Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉置委員　具体的な内容として、今おっしゃったようなお話もありますけれども、例えば車の運行、これをある程度抑えていくという、いわゆる排ガス規制ですね、排ガス総量規制といいますか。この辺とか、いわゆるパーク・アンド・ライドとかモーダルシフトとかいうことがやはり全体を抑えるために効果はあるだろうという論議をされているわけです。それから、都市部で、結局、混雑解消ということがやはりかなり排気ガスの対策上効果があるということでございますが、こちらの方はなかなか、新しい駐車場を見つけて、そこに対する支援とか、あるいは既存の駐車料金に対する支援とかいうふうな形でやっていかなければいけないと思うんですが、これは自動車交通局長さんの分野だと思いますけれども、いわゆる総量規制に対するいろいろな施策について、どういう検討が今進んでいるのか、この辺についてお聞きしたいと思います。
○丸山政府参考人　環境対策としまして、運輸部門全体として、先ほど大臣が答弁申し上げましたが、二億五千万トンに抑えなければいけないということになっているわけでございます。
　そこで、これまで、温暖化対策の中で、どの分野がどれだけ削減していくかというものを個別に割り当てております。例えば、今先生おっしゃいました自動車の単体対策につきましては、低公害車を導入することによりまして、例えば二酸化炭素に換算いたしまして二千六十万トン減らしていくと。こういうものを運輸全体として集めまして四千六百万トン削減することによりまして、二億五千万トンに到達するようにしていくということでやってまいりました。
　ただ、それでも二億五千万トンよりも若干上回ってしまうということがございまして、先ほど大臣の方からお話ございましたように、グリーン物流などを促進することによりましてさらに五百万トン減らして、二億五千万トンの目標を達成するようにしていこうというふうに今省として努力しておるところでございます。
○玉置委員　次に、環境税の関係でちょっとお聞きをしたいと思います。
　環境税の論議はもう長年ずっとあったわけでございますが、いよいよ具体的に、実施をするにはどうしたらいいかという論議にまでだんだん変わりつつあります。私たちの税制論議の中で、例えば今の揮発油税に対してどうするのかと。これは、暫定措置で二倍になっているわけですが、揮発油税の暫定部分についてどうするのかということが当然問題になります。それとともに、環境対策にお金を使うならば、環境対策としてどういうもので幾らかかるのか、そして今の財源はどうなっているのかということが必要になってきて、新たなものに対する賦課を国民が負担するというならわかるという論議が大体ずっと流れてきているわけですけれども、この辺から見て、余り時間がないのであちこち聞くわけにはいかないので、まず環境税について、では、環境庁の政策局長さんからお願いします。
○田村政府参考人　環境税の税収の使途についてというお尋ねであったかと存じます。
　本年八月に公表されました中央環境審議会の小委員会の中間取りまとめにおきましては、環境税収を何に充てるかと。活用を考えるに当たっては、それぞれの府省の所管といったことにはかかわらず、政府全体で、効率的で確実な二酸化炭素削減につながる対策、地球温暖化対策、その支援を行うことを基本とすべきであるという指摘をいただいております。
　もちろん、例えば一般財源に充てるべきだというふうな意見もございますが、環境審議会全体といたしましては、やはり地球温暖化対策に充てるべきであるという意見が多いように存じます。
　税収を地球温暖化対策に充てるという場合には、例えば、風力とか太陽光とかバイオマスといった再生可能エネルギー対策とか、住宅建築物とかモーダルシフトといったような対策とか、あるいは森林対策とかいった施策が考えられるんだと存じますけれども、いずれにしても、この環境税収を構築してどのようなものに充てるかということにつきましては、現在行われております地球温暖化対策の評価、見直し、この作業の中で、追加的対策としてどういう措置をとるべきかというその検討と並行いたしまして、各省庁と十分相談しながら検討していきたい、かように存じております。
○玉置委員　ということは、まだ対策の中身が十分固まっていないから、ある程度それが固まらないとそれに幾らかかるかわからない、そして税率も決まらない、こういうふうに受けとめていいでしょうか。その辺についてお答えください。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　地球温暖化対策というのは待ったなしの課題だと思っておりますし、本年は、二〇〇四年、地球温暖化対策推進大綱の見直しの年でございますから、早急にまとめたい、そのように考えております。
○玉置委員　では、最後に、まだ時間はあるんですが、ちょっと配分しますと、先に、今の環境税について、大臣の考え方をまずお聞きしたいというふうに思います。
○北側国務大臣　環境税については、かねてから議論のあるところで、いよいよ本格的に議論がこれから始まるという段階だと認識をしております。ただ、環境税というものが、炭酸ガスの排出抑制効果が一体どの程度あるのかということは、やはりよく議論をしないといけないと思っております。
　ほかにもさまざま論点ございますが、そうした論点につきまして十分に検討をしていかなきゃいけないというふうに思っております。
○玉置委員　本当に、まだまだ聞きたいことはあるんですが、バリアフリーが残ってしまいました。時間はあと二分ということでございまして、丸山局長さんに。
　私の記憶でいきますと、来年の今ごろから新しいバリアフリーの施策について見直しをしなければいけないということになってくると思うんですね。ですから、これからの一年が、今までの、ずっと追い込みをやって、そして次のことを考えていくということであります。
　今、高齢者の災害の話とかいろいろありましたけれども、バリアフリーそのものがかなりこの五年間で全国的に意識づけもできました。行政の皆さん方もかなり努力をしていただいて、啓蒙もできたというふうに思います。しかし、予算を見ると、まだまだ十分なというふうな予算にはなっていないわけですから、できるだけ効率よく、また、身近なところからやるということをやっていかなければいけないし、役所の方も、いわゆるユニバーサルデザイン、昔は、お金をかけたら、その専門、身体障害者であれば身体障害者しか使えなかったということですが、一般の方もどうぞということになってきました。それから、当事者参加。当事者参加でやると、目線が違いますから、余計なことをしなくていいですね。それから、何もかもということじゃなくて、これだけやってほしいということがよくわかったと。それから、地域のいろいろな協議会がございます。そういう協議会の中で、地元からの提言という形で物事が出発するようになったということで、行政サービスのやり方についての大変大きなメリットがあったというふうに思います。
　そういう観点を含めて、これから一年かけてどういうことをやられるのか、そして、バリアフリーそのものについては、国民の意識から見て、私は、最初スタートするときは、二十年おくれていますと言ったんですけれども、これについて、今どのぐらいまで来たのかということをお聞きしたいと思います。
