐってその感を特に強くするわけであります。総理は、田中元総理事件をめぐる政治倫理問題について発言すべき立場にない、あるいは政府としては三権分立の原則を厳守していきたいと答弁しております。これは国民不信のもとになるのじゃないか、私はそういうふうに思うんですが、その点いかがでございましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　政治倫理の問題につきましては、政治家としてこれを最も重大にとらえてわれわれ進退をしていかなければならぬということは前から申し上げておるとおりでございます。しかし、今回の判決の問題につきましては、余りにも判決の時期が切迫してきつつあるものでございますから、三権分立の趣旨にのっとりまして、裁判官に予断を与えないように、むしろこの際は静ひつを持して静かにこれを見守る、それが立法府あるいは行政府のしかるべき態度ではないか、このように考えておりまして、そのように申し上げておる次第なのでございます。
○鈴木一弘君　しかし、三権分立とは、三権が互いに侵さない、侵されないというのが基本的な考え方であります。
　ところで、憲法の第七十六条では、「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」という司法権の独立を明定しております。したがって、良心と法律に基づく判決が予想されるわけでありますから、国会がどう動こうと、政情がどう変わろうと、国民が司法を信頼できるように、こういうふうに明定されているわけであります。ところが総理の御発言は、裁判官が総理の発言に影響されて、この規定に違反するような裁判をするおそれのあることを前提としているというふうに思われます。しかし、これは裁判官に対する不信そのものであり、このような前提での発言は憲法の右の条項に違反するものであり、こういう思想こそ三権分立の精神に反するものである、こういうふうに私は思います。一体、総理は裁判官の職責をどのように考えておられるか、これが一つ。裁判官の法的な判断と政治倫理からの判断あるいは意見表明というものは別のものであります。その基本において全く異なるものがあるわけでありますが、これを不必要に拡張して、三権分立を理由に倫理問題について発言を拒否するというのは理解しがたいものがあるのですが、これについての御意見を伺いたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　裁判につきまして民間の団体やらあるいは民間人がいろいろ御意見を出したりすることは、これは表現の自由でありますから、私は御自由であると思っております。しかし、国家の機関である行政府あるいは立法府という場になりますと、お互いがお互い円滑に職務が遂行できるようにおもんぱかりを行うということは大事であるだろうと思うのです。
　たとえば行政府にいたしますれば、立法府がいろいろお仕事をなさるについては憲法上や国会法上の規定もございますが、しかし憲法の趣旨からかんがみましても、これに審議がよく行われるように協力する。また、立法府にいたしますれば、行政府がまた国民に対して法をあるいは執行していくという場合に、この執行を余り妨害しないようにおもんぱかってあげる。また、裁判所に対しましては、同じく裁判官は法と良心に従って判決を下すものであると法律、憲法にも明定してありますが、それが行われやすいように国家機関である場合にはおもんぱかってあげる。これがやはり三権間の憲法上われわれが考慮すべきお互いの関係ではないかと思うのです。しかも、判決が間近に迫ってきているという今日でございます。裁判官といえども人間でございます。そういう意味におきましては、お互い人間同士としても静ひつを持して職務がしやすいようにおもんぱかりをやる、そういうことが大事ではないかと思っておるわけでございます。
○鈴木一弘君　総理はどうも憲法の条項をよくわからないのじゃないか、理解がちょっと違うような感じがするんですが、無罪の大合唱が幾ら起きても、また逆に有罪の大合唱が幾ら起きても、そういうことによって揺り動かされるような裁判官だったら、これはもう司法の独立はないわけですよ。そういう点から考えると、確かに行政の長として最高の責任者としての言葉かもしれませんけれども、それによって左右されるというのでは、これは私は裁判官の不信になるのじゃないかというふうに思うんですが、改めてもう一度そこのところを伺いたいんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　合唱が起こるか起こらないか、いろいろな議論が出るか出ないか、民間の場合にはこれは御自由で、それこそ表現の自由、言論の自由ということの保障であるだろうと思いますが、事国家機関、しかも国会は国権の最高機関でもあります。そういうような場になりますと、三権の間がお互いに妨害し合わないようにおもんぱかりをやる、そういうエチケットが私はお互い大事ではないか。この三権の関係というのは非常に微妙なものがあります。そして、その関係の中には、やはり人間がやることでございますから、いろいろな法的機関の言論やら何かというものにつきましては権威があるわけでございますから、一般のジャーナリズムがお書きになるのとは違う国家機関としての職責上の発言という問題については権威がございますから、そういう点をおもんぱかってわれわれとしてはエチケットを守っていくというのが政治家として好ましい態度ではないかと思っておるわけでございます。
