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○銭谷政府参考人　就学援助について、戦後の動向でございますけれども、実は戦前は就学奨励規程ということで国が補助をいたしておりましたが、戦後すぐは生活保護法による生活扶助費の中に吸収をされております。
　その後、昭和二十年代後半あるいは三十年ごろから、まず教科書につきまして、就学困難な児童のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律というのができまして、昭和三十一年ごろから、児童に教科書またはその購入費を給与する場合に補助する制度が創設をされております。その後、学校給食費につきまして補助制度が創設をされたということでございます。この就学援助が逐次拡大をいたしまして、昭和三十三年に医療費、それから昭和三十四年に修学旅行費、それから昭和三十六年に学用品費、通学費と順次拡充をされております。
　なお、教科書につきましては、昭和三十八年度から学年進行によりまして無償給与が措置をされまして、昭和四十四年度に制度が完成をしたことから、この就学援助の対象からは外れております。
　なお、就学援助につきましては、いわゆる要保護者と準要保護者というものが国の補助の対象になっていたわけでございますけれども、三位一体の改革によりまして、国の補助は要保護者に限定することとして、市町村が認定をいたします準要保護者に対する補助については、平成十七年度から廃止をし、税源移譲しているところでございます。
　また、数でございますけれども、直近の数字で申しますと、要保護及び準要保護の児童生徒で就学援助を受けているという数は百三十八万人ということでございます。（石関分科員「推移は」と呼ぶ）推移につきましては、ここ数年ふえているという状況でございます。
○石関分科員　もっと聞きたいんですけれども、時間がないのでどんどんやります。
　足立区というのが大変困難な地域であるということで例に挙げられて、ここのところは私自身もちょっと興味を持っていろいろ資料を集めたりしていたんですが、全国的に見て、ざくっとしたとり方で結構ですが、就学援助率が高い地域というのはあるのか、あるいはこれが非常に低いというのはあるのか。今お話があったような二分類に分かれますし、自治体で対応している部分とそれから国でここまで把握しているというのがあると思うんですが、そういった部分で、やはり全国的に見てここが非常に困難と思われる、ここは比較的そういった受給者が少ないという部分が一つ。
　それから、私は選挙区が群馬の二区というところで、特に群馬県全体として、この受給率というのを指標に見たときに全国の中でどのくらいのところにあるのか。それから、私の選挙区ですが、群馬の二区、伊勢崎市、桐生市、みどり市というところですが、ここについても教えていただきたいと思います。
○銭谷政府参考人　先ほど申し上げましたように、平成十七年度の全国の要保護及び準要保護児童生徒数は百三十八万人でございまして、全児童生徒に占める割合は一三・二％ということでございます。これを都道府県別に見ますと、都道府県によりましてやはり差がございまして、大阪府、東京都、山口県、北海道の四都道府県が二〇％を超えております。一〇％から二〇％の県が十八県、一〇％未満の県が二十五県という状況でございまして、就学援助率が低い都道府県としては、静岡県が約四・二％という状況でございます。
　次に、群馬県についてでございますけれども、群馬県における要保護及び準要保護児童生徒の児童生徒に占める割合は県平均では約五・八％でございます。（石関分科員「全国の中ではどれぐらいのところにあるのか」と呼ぶ）全国の中では低い方だと思います。
　それから、お話のございました市について申し上げますと、伊勢崎市が約四・六％、みどり市が約四・六％、桐生市が約七・五％という状況でございます。
○石関分科員　事前に経年でということは言っていなかったんですけれども、特に今の三市について傾向はわかりますか。合併したりしていますから、幾らかデータのとり方は難しいかと思うんです。私、自分で各自治体に以前お問い合わせをしたことがあるんですが、もしあれば経年で教えてください。なければ、後で資料をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○銭谷政府参考人　大変恐縮でございますが、経年のデータは今持ち合わせておりません。
○石関分科員　それでは、後でデータをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それで、就学援助なんですが、例えば足立区ですと、認定の区分、準要保護者については、教育委員会が要保護者に準ずる程度に困窮していると認定した方、こういう基準があるということなんです。ただ、他方、こういうことを言われる教育関係者もいる。生活保護は審査が厳しいんだけれども、就学援助については審査が比較的緩いので、母子家庭などが希望すればほとんどの家庭が受給することができてしまう、このことが就学援助を受ける方がふえている要因でないか、こういう論を張る方もいるんですね。文部科学省としては、どのようにこのことを把握し、考えているか。
○伊吹国務大臣　ちょっと政府参考人では答えにくいと思いますから、私が政治家としてお答えしたいと思います。
　二つあると思いますね。一つは、本当に困っておられる方が多いから認定率が高くなってくるというケースと、これは昔は補助事業であったわけですよ。三位一体で地方へ行ってしまっているということが非常に大きな問題で、地方の税源事情が非常に豊かなところは単費でかなりのことができますから、今先生がおっしゃったようなことが比較的起こりやすいというケースもあります。逆に、本当に困っている人がたくさん住んでいるところだからというケースもありますので、一概にこれは言えないんですね。
　ですから、甘いかどうかは、本当はこういうものを申請してきた人の取り次ぎだけを地方議員がするのではなくて、トータルの地方議会の予算審査の中で、本当にそういうお金があるのなら、それこそ選択と集中でどこへ集中すべきかということ、つまり地方自治の力が試されている分野でもあるということだと思います。
○石関分科員　大臣の御答弁は、私もそのように思いますし、一々納得できることだと思います。やはり、責任を持ってそれぞれ地域もやらなきゃいかぬということだと思いますし、地域の格差というのはそういったところに起因をしている部分も確かにあろうと思います。
　他方、これはちょっと表現も難しい部分があろうかと思うんですけれども、足立区のデータをいろいろ見たりすると、これは雑誌のデータなんですけれども、車の保有台数とか、メルセデス・ベンツが何台あるか、これを全部東京都内で調べてあるんですね。長者番付の人数がどこが多くてどこが少ないか、それから、生活保護率、新築マンションの坪単価、ラーメンの値段、コーヒーの価格、キャベツの価格、これはコンピューターで大体相関関係をとれば、確かにそういうのが出ます。
