Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷本巍君　何といいましても、実態的に見てみますと、若い担い手層の間に米離れの状況が進んでおります。物価、労賃、生産費は上昇するが米価は下がっていくというような状況の中から、生産性は上げていても収益性の低下の方がひどいという結果にそこでなってきておるわけであります。
　そんな状況の中で低収益性をどうカバーするか。生産農家の間で最近顕著になってきておりますのは、水田単作で規模拡大をするのではなくて、水田プラスハウス、水田プラス和牛、水田プラスリンゴ、複合的な形で対応していくというケースが今多くなっているんです。そして一方、例えば二、三ヘクタールの村の中堅層で見てみますと、貸して兼業により重点を置きたい、あるいは農地を売りたい。ところが借り手がない、買い手もない、こういうふうな状況に今なってきておるわけであります。米価の引き下げというのが続いていきますと規模拡大につながるんだという考え方もございましたが、実態を見てみますと、どうやら荒廃地がふえていく、全体が陥没しているというような状況になってきているのではないかと思います。
　先ほど大臣は、この諮問について、マイナス米価であるということから生産農家の意欲をそぐことになりはせぬか心配だという意味のことをおっしゃいましたが、今申し上げたような危機的状況に果たしてこの米価でもって歯どめをかけることができるとお考えになっておるのかどうか、その点を伺いたいと存じます。
○国務大臣（近藤元次君）　私が心配しておるわけですから、歯どめがかかるとは思いません。思いませんが、いずれにいたしましても、耕作放棄地が出るということは一にかかって我が国の農政に責任がある、私どもそういう自覚をいたしておるものですから、先般来いろんな角度からいろんな検討を期限を切って発足をさせていただいておるところでもございます。
　あわせて私は、今お話しのように、米単作、米しかつくらない農家の扱い方をどうするかという問題で一番大きな負担になっているのは機械だろう、こう思うわけであります。どの産業でも今機械を自前で持って、稼働率の極めて少ないものを持つというのはかなりのコストがかかっていくんではないだろうか。また、兼業をしておる米単作地帯の皆さん方にすれば、自前で機械を持たないと兼業に行くということがまたできなくなる、こういう実態も現場にはあるわけです。
　ですから、そういう意味で、農業をハウスなり果樹なり園芸、複合経営をされておる人たちからすれば、機械のリースということを一応検討してみるべきではないだろうか。時間当たり幾ら、こういうものを、作業も含めて、機械単独でもいいから検討していくことが機械のコスト引き下げをするということの大事な仕事ではないだろうか。農業の分野がリースが最もおくれておる、こういう状態でなかろうかと思って、事務当局に今検討していただいて、どういうやり方があるかということも一つの課題として検討させておるところでもございます。
　そういう意味合いでは、米価に関連をして、価格だけで解決はできませんし、全体を見渡して関連性がありますから、その中の一つとしてこれから考えていかなければならない。米価そのものにつきましても、なかなか信用していただけないのは、生産費が出てきたものと自分たちの実感というものにかなり意識の違いがあるというようなことをよく耳にするものですから。
　しかしまた一方、今統計情報部でやっておる仕事というのは、大変な困難な中を大変努力して本当に一生懸命まじめにやっておる実態を見ると、そのやり方に一つの考えるべきところがあるんではないだろうかと思って、事務当局に、昭和二十四年にこの方式を考えられたということでありますから、もう四十年たっておるわけでありますので、根本的にまた一度、直す直さないにかかわらず見直して、このものが信頼をされるということでないと、そして米価の算定方式が信頼をされるということにならないと出てきた答えが信頼をされないということになるものですから、そのことはもう指示をして検討に入っているところでありますので、そういう点もまた御理解をいただきたいと思います。
○谷本巍君　先ほどのお話によりますと、結局これまでは前広米審で、後本米審ということでやってきたが、今回の場合には本米審前期で諮問をしてそして後答えを出す、つまり一発回答的な方式になってきたわけですね。ですから、その諮問についてどうのこうのという議論をするのは非常にむなしい感じが私はするのでありますけれども。
　そこで、ちょっと伺っておきたいと思いますのは、算式は前年どおり、算定要素も前年どおりのとり方であるというふうに伺っておるのでありますが、そのとおりでありますか。
○説明員（高橋政行君）　基本的にそういうことでございます。
○谷本巍君　では伺いますが、例えば労働賃金のとり方、何月から何月までとか、こういうとり方になっていますね。例えば資本利子でいいます
と、とり方の対象期間等々がありますね。前年と全く同じですか。簡単に答えてください、時間がありませんから。
○説明員（高橋政行君）　変わっていません。
○谷本巍君　再度伺います。
　資本利子のとり方は昨年と全く同じですか。
○説明員（高橋政行君）　先ほど申し上げましたのは労賃の方の話を申し上げましたんですが、自己資本利子、これにつきましては、先ほどの御説明でも申し上げましたが、今まで自己資本利子の計算の仕方につきましては、過去ずっと、従来のやり方を見ていただければおわかりのことと思いますが、いろんな方式をとってきておるわけでございますが、ことしの場合で申し上げますと、七月一日に公定歩合が引き下げられるというような情勢もございまして、適用利率のより安定性というようなことを考えまして、定期預金、それの直近五カ年の平均利率ということにしております。
○谷本巍君　やっぱり去年と違うじゃないですか。
　そうしますと、去年と同じやり方でもって算出した場合、算定値への寄与率というのはどういうふうに違いますか。〇・五％ぐらい違うはずですよ、去年と同じようなとり方でやった場合は。
○説明員（高橋政行君）　今おっしゃいましたのは、前年どおりで全部やったらという意味でしょうか。
○谷本巍君　ですから、去年と全く同じやり方で資本利子の算定をやりますと、算定された価格、米価に対する違いというのが私は〇・五％ぐらいの違いが出てくるはずだと見ておるんですが、いかがですか。
○説明員（高橋政行君）　全体的な計算につきましては、この米価は本日の未明にやっと決まったところでございますので、どのぐらいになるかという試算はまだ現在のところしておりません。
○谷本巍君　私も先ほどまで米価審議会場におりまして、当局の説明を聞いたんです。資本利子のとり方を変えているんですよ。それじゃ、変えたことによって米価本体への寄与率は何ぼだと聞いたら、これはわからないんですよ。今までだったらすっと出してきたんだよ。このために例えば〇・五％米価は下がりましたというような答えが出てきたんですよ。それが出てこないんだよ。ここへ来て聞いたらそいつが出るだろうと思って伺ったんです。
○説明員（高橋政行君）　先ほど申し上げましたように、まだそこまで計算をしておりません。
