○吉川春子君　私は日本共産党の吉川春子です。
　二〇〇〇年一月、参議院憲法調査会の第一回の調査で、憲法調査会の基本課題について橋本敦元参議院議員とともに発言させていただきました。
　今日、憲法調査会最後の意見表明に当たり、何点か以下発言します。
　まず、憲法調査会に参加した私たちのスタンスですが、我が党は憲法調査会設置に反対いたしました。国会法は、憲法調査会が議案提案権は持たず、「日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行う」と明記して、調査という目的に限定された機関として当委員会は設置されました。したがって、本調査会を憲法改正、特に九条改正の足掛かりにすることは許されないと考えております。
　我が党は、憲法を擁護するという立場に立って本調査会で積極的に議論に参加し、調査を行ってまいりました。当調査会は、報告書を議長に提出すれば役割を終えますので、静かに幕を下ろすべきだと考えております。
　次に、改憲論の焦点は憲法九条であることは明らかです。中でも、戦力保持の禁止を規定した九条二項を改変し、自衛隊あるいは自衛軍の保持などを明記することが改憲勢力の共通した主張となっています。この方向で憲法改定がなされれば、その結果は自衛隊の現状を憲法で追認するにとどまらない重大なものになります。
　本日から私たちは日本共産党第二十三回党大会の三中総を行っておりますが、その主題のトップに憲法問題を掲げています。三中総は、まず憲法九条二項の改定の意味するもの、すなわち憲法一項を守るが憲法二項を改正するということのねらいについて次のように指摘しています。
　戦後、自民党政府は、憲法第九条に違反して自衛隊をつくり、増強してきたが、戦力の保持の禁止という明文規定が歯止めになって海外での武力行使はできないという建前までは崩すことができなかった。九条二項の改変は、この歯止めを取り払い、海外で戦争する国に日本を変質させることになる。すなわち、九条二項を廃棄することは、戦争放棄を規定した九条一項を含めた九条全体を放棄することになる。これは、日本国憲法の戦争放棄、平和原則そのものの放棄になるということになるのではありませんか。この立場から、私は憲法第九条は一項も二項も改憲すべきではないと考えています。
　日本では、広島、長崎の原爆、沖縄の地上戦、東京を始め全国主要都市の空襲、満蒙開拓団など、あの戦争によって多くの庶民が近親者、恋人、友人、知人を失い、財産を失い、青春を失い、人生を狂わされました。戦争は懲り懲りという体験をしています。こうした背景があり、自衛隊を持てることを憲法に明記するための改憲なら賛成と考えている人々も含め、日本国民の圧倒的多数は海外での武力行使のための改憲には反対していると思います。
　様々な世論調査を見ても、また昨年六月に発足した九条の会の講演会が、報道によると各地で大きな反響を呼び起こしている点を見ても、私は九条を守れという国民世論は多数派であると確信しています。国会の中での力関係と国際世論とにおける力関係は大きな乖離があると思います。
　次に、世界の大局的な流れとのかかわりで、憲法第九条改定の持つ意味をどう見るか。
　日本を海外で戦争する国につくり替えるというときの戦争とは、具体的に言えば米国の単独行動主義に基づく先制攻撃の戦争です。こうした戦争に乗り出す国にすることが、二十一世紀の世界で日本をどんな立場に立たせるでしょうか。イラク戦争との関係でいえば、米国は今、イラク侵略戦争に続いて、無差別殺りくなどの戦争犯罪を重ね、国際的孤立を深めています。有志連合と称してイラクに派兵した三十八か国のうち、既に半数以上が撤退あるいはその意向を表明しています。憲法九条を改定するならば、日本の自衛隊がこうした無法な有志連合の中で、輸送や給水を受け持つにとどまらず、米軍とともに直接の武力行使を行うことになるのです。
　憲法の中に国際貢献を書き込むという改憲論がありますが、憲法九条の改定では、世界平和への貢献どころか、日本をアメリカ共々、無法な戦争に乗り出す国に転落させ、アジアと世界にとって重大な軍事的な緊張と危険をつくり出す根源の国にすることになります。それが世界の大きな流れに逆らうものであることは余りにも明らかです。
　日本国民は、憲法九条をつくった際、二度と戦争する国にはならないという決意とともに、国連憲章が理想として掲げる戦争のない国際秩序を築く上で日本が先駆的役割を発揮しようという決意を込めたのです。
　二十一世紀を迎えた今、この憲法九条の理想に国際政治の現実が大きく接近しています。今、世界で憲法九条に対して二十一世紀の人類の進路を照らす先駆的条項として新鮮な注目が広がっていますが、それは偶然ではありません。世界で起こっている恒久平和への巨大な前進を背景にしたものなのです。日本に求められている国際貢献とは、憲法九条を生かした平和外交で戦争のない国際秩序を築く先頭に立つことであると考えます。