○丸山政府参考人　先生御指摘になりましたように、バリアフリー法では、来年の秋に五年たちまして、見直しをするということでございまして、私ども、既にその準備に取りかかっておるところでございます。
　従来、バリアフリーというのは、障害を持った方が健常者と変わらないようにということで企画されたものでございますけれども、もっとそれを一歩進めて、先生おっしゃいましたように、健常者も障害者もひとしく、私ども、どこでも、だれでも、自由に、使いやすくというふうに言っておりますけれども、そういうユニバーサルデザインという観点からバリアフリーを見直していくという視点で今作業を進めております。
　それで、さきの十月十五日に、ユニバーサルデザインの考え方に基づくバリアフリーのあり方を考える懇談会というものを開催いたしました。これは、先生から御指摘いただきましたように、当事者の意見が非常に大事だということで、当事者にも入っていただきまして、ユニバーサルデザインの考え方からバリアフリーのあり方を考えていこうというものを一方で立ち上げております。
　それから、省内で別途、本日でございますが、ユニバーサルデザイン政策推進本部というものを立ち上げました。障害者に限らず、すべての人が自立して安心して暮らせる、そして持てる能力を最大限発揮する、そのためには国土交通行政全般にわたって見直しが必要であるということで、それは、どういう観点から目指してどういう政策を打ったらいいかという検討を開始したところでございます。
○玉置委員　終わります。ありがとうございました。
　　　　—————————————
○橘委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、政府参考人として環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長南川秀樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長　赤羽一嘉君。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　まず、本日は、質問に先立ちまして、本年相次いで発生をしております台風、豪雨災害並びに今般の新潟県中越地震によりお亡くなりになられた皆様方へ心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、今回の一連の災害で被災に遭われた皆様方に対し心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　本日は、本来でありますれば、北側大臣の所信に対する質問ということで国土交通行政全般に対する質問をしたいところでございますが、こういった大変な未曾有の大災害の直後でございますので、私は、この与えられた二十分間、兵庫県も大変な被害を受けました台風二十三号の件につきまして絞らせていただき、御質問させていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　今回の台風二十三号につきましては、兵庫県の豊岡市、出石町、和田山町、但東町、日高町、そして淡路島の洲本市を初めとする各市各町、まさに未曾有の大災害がもたらされました。北側国土交通大臣も、就任早々、毎週週末は被災現場に行かれるという大変ハードな状況の中で、今回の二十三号の発生直後の二十二日にも、兵庫県の豊岡市並びにまた出石町の被災現場をじかに視察をしていただいたことに、まず心から感謝を申し上げる次第でございます。
　私も現地に入りまして、まさに一級河川、国直轄の一級河川の円山川の堤防が決壊をするとこれほど大変な被害をもたらされるのかと。私は阪神・淡路大震災のときの被災者でもございますし、また、今回の新潟中越地震の災害も大変大きなものだというふうに認識をしておりますが、水害というのは、やはり地震災害とはまた別の、違った性質の大変大きな災害であるというふうなことを認識を新たにしたわけでございます。町だとか市が水没をする、こういったことというのは映画で見る世界でありましたが、豊岡市、出石町また洲本市、こういったところでは、まさに町が水没をしている。表現ができないような大変激しい災害だったというふうに思いました。
　北側大臣も現地に行かれてその現場を見られて、恐らくいろいろな御感想、また早急に大臣として手を打たなければならないと思われたことが数多くあったと思いますが、被災の現場を見られての、まずこれをやらなければいけないという、早急に手を打たなければいけないことは何かという御認識を持たれたかということと、加えまして、恐らくこれは予備費では対応できない、もう一兆円を超える規模の補正予算を組まなければいけないと私は認識をしておりますが、その点についても含めて、今回の被災現場を視察されての御発言をいただきたいというふうに思います。
○北側国務大臣　今御質問にございましたように、私は二十二日に豊岡市、出石町の方の被災現場に行かせていただきました。円山川というのは一級河川で国直轄の河川でございますが、二つの箇所で堤防が決壊をしました。この円山川のところと出石川のところと、一カ所ずつ破堤をしたわけでございますが、その現場に行きまして、改めて、堤防が破壊されるとこのようになるんだなということを目の当たりにいたしました。その破壊された場所から濁流が流れて、その先はもう大きな湖のようになってしまいまして、これは双方ともそうなんですけれども、町が水没をしている、そういう状態でございます。
　まずやらなきゃいけないことは、これからも、きょうも雨が降っているわけでございますが、まず、この決壊したところ、破堤したところを応急的にでも復旧をしないといけません。それにつきまして急いでやるようにお願いをいたしまして、出石川につきましても、そして円山川につきましても、ともに仮復旧が完了をいたしました。これは仮復旧でございまして、これからさらに本格的な復旧ができるように進めてまいりたいと思っておるところでございますが、それとともに、なぜこのような形で堤防が決壊をしたのか、この原因につきましても、きちんと専門家の方々に入っていただきまして調査をしていただいているところでございます。その結果も踏まえまして、今後の政策に反映をさせたいと思っております。
　補正予算につきましては、きょうも朝閣議がございまして、財務大臣からも発言がございました。たび重なる豪雨の被害、台風被害、そして今回の地震の被害、もちろん不足分については予備費で対応するわけでございますが、それが不足であれば、当然のこととして補正予算の編成をしていくということになると思っております。
○赤羽委員　どうもありがとうございます。
　私、阪神・淡路大震災のときの記憶で、これは何とかならないのかなと思ったのは、要するに、復旧事業というのは、もとのままに戻す、もとより少しでもよくしてはいけない、こういう極めておかしな論法がございまして、もとに戻せば今回のこの河川の堤防の決壊というものが本当に安全性が回復するのかということは、私、この近年の、恐らく地球温暖化による異常気象でこれだけ続く水害の多発ということを受けて、恐らく国民の多くは、河川、全国の一級河川ですらその安全性に対して疑問符を持っている、こういう状況だというふうに思うんですね。
