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○大臣政務官（とかしきなおみ君）　お答えさせていただきます。
　今、健康被害救済給付の水準については、これは公的関与の度合いによって当然決めさせていただいております。定期接種の場合はこの公的関与が高くなりますので、その分水準が当然高くなってまいりますし、任意接種とはやはりそこは差が付いてしまうということでございます。これは公的関与の、先ほども言いましたけれども、関与の違いということで、不合理ではないと、このように考えております。
　そして、健康被害の救済について先ほど委員からお尋ねがありましたけれども、健康被害が予防接種によって起こることが否定できない場合でも既に救済の対象とさせていただいております。財源については国と地方公共団体で賄うことが適当であると、このように考えております。
　ワクチンはいろんな副反応が出てまいりますので、その状況を見ながら適宜対応を考えていきたいと、このように考えております。
　以上です。
○小西洋之君　そういう制度の違いで、すなわち公的関与があるということでこういう差があることは不合理ではないということなんですけれども。
　例えば、今回の法改正で第一条に盛り込まれた、国民の健康の保持に寄与するということを制度としては目指していくと。もちろん任意接種というのは制度には乗っていないものでございますけれども、先ほど申し上げたように、かけがえのない子供の健康の保持を願う親からすれば、役所の組織が提言したものについては、やっぱりそれはしてあげようというのが自然じゃないか。
　これはもう行政だけの力ではなかなか難しいところもあろうかと思いますので、超党派で先輩諸氏の先生方にも御指導をいただきながらちょっと応援をさせていただくということと、あと、やはり抜本的な救済補償制度の取組、必ずしも国と自治体だけが負うんだというのは、多分合理的な論理というのはなかなかこの制度からは導けないような気がするんですけれども、なので、そうした抜本的な取組についてはまた今度御議論をさせていただきたいと思います。
　次の質問に行かせていただきます。
　ワクチンの接種なんですけれども、自治体の自治事務において、各地域で費用の格差というのが随分あるということが言われております。新しい計画の法制度の下で、こうした実施に当たっての効率化あるいは適正化といったものについてしっかりその計画の中に盛り込んでいくべきと思いますけれども、簡潔にお願いいたします。局長。
○政府参考人（矢島鉄也君）　先生御指摘の、そういうふうな自治体のいろんな取組の仕方も含めて、基本計画の中にどういうふうに取り込むかということに関しましては、もちろん評価・検討組織の先生方とやはり御相談をさせていただく中で、議論していただく中で検討をさせていただきたいというふうに思います。
○小西洋之君　いや、先生方の議論を待つ前に、担当局長として自分はこういうところを思っていますというのを政務三役に諮ってちょっと答弁いただいてもいいんですが、分かりました、そういう取組をしっかりやっていくことをお願いしたいと思います。
　次なんですけれども、やはりコストといいますか、実施の事務の効率化にかかわることなんですけれども、従来、予防接種というのは自治事務なので、自治事務はあくまで自治体だけがやるものであって、そこに国ですとかほかの機関がその事務を手助けするというようなことはできないというようなことが何か言われていたようでございます。
　何が言いたいかといいますと、アメリカの例で、一定の低所得者層などについて、アメリカは国がワクチンを一括して購入をして、それを各州、各地域が使っているというようなことが言われております。その一括購入、メリット、デメリットがあるのかもしれませんけれども、しかし、挙げられるメリットとしては、国民負担というものが下がるというようなことが期待はされるでしょう。あるいは、それはワクチンメーカーにとっても、国がある意味音頭を取って責任を持ってやるわけですから、安定供給ができるし、あるいは我が国のワクチン安全保障という観点から見てもなかなかいい案ではないかと思うんですけれども。
　総務省と議論をさせていただきました。すると、地方自治法上は予防接種法の自治事務を国が、例えばワクチンの交渉を代理交渉するとかあるいは購入の事務そのものをやるとか、それは地方自治法は問題ない、予防接種法上の解釈だけであるというふうに言われております。ちょっと先に事務方とお話しさせていただいて、予防接種法上も解釈上は問題はないというふうに聞いております。
　かつ、独禁法上は大丈夫かというようなことが、要は、国がまとめて交渉をするようなことになると独禁法上は大丈夫かということもあったんですけれども、それも公正取引委員会と話をさせていただきまして、独禁法上対象にしている事業というのは民間の経済活動を行う事業でありまして、国が予防接種を行う地方公共団体を代理するなどしてワクチンメーカーからワクチンを一括購入又はそのための交渉を行政の事務として行うことは独禁法上何ら問題にはならないというようなことを回答を得ております、回答といいますか、意見交換で確認をしているところでございます。
　というと、つまり法制度上は何の問題もないと。あとはやるかどうか。もちろん、やっていろんなデメリットがあるんだったら、それはやってはいけないと思います。ただ、例えば、私も、ここにいらっしゃる皆さんが支持している四ワクチンの定期接種化のときなどは一つの何かタイミングではないのかなと思ったりもするわけでございますけれども、そうした取組について、厚労省、いかにお考えでしょうか。
○政府参考人（矢島鉄也君）　今、自治体、要するに国が一括購入というんでしょうか、国による一括購入ができないかというような御指摘でございますけれども、国が自治体からの事務の委託、委任というんでしょうか、という形態を取るかどうかということはともかくといたしまして、国がワクチンを一括で買い上げて市町村に配付するという取組につきましては、卸売業者等を通じて価格が決定をされる現状の流通機構との関係の整理をどうするか、それから、仮に国が流通まで担うこととした場合の実施主体、実施体制をどのように整備するのかといった課題もありまして、現段階では難しい問題がまだまだたくさんあるというふうに考えております。
○小西洋之君　今おっしゃられていましたように、まさにワクチンの供給は卸業者の方々がその品質の管理と安定供給を尽くされていただいているわけでございます。もちろん、ですから、そういう関係の方々ともしっかりと議論をしながらということであるんですけれども、少なくとも制度上はできるということは確認をさせていただきましたので、そこはまさに厚生科学審議会などにおいてもしっかりと検討いただきながら、取りあえず、私はやるべきだと言っているわけではなくて、制度上はできるということを確認したということを指摘をさせていただきます。
　次に、ワクチンの施策を振興していくということなんですけれども、また局長に伺わせていただきますけれども、アメリカのＡＣＩＰのワクチンの計画などを見ていると、向こう十年ぐらいのアメリカとしてはこういうワクチンを開発していこうというようなことをリストアップをするような取組をしております。やはりこういう取組をしていかないと、日本のワクチンメーカーの取組というのもなかなか進んでいかないというようなことがあろうかと思いますけれども、そうしたものを、いわゆる新しいワクチン候補といいますか、そういうものを基本計画の中に検討して盛り込めるものは盛り込んでいく、そうしたことはいかがでしょうか。
