Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（大泉敬子君）　二つ質問をしていただきました。両方ともなかなか答えるのに難しい問題ではありますけれども、まず最初の方ですね、多分私が大変早口でががががっと申し上げたので誤解があったのかもしれません。ちょっと修正しながらお話をします。
　今、丸投げというお言葉を使われました。確かに、国連はここに置いておいて先にあなたたちやりなさいよということで責任転嫁をするといいますか、そんなふうに聞こえちゃったのかもしれないんですけれども、私が申し上げたかったのは実はそういうことではないんですね。国連の中、国連がマネージするシステムの中に地域の機構、そういうものを入れ込んで、そして安全保障理事会など、主に安全保障理事会ですけれども、そこでそういう活動をうまく分担といいますか、させるような方向性をこれからとっていくべきであると。だから、安全保障理事会をすり抜けて丸投げであなたたちやってねということを申し上げたかったわけじゃないんですね。
　もともと国連憲章の中には、実はこういうことがあります。第八章というところがあるんですけれども、今は持っていませんから読みませんが、地域的な機構と国連の関係、地域的な取り決めと国連の関係を言っています。ですから、アフリカのＯＡＵというアフリカ統一機構ですとか、北、南のアメリカにもあるんですけれども米州機構とか、それから最近ヨーロッパのＯＳＣＥという全欧安保ですとか、それからアラブ連盟ですとか、幾つかのものがその地域的な機構として入っていまして、そこのところというのは、あくまでも国連の安全保障の枠内で活動をしますよという取り決めがちゃんとあるわけですね。
　ところがＮＡＴＯの場合は、これはちょっとそこが問題なんですけれども、その八章の地域的な取り決めの中に入る機構としてではなくて、五十一条という別建ての、前の七章という集団安全保障の中にあった集団的な自衛権を使うことができる軍事同盟として冷戦期にでき上がっているわけです。そのＮＡＴＯが冷戦が終わって変化してきている。皆さん御存じのように、自分たちの目標や何かも変えてきています。政策も変えてきているんだけれども、依然として、残念ながらといいますか、五十一条の軍事同盟の域を出なくて、八章型の国連と密接に協力をする、密接度の高い地域的な機構に今なりたくないというふうに言っていると。この辺が現実の問題であるわけです。
　そのＮＡＴＯがコソボの空爆をやった。その後に結局国連が、ありがとうねと出ていってＰＫＯを展開している。これはゆゆしきことだと私も個人的には思いますけれども、ＮＡＴＯの性格そのものが今変質してきている中での話だったがゆえに、逆に非常に、何というんでしょうか、誤解があるのかもしれないなという気はします。
　ですから、任せて丸投げでいいということを申し上げたかったわけじゃなくて、国連全体のメカニズムの中にいかにしてＮＡＴＯという軍事的な、まだ同盟的な意味合いを強くしているものも含めて、地域機構との間の連携をとっていくかということを考えていくべきである。それを総合的なピースオペレーションズという形で再構築していく。これはガリが実は、ガリがなんて言ったら失礼なんですけれども、ガリ事務総長が九二年になさろうとしたようなことがまだ実現していないので、それをもっとやっていくべきだということをお話ししたかったということが一つあります。
　それから、もう一つの予防外交をどう考えるかということでしたけれども、これはもうおっしゃるとおり、アーリーウオーニング、早期警報から始まりまして、事実調査、情報収集それから予防的な展開、これは軍隊が初めてユーゴスラビアのマケドニアに一度だけ入っていますけれども、そういうもの。それから、信頼醸成のためのさまざまな措置、こういうものを含めてこれからの国連の一つの重要な役割であろうと思います。
　そのために、最近、国連の事務局の中では、さまざまな情報収集のためのセクションでありますとか、あるいはＰＫＯに関しても、かつてはそれこそ九〇年代に入る前ぐらいまでは九時—五時の仕事体制で、全くそれ以外のときは情報が来ても全然取り合えないような状況だったんですけれども、今は二十四時間体制ですし、さまざまな情報を収集したり、それから今までのＰＫＯの教訓をどう分析して役立てるかというための研究部門というものが九五年からＰＫＯ局の中に入っています。これは将校も入っています、軍人がやっぱり入らなきゃいけないということで。そんなふうなセクションも出てきていまして、今国連の中では、システム的にもこの予防外交の整備というものが行われていて、非常に重要な部分であろうというふうに思います。
　ただし、予防外交というのが、実はこれも一言でこれと言えないものがあって、ある意味でＰＫＯも予防外交、要するに紛争が再発するのを防止することですし、それから紛争後の経済のインフラ的な再建も、あるいは人権の保護も、行政をつくり直す、司法をつくり直す、これは全部ある意味でいうとまた紛争が起きないための予防措置なんですね。
　ですから、予防外交というと、私たちの頭の中で紛争が始まる前にそれを始まらないようにするという、そういう考え方が多分色濃いと思いますし、その部分は確かにあるんですけれども、それだけではなくて、紛争が始まってしまった、それが終結して、さらにその後のケアまで含めて実は予防外交というものは展開されなければならないのだということは重要な点として指摘させていただきたいと思います。
○藁科滿治君　それぞれ貴重なお話を承りましてありがとうございます。
　特に、功刀先生からは、国連の発展に当たりましての国際ＮＧＯとの関係、いろいろ論文でも読ませていただきましたが、この両者の協力関係の向上ということが非常に重要ではないかと私どもも判断をしております。
　そこで、お伺いいたしますけれども、この両者の協力関係を今後発展的に確固たるものにするためには、国連本部の機構、人事、そういった面で大胆な改革強化が必要ではないかというふうに思っております。特に、先生は国連の事務局の中枢で御活躍されておったようでございますので、ぜひそういう経験も踏まえまして、どういう対応をしていったらいいのか、まず一つお伺いいたします。
　それから二つ目は、先生が緊急対応部隊というものを周辺の方々と提言されております。これは、日本のＰＫＯの基本方針や最近のコソボやティモールの経験からいいましても、私は率直に高く評価できるんではないか、このように考えております。
　そこで、日本の政府がこの問題をめぐって具体的にどういう対応をしたらいいのか、これは資金の対応もあるかと思いますけれども、先生の具体的なお考えがあれば承っておきたいと思っております。
　それから、大泉先生に対する質問はもう前の方がやりましたので、私、ちょっとニュアンスを変えて御感想を承りたいんですけれども、お話を承りまして、ＰＫＯ活動が経験を踏まえて、また関係者の大変な努力によって質的にも変わってきている、また機能も大変強化されてきているということを改めて勉強させてもらいました。