○谷本巍君　大変残念であります。本委員会が終わるまでにそのことについてはひとつお知らせいただきたい、このことをお願いしておきます。
　それから大臣、先ほどマイナスというのは生産者の意欲をそぐということを心配しておるとおっしゃっていましたね。その中身について大臣の所見を承りたいんです。
　中身といいますのは、政府米価が多少でも下がりますと自主流通米への影響が大きいんですよ。なぜなら、自主流通米の指標価格は入札で決められるからです。そうしてまた同時に、連続的な政府米価の引き下げという状況になってきておるわけでありますから、生産農家の販売対応がこれまでのように自主流通米へ一層傾斜していくという傾向が出るんです。今のあり方というのは生産調整をやっておりますから、米の全体の数量というのは大体そこでもって需給バランスつくんですね。ところが、アンバランス状況が出てくるのは、天候の問題が一つありますけれども、もう一つの問題は、自主流通米が余りにも肥大化したということによって、政府米は足らないが自主流通米の過剰化状況が起こった。これで、昨年の入札の場合でも、新潟コシは上がるだろうと玄人は見ておったが上がらなかった。それ以外のコシは全部下がった、ササも下がったという状況になってきたわけですね。でありますから、政府米価の値下げというのは、自主流通米価格へも非常に大きな影響が私はあると思うのです。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（近藤元次君）　先生のような話が全くないとは私は申し上げませんけれども、いずれにしても、農家の感情からいっても、つくったものが下がれば、どちらかといえば決して意欲は出てくる条件ではないという、私はそこを一つの点心配をいたしておるわけでありますから、それについては周辺の対策で今後また負担を軽減したりして意欲を増進するような形でやっていかなきゃならぬ、こう思っております。
　また、自主流通米についての関連があることも、私はないとは言わない。どの程度あるかということが私にも予測がつかぬということでございます。
○谷本巍君　それから大臣、もう一つの問題は、大臣も非常に頭を痛められておる作況問題です。
　せんだって、二十七日に大臣とお会いしたときに、どうも作況が農家に信頼がなくて困ったものだという意味のことを大臣こぼしておられましたね。作況問題でいいますと、一番大きな問題というのは、ふるいの目の問題があるんです。作況の方は一・七ミリのふるいでやっておる。ところが自主流通米の方は大体一・八から一・九、例えば青森の場合には二・〇になっていますね。産地間競争でふるいの目はだんだんだんだん大きくなってきているという状況があるわけです。
　例えば全農が調査したやつですと、一・八五のふるいの目と一・七のふるいの目でふるった場合は、総生産量で見ますというと四％の誤差が出てくるというふうに見ているんです。政府の場合、その種の調査はされておるでしょうか。されておるとすれば何ミリでどれだけの誤差。結論だけ教えてください。
○国務大臣（近藤元次君）　先生から先般お話がございましたので、早速事務当局にこういう話があったということで検討するように言ってありますので、部長の方から答弁させていただきたいと思います。
○説明員（須田洵君）　ただいま御指摘のふるい目の問題でございますが、確かに統計の調査におきましては一・七ミリのふるいを用いているのに対しまして、農家等におきましてはこれより大きなものを用いている、そういうケースがふえているということの実態認識はしております。
　ただ、私どもの方でもこの問題は従来からいろいろ論議のあるところでございますから、さまざまな形で実態調査を行っておるわけでございますが、農家等におきまして実際の選別におきまして、一・八ミリ目のもので選別いたしましても、問題は、時間をたっぷりかければ別ではございますけれども、通常は相当程度ふるい切れない部分が残るといったような実態も私どもなりに調べております。
　さらに、これも先生も御承知と思いますが、ふるい下の米につきましても、再選別等によりまして自家用に供したり、あるいは販売される場合ということもあるわけでございまして、それらを全体としまして見て、結果的に我々の調査の結果というのは主食用に供し得る米の収量といたしまして妥当なものではないかというふうに私どもとしては考えておる次第でございます。
　そのようなことでございますが、このふるい目の問題、非常に今大臣も申し上げましたように……
○谷本巍君　結論だけ言ってください。時間がないんだから。
○説明員（須田洵君）　収量についてよりしっかり把握するということが重要なんで、ふるい目の問題についても、なかなかそれを変えたりするということは非常にはね返りの大きな問題ではあるけれども、少しでもそういうものについての検討をしていく、あるいは研究をしていくという姿勢は私どもとしては持つべきだろうというふうに考えておりまして、そういう内部的な検討も実は省内でも始めておるところでございます。
○谷本巍君　それからもう一つ、コンバインロス、これがやっぱりありますね。大体通常二％ぐらいの減収といいますか、マイナスがあるというのが常識になっておるんです。これもスピード出して刈った場合とかいろいろありますけれども。
　ですから、コンバインロスの二％、それからもう一つふるいの目の三、四％というやつを入れますと、例えば去年の作況は一〇三ということになっておりますけれども、一〇〇を割ったんですよ。実態よりも作況がでかく出ておるということは、自主流通米価格の値下がりになっているんですね。でありますから、コンバインロスの問題も含めてひとつ作況問題を検討していただけないでしょうか、いかがでしょう。
○説明員（須田洵君）　同様にこのコンバイン問題につきましても大臣から御指示を受けておりまして、現在も既にいろんな圃場条件なり、あるいは倒伏しているかしていないかとか、それによってどの程度のコンバインロスが生じるかということについて、よく実態を調べながら適切に対応していきたいというふうに考えております。
○谷本巍君　それから、生産費のとり方の問題でもう一つ大きな問題は、土地改良費をどう見るかということです。生産費計算の中に、土地改良の農家負担の場合、入っているのが水利費と小規模土地改良ぐらいじゃないですか。理由は何なのかといいますと、これまで私が質問してきたとき、必ず皆さんがおっしゃってきたのは、農地がよくなって作業効率がよくなる、それから水田の資産評価が上がる、つまり価格が上がるということですね。これがまた農家の不信感の大きなものになっております。なぜなら、最近は水田価格というのは年々下落しておるというような状況があります。そしてまた一方、土地改良水利費の負担が急上昇しているということがあります。一戸平均で見てみますというと、昭和六十年は五万円であった。それが平成二年には七万円になってきておるというような状況があるわけであります。
　この点では恐らく米価審議会でも議論があったと思うんです。あったとするならば、今回の米価算定にそれがどう反映されているか、それからまた、今後の生産費のとり方についてこれをどう検討しようとしているか、その点お聞かせいただきたい。
