Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上原分科員　恐らくそういう方向に進んでいくと私は期待をしておりますので、ぜひ特段の御配慮をお願いしておきたいと思います。
　次に、沖縄の漁業振興について、余り時間がありませんのでちょっとだけお尋ねをいたしますが、御承知のように沖縄は四万海です。漁業振興も従来以上に進めていこうということで、大田県政も九三年度、いわゆる平成五年度県政方針の中で、国立水産研究所の誘致を進めていきたい。こういう国の研究機関というものが沖縄に比較的少ないのですよ。サトウキビだって沖縄が主であるのに種子島にしか置いてない。これはいいですが、もう一つ沖縄につくれというのです。昔から言っているが、向こうにあるからといってなかなかつくっていただけない。
　これは別として、きょうは議論しませんが、こういう国立水産研究所の誘致問題について政府はどう御認識をしておられるのか。その可能性の問題あるいは今後の漁業振興についてどうお考えなのかということ。最近、中国のやみ船問題で大変東シナ海の漁場が荒らされているようなこともあって、漁民に不安を与えている向きもありますが、この点についてひとつ御見解を聞いておきたいと存じます。
○川合政府委員　亜熱帯水域におきます水産研究につきましては、マグロなど暖水性の回遊魚種の資源管理の強化が急務となっているわけでございますので、特に黒潮源の流域であります海洋環境の研究、まさにこれは沖縄の周辺だろうと思いますが、そうしたところにおきます産卵とかその他稚仔魚期における生態とかいう研究が非常に大事だと思っております。また、昨今環境問題から、いろいろなところから指摘があります混獲の問題、あるいは生物の多様性あるいは生産性の高いサンゴ礁とかマングローブとか、そういう特有の海洋生態系などにつきます研究というようなものも非常に大事だと思います。それから、二百海里時代に入りまして、つくり育てる漁業あるいは資源管理型漁業というようなためにも資源増殖につきます研究が求められておりまして、そういう意味では、沖縄周辺の海洋生態系の研究というのは非常に大事だと私どもも考えております。
　したがいまして、今御指摘のような専門機関、研究機関の設置のために基本構想の樹立とか基本設計とかいうことにつきます調査関係の経費を五年度計上しているところであります。この調査の結果を待ちまして、さらに検討してまいりたいと思っております。
○上原分科員　ぜひひとつ実現できるようにやっていただきたいと思います。
　最後に、これも時間があれば少し議論をしながらお願いをするつもりでしたが、もう一つの基幹作物である、地域特産物になってしまいましたが、パインの問題ですね。最近ようやく政府も見直しをするおつもりなのか、最近、パイン生産振興対策研究会ですか、おつくりになって、私レポートも読ませていただきました。あの中身はおおよそ期待できるものだと思うのですね。したがって、加工用原料それから生食用のこれからの品種改良を含めて、八重山と北部の生産農家にとってはパインというのは大変重要な作物であるのに変わりがない。また、波及効果も大きい。そういう面でこのパインの育成についても、もちろん沖縄県や農家の皆さんの自助努力は当然ですが、政府としてももっと積極的におやりになる必要があると思うのですが、その点の御方針をお聞かせ願いたいと存じます。
○高橋（政）政府委員　ただいま先生がお話ございましたように、沖縄県の関係者、国も含めまして、パインアップル対策研究会をつくりまして、みなさん非常にそこでも意欲的な取り組みをしていこうじゃないかということで、非常に地元の方も燃えていらっしゃるというふうに伺っております。我々もこのパイナップル産業の体質強化を図っていくためにいろいろな対策を講じていきたいと思っておるところでございまして、ただいまお話しのようなパイナップルの優良種苗の緊急増殖であるとかあるいは生産、流通、加工対策、さらには加工原料用パイナップルの価格安定対策、需要の拡大、そういったことに力を入れてやってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○上原分科員　最後にまとめて今のパインの問題と海洋研究所設置の問題、大臣の方からお答えいただきたいと思います。
○田名部国務大臣　海洋研については、先ほど長官の方からお答えしたとおり、まずどういう状況にあるかということを調べた上で、必要であればそれはこの先進めていかなければならない。いずれにしても、調査をさせていただきたいということであります。
　パイナップルについては、確かに需要の拡大を図りながら今後とも強力に進めていかなければならぬということでありまして、生産、流通、加工対策を拡充するとか優良種苗の緊急増殖とかいろいろなことはありますので、そういうことをしながら進めてまいりたい、こう考えております。
○上原分科員　ありがとうございました。よろしくお願いします。
○柳沢主査　これにて上原康助君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤恒晴君。
○佐藤（恒）分科員　他用途利用米の問題を中心に若干お尋ねをしたいと思います。
　その前に、大臣にちょっとお伺いをしたいと思いますが、私から言うまでもなく、大変御苦労されているガット問題、大変厳しい状況が長引いておりまして、九九年までに何とかしようということでありますが、そういうことで九九年までに一応のことを決めて、その間に日本の農業なり米産業、米農家を何とか守っていくという対策をとれば例外なき関税化ということでもいいんではないかといったような御意見もあるようであります。
　しかし、アメリカやＥＣなどは、輸出補助金なりあるいはまた価格等の共通政策をとりながら国際市場における立場を守っているというか維持し
ているというか、そういう状況だと思います。
　工業製品なんか見てもそうでありますが、結局のところは関税化というのは行き着くところが決まっているというふうに私は思っております。米という産品に象徴される農業問題というのは、個々の農家の経営問題ということがもちろんありますけれども、日本の農業の将来と自給力の向上あるいはまた環境の保全、こういったような点から農業の果たす役割というのは重視していかなければいかぬというのは最近の共通した多くの世論ではないか、こう思っております。いずれにしましても、貸借対照表に結果を求めるような市場原理で論議をするというのはなじまない産業だと私は思っております。人類と地球が共生をするというようなそういう壮大な、何といいますか、理念のあるバランスシートを考えていくというそういうものだろうと思っております。
