Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜四津敏子君　最後に、一国の指導者でいらっしゃるお二人の大臣がいらっしゃいますので、本日は大変何度も重ね重ねで申しわけございませんが、お考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
　日本は、現在金もうけが第一である、そしてまた何ら誠実な国際的な貢献をしない、こんな声が世界の中で聞かれるわけですけれども、それは当たっている部分もあり、あるいは誤解の部分もあるというふうに思いますけれども、日本が国際社会の中で少しでも信用を回復するためにも今回のこのバーゼル条約、そしてまたこの法案実施に当たりましては、環境を守ると約束したからには必ず守るんだと、その当たり前のこと、基本を大切にするか否かが大変重要であるというふうに思っております。
　これは政官財そしてまた国民全体で真剣に取り組まなくてはいけない問題であるというふうには思っておりますが、日本を指導する指導者でいらっしゃるお二人が、日本も環境先進国を目指して積極的に世界への人道的貢献をしていく、世界に誇れる国にしていく、そういう方向で真剣にこの環境問題にどう取り組まれるか、お聞かせいただきたい。
　ちょっと話がそれて申しわけありませんが、インドの亡くなられたシャストリ首相の言葉に、国家は人格の力、そしてまた道徳的強さによって強くなるという言葉があります。また、中国の司馬遷は「史記」の中でこう言っております、人道が崩れたとき国は滅びの道を歩んでいる。日本が滅びの道を歩まないように、そしてこの環境先進国として誇れる国になれるように、国の指導者としてのお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　一つだけお言葉を返させていただく非礼をお許しいただきたいと思いますけれども、かつて日本はエコノミックアニマルという言葉が流行した時代がありましたけれども、私は昨年十一月からこの職を拝命して、十回の国際会議に出席し、アジアの諸国、ヨーロッパの諸国、アメリカ大陸あるいは中東を訪問して皆さんと話しておりますけれども、むしろ今は世界の多くの国々の日本に対する期待の大きさをひしひしと感じておるような状態になった。
　かつて東南アジア、残念ながら我々の先輩の時代に大変迷惑をかけた時期もありましたが、そのＡＳＥＡＮ六カ国の閣僚の皆さん方も、この前、これ戦後初めてでありますけれども、日本の通産大臣を定期的にこれからは特別ゲストとして招いて、今後の躍進するアジアの経済発展のために日本に期待したい、こういうことで、今や私ども日本が世界の人々から期待されている。
　ただ、この期待を裏切ってしまえばこれは失望になるわけですから、この期待にこたえられるかどうかということに今渾身の知恵を絞っているわけですが、環境問題もまさしくそうで、私は国際社会への貢献、平和への貢献、また経済活性化のための貢献、そしてこの環境問題への貢献と。そこで、先ほどから何度も申し上げているように、各国の環境問題に日本の二十年苦労してやってきた技術をお役に立たせていただきたいということで、これからは世界の環境を守ることに日本は一番熱心なんだという評価を受けるように努力してまいりたいと思います。
○国務大臣（中村正三郎君）　私どもは常に委員のお話等伺いながら、反省しながらやっていかなければいけない、それが行政の態度でなければいけないと思っておりますけれども、この一年間環境行政を預からしていただきまして、特に地球サミットがあって外国といろいろ交渉をしてまいりました。そのとき感じましたことは今通産大臣がお答えになったことと同様でありまして、日本に対する期待が非常に強い。
　そして、日本があれだけひどい公害があって、まだやらなきゃいかぬことがありますけれども、それをある程度克服して、しかも世界のＧＮＰの一四％を占めながら炭酸ガスの発生量も四・七％だと。どうやっているんだと。ＳＯxもあそこまで減らした。ＮＯxではちょっと日本は今苦しんでおりますけれども、いろいろなことでよくやってきた。
　なおかつ、今タイとインドネシアと中国に環境センターを日本の援助でつくりまして、技術の移転を行おうということでやっております。今、世界各国からそういうものをつくってくれという要請が来ております。
　それから、ついこの間滋賀県、大阪の方にＵＮＥＰセンターを二カ所開設いたしまして、あのＵＮＥＰのトルバさんも来て開所式を行いました。
　そういうことで、日本が極めてよくやって、なおかつ経済成長を持続させているということがむしろ驚異の目で見られているようなところがあります。それだけに私どもの発言力というのも、これは日本の全体の力でありますけれども、実際に条約交渉をやりましたけれども非常に重いというふうに感じております。
　ただ、一つ我々が考えなければいけないことは、やはり高度成長時代を通じて持ち込んできた大量生産、大量消費、消費は美徳であるというような、これが西欧の一つの考え方なんだと思って受け入れたところが、ところがどうも違うらしいということに気がつき出して、考えていかなければいけない。そこで、今環境基本法を政府部内で調整しておりますけれども、そこにはやっぱり持続可能な開発、そして先ほどもちらっと出ましたけれども、製品のアセスメントというような考え方も入れて製品を企画、つくるときからエネルギー消費の少ない、公害の少ないというのを考えて、持続可能な、多消費型でない、省資源型の経済体質に変えていかなきゃいけない。
　非常に具体的な例ですが、例えばドイツに行きますと、缶はあっても買わない。瓶の方がいい。この間、ニューヨークの国連総会へ行って、帰りにニューヨーク・マラソンに出た人たちと一緒に乗り合わせました。その人たちが、外国人が言ってましたけれども、ディーゼル自動車は悪いんだというと、自分が損になってもそれじゃディーゼル自動車は買わないことにした、買いかえると言っているんですね。
　そうした自分に便利なものがきたから、缶買ってそれを投げるというんじゃなくて、やはり環境に悪いものはみずから使わないというような、消費は美徳である、大量生産、大量消費でいいんだということを反省する時期に入っているんじゃないか。そんなことも環境基本法に盛り込んでいきたいと思っているわけでありますが、一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。
○市川正一君　私は、午前中法案そのものに即して質問いたしましたが、連合審査でも提起されたＰＣＢ問題について一言だけ伺いたいと思います。