　ですから、本当にもとに戻せばそれでいいのだろうか、こういったこともございますし、八月に国土交通省が河川管理施設の緊急点検を実施した。国直轄の管理区間でも、要対処箇所が七十カ所あって、一月間でその八六％の対策を終了した、こういった話もございますが、それにおいてすら、その後に、この十月二十二日にこういったことが起きた。まさに、緊急点検をした、その対策もそれなりにした、しかし、予想を超える異常気象の影響によっての大変な量の雨が降ったことによる事故だというふうに思いますが、この地球温暖化の今の現状の中で、そもそもの、例えば計画高水位という基準をもう一回見直す必要があるのではないか。総点検をするという大臣の御答弁がございましたが、その総点検をするときに、抜本的に今のレベルでいいのかどうかといった見直しをしなければいけないのではないか。
　その見直しをする際に、やはり今、公共事業に対して、ここ数年大変な逆風が吹いていまして、今後の公共事業、社会資本の整備はすべてむだだ、こういった世間の批判が強い中で、これだけ自然災害が発生をしてしまっている。こういったことについては、私は、河川局なんかもっと元気を出して、復旧だけじゃなくて、踏み込んで、予防措置となる国民の生活の安全を守る社会資本を今こそしっかりつくるんだ、こういったことの政策の抜本的な見直しが必要なのではないかというふうに思いますが、この点について御所見を賜りたいと思います。
○清治政府参考人　このたびの頻発する水害を踏まえまして、大臣から抜本的に河川の防災対策のあり方について検討するように指示を受けておりまして、現在検討にかかっておるわけでありますが、その中で、委員御指摘のような、計画規模は適切なのか、あるいは施設の管理水準等が、この緊急点検等を踏まえた上でも問題の箇所が出てきたわけでありますので、こういうことも適切なのかというようなことは、重要な課題の一つとして検討を進めているところでございます。
　水害は、雨の降るところとかが予想つかないものですから、結局は、水害を多く受けているようなところについて安全度を高めるための施策をあわせて行っていくというようなことが非常に重要だと思っておりますが、自然現象につきましては、やはりその整備を待って起こってくれるということではございませんので、これについてはふだんから、どのくらいになると危険だというようなことを地域の方々に知っていただくような努力もしなければなりませんし、また、雨が降ったときには、適切な情報を早くお流しすることによりまして避難等がおくれないようにするとか、こういうようなソフト対策についても強化が必要だと思っておりまして、この辺も含めまして総合的な対策のあり方をしっかりと検討して、今後の対策に反映してまいりたいというふうに思います。
○赤羽委員　それで、そういう河川を初めとする抜本的な社会資本のあり方の見直しはぜひ進めていっていただきたいわけでございますが、今の被災者の立場に立つと、本当に早急にやらなければいけないことがたくさんございます。
　洲本のそういう水没地帯に行きますと、ほとんど村一帯というか、その地域一帯が埋もれている。ですから、ほとんど家財道具というのは、もう全部ぬれて捨てなければいけない。しかし、その捨てるのも、高齢者が多い地域ですと、そのごみを出すことすら大変だ。ですから、家の前に出したごみで、その道が全然車が通れなくなり、変な話ですけれども、いまだにくみ取りの地域もありまして、そこに必要な車が入っていくことができない。これでまた伝染病とか起こるんじゃないかというような二次災害、三次災害もすごく懸念もされているところでありまして、このごみ処理。
　あと地元で問題になっているのは、家電製品なんてほとんど水にぬれてだめになっている、しかし家電リサイクル法で、家電製品を捨てるときにはお金がかかるんじゃないか、こんな話になっていて、地元市町村ではその緊急の対応がされているようでありますけれども、こういったことについても、恐らく激甚災害の指定がされると多くの補助金とかがかさ上げされるんですが、家電リサイクル法はその激甚災害の後にでき上がった法律ですし、そういったことは対象に恐らく入っていないと思うんですね。
　ですから、こういった瓦れきの処理とか解体とかというのは、まさにこの新潟中越にしても台風二十三号の地域にしても、阪神・淡路大震災のときにとった特例で、公費負担でとにかくすぐやる、そのためにまさに補正予算を組むんであろうと思いますので、ぜひその阪神大震災のときの特例措置を見習って、手を打てるものは打っていただきたいし、家電リサイクルみたいな新しい法律に対しても、やはりあれは平時の話なんであって、異常な災害事態においては特段の措置をとるべきだ、私はそう思いますので、ぜひこの点について、環境省だと思いますが、お答えをいただきたい。
　あと、済みません、家電リサイクルだけじゃなくて、車も、水没地域ですからね、もう考えられないぐらい、ひっくり返った車が水田にぼこぼこ落っこちているわけです。今のままだと、所有者がそこまで行って、どうやって戻すのかな、もうほとんどだめになった、廃材となっている車についても、これも三宅島では恐らく公費負担をするような話もありますし、そういったことを見習って、それを私有財産だなんといって、そんなことをしていたら、復旧復興事業は全く進まないと思いますので、ぜひこの点についても特段の目くばせをして、意味のある対応をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○南川政府参考人　今回、地震あるいは台風によりまして大変な廃棄物が出ております。全国的にもことしは二百を超える市町村でこういった事態が生じておりまして、まさしく未曾有の事態でございます。私ども、県あるいは市町村と連絡をとりまして、ごみ処理が一刻も早く済むように、技術的支援あるいは二分の一の財政支援というものを行うことにいたしております。
　御指摘の瓦れきなどの処理でございます。これにつきましては、阪神大震災のときは、特にその処理に先立つ解体費用につきましても支援対象としたところでございます。これが新潟について可能かどうかは、よく検討させていただきたいと思います。
　それから、家電リサイクルの問題でございます。これにつきましては、可能であればリサイクルをお願いしたいということで依頼をしているところでございます。これにつきましては、リサイクルは個人ではなくて、市町村がリサイクルの費用を見ていただいて、それについても国が二分の一の支援をするということで対応したいと考えております。
　なお、車につきましては、これは会社あるいは保険会社との関係がございますので、連絡をとりまして、早く済むようにしたいと思っております。
○赤羽委員　前向きな御答弁、大変にありがとうございます。
　また、あと、ちょっとこれは通告しなかったんですが、きょうお昼のニュースでちょっとだけ北側大臣の顔を見まして、救援物資がこれから随分被災地に入るわけですけれども、その通行料、有料道路の通行料はただにするんでしょうかという、そういうニュースがあったので、もしお答えできるんだったら、そういったことがどうなのかということ。