○説明員（須田洵君）　御指摘の土地改良費の問題につきましては、もう先生が問題の所在につきましてはお話しされましたので重複いたしませんが、そこは見解の相違といいますか、そういう点があろうかと思います。やはり地代そのものは若干下がっておりますけれども、問題は土地改良投資の負担がかかる。例えば土地改良区に入っている農家の方とそうでない方といろんな収量の差あるいは労働時間の差、さらには第一次生産費の水準なり、その辺から見ましてもかなり明確に格差が見られるということも実態論として一つ言えます。
　しかし、この問題につきましてはかねてから論議のあることでもございますし、原価性といいますか、そういう問題での大変厚い壁はございますけれども、先ほど大臣からも御指示のございました生産費調査の見直しということで私ども目下進めておりますので、そういう中でも何とかいい知恵がないかどうか考えてみたいということでございます。
　なお、土地改良の関係での、いわゆる生産費調査への算入との関連で申しますと、全体の四分の三については既にいろんな形で、水利費等の形で盛り込まれておるというふうな実態でございます。
○谷本巍君　政府米価の場合、これまで大臣はしばしば算定方式、算定要素のとり方は余り変えるようなことがなくて米価が安定的に維持されることが望ましい、こういうぐあいにおっしゃってきましたね。
　それでは、自主流通米の場合、価格形成の場ということで今入札でやっておるわけでありますけれども、これについても上場数量や回数問題それから変動幅の問題、これなどについてもやはり余り変えることがなく安定的にやっていきたいという意思でありましょうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（近藤元次君）　もう先生御案内のように、米価の算定方式というのは、さまざま何回も何回も長い間経験をされてきたことでもあります。自主流通米というのは一年しかまだ経験をしていないわけでありますし、私はこれで十分だというふうには考えておりません。それで、ならし運転はやっぱり二、三年はかかるんでないだろうかな、その都度問題点があったときに、大きな変化には対応できませんから、そういう意味合いではまだしばらく若干の修正をしながら対応していくという、一年の経験を踏まえて、そして二年の経験を踏まえて徐々に基本的には安定をしていけるような形でいかなければならない。私は、食糧は基本的には量と価格が安定をすることが一番国民全体にとって大切なことだ、こう考えておるわけです。
○谷本巍君　最後に大臣に伺いたいのは、先ほども大臣、中山間農業のことを触れられましたけれども、今の米価算定方式というのは、繰り返すまでもなく、九ブロックの生産費を出して、平均以上の生産費を除いて、最後の生産費を加重平均するというやり方になっております。こういうふうな米価算定方式でやっていくということになりますと、中山間の米作農業がもたないのはこれは明らかであります。
　そうなってきますと、中山間の水田農業をどう維持するか、これがやっぱり大事な問題になってくるだろうと思います。そういう意味では、先ほど中山間対策について大臣簡単に触れられましたけれども、やっぱりヨーロッパ、ＥＣがやっておりますような調整金による所得政策、この種の思い切ったことをやりませんと中山間の米作農業は維持できません。米価算定の中ではそういうところは切り捨てた形の米価算定になっておるのでありますから、一方に対してはきちっとした政策をしないと政策的にも私はつじつまが合わないと思うんです。そういう意味で所得政策的なものを考えるべきだ、もうその時期に来ておるということを申し上げたいのですが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（近藤元次君）　午前の衆議院でも米価算定に当たっての方式の問題のとき私がお答えをさせていただきましたけれども、今回の米価算定方式についてもいろいろ御意見がございました。最終的にはやむを得ないということであって、よろしいという形では実はなかったんで、生産費調査の検討もさせていただいておるところでもありますし、ことしいじって来年またそれによっていじらざるを得ないというようなことがあっては大変また混乱をするということになりますので、ことしはやむを得ざるでもこの方式でやっていただいたのは大変結構だ、こう思っておるわけです。
　算定方式には大変意見の差があり過ぎて、先生は米審の委員をされておわかりのように、今度の算定方式でも、かなり高い視点のところに目標を定めてそれに追いつくように目標を定めるという人もいるし、一番根っこのところだけを大事にしてやれという意見もあります。米審の先生方でさえいろんな議論に差があるんですけれども、私は、算定方式というのは出てきた答えを信頼してもらうということの大切な方程式でありますから、もう一度米審の先生方からきちっと生産費調査と並行して御議論をいただきたいなと、実はこう思っているわけであります。
　そのときに、今お話のありました中山間地、規模の小さいところ、ここでやっておる米に対しては、米価の中でこれをどう扱うかということの一つの米審の中での議論もあるでしょうし、また環境に極めて重要な役割を果たしていただくというその分野での手当ての仕方もあるでしょうし、所得の分野で手当てをしていくという方法もあるでしょうし、どの分野で対応していくかということを今私がここでお答えする持ち合わせはございません。認識は私は十分しておるつもりでありますので、今回検討していただいておるところで、一層この問題は検討の中心課題としてやらせていただく、こういう気持ちでおるわけでありますので、お時間をおかりをいたしたい、こう思っております。
○鈴木貞敏君　きょう米審開催中でございますけれども、まず冒頭に、大変農業は深刻な状況、そしてまた国際的に大変なあらしが吹いているといいますか、そういう状況の中で、先ほど来の御質疑の中で大臣の、八風吹けど不動といいましょうか、そういう言葉も思い出しておったわけでございますが、基本的なことを本当にがっちりひとつ方針を変えないで臨むという心強い大臣の御方針を聞きまして、改めて大変敬意と感謝を申し上げる次第でございます。これからもひとつそういう方針で断々固としてやっていただきたいということを期待を込めましてお願いを申し上げる次第でございます。
　さて、私、時間もございませんので、数点大臣に御質問申し上げたいわけでございますけれども、一つは、第二次大戦後いろいろの国際的な機関というものが設置されたわけでございます。その一つとして政治的な面では国際連合というのがあり、そしてまた経済的な面ではガットという機構が設置された、こういうふうに理解しておるわけでございます。
　前者の国連、これにつきましては、湾岸戦争を契機にして、日本国民のコンセンサス定まらずということで、現在鋭意日本がいかなる役割を果たすべきかというふうなことで、こういう面を今やっておるわけでございますが、翻って、ガットに関連する、自由貿易を原則とする、そしてまた紛争を何とかガット機関で処理していこう、こういうもくろみの中で、日本農業というものがいろいろあらしに遭っておるというふうな格好でございます。
