Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沓掛哲男君　では次に、少し時間がないので飛ばさせていただきますが、介護・医療制度の見直しについてお尋ねいたします。
　年金以外の社会保障改革では、来年以降も介護保険の見直し、医療制度の改革などの見直しが予定されています。
　介護制度について一言述べさせていただきますが、介護を至れり尽くせりで行っているスウェーデンに平成七年、当時お医者さん出身の宮崎秀樹参議院議員と二人で実態調査に行ってきました。ここでは六十五歳以上の人は介護の必要な程度に応じて六段階に分けて行われております。軽い方からは順にホームヘルパー、自宅ですね、それから二番目からは施設で、サービスホーム、老人ホーム、グルーピングホーム、ナーシングホーム、ホスピタルというふうに移っていきます。
　介護を受けている人に会って、子供さんはいますかと聞くと、はい、いますと言います。では時々来てくれますかと言うと、はい、一年に一度は来てくれますというような、そういう状況でございました。私たち外国人にでも少しでも長くいてほしいという、そういう感じでした。最初はうらやましいと思っていましたが、離婚率が世界で最も高い、また自殺率も世界のトップクラスであるというようなことを聞いて、やっぱり日本に合った介護制度を作るべきだなというふうに思います。
　今まではよく、前は、子供が親の面倒を見るのではなくて社会が見るんだと言っていましたけれども、それはなかなか現実問題としてはもう成り立たないと、やがて成り立たないようになると思います。特に少子高齢化ではそうです。子供が親の面倒を見るということがやっぱり私は基本じゃないか。しかし、病んだ親の面倒を見るということは大変もう過酷なことです。それを社会が援助してあげる、そういう制度が必要なんではないでしょうか。親を養う子供には親のその相続財産というものの手厚く配分する、今までの均等ということではなくて手厚く配分するなどのそういう措置を講ずることなどを通じて、やはりこの介護についてもう一度抜本見直しが必要ではないかなという気持ちがいたします。
　これについて厚生労働大臣の御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　五年前に私どもは介護制度を導入をいたしました。そのときに、日本の介護はどうしても家族に頼りがち、しかも、その中でも女性の皆さんに大変負担が掛かっておる、ここのところを何とかしなきゃいけないという思いが強くございました。そして、この五年間を見ますときに、そうした介護制度というのは、介護保険制度というのは定着をしたと考えます。
　一方また、先生の御指摘のようなこともあろうかと思いますので、一言で申し上げますと、今後在宅介護に力を入れていきたいと、こういうふうに考えております。
○沓掛哲男君　では次に、文部科学大臣に教育基本法見直しの背景、理由と見直しの方向についてお尋ねいたします。
○国務大臣（中山成彬君）　御承知のように、教育基本法というのは、戦後間もなくの昭和二十二年に制定されましたが、その後、もう半世紀以上、一回も見直されることなく過ぎてきているわけでございます。
　しかし、その間、日本の経済社会、目まぐるしく変化いたしまして、学校現場におきましてもいろんな問題、課題が生じているわけでございまして、今、教育全般にわたりまして見直しをしているところでございますけれども、この教育基本法につきましても、これからどういう日本人を育成していくのかという観点から、中央教育審議会におきまして検討いただきまして、公の、公共の精神とかあるいは道徳心とか、さらには家庭の役割とか、そういったものを含んだ答申をいただいているところでございます。
　また、与党の協議会におきましても中間報告をいただきまして、前向きに検討するようにということで今進んでいると、このように考えているわけでございまして、文部科学省といたしましても、これらの議論を踏まえまして、さらに国民的な合意を得ながら、できるだけ早く改正ということで取り組んでおるところでございます。
　以上でございます。
○沓掛哲男君　最後になりますが、食育基本法について総理にお願いいたします。
　子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身に付けていくためには、何よりも食は重要であり、食育を生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付けられると思います。
　様々な経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実現できる人間を育てるとの基本理念の下に、今年の通常国会に自公両党から議員立法として食育基本法が提出されました。これは継続審議となっておりますが、是非この国会で通していただいて、食の重要性、国民健康の重要性、そういうものを育てていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　食生活の重要性は、幾ら重視してもし過ぎることはないと思っております。
　まず、動物の世界を見ても、食べることができなくなったら死ぬしかないわけであります。人間も動物の一種であります。いろいろないい薬もあります。いい治療法も出てまいりました。しかし、この人間の体力を作る基本は食物であります。食べ物、農業を含めて、あるいは水産物含めて食生活をいかに大事にするかということは健康に大きな影響を与えてきますし、こういう面から、知育、徳育、体育の重要性はだれでも分かっていながら、その知育、徳育、体育の基本が食生活だと、食を大事にしようと、これはもう環境を大事にすること、健康を大事にすることにも通ずるわけであります。
　そういう点で、もう小さなころから、お母さん方が、お父さん方が料理を作る際にも、正しい食事をすることによって健康に育つということをやっぱり全体で、社会全体で考えていくことが必要だということの食育の重要性を訴えるということでありますので、継続審議になっていると思いますが、こういう問題について、より多くの国民が食の重要性について認識を新たにしていただく、重要性を理解していただくという点から、この食育基本法の制定に向けて今後各党の御理解を得ながら進めていかなきゃならない問題だと思っております。
○沓掛哲男君　ありがとうございました。
　ただし、今度は本当に最後で、ＢＳＥのこの問題がよく私分からないので、教えていただきたいと思います。
　自民党では、政府が検討している検査対象を二十一か月、二十一か月齢以上に引き上げることを柱とするＢＳＥ国内対策に対し、消費者の理解が不十分との意見も根強くあります。全頭検査はそのまま維持することになっているんですけれども、どうしてこの二十一か月齢のことがこの入ってくるのか。日本では全頭検査を前提にしてある。しかし、どうして今ここでこの二十一か月齢の問題がここに出てくるのか、ちょっと理解に苦しむんですが、その趣旨を御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　ＢＳＥ問題につきましては、三年前にこの問題が起きまして、一時は肉屋さんから牛肉が全く姿を消すと、こんなような事態が招来しました。そこで、国民の皆さんに安心して牛肉を食していただくために全頭検査という緊急避難的な思い切った策を講じたわけであります。
