Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高岡政府委員　業務運営方法書でございますけれども、これは六十三年七月十三日、基金の規定第五号という形で出されております。
　それから、運営委員会におきます議事の概要を発表できないかというお話でございますけれども、これはやはりそこで自由闊達な御議論を尽くしていただくためということを担保したいという気持ちもございまして、これは審議会等で、そういうことで公開されない審議会等もございますから、同様な趣旨で私ども、中で忌憚のない御意見による十分なディベートができるような、そういう運営委員会の運営を担保したいという考え方から、議事の概要につきましては公表させていただくことは差し控えさせていただいておるところでございますので、どうぞひとつその点は御理解を腸りたいと思います。
　なお、この二つの恩欠者に対します縛りにつきましては、先生を初めあるいは関係団体の方々、いろいろな方からいろいろと御批判があることは私ども十分承知をいたしておるところでございます。したがって、これでどこまでも突っ張ってしまうのかねというような点につきましても、やはり先ほど申し上げましたように、一般の国民の方々の戦争犠牲とのバランスということを常に念頭に置きながら対応していくということでございますので、これは究極申し上げれば、一般的な社会常識といいましょうか社会的な通念によって容認されるところは一体どこだろうか、こういう問題になるだろうと思うわけでございます。そういったものは常に変遷していくものでございますので、そういった社会通念といいましょうか社会的な考え方がどういうふうになっていくかということも見守りながら、この二つの縛りの要件が適正に、先ほども申し上げましたように、公正かつ国民の納得する基準であるのかどうかということは常に問いかけながら日常の業務を処理してまいりたい、こういうふうに考えておりますので、この点につきましてもひとつ先生の御理解を賜りたいと存じます。
○山中（邦）委員　なかなか理解はできません。かつては議事録は閲覧できた状態にあったというふうにも聞いております。それから、自由闊達な議論をするためというのであれば、それは議論の場所を非公開にするとかしかるべく手配をするということなのでありまして、その結果を記録した議事録についてのことではなかろうというふうに思います。どういう経緯でこの制約ができているかということは、この問題の将来を見通す上でも非常に大事なことです。かつて行革審は非公開と言っていましたけれども、最近は非常に積極的に部会のたびに資料を出していただいて、私は、そういう意味では開けてきたと思っておりますけれども、この問題について非常に不満を持つ人が多いだけに、その人たちを納得させるというのは、やはり委員の皆さんの意見、これが公開される必要があろうというふうに思っております。なぜ非公開かということをかつて聞きましたら、委員会が決めたからだ、こういうお答えも返ってまいりました。委員会御自身の見識も大事だと思いますけれども、その議事の重要性、結果の重要性からいえば、これはできるだけ、差し支えない限りは公開すべきだというふうに思います。一言申し上げておいて、議事録の公開を求めておきたいというふうに思います。
　ところで、この諸事業ですね、銀杯、書状――銀杯等贈呈事業、これはこの法律のどの条項によって実行されていることですか。
○高岡政府委員　これは基金法の第二十七条第一項五号という規定がございます。これはどんなふうな書き方になっているかと申し上げますと、「第三条の目的を達成するために必要な業務を行うこと。」という書き方になっておりまして、目的達成事業と先ほども申し上げましたが、そういうことを定めました二十七条第一項第五号の規定に基づきまして行っているものでございます。
○山中（邦）委員　非常に漠然とした規定を利用しているように思われるわけでありますけれども、「第三条の目的を達成するために」ということで物品の贈呈が可能であるということになりますと、慰労金の給付というのも当然この条項にはめて考えられると思いますが、今までそういうことを考えて議論されたということはございますか。
○高岡政府委員　慰労金ということになりますと、これをどういう性格のものにするか、一方的な贈与という考え方で考えるのかという問題、それから法律関係をどんなふうに考えるかということもあるわけでございまして、やはり金銭につきましてはどうしても争い事が生じる可能性が多いわけでございますので、したがってやはり法律関係はきちっとした方がよかろう、こういうことになるのではないかと思っております。
　この基金法で申し上げますと、シベリアの強制抑留者につきましては慰労金という形、これは特別事業という事業の性格のこともございますけれども、四十四条にきちっとした根拠を置いて慰労金を支給するということになっております。
　それで、解釈論として、ではそのほかの慰労金というものをこの五号の事業として考えられないか、こういう御趣旨であろうと存じますけれども、シベリア抑留者に対する慰労金がそういう法律的なきちっとした根拠を持って置かれているということ、それから他の法律を見ましても、広く一般的な法律のみならず、いわゆる広い意味での戦後処理問題に関しますいろいろな法律を眺めてみますと、慰労金といいますか、お金というものにつきましては法律的な根拠を置いている。これは当然国が支給するものでございますので、予算上きちっと計上され国会の御承認を得た上でやらなければならぬという予算という法律的な性格の問題もあろうかと存じます。
　したがって、私ども、解釈といたしましては、十万とか五万とか金額の多寡を問わず、何々金というようなものをこの五号の規定に基づいて支出することは難しいのではないか、担当者としてはそのように考えております。
○山中（邦）委員　なるほど、シベリア関係の方に対する慰労金は四十四条以降に規定がありますけれども、この「第三条の目的を達成するために」というのは総則的な規定であります。そして、現在すぐに慰労金を出そうという考えでつくられているわけではないわけで、これは包括的にこの条項で慰労金を排除するということはできないと私は思います。現に、旧陸海軍従軍看護婦の皆さんあるいは日赤の救護看護婦の皆さんに対する慰労金は法律上の明文がなく、予算上の措置で、日赤を通じてではありますけれども給付をされているわけでありますから、この点はもっともっと考えてもらいたい、運営委員会にもひとつお話をしていただきたいと思います。
　ところで、この慰労品を贈呈するということについては、事務の遅滞の問題ということが盛んに議論されてまいっております。百八万の対象者全員に対して贈呈の準備、心がけを持っておられるのか、この点はいかがですか。
　　　　〔委員長退席、井上（喜）委員長代理着席〕
○高岡政府委員　現在御審議をお願いいたしております来年度の予算案につきましては、恩欠者を含めましていわゆる関係者に対します慰藉事業等につきましては約七十七億円の予算をお願いをいたしておるところでございます。今年度につきましては約七十二億円、たしかそういうふうな数字になっておるところでございます。
