Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田典城君　私は、見える化はだから大いにやった方がいいですと、見える化して、あとはあれしたらいいんじゃないですか、任せるというか、そして何かサポートしてやると。子育てするときそうしたでしょう、さっき言っておったんじゃないですか。同じですよ、子供だって自立させるために育てるんですから。いや、うちの子供なんか三人とも誰も言うこと聞かないですけれども、私の。それがかえっていいんじゃないのかなと思っているんです。
　ですから、そういう点でやはり、だから私も地方自治体やっていろんな、総務省とはバッティングしたこと何回もあります。どういうことをやったのかというと、よく局長さん、財政局長とバッティングしたのは、地方財政法の地方自治体から国立大学への寄附なんかは取っ組み合いするぐらいやったんですけどね。
　それから、面白かったのは、リニューアル債って一九九三年ですか、建物をリニューアルするための予算は地方債を発行できなかったので、あの当時新しいものを建てなさいということなのか知らないですけれども、私が市長だったときの知事は佐々木さんという総務省、自治省上がりの方なんですけど、私はそれで、そのために佐々木前の知事に聞いたら、大体政治家というのは、何というんですか、地鎮祭やってテープカットするのが政治家であって、人が造ったものを直すことなんか、リニューアルすることなんかないよ、あり得ないよなんて、それで今度総務省に通って、望月さんという自治行政局長やった人、あの人に拾われてそれがリニューアルできたんですけど、それがだから二十何年も前、一九九三年ですから。
　いろんなことありますけれども、とにかく見える化はオーケーなんだけれども、インセンティブ、頑張れば何かやるよというインセンティブを与えて責任取らせた方がいいということをひとつ申し添えさせていただきたいと思います。
　次に移ります、もう十何人に質問しなきゃならないので。
　私、ちょっと思うんですけど、地域再生法、これは二〇〇五年に始まったんですが、今度は新しくふるさと版納税ということで創設されようとしています。税源移譲じゃなくて、国から地方へ税源移すべき、私は国から地方へ税源移譲するべきだと思うんですが、総務省、財務省は、まち・ひと・しごと本部からも含めて話聞きたいんですが、なぜこういうことを、総理大臣の認定受けて地域再生計画をして、そしてそれから寄附を受けるようにしたらいいんだろうというんです。こんなこと暇だから考えるんじゃないですか、これは。ふるさと納税の恥の上塗りですよ、これは。担当の方は、それは自治税務局長、財務省の主税局長、まち・ひと・しごと創生本部担当次長さんから一言ずつ答えてください。
○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。
　今回の地方創生応援税制でございますけれども、これにつきましては、地方創生の実現、人口減少の克服ということで国と地方が一体となって取り組むべき国家的課題ということで、地方税である法人住民税、法人事業税と国税である法人税とで協力して新たに税額控除を措置するという制度を設けたところでございます。
　その際、企業から地方団体へ寄附されるということですので、地方財政全体にプラスになるということですので、税額控除に当たりましては地方税のウエートを国税のウエートよりも高めているところでございます。
　なお、地域再生計画の認定を受けることとしておるわけでございますけれども、やはりこれ税制上の特例措置を受けるとなりますと、法律上寄附の対象となる事業を特定する必要がございますので、そのような仕組みとしているところでございます。
○寺田典城君　アベノミクスというのは、異次元の金融緩和、そして財政出動、それから今度、今やろうとしている実効税率で三〇％以下にするという法人税、そうですね。
　そういう大企業にはインセンティブを与えているんですよ、今度、そうでしょう、大企業だけ。だから、ますます格差が付くんですよ、円安になって輸出する業者はそれはそれでいいでしょうし。
　だから、まち・ひと・しごと創生本部でこういう、それだったらそんな計画なんか立てさせないように、結婚、出産、子育て支援とかまちづくりなどと書いているんですけれども、私は前から、子育て支援とか教育とか人材育成というのは子育て支援税を二〇〇七年にやろうといって、総務省に税の公平性だからそれはちょっとおかしいよななんて言われて駄目になったこともあったんですが、そういうことで、やはりそういう面倒くさいことしないで、要するに自治体に寄附すれば損金算入はなるんですから、何かインセンティブ与えて、寄附したりする、させるようなインセンティブを与えることも考えてみたらいかがですか。どうなんですか、それは。
○政府参考人（末宗徹郎君）　この度の措置は、現行の損金算入に加えまして新たに税額控除という措置を上乗せするものでございますので、やはりそこは地域再生計画の認定という行為が必要だと思っておりますけれども、中身につきましては、地域特性に応じて雇用の創出ですとか子育てですとか自由度があると考えております。
　また、委員御指摘のように、この寄附は中小企業の方々も出せるように下限を十万円ということで低めに設定してございますので、いろいろ知恵を出していただければと考えております。
○寺田典城君　二〇〇七年度まで、二〇〇八年がリーマン・ショック起きた、二〇〇七年度まだ少し景気がある程度安定していいとき、この寄附のこと考えたことあったんですけれども、私は、この頃小細工ばっかりしてくるようなことばっかりして、それで何か政府がアベノミクスのキャンペーン張っているような感じするんですよ。皆さんだって変に忙しくて大変でしょう。その辺はどなたさんが、役所としてどう思っていますか。誰から聞いたらいいんだろうかな。
○政府参考人（末宗徹郎君）　私どもは、できるだけ地方創生を進めるに当たりまして、先ほどの新型交付金ですとか今回の企業版ふるさと納税もそうなんですが、できるだけ自由度を高めて、手間の点では掛からないような配慮をしながら、それを有効に使えるようにしていければと思っております。
○寺田典城君　あれですよ、それ一つやると、今度、市町村から県から含めて計画を立てて、うちの方はもらったとかもらわないとか、できたとか通らない、通ったとか通らないとか、そんなこと一々やっている。この頃のまち・ひと・しごとというのは日本国家を潰すためにやっているのか分からないですよ、これは。どうなんですか、その辺は。
　地方創生と称して何でも計画立てて下に下ろして、これやってみたらいかがですかとかって。それこそ、地域再生法だって二〇〇五年からずっとやっておって、八千億以上のお金掛けて、そして計画は五一％しか達成していないという、この間、会計検査院からも出ているでしょう。ついでにやっぱり、もう少し、末宗さんのところだっけか、突っ込んでいく、まち・ひと・しごと、そうだよね。どうぞ答えてください。