　環境庁が昨年実施した化学物質調査では、東京湾や大阪湾の生物から検出されるＰＣＢの濃度が上昇する傾向を見せている、こう報ぜられております。その原因は、事業者がＰＣＢを含んだ電気機器を廃棄するなどしたため、それが環境中に放出され、海に流れ込み、蓄積が進行している可能性があると指摘する声が出ております。現に、東京都による最近の調査でも、厳重に保管されているはずのＰＣＢを含む電気機器が三分の一以上も行方不明になっていることが明らかになっております。
　こうした今日の実態とそれに対する責任について、通産省の認識をまず伺いたいと思います。
○政府委員（坂本吉弘君）　ただいま御指摘のＰＣＢの管理、また紛失状況、その他の実態につきましては、私どもの方でもこの二十年来、局長通達あるいは監視対策要綱、その他によりまして、ＰＣＢ使用済み電気機器の保有状況について厳しくこれを指導してまいったわけでございます。例えば保管場所あるいは管理責任者、そういったことについて電気絶縁物処理協会にも届け出を行わせるとともに、また私どもの立ち入りをするということを通じて、監視、指導を行ってきたものでございますけれども、残念ながら完全にすべてを包括して管理するという部分ができなかったという点はあろうかと存じます。
○市川正一君　どうもしり切れトンボなんですが、現状は私が述べたようなことであることを認識されて、その上での御答弁だと承っておきます。
　そこで、保管を義務づけるというのは、それが確実に実行されているかどうかを監視することも当然の責任であります。政府は直ちに点検を実施し、被害防止に実効ある対策をとる必要があると考えます。
　今回、バーゼル条約を締結するので、使用済みの核燃料同様にその処理を海外に委託するなどというようなことはよもや考えでいらっしゃらないと思いますが、いかがですか。
○政府委員（堤富男君）　一般論でございますが、この条約上は廃棄物が地球を汚染するようなことを避けるという目的と同時に、あわせましてリサイクルというものが世界あるいは地球環境にとりまして有利な面もあるということを認めた上でございます。したがいまして、その輸出入に当たっての管理は厳格かつ適正に行うということでございますし、環境上の配慮を十分した上で、必要なリサイクル、適正なリサイクルについては、これはこの法律の中で行っていきたいと思っておる次第であります。
○市川正一君　これは重大な国際問題にもなり得る。国内でやはり安全確実な処理方法、先ほど坂本局長はその技術は確立した、こうおっしゃっているわけでありますから、早急にそれに基づいて処理する必要があるということを改めて厳しく指摘しておきます。
　法案に戻りますけれども、第十四条でありますが、ここで定める措置命令は、この法律や外為法に違反して輸出入等が適正に行われない場合に即措置命令がかかるようになっておりませんが、そうしなかったのはなぜですか。
○政府委員（赤木壯君）　法十四条で定める措置命令は、条約八条と九条の要請を担保するために設けられたものでございます。したがって、輸出者、輸入者、運搬者、処分者等が輸出入の承認の内容と異なるそういうことをやった場合には条約上の不法取引ということに該当することになるわけで、そうなった場合には回収あるいは適正な処分等の措置を命ずることができるということでこういうことになっているわけで、いずれの場合も相手方の通報等をもとにやる場合であって、特段狭められているというふうなことではないと考えでございます。
○市川正一君　そうじゃないですよ。第十四条で定める措置命令が出される場合の条件について、「人の健康又は生活環境に係る被害を防止するため特に必要があると認めるとき」、こうなっています。この条文の規定の仕方は、堂本議員も連合審査で触れましたが、条約で言う人の健康及び環境の保護という概念はもとより、第四条でチェックの対象とする環境の汚染を防止するという概念よりも狭い概念でしか適用されないことになっています。
　この考え方からすると、例えば有害廃棄物を既定の処理をせずに、原野あるいは例えば砂漠とかそういうところに放置したような場合、付近には人家もない、さしあたって人の健康や生活環境には直接影響がなさそうだということになれば、措置命令が出されないことがあり得るような規定ぶりになっているわけですね。大臣、おわかりだと思います。
　先ほど、それは同じことなんだという答弁がありましたが、だとするならば、同じならば条約に基づき、また第四条の概念と規定で統一すべきであります。あらかじめ決められた処理などがされないときには、即措置命令が出せるようにしなければ違法行為を根絶できない。ここはやっぱり改善すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（赤木壯君）　法律の第十四条の書き方の話だと思うわけですが、水質汚濁防止法、大気汚染防止法と環境関係の国内法令で基本的にはすべて生活環境というふうな用語が用いられています。本法においてもこの用語を用いているということでございまして、これは公害対策基本法の生活環境という意味でも同義でございますが、一般的な意味での人の日常の生活環境に加えて、人の生活に密接な関係のある財産、人の生活に密接な関係のある動植物及びその生活環境までも広く含んだ概念であるというふうに考えてございます。
　バーゼル条約で言う環境の保護という概念も、今まで条約を結ぶに至ったいろいろ経緯を見てみましても、人の健康、環境の保護ということで条約では書いてございますけれども、条約の言う環境も一般的な意味での人の日常生活環境に加えて人の生活に密接に関係のある財産及び人の生活に密接な関係のある動植物及び生育環境まで広く含んだ概念であるというふうに考えることができるわけで、本法上の生活環境ということとほぼ同義であるというふうに我々は考えでございます。
○市川正一君　厚生省に最後に伺います。
　今回の廃棄物処理法の改正によって、条約で定める有害廃棄物はすべて同法の規制対象に含まれることになるのか。もし、規制対象から外れるものがあるとすればどんなものがあるのか。また、そのまま放置すれば、通関手続では有害とされながらも国内に入ってからは無害として処理ないし放置されることになり得るのではないか。だとすれば極めて重大でありますが、それに対して具体的対策を考えていらっしゃるのか。
　以上、三点についてお答え願いたいと思います。
○説明員（三本木徹君）　第一番目の御質問のバーゼル条約で規制対象としている廃棄物と、それから廃棄物処理法で規定しております特別管理廃棄物、これとはその規制の趣旨、目的が異なっておりますので内容的にも異なっているものでございます。
　二点目の、具体的にどういう特別管理廃棄物があり、それがバーゼル条約の有害物リストに挙げられているものの中で外れているものはどういうものかという一つの例でございますが、例えばベリリウム、ベリリウム化合物、セレン、セレン化合物、テルル、タリウムとかというようなものがあるかと思います。