　恩欠者につきましては、今先生御指摘のように基金におきます。務の執行の上で一番問題が恩欠者の方々に対するこの慰藉事業の執行でございまして、これに最も頭を痛めておるような状況でございます。したがって、財政当局とも十分御相談を申し上げ、また恩欠者団体の方々からもいろいろと御要望等を承りながら、また限られた予算、限られた人員の中で基金も一生懸命それなりにやっていてくれますので、基金のそういった事務処理能力といったものも十分勘案しながら私どもといたしましては一生懸命、誠心誠意努力をしているところでございます。
○山中（邦）委員　一生懸命努力をしていただきたいわけでありますけれども、かって実際に対象となる方は四十万くらいではなかろうかということをここでおっしゃっておられるようですね。現在はどういう予想でおられますか。
○高岡政府委員　御指摘のとおり、私ども総理府の方から一時恩給等の恩給局の例を一つの参考データといたしまして四割程度ではないかというようなことを申し上げたということは私も承知いたしております。しかし、これはあくまでも一つの参考データでございまして、これをもって私どもこの百八万人の恩給欠格者の方々から同じような割合で申請がとまってしまうだろうというふうなことはちょっと考えられない。私ども、この慰藉事業という性格からいたしますと、やはり一生懸命広報、ＰＲに努めまして、一人でも多くの方々に申請をしていただきたい、そういう心組みでさらにさらに努力を重ねてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○山中（邦）委員　広報として新聞、週刊誌等利用はしておられるようでありますけれども、関係者に伺ってみますと、高齢になられてなかなかおっくうであるということをおっしゃいます。百八万という数字を把握をしておられるのであれば、電算機も入れられたことでありますし、これをデータ化して何らかの方法で通知をするとか全員に対してやるという心構えは出てこないものですか。
○高岡政府委員　百八万人という推計は、先ほど申し上げましたように十万人の抽出調査に基づいて行ったものでございますので、具体的なお名前でございますとかその方の住所でございますとかいわゆるそういったリストがあるわけではございませんで、先生御指摘のようなそれぞれに御通知申し上げるということは大変難しいといいますか、できないことではないかというふうに思っております。
　ただ、私ども先生の御指摘に関連する問題といたしまして、例えば三度にわたって住民票の添付を申請者の方にお願いするとかいろいろ大変な御批判、御叱責を受けるような事務処理の仕方をしてきたわけでございますけれども、この点につきましては財政当局の御理解をいただきまして事務的な予算上の措置も加えていただいたところでございますので、最初に書状の請求をしていただくときにだけ住民票の添付をお願いする、後は基金の方から往復はがきをお出しすることによって、基金の方からのアプローチによって贈呈事業を円滑にかつ迅速に進めていきたいというふうに考えております。一たん書状を請求していただきますとリストが基金の方にたまるものでございますから、つくられたそのリストをもとにして基金の方から積極的なアプローチができる、こういうことになっているところでございますので、そういう方法で一生懸命努力をさせていただきたい、このように考えております。
○山中（邦）委員　書状のことをおっしゃいましたが、書状に関する請求件数、それから処理件数といいますか贈呈件数、これはどうなっておりますか。
○高岡政府委員　これはことしの一月末現在の数字でございますけれども、書状、銀杯につきましては、基金が受け付けました受け付け件数と申しますのは、二十六万二千件でございます。贈呈件数は、書状が二十万四千件、それから銀杯が十一万四千件というぐあいになっております。それから慰労の品でございます、いわゆる新規慰藉事業と申しておるものでございますが、これにつきましては、基金の方から御通知を申し上げておるわけでございますが、通知件数は三万五千人、それからその結果お返事をいただきまして贈呈いたしましたのが二万一千人、こういうぐあいになっております。
○山中（邦）委員　書状から始まりまして、銀杯、それから新規の慰労品、こういうふうになっていくようでありますけれども、これは第一回の請求で全部手続は済み、こういうふうにはならないのですか。
○高岡政府委員　その点につきましてはいろいろ御意見を賜っているところでございますけれども、実は、書状につきましては、御請求をいただきますと三、四カ月処理期間をいただきますれば書状をお渡しすることができる状況であるわけでございますけれども、銀杯につきましては、実は現在七十歳以上の方のうちから高齢の方から順番に支給するということにいたしておりまして、これが、いろいろな事情がございまして、現在七十二歳くらいのところまでの方々にお渡しできる状況になっております。そんなことがございまして、書状を申請いただいてから七十二歳くらいにおなりになるまで若干時間をいただかなければならぬという、大変申しわけない状況になっております。
　それから、これもまた大変おしかりをお受けしているところでございますけれども、新規慰藉事業につきましては、これは七十九歳の方にお渡しするのがやっとの状況ということでございまして、これも書状を請求していただきましてから相当の年数をお待ちいただかなければならぬというようなことがございまして、これは、私どもなかなか申し上げられることではないのでございますが、最初の請求をいただきましてからその間どうしても数年の間を置いていただかざるを得ないという申しわけないような状況になっておるものでございますから、やはりどうしても、建前が生存していらっしゃる方に慰藉の念をあらわすというのが事業の基本的な性格の一つでございますので、したがって、どうしてもそのときに御存命でいらっしゃるかどうかということを私どもチェックをしなければならない、こういうふうなことになっておるわけでございます。
　こんな状況であるものでございますから、今までその都度住民票という形でお願いしておったんではございますが、これは当委員会でも大変いろいろと、それはまことにいかぬじゃないかという御指摘をいただいてまいりましたところでございますので、先ほど申し上げましたように、この点も財政当局とも十分お話をし、御理解をいただきまして、来年度からは住民票の添付は必要としない、基金の方から積極的にアプローチをさせていただくというふうに改めさせていただいております。
　なお、現に、これは予算措置にはなっておりませんけれども、住民票の添付の点につきましては、これはことし年明け早々から住民票の添付というのは事実上中止をさせていただいているところでございます。
　そんなことで、大変遅々とした歩みではございますけれども、いろいろな事情がございましてこういう状況になっております。こういう状況、決していいとは思っておりませんので、一生懸命私どもいろいろな関係各方面の方たちの御理解をいただきながら努力してまいりたい、このように考えております。