　これは大臣に私がこんなことを言うのも僣越な話ですけれども、六〇年代以降、欧米で補償教育というふうに教育の政策がだんだん転換してきたということがあると承知をしています。この中で言われるのが、社会階層と教育の格差は非常に相関が高いだろうというので、どこを政治が底上げしたときに本当にその格差が解消されるかどうかという問題があろうと思います。その中で論じられていることは、学校というのは社会的不平等の是正に対しては無力である、ですから、社会階層間をどうやって政治が手当てすることでその格差を是正できるかどうか、こういった論もあろうと思います。
　私自身の実感として、以前私は市議会で仕事をしていたんですが、そのとき、選挙の前に同級生のうちを全部回りました。これは実感ですが、やはり同級生として友人としてつき合ってきて、学校でしか会っていないという皆さんと、それから各実家を訪れたときの私の実感というのが、このお友達はこういう感じの友達で、家に行ってみるとやはりこういう実家だったかなと。それは、よくも悪くもいろいろなそういう実感というのがあります。
　こういった部分について、漠としたような質問で恐縮なんですが、教育をどうしていくかというのを考えたときに、やはりここまでも考えていかなきゃいけない。これは文部科学省だけの問題じゃないと思うんですが、社会政策全般ということを考えて教育格差を是正するという意味からは、大臣の御見識があれば一言いただければと思います。大変難しい問題だと思いますが。
○伊吹国務大臣　私の見識では御質問が難し過ぎますね。
　まず、教育格差というのは一体何だろうという定義が必ずしも皆さんはっきりしないというか、確立した定義がないと言った方が私はいいと思います。所得により、あるいは親の職業により、住んでいるところにより、学力が大数的、統計的に見れば大きく違ってきているということなのか。昔は、家貧しゅうして孝子出づということもありますから、これは一概には言えないと私は思うんですけれども、やはり、学びたい意欲のある人に学べる条件をつくってやる、これが根本、私の責任だろうと思うんですね。しかし、多くは、学ぶ意欲がないのに物をねだるということのために、本当に学ぶ人たちに回るべき国民資源を横取りするという社会的風潮は必ずしもいいことじゃないと私は思っています。
○石関分科員　ありがとうございます。私もその点については大臣と同じ考えを持っております。
　そこで、今大臣がおっしゃったように、やはり学ぶ意欲がある人に学ぶ機会を与えるということだと思いますので、奨学金についてお尋ねをしたいと思います。
　私自身、大学四年生のときに自分の保護者の祖父が亡くなりまして、奨学金をもらいました、もらわないとなかなか困難だということがあって。私の出た大学は成績優秀者ですと学費が免除になるということがあったんですけれども、私は全然優秀じゃありませんでしたので、生活困窮者がもらう奨学金をもらいました。
　奨学金の制度、白書にもありますけれども、日本学生支援機構で実施をしているということですが、政府がやっているのがここですけれども、奨学金制度全体でいうと、やはりここの利用者が一番多くて、受給者も多くて、その他いろいろあると思うんですが、そういう認識でよろしいんでしょうか。
○清水政府参考人　御指摘のとおり、奨学金につきましては、独立行政法人日本学生支援機構が実施しているのは、百十四万人の貸与規模、事業費で八千五百億円というふうな状況でございまして、無利子、有利子の奨学金が中心となっております。
　そのほか、地方公共団体あるいは公益法人、例えば公益法人で私の所管でございますと、一番大きい規模を持っておりますのが交通遺児育英会、これは事業費で大体十億規模、大学生、高校生合わせて二千名弱というふうな状況であろうというふうに思っております。
○石関分科員　これも先ほど大臣が御答弁された、私も同じ考えで、やはり意欲があって、そういう方にしっかり与えるということであるし、意欲がないのに下さい、この国の状況もそんな余裕がないというふうに思います。しかし、意欲があってもなかなか奨学金がもらえないとかそういう人もいると思いますし、格差を是正するというのは、これは政府も各党も共通の今進むべき方向だと思います。
　ただ、他方、奨学金について、お金を返さないという人が結構いるんですね。これはこれで、返す余裕があっても返さないという人に対しては、それはやはりちゃんと返してもらう。これもやりながら、しかし、やはり奨学金をもらえば何とか勉強ができるという人もいると思いますので、奨学金の制度のさらなる充実等について、今大臣のお考えや役所全体の方向性というのがあれば教えてください。
○伊吹国務大臣　これは、特に政府を預かっている立場からいうと、つじつまの合わない話はできませんので、必ず財源の裏づけがなければなりませんから。もちろん、充実していけばそれにこしたことはないわけですが。
　まず、今おっしゃったように、返さないなどということがないように、保証人をつけて、どこまでこれをしっかり担保していくかということ。
　それから、日本はいろいろな税制優遇をつけないと寄附をしないという風土がありますけれども、必ずしも諸外国はそうじゃないんですね。随分社会にもうけさせていただいたから社会還元するという富豪が結構おりますから。税制上の優遇もある程度必要だと思いますが、そういう風潮をやはり助長していくというのか、企業なんかもメセナとかいろいろやっていますから、政治家もやめるときは少しは奨学金を寄附するというぐらいの気概があってもいいんじゃないでしょうか。
○石関分科員　これは、いただいておいて、余裕があるけれども返さないという人からしっかりそれは返してもらうということは厳しく取り組んでいただきたいと同時に、やはり、本当に学びたいという人にはそれが行き渡るような、財源の裏づけはもちろんのことですけれども、ぜひ御配慮いただきたいと思います。
　ちょっと時間がないので、どんどんやらせていただきます。
　教員の採用についてもいろいろな取り組みをされているということで、学力試験のみならず、いろいろ考えますよ、こういったこともやられているということですが、受験年齢の上限の緩和というのが進んでいるようです。
　白書を見ると、一番多い四十歳未満、都道府県別で見ると、これが十七年度、十八年度で二十五という自治体だということなんですが、私はもっと、社会でいろいろ経験した人をどんどん、一定のしっかりとした選抜をした上で入れるというのがよろしいのかなと思っております。
　私の同級生も教員になったりしていますけれども、これは政治家もある意味そうかもしれないですけれども、学校を出て、すぐ先生、先生と言われる。これは子供たちですから、右向け右と言えば、今いろいろ困難な学級の状況があるにしても、基本的にみんな言うことを聞く。そういう人たちだけが教育の現場で指導するというのも、これはなかなかどうなのかなというのがあります。そういった中に、社会経験を積んだり、四十歳未満に限らず、もっと年齢が上でも、いろいろな社会経験、御苦労されたことが生かされるような人たちが入って、今の教員の方々と切磋琢磨をして教育現場が向上する、こういったことが私は望ましいんではないかと思うんですが、これは大臣にお答えいただくのがいいんですかね。
