Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田静夫君　すなわち、このポツダム宣言受諾と降伏文書の調印というのは、日本にとっての義務となったわけです、あのとき。その時点で神権主義が否定をされて国民主権主義が成立した、そういうふうに述べた故宮澤俊義教授のいわゆる八月革命説ともいうべき法理論的解釈が憲法学界では通説として確固たる地位を占めるに至っているわけです。
　こういうような憲法学界の動向を全く無視して、たとえば押しつけ憲法だ、占領軍の指示だ、断片的な経験や論拠でもって、議論というよりは一方的な主張をして改憲論を振りかざすというのは、私は公正な議論ではないと思うのですよ。やはり憲法学界という理論の場の成果を踏まえて、その土台の上に立って政治的な主張を行うべきである、これは私は常識だと思うのです。占領軍の指示による憲法であるとか、日本の主権がなかったとか、あるいは米軍の施政権下にあったことにより日本の発言権がなかった、弱かった、制約されていたなどなどの表現でもって、日本国憲法がわが国自身がつくったものではないというような表現をする、表現に変えている、こういうことはもう断片的な事柄でもって日本国憲法を全体的ないし部分的に否定しようとするものでしょう。しかも、閣僚の立場にある者が、国の基本にかかわる、しかも国民の間にデリケートな反応を呼ぶこういう重大な問題について、議論は自由だということを口実にしながら、不正確な誤解を呼ぶ言い方をする、こういう表現というものは私は避けるべきだと思うが、総理よろしいですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　その点につきましてもるる私から申し上げておりますように、国務大臣は憲法九十九条によりまして、これを尊重し擁護する立場にございます。そういう立場にございますから、九十六条でいろいろ憲法に対する考え方、研究、議論、これは認められてはおりますけれども、閣僚としてはいやしくも誤解を受けることのないようその言動については慎重でありたいということを私強く求めておるわけでございます。
○和田静夫君　憲法への忠誠ということは、実はこの委員会に佐藤教授を参考人としてお招きしたんですが、ちょうど何かきょうから公法学会が名古屋で開かれていまして、全部憲法学者は都合が悪くて不幸にして出席ができない状態でありますので、佐藤教授の言葉を引用すれば、「内心において憲法に対して不信と不満とさらには侮蔑の念をもちながら、単に形式的に憲法の規定に忠実であるかのように行動しているのであるとすれば、それは憲法への忠誠ではない」。そういう憲法学界の多数説が述べられているわけです。「すなわち、問題は個々の規定を形式的に尊重するということにあるのではない。憲法尊重義務が要求するものは」「憲法の精神そのものへの忠誠と誠実である」、こういうことなんですね。
　ところが、宮澤さんのきのうのＮＨＫを聞いていますと、奥野さんは不満だと、不満だけれども鈴木内閣の方針に従うために、その不満を押し殺して協力してもらっているんだということを述べられているわけです。新聞の談話にも出ていますね。こうなってみると、法務大臣はすでにこの忠誠心というものには欠けているということ、そのことは鈴木内閣としてはおわかりになって鈴木内閣を運営されている、憲法に対して、こういうことですか、総理。
○国務大臣（宮澤喜一君）　本来、憲法についての議論は自由であるべきでございましょうが、閣僚として発言をする場合には、鈴木内閣の方針に誤解を与えないようにしてもらわなければ困る、それが一点でございます。個人として御発言をなさいます場合には、閣僚の発言ではございませんけれどもやはりいろいろな誤解を与えやすい、したがって御発言は慎重に願いたいということを申し上げておるのでございまして、そういう意味では個人としていろいろな御意見をお持ちになっておられるかもしれない、しかし誤解を与えるようなことは避けるべきだと、こう申し上げておるのでございます。
　なお、私が不満だという言葉を使いましたかどうか、ちょっと定かでございません。いろいろお考えはあるかもしれないがという程度のことは申したかもしれません。
○和田静夫君　私はことさらに混乱させようと思ってやっているんじゃない。まじめに憲法の論議をやろうと思ってやっているんです。宮澤さんは明確に不満と言われました。私は不満という言葉をなぜよく頭の中に刻み込んだかといえば、先ほど申しましたように不信と不満、そういうものが閣僚の心の中に内在をしている、そういう形では憲法への忠誠心というものは否定をされるんだといういわゆる有権的憲法学説が存在をするからです。このことはもう明確なんですね。したがって、不満と言ったか言わないかということに疑問を出されるのなら、ここで昨日の発言並びにあなたの談話、それを精査し直してもう一遍やり直しましょう。それならちょっと休憩してください。ここを否定されたんじゃたまらない。
○国務大臣（宮澤喜一君）　少なくとも私がその部分で申しましたことは、あのような衆議院の予算委員会における処理の仕方、そういう結果についていろいろお考えはあろうと、そういう意味であって、憲法そのものについての不満とかなんとかいうことではないことは明らかでございます。
○国務大臣（奥野誠亮君）　憲法論議が起こりました経過を振り返っていただきますと私は御理解いただけるのじゃないかと思うんです。八月の末、法務委員会で稲葉さんから自主憲法についてのお尋ねをいただいたんです。お尋ねがなければ私は答えなかったんです。お尋ねいただいたから私の考えを率直に述べたんです。率直に述べましたら、すぐ法務大臣罷免という声が上がったんです。
　その際の私の政治家としていかにあるべきかという判断、二つございました。一つは、国会は自由な論議をなされるべきところ、論議に反対であればやっぱり反論で論議を重ね合いながら、国会がむしろ避けて空疎なものになってしまうことはやはり穏当でないな、これが一つの気持ちでございました。もう一つは、憲法、特に九条に触れたことが私は罷免という言葉にはね返ってきたんじゃないかなと私なりに考えました。やっぱり国の運命を背負っている国会だから憲法についても自由な論議を繰り返しながら将来を誤らないようにしなければならないんじゃないか、国会論議の中にタブーを設けてはならない。この二つでございまして、私はこれまでも憲法をこう改正しろというような式の私の主張はしておりません。また、憲法をべつ視するような気持ちはさらさらございません。ちょっといまお話を聞いておりますと、私の経過をじっと振り返っていただきますと、私の申し上げてまいりましたのは、国会を空疎なものにしてはならない、論議に反対であれば論議をもってこたえる、そういう国会にしていかなければならないということと、国の運命を背負っている国会だから、一つの問題についてタブー視してその論議がその国会では行われないようなことは避けていかなければならない、この二点だけでございまして、その後の私の発言について振り返っていただきましても、憲法をないがしろにするような意見は一つも言っておりません。
