Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉木分科員　ぜひその見直しを行ってもらいたいと思うんですね。
　私、この通常国会の一つのある種教訓、これを成果にあえてつなげていくとすれば、この森友学園の問題についても、こういうものに長く時間をかけてどうだという議論がありますが、南スーダンの問題のときも感じたのは、やはりこの公文書管理のあり方について、実は、きちんとしたルールがあれば、これほど、こんな時間をかける必要はなかったと思うんです。
　ですから、この通常国会の一つの教訓として、やはり公文書管理のあり方について、今おっしゃったようなガイドラインの見直しも含めてやっていただきたいし、先ほど大臣の発言の中にもあった公文書管理委員会が、まさにこれはいろいろなことを決めていくんですが、その委員長代理が、やはりおかしいんじゃないのかということをおっしゃっているので、これはこの場では実現できませんでしたけれども、内閣委員会かどこかで、一度、三宅委員長代理にお越しいただいて、私は、これは前向きな議論として、別に党派関係なく、公文書のあり方、歴史に対して我々政治家も行政官もどう真摯に向き合って応えていくのかということが問われる問題だと思うので、この事案から少し、こういった高いレベルから、山本大臣のリーダーシップでぜひ、公文書管理の問題については見直し、改善を図っていっていただきたいなと思っております。
　次に、もう一つ、これは特区の話を聞きたいと思います。
　山本大臣、まず、何度も同僚議員も質問をしていますが、例の加計学園の問題ですね。愛媛県今治市に設置されようとしている、獣医学部が新設されるという話でありますけれども、いろいろなことが、プロセスとして見たときに、例えば公募の期間がすごく短い。そういう中で、本当に応募できる人がいたのかとか、こういうことも、もう何度も他委員会でも議論になっておりますが、私、一つだけ、ちょっと別の観点から問題提起をしたいのは、資料の中にもお配りしていると思いますけれども、資料の六なんです。これは、第二十五回の国家戦略特区諮問会議における八田議員の発言であります。
　何を言っているかというと、今回、もう獣医というのは基本的に、これは文科省からも農水省からも答えをもらっていますが、数は足りているんだと。足りているんです。ただ、偏在がある、分野とか地域的な。なので、空白地域の四国に、ライフサイエンスとか新しい分野における獣医学部をつくることによって、足りているけれども、そこは特区で認める意味があるんだろうということで、この間、進めてきたと思うんですね。
　そこの、新しい分野の先端ライフサイエンス研究のところなんですが、こういうことをおっしゃっていますね。獣医学部の新設は、創薬プロセス等の先端ライフサイエンス研究では、実験動物として今まで大体ネズミが使われてきたのですけれども、本当は猿とか豚とかの方が実際は有効なのです、これを扱うのはやはり獣医学部でなければできない、そういう必要性が非常に高まっています、そういう研究のために獣医学部が必要だと。ということで、この新設の必要性を八田議員が言っていますね。
　これは、八田議員が言っているだけではなくて、広島県・今治市の国家戦略の分科会への応募者提出資料、ことしの一月十二日に出した中にも、ライフサイエンス分野の人材育成が必要だということで、豚とか猿の実験動物を用いた創薬研究ということが書かれています。
　これは私、ずっと動物愛護にかかわってきた立場からすると、ちょっと、おやというか、びっくりしたんですね。
　環境省に伺いたいと思います。
　スリーＲの原則が動物実験にはあると思います。その一つのリプレースメント、この原則はどのような原則ですか。
○正田政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘ございましたリプレースにつきましては、動物を使わない方法の活用という意味でございます。
○玉木分科員　もっと正確に答えてください。
○正田政府参考人　お答え申し上げます。
　動物実験につきましては、科学上の必要性等がございますが、その際に、一方で実験動物の福祉という観点がございます。
　その中から、国際的な潮流といたしまして、スリーＲの原則というものがございますが、その一つがリプレースメントというものでございまして、その実験におきまして、本当に動物を使う必要があるかどうか、これを十分吟味するという意味で、動物を使わない方法の活用というものがうたわれているところでございます。
○玉木分科員　あわせて、リプレースメントというのは、代替していく、どのように代替するかというと、動物を使わないように代替するとあわせて、意識や感覚のない低位の動物種あるいは試験管内の実験へ代替していこうということで、人に近いところからより遠いところに、実験するにしても、それを移していこうということなんです。
　それが、今回、新設しようとする獣医学部では、豚とか猿とかを実験動物に使う、そのことがライフサイエンスの新しい分野に貢献するんだということなんですが、これは今の国際的な動物愛護の流れに全く逆行するものですよ。
　こういうことを、大臣、特区で認める。まさに、豚や猿を実験動物に使うような獣医学部を新設するために特区をつくるんですか。私はこれは動物愛護の観点からも問題だと思いますが、いかがですか。
○山本（幸）国務大臣　我々人類が生命をつなぐ上で、動物を、植物にすることと同様に、人の健康や福祉のために動物のとうとい犠牲を求めるのは、まさに人間の生の一面であると認識しております。
　動物の生命はかけがえのないものでありますが、一方で、生命への畏敬の念を持ちつつ、治療法の確立しない難病患者の方々に新たな医薬品や治療法を届けることができるのは、動物実験のおかげでもあると思います。特に、再生医療などの先端ライフサイエンス研究には、身体の構造が人と近似することから、猿や豚などの中型動物を用いた安全性の実証が重要となっております。
　また、今回の獣医学部の新設は、先端ライフサイエンス研究の推進を担う獣医師だけでなく、地域の水際対策に必要な獣医師の養成も目指すこととしております。こうした新たな分野の思い切った重点化は、カリキュラムや体制が確立した既存の学部では困難であり、学部の新設によることが必要であると考えております。
　なお、八田議員は、地域からの提案を踏まえて昨年十一月の特区諮問会議で御発言になったものと考えております。限られた時間の中では言及できなかったものの、動物愛護の重要性も十分に御認識であると承知しております。
　また、委員が、かつて特区の法案のときに議論されたことがございまして、そのときの委員の御指摘を読ませていただきましたけれども、ｉＰＳ細胞のときに、そういう動物実験をやることが日本でできなくなって先生が海外に行っちゃうというような話を御指摘されて、特区でそうした革新的な医療を行うのはまさにふさわしいのではないかというような御指摘をされていることも承知しております。
