Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下栄一君　だから、私は、申し上げているのは、厳しく査定するのは当然なんですけれども、制度そのものが不透明にならないように、きちっと調査内容、そして勧告につきましてもきちっと国会報告事項にすべきだと、愛知大臣もそうおっしゃっていたわけでございますので。特に外務大臣、もう一回、いや、もう答弁結構ですけれども、研究していただきたいというふうに思います。
　特別職の職員の給与問題も、今、官房長官の下の懇談会でも何度か検討されてきておるわけですけれども、この特別職の給与に関する法律も余り透明じゃないなというふうに思っておりまして、これ、内閣総理大臣以下、国務大臣、それから政務官、検査官、人事官、これ特別職の公務員に当たるわけですけれども、大使、公使もそうでございます、国家公安委員長とかも全部そうなんですけれども、これも、なぜこの金額か、金額そのものは法律で書いてあるわけですけれども、どういう根拠でこういう金額になったのかと。
　スタートの時点で決めて、毎年この一般職の給与と比較しながら変えてきているんですけれども、給与水準の基準はどうなっているんだということすら明確になっていないので、こういうことを明確にすべきではないかということを官房長官の下の有識者懇談会でも論点整理で書かれております。私もそれ正しい指摘だなというふうに思っております。是非これは懇談会の答申を受けて、もうすぐ報告されるというふうに思いますので、特別職の給与法につきましても、きちっと国民が納得のいく基準を法律に書いて行うべきだというふうに思うんですけれどもね。
　ちょっと、総理大臣にちょっとお聞きしたいんですけれども、お聞きしたいというか御提案したいんですけれども、総理大臣の給料はどうあるべきかということもこの有識者懇談会で検討されております。それは是非やっていただきたいと思うんですけれども。私は、今、立法府においては、議長、副議長、国会議員、一割カットを十四年度、十五年度、二年連続続けてまいりました。十六年度どうするか、今、衆参の議運でも検討されているというふうに思うんですけれども、こういう御時世、総理大臣自らもこの一割カットというようなことを考えているというふうなことをおっしゃったら、そこまで真剣に財政削減、財政再建考えているのかと。年金保険料上げる、また消費税の問題もありますけれども、その前にやることがあるだろうというのが総理のお考えというふうに思っておりまして、税金の無駄遣いをなくそうという省庁連絡会議もセットされておるわけでございます。これはまあうちの神崎代表が主張されて、早速実践していただいているわけでございますけれども、総理の給与についてもちょっとこの臨時措置として、ちょっとカットを一遍考えてみようかというふうなことをお考えございませんでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今、官房長官の下で有識者懇談会で、総理大臣のみならず、行政の給与の在り方について議論しているということは承知しております。
　また、総理大臣給与、閣僚も今一割カットをずっと続けておりますし、これ今年も続けるんですね。国会議員、みんな続けております。
○山下栄一君　済みません。私申し上げたのは、国会議員はそうなんですけれども、特別職の、行政の方の特別職の給与についてはカットしていないという、していないはずなんですわ。それをだからカットしたらどうかということを私は提案、議長と大体総理が同じようなランクになっているんですけれどもね。議長は削減していますね、立法府の方はね。ところが、総理の方はそのままになっているんですわ。
　だから、それをちょっとやったらどうかということを申し上げているんですけれどもね。
○山下栄一君　官房長官ですかね。
○国務大臣（福田康夫君）　ちょっと、議長だったらこっちへ聞いた方がいい。
○山下栄一君　事実関係ですからね。
○政府参考人（戸谷好秀君）　私の方から現在の懇談会での議論について御説明申し上げますが、幹部公務員の給与に関する有識者懇談会におきましては、幹部公務員の給与と議員歳費、これにつきまして性格の違いがあるのではないか、これに留意すべきとして、歳費削減との関係につきましては、給与削減に対しまして否定的な議論というのが会議の中では出されているというふうに聞いております。（発言する者あり）
　それから、現在の閣僚につきましては、給与のカットは返納という形で、国会議員であらせられる方につきましてその一割が返納という形でカットされております。
○国務大臣（福田康夫君）　議員の歳費のカット、これ一割ということで申合せでやっていますね。それから、そのときに大臣分、もちろん総理もそうですけれども、その分についての一割カットもあわせてやっていると、こういうふうにやっているということです。
○山下栄一君　やっていないはずなんですけれども、ちょっとこれは調べていただいて、もしやっていなかったらやったらどうかなということを提案させていただいたのでございます。また前向きの御検討をお願いしたいと思います。
　時間が参りました。済みません。
○畑野君枝君　日本共産党の畑野君枝でございます。
　緊急の問題として、まず初めに、高病原性鳥インフルエンザの問題について質問をいたします。
　日本は、これまでの歴史の中で初めて鳥インフルエンザが全国に広がる、そういう深刻な可能性の事態に直面をしております。一つの農場の問題が二十三の府県にかかわるという問題になりました。先ほどから出されておりますように、そうした中で今日、その農場を経営している浅田農産の会長夫妻の自殺が伝えられました。大変痛ましい事態が起きております。
　一つの農場から鶏、鶏肉、羽毛、卵並びにゆで卵などが各地に運ばれました。パネルをごらんください。（資料提示）鳥インフルエンザの発生した農場のある京都府を含めて、鶏は赤、鶏などは赤、鶏肉などはピンク、卵又はゆで卵は黄色、その他羽毛などは緑に色分けしてございます。
　小泉総理の地元の神奈川県でも、その農場から送られた卵がゆで卵に加工されて更に各地に流通いたしました。食品加工工場の消毒とか輸送した車や倉庫の消毒なども行われました。私も県から話を伺ってまいりましたけれども、鳥インフルエンザについての相談件数は百八件、その中には、ゆで卵は大丈夫かということで、県としても、加熱処理基準を満たしているので大丈夫だと説明するなど、県民の不安に対応されているということでございます。
　今回の問題では、流通が非常に複雑で広い範囲に及んでいる、しかも新鮮な食材ということで流通のスピードが速い、こういうことで、そのために日本全国に広く影響を及ぼすということが明らかになったと思います。つまり、いかに速やかな対応、初動の対応が必要かということだと思います。
