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○遠藤（昭）政府参考人　先生御指摘のとおり、我が国の経済活性化を図っていく上で、大学発ベンチャーを次々とつくっていく、そういう環境整備を図るということは、これからの我が国社会にとって大変重要であると思っております。
　この点につきましては、我が省では、科学技術・学術審議会というのがあるのですが、そこに産学官連携推進委員会というものを設けまして、昨年七月に中間取りまとめを行っております。そこでは問題点を指摘しておりますが、一つは、アドバイザーなどのベンチャー企業を支援する人材が不足している、それからもう一つは、起業支援あるいはセーフティーネットなど、ベンチャー企業を支える仕組みの整備が十分できていないということなどが指摘をされております。このため、大学内のベンチャー育成システムの整備とか、あるいはスタートアップ時点の支援、これの施策に取り組むことが重要だとされております。
　そこで、早速十三年度の一次補正、二次補正、ここにおきまして、大学発ベンチャー企業の創出を目的としましたインキュベーション施設、これを十三大学、予算をとっていただきまして措置をしております。さらに、十四年度予算におきましても、大学発ベンチャー創出を促進しようということで、研究助成、お金を出したりあるいは人を派遣したりというふうなこと、あるいは大学の共同研究センターへの産学官のコーディネーター人材派遣支援、そういったことなど体系的な措置を講じているところでございます。
○岩崎分科員　文部科学省におかれても、大学発ベンチャーの育成のために、インキュベーション施設の整備その他さまざまな条件整備を行っておられるということ、大変心強く思う次第でありまして、今後ともさらに力を入れていただきたいと思う次第であります。
　これまで産学官連携の推進状況について伺ってまいりましたが、我が国の産学官連携のスピードは、頑張っているとはいえ、いまだしの感がぬぐえません。
　我が国の産学官連携の最大の障害は、大学側において、共同・受託研究、特許の取得、ベンチャーの起業等が研究者の評価の対象になることが少ないということが言われておりまして、産学官連携のインセンティブが弱いことにあると言われておるわけであります。
　我が国の産業競争力の強化、地方の産業空洞化対策などからしましても、今求められておりますのは研究開発に基盤を置いた新産業の創出であります。また、産学官の連携の強化であります。事態は待ったなしの状況でありまして、施策にスピードが必要であります。
　アメリカの産学連携の成功の例を引くまでもなく、お隣の中国でも、教育改革の柱に大学内に付設した校営企業による産学連携と研究成果の産業化への加速を掲げまして、経済発展の原動力にいたしているということであります。
　産学官の連携を実効あらしめるためには、大学の組織、人事、教員の身分、予算、財務会計、評価システムなど、大学の教育システムを産学官連携を円滑ならしめる観点から一新し、これを弾力化、柔軟化する必要があります。そのためには、産学官連携をこの際国策として取り上げまして、国策としての産学官連携を進める観点から各般にわたって大学改革を行う、こうする必要があると思われますが、遠山大臣の御所見を賜りたいと思います。
○遠山国務大臣　大学には教育研究の非常に重要な機能がありますのと同時に、やはり社会貢献というのも非常に重要でございます。その角度から、近年、非常に大学側の取り組み方も改善を重ねてまいっておりますけれども、これからの日本の経済的な発展、あるいは地域の活性化というようなことを考えますと、さらに大学側の取り組みを加速していく必要があると思います。もともとの大学の機能そのものをより発揮してもらうためにということを前提にしながら大学改革をこれまで進めてまいっておりましたが、委員御指摘のような視点も非常に重要だと思います。
　いずれにしましても、その本来の機能の発揮と、さらに社会貢献というようなことを念頭に置きながら、現在、大学の構造改革の大きな動きが進んでおります。これは、昨年の六月に、大学（国立大学）の構造改革の基本的方針というのを出しましたけれども、それに基づきまして、国立大学の法人化、いろいろなマネジメントのあり方の改善、あるいは第三者評価による重点的な投資などのいろいろな改革が今進んでおりますけれども、特に、法人化に絡みまして、今委員が御指摘いただいたようなさまざまな改善がこれから図られるのではないかと考えております。
　一つは、大学ごとに法人化をすることによって、組織、業務などを弾力化することで、産学官連携など多彩な事業を大学の戦略的判断で実施できるようにするということがございます。それから、教職員の兼職、兼業等の規制を大幅に緩和することによって、研究成果等の社会への還元を一層促進するような仕組みとする、そのような方向で検討が進められているところでございます。
　もちろん、産業のしもべとなってはいけない、大学の本来的な機能はございますけれども、より大学自体の活動を活性化することによって貢献していくという姿勢がさらに強まっていくことが望まれますのと同時に、産業界側も、やはり大学の本来の機能を尊重しながら、そして連携をとっていく、そのような社会に私は転換していく必要が非常にあるのではないかと考えております。
○岩崎分科員　どうもありがとうございました。
　遠山大臣におかれましては、これから大学の構造改革に本当に真剣に取り組むということでありますが、その中で、やはり産学官連携という視点を大いに念頭に置いて取り組んでいただきたいとお願いを申し上げたいと思います。
　そこで、ちょっと視点が変わりますけれども、国立大学の研究開発費には、今どういった種類があって、おおむねどういった基準で各大学に配分されているのか、簡潔に一言でお答え願いたいと思います。
○工藤政府参考人　国立大学の研究開発に必要な経費というのはいろいろございまして、私ども役所の方で用意している予算と、それから外で用意されて、それで大学に入ってくる予算とがございます。
　大きく言いますと三つでございますが、一つは、何しろ研究費の中心は科学研究費補助金でございまして、御案内のとおり、今御審議いただいている予算では、千七百三億円御用意しているところでございます。それから、外からのお金としましては、企業あるいは外国、さらには他省庁で御用意しているお金としていろいろございまして、それは結果でございますので、どれぐらい入ってくるかというのはありますが、平成十四年度の特別会計予算で予定しております歳出ベースで見ますと、千三十六億ほどでございます。
　それから、私どもで直接御用意しております教育研究経費としまして基幹的教育研究経費というのが二千二百二十億ほどございますが、前二者が競争的資金として、実際にそれぞれの審査機関において審査され、配分されるのに対しまして、この基盤的な教育研究経費といいますのは、研究だけじゃございませんで、教育部分、それから管理運営部分もありますのでなかなか区分しがたいのでございますが、各大学別の規模等に応じて配分させていただいております。