○玉木分科員　胚の実験のときにそれは申し上げましたけれども、これは動物実験ですよ。しかも、猿も含めて、明示的に書かれていますね。これは私、やはり問題だと思うんです。
　それで、伺いたいのは、非常にスピード感を持ってやったと思いますが、ただ、逆に言うと手続が非常に粗かったなと思うんですが、このことを決めるときに、環境省と合い議をして、事前協議をしてきちんと決めていますか。
　環境省、この特区、こういう形でやることについて、事前協議を受けていますか。
○後藤田主査　申し合わせ時間が経過しております。簡潔にお願いいたします。
○正田政府参考人　お答え申し上げます。
　本件につきましては、環境省におきましては協議を受けておるところではございません。
○玉木分科員　協議がないんですね。
　私、大臣、ここは非常に大事な、国際的にも我が国の評価にもかかわるところなので、そういう意味でもここはちょっと、大臣の所管では直接ないかもしれませんが、やはりこういった動物愛護の観点、アニマルウエルフェアの観点もしっかり考えた上で慎重に進めていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○後藤田主査　これにて玉木雄一郎君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○松本国務大臣　平成二十六年度から平成二十七年度の警察庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成二十六年度歳出予算現額は三千五百四十二億九千六百五十二万円余でありまして、これを支出済み歳出額三千百九十九億四千七百四十五万円余に比較いたしますと、三百四十三億四千九百六万円余の差額を生じます。この差額のうち翌年度へ繰り越した額は百六十七億三千百十万円余であります。
　不用となった額は百七十六億一千七百九十六万円余であります。
　続きまして、平成二十七年度歳出予算現額は三千四百八十五億四千四百九十六万円余でありまして、これを支出済み歳出額三千二百十一億三千七百九十三万円余に比較いたしますと、二百七十四億七百二万円余の差額を生じます。この差額のうち翌年度へ繰り越した額は九十七億八千四百四十二万円余であります。
　不用となった額は百七十六億二千二百六十万円余であります。
　以上で、平成二十六年度から平成二十七年度における警察庁関係歳出決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○後藤田主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院鈴土第一局長。
○鈴土会計検査院当局者　平成二十六年度警察庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　これは、ＡＰＲ形移動通信制御装置等に取りつける基板の調達に当たり、管区警察局等において基板の保有状況を把握するなどして情報を共有し、管区内または他の管区警察局等との間で基板の管理がえを行うことなどにより、適切な調達数を決定するよう改善させたものであります。
　続きまして、平成二十七年度警察庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　これは、外部の機関から支払いを受けた委託費を国庫に納付せずにこれを別途に経理するなどしていて、受託研究に係る会計経理が会計法令に違反していたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、用途廃止した回転翼航空機を道府県警察本部が売却するに当たり、売却額の引き下げにつながる条件を付さないこととするとともに、回転翼航空機に係る循環装備品について、重要物品または備品に分類して物品管理簿に記録して現在高等を把握することにより、その処分に際して管理がえ要望の有無についての確認を行ったり、長期間未使用等となっているものの情報を共有してその活用を図ったりすることができるよう改善させたものであります。
　以上、簡単ですが、説明を終わります。
○松本国務大臣　平成二十六年度及び平成二十七年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりであり、まことに遺憾に存じております。
　御指摘を受けた事項につきましては、直ちに是正の措置を講じたところであり、再発防止に万全を期してまいる所存であります。
　今後、適正な事務処理について、さらに指導の徹底を図ってまいる所存であります。
　以上でございます。
○後藤田主査　以上をもちまして内閣府所管中警察庁についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、内閣府所管中警察庁については終了いたしました。
　それでは、御退室くださって結構です。
　　　　―――――――――――――
○後藤田主査　続きまして、これより内閣府所管中消費者庁について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。松本消費者及び食品安全担当大臣。
○松本国務大臣　平成二十六年度から二十七年度における消費者庁歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　平成二十六年度の歳出予算現額は百四十二億一千三百十二万円余でありまして、これを支出済み歳出額百九億一千五百五十三万円余に比較いたしますと、三十二億九千七百五十八万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度へ繰り越した額は二十六億五千九百八万円余であり、不用額は六億三千八百五十万円余であります。
　続きまして、平成二十七年度の歳出予算現額は百六十五億一千八百五十二万円余でありまして、これを支出済み歳出額百三十三億八千六百十八万円余に比較いたしますと、三十一億三千二百三十四万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度へ繰り越した額は二十億円であり、不用額は十一億三千二百三十四万円余であります。
　以上をもちまして、平成二十六年度から二十七年度における消費者庁歳出決算の概要説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○鈴土会計検査院当局者　平成二十六年度消費者庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　続きまして、平成二十七年度消費者庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○後藤田主査　以上をもちまして内閣府所管中消費者庁についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、内閣府所管中消費者庁については終了いたしました。
