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○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回の法改正に関連いたしまして、被害者、御遺族の皆様から様々な御意見をいただきましたが、大きくは二つに集約されると感じております。
　一つは、将来にわたって安定的、継続的に被害者支援をできる制度を構築し、財源の不安を払拭してほしいということ、それからもう一つは、被害者家族の高齢化に伴う介護者なき後対策、これまで財政的な制約で支援を受けることができなかった脊髄損傷者、高次脳機能障害者への支援や、事故防止対策の強化などを早急に実施していただきたいこと、この二つを強く感じたところでございます。
　今回の法改正を受けてこれらの要望を確実かつ早急に実施できるよう、スピード感を持ってしっかりと取り組んでまいります。
○大野泰正君　ありがとうございます。
　本当に、先日の参考人質疑でお話を聞かせていただいて、改めてその厳しさを思いました。是非、何としても、大臣が中心になってしっかりと前へ進めていただきたいと思います。
　ただ、先ほど副大臣の方からも、繰戻ししっかりやりますというお話もいただきました。しかしながら、この、これから自動車の形がどういうふうになっていくか分からない、そして自動運転とかいろんなものが出てくる中で、今ももう既に問題になっていますが、事故の原因がどこに責任があるのか、誰に責任があるのかという問題が出てきます。そのときに、この自賠責というもの自体の機能が本当にこれからも機能していくのか。ですから、恒久的財源とは言いましたけれども、現実にはそういう問題を今後の自動車社会というのは大きく大きくはらんでいるということも事実だと思います。
　どうかまた不幸な皆さんが出ないように、本当に事故がゼロになること、そして、本当に被害者の皆さんが安心して暮らしていただけるようにしていただければ有り難いと思います。
　どうか、大臣始め国交省、また皆さんの御活躍をお願いして、私の質問にさせていただきたいと思います。ちょっと早いですが、ありがとうございました。
○鉢呂吉雄君　おはようございます。立憲民主党の鉢呂吉雄です。
　斉藤大臣と大家財務省の副大臣に御質問をさせていただきたいと思います。私は、六千億の一般会計の繰戻しを中心に質問をさせていただきます。
　大臣に御質問をさせていただきます。
　この問題は、平成六年と七年に、一兆一千億という膨大な、この特会から、今、自動車安全特会というふうに言っておるようですが、そこから一般会計に繰入れをしたと、法律に基づいて行われたと。そのお金が運用益を中心に移行されたんですけれども、更にその一兆一千億の運用益を含めて、今六千億、五千九百五十二億、約六千億が一般会計にまだあると、こういう形でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　そのように認識しております。
○鉢呂吉雄君　当初は、今言いましたように一兆一千二百億、これがどういう性格のものであったのか。現在は六千億でありますけれども、自動車ユーザーの方の保険料、その運用益であると、で、必ず自賠責特会に繰り戻す、返すというものの性格でよろしいかどうか、確認をさせていただきます。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　自動車損害賠償責任再保険特別会計から一般会計へ繰り入れた一兆一千二百億円につきましては、保険契約者から支払われた保険料の運用益でございます。したがいまして、繰り戻されるべきものというふうに認識しております。
○鉢呂吉雄君　平成十三年、今から二十一年前にこの自賠責法案の大きな改定がございました。議事録を私、読まさせていただきましたが、再保険制度を撤廃すると、国が再保険をしておったんですが。したがって、一々契約する自賠責契約について国交省が確認をしてゴーサインを与えると、もちろん何かあったときには国交省が責任を持つという仕組みのものを撤廃したということで、かなり深い論議がされております。私も議事録全部読まさせていただきました。
　そういう中で、私が考えるには、再保険制度がなくなりました。今お話あったように、保険料の納付は、まあ何か事故車があれば、その中で保険会社が、当時は十四社、合同の会社をつくって、そこから自賄いで運営していくと。残ったものが、先ほど皆さんお話あった、無保険の自賠責に入っていない車だとか、ひき逃げ、こういうものに対する被害者補償をすると。あと、重度のこういった後遺症を持たれた方の様々な救済措置をすると。こういう形で、実際は国の予算が投入されないという形になりました。
　したがって、平成六年、七年に、国が再保険しておるというリスクもありますから、したがって一般会計に一兆一千億という膨大な金を隠れ借金という形で繰入れをしたわけでありますけれども、その法的な根拠は私はなくなったと、平成十三年のその再保険制度というものを撤廃してなくなったと。したがって、やっぱりきちんと早急にその時点で返済すべきものであると、こういうふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　平成六年度及び平成七年度に自動車損害賠償責任再保険特別会計から一般会計に繰り入れることとしたのは、国が再保険を行っていたからではなく、当時の厳しい一般会計の財政事情に鑑み財源を確保するためであったと、このように思っております。
　このため、平成十三年の自賠法改正による再保険制度を廃止したとしても、自動車損害賠償責任再保険特別会計から一般会計に繰り入れる根拠の喪失につながるものではないと認識をしております。
○鉢呂吉雄君　当時、隠れ借金というのは三兆五、六千億。これは、国民年金、それから厚生年金、それから雇用労働の労働保険、これとこの自賠責の特別会計、この四つで三兆五千億ぐらいあったんですけれども、これを一般会計に一時借り入れるという形を取ったわけであります。
　御承知のとおり、国民年金とか厚生年金等は国が補助をしております。したがって、この特会で収支が安定しないときには速やかに一般会計から戻すというような条文になっております、法律の立て付けは。この自賠責についてはなっておりません。正式には言っておりませんけれども、これは、要するに国が何かあったときには全部再保険で責任を持たなきゃなんないということで、その自賠責特会の収支が不安定になることはないと、こういうことで条文は付けなかったというふうに私は聞いておりますけれども、いずれにしても、そういう形からいけば、国が何か補助しているとか国庫負担をしておるという代物ではありません。
　そして、再保険制度を撤廃したものですから、まさに自立型の特会として今日まで運営しておると。そういう面では、そういう面でも、その一般会計に大きな金額を繰入れをしておるということはやっぱり問題があると、こういうふうに大臣にもお伝えをしておきます。
　そして、その際、一つ飛びますけれども、十三年度のこの論議の中でも、当時の民主党の今田委員が、扇千景国交大臣、小泉政権の時代です、平成十三年六月一日にこの法案が審議されておりますけれども、やっぱり自賠責特会から一般会計に対してまだ五千億が返還されていませんと。当時は金利がありませんから、五千億、四千八百四十八億円です、正確には。運用益は本来、被害者救済対策やユーザーへの還元に用いるべき問題だと。財務省として、いつまでこれを返すのかと。