　なお、廃棄物処理法、国内法で特別管理廃棄物に仮に該当しないものというものがあったといたしましても、それは国内の廃棄物処理法において所要の規制がかかることになります。例えば、それを扱う専門の処理業者は処理業の許可を得なければならない、あるいはそれを処理する施設については施設の設置の許可が要るとか、あるいは所定の処分基準がございますが、それに適合した形で処理をしなければならない、あるいはこれらに違反した場合には措置命令等、あるいは改善命令等もろもろの規制がかかるようになっております。
　唯一異なりますのが、特別管理廃棄物でない廃棄物と特別管理廃棄物の違いというのはマニフェストでもって移動を管理するかしないか、あるいは排出する事業所に廃棄物の管理責任者を置くという制度がございますが、それを置かなくていいとかという点が二、三異なっておりますが、規制というものは国内法ではかかっております。
○市川正一君　残念ながら終わります。
○古川太三郎君　もう遅くもなりましたし、議論も大体尽くされてきたと思います。
　けさもお話ししましたように、この法律はなかなか条約と一致しない言葉も使ってありますし、なじまないのかどうだか知りませんが、とにかくちぐはぐな部分も多々見受けられる。しかも、それが法律でなくて後でいろいろと政令とか省令に移行していくというようなことになろうかと思うんですが、少なくとも法律でこの有害物の自国内処理というようなこととか、あるいは非締約国との取引は禁止されているとかというような原則ぐらいは、幾ら重複しても法律にやっぱりきちっと明記すべきだ、私はそう思うんです。これがそういったこともないというのは、これは非常にうがった見方になろうかと思いますけれども、我が国の廃棄物処理法では各自治体、そういったところで生産されたもの、また消費されたものは本来ならばその自治体で処理していく、これが本当の原則だと思うんですけれども、我が国の法律では他県に持っていくとかということも許されている。そういうようなことのルーズさが何かこの法案にあらわれているんじゃないかといううがった見方もできないではないんですけれども、そこら辺はどういうふうに感じていらっしゃいますか。
○政府委員（堤富男君）　お答え申し上げます。
　この条約は大変多岐にわたることを規定しておるわけでございまして、それを日本の法律にどういう形でやるかという過程で法律で命令をかけ、命令で最終的には罰則までかけてやるような実質的に法律上の義務としてやるものと、それから先生が今たまたま御指摘ございましたような自国内処理の原則ですとか、そういうものにつきましては、むしろこれは条約上の義務ではあるけれども、法律的に絶対の罰則まで受けて担保するということでないという意味では訓示的な規定であるというふうに解釈をいたしまして、この法律ではたとえ政省令に落とす場合であっても法律上の義務として明確に罰則担保で書くような場合を一つの考え方として整理したわけでございます。したがいまして、訓示的な規定につきましては基本的事項ということで、そういう中で具体的な形で書いてまいりたいというふうに仕分けしたわけであります。
○古川太三郎君　そういうことだろうと思いますけれども、やはりこういうことは条約ですので、日本の国民もそれに沿った精神状態に持っていくということが大切だと思うんです。これはすぐにというわけではございませんけれども、とにかく一年以内にこの法律をもう一度見直してみるということが必要ではないかと思うんですが、それはそのときになってからでいいでしょう。そういう意見を持っております。
　またへこの十八条の不服申し立ての期間ですね、聴聞を行うようなとき、この十四条の措置命令ですけれども、人体に影響するとか生活環境にかかわる被害、こういったものが本当に緊急を要するような場合もあろうかと思うんです。この措置命令だけではなく、緊急の措置命令もこういった条項に必要ではないかというように感じますけれども、いかがですか。
○政府委員（堤富男君）　この十四条の措置命令は大変強い命令でございまして、罰則というところにいきますと、二十二条に書いてございますが、三年以下の懲役あるいは三百万円以下の罰金ということでございまして、法人の場合には両罰規定まで入った大変強い命令でございます。
　したがいまして、この十四条を発動する過程におきましては、ここに書いてございますように、「人の健康又は生活環境」というこの法律の目的にもう一度沿ってこれを行うべきかどうかを当然考えるわけでございますが、そういう意味でここにその「人の健康又は生活環境に係る被害を防止するため特に必要があると認めるとき」という限定句が入っているわけでございますが、これがあるからといって実際上の措置命令がおくれるようなことのないように一方で配慮してまいりたいと思っております。
○古川太三郎君　その配慮ですけれども、これは法人だとか人が責任を持つということが確定してから措置をするんですか、それとも事前にその措置命令ができるのか、どちらですか。
○政府委員（堤富男君）　これは条約上の考え方も法律上の考え方も同じでございますが、まずだれが責任を持つべきかということを確定するということを前提にしております。それがおくれないようにするために、過去のいろいろセベソ事件ですとかそういう事件の中でなかなか確定しなかったということがございますので、その反省に基づきまして移動書類というものを書いてございまして、この移動書類というのは、国を出てから最終処分を行うまでちょうど手形のように受け取ったということを署名しながら書いていくわけでございまして、だれの責任であるかということを早く明確にわかるようにしようということで移動書類というものをあえてつくったわけでございます。
　そういう意味では、環境上の観点から、なるべくおくれないように早く責任者をつかんでいくということがこの法律の一つのねらいでもあります。もちろん、なかなか法律問題等がありまして難しい場合、そういう場合にはこれは輸出者が行うような場合、あるいは国が行うような場合という最終的な手段も書いているわけでございますが、基本的には先生のおっしゃるとおり有責者をまず見つけるという作業から入るわけでございます。
○古川太三郎君　もう時間も余りないんですけれども、罰を科するかどうかということよりも、人体に影響するとか生活環境を著しく害するというような緊急の場合は、やはり国がその代替的な処置をするとかいうようなことも考える必要があるんではないかという気がいたします。
　そういったことも含めて、とりあえずこのままの法律ではいま一つ腹にずしんとこないので、一年ぐらいの経過を見てよりよいものにしでいただくよう希望申し上げまして、終わります。
○小池百合子君　最後の最後となりましたので、もう一度改めて大きなポイントだけ伺わせていただこうと思います。