　この点で、小泉総理に伺いたいんですけれども、このような事態を二度と起こさないために、万全な初動態勢、これが必要であると思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　鳥のインフルエンザ、拡大していることに対して多くの国民が不安に思っております。また、政府としても、なぜこのようなことを防止できなかったのか、業者の皆さんどうして通知が遅れたのか。そういう点も含めまして、今後の対応に反省点はどういうべき点か、また、この拡大防止、食の安全に対してどういう対応をすべきかという点につきましては、農水省だけじゃありませんので、厚労省も含めまして各省非常に広範にわたっています。焼却する場合の後々の公害の問題も含めまして、政府一体、連携となって、その反省も踏まえまして、このようなことが起きないような防止対策、これしっかり対応していかなきゃならないと指示しております。
○畑野君枝君　初動態勢で最も重要なことは、いかに早く通報させるかということだと思います。この点では、京都府の事例では失敗だったと言えると思うんです。
　養鶏協会は、香港での鳥インフルエンザの発生を受けた三年前から、日本で鳥インフルエンザが発生したら大変だと講習会も何回も開いて、日本で昨年は鳥インフルエンザが発生した韓国への渡航自粛を養鶏業者にも要請しておりました。一月に山口県で鳥インフルエンザが発生してからは全国の養鶏業者がこの問題に神経をとがらせてきたわけですから、当然今回、毎日一千羽以上死亡する鶏が発生しているにもかかわらず放置して、なお感染した鶏を出荷し続けた浅田農産の対応というのは、家畜伝染病予防法違反とも言えるような重大な責任を負うべきだろうというふうに思います。しかし、それだけで済むのかということもあるわけです。
　現在、家畜伝染病予防法では、家畜伝染病の届出義務は基本的には獣医師にあります。法定伝染病に限って、獣医師に診断などを受けていない場合だけ家畜の所有者に届出義務が生じることになっております。問題は、百七十五万羽もの大量の養鶏を行っている経営者自身にどのような社会的責任を果たさせるのかということであります。
　日本には、四百万羽というような経営規模を持っている大きな養鶏業者もあるわけです。自分の養鶏場で何が起こっているかというのを一番知っているのはその業者の方本人なんですね。ですから、その業者の社会的責任という点からも、獣医師に見せようが見せまいが届出義務を持たせるということは、これは国民の健康の確保という点からも当然国がやらせるべきだったのではないでしょうか。それを行わせてこなかったという国の責任ということは、危機管理という点で極めて大きいと思いますし、総理自身の責任もあるというふうに思いますが、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　まあ、あの病の蔓延防止の対策、こういうことにつきましては、アジアで発生をし、昨年九月、防疫マニュアルを作成をいたしました。そしてさらに韓国で発生をし、都道府県にもその防疫マニュアルの徹底と、この指導をいたしてきたわけでありますが、本年山口県に発生をいたしまして、また大分県に発生をした。これは、あらかじめ作成された防疫マニュアルに則しまして通報が早かったと。七十九年ぶりと、こういうことでありましたが、その対応が迅速かつ円滑に行われたわけでありますが、京都府における発生につきましては、発生農場からの報告がなかったということ、初動防疫態勢に支障を来したわけでありまして、このような事態になりましたことは大変、極めて遺憾に思っておるわけであります。
　今後の問題といたしましては、私も京都に参りまして視察をし、知事を始め関係の皆さん方と意見交換をいたしまして、今後の防止対策、それには早期発見、早期通報と、そして通報義務の明確化、立入り捜査の積極的な活用と、あるいはまた行政連携の緊密化と、こういう面では一元的な情報の、連絡網の整備と、地方農政局の活用と、あるいは職員の派遣等も、いろいろなことをいたしておりますが、そしてさらに、移動制限命令に伴う問題への対処と、この問題等、そして全国の都道府県の主務部長を集めまして、そしてその連携と、そしてまたさらには関係府省とも連携をして今その対策、対応をしておるわけでもあります。
　また、京都の今回の問題につきましては、やはり家畜伝染病予防法、これに基づきます届出の問題、こういう面で問題があるわけでありますので、十分京都府の府庁と連携をいたしまして、私は、告発、このことを視野に入れて対応していかなければならないと、このように考えております。
○畑野君枝君　京都では昨日はカラスからインフルエンザのウイルスが見付かったということで、今、動物衛生研究所で詳しい検査がされているわけですけれども、もし鳥インフルエンザが検出されるということになれば、野鳥ですから、またその影響が懸念されるわけですね。
　防疫マニュアルの話されましたけれども、やっぱり行政上のマニュアルではなくて、罰則付きの法的根拠に基づく義務付けというのが本当に必要になってくるわけですね。防疫マニュアルというのはあくまでも行政指導ですから、業者が法的に従う義務はないというふうになるわけです。この点では、やはりＢＳＥのときの教訓を本当に学んでいないと言われても仕方がないと思います。
　日本でＢＳＥが発生した原因ともなったのは、一九九六年三月に世界保健機構が、牛に対して牛の肉骨粉を与えることを禁止するように各国に勧告をしたわけです。ところが、農林水産省が専門家の意見も無視して法的に禁止することをしなかった、行政指導にとどめていたということです。ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会報告では、重大な失政と言わざるを得ないと断じて、日本は行政の危機意識が欠如し、最悪のケースを想定して防疫体制を強化しておく危機管理の考え方が欠如していたと指摘しました。
　今回の鳥インフルエンザの事態というのは、正に最悪のケースを想定した防疫体制を強化しておくという、この点での危機管理の考え方が欠落した結果と言わざるを得ないんです。この点では、やはり総理、どのようにお考えになるか。この点、私は先ほどから総理に伺っているんです。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　具体的な対応は担当大臣に任せますが、そのような今御指摘の反省も踏まえて、今後どういう対策が必要かということを今各省連携して研究しているところでございます。
○国務大臣（亀井善之君）　先ほども申し上げましたが、やはり早期に通報することは極めて重要なことでありまして、そういう面で、蔓延防止の強化と、そういう中で早期の通報と。
　実は、この法律上の手当ての問題、改正も含めて今検討しておりますが、取りあえず、早期通報体制の確立につきましては四日に、違反に対して罰則が設けられております家畜伝染病予防法第五十二条に基づきまして、農場から報告を毎週提出をしていただくと、このような通知、通報義務を課したわけでもございます。このことも、各都道府県の部長会議におきましても周知徹底をいたしたところであります。