○政府参考人（末宗徹郎君）　これまでの地域再生計画、そのような御指摘もいただいているところでございますけれども、これから行います新型交付金あるいは今回の企業版ふるさと納税につきましても、まずは地方が主体的に考えていただいて、自ら目標を設定する、ＰＤＣＡを回すということを基本にしながら、それを尊重しながらやっていきたいと考えております。
○寺田典城君　それこそ花火線香上げているような形で、一億総活躍社会だとかこうだとかああだとか、キャンペーン張るんじゃなくて、もう少し落ち着いたことができるように考えてみてくださいよ。私が、これは地方自治体経験した者としての要望です、これは、率直な。大変ですよ、皆さんは計画立ててぽっと出してどうですかと言えばいいんでしょうけど、今はインターネットで全部つながっているから、すぐそれを返事してくださいとかって各省庁みんなそれやっちゃうんですよ。そうすると、地方行政の職員の三分の一がそれの対応で手いっぱいだというんですよ。だったら、早く分権して行政コストを二割落とすべきなんですよ。それが、総務省がそのことを気付いてないというのは誠に残念なことなんで、それは任せることは任せるべきなんです。失敗したときはサポートしてやると。そうすると、自立して歩くようになるんですよ。そのことをひとつ話しさせていただきたいと思います。
　それでは次に、今度大臣にお聞きします。
　石破地方創生担当大臣は、三月十六日の地方消費者問題に関する特別委員会で、地方創生に当たって、あえて読みます、お任せ民主主義から脱却こそが肝要、やりっ放しの行政、頼りっ放しの民業、全然無関心の市民が三位一体となれば、地方創生の成功は到底おぼつきませんと述べております。こうした発言を総務省としてはどのように受け止めていらっしゃいますか。これでいいですか。
○国務大臣（高市早苗君）　石破大臣の御発言の趣旨は、地方創生の推進に当たっては住民と行政とがしっかりとした当事者意識を持っていくことが重要であるということではないのかなと思っております。住民が自らの意思と責任において地方自治体の運営を行っていくということと、地方自治体が自らの意思と責任において事務を処理していくということは、まさに地方自治の本旨であると考えております。
　総務省も、地方公共団体が主体的に地域の資源や強みを生かしながら、住民とともに事業に結び付けていくような取組を応援しておりますので、これからも地方自治の本旨の実現を図ってまいります。
○寺田典城君　それで、知恵は現場にこそあると書いてあるんですよ。総務省、これ総務省の位置付けってどうなるんですか、そうなってくると。知恵は現場にこそあるって、読んでいるでしょう、これは。どう思います。
○委員長（山本博司君）　高市大臣、よろしいですか。
○寺田典城君　ゆっくり考えて答えてください。
○国務大臣（高市早苗君）　大変申し訳ありませんが、知恵は現場にこそあるという言葉を石破大臣がおっしゃった箇所が分からないので、ちょっと前後も含めて読んでいただけたらと思います。
○寺田典城君　所信説明持ってこなくて、間違いなくそれ書いていますから、石破さんの書いた地方消費のあれでありますから、今日はそれはそれで、通告していなかったので、後で。
　ただ、これが一番の落ちなんですよ。知恵は現場にこそあるというのは、総務省がこんなこと言われておってもいいのかなと思うんですよ。それをひとつ、そういうことなんです。
　それと、これは総務省じゃないんですけれども、昭和三十七年から、何というか、総合計画、要するに地域間の均衡ある発展というようなことをずっとやってきたんですね。先ほど片山先生がそれこそ人口減少が八二％だという話ししているんです。今現在、もう地方では人とか食料は出せるような能力なくなってきているわけですよ、だんだん。それが今、国自体が気付いたか気付かないか分からないけれども、今地方創生ということで慌ててやっているんですけれども、原点は昭和三十七年からの計画なんです。
　だから、そういう点含めて、私は、なぜこういうことになったのかというと、簡単な言い方すると、やっぱり分権が進んでなかったと思うんです。いや、だって、日本海側に政令市なんて新潟一つしかないですよ。中核市なんかは、言ったら、秋田、富山、金沢ですか、そんな感じなんですよ。日本海というのはそれで多軸構想を作ろうとかそういう話が出てきているんですが、やっぱり総務省は分権を一生懸命進めて、やはりしていくしかないと思います。子育てするつもりでやってみてください。だけれども、余り年取って、子供だって年取ってしまうと、あと体力なくなっちゃうからね。要するに、それじゃ駄目なんで、そういうことでひとつよろしくお願いします。
　次に移ります。また戻るかも分かりません、時間あれば。
　今年の地方財政計画では、地域運営組織の運営支援のための経費、高齢者の暮らしを守る経費として五百億円が確保されております。高齢者の見守りについて、総務省の意気込みというか、どうしてやっていくか。
　私もこれ、二十年以上前から、何というんですか、市長時代から、雪寄せだとか屋根の雪下ろしできなくなったうちがあるよとか、そういうのがあったりして、町内会だとか何かそういう互助会みたいなことで暮らしを支えてきたんですが、二〇二五年になれば十人に二人は後期高齢者になる、今私、後期高齢者なんですけれども、そうなんですが、そのとき勉強になったのは、消防署の職員の方からでした。あそこに行くと、何というか、体不自由な人いるからやっぱり市民課の方に手伝ってやった方がいいとか、これは除雪した方がいい、必ず除雪だけは、要するに体の弱い人、いつ救急車で運ばなきゃ分からないからとか、いろいろあるんですよ。
　自治体消防というのはそういう点ですごいなと思うんですね。消防長官の要請で、震災でもあのとおり、要請ですぐ対応できるんですから。国土交通省みたいに、何というんですか、法定受託事務しなきゃ駄目だとかそんなこと言わないですよ、自治体消防というのは。要請で全部あのとおり危険を冒してみんな動くということなんですね。
　そういう点含めて、私はこの予算というのはいい予算だとすごく思うんです。それで、これは間違いなくプレミアム商品券なんかよりずっといいですよ、これは。だからこれは、こういうのを予算増やしてくださいとかそういう意味で言っているんじゃないんです。こういうのは、やはりこれからの時代ますます必要だと思うんで、そういう点でひとつ、地域力創造審議官ですか、担当は、消防庁長官と二人でお答えになってください。
○政府参考人（原田淳志君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、平成二十八年度地財計画におきまして、高齢者の生活支援等の地域の暮らしを支える仕組みづくり、これを推進するために、地域運営組織の運営支援のための経費、高齢者の暮らしを守る経費につきまして五百億円の措置をしたところでございます。
　地域運営組織は、地域の生活や暮らしを守るために地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する組織でございますが、人口減少、高齢化の進展、地域課題の多様化、広域化によりまして、自治会、町内会では十分な対応が難しい、そういう課題につきまして、既存の自治会、町内会を補完して住民自治を充足させるための新たな仕組みとして、主として小学校区、旧小学校区区域で形成されております。