○鈴木一弘君　いまのお話からだと、行政の方の権威からの話がある、それによって裁判官の心証がぐらぐら動くんじゃないかというようなふうに聞こえまして、私は明らかに司法に対する不信、司法の独立を侵すようなそういうお考えをお持ちだというふうに思わざるを得ないんです。まあこの問題はすれ違いになってしまいますからこの程度にいたしますが、そういうふうに思わざるを得ないというふうに思います。
　私は、それじゃその上で今度は別の観点から申し上げてお伺いしたいんですが、道義的、政治的責任、これについては、もし総理が田中元総理の立場ならどういうふうにおやりになるでしょうか、これをお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これも非常に微妙なデリケートな御質問でございまして、こういういまの状況にかんがみまして、仮定の問題には発言を差し控えさしていただきたいと思います。
○鈴木一弘君　どうも納得のいく御返事は伺えないようですけれども、議院証言法であるとか、あるいはその議院証言法の改正、それから政治倫理委員会の設立、これは当然積極的に進めていかなければならない問題だと思うんです。これは総理の政治姿勢の中で私は大きな問題になると思うんですけれども、これについてのお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これらはみんな国会のマターでございまして、いままでいろいろ国会におきまして各党のお考えも出され、御論議がなされている問題で、議院運営委員会等においても審議されてきている問題でございますから、国会の中において合意が形成されるように期待をしておる次第でございます。特に議院証言法の問題については各党の案がかつて出されました。したがいまして、ごくわずかな部分の妥協で日の目を見るのではないか。たとえばテレビを入れるのか入れないのか、そういう程度のいろいろな問題があるという段階でもありますから、その辺は各党でいろいろ話をまとめて、日の目を見るようにさしていただいたらいいのではないかと考えております。
○鈴木一弘君　自民党総裁としての総理としては、積極的に進める意思はあるんですね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、かつて国会の証言に出ましたときに、この議院証言法には欠陥があります、したがいまして証言法を直してもらいたい、いまの証言法で国会議員が証人に出るのは私を最後にしていただきたい、そういうことも申し上げておるのでありまして、改正を熱望しておる一人なのであります。したがいまして、各党が話をうまくまとめましておつくりくださるようにお願いいたしたいと思っております。
○鈴木一弘君　では、景気に移りたいと思います。
　最初は通産大臣に伺いたいのですが、七月二十七日に経済企画庁が景気底離れ宣言をしました。確かにそれ以後の経済の動向を見るとうなずけるものがあるのですが、当初、政府部内でも通産省を中心に時期尚早論が大分あった。現在どう見ておりますか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　景気に関しましては四月五日の経済対策、これが着実に実行されていますから、非常にこれも効を奏しているのではないかと、こう考えています。しかしながら、厳密な分析をいたしますと、やはり内需よりも外需にその比重がかかっておるということは否定できないと私は思います。しかしながら、内需に力を与えるのならばよくなるであろう。したがいまして、景気の見通しは明るいものがあるけれども、いささか内需に力欠くるところあり、これが私の認識であります。
○鈴木一弘君　大蔵大臣、アメリカの景気の予想外の回復から通関実績がぐっとよくなってきているというように言われているんですが、どんなふうでございましょうか。
○政府委員（垂水公正君）　お答えいたします。
　わが国の貿易統計、これドル建て金額ベースで申し上げますと、輸出動向につきましては昨年二月から縮小傾向でございましたが、本年五月以降四カ月迎続して前年同月を上回っております。他方、輸入につきましては、航空機の輸入が集中いたしました本年六月を別にいたしますと、昨年二月以降低迷の状態が続いております。
　かような輸出の増加傾向と輸入の低迷を反映いたしまして、御質問のありました五月から八月までの通関の累計を申し上げますと、輸出は四百八十二億ドル、輸入は四百億ドル、貿易収支バランスは八十二億ドルの出超と、こういうことになっております。
○鈴木一弘君　これは、月別に前年同月比の状況を言っていただけませんか。
○政府委員（垂水公正君）　五月以降の輸出の前年同月比でございますけれども、五月がプラスの〇・五、六月がプラスの四・八、七月がプラスの五・六、八月がプラスの一一・五。他方、輸入でございますが、五月がマイナスの一一・六、六月がプラスの三・三、七月がマイナスの八・四、八月が同じくマイナスの四・八。
　以上でございます。
