○佐藤又一君　私は、中小企業の経営者という立場から意見を申し上げます。
　まず第一番に、政治改革は今国会で必ず成立させるべきものである。
　我が国の社会制度が制度疲労を起こして、現状に合わなくなってきている。とりわけ政治の改革が急務で、今日まで自民党政権下で幾度もその改革が試みられましたが、その都度政治家のエゴによって実現しなかった。まず政治改革を実現しなければ、新しい日本の創造や社会変革は不可能である。細川連立政権のもとで政治改革を進めなければ、今後日本の将来は展望できない。最後のチャンスである。この改革は政治家のためではなく、国民を幸せにするためのものであることを忘れてはならない。海部内閣時代から始まり、宮澤総理は政治改革に政治生命をかけると言明しながら実現できなかったことを含め、この論議には多くの時間をかけてきた経緯もあり、今さら党利党略、個利個略にこだわっていては国の大局を誤ることになる。細川総理は、泥をかぶっても政治改革を実現させると言っておられる。国民もまたそれを期待している。世界が日本を見る目は極めて厳しい。批判からあきらめ、そうして見放される事態になれば、もはや日本の再生はあり得ない。今の現状は批判からあきらめへ移行していく段階で、やや危険信号であると思う。ますます一体化する世界の中で今後とも活力を持って国家を維持するためには、もはや政治改革は避けて通ることができない重要問題である。政治家の責務とは何か、この原点に返った問いかけにまじめに答えなければならない。
　次に、政治改革から行政改革、規制緩和とプロセスを踏んで内外の諸問題に着手し、景気対策を実行しなければならない。
　長年企業人として社会にかかわってきた経験から、今日の経済問題について、政治、あるいは政治家と言い直した方がよいのかもしれませんが、そのかかわりから意見を申し上げます。
　あの不幸な太平洋戦争を経て、我が日本は国の存亡をかけて経済復興に努めてきました。先人たちの、それこそ血のにじむような苦労と勤勉な国民性によって高度成長期を現出し、世界経済の牽引車として国際社会の中でも確固たる地位を築き上げました。これほど短期間に安全、自由、豊かさを実現した国はまれでありましょう。
　かつて、昭和天皇御崩御に際して世界百六十カ国以上から元首級が大喪の礼に参列をしてくださった。これは、天皇家が世界に開かれたものとして活動されてこられたことと、日本の経済力に対する評価のあらわれであったと思います。思えば、そのころがバブルの真っ最中であったのかもしれません。しかし、これは喜んでいる状況ではないのです。
　かつて、世界では次のようなことがささやかれていました。地球には変な国が二つある。一つはソビエト。極めて厳しい経済状態にもかかわらず、軍事力に力を入れ、共産主義拡大へ走るその姿は脅威でありました。しかし、そのソビエトも七十年の歴史に幕を閉じ、新しい体制のもと、それぞれの国づくりに邁進している。
　もう一つの変な国、それはどこなのか、もう皆さんおわかりでしょう。我が日本であります。欧米の地図から見ると東の隅にある小さな国。しかも文化が異なり、物の考え方や行動形態も理解できにくい国が、その経済に物を言わせて世界各国と経済戦争をしている。だれも日本とは仲よくしたくない、それが本音であると思う。かつて、日本人はウサギ小屋に住んでいると言われました。それは、小さな家に住んでアリのように働く姿をやゆすると同時に、いや、それ以上に、ウサギそのものを忌み嫌う本音がそこに隠されております。したがって、経済力のない日本なんて、それこそクリープのないコーヒーなんてじゃないけれども、間の抜けた、だれも相手をしてくれないちっぽけな国になってしまいかねない。これは現実である。
