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○寺田熊雄君　それから、これは答弁要らぬのですが、岡山市はこういう暴力団あるいは右翼、そういうものの企業恐喝を何とかして絶滅する議決をした。ところが県議会はやらない。これはどういうわけかということになりますと、これは県会議員のかなりの実力者がやはり背後に暴力団を持っておるというふうに市の議員の諸君は見ておるわけですね。甚だどうもけしからぬのだけれども。その県会議員の上には国会議員がおると、こういうんですね。これはまた実にけしからぬ話だけれども。これは証明しろと言ってもなかなか証明できないかもしれないけれども、やはり大衆はそういうふうに見ておるということであります。
　今お話ししたように、企業暴力というもの、企業に対する恐喝というその暴力団のばっこ跳梁、これに対しては今後も警察におかれて強く取り締まっていただきたい。そして企業がなかなか協力しないというんですから、企業に対して安心感を与えて、そしてどんどんと警察の方にこれを申告するように十分指導してもらいたい、こう思います。よろしいですか。
○政府委員（於久昭臣君）　企業に対する啓発については今後とも一層力を入れてやってまいりたいと考えております。
○寺田熊雄君　審議官、もう結構です。終わりました。
　次は、最高裁判所事務総長もおいでのようでありますが、これは過去十年間の司法修習生の数と裁判官希望者の数はどうかということで事務総局の方にお願いをいたしましたところ、すぐにその表をつくってくださったわけであります。それによりますと、司法修習生の数も五十年から五十九年までの十年間にやや減っておりますね。例えば五十年が五百四十三人、五十一年が五百三十七人、五十二年が四百八十七人、五十三年が四百六十三人、五十四年が四百六十五人、これは二人ふえておる。五十五年が四百五十四人、五十六年が四百八十四人、それもちょっとふえておりますね。五十七年が四百九十九人、五十八年が四百八十三人、五十九年が四百三十六人。これは司法修習生の数がこのように五十年と比べますと百人も減っておる、そういう漸減の傾向にあるように見えるんですが、これはどういうわけなんでしょうか。何か理由があるんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　司法修習生は毎年その年度の司法試験に合格した者を採用しているわけでございます。したがいまして、ただいまおっしゃいました昭和五十年以降の司法修習生の数といいますのは、要するに各年度の司法試験の合格者数がほぼその程度の数であったということになるわけでございます。
○寺田熊雄君　そうすると、これはいわゆる法曹人口をどういうふうにしようという政策的な考慮というようなものはなくて、本当に事務的に一定の成績をとらなければもうだめだ、法曹人口が減ってもそんなことはへともないというような、大きな意味の司法政策といいますか、そういうものによるのでしょうか、この点はいかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（勝見嘉美君）　いわゆる法曹人口が現在の日本社会においてどの程度の数であるべきかという大きな問題が、まず大前提になろうかと思います。今、私どもの人事局長から御答弁申し上げましたように、現在、御承知のように法曹になるためには司法試験を合格しなければならないわけでございますので、論理的といいますか、司法試験の採用がまた前提となるわけでございます。御承知のように、司法試験は法務省の司法試験管理委員会の方でやっていただいておりますので、その関係につきましては、前段の法曹人口がどうあるべきかというのは法曹の一員として申し上げる立場にありますけれども、具体的に司法試験の合格者をどのようにして決めていただいているかということは、私どもといたしましてはちょっと答弁は申し上げる立場になく、法務省の司法試験管理委員会の方でおやりになっていることでございますので、その点の御理解をいただきたいと思います。
○寺田熊雄君　どうもやっぱり大学卒業者の学力低下ということなんでしょうか。そういうふうに見たらいいんでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　その点は非常に難しい問題でございますが、司法試験の制度といたしまして、一定の能力を持った者を選抜するということでやっておるわけでございまして、特別の政策的配慮というものではないわけでございます。
○寺田熊雄君　しかし考えてみますと、私どもが戦前に司法試験を受けましたときは、たしか合格者が三百人ぐらいだったですか、その後、法曹人口をふやすという政策から五百人採るというようなことも聞きましたから、だから、やはり政策的な考慮がそこに働くのじゃないでしょうか。ただ単に学力が低下したのだというふうに見るべきかどうか、その点、ちょっとよくわからないんでお尋ねしたわけですが、これは後でまたお気づきになったら御説明いただくとして、それが主じゃないんです。
　私がお尋ねしたかったのは、裁判官の希望者が昭和五十年が九十二人、五十一年が八十六人、五十二年が七十八人、五十三年が何か異常だったのか、八十四人とふえておる。五十四年が七十三人、五十五年が六十八人、五十六年が六十三人、五十七年が六十七人、五十八年が六十三人、五十九年が六十一人。裁判官希望者が五十年と比べますと五十九年の十年後には約五割減っておる。これは一体どういう現象に基づくのでしょうか。これはちょっとどういうふうに見ていらっしゃいますか。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　御指摘のように、裁判官の希望者数は途中で数がふえている時期もございますけれども、この十年間ほぼ減少してきております。ただ、これは一つは昭和五十年というのが非常に多い時期でありまして、それより前にはまだ少ない時期もあったわけではありますが、しかしこの十年間をとった場合に減少していることは事実でございます。
　一つの原因といたしましては、先ほど寺田委員がおっしゃいました司法修習生の数自体の減少ということもあろうかと思います。この裁判官希望者数と司法修習生の数との比率を見てみますと、パーセンテージで見てみますと、昭和五十年の裁判官希望者数は全体の中の一六・九％でございます。それがその後一六％、あるいは年度によっては一八％という年もございますが、その後五十九年、一番最近のところで一三・九％ということになっております。比率自体は三％程度の範囲内で動いているわけでございます。したがって司法修習生の数自体が減ったということも一つの原因であろうかということも考えられます。
　それ以外にどういうことが考えられるかということでありますが、やはり裁判官の仕事というものが、司法修習生が実務修習等で見ておりまして、責任が重い割には割合地味な仕事でございます。裁判官の日常の執務といいますのは、法廷での仕事もございますけれども、しかし裁判官室では記録に埋もれて、そして記録をこつこつと読んで、そして次の開廷の準備をしていくといった比較的地味な仕事でございます。司法修習生から見ますと、例えば弁護士の仕事あるいは検察官の仕事というものが見た目には生き生きと活動的に見えるというようなところがあって、最近の若い人たちの気持ちにはその裁判官の仕事が必ずしもぴったり合わないというようなことも一つあろうかという感じがいたします。