　しかし、日本の国民意識という面で少し対応して考えますと、まだ積極派も消極派も含めて非常に固定的な観念の中に埋没している。そこで大変なギャップを感じるんですよね。必要性は理解できますけれども、日本の国内の国民意識という意味でギャップを感じるわけでございまして、これじゃ困るわけでございますが、こういうギャップについて先生はどんな御感想を持っておられるか、ちょっとお尋ねしたいと思っております。
○参考人（功刀達朗君）　市民社会とそれから国連との協力関係をどう進めるかということにつきましては、国連のニューヨークの本部とそれからジュネーブにあるジュネーブ欧州本部、ここにはＮＧＯとのリエゾンを緊密に保つための部局がございます。そして、もう長年にわたって協力関係は続けていますが、国連が力を入れると、幾つかの国がそれに対してネガティブな反応を示すことがしばしば行われてきて、非常に残念な状況が過去数年間に行われています。どの国がそういうことを実際にやっているかということにつきましては、先ほど申し上げたように、途上国の幾つかが意外とそれにネガティブな反応を示しているということ、これが残念なことです。
　それでは主要国はどうかと申しますと、必ずしもそれを前向きに評価しているわけではなく、少数で協議をして事を決める方が手っ取り早いということを考えている主要国、大国の間では意外とこれもまたネガティブな反応を示すこともあります。これは、意外と申しますのはなぜかというと、そういう国は、アメリカ、英国、フランス等を含め、非常に市民社会がよく発達している国と言われているデモクラシーの国であるのにそういう反応を示すことが時折あるということです。これを最も前向きに反応して進めようとしている国は、カナダ、北欧諸国、オランダ等が非常にそれを前向きに進めようとしております。
　緊急対応部隊の動きについても、実は今申し上げたカナダ、北欧、オランダ等が中心となって、緊急対応部隊の非常に小規模なものは国連との協力において既に実施段階に入っています。これはＰＫＯ局の中に一部派遣された武官がそこに入って働いているということ、そして必要に応じて幾つかの国が、たしか十五カ国ぐらいが参加する用意があることを表明しています。そして、さらにこれに文民を加える。殊にシビリアンの中でも、必ずしもシビリアンポリスを加えるということではなくて、ロジスティック面、あるいは情報収集分析を行ったり、あるいは従来のＮＧＯ活動を行っているような人たちがそれに参加する、これがブルーヘルメット・プラス・ホワイトヘルメットという言葉で呼ばれ、そしてカナダ、アルゼンチンその他の国によって、現在どのような方向で進めるかということについて原則づくり等を行っています。
　日本としても、このような作業にはぜひ参加して、限られた範囲から参加を始めることが望ましいと思います。
○参考人（大泉敬子君）　おっしゃるとおりで、ギャップを感じている者の一人です。
　それはなぜだろうかということをつくづく考えますけれども、一つの大きな理由というのは、もちろん関心というものが低いということもあるんですが、そういう国際的な平和教育といいますか、そういうものがやはりまだ日本の中にはきちんとできていない、国民の中に情報が十分に行き渡っていないのではないかということは、やはりつくづく感じます。
　私の個人的な経験で申しわけありませんが、私は東京情報大学を本務校としておりますけれども、とある、言ってしまってはいけないかもしれない、Ｗ大学というマンモス大学の政経学部の専門課程で国際機構論というのをこの四年ほど実は持たせていただいています。百人ちょっとの学生が来てくれていますけれども、そこでこういう話をするんですね。
　最初に何も話をしない前に、ＰＫＯに関して話をきちんとしない前にアンケートをとったときと、それからＰＫＯに関して、それこそきょうは本当に十分か十五分で話をしましたけれども、これを何回かに分けて事細かく事例を話したりしてお話をしていったその最後にまたアンケートをとって、さあ日本はどうあるべきだと思うか、どうしたらいいのかということを問いますと、かなり変わるんですね。申し上げておきますけれども、私は決して扇動や何かはしていませんのでそういうことはしていないんですけれども、客観的な知識を与えたことによって変わってくることがあるんですね。
　これというのは非常に能力の高い学生たちがそこに来ている大学なわけですから言えることだと思うんですけれども、同時に、これはやはり日本の現状を、国民の世論というものをそのまま反映している一つの事件ではないかなというふうに思います。
　つまり、ここはきょうは議員の方々にお話しする機会をいただきましたけれども、それ以外のいろんな面でのそういった情報提供というものを的確にする必要がある。ただし、国民の場合はどうしても新聞に頼ったりしますね。あるいは報道に頼りますね。そのときの問題というのは、実は当初どう日本が参加するかというときに、いわゆる七章の集団安全保障の国連軍と平和維持の軍隊というものが混同されて議論されて新聞に載っていたというのはかなりケースとして見ました、私は。
　だから、その辺のことも含めて、メディアも含めてのきちんとした知識の共有ということがこれからそのギャップを埋めていく上ではとても重要ではないかなというふうに、つくづくと現場にいまして感じております。
○会長（井上裕君）　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○緒方靖夫君　日本共産党の緒方靖夫です。
　国連の威信の低下ということが話題になったと思いますけれども、それは国際の平和と安全の維持という国連の主要な任務にとってやはりそういう事態が最近あったからだと。特にＮＡＴＯ軍によるユーゴスラビアの空爆、これがその大きな出来事だったと思います。それはちょうどアメリカ自身も述べていますけれども、国連の原則とは無関係にみずからの国益に従うと述べている。国連が蚊帳の外に置かれた、そういう事態だと思うんですね。
　そういう事態に対して、九月の国連総会の際にアナン事務総長は、人道的介入のもとで強行されたユーゴ空爆が安全保障を掘り崩す危険はないのかとか、危険な先例とならないかという問題提起をした。あるいは、ＯＡＵの議長として、ＯＡＵの名でアルジェリアのブーテフリカ大統領がやはり国連憲章の原則と目的を守れという、あるいは非同盟諸国の閣僚会議が同様の趣旨を発表する。あるいは、十一月の末に行われたＡＳＥＡＮプラス３の首脳会議でも初めて共同声明が採択されて、そこでも国連憲章の目的と原則、これに従ってコミットメントを行うという、それがわざわざ強調される。