○畑野君枝君　この鳥インフルエンザの問題は、単に動物に感染する家畜伝染病であるだけでなくて、そのウイルスが極めて毒性が強く、人に感染した場合は極めて死亡率が高いと。それだけでなく、一たびこのウイルスが人から人への感染力を獲得した場合には大流行を起こすと。研究者によっては、世界で五億人、世界人口の約一割が死亡することになりかねないと警鐘を鳴らしている問題です。だからこそ世界保健機構は、一九九九年それから二〇〇二年とインフルエンザ大流行対策を打ち出して、加盟国への勧告をしてまいりました。であるならば、一社で何百万もの養鶏を行っている事業者に届出義務を課す、一たび異変があったなら初動で抑え込む、こういう最悪のケースを想定した対策を取っておくべきだったと。
　今、総理は反省すべき点は反省してというふうに御答弁されました。やはり、その核心は何か。初動の対応が決定的に重要だという点で、今、農水大臣からも御答弁ありましたけれども、今回、農水省は報告制度を改めて、一千羽以上の養鶏場で死亡した鶏の数を一週間ごとに報告させるようにすると言っておられます。
　しかし、考えてみますと、浅田農産の場合は、一週間通報しなかったことで、その間に京都では二例目の感染が生まれると、こういう空白の期間あるわけですね。さらに、カラスへの感染への可能性というのも言われて深刻な事態が広がっているわけですから、一週間ごとに報告させること自体はこれは必要だと思いますけれども、それだけで済まない。例えば、病死した鶏が出た時点で直ちに検査をして報告する、こういうことを含めてきちんとした体制を作る必要があるんじゃないかというふうに思うんです。
　国民が心配しているのは、ベトナムやタイで死者が出た、このことなんです。日本であっては絶対ならないわけですから、国の責任で徹底的に抑え込む、そのためにも徹底的な検査が必要だというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（亀井善之君）　一週間の通報と、こういうことと併せて防疫マニュアルにおきましても、常に養鶏場、この状況を把握をしていただいておるわけでありますし、さらに養鶏業者の皆さん方も大変この問題につきまして非常にシビアに受け止めていただいておるわけでありまして、その養鶏場の状況というものは毎日毎日また大変な関心を持って対応していただいておりますので、この早期通報と、この徹底の中で十分対応してまいりたいと。
　また、一千羽未満の問題、ペットだとか鶏の、飼養者もあるわけであります。それらの方々につきましても、どう対応するか、徹底する方向で今いろいろ準備をしておるところであります。
○畑野君枝君　私が申し上げた点も是非検討を強めていただきたいというふうに思います。
　国連食糧農業機関が、アジア太平洋地域の養鶏業の復興については最低五億ドルは必要だという見解を明らかにしております。的確な防疫体制の確立のためにも、防疫によって被害を受ける養鶏業者に対する損失の補てん、これは極めて重要です。それができるかどうかが鳥インフルエンザを広げるか広げないかのかぎだとも言えるわけです。
　家畜伝染病予防法では、家畜の移動制限の規定はありますけれども、それにより被害を受ける家畜所有者に対する補償規定はありません。直ちに法改正に着手すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　さらに、山口県では行われておりますが、大分、京都、兵庫における移動制限を掛けられた養鶏業者などに対する補償措置についても、これは法改正を待たずに予算措置をするべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（亀井善之君）　何といっても養鶏業者が迅速に通報していただくことが極めて重要でありますし、さらには、そのために通報しても当該地域の関係者に大きな損失を被ると、こういうことでいろいろ通報の問題があるわけであります。
　この補償の問題につきましては、山口県で補償を発表しております。大分県につきましても、また京都につきましても、そのことを基本的な考え方として、そして今日までケース・バイ・ケースで、いろいろな対応がありますから対応しておりますが、制度化の問題を十分考えてまいりたいと、このように考えております。
○畑野君枝君　総理、その点で是非、法的整備と補償の促進という点でお考えを伺います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　鳥のみならず、食の安全については、これは、国民、非常に大きな関心を持っておりますし、これから健康な生活を送る、あるいは自らの健康は食生活が非常に大事だという認識が増えてきた段階で、実に大きな問題だと思っております。
　偽装表示の問題やら今のようなインフルエンザの問題やら、いろいろ不祥事が起こっておりますが、そういう食の安全に対しまして政府としてどういう対応ができるか。また、業者の皆さんが消費者に対して、自分たちの食品は安全ですよというような、そういう努力もしていただかなきゃならないのかなと、情報の提示ですね。賞味期限も含めましていろいろ、偽装表示の問題もありますので、そういう点を総合的に考えて、しっかりとしたこの食の安全に対する対応をしていかなきゃならないと痛感しております。
○畑野君枝君　法改正、そして補償の推進を是非強くお願いをしておきます。
　それで、最悪のケースを想定して防疫体制を強化していくという危機管理の考え方に立ちますと、鳥から人への感染、さらに人から人への感染という事態もあり得るという前提で対策を強化する必要があると思います。その中で、関係者から重要だと指摘されているのが鳥インフルエンザウイルスに対して効果があるとされている抗ウイルス剤タミフルの国家備蓄の問題です。これはスイスにある製薬会社一社が製造しているものですけれども、危機管理の観点からすれば日本においても製造をする必要があると思います。
　この問題では、日本の製薬会社がタミフルの製造能力を持っていて、特許を取れば製造ができることになると。この点で厚生労働省が働き掛けをされているというふうに伺いますが、この点についてどうなっているのか伺います。そして加えて、国として国家備蓄についてどのように進めようとしているのか伺います。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　検討状況について御報告いたします。
　当該薬を輸入、製造するその製薬企業から、今シーズン全体では約千三百七十万人分が準備されていると聞いております。現在、二月末時点でございますが、当該製薬企業及び卸売業者に合わせて五百七十万人分の在庫があることを確認しております。また、その本格的な備蓄について検討するために、当該製薬企業に対し輸入数量の増加及び国内製造体制の確保について現在検討を依頼しているところでございます。
○国務大臣（坂口力君）　タミフルは人間の間にはやっておりますインフルエンザにも効くわけでございまして、今年大流行する可能性があるということもあって昨年とは多い千三百七十万人分を依頼していたわけでございます。幸いにいたしまして、人間の方のインフルエンザは今年は始まるのが遅く、そしてまた終結も早まりまして、大体もう五合目ぐらいまで下りてきておりますので、昨年よりも非常に少なくて済むだろうというふうに思っております。
