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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員が御指摘になった団塊の世代がいよいよ後期高齢者、今の段階ではまさに前期に入っておられるということでありますが、ただ、今でもお元気ですし、言わば後期高齢者の方々も、それは委員もそうでございますが、皆さん大体お元気である、そして人生で培ったノウハウがあるわけでありますから、そういうものを生かすことができる社会をつくっていくことが大切だろうと。
　その中においても、そういうノウハウ、団塊の世代の皆さんの多くはこの大都市圏に住んでおられると。であるから、結果として地方においては高齢者の数も減っていくということになっていくわけでございまして、そこで、今委員がおっしゃったように、是非地方との交流を、全体としての地方との交流も進めていきたいと考えております。
　これは、かつて小泉政権のときに「オーライ！ニッポン」という政策がございまして、地方との交流を盛んにしていこうということでございましたが、今委員がおっしゃったように、後期高齢者の方々にも地方に足を運んでいただき、そこで観光に行ったり、あるいは体験的に農業をやったりとか、いろいろなこれはメニューをそろえていくことも大切ではないかと、このように考えております。
○片山虎之助君　また時間がなくなりましたので、税制改正についてちょっと触れたいと思いますが、私は、来年度の税制改正の方向は、特に地方法人税改革はよくやっていただいたと、こういうふうに思っております。
　私は、法人事業税というのは全面外形標準課税にすべきで、法人住民税の特に法人税割はこれは地方消費税に振り替えるべきだというのが持論でございますが、パネルを見ていただきたいんですが、今回の改正で、現行一億円以上の資本金の大企業については、外形標準課税が四分の一であったものが、二か年掛けて二分の一になるんです。それで三一・三％に法人税の実効税率は下がるんです。これを私はあと何年かずつ掛けて、三年間ずつ掛けて四分の三にし、四分の四にしていただきたい。
　それから、一億円で外形標準を切る理由はないんですね。ただ、これは中小企業の状況を見るときに、一遍にはなかなかできませんので、なだらかに、そこのパネルの下にありますように外形標準課税を拡大していただきたい。四分の一から始めて、何か年か掛けて次第にそれを進めていただきたい。
　それで、一枚パネルをめくっていただきますと、そういうことになりますと、結局、法人税の実効税率は二三・九になるんですよ。それで、問題は、法人事業税の方は外形標準課税になります。形を変えてこれは法人の皆さんが負担するわけですから。これは消費税を一方で上げることについての国民的なバランスは私は取れるんじゃないかと。
　問題は、法人住民税が四・一％実効税率が下がるんですが、この財源をどうするかなんですね。地方消費税といっても消費税を国と地方で分けているわけですからね。だから、これをやるとすれば、そこにありますようにキャピタルゲイン、トマ・ピケティさんじゃありませんが、資産家や高額所得者の方にもう少し負担してもらうと、こういうことの検討を私はやるべきじゃないか。それが全体では税制として格好が付くというかバランスが取れるんじゃないかと、こういうふうに思っております。
　それで、時間が参りましたので最後に農業について言いますけれども、私は、農業の再生は、結局、もう総理御承知のように六十六・五なんですよ、やる人がいなくなっているんです。農地は六百万ヘクタールあったのに今四百五十万なんです。これも減っている。耕作放棄地が四十万ヘクタールある、滋賀県と同じですよ。だから、総理が、企業が一番働きやすい国、息をのむような美しい田園風景で五穀豊穣といっても、バランスが取れていないんですよ。
　だから、若者を農業に就かせる、企業を思い切って参入する、これをやらないと農業はよみがえりませんよ。それをどうやってやるかなんですよ。それは、農業に関心がある人の全部の私はエネルギーを総動員すべきだと思います。そのことを要望して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　安倍政権が沖縄県名護市辺野古で建設しようとしている米軍新基地について質問いたします。
　総理は、二月十八日参議院本会議での私の代表質問に対し、住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間の固定化は絶対に避けなければならない、普天間の危険性除去と答弁し、新基地建設があたかも沖縄県民のため、普天間基地を抱える宜野湾市民のためであるかのような説明をされました。この答弁が沖縄でどう受け止められているのか。
　今月初め、私は沖縄で声を聞いてまいりました。ある人は、恩着せがましい言い方だ、こう述べました。また、宜野湾市の元基地政策部長山内繁雄さんは、宜野湾市民は常日頃から普天間の被害を受けている、同じ痛みを同じ沖縄県民に押し付けることはできない、こう語られました。重い言葉だと思います。総理の答弁に対し沖縄でこういう声が上がっていることをどう受け止めますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今なお国土面積の一％に満たない沖縄県内に全国の七四％の在日米軍用施設・区域が集中していると。これが沖縄県民の皆様の大きな負担となっており、このような状況について大変厳しい声があるということは十分承知をしております。
　また、今御紹介いただいたような普天間において、まさに町の中に、真ん中にあると、市街地の真ん中にあるという中において、普天間基地の方々が日常の言わばこの騒音等に対する気持ちを率直に語っておられると、このように思います。
　しかしながら、現実的に代替施設を、代替の基地を果たしてどこにこれは求めるかという中におきましては、様々な検討の中において辺野古移設しかないというのが結論でございます。その意味におきましては、まさに市街地の真ん中にある、住宅に囲まれた場所にあるこの普天間の一日も早い返還を我々は進めていきたいと、こう考えているわけでございまして、辺野古への移設によりそれは実現できると、こう考えているわけでございます。
　また、現在の普天間を単純に移設するわけではないわけでございまして、普天間が有する三つの機能のうち、空中給油機は既に全機、山口県岩国基地への移駐を行っておりますし、緊急時における航空機受入れ機能も本土に移すわけでございまして、辺野古に移るのはこの三つのうちオスプレイなどの運用機能のみでございまして、そしてかつ、オスプレイについては、その飛行が可能な限り県外で行われるように、本土への訓練分散等の努力を着実に進めているわけでございますし、また埋立面積は全面返還される普天間飛行場の三分の一以下でございまして、かつ、飛行経路は市街地の上空から海上へと変更されるわけでございまして、これによって住宅防音が必要な一万以上の世帯数が辺野古に移ればゼロになるわけでございますので、普天間と同じ状況を辺野古に再現するわけでは全くないということは御理解をいただきたいと、このように思います。