○政府参考人（矢島鉄也君）　今先生が御指摘のように、研究開発というんでしょうか、ワクチンの研究開発の推進というものは予防接種に関する施策の推進において大変重要なことであるというふうに私どもも認識をしております。このため、今回の改正法案におきましては、予防接種基本計画に予防接種の研究開発の推進に関する施策を推進するための基本的事項を盛り込むことにしております。
　今後は評価・検討組織におきまして、国民の健康の保持に必要と考えられる開発優先度の高いワクチン、どういうふうなワクチンから優先的に開発したらいいんだろうかということをやはり御議論をいただく中でその方向性というものをつかんでいきたいと。そういう意味では、また怒られてしまうかもしれませんが、やはりその評価・検討組織の先生方とよく、どういうふうなワクチンがこれから大事なんだということを専門家の先生等交えて、よくそういうところも御議論していただく中で、優先順位の高いもの、そういうふうなものをその計画の中で位置付けるというような方向で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　今局長がおっしゃられた第三条の予防接種の基本計画、まさに様々な施策を盛り込んでいくことになります。
　この基本計画だけに限らずなんですけれども、やはりこの度の法律の法改正の趣旨、施策の総合的かつ計画的な推進を確保していくためには、いわゆるＰＤＣＡ、政策循環ですね、仕組みというものをしっかり全体の中に取り入れる必要があろうかと思います。そのＰＤＣＡの考え方を基本計画上しっかりと措置をするということについて、お約束いただけますでしょうか。
　かつ、同時に、やっぱりそういう立派な評価・検討組織ができたんですから、そこに一年ごと、そことの連携をしながら一年ごとその施策の評価をしっかり行いつつＰＤＣＡを回していくと、そういうことでよろしいでしょうか。
○政府参考人（矢島鉄也君）　予防接種基本計画につきましては、改正法案では少なくとも五年ごとに再検討するということが定められております。そういう意味では、形としてはＰＤＣＡサイクルという形を取っているわけでございまして、そういうことでございますけれども、新たに設置をいたします評価・検討組織を私どもは年三回程度の頻度で開催しようと思っていますので、定期的に予防接種の状況については評価を行うこととしております。
　そういう意味で、五年を待たずして必要に応じて見直すことということはあり得るというふうに考えています。具体的に見直しの方法については、評価・検討組織において議論をさせていただきたいというふうに思っております。
○小西洋之君　期待した答弁ができないのでちょっと時間が押してしまうんですけれども、三条の三項がＰＤＣＡの条文だというのはそれはうその答弁でありまして、それはまあいわゆる一般的なＰＤＣＡとは言えなくはないですよ。がん対策基本計画のＰＤＣＡの法律の条文って、こういう条文ですか。
　さらに、私が聞いたのは、ワクチンの基本計画の中にＰＤＣＡのその考え方を書いてくださいというふうに言っているわけですよ。がん対策基本計画の中には、私の知る限り、厚労省の分野の中で一番しっかりしたＰＤＣＡが入っていますよ。それぞれの政策がちゃんと効果を発揮しながら、有機的な成果を生んでいるかというようなことまで図ると。まさにこういう分野ですよ、予防接種って。総務省も自治体でも。
　もう簡潔に一言だけで。
○政府参考人（矢島鉄也君）　基本的に、やはり政策というものはちゃんと評価をして、次につなげて見直しをしていくということが大事でありますので、そういう意味では、ちゃんと我々も評価をできる指標を作って、客観的に評価できる指標を作ってきて、それで見直しすべきところは見直していくということが大事だというふうに考えております。
○小西洋之君　子宮頸がんのワクチンがこの度定期接種化されました。また、子宮頸がんは同時にがん政策でもございます。同じまたがる政策で計画体系が二つあって、別々にその程度が違うというのは、私は合理性がにわかには認め難いと思いますので、詰めますからしっかりやってくださいね。答弁は求めません、時間がありませんので。
　次です。厚生科学審議会の機能でございますけれども、先ほどの足立委員の質問によって、しっかりとした主体的かつ積極的な意見の表明をするような機能を得るということになりました。
　問題はメンバーでございます。先ほどからの大臣を始めとする皆様の答弁を聞いてみると、審議会の方々は何か神様のような方々が集まる、みんなそこに相談すればいい政策が生まれるかのように期待します。そうしたメンバーになるようにしっかりと行政監視、監督させていただきますので、まずそこを肝に銘じていただくことと、こちらですね、第二次提言にございました、被接種者の立場を代表する者を加えるべきと書いています。これをしっかり加えるかということと、あと同時に、がんの基本計画等々を始めとして、いわゆるその施策の当事者ですね、この予防接種に関しては、未接種による例えば被害者の方々、あるいは副反応による被害者の方々、もちろんこういう方々は、こういう公的な機関に参加する以上は公共政策の担い手として建設的な議論をやはりしていただかなきゃいけない。
　ただ同時に、こういう方々は一般市民の方々が多いわけでございますから、そうした方々が政策の提言者になれるように厚労省の事務方などはしっかりとサポートしなきゃいけないんですけれども、そうした被接種者の立場を代表する方、あるいは未接種による被害者、副反応による被害者の方を加えるべきであると思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（矢島鉄也君）　御指摘のように、参考人として被接種者の立場を代表する方を一応参加するということとされております。
　ただ、御指摘の、予防接種を受けなかったことにより感染症に罹患した方ですとか、健康被害に遭った当事者という観点での委員の枠を設け参加いただくことは、公正な審議ができないおそれがあることから、現時点では想定をしておりません。
○小西洋之君　何かあたかもがん対策協議会にがんの患者及びその遺族が入ることが公正な審議をできないというようなことを、あなた担当局長ですよね、というようなことを言っているような気がするんですけど、ちょっとほかの質問ありますから、またそれ詰めましょう、この委員会で。
　次に、いわゆる里帰り出産、育児という問題があります。住んでいる住居を変わることによって自治体間の格差に見舞われると。これについて、自治体間の連携を取り組んでいくと、ちょっと時間がありませんので、一言だけしっかりお願いいたします。
○政府参考人（矢島鉄也君）　居住地の市町村から里帰り先の市町村へ予防接種の実施を依頼するなどの配慮を通知でお願いをする予定でございます。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　この予防接種をしっかりと国民に受け入れていただくためには、しっかりとした情報を、国民に対する情報提供、また透明性のある制度全体の運用というのが必要であろうかと思います。