　ですから、今、四十歳未満が二十五都道府県ということで一番多いんですけれども、もっとこういった部分についてもどんどん、一定の条件はしっかり守りながら緩和をする、こういうのが望ましいんではないかと私は思いますが、大臣はそういったお考えがあるのかないのか、また、そういった方向で頑張られるおつもりがあるのかどうか、お尋ねをいたします。
○伊吹国務大臣　先生のお地元の群馬県もそういう試みをやっていますよね。
　だから、我々がやることは、今回、国会に三本の法律を出していますが、あの中で、緊急のときに是正要求をするというだけでも教育の国家管理だとかなんかいって、あれだけ批判を受けているわけですよ。
　ですから、多くは、やはり教育委員会の創意工夫にゆだねられているわけです。一応日本は教員免許法という法律で動いていますが、特別免許状というのがあって、特定の分野だけのことを教えるということはできるわけです。だから、工夫をすればそういうことは大いにできます。
　また、その人をどう使うかというのは、やはり教育委員会の感性と能力なんですよ。それをまた住民の立場に立って見きわめるのが地方議会なんですよ。地方議会がしっかりしているところの教育というのは、手前みそになりますが、京都は非常にうまくいっているんですね。
　だから、やはり地方自治の力というものを、教育は特に地方にゆだねている部分が多いだけに、地方分権とか三位一体とかいう権利を主張する場合は、地方自治の義務を必ず果たしてもらえば、政府が介入する余地なんて全くないんですね。私は大いにやったらいいと思いますが。
○石関分科員　これまた私も大臣と同じ考えなんですが、私は、国会へ来る前に市議会と県議会でも仕事をさせてもらいました。全くおっしゃるとおりなんですが、これはみずから大いに反省するところもあり、そうなっているのがしかるべきところなんですが、現状、なかなかそうではない。教育委員会の形骸化というのも大臣よく御承知のとおりですし、現場で見てもそういうことがあるということですので、ぜひ大臣、リーダーシップをとって、望ましいことと、やはりそれについて少し推進力を与えるという意味から、大臣にはぜひその方向で最大限の御努力をいただきたいし、何か鼓舞するというか、そういったような部分は大臣のアナウンスメント効果もあろうと思いますし、現実的にもいろいろな施策がとれるんじゃないかと御期待を申し上げます。
　そこで、今群馬県のお話を大臣からもしていただきましたけれども、群馬の場合は、これは割と全国に先駆けて、さくらプランとわかばプランというのをやりました。小学校、中学校、それぞれ非常勤の講師を配置しているんですね。正規の教員がいて非常勤の講師、実際には二人体制になっているというところがかなりふえております。これは非常に評判がいいんですが、この非常勤で入った人たちは、大体教職課程を通っているけれども正規の教員として採用されないという人たちが多くこの非常勤で配置をされています。
　今、教員の採用の枠というのも狭まっていますからなかなか入れないということもあるんですが、実際、現場でやってみて、非常に子供たちにも評判がいいし、やる気がある、保護者の方からも、もっとやってもらいたい。しかし、非常勤であって、教員になるには、やはりその正規の門をくぐらなきゃいけないということがあります。
　他方、そういった非常勤でやっている間に、だめだという人は、またそれはそれで評価をして、お引き取りいただくということもあろうと思いますし、せっかく現場で、ある意味、見習いのような形でしっかりやった人には、げたを履かせるという言い方が適切かどうかわかりませんが、ぜひ教員になってもらいたいということで、そういった枠なり何か優遇をするとか、それがあった方が現場としては非常に望ましいんじゃないかなというふうに私は思うんです。
　現状、そういうものが、群馬はないということなんですが、全国的に見て、そういう入り口が開かれている制度があるのかないのか。もしなければ、これについてもぜひ大臣から勧めていただきたいと思いますが、是非についてもお尋ねをしたいと思います。大臣の方からちょっと。
○伊吹国務大臣　総論的に言いますと、まず行革の法案がかぶっているわけですよね。そこで、教員、教職員の上限、あるいは毎年毎年の扱いについてどうするかということを国会がお決めになっちゃっているわけですよ。これを変えない限りは、教員の枠というのは、これは地方公務員であるんだけれどもふやせない。それはなぜかというと、義務教育国庫負担金のしりがこちらについていますから。ですから、教育の大きな一つのポイントはこの法案をどうするかということにかかっているので、文部科学大臣としては、そこに少し手を入れたいなという気持ちはあるんです。
　しかし同時に、政権を預かっているということになると、総合的なバランスをとらないといけないから、野党から見ると非常に歯切れが悪い、与党から野党を批判すると非現実的だということになるんですが、お互いにそういう非難の応酬をせずに、どこかの折り合いを見つけてやっていくというのがやはり私はあるべき姿だと思います。
○石関分科員　これもまた大臣おっしゃるとおり、もう随分改革をされたんですけれども、私は郵政省というところに少し勤めていましたから、大体政府の考え方と、私は今野党に属しておりますけれども、いずれ政権党になれるだろうという期待で今やっているところでありますが、やはり何でもかんでも、財源の裏づけもなしに金をよこせ、これはとんでもないというのは、先ほどから大臣おっしゃるとおり、同じ考えでおります。
　ただ、これについては、教員全体の員数についてはそういうふうに決まっているし、いろいろな裏づけも必要だということなんですが、もう一点お尋ねをした、入り口を少し、現場で見て、やる気があって、その人たちにそういった、優遇というのがいいかどうかわかりませんが、ちゃんとやっている人にはそういう門戸をもう少し広げる、こういったことについてはいかがですか。これも地方がやることだというのはもちろんあるんですが、大臣のお考えなり取り組み。
○伊吹国務大臣　それは、教員の質を高めるときにどうするかというので、一般の採用の際も、初任研修期間を六カ月にするか一年にするか、身分がなかなかはっきりしなくなるからやめてくれと連合がおっしゃる、そういうことの繰り返しなんですよ、この部分は。
　だから、初任者の研修期間を少し広くとるのか、あるいは、今おっしゃった、行革の考えている定数の枠外の単費として地方がやった場合には、それは単費職員としてそれを是認するのか、いろいろなやり方があると思います。
○石関分科員　現実はそういうことだというふうに思いますが、私は、これをふやすことが教育の現場の底力が上がることだというふうに思いますので、ぜひ念頭に置いておいていただければありがたいと思います。
　時間になってきたので、最後の質問をさせていただきます。
