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○宮里委員　大臣御指摘のように、第三次振計を二十一世紀という新しい時代に即応できるように立派なものにするためには、まず沖縄、地元側がその気持ちでしっかりとした取り組みをしなければならない、国がまたそれを受けて指導鞭撻をしながらそれを仕上げていく、こういうことになろうと思います。今具体的な中身についてはいろいろ私も考えがないわけではございませんが、きょうこの段階でその具体的な内容について実務的なところまで議論するのはいささかまだ早いと思いますので、また時間もそれほどございませんので、きょうは割愛をさせていただきたいと思います。
　これと関連をいたしまして総務局長にお伺いをいたしますが、さきに総合保養地域整備法の関係で沖縄県当局側から基本構想の承認申請がなされているはずであります。私が承知しておるところによりますと、よその県はほぼ原則として一県一カ所という計画がつくられて、三県ほど今国土庁等々に申請手続がなされているはずであります。沖縄県の場合は、かねてからこの委員会でも議論してまいりましたように全県にわたってかなり意欲的なものを計画を立てまして、基本構想もそのような形で県から出ておるわけであります。したがいまして、国の側がそれを承認する場合にもよそに比べて若干の時間がかかることはいたし方のないことであろうと思いますが、今その承認手続はどのような状況になっておりますか、県内には若干その点に不安を抱いている向きもないわけではないようでございますので、ひとつ御説明をいただきたいと思います。
○造酒政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいま総合保養地域整備法に基づきまして沖縄県が承認申請を行っております基本構想の取り扱いにつきまして、その現状あるいは今後の見通しということについてのお尋ねでございました。
　ただいま御指摘のとおり沖縄県は、主務省庁六省庁ございますが、との事前の調整を経まして、昨年十一月二日に基本構想の承認申請を行ったところでございます。沖縄開発庁は実はこの基本構想を承認する主務省庁ではございませんので、承認申請されました基本構想の取り扱いの進捗状況あるいは今後の見通しというものにつきまして責
任を持って御説明を申し上げる立場にないわけでございますが、今後、基本構想は主務省庁から関係行政機関、環境庁、文部省、厚生省、防衛庁、それに私ども沖縄開発庁でございますが、に協議を行うこととされておりまして、関係行政機関との協議が終了しました時点で承認を受けることができるもの、かように考えているわけでございます。
○宮里委員　主務省庁六省庁の調整を終えまして、今沖縄開発庁を初め関係省庁との調整に入っている、こうお聞きしておりますが、そのことはどうなんですか。
○造酒政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま私、今後主務省庁から関係行政機関に協議を行うことになっている、こう申し上げましたが、実は事実上の主務省庁の間での協議と申しますか調整と申しますか、これはほぼ終わったように私ども伺っております。ただ、関係行政機関の方でも事実上の協議の段階には入っておりますけれども、正式の協議書と申しますのは大体事前の協議がある程度済んでほぼまとまりがついてからということになりますので、さような意味合いで今後協議が行われるというふうに申し上げた次第でございます。
○宮里委員　総合保養地域整備法の関係での基本構想、それに基づくプロジェクトの推進等は、沖縄開発庁が所管をしておられる沖縄振興開発とも密接な関係を持つわけでございますから、法律上直接の所管省庁にはなっておらぬわけでございますけれども、沖縄に関する限り沖縄開発庁が関係省庁と協議をしながらこれを進めていくという了解事項もあるわけでございます。今後とも引き続きこれをフォローされて推進を図っていただきたい、このように御要望を申し上げておきます。
　きょうは大臣せっかく御出席を賜りまして、大臣にこれからまだまだお尋ねしなければならぬこともかなりあるわけでございますけれども、きょうはほかの省庁にも来ていただいておりまして、若干確認をしたりお尋ねをしたりしなければならぬこともありますので、その点に移らしていただきたいと思います。
　次に、自治省に慰霊の日の取り扱いについてお尋ねをしておきたいと思います。
　昭和二十年三月の二十三日から始まりました沖縄戦は、約九十日間に及ぶ激戦の末に、同年六月二十三日ごろに事実上終えんをいたしました。大方の方御承知のとおりであります。この昭和二十年六月二十三日に、沖縄の防衛に当たっておりました第三十二軍の牛島満軍司令官と長勇参謀長が、島の最南端にあります摩文仁の岩頭で自決をいたしました。これによって沖縄戦は、事実上日本軍の組織的な抵抗が終わりました。
　そこで、沖縄県では牛島軍司令官と長参謀総長が自決をしたこの六月二十三日を慰霊の日として定めました。復帰前から毎年、沖縄戦で亡くなられた方々の慰霊祭を行ってきたところであります。復帰の際に制定をいたしました県条例でも、そのことを明定をいたしました。復帰前から続いてきましたこの慰霊祭に、全国各地から遺族の方々もお招きをいたしました。そして、県庁が全職員挙げてこれに参加ができますようにということで、県職員を休日扱いにした形でこれを実施をしてまいりました。
　ところが最近、地方自治法が改正をされました。この改正地方自治法に規定されましたもの以外には、地方自治体が独自で条例をもって休日を定めることができなくなってしまいました。その結果、沖縄では六月二十三日の慰霊の日のこの取り扱いをめぐりまして、さまざまな議論が出てまいりました。
　もとより沖縄県では、沖縄戦で多数の犠牲者を出しました。県内の全世帯が遺族会の会員といったような状況にありますし、県民の圧倒的多数が従来からの県条例の規定を維持いたしまして、県職員も休日扱いにし、県庁挙げてこの慰霊祭に参加できますようにしてほしいという意向が圧倒的でありました。そこで、沖縄県ではそのような地元の意向を踏まえ、総理、沖縄開発庁長官あるいは自治大臣等に対しまして、沖縄県が従来どおり六月二十三日にこの慰霊祭が実施できますように地方自治法を再び改正してほしいという要請が続けられてまいりました。昨年六月二十三日、歴代総理の中で初めて御参加をいただきました海部総理にも、慰霊祭の後で県当局あるいは自民党県連あるいは遺族会などからも要請がございました。総理もこれに理解を示され、お帰りになりましてから当時の砂田開発庁長官あるいは奥田自治大臣等にもお話がございまして、この問題が急速に政府部内でも協議をされるようになってまいりました。そのような結果、自治省当局も鋭意検討を続けてきたわけでありますが、最近に至りまして、これを議員立法の形で処理することにしようということになってまいりまして、次のような地方自治法の改正案がほぼまとまってまいりました。