　そうした意味で、予防接種の意義と、また、やはり伴うそのリスク、また受けなかった場合のリスクと、また、個別のワクチンに関する有効性及び安全性に関する情報、さらには有害事象とワクチンによる副反応の違い、あるいはワクチンそのものに由来する副反応とワクチン接種との因果関係が不明確な有害事象との違い等々について、厚生科学審議会が責任を持って、厚生科学審議会が一元化的な取組として一元的に情報提供を国民にやっていく。そうした透明性及び客観性のある運用を基本計画上措置するべきであると思いますけれども、見解いかがでしょうか。
○政府参考人（矢島鉄也君）　先生御指摘の、一元的に国民に分かりやすい情報提供を行うということにつきましても、評価・検討組織において先生方で御議論をさせていただきたいというふうに考えております。
○小西洋之君　ちょっと余りひどいと思うんですけど。
　じゃ、私、予防接種って何だろうかと思って厚労省のホームページ見たんですけれども、今私が申し上げたような情報って、載っていないですよね。どこにあるか探すことすらできないので、何か探していたら、結局分かったのが、載っていないことだというのが分かったんですけれども。まさか総務省のホームページをこう直すべきだというふうに厚生科学審議会に答申をいただくわけではないと思いますので、しっかりと、ワクチンの基本計画の法律上の責任主体は厚労大臣でございまして、事務方の責任者は局長なわけでございますから、そこはちゃんと主体性を持って、しっかり、やはり専門的な知見を持った機関としての厚生科学審議会と連携しながら取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、法律の第四条で個別予防接種推進指針というものが新たに設けられております。その要件として、特に総合的に予防接種を推進する必要があるものというふうにされているところでございますけれども、厚労省の説明によると、何か臨時的なもの、つまり、そういう蔓延が起こったものについて作っていくんだということでございますけれども、今、風疹の蔓延が問題化しております。
　風疹について一定の人口が接種ができていないですよね。できていないということは、それは何年も前から分かっていたことでございまして、そうすると、第四条のこの推進指針の規定事項ですね、予防接種の意義、有効性、安全性に関する事項、啓発及び知識の普及に関する事項、適正な実施の方策等々、こういうものは少なくとも定期接種化されたものについては全て作って当たり前、かつ任意接種についても、先ほど申し上げた新しい法律の趣旨を踏まえると作るべきだと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（矢島鉄也君）　任意の接種につきましては、やはりまだ予防接種法に基づかないという形になりますので、そこについてはその指針を作るということは考えていないわけですが、先生御指摘のように、ほかの疾患、三つの疾患以外はどうするのかということにつきましては、その必要性などについては評価・検討組織の先生方とよく御議論をさせていただきながら検討させていただきたいと思っています。
○小西洋之君　ああ、そうですね、任意接種は法律に載っていないから作りようが法律上ないのかもしれませんが、じゃ、それに同等の措置を任意でやるということは別に何ら法律上制限はされておりませんから、そうしたものについて、任意接種についてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　ちょっと時間が余ってしまいましたので、ちょっと一言、丸川政務官の問題について発言をさせていただきますけれども、私もあの問題、まあ御本人いらっしゃいませんけれども、非常に遺憾な問題であると思います。（発言する者あり）大変に失礼いたしました。大変失礼いたしました。
　集中審議があるということでございますけれども、厚労省が既に民主党の部門会議に出されている回答について、私はちょっと本当にそうなのかなというようなところがありますので、例えば、大臣規範の解釈というのは本当にどこまで詰められたものかなという、我が国の国家公務員法体系、あるいは国家公務員の倫理に関する法体系全てをちゃんと検討なさってあの大臣規範というのはああいう解釈になるのかなというのは非常に疑義を抱いているところでございますので、そうしたところについてもしっかりと議論をさせていただきたいと思います。
　一般公務員がああいうことをしたら、やっぱり問題になるんだと思うんですね。それが、済みません、そんなに私、悪意を抱いているわけではないんですけれども、政務三役の方がそれをやった場合にどう考えるかということは、しっかりこれを一つの機会として考えていかなければいけないことではないかというふうに考えます。
　以上、新しい制度の下で厚生労働省が田村大臣の下に大いに奮起をしていただいて、また超党派でこうした政策を応援することを申し上げて、私の質疑とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○藤井基之君　自由民主党の藤井基之でございます。
　予防接種法の改正法案、今議題になっておりますので、質問をさせていただきたいと思います。
　この改正法案、実は二十三年のときにもこの法案をここで審議をさせていただきました。当時私どもは野党であったわけでございますが、そのときの政府提案があった予防接種法改正法案、当時の法案について、私は賛成の立場からここで議論に参加したことを覚えております。
　御案内のとおり、ワクチンの問題というのはいろいろな御意見があろうかと思いますけれども、私自身は、ワクチンで防げる病気、これはワクチンで積極的に対応すればいいじゃないかと思っておりますし、いろいろ指摘されているワクチンギャップ、このようなものを何としても解消したいと私も思っております。
　ですから、今回のこの法改正を機に、いろいろな先生方の御意見を伺っていまして、政府の皆さん方にお願いしたいんです。この議論がワクチンギャップ解消へ向けての第一歩となるんだと、そういった観点から、これから先の法案の施行及び新しい法案の要素のセットといいましょうか、そういった方向に行っていただきたい、私はそういった強い思いの下に御質問をさせていただきたいと存じます。
　今回の改正法の内容はいろいろ議論があったとおりですが、二十三年七月成立した改正法における附則の六条一項、あるいはそのときの衆参における附帯決議、また政府の厚生科学審議会の昨年五月の第二次提案、こういったものを受けてなされているわけでございまして、一類感染症として三種の感染症を追加、一類、今後はＡ類になるんでしょうか、Ａ類疾患。そして、そのときに、実際、今回三種のものについては採用されることになっておりますけれど、やはりこの報告書にもありますとおり、水痘、おたふく風邪、成人用肺炎球菌、Ｂ型肝炎ワクチン、これらについてもやはり広く接種を促進することが望ましいと、こう指摘をして提言をされているわけでございます。私どもは是非、今回の改正には間に合わなかったかもしれませんけれど、十分なる早期の定期接種化に向けての政府としての対応を求めたいと思います。