○和田静夫君　そういうふうに法務大臣が言われるのなら——私は法務大臣とは間接的な接触も通じながら非常に長いあれですから、客観的に法務大臣を役人のときから十分に、あるときは自治法その他の問題では解釈その他をめぐって敬意を表するところは表しながらずっと見てきた。あなたの性格からいきまして、そう言われるのならば、九条に対して意見がある、それじゃ九条に対してどういう意見があるのか申し述べなさい、こう衆議院で論議がありましたよ。そのときには押し黙ってしまわれたわけですが、ここでそれじゃもう一遍九条に対する意見を述べられたらどうですか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　憲法論と政治姿勢の問題、二つ分けて考えていきたいと思うわけでございます。憲法論としては、私は、国務大臣、自由に改憲論をやって何ら差し支えないと、こう思っておるわけであります。政治姿勢の問題としては、内閣がどういう政治路線を選択するか、その政治路線の選択に当たって、鈴木内閣は憲法改正は全く考えない、こういう政治路線を選択されているわけでございまして、私は鈴木内閣の閣僚でございますので、私の言葉が何かそういう政治路線に対して反対のことを考えているというような印象を国民に与えることは避けなければならない。したがって、今日この時点において私が憲法改正への具体的内容を自分の意見として申し上げる、これは鈴木内閣の閣僚である以上は政治姿勢として避けていかなければならないことじゃないだろうかと、こう考えておるわけでございまして、この点はぜひ御理解をいただいておきたいと思います。
○和田静夫君　私は、おこがましい言い方をすれば、あなたの見識を知る者の一人として、いまのような状態というのは見逃すことができない。私の助言が糸口になってあなたがそれじゃ辞任をいたしましょうということがやりやすいんなら、私が先ほど来述べていることを助言と受け取ってこの際鈴木内閣からやっぱり閣僚としての立場をおやめになった方がいい、そして自由に論議に参加をする、こういう形が私は一番いいと思うんですが、心境どうなんですか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　八月の末、法務委員会で稲葉さんからお尋ねをいただきました。その際に、政府としてどうかというお尋ねもございました。私は、政府としては自主憲法などの動きに対して何らかの動きを加えていくというようなことはすべきではない、適当でないと思います、こう答えておるわけでございます。鈴木内閣は、改憲論議は成熟していない、こうおっしゃっているわけであります。さらに、憲法の基本原理、非常にりっぱなものだと、こうもおっしゃっているわけでございます。私もやはり自主憲法制定の議論はありますけれども国民多数の意見として合意に達しているわけではございませんので、この際に内閣がそのような方向への動きに拍車をかける、これは慎んでいかなければならないことじゃないかと、全く総理と同じその面においては考え方を抱いているものでございます。
○和田静夫君　奥野さん、そう言われてもね、総理が私の憲法発言の全体を不適切だと言うのなら閣僚として不適格ということになる、こういうふうにいま述べられていますよね、あなたは。で、憲法改正を否定する鈴木内閣の閣僚としてはそういう意味では不適格なんですよ、やっぱり。これは当然なんです。なぜならば、法相にも不満はあろうが何しろ政治的解決なのでと、こういうふうに宮澤さん言われたんですよ。文章にありますもの、これ。官房長官がそういうふうに述べているほどであるから、法相の不満はもう明らかなんです。国の基本法、憲法論議で政治的解決や解釈がまかり通るということはこれは許されませんよ。いろいろ言われていますがね、法律的には、あるいは政治家としては。私はやっぱりこの機会にさっぱりするべきだと思うんですよ。さっぱりされるつもりはありませんか、鈴木内閣総理大臣として。
○国務大臣（宮澤喜一君）　もう一言申し述べさせていただきますが、私が奥野法務大臣が不満あるいはいろいろな御意見をお持ちかと言うのはこのたびの決着についてであって、憲法そのものについて不満を持っていらっしゃると申したことは私は絶対ございません。
○和田静夫君　端的に言いますが、一般論として、閣僚はジキル博士とハイドということは許されませんよ。憲法を前にして面従腹背ということは許されませんよ。公人としてと私人としての考え方がかけ離れ背反していれば、それは国民から見て納得しがたいのは当然ですよ。しかも、個々の小さな政策、レベルの問題ではありません。国政の基本原理がそうであれば、それは閣僚として適格であるとは思われない。総理、これはそうでしょう。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私はしばしば申し上げておりますように、憲法第九十九条と九十六条の関係、これは法的にはきわめて明らかにされておるところでございます。また、閣僚は憲法を尊重し擁護するという立場でございますから、いやしくもこの点について疑惑を持たれるような、誤解を受けるような、そういう言動は慎むべきであるということも全閣僚に申し上げておるところでございます。奥野法務大臣は憲法はこれを尊重し擁護するということもはっきり申しておりますし、また、私の方針、これに全面的に賛同もいたしております。したがいまして、私は奥野法務大臣の罷免云々というようなことは当たらないと、こう思っております。
○和田静夫君　私は公私の差というのは、これはまじめに考えて公人として誠実が尽くせるものである。単に公私の使い分けや国会答弁や官僚操縦といいますかね、そういう技術を持っていればよいというものではないと思うんです。さればこそフランスの一七九一年憲法というのが、「憲法制定国民議会は、憲法の存立を立法部、国王および裁判官の誠実に委ねる」、そういうふうに規定したんですよ。法務大臣、あなたは日本国憲法の存立に誠実であったでしょうか。みだりに自主憲法の制定をうたい改憲を標榜しなかったか、誠実であったのか、これこそ誠実な回答をひとつ一遍下さい。
○国務大臣（奥野誠亮君）　憲法を尊重、擁護する精神、これと改憲論議をするということとは私は両立する問題だと思うんです。改憲論議をするから尊重、擁護の義務に、精神に欠けていると、これはそう受け取ってはいけないんじゃないかなと、こう考えているものでございます。
○和田静夫君　私はそこを実は問題にしているのであって、法制局長官、この佐藤功さんの「日本国憲法の課題」百八十一ページなんですがね、「「改正が認められているのだから改正論を述べることは当然に自由だ」と主張された。この主張の論理は一般論としては誤まりではない。しかし、憲法尊重義務と改正の自由との正しい関係は、改正は自由である、しかし改正されるまではあくまでその現行の憲法が尊重されなければならない、という関係として理解されるべきであろう。改正論が自由であるということを理由として改正されるまでの憲法の尊重義務を免れることはできない。」、これは法制局長官、このままお認めになりますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　九十九条の尊重、擁護の義務という問題でありますが、これは奥野法務大臣も明確にそのことを認めておりますが、ここにございますところの「擁護」というのは、憲法の諸規定、それに基づく法令、そういうものを守っていく、それに反しようとする者からこれを守っていくというのが「擁護」である、このように私は理解をしております。奥野法務大臣は役人時代からこの憲法の規定に沿いまして憲法の各条章を誠実に守ってきたし、守ることにつきまして努力をしてきたということを私は十分評価もいたしております。
