Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本保君　ただいま議題となりました六法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、知的財産高等裁判所設置法案は、知的財産の保護に関し司法の果たすべき役割がより重要となることにかんがみ、知的財産に関する裁判の一層の充実及び迅速化を図るため、これを専門的に取り扱う知的財産高等裁判所を設置しようとするものであります。
　次に、裁判所法等の一部を改正する法律案は、知的財産に関する事件についての審理の一層の充実と迅速化を図るため、裁判所調査官の権限の拡大及び明確化、審理における営業秘密の保護の強化及び侵害行為の立証の容易化、特許権等に関する侵害訴訟と無効審判との関係の整理等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して審査を行い、知的財産高等裁判所を設置する必要性、専門的知識に対応するための裁判官の研修の在り方等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、不動産登記法案は、不動産登記の正確性を確保しつつ国民の利便性の一層の向上を図るため、登記のオンライン申請を可能にするなど、申請手続に関する規定を見直すとともに、法文を現代語化し、不動産登記法の全部改正を行おうとするものであります。
　次に、不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、不動産登記法の施行に伴い、関係法律の規定を整備するとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して審査を行い、オンライン申請制度導入の必要性及び安全確保策、登記所備付け地図の役割とその整備の促進等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、不動産登記法案に対して附帯決議を行いました。
　次に、判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律案は、判事補及び検事が、一定期間その官を離れ、弁護士の職務を経験することを通じて、裁判官及び検察官としての能力及び資質を向上させ、職務の充実を図るための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、判事補及び検事に弁護士職務経験をさせる目的と意義、受入れ体制の整備等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案は、児童買春及び児童ポルノに係る行為が社会的に許されないことを明らかにし、児童の権利の擁護を十全なものとするため、これらの行為に対する厳格な処罰を行うことができるよう法定刑を引き上げるとともに、その処罰の範囲を広げようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院青少年問題に関する特別委員長武山百合子君より趣旨説明を聴取した後、本法の対象となる犯罪の推移と法定刑引上げの意義等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより六案を一括して採決いたします。
　六案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、六案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第七　社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案
　日程第八　社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長国井正幸君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔国井正幸君登壇、拍手〕
○国井正幸君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案は、日米両国の年金制度と医療保険制度の適用を調整して、二重加入を解消するとともに、両国の年金制度への加入期間を通算することを目的とした社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を実施するため、厚生年金保険法等の公的年金各法及び健康保険法等の公的医療保険各法に関する特例を定めようとするものであります。
　次に、社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案は、日韓両国の年金制度の適用を調整して、二重加入を解消することを目的とした社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定を実施するため、厚生年金保険法等の公的年金各法に関する特例を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、社会保障協定の締結状況及び今後の方針等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第九　農業協同組合法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長岩永浩美君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔岩永浩美君登壇、拍手〕
○岩永浩美君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告をいたします。