　国際的には、例えばＥＵが三十か月以上としておりますし、その他の国はもっと緩いわけでありますが、日本の場合は全頭検査を実施してきましたけれども、その後三百五十万頭、言わば厳重に検査しました結果、二十一か月、二十三か月にこれを相当突き詰めてやっていくと、まだその疑いが持てるというのが出てきまして、ここを以上のものは出なかったわけです。
　そこで、国際的な水準よりはかなりまだ厳しいわけですが、一応二十一か月以上ということにして、今回、言わば党に御協議を願い、その御協議の結果に基づき食品安全委員会に諮問をしたところであります。その結果、もしこれがイエスということになれば、これは日米協議の場に持ち込まれていろんな協議をすると、こういうことでございます。
　そのように御理解いただければと思います。
○沓掛哲男君　どうもありがとうございました。
　舛添委員に代わります。
○委員長（中曽根弘文君）　関連質疑を許します。舛添要一君。
○舛添要一君　私は、参議院自由民主党を代表しまして、外交、防衛に特化して今日は質問いたしたいと思います。
　まず第一に国連改革ですけれども、先般の国連総会におきまして総理は、国連改革、とりわけ我が国の安全保障理事会常任国入りを要求されました。今なぜそれが必要なのか、そして常任理事国になればどういういいことがあるのか、御説明ください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　国連常任理事国というのは、国連の中におきましても世界の平和と安定についていろいろな重要な決定を下す重要な機関であります。ここの安保理常任理事国になるかならないかということについては、決定に参画できるかできないかという大きな問題が掛かってきます。
　私は、現在の世界情勢を見て、平和と安定を維持するのは武力だけではないと思っています。武力以外に平和と安定に資する道があるのではないか。これは戦後一貫して日本が取ってきた道であります。こういう考え方について、日本の行き方について多くの国が共感を示しております。
　確かに、国際紛争を解決する手段として武力を行使しない、武力による威嚇を行使しないという憲法を持っております。これを堅持しながらも、武力行使だけではないだろうと。日本には武力行使以外に世界の平和と安定に資する、貢献する実績があると、これからもできるということで、私は、今や平和と安定に各国がどう関与するかという場合に、門外漢でいるよりも、日本は日本なりの主張を、この常任理事国になって日本の意見を世界のこの決定に反映させることが私は重要だと考えました。
　そういう観点から、国連改革の機運が盛り上がってきた今日、日本の主張を鮮明にした方がいいなということで、九月、国連総会でそのような意向を表明したわけであります。
　今後、この問題につきましては、国連事務総長の下で今いろいろ議論、ハイレベル委員会というものを作って議論が進められております。この機運を生かしながら、日本の立場を国際社会に理解し協力を得るような努力をこれからも続けていきたいと思います。
○舛添要一君　私の記憶が正しければ、数年前は総理はむしろこの常任理事国入り、相対的にですよ、消極的だったような記憶がございますが、なぜ政策をお変えになったか。どういう変化ですか、それは。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、私は慎重だったのは、国連常任理事国、これは、いずれにしても国際の秩序と平和を回復するために武力行使をいとわないという国であります。ところが、国連常任理事国になるというのは同じようなことをするのかという誤解を与えてはいけないということから、それをはっきり国際社会で表明すべきだということから、誤解を与えないようにこれは慎重に考えるべきだということから慎重論を唱えていたわけであります。
　総理になって、これは理解されてきたなと。日本は国際社会の中で、平和と安定の維持のためにＰＫＯを始め努力しているということが今までの十年間の実績で分かってきました。そして、世界各国も、平和と安定を維持するためには、あるいは回復するためには軍事力だけじゃないということも理解されてきました。日本の行き方に対する、軍事力を行使しない、紛争があっても武力行使はしないということに対して理解が深まってまいりました。これはいいチャンスだなと。軍事力だけじゃない、武力行使じゃないと。日本の行き方でやっても十分常任理事国になる資格があると判断したからこそ、今回、総理として常任理事国の意向、日本の立場を主張しながら、反映したわけでございます。
○舛添要一君　その主張はよく分かります。しかし、イラクに行っているのは自衛隊です。武力行使はしなくても、武力を持ったものは行かないといけない。安全保障理事会であって、文化や経済の話をするところではありません。
　私は、やっぱり行使はしなくても武装部隊ということが必要だと思いますから、常任理事国入りやるならば、集団的自衛権を認めるような形の憲法改正が不可欠だと思います。つまり、憲法改正と常任理事国入りは表裏一体であって分けて考えることはできない、そういう考えの下に我々は、来年結党五十周年ということで、憲法改正をやる、そういう方向で考えをまとめておりますけれども、その点、総理、いかがですか。表裏一体かどうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、必ずしも表裏一体とは考えておりません。憲法改正は望ましいと思っております。だからこそ、来年、自由民主党は結党五十周年という節目を、節目の機会に憲法改正の素案をまとめて、来年の秋ごろには発表いたします。
　そういう中で、憲法改正という議論が国民的な関心を持って各党間で協議されると思いますが、私は、常任理事国になるから憲法を改正しなきゃならないという立場ではありません。憲法改正は、日本独自の立場として憲法改正すべき点があると思っているから憲法改正に賛成なんです。どういう点を改正するかというのはこれからいろんな議論があります。
　それと同時に、今の国連常任理事国になるのは、世界で認められれば今の憲法のままでも国連常任理事国になり得る資格があると。常任理事国になった場合に、それではどういう部分、憲法改正すべきかというのは、それはそれでまた議論すべき問題だと考えております。
○舛添要一君　我々は、常任理事国入りするかどうかで憲法改正の中身を変えたいと思っています。ちなみに、この私の考えと全く同じのが総理の補佐官である山崎拓さんであります。いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　そういう考えは十分理解しております。それは一つの考え方として、私はあえて異論を唱えるものではございません。
○舛添要一君　拒否権についてお伺いします。
　総理は、日本国が拒否権を持った形で常任理事国入りするのか、なくてもいいのか、どちらですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは各国によって考え方は違うんですが、日本としては、常任理事国を拡大せよと、同時に非常任理事国も拡大せよという考え方であります。