　現在我が国の経済は景気の底といいますか、大庭という方もおられるわけでございますけれども、かつてバブル経済が華やかなりしころと申しますか、膨らんでいったその最中には、企業のメセナであるとかフィランソロピーとかといったような言葉がよく聞かれたものでございます。しかしながら、こうやって景気が後退の方に入ってしまいますと、かえって声高に叫んでいた企業に限りましてその存亡が危ぶまれていたり、またメセナ、フィランソロピーの活動などがかなり数も少なくなってきているように感じるわけでございます。
　まず、その辺のところで日本経済の現状についての通産大臣の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　先般七―九の成長率がマイナスに久しぶりになったのが出ておったと思いますけれども、大変厳しい状態であります。
　ただこれからのことを考えますと、まず景気回復の起動になるのは在庫調整ですけれども、生産財、建設財といったものの在庫調整は非常に進んでおります。これはやはり政府の今までやってきた、特に八月二十八日の十兆七千億の総合対策、これが効果をあらわしつつあり、住宅の建設等進んでおり、公共事業も地方単独事業等進んでおることであります。
　ところが、民間ベースのいわゆる耐久消費財あるいは資本財、これらの在庫調整はいま一という感じで、つまり政府の経済政策はそれなりにやっておるんですけれども、残念ながら産業界の皆さん方が設備投資意欲を持ってくれない、消費者の皆さん方も財布のひもを締めておる状態、これが現状でありますから、何とか来年の春回復基調に乗せていくためには、民間の皆さん方がやはり将来に向かって技術開発あるいは省エネルギー、省力化、こういったものの設備投資をこの時期にこそ思い切ってやろうとか、新商品の開発、技術開発をやろうとか、また消費者の皆さん方にも明るいムードを持っていただくことが何よりも大事ですので、小池先生にもそういう方向で世論のひとつ活性化をお願いしたいと思います。
○小池百合子君　新商品などの開発という御指摘ございましたけれども、この辺が地球環境問題の難しいところではなかろうかというふうに思うわけでございます。新たなコピーマシンであるとか、そういったところでの有害廃棄物などもまた出てくるというようなことで、非常にこの辺の兼ね合わせというのは大きな課題であるというふうに考えております。
　この地球環境問題でございますけれども、そういった景気が低迷する中で、ＰＬ訴訟の問題なども含めまして消費者保護、そして企業にとりましてのコスト増大につながるような流れというのはどうしても避けがちになるといったところが見られると思います。
　しかし、世界のルール、特に地球環境問題のようなグローバルな動きというのは世界各国でのルールの標準化、平準化ということが必要となってくるわけでございます。国内企業の大変大きな企業の大きな声を上げるところなどのそういった国内事情ばかりを優先してしまいますと、結果的には地球環境対策で日本がおくれをとってしまい、そしてそれが日本にとっての大きなツケ回しになってくるなどということが起こりましたときには、もっと早く大きな地球環境問題への取り組みを全体的に考えておく必要があったのではないかと後で後悔しても仕方がないことになろうと思います。
　こういった景気低迷の中での地球環境問題、非常に難しいものがあろうと思いますけれども、環境保全そしてその中で日本企業の体質改善も含めまして、さらには景気浮揚というこの三つのいわば連立方程式でございますね、この辺のところをどのように構築なさっていかれるのか、これについて大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　まさに先生御指摘のとおり、戦後四十七年、高度成長で世界の奇跡と言われる経済発展を遂げてきたわけですけれども、もうそれが一つの限界に来て、産業界も、まあ産業界より政治の方がもっとそうかもしれませんけれども、質的な転換を、意識転換と言ってもいいかもしれませんが、二十一世紀の新しい時代、この変化の時代に対応するための意識改革というものが日本の企業に一番今求められておるときだと思います。
○小池百合子君　もう時間がございませんので最後に、世界のルールを見失うことのないように、また日本企業の、先ほど政治の方もだとおっしゃいましたけれども、企業の体質改善、これは社会的コストを十分前もって含んだ上で、また株主対策といったようなこれまで軽視されていた問題、消費者の立場を十分理解して、それにかかるコストも含めたようなそういう企業体質に改善していただくように、これは企業みずからの努力を待つ必要があろうと思いますし、またそういった面でのさまざまな規制などにがんじがらめになって自由競争を妨げることのないようにお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（斎藤文夫君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○吉田達男君　私は、ただいま可決されました特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、日本共産党、連合参議院、日本新党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　特定有害廃棄物等の輸出入等の規制にする法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法施行に当たり、有害廃棄物の越境移動についての条約等国際的な取極めの遵守並びに本法の的確かつ円滑な実施が確保されるよう、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一、特定有害廃棄物等の輸出入の規制を円滑に実施するため、特定有害廃棄物等の範囲について、関係者にわかりやすく周知すること。
　二、特定有害廃棄物等の輸出入に際しては、環境汚染防止のための審査体制の十分な整備を図るとともに、必要かつ適正な処分がなされるよう十分な審査及び監視を行うこと。また、常にその実態を把握し、有害廃棄物の不法取引あるいは不法処分が行われないよう十分な監視及び規制を行うこと。
　三、特定有害廃棄物等の取扱いに当たっては、バーゼル条約の趣旨である有害廃棄物の国内処分の原則を遵守すること。
　四、特定有害廃棄物等のうち、リサイクル原材料として利用されるものについては、適正なリサイクルの国際的取引に支障が生ずることのないように十分配慮するとともに、いやしくも、有害廃棄物が再生利用と偽って輸出されることのないよう十分な審査を行うこと。
　五、特定有害廃棄物等が不法に処分された場合は、輸出者等に対し、本法に定められている措置命令、報告徴収、立入検査等適切な対応を速やかに実施すること。
　六、バーゼル条約の趣旨を尊重し、関係省庁間の連携・協力態勢を整備するとともに、本法の施策、廃棄物の適正処理、環境汚染の防止、再生資源の利用の促進のための関連施策を総合的かつ効率的に実施すること。