○岩崎分科員　平成十四年度の地域科学技術関連政府予算は、新たに知的クラスター創成事業等の予算が認められたことによりまして、二百十二億円と、前年度から五割の大幅な伸びになっておりまして、大変これは歓迎すべきことであります。また、昨年三月に策定されました今後五年間の科学技術基本計画におきましても、「地域の研究開発に関する資源やポテンシャルを活用することにより、我が国の科学技術の高度化・多様化、ひいては当該地域における革新技術・新産業の創出を通じた我が国経済の活性化が図られるものであり、その積極的な推進が必要である。」と正しく指摘をされておるわけであります。
　私は、今後我が国の科学技術が、二十一世紀中に起こり得るさまざまな環境変化や技術革新、あるいは従来技術の陳腐化等に対応して着実な発展を遂げてまいりますためには、地域のポテンシャルを生かした多様な科学技術の振興を図っていくことがそのかぎになると考えております。多様性、多様な地域科学技術の発展こそが、あらゆる環境変化に耐えて我が国科学技術が発展していくキーポイントだと考えております。大臣の御所見を賜りたいと思います。
○遠山国務大臣　委員御指摘のように、まさにさまざまな角度からのこの問題への振興の姿勢が大事だと思っておりまして、地域の個性やポテンシャルを活用した施策を展開しているところでございます。
　これまでも、産学官連携によります地域結集型共同研究事業の推進、あるいは全国七カ所におきます研究成果活用プラザの設置、運営、あるいは、研究コーディネーター、目ききでございますけれども、これの派遣による、企業ニーズを踏まえた研究成果の育成等への支援を行ってきているところでございますが、平成十四年度におきましては、さらに新たに二つの、ポテンシャルの高い地域を対象として、大学等を核として研究機関や企業の研究開発能力の集積を図る知的クラスター創成事業、それから、地域の中小都市に着目して、自治体の主体性、個性発揮を重視した上で、公募方式による都市エリア型の産学官連携事業を新たに実施することとしております。このように、さまざまなメニューを今実施しようとしております。
○岩崎分科員　私が申し上げたいのは、とにかくこの多様な科学技術の発展こそが今後の我が国の科学技術の発展に大変重要であるということでありまして、今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思う次第であります。
　私は、今大臣がお挙げになりました知的クラスター創成事業こそが、平成十四年度政府予算中、大変出色のものだと考えているわけであります。国立大学の研究費全体から見たらその一％にも満たない経費が、全国の大学関係者、自治体関係者、商工団体の皆さんから大変熱いまなざしを向けられているのであります。それは、産業空洞化に悩む地域経済活性のかぎをこの知的クラスター創成事業が握っていると見られているからにほかなりません。それだけ、産学官連携による研究開発型の新規事業の創出が地域経済に必要だとされているということであります。全国からたくさんの知事さん、市長さん、大学の学長さん、地域の経済界の方々が文部科学省に日参していると思います。その姿は、実に新産・工特の指定、テクノポリスの計画承認以来の出来事であります。
　ちなみに、新産・工特の指定は、昭和三十七年に決定されました全国総合開発計画の拠点開発構想を具体化したものでございまして、これにより、過密過疎に歯どめをかけ、国土の均衡発展を図ろうとしたものであります。主として重厚長大型の産業を念頭に、昭和三十九年から計二十一地区が指定されました。また、テクノポリス構想は、高度技術に立脚した工業開発を軸に、産学住が有機的に結合した新しい地域づくりを行おうとするものでございまして、軽薄短小のハイテク産業を念頭に、昭和五十八年から二十六地域の計画承認がなされました。
　そして今日、日本の産業競争力強化と地方の産業空洞化対策の必要性を背景といたしまして、この知的クラスター創成事業が時代の要請として登場したものと私は考えているのであります。そこに地域産業の多様な発展を通じた我が国経済の再生、発展の期待がかけられていると思うのであります。
　私は、この知的クラスター創成事業は、国策として研究開発拠点の選定を行おうとするものでございまして、時代を画する事業としてその今日的意義は大変高いものと受けとめておるわけでありますが、こうした知的クラスター創成事業の今日的意義についてどのように受けとめておられるのか、青山副大臣にお伺いしたいと思います。
○青山副大臣　御指摘のとおりでございまして、産業の空洞化が我々にどういう決意をさせたか、つまりこのことは、日本の経済的な国際競争力を非常に弱めてきておる、政治にとっても行政にとっても経済にとっても決して名誉なことではない、そのためには、せっかく大学における研究開発の成果というものを、あるいは、知の蓄積されたものを経済社会に活用していくことが今非常に必要だということがあると思います。
　それから、我が国独自の技術を開発して、そして研究開発型の企業を育てていくということが今必要だというふうに理解しておりまして、平成十四年度から知的クラスター創成事業を進めていきたいと思っております。この考え方は、技術分野を特化、特定いたしまして、そして大学が中心になってきて、核となってきて、地域の研究機関やあるいは研究開発能力を持った企業、そういった集積を図っていく、それが知的クラスター創成事業であると。
　恐らくもう理解していただいておりますから御説明を申し上げる必要はないかもしれません。もう時間がないから、御理解いただいておると思いますので、ぜひ私は、これからこの知的クラスター創成事業を進めて、地域の研究技術開発の重要な柱にしていきたいと考えております。
○岩崎分科員　ありがとうございました。
　現在、知的クラスター創成事業の実施地域の内定に加えて選定作業を進めておると思うわけでありますが、私は、この知的クラスターの選定基準は、これまで問題提起してまいりましたとおり、個性ある多様な地域科学技術の振興を図っていく観点から、全国各地に個性ある多様な知的クラスターの創成を図っていくこととすることが望ましいことだと考えておるのでございます。
　これまでの国立大学に対する研究開発費の配分と同じような考え方で知的クラスターの選定を行い、研究開発費の配分を行うというのであれば、我が国の地域政策史上、まさに今日的要請にこたえて時代を画する事業になろうとするこの知的クラスター創成事業の名前が泣くことにもなりかねません。
　尾身科学技術政策担当大臣もその所信表明の中で、「産業の空洞化により疲弊の度を強めている地域経済を再生させるため、地域の大学の頭脳で中小企業の活力を生かして、世界に通用する新事業や新製品を生み出すことが必要」であると強調しているのであります。
　私が先ほど例に挙げました信州大学の繊維学部と工学部の周辺には、かつて電子機械部品製造業が集積し、日本のシリコンバレーと称されていたような特色ある地域がございます。このような地域は、今中国との激烈な競争にさらされておりまして、こうした地域では、新興工業国では追いつけないような大学の基礎研究をもとにした産学連携以外に生きる道がございません。
