Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中曽根康弘君）　サラリーマン同盟以来皆さんが御苦労なさいまして、今日国会に地歩
を築かれるに至った御努力については、非常に敬意を表する次第であります。
　つとにあなた方が予見されましたように、日本の勤労者集団というのは非常に激増しております。特にまた最近は流通方面、第三次産業の方にも拡充されつつある状況で、ますますふえていくという時代になると思います。そういう意味におきまして一昔とはまるっきり変わった社会構造になりつつあるのでありまして、これらのサラリーマンの皆さんが非常に働いていただいたがゆえに今日の経済大国というものがもたらされたと思うんです。それらの方々に対する政治からの思いやりというものは、ややもすれば薄いのではないかと批判されてまいりました。私はその点を非常に憂慮いたしておりまして、政治はこのような時代の変化に対応できるものでなければならない、そういう考えに立ちまして、自民党内部におきましてもこの問題に関心を持っている方もかなり大勢ございまして、昭和六十年以前からもその点については注目し努力もしてきたところでございます。
　一番端的な問題は、やはり今は減税の問題であるだろうと思います。したがいまして、今回通常議会にも減税法案を提案したのでございますが、売上税との関連におきまして挫折したことは甚だ遺憾であります。しかし、この臨時国会を通じまして減税をあくまで思い切って断行もし、それに必要な恒久財源も同時に確保して、そしてサラリーマンの皆さんに恒久的に安心感を持っていただく措置を講じたいと思っておる次第でございます。
　また、そのほかサラリーマンの皆さんの問題については、いろいろ住居の問題とか、交通、通信の問題とか、その他たくさんございますが、今後とも皆様方の御助言、御鞭撻をいただきまして万全を期していくつもりでございます。自民党は、だれが総裁、総理になりましてもこの政策は不変でございまして、どうぞ御安心して大いに御鞭撻いただきたいと思う次第でございます。
○委員長（原文兵衛君）　以上で平野清君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。質疑は終局したものと認めます。
　　　　—————————————
○委員長（原文兵衛君）　それでは、これより昭和六十二年度補正予算三案に対する討論に入ります。
　討論の通告がございますので、順次これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。野田哲君。
○野田哲君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました昭和六十二年度補正予算三案に対し反対の討論を行うものであります。
　反対の第一の理由は、本補正予算案が内需拡大による円高不況克服、対外経済摩擦緩和という喫緊の課題に対し、時期おくれ小出しであり、何ら有効な施策となっていない点であります。
　我が党が当初予算審議においても、六十二年度予算が内需拡大に対し無力な予算であることを再三にわたり指摘し、本格的な政策の転換を要求したにもかかわらず、政府は全く耳をかそうとしなかったのであります。しかるに、本予算成立後わずか二カ月もたたないうちに経済対策を理由に補正予算案の提出に至ったことは、政府が経済の先見性に全く欠けることの証拠であり、政策が遅きに失した政治的責任は重いと言わざるを得ません。
　しかも、今回の補正予算案は公共投資の追加を柱にしていますが、その実態は相も変わらぬ場当たり的ばらまき投資にすぎず、社会資本整備に対する長期的展望に欠けるばかりか、その大半は政府の失政により招いた地価高騰により用地費として消え去るなど、内需拡大への効果は極めて薄いと言っても過言ではありません。こうした場当たり的有名無実な経済政策では、円高不況を乗り切り、内需主導経済に転換をすることは困難であり、政府経済見通し三・五％を達成するなどは全く望むべくもないのであります。しかも、単独事業を含め二兆円にも及ぶ巨額の負担を地方に押しつけ、地方財政をより一層悪化せしめることは、地方自治の本旨をまたも踏みにじるものとして、断じて許すわけにはいかないのであります。
　その場しのぎの継ぎはぎ政策は一刻も早くやめ、長期的視野に立った国民生活密着型の社会資本整備を積極的に行うとともに、大幅な所得税減税を実施し国民の購買力をふやすなど、内需拡大へ向け抜本的政策転換を図ることを要求するものであります。
　反対の第二の理由は、総理が就任以来最優先課題としてきた財政再建が既に破綻をしているにもかかわらず、いたずらにこれに固執し、その政治的責任を明白にしょうとしていない点であります。
　五十七年、中曽根総理就任以降、国債残高は累増し続け、公約の赤字国債発行減額は五年間で二兆二百七十七億円にとどまり、残り三年間で約五兆円の赤字国債を削減する六十五年度財政再建の達成は、既に完全に不可能になっております。しかるに、総理はその失敗を認めず、砂上の楼閣と化した財政再建目標に固執し、今国民が切望する積極財政による内需拡大と景気浮揚に背を向けているのであります。
　総理の言う財政再建と内需拡大二刀流の政策は国民を迷わせ、結局アブハチ取らずで何一つ成果を生み出し得ないことは明白であります。経済政策無策の為政者によって不況が長引き、国民生活がより一層苦境に陥っていくことは断じて許されるものではありません。総理、今こそみずからの歳出削減一辺倒の財政再建の失敗を率直に認め、積極財政による均衡拡大を目指すことを明確にすべきであります。
　反対の第三の理由は、防衛費のＧＮＰ一％枠を守れるにもかかわらず、防衛費の減額補正を怠っている点であります。
　我が党が本年度予算審議で修正案を提出した上で明らかにしたごとく、昭和六十二年度防衛費は、最初に突破ありきで、無理やり一％枠を突破させたのであります。しかし、今厳格に防衛費を計算し直すと一％枠におさまるのであります。すなわち、政府みずからが認める円高による外貨関連経費四十一億四千万円の減額に加え、売上税廃案による相当分九十三億円を減額することにより、百三十四億円を減額補正することが可能であります。この結果、防衛費はＧＮＰ一％枠を遵守することが可能にもかかわらずこれを放置しており、本補正予算案は根本的に欠陥予算であることを厳しく糾弾するものであります。
　反対の第四の理由は、緊急経済対策で公約した一兆円を下回らない所得税等の減税を全く盛り込んでいないばかりか、その実施をカタに公党間の約束違反となるマル優法案の再提出をもくろんでいる点であります。
　マル優制度廃止は、売上税とともに国民の反対の前に消え去ったはずであります。ところが、総理はベネチア・サミットでマル優廃止に言及し、減税を人質に衆議院の各派協議会に委ねられたはずの税制改革論議を無視し、外国からの批判を装い、それを国民に押しつけようとしているのであります。こうした外圧を利用した卑劣きわまりないやり方は、議長あっせんを無視し、国会と国民への公然たる挑戦以外の何物でもありません。
　マル優廃止に対し、我が党は全力を挙げてこれを阻止するとともに、ＮＴＴ株売却益をも含めた二兆円を上回る規模の大規模減税を早急に実現すべく全力を尽くすことをここに断言し、私の反論討論を終わります。（拍手）
