Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　私どもの役員の再就職先の多くは、これまで当人が東京電力の中でいろいろ技術を磨いて経験を積んでという部門に関連する会社に就職するケースが多うございますので、まさにそうした技術なり知見を求められているんだろうなというふうに判断しているところでございます。
　もちろん、御指摘のように、事故が起こった後の消費者の皆さん、社会の皆さんの厳しい目というのもこれからしっかり意識して、一つ一つちゃんと見ていかなければいけないなというふうに思っております。
○山内委員　恐らく、東電の元幹部がみんな天下っている子会社や関連会社に、もっとコストを削減しろとか、なかなか現役の社員は言いにくいと思いますから、こういったところを改めていただかないとコストの削減は進まないと思います。問題があると思いますので、ぜひ反省をしていただきたいと思います。
　今の答弁を聞いていると、全く東京電力は反省していないんじゃないかと、この三時間の質疑を聞いていて思いました。そこは政府として、松原大臣、しっかり御指導いただきたいと思います。
　次に、時間がないので最後の質問になると思います、消費者庁に質問したいと思います。
　総括原価方式を改めるというのは政府の方針としてもう既に決まっていることと思います。新しい電力料金の決め方をこれから検討していくと思うんですけれども、今後、もちろん消費者の代表をその決定の委員会のメンバーに入れるというのは、当然必要だと思います。しかし、料金の決め方を決める委員会の決め方も、やはりオープンな議論、国民の参加のもとで決めていく必要があるんじゃないかと思います。
　その点について、松原大臣、どのようにお考えでしょうか。
○松原国務大臣　この決定過程のプロセスの透明化、そしてまた消費者の参画、納得というものは、これは、特にこういった公共料金の場合、極めて重要な要素だろうと思っております。
　先ほど申し上げましたように、今後とも、検討内容に応じ、消費者代表者を正規の委員とするなど適切な消費者の参画の拡大を図るということは明記をされているわけでありますが、今委員御指摘の点も含め、消費者庁においても、これからさまざまな議論をし、さまざまな主張をしていきたいと思っております。
○山内委員　もう質疑時間は終わったようなので、最後、質問というよりも意見ということで、ぜひ消費者庁、何度も言いますけれども、国民の側、消費者の側に立って働く官庁というのはこれまで日本にはなかったんだと思います。そういった意味で画期的な消費者庁ですから、ぜひ余り経産省と仲よくせずに闘っていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○阿久津委員長　参考人の方、もう結構でございますので、御退室をお願いいたします。
　　　　　————◇—————
○阿久津委員長　次に、内閣提出、消費者安全法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。松原国務大臣。
　　　　—————————————
　消費者安全法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○松原国務大臣　ただいま議題となりました消費者安全法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　消費者被害の発生または拡大を防止するために、消費者庁設置と同時に、消費者安全法が制定され、消費者の被害に関する情報の消費者庁による一元的な集約体制と当該情報に基づく適確な法執行の確保が図られたところであります。
　しかしながら、生命身体分野の消費者事故等の原因を調査究明し、再発または拡大の防止につなげる知見を得るための調査を行う体制は、十分には整備されておりません。社会が複雑化し、科学技術が進化した現代社会においては、消費者一人一人が注意するだけでは、生命身体被害に係る消費者事故等を避けることができない実態にあります。広く消費者が遭遇する事故等について、当事者の責任追及とは別に、その原因を科学的、専門的に調査究明し、再発または拡大の防止につなげることが消費者の生命身体の安全確保にとって重要であります。
　また、財産分野についても、依然として既存の法律では対応できない、いわゆるすき間における財産被害はなくなっておらず、迅速な対応がなされている状況にあるとは言えません。すき間において消費者の財産被害が発生または拡大し、事後的に行政として対応することの繰り返しであり、すき間を狙った悪質商法との闘いが消費者行政の歴史であったと言えます。
　このため、生命身体被害に係る消費者事故等を調査する機関を設置し、事故等原因の調査等に関する制度を整備するとともに、財産被害の発生または拡大防止のために内閣総理大臣が事業者に対して勧告等の措置をとることができるようにするため、この法律案を提出した次第です。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、消費者庁に、消費者安全調査委員会を設置します。消費者安全調査委員会は、生命身体に係る消費者被害の発生または拡大防止を図るため事故の発生原因や被害の原因を究明することが必要であると認めるときは、みずから立入検査等の権限を行使して調査を行うとともに、他の行政機関等によって行われる関連する調査等の結果の評価を行い、必要に応じて意見を述べ、活用することとしております。事故発生の際の被害の軽減を含め消費者被害の発生または拡大防止のために講ずべき施策及び措置について、調査や評価の結果に基づいて内閣総理大臣に対し勧告をし、あるいは適時に内閣総理大臣及び関係行政機関の長に意見具申を行うことができることとしております。
　なお、被害者に向き合うという姿勢が重要であるとの観点から、被害者等への回答制度を含む事故調査の申し出制度を設けるとともに、被害者等に対し適時適切に情報提供を行うこととしております。
　第二に、いわゆるすき間事案に関し、事業者に対する行政措置を導入します。消費者の財産上の利益を侵害することとなる不当な取引により多数の消費者に財産被害を生じさせる事態であって、すき間事案の場合には、消費者被害の発生または拡大防止のために内閣総理大臣がみずから事業者に対し勧告をし、命令をすることができることとしております。
　また、消費者庁と関係行政機関等との連携をさらに実効性あるものとするために、内閣総理大臣が消費者被害の発生または拡大の防止を図るために相当であると認めるときは、関係行政機関等に、消費者被害の発生または拡大防止に資する情報を提供することができることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　以上です。
○阿久津委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会
平成二十四年七月二十六日（木曜日）
　　　　午前九時六分開議
　出席委員
　　　委員長　古賀　一成君
　　　理事　近藤　昭一君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　田嶋　　要君　理事　中川　　治君
　　　理事　橋本　清仁君　理事　谷　　公一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　石原洋三郎君