　それでは、御退室くださって結構です。
　　　　―――――――――――――
○山本（公）国務大臣　平成二十六年度環境省主管一般会計歳入決算並びに環境省所管の一般会計歳出決算及び特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計の歳入決算について申し上げます。
　歳入予算額は六十四億四千十六万円余、これに対しまして、収納済み歳入額は百三十六億七千四百十四万円余、歳入予算額と収納済み歳入額との差は七十二億三千三百九十七万円余の増加となっております。
　次に、一般会計歳出決算について申し上げます。
　当初予算額は三千四十三億三百九十一万円余でありましたが、これに予算補正追加額六百八十六億五千七百六十五万円余、予算補正修正減少額十二億九千三百三十二万円余、予算移しかえ増加額六十億四千八百七十九万円余、予算移しかえ減少額十億七百四十八万円余、前年度からの繰越額七百六十六億四千八百六十二万円余、予算決定後移しかえ増加額二億二千九百四万円余を増減いたしますと、平成二十六年度歳出予算現額は四千五百三十五億八千七百二十一万円余となります。この予算現額に対して、支出済み歳出額三千七百九十四億三千五百三十二万円余、翌年度への繰越額六百三十四億九千百七十六万円余、不用額百六億六千十一万円余となっております。
　次に、環境省所管の特別会計の平成二十六年度の決算につきまして御説明申し上げます。
　第一に、エネルギー対策特別会計について申し上げます。
　まず、エネルギー需給勘定の歳入歳出決算につきましては、収納済み歳入額一千三百九億一千四百五十七万円余、支出済み歳出額一千十三億八千六百十三万円余であります。
　収納済み歳入額と支出済み歳出額との差額は二百九十五億二千八百四十三万円余でありまして、翌年度への繰越額は五十二億九千七百八十四万円余、平成二十七年度予算に歳入計上した剰余金は百十六億八千二百二十五万円余、これらを除いた純剰余金は百二十五億四千八百三十三万円余となっております。
　次に、電源開発促進勘定の歳入歳出決算につきましては、収納済み歳入額六百八十五億一千十二万円余、支出済み歳出額三百八十三億四千九百九十四万円余であります。
　収納済み歳入額と支出済み歳出額との差額は三百一億六千十七万円余でありまして、翌年度への繰越額は五十一億九千二百四十五万円余、平成二十七年度予算に歳入計上した剰余金は百四億九千九十四万円余、これを除いた純剰余金は百四十四億七千六百七十七万円余となっております。
　第二に、東日本大震災復興特別会計について申し上げます。
　まず、歳入決算につきましては、歳入予算額百九十一億七千九百五十万円余、これに対しまして、収納済み歳入額は七百七十三億六千六百五十八万円余、歳入予算額と収納済み歳入額との差は五百八十一億八千七百八万円余の増加となっております。
　次に、歳出決算につきましては、復興庁からの予算移しかえ増加額五千二十二億六千五百三十六万円余、予算決定後移しかえ増加額八百五十一億五千三百五十八万円余及び前年度からの繰越額三千五百七十七億二千五百三十二万円余により、平成二十六年度歳出予算現額は九千四百五十一億四千四百二十七万円余となります。この予算現額に対し、支出済み歳出額六千五百八億五百二十一万円余、翌年度への繰越額二千三百五十六億二百八十六万円余、不用額五百八十七億三千六百十八万円余となっております。
　以上が、平成二十六年度における環境省の決算の概要であります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　続きまして……。
○後藤田主査　大臣、座りながらでいいです。許可します。
○山本（公）国務大臣　続きまして、平成二十七年度環境省主管一般会計歳入決算並びに環境省所管の一般会計歳出決算及び特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計の歳入決算について申し上げます。
　歳入予算額は三十三億三千七百八万円余、これに対しまして、収納済み歳入額は百九十三億六千六百七十五万円余、歳入予算額と収納済み歳入額との差は百六十億二千九百六十七万円余の増加となっております。
　次に、一般会計歳出決算について申し上げます。
　当初予算額は二千九百六十二億二千六百八十八万円余でありましたが、これに予算補正追加額六百七億六千三百八十九万円余、予算補正修正減少額十五億六千四十二万円余、予算移しかえ増加額七十二億一千百七十五万円余、予算移しかえ減少額十一億一千四百八十九万円余、前年度からの繰越額六百三十四億九千百七十六万円余を増減いたしますと、平成二十七年度歳出予算現額は四千二百五十億一千八百九十八万円余となります。この予算現額に対し、支出済み歳出額三千五百十八億三千九百七十三万円余、翌年度への繰越額六百三十五億三千三百九十一万円余、不用額九十六億四千五百三十四万円余となっております。
　次に、環境省所管の特別会計の平成二十七年度の決算につきまして御説明申し上げます。
　第一に、エネルギー対策特別会計について申し上げます。
　まず、エネルギー需給勘定の歳入歳出決算につきましては、収納済み歳入額一千三百八十四億七千六百十五万円余、支出済み歳出額九百四十九億一万円余であります。
　収納済み歳入額と支出済み歳出額との差額は四百三十五億七千六百十三万円余でありまして、翌年度への繰越額は七十億二千七百四十七万円余、平成二十八年度予算に歳入計上した剰余金は百九十六億三千二百六十八万円余、これらを除いた純剰余金は百六十九億一千五百九十七万円余となっております。
　次に、電源開発促進勘定の歳入歳出決算につきましては、収納済み歳入額六百九十三億八千五百二十六万円余、支出済み歳出額四百八億六千二百六十四万円余であります。
　収納済み歳入額と支出済み歳出額との差額は二百八十五億二千二百六十二万円余でありまして、翌年度への繰越額は三十六億五千四百八十七万円余、平成二十八年度予算に歳入計上した剰余金は百四十四億七千六百七十七万円余、これを除いた純剰余金は百三億九千九十六万円余となっております。
　第二に、東日本大震災復興特別会計について申し上げます。
　まず、歳入決算につきましては、歳入予算額二千五百七十八億六千八百万円余、これに対しまして、収納済み歳入額は三千八十一億四千五百十一万円余、歳入予算額と収納済み歳入額との差は五百二億七千七百十一万円余の増加となっております。
　次に、歳出決算につきましては、復興庁からの予算移しかえ増加額六千二百六十二億三千六百五十五万円余、予算決定後移しかえ増加額六百五十一億七千四万円余及び前年度からの繰越額二千三百五十六億二百八十六万円余により、平成二十七年度歳出予算現額は九千二百七十億九百四十七万円余となります。この予算現額に対し、支出済み歳出額六千七百五十六億二千三十五万円余、翌年度への繰越額一千六百九十四億四千六百十二万円余、不用額八百十九億四千二百九十九万円余となっております。