　そうしたものを今度は鳥インフルエンザに利用するように振り向けなければいけないというふうに思っております。現在のところ、先ほどお話し申しましたように半分ぐらい医療機関に渡っておりますが、それがすべて使われたわけではないというふうに思いますし、まだ半分ほど残っておりますので、今年はこのぐらいは大丈夫だろうというふうに思っておりますが、万が一これが大きな、人から人へのものにうつるということになってまいりますと大変でございますので、日本における製造が何とかできないだろうかというので、スイスの製薬会社にもお願いをしているところでございます。
○畑野君枝君　そういう点で感染対策を総理、本当に進めることが必要で、そういう点では製造、製薬会社だけではまた負担の問題含めてあるわけですね。だから、国家備蓄として、国としてそういう備蓄をして対応する、そういうことを是非検討していただきたいというふうに思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　先ほどお答え申し上げましたとおりに、万全を期す、期することができるように対策を講じたいと思います。
○畑野君枝君　是非、深刻な事態、蔓延防止含めて補償の対策、そして感染対策、これを強く小泉内閣として進めていただきたいと総理に重ねて申し上げて、次の質問に移らさせていただきます。
　今回の件も含めまして、国民の命と健康を守るという政治の責任が今大きく求められております。私、二〇〇二年度決算にかかわって、この間の小泉内閣が進めてきた医療政策について次に質問をいたします。
　二〇〇二年十月に高齢者医療の窓口負担として定率一割負担などの導入が実施されました。窓口で全額支払った後で、決められた上限を超えた高額医療費が申請をすることによって戻ってくるという償還払いの制度が行われるようになりました。
　そこで、伺いますが、二〇〇二年十月以降の高齢者医療について、高額医療費の返還はどうなっているのでしょうか。その金額、さらに件数を説明してください。
○政府参考人（辻哲夫君）　御指摘の平成十四年十月から償還制度に変わりましたが、十五年三月診療分までの資料が平成十五年十月一日時点において都道府県を通じて把握できております。
　それによりますと、高額費医療費の支給状況は、まず支給件数で四百九十万件、支給額で二百九十八億円。これに対しまして、未支給件数で百二十万件、未支給額で六十八億円でございます。
○畑野君枝君　大変なお答えがありました。
　つまり、高齢者にお返ししていない金額が六十八億円、百二十万件もある。重大な事態です。二〇〇二年の法律改正によって生じた事態だというふうに思いますが、総理、総理の責任でこれ解決図るべきではありませんか。
○国務大臣（坂口力君）　これは、この改正のときにもいろいろ問題になったわけでございますが、一つの病院にだけ掛かっておみえになる人であればどれだけその一か月に必要になったかということが分かるわけでございますけれども、複数の医療機関に掛かられました場合にその方が一か月にどれだけかということがなかなか分かりにくいということもございまして、この償還制度というのを導入させていただいたわけでございます。
　しかし、今お話ございますように、これを償還払いを受け取ることができない、受け取りにお見えにならない方がおみえになるということがございまして、償還払いを受けることができる高齢者に対しましては通知をすることにいたしました。そして、申請手続にかかわる負担を軽減するための取組を市町村においても講じるように言っているところでございまして、お電話等で各その高齢者に対しましてお知らせを申し上げて、これだけの償還ができますということをお知らせをするということを今やっているところでございます。
○畑野君枝君　こうした問題が起こるということは、法律改正のときに我が党は質問をして、やめるべきだというふうに申し上げました。そして、我が党の追及の中で、国としてもいろいろな手だてを打たなくちゃいけないというふうにせざるを得なくなったわけです。それをやってもなおかつ六十八億円、百二十万件も払われてない。これは今まで指摘したとおりにこの制度そのものが問題があるという証明じゃありませんか。
　坂口厚生労働大臣は、対象者が高齢者であることをかんがみ、制度が知らない、あるいはまた手続の上の過重な負担によって支給を受けられないといったようなことがないように十分な対応をしてまいりたいとおっしゃっていた、その対応ができてないわけです。
　私、小泉総理に伺いたいんですけれども、小泉総理も質問に対して、これは大変なことになるんじゃないかと我が党が質問いたしました。そうしましたら、高額医療費の制度については、患者負担に一定の歯止めを設けて、重い病気などの場合に著しい負担増が生じないようにするんだと言ってきましたけれども、歯止めとしての役割、なってないわけですよね。
　ですから、こういう点では高齢者に複雑なこのような手続、生み出すようなこの償還払い制度、これはやっぱりやめるべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　やめるということじゃなくて、手続の面においてどのようによりよく通知、理解をしてもらうような方法が必要か。これは一割負担になってから低所得者については一定の上限設けておりますし、高額所得者においても一定の限度額を設けております。
　ですから、この点についてまだ未払があるということですので、このようなことについて、あるいは知らない人がいるのか、あるいは知っていても面倒くさいのか、手続の点においていろいろ分かりやすいような方法を今後よく検討していきたいと思っております。
○畑野君枝君　これは、病院の窓口では本当にトラブルを生んでいるんです。そして、神奈川県保険医協会の調査では、負担増が原因と思われる治療中断があったという会員が二割近くある。本当にあってはならない中断が起きているんですね。いかに総理、現場見ていないかということになるわけです。
　そういう点では、こうした償還払い制度をやめる、そして患者の負担増は元に戻す、こういうことを本当にやらなくちゃいけない、そういう結果を私、示していると思うんです。
　私、加えて、二〇〇二年に法律の改正がされまして、二〇〇三年の四月から行われているサラリーマンなどの健康保険本人の窓口三割負担について伺いたいと思うんです。
　これ、実態どうなっているか、パネルをごらんください。（資料提示）
　これは二〇〇三年健康保険本人の受診率です。厚生労働省の資料によります。これを見ますと、三割負担の始まった四月から前年の同じ月と比べたものです。四月はマイナス二・一、五月はマイナス一・六、六月はマイナス三・五、七月はマイナス三・六、マイナスが続いて大きく減っております。
　総理に伺いたいんですが、この事態、どのように御説明なさいますか。
○国務大臣（坂口力君）　確かにお示しになりましたように、平成十五年の四月から平成十五年九月までを見ましてもマイナスの四・三になっておりますので、下がっていることは事実でございます。