　そういう中で、米の問題その他はまた後で触れるといたしまして、何といいましてもその都度その都度主義と言うとあれでございますけれども、短期的あるいはその都度主義の政策で処理していく、そういうことじゃもう賄い切れないんで、やはり日本の農業をどういうふうに位置づけてこれからやっていくんだという基本的な問題をしっかりしておく。それによって国際的にも日本の立場を鮮明にして、それで外交場裏にも臨む。こういうことなくしては、もうあれとこれとやりとりする、こういう問題ではなかろうと思うわけでございます。
　そういう意味で、大臣かねてこの委員会でも、三十年たちまする農基法を含めた農業関係の基本的法律を根本的に見直すというふうなことで、食糧、農業あるいは農村の問題について基本的な洗い直し、見直しをするというようなことで、農水省も次官を頂点とする検討本部がつくられて鋭意検討されておる、こういうことも聞いておるわけでございますけれども、私は、何といいましても今根本的また喫緊の問題は、こういった日本農政のこれからの位置づけというものをしっかりして、生産者を含め、あるいは全日本国民がこれをバックアップするというふうな、そういう体制のもとでの食糧戦略といいましょうか、こういったものを打ち立てるということが先決であろう、こんなふうに思っているわけでございます。
　大臣の指示でできた検討委員会といいましょうか、そういう本部のこれからのめど、そしてまたそれに対する期待、こういったものについてひとつお伺いしたいと思います。
○国務大臣（近藤元次君）　先生の今の御見解と私も見解を一にするものでありますし、そういう認識も持ちながら、今回、大臣就任の機会に、いろんなところで少し職員に過重になるかなと思うぐらいいろんな問題に実は手をつけていただいておるというのが実態でございます。
　もう御案内のように、戦後、食糧増産という時代に、工業化に進んでいくことと他産業との所得のバランスをとるために農産物の価格政策でずっと進んできて、構造政策に移ってきて、こういう時代をずっと過ごしてきた日本の一つの歴史がございまして、その都度その都度、問題点で新しい政策、新しい制度をつくってきたわけでありますけれども、今回、先生今お話しのように、ガットという国際問題が大きくクローズアップしてきたわけであります。
　そして今、農業、農村の事情を見ると、農業だけではなくて、農村の中に農業というものをどう位置づけていくかということが一つ大きな問題点。また、農業に対する魅力を持たせるためには、農業そのものと、生活の面で魅力を持たせていくには村づくりというものが一つは必要でなかろうか。また、担い手もこれに関係をしてくるというようなことであります。また、規模拡大や生産コスト引き下げのできない条件不利地域には環境問題が出てまいりましたので、農林水産省にも環境対策室という部署を設けさせていただいて、環境と農業という分野で視点をとらえて、中山間地でどう農業を永続しながら環境を守っていただくかという視点をひとつとらせていただきました。
　しかし、全体的にこれを預かる、仕事を進める、そういう立場からは、農業団体にもみずからの改善をしていただく努力を今しておるわけでありますし、なかんずく農林水産省といえども、食生活の変化なり流通の変化なり生産体制の変化なりというようなものに対応するように役所の中も一度検討してみるという、総ぐるみ、部品の取りかえではなくてオーバーホールを一回してみよう、実はこういうことでございます。
　この帰結するところは何だといえば、今先生からお話のございましたように、国際化の時代になって、私が大臣に就任してなお一層その気持ちを強めておることは、日本の農政というのは何なのかということをやっぱりきちんと、日本の地理的条件、長い歴史と文化の中で、国民の食糧を安定的に供給する場合に、日本の農業というのは何なのかということをきちんとつくっておきたいなと。そうでないと、交渉事というのは、何としても貿易でありますから経済中心に進んでいくわけであります。そういう基盤に立っておるアメリカと、最も貿易量の多い国であります。しかし、家族農業と生まれたときから企業農業という、土地条件も違い、また農産物の価値観も貿易を対象にして生産をしておる国と、自国の自給をするために生産をしておる国との違いというものも当然出てくるわけです。しかし、どういう立場であっても交渉はやっぱりコマーシャルベースになっていくというのが経済の貿易でありますから、そうならざるを得ない。
　自分の国の農業というのは基本は何だということで、これは譲歩できないという部分がないと、やっぱり交渉は弱い立場になるんじゃないのかなということを私は考える。ＥＣとアメリカは長いつき合いというそういう立場もありますけれども、ＥＣはＥＣとしての農業というものをきちっと位置づけておる。そういう点を考えると、ＥＣとは同じような農業の生い立ちと、今農業政策を、規模こそ若干日本の方が小さいけれども、やや類似するものを持っておるものですから、これの検討は従来は農政審その他で専門有識者からいただいて、そしてそれを政策に乗せて実行していくというやり方でありましたけれども、今回は農林水産省みずからが、一つは日本の農政というものはどうあるべきかということをまとめさせていただきたい。
　その間、平たく言えば役人だけでこのことを考えたのでは、ある意味では専門的になり過ぎたり小さくなり過ぎてはいけませんので、できるだけ各界各層の有識者から御意見を、幅広い委員の先生方にお集まりをいただいて意見を聞かせてもらう。他業種の人たちが農業に対してどう考えているのか、あるいは金融関係の人たちが農業に対してどう考えているのかというようなことの意見は、その懇談会がまとめることなしにそれぞれの先生の立場で私どもに御意見をいただく、そういう手法で、余り長くなってはいけませんので、四月という期限を切ってまとめさせていただきたいということで努力をいたしているところでありますので、どうぞ御理解をいただき、またその間せっかくの機会でありますので、諸先生方からまた御意見をいただければ大変ありがたい、そう思っているわけであります。
○鈴木貞敏君　ありがとうございます。
　その際、今のマスコミの日本農業に対する一つの考え方といいましょうか、まことに私は個人的に、世界の中で巨大なマスコミ王国はアメリカと日本、こういうことを言われているわけでございますが、日本のマスコミほど何でこんなに単調な、まさに多様性の全然ない農政に対する論評なのであろうかということを極めて遺憾に思い、かつまたもっと多様性を持った、角度の大きい論議が展開されてほしいなということを絶えず思っておる者の一人でございます。
　そういう意味で、この検討会でいろいろやられる過程におきましても、日本農業をどうして育て守るか。これは決して生産者だけの問題じゃない。やはり日本国民全体、これは結局、国民全体がかぶる問題でありまして、食糧安保論という名のごとく、そういう観点から国民的立場で考えるという意味で、マスコミの啓蒙といいましょうか、そういう面をやはり我々それぞれひとつやっていく。そういう意味では農水省がやっぱり中心になっていただくということが必要じゃないかと思います。
