○渡部（一）委員　我が国は――そんな余りびっくりしないでいい、これは聞いているだけなんだから。もう警戒心が旺盛で、頭隠してしり隠さずみたいな話が多過ぎるので議論がやりにくいのですが、私が言うのは、我が国は安保条約において施設あるいは路線あるいは港、こうしたものを全部提供する義務を負っているわけですね。要するに、そういうのは軍用にいよいよのときはするよという意味でありますから、港湾であるとか飛行場であるとかＪＲであるとか、いよいよになったらお願いしてそれを提供しなければなりません。これはある意味の軍用であります。そういう義務を負っているのですから、総合安全保障の立場からいけば、これは当然軍用経費に、ＮＡＴＯ型に見積もらなきゃいけない。こういう議論は今までされたことはない。そうすると、そういう面まで含めると幾らになるか。しかし、ＪＲの何分の一の費用をちょん切って軍用費にするか、それはわからないことでありますから、ここのところではきょうは問い詰めるのはやめたいと思います。
　しかし、総合安全保障閣僚会議があり、総合安全保障を論ずる事務局があり、総合安全保障対策があって、総合安全保障経費がない。そんなことはとてもじゃないけれどもそれはもうナンセンスであります。だから私は、そういうものを見積もった上での我が国の総合安全保障経費は何ぼであると、これは諸外国にやはりちゃんと説明するときは説明すべきだと思うのです。そうしないと、アメリカへ行かれましたときに、日本は一％でないか、我々は五％だ、何で貧乏人が金持ちを守らなければならないか。そういう言い方はなさらぬとは思いますけれども、向こうはがんと言ってくる。そして、何というおまえたちはずるいやつだ、こうきますでしょう。
　それは私は、日本としての勘定の仕方があることはあるけれども、外国と話すときは、外国とわかりやすい数字を出して議論するのが当たり前でしょうと申し上げたいのです。これはもう本当に、野党から一％を守れと言われたので、ともかく減らすのに熱中し続けた何十年でしょうか十年があったので、後遺症が残っておって、アメリカに行ってまで同じ数字を言ってはしかられてくるなどというのは漫画でしかない。これは私は、ちゃんと言うべき数字はちゃんと言うべきだと思う。それを聞いてから我々は怒ることにしたいと思っています。
　これは、数字がごまかされ始めるとろくなことがない。今、国連においては、経済社会理事会において、各国の指標という指標を統一しようという動きが起こっているけれども、我が国の政局を担当される方は、我が国の従来の一％というのが決して一％でなかった。当地にいるマンスフィールド大使が、何と日本の防衛費は一・三％と言い、あるときは一・五％に当たると堂々述べておる。日本政府はそれに別に怒りもしない。注釈も加えなかった。そういうふうに外国の大使に言わせておいて知らぬ顔をしておる。そして、アメリカへ行って、一％は少ないと怒られて、へいなんと言って謝って帰ってくる。それは私は何という、適切な批評の言葉がないですが、おかしいなと思っているのです。これを直していただきたい。そして、その上で議論をいたしましょう。きょうはその提案をしておきます。この次私が質問したときに、総合安全保障経費がわからないなんということは許されませんですよ。委員会とめますよ、そのときは本当に。ちゃんと私は紳士的に予告しておきますから、どうかちゃんとやっていただきたいと思うのです。
　その次にいきましょう。私は、ちょっと時間がなくなってきてしまいましたので、残念ながら相当飛ばしまして、エイズのことをちょっと申し上げたいと思います。
　エイズは大変深刻な病気であります。その深刻さというのは、病気が重いというだけではありません。これを治療するのに当たり、対策を立てるのに当たり、社会的な影響を極端に考えなければならないし、患者とみなされた人は、保菌者であろうと発病者であろうとその差がなく、社会的な制裁を加えられることであります。
　また、我が国は特にプライバシー保護について慣行が樹立しておりませんので、もう惨たんたる結果になります。神戸における最初のエイズ患者におきましては、ついにその氏名が公表されたのみか、写真まで掲載されまして、そうして、その一族は町に住めないような惨たんたる状況に追い詰められたのであります。どこの町でも、エイズ患者が発症したとなるとそういう目に遭わされるでありましょう。ある外国帰りの外交官がエイズでないかという話がこの町でぱっと広がりまして、その人を追っかける週刊誌の記者が山ほど私のところ等を訪ねてきたことがございます。私はちょうど知りませんのでして返事することもできませんでしたけれども、そういうことを言われるようになりますと、社会生活は全く惨たんたるものであります。