　本法律案は、農協系統組織の改革に向けた自主的な取組を支援するため、全国中央会の指導・監査機能の強化を始め、販売事業についての員外利用規制の特例、共済事業の健全性の確保、契約条件の変更及び利用者の保護、農業信用基金協会の事業の健全性の確保及び合併・事業譲渡等に関する措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、農業者の自主的組織である農協の改革と本改正による支援の効果、全国中央会による基本方針の策定が単位農協の独自性等に及ぼす影響、共済事業について保険業法と同様の措置を講じる必要性等について質疑が行われましたが、その詳細については会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙理事より本法律案に反対である旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十五　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一〇　景観法案
　日程第一一　景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　日程第一二　都市緑地保全法等の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長輿石東君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔輿石東君登壇、拍手〕
○輿石東君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、景観法案は、良好な景観の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び住民の責務を明らかにするとともに、景観計画の策定、景観計画区域、景観地区等における規制、景観重要公共施設の整備、景観協定の締結、景観整備機構による事業等に対する支援その他の施策を総合的に講じようとするものであります。
　次に、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、景観法の施行に伴い、景観地区等における建築物の規制に関する規定の整備、条例で屋外広告物の表示等に係る制限区域の拡大、簡易除却の対象となる屋外広告物等の追加、屋外広告業の登録制度の創設等関係法律の規定の整備等を行おうとするものであります。
　次に、都市緑地保全法等の一部を改正する法律案は、都市における緑地の保全及び緑化並びに都市公園の整備を一層推進し、良好な都市環境の形成を図るため、緑地保全地域の創設、緑化地域における緑化率規制の導入、立体都市公園制度の創設等所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、景観法制における条例の位置付け、景観形成事業推進費の活用の在り方、無電柱化の推進に向けた具体的方策、屋外広告物規制の現状とその在り方、農地を含む緑の保全施策の必要性等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表し大沢委員より景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、景観法案及び都市緑地保全法等の一部を改正する法律案は全会一致をもって、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は多数をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、景観法案及び都市緑地保全法等の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十九　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
平成十六年六月十一日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　春子君　　　　　井上　哲士君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福島啓史郎君　　　　　愛知　治郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　増原　義剛君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　　　　　経済産業大臣　　　中川　昭一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣　　　　　井上　喜一君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　阿部　正俊君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　外務大臣政務官　　荒井　正吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　信明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　増田　好平君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　大石　利雄君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　猪俣　弘司君
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　大井　　篤君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　飯原　一樹君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　鈴木　庸一君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　長嶺　安政君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　鈴木　敏郎君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部ジュネー
　　　　　　　ブ条約本部長　　　荒木喜代志君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　薮中三十二君