　その中で、現在の日本の考え方は、常任理事国で差を設けるべきでないという考え方であります。常任理事国の中で差を設けるべきでないということは、ある国は拒否権を持っている常任理事国、ある国は拒否権を持っていない常任理事国、それは望ましくないと。常任理事国になるんだったら同じ資格を持つべきだというふうな考えを表明しております。
　もちろん、ほかの国では、常任理事国は現在のままでいいと、ほかの常任理事国を増やせばいいという考え方のある国もあると思いますが、それはいろんな考え方がありますので、今後の協議の行方を十分見守って、日本は日本としての主張を展開していきたいと思っております。
○舛添要一君　常任理事国の中で差を設けるべきではないということは私も全くそのとおりだと考えますが、そのときに、そうすると二つ方法がある。我々新しく入る国が持つ、ないしは今既に持っている五大国、これの拒否権を外す、どっちの方向を取られますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、今後、議論の推移を見て日本も判断しなきゃならない時期が来ると思います。
　今の時点においては同じ資格の常任理事国を増やすべきだということを展開しておりますので、それを今また変えるのかという問題になるとかえって複雑になってまいりますので、今は、私が言ったように、常任理事国も非常任理事国も拡大せよと、常任理事国は同じ資格を持てという主張を展開していきたいと思います。
○舛添要一君　後ほど対中外交について問いただしますけれども、中国が拒否権を発動したら一切通りません。そのことは認識しておられますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　五か国が拒否権を持っておりますので、一国でも拒否をすればそれは無理であるということは十分承知しております。
○舛添要一君　次に、外務大臣にお伺いしますが、その前に尾辻厚生労働大臣、ドミニカ移民について厳しい批判を外務省に投げ付けられました。大臣になられてもその態度は変わりませんか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　特別変えるつもりはありません。
○舛添要一君　尾辻大臣の立場で、どういうところが外務省欠陥があって、どういうふうに変えるべきだとお考えですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　かつてこの決算委員会でそのことについて触れまして、いや予算委員会で、この予算委員会で十分そのことを述べましたので、ここで繰り返すことは控えさせていただきたいと思います。しかし、そのことは決して、今申し上げましたように、私の信念を変えるという意味ではないことだけは申し上げたいと存じます。
○舛添要一君　次いで、我が参議院から副大臣になりました谷川秀善先生にお伺いいたします。
　外務副大臣になられて、この組織に入られて、すばらしい職場に来たとお考えか、えらいところ連れてこられたなとお考えか、いずれですか。
○副大臣（谷川秀善君）　外務省というところは、皆さん御存じのように、ここ二、三年大変なパッシングに遭ってまいりました。そして、非常に外務省の常識がどうも日本の常識ではないと、各省庁の常識でもないというような面もありまして、いろいろございましたが、私が参りましてちょっと見ていますと、非常に自信喪失している部分がまだ残っておると思いますよ。だから、これは非常に困ったこっちゃと私は思いますよ。
　だから、改革すべきところは十分改革をしながら、やっぱり自信を持って外交を進めていく。私は、やっぱり外交というのは結局内政の終局だと思っておるんです。だから、そういう意味では、内政も勉強してもらわにゃいかぬ、外交ばかりでは困るというふうに思いますので、私はやっぱりしっかり外務省を叱咤激励して、外務省のいいところを伸ばしていきたい。同時に、最近大分自信を持ち掛けてきましたから、これを皆さんとともに育てていきたいというふうに思っております。
○舛添要一君　さすがすばらしい答弁、ありがとうございました。
　さて、町村さん、あなたと私は学生時代以来、私が大変尊敬する先輩であり友人である町村さん、外務大臣になられたので、あえて我が同僚二人の参議院議員の声をお聞かせいたしました。大変皆さんの期待が町村外務大臣に掛かっています。やっと我々の同僚の国会議員で大なたを振るえる方が来られたということですから、まず御決意のほどをお願いします。
○国務大臣（町村信孝君）　外交のプロであります舛添議員、本当は質問というのは詳しくない人が詳しい人に質問するんだろうと思うんですが、舛添委員からいろいろ私に質問するというのはちょっと違うような気もいたしますが、立場上一生懸命お答えをしたいと思いますが、決意をということでございました。
　大変に難しい問題ばかりだなと、こうしみじみその仕事の難しさ、また責任の重さというものを痛感をしております。その中で、今それぞれのドミニカの問題、さらには外務省についての今、副大臣の感想も述べられました。確かに皆さん方のお声に十分、期待にこたえられていない部分が多々あるんだろうと思います。しかも、かなりここ何年間かいろいろなスキャンダルもありました。それを何とか是正しながら、少しでもやっぱり日本の外交の力を発揮できるように立て直していくと、そういうことで前任の川口大臣も大変な御努力をされたと思うが、いかんせん、時間的な制約もあったと思う。
　したがって、私はやはり外交の力が発揮できるように、日本の力が国際的にきちんと発揮できるように、そして日本というのはやはり立派な国だと、志のある国だと、そういう評価が得られるようなそういう外交を力一杯展開をしていきたいと、こう思いますが、どうぞひとつ委員の皆様方、舛添先生始め御指導賜りますようにお願いを申し上げます。
○舛添要一君　早速それでは御質問申し上げますけれども、イラク情勢について最近報道の量が減って、もうあそこで事件が起こるのは当たり前のようなことになっている。どうなんですか、今の情勢は。簡潔に御説明願います。
○国務大臣（町村信孝君）　イラク情勢でありますが、暫定政府ができ、かなりこれは有能な暫定政府ではないだろうかと私どもは思っております。
　先般、復興基金の会議がありまして、そこの副首相、サーレハさんという方が来られました。クルド御出身の方でありますが、大変に識見もあり、また非常に統治能力がある方だなと、そんな印象を受けました。付いてこられた閣僚の方々とも話をしましたが、それぞれしっかりと国を再建をしようと、そういう思いの方々。
　したがって、私は、この暫定政権の下で非常に重要なのは、来年一月の選挙がいかにきちんと行えるか。この選挙に向けて、それはテロリストたち、妨害をする人たち、旧サダム・フセイン系の人たちがいろんな形でいろんな事件を起こす。多分、来年の一月の選挙に向けてむしろそれが拡大してくるおそれすらあると思っております。
　ただ、この選挙をうまく成功いたしますと、かなりここで局面は変わってくるのではないのかなと、そう思っておりますので、私どもとしては応援できる手段は限られてはおりますけれども、最大限の選挙成功に向けての支援、もちろんそのほか自衛隊がやっている民生安定あるいは人道復興的な支援等々、様々な協力はやっておりますが、とにかくこの選挙というものを一つの大きな転機といいましょうか、山といいましょうか、そういうふうにとらえてしっかりとした支援体制を組んでいきたいと、こう思っております。