　それから、そのほかに考えられますことといたしましては、やはり裁判官の仕事はあちこちへの転勤を伴っております。最近、家族構成は人数が減ってきたというようなことが言われておりまして、この修習生の年代の人たちになりますと、一人っ子とか、あるいは子供が二人であるとかというような人たちが割合多いわけでございます。そうしますと、どうもあちこちへ移動していく仕事というものが、例えばその人たちの親であるとか、あるいは周りの人たちから必ずしも好まれないようなところがあって、それよりは一カ所に落ちついて仕事のできる例えば弁護士のような仕事の方に引かれていくというようなこともあるのではなかろうかというふうに思います。
　これは必ずしも司法修習生全員についてどういうふうな気持ちで志望を決めていくかというところを当たっているわけではございませんので、確かなことは申せないわけでありますが、一応考えられることといたしましては、そういったようなところが大きな原因としてあるのではなかろうかというふうに思っているわけであります。
○寺田熊雄君　今の人事局長の御説明によりますと、まず仕事が非常に地味である、これは裁判官の職務に内在する本質的なもの。それからもう一つは核家族であって、親元で働きたい、これは社会的な原因によるもの。この二つを原因として挙げられたわけだけれども、それからパーセンテージを盛んに強調なさるけれども、しかしパーセンテージはともあれ、判事の定員であるとか、あるいは必要な人員であるとかいうものは、これは一定不動なもの、むしろ少し漸増の傾向にある。ところが修習生の数が減っていく。パーセンテージもやや減って、判事の希望者が少ないということになると、その原因はともあれ、人事面で困りはせぬのですか。その点の補充は一向差し支えないというのか、その点どうでしょう。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　確かにおっしゃいますとおり、裁判官希望者の数がこの傾向そのままで減っていくといたしますと、それはやはり困ったことになるわけでございます。やはりたくさんの優秀な後輩を得るということは私どもにとって一番大事なことでございますので、その点はこの数の傾向につきましては重大な関心は持っているわけでございます。もちろん、このままでいくかどうかという点につきましても、そこははっきりした将来の傾向というものを見通すことはできないわけでございますが、私たちとしましては全力を挙げてその後輩を獲得していくということに努めたいと思っているわけでございます。そのためには、いろいろなことを考えなければならないわけでありますが、とにかく裁判官に内在する仕事の宿命のようなもの、そういったものについては、これは若い司法修習生にも十分理解してもらって、そういったことが妨げにならないようにしていかなければならないと思っているわけであります。
○寺田熊雄君　きょうわざわざ事務総長においでいただいたのは、そういう点でやっぱり困った現象だというふうに人事局長おっしゃるでしょう。裁判官の職務に内在するものは、これはあなた方が取ろうとしても取れません。それから核家族化の傾向、そういう社会的な原因も、これはあなた方の威力をもってしてもいかんともしがたいでしょう。だから、そうなると、これはその困った現象を取り除くには工夫が要りますね。どういうふうにして若い優秀な人間を裁判所に引き寄せようとなさるのか、そこにあなた方の工夫なり努力というものが当然要請されるわけでしょう。これはやっぱり事務総長でないとちょっと答弁しにくいのじゃないだろうかと考えて、おいでをいただいたのですが、その点いかがでしょう。
○最高裁判所長官代理者（勝見嘉美君）　裁判所の将来を御心配いただいてのお尋ねだというふうに承りました。
　先ほど人事局長から申し上げましたとおり、司法の重責を全うするためには何よりも裁判官に優秀な人材が必要であることはもちろんのことであります。現在の人的構成を年齢、期別に見ますと先細りの傾向にあることは御指摘のとおりでございます。重複いたしますけれども、このような事態につきましては、司法行政に携わる者といたしまして重大な関心を持っているところでございます。具体的にどのような方策を講ずべきかとお尋ねになりますけれども、先ほど来から申し上げておりますように、若い修習生諸君に裁判官の仕事がいかに重要なものであるかということの認識といいますか、それを得させることが必要であろうかと思います。
　そのためには、司法修習生にコンタクトいたします裁判官がいかに後輩に対して今申し上げたようなことを日々理解するように接触していくかということに尽きようかと思います。この問題は、いわば限定された司法修習生のグループの中から判事補志望という一定の数を確保するという、ある意味では難しい問題でございまして、先ほど御指摘がありましたように、戦後発足以来の傾向を見ましても、どうしてこういうふうに増減があるのか、一〇〇％的確に分析することはこれまた事実上不可能なことではないかと思っておりますが、結局は裁判官の仕事についての認識をしていただいて優秀な若い人材に数多く裁判所に来ていただきたいという念願とともに、繰り返しになりますけれども、修習生に接触する機会のある裁判官方に、先輩の裁判官として十分そこのところを認識してもらうように努力していただくほかないというふうに考えております。
○寺田熊雄君　あなた方のような非常にすぐれた方々が若い修習生に接触をする、そして裁判官の仕事がいかに大切なものかということをインスパイアして、そしてそこに進路を定める、自己の使命感といいますか、そういうものを自覚させる。それも総長のおっしゃるように極めて重大な、なくてはならないことだと私も思いますけれども、ただいつの時代でも年寄りは若い者は軽佻浮薄であるとか何とかと言うのだけれども、私はそんなことはないと思うけれども、しかしやはり今の多少若い諸君の価値観というものに変化があることも、またあながち否定はできないということを考えますと、やはり裁判官の社会的地位といいますか、社会的評価といいますか、そういうものを高めていくということは絶対必要じゃないかという感じはするわけですね。
　そうすると、早い話が判事補の月給なんていうものが余り低くて、若い弁護士と比べるともう全く話にならぬということではやっぱり困るので、裁判官も長い間勤めるとそれなりの生活の安定というものも得てくるようだけれども、判事補の若いうちは見ておっても気の毒なような安月給で、これじゃやっぱりいかんと思いますね。だから、大蔵省との折衝なども非常に困難であると思うけれども、もうちょっとやっぱり若い者が入ってくるような社会的、経済的なよさといいますか、そういうものも考慮しませんと、全くそういうものを度外視して、ただ精神的な面だけを強調してもいかぬように思いますけれども、どうでしょうか。これは最高裁判所だけじゃありません、法務大臣におかれても、やっぱり考えていただかないと。