　　　理事　畑　　浩治君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　石津　政雄君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　沓掛　哲男君　　　　熊田　篤嗣君
　　　　　　小室　寿明君　　　　斉藤　　進君
　　　　　　階　　　猛君　　　　白石　洋一君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　高野　　守君
　　　　　　橘　　秀徳君　　　　辻元　清美君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　橋本　　勉君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　福田衣里子君
　　　　　　三浦のぼる君　　　　村越　祐民君
　　　　　　森本　和義君　　　　谷田川　元君
　　　　　　柳田　和己君　　　　山口　和之君
　　　　　　若井　康彦君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　井上　信治君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　小野寺五典君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　長島　忠美君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　太田　和美君
　　　　　　金子　健一君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　高木美智代君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　吉泉　秀男君　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　小宮山洋子君
　　　農林水産大臣　　　　　　　郡司　　彰君
　　　経済産業大臣　　　　　　　枝野　幸男君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原発事故の収束及び再発防止担当）　　　　　　　　細野　豪志君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　平野　達男君
　　　総務副大臣　　　　　　　　大島　　敦君
　　　総務副大臣　　　　　　　　松崎　公昭君
　　　財務副大臣　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　文部科学副大臣　　　　　　高井　美穂君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　西村智奈美君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　辻　　泰弘君
　　　農林水産副大臣　　　　　　佐々木隆博君
　　　経済産業副大臣　　　　　　牧野　聖修君
　　　経済産業副大臣　　　　　　柳澤　光美君
　　　国土交通副大臣　　　　　　奥田　　建君
　　　内閣府大臣政務官
　　　兼復興大臣政務官　　　　　大串　博志君
　　　総務大臣政務官　　　　　　森田　　高君
　　　総務大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　稲見　哲男君
　　　財務大臣政務官
　　　兼復興大臣政務官　　　　　若泉　征三君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中根　康浩君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津島　恭一君
　　　環境大臣政務官　　　　　　高山　智司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　佐々木克樹君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　遠藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　三井　秀範君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　米田耕一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　土屋　定之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西藤　公司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）　　　　　照井　恵光君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　高原　一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　坂下　広朗君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　小島愛之助君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　加藤　利男君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　川本正一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　大森　雅夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　伊藤　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　鷺坂　長美君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
七月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原洋三郎君　　　　　藤田　憲彦君
　　菅川　　洋君　　　　　三村　和也君
　　中野渡詔子君　　　　　近藤　和也君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　和也君　　　　　黄川田　徹君
　　藤田　憲彦君　　　　　福田　昭夫君
　　三村　和也君　　　　　村越　祐民君
　　菊池長右ェ門君　　　　石原洋三郎君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石津　政雄君　　　　　高野　　守君
　　市村浩一郎君　　　　　三浦のぼる君
　　階　　　猛君　　　　　橋本　　勉君
　　森本　和義君　　　　　杉本かずみ君
　　石原洋三郎君　　　　　金子　健一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉本かずみ君　　　　　森本　和義君
　　高野　　守君　　　　　石津　政雄君
　　橋本　　勉君　　　　　熊田　篤嗣君