　地方自治法の第四条の二の一項は、「地方公共団体の休日は、条例で定める。」こうあります。二項には、「前項の地方公共団体の休日は、次に掲げる日について定めるものとする。」ということになっておりまして、限定的にこれが列挙されているわけであります。そして、その次に第三項を新しくつくります。
　　前項各号に掲げる日のほか、当該地方公共団体において特別な歴史的、社会的意義を有し、住民がこぞって記念することが定着している日で、当該地方公共団体の休日とすることについて広く国民の理解を得られるようなものは、第一項の地方公共団体の休日として定めることができる。この場合においては、当該地方公共団体の長は、あらかじめ自治大臣に協議しなければならない。
こんな案が最近ほぼまとまってまいりました。昨日の自由民主党の地方行政部会でもこれが承認をされました。そしてこれは、衆議院の地方行政委員会で野党各党の御賛同もいただいた上で、森田地方行政委員長から委員長提案の形で近々同委員会に提案をされる運びになっているというふうに私は承知をしているのでありますが、その点、自治省はどのように今認識をしておられるか、そのことをお尋ねしておきたいと思います。
○石橋説明員　ただいま先生の方からお話がございましたように、現在、沖縄の慰霊の日などの、地方公共団体におきまして特別な歴史的、社会的意義を有する日を当該地方公共団体の休日として定めることができることとするため、地方自治法の議員修正案につきまして衆議院の地方行政委員会の場において話し合いが行われているということを我々も承知をいたしておるところでございます。
○宮里委員　そこで、この地方自治法第四条の二の修正追加案というのは先ほど読み上げましたように、前段におきましては、その休日とする日が当該地方公共団体において特別な歴史的、社会的な意義を持ち、住民がこぞって記念することが定着している日であるという縛りが一つ。もう一つ、それを当該地方公共団体の休日とすることについて、国民の理解が得られるようなものでなければならない。内容的にこの二つの縛りがある。その上さらに、地方公共団体が条例でこれを休日とする場合には自治大臣との協議をしなければならぬという手続面での縛りがある。
　こういう形で、今沖縄県側から要請のありました慰霊の日の休日、恐らくこれと広島、長崎の原爆の日、この三つぐらいに絞っていきたいような議論がなされておりまして、ほぼそのような方向で進んでおるというふうに聞いておるのでありますが、仮にそのような形でこれが地方行政委員会に提案をされた場合、自治省としてもこれまでの経緯からいいまして異存はないものと思いますが、その点いかがでございますか。
○石橋説明員　本来、地方公共団体におきます休日に関する制度というものは、国及び他の地方公共団体と均衡のとれたものであることが必要でございます。このたび、極めて例外的といいますか特例的な措置といたしまして、この沖縄の慰霊の日等を休日として認める方向で、ただいま先生から法案についての御紹介もあったわけでございま
すが、そういう方向で検討されていることを承知いたしておりますので、つきましては、我々といたしましても、この地方自治法の修正案が速やかに成立をいたしまして沖縄において新しい休日条例を定めることができるように期待をいたしておるところでございます。
○宮里委員　次に、宮古、八重山地域における民放の施設整備計画について郵政省にお伺いをいたします。
　沖縄は、御承知のように沖縄本島及びその周辺島部はＮＨＫの二つのチャンネルのほかに琉球放送及び沖縄テレビが放映をされているのでありますが、宮古、八重山は、以前、当時の沖縄の電電公社が日本政府援助という形で宮古に海底ケーブルを引きまして、それを使ってＮＨＫだけが今は放送をされております。民放は全くございません。そこで、一昨年から昨年にかけまして、私ども宮古へ参りますたびごとに、幼稚園の子供たちからおじいちゃん、おばあちゃんに至るまで、一日も早く民放を官古、八重山でも放送してもらえるように、そしてその面での離島格差をなくしてほしいという要請を受けております。
　そこで、昨年郵政省御当局あるいは財政当局にもその旨の要請がございまして、できるだけ早目にそれが実現するようにしようということでございましたが、平成三年度の予算編成の際には、それがもろもろの事情によりまして、とりわけその直前に沖縄県で知事選挙がありまして、そして国と県との間の協議といいますか、予算編成以前におけるしっかりとした協議をする時間的余裕もなかった、そんなこともありまして、平成三年度の予算編成の際にはこれが見送られました。その後この問題がどうなっていくかということであります。
　最近、ＮＴＴでは新たに平成三年度から平成五年度までの計画で沖縄から宮古までの海底ケーブルの敷設計画があるというふうにも伺っております。それとの関連でこの問題がどうなってきているのか。恐らく関連があるだろうと思います。この問題は今どのような形で検討されているのか、見通しをお願いしたい。
○長澤説明員　沖縄の宮古、八重山地区におきまして民放が見えるようにするというためには、本島と先島地区の間に伝送用設備が必要でございます。この伝送用設備としては海底ケーブルが適切だというふうに今のところ考えております。また同時に、宮古、八重山地区にテレビ中継局を設置することも必要になってまいります。これらの建設には大変多くの経費がかかるということで、民放自身の力だけではなかなか難しいということで、どのような方法によれば効果的、効率的かということで検討を重ねてきております。このうち、海底ケーブルにつきましては、御指摘ございましたように、ＮＴＴが建設を計画しております海底ケーブルとの共同建設ということについて検討を進めているところでございます。
　今後郵政省といたしましては、平成三年度以降郵政省が進めようとしております電気通信格差是正事業、この事業の一環として、宮古、八重山地域のテレビ難視聴の解消について平成四年度にはスタートできますように精力的に取り組んでまいりたい、かように考えております。
○宮里委員　このことは宮古、八重山の方々にとって大変切実な願いでございました。平成三年度の予算からそれが漏れましたことを聞いてかなり落胆をしている向きもあるようであります。平成四年度の予算編成に当たりましてはぜひひとつ実現できるように御尽力を賜りたい、こう思います。財政当局との協議もまたこれからあるわけでありますから、これ以上のことは今の段階でお聞きいたしません。しかし、繰り返しになりますが、宮古、八重山の人々のたっての願いでございますので、これをひとつぜひとも推進をしていただきたい、御要望を申し上げる次第であります。
　次に、気象庁に対しまして、西表島における群発地震対策についてお尋ねをいたしたいと思います。