○山下芳生君　いろいろ負担軽減だとおっしゃいましたけれども、本当にそうか、これからただしたいと思いますが、ただ、宜野湾市民の意思はもうはっきりしております。
　昨年十一月の沖縄県知事選挙では、辺野古移設反対を掲げた翁長雄志候補が移設推進の現職候補を宜野湾市で三千票上回りました。十二月の総選挙でも、移設反対を掲げたオール沖縄の照屋寛徳候補が自民党候補に六千票の差を付けました。普天間基地の被害に苦しむ宜野湾市民の中でも、辺野古に移設することには反対だ、これが多数なんですね。痛みはほかに移すんではなくて取り除くものだ、これが沖縄県民、宜野湾市民の声であります。
　基地が押し付けられようとしている名護市辺野古の周辺住民の方にも声を聞きました。ある女性は、普天間の危険性除去という言葉を聞くとアレルギーが出る、私たちは人数が少ないから危険でもいいのか、命の重さに違いはあるのか、こう声を震わせておられました。
　総理、この声にどう応えますか。それでも危険性を宜野湾市から名護市民の上に移すつもりですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど答弁をさせていただきましたように、普天間はまさに住宅地の真ん中にあります。近接地に学校もあるわけでございますが、辺野古は違うわけでございまして、まさにこれは海岸から海上部分にかけて建設をするわけでございますから、住宅防音が必要な一万以上の世帯数がこれはまさにゼロになるわけでございますし、そしてまた、辺野古への移設につきましては沖縄の負担軽減に十分これは資するものになると、こう考えているわけでございますし、基本的に米軍の抑止力を維持しながら、同時に普天間の危険性の一刻も早い除去ということを考えれば、普天間を辺野古に移設するしかこれはないと、このように考えているところでございます。
○山下芳生君　今の説明は辺野古周辺の人たちには絶対に通用しませんよ。
　米軍の資料をパネルにいたしました。（資料提示）辺野古がある米軍キャンプ・シュワブとキャンプ・ハンセンにまたがるこの沖縄中部訓練地域には、既にオスプレイが離発着できる着陸帯、ヘリパッドがたくさんあることが分かります。これ全部ヘリパッドなんです。
　辺野古に近い久志という集落の住民が自分のおうちから撮影した映像を見せてもらいました。住宅地の目と鼻の先にあるヘリパッドからオスプレイが離陸する姿、それから、重い荷物をぶら下げて頭の上を飛んでいる姿が映っておりました。こういう訓練が日常的にもう辺野古のそばでは行われているんですね。名護市が測定した久志集落のピーク騒音の平均は八十六・六デシベルです。
　環境大臣、八十六・六デシベルというのはどういう騒音ですか。
○国務大臣（望月義夫君）　評価手法等により値は異なるため一概には申し上げられませんが、お尋ねの八十六・六デシベルについては、これは全国の自治体の環境に関する試験研究機関の集まりであります全国環境研協議会が行った騒音の目安に関する調査では、例えばゲームセンターやパチンコの店内の騒音と同じ程度の大きさとなっております。
○山下芳生君　要するに、人と会話できないぐらいの騒音なんですよ。今でも辺野古周辺の住民の皆さんはこのヘリパッドに離発着するオスプレイの騒音被害を受けております。
　総理、騒音も大幅に軽減すると言うんだったら、こういう訓練やめさせるんですか。ヘリパッドはもう撤去するんですか、総理。
○国務大臣（中谷元君）　基地周辺の航空機による騒音は周辺住民にとりましても深刻な問題であり、騒音対策というのは重要な課題であると認識をいたしております。また、辺野古の方々からも騒音対策を求められていることは承知をいたしておりまして、防衛省としても環境影響評価等で調査をいたしておりますが、辺野古施設の使用を開始した後には、実際に航空機騒音を測定しまして、住民防音の必要性や住民生活への影響を確認するなど適切に対応していく考えでございます。
○山下芳生君　辺野古の新基地ができる以前に、既にこういう騒音があるということを言っているんですよ。その上に新基地ができたらどうなるか。
　これは名護市が作った資料をパネルにいたしました。中部訓練地域、それから伊江島飛行場、それからやんばるの貴重な自然が残る北部訓練場を中心にオスプレイのヘリパッドがこんなにたくさんあるわけですね、赤い点で示しております。
　米軍の環境レビューによりますと、沖縄本島全体で七十か所ヘリパッドがあります。辺野古に基地が新たに造られたら、こうした各地のヘリパッドと新基地を往復するおびただしい数のオスプレイが名護市民の頭の上を飛んでいくことになりますね。これ、騒音が軽減されるどころか、今以上にひどくなることは火を見るよりも明らかではありませんか、総理。
○国務大臣（中谷元君）　米軍は、平成二十四年四月までに実施したオスプレイに関する環境レビューにおいて、沖縄県内の五十か所の既存の着陸帯の戦術的使用が想定されていますが、この現在の使用状況について、米軍の運用に関わることでありますので、防衛省として確たることを申し上げることは困難ですが、その上で申し上げますと、米軍の環境レビューにおいては、ＣＨ47からオスプレイへの変更によりまして、キャンプ・シュワブ及びキャンプ・ハンセンでの訓練は約四二％の減、北部訓練場での訓練は約一五％の減、伊江島での訓練は約一〇三％の増が見込まれていたと承知をいたしております。
　この伊江島での訓練が増加する理由としては、米軍から、このＭＶ22オスプレイが艦上離発着訓練を行う場合にモード変換のための十分な空域を必要として、キャンプ・シュワブ及びキャンプ・ハンセンでは訓練を行うための十分な空域を確保できないためと説明を受けたところでございます。
○山下芳生君　何の答えにもなっていないですよ。伊江島飛行場で訓練がたくさんになれば、辺野古と結ばれたら全部名護市の上を飛ぶわけですよ。そういうことになるということを今言っただけじゃありませんか。
　総理、普天間の危険性除去と言いますけれども、県内移設という条件を付けたら、これ問題解決できません。実際、ＳＡＣＯ合意から十八年たっても普天間基地は一ミリたりとも動かなかったじゃありませんか。だからこそ、二〇一三年一月、沖縄の四十一全ての自治体の首長、議長が、県内移設断念、普天間基地の閉鎖、撤去を求める建白書を出したんです。そして、知事選挙では、建白書の実現を公約に掲げた翁長候補が十万票の大差で圧勝したんですね。
　このオール沖縄の民意を無視して、政府が県内移設、県内たらい回しに固執していることが普天間固定化の一番の原因だと、これははっきりしているんじゃありませんか、総理。
○国務大臣（中谷元君）　この普天間の固定化を避けて一日も早い危険性除去に取り組むことについては、本年二月に翁長沖縄県知事を会長とする協議会からも政府に対して要請をいただいておりますが、この移転先については、まず我が国を取り巻く安全保障環境、これが非常に今厳しさを増しております。また、在沖海兵隊を含む在沖米軍全体のプレゼンス、これを低下させることはできません。
　沖縄の地理的優位性、また海兵隊の特性、そして普天間の飛行場の危険性を一日も早く除去する必要性などを総合的に勘案いたしますと、キャンプ・シュワブ、辺野古に移設することが唯一の解決策であるという考え方に変わりがないわけでございます。