　そういう意味で、食糧の問題を考える場合には、一国の自給力の維持を図るということを国際的にやはりお互いに保障し合うというそういう仕組みが必要だろうし、また、国連などの国際的な農業や食糧の援助といいますか、そういったことを行う機関等もありますけれども、食糧のある、産品のあるところは産品を出す、金のあるところは金を出すといったようなところで、政治的な意図を持たない食糧の備蓄、援助といったような国際的な流通といいますか、そういうあり方を考えるべきではないのか。そういうことが進んでいくならば、農産物の貿易をめぐる経済的な摩擦といったようなことでの先鋭化というものも、避けていくことはできないけれども、少なくともそういう方向に誘導することができるのではないか、こういうふうに思います。
　そんな意味で、これからの国際的な農産物の流通のあり方といったようなものについて、大臣の所見をお伺いしておきたいと思います。
○田名部国務大臣　私も、おっしゃるとおり、やはり食糧というのは地球人類に安定的に供給できる体制というものを確立していく必要がある、こう考えておりまして、先般も、イタリーでＦＡＯのサウマ事務局長にお会いをしてその話をいたしてまいりました。
　当面、そう言ってみても開発途上国の一部には援助を必要とする国がある。これについては、食糧問題というのは、もうその国で基礎的なものは自給する体制ができなければ、未来永劫に援助をしていくのかということになるとこれはなかなか問題があると思う。そういうことで、日本はそれ相当の援助をしながらやってきておるわけであります。何とか技術的な問題でありますとかいうこともやっているのもそのとおりでありますけれども、ただ、一方では過剰農産物を抱えている国というのがあるわけですね。ですから、一方は自給率が高まっていく、一方は過剰のままでおっては、これは大変なことになってきますので、なかなかそこは話し合いができません。そういう体制をとっていくというのは、恐らくＦＡＯあたりのきちっとした計画に基づいて世界が話し合いをして、それでもなお不足する国というのがあるわけでして、そういうものは余剰に持っているところはそこへ出してやるということが必要であろう。しかしこれ、農業面ばかりでやってもなかなか難しい問題がある。
　例えば、アメリカ等のように農産物が過剰なものを輸出している国が、それが輸出できなくなることを一体どこかでカバーできるかという問題もあわせて解決の道というものを探さないと、そのままにしてというわけにはまいりません。ですから私は、輸出とか輸入、特に輸出というものはやはり節度を持ってやるということが大事であって、相手の産業をつぶすまでやっては問題があるというふうに実は考えて、そのことも常日ごろ申し上げておるわけでありますが、いずれにしても、本当に貿易というものはどうあるべきかということを、本当に基本的なことをきちっと議論して、そういうことにのっとってやはりやっていくということは本当は必要だなとこう思うのですが、まだ当面それはすぐ目の前で実現できるわけではありませんし、何としても食糧需給の状況というものを、世界のそういうものを見ながら積極的に日本が食糧計画等の活動に対して貢献をしていく、そのことは大変重要だというふうに考えております。
　　　　〔主査退席、宮里主査代理着席〕
○佐藤（恒）分科員　ありがとうございました。
　そこで、ちょっと具体的な問題でお尋ねをしたいと思います。
　ことしの十月末で大体政府米の持ち越し量が前年を若干上回るというような予測ではありますけれども、大体四十一万トンぐらい、こういうような予測のようであります。こういう状況でありますけれども、やはり高値に動いてきた自主流通米、こういうものが非常に作付が拡大をしてきて、いわゆる米の流れが変わってきた。そういう結果として政府米の集荷が落ち込んできているというような状況があろうかと思います。
　それで、標準米あるいは業務用米百八十万トンの確保が必要だ、こう言われているわけですが、他用途米あるいはまたモチ米など加工用需要が百四十万トンというふうに試算をされて、そのうちの三〇％ぐらいが他用途利用米からの充当ということだけれども、いずれにしてもこの他用途米というのは集荷が減少の一途をたどっている、モチ米は不足をしているというような状況があるというふうに報道されております。景気が家計に影響するのかどうかという話題を含めて、米やみその売れ行きが拡大しているといったような話もあるわけでありますが、みそも近々メーカーによってはかなり大幅な値上げをやらざるを得ないといったようなことが報道されておりますが、これも他用途米の不足というようなものが原因ではないのか、こんなふうにも実は思うところであります。
　自主流通米の入札制度ができまして、需給と価格の安定というのが目的ではあったわけですけれども、しかし、自主流通米と政府米の手取りの格差といいますか、そういうものは拡大しているのではないか、こういうことですから、他用途米も影響が出てくる、こういうことだろうと思います。
　そんなような意味で、この二、三年の他用途米の価格の動向、あるいはまた、今後といっても将来の話ではなくて、間もなく不足対策として放出をされるのではないかといったような話も聞くわけでありますが、その辺の状況についてどんな見通しを持っておられるか、お伺いをしたいと思います。
○鶴岡政府委員　御指摘のように、他用途米は主として加工用米に充当されているわけでございますけれども、加工用米の需要が大体百四十万トンぐらいあるわけですが、そのうち三分の一が自流米、三分の一が他用途米、三分の一が規格外米、特定米穀というようなことで充当されてきたわけでございます。
　そのうち、物によって、用途によって供給される割合が異なっておりまして、清酒等は自流米のウエートが最も高くて、次が他用途利用米となっていますし、米粉、お菓子はむしろ特定米穀が多くて、次が他用途米、自流米というような、お菓子の中身によっても違っているわけでございまして、みそは他用途米が最も多くて、それに特定米穀が相当供給されているというようなことで推移してきたわけでございます。
　三年産米の生産が減少、作が悪かったというようなことから、こういう安い米を利用している需給も逼迫したというようなことに加えまして、四年産米、減反緩和したわけでございますけれども、他用途利用米に充当していたもののうちから主食用に回されたというのが率直に言って相当あったんではないかというようなことで、こういう関係の需給がかなり窮屈になり、それが特定米穀の価格にはね上がり、その結果、他用途米の需要が従来よりふえているというのは否めない事実でございます。
　他用途利用米につきましては、五十九年から、過剰米の処理がなくなってからこういう仕組みを
つくり、生産調整、減反の中でこういう制度を拡充してきたわけでございます。
　価格につきましては、他用途米については、生産者団体と需要者団体で構成されております他用途利用米協議会の場において決定されまして、制度発足以来、他用途米価格はほぼ横ばいで推移しておるわけでございます。最近も、百五十五、六円の価格で推移しております。