　七、特定有害廃棄物等による人の健康に係る被害及び環境の汚染を防止するため、有害廃棄物等の処理技術、リサイクル技術等を推進するとともに、わが国の技術や研究成果を海外、特に発展途上国等に対し積極的に移転するよう努めること。
　右決議する。
○委員長（斎藤文夫君）　全会一致と認めます。よって、吉田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、中村環境庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。中村環境庁長官。
○国務大臣（中村正三郎君）　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。ありがとうございました。
○委員長（斎藤文夫君）　次に、産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題とし、本委員会が先般行いました委員派遣について、派遣委員の報告を聴取いたします。吉田達男君。
○委員長（斎藤文夫君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十三分散会
　　　　　――――◇―――――
平成四年十二月七日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　商工委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池百合子君
　　　厚生委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　環境特別委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　山下　徳夫君
　　　　　　　通商産業大臣　　　渡部　恒三君
　　　　　　　国　務　大　臣　　中村正三郎君
　　　　　　　（環境庁長官）
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局第二　　秋山　　收君
　　　　　　　部長
　　　　　　　環境庁長官官房　　森　　仁美君
　　　　　　　長
　　　　　　　環境庁企画調整　　八木橋惇夫君
　　　　　　　局長
　　　　　　　環境庁水質保全　　赤木　　壯君
　　　　　　　局長
　　　　　　　厚生省生活衛生　　藤原　正弘君
　　　　　　　局水道環境部長
　　　　　　　通商産業大臣官　　石黒　正大君
　　　　　　　房審議官
　　　　　　　通商産業大臣官　　清川　佑二君
　　　　　　　房審議官
　　　　　　　通商産業省貿易　　渡辺　　修君
　　　　　　　局長
　　　　　　　通商産業省立地　　堤　　富男君
　　　　　　　公害局長
　　　　　　　通商産業省基礎　　牧野　　力君
　　　　　　　産業局長
　　　　　　　通商産業省機械　　坂本　吉弘君
　　　　　　　情報産業局長
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　水野　国利君
　　　　　　　員
　　　　　　　常任委員会専門　　小野　博行君
　　　　　　　員
　　　　　　　第二特別調査室　　小林　正二君
　　　　　　　長
　　　説明員
　　　　　　　外務省北米局地　　原田　親仁君
　　　　　　　位協定課 
　　　　　　　外務省国際連合　　伊佐敷真一君
　　　　　　　地球環境室長
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法
　律案（第百二十三回国会内閣提出、第百二十五
　回国会衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
　　　〔商工委員長斎藤文夫君委員長席に着く〕
○委員長（斎藤文夫君）　ただいまから商工委員会、厚生委員会、環境特別委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。
　特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は、お手元に配付いたしました資料のとおりでございますので、御了承のほどをお願いいたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○堂本暁子君　環境委員会から出席いたしました堂本でございます。
　余り商工という委員会になれないんですけれども、私はバーゼル条約というのは本来環境の分野ではないかと思ってはいるんですけれども、きょう商工委員会で質疑をするに当たって、まずは通産大臣からこのバーゼル条約の国内関連法についてどのような環境に対しての決意がおありになるか、短くて結構でございますので伺いとうございます。
○国務大臣（渡部恒三君）　環境問題はすべての省庁を越えて、政府というよりは、もう国会でも与野党の皆さん一体になって取り組んでいかなければならない、今日我々人類が抱えておる未来に向かっての最大の問題だと思います。
　ただ、変化してまいりましたのは、二十数年前私ども国会に初めて出てきたころはこれは国内問題だったんですけれども、今や地球規模の問題になって、日本は率先してそのための努力をしなければならないということで、関係省庁一体になって今この法案も御審議をお願いしておるのでありますが、通産省も、エネルギー、環境、経済、こ
れは三位一体として、技術開発によって、また世界に対する技術移転によってこれを両立させるということで全力を尽くして取り組んでまいりたいと思います。
○堂本暁子君　外務省に伺いたいと思いますが、このバーゼル条約の前文に「人の健康及び環境」という表現がございます。この「環境」というのはどういう範囲の環境を示しているか、外務省の御答弁をお願いいたします。
○説明員（伊佐敷真一君）　お答え申し上げます。
　バーゼル条約の前文を見ますと、前文の五ページあたりでございますけれども、「第三十七回国際連合総会（千九百八十二年）において人間環境の保護及び自然資源の保全に関する倫理的規範として採択」されました世界自然憲章への言及がございます。この自然憲章が人間環境の保護と自然資源の保全双方を対象としていることは、前文の表現からも明らかでございます。
　他方、同じ前文の最後のところにバーゼル条約と直接関係するものがございます。「有害廃棄物及び他の廃棄物の発生及び処理から生ずることがある悪影響から人の健康及び環境を厳重な規制によって保護することを決意してこということがございます。ここで「人の健康及び環境」ということに触れております。