　そして、それに加えまして、この第二次提案のとき、時間的な関係でその七種の中に入ってこなかったかもしれませんロタウイルスワクチンについても議論をしたいと思います。これも衆議院での議論でも様々なされておりまして、答弁はもう疲れたと、こうおっしゃるかもしれません。この第二次報告書では、二十四年内を目途に科学的、医学的な観点からの評価を行うとされて、これは大臣が衆議院の答弁でも、少し遅れていて申し訳ないということを御答弁いただいているので、それを繰り返して私は答弁を求めたいと思っておりません。
　ただ、そこの報告にもありますように、ロタウイルスワクチンはもう既に薬事法における承認を得ておるわけでございます。二十三年の七月及び二十四年の一月、二種のロタウイルスワクチンは認可を受けておりました。そして、この二つのワクチンは二十三年十一月、また二十四年七月から実際に国内での供給が開始をされております。
　そして、これは厚生労働省から確認をさせていただいたわけですが、昨年の十二月一日現在で、その開始直後にもかかわらず、全国における四十八の市町村ではこれもう接種費用の公費負担を行っているんだという。ですから、非常にこういった要請が強い。しかも、このワクチン接種については、ＷＨＯもこれ強力に推進をしているものなんですね。是非、これについても遅れることなく検討をしていただきたい、そして定期接種の対象に加えていただきたいと思っております。
　私は、今回のワクチンの動きというのは、ある意味で、抜本的な国の施策が変わっていく一つのきっかけになるものと考えております。それについて田村大臣にお伺いしたいと思います。
　ここのところずっと続いておりますワクチンの問題を踏まえた予防接種法の改正等々、これによって我が国の予防接種制度というのをこれからどういった方向にリードしようとされているのか、それにつきまして大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　今委員おっしゃられましたとおり、平成二十一年、新型インフルエンザが発生したときに、これは大変な問題だということで予防接種部会ができて、その後、二十三年にこの改正がなされたというわけでございます。
　そのような意味からいたしますと、その提言にございますように、これは新型インフルエンザへの緊急提言でございましたけれども、まず新たな臨時接種の創設、それから国の責任におけるワクチンの確保と、ワクチンの供給体制をしっかりとこれやっていかなきゃならぬということで当時いろんな議論をさせていただいた覚えがございますけれども、そんな中で、やはり今おっしゃられたとおり、ワクチンで防げる疾病というものは防いでいこうというような流れの下でワクチンギャップというものの解消を図ろうということで、二次提言を受けて今回の改正に至ったわけであります。
　基本計画をしっかり作らなければなりません。この中において、例えばワクチンの研究開発等々の方向性も示していかなきゃなりませんし、それから、今ずっとお話がございましたとおり、どのような方向でワクチンというものを進めていくのか、どういうものをこれから新たな予防接種の中に入れていくのか、これは定期接種化に向けての方向性というものも計画的につくっていかなきゃならぬということになってこようと思いますし、一方で、副反応というものに対しての報告義務というものもこれに、法律の中に盛り込まさせていただいたわけであります。
　そういうような状況の中でございますから、とにかくこのワクチン行政というものをしっかり進めることによって国民の健康を守っていくというような、そんな方向性の下での法改正であるというふうに御理解をいただければ有り難いというふうに思います。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　最近の事象といいましょうか、現象で、国民がちょっと心配している点があるんですね。これはこの法律改正に直接は関係しておりませんが、是非局長にちょっとお尋ねしたいんですけれども、何かというと、風疹です。
　この風疹、御案内のとおり、厚生省の方の情報センター、感染研でしたっけ、そこから出している数字なんかによると、過去の数字を見ますと、私が手元に今見ているのは、〇九年が百四十七人、一〇年が八十七、一一年が三百七十一、そして、去年すごく増えたんですね、去年は一年間で二千三百五十三名が感染したと。これすごいなということで、何とかしなきゃいけないんじゃないかと、こう言っているさなか、今年の数字が出てきているわけです。
　今年の、今、一月の頭から第十一週までの数字が出ておりまして、これは三月の十七日までなんですが、これでもう既に患者さんの数、二千名超えていますね。去年すごく増えたといっているそのときと比べて、同月比でしても二十倍を超えているようなすごい数字に今なっているんです。そして、この感染の状況がどうも関東地方を中心にして非常に多発しているというふうに伺っている。
　これについて、この要因は簡単には決まらないかもしれませんけど、どんなものを考えて、そしてそれに対して当面、厚生労働省、どういうふうに国民に対して指示をするのか、あるいは情報を提供するのか、それについて簡潔にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（矢島鉄也君）　御指摘のように、風疹につきましては、現在、関東地方を中心に流行しておりまして、厚生労働省では、自治体に対しまして通知ですとか、それからホームページ等を通じまして、風疹の定期の予防接種の対象者の方ですとか、妊婦の夫ですね、妊娠されている方の夫等に対する接種の呼びかけですとか、それから妊娠されている方のなるべく外出を差し控えていただくような、そういうふうな注意喚起を行っているところでございます。
　特に、現在報告されております風疹の患者さんの約七割が子供のときに風疹の予防接種の機会がなかった、または接種率が低かった二十代から四十代の男性であるため、特に先天性風疹症候群を予防する観点から、関係者の協力を得て、この方々を中心に更に一層の注意喚起を、自治体ですとかそういうところとも御協力をいただきながら注意喚起を図っているところでございます。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　今回の風疹の騒ぎについては、一説によると、過去の接種体制が変遷した、そのことも今回の患者の多発につながっているんじゃないかという指摘もあるやに伺っておりますので、予防接種問題も含めて検討をお願いしたいと存じます。
　第二次提言の中でいろいろな提言がなされておりまして、多くの先生方が既に質問をされた件もあるのですが、それについて二、三ちょっとお伺いをしたいと思います。
　一つは、ワクチンの価格等の接種費用等について第二次提言は言及をされております。これ、どういうふうに書かれているかというと、なお、現状では、卸売販売業者から医療機関への実販売価格や市町村と医療機関との委託契約価格などの実態を十分に把握できていないため、地方自治体、医療機関、卸売販売業者等の関係者の協力を得て、ワクチン価格等の接種費用の実態調査を行う必要があると、こういうふうな提言なんですね。
