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○島尻安伊子君　この法案のポイントというのは四大臣会合の新設ということだというふうに思っております。この四大臣会合について、総理は御答弁の中で、外交・安全保障に関する諸課題について、関係閣僚から平素から審議を行い、今まさに御答弁があったわけでありますけれども、外交・防衛政策の司令塔として機能し、戦略的な観点から基本的な方向性を示しますというふうにおっしゃっておられます。
　この四大臣会合のテーマについては、在日米軍再編、我が国の領土をめぐる諸課題なども挙げておられますけれども、沖縄の基地問題、尖閣をめぐる問題について、四大臣会合を中心にどのように進めていこうと考えておられるのか、お伺いをいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国家安全保障会議においては、その時々の安全保障にかかわる重要な課題について議論をしていくことになります。今委員が御指摘をされました沖縄における米軍基地の問題、そして尖閣諸島をめぐる問題、我が国の安全保障の根幹に影響する極めて重要、重大な問題であると、このように考えておりますので、当然、国家安全保障会議において審議を行っていきたいと、このように思います。
　審議の具体的な進め方や内容についてはお答えすることは控えさせていただきたいと思いますが、こうした課題も含めて、日本の安全を守るためにしっかりと議論し、そして備えておくこと、適切に判断、対応してきたいと、このように考えております。
○島尻安伊子君　また、本法案において、議長たる総理は、議案を限って必要があると認めるメンバー以外の国務大臣を臨時に会議に参加させることができるというふうになっております。在日米軍再編などについて四大臣会合で審議する際、当該四大臣のほか、どのような国務大臣が議論に参加することがあり得ると考えられるのか、お伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　四大臣については、先ほど申し上げましたように、私と官房長官と防衛大臣と、そして外務大臣でありますが、必要があると認めるときには関係のある国務大臣を会議に出席させ、意見を述べさせることができると、こうなっておりますが、例えば、在日米軍再編の問題の審議に当たっては、特に沖縄における米軍基地について議論する場合など、必要に応じて沖縄北方担当大臣等の関係閣僚を議員として参加させることを考えております。
○島尻安伊子君　ちょっと話題を変えたいというふうに思います。
　本日、お昼の時間に総理はケネディ新大使とお会いになったというふうにお聞きをしておりますが、実は以前に、我々の仲間の沖縄一区の國場幸之助衆議院議員が、実はケネディ大統領が沖縄に来たことがあるんだということをおっしゃっていまして、国会図書館で調べてもらいました。文献が三冊とネット上での記載を見付けたんですけれども、一九五一年の十月に、当時まだ下院議員だったケネディ大統領、大統領になる前ですね、日本を含めてアジア諸国への視察旅行に出た、そのときに、高熱に襲われて危篤状態に陥ったと。急遽、まだ当時アメリカの統治下にあった沖縄の海軍病院に運ばれて九死に一生を得たという話がございます。お体が余り丈夫ではなかったということも同じように書いてあったわけでありますけれども、大変に縁のある沖縄には、ケネディ大使に早くいらしていただければなというふうに思っております。
　今回の大使の日本への、数日前に来られたわけですけれども、いろんな報道を通じて、大変に熱意とそれから覚悟を感じる、私はそういうふうに感じるんですけれども、総理、今日お会いになって、第一印象といいますか、第一印象ではなくて、過去にお会いになっているかもしれませんけれども、大使としてお会いになったのは多分初めてなのではないかと思いますけれども、印象をお聞かせいただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどケネディ新大使とお目にかかりまして、昼食を共にしたところでございます。冒頭、オバマ大統領の親書をいただいたわけでございますが、お話をしてみて、私、初めてお目にかかったのでありますけれども、日米同盟の重要性について十分に認識をしておられ、また同時に、日米の様々な課題、沖縄の米軍再編の問題等についてもよく認識をしておられると、このように感じたところでありまして、間違いなくいい大使になっていただけるんだろうと、このように期待をしております。
○島尻安伊子君　ありがとうございます。
　本当に縁があるというふうに思っているので、沖縄にとっても、なので、この辺のところを是非、今後また総理、あるいは防衛大臣、外務大臣、あるいはほかの閣僚の皆様方には、どこかに入れておいていただければいいかなというふうに思っております。
　本当に、私、この日米同盟はとても大事なものだというふうに思っておりまして、今回のこの国家安全保障会議の法案成立によって、またいろいろな意味で強化、進める素地ができるというふうに思っております。
　また、現在、在日米軍再編問題に関して、いわゆる日米の２プラス２でございます外務省と国務省のルート及び防衛省と国防総省とのルートが既に存在をしております。今回の日本版ＮＳＣの設置によって米国のＮＳＣとのルートも開かれるものというふうに思われますけれども、この在日米軍再編問題に関して、国家安全保障会議としてどのように外務省、防衛省、その他関係省庁の間の調整を行って、米国との関係を整理していくのか、また、この既存の外交・防衛当局間のルートがそのまま維持されるとするならば、国家安全保障会議はどのような役割を担うのか、総理にお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　在日米軍再編については国家安全保障会議で議論されることもあり得ると考えますが、その場合、防衛省や外務省、四大臣会合での審議を踏まえて、各々の米国のカウンターパートとの日常的な協議も含め自らの行政事務を遂行していくことになるわけでありまして、国家安全保障局は、外務省や防衛省が四大臣会合の審議を踏まえて各々の行政事務をしっかりと遂行していくよう、幹事会の場等を通じフォローアップをしていくことになります。また、必要に応じて、国家安全保障局の担当局員が外務省、防衛省が参加する日米協議に同席することもあり得ると、このように思います。
　ＮＳＣが設立をされたことによって、言わばこうした外交・安全保障の課題について総理大臣の下に一つの方向性をみんなで共有して、その共有された方向性の下についてしっかりそれぞれの役所の役割を果たしていくし、その中においてそれぞれが交渉等を進めていく、またそれがちゃんと言わば進んでいくということにおいて、場合によってはＮＳＣの局員もこれは参加をすると、同席をするということになっていくと思います。
○島尻安伊子君　外務大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、この在日米軍再編に関する情報というのは特定秘密になるのでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　政府としましては、平素から秘密指定のされていない関連情報及び秘密とされる情報のうち真に必要と判断される情報につきましては、必要な手続を経て開示、説明するよう努めてきております。在日米軍再編に係る情報についても、同様にこの開示、説明の努力をしなければならないと認識をしております。