　　　　　　　外務省条約局長　　林　　景一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　鶴田　康則君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　慶司君
　　　　　　　海上保安庁長官　　深谷　憲一君
　　　参考人
　　　　　　　京都大学大学院
　　　　　　　人間・環境学研
　　　　　　　究科教授　　　　　西井　正弘君
　　　　　　　松阪大学政策学
　　　　　　　部教授　　　　　　浜谷　英博君
　　　　　　　国際連合大学客
　　　　　　　員教授
　　　　　　　北海道大学大学
　　　　　　　院国際広報メデ
　　　　　　　ィア研究科客員
　　　　　　　教授　　　　　　　山中あき子君
　　　　　　　弁護士
　　　　　　　自由法曹団平和
　　　　　　　・有事法対策本
　　　　　　　部副本部長　　　　田中　　隆君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○武力攻撃事態等における国民の保護のための措
　置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊
　の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用
　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送
　の規制に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間に
　おける後方支援、物品又は役務の相互の提供に
　関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間
　の協定を改正する協定の締結について承認を求
　めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約
　の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追
　加議定書（議定書Ⅰ）の締結について承認を求
　めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約
　の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する
　追加議定書（議定書Ⅱ）の締結について承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（清水達雄君）　ただいまからイラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十日、吉川春子君が委員を辞任され、その補欠として井上哲士君が選任されました。
　また、本日、福島啓史郎君が委員を辞任され、その補欠として愛知治郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（清水達雄君）　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案外九案件を一括して議題といたします。
　これより、十案件審査のため、参考人として京都大学大学院人間・環境学研究科教授西井正弘君、松阪大学政策学部教授浜谷英博君、国際連合大学客員教授・北海道大学大学院国際広報メディア研究科客員教授山中あき子君、弁護士・自由法曹団平和・有事法対策本部副本部長田中隆君、以上四名の方々の御出席をいただき、御意見を拝聴し、質疑を行います。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　参考人の方々から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
　本日の議事の進め方でございますが、参考人の方々からお一人十五分以内で御意見をお述べいただきまして、その後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　それでは、まず西井参考人からお願いをいたします。西井参考人。
○委員長（清水達雄君）　どうもありがとうございました。
　次に、浜谷参考人にお願いいたします。浜谷参考人。
○委員長（清水達雄君）　ありがとうございました。
　次に、山中参考人にお願いいたします。山中参考人。
○委員長（清水達雄君）　ありがとうございました。
　次に、田中参考人にお願いいたします。田中参考人。
○委員長（清水達雄君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑に入ります。
　なお、参考人の方々にお願い申し上げます。御発言の際は、その都度委員長の許可を得ることになっております。また、各委員の質疑時間が限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いしたいと存じます。
　それでは、これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松村龍二君　自由民主党の松村でございます。
　本日は、本法案の審議に当たりまして、貴重な御意見を四人の参考人からお聞かせいただきまして、ありがとうございました。
　非常に大きい問題でございますので、私もよく勉強していない面があるわけですが、まず山中参考人にお伺いするんですけれども、原子力発電所についてアメリカの事例をいろいろ研究してこられたように先ほどお伺いしたわけですが、実は私、出身が北陸の福井県でございまして、十五基の原子力発電所がございます。
　この国民保護法制を審議し、地方自治体の権限というようなことになってきましたので、地元の県知事も非常に神経質になりまして、具体的にどのように参画したらいいか、意見を述べたらいいかというようなことで苦慮しておられましたけれども、私、お伺いしたいのは、この原子力発電所が現に日本の場合テロの対象になるようなことがあるとお考えになるかどうかということなんです。