　私は興味を持っていて、大臣のいろいろホームページとかを拝見しているんです。大臣の趣味、テニスが堪能だと私も知っているんですけれども、司馬遼太郎などの歴史物を好む、座右の書は「折々のうた」、私はこれは読んでいないんですけれども、「菜根譚」、これも結構な本で、さすがだなという感じがするんです。
　他方、司馬遼太郎さんを挙げられているんですけれども、国語の教科書を見ると、こういう人がないんですよね。私、ちょっと事前に調べましたら、司馬遼太郎の作品が使われている教科書は、小中学校で見ると、小学校の国語で二点、「小学国語　５」「小学国語　６」、大阪書籍さんが出しているもので、それぞれ、前者は緒方洪庵の話「洪庵のたいまつ」、それから「二十一世紀に生きる君たちへ」というのがあります。藤沢周平さんに関しては、以前「蝉しぐれ」が、抄が少し載っていたというのがあります。
　政治家の皆さんも、例えば「武士の一分」とか、みんな、これはすばらしい、すばらしいと。だめだと言う人は余りいないと思うんですね。これは小泉前総理もそうですけれども、歴史小説が好きだと。結構な話です。しかし、他方、これが教科書には使われていない。これは何なんだと。例えば「坂の上の雲」とか、これは昔、官僚になりたい人間がこれを読んで、おれも官僚になろうとか、政治家もやはりそういう人がいた。だけれども、これは使われていないんです。これは何なんですか。
○伊吹国務大臣　これは、この前、御党の菅さんが、沖縄の選挙前だからいろいろ質問をされて、ちょうどテレビが入っていたので。教科書に何を書くか、これを文部科学大臣が要請したり発言できるほど怖い国はないんです。ですから、私は、そのことについてはノーコメントにしておきたいと思います。
　私について言うと、やはり少し年をとったんだと思いますが、「坂の上の雲」はもう卒業いたしました。今は、やはり池波正太郎のように、少しゆっくりと、小体な料理屋で酒を飲んでいる武士の小説を読んでいるということです。
○石関分科員　これらも好きなんですけれども、私は山本周五郎が一番好きなんです。そんなに年はとっておりませんけれども、こちらの方が好きだというのがあります。
　しかし、こういうのが載らないということ、これは事務方で結構なんですけれども、何でこういうのは載らないんですか。先ほど申し上げた洪庵の何とかとか、あと「二十一世紀に生きる君たちへ」、これは書きおろしなんですよ、それぞれ。これは司馬先生のものですけれども、小説のように生き生きとしていませんし、ちょっと違うという感じがあります。戦場の場面とか不適切な場面は載せるべきでないと思いますが、しかし、子供たちに、おれもこうなりたいというような気持ちにさせる、そういった部分というのはたくさんありますから、何で載らないのかと。例えば、純文学と大衆文学みたいなので分けて、純文学は載っていますよ、いろいろ。だけれども、いわゆる大衆文学に分類されるようなものはなかなか載っていないし、これはどうして載らないのか。
　もし何か御承知の部分があれば、最後に教えてください。
○銭谷政府参考人　先ほど大臣からも御答弁がございましたけれども、学習指導要領の範囲内で、歴史小説に限らず、どういう教材を取り上げるか、これは発行者の判断にゆだねられているところでございまして、私どもがあれを載せろ、これを載せろ、そういう制度にはなっていないということはぜひ御理解をいただきたいと存じます。
○石関分科員　ありがとうございました。
　私も、こんなのも載ればいいなと思っていますので、さらに政治家として力をつけて、陰にひなたに、こういったものが採用されるよう、そういった政治の力をつけていきたいなと思っております。
　ありがとうございました。
○古川主査　これにて石関貴史君の質疑は終了いたしました。
　次に、高山智司君。
○高山分科員　民主党の高山智司でございます。
　きょうは、文科省の決算委員会ということで、やはりお金の問題で、無駄遣いやら何やら、決算ですからそういうことはいけないだろうと思うんですけれども、まず最初に、サミットの開催地が洞爺湖に決まったということがあるんですけれども、これに関して、これは初めから北海道ありきじゃなかったのか。ほかのいろいろな地域、開催準備やら何やらさせられて、随分気を持たされて、結局、北海道に決まってしまった、おかしいじゃないかという声がよく聞こえてくるんです。こういうのは、首都機能移転のときもそうでしたけれども、誘致合戦みたいな無駄な部分があるなと私は感じているんです。
　大臣、まず伺いたいんですけれども、サミットの開催地が洞爺湖に決定ということがきょう新聞に出ていましたけれども、この件に関して、初めからこれは洞爺湖ありきだったんじゃないのかというふうに思っていますか。また、この決定の経緯に関して、こういう決定の仕方でよかったのかということを伺えますか。
○伊吹国務大臣　決定の経緯は、安倍さんの心の中のことですから、私はうかがい知ることはできません。誘致をしたいという各都市が手を挙げられているということは、そのとおりだと思います。
　誘致活動はしておりますが、私の地元の京都でいえば、サミットの受け入れ準備はまだ何もしていないと思います。
○高山分科員　どうでしょうか、今回、安倍内閣の閣僚の一員ということでありますけれども、洞爺湖という場所で来年サミットをやる、これは、海外への日本のＰＲの絶好の機会として、洞爺湖、いいじゃないか、そういう評価ですか、洞爺湖という場所に関しては。
○伊吹国務大臣　総理が決めたんだから、サミットは総理がやるわけですから、それはそれで、警備の問題とか何か一つだけのことを取り上げて、トピック的に大向こうに受けるような質問あるいは応答というのは私はなかなかできないので、やはり総合的に警備の問題とか何かいろいろなことを考えて決められたんじゃないんですか。
　私は、日本のためにぜひ、洞爺湖に決まった限りはお願いをしておきたいのは、首脳以外に約三千から四千の人が来ますよね。この人たちが、宿泊等を含めて、日本にどういう気持ちを持って帰るのか。いい気持ちで帰らせてあげないと、報道機関の人たちもおりますから、ここは私も、閣僚の一員として十分意を用いて、いろいろ進言はしたいと思っています。
○高山分科員　それでは、きょうは国土交通政務官、吉田政務官にもお越しいただいていますので伺いたいんですれども、サミットの開催地、洞爺湖ということがきょう新聞に出ていましたけれども、これはどうですか、洞爺湖という場所に関しては。
○吉田大臣政務官　高山委員にお答えを申し上げます。
　私も、今大臣がおっしゃるとおり、これは総理のそれこそ御専権事項でありますから、ああした形で定められた。それには、外務省や公安関係で随分と調査をされました。
　私たちの新潟も手を挙げていたものですから、可能性、それから資質について大分細かく御調査をいただいた、その総合的なものの評価の結果だろう、こう思っていますので、洞爺湖で定められたのであれば、洞爺湖でひとつ世界の首相をお迎えして、内容のあるサミットになるといいな、そのように思っています。
○高山分科員　私も、このサミットの開催に関しては、別に与党、野党ある話ではございませんので、大会の成功は本当にお祈りしたいんですけれども、何かちょっと結論ありきで物事が進んでいたのではないかなということが報道から仄聞されましたので、そういうことであれば、本当に開催地として手を挙げて、何か当て馬的に使われた人たちがちょっと気の毒だなという思いがありましたので、冒頭、質問させていただきました。