　このような地域運営組織の形成につきましては、高齢者を含めた地域住民の暮らしを支える活動を幅広く実施するための住民主体の取組ということで非常に重要でございますが、一方で、財政基盤は非常に脆弱でございますので、今回、そのようなことも含めて地方財政計画の中で措置したところでございます。
　高齢者の方を支援するためにも、こうした地域住民の方々主体の地域課題解決の取組、これにつきましてしっかりと支援してまいりたいと考えております。
○政府参考人（佐々木敦朗君）　高齢化社会の進展によりまして、災害時の要支援者が増加していることとか、住宅火災の死者数の高齢者割合が増加をしていることとか、あるいは高齢者の救急搬送が増加していること、こういったことが進んでおりまして、消防におきましても高齢化社会を踏まえた対応が必要になってくるというふうに考えてございます。
　消防庁といたしましては、避難訓練などによります高齢者の迅速な避難のための取組の推進でありますとか、高齢者世帯に対します住宅の防火対策の推進、あるいは救急搬送における消防機関と医療機関との連携の推進などに取り組んでおります。
　もう少し具体的に申し上げますと、例えば、平時から避難行動要支援者名簿の提供を受けまして、名簿情報を踏まえた防災訓練によりまして、情報伝達あるいは避難支援が実際に機能するか、こういったことを点検するなど、災害時の高齢者等の避難支援に係る取組を促しております。また、各消防本部におきましては、消防職員が消防団あるいは女性防火クラブなどと連携いたしまして、高齢者世帯を中心に戸別訪問によります防火・防災指導を行うなど、高齢者世帯の火災予防などにも取り組んでいただいておるところでございます。
　今後とも、高齢者が安心、安全に生活を送ることができますように、今委員から御指摘がありました地域のことをよく知っているという消防の特性を生かしまして、関係機関と連携を十分に取って取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○寺田典城君　それと、やはりよくニュースになるのは、高齢者の様々な買物とかいろいろな面でのトラブルですね。今、消費者契約法だとか特定商取引の改正も予定しているようなんですが、特殊詐欺というか犯罪とか、これ、消費者委員ばっかりじゃなくてもう少しこれ事前に教えていただくというのは、中身聞いてみますと、その人方によってはテレビも見ない、それから新聞も見ない人方もいるようなんですよ。そういう人方もよく引っかかるというからびっくりしたんですが、そういう人方がいるんだなと思って。
　そういうこと含めて、よく啓発活動とか消費者庁でやっているんですが、もう少し地方自治体とその範囲を拡大してパワーを持ってやっていただきたいなと思うんですが。
○政府参考人（川口康裕君）　お年寄りの数が増えているだけではなく、お年寄りの被害自体が増加しておりますので、消費者被害の防止は重要な課題と思っております。
　私どもは、まず消費生活センターを各地につくっていただく、また、消費生活センターにつながる電話として三桁の電話番号である消費者ホットライン一八八、この普及をしているわけでございますが、お年寄りは被害に遭っても消費生活センターに相談することができないとか、あるいはトラブルや被害に遭っているということ自体認識が低いというような場合がございますので、やはり周囲の方による見守りが非常に重要だと認識しております。
　この四月に改正消費者安全法というのが施行されますが、この中に、地方公共団体と地域の関係者、これは、福祉関係者、警察、司法、教育、事業者、消費者団体、町内会、こうした方々が連携した地域の見守りネットワークの仕組み、これは消費者安全確保地域協議会ということでございますが、この構築を盛り込まれておりますので、これを人口五万人以上の全市町に設置されるよう努めてまいりたいということでございます。
　なお、先ほど来お話が出ております防災関係のネットワークですとか地域包括支援センターのネットワーク、こうしたものと兼ねてつくっていただくというのが実践的かなというふうに考えておる次第でございます。
　以上です。
○寺田典城君　高市大臣、言論の自由だとかって何かちょっとあんなこと、公正でなければ停波も考えると、よくしゃべったんですね、いい度胸だなと思うんですが。
　それで、大臣、今消費者庁で何を言ったかというと、一八八というのは「いやや」と言ったんですよ。ＮＨＫにこれ放送しなきゃ停波するよって一回言ってもらったらいかがですか。百二十億ぐらいしかない予算の中で、これをやっぱり知ってもらうというのは大事なことだと思うんです。ところが、ＮＨＫはそういう「いやや」なんという話は全然しないですよ、あれは。大臣、どうですか。
○国務大臣（高市早苗君）　私自身が停波をすると言ったことは一度もございません。事実関係を衆参の議事録で御確認いただきたいと思っております。
　ＮＨＫにはＮＨＫの放送事業者としての御判断の中で番組編集をしていかれることと存じます。
○寺田典城君　はい。
　可能性があるとは言いました。
　それから、「いやや」ということは、もう少し何か電波を使って知っていただくことが大事じゃないのかなと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○又市征治君　社民党の又市です。
　まずは、地方の財源不足問題についてお尋ねをしたいと思います。
　前回も取り上げたわけですが、地方財源総額の水準が実質的に維持されるということはそれなりに評価をいたしますけれども、しかし、地方財源の不足というのは、リーマン・ショックなどにおける影響から徐々に解消されつつあるとはいいながら、来年度も五・六兆円と依然高い水準です。そして、一九九六年度以来、来年度まで連続二十一年間、地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当する状況にある、こういうことだと思いますね。
　このような中で、昨年度、いわゆる折半ルールを維持する一方で法定率の見直しが行われましたけれども、しかし、これは昨年も指摘をしたんですが、それによる増収は僅か九百億円にしかすぎないわけで、実に中途半端というか、僅かの法定率の引上げで終わりました。
　そこで伺いますが、総務省は一般会計からの繰入れや臨財債の発行に依存しない地方財政の確立のために、引き続き当然法定率の引上げを求めていかれますね、この点がまず第一点。
　それでまた、財政状態が深刻とはいいながら、そういう一般的な事情ではなくて、何が具体的な法定率の引上げのネックになっているのか。安倍政権は選挙のある年には地方創生だとかあるいは一億総活躍社会だとかというのを派手に言い立てるわけですが、肝腎の予算配分ではちゅうちょする。こういう格好では所詮選挙向けのポーズとしか国民は見えない、そういう批判がかなりありますけれども、大臣、この点についてはどのようにお答えになるのか。この二点、お願いします。
○国務大臣（高市早苗君）　地方財政の健全な運営のためには、本来的には、臨時財政対策債のような特例債による対応ではなく、法定率の引上げによって地方交付税を安定的に確保するということが望ましい方向だと考えております。