　また、私は、侵略戦争無反省と憲法九条改正論がセットになっているという事実を指摘せざるを得ません。最近とみに、アジア諸国から、かつての日本帝国主義の再来になると憂慮と批判が起こっています。戦後、ドイツとは対照的に、侵略戦争への真剣な反省を行わないばかりか、反対に、今侵略戦争を美化する動きに歴史を歪曲する流れと憲法改正の動きが連動していることに強い警戒感があります。歴史の事実を歪曲した歴史教科書が再び検定合格しました。
　昨日、文部科学省は、来年度から中学校で使われる教科書の検定結果を公表しました。従軍慰安婦の記述がすべて教科書の本文から消えています。強制連行などの加害責任の事実に関する記述も大幅に減っています。侵略戦争を美化する新しい歴史教科書をつくる会の歴史と公民の教科書が再び合格しました。つくる会の教科書は、日本の侵略戦争を自尊自衛のための戦争と描くなど戦争美化の立場に立っています。アジアの解放につながったかのように記述しています。南京大虐殺や強制連行、慰安婦など、アジアの人々への加害の事実を隠し、植民地支配を正当化する内容になっています。
　侵略戦争と植民地支配への反省とその誤りの清算は、戦後日本の国際公約であり、日本がアジアで生きていくための絶対条件ともいうべきものです。それを否定する教科書が国内外からの批判を浴びることは当然のことです。検定合格とした政府・文部科学省の責任が厳しく問われております。
　先月二十三日、予算委員会の締めくくり総括で、私は小泉総理と細田官房長官に質問をいたしました。総理には、日本とアジア諸国との関係においても、侵略した側がその責任を明確にし、他国との歴史認識を共有し、ともに平和な関係を構築することが求められているというふうに指摘した上で、我が国の戦争責任についての認識を伺いました。小泉総理は、過去の従軍慰安婦等の問題、戦争の反省等、よく認識しながらこれからの日本の発展を期していかなくてはならないと答弁されました。官房長官は、九二年の河野官房長官の談話で、慰安婦問題についての旧日本軍の関与あるいは慰安婦の強制性、教科書等を通じて次世代に戦争や慰安婦の実態を教えていくという談話の内容を説明された後、小泉総理は、その方針は変わっていないと明言されました。だとすれば、今度の教科書検定の結果はこの政府の方針に照らしてどうなのかということも厳しく問われなくてはなりません。
　教育基本法は、前文で、「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。」としています。憲法の理想の実現を託する子供たちの教育に用いる教科書が、憲法の理念や憲法制定の動機となった侵略戦争の事実をゆがめる内容であってはならないことは明らかです。
　最後に、憲法九条と憲法の人権と民主主義の条項を守り生かすことは一体だという点について申します。
　自民党憲法改定草案には、非常事態の際の国民の協力、国防の責務や、社会保障費用の負担の責務など、基本的人権の制約が明記されようとしています。その根底には、国民が憲法によって国家権力を規制するという近代の立憲主義を否定する思想が流れていると言わなくてはなりません。日本国憲法が徹底した恒久平和主義の条項を持っていることは、国際水準で見ても先駆的で豊かな三十条の条文に及ぶ人権条項を持っていることと一体のものです。
　豊かな人権規定の中の一つ、三十一条以下の法定手続について、これは刑事訴訟法のような細かい規定が憲法に定められておりますけれども、その背景には、戦前、治安維持法の下で人権を無視した取調べ、刑事裁判への反省があります。
　昨日、名古屋高裁において、名張毒ブドウ酒事件の再審決定がなされました。情況証拠からは犯人とは推認できず、自白の信憑性に疑問があると裁判長は述べています。誤審は防げないとすれば、死刑の存在あるいは自白に頼った有罪認定などを考えると、憲法の三十一条以下の厳密な適用の必要性を改めて痛感いたします。
　ここ数年、警察の権限拡大の新法が幾つも立法化されておりますけれども、戦前は論外としても、被疑者、被告人を含め、人権保障、国民の人権保障のために、憲法三十一条以下、デュープロセスの規定の厳密な適用が求められております。
　憲法九条は、三百十万の日本人と二千万人を超えるアジア諸国民の犠牲を出した侵略戦争への反省と不可分に結び付いて打ち立てられた条文であり、独り日本国民の財産であるのみならず、アジア諸国国民の共通の財産であるということを最後に申し上げまして、私の発言を終わらせていただきます。