○山下芳生君　総理、どうですか。そう言って十八年間一ミリも動かなかった。県内移設、たらい回しは駄目だとはっきりしているんじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この十八年間の間、その間、政権が替わったわけでございますが、その中におきましても、民主党政権におきましても最低でも県外という姿勢が示されたのでございますが、しかしその結果、やはり普天間の移設先は辺野古しかないという結論に至ったわけでございます。
　アジア太平洋地域をめぐる安全保障環境がある中におきまして、米軍の抑止力が必要であると。この抑止力を維持しつつ、先ほど申し上げましたように、普天間、住宅地の真ん中にあるこの普天間基地を移設する。そして、言わば陸路から海上にこれは航空経路が変わっていく中において、普天間での運用とは大幅に変わっていく中において、一万世帯の防音が必要とする世帯はゼロになると、こう申し上げたとおりでございます。そして、その中におきましても三つの機能を一つにしていく。
　そしてまた同時に、我々は嘉手納以南の返還を進め、そして、それが今実現をしているところでございまして、そうしたこともしっかりと併せて、沖縄の基地負担の軽減に努めていきたいと考えております。
○山下芳生君　続きは午後に譲りたいと思います。
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成二十七年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。山下芳生君。
○山下芳生君　午前中に引き続き、総理に質問いたします。
　総理は、普天間の辺野古への移設は抑止力維持のためだと先ほどおっしゃいました。しかし、抑止力とおっしゃいますが、ベトナム戦争、アフガン戦争、イラク戦争、アメリカが世界中で引き起こす無法な戦争で、先陣を切って殴り込みの任務を果たしてきたのが沖縄の海兵隊です。アメリカ国防総省は、イラク、アフガン戦争に派遣された米軍の数を駐留国別に明らかにしております。
　在日米軍のイラク、アフガンへの派遣人数、どうなっていますか。
○国務大臣（中谷元君）　御指摘の兵員数につきましては、米国防省ホームページにおいて、二〇〇五年九月から二〇一二年の三月までの間の統計資料が公表されております。
　当該資料によれば、例えば、二〇〇五年九月の時点で、在日米軍から約千七百名、在独米軍から約八千三百名、在イタリア米軍から約三千名等がイラクの自由作戦、ＯＩＦ及び不朽の自由作戦、ＯＥＦになっております。二〇一二年三月の時点で、在日米軍から約三千百七十名、在独米軍から約五千百五十名、在イタリア米軍から約二百五十名等が不朽の自由作戦、ＯＥＦにそれぞれ派遣をされていたものと承知をいたしております。
　なお、二〇一二年三月以降の統計資料は現時点におきましては確認できておりません。
○山下芳生君　これが国防総省が明らかにしている数字です。
　在日米軍からもう毎年三千人、四千人、イラク、アフガンに派遣されております。その中心は沖縄の海兵隊です。海兵隊というのは、ですから、沖縄や日本を守る抑止力ではなくて、まさに他国に攻め込む侵略力と言わなければなりません。加えて、普天間のヘリコプター部隊、宜野湾市の調査によりますと、二〇〇六年から二〇一〇年まで、年の半分以上海外に出かけていたということが明らかになっております。半分以上日本を留守にしていて何が抑止力かと言わなければなりません。
　さらに、三年前、森本敏当時防衛大臣は、海兵隊を配置するのは軍事的には沖縄でなくてもよいと、こう答えております。海兵隊が沖縄に存在しなければならない理由はありません。
　もう一つ、沖縄の皆さんが怒っているのが環境破壊です。
　総理は、辺野古の埋立面積は普天間の三分の一、百六十ヘクタールと繰り返しておられます。しかし、そんなに軽々しく言っていいのかと。これが辺野古の海、大浦湾であります。
　環境大臣、世界自然保護基金、ＷＷＦジャパンから政府に提出された要請では、辺野古、大浦湾の自然環境についてどう評価していますか。
○国務大臣（望月義夫君）　御質問の要旨では、公益財団法人のＷＷＦジャパンでございますが、辺野古、大浦湾には巨大なアオサンゴ群集を含むサンゴ礁や海草藻場、沿岸には干潟やマングローブ林等が広がるなど様々な環境があり、ジュゴンを始め多くの野生生物が生息することから、生物多様性の宝庫と評価していると聞いております。
○山下芳生君　その海が今どうなっているか。米軍新基地建設工事のために沈められた巨大なコンクリートブロックがサンゴを破壊しております。この写真を撮影したダイバーの方に直接私は話を聞きました。二枚の写真は同じ場所で撮影したものであります。二月十九日にはブロックの下敷きになっても形を残していたサンゴが二月二十五日は完全に破壊されております。
　ダイバーは、復元不可能な自然の破壊がどんどん進められている、一刻も早く止めてほしいとおっしゃっていました。総理、止めるべきじゃありませんか。
○国務大臣（中谷元君）　御指摘のサンゴの件でございますが、その写真は、フロートを伴ったブイのアンカー、コンクリートブロックの設置場所の選定等におきまして、可能な限り環境への影響を回避、低減するための観点から、サンゴ類の群落等の生息場所を避けるために事前に生息状況を調査した上で決定をいたしております。
　具体的には、アンカーの設置に先立ち昨年六月からサンゴ類の分布状況の調査を行っておりまして、被度五％、これはサンゴ群のサンゴが海底面のどれだけの割合を覆っているかを百分率で表したものでありますが、被度五％以上のサンゴ分布域や直径が一メートルを超える大型サンゴを回避した場所にアンカーを設置をいたしておりまして現在作業をいたしているわけでございまして、この基準に従って環境に配慮しながら工事をしているということでございます。
○山下芳生君　総理に伺いたいと思いますが、この場所だけじゃないんですよ。ダイバーの方は、こういう姿がもうごろごろと、サンゴが破壊されていた姿が見られたと言うんですね。
　アンカーを沈めた、そのアンカーには太いチェーンが付いておりまして、波がこう揺れるたびにその太い鎖のチェーンがサンゴ礁をこそげ落としています。そのがりがりやられたサンゴ礁の残骸が海底に転がっている。一刻も早く止めるべきじゃないかと、それを総理に聞いているんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　辺野古移設に当たっては、埋立てによって消失するサンゴ礁を適切な場所に移植するなど、最大限の環境保全措置を講じることとしています。政府としては、今後も引き続き、海上ボーリング調査等の各種作業について、環境保全に万全を期して最適の方法によって作業を進めていく考えであります。
○山下芳生君　目の前で破壊されている自然環境にそんな無関心でいいのかと。ＷＷＦジャパンは、環境影響評価について不十分だと、生物多様性に著しい影響を与えると厳しく指摘しておりますよ。
　ここまでして造ろうとしている米軍の新基地とは一体どういうものか。このパネルは、辺野古の海を埋め立てて造られようとしている新基地の全容であります。普天間基地の滑走路は一本ですが、辺野古の新基地には千八百メートルの滑走路が二本造られます。それだけではありません、新基地には弾薬搭載エリアが造られます。これは普天間基地にありますか。弾薬搭載エリア。