　二十八年度の地方財政においては、引き続き巨額の財源不足が生じ、地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当することが見込まれることから、同項に基づく交付税率の引上げを事項要求いたしました。しかしながら、二十八年度地方財政対策におきましては、法定率の引上げにはよらず、国と地方が折半して補填することを基本に、国は一般会計からの地方交付税の特例加算、地方は臨時財政対策債の発行により対処することとしました。その上で、地方交付税についてはほぼ前年度同額を確保しています。
　今後も、法定率の見直しによる交付税総額の安定的確保につきましては、政府内で粘り強く主張して、十分に議論をしてまいりたいと思います。
　なかなか困難な事情としては、国、地方を合わせてＧＤＰの二倍に相当する一千兆円を超える巨額の長期債務残高を抱え、毎年度の財源不足に対して赤字国債や臨時財政対策債の発行によって対処しているという状況にあることから、法定率の引上げ、昨年は何とか頑張れたと思うんですけれども、今回、それほど容易な状況ではなかったということでございます。しかし、引き続き努力をしてまいります。
○又市征治君　法定率の引上げ問題について言えば、まさにここの委員会の誰もが賛成をする、野党側はみんな応援をする、こういう立場ですから、是非そういう意味で、自治体の権利を拡充する立場から、毅然として財務省などとの交渉も頑張ってもらいたい、そのことを付け加えておきたいと思います。
　次に、臨時財政対策債の元利償還金の返済について伺います。
　今年度は、地方税の増収もあって臨財債の発行額は前年比七千三百七十億円減、マイナス一六・三％、こういうことのようであります。一見、交付税特別会計借入金の償還額拡大や臨財債の抑制によって地方財政の改善が進んでいるように見えるわけですけれども、しかし、新規発行額こそ減少傾向にありますが、元利償還額は、二〇〇六年の八千二百七十二億円から今日では三兆円を優に超える、こういう格好ですね。そして、元利償還金は、基本的には新規の臨財債を発行することによって賄われる。これについては後年度の地方交付税の基準財政需要額に算入するということですけれども、将来にわたって本当に大丈夫なのかという、こういうのが偽らざる地方の声なわけです。
　この点は、国として地方に対してしっかり約束をこの場でも明確に大臣していただきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　臨時財政対策債の償還につきましては、マクロベースにおいて元利償還金の全額を毎年度の地方財政計画に計上することによって所要の財源を地方全体として確保しています。その上で、ミクロベースにおいて個別団体における臨時財政対策債の元利償還金については、その全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入することによって、各地方団体が確実に償還できるよう財源保障をしています。
　各地方団体が臨時財政対策債を確実に償還できるようにする、この財源保障につきましては、今後とも地方財政計画の策定、地方交付税の算定を通じ、確実に対応をしていくこととしております。
○又市征治君　確実に政府としては、この点は地方に補填をしていくということのお約束を政府を代表してされたものと受け止めていきたいと思います。
　次に、昨年も伺いましたが、問題点も指摘をいたしました、まち・ひと・しごと創生事業の地方交付税への算定についてお尋ねをしたいと思います。
　算定に当たっては、地域の元気創造事業費、この中身では、三千億円が行革努力分、一千億円が地域経済活性化分として配分をする、こういうことにされております。本来の地方の財源である地方交付税の配分方法、配分内容というものを国が勝手に決めるということはまず問題だと、昨年もこのことは申し上げました。しかも、自治体の政策を国が望む政策に誘導するために地方交付税を用いるということは、まさに分権の流れに逆行するものだと、こう言わざるを得ません。さらに、この行革努力分のうち人件費関係の中身は、職員削減率であるとかラスパイレス指数であるとか人件費削減率、こういう格好にされているわけですが、賃金を削る、職員を減らすことがあたかも行政の先見性を示すかのようなこれが行革だなんというのは、全く時代錯誤と言うしかないと私は思います。
　政府として賃上げで経済の好循環を叫びながら、足下のむしろ自治体レベルでいうならば、賃下げや人減らしを方針にするというのは全く矛盾そのものじゃありませんか。賃上げ要求というのは、政府が言っている財界に対して賃上げ要求、賃上げをしてくださいというのは単なるポーズなのか、こう言わざるを得ぬわけでありまして、人件費は、去年も申し上げましたが、コストではなくて良質な公共サービス獲得の投資だというふうに考えるのが時代の趨勢ではないか、こう思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　地域の元気創造事業費の算定に当たりましては、人口を基本とした上で、各地方団体の行革努力などを加味することとしています。これは、各地方団体が様々な行革によって捻出した財源を活用されて地域経済活性化の取組を行っておられますので、積極的に行政改革に取り組まれた団体においては、地域経済活性化に係る財政需要も多額であると考えられることを踏まえたものでございます。
　また、算定に当たりましては、行革努力に関連する全国的かつ客観的な指標を用いて公平に算定していますので、国の政策誘導ということには当たらないと思っております。さらに、指標につきましては、その職員数の削減率やラスパイレス指数といった人件費に関する指標だけではなくて、人件費を除く経常的経費の削減率や地方債残高の削減率を用いるということによりまして、各地方団体の行革努力を多面的に反映することといたしております。
○又市征治君　いや、そうおっしゃるが、現実に文書で上がっているじゃないですか。まさにラスパイレス指数であるとか職員の削減率であるとか人件費削減率ということを言っている。もちろん、今おっしゃったようなほかの指数もありますよ。だけど、問題なのは、行革をすればするほど交付税は多くなりますよなんてこんな言い方をすると、なりふり構わずにそこへ行くんですよ。現実に保育所を民営化をしたり、学校給食を民営化をしたり、そのことによって良質なサービスが落ちる、こういう問題があちこちで起こっておる、そういう実態というものをもっとしっかりと見るべきだということを率直に申し上げておきたいと思う。
　その関連で、次に、いわゆるトップランナー方式の導入についてもお尋ねをしたいと思います。何人かからこのことについても今日も出ております。
　トップランナー方式とは何か。歳出効率化に向けた取組で、他団体のモデルとなるようなものにより先進的な自治体が達成した経費水準の内容を基準財政需要額の算定に反映する。こういうふうに言われているわけでありますが、ただし書が付いておって、その際、財源保障機能を適切に働かせ、住民生活の安心、安全を確保することを前提として取り組むと。
