Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅尾慶一郎君　特定局長会であれば問題なかったと、いろんな選挙活動をやっても問題ないということですか、任意団体であれば。
○国務大臣（片山虎之助君）　特定郵便局長も一般職の国家公務員ですから、それはやっぱり国家公務員法や人事院規則を守らなきゃいけませんし、それから、公選法そのものを守るというのはすべての皆さんの義務でございますので、その意味で今回の事件は大変遺憾と思いますのは、その辺の認識の徹底がなかったんではなかろうかと、こういうふうに思っているわけであります。
○浅尾慶一郎君　じゃ、今回、公選法違反で逮捕された者は十六人だというふうに聞いていますが、容疑事実を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（吉村博人君）　お尋ねの公職選挙法違反事件について申し上げます。
　本件は、本年七月に施行されました参議院議員通常選挙に関しまして、近畿郵政局長らが職務上の地位を利用して選挙運動を行ったものであります。大阪府警及び京都府警において近畿郵政局長ら十六名を逮捕するなどして、公務員の地位利用による選挙運動の禁止違反事件として検挙しております。
　大阪府警において検挙した事案は、近畿郵政局長、特定郵便局長らが、本年二月上旬から三月上旬にかけて開催をされました近畿郵政局管内の大阪堺特推連、三島特推連等、十五の特推連の会合におきまして、職務上の地位を利用して、それぞれ傘下の特定郵便局長に対し、後援会への入会勧誘依頼や投票及び投票取りまとめの依頼をしたというものであります。
　京都府警において検挙した事案は、当時の近畿郵政局総務課長らが職務上の地位を利用して、昨年九月、普通郵便局副局長らに対し、後援会の入会を勧誘するとともに部下職員に対する後援会への入会勧誘依頼をしたほか、本年六月ころ、普通郵便局の局長らに対し、投票及び投票取りまとめの依頼をしたというものでございます。
○浅尾慶一郎君　この公職選挙法違反の事案と、それからきょう人事院の方来られておりますが、国家公務員法上で定めるところの公務員の政治的行為の禁止について、人事院の方から御説明いただけますか。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　国家公務員法では、国家公務員が政治的目的のために政治的行為を行うことを制限、禁止しております。
　先ほど委員から御指摘がありましたように、現職の公務員、元公務員を含みまして十六人が逮捕されているという話を聞きました。そのうち、数日前に四名が起訴されておりますが、捜査当局の話も今伺いましたけれども、これから訴訟を通じまして、いつ、どういう目的で、どういう行為が行われたか、そしてそれが高祖議員の多くあるであろう、多数あるであろう後援会との関係でどのように評価されるかということが司法の場を通じてこれから確定していくだろうというふうに思います。
　したがって、司法の場で確定した段階で、私たちは所管当局からお話があれば法的な見解を明らかにしていきたいというふうに思います。
○浅尾慶一郎君　今の私の質問は、先ほど警察の方から御説明いただいたようなことは、公職選挙法違反でなくて、国家公務員法にも違反するんじゃないですかという質問です。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　したがって、私が申し上げましたように、捜査当局の考え方といいますか意見はお聞きいたしましたけれども、事実として法的に確定しているかというと、まだ確定していないと。したがって、こういう場で、法律違反かどうかということについて私たちの見解を申し上げることは差し控えたいということでございます。
○浅尾慶一郎君　いや、今のその人がそれに反するかどうかは司法が決める話ですが、警察が言っている容疑事実は公務員法に違反するかしないかということを伺っているんです。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　非常に現実に具体的な事実が目の前にあるわけでございますから、誤解があればいけませんので、こういう場でそういうことについて正式に申し上げることは差し控えたいということでございます。（発言する者あり）
○委員長（真鍋賢二君）　ちょっと速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○浅尾慶一郎君　再度答弁をお願いします。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　国家公務員法上の政治的行為の制限とは、職員が政治的目的を持って政治的行為を行うこと、そのことを制限、禁止しておるわけでございます。
　具体的に申し上げますと、一例でございますけれども、特定の候補者を当選させる、あるいは政治的団体を支持する、そういう目的を持って政治的行為を行うことを禁止しているわけでございます。
○浅尾慶一郎君　そうすると、少なくとも警察の方が高祖さんの件で容疑として言われたことはすべて国家公務員法に違反すると思います。
　なぜこういうことを言っているかというと、実は、公職選挙法は二年以下の禁錮であります、刑罰が。国家公務員法の違反は三年以下の懲役であって、軽い方でどうも今回捕まってしまった。それでいいんですかということを伺いたいものですから質問させていただいたんですが、これ、どなたに伺ったらいいか。
○国務大臣（村井仁君）　先ほどこの事案につきましては刑事局長から御答弁を申し上げましたが、大阪府警、京都府警において、現在、公選法違反ということでこの問題につきましては検挙いたしたわけでございますけれども、今、浅尾委員お尋ねの件につきまして、私どもの理解では、証拠に基づいてそれぞれ法条を適用して告発している、検挙しているわけでございますから、私は、その事実に基づいて、証拠に基づいて処理をしている、その結果が公選法違反ということであるということのみしか申し上げられないということでございます。
　つまり、別の言い方をいたしますと、事実関係につきまして、これは捜査当局が一番きちんと把握していることでございますから、これに基づいて、公選法に違反するという事実をもってこの件につきましては検察庁に送っているということであるということでございます。
○政府参考人（吉村博人君）　ただいまも申し上げましたとおり、大阪府警と京都府警におきましては、証拠関係、擬律等を総合的に検討いたしまして公職選挙法上の公務員の地位利用による選挙運動の禁止違反として立件をしたということでございまして、検察庁におきましても、十月の五日に公職選挙法違反として公訴を提起しているところでございます。
○浅尾慶一郎君　総務大臣、所管の大臣ですから伺いますが、なぜ罪の軽い方で摘発されたと思われますか。
○国務大臣（片山虎之助君）　それは、捜査当局の御判断で検挙されて、これから裁判で争うわけです、疑いを。それで、公選法違反ということをつかまえて、そういう事実をつかまえて逮捕、検挙されて、それが今、略式起訴になったわけでありまして、そういう疑いがあるということは、委員のお気持ちはわからなくもないけれども、やっぱり法と証拠に基づいてこれから解明されるわけですから、それからの私は議論だと思います。