　また、今の農水省の農政記者さんというのはどういう格好での記事を書いておられるのか、そういう面も個人的に非常に、もうちょっといろいろ書き方があるんじゃないかなというふうなことをいろいろ毎日の記事を見たりなんかしながらも感じておる者の一人でございます。そういうマスコミとの関係、そういった面も農水省全体としまして配慮しながらひとつ進めていただきたいなというふうな感じを持つことが一つでございます。
　それから、いろいろ本当に幅広く洗いざらいというふうな大臣の仰せでございますが、そういう中で、先ほどもちょっと触れられておりましたが、米審の中でもいろいろの考えがあるということをおっしゃっておりましたけれども、私も、例えば穀物自給率三〇％を将来何％にするという一つの作物別の生産目標というものの指標を掲げる、こういう考え、あるいは国際価格が六倍だ八倍だと、何かというと国際価格を取り上げられてもっと安くしろ安くしろ、こういう論議が出るんですが、果たして国際価格というものを、為替相場もあるわけでございますから、これはもう生産者の何ともできがたい波の中で動かされちゃうという要素があるわけでしょうけれども、そういう国際価格で値段を下げるという議論、これもちょっとどうかなと。むしろそれは三倍ぐらいで抑えようとか、こういう何か指標というものができないのかどうかなというふうな、そういう一つのある目標というか努力目標というものを掲げるという考えはどうなのかなと。そしてそれに向かっていろんな政策をひとつ展開していくというふうな考え方はどうであろうか。
　それから、金融政策面、今農政に対する批判は、補助金政策というのがもう猫もしゃくしもというような感じでございますけれども、やはり大臣のおっしゃった自助努力、そういう面ではこの金融政策と絡んで、補助金政策中心じゃなくて自助努力でやる人に、五十年、その辺私も素人でわかりませんけれども、本当に長期の期間極めて低利の金でお貸しする、それでひとつやってみるというふうな、金融面と絡んだ超低利の金利によってそれでどんどんやらせる、こういうふうな問題とか、いろいろの問題があろうかと思いますけれども、意識改革とか自助努力とかそういう面を含めまして本当に幅広い点の御検討をひとつお願いしたい。この辺いかがでございますか。
○国務大臣（近藤元次君）　マスコミの関係について私がお答えするのは若干差し控えさせていただきたいと思いますけれども、アンケートをとれば自由化反対というのがあれだけ高い支持率が出るんですから、マスコミの記事の中にも両方の意見が載って読者から判断をいただくようなことがあれば助かるな、こういう気持ちで、正式に要請したことはありませんが、非公式の場所ではお願いをさせていただいておるところであります。
　とりわけ、農林水産省の広報活動も余り十分じゃないという御指摘もいただいておるものですから、マスコミ以前に、私どもも広報活動に今後真剣に取り組むということでこの間公表させていただいたところであります。これだけアメリカから農産物を買っているのになぜもっとおまえたちは英文でアメリカに知らしめないんだという御指摘がありましたけれども、もとより、私は売る方が宣伝するというのは聞いたことあるけれども買う方が宣伝するというのは余り聞いたこと、やったことないものですから、その点は若干不十分であったなと、こう思って、国が違うわけですから、そういうことはと思って、おくればせながらアメリカから農産物を買っているところについてはできる限り英文で広報させていただいたら、こんなに買っているかと言ってびっくりしている人が多かったということもまた新しい認識をさせていただいたところであります。
　価格の問題につきましては、私は国際価格について必ずしもそのことで米価を下げる大きな要素になるというふうに考えていないんです。農産物の場合、単純に国際価格を比較するというようなことはできないんではないか。価格というのは品質に関係して、そこの国の国民の所得に関係があるものだ、こう思っておるわけです。
　私は、日本の農産物は幸いにも、高いけれども麦を除いては世界一品質のいいものだ、こう理解をしておるんです。それとても、同じ米でも同じ肉でも価値を統一することがなかなか国際的にはできない。中粒種の粘りっ気のつやのあるのが日本ではいいと言うても、ほかの国では長粒種の粘りっ気のないさらっとしたのがいいと言うところもあるし、サシの入ったのがいいと言うところもあれば赤肉がいいと言うところもあるから、価値を共通できないわけです。青果物はやや農産物の中で価値を共通できるのかなと見ても、品質は抜群にいいと理解をしておるわけです。
　米でも、国民所得から考えれば、日本の国民所得で買えば、タイの国民所得で十分の一のタイの米を買うよりは、事務当局に試算をさせたら倍日本の国民所得で買えるというようなことも出ておるわけであります。こういう点も一緒になってやっぱりマスコミに載せていただくとありがたいな、こう実は思っておるわけであります。
　しかし、農産物というのは食糧でありますから、国民があまねくかかわり合いを持つものですから、品質がよくて安くなるという努力は永遠の課題として私ども取り組まなきゃならぬ、こう思っておるわけであります。
　最後に、金融の問題について先生からお話がございましたけれども、私もおっしゃるとおりだと思うんです。規模を拡大してそして企業的なセンスで農業をやろうという人たちがかなりの分野出てまいりましたが、こういう分野はむしろ長期的に低利でやることが、補助金を出して差額を自分が高利で借りて営農するよりはやっぱり、充当率というわけではありませんが、必要な量をたくさん金融して低利で長期にやることの方が補助金よりずっと有利になる。自己資金が少なくても済むというやり方もある、こう思っておるわけでありまして、今度からは二刀流でひとつやらせていただきたい。
　中山間地のようなところは、そういってもやっぱり農家というのはまじめなところで、金を借りることに物すごく高齢者の場合には嫌うという一面が実はございますので、金融だけでにわかに対応できませんけれども、お説のとおりだと、私はそう理解をしておるわけでありますので、二刀流で今度進めさせていただきたいと思っておるわけであります。
　自給率の問題は長期見通しで出しておりますんですが、二％上げる目標を立てても十年もかかるということで、大変な努力が要るということもまたあわせて理解をしていただきたいと思います。
○鈴木貞敏君　時間がもうなくなりまして、いろいろあれでございますが、どうもありがとうございました。
○刈田貞子君　私は、今鈴木同僚委員がお話をなさいました我が国の農政の基本方針についての問題を私もお伺いしようと思ったんですが、まず、いささか角度を変えようかなと思ったりしておりますけれども。