　以上が、平成二十七年度における環境省の決算の概要であります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○後藤田主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院戸田第三局長。
○戸田会計検査院当局者　平成二十六年度環境省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項四件、意見を表示しまたは処置を要求した事項二件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号三八三号は、侵入防止柵設置工事の実施に当たり、設計が適切でなかったため、侵入防止柵の所要の安全度が確保されておらず、工事の目的を達していなかったものであります。
　同三八四号から三八六号までの三件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。
　このうち、設備の設計が適切でなかったものが一件、補助金により造成した基金の使用が適切でなかったものが一件、補助金の交付額の算定が適切でなかったものが一件であります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、防災拠点施設に設置する蓄電池設備の耐震性に関して適宜の処置を要求し、及び是正改善の処置を要求いたしたもの、その二は、国からの委託を受けて実施する国民公園の駐車場業務により委託先において生じた積立金の取り扱いなどに関して意見を表示し、及び是正改善の処置を要求し、並びに是正改善の処置を要求いたしたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、インターネット上からの通信が可能なサーバー上で利用していたサポート期間が終了しているソフトウエアの更新等に関するものであり、これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　なお、以上のほか、平成二十五年度決算検査報告に掲記いたしました溶融固化施設の運営及び維持管理並びに溶融スラグの利用について処置を要求し、及び意見を表示した事項並びに環境放射能水準調査委託費により整備するゲルマニウム半導体方式放射能検査機器の構成について処置を要求した事項につきまして、それぞれ結果を掲記いたしました。
　続きまして、平成二十七年度環境省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項六件、意見を表示しまたは処置を要求した事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号三〇六号は、施工が適切でなかったもの、同三〇七号は、契約額が過大となっていたもの、同三〇八号から三一一号までの四件は、補助事業の実施及び経理が不当なものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、除染事業等における仮置き場の整備に関して適宜の処置を要求し、及び是正改善の処置を要求いたしたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、放射線監視テレメーターシステムの中央監視局装置の設置に関するもの、その二は、委託業務の実施に必要な設備等のリース料の算定に関するものであり、これら二件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。
　なお、以上のほか、平成二十六年度決算検査報告に掲記いたしました防災拠点施設に設置する蓄電池設備の耐震性について処置を要求した事項並びに国からの委託を受けて実施する国民公園の駐車場業務により委託先において生じた積立金の取り扱いなどについて意見を表示し、及び処置を要求した事項につきまして、それぞれ結果を掲記いたしました。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○山本（公）国務大臣　平成二十六年度及び平成二十七年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾に存じております。
　指摘を受けました事項につきましては、直ちに是正措置を講じましたが、今後なお一層厳正な態度をもって事務の執行の適正を期する所存であります。
○秋本分科員　自民党の秋本でございます。
　大臣、私の答弁の際も、立ったままでも、座って答弁していただいても、委員長の裁定次第で、私はどちらでも構いませんので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　大臣が自民党の温暖化対策調査会の会長を務めていて、私、そのとき自民党の再エネの部会の事務局長を務めていて、あの当時、エネ基、そしてエネルギーミックスが出てこようというときに、それぞれの部会から意見書を出して、要望書を出して、俺たちはこう思っているけれどもそれを何とかしてくれという形で、お互いに、違う部会ですけれども、同じような内容の、趣旨の提言を出したことを今でもよく覚えております。
　長らく調査会長を務めていらっしゃったわけですから、もう釈迦に説法だと思いますけれども、恐縮ですけれども、化石燃料からのダイベストメントについてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　今、世界の潮流として、化石燃料はもう燃やせない。要は、パリ協定をきちっと守ろうと思うと、今ある化石燃料も、あと二、三割燃やしたらその数値を達成できなくなってしまうわけだから、あるものも七、八割はもう使えないんだよねということで、それはあっても使えないということで、そういう資産を持っていると、七、八割の資産は座礁してしまって役に立たない、資産がゼロになっちゃうということで、欧米等では、そこからいろいろな投資を引き揚げるという動きがもう顕著になっています。
　世銀はもうそういうところにはお金は貸さないということを表明しておりますし、北欧の方では、日本で言うＧＰＩＦみたいなところが、もう化石燃料系にはお金を入れませんということを表明していたりとか、こういう動きが世界で顕著になってきているわけであります。
　日本でも、もう当然そういう動きが、まだ若干ではありますけれども見られるようになってまいりまして、環境省としても大変危惧をされているのではないかなというふうに思っております。
　千葉県でも、市原市に関西電力と東燃ゼネラルが計画していた化石燃料での発電所が、これはちょっと採算が合わない、あるいは先々の資産価値に不安があるということで、やめようというような動きも出たりしております。