　　三浦のぼる君　　　　　福田衣里子君
　　金子　健一君　　　　　石原洋三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　篤嗣君　　　　　橘　　秀徳君
　　福田衣里子君　　　　　市村浩一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橘　　秀徳君　　　　　階　　　猛君
同日
　中川治君が理事を辞任した。
同日
　畑浩治君が理事に当選した。
同日
　理事畑浩治君同日理事辞任につき、その補欠として石原洋三郎君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　委員派遣承認申請に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
　　　　　————◇—————
○古賀委員長　これより会議を開きます。
　この際、去る六日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
　まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事中川治君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に畑浩治君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○古賀委員長　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官佐々木克樹君、金融庁総務企画局審議官遠藤俊英君、金融庁総務企画局参事官三井秀範君、総務省大臣官房審議官米田耕一郎君、文部科学省科学技術・学術政策局長土屋定之君、厚生労働省大臣官房審議官西藤公司君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官照井恵光君、資源エネルギー庁長官高原一郎君、国土交通省大臣官房技術審議官坂下広朗君、国土交通省国土政策局長小島愛之助君、国土交通省都市局長加藤利男君、国土交通省住宅局長川本正一郎君、国土交通省政策統括官大森雅夫君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君及び環境省水・大気環境局長鷺坂長美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村越祐民君。
○村越委員　おはようございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　まず冒頭ですけれども、東日本大震災から一年と四カ月がたちました。改めまして、亡くなられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げたいというふうに思います。また、被災をされた方々がこの間本当に懸命に復旧復興に対して御努力をされたことに対しまして、心から敬意を申し上げたいというふうに思います。
　復旧とか復興という作業はまだまだ途上にあるんだというふうに思っています。ですから、比較的元気な自治体が、言ってみれば痛みの分かち合いの精神で、被災された方々をもっともっと助けていくような姿勢がまさに求められているんだろうというふうに思います。復興という作業は、まさに日本のグランドデザインを描くことそのものであろうかというふうに思います。
　脱原発の問題等々含めて、課題はたくさんありますけれども、本当にこの間先頭に立って御尽力されてきた平野大臣を初め復興庁の皆さん、また与野党の議員各位の皆様の御努力に改めて御礼を申し上げたいというふうに思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　最初に、原発事故子ども・被災者支援法についてお伺いをしたいと思います。
　この法律が、去る六月二十一日に議員立法で成立をいたしました。この法律は避難する権利というものを認めておりまして、避難をする人にも避難をしない人にも国ができる限りの手当てをしていくという趣旨でありますけれども、この法律の第五条に、基本方針を定めなければいけないということが書いてあろうかというふうに思います。
　大臣にお聞きをしたいんですけれども、この基本方針をいつまでに、どんな手続で策定をされるお考えなのか。また、この法案の審議の過程の中で、できる限り被災者の方々の声を反映するようにということが議事録に残されておりますけれども、どのような仕組みで被災者の方々の声を聞き取っていかれるのか。また、予算措置が必要になってくるようなこともあろうかと思いますけれども、いつまでに予算措置を講ずるおつもりなのか、最初に大臣にお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○平野（達）国務大臣　今委員からも御指摘がございましたけれども、いわゆる子ども・被災者支援法、六月二十一日に議員立法として全会一致で成立していただいたものであります。
　今の御質問の中にあった基本方針でございますけれども、これは、衆参の委員会の審議等、かなり活発な御議論がございました。こういった御議論の中身も踏まえまして、今、内部で鋭意検討を進めております。
　そしてまた、策定の手続や被災者の声の反映方法につきましては、これも現在検討中でございますけれども、関係議員の御意見も聞きながらこれは詰めてまいりたいと考えております。時期的には、これはいつまでというところまで今きっちり詰めておりませんが、いずれ、非常に地元の期待も高い法律でございますので、できるだけ早い段階で基本方針をお示しできるように努力したいというふうに思っております。
　それから、予算につきましては、法律に入れられている種々の施策の相当の部分は現在の予算でも対応できますが、まだ足りないという部分はどこなのかということについては今精査を進めておりまして、二十五年度予算編成に向けて必要な部分は措置をしてまいりたいというふうに考えております。
○村越委員　ありがとうございます。
　福島の復興再生特別措置法というのが三月末に成立しました。再生の基本方針というのが七月十三日に閣議決定されたということで、これは三カ月ぐらいかかってしまっているかと思います。いろいろ議論しなければいけないことがたくさんあるんでしょうけれども、やはりその間も、被災されている人たちや子供たちが大変な苦労をされているというふうに思います。
　よもや、これは議員立法だから閣法よりも後回しにされているなんということはないと思いますけれども、ぜひとも点睛を欠くということがないように、いち早くこの基本方針が策定されるように、大臣におかれましても、ぜひとも格段の御配慮を賜りたくお願いを申し上げます。
　さて、残りの時間で、きょうは液状化に関してお聞きをさせていただきたいと思います。
　この液状化というのは、震災で被災された、津波で被災された東北の方々や、あるいは原発事故で本当に苦しんでおられる福島の皆様からすれば比べるべくもないことでありますけれども、ましてや後ろに黄川田先生がおられますけれども、黄川田先生の前でなかなか液状化の問題で被災をしたということは非常に言いにくいところもあるんですけれども、私の地元では、浦安では、市域の八六％が液状化に遭いました。家が傾いたり沈下したり、あるいはライフラインが断絶したりで、住民の皆さん、大変な苦労をされました。