　そして、この在日米軍再編に係る情報の秘密指定につきましては、個別にその内容等を踏まえて行うものですから、当該情報が特定秘密に当たるかどうかにつき一概に申し上げること、これは困難ではありますが、特定秘密保護法が成立した後、特定秘密に指定されることが想定される情報は、現行の法令において秘密とされる情報のうち特に秘匿度の高いごく一部の情報であると認識をしております。
　先ほど申し上げました全体の政府としての開示、説明努力、この点については変化がないと認識をしております。
○島尻安伊子君　是非、全国民にとってもそうですが、特に今沖縄県民にとって、この在日米軍再編に関しての情報というのは大変重要なというか、ものになってきますので、大臣おっしゃったように、この開示、説明の努力というのは是非お願いしたいというふうに思います。
　外務大臣に続けてお伺いをします。
　日米両政府は十月の三日、去った十月三日でありますけれども、日米２プラス２においてグアム移転協定の改定議定書に署名をしております。
　この改定議定書に関する承認案件の国会提出についてなんですけれども、これ次期常会となるのか、ちょっと外務大臣からお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　グアム協定につきましては、昨年四月の２プラス２共同発表におきまして、在日米軍再編計画の調整を受け、現行のグアム協定に関してとるべき措置、協議を続けてきました。結果、このグアム協定を改正するということについて合意を行うこととして、先ほど御指摘がありましたように、十月三日、日米２プラス２の機会にグアム協定改正議定書の署名を行った次第であります。
　次期通常国会に提出する条約については、今後、適切なタイミング、政府として判断するということになると思いますが、今申し上げましたような経緯を考えますときに、政府としてはできるだけ早期に締結を目指していきたいと考えております。
○島尻安伊子君　是非、この提出及びこれを通過させるということを、我々としても一生懸命、政府とともに頑張っていきたいというふうに思っております。
　最後になりますけれども、嘉手納以南の統合計画について防衛大臣にお聞きをしたいと思っております。
　この計画、統合計画を本年四月、日米両政府によって示されたわけでありますけれども、問題は、これをきちんと実行しないといけないというふうに思います。意味がないというふうに思っております。
　どう実行していくのか、あるいは防衛大臣のきちんとやるんだという意気込みを、（発言する者あり）意気込みということを後ろから言われましたけれども、それを是非お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　国土面積の〇・六％の沖縄に全国の七四％の米軍基地が集中しているということであります。政府を挙げて沖縄の負担軽減、これに全力で取り組んでまいります。
○福山哲郎君　民主党・新緑風会の福山哲郎でございます。
　今日は、ＮＳＣ法案について総理に対する時間をいただきまして、ありがとうございます。時間がないので、早速用件に行きたいと思います。
　実は、お手元にお配りをした資料、テレビを御覧いただいた皆さんにはこちらの資料でございますが、（資料提示）ＮＳＣ法案、民主党も修正案を提出をいたしまして、政府に二つは要望をのんでいただきました。我々は、このＮＳＣ、我々の時代の防衛大綱にも創設をうたっておりましたので、決して反対ではありません。そして、四つ我々が要望した部分に対して二つだけのんでいただいて、二つ残っております。それがこの表にあるものでございますが、今日は、二つ目のＮＳＣ会議の議事録の作成を義務付けるという修正の問題について、総理を中心にお話をさせていただきたいというふうに思っております。
　総理に大変失礼だとは思いますが、総理もよく御案内のように、一九六二年の十月の十六日から二十八日までキューバ危機がございました。これは、まさに米ソが核戦争を起こすかもしれないというような状況の中での非常に緊張した、世界が緊張した数日間でした。私、学生時代に若干このことを勉強した経験があったので、このキューバ危機のときはアメリカのいわゆるＮＳＣがケネディ大統領、まさに昨日、駐日の大使として着任をいただいたケネディ大使のお父様ですが、そのケネディ大統領を含めたやり取りがどうなのかということをちょっと調べてみました。
　お手元にお配りをした資料を見てください。これ小さい字で恐縮なんですけど、何と、一九六二年の十月の二十七日、ＪＦＫ、ちゃんとプレジデント・ジョン・Ｆ・ケネディ、マクナマラ国防長官、そしてその横には何と、ＪＦＫがどういうことを、大統領が当時どんなことを言ったかも全部これ今残っております。
　次のページを見てください。これは、キューバのミサイルミーティングのサマリーというものがありまして、左側でございますが、これはまさにＮＳＣの最高執行会議でのサマリーが残っております。そして、右側が、私びっくりしたんですけど、これテレビを御覧いただいた方は見にくいと思いますが、これは何とそのミーティング、ＮＳＣのミーティングの際のケネディ大統領の走り書きのメモまで残っているんです。これはやっぱりすごいんですね。あの世界が震撼したキューバ危機の最中にアメリカはこうやったものを残している。
　私はすごいなと思っておりまして、そして、実はこれ猪口先生が御専門だと思いますが、グレアム・アリソンという方の「決定の本質」、まさに政策決定過程のバイブルと言われている学術書なんですけど、これを見ると、何と、本書で述べられているミサイル危機の三つの分析は全く公文書に基づくものであると書かれているんです。つまり、公文書があって、関係者のヒアリングがあって、こうやって歴史の検証に堪え得る、五十年前にアメリカはこれだけのものを残しているんです。
　私はやはり、すぐに公開しろとは申し上げません。しかし、日本の、総理が言われるように、国家の戦略を考えるＮＳＣの例えば四大臣会合、そこでの議論は少なくとも議事録、議事概要でこのレベルでは残すべきだと私は思いますが、総理、いかが思われますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員が指摘をされたように、ケネディ大統領は特にそうした記録を残すことに熱心に取り組んでおられました。最近も世界文化社から本として、彼がレコードに吹き込んだもの、あるいは会談の際にテープで取ったもの等が公開されているわけであります。電話等も記録として、大統領同士、元大統領との電話ですね、キューバ・ミサイル危機が終わった後、それぞれ、アイゼンハワー等に電話をして、そうしたものも全部残っているわけでございます。