　先般、佐賀県の国会議員の方とお話ししていましたら、佐賀に玄海原発というのがありますが、あの周辺では密輸、密入国等の事案も非常にあって、そういう野放しの事件等が起きる中において原発が大丈夫なんだろうかと、なように、地理的に朝鮮半島に近いという立場から何か心配しておられました。
　私どもの方は十五基の原子力発電所がありまして、非常に我が県の場合、県民のこれを支える意識もしっかりしていまして、過去に幾つかの事故等もありましたけれども、さほど神経質にならないでこれと共生しておると、こういうような状況です。
　それで、こういう施設がありますと、すぐ、何かやられるんじゃないかと、こういう攻撃の対象になるんじゃないかと、こういうように考える人が多いわけですけれども、それじゃそこを襲って具体的にどういうことをしたいのかと。ただコンクリートの壁に爆薬を仕掛けるだけでは何の被害もないわけでありますし、それじゃ発送電を止めたいのか、あるいは放射能をまき散らすようなことまでやりたいのかということになりますと、その単発的なことをやったところで、日本に対してそれだけのテロでは余り大した実害もないんじゃないかと。そうしますと、襲う価値もないんじゃないかというような面で一つ一つ分析していきますと、そういうふうにも考えられるわけですけれども。
　アメリカの施設その他を研究されまして、有事立法につきましてもいろいろの御高見をお持ちの山中参考人に、そういう原子力施設がこの法案の対象としてどういう位置付けになるかということについてお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（山中あき子君）　日本への攻撃というのは二つあると思っております。
　一つは、全く外からの場合には、日本は海上をきちっと守るということと、あとミサイル、そういう形でしか例えば原子力発電所に対しては攻撃ができないわけですから、その点でいろいろな問題、臨海のいろんな問題ありますけれども、海のやっぱり警護というのは非常に大事であることと、やっぱりミサイルというものに対する考え方をきちっとしておくと。あとは、中から、じゃだれがその原子力発電所をターゲットにしてねらうかということに関しましては、国内でミサイルを発射するということはまず考えられませんので、それは警護をきちっとしておけばよろしいと思います。
　ただ、これは外からの攻撃ではなくて、どんな制度もどういう施設も一〇〇％常に安全であるというものはないわけですから、万が一のことを考えて、いざとなったときにどのようにその地域住民が安全に、放射線が出たときには外に出ない方がいいというのは、先ほどちょっと申し上げましたように、アメリカの場合には自宅に入っていく方がいいというその認定もあるでしょうし、そういった計測のやり方というのは日本は大変に科学技術進んでおりますから、それで住民の方が安心できるような形で信頼醸成をしておけばいいと思いますけれども、私はこの法案の中には、やはりそのテロと、それから外からの攻撃と、それから自然災害のほかに、必ずしも原子力発電所のみならず、大きな事故ということも入れて想定するというのが一つ考えられるのではないかというふうに思っております。
○松村龍二君　原子力発電所でミサイルの問題があるんですが、発電機もコンクリートでまず守られている、またその外形も守られていると。一番真上から原子力の炉がねらわれた場合に真ん中へすぽんと入ってしまうというようなことが指摘されますけれども、そのような事故というのは余りちょっと考えにくい部分もありますし、日本のほかのところを襲わないで、そこの原子力発電所の上から真上を一つだけねらうということの軍事的意味といいましょうか、そしてそのことが近辺一帯に放射能をまき散らすようなものであれば被害は大きいと思いますが、そのような点でもどうなのかなというようなことで、いろいろこういう問題を考えていくときに具体的に緻密に問題を詰めていく必要があるなと。
　いわゆる今北朝鮮がノドン、テポドンを持って日本をどうだこうだと、こう言いますけれども、核を積んでいないノドンが飛んできても鉄の塊が落ちるだけですからまあ痛くもかゆくもない。真下にいたら、私が真下にいたらやられるでしょうけれども、そうでない限り痛くもかゆくもないと。こういうことで、しかも無尽蔵にあるものでないノドン、テポドンを、どこをねらうのかと。米軍の厚木、横須賀、沖縄というような軍事基地を襲う場合には北朝鮮としても価値があるでしょうけれども、ただ国会周辺に落ちてもまあ痛くもかゆくもないというような問題もあろうかと思うんで、非常に抽象的にぱっとすべて危険だというふうに考える嫌いが日本人の場合あると思いますので、その辺は具体的に詰めていく必要があるなというふうに思うわけでございます。
　第二問ですが、田中参考人にお伺いしますけれども、テロに対する国権の発動としての戦争をするということについての御説明があったわけで、九・一一以降そのような考えが許容されるというようなお話だったのかどうかですが、あのイラク、九・一一の後、あれも実際に持っていた武器というのはカッターナイフなんですね。長崎で使った、女児と同じものを使ってあの事件をやってしまったということで、それが今までの情報の集積で、アルカイダが世界じゅうにテロをやろうとしているというようなことの下にアフガニスタンに対して戦争を仕掛けたと。この後、イラクが大量破壊兵器と民主主義、独裁から民主主義を守るというようなことでやったんですが、大量破壊兵器がなかったということになると、アメリカのイラクに対する戦争のあれが、そういうテロに対して戦争を仕掛けることができるといった議論に対して疑いを持たせる面があるかと思いますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○参考人（西井正弘君）　ただいま御質問になられましたイラクに対する軍事行動の正当化の問題でございますが、その前に、先ほど御質問の中に、九・一一に対してアルカイーダに対する武力攻撃を軍事力によって対抗することが国際社会で許容されているというふうに先ほど私が申し上げましたことを再確認されていたと思うんですが、もちろんそれは現在の国際法学者の中でも認めていない方もおられます。