　こういうダイベストメントという潮流に日本もしっかりと乗らなきゃいかぬと思うんですね。これは乗らないと、入れた資産が座礁化してしまって、いわゆる貧乏くじを日本だけが引くというようなことになっては目も当てられないわけでありまして、こういうエネルギーだけを考えるのではなくて、それに対する投資をしたものをどういうふうに国として守っていくかということでもあると思うんですよね。
　このダイベストメントについて大臣はどのようにお考えになっているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○山本（公）国務大臣　今、秋本議員の御指摘のとおり、欧米においては、極めて石炭火力に対してというか化石燃料に対して厳しい状況が今続いております。ある意味で、この世界の潮流というのは私はもう変わらないと思っておりますので、我が国においても、そういう流れというのを私は期待をいたしております。
○秋本分科員　大臣も期待しているということですので、我が国においても、そういう政策をしっかりと推進していただきたいというふうに思います。
　そういった中で、経産省との連携というのは避けて通れないわけでありまして、高度化法というもので、小売電気事業者に非化石電源四四パー以上というものを求めているわけですよね。非化石、簡単に言えば原発か再エネかしかないわけでありますけれども、原発が動いていない中では再エネでそれを達成していくしかないわけでありまして、次のエネ基あるいはエネルギーミックスに向けて、私は、今の現行の数値は見直していかなければならないというふうに思っているわけであります。ですから、環境省には、経産省ともしっかりと連携をして、高い数字を今後示していただきたいというふうに思っております。
　その高度化法の中で、四四パー、二〇三〇年までに達成してねというふうになっているわけですが、中間目標を決めなければ、では最後の二〇二九年や三〇年に達成すればいいのかということになってしまうわけで、その間、では非化石の価値というのはどうなんだということになるわけですよね。
　経産省は、非化石電源市場を今後つくるということをもう約束しているわけです。そうすると、非化石電源市場を経産省さんがつくっておきながら、この高度化法による中間目標を定めないと、非化石市場の価値というか、どのくらい使うのかというようなパイだとかそういうものも、全然思ったように動かないということになりかねないというふうに思うわけであります。
　これはもう、私、一度質問して二度目なんですけれども、一度目の質問のときには、そう遠くない将来に定めますというようなことを、事前の打ち合わせから、こういう国会の場でも、そういう雰囲気が読み取れたんですが、あれからしばらくたっていますが、中間目標が全然出てまいりません。
　近い、来年の夏ぐらいまでには、小売電気事業者に、ではどうやってそれを達成するのかという計画を出させるようになっているはずです。その計画を出す前に、中間目標として、国としてこういうものを考えているよ、このぐらいにというものを出さなければ、小売電気事業者もその中間目標に向けての計画というのがあるわけですから、そういう計画を出させた後に中間目標を国が定めても、これは後先が逆になると思うんですよね。
　ですから、もう早々に中間目標というものを定めて出さなければならないというふうに思いますが、いつごろ中間目標を出す予定でしょうか。
○松村副大臣　お答え申し上げます。
　秋本委員と我が省で、昨年こういった御議論、御指摘があった点はよく承知をいたしております。
　御指摘のとおり、お尋ねの高度化法におきまして非化石電源比率を四四％という目標を定めまして、二〇三〇年までに達成していく。この場合、義務者であります小売電気事業者に無理なく進めていただくような配慮も必要でございますし、それも踏まえて中間評価を行うことで目標達成の確度を上げていきたい、このようになっているわけでございますけれども、現在、小売電気事業者が義務の履行に向けて、先生御指摘のとおり、非化石電源価値を市場からも調達することができるような市場環境の整備を進めるべく検討を行っているところでございます。
　今後、改正ＦＩＴ法の施行の状況や非化石電源の導入状況等も踏まえて、御指摘のとおり、最大限、できるだけ早いタイミングにおいて適切に定めたい、このように考えております。
○秋本分科員　できるだけ早いうちにということですので、ぜひひとつよろしくお願いを申し上げまして、これで経産省に対する質問はありませんので、もしよかったら退室していただいても結構であります。
○後藤田主査　どうぞ、御退室ください。
○秋本分科員　次に、除染等についてお伺いをいたします。
　今、再生特措法の議論をしていて、除染特措法とのいろいろな兼ね合いもあるわけであります。私の理解では、今回の再生特措法は除染して仮置きまでということで、仮置きから先は、再生特ではなくて、除染特かあるいは新たな法律を定めなければ実施できないというふうに思っております。
　そうした中で、中間貯蔵施設あるいは除染にかかわる費用というものが、思った以上に、当初我々に出してきている金額と大分ずれているんですよね。例えば、今回、決算で、二十六年と二十七年の決算をしておりますけれども、二十六年は、千八百四十八億円で落札をかけたものが二千八百六十六億円になっていたり、二十七年は、八百七十七億円が千六百十一億円というふうに、大きくずれているわけですよね。
　今までは、東京電力に求償していきますというスキームになっていましたが、再生特は、国民負担にしますということに、大きくこのスキームが変わったわけであります。
　ですから、こういうずれが、何倍にもなっているというずれが今後も続いていくと、東京電力に求償するだけではなくて、国民に対する請求も倍々になっていってしまうということですから、これはきっちりと精度を上げていかなければ、国民の理解も得られないだろうというふうに思うわけであります。
　そういう趣旨で質問をしているわけでありますけれども、ちょっとお伺いをしますけれども、再生特で、帰還困の除染をし、仮置きに置きましたと。この仮置きから仮に中間貯蔵施設まで持っていくという場合、私は、除染特でこれは東電に求償するんだろうというふうに思いますけれども、私のこの理解は正しいでしょうか。
　　　　〔主査退席、松田主査代理着席〕
○高橋（康）政府参考人　お答えいたします。
　改正福島特措法に基づく帰還困難区域の除染でございますけれども、この除染自体につきましては、除染を行って、仮置き場に搬入をして保管を行うという工程までは、福島復興再生特措法の改正に基づいて国費で実施をすることと想定してございます。
　その土壌を今度仮置き場から中間貯蔵施設へ搬入する場合、これは、仮置き場から中間貯蔵施設への運搬及びそれ以降の工程につきましては、放射性物質汚染対処特措法に基づきまして、東京電力に費用を求償することを想定してございます。
○秋本分科員　仮に、仮置き場から中間貯蔵施設に持っていかないで、違うことに何かしら運ぶとか使うとかいうことになった場合は、そこは現行、決まっていないということなんでしょうか。それとも、除染特措法が適用されるんでしょうか。