　三割負担をお願いを申し上げたわけでございますが、そのことがどれだけの影響をしているかということもございますけれども、しかし、医療全体を見ました場合に、三割負担をしていただかなければ継続してこの医療制度を続けることができ得ないという判断の下にお願いをしているわけでありまして、高齢者のみならず、お若い皆さん方につきましても、重い病気につきましては上限を設けて、そして割合を少なくする、軽い病気についてはひとつ三割の御負担をお願いをする、こういうことをお願いをする以外にないわけでございますので、そうしたお願いをしたところでございます。
○畑野君枝君　何を言っているんですか。本当に実態を、厚生労働大臣、御存じないと言われる問題だと思いますよ。（発言する者あり）いや、岩手県の保険医協会の調査では、二〇〇三年四月と五月の外来で、患者負担増が原因と思われる治療の中断があったというのが二七・五％なんです。で、中断があったという人の中で最も多い病名は高血圧で四二・二％。高血圧というのは、適切な治療を受けていないと重症化する危険性が高くて、脳梗塞とか脳出血とか、そういうことが起こる危険性があるわけですね。
　私は小泉総理にこれどうですかというふうにパネル、パネルをお示しして伺っているわけなんですけれども、小泉総理は、この法律改正のときに、必要な医療は抑制されないようにとおっしゃっていました。この間の、二月の決算についての本会議答弁でも、我が党の議員の質問に対して同じことを繰り返しておられました。
　しかし、サラリーマンというのは、これはなかなか仕事を休んで病院に行くことはできないんですね。本当に今過酷な労働の現場にあります。ですから、必要もないのにお金をわざわざ払って病院に行くわけはない。それが減っている。症状があったとしても、よほどのことでないと掛かれないということになっているんじゃないでしょうか。
　先ほど厚生労働大臣もおっしゃった、お認めになったように、国の調査でも受診率が減っていると。これは事実でございます。三割負担の影響、これは否定できないわけです。
　これでも必要な医療は抑制されていないと総理はおっしゃるんでしょうか。私はもう三割負担は元の二割に戻すべきだと思いますけれども、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは法案審議の際にも盛んに出た質問で、私も何回も答弁しております。
　受益者負担、三割負担が低ければ低いほど患者さんの皆さんにとってはいいことは事実であります。しかし、その一方で、病気になっていない方々の負担も考えなきゃいかぬと。毎月毎月全くお医者さんにも掛からない、病院にも行かない人の保険料が負担があるからこそ、いざ病気になった人が軽い負担で病気の検診が受けられる。また同時に、税金も毎年毎年投入されております。
　健康な方の保険料負担と税金の負担と、そしていざ病気になった場合の個人負担、本人負担がどの程度かという中で議論された問題であり、今、健保の受診率が、二割から三割に引き上げられるときにもこのような議論が盛んに行われたわけでありますが、国保の加入者は前から三割負担なんです。こういうことも考えて、私はサラリーマンの皆さんにも三割負担をお願いして、税金投入、これはいずれ負担が軽くなれば税金が増えるわけですから、税金を投入多くしろということでしょう。保険料負担を多くしろということじゃない、共産党の主張は。となると、じゃ、どうやって税金を投入するのかと。今でも国防費以上の税金が投入されているわけであります。そういう点を考えて、やっぱり医療全体の中で考えなきゃならない問題ではないかと私は思っております。
○畑野君枝君　必要な医療が抑制されないということについての証明は何もございませんでした。質問に答えておりません。
　財源の問題ですけれども、健康保険本人二割に戻すのは四百億円です。四百億円といったら、先ほどから各党が質問している旧スパウザ小田原、四百五十五億円ですよ、一つの施設で。無駄遣いをなくせば国民の命と暮らしを守る財源は生まれるということを私申し上げて、質問を終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　本日は、全般的質疑ということでありますので、大枠な問題を取り上げて、細部については後日の審議に参加をしてまいりたいと、こう思っています。
　かねてから、私も巨額なそして不透明な特別会計についてただしてまいりましたけれども、昨年十一月に財政審がその見直しの報告をなされました。それによると、一つは、電源開発特別会計における不用、剰余金、一般会計からの繰入れを縮小して石油特別会計との整理統合をすると、こういう中身が出ています。しかし、この程度では極めて不十分だと思うんですね。なぜかなら、この原発の新規建設全体が凍結だとか中止だとかというのは随分出てきていますね。そういう現状の中で、こうした原発推進、あるいは去年のこの決算委員会でも大変論議をいたしましたが、利権垂れ流し型のこういう状況があるこの特別会計そのものがむしろ不要になってきているんではないか、こんなふうに思われてしようがありません。あるいはまた、産業投資特別会計も大幅縮小の方向がその中では出されているわけですけれども、巨額の原資を毀損、つまり回収不能にして検査院から厳しく指摘されたわけですから、これはもう当然のことだろうと思います。
　しかしながら、例えば電気通信産業などは技術革新が非常に早い分野でもありますし、そしてまた経済力も強いわけですから、この特別会計はむしろ一般会計に吸収をして、そしてもっと弱い分野、例えば過疎地域対策であるとか、あるいは情報弱者対策であるとか、こんなところにむしろ活用すべきじゃないかというふうに私は思っています。
　今、その個別の幾つかを聞くつもりで申し上げているんではなくて、そこで財務大臣にお伺いをしたいのは、こうした不要になった、あるいは財源囲い込みによって腐敗が生じたり、あるいは国民の資産を毀損した会計、こんなの幾つかございますね。こんなのはやっぱり廃止をするなど、もっと踏み込んだ改革をするべきではないか、こんなふうに私思っておるんですが、ここのところの基本的な考え方をまず財務大臣からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほど、委員の御議論の中にもありましたが、昨年、財投審で総ざらい的な検討をしていただきまして、それを踏まえましてこの十六年度から始めておりまして、これは今年だけで終わるわけではありませんで、これからも続けていかなきゃならないと思います。
　そこで、考え方としまして、前塩川大臣がおっしゃいましたように、離れで、母屋でおかゆを食べているのに離れですき焼きはけしからぬというように、その一つ一つの事務事業を見直して、効率化それから合理化というものをしなきゃいけない。それから、一般会計から繰り入れたりいろんなことがございますが、そういうものを縮減するとか、あるいはその料金などをきちっと見直すとした、歳出、その特会の歳出歳入構造の見直しですね。それから、全体見渡しても、この数が非常に多いのと、一般会計からの出入りや何かで、なかなか国会なんかで御審議いただくときでも特別会計の全体像というのはなかなか把握しにくいというのが実情じゃないかと思います。