　今日は大家副大臣来ておりますけれども、財務省の藤井政府参考人がこういうふうに答弁しています。十三年度は十二年度に引き続いて二千億の繰戻しを計上したと。ですから、この法案が提出される段階、前の年とで四千億を繰戻しをしております。したがいまして、原則的には、原則として十三年度から十六年度までの間に分割して繰戻しをしたいと、こういう答弁をしておるのであります。
　国交大臣、これについての考えありますか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　平成十三年の自賠法改正時点での大臣間合意における一般会計からの繰戻しの期限は平成十六年度末までとされておりました。その後、厳しい財政状況を踏まえつつも、自動車安全特別会計の円滑な運営にも配慮し、配意し、繰戻し期間について平成二十三年度末までとする大臣間合意を行うことといたしました。
　この点について、検討会の中間とりまとめにおいて、この検討会というのは今回の検討会ですけれども、財務大臣、国土交通大臣間において合意した期限までに繰入金全額の繰戻しが実施されてこなかったことは大変遺憾との御意見を頂戴したところであり、真摯に受け止めております。
○鉢呂吉雄君　実はですね、この平成十三年度も小泉内閣のときでありますけれども、財政状況非常に厳しく、マイナスシーリングですとかゼロシーリングだとか、いろんなこの予算編成をしておりました。
　これは誰も言っておりませんけれども、当時、この参議院のこの国土交通委員会で附帯決議で、この一般会計の繰戻しを行うべしという附帯決議もしておりまして、まあ要するに、前年からこの法案を策定しておりますから、財務省が四千億という膨大なお金をこの時点で返したと私は推定しております。その証拠に、次の年はゼロ円、一年置いた次の年に五百六十億ぐらい、あとはずうっと平成十五年以降十数年、一銭も払っていないと。
　ですから、この委員会、国会のこの厳しい監視機能というのは私は非常に大事だと。あれがなかったら、あの改正がなかったら、あの以降はこの自賠責の大きな改正はない、実質の審議もありませんでした。したがって、この委員会できちんと、この六千億についての返済繰延べについてやっぱり私はここできちっと大臣と審議をしたい、また附帯決議も具体的に付けていくことが必要だと、こういうふうに思います。
　そこで、その当時二兆円の運用益があったということで、あっ、十三年です、一・一兆円は二十分の十一の比率で、一・一兆円はユーザーのこの保険料に戻すと、戻すという形を取って、二十分の九、九千億円をこの様々な保障事業、先ほどあったような保障事業に使うと。そのうちの五千億、九千億のうちの五千億が一般会計に貸しているから、これを戻して九千億として使えと。
　この委員会の論議の中では、この九千億は足りないのではないかと、ユーザーに一・一兆円も返して大丈夫かと。これに対する答弁は、当時の金利は二％、これが続く限りは、ですから、九千億の二％ですから百八十億円。まあ今も約二百億円でこの様々な事業、救済事業は続けられておるんですが、二百億円あればやっていけるということだったんですけれども、御覧のとおり、二十一年たったらもう金利、もうその前からですけれども、金利は非常に低くて、この元本の運用益ではやっていけないと、こういう状態になったわけです。
　大臣も検討会の、まあ我々も議事録の要旨しか見ておりませんけれども、我々のこの救済事業で新たにその賦課金を増額することはやむを得ないけれども、また、この救済事業というのは非常に大事だと、介護なき介護というようなことを心配するから大事だと、しかし、やっぱりこの六千億についてのきちんとした返済のめどを付けるべきだと、これなくしては、たったの五十四億とかそんなところでは百二十年も掛かるではないかと、こういう厳しい議論が出ておるわけでありまして、大臣として、この点について、先ほども答弁若干ありましたけれども、どういうふうに見ておるのか、御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　私も鉢呂委員のおっしゃるとおりだと思います。今回の賦課金の議論をする大前提として、この一般会計からの繰戻しをしっかり行っていくことということが必須でございます。
　昨年十二月の鈴木財務大臣との折衝におきましても、この六千億円の早急な繰戻し、これを強く主張し、基本的にこの五年間で繰り戻していただくということを決めさせていただいたところでございます。
○鉢呂吉雄君　私は、一番最後のところ、大臣、非常に大事なことでありまして、ちょっと確認させていただきます。
　去年の十二月のこの合意、これは国交省からも出ております。今までに六回、この約五年ごとに更新した合意事項です。当初は、細川内閣の、平成六年二月十日の大蔵大臣、運輸大臣の合意、これをずうっと踏襲してきておるんですね。一と二と二つしかありません、合意事項は。この二番目について、今回もその年度を変えて踏襲したというこの文章になっておりますので、もう一度確認させていただきます。
　五年間で、大臣は、今何とか努力したいという表現だと思います。そういう中で、二の、当時の、平成六年の合意事項は、自賠特会から一般会計への繰入金相当額は、原則として平成九年度から平成十二年度までにおいて分割して、分割をして一般会計から自賠特会に繰り戻すこととすると、こういう簡単な合意です。
　今回、令和三年の十二月二十二日の合意は、この二のところで、繰入金の残存額について、従来の大蔵省と運輸省の間の合意事項を維持することとするが、平成六年二月十日付けの大蔵大臣、運輸大臣覚書記二のところを令和五年から令和九年度に改めると、こうなっておるんですが、この、まず第一、最初に、平成六年の二のときは、「原則として平成九年度から平成十二年度までの間において分割して、一般会計から自賠特会に繰り戻すこととする。」と。年度は異なりますけれども、この「原則として」から「一般会計から自賠特会に繰り戻すこととする。」と、これは今回も踏襲したというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　そのとおりでございます。
○鉢呂吉雄君　そうであれば、私は、大臣もさっき答弁してくれたからまあ追認になるんですけれども、この五年間で全額分割して返済をすることに全力を尽くすべきだと。大臣、今、後ろからのメモはどうでもいいですけれども、さっきそういうふうに、それについて分割して返したいという答弁があったんです、私の前の質問のときに。
　私は、ここに書いていることは大きいと思うんですね、原則としてとはいいながら。しかし、これは一回目のときからずうっと、これは六回、大臣間でこの文章は年度を変えて続いていきます。しかし、さっき言ったように、もうほとんど返さないで十年も、この合意事項はあるんだけれども、一円も返さないできたのがこれまでなんです。
　だけど、今回、大臣のさっきの答弁は重要です。やっぱりこの五年間で返すということで財務大臣と真剣な交渉をすると、私はこういうふうにこの二番目を読み取ったし、さっきの大臣の答弁はそうであったというふうに思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　原則として、令和五年度から令和九年度までの五年間において、分割して一般会計から自動車安全特別会計に繰り戻していただくことと、今回、大臣合意でしております。