　ということは、私がこういうことを言いますと、昔の裁判官は、例えば我々が見てこの事件は勝つよと言うと大体勝っているんですよ。それほど我々が何も当てるのがうまいというのじゃなくて、大体裁判官の考え方なり学力の程度なりというものが安定しておるわけですね。ところが、このごろはそれがなかなか予測しがたいような、だれが考えてもこれは負ける事件じゃないやつを負かしちゃったり、とんでもない判決をする裁判官が出てくる。これは私だけじゃないんで、大体私どもの同期の者が一致して指摘している。だから、それはやっぱり優秀な裁判官が、このごろは若い者にときどき変なのが入ってくる現象があるわけですが、それじゃ困る。やっぱり優秀な人間がもうどんどんと司法官を目指すようにあなた方が御指導くださらぬといけません。それは教育も大事でしょうけれども、もとの素質も大事ですから、それにはやはり先ほど人事局長が言われたようにいろいろな原因があるでしょうけれども、もう少し若い判事補の社会的地位なり経済的なものを引き上げていくという御努力は要りはしませんか。これは総長にお伺いします。
○最高裁判所長官代理者（勝見嘉美君）　いろいろ多岐な点につきまして御発言、御意見をいただいたわけでありますが、物的な条件といいますか、そういうことについてもお尋ねでございます。私どもといたしましては、裁判官全体の報酬の問題につきましては国会の方々にも御審議いただいているところでございまして、実情はよく御承知のところだと思います。一般論を申し上げますと、裁判官の報酬が一般の公務員と比べてより優遇されているということは、これは事実でございますが、ただいま御指摘の問題、若い後輩の採用という面から考えまして、果たして現在のいわゆる初任給といいますか、判事補採用の際の処遇も影響しているのではないかというふうに思われないわけではございません。したがいまして、その点につきましては私どもといたしましても何らかの形で実質的な処遇の改善を、今問題になっております判事補の採用という点から具体的な方策を検討いたしている段階でございます。
○寺田熊雄君　まだほかにもたくさんお聞きしたいことがありますが、もう時間が二分ほど超過しているということでありますので、きょうはこの程度にしておきますが、法務大臣、やはりこの裁判官の問題はもう最高裁判所の専管事項ではありますけれども、あなた方もやっぱり側面から御援助くださいませんと、これは実現しません。実現がなかなか難しいわけでありますので、法務大臣におかれてもやはり御関心を持たれて協力してあげていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（嶋崎均君）　我が国の場合に、司法に対する信頼というのは確かに総体的に現在の中で非常に高いというふうに思っております。それだけに今後いよいよそういう権威というものを保ち得るような状態をつくり上げていくということが非常に大切なことであるというふうに思っておるわけでございます。
　先ほど来いろいろ御質問があった点でございますけれども、私は、やはりこれからだんだん社会が複雑化していく世の中でございますし、そういうことを受けて訴訟事件も非常にふえていくというような傾向をだんだんたどっていくのではないかというふうに思っておるわけでございまして、そういう意味では法曹三者の資格を得られる司法試験というものがそういう需要に十分こたえられるような状態になるということが非常に望ましいことだというふうにある程度考えておるわけでございます。
　ただ、現在の試験の状態等を見ますと、たしか合格者の平均年齢が二十八・何歳というような状態になっておりまして、そういうことも、非常に試験のあり方等も問題があるのではないかということをよそでも聞きますし、私自身もそういう内容を聞いてみまして、やっぱり考えなければならないところも多いのじゃないか、そういうことで順次いろいろな工夫をやっておられるようでございますけれども、私はこういう司法関係のお仕事、どちらかというと、私はしょっちゅう言っておるんですけれども、なかなか裁判なりあるいは検察の仕事をやっている人というのは、いろいろなことがあっても余り人に知っていただくチャンスもない、そういう立場にある人でございますから、それにこたえるようなやっぱり条件というものをいろいろ考えていかなければならぬというふうに思いますとともに、やっぱりそういうことに耐えられるような、将来に希望を持てる若い人がどんどん志願をして、ともかく司法試験を受けて、若い時分から入っていただくというようなことでないといろいろ問題が多いのではないか。これからの司法試験の将来というようなことも事務的にはいろいろ考えてもらわなければいけないというような点があると思いますけれども、そういう工夫もやっていかなければならぬ。そういうことを通じまして裁判官なり検察官なりになる人を十分確保するような道を考慮していかなければいけないのじゃないかというふうに思っておる次第でございます。
　寺田委員の方はもうそういう経験もお持ちでございますから、十二分に今の裁判を見ての御判断もおありでしょうけれども、ともかく本当に的確な裁判が行われ、また的確な訴追が実施されるというようなことの中で法秩序がきちっと守られていく、また国民の権利の保全が確実に行われるような、そういう条件というものをつくるように、やっぱりこの前提の段階のところから事柄を考えていく必要があるのじゃないかというふうに思っておる次第でございます。
○委員長（大川清幸君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十一分開会
○委員長（大川清幸君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び供託法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○橋本敦君　きょうは幾つかの点をお伺いさしていただきたいと思っておりますが、まず初めに、当委員会でもいろいろ法務大臣の御見解も伺い、議論になりましたいわゆる刑事施設法案並びに留置施設法案が今国会見送りになったということに関連をして質問したいと思っております。
　この問題についていろいろな経緯の御説明もございましたが、結局のところ提出に至らなかった一番大きな原因は何か。いろいろな経過はありますが、一番大きな協議が整わなかった原因は何かという点がもう一つ明確なように思えないのでありますが、ずばりと言ってそれは何だったというように御説明いただけるのでしょうか。大臣いかがですか。
○国務大臣（嶋崎均君）　法務省としてはかねてから刑事施設法案に、監獄法の改正でございますから、ぜひとも皆さん方に御審議をいただきたいというようなことで、昨年の暮れからいろいろな準備を進めて今日までまいったわけでございます。