　そうした我々も努力をしていくことも、後において歴史として検証する、あるいは政策判断の参考に資するということにおいては大切なことではないだろうかと、このように思うわけでありまして、近年のＮＳＣにおいては、会議の結論について簡潔にまとめた文書が作成されました事後にこれが公開されているということもあるということも承知はしておりますが、同時に、この詳細な議事録は基本的には作成はしていないということになっているわけでございまして、今後、我々、言わば資料としてどう残していくかということについて、今、福山委員が指摘をされたような観点も留意をしながら検討していきたいと、このように思っております。
○福山哲郎君　その総理の御発言だと、この委員会で官房長官や官房副長官からいただいた御発言と変わらないんです、御答弁と。それならこの委員会に総理に来ていただく意味がないんです。逆に言うと、アメリカのＮＳＣは、当然我々もお手本にするというか、参考にしたものだと思います。その中で、これだけのものが現実に残っている状況で、なぜ総理が残そうと、議事録取るべきだと言えないんですか。それがリーダーシップじゃないんですか。
　私は、翻って申し上げます。我々の政権のときに原子力対策本部の議事録が取られてませんでした。今思っても、非常に反省をします。自民党の厳しい御批判をいただいて、継ぎはぎでメモを作って、その中で議事録なりのものを作りましたが、それでも私は足りなかったと思っています。原子力の防災対策本部も当然国民の安全にかかわるものでした。そこのことを反省した上で、当時、自民党の先生がどういうことを言われていたか、御覧いただければと思います。
　中曽根弘文議員、議事録がなければ、当時の政府の事故対応が適切であったかどうかの検証ができなくなり、政府の責任は極めて重いものがあります。町村信孝議員、自民党です、この無責任体質、隠蔽体質が国民の政治不信を呼ぶんですよ、一体いかなる対応を取るか。そして、このお二人は外務大臣経験者なんです。外交に携わって、外交文書がどれほど機密かということをよくお分かりいただいている自民党の本当に経験の深い先生方がこういったことを発言されている。これ、僅か一年前です。
　そして、何と自民党は、齋藤健議員が、当時のキューバ危機、同じようなことを言っておられまして、キューバ危機は一九六二年のことで、五十年前のアメリカにできて日本にできないことはないと思います。次なんです。これからどの政党が政権を取ろうとも、現在に生きる政治家が歴史に対してきちんとしたものを残していくということは、すぐ公にするかどうかは別にしまして、極めて大事なことだと思いますので、世界に遜色のない記録の取り方というものをつくり上げていっていただきたいと思います。
　これ、自民党の議員が我々に向かって言われたんです。全くその言葉を総理にお願いしたい。やっと日本でＮＳＣができる、そのときに議事録を、自民党の先生方は、まさか与党になった途端、野党のときに言っていたことは知らぬという話ではないと思います。これだけのことを自民党の議員も言われ、我々も反省をして議事録を作りました。ＮＳＣの四大臣会合について議事録を作ることについて、是非この委員会の中で修正をさせていただきたい。御決意をいただきたいと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員が、原発事故にどう対応したかと外国との関係も含めた安全保障の政策を議論することを混同された、私、それはおかしいと思いますよ。
　原発の事故についてどう対応していくか、これ残すのは当たり前じゃないですか。我が党の議員がそう指摘したことは全く正しいと思いますし、その指摘は今でも当然のことだろうと。我々は、もしそういう同じ事態になれば、どう対応したかということはちゃんと記録に残さなければならないと、このように思っているわけであります。
　それが全く記録がないということ自体が私は異常であったと、このように思うわけでありますが、他方、安全保障にかかわることについてどのような記録の残し方があるかということについて検討しなければならないわけでありまして、米国のＮＳＣについても基本的にはサマリーとしてそれは出すわけでありまして、一方これは、他国に対してどういう認識をしながらどう対応していくべきかという判断について、あるいは考え方、意見について、それは議論をし合うわけでございまして、そうした議論について、それを、全てこれを公表するかどうかということについて、これはよく検討がなされるべきなんだろうと、このように思うわけでありまして、つまり、第三国についての、あるいは他国についての議論そのものが安全保障の根幹にかかわるわけでもありますし、また、他国との外交関係を毀損する可能性もあるわけでありますし、そしてまた、その議論のベースとなるものが、さらに、さらにですね、例えば同盟……（発言する者あり）済みません、ちょっと後ろからやじをされると考え方が混乱されるので、また最初から説明させていただきますと、最初から説明させていただきますと、つまり……（発言する者あり）そういうふうに間を切られると、私もしゃべるときに混乱しますので、また最初から言わなければいけないと思いますよね。
　じゃ、よろしいですか、もう一度説明。よろしいですか、後ろの方も。話をさせていただきたいと思いますが、つまり……（発言する者あり）このように途中で遮られますと、非常に答弁……（発言する者あり）
○委員長（中川雅治君）　静粛にしてください。答弁続けてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　よろしいですか。
　つまり、この議事録というのはそういう性格があるということを私は今説明をしているわけでありまして、それは、ある国が同盟国である日本に対して出してきてくれた情報であるわけであります。それを基に、そういう情報を基に議論を行うこともあるわけでありますから、そこで、そういう情報を基にする議論について、これを、情報を公開をするということを前提であれば、それは何らかそういう提供も難しいし、そういう議論もある種これはそこであるべき議論がなされないという可能性もあるわけでありまして、そうしたことも含めてよく検討する必要があるんだろうと、こう考えているところでございます。
○福山哲郎君　いや、私は原子力のことだけ申し上げたわけではないですよ。だからこそ、キューバ危機のことも申し上げましたし、齋藤議員がこの同じキューバ危機のことでアメリカがやったものが日本にできないわけがないとおっしゃった。
　じゃ、外務大臣、外交文書は三十年原則公開ですね。私は、岡田外務大臣のときにその公文書管理法の改正について携わりました。外交文書は三十年原則公開ですよね。それでよろしいですね。イエスかノーかで答えてください。
○国務大臣（岸田文雄君）　外務省におきましては、内部規則によりまして三十年で原則公開、この原則を踏襲しております。
○福山哲郎君　外交文書も他国との関係のそれこそ首脳間のやり取りというのは全部入っています。今の総理の話は完全に崩れています。
　もう一個申し上げます。私は四大臣会合は重要だと思っています。私も官邸におりました。例えばです、北朝鮮の例えばミサイルに対して何らかの動きがあったかどうか、これは非常に機微な情報です。情報を四大臣でやる。それは僕は一定分かります。尖閣に対して領海侵犯、領空侵犯があったときにどういう対応をするのかを四大臣を始めとして、まあシミュレーションするのか、どういう状況を想定するのか分からないけど、いろんなことを事前に準備しておく。非常に私は重要なことだと思っています。そのことは全く否定をしておりません。しかし、私はすぐに公開しろと言っているわけではない。そのときに、どういう情報があり、どの大臣がどういう発言をして、そしてそれによってアウトプットとしての政策がどういう形で日本の安全保障に生かされてきたのかが実は今の状況だと全く検証できないんです。