　これ、このただし書が、ただし書、これこそが本質なんじゃないのか、こういうふうに思うんですが、むしろ話が逆さになっているんじゃないのか、こういうふうに思うんですが、この点についてはどういう意味があるんですか。
○国務大臣（高市早苗君）　このトップランナー方式を導入するに当たりましては、法律などにより国が基準を定めている業務や地域振興などの業務は対象から除外しています。多くの団体で民間委託等の業務改革に取り組んでいる業務を対象としております。そして、地方団体への影響なども考慮して、複数年掛けて段階的に反映するということとともに、小規模団体などの地域の実情を踏まえて算定を行うということにしております。このトップランナー方式につきましても、地方団体の御意見も十分に踏まえた上で適切に交付税の算定を行うということにしております。
　また、一般財源総額の確保につきましても、二十八年度は地方団体が安定的に財政運営を行うことができるように前年度を〇・一兆円上回る額を確保するとともに、地方交付税についても前年度とほぼ同程度の額を確保しています。このように、交付税の財源保障機能を適切に働かせ、住民生活の安心、安全を確保するということにしているところであります。
○又市征治君　先ほども申し上げましたが、自治体の現場に行って、こういうものが示されてくると、歳出の効率化といえば人件費の削減ありき、こういう方向になる。例えば、それは議会筋などでもそのことが一番見えやすい、あるいはまた、一番議員の皆さん方訴えやすい、こういう格好になるから人件費削減ありき、こういう格好になっていく傾向が非常に強い、そんなことがこれまでも随分とあるわけですよ。
　このただし書の中身こそが本筋であって、どうもやられていることは、鼻先にニンジンぶら下げて、それでまさに自治をゆがめる、政策誘導やっていませんとおっしゃるが、まさにそういう意味では、総務省の考える方向に持っていきたい、こういう格好に見えてしようがない。このことは厳重に忠告を申し上げておきたいと思います。
　そこで、このトップランナー方式の導入については、二十三業務を対象として、そのうち十六業務は来年度に着手して複数年掛けて段階的に反映を進めるということのようであります。
　資料によると、これらの業務については、民間委託等、指定管理者制度、庶務業務の集約化、さらには情報システムのクラウド化、こういうことなどが挙げられています。これらの業務改革は多くの自治体で行われていると思いますけれども、それによるメリットとかデメリットについて、調査は一体全体総務省としてやられているのかどうか。調査されているならば、どのような結果が出ているのか。例えば、学校給食の民営化などについて様々な、現場ではというか、それぞれの住民の間では様々な意見が出されているように思いますけれども、そういうことについても何かお示しになっているのかどうか、あれば紹介をしていただきたいと思います。
○政府参考人（渕上俊則君）　お答えいたします。
　民間委託等、あるいは指定管理者制度の活用につきましては、それぞれの地方公共団体におきまして、地域の実情に応じて、民間の能力やノウハウが活用されることによりコスト削減やサービスの向上が図られるという業務を選定いたしまして、それぞれ取組が進んでいるものと思っております。
　現時点で、新しい調査でございますけれども、平成二十六年十月時点のものがございます。これにつきましては、トップランナー方式の対象となっている業務を含めまして、定型的な業務を中心に民間委託の活用等が進められているというふうに思っております。昨年八月に発出いたしました通知におきまして、民間委託等の推進に当たりましては、あくまでも委託した事務事業についての行政としての責任を果たし得るよう、適切に評価、管理を行うことができるような措置を講ずることといたしておりまして、適切に取組を促しているところでございます。
　それから、メリット、デメリットについてのお尋ねがございましたけれども、私どもとしては、現在のところ、民間委託等の推進や、あるいは指定管理者制度の活用につきましては、それぞれの地域の実情に応じて行われているということでございますので、来年度実施をいたしますヒアリングなどを通じまして、具体的な課題の把握に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○又市征治君　あなた方が挙げられている民間委託であるとか指定管理者制度の問題などというのは前からやっているわけでしょう。それで、それを推奨するんですといったら、メリット、デメリットをちゃんと調べて、その上であなたやりなさいよ。こんなのを、何か中央の官僚の思い付きみたいなことをどんどんどんどん何か出したらいい、こんな格好じゃ駄目ですよ。
　行革のためにトップランナー方式を打ち出されてくると、さっきも申し上げたけれども、自治体は総務省が何か言っているから顔向けしておかにゃいかぬ、だから何か出さにゃいかぬ、こういうことになる。一方で、そういう文書が出されてくると、議会などでは、これをやれ、総務省言っているじゃないか、こういう格好になって、言ってみれば、そういう検証も何もやられないまま何か目新しいものに飛び付いていく、だけれども、それがむしろ住民の間で随分と問題が起こっている。
　私の富山県の高岡市、今衆議院議員におられますが、前の市長をやっていますが、学校給食を民間委託にずっとやっていた、だけれども、全部住民の声によって全て単独校方式にみんな切り替えた、こういう格好になっているんですよ。そういうところもあるということなんですね。私はそれが全てだと言っていません。だけれども、そういう例も、なぜそうなったかということもちゃんと調べて挙げていかないと、ただ単に総務省の皆さん方の思い付きみたいなものを振りまくのは、こんなの助言でも何でもありませんよ。ちゃんと調査して、そういうものを調べて挙げなきゃ駄目ですよ、それ。そのことを強く申し上げておきたいと思う。
　そこで、一口に歳出効率化といっても、各団体が置かれた状況は、先ほど来おっしゃっているように様々なわけで、その状況に応じた施策というのがあるんだろうと思うんですね。
　二〇一四年に実施された地方公共団体における行政改革の取組状況に関する調査における民間委託の実施状況というのは、例えば市町村の場合、九〇％を超える中身もあれば、三〇％以下の事務事業というものもある。見直しのための年数が多い場合、五年になっていますけれども、現状において委託が三〇％に満たないというのはそれなりの理由があるからだと思うんですね。この三〇％に満たない団体を、例えばモデルの例としてそこに経費水準を合わせるとすれば、これはとんでもない乱暴な話になるということだろうと思うんですね。
　このトップランナー方式に従うならば、現在そこに働いているやっぱり労働者の雇用問題にすら発展しかねない、その点というものをどのように考えているのか、お伺いします。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　トップランナー方式につきましては、平成二十八年度においては、先ほど来申し上げましておりますように、多くの団体で民間委託等の業務改革に取り組んでいる十六業務につきまして、業務改革を反映した経費水準を単位費用の積算に反映するということにいたしているところでございます。