　そういう中で今回提出をしないようになったということの基本的な原因は何かということでございますが、結局御承知のように留置場法案と両立てで御審議を願うという考え方できました。また、その法律の体系も一応そういうことで二本立ての整理ということで進めてまいりました。ところが、警察庁の方で留置場法案について国会の審議の模様であるとか、あるいは対外的な意見調整というような問題が残っておるので提出を見合わすというようなことに相なったわけでございまして、やはり両法案ある意味ではオーバーラップしているところが相当あるわけでございますから、何らかの意味で政策的に調整をし、あるいは法案としても技術的な調整をしなければならぬということでございます。そういうときに片方の法案が提出されなくなった、しかもそれを具体的に整理をしていく段階で調整すべき問題が残っておるということでございます。したがって、その点が提出をしなかったということの最大の理由であるというふうに思っておるわけでございます。
○橋本敦君　今の大臣の答弁を明確にもう一度整理いたしますと、両立ての両法案について技術的に整理をすべき詰めが残っておった、つまりその部分の協議をまだ尽くす必要があった、こういうことが一つと、それからもう一つは、大臣がおっしゃった留置施設法案を警察庁の方が諸般の状況から今国会に提出しなくなったということで、両立てで出す方が妥当だという意見もありと、二つの理由をおっしゃったように伺ったのですが、そういう二つの理由が根本的な理由だと、こういうことですか。
○国務大臣（嶋崎均君）　そんなつもりで申し上げたのではありませんで、両立てで整理をしてずっと話を進めてまいったわけでございます。ある程度オーバーラップしたところもあります。そういう中で片方の留置場法案の提出がされなくなってきた。そうなれば、単独で走る場合にしてもあるいは合体するにしても、何らかの政策的な配慮と技術的な調整によることをやらなければいけない。ところがその調整に時間がかかったということでございまして、考え方としては、将来におきましても多分出発点に戻って次また御審議を願いたいと思っておりますから、両立ての形を中心にしてこれからの法案をどうして進めていくか、つまり広範に問題を整理して進めてまいりたいと思っております。
○橋本敦君　そういたしますと、留置施設法案が見送りになった事情も踏まえて、刑事施設法案を合体法案のような形にするか、あるいは刑事施設法案だけ出すにしても片方が見送りになったということの事情の中で技術的な問題の詰めも必要になってきた、こういうことですから、だからしたがって、そういう意味で言えば、法務省としては単法ででも、あるいは合体法的なものにでもしてできれば出したいという御意向もあったように推測もするんです。その点について日弁連の方に法務省は法務省が単独の合体法的単法として出すことも検討するということを表明されたという事実はあったのではないかと仄聞しておるんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（嶋崎均君）　正式に文書でやりとりしたとかなんとかいうようなことはないにしましても、これほどの長らくの経過を持っておるわけでございますし、第百国会で流れまして、あと臨時国会見送って、その間長い協議を続けてきたという関係にある弁護士会でございますから、表立っての話はともかくとして、いろいろ腐心をしているということは、まあ場外におってもわかるはずでございますし、場外ではない方々でございますから、その辺の経緯についてはある程度承知をされておったということは当然だろうというふうに思っております。
○橋本敦君　そこで、事態がこういうことになって、言ってみれば、もとに返ってもう一遍仕切り直しをするか、あるいは検討なさっておった経過を踏まえてさらにいくか、両者の協議を詰めるか、いろいろなファクターが今度出てきたわけですね。そういうことになりますと、時間の余裕も出てきたというようなこともありまして、一つは留置施設法案について日弁連とほどんど協議が進んでいないという事情もあるように私も日弁連から聞いておりますので、法務省と日弁連の協議も含めて、日弁連との協議をさらにやっていくというようなお考えでやっていただけるのかどうか、そのあたりの大臣のお考えをこの際伺っておきたいのであります。
○国務大臣（嶋崎均君）　何しろ五十八年の二月から両者の協議が始まりまして、一回の寄り合いに我々の方から八人、弁護士会から十二人出られて二十二回に及んだ会議を積み重ねてまいってきておるわけでございます。我々自身としてもこの法案の処理について、やっぱり矯正関係の仕事を的確に運用するといって譲れないところはある程度あることは、これは事実だろうと思います。しかし、できる限り意見を十分に酌み取って、またそういう意見も入れながら法案の作成に尽力をしてきたところでございます。
　何しろそういう過程がありますから、ある意味では、皆さん方のお耳にはどう聞こえているかよくわかりませんけれども、私たちの立場としては本当に誠心誠意努力をしてきたつもりであるわけでございます。しかし日弁連の組織というものは御承知のようにああいう形態のところでございますから、いろいろそれに参加をしている人もおいでになりますし、またそういうことを間接的にしか御承知でない方もいろいろおありだろうと私は思うのでございます。しかし、こういう積み重ねていった経緯というものがあるわけでございますから、それらのことについては互いに十分認識の徹底を図るための努力というものを積み重ねていかなければならぬことは当然であろうとは思いますけれども、そう基本的に今後大幅な修正その他の問題を考える余地というのは余りないというふうに私たちは思っているというのが実情であろうと思っておる次第でございます。
○橋本敦君　大臣の今の趣旨は、これまでに基本的に誠意を持って協議を尽くして大体話すべきところは話しておるということに加えて、これからの問題としての検討も今まで出ておった話以外に大きな変化というものも予想されないので、積極的に日弁連との協議を再開するという必要はないというように受け取れるわけですね。しかし、そういう面があるにしても、長年にわたっての協議というのは、それだけ大きな問題であるから続けられてきたことでもありますし、依然としてこの法案を断念せずに出すというお考えもあるわけですから、こういう事情で延びたということをまた一つの機会として、日弁連の申し出もあれば日弁連と必要な範囲で協議を尽くすこと、そのこと自体を全然やらないと断言される必要も私はない、こう思っておるんですが、いかがですか。
○国務大臣（嶋崎均君）　先ほど来も申し上げましたように、我々はあくまでもこの刑事施設法案というのを御審議願って、ともかく監獄法の改正を進めてまいりたいという基本的な考え方は全く変わっておりませんので、今後ともそういう努力をしていかなければならぬというふうに思います。今度のいろいろな動きの中でも、非常にある意味では重要な点もあるのかもしれません。しかし両者の間ではできるだけ意思の疎通を図って、これは打ち切るとか打ち切らぬとかいう問題ではなしに、やはり同じ法曹三者でございまして、これから大事な司法行政に携わる人たちの協力関係というものを築き上げていかなければならぬ関係でありましょうから、そういう点については十二分配慮して連絡を保って整理を推し進めてまいりたいというふうに思っております。
○橋本敦君　若干の協議が調わなかったその背景に、私は警察庁と法務省との間で考え方の大きな違いというのがやはりあったのではないかというように一つは推測するんです。
