○辻一彦君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま提案されました老人保健法等の一部を改正する法律案に対し質問をいたします。
　今、お年寄りの皆さんの有病率は、昭和四十年の一八％から五十九年の四七％へと、急速にふえているのであります。これは、老人保健法の対象には、経済成長期において、老後の健康を著しく損なうほどに働き過ぎた国民が多数含まれているということであります。このお年寄りは、三、四十年一生懸命働いて、老後はお医者さんにかかっても心配は要らない世の中になったと思ったのもつかの間、五十八年二月から一部負担が導入され、さらに今回の改悪によって、六カ月入院した場合、患者負担は今の一万八千円から九万円と五倍に、一年間では十八万円と十倍にはね上がるものであります。このように長年働き続けたお年寄りに重い負担を強いる法改悪は、福祉国家の重大なる後退と言わなくてはなりません。（拍手）
　また、現役サラリーマンの保険からの拠出が、老人医療費の伸びとリンクをして歯どめなく増大する危険を回避するため導入されたのが、現行のシステム、すなわち拠出の増加率を老齢人口の伸び率以下に抑えるというルールなのであります。したがって、按分率の変更によってこれをなくするということは、今後、被用者保険からの拠出に歯どめをなくしてしまう暴挙と言わなくてはなりません。我々は、断じてこれを許すことはできません。これについてどうお考えであるか、総理の御意見をお伺いいたしたいと思います。
　さらに、中曽根総理にお尋ねをいたします。
　そもそも、国民に負担の増加を求める場合には、二、三十年間の中長期的な計画を示して、政府としてもこのように努力をするから、国民の皆さんもよろしくというのが筋ではないでしょうか。ところが、老人医療費に占める国庫負担の割合は、今の三八・五％が昭和七十五年度に三四％まで落ち込むというもので、話は全く逆なのであります。総理、いかがにお考えになるか、お伺いいたしたいと思います。
　今日の高齢化社会の中で、寝たきり老人や痴呆性老人の看護、介護問題は、大きな問題となっております。人間は、将来どんなに体が不自由になっても、できる限り病院や施設に入らずに家族に見てもらいたいと願っております。しかしまた、寝たきり老人の家庭における看護、介護は、家族にとり重い負担であることも事実であります。私の周辺におきましても、長い間寝たきり老人の重介護に苦しんでいる家族がありますが、せめて月に一日は介護休日が欲しいと訴えております。この切実な声にこたえることは、焦眉の急と言わねばなりません。
　これらの願いにこたえるためには、一つには、医療、機能訓練、看護及び介護など専門的なサービスを出前もしくは宅配をするシステム、二つには、小学校区に一カ所程度、整備された地域の介護施設が、いわゆる中間施設の役割に加えて、日帰りの利用や短期利用の機能をあわせ持つようにするということ、三つ目には、住宅の構造や設備の改善を助成すること、以上の三条件が不可欠と考えますが、総理の方針を承りたいのであります。
　一方、政府案の老人保健施設は、病院と比べて医師、看護婦が少なく、特別養護老人ホーム、これに比べて介護職員が少ないという構想であります。これでは、医療費と措置費の単なる削減策にすぎないのではないかとさえ思われるのでありますが、厚生大臣、この点はいかがでありましょうか。厚生省は、昭和七十五年度までにこれを二十八万床整備するとし、その結果、同年度までの老人医療費の伸びを二％程度抑制できるというのであります。一体どんな根拠でこのような予測が成り立つと言うのか、また、それは病院病床の転用及び特別養護老人ホームの転用なのかについても明らかにすべきであります。
　なお、老人保健施設の機能の一つとして、リハビリテーションを挙げているにもかかわらず、作業療法士、理学療法士、言語訓練士など専門職員の配置が方針化をされていないことは、まことに不可解と言わなければなりません。政府は、まず、リハビリ専門職員の需要を予測し、これに基づいた養成計画を策定すべきであり、また、言語訓練士の身分法制定の必要もあります。これらの点について、厚生大臣の具体的な方針を聞かせていただきたいのであります。