○委員長（原文兵衛君）　次に、藤野賢二君。
○藤野賢二君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和六十二年度補正予算三案に対しまして賛成の討論を行います。
　御承知のように、内需拡大に対する内外からの要請が本年度に入り一段と高まってまいりましたが、幸い、昨年の総合経済対策や本年度予算にお
ける一般公共事業の事業費の拡大と機動的な財政運営に向けた政府の努力が現在に至って実を結び、我が国経済の行く手にも明るさが見えてきました。加えて、久しく続いていた異常な円高も峠を越え、安定に向かう動きを示してきております。今後景気は回復の道を着実に歩んでいくものと思われ、これまでの政府の御苦労に対し私は深く敬意を表するものであります。
　しかしながら、好転しつつある景気を速やかに確実なものとし、同時に過度な輸出依存体質を改め、内需主導型の経済を実現させるためには、より大規模な財政の出動が望まれ、去る五月に策定された緊急経済対策の早期実施が必要であります。本補正予算三案は、この緊急経済対策を実施するために編成され、財政支出の追加により思い切った公共事業の拡大を行おうとするものであり、大いに賛成する内容となっております。
　内需拡大の要請にこたえるため、これまで政府は財政改革というハードルを努力と工夫によって乗り越え、国費を抑制しつつも一般公共事業の事業費については拡大させてきたのであります。来るべき高齢化社会を前に、財政の弾力性を回復させるために行ったこの措置は、国債依存度の低下や今回の景気回復に見られるように、財政改革と内需拡大にそれなりの効果を上げてきました。しかしながら、海外からの要請や社会資本の充実の声にこたえるためには、やはり政府みずから財政を拡大することが必要であります。
　今回、財政が苦しい中ではありますが、一兆三千六百億円の建設国債の増発等によって総額五兆円にも上る公共事業費を確保しましたことに対し、私は惜しみない拍手を送るものであります。財政出動が遅きに過ぎたとの批判もありますが、財政改革はぜひともやり遂げなければならない重要課題の一つであり、慎重であった政府のこれまでの態度は決して批判されるものではありません。既に我が国経済は回復の道を歩み始めており、今回の措置が加わることによってその歩みは確実かつ速やかなものとなり、政府経済見通しの三・五％を必ずや達成できると確信いたす次第であります。
　このほか本補正予算案では、政府調達による追加的な外国製品の輸入拡大のための経費一千十一億円や経済協力費百八十三億円が計上されております。これらもまた現下の課題である対外不均衡の是正、調和ある対外経済関係の形成に欠くことのできない措置であり、諸外国に向け日本の努力をあらわす手段としてまことに適切であると思われます。
　以上申し上げましたように、本補正予算案は、緊急に我が国が行わなければならない課題に向けて最大限の努力を行おうとする政府の意欲がひしひしと感じられる内容となっており、これ以上の補正予算は到底望むべくもありません。
　これをもちまして私の賛成討論を終わります。（拍手）
○委員長（原文兵衛君）　次に、矢原秀男君。
○矢原秀男君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております昭和六十二年度補正予算三案に対し反対の討論を行うものであります。
　反対の理由を述べる前に一言政府に申し上げます。
　今回の補正予算は、売上税が既に廃案となっているにもかかわらず、何らその補正を行っておりません。このような法律の裏づけのない歳入と売上税分が水膨れの歳出という欠陥予算の補正を行わず、六十二年度補正の骨格、歳入補正二兆七百九十三億円だけを行うとは国会を弄するものであり、二度とこのようなことがないよう強く政府に要求するものであります。
　以下、反対の理由を順次申し述べます。
　反対の理由の第一は、後手後手に回る総理の経済運営のまずさであります。
　一昨年のＧ５以降の急激な円高は、我が国経済に円高不況を蔓延させ、特に構造不況業種、輸出関連中小企業に依存してきた地域経済への影響は極めて深刻なものとなっております。今年に入ってからも依然円高倒産はとどまるところを知らず、完全失業率はこの五月に三・二％と史上最悪を記録しているのであります。これも、公共事業の抑制を続け、何ら有効な手を打ってこなかった総理の無策の経済運営の結果にほかなりません。
　今回の緊急経済対策も海外からの非難を避けるために拙速に作成されたもので、内容的にも不十分である上、円高不況対策としては余りにも遅きに失したと言わざるを得ず、評価できるものではありません。これでは、緊急経済対策を実施しても、なお政府経済見通しの実質三・五％成長の達成は不可能と言わなければなりません。
　反対の第二の理由は、今回の補正予算に所得税等の減税が全く盛り込まれていない上、減税をマル優廃止とセットで行おうとねらっていることであります。
　政府の内外への公約である内需拡大を図るため、一日も早い減税実施が必要なことはだれの目にも明らかであります。ところが、政府はマル優廃止という増税との抱き合わせで減税を実施しようとしております。減税は、今年度については決算剰余金、ＮＴＴ株売却益により、次年度以降についてもキャピタルゲイン課税ほか不公平税制の是正により十分に実施可能であり、こうした減税を先送りしようとする政府の態度は断じて容認できないのであります。政府はこれらを財源として直ちに総額二兆円規模の減税を実施すべきであります。また、国民の間に広く浸透したマル優を不正防止のためといって廃止することは、一部の不正利用のツケを一般国民に押しつけようとするものであり、断固反対せざるを得ないのであります。
　反対の第三の理由は、六十五年度財政再建という総理の金看板が既に破綻しているにもかかわらず、一向にその政治責任を認めようとしないことであります。
　総理就任以来、国債残高、国債費ともに年々増加の一途をたどっており、総理の言う六十五年度財政再建が不可能であることは明らかであります。今回の財政出動についても、総理はみずからの財政運営の失敗を認めるどころか、臨時緊急の名のもとになし崩し的に積極財政への転換を図り、財政再建路線堅持の形式だけを取り繕おうとしているのであります。こうした国民の目を欺こうとする総理のやり方は断じて見逃すことができないのであります。立つ鳥跡を濁さずとも申しますが、総理は最大の政治目標であった六十五年度財政再建が不可能であることを率直に認め、直ちにみずからの責任を明らかにし、国民に謝るべきであります。
　最後に、財政出動は臨時緊急ではなく、我が国経済を内需主導型に転換する中長期的、持続的なものとするとともに、地方が過大な負担に苦しむことのないよう配慮すること、また急騰する地価抑制など、土地問題については早急に有効な手だてを講ずること、六十二年度防衛費については、為替レートの変動、売上税廃案に伴う不用額等を計上することにより、対ＧＮＰ比一％枠におさめるとともに、一％枠を外したことし一月の閣議決定の撤回を強く要求して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（原文兵衛君）　次に、沓脱タケ子君。
○沓脱タケ子君　私は、日本共産党を代表して、昭和六十二年度補正予算三案に反対の討論を行います。