　一方、同じような用途に使われています特定米穀の価格の方は、これは自由な取引がされているということもありまして、年々増加しておりまして、最近他用途米よりもむしろこれが上がっているというようなこともありまして、従来特定米穀のウエート、高く依存しておりましたみそ屋さんなどでは、若干、需給といいますか、調達に苦労されているわけでございます。
　我々としましては、他用途米の全力集荷に努めますとともに、集まったものにつきましては、適宜そういう面に供給するように、農業団体、それからこの他用途利用米協議会の場を通じまして対応していきたいというように考えております。
○佐藤（恒）分科員　最近の米粉の調製品の輸入ということですが、若干統計的には古いのかもしれませんが、大体金額にして六十億円前後、あるいは数量にして五万トンぐらいというふうに言われておりますが、これはどういうふうに状況が変化してきているのか。このごろは増加の傾向が著しいのではないかというふうに実は思うわけであります。
　米菓あるいは米飯、米粉調製品ということで、私は五万トン程度と申し上げましたが、これからのこうした米粉調製品等の輸入の動向というのはどういうふうになっていくというふうに思っておられるのか、予測をお尋ねをしたいと思うのです。
　あわせて、何か、タイ産米が、不許可のものが輸入されて、輸入というんじゃないですね、持ち込まれているのではないかといったような一部の話も聞くわけでありますが、その辺の実態についても明らかにしていただきたいと思います。
○鶴岡政府委員　米粉の調製品は、一定の基準のものにつきましては自由化品目とされているところでございます。従来は、特定の用途につきまして、価格差を生かした特定の用途で活用されておりまして、ここ二、三年、二万トン程度で輸入は推移してきたわけでございます。ところが、平成四年に入りまして、三年産米の作が悪かったことの影響を受けまして、その用途が若干膨らんできているというふうに見受けられるわけでございまして、平成四年、年間通算してみますと、前年に比べまして二・二倍の四万八千トン程度になっているというふうに我々見ているわけでございます。
　この今後の問題でございますけれども、加工用米の他用途米とかくず米とか含めました、特に需給事情やあるいは為替レートによって左右されるわけでございまして、長期的な動向について判断することはなかなか難しいわけでございます。しかし、最近の、直近四カ月ぐらいの数字を見てみましても、依然増加の傾向にあるわけでございまして、現下の需給事情から見れば、当面は高水準の輸入が続くのではないかと見ております。
　ただ、私どもとしましても、加工品に対する供給というのは、やはり我々あるいは系統、農家の務めではないかというふうに考えておりまして、加工用に対する需要、これは自流米それから規格外米にもあるわけでございますが、特に他用途になろうかと思いますけれども、他用途米の確保につきまして、系統等と一緒になって努めていきたいと思っています。
　それから、タイ米の話は、過日新聞に載った密輸問題ではないかと思いますけれども、報道されたわけでございます。
　その問題につきましては、現在私ども、食糧事務所あるいは県等と協力しながら調査に当たっておるわけでございます。現在のところ、まだ事実関係、ああいう新聞に出ました後で行きますとなかなか物が見えなかったりなんかして、捜査自身、率直に言って難しいところがあるわけでございますけれども、なおちょっと時間を置いて、時間をかけて見ていく必要があろうかと思いますけれども、関係県の協力を得ながら、我々としても関心を持って見ていきたいというふうに考えております。
○佐藤（恒）分科員　いずれにしても、物が足りないということ、あるいはまた外国産の方が安いということで、そういう安い原料を求めて、例えば米粉調製品のように安い原料を求めて輸入をしても採算がとれる、あるいはまたそういうものを分離をして、調製品を分離をしてやっても使い道がある、用途があるといったようなことも実際はあるのではないか、こう言われるわけですが、今のは菓子の話でありますけれども、みそ醸造業界の中では、原料輸入についての期待をするといいますか、そういう話も聞くわけです、つまり品不足ということで。そういう話もありますけれども、いずれにしましても、先ほどみその値上げの話を申し上げましたが、中国産の大豆の問題もありまして、大変みそ業界は大変なのではないのかな、こう実は思っております。
　いずれにしましても、基本的に他用途米が不足だというのは、今までの説明の中でも、生産と流通の双方の問題があろうと思いますけれども、基本的に両方なんだ、こういうことなのかどうかわかりませんが、いわゆる不足というのは基本的にどちらにあるのか、流通の問題なのか、あるいは生産上の問題なのか、いずれのことも原因だろうと私は思いますけれども、その辺と、それから、昨年も三万トンぐらいは政府米を転用しているということのようでありますが、ことしも相当数量を転用するということになるのではないかな、こう思うのですが、そのあたりはいかがでございましょう。
○鶴岡政府委員　昨年度といいますか、最近、ここ一年間におきましては、むしろ他用途米は、持ち越し在庫も含めまして、一昨年、それより前より供給量をふやして対応したわけでございます。そういう点からいきますと、他用途米自身はそういうふやす努力もしてきたわけでございますが、先ほど申し上げましたように、加工用の需要というのが、自流米と他用途米とそれから規格外の米、それがそれぞれ三分の一ずつ程度を占めているわけでございます。従来でありますと、最も価格が安いのが規格外米でありまして、規格外米で加工用需要を賄える業界は、従来であればまず規格外の米を調達し、それで不足するものを他用途米に依存していた。自流米の需要の場合はまたちょっと違いますけれども。そういうところで、むしろ最近の全体的な需給が引き締まりぎみなことを反映しまして、自由流通しております規格外の米の出回りが私どもが想像している以上に少ない、少し値上がりを踏まえて持っているんじゃないかというようなことから、そこに依存していたものが他用途に来て、表面的には他用途が逼迫したように見えていますけれども、全体としてはくず米といいますか、規格外の需給自身が従来と変わってきているということが今の原因ではないかと思います。
　それで、私どもとしましては、加工用需要百四十万トンを視野に置いて、物を考えたり見たりしていっておるわけでございます。今後規格外の米がどういう経路でどういうふうに出てくるか、もう既にかなり出払って主食用にむしろ回っているのか、その辺の正確な把握は定かではございませんけれども、まだそういうものもあるのではないかというように見ているわけでございます。
　それから、他用途利用米の集荷につきましても、もうかなりの部分は終わっておりますけれども、まだもう少し努力すべきものはし、それは供給していきたいと思っていますし、これから来年度にかけましては、ことしやりました政府米との交換、これは政府米との交換ができるかどうかわかりませんけれども、自流米全体を含めまして、物はあるわけでございますので、そういう活用、あるいは五年産米の他用途利用米の前倒し供給等々によりまして、需給に支障のないように最善