　それは、こうした米価の時期に当たって、米価の問題を一喜一憂しながらみんな生産者が思うことは、日本の農政の将来像が見えないからだという話が出てまいります。それから、このたび私も幾つかの御意見をちょうだいいたしましたけれども、その中ではやはり将来展望の持てる食糧、農業、農村の基本政策の確立をということが大きくうたってございまして、これは今の非常に緊急的な課題ではなかろうかというふうに思いまして、我が党も実はこうした問題に今着手をしているところでございます。
　あわせまして、先般、第三次行革審の六月十二日の例の中間意見の問題でございますが、鈴木会長のこの行革審中間意見の中には、農政については極めて行数の少ない触れ方をしているわけですけれども、コメントの中ではかなり強烈なコメントをなさっておられます。すなわち、まず米市場の部分開放を前提とした提言であるのだということを記者会見で述べられておりまして、それを前提とした農政に関する意見なのだということでございます。産業として自立できる農業、それから規模拡大を早急に行わなければならない経営体質、そしてまた市場メカニズムがより強力に働くシステムというようなことが私は読んでみて三本の柱ではないかというふうに思います。
　そこで、農水省もこの新しい提言に向けて新しいビジョンづくりをしていかなければならぬのだということは今大臣の答弁で伺ったわけですが、いささか下敷きをそんなふうに絞ってみる場合にどうなのかということをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（近藤元次君）　鈴木行革審会長の発言に触れての御質問でありますので、若干そのことにまた私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　先般、行革審の意見の農林水産省分野につきましては、行政改革の一定の評価をしていただいているものと実は考えているわけであります。問題は、米の部分開放を前提にして農政改革の提言といった報道がなされたわけでありますけれども、この意見は、鈴木会長に我が省から総務庁を介して早速ただしたところでありますけれども、そのような特定の問題に言及してはおらず、米市場の部分開放を前提にして農政改革を求めたものではない、こういう御回答でございますので、言われた本人がそう言っているのに、それ以上のことをどうするわけでもございませんが、これはそうであればそうで、私どもそうですかということでお話を承ったわけであります。
　ただ、御案内のように、農業を営んでおる日本の地域の環境その他が皆同じではございません。北海道から沖縄まで気象条件も違うし土質も違うし水も違うというような状況でありますので、規模拡大ができるところはできるだけ規模拡大でコストを下げるということが農家のまた所得にもつながっていくところであります。そうでない地域の農業を営んでおる地域もあるので、規模拡大、競争力一本だけの政策では私はいけない。
　そして、市場原理を入れるという基本的なことには理解はいたすわけでありますが、それですべてを解決するというわけにはいかないんではないだろうか、農業も食糧も。そして消費者は多品種にして好むところでもありますし、長期的に見れば食糧安全の立場から見れば自給をしていく方針の中で、農業がその自給を必要とする農作物を生産するという協力をしてもらう、協力のできる環境をつくる必要性がある、私はそう思っておるわけでありますので、今の鈴木会長の言われたことをすべてとして農政はやり抜けない、こう思っておるわけです。
○刈田貞子君　昭和四十四年の農政審答申の「最近における農業の動向にかんがみ農政推進上留意すべき基本的事項」というようなところでは、日本の農業、そして食糧に対して、「自給率を確保することが必要である。」という言葉を使っております。しかし、五十年代、五十年、五十五年農政審答申では、既に「国内自給力の向上」という言葉に表現が変わってきております。「八〇年代の農政の基本方向」の中では既に「自給力」であります。二度出ていますけれども、「自給力」。「二十一世紀へ向けての農政の基本方向」の段階では、これが「供給力」に変わってきました。そのことは当委員会でも既にさんざん論議をしてきたところであり、供給力とは何なのかという話が当委員会でも盛んに出たところであります。「二十一世紀へ向けての農政の基本方向」では、「国民に対して食料の安定供給と不測の事態にも対応できる能力、すなわち食料供給力を確保する必要がある。」という表現を使っておるわけです。
　私が今お伺いしたいのは、これからつくる新ビジョンというのはこういう伏線の中でできていく問題ですかどうですかという問題が一つ。それと、米はその中でどういう位置づけをしていきますかという問題、この二点をお伺いしたいと思います。
○説明員（鶴岡俊彦君）　確かに先生御指摘のように、国民に安定的な食糧を供給するという場合に、その論議の中で言葉につきましてもいろんな論議がありまして、現在「国内での基本的な食料供給力の確保」というような言葉で、国民の納得し得る価格で農産物を供給していく姿勢を示す言葉として使用してきているわけでございます。
　今回検討をいたしますものにつきましては、そういう国民の食糧供給というような場合に、担い手の問題も出てきますし、それから土地利用型農業の展開の問題その他出てくるわけでございますけれども、その場合にどういう言葉を使っていくかというふうなことは今特段考えていませんけれども、食糧につきましては、現在のところいろんな論議を経て使っております「国内での基本的な食料供給力」というのがやっぱり基本ではなかろうかと思います。
　ただ、具体的な検討の過程でそういう点が論議の中になるのかどうなのか、これは今からあらゆる分野について検討するわけでございますけれども、そういう中でのとらえ方によってそういうものはどういうことに使っていくのか、そのときの問題になるのではなかろうか、今のところそういうことまで考えてビジョンをつくるとか、そういうことにはしていないわけでございます。
○刈田貞子君　今の文章のもっと前段を読みますと、「国内生産と輸入の適切な組合せを図りつつ、国民に対して食料の安定供給と不測の事態に」と、既にここまで二十一世紀ビジョンでうたってしまっております。これを新ビジョンの中でどう受けていくのかというのは、やっぱり国民合意でつくっていきたいなというふうに私は思うのでこういう発言をいたしました。
　我が党も、自由化に賛成している党だなどと言われておりますけれども、決してそうではございません。これは御存じのとおり、九五％を確保するための一つの手法としての五％を考えてみている、手段の違いだけの話でありますから、こうした国の食糧供給の根幹にかかわる問題になれば、我が党もぜひ仲間に入れていただいてともに論議をしていかなければならないと思っておるところであります。
　もう一つ、先ほど大臣が米の問題の国際交渉の中で、対アメリカとの二国間の交渉の場には米の問題は単品で出てこないだろうというふうにおっしゃっておられましたが、私がちょっと気になりますのは、先般、例のイーグルバーガー副長官の公式文書と思いますが、これが外務省と農水省にわざわざ届けられている事情は、こうした二国間交渉に米の問題を引き込む環境づくりではなかろうかなというふうに思うので、これに関する大臣の所見をお伺いして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（近藤元次君）　イーグルバーガーの書簡は、在日アメリカ大使館に、日本はどうもミニマムアクセスでこの貿易交渉を終わるような雰囲気だけれども、アメリカは関税化で対応しているんだということを、政府の要人ですか高官です