　もっと言います。四大臣会合、月二回定例的にやると言われている。定例的にやるということは、これは平時もあり得ます。非常事態じゃないかもしれない、緊急事態じゃないかもしれないからこそ、逆にいろんなシミュレーションやいろんな議論があってしかるべきだと思います。そのしかるべき議論にどんな情報があり、誰がどういう発言をし、それが結果として防衛省や外務省に指示が行ってこういう政策になってきました。今のままだったら全然検証できないじゃないですか。
　ましてや、これ、森大臣、四大臣会合で議論されることに特定秘密は含まれますか。
○国務大臣（森まさこ君）　場合によっては含まれる場合もあり得ます。
○福山哲郎君　そのとおりなんです。特定秘密も含まれるんです。
　そうすると、これ例えば、四大臣集まりました、定期会合ですと。役人に対して人払いする、今日はいいと、そこに抵抗できる役人はほとんどいないはずです。人払いして特定秘密も含めてやって議事録も出てこなかったら、将来、この四大臣会合はまるでブラックボックスですよ、何にも分からない。だって、何が特定秘密かも分からないし、その四大臣会合で誰が何をしゃべっていたか、何の議題かも分からない。
　これは非常に問題で、私は、この四大臣会合については、必要なものだと思いますけれども、議事録、これは残すべきだと思いますが、総理、どうぞ決断をしてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もう既に何回も答弁しているように、我々は、それは残すべきでないということを言っているのでは全くありません。
　そこで、事の性格上、先ほどは例えば一般の外交機密との関係で話をされましたが、これはまさに様々な機会に開催されるわけでありまして、委員が御指摘になったように、定期的に行うものでありますから、事があってやるということだけではなくて、定期的に意思を疎通をしているということも当然あるわけでありまして、その場にはもちろん全く言わば特定秘密にかかわるものについて議論をしないし、その特定秘密に当たるもの、書類等について議論をしないということは当然あり得ますが、しかし、そこの中での話の中身については、それは第三国との関係に当たる場合もあるし、それは様々想定がされるわけでありますが、これは、特定秘密とのかかわりとはまた別に、この記録にどう残すかという観点からこれは議論していくに値するだろうと、このように思うわけでありまして、ですから、我々は検討しようということになっているわけであります。
○福山哲郎君　いや、先ほどから申し上げている、第三国の話はもちろん私は理解をしています。外務大臣も、先ほど外交文書の中も特定秘密が入る、四大臣会合も特定秘密が入るかもしれないというから、分かっています、それは。だけれども、原則公開のための議事録を作っておけばいいじゃないですかと。僕は別にあした公開しろと申し上げているわけじゃありません、歴史の検証に堪え得るようにやるべきだと。これ例えばキューバ危機のときの問題ですけど、これ画像情報まで実は残っています。これは非常に重要です。
　我々は、そういった観点も含めてこの修正案に議事録を義務化するようにということを我々は求めました。修正提案者が今日来ていただいていますので、後藤議員からその思いについてお答えいただけますか。
○衆議院議員（後藤祐一君）　お答え申し上げます。
　ＮＳＣの会議の議事録を残しておくことは、二つ意味があると思います。一つは、すぐオープンにするわけではなくて、政府部内の方が果たしてあのときどういう議論がなされてこの決定に至ったんだろうかということを政府部内できちんと検証するようにすること。それと、これはもう少し将来時間がたってからだと思いますが、国民がこれを検証できるように情報公開をして歴史の検証にさらす。
　この二つをすることで、国民に堂々と説明できるような質の高い政策決定を緊張感を持ちながら政府においてはしていただきたいと、そういった大きな意義があると思いますし、これによって、国の持っている情報というのは本来国民のものであるという国民主権の理念、また、国民の知る権利の保障にもつながるものだと考えます。
　衆議院での議論の中で、これについては検討するという附帯決議が付されたところでございますが、今の総理の答弁を聞いても検討にちょっと時間が掛かりそうでございますので、我々は、このＮＳＣも含めた、閣議、閣僚会議も含めた議事録を義務付ける公文書管理法の改正案というものを昨日国会に提出いたしました。これと、さらには情報公開法の改正案、この特定秘密法案の対案であります特別安全保障秘密の適正な管理に関する法律案、そして第三者機関を設置する情報適正管理委員会の設置法案、そして、こういった行政の秘密を国会に提出するときのルールをむしろ国会主導で決めようという国会法の改正案、五点を行政の情報に関する適正管理の五点セットの法案として提出させていただいたところでありますので、これについても審議をしていきたいと思っております。
○福山哲郎君　総理、今のが我々が議事録を何とか義務化してほしいという願いなんですね。それは、与党の議員もずっと言っておられるんですよ、野党の時代に。
　逆に、総理がおっしゃるように、このＮＳＣはいろんな問題に対して、緊急事態も含めてです。私は、三・一一の東日本大震災も向き合いました、天安号も延坪島の事件も向き合いました。官邸の本当に危機管理の機能って大変なんです、重要なんです。そのときに総理のリーダーシップは求められる、だから準備が必要だ、分かります。だからこそ、その準備の過程をちゃんと残しておくことが私は政府としての責任だと思います。緊急事態の意思決定って厳しいです。それは、東電の撤退を止めたことも、浜岡原発を止めたことも厳しい決断でした。でも、それは政府・与党の責任だと思います。総理は今まさにその立場にいます。
　議事録を残しておこうとここで言うことなどというのは、総理の決断一つじゃないですか。官房長官と副長官の答弁と同じ答弁しているんだったら、総理、ここに来ていただく必要ないんですよ。ここでやろうと、ここでやろうと、ここでやろうと言っていただければ、今すぐにでも自民党の理事とこの委員会の後に修正協議をしたらまとまるんです。決して、足らない法律を数の力で押し込むためにねじれを解消したと国民は思っておられるわけではないと思いますよ。熟議の民主主義というのは、必要なものはちゃんとお互いがいい法律にしていけばいいと私は思っていますので、どうか、総理、決断をお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今まで何回も答弁させていただいているわけでありますが、これは政府と与党の間においてしっかりと議論をしながら作った法律でもあるわけでありまして、まあＮＳＣについては第一次安倍政権のときからこの法律について我々はずっと勉強を積み重ねてきたわけでありまして、先ほど申し上げましたように、米国においても、ＮＳＣにおいては基本的にサマリーについて発表しているわけでありますが、我々もそうしたやり取りを残していく歴史的価値、あるいはまた、その後の指導者あるいはその後のＮＳＣのメンバーがそうしたものを参考にするという意義を否定しているわけではもちろんありませんし、意義は私はあるんだろうと、こう思っているわけでありますが、しかし、様々な観点からよく協議をしていく必要はあるだろうと、検討していく必要があるんだろうと、こう考えているところであります。