の努力をしていきたいというふうに考えております。
　　　　〔宮里主査代理退席、主査着席〕
○佐藤（恒）分科員　それで、平成五年から三年間、転作目標が六十七万六千ヘクタールということで緩和をされたわけですが、そのうち他用途米については実は十万七千ヘクタールということになっているわけです。そういうことではありますけれども、実際今まで厳しい減反を求めてきた、そういう中で、いろいろ農家の事情などがあって、実は超過達成というような状況も出ている。こういうことで見てまいりますと、この他用途米十万七千あるいは全体としては六十七万六千という数字が一体どうなっていくんだろうか、こういう心配がございます。
　平成三年の場合に、実施見込みで八十五万ヘクタールだったと思いますが、目標よりかなり多くなっている。そのうち他用途米が大体一〇％ということになってまいりますと、緩和をしたといってもなかなか復元をするというのは難しいのではないか、容易ではないのではないか、こんなふうに実は思うわけです。
　また、うまい米志向ということでありますから、当然そういう方向に作付が流れていっているというようなことなどを考えてまいりますと、なかなか減反目標という点も、目標を達成する、つまり数量を達成するよりは、それを超過していくんではないかと実は心配をするわけです。
　そういう事情なども考えてまいりますと、平成三年度の場合には、集荷割合が約八〇％、こういうような状況でございますし、先ほどありました米粉等の輸入数量も、そういう数字と比べてまいりますと一〇％を超すような段階になるのではないか。さらにはまた、トン当たり五万円その他集荷補助等々、安定供給対策ということで財政的な措置も購じておられるようでありますけれども、一体安定的な供給対策というのはこういうことで達成されていくんだろうかというような懸念もあるわけであります。さらに、モチ米なども不足しているというような状況もございます。そういう意味で、いわゆる用途別の需給体制、需給均衡を図っていくということが、今政府がやっているような減反政策とそれから補助金政策でいいんだろうかということが心配されるわけでして、そのあたりの見解をお尋ねしたいと思います。
　さらに、これは時間もありませんからお尋ねをいたしますが、米の価格の問題と当然深くかかわり合いを持つわけでありますけれども、やはり担い手対策といいますか、米生産農家の経営の安定という問題を抜きにしては、いずれにしてもこの米問題は議論できないというふうに思います。
　市場原理の導入を前提としていろいろやっても、結局は規模拡大をするといっても、市場原理を導入する、そのためには規模拡大だ、規模拡大をやるといっても、一方では減反だ、こういうことになれば、そういう農政というのは果たしてどうなんだろうかという疑問を持たざるを得ないわけであります。私は生産調整と規模拡大というのは両立しないのではないか、個々の農家にとっては、ある意味では両立する農家もあるのかもしれませんが、全体としては、両立をする政策ではないのではないか、こういうふうに思います。さらにはまた、山間地の米作あるいは山間地の営農対策という点でも、私は今の政策だけではなかなか難しいし、この需給バランスをとっていくという点で問題があるのではないか、こういうふうに思います。
　そういう立場で、他産業の就労者と類似的な所得を保証するというような政策をとっていかなければ、私は農家、とりわけ米生産農家、しかも大規模化できない地域における生産農家は担い手がどんどんなくなってしまうのではないか、実はこんなふうに思うのであります。
　ちょっと長めに御質問を申し上げましたけれども、お答えいただきたいと思います。
○鶴岡政府委員　他用途米でございますけれども、他用途米は、御案内のように、五十九年から過剰米がなくなった後を受けまして、加工用米に回す、それが減反が強化される中で転作の一つの形態としてやれば需要者側にも受け入れられるし、生産者、農家の方にも受け入れられるということで発足し、以来もう相当の年月がたって需給関係に定着している制度でございます。
　率直に申しまして、転作を強化する過程では比較的それがやりやすかったのですけれども、四年産米に転作緩和したわけでございますけれども、緩和した中では、必ずしも転作緩和が予定どおり進まなかったというようなこともありまして、他用途米から主食用に回ったりしたものがある、それが今の需給関係に影を落としておるわけでございます。
　そういう緩和の中では他用途米がつくりにくいというのは、私は率直に言ってそういうことはあるのではないかと思います。ただ、この他用途米部分の供給ができなければ、米の需要自身が、高くてもいい主食米とか、あるいは標準米等安い米、それから加工用米等々、それぞれの用途があるわけでございますので、それが欠落するといろいろな問題が起きてくるというようなことで、やはりどうしても供給に努力する必要がある。系統団体あるいは都道府県もそういう点については十分に認識してもらっておりまして、積極的な取り組みをしていただくということで現在やっていただいておるわけでございます。そういう点で、農家にどうしても最近の需給事情なり、それへの対応について理解を得ながらやっていく必要があるのではないかと思うのです。
　そういうことから、昨年度策定いたしました水田営農活性化対策では、ことしから基本的単価についてさらに助成をするほか、集約加算とかあるいは多収米の導入についての加算とか、さらに他用途モチ米の加算、いろいろな加算制度を、少しでも農業団体が末端農家に浸透させるのに役立つのではないかということで、現在、来年度予算に計上しておるわけでございます。そういうことを活用して、何とか需要に合ったものをやっていきたいと思っています。
　いずれにいたしましても、これは強制でも何でもありませんので、やはり誘導でございます。生産者、末端の農協というようなところの理解がなければ進まない話でございます。私ども、一生懸命実態を説明しながら、系統団体とともに対応をやっていきたいというふうに考えているわけでございます。
○佐藤（恒）分科員　いずれにしても、この安定した米農家なり担い手対策のためには、他産業並みの所得を保証するようなことがなければだめなのではないか。一方で規模拡大、一方で減反というようなことは、総論としては理屈に合わないと私は思うのですが、個々の農家を考えた場合には、やはり他産業並みの所得を保証する方向性を何かつくらなければいけないのではないか、こういう質問をしたわけです。