○浅尾慶一郎君　法務大臣に伺いますが、個別論ではなくて公選法の罪とそれから国家公務員法上の罪とほぼ重なると思うんですが、重ならない部分があるとすればどこですか。
○国務大臣（森山眞弓君）　この件に関しましては、今警察あるいは総務大臣がお話しなさいましたようなことで、送検に至っているわけでありますので、これから十分に検討されて判断されるべきものだと、裁判所が判断するものだと考えます。
○委員長（真鍋賢二君）　ちょっと具体的に答えて、もう一度。（発言する者あり）
　速記とめてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（森山眞弓君）　それぞれの法律にはそれぞれの所管の責任者もおられますし、法務大臣という立場では、この件について解釈を申し上げる立場ではございませんので、御容赦いただきたいと思います。
○浅尾慶一郎君　私は、一般論で違いがあるのかないのかということを伺っています。
○国務大臣（森山眞弓君）　今申し上げましたように、一般論でなお申し上げることは難しいと思います。
○浅尾慶一郎君　どうもお答えいただいてないようですので、高祖さんと三嶋さんの証人喚問を要求した上でこの場でやりたいと思います。
　委員長、よろしくお願いします。
○委員長（真鍋賢二君）　ただいま浅尾議員の提言につきましては、後刻理事会で協議いたします。
○浅尾慶一郎君　それでは総務大臣に伺いますが、国家公務員は、刑事訴訟法上犯罪がある場合には告発の義務があります。これは刑事訴訟法第二百三十九条、犯罪があると思料する場合には告発をしなければいけないと。先ほど申し上げましたように、公職選挙法違反では二年以下の禁錮であると。しかし、片方でいけば三年以下の懲役であると。こういうことを考えたら、こちらにも違反していると考えられると思うので、その点について告発する意思があるかどうか伺いたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　犯罪の事実があれば告発する義務があるんですよ。犯罪かどうかということはまだ一つも決まっていないわけでありまして、国家公務員法は全体の奉仕者である公務員についていろいろなことを決めていますよね。公選法は選挙の公正を確保する面でいろいろ決めておりまして、だから、何というか側面が違うわけですよね。
　そこで、今回は、捜査当局は公選法違反ということで摘発されて逮捕して、今回起訴されているわけで、それが本当に違反かどうかはこれから訴訟、裁判で決着がつくわけであります。何度も同じことを申し上げております。
○浅尾慶一郎君　刑事訴訟法は事実を言っていません。犯罪があると思料する場合には告発の義務がある。その点についてお伺いします。
○国務大臣（片山虎之助君）　それは、「思料」と書いていますけれども、相当の蓋然性がなければそういう告発しないんですよね。そういう意味では、そういう蓋然性について我々はまだ感知しておりません。
○委員長（真鍋賢二君）　浅尾慶一郎君、時間が参りました。
○浅尾慶一郎君　公職選挙法で起訴されたということは蓋然性に当たらないと総務大臣は解釈するというふうに理解してよろしいですね。
○国務大臣（片山虎之助君）　そういうことを言っているわけじゃないんですよ。一般論として、そういう蓋然性が認知されなければ思料したということにならないと私は解釈しております。
○委員長（真鍋賢二君）　以上で平田健二君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○松谷蒼一郎君　さきの参議院選挙におきまして我が党は勝利を得ることができました。これは、やはり小泉総理の卓抜したリーダーシップとさわやかな人間性、そして決断力あふれる政策提言によるところが大きいものと考えております。
　しかし、小泉内閣の真価を決めるのはまさにこれからであろうかというように思っております。雇用、景気、いろんな問題がありますが、参議院選挙当時には考えられなかったテロという大きな問題も発生をいたしました。こういう状況の中で断固とした政策展開をやっていただきたいと思いますが、小泉総理の国政に対する決意のほどをお願いを申し上げます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　改革なくして成長なしという私の方針というのは、大方の国民から参議院選挙においても支持を受けたと思っております。そういう面において、改革の手を緩めるわけにはいかない。
　今、思いも寄らないテロが発生し、このテロにどう対応するかということが世界で問われている今日でございますが、このテロの与える安全保障面あるいは経済生活の面、その影響ははかり知れないほど大きいと思いますが、そういう中であればあるほど日本経済を早く回復軌道に乗せる必要があると。その経済再生に向けていかに構造改革を早く実施に移していくか、そして国際社会と一体となってこのテロの根絶、抑止のために日本の役割を果たしていくか、非常に難しい時局ではございますが、全力を尽くしてこの困難な課題に立ち向かっていかなきゃならないと思っております。
○松谷蒼一郎君　総理の断固とした決意をいただきました。
　総理は、さきの通常国会におきまして施政方針演説の中で、新世紀維新の改革判断につきまして、恐れず、ひるまず、とらわれずという姿勢をはっきりと打ち出された。そしてまた、このたびの臨時国会の所信の中でダーウィンの言葉を引用されまして、「この世に生き残る生き物は、最も力の強いものか。そうではない。最も頭のいいものか。そうでもない。それは、変化に対応できる生き物だ」ということを所信の中で言われました。
　　　〔委員長退席、理事野沢太三君着席〕
　すなわち、とらわれない、変化への対応ということはその時々の状況に柔軟に対応することと理解をいたしますれば、この景気が大変厳しい中で補正予算についてどういうふうにお考えなのか、お聞きをいたしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今回、テロが発生していなければ、この国会は大方の皆さんは雇用対策国会と言われるのではないかと思っておりました。今回、こういうテロが発生して以来、経済も日本のみならず世界的に大変大きな悪影響を受けております。
　そういう中で、私自身、補正予算を組む場合も、これはできるだけ安易な国債発行に頼るべきでないという方針は現在でも堅持しております。しかし、不要な混乱あるいは思いがけない経済現象、そういう場面に直面した場合は大胆かつ柔軟に対応すると言明しておりますように、今までの見直しは徹底的にやっていかなきゃならない。そういう中で、よく状況を見ながら、恐れず、ひるまず、とらわれずという言葉を使っておるのであって、やっぱり経済は生き物ですから、原則は堅持する、できるだけ原則に沿ってやるというのは大事なことである。同時に、ある場面によっては、今までの観念にとらわれないで、大胆かつ柔軟にやるということも必要ではないか。それはそのときの情勢、状況をどう見るか。しかし、安易な国債に頼るべきでないという考えには変わりないし、そして雇用対策、経済対策をやる場合も、今までのように公共事業を積み増しすればいいというものじゃない。むしろ、構造改革を促進させるような、あるいは構造改革に弾みをつけるような方法があるんじゃないか、予算のつけ方があるんじゃないか、雇用の対策があるんじゃないかと、そういう観点から考えるべきものだと私は思います。