○鈴木一弘君　こういういまの御報告から伺いますというと、本年の一月以来こういうふうに輸出が好転しているということがはっきり言えるわけですね。そうしますと、これは国内の生産活動もそれに引っ張られて活発化してきている。確かに景気は私は回復の段階にあると思いますけれども、問題はその仕方でありますけれども、先ほどの通産大臣の答弁だと、内需中心の景気回復ではないというふうな言い方をしておりますが、この五十八年度の政府の経済方針、これが内需中心の景気回復を掲げている。しかし、現状ではそういうふうではないのじゃないかというふうに思われてならないのですけれども、これは総理の見解をひとつ伺いたいのですが。
○国務大臣（中曽根康弘君）　確かに、いままでの経済成長を考えますと、〇・五が外需、〇・四が内需、それで〇・九％の成長と、こういう数字が出ております。そういう面を見ますと、多分に輸出に依存しているという性格は否み得ないと思います。
○鈴木一弘君　そこで、政府が当初主張していた内需中心の景気回復がどの程度進んでいるか、その動向を数字で示していただきたいと思います。家計調査の実収入、消費支出、可処分所得の動き、それから大型小売店の販売額、住宅投資の最近の動向、公共工事の着工状況、法人企業の投資動向、企業倒産及び完全失業率、このおのおのについてひとつ御答弁を願いたいのです。
○政府委員（廣江運弘君）　それでは、私から最初に家計調査につきまして、本年初めから六月までの数字について御説明いたします。
　まず実収入でございますが、一—三月期をくくりまして月平均三十二万六千四百十一円、前年同期三十一万四千四百十七円に対しまして、名目で一二・八％、実質で一・七％増となっております。四—六月期は月平均三十九万七千三百六円、前年同期の三十八万一千七百三十七円に対しまして、名目で四・一％増、実質で二・〇％増となっております。
　次に、可処分所得について申し上げます。これは勤労者世帯でございますが、一—三月期、月平均二十七万六千七百七十七円でございますが、前年同期は二十六万八千九百六十三円でございまして、名目で二・九の増、実質で〇・八％の増となっております。四—六月期は月平均三十三万一千二百四十八円で、前年同期の三十二万七百八十三円に対しまして、名自で三・三％の増、実質で一・二％の増となっております。
　消費支出全体の動きでございますが、これは全世帯で申し上げます。一—三月期の平均は月平均二十四万八千七百四十七円、前年同期の二十四万五百十円に対しまして、名目で三・四％の増、実質で一・三％の増となりました。四—六月期は月平均二十五万七百二十円で、前年同期の二十四万五千七百三十八円に対しまして、名目で二・〇％の増、実質で〇・一％の減となっております。所得の伸びの鈍化や天候要因、さらにこの期には自動車の車検制度の変更等に伴う要因もございまして、消費性向の低下等により消費の伸びはやや緩やかなものとなっているわけでございます。
　次に、大型店の売り上げのお尋ねがございました。百貨店売り上げで申し上げますと、四—六月期を含みまして前年同期比一・二％の増、七月は三・七％の増でございます。
　なお、念のため新車新規登録届け出台数を申し上げますと、四—六月は先ほど申し上げましたような要因もありまして七・一％の減、七月はその反動もありまして一七・六％の増、同じく八月は一二・三％の増となっております。
　以上でございます。
○政府委員（時田政之君）　家計調査の数字につきましては、先ほど企画庁の調査局長がお答えしたとおりでございます。
　御質問の完全失業率でございますが、本年一月の完全失業率は二・八％でございまして、対前年〇・五ポイントの上昇になっております。二月が二・九％で対前年〇・五ポイントの上昇、三月が三・〇％で〇・四ポイントの上昇、四月が二・九％で〇・四ポイントの上昇、五月が二・六％で〇・三ポイントの上昇、六月が二・五％で〇・二ポイントの上昇、七月が二・四％で〇・一ポイントの上昇と、このようになってございます。
○政府委員（松谷蒼一郎君）　民間住宅の投資について御報告申し上げます。
　五十八年、ことしの一—三月期が十一兆二千三十億、前年に比べまして一・一％の減、四—六月が九兆六千七百三十五億、前年に比べまして一三・七％の減でございます。
○政府委員（台健君）　公共工事の着工状況につきまして御報告申し上げます。
　五十八年の一月から三月までと、四月から六月までを前年同期に比べますと、一月から三月までが二五・二％の増、四月から六月までが一三・一％の減となっております。
○鈴木一弘君　法人企業の投資動向はどうなっていますか。
○政府委員（廣江運弘君）　法人企業の投資動向でございますが、経済企画庁法人企業投資動向調査、これは六月の調査でございますが、によりますと、全産業で前年同期比で一—三月期二・五％の増、前期比二・一％の増でございます。四—六月期は、これは実績見込みでございますが、前年同期比七・四％の増、前期比は横ばいとなっております。
　以上でございます。
○鈴木一弘君　いま細かい数字を言っていただいたんですけれども、こういうのを見ておりますと、たとえば消費支出は四—六月で〇・一％の実質の減であるとか、あるいは可処分所得についても勤労者世帯の可処分所得の伸びはそう大きいものはありません。大型小売店の売り上げにいたしましてもそう大きな伸びが出てくるわけじゃありませんし、住宅投資に至っては、民間資金住宅については四—六月でマイナス一三・七％、あるいは一—三月でマイナス一・一ということでありますし、また公共工事の着工も四—六月で一三・一のマイナス、あるいは法人企業の投資動向もここのところへ来て横ばいである。こういうのを見ていると、内需回復ということはとうていないんじゃないかと、いまの報告から聞いてもわかるわけです。