　私は、今こういうことが強調されるということは非常に意味があることだと思うんですね。それはやはり、何といっても国連というところは原則武力不行使、軍事力の行使が許されるのは国連の決議が必要なこと、もう一つは侵略への自衛反撃の場合のみという非常に厳格なルールがあるからです。ですから、これだけ守れば、これさえしっかりと守っていくとやはり平和に相当大きな貢献になる、このことは自明のことではないかと私は思うんですね。
　そういう点から、功刀先生にお伺いしたいんですけれども、アメリカ、ＮＡＴＯの戦略と国連とのかかわり、これをどうお考えになるのか。
　それからもう一つは、先生は国連の見直し、国連システムをつくり直すということを提起されていましたけれども、私はいろいろやることがあると思うんですけれども、ＮＡＴＯ以外の多くの国が国連の原則に従うと述べている意味、これは非常に大きいと思います。その点で、私は見直しももちろんあると思いますけれども、原点に戻るべきじゃないかと。そもそも国連憲章の目的、原則に沿う、これを徹底する、このことが今やはり国際の平和にとって最も求められているのではないかということを痛感するわけですけれども、その点についてお伺いしたい。
　それからもう一つ、私、議論になったことで一つ述べておきたいんですけれども、国連憲章と憲法、これは成立の過程からいってやはり非常に共通点があると思います、詳しくは述べませんけれども。しかし、日本では、その憲法の前文と九条から、当然国際的に置かれるＰＫＯに対してどうかかわるかということはおのずとそこで議論が区別される必要があるという、そういう考えだということを述べておきたいと思うんです。
　そこで、大泉先生にお伺いしたいんですけれども、ＰＫＯの活動での役割分担について先生述べられました。コソボと東ティモールの問題を挙げられました。特にコソボのことを考えますと、強制力のあるＮＡＴＯの活動が行われた後に安保理決議の一二四四決議ですか、それに基づいてミッションが配置されるという形になっていますけれども、それを役割分担とした場合、特に前者については国連憲章違反という批判が相当加盟国の中から出されている、そのもとで、それと今のミッション、役割分担したらむしろ国連の権威の低下を固定化することにならないか、そういうことを感じるわけですけれども、その点について先生の御見解を承りたいと思います。
　以上です。
○参考人（功刀達朗君）　国連の憲章の原点に戻れというお話で、殊に武力行使等に関しては、原点に戻ってみますと、国連憲章のもとで国連が武力行使を行うことを完全に禁じているわけではないということが一つの原点にあるわけです。これは七章のもとにおける強制行動、これは国連軍というものが前提になっていますが、それができていない状況においても、必要ならば第八章の地域的取り決めを利用しながら強制行動を行うということも可能であるわけです。そして、実際に強制行動をとった例というのは過去に幾つもあるわけです。必ずしも国連が想定した国連軍というものが成立していない場合でも、加盟国の協力によってそれを行った例というのは過去にもあるわけですから、私は、武力行使を完全に禁ずるというのが国連の平和憲章であると言い切るわけにはいかないと思うんです。
　私、先ほど申し上げたように、社会においてはやはり暴力を使い、そして秩序を乱し、全体の利益に反する行動をとる構成員というものは生ずるわけで、明らかな侵略行為に対してはこれを武力行使をもって、原状復帰できないまでも侵略行為を停止させるということは時によっては必要であると。
　それから、先生が御指摘になったアメリカ、ＮＡＴＯ軍等を中心としたものが国連の原則に反するような方向でというのは、確かにそういう例がもう既に二回あったわけですね。一昨年行われたイラクの空爆の場合と、それからコソボに対するＮＡＴＯ軍の空爆というのは、これは全く国連憲章に反した行動であったわけで、そのような事態が起こらないようにするためには、やはり大国主導型で武力行使をしたりする、つまりＰＫＯの第三世代が武力行使を伴うことを必要とする場合には、大国がその中に入っていない状況において、中小国を中心とした強制行動をとる方向にすることによって、大国の利益というものが地域的にあるいは世界全体に反映される方向を除くことができると思います。
　それからもう一つ、先生の御指摘のやはり憲法九条との関係というのは、我が国が参加するときには避けては通れない問題だと思います。
　私は前から「論壇」等で意見を述べているように、国連による強制行動というものは、我が国の国権の発動としての国際紛争を解決するための手段としての武力行使とは全く関係ない、そこをはっきりと峻別することによって日本は全面的に国連のＰＫＯ活動に参加すべきであると私は常日ごろから申してきました。これは憲法を改正しないでもできるわけで、そこには要するに、国民の総意がそこに行くまでの準備が必要であるということがあると思います。
○参考人（大泉敬子君）　最初に憲章と日本の憲法のことをおっしゃった。これは御意見として承っておきます。
　ただ、私が申し上げたかったのは、成立の経緯等を抜かして、精神、理念としては何ら不一致ではないのだと考えられると、今、功刀先生がおっしゃったと同じようなことを申し上げたかったと。
　それからもう一つの、特にコソボの点に関してだろうと思いますのでその点に焦点を置いてお話をしますけれども、コソボに関するＮＡＴＯの空爆というのは、これはどう理由をつけようと確かに違法なもの、おっしゃったような憲章の目的、原則から考えても違法と考えざるを得ないものであると。
　ただし、最近国際法の学者などの中にこういう議論が出てきている。確かに違法なんですけれども、ただ違法だからといって何も手をつけないでいることは現実にできない場合がある。そのときに、実際に踏み込まなければならないその状況に関してどういう対応をするかと。確かに、国連の目的、原則等あるいは安全保障のシステム等あるんだけれども、なかなかそれが内戦というものに関してとりわけ整っていない。それは事実なわけです、国連憲章というのは国家間紛争に関するもので、新たに出てきた内戦にどうするのと言われたときに、今それで右往左往しているわけですから。
　そうすると、まだきちんとその基盤が整っていない。しかし、現実にはいろんな問題が起きてくる。さあ、憲章の目的に違法です、何もしませんかではなくて、そのときに緊急に、大規模な残虐行為がある等々の人道的な問題、そういうことがあって、しかも対応すべきその基盤がまだ変革途中にあるとか整っていない、未成熟の場合に関しては、国際機構あるいは地域的な機構、いろんなものが、今の場合ＮＡＴＯですけれども、少なくとも一つのやり方としてやむを得ない、まさにやむを得ない一時的な武力行使をやることは、これは認めざるを得ないのではないかという考え方が出てきているということは申し上げておきます。
　そういう考え方というのは、国連の安全保障を考えるときにはある種必要かもしれないなと私は最近ちょっと思っているんです。確かに空爆はよくないんです。これは認めますけれども、現実というものと、その原則、目的というものだけで詰めていきますと国連も国際社会も何も動けなくなってしまうところがあるということがありますので、そういう意味でいうと、一概にすべて違法だ、だめだ、やっちゃいけない、その分担というのはおかしいというふうには言えないのではないかというふうに思います。