　いずれにせよ、ＮＳＣを、この法律を作ったからこの形でずっといくというわけではなくて、常に進化させていくと、国民的なニーズあるいは機能的なニーズにおいて対応していくということが大切ではないのかなと、このように思うわけであります。
○福山哲郎君　随分歯切れが悪い答弁だと思います。実は、今の議事録一つにしても、そういった答弁を総理がされるから、特定秘密に対して国民の不安が広がっているんです。
　我々、先ほど後藤議員が言われた特定秘密五法案を出させていただきました。この五法案は、まず二番目ですけれども、政府が違法行為や過失を隠蔽しよう、ある省庁が過失を隠蔽して、これは都合が悪い、大臣、隠しておこうと、例えばそういった大臣が出てきて、部下に向かってこれは特定秘密にしておけと言ったら、これ分からないんですよ。だって、何が特定秘密なのか、その恣意性に皆さん非常に疑問を持っているんです。
　このことについて、そういったことはないというのは、どうして総理、担保できますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは特定秘密のための委員会ではありません、ＮＳＣのための委員会でありますが。
　そこで、この委員会の目的とは違いますが、あえてお答えをさせていただくところでございますが、恣意的にはそれは決められないような仕組みになっているわけでございまして、まず、専門家の人々がその指定解除についてのルールを決めるわけでございますし、そして長が、機関の長が、大臣がその基準に従って、限定列挙された事項にのっとってそれは指定をするわけでありまして、大臣が、俺がこれは指定するんだから指定できるという性格のものでは全くないということははっきりと申し上げておきたいと、このように思うところでございます。
○福山哲郎君　今総理の答弁、間違いがありました。解除は第三者がやるんじゃありません、行政機関の長がやるんです。行政機関の長が解除をするので、その権限は行政機関の長、いわゆる大臣に委ねられていることで、別に第三者がやるわけではありません。──ちょっと待って。質問してません。質問してません。指名もありません。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、今、私の黙って聞かなきゃ。
　私が答えたのは、基準について、解除と指定の基準について専門家が決める、基準について決めるということを私は述べたわけでありまして、それは後で議事録見ていただければよく分かることであります。
○福山哲郎君　この法案では、とにかく秘密を漏らした人に対する罰則が強化をされること、それから、物理的、人的に管理を強化する法で、逆に、国民の知る権利である、その特定秘密なり秘密の管理とかそれを解除する手続とかが全く法律に立て付けがないんですね。これが非常に問題だと思っているわけです。
　森大臣、例えば先ほど、大臣がこれ自分の省庁に都合悪いから特定秘密にしておけと言われたときに、役人はどう判断しますか。
○国務大臣（森まさこ君）　まず、特定秘密の解除や管理の手続が書かれていないという御指摘ですけれども、条文の中に書かれておりますことを御理解ください。
　特定秘密保護法案におきましては、この特定秘密というのは国家の安全保障、つまり国民の生命や国家の存立、これを守るため、その漏えいが我が国の国家安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるものを法案に限定列挙しております。この限定列挙したものに限って指定することになっておりますので、御指摘の違法な事項について指定しても、その指定は無効になります。
　そして、御質問の上司が部下に違法な事項を、これを特定秘密に指定しなさいというふうに命令したとしても、国家公務員法第九十八条の上司の命令服従義務というのは、職務命令に明白かつ重大な瑕疵がある場合には、部下はこれに従う必要がないとされております。したがって、違法な情報を大臣が仮に特定秘密にと、そういうことがあったとしても、部下は従う必要がないわけであります。
○福山哲郎君　その特定秘密が何であるか、どこで指定されたか、誰に指示をしたのかも全く国民からは見えないんですよ。それが違法でやったのかやらないのか、部下がそれに対して拒否をしたのかしなかったのかって誰が分かるんですか、今の仕組みで。
○国務大臣（森まさこ君）　今御説明しましたとおり、法律に限定列挙をしてある事項しか指定できないという仕組みになっております。それ以外のものを特定秘密に指定しても、その指定は無効であります。そういったことを上司が部下に指示をしたときにどうなるのかという御質問でございますから、これは国家公務員法の命令服従義務に当たらないということを申し上げたんです。（発言する者あり）
○委員長（中川雅治君）　委員長として申し上げます。
　議事の妨げになりますので、発言者以外の方は御静粛に願います。
○福山哲郎君　先ほどの無効って誰が判断するんですか。無効って誰が判断するのか、それをチェックする機関もないんですよ。
　もう一個、申し上げます。これ、三十年後、我々は公開原則をしました。公開してくれれば、極端な話、どんなものが特定秘密になるかどうか結果としては分かりますが、それも分からないんです。今はそういった違法行為が行われるかどうかも誰もチェックできない。これが我々は危ないというふうに思っています。
　それと、もう一つ、今大臣が言われたように、限定列挙をしているから大丈夫だとおっしゃった。じゃ、逆に言うと、これを秘密に規定してはいけませんと禁止事項を付けたらどうですか。省庁に対する、例えば瑕疵情報や省庁に対して都合の悪い情報については特定秘密にはしちゃいけませんよって禁止事項を付けたらいいじゃないですか。
○国務大臣（森まさこ君）　行政機関において、違法な行為を行政権の発動としてしないことは当然のことでございます。本法案では、特定秘密の範囲を限定するために、諸外国の法令に比べてでも一番限定的に事項を列挙しております。
　そして、福山委員が今ほど何もチェックする仕組みがないとおっしゃいましたけれども、法案十条によって国会の秘密会に提供するということもできます。それから、民事裁判、刑事裁判のインカメラ手続もございます。情報公開法の適用もございます。そして、公文書管理法の適用も、これは他の行政文書と同じようにあるわけでございます。このように、様々なチェックをする仕組みを重層的に設けてございます。
○福山哲郎君　先ほど行政機関がそんな違法なことをするわけがないような旨を言われましたけれども、その行政職員が漏らすことを罰則する法律なんじゃないんですか、これは。その行政の職員が違法行為で漏らすことに対して罰則を強くしようという法律じゃないですか。
　じゃ、逆に言ったら、特定秘密を、これを特定秘密といって、違うものを無理やり上司言うことだってあり得るでしょうと。だから、逆に行政府がそのことについて絶対に特定秘密にしちゃいけないよというような禁止事項を付けるべきではないかと申し上げているんです。