　このように、全国の地方国立大学及び周辺の研究開発型企業の中にも、サンショウは小粒でもぴりりと辛い、こういう、分野を特化して個性ある研究開発に秀でた地域が幾つもあるのでございます。こうした芽を摘み取らない意味からしましても、産業空洞化に悩む全国各地の研究開発拠点整備の一つの類型ないしモデルとして、もちろん競争力があり、有望地域でなければなりませんが、そうした分野に特化して個性ある地域も、これを知的クラスター創成事業の実施地域として幾つか取り上げていく、こうすることが知的クラスター創成事業の今日的意義、本来の目的にも合致すると思いますが、大臣の所見をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○遠山国務大臣　知的クラスターの選定に寄せます各地域の熱いまなざしを背景とされた先生の大変熱のこもった御議論でございました。
　まさにそのような方向でやるべき事業だと思っております。目下、各地域からのヒアリングを実施いたしますとともに、外部有識者から技術的な助言も得て厳正に評価を行っているところでございますが、評価に際しましては、やはり研究開発ポテンシャルや産業化の有望度、さらには事業の実施主体となる中核機関の事業運営の能力でありますとか、自治体独自の取り組みなど、総合的な角度から誤りなく判断をして、将来の日本の活性化につなげる事業として育てていきたいと思っております。
○岩崎分科員　どうもありがとうございました。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○伊藤主査　これにて岩崎忠夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、林省之介君。
○林（省）分科員　おはようございます。
　自由民主党の林省之介でございます。
　今お二人の委員から、いわゆる大学を中心とした問題、産学官の協同の問題のお話がございました。私は、そのもとになりますところの、初等中等教育を中心にこの四月からいよいよスタートいたします週休二日制、それに伴ういわゆるゆとりの教育というものに対して、今まさに教育の世界にも、あるいは御父兄の世界にも、御父母の世界にも、大変な心配が出てきているように思われます。
　各マスコミあたりを見ましても、いろいろな特集を組んだりして、いわゆるゆとりの教育が学力低下につながりはしないか。私などもよく心配をすることの一つに、子供たちに自主、自立の時間を与えて、そしてそれが大いなる学習効果を生んでいくのであれば、まさに本当にこれが理想的な教育だというふうに思うわけでありますけれども、どうもまだまだ日本の教育の現状、あるいは家庭教育を見ましても、そういう子供たちの自立心というのは養われてはいない。十分にという言い方がいいかもしれませんが、十分には養われてはいない。したがって、それこそ中国のことわざにありますように、これは大学の一説だったと思いますが、小人閑居して不善をなす、いわゆる青少年犯罪がどこで多く発生をしているか、時期的にいつ多く発生をするかというふうなことを簡単に見ましても、これはどうしても休み中、休暇中が多くなるわけであります。まさに閑居して不善をなすようなことが現実に起こっているわけでございます。
　そういう中で、授業時数を減らし、そして自由な裁量のもとでまさにそれぞれ個に対応した教育をしてください、これがきちっとできれば何の心配もないでしょうし、これは理想的な教育ができるということになるわけでございますが、教育には必ずや評価が伴わなければならないと思います。いわゆるこのゆとりの教育が実践をされ出して、文部科学省としては、どういう形で、あるいはどういう項目を中心といいますか、どういう分野を中心にその評価をなさるのか、そのことについて大臣の御所見をお伺いいたします。
○遠山国務大臣　四月から新しい学習指導要領の実施が始まります。長年準備をしてまいって、いよいよこれからでございまして、ただ、そのねらいが必ずしも十分に理解されておりませんで、いろいろな心配の声が出ていることも承知いたしております。しかし、新しい学習指導要領は、基礎、基本をしっかり充実して教えた上で、みずから考え、みずから行動する、そういう主体性を持った子供を育てよう、それによって確かな学力と豊かな人間性を備えた、また健やかな体を持つ生きる力、そういったものを養っていこうということでございまして、それ自体は明確にこれからの二十一世紀の教育のあり方を示すものではないかと思っております。
　ただ、そのねらいがしっかりと受け取られて実現されませんと、委員御指摘のような危懼にもなってしまうということがございます。そこで、私どもとしましては、新しいねらいというものをしっかりと各地のいろいろな教育関係機関ないし保護者にも伝えるようにいたしておりますし、そして、特に週五日制になることによって、小人閑居して不善をなすということにならないようにという御指摘でございますが、週五日制にするということは、ある程度の時間の自由さの中で、自然体験でありますとか社会奉仕体験でありますとか、あるいは家族が一緒に行動することによって、これまでなかったような人間的なつながりもしっかりとさせていく、あるいは地域の伝統文化を学ぶ、さまざまな活用の方法があると思います。そこのところをきちんと実現されるようにしていく必要があろうかと思っております。
　学校での学力ないし学校での教育機能のチェックといいますか評価をどう考えるかという御質問でございますけれども、私どもといたしましては、今進めておりますのは、各学校がみずから教育活動等学校における活動について評価をしてみる、自己評価ですね、それをまずやっていただくということを考えておりますし、それから学力の面では、少し客観的なデータが必要でございますので、今年度から継続的に全国的な教育課程実施状況調査を実施することにいたしておりまして、この一月から二月にかけて、小学校高学年及び中学生を対象として四十九万人規模の抽出調査を実施したところでございます。
　私といたしましては、これを一回にとどめないでできるだけ継続的に行うことによって、教育課程の基準の検証を行っていく。そのことによって、学力についてもきちんと担保をし、そして子供たちが先ほど御指摘のような本来的な教育の成果を得られるように、各学校段階及び教育委員会はもとより、私どもとしても、そのことについて十分留意をし、ねらいがきちんと達成されますように努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
○林（省）分科員　今、大臣のお言葉を聞きまして、大臣も随分と御心配もいただいているんだなと。たしかこの一月の十七日に、確かな学力の向上のための二〇〇二アピール「学びのすすめ」というふうなことを発表もしていただいております。
　確かにいろいろな不安なことがあるけれども、前を向いて、新しい日本の学校教育のあり方を、これはみんなでしっかりと見守って、そしてその成果について、こんなものは恐らく一カ月、二カ月で出るようなものじゃないと思います、一年、二年、場合によっては五年、十年の長い期間で見ていかなければいけないんだろうと思うんですけれども、これは失敗したというふうなことで、えらいこっちゃと気がついたときには本当に取り返しのつかないことになっているわけでございますから、できるだけ細やかな、いわゆる日々の調査といいますか、日々の監視というとこれはちょっとまた皆さん方からおしかりいただくかもわかりませんので、しっかりと目を届かせていただいて、必要に応じた措置をとっていただきたいなというふうに思うわけでございます。