　加えて、お願いなんですが、人手が大変足りないと思いますので、ごみの処理も現実は人手をどう確保するかということで、ＮＰＯなんかも随分入る。そのときに、高速を通っていかないと行けないような地域というのはたくさんあるんですね。豊岡なんというのも、神戸から行くだけでも往復の道路料金でも大変金のかかる話で、ＮＰＯで入ってもらえる人たちに対して道路料金を安くはできないだろうか。救援物資ができるのであれば、ＮＰＯなんかにもできるのがいいんじゃないか。淡路島のように、下の道が遮断されていて高速だけが通っているというような地域もありまして、生活にも一時的に高速を全部乗らなきゃいけないというようなところもございまして、そういった点についても、極めて異例かもしれませんが、この自動車の有料道路の暫定的な期間の無料化というのをぜひ進めていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○北側国務大臣　きょう付で、有料道路に関しまして、被災住民に救援物資を運搬する車両については料金を徴収しないように措置することといたしまして、有料道路事業者に対して通知をもう既にしたところでございます。
　これは、各都道府県知事から証明をもらう必要があるんですが、しかし、絶対この証明書がないとだめだというのではなくて、料金所で、証明書がなくても、事情をお聞きすることによって救援物資を運搬する車両であることが確認できれば、やはり当面、料金は徴収しない車両として取り扱う、そうした旨通知をしているところでございます。
○赤羽委員　ぜひＮＰＯの方も、何か受け入れはそれぞれの地元でできると思いますので、そこの地元自治体が認めたＮＰＯについて、そういった無料化もぜひ援用していただきたいと思います。
　最後に、時間もなくなりましたので、被災者生活再建支援法について、村田担当大臣が、法の趣旨にのっとって弾力的、柔軟に適用していく、こう大変前向きな御答弁をされておりますが、私、本当に法の趣旨にのっとるのであれば、やはり床上浸水はイコール全壊扱いとするといった形が一番わかりやすくて一番易しいと思います。
　きのう内閣府から、全壊認定とかなんとかというこの一冊の、これをいただいたんですけれども、まさに役所としてはこういうもの、運用基準というのを、指針をつくらなきゃいけないのはよくわかりますけれども、こんなことをやっているとやはり時間がかかって、支給まで何カ月、半年先ぐらいになると思うんです。それでは本来の法の趣旨、これは議員立法ですから、つくった議員の思いからすると、相当かけ離れたものになっていると言わざるを得ない。
　全壊世帯に対して家財道具とかを対象に支援金を払うわけですから、床上浸水なんて、二メーター五十も床上浸水されているところはほとんど家財道具なんかやられているわけであって、今まさにすぐの、生活物資の購入に対して支援金が払われる必要がある、これがまさに法の趣旨であると私は思いますので、余り難しいことを言わないで、床上浸水と認定されたら、これはもうぜひ早急に支援金を払えるような、そういった角度での弾力的、柔軟な適用をお願いしたい。
　大臣がいないので、統括官がそんなにうわっと言えるような答弁はできないと思いますが、その気持ちを聞かせていただきたい。
○柴田政府参考人　被災者生活再建支援法につきましては、前国会で、赤羽先生を初め先生方の熱い熱意によりまして改正をさせていただきました。その結果、この一連の災害の中で、被災者の支援ということで非常に有効に活用させていただいているところでございます。大変ありがたく思っております。
　ただ、やはり法律の趣旨といいますのは、居住する住宅が全壊した、壊れてしまった住宅をどうするかということから始まっておるわけでございまして、直ちに床上だけで全部広がるわけではございません。しかしながら、水害というものは、地震と違って被害の状況が目に見えにくいということもございますので、被害の認定に当たりましては、基準の認定に当たりましては、地震等と違いまして、水害という違ったまた被害、災害だということで、それに適切に、あるいは弾力的に基準の適用ができるようにということで努めているところでございます。
　七月の中央防災会議でも、総理大臣の方から、積極的な運用を図れと言われておりまして、我々も、公共団体を通じていろいろと指導してきているところでございます。
　今回、今御指摘いただきましたけれども、さらに一層、支援法の弾力的な運用が図れるようにやっていきたいと考えておりまして、なかなか認定が難しいという御指摘もございますので、具体的な事例なんかを示して、被害認定基準の運用につきましては、そういうものがわかりやすいようなものを速やかに文書等で公共団体にわかりやすくお出しして指導し、支援法の積極的な活用を図っていきたいと考えております。
　例えば、浸水によりまして畳が吸水し膨張した場合には床はもう損壊しているというように扱うとか、浸水の水位が低位ではございましても、壁の内部のパネルや断熱材の吸水によりまして壁の全面が膨張している場合には壁の全面の損壊として取り扱うだとか、浴槽、便器などの設備が浸水によりまして機能を損失する場合が多いわけでございますが、その場合は設備の損壊として取り扱うだとか、いろいろとそういうものを個別具体的にわかりやすい形で、できるだけ早く、速やかに文書でまとめて指示したいと考えております。
　どうかよろしくお願いいたします。
○赤羽委員　どうもありがとうございました。被災者の視点に立った万全の対策をよろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。
○橘委員長　穀田恵二君。
○穀田委員　私は、新潟県の中越地震で亡くなられた方々、また、この間の台風や豪雨で亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げ、被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。政府挙げて救援の態勢をとっていただきたいと考えます。
　私は、きょうは、被災者支援の問題についてまず最初にお聞きします。
　新潟の集中豪雨以来、地方自治体の被災者支援の対策は、国の基準を超えて独自の支援を行い、被災者に随分喜ばれています。
　私、調べましたところ、大別しますと、第一に、支援補助金を出す対象を広げたこと。例えば、福井県などのように住宅の新築、購入、補修まで拡大した例があります。
　二つ目に、支給対象世帯の範囲を拡大したこと。半壊、床上浸水、一部損壊まで広げた。福井県や鯖江市、新潟県、徳島県、愛媛県、岡山県など、もちろん所得制限など要件はさまざまありますが、しかし、畳を初め被災した世帯が生活の再建に必要と判断したものはすべて対象とする、こういう決定がいろいろな地域で施策として出されたことは、どれほど被災者を勇気づけたことでありましょうか。
　そして三番目に、打撃を受けた地元の産業に対して再生のための新しく直接支援を行ったこと、これがあります。福井県は漆器、和紙、そして福井市は眼鏡産業などでした。
