○小泉親司君　私は、日本共産党を代表して、有事関連七法案並びに関連条約について質問をいたします。
　まず指摘したいのは、日本国憲法と国の進路にかかわるこれらの重要法案が、残り会期わずか数週間という状況の下で当院の審議に付されることであります。これは、参議院の審議を軽視する以外の何物でもありません。十分な審議時間も保障されないこれらの有事関連法案を強行することは断じて許されないことをまずもって強調したいのであります。
　今回の法案は、昨年強行した武力攻撃事態法を具体化し、日本国民をアメリカの戦争に動員するものであります。
　まずお伺いしたいことは、今日の情勢の下で、一体アジアのどの国が日本に攻めてくるというのですか。これまで政府は、日本が攻撃を受ける可能性は万々々々が一のことだと言ってきたのではありませんか。いかなる情勢認識で有事法制を作るのですか。明確な答弁を求めるものであります。
　問題は、この有事法制法案が何に対応するものかということであります。
　自民党政府は、九七年、日米ガイドラインに合意し、日本有事とは無関係のアメリカの戦争、いわゆる周辺事態で自衛隊や国民を戦争に動員する日米軍事協力の強化を進めてきました。今回の有事関連法案によって、このガイドラインを実行するための法的整備はほとんど完結することになるのではありませんか。
　日米ガイドラインは、周辺事態の推移によっては日本に対する武力攻撃が差し迫ったものとなるような場合があると明記し、周辺事態と日本有事との密接な相互関係に留意すると強調しています。これは、日本有事と直接関係のないアメリカの戦争に協力することによって日本が攻撃を受ける場合の対策ではありませんか。答弁を求めます。
　今回の米軍円滑化法案には、武力攻撃予測事態で米軍への弾薬の提供、兵員、物資の輸送などの支援を決めています。周辺事態と武力攻撃予測事態が併存すると政府も認めている中で、政府が武力攻撃予測事態と認定すれば、周辺事態でも米軍に弾薬の提供を始めあらゆる物資、民間企業を動員することになるのではありませんか。一体どのように切り分けできるというのですか。日米で調整するなどというあいまいな答弁は許されません。明確な答弁を求めるものであります。
　日本有事との関連でただしておきたいのは、アメリカが国連憲章違反のイラク戦争と占領の中で起こしている実態についてであります。
　米軍は、今、大義なき戦争と無法な軍事占領を進め、掃討作戦を強化し、多くのイラク国民を殺りくしています。ファルージャでは、町を包囲、封鎖し、その中に戦闘機と攻撃ヘリで空襲し、無辜の市民を無差別に殺りくしました。モスクも攻撃しました。しかも、アブグレイブ刑務所で発覚した拷問、虐待行為は常態化しています。
　政府はこれまで、アメリカは国際法を守る国だと正当化してきましたが、これらの行為はジュネーヴ条約と国際人道法に明らかに違反していると認めないのですか。それでもなお、アメリカは国際法に従う国だと言い続けるおつもりですか。
　有事関連法案は、国民保護法案などと一くくりに総称されていますが、実態は、米軍に対し、自衛隊ばかりか国民を動員して、全面的な軍事支援を行うことが中心であります。
　ところが、武力攻撃予測事態で米軍がどのような軍事行動を行うのか、米軍の軍事行動を制約する規定は全くありません。アメリカは、周知のように、先制攻撃戦略を国家政策としています。今回の法案には、このようなアメリカの先制攻撃を制約する規定はあるのですか。
　また、政府はこれまで、日米安保条約に基づく日米共同作戦において核兵器の使用も敵地攻撃も可能と答弁してきました。法案は、米軍がこのような軍事作戦を実施することを制約するものにはなっていないのではありませんか。
　今回の法案では、行動関連措置という米軍支援に、自衛隊や地方自治体、民間会社を動員するとしていますが、先制攻撃や敵地攻撃を行う米軍への支援も行動関連措置になるのですか。米軍が求めるものは何でも支援するという仕組みになっているのではありませんか。明確にお答えいただきたいと思います。
　公共施設利用法案では、日本有事の際、米軍が港湾、飛行場、空域、海域、電波、道路を優先的に使用することを規定しています。
　空域の問題を例に挙げれば、既に日米安保条約に基づく日米航空合意によって、米軍の要請があればいつでも米軍の軍事行動を優先する仕組みが作られています。沖縄では、暫定的といいながら、いまだに嘉手納ラプコンという米軍優先の体制が続けられています。その上、法案で米軍の優先使用を規定するのはなぜなのですか。
　この際、日米安保条約に基づく秘密の取決めも含めて、米軍優先を規定した法律や取決めはどのようなものがどれぐらいあるのか、明らかにすべきであります。
　この法案はまた、国民と地方自治体が平和を守るために築き上げてきた成果を根こそぎ奪うものとなっています。
　例えば、神戸市では、港湾法に基づく港湾管理者として、七五年以来、核兵器を搭載していないという非核証明を提出しない外国船舶は入港させない方針を実施しています。公共施設利用法案では、港湾管理者が非核証明なしの米軍艦船の入港を許可しない場合は、総理大臣が国土交通大臣を指揮して入港を強行するのですか。地方自治体の権限を基本とした港湾法を改正することなしに、港湾法の権限を剥奪できるのですか。これは明白な地方自治の制限、侵害ではないのですか。明確な答弁を求めるものであります。
　次に、国民保護法制について伺います。
　政府は、国民保護だといいますが、その主体となる地方自治体からは、武力攻撃がどのような形態を取るか分からないのに、避難計画など考えようがないという批判と疑問の声が上がっています。
　その一方、法案では、戦争のための訓練を規定しているのであります。この戦争の訓練は、一体どれくらいの規模で行うのですか。訓練を通じて、日常から戦争態勢を作ることになるのではありませんか。明確にしていただきたい。
　関連法案には、国民に強制しないなどといいながら、国民をアメリカの戦争に動員する内容が随所にちりばめられています。米軍円滑化法でいう事業者には、あらゆる職種の企業、会社が含まれるのですか。自衛隊への協力には事業者の責務がないのに、なぜ米軍だけにはこの規定が置かれたのですか。事業者は米軍への支援要請を拒否できるのですか。職務命令となれば、労働者、国民が強制的に動員することにならないという保証はどこにあるのですか。併せて答弁を求めるものであります。
　今日の特徴は、イラク戦争への反対運動で明らかなように、無法な戦争に対する世界諸国民の新しい平和の運動が広がっていることであります。アジアでもこの流れが確実に大きくなっています。こうしたときに有事関連法案を作ることが、いかにこの世界とアジアの新しい平和の流れに水を差し、アジアの緊張を激化させ、日本への警戒心と懸念を増幅させるかは、政府は真剣に考えたことがあるのですか。
　今、大事なことは、有事法制を作ることではありません。憲法九条に基づいて、アジアの平和の流れを更に大きくするために国際的な平和外交のイニシアチブを発揮することです。日朝首脳会談で強調されたように、敵対から協調の関係に発展させることであります。これこそが有事を起こさせないための本当の保証だと思いませんか。答弁を求めるものであります。
　私は、世界とアジア、日本の平和を実現するために、アメリカの戦争に日本国民を動員する、憲法違反の有事関連法案の廃案を強く求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣井上喜一君登壇、拍手〕