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○倉田委員　ただいま少年の保護事件に関する手続が専ら、専らということはほとんど全部という意味だと思うのですが、専ら少年の保護を目的として行われる利益処分である、そういう意味で従来少年に対しては補償がなされなかった、しかし今般、結果的に身体の自由の拘束等が少年にとって不利益になることがあり得る、否定しがたい、こういうふうな今のお答えでございました。少年手続が少年の保護を目的として行われる利益処分である、これを、結果であるとしても不利益であるということを少なくとも本法案において認めたことは非常に大きく評価できるというふうに私は考えております。
　そこで、それではこれ以外に結果的に不利益を与える場合があり得るのではないのか、この点も少年手続全般にわたって考えていかなければいけないのではないのか、このように私は考えているわけですけれども、本法案について結果的に少年に不利益であることを認める、これは、少年手続ほかのところにおいてもそういうことがあり得ると考えてよろしいということでございましょうか。
○濱政府委員　今委員お尋ねの御趣旨は、非行事実が認められないことによりまして、最終的に審判不開始、不処分または保護処分取り消しの各決定がなされた場合以外にも、例えば少年鑑別所送致の観護措置が必要ないのにこれがとられたり、真実は非行がないのに誤って保護処分に付されて当該保護処分が終了してしまったような場合をあるいはお考えになっておられるのではないかと思うわけでございますが、現行少年審判手続上、この点については不服申し立ての道はもちろんないわけでございまして、これを整備することをも含めて御指摘いただいているのかと思うわけでございます。
　これらの問題につきましては、いずれも少年審判手続全体のあり方とともに、それぞれの問題について個別にその必要性を検討していくべき事柄ではないかというふうに考えるわけでございまして、一概にはお答えいたしかねるわけでございますが、今後も少年法改正作業の中で十分検討してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○倉田委員　補償の場合以外にも結果的に少年に不利益を与えている場合が少年法手続の中にあるのではないか、このような視点からお尋ねさせていただいたわけでございます。
　そこで、その視点から以下幾つかの場合を考えながらお尋ねさせていただきたいと思うわけでございますが、その前に、本法案で「身体の自由の拘束等による補償を行う措置を定めるものとする。」ということで「身体の自由の拘束等」と、「等」とあるわけですけれども、この「等」というのはどのようなことを規定しているわけでしょうか。
○濱政府委員　委員御指摘になっておられますのは、この法案の一一条の「その身体の自由の拘束等」とある「等」のことをお尋ねだと思うわけでございます。これは、法の二条二項に規定する没取による補償を指しているわけでございます。
○倉田委員　少年法の基本的立場が少年の健全育成、非行防止、こういう立場から立法されておられるわけでおって、それゆえに手続自体が少年の利益のためである、こういうふうな解釈がなされているのだろうと思うのです。
　少年の保護事件に関する手続が少年法の基本的立場で運用されることは当然だと思いますけれども、運用の実態として、先ほど申し上げましたように結果的に少年の健全育成あるいは非行防止の目的に反し、その手続が利益処分ではなくて少年にとって不利益処分になってしまっていること、これが実はほかにもあるのじゃないのか、私はこういうふうに思うのですね。例えば本法案においては、先ほどちょっと御答弁の中にもありましたけれども、少年側の補償請求権それから不服申し立て権は認められていないと考えられるわけですけれど、も、それはどうして認められていないのか、この理由をお尋ねしたいと思います。
○濱政府委員　まず、補償請求権として認めない理由についてお答えをいたしたいと思います。
　憲法上その請求権が保障されている刑事補償の場合とは異なりまして、少年補償におきましてはいかなる構成をとるかということは、もちろん専ら立法政策の問題であるわけでございます。少年補償の目的、さらにはそのよって立つ少年審判手続の目的、性格等を考慮して決定しなければならない事柄であるというふうに考えているわけでございます。
　そういたしますと、現行少年法を前提にして考えまするならば、家庭裁判所の職権による制度とするのが相当であるというふうに考えたわけでございます。
　その一つの理由は、現行少年審判手続はもともと専ら少年の保護を目的としておりまして、国家を保護を要する少年の親というふうにしてとらえております国親思想の考え方のもとに家庭裁判所の専権的職権主義構造を採用していることは、もう委員御案内のとおりでございます。その手続において非行なしと判断された者に対する補償につきましても家庭裁判所の職権によることとするのが制度として一貫するということが一つでございます。
　それから二つ目の理由として、これを逆の面から申しますと、請求権というふうに構成するためには、その発生要件である非行なしの判断がより客観化される必要があると考えるわけでございます。例えば非行認定の手続を整備した上で非行なしの場合になすべき決定を創設する、非行ありの認定自体に対して不服申し立ての道を設ける、さらには非行の存在を前提とする保護処分決定に対しても処分終了後の再審を設けることなどの検討が不可欠であると考えられるわけでございます。
　これらはいずれも少年法改正の中で議論されるべき事柄であると思うわけでございまして、今回の立法は現行の少年法の枠組みを前提といたしまして現行の少年審判手続を前提としたものであるということで、補償請求権を認めないという考え方に立ったものでございます。
　それから、委員の後段のお尋ねは、不服申し立て権を認めないのはどういう理由であるかというお尋ねではなかろうかと思うわけでございます。
　現行の少年審判手続におきましては、先ほど申しましたように家庭裁判所が専権的な判断機関として位置づけられておるわけでございまして、保護処分決定を除きまして、一定程度少年に不利益を及ぼす処分に対しても現行少年法の上では抗告が認められないわけでございますが、これと一貫しないということ。それから、非行ありの認定に対する抗告を認めないまま非行なしの判断がなされた場合の補償の要否、程度についてだけ抗告を認めることといたしますことは一貫しないというような問題がございまして、抗告等による不服申し立てを認めることは相当でないという考え方に立ったわけでございます。一般的に判断能力が成熟している成人とは異なりまして、少年審判の対象となる少年は一般的に判断能力が未熟である、それを補う保護的環境の整備されていない者も少なくないというふうに考えられるわけでございますから、請求権として構成するよりも少年の後見的機関として位置づけられております家庭裁判所に補償の要否あるいは程度の判断をゆだねる、少年の申し出による再度の考案の余地を認める、こういう制度をとる方がかえって少年の保護にかなうものではないかというふうに考えられるわけでございます。