○高橋（康）政府参考人　具体的に、土壌等をどこに持っていくかということにつきましては、最終的には、市町村によりまして復興拠点の整備計画が策定されますので、その計画の策定状況を見ながら詳細を検討していくことになると思います。
　いずれにしましても、環境省といたしましては、中間貯蔵施設への搬入いかんにかかわらず、除去土壌の仮置き場での保管より後の工程につきましては、これまでどおり、放射性物質汚染対処特措法に基づきまして、東京電力に求償をしていくという考えでございます。
○秋本分科員　中間貯蔵施設に運ばれましたと。では、その運ばれたものについて、最終処分するあるいは再利用するということが今出てきているわけですけれども、最終処分する場合は、誰が負担することになるんですか。
○高橋（康）政府参考人　お答えいたします。
　中間貯蔵に搬入されたものを最終処分するというものにつきましても、同様に、放射性物質汚染対処特措法に基づきまして、東京電力に費用を求償するということを想定してございます。
○秋本分科員　再利用する場合は、誰が負担することになりますか。
○高橋（康）政府参考人　再生利用につきましては、再生利用に必要な、再生利用できる形に資材化をするというところまでは、この放射性物質対処特措法に基づいて求償するということでございますけれども、では、その資材ができて、それを再生利用先まで運搬をして、それを実際に再生利用に使用するという場合には、その実際に使用する方との調整、分担ということになるかと思います。
○秋本分科員　先ほども申し上げましたとおり、今、どのスキームだと誰が費用負担をするのかということについて整理をしましたけれども、精度がすごく狂っていて、私からするとですよ、狂っていて、一予算要求したものが、結果として、ふたをあけたら二も三も使っているわけですね。一千億円と言っておいて、二千億、三千億と使っているわけですよ。
　今は数兆円というオーダーのお金がありますから、この枠の中でやっていますということになっていても、例えば、一兆円の枠の中でやっていますといっても、一千億を二千億使っているわけですから、一兆が二兆になっちゃうよねということになったら、これは、一兆の枠の中なら俺たち役人の権限でやっているということでいいかもしれませんけれども、一兆を二兆にふやすとなったら、当然そういうふうにはならないわけで、当然、閣議決定をしたり国会での議論をしなければならないということになるわけで、今のこの精度では、そうなる日もそう遠くない将来ということじゃないのかなと私は本当に危惧をしているわけであります。
　また、この間、ある民間が試算を発表して、中間貯蔵施設から最終処分にもし運んで処理したらどのくらいお金がかかるのかというので、三十兆円ぐらいかかるんじゃないかという試算を出していた民間の団体がありました。そこのメンバーは非常に高名な方々ですから、いいかげんな試算をしたというふうには思えません。
　その三十兆というのは、東京電力という民間企業が払えるオーダーでしょうか。結果として、今でも、除染、本来は東京電力が負担するといったものを国民にツケ回ししたわけですよね。今私が言った中間貯蔵以降というところについても、そういう懸念がないとは私は言い切れないというふうに思います。その何十兆円なんというオーダーを国民にツケ回ししていいはずもありませんし、私は、この先この事業というのはどうなっていくんだろうと思って、非常に危惧を抱いております。
　早く、しっかりと精度を上げていただいて、限られた予算の中でしっかりと執行できる、そういう体制をつくってもらいたいというふうに思っております。
　さっき言った、例えば二十六年度の除染事業は、一千八百四十八億円で落札をかけておきながら、契約は実際は二千八百六十六億円というふうに、一千億円もふえているんですよね。
　これは、事前に聞いたら、大臣だとかの政務の方々の権限ではなくて、福島の所長さんが自分の権限でやって、大臣については、一年終わった後の決算のときに、こういうふうになりましたということで認可いただいているということでありますが、これだけずれているという部分では、大臣になるべく早く把握をしていただいて、歯どめをしっかりと何かしらのスキームでかけていかないと私はいかぬのではないかなというふうに思っております。
　契約金額と落札金額が、余り一対二とかずれていると、やはりよろしくないわけでありまして、これが一対一に近ければいいわけですけれども、なるべくそういう形になるように、今後しっかりと取り組んでいかなければならないのではないかなというふうに思いますので、大臣に、その点についてどのようにお考えになっているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○山本（公）国務大臣　今、先生の御指摘、私どもも大変気にはなっておりまして、いろいろと私も調べさせていただきました。
　そういう中で、御承知のように、契約者は福島環境再生事務所の所長でございますけれども、私自身は随時、事業の進捗について報告を受けております。したがいまして、一年に一度ということはまずありません。そのことだけはぜひ御理解をいただきたいと思っております。
　そういう中で、私がずっと調べていく中で、とにかく、この除染事業というのは初めての事業であった、今までのいわゆる経験があったという事業ではございません。したがいまして、具体的に、地元の同意の急な進展に伴う除染対象範囲の拡大や除染方法の変更があったり、また、地元からの営農再開要望を踏まえた除染の前倒しがあったり、それから、局所的に線量の高い箇所における追加の除染などの事態があったということも、これも原因の一つだろうというふうに理解をいたしておりますけれども、いずれにいたしましても、先生の御指摘のことを踏まえまして、これからも、私自身、目を光らせていきたいなと思っております。
○秋本分科員　今、山本大臣は、その事業、報告を受けて、しっかりと年に一回ではなくてチェックをしていますということだったので、非常に心強く思ったところです。
　ただ、事務方は、ルールでは一年に一回大臣に報告して見てもらえばいいということになっていますという説明だったので、私は、それではちょっといかぬだろうと。常に政務の方にしっかりと、これだけ金額が大きいわけですから、一億、二億という話であってもと思いますけれども、一千億とか何千億というオーダーですから、ぜひ大臣を初め政務の方々にもしっかりとチェックをしていただきたいなという思いであります。
　さっき再利用の話をしましたが、再利用は、私は、前回の質問でもかなり厳しく言いましたが、環境省が何でこれを推進するのかというのは全くもって理解できません。国交省や経産省が言うならわかるけれども、環境省が何でこんなことを言うのか。環境汚染をまき散らしている省じゃないですか、こんなことをもし推進するとしたら。