　それで、文科関係の質問なんですけれども、まず、この間、米国のバージニア大学で銃乱射事件というのがありましたけれども、この点に関して、今、日本の大学の学内における安全面というんですか、いろいろ、報道によればですけれども、バージニア大学で初めに二人被害者が出てから随分時間があったのに、全然学内で、いつもどおり行われていたがために二次的な被害が出てしまった。特に二番目の被害は、これはだれかが何かをすれば防げたのではないかというような意見も多いものですから、日本では今どういう危機管理の体制をとっているのか、まず教えてください。
○清水政府参考人　大学におきます危機管理につきましては、今、各大学の自主的な判断によって行われておりますけれども、近年では、大学関係者の間で、危機管理の必要性に対する認識あるいはその取り組みも高まってきているという現状にございます。
　例えば、データがそろっているものとして、国立大学協会が平成十八年度に調査を行ったものがございます。二十二のリスク、そこの中のリスクには、例えば、火災もございますし、あるいは有害物質、バージニア大学の不審者というようないろいろな危機の要因、リスク要因がございますけれども、例えば、そこにおける危機、規程とかマニュアルの策定状況等を調査しております。
　その結果によりますと、リスクの種類、態様に応じた体制が各大学でとられております。例えば、個人情報の漏えいということについては九一％、あるいは有害物質についても九一％の大学でマニュアル化等がされていますが、不審者の侵入につきましては四五％で規定を策定しておる、こんなふうな状況でございます。
　私どもといたしまして、そういう大学の法人の評価というところで、それぞれの年度評価の共通な事項として、例えば国立大学につきましては、危機管理を位置づけて、災害や事件、事故、薬品管理等に関する危機管理マニュアルの策定等を含む全学的、総合的な危機管理の体制の整備条項について評価において取り上げることとしておりますし、また、国公私立大学を通じて実施する第三者評価においても、学生の安全確保を評価基準に位置づけている評価機関の例があるというふうな状況でございます。
○高山分科員　これはちょっと大臣に伺いたいんですけれども、以前、大阪の方の池田小学校なんかでそういう危険な人が入ってきてということがありました。それで、それ以来、各地の小学校では、朝、生徒が入ったらかぎを閉めちゃってというようなことがかなり行われております。
　小学生がたくさんいるところに変な大人が入ってきたら確かに危険だなとは思うんですけれども、今回のような銃乱射までいくとさすがに危険ですけれども、ある程度の人が大学の中を出入りしたりというのは、ある意味健全な部分もあると思うんですね。完全な犯罪者は、それはいけませんよ。だけれども、いろいろな人が入ってきてこその大学であって、別に潜りを許すわけじゃありませんけれども、その学校の学生証がなきゃ建物の中に入れない、そんなことばかりで、厳重にする必要が本当にあるのかなという部分も、ちょっと私、思いがあるんですね。
　この点まず、大臣として、大学を、自由闊達な雰囲気を残していきつつ、しかし、こういう事件も起きるし、危機管理というのをどういうバランスでやるのがいいのか。私は、小学校なんかだと、ある意味、小学生がいっぱいいるところに来るんだからしようがないとは思いますけれども、大学生といったら大人と変わりませんからね。そういうことを考えて、どういうバランスでやるのがいいというふうにお考えか、ちょっと伺えますか。
○伊吹国務大臣　いや、私も別段、確固たる考えがあるわけじゃないんですが、一般論として言えば、今先生がおっしゃったように、やはり未成年の場合は、これはいろいろ危険なこともありますから、学校の管理というのはかなりしっかりしていないといけないんだけれども、大学の場合は、キャンパスがあって、それから教室や研究施設その他がありますよね。だから、教室、いろいろ危険なものもあります、率直に言って。特に薬学、工学、化学、理学系等は。
　だから、こういうところの建物への立ち入り等についてどの程度の管理をするかということは、今参考人が申し上げたように、大学の自己責任ではあろうけれども、しっかりやってもらいたいという気がある反面、今おっしゃったように、キャンパスの中を、私もよく昔、本郷に下宿をしていたときに、赤門を抜けて不忍池まで歩いていくというのは結構いい散歩道なんですよね。その辺の自由はやはり少しあった方が開かれた大学としていいなという、先生がおっしゃった気持ちもあるんです。
　ところが、困るのは、何か事故が起こると、そういうことをしていたからけしからぬというマスコミ論調にすぐなるし、批判の的になりますから、少し日本人も大人になって、やはり開かれた大学としていい面があるときには、ある程度の事故というのが起こったからといって、すぐに大学の人を居丈高に責めるという風潮がなくならない限りは、この大学の自由往来というのは私はなくならないと思いますね。
○高山分科員　私も本当に、大学の中が自由闊達な雰囲気だといいなと思っているんですけれども、やはりこういうバージニア大学のようなすごい事件が起きたときに、私は、バージニア大学でも一番これをやっておけばよかったなと思ったのは、やはり生徒に対する緊急連絡網というんですか、これが何かできてなかったんじゃないのかなと。
　それで、小学生と違って大人ですから、そんなに逐次、毎日のように連絡帳でやったり学校から何か連絡網があるという必要までは私もないとは思います。だけれども、さすがに、銃を持った人間が学内をうろうろしているぞ、これはやはり生徒に周知する必要があるぐらい危険なことだと思うんですけれども、この点に関して、大学の緊急連絡網がどうなっているかとか、こういうことをあのバージニア事件の後に文科省の方で何か検討されましたか。
○清水政府参考人　不審者の対応、あるいは、今御指摘がございましたように、例えば凶器等を持って学内の教職員あるいは学生の安全に危害が及ぶような場合というようなことで、先ほど申し上げましたように、各大学でそれぞれのマニュアルを整備しているというようなわけでございます。
　全体として、例えば危害のおそれがあった場合に、隔離、警察への通報等、学生、教職員の安全を守るということで、これはある大学の不審者の対応のマニュアルのあれでございますけれども、例えば、こういうものを私どもとして見せていただいている、こういうことでございます。
　あの事件の後に、私どもとしても、例えばそういう不審者の対応のマニュアルを収集して分析した、こういうことでございます。
○高山分科員　やはり、こういう事件が起きて、だからといって壁を、塀を高くしてゲートをきつくしてというよりは、こういう緊急連絡網の体制ですよね。今、もうみんな一人一台携帯電話を持っているかもしれないし、いろいろ考えられるので、ぜひそういうことを検討ぐらいは文科省の方で、各大学に命じるというよりは、サジェスチョンを与えるぐらいのことは、これは大事件ですからね、そのぐらいやっていただきたかったなと思います。