○国務大臣（中谷元君）　普天間基地には弾薬搭載エリアはありません。
○山下芳生君　ないということなんです。
　したがって、普天間では軍用機に弾薬を直接積み込むことはできません。嘉手納まで行って積む必要があるんですが、今度、辺野古の新基地では新たに広大な弾薬搭載エリアが造られます。
　もう一つ、新基地には船を係留する係船機能付護岸が造られます。これは普天間にありますか。
○国務大臣（中谷元君）　普天間にはございません。
○山下芳生君　さらに、新基地には燃料桟橋が造られますが、これは普天間にありますか。
○国務大臣（中谷元君）　地上にありますので桟橋はございません。
○山下芳生君　巨大な艦船が接岸できる係船機能付護岸、それからタンカーが接岸できる燃料桟橋が造られる。要するに、空だけではなくて海にも展開できる新たな機能が加わるということです。しかも、弾薬搭載エリアや係船機能付護岸は二〇〇六年の日米合意ロードマップには記載がありませんでした。護岸は二〇〇九年四月の環境影響評価準備書で初めて盛り込まれました。当時防衛局は、米側と協議し、新たなニーズとして出てきて追加したと説明しています。後から米側の要求が押し付けられている、後出しじゃんけんでいっぱい造られているということであります。
　それだけではありません。辺野古の海を埋め立てて造られる新基地は、この背景地にあるキャンプ・シュワブあるいは辺野古弾薬庫と一体で運用されることになります。一体で運用される基地の面積は現在の普天間基地の約五倍、嘉手納の約一・二倍に相当します。
　そこで伺いますが、米太平洋海兵隊が一昨年策定した基地運用計画、戦略展望二〇二五はキャンプ・シュワブと新基地についてどう述べていますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　お尋ねの米太平洋海兵隊施設部隊二〇二五戦略展望と題する文書には、普天間飛行場の代替施設建設や岩国飛行場の拡張、そしてグアムにおける施設等を通じ、全体として海港や空港の積卸しの能力を拡大するという趣旨が記述されております。
○山下芳生君　戦略展望二〇二五には、キャンプ・シュワブは新基地と一体で非常に大きく変化し、大きく再構成され、新しい施設に航空陸上部隊を受け入れると書かれてあります。係船機能付護岸ができて、船から弾薬を引き揚げて辺野古の弾薬庫に運び入れることもできるし、その弾薬を弾薬搭載エリアでヘリに装填することも、あるいはオスプレイで運んでいくこともできるようになるわけですね。
　戦略展望二〇二五は、戦略的出撃拠点として機能すると述べております。まさに、新基地と。辺野古弾薬庫とキャンプ・シュワブが一体になって戦略的出撃拠点として機能する巨大なスーパー基地に生まれ変わるということであります。しかも、将来は更に拡大される可能性があります。
　これは米陸軍工兵隊太平洋部の二〇一一年の建設計画の説明資料です。表紙には司令官エドワード・カーチス大佐の名前があります。右側の完成図を見ますと、キャンプ・シュワブの内陸部に三十棟以上の施設を建てる計画になっております。これは政府が公表している現在の新基地建設計画にはないものです。将来こういうことになるんじゃありませんか。
○国務大臣（中谷元君）　その前からちょっと説明させていただきますが、普天間の代替施設には弾薬搭載エリア、桟橋、また係船機能付護岸を設けることになっておりますが、これはあくまでもオスプレイなどの運用機能を最低限維持するために必要なものでありますし、また、普天間飛行場の代替施設については、現在、普天間飛行場が持つオスプレイなどの運用機能のみを移設するものでありまして、その点からも基地機能の強化につながるものではございません。（発言する者あり）
　御指摘の二〇二五年の戦略展望というのは、海兵隊の一部局である米太平洋海兵隊施設コマンドが作成した構想と承知をいたしておりまして、我が国としてその内容について米国政府より説明を受けているわけではなく、個々の具体的な記述の解釈についてコメントする立場にございません。
　いずれにしましても、普天間代替施設における船舶の……（発言する者あり）
○国務大臣（中谷元君）　接岸用の護岸は、故障した航空機等を輸送できるよう整備するものであり、具体的に兵員や物資の積卸し機能をするようないわゆる軍港を建設する計画はありません。
○山下芳生君　私、軍港のこと聞いていませんよ。
　兵舎がたくさん増えるんじゃないかと、工兵隊がそう言っていることについて、こうなるんじゃないかと、将来、聞いているんです。
○国務大臣（中谷元君）　この移設後の米軍キャンプ・シュワブ内には約四千九百名が居住する予定ですが、全て単身者でございます。家族帯同の者は基地の外に住むものと承知しておりまして、キャンプ・シュワブの内陸部に家族住宅を建設する計画はございませんし、また家族住宅の建設に向けた協議を行っているわけではございません。
○山下芳生君　そう言うんですけれども、私、ここに手にしております平成十九年八月、那覇防衛施設局建設部の資料では、業務委託特記仕様書シュワブ基本設計とありまして、その業務内容に隊舎、厚生施設、ユーティリティーに係る基本設計ということが入っております。その場所を示すこの地図は、まさにこのアメリカの工兵隊が示している新たな内陸部にエリアが、網が掛かっているんですね。そして、この基本設計の施工期間は平成二十一年三月三十一日までと。
　もう設計図できているんじゃないですか。
○国務大臣（中谷元君）　まず、普天間飛行場の辺野古への移設後の米軍キャンプ・シュワブ内には、先ほど申し上げましたが、四千九百名、これが居住することになっておりまして、このために必要となる兵員宿舎については、キャンプ・シュワブ内の内陸部、これは米軍の基地部分ですね、において既存の施設の再配置等により整備する計画ですが、その詳細については現在米側と協議中でございます。
　また、基地内の辺野古ダム周辺については、埋立て用の土砂を採取して、その後は緑化を行う計画でありまして、兵員宿舎などの施設を整備する計画はありません。
○山下芳生君　ここに米軍と同じエリアが示されて、設計を依頼しているんですよ。もう六年前ですよ。できていないはずがないんですよ。
　委員長、私はこの委員会にこの当設計図を提出することを要求したいと思います。
○山下芳生君　さらに、この戦略展望二〇二五は、飛行制限空域の限界高度を引き上げるよう沖縄中部訓練地域上空の特別使用空域を日本政府とともに再設計すると書かれてあります。
　空域拡大の協議しているんじゃないですか。
○国務大臣（中谷元君）　日米間でそのような調整を行っている事実はございません。
○山下芳生君　アメリカの要求は高度を二倍以上にするものだと、そう言われているんですね。しかも、米側は高度引上げのために空域を日本政府とともに再設計すると、こうありますが、じゃ、協議しないんですね。
○国務大臣（中谷元君）　現在、御指摘のような調整を行っているという事実はございません。
○山下芳生君　アメリカは再設計すると言っています。今後もやらないんですか。
○国務大臣（中谷元君）　やりません。