　最近、一月の二十三日ごろから、西表島の租納地域を中心にいたしまして群発地震が発生をいたしました。島の人たちが非常に不安におびえております。今のところ、それほど地震は大きいものではない。私が気象庁からいただきました資料によりましても、マグニチュード四は二回ほどしかないようでございますが、小さいものでございましてもこれが一日に何回も来る、群発をするというところから地元に不安を招いているわけであります。
　また、この八重山地域は実は明和の大津波という過去の事例がございまして、それが今なお語り継がれているわけで、ちなみにこの明和の大津波というのは、一七七一年、明和八年でございますが、四月二十四日の午前八時ごろ、八重山及び宮古両諸島に対しまして大きな津波が来襲をして未曾有の大惨害を引き起こしたということであります。牧野清さんという方がお書きになりました「八重山の明和大津波」という本によりますと、「地震の規模はマグニチュード七・四、震源地は石垣島の南南東四十キロといわれている。災害は石垣島、とくにその東面と南面で激甚をきわめ、波高は宮良牧中で八十五・四メートルに達し、石垣島は四カ所で東から西に怒濤が横断した。とくに宮良川・轟川方面から上がった大波は、島の中央部を突破して名蔵湾に達し、流路の山をすり切った。これから〈スリ山〉という地名を残した。」そして石垣島では八千四百三十九名が死亡された。周辺離島でも八百七十四人がこのための犠牲になった。八重山地域だけで合わせて九千三百十三人の人々が亡くなった。それはまた宮古諸島にも及びました。宮古でも二千五百四十八人が死亡した、こういう記録がございます。また現に地元にはこの話は伝えられておりまして、私もたまに参りますと、山のてっぺんの大きな岩が残っているわけでありますが、それを津波石と言うと地元から説明を受けたりもしているわけであります。
　過去にそのような事例がありますために、西表島の皆様方は、今この群発地震を毎日のように体験をしまして大変な不安におののいているわけであります。特に地元の人々にとってその原因が何なのかはっきりとつかめない。最近、京都大学を初め地震研究室の皆様が現地に行かれまして調査を始めたようであります。国の所管省庁としての気象庁、この問題に対して今どのような対策をしておられるか、お伺いをしておきたいと思います。
○内池説明員　御説明いたします。
　気象庁では、全国的に展開しております地震観測網によりまして日本及びその周辺に発生いたします大、中、小地震を観測いたしまして、津波予報とか地震情報を適時適切に発表するように努めております。沖縄気象台におきましても、当該地域の地震活動につきまして二十四時間体制で監視を行っているところであります。
　今お話のありました地震でございますけれども、本年一月下旬ころより発生いたしました西表島付近の群発地震に際しましては、気象庁といたしましては、地震機動観測班を現地に派遣するなどいたしまして観測体制の強化を図りました。その後の地震発生状況は、西表島測候所に臨時に地震計を設置いたしまして、現在も注意深く監視しているところでございます。なお、平成三年度には沖縄気象台に地震津波火山監視センターというものを設置いたしまして、当該地域の地震活動の監視体制の強化を計画しているところでございます。
　今後とも、関係機関と緊密な連携を図りまして当該地域の地震活動の監視に努めてまいりたいと思っております。
○宮里委員　この問題は先ほどお話しいたしましたように、地元にとっては大変な不安材料になっております。原因がわからないだけに地元が大変な不安を抱いているところでございますから、気象庁、これからも引き続き検討を願い、その都度適切な対処をしていただきたいと御要望を申し上げておきたいと思います。
　次に、林野庁に全国植樹祭の問題につきましてお伺いをいたします。
　平成五年に沖縄で第四十四回の全国植樹祭を開催しようという話が平成元年の六月ごろからありました。そのころ、沖縄県の農林水産部長から林野庁の造林保全課長に対しましてその旨の知事の意向を伝達したのがたしかこの話の始まりでありました。そしてその話が次第次第に進んでまいりまして、平成五年度の四十四回は、平成三年度の京都、平成四年度の福岡に続いて沖縄で実施しようという話がほぼまとまりを見せました。沖縄県でこれまでその準備を進めてきたところであります。
　沖縄県では、知事から県の森林審議会などにも諮問をいたしまして、そして県の森林審議会の議を経て、県内でその誘致場所として立候補しておりました名護市北明治山、糸満市の米須海岸などを精査した上で森林審議会から県知事に対しまして答申があり、それを受けて沖縄県は平成二年四月四日の庁議で、第四十四回全国植樹祭の会場候補地として名護市の北明治山を決定いたしました。林野庁御当局も御存じのとおりだと思います。
　そして、そのことが林野庁にも報告をされ、林野庁御当局におかれても県が内定をした名護市北明治山の現地を踏まれ、調査もされたというふうにお聞きをしておりますが、その点間違いないかどうか。そして、現地をごらんいただいて、県が当初予定しておった名護市の北明治山の場所は、全国植樹祭の会場としてこれまで全国で実施をしてきた先例などにも照らして適当な場所であったのか、それともここは不都合である、ここでは無理であるということであったのか、そのことも含めてお聞かせを願いたいと思います。
○村田説明員　御説明をいたします。
　先生から今お話がございましたように、第四十四回の全国植樹祭が平成五年に沖縄県で開催されることが決まっております。この会場につきましては、昨年の四月の段階で沖縄県から、沖縄県森林審議会の意見を聞いて庁議で名護市北明治山を候補地として決定したとの報告を林野庁で受けております。
　この会場につきまして、林野庁から私が現地へ参りまして調査をいたしております。昨年の九月のことでございます。当初沖縄県では名護市の北明治山の県有地付近を予定しておったのでございますが、伐採の問題等がございまして、米軍基地内の黙認耕作地をその候補地として予定したというように承知をいたしております。この現地の調査におきましては、会場の造成の問題あるいは造林する場合の技術上の問題等につきまして、沖縄県の担当者との意見等の交換を行ってきております。
　以上でございます。
○宮里委員　北明治山のお話がございました。米軍用地として提供されている部分で、黙認耕作に使われておる。私は、米軍当局ともその点は話はされて返還が予定をされているというふうにもお聞きしておりますが、この北明治山の会場予定地になっております具体的なこの黙認耕作地をごらんいただいて、全国植樹祭の会場としてふさわしいものだったかどうか、これはどのように現地をごらんいただいて判断されましたか、そのこともお聞かせを願いたい。
○村田説明員　御説明をいたします。
　まだ沖縄県で候補地として選んだ段階の箇所でございますけれども、場所について私特に大きな問題というような意識を持って帰ってはおりません。