　それで、あともう一つ違う質問に行きます。
　ゆとり教育を受けた高校生に初めて学力テストが実施された。それに関連して、この間の十三日ですか、この内容についての公表があったということですけれども、この学力テスト、これに対して文科省の方でどういうような分析を、どういうふうに受けとめているかという点に関して、副大臣お願いします。
○池坊副大臣　文部科学省が先般行いました高校生を対象にした学力テスト、これは、同じ問題につきましては、八割が同一正答率でございました。これだけをもってして、では高校生の学力が改善されたのか、落ちたのか、ゆとり教育はよかったのか、悪かったのか、これを結論づけるのは早急ではないかというふうに思っております。
　ただ、英語の聞き取りが正答率が高かったこと、それから国語の古典が読解力が低かったこと、これはちょっと時代を反映しているのかなという気がいたします。
　ＯＥＣＤの調査によりましても、日本は、学力は決して低くはございませんが、読解力が低いと言われておりますこと、それからまた学習意欲がないということは、私はこれは問題ではないかなというふうに思っております。私は十一年間の政治家生活の中で子供の読書活動推進ということを努めておりまして、読み聞かせ、ブックスタート、そして朝の十分間の読書、これは今、小中高で二万五千校がやっております。こういうものを通しまして、私は、やはり読解力がなければ、二十一世紀、世界の中で生きていくことはできないと思いますので、読書運動とか、また、読書運動などをすることによって勉強することの大切さなどを学んでいくのではないかと思いますので、今回の結果はそのようにして受けとめて、もっとやるべきことがあるならばやっていったらいいというふうに考えます。
○高山分科員　副大臣、随分御熱心に読書活動を進められて、非常にすごいな、さすがだなと思いましたけれども、理数系が随分点数が低かったというような報告が出ているんですけれども、この点に関しては文科省はどういう分析をしていますか。
○池坊副大臣　理数は、実験を主としてやるとか、少人数の授業というのが必要なんだというふうに思っておりますので、やはり工夫が大切なのではないかと思います。クラスごとで教えますとどうしても楽しむということがなくなってまいりますので、少人数の授業によって実験をしたりすることによって深めていったらいいと思います。
　小学校においては、必ずしも理科とかが嫌いじゃないんですね。統計によりましても、理科は好きというのが出ておりますが、だんだん高学年になると減っていくのは、そういった少人数の授業などが減っていって、どうしても大学入試とかあるいは高校入試などにシフトしていくからだと思うので、授業をもうちょっと楽しくする工夫というのはプログラムも随分つくっておりますので、これから変わっていくのではないかと、高山委員、御期待ください。
○高山分科員　確かにそれは期待できるなという御答弁でしたけれども、それはちょっと、小中学生はそうかもしれないんですけれども、これは高校生の学力テストでして、高校生の理数系というのは、どちらかというと、実験でおもしろい、興味を持つというのは小学生ぐらいの話であって、もっと数学的思考でじっくり一人で考えて、表層的に何か覚えて終わるとか、何かあんちょこみたいなものでやるというよりは、じっくり深い思考を要求されているものが数学や理科だと思うんですね。
　この点、やはり落ちついて勉強することが詰め込み教育のいい部分ですよね。詰め込まなきゃならないから、とにかく落ちついてじっくり勉強する。これが失われてきた結果、数学なんかも、ある意味、大学受験までの数学というのは暗記科目的な要素があって、この問題はこういうふうに解いていくんだというようなやり方がよく受験指導なんかでもあるんですけれども、どうもそこが点数が低いというのは、深く落ちついてじっくり考えるということが何か高校生になくなってきているんじゃないか、それがひょっとするとゆとり教育の結果なのではないかという声もあるんですけれども、この点はいかがですか。
○池坊副大臣　ゆっくり勉強しない、そういう習慣がないというのは、私は、私の長女の子供が高校に入りましたけれども、やはりテレビゲームが楽しいとかそういうことにもよるのではないかというふうに思います。
　算数に対しては、大学入試などに関係していくので、入試が変われば授業の内容とか自分のモチベーションも変わっていくんだろうというふうには考えておりますけれども、これはゆとりでそのようになったというふうには考えづらいのではないかなというふうに思います。
　今のこの時代の風潮が、落ちついて勉強する、そういうような風土にないということも一つは問題なんだと思います。子供たちは塾に行っておりますと非常に落ちついて集中して勉強するんですね。勉強というのはやはり集中だと思いますから、学校でもその集中をさせるということは習慣づける必要があると思います。
　ゆとりというのは学習指導要領にかかわってきたというふうに言われておりますけれども、基礎、基本をしっかりと学び、知識があっただけでは生きていくことはできませんから、それをどのようにして駆使して応用していくかというのがゆとりなんだというふうに思うんですね。だから、ゆとりというと、何だかきっちり勉強させないのがゆとりというふうにとられがちですが、それは間違っていて、ゆとりというのは、いかに自分が得た能力を、知力をどのように生かすことができるか、活用することができるか、それを養うということであるというふうに思っております。
○高山分科員　副大臣のように熱心な指導者に出会えた子供はいいんですけれども、やはりゆとり教育というだけだと、ただ自習しておいてというような教師もいるというふうに私は聞きますので、どうなのかなと思います。
　それと、ちょっとその数学の関連で、国際数学オリンピックというんですかね、こういうのがあるんですけれども、この点に関してちょっと伺いたいんです。
　というのは、今、世界で利益率の高い企業というと、大ざっぱに言ってＩＴ系のグーグルだとかそういう企業なんですけれども、こういうところが今全世界的に、数学のできる子を、というのは、コンピュータープログラムというのは、実社会のいろいろな出来事を、全部、０、１、０、１のプログラムに書きかえていく、そういう数学的思考が非常に必要になるので、全世界から集めている。その際に、日本の子なんか見ていますと、コンピューターを新しいのを買ってやると、その立ち上げか何かですごい集中して小学生なんかでもやるんですよ、本当に半日でも、ずうっと。やはりおもしろいからやっている。だけれども、学校の数学が、高校生のを見てみると、これは二年前のが今さら出てきたような結果なんですけれども、確かに数学は学力が少し落ちているらしい。