○山中（邦）委員　恐らく財政状況やあるいは品物の在庫の問題なんかが絡むのかもしれませんけれども、しかし年齢制限というのはやめてよろしいのじゃないでしょうか。制限を取り払ったところで高齢のお方から順番にというふうになるのが当然のことだというふうに思います。また、御本人でなければならない、手続として生存を確認するというのも情のない話で、遺族の方に差し上げても慰藉の気持ちは十分伝わる、この法律の精神には反しないというふうに思います。
　やはり、この年齢制限その他も皆運営委員会の結論に従う、業務方法書の訂正とかいうようなことで決まっているのですか。
○高岡政府委員　この七十歳の年齢制限につきましては、先ほど申し上げました業務運営方法書において決められております。その決めるに至りました経緯といたしましては、運営委員会において十分議論を尽くされた上で、現在の諸般の事情を勘案すれば七十歳という制限は決していいことではないけれども、やむを得ないというふうなお考えであったようにお伺いをいたしております。
　なお、現実に、それじゃ七十歳という年齢制限を撤廃したらどうかということになりますと、先ほど申し上げましたような事情でございますので、年齢制限を撤廃するということは事実上現在のところは余り意味がないのではないか。それから、だんだん平均年齢も上がってまいりますので、そういった意味で年齢制限の持つ意味もだんだん低下してくるのではないかと思っておりますが、ただ、現在のところでは財政事情あるいは事務処理能力、こういったものを勘案いたしますと、どうしてもやはり七十歳というようなところが一つの大きな目安にならざるを得ないだろう、このように考えております。
○山中（邦）委員　現在、一つの請求に関して標準的な処理に要する期間というのはどれぐらいのものですか。どういう手続があって、その程度の期間がかかるのか。
○高岡政府委員　恩欠者に対します慰藉事業につきましては、これは先ほどもちょっとお話が出ていたように思いますけれども、通常の手続で軍歴期間、在職期間が証明できるような方につきましては、大体、受け付けから認定までおおむね六カ月程度で処理をさせていただいておるところでございます。
　なお、この事業は、先ほど申し上げましたように平均年齢が相当高くなってきているということもございますので、そういった高齢者の方々が対象であるという特異な点を十分念頭におきまして、できるだけ速やかな事務処理を心がけるよう、基金を督励しているところでございます。
○山中（邦）委員　書状について約六万件の未処理があるわけでありますけれども、一番古いのはいつごろの請求にかかわるものですか。
○高岡政府委員　これは、先ほど申し上げましたように、遅滞の理由となっておりますのが在職年に係る証明関係でございます。十分に証明できないという方がそのケースに入るわけでございます。したがって、これは、制度の発足いたしましたときから出していただいておった方の中でも、実はそういう方がおられるということでございます。
○山中（邦）委員　どれぐらいになるのですか。長引いている間の処理というのは、ただ置いているだけのことではないと思うので、どういうことをなさっておられるのですか。それから、今までの滞貨といいますか、随分長く積み荷になっておったものが一応さばけるというのはどれぐらいの先のことを見越していらっしゃいますか。
○高岡政府委員　この在職年に係ります証明の関係につきましては、先ほども厚生省の方からお話がございましたように、陸海軍それぞれ兵籍簿等のいわゆる在職年に関する公的な証明書類、こういったものが都道府県庁でございますとかあるいは厚生省等にそれぞれ分かれて置かれておるということがございます。
　まず、御請求をいただきますと、私ども、恩給局の資料でございます一時恩給あるいはそれに関連するような資料によりまして、それによって在職年が証明できるかどうかということをチェックさせていただき、それから陸軍でございますれば都道府県庁、海軍であれば厚生省の方にそれぞれお願いとして、これを証明できるかどうかという御回答をいただくような仕組みになっております。それでもなおかつ証明ができないというような方につきましては、第二次調査というようなことで、先ほど厚生省の方がお話しになりましたように、留守家族名簿というのが厚生省にあるものですから、この留守家族名簿との照合をやらせていただいております。それから、あるいは軍隊手帳でございますとか、それぞれの方がお持ちになっておられるそういった証明関係の書類、あるいは上司の証言でございますとか、第二次調査と称しておりますけれども、そういったものでなお証明できないかどうかというチェックをさせていただいておる。先ほど、制度発足以来残っておりますものというのはこの第二次調査をなお継続中のものでございまして、そんな事情で、私ども関係の方からはいろいろおしかりは受けているところでございますけれども、できるだけ早く証明できるようにということで努力を重ねてまいりたい、このように思っております。
○山中（邦）委員　贈呈事業の中で、軍属の方に差し上げたものがありますか。軍属の方の請求件数、それから贈呈済みの件数はどうですか。
○高岡政府委員　軍人あるいは軍属の別による人数でございますけれども、これはまことに申しわけございませんが、私どもとしては数字を把握いたしておりません。
○山中（邦）委員　それは調べていただきたいというふうに思います。
　この贈呈事業では、軍属という身分はどのように把握をしておられますか。
○高岡政府委員　軍属につきましては、これは最寄りの関係法律と申しましょうか、恩給法にあるわけでございまして、端的な例といたしましては、旧陸海軍部内の文官それから警察監獄職員というようなものを軍属というふうに申しております。
○山中（邦）委員　実は雇員とか嘱託とかそういう立場、そして軍属と扱われている場合もあればそうでない場合もある、そういう方々についてはどういう理解をしておられるか、そういう方々も含めるべきだ、こういう観点でお尋ねをします。
○高岡政府委員　これは先生、恩欠者と申しますのは、恩給を受ける権利が発生する対象であるのですけれども、先ほど申し上げました在職年数が足りないために恩給を受給する権利がない方でございますので、したがって、今先生がお話しの方につきましては、もともとと言ってはまことに申しわけございませんが、恩給を受ける対象職員の中に入っていないということでございまして、含めることは難しいというふうに考えます。
○山中（邦）委員　時間もなくなったのでこの程度でこの問題、やめておきますけれども、別に恩給法上の軍属とかそういう定義にこだわることはないというふうに思います。法の趣旨からいえばむしろ差別をしないで、同じような戦争の被害に遭った方、苦しんだ方に対する慰藉の情は変わるはずはないというふうに思っております。援護法におきましても、それからシベリア関係の抑留された方に対する処遇においても、この軍属の意味合いは必ずしも恩給法上のものではなかったというふうに承知をいたしております。その制約について、せめて一年、そして内地、外地の別を外せ、それから軍属についても差別をしないこと、請求すれば後はできるだけ早く贈呈を行い、生死にかかわらず、かわりに受け取る人があれば差し上げる、これがこの法の精神ではないか。運営委員会任せでなしに、そういう声のあることを関係者から徴して努力をしていただきたいというふうに思います。