○国務大臣（森まさこ君）　行政権の行使である特定秘密の指定について、違法な条項を指定することを予定しておりませんということを申し上げました。
　本法案の目的は、諸外国とトップシークレットの漏えいについて同様の保全システムを設けて、この複雑な国際情勢の中で国家の存立と国民の命を守ることが喫緊の課題であることから、同じような同程度の保全措置を設けないと諸外国から情報も入手できない、情報を共有できない、そのことによって国民を守れない、そういう目的で情報の漏えいを防止する法律でございます。
○福山哲郎君　だからこそ、管理と手続をしないと片方の国民の知る権利が守られないと私は申し上げているんです。
　例えば、今回特定秘密に加わる防衛秘密は、何と二〇〇七年から二〇一一年に三万四千件も廃棄されています。これ、森大臣、総理も、これ廃棄のガイドラインというか基準ぐらいは作らなきゃいけないんじゃないですか。それも我々は法律の中で新たに対案として提出をさせていただきました。このことについてはどう思われますか。
○国務大臣（小野寺五典君）　事実関係だけお話をしますと、三万四千件の廃棄のうち約三万件は民主党政権下の時代に行われたというふうに承知をしております。
　それから、私、防衛大臣になりまして、今回このような審議を行われておりますので、現在、この廃棄については大臣の通達により止めております。
○福山哲郎君　防衛秘密はそうやって大臣の通達が出た。しかし、ほかの省庁は出ていないんですよ。だからこそ、廃棄のガイドラインが必要ではないかということを我々は申し上げて、そのことに対して対案を出させていただいているんです。
　総理、足りないものはやっぱりいいものにしていかなきゃいけないんです。これ完全に秘密の管理、手続の部分はすぽっと抜け落ちているんです。その部分が国民にとって不安なんです。そのことについては我々対案を示しています。必要なことがたくさんあると思います。第三者機関でしっかり対応していこうと。
　申し訳ありませんが、みんなの党が修正で協議された大臣が第三者的機関だなんというのは、全く私は詭弁だと思います。総理はだって行政機関の長の長なんですから、第三者的と第三者というのは全く違います。そのことも含めて、この特定秘密の問題については、本当に慎重な審議が必要だというふうに申し上げたいと思います。
　総理、もう一回言います。ＮＳＣ法案はこの特定秘密にも関係します、四大臣会合で特定秘密を扱うわけですから。この四大臣会合の議事録の義務付けを、もう一度聞きますが、御決断いただけませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどから申し上げておりますように、事柄の性格上、重要性は十分に認識をしておりますが、しっかりと検討していきたいと、このように思います。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。十八分しかございませんので、早速質問に入ります。
　我が国を取り巻く情勢が悪化しています。そうした中で、国家国民を守るために、省庁の壁を越えて情報が一気に集まって一元化されて、それを政治が迅速に意思決定をする仕組みというものが必要です。それがまさに今日審議されている国家安全保障会議の設置でありまして、今これが創設される意義は、私は大変大きいと思っております。
　しかし、有効に機能するかどうか、ここが問題でありまして、各省がきちんと情報を上げてくるかどうかということなんです。法案の中では情報提供が各省に義務付けされました。しかし、法律で義務付けされたからといって上がってくるものではありません。私は、やっぱりここは、価値ある必要な情報は何なのか、これを政治の意思としてはっきり示す、そういった国家戦略上の目標みたいなものを明確に設定する必要があるんだと思います。その目標を設定して、その目標達成するために貢献できる、役立つ情報が価値ある情報だ、そのようにはっきりと設定しておけば、一々指示しなくったって上がってくると思うんです。
　総理、この国家安全保障会議を創設するに当たってそのような国家戦略目標を設定するお考えはございますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま委員が指摘をされたように、ＮＳＣをつくって日本の国益、国民の生命、財産、国土、領海をしっかりと守っていく、この中において、ＮＳＣを機能させていく上においては、今御指摘になったような国家安全保障上の戦略目標、目的が明確になっていることは極めて有意義であり、それは私は必要不可欠ではないかと、このように思うわけでありまして、国家安全保障政策について我が国の国益を長期的視点から見定めた上で取り組んでいく必要があるとの考え方の下で、安倍内閣では初めて我が国で国家安全保障に関する基本方針として外交政策及び防衛政策を中心とした国家安全保障戦略を策定することといたしました。
　我が国の安全保障に関する基本方針を明らかにし、これは内外に明らかにしていくわけでありますが、国家安全保障に関する政策を戦略的、体系的なものとすることによって、国家安全保障会議から情報コミュニティーに対する情報の発注もより明確なものとなると、このように確信をしております。また、情報コミュニティーの活動もより活発化、言わば、より目標がはっきりし、そうした使命感を持って活発化していくのではないかと、このように期待をしております。
○山本香苗君　そもそも、情報が上がる前に情報がなければ話になりません。一九九九年に中央アジアのキルギス共和国で邦人人質事件が発生をいたしました。当時、私は隣の国のカザフスタンで大使館勤務をしておりまして、キルギスの現地対策本部の報道担当として派遣をされておりました。当時、大使館もなくて、情報収集もままならない状況で約二か月間続きました。全員無事解放となったわけでありますけれども、情報収集の重要性と必要性というものを身をもって学びました。
　今年の一月、アルジェリアの事件が起き、日本人の方十名を含む多数の方が犠牲になりました。そして、官房長官の下で取りまとめられました検証報告書、その中には、現地の情報収集体制の不備が指摘されて、そして情報収集体制の強化ということが提言されております。
　このように、事件が起きるたびに教訓として情報収集体制の強化ということがうたわれています。しかし、現実はどうなのか。情報収集関連の体制強化のための予算というのは年々減っています、現状維持という形で増えてはおりません。外務省においても、防衛省においても、内閣情報調査室においてもそうでございます。そしてまた、今申し上げたような予算は各省が各省の判断で進めています。内閣の統一した方針がないんです。
　そこで、総理にお願いしたいわけでありますが、来年度概算要求の状況においても各省のこの対応ぶりはまちまちです。是非とも、この情報収集体制の強化に必要な予算は内閣で統一した方針の下で確保していただきたい、そして総理のリーダーシップで抜本的な体制強化を図っていただきたい、この二点を明確に御答弁いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま委員が御指摘になったように、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しているわけでありまして、その中において、政府全体の情報収集・分析能力の向上を図っていくことは不可欠であろうと、このように思います。この観点から、各省の海外情報収集、分析に必要な予算の確保に努めてきたところでありますが、より一層、ＮＳＣもいよいよできることでありますから、その確保に努めていきたいと、このように思います。