　そこで、その企業会計に準じた新たな特別会計財務書類を作成するといったようなことで、アカウンタビリティーといいますか、そういうようなものも今後引き続き、まだ公会計と民間会計の違いというものがありまして、なかなかやってみると難しいんですけれども、できるだけそれは進めていって、全体像をこういう国会の御審議でも明らかに見ていただくようにしなきゃいけない。
　最後は、要するに区分経理を行うのが特会の、それが必要性があるから特会を認めるわけですね。区分経理した方がはっきりして、そこでの独立のいろんな責任も分かっていいような状況なのか、それとも、そのことがかえって何か陰の方で一覧性を阻害して余りオープンにならないようになっているのか、そこら辺りを更に厳しく見直していかなきゃいかぬと、こういうことで今後ともやらせていただきたいと思っております。
　ただ、先ほど御議論になりました電源特会とかの問題は、これは経済産業大臣に……
○又市征治君　そこはいいんです。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ああ、そうですか、じゃ、そこまでで。
○又市征治君　今お話がございましたから、三位一体改革ならぬ、三位ばらばら改悪で、二兆八千六百億円も地方が交付税や補助金が削減をされた、予算が組めないと、こう悲鳴を上げている、こういう現状を踏まえますと、さらにこの特別会計、突っ込んだ改革を、今も大臣からありましたけれども、強力に進めていただくように申し上げておきたいと思います。
　そこで、次に厚生労働大臣にお伺いをいたしますが、年金問題について大きく二つについてお伺いをしたいと思います。
　この抜本改革なき、これは先送りで、保険料は上がります、給付は下がりますという今回の改革案についてはごうごうたる批判が起こっておる。これは当然だろうと私も思います。この問題は今後の法案審議であるいは予算委員会でもしっかり論議をしてまいりたいと思いますが、今日は決算の立場で年金の積立金について伺っておきたいと思います。昨年十一月の厚生労働省の案では、従来この積立金は崩さない、こういう方針でずっと来た。しかし、この案では積立金取崩しの方向性も出されたわけですね。これ自体は私は結構なことだと思っています。
　そこで、この積立金は、九九年度末で百四十四兆円がある、今現在では百四十七兆と、こう言われているわけですが、大臣、これね、本当にこの価格で、現実にこの価格で現存しているのかどうか。さあ、いざ取り崩そうと思ったら、随分この額が減っておりました、いや、実は回収不能になっている額があるんです、こんなことは毛頭ないんですね。この点についてまずお伺いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　積立金につきましては、財務大臣からも先日も御答弁をいただいているところでございまして、今日まで順調に返還をしていただいておりまして、そして今後も順調に返還をしていただけるものというふうに思っている次第でございます。
○又市征治君　実は、ここに日本医師会附属の日医総研、日本医師会総合政策研究機構というのの調査報告書がございます。昨年の、一昨年の四月ですかね、四月に発行されていますから、当然厚生労働省は検討済みなんだろうと思うんです。
　これによりますと、今、これは皆さんのお手元に最後のまとめの一枚が出ていると思いますけれども、これによりますと、年金の積立金百四十四兆円のうち、六割に当たる八十七兆八千億円が不良債権化をしているんだということが記されているわけです。このペーパーでいいますと右側の一番上のところ、年金積立百四十四兆円のその横の方ですね、八十七兆八千億円、これが不良債権化と、こう書かれています。資金運用部に、つまり現在の財務省の財政融資資金を通して投融資した積立金のうち、例えば特殊法人で五十九兆七千億円、これは表の左側の一番下、特殊法人がございますね、ここの下で不良債権化をしているのは百八十三兆八千億円あるんだけれども、うち郵貯などが入っているから、これを案分すると五十九兆七千億円不良債権化をしているんだ。あるいは右端の方へいきますと、国の特別会計、これでは十兆六千億円が焦げ付く。こういうふうに実はまとめとして出されているわけですね。
　そこで、大臣にもう一度お伺いをするんですが、厚生労働大臣は当然これの、年金の責任者でございますから、出資者として当然自らチェックをした上で、先ほど当然これは全部返ってくる、こういうふうに御答弁なさったんですが、これは焦げ付きは全く起こらない、あるいは毀損は絶対ないんだ、こういうことなのかどうかもう一度改めて御説明を願います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほど厚生労働大臣が御答弁されましたように、今、年金から預託していただいたのは今着々とお返ししておりまして、平成二十年度までに全部お返しをするということで今順調に進んでおりまして、御懸念はないものなんです。
　それで、今お示しになりました日医総研の見解ですけれども、これは財投の姿を正しくとらえたものというふうには私どもは思っておりません。
　その理由を申し上げますと、まず財投機関に対して国費が投入されている場合がありますが、それを全部この論文では不良債権化しているとしてとらえてこのような試算をなさっているんですが、しかし財投機関に対して国費が投入されているのは、受益者の負担する利用料とか、あるいは金利を低く抑えようという政策目的でやっているので、これを全部不良債権だととらえていただくのは少し、少しというか全然違うんじゃないかというふうに思うんですね。
　それから、財投が引き受けております地方債とか、それから特別会計向けの貸付けのおおむねが不良債権で返済不能に陥るというふうに見ておられますが、これは極めて非現実的な前提で書いておられるんじゃないかと思います。
　それから、この論文は、特殊法人などの債務超過額を独自に算出しておられるわけなんですが、その方法も、将来投入される国費をすべて負債とみなすというようなやや極端な前提の下に計算されておられるというので、まあ余りこれ以上申しませんが、そういうことで私どもとすれば、実態を正しく反映したものではないというふうに考えております。
○又市征治君　かなり、私もざっと目を通しましたけれども、この調査報告書はラフな計算ではなくてかなり、各特殊法人それから各特別会計の財務状況を一つずつかなり精査をして、そして積み上げてこの金額を出しているわけですね。だから、今私も、今、財務大臣の御説明の一部は理解をいたします。いたしますが、問題は、一体全体そうした、私たちもこの決算委員会で随分問題にしてまいりました、あるいは先ほども言いましたが、この特殊法人やあるいは国の特別会計で随分と毀損が起こっておる、現実にある、回収不能だと、こういう問題などがあるから今こういう指摘がされているんだろうと思うんですね。