　そこで、これは総理に伺いたいんですが、せっかくここで外需で伸びてきております。この外需依存で伸びてきている景気をどうやって内需中心の景気にかえていくかということなんですが、その点について、その必要性とか抱負を聞きたいんです。
○国務大臣（塩崎潤君）　ただいま鈴木委員から各省の政府委員に対して、各種の指標、特に内需関係の項目の資料の御意見を承ったところでございますが、確かに内需はいまのところ低迷しているようでございます。しかし、私どもは、御案内のように年度を見通して内需の成長の寄与度を二・八％、外需を〇・六％と見ているところでございます。いま総理も申されましたが、外需の成長寄与度は少しいま内需よりも高目に来ておりますけれども、これが年度末まで参りますと、最近の経営者の景気動向への心理の大きな変化から見てどういうふうになるか、これはまだまだこれから私どもが考えなければならない点でございます。
　したがいまして、いまのところこのような様子がありましても、このような輸出の好転からきますところの景気の回復を内需の方面に大きく動かすような政策をとっていく、それが私は去る四月五日に決定いたしました今後の経済対策という閣議決定の内容だと思うわけでございます。公共投資も、前倒しをいたしました結果、御案内のように四—六の国民所得統計速報では五・二％という成長率を示しておるわけでございます。このようなことを着々やることによって、私どもはできる限り内需の拡大の方向に持っていきたい、こういうふうに考えております。
○鈴木一弘君　いま四月五日の経済対策から順調にいっているような話だったんですけれども、現在金融対策も、はっきり申し上げて円安が心配で金利の引き下げが行われていない。それから公共事業の前倒し執行も住宅対策もいままでの御答弁から聞いていると全部空振りになっていますよ。確かに前倒しも契約率だけは七月末で五六・四％、昨年とほぼ同水準でありますけれども、先ほどの数字の答弁がありました公共工事の着工ということになると、とにかく四—六月で前年同期一三・一％の減ですよ。細かく言えば、五月が八・五、六月が一一・二、七月が一二・七というふうに減ってきているということなんです。少しも内需拡大に公共事業の前倒しは寄与していません。いま一つは住宅建設も、公営、公庫、公団等のいわゆる公的資金建設はこれはよくないんじゃないですか。これはもう全部減少のはずです。
　こういうことを見ますというと、この四月五日につくられた経済対策というものは今後何らか手直しをする必要があるということになるわけですが、これはもう大きな問題でもございますので、総理から伺いたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　景気の状態は、この春、多分二—三月ごろではないかと思いますが、いわゆる離陸をした、底をついた。それで、いわゆる離陸をしたが、また低空飛行をやっておって、上昇して水平飛行まではまだ至らぬ。低空飛行をやっている最中であるからもう少し加速しろと、そういうような考え方が当然出てくるだろうと思っています。
　そこで、この七月の半ばごろから、経済対策について四月でやった分のフォローアップと、それから秋にかけての諸般の問題の準備をするようにと指示いたしまして、各省間で、各省の考え方を持ち寄って、内閣官房が中心になって八月いっぱいすり合わせをやり、アイデアをつくっておったわけです。それで大体一応の項目が出そろいまして、それを企画庁に移しまして、いま塩崎長官のところで各省との関係を調整中なのであります。
　その中には、内需拡大、景気の回復というものはかなり重視しておりまして、諸般の対策をいま各省ですり合わせをしておるわけでございます。きのうちょっと申し上げましたように、赤字公債を出すとかあるいは税金を増税してやるという段階ではありませんので、この際は広義における金融的措置をいろいろ考えて、公共事業、そういうような仕事をふやすということが適当ではないであろうか、その方法いかんということでいま盛んに研究しており、大蔵省と詰めをやっておるという段階であります。それからもう一つは減税でございまして、景気回復に役立つ減税をやろうと自民党幹事長がお約束をいたしましたのも、やはり景気を重要視しているからなのでございます。
　そういう二つの面をいまいろいろ努力しておるところでございまして、いずれ適当なときが来たらそういう政策を公に発表して、それを推進してまいりたいと考えておる次第です。
○鈴木一弘君　これは建設大臣、いわゆる公庫、公団等の公的資金のそういうものによる建設が悪い、これはどういうふうにして取り直す御予定ですか。
○政府委員（松谷蒼一郎君）　お答え申し上げます。
　住宅建設につきましては、民間住宅投資につきまして、四—六が一三％強の減にはなっておりますが、住宅の着工の状況を見ますと、ことしの六月から比較的回復を見せてきておりまして、六月が前年同月比の着工が十万七千戸で、前年に比べまして〇・一％の減、七月が若干落ちましたが、それでも三・四％の減ということで、若干ずつ回復の兆しを見せてきております。
　住宅の建設につきましては、住宅金融公庫を中心といたしまして、個人住宅建設の無抽せん体制の堅持でありますとか、あるいは貸付限度額の引き上げを行います。また、住宅取得控除の大幅な改善等の住宅建設促進策を行うこととしておりますので、私どもといたしましては、恐らく今年度の住宅の着工状況としては前年度並み程度に回復するのではないかというように考えております。