　つまり、その空爆とその後の国連のＰＫＯというもの、国連の活動との間にきちんと有機的な連携をつけていく道というのをこれから模索していくことによって、今おっしゃったように国連の権威がむしろ失墜してしまうのではないかということは歯どめがかかっていくのではないかというふうに思います。
○高野博師君　簡単にお伺いしたいと思います。
　私もお二人の先生の考え方には賛成なんですが、現実は相当厳しいのではないかということで、自分自身は国連楽観論から若干悲観論に移りつつあるんです。
　そこで、紛争というのが国家間ではなくて国内問題になりつつあるという、それは一つの傾向としてはあると思うんです。しかし、インド・パキスタンの問題あるいは北朝鮮の問題、イラクの問題、当然国家間の問題はまだまだ深刻だと思うんですが、功刀先生にお伺いしたいのは、先生の論文の中で、世界情勢が大きく変わった、だから国連憲章を改正すべきだ、武力行使を禁止するような改正をすべきだということも書かれてあるんですが、同盟関係というのをどういうふうに位置づけておられるのかお伺いしたいと思います。
　それから、大泉先生にはかなり現実的な話で恐縮なんですが、例えば東アジアあるいは南アジアの安全保障にとって国連は何ができるのかお伺いしたいと思います。
○参考人（功刀達朗君）　私は、楽観的か悲観的かと言われれば、初めに申し上げたように、歴史は我らがつくるものという態度からするならば悲観的である必要は全くないと思いますし、もっと能動的に活動に参画することによって国連というのはつくり変えていくことができると思うので、悲観論には走りたくないと思っております。
　国際紛争に関しての御質問なんですが、確かに先生御指摘のように、必ずしも国内紛争だけではなくて国際紛争がいまだに幾つも起こる可能性もあるわけです。そのときに同盟関係というのがどういう役割を果たすかということで、私は、同盟関係というものは、日米安保条約を含め、これはやはり地域の安全というものを保つためには必要なものである。それが必要でなくなる時期というものが来ることを望ましいと思いますが、同盟関係というものは地域の危機管理のためには重要であると私は考えます。
　ただ、それが国連のフレームワークというものとどうリンクするかということが重要であり、アメリカの国連協会の理事長を長年務めた方の御意見では、従来やはり地域安全保障の機構を考えるときには、どうも国連とのリンクというものが等閑視されていたのではないかという指摘があります。私は、その点については、ＡＳＥＡＮ諸国のＡＲＦ、ＡＳＥＡＮリージョナルフォーラム等の可能性というものも含め討議されるべきものだと思います。
○参考人（大泉敬子君）　東アジアと南アジアの安全保障に国連が果たす役割をどういうふうに考えられますかと。
　大変に大きな問題で、どうしようかなと今考えていたんですけれども、少なくともインド・パキスタンのように国家間の紛争に関していまだにまだＰＫＯを位置づけているということがありまして、国連というのはそういう形でまず一つかかわっていると。それから内戦に関しても、今回の東ティモール、地理的にちょっと外れていますけれども、そういうふうな形でのかかわりがあるということ。さらに、もう少し展望を言いますと、少なくともさまざまな紛争の種が北朝鮮を含めてあるわけですから、そういうものに対する情報収集、信頼醸成等の先ほど申し上げた予防外交という点において、非常に国連にとってはこの地域というのは活躍しがいがある場所ではないかなというふうに私は考えています。
　その意味では、今ちょっと出ましたけれども、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム等々の存在というものがこれからどういうふうに変貌を遂げていくのか。それが八章の地域的な機構というふうなところにまで格上げされていくのだろうか。事実、実はさっきから地域的な機構との組み合わせをやりましょうと申し上げつつ、アジアのところはどうなんですかというと、ないわけですよね。ないわけですから、そういう意味でいうと、この存在というものは大変重要であろうと思います。
　それから、北朝鮮というのが、御存じのように一九九一年ですか二年ですか、韓国と一緒に国連の加盟国になりました。あそこのときにもメンバーにすべきかすべきでないか等々の議論がありましたけれども、今にして考えてみると、排除することなくそこにある、世界の中にある国を全部取り込んでいく国連というものは非常に重要ではないかと。それによって、見ることがウオッチすることができる、予防することができる。その枠内にどういろんな紛争を取り込んで、ここを経て対応していくかということが重要になってくると思いますから、北朝鮮に関しても、予防という意味でそれなりに恐らく国連は役割を果たせるのではないかというふうに考えています。
○島袋宗康君　まず功刀参考人にお伺いしたいんですけれども、アジアの安全保障の枠組みについて今後いかようにすべきであるかということと、現状が問題であれば将来どういう改善が必要なのか、その辺についてお教え願いたいと思います。
　それから、大泉先生、大変御苦労さまです。
　今、世界にはいわゆる地域紛争と言われるものが多発しております。紛争の原因も、民族対立、宗教対立、経済格差、軍拡競争、権力闘争などさまざまあると言われておりますけれども、国連ないし国際社会はこれらの紛争に対して今必ずしも有効な手だてを得ていないというふうな感じがするわけでありますけれども、その辺の紛争改善について、いわゆる国連の果たす役割というのはどういう視点でとらえたらいいのか、ちょっとその辺についてお教え願いたいと思います。
○参考人（功刀達朗君）　もう六、七年前になりますが、アジアの、殊に東アジアあるいはもう少し広域のアジア太平洋における安全保障問題については随分いろいろなアイデアが出て、そのころまだ活躍していたゴルバチョフも提案したことがございます。その後、余り進展が見られていない状況であり、ちょっと不透明な状況に今入っているような気がいたしまして、私は、特にこれぞという決め手が今ない段階ではないかと思います。一つは、国連とのリンクをどうするかということが大事な点でありますけれども、これについてもいまだ十分な検討がなされていないという状況があります。