　したがって、もう一度お聞きしますが、そういう毀損があったとしても、これは一切、国民には一切迷惑掛けないんです、こういうことなのか、いや毀損は元々ないんだ、これはもう誤っているんだと、こういうお話なのか。私もちょっと確かめましたけれども、少なくとも日本医師会ですよ、そこの総合研究所。じゃ、ここに誤りだというふうに抗議をなさって、そしてこれは訂正をお求めになられたのかどうか、これも全然聞いていないんですが、ここのところをまずお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これ抗議したのかということでございますが、民間の個別の研究者の論文でございますから、私どももそれは他山の石として十分参考にさせてはいただきますけれども、それぞれ学問の自由もおありだと思いますから、一々抗議するというようなことは考えておりません。
○又市征治君　総理にも申し上げておきたいと思うんですが、この特別会計の改革、昨年の審議でも明確にされた、そしてまた元厚生大臣もなさっておったわけですが、本当にこの年金資金が貸付けにされておって、そのところで毀損なんていうのは全くないのかどうか。これは、大変今、年金問題、重大な国民の関心事ですから、そういう点ではやはり、こうした問題についてやはりしっかりと調査をそういう意味では御指示いただき、そしてこうした、いや抗議しなかったという問題じゃなくて、私は、どこかの単なる一民間とおっしゃいますけれども、日本医師会ですよ。そういう意味で極めて私は権威が高いと思う。
　そういう意味で、部分的に誤りがあるならあるというふうに明確に指摘をされるべきであって、それなりきのお医者さんの皆さん方がこんな格好でこんなにむちゃくちゃだとおっしゃっているから私どもにもこれが入ってきたわけでありますから、そんなことを含めて、是非そういう意味では総理、この点について調査をそういう意味では御指示なさいませんか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　又市議員のお話を伺っておりまして、これは今までの年金の運用の在り方、あるいは特殊法人、財投等の運用の在り方に対して警鐘を鳴らしているんだと理解しております。
　私はその調査レポートを読んでおりませんが、これはよく考えなきゃいけないことなんですが、今、年金についても郵貯にしても、財投預託を廃止しました。これは財投改革の一環でありまして、国民にとっては、例えば特殊法人の、今、年金福祉事業団、グリーンピア等、当初は国会でも反対なかったんですよね、決議して作れと。地方では歓迎するんですよ。あるいは雇用福祉事業団のあの施設にしても、過疎地にそういう安くていい施設が来れば歓迎すると。自治体も誘致に、国会議員等に陳情してくる。そういう中で、果たしてこれがどういう負担でなされているかという点についてはなかなか見えにくかった。また、要望の方が強いものですから、資金も積立金等で潤沢にあった、雇用保険にしても年金の積立金にしても。だから、これは一部の方々に負担を還元するんだということでやってきた。しかし、これは考えてみれば、どこかで負担している人がいるわけですから、収益事業を上げない限り、必ずどこかで負担する。で、結局負担し切れないときは税金で負担しなきゃいけない。
　いい例が、住宅金融公庫でもそうです。廃止決めましたけれども、これは民間の金融機関よりも低利で貸してくれればみんな喜ぶんです。しかし、その低利の部分はどこで負担しているのか。結局税金で負担するわけですよ。しかし、この資金はどこからというと、郵貯の下で財政投融資として来ている。だからこそ、官の分野の構造改革をしなきゃいかぬということで、財投改革にしても、特殊法人改革にしても、郵政の改革でもやっているわけです。
　これは非常に難しい問題で、結局、民間のやる分も、民間のやっている人は、何にしても、サービスにしても高い、あるいは金利にしても高いから低い方がいいというふうになると、その差額は結局税金で負担しなきゃならない。どっちがいいかと。だから、民間でできるところは民間にといって住宅金融公庫を廃止と言ったらば、廃止できるわけないじゃないかといって反対があったけれども……
○又市征治君　そんなこと聞いてない。ちょっと答弁簡単にしてくださいよ。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　実際、廃止された場合は、民間が今まで官がやっていた分野にも参入してきて、これからの資金が有効に民間にも活用されると。
　これはやっぱり非常に重要な問題で、一つの警鐘を鳴らしているというふうに財務省も真剣に受け止めなきゃならないと思っています。現状がいいという答弁は当たらないと思っております。
○又市征治君　話が横へそれてしまって時間がなくなっていくんですが、坂口大臣にちょっと簡単に最後に一つ年金問題に絡んでお聞きしておきます。
　社会保険事務所の事務の国一元化と国保の納付率の低下の問題についてちょっとお伺いしておきますが、以前は県庁内にありました年金課あるいは保険課というのが、事務の国一元化に伴って全部都道府県の県庁から出て一等地のテナントビルに入居して、年間、今でいいますと二十二億ぐらい余分な金が掛かっていると、こういう無駄が生じているわけですね。
　また、平成十二年以前は市町村と協力をして国保の納付アップというのを図ってきたわけですが、それがなくなったものですから、国一元化になってしまいましたから、したがってこれが、納付率が大幅に落ちてきている。十四年が特にそうだと。そこで、その納付率、今六二・八％まで落ちている、これを何とか八〇％に上げようということから、現在、全国で千九百人の国民年金推進員、これを配置をして何とかアップ図ろうと、こうしているわけですね。雇用問題、別に見れば、私にしてみると、国民の保険料を使って随分と壮大な無駄遣いやっているんじゃないのかと、こういう気がしてならないわけです。
　そういう意味で、私は、むしろこの社会保険事務は地方にやってもらった方がよっぽど効率がいい、こんな無駄は使わなくてもいい、こう思っているんですが、その点、簡単にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　思いは私も分からないでございません。地方でおやりをいただいておった方が非常に丁寧で効率的であったことだけは、効率的と申しますか、丁寧であったことだけは間違いがありません。
　今、国でやっているわけでありますが、国がやるということになりますと、地方の何分の一かの勢力にこれはなってしまうわけです。たとえ千九百人導入したとしても、過去に比べればこれは少ないわけでありますから、その点は私たちも留意をしてやらなければいけないというふうに思っておりますが、ここはしかし全体でアップをしなきゃならないことだけはもう紛れもない事実でございますので、懸命にやりたいと思っております。
○岩本荘太君　無所属の会の岩本荘太でございます。
　朝から大変の長丁場、御答弁される閣僚の方々もお疲れになったと思いますし、けれども私自身も待ちくたびれた感がございますけれども、最後のここでひとつ一踏ん張りで最後までよろしくお願いいたしたいと思います。