○山下芳生君　外務大臣、いいんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　はい、ただいま防衛大臣から御答弁したとおりであります。
　今までもこの御指摘のような調整をやっている事実はありません。
　引き続き防衛大臣としっかり連携しながら対応していきたいと存じます。
○山下芳生君　外務大臣、今後もやらないんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほど防衛大臣からお答えしたとおりであります。
○山下芳生君　これまで、幾ら現時点ではといっても、後から後からどんどん拡大されてきたんですよ。米側、アメリカ側は現に空域拡大も述べている。そして、さっき言ったようなこういう工兵隊の拡大計画がある。国民に真相を隠して最新鋭の巨大な基地を造ることは絶対に許されない、そのことを指摘しておきたいと思います。とりわけ、私は、巨大な艦船が接岸できる係船機能付護岸が新基地に造られることは重大だと思います。
　まず、確認しますが、新基地に係船機能付護岸が造られることを国民に発表したのはいつですか。
○国務大臣（中谷元君）　この係船付護岸については、滑走路が短縮されることによって、故障した航空機を搬出する輸送機が着陸できなくなるために、代わりに運搬船が接岸できるようにするためのものでございます。
　この長さについては、平成二十一年四月に公告縦覧した普天間飛行場の代替施設建設事業に係る環境影響評価基準書におきまして、この対象船舶の全長を踏まえて、護岸の総延長の一部を利用してその旨を記載したところでございます。
○山下芳生君　そこには係船機能付護岸の長さは何メートルと書いていますか。
○国務大臣（中谷元君）　二百メートルを旨と記載したところでございますが、その後、平成二十五年の六月に公告縦覧した同事業に係る公有水面埋立承認願書におきまして、船舶の係留に必要となるこの係船柱の配置といった詳細を設計した結果、総延長約二百七十メートルの護岸のうち約二百四十メートルを係船機能付きとする旨を記載したところでございます。
○山下芳生君　埋立承認願書を見ますと、護岸係船機能付延長は二百七十二メートルとあります。二百メートルだったのが二百七十二メートル、これ係船機能付きと書いていますよ。何で七十メートル延びたんですか。
○国務大臣（中谷元君）　同事業の環境影響評価方法書においては、環境影響評価法及び沖縄県環境影響評価条例に基づいて方法書に記載すべき事項として、対象事業の種類、実施区域の位置、規模の必要な情報について記載をいたしておりますので、それに基づいて長さを記したということでございます。
○山下芳生君　二百メートルだったのが二百七十二メートル、延びた理由は何ですか。
○国務大臣（中谷元君）　この対象船舶がＴ—ＡＶＢ４といいますけれども、この全長が約百八十四メートル、そして護岸の総延長が二百七十メートルの一部を利用して約二百メートルといたしましたが、この船舶が係留できるためにはそれ以上の長さと幅が必要でございますので二百メートルという記載をいたしましたけれども、この総延長二百七十メートルの岸壁のうち約二百四十メートル、これを係船機能付きというふうに計画をしたわけでございます。
○山下芳生君　二百七十メートル全体が係船機能付きだというふうに埋立承認願書には書いてあるんですね。二百七十二メートルに延ばしたことには、私は重要な意味があると思います。
　アメリカ国防総省は、米軍施設の整備を行うに当たっての統一的な基準を作成しております。桟橋や岸壁の設計についても統一施設基準があって、空母や潜水艦など艦船の種類ごとに必要な施設の長さや喫水などが示されております。強襲揚陸艦の接岸に必要な施設の長さはどのように書かれていますか。
○国務大臣（中谷元君）　米軍が施設整備の際に使用する基準については、政府としてはお答えする立場にはございません。
○山下芳生君　二〇〇五年七月二十八日付けで作成され、公表されている文書ですよ。答えてください。
○国務大臣（中谷元君）　辺野古に整備する係船機能付きの岸壁については、総延長二百七十メートルの護岸の一部に長さ百八十メートル程度の運搬船が係留できる……（発言する者あり）
　はい。その基準は、三月五日にしんぶん赤旗に掲載された技術書ではないかと思っております。この当該技術書というのは、係船を係留するためのロープの配置等を検討するために開発された計算ソフトの解説書であって、この岸壁の長さを算定するための基準ではないと承知をいたしております。
　先ほど、二百六十九・四メートル、艦船の護岸に必要な長さというのではなくて、強襲揚陸艦そのものの長さが記載されているものと承知をいたしております。
○山下芳生君　今の答弁は、私の質問したことに答えていないですよ。赤旗の記事を引用されましたけれども、私が示したのはアメリカの国防総省の統一施設基準なんですよ。そこに何と書いてあるかと、強襲揚陸艦の接岸に必要な施設の長さ。
○国務大臣（中谷元君）　長さですね。御指摘の統一施設基準に記載の数字は二百六十九・四メートルでございます。
○山下芳生君　公表されているんですから、さっさと言ってください。
　二百六十九・四メートルと書かれています、強襲揚陸艦が接岸するに必要な長さは。先ほど、辺野古の新基地の係船機能付護岸の長さは二百七十二メートルですから、強襲揚陸艦の接岸が可能になるということです。防衛大臣、これは間違いありませんね。
○国務大臣（中谷元君）　我が国で行う米軍施設の整備に当たっては、米側の要望を基に日本の基準等も加味して設計するとしておりまして、米軍の基準をそのまま引用するものではございません。仮に、強襲揚陸艦を対象船舶としてこの係船機能付岸壁の長さを公有水面埋立承認申請と同じ国内の港湾施設に係る基準を用いて計算した場合に約三百二十メートルとなります。これは、係船機能のない部分も含めた護岸の総延長二百七十メートルすら上回ることですから、当該の係船機能付岸壁は強襲揚陸艦を対象船舶として設計していないというのは明らかでございます。
○山下芳生君　そんな日本の基準持ち出しちゃ駄目ですよ。米艦船が係留するのに必要な長さは、国防総省がちゃんとここに二百六十九・四メートルと書いてあるじゃないですか。これ、平時じゃないですよ、普通の民間の船じゃないですよ。軍艦が泊まるのに必要なのは、これだけあれば泊まれるんだと、そのとおり長さがあるじゃないか。泊められますね。
○国務大臣（中谷元君）　御指摘の強襲揚陸艦を対象船舶としてこの係船機能付岸壁の長さを公有水面埋立承認申請と同じ国内の港湾施設に係る基準を用いて計算した場合は約三百二十メートルになりますので、これは、係船機能のない部分も含めた護岸の総延長の二百七十メートル、これを上回ることから、この係船機能付きの岸壁は強襲揚陸艦を対象船舶として設計はしていないということでございます。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　じゃ、いいですか。ちょっとお答えしますから。
　防衛大臣。
○国務大臣（中谷元君）　この二百六十九・四メートルというのは、この強襲揚陸艦そのものの長さが記載をされているということでございまして、この艦船の接岸に必要な岸壁の長さではございません。この艦船そのものの長さが二百六十九・四メートルということでございます。