　いずれにいたしましても、刑事補償及び被疑者補償両制度のギャップを埋めて、身柄拘束を受けた後で非行なしの判断を受けた少年を保護するという立場から設ける少年補償の目的は、この職権的構成によって十分達成できるものというふうに考えたからでございます。
○倉田委員　今お答えをいただいたわけですが、そのお答えが現行少年法の立場で、つまり少年は保護の対象であって国は少年の親であるという国親思想というふうに御答弁いただきましたが、その立場から、結局補償請求権や不服申し立て権は認められてないのではないのか、認められないのではないのか、こういうふうな御答弁であったと思います。
　私は、現行法の解釈がその枠を出られないとすれば、やはりこの点は問題なのではないのかな。少年は一個の保護の対象ではなくて、一個の人権の主体者として手続的にも保障されていくべきではないのか。国が少年の国親である、仮にこういう思想を認めるとしても、それは少年を人権の主体者として手続の上でそうした上で、その運用においてまさに親として慈愛あふれる立場で接しなければいけないのではないのか、こういうことを言っているのではないのかな、こういうふうに思うわけであります。そうだとすれば、少年を一個の人権の主体者として考えることができるのであれば、少年側の請求権やその不服申し立て権も認められてしかるべきであろう、このように私は考えるわけでありますけれども、これは立法論の問題でありますので、ぜひ御検討をいただきたい、このように思います。
　それから、今、後見的立場で、いわゆる補償を認めるかどうかについても裁判所の裁量でした方がよろしい、こういう御意見でございましたが、その裁判所の裁量権、その実質をどのようにお考えになっておるのか。いわば覊束的裁量権なのか。覊束的裁量というふうにした場合には、その裁量を逸脱した場合違法な裁量として争うことができるのかどうか、この点についてはいかがでしょうか。
○濱政府委員　まず、この法案の二条の積極要件を満たしますならば、この法案三条の消極要件がない限りは必ず補償を行わなければならないものとしているわけでございます。したがいまして、基本的に、補償を行うか否かということは家庭裁判所の裁量ではないというふうに言えると思うわけでございます。もっとも、法案三条の消極要件がある場合に補償の全部または一部をしないこととするかどうかということは、家庭裁判所の健全な裁量にゆだねられているわけでございます。
　この法案三条三号後段の消極要件の解釈につきましては、ある程度の幅があり得るとは考えますけれども、いずれも自由裁量ではなくして、合理的な裁量または解釈であることを必要としているということがこの法案の趣旨でございます。
○倉田委員　そうだといたしますと、合理的な裁量を逸脱したと認められる場合は違法な裁量として争うことができる、このように考えてよろしいわけでしょうか。
○濱政府委員　先ほどお答え申し上げましたように、今回の少年補償法案につきましては、少年に補償請求権を認めるという立場ではございませんで、あくまでも家庭裁判所の健全な裁量に基づく職権によって決定するという考え方をとっておりますし、この法案で、少年からの申し出がある場合の再度の考案の制度は認めておりますけれども、少年からの不服申し立ての権利というものは認めない立場をとっているわけでございまして、その理由は、先ほどお答え申し上げたような理由でございます。
○倉田委員　合理的な裁量ということであれば、それを逸脱することが違法であれば争えるのではないのかな、このように私は思うわけですけれども、次に移ります。
　五条三項、変更の申し出、このような規定がありますけれども、変更の申し出というのはどのような場合を想定しておられますか。
○濱政府委員　職権による少年補償制度のもとにおきましても、補償の要否あるいはその内容の判断に当たりまして、非行なし決定を受けた少年の意見を一定程度反映させることが望ましいわけでございます。特に教育的観点からは、補償決定に対して不満のある少年に決定変更の申し出の機会を与える、その意見を聞いた上で少年に納得のいく最終判断をする必要があるという観点から、法案の五条三項に規定する補償決定の変更の制度を設けたものでございます。当初の補償決定が補償の要件に関する判断を誤って補償しないこととした場合はもとよりのことでございますが、補償の全部または一部をしないこととすることに関する裁量あるいは補償の内容に関する裁量が相当でなかったかというような場合には、これを是正する機会となると考えているわけでございます。
○倉田委員　補償ができるようになったということについては非常に評価できると私は思いますし、この点については従来からも法の不備ではないのか、こういうふうに言われておったと思います。
　同時に、この少年法の手続において補償の部分が法の不備、理由のない身体の拘束が結果的に少年に不利益な処分となっている、こういうふうな指摘がなされておったわけですけれども、もう一つ、少年の再審、処分取り消しの申し立てについても同じような、これも少年にとって結果的に不利益を与えているのではないのか、こういうふうな指摘がなされております。
　埼玉県の草加市で起きた女子中学生殺人事件において、これは既にマスコミ等で盛んに報道されておりますので御承知かと思いますけれども、犯人とされて少年院送致の保護処分を受けた少年五人、この中で既に四人は成人となっておりましたが、刑事裁判の再審請求に当たる処分取り消しを求めた申し立てに対し、最高裁は、少年法が定める処分取り消しは、名誉回復を目的とするものではなく、保護処分が継続中の場合に限って認められるとして、二十歳に達して保護処分の執行は終了したから、不服申し立ての利益を欠き抗告は不適法とした、このような判断がなされております。
　現行少年法の解釈がこのとおりだとすれば、これはこの点も法の不備なのではないか。つまり、事実誤認によって汚名を着せられた者の緊急救済を、少年であるあるいはもう既に取り消しを求める利益がない、それを理由に否定することになるわけですから、真犯人が現実にあらわれても、成人に達した後は救済方法がなくなる。これは成人と比較しても少年にとって大きな不利益ではないのか、このように思うわけです。この点はいろいろな新聞が、成人に達した者についてもはや不服申し立ての利益を欠くとする決定理由というのは果たして社会常識に合っているのかどうか、これは場合によったら著しくかけ離れているのではないのか、現に少年院にいるあるいは保護観察下にある状態から解放されることだけが利益なのではなくて、処分を受けるような非行がなかった場合にはその無実を明らかにすることも大きな利益なのではないのか、このように指摘をしておるわけでございます。私も、これはそのとおりだな、こういうふうに思うわけでございます。これも補償の場合と同じく立法的対策が必要であろう、私はこのように思うわけでございますけれども、この点について、当局及び大臣にも御所見をお伺いいたしたいと思います。