　この決算審議、冒頭から岩井委員あるいは総理も御指摘なさいましたように、大変去年から前向きに進んでおりまして、是非ともこの流れは戻らないようにしっかりやっていただきたい。お互いに、閣僚の方々もそうですし、また同僚議員にも是非ともお願いいたしたいと思っております。特に、私の短い経験ですけれども、参議院選挙の年というのはどうも決算が長引いたような記憶がございまして、今年が正にその年ですので、去年よりも戻らない、一歩進むということで是非御協力を願いたい、こう思う次第でございます。
　と同時に、今のこの状態が最善の状態ということでなくて、先ほども岩井委員御指摘になりましたように、もっと早く決算を提出してもらって、一年遅れになるかもしれませんけれども、要するに予算を組む、一年遅れの予算を組む秋にきちっと審査ができるように、そういうようなところまで持っていかなきゃいけない、こう思っておりますし、その件に関しては総理も大変前向きな御答弁をいただいておりますので、うれしい限りでございます。
　と同時に、私はこの決算、やはり責任を追及するといいますか、決算で間違いがあったら、これは今、会計検査院で御指摘になるようなものもあるかもしれませんが、我々国会レベルで、この予算が良かったか、予算の執行が適切だったか、そういうような国会レベルでの追及による責任の所在ですね、責任をどうこうするというと、これ、大変何か肩ひじ張って難しいようになるかもしれませんが。先ほど松井委員のお話聞いていて、スパウザの小田原の話にしましても、ああいうものをしっかり最後まで、どうするかまで見届けるような、そういう責任の取り方というのもあると思うので、私、これ内閣法制局等に質問するんですけれども、なかなかうまくいかないので、問題として簡単でないのは分かりますけれども、その辺まで踏み込みませんと、ただ単に予算に反映するということでは、だんだん形骸化していっちゃうんじゃないかという心配がございますので、その辺の御認識をよろしくお願いいたしたいと思っております。
　それで、この決算の責任の取り方、これ議論していきますと私の持ち時間全部なくなっちゃいますので、今日はそこまでの私なりの考え方を申し上げまして、この決算というのがいわゆる参議院改革といいますか国会改革といいますか、そういうものと関連しているということで、そっちの方にちょっと質問を振らせてもらいたいんですが。
　最近、総理が大変、参議院改革といいますか国会改革といいますか、そういうことに大変前向きな新聞報道をお見受けしております。今年の一月二十日ぐらいだったですかね、自民党の憲法調査会長に、いわゆる首相公選制ですか、それと二院制、一院制の問題、その辺を御指示されたようなお話を、報道を新聞で見受けておりますし、さらには政府四演説ですか、国会の冒頭でなされます、あれを一緒にしたらいいじゃないか。あれは、総理、御存じかどうか分かりませんが、二年前に予算委員会のこういう席で私は総理に御提案したんですよ。そして、私は反発来ると思ったら、意外にもそのとおりだというお話がございまして、それで、その後も折に触れてそういうことを御提案されておりますのも、大変私はうれしく思っているんです、実は。ああいうことからまず国会改革というのを手掛けるというのも大きな一つの手だと思っております。
　それはそれとして、この国会改革に対する総理の姿勢は分かるんですけれども、内閣公選制というのはさておいて、二院制、一院制をどうするかという問題は、やはりそういうものを改革しなきゃいかぬという場合のバックグラウンドといいますか、どういう認識があるからこういうものに手を付けなきゃいかぬかというものをはっきりお示しいただけないかなと。私は、まあ新聞だけなんですけれども、どうも小泉総理の報道に限っては、こういうことを検討せよと言うだけで、なぜだからというところが一つ欠けているような感じがするんです。民主党の菅代表は何か決定が長くなるというような、私は真意よく分かりませんが、そういうようなことを言っておられる。それはいい悪いは別としてですね。
　やはり総理もそういう、どういう現状だからどう改革の検討に入るという、その現状認識というものをしっかりお示しいただいた方がこれからの議論に役立つと思うんですけれども、その辺、もし言われているんでしたら繰り返しで申し訳ないんですけれども、総理にひとつ御答弁をお願いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　参議院と衆議院、二院制の中でよく言われることの一つにこういうことがありますね。例えば、衆議院と参議院じゃなくて、上院と下院といたしましょうか。一院と二院とでもいいです。一院の意見と二院の意見が同じだったらば一院制でいいじゃないかと、無用じゃないかと。一院制の意見と二院制の意見が違ったら有害ではないのかという意見がよく言われます。
　それと、先ほど触れましたように、今まで参議院の在り方について、参議院の議員の皆さんが改革の必要性を感じていろいろ議論されてこられました。そういう中において、今回も参議院は、衆議院と同じことをやっていては意味がないから、やっぱり機能分担、役割分担しようということで、今日もこの決算重視の姿勢で、予算委員会の前に全閣僚出席の下に決算の審議が行われている。
　で、私ちょっと見たんですが、この平成十二年に「参議院の将来像に関する意見書」が議院で出ているんですね。その中に、「参議院の存在意義と役割」という中で、参議院は多様な意見を反映すると。また、参議院は抑制と均衡の機能を果たす、参議院は長期的展望に立った議論を行うと、これが総論。そういう中で、「改革の基本的方向」として、衆参両院の機能の分担で、今言った決算重視、決算審査の重視とか、あるいは国会同意人事を参議院の専権事項とするとか、あるいは参議院は内閣総理大臣の指名を行わないとか、あるいは参議院議員の大臣への就任は自粛しようとか、いろいろ言っているわけです。こういう点については賛否両論があって、いまだにまとまっていないと。
　先ほど言ったように、衆参の施政方針演説、全く衆議院と参議院同じやるのに、開会式は参議院で一緒にやるのに、なぜ施政方針演説は一緒にできないのかと。私と岩本議員は同意見なんですけれども、これに対しても反対が強くて、いまだに実現していないでしょう。だから、意見はいろいろ出ているんです。これをどう実行に移すかというのは院の問題ですから、私は、これ、行政府の長として、余り言うとまた批判浴びますし、一院制というのは、先ほど言ったように、今後、都道府県とか、県とか市はみんな一院制ですから、何の不自由感じていないんです。衆議院落選した人が参議院へ行く。そうすると、何のために参議院があるのだということにもなりかねない。選挙制度の問題もあります。ということから、一院制というものも考えていいのではないか、検討してもいいのではないかということを申し上げているわけであります。
　一院制ということは、これは参議院を廃止せよということじゃありません。衆議院も参議院も廃止して、新国民議会みたいなものも、これは、憲法改正が議論されているんだから、これは憲法改正ないとできないと思いますので、その中で議論すればいいじゃないかということを申し上げているわけであります。