　また、予算の要求の在り方でありますが、確かにそれはばらばらな予算の要求ということでありますが、今後、今御指摘の点も含めまして、これから政策側が発注を、情報についてこういう発注ということを、今までもやってきましたが、より明確に発注をしていくことが多くなっていくんだろうと思いますね。ですから、その発注について、どこの役所ということではこれは基本的にないわけでありますから、そうしたこともＮＳＣができることによって一つの課題として検討が進んでいくのではないかと、このように思います。
○山本香苗君　せんだって同じ質問を官房長官にもさせていただきましたが、官房長官、責任持って対応すると明言していただきましたので、是非この点お忘れなく、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　外交官は外交官同士、警察官は警察官同士、軍人は軍人同士、対外情報機関は対外情報機関同士で情報のやり取りというのが行われております。しかし、我が国には厳密な意味では独立した対外情報機関はございません。各国の情報機関の関係者と意見交換をする人材というものも十分育っていないと伺っております。
　こうした中で、今、即戦力をつくろうとすれば、警察から出向して海外勤務をしている外事警察官二十四人、防衛駐在官四十九人に内閣情報官を兼務発令し、外交官、警察・防衛駐在官、そして内閣情報官の三枚看板を与えて堂々と各国情報機関にリエゾンを申し込ませ、その協力関係を政府答弁で堂々と正式に認めたらどうか、このようなことを初代内閣安全保障室長の佐々淳行さんが月刊誌の論文の中で提案をされておりました。私は検討に値する御提案だと思いますが、総理はどうでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　最初におっしゃった、言及されたように、警察は警察、軍人は軍人と、自分と同じ雰囲気を醸し出す人にしか情報は渡っていかない、お互いに情報を出して、また、それはギブ・アンド・テークの世界でもありますから、そういう世界もあります。その中において、日本に言わばプロの情報の専門家、海外の専門家と対応できる人がいるのかどうかという、そういう指摘もあると思いますが、これは意外と我が国にも海外のそうした情報機関と信頼関係をつくっている人々はたくさんおりまして、これはかなり個人の努力によってそうなっているんだろうと思います。
　そこで、既にそういう能力を持っている、しかも海外での経験を積んでいる人たちの活用ですね、活用については、これはまさに、ある種せっかく経験を積んだ人々は財産なんだろうと思います。その財産の使い方について今まで十分だったかといえば、そうでない点もあると思いますので、よく研究をしていきたいと、このように思います。
○山本香苗君　是非御検討していただきたいと思いますが、世界中でテロが頻発して日本人が巻き込まれるという可能性も高まっている中で、海外の対外情報機関とのやり取りということがおぼつかないというこの現実をこのまま放置していいのかと、真剣に考えなくてはいけない問題だと考えております。
　安倍総理は以前、日本にもこのような対外情報機関が必要ではないかというような御認識を示していたと記憶しておりますが、将来このようなものをおつくりになるというお考えをお持ちなんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国の安全保障や国民の安全に直接かかわる情報の収集は喫緊の課題であると思います。とりわけ、国際テロ、大量破壊兵器拡散等について、関係する国や組織の内部情報の収集は極めて重要であります。
　一方で、それらの国や組織は閉鎖的であるため、情報収集活動は相当な困難が伴うわけでありまして、このような認識の下、より専門的、組織的な対外人的情報収集の手段、方法及び体制の在り方について研究を今深めているところでございまして、今後、更に質の高い対外人的情報収集を実現するために、どのような手段、方法及び体制の在り方が求められるか更に研究を深めているところでございまして、その方向性について現段階ですぐにお答えはできないわけでありますが、そうした現在の目下の情勢、日本をめぐる国際情勢にどう対応していくかというこの喫緊の課題にこたえていくべく研究を更に進めていきたいと思っております。
○山本香苗君　この点につきましては機会を改めてじっくり議論させていただきたいと思います。
　次に、日韓関係についてお伺いします。
　韓国は、歴史的にも経済、文化などの各分野において我が国と最も密接な関係を有してきた隣国の一つであります。また、地政学的な観点からも我が国の安全保障上極めて重要な国です。しかし、朴槿恵大統領が就任されて一年近くたとうとしておりますが、まだ日韓首脳会談は行われていません。
　総理は、今の日韓関係の現状をどう認識されておられますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　韓国は日本にとって最も大切な隣国でありますし、経済上も安全保障上も極めて重要な国でありまして、経済面では活発な交流が行われておりますし、人的交流においても相互訪問は五百五十万人を突破しているわけでありますし、日本を訪問する最も多い外国人は韓国人であり、韓国を訪問する最も多い外国人は日本からと、このようになっているわけでありますが、残念ながら、政治面においては、今年私は電話では朴槿恵大統領とお話をすることができましたが、残念ながらまだ首脳会談には至っていないわけでありまして、朴槿恵大統領は私と大体同世代でございますし、以前は食事を共にしたこともございますので、また非常に優れた私は指導者であろうと、このように思っております。
　残念ながら今の段階ではそういう状況ではありますが、一つの課題があるからといってやはり両国のそうした対話を閉じてはならないわけでありまして、むしろ様々な課題があるからこそ対話を進めていきたいと、このように考えているところでございます。
○山本香苗君　東北アジア国際戦略研究所の研究員の武貞秀士さんが著書の中で、現在の韓国の対日批判や日本バッシングならぬ日本パッシング、つまり日本たたきならぬ日本外しに対して、中国寄りを鮮明にし中国と胸襟を開いて対話をして中韓関係を発展させれば、韓国の経済、外交、安保、南北対話はうまくいくという戦略が見えると指摘しています。
　この指摘について総理はどういう御見解をお持ちでしょうか。同様の認識をお持ちなんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　韓国は、先ほど申し上げましたように、安全保障上も、また経済においても極めて日本にとって重要な国であります。そして、両国とも自由民主主義、基本的人権、価値を共有するわけでございます。