　端的に言いますと、警察の方が逮捕状で逮捕を執行して四十八時間警察署に留置する、それから後は今度は検察官の取り調べ段階に入って、身柄は言ってみれば刑事訴訟法と検察官ということのルールと支配の中に入っていく。このけじめが非常に大事だと思うんですが、代用監獄制度を置くということを通じて、身柄がずっと警察署に置かれるという限りにおいて、四十八時間の逮捕状の効力から検察官段階に入り、勾留段階に入っていった後にも、警察の方の被疑者に対する警察官の権限に基づく支配のルール、これをやっぱりこの際はっきりしておこうじゃないか、こういう考え方が警察庁にある。しかし法務省としてはそうは簡単にいかないのではないかという理論問題もあり、また事実そう簡単にいかないのじゃないかということもあって、技術的な詰めの協議の背景には今言った警察庁との大きな法の制度をめぐる考え方の違いが実はあるのではないかというようにも推測できるんですが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（石山陽君）　ただいま橋本委員御指摘のように、この法案につきまして、特に代監制度を接点といたしまして留置施設法案と私どもの刑事施設法案が接点になり、機能的に連関しておる、こういう関係にございますものですから、私どもといたしましてもいわゆる代監制度に対する国民の御批判、これは重々承知しておりますが、ある一面におきまして、現在の我が国の警察、あるいは検察、裁判、いわゆる広い意味での司法制度全般の運営が刑事訴訟法を接点といたしまして非常に機能的に組織され働いておるという現実がございます。それをある一点だけをとられて直ちに代監廃止と言っても、これは言うべくして行いがたい面がある。こういう点から種々関係省庁間におきましてはともに国民の理解を得られて進むべきものは進むべきではないかということの御議論を願おうと思っておったわけであります。
　たまたま今回はいろいろな諸般の情勢から留置施設法案につきましていわば多少風当たりが強過ぎた、こういう面もありましたために警察庁の方でやむなく断念されるというような御事情が出てまいったわけであります。私どもといたしましては、現在の刑事訴訟法を接点とする法体系を新たに見直すという時代が来れば別でございまするが、それを現在直ちに行い得ないという状況のもとで、現在の捜査制度あるいは検察、裁判の制度をどういうふうに有機的に関連させ機能させるか、こういう面からやはり現在の私どもがとりましたような選択の方法しかないということにつきましては今後とも十分国民の御理解が得られるように説得に努め、あるいは御理解が得られるための運動を起こしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○橋本敦君　今お話しのことにも関連をいたしますが、確かに留置施設法案についてはやっぱり風当たりが本当に強かったというのは事実であります。刑事施設法案については、大臣もかねがねおっしゃっているように、明治四十一年以来の古い監獄法というのはそのまま名前まで監獄法ということで置いておいていいのかという問題もあり、日弁連としても監獄法の改正としてその近代化、国際化、あるいは収容者の人権保障をめぐる処遇の改善、それから今後の開放処遇を含めた近代化を含めて議論をしていることは事実ですね。ところが、やっぱり代用監獄制度を存置するということとの関連で留置施設法が出てきて、その留置施設法がいろいろな意味で人権侵害を及ぼさないか、弁護人との接見交通権を侵害しないか、警察の管理権を理由としてそれが実は不当な制約を加える根拠として拡張されないか、いろいろな問題が出てきて国民的合意が一層難しくなってきた、こういう経緯があるわけですね。そこで私は抜本的な問題としては、まさにやっぱり基本はこの代用監獄制度をどう見るか、どうするかという課題が依然として根本問題としてあることは間違いないと思うんですね。
　そこで、これに関連をして二、三伺いたいと思うんですが、なぜ代用監獄制度を早くなくせということをしきりに私どもが言わなくてはならぬか。それは一つは憲法でも不当に長期に拘禁された自白の証拠能力を否定しておりますけれども、不当な長期の拘禁に至らずとも警察署に長く身柄を代用監獄制度で留置しておく、そのことが実はこれまで裁判の歴史上事実として多くの教訓を生み出してきているからですね。その点で言うなら、法務大臣もっとに御承知と思いますが、最近の冤罪事件、そうしてまた最近は検察官が論告求刑を放棄せざるを得なかったということで新聞にも多く出ましたあの事件に見られるように、自白は証拠の王ではなくなったにかかわらず、自白偏重という捜査の中から間違った自白が往々にして裁判を誤らしめる原因としてあるということが依然として問題として出ておるわけですね。したがって、まさに間違った自白を生む温床が代用監獄制度ということにあるんだというこの指摘については、これは歴史的に見て一概に否定できないではないかと、こう思うのですが、刑事局長いかにお考えでしょうか。
○政府委員（筧榮一君）　先生御指摘のように最近の再審等の無罪事件、あるいは旭川の日通事件でございますかのように、この無罪事件を見ますと、代用監獄と申しますか、警察署に留置中に自白をした、そうしてその自白が後に裁判によって任意性がない、信用性がないというふうに否定した事例があることは承知しております。ほかにもそういう事例がそれにとどまらずあることは事実でございますが、そのことはやはり今先生御指摘のように、自白偏重というようなことが行き過ぎますと、やはり自白に無理をして虚偽の自白を得るというふうなことになりかねないわけであります。
　自白を得ることはこれは証拠の王とは申しませんが、重要な証拠であるということはこれは捜査上変わらないと思います。ただ、自白を得た場合にも、それが強制にわたるようなことはもちろん避けねばなりませんし、自白を得た場合には、それを客観証拠等によって十分に吟味をしてその真実性を確かめるという近代的な捜査方法がとられるべきことも言うまでもないところであります。したがいまして、その捜査方法は警察あるいは検察においても、今指摘しましたような悪い自白偏重といいますか、そういうことは逐次改められておると思いますし、今後ともそういう方向で捜査は進められると思います。そのことと代用監獄があるということは直ちにイコールというわけにはまいらないというふうに私どもは考えております。
○橋本敦君　直ちにイコールというように私も質問しているのじゃなくて、いろいろな事情もあるんですが、間違った自白を生む温床として代用監獄というものがやっぱりその温床になっておるという、そういう今までの歴史的経過と事実は一概に否定し切れるものではなかろうと、こういう意味で私は聞いたわけです。局長はそれを厳密に答弁なさったということでしょうけれども、そういう問題がなければ代用監獄問題をこれだけ議論するわけはないんですからね。