　今まで政府は、個人の財産の形成に税金は投入できないと。私、ちょうど阪神大震災の折に個人補償という問題を提起しましたけれども、そういう答弁がいつも返ってきた。今でも忘れません。しかし、これらの自治体の施策というのは、被災の実態を目の当たりにして、被災者の生活と再建を支援するための援助の手だてを差し伸べている。ところが、政府が被災者の実態や願いにこたえる対策ではおくれているというのが私は現実じゃないかと思うんです。
　そこで、大きな角度でお聞きしたいのは、今こそこういう点を乗り越えて、個人補償という問題について踏み切るべき時期じゃないかということを思うわけです。その点での大臣の考えをお聞きしたいのです。
○北側国務大臣　先ほどから議論なされておるわけでございますが、これは国土交通省の所管ではございません。ございませんが、被災者の再建支援のための法律というのがございます。これの適用についても、うんと柔軟な対応が必要ではないか。これは与党の中でも、また閣議でもそういう議論が相当なされまして、先ほど答弁があったとおり、しっかりその辺の運用を柔軟にしていこうというふうな形になっているところでございます。
○穀田委員　生活再建支援法の弾力的運用、大体いつもこう言わはるんですね。
　問題は、法律の趣旨にのっとってといった場合には、例えば、先ほど中小企業に対する施策を自治体が行っているという例がありましたね。これは、国はやっていないんですよ。やっていないんです。融資はやっているんですけれども、直接支援はやっていないんです。それから、例えば、今言ったように、国の施策で見るならば、新築をするだとか再建するだとか修復するというのには出していないんです。本体に対しては出していないんです。
　地方自治体がやっているものについても同じように努力すべき時期に来ているじゃないか、その思想の中心、考え方の中心というのは、先ほど述べたように、個人の財産の形成に税金を投入することはできないという考え方が壁になっている、そういうのをそろそろ改めるべき時期に来ているじゃないか、大きな考え方について大臣にお聞きしているんです。大臣がそういう施策をやるかやらないかというような話じゃないんです。
　そういう角度で物事を考えるべき時期に来ているんじゃないか、政治家として、目の当たりにして、そういった問題についていよいよ答えを出すべき時期ではないか、どう考えるか、こういうことです。
○北側国務大臣　今、穀田委員の御質問、よくわかりました。要するに、これまでの政府側が、それは個人の財産の問題ではないか、そういう個人の財産について政府側から税金を使って補償することはできない、こういうことについて見直すべきではないのか、こういう御趣旨ですね。
　これは、これも国土交通省で判断できる問題ではございません。むしろ、もう内閣府帰ってしまいましたが、内閣全体で議論しないといけないんですが、私も、もともとそういう問題意識は持っております。
　ですから、ケースによって、常にそういう、門前払いするのではなくて、検討しなきゃならない場合もあるんじゃないのか、そういう問題意識は以前から持っておるところでございます。
○穀田委員　今るる私お話ししましたように、現実に被災者を目の当たりにしている地方自治体というのは、家がつぶれている、それは建て直さなくちゃならない、家がなくして生活再建はできないわけですから。そして、例えば今まで、行政でいうならば、中小企業に対しては融資しかなかったものを、直接の支援制度もする、これは明らかに、今までと踏み越えた内容に地方自治体はなっているんですよ。そういうのを踏まえて、それを、頑張ると言うのか、よし任せておけと言うのかという時代に来ているぞということを、時代認識としてきちっと持たないとだめだと思うんですね。せっかく問題意識を持っていただいているんだから、実行に移すべき時期に来ているということを改めて私は言いたいと思うんです。
　そこで、弾力的運用という問題をすぐ言うんですけれども、私は二つあると思うんですよ。
　一つは、地方に対して弾力的運用ということを言った際に、この間由良川のところを含めて行っていただいて、安心してやれ、国土交通省が責任を持つからと言っていただいたやに聞いていますので、問題は、結局のところ、そういう施策を実行する場合に、責任を持つという態度が明らかかどうかというのが問われるんですね。
　もう一つ問われるのは、弾力的運用というのは法の趣旨にのっとって、必ず先ほどもあったように言うんですよ。そうすると、生活再建支援法の法の趣旨は何かという問題が問われるんですね。いわゆる弾力的運用という一般論じゃなくて、例えば、先ほど同僚の議員が質問しましたが、細田官房長官は既に、弾力的運用を認める、対象を拡大するということを言っているんですね。ただ、言っているときに、それを示達し、その精神は、再建に役立つものはやろうじゃないかということがわかるようなことでなければ、現場というのはやはり、阪神大震災のときもそうですよ。一日何円のお金を例えば食費に出す以外にはならない、こう規定があるとそれに縛られちゃうという現実があるわけなんですね。それを大臣のところで、厚生大臣でもなければ防災担当大臣でもないわけですから、そういうことを言うのは、私と違うというようなことを言われたらまた困るんだけれども、そういうことをはらんでいるんだということをよくわかっていただきたい。わかっていただけますよね。
○北側国務大臣　いずれにしましても、これは国土交通省の所管ではございません。ございませんが、ただ、今穀田委員のおっしゃった趣旨は理解をしております。
○穀田委員　私も、京都をずっと回ってまいりまして、大江町、福知山市、舞鶴、宮津と行ってきました。本当に水害というのはひどいということがわかりました。
　大臣は、「従前からの災害対策を総点検し、中小河川の整備と管理のあり方や水防体制を抜本的に見直すなど、水害・土砂災害対策を強化して、」と発言をしています。また、治水対策に関して言うならば、従来予想していた雨量、水量で本当にいいのか点検する必要があると記者会見で述べています。
　まさに、ことしの風水害の被害というのは、従来型の治水対策ではだめだ、抜本的な対策が必要だ、これは先ほどおっしゃっているんで、そのとおりだと思うんです。そこで、とりわけ重要だと思うのは、河川の堤防決壊、地すべり、がけ崩れ、先日は海岸の防波堤が壊れて三名が亡くなっているなど、管理施設が壊れて被害が拡大する事態が相次いでいる、そこだと思うんですね。
　そこで、ことし発生した集中豪雨、台風によって幾つの河川や海岸の堤防が破壊されたのかお聞きしたい。
○清治政府参考人　本年の災害の発生件数についてでございますが、河川と海岸についてお答えさせていただきます。
　十月十五日現在まででございますが、被害報告件数、直轄それから補助合わせて、河川が一万三千六百二十五件でございます。海岸につきましては、同じく直轄、補助合計で四百三十二件でございまして、参考までに、昨年、暦年でございますが、昨年に比べて倍ぐらいの件数になっている現状にございます。
○穀田委員　やはり大変な実態ですよね。
　私も見てまいりましたが、由良川。あれはバスで有名になりましたけれども、本当は、あれは問題はバスよりも、バスも大変ですけれども、地域の被害実態というのは本当に大変でして、バスが立ち往生したところも含めて、整備計画はあるが整備が進んでいないという事実なんですよ。まあ、いずれも国直轄の河川なわけです。