○鉢呂吉雄君　いや、私はもうこれで質問を終えてもいいぐらいの大臣の答弁であったと、非常に評価します。
　問題は、やはり交渉をして、その大臣の今言ったことを成し遂げること。これは、もう二十七年間、八年間、ずうっとこのことで、もう被害者救済の会もこれにもう追われるような状態で、まあ両大臣のところにも要請行ったと思いますけれども、是非もうこれは打ち止めにしてほしいと。
　当時は、平成六年のときは、赤字特例公債をつくることに非常に当時の日本政府は神経を使って、こういうことの特会から一時借りる、宮澤蔵相に言わせれば、表は非常にきれいにしているけれども汚いものは裏の特会に、当時の平成十三年に行けば、塩川、塩川正十郎さんだ、この財務大臣はまた逆のことを言って、まあいろんなことは特会の方でやっていると、いろんなことというのはいろんなことですけれども、今ちょっと言葉が出てこなかったんだけれども……（発言する者あり）そうそう、そうだ。
　そういうことがあって、いずれにしても、特会をうまく使いながら、しかし平成六年以前にもこの自賠責特会から借りているんですよ。しかし、きちっとやっぱり返しているんです、一時的なものとして。
　今、私はもうこれで政治家を辞めるんですけれども、本当にこれだけ次から次と赤字国債発行して、一千兆円を超えるような形で本当にいいのかなと私は思っています。いやいや、どんどんやっても日本は乗り越えていけるんだという論を言う人もいますが、私は自分のことを省みても、やっぱり財政は健全化しなきゃならない。五年後にプライマリーバランスをゼロにするんであれば、それを、ちゃんとバランスを取るというようなことに、やっぱり考えなきゃならない時代が、時が来ると。今はまあ、こういうコロナ等様々出ていますから分かるんですが、財政の健全化というのは本当に非常に大事だと。
　こういう中で、しかし、隠れ借金と言われています。もう隠れ借金でなくて表に現れているんだけれども、表ではたったの三兆五千億程度を裏に隠して、しかし国債発行するときの市場の信認を得るとかなんとかでこういうことをやっているんですが、今はしかし惰性に陥っている。やっぱりこの程度のものは早く国債に付け替えて、特に自賠責特会についてはやっぱり健全な姿を戻すこと、これをやっぱり斉藤大臣が今きちっと言ってくれたので、是非この五年間のうちに期待をさせていただくと、このことを申し上げさせていただきます。何かありましたら。ないですね。はい。
　そうすると私の質問はしなくてもいいぐらいですが、五十三分までありますので、若干、最後の質問に飛びますが、よろしいでしょうか。
　先ほど大野先生からもお話あったとおり、やっぱり日進月歩で進んでいる。特に車は、この前の参考人質疑でも、凶器どころか被害者も加害者にもなり得る棺おけ、走る棺おけになるというような話もありました。しかし、今非常にその点の、安全についての情報通信機器も発達をして変わりつつあるときだと思います。
　私の聞くところ、一つは、ドライブレコーダーを全車に義務付けにして付けるべきでないかと。これに対しては、あのときの参考人質疑の中だったかと思いますが、いまだ各国の国際基準がないということで、これについては確定はしていないと。それから、ＥＤＲという形で、さっきの、アクセル踏み間違ったらそれをちゃんと記録して、航空機の何とかレコーダーのような形でちゃんと記録すること、これは二〇二二年から設置の義務化がされるというふうに私は国交省から聞いたんですが、そういうものも含めて、国交大臣として、今後のこの車の在り方、安全性についての在り方、これをどういった方向に持っていくのか、これをお聞かせいただいて、その後に自賠責について私質問させていただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど大野委員にもお答えさせていただきましたけれども、非常に重要な御指摘だと思います。
　委員御指摘のＥＤＲ、イベント・データ・レコーダーは、事故情報計測・記録装置というふうに訳されておりますが、事故時における車両の速度変化等の情報を記録することにより、詳細な事故分析等への活用が期待される装置です。また、この装置により、研究等への活用を通じた車両安全対策の推進に資すると考えております。
　このような狙いから、昨年九月にＥＤＲの国際基準を導入し、本年、二〇二二年七月から装着義務化を行うこととしたところです。当該国際基準は、自動車の国際基準を議論する国連の自動車基準調和世界フォーラムにおいて、我が国が専門家会議の議長国として策定を主導してきたものでございます。
　今後とも、車両機能の進展に合わせ、記録項目を追加するなど、自動運転車を含めた安全確保に取り組んでいきたいと決意しております。
○鉢呂吉雄君　そういう中で、自賠責の運用も大きなこの変革といいますか、変わりようがこの可能性としてあると。先ほど大野委員からもお話あった、どこが責任あるのか、車両を製造したところに責任があるのか、運転するところに責任があるのか、こういった形でこの自賠責自体が、保険制度自体が大きく変わり得る可能性があると。
　また一方、当時、平成十三年は、一年間でこの自賠責保険は一万七千円程度、二年間で三万四千円という。ところが、今は一年間で一万円ですから、大きくこの保険料が低減してきております。これはまあ事故が少なくなったということも起因しているかと思いますが。そういう中で、当時、平成十三年の論議で、まだまだ無駄が多いのではないかというような議論もありました、保険会社のその在り方で。また、国がそういうことで再保険しませんから、事務的なこの経費がぐっと下がるというようなことでありました。
　これからの自賠責はまだまだもっともっと大きく変わる可能性があると。今は三千万の、死亡の保障が三千万ということですが、更にこれ増額する必要があるのではないか。あるいは、任意保険というものは七五％ぐらいしか加入しないというような話もあります。
　もう大臣、時間がありませんので、そういうことで、大きく変わることはあります。私は、大臣から、五年以内にちゃんと六千億決着付けるというような、この努力をするという話を聞きましたので、それを多として、早めに質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○白眞勲君　立憲・社民の白眞勲でございます。
　今までの私も議論を、大野先生、そして鉢呂先生の非常に充実した議論を聞かせていただきまして、ああ、なるほどねということもいろいろと感じさせていただいた次第であります。
　そういう中で、先ほど斉藤大臣から、この五年間でこの六千億円について、しっかりと最終的には五年後にはゼロにするように頑張っていきたいみたいな、努力していくというお話がありました。それはそれで、ああ、なかなかいい答弁をされたんだなというふうに思っておるんですけれども。あっ、通じますか、大丈夫でした。もう一回やりましょうか、大丈夫ですか。大丈夫、うん。入っていなかったみたいで、私が一生懸命しゃべっているんで、是非そこの辺はしっかりとお願いします、はい。
　もう一回言いましょうか。立憲・社民の白眞勲でございます。それだけは私申し上げたいと思いますが。