○濱政府委員　先ほど委員が御指摘になられました最高裁の決定にもかかわることでございますので、まず私からお答え申し上げたいと思います。
　少年法二十七条の二は保護処分の取り消しを保護処分継続中に限っておること、したがって保護処分終了後はその取り消しかできないこととなっておりますことは、委員御指摘のとおりでございます。
　刑事訴訟法の再審に相当する非常救済手続につきましては、昭和五十二年六月の法制審議会の少年法改正についてのいわゆる中間答申の中に盛り込まれているところでございますが、この中間答申自体につきましては反対意見もございまして関係機関との調整に努めてきたところでございますが、その間に少年非行の情勢にも相当な変化が見られるなどの事情もございまして、いまだその実現を見ていないところでございます。
　少年審判手続におけるいわゆる再審につきましては、少年法の全体構造にかかわる問題でございますし、今後とも少年法改正作業の中で検討していきたいというふうに思っておるわけでございます。
○田原国務大臣　ただいま政府委員からお答えしたことでほとんど尽きておりますが、中間答申は既に出ておりますのに反対意見があるために調整がついていないという状況ておりますが、ただ、先ほどから出ておりますように、国親的な感覚を持ったものと刑事事件としてやられたものの補償とかいうようなものには法律の構造上の差異が相当ありますから、少年法全体の問題としてこれは考え直さなければいかぬ問題になってくるのじゃないかと私は思っておりますが、それらについてはさらに一層の勉強をするように進めてまいりたいと思います。
○倉田委員　国親思想が果たして現在のままで維持できるのかどうか、後で御質問させていただこうと思うのですけれども、児童の権利に関する条約という問題もございますので、この点からも検討を要することであろうと思うわけですね。
　それで、従来の論議の中で反対意見もあったのでそのままになっているということでございますけれども、果たしてその反対意見が再審を認めないということで、その理由が現在も維持できる理由なのかどうか、これももう一度検討されなければいけないことであろうと思うわけです。私は、これは認めなければ少年を一個の人権の主体者として認めてないということになるのであろう、やはり人権の主体者としてきちっと手続的保障をすべきである、そういう意味で再審事由も明確にして再審手続関係を整備する必要があるのではないのか、それが審判を公明正大ならしめ、少年にとってまた教育的効果、少年の人権保障を実質的にするものであると考えておりますので、要望をしておきたいと思います。
　それから、これも立法論的にかかわることでございますけれども、保護処分において受ける不処分決定に対していわゆる一事不再理の効力も現行少年法では認められていない。私はこれも認めるべきではないのかと思います。非行事実なしを理由とする不処分決定には刑事裁判におけるいわゆる無罪判決と同様に一事不再理の効力を認めるのが自然であろうと思っておりますが、この点については御見解をいただけたらお答えを願いたいと思います。
○濱政府委員　現行少年法上一事不再理の効力が認められますのは、委員御案内のとおり、罪を犯した少年について少年法二十四条一項の保護処分が行われた場合だけでございまして、不処分決定につきましては、その理由が非行なしの場合でありましても一事不再理の効力は認められていないわけでございます。しかしながら、実務の運用面では家庭裁判所の判断は十分尊重されておりまして、家庭裁判所が非行事実が認められないとして審判不開始または不処分決定をした少年事件につきましては、検察官が当該少年が二十歳に達した後にその事実認定を覆して起訴したというような事例は見当たらないわけでございます。
　一事不再理の効力をどこまで認めるかということになりますと、これは少年法の根本的な考え方、全体的な構造と切り離して考えることはできない問題であろうと思うわけでございまして、この点につきましても、先ほど来申し上げておりますように、少年法全体の改正作業の中で検討していきたいと考えております。
○倉田委員　実務上そういうことがないように運用されておるとしたとしても、二十を過ぎたらさらに起訴される可能性が残るということ、残るという理由は、一般の刑事事件手続といわゆる保護処分を目的とする少年法手続とは違うんだという、いわば国が親であるという立場から少年に説明をして果たしてそれが教育的効果を与えるのだろうか、私は非常に疑問に思いますし、決して説得的な説明にはならないのではなかろうかと思います。ぜひ御検討いただきたいと思います。
　そこで次に、きょうは警察庁の方にもお見えいただいておりますけれども、最近の少年非行の傾向と実態についてお伺いしたいと思います。
○益原説明員　少年非行につきましては、刑法犯少年の数が戦後最高を記録しました昭和五十八年以降増減を繰り返しながら高水準で推移しておりまして、依然として深刻な状況にございます。
　平成三年の刑法犯少年は十四万九千六百六十三人でございまして、前年に比べまして四千五百五入減少しておりますが、成人を含めた刑法犯総検挙人員に占める少年の割合は五〇・五％でございまして、三年連続して半数を超えておるところでございます。
　平成三年中の少年非行に見られる特徴といたしましては、一つは、単純な動機から安易に行われることが多いと考えられます万引き、自転車盗などのいわゆる初発型非行で補導しました少年の数が全体の七割以上を占めているということ。それから、二つ目といたしましては、十四歳から十六歳までの低年齢層の少年が全体の六七・九％を占めて非行の中心となっているということ。それから、三つ目といたしましては、人口構成比で見ますと、全体の二・九％にすぎない無職少年が刑法犯少年全体の一〇・一％を占めておりまして、特に凶悪あるいは悪質な非行になるほど高い割合を占めておるということが挙げられます。
　そういったことが最近の少年非行の傾向となっております。
○倉田委員　刑法犯全体の中における割合においても少年非行の割合が非常に高くなってきていると聞いておるわけでございますけれども、その少年非行の最近の傾向と実態に対して、警察庁としては、その対応といいますか、どのような対策を講じておられるわけでしょうか。それから、これだけ少年の非行が、あるいは低年齢化ということで問題になった場合にいわゆる少年警察活動が非常に大切になってくると思うわけですけれども、全体の警察活動の中で少年警察活動をどのように位置づけておられるか、お伺いをいたしたいと思います。