○宮里委員　慎重な言い回しながら、その場所は決して不適地じゃなかった、従来の例に照らしても会場として適当な場所であったという御判断をされたというふうに思います。
　ところで、その後県当局は、森林審議会などにも何の諮問もせず、従来の手続を簡単にほうり捨てて、第四十四回の全国植樹祭会場を沖縄本島南の端っこにあります糸満市の米須海岸地域に最近指定がえをいたしました。お聞きになっていると思います。県がこのようなことを、いかに知事がかわったとはいえ、森林審議会の審議を経、かつその答申を経、庁議で正式に決定したもの、そして林野庁御当局にも報告をして現地視察などもしていただいたその場所を、何の手続も経ずに庁議で再び場所を糸満市の米須海岸に決定をしたということが報じられました。今地元ではそのことをめぐって大騒ぎをしているところであります。これに関する地元の沖縄タイムス、琉球新報等の記事がここにございますが、これはもう大騒ぎであります。私は、けだし当然のことであろうというふうに思うわけであります。
　そこで、林野庁御当局にお聞きをいたしますが、沖縄県が最近この植樹祭の場所を糸満市の米須海岸に変更するということにつきまして、事前に何らかの御相談がありましたかどうか、そして、それについて林野庁からその方がいいよとかいった指導でもされたかどうか、そのことをお伺いをしておきたい。
○村田説明員　御説明をいたします。
　変更に当たりまして林野庁が事前に相談を受けたというようなことはございません。
　なお、先月、二月の下旬でございますが、沖縄県から全国植樹祭の会場候補地を名護市の北明治山から糸満市の方に変更したという報告は受けております。
○宮里委員　そこで重ねてお伺いいたしますが、最近県当局から場所の変更について報告を受け、林野庁としてはこれに同意を与えられたわけでございますか。その点までお聞かせを願いたいと思います。
○村田説明員　御説明をいたします。
　全国植樹祭の会場につきましては、開催県であります沖縄県が、国土緑化推進機構というのがございますが、この機関と協議の上選定をするということになっております。この国土緑化推進機構と沖縄県の協議といいますか選定手続は、まだ行われていないと理解をいたしております。
○宮里委員　時間がありませんので、あと一点だけ。
　全国植樹祭は既に四十一回実施されておりまして、昭和二十五年から全県各地持ち回りで実施をされてきたことは御承知のとおりであります。そしてそれは、林野庁が政府としての所管をしておることによっても明白でありますように、戦争で荒廃した国土、とりわけ森林の造成、保全に主眼を置いてこれまで実施されてきたと私は承知しております。私も沖縄県の副知事をしておりましたころ、新潟県の植樹祭あるいは宮崎県の植樹祭に参加をいたしました。いずれも森林の造成に主眼が置かれておったわけであります。これは単なる都市公園をつくるとか都市緑化の運動とは異なるわけでありまして、都市公園をつくったり都市緑化をするのであれば、林野庁の所管ではなく建設省都市局の所管になるはずであります。
　ところで、県が新しく場所を変えました糸満市の米須というところは岩盤地帯でございます。県の説明によりましても、表土が三十センチから五十センチしかございません。そこで、相当の資金をかけてそこに客土をするなどということが言われているわけであります。前に民主的なルールを踏んで正式に決定をし、しかも場所として森林資源の育成に最も適する場所、北明治山というのは明治天皇から御下賜いただいた御下賜林でございまして、北明治山、南明治山というのがございます。森林のすばらしく成熟したところであります。かといって、その森林を伐採してやろうというわけではございません。先ほど御説明がありましたように、その中の米軍に提供された場所で、黙認耕作地としてミカンなどがやられておる、したがって樹木の伐採がそれほど必要のないところであります。マスコミではそれがかなりミスリードされているわけであります。
　そのようなことを考えまして、あと一点だけ。全国植樹祭というのは、天皇、皇后両陛下にお出ましを願い、全国各地から各界各層の代表者一方人から二万人の方々のお出ましを願う、みんながこぞって、みんなの賛同のもとに実施すべきものであります。恐らく今のようなやり方で、先に決めたところを変え、私から考えればとても樹木の
育成できないような、現にギンネムしかはえていないような岩盤地帯に新しく客士をして植樹祭を行うなどということは、私は好ましくないと思います。現にまた、恩納村から北の方、森林地帯でありますが、十一の市町村長を初め地域の人たちは大変に今怒りをぶちまけているところであります。そのまま糸満で強行されるということになりますと、北部の皆さんは恐らくそれに参加しないだろう、ボイコットするだろうと思います。現に今、緑の羽根の募金運動、全部ボイコットしましょうと。
　それらを考えあわせて所管の林野庁として御意見があれば、あるいは御感想があれば承っておきたいと思います。
○村田説明員　御説明をいたします。
　先生からお話がございましたように、全国植樹祭は、幅広い国民運動として国土緑化運動の一環として開催されるものでございまして、この趣旨に沿うように十分配慮をしますとともに、国民的な要望、開催地の都道府県の県民の意向等を十分参酌をして計画し、実施をされるものでございます。したがいまして林野庁といたしましては、こうした趣旨を踏まえまして、共催団体であります国土緑化推進機構と十分連携を密にしながら、全国植樹祭が円滑に、しかも適切に開催されますように努力してまいりたい、このように考えております。
○宮里委員　時間がなくなりました。そのほかに新石垣空港の建設計画につきまして運輸省から御所見を承りたいと考えておりました。これも質問事項に入れてございました。それから、来年五月十四日をもって契約が切れます沖縄米軍用地の契約更新の問題、さらには最近外務大臣とアメリカとの間で調印をされました地位協定第二十四条の特別措置に関する日米協定の改定問題、従来は沖縄の米軍基地で働きます駐留軍労働者に対しまして諸手当が支給されておっただけでありますが、今後これに対して本俸を含めてこれから最終的にはほぼ全額日本側が負担する、そういう段取りになったと承知をしております。そのことは恐らく今外務委員会にかかっているんだ思いますけれども、このことは後ほど恐らく同僚の上原議員からも質問があると思いますので、時間が参りました、私はこれで質問を終わりたいというふうに思います。運輸省に対しましては、新石垣空港の建設計画、ひとつぜひ御推進をしていただきたい、このことを申し添えて、私の質問をこれで終わります。
　ありがとうございました。
○上原委員　谷沖縄開発庁長官、大変御苦労さまです。若干、今のお尋ねと重複する面もあろうかと思うのですが、最初に第三次振興計画についてお尋ねをさせていただきたいと存じます。