　だから、そこで法務大臣のお考えと認識を聞きたいんですが、代用監獄制度を早く廃止せよ、早くなくせということを私どもがしきりに主張し、日弁連も主張している。そのこと自体、代用監獄はいつまでも永久的に固定していいのだとまではお考えになっていないのではないか。法務大臣としても、できれば代用監獄制度というものはなくなった方がいい、またなくすために将来とも努力をする課題であると、こういうようにおとりになっていらっしゃるのか。いやこれはいつまでも置いておいていいというようにおとりになっていらっしゃるのか。そこのところを聞きたいために今言ったような質問をしてみたわけです。いかがでしょうか。
○国務大臣（嶋崎均君）　長い系譜のある話でございますけれども、ともかく現在の刑事訴訟法を中心として一つの背景があるわけでございまして、そういう中で今この代用監獄の問題というのは論議をされておるわけでございます。
　しかし、私は世界全体のいろいろな制度との絡みというものを考えなければならぬと思うのでございますけれども、四十八時間という制度はずっと長い伝統を持っておるわけでございますけれども、よその国のいろいろな制度とのバランスから見て、今の刑事訴訟法の考え方に立脚している日本の政治とのバランス、そういうようなこともやっぱりよく十分吟味してみなければならぬ余地はあるのだろうと思う。しかし、そういう改正というのは早晩なされる可能性が少ないということになれば、やっぱり長らくの伝統を持っている代用監獄問題というのはそれなりに真剣に考えていかなければならぬというふうに思っております。
　ただ、御承知のように、刑務所、少年院あるいは拘置所等々の刑事関係の施設につきましては、これは皆さん公共のためですから都合のいいときにどんどん建物を建てていくことに協力してあげましょうというような気分になかなかなってない現実もあるわけだろうと思うのでございます。したがいまして、そういう制度的な問題というのは、これは相当の努力をしても残っていく問題であろうというふうに思うわけでございます。
　しかし、制度全体として、うんと長期のことを考えれば、これはある程度漸減をしていくという方向で事柄を考えなければいかぬことは、これは当然であろうというふうには思っておりますけれども、しかしそれにはそういう環境の問題というのが随分重なっておりますから、そういうことも十分配慮して事柄を考えていただかなければならない。また、そうでないと、現にいろいろ接見その他の問題を考えてみましても、非常に多くの問題が残っておることもこれは否定できない事実だろうというふうに思います。したがって、そういう問題についてはやっぱりもう少し冷静に事柄を考えていかなければならないのじゃないか。
　ところが、余り理想を追い過ぎて、そうでなければならぬ、それでなければ承知しないんだというようなことを言われると、進むべきものも進めないような論議すら一部に出るというようなことが、かえって法案の整理その他に難しい問題を残しているのじゃないかというふうに思っておるわけでございます。当たっているかどうかよくわかりませんけれども、どうも今度の経緯の中でそういう感覚も一部持ったというのが現実でございます。
○橋本敦君　現実問題の難しさということは、それは私どもも否定はいたしません。大臣がおっしゃった長期の展望ということであれば、次第に減らしていく漸減の方向もこれは否定はすべきものではないということは今おっしゃるとおりでございます。
　私が言うのは、まさに明治四十一年以来の一つの大きな節目の転機の改革ですから、この機会にこの大問題の、しかも一番大きな争点の問題になっているこの問題については、まさに一つのこれからの長期にわたる日本の刑事制度の中における哲学をどうあらわすかという問題もかかるのですから、今すぐ全国に刑事施設全部たくさんつくれということを言っているんじゃなくて、やっぱりそこのところの理念は明確にする、それが政治の場で必要ではないかということを申し上げたわけですね。
　大臣はこの点は慎重にお答えになったわけですが、私どもとしてはそういうことがはっきりしない限りは、この刑事施設法それから留置施設法二本立てでまた出てくるのかもしれませんけれども、これはそういうような基本的な理念抜きには賛成できないし、またそういう理念抜きに現状のままでお出しになるということについても厳重にこれは再考していただいて、人権保障や将来過ちなきを期するために積極的な再検討をお願いしておきたいというのが私どもの立場でありますが、この問題はこの程度にいたしまして次の問題に質問を移さしていただきたいと思います。
　次に、私はこの間判決がありました誠備事件の判決に関連をして、これはどうしても検察庁にお聞きをしておかなくてはならぬ問題があるなということを痛感をいたしましたので、これについてお伺いをしていきたいと思います。
　この事件については、私の手元に判決全文がまだできておりませんで、判決要旨をいただいておりますが、この事件の概要、そして大部分無罪になった脱税の問題について検察庁はどう対応され、どうお考えになっておられるのか。この判決について、まず検察庁の受けとめ方を伺いたいのであります。
○政府委員（筧榮一君）　今回の加藤暠に対する税法違反の事件につきましては、今月の二十二日に一部無罪と申しますか、加藤暠自身の脱税については無罪、金丞泰との共犯の脱税については有罪という判決が下されたところであります。この無罪部分につきまして検察として控訴すべきかどうか、ただいま慎重に検討中でございますので、その検討の結果によって検察庁としては控訴するあるいはしないという結論を下すことになろうかと思います。
○橋本敦君　控訴するかしないか慎重に検討されること自体は結構ですが、この一審判決で、加藤にかかわる三十二口座をめぐる二十四億余りの脱税という事実で起訴した部分、これが無罪になったということが大きな問題なんですね。
　これについて、加藤がこの誠備グループとして証券業界で大変な注目を浴びた重大な事件になったんですが、この莫大な株取引をやる背景に、三十二口座の口座はこれは架空名義であって、その背景に、彼の言葉によれば二けた以上の政治家が資金を提供しているとか、あるいは裁判所の判決でも出ておりますけれども、高級官僚が背景にあるとか、あるいは博徒稲川会の横須賀一家の総長の石井進がこれの一つであるとかというようなことが出てきているわけですね。したがって、こういう何十億という株操作のマネーゲームをめぐって、その徹底的な解明をひとつはやらなくてはならぬという非常に大事な事件であったはずでありますが、それらがほとんど解明されずに、しかも検察官が加藤自身の脱税として起訴したその部分が全部無罪で落とされてしまったということは、検察庁のこれまでの捜査及び立件のあり方として反省すべき点はあるのかないのか。そこらあたりをどう受けとめていらっしゃるのか。この点はいかがですか。
○政府委員（筧榮一君）　本件につきましては、御承知のように金丞泰なるものの脱税がまず告発されまして、その捜査の過程で、それの共犯ということで加藤暠を共犯として捜査をし起訴した、その過程で加藤自身についての脱税の嫌疑があり告発を受けてこれを起訴したという関係でございます。その過程で、先ほど二十四億でございますかの利益の帰属につきまして加藤の言い分いろいろあったわけでございますが、検察官としては架空の三十二口座等がございますけれども、それをひっくるめて、いわば懐は一つである、加藤自身の懐勘定といいますか加藤自身の計算において株の取引がなされたという結論に達し、したがって加藤自身の脱税であるということで起訴をいたしたわけでございます。