　本補正予算案は、円高の是正や国民生活向上につながる内需の拡大などの国民の期待にこたえないばかりか、内需拡大を口実にアメリカと日本大企業への徹底した奉仕策を盛り込んだ財政再建なき大増税を推し進める最悪のものであります。
　また、我が党幹部宅盗聴事件は、警察権力による憲法に対する反逆を容認するかどうか我が国の民主主義の重大問題であり、断じて巨悪を眠らせてはならないことを強調するものであります。
　以下、反対の理由を述べます。
　第一の理由は、国民から明白にノーの審判が下されたマル優廃止や売上税による増収分を削減しないという、大増税の強行を大前提としたもので
あることであります。
　政府・自民党は、衆議院税制改革協議会の中間報告なるものを足がかりに公約違反のマル優廃止法案の再提出をねらっていますが、これは国民への二重三重の挑戦であり、断じて許せません。我が党を不当に排除し、公報掲載さえできない私的な税制協をあたかも国会の正規の機関のごとく見せかけて、マル優廃止や新大型間接税に道を開くやり方は、国民を欺瞞する中曽根政治の手法の典型であります。同時に、この税制協の密室協議に加わり、事実上自民党に手をかしてきた各党の責任も厳しく問われるものであります。
　第二の理由は、国民生活向上対策をまともにとらない一方で、日本とアメリカの巨大企業には徹底した奉仕策を講じていることであります。
　政府専用機やスーパーコンピューターなど十億ドルに上るアメリカなどからの緊急輸入は、全くのむだ遣いではありませんか。また、大企業のためには、巨大プロジェクトの推進、民活事業への補助金のかさ上げや五百八十億円に及ぶ無利子融資、各種の規制緩和など至れり尽くせりであります。さらに、このために国債を大増発するばかりか、義務づけられているＮＴＴ株売却益の国債償還財源への繰り入れを取りやめるなどは、財政再建どころか財政危機を一層激化させるものであり、断じて許すことはできません。
　また、我が党の追及によって、交差点事故が後を絶たない原因が何よりも人命を優先する立場に立てない自民党政府にあることが明らかになりましたが、重ねて交差点人身事故ゼロを実現する抜本的な対策を求めるものであります。
　第三の理由は、核兵器廃絶と軍縮という世界の大勢に敵対し、アメリカの核戦略体制の補完のため、全く軍事費を削減していないことであります。
　さらに、本委員会での我が党の追及によって、総理のＩＮＦアラスカ配備提案がアジア太平洋地域におけるアメリカの核優位を維持し続けようとするものであることが明らかになり、核兵器にしがみつく中曽根内閣の危険な本質が鮮明になりました。ＳＤＩに関する日米政府間協定の調印、東芝ココム事件を契機とした外為法の改悪、三宅島へのＮＬＰ基地の建設強行、これら一連の事態の背景に憲法や非核三原則を踏みにじる日米軍事同盟があることがいよいよ明白になりました。このような対米従属路線は断固容認できないものであります。
　我が党は、非核、平和、中立、国民生活向上のため全力を挙げて奮闘する決意を申し上げて、反対の討論を終わります。（拍手）
○委員長（原文兵衛君）　次に、勝木健司君。
○勝木健司君　私は、民社党・国民連合を代表して、昭和六十二年度補正予算三案に反対の討論を行うものであります。
　反対する第一の理由は、本予算案が今日の緊急課題であります円高不況の克服、内需拡大の推進、対外貿易摩擦の解消などを実施するには甚だ不十分な内容であり、それは国民の期待を裏切るばかりか、国際公約にも背くものになっている点であります。
　また、我が党が既に内外ともに行き詰まっております政府の縮小均衡型経済財政路線を改め、積極型経済財政運営への大転換を進めるよう、これまで再三にわたって政府に強く主張してまいりました。しかるに、政府はこれを無視し、昭和三十年度以来の超緊縮予算を編成したのであります。ところがその後、アメリカ、ＥＣ諸国からの内需拡大を求める要求の高まりによりまして、六兆円に上る内需拡大策を国会に一言も相談することなく急速決めて、これを外国に公約してきたのであります。このような政策転換のやり方は、野党と国会を軽視するものだけでなく、これまでの政策行き詰まりの責任をあいまいにするものと言わざるを得ません。このことをまず表明しておきたいと思います。
　反対の第二の理由でありますが、その内容が従来の延長線上にとどまっているため、その効果に疑問があることであります。
　特に公共事業につきまして、昨年度補正後予算と比較してみて、道路、港湾などのいわゆる事業別シェアはほとんど変わっておりません。これでは、不況地域とか不況産業の転換に役立つ公共事業には到底なり得ません。我々は、公算事業の実施においては用地費率が低い事業や住宅、下水道など国民生活向上に資する事業を優先するとともに、不況地域の活性化や産業構造のスムーズな転換に寄与する重点的、効率的配分を行うよう強く求めるものであります。
　反対する第三の理由は、行財政改革に満足すべきものが見られず、このままでは財政再建も行革も歯どめなきものになるおそれが強いことであります。
　土光臨調は行革はなお道半ばと最終答申したにもかかわらず、政府の行革に対する姿勢は依然として言行不一致の消極的なものにとどまっており、官僚機構に大なたを振るう抜本改革が先送りされております。財政運営を転換するからといって、なし崩し的に行革と財政再建を後退させることは断じて許されないことをここに表明しておきます。
　我が党は、二兆円規模の減税、事業費ベース六兆円の公共事業などから成る総額八兆円、国家による財政出動は五兆円程度の内需拡大策を提唱しております。大幅減税の先行は、ぜひとも実現しなければなりません国際公約でもあります。また、内需拡大のために不可欠の課題であります。しかるに、政府・自民党は、減税を一兆円程度にとどめると主張するのみならず、廃案となりましたマル優法案を再提出しょうとしていることは極めて遺憾であります。昭和六十一年度の決算剰余金は、補正予算に回す分を除きましても一兆三千億円、今年度のＮＴＴ株売却収入は当初予定をおよそ三兆円上回る見通しであり、減税の財源は十分あります。
　この際、潔く減税とマル優問題を切り離し、マル優問題は不公平税制是正の一環として、時間をかけて十分論議することを強く求め、私の反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（原文兵衛君）　以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　昭和六十二年度一般会計補正予算、昭和六十二年度特別会計補正予算、昭和六十二年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して採決をいたします。
　三案に賛成の方は起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（原文兵衛君）　多数と認めます。よって、昭和六十二年度補正予算三案は多数をもって可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（原文兵衛君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十五分散会
昭和六十二年七月二十四日（金曜日）