○政府委員（角田禮次郎君）　お読み上げになりましたところは全然異論はございません。
○和田静夫君　総理の答弁の部分についてはちょっとだけ申し上げておきますが、いわゆる日本の公務員が憲法九十九条に基づいて誓約をして、署名捺印をして、そして仕事に従事しているんですから、その立場にあった限りにおいて忠実であったかもしれませんけれども、いまそこから外れてみて、振り返り見て忠実であるということには必ずしも奥野さんの場合なるかならないかは、一連の発言で考えてみると大変疑問であるということだけは申し上げておかなきゃなりません。したがって、過去においてそうであったということをゆめゆめ否定をしようなどということを言っているわけじゃない。ただ、国会議員や閣僚の憲法尊重義務というのは積極的に、かつ不断に果たされなきゃならない、こういうことなんですね。法的な責任に限られないわけですよ。そこに閣僚、国会議員の政治的責任があるわけですよ。これはもう明確ですよ。政治の世界というのは、反面閣僚や国会議員に憲法を無視し破壊をするような機会と可能性を往々にして与えますから、その意味で、憲法九十九条の尊重義務というのは公務員のうち特に国会議員、閣僚に対して厳しいんですよ。強く要求されているんですよ。そうでしょう、総理。
○国務大臣（鈴木善幸君）　御指摘のとおりだと思います。奥野法務大臣はそのとおりにやっておると、こう私は考えております。
○和田静夫君　もう一遍だけ「国会討論」に返らしてもらいますが、奥野さんはその限りにおいてという前提で総理発言を認める発言と答弁をされたんです。で、いまそこを深く突っ込もうと思わないんですが、それに対して、政治決着を云々しても建設的な意味がない——政治決着を云々しても建設的な意味がないという官房長官発言はこれは何を意味しているんですか。私は政治決着というようなものの全貌が国民の前にきょうの論議を通じて明らかになることによってお互いの姿勢が明らかになる、これほど憲法に対して建設的な意味を持っているものはないと思います。伏せておいて何で建設的な意味がないんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほど総理大臣から答弁されましたように、衆議院の予算委員会の各党の間において収拾について非常な努力をされ、それを踏まえまして総理大臣が答弁をされたわけでございます。したがいまして、その答弁の内容についてその当時のいきさつにさかのぼってああだこうだという御議論がその御指摘のテレビ討論でございましたので、もう一遍それを御議論になりましてもこれは経緯を踏んまえてのことでございますから余り意味はないのではないか、こう申し上げました。
○和田静夫君　私はさっきから断続的にいろいろあった理事の集まりのときでも言ったんですが、これは衆議院と参議院はそれぞれ独立しているわけでありまして、衆議院の中におけるところのやりとりというようなものは、私たちは十分熟知することも義務として持っていますし、そのことを知らなければならない立場にもあります。国民もまた十分にそれを知らなきゃならぬ。したがって、そういう何かやみ的な印象を与えるような印象でもって糊塗してしまうというようなことは、これは許されないと思うんですが、先ほども引用いたしましたが、総理は自民党の政綱がつくられた段階では、占領下でつくられたものであり、日本国憲法を自主的に改正しなければならないという考えがあったが、今日では現行憲法のすばらしい点は定着し評価されている、現行憲法を自主的に改正すればいいということではないと述べられて、自主という言葉を取り外して考えておられるわけであります。この発言は私は正当な表現であると思っております。自主憲法と言うときの自主という言葉は、実は私は正確な論拠を欠いている。かつ、先ほど読みました岸元総理の自主憲法制定国民会議議長へのメッセージや、そのほかめかけ論であるとか欠陥論やら、いたずらに扇情的な一連の発言を生む源にこれがなっているわけですね。私は、総理は自主憲法という言葉を使うべきではない。また、自主憲法制定を標榜する団体にかかわるべきではない。日本国憲法のもとに選出された総理として著しく不適当であると、その点は考えなきゃならぬ。その言葉を使わない。そういう言葉を使っている、名称をつけている団体から少なくともあなたは脱会をすべきである。いかがです。
○国務大臣（鈴木善幸君）　和田さんは、わが自由民主党の議員諸君が多数加盟しておりますところの議員同盟、このことに私も参加をしておる、このことについての御指摘であり御意見であると、こう思いますが、私はこの団体は憲法を研究し議論をし調査をする、そういう団体でございまして、自由民主党におきましてはまだ憲法調査会におきましていろいろ研究段階でございまして、憲法をこう改正するという結論はまだ出ておりません。したがいまして、この議員で構成しておりますところの議員同盟におきましても、具体的にこの点をこう改正するんだという運動等を展開しておる段階ではない。私は従来からずうっとこの団体に加盟をいたしておるわけでありますが、これに出席をいたしまして意見を述べたり積極的にこれを推進したりというようなことは従来もやっておりませんし、今後もやるつもりもございません。
○和田静夫君　脱会はされないわけですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　まあよく考えてみましょう。（笑声）
○和田静夫君　私はそのよく考えてみましょうという言葉を真剣にまじめに受け取っておきます。それは衆議院の論議を聞いていて、稲葉議員の質問に、私の憲法に対する信念は変わりませんと、こう述べられておる。しかし、そう言われたところで、総理として変わらないのか、あるいは自主憲法改正のための議員同盟の一員として変わらないのかということは、これは国民にとってその言葉だけをとらえた場合わからぬわけですから、私は当然この内閣を主宰するところの総理としてお変わりにならぬと、こうとらえる。とらえる限りにおいては一方矛盾する、それとは反対の方向に動いておるところの同盟には総理である立場において脱会されるのは当然だ、こう思うんです。どうです。
○国務大臣（鈴木善幸君）　先ほど和田さんは私の憲法に対する信念、姿勢、これは評価するにやぶさかでない、こういうことをはっきり言っていただきました。大変私意を強うしたわけでございます。