○益原説明員　警察といたしましては、ただいま申し上げましたとおり、少年が刑法犯検挙人員の五〇％以上を占めているということ、それからまた、その大半が万引き、自転車盗などのいわゆる初発型非行であるということを踏まえまして、その非行対策といたしましては、街頭歩道の強化による非行少年等の早期発見と補導、少年相談の充実強化を図っておりますほか、関係機関、団体と連携をいたしまして、非行防止のための広報活動あるいは万引き、自転車盗などの非行を誘発させない環境整備に努めているところでございます。
　それから、そうした非行対策を推進するための組織体制といたしましては、各都道府県警察本部のうち三十一都道府県において少年課を設置しております。その他の県におきましても少年対策室を設置するなど、少年部門を取り扱う専門の部門を設けまして対策に当たっているというところでございます。
　また、担当する職員につきましても、警察官のほか、街頭で少年の補導活動に従事する婦人補導員あるいは少年相談を専門に扱う少年相談専門職員等を置きまして活動を行っておるところでございます。
○倉田委員　少年ということにかんがみまして、例えば身柄の拘束等々については少年法四十三条三項ですか、やむを得ない場合に限るとか、いろいろな少年の特性に配慮をしていろいろな規定があるわけでございますけれども、一方その捜査においても少年警察活動要綱というのがあります。この少年警察活動要綱はきちっと徹底をされておるのかどうか、この点についてはいかがですか。
○益原説明員　少年警察活動要綱は、少年の非行の防止を図り、その健全な育成資するとともに、少年の福祉を図るため、少年の補導の方法、少年事案を処理するに当たっての手続及び留意事項、その他警察活動に関する必要な事項を定めたものでございますが、これの職員に対する徹底につきましては、警察学校における教養を初めといたしまして、各種研修会議等あらゆる機会をとらえて指示、指導、教養などいたしておりまして、適切な少年の取り扱いをされるように指導を推進しておるところでございます。警察庁といたしましても、各都道府県警察の現場におきまして、少年事件が適正に処理されますように全国の担当部長会議等において繰り返し指示をしておるところでございまして、今後ともそうした指導を継続してまいりたいと考えております。
○倉田委員　現行少年法の中では、いわゆる少年保護の対象、それから国家は少年の親、こういう立場でいわば少年を一個の人権の主体者としてきちっとした手続的保障がなされてない部分はあると思うのですね。そういう意味からすればいわゆる犯罪少年あるいは虞犯少年、いろいろなものに対しても一般の刑事事件というか成人と同じような形で捜査をされ、取り調べを受け、身柄を拘束されるようなことがあっては当然ならないのだというふうに思うのです。
　そこで、これはまず警察庁の方からお伺いいたしたいと思いますけれども、いわゆる少年の刑事事件において、犯罪少年に関して身柄を拘束されて捜査を受ける場合というのは件数としてどのぐらいございますか。
○益原説明員　ちょっと細かくなりますが、過去三年について申し上げたいと思います。
　平成元年におきましては、刑法犯少年の送致人員十六万五千五十三人でございまして、うち逮捕人員が一万千九百二十五人、これは送致人員に占める割合が七・二％となっております。平成二年におきましては、送致人員が十五万四千百六十八人、逮捕人員が一万一千三百三十八人、割合が七・四％でございます。それから平成三年におきましては、送致人員が十四万九千六百六十三人、逮捕人員が一万一千七百五人でございまして、割合は七・八％となっております。したがいまして、ここ三年、逮捕人員につきましては一万一千人台、それから送致人員に占める割合はいずれも七％台というふうになっております。ちなみに成人について申し上げますと、その割合は、平成三年におきましては三五・一％というふうになっております。
○倉田委員　少年法四十三条三項は、身柄を逮捕、勾留される場合、これはやむを得ない場合に限る、こういうふうに規定をされているわけですね。今の実数というのが果たしてそのやむを得ない場合に限ったのかどうか、これは少年の付添人としていわゆる一般刑事事件における弁護活動をやられる弁護士の声でもあるのだろうと思うのですが、現実にはどうも警察の方でこれは逮捕、勾留していろいろ事情を聞かなければいかぬという判断のもとで逮捕、勾留状を請求された場合に例外なく一〇〇％認められているのではないのかな、こういうふうな声も実はあるわけです。
　そこで、きょうは裁判所の方にもおいでいただいておりますけれども、逮捕、勾留の請求がされた場合、裁判所としてはその実数をどの程度、どういうふうに把握しておられるのか、またその逮捕、勾留請求に関して、これは必要ないでしょうというふうに認めてない場合がどの程度あるのか、お聞きしたいと思います。
○山田最高裁判所長官代理者　逮捕、勾留につきましてどの程度却下し、どの程度認容しているかというのは、司法統計上というよりも検察統計の方から出てくる数字ではないかというふうに考えておりますが、いずれにしましても、裁判所に少年の勾留請求が参りましたときには、当然裁判官としては少年法の精神を尊重しながら勾留要件を慎重に判断するということは申すまでもないわけであります。特に、先ほどのお話にございましたように、少年の勾留というのはやむを得ない場合に限るということにされておりますので、この点に関する判断を中心にしまして慎重に判断をする、そしてやむを得ない要件がない場合には勾留にかわる観護措置に切りかえるというような措置もとりますし、あるいはまた勾留請求を却下するというような判断も現実にしているわけでございまして、裁判所自体として正確な統計は持ち合わせておりませんけれども、決して検察官の請求をそのまま認容してはいない、やむを得ない場合に限って勾留をしておる、こういう判断でございます。
○倉田委員　これもぜひ厳格に法の建前のとおりこの辺のとこうは運用していかなければいけない。
　と同時に、勾留場所についてもお伺いをしたいと思うのですけれども、現実に少年を逮捕、勾留する場合、その勾留場所、いわゆる代用監獄に勾留されている場合が通常なのではないのかというふうに思うわけですが、この点についてはいかがですか。
○山田最高裁判所長官代理者　勾留場所の判断につきましても、当然、やむを得ない場合ということとあわせて少年の身柄を確保する場所としてふさわしい場所ということを頭に置くわけでございます。そういたしますと、当然少年鑑別所をまず考えるということになろうかと思います。ただ、勾留をするかどうかは、勾留場所をどうするかということにつきましては、少年側の個別の事情も十分尊重する必要がございますが、反面で捜査遂行上の必要性ということとの総合判断になろうかと思いますので、そちらの面からどうしても代用監獄にせざるを得ないというような事情がある場合に初めて勾留場所を指定するということになろうかと思います。ほとんど代用監獄に指定しているというような実情ではございません。