○山下芳生君　この施設基準に長さがそう書かれてあるんですよ、二百六十九・四メートルとね。それで、私はホワイト・ビーチでも見てまいりましたよ、強襲揚陸艦が来ているのを。あそこの長さは、桟橋の長さ、米側が保有している長さは二百五十メートルですよ。十分着いているんですよ、それで。サンフランシスコなどなどでも強襲揚陸艦がこの狭い長さの岸壁にはみ出して係留されている姿は幾つもありますよ。可能なんですよ。
　だから、この二百七十二メートルがあれば強襲揚陸艦は接岸可能ですねと聞いているんですよ。
○委員長（岸宏一君）　可能かどうかを答えられますか。防衛大臣。
○国務大臣（中谷元君）　この船の長さが二百六十九・四メートルですよね。これを当てはめてみますと、我が国の場合、国内港湾施設に係る基準を用いて計算した場合は三百二十メートル必要だということでございますので、この現在の護岸の総延長二百七十メートルを上回ってしまうわけでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（中谷元君）　先ほども御説明をいたしましたが、我が国で行う米軍施設の整備に当たっては、米側の要望を基に日本の基準等も加味して設計することとしておりまして、米軍の基準そのままを適用するものではございません。仮に、この強襲揚陸艦の対象船舶として、この岸壁の長さを公有水面埋立承認申請と同じ国内の港湾施設に係る基準を用いて計算した場合は三百二十メートルになりまして、これは係船機能のない部分も含めた護岸の総延長二百七十メートルすら上回ることから、この岸壁は強襲揚陸艦を対象船舶として設計をされたものでもございませんし、これに着岸できないということでございます。
○山下芳生君　結局、アメリカが来るか来ないかは決めるんですよ。
　強襲揚陸艦というのはどういうものか。これが佐世保を母港とする強襲揚陸艦ボノム・リシャールであります。今月初め沖縄を訪ねたときに、米軍ホワイト・ビーチの桟橋に接岸したものを赤旗が撮影いたしました。全長二百五十七メートルです。国会議事堂の衆議院から参議院までの長さが二百六メートルですから、これは国会議事堂がすっぽり入る、そういう大きな艦船であります。
　そこで聞きますが、強襲揚陸艦はどのような能力を持ち、どのような作戦を担う艦船ですか。
○国務大臣（中谷元君）　強襲揚陸艦は、海兵部隊等の輸送能力に加えて、ヘリなどの航空機や上陸用舟艇の搭載能力を有する水陸両用艦艇であると認識しており、現在、米軍はワスプ級強襲揚陸艦八隻とタラワ級強襲揚陸艦一隻の計九隻の強襲揚陸艦を運用しているものと承知をいたしております。
　このワスプ級の強襲揚陸艦は、約千七百名の海兵隊部隊の輸送能力を有するとともに、最大三隻のエアクッション艇を収容可能なウエルドックや九機のヘリを同時に運用可能なフライトデッキを有している旨承知をしております。一方、タラワ級強襲揚陸艦は、約千七百名の海兵隊部隊等の輸送能力を有するとともに、最大四隻の汎用揚陸艇を収容可能なウエルドックや九から十機のヘリを同時に運用可能なフライトデッキを有している旨承知をいたしております。
○山下芳生君　これは、米海兵隊が強襲揚陸艦の装備について説明した資料であります。今答弁があったように、ワスプ級の場合、オスプレイ十二機、ハリアー攻撃機六機を始め、掃海・輸送ヘリ、攻撃ヘリ、戦車も運べるホバークラフト型揚陸艇ＬＣＡＣ、水陸両用車両などが搭載されます。その上で、海兵隊員が、私の手にした資料では二千人乗り込むことができる。
　米統合参謀本部の水陸両用作戦に関する統合ドクトリンは、水陸両用作戦について、陸上へ部隊を揚陸させる軍事作戦とか、敵の海岸への上陸に伴う海から行う攻撃と定義しております。強襲揚陸艦は、この水陸両用作戦、言わば殴り込み作戦の中核を担う軍艦であります。
　この強襲揚陸艦が実際にどのように運用されているか。防衛大臣、佐世保を母港とする強襲揚陸艦がイラク戦争に参加したことはありますか。
○国務大臣（中谷元君）　米国の強襲揚陸艦が米軍の佐世保海軍施設に前方展開をしてきたことについては承知をいたしておりますが、その運用の詳細については承知をしておらず、政府としてお答えする立場にはございません。
○山下芳生君　母港を提供しながら承知していないとは無責任ですよ。
　もう有名な話ですよ。二〇〇四年八月、沖縄国際大学に米軍のヘリが墜落いたしました。このヘリはイラク派遣のための訓練中でした。事故の原因の究明もしないまま、十日後に同じ型のヘリが佐世保を母港とする強襲揚陸艦エセックスに搭載されてイラクに派遣されました。
　このエセックスの部隊は、イラクでファルージャでの虐殺作戦にも参加し、五十人の乗組員の戦死者を出しております。まさに殺し殺される戦闘に兵器と兵士を送り込むのが強襲揚陸艦であります。それが辺野古の新基地に接岸できるようになる。
　総理、ジュゴンとサンゴのちゅら海を殺し殺される殴り込み部隊の出撃拠点にしていいんですか。総理、お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど既に防衛大臣から答弁をさせていただいておりますが、この岸壁の整備については、滑走路の短縮によって故障した航空機を搬出する輸送機が着陸できなくなるために、代わりに運搬船が係留できるようにするためのものであって、今までずっと委員が強調してこられました強襲揚陸艦を運用する、それを前提とするものでは全くありません。
○山下芳生君　日本政府が幾ら前提としないと言ったって、辺野古の新基地を運用するのは米軍なんですよ。何の保証にもならないですよ。日本政府として、強襲揚陸艦は絶対に入れないと、総理、保証できるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今私が答弁をいたしましたように、強襲揚陸艦の運用を前提とするものでは全くないという点につきましては、これは米軍とも共通の認識であるということもはっきりと申し上げておきたいと思います。
○山下芳生君　オスプレイだって、前提としていなかったけれども配備されているじゃないですか。これは米軍に入らない保証を取り付けたんですか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今申し上げましたように、強襲揚陸艦を運用するという前提ではないということについて、これはもう今申し上げましたように日米共通の理解であると、こういうことでございます。
○山下芳生君　今後もないということでいいんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま申し上げましたように、前提とするものでは全くないということを申し上げているわけでありますので、前提とするものでは全くないということが日米共通の理解でございます。
○山下芳生君　だから、前提としないということと今後も絶対に入れない保証とは違いますよ。そういうことを保証されているんですか。
○国務大臣（中谷元君）　御説明をしたように、この代替施設に係る船舶の接岸用の護岸、これは故障した航空機等を輸送できるように整備するものでありまして、恒常的に兵員や物資の積出しを機能とするようないわゆる軍港、これを建設する計画はありません。