　そういうことで、今日までの憲法に対する国会の論議を通じまして、国民はだれ一人鈴木総理大臣が憲法に対して国民に疑義を与えるようなこと、そういうことはないと私は確信をいたしております。そういう信念で進みますから、あの団体に加盟するしないという問題は、せっかくの和田さんのアドバイスでございますから私もよく研究してみます。
○委員長（木村睦男君）　午前中の和田静夫君の大蔵大臣に対する質疑に関連して、この際大蔵省米里銀行局長から発言を求められておりますので、これを許します。米里銀行局長。
○政府委員（米里恕君）　午前中の和田先生の住宅ローン金利に対する御質問についてお答えいたします。
　和田先生の御質問の御趣旨は、現在民間住宅ローンは八・八八％の金利であるとこう言われておるが、これを十二で割ると〇・七四％になる。しかしこれは、その〇・七四％というのを実質金利を見る上では複利計算をすべきであって、これを複利計算で一年転がしますと九・二五％になる。実質は九・二五％であるから八・八八％という表示は不適当ではないか、こういう御趣旨であったかと思います。
　で、現在の民間住宅ローンの契約でございますが、これは毎月残存元本——これは毎月元本を返済していきますので元本は減少いたしますが、毎月その残存元本に対して〇・七四％の利払いをすると、こういう契約になっております。月決めというような契約でございます。で、八・八八％と申しますのは、先生御指摘のとおり〇・七四％を単純に十二倍したという数字でございます。先生がおっしゃっておられますように、年初の一番初めの初回分の利払い〇・七四％というものを年間複利計算いたしますと九・二五％になるというのは御指摘のとおりでございます。
　どういう表示方法が適当かという問題でございますが、毎月元本が減少いたしております。また利払いも毎月行われております。この辺で、年の複利計算と実質金利と申しますと、利払いの方も毎月幾ら返したかという分で区々に計算しなければならないというような問題がございまして、あわせまして、ボーナスから幾ら払うかということが区々である。借入日あるいは毎月の返済日というのも区々でございます。まあそういったことで、いずれにせよこの計算というのは、単利でも複利でも年率計算は非常に複雑なものでございます。現在、慣行上こういった複雑区々のものを単純にわかりやすくするために月決めの十二倍という表示のやり方をしているわけでございます。これは他の金利についてもほぼ同様の考え方で表示いたしております。ただ、和田先生御指摘のような問題点もございますので、今後こういった金利の年利についての表示方法については引き続き十分慎重に検討してまいりたい、かように考えております。
○委員長（木村睦男君）　これにて和田静夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（木村睦男君）　次の質疑者は植木光教君であります。植木光教君。
○植木光教君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表いたしまして御質問を申し上げます。
　まず、自由民主党の総裁であり、わが国の総理大臣であられます鈴木善幸氏の人間像につきまして、鈴木善幸総理その人からお伺いをいたしたいと存じます。
　総理が誕生せられるということが伝えられますや、国内はもとよりでございますけれども、全世界全地球にわたりまして「ゼンコー・フー」、鈴木さんというのはどういう人であろうかという質問が出てまいりまして、私も各地で尋ねられましたし、またこの間東西ヨーロッパを回ってまいりました節に聞かれたことは事実でございます。
　そこで、ここに「鈴木善幸その素顔——生い立ちと政治の道——」という本がございます。この中ではいろいろなことが書いてございますけれども、鈴木総理は、明治四十四年一月十一日に岩手県の山田町で善五郎・ヒサ御夫妻の長男としてお生まれになった。そして、尋常高等小学校、水産学校、さらに農林省の水産講習所をお出になりまして、十年には社会に出られて、さらに昭和二十二年、国会に選出をせられまして、幾多の政務や党務におつきになったということが書かれております。そして、七月十七日には内閣総理大臣になられたのでございます。大変すばらしい御経歴でございます。
　鈴木総理には御令息に俊一という方がおられまして、この本の中に、こういうことを言っておられます。「父に厳しくしかられた記憶はまずありません。しかる以前にこういう例もあるんだという教えが先に立つ。」——これは、総理の、長い豊かな人生経験と、温和で誠実な人柄をよく表現していると思います。さらに、父は、「夜遅くまで新聞記者と話し合い、帰ったあと一人でウドンやインスタントラーメンを食べている姿をよくみかけたものです。」——大変御苦労さまでございました。さらに、「庶民的な感覚、行動が現在の父鈴木のすべての面でプラスになっているような気がします」——こういうことを言っておられるのでございます。
　これで、総理の人間像と申しますか、お人柄は非常に鮮やかになってまいりました。と申しますのは、誠実さと庶民的な人間性でございます。国民はこれに大変魅力を感じておりまして、大きな期待をかけているのでございます。総理の御感想をお聞きいたしたいと存じます。
○国務大臣（鈴木善幸君）　大変むずかしい答弁になりますが、私は、政治家であろうが、また、お勤めの方であろうが、あるいは御商売をなさっておる方であろうが、やはり人間社会においては、誠心誠意人に対し、またその真心をもっておつき合いをしていく、相手の考えというものにも十分耳を傾けて、そしてそこに共通点を見出しながら人生をやっていく、進めていく、私はこういう信念で今日までやってきただけでございます。私がそういう意味合いから和の政治を提唱し、これはよく自由民主党向けのものであるということをおっしゃるんでありますけれども、そうではございません。国会におきましても私は、そうでなければいけない、国会は争いの場であってはいけない、話し合いの場でなければならないというのも、そういう考え方に基づくものでございます。今後もそういう姿勢で、政治は国民のものである、国民とともに政治をやっていく、こういう姿勢でやってまいる所存でございます。
○植木光教君　総理は先日の所信表明演説におきまして、「さきの衆議院及び参議院の同時選挙において、自由民主党は、国民の信頼と期待のもとに、国会で安定多数を得ることができました。」とお述べになりました。事実、あの選挙におきましては、単独政権か連合政権か、あるいは自由民主主義体制かそれを修正し変革をする体制かというような選択に迫られました国民が、賢明にも自由民主党を選ばれたということはまことに御同慶にたえないところでありますが、国民は自由民主党に対しまして、誤りのない政治の運営をやってほしいという大きな期待を込めてこの選挙に臨まれたことは事実であると存じます。わが党に対して必ずしも全幅の信頼を寄せて投票をされたとは断言できないと思うのでございます。この期待を裏切らないで、真に信頼される自由民主党、信頼される自由民主党内閣をつくり上げていかなければならない。そのためには政治倫理の確立を図り、むずかしい国際情勢の中にありまして、国民の心を心とした、いま総理もおっしゃいました、政治の運営に全力投球をしていかなければならない、国民の期待にこたえることができますように御決意をお伺いいたしたいのであります。