　それはただ、私自身の考えを申しますと、この二十一世紀になって国際社会というものがやっぱり大きく変わってきているというふうに思っています。もちろん本質的には国家が中心的な単位でありますので、その国家を基本としていることは変わりないのでありますが、特に情報がこれだけ行き来しておりますと、国境というものを簡単に越えることができる時代になっているわけです。そうなりますと、テロリストに対する対応でもいわゆる人とかそれからお金とか情報とか、そういったものをいかに規制するかということになりますと、従来の国家主権を単位として領域というものを中心とした管轄権だけで対応することは非常に難しい事態が起こってきていると思います。
　その一つの病的な現れと言っていいかと思いますが、それがテロ集団ではないかというふうに思います。もちろん、御承知のように、テロというのは古くから存在するものでありまして、そのこと自体は何も目新しくはないのでありますが、現在、テロのネットワークはやはり世界に広がっていると思います。
　で、イラクに対するアメリカの軍事行動の直接的なきっかけというのは、私もちょっと詳細を今記憶しておらないんですけれども、基本的にはイラクがテロのネットワークの中でそれに貢献をしている、ある意味では、悪い意味ですけれども、貢献をしているという認識は、九・一一の時点で既にアメリカは持っていたことは御承知のとおりであります。それに対して取った措置でありまして、大量破壊兵器の存在というのは一つの理由といいますか、武力攻撃の理由とはなっておりますけれども、それだけではないというふうに考えます。
　法的にそれをどう評価するかということですけれども、これも学説としてはいろいろ分かれているところでありまして、違法説ももちろんございますけれども、国際社会でやはり国内法と違いましてすべてが法によって規定されているわけではなくて、法が欠けている部分も現実にはあるというふうに言わざるを得ない。そうしますと、力の行使が、突き詰めて考えますと、若干の合法性に疑いがある場合が起こり得るというふうに私は考えております。
○松村龍二君　三問目ですが、田中参考人にお伺いします。西井参考人にもお答えいただきたいんですが、時間がないんで田中参考人にだけお伺いします。
　この委員会において協議しております際に、御指摘のように、実際に戦争といいましょうか、攻められる、日本が攻められるということが考えられないのにいろいろなことを決めても、畳の上の水練といいましょうかね、大田議員は沖縄戦を経験された、また山本議員はさきの大戦を経験されたという観点から、実際の戦争というのはそんな生易しいものじゃないぞと、国民に対する協力とか、地域の知事へのいろいろな権限を持たしても、そんなことは正に戦争の最中になったらすべて無視されるようなものだという御指摘が度々、貴重なお話があったんですが。
　そういう意味において、さきの有事三法は必要があってあれした、これを完結するものとして国民保護法制、さらにまたそれをつじつまが合うようにいろいろな法案を作ったという点で、元々完璧ではないけれども基本的にそのようなことを合意しておくという、何もないよりはいいというような見方もあろうかと思うんですけれども、それについて、先ほどの田中参考人の説明とちょっと食い違うような御指摘になろうかと思いますが、どのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（田中隆君）　お答えいたします。
　私自身は戦争を知らない世代でございますので、実際の戦争の実情を体験したことはありません。しかし、あの当時のあの状況を聞き、あるいはあの伝わる戦争を知れば、あの法制をどう作ったとしても、現実の戦争、まして本土で戦場が、戦場になる戦争になったら、また違った実態が起こってこないもの、だろうとは思います。その限りにおいて、国民保護法あるいはその前提の有事法制も、あの言わば蓋然性のない場面を想定して作っておこうと考えられたのかもしれないという気はいたします。
　ただ、繰り返しになりますが、事は戦争と平和、あるいは軍事にかかわる法制、まして国民保護法制の場合には、すべての自治体に対して計画を組み実効性をあらせようとすれば、図上演習をやり、実動訓練をやり、あるいは民間の方々の協力を得てと、こうなっていかざるを得ない。抽象的ですが、もしあったらどうするんだというふうに考えていけば、本当に地域ぐるみの準備をしておかなきゃ助からないよという話になります。
　まあお金の掛かるのもそうなんですが、そのことによって実は地域社会が変容していくことを私たちは懸念をしています。災害に対して万全な訓練するんなら反対しません。災害については、繰り返しますが、敵もいませんし、隣同士が協力し合えるんです。しかし、犯罪もそうですが、とりわけ戦争という事態というのは、想定する敵をどこかで頭の中に描かなければ訓練も組み立てられない。恐らく、先ほどから出ている北の方の国が危ないとか、あるいはイスラムがというような言葉が、公式に言われないにしても、地域でささやかれるだろうと思います。そのことがもたらす地域社会の変貌や、あるいは見えざる敵に対するおびえがかえって地域社会をおかしくし、前向きに地域社会を構築していくことを妨げるんではないかという気がしています。
　更に厳しく言えば、ひょっとしてそういうことを作りたいというお気持ちがあって、つまり臨戦態勢の社会を作りたいためにこの国民保護法を作るのであれば、これはおやめいただいた方がよろしいというのが私の、私の意見です。
○松村龍二君　浜谷参考人に一言お伺いしますが、指定公共機関ですね、民間放送に対して拘束が甘い、あるいは国民の必要な協力というものが何か生ぬるい形で決められたと。これにつきましても、私も、第二次世界大戦にいかに大本営発表が国民を間違った方向へ引っ張っていったかという点において、余り強力に一本化することは危険だなというふうな認識を持っておったわけですけれども、そのようなことで取りあえずこのような法制にしたのかなと。国民の協力といっても、理想を言えばしっかりした義務が必要かと思いますが、そういうふうに理解するわけですが、一言コメントをお願いします。