　学校用務員、学校給食などにつきましては、これは、全部民間委託又は一部民間委託、あるいは一部の非常勤職員を採用していると、こういった取組を行っている学校が多数を占めているということから、その経費水準を単位費用の積算に用いているところでございます。
　また、雇用との関係でございますけれども、地方交付税は一般財源でございますので、業務をどのような手法、雇用形態で実施するかは、地方団体において地域の実情を踏まえて自主的に判断されるものと考えております。
　各地方団体におきましては、地域の実情を踏まえつつ、自主的に適正な定員管理の推進に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。
○又市征治君　それじゃ、先ほどから申し上げたことを是非しっかりと受け止めるように努力していただきたいと思います。
　次に、遊休農地課税について伺いたいと思います。
　この二十年間で耕作放棄地が約四十万ヘクタールと倍増して、担い手による農地利用は全農地の五割、こういうふうに言われておりますけれども、安倍政権は一方でＴＰＰ交渉に参加をし、その批准へとかじを切っておられるわけですが、多くの農家から、これは日本の農業を破壊するものだと批判の声が上がっております。これは、これから後半国会の中で大変論議になっていくんだろうと思います。
　それはともかくとして、この遊休農地が増大をしており、それを抑制あるいは減らすために農地中間管理機構、農地バンクが設立されたというふうに理解をいたしますけれども、しかし、この農地バンクに土地が集積されないということで今回の遊休農地課税の強化が打ち出されたのかなと、こんなふうに思いますけれども、なぜこの遊休農地が増大をしているというふうにお考えなのか、農水省ですか、考え方をお聞きいたしたいと思います。
○大臣政務官（佐藤英道君）　市町村による客観ベースの調査によりますと、荒廃農地面積、いわゆる現に耕作に供されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている農地でございますけれども、これは近年、約二十八万ヘクタールでほぼ横ばいで推移しているところでありますけれども、今委員から御指摘のあったいわゆる農家の方々が主観により判断される耕作放棄地は、平成十七年から平成二十七年の十年間で約三十八・六万ヘクタールから約四十二・四万ヘクタールとなり、約三・八万ヘクタールが増加したところでございます。いずれにいたしましても、相当な面積の遊休農地が発生していることは事実でございます。
　こうした遊休農地が発生する主な理由として、農業者の高齢化の進展によりまして農地の適正な管理が困難になってきていることに加えまして、リタイアする方々の農地の担い手への円滑な集積が進んでいないこと、こうしたことが要因であると考えているところでございます。
○又市征治君　そうですよね。
　だから問題は、そこのところのその原因を取り除く、言い換えれば農業を継ぐ、担うという意欲の若者をどう育てていくのかということが大きな施策として必要なんだろうと、こう思うんですね。
　そこで、今回の改正で、一方で農業委員会より農地バンクから農地中間管理権の取得に関する協議の勧告を受けた遊休農地の課税が強化をされ、他方で十アール未満の自作地を除いた所有する全ての農地に農地中間管理事業のための貸借権等を新たに設定をして、その設定期間が十年以上であるものについては課税の軽減が行われることになる、こういうことですね。言わば、あめとむちで農地バンクの実績を上げようということのように思われます。
　そこで伺いますけれども、二〇一四年度の年間集積目標は約十五万ヘクタール、今ほどもありましたが、それに対する農地バンクの寄与度は僅か五％、こういう格好だとお聞きをしていますが、具体的に見ると、バンクは約二万九千ヘクタールを借り入れて約二万四千ヘクタールを転貸ししている、こういう状況にあるというふうにお聞きをします。
　今回の課税強化あるいは軽減化でこれがどのぐらい進むという見積りを持っておられるのか、そしてその見積りの根拠はどこにあるのか、この点お伺いしたいと思います。
○政府参考人（山北幸泰君）　ただいまの、現在の我が国の農業構造を見ますと、農業者のうち六十五歳以上の方々が約六割を占めているということでございますので、先ほど政務官申し上げましたように、リタイアする人の農地を担い手に円滑に集積していかなければ遊休農地が増大してしまうということでございます。
　このために、平成二十六年に全都道府県に農地中間管理機構を整備いたしまして、予算措置等も講じたところでございます。機構の初年度の実績、先ほど委員御指摘のとおりでございます。加えまして、二十六年度の担い手の農地利用面積でございますが、機構以外の分も含めまして、前年度から約六万ヘクタールを増加をしたということでございます。
　このように、機構を整備いたしましたことによりまして、近年停滞しておりました農地流動化が再び動き出したというふうに考えておりますけれども、十年間で担い手の農地利用の面積をシェアを八割にしていくということでございますので、その観点からは十分ではなかったというふうに思っているところでございます。そのためには、機構を早期に軌道に乗せていく必要があるというふうに考えているところでございます。
　初年度の実績から見まして問題点の一つは、農地の所有者が自ら耕作できない農地についてもなかなか貸付けに踏み切れないといったようなことがあるというふうに考えております。機構を設立する際に、そういうことも踏まえまして、機構を設立する際に要望いたしておりました予算措置、その予算措置に加えまして税制の措置というのも要望しておったわけでございますけれども、こういったものも具体化していきながら、農地所有者の機構への農地貸付けのインセンティブを強化していく必要があるというふうに考えたところでございます。このために、今回、予算措置に加えまして、地方税法の改正法案におきまして、委員御指摘のとおり、課税強化と軽減措置をセットで講ずることとされたところでございます。
　今回の税制による措置も活用いたしまして、機構を活用した農地の集積を進めていく必要があるというふうに考えているところでございますが、大切なことは、税を取るということよりも、地域の農業者等がよく話し合っていただいて、遊休農地を発生させたり放置したりすることなく、機構への貸付けを活用することによりまして人と農地の問題を解決していくこと、そちらにむしろ目的があるというふうに考えているところでございます。
○又市征治君　日本の農業再建のためには、基本的には農業で生活できるようにすることが必要だ、先ほども申し上げました。その一方策として、農地の集積も全く必要ないかといえば必要もあるのかもしれませんが、それは何も土地バンクによる方法だけではないんだろうと思うんですね。