　次に、日赤救護看護婦、旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労給付金に関してお尋ねをいたしたいと思います。
　本年度予算案上にはどういう措置がなされておりますか、お伺いをします。
○石倉政府委員　お答えをいたします。
　平成四年度におきまして、前年度に比べまして八・四％のアップで増額の措置をとっているところでございます。
○山中（邦）委員　各ランクごとにどのように上がったかということをお伺いしたかったわけでありますけれども、十二万が十三万に一万増額、以下十七万が十八万に、二十一万が二十三万に、三十万が三十三万に、三十二万が三十五万に、三十六万が三十九万に、一万、一万、二万、三万、三万、こういうふうな増額の案のように伺っております。下に薄く上に厚いという評は免れないのではないか、平均八・五％だとしても三十万台につきましては一〇％の増であります。十七万グループは五・九％であります。かなり差があるわけでありまして、どうしてこういうふうに数字が違ってくるのか。
○石倉政府委員　各階級において違いがあると申しますのは、普通恩給の制度を利用してこの制度を仕組んでおりますために、そういった年数の差で、しかも普通恩給よりも少しまとめてランクをつけたということから、制度上やむを得ず出てきた差かと考えております。
○山中（邦）委員　制度上やむを得ずという意味がわからないのですね。消費者物価指数の変動に応じて何年か置きにやるというのは、対象になる方の人数が少ないとしても、ちょっと思いやりに欠けるのではないかというふうに思います。
　この慰労金の給付制度は、根拠は何にありますか。
○石倉政府委員　予算措置でやっておりますために、法律とは体裁を異にいたしまして、ある程度の簡略化をしながら措置いたしております。
○山中（邦）委員　予算措置でこういう制度を設けることができるという一つの実例でありまして、先ほどの贈呈事業についても同じことが考えられるはずだと私は思っております。関係者の皆さんは、当初、兵の恩給額に合わせた支給額であったがその後格差が増大をしていること今それは先ほどの恩給の増額方式に比べて消費者物価指数を後追いしているということから当然出てくる数字上の結論であります、
　それから、台湾、朝鮮を加算して扱ってほしいということをおっしゃっておられます。この点はいかがですか。
○石倉政府委員　後段の地区の、特に台湾、朝鮮の問題の御質問に絞られたと理解してお答えいたしますが、これは一種の母法といいますか恩給法の考え方が、戦地であり事変地であるという認識をしておらないということを受け入れて対応をしておるところでございます。
○山中（邦）委員　この制度につきましては、そういう問題については恩給法の考えに従っている、こういうお話でありまして、増額の点に関しましては制度が違う、こういうお話を承ります。そういうことであってはならないというふうに思います。この制度の発足に当たりましては、恩給法を準用いたしまして、兵の処遇に匹敵するものを考える、こういうことであったというふうに思います。制度が違うというのはよしとしましても、その制度の準用の一部をとり一部を捨てる、そうして対象者の方に立派な処遇をしないということでは制度の建前ではなかろう、こういうふうに思います。関係者の皆さんは、この制度の欠格者についても祈念事業の適用を得たい、こういう御希望がございます。この点はいかがでしょうか。
○高岡政府委員　ただいま先生の御指摘の点でございますけれども、先ほど来からるる申し上げてまいりましたように、平和祈念事業特別基金は、これは恩給欠格者でございますとか戦後強制抑留者あるいは在外財産引揚者等の三問題を中心にして検討が行われてきたということでございます。こういった検討結果を受けまして、具体的には戦後処理懇の報告でございますけれども、この報告を受けて設立されたものでございまして、先生既に御案内のような事業目的に従ってやっておるわけでございます。これらの三問題の関係者に対し慰藉の念を示すというのが事業の目的になっておる、こういうことでございますので、ただいま御指摘のような日赤の救護看護婦さんあるいは旧陸海軍の従軍看護婦の皆様方につきまして、基金法によって対応することは極めて難しい問題であるというふうに考えております。
○山中（邦）委員　日赤の看護婦さんは軍属としての身分を持っておったことがあるわけであります。また、陸海軍従軍看護婦さんも、婦長さんでなくてもそういう立場におられた方であります。軍属についての定義というものを狭く解する必要はないと私は思います。だんだん高齢になられる方も、出てきておられることでありますから、この点は検討をしていただきたい、このように思います。
　最後に、問題はちょっと違いますけれども、統計調査員の観点でお伺いをいたしたいというふうに思います。
　統計調査員というのはどういう制度で、どういう法律上の根拠を持ち、どういう身分に属しておられるか。
○井出政府委員　まず法律的な根拠でございますが、統計調査のうち、国の重要な統計調査でございます指定統計調査の統計調査員については、統計法第十二条に基づいて置かれております。それから身分でございますが、国が行う統計調査の統計調査員はそれぞれ調査ごとに任命するわけでございますが、二つのケースがございまして、大臣が任命するのとそれから都道府県知事が任命するという二つのケースがございます。大臣が任命する者については非常勤の国家公務員ということでございまして、都道府県知事が任命する者については非常勤の地方公務員という身分になっております。
○山中（邦）委員　統計調査員の人材確保というのは大事な問題だというふうに思っておりますけれども、平成二年に広島で調査従事中に死亡事故があったということを聞いております。三十代の主婦の方が、日中訪ねたところ夕方にしてくれと言うので夕方行かれたらそこで被害に遭った、こういうことのように伺っております。調査員の方は、日中訪れても不在が多い、夜行かなければならない、危険な場合もあるというようなことで補助員制度を導入してほしい、こういうことを言っております。また、一度で済まないので、通信、交通費の支給についても希望しております。要員確保策を講じておられると思いますが、やはりこういう点の気の配りも大事だと思いますが、この点いかがですか。
○井出政府委員　一つの、補助調査員制度の導入については、これについては現実の統計調査において夜行くというようなことの場合は家族等を同行するということは、そういう例があるということは承知しておるわけでございますが、調査員とそれから補助調査員との業務分担あるいはその報酬をどういうふうに扱うかという問題がございますので、今後慎重に検討してまいりたいというふうに思います。