　私はそういう点で、先ほども議論になりましたけれども、河川の堤防総点検についてお聞きしたいと思います。
　緊急点検を国交省が行いました。その中で、私は重要だなと思った点があったんですね。国交省は、日常の管理が不十分なこと、とりわけ都道府県管理が弱く管理方法に問題があること。そして二つ目に、完成した堤防区間でも破損、劣化等が見られ改修が必要なこと。三、改修など対策をとるにしても予算の制約がネックになっていること。これらが報告されています。
　これに関して、二つ聞きたいと思います。
　緊急点検は目視によるものです。これでは十分とは言えない。しかしそれでも、時間をかけた精査も進めながら常時に点検、改修を進める必要があるわけですが、この緊急点検で問題箇所とされていた以外の箇所が九月以降の台風により堤防破壊などしているんです。先週の二十三号の被害は顕著です。しかも、国直轄の円山川や由良川など、点検箇所以外の場所が壊れ、被害を受けています。
　確認したいんですが、総点検後、総点検で問題箇所とされた箇所以外の場所が台風等により破堤などの被害を受けた件数、場所はどうなっているか、御報告ください。
○清治政府参考人　七月の梅雨豪雨を受けまして、御指摘のように、目視の点検を一カ月で緊急に実施いたしました。これは、ことしの出水期を前にして、とにかく全体を点検しようという趣旨でございました。直轄の区間等につきましては、毎年春先に点検をするなり、行っているわけでございますが、全般的な総点検を行ったのは今回初めてというような感じであるわけです。
　その中で、直轄で七十カ所、都道府県の管理河川では九百五カ所というところが緊急に対応する必要があるということになって出てまいったわけでありますが、これらについて逐次対応を進めてきたわけでございます。
　そういう中で、その後の出水によりまして被災を受けたところがございますが、これらにつきましては、点検で問題となったところとの対比という数字の整理の仕方はできていないわけですが、今回の被災に遭ったところはいずれも、今までにないような大きい雨とか、それから水位が上がったとか、そういうところが多いわけでございまして、これらに対しても、御指摘のように、日ごろの管理をしっかりすることによって機能の十全を期すことは非常に重要だというふうに考えておりますので、以降、全体の管理水準をどの辺に置いてやっていくべきかという話とあわせて、点検の強化、対策の強化を図ってまいりたいと思います。
○穀田委員　長々とこういう一般論をしちゃ、本当、困るんだよね。要するに、わかっていないということでしょう。そう言ってくれればいいんですよ。それが問題だというんですよ、そういうのがね。そうでしょう、大臣。だって、総点検して危ないと言った以外のところで起こっているということは事実なわけだから。
　それで、例えば京都だって、この報告書ですよ、報告書で見ればゼロなんですよね。しかし、きのう私、いただきましたけれども、「台風第二十三号による被害等の現状について（二十報）」京都府のものを見ますと、河川で護岸決壊というのは二十二河川あると言っているんですね。ゼロだということは二十二カ所あるはずないわけで、二十二カ所だということがわかると思うんですね。
　そこで、管理ができていた直轄区間でもこれほどの大被害が起こっているわけだから、やはり国交省の責任は大きいと思うんですよね。
　そこで、円山川というのは、前の国土交通大臣も参加をして、ことしの五月の二十九日に円山川流域・但馬合同水防演習というのまでやっているんですね。だから、それが果たして機能していたのかということも問われるということを、私、一言言っておきたいと思うんです。
　時間がありませんから、最後に、要するに、改修をやりたくても、来年の出水期までにまた頑張りなさいと指示を出しているんですよ、そちらは。だけれども、これだけたくさんのものをどないしてやるのかということで、金がないというのが問題なんですね。地すべりなどなんかで起きている問題も、これは重要なんですね。したがって、国交省が中心的にかかわる急傾斜地崩壊対策事業についてお聞きしたいんです。その指定区域、若干の経過とそれから予算の推移についてだけ、一言、簡単にでいいですから、述べてください。
○清治政府参考人　急傾斜地への対応でございますが、十年間でどのようなふうに変わってきたかということをお話ししたいと思います。
　現在十一万カ所ございますが、十年前には八万カ所ということでございました。これは、市街地が拡大したこと、あるいは調査手法が高度化したということが要因でございます。それから、急傾斜地崩壊危険区域につきましては、同じように十五年度末では二万七千カ所となっておりますが、十年前には二万一千カ所でございました。
　それから、その対策の事業費でございますが、平成六年度時点で八百四十二億円でございましたが、平成十六年度、今年度は七百十億円ということで、少なくなっている現状にございます。
○穀田委員　今ありましたように、大事な問題はここなんですよ。急傾斜地崩壊危険区域数は、平成六年といいますから九四年ですよね、ずうっと毎年毎年ふえているんですね。当時二万一千カ所だったものが二万七千カ所になっている。当時八百四十二億円のお金を使っていたのに、四年後の一千三百四十億円使って以後ずうっと減っているんですよね。これだけ急傾斜地崩壊危険区域がふえているのに予算は減っている、ここに今大きな問題がある。
　私は、先ほど言いましたように、地方自治体の中でもこれを来年の出水期までに直しなさいというものはたくさんになっている、ところが問題は金がない、こういうことが出ている。そこで、大臣が抜本的にということを言った際に、さまざまな予算の使い方があるでしょう、だけれども、こういうみずからが指定した問題や危ないと言った問題について、きちんとお金を使うということが大事だということを指摘して、終わりたいと思います。
○橘委員長　次回は、明二十七日水曜日午前十時五十分理事会、午前十一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十五分散会
平成十六年十月二十六日（火曜日）
　　　　午前十時六分開議
　出席委員
　　　委員長　西村　真悟君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　斉藤斗志二君
　　　理事　福井　　照君　理事　三ッ林隆志君
　　　理事　小平　忠正君　理事　小林　憲司君
　　　理事　松原　　仁君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　大野　松茂君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　左藤　　章君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　中野　　清君
　　　　　　西村　明宏君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　保坂　　武君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　森　　英介君　　　　山本　　拓君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　泉　　房穂君