　家が傾いたぐらいでがたがた言うなというふうにお怒りになられる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、液状化で苦しんでいる住民の皆さんというのは非常に寛大な精神をお持ちで、本当に苦しんでおられる東北の皆さんや福島の皆さんのことをぜひ先にやってくれというような声もたくさんお聞きしてまいりました。
　この間、この委員会でも、あるいは予算委員会でも、各党会派の諸先生方からこの液状化に関する質疑がなされたというふうに思いますけれども、この間、海江田先生と一緒に民主党の中で液状化問題対策ワーキングチームというのを立ち上げまして、この委員会の中の多くの先生にも御協力をいただいて、ちょうどきのう、民主党の国土交通部会の中で、ひとまずの案として、対策案ということを取りまとめさせていただきました。
　今後、対策調査会なんかでも議論しなければいけないところでありますけれども、いろいろこの間工夫をしていただいて、迅速な対応をしていただいてきたわけですけれども、幾つかまだ課題が残っているかというふうに思います。一言で言うと、法律が災害の際に液状化という問題を十分に想定していなかったということが言えるんじゃないかというふうに思いますけれども、今回の東日本大震災を契機に、十分な対応をとるとともに、液状化の防止に向けて政府として、与党として力強いメッセージを出していかなければいけないというふうに考えております。
　それで、政府では、復旧復興の観点から、再液状化を抑制するための支援策として、市街地液状化対策事業というのをいち早くつくっていただきました。これは、公共施設と宅地の部分を同時一体的に液状化の対策を施すことでコストを低減していったり、迅速に工事を行っていく、重機とか機材を共同使用するということで、従来、普通の国民の皆さんの財産に公金を支出しづらいという大原則がありますから、そこをクリアするためにいろいろ工夫をめぐらせていただいたというふうに思うんです。
　ただ、他方で、三分の二の住民の同意を取りつけなければこの実施ができないということであったり、まだ工法が確立されていないということでコストがかかり過ぎてしまうといったことから、自治体の首長の皆さんからは、なかなか使い勝手が悪いというような御意見をいただいています。
　液状化のメカニズム自体が非常に複雑怪奇で、十分に解明されていないことだったり、先ほど申し上げたとおり、工法がまだいろいろなものがあって確立されていなかったりするわけですけれども、この間、いろいろな研究をされてきていると思いますが、これは国土交通省にお聞きしたいんですが、今後の工法のあり方だったりコストの削減の方法であったり、この市街地液状化対策事業という制度の利便性の向上等の検討状況についてお聞かせをいただければというふうに思います。
○津島大臣政務官　お答えを申し上げたいと思います。
　今先生御指摘の市街地液状化対策事業でありますけれども、これは、その実施に当たりましては、先生御指摘のように、住民の三分の二以上の方々の合意が必要というのが要件となっております。その合意形成を進めるためにも、住民の方々の液状化対策事業にかかわる個人の負担の軽減を図ることが一つの大きな課題であるということは認識をしております。
　現在、国と被災自治体が協力して、例えば地下水位低下工法といった、地盤状況に応じた対策工法につきまして検討を進めているところであります。安全性の向上効果はもとより、個人負担の軽減を図るという視点、これを含めて適切な工法が選択できるように、有識者の委員会や被災地の方々、被災者の方々の意見を伺いながら、現在検討を進めているところであります。
　今後とも、可能な限り多くの被災者の方々の御理解と御協力がいただけますように、国としても、引き続き、被災自治体に対しまして必要な情報提供あるいは技術支援を進めて、円滑な復興に向けてさらに取り組んでまいりたいと考えております。
○村越委員　地下水位低下工法というお話がありました。これは、神戸の阪神・淡路大震災の記念展示物というか、人と防災未来センターというところに行くと、液状化の体験学習みたいなブースがあります。透明な円筒状の筒の中に、下に水が張ってあって、砂が敷き詰めてあって、その上に建物を模した模型が置いてあって、ハンドルを回すと水が下からじわっと上がってきて、地盤が緩んで建物が倒れるという液状化のメカニズムの体験学習コーナーがあるんですけれども、地下水位低下工法というのは根源治療として極めて理にかなっていると思うんですね、水を抜いてしまうわけですから。
　ですけれども、宅地でこれを行う場合、先ほど申し上げたように、液状化のメカニズムというのは複雑怪奇で、ここで液状化が起きたからといって、そこで起きないかもしれないし、逆もまたあるかもしれないということで、宅地の下の地盤というのは多種多様なんだと思います。一気にそこの水を抜いてしまうと、まばらに沈下してしまうというリスクがあるんじゃないかという指摘があると思うんですけれども、その点に関して今研究されているところがあれば、お答えをいただきたいというふうに思います。
○津島大臣政務官　今の委員の御指摘の工法の話でございますけれども、まずは、地下水位を定常的に低下させておくということは再液状化を抑制する一定の効果があるということはお互いに認識は一緒だと思っております。しかしながら、今先生御指摘の地下水位を低下させることによりまして地盤が締められまして、その結果、地盤沈下が発生するということも想定されております。
　現在、液状化対策の実施を予定している地区におきまして、ボーリング調査等を行いながら、地下水位低下工法による沈下量の予測、そして、今先生御指摘のように、不同沈下の発生抑制を含めた検討を進めております。これらの調査結果等につきまして、有識者の委員会や被災者の方々の意見を伺いながら、適切な工法が選択できるよう、国としても、引き続き、被災自治体に対し技術的な支援等を行ってまいりたいと考えております。
○村越委員　ちょっと時間が押してまいりましたので、申しわけないんですが、ちょっといろいろ飛ばさせていただいて、品確法というものに関して御質問したいと思います。
　家を建てたり中古住宅を買ったりする際に、比較検討材料として、住宅性能表示制度というのがあると思うんですけれども、そこにぜひ液状化に関する指標を設けた方がよいんじゃないかというような御意見がたくさんございます。品確法というものが根拠になっているわけですけれども、私有財産の価値を保全したり、あるいは、住宅を購入する際の国民の利便性の向上等なんかに大いに資すると思うんですけれども、このことに関して、住宅性能表示制度に液状化に関する項目を設けるかどうかに関して、現在の検討状況だったり、実施ができるかどうか、見通しが立っていれば、ぜひ政務官に御答弁をいただきたいと思います。
○津島大臣政務官　今委員の方から、安全性というものを含めて御質問がございました。
　今、国土交通省におきましても、住宅の性能表示制度におきまして、住宅の液状化に関する情報もこれまた表示をしているところでありますし、判定基準、手法の検証や対策工法の評価などについて調査を実施しているところであります。
　そしてまた、この判定手法は東日本大震災におきましても必ずしも十分な精度が示されていないという分析もありましたけれども、二十四年度におきまして、判定基準の改善について引き続き検討を進めております。