　土地の集積に貢献する道というのはいろいろ考えられるわけであって、土地バンクの有効性を高めるためにと税制を変更するのは、税の公平性、中立性に背くことになるのではないのか、こういう批判もあるわけであります。また、土地バンク経由で土地の集積がなかなか進まないのは、土地に対するやっぱり所有者の思い、これはやっぱりかなり強いと思うんですね。
　税制の改正だけで土地所有者が土地の提供に応じるかは大変疑問なわけで、その点、もう少し考え方ありましたら伺っておきたいと思います。
　また、土地の新たな集積だけではなく、現に農業を営んでいる人たちが安心して継続的に農業を営むことができる施策の充実を真剣に考えるべきだ、先ほども申し上げたところですが、この点についてももう少し補足的に御説明いただければと思います。
○政府参考人（山北幸泰君）　農家サイドの不安があるという御指摘もございました。
　農地中間管理機構につきましては公的な機関というふうになっておりまして、地代の支払というのは確実に行われる、あるいは遊休、耕作放棄地になることもないということで、出し手にとっては安心して貸すことができるスキームだというふうに考えているところでございます。
　そういう意味で、機構自体が農地の出し手に対するインセンティブになるものと考えておるところでございますが、こういった趣旨につきまして更に周知に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
　また、機構だけということにしたという理由でございますけれども、現状、大規模経営体という方々においても、多数の分散した圃場で耕作をされているということでございます。これが生産性を阻害要因となっているということでございますので、農地を集積するだけではなくて、まとまった形で利用いただくような形にしていくということも大事だというふうに考えているところでございます。
　機構を通じませんでもそういう集積化というのは可能だというふうに思っておりますけれども、この担い手にまとまった形でまとめていく集約化ということは、そういう相対の形では難しいというふうに考えているところでございまして、そういった観点から、今回、機構に貸す場合に限定して軽減措置を講ずるというふうにしたわけでございます。
　特に、担い手の育成支援のことも併せて御質問ございましたけれども、集積を進めるというのは、委員御指摘のとおり、その受皿となります担い手の育成というのをちゃんとしていく必要がある、全く御指摘のとおりだというふうに思っております。
　そういう意味で、現在経営改善に取り組みます認定農業者等に対しまして、融資ですとかあるいは税制、そういったものを通じまして重点的な支援をしておりますとともに、また、経営の信頼性や安定性を高める上で有効な措置として法人化を推進する、あるいは担い手が少ない地域などにおいては営農の受皿としての集落営農を進めるといったようなことを併せて講じているところでございます。
○又市征治君　時間来ましたので終わります。
○主濱了君　生活の主濱了であります。
　早速質問に入ります。
　まず第一番に、地方交付税による森林吸収源対策について伺いたいと思います。
　京都議定書では、一九九〇年よりも六％ＣＯ２を下げようと、そしてそのうち森林吸収源対策については三・八％、それでもって下げましょうと、こういうふうなこと。それに伴いまして林野庁は予算を要求して、それを各地方公共団体に下ろしていった、こういうふうな状況であります。
　パリ協定におきましても、その第五条で、締約国は森林を劣化させない活動などを推進すると、こういったようなことが規定をされております。
　具体的な数字を挙げますと、日本の約束草案では、二〇三〇年の温室効果ガス削減目標は二〇一三年比二六％マイナスと、こういうふうな水準にしようとしているものであります。このうち森林吸収源対策は二・六％を目標としていると、こういうふうなことになっております。このような中で、地方交付税の基準財政需要額の算定におきまして、森林吸収源対策等の推進に要する経費が措置されようとしているわけでございます。
　三点伺いたいと思います。具体的にどのような経費が地方交付税で措置をされるのか。それから二つ目が、地方交付税算定の基になる測定単位は何か。地方交付税のこれまでの林野行政費では、都道府県分については林野面積、それから市町村分については従業者数と、こういうふうなことで算定されておったわけですが、この森林吸収源対策では測定単位は何だろうかと。三つ目、新しい算定の結果、森林吸収源対策を含めた地方交付税の森林整備関係の総体の額が増加するのかどうか、また個々の地方公共団体の交付税の額は変動するかどうか。この三点について、まずは伺いたいと思います。
○大臣政務官（森屋宏君）　お答えをいたします。
　ただいま先生お話ございましたように、平成二十八年度地方財政計画におきまして、今後市町村が主体となりまして森林整備等が円滑に実施されますよう、森林整備の実施に必要な地域の主体的な取組に要する経費につきまして、新たに重点課題対応分として五百億円を計上したところでございます。
　そこで、先生、何点か、三点具体的な御質問がございます。
　まず、具体的に見込む経費でございますけれども、最初といたしまして、森林整備に必要な基礎情報を記載いたしました林地台帳の整備に要する経費、そして次に森林の所有者の確定、境界の明確化や施業の集約化に要する経費、そして最後に林業の担い手対策に要する経費等を地方交付税措置としているところでございます。
　次に、二番目の御質問でございます。算定となる指標ということでございます。こうした森林吸収源対策等の推進に係る基準財政需要額は、都道府県にありましては林野行政費におきまして公有以外の林野面積を、そして市町村にありましては林野水産行政費におきまして林業従事者数等を用いて算定することとしております。
　三点目でございます。算定結果の見込みということでございますけれども、平成二十八年度におきます関係する算定項目の単位費用は、都道府県分の林野行政費につきましては前年度比四・六％増のヘクタール当たり五千円、また、市町村分の林野水産行政費にありましては前年度比七・六％増の二十六万九千円と増加をしております。
　したがいまして、林野行政経費の基準財政需要額は全体として増加することが見込まれておりまして、また、個々の団体にありましては、測定単位等の増減にもよりますけれども、一般的には増加するものと見込まれております。
　以上でございます。
○主濱了君　大体分かりました。
　今度は、各省庁、はっきり言いますと、林野庁が進めてきた森林吸収源対策とこの交付税との関係について伺いたいと思います。
　これまで林野庁は、大体五百億、同じ額なんですよね、大体五百億ぐらいずうっと毎年毎年、補正ではありますけれども措置をしてきたわけなんですよ。今度、交付税でこの森林吸収源対策が創設されたわけですけれども、これに林野庁が進めている事業は吸収されちゃうのかどうか、こういう問題であります。一般財源化されて、もう予算要求ができなくなってしまうんでしょうかというのが第一点目であります。
