○本村賢太郎君　民主党の本村賢太郎でございます。
　私は、民主・維新・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました政府提出の平成二十八年度予算三案について反対、民主・維新・無所属クラブ提出の編成替えを求めるの動議に賛成の立場から討論いたします。（拍手）
　先日、二〇一五年国勢調査の速報値が公表され、国勢調査が始まって以来、初めて人口減となりました。東京圏に人口が集中する一方、三十九の道府県で人口が減っており、地域再生は待ったなしの状況です。この状況を打破するには、生まれたところで学び、働き、産み、育てるサイクルが重要です。しかし、今の政策では東京圏に富が集約される一方、地方が疲弊していくのではないでしょうか。
　ことしは十八歳選挙元年です。私もこの機会に、地元相模原で多くの若者、子供、子育て世代の皆さんと意見交換をいたしました。
　国会見学に来た小学生から、なぜ憲法九条を改正せずに武力行使可能な状態になったのかと聞かれました。総理は子供に説明できるでしょうか。
　民主党と維新の党は、安保関連法廃止法を提出し、それに先立ち、領域警備法案、ＰＫＯ改正案、周辺事態法改正案を提出いたしました。専守防衛に徹し、近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的にの考えにのっとり、子供にも胸を張って説明できる安全保障政策に取り組みます。
　また、間もなく東日本大震災から五年がたち、復興再生期間に入ります。
　街頭で声をかけてくれた中学生からは、なぜ三・一一からの福島を見て原発を再稼働できるのかと聞かれました。
　川内原発に続き、高浜原発も再稼働しましたが、直後にトラブルが起きています。福島の皆さんの気持ちを置き去りにしたままで、プルトニウムの処理問題などを先送りし、とても世界最高とは言えない基準で、避難ルートも確定しないまま再稼働を行ったことは、断じて認められません。
　農業を学ぶ高校生からは、なぜ断固反対と言ったのにＴＰＰは合意されたのかと聞かれました。総理、私にもわかりません。
　ＪＡ組合長の九割が国会決議違反と言っています。国会審議を通じても、いまだ十分な説明がなされたとは言えません。国民生活にも多大な影響を及ぼすものです。国会の同意を得る前には丁寧な説明と徹底した情報開示を求めます。
　地元の大学生からは、なぜ政治家は身を切らないのかと聞かれました。
　国民の皆様の前で約束した議員定数の大幅削減は、三年間も放置されました。それにもかかわらず、野田前総理が予算委員会に立つ直前になって急に、安倍総理は十削減の前倒しを言い出し、得意げにする器量の狭さに愕然とします。
　また、大島議長の諮問機関の答申どおりアダムズ方式を導入することについて、与党である公明党も前向きであるにもかかわらず、自民党が一歩踏み出さないことは、ただただ残念であります。
　子育て中のお母さんからは、なぜ政治と金の問題がなくならないんだろうと聞かれました。
　過去三十年に政治と金で辞任した大臣は十八人。そのうち八名、何と四四％が安倍内閣です。総理の任命責任を問わざるを得ません。
　甘利前経済産業大臣の口きき疑惑について、国民の約六割が対応を不十分だと答えています。関係者の証人喚問を改めて強く求めます。
　政治と金以外にも、資質について疑問のある大臣がいることが明らかになりました。
　国の除染基準を何の根拠もないと言い放つなど、環境行政への無知をさらけ出した丸川環境大臣。理解不能な答弁を繰り返し、審議を停滞させた岩城法務大臣。北方領土の島の名前を読めなかった島尻沖縄北方担当大臣。放送法違反で電波停止はあり得るとした高市総務大臣。本当に情けない限りです。
　しかし、指導力を発揮すべき当の総理大臣は、聞いてもいないことを長々と答え、鋭い質問には逆切れをし、笑ってごまかし、対案を求めながら、示された対案には無視を決め込まれます。野田前総理は、民主党を酷評して自画自賛する総理の悪い癖を指摘しています。野党は批判ばかりとおっしゃいますが、総理こそ批判ばかりなのではありませんか。責任の押しつけ合いではない、建設的な議論をしていきませんか。
　国民生活への無理解ぶりも顕著です。実質賃金は、何と二年も連続でマイナスを記録し、低迷を続けています。物価が上がり、賃金は上がらないのですから、生活は苦しくなる一方。消費が振るわないのも当然です。それを、もはやデフレではないと得意げに語る総理には憤りを感じます。
　消費税の軽減税率についても同様です。高所得者に恩恵が大きい制度が、なぜ低所得者対策として導入されるのでしょうか。また、線引きの曖昧さに、現場から悲鳴が殺到しています。
　さて、平成二十八年度予算は、経済再生と財政健全化の両立を図る予算だそうで、本予算は九十六・七兆円と過去最大規模を記録しています。ちなみに、昨年も一昨年も同じことを言っていました。しかし、直近の実質成長率は年間換算でマイナス一・四％です。政治は結果責任です。経済再生どころか、アベノミクスの失敗はもはや明らかであります。事実、各紙世論調査では、五〇％から六〇％が、アベノミクスは評価しないまたは期待しないと答えています。