　ところが、現在その中で一番悲惨な話があります。それは血友病患者であります。この方々は、血友病治療のために血漿製剤を自分に投入しなければ生きていけないため、お医者さんの指導によって、厚生省の認可した製剤を自分の体に打ち続けておられたわけでございますが、そのうちの相当部分、少なくともこの何割かを申し上げることもためらわなければなりませんが、相当の数がこの保菌者になられたわけであります。発症者はそれほどではありませんけれども、そのために、血液製剤を輸入を許可し販売を認可した政府の行政責任に対して非常に大きな不満があるわけであります。政府、厚生省に対しても治療費、賠償を求める動きがあるわけであります。特に、アメリカで血液からエイズが感染することが判明し、加熱処理することがあればエイズが死滅するとの発見が行われた。それに対して、日本の厚生省はいろいろと検査をし、その新しい血漿製剤が患者に対して有効であるかどうか、あるいは危険性があるかないかなどと検査をしておられるため、その他の理由もございましたでしょうが、時間がかかり、余計にふんまんが増幅いたしているところであります。
　ところが、従来の薬害訴訟、薬品の訴訟の例によりますと、何とこの訴訟によりますと、サリドマイド児のような場合、まだ子供を抱えてある程度は裁判所に出て名前を出すことは可能でありますが、この人たちは訴訟場裏に出ますと、ほとんど訴訟不能であります。自分の名前が出る、自分が社会的にオミットされる、就職がだめになる、子供の就学がだめになる、村のおつき合いから排除される、あるいは会社から追い出される、あるいは離婚状態に持ち込まれる等の衝撃が一遍で爆発しそうな可能性があるわけであります。したがって、みんなの大衆の見ている前で裁判所に行くわけにいかないのであります。
　しかも、厚生省側の御説明を事前に承ったところによりますと、時間を節約するために先に申し上げますと、薬害訴訟の例によって、いわゆる医薬品副作用被害基金の中から医薬品の場合は副作用ということでお金を出すことができるけれども、薬理作用に基づく被害でないエイズビールス混入というのは副作用とは種類を異にするということで、従来ともその基金からの拠出金でかばうことができないんだそうでございます。したがって、厚生省とされては、感染しても発症しないように何かの手当てをするとか、患者の治療は保険にない項目も治療研究の手当てをするとか、個々の相談事に全力を挙げて相談事業を行うとか、六十三年度予算にも二・六億円程度をあてがった、こういうお話なのであります。
　ところが実際は、これは悲惨です。というのは、訴訟することができないので、これは訴訟することができないと、クラスアクションのように代表者が一人出てきて、裁判して判決が行われて全部適用するような法律が日本にあるのか。先ほど法務省にも承りましたら、そういうのは日本にない。また、法務省に伺うところによりますと、選定当事者裁判といって、仲間うちの一人を選定して、その人が代表で裁判してその結論を全部に及ぼすというルールがあるんだそうでございますが、その場合も本人の名前は出る。反対尋問をやるために呼び出す、あるいはその結果によって利益を受ける何十人かの人の名前は全部公示される。秘密裁判を拒否する日本の憲法のよさが、この場合は当人たちに致命傷になる。だから、裁判不能になってしまう。裁判によらず助けようとすると助けるルールがないということなんだそうでございまして、法務省側からは、残念ながら裁判においてプライバシーを保護することはできないという明快な御答弁をいただいております。
　この場合、じゃどうしたら抜けられるのか。私、ヨーロッパやアメリカの例を見てまいりましたけれども、全部が全部うまくいっているわけでは決してございませんが、プライバシーに対する保護立法がかなり強力、完璧にでき上がっているところでは何とかなる。我が国では総務庁でコンピューターに入力する情報に関する規制法というのが考えられているそうでございますが、全体的なプライバシー保障法というのはない、こういうことなんだそうでございます。
　そこで、こういう患者のプライバシーの保護のために、また患者の治療を何とかしてあげるために、私はきょう非常にここから先言葉を選んで言わなきゃいかぬのでありますが、下手な言い方をするとさらに患者の方々の人権を傷つけるおそれがありますのでこれ以上は慎んで申し上げたいのでありますが、プライバシー保護について、あるいはこの方々の社会的な打撃を回復するために足る何かの措置と、そして治療に関する何かの創意工夫をぜひともお願いしたいと申し上げるのでございますが、いかがでございましょうか。