　これを受けまして、例えば衆議院における政府の答弁を伺っていますと、二十五年度予算で予算を計上していますし、できれば七月、八月にもワクチンの価格調査をしたいと、こういうふうな答弁になっている。ただ、私、気になるんですね。実は、予算の積算内訳を見ているわけじゃありませんけれども、はっきり言って申し訳ない、たかだか一千六百万円ですよ。全国の価格を調べるのに、本当にそんな価格でできると思って政府はこの予算を計上されたのかと、私には疑問があります。
　もちろん、金額だけでどうこうということは申し上げませんけれども、こういったものは、やはりこの先、地方自治体がそれこそ税金を使ってこれをお払いいただくわけでございまして、もしもそういった価格に実態とずれがあってというようなことが起こったとしたら、これは大変なことだと思いますので、これにつきましては細かくはお尋ねしませんけれども、この予算でもしもできると判断されたとしたら、私はウルトラＣのような行政テクニックを使わなければできないんじゃないかと思いますので、老婆心ながら、一言それについて、もしもお考えがあったらお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（矢島鉄也君）　予防接種につきましては、もちろん自治体ですとか医療機関の方々の御協力をいただく、そもそも予防接種自体もそうですけれども、そういう中で実施をしております。
　そういう中で、先生御指摘のように、少し積算が甘いんじゃないかというふうな御指摘かとは思いますが、私どもも、医療機関ですとか市町村ですとか、そういうような関係のところともよく御相談をさせていただきながら、逆にそういうところとの御協力をいただきながら、販売業者さんも含めてそういうような調整をさせていただきながら、実勢価格、販売の価格の実態が分かるような調査ができればというふうに思っておるところでございます。
○藤井基之君　また、この提言の中では、行政に対する評価・検討組織をつくりましょうという、そういった提言がなされている。もっともな提言だと思いまして、そういったものが必要だと思います。そして、ここがいろいろな提言機能を有する評価・検討組織をつくると。私は、これについて親委員会という、先ほど政務官から御答弁いただきましたけれども、親委員会の下に三つの部会を設置されるということでございまして、そういった構成についてはなるほどと私も理解をするところでございます。
　ただ、問題が一つあります。何かというと、この検討報告書の中では、ここに付いている委員の構成の問題についてなんですね。検討組織についての構成について、人的な構成要素をずっと書かれているんですね。小児科医、感染症専門家、疫学専門家等の医療関係の専門家、地方自治体、経済学者、法律学者、メディアなどを委員とし、発言及び提言はできるが議決には加われない参考人として、政府関係機関代表、学会、ワクチンの製造販売業者、卸売販売業者、被接種者の立場を代表する方などが常時参加し、国民的な議論を行う場とする、さらに、委員、参考人以外から発言を求めることについても適切な方法を検討すると。
　そのとおりだと私は思うんですけれども、一つだけ気になります。何かというと、議決に加われない参考人をこんな幅広く指定してしまっていいのかということです。例えば、先ほどの検討会の中で一つ例えて申し上げますと、研究開発及び生産・流通部会というものがつくられると。ここにワクチンの製造販売業者、卸売業者の方が入っていけないんだと、委員としては。単なる参考人だというのは、これ若干形が違うような気がするんですね。こういった方々の意見だって、そういった民間人だから発言が偏るなんていう考え方する必要はないんですよ。それなりの人物はいっぱいいるはずなんですね。
　そういった方々が議論して、この人は議決権がありませんとかという言い方をここの提言はなさっているけれども、本当にこれから幅広い検討会をお持ちになるんだったら、こういう制限は削除した方がいいんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょう。
○政府参考人（矢島鉄也君）　先生御指摘のように、いろんな安定した供給体制をどういうふうにするかだとかそういうことを考えていく中では、先生が御指摘いただいたことはすごく大事かと思うんですが、実際にこれをやるときに、実際にワクチンの供給だとかいうときに、実際の利益相反というんでしょうか、そういうところの問題というところがやはり一つの解決すべき課題ということがありまして、今回はそういうふうな関係の方にはお入りいただかないような形にはなっておるんですけれども、でも、先生が御指摘していただいたことはすごく大事なことですので、やはり流通の関係の方々の御意見ですとか、そういうふうなものをどういう形でうまく反映させていくかということにつきましては、評価・検討組織の中でまたいろいろと検討させていただければと、御議論いただければというふうに思っております。
○藤井基之君　第二次提言で総論的な指摘がございます。予防接種は最も基本的かつ効果的な感染症対策の手段だと言われております。私もそのとおりだと思うんです。ですから、最初に申し上げましたように、私ども、ワクチンで対応できる感染症対策はワクチンでまずやると、そういう方針の下でワクチン行政というものをこれから進めていただきたいと思います。大臣にもそのようなお答えをちょうだいしました。
　この肝心の感染症対策を予防接種というものを中心にして行うとすると、当然のことながら、そのために必要なワクチンが迅速に開発されて提供される必要がございます。
　平成二十一年春、新型インフルエンザ、これは世界で大流行いたしました。先ほど田村大臣から御指摘のあったところでございますが。そして、このときの大きなインパクトというものはまだ関係者の記憶に新しいものであろうと思います。
　このとき政府は、国内のワクチンメーカー四社に対しまして、その当時、もう季節性のインフルエンザワクチンを作っていたのを途中で生産を中断させまして、そして新型のインフルエンザワクチンを製造するようにという指示をいたしました。そして、そのワクチンを全量国が買上げをしましてそして供給するという非常事態宣言のような形で、このときそういった対応を取られたわけです。私は、この対応というのは一つの選択肢としてあったというふうに思っております。
　ただ、問題点がなかったわけではありません。過去の質問でも私は指摘させてもらったことがありますけれども、例えて申し上げますと、このとき国家買上げをしたワクチンというものは、国内四社から国内で製造した商品を購入をいたしました。そして、海外の二社からは外国で製造したもの、輸入した商品を買い上げました。
　そのワクチンの購入価格は一体幾らだったのか。国は、国内品に対しては一回接種分当たり四百八十一円で購入していますよ。ところが、海外から輸入した商品というのは、これは一回接種分当たり千百三十七円。国内の価格の倍以上の価格でこれは購入したんですよ。こういう状況にならざるを得なかった状況を私も分からないわけではありませんよ。でも、これが実態だったわけですよ。
　私は思います。国内のワクチン産業は脆弱だとか低迷しているんじゃないかという、そういう指摘もあるわけでございますけれども、ワクチンの安定供給というのは価格だけではなくて、安定供給というものを含めても、そうしたものを考えても、輸入製品に過度に依存する行政というのはこれいささか問題であろうと思っておるんですね。