　もうたびたび本委員会でも取り上げてまいりましたし、また沖縄県あるいは沖縄開発庁、その他の政府関係機関も御指摘をするなり見解を述べておられる面もあるわけですが、御承知のように二次振計も余すところ一年となり、国においても第三次振計策定に当たっての詰めの段階に入っておると思います。
　先日、谷長官が沖縄県を御訪問した際に、三次振計策定の基本として、先ほどもあったように思いますが、積み残した仕事をするのではなく、新しい時代に対応した新しい着想で県民のふるさとに対する熱情にこたえるべきと非常に意欲的な御見解を地元で述べておられて、三次振計の策定はそういう視点、立脚点に立ってやっていきたいと、今後の国における三次振計に向けてのお考えを述べたわけですが、その三次振計に向けてのスケジュールと、長官の今私が指摘をしたいわゆる地元でお述べになったことともあわせて、改めて御見解を聞かせていただきたいと存じます。
○谷国務大臣　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘ございましたように、沖縄本土復帰以来十九年たちまして、第一次振計、第二次振計、もう余すところ一年ということになったわけでございますので、沖縄県民の方々が今後の第三次振計と申しますか、どういう形で振興計画を立てていただけるかという期待を非常に持っていらっしゃると思います。私は、過去の十九年間というのは、何といっても本土との格差の是正ということが大きな問題であったと思いますし、そのために社会資本の充実に全力を挙げてきたということが言えるかと思います。
　私が、新時代にふさわしい着想ということを先般沖縄を訪問させていただいたときに申し上げましたのも、例えて言いますと、沖縄県全体が過疎地域ではございませんけれども、特に本島の北部並びに離島の、沖縄全市町村の四割が過疎地域と思うわけでございますが、過疎地域の過疎立法をつくりましたときに、緊急措置法というのが最初の十年でございました。その次は過疎地域振興措置法、そしてこのたび、昨年つくりましたのが過疎地域活性化と、それぞれの時代に合うた立場でその法律の名前も変わったと思うわけでございます。その意味におきまして、私は、沖縄の次の振興計画というものは、飛躍的に沖縄が本土との格差を是正することが大きな眼目でございましょうし、そのためには沖縄のあらゆる問題についての着想を変えていく必要があろう、こういうふうに思っておりますので、新聞記者会見でそういう意味合いのことを申し上げたわけでございます。
　委員御指摘のとおりに、沖縄県の県民の方々の意欲を盛り上げていただいていろいろな着想をしていただく、そして沖縄振興開発審議会の皆さん方におかれても、いろいろなユニークな着想を答申していただくということに私は非常に期待を持っております。
○上原委員　その着想をどう変えていくか、あるいは新しい発想でやっていくか、確かに精神訓話としてはよくわかるわけですが、後ほどまた具体的にお尋ねをします。大臣は、過疎問題あるいは離島問題等々にも大変お詳しい方なんで、一次、二次とは趣を異にした、いわゆる二十一世紀の展望できる第三次振計というものをぜひ具体化をしていただきたい。
　そこで、若干振り返ってみて、沖縄の経済社会も、今もありましたように復帰後一次、二次振計を通して地元の地道な努力あるいは国の積極的な振興策などによって、おかげさまで順調に発展をし、社会資本の着実な整備とともに、県民所得も全国との格差も縮小されつつございます。しかし産業構造は、依然として製造業、農林水産業などの経営基盤が脆弱である、財政の移転出や基地関連収入に大きく依存する経済構造になっていることは御承知のとおり、これをどう改革をしていくかというのが今問われてきたわけですね。また問われるわけです。第二次振興開発計画は、平成三年度の県内純生産を二兆四千億円、これは昭和五十五年価格とした所得のフレームのようですが、これをその目標としているが、六十二年度における県内純生産は一兆六千百七十七億円、これは実質ですね、目標値とは相当の乖離がある。今指摘しましたように産業構造も第一次がだんだん少なくなって第二次は横ばい、こういう状況にある。また昭和五十五年度から六十二年度までの純生産の平均伸び率は三・八％で、第二次振計で想定をした伸び率五・八％を相当下回っておる状況。現計画は実績と相当の隔たりを残すというか、引き継いでいるというか、継続している状況にある。ですから新しい着想に基づくとなると、沖縄経済の基本的対策として、こういった県外受け取りの増加を県内生産の拡大パターンに転換を図る、活用していくということだとか、物的生産の状況だけでなくして内需、外需を開拓をして移輸出能力の増加を図る必要が私はあると思うのですね。
　これまでも懸案であり課題となってきたわけですが、実績を照らしてみても、今若干数値で申し上げましたが、こういう状況であるということを考えた場合に、第三次振計でこれをどう改革、改善、前進をさせていくのかが中身として出てこなければいかないと私は思うのですね。これはもちろん県当局が出してくる三次振計の案とも密接不可分ではありますけれども、国としては、実態はこうであるということを受けて三次振計の構想、
今大臣お述べになったようなこの基本的な考えが具体化できるような中身を盛り込んでいかなければいかぬと私は思うのですが、御見解をお聞かせいただきたいと存じます。
○造酒政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまの御指摘は、第二次振興開発計画のフレームのうち、いわゆる経済的な分野につきましてはフレームの達成が計画どおりに進んでいないのではないか、そのため、これを是正するためには第三次振興開発計画と申しますか、次期振興開発計画の中で県内生産の拡大あるいは移輸出能力の増大を図る方策を考えるべきではないか、こういう御指摘であったかと思います。
　確かに御指摘のように、沖縄の経済社会は従来から零細な企業が多く、経営基盤は脆弱かつ不安定でございまして、財政支出に大きく依存する経済体質となっております。このような状況を踏まえまして、沖縄経済の自立的な発展を図りますために、産業の振興開発が最も基本的な課題であるという認識のもとに、これまで一次、二次にわたります沖縄振興開発計画に基づきまして糸満市など十一市町村に工業開発地区の指定を行いますとともに、糸満工業団地、中城湾新港地区団地、浦添卸売団地の造成など、産業基盤の整備を行ってまいったところでございます。また、沖振法等に基づきまして中小企業近代化計画を策定いたしまして、中小企業の設備の近代化、経営の合理化等を図ってまいったところでございます。また、平成元年には百億円の補助を沖縄県に行いまして産業振興基金を設置いたしまして、その運用益を活用いたしまして情報産業などの戦略的な産業の育成あるいは人材バンクなどの人材育成のための事業などを行ってきているところでございます。さらに平成二年には、我が国の経済の高度化あるいはソフト化に対応いたしまして、いわゆる産業の頭脳部分の集積を図りますために沖縄県において沖縄地域集積促進計画というものを策定をいたしまして、頭脳立地法に基づく承認を受けたところでございます。