　国土交通省といたしましても、判定基準等が確立できるよう最新の民間の知見を集めるとともに、住宅性能表示制度における液状化対策の項目の導入を含めまして、住宅取得に対する注意を促す情報提供に努めてまいりたい、こう考えております。
○村越委員　ありがとうございます。
　ちょっともう時間がございませんので、指摘を二点だけさせていただきたいんです。
　一つは、液状化というものに関するハザードマップというものを各都府県が提供しています。例えば千葉県だったら、かなり詳細に、震度幾つだとこの地域が危ないぞ、あるいはもっと強い地震だともっと広範に液状化が発生するリスクがあるといったことだったり、あるいは神奈川県なんかは現在いろいろと研究をされているそうでして、古地図ですね、昔その当該土地がどういう場所だったか、町だったかとか、あるいは河川の砂が堆積してできた土地であるとか、そういうものを盛り込んで、より土地の利用履歴なんかも見られるようにするとか、いろいろな工夫をされています。
　ところが、聞くところによると、国として、どこでどういうふうに液状化が起き得るかということを十分に管理できていないような状況があるというふうに聞いています。この液状化のハザードマップの作成というものも、基本的に、最低の基準というものはあるらしいんですが、言ってみれば都府県の裁量というか自助努力に任せられているだけで、統一の基準というものがない状態です。したがって、どこに引っ越そうか、どこに土地を買おうかということを検討する場合に、言ってみれば統一基準がないわけです。
　したがって、やはり国としてどんどん、全国津々浦々に埋立地というのはあるわけですから、どこでどういうふうに液状化が起きるリスクがあるかというのを統一的に把握して、管理して、国民の皆さんに情報提供をなるべく細かくしていく必要があろうかというふうに思います。その点に関して、ぜひともさらなる取り組みをしていただきたいということが一つであります。
　もう一つは、やはり集合住宅に関する復旧復興の迅速な方法というものを考えていかなければいけないんじゃないかというふうに考えています。
　例えば戸建て住宅でしたら、家主は一人なわけですから、家主がうんと言えばいろいろなことができるわけですけれども、御案内のように、マンションとかアパートとか、まあアパートは別ですね、マンションなんかですと、区分所有権ということで家主が何人もいるわけです。その人たちの全員の合意を取りつけなければ何か復旧復興ができないということだと、これはやはり迅速に対応していくということができなくなってしまいますから。
　もっとも、この問題というのは、復旧復興の問題にとどまらず、集合住宅そのものの政策というか、そういう観点で改めて議論をしなければいけないのかなというふうにも思っていますけれども、私どもの地元では非常にマンションがたくさんありまして、まさにマンションというのは市民のついの住みかとして非常に重要な役割を持っていると思います。
　したがって、例えば管理組合とか自治会という組織に対して、ある種の主体性というか、あるいは法人格というか、そういうものを、それに類似するようなものを付与していって、迅速に災害の際に意思決定ができるような仕組みを考えていく、あるいは、マンション政策そのものとして、マンションに住んでいる人というのは、修繕積立金とかあるいは管理費とか、戸建てに住んでいる方々が負担する必要のない費用を内輪のものとはいえ負担している、そういうものに対して何かサポートをする仕組みを考えるとか、いろいろなことが考え得ると思います。
　ぜひとも、今後の課題として、私も議論をしてまいりたいというふうに思いますので、御検討いただければというふうに思います。
　本日はありがとうございました。
○吉野委員　おはようございます。自由民主党の吉野正芳でございます。
　平野大臣におかれましては、本当に福島県をつぶさに視察をして現状を把握して、そして福島県の復興のために御尽力をいただいております。この場をおかりして感謝を申し上げたいと思います。
　これは通告していないんですけれども、福島県の被災地の首長さんたちの心配があります。それは復興交付金なんです。特例公債法がまだ成立しておりませんので、復興庁として限られた予算を渋ってくるのではないか、きちんと復興交付金が復興のために資金繰りの関係で本当に来るのかな、そういう心配を持っておりますので、この場で、そんな心配はないんだ、お金が、資金繰りがもしなかったらば、短期借り入れをしてでもきちんと復興交付金は各自治体に配付するんだ、そういうことを、心配を打ち消すような決意を述べていただきたいと思います。
○平野（達）国務大臣　復興交付金は、全体額では現段階で約一・八兆円の枠を確保させていただいております。今まで交付済みが五千億でございまして、今、第三次の交付に向けての作業を進めております。これからさまざまな地域の計画の策定が整い次第、第四次、第五次ということで、いずれ、必要な予算はしっかりと交付してまいりたいと考えております。
　ちなみに、財源問題につきましては、これは復興債が財源でございますから、財源問題を今御心配いただく必要はないかなというふうに思っています。いずれ、必要な予算はしっかりつけてまいりたい、交付させていただきたいというふうに思っております。
○吉野委員　そこのところを各自治体の首長が心配しておりますので、財源は復興債をもってするんだということをきちんと知らしめる、そして心配を払拭していただきたいと思います。
　さて、福島県の実情を今申し上げます。
　県外に避難している方々が六万人を超えています。そのうち子供さんが一万七千人もいるんですね。実は、福島県の朝日新聞の郡山支局長であります西村隆次という支局長さん、記者の方が、この自主避難をしている方々の問題を取り上げて、七月の二十三日の朝日新聞に記事が載っていると思いますけれども、詳細に彼女たちの思いというものを調べております。大臣も山形へ視察されて、自主避難している方々ともお話をしているかと思いますけれども、政府として、この自主避難、特にお母さんと子供たちだけで、旦那は福島で働いている、そしてお母さんと子供が県外に避難している。
　実は、私、いわき市なんですけれども、いわき市にもいるんです。本当に身近なところでもいるんです。二番目の赤ちゃんが生まれたんです。若夫婦です。幸せの絶頂です。私のときも、二番目の子供が生まれたというときは本当に幸せの絶頂でした。でも、彼女は子供を連れて県外に出ているんです。本当に若夫婦が、幸せの絶頂の若夫婦が今どん底に落ちている、二重生活を強いられている。この問題、なかなか政府としては難しい問題であろうかと思いますけれども、この問題をちょっと取り上げていきたいと思っています。
　まず、政府として、お母さん、子供が母子避難をしている、この実態をきちんと調査、把握しているのか、お尋ねしたいと思います。
○平野（達）国務大臣　政府としては、全国の市区町村の協力を得まして、避難者の数等々につきましては定期的に把握しておりますが、この中には母子で避難されている方々も含まれております。ただ、委員御指摘のような、母子という観点で、そこに視点を当てた調査というのは、残念ながら行っておりません。
○吉野委員　ぜひ、お母さんと子供、いわゆる母子の自主避難のところを調べてほしいんです。そして、どんな問題点があるのか、その問題点を解決するためにはどんな方法があるんだとか、ここも調べて、対応策を練っていってほしい、そう思います。