　そのような中で、大臣も、また文化審議会への諮問をなさっていらっしゃいます。国語が大事だ、文化の継承と創造に欠くことのできないものとして国語を位置づけておられて、これは非常に大切なことだろうと思いますが、この国語教育などは、今、このゆとりの教育の中で私は心配するのは、国語の時間だけじゃなくて全体の時間が削られているわけでありますけれども、日本人として必要な、まさに文化の創造にもかかわってくる、あるいは継承にかかわってくるその国語力を子供たちがどのあたりで一番身につけているのかということを考えますときに、この国語の時間の減少というのは非常に私は心配するわけですね。
　その分はゆとりの時間のところで補っていけばいいじゃないですかということになるわけですが、こういう教科指導というのは指導者によって随分と差が出てくるものなんです。ですから、あることに大変深い知識を持っておられる教員だと、例えば自分の得意な分野のところにわっと子供たちを引っ張っていく。それがすべてけしからぬとは申しません。しかし、ゆとりの時間というのが非常に偏った指導になりはせぬかなという危惧を私は抱くわけであります。いわゆる教師の専門性がそういうところで妙に発揮をされていかないかなと。そして、一番時間をかけて、豊かな日本人としての感性、特に語感を中心とした感性を養わなきゃいけない国語の授業の減少あたりは、非常に心配するところがあるわけです。
　かつて、国立国語研究所の阪本一郎さんが、日本人の平均的な語彙数、理解語彙というのですが、いわゆる言葉を聞いてその言葉の意味がある程度にわかる、あるいはその言葉の使い方が、大体こういうふうにその言葉を使えばいいということがわかる、これは理解語彙でありまして生活語彙ではないんです。国語教育の理想というのは、理解語彙を生活語彙に高めていかなきゃいけない。生活語彙というのは、自由自在にその言葉が自分の言語生活の中で使えるというのが生活語彙だというふうに言われているわけですけれども、その理解語彙が平均的に日本人成人はおよそ四万八千語でございます。
　その四万八千語の理解語彙を持つ日本人がそれをどこで多く習得しているかといいますと、小学校の五年生、六年生、中学校の一年、二年、この四年間でおよそ二万二千語を平均的に習得しているわけであります。この多くの言葉を、およそ半分近い言葉を習得するあたりのところで時間ががたっと削られてくる、特に国語の時間が削られる。
　私は、国語というのはあらゆる教育のもとになっているんだと。いわゆる国語を、日本語をベースにして、他の教科にしても、極端に申せば英語教育にしても日本語をベースにして教えられているわけであります。したがいまして、国語力の低下、ＰＩＳＡの調査なんかを見ましても、日本の子供たちのいわゆる読解力といいますか、これがうんとトップレベルのところでは、少し全体のよさから見れば悪い、そして中間的なところというのが、いわゆる平均レベルのところでは日本人の子供たちというのは非常にいい状況にあるけれども、トップレベルが少ない。これが先ほどの産学官の話なんかにもかかわっていくんだろうと思いますけれども、優秀な人材を育てることに支障を来してくるんじゃなかろうかなというような気がいたすわけでございます。
　いわゆる基礎教育の部分、ここをしっかりとやっておきませんと、もう少し言わせていただきますと、国語教育をしっかりと中心に据えた基礎教育をしっかりとやっておかないと、必ずやいろいろなところで、それこそ理科離れ、数学離れなんというようなことも言われておりますけれども、我々自民党の方でも随分と、理科離れについてどうすればいいんだろうというふうな議論を重ねてまいりました。しかし、一番のもとになるところの、豊かな創造性を生み出していくところの、すべて日本語で発想をして、日本語で表現していっているわけです。現行の国語教育を見ていますと、これは私はもう随分と偏ってしまっているというような気がしてしようがありません。
　国語教育というのは、いわゆる文法ですとか語彙ですとか語法ですとか音韻ですとかといった言語事項をベースにして、現行の国語教育は四本柱と言っていいんですね。大きくは二本です。表現と理解であります。この表現と理解が音声言語と文字言語に分かれるものですから、言うならば四本柱で成り立っていると言っていいわけであります。
　この四本柱で成り立っている現行の国語教育はなぜ偏っているかといいますと、何をしているかというと、文字言語による理解の学習指導、要するに、答案用紙を見て、それに適する答えを書ければいいという教育に偏り過ぎているわけであります。したがいまして、残りの三つがほとんどなされていない。例えば、人の話をきちっと聞く、こういう訓練の場面は一切ありません。ほとんど行われていないと言っていいと思います。あるいは、自分の思いを人前で語る。作文なんというようなのは多少されております、多少はされておりますけれども、これも指導者によって大いに偏りがある。自分の考えを人前で音声言語によって表現する、文字言語の表現も少ないんですけれども、音声言語の表現なんてもっと不足しているわけです。
　こういうものを補っていくのが私は読書であろうと思っているわけです。お願いしておきました質問事項、もう大臣がそこまで、今回の週休二日制、ゆとりの教育についてお考えをいただいておりますから、そちらの方はもうぶっ飛ばしまして、後の方のところを少ししっかりと聞かせていただこうと思うんです。この不足する部分を補うのが、まさに国語教育では読書なんですよ。
　ところで、これはちょっと質問の通告には出ておらなかったんですが、大臣は、子供たちに本を読ませる方法といいますか、読書をさせるために教育現場で何をどうすればいいかというようなことを、ちょっと個人的な御見解で結構でございますので、こういうふうに読ませればいいんじゃないですかというのをちょっとお聞かせいただけませんでしょうか。申しわけありませんが、お願いいたします。
○遠山国務大臣　私も委員の御指摘に大賛成でございまして、やはり幼いときにすぐれた文章を音読し、そして覚えてくれれば、これは随分人生が豊かになるんじゃないかなと思っております。その意味で、やはり読書は非常に大事だと思っています。単に読み飛ばすというのではなくて、声を出して大声で読みながら、そして友達なんかとも共感を交わしながらそれを覚えていってくれれば大変いいなと思います。
　それから、かるたでありますとか百人一首でありますとか、あのようなものも、ひょっとしたときに使うことによって精神的に何か安寧を得たり、一つかなり鋭く切り取って納得することができるとか、いろいろな効果がございます。
　いずれにしましても、本を読む、本の中には、多くの場合ですが、その著者の日ごろの思考が凝縮しております。それを自分で考えようと思ったら大変なことでございますけれども、そういう本を読むということによって世界が広がりますし、それはファンタジーの世界が書かれている本もございますが、そういったものを読むことによって感性が豊かになっていく。