○松谷蒼一郎君　総理の今の考え方に全く賛成でございます。柔軟でありながら、しかも断固として政策を実行していくと、そういった姿勢をぜひ今後も貫いていただきたいというように思います。
　ところで、官房長官に伺いますが、このたびのテロを含めて、私は、総理が大変な激職、もちろん内閣の各閣僚も大変な激職であるとは思いますが、しかし昨晩の夜中の三時に臨時閣議を開かれ、それから七時過ぎの飛行機で中国に行かれて、そして日帰りでお帰りになる。さらに、お帰りになってからまた打ち合わせ、そして予算委員会と、大変な激務であります。私は、小渕内閣、小渕総理に仕えておりまして、今考えていて、やはり健康管理というものは大変重要だなという思いがいたします。やっぱり一国の総理ですから、これについては官房長官初め皆様方が十分に御配慮をいただきたいというように思うわけであります。
　あわせて、官邸についての危機管理あるいは重要施設についての危機管理等、これらについて官房長官に御意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　お尋ねになられました二点につきまして、まず最初の方の総理の健康管理、これも危機管理のうちですね。
　もう御案内のとおりでございまして、総理というのはたった一人しかいない、そして最後は一人で決めなければいけないという立場で、日夜本当にはたで見ていて御苦労なさっているなと。これは精神的にもそうでありますけれども、やはり肉体的にもかなり厳しい仕事であるというように思っております。そういう中で、小泉総理も随分頑張っておられるなというふうに思っておりますが、少し仕事し過ぎじゃないかなという懸念も持ちながら、時には心配するということもございます。
　小渕総理のお話ございました。大変小渕総理も一生懸命仕事をされたまじめな方でございますので、松谷官房副長官でいらっしゃったわけで、はたで見ておられて大変な御心配をされたんじゃないかなと、こう思っておりますけれども、あの小渕総理の健康管理と申しますか、健康についての問題ありという、そういう視点から、関係省庁が集まりまして検討を重ねまして、昨年の六月三十日に総理の健康管理体制の基本方針、こういうものを取りまとめました。
　そして、それに基づきましてどんなことをしたかと申しますと、自衛隊の中央病院の協力を得まして、医官また看護婦それぞれ五名を内閣技官として兼務発令をいたしました。といいましても、この病院は世田谷区三宿にございまして、官邸まで急いで飛んできても最低二十分かかるだろうと。時間がかかるときには三十分以上かかるんじゃないかと、こう思いますので、これが本当に適当な状態なのかどうかわかりません。これは新官邸ができますと、官邸の中に初期対応が行える医務室を設ける、こういうことも決めておりますので、そうなりますと二十四時間体制で、幾ら総理大臣が一生懸命仕事をしても大丈夫、こういう体制になるんじゃないかと思っております。
　それから、医療支援チームを設置しまして、医官及び看護婦が交代で対応する、こういうふうな体制もしておりますし、また海外出張の場合には、またときには国内出張のときにも同行することができる、こういうことになっております。
　いずれにしても、総理の健康管理というのはこれは本当に国家としての危機管理でございます。総理のプライバシーの問題もありますので大変難しいんでありますけれども、総理の主治医とも十分相談をしながら適切なる体制確保に努めていきたい、こんなふうに思っております。
　それから、第二点でございますけれども、官邸におけると申しますか危機管理体制ですね、政府としての、このことについてのお尋ねでございますけれども、私どもは特にテロのようなこういう問題になりますと、情報収集というものが一番大事なことだろうというふうに思いますけれども、そういう意味においてはかなりこの辺は注意をしてやっておると思っております。三百六十五日二十四時間体制ということでもって情報を収集します内閣情報集約センター、こういうものが常に稼働している一方、内閣の方に内閣官房に危機管理を専門に担当します内閣危機管理監という役職も設けました。危機管理部門を総括して体制を整えているということであります。そういうふうなことで、機動的に対応できる体制整備充実、これが大変大事だろうというふうに思っております。
　先ほど申しましたテロのような問題、これもマニュアルの話もございましたけれども、マニュアルもかなり整備されてきておりますし、とんでもないことも起こり得るということを前提に、これから一生懸命やっていかなきゃいかぬというふうに思っております。
○松谷蒼一郎君　今、官房長官からお話がありましたが、やはりこういったテロの犯人に対しては情報収集が私は一番重要だろうというように思うんですね。官邸はもちろん、官邸の中でそういった危機管理体制はとられていると思いますが、その他の重要施設もありますし、あるいは航空機の問題、ハイジャック、こういった点できちっとした情報収集体制ができているのかどうか。さらに、今回の米国の軍事行動によってそういう可能性がまた高くなってくる、こういう状況の中で、警護、情報収集、そういうような体制の強化をやっていく用意があるのかどうか、村井大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（村井仁君）　全く松谷委員御指摘のとおりでございまして、テロ等の不法事案に対応いたしましては、何と申しましてもテロリストに関する情報収集でございますとか、要人の警護、総理官邸を初めとした重要施設の警戒の強化、これはもう不可欠なことだと私どもも考えております。
　現在、私どもこの事案に対応いたしまして、全国で米国等に関係いたします施設等も含めまして重要箇所約五百八十カ所につきまして警護を強めているというところでございますけれども、さらに関係機関ともよく連携をとりまして、ハイジャック対策なども重々重くやるという体制を固めている、航空機等への危険物持ち込み等を排除するというようなことをやっております上に、さらに今後とも関係機関との緊密な連携をとりまして、情報収集をとりわけて重視してまいりたい。そして、それを官邸の方へきちんと上げまして、きちんとした集約を図って情報の関係機関との共有を図ってまいる、これが非常に大事なことではないかと思っております。
○松谷蒼一郎君　また、体制強化ということは、そのための人員もふやさなくちゃいけないというようなこともありますし、来年度の予算あるいはそれらに関連して人間のやりくりというようなことになるでしょう。言うはやすく、なかなか行うは難しいところがあると思いますが、ひとつ、大変な事態でありますので、よろしくお願いを申し上げます。
　ところで、このたびテロ対策特別措置法が、本当はえらい長ったらしい名前のようですが、この法律及び自衛隊法の改正、両法案が国会に提出をされました。その成立を見ることなく、ない間にアメリカの軍事行動が行われたわけであります。この両法案はできるだけ早く成立をさせなきゃなりませんが、しかしまだこれから審議の予定でありますので、若干の時間があります。その間、我が国はこのテロ対策についてどういうような支援を行っていくのか、これにつきまして総理の御見解をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　かなり広範にわたって支援体制を組んでおります。経済面の支援、あるいは金融関係のテロリストに対する資金管理、あるいは難民の支援、全部読み上げましょうか。