　この両者をあわせ読みますと、環境の定義は難しゅうございますけれども、人間環境の保護とそれから自然保全双方を含むものかと存じます。このような環境を保全するという大きな目的のもとでこの条約は有害廃棄物及び他の廃棄物について定めるものである、このように理解しております。
○堂本暁子君　次に通産省に伺いたいんですが、バーゼル新法の中の前文にやはり同じように書いてあるんですけれども、ここに「生活環境」というふうに書いてございますのはどのような範囲だと了解していらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（堤富男君）　ただいま外務省の方から御説明のあった分野を包含しているものと思っております。
○堂本暁子君　同じ四条の二項には「環境の汚染」というふうにあるんですね。そういたしますと、同じ条文の中に「生活環境」とそれから「環境」という二つの言葉がありますが、これは意味は同じなのでしょうか違いますでしょうか。
○政府委員（赤木壯君）　同じ意味だと理解しております。
○堂本暁子君　この「人の健康の保護及び生活環境の保全」、これは公害基本法の目的に書かれている文章と同じことがここに写されていると思いますが、この場合ですとやはり典型七公害というような限定された書き方なのではないかというふうに読めます。
　そこで、あくまでも先ほど外務省から御答弁いただきましたように、地球上のすべての自然環境を含んでいるとすれば、この新法ではぜひ生活環境ではなく、新しく環境という言葉で統一していただきたいというお願いをまずさせていただきますが、いかがでしょうか。通産省にお伺いします。
○政府委員（堤富男君）　ここのところに書いてございます環境という概念は、当然条約上、環境上の適正な処分とかいうような形になっていると思いますが、それを十分包含するものだと思っております。
○堂本暁子君　できれば、やはり環境という方が地球環境の時代にはふさわしい、特に環境サミットの後は環境という言葉で統一していただく方がすっきりするのではないかと思います。
　では次に、外為法の承認手続を得る問題で伺いたいのですが、新法では外為法の承認を受ける義務を決めているんですけれども、まず外為法の目的を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（渡辺修君）　御質問の外国為替及び外国貿易管理法でございますが、その目的といたしておるところは、対外取引の規制を行うことによって「国際収支の均衡及び通貨の安定を図るとともに我が国経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」、こういうことになっております。
○堂本暁子君　今おっしゃった目的で、国民経済の健全な発展というところですが、これでバーゼル条約で言う輸出された特定有害廃棄物等が輸入国において環境上適正な方法で処理されること、つまり外国における環境を保護するということがここで守られるでしょうか、含まれておりますでしょうか。
○政府委員（渡辺修君）　お答え申し上げます。
　先ほど、外国為替及び外国貿易管理法の目的条項を御説明申し上げましたが、それを受けまして、具体的に輸出の承認を行う場合には外為法四十八条というところの第三項に具体的な本来自由であるはずの輸出を規制する目的が書いてございまして、「国際収支の均衡の維持並びに外国貿易及び国民経済の健全な発展に必要な範囲内で、政令で定めるところにより、承認を受ける義務を課することができる。」、かように書いてございます。実は、ここの「外国貿易及び国民経済の健全な発展に必要な範囲」というのをどういうふうに読むかというのが御質問の趣旨であろうと思います。
　現在、外為法に基づきましては幾つかの幅広い輸出規制が行われておりまして、例を挙げますと、例えばココム物資であるとかあるいは輸出秩序維持の観点から相手国の市場攪乱をなくする場合とか、あるいは国内の需給上非常に逼迫しておる物資の規制とかいったのがございます。それに加えまして、いわゆる国際間の条約、例えばワシントン条約といったようなものがございます。
　この条約に基づいて目的を達成するために必要な輸出の規制等を行う、国際社会に通用しております条約を遵守する、そのための規制というのは「外国貿易及び国民経済の健全な発展に必要な範囲」と、こういうふうな解釈で現在やっておるところでございます。したがいまして、御質問の今回のバーゼル条約につきましても国際条約でございますので、これの先進国間の条約を誠実に遵守するというのは本法で言う「外国貿易及び国民経済の健全な発展に必要な範囲」と、このように解釈いたしております。
○堂本暁子君　今御答弁いただきましたその「国民経済」というところで、環境の保全、そして最初に伺いましたような自然環境の保全までがそこに含まれているというふうには大変読み取りにくいと思います。そして、本来外為法は広くいろんな目的を持っていると、今御説明いただきましたけれども、今回のこの特定有害廃棄物は非常に広範囲な品物で、ありとあらゆるものが入っている。果たして、その財の国際的な移動を監視することが目的である外為法でできるのかどうかと大変疑問を持ちます。
　むしろ、外為法といったような既存の法律で処理しようとすることの方が地球環境の時代にはふさわしくないのではないか。もっと新しい法体系の中でやるべきではないか。例えば、環境基本法が今求められていますけれども、日本の環境政策をきちんと決めた上で国際的な対応をしていく。そのためにはやはり外為法でいいのかという疑問を私ども率直に持つんですけれども、そこのところはもう少し、今回こういう法律になっていますけれども、考えなければいけないところではないかというふうに私は思っております。ここでとどめさせていただきますが、意見として言わせていただきます。
　次に、外務省に伺いたいんですが、バーゼル条約の内容についてなんですけれども、四条の五項、非締約国との輸出入の禁止、あるいは四条六項、南極地域に輸出を禁止しているとか、いろいろ禁止の条項が入っておりますけれども、こういった「許可しない」というような大変に強い表現が使われております。締約国としてはどの程度これを遵守していくつもりでおられるか、聞かせてください。
○説明員（伊佐敷真一君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の第四条五、六項に、それぞれ締約国は「非締約国へ輸出し又は非締約国から輸入することを許可しない。」、それから「南緯六十度以南の地域における処分のための有害廃棄物又は他の廃棄物の輸出を許可しないことに合意する。」ということが明文で書いてございます。我が国が
締約国となりました際には、当然ながらこれらの規定を遵守することになります。