　そして、国のかじ取りの役は政治です。ここが間違うと大変なことになります。三十八年間に及ぶ政権の一党支配がゆっくりと、あるいはじわじわと矛盾を内包してまいりましたが、好調な経済がそれを覆ってしまい、対症療法で立ち直れるタイミングを逃してしまいました。今や根本的治療を施さなければ治癒しないほど社会のあらゆる体制が制度疲労を起こしている。その責任の多くは既存の政治であり、経済の方向を正しく導くにも政治が多くかかわってきます。あのバブル経済を容認したのも政治であります。正確な状況判断と適切な指示、これらの欠如が日本の生命線とも言える経済の衰退を招いている。その結果、さまざまな悲劇が起きております。
　翻って、我が奈良県の経済環境も極めて厳しいと言わざるを得ません。県内には多くの地場産業を抱えております。円高の影響による輸出の減少と経済発展の著しいアジア諸国からの完成品の輸入の増大により、産地の存在意義を問われかねない状況に立ち至っております。また、大型倒産も発生しました。かかる状況に対し、一刻も早く適切な対応をお願いするものであります。つまり、政治改革は、関連法案を含め、この国会で成立をお願いいたすものであります。その上で、政府は思い切った景気対策を速やかに断行されますことを切望するものであります。
　さて、政治改革が必要なことについては新聞、マスコミの論ずるところであり、またテレビの政治討論などを通じ、大方の国民の承知するところであろうと存じます。その発端は、リクルート事件の反省に立って、政治腐敗の防止をいかにして実現し、来るべき二十一世紀に向けた我が国の社会制度をいかに確立すべきかについて、若手国会議員を中心に、与党、野党を問わず議論を深めてこられたと承っておりますので、与野党とも政治改革の大筋では合意に達しておられるものと理解しております。私ども商売でいえば、双方の目的とすることが一致し、あとは細部の条件の交渉を残すのみの状態とも言えます。事をなすには、天の時、地の利、人の和との例えにもありますように、タイミングが重要であります。政治改革が唱えられたのは、今回だけのことではありません。
　そのための試金石が、最近出された臨時行政改革推進審議会の最終答申でありましょう。ここに盛られた八つの項目は、二十一世紀を目前にした日本が、世界の中で、今までと同じように豊かに、そしてどの国からも愛され、尊敬される国家として生きていくための行動計画とも言うべきものであります。臨時行政改革推進審議会の答申を一〇〇％実施し、その実現性をどこまで高めるか、決断し、実行するのはまさに政治である。
　国民は、今大きな関心を持って見ています。この機会を逃せば、もう二度と再び日本再生はできない気がいたします。政治が変わらなければ、何も変わらない。それは、よくも悪くも政治が日本の方向性を左右する立場を与えられているからにほかなりません。そこにかかわる政治家が、厳しい倫理観と高潔な意思を持ち、私心を捨て、国のために尽くさなければならないと考えます。このことは、国民はもとより、世界じゅうが注目しておるものと言えます。
　改革は、常に痛みを伴います。私ども経営者も従業員も、今日の厳しい経済環境のもと、ともに痛みを分かち合っております。このたびの政治改革がたとえ政治家の皆さんにとって痛みを伴うものであったとしても、日本の将来に明るい展望を実現するための痛みであるとしたならば、その痛みは我々と共有できるものと確信しております。我が国は、明治維新による近代化政策、太平洋戦争の焼け跡からの経済復興という貴重な経験を持っております。今まさに平成の政治改革のスタートを切るべきときであると思います。
　第三番目に、政治にかかわる問題を腐敗防止ということだけで考えてしまわず、全体としてとらえるべきである。政治改革を腐敗防止という一面だけでとらえると、問題の根本解決にはならない。構造的問題、政治資金のあり方、腐敗防止、選挙制度、不正を生む温床、その解決のために、一番目に公職選挙法の改正、二番目に選挙区画定審議会の設置、三番目に政治資金規正法の改正、四番目に政党助成法の新設など、現実に政治家が国民の立場に立ち、真摯な努力ができるかどうか、国民は注視している。
　以上をもって、私の政治改革地方公聴会の意見陳述といたします。