○舛添要一君　次に、防衛庁長官にお伺いします。
　自衛隊の活動についても報道の量が減っています。今どういう活動をどういうふうにやっているんですか。
○国務大臣（大野功統君）　舛添教授から口頭試問を受けているような心境でございますけれども。
　今、自衛隊はサマワ県におきまして、給水活動とか、それから公共、例えば道路を直したり学校を直したり、それから医療業務、そういうような人道復興支援に従事しておりまして、元気一杯頑張ってくれて、非常に高い評価をしてくれております。
　例えば、この間、ムサンナ県、サマワのある県でございますけれども、そこのハッサーニという知事さんおいでになりまして、自衛隊が存在して復興支援活動をしてくれていることがまた治安の安定にもつながってくる、こういう評価をいただいて、防衛庁長官として大変誇らしい気持ちでおります。
○舛添要一君　来年の春にはオランダの部隊も撤収する、それから幾つかの部隊も撤収するという状況ですけれども、我が自衛隊の安全を確保するための今後の見通しというのはどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（大野功統君）　治安情勢というのは非常に今後注意していかなきゃいけない問題でございます。この治安情勢、長官としましても、安定した状態の中で自衛隊の皆さんに活動してもらう、これが責務だと思っております。現在、全く治安については予断を許すわけにはいきませんけれども、その辺を十分に観察しながら検討していきたいと思っています。
○舛添要一君　総理がＡＳＥＭに行かれている前後、私はヨーロッパとアジアと回っていました。フィリピンに行ってまいりましたけれども、アロヨ大統領が、まあわずかな数、元々数少ないんですけれども、フィリピン軍を撤退させた。アジアの仲間でこういう国があることについて総理はどういうふうにお考えですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、他国の判断、決定に対してとやかく言う立場ではございませんし、それはフィリピンはフィリピンなりの事情があったんだと思います。
　国際社会の中で、イラクの復興支援にどのような支援を取るかというのはその国の判断に任せるべきではないかと。日本もよその国と違った支援をしているわけでありますので、他国と違った支援のやり方、だからどうだと言う立場には私はないと思っております。
○舛添要一君　イラクの話を先ほどいたしましたが、インド洋にも我が海上自衛隊が補給活動に出たままです。やっぱり自衛隊出したら、いつ帰すのかと、そういう見通しをある程度持たないと。これエンドレスにいるんですか。十一月一日にインド洋については基本計画の期限切れます。これどうするのか。イラクについてはどういう見通しなのか。まず、防衛庁長官、お願いします。
○国務大臣（大野功統君）　まずインド洋でございますけれども、インド洋につきましては、法律上は、テロ対策特別措置法の法律の趣旨は、二〇〇一年九月十一日のニューヨークで起こり、ニューヨークで起こりましたあのようなテロ事件がなくなった状態になれば撤退すると、こういうことが条件になりますけれども、抽象的で分かりません。例えば、オサマ・ビンラディンの首根っこを押さえたらそれでいいのかとか、あるいはタリバンとかアルカイダの組織を崩壊すれば、残党をやっつければそれでいいのか、いろんな問題があると思います。
　もちろん時限立法で十一月一日が期限切れとなっております。だから、こういうような、こういうようなことがありますので、やっぱり息長くやっていかないといけない、一朝一夕には達成できないような問題でございます。
　したがいまして、各国ともまだその活動を続けている状態になっておりまして、こういう状況の中で十四年五月から何回か延長してきておりますけれども、十一月一日の期限切れ、今のような状態を踏まえてやっていかなきゃいけないな、こういうふうに思っております。
　それから、イラクの方でございますけれども、イラクの場合は、やはり一つは、イラクの復興がもう道筋が立ってきた、あるいは民生が安定してきた、こういう状態になれば撤退ができる。あるいは、自衛隊が撤退しても、撤退しても他の国際機関とか、国際機関とか他の国が協力して何とか復興と民生の安定になっていけばいいな、あるいは新政権どういうふうに考えるんだ、国連がどういうふうにこれを判断するか、その他国際情勢の問題があります。
　そういうことを判断しながら決めていかなきゃいけない、こういう問題でございますけれども、イラクの方は十二月十四日が期限切れ、今年の十二月十四日が期限切れでございます。やはり、イラク復興、民生の安定ということがどこまで達成されているのか、もう一つはやはり治安状態がどうなっていくのか、この二点を中心にして十分検討して判断していかなきゃいけない問題だと思っております。
○舛添要一君　私がその質問をいたしましたのは、今度最新型の「ましゅう」という補給艦が入りますから、大分ローテーション、インド洋、楽になりますけれども、水兵さん、かなわぬですよ。もうローテーション、帰ったと思ったらまたすぐ行かないといけない。やっぱり自衛官のこと、もうちょっと考えてくださいと。
　それから、総理、テロリストに屈する形で選挙の直前に鉄道が爆破される、したがってスペインが負けてころっと変わる。フィリピンもそうです。政権交代があろうと、国の根幹にかかわる基本的な安全保障政策を私は変えるべきじゃないと思っていますし、ましていわんやテロに屈するような形で動かすことは絶対反対なんです。
　ですから、逆に、どういうふうなこの見通しをちゃんと政府が持っているのかということがないと、その答え出てこない。いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　テロ特措法にしてもイラク支援特措法にしても、時限立法でございます。そういう点を考えながら、なおかつ全体の治安状況あるいは総合的な情勢を勘案しながら判断しなきゃなりませんが、基本的には、アフガンにしてもイラクにしても、国際社会が一致して復興に向けて安定した民主的な政権作りに国際社会が支援しようという国連決議に沿った形で日本は支援していかなきゃならないと思います。
　断じてテロに屈してはならないという観点から、法律の定めるところ、そして国際情勢、日本何ができるかという点をよく考えながら判断していきたいと思いますが、イラクにつきましては、暫定政府の大統領、首相、副首相、あるいは今サマワに行っているムサンナ州の知事、それぞれ私はお話をいたしましたけれども、自衛隊に対する高い評価と謝意を表明しております。そのような方々が失望することのないような日本の役割というものを十分認識しながら対処していきたいと思っております。
○舛添要一君　次に、アジア外交についてお伺いいたしますけれども、先般ハノイで行われましたＡＳＥＭ、これはアジアとヨーロッパ一堂に会する大変意義のある外交舞台でございますけれども、総理、出席なさってどういう成果が日本外交にとってはおありだったのか、またどういう感想を持たれたのか、お答えください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　日本含んだＡＳＥＡＮプラス３、日中韓とＡＳＥＡＮの、今までカンボジアとラオスとミャンマーが参加していないアジアとヨーロッパの首脳会議、またヨーロッパは新しく十か国が新規参加する、こういう拡大ＡＳＥＭの初めての会合だったわけでありますが、そういう中でそれぞれ各国事情の生活水準とか経済規模とか民主化の度合いとか違いがあります。