　今回の裁判所の判断は検察官の主張とは違う判断になったわけでございますが、検察官としてはそういう主張を続けてまいったわけでございまして、それを控訴で争うかどうかをただいま検討中であると先ほど申し上げたところでございます。
○橋本敦君　そこで、具体的にそれに関連して伺いますが、報道されているところによりますと、その背後の、架空口座の後ろの人物として、その中に財界人や高級官僚や二けたの国会議員があるんだというように加藤が法廷で言っておったという事実、これは間違いありませんね。
○政府委員（筧榮一君）　いろいろなことを加藤は法廷で述べていると承知しております。
○橋本敦君　その中の一つに、実際は玉置代議士の元の秘書、この取引で十億円の出資金をその秘書から受け取るために事務所へ行ったとか、あるいは小坂代議士の元秘書との間では、これも十五億円の資金を受けて、それを運用して毎月六千万の利益を渡したと、こういうことも加藤は法廷で言っておる事実、これも彼の供述としてあることは間違いありませんね。
○政府委員（筧榮一君）　徹底的に全文は私も承知しておりませんが、そのような趣旨の供述であったと承知しております。
○橋本敦君　そこで局長、この三十二の架空口座をめぐる株の運用取引、それが一つの加藤の懐で、だからその利益は彼に帰属する。したがって、ここから上がった株売買の利益二十四億は彼に帰属するのだから、だから彼の脱税ということで、そこにねらいを定めて捜査し立件をし起訴したというような今お話を伺いました。
　ところが、もし加藤が言うように、それぞれの口座の後ろにそれぞれの資金提供者があり、その後ろの政治家なり高級官僚なり財界人なりが資金を提供し、そしてその口座を通じての運用で利益を得ているということになれば、それは加藤の利益、脱税の問題ではなくて、その利益を得た、その口座の真の利益が帰属する人間がその利益に応じて脱税をしているかしていないかということも含めて、捜査の焦点というものはその架空口座の本当の利益が帰属する主体に捜査が及ばなくてはならぬ、こうなるわけですね。
　ところがそうじゃなくて、この口座は加藤の利益に帰属する懐一つの要するに金のプールなんだというように見れば背後関係の追及がそれほど必要でもなくなる、あるいはそれほど意識しなくてもいいと、こうなって、捜査の方針と具体的内容に、つまり背後まで、真の利益帰属者まで追及するかそこまでしなくていいかという判断で捜査の観点としては非常に大きな違いが生ずることは事実だと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（筧榮一君）　捜査の観点の違いでどれほど差が出るかという点はちょっと表現が難しいかと思いますが、検察官としては、今、橋本委員御指摘のように、いろいろ捜査をした結果、これは結論としては加藤一人の懐勘定であるという結論に達して、その線で起訴をしたわけでございます。もちろんその場合でも、その背後関係といいますか、たとえ懐が一つであってもその懐へ資金を提供したといいますか、そういう意味での背後関係についての捜査が全く要らないというわけではございませんで、もちろん検察官としても可能な限りの捜査を遂げたわけでございます。その関係については判決の結論のところでも言っておるようないろいろな事情もございまして、公判で明らかになったような事実の立証にとどまっておるということでございます。
○橋本敦君　そこで、実際は審理の中で裁判所が認定しておりますように、この三十二の架空名儀口座に基づく取引ということは、全部これは一括加藤ということではなくて、実際にはこれは加藤以外の者の取引とが大変入り組んでおって、そういう意味ではこれは三十二口座全部が加藤のもので利益が加藤に帰属すると、こういうわけにいかない、事実関係として、証拠としてやっぱり入り組んでいるという状況が出てきたというように裁判所は事実で認定をしておりますが、これは間違いありませんか。
○政府委員（筧榮一君）　大体橋本委員御指摘のとおりでございまして、結局この三十二口座の、いろいろ入り組んでおるわけでございますが、その中には加藤以外の者の責任における金の出し入れが相乗りとかいろいろございますけれどもうかがわれる。もちろん加藤の懐でという部分もある。その間がどこまでが加藤の責任に属する範囲であるかということを証拠上明確にすることができない、したがって公訴事実の立証は不十分であるというのが裁判所の結論でございます。
○橋本敦君　なるほど捜査の困難があったことは裁判所も指摘しております。例えば有力な証拠資料が全部持ち去られた、特に共犯関係と見られる金沢千賀子ですか、その他事件の重要関係者二名が今なお所在を不明にしておるというようなことで検察官の捜査が大変難航したということは、これはここに書いてあります。事実そうでしょう。
　が、しかし裁判所はこう認定しているわけですね。これは私が今お尋ねしたことと深くかかわるんですが、「それにもかかわらず、焦点を被告人加藤一人、しかも三二の加藤口座にのみ絞り、被告人加藤自身の所得税の脱税容疑のみで訴追したことが、かえって直接顧客や黒川木徳証券関係者から真実により近い証言を引き出すことを難しくし、事件の解明を困難にしたものといえないではない。」、こう言っているわけです。つまり、これは珍しいことですが、裁判所が捜査の基本的な姿勢と観点に若干問題があったのではないかという批判を加えざるを得なかったということですね。
　だからこの批判は謙虚に受けとめる必要が私はあるのではないかと、こう思うわけですが、ここに指摘されておりますように、まさに直接顧客となって加藤と一緒に株運用に携わった、しかも資金も提供した本当の後ろの黒幕を全部きっちりそこを押さえていくという、そういう全貌的な捜査を広い視野でなぜ徹底してやらなかったのか。その上で、その結果として三十二口座が全部直接顧客との入り込みなしに加藤のものであるということを認定して起訴するならそれはわかるんですが、加藤のものだという認定を主眼に置いて起訴したそういう経過が見られるので、裁判所は厳しく批判しているのではないかと、こう思うんですね。そういう意味でいえば私は捜査上の一つの反省すべき点を指摘されたのではないか、謙虚に受けとめるべきではないか、こう思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（筧榮一君）　冒頭申し上げましたように、この判決についてはただいま控訴の要否検討中でございますので、判決の部分についての論評は私どもちょっと差し控えたいと存じます。
○橋本敦君　私が聞きたいのは判決の論評というよりも、むしろ捜査の問題として指摘をされた点について今の時点で検察庁はどうお考えどう受けとめておられるかということなんですね。