　私ども、今後とも沖縄振興開発計画に基づきまして社会資本を地域の産業、経済の活性化に結びつくように整備するなど、自立的な経済発展が図られますように沖縄の振興開発に全力を傾けてまいる所存でございますが、ただいま委員御指摘の第三次振興開発計画と申しますか、次期振興開発計画の中でこれをどのように具体化していくのかという御指摘でございますけれども、二次振計後の沖縄の振興開発のあり方につきましては、沖縄開発庁で昨年七月に総点検を実施いたしまして、これまでの二次にわたる振興開発の現状、課題等につきまして把握を行いましたほか、現在、沖縄振興開発審議会におきましても鋭意総合的な調査、審議が進められているところでございます。次期振興開発計画につきましては、こうした状況を踏まえましての検討結果あるいは沖縄県等の御意向に基づきまして今後判断されるものでございまして、ただいまの委員の御指摘の点につきましてもその中で明らかにされていくものである、このように考えている次第でございます。
○上原委員　やっぱりというか、もちろん継続性がないといけませんからね、それはいろいろ二次振計の継続事業として引き継ぐものもあるでしょうが、冒頭で長官がおっしゃった着想の転換となりますと、もう少し新しい意欲というか息吹を吹き込むようにひとつ……。
　そこで、格差是正論、自立的経済発展基盤というのが一次、二次も基本であるわけですが、この格差是正論が限界に来ていることは御承知のとおりだと思うのですね。もちろんそれは必要性はありますよ、必要はある。だが、地域の特性であるとか日本全体の東京一極集中問題、いろいろありますけれども、その地域特性を生かして各都道府県ともそれぞれ経済、産業というものは年々発展をしていくわけですから、私は、それだけでは三次振計の場合、必ずしも基本目標にしてはいけないと思うのですね。これはかねがね指摘をしてきたとおりです。現に県民所得にしても、国民所得の割合からいうと前年度においても七五・二％、なかなか所得格差は縮まらないですね。七五あるいは七六まで届かない。ですから、沖縄のこれからの振興計画というものは、格差是正論だけではなかなか縮まらない決定的な悪い条件というか、それだけではできない大きな要因があるということを一次、二次のこの二十年で証明していると思うのですが、これをどう克服していくかということだと思うのです。企業所得の面でもそうですし、あるいは雇用の問題もそうです。ただ数値的に全国の経済の伸びであるとか成長率ということだけを取り上げると、いや、沖縄も高いから伸びたのだということになるわけですが、実際に県民が、潤いというかゆとり、あるいは所得がふえたかというと、個々人にはそうはなっていないというところに大変難しさがあると思うのです。こういう面をどうしていかれようとするのか、ここを御見解があればぜひお聞かせをいただきたい。これが一点。
　もう一つは、一次、二次の振興計画を通して目標達成できた、あるいは目標以上に伸びたのは人口増加だけですね。これは自然増、社会増あるいは沖縄の地域性というものが功を奏していると思うのです、これは別に悪いことではありませんが。人口の増加は、当初百二十万まではとてもいかないと言われておったのが、もう百二十万余り、百二十三万です。それともう一つ、大臣、後で基地問題も聞きますけれども、沖縄の生活基盤ということを考える場合に、沖縄県民だけを対象にしてはいかぬということです。国勢調査で百二十二万六千ですか、百二十三万になっている。大体大分、宮崎、四国だったら香川、もう石川県よりはふえている。四十七都道府県のうちでも沖縄の人口というのは大体四十番以内、三十七、八位くらいにいっているのじゃないですか。衆議院の数だって、沖縄より人口が少ないところから六名もいる。これも不公平です。これはいろいろなフレームの誤算があるわけですが、こういうことも想定をするということと、沖縄県民が百二十三万おるが、あと六万近い米人軍人軍属がいるということ、したがって、交通の問題にしても水の問題にしても環境にしても、いろいろな面で県民生活に非常にインパクトを与えているというこの実態を三次振計の中に織り込んでいかなければいかぬと私は思うのです。基地の整理縮小、全面返還の問題はもとより、こういうことも含めて格差の是正、自立的発展の基礎条件の整備ということを、三次振計に向けて当然そういうことも県が想定をして今度はおやりになると私は期待をしているわけですが、そこらの点についても、政府としてももう少し前向きにこのポスト二次振計は考えていただかないといけない課題だと思うのですが、いかがですか。
○造酒政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまの御指摘は、格差の是正だけでは今後不十分ではないか、自立的発展の基礎条件の整備にはもろもろの要素を考慮に入れて取り組むべきではないか、こういう御指摘であったかと思います。
　二次振計は、一次振計の成果を踏まえまして、引き続き本土との格差の是正それから自立的発展の基礎条件の整備の二つを二本の柱といたしまして社会資本を整備し、産業振興を積極的に進めるなど、経済の自立的発展を図ることに重点を置きながら各般にわたる施策を推進してまいってきたところでございます。現在までの進捗状況につきましては、これまで十九年間にわたりまして多額の国費の投入と県民の方々のたゆまざる御努力によりまして、学校教育施設を初め、道路、空港、港湾などの交通通信施設、それから上下水道などの生活環境施設の整備が大変大きく前進をいたしまして、本土との格差も次第に縮小されてまいりまして、沖縄の経済社会は全体といたしまして着実に発展をしてきたと思っております。
　ただ、水の確保の問題など、生活、産業基盤の面ではなお整備を要するものも多く見られるところでございます。それから、委員御指摘のとおり、物的生産部門が弱体でございますために財政支出に大きく依存する経済体質となっておりまし
て、失業率につきましても全国平均の約二倍と、解決を要する多くの課題を抱えております。また、一人当たりの県民所得につきましても、委員御指摘のとおり、全国格差は復帰後次第に縮小はしてきておりますものの、その額は全国的にも最下位に位置しておるということなど、沖縄の経済社会は依然として厳しい状況にございまして、自立的発展の基礎条件の整備につきましては必ずしも十分ではないと認識いたしておる次第でございます。
　このため、沖縄開発庁といたしましては、沖縄の振興開発にとりまして重要な課題となっております水資源の開発、交通体系の整備、農業農村の整備、生活環境施設の整備等に重点を置きまして、二次振計の最終年度の沖縄振興開発に全力を挙げてまいる所存でございます。
