○穐山篤君　先日から当委員会で、私どもは私どもなりの主張をしてまいりました。この種の重要な国策問題について、臨調とか行革審というふうなものを使うべきではないということを主張しました。それから二つ目には、殊さら安全保障会議を設置する必要はないじゃないか、国防会議が活性化を図れと指摘されているのならば、それは国防会議の運営についてみずからが創意と工夫を発揮すべき事柄である。それから、内閣の連絡調整の問題につきましても、十分これは機能できる余地を持っていると、こういうことを指摘をしたわけです。
　ところが官房長官は、重大な緊急事態の問題を一つ取り上げながら、この内閣の調整機能の強化、そういう面でどちらかといいますと事務的な見地から物を言われておったわけですが、私は本問題の重要性にかんがみまして、少し安全保障会議に至るまでの政治的な動きというものを指摘をしておきたいと思います。
　今、長官は、安全保障という話が朝鮮戦争のときからと言われましたけれども、記録によりますと、昭和五十四年の大平総理大臣の最初の施政方針演説の中にこの安全保障という言葉が正式に出てきたわけです。その前に、例えばエネルギーの安全保障とかあるいは食糧の安全保障というふうなものが散漫的に出たのはありましたけれども、この総理の施政方針演説の中にこう書かれている。「厳しい世界の現実に対応しての総合的な安全保障の確保」。ですから、考えてみますと、安全保障会議設置のまず具体的なスタートはここから始まっている、非常に歴史が長いというふうに、まず客観的に知る必要があると思います。
　そこで、昭和五十四年の四月でありますが、総合安全保障研究グループの第一回の会合で大平総理大臣は次のように述べているんです。「総合安全保障は、節度ある質の高い防衛力を整備すると共に、これを補完する日米安全保障条約の誠実かつ効果的な運用」、二つ目に「政治、経済、文化等内政全般の秩序正しい活力ある展開」、三番目に「安定的な国際協力システムの実現」と、こういうふうに安全保障の輪郭をここで提示をしているわけです。この安全保障研究グループが、大平総理がまあ急逝をされましたので、昭和五十五年の六月に報告書を出しているわけです。まあ私は、ここまでが自民党内閣におきます安全保障会議設置の第一段階だと、こういうふうに分析をしたわけです。
　それから、この研究グループの報告を受けまして昭和五十五年七月に、鈴木内閣発足当時でありますが、関係省庁を集めて内閣審議室が取りまとめるという方向で報告書を提出させたものが残っているんです。その主たるところを読んでみますと、「国際的要因に起因し、我が国の存立基盤に重大な影響を与え、あるいは与えるおそれのある多種多様な脅威に対し、外交、国防、経済等の諸施策を総合することによってその発生を未然に防止し、あるいは現に発生した場合、これに適切に対処することにより、我が国の国家としての存立を維持し、また社会的な大混乱を防止することを総合安全保障」として、こういうふうに定義をまとめたわけであります。最初は安全保障というもののイメージをつくりましたけれども、この段階では政府としての一つの定義を出しているところに私ども注目しているわけであります。
　そこで、その年の昭和五十五年の十二月に、総合安全保障閣僚会議が正式に設置をされたわけであります。この設置目的を見ますと、「最近におけるわが国をめぐる国際政治、経済情勢の推移に鑑み、経済、外交等の諸施策のうち、安全保障の視点から総合性及び整合性を確保する上で、関係行政機関において調整を要するものについて協議するため」としているわけであります。この会議は、既に当委員会で指摘をされたようなものであります。これは、自民党三役も出席をすることができるということで、久保田委員からもあるいはその他委員からも指摘をされたわけです。しかし、これを歴史的に見ますと、この安全保障閣僚会議というものを設置したのは第二段階ではないかなというふうに思うわけです。
　昭和五十六年の五月に鈴木総理大臣は訪米をしました。例の西側の一員として総合安全保障確保のため、日本にふさわしい役割を果たす決意があるということで、問題の日米同盟ということを声明で発表したいきさつが残っているわけであります。その後、オタワでサミットが行われましたが、鈴木総理大臣は西側の一員ということを非常に強調しまして、それとあわせて、記録によりますと、西側の総合安全保障の重要性を指摘をしているわけです。
　先ほど申し上げました内閣に設けられました安全保障閣僚会議で検討されましたものを一まとめにしてみると、政治的、軍事的な脅威、それから経済的な脅威というものを二つ置きまして、これの受け方として外交手段、国防的手段、経済的手段というものも整理をしているわけです。その上に立って、危機の管理方式として危機の予防、次には危機の準備、危機の対応というふうに、非常に綿密に整理をされているわけであります。
　まあ、中曽根内閣が発足してからのことは多くを申し上げることはないと思いますけれども、昭和五十九年五月、後藤田長官が行政管理庁長官であった当時、「危機管理のための政府の仕組み」こういうものを検討されました。それから、昭和五十七年七月の「行政改革に関する第三次答申」というものを念頭に置きながら、六十年六月に内閣機能等分科会というものが「内閣の総合調整機能の在り方」について答申をしているわけであります。
　そこで、先ほど私は防衛白書の特徴を聞いたわけでありますけれども、これは防衛白書にかかわらず、その後中曽根内閣が安全保障会議を設置をするという一つの方向を目がけていろんな分野でいろんなことを積み上げてきたわけですね。例えば、日米首脳会談、防衛力の増強というものも一つの面でありましょう。それから、中西特命大臣による危機管理についての検討もそうでありましょう。三番目に危機管理問題についての行革審の答申もそうであったと思います。それから、防衛白書も毎年毎年エスカレートして問題の提起がされている。それから、靖国神社の公式参拝とかいろんなことが全部総合的に現実問題が進んで、いよいよ総合安全保障会議の設置というものになっているわけでありまして、歴史的に言いますと六年以上の歳月をかけて、慎重にあるいは周到に準備されたのが今回の安全保障会議設置法であろうというふうに言わなければならぬと思います。
　きのうきょう国防会議の活性化を図るために安全保障会議を設けるというふうないいかげんな説明では、これは世間様は納得することはできないと思います。今まで私が申し上げましたようなものが、自由民主党なりあるいは自由民主党内閣として、第三段階の経過を経て、いよいよ第四段階、言いかえてみますと設置法を提起して具体的に危機管理に当たる、こういうふうに発展をしてきているものと思うんです。
　したがって、私は、意見になりますけれども、事務的な問題の取り上げ方で安全保障会議の問題を取り上げることは適切でない。前回も指摘をしましたが、昭和五十八年度の自民党の選挙に関します我が党の公約一覧集を全部一読をしてみますと、これまたそういうふうな形に集合されているわけです。この中には「陸海空を統合運用して、それぞれがもつ能力を最も効率的に発揮させるため、統合幕僚会議議長の権限の強化」を図るとか、あるいは国防会議に出席をさせるとか、「国防会議を改組し、総合的な安全保障政策を樹立する」ために「国家安全保障会議を設置します。」というふうにずっとまとまっているわけです。
　私の時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、私の主張、分析について官房長官なりあるいは加藤長官どういう御意見ですか、それを伺って終わります。