○田名部国務大臣　おっしゃるとおりだと思って、新農政でもそこのところが基本的に考えたところでありまして、どうやって他産業並みの所得が得られるか、それがなければ担い手が育つわけがないんだ。ただ、育てるために、おっしゃるように生産調整をやりながら規模拡大というのはおかしい、ひょっと見ればそうですけれども、稲作だけに依存していいのかという問題が一つあるわけですね。ですから、十から二十ヘクタールというとそんなところはないとか、できないとかという、まあそれは一つの形を示したのであって、具体的にはやはり年間通じて働けるような条件をどうつくっていくか。それは農家自身の問題ですから、それで水田はわずかでも、こちらの方ではこうするとか、そういうことに農業といい経営というものを考えていかなければならぬ。同じ東北でありますから、山形のようにサクランボ、今やもうハウスですから、ああいうふうにやれば、米をつくって、こちらでも働けて、それで所得が上がって、こういうことの組み合わせば農家自身がお考えいただいて、何とか八百万、生涯通じて何億という、二億から二億五千万と出しておりますが、そういう組み合わせば一体何なのかというこ
との中で、米は我々は安定的に確保していかなければならぬ。一つは、収入が上がることは、米と何を組み合わせれば働く時間と収入とうまくいくかというのは、これは農家、地域、実態で、創意と工夫の中で考えてやっていただきたい。それに対して我々は支援していこうということでございます。
○佐藤（恒）分科員　時間が来ましたので終わらせていただきますが、山間地あるいは地域特性に合った農業の中で、米作農業もつぶれないようにぜひひとつお願いしたいと思います。
　終わります。
○柳沢主査　これにて佐藤恒晴君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木久君。
　時間が限られておりますので、持ち時間を厳守されるようお願いいたします。
○鈴木（久）分科員　引き続き福島県でまたお願いをします。私は、牛肉の自由化に大変苦しんでいる中山間地の農業の実情をお話ししながら、政府の施策についてただしたいと思っております。
　牛肉の自由化から三年、関税が六〇から五〇にという段階を迎えて、産地では大変深刻な事態が進んでおります。私の住んでいる福島県の阿武隈山系というところ、これはかなり広大な地域なんですけれども、日本一広いいわき市の山間地、田人、遠野、三和、川前、そして原発で有名なあの双葉地方の山間地、川内、葛尾そして相馬の飯舘という三つの村、これはまさに典型的な中山間地農業を営む地域でございます。もちろん、過疎が進んで、後継者がどんどん減っていって、花嫁がいなくてという、まさに苦しみにあえいでおります。
　つい先日、このうちでも最も肉牛産地で、今一生懸命努力をしている飯舘村というところと葛尾村にお邪魔をいたしまして、現実、生の声を聞いてまいりました。葛尾村というのはこういうふうに紹介すればわかっていただけると思うのですが、人口が二千人、交通死亡事故ゼロ一万日達成といいますから日本一なんです。三十年近く交通事故の死亡者がいない。飯舘村というのは、実はその人口七千八百人、比較的ここは大きいのですけれども、飯舘牛というブランド品をつくって売り出そうということで必死になっておりまして、みずから公社をつくって肥育をやっている、こういうところでございます。どちらも文字どおり農林業、畜産、とりわけ畜産に力を入れておりまして、和牛あるいはホルスタイン種の繁殖、肥育、全体では飯舘村の場合は一貫でそれをやる、こういう地域でございます。
　農家は、もう一方で米の自由化という問題が今叫ばれている中で、大変先行き不安を感じております。この地域は、それ以前に牛肉の自由化の洗礼を受けて、まさに価格の暴落等、もともと膨大な固定負債を抱えておりました。四苦八苦の状況でございます。農家の皆さんの生の声をここで率直に言えば、政府が言うとおり少し規模拡大をした、そうしたらこのありさまなんだ、働いても働いても赤字がふえるばかりだ、固定負債の利子分も払えない、いつになってもこの元本は減らない、何のために働いているのだかわからないというのが正直言った実態でございます。それでも先に見通しがあれば働く意欲も出てくるんだけれども、これから先関税率もどんどん下がっていくし、外産牛とのまさに競合が本格的に始まるということを考えると、極めて絶望視するような、そんな状況なんだというのが率直な声でございます。
　政府も今、中山間地の農業振興のための新しい施策を打ち出してきている。我が党もその中山間地振興のための法案を提出するという意味では、まさに抜本的にそういう問題について議論しなければならない重大な局面に立っていると思いますけれども、きょうはその全体的な議論をする時間がございませんので、私は、最も深刻なこのいわゆる肉牛対策の問題について率直にお尋ねをしたいと思います。
　質問の第一点は、価格が低迷する中にあって、素牛を導入して肥育を継続していくというためにどうしても必要な肉用牛肥育経営安定緊急対策事業というのを政府も行ってまいりました、助成をしてまいりました。ことしの三月でこれがいわゆる期間が切れるということになって、これは系統も含めて農家の皆さんも大変心配をいたしております。一年先に延ばすとかそういう問題ではなくて、もう少しこの問題では、これから先もっと厳しくなるだけに、その延長措置、同時に助成の基準になっている家族労働費というのがありますね。これがいわゆる助成の基準としてあるわけですけれども、これもどうも少し低いのじゃないだろうか、こういう御意見もございます。
　したがいまして、このいわゆる緊急事業の今後のあり方、内容の改善という問題についてどのように考えていらっしゃるか、まずお尋ねをしたいと思います。
○赤保谷政府委員　今お話のございました肉用牛の肥育経営安定緊急対策事業、これは牛肉の自由化関連対策として昭和六十三年に措置されたものでございまして、その後、肥育経営の悪化がございまして発動いたしております。平成四年度に入りましても、第一・四半期、第二・四半期発動しておりますが、第三・四半期につきましては、出荷する肥育牛の素牛価格が下がっているというようなこともございまして、発動をしないで済んだところでございます。
　これまでのそういったような状況を考慮しまして、来年度以降どうするか、この事業を継続するかどうするか、そういった事情を考慮しながら、今後検討してまいりたいと思っております。
　それから、発動基準の緩和についてのお尋ねでございますが、この肥育経営の維持継続を図るためには、素牛の価格だとかあるいはえさ代、そういったものの経費に加えまして、最低限家族労働費が賄われるということが必要でありますので、この事業におきましては、一頭当たりの推定所得が家族労賃を下回った場合に助成金を交付することとしているところでございまして、この基準を緩和するのは非常に難しいと考えております。
○鈴木（久）分科員　今三月ですからね、延長の問題というのはそんなにのんびりした話じゃないのですね。現在のもう少し具体的な姿勢をお示しいただきたい。再度、改めてこれは御回答をいただきたいと思います。