○松谷蒼一郎君　いや、結構です。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いいですか。
　大体、自衛隊の派遣も含めまして、できるだけのことをしようと、国際社会の一員として。特に日本は外交関係におきましても、アラブ諸国あるいは難民支援に対しては今までの経験、現にきょうあたりもうパキスタンのイスラマバードに着いているころかもしれません、難民高等弁務官事務所から難民に対して必要な物資を送ってくれという声にこたえて既に自衛隊機が飛んでおります。そういう面において、日本は自衛隊のみならず、できるだけの支援活動を展開しようということで努力をしております。
○松谷蒼一郎君　軍事行動が起こってしまったんですが、その前に、米国より今回のテロにつきましてオサマ・ビンラディン氏の事件関与を示す証拠が諸外国、関係各国に示された、我が国にも示されたと聞いております。その事実があったのかどうか。
　さらに、そういった事項について、英国ではブレア首相が緊急の国会を開いてその事実について説明をしたというように伺っております。こういうことは、やはり今度の事件がそういったタリバン関係のオサマ・ビンラディン氏に関するグループの犯行であるということが明確に国民の間に浸透し、理解されるということはやっぱり大事だろうと思います。これについていかが総理はお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　このウサマ・ビンラーディン容疑者に対する容疑事実とか、あるいはその背景にあるタリバン、こういう問題については過去の幾つかのテロ事件、既に起こったテロ事件と、そして九月十一日、ニューヨークで起こったテロ事件以来さまざまな情報交換をしております。そして、じかに私はブッシュ大統領とお会いして会談した際にもいろいろ私にとっては説得力ある情報等を伝えてくれました。
　どの程度これが具体的な証拠となるか、それは今の日本の裁判の状況でいくとこれは証拠になるかどうか疑わしいものもあります。しかし、できるだけ説得力ある証明といいますか証拠というか、国際社会で説得力を持つような証拠を出したい、努力しているという話でもあります。
　そこで、我々もいろいろ情報交換して、これを公にしない方がいいとかいう情報もあります。どの程度情報を公開した方がいいのかという点も含めて総合的に判断して、なるほどウサマ・ビンラーディン、これはかなり濃い容疑を持っている、そしてそれをかくまっているのはタリバンだということで今アメリカと英国が共同して軍事行動に出ている状況だと思うのであります。私は、今までの情報交換から、状況説明から当然そうであろうと。理由も説明も私として、小泉内閣として納得できるものですから、いち早く今のアメリカの行動を支持しております。
　日本とイギリスとは、イギリスは一緒にアメリカと武力行使を辞さない、一緒に武力活動するというんですから、日本に見せる情報とイギリスに見せる情報、違うと思います、一緒に戦う人たちに見せる情報と。同時に、イギリスは日本にない独自の情報を持っています、日本と違って。だから、イギリスの議会も自分たちは一緒に戦うんだというんで独自の情報とアメリカから得た情報と、事によると自国の青年の命まで落とさなきゃならないという状況でありますから日本の立場とは違いますけれども、それなりの説得力ある情報をブレア首相は議会にも出しているんでしょう。
　　　〔理事野沢太三君退席、委員長着席〕
　そういう点を総合しながら、日本としても、武力行使はしませんが、戦闘行為には参加しませんが、これからいろいろな実際の具体的な活動をする場合には、できるだけ説得力のある状況説明なり証拠説明なりということを欲しいと伝えてあるということは事実でございますし、そういう中でいろいろ情報交換をしている状況でございます。
○松谷蒼一郎君　支障のない範囲内でできるだけ国民にこういった情報については公開をしていただければというように思います。
　ところで、次に外務大臣にお伺いいたしますが、アフガニスタンへの難民支援につきまして、国連欧州本部で国連人道問題事務所及び国連難民高等弁務官事務所の主催でジュネーブにおきましてアフガニスタン支援国グループ会議、これは約十五カ国が参加をしておりますが、それにさらにイランとパキスタンが加わりまして難民支援についての会議を行い、いろいろなことを決議をしたと聞いております。
　その中で、米国は三億二千万ドルの拠出、我が国は一億二千万ドルの拠出を決めたといいますが、事実でありますか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　おっしゃるとおりでございます。
○松谷蒼一郎君　事実とすればその拠出の内容ですね、それから時期、それからこれは国連に提出するのか何かよくわかりませんが、そういったこと、予算の中身、どういう予算なのか、それらについて御報告、御説明をお願いします。
○国務大臣（田中眞紀子君）　拠出の内容、時期、それから提出先等でございますけれども、まずアフガン難民への人道支援に関する我が国から国連機関等への支出についてですけれども、いろいろ今後事態の推移をとらえながら国連機関等から具体的な要請があるものと考えておりますけれども、そのタイミングですとか要請の内容をよく吟味して踏まえまして、今おっしゃった総額一億二千万ドルを上限として支援を行うようにしております。
　その内容、時期、拠出先等に関しましては、国連機関等によりまして、地雷の除去への支援等も含むかもしれませんけれども、あらゆる事態の推移とか、それから関連の機関との協議を踏まえて速やかに検討していこうというふうに思っております。
　そして、ＵＮＨＣＲからの緊急拠出要請が二千九百万ドルに対しまして、六百万ドルの支援については平成十三年度の今回の予算から速やかに支出したいというふうに考えております。
○松谷蒼一郎君　こういった難民支援が我が国の大変重要なこのたびのテロに対する政策になるだろうと思いますので、こういうことは速やかにやっていただきたいと思います。
　これはＯＤＡの予算の中から支出されるわけですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　お答えいたします。
　ＯＤＡの戦略も、ある程度は今みたいな事態が起こりますと見直しもしなければならないというふうに思っておりますけれども、現在の復興につきましては、戦争といいますか、今のこの状態ですね、この事態が終わってみないとよくわかりませんけれども、少なくとも今、国情が非常に疲弊しているようでございますので、それらをすべていろいろ勘案しながら、ＯＤＡでもやらざるを得ない部分もあると思いますので、総合的に検討していきたいと、かように考えております。
○松谷蒼一郎君　それから、難民支援の際、こちらが拠出金を出すという以上は、その方法、対象等については当然こちらの考え方を入れていただかなきゃならないわけです。