か、それに対処するようにというようなことで、内部的な電報のように私は受け取っておるわけであります。しかし、そのようなものが来ても、米そのものはアメリカと私たちはやらないということは両国の確認事項でありますし、農産物の関税化の問題で提案をしてくるというのは、私が農務長官に会ったときもウエーバーは関税化で対応していくという話がありました。これはアメリカの対応の仕方でありますけれども、我が国はそれはできませんよということを話をしてまいりました。
　したがって、今度米の問題が単品で海部・ブッシュ会談に出るかどうかは私はわかりません。出ないだろう、こう思っておりますけれども、出たら私は、先般行われたブッシュ・海部会談以上のことは全く言う必要はない、こう思っておりますし、それぞれの国が困難な問題をガットの場でやりましょう、こういう話ですから、それで私は十分だと思っております。関税化が来たら関税化の対応は我が国はできません、こうお話を申し上げていただきたいということは、私は総理が行く直前にお話はしておきたい、こう思っております。
○林紀子君　今の話の続きになるかと思いますが、イーグルバーガー・アメリカ国務副長官が在日アメリカ大使館あてに米の部分開放ではだめだ、あくまで関税化だということを文書で求めてきている。我が国の一部には、部分自由化を受け入れれば米を守れるという意見もいろいろ出ているわけですけれども、今回のこの文書というのは、アメリカは米の部分自由化を求めているのではなくて、あくまで関税化で全面自由化だということを求めているという何よりの証拠だと思うわけです。ですから、今大臣からも再度お話がありましたけれども、ぜひ日米首脳会談に総理が出かける前に、またサミットに出かける前に、部分自由化はもちろんだめ、関税化ももちろん日本は受け入れることはできないということをアメリカに対してはっきりと明言するように近藤大臣の方から再度強く申し入れていただきたいということを初めにお願いしたいと思います。
　そして、それに関連いたしまして米価の引き下げの問題ですが、こうしたアメリカからの米の自由化を求める外圧をかわすために内外価格差を縮小するとか農業保護を削減する、そのために米価を引き下げるということは何ら根拠のないことだと思うわけです。こうした米価引き下げの諮問といいますのは、外圧によって米づくりが崩壊するのではなくて、それ以前に、先ほど大臣自身もおっしゃっていらっしゃいましたけれども、こうした米価ではもう農民がやる気をなくす、内部から米づくりを崩壊させていくものではないかという大変な危機感を私は持っているわけですが、このことについても大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（近藤元次君）　外圧によって米価の算定をするというようなことはいたしておりませんし、内外価格差があるからということで米価の算定を私はさせてはおりません。それは先ほどもお話し申し上げたようなことで、算定方式というよりは、現場で働いておる皆さん方からすれば、ほかのものが上がるのに米だけなぜ下がるんだろうという疑問を抱くだろう。そういうことが生産意欲に影響がないかということを私は実は心配しております。とりわけ、今回の米価を取り巻く事情というのは、少なくとも人手不足、他産業が高賃金傾向にあるときに、三Ｋ問題も含めて労働環境も決して好む環境ではないような状況の中で米価の算定をやらなきゃならない、そういうことを念頭に置いて計算をしてほしい、こういうことでお願いをして出てきた数字が諮問させていただいたような数値でございます。
　私も長いこと農業問題にもかかわってまいりましたし、議席も置かせていただいて専門にやってきた立場から、農村で、農業でどういう声があるか、環境があるかということは十分承知をしておるものですから、そういう点の配慮はございますし、どういう点に疑念を持たれておるかという生産者側の点につきましても、統計情報の予報とか、あるいは生産費が出てくると私らのものと違うなというそういうところに疑問を持ち、それが不信になっていてはいけないなということで、昭和二十四年からだというから、いい悪いにかかわらず一度検討してみて信頼をしていただく生産費調査ができないものかなと。
　したがって、算定方式につきましては米審の専門の先生方もいろいろ御意見がございますし、結論的にはやむを得ずというような状態でもありますので、やむを得ずでないような算定方式をひとつまた一度御審議をいただくようにして、今後そのようなことがない、信頼のできる米価を、そして納得できる、私どもが説明をきちんとできるものがなければいけないな、こういう観点から来年の価格決定までに作業を進めさせていただいておるという状況であります。
○林紀子君　生産者米価が引き下げられるために農民は自主流通米の作付をふやして再生産を確保するということをみずからの自衛のためにやらなければならない。そのために今自主流通米の過剰時代で政府米が不足の時代ということになっているのではないかと思うわけです。
　私は先月、山形県の庄内地方に参りましたが、庄内ササニシキは自主流通米価格形成の場における入札取引の結果、基準価格二万二千二百七円から六・二％も引き下げられました。これは三ヘクタールから四ヘクタールの米農家で百万円の減収、庄内地方全体では四十億円も減収になると言われております。そして、市場でのササニシキの評価を取り戻すために生産地では大変な努力を続けておりました。一等米の整粒歩合を今まで独自に七五％以上だったものを八〇％まで引き上げる。この八〇％まで引き上げるというのは営農指導員でさえなかなか難しいことだと言っておりましたが、こういうこともやる。また、販売促進費を増額して関西方面への開拓などこれまでにない販売宣伝活動を行っている。そのためにこの宣伝活動費というのが農家に対してまた負担になって収入は減っている。
　また、ササニシキにかわる新しい品種山形四十五号の開発に大きな期待をかけている。こういうことをやっていたわけですが、これは山形だけではなく、大臣御出身の新潟県でもコシヒカリが最終入札で基準価格を割り込みまして、販売ペースがダウンしているということで、県が販売促進のための予算措置を講ずるなど対策に追われておりました。
　こうした実態といいますのは、生産者が安心して米づくりに励むことができない条件、こういうことになっているのではないかと思います。入札制度といいますのは農民を苦しめ、消費者にはほとんどメリットのない過度な産地間競争をつくり出しているのではないかと思いますが、このことについてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（近藤元次君）　価格形成の場は一年しかまだたっておりませんのでいろんな問題があるだろう、こう思います。いずれにしても自主流通米傾向に走っておるということは承知をいたしておるわけで、これは少しでも高く売れるという方向に向かっての一つの傾向でなかろうか、こう理解も実はいたしておるわけであります。