　ただ、東アジアという地域が世界の中で安定的なところなのか危ないところなのかという面については、ヨーロッパの学者等の見方では、東アジア地域はかなり危ない地域であるという見方があります。これは、やはりそこには中国という大国があり、軍事的にさらに拡張を急速に進めているということ、それから旧ソ連の体制が必ずしも安定的でないということで、これが何か危険な状況を予想外にも生むことがあり得るかもしれないということ。この場合に、日本を含めアメリカ、中国との三者の協力関係というのが非常に重要であるという見方がございますが、とともに、私は、やはり東南アジアの諸国の意向をくみ上げていくということが非常に重要なのではないかと思います。それは短期解決策ではなくて、いろいろな開発問題あるいは環境問題も含んだ人々の生活の向上ということにもつながる安全保障、人間の安全保障というところにやはり解決策を中長期には求めざるを得ないと思います。
○参考人（大泉敬子君）　ちょうど今、功刀先生がおっしゃってくださったことと私が申し上げたかったことがちょっと一脈通じるところがあります。
　おっしゃったように、さまざまな民族紛争、いろんな原因から成っている紛争が多発していると。その原因というものを追求していく必要があるだろうと思います。
　私がたまたまソマリアに関する論文で書いたのは、一体あれがどんな紛争なのかということを分析しないと対応できないよということを書いたわけですけれども、そのときに非常に多くの問題が、貧困でありますとか、あるいは現地での、その社会の中に、富がある部分だけに行くけれども大多数のところには平等に分配されないから、要するに非常に非民主的な政治の体制があるとか、それから開発の援助のお金がきちんと配当されていかないとかというふうな問題、それから環境の汚染の問題、人権抑圧の問題等々含めて、いろいろな分野での実は問題がある。だから、政治的な、何と言うんでしょう、意見が違うから政権をとるためにクーデターを起こして、さあやっつけるぞというだけの紛争では今ないわけですよね。今おっしゃったように、むしろ人間が生きていく上での状況に非常に問題があるということから起こってくる紛争が今の大きな特徴だろうと思います。
　そうしますと、私は先ほどからＰＫＯの話をしました。目に見える部隊や人を派遣するという話をしたわけですけれども、実は目に見えない、そういうふうに映像には必ずしも映ってこないような国連の対応の仕方というのが重要かもしれないなとつくづく思います。
　つまり、それは何かといいますと、今おっしゃったように人間の安全保障といいますか、人々の生活がきちんとできていくようにするにはどうしたらいいのか。つまり、開発の問題との絡み、それから環境、人権、さっきから言いましたけれども、いわゆる今まで政治的ではないと言われていた部分の国連の対応、これが紛争の解決と一緒になっていかなければならないのではないかと。
　つまり、そういう意味で、最近の総合的な安全保障ですとか人間の安全保障ですとか、あるいはグッドガバナンスなんという言葉が使われます、よき統治というふうに言いますけれども、民主的な統治ということを含めて言うわけですけれども、そういうふうな視点というのがとても大切になってきていて、それが、我々研究者たちが声を大にして言うだけじゃなくて、実は国連の事務局サイドからも出てきています。
　例えば九四年に当時のガリさんは、「平和への課題」で有名ですけれども、実は「開発への課題」という報告書も出していまして、そこで開発の文化なんということを言っています。今言ったような非常に総合的な安全保障をやらなくちゃいけないよということをおっしゃったわけですけれども、そんなふうに出てきていますし、国際的にもそういう声というのは、有識者を初めとして非常に大きくなってきているということがありますので、単に政治的、軍事的な活動、これで民族紛争に対応するという発想を超えて、もっと地道な、人間の生活の地についたような、そういう社会再建といいますか、そういうものを考えた活動というもの、これもやはり国連の安全保障の重要な活動の一環になってくるのではないか、この視点を指摘したいと思います。
○井上美代君　貴重な時間をありがとうございます。
　私、国連の重要性ということを感じておりますけれども、特に国連憲章をきちんと持って、そしてまだまだ機能が十分に発揮されているということは、お二人の参考人の先生方のお話を伺っても十分ではないとは思いますけれども、今後さらに国連が強化されていかなければいけないのではないだろうかというふうに思っております。そのようなことを考えるのに、きょうのお二人の参考人のお話は大変示唆に富むものであったというふうに思いますので、今後さらにこうした点を研究もしていかなければいけないなと思っております。
　そこでお聞きしたいんですけれども、お二人の参考人が言われましたのはコソボの問題、これはＮＡＴＯそれから米軍のかかわりとの関係ですけれども、これについては国連の原則には違反をしているということを明快に話をされたというふうに思います。
　私は、この調査会で昨年、やはりこの問題で質問もしましたし、参考人をお呼びしての質疑がありました。そのときに東大の大学院の総合文化研究科の柴教授がお答えになったんですけれども、そのときもきょうの参考人のようなお話で、ＮＡＴＯの空爆について、国連憲章についてはこれは違反していることだと、こういうふうに言われました。そして、当初は決してアメリカが積極的に動いていたのではなくて、ＮＡＴＯの戦略など、五十周年の問題というものを含めて、ヨーロッパにおける新たなＮＡＴＯの戦略なりあるいはプレゼンスというのを強めていくためにアメリカはかかわったのではないかというふうに私は見ていますと、このように柴教授は言われたんです。
　その点について私はお聞きしたいのですが、何しろ現実の問題というのはコソボのようなことが起きているわけなんですね。そして、柴教授も言われましたように、このときには安全保障理事会の許可もとっていないし合意もとっていなかったわけですね、それがきょう両先生、参考人が言われた憲章原則と違反しているということになるんだと思うんですけれども。
　二月八日に、ことしのアメリカの国防報告が出ました。この中に、やはり昨年は国防報告になかった国内紛争の危険を挙げているんですね。その国内紛争の中には、一つはある国が自国民にしかけるものなどの内戦が入っています。そして、内部侵略それから武装蜂起、市民による騒擾、こういうものが含まれております。これらは外部の国による介入を招いたりすることもあるのでアメリカの利益を脅かすものになり得る、だからアメリカの軍事行動の対象となるのだと、こういうふうに言っているんですね、国防報告は。
　そういう意味で、このようにアメリカが言っている中で国連がどういう機能を発揮してやれるかという問題があるんですが、私はその点について、特に国内紛争ということで他国にアメリカが介入するという可能性がこの国防報告の中にはあるんじゃないかというふうに思うわけなんです。だから、その辺についてどのようにお考えになるのか、お二人の先生にお聞きしたいと思います。
○参考人（功刀達朗君）　これは難しい問題で、そう簡単にはお答えできないと思いますが、私なりの考えは、確かに大国が関連した平和維持、平和管理問題は往々にして大国の利益というものが反映されてしまうという結果が生まれています。