　そういう中で、まあ一回、ちょっともう一回この基ということで、この平成六年度及び七年度に自動車安全特別会計から一兆一千二百億円が一般会計に繰り入れられましたけれども、この繰り入れられた原因、法律的にそうだということですけれども、その理由についてまずちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（秡川直也君）　今の平成六年、七年の繰入れですけれども、平成六年に八千百億円、平成七年に三千百億円ということで、合計して一・一二兆円、法律に基づいて繰入れをしております。
　その理由なんですけれども、その一般会計に繰り入れると、当時のその厳しい一般会計の財政事情という点と、あと当時、平成二年以降、特例公債の発行ゼロを継続していたという中で、特例公債の発行を回避する財源確保のための特別措置として、一般会計に法律の根拠を持って繰り入れたということでございます。
○白眞勲君　そこで不思議なのは、厳しい財政事情という言葉なんですね。厳しい財政事情だったら今の方がよっぽど厳しい財政事情でして、まあ確かに特例公債とか何かというのはあるかもしらぬけれども、だったらこれ、返せなくなっちゃうんじゃないですか、今の厳しい財政事情からしたら。その辺りは大丈夫ですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　昨年十二月に、鈴木財務大臣と折衝をいたしました。過去の経緯も含めまして議論させていただいたところでございますが、最終的な合意として、先ほど申し上げました、原則としてこの五か年のうちに、残額六千億円弱でございますけれども、これを繰り戻してもらうと。そして、あと二つ。一つは、これまで返してくれると言いながら全く返してくれなかった年もあったというようなこともあり、毎年必ず返すという文書、ちょっと細かい文章は忘れましたが、趣旨はそういうことでございます。それは、前年を下回らないと。その三つですね、これをしっかり合意したところでございます。
　厳しい財政事情ということはそのとおりかと思いますけれども、本来繰り戻していただくべきものでございますので、厳しい財政事情は財務省の方でお考えになることだと、このように思っております。
○白眞勲君　いや、おっしゃるとおりですね。厳しい財政事情なんてって言っちゃなんだけど、それは財務省が知恵を出す話であって、だからといって、目の前に何かここに金があるからこれ入れちゃおうねというのは、それは話がちょっと違うんではないかなというふうに思います。
　ところで、このいわゆる一兆一千二百億円ですけれども、元々これって税金じゃないですよね。どうなんでしょうか。
○政府参考人（秡川直也君）　はい。税金ではなくて、自動車ユーザーが払ったうちの自賠責保険料の運用益でございます。
○白眞勲君　今日は大家財務副大臣もいらっしゃっていますけれども、一般会計に税金じゃないお金入れていいんですか。
○副大臣（大家敏志君）　その他収入というようなものなどもございまして、様々なものを活用しながらということであります。
○白眞勲君　その他の収入なのですか。つまりこれ、一兆一千二百億円ものお金がですね。だから、やっぱり、それはどう見てもやっぱり健全じゃないような私は感じがしております。一般会計に、そもそもそういった面からしても私はおかしいような気がしておりますけれども、その半分以上である約六千億円がいまだ繰り戻されていない。なぜ今まで繰り戻されなかったのか、その理由を教えてください。
○副大臣（大家敏志君）　るる先生方から、これまでの事実関係、それから厳しい御意見、御指摘、また国土交通省の検討会においても厳しい御意見をいただいておりますので、それを真摯に受け止めたいと考えております。
　その上で、白先生の御質問に対してでありますけれども、これも若干繰り返しになりますが、一般会計からの繰戻しにつきましては、一般会計の財政事情が厳しい状況にあったこと、また、自動車安全特別会計の収支状況等からは、直ちに被害者支援、事故防止の実施に支障を来す状況にはなかったこと、これも胸を張って言えることではございませんけれども、そういうこと、また、財務大臣と国土交通大臣の合意により、それぞれ繰戻し期限を延長して対応してきたものであります。
　昨年十二月の大臣間合意において、一般会計からの繰戻しの残額を繰り戻す期間を令和五年度から令和九年度に改めた上で、令和五年度以降の毎年度の具体的な繰戻し額について、令和四年度の繰戻し額の水準を踏まえること、繰戻しを継続的に取り組むことを明記し、国土交通大臣と財務大臣の間で合意をいたしました。
　財務省といたしましては、この新たな大臣合意を踏まえ、財政状況が厳しい中におきましても、何にも増して被害者保護に係る事業が安定的そして継続的に実施されるよう、一般会計からの繰戻しを着実に進めていく考えであり、引き続き真摯に国交省と協議の上で対応してまいりたいと考えております。
○白眞勲君　今の大家副大臣の話ですと、前半部分ですね、それは財務省から言っちゃいけないような話で、まあ今、大家さんも何となく口ごもりながらお話しされていたんだけど、要は、この金なくたっておまえらやっているんだろうという話じゃないですか。それは返さない理由にはならないと私は思っています。大臣間合意というものについては、今るるほかの先生方からも話があったわけですけど。
　そういう中で、五年間で分割して繰り戻すということになるんですけれども、先ほど斉藤大臣からは、原則として五、六年、六千億円を五年間で完済していくよう努力をしていく旨の話があったんですが、ちょっと確認です。もう一度、それでよろしゅうございますね。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　原則としてこの五か年で全額を返していただくと、このように我々は理解しております。
○白眞勲君　そうすると、大家副大臣、それでよろしゅうございますね。
○副大臣（大家敏志君）　先生、平成六年二月十日の大蔵大臣・運輸大臣合意、ここにおいて、平成九年から十二年までの間において分割をし、一般会計から自賠特会に繰り戻すこととすると。これを、これまで期限を変えてきた、今回は令和五年度から九年度に改めるということという合意をしたものでありますけれども。これに基づきまして、被害者救済事業等に必要な額を確保しつつ、一般会計の財政事情に照らし、毎年度の当初予算において所要額を措置した上で、事業の運営上で必要が生じた場合には補正予算において繰り上げて必要額を繰り戻すこととしており、令和三年度補正予算においても所要額を計上したというところでございます。
　引き続き、被害者保護に係る事業が安定的、継続的に実施されるよう、真摯に国土交通省と協議の上で繰戻しを行ってまいりたいと考えております。
○白眞勲君　ちょっと国交大臣と、お答えが口ごもっているんですよ。国交大臣ははっきりと六千億円を五年間、五年以内に完済、まあ原則という言葉ありましたけれどもね。だから、それでいいのかということなんですよ、財務大臣としては、財務省としては。その部分がそごがあるんであるならば、この合意自体がおかしくなるんじゃないのかなと私は思っているんです。今国交大臣がお話ししたことについてどうなんですかと言った場合に、大家副大臣がそのとおりでございますと言えば、私は納得します。
　この辺り、どうなんですか。