○山下芳生君　幾ら聞いても前提としないしか答えられませんので、次の資料を示したいと思いますが、これは二〇〇三年のイラク戦争以来、強襲揚陸艦を中心とする部隊が中東ペルシャ湾地域に切れ目なくローテーション配備されていることを示す図です。赤い線の一本一本が、ペリリュー、ワスプ、ベローウッド、エセックスなど強襲揚陸艦がそれぞれ配備された期間を示しております。現在活動中の一番下のマキンアイランドまで三十三回、文字どおり切れ目なく強襲揚陸艦が中東ペルシャ湾地域に配備されております。
　こういう実態がある下で辺野古に新基地ができたら、これはオスプレイも弾薬も海兵隊員も一遍に積むことができる、そういう基地ができたら、これ佐世保を母港とする艦だけではなくて、この新基地が太平洋地域全域で活動する強襲揚陸艦の出撃拠点になるんじゃありませんか。
○国務大臣（中谷元君）　今お話をされましたけれども、二〇〇三年の五月にイラクにおける大規模戦闘任務が終結した以降、米国は、中東地域における戦後のプレゼンスの提供を通じた平和と安定への支援任務、また新イラク政府の再建に資するための環境醸成のために同年の九月から一個遠征打撃群の同地域への配備が開始され、以後ローテーションによって配備が継続された旨を承知をしております。
　こうした中東へのプレゼンス提供に係る取組については現在においても継続をされており、米海軍及び海兵隊は、第五艦隊の責任地域である中東地域においても強襲揚陸艦を含む水陸両用即応群の空母等の部隊とともにローテーション配備することを継続することとしていると承知をしております。
　なお、第五艦隊責任地域内の港を母港とする米海軍の空母及び強襲揚陸艦はないことから、同地域に派遣されている空母や強襲揚陸艦を中心とする遠征打撃群又は水陸両用即応群については、他の地域からローテーション配備がなされているものと承知をしております。
○山下芳生君　否定されるんですけど、さっきのパネルを見ていただいたら分かるように、これは佐世保からも何回も行っていますよ。それから、太平洋地域から行っていますよ。切れ目がないんですよ。そこに、辺野古に新基地ができて接岸できる機能ができたら、本当に来ないのかと。既に強襲揚陸艦は、あるいは一緒に行動する揚陸艦は、大浦湾に来て軍事演習をしております。
　このパネルは、大浦湾でオスプレイの着艦訓練を行っている揚陸艦の写真であります。海軍のホームページに掲載されておりました。この説明文、英文見ていただいたら、最初にＯＵＲＡ—ＷＡＮとはっきり書いてあります。大浦湾にもうやってきて、強襲揚陸艦が軍事演習をやっていると、この事実をお認めになりますね。
○国務大臣（中谷元君）　それはホームページに掲載されているものではないかと思いますが、しかし、在日米軍は、日米安保条約の目的達成のためにその高い機動力等を活用して様々な海域、空域で訓練を行っているものと承知をいたしておりますが、他方で、訓練を実施しているからといって、その場所に訓練を実施する部隊が配備をされるということではございません。
　いずれにしましても、辺野古に移るのは普天間の有する機能のうちオスプレイなどの運用機能のみでございまして、米海兵隊の新たな一大拠点になるという指摘は当たらないわけでございます。
○山下芳生君　この写真の船だけではないんですよ。私が三月四日、ホワイト・ビーチで確認した強襲揚陸艦ボノム・リシャールも、ホワイト・ビーチに行く前に大浦湾で水陸両用車両を使った上陸訓練をやっていたということが確認されております。もう大浦湾で何隻も揚陸艦、強襲揚陸艦が来ている。ここに基地ができたら利用するのは当たり前じゃないですか。
○国務大臣（中谷元君）　これは、辺野古に移るのは普天間基地の有するオスプレイの運用機能のみでございまして、海兵隊の新たな一大拠点になるという計画もございません。
○山下芳生君　これ運用するのは米軍ですからね。
　私は、何遍聞いても、ここまで、大浦湾までもう強襲揚陸艦入って訓練やっている、上陸訓練もやっている、その大浦湾の辺野古に強襲揚陸艦が接岸される港ができたら、岸壁ができたら、来ないはずないじゃないかと言っているんですよ。総理、ずっと否定できるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど中谷大臣から既に答弁をさせていただいておりますように、二百七十メートル、二百六十九・四メートルというのがこの強襲揚陸艦そのものの長さでございますが、先ほど大臣が答弁したように三百二十メートルが必要となるわけでありまして、これは、この二百七十メートルというのは言わば係船機能のない部分も含めた全ての総延長でございますから、それすら上回っているということであります。
　そして同時に、先ほど申し上げましたように、強襲揚陸艦を運用するということを前提にするものでは全くないということは重ねて申し上げておきたいと思います。
○山下芳生君　もう私がいろんな事実を紹介しても否定されるだけです。しかし、否定されても、運用は米軍ですからね。
　米国防総省の報告書では、新基地について四十年の運用年数と二百年の耐用年数を持つと記されております。沖縄が半永久的に基地の島になってしまう、侵略のための戦略的出撃拠点となってしまう、それでいいのかと。建白書を受け取ったのは総理ですよ。このオール沖縄の声に応えて、辺野古での新基地建設を断念すること、普天間基地の無条件撤去、オスプレイの撤去をアメリカに要求することこそ日本の総理としてやるべきことだと思います。
　日本政府がどんな強権をもってしても、沖縄は決して屈しないでしょう。日本共産党は沖縄県民と固く連帯して闘いますが、同時に、これは沖縄だけの問題ではありません。こんなことが許されるなら、日本は民主主義の国ではなくなってしまいます。必ずや日本国民は全体として沖縄と連帯する道を選ぶだろう、そのことを指摘して、質問を終わります。
○井上義行君　日本を元気にする会の井上義行でございます。
　今日は何の日かお分かりでしょうか。日本初の直接民主制を掲げた日本を元気にする会の野外党大会をアルタで始めるということでございます。党大会は普通は室内でやるんですけれども、野外でやるのは初ということでございますので、是非、総理、メッセージをお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　初の党大会、おめでとうございます。
　これから党としての道を歩み始めるということでございます。自民党も今年で六十年目を迎えたわけでございますが、その間様々な困難に直面したわけでございますが、御党も直接民主主義という新たな手法を取り入れてスタートしたわけでございますから、しっかりと結束して成果を上げていかれますことを期待しております。
○井上義行君　ありがとうございます。
　それでは本題に入りたいと思いますが、パネルを見ていただきたいと思います。（資料提示）