○倉田委員　少年法十七条一項ですか、原則としては、その勾留にかわる観護措置が原則である、十号措置、先ほどの調査官の観護に付すという、それが原則なんだろうと私は思うんですが、現実にはこういう観護措置、十号措置というか、やられているのは余りないのではないのか、こういうふうに聞いているわけです。その点からも、観護措置がない、そして少年鑑別所、私は少年鑑別所よりも代用監獄の方が多いんじゃないのかな、こういうふうな実感があるわけですけれども、それはお答えのとおりだといたしましょう。
　そこで、少年鑑別所だとして、仮に少年鑑別所に送られた場合、その身柄の拘束の期間ですけれども、成人の刑事事件の場合は、起訴前の身柄拘束は特別な犯罪でない限り原則として二十三日、ところが少年の場合は、逮捕、勾留に続いてさらに鑑別所に送致をされて、そしてこの鑑別所での期間が二週間から四週間、こういうふうになる。とすれば、先ほどの補償に係る法律案が、結果的に少年に不利益を与えていることを認めた上で補償がなされたわけですけれども、私は、ここの部分も、身柄拘束期間という部分においても少年にとって結果的に不利益を与えているというふうに言えるんではないのか、これを、この身柄拘束も少年の利益のためなんだ、保護処分なんだ、国は少年の親なんだ、こういう立場からは、その実態を考えるならば決して説明できないのではないのか、こういうふうに思うわけです。そうだとすれば、少年の利益のためにということを言い、また保護という視点を徹底するならば、保護という視点からの拘束であるということを言うのであれば、少なくとも代用監獄というのはもう皆無にすべきではないのかというふうに考えるわけですが、先ほど捜査調べの必要上という御答弁がございましたけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○山田最高裁判所長官代理者　先ほども申し上げましたけれども、裁判所がその勾留場所の指定の判断をする場合におきましては、まず第一義的には、少年にふさわしい場所として少年鑑別所を考えるということを原則にして考えているということでございます。
○倉田委員　次に移ります。
　いわゆる児童の権利に関する条約、これが今閣議決定をされて、批准をされようとする運びになっているとお伺いをしておるわけですけれども、きょう外務省の方にもお見えいただいておりますが、この児童の権利保護に関する条約、これは今どのような手続になっておりますでしょうか。
○吉澤説明員　児童の権利に関する条約につきましては、三月十三日に政府として国会の承認を求むる趣旨の決定をいたしまして、現在国会に承認のために提出させでいただいているところでございまして、国会の承認がありました上はできる限り早く批准したい、このように考えている次第でございます。
○倉田委員　できるだけ早く批准をしたいということでございますが、外務省としては、児童の権利に関する条約とそれから現行少年法、児童の権利に関する条約に盛られている個々の内容の部分と現行少年法の規定、これで十分なのかどうか、この点については外務省としてはどのようにお考えでしょうか。
○吉澤説明員　児童の権利に関する条約につきましては、その締結につきまして政府部内で鋭意検討を行いまして、その結果、この条約に規定されております権利につきましては、その多くは国際人権規約であるとかいうものに含まれているものでございまして、この少年法を含みます我が国の現行国内法との関係において問題がないということを、政府部内での検討の結果そういう結論に達した次第でございます。
　ただ、一カ所、この条約の三十七条の（ｃ）におきます自由を奪われたすべての児童の成人からの分離という規定につきましては、我が国の少年法等におきまして自由を奪われた者は基本的に二十歳で分離されているということ等にかんがみまして、この規定に拘束されない権利を留保する、そういうことで国会の承認をお願いしている次第でございます。
○倉田委員　一点留保することがあるという御答弁ですけれども、児童の権利条約のうち少年手続に関する例えば三十七条とか四十条とか、いわゆる少年手続における適正手続の保障を子供の権利に関する条約は要請していると私は考えるのですね。
　そうすると、この児童の権利に関する条約をずっと読んでみますと、果たして現行少年法がこの児童の権利に関する条約を満たしているのだろうかと疑問に思うところが多々あるわけです。それで、その疑問に思うところが、我が国が、少年処遇が刑罰とは異なって治療、教育あるいは福祉である、そのようなことを根拠として、また先ほどからも申し上げておりますけれども、国家は国親であって少年とは対立関係には立たない、そういう理由での児童の権利条約には反しないとは言えないのではないのかな。そして同時に、国家が少年の国親であるからいわゆる適正手続というようなものは必要ないんだ、あるいは適正手続そのものは非教育的なものなんだというふうに排斥をする議論がありましたし、今もあるのだと思うのですけれども、そういう議論を子どもの権利条約を批准しようとするせいであるとすればそれは否定されるのではないのか、こう実は私は考えるわけです。
　そこで、ちょっと細かく見てみますと、条約三十七条（ｂ）というのは、いかなる子供もその自由を不法にまたは恣意的に奪われない、子供の逮捕、抑留または拘禁は法律に従うものとし、最後の手段として最も短い適当な期間に限り用いられる、こう言っているわけです。そうしますと、いわゆる自由を拘束された子供に対して、例えば人道的な取り扱いを受ける権利、あるいはきちんと家族と接触を保つ権利、あるいは弁護権、あるいは自由剥奪の合法性というものを争う権利などがきちんと保障されなければ、この児童の権利に関する条約三十七条（ｂ）の要請を満たしたものと言えないのではないのか。先ほども質問いたしましたけれども、少年の自由の拘束がいわゆるやむを得ない場合に限るというふうになっておるわけですけれども、これが条約に言う最後の手段として最も短い適当な期間に限って運用されていると考えることができないのではないのかな、こういうふうに私は思うわけでありますが、この点については法務省当局はどのようにお考えでしょうか。
○濱政府委員　まず、委員御指摘になられましたように、児童の権利に関する条約三十七条同（ｂ）項は、もう繰り返しませんが、今委員お読み上げになられたような規定を置いていることはそのとおりでございます。
　我が国の憲法三十一条は、申すまでもなく、法律の定める手続によらない自由の拘束等を禁止しておりますし、また三十三条は、現行犯逮捕以外は令状によらなければ逮捕されない旨を規定しているわけでございます。また、三十四条は、正当な理由のない抑留、拘禁を禁止しているわけでございまして、これらの憲法の規定を受けて刑事訴訟法は、逮捕、勾留について詳細な規定を置いているわけでございます。