　同時に、今ずっと累積しているというのか、前から借金づけになっておりますから、莫大な固定負債というのを抱えております。これは、特にホルスタイン系の事業をやっております飯舘村の例を申し上げますと、これは浪江農協が系統としてかかわっているのですけれども、十四戸の農家で資本を投資している額が三十八億円と言われている。そのうち、固定負債がその半数を超えています。したがって、一戸当たり一億円を優に超えている負債を持っている。出荷頭数はどのくらいあるかというと、大体千五百頭ぐらいしかいない。
　だから、まさにこういう人たちは一番競合する部分で仕事をしておりますので、累積赤字を支払う、そして利子を支払うということに大変苦労いたしております。利子補給制度があって、大家畜制度や経営安定特別資金などの制度を適用いただいて三・五％の利子で、今負債の方はそういう制度資金を運用いただいておりますけれども、それでも厳しい。欲を言えば、もっと安くならないかというのが一つですね。同時に、元本はいつになっても減らない制度ですからね、このままいくと。ですから、切実なのは、利子を五年間ぐらい凍結してもらって、元本が減る方式にしてもらえないかというのが正直言うと農家の物すごい願いなんですよ。
　ですから、これは虫のいい話だ、こういうふうに言われればそれまでかもしれません。しかし、系統農協を含めて、実際はこのままいったら共倒れになる可能性さえ持つくらい大変厳しい状況に立たされているということを考えますと、各県レベルでも努力をいたしておりますけれども、政府
としても、そうした固定負債というよりも、累積した不良の債務についての対応の仕方というものについてはもう少し考えてもいいんじゃないだろうかと思いますので、前段の質問とあわせてお答えいただきたい。
○赤保谷政府委員　肉用牛肥育経営安定緊急対策事業、来年度の問題をどうするかというお話、もう一度ということでございますが、平成二年の第二・四半期から発動しておりまして、発動しているときもありますし、発動していないときもある、発動しているときの方が多いのですけれども。そういう実態を踏まえまして、繰り返しになりますけれども、さらに検討させていただきたいと思います。
　それから、固定化負債を抱えて大変御苦労されている農家の方々の問題ですが、借入金に多くを依存して、投資額も多いわけですが、その規模拡大を図った経営の一部には負債が固定化している、そういう農家も見られるわけでございます。
　このために、そういった経営に対しましては、これまでも各種制度資金の貸し付け条件の緩和だとかあるいは自作農維持資金の融通だとか、そういった措置を講じてきたところでございますが、さらに牛肉の輸入自由化に対応した負債対策といたしまして、今先生お話にありました大家畜経営体質強化資金というものを設けたところでございます。
　この事業の最終年度である本年度におきましては、これまで行ってきた既借入金の年約定償還額のうち償還不能額を借りかえるいわゆる約定借りかえに加えまして、平成五年度以降に償還がある既借入金の残高につきましても、経営の安定を図るために必要な範囲で一括して借りかえられるいわゆる残高借りかえ、それを実施しておりますので、固定化負債の相当部分については、この長期低利の資金に借りかえられるものと考えております。
　また、本資金の借り受け者に対しましては、農協等の融資機関のほかに、県の農協中央会それから県畜産会、そういうところが一体となって、借り受け者の作成した体質強化計画に沿った経営改善を進めるよう指導をしておりますので、それはまた、そのお金を貸す農家には、そういう計画を立てて達成可能と認められる農家に貸すわけでして、一体となってその経営改善のための指導をしておりますので、今後逐次これらの経営の安定が図られるものと考えておるわけです。
　こうした中で、負債整理のための資金を無利子にする、できたら無利子にしてくれというような御趣旨だと思いますが、今申し上げましたように、みずからの努力によりまして経営改善を図ってきた者との間に著しい不公平が生ずるというような問題があったり、あるいは金融の秩序が著しく阻害されるというようなことがございますので、無利子にするというような措置をとることは困難であろうと考えております。
○鈴木（久）分科員　確かにそういうのは不公平にわたる大変なことだと思うけれども、二戸の農家で一億も超えるような固定負債を抱えた上で、ホルスタイン関係を農協の指導で一生懸命努力をされても、現実この三年間やってみて、四年間やってみて、特に自由化になってから、むしろ赤字がずっとふえておるわ。だから、見込みとしては大変厳しい見込みであるということだけはしっかり受けとめていただきたい。そして、今後の対策が今言ったような回答では、とてもじゃないが、そういう農家は救済されないという現実があることを私ははっきり申し上げておきたいと思っております。
　肉用の子牛の価格の問題の対策でちょっとお尋ねをいたしますけれども、いわゆる安定基金の問題ですね。
　繁殖を行っている農家というのは、私どもの方で比較的小規模の農家なのでして、まさに中山間地の農家をこれから振興していくためには、どうしてもこういう畜産をちゃんとやって子牛を育てていく、そういう事業が複合経営にとっては大事な事業でございますので、どうしても残したい、残していかなければならない、こういうふうに思っております。
　しかし、どうも乳用種は、いわゆるホルスタイン系の場合には、保証基準価格をずっと下回って、合理化目標価格も下回るという事態になって、いろいろな補てん措置をしておるわけでございますけれども、これが今後大変財政的にも、運営資金が厳しいとかというお話も聞いておりますけれども、今後の保証基金のあり方、同時にこの問題では、特に和牛の問題で、和牛の方は価格差が高いところと低いところとこんなにあるものですから、それを平均しますから。我々の方の地域はどちらかというと、高い方じゃなくて後発で始めた地域なものですから、和牛でもほとんど、言ってみれば目標価格ぐらいのところで実質的には生産をしているのです。ですから、保証基準を下回っているところで仕事をしている、あるいは生産をしているという状況なんです。大宗がそうなんです。それでも、これは和牛の場合補償が受けられないということを考えますと、おれらはもう自由化になるとすそ切りで、おれらのところはやめた方がいいというふうに言われているのかなという認識が農家にはあるのですね、正直言って。ですから、これがもしそのようにどんどん進んでいったら、これはまさに繁殖をやっている農家が激減をしていくということにつながっていきますので、今酪農の方も子牛価格がぬれ子の問題も含めて暴落して、酪農そのものも危機になるという状況を踏まえてまいりますと、どうしてもこの価格保証制度について、もう少しこの点は見直しをする必要がないのかどうかも含めてお答えをいただきたい。
○赤保谷政府委員　和牛の子牛の価格の地域間格差が広がっている、それは枝肉の格付等級が低いほどその枝肉の価格が大きく低下していることを反映をいたしまして、子牛の価格も低下しているわけです。
　その枝肉価格の格差が生じる原因ですけれども、それはその地域における和牛の改良の進捗状況の差異だとかあるいは肥育技術の差、そういうものが要因となって地域間の格差が拡大をしていると考えられるわけでございます。その枝肉価格の格差に応じて、また子牛の価格に格差が生じているということであろうと思います。