○堂本暁子君　きょうはちょうど法制局からもおいでいただいているので、ここのことで伺いたいんですけれども、今外務省がおっしゃったように、はっきり遵守していくということなんですが、これは国民の権利の制限に当たるのではないか。とすれば、立法府がつくる法律の中で基準を明記することが求められているんではないかと思いますが、法制局にこの点伺います。
○政府委員（秋山收君）　ただいまの条約の内容の一部につきまして、南極地域でありますとかそういうものにつきましても規制をかけるということでございますけれども、これは外国為替及び外国貿易管理法がきちんとその根拠といたしまして、政令に基づきまして規制ができるというふうに法律の根拠として存在しているわけでございますので、これの運用で十分対応できるというふうに考えておりまして、先生の御心配はないものと考えております。
○堂本暁子君　私の心配はまさにそこでございまして、今回も三条のところに書いてある「基本的事項」、そこにいろいろと細かいことは政省令で入れる、行政指導で行うというお話です。しかし、私たちここにどういうものが入ってくるのか全くわからないわけですね。今法制局の御説明だと、そういう形で行政指導とか政省令で運用するということで十分いいのだという御説明ですけれども、もう一回ここのところは外務省にも伺いたいんですが、日米構造協議などの場でも大変問題になるところで、日本はこれだけ行政指導が多い。そういうことをやめて指導の内容を法規化するように努力すべきである、そのことも約束しているんじゃないんですか。
○説明員（伊佐敷真一君）　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、バーゼル条約上の義務は、締約国になりました際には我が国といたしまして当然遵守する義務が生じます。この義務をどのように果たすかということにつきましては、それぞれの国に最もふさわしいやり方で行うべきものと考えております。我が国の場合につきましては、我が国にとりまして最も適切な方法で遵守すべきものと考えております。
○堂本暁子君　我が国に適切な方法というのが、私は常日ごろ商工委員会には余り来ませんので、あえてこの際大臣にも篤と申し上げたいところですけれども、やはり我が国の運用そのものが今批判されているんではないか。行政指導の乱用と申しますか、国際経済のまさに摩擦の最大の要因であるのではないか。そのことはやはり通産省が一番よく御存じのことだと思うんですけれども、こういった条約の方には明記してあることが政省令とか、それから行政指導という形で潜ってしまう。そのことが見えないということは国際的な信用を得ないことだというふうに私は思いますし、それが見えないということがこの国内法に限らず、やはり多くの批判を受けているところだろうと思うんです。
　やはりこれは環境の保全ということが目的の条約ですし、そして新法でございます。としましたら、きっちりこの中に、今例として挙げさせていただいたような条約の方に入っている相当に強い表現、それはやはり法律として法規化していただくということが望ましいのではないか。首かしげていらっしゃいますけれども、大臣はそこはどうお考えになりますか。
○政府委員（堤富男君）　本法案に基づきます政令、省令あるいはそれを細部で決めます通達、それは必ずしも先生が日米構造協議等のコンテクストの中で言及されました行政指導とは、私は基本的に異なるものだと思っておりまして、個別法律に基づきまして定められた政令、省令というのはあくまでも法律の実施のためのものでございまして、設置法というようなものに基づいた単純な行政指導で、罰則等の裏づけのないものとは基本的に分けられるものだと思っております。
　本問題につきましては、地球環境問題という非常に重要な問題でございますので、最終的にはたとえそれが政令、省令、通達であった場合でも、それに対する実施は最終的には法案の罰則等の裏づけがあるという意味ではこの法律に基づくものでありまして、いわゆる行政指導ではないんではないかというふうに考えております。
○堂本暁子君　そうであればなおのこと法律の中に書き込むべきだと私は思います。そのことがやはり条約を批准するのであれば国際的な義務なのではないか。このままではやはりそこの義務を果たしていないというふうに私は理解するんですけれども、今後こういった場合には、罰則まであるのであればきちんと法律の中に書き込んでいただくということがぜひ大事だと思います。さもないと、やはりトップダウンと申しますかお上主義と申しますかそういった法律の形態になってしまう。そのことをやはり日本が改めていくということが大変大事だろうというふうに意見として言わしていただきますし、そういう修正ができるものならぜひしていただきたい、そういうお願いをいたします。
　次に、地域についてなんですけれども、四条の二項に地域が示してありますけれども、これはどういう地域でしょうか、これは通産省に伺います。
○政府委員（渡辺修君）　お答え申し上げます。
　第四条の第二項でございますが、御質問の通産大臣が環境庁長官の確認を要するために申請書の写しを送付することになっておりますが、その送付いたしますものにつきましては環境庁と通産省で省令を一緒に決めまして地域と貨物を定めることになっております。そこの地域についてどういう地域がこういう御質問だと思います。
　第二項、ここの目的と申しますのは、輸出国の当然の義務として相手国の環境の状況をチェックするわけでございますが、その際、私どもが今考えておりますのは、相手国で環境基準がきちっと決められておって法律も遵守されておって、かつまた技術もしっかりしておるような、いわゆる先進国に対して日本からリサイクルを目的として輸出するような場合、そういった場合には、これは通常の条約に基づく相手国の同意等々によって処理できるのではないかという考え方に立っておりますので、したがいまして、ここで環境庁の確認を要することとして定めます地域というのは、これは詳細は環境庁と打ち合わせするつもりでございますが、今申し上げましたアメリカその他、先進国以外の地域をここに定めることになろうかと思います。
○堂本暁子君　それでは次に、今は地域を伺ったんですが、環境庁に確認を得るものについてもう一回確認させていただきたいんですが、対象となるもの、これは四条のやはり二項ですが、そこに言われている特定有害廃棄物等とは何でしょうか。
○政府委員（渡辺修君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、先進国向けのいわゆるリサイクルを目的とした物資、こういうもの以外のものは大体ここで確認を要することになるんではなかろうかと思っておりますので、そういうことで申し上げますと、地域は先ほどお答えしたとおりでございます。貨物につきましては、リサイクルを目的とする輸出貨物以外の貨物を定めるようなことになろうかと思います。
○堂本暁子君　確認ですけれども、そういたしますと、途上国へのリサイクルの有害廃棄物はどうなりますか。