　大臣にお伺いしたいと思います。国内のワクチン産業振興のために政府はどのように取り組んでいくお考えなのか、お尋ねしたいと存じます。
○国務大臣（田村憲久君）　今おっしゃられましたとおり、なかなかワクチンを供給できる体制というものをしっかりと確保しないことには、特に前回のインフルエンザ、新型インフルエンザのようなことが起こったときには大変なことが起こるわけでございまして、そういう意味では細胞培養等々を進めてきておるわけであります。
　そのような意味で、今、緊急経済対策に基づきまして、ワクチン研究の開発推進費として二十五年度予算案にも三億円を計上したわけでございまして、そのような意味から、これからもこのワクチンの供給体制というものをしっかりと構築できるように我々厚生労働省を挙げて対応してまいりたい、このように思っております。
○藤井基之君　今大臣から前向きな答弁いただいたので安心しておりますが、このワクチンの産業構造を考えるときは、これはやっぱり公衆衛生行政と密接不可分なわけですね。これは、国内の多くのワクチンメーカーが、元々の発足の経緯を調べたらすぐお分かりいただけるとおりでございまして、我が国の公衆衛生行政、予防接種行政と密接不可分の関係でワクチン産業はここまで来ているわけです。そのワクチン産業が脆弱だということは、言葉を換えますと、申し訳ないですけれども、我が国の予防接種行政が脆弱だったということに、もう同じような結論になるのかと思っています。この後、そう言わせないような政策をお願いしたいと思っています。
　それから、これは大臣にお尋ねするのもおかしいかなと思って、どうしようかと考えているのですが、一つ、最初の質問でロタウイルスワクチン等の対応についての御質問をさせていただきまして、大臣から前向きな答弁をいただいたんですが、実は、三月の十九日、衆議院の厚生労働委員会におきましてこの予防接種法改正法案がかかりまして、これ全会一致で可決をされました。
　そして、この可決に伴って附帯決議が出されまして、この附帯決議も実は全会一致で可決をされたわけで、三項目ございました。それで一項目めは、いわゆる、約四種類のワクチンの定期化、可及的速やかにということが言われておりました。そしてその第二項目めでは、これ、新たにこれから薬事法によってワクチンが承認される際には、速やかに予防接種法上に位置付けるかどうかの検討を行うようにという、そういったいわゆる附帯決議でございました。
　大臣は、この附帯決議の後、発言を求められて、その趣旨を尊重して行政に対応しますということをお答えになられたんですが、これ本当は衆議院に聞くべきかもしれないので、大臣に聞いて申し訳ないんですけれども、大臣は、この衆議院の附帯決議の中、採択された中にロタウイルスワクチンは含まれているというふうに御理解されたんですか。それとも、ロタウイルスワクチンはこれ抜けていると思われたんでしょうか。どちらでございますか。
○国務大臣（田村憲久君）　これは、新規ワクチンが薬事法上、手続を経て承認された際にはということでございますので、ロタはもう薬事承認されているということでございますから、これより一歩先を行っておると。今研究班で最終的な検討をしておりますけれども、これはこれから来るワクチンに関しての附帯決議だというふうに私は受け止めておりまして、ロタワクチンに関しては更に一歩前を行って、予防接種法上に位置付けるべく今検討をされておるというふうな理解であります。
○藤井基之君　多分そう読むのが適切だと私も思っておりますが。といいますのは、そうすると、いわゆる四種のワクチンについては速やかにと、こういうふうに言って、新しくなるものについても検討をと。そうすると、ここにロタだけが少なくとも附帯決議上はおっこっているというふうに私は理解できるかと思うんです。
　それで、このロタウイルスの接種を、定期化を求めている患者団体の皆さんが、この附帯決議はロタウイルスワクチン、ロタワクチンについてどうも無視されたんじゃないかという危機感を持たれたということから、あえてこの質問をさせていただいたわけでございまして、先ほどの大臣の答弁でそういうことはないということ、十分理解できるわけですので、済みません、大臣、その趣旨をもう一度言っていただけませんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　ここに書かれているものよりも一歩前に進んでおるという認識を持っておるということでございます。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　終わります。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　予防接種法の一部を改正する法律案に関連して質問をさせていただきたいと思います。
　まず、本改正案について質問をさせていただきます。
　第一条の目的に関する事項を一部改正した理由について、田村厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　予防接種法でございますけれども、これは、感染症の発生、蔓延の予防ということで、社会全体の公衆衛生の向上を目的として昭和二十三年に制定をされたものでありますけれども、衛生水準が著しく悪かった当時と比べましてかなり改善をしている中、もちろん集団予防も大事でありますけれども、そこから更に一歩進んで、国民個人の疾病予防に比重を移してくるということも必要であるということでございまして、そのような意味で、今回、目的、理由というものを、目的規定というものを変えさせていただいたということでございます。
　なお、そのような意味からいたしましても、Ｂ類疾病を政令で付け加えることが可能になったということでございますから、国民個人の健康という意味では機動的に動けるようにしたというようなことになっております。
○渡辺孝男君　そのような方向性についてはやはり私も必要であり、今回の法案については賛成の立場でございます。
　次に、先ほどからも議論がございましたが、欧米諸国と日本のいわゆるワクチンギャップについて田村厚生労働大臣はどのように認識をされておられるのか、この点をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　これも先ほど来御答弁させていただいておりますけれども、今回、この予防接種法の改正において、今まで基金事業でやっておりました三つのワクチンに関しまして、予防接種法に位置付けて定期接種にしたということでございます。これは大きな前進だというふうに思います。
　しかしながら、今ほど来からいろいろと御質問いただいておりますように、四ワクチンがまだ残っておりますし、ロタも残っておりますし、まだワクチンギャップ、ほかにもいろんなものがあるわけでございまして、こういうものを基本計画の中でどのように書いていくのか。計画的に、総合的にというような話でございますから、これから、そのワクチンギャップを埋めるべく、評価・検討組織の中においていろんな御議論をいただきながら、ワクチンギャップを早急に埋めていくべく努力をしてまいるということでございます。
○渡辺孝男君　ワクチンギャップができたというのは、いろいろなことがあって日本はそういう状況になってしまったと。ワクチンの副反応の問題等、やはり国民も大変心配をされておられたということもまたその一因ではないかなと、そのように思っておりますけれども、そういうものを解消しながらやはり進めていく必要があると、そのように思っております。