　　　　　　一川　保夫君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　岸本　　健君　　　　五島　正規君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　都築　　譲君
　　　　　　仲野　博子君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　村井　宗明君　　　　和田　隆志君
　　　　　　白保　台一君　　　　高橋千鶴子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　村田　吉隆君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　林田　　彪君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　江渡　聡徳君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　五十島幸男君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江藤　　拓君　　　　　柴山　昌彦君
　　菊田まきこ君　　　　　仲野　博子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柴山　昌彦君　　　　　江藤　　拓君
　　仲野　博子君　　　　　菊田まきこ君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　災害対策に関する件（平成十六年台風第二十二号及び第二十三号並びに平成十六年新潟県中越地震による被害状況）
　　　　　————◇—————
○西村委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの平成十六年台風第二十二号及び第二十三号並びに平成十六年新潟県中越地震により、多数の方々がお亡くなりになりました。心から哀悼の意を表します。また、現在行方不明となっている方々が一刻も早く救出されますようお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々に対し、謹んで黙祷をささげたいと思います。
　全員御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○西村委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　————◇—————
○西村委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、村田防災担当大臣から発言を求められておりますので、これを許すとともに、あわせて平成十六年台風第二十二号及び第二十三号並びに平成十六年新潟県中越地震による被害状況について説明を聴取いたします。村田防災担当大臣。
○西村委員長　次に、林田内閣府副大臣及び江渡内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。林田内閣府副大臣。
○林田副大臣　このたび、内閣府副大臣に就任いたしました林田彪でございます。
　本年は非常に多くの災害が発生しており、七月梅雨前線による新潟・福島豪雨あるいは福井豪雨を初め、観測史上最多の台風、さらに新潟県中越地震が発生し、各地で大きな被害が相次いでおります。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　防災を担当する副大臣として村田防災担当大臣を補佐し、災害に強い国づくりを進めてまいります。
　西村委員長を初め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○西村委員長　次に、江渡内閣府大臣政務官。
○江渡大臣政務官　このたび、内閣府大臣政務官に就任いたしました江渡聡徳でございます。
　まず、今般の豪雨や台風や地震等の被害によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。
　国民の生命、身体、財産を災害から守ることは国政の重要課題の一つでありまして、防災を担当する大臣政務官として村田防災担当大臣、林田副大臣をお支えして、防災行政の推進に全力で取り組んでまいります。
　西村委員長を初め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　　　　　————◇—————
○西村委員長　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　平成十六年新潟県中越地震による被害状況等調査のため、新潟県に委員を派遣することとし、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二十五分散会
平成十六年十月二十六日（火曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　金田　英行君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　遠藤　利明君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　村井　　仁君
　　　理事　中塚　一宏君　理事　原口　一博君
　　　理事　平岡　秀夫君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　木村　太郎君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　田中　和徳君　　　　竹本　直一君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　中村正三郎君
　　　　　　永岡　洋治君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　森山　　裕君　　　　山下　貴史君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　井上　和雄君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　小林　憲司君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　園田　康博君
　　　　　　田島　一成君　　　　樽床　伸二君
　　　　　　津村　啓介君　　　　中川　正春君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　村越　祐民君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　石井　啓一君　　　　長沢　広明君