○国務大臣（鈴木善幸君）　植木先生のただいまの御発言、全く同感でございます。私も、今回自由民主党が衆議院、参議院ともに安定多数を与えていただいたわけでありますけれども、これにはいろいろ国民の方々としても条件があり、希望がある。特に私は、自由民主党は政治姿勢を正さなければいけない、多数を与えたからといって多数におごってはいけない、こういう戒めが含まれておると、こう思っております。絶えず自由民主党の党員——私はもとよりでありますが、自戒自省をいたしまして、この国民の期待にこたえ、そして八〇年代以降の日本の政治を担当するに足る国民政党として、国民の信頼のもとにやっていくような体制づくり、そういう心構えが必要であると、こう考えております。
○植木光教君　そこで、鈴木総理はこれから何を実行していかれるかということになります。総理はやはり所信表明演説の中で、「私は、志半ばにして亡くなられた故大平総理大臣の遺志を受け継ぎ、さらにこれを発展させていく」というふうにおっしゃいました。では、故大平総理の御遺志とは一体何であるかということでございます。御承知の高名な政治学者でございます香山健一教授が、「人間大平正芳の政治哲学」という非常に感動的な文章を書いておられます。この文章の中で、カーター大統領の「私の知る限り最も心温かな人間の一人であった」というような言葉を引用しながらこういうことを書いておる。「大平さんは最も人間らしい政治家であり、日本の政治文化の伝統が生み出した最も日本的な指導者であった。いずれはわかるときが来るであろうが、大平時代は、実はある新しい時代の始まりであった。財政再建と小さな政府への転換、日本の国際的役割りの明確化、田園都市構想や文化の時代、地方の時代の幕あけなどは、二十一世紀へ続く次の時代をすでに描いていたことを明確に示している。しかし、それは遺言のような形で次代の仕事に残されたのである」、少し長くなりましたが、こういうことを書いておられるのでございます。総理の、大平総理の御遺志というのはこれを指すのでございますか、これを発展させていくというふうに私は受け取ってよろしゅうございますか、鈴木総理御自身の時代認識と、日本と日本国民が目指すべき道標についてどのような指導理念を持っておられるか、これも含めましてお伺いをいたしたいと存じます。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、故大平総理とは三十年来の盟友であり、同志でありました。政治行動もともにしてまいったものでございます。したがいまして、大平前総理がどのような政治理念、またどういう政策、またどういう将来に対する展望とそれに対する対応、そういうことを考えておったかということはよく承知をいたしておるわけでございます。いま、香山健一さんの文章を通じまして御披露がございましたが、全くそのとおりでございます。特に私は、その中で具体的に述べておりますところの財政再建の問題あるいは小さな政府の建設あるいは資源エネルギーの問題あるいは高齢化社会に対する対応、田園都市構想とか地方の時代とか、いろいろ述べておるのでありますが、この財政再建にしてもあるいは行政改革にしてもあるいは資源エネルギーの問題にしても、私は当面の政治課題というだけでなしに、日本の将来、民族の将来のためにぜひこれをなし遂げなければならない、これが将来への日本の基盤づくりである、こういうぐあいに私は評価をいたしておるものでございます。そのためにこそ、私どもは鈴木内閣におきましても重要な政策課題としてこれを取り上げ、これと取り組んでまいる、こう言っておるわけでございます。
　なお、私の情勢認識、またこれに対するどういう取り組み方をするかということについてあわせてお尋ねがございましたが、私は、豊かさを追求する時代から安定成長のもとにその成果を等しく国民分かち合う、そういう時代になってきておる、国民が自分の能力を十分に発揮し、そして努力をしてまいります場合におきましては、その努力に正当に報われるような社会でなければならないとも考えておるわけでございます。また、そういう中におきまして、身障者でありますとかいろんなハンディをしょった方々がおるわけでございますから、そういう方々に対しましては温かいやはり配慮をする必要がある。そういう日本的な福祉社会の建設、こういうことを私は目標にして、今後努力をしてまいる所存でございます。
○植木光教君　内閣は、発足をいたしまして最初に、総合安全保障会議の設立ということを唱えられました。これはその後国防会議は残置をする、しかし新しい協議会のような機関を設けまして、そこでいろいろ問題を討議しよう、こういうことになっておりますが、いかなる問題をどういう機関で協議せられるのか、現在の状況をお知らせいただきたいと存じます。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いまわが国が置かれておりますところの国際政治情勢、経済情勢、そういう中におきまして日本の安全と平和と繁栄を図ってまいりますためには、単に防衛的な側面だけで日本の安全と平和を確保することはむずかしい、このように考えております。そのためには平和外交を強力に展開する必要がございます。また、石油初めエネルギーの安全確保の問題あるいは食糧の問題、さらに発展途上国等に対する経済協力等を通じて地域的な貧困、失業あるいは社会的不安、そういう問題等が起こらないように、そういう面についても努力をする必要があると思います。こういう政策を総合的に私は展開していくことが日本の安全保障の面から必要である、このように考えておるわけでございます。
　これらの政策はいままでも各省庁におきましてそれぞれ進めてきたわけでございますけれども、これを総合的な観点から整合性を持って、国の安全保障という角度で整合性を持って進めていくという必要がある、このように私は考えておるわけでございます。そういう意味で現在の国防会議というものは従前のとおり存置をし、運用等をよりよくしていかなければなりませんが、と同時に、いま申し上げたような政策の整合性を持った展開というような観点から総合安全保障の閣僚会議とかそういうようなものを私は頭の中で描いておるわけでございますが、いませっかく具体的な案について検討をさしておる段階でございます。
○植木光教君　閣僚会議をおつくりになるということでありましたならば、できるだけ早くこれに取り組んでくださいますようにお願いをいたしておきます。
　外交問題につきましては、いろいろな問題ございますが、時間が十分でございませんので、当面の問題二点だけお聞きをいたしておきます。