　日本としては、ヨーロッパ側はミャンマーの参加についてかなり懸念を持っておりましたけれども、日本としては、むしろ除外するのではなく、参加する形によってミャンマーの民主化を促した方がいいのじゃないかということで、ヨーロッパの十か国の新規参加と同時に一緒に参加させたいという調整をしてまいりまして、それについても合意を得ました。
　今後、アジア、ＥＵともに交流を拡大して、お互いの発展に資するような形で、各分野においていろんな協力の仕方があると思いますが、これを今のままの形で交流を続けていくべきか、あるいは将来のヨーロッパとアジアのこの会議を発展させていくべきかについていろいろな議論があります。来年には京都でこのヨーロッパ、アジア、ＡＳＥＭの外務大臣会合が開かれます。今回の会合におきましてはそういう議論もありましたので、来年の五月の京都で行われる外務大臣会合までに各国よく整理していこうと、考え方を。現在のままの規模でいいのか、あるいは更によその国も参加させて拡大していくべきかという議論が両方あります。そういう点も詰めて整理して、来年の外務大臣会合に向けて日本側の考えもよく整理、検討をしていきたいと思います。
　いずれにしても、アジアとヨーロッパの交流を拡大していこうと、政治、経済、社会のみならず、文化、芸術、スポーツ、それぞれの多様性を尊重していこうという会合でありましたので、意義ある会合だったと思っております。
○舛添要一君　総理、アメリカはこのＡＳＥＭ、どういうふうに眺めていると思われますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、ロシアはこの会合に参加したいという希望を持っているようであります。アメリカが参加しない珍しい会合なんです。ＡＰＥＣというのはチリで来月開かれますが、これはアジアと太平洋が、アメリカも入っているんです。この会合はアメリカが入っていない。これ、両方あると思いますね。アメリカが入った方がより影響力増すんじゃないかという点と、アメリカが入ってないから言いにくいことも言える場合もあるんじゃないかと、両方あるんです。これはそれとしての会合でいいんではないかと。
　アメリカがどういう態度を示すかということについては、このＡＳＥＭの会合だけじゃなくて、日米関係というのは強固な同盟関係にありますので、こういう問題についてはいろんなふだんからの連携、協議、協力はできると思っております。
○舛添要一君　先ほどの総理の話にありましたけれども、町村外務大臣、今、キン・ニュン首相拘束というようなニュースが流れています。大変緊迫した状況にミャンマーなっています。外務省、最新情報をお伝えください。
○国務大臣（町村信孝君）　我が方大使館からの今朝の情報でございますけれども、昨日の夜、ミャンマー政府は、今お話の出たキン・ニュン首相が健康上の理由により辞職をし、ソー・ウィンＳＰＤＣ第一書記が新首相に就任したという公式の政府発表があったということでございます。この前首相、拘束されているという未確認情報でございまして、まだこの点は十分確認を取れておりませんので、情報収集中でございます。
　なお、現状では、ミャンマー国内で軍事的な衝突が起きているとか、あるいは市内に騒乱状態とか暴動状態とか、何か大混乱が起きているという状態にはなく、至って現地は静穏な状態であると。しかし、今まで私どもが平素から蓄積している情報によると、表面上に見れば、それは民主化、穏健派と強硬派というような見方もありますし、他方、やっぱりそれぞれの国にはいろんな権力争いとかあるいは利権争いといったような要素が多分にあると。こちらは軍部の中枢派、こちらは言わばインテリジェンスというか情報の中枢派といったような、その間での争い、そこにたまたまどこか国境の方で汚職事件が起きて、それで今の現、前首相の方が大量に逮捕されたと。それをきっかけにして前首相が退陣に追い込まれたと、こんなような情報もあるようでございます。いずれにしても、新しい新首相がどういう方針で向かってくるのかということを我々も見極めながら、やはり基本的にもう少し開かれた国になる、日本にとっても大切な国だという思いで今後ともしっかりとした外交を展開をしていきたいと思っております。
○舛添要一君　私がミャンマーの名前出す前に総理自らおっしゃいましたね。ということは、非常にアウン・サン・スー・チーさんの問題含めて、ヨーロッパとアジア、特にＡＳＥＡＮの間でミャンマー問題非常に難しい。私は、この人権問題も大事だけれども、インドと中国の間にあって非常に戦略的に重要なミャンマーというのはどうするか。日本の国益が掛かっている。したがって、総理自らおっしゃったように、両方の仲介のような、ヨーロッパとＡＳＥＡＮの仲介のような役割を取れると思うんですね。
　そこで、町村外務大臣、私がたまたま同時期、同僚の榛葉民主党委員も参加しましたけれども、あるＡＳＥＡＮの会合に参加した。私もミャンマーの専門家と議論をしていて、ＡＳＥＭをやっているときにこの、こういう事態が起こるというのはもうほぼ専門家の間で当たり前というか、常識だと。キン・ニュンさんの命さえ危ないよと。私は、ちなみにキン・ニュン首相とはもう十何年以来の友人ですから、非常に気にしています。行くたびに早く民主化しろということは申し上げている。
　そこで、総理、ＡＳＥＭに出られる前に外務省からこういう状況起こり得る可能性十分あるよというブリーフィング受けられましたか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ミャンマーの情勢に対して民主化の懸念についての報告は受けておりますが、このような今日の、今の入ってきた情報が起こるという報告は受けておりません。
○舛添要一君　そこが我が国の情報能力の欠陥だと思います。みんな、これいつ来るかという、周りで話をしている。外務省、在外公館何やっていたのか。駐在武官だって防衛駐在官だっているんですよ、ミャンマー。ちゃんと報告上がっていなかったんですか。これは前から、タン・シュエ議長。
　それで、もう一つ言うと、ＡＳＥＭに来るべきだった外務大臣、あなたのカウンターパート首切られたでしょう、直前に。なぜそういうことあったかというと、タン・シュエとキン・ニュンの権力争いやっていて切られたんだったら、そこまで、あなたのカウンターパート直前に替わったんですよ。何でその説明、事務当局しないんですか、外務大臣。それが外務省の問題だと言っているんです、さっきから。
○国務大臣（町村信孝君）　現実、私も新外務大臣に会ったわけですけれども、そういう背景があったという話は聞きましたが、しかしそこで正に今日起きているような、昨日起きたようなことが起きるという話は私も聞いておりませんでした。
　もうちょっと全般的なことを言えば、情報、インテリジェンスという問題に、それは日本国挙げて、これはもう与党も野党もない、日本国全体がそういうインテリジェンスマインドというのをあえて持たないように持たないようにと、こういう言い方をすると大変刺激的で、また誤解を生んで、またあいつ失言したと言われるかもしれませんが。