　この巨額の予算を陰で支えるのは日本銀行です。国債を大規模に買い入れて財政赤字の穴埋めに直接協力するという、財政ファイナンスに実質的に手を出してしまっていると言っても過言ではありません。
　破綻寸前の中、今度はマイナス金利にまで手を出し始めました。マイナス金利は、預金者か金融機関が負担を負うことになります。銀行手数料の値上げなどにより、預金者にしわ寄せが行く可能性は大いに高まっています。また、資金の大半を国内で運用する地域金融機関には大打撃であり、地域経済をさらなる苦境に追い込みかねません。
　さらには、ＧＰＩＦに株の運用比率を変更させ、目先の株価のために虎の子の年金までつぎ込むアベノミクスは、もはや経済政策と呼べるようなものではありません。
　以下、本予算に反対する理由を具体的に申し述べます。
　第一に、格差是正の問題です。
　給与所得者のうち、年収二百万円以下の人は全体の四分の一を占めています。相対的貧困率は近年急上昇して過去最悪に達し、非正規労働者はふえ続け、雇用者全体に占める割合は三五・七％にも及ぶなど、格差は拡大する一方です。子供の貧困も深刻であり、一人親家庭の子供の貧困率はＯＥＣＤ諸国の中で最低です。しかし、政府予算案は、こうした格差問題をいかに是正するかという視点に欠けており、問題解決に遠く及びません。
　持続的な経済成長に不可欠なものは人材です。人々の持つ能力を最大限発揮できるようにするため、格差是正、人への投資にできる限り予算を振り向けるべきです。
　民主・維新・無所属クラブの組み替え動議は、中小企業正規雇用促進のための社会保険料負担軽減、年収の低い世帯の若者に対する奨学金拡充、返済不要の給付型奨学金の創設、児童扶養手当支給対象年齢の二十歳までの引き上げ、多子加算の一律一万円への増額、三十五人学級の拡充、介護・障害福祉従事者、保育士等の給与の引き上げに係る費用を含み、格差是正の第一歩となるものです。
　第二に、地域再生の問題です。
　地域再生はこれからの経済政策の肝になると考えます。アベノミクスの地方波及に現実味がないことは明らかです。加えて、ひもつき補助金とそれに類する交付金は、地域の実情がわからない霞が関主導の枠組みにすぎません。このような補助金、交付金だらけの予算では、地方創生など絵に描いた餅、夢のまた夢にすぎません。
　その点、民主・維新・無所属クラブの組み替え動議は、七千億円規模の補助金、交付金等を、地方自治体にとって自由度が高く創意工夫しやすい一括交付金に転換するとしており、地域の知恵を最大限に発揮できるようにする点で、地域再生の起爆剤となるものです。
　第三に、農政についてです。
　自民党は、農家の所得倍増をさきの総選挙でうたったものの、現実は、農家の方々は米価の大幅下落に苦しんでおり、所得倍増どころか、廃業を検討せざるを得ない状況に追い込まれています。
　それもそのはず、安倍政権は、農業者戸別所得補償制度を縮減、廃止し、農業土木復活の方向にかじを切り、日本の農業の根幹を崩し始めています。
　その点、民主・維新・無所属クラブの組み替え動議は、再生産可能な農家所得を保障し、農業経営の安定を図り、営農が継続されることを通じて、多面的な機能の維持を図る農業者戸別所得補償制度を復活させるとしています。こうしたセーフティーネットをつくることは、各地の農家を競争力と魅力あるものに変えていく一里塚になるはずです。
　以上、政府提案の予算のままでは、経済再生と財政健全化の両立どころか、共倒れになることは必至です。
　私は、ゼロ歳から、母一人子一人の環境で育ちました。父がいなくて悔しいこともありましたが、母は必死に女手一つで私を育ててくれました。その経験からも、子供の貧困や格差是正の観点が欠けている予算には賛成できません。
　世の中の全ての子供たちが、必要とされて生まれてきたと私は思います。その子供たちが、この日本で、どんな環境に生まれても、夢を語り、夢を追いかけていく姿を支えていくことが私たち政治家の本来の使命ではありませんか。
　昨年、カナダ、台湾で政権交代が起こりました。その原動力となったのは中間層の復活です。今、世の中は、格差是正、分厚い中間層の復活を望んでおり、それを目指すのはまさに我々民主党と維新の党なのです。
　官房長官が、消費税の一〇％へ引き上げを再び見送ることを言い出しました。まさにアベノミクスが失敗したことを認めたに等しいわけです。今こそ、経済政策の転換が必要です。
　我々は、成長戦略の実行、再分配や雇用の安定化により底上げを図る経済政策への転換を着実に図るとともに、強権的な安倍政権に対抗していくため、野党勢力の結集を図り、来る参議院選挙で勝ち抜くことを国民の皆様方にお誓い申し上げ、私の反対討論とさせていただきます。（拍手）