　外務大臣、一つは、バルチック艦隊のナヒモフ艦の財宝帰属問題でございますが、これにつきましてソ連が権利を確認するという申し入れをしてきた。七十五年間何も言わないでいて、いまごろになって言ってきた。国民は大変これについて釈然といたしておりません。外務大臣も釈然としないと、この間土曜日の予算委員会でお答えになっておりました。これを釈然とさせますためにできるだけ早く結論を外務省で出していただきたい。ナヒモフであるかも確認されていないというようなことも外務大臣おっしゃっておりましたが、どういうふうにして確認をせられるつもりでありますか。これは捜索をしている民間会社が確認すれば自分たちも確認するんだというふうにお考えになっているのか、これに対して一体結論はいつどのような形で出すのか、もう出ているのか、お聞きをいたしたいと存じます。
○国務大臣（伊東正義君）　お答えします。
　ナヒモフ号の引き揚げの問題でございますが、いま先生おっしゃいましたように、まだ引き揚げをやっております会社もこれがナヒモフだという確認はとれてないということを私どもに報告してきております。それを証明するものは何も揚がっておらぬということを報告をしてきておるわけでございますが、これを政府として確認するかどうかという問題につきましては、これは政府が確認する必要があるというふうな結論が検討をして出た場合には、各省協議しまして、どうしたら確認できるかということについて検討したいと思っておりますが、いまはそういう段階でございます。そうしてソ連の大使館から、七十五年もたったいま軍艦の管轄権は自分の国にあるんだというようなことの申し入れがあったということはまことに唐突であり、釈然としないということは先生おっしゃったとおりで、私もそういう感じを持っているわけでございます。
　これの所属につきましてどういう結論を出すかということでございますが、これはいろんな条約の問題、先例の問題あるいはバルチック艦隊のあの日本海の海戦のときの資料等、まあできるだけあらゆる資料を調査しまして国民の感情と背馳するようなことでない常識的な結論を私は早急に出すべきだと思いまして、下の方にいま命じて早く結論を出すようにということをやっておりますが、何日までとかその期限はまだわかりませんが、なるべく早く出すという努力をいたします。
○植木光教君　これは国民感情がどういうところにあるか、国民意識がどういうところにあるかということは十分おわかりでありますから、その点よろしくお願いいたします。
　もう一点は、アルジェリアで起こっております大地震でございますけれども、すでに二万人以上の死者が出ている。負傷者は数万人であるということで、各国が救援活動に出ておりますけれども、
　　　〔委員長退席、理事古賀雷四郎君着席〕
これは直下型で、いつ日本にこのような地震が起こらないとも限らない。各国は大変な勢いでいま医薬品などの援助に当たっているわけでありますが、政府の動きはない、日本国の動きはない。これでは私はやはり日本の国際的な位置にかんがみまして十分ではないと思うのであります。これについて、明日閣議もあるようでございますから、その際にでもこの救援活動について日本国の措置をどのようにしていくかということをお決めいただいて、直ちに行動を開始していただきたいと思うのでありますが、いかがでございますか。
○国務大臣（伊東正義君）　アルジェリアの地震の御質問でございますが、エルアスナムというところで直下型の地震があって、まあ五千人から二万人ぐらいの間の死者じゃないかということを言われておるわけでございます。邦人は六十六名在留したのでございますが、積水化学の四名の人が行方不明で、一名遺体で見つかったというのがいままでの現状でございます。それで十一日に総理と私の名前ですぐに見舞いの電報を向こうのアルジェリア政府に出しますとともに、昨日は実は日赤ともいろいろ打ち合わせを外務省としていたしました。また、昨日アルジェリアの在京大使館から医療資材、器具、お医者さん、看護婦等を派遣してもらいたいという要請があったわけでございますので、きのうからきょうにかけて御相談をしまして、三億円の緊急援助をするということを大蔵省と外務省できょう話をつけましたので、あしたの閣議に諮ってすぐに行動に移しますが、日赤とはきのうから相談をしております。チャーターの飛行機が飛ばせるかどうかということで、きょう実は日本航空と相談しているということでございますので、これが決まり次第一日も早く行動に移すということをやるつもりでございます。
○植木光教君　防衛庁長官にお聞きをいたします。
　今日厳しい国際環境の中にありまして国防の問題が重要であるということは言うまでもございませんが、この一つの大きな柱であります自衛隊に対しまして国民の八六％が必要性を認めるということを回答した世論調査が、有力なものがございます。御承知のとおりでございます。この自衛隊が精強でなければ、わが国の独立も平和も安全も守れないわけでございます。
　そこで、まず装備の問題でございますが、一昨日の土曜日、衆議院の予算委員会におきまして、民社党から国産の短ＳＡＭ——短距離地対空誘導弾についていろいろな欠陥が挙げられまして、国費のむだ遣いである、ここ数年で三千億円ものむだ金を費やすのかという指摘がございました。防衛庁はそんなむだ遣いをしようとしておられるのでありますか、ここで明らかにしておいていただきたいと思います。
○国務大臣（大村襄治君）　お答え申し上げます。
　結論から申し上げますと、そのようなむだ遣いは絶対に考えておりません。
　御指摘の国産短距離地対空誘導弾、いわゆる短ＳＡＭについてでございますが、これは多目標対象の——多数の目標にきわめて短時間に到達できる、また対電子妨害能力においてもすぐれております。また国産品でありますため、今後長期にわたる維持、補給の面からも有利な条件を備えたものでございます。ただ、衆議院の委員会で御指摘のありました点につきましては、まずテストの結果は、相当な悪天候下でも、たとえば雲の中でも命中したという試験の結果が出ておりますので、御心配はない点でございます。
　また白い煙を出すのだから発見しやすいという点もございましたが、相当な時間がかかりますので、相手が急に回避運動をいたしたとしましてもですね、白い煙を出すということ自体が重大な支障になるとは考えられません。
　また、敵味方の識別ができないのではないかという御指摘もございましたが、距離が比較の対象のローランドに比べますると約二倍もありますので、十分識別ができる、さように考えておるわけでございます。
　また値段の点につきましても、ローランドに比べ特に高くはない、いまのところせいぜい一割程度、将来量産もきくことでございますので、この点も重大な支障にはならないと考えております。
　また射場の点につきましても、詳細な検討を行っておりますので、必要な時期に訓練場を整備することができる。
　以上の理由で私どもはこれを採択することを決定したのでございまして、絶対にむだ遣いでないということを申し上げておきたいと思うのであります。
○植木光教君　精強な自衛隊は装備だけではございませんで、それを駆使する自衛隊員が良質かつ訓練度が高くなければならない、これは言うまでもございません。しかし、聞くところによりますと、陸上自衛隊の充足率は第一線の中隊レベルで六〇％程度である、こういうことを聞いております。このようなことでは余りにもお寒い限りでございまして、平時の訓練にも支障を来すのではないかと思うのであります。この点についてお伺いしたい。