　　　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　伊藤　達也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　七条　　明君
　　　総務副大臣　　　　　　　　今井　　宏君
　　　財務副大臣　　　　　　　田野瀬良太郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　倉田　雅年君
　　　政府参考人
　　　（内閣府産業再生機構担当室長）　　　　　　　　　　藤岡　文七君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　村上　喜堂君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通審議官）　　　　　　　迎　　陽一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　北畑　隆生君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　西村　雅夫君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　福井　俊彦君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　克昌君　　　　　園田　康博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　園田　康博君　　　　　鈴木　克昌君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○金田委員長　これより会議を開きます。
　この際、たび重なる台風と新潟県中越地震によって犠牲になられた方々の御冥福を祈り、黙祷をささげたいと思います。
　御起立をお願いします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○金田委員長　ありがとうございます。黙祷を終わります。
　　　　　————◇—————
○金田委員長　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁福井俊彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国税庁次長村上喜堂君、内閣府産業再生機構担当室長藤岡文七君、経済産業省大臣官房商務流通審議官迎陽一君、経済産業省経済産業政策局長北畑隆生君、中小企業庁次長西村雅夫君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。熊代昭彦君。
○熊代委員　きょうは、谷垣財務大臣、また伊藤金融担当大臣、田野瀬財務副大臣、七条内閣府副大臣、福井総裁、御出席を賜りましてありがとうございました。
　最初に災害対策について質問をさせていただきたいと思いますが、ただいま黙祷もしていただきました。たび重なる台風と、それから新潟中越地震、国民生活が甚大なる被害を受け、影響を受けております。私の地元選挙区でも、玉野市で五人の死者が出まして、まことに痛ましい限りでございまして、本当に、亡くなられた方にはお悔やみを申し上げるとともに、被害を受け、あるいは負傷された方々には心からお見舞いを申し上げる次第でございます。しかし、政治としては直ちに復旧作業に取り組む、そしてまた、温暖化の影響か、潮位が非常に高くなっておりまして、従来までの堤防、防波堤では、三メートルの高さというのは、楽々と五十センチぐらい超えられるとか、一メートルぐらい上げないといけないんじゃないか、そういう話もされているところでございます。
　それらも含めまして、復旧作業のために、それから予防対策もできれば含めて、そしてまた激甚災害に速やかに指定していただくとか、復旧のために万全を期していただきたいというふうに思うわけでございますけれども、これほど災害があると、現在の予算では足りないんじゃないだろうか、速やかに補正予算を組んでいただく必要があるんじゃないかというふうに考えるわけでございますけれども、財務大臣に決意のほどをお願い申し上げます。
○谷垣国務大臣　今次の台風、それから地震、大勢の方が犠牲になられまして、私からも心からお悔やみを申し上げ、また、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げたいと思っております。
　この週末、私も台風の災害の現場を見てまいりました。これは私の選挙区内でもございますが、私のところは由良川という川の洪水でございましたけれども、我々の地域では昔から、昭和二十八年の水害、その前は明治四十三年の水害が非常に規模が大きくて大変だったという話を子供のころから何度も耳にたこができるほど私たちは聞かされて育ったわけですが、今度実際に見てまいりますと、その昭和二十八年のときの水害にまさるとも劣らない、やはり何十年ぶりかの大きな台風が襲ったということが如実にわかりまして、住民の方々の苦しみも大変なものだと思って、東京へ戻ってまいりました。したがいまして、我々としては、できることに万全を尽くさなければならないという気持ちでおります。
　ことしの発生の災害被害は、たび重なる台風等々で、十月十五日現在、公共土木施設等に係ります被害報告額七千二百五十九億円と、これは平年を上回る規模となっております。また、今般の台風二十三号、それから新潟県中越地震による被害状況が明らかになりますと、当然、災害被害額が大きくなってくるわけでございます。
　財政当局としては、まず、災害復旧事業等の円滑な執行、それから、先ほどもお触れになりました激甚災害への適切な対応、これが迅速にできるように努めなければならないと思っております。
　それから、災害被害額の早期把握にも努めて、災害復旧等のための経費が、必要経費がどの程度になるのかというのも早期に見きわめなければならないと思っております。その結果、必要があれば、補正予算に所要額を計上して、そして通常国会冒頭に提出する用意がございます。
　それからさらに、緊急に必要となる経費については、予備費の使用を含めまして適切に対処するということにしたいと思っておりまして、対応に万全を期してやっていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○熊代委員　見積もりに二、三カ月はかかることもございましょうし、額がはっきりしないということでございますけれども、恐らく補正予算を組まなければ済まないということでございますので、大臣から必要であれば補正予算を組むというお話をいただきましたので、ぜひそのとおりよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
　それから、災害対策とか海外のいろいろな援助対策に広範に活躍しておりますＮＰＯ、当然、政府の職員、それから消防団員、自衛隊の方々とか、政府関係の人も大活躍をしていただいておりますけれども、民間ボランティアのＮＰＯ法人も大いに活躍しているところでございます。このＮＰＯ制度