　　　午後二時四十一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　七月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　及川　一夫君　　　　　安恒　良一君
　七月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安恒　良一君　　　　　及川　一夫君
　七月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松浦　孝治君　　　　　永田　良雄君
　七月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田辺　哲夫君　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　永田　良雄君　　　　　松浦　孝治君
　七月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚清次郎君　　　　　田中　正巳君
　　　　　鳩山威一郎君　　　　　田辺　哲夫君
　七月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上杉　光弘君　　　　　大塚清次郎君
　　　　　斎藤　文夫君　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　本村　和喜君　　　　　野沢　太三君
　七月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚清次郎君　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　田中　正巳君　　　　　上杉　光弘君
　　　　　野沢　太三君　　　　　本村　和喜君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　藤田　正明君
　　　　　　　副　　議　　長　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　—————
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房副長官　　渡辺　秀央君
　　　　　　　法務政務次官　　　工藤万砂美君
　　　　　　　厚生政務次官　　　畑　英次郎君
　　　　　　　運輸政務次官　　　柿澤　弘治君
　　　　　　　労働政務次官　　　松岡滿壽男君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　議　事　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　委　員　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　記　録　部　長　　小野　博行君
　　　　　　　警　務　部　長　　吉田　堯躬君
　　　　　　　庶　務　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　管　理　部　長　　長谷川光司君
　　　　　　　渉　外　部　長　　池部　　健君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国家公安委員会委員の任命同意に関する件
○公安審査委員会委員の任命同意に関する件
○社会保険審査会委員の任命同意に関する件
○航空事故調査委員会委員の任命同意に関する件
○労働保険審査会委員の任命同意に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　—————————————
○委員長（嶋崎均君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、国家公安委員会委員、公安審査委員会委員、社会保険審査会委員、航空事故調査委員会委員及び労働保険審査会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　政府委員の説明を求めます。内閣官房副長官渡辺秀央君。
○政府委員（渡辺秀央君）　国家公安委員会委員犬塚喜一郎君は九月十一日任期満了となりますが、その後任として石井成一君を任命いたしたいので、警察法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意されますようお願いを申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
○政府委員（工藤万砂美君）　公安審査委員会委員荻原伯永君は八月十二日任期満了となりますが、その後任として中川順君を任命いたしたいので、公安審査委員会設置法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○政府委員（畑英次郎君）　社会保険審査会委員月橋得郎君は近く辞任する予定でありますが、その後任として大谷藤郎君を任命いたしたいので、社会保険審査官及び社会保険審査会法第二十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いを申し上げます。よろしくお願いいたします。
○政府委員（柿澤弘治君）　航空事故調査委員会委員榎本善臣君は近く辞任する予定でありますが、その後任として薄木正明君を任命いたしたいので、航空事故調査委員会設置法第六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○政府委員（松岡滿壽男君）　労働保険審査会委員溝邊秀郎君は近く辞任する予定でありますが、その後任として倉橋義定君を任命いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため
本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（嶋崎均君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　まず、国家公安委員会委員、社会保険審査会委員及び労働保険審査会委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（嶋崎均君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、公安審査委員会委員及び航空事故調査委員会委員の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○事務総長（加藤木理勝君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、冒頭、新議員の紹介でございます。議長は、新たに議席に着かれました山口県選出議員二木秀夫君を紹介されます。次いで、議長は、同君を運輸委員に指名されます。
　次に、国家公務員等の任命に関する件でございます。国家公安委員会委員外四委員計五名の任命について事前の同意を求める件でございます。採決は、お手元の資料のとおり二回に分けて順次行います。