　こういった地域間格差を是正するために、子牛価格の安い地域においては、和牛の改良の一層の促進による子牛の資質の向上だとか、あるいは流通面ですけれども、家畜市場の再編整備等による市場の活性化、活性化して買い手が集まらないと値も出ない。市場の活性化の問題と流通面の問題、あるいは肥育技術の向上、そういったことに努めているところでございます。
　この運用の問題ですけれども、肉用子牛の生産者補給金制度におきましては、自由化による価格水準の低下分を全国ベースで判断して補てんするという考え方のもとで、全国一律の制度運用を行ってきたところでございます。輸入牛肉との差別化を図って国内の肉用牛生産振興を図るためには、資質の劣る肉用牛の品質向上を図ることが基本的に重要であろうと考えております。そういうことですから、制度の地域別運用を行うということは、制度の仕組みとして適当ではないんじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
○鈴木（久）分科員　それは一つの理屈だと思うのですね。それで、飯舘村の例をちょっとお話ししますと、この村というのはもともとは繁殖が中心でやっておりました。ですから、和牛の肥育というのはやってなかったのですね。それで、村が公社をつくって飯舘牛というのを売り出そう、こういうことで努力をしていますよ。それはもう結局、繁殖の子牛を村が買い取って、それで肥育の技術を上げて高い枝肉にして売ろう、ここまで村が努力している。それでもさっき言ったようになかなか難しいのですよ。それでもいわゆる子牛の方の生産は、価格は基準よりずっと下なんだ。
　こういう、言ってみれば繁殖、肥育を一貫してやって、村も努力をしている、こういう地域に
は、何か少し、今の基金制度で補償できないというのだったら別のバックアップも考えるべきじゃないか。いわゆるハード面とソフト面の双方から支援措置を考えてやる、もちろんそれは改良繁殖の問題とか、肥育の生産施設、技術の問題とか、そういうためのいろいろな技術確立の問題でのバックアップとかたくさんあると思いますけれども、もう少し総合的にそういう問題についてバックアップをする。
　もう一つは、一番不満に思っているのは、こんなに牛肉の生産者の値段の方は落ちていっているのに小売価格はちっとも下がらないじゃないか。幅は結局みんな流通業界のところにとられている。猛烈な反発がありますよ。
　ですから、そういうことを考えますと、もう少し一貫的にそういう生産をしている者に対する指導、バックアップ。今度は農協が部分肉を販売して、できるだけ自分たちの生産した肉をその地域で売ろうというところまでやろうとしている。そういうことについてどうですか。いわゆる今までにない新しい支援の方法というか方針というものを打ち出すべきなんじゃないか、私はこんなふうに思いますけれども、いかがでございますか。
○赤保谷政府委員　今先生おっしゃいましたような地域内一貫生産というのですか、そういうことは非常に重要なことであると思っております。特に、繁殖地域に子牛を保留をしまして、その地域で肥育を行ういわゆる地域内一貫生産ですが、これは当然なことですけれども、子牛の流通の合理化という利点もありますし、また繁殖部門と肥育部門の間でそれぞれ情報の交換をしまして、飼育管理技術の改善にも役立つという面もございますし、いわゆる銘柄牛、大体産地の名前をつけた銘柄牛が多いわけですが、そういう銘柄牛としての評価を得やすい、そういったいろいろな利点があるわけでございます。
　そのようなことから、地域内一貫生産につきましては従来からそのためのいろいろな施策をいたしております。例えば、子牛の生産地域において地域内の一貫生産体系の確立を推進するために必要な共同利用畜舎の整備に対する助成だとか、あるいは繁殖、肥育部門間の子牛取引の協定化、それから産地において、と畜解体から部分肉処理までを一貫して行う近代的な食肉処理施設の整備に対する助成、そういった施策をこれまでも講じてきているところでございます。
　特に、今予算の審議をお願いしているわけですが、平成五年度におきましては、地域資源の有効活用と地域農業の連携による効率的な肉用牛生産を推進するために、都道府県それから市町村、それぞれの段階における地域内一貫生産等の推進体制の整備、ソフトの面です。それから、繁殖地域に中核的な肥育施設を整備をする、そういったことを内容とする新たな事業も行うこととして、今予算の審議をお願いをしているところでございます。
　今後ともこうした施策を通じまして、肉用牛の地域内一貫生産の推進に努力をしてまいりたいと考えております。
○鈴木（久）分科員　もう一つは、これは建築基準法との関係もございましてなかなか難しいのかもしれない。しかし、畜舎の建設等のいわゆる補助事業あるいは畜産振興資金のあり方の問題では、どうも不満たらたらですよ。あのとおりつくったらとてもじゃないがばか高いものになって、それでなくてもこういう状況なのに容易でない。それはもう少し何とかならないのだろうか、いわゆる建物の構造の問題、設計基準の問題、こういう問題についてもう少し、畜舎独自のそういう基準というのは、皆さんに直接質問して答弁になるかどうかもわかりませんけれども、どうもそれは考える余地がある、こういうように思うのですが、いかがでございますか。
○赤保谷政府委員　畜舎の設置基準の問題でございますけれども、畜産物の生産コストの低減を図るためには、投資額の大きい畜舎、そういった施設のコストダウンを図るということは重要な課題でございまして、畜舎の設置に当たっては極力簡素な構造とする、安い建築資材を用いるということに留意する必要があると考えております。
　このために、補助事業だとか制度資金の借り入れ等による畜舎等の施設の整備に当たりましては、設置基準は設定をいたしておりませんで、過剰設備、過剰投資を防止する、そういう観点から、立地条件、経営条件に応じた投資を行うことを基本としている。それでできるだけ低廉な材料を選択する。あるいは関連施設、壁だとか扉だとかそういうものについては必要最低限の整備水準へ引き下げる、あるいは自家労賃、こういうものも活用していくという指導をしているところでございます。それで、特に補助事業の実施に当たりましては、建築費の低減のために、古材だとか間伐材あるいは自家労働力の活用、こういったものも補助の対象として積極的に活用するように指導しているところでございます。
　それから、建築基準法の問題ですけれども、今までもいろいろそういう御議論はございます。例えば、積雪地域で雪おろしの慣行のあるようなところにつきましては、建築基準法上も規制を少し緩めてもらうとか、その都度いろいろ建設省と御相談をして、限度はありますができるだけ軽い基準にしてもらっている。そういう必要最低限の基準で設計、施工をしてもらうように、建築サイドにもいろいろ要請をしたりしておりますし、低コスト事例集その他をつくっていろいろ努力はしているところでございます。