　そのようなことを考えますと、国語、国語力といいますか言語力といいますか、それはその人間の思考ないし想像の基本ではなかろうかと思っておりまして、本を読むということは大変大事。
　その意味で、学校では、これは各学校の取り組みの仕方あるいは教員の取り組みの仕方によって随分違いますけれども、工夫によっては大変いい教育がなされているところがございます。ぜひ多くの学校及び多くの教員もそういういい事例を活用されながら、子供たちに、読むこと、書くこと、語ること、きちんと表現すること、ディスカッションすること、そういったことの力をつけてもらいたい、それがまさにみずから考える力、みずから判断する力の基礎になるというふうに考えているところでございます。
○林（省）分科員　ところが、読んでくれない子供たちというのがたくさんいるわけですね。そして、仮に学校教育の場面で読書指導をしようとしますと、子供たちに例えばこれを読みなさい、読みました、こう言ってくれたとしまして、これを本当に彼が、これは疑ったらいかぬのですけれども、教育の場面ですから。しかし、本当にこの子がこの作品を読んだのかなということを、我々、教員が知る方法というのは恐らく二つぐらいしかないんですよ。ではその内容について語ってごらんなさい、あるいはその読書感想文を書いてみてくださいということをしない限り、読みなさい、読みました、本当に読んだのかなということを確認する方法というのはないわけでございます。
　そういうところで、どうしても子供たちにある一定の読書をさせよう、こういたしますと、いろいろなことを教師サイドとしては考えざるを得ないというのが教育現場における現状でございます。
　私も読書指導についてはいささかの経験を持っておりますけれども、私が対象とした子供たちというのは偏差値的には六十以上、そういうある意味では優秀な集団でございます。この子供たちでもまず読んでくれません、中学生ですけれども、読まない。
　では、読ませなきゃいけないとすると何をするかというのは、もう強制しかないわけであります。それを成績に反映させるとか、あるいは読まなきゃおしりぺんぺんするとか、極端に言えばそれぐらいなつもりであるところまで読書指導をしていかないと、あるところまでいけばほっといていいんです、あるところまではそういう形で引っ張っていかないと、まず読書というのはできません。そういう意味で、今この中教審の答申の中にも朝の十分間読書というふうなことが出てきておりますけれども、これは非常にいいことだろうと思いますね。
　子供たちに読書意欲を喚起する方法としてとられる方法というのは主として四つでございます。これは、よく幼いころなんかにお母さんに絵本を読んでもらったりとか、おとぎ話を読んでいただいたというような、これはいわゆる読み聞かせと言うわけですが、そのほかにストーリーテリングですとかブックトークですとか、あるいは読書会、大学あたりでは輪読会と言っておりますけれども。
　そんな中で非常に効果があるのは、私の経験ではブックトークなんですよ。このブックトークという方法は、はまれば抜群の読書意欲を喚起いたします。これは、例えば一つの図書についてのエピソード、あるいはその図書と自分とのかかわり、作家とのかかわり、何だっていいわけでありますけれども、そういう一つの図書について、実はこの本はこんなんなんだよということを子供たちに語る。そして子供たちが、おお、そんなんだったら一遍読んでみようというふうなことで読書意欲をかき立ててくれる。
　こういういろいろな方法がある中で、今まさに提案されているような朝の十分間読書、これは大いに活用していただきたいと思うんです。
　そこで、本当に子供たちが読書生活にがあっと入ろうとしたときに一番のネックになるのは、いわゆる公的な機関における蔵書数の不足であります。
　読書指導をしたら必ず、一生懸命やる先生がおったら必ずその周辺で一番起こる事件は、本屋における万引きであります。どうしても早く読みたいんですよ。友達が読んでいる、学校の図書館の本は一冊しかない。同じ内容のものが例えば少年少女文庫にあるじゃないですかと言っても、いや、今筑摩の何とかの、このカラフルな小型の本しか自分はもう目にないわけです。内容は同じだと幾ら説明しても、その自分が読みたいというカラフルな小型の本にもう殺到するわけです。
　そうすると、同じ図書を何セットも、できれば理想的には用意してやりたい。読みたいときに読みたいものがある、これが一番大事なんですね。それがないと、今言ったようにいわゆる万引き事件などが多発をするというふうなことになるわけでございまして、読書教育をしっかり推し進めようというふうな教師がいたときに一番困るのが、実は蔵書数が足らない。
　そういうことで、過去十年間ぐらいにわたりまして、地方交付税交付金の部分でいわゆる図書費用として恐らく渡されているものが、これが果たしてまともにちゃんと図書になっていっているんだろうかな。あるいは、地域によりますと、学校図書館そのものがはっきり言って完全に本を死蔵してしまっている。
　私も大学の教員のときに、よく教育実習の出向で各中学校だとか高等学校へ参りました。行くと必ず、図書室を見せてください。図書館なんていうような立派なものはありません。中学校ぐらいだと図書室であります。図書室を見せてくれと言うと、校長が、いやもう、日ごろ使っていませんから。戸をあけて入ったらもうカビ臭いにおいがして、本の背中、ちょっと頭をなでるとほこりが積もる。こういう感じで、死蔵されているようなところもたくさんあるわけであります。
　したがいまして、お願いをしたいのは、読書は非常に大事です、読書指導をしっかりとゆとりの教育の中にはめ込んでいってくださいというお願いをし出すと、当然それでは本が要りますよというような話になってくるわけですから、せっかく使われているこの子ども読書推進法、大事な法律でございます。ここで使われている予算を本当に子供たちの本のために使っていただきたい。
　子ども図書館なんかつくってやっているところでも、これはいろいろ調べてみるとぞっとするような利用状況というのもよくあるわけでございまして、それはもうしっかりと、ハードを用意していただくいわゆる行政サイドと、そしてそれをしっかりと利用するように指導するいわゆる教員サイドのしっかりとした息が合っていかないと、必要な本を必要なところで子供たちに提供するということがなかなかしにくくなるわけでございます。
　その辺のところで、この学校の図書館の充実というのが求められていくわけでございます。今年度もそういうための予算というのはつけられていると思いますが、この行方ですね、私はある程度の調査をしていっていただきたいと思うのでございますが、それについてはどんなものでございましょうか。
○矢野政府参考人　学校図書館の充実でございますけれども、学校図書館の蔵書につきましては、委員御案内のように、公立義務教育諸学校につきましては、平成十四年度、来年度から五カ年間で毎年百三十億円、総額にいたしまして六百五十億円の地方交付税が措置されることとなっておりまして、これによりまして計画的な整備が一層図られるものというふうに考えているところでございまして、私どもも、こうしたことを踏まえて、その整備充実について指導してまいりたいと思っております。