　問題は、この事件の国民が期待した真相というものは加藤の単なる脱税ではなくて、まさに加藤と組んでマネーゲームをやり莫大な利益を得ようとして株運用に加わった背後関係を明らかにすることが非常に大事だった事件ではないか。その点でこの加藤は法廷でも一貫して真の直接の顧客者の名前はこれは高級官僚だとかあるいは政治家だとか、こう言うけれどもその名前は言わない、こう言っているわけですね。これは本人には黙秘権があるんですから、これはそうです。だがしかし、事案の真相を見きわめる検察のあり方としては、本人がそう言っているにしても、本人自身は自分の全部取引じゃなくて直接顧客がいるんだ、こう言っているんですから、そこのところを徹底的に追及するという点でもっと厳しくやるべきでなかつたか。
　例えば金沢ほか重要関係者二名がこれはもう捜査中からいなくなっているわけですけれども、こういった証拠隠滅工作についても未然に防止をして完全に証拠をやっぱりつかみ切るというような捜査の点でぬかりがあったのかなかったのか、今厳しく反省をする必要があるのではないか、こう思うわけですが、そこらの点について加藤の取引の背後関係にまで徹底してメスを入れないと加藤の罪状、罪責それ自体も含めて全貌が明らかにならないという、そういうとらえ方が足らなかったという点はやっぱり私は残るのではないかと思うんですが、重ねて聞きますが、そういう面を指摘した裁判所の指摘を謙虚に受けとめる必要があると思いますが、いかがですか。
○政府委員（筧榮一君）　ただいま検察庁の方で判決全文を慎重に検討しているところと思います。その間において検察庁としてあるいは反省すべき点が指摘されておれば、それはそれなりに検察庁としても今後の捜査を進める上での反省とすることと考えております。
○橋本敦君　そういう観点で見ていきますと、例えば裁判所は一つの問題として下村博名義の口座、この「口座で昭和五四年六月中ころ以前に行われた取引は、高級公務員のものとみられ」ると、はっきり証拠によって裁判所は認定しているわけですね。だから検察官の法廷に提出した証拠、弁護側が提出した証拠、それを総合しますと、裁判所は証拠によっても直接顧客があり、その一つが高級公務員であることが認定できておる。それから今私が指摘をした問題で言うならば、政治家関係でも、この判決の中で黒川証券に五つの口座が開設されておりますが、その帰属主体が菅茂雄という人物の「背後にいる人物一人である」ということまで、名は伏せていますが裁判所ははっきりと断定しておる。これは証拠によって認定している事実ですね。それからさらに、先ほど言ったように博徒稲川会の石井進、彼が直接顧客であったということも証拠によって認定しているわけですね。
　だから、検察官はこれは全部加藤のものだということで起訴し立証されたつもりでありましょうが、公判の中で出てきた証拠を総合すると検察官の立証そのとおりではなくて、逆に今私が指摘したような事実が認定できる証拠がもう出てきているわけですね。だからそういう意味では、この事件は何といっても背後関係を調べればもっと明らかになったはずだと、こう考えざるを得ない状況がこの判決からあるわけですよ。
　そこで私が言いたいのはこういう高級官僚や財界やあるいは政治家が背景にいるのではないかと加藤がにおわしているこの事件について、そこまで徹底してメスを入れるという、そういうことをしなかったのは、加藤の脱税容疑ということを主眼に置いて捜査し起訴したという手法もさることながら、その背後関係を徹底的に暴くということ、つまりここにうごめく高級官僚や政界にメスを入れるということについて検察官は勇気と決断が足らなかったのではないかとさえ思われかねない裁判所の認定だということで私は問題にしているわけですよ。そうではないということが本当に言えるだろうか。やっぱりこの事件の背景にある政財官界のグループにもっとメスを入れるべきであった、これが国民の期待にこたえる正義の検察の道だと私は思うのですが、事実どうなんでしょうか。
○政府委員（筧榮一君）　裁判所のこの判決の判断につきましての評価といいますか判断はまた今検察庁で検討中でございますので、差し控えさしていただきますが、その当時の捜査の具体的な細かい内容はともかくといたしまして、検察当局としては加藤暠の脱税の容疑を中心に可能な限りその背後関係に至るまで捜査を遂げるべく努力をしたものと考えております。その結果、先ほど申し上げましたような結論になり、公判廷での立証が行われたと。決して政界、財界、官界云々であるということによって手を緩めるとか勇気がなくなったとか、そういうことではなくて、可能な限り最善の力を尽くしたというふうに考えております。
○橋本敦君　それが甘いと裁判所は批判しているんじゃないですか。証拠によっても、今私が指摘したように、背後におるのは実際名前の出ている一人の人物だという政界関係では指摘をし、背後にいる直接顧客者は高級官僚の一人だとまで裁判所は認定している。そこまで証拠によって認定される状況であったのにその事実を徹底的に捜査をし追及し究明できなかったというのは、私はやっぱり検察として一つの手落ちがあったというように思わざるを得ないですね。
　そこまで出ておる関係でいいますと、真の顧客者、今言った高級官僚とか、あるいは秘書の名前の後ろにいる一人の人物とか、あるいは財界のだれかとか、証拠によってほぼ裁判所も認定したそういう人物について、利益が帰属しているそれについて税務調査をやってみれば、この加藤と一緒に起訴された被告の金が脱税で有罪になっておりますが、同じように脱税の容疑がなかったとは断定できない。脱税の容疑があったかもしれない、こう思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（筧榮一君）　先ほど来申し上げておりますように、検察庁としてはその当時懐一つで加藤暠の脱税という結論に達したわけでございまして、今から振り返ってその当時のことを考えてこういうふうにすればよかったのではないかという御意見もいろいろあろうかと思いますが、検察庁としてはそのときに達した結論に従って公訴を提起したというふうに考えております。
○橋本敦君　それは何遍も聞きましたよ。それが問題になって聞いているわけだ。例えば裁判所が言っておる昭和五十四年六月中ごろに行われたこの下村名義の架空口座は実は高級公務員のものと認められると証拠で言っている。これは調べてみれば架空名義でやっているんですから、これによって得た利益は税務申告上脱税ということになっておった可能性が否定し切れないのではないか、こう聞いているんですよ。どうですか、否定し切れないんじゃないですか。
○政府委員（筧榮一君）　ただいまの例えば下村何がしの関係でございますが、個々の裁判所の判断について、それの見方については現在検察庁でその控訴の要否の過程で検討中でございますので、個々の点についてはお答えを差し控えさしていただきたいと思います。
○橋本敦君　だから、検討して裁判所が証拠によって認定した認定が事実そうであれば、今私がお話ししたように、この一連の事件との絡みでいうならば、その利益が秘匿をされて脱税されておったという可能性もあり得るということは考えられるじゃないですか、どうですか。
○政府委員（筧榮一君）　この判決の結論をもとにすればそういうことも考えられるということは御指摘のとおりでございますが、検察官としては当時そうではないという別の結論を持っていたわけでございます。