○鈴木（久）分科員　時間が参りましたので最後に大臣に、今ずっと質問してまいりまして、まさに肉用牛問題は自由化の嵐の中で大変厳しくなってくる。国内の対策を一層進めていただきたい。農家は、その意味で、この問題に希望を持てる、展望を持てるということにしていただかないと、何のために働いているのかわからないという苦悩の中におりますので、この点を少ししっかりとした方針を打ち立てていただきたいというのが一つ。
　もう一つは、まさに自由化をして厳しい目に遭っている教訓を、米には絶対にしてほしくないというふうに思います。そこまでいったら農業をやめてしまおうか。それこそ中山間地農業の方針を決めても絵にかいたもちになるというふうに私は思っております。食糧安全保障の立場、日本の農業の最後のとりでである米問題をどのように考えていらっしゃるか、最後にお尋ねをして私の質問を終わります。
○田名部国務大臣　お話は十分承っておりますし、輸入自由化によって受けている苦労というのもよく承知をいたしております。そのためには一体どうするかということを考えなければいかぬので、ただ大変だ、苦しいと言っているばかりでは先に展望が見えない話でありまして、私は全般に言えることは、工業でも商業でも農業でも、業というのはなりわいであって、一体どういうふうにこれを生かしていくかということは大事なことだ、こう考えております。
　そういうことから、生産性向上による経営体質の強化あるいは受精卵の移植技術あるいはフリーストール・ミルキングパーラー方式などによる新生産方式、担い手の育成確保、畜産環境の整備、いろいろありますけれども、要するにどうすれば本当に経営が成り立つだろうかという創意工夫というものを、みんなだめかというと中にはうまくやっている人もおるということを見ますと、今の畜舎のことでもそうですが、私の六ケ所村等は補助金をもらわずに自分で好きなようにつくっている。ちょっとこれは大丈夫かなと思うものもありますが、しかし何十年間もそれで立派にやっているところを見れば、いかに低コストで工夫をしながら経営をしているか、このあたりは非常にうまくやってくれておりますので。一律にそうでないというところに農業経営の難しさがあり、また対策に対する苦労というものはあるわけでありまして、しかし、そうばかり言っておられませんから、十分対応をしていきたい、こう考えております。
　米については、もう再三、一年数カ月にわたっ
て私はお答えしておるとおりでありまして、何といっても日本の水田稲作の格別の重要性ということを考えた場合に、包括関税化というものは受け入れがたいということで、これはもちろん国会決議もありますから、そういうことをその趣旨を体して努力をいたしてまいりたい、こう考えております。
○柳沢主査　これにて鈴木久君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉岡賢治君。
○吉岡分科員　まず最初に、田名部農水大臣にお尋ねをしたいと思います。
　山陰沖の漁場における韓国漁船問題についてお尋ねしたいと思うのですが、我が国と韓国との間における漁船の操業問題については、日韓漁業協定及び日韓漁業自主規制措置によって秩序ある操業確保の努力がなされているところでありますが、日本海、とりわけ兵庫県の主要漁場である山陰沖においては、韓国漁船による漁場占拠あるいは禁止している区域や期間、漁法等を無視した無秩序な操業が繰り返されている実態があるわけであります。日韓漁業関係の現状と、今後の取り組みについて、大臣の所見をまずお伺いをしておきたいと思います。
○田名部国務大臣　日韓問題はなかなか漁民の皆さんの思うような進展が見られないということは、私も大変遺憾に思うし、私も当初水産部会長のときに三度実は交渉に行きました。その後、日韓議員連盟の定期総会で毎回発言をいたしまして、その是正方を訴えてきた一人でもありますが、いずれにしても平成四年、これは五十五年以降自主規制措置を実施しておるわけでありますけれども、特に四年三月からは取り締まり措置の強化等を内容とした自主規制措置を実施いたしておるわけであります。このときも実は私はかかわって、資源の確保あるいは調査、そういうものをしながら、お互いにそれをきちっと守りながら、後世にすばらしい海を渡していこうではないか、そういうことで韓国側にそういう施設をつくるということであれば我々も努力をしましようということで、この自主規制措置を実施したのです。
　にもかかわらず、違反操業が後を絶たないということでありまして、定期的な場を通じて、この是正を強く申し入れておるところであります。もちろん、今申し上げたように、資源の問題についてもなかなかのってきません。結局それを守ろうとすると漁獲を制限されるということもあるのだろうと思うのです。この問題につきましては、いろいろな各方面を通じて努力をしていかなければいかぬ。これは資源が枯渇していけば向こうにとっても大変なことなのです。そのことの理解を求めていくということも大事なことでありますから、もちろん取り締まりも大事でありますが、安定的に両国の漁民が生計を立てられる状況をつくっていくことも大事だ、この二つのことで、これからも全力を尽くして当たっていきたい、こう考えております。
○吉岡分科員　兵庫県の但馬地域の各漁協で問題になっておりますのは、一つは何といいましても、山陰沖の大陸棚でズワイガニ保護区域を設定し、自主的に操業を禁止し、また漁期を十一月六日から三月二十日ということに決めております。そして、特に雌ガニは一月末まで、こういうふうにして水産資源保護に取り組んでいるところであります。韓国漁船によって底刺し網というのが、漁期のいかんを問わず、近海十二マイルないし十三マイル、この辺に高さ一メートルぐらい、幅五千メートルというふうに聞いておりますが、それを五連くらい張りますから、まさにカニ、カレイ、そこにおるもの大小問わず捕獲していく、こういう現実があるわけであります。また大規模なバイかご漁具、この敷設によりまして、漁場の占拠もあります。
　今申し上げましたように、刺し網があったり、バイかごがあったりしますと、山陰海岸の各漁協の底びき船はそこを避けて通らなきゃならぬ。またある意味では危険な状況さえ生まれていると言わねばならないと思うのであります。日本海の水産資源の枯渇が憂慮されている中でありますが、このような状況が続けば、水産資源保護の取り組みが徒労となるばかりか、漁獲量も年々減少して、零細な漁業経営者に壊滅的な打撃を与えてきつつあるのではないかと思っています。また一方で、韓国漁船がとったカニなどが、また回りめぐって輸入されているのではないかというようなことも言われているわけでございます。水産庁としてどのような認識をされ、漁業経営者のこの苦境にこたえようとされていらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。