　次に、本日、予算委員会におきまして昭和六十二年度補正予算三案が議了されますと、これを本会議の議題といたします。まず、予算委員長の報告の後、三案に対し、山口哲夫君、大河原太一郎君、矢原秀男君、吉川春子君、橋本孝一郎君がそれぞれ十分の討論を行います。採決は、三案を一括して行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間十分の見込みでございます。
○委員長（嶋崎均君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後二時四十七分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　—————・—————
昭和六十二年七月二十三日（木曜日）
　　　　—————————————
　　昭和六十二年七月二十三日
　　　　正午　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　公安審査委員会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　航空事故調査委員会委員任命につき同意を求め
　　るの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　　　　午後零時十二分開議
○議長（原健三郎君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　塚田延充君、塚本三郎君及び西村章三君から、七月二十七日から八月四日まで九日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可するに決しました。
　　　　　————◇—————
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公安審査委員会委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　航空事故調査委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意善求めるの件
○議長（原健三郎君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　国家公安委員会委員に石井成一君を、
　公安審査委員会委員に中川順君を、
　社会保険審査会委員に大谷藤郎君を、
　航空事故調査委員会委員に薄木正明君を、
　労働保険審査会委員に倉橋義定君
を任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　ます、国家公安委員会委員、社会保険審査会委員及び労働保険審査会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
　次に、公安審査委員会委員及び航空事故調査委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
　　　　　————◇—————
○議長（原健三郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十二年七月二十三日（木曜日）
　　　　午前十一時三十一分開議
出席委員
　　委員長　越智　伊平君
　　　理事　石井　　一君　理事　北口　　博君
　　　理事　糸山英太郎君　理事　高村　正彦君
　　　理事　清水　　勇君　理事　阿部未喜男君
　　　理事　近江巳証夫君　理事　中野　寛成君
　　　　　　甘利　　明君　　　　井上　喜一君
　　　　　　江目　一雄君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　中山　成彬君　　　　二田　孝治君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　中村　正男君
　　　　　　三野　優美君　　　　鳥居　一雄石
　　　　　　日笠　勝之君　　　　岡田　正勝君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　—————————————
委員の異動
七月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山下八洲夫君　　　　　三野　優美君
　　田中　慶秋君　　　　　岡田　正勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三野　優美君　　　　　山下八洲夫君
　　岡田　正勝君　　　　　田中　慶秋君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　国家公務員任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○越智委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、塚田延充君、塚本三郎君及び西村章三君より、七月二十七日から八月四日まで九日間、それぞれ海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、国家公安委員会委員、公安審査委員会委員、社会保険審査会委員、航空事故調査委員会委員、労働保険審査会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。一、国家公務員任命につき同意を求めるの件
　国家公安委員会委員
　　石井　成一君　大塚喜一郎君六二、九、一一任期満了につきその後任
　公安審査委員会委員
　　中川　　順君　荻原伯永君六二、八、一二任期満了につきその後任
　社会保険審査会委員
　　大谷　藤郎君　月橋得郎君辞任予定につきその後任
　航空事故調査委員会委員
　　薄木　正明君　榎本善臣君辞任予定につきその後任
　労働保険審査会委員
　　倉橋　義定君　溝邊秀郎君辞任予定につきその後任
　　　　—————————————
○弥富事務総長　まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたしますが、この採決は二回になります。一回目は国家公安委員会委員、社会保険審査会委員及び労働保険審査会委員でございまして、これは全会一致。それから二回目は公安審査委員会委員及び航空事故調査委員会委員で、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
○越智委員長　それでは、本日の本会議は、正午予鈴、午後零時十分から開会いたします。
　　　　—————————————
○越智委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十八日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十四分散会
○委員長（原文兵衛君）　予算委員会を開会いたします。