　それから、調査員の確保ということでございますが、一応登録調査員制度ということで調査員を希望する方々に登録していただきまして、そこの登録調査員制度というものを設置いたしまして、そして平成二年から、それが人口十万以上の市だけでございましたのですが、人口五万以上の市、町についても登録調査員制度というのを導入しまして調査員の確保ということ、それから調査員の安全の問題あるいは調査員の資質の向上、こういうことについて現在鋭意努めておるところでございます。
○山中（邦）委員　聞くところによりますと犬にかまれるというような被害ですね、それから訪ねていっても懐をのぞかれるような気持ちになってかなかなか率直に受け入れてくれないとか、そういう環境の問題がかなりあるように思われます。これについては改善を要するところだと思いますけれども、どういう構想、活動を考えておられますか。
○井出政府委員　統計調査の環境が非常に厳しくなっておるということは私どもも十分に承知しておるわけでございます。特に共働きの世帯あるいは単身者世帯の増加というようなことで、先ほど先生が御指摘のような夜間に調査をしなくちゃいかぬというような問題もあるわけでございます。そういうことで調査環境の整備ということについても我々としては鋭意努めておるわけでございますが、何しろ統計調査というのは、調査客体であります世帯とかあるいは事業所とかそういう国民の方々の協力なくしてこの調査は円滑に進めるわけにはいきません。そこで広報、統計調査の意義、そういうものについての広報に努めておるわけでございます。
　先生御承知かと思いますが、十月十八日が統計の日ということで、そこの日を中心にいろいろなイベントとかあるいはラジオ、テレビ等を通じまして広報ということもやっております。また、子供のころから統計教育、統計について親しんでいただこうということで、小中学校の先生方を中心にいろいろと私どもと交流をして統計教育の充実に努めてまいる、こういうようなことでできるだけ調査環境が整備されるように我々としても努力している次第でございます。
○山中（邦）委員　ぜひお願いしたいと思います。小中学校の時期から統計の重要性、そして統計調査員の仕事についての理解を持たせるということが大事だと思います。文部省の方とも協議をなされ、伺いますれば学校の先生に理解を持ってもらうように努力されているということですが、これはごく小規模のものと承知をしております。糸口がついたのは大事だと思いますので、伸ばしていっていただきたい。
　最後にその報酬のことでありますけれども、昭和三十九年の統計審議会の答申に基づいてその後スライドがなされているわけでありますが、時間単価を予想した上のことと聞いています。それで、この答申は、調査員の業務実態調査の結果から見て、一日八時間労働としてという前提に立っているようでありますけれども、なかなか、八時間で済むのか、夜にわたるというようなこともあるわけでありまして、実態をさらに調査をされて、人材確保、資質の向上に沿うような処遇を考えていただきたいと思います。以上です。
　　　　〔井上（喜）委員長代理退席、委員長着席〕
○井出政府委員　調査員の報酬、その他勤務条件等々について、いろいろ我々としても統計調査員が円滑に仕事ができるように努めてまいりたいと思います。
○山中（邦）委員　どうもありがとうございました。
○桜井委員長　次に、竹内勝彦君。
○竹内（勝）委員　最初にお伺いしたいのは、平和祈念事業特別基金の問題に関して若干質問をしておきたいと思います。
　昭和六十三年この法律が成立いたしまして、そして四年が経過したわけでございますが、いわゆる恩給欠格者あるいは戦後強制抑留者等々の問題に関しましてこの平和祈念事業特別基金が慰藉事業、こういう形で行ってまいりましたけれども、私も、あのときにも申し上げましたが、とにかく後がないんだ、年齢がもうどんどん高年齢になってきておるわけでございます。戦後ももう既に四十七年。本当にその人たちが、あの戦争、戦中戦後、本当に頑張ってこられて現在あるわけでございますけれども、悲しいかな、多くの人たちが亡くなっていってしまっております。したがいまして、本来ならもっと早くこの慰藉事業というものでやっていかなければならぬものが、ああいう形で六十三年に成立し、その後申請者、そしてその者に対しての対応ということで行われてきたわけでございますけれども、まず対象者数、それから申請者の数等の状況、そしてどういうような対応がなされたのか、さらにまた今後の見通し、あわせて御説明いただきたいと思います。
○高岡政府委員　先生御指摘のように、このいわゆる戦後処理問題につきましては、大変皆様方が御高齢である、しかも、戦地等で大変な御苦労をされ、あるいは外地で大変な御苦労をされ、灰じんに帰した日本の国にお帰りになって、そして、しかも全くひどい状態にありました日本経済、日本の社会というものを、そういった方が御帰国になってから、そういった方々が中心となられて、現在の世界に冠たる繁栄した日本の社会、日本の国をお築きになられた。こういった人生の歩みを顧みますと、先生御指摘のようなことを十分念頭に置きながら私ども仕事を進めていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
　まず、お尋ねの対象者の数でございますけれども、戦後強制抑留者でございますが、これにつきましては四十七万三千人、抑留中死亡された方を含めまして、この方々が五万五千人いらっしゃるわけでございますが、これを含めますと五十二万八千人という数字になります。それから、恩給欠格者でございますが、これは百八万人でございます。それから、引揚者の方々でございますが、この方々の数は百二十五万人ということになっております。
　それでは、慰藉事業に対する進捗状況といいましょうか、請求の方の関係はどうなっているかということでございますけれども、まず恩給欠格者から申し上げますと、今この百八万人の約四分の一に相当いたします二十六万二千人の方から御請求をいただいておるところでございます。この御請求をいただきました二十六万二千人の方々の申請に対しましては、処理件数、贈呈事業を実施させていただきました方々の数は二十万四千人、約七八％の事務処理ということになっております。
　それから、戦後強制抑留者の方々でございますが、この方々は、恩給を受けておられる方、あるいは受けていらっしゃらない方、抑留中亡くなられた方という区別があるわけでございます。
　それぞれについて申し上げますと、恩給等非受給者につきましては十六万九千人、この対象者の数といたしましては二十八万四千人いらっしゃるわけでございますが、そのうち約六〇％に相当いたします十六万九千人の方から御請求をいただいております。それで、贈呈事業を実施させていただきました方の数は十六万人ちょうどでございまして、約九五％の事務処理ということになっております。
　それから次に、恩給の受給者でございますが、この方々は十八万九千人いらっしゃいまして、申請がございましたのはやはり同じようにその六割に相当する方々でございまして、具体的には十一万三千人でございます。贈呈事業を実施させていただきました方々の数は十万八千人、事務処理は九五・六％という結果になっております。