　このことによって各県が自分のつくっておる米の実力というものの評価をみずからできるようになった。そのことによって品種改良が全国いろんな名前で実は出ております。この間も「ひとめぼれ」なんというのが出て、一度は食べてみたいなという名前のような米も実は出てきたり、あるいは外食産業向けの米を生産していこうかという知恵を出したりということでありますので、価格形成の場そのものについてはいましばらく、少しなじみが出てくるまで私ども進めさせていただきたい、そう思っております。
○井上哲夫君　私も米の問題について質問をいたします。ただ、もう既に重複をした質問になりますので恐縮でございますが、まず第一点としては、先ほども質問に出ましたが、七月一日の米自由化阻止へ向けての大決起集会の件についてお尋ねをいたしたいと思います。
　今米は自由化されるんだろうか、部分的に、あるいは関税化で。しない、いやそれはない、そういう形で疑心暗鬼といいますか、米をつくる生産農家から見ればまさにあすはわからないという状態になっている。しないとかないというのは、ローマ法では鬼の証明と言われておるようで、どうにも答えようがない、あるいは証明のしようがない。あるというのはある事実をもって証明すれば足りるというようなことを言われておるわけでございますが、あえて私もそのない証明をこの場で求めたい。
　七月一日の五万人の大決起集会は、私の地元からも大挙して行かれました。行く人々の姿を見ていると、決して動員をかけられて人数を確保するために行くんだというんじゃなくて、むしろ米を専らつくっている農家の人たちが必死になって、自分の時間とお金でもって決起集会に参加している。ところが、実際には新聞報道で見ると、ほとんどの新聞が一様に、まるで事前に打ち合わせたかのように小さく報道されて、農業新聞だけが第一面で大きく取り上げられている。そういうことを前にして、大臣の率直な御感想といいますか、あるいは米の自由化阻止を訴え続ける農民の人たちの決起集会があったということを前にして御見解をお尋ねしたいというふうに思います。
○国務大臣（近藤元次君）　日本の新聞の報道を見ておるとだれしも心配をされるような状況だと思うんですけれども、ガットの場は米をどうだとかこうだとかいう発言の場もまだ出てないぐらい、まだ事務レベルでやっておる状況であるということ。にもかかわらずマスコミでああいう報道をされると、日米関係を心配する人、アメリカとＥＣと手を組んだらもっとでっかいものが来るぞ、今のうちだぞという心配をされる人、いろんな立場の人たちがいろんな心配をしての御発言だと思うんです。少し過剰に先行して報道されておるんではないだろうか、こういうことを私は認識をいたしておるわけです。
　　　〔委員長退席、理事北修二君着席〕
　それから米は、国際的に見てもたった一千万トンぐらい、三％ぐらいしか市場に出ていないわけです。そして国際価格を見てもこの十年間で最低で百九十ドル、最高で五百十五ドル、これだけ乱高下のある農産物というのは国際価格でないわけです。そして国内を見れば三〇％の生産調整をしておる。これ以上やったらもう生産調整の協力を求める人もいないし、また受ける人もなかなか困難であろうという状況であります。そして米を輸出していると国というのはわずか三カ国か四カ国です。米を食べておる国は百カ国もある。三カ国か四カ国で米の価格を決められる。あとの受け入れる百カ国がそれによって左右されるというようなことはとてもとても、我が国の主食である、そして最大の輸入国でカロリーベースで自給率でこれだけ低い国が自給率を上げていこうというようなときに、その中心である米を開放するというようなことは、そういう事情からいってもできないという判断を実はいたしておるわけであります。
　ただ単に守りたいということでなくて、国際価格の変動なり世界のマーケットなり輸出国なりということを考えてみただけでも、我が国は米を最も主食としてそれをベースにして畜産、果樹、園芸と他の複合経営をやっておる国でありますから、ベースを失うようなこと、主食を危険にさらすようなことはしてはならないのではないか、そういう自覚の中で私は米の自給方針を貫いていくということの考え方を表明しておるわけでありますので、御理解をいただきたいと思います。
○井上哲夫君　ありがとうございました。
○橋本孝一郎君　ほとんど通告してある質問も出尽くしたように思いますので、別な角度から二点ほど意見並びにあわせて質問をしてみたいと思います。
　大臣、先日ＷＦＣに出られまして、その後アメリカのマディガン農務長官それからマクシャリー委員らと会われまして、その後の大臣の決意が新聞等で報道されておりました。むしろ会談前よりか会談後の方が自信を持たれたというふうな記事等も出ておりまして、非常に心強く思っておるわけでありますが、先ほど各委員から出ておりますように、サミット前の日米会談においても当然出るのではなかろうかという問題でありますけれども、それらを総合してみますると、やはり大臣のそういった一つのお考えが総理にきちっと伝えられていくことをぜひお願いしておきたいと思います。これも既に言われましたので、くどいことは申し上げません。
　問題は、民主政治ですから、世論を大事にしなきゃならないという問題と、逆にもう一つ、世論をリードしていくことも大事だと思うんです。最近の報道を見ておりますと、世論ばっかり目を配っておると大事な政治のリードということを忘れている部分がある問題でありましたのであえて申し上げたいわけであります。
　もう既に出ておりますように、財界あるいは官の方の一部でも自由化容認ととれるような、あるいは部分開放もやむを得ないというふうな発言がなされております。これは民主政治ですから発言は自由でございますのでやむを得ないと思いますけれども、やはりそれに対してＰＲといいましょうか、先ほどから聞いておりましても大臣立派な抱負、経験を持たれておるわけであります。また、これからも日本の農業の将来についてどうしようかということを御検討なさる、結構でありますけれども、それをよく知らしめるといいますか、正しくＰＲをしていかないと、せっかく立派なことを決めても持ちぐされになるわけでありまして、そこからまた正しく認識しておらないと、間違ったと言っちゃおかしいけれども、部分的にしか物を見ていない意見が出てくる。それが世論になっていった場合にそれではもう大変遅いと思う。
　ですから、やっぱり正しい世論をリードしていくという政治のきちっとした強い意思表示も必要でしょうし、そういう面での、先ほども出ておりましたが、マスコミの勉強の問題もあるでしょうけれども、ＰＲということもこれまた大事である。そういう面でいわゆる市場開放論とかそういったものに対して、いろいろ出ておりますが、どういうふうに対処されてきたかというのを当局に聞きたいし、これからももちろんそういう意味ではそういうところこそきちっとＰＲしてほしいという要望を込めてちょっと質問をしてみたいと思います。一点で結構です。