○参考人（浜谷英博君）　私が考えるのは、いわゆる例えば何か危ないことが実際には起こりそうであるとか、それからここにこういう危険な存在があるとかというその以前の問題で、いわゆる国そのものが一つの独立国としてあるべき姿は何かということを考えたときに、そういう国民の生命、財産を脅かすもの、あらゆるものに対する保護政策を取らない国家なんというのは国家じゃないということが基本的な私の視点でありますから、その例えば一部門がこれだというだけの話で、これに特化するようなことはあり得ないわけであります。
　したがって、そういう意味で、どういう場合にも言わば国民の生命、財産を保護して、どういう場合にも国の独立が守られるというような体制のためには何が必要かと。それが具体的なそういう危険なものがあったらなおさらそれが必要だというだけの話であって、それがないから必要でないということにはならないと。これが率直な感想であります。
○森ゆうこ君　民主党・新緑風会の森ゆうこでございます。四人の参考人の先生方には、本日は大変貴重な御意見を聞かせていただきましてありがとうございます。
　まず、一番私が聞きたいところに入る前に、少し枝葉末節という感じかもしれませんが、先日、本当は大臣に質問したかったんですが時間がありませんでしたので、一問だけ松谷先生と山中先生の御見解を伺いたいと思うんですが、まず日米協力の在り方につきまして、今回のＡＣＳＡ協定の改正により日米の物品役務の融通について決済手続が整うこととなりますけれども、テロ特措法に基づくアフガニスタンにおける自衛隊の給油活動についても、これまではガソリンスタンドというふうなやゆもあったわけでございます。これは無償の提供にとどまってきたわけですが、今回のＡＣＳＡの締結によって日本が提供した油の対価に当たるものについても米国から返済を受けることが制度上可能となったわけですが、日本としてはどのように対応するのが適当とお考えか。
　成熟した大人の日米関係であれば、米国に対して油の返済を求めていくことが適当なのではないかと思います。むしろ、日本としての国際的なテロ対策への貢献が、そのような無償のガソリンスタンドというような役割が主なものであり、そもそもこのような形での提供自体に意味があるのかという疑問もございますので、この点について御見解を伺いたいと思います。
○委員長（清水達雄君）　浜谷参考人ですか。
○森ゆうこ君　はい、そうです。
○参考人（浜谷英博君）　ＡＣＳＡにつきましては、これは一番最初のいわゆる有事ＡＣＳＡと言われるものの前のＡＣＳＡの段階から、いわゆるこれは相互にそれを決済するというのが基本的な建前でございますから、それは、対等な独立国としてあるべき姿ということを考えますと、当然それはあり得ることだろうというふうに思います。
　ただ、要するに、あとは、法的にはそうでありますから、あとは政治的な配慮の問題で、それを今回はどういう形の決済にするかという、そういう柔軟性はあってもいいかと思いますが、基本原則はその最初のＡＣＳＡに書かれた相互にそれを決済するということが原則だろうと思います。
○参考人（山中あき子君）　今、浜谷委員がおっしゃったところと見解はほとんど一致しているところでございます。そういう協定をしたわけですから、協定に沿って動いていくというのがそれぞれの国の責務だろうと思いますし、ただその柔軟性の面で、運用の柔軟性の面で、油であったら油で返すのか、油であるけれども別のもので返すのか、まあ代金にするのか、そういったことというのは弾力性のうちの一つであるというふうに考えますけれども、協定を結んだからには一応協定をきちんと遵守するという姿勢でいかないと、法治国家がなかなか機能しなくなるというふうに思っております。
○森ゆうこ君　私が今、今回のこの法整備の中で国民保護法制につきまして一番問題意識を持っておりますのは、先ほど先生方からも御指摘がありました国民の協力についての位置付けでございます。やはり、あらゆる非常事態に対して、それは国がもちろん国家としてやるべきこと、そしてそれに対して、国民が今回は協力という形にとどまっているわけですけれども、国民の主体的な活動というものがなければそういうものに対処することはできないということでございまして、既に、先ほども言及されました現在の災害関係法令においても、災害の現場にある者に対して消火活動や救援活動に従事させたりする例がきちんとあるわけですね。
　そういう意味におきまして、国民の協力という、国民の役割について今回の法案の中では、国民の協力としているのは、本来自分の問題として主体的に活動するのではなく、いつまでも他人の問題に対して援助するという印象を国民に与えるのではないかというふうに思っております。つまり、あくまでも、いつまで、あくまでもというかいつまでも国民が客体として位置付けられているような印象があります。
　この点についてはもちろん与野党を問わず様々な意見があるというのは承知しておりますが、先日の質問の中でもちょっと引用しました、先ほどの先生方の意見陳述の中にもありました、国民の権利の裏側にある義務という形での位置付けが上手にできないものか、国家権力に対する個人の私権というようなことではなくて、自立した国民の当然の果たすべき義務というような形で、もっと、国民がこの法律の成立後、自分たちがやるべきことということをきちんと認識できるようにするにはどのようにしたらいいかと。例えば、こういう言葉を法文の中に入れたらいいのではないかというような点ももしありましたら是非伺いたいと思いますが、これに関しては、浜谷先生、そして山中先生、西井先生の御意見を賜りたいと思います。
○参考人（浜谷英博君）　私が先ほど国民の協力について申し上げましたのは、何か国民の協力、国民が協力するということは、何か他人に対して自分が犠牲になって、そしてそういう活動をしなければならない、それ自身が義務付けられるということについて意識がちょっと違うんじゃなかろうかということを申し上げたんですね。結局、例えば国や地方公共団体は国民を守るべき存在、国民は守られるべき存在というような、言わばステレオタイプ的な発想で果たしていいのかということなんですね。
　じゃ、国家というものが生きているか、地方公共団体というのは息を吸っているか、これは自然人ではありませんから、そうではありません。そうすると、国が守る、地方公共団体が守るといっても、これを守るのは人間であります。この人たちはみんな国民なんですね。そうすると、考えるべきことは、守るはずのものも国民、守られべき、守られるべきものも実は国民なんですね。お互いにそういう自覚があって初めてそういう保護政策や、そういう防衛政策というのは成り立つわけであって、それを考えますと、それを考えますと、先ほどのようなステレオタイプで考えるのは果たしていかがなものかという、そういう感想を持ったということであります。