　でも、やるのであれば、せめて、環境省として矜持を持って、その再利用した土がここにありますよと土対法のようにきっちりと追いかけていく、どこまでも追いかけていってきっちりと管理する、これが私は環境省の仕事だというふうに思いますよ。
　これを私前回も質問したけれども、土対法のようなスキームは余り考えていないというような答弁が返ってきます。これはおかしいと思うんですよね。だって、それで、環境省さんがいろいろなことを私に言ってくるけれども、ああだこうだと言っているスキームで追っかけられるんだったら、では土対法も要らないじゃないですか。では、何のために土対法はあるんですか。そうしないときちっと管理できないからあるわけでしょう、あれは。
　今回のものは放射性物質ですよ。これを外に出して再利用して、例えば、記事によれば、百七十年間ぐらい管理しなきゃいけないんじゃないかというような記事も出ています。そうすると、土対法は形質変更をすれば届け出をしたりしますよね。でも、こういう法律で規制を、しっかりと網をかけないと、そういうことすら必要がなくなってしまいます。
　ではそういうところじゃないところに使いますよということを言うんですが、では、例えば、東京、この近郊で、人の手が入るような場所で、形質変更が全く百七十年間されていなかったというところはどこがありますか。言ってみてください。
　　　　〔松田主査代理退席、主査着席〕
○高橋（康）政府参考人　今、直ちにここだというところが、ちょっと済みません、御指摘ができない状況でございます。
○秋本分科員　少し意地悪な質問をして申しわけないですけれども、多分そうだと思うんですよね。多分、ここにいる誰もが、人の手が入るようなところ、一回でも入ったところで、その後百七十年間形質変更していないところというのは、ぱっとは思いつかないと思うんですよ。それを今環境省さんは言っているわけでしょう、今回の再利用の件で、同じようなことを。これは環境省の言うこととはとても思えない。
　だから、やはり少なくとも、再利用は私はちょっといかがなものかなと思うけれども、使うにしても、それをきちっと追いかけていくというところをしっかりとシステムとして制度化しなきゃいかぬというふうに私は思うんですよね。しかも、それを省令じゃなくて法律でやるべきだと思います。
　例えばですけれども、今のスキームで、もし法律で定めないと、土地の取引等の宅建業法とかでも重要説明事項の中に入ってこないというのが前回の質問のときに国交省の答弁で明らかになっています。だから、例えば、百七十年間でどこかで何かの取引があって動いたときに、説明しなくてもオーケーということに法律上なっちゃっているわけですね。重要説明事項に入っていないわけですよ。
　法律に担保がなければ、そういうところでたくさん今後矛盾点が出てくるというふうに思いますし、あるいは、逆の、私人の権利を制限するわけですよね、そこにもし何かがあったらというところで。管理をしていく中でも、その土地の売買等とかをいろいろと規制していくということになれば、やはり法律に根拠がなかったら、それはできないですよ。
　省令に根拠を求めて、私人の財産権をどうのこうのというのはちょっといかがなものかなというふうに思いますから、これはやはりきちっと法制化していただきたいというふうに思いますけれども、法制化という点についてはいかがでしょうか。
○高橋（康）政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、今後、将来的に再生利用する場合には、管理というものをしっかりやっていくということは大変重要かと思っております。
　昨年六月に、再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的な考え方というものをお示しいたしまして、これを踏まえまして、今後、実証事業あるいはモデル事業などを実施いたしまして、放射線に関する安全性の確認や具体的な管理の方法の検証というものに取り組んでいきたいと思っております。
　その中で、御指摘のありました記録、再生資材の使用場所、使用量、放射能濃度等に関する記録も作成をし、保管することも含めて管理の仕組みの検討を進めていく。これは、基本的には放射性物質特措法のもとでの仕組みになると思いますけれども、そういう仕組みをしっかりと、この制度のあり方も含めて検証していきたい。
　一点だけ申し上げますと、土対法の場合は、当然、おっしゃったように、私的財産も含めて扱っているわけでございますけれども、今回私どもがこの基本的な考え方の中で想定してございますのは、再生利用の用途としては、公的主体によるもの、公的管理のあるものということで限定をしてございますので、それが私有財産のように売買されるということはないというふうに考えております。
○秋本分科員　それを言うと、さっきの話に戻っちゃうんだけれども、では、百七十年間それが絶対担保できるのかということになるわけですよ。造成地にも使うというようなことを今審議会とかで決めていますよね。その造成地が絶対に民に渡らないということは、だって、誰が担保できるんですか。だから、そういうところも含めて法制化するべきだというふうに私は思います。
　ぜひ、大臣、聞いていていただいたと思いますので、しっかりと環境省としての矜持を持って今後とも検討していただきたい、誰もが納得するような制度をつくってもらいたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、日印原子力協定に行きたいというふうに思います。
　前回も質問をしました。前回、インドの国内法で上限なくいろいろ請求できるよね、でも、ＣＳＣに適合している、入ったんだから適合しているということだから、ＣＳＣが上に来るよね、先に来るよというようなことが言われて、そこまでやりとりをしました。
　しかし、インドの国内法はそうなっていないわけですよね。だから、インドが、何か起きたときに、ＣＳＣは知ったこっちゃない、インドの国内法に基づいて、日本、事業者のみならず、メーカーに、製造者にまで責任を追及してくるというようなことがあった場合、これはＣＳＣにのっとっていない、ルール違反だよねということで、応じないという考え方でいいでしょうか。
○滝崎政府参考人　お答えいたします。
　委員もよく御承知のとおり、インドは、事業者に賠償責任を集中させることを原則とした原子力賠償法を制定しております。それから、昨年、二〇一六年には、同じく事業者に賠償責任を集中させることを原則とする原子力損害の補完的な補償に関する条約、ＣＳＣを締結しております。
　この条約上、インドは、自国の国内法令をこの条約の附属書の規定に適合させる義務を負っているというふうに承知しております。そもそも、インドの国内法の国際法への整合性の確保及びその解釈の問題は、インド政府が国際法上の義務として、みずから責任を持って行うべきものであります。