　初めに申し上げた大国の横暴というのは、米、英、仏及び中国、旧ソ連、これらはすべて国連憲章を無視したような武力行使を、国内紛争に介入することも含め行ってきているわけです。また、その大国の一部には、国際司法裁判所の判定に対してもそれを受け入れないという態度をはっきり示し、国際法の原則にも反する行動をとっている国もあります。
　したがって、国連というのは国際政治を反映するものでそれ以外のものではないと、そういうふうに割り切ってしまうならばそれっきりの話なんですが、私は、事態の改善というものは一つ一つやっていかなければいけないわけで、大国がそのような態度をとったときには、やはり中小国はそれに対して批判をはっきりと述べる態度が必要であると思います。
　最近はオタワ・プロセスという例がありますが、これは大国が協力しないときに中小国、カナダ、ノルウェーあるいはその他の北欧諸国等を含め、中小国がＮＧＯと協力することによってスーパーパワーが反対している事態につき非常に建設的かつ敏速な結果を得ることができたわけですから、中小国の力というものは今後もっと大いに協議を通じ発揮していくことが国連のフレームワークの中で望ましいと思います。
　アメリカの国防省の報告については、私は実は勉強しておりませんのでそれについて何も申し上げることはないのですが、アメリカはもう伝統的に、非常にグローバルなスケールで一方的なユニラテラリズムということをはっきり言っているわけです。みんなが賛成しなくても我々はグローバルユニラテラリズム、あるいはその逆にユニラテラルグローバリズムと読みかえても構わないんですが、これはもう随分前からそういう言葉は表明し、スローガンとしてはっきりと言い、そして最近ではそれをかなり露骨に一極断トツ型に今進めているという段階にあります。
　これに対しては、中小国が協議の上、必ずしもそれに反抗するということではなくて、やはり軌道修正を導くような方向に協力する必要があると思います。
○参考人（大泉敬子君）　今、功刀先生が中小国によるチェック・アンド・バランスということをお話しになりましたけれども、私はちょっと違う方面で同じことのお話をしてみようと思います。それは、むしろ現状の安全保障理事会の大国間のチェック・アンド・バランスということも必要なのではないかということです。
　コソボの場合なんですけれども、私たちはついＮＡＴＯが勝手に空爆をやったというふうに思いますし、まあ現実にそれは独自にやったわけですからそれはそうなんですけれども、その前の経緯をちょっとさかのぼってみようかなというふうに思うんです。
　それは何かといいますと、実は国連は何もしなかったわけではない。九八年の時点から安全保障理事会を開きました。そして、国連憲章の七章のもとで決議も出しています。つまり、これ以上の事態の悪化があった場合には、敵対行為がやめられない、それから非人道的な行為がやめられない場合には何らかの措置をとりますよというふうな決議を出してきているわけですね。それでも現地での状況がよくならないということで、最終的にＮＡＴＯに対しては空域の査察権を与える、七章下ですけれども、こういう決議も出しました。
　その流れの中で、じゃ、実際にどうしようかといったときに、御存じだと思いますけれども、ロシアあるいは中国という同じＰ５の常任理事国が、この際軍事力を行使して何とか改善しようじゃないかというアメリカ側の議論に対して待ったをかけて一切応じなくなってしまった。要するに、麻痺してしまうわけです、安全保障理事会が。その結果として、アメリカが中心になってＮＡＴＯが人道的な介入という枠組みの中で空爆を開始していきます。
　これをどう見るか。これはさまざまな見方があるでしょうから、これが一つ正しいとは言えない。さっきおっしゃったように、柴さんがおっしゃるようなアメリカの国益、戦略というものが色濃くもちろん反映されているだろうと私も思います。が同時に、その前段階の安全保障理事会の討議の流れを見てみますと、ここでロシアあるいは中国が一切応じないのではなくて、もう少し本来の国連憲章の目的、原則に合致したもの、つまり国際的な活動であり、かつ安全保障理事会というのは国連の加盟国の代表として責任を持って決定し行動をするということ、その軍事的なとりわけ強制行動に関してですけれども、こういう原則がありますから、こういうものに合致した活動になるようにお互いにもっと話を詰めるべきではなかったかと。もちろん中小国のチェックというのは必要なんですけれども、現行の安全保障理事会の枠内、制度の中で言いますと、むしろこういったほかの大国の考え方というもの、これをどう見るのかということも私たちはやっぱり見ておく必要があると思うんです。
　アメリカが独自にやるだけではなくて、じゃ、ほかの国はちゃんと責任を果たしたのかと。実は、ロシアや中国は責任を放棄しちゃったんじゃないだろうか、Ｐ５として。Ｐ５というのはパーマネントの常任理事国としてですけれども、加盟国の代表として責任を放棄してしまったのではないか、こういう批判ももう一つの面から見るとあり得る事態だったんだということ、これを事実的な一つのこととしてお知らせをします。
　つまり、そのことは何を言いたいかというと、Ｐ５の中のチェック・アンド・バランスということが必要になってきて、まさに国連憲章にある安全保障理事会の本来的な役割をちゃんと果たしなさいよということ、これが一つの私の答えであるわけです。
○鈴木正孝君　自民党の鈴木でございます。
　きょうは、両先生は初めての国際問題調査会ということで、大変参考になる示唆に富んだお話をお伺いしまして本当にありがとうございました。私も、ちょっと経験を踏まえまして幾つか御質問をしたいなというふうに思います。
　今、ＮＡＴＯの人道的な介入、コソボへの空爆介入、これについてちょっと御質問、お話がございましたけれども、実は私、昨年の十一月の中ごろだったんですけれども、ＮＡＴＯの議員会議がオランダでありまして、そこに出席する機会がありましていろいろと議論を拝聴する機会があったんですけれども、この人道的介入の法理、この現実的な議論はかなりもう相当突っ込んでいろいろと話がされていますね。いいとか悪いとかということはさておきまして、国際世論のそういう世界での先行的な形成ということが現実にもう行われるということが一つあるということをちょっと指摘しておきたいなというような感じが正直言っていたします。
　国連の機能不全というような字句をそういう議員評議会の決議案に入れるかどうかで相当やりとりが行われているということも事実でございます。まあ先生方御承知だろうと、こういうふうに思いますけれども、そういう状況が一つあるということもございます。