　いわゆる、それがどっかから抜け落ちてしまっているものですから、何か自分に一方的なそういう義務だけが来る、そういう滅私奉公的なそういう発想ではないということを言わば御承知いただければというふうに考えております。
○参考人（山中あき子君）　最近、様々な事件が起こっております。これは有事などというものではなくて、日常の生活の中の事故や、それから殺人や、こういうものを全部考えてみますと、民主主義、自由主義というものに対しては、自由を得る代わりに責務があると、責任があると、ここのところの教育が本当にきちんと国民に徹底できたのかどうか、この辺を私たちはこの過去五十年の中で、もう一度本物の民主主義、本物の自由主義国家になるために、言わばさなぎが脱皮すると、そういう時期に来ていると思うんです。
　そういう意味で、先ほど私ははっきりと権利と義務ということを申し上げて、スイスの例も申し上げましたけれども、やはりそれは、一つの面では法的にきちっと決めるということ、もう一つの面では意識をどういうふうに醸成していくかと、この二点の面で、そこにきちんと留意をするということは今回のような基本法を作るときには非常に大事だというふうに思っております。
○参考人（西井正弘君）　先生御承知のように、当然、義務という問題が出てまいりますと、一体その義務を果たさなかった場合はどういう制裁が科されるかという問題が出てくるんじゃないかと思うんですが、ただ、同じ義務といいましても、やっぱり段階が当然あるかと思います。例えば、協力義務というような非常に中間的なタイプの義務の課し方もあるわけでありまして、それに違反したからといって何ら罰則がないというものも当然考えられるとは思います。
　ただし、私は、この国民保護法制、国民保護法案等では、そこまで義務付けなければ本当にいざというときに人々が協力しないだろうかというふうに考えますと、必ずしもそれほど我が国の国民は冷たいものではないんじゃないかというふうに思っておりますので、先ほども自由と責任ということを山中参考人がおっしゃいましたけれども、責任があるとか責務であるとかというような表現でもそれは適当なのではないかというふうに私個人は考えております。
○森ゆうこ君　続いて、今回のこの法案でいかに非常事態に機能し得るかということで、それぞれの先生方からいろんな問題点、指摘がありました。
　特定の公共施設の利用法案について、浜谷参考人、そして山中参考人、両先生に伺いたいと思うんですけれども、この法案について、これまでの審議でなかなか触れる時間がなかったと思うんですが、現実にこのスキームで果たして機能するかということがやはり問題だと思っております。
　この法案では、飛行場や空域の利用調整に関して内閣総理大臣である対策本部長が利用指針を定めるということになっているわけですけれども、このような内閣総理大臣が定めるような概括的な利用指針というものでその対処の現場において果たして機能するので、機能するかどうか、どのようにお考えでしょうか。両先生の御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（浜谷英博君）　機能するかどうかというふうに答えられれば機能しないのではないかというふうに答えるしかないんですね。というのは、要するに、いわゆるこれから先、政令か何かほかのもので具体的なものが作られていくのでありましょうけれども、いわゆる各国でも、そういう公共施設の利用だとか、港湾、空港というのがほとんどですが、そういうものについては、かなり、何というんですか、強制的なそういう使用方法というのが、これ普通ですよね。
　それから、日本の場合には、いわゆる船舶でも安全確保、船舶の安全確保とか民間航空機の安全確保というような、そういう発想でとらえられがちですが、もうちょっとこれは、端的に言えば、要するに飛行制限であり、それから航行禁止なわけですね。ですから、そういうような発想で考えない限り、具体的に実効性が果たして上がるのかどうかということはちょっと私は疑問です。
　ただ、そのときに大事なのは、先ほども言ったように、我々の自由と権利というところのどこでそれを折り合いを付けるかということなんですね。したがって、それをいわゆる政令だけですべて任せてしまっていいのかということが一つ疑問がありまして、それはその方向性なり、それからいわゆる概括的な類型化のようなものについては国会等で縛りを掛けておくということは、これは非常に大切なことではなかろうかというふうに考えます。
○参考人（山中あき子君）　今の緊急事態が起こってからの、先ほど私が申し上げました危機管理の方では、多分、現場の判断というものが非常に大事になってきますし、そのスピードという、判断のスピード、実施というのが大事になってきますから、総理大臣からのその伝達という、そういう形では機能しない場合があるだろうというふうに思いますけれども、是非お考えいただきたいのは、その前の予防措置というものを是非検討していただきたいし、講じていただきたい。
　その場面では、国が一つの方針に基づいて、全国の地域性を考慮しながらどういう準備をしておくか。どういう、例えば代替エネルギーに関しましても、北海道の北見のように日照時間の長いところでしたらこれは太陽熱を利用できるけれども、湿度の多い雨季のある、梅雨があるこの本州では難しいとか、そういう対応性がたくさんあるわけですから、この対応の方の準備の段階では、やはり全体の図をかいた上で、個々の地域、この点でひとつブロック制ということをもう一度視野に入れていただければ大変いいなと。ですから、実際に起こるまでの準備の段階、予防の段階の一つの流れと、それから起こってからの管理のその流れと、これは二つきちんと分けて想定をしておくという発想は大事ではないかと思っております。
○森ゆうこ君　ありがとうございます。
　四人の参考人の先生方にそれぞれの御意見を伺いたいと思うんですけれども、今のこの法案については直接関係ないんですが、今回の多国籍、イラク、イラク、イラクの問題に関して伺います。