○副大臣（大家敏志君）　先生、厳しい御指摘をいただいておりますけれども、繰り返して本当に恐縮でありますが、原則として分割して繰り戻すこととするということ、これはそのまま受け継いだ合意内容となっております。
　ですから、先ほどのことに、繰り返しになりますが、事業の運営上で必要が生じた場合には補正予算において繰り上げて必要額を繰り戻すことといたしておりますので、しっかりとした対応、まあこれもまた胸を張って言えることではありませんけれども、真摯に対応してまいりたいと思っております。
○白眞勲君　いや、胸張っていただきたいんですよ。そこ胸張らないと、これこのまま委員会止まっちゃうんです、私。ですから、そこは、大家副大臣、しっかりと、国交大臣がそうおっしゃっている以上は、そうなんですって言わないと、これ委員会、委員会、これ合意、全く駄目になっちゃうんです、これ。動かなくなっちゃうんです、これ、僕、これ以上だと。何とかしてくださいよ。お願いします。
○副大臣（大家敏志君）　いや、まあ、白先生とは随分やり取りをさせていただいておりますから、先生の性格も存じて、上で申し上げておりますけれども、先ほども申し上げましたけれども、具体的な繰戻し額につきましては、令和四年度の繰戻し額の水準を踏まえることということで合意をさせていただいておりますし、また先ほどから申し上げておりますとおり、必要に応じてきちんとした対応をということで真摯に繰戻しをさせていただきたいと思っておりますが。
○白眞勲君　今、副大臣から、この令和四年度予算における繰越額の水準を踏まえというふうにおっしゃったわけですよね。つまり、五十四億円の水準からという基準額があると、これ、六千億円を五年間で返すということは、当たり前に一千二百億円、一千二百億円ずつ返さないと五年間で完済できないんです。ところが、今五十四億円の繰越額を踏まえというと、これ全然ね、全然違うんですよ、もう金額が。だから、その辺りで国交省と財務省で完全なこれ意見の相違があるとなったら、これ合意になっていませんよ。これどういうふうになっているんですか。
○副大臣（大家敏志君）　先生、大臣間合意を踏まえての対応でございますので、先生の御指摘の点についてそごがあるかということでありますけれども、この大臣間合意ということに関して言えば、私はそごはないというふうに考えております。
○白眞勲君　どこがそごがないんですか。教えてください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　大臣間合意におきましては、原則として、令和五年度から令和九年度までの間において一般会計への繰入金の残額である約六千億円を分割して一般会計から自賠特会に繰り戻すこととされております。
　国土交通省としましては、昨年のこの大臣間合意を踏まえ、一般会計からの繰戻しが着実に行われると認識しております。毎年度の具体的な繰戻し額については、毎年度、財務省及び国土交通省が協議の上決定することとしておりますので、引き続き財務省に対して全額の繰戻しに向けて着実に繰戻しを進めるよう求めてまいります。財務省と国土交通省で真摯に議論、協議をしていきたいと、このように思っております。
○白眞勲君　国交大臣が一生懸命、真摯にこの財務省と交渉をしてくださっているということは敬意を表したいというふうに思いますが、何か財務省さんは、何かこの五十四億円にこだわっているようでございまして、そうすると、やっぱり全然、これ金額的に、一千二百億円と五十四億円ですから、もう全然これ話にならぬわけですよ。ですから、その辺りを、国交省さんの意気込みはいいけれども、それを受けるためのこの財務省としてのスタンスが、どうもその辺が私はあやふやでしようがない、そういうふうに思っておりますけれども、もう一回副大臣、財務副大臣、大家副大臣、私の性格よく分かっていらっしゃるという、それは有り難い話なんですけれども、是非、その辺りはしっかりと、やっぱり国交大臣の気持ちも受け止めますぐらいの答弁はしていかないと、これ先へ進めませんよ、これ。どうですか。誠意を受け止める、そのための政治家じゃないですか、どうですか。
○副大臣（大家敏志君）　一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しにつきましては、法律において、後日、予算の定めるところにより一般会計から繰り入れる旨が定められています。毎年度の具体的な繰戻し額については、一般会計の財政事情、自動車安全特別会計の収支状況等に照らし、財務省及び国土交通省が協議の上で決定するとされています。
　財務省としては、法律や大臣間合意を踏まえ、財政事情が厳しい中におきましても、被害者保護に係る事業が安定的、そして継続的に実施されるよう、一般会計からの繰戻しを着実に進めていく考えであります。
○白眞勲君　着実に進めると。
　で、今、大家副大臣、いいことをおっしゃいました。被害者保護という観点、ここがやっぱりポイントなんですね。ただ金返せという話じゃない。そこに実は被害者がいらっしゃるんだよねということを私たちはいつも思いをはせていかなきゃいけない。そして、私たちは、この誰でも運転をしている方々というのは、まあ運転していない方もそうですけど、事故を起こす可能性もあれば、事故に遭う可能性もあるわけですね。
　ですから、その辺は、やっぱりお互いさま、分かち合って、今回こういったお金をみんなで考えていきましょうという話になっているわけなんで、そういう我々の気持ちというのを酌んだ形で、財務省というのは、財務省は六千億円をどういうふうに返済していくのかということも考えていかなきゃいけないと思うんですね。
　そういう中で、これ、五十四億円だと今百二十年鉢呂先生掛かるって言ったけど、最低でも百年掛かっちゃうわけですよ。毎月五十四億円を踏まえなんというと。
　そうすると、この百年前に一体自動車ってあったのかなと思って調べたら、Ｔ型フォードの時代ですよ。そうすると、今後百年後っていったらこれ自動車はどうなっちゃうんだろうかなと思うと、我々には、まあここにはみんな百年後いる人はいないと思うけれど、だけど、そういう中で、どういう時代になるかさっぱり分からないということですよね。百年後、自動車自体が存在しているかどうかも分からない。これほど長期間にわたり財務省が借りたものを返さないというのは、これ、到底あり得ないと思うんですよね。
　何か、先ほど大野議員の前では、真摯に誠意を持ってというお話をされました。真摯に誠意を持ってといっても、銀行がお金を貸したときに、私たちが誠意を持って真摯にこれから返しますと、今までの金額を踏まえなんて言っていたら、そんなの担保、担保取られちゃいますよ。財務省の建物を取られる、そういうつもりなんですよ、本当だったら。そういうことだと思うんですけれども、財務省は全額返済する気はあるのかどうか、いつまで返済するか、明確にお答えいただきたい。
○副大臣（大家敏志君）　これも繰り返しになって先生から叱られそうでありますが、昨年十二月の大臣間合意の締結に先立ちまして、被害者団体や自動車ユーザーの皆様からも厳しい御意見をいただきました。中身は、被害者救済事業等の安定的かつ持続可能な実施に向けた返済計画を併せて明示いただきたいと、またもう一つは、少なくとも合意期間中における繰戻しの継続と、毎年度の繰戻し額の目安を示せというような御要望もいただきました。