　もう一つ、自衛隊は精強でなければならないということを申し上げましたが、この五十六年度の概算要求におきまして幾分かの努力は払われておりますけれども、それでも隊舎、体育館、宿舎など隊員の生活環境整備に要する経費は軒並み対前年度を大きく下回っているという実情でございます。こういうことで優秀な隊員が集まるのかどうか、この点についてもお伺いをいたしたいと存じます。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えを申し上げます。
　まず自衛隊の隊員の充足率についてのお尋ねでございますが、確かに御指摘のとおり、自衛隊が精強でありますためには、装備の改善と同時に精強な隊員の充足率を向上させることが重要でございます。いろいろな事情もございまして、陸上自衛隊の平均充足率八六％という現状は決して私満足できるものではないと考えておるわけでございます。
　　　〔理事古賀雷四郎君退席、委員長着席〕
そこで今後ともこの充足率を全体として向上することにつきまして努めてまいりたいと考えているわけでございます。五十六年度の概算要求におきましてもこの点に配意いたしまして、若干の引き上げができるように予算措置をお願い申し上げている点でございます。
　また、装備の改善等のために隊舎等の隊員の福利施設が圧迫されているのではないかというお尋ねの点でございますが、五十六年度の概算要求におきましては質の向上を図るということを重点で進めておりまして、装備の改善でございますとか、訓練用の油の確保でございますとか、そういった点に重点を置いておりますので、隊舎あるいは体育館等が前年度に比べて若干伸びが少なくなっているという点はまことに遺憾でございます。しかしながら、隊員の衛生施設あるいは離職者の指導、対策等につきましてはかなり力を注いでおるわけでございまして、御指摘の点につきましても、今後一層きめ細かい対策を講じてまいりたいと考えている次第でございます。
○植木光教君　最近の経済の問題でございますけれども、かげりが目立ってきたのではないかというふうな印象を持っております。民間消費は伸び悩んでおりますし、住宅投資は低迷している、輸出も大変厳しい。また設備投資でございますけれども、中小企業の設備投資意欲は落ちている。政府が物価と景気の両にらみの政策をとっておられるということは評価をしておりますけれども、早いテンポで景気が鈍化していくのじゃないかというおそれもあるのでございます。経企庁長官に本年度下期の成長経路あるいは実質成長率四・八％は確保できるのかどうか、その点についてお伺いいたします。
○国務大臣（河本敏夫君）　景気の現状につきましては、先ほどお述べになりましたとおりでございまして、九月の初めにことしの下半期における経済の活力を回復したい、こういうことで一連の対策を進めることにいたしました。この一連の対策は内容的には現行予算の枠組みの中でやりくりしたものですからそう強力なものではございません。しかしながら、景気の方はまだかげりが出始めたという現状でございますから、この程度の内容でも十分効果があると期待をいたしております。
　十一月の末ごろにはまた再びいろいろな経済指標が集まりますので、その時点でどの程度の効果が出ておるかということにつきましてもよく相談をしたいと、こう思っております。そして、ことしの下半期、経済の活力を拡大いたしまして年度間四・八％という経済成長はぜひ達成したい、こう思っております。そして来年の経済運営につないでいく、こういう考え方で経済対策を進めていくつもりでございます。
○植木光教君　御努力をお願いいたします。
　通産大臣、中小企業についてでございますが、本日の発表によりますと、九月の倒産件数は千六百件を超えたということでございます。中小企業がわが国経済で非常に大きな役割りを果たしているということはもう言うまでもございません。いろいろな試練もございましたけれども、その都度それを克服しながらわが国経済発展のために努力を続けてきてくれたのが中小企業でございました。
　そこで、まず年末に向かいまして中小企業金融などが逼迫をするということも予想されるのでありますが、大丈夫でございますか、お伺いいたします。
○国務大臣（田中六助君）　お答えいたします。
　確かに植木委員御指摘のように、九月の倒産が千六百四件だったと思います。私も非常に頭を痛めておるわけでございまして、ことしの五月からずっと千五百件、あるいは千三百件、千五百件、千四百件、九月が千六百四件ということで、その上冷夏、冷たい夏というようなこともございまして、中小企業の受けておるダメージは大きなものがございます。一応政府は物価とそれから景気の両にらみということでまいっておりますけれども、物価の方ももちろん少しも安心はいきませんが、私は景気のかげりがだんだん深みに入っているのじゃないかという懸念を持っております。したがって、中小企業対策でございますが、政府関連の三機関——中小企業金融公庫、商工中金、国民金融公庫と三つ、政府の三機関でございますが、これを昨年実績比の二六％アップの一兆六千五百億というものを一応考えております。またこれは毎年年末はそういう対策をとるわけでございますけれども、年末も昨年に劣らないような対策は一応考えております。
○植木光教君　中小企業に関連をいたしまして通産大臣にお伺いいたします。
　都市の若年層が最近地方都市や農村にＵターン現象を起こしている、御承知のとおりでございます。地方の時代ということは先ほど総理からもお答えがございましたが、地域経済というものはそれぞれ活発でなければならないと思います。この場合、従来のように重化学工業を地方に誘致するというようなことはもう大変なことでございますから、それぞれの地域経済の中核となっている中小企業を育成していくこと、振興していくことが大事であると思います。具体的に申しましたならば、伝統産業を初めといたしまして、地場産業を育成するということが大変大事だと思うのでございます。これの振興策についてお伺いをいたしたい。
　また、この地場産業を振興いたしますためには、それぞれ地域は特性を持っているわけでございますから、その特殊性、自主性というものを尊重するという意味で地方公共団体とも連絡をとる、また地元の人々の意見も聞く、こういうことでなければならないと存じます。御所感及び御決意をお願いいたします。
○国務大臣（田中六助君）　お答え申し上げます。
　地場産業の育成ということでございますが、もちろん一九八〇年代に臨みまして地域経済の振興というものは至上命題でございます、お説のように。したがって、京都の場合などもそうでしょうが、伝統工芸品の産業の振興というようなことは当然考えておかなければなりませんし、伝統工芸品の産業振興につきましても後継者の育成あるいは情報の収集とかいうように根本的な問題の解決をしなければならないところが多うございますし、その他、産地中小企業対策とかいろいろ私どもも地場産業の育成には頭を向けておるわけでございます。