　また、この子どもの読書活動推進法の成立によりまして、地域の方々の図書の寄贈が増加して、学校図書館の蔵書がますます充実していくというふうに考えるわけでございます。そういう意味におきまして、蔵書の充実とともに、それをより有効に活用していくということが大変大事であるわけでございまして、そういう意味におきましては、学校では、校長のリーダーシップのもとで、司書教諭が中心となって、教員、事務職員あるいは図書館のボランティアが連携協力しながら、学校図書館が読書センターあるいは学習情報センターとしてのそうした機能を発揮して、寄贈図書も含めて、学校図書資料を有効に活用していくことが大変大事であるわけでございます。
　文部科学省といたしましては、そうした貴重な図書が死蔵ということにならないように、それぞれの学校において、学校図書館あるいは図書資料の計画的また有効な利活用が図られ、児童生徒の主体的な読書活動、学習活動が展開されるように、さまざまな施策や指導を通じて促してまいりたい、かように考えているところでございます。
○林（省）分科員　ぜひそのあたりのところのしっかりとした御指導をお願いしたいと思います。
　少なくとも、いわゆる日本の国語教育の中でも、これは一つは国語だけが負うべき問題ではないと思うんですけれども、読書指導なる言葉そのものも極めて新しい言葉でございます。これまで、読書の指導をするとか、読書を指導しなきゃいけないというような表現は、国語の中で、いわゆる学習指導要領の中で出てきたわけでありますけれども、実は私もこれはびっくりしたんですけれども、昭和四十二年の小学校の学習指導要領、この改訂が行われたときに、読むことの領域が、いわゆる読解指導的な領域、読書指導的な領域というふうに分かれた。読書指導という言葉そのものはここからでございます。いわゆる四文字の熟語で読書指導というふうに出てきたのは、実はここからなんですよ。それほど、いわゆる読書指導なんというようなのは新しいことでございまして、いろいろな方法で、もちろん、論語の素読あたりから、寺子屋におけるような教育の場面から、いろいろなところで日本の国語教育というのはずうっとなされてきたわけでありますけれども、しっかりと読書指導ということを掲げて、これを大事にしなきゃいけませんよということを言い出したのは本当にまだまだ歴史も浅いということでございます。
　いずれにしても、読書によって、先ほど申し上げた子供たちの理解語彙が急激に伸びます。一年間に百冊以上、いわゆる学校の勉強以外に本を読んだ子供たちの伸びを私は調査したことがあるんですけれども、抜群に伸びまして、一年間でおよそ三万語から四万語身につけます、中学生ぐらいで。それぐらいに伸びまして、それをずっと三年間やってきた子供というのは、理解語彙が大体二十万語ぐらいになります。三年間ぐらいで成人のおよそ四倍ぐらいに伸びます。
　それぐらいに効果のあることでございますから、読書をさせる、そしてこの感想を書かせる、語らせる、非常に多機能的に読書そのものを使っていただきたいわけですね。読んで、はい、こうでした、おもしろかった、楽しかったじゃなくて、それを語る、人前で語る、あるいは感想文に書かせる、これで、先ほど申し上げた四つの柱の何本かができてくるわけでございますから、そういう御指導もあわせて、できれば、推進法と同時に、大臣からの諮問ででも結構ですから、そういうことを総合的に、まさに総合的学習なんですから、読書もできるだけ総合的な学習としてとらえていただくような御示唆もお与えをいただけると、さらにこのゆとりの教育というのが有効に活用できていくのではないかというふうな気がして私は仕方がございません。
　大切な、日本の将来を担う青少年の教育でございます。ぜひ、しっかりと目もつけていただいて、御指導もしていただいて、よりよき学習効果が上がることを心より期待いたすものでございますが、最後に大臣の一言、そういうものを踏まえたゆとりの教育の推進といいますか、ゆとりの教育をできるだけしっかりと文部科学省として指導していきますよということをお聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思います。一言お願いいたします。
○遠山国務大臣　大変含蓄のある、内容に深いもののある御指摘でございました。十分、委員の御指摘のようなことを考えまして、しっかり取り組みたいと思います。
　幸いに、子ども読書推進法も成立し、そして、先般の「学びのすすめ」でも朝の読書について触れましたし、また、中教審の教養教育のあり方についての答申にも、そういうことの、読み書きなどの重要性についても触れられました。
　次第にその機運は整ってまいっております。そのことを、その時を移さず、内実ある教育といいますか、そういうものを目指して、心して取り組んでまいりたいと思います。
○林（省）分科員　どうもありがとうございました。どうぞ、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
○伊藤主査　これにて林省之介君の質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時四十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後五時開議
○伊藤主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　民主党・無所属クラブ及び日本共産党所属の本務員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　他に質疑の申し出がありません。
　これにて本分科会所管の審査はすべて終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
平成十四年三月四日（月曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席分科員
　　　主査　井上　義久君
　　　　　　津島　雄二君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　宮本　一三君
　　　兼務　森岡　正宏君　兼務　上田　　勇君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　宮路　和明君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　田村　憲久君
　　　農林水産大臣政務官　　　　宮腰　光寛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　篠崎　英夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　下田　智久君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬局食品保
　　　健部長）　　　　　　　　　尾嵜　新平君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長