　昭和六十二年度一般会計補正予算、昭和六十二年度特別会計補正予算、昭和六十二年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して議題といたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（原文兵衛君）　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和六十二年度補正予算三案審査のため、本日、日本銀行副総裁三重野康君、日本赤十字社社長山本正淑君の両名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（原文兵衛君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（原文兵衛君）　それでは、これより質疑を行います。内藤功君。
○内藤功君　ＳＤＩ参加協定は、中曽根内閣ができて以来行ってきましたアメリカへの軍事技術提供がいよいよ核戦略に組み込まれるというところまで来たことを証明しておると思います。ＳＤＩが宇宙にまで核軍拡を広げて、ソ連の核ミサイルに対する防御網によって対ソ核優位というものを実現するということはワインバーガー長官の議会証言でも明らかであります。
　そこでお尋ねしますが、今回の協定は、研究参加のための協定とその実施のための取り決めというものが調印されたそうでありますが、具体的、実質的な内容を持っている実施取り決めが秘密、不公表になっている、これはなぜでありますか。
○政府委員（藤井宏昭君）　今回ＳＤＩの参加につきまして協定が署名されたわけでございます。それは政府間の協定でございまして、それ以外に省庁岡の実施取り決めがございますが、それは不公表になっておるわけでございます。その理由でございますけれども、御存じのとおり、アメリカはＳＤＩの協定につきましては現在まで四カ国と結んでおるわけでございます。この四カ国との協定はいずれも一切公表されておりません。ただ、日本といたしましては、日本が結ぶ政府間の協定取り決めにつきましてはこれを公表すべきであるということで、この交渉におきまして最も重点を置きましてアメリカ側と折衝してまいったわけでございます。その結果、この原則につきましては、大筋におきましてはすべてこれを公表するということに合意がつきまして、それが協定ということになったわけでございまして、その実施の細目につきましては残念ながら公表できない、こういうことでございます。
　アメリカがなぜそういう立場を強くとったかということは、いろいろございますけれども、安全保障に関する取り決めというものを公表しないということは欧米におきます一般的な常識であるということ以外に、今まで結びました四カ国の取り決めが一切公表されていないということから見ましても、その横並びということが当然あるのではないかというふうに推測するわけでございます。いずれにしましても、我が国のみがこの大筋につきましてこれを公表した、し得たということでございます。
○内藤功君　実施取り決めが実は重要であります。そうすると、この実施取り決めを知り得るのは日米双方どういう範囲の方でありますか。
○政府委員（藤井宏昭君）　実施取り決めの官庁は三つの官庁でございます。すなわち外務省、防衛庁それから通産省と、三省庁でございますが、もちろん政府最高首脳以下が御存じでございます。他方、できるだけ御説明できるものは国会等の場におきましてその実施取り決めの内容を御説明いたしたいと思います。
　いずれにしましても、先ほど申しましたように、実施取り決めというのはあくまで協定の実施の取り決めてございまして、協定に反するようなことあるいは協定以外の新しいことを書いておるわけではございません。さらに、関係の企業などがＳＤＩ参加に関心を持ちましていろいろと照会をしてきますれば、その範囲内でできる限りの開陳をいたしていきたい、こういうことでございます。
○内藤功君　三省のどこまでがこれを知り得るんですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　それはそれぞれの三省庁の内部のことでございますので、とこまでということを一般的には申し上げがたいと思います。
○内藤功君　そうすると、日本の企業はこの実施取り決めをどのようにして知ることができるんですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　先ほど申し上げましたように、実施取り決めの内容はできる限り今国会の場その他におきまして公にできるものはしていきたいということでございます。それが第一点でございます。
　それから第二点は、日本の企業がＳＤＩ参加に関心をお持ちになりましてアメリカ側といろいろ話を始めるとか、そんなようなことになりましたら、その段階に応じまして関係の省庁と連絡をとりましてその内容がさらに明確になるということかと思います。
○内藤功君　この実施取り決めは一体幾つ調印したのか、単数か複数か。
○政府委員（藤井宏昭君）　実施取り決めは不公表ということでございますので、幾つであるというようなことを申し上げるわけにはまいりません。
○内藤功君　これは大変な秘密主義じゃないですか。一個か複数かも言えない。そんなことは言ったらいいじゃないですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　先ほどから申し上げておりますように、ＳＤＩ協定につきましてはほかの国は一切何も出でおらないわけでございます。日本はその大筋につきましてそれを協定という形で公表しておるわけでございます。秘密主義ということは当たりませんと思います。
○内藤功君　公表された英文の協定によりますと、アレンジメンツ、複数になっています。そんなことも明らかにしないんですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　英語の話で恐縮でございますが、通常、取り決めというときにはアレンジメンツと複数にするということが普通でございます。
○内藤功君　この第六条にちゃんと書いてある。こういう一つか二つかということも国会に明らかにしない。本当にけしからぬと思うんです。
　では、秘密の実施取り決めにはどういうことが書かれているか。
○政府委員（藤井宏昭君）　実施取り決めにはこの協定の実施に要します細目が書かれておるわけでございます。
○内藤功君　具体的に研究結果の所有権あるいは利用権、こういったものはどうですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　研究結果の利用権、所有権等につきましてアメリカの法制がございます。その法制を確認という形で書かれておるものもございます。この点につきましては、実施取り決めに書かれているかということとは別に、今回の協定の意味はどういうことであるかということはできる限り御説明してまいりたいというふうに存じております。
○内藤功君　そう言われても、国会としては、何条に書いてあるのか、本当にそれが書いてあるのかどうかということが全くわからない。私は、関連条文がどこにあって表現がどうであるのか、本当にこれは秘密協定もいいところだと思いますね。
　今回のＳＤＩ協定は、武器輸出三原則あるいは宇宙の平和利用、こういう国会決議に抵触する問題だと思うんですね。本来なら国会に提案されて案件として審議されてしかるべきものだ。ところが国会には今のような答弁で通り抜けようとする。私はこれを国会に提出すべきだ、公表すべきだというふうに思います。いかがですか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　我が国が締結いたします国際約束のうちどのようなものを国会の承認をいただいた上で締結するかにつきましては、政府は一定の基準を持ちまして、それに従いまして処理をしております。