　なお、二次振計後の沖縄振興開発のあり方についての御指摘でございますが、これにつきましては、先ほどもお答え申し上げましたように沖縄開発庁で昨年七月に総点検を実施いたしましたし、また現在沖縄振興開発審議会におきましても御審議が鋭意行われておるところでございますので、ただいま委員が御指摘のような点につきましても、今後審議会の検討結果あるいは沖縄県等の御意向に基づきまして判断されることになろうと思っておりまして、その中で明らかにされていくことであろう、このように考えておる次第でございます。
○上原委員　今の点については後で大臣の方からも聞かせていただきたいと思うのですが、人口の問題、米軍があれだけおるということも当然念頭に入れた土地利用、その他社会資本整備でなければいけない。それが一次、二次では抜けておるわけです。言葉の上でいろいろ書いておっても、それはだめです。
　それからもう一つ大事な点は、第三次振興開発計画との関連における沖振法の補助率と復帰特措法の取り扱いについてです。これほどのようにお考えなのか。
　国の補助率カットは、財政環境の悪化から歳出抑制の一環として抑制されてきた。国よりも相対的に財政状態がよいというその画一的な立場で地方自治体に負担増を求める、こういうことを八五年度からやっておる。特例で本土より補助率が優遇されていた沖縄も、三度にわたって補助率が削り込まれた。今まで私がそれを指摘したら、皆さん方は裏負担とかいろいろ言ってきた。その結果、現行の二次振計期間のうち六年間にわたって補助率はカットされたままとなっております。沖振法におけるこの高率補助を今後復活せず、あるいは三次振計においてそれを継続しないでは骨抜きの状態になっていくと思うのです。格差の是正ができない、自立経済基盤の確立ができなくなる。ここは沖縄開発庁としてはもっと真剣に取り組まなければいけない問題だと思うのです、先ほど大臣はちょっとだけ述べられたけれども。八八年度から二年間暫定延長された補助率カットは九〇年度で期限切れとなって、沖縄の高率補助率も八七年度に実施されたカット分、直轄事業五％、補助事業二・五％は九一年度の予算からは復活するのか。高率補助の復元というのはこれは大変重要な課題なんですね。ですから第三次振計をおつくりになっていくという場合には、引き続き当初の沖振法で盛られておった高率補助というものをあくまで確保していくという前提でないと、先ほど若干指摘をしたような格差の問題であるとか社会資本の今後の充実化あるいは新しい事業であるとかいうのはなかなかうまくいかないと私は思うのですね。この点はどうお考えなのか、ぜひひとつはっきりこの点に対する見解を賜っておきたいと思いますし、大臣の方からもその決意を聞かせていただきたいと思います。
○谷国務大臣　お答えいたします。
　先ほど総務局長の方から格差の是正の問題についてはお答えいたしましたが、私も少々立場を変えてちょっとお答えしたいと思います。
　私ども四全総をつくりますときに、東京一点集中を排除して国土の調和ある発展を期する、こういうふうに強く申したわけでございますけれども、やはり沖縄におきましても本島における那覇を中心とする一極集中というものが見られるじゃなかろうか、特に沖縄県は、長崎県と同じように県土の四五％、半分に近いものが離島であるという、四十の島に分かれておるということを考えますと、この沖縄県の所得格差というのは、やはり内容分析すれば離島の問題とまた本島の問題、別個に考えていかなければ真の格差是正ができないじゃないか、こういうふうに思うわけでございまして、そういう点もあわせこれからの第三次振興計画の課題ではなかろうか、こう考えております。
　また、委員の御指摘の補助率の問題でございますが、国の財政再建という立場から、私どもやむなく過去六年間の苦しい立場を乗り越えてきたわけでございます。平成三年度予算におきましては昭和六十一年の線までやっと戻ってきたわけでございますが、私の立場から申し上げますと、第三次振興計画を立てる場合にはやはりもとの線から出発するというのが当然だろうと思いますし、現在の補助率カットしておるものを基礎にして考えることは、これはやはり沖縄振興計画という大きな立場からいえば邪道ではなかろうか。委員御指摘のとおりに、私どもは沖縄の振興のためにはやはり従前の補助率を堅持することが大事だ、こう考えております。
○水谷政府委員　若干補足をさせていただきますと、沖振法に基づきます高率補助率の問題につきましては、大臣がお話しいただきましたように現在いろいろの立場から検討させていただいておりまして、その検討の結果いろいろと判断させていただきたいと考えております。
　それから、補助率の暫定カットの問題でございますけれども、これは大臣からもお話ございましたように過去三回カットされてまいりまして、それが平成三年度予算編成におきまして最後の一段が戻りまして六十一年度の水準にされているわけでございます。この問題につきましては、昨年末の閣議決定におきまして、さらにその水準で三年間、つまり平成五年度まで全体的に続けていくという閣議決定があってございます。そうした中で沖振法自体は来年切れるわけでございます。
　その後の取り扱いの問題になりますけれども、この暫定カットの問題は、御案内のようにもともと厳しい財政事情の中でできるだけ公共事業の全体の事業量をふやしていこう、つまり補助率はカットしますけれども国費の総額は変えない、そうしてカットした分につきましては地方債で見て、その元利払いは交付税ですべて見ていこう、こういうことで決められております。したがって、個々の地方公共団体から見ますと、それに伴います効果というのは、一つにはそれによって全体としての公共事業の事業量が拡大をしている、それからもう一つは、それは起債でやっておりますけれども、元利払いはすべて交付税で措置をされる、つまり個々の地方公共団体すべて補てんをされているわけでございます。形式上はカットされておりますけれどもその地方債の元利払いのときにすべて国が措置をする、補てんをするという形でできております。したがいまして、そういったことも考えながら今後考えさせていただきたいと考えているわけでございます。
○上原委員　大臣大変力強い御発言ありましたが、基本はそれでいいのですよ。確かに今局長がおっしゃるように、公共部門については実質的には補てんされているという面はあるのだ。しかし、一々ここで申し上げませんが、中身をいろいろ検討するとそうではない。それはやはり、沖振法で盛られた当初の高率補助率というものがあってこそ沖振法の振計なんです。だからその点はこれから、これには何も与野党ないと思うのだ、県によって全部を挙げてそれはやるべきだと思うのです。意見が強くなると思うのでね。さっき長官おっしゃったようにもとの補助率からスタートをさせる、第三次振計策定に当たってもそれが前提にならなければいかないというこの基本だけは堅持をして——厳しいと思いますよ、大蔵省、全体