○政府委員（渡辺修君）　これは相手国の法律の状況とか当該物資の相手国での処理する設備の能力とか種々チェックしなきゃいかぬことがあると思いますので、リサイクルを目的とするものといえども発展途上国向けに対しては環境庁長官の確認の対象にするのが適当かと考えております。
○堂本暁子君　もう一度確認ですけれども、たしか前、三省庁の御説明をいただいたときには、リサイクルで有価のものはその対象にならないと伺ったような気がいたしますが、環境庁とそれから通産省と両方のお答えだったように思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（渡辺修君）　環境庁と通産省で今詳細
調整中でございますが、ただいま現在我々考えておりますのは、先進国向けであり、かつ再処理を目的とするもの、そういうもの以外のものについてはひっくるめて環境庁長官の確認を要することにする必要があるんではないかというふうに考えております。これがただいま現在の正確な状況でございます。
○堂本暁子君　それは大変結構だと思うんですね。リサイクルといってもやはり有害廃棄物になる運命をたどるものもたくさんあるということですから、それはもうぜひやっていただきたいというふうに思います。そこのところが、例えば今度は逆に先進国であってもなかなかちゃんとした処理ができない国もあるんではないかというふうに思います。
　先へ参ります。
　資料を配っていただきたいのですが。
　　　〔資料配付〕
○堂本暁子君　通産省に今有価で有害なものがどのぐらい取引されているか伺いました。使用済みの脱硫の触媒とか、それから使用済みのニッケルカドミウムの電池とか、そういったものが中国、韓国、台湾、香港、インドネシア、タイ、それからシンガポール、それからインドといった国々に出ているということです。金額は三十八億円ほどです。とてもこれだけの少ない商品と申しますか、廃棄物ではないんではないかと思うんですが、通産省は新法の起案に当たって実態を調査なすったでしょうか。
○政府委員（堤富男君）　この数字は実はこれまでに貿易についての手続がございません時代のものでございまして、これは通産省の原局等を通じまして先生のおっしゃる意味の調査を行いまして我々の知識となったものでございます。
○堂本暁子君　今お配りした資料ですけれども、これはもちろんこの新法がまだ施行される前でございます。
　「台湾に輸出された有価商品の不法処理現場」というところなんですが、高雄市廃棄物輸入管理地で、この一枚目の一番上の写真ですが、ここには自動販売機もございますし、電子レンジもありますし、テレビもありますし、もう日本商品の出山で、大発工業区と言うのですが、大体ここに百五十社ぐらいのそういった廃棄物を処理する業者がいるそうですが、その一業者だけの集積地。これはすべて日本から運ばれた廃棄物です。有価の廃棄物と言ったら違うかもしれませんね。ほとんどすべて有価、リサイクル用として出されたものです。そして、下にありますのは処理後で、これはもう大変無残なんですが、有害物質がたくさん入っていますが野積みの状態です。大体三十万トンぐらい今積まれていて、処理能力もない。ただ放出されているだけだということなんです。これは実際には不法に燃やされておりまして、もう一つのカラーのものがございますが、四枚目ですけれども、これは不法焼却されている。有価の商品です。
　こういった燃やしたところではダイオキシンが発生している。付近の小学生は授業中でも口をふさいでいるありさま。それから川では、これは台湾テレビのニュースに放映されたものですが、こういった魚が浮いているという感じで、どれぐらい今実際に汚染が進んでいるかということをこの絵からごらんいただけると思います。そして、子供たちは授業中でもマスクをしているという状況です。
　台湾の方にすれば輸入になるんですが、その輸入されたものの台帳を見ますと、そこに名古屋ですとか横浜ですとか大阪ですとか神戸ですとか、みんなこういった出港してきた日本の港の名前が書いてございます。
　その山の中にはありとあらゆる日本の商品の名前が、ごらんのようにメーカーさんの名前があるわけですね。クーラーとかパソコンとか冷蔵庫とかステレオとか、ありとあらゆる商品がそこに置かれているわけです。ここにはアメリカと日本からだけの有価の輸入をしているということでした。
　こういったものが日本から年間大体十五万トンに上る。正確かどうかわかりませんが、台湾の側で言うことではそういう量だそうです。金属を確かに回収するんですね。回収はするんですけれども、その回収率はわずか一％、残りの九九％はまさに有害なごみとなって不法に処理されている、こういう状況がございます。
　こういった状況が果たしてどうなるのか。台湾はもう大変にこのことで憂慮をして一回は禁止をしたんですが、なお来年一月からは輸入を禁止するということです。そこの処理業者の一人は、そうしたらば日本の廃棄物は今度はフィリピンとかインドネシアとかタイとかベトナムに工場を建ててそこで処理する、こう言っているということでした。ということはそれだけ廃棄物が、あくまでもリサイクルという名目のもとに日本から送り出されてコンテナでどんどん着くそうですけれども、コンテナで着いたものが、今度はそれが一％の金属をとった後ごみとして処理される。こういったものが、台湾が輸入を禁止したとしても今度はアジアのほかの国に拡散していく可能性がございます。
　今度の新法はこれを完全に妨げることができるのかどうかこれは環境庁と通産省、そしてあくまでも廃掃法とも関係すると思うので厚生省、三省に御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（赤木壯君）　このバーゼル条約では、処理についての定義が第二条でありまして、処分場所の事後の管理まで含むということになってございますので、処理ができるかどうかということで環境上問題がないかどうか確認する際には、ちゃんと処分ができるような公害防止施設を保有しているかどうかとか、あるいは処分能力がちゃんと処分する予定のものの以内であるかどうか。今の写真を見ますと処分能力をオーバーして捨てられているようなものもあるように見受けるわけでございます。また、国内での環境関係の規制法令を遵守しているか、あるいはそういうものの基準に達しているかどうか等を十分確認した上で、通産省へそういう措置は十分とれているというふうな連絡をいたすことにしてございます。
　この条約上では、特定有害廃棄物を輸出する場合には相手国にも通報するようになって、同意をもらうことにもなってございます。同意をもらったものに限ってまた輸出承認がなされるというふうな形で制度ができてございますので、確認等のチェックを十分行うことによって公害が輸出されているというふうなことを言われないようにしていきたいというふうに思います。