　そして、今から聞きますけれども、どうも日本のこの数学の力が全体的に落ちているようだ。しかもそれが、コンピュータープログラムだの何だのを書く人が、日本人の中でずば抜けて優秀な人がなかなか出にくいような背景が社会的にもどうもあるのではないか。それがどんどん進んでいくと、結局、物すごい付加価値の高い産業がみんなアメリカだとかへ行ってしまって、日本ではもう余り利益率の高くないような従来型の家電みたいなのをつくって、下請的な仕事に甘んじなければいけなくなってしまうのではないかなという危惧がちょっとあるので、まず伺いたいのは、この数学オリンピックというのがずっと行われていると思うんですけれども、日本の成績というのは近年どういう感じなんでしょうか。
○池坊副大臣　日本は一九九〇年の大会から参加いたしておりまして、昨年の大会では九十カ国・地域中七位ですから、決して、数学は日本はだめだだめだとかいうふうに言われておりますけれども、九十カ国中七位というのはいい成績ではないかなというふうに思っております。そうでもないでしょうか。
○高山分科員　ちょっとそれは優しいなという感じがしますね。
　念のため聞きますけれども、これは大体、一位、二位、三位、どういう国が占めているのか。これは細かい話なので、局長の方、お願いします。
○森口政府参考人　数学オリンピックにつきまして、中国が一位、そして二位がロシア、三位が韓国、四位がドイツ……（高山分科員「ここ二、三年のことを言ってもらっていいですか」と呼ぶ）はい。
　ここ二、三年については、各国のあれは、済みません、手元にございませんが、日本について言いますと、ここ数年来は成績としては上昇傾向にある、そういう状況でございます。
○高山分科員　本気出したら今委員会とめちゃうところですけれども、これはきのうから言っているわけですから。
　これは言いますと、近年、やはり中国とか、割合そういうところは成績が高いんですよ。ところが、日本が近年、今上がっているみたいなことを言いましたけれども、むしろ、大きい枠で見たら下がっているんですよ。そこが私はちょっと問題じゃないかなと思っています。
　それで、まず伺いたいのは、例えば、こういう数学オリンピックや、あと、科学オリンピックはほかのもいろいろあるんですけれども、こういうのに対して、天才児とまでは言いませんけれども、この数学オリンピックに出ている子というのは、大人ではなくて小学生とか中学生の子が割合出ているわけですよ。そういう子に対して国がどういう支援をしているのか。やはりある一部の、エリート教育とまでは言いませんけれども、そういうずば抜けた才能を伸ばす施策といいますか、そういうことを文科省としても取り組むべきだと私は思うんですけれども、今どういうことをやっていますか。
○森口政府参考人　先生御指摘のように、この数学オリンピック等において成績を上げるには、二つあろうかと思います。一つは、やはり参加者のすそ野を広げるということですね。参加者を広げることによって優秀な子も出てくるということがあろうかと思います。それから、その中で優秀な子、意欲、能力のある生徒をさらに伸ばす。その二つが重要かと思っております。
　そういうことも踏まえまして、具体的には、まずすそ野を広げるという意味では、やはり参加してもらわないと仕方がないということですので、高等学校等に対するこういうオリンピックがあるんだということの広報活動を充実するということ、それから、予選があるわけでございますが、その予選の会場数をふやして参加者を拡大する、そういうすそ野を広げるということ。それから、その予選の選抜によって代表選手、成績優秀者が選ばれるわけでございますが、そういう子供たちに対して大学教員による通信教育とか強化合宿、こういったものをやるということが重要かと思っております。
　国といたしましては、具体的には、独立行政法人の科学技術振興機構というのがございまして、そこを通じまして我が国の国際数学オリンピックを主催しております団体等に対しまして経費の支援等を行っているところでございます。
○高山分科員　本当に、そういうきらりと光る才能に対して、何かもっと国がいっぱいそれを集めてきて切磋琢磨させるような場というんですか、そういうのをつくっていただきたいなと思います。
　それで、今の支援体制というのは他国に比べるとどうも見劣りするなというのが私の印象ですので、それはいろいろなところで使われている無駄な国家予算から考えれば随分後々生きてくるお金だと思います。
　どうも国の予算の使い方を見てみると、そういう特定の個人にお金が行ったり特定の個人だけを伸ばすようなことにはなかなかお金が使いにくいというようなことがあるんだと思うんですけれども、教育というのは、結局、大ざっぱに組織の能力を全部上げるということはできないと思うんですね。その子一人一人、個人個人の能力が上がっていって、とある学校だったり組織の能力が上がるわけですから、結局は、個人の能力を伸ばすためには、ある一時期に特定の個人にお金や資源が集中して、これははたから見たらえこひいきじゃないかと思われてもしようがないようなことなんですけれども、そういうことも必要なんじゃないのかなというふうに思います。
　時間がないので次の質問に行きたいんですけれども、小学生のための公園、今、児童公園というのがありまして、その中の、うちの近所の浦和なんかでもそうなんですけれども、ブランコが危ないから取り外されたりですとか、滑り台のこういうのは手を挟むからとか、結構そういうのがあるんです。
　確かに、すごく危険な遊具が置いてあって大けがになるというのは問題だと思いますし、それによって市や設置者が責任を問われてくるということはもちろんあるんですけれども、ただ、翻ってみるに、では子供をすごく安全なじゅうたんの上でただ遊ばせていて、転んでもけがしない、本当にそれでいいんだろうかというふうに思います。やはり小さいうちは歩いて、ぶつかって、けがして。命を失うような大けがは、これはコントロールしなければいけない危険だと思うんですけれども、ちょっとした、すりむくとか足をくじくとか、こういうのはコントロールしなくてもいいのかな、というよりは、子供自身がそういう危険をコントロールする能力を身につけなければいけないんだというふうに私は思うんです。
　この点、どうも最近の児童公園というのは逆行するような気が私はしているんですけれども、子供がけがをしても大丈夫なような公園づくりというんでしょうか、こういうことに何か取り組んでいる事例というのはありますか。
○吉田大臣政務官　今のお話、ごもっともだと思います。子供は遊ぶことが仕事ですから、元気に安全な中で遊んでいただくということに向けて、公園の面積を大きくするというようなことも、それから遊具を安全なものを選びながら拡充していくという方向に向けて、これは国交省の今大事な方針でありますので、進めさせていただいている最中であります。
○高山分科員　安全なものを選ぶというよりは、ある程度坂があったり転ぶようになっていたりしても私はいいと思うんですよね。そういう、自然に近いと言うとちょっとありきたりな言葉ですけれども、大人が見守る形で、公園で子供が危険をコントロールすることを覚えていく、世田谷の方ではそういうような感じの公園もあるそうですので、ぜひ参考にして、これから子供がわんぱくに遊べる公園づくりも取り組んでいっていただければと思います。