　しからば、具体的に地場産業の育成にはどういうものを考えておるかということでございますけれども、前々から地場産業については一応考えておりますけれども、私ども目下考えておる地場産業対策といたしましては、地場産業ビジョンの作成というところで補助金を考えております。これは金額にして約二億五千万円程度でございましょうが、これは一県当たり一千百万円ぐらいになるかとも思います。それから地場産業振興補助金と申しますか、そういう制度を新しく設け、また金利は七・三％から八・三％ぐらいで二千万円を限度として貸し付けるというような地場産業対策というものも十分考えておりますし、植木委員御指摘のように、こういうことを実行する場合は県知事あるいは市町村長、そういうような地方の首長あるいは地方議会、そういうものと十分連絡をとってその地方にマッチした対策を具体化していきたいというふうに考えております。
○植木光教君　経済企画庁長官にお伺いいたしますが、最近、大変経常収支、国際収支が赤字になってきた、これは年率で百五十億ドルになるのではないかというような見通しがございます。貿易立国を旨としている日本でございますから輸出をしなければならないわけでございますが、この輸出も大変いまむずかしい国際環境がある、経済摩擦もある、そういうような状況の中で一体この百五十億ドルという大きな経常収支の赤字が出るという見通し、この収支を一体どういうふうに改善をしていかれるか、経済企画庁長官の御意見をお伺いいたします。
○国務大臣（河本敏夫君）　新年度になりまして、四月から七月までの経常収支の動きを見ておりますと、年率に直しまして約百七十億ドル近い赤字になります。そこで私どもも大変心配をしておりましたが、八月以降だんだんと改善をされまして、最近では相当減る方向に進んでおります。ことしの初めには五十五年度の経常収支の赤字は九十一億ドルぐらいと想定をしておりましたが、おおむねその前後でおさまるのではないか、比較的いい方向にいっておると考えております。もう少し動きを見きわめまして、経常収支の赤字が減るような方向にいろいろ工夫をしてみたいと考えております。
○植木光教君　物価の問題でございますが、原油価格、ここ一年半ぐらいで約二・五倍になりました。しかしながら、官民挙げての努力によりまして、いわば世界的に申しますと、物価情勢としては非常に落ちついている方で、優等生の方であるということは喜びにたえません。しかし、やはり消費者物価は前年比上昇率で見ますとだんだん高くなってきておる。六・四％に抑え込むことができるかどうか、この点についてお伺いをいたします。
○国務大臣（河本敏夫君）　消費者物価のことしの目標は六・四％でございますが、四月以降おおむね八％台で推移をしております。七月は七％台になりましたが、大体八％でずっと続いておりまして、私どもも大変心配をしておりますが、幸いに最近異常気象による生鮮食料品の値上がりもある程度鎮静をしてまいりました。これからはだんだんと下がる方向に行くのではないかと考えておりますが、先月の五日、景気対策を決めます際に、物価対策が一番大事である、物価対策は単なる物価対策ではなく、このこと自身がまた景気対策にもなるんだと、こういう判断のもとに六項目にわたる消費者物価対策というものを決めたのでございます。現在は、この六項目の対策を強力に進めていきたいということで関係各省との間で十分連絡をとりましていま進めておるところでございます。六・四％という目標をぜひ達成をするためにあらゆる工夫と努力を今後とも続けてまいりたいと考えております。
○植木光教君　実質賃金が低下をしてきたということで大変大きな社会的な問題になりつつあるわけでございますが、労使関係は政治あるいは経済、社会の動向に大きな役割りを果たすわけでございます、影響を及ぼすわけでございます。
　労働運動を最近見てみますと、雇用問題の重視であるとか、賃金闘争における実質賃金の確保、さらにまた、国民世論への慎重な配慮などきわめて現実的になってきておりますし、労使間でよく話し合いをしようという機運が出てきているということは心から敬意を表するものでございます。けさほども御決意をお述べになりましたが、労働大臣、この実質賃金をさらに確保していこうという問題について、これは労働大臣だけでできるわけではございません、政府全体の課題でありますが、労働組合の主管大臣としてお伺いをいたしたいと存じます。
○国務大臣（藤尾正行君）　お答えをいたします。
　けさほども申し上げましたとおりでございまして、お説のとおり、ただいままた経済企画庁長官が申し上げましたとおり、非常に私どもはこの実質賃金の低下、こういった傾向に歯どめをかけなきゃならぬ、そうして、どんなことをいたしましても消費者物価を六・四％に抑えまして、今日の良好な労使の関係を来しておりますそういうお互いの認識、こういったものを統一をさせていかなければならぬ、かような立場で、総理大臣を中心にいたしまして、特段に経済企画庁長官のお骨折りをちょうだいいたしまして、私どもの願い、どんなことをいたしましても達成をいたしたい、かようなつもりで努力をいたしておるところであります。
○植木光教君　厚生大臣にお願いをいたします。
　働く婦人が最近非常に多くなってまいりました。これに関連をいたしまして、いま非常に大きな社会問題が起きているのでございます。それは無認可保育施設のうちベビーホテルと呼ばれるものでございます。もちろん国は、地方自治体やあるいは民間団体とともに、年々保育行政の充実を図られてきているのでございますけれども、このベビーホテルと呼ばれるものには何らの法的な規制もございませんし、行政的な措置も行われていません。これは約十年前から全国に設置せられまして、二千カ所以上あるのではないかというふうに言われているのでございます。中には金もうけ主義の保育企業があらわれてまいりまして、各地で乳児や幼児が死亡事故を起こす、その他の事故も起こすというようなことが出ております。まことに憂慮にたえないのでございます。厚生大臣にひとつ注意を喚起を申し上げまして、その実態を早く掌握をしていただきたい、そして積極的にこの問題にお取り組みをいただきたいということをお願いしたいのであります。
○国務大臣（園田直君）　正規の保育所で十分対応できない乳幼児、それから夜間保育、こういうものが問題でありますが、これはなかなか非常にむずかしい問題を含んでおります。第一は、乳幼児は短時間のうちに健康が急変をする。第二番目には、学者の中には乳幼児を夜間あるいは一時母親から離すことは子供の成長上おもしろくないなどという意見もございます。しかしながら、一方には御指摘のとおりに、働く人や、あるいは旅行やその他の関係で乳幼児やあるいは小さい子供を預けていくということで需要がふえているわけであります。
　そこで、一方には対応はしなきゃならぬ、一方にはどんどんふえている、そういうわけで無認可のいわゆるベビーホテルというのがたくさん出ておりまして、推定では二千三百ぐらいになっておるんじゃないかと言われております。施設もきわめて危険でありまして、また、それを取り扱う人は無資格の方であります。無認可でありますから規制の方法もない。しかし、一方ではふえる。これは大変なことでありますから、いまおっしゃいましたとおり、直ちに実態調査をして、これに対する対応の処置をやれということを指示しておるところでございます。