○鈴木一弘君　これは、せっかく努めていただきたいと思います。
　それからアメリカの景気回復の見通しでありますけれども、非常に予想以上に回復が著しいということで、四—六月、ＧＮＰの伸びが年率九・二％という高水準でありますけれども、このアメリカの景気に寄りかかっている外需依存型の景気回復というものはいつまでも続くというふうにはお考えになれないだろうと思うんです。毎月二十億ドルを超えるような対日貿易赤字というものが続けば、これは間違いなく貿易摩擦の再燃は必至でございますし、すでに言われていることは、アメリカの景気は七月以降伸びが鈍化しているということも言われている、あるいは一年以内に失速をするだろうと言っている経済学者もいる。こういうことを考えますと、早急に内需中心の景気回復をする必要があると思うんですけれども、この点について、これはどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（塩崎潤君）　アメリカの景気の動向につきましては、けさ新聞にも七—九の景気成長率の形で発表されているところは御存じのとおりでございます。御指摘のように、アメリカの景気は思いのほか急速に成長いたしまして、第二・四半期は先般も、年率でございますが九・二％と見ておりましたのを、今回九・七％と上方修正いたしました。しかし、七—九の第三・四半期は減速するであろうと言われておりましたが、減速いたしましたけれども、減速の程度は比較的少なくて七％、これは政府当局に言わせますれば、やはり当面の回復はかなり力強いと、こういうふうに見ているところでございます。
　しかしながら、このアメリカの景気も失速するのではないかという御指摘がございましたが、そのような見方もございまするけれども、それは高金利と政府の大幅赤字、そして貿易の大幅赤字、これが大変心配な点でございます。さらにまた、失業者の数が千万を割ったといえども、千万と申しますか一〇％を割ったといっても、まだまだ高い失業率があるというところが心配だと言われるわけでございますが、いまのところはそのような懸念はないというのが大方の見方のようでございます。
　恐らく、大幅政府赤字についても修正の動きも出ておるわけでございまして、私どもはこれが失速するというようなことは当分考えられない、まだまだアメリカの景気は続くものと見ていいと思いますが、しかし一方、これが直ちに外需依存の輸出主導の経済成長がいいというふうに日本では考えてはならないと思うところでございまして、この点につきましては、先ほど総理も申されましたように、できる限り内需の拡大によるところの景気の回復で、少なくとも過去三年間のいずれの水準よりも落ちておるところの輸入を拡大する方向で私どもは経済の拡大均衡を図っていきたいと、このように考えておるところでございます。
○鈴木一弘君　先ほど総理からも答弁がありましたけれども、この四月五日の経済対策、これは私は何ら効果を上げていないということを申し上げたのですけれども、これをいま検討中だと、これから先はやっぱり減税、公共投資ということになってくるのだろうというふうに思うんですけれども、これは経企庁長官の見解を伺いたい。
○国務大臣（塩崎潤君）　先ほども申し上げましたように、私は、四月五日の今後の経済対策は、経済政策は、成功し順調に進んでいると、こういうふうに思っているところでございます。もちろん金融政策の機動的運営等についてまだまだ発動を見ていない面もございまするけれども、公共投資の前倒し、それから電力会社を中心といたしますところの設備投資の勧奨等あるいは中小企業の問題その他を含めて、私は、これが四—六月のＱＥにあらわれておりますように、景気に一つの刺激を与えていると、こういうふうに考えているところでございます。
　しかしながら、先ほど申し上げましたように、〇・五が外需であり、〇・五が内需であるといたしますれば、私はこの点からの新しいまた政策がこの際必要になってくる。そういった観点から、先ほども総理が申されましたように、公共投資あるいは減税あるいは内需拡大の方向としての設備投資の促進、住宅の促進、このような問題も各重要項目について私どもは新しい角度からまた検討してまいりたいと思っておるところでございます。
○鈴木一弘君　前倒しも実際問題は着工ベースでは大変少なくて効果がなかったということ、これはお認めになった方が私はいいと思うんです。
　それからここで減税についてですが、二階堂幹事長は、五十八年中に景気浮揚に役立つ減税でなければならないということを言っておりますが、そうであるべきだと私どもも思いますが、そうなると早ければ早いほど、また減税額が大きければ大きいほど景気に与える効果は大きいわけです。一兆円ということが言われておりますが、その一兆円の減税規模というものに対してこれは一体どの程度の効果が景気に対して与えられるのか、景気浮揚の効果はどのぐらい出てくるのか、この辺ちょっと伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎潤君）　減税の経済効果と申しますか、ＧＮＰ浮揚効果と申しますか、これにつきましてはそのときの経済状態あるいはＧＮＰの状態、さらにまた減税の規模によっていろいろ変わることがあることはもう御承知のとおりでございます。私どもはかつて、たびたびでございましたが、御質問に答えて、例の世界経済モデルで計算してみる、その前提は一兆円で五十七年度のＧＮＰをベースにするならば初年度では〇・二％、約四千億円程度のＧＮＰ上昇効果があると、こういうように申してまいりました。これが大きいと見るか小さいと見るか、これは評価の問題でございますからいろいろな考え方がございます。