　多国籍軍への自衛隊の参加について、我々は今のままでいくとなし崩し的になっていくのではないかと非常に懸念を抱いているわけです。湾岸戦争のときには憲法の条文によって参加できないとしていながら、今回はもう参加すると総理大臣が約束してきてしまう。その後を追い掛けるように内閣法制局長官がその裏付けを後から一生懸命後追いでしていくというような、そういうやり方というのは非常に私は危険だと思っているわけですけれども、この多国籍軍への参加についてそれぞれ先生方はどのような御意見をお持ちでしょうか。田中参考人、西井参考人、山中参考人、浜谷参考人の順序で御意見を賜りたいと思います。
○参考人（田中隆君）　多国籍軍への自衛隊の参加について、私自身も明白に憲法違反と考えておりますし、恐らく弁護士、法律家の大半がその認識ではないかと思います。また、実態においてもこれはやるべきことではないというふうに考えます。
　多国籍軍と言われているものは、実質上は現在イラクを占領している米英軍がおおむねそのまま承継される、そして手続的には新しい状態で治安の維持に当たる、併せて人道救援にも当たるという、人道復興支援に当たる、こうなっておりますが、その一部に人道復興支援が入っているからということだけで、現実的には占領軍の続行であり、治安維持、そのための武力行使を行うことを予定した多国籍軍に加わることは、事実上、集団的自衛権への踏み込みになりますし、我が国の憲法が認めないものだと考えます。
　なお、占領軍が全く人道的な、ないしは復興支援を行わないような事態というのは逆に全く考えられない。占領した以上、人心収らんや復興のために一部は必ず復興します。その復興が一部入っているから参加できるというところで盾を省いてしまえば、完全に歯止めがなくなってしまうと考えます。
○参考人（西井正弘君）　御質問の点でございますが、イラク復興支援特措法の規定の仕方から見ますと、安全保障理事会決議を幾つか列挙して、その後に、これに関連する同理事会決議に基づいてイラクに対して行われた武力行使及び引き続く事態を対象としたこの法律であることは明らかでございます。
　そうなりますと、この人道復興支援活動及び安全確保支援活動の範疇であれば、それを今回の多国籍軍への参加という形でも法的には可能だろうと思います。我が国の場合は憲法によって集団的自衛権の行使を行わないという解釈がなされておりますので、目的はそのための軍事行動ではないわけでありますが、万が一それを、何かそういった事態が起こった場合、それをどうするのかというような問題はそれはあり得るかもしれませんが、少なくとも、目的を限定した上で参加すること、そしてそれを例えば政令で新しい安全保障理事会決議を指定するという形を取れば、法的な意味での整合性は保てるのではないかというふうに考えております。
○参考人（山中あき子君）　非常に綱渡りのような、多分これは法的に大丈夫だろう、いやちょっと法的には厳しいだろうという綱渡りの状況であるというのが現実だろうと私は思っておりまして、二〇〇二年の十二月に官房長官の下で国際平和協力懇談会の報告書というのを出しました。その中で、日本が国際平和協力の新しい時代に向けて、自衛隊、文民警察、あるいは行政、あるいはＮＧＯの人たちがどのような形でどういう条件であれば参画するか、つまり国連が決議あればいいのかと。現実は必ずしもそういうものではありませんし、もう御存じのように、拒否権を使えば、お隣辺りで何か起こっても何もできないということになりかねませんから、そういうことも含めて、国連のどういう決議、国連の決議がない場合でも日本はどういう条件が整えばどのような活動をするか、そういう基本法をきちんと定めて、国民も納得し、そして海外の人も納得すると、その作業をきちんと早くやってほしいと。
　もう一点は、自衛隊の人たちがどういうミッションを基にどういうトレーニングを受けて今サマワに行っているかということと、この今回の新しいミッションとがそごを来さないのかどうか。これは、現場に派遣される人の身になって考えてみれば、もしミッションが違ったらやっぱりトレーニングも違うでしょうから、であれば別のトレーニングをした人を送るということだってあり得るだろうという点で、現実に派遣される身というのももう一方視野に入れてみたら少し見えてくると思いますが、基本的にはこの問題は全く同じで、日本が国際社会の中でどのような役割を果たすのかと、そこのところでどのような基本的な理念を持って、背骨を持って国際社会で自由に出ていく人が胸を張って活動できるような体制をバックアップとして作れるかと、これが私は立法府に問われているというふうに思っております。
○森ゆうこ君　せっかくお願いしたので、一言お願いします。
○参考人（浜谷英博君）　では端的に、なし崩し的参加ということが良くないことはこれ、文字どおりでありまして、これは良くないと思います。
　ただ、法的に考えれば、多国籍軍を、いわゆる武力行使型とかそれから国際治安部隊型とか両方がありまして、そのいずれか選択すれば、選択できればできるかなということもありますし、それから、各国が主体性とかそれから指揮権、そういうものが保持できるという確証があれば、それはそれなりにまた参加もできるかなと。
　さらにまた、目的からいえば、人道復興支援という目的にだけ貢献するということが果たして可能であるかどうかは別にして、それができるのであればそういう方法もあるかなというふうに思いますが、しかしいずれにしろ、これは基本的な枠組みというのがまだ全くできないわけですね。
　ですから、前にも話題には出てきましたあの海外派遣恒久法のような、そういうものの基本原則をきちっと立案した上で、そして今回の多国籍軍、それから国連決議のあるなしですね、それからさらに正規の国連軍、さらにＰＫＯ等々の多段階での言わばマトリックスを作った上での考察みたいなものが基本にあるべきであって、その後の参加ということであるのが一番正当な姿だろうというふうに考えます。
○高野博師君　公明党の高野でございます。
　今日、四人の先生方に貴重な御意見、本当にありがとうございます。
　まず最初に、西井先生に一つお伺いしたいんですが、イラクの戦争というのは国際法上どういう位置付けになっているのか、そして、いわゆる自衛のための先制攻撃というのは国際法上許されるのかどうか、お伺いしたいと思います。