　その場合、ぜひ考えていただきたいのは、アフガニスタンには一千万個に及ぶ地雷が敷設されていると。これは大変な人道問題ですね。これはカンボジアでもそうでしたが、この地雷の除去についてぜひ、そういった予算の中でやるか、あるいはそれこそ我が国として地雷除去については特別に対策を考えていくかということを考慮していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　世界でいろいろな紛争があります今、昨今、この地雷の除去の問題というのは世界的な課題になっていまして、亡くなられた小渕総理も大変御熱心でございましたので、このことについては常に頭の隅に置きながら、最善の有効な予算の使い方、そして世界貢献に役立つような形で常に頭に置いておきたいというふうに考えます。
○松谷蒼一郎君　頭に置いていただいてやっていただきたいと思いますが、地雷の除去を国際的に行う場合、やはり自衛隊を派遣するんでしょうかね。それはどうですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　地雷除去につきましては、現地の状態をまず正確に把握するということが必要だと思いますので、これにつきましても適切な方途を考えながらやっていきたいというふうに思います。
○松谷蒼一郎君　自衛隊の問題はいかがですか。これはどっちかな、中谷長官かな。
○国務大臣（中谷元君）　現在、ＰＫＯ協力法案におきまして地雷の除去をできるという項目がございますが、現在、ＰＫＦを凍結いたしておりまして、それに入っております。ですから、地雷等の除去に関しまして実施する場合には、このＰＫＦの凍結解除をしなければ実施できないというふうに思っております。
○松谷蒼一郎君　なかなか難しいんですが、しかし、地雷の除去というのはまさに人道問題でありますので、これについては内閣としても十分お考えをいただきたいというように思います。
　これは、ＰＫＦの凍結については、いろんな政党間の問題もありますが、しかしこれについてはやはり内閣に確固とした意志があればこれはできないことはないわけでありますので、よろしくお願いを申し上げます。
　今、いろいろお伺いしておりますと、外務大臣も大分おなれになってきて、非常に答弁もさわやかになっておいでになりました。ぜひ、こういうような時期にこそアフガニスタン近隣諸国にお出かけになって、我が国の立場というものをきちっとお示しいただきたいと、それが外務大臣の極めて重要な役目だろうというように思います。
　今、いろんな特使の方が、旧外務大臣、元外務大臣の方たちが大分おいでになっていますが、肝心の外務大臣がおいでになっていないわけですから、そこのところはぜひ総理にお願いをして、ぜひ派遣をしていただくようひとつ決意のほどをお願いします。
○国務大臣（田中眞紀子君）　たくさん優秀な先輩がいらっしゃって、総理特使、それから副大臣や皆様が行っていらっしゃっていますが、私は別して嫌っているわけではありませんで、留守番をしているときに私がどういうことをやったかにつきましてもちょっと、少しは御報告しなければいけないと思いますけれども、ベーカー在京大使とお目にかかりましたり、ＥＵのソラナさんという方、しょっちゅう電話が外国からかかってまいりまして、一日に、そういう方とか、あと、イスラエルのペレス外務大臣ですとか、それからあとはフセイン在京大使ですね、これはもうサウジアラビアでありますとか、パキスタンでありますとか、いろいろな国の方とお話を、近隣の方とお話をしておりますし、ＵＮＨＣＲの代表の方も今回お出かけいただく前においでいただいて実態を聞いたりもしております。それから中国の大使、それから、つい先日も、総理がお出かけになる前に韓国大使ともじかにお目にかかりましたし、あらゆる機会をとらえて、ロシアのこの間議員団も来られましたし、きょうもまたお見えになるんですけれども、各国の方と電話、それからじかにお見えになる機会をとらえまして連絡をとっております。
　また、以後いろいろ御指示がいただけますれば、いつでもどこへでも出かけます。
○松谷蒼一郎君　総理の御指示をいただいて、ぜひこの際、十分な外交活動をやっていただきたいと思います。
　ところで、総理は、昨日、中国においでになりました。私は、大変いいことだというように思います。また、韓国にもおいでになります。今回の中国訪問の目的について、総理から直接お願いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　中国と日本との二国間関係は大変重要でありまして、日中友好発展というものは両国にとっていいことのみならず、アジア全体にとっても世界の安定のためにも大変重要な二国間関係だと思います。
　そういう観点から、来年は日中国交正常化三十年を迎えます。日本年、中国年、いわば日中友好の機運を盛り上げるのにいい機会だとも思います。これからの日中関係の重要性、そして日中で協力できる事業はたくさんあるわけですから、そういう日中間の友好増進を図る目的と、それから今回のテロ、これに対して関係諸国と力を合わせてテロ撲滅のために努力しようという点等、いろいろな意味合いを込めて中国を訪問し、江沢民主席、朱鎔基総理とも意見交換をしてきたわけであります。
　率直に言いまして、大変温かい歓迎を受け、日中友好増進の重要性をお互い認識し、これから一層協力していこうという認識を共有できたということは、大変有意義な訪問であったと思っております。
○松谷蒼一郎君　靖国神社参拝、あるいは教科書問題、そういったことについての中国の方のわだかまりというものがあったんだろうと思いますが、そういうことも今回の訪問によって、一挙にこれが解けるということはないでしょうが、徐々に解けていく、そういう方向になったというふうに理解してよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　そのように理解していただいて結構でございます。
○松谷蒼一郎君　次に、経済対策、景気対策についてお伺いします。
　主として竹中大臣にお伺いをいたしますが、テロが発生をした、アメリカは軍事行動を起こした、これによってアメリカの経済は非常に大きな危機的様相もあるようにも承っております。がしかし、何といったって基盤がしっかりしたアメリカ経済でありますから、これは一時的にはそういうような状況があっても長い目で見れば当然回復はしていくんであろうとは思いますが、ただアメリカ経済の基調そのものが今のところ厳しい状況にあるとも言われております。アメリカの経済の方向についていかがお考えでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　アメリカ経済自体がＩＴ不況によって非常に厳しい状況に差しかかっていたところに今回のテロが起きました。当初、一番懸念されましたのは、基礎物資の不足の問題、エネルギーや食糧の問題、さらには金融に象徴されるシステムの問題であったわけですが、この二点に関しては一応今のところはクリアしていると。しかし、そこに一つ懸念が出てきたのはやはり消費の問題であろうかと思います。過去の戦争のときなんかを見ましても、消費が著しく落ち込んで貯蓄が高まったという例があります。貯蓄に十分注目をしながら今後の動向を見きわめていかなければいけないと思っております。