　しかしながら、所得税の減税というものは、いつも皆様方が申されますように、所得が伸びる以上に税金が上がって、したがって可処分所得が減って消費が抑えられてきた、このような効果を相殺するものとしては他の政策ではなかなかできないものでございまして、そういった意味の所得税の消費刺激効果は私はこれはまた別の意味において高く評価すべきだと、こういうふうに考えております。
○鈴木一弘君　昭和三十年には約一兆円の予算に対して一千億の減税、昭和四十九年度は十七兆九千億の予算に対して一兆七千億の減税、約一〇％を超えております。そういうことから見ると、現在の五十兆という予算から見ると恐らくこれじゃ非常に少ないんじゃないか。ＧＮＰの方から見ても、可処分所得を伸ばし、消費支出を伸ばすという効果は、例の朝鮮戦争の後の景気浮揚に役立ったような大きな効果というものは期待できないんじゃないか、あのときの減税のような。これはどう思いますか。
○国務大臣（塩崎潤君）　高度成長時代を通じまして毎年毎年減税をしてまいりました。しなかった年が二年間ばかりしかなかったような時代もございましたが、六年間は減税をされていないことは御案内のとおりでございます。私は、減税が経済成長を支えてきたことはもう当然だと思いますし、また国民の貯蓄を高めてきたことも大きな効果を生んできたと思うところでございます。しかしながら、財政が一方大きな制約としてあるわけでございまして、これはやはり赤字公債に直結して財源を考えなければならないような所得税減税はおのずからそこに限度が出てくる。大変残念なことでございまするけれども、一つの制約があるのは当然のことだと考えているところでございます。
○鈴木一弘君　これは経企庁長官、ＯＥＣＤの対日年次調査では日本の輸出主導型の景気回復が批判されて、内需拡大をしろと言われていますね。それから経企庁の経済白書でも内需主導の景気回復の必要性をうたっている。しかも、その中で財政が調整役を果たせということを強調されております。その点はどういうふうに理解したらよろしいですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　ＯＥＣＤの御指摘をいま申されましたが、ＯＥＣＤのみならず諸外国に参りますと、よくこの点を指摘されるわけでございます。日本の貯蓄率はきわめて高い、したがって財政赤字はあるけれども、この大きな貯蓄率を活用するならば財政赤字も克服して、しかも景気の回復につながるのではないかと、こういうような見方でございます。したがって、ＯＥＣＤはその調整の方法として、間接税のタックスベースと申しますか、課税の基礎を拡大して、これによって公共投資を行うことによって景気を回復をし、そして内需を拡大して諸外国からの輸入をふやしていく、こういう政策をとるべきであると、こういう提言をしているわけでございます。
　しかしながら、増税なき財政再建という形で大変苦労しております日本政府の大きな政策目標のもとで、このような方向が直ちにとり得るかどうか、なかなかむずかしいことでございます。しかしながら、諸外国に見られないような高い貯蓄率、しかも五年前は三兆円も外国から金を借りて資本の流入を図っておりました日本が、五兆円から六兆円、資本の内需が不足であるからという理由で交流を求めて外国に貯蓄が流出している。この貯蓄を何らかの形で私は内需に結びつけることは重要なことだと考えております。
○鈴木一弘君　内需の拡大ということは非常に必要な事項になっておりますけれども、これは大蔵大臣と経企庁長官に伺いたいのですが、公共投資というと、すぐ建設国債の追加発行であるとかいうふうになるんですけれども、国債の発行のみにこだわらなくてもいいのじゃないか、第三の道があるはずじゃないか。たとえば政保債の増発による財投の弾力条項の活用、これが一つあります。これはもちろんこの場合は公共事業的なものへの活用を条件とするわけでありますけれども。それから五十六年度の一般会計、特別会計合わせて千八百億円に上る使途未定国庫債務負担行為限度額がございます。この利用を考えるということもできるんじゃないか。
　特に、対外的にアメリカとの関係でも、これほど内需中心の景気回復が必要だと言われているときに、広い視野での公共投資を考えなければならない。いまのまま置いておけば、はっきり申し上げて、何にもやらない方がいいんじゃないかという無策の策しかとらないというふうにとれてくるわけでございますが、私がいま申し上げた財投の弾力条項の活用や使途未定国庫債務負担行為限度額の利用については検討したことがあるのかどうか、また、検討してないならどうお考えになるか、伺いたい。
○国務大臣（竹下登君）　まず、公共事業の問題でございますが、今日たびたび議論があっておりました三・四％、それは内需が二・八％であり外需が〇・六、それがいまの趨勢からいえばあるいは外需が一というふうなところへもいくのじゃないか、いろいろな議論のあるところであります。