　この機密費とかいろいろな、要するに情報公開だと、例えばこれ言ったらば情報活動なんというのは物すごく制約が出てまいります。何も、何にもかんでも使っていいと、変なことに使っていいということを言うつもりもありません。馬を買っていいなんてとんでもないことだと思います。ただ、そのことと、やはりきちんとした情報活動をするにはそれなりの体制と、やっぱり資金と、またいろんな仕組みが必要だろうと思っております。
　そのことをやっぱり我が国は余りにもこれまで軽視をしてきたからこそ、例えば今、舛添委員の御指摘のようなことにきちんと役所としてはこたえられないという問題が私はあると思う。それは一つに、独りミャンマーだけではなくて、率直に言えばイラクだって十分な情報を我々持っているかと。ほとんど生データはないんですよね。そんなことを考えたときに、大いにその辺を反省しながら少しでも日本国全体としてのインテリジェンス能力が高まるような方向で私はこれから外務大臣として一生懸命頑張っていきたいと、こう思っております。
○舛添要一君　そのときに異なった情報が複数来た方がいいんです。したがって、我が自民党、努力しまして、今は防衛駐在官が直接防衛庁に電報を送れるようになりました。この前までそれできなかったんですよ。全部外務省を通じないと駄目。外務省と違う意見述べたらそこでつぶれていたと。是非、総理、そういう複数の情報を上げて官邸でぴしっと分析する、この体制を作ってください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　情報収集能力、また情報管理能力、これをいかに高めていくかというのは極めて重要でありますので、御指摘の点を踏まえて政府として必要な情報というのはどのように収集、管理すべきか、より一層真剣に努力していきたいと思います。
○舛添要一君　次に、中国外交についてお伺いします。
　三年余にわたって首脳会談が行われていない、日中。これはやっぱり、経済は非常に良くなっています、関係は。しかし、政治が冷たいと言われている。もちろん靖国の問題、いろんな問題あると思いますけれども、日本側のイニシアチブで打開する気はございませんか、総理。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　首脳会談は行われているんです、胡錦濤主席とも温家宝主席とも。相互訪問がなされていないというだけであって、首脳会談は行っております。
　それで、私は日中関係の重要性というのはこれから増すことはあっても減ることはないと思っております。そういう点について、中国と日本との認識というのは大きな差はないと思っております。そういう中で、今経済関係非常に好調であります。人的な交流、これも盛んであります。
　しかし、一つの問題だけで、例えば私が靖国神社参拝するから、それが阻害要因になっているんだという考えは私は取りません。外交というのは、アメリカとだっていろんな対立問題はたくさんありますよ。ＥＵともそうです。そういう中でも、外交というのはお互いどのように友好関係を発展させていくかということでありますので、私は就任以来、中国の発展というのは脅威というよりも日本にとって好機であり、チャンスなんだと。輸入を阻止するという考えばかりでなくて、日本だって輸出ができるんだと、中国に。大体そういう方向になってきております。
　で、これからもその経済関係はますます発展していくでしょうし、人的交流も拡大してまいります。お互い対立する点よりも共同、協調、協力できる面が多いということを認識しながら大局的見地に立って日中双方の友好関係を発展させていく。さらには、国際社会の舞台で日中が協力している分野をこれまた増進していこうという点、視点が重要だと認識しております。
○舛添要一君　ＡＳＥＡＮは、我が国が自衛隊出そうともうそれは大歓迎、それから総理の一々の行動についても何もあげつらうことはしない。こういう関係に日中もなるべきだし、まあいろんなサッカーとかその「冬のソナタ」とか、韓流ということで韓国ともだんだん良くなっている。
　しかし、やっぱり何らかの形でイニシアチブをこちらが取らないと、例えば靖国問題、それは日本は日本の考えあると言ってしまえばそれまでなんですけれども、これ、でも具体的に何か妥協案というか説得する、そういう気はないですか、総理に。──ちょっと済みません、ちょっと。
　つまりね、こちら側の考えをちゃんと説得できなければ、相手あっての外交ですから、人に言われてどうこうしないというのはそれは当たり前なんですけれども、しかし、外交はお互いどっかで折れ合わないと駄目だと思いますけれども、どうですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは首脳会談の席でも、私は靖国神社を参拝するのは、二度と戦争を起こしてはいけないと、今日の日本の発展があるのは、心ならずも戦場に行かなきゃならなかった、命を落とさなければならなかった、そういう方々の犠牲の上に立って今日の日本の発展があるんだと、そういう方々に対して敬意と感謝、誠をささげなきゃいけないし、そして二度と戦争を起こしてはならないという方針は今後も日本は変わらないんだということを申し上げております。
　それに対して中国は、靖国参拝やめれば歓迎だというような考えを持っているかもしれませんが、じゃ、果たして、では中国の言うとおり私が靖国参拝やめた方がいいと、中国の言うとおりにした方がいいという意見があるのも承知しております。しかし、戦没者の慰霊の仕方、これに対して中国がいけないとかいいとか言うことに、はいそうですかと、果たしてそんなことでいいんでしょうか、これを考えていただきたい。
　靖国参拝いかぬと言う人もいます。私はいけないとは思っておりません。一つの問題で、それだけで日中全体の関係が悪くなるとも思っておりません。こういう考え方でお互いどのように友好関係を発展させていくかということを考えていけばいいんであって、私は日中関係の将来についてむしろ楽観的な見方をしております。悲観的な見方はしておりません。
　いずれ、中国側も日本の首相が靖国に参拝するということに対しては理解を示してくれるということを期待しております。
○舛添要一君　中曽根元総理は、委員長のお父様でありますけれども、Ａ級戦犯の分祀というアイデアをお出しになった。それから、国立公園墓地という考え方を出される方もおられる。これについてどうお考えですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　中曽根元首相の考えはそのお考えであります。しかし、Ａ級戦犯をどうこうしろという、政府が靖国神社に指示したり干渉したりする問題ではないと思っております。
○舛添要一君　国立公園墓地。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　国立平和祈念施設等の問題につきましても、これは国民的な議論を踏まえて、お互い、外国の方が見えてもわだかまりなく、平和祈念の施設があればいいなという意見もありますが、こういう問題についてはもう少し国民的な議論をわきまえつつ検討してもいいのではないかなと思っております。
　これが直接日中関係と関係があるというふうにはとらえてはおりません。
○舛添要一君　引き続き日中関係についてお伺いしますけれども、海洋権益の問題です。