　それから、抑留中亡くなられた方々でございますけれども、この方々は五万五千人が先ほど申し上げましたように対象になるわけでございますが、請求件数はそのうち約七％に相当いたします四千人の方から御請求をいただいております。これは事務処理としては一〇〇％の事務処理で、四千人、いただきました方全員に贈呈をさせていただいております。
　それから、三番目のジャンルといたしまして、引揚者の方々に昨年の秋から書状の贈呈事業を実施させていただいておるところでございます。対象者の数は百二十五万人、先ほど申し上げましたとおりでございますが、そのうち請求件数は約一・五％に相当いたします。万九千人の方からいただいております。処理できましたのは四千人の方々でございまして、これは若干事務処理能力が足りませんで、処理率といたしましては二一・一％という処理率になっております。
　以上でございます。
○竹内（勝）委員　その中におきまして、恩給欠格者の件に関して若干質問しておきますが、今百八万人対象者、それが二十六万二千人が申請をされて、そして、それに対応しておる。これは、私がかねがね指摘しておったとおり、もともとこの百八万という数も、六十三年当時私が調べたものでも約二百万、正確な数字はちょっと忘れましたけれども、百七十数万、そういうような掌握がございました。ところが、その時点でもう既に、その対象者としては百八万人、こういう形で減ってきておる。なおかつ、申請が何と二十六万二千人。こういうような形になっておる状況というものをどのように感じますか。
○高岡政府委員　百八万人もの多数の方々が対象となっているにもかかわらず、御指摘のようにその約四分の一に相当する方々からしか御請求をいただいておらないということは、ひとえに私どもの努力不足であろうというふうに思っております。私ども、先生御案内のような厳しい財政状況の中、あるいは基金等の事務処理能力、こういったことも考え、いろいろそういった制約条件はあるわけでございますが、まだまだこういった慰藉事業が行われているということを御存じにならない方々は大勢いらっしゃるのではないかということを大変心配いたしておりまして、私どもさらにさらに、こういう事業をやっておりますというＰＲ活動を一生懸命やっていきたいというふうに思っております。
　先ほど申し上げましたような基本的な考えのもとに、大変申しわけない仕儀であるということを頭の中にしっかりと据えまして基金ともども努力をしてまいりたいと思いますので、どうぞ力強い御支援を賜りますようお願いを申し上げたいと存じます。
○竹内（勝）委員　ちょっと甘いんですよね。六十三年からもう四年まさに経過しようとしておりますよね。それで、努力しておるのはわかりますが、この考え方が甘いんです。
　まず、二百万人もおられたのが、もう対象者だけで百八万人にも減ってきた。なおかつ申請をみんな要望しておるんですよ。何とか国として、こういう恩給がもらえてない人に対して何とかしてほしいというのは、この本委員会におきましても何度も論議がされたものでございます。そういうものから考えますと、これはやはり高齢者になってきて、その申請をする、そういったものに関しても本当にもう、意欲を失ったと言ったら語弊がございますけれども、非常に今まで多くのその労苦、あらゆるその努力というものが遅過ぎた、こちらの対応というものが遅過ぎた。今努力をしますと、こう言っていますが、この二十六万がどれぐらいふえるというように見込んでいますか。
○高岡政府委員　恩給等におきますいろいろな参考となるデータはございますけれども、しかし私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、この二十六万二千人の方が一人でも多くふえるように一生懸命努力をしていきたいというふうに思っておるところでございまして、恩給、援護等の関係で出ているような数字を超えるべく一生懸命努力をしていきたいというふうに思っておるところでございます。
○竹内（勝）委員　なかなか答えにくいと思いますが、ここで申し上げておきたいのは、この約四分の一、こういったものは、百八万が対象者にあっても恐らくこれは今後微増、こういう形でしかふえていかない。そうしますと、この点をぜひ理解していただきたいのは、この平和祈念事業特別基金、この目的というものは、いわゆる恩給欠格者あるいは強制抑留者等々の、いわゆるその恩給に浴していないそういった人たちに対して厚い国としての対応をしていこう、こういうことでそもそも出発したものであるがゆえに、したがいまして、ぜひこの約三十万人の、いわゆる四分の一程度のものになっておるというそういうものを、その中で、現在の中でもっと厚い手当てをしていく。そこには特別の慰藉がございますね、特別慰藉事業。こういったものへの対応を、そろそろこれに対して踏み込んでいく。いわゆる今まで銀杯と書状だけしかもらっていないそういった人たちに対して、今度は特別の慰藉事業をそういった人たちに踏み込んでいく、それは十分できるわけでございますから、そういう考え方があるかどうか、御説明いただきたいと思います。
○高岡政府委員　基本的には、先ほど申し上げましたような広報活動をさらに一生懸命やっていくということであろうかと思いますが、ただ、先生御案内のように、私どもの基金のこの事務手続におきましても、請求をする皆様方の意欲を阻害するようなという形で御批判をいただいておりました手続もございましたが、これも財政当局の御理解をいただきまして、そして、住民票を申請の都度添付するというような非常に申しわけないような事務手続になっておりましたところを改善をいたしまして、既に年明け早々から、住民票の添付は書状を御請求いただくときのみでよいという改正をさせていただいたところでございます。
　なお、先生御指摘の特別慰藉事業、新規慰藉事業でございますけれども、新規慰藉事業につきましても、これも住民票の提出をお願いしておったところでございますが、これは、基金の方から往復はがきで御連絡をさせていただくというような形で簡易、迅速な手続を目指して、できるだけ応急の請求をいただけるように事務手続を改善したところでございます。
　なお、先生御案内のようにこの新規慰藉事業は、先ほども御答弁申し上げましたけれども、対象となる方々が七十九歳と極めて高齢の方々にお贈りするような状況にとどまっているというようなことになっておるわけでございまして、この点は財政当局等の御理解もいただきながら、できるだけその年齢が低くなるように一生懸命さらにさらに努力を重ねてまいりたい、こういうふうに思っております。
○竹内（勝）委員　ぜひそういうことでお願いしたいと思います。もう後がない。それで、今この瞬間においても御苦労いただいた多くの人たちが亡くなっていっておる。皆さんも対応されておってわかるとおり、申請した、その後でもらうまでにもう亡くなった、そういうような例は幾つもあるわけですよね。
　さて、そこでお伺いしておきたいのは、そういうようなお亡くなりになった場合は、遺族の方にはどういう対応をされておりますか。