○松谷蒼一郎君　グリーンスパン議長は、このテロが発生したときに金融より財政の出動をということを言ったというふうに伝えられております。我が国の経済にもある程度当てはまる状況ではないかなという気もするわけですね。今、不良債権の処理の問題で大変大きな政治的な課題にはなっておりますが、これはどちらかといえば事後処理の問題である。景気がある程度勢いをつけてくればこういった問題はすべて解決していくわけですね。
　そういう意味で、グリーンスパン議長の言う今は金融より財政出動だと、それによって十四兆円の予算が認められたわけですが、我が国にこういうようなことを考えた場合にどういうようにお考えでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　グリーンスパン議長のその発言、正式にどこの場でそういう財政政策の必要性を指摘したというのはちょっと実は確認できませんでした。ただ、御指摘のように一部の上院議員の人たちにそういうふうに語ったということは伝えられております。
　その真意のほどはともかくとしまして、基本的にはこういうことだと思います。
　日本の経済は非常に、基盤が非常に弱くなっている。これは財政赤字も含めて非常に弱くなっている。そこに非常に強い、戦争的な状況という外的なショックが出てきた。この外的なショックに対してはある程度アメリカがまさに財政の拡大をやろうとしているわけですけれども、そういうようなものも確かに有効な面があるかもしれません。
　しかし、一方で、基盤を強くするためには、特に日本の現状を見ると財政の負担能力はもう本当に限界に来ていると。アメリカの状況と日本の状況はその意味ではかなり違っておりまして、日本の場合はまずやはり基盤を強くする構造改革、財政構造改革を含めた構造改革をしっかりやらなければいけない、しかし、この外的ショックに対しては場合によっては柔軟かつ大胆にしなければいけない、そこの大変重要な見きわめの時期かというふうに思っています。
○松谷蒼一郎君　財政出動というのはずっといつもやっていればいいというものじゃないんで、やはり節目節目というかタイミングがあって、こういうときは絶対財政出動をして経済を立て直さなくちゃいけない、こういうような時期というものがあるだろうというふうに思うんですね。
　今はテロもありアメリカ経済も非常に厳しい状況になってきた。我が国はもちろん厳しい状況にあります。こういう中で、やはり柔軟に財政出動についても考慮すべき時期ではないかというように思うんですが、どうですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　現状におきましても、ほぼ三十兆円の国債発行が続こうとしているわけですから、ＧＤＰ比六％という非常に大きな財政政策、財政刺激を続けているというまず事実があろうかと思います。
　それに加えて、委員の御指摘は、さらなるショックに対してどのように対処をすべきかということだと思うんですが、そこは先ほど言いました非常に微妙な見きわめが必要なんだと思うんですが、私自身は特に二つの点が重要かと思っております。
　外的なショックで経済活動の水準そのものがマイナスの影響を受けるというのは、これはある程度甘受せざるを得ないわけでありますけれども、それがらせん階段を滑るようにスパイラル的に悪化するという状況がもし見えるのであるならば、これはとめなければいけない。もう一つは、その外的なショックによって本来の構造改革そのものが難しくなってしまうような状況が想定されるのであったら、この場合もやはり何らかの措置が必要である。その二つの状況が今目の前にあるかどうかというのがやっぱり判断の基準であろうかと思います。
　今のところ、過去の統計しかありませんけれども、過去の少し前の統計を見る限りはそういう状況にはなっておらないわけでありますけれども、その辺は慎重にぜひ見きわめたいと思います。
○松谷蒼一郎君　最近の日銀短観を見ても経済統計を見てもずっと悪い状況があるし、今後も明るさは見えないんですね。今、デフレスパイラルに入っているか入っていないか、それは定義でしょうが、しかし、私どもはもう既にその入り口にかかっているんじゃないかというような思いがあります。
　したがって、こういうところは、先ほどの総理の政策ではありませんが、柔軟に対応すべきところは対応していかなくちゃいけないし、ここぞと思うときにはやっぱり財政出動をしなきゃいかぬわけですよね。ここぞと思わないときに余り出動したら、それはいかぬでしょうが。ですから、そこのところのタイミングの見きわめ、これはまさに内閣の最も重要課題であろうというように思います。その点は財務大臣も含めて十分に御考慮をいただければというように思います。
　大体、財務省というか、旧大蔵省は何でもかんでも締めればいいというような雰囲気がありますしね。そうじゃなくてやっぱり、むだなものは省かなくちゃいけませんが、しかし、大事なときにきちっとした出動をやるということは必要であろうと思いますが、財務大臣、いかがですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　先ほど竹中大臣もお答えになっていますように、これからの見通しをまだ十分立てなきゃならぬと。
　それで、アメリカの方も、それはこの時期、戦争の対応措置を的確にとっていくということを言っておりますけれども、私は、つい先日でございますが、Ｇ７に行きまして、どういう点にアメリカは配慮するのかと聞いてまいりましたら、一つは航空業界が非常にダメージを受けておるんですね。それと、保険料がもう高くなって、すべてのものが保険料が重い、それで実は流通関係も困っておるんだと。したがって、そういうものは応急に措置をしなければならぬだろうと。それ以外の問題については、これからもなお慎重に実態を調査すると言っておりました。
　したがいまして、私たち、日本のこの状態を見ましても、そういう何かこれによって出てきた顕著な例があるとするならば、それはそれなりに協議して決めていかなきゃならぬと思うのでございますが、今のところ、そういうふうなものはまだ顕著に出てきておりません。だけれども、おっしゃるように、絶えず憂いがあればちゃんと備えておかなきゃいかぬ、こういうことでございますから、我々もそのような気持ちを、いわゆるいろんな事態がどう起こってくるかということについては研究をいたしております。
　しかし、財政の基準、基本ということは、これは総理が言っておりますように、いわば構造改革を進めていくところの一番柱になる問題でございますから、そういう精神は失うことなくやっていきたい、こういうことでございます。
○松谷蒼一郎君　精神は私も賛成ですが、しかし、今言ったような、総理も柔軟に対応するとダーウィンの言葉を引用してまでおっしゃっているわけですから、ここはやはりかたくなにただ締めればいいというものではないということをぜひ御理解をいただきたい、こう思います。
　通告していなかったかもしれませんが、経済産業大臣にお伺いしたいんですが、今、財務大臣からお話がありましたように、あらゆる産業が余り明るくないんですね。もちろん建設産業、不動産、流通、金融、みんな悪いです。今言ったテロの影響もあって、保険業界、航空会社、これらも悪い。最も期待していたＩＴ産業が今やもう不況産業になってきている。