　そうして、いまの議論の中で一つだけいわゆる契約ベースと着工ベースのお話がございましたが、いまお話しのありましたいわゆるゼロ国債、債務負担行為等々を含めた、昨年議了していただきました補正予算の公共投資二兆七百億、これが言ってみれば契約はしたが契約繰り越しというような形になってずれ込んで、そうしてなだらかな契約の履行というような点から、たまたま私は着工ベースがある程度落ち込んでおるということになるのじゃないかというふうにも見ておるわけであります。
　したがって、現在の段階で見ますと、少なくとも七二・五％をきちんとやりましても下期の公共投資は実額では大体補正後の昨年程度のものは確保できる、そこへもってきて超物価の安定と申しましょうか、デフレーターが効いてきますと、私はそれなりの実力以上のものがそこには確保されるのじゃないかという考え方です。したがって、それを昨年どおりのものという前提の上に立った場合には、そこに新たなる財政が出動をしなくてもそこまではいけるのじゃないか、こういう議論があります。
　一方、総理も申されておりますように、しかし内外の経済情勢を見ながら適切に対応するということをうたっておるということになりますと、一つの考え方として、いま鈴木委員御指摘のありました財投の弾力条項の問題等、これは当然お互いの知恵の中にはある課題だと私も思うのであります。しかしながら、今日郵貯の伸びがさほどにない、こういう実情もございますので、にわかにその弾力条項を発動することによって公共的事業というようなものに対してこれを浮揚する施策がいま直ちに必要かどうかということについては、いま少し検討をしなければならない問題ではなかろうか。総理からも御答弁がございましたように、関係当局と大蔵省との調整を命じたところだとおっしゃったとおりでありまして、これからさらに議論を詰めてみなければならない課題である。その場合、いまの御発言等については念頭に置くべき課題ではないかというふうに考えております。
○鈴木一弘君　いま一つは、ＯＰＥＣが一バレル当たり五ドルの原油の値下げをした、これは当初天の恵みであると、こういうふうに政府は歓迎をされていたんですけれども、これに対する対応というのが十分されていないんじゃないか。この原油の値下がりをもっと積極的に活用して景気の浮揚を図り、内需の拡大を図るということが非常に大事だと思うんです。減税と公共投資の追加と原油値下がりの積極的活用、こういう三本がなければならないと思うんですが、これは経企庁長官、この原油の問題については積極的活用をどう検討してきたか、伺いたい。
○国務大臣（塩崎潤君）　一バレル五ドル、六十五億ドルの原油の引き下げによるところの国際収支の黒字幅の拡大、これはまさしく天の恵みでございました。昭和五十八年度の経済成長の見込みの中にはそれを予測していなかったところでございまして、特に経済企画庁長官にはありがたい恵みでございます。
　いま申しました、その原油の引き下げによるところの恵みをどのように活用していくか。これはもう御案内のように、日本の経済が市場原理、そしてまた自由経済の原理のもとでございまして、政府が管理して、政府の行為でこれを活用する部面はなかなかむずかしいかと思うのでございますが、それでも四月五日の経済対策にありますように、電力会社のように政府が公益的な公益事業としての監督という立場からある程度の発言権と言ったらいいんでしょうか、を持っている部面に対しては五千億円もの、コストの低下、燃料費の低下がある、その逆の収益の増があるとするならば、設備投資の方に回してもらいたいというようなことで、景気の回復に役立つ誘導をいたしているところでございます。
　その他の部面は、御案内のように灯油の値下がりあるいはガソリンの値下がり等を通じて家計に還元していく、そしてまた燃料を多目に使うところの企業の燃料費の節約の形で収益の増加になり企業の体質の改善、そしてまたそれによるところの設備投資の増加、こういった形で私どもは期待しているところでございますが、そのような方向においての指導と申しますか、示唆をすることも重要なことでございます。そのような方向での私は原油の値下がりの活用をこれからもまた考えていかなければならないと考えているところでございます。
○鈴木一弘君　ガソリンはどうも上がる傾向にあるんですけれども、御認識が違っているようですね。
　それから減税の消費刺激策をさらに効果あらしめるのはやはり人事院勧告の完全実施だろうと思うんです。政府が二年続けて凍結はしないと言っていることは、これはもうどのみち完全実施しなければならぬということで、これが実施されるということが逆に民間の賃金の上昇も引っ張るということになるわけです。いまは人事院勧告の凍結が民間の賃金の抑制につながっておりますから、これがまた景気の足を引っ張っているわけですが、この点については経企庁長官どう思いますか。
○国務大臣（塩崎潤君）　先ほど来個人消費支出が大変不調である、そのために人事院勧告の実施という観点、そしてまた経済への影響を尋ねられたと思います。しかしこの問題は、財政のこの危機的な状態においての政府の判断をする一つ大きな問題でございまして、しかも財政状態、特に財源を考えますと、果たしてこれが経済に対してどのような浮揚効果があるかということは一概に言えない、こういうふうに考えております。
○鈴木一弘君　総理は、その点どう思いますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いま経企庁長官がお答えしたとおりのように思っております。