　それから第二点目なんですけれども、五百億円程度ということなんですが、これを交付税算入するわけですから、何かを減らさないと交付税というのはどんどんどんどん膨らんでいくことになりますよね。今回措置したことによって何が減らされたんでしょうか、これが第二点目の質問であります。
○大臣政務官（森屋宏君）　お答えをいたします。
　まず第一点目でございますけれども、先ほどお話しさせていただきましたように、平成二十八年度地方財政計画におきまして、今後、市町村が主体となりまして森林整備等が円滑に実施されるまでの間、その環境整備に必要となる地域の主体的な取組に要する経費といたしまして新たに重点課題対応分といたしまして五百億円を計上したものでございまして、林野庁が行っております補助事業を一般財源化したものではございません。なお、補助事業の予算要求につきましては、所管官庁であります林野庁において適切に対応されるものと考えております。
　二点目の先生のお尋ねでございます。平成二十八年度の地方財政対策におきましては、めり張りを利かせた歳出の重点化、効率化を行うことといたしまして、地方の重点課題に対応するための経費として〇・二五兆円を新たに歳出計上するとともに、公共施設等の老朽化対策のための経費といたしまして〇・一五兆円を充当、充実することといたしまして、これらの経費を合わせた〇・四兆円につきまして重点的に歳出を確保することといたしたところでございます。この重点課題対応分の中の森林吸収源対策費に要する経費といたしまして五百億円を計上をしているところでございます。
　一方、歳出特別枠につきましては、危機対応モードから平時モードへの切替えを進める観点から重点的に確保いたしました歳出と同額を減額をいたしまして〇・四五兆円といたしました。
　これらを織り込んだ上で、平成二十八年度地方財政計画におきましては、地方の一般財源総額につきまして前年度を〇・一兆円上回る六十一・七兆円を確保したものでございまして、地方が自由に使える一般財源総額をしっかりと確保したものであると考えております。
　これらにつきまして、地方六団体からは、このような地方財政対策等に対しまして地方の一般財源総額の確保について評価をいただいているところでございます。
○主濱了君　よく分かりました。
　それでは次、マイナンバーカードについてお伺いをいたしたいと思います。
　高市大臣は、一月三十一日、大和郡山市役所でマイナンバーカードの交付を受けられたと、こういうことで報道がありました。端的にマイナンバーカードのメリット、いろいろあると思いますけれども、何が一番であると考えていますでしょうか、まず伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　マイナンバーカードには、法律で定められた税、社会保障、災害対策にしか使えないマイナンバーに加えまして、民間事業者も利用できるマイキーがございます。つまり、公的個人認証の機能による電子証明書とそれからＩＣチップの空き領域の部分です。私自身は、このマイキーの部分に一番の可能性があり、便利になるんじゃないかなと思っております。
　特に住民票の写しなどのコンビニ交付も、住基カードのＩＣチップを使っていたときと違いまして、この電子証明書を使いますと、これを導入する自治体の負担は非常に少なくなります。アプリを新たに書き込んだりすることなく容易に導入できますので、導入自治体が非常に多くなるんじゃないかなと思っておりますし、それから、図書館カードなどもそうですが、自治体の様々なサービスをここで受けることも可能です。それから、この電子証明書の部分を基に利用者の年齢を判別できる機能も来年の一月から提供予定ですので、お酒やたばこを販売する自動販売機などでの年齢判定にも活用可能です。
　ですから、マイキーの部分が一番便利な機能だと考えております。
○主濱了君　マイキーにつきましては、また後ほど伺いたいと思います。
　住基カード、住基カードいろいろ費用が掛かったとかというふうなお話ありますけれども、そこのところはさておいて、住基カードの廃止、この廃止の時期はいつなんでしょうか。それから、廃止された場合に、ｅ—Ｔａｘの機能が入っておりますけれども、こういう機能はマイナンバーカードに引き継がれるかどうか、この点について伺いたいと思います。
○副大臣（松下新平君）　住基カードの交付は昨年末で終了をすることとなりましたけれども、現在住基カードをお持ちの方は、その有効期間内は利用可能でありまして、住基カードに搭載された有効期間内の電子証明書によりｅ—Ｔａｘを利用することも可能でございます。ただし、マイナンバーカードを取得された時点でこの住基カードは廃止されることになります。
　また、この取得されたマイナンバーカードにおきましても、住基カードと同様に、搭載された電子証明書によりｅ—Ｔａｘを利用することができるなど、住基カードの機能はマイナンバーカードに引き継がれています。
　以上です。
○主濱了君　マイナンバーカードの、マイナンバー制度といいますかね、マイナンバー制度の核心的な機能、中心的な機能、その中心的な機能は、マイナンバー制度を利用する各省庁及び地方公共団体、そしてあるいはマイナンバーカードでアクセスをする国民が必ず経由する場所があるわけですよ。その中心的な機能を担っているのが私の理解では住基ネットである、住民基本台帳ネットであるというふうに考えておりますが、まず、この理解で間違いがないかどうか、これを確認したいと思います。
○副大臣（松下新平君）　主濱委員御指摘のとおりでございます。
　住基ネットは、本人確認情報を利用し、国の行政機関や地方自治体が全国共通の本人確認を行うことができるようにするための情報基盤でございます。これに加えて、マイナンバー制度において、住基ネットは、住民票コードを用いてマイナンバーを生成する情報連携に必要な符号の生成のため、住民票コードを、情報提供ネットワークシステムを提供するという役割を担っており、マイナンバー制度において重要な機能を果たす不可欠な基盤となっております。
○主濱了君　そうしますと、この住基ネット、住基ネットというのは極めて重要な役割を担うわけでありますけれども、この部分がサイバーテロに遭う可能性はないか、対策をしっかりと講じているか、この点について伺いたいと思います。
○副大臣（松下新平君）　セキュリティーに関しては大変重要だと認識しております。
　住基ネットにつきましては、このセキュリティー確保のため、外部からの侵入防止のためのファイアウオールによる通信制御や、専用回線を利用した上でやり取りする情報を暗号化する措置などの措置を講ずることによって、平成十四年八月の稼働以来、外部からの侵入などの重大な事故もなく、安定的に稼働をしております。
　また、住基ネットに接続する各市町村の住民基本台帳システム等につきましても、マイナンバー制度が施行される昨年十月までにインターネットとの分離を実施するという新たな情報セキュリティー対策を施したところでございます。
　総務省といたしましては、サイバーテロ等のサイバー攻撃に対応できるよう、今後も引き続き地方公共団体情報システム機構、Ｊ—ＬＩＳ、地方公共団体と協力を図りながら、住基ネットの情報セキュリティー対策に取り組んでいきたいと考えております。