　となると、先ほど竹中大臣はまだまだデフレスパイラルの入り口ではないというようなお話もありましたけれども、じゃ、一体どの産業が明るさが見えるのか、あるいはどの産業をこれからきちっと政府として注目しながら育成していかなくちゃいけないのか、それらについて御意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　今御指摘のように、大変、今、日本の経済というのは厳しい状況にあります。
　つい最近でございましたけれども、全国の経済産業局長を本省に集めまして、日本全体の今の景況を報告を受けました。やはり総体的に物すごい厳しいわけでございまして、前回に比べて厳しくなっていると、こういうことでありました。その中で、バイオテクノロジーの分野、あるいは省エネルギーの分野、さらには新エネルギーの分野というのが、全国押しなべて厳しい中で非常に活力がある、こういう報告がございました。
　したがいまして、今ＩＴのこともおっしゃいましたけれども、私は、ＩＴというのは第一ステージが一応終わって、今端境期で、これから第二ステージの将来に向かって飛躍をしようと、こういうところだと思うんです。
　我が国も、御承知のように二〇〇五年までに、例えば一つの例では、全国三千万世帯を高速のインターネット網で結ぼう、さらにそのうちの一千万世帯は超高速の光ファイバーで結ぼうというのが今着々進んでいます。そして、その光ファイバー網の幹線の敷設率というのも、委員御承知のように日本では非常に世界に比べて高いわけですから、そういったところを整備していきますと、ＩＴもこれから日本の得意分野である家電分野、こういうところと結びついていきますと、非常に私は将来性が期待できると思いますし、また、今までの日本のいわゆる経済、産業を引っ張ってきました、日本というのはやっぱり物づくりが原点であります、その中で自動車産業でありますとか家電産業あるいは機械工作、こういったところも、さらにまたＩＴと結びつくことによってさらに一層私は飛躍が期待できると思いますし、現にこの厳しい中でも、やはり少子高齢化の中で医療、福祉という部門は大変大きく雇用を吸収してくれます。
　こういったところの、やはり総力を結集して新しい企業が起こるようなインセンティブを与える、こういうことをしていけば、非常に将来、ここが日本の経済の私は牽引力に相なると思いますし、またさらには、やはり物づくりということを申し上げましたけれども、日本の場合には非常に将来夢を持てるいろいろな技術があります。例えばナノテクノロジーなんという問題でも、これは世界の中で非常に進んでいます。こういったことをうまく展開していく、こういうことになると、そこからまた新たな産業集積が生まれてくると思いますし、さらにバイオテクノロジーもその一つであります。
　そういう形で、やはり地域でもっと経済の活性化をしていかなきゃいかぬということで、今全国十九カ所で産業クラスターというのをやっておりまして、まだ初期の段階ですけれども、既に三千社が参加をしていただいて、そして、これは将来の一つの構図ですけれども、産官学の連携の中で、その地域に応じたバイオでありますとかナノでありますとか情報通信でありますとかあるいは環境、こういった問題で非常に大きく私は伸びる素地があると思いますし、そういうことを一生懸命やっていけば、私は二十一世紀日本の経済はそう悲観すべき問題ではない、そういうふうに思っております。
○松谷蒼一郎君　今、経済産業省になりましたが、その前の通産省のときは、あの省は非常にバイタリティーに富んだ省でありまして、（「今は」と呼ぶ者あり）今じゃないんですよ、昔の。それはやっぱり民間との交流があって、民間の意欲というものをはっきり受けとめながら行政に反映していったんですね。
　ところが、今なかなか公務員は民間との交流がやりにくくなったものだから、そういう意味ではちょっと難しい状況であります。しかし、かつてのあの通産省のバイタリティーあふれた、まさに日本国を産業的に発展させた省ですから、大いに頑張っていただきたい、こういうふうに思います。
　日銀総裁お見えになっておりますが、日銀短観が最近出ました。大変厳しい状況でありましたが、これは今回のアメリカのテロの影響をある程度織り込んだ形での短観であったんでしょうか。
○参考人（速水優君）　お答えいたします。
　日銀の短期経済観測というのは年四回、約一万件弱の企業から資料を集めております。十月一日に最近のものを発表したわけでございますけれども、これはテロ事件が発生する前に調査票を出してきたものが約三割でございます。それ以降受け取ったものが約七割で、発生前に出したものが三割で、発生後に受け取ったのが七割ということでございますので、やはりテロ事件の影響というのは、先行き不透明感が強まっていくという点では業況判断、ディフュージョンインデックスの悪化ということなどにある程度反映されておりますけれども、これからむしろ収益とか設備投資の計画といったようなものは十分には織り込まれていないと申し上げていいかと思います。
○松谷蒼一郎君　今のような御報告、そしてまた大変厳しい景気の状況の中で、さらに日銀として金融政策に修正を行うというようなものがありますか。
○参考人（速水優君）　日本銀行といたしましては、景気の現状はやはり輸出の落ち込みなどで生産が大幅に減少をしてまいりまして、その影響が雇用や所得にもしみ込んできつつあるというところかと思います。今回の短観もそういった動きを示しているように思います。
　日本銀行では、本年に入りましてから、景気、物価情勢の悪化を踏まえまして、思い切った金融緩和措置を機動的に講じてまいりました。先日の米国におけるテロ事件の発生に際しましても迅速な対応に努めまして、その後、九月十八日には、金融市場の安定を確保するために、金融緩和をより一層強力な、この効果を浸透させることを図る措置を決定した次第でございます。
　日本銀行としましては、今後とも物価の継続的な下落を防止するとともに、日本経済の安定的かつ持続的な成長の基盤を整備していきますために、中央銀行としてなし得る最大限の努力を続けてまいる決意でございます。
　同時に、不良債権問題の解決を初め金融システム面や経済再生面での構造改革への取り組みがたゆまずに進められて、緩和的な金融環境を活用するような前向きの経済活動が出てくることを強く期待している次第でございます。
○松谷蒼一郎君　日銀総裁、どうもありがとうございました。これで総裁に対する質問を終わります。
　この後、幾つか質問をしたいんですが、時間の関係でもう答弁は必要でありませんが、骨太の方針を出されましたね、竹中大臣にお伺いしますが。
　これは私は、いろんな見方があります。例えば国土の均衡ある発展についていろんな考え方があったし、最終的にはこれは取り入れていただいたと思いますが、経済だけでなくてやはり基本的には政治の問題でありますから、その点は十分お考えいただきたいと思いますが、しかしそれなりに評価できると思うんですね。
　ただ、その後出された改革先行プログラムとそれから工程表ですね、改革工程表、これを拝見しますと、各省庁からずうっと出されて、何かこう総花的で、余りぴりっとした形での一つの精神、思想が貫いているような形のものではないような気がするんですね。
　これ、いろいろ御説明受ければこれは膨大なものですからここでは答弁は結構ですが、私はやはりこれについては、聡明な大臣でありますから、総理の御指示のもとにぜひ、何というかな、きちっとした、こういう厳しい状況の中での対応というのをぜひやっていただきたいというようにこれを要望しておきます。