　大臣も山形県を視察されていろいろ意見交換したと思うんですけれども、大臣の視察の中で、どんな問題点があったのか、お聞かせ願いたいと思います。
○平野（達）国務大臣　私自身は、三月に新潟、それから六月には山形県を訪問いたしまして、避難者の方々、それから受け入れをいただいている地方公共団体の首長さんと意見交換を行ってまいりました。
　その中で、母子で避難されている方々も意見交換の中には出席いただきまして、さまざまな御意見をいただきました。夫と離れて暮らさなくちゃならないつらさ。それから、心ならずも、放射線の安全性等ということについてはさまざまなデータで説明されるけれども、しかし、やはり不安の中で暮らすというところに子供は置いておけない、だから、もう本当に悩みに悩んだけれども結局避難をしたという苦渋の決断だったという話。それからあと、生活の中においては、一月に一遍、例えば実家に戻る、家に戻る、そのときの交通費が大変だといった話。さまざまな問題を提起いただきまして、要望もいただいております。
　その中から、対応できるものは対応する。例えば、仮設住宅につきましては、あるいは借り上げ住宅につきましては、まだ二年間だというふうに思い込んでおられまして、そのことを心配されている方々もおられました。そういった方々に対しては、いや、そうじゃございません、戻る家がはっきりしない限りにおいては三年、四年という延長も可能です、こういったことも御説明申し上げまして、安心をいただいたということもございます。
　それからもう一つ、今、受け入れの自治体が本当に非常に丁寧に対応していただいているということで、政府がこんなことを申し上げるのはなんでございますけれども、受け入れの自治体の御努力によって対応していただいているという面が多々ございます。
　しかし、これから長期になりますと、受け入れ自治体としてもさまざまな問題が出てくるということもございますので、そういった観点で、政府としては、特に県外に出ている方々、避難者に対する支援をどうあるべきかということについては、さらにもう一段、踏み込んだ形での検討、それから支援を行うべき段階に来ているのかな、そういう思いも強くしております。
○吉野委員　おっしゃるとおりなんですね。放射線への直接的な不安のみならず、低線量、長期被曝に対する不安。例えば、私が子供のころは、ＤＤＴ、もう頭から真っ白にかぶっておりました。当時の知見では、ＤＤＴは大丈夫だ、でも今の知見では、ＤＤＴは発がん性があるという形で、全く使われておりません。このように、低線量、長期被曝について、今は大丈夫だという知見であるけれども、将来何が起こるかわからない。新しい知見があれば、そこを避けるためにも、お母さん方は、子供を連れて、本当に、放射線の低いところへ今自主避難をしているんです。
　ストレスというのは、直接的な放射線の発がんのリスク以上に、ストレスがいろいろな体の健康を害すると思うんですね。その辺のところを総合的に考えて、政府として、行政として、自主避難している、特に母子の自主避難している方々への支援策というのは、どこで線引きをするかということでなかなか難しいんですけれども、今大臣が新潟、山形へ行って大臣なりの問題点、課題、こういうものを得ているわけですから、そこのところをもっと詰めた、ひとつ調査チーム、支援チームをつくるくらいのところまでこの問題について取り組んでほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○平野（達）国務大臣　まず、放射線のレベルと健康に与える影響ということにつきましては、政府の一員としてこのことについてこういう言い方をするのもなんでございますけれども、まだ十分な説明がされていないというふうに私自身は思っております。
　政府の中では、これから、リスクコミュニケーションという言葉を使っておりますが、改めて放射線と健康ということに関しての説明をしっかりやるべく、今、チームを立ち上げて、まずこれは県内からスタートするかと思いますが、いずれ全国に避難されている方々のことも含めまして、あるいはそうでない全国民も含めまして、そういったリスクコミュニケーションをまずしっかりやっていただいて、放射線というのは、低放射線というのはどういう影響を与えるのか、あるいは与えないのかということは政府の考え方としてしっかり説明する、こういったことをまずやっていきたいと思います。
　それからあと、医療等々の問題につきましては、十八歳未満につきましては無料化ということについては間もなく実施されますし、健康管理調査についても、これは県外におられる方についても対象になっています。
　あと、そういった意味で、受け入れの自治体とこれからコミュニケーションを図りながら、それからまた、定期的に、県外にいる避難者の方々にもお邪魔をしてさまざまな意見交換をしながら、対応すべきことは対応していきたいというふうに考えております。
　チームが必要かどうかということにつきましては、こういったことを踏まえながら対応をちょっと検討してまいりたいというふうに思います。
○吉野委員　一番大事なのは、やはりリスクコミュニケーションなんです。いわゆる放射線に対する知識をきちんと知らしめる、これが一番大事なんです。
　でも、そこで終わってはいけないと思うんですね。そこを乗り越えて、それであっても、先ほど私言いました、今の知見では大丈夫でしょう、でも、将来の知見があれば、そこを避けるためにも今避難しているんですね、そこのところを乗り越える答弁をちょっと欲しいんです。
　自主避難している、将来の知見に対する、将来もし、低線量、長期被曝でこういう影響が出たよという知見があれば、今そこを避けておきたいというのがお母さん方の気持ちなので、そこへ我々政治家として支援をしていかねばならないと思うんです。そこを乗り越える施策といいますか、その辺が欲しいんです。いかがでしょうか。
○平野（達）国務大臣　福島県も、あるいは各個別の市町村の自治体も、県外に避難されている方々に関してはできれば一日も早く戻ってきていただきたい、そういう思いでさまざまな政策をやっているということであります。
　除染等々もその一つの政策なのでありますけれども、いずれ、先ほど申しましたように、避難者の方々が不安に思っていることについて一つずつその不安を取り除くための努力、これが、一つはさっき言ったリスクコミュニケーションでございますし、あるいは健康調査等々の対策でございますけれども、こういったものを一つ一つ確実に実施していくことからしっかり始めていきたいというふうに思っております。
○吉野委員　アンケート調査で、要望がございます。一番困っていることは、二重生活による経済的な負担。これに対して要望として、生活一時金が欲しいな、この辺の支援が欲しいなということが要望なので、この辺についていかがでしょうか。
○平野（達）国務大臣　賠償ということで御答弁をさせていただきたいと思いますけれども、自主避難者であっても、昨年十二月までの精神的損害等に対する措置としましては、一部の地域に対して、妊婦、子供については一人最大で六十万円、その他の方については一人八万円の定額による支払いがなされているというふうに承知しております。