○高岡政府委員　これは、恩給欠格の方々に対します慰藉事業が、基本的には、大変な御労苦を味わわれた恩給欠格者の方々、その御本人を慰藉する目的で行われている事業という事業の基本的な性格がございますものですから、したがって、この基本的な性格にかんがみまして、遺族の方々、遺族の方々も大変な御苦労をされたことは十分承知はいたしておるわけでございますけれども、しかし、一般の国民がさきの大戦におきまして大変な惨禍を受けたというようなことを考えてみますと、それとのバランス、均衡ということを考えますときに、やはり基本的な事業の性格、こういったことも考えまして、御本人に限るという形で慰藉事業を実施させていただいておるところでございます。どうぞこの点につきましては、いろいろと御意見はあろうかと思いますが、御理解を賜りたいと存じます。
○竹内（勝）委員　それではそのお亡くなりになった方が、今まで、例えば平成元年いよいよその申請をした、ところが、銀杯だとか書状だとかそのほかのものを受けようと思ったときにもう既に亡くなっておられた、そういうときには遺族の方がいただく、それはどういうような条件になっておるのですか。いつから、亡くなられた方ならば遺族の方がいただくというような形になっておるのか。その辺をもうちょっと明確に教えていただきたいと思います。
○高岡政府委員　これは、御本人が私ども基金の方に申請をされた時点で御存命であれば、その申請の結果認定に至るまでの過程で不幸にしてお亡くなりになりました場合には、その遺族の方に慰労の品々をお贈りするということをやっております。
○竹内（勝）委員　そうすると、今までそういうような方は何人ぐらい掌握されておりますか。
○高岡政府委員　まことに申しわけございませんが、そういったケースに該当する御遺族の方がどのくらいの件数になっているかということは把握いたしておりません。
○竹内（勝）委員　ぜひその点をお調べいただきたいのですが、先ほどから私申し上げているとおり、高齢の方なんですね。したがいまして、こういう二百万人からおられた人が、六十三年にこの法律が成立したときには、その後対象者として調べたときにはもう百八万人、半分になっておる。なおかつ、今度はいよいよ申請をしてくださいということでやってきても、これが三十万人以下になっておる。こういう事態というものは、これは、高齢者になっておる、いろいろな意味で本当に大変な状況であるということをどうか知っていただきたい。それは、先ほど答弁いただきまして、その意味では理解はいただいておるわけでございます。
　さてここで、この本人が申請をされて亡くなられた。その方にはいたしますが、この平和祈念事業特別基金ができるまでに多くの方が運動してきていますよ。ところがその途中で倒れた方が大勢おるわけですよ。その無念な思いに対してぜひこの辺で、もうその三分の一以下、そういうような状況で、特別基金としてもそれだけの余裕というものがあるわけでございますから、そういった人たちに対しても何らかの対応をする時期が来たのではないか、こう思いますが、御意見いかがでしょうか。
○高岡政府委員　先生御指摘の、そういった不幸にして運動中にお亡くなりになられました方々に対しましてどういう形で私ども、この基金の目的といたしております慰藉の念をあらわしていくかということでございますけれども、これは御本人あるいはその御遺族に慰労の品々を差し上げるということは、先ほど御説明申し上げましたような事業の基本的な性格からできないところでございます。しかし、基金法の二十七条一項にはいろいろ、資料の収集でございますとか、そういった一般慰藉事業と言われる事業がございます。諸先輩のこの無念というようなもの、あるいは戦後の日本社会に対する御貢献というようなもの、その我が国の現在の繁栄した社会の礎になった、そういった御労苦といったものをそういう一般慰藉事業の形で私ども記録に残し、あるいは展示会、講演会等を通じて、あるいは出版物を作成することによって若い世代に伝えていく、そういう形で諸先輩の無念さを表現させ、私どもの世代の責務といたしまして私どもよりも後の若い世代に伝えてまいりたい、このように考えております。
○竹内（勝）委員　そこで、お伺いしますけれども、いわゆるこの書状等の交付が外地勤務者のみに限定されておりますけれども、なぜ内地で勤務されておった方、こういった人たちに交付できないのか、その点をお伺いしておきたいと思います。
○高岡政府委員　内地勤務の方につきましてもそれなりにいろいろ御苦労があったということは私どもお伺いをいたしておるところでございます。しかし、さきの大戦におきます戦争の惨禍というものは、これは老いたるも若きも、あるいは男女の別なく肉親を失い、あるいは財産をなくし、あるいは身体に障害を受けるなど、いろいろな形での戦争の惨禍というものをこうむったわけでございます。そういった一般国民がこうむっております損害の程度、状況といったことも片方ではやはりにらみながら、どういう形で、どういう方々を対象として慰藉事業をやっていくかということを考えなければならないというふうに考えているところでございまして、そういったことはまた国民の血税によって賄われるという、この基金の慰藉事業という性格の点もございます。やはり国民の皆様方に納得をしていただけるような線でなければならない。
　そういったことも考えまして、基金におきます運営委員会というのが先生御承知のようにございますけれども、この運営委員会でいろいろと御議論をいただいたところでございます。もちろん、この運営委員会の中には、こういった戦争の惨禍をじかに経験された方、あるいはシベリア抑留でございますとか恩給欠格の方々でございますとか、個人的にそういった問題について大変造詣が深く、あるいは御経験もあるという方々にもお入りいただきました十人の先生方から構成されます運営委員会におきましていろいろと議論を尽くしていただきました結果、恩給欠格者の方々につきましては外地の勤務経験があること、それから加算年を入れまして在職三年以上という、この二つの要件を満たす方を対象として基金法による慰藉事業を行うということにしたわけでございます。
　これは関係者もお入りになった上での結論でございますし、私どもといたしましては、これが相当尊重されるべきものであるというぐあいには考えておりますけれども、しかし基本となりますものは、やはり国民の皆様方に納得をしていただく、その線は一体どういうところにあるのか、こういう点に尽きるのではないかと思います。国民の皆様方の御意識、御意見というものも時代の変遷、社会の変化に応じてやはり変容していくものであろうというふうに考えておりますので、そういった国民の皆様方の通念、常識といったものに従いまして、そういった状況を見守りながら、私どもこの要件につきましても十分慎重に対応させていただきたいというふうに考えているところでございます。
○竹内（勝）委員　私、今申し上げました遺族の方それから内地勤務者の方、やはりあの戦争の大変な労苦、それはもうどちらが大変だとかどちらが楽だとかというようなことは絶対に言えないわけでございまして、ぜひひとつ、国としてこちらの誠意というものを本当に示していただきますよう重ねて要望しておきます。