　それから、次に狂牛病問題に移りますが、ちょっと時間の関係でもう余り申し上げませんが、やはりこの問題については農水省の不作為というか、そういうような問題があったんじゃないか。十年も十五年も前から英国で大問題になっていた。例えばヨーロッパに行けばもう牛肉は余り出ない、レストランへ行っても。
　そういうような状況の中で、狂牛病というのは大変な問題であったというように私は思うんですが、しかし、それに対してはどうも農水省の中での対応がきちっとできてなかったんじゃないだろうか。いろんな検査の体制の問題とか、これは厚生労働省かもしれませんが、いろいろあります。検査については、自民党ではぜひ全頭検査をやってもらいたいという意見でもあります。
　したがいまして、両省いずれも、これらについてはきちっとした対応を今後はやってもらわないと大変なことになるだろうと思うんです。特に、風評被害が非常に大きな影響を出しております。景気悪い中で、本当に関係者の方々も大変だろうと思いますし、消費者もまた大変ですね。両大臣、大変すばらしい大臣がお二人いらっしゃるわけですから、過去のことは別として、今後きちっとした対応をいただきたいというように思います。
　答弁は──答弁されますか、それではどうぞ。
○国務大臣（坂口力君）　いろいろと御心配をいただいて申しわけないというふうに思っておりますが、御指摘いただきましたように、これから先、国民の皆さん方に安心をしていただけるような体制を早く確立をしなければならないということでございまして、先般来、この十八日からは三十カ月以上の牛につきましては全部検査をして、そして皆さん方に安心をしていただけるようにする、万が一疑わしいものが出ましたときには全部廃棄処分にするということにしたいというふうに思っております。
　そして、それに加えまして、そこまでいくのならば三十カ月といわずに全部やったらどうだ、こういう御意見をちょうだいをしているわけでございます。科学的な現在までの考え方だけでいきますと、これは三十カ月でいいというふうに思っておりますけれども、しかし検査をするものとしないものとあるというのは国民に与える影響も大きいではないか、ここは科学的なことはさておいて、全部やるんならやったらどうだという御意見をいただいておりまして、そこは私たちもそのことは真摯に受けとめなければならないというふうに考えているところでございます。
　自治体の体制整備の状況等もございますけれども、このいろいろの御忠告をできるだけ受け入れて、そしてその方向で対応してまいりたいと考えているところでございます。
○松谷蒼一郎君　農水大臣には、決意は伺いますが、あわせて諫早湾干拓工事、これは大変厳しい状況にあろうかとは思いますが、工事の再開を認めるという発言を農水省の方でして以来、もう七カ月工事再開ないんですね。私どもは必ずしも諫早湾干拓工事がノリの不作につながっているというようには思いませんが、しかしそれはそれなりに、第三者委員会ですか、そこでいろんな結論を出されております。これについてはやはり、地元の長崎県の要求としては早く工事を再開していただきたいということであります。いかがでございますか。
○国務大臣（武部勤君）　諫早干拓事業の前に、ＢＳＥのことをもう一度申し上げさせていただきます。
　国民の皆さん方の間には、どうも日本国内にＢＳＥの感染した牛が出回っているのでないかという誤解があるように思うんです。しかし、それは出ておりません。これは、焼却処分したと言ってそうでなかったという言語道断の問題はありますが、しかしなぜ焼却処分にしなかったのかというところが本当は問題なんです。それは屠畜場で敗血症という診断をしてしまったからなんです。
　しかし、ほっとしたことは、敗血症という診断でありながら全部廃棄処分ということでありまして、それは焼却処分か化製工場等で衛生的に処理することと、こうなっておりまして、化製工場に行っていたわけでございます。ですから、我が国内でＢＳＥの感染牛が食肉などに出ていないということをまず国民の皆さん方に知っていただきたいと思います。
　それじゃ、今後は大丈夫なのか、なぜこの問題が起こったのかというのは、検査体制です。したがって、厚生労働大臣、今御答弁ありましたように、十八日には全頭を検査して、そして悪いものは絶対出さない、悪いものは、もし出たならば、万が一出たならば焼却処分にしてしまう、そして出るものは安全なものだけという、食肉にもえさ用にも安全なものしか出回らないという体制をしいた。それから農家、畜舎で、牛舎でも今検査をやっています。これもＢＳＥを疑わなくても、何か立てない牛だとかそんなものを全部検査して、そしてこれも焼却処分にしているわけでございます。肉骨粉も輸入物も国産物も一切外に出さないと、停止しました。
　そういったことで、一番私ども心配している風評被害、これを鎮静化させて、消費者、生産者あるいは食品産業、流通業者すべての皆さん方に安心していただける体制をつくらなきゃならぬということで、厚生労働省と一体的に今頑張っておりますから、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　諫早干拓事業についてでございますが、私どもはこのたび食糧の安定供給と美しい国づくりに向けてということで、自然と共生する環境創造型事業への転換ということで、この事業もモデル的に考えていきたいというふうに考えている次第でございまして、平成十四年度より環境創造型事業に転換することを試みて、環境創造型ということでございまして、これは防災機能の十全な発揮、概成しつつある土地の早期の利用、環境への一層の配慮、予定された事業期間の厳守の四つの視点に立って総合的な検討を行っているところでありまして、今、委員御指摘のように、今後長崎県を初めとする関係地方公共団体等の意見を聞いた上で年末までに成案を得たいと、こう考えている次第でございますが、今月の十一日には私どもの考えをお示しして御意見を交えたいと、かように考えているところでございます。できるだけ早く工事が実施できるように関係者の理解を得るなど最大限努力してまいりたいと存じます。
○松谷蒼一郎君　それでは最後に、これも我が長崎県に関係するのでありますが、長崎の被爆地域拡大是正について、ことしの原爆記念日に総理は長崎においでになって、この辺については十分な理解を示されました。また、厚生労働大臣、おいでになって、これについては何らかの措置が必要である、十二月までにはぜひ決定したいと、こういうことでありましたが、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　今お話しございましたように、長崎に総理とともにお邪魔をさせていただきまして、そのとき総理からもお言葉をいただき、そしてその後、皆さん方にも御説明をさせていただいたところでございます。
　いろいろの検討会をつくりまして、そしてその中で、いわゆる原爆放射線による健康影響は認めにくいけれども、しかし、被爆体験によるＰＴＳＤと言われております、このＰＴＳＤに起因する健康影響は認められるという結論を得ました。この結論をもとにいたしまして、この地域の皆さん方の健康管理をどう進めていくかということをあわせて今具体的に検討させていただいているところでございまして、前向きに検討させていただいておりますので、十二月ぐらいまでに、ぜひひとつお待ちをいただきたいと存じます。