も。日本全国どこだってこれは高率補助もらおうとするから大変難しい面もあろうかと思うのですが、しかし、本当に沖縄の三次振計をやるということであるならば政府はそのくらいのことはやってもらわなければいかぬと私は思う。その点はひとつ開発庁長官として今後積極的に政治力を発揮していただきたい、我々もまた大いに応援もしたい。もう一度大臣の決意を伺っておきたいと思います。
○谷国務大臣　先ほどお答え申し上げましたように、おっしゃるとおり沖振法そのものはやはり高率補助ということを建前にしておりますので、それを新しい三次計画では基盤にしてやる、当然だと思います。
　ただ、先ほど局長がお答えしましたように、全国的に補助率のカットをしておる場合、沖振法の上においては高率補助ある、しかし全国的に補助率のカットをして、その補いをしておるということは事実でございますので、私は二段構えの考え方に立つ、立たざるを得ない。やはり全国的に補助率カットしておることは認めざるを得ない、しかし沖振法そのものをそれでは一歩後退するというわけにはいかない、こういうふうに私は考えて、これからの第三次振計そして沖振法の問題等々については考えていくべきだと思っております。
○上原委員　いろいろ財政運営上というか、また行政手続とか事務手続としての手法があることは、私も専門ではありませんが理解をいたします。だが、念を押すようで恐縮ですが、基本はひとつぜひもとに戻す、そこからスタートをさせるということを開発庁全体として大いに御努力を願いたいと強く要望を申し上げておきたいと存じます。
　そこで、これとも関連するわけですが、復帰特措法の今後の取り扱いですが、開発庁は復帰に伴う特別措置法について、本来的な臨時的なものあるいは暫定的に復帰にかかわりのあった一時的な措置で既に一元化というか一体化されたものも多いわけですが、しかし、やはり復帰特別措置法がすべてなし崩しにされていくというと、制度創設の趣旨あるいは目的面から十分に機能をし得ない面もあるのじゃないかという気がするわけです。例えば観光戻し税制度あるいは県産砂糖に対する課税の免除措置、また、牛肉輸入化によって沖縄における輸入牛肉の割り当てなどがなくなったり、これらに対する経済効果、県内経済に及ぼした影響も少なくないと思うのですね。したがって、これらに対する手だてはどうしていくお考えなのか、また来年度に適用期限切れとなるものについてはどのような措置をとるお考えなのか、こういう点についても御見解を聞かしていただきたいと思います。
　特に、復帰特別措置法のうち、平成三年度中に適用期限の一部が切れる青色申告者、法人の減価償却あるいは指定業種を営む中小企業者の機械などの割り増し償却、特定業種を営む中小企業者の機械などの割り増し償却に関する経過措置等、こういう三項目の措置の取り扱いが今関係業者から大変関心を持たれておる。継続してもらいたいという要望も強いやに聞いておるわけですが、こういう面はどのようにお取り計らいなさろうと現時点でお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○造酒政府委員　お答え申し上げます。
　沖縄の復帰に伴います特別措置は、沖縄の復帰に伴いまして本邦の諸制度の沖縄県の区域内における円滑な実施を図ることを目的として制定をされたものでございまして、復帰に際してのいわゆる激変緩和措置と言われるものでございます。
　この激変緩和措置は、復帰の当時総件数百四十三件を数えたわけでございますが、復帰後十九年近くの間に順次本邦諸制度への移行が図られておりまして、現在のところ税制関係事項が十四件、その他の事項が四十一件となっております。これらのうち、期限の定めのあるものが十八件でございますが、平成四年度中に適用期限の切れるものが十五件ございます。これにつきましては、今後沖縄県及び地元の関係者の方々の御意見を聞きながら積極的に検討していく必要があるものと考えております。その主なものは、ただいま御指摘のような観光戻税制度、県産酒類にかける酒税の軽減措置等々でございます。
　なお、委員御指摘の、平成三年中に適用の期限が一部切れます直接税関係の三件がございますが、これは平成三年度の税制改正といたしまして五年間の延長を予定しているところでございます。
○上原委員　まだ相当数残っておる、経過措置を今後もやっていかなければいけないものもかなりあるようですし、関係団体なり関係業者の意向等もごそんたくの上で、経過措置を継続をしていくべきものはぜひ引き続き御配慮を願いたい、強く要望を申し上げておきます。
　そこで長官、先ほど来離島の問題あるいは過疎化対策等、大変お詳しい、造詣の深い大臣なんでわかるわけですが、やはりおっしゃるように、沖縄全体が離島であるけれども、また宮古、八重山あるいは沖縄本島周辺離島というのは沖縄本島よりもかなり格差があるわけですね。ですから、離島振興ということで私たちも強くこれまでも要望をしてまいりましたが、最近の周辺離島の過疎化現象というものが人口減少を含めて大変心配されております。離島の人口が県全体の人口に占める割合は一四・二％にすぎないようですが、これがますます減少していく傾向にある。宮古の町においては一年間で一千名前後も人口が減ったとか、これはちょっと数字的に疑問もなきにしもあらずですが、やはり農業が衰退をしつつある、高齢化している、あるいはその地域に働く場所がない、したがって若い者はどんどん沖縄本島とか本土各県周辺に離れていく、こういう悪循環を来しているような感じがするわけですね。これを活性化していくためには、空港の整備であるとか架橋の問題であるとかいろいろやらなければいかない手だては多いわけですが、何といっても沖縄の離島の活性化というか、自然も生かしながらやるということになると第一次産業、農業、水産業を含めての政策課題というのは大きいと思うのですね。
　せんだって行かれて、北部の農家でキビ刈りを御経験なさった。これは大変大臣の人柄がしのばれるような感じもするわけで、いいことだと思うのですね。やはりサトウキビの収穫の問題、省力化の問題は、過去に何回かここで議論をしてまいりましたが、一向にうまくいかない。南大東あたりもオーストラリアから大きなハーベスターを入れてやっている。ああいうふうに農耕地の大きいところはまだしもわかるわけですが、大臣も指摘しているように、過疎化の問題、農業問題等考えた場合に、そういった機械化の問題とかいろいろこれまでも議論はされてきたけれどもなかなかうまく改善されておらない。我々の努力も足りないと思うのですがね。大臣が今度キビ刈りを実際になさってみての経験を含めて、今私が指摘したような問題を第三次振計の中で、あるいは残っている二次振計の後半においてどう克服をしていったらいいのか、所見を含めてひとつお聞かせをいただきたいと思います。