　捜査段階の少年の身柄の拘束につきましては、先ほど来委員御指摘になっておられますようにこれらの規定の適用があるわけでございますが、少年の場合、やむを得ない場合でなければ勾留することはできない、勾留する場合には少年鑑別所を勾留場所とすることができる、勾留にかえて少年法十七条一項の観護措置をとることができるなどの規定を置いているわけでございます。少年の特質がそういう意味では考慮されているというふうに理解するわけでございます。また、少年法特有の制度としての観護措置のうち、少年鑑別所に送致される場合には家庭裁判所の決定によることとされておるわけでございまして、その収容期間は通じて四週間を超えることはできない、またその間の変更、取り消しか可能となっているというようなことを考えますと、条約の要請は満たされているものというふうに考えているわけでございます。
○倉田委員　今お答えいただきましたけれども、少年の身柄の拘束はやむを得ない場合に限る、あるいは少年の被疑者の身柄の拘束はなるべく避けなければならない、これは犯罪捜査規範の二百五条だと思いますけれども、そういう規定は確かにあるわけです。しかし、それが法の精神どおりきちっと運用されているのかどうかということも実は問題だと思うのですね。例えば調査官による在宅観護の制度というのも法は規定しているわけですけれども、これはどの程度利用されておりましょうか。
○山田最高裁判所長官代理者　観護措置の対応としての家庭裁判所調査官による観護の数でございますが、これは件数、毎年非常に少のうございまして、少ないときには一、二件、多くて五、六件、こんな程度で推移してきているというふうに理解しております。
○倉田委員　本来からいけば、身柄の拘束はできるだけ避ける、やむを得ない場合に限るというこの法の趣旨からいけば、やはり在宅観護の制度はもっと利用されていいのではないのか、また利用されるように、利用できるような体制に整えていくべきではなかろうか、このように思うわけですね。ぜひこの点も、運用の実態として強く要望しておきたいと思います。
　それから、例えば鑑別所送致の保護観察の期間は二週間ですけれども、特に継続の必要があるときに限り更新することができるようになっております。実際にはこの更新規定は、どうなんでしょうか、更新の請求があったら大体更新されているというのが実態ではないのですか。
○山田最高裁判所長官代理者　観護措置の更新の運用の実情について若干申し上げますが、平成二年の統計で見てみますと、少年鑑別所収容で一般保護事件、数としては一万六千七百件でございますけれども、収容期間を分類してみますと、七日以内の収容というのがおよそ一三・七％でございます。七日を超えて十四日以内というのが三・六％、それから十四日を超えて二十一日以内という類型が一九・一％、二十一日を超えるものは六三・六％というのが実情でございまして、これによりますと、更新されたものは全体の中の八二・七％という実情でございます。
　更新されることが多いのは、少年鑑別所に収容されている少年の中で、非行性が進んでおり、性格等に問題を抱えている者が多いということから、心神鑑別等に日時を要するということでございますけれども、事件の内容とか前歴あるいは保護環境等から見まして、二週間以内程度で心神鑑別等の調査が終えられるものにつきましてはもちろん更新しない、こういう運用も行っております。
○倉田委員　条約が言う最後の手段であり、最も短い適当な期間であるためには、単に運用ということではなくて、身柄拘束のための基準、具体的かつ厳格な基準がやはりきちっと定められるべきではないのだろうか。
　私は、きょうの質問は、子どもの権利条約から見た日本の少年手続ということで、これは埼玉県の高野弁護士が書かれた資料を参考にさせていただきながら質問をさせていただいているわけですけれども、例えば今の身柄拘束のための基準、具体的、厳格な基準ということでアメリカのモデルアクト、こういう基準を言っているそうです。一つ、少年を引き取るべき親がいない。それから、少年が他人の身体や財産に深刻な危害を与える明白な危険がある。三番目に、少年自身に重大な危害が及ぶおそれがある。四番目に、以前裁判所に出頭しなかった前歴がある。
　そういうふうな少年手続において、いわば権利保障という観点から少なくとも現行少年法は改正されて、人権の主体者として保障手続がきちっとされれば別ですけれども、現行少年法はやはりきちっとしていないと思うんですね。そうだとすれば、運用ということでそれを賄うんだとすれば、今申し上げましたようなモデルアクトみたいな具体的な基準が必要なのではないか。あるいは、今申し上げたような事由が明白で、説得的な証拠に基づいて証明されない限り少年は釈放されなければいけないというふうな考え方をとるべきではないのか、こういうふうに思うわけですが、その考え方については当局はいかがお考えでしょうか。
○濱政府委員　今委員御指摘になられました米国のモデルアクトでございますか、につきましては必ずしもその詳細あるいはその運用の実態というものを把握しておらないものですから、直接のお答えはいたしかねるわけでございます。
　ただ、我が国におきましては、少年でありましても被疑者として逮捕する場合には、別事訴訟法百九十九条によりまして、被疑者が罪を犯したと疑うに足りる相当な理由を必要としておるわけでございますし、また一定の軽微な事件につきましては、住居不定、あるいは正当な理由がなく出頭の求めに応じない場合に限り逮捕できるということとしていること。あるいは勾留につきましても、刑事訴訟法六十条によりまして、被疑者等が罪を犯したと疑うに足りる相当な理由のほか、住居不定、証拠隠滅のおそれ、逃亡のおそれのいずれかの事由が認められることが要件とされていることは申すまでもないことでございます。
　また、少年法によります観護措置としての少年鑑別所送致の場合におきましても、審判を行うための必要性のほか、少年が非行を犯したことを認めるに足りる相当な理由の存在というものが要求されているわけでございまして、いずれも身柄拘束の必要性と相当性が認められる場合に限ってこれを行うことができるということになっているわけでございます。
　このように、現行法におきましても、身柄拘束の具体的基準が今申し上げたような形で設けられているということは一応考えられるのではないかというふうに思うわけでございます。
○倉田委員　現在あるその条文を具体的な基準と考えることができるのかどうか、私はそれは問題なのではないのか、やっぱりどうしても運用の実
態の中でなされてしまっている部分、運用の実態の中に埋没してしまっている部分があるのではないのか、このようにも思うわけです。
　そこでまた、続いてお尋ねをいたします。