　そうした中で、繰り返しになりますけれども、五年度以降の繰戻しにつきましては、財務大臣と国土交通大臣で、先ほど言わせていただいた四年度の水準を踏まえること、そして継続的に行うことということを合意させていただいておりますので、また、これに関しては、実は、国土交通省の検討会の中間とりまとめにおきましても、令和五年度以降の繰戻し額の目安と繰戻しの継続という返済計画の大枠が提示されたとの、その評価をいただいていると承知をいたしておりますので、これで答弁とさせていただきます。
○白眞勲君　是非、しっかりと完済していただくように、これお願いしたいなとはっきり申し上げたいと思います。
　それで、一つちょっと別の観点から。生活保護受給者の車の所有についてお聞きしたいと思いますが、厚生労働省さん、これ、生活保護受給者の車の保有についてはどういうくくりになるんでしょうか。
○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。
　生活保護は、利用できる資産、能力そのほかあらゆるものを活用することを要件としております。自動車につきましては、資産に該当し、その維持費が生計を圧迫すると考えられますことから、原則としては保有を認めていないところでございます。
　一方で、保護開始時に自動車を保有しておられる障害者や公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住される方などにつきましては、通勤や通院に利用する場合などは福祉事務所の判断で自動車の保有や使用を認めているなど、これまでも不断の見直しによって個々の生活保護受給者の方の状況や生活実態に応じた対応ができるように配慮しているところでございます。
　自動車の保有要件の緩和につきましては、一般世帯との均衡や自動車の維持費をどのように捻出するかという課題もございますことから、こうした課題も踏まえまして慎重に検討してまいりたいと考えております。
○白眞勲君　今のままだと、持っている場合は、まあ時と場合というか、場所によってということでしょうけれども、まあ保有をできる場合もあるけれども、新規には認めないということですね。
○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。
　申し上げましたとおり、自動車の保有要件の緩和につきましては、一般世帯との均衡、自動車の維持費をどのように捻出するかという課題もあるということで、現在のところ新規の購入については認められておりませんので、こうした課題も踏まえながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
○白眞勲君　お手元に配ったこの生活保護法による保護の実施要領の取扱いについてという文書は、これはまだ生きていますか。
○政府参考人（本多則惠君）　資料として配付されている生活保護法による保護の実施要領の取扱いについてという厚生省社会局保護課長通知ですが、はい、こちらは現行の文書でございます。
○白眞勲君　先ほど大野先生からも、あるいは斉藤大臣からも、地方でなかなかマイカーは生活に欠くことができない、もうこれは必需品であるみたいな内容というのがありました。大野先生からも、生活の足であると、地方では、そういうふうなことがありました。
　自立しようとしている方々が、もし仕事上必要になっちゃったんだけどといった場合に認められないというのになると、自立もできなくなっちゃうんじゃないのかな。地方で夜働いたりなんなりしたときに、そういう夜勤をやったりというときに、今バスとかないですから、じゃ、歩いて行けということなんですかということになるんですけど、その辺はどうなんですか。
○政府参考人（本多則惠君）　生活保護を受給されている方の自立支援については様々な方策で進めているところでございますけれども、自動車の保有要件の緩和ということにつきましては、本来の生活保護の要件でございます、利用できる資産、能力そのほかあらゆるものを活用することというのが要件でございます点、また、自動車については資産に該当し、その維持費が生計を圧迫すると考えられることから原則として保有を認めていないところでございまして、今後につきましても、先ほど申し上げました一般世帯との均衡、また自動車の維持費をどう捻出するかという課題も踏まえながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
○白眞勲君　もう時間があれですので、最後に斉藤大臣、ちょっとお聞きしたいと思う。もちろん、これ部署が違うから、これについてどうこうということはないにせよ、やっぱりこの自動車運転というもの、これはやっぱり安全とかあるいはこの今回のいろいろな被害者という観点からしても、私はやっぱり保険にも、やっぱりこれは仮に生活保護の方でもしっかりと車を保有している方には入ってもらわなきゃいかぬだろうというのは、これは当たり前のことだと思いますし、片や、やはり生活するためにはもう地方ではもう車がないと生活もできないという部分においては、生活保護から抜け出たいと思っている人たちが車がないから生活保護から抜け出られないというのも、これも何か残念な話もある。
　まあ今日は時間がありませんのでこの程度でとどめますけれども、課題として私は存在するような感じがしますが、斉藤大臣の御認識を最後に聞きたいと思います。
○委員長（斎藤嘉隆君）　斉藤大臣、時間来ておりますので、端的にお願いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　所管外ということでお答えは控えさせていただきますが、地方にとって、地方の住民にとって車はもう必要不可欠なものであるという認識は私も持っております。
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。今回、質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げます。
　早速質問の方に入らせていただきます。
　今回の法改正によりまして安定的な財源の確保を行って、被害者の支援とそれから自動車の交通事故対策の充実、これをスピード感を持って実行されることが大変に期待をされているところでございます。その意味で、私は、本日、この被害者の支援ということを中心にして質問の方をさせていただきます。
　初めに、今後の自動車事故被害者救済対策のあり方に関する検討会について質問させていただきます。
　この検討会は、令和二年八月から約一年間にわたって議論がなされ、令和三年七月に報告書を取りまとめております。この検討会の意義というのは、被害者団体の皆様を中心に様々な課題や新たな支援策への要望が示され、きめの細かい被害者救済対策の在り方についてしっかりと検討をして、今後の対応の方向性を示された点にあると、このように私も思っております。
　検討会の座長を務められた福田弥夫日本大学教授が、先週七日の参考人質疑でも出席されて答えておりましたけれども、これまで十分な手当てのされていなかった脊髄損傷や高次脳機能障害の方々へのリハビリ、あるいは社会復帰に向けた支援などが議論されたことが大変に重要だと、このような趣旨のことを言われておりました。