　このパネルを見るとお分かりでしょうけれども、本来、歳入に合わせて歳出を出していかなければならないんですが、今日の日本というのは、歳入に歳出を合わせているんではなくて、特例公債というものを発行して予算の歳出に合わせてきたわけであります。このために、国債がもう既に千兆近く国、地方合わせて上ることになりまして、やはりこのままでは私たち、子供にこの赤字国債を大量に背負わせていかなければいけない、こう考えております。これでは、やはり子供たちが新しいことをやろうとしてもなかなかできない時代に直面する。だったら、この新規国債をやはり絞っていく、そしてなくしていく、その方向性をつくっていかなければならないというふうに思っております。
　そこで、橋本内閣のときに財政構造改革法というものができました。これは一年で凍結をされて、その後今まで解除はされてこなかったんですが、なぜこの財政構造改革法ができたのか、そしてなぜ解除できなかったのか、財務大臣、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　平成九年の十一月、今おっしゃったように橋本内閣のときに、十二月五日公布でこの法律がスタートしておりますが、その趣旨は、同法の第二条におきまして、安心で豊かな福祉社会及び健全で活力ある経済の実現などの緊要な課題に十分対応できる財政構造を実現する旨が明記をされております。
　したがって、財政構造改革の平成十七年度、平成十年五月の成立の改正法以前は平成十五年度だったんですが、までの目標として、国、地方の財政赤字の対ＧＤＰ比三％以下、また平成十年度から平成十六年度までの各年度の特例公債発行額の削減、縮減を図りつつ特例公債からの脱却などが掲げられておりまして、平成十年度から平成十二年度までの三年間を集中改革期間として、この期間における主要な経費ごとの量的削減目標などが掲げられております。
　これが停止をいたしておりますが、この財政構造改革法は、日本の金融システムやアジア経済金融情勢の不安定化、例の九七年、九八年の頃です、あの不安定化に伴いまして日本の経済状況が著しく悪化したことから、財政構造改革を推進するという基本的な考え方は守りつつも、まずは景気回復に全力を尽くすためということで、平成十年十二月にこれが凍結されたというのが経緯であります。
○井上義行君　今のは、法律によってこの財政構造改革を進めて、そして新規国債を絞っていこうという法律でした。
　法律で縛る方法と、そして内閣の方針の下に閣議決定をした方針があります。それは、安倍官房長官がいた時代の小泉内閣、二〇〇六年の骨太でした。この二〇〇六年の骨太の内容について、甘利大臣、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　御指摘のように、骨太二〇〇六は小泉内閣の最後でありまして、当時、私のポジションにいらっしゃったのは与謝野馨大臣でありました。
　この二〇〇六におきましては、二〇一一年度には国、地方の基礎的財政収支を確実に黒字化する等の財政健全化目標を掲げまして、財政健全化に取り組んだところであります。
　具体的に言いますと、名目経済成長率三％程度の堅実な前提の下で、二〇一一年度に基礎的財政収支を黒字化するための必要な額、要対応額と呼んでおりましたが、これを十六兆五千億程度と試算をいたしまして、これを目標達成の目安として、十一・四兆から十四・三兆円程度の歳出削減に取り組む方針としたわけであります。さらに、歳出削減を行ってなお要対応額を満たさない部分については、歳出歳入一体改革を実現すべく、歳入改革による増収措置で対応することを基本としていたということでありました。
○井上義行君　もう一度パネルを見ていただきたいんですが、これはちょうど、小泉内閣、二〇〇六年の骨太に基づいて、第一次安倍内閣、非常に国債を、新規国債をすごく減らしているわけですね。そして、リーマン・ショックがあって増えていますけれども、またその後ちょっと多くなって、今また減っていると。
　内閣の方針によって減らすこともできるんですが、実は、次のパネルを見ていただきたいんですけれども、昭和五十年と比べると非常に赤字国債が増えていることが分かります。
　この状況を円グラフで見ていただきますと、昭和五十年には歳入が二十一兆円、そして二十七年度予算については九十六兆、そのうち公債金、これが三十六兆あるわけですね。支出を見ていただければ分かるんですけれども、少子高齢化で社会保障が増えているということはよく分かりますが、ほとんどが借金によってこれを賄っているわけですね。そうすると、このままでいけばパンクするのは決まっているわけですね。だったら、何をしなければいけないかといえば、政治が意思をはっきりするということなんです。
　今、私は、量的緩和、非常に大賛成です。私はむしろ七年前から量的緩和するべきだというふうに言ってきた人間ですから、今の方針は私は合っていると思います。しかし、いずれデフレが脱却して、この量的緩和の終結が迎えるときが来ると思います。それは、やはりこの二、三年。二年の間に脱却をし、そして消費税が再度上がる一七年四月の一年後、二〇一八年四月から法律によって新規国債を縛ってしまう、このメニューを今からそろえていく必要があるんだろうというふうに思います。いきなり来年からこういうふうになりますよと言ってもなかなかそれは難しい。だったら、今のうちにメニューをそろえて、法律によって新規国債を縛る新たな財政構造改革法を作るべきだというふうに思いますが、安倍総理、いかがでしょうか。財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　二〇二〇年度の財政健全化目標というのを今立てて、しっかりとこれを堅持し、この夏までにその達成に向けた具体的な計画を策定することといたしておりますが、この策定に当たりまして、これまでのいわゆる取組を更に強化して、デフレ脱却、経済再生、また財政というか歳出の改革、歳入の改革等々、三つの柱を軸に検討していくというのはこれまでも申し上げてきたとおりでありますし、少なくともこの二〇一五年の目標としてプライマリーバランスを、半分という目標も、スタートしたときは全くこれは無理と言われたものが実際にこの二〇一五年で、これでほぼでき上がりつつありますので、そういった意味では、我々としてはしっかりコミットしたものを進めていくということだろうと思っております。
　財政健全化の実効性を確保する方法については、これは法制化とかいろいろ議論があるところではありますけれども、法制化せずとも二十七年度では、基礎的財政収支の赤字半減目標を達成する今予算を御審議をお願いしているところですが、これができましたように、政府としては定めた目標にコミットして、きっちり責任を持って実現をしていくことこそが重要なことだと思っております。それができぬで、法律を作ったからできるかといえば、それはなかなか、これまでの例を見ましてもその法律を後で変えておりましたりしておるわけですから、凍結したりしておりますので、今の段階として間違いなく進んでおりますので、その方向で当分堅持すべきものだと思っております。
○井上義行君　まさに今日の政治が、結局法律を作っては解除をしてしまって、これまでの積み上がった国債発行になってしまったんですね。やはり、法律を解除するときには、我々政治家は、リスクが伴うわけですから、やはりきちんとした法律を作って、そして国際的なメッセージとしてやれば、量的緩和をしてもしっかり国際的な信頼が得られるというふうに思っておりますので、総理、いま一度答弁をお願いいたします。