　そうした認識に立って言わば関係を発展させていくべきだろうと、両国の関係を発展させていくことは、経済においてもこれは大きな意義、意味があるだろうと、こう思うわけでございまして、それはお互いがお互いを無視し合っていればいいということではないと、このように考えております。
○山本香苗君　ちょっと質問とずれた感じがするんですが、今引用した韓国の国家戦略というものについての総理の御認識をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国家戦略ということについて言えば、私は余りこの国家戦略を論評する立場にはないんだろうと、こう思うわけでございまして、先ほど申し上げましたように、これは、そうした戦略の上に立つということは、つまり日中韓において、朝鮮半島、例えば北朝鮮の様々な課題に対しても対応していく必要というのは大きな意義があるわけでありますし、そして、それとともに、朝鮮半島で何か出来事があったときには言わば日米同盟の中における在日米軍の支援というのも重要な要素でもあるわけでございますから、そうした認識、お互いがお互いを必要としているという認識を持ち合うことが大変大切ではないかと、このように思います。
○山本香苗君　総理は、日韓関係を今後どのように展開していこうとお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現在、外務大臣レベルにおける対話は行われているわけでありますが、残念ながら首脳レベルの対話がないという状況になっております。これは大変残念なことでございます。ですから、こちら側からは常にドアは開いているわけでありますし、対話を呼びかけていきたいと、このように思います。
○山本香苗君　いろいろありますけれども、日韓関係は大事です。私は今の総理の御対応でいいと思っています。対話のドアは常にオープンという形で静観をしていただいて、一々相手の言うことにあれこれ反応しない、日本の主張を原則を譲らないで堂々と淡々と言い切っていただきたいと思います。そうした冷静な対応で日韓関係の改善に粘り強く取り組んでいただきたいと思います。
　ちょうど時間が参りましたので、終わります。
○小野次郎君　みんなの党の小野次郎です。
　今日は森大臣にもお越しいただきましたけれども、これまでの審議を踏まえて主に総理にお尋ねしたいと思いますが、私は、この今かかっているＮＳＣ法、そして既に公表されて衆議院の方で審議している秘密保護法、一対のものだというふうに説明、総理もされて、政府もしていますので、この二つがうまく機能するのかどうかということを、マッチングするのかどうかということを私は実務経験があるだけに考えてきました。ＮＳＣ法が言わば入れ物というかボディーだとすれば、その神経に当たるものが秘密保護法なんだろうと私は思っています。その二つがうまく機能するかどうかという視点でいろいろ問題点を挙げてまいりました。また同時に、地元に帰ったりするたびに直接耳にするのは、多くの国民にこの特に秘密保護法については意義も必要性も理解が進んでいないということも実感として感じています。
　ただ、厳しいことだけ申し上げるんじゃなくて、総理は一貫して、私は国民には丁寧に説明したいということをいろんな場でおっしゃっておられることも評価していますし、また、我が党を含めいろんな修正の提案にも真摯に対応したいということをおっしゃっておられる。一国の首相として極めて殊勝な態度だと思っておりますが、それは最後までリップサービスじゃなくてそのお考えで通されるおつもりかどうか、もう一遍確認したいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然、このＮＳＣ法案、これは国民の生命と財産を守るための機能でありますから、その新しい設置についてはしっかりと国民の皆様に丁寧に説明をしていかなければならないわけでありますし、そして、それに伴う、今、小野委員が指摘をされました、これに伴う形での特定秘密保全法については、これは言わば国民の皆様の知る権利、あるいは報道の自由ともかかわるわけでありますから、当然丁寧に説明をしていくことが大切だろうと、このように思っております。
○小野次郎君　我が党も指摘しておりますし、またほかの修正の提案をしている党も同じことを言っているのは、それ以外の政党あるいは国民も同じことを、ほぼ同じ、一番重要な点として問題になっているのが、この秘密指定の対象となる情報の範囲が恣意的に拡大することがあってはならないということだと思うんです。
　その意味で、総理にお伺いしますが、私も含めて、海外からの情報、これを国際信用を維持するためにも厳密に管理しなきゃいけないと分かるんですが、国内での情報収集活動による情報について、その指定対象が広がっていくというのは非常に国民生活との関係でも不安を大きくさせるわけですけれども、その国内情報収集活動による情報について、指定対象を厳格に制限する方法というのを総理からその御認識なり方針なりをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　防衛に関する事項、外交に関する事項のほか、諜報活動の特定有害活動の防止に関する事項やテロリズムの防止に関する事項に関する情報のうち特に秘匿を要するものについては、常に海外、外国等による漏えいの脅威にさらされており、我が国及び国民の安全を確保するためにはその保護が必要であるというふうに考えるわけでありまして、他方、特定秘密保護法案においては、特定秘密は法律の別表に列挙した事項に従って大臣が指定し、また指定等については、先ほど福山議員に対して答えさせていただきましたように、外部の有識者の意見を反映させた基準に基づいて行うこととするなど、重層的な仕組みによって真に保護すべき特定秘密を適切に指摘できるようにしているわけでありまして、その意味において、今委員が質問されました、もう海外とはかかわりなくて、国内の言わば警察活動的なこと、これは小野委員の後輩の皆さんが一生懸命やっているわけでございますが、それも言わばテロにかかわること等においてはあり得るのではないかとも考えるわけであります、例えばですね。
○小野次郎君　別に警察だけじゃないですよ。防衛省の調査隊だとかありますし、公安調査庁もあるし、そういう活動をしている役所はたくさんあると思いますが、それは国民生活との密接なんですね。だからこそ、それらについて対象がどの範囲なのかというのが厳格に制限されることにならないと多くの国民は大変不安を持っているということを指摘させていただいて、まだ時間がございますので、なおその方向で検討いただきたいと思います。
　二つ目は、実はこれ倫理規範の話、行動規範の話ですが、是非、この秘密保護法を今審議していますけれども、それが、まあ出口が分かりませんけど、いずれにしてもそれが施行されるという時点の前には、大臣など特別職と一般職を含めて、両方について、情報収集及び情報管理に従事する公務員の倫理規範、さらには合法的で適正な情報収集活動を担保するための情報活動のガイドライン、そういうものを政府として整備するお考えをお持ちかどうか、総理にお伺いしたいと思います。森大臣からは、十月二十四日そして十一月十三日と、重ねて検討するという答弁をいただいていますが、その結果が分からないので、今度は総理に政治的な立場で御判断、御決断をお伺いしたいと思います。