　そこで、平和祈念事業特別基金の積み立ては平成四年度末で二百億円になるわけですが、その後四百億円にしていくのはいつごろなのか、あるいはその後の増額予定、そういったものに関して御説明いただきたいと思います。
○高岡政府委員　現在、当初の予定でございました二百億円の基金造成につきましては、現在先生方に御審議をいただいております来年度予算におきまして最後の五十億円を計上させていただいておるところでございます。これを国会でお認めいただけますれば、当初の二百億円の基金造成は完成するわけでございますが、政府と与党の合意事項が平成元年にございましたけれども、二百億円の基金造成後さらに二百億円の基金を造成する、プラスアルファするということに取り決められております。しかし、これにつきましては一体何年で造成するのか、そういった具体的なことは一切触れられておらないところでございます。これはやはり財政状況でございますとかいろいろなことを考えながら、これから関係方面と十分折衝を重ねながら考えていきたいというふうに思っております。当面は、二百億円の最後の五十億円でございます五十億円の造成をお認めいただけるように格段の御援助、御配慮をお願いしたいと考えているところでございます。
○竹内（勝）委員　この基金設立の目的の中で、今も御説明がございましたが、戦争に伴う労苦を国民に伝え残すための資料の収集等、関係者の労苦の調査研究、講演会の開催、そういった業務内容が挙げられております。同時に、その問題をさらにどのように発展させていこうとしておるのか。それからまた、各地に平和祈念館の設立の動きがございます。例えば滋賀県で平和祈念館基本構想検討懇談会、こういったものもつくられ動いておるようでございますけれども、こういった自治体に対して何らかの支援をしていく、そういったような考え方はあるのか、あわせて御答弁をいただきたいと思います。
○高岡政府委員　実は、正直申し上げまして今恩給欠格者の方々に対します慰藉事業をどうやって迅速にさせていただくかということで頭がいっぱいでございまして、将来どういうふうにやっていくかということにつきましては、当面私どもが今考えておりますことは、現在やっております慰藉事業、一般慰藉事業も含めましてそういったものを一生懸命やらせていただきたいと考えているところでございます。
　それから、まことにありがたいことにいろいろな地方公共団体でこういう平和祈念館というものがぼつぼつとでき上がってきているところでございますが、実はそういったところの責任者を先月も私ども基金の方でお呼びをいたしまして、一体どういう連携のあり方が考えられるかということで最初の御相談をさせていただいたところでございます。ただ、それぞれ各地方公共団体がお建てになります平和祈念館のようなものに対しまして何か財政的な援助が考えられるかということにつきましては、先ほど来からるる御説明申し上げておりますように基金が本来やらなければならない事業で手いっぱいでございますし、それにつきましても進捗状況については大変いろいろと関係者の皆様方に御迷惑をおかけしているような状況でございますので、そちらの方にまで財政的なものを回すということは不可能に近いと考えております。
　しかし、大変申しわけないということで、それでは展示会でございますとか講演会でございますとか、あるいはその他資料収集のノウハウでございますとか、我々が集めました資料等をそれぞれの地方の平和祈念館の方にネットワークを組んで流す、情報の公開と申しましょうか、情報のお渡しというようなことができるのではないかということで、そういった余りお金のかからない面での地方公共団体のおつくりになる平和祈念館との連携プレーを当面のところ模索してまいりたいと考えておるところでございます。
○竹内（勝）委員　私は、昭和六十三年におきましても本委員会でこの問題を取り上げておりますけれども、その中でも申し上げましたが、いわゆる各種公務員や公共団体の職員で退職した人たちはその公的勤務年数にわずかの軍歴期間をも評価され加算し国家の生涯補償の恩典に浴しておられます。一例えば軍歴六カ月で年間五万円、二・五年で年間三十万円から五十万円、共済年金に加給されている。そういうようなものに対して、民間の人たちはこういったものが加算されておりません。もう何回も論議してまいりましたけれども、いわゆる官民の格差の問題、せっかく総務庁長官おいででございますので、あわせて長官にもぜひ御答弁をお願いしたいと思いますが、これは旧軍人の人たちが、それが官僚だから、あるいは民間だからここに差がある、そんなばかげたことはあり得ないことですよね。
　したがいまして、ぜひこの官民格差の問題というものを、先ほどの運営委員会でも私は何らかの慰藉というものであらわしてもらうためにも、今までずっと官民の格差で過ごされてそういった形で来ておるわけでございますので、そういった差の問題に関してはぜひ考慮していただきたい。厚生年金や国民年金に軍歴期間を国家からその補償としてそういう何らかの考慮をすべきである、そういう議論はもう何回もしてきておるわけでございますが、何とぞその点をもう一度、とにかく後がない、そういうことから考えても、全く今までのものを全部平等にせいというようなことを、今ここでそういう暴論を言うものではないわけでございますので、何らかの考慮をすべきであるということを重ねて申し上げておきますので、どうかひとつ、長官あわせて御答弁いただきたいと思います。
○岩崎国務大臣　ただいま先生の恩欠者に対する多年の御苦労、熱い願いを込めていろいろとお話がされました。また政府委員の方からはそれへの対応について苦労もし、努力もしたけれども、その対応の難しさ、話を聞いておりまして細部にわたって承知をすることができたわけでございます。なお、ただいま先生御指摘のございましたいわゆる通算の問題につきまして、私も恩欠者の方々から数次にわたって御要請を承っておるところでございまして、その内容等については承知をいたしておるところでございます。
　しかし、お尋ねでございますので、ストレートにしか残念ながら今日の立場では私答弁ができません。公務員期間については軍歴が通算をされる、厚生年金等の民間期間については軍歴が通算されておらない、この状況についてはよく承知をいたしておるところでございます。各年金制度にはそれぞれの沿革がございまして、この問題を解決するためには波及するところ極めて大きい。したがって、今日の段階では大変難しい問題である、このように申し上げざるを得ません。御了解をいただきたいと存じます。
○竹内（勝）委員　シベリア抑留者に関してお伺いしておきます。
　シベリア抑留者の労働証明書の問題でございますが、現在政府ではロシアからのシベリア抑留者に対しての労働証明書の発行について状況をどのように把握しておるか。それから、ソ連にある抑留者の遺品をもとにシベリア抑留展を祈念行事として行いたい、旨の動きがございますが、そういった問題に対しての支援、公平な支援をすべきであると思います。これは総理府にお伺いしておきます。
　それから、いまだ不明とされておる戦没者名簿、これは一万五千名とも言われておりますけれども、それもあわせて状況はどうなっておるのか、外務省並びに総理府の方から御答弁いただきたいと思います。