○鈴木一弘君　総理は、五月のサミットの席上、内外に対して内需の拡大をお約束されました。ところが今日、先ほどから指摘しているように事態はまさに逆さまになっておりますが、そういう現象を一体どうやって変えていくおつもりか。これは先ほど伺ったのでございますけれども、こういう国際的な約束に対する問題だけに、改めてもう一度この点について決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　サミットでわれわれが合意したことは、各国それぞれ守らなければならぬと思っています。あの中の経済上の中心課題は、インフレなき持続的成長を図るということでございました。われわれもその線に沿って一生懸命努力しなければならぬと思っております。
　しかし、その中でもう一つわれわれが重要視したのは、高金利を是正するということ、それから各国が財政赤字の解消に努めていく、そういう点もあったのでございます。そういうようないろいろな部面全体を実現していくという約束をしておるのでございまして、それらにつきまして、アメリカは高金利の解消あるいは財政赤字の解消、日本は持続的経済成長、インフレなき経済発展、それからやはり赤字の解消と、みんなおのおのの仕事を引き受けて帰ってきておるわけでございまして、われわれはわれわれの分担する面につきましては努力していく。
　そういう意味におきまして、内需拡大等を中心にした経済積極策、特に景気回復ということを念頭に置いた政策をいま準備しておる最中なのでございます。また、一面において財政赤字を解消するという約束もしておるものでございますから、いま財政を出動させてこれ以上赤字をふやすというようなやり方でやることはできないと、そういうジレンマにもあるわけでございます。
○鈴木一弘君　次に、減税について伺いたいんですが、先ほどは景気の上からの所得税減税の問題を申し上げたんですが、ちょっと論点を変えて言いたいと思います。
　ここのところで、五十二年を最後に減税がされていないということから実質の増税ということになって、これが大きく家計を圧迫してきている。これは総理はお認めになりますか。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる実質増税という定義の仕方でございますが、所得の伸び率と税負担の伸び率と、その率で比べる場合、それから、よかれあしかれ、手取りすなわち可処分所得が各階層別にどうなるかということで比べる場合、私は定義の持ちようによって実質増税という表現は変わっていくものだと思っております。仮に前者であるというふうに御指摘なさったといたしますならば、それは御指摘のとおりとお答えをすべきであると思っております。
○鈴木一弘君　カナダが物価自動調整税制というのを導入しているということでありますけれども、諸外国の中には物価調整減税というものの恒久化を図っているところがあります。これはもう当然物価調整ということは、減税というのは、政府に課せられた責務であるということで当然増経費じゃないかという説もあるらぐいでありますけれども、この点について物価スライド方式による所得税減税の恒久化ということはお考えにならないかどうか。
○国務大臣（竹下登君）　これはきわめて学問的な話になろうかと思うのでありますが、物価調整減税と言われるような減税をかつてやったこともわが国においてもございます。しかし、このことはすべての施策がいわば消費者物価の上昇率というものを基準に置いて行われた場合において、消費者物価が落ちついた場合減税をしなくてもいいとか、あるいは逆にもってそれだけのものは逆調整をすべきであると、こういうような議論もありますので、私は、物価というものがいわば国民生活に大きなウエートを占めておることはもとよりでございますが、それだけを中心にしての税制のあり方というのはにわかにとりがたいというふうに考えております。
○鈴木一弘君　政府が衆参の予算委員会に提出した物価調整減税を実施した場合の財源の所要額の試算がございます。これで見るというと、やっぱり一兆五千億円程度というふうになってくるんですけれども、その程度に考えておりますか。
○国務大臣（竹下登君）　私は、恐らく過去六年間の物価上昇率というようなことを基礎に置いてお考えになった数字ではないかなと、こういうふうに思っておるわけでありますが、その数字は私は定かではありません。あるいは御指摘の数字であるかもしれませんが、私はそれがすなわち減税論議の基礎になる数字であるというふうには思っておりません。
○鈴木一弘君　総理は先ほど減税のことを景気優先の減税というふうにお考えになっていたようなんですけれども、物価調整の方にウエートがあるのか、景気優先の方にウエートがあるのか、どちらでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは両方の効果を持つだろうと思います。景気優先にせよ、あるいは物価調整にせよ、減税を行うということ自体は景気にも役立ちますし、結果的にはその間の実質賃金を埋める、そういうような結果を起こすと思っております。
○鈴木一弘君　外需の好転ということから考えて、減税の規模が、景気浮揚ということだけになりますと、抑え込んでこられるというおそれがあるわけです。それを私はいま申し上げたわけです。そういうことのないようにお願いをしたいと思うんですが、大蔵大臣どうですか。