　具体的には、遷延性意識障害、脊髄損傷、高次脳機能障害の場合に、リハビリの充実についてそれぞれ違った独自の課題がある、このことが明らかになったことが重要だ、こういう趣旨のことも言われておりました。
　この検討会の報告書というのは、介護者なき後を不安視する声であるとか、現状のリハビリ施設が不足しているといった課題など、事故当事者の方々などからの様々な御意見も踏まえてまとめられました。
　そこでお聞きしますが、この報告書を今後の施策にどのようにつなげていくのか、国土交通省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（秡川直也君）　御指摘いただきましたその救済対策のあり方の検討会というのは、今回の法律を提出する施策の検討の一番スタートとなった検討会でございます。
　御指摘いただきましたとおり、それまで支援が十分でなかった脊髄損傷や高次脳機能障害へのリハビリ機会の充実といった切実な声をいただいて、その財源の制約が取れた暁に、十分にそういう要望、応えていきたいということでございます。
　今般の改正により安定的な財源確保できた暁には、被害者の皆様から求められているこれらの支援の充実に向けた施策というのをスピード感を持って実現していきたいというふうに考えております。
○竹内真二君　この検討会が立ち上がったきっかけについては、先ほどの福田座長が、先ほどの参考人質疑の中で、当時の赤羽国土交通大臣の被害者救済に寄せる強い思いによって設けられたという趣旨のことも言われておりましたけれども、この検討会というのは、被害者救済への強い思いを持たれた多くの関係者の皆様、そうした長年にわたる取組があって私は実現した検討会であるとも思っております。
　この検討会の報告書には、被害者団体の皆様の強い思いというものが反映をされております。是非、御遺族の皆様への支援の充実を含めて、報告書の内容というのを、先ほど答弁がありましたけれども、今後の支援策に生かしていくよう、重ねてお願いを申し上げます。
　次に、賦課金について渡辺国土交通副大臣にお伺いをいたします。
　今回の賦課金の導入によって、これまでは附則として言わば限りのある積立金を原資として当分の間実施するものとされていた被害者救済事業を本則によって恒久的に実施することとなり、この制度の安定的かつ継続的な維持が可能となります。その意味でも、賦課金の導入というのは必要だと私も考えます。
　そこで、国土交通省としては、被害者支援と事故防止対策を車の両輪としてその充実を図るために、自動車ユーザーから車両一台当たり最大百五十円の賦課金を新たに徴収するとしております。また、今後の被害者支援、事故防止対策の歳出規模を最大二百億円と試算をしております。この賦課金の積算根拠と、それから被害者支援、事故防止対策の充実化に向けてどのような事業を具体的に想定をされているのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（渡辺猛之君）　まず、賦課金の水準についてでございますけれども、今年一月に公表されました今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会の中間とりまとめにおきまして、現時点において想定し得る最大値である百五十円を超えない、できる限りユーザー負担の抑制を考慮した水準とする旨の提言をいただいております。この額は、今後、拡充が予想、想定されます被害者支援や事故防止対策に見込まれます財政需要の約二百億円に対応するため、そしてまた、自動車ユーザーの世代間の公平という観点を踏まえつつ必要な額となっております。具体的な賦課金額については、検討会において引き続き検討してまいります。
　次に、今後の被害者支援の充実に関してでございますけれども、今先生もお触れをいただきましたように、被害者家族の高齢化に伴う介護者なき後を見据えた対策、これまで財政的な制約で支援を受けることができなかった脊髄損傷者、高次脳機能障害者への支援などが必要であると考えております。
　また、事故防止対策の充実につきましてですが、運転中に健康異常に陥った場合、自動車が安全に自動停止する機能や、あるいは事故時に車両から自動で緊急通報する機能などの普及促進を進め、更なる事故の未然防止と被害の軽減を図ってまいります。
○竹内真二君　今の御答弁にあったような事故防止対策という意味では、先進的な安全技術の普及促進というのはもちろんですけれども、やはり、飲酒運転であるとかそうした健康を原因とするそうした事故への対策というのも本当に待ったなしでありますので、ここは急いで対応をしなくてはいけない分野だと思います。
　また、今、被害者等への支援につきましても、最大の課題というのはやはり介護者なき後、親なき後のこの対策の強化ということでありますので、この点についても引き続き国土交通省として全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
　それから、次ですけれども、この賦課金の水準を決定するに当たっては、現在実施している被害者支援対策、それから事故防止対策を周知するとともに、今後追加、拡充をされる被害者の支援、それから事故防止対策について、事業内容の精査、費用対効果の検証など、自動車ユーザーのみならず被害者やその家族が納得を得られるよう丁寧な説明が必要となりますが、この点についても国土交通省としてはどのように取り組まれていくのか、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（秡川直也君）　御指摘いただきました今後拡充、追加されるような被害者支援、事故防止対策は、本年一月の検討会の中間とりまとめにおきましても、見える化を行い、その効果検証を定期的に行うことが必須だというふうに位置付けられております。
　そのため、国土交通省では、広報の専門家の御意見も伺いながら、ユーザー団体、被害者やその家族の御意見も踏まえて、ＳＮＳ等を活用した端的で分かりやすい周知、広報や、定期的な効果検証の在り方などについてしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
○竹内真二君　まさに自動車ユーザー、被害者やその家族の皆様含めて、本当に理解が進むような形で、ＳＮＳ等、今使って徹底に努めるという御答弁でございましたけれども、本当に万全の対応をよろしくお願い申し上げます。
　それから次に、この被害者支援、それから事故防止対策の中核を担っている組織というのは、独立行政法人自動車事故対策機構、ＮＡＳＶＡと呼ばれております。このＮＡＳＶＡというのは、交通事故被害者への経済的、精神的な支援を始め、被害を拡大させないために自動車事故そのものを防止すること、さらに、より安全な車の情報を広く提供すること、こうした大変重要な役割というものを担っております。
　このＮＡＳＶＡが行う被害者支援について、今回の法改正が成立することによって、具体的にはどのような形でこれまで以上にこのＮＡＳＶＡの事業に被害者のニーズを反映して充実をさせていくのか、この点についても国土交通省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（秡川直也君）　今回の制度改正によりまして被害者支援等に充てる安定的な財源を確保できましたら、ＮＡＳＶＡにおいても被害者や遺族団体の御要望に寄り添えるように相談支援体制の強化等を図って、これまで以上に被害者のニーズをきめ細かく把握しながら支援の充実に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○竹内真二君　それでは、このＮＡＳＶＡについてまた関連の質問をいたしますけれども、これも渡辺副大臣にお伺いいたします。