　先ほど、今大臣がおっしゃいましたけれども、平成二十四年五月の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会による「予防接種制度の見直しについて（第二次提言）」では、やはり七ワクチンを広く接種を促進していくことが望ましいと、そのような提言になっておるわけでございます。日本医師会も、同じような趣旨で、早く、まずは七ワクチンを定期接種化をすべきだと、そのような提言もされておるわけでございます。
　三ワクチンが今回の法改正で定期接種化されると。残り四ワクチンをどうするのかと。そのほかにも必要なワクチンというのは出てくると思うんですけれども、先ほども大臣も述べられましたけれども、再度確認ですが、今後の残る四ワクチンについてどのように対応していくのか、もう一度御説明をいただければと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　第二次提言で昨年五月に予防接種部会からちょうだいをいたしました。この四ワクチンに関しましても国民に広く接種できるようにというお話でございますから、実際問題、財源の問題、それから地方の御理解の問題、もちろんしっかりとした供給体制を組まなきゃいけないわけでありますが、そういう問題をしっかりと解決をさせていただく中において、なるべく早く定期接種化に向けて進めてまいりたいというふうに思っております。
○渡辺孝男君　財源の確保も含めまして進めていただきたいと、そのように思っております。
　それでは、これまで、日本における任意のＨｉｂワクチンと小児用肺炎球菌ワクチン接種によって、Ｈｉｂ感染症と肺炎球菌感染症による五歳未満の子供の細菌性髄膜炎の発生数並びに死亡や重篤な後遺症を起こした患者さんの数、その発生率などが実際に減ってきているのかどうか、この点を、近年の状況を踏まえまして、とかしき厚生労働大臣政務官にお伺いをしたいと思います。
　私も臨床で髄膜炎の患者さん等を診ていたことがございまして、本当に、子供さんがこういう重篤な疾患になると、後遺症が起こらずに改善してくれればなという思いでいたわけでありますけれども、やはりなかなかそういかない場合もあるということでありまして、近年、このＨｉｂそして小児用肺炎球菌ワクチンを任意で長く使ってきておるわけでありますが、その効果についてお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（とかしきなおみ君）　それでは、ワクチンの効果についてお答えさせていただきます。
　Ｈｉｂと肺炎球菌による髄膜炎の発生につきましては、二〇〇八年から十の道県において患者の全数把握を行っております。その結果、Ｈｉｂ髄膜炎では九二％が減少し、肺炎球菌髄膜炎では七一％の減少が見られました。かなり効果があったということでございます。さらに、髄膜炎以外の侵襲性感染症につきましても同様に、Ｈｉｂで八二％減少、さらに肺炎球菌で五二％の減少が見られたということで、ワクチンは非常に効果があるということが分かっております。
○渡辺孝男君　前々から、このＨｉｂワクチン、そしてまた小児用肺炎球菌ワクチンを接種することによってそういう重症な髄膜炎の発症を防ごうということでありましたが、これまでの経験でも既にそのような効果が現れているということで、大変すばらしいことだと、そのように思っております。今回、定期接種化されるということで、より以上にこういう大変な、重症な髄膜炎等の感染が起こらないように更に改善されることを望んでおるわけでございます。
　次の質問になりますけれども、平成二十二年の十月の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会の資料で、現在販売されているＨＰＶ、これヒトパピローマウイルスの略語でございますが、ＨＰＶワクチンについては、日本人の子宮頸がんの原因である発がん性ＨＰＶの五〇％から七〇％の感染を防止し、海外のデータでは、ワクチン型の未感染女性への接種から六・四年の時点で、ＨＰＶ16型及びＨＰＶ18型の持続感染や、ＨＰＶ16型及び18による前がん病変、医学的にはＣＩＮの２以上という前がん病変でございますけれども、これに対して一〇〇％の予防効果があることが報告されていると、そのようにありますけれども、厚生労働省の認識も同様であるのかどうか、その点を、とかしき厚生労働大臣政務官にお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（とかしきなおみ君）　ありがとうございます。
　厚生労働省といたしましては、渡辺委員と本当に同様の認識を持たせていただいております。
　子宮頸がんの患者さんのうち、ワクチンが感染予防効果を有する患者の割合は五〇％から七〇％程度で、予防効果は、サーバリックスの場合は九・四年間持続する、そしてガーダシルの場合は約四年間で九四％効果が持続すると、このように言われております。
　ということで、かなりワクチンが効果があるということを認識しております。
○渡辺孝男君　既存のＨＰＶ予防ワクチンの接種だけでは、やはり子宮頸がん予防への対応が完璧とは言えないと。
　そこで、子宮頸がん予防ワクチン接種と、その後の子宮頸がん予防検診、ここで予防検診というのは、前がん病変に関する検診とヒトパピローマウイルスの感染の有無を診断する検査、ＤＮＡ検査等の適切な組合せ及び子宮頸がんの前がん病変に係る医療の提供というものを一体的に推進することを目指しております子宮頸がん予防検診が重要であると、医学界からの御意見も踏まえましてそのように考えておりまして、公明党を始め超党派の議員は、それらを推進すべく、子宮頸がん予防措置の推進に関する法律案、仮称でございますけれども、これを参議院に提出すべく準備中でございます。
　このような考え方で子宮頸がん予防を徹底していくということについて、田村厚生労働大臣はどのような御所見を持っておられるか、御意見をいただければと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　子宮頸がんでございますけれども、ワクチン接種で全て防げるかというとそうじゃないわけでありますから、そういう意味で、やはり検診というものをしっかりと進めていくということは必要であろうということでございまして、これは検診の無料クーポン券ということでこれを進めてまいってきておるわけでありますが、なかなか、ＰＲ等々取り組んでおりまして、五〇％ぐらいを目指してはおるんですが、現在、まだ三二％ということでございますから、目標に達していないということでございます。
　細胞診も必要であるわけでありますが、一方で、今言われましたヒトパピローマウイルスの検査というものも有効ではないかというような、いろんな御議論をいただいておるということは私も拝察をさせていただいておるわけでありますが、また一方で、その効果とそれから不利益双方が、まだ完全にいろんなところでこれ自体が検証されていないという部分もあるわけでございまして、例えば、ヒトパピローマウイルスに感染をしておるけれども、実際問題、前がん病変があるかどうかという部分も含めて検査するときに、細胞診をするのか、生検をするのか、そういうところのこれから取決めといいますか、一応ルールというものもいろんな議論をいただいていかなきゃいけないわけでございまして、そこら辺のところを考えますと、一度検証事業といいますかモデル事業をやろうということで、来年度の予算の中にそのモデル事業というものを組まさせていただいておるということでございます。