　　　）　　　　　　　　　　　　日比　　徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長
　　　）　　　　　　　　　　　　西藤　久三君
　　　厚生労働委員会専門員　　　宮武　太郎君
　　　予算委員会専門員　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丹羽　雄哉君　　　　　三ッ林隆志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三ッ林隆志君　　　　　丹羽　雄哉君
同日
　第一分科員森岡正宏君及び第六分科員上田勇君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十四年度一般会計予算
　平成十四年度特別会計予算
　平成十四年度政府関係機関予算
　（厚生労働省所管）

　　　　　————◇—————
○井上主査　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
　開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ及び自由党所属の本務員に御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。
　再度事務局をして御出席を要請させますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○井上主査　速記を起こしてください。
　御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　平成十四年度一般会計予算、平成十四年度特別会計予算及び平成十四年度政府関係機関予算中厚生労働省所管について、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三ッ林隆志君。
○三ッ林分科員　おはようございます。自由民主党の三ッ林隆志でございます。
　坂口厚生労働大臣におかれましては、御就任以来、難問山積の中、昨年のハンセン氏病問題や、先週の医原性のクロイツフェルト・ヤコブ病問題における和解案受け入れ等、大変な御英断に対しまして、深く敬意を表しておるものでございます。今回の御決断に際しましても、大臣の強いリーダーシップが発揮されたと伝え聞いております。
　そこで、本日は、骨髄移植の問題に対し、大臣の御英断を賜りたく、幾つかの質問をさせていただきます。また、三十分の時間をいただきましたので、じっくり質問したいと思います。
　先週の火曜日に、骨髄バンク議連の主催による献血と骨髄ドナーの登録会が国会内において初めて行われました。会場には、御多用にもかかわらず、坂口大臣も御参加をいただき、議連の一員として厚く御礼申し上げます。
　この骨髄移植でありますが、以前私が大学病院に勤務していたとき、自分の担当していた患者さんに、血縁者によるものでしたが、行ったことがあります。その後も、病棟の中で、白血病の患者さんに、血縁者によるものや、また骨髄バンクを通した非血縁者間の骨髄移植が行われるのを見てきておりまして、大変に有用な治療法だと思いますと同時に、ドナーがなかなか見つからない、また、見つかるまでに再発を繰り返して亡くなっていく患者さんに接して、もっと早く適合ドナーが見つからないものかと思っておりました。
　一昨年、議員になりまして、骨髄バンク議連の存在を知りまして早速参加したわけですが、そこで骨髄移植推進財団や骨髄バンク推進連絡協議会の方々からお話や御要望を伺い、骨髄移植を今後も充実させていくためにはいろいろな解決しなければならない問題があることを知りました。
　その中で、大きな問題が幾つか挙げられます。それは、骨髄移植推進財団の財政の問題、また、患者負担金の問題、そしてドナー登録者数の問題です。きょうはこれらの問題点につき質問させていただきます。
　まず、骨髄移植推進財団のことについてですが、重症再生不良性貧血や白血病などの血液疾患の患者さんにとりまして、骨髄あるいは臍帯血によります造血幹細胞移植法は、直接生命にかかわる大変重要でかつ有用な治療法ということで、最近は移植する患者さんの数もふえ、また、移植により健康を回復された方々も多くなってきております。ところが、移植希望者がふえ、ドナー登録者の増加に伴いＨＬＡの適合率が上がるに従い、移植仲介例数がふえればふえるほど、骨髄移植推進財団の財政が厳しくなっていくと聞いております。
　このように、財団としての業務がふえるに従い、それにかかわる経費も毎年増加するわけですが、その増加に応じて運営のための国庫補助金がふえているわけではなく、財団として赤字が続き、本年度には基本財産の取り崩しが必要になったとのことですが、骨髄移植推進財団の現在の財政状況について、局長にお伺いいたします。
○下田政府参考人　骨髄移植につきましては、我が国で骨髄バンク事業が平成三年から開始されたわけでございますが、それ以降、骨髄提供希望者として登録された方の数、いわゆるドナーと言われる方々でございますが、こういった方々、あるいは骨髄バンクを介した移植実績件数は着実に伸びてきておるわけでございます。
　移植件数で申し上げますと、平成五年八十六件であったものが、平成十三年ですと七百三十四件、累計で三千八百十七件という実績を上げたところでございます。
　しかし、骨髄移植推進財団におきましては、先生御指摘のように、現下の非常に厳しい経済情勢を受けまして、国庫補助金あるいは寄附金によります収入が伸び悩んでおるといった中で、一方で、移植実施件数がふえますと事業量が増大する、そういったことでの、収入が確保できないというアンバランスが生じまして、大変厳しい財政状況にあるということは御指摘のとおりでございます。
　こうした中で、財団におきましては、平成九年度から単年度での支出超過が続いておりまして、今までは翌年度繰越金の中から繰り入れを行ってやってきたわけでございますが、本年一月二十五日に、基本財産七億九千万円の中から二億円を取り崩し、それに充てたところでございます。これに伴いまして、厚生労働省といたしましては、財団におきまして今後安定的な事業運営が可能となりますよう、財政運営のあり方につきまして必要な指導を行っていくことといたしておるわけでございます。
　来年度以降につきましても移植件数の増加が見込まれるわけでございますが、財団におきましては、事業費の縮減を講じました上で、患者負担金、これにつきましても引き上げを行うことによりまして、初めて単年度収支を均衡させることができるというふうに認識をしておるところでございます。
○三ッ林分科員　ただいまの答弁にありますように、財団の財政状況は非常に厳しくて、このままでは事業継続が危ぶまれる状況に陥ってしまうとのことで、財団に言わせますと、かなり経営の効率化を図っているというふうなお話も聞いておりますけれども、それでも改善しないということで、来年度からは患者負担金の値上げに踏み切らざるを得なくなるというふうなお話でした。