　中川経済産業大臣、中国側は、春暁油田だけじゃなくてＥＥＺ、我が国の排他的経済水域の日本の側の中においても鉱区を設定するという情報が入っていますが、これは本当ですか。それに対してどういう対応を政府取っているんですか。
○国務大臣（中川昭一君）　春暁油田、去年以来、我が国の主権的権利に対して侵害の可能性があるということでずっとやっておりましたが、つい最近になりまして、春暁は、御承知のとおり、日本の中間線をまたがったものでありますけれども、最近になりまして、見事に中間線の内側で鉱区を設定をしているという、しかも、それが一つならず複数設定しているという情報が私どものところに入ってまいりました。
　したがいまして、私は、これは未確認でございます、あくまでも未確認ではございますけれども、こういう情報があるということを私自身の立場、経済産業大臣という重い立場であえて公表をさせていただきました。
　あくまでも未確認ではございますけれども、我が国の主権的権利、あるいはまた大事なエネルギー、国益という観点から、事実関係について鋭意中国側に、これはしっかりやってもらいたい、情報を教えてもらいたい、そしてまた、万が一中間線の内側であれば、この権益と、鉱区の設定というものを取り消してもらいたいということを申し上げたいと思っております。
　来週、日中間の担当の幹部レベル、局長レベルの会合がございますので、外務省とよく連携を取りながら、この春暁の問題、それから、新たにそういう情報があるという問題について向こうに事実関係をただしていきたいというふうに考えております。
○舛添要一君　その外務省と連携を取りながらとおっしゃったけれども、町村外務大臣、今まで外務省の腰が据わっていなかったからこういうことになる。我が自民党では海洋権益に関するワーキングチームを作って提案をいたしました。それで、総理、官邸に閣僚会議を作ってちゃんとやってくれと言ったのに、事務レベルの会議しか開いていないんですよ。その後でどんどん、その裏でこういうことが起こっている。
　まず、外務大臣、ちゃんと連携取って対応するんですか。
○国務大臣（町村信孝君）　ＡＳＥＭの会議の最終日に私、ハノイに入りまして、中国外交部長と小一時間お話をしました。
　その折に、実は、まあ先方からは持ち出さないだろうなと思っていたんですが、先に先方から、この問題についてしっかりとした情報交換、協議の場を作りたいと、こういう申出があり、これはかねてより私どもからも言っていたことだからそれは大変いいことだということで、十月二十五日の会議が開かれるということになったわけでございます。
　これまでの取組、どこがどう不十分であったか、私もまだそこはつぶさに検証しているわけじゃございませんけれども、この問題につきましてもしっかりとした対応をしていかなきゃならないし、また、海洋調査船というのがございます。これは、東シナ海の方でかなり実は少なくなっていたんですが、今年に入ってやや増えてきています。それから、今度は太平洋の方ですね、沖ノ鳥島周辺と言った方がいいのかもしれません、ここが非常に増えてきております。これは、大変、どういう目的を持ってやっているのか、想像はできますけれども、確たることは申し上げられませんが、先般、王毅大使が私のところに表敬訪問してこられましたので、これは大変問題だと、きちんと対応してもらわないと大変日中間の大きな問題になるという警告を発し、先方から大至急調査の上、また回答するという対応もございました。
　こういうことは、やはり両国間で、友好は友好として、お互いに疑心暗鬼になるような姿が真の友好ではないと、こう思いますので、しっかりと対応し、もちろん中川経済産業大臣の方とも連携を取りながら対応していきたいと思います。
○舛添要一君　我が党でも、ワーキングチームを今回、政調の委員会として、武見敬三君を委員長として海洋権益の委員会を立ち上げます。
　総理、是非政府の方も、全部我々の要求を受け入れられないかもしれないけれども、少なくとも政治レベルの決着が必要なんですから、関係閣僚会議ぐらい作っていただきたいと思いますが、どうですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　関係閣僚会議を設置するかどうかということは別にして、常に政府は一体的に整合性を持って一丸となって対処していきたいと思っております。
○舛添要一君　是非、その言葉どおり実施していただきたいと思います。
　続いて、北朝鮮の問題についてお話しいたします。
　拉致問題、この前、千葉県で加瀬テル子さんという、一九六二年に誘拐された人がまた出てきた。これ、外務大臣、どうするんですか、この拉致問題。よもや政府はこの段階で幕引きなんということないでしょうね。
○国務大臣（町村信孝君）　新たなる特定失踪者がいろいろな形で出てまいります、加瀬さん、あるいは藤田さん。今、それぞれ関係する方々が御家族その他に会って、その情報の確認をしながら、これは最終的には総理大臣が認定をするということになっております。したがって、そういう情報があればどんどん言ってきていただきたいということで対応してまいります。
　いずれにしても、この拉致問題全体のことで、どうも一部には、もうこれで終わってしまうんじゃ、終わらせようとしているのではないか等々の話がございますが、私どもは、そんなことはみじんも考えておりません。しっかりとしたこの拉致問題の、要するに関係者がなるほどと納得できる姿が見えてこなければならない。
　そういう意味で、来月中旬までに行われる実務者協議というものを私どもは非常に重要な会議だと、こう思っておりますし、そこには今までは審議官級だったのを今度は局長を派遣をいたします、場所も、より情報のアクセスがしやすい、北京ではなくてピョンヤンに行ってやるというようなこと、あるいは、まだこれは確定をしたわけではございませんけれども、メンバーの中に外務省以外の専門家の方々にも加わっていただくということも今検討しているところでございます。
　そして、先方から、それぞれに関するきちんとした情報をもう最大限出すようにということを何度も何度も私どもは電報、電話、その他いろいろな形で先方に十二分の注意を喚起しているつもりでございますので、相当の対応があるものと、私どもはそう思っております。
　いずれにしても、適当に調査をして適当にお茶を濁す、そういう考えは毛頭ございません。
○舛添要一君　総理、それに加えて、核問題がございます。細田長官、明言されたように、核がある。拉致問題、核問題の解決。我が党は、武部幹事長を始めとして、あめとむち、対話と圧力、必要であれば経済制裁も辞さないと、それぐらいの覚悟で臨むんだと。我が自由民主党はそういう決意でございます。政府はどうですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　政府としても、かねがね対話と圧力、そして拉致、核の問題、ミサイルの問題、これを包括的、総合的に解決して日朝国交正常化を促すという方針にこれからも一貫して変わりありませんので、このような方向で交渉を進めていきたいと思っております。
○舛添要一君　続いて、米軍のトランスフォーメーション、再編成、再配置についてお伺いいたします。
　まず最初に、我が党の中でもみんないきり立っているのは、一切与党である我々に説明がない、この国会でもほとんどない、片っ端からどの基地がどうなるという話が出てくる。みんな有権者抱えて選挙があるわけですよ。総理、何でこんなに、だれの責任ですか、こんなにリークしてくるのは。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは新聞報道等で見て、それぞれの方々がこれは本当だろうかという懸念があるんだと思います。