　今回のＳＤＩ研究参加に関する協定につきましては、従来より御説明しておりますとおり、現行の国内法及び日米間の取り決めの枠内で処理するとの方針に基づいて協定を締結したところでございます。本協定は、既に国会の御承認を得て成立いたしました国内法の範囲内で実施し得る内容を取り決めたものでございまして、いわゆる法律事項、財政事項を含む国際約束ではございませんし、また、国家間一般の基本的な関係を法的に規定するという意味で政治的に重要な国際約束であって、それゆえに批准が発効の要件とされているものでもございませんので、いわゆる行政取り決めといたしまして、憲法第七十三条第二号に言います外交関係の処理の一環として行政府限りで締結し得るものでございます。
○内藤功君　納得できませんね。重大な国会の審議権についての侵害だと言わざるを得ない。しかも重大なことは、公表された日米協定三条には、秘密の情報の保護についで「必要かつ適当な措置をとる。」と明記しております。これは一体どういうことでありますか。どういう措置をとるのでありますか。
○政府委員（藤井宏昭君）　三項におきましては、我が国の国内法の範囲内でということを明記しております。現存の国内法の範囲内で必要かつ適当な措置をとるということでございまして、新たに法律を考えるとかそういうことは一切考えておりませんが、アメリカからＳＤＩ関連で秘密の情報が流れできます場合に、その秘密をどういうふうにグラシファイしてどういうふうに扱うかというようなことが取り決められておるわけでございます。
○内藤功君　これは新しい秘密保護法、こういうものは一切考えていない、こういうふうに受け取ってよろしいですか。これは大臣。
○内藤功君　通産省に伺いますが、参加企業と通産省との契約で秘密保護をどのように決めるというお考えですか。
○政府委員（児玉幸治君）　ＳＤＩに参加いたします企業につきまして必要な秘密の保護が行われなければならない場合があるわけでございます。その場合には、通産省といたしましては、参加企業との間で秘密の保護に関する契約を締結することを考えているところでございます。
○内藤功君　どういう内容を考えていますか。
○政府委員（児玉幸治君）　その契約におきましては、例えば責任者の明確化、秘密の表示の明確化、厳重な保管方法等、企業におきまして秘密の保護のためにとるべき措置を誓約させることとする方針でございます。
○内藤功君　その場合に、秘密の指定はだれが、どのように、いつやるんですか。
○政府委員（児玉幸治君）　この点につきましては、先ほど外務省の方からの御答弁もございますけれども、具体的に伝わってまいります情報の内容に応じまして適切な措置を講じてまいらなければならないと思っております。
○内藤功君　秘密はだれが指定するんですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　ＳＤＩ研究は、アメリカの予算を使いまして、アメリカの計画でございます。その研究計画に日本の企業などが契約を結んで参加する、これがいわゆるＳＤＩに対する参加でございます。したがいまして、当然のことでございますけれども、秘密を指定するのはアメリカ政府でございます。ただ、その指定の仕方につきまして、それが恣意的にならないようにあらかじめ成果につきましては当該契約者に明確に秘密指定をするということを伝えるとか、もしその秘密の指定について問題があれば日本政府はいつでもアメリカ政府に協議できるとか、そういうことがついております。
○内藤功君　ココム事件の経過はそういうものが一切当てにならぬことを示しているんじゃないでしょうか。恣意的なものをどうやって抑えるんですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　ココム事件と本件とは全く性格を異にすると思います。
　本件は、そのＳＤＩの協定の意味は何かということでございますけれども、二つあると思います。一つは、これは累次政府が国会で答弁しておりますように、ＳＤＩ研究計画に対して日本の企業は参加し得るわけでございますけれども、それを円滑にするためにこの取り決めを結んでいるにすぎないということでございまして、その円滑にするということの主なポイントは二つあると思います。
　一つは、成果の利用であるとかそういう権利を企業が勝手にアメリカ政府あるいは企業と交渉するのではなくて、最低限の権利を政府が取り決めてあげるということが一つでございます。それからもう一つは、その秘密の指定につきまして政府のチャネルを通じましてこれも一定の保護を与えるということでございます。
　ココムの場合と全く違いますのは、この秘密の取り扱いにつきまして日本とアメリカの政府の間で了解が存在している、そのプロシージャー等につきまして、ということでございまして、ココムの問題とは性質が全く違うというふうに存じます。
○内藤功君　解釈が日米で違った場合にアメリカの解釈で押し切られるというおそれを私は強く持ちます。
　そこで、アメリカが決める、それじゃ国内法の枠内というのは、新たな国内法の措置を伴わない、新立法は伴わないということについて日米間で合意がありますかどうですか。そこまであるんですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　ＳＤＩ参加に当たりまして新たな国内法を考えないということは、昨年九月九日の官房長官談話以来政府が明確に表明していることでございまして、今次交渉におきましてもその点をアメリカ政府と交渉いたしまして貫いたわけでございます。その証拠といたしまして、協定の三項に明確に、「両政府は、それぞれの国の国内法及び日本国とアメリカ合衆国との間の協定の枠内において、すべての必要かつ適当な措置をとる。」ということを明記してあるわけでございます。
○内藤功君　これは将来ずっとそういう約束であるということですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　この協定は、いずれか一方の政府が終了の通告をした後六カ月で終了いたしますが、この協定を終了しない限りそういうことでございます。
○内藤功君　今までの答弁は全く内容についてあいまいな点が多い。
　私は、東芝ココム違反事件とこの経過から見て、米側の解釈、何が秘密かという問題について結局押しまくられる事態が必ず起きるという憂いを深くいたしました。特に、結局国家機密法などの制定に道を開くことになるという危惧をぬぐい捨てることができません。そうでない保証が一体どこにあるか、くどいようですが、私は外務大臣、総理大臣に最後にこの点をお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（倉成正君）　今回のＳＤＩの研究参加の協定は国内法の枠内でやることでありまして、これとただいま先生のお話しになったようなこととは全然別問題でございます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ＳＤＩに関する取り決めは、今の政府委員の御答弁にもありますように、研究参加を円滑にし、かつ政府が企業の権利を援護する、そういう精神でこれは締結されておるんです。したがいまして、日本の企業が外国企業に対して劣勢であるとか、あるいは特許権やノーハウやそのほかについて確保に十分でないとか、そういうことがないように、外国の企業と少なくとも平等の立場、権利を確保する、そういう点についても日本政府の厳然たる立場は明確にしてあるのであります。そういう意味において何ら御心配はございません。