　今回の診療報酬の改定で、骨髄移植検査等に係る費用として一万五千点がふやされましたけれども、この点については、大変厳しい状況の中、感謝申し上げる次第であります。しかし、この点数増加は、患者さんの支払い部分では自己負担分が減る効果はあるとは思いますけれども、財団の財政を安定化させる方策は保険点数上はとられておりません。そのため、今回の改定分以上に、二十五万円前後とは聞いておりますけれども、財団の患者負担金をふやさざるを得ないとのことです。
　結局、患者さんにとっては、現在よりも十万円程度の負担金がふえることになってしまいますが、白血病で抗がん剤治療を受けている場合、感染の予防のための個室を使用したりと、患者負担はかなりの金額になります。その上、財団への支払いもふえるのでは、患者さんにとって非常に残念な状況と言えます。
　財団では、以前より、財政の安定化のために、骨髄液に対し保険適用の要望を今まで何年も、また何度も行っておりますけれども、なかなか認められないといいますか、現行の診療報酬制度では応じられないとのことで、今回も適用にはなりませんでした。何とかほかの方法、例えばコーディネート料への保険点数の適用など、患者負担金の軽減と、また同時に、財団の財政へも資するような方法が必要ではないかと考えておりますが、これらの点に対し厚生労働省としてどのようにお考えか、お答え願います。
○下田政府参考人　骨髄バンク事業におきましては、現在、登録料、あるいはコーディネート料、それからドナーを確認するための検査料、それからドナーの傷害保険料といった部分を負担していただいておりまして、平均、一人当たり大体四十万から五十万程度の患者負担金がかかるということになってございます。
　先生御指摘のように、今回、診療報酬改定が行われまして、骨髄移植に係る費用が大幅に引き上げられたわけでございまして、今後、骨髄移植の促進が図られることになるわけでございますけれども、財団の運営はなお厳しい状況にございまして、今まで七年間据え置いてきた個人負担を、今回引き上げさせていただくことをせざるを得ないといった状況にあるわけでございます。
　もともと、受益者負担といった観点から、個人にある程度の負担をお願いしてきたわけでございますけれども、厚生労働省といたしましては、財団の運営の徹底した合理化を初めとしまして、何らかの方法を講じることにより、患者負担を少しでも実質的に軽減することができないか、今後、検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○三ッ林分科員　ただいまのお話のように、一人四十から五十万、またそれに対して新たな増加分というふうなものが個人の負担ということですけれども、受益者負担とはいいますけれども、先ほどお話ししましたように、感染を予防するための個室代でありますとか、そのほかのもろもろのということで、実際、病院の窓口でもかなり実費を支払うというふうな負担が生じておりますので、ぜひとも、患者負担、全体的にそれをまた減らすような方法を考えていただきたくお願いします。
　次に、ドナーの確保についてですが、骨髄移植のドナーは、白血球のＨＬＡの適合した同胞が最適と言われております。しかし、同胞間でＨＬＡが一致する確率は三〇％でありますし、現在の少子化の影響もあって、適合ドナーが得られる確率はさらに低くなってきております。そして、血縁ドナーが得られない患者さんのために、骨髄バンクや臍帯血バンクが必要となります。しかしながら、この非血縁者間でＨＬＡが一致する確率は非常に少ないため、多くのドナー登録が必要になっております。
　以前、私の勤務先で白血病の患者さんに適合したドナーが見つかりまして、御両親も大変に喜ばれ、移植を期待されていたのですけれども、最後になってキャンセルされて、非常に落胆しておりました。このような場面を見てきておりまして、このような場合でも対処できるように、できれば適合ドナーが複数で見つかるようになってほしいとそのとき思った次第であります。
　そのためには、ドナー登録者は多ければ多いほど確率が上がるわけですけれども、さらに、現在のレベルよりもより拒絶反応の発生率が低く、また予後の改善につながるレベルまでＨＬＡの適合したドナーを八〇％以上の確率で見出すためには、三十万人のドナー登録が必要とされております。そして、そのために、骨髄移植推進財団や骨髄バンク推進連絡協議会では、三十万人のドナー登録を目標として活動していると聞いておりますが、現在どのような状況なのか、お聞きいたします。
○下田政府参考人　我が国におきましては、白血病あるいは再生不良性貧血といったいわゆる血液難病と言われる方々が年間約一万人発症いたしておるわけでございます。そのうち、四分の一程度の方々が骨髄移植の対象となるというふうに言われておりまして、それからしますと、毎年、大体二千人から二千五百人の方々が骨髄移植の適応となるというふうに見込んでいるわけでございます。これに、こうした移植適応患者さんに対しまして的確なる移植を行うためのドナーの数ということは、先生御指摘のように、理論値といたしまして三十万人必要であるという研究結果が出ているわけでございます。
　したがいまして、骨髄移植推進財団におきましては、平成四年一月以降、こうした三十万人というドナー登録者を確保するという目標を掲げまして、その事業を推進してきたところでございます。
　その結果といたしまして、現在、登録をされておられます方は、平成十年八月に十万人を超えたわけでございますが、昨年一年間で約一万五千人新登録がございました。そういったこともございまして、平成十四年一月末現在で約十五万人という形になっているわけでございます。
○三ッ林分科員　先ほどの目標値が三十万ということで、今年度一月の状況で十五万ということで、まだまだ、半数ということで、三十万人の目標には道のりがあるなという感じがしますけれども、日赤の献血に対しましては、大体、年間六百万人の方が協力してくださっていると聞いております。それに比較しまして余りにもドナー登録者数の伸びが少ないというふうな感じがしております。これは骨髄ドナー登録に関する情報が十分ではないとか、登録する場所がわからないとかの問題があると思っております。
　先週の院内での骨髄ドナー登録会があった夜に、ＮＨＫの「プロジェクトＸ」という番組で、骨髄バンク設立時の模様が放映されました。この番組を見ている方はかなり多いと思いますし、また、これによって骨髄移植や骨髄ドナーについて興味を持った方も多いのではないかと思われますが、果たして登録場所がすぐに見つかるのだろうかと思っております。
　私も、町の中で骨髄ドナーの登録ができる場所を見た記憶が余りありません。確かに、今はインターネットなどを調べれば連絡先などわかりますけれども、まだだれでもがそのようにして登録できる場所を探すところまではなっていないと思っておりまして、もっと多くの方にドナー登録をしていただくためには、より一層のＰＲが必要ではないでしょうか。当然、骨髄移植推進財団でも骨髄バンクやドナー登録についてＰＲしていることと思いますけれども、厚生労働省としても、骨髄移植やドナー登録、そして登録場所等についてＰＲ活動をすべきと思いますけれども、現在とられている対策などについてお聞かせください。