　この答弁にありましたように、ＮＡＳＶＡというのはこの事故被害者支援対策あるいは事故防止対策に本当に大きな役割を果たしているんですが、この取組自体は、やはりまだまだ、多くの方に知られているかといえば、決してそういうことはないわけですね。むしろ、まあ言い方は悪いですけど、ほとんど聞いたことがない方の方が多いんではないかと、そういう状況だと思います。
　そこで、自動車ユーザーを始め多くの方々にこうしたＮＡＳＶＡの認知度というものを高める取組というのを推進すべきだと考えますけど、副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（渡辺猛之君）　自動車事故被害者支援の要となっております独立行政法人自動車事故対策機構、通称ＮＡＳＶＡでございますが、ただいま先生御指摘をいただきましたとおり、また、先日の参考人質疑においてもその取組の認知度が低いという御意見をいただいているところでございます。
　今回の制度改正に当たりましては、ＮＡＳＶＡが行っている被害者支援や事故防止対策の各種事業を広く皆様に知っていただくことは、自動車ユーザーの方々に御負担について理解をいただくためにも必要だと思いますし、また、支援を必要とされている自動車事故被害者の方々に確実にＮＡＳＶＡの支援を届けるためにも必要なことだと考えております。
　このため、地方自治体や関係機関との連携を強化するとともに、保険会社とかあるいは病院など、事故被害者の皆さん方のタッチポイントを意識した周知、広報の強化を図るなど、効果的な媒体、手法を選択しながらＮＡＳＶＡの認知度の向上に向けた努力を全力で行ってまいります。
○竹内真二君　副大臣、御答弁ありがとうございます。しっかりと対応していただきますよう、よろしくお願いします。
　今の御答弁にもありましたけれども、私も先日の参考人質疑を聞いていて、御出席をいただいた一般社団法人関東交通犯罪遺族の会の小沢樹里代表理事からも、被害者の皆様にとっても、どの段階でＮＡＳＶＡを知るかということが非常に重要だと、自動車ユーザーだけではなくてですね、と言われておりました。本来であれば、やはり事故の直後にＮＡＳＶＡの情報を知ることがすぐできる、そしてどのような支援があるかということも分かると、こういうことが非常にやはり大事であるという御指摘もありました。その意味では、情報提供の充実、そしてＮＡＳＶＡそのものの周知ということにもこれから本当に全力を挙げていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それから、これは事故防止対策ということで一点だけ私の方から要望させていただきたいんですけれども、事故対策ということではやはり飲酒運転対策ということも、私、大変大事になると思っております。
　私の地元は千葉県でありますけれども、やはり昨年六月に、八街で飲酒運転のトラックによって児童二人が死亡されるという痛ましい事故がございました。しかし、千葉県内の昨年の飲酒運転の摘発というのは、千葉県警の方で摘発を強化したということはございますけれども、過去最多の千五百九十三件に上っております。
　八街であのようなやはり痛ましい事故が起きていても、いまだに飲酒運転をする人が後を絶ちません。こうした重大事故につながる飲酒運転そのものをやはり撲滅していく、そういう強い決意での対策というものもしっかりと力を入れてやっていかなければならないと思います。これはもちろん警察庁等、所轄、所管の省庁が取り組むわけですが、国土交通省としても是非とも関連してこうした対策にも力を入れていただきたいと強く要望するものでございます。
　それから次に、もう一問、ＮＡＳＶＡに関連してでありますけれども、被害者の相談支援と、それから施設の老朽化ということについてもお聞きしたいと思います。
　先ほどから言っております今後の自動車事故被害者救済対策のあり方に関する検討会、この報告書でも指摘をされているんですけれども、まず、この自動車事故被害者のニーズに応じた相談支援機能の強化について、今後どのように取り組まれていくのかをまずお聞きしたいと思います。それから、先ほども斉藤大臣の方から視察をされたというお話がありました千葉療護センター、これについても、老朽化対策の推進ということについて今後どのように取り組まれていくのかについても是非ともお聞きしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○政府参考人（秡川直也君）　御指摘のＮＡＳＶＡの相談支援の強化についてなんですけれども、ＮＡＳＶＡは全国に支社を有するというそういう特徴がありますので、被害者や遺族団体との交流を更に機会を増やすとか、あとは、地方公共団体とか障害や福祉団体との連携によって被害者のニーズに応じた相談先の紹介等を積極的に行っていくとか、あるいは被害者への情報提供を更に充実していくということを取り組んでいきたいというふうに思っております。
　あと、療護センターなんですけれども、全国に四か所ありますが、千葉療護センターというのは一番古くて、昭和五十九年に設置されております。やっぱり老朽化が進んでおりまして、被害者が安心して利用できる環境を整備する上で、その老朽化対策というのは重要だというふうに思っています。
　療護センターの老朽化対策については、リハビリ機能の強化を求める被害者のニーズ等も踏まえながら、その具体化に向けて検討を今ＮＡＳＶＡと進めているところなので、それを早急にやっていきたいというふうに考えております。
○竹内真二君　まさにこの千葉療護センターについては、この老朽化対策で、まさに今おっしゃったようなリハビリについても併せてやはりきちんと強化をしていただきたいという要望を私も聞いておりますので、この点についても、今検討をしていくということですが、できるだけ早くそうした検討結果を皆様にお届けできるように対応していただきたいと思います。
　それから次に、保障勘定と自動車事故対策勘定、この統合についても一問確認をさせていただきたいと思います。
　現在この保障勘定で行っておりますひき逃げや無保険車の事故による被害者補償の現状と、それから勘定の統合後に保障事業そのものには支障が出ないのか、この点についても国土交通省にお尋ねしておきたいと思います。
○政府参考人（秡川直也君）　ひき逃げとか無保険車対策の政府保障事業なんですけれども、令和二年度においては、支払件数では四百二十一件ありまして、保障金額五・一億円という支出になっております。
　お尋ねの点につきましては、勘定を統合した後でも、ユーザーの皆様に負担をいただく賦課金のうち保障事業に充てる分の賦課金額を適正に算出するということが大事なので、勘定内において適切に区分経理を行うということを予定してございます。これにより、保障勘定が自動車事故対策勘定に一本化された後も、従来から行ってきたひき逃げ事故、無保険車による事故の被害者の補償に支障が生じることがないように万全を期して進めてまいりたいというふうに考えております。