　それから、紛争の現実的な対応ということでございますけれども、たまたま私は平成四年の防衛白書をまとめるということをいたしまして、そのときに、今でも表現的に使っているわけですけれども、冷戦崩壊後の東西両陣営で抑え込まれていたような、先ほどもお話があった宗教とか民族とか、それぞれ地域で持っているようなテーマ、紛争の要因というものが、言ってみればたがが外れて抑え込んでいたものが外れたと。それによって非常に複雑多岐ないろんな紛争要因が一挙に出てくるだろう、今後そういう状況になるだろうというような予測、予想を当時もしたわけですが、それがまさにそういう状態に地球的レベルでそうなっているというような感じがいたします。
　ですから、一世代から三世代に流れていく、進んでいくということ、そういうふうにも見えるところもあるんですけれども、言ってみると五十年、六十年前の生の世界の裸の状態に逆に戻ったんではないかという印象も片方であるというような、そういうことも言えるんじゃないか。
　そうしますと、より複雑で多岐な紛争の現実の姿というものがこれからは出てくるのかなと。それに対して急速に急いで手を打つ、機動的に打っていくというようなことからいたしますと、従来型の、あえてＰＫＯとは言いませんけれども、対応ぶりといたしまして、現実的には、今までの従来の日本のスタンスということでありますと、かなりまた裂き状態が、言葉は悪いんですけれども、より深く進むんではないかなというような感じもするんです。
　ですから、そういう状態にどういうふうに積極的にかかわっていくかということを大泉先生にちょっとお伺いをいたしたい、こういうふうに思います。
　それから功刀先生に、先ほど市民社会と国連の民主化というテーマで進化論、お話がございました。ＮＧＯの活用といいましょうか、それの広がりということが言われたわけでございますが、ＮＧＯそのものが大変広範で、国連の政府というもの、責任ある立場の者の区割りということから、どちらかというと合目的なその種の組織というものということになってきますと、持続性というか安定性といいましょうか、そういうものの組織に対する担保というものはどういうようにして確保していくんだろうかと、そういう心配も片方で出てくると思うんですが、その辺ちょっと御意見をお伺いしたいと思います。
　以上でございます。
○参考人（大泉敬子君）　先ほど私、質問してはいけないということで言われたんですけれども、ごめんなさい、また裂き状態というのがどういうものか、ちょっと済みません、私に教えてください。
○鈴木正孝君　言ってみますと、どっちかというと日本の国際活動、貢献活動というのは縛りをかけてやっているわけですよね。ところが、急いで手当てをしなければいけないという、そういう現実の状況にぶち当たったときに日本は何もしない、人的な貢献はしないで手をこまねいて見ているのかなという、そういう立ちどまりの状況と、国際社会がどんどんそれに対して急速な手当てをするという動きが片方で出ますよね。そうすると、その流れが両方に距離が出てくるだろうという感じがするわけですが、それをちょっとまた裂き状態という表現を使わせていただいたんですが。
○参考人（大泉敬子君）　わかりました。
　そのときに日本が、また裂き状況でどんどん人的貢献をしない方向に行っているというふうには私は考えないし、これから恐らくしていく方向に早晩なるのではないかというふうに考えているわけです。
　その理由というのは、きょうの早口でのお話の中で申し上げましたように、少なくとも原則を三原則として守って、多機能の、停戦監視だけではない選挙監視を含み、人権擁護それから経済再建までを含む、ある意味でピースビルディングという、平和構築というところまでを含む活動を、言葉の上でですけれども便宜的にＰＫＯとして認めるとすれば、その点に関しての日本の出方というのはこれからかなり積極的になるのではないか。その可能性が今までよりもむしろ広くなるのではないかというふうに私は考えているものですから、現状の、急激に確かに手当てをして、さまざまな活動、多機能、多面化してきていますけれども、日本の方策というのは、今現実にはそこまで行っていませんけれども早晩そうならざるを得ないし、なるだろうと。そのための材料をきょう提供したつもりであったわけです。
　武力行使ということだけに拘泥して議論するようなことがあっては片手落ちではないかということだったわけですけれども、ですから、決してまた裂き状況にはこれからならないというふうに私は考えています。
○参考人（功刀達朗君）　ＮＧＯの参加についての御質問ですが、私の、市民社会が国連にもっと積極的に参加する機会をつくれというのは、必ずしもＮＧＯに限るわけではなくて、市民社会を構成しているほかの行動主体、これは企業もありますし、研究機関もあるし、あるいは宗教団体もあるし、マスメディアの非常な公的な役割というものもございます。
　したがって、必ずしも、しばしば無責任だと言われる草の根ＮＧＯを念頭に置いて言っているわけではございませんし、ＮＧＯといっても、非常に国際的な活動規模その他、大規模でしかも責任ある行動をもう長年にわたって築き上げ、そしてその活動の成果については、幾つかの国あるいは機構よりはむしろ立派な成果を上げているという国際ＮＧＯの組織もあるわけですね。
　どうやってそれでは彼らの継続性を担保するかということですが、これはやはり、場当たり的に少数の余り責任もとれないようなＮＧＯにも参加させろということでは全くなく、やはり実力、実際に過去において業績を上げた責任のとれるＮＧＯがそういう機会に機関に参加して意見を述べ、そしてさらに合意できるならば、自分が提案したことについてはみずからそれについて行動をする、つまり協力を行う、それはＮＧＯだけではなくて企業体についても同じことが言えると思います。したがって、任意的に参加することを認めたとしても、やはり業績があり責任のとれる団体に、行動主体に限った方がいいとは思います。
　任意的な行動規範というようなものをお互いの間で申し合わせ、それに従って行動することにより、何の目的に従ってどういう協力関係を我々はオファーすることができるかということをお互いに知らせ、そして協力関係、パートナーシップを出していく。パートナーシップといいますと、普通、対等の関係にあるものがお互いの相互利益をそこから引き出すというところに話が行ってしまいますが、それをその線を超えて、自分たちが属している社会に対してパートナーシップを通じてどのような貢献ができるかというところが今後の決め手となる、つまり体制責任ということがパートナーシップから生まれることが重要であると思います。
○広中和歌子君　両先生、本当にありがとうございました。
　そして、今最後の御質問で多少カバーされたわけですが、功刀先生にまとめとして御発言いただきたいと思うんです。
　先ほど冒頭の御説明で、最後の部分、「おわりに」という部分ですね、つまり二十世紀の倫理では地球は保てない、そして主権国家の国益と権力追求への排他的関心から政治の営みを開放し、パートナーシップの相乗効果から地球益、公共善の追求と、それが書かれている後で、望まれる日本のスタンス転換というところがあるんですけれども、日本外交が今までとってきた方策をどのように転換しなければならないと思われるか、具体的に、元外務政務次官でいらした武見先生にお伺いした方がいいのかもしれませんけれども、ぜひお伺いしたいと思います。