　例えば審判前あるいは審判中の少年の身柄釈放制度ですね。これも今ないわけですけれども、確立されなければならないのではないのか。例えば、一般の刑事事件の場合は金銭、保証金、釈放制度があるわけです。その少年の身柄を親の資力によって左右することがあってはならないのかもしれませんけれども、ただその一事をもっていわゆる保釈制度を少年事件に持ってこないというのはどうなのか。大人が保釈制度によって受けている利益を実は少年に対しては保障してない、これも結果的に少年に不利益を与えているのではないのか、こう思うわけですが、この点についてはいかがでしょうか。
○濱政府委員　刑事訴訟法における勾留中の被告人についての保釈制度、これは委員に御説明申し上げるまでもなく、逃亡のおそれを保釈保証金によって担保するとともに、種々の条件を付して公判への出頭を確保する手段を講じて被告人の身柄の拘束を解くものであるというふうに理解しているわけでございますが、現行の少年審判手続における観護措置としての少年鑑別所送致について仮に保釈制度というものを考える場合、少年鑑別所送致は単に少年の審判廷への出頭の確保という観点からのみ行われるものではないわけでございまして、少年の性格の矯正及び環境調整に関する保護処分を行う前提としての少年の資質の鑑別等を目的として行われるものでございます。そういう意味で、保釈制度にはなじまない側面を有している、また一般的に資力に乏しい少年について保釈保証金を担保とする保釈制度のようなものを採用することにも若干問題はあるのではないかというふうに考えるわけでございます。
　加えて、現行法のもとにおきましても職権による鑑別所送致の取り消しをすることができる場合のほかに、家庭裁判所調査官の観護に変更することもできることとなっているわけでございます。現行の少年審判手続構造のもとでは、この家庭裁判所の観護措置を取り消さない決定について不服申し立てを認めることも、これはちょっと困難というふうに考えるわけでございます。
　大体以上のように考えております。
　　　　〔委員長退席、星野委員長代理着席〕
○倉田委員　今最後の方でお答えいただいたわけですけれども、事実上の審判前の釈放制度として機能している観護措置の取り消しあるいは処分の変更の問題。今これを取り消すかどうかは裁判所の裁量と考えられております。これについて、今お答えの中では、これに対する不服申し立てを認めることはどんなものか、こういうふうなお答えでございますけれども、私はやっぱりこの点も、裁判所の裁量ではなくて、少年側に取り消しの申し立てが認められてしかるべきではないか、同時に、この申し立てが認められなかった場合に不服申し立ての手段も考えるべきなのではないのか、このように考えております。御検討をいただきたいと思います。
　それから、児童の権利に関する条約の三十七条（ｄ）ですけれども、これにはこのように書いてあります。自由を奪われた子供に自由剥奪の合法性を争う権利を保障する。今、この条約と我が国の少年法、大丈夫だ、こういうふうな見解に立っておられるわけですけれども、自由を奪われた子供にその自由剥奪の合法性を争う権利が果たしてきちんと保障されているのかなと思うわけです。
　我が国の勾留質問制度あるいは保護観察措置の決定手続は、少年が身柄拘束の合法性を争う手続としては不十分なのではないのか、勾留質問制度は合法性の審査と呼ぶに値する手続に実態としてなっていないのではないのか、こう思うところが実はあるわけです。
　そこで、質問の前提として裁判所にお尋ねしたいと思いますけれども、この勾留質問制度、相手が少年であった場合、これはどんなふうに注意をされておられるというのか運用をされておられるというのか、この点についてもしお答えいただけるところがあればお答えをいただきたいと山小います。
○山田最高裁判所長官代理者　少年に対する勾留質問の運用の実際から申し上げますと、少年に対して検察官から勾留請求がありました場合、裁判官は当然少年の陳述を聞き意見を聞くというようなことも行うわけでございますけれども、特に成人と異なるところは、先ほど申し上げましたように、勾留することができるのはやむを得ない場合に限る、こういうことでございますので、その陳述を聞くあるいは調べる、判断の参考にすべき事情を質問するということも、やむを得ない場合に当たるかどうかというあたりを中心にして聞き出すということになろうと思います。
　また、その少年にとりましては、逮捕によって身柄拘束を受けたということだとかあるいは今後の処遇等につきまして当然不安を抱いているということで、成人の場合に比べて精神的にも当然不安定な状況にあることは容易に推測がつきますので、委員御存じのとおり、少年審判手続そのものは少年法の二十二条で、審判は懇切を旨とし和やかに行うという規定がございますけれども、この場合にも同様に、少年法のその趣旨を生かしまして、言い分を丁寧に聞き出す、できるだけ和やかな雰囲気をつくるというような心構えをしまして、少年が心開いて陳述できるように努力をしているというようなことは行っているわけでございます。
○倉田委員　多分、今のお答えも国は少年の親なのであるという立場からの運用、それが実態なのではないのかなと思うわけです。少年が保護の対象である、いわば人権の主体者として扱われてない側面があらわれているんではないのか。この条約の三十七条（ｄ）は、少年は一個の人権の主体者として扱いましょう、こういうふうに言っているんだと思うのです。しかし、やはり少年は未熟である、未発達である、精神的な動揺もいっぱい受けるであろうし、またいろいろ話を聞かれたり調べを受けたりする人は大人である、圧迫も相当受けるだろう。こういう状況の中で、少年に対して、自分が身柄を拘束をされている、自由を剥奪されている、その合法性を争う権利を保障するということは、いわばその国が親の立場から懇切丁寧に優しく聞く、心を開くような聞き方をするということだけでは決してだめなのではないか、いわば少年に争う権利を与えなさいと言っているわけですから、それに見合うだけの権利を保障しなければいけないのではないのか。実際の勾留質問制度が一言二言弁解を聞くだけということに終わっていないだろうと私は思いますけれども、手続的にもきちっと保障されなければいけない。
　例えばここの部分でも、結果的に少年にとって不利益になっている部分があるのではないのか。刑事事件については、勾留決定に対しては準抗告ができるようになっております。しかし、観護措置決定に対しては不服申し立てができないことになっている。これも、条約が自由を奪われた子供に自由剥奪の合法性を争う権利を保障するというのであれば、やはり不服申し立ての権利を認めるべきではないのか、このように思うわけですが、いかがでしょうか。
○濱政府委員　今委員御指摘になられました児童の権利に関する条約の三十七条（ｄ）項に言う自由の剥奪の合法性を争う権利との関係でございますが、少年の勾留について申しますと、勾留については、今委員御指摘になっておられましたように、準抗告あるいは勾留理由の開示の制度が一応制度としてはあるわけでございます。観護措置につきましては、これは今委員御指摘になられましたとおり、直接の抗告の規定はもちろんないわけでございます。