　ただ、それ以降、ことし一月以降に関しましては、原子力損害賠償紛争審査会中間指針第二次追補におきまして、個別の事例または類型によって、合理性を有していると認められる場合には賠償の対象とすることとされているということでございますが、この結論がまだ出ておりません。これを急いでもらいたいという話については、強い要望を受けております。
　検討を少し急いで、そもそも賠償として支給できるのかできないのか、できるとすればどれだけの額なのかといったことについての答えを出すよう急がせたいというふうに思っております。
○吉野委員　二番目の要望で、保育所なんです。住民票を移さないと受け入れ自治体の方で保育所に入れないということがあるものですから、この辺についてはどう考えておりますか。
○西村副大臣　お答えいたします。
　厚生労働省としての取り組みでございますけれども、昨年三月の時点で、東京電力福島第一原子力発電所の事故による被災者を含めて、被災した児童が避難先での保育を希望する場合には、広域的調整によって、住所変更がない場合であっても入所を可能とするなど、入所手続の簡略化や優先的取り扱いが可能である旨を地方自治体に通知いたしました。
　被災した子供への保育に関する取り扱いにつきましては、これまでも全国の地方自治体が集まる会議の場などを通じまして周知してきましたけれども、被災者の御要望を受けて、これからも必要な保育が提供できるように、こういう取り扱いをしているということを繰り返し周知し、遺漏のなきよう対応してまいりたいと考えております。
○吉野委員　制度としては入れるんですよね。でも、現実には住民票を移さないとだめだよというのが現実の姿ですので、もっときちんと、受け入れ自治体の方に、大丈夫ですよということを役所の方でお願いしたいと思います。
　次は、借り上げ住宅への支援なんですね。本当に、受け入れ自治体、すばらしいです。借り上げ住宅をきちんとやっているところもあれば、また、やっていないところもあるんですね。ですから、これは、全国に避難していますので、やっているところ、やっていないところ、差がないようなことを政府の方でしてほしいんですけれども、その辺については。
○西村副大臣　委員御指摘の点、県外へ避難された自主避難者に対する災害救助法に基づく借り上げ住宅の支援についてでございますけれども、これは、福島県より応援要請を受けた都道府県がそれぞれの都道府県の判断によって対応しているため、御指摘のとおり、都道府県によって具体的な方法が異なっているというふうに承知をいたしております。
　これらの災害救助法の支援は、原子力損害賠償の方針が明らかでなかったことから、それぞれの都道府県が、被災者支援等のため、東京電力が原子力損害賠償の範囲で負担すべき費用を一旦立てかえる形で行われてきたものでございます。
　今後は、自主避難者に対する借り上げ住宅に係る費用につきまして、関係省庁と相談をし、都道府県が一旦立てかえるという形ではなく、東京電力に直接御請求いただきたいと考えております。
○吉野委員　あとは、自主避難についての賠償の相談がなかなかできないという、これもアンケートの要望の中にございますので、賠償は東電の仕事ですから、経産省としてどういう指導をしているのか、その辺のところをお願いします。
○枝野国務大臣　お答え申し上げます。
　福島県内におられる方ももちろんなんですが、特に県外におられますと、情報あるいは御相談がなかなかしにくいという実態にある。
　そうしたことの中で、県外においても、避難者の多い地域において東京電力が十カ所の相談窓口を設置しておりまして、きめ細かい相談の対応をする体制をつくっておりますが、なかなか、例えば私の地元の埼玉県でも、さいたま市にあるだけということで、県内、大変広い地域、各所におられます、そうした意味ではなかなか、通って御相談をされるとか、困難な部分もあろうかというふうに思います。
　より丁寧にお話を伺って対応できるよう、さらなる工夫と努力を東京電力に対して求めてまいりたいと思っております。
○吉野委員　相談窓口で事務所を張るのもいいんですけれども、やはりコールセンターとか、今、若いお母さん方はみんなネットを持っていますので、インターネットで相談ができるとか、いろいろな工夫をして相談していただきたいと思います。
　最後の要望は、これは多分山形県なんですけれども、米沢から福島、四十分くらいで米沢と福島は行き来できるんですね。ですから、例えば福島県にいる旦那さん、または、じいちゃん、ばあちゃんが孫の顔を見に米沢に行きたいというような形で、運行バスを走らせてくれないのかなというのも大きな要望の中に入っていますので、この辺については、政府としてどういう考えを持っているでしょうか。
○平野（達）国務大臣　委員から御指摘がございましたように、山形県にお邪魔したときにはそういった要望がございました。今、ＮＰＯがバスの運行を自主的に行っている、そういうことでございます。
　政府としては、無料の往復バスの運行を行うということはなかなか難しいなというふうに思っておりますが、こういったＮＰＯの自主的な活動は支援をしていきたいというふうに思っております。
　今後とも、ＮＰＯの活動の制約となるような条件の把握と是正策の検討など、ＮＰＯ活動基盤の整備や寄附募集の支援等についてはしっかり行ってまいりたいと考えております。
○吉野委員　お母さん方は、放射線に対する不安のほかに、自分たちだけが避難しちゃったという、そしてまた福島県に友人も残っている、そういう後ろめたさもあるんです。そして、あと、風評被害、おまえたちが避難したから福島県の風評被害が直らないんだ、こういう声もあるんです。そういう二次、三次の精神的ストレスを抱えて暮らしている方々ですので、平野大臣の手元できちんとした現状把握、そして課題、そして支援策は何ができるのか、この辺のところを大臣の手元で検討していただければ本当にうれしいなと思います。この問題はこれで閉じさせていただきます。
　次に、福島県、特に二十キロ圏内、三つの地域に分かれます。これについての財物の基準が示されました。今までは、紛争審査会で中間指針、また二次追補、ここで指針に基づいて基準をつくっていたのは、加害者である東京電力なんです。加害者が被害者の賠償の基準をつくる。当然、被害者の立場に立った賠償、被害者の視点に立った賠償ということは考えられません、加害者がつくるんですから。でも、今回は政府がきちんと被害者の立場に立った視点で、各自治体、そして各避難所の住民の方々と本当に意見交換をして、一つの方向性を出したわけであります。
　東京電力の賠償の憲法といいますか、五つの約束というのが東京電力にあります。迅速な支払い、きめ細やかな支払い、和解仲介案、ＡＤＲの尊重、親切な書類手続、誠実な要望への対応、この五つが東京電力の賠償する心であります。
　私も相談センターへ飛び込みで入って、この五つの約束を言ってみろと言ったら、誰一人、最初は言えませんでした。でも、その日のうちにこの五つの約束を大きなポスターに書いて、全員朝礼でこれを斉唱して、今は全員この言葉を言えるようになっています。これが東京電力の賠償の大前提。
　ということは、裏を返せば、この五つのことはやっていなかったということなんです。迅速な支払いをやっていなかったから迅速な支払いをしましょう、きめ細やかな支払いをやっていなかったからやりましょうという、今現実の姿は、この五つの約束の裏返しが今の現状だと思います。
　そういう意味で、今回、被災者の立場に立った政府案、私は、大きな大きな前進である、このように理解をしているところです。