　功刀先生は、第二国連、ＮＧＯ、企業、研究機関、政策立案決定へのパートナーシップというようなことを言っていらっしゃいます。事実、さまざまな識者から成るところの例えば地球憲章作成委員会であるとか、それから世界人権宣言というのは一九四八年にできましたけれども、それが不十分だと、十分ではないという意味で、人間の義務と責任に関する宣言というものが例えばバレンシアで開かれて、そして国連に提案をしようといったようなさまざまな動きがあるわけです。そういう民間の動きに対して、一方、日本の外交はどういうふうにサポートし、あるいは補完しやっていけるのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（功刀達朗君）　日本は何をしたらよいかということなのですが、私は、ポイントが二つあって、一つは日本のスタンスを変えるということで、国連政策というのは、やはり国連を通じて国益を追求するという従来からの態度がずっと変わっていないと思うんです。少なくともそのようなイメージを国連の加盟国の間ではみんな持っているわけです、そういうイメージを。日本がリーダーとして歓迎されない理由というのは、いまだに日本は、経済大国となり貢献能力はあってもやはり国連というものを通じて自己利益追求型の国連参加をやっているのではないかという、これが一般の印象なわけです。
　やはり、日本として何ができるかということ、その何ができるかということの前にいろいろな知的な貢献ということ、いろいろなアイデアを出して賛同する諸国を集め、そして大国が必ずしも賛成しないような面についてもいろいろな提案をし、それを推し進めていくという態度が重要だと。リーダーシップをとる資格は十分にあるのにとらないでいるということ。なぜ歓迎されないかというと、やはり日本の国連参加のイメージというものが余りにも内向き過ぎるということがあると思います。
　例えば、小さ過ぎない国連というのは私は重要だということを数年前に申し上げましたけれども、これはアメリカ等が国連たたきで小さくしようとしているときにこれにつき合ってしまうから、日本のもう一票、安保理事会で第二のアメリカの投票権を欲しいと思うのかというようなことになるわけで、意外と日本以外の中小国はアメリカの態度にはかなり強く抗議をする態度があるのに、日本はそれが十分に行われていなかったという残念な状況があります。
　もう少し主体性を持って、国連政策は、国連局、今は総合外交政策局ですが、そこが決めるのかあるいは北米局が決めるのかと、こういうことを言われることのないように、アメリカの御機嫌を伺った後で国連で発言するというようなことがないように、私は主体性を持った発言が必要だと思います。
　それからもう一つ、先生が御努力されている地球憲章あるいは人間の責任に関する宣言問題、これは人権の裏にある責務の問題ということを取り上げなければいけないという認識は一般に広まっていますので、このような作業については政府もしかるべき国連の場において、人権委員会においてもあるいは国連総会においてももっと積極的な発言が望ましいと思います。
　ブトロス・ガリが、先ほど大泉先生の方から「平和への課題」とそれから第二に「開発への課題」というのを出したと言われましたけれども、実は第三部作として非常に注目すべきものがブトロス・ガリによって出されているんです。これは彼がやめさせられる、不本意ながらやめた十二月、このやめる二週間前に出された「民主化への課題」という、こういう立派な報告があるわけです。
　これは、国連を民主化しようとするならば国内の民主化が一番先決であるという認識もあり、それから従来タブーであった国内問題に対しての国際社会の介入ということも肯定していかなければいけない、なぜならば、民主主義というものは人権の一部である、こういうことをはっきり言っている立派な論文であります。しかし、これは彼がやめる寸前に出されたために、実は余り注目されないで終わっている重要な三部作の最後のものとなっているわけです。
　私は、広中先生のような方が国会からこういう重要な課題について発言され、参加されるということは大変望ましいことですし、参議院全体としてももっと国連政策というものに関心を持っていただいて、最も国民に近い議員先生方がやはり外務省を中心とする政府専管事項としての外交というものについてももっとモニターを、モニターというか監視の目を厳しくし、そしてガイダンスを国会の方から出すということが一番重要なことだと思います。
○会長（井上裕君）　本日の質疑はこの程度といたします。
　一言ごあいさつを申し上げます。
　功刀、大泉両参考人におかれましては、長時間にわたりまして大変貴重な御意見をお述べいただき、おかげさまで大変有意義な質疑を行うことができました。
　両参考人の今後のますますの御活躍を祈念いたしまして、本日のお礼のごあいさつにかえさせていただきます。
　本当にありがとうございました。（拍手）
　次回は二月二十一日午後二時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十九分散会
平成十二年二月十日（木曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
　　　　─────────────
　　平成十二年二月十日
　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
　第一　平成十一年度の緊急生産調整推進対策水
　　田営農確立助成補助金等についての所得税及
　　び法人税の臨時特例に関する法律案（衆議院
　　提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、平成十二年度における公債の発行の特例に
　　関する法律案、租税特別措置法等の一部を改
　　正する法律案及び法人税法の一部を改正する
　　法律案（趣旨説明）
　一、国務大臣の報告に関する件（平成十二年度
　　地方財政計画について）
　一、地方税法等の一部を改正する法律案及び地
　　方交付税法等の一部を改正する法律案（趣旨
　　説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案及び法人税法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明並びに平成十二年度地方財政計画についての国務大臣の報告及び地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を順次求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