　質問を終わります。
○古川主査　これにて高山智司君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、平田主査代理着席〕
○平田主査代理　次に、三日月大造君。
○三日月分科員　民主党の三日月大造です。
　伊吹文科大臣、よろしくお願いいたします。京都と滋賀で隣同士ですので。こうやって質問させていただくのは初めてなんですが……（伊吹国務大臣「そうかな」と呼ぶ）そうなんです。
　ぜひ、私も一親ですけれども、学校の子供たちに、いろいろなことを勉強しようと思ったら国会へ行ってごらん、先生の話を聞くのも大事だけれども、国会議員をやっている人を学校に招いて話を聞いてみようというようなことが言っていただけるような国会審議になるように、自戒を込めて申し上げ、質問に入らせていただきたいと思うんです。
　私、実はきのう、地元の公立の小中学校を数校訪問してきたんです。学校図書館の状況について現場を見に行ってまいりました。図書館ボランティアの皆様方、また先生方、そしてその他部活の指導をなさる先生方や、きょうの学力テストに備えて準備をされる先生方など、大変現場の皆様方は一生懸命仕事をしていただいているな、頑張っていただいているなということを感じたんです。
　まず一つ目、大臣にちょっと御認識をお伺いしたいんですが、学校図書館、図書館教育についてどのような御認識をお持ちでしょうか。読書センターとしてはそうですし、学習情報センターとしての機能も大きく学校図書館にはあると私は思うんです。特に公立小中学校に絞ってきょうは議論したいと思うんですが、伊吹文科大臣の学校図書館、図書館教育に対する御認識をまずお伺いできますか。
○伊吹国務大臣　できるだけ児童生徒の自主的な学ぶ態度というんですか、学ぶ気持ちというものを大切にしなければなりませんから、そういうことからすると、教室で教える以外に自分が進んで行ける場所の一つであると。これは、先生がおっしゃった言葉をかりて言えば学習情報センターというんですか、そういう機能の場所であると同時に、そこでいろいろ知識に触れるという読書のセンターであると同時に、また、クラスを超えて、あるいは学年を超えていろいろな人たちが集える場所でもあるということじゃないでしょうか。
○三日月分科員　大きく認識を一にするものだと思うんです。
　その学校図書館の状況について、例えば、かぎがかかっている。学習情報センターとして活用したい、本を見に行きたい、いろいろな方々とクラスを超えて触れ合いたい、話をしたい、さまざまな世界の情報、歴史的な情報、興味、関心を持ったから調べてみたい、いろいろと人生、将来、考えるから、そういうものについて触れてみたい、ところが、特に中学校に多いんですけれども、かぎがかかった学校図書館、また、いろいろな陳腐化した情報がまだまだ学校図書館に置いてあったり、かつ、何を読めばいいのかということについてのアドバイス機能がない学校図書館が大変多いという状況について、大臣はどのようにお考えですか。
○伊吹国務大臣　それは望ましいことではないでしょうね。
　ただ、一方で、先般来ずっとお話があるように、司書であるとか図書教諭というのは、いることが望ましいことなんだけれども、みんな枠が決められちゃっているわけですよね。
　一方、国会へ来れば、いじめ、未履修、何を調べろ、調べろと民主党からいろいろ御注文も出てくる、それは直接調べられない、いや、注文が出てくることが悪いと言っているわけじゃないんですよ、そのことを調べることによって、随分、教育の大きな流れがよくなったと私は評価しているわけです。だから、野田さんのあの質問は、私は非常によかったと思いますよ。
　だけれども、それは現場ではどういうことになるかというと、子供に向き合う以外の大変な時間をとることになるんですよ。それ以上に多いのが、都道府県教育委員会が市町村教育委員会にいろいろなことを尋ねる。例えば、滋賀県の教育委員会が大津市の教育委員会に尋ねるとか長浜の教育委員会に尋ねる。そうすると、またそれを今度は学校へ言ってくるわけですね。今度は市町村教育委員会が学校へいろいろなことを尋ねてくる。だから、昔と比べると、書類の提出義務が物すごく多くなっているというのはかわいそうな点なんですよ。
　もう一つは、御家庭が共働きになって、核家族になっているでしょう。ですから、本来、基本的なしつけは家でやっていたことが、子供のしつけを学校に期待しちゃっているわけですね。地域社会がかなり壊れてきていますから、これも学校の先生に期待される。だから、図書館の担当の教諭の人が常に図書館におれない状況なんですよ。
　これは、私は三つの方法でしか解決できないと思っているんですね。教育を最優先の課題と安倍さんが言っている限りは、国会のお許しを得て、少し法律を変えてもらう、定員を縛っていますから。こういうやり方も一つあるんですよ。それから、本来事務的な仕事をお金をつけて外へ出すというやり方、いわゆるアウトソーシングと言われる手法ですね。それから、ほんの少しのお金をつけてボランティアの人を中へ入れてくるというやり方によって教師の負担を減らしてやらないと、現実にはなかなか解決できないです。
　かぎがかかっているというのは望ましいことじゃないことはよくわかっています。どう解決するかということがやはり一番大切なことで、当然、先生も批判のために質問しておられるわけじゃないわけだから。その三つの方法のどれをとってもお金が要るわけですよ。
　ですから、お金、教育予算をふやすために、まず、教育について国民が抱いている不満を解消しなければならない。これを今、あっちに頭をぶつけ、こちらに頭をぶつけながらやっているというのが現実です。
○三日月分科員　時代の変化の中で、また世の中の要請にこたえるために、学校だとか先生方だとかに多大な要請がかかり、仕事が繁忙になり、本来向き合っていただかなくちゃいけない子供たちに向き合う時間がなかったり、役割として与えられた司書としてのお仕事をしていただけない状況になっている。かぎがかかっている状態は望ましくないと大臣がおっしゃった、その現状に対する認識だとかお考えについては私も共有するんですけれども、一点ちょっと、学校図書の今の蔵書数を含め、どういう状態になっているかということについて確認をしたいんです。
　私、資料をお配りしていると思うんです。五枚物の資料を配らせていただいて、その二ページ目なんですが、学校図書標準というものが決められていて、この達成状況は非常に低位である。大臣の御出身である京都は二五％、二〇％、青森に至っては九・八％、かつ、高いところでは山梨等々、七〇％、八〇％行っているところもある、こういったところで、かなり自治体の認識や取り組み状況によって格差のようなものも出てきているのかもしれません。この状況について、どのように評価をなさいますか。
　当然、今年度から新五カ年計画をつくっていただいて、財政厳しき折、それでも単年度ごとの二百億円ですか、地方財政措置がとられたことは承知の上で、この状況についてどのように考え、どう対応されようとしているのか、お伺いできますか。