　本件について申し上げれば、インド政府は、関連国内法令とＣＳＣは整合的であると対外的に説明しておりますので、事業者への賠償責任の集中という点も含めて、ＣＳＣに適合した形で運用されるというふうに理解しております。
　もちろん、我が国としても、必要があれば、民間企業とともに、これが現実に確保されるよう、きちんと取り組んでいくというふうに考えております。
○秋本分科員　基本的には応じないという答弁だったというふうに思います。
　日印原子力協定十四条の二項では、締結国政府は、さらにこの協定の終了または協定のもとでの協力の停止をもたらし得る状況が安全保障上の環境変化によっていろいろと起きた場合は、そういうことについての配慮をちょっと払ってよねというような条項があります。
　仮に、パキスタンが核実験を行った場合に、報復的にインド政府が核実験を行った場合、そうだよねということでそれを認めちゃうのか、それとも、いやいや、日本政府はそんなことがあっても絶対に認めませんということで協定を停止するのか、この点についてはっきりとお答えをいただきたいというふうに思います。
○滝崎政府参考人　お答えいたします。
　核実験モラトリアムの継続を含むインドの約束と行動というものが、この日印原子力協定のもとでの協力の大前提であり、万が一インドが核実験を行った場合には、我が国は、協定の規定に基づき、協定の終了につき書面による通告をインドに対して行い、その上で、本協定のもとでの協力を停止するということになるというふうに考えております。
○秋本分科員　インドが仮に実験を行ったとしたら、十四条の四項に基づく核物質の返還等の権利を行使しますか、それとも行使しませんか。
○滝崎政府参考人　お答えいたします。
　本協定に基づいて我が国が資機材などを移転する場合には、協定上、当該資機材などは平和的目的に限って利用されることが確保されているということになっておりますけれども、所有権につきましては、契約に基づいて正当な対価を受領した上で、納入時点でインド側に移転されるという規定になっております。
　仮に、我が国が本協定第十四条４に基づく返還請求権を行使しないで協定を終了させた場合には、インドに移転された原子力関連資機材などはインド側の所有権者が引き続き所有することになるというふうに考えております。
　ただ、その場合であっても、協定の規定に従って、インド政府は、協定終了後も平和的目的に限った利用、ＩＡＥＡによる保障措置の適用などの義務を引き続き負うことになりますので、当該機材などがその義務に反して取り扱われることはないというふうに考えております。
　今の、返還請求権を行使するかどうかというお尋ねですけれども、この点については、返還請求権を行使する場合には協定の手続に従って行うことになるというふうに考えております。
　今の段階で、返還請求権を行使するかどうかということについては、お答えは差し控えさせていただきます。
○秋本分科員　協定十四条の四項に基づく返還請求権を仮に行使したという場合は、どういうふうに返還してもらうことを担保するのか。
　あるいはまた、十四条の六項に基づくと、日本はインド政府に対して一定程度の補償を払わなければならないということになっていますけれども、インド政府が核実験を行って協定を停止させようというようなときでも、日本はインドにこれを支払わなければならないのか。あるいは、支払うとした場合は、これは誰が支払うことになるのかについてお伺いをいたします。
○後藤田主査　申し合わせの時間は既に経過しておりますので、簡潔に、御協力をお願いいたします。
○滝崎政府参考人　お答えいたします。
　仮に返還請求権を行使する場合には、協定の規定に従いまして、返還の方法とか手続などについて日印両国政府の間で協議を行って合意することになっております。
　したがいまして、返還請求に関する我が国の権利は明文で規定されておりますので、核物質などの返還は十分に担保されているというふうに考えております。
　それから、その場合に、仮に補償額を支払うことになった場合に誰が支払うことになるのかという御質問ですけれども、この場合には、支払いは、我が国政府が返還される核物質などについて財産権を有する者に対して行うことになるということであります。
○秋本分科員　時間が来ていますのでこれで終わりにしますけれども、冒頭お話ししたダイベストメントや再生可能エネルギーの普及拡大、大臣、大変期待しておりますので、よろしくお願いを申し上げまして、終わりにします。
　ありがとうございました。
○後藤田主査　これにて秋本真利君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして環境省所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○西村政府参考人　平成二十六年度における皇室費歳出決算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の歳出予算現額は六十六億八千八百七万円余でありまして、これを支出済み歳出額六十一億五千二百七十八万円余と比較いたしますと、五億三千五百二十九万円余の差額が生じますが、この差額のうち翌年度繰越額は二億九千四百六十五万円余でありまして、不用額は二億四千六十三万円余であります。
　翌年度繰越額は、施設整備に必要な経費でありまして、計画に関する諸条件の関係等により、年度内に支出を完了しなかったものであります。
　また、不用額は、国際親善行事が予定を下回ったこと等のため生じたものであります。
　次に、平成二十七年度における皇室費歳出決算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の歳出予算現額は六十四億一千百五十六万円余でありまして、これを支出済み歳出額五十八億百四十三万円余と比較いたしますと、六億一千十二万円余の差額が生じますが、この差額のうち翌年度繰越額は三億三千十四万円余でありまして、不用額は二億七千九百九十八万円余であります。
　翌年度繰越額は、施設整備に必要な経費でありまして、計画に関する諸条件の関係等により、年度内に支出を完了しなかったものであります。
　また、不用額は、施設整備の契約価格が予定を下回ったこと等のため生じたものであります。
　以上で決算の概要説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○鈴土会計検査院当局者　平成二十六年度皇室費の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　続きまして、平成二十七年度皇室費の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○後藤田主査　以上をもちまして皇室費についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、皇室費については終了いたしました。
　それでは、御退室ください。
　　　　―――――――――――――