　これは一つには、先ほどから御説明申し上げておりますとおり、観護措置が単に逃亡、証拠隠滅の防止等を目的とするものではなくして、家庭裁判所が少年の非行事件について調査、審判を行い、少年の性格矯正あるいは環境調整に関する保護処分を行う前提としての少年の資質の鑑別の必要性に基づくものであるというふうに考えられるからであるわけでございまして、その目的において逃亡、証拠の隠滅の防止等犯罪捜査を目的とする起訴前の勾留とは性格を異にする中間処分であるというところにもその理由があるのであろうというふうに思うわけでございます。
　ただ観護措置につきましては、抗告の規定はないわけでございますが、職権による取り消し、変更によることとしておるわけでございまして、これは実務の運用上、少年及びその付添人からいっても観護措置決定を取り消す旨の職権発動を求める申し立ては行うことができる。実質的に観護措置の当否を争う方途は開かれていると思うわけでございます。もちろん、委員の仰せになっておられるのは運用面だけでは足りないという御趣旨のお話だと思いますけれども、その点は今後いろいろな角度から検討していかなければならぬことだと思いますが、少なくとも今のような点を考えますれば、児童の権利に関する条約三十七条（ｄ）とは直接には反することにはならないであろうというふうに一応は理解しているわけでございます。
　　　　〔星野委員長代理退席、委員長着席〕
○倉田委員　私、これは考え方だし評価だと思いますけれども、条約三十七条（ｄ）、自由を奪われた子供にその自由剥奪の合法性を争う権利を保障する、これを実質的に保障するというふうに言うのであれば、やはり現行少年法は問題があるのではないのかな、またその運用においても多々問題があるのではないのかな。
　例えば今御答弁の中に、まさにその中間処分である、これは通常の刑事事件とは同じ身体の拘束であったとしても実は違う質の、ある意味ではこういうことを言外に含まれた御答弁なのかもしれませんけれども、多分条約はそういうことも考慮に入れながら、自由を奪われた子供に対して自由剥奪の合法性を争う権利を保障しなければならない、こういうふうに言っているのだと思うのです。そうすると、自由剥奪の合法性を争う権利を保障したと言えるためには、そしてさらにそれは未成熟なというか本当に自分の権利主張を十分にすることができないかもしれない少年なんだから、一般の刑事事件、成人の場合以上にそこの部分は手続的にも権利保障的にもかえって厚くすべきではなかろうか、そういうふうに思うわけです。
　例えば、そうだと言い得るためには、これは私は資料に基づいて申し上げさせていただいておるわけですけれども、捜査官が提出した資料や意見を少年あるいは少年側が閲覧できるようにすること、資料に対する反証を提出する機会が十分に与えられること、さらにすべての勾留の決定に対して不服申し立ての権利が与えられなければいけない。そして、今申し上げました、提出した資料を閲覧する、そして反証する、これを十分に保障するためには、現行少年法制度は付添人という形では認められているわけですけれども、いわゆる弁護権として、弁護人が立ち会いをする、そういう権利が認められないと、この条約三十七条（ｄ）の自由剥奪の合法性を争う権利を保障するというふうには言えないのではないのか。この条約の立場と現行少年法とでは矛盾しないというふうには、今外務省あるいは法務省当局のお立場とは思いますけれども、どうもそうは言えないのではないのかと私は思うのですが、いかがでしょうか。
○濱政府委員　この児童の権利に関する条約三十七条（ｄ）に言う自由の剥奪の合法性を争う権利と現行の我が国の少年法あるいは少年に適用される刑事訴訟法の建前との関係につきましては、先ほど私がお答えしたとおりの考え方でございます。
　それはそれといたしまして、今委員がいろいろ御指摘になられましたこの権利保障の問題につきましては、これは例えば観護措置に対する不服申し立てあるいは国選付添人制度等々の問題につきましては、昭和五十二年六月のいわゆる少年法改正に関する中間答申の中にも盛り込まれているところでございます。これらの諸制度につきましては、少年法の全体構造にかかわる問題であることは申すまでもないことでございますので、今後とも少年法改正作業の中で検討していきたいというふうに考えているわけでございます。
○倉田委員　もう少し条約の関係で続けさせていただきますと、例えば条約四十条、問責を告知される権利、それから黙秘権、こういうのを規定してあります。
　その問責の方ですけれども、刑法に違反したと申し立てられまたは罪を問われた子供は自己に対する被疑事実を迅速かつ直接に、さらに適当な場合には、親または法定保護者に通じて告知される権利を有する。これは「適当な場合」という解釈が問題になるんだと思うのですけれども、現行法上は親や保護者に対する告知を定めた規定はないわけですね。逮捕、勾留段階で親や保護者に被疑事実が告知されるべきこと、及び家裁送致後審判期日の相当期間前に、少年が防御の準備をするのに相当な期間前に少年と親や保護者に非行事実を告知すべきなのではないのか。しかも、これは運用上、例えば口頭あるいは電話なんかでやられることがあるのかもしれませんけれども、書面できちっとやるべきではないのか、こういうふうに思うわけです。
　黙秘権について見ますと、これも四十条で規定されているわけですけれども、証言を強制されまた自白を強要されない、こういうふうに保障しているわけです。この黙秘権につきましても、いわゆる捜査の段階ではある程度きちっとやられているかもしれないけれども、例えば審判とか調査、いわゆる調査官による調査、こういうときにきちっと黙秘権の保障がされておるのかどうか、この点も実は問題だと思うのです。
　問責を告知される権利については法務当局に、それから黙秘権について、その調査、審判の場合の黙秘権の扱いはどのようになっているのか、これについては裁判所の方にそれぞれお答えをいただきたいと思います。
○濱政府委員　まず条約四十条の２の（ｂ）の（ｉｉ）が保障しております被疑事実の告知を受ける権利、それから、審判前に余裕を持って少年及び保護者に書面で審判事由を告知すべきではないかというようなお尋ねの御趣旨だと思うわけでございます。
　審判開始前の家庭裁判所調査官による調査の段階でも、罪の告知を行う、あるいはまた少年審判開始決定があった場合には、第一回審判期日に家庭裁判所の裁判官から告知するという運用が定着しているというふうに承知しているわけでございまして、この点の条約の要請は満たされているものというふうに考えているわけでございます。
　なお、ちなみに先ほど来申し上げております昭和五十二年六月の法制審議会の中間答申の中には「審判手続及び少年の権利保護に関する必要事項の教示に関する規定を設けること。」という項目も盛り込まれているわけでございまして、当然今後の改正作業の中で検討していかなければならない事項であるというふうに思っております。