○内藤功君　非核三原則にも反するし、国会の審議権も侵すし、内容も非常に重大な問題がある。強く私ども反対する意思表明をしまして、三宅島の問題に入ります。
　まず、世界文化遺産及び自然遺産の保護条約について、その条約の内容を御説明いただきたい。
○政府委員（中平立君）　この条約は、委員御存じのように、前文及び本文三十八条から成っているものでございまして、普遍的価値を有する文化遺産及び自然遺産を国際社会全体の遺産として保護するために、自国内に存在する対象物保護のための各締約国の努力義務を規定するものでございまして、顕著な普遍的価値を有すると認められる保護対象物をリストアップいたしまして、世界遺産基金を設けてこれらの世界的遺産の救済を図ること等について規定しているものでございます。
○内藤功君　保護すべき自然遺産とは何ですか。
○政府委員（中平立君）　この条約の第二条におきまして自然遺産を次のように定義しているわけでございます。「無機的及び生物学的生成物又は生成物群から成る自然の記念物で、観賞上又は科学上顕著な普遍的価値を有するもの　地質学的及び地文学的生成物並びに脅威にさらされている動物及び植物の種の生息地及び自生地でありかつ明確に限定された区域で、科学上又は保存上顕著な普遍的価値を有するもの　自然地区又は明確に限定された自然の区域で、科学上、保存上若しくは自然の美観上顕著な普遍的価値を有するもの」でございます。
○内藤功君　保護のためとるべき各国の措置はどのようなものですか。
○政府委員（中平立君）　この条約の第五条に措置が規定されておりますが、この条約は、各締約国は、自国に存する文化及び自然の遺産の保護のために、例えば次のような努力をすべき旨規定しているわけでございます。
　第一に、文化及び自然の遺産の保護を総合計画の中に組み入れるための一般的方針の採択。第二に、科学的及び技術的研究及び調査の発展。第三に、文化及び自然の遺産の認定、保護、保存等に必要な法的、科学的、技術的、行政的及び財政的措置をとるということでございます。
○内藤功君　この採択と発効の年月日はいつですか。何年前ですか。
○政府委員（中平立君）　この条約は一九七二年十一月十六日、第十七回ユネスコ総会において採択されたわけでございまして、一九七五年十二月十七日に発効いたしました。
○内藤功君　加入国数は今何カ国になっておりますか。
○政府委員（中平立君）　本年三月現在のところ、締約国は九十三でございます。
○内藤功君　日本は採択のときの議長国をやったんじゃないかな。この議長はだれですか。
○政府委員（中平立君）　委員御指摘のとおり、一九七二年の総会議長国は我が国でございまして、そのときは亡くなられた萩原徹大使でございます。
○内藤功君　いろいろ答えていただきましたが、議長国の日本が締結しないのは大変おかしいと思うんですね。私は速やかに締結をすべきだと思いますが、関係各省の御答弁をいただきたい。
○国務大臣（稲村利幸君）　この世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約につきまして、環境庁としては、その趣旨は望ましい、そういうことで今外務省及び文部省と協議しております。
○国務大臣（倉成正君）　今環境庁長官からお答えしたとおりに、この趣旨はまことに望ましいものでございます。ただし、その内容については、文化財保護法など国内法との関連及び条約上締結国に求められる財政負担等について関係省庁と協議の上、締結について鋭意検討することにしておる次第でございます。
○国務大臣（塩川正十郎君）　我が国では、もう既に文化財保護法によりましてそういう文化財等遺産として残すべきものは十分に保護されております。
　ところで、この条約で言いますところの文化遺産というものと文化財保護法で言いますところの文化財というものとの間に若干の相違もございますし、我が国の文化財保護法の方がよりこれに対して適応し得る措置がとられておるということ等もございまして、現在慎重に検討しておるところでございます。
○内藤功君　これで速やかに締結すべき趣旨の条約であることがはっきりしたと私は思うんですね。
　ところで、三宅島は、鳥あるいは魚類、植物、サンゴというものが内外に非常に注目された貴重な自然の宝庫でありますが、環境庁の御認識を伺いたい。
○国務大臣（稲村利幸君）　先生の今の御意見のとおり、三宅島は傑出した自然景観や天然記念物であるアカコッコなど豊富な野生生物に恵まれており、すぐれた自然環境を持っていると認識しております。
○内藤功君　もし条約が締結されれば、当然その自然遺産の有力候補になると思うのでありますが、いかがですか。
○政府委員（古賀章介君）　お答えいたします。
　本条約が批准されました場合には、我が国の自然のどの地域を自然遺産として保護対象とすることが適当であるかにつきましては、国内の専門家など関係方面とも相談しながら慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
○内藤功君　三宅島はどうですか。
○政府委員（古賀章介君）　どこを保護対象とするか、三宅島も含めまして国立公園というのは全国に二十七カ所あるわけでございますから、その保護対象につきまして専門家の意見等を十分聞いて慎重に判断すべきものと考えております。
○内藤功君　考え過ぎて舌足らず。
　これは、エジンバラ公が中曽根総理に手紙を出したでしょう。それから日本鳥学会大会、日本生態学会大会というところで三宅島の自然保護は決議をされておって、自然の宝庫三宅島を守れというのが今三宅島のＮＬＰ基地反対運動の大きな精神であります。
　防衛施設庁は気象観測柱の設置を行いましたが、その経過、実態を報告していただきたいんです。
○政府委員（友藤一隆君）　お答えいたします。
　気象観測についての調査の件でございますが、六十二年度に私ども三宅島について産戦機の着陸訓練場の候補地としての調査関係の予算を三億二千万ばかりいただいておりまして、その中の一環といたしまして気象観測等の調査を実施いたしたいということで手続を実施いたしたわけでございます。
　まず、六月十六日に、東京都を経由いたしまして環境庁に、観測柱を設置いたしますうちの二カ所について、自然公園法上の規制がございますので、それについての手続について協議をいたしまして、それの同意をいただきました上で島内三カ所について観測柱の設置工事を開始いたしましたわけでございます。二カ所につきましては十五日の着工と同時に大体完成を見たわけでございますけれども、一カ所につきましては、若干地元の反対の方々が予定地内に座り込まれたというような事態もございまして、平穏に事を運ぶという私どもの方針から現在工事を見合わせておる、こういう状況でございます。
○内藤功君　島民は八五％以上がＮＬＰ練習場反対の意思を表明しておりますよ。これは住民の意思を無視するというやり方じゃないですか。