　政府としても、具体的な、今名前が出ているような地域を出して交渉しているわけではありません。全体の日本の方針、そして、それをアメリカ側と協議をする方向で米軍の役割任務、日本の役割任務というものを考えて、日米安保条約、そして日本の安全に対する抑止力、沖縄等、いわゆる基地の負担の軽減、それをどうやって実現していくかということについてまず日本政府の方針というものを整理していく段階でありまして、地域でいろいろ出ておりますが、これは情報の段階でありますから、我々が、その情報はどうかと言われても、政府としてはそういう具体的な地域で交渉していないわけですから、その出ている情報まで、私から、それは本当だとか具体的な話になっているのかと聞かれれば、そういう具体的な地域が出て交渉している段階ではないということを申し上げるほかございません。
○舛添要一君　これまた我が党も額賀さんをヘッドにして、国防部会、外交部会、その他の部会、新しいタスクフォースを作って、我々としてこれどうするのか、党でまとめます。党に負けないように政府もしっかりやっていただきたいんですが、そこでまず、自分の国は自分で守るというのは基本だと思いますが、総理、どう思いますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　そのとおりであります。自らの国は自らの力で守るという意欲のない国に、よその国がどうして支援してくれるでしょうか。それが基本であります。
○舛添要一君　その基本の上に立って、これは仮の理論的なことですから誤解がないようにということを前提にしておきますけれども、自らの国を自らの国、つまり、日本が日本だけで我が国を守ろうとすれば、近隣諸国に核兵器を持った国がございます。核の選択をやるしかないと私は思いますけれども、総理はどう思われますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、そのような選択をする必要はないと思っておりますし、今現在、近い将来を予見しても、核兵器を持つべきではないと思っております。
　日米安保条約の体制の下に日本の平和と安全を維持していかなきゃならない。また、それが現在の日本の選択肢として最善であると。日本の自衛力、防衛力、それに加えてアメリカとの協力によって日本の平和と安全を守る。そういう際に、核兵器を持たなければ日本の安全が確保できない、日本の独立が確保できないとは思っておりません。
○舛添要一君　総理は私の質問にお答えになっていません。
　我が国が我が国だけで守ると理論的に、仮想ですが、仮定したら、核兵器の選択しかないと私は思います。しかし、私も核兵器を持つべきではないと思うので、ならば、核を持った国が近くにたくさんありますから、核の抑止力が必要なので、そうすると、核を持った国はどこがいるかというと、もちろん北朝鮮いますよ、アメリカがいる、ロシアがいる、ヨーロッパがいる、中国がいる。そのどれかと同盟を結ぶという選択肢があって、そういう思想の、思考のプロセスがあって日米同盟があるんだと、そこに導きたかったんですけれども、総理が核武装と言ったらすぐマスコミが喜んで書くので、そこうまく逃げられたと思いますけれども、私の質問は一人で守ったらということを言っているんです。誤解を恐れずに言ってください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、日本独自でじゃ日本の平和と安全を確保しなさいという問いに対して、核兵器を持つべきだという答えは私はないと思っております。核兵器を持っても、日本独自の安全は日本一国では守れないと思っております。
○舛添要一君　それはそういうことでいいですが、なぜそういう質問をしたかというと、日米同盟が空気や水のように当たり前のように思っているから間違いだということを言いたいんですよ。
　日英同盟が当たり前だと思って、あのころはゴッド・セーブ・ザ・クイーンというイギリスの国歌を村の小学校でも歌っていたんですよ。そうしたら見事に、第一次大戦後、ワシントン条約でなくなっちゃったでしょう。それが日中戦争なんですよ。
　だから、一つの同盟関係が空気のように永遠じゃありませんよという認識を持ってくれということを言っているんです。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　極めて重要な認識であって、平和と安全はただではない。日米安保当たり前だと、いつでもアメリカは守ってくれると、これは空気みたいなものだと。じゃ、日米安保廃棄という主張をする方もいますけれども、日本独自で守れるのかと。
　政治の一番の役割は、日本の独立と平和と安全をいかに確保するか。侵略する国があって、白旗掲げて降参しろと言う人もいますけれども、そうではないというんだったらば、どこの国と同盟関係を結んで日本の平和と安全を確保するかというのが政治で一番役割、大事な役割。そうすれば、日本は核兵器を持っている国と、強い国と提携するのが一番いいという考え、あろうかと思いますが、そういう考えに立ったとしても、それじゃ核兵器を今持っている国、中国と同盟を結ぶのか、ロシアと同盟を結ぶのか、フランスと同盟を結ぶのか、イギリスと同盟を結ぶのか。アメリカと同盟を結ぶのが一番安全でしょう。信頼できるでしょう。それはこの戦後六十年間、証明しています。戦争で敗れた土地もアメリカは返還しております。領土的野心がない。
　経済関係、政治関係見ても、今までの関係から信頼できるということを考えるなら、私は日米安保条約、これは日本の平和と安全にとって欠かすことのできない重要な同盟関係の条約であると認識しております。
○舛添要一君　その認識で大変結構だと思います。
　しかし、その日米安保条約を円滑に動かすために沖縄の方々が大変御苦労をなさっている。
　夏休み中であったということは分かるんですけれども、普天間のヘリコプター事故以降の政府の対応、非常に後れ取ったと思いますが、その点、反省すべき点はございませんか。総理、総理。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は政府としてきっちりした対応をしたと思います。私としても、時期を置いてでありますが、稲嶺沖縄県知事とは会っておりますので、適切な対応だったと私は思っております。
○舛添要一君　米軍のトランスフォーメーションとのかかわりで、沖縄の米軍基地含めて日本の米軍基地どうするのかと、非常に絶好の考えるタイミングだと思います。
　そこで、普天間基地についてお伺いいたしますけれども、これは防衛庁長官でもどなたでも構いません。
　辺野古の沖にＳＡＣＯの合意で造るということになっていますが、これいつになったら動くんですか。十年間、あと動かない。アメリカの国防長官が見て、こんな町中の危険なところ置いておいていいのかと言ったのが普天間じゃないですか。十年間ほったらかしておくんですか。
　下地島の訓練飛行場があります。できるまでの間、それを同時に使いながらという、そういう選択肢を完全に排除する必要はないと思いますけれども、これは総理がいいですか、政府全体の答え出してくださいよ。