　いずれにいたしましても、この子宮頸がんは一応ワクチンによって予防はできる、そういう疾病ではございますから、そのような意味で定期接種化の中に入れさせていただいたということでございまして、これと検診とをうまく組み合わせていく中でこの予防というものを進めてまいりたいというふうに思っております。
○渡辺孝男君　やはりこの子宮頸がん予防ワクチンは大変効果が期待をされております。しかし、一〇〇％ではないというのもまた事実だと、そのように医学界の方からは聞いておりまして、やはり予防検診、そして万が一、前がん病変が見付かったらば、適切な治療をすることで子宮頸がんを克服できる見込みがあるだろうということで、この三つをきちんと推進していくことが大事だと。定期接種化されたから、もうこれだけ、ワクチン打てば安心なんだというふうに過度の期待をして検診に行かないというようなことがないようにしてもらいたいと。
　しかも、検診も、医学の進歩によりまして、やはりＨＰＶのウイルスのＤＮＡをきちんと調べて、そういうがん化を促進するような型のウイルスかどうかというものをきちんと検査をしていく、そういうものを併せていきますと、検診の仕方も将来いろいろ変わってくると。逆に検診が一部省略していいような、間を置いて検診を受ければいいようなことも当然あり得るということで、総額、費用としては逆に節約できる可能性もあるということも重々御承知いただきながら、こういう新しい検診の仕方を進めていただいて、そして、本当に子宮頸がんで、最悪の場合、子宮摘出等に至らないような段階で、万が一発がんして、前がん病変が見付かっても、そういうがんの浸潤等が起こらないような段階できちんと治るというような時代を早くつくっていかなければいけないと思いますので、議員立法で法案が出てきた場合には、厚労省の方もよろしく推進の側に立っていただきたいと、そのように思っているわけでございます。
　それでは、次の質問に入らせていただきます。
　本法改正によりまして、副反応報告制度がどのように充実をして被接種者の副反応が少なくなっていくのか、発現防止に役立っていくのか、また、万が一副反応が発生した場合にどのような補償制度の充実がなされるのか、この点、秋葉厚生労働副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（秋葉賢也君）　今委員御指摘の副反応の報告制度につきましては、御承知のとおり、現在は局長通知に基づいて行っているところでございますけれども、今後は、より実効性を高めるために、医療機関等に対しまして副反応の報告を義務付けることといたしております。独立行政法人医薬品医療機器総合機構が報告内容を情報整理、調査する仕組みを構築してまいります。報告内容につきましては、厚生科学審議会の意見を伺いまして、厚生労働大臣が予防接種の適正な実施のために必要な措置を講じること等の所要の措置をしっかりと講じてまいりたいと考えております。
　また、現在基金事業で実施しております三ワクチンの接種につきましては、市町村が加入をいたしております民間保険を活用いたしまして健康被害救済給付を行うことといたしておりますけれども、今回の法改正によりましてこれらが定期接種化された場合には、障害の状態がよくなるまで年金が支給されるなど、法に基づいてより高い水準の健康被害救済を行うことが可能となってまいります。三ワクチンの接種によりまして万が一重篤な副反応が生じた場合には、法に基づきまして手厚い救済給付が行われるように、本法案の速やかな成立をお願いをしているところでございます。しっかりと充実をさせてまいりたいと思います。
○渡辺孝男君　ありがとうございます。
　では、次の質問でございますけれども、予防接種の実施記録を管理する予防接種台帳の整備や母子手帳を活用した未接種者の把握による予防接種勧奨、こういうことをどのようにこれから推進をしていくのか、この点に関しまして、とかしき厚生労働大臣政務官にお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（とかしきなおみ君）　接種勧奨することが大切であるということは、厚生労働省としても認識させていただいております。
　委員御指摘のとおり、母子健康手帳への記載の励行と、あともう一つは、乳幼児期の健診や就学健診において確認や勧奨の徹底をしていくと、こういったことを積極的に取り組んで、あらゆる機会を活用して、なるべく一人でも多くの方に接種していただけるように持っていきたいと、このように考えております。
　さらに、今後の取組でありますけれども、接種記録の共通フォーマットの導入、こういった可能性についても今後検討していって、なるべく情報を共有化して、一人でも多くの方に接種を受けていただけるような環境づくりを心掛けていきたいと、このように考えております。
○渡辺孝男君　予防接種、本当に自分が受けたのかどうかというのは後で分からなくなってしまうこともありますので、やっぱり予防接種台帳といいますか、自分が受けた予防接種、いつごろ、きちんと受けたのかということが分かるようにしていただくと、もしそれが抜けているところがあったり、たまたま具合悪くて受けなかったというようなことがあったことを思い出して、またきちんと受けるということができるようにしていただければと思います。
　次に、予防接種制度の見直しについての第二次提案では、予防接種に関する評価・検討組織の設置も提言をしておるわけでございますけれども、先ほどからの質問にもございましたが、厚生労働省として、この設置についてどのような検討がこれからなされるのか、そしてまた構成メンバーについての考え方について、秋葉厚生労働副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（秋葉賢也君）　この委員会でも大臣からも御答弁をいただいてまいりましたけれども、先生御指摘のとおり、二次提言の中で、予防接種ワクチン分科会の構成におきましては、小児科医あるいは感染症専門家、疫学専門家などの医療関係の専門家の皆さん、そして自治体の皆さん、経済学者、法律家、メディアなど、各分野の専門家の皆さんに委員になっていただくということになっております。また、その委員のほかに参考人といたしまして、政府関係の機関の代表の方、また学会の皆さん、またワクチンの製造販売業者の皆さんや卸売販売業者の皆さん、被接種者の立場を代表する方々などに常時参加をしていただくこととしております。
　厚生労働省といたしましては、この第二次提言を踏まえた委員構成となるよう現在準備を進めているところでございまして、今後とも多様な方々のお声を聞きながら政策に反映をしてまいりたいと思っております。予防接種制度の推進に当たって、本当に重要な多方面からの意見を聞くということに配慮しながら、被接種者の方の意見を聞く方向につきましても、評価・検討組織において具体的に検討してまいりたいと考えておるところでございます。