　次に、提案理由でも指摘された老人医療費の適正化についてであります。
　果たしてこれを適正化できるかどうかは、投薬、注射の繰り返しによっては効果が上がらない長期慢性病患者に対し、第一線の医師がどう取り組むかにかかっているのでないでしょうか。そうだとすると、患者に生活指導のできる医師、すなわち家庭医または生活医を養成しなくてはなりません。このため、医師の臨床研修において、専門医でなく家庭医重視のカリキュラム、すなわち総合ローテート方式の普及徹底を図らねばならないと思いますが、関係大臣の姿勢を明らかにしていただきたいのであります。
　特に、僻地の医師を養成する自治医大の責任は大きいのでないでしょうか。なぜなら、僻地は既に超高齢化社会であり、したがって、これを担当する医師は、長期慢性疾患のエキスパートでなければならないからであります。このように考えますと、自治医大は、慢性病を中心とする生活医学、生活療法のセンターへと発展させねばならないと思いますが、自治大臣の御見解をお伺いをいたします。
　なお、差額室料やお世話料といった法外負担を一切なくすることが、医療費適正化の第一歩ではないでしょうか。民間医療保険がこれらの負担をカバーし始めた今日、法外負担の規制は極めて困難になってきたと思われますが、厚生大臣の見解を伺うとともに、保険業界の開発する疾病保険の認可に当たってどのような方針で臨まれるか、大蔵大臣の方針を承りたいと思います。
　なお、国民健康保険料の滞納者にかかわる法改正は、老人保健制度とは切り離して提案すべきであります。大体、医療機関のない僻地ほど保険料が異常に高いという制度矛盾をほっておいて、それを払えない者におきゅうを据えるということ、このことは、理不尽のきわみと言わなくてはなりません。今、国保の保険料の一番高いのは北海道網走市で、世帯員一人当たり平均年額六万一千五百円にも上り、四人家族ならば、何と年間に二十五万円近く納めているのであります。このように高い保険料を払っても自己負担は三割という現状では、滞納が多くてもやむを得ない一面があると考えるべきではないでしょうか。このため、給付率の改善、保険料免除枠の拡大、都道府県ごとの財政調整、そして国庫負担率の引き上げなどが急務であると考えますが、厚生大臣、いかがでしょうか。
　農山村では、子供を一人でなく二人、三人と育て、教育をし、若い労働力として都会に送っております。加えて、老後の社会保障の不備のため、退職後農山村にＵターンする高齢者も少なくありません。このため特に、山村僻地は老齢人口が高く、したがって有病率は高く、国民健康保険は赤字となるのは当然であります。言うなれば、これは日本の高成長、経済大国を支えたためであり、したがって、この赤字を国庫負担で埋めるのは自明の理であり、当然なことであります。過疎地市町村に対しては、国庫負担の特別増額という新たな制度をつくるべきでないか、前向きの答弁を期待したいのであります。
　私の好きな言葉に、老壮青の三結合というのがあります。家庭も地域も世の中もよくなるには、青年の情熱、壮年の行動力と分別、老年の豊かな人生経験が結びつかなくてはならないということであります。それには、第一に健康が必要であり、お年寄りの健康維持のためにどう対処しているかを総理にお伺いいたします。（拍手）また、最近、村や町でお年寄りによるゲートボール等のレクリエーション活動が非常に盛んであります。これらの施設等を拡充することも大切と思いますが、その対策はどうか、総理にこれもお尋ねをいたします。
　最後に、このような老人医療や福祉の後退は、高齢者のみならず、壮年、中堅層にも、将来の病気や老後の不安に備えてさらに貯蓄を高めることにならないか。このことは、国内外から要求されている日本経済の内需拡大への大きな支障となるおそれがあります。政府は、八日の経済対策閣僚会議で、内需拡大のための総合経済政策を決めましたが、このような考え方が欠落しているのではないでしょうか。内需拡大のためにも、貯蓄性向を高めるおそれのある本法案の撤回と福祉の充実を総理に強く要求して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