　さて、どうして今回、東電任せに基準づくりをしなくて、まず政府がこの基準づくりをしていったのか、その辺のわけを教えてください。
○高原政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の区域の見直しに伴います賠償は、今後の避難指示区域の見直し、あるいはまた被害者の方々の生活再建に密接にかかわるものと判断をさせていただきました。したがいまして、政府といたしましても、東京電力任せにはせず、前面に出て、自治体あるいは住民の方々の意見を伺いながら東京電力の賠償基準に反映をさせるということで、七月二十日にその考え方を取りまとめ、発表させていただいたところでございます。
　その際、特に、避難を余儀なくされておられる被害者の方々の中には、できるだけ早く帰還されて生活を再建することを希望されている方々でございますとか、あるいは新たな土地に移住することを選択される方々など、さまざまな立場の方々がおられるということを前提といたしまして、それぞれの選択によります有利あるいは不利ということが生じないような賠償の枠組みとするということに努めてまいったところでございます。
　さらには、東京電力に対しましては、今回取りまとめた考え方は、あくまで賠償の手続の仕方を便宜的に行えるように示すものであり、基準に該当しなくても、個別具体的に請求者の方々の事情をよくお伺いして、親身、親切に御対応申し上げるように指導しているところでございます。
　以上でございます。
○吉野委員　新たな生活を選択する、いろいろな選択肢を今回示したわけでありまして、人それぞれの判断で自分のこれからの生きる道を選べる、こういう形になっているかと思います。
　実は、この政府の基準、七月二十日に出たんですね。四日後の七月二十四日にはもう東京電力も東電基準を出しています。大体は同じなんですけれども、中には、政府が検討するといってペンディングにしたものも、もう東電の基準に入っているものもあります。
　そこで、建物の賠償に先立って、先行払い、いわゆる建物を修理するという形で、平米一万四千円の先行払い制度を七月三十一日から始めるというふうになっているんですけれども、では、本払いはいつなのか。先行払いだけしておいて、七月三十一日から受け付けて、では、いつの時点で本払いできるのか、やはり知らないと不安なんですね。その辺の見通しをちょっと言ってください。
○高原政府参考人　住宅についての修復費用の先行払いというのは、早期に修繕をされたいという皆様方の要望が強かったということで、今回の賠償基準の考え方にも入れさせていただいて、これにつきましては、七月中に請求書の発送と受け付けを開始して、請求書をいただいた後、三週間程度で支払いをさせていただくということでございます。
　これは、ただ、今御指摘の、建物を含む本払いでございますけれども、これにつきましては、今、早期に体制を整えて受け付けの開始ができるように鋭意準備を行っているところでございます。
　被害者の皆様方の事務負担の軽減のために、登記簿の情報などを東京電力がどのように効率的に取得できるかという点につきまして現在検討をしておりまして、具体的な受け付け時期を今ここで申し上げられないのでございますけれども、とにかく一日も早く本払いの受け付けを開始させていただくように努力をさせていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○吉野委員　それではやはり被災地は納得できません。大体、九月をめどに今やっているとか、八月をめどにやっているとか、その辺の具体的なところまで、きょう答弁をもう一度してください。
　市町村、いわゆる役所の持っている固定資産評価額が一番大事な基本となるんですけれども、例えば、一世帯百万円の仮払いをするときに、各家庭から住民票をとったんです。これは大変だったんです、被災者個人もまた役所も。その二の舞をしたくないものですから、多分、役所も東電も。
　今、固定資産評価額、これは役所で持っている、各自治体で持っている情報です。公共の自治体が持っている情報を被災者に負担をかけないで利用する。個人情報とかいろいろ制約はあろうかと思いますけれども、今どんな検討をしているのか、例えば総務省とどんな検討をしているのか、お知らせ願いたいと思います。
○高原政府参考人　御指摘のとおり、各市町村が持っております固定資産税の評価額のデータの活用というのが最大のポイントであると思っております。
　今、地方税法におきましては、固定資産課税台帳を閲覧できる者に、実は東京電力が規定をされておりません。このため現在活用ができないという状況でございまして、まさに御指摘を踏まえまして、少しでもその請求者の負担を軽減するために、ここについて何らかの手当てをさせていただくべく今努力をさせていただいております。
　時期を今お話しできないこと、大変恐縮に思っておりますけれども、早急に作業を総務省の方といたしまして、できるだけ早く御報告申し上げたいと思っております。
　以上でございます。
○吉野委員　いわゆる固定資産台帳の閲覧が東京電力もできれば、それが解決すれば、すぐその本賠償の時期は発表できる、こう理解してよろしいでしょうか。
○高原政府参考人　まさに御指摘のとおりです。最大限の努力をさせていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○吉野委員　役所の情報で、税務署の持っている情報もあります。特に、事業者はみんな税務署が全部把握しておりますので、この辺の情報の活用もやっているんでしょうか。
○高原政府参考人　御指摘の点はまさに固定資産税の情報が最大のポイントになりますので、そこについて努力をさせていただいているということでございます。
　以上でございます。
○吉野委員　いわゆる役所の持っている情報を被災者に負担をかけないで全部活用する、役所間同士で情報の活用をする、そういう観点からすれば、総務省、固定資産、いわゆる市町村の持っているデータ、また国の持っているデータ、これも、被災者に負担をかけますので、きちんと情報の共有、活用もしてほしいんですけれども、いかがでしょうか。
○高原政府参考人　今先生御指摘の方法も含めて、しっかりと検討していきたいと思っております。
　以上でございます。
○吉野委員　しっかりと検討して、例えば総務省に、もう早く決断してくれという、これは平野大臣の方からもお願いします。もう一日でも早く本払いが可能になるように努力していただきたいと思います。
　次、家財なんです。家財は、これを見ると定額で、いわゆる若夫婦の家財も我々のような六十代の家財も同じですね、夫婦二人の場合。
　ところが、私もこれを利用させていただいたんですけれども、今度の東日本の大震災で所得の申告をしました。そのときに雑損控除という制度がございます。それは、建物、家財、車両、この三つに分かれているんです。
　その家財の欄でいいますと、二十代以下の夫婦、家財は五百万円です。三十代は八百万です。四十代になると一千百万です。五十歳代以上は一千百五十万というふうに、雑損控除の方ではやはり年を重ねるにつれて家財もふえていくという、これはまさに合理的で、国税庁がこれを言っているんです。なぜこれを使わなかったのか。
　例えば、夫婦者で、二人で五百九十五万なんです。でも、六十歳、五十歳以上の雑損控除を使えば千百五十万なんです。倍も違うんです。国税庁、天下の国税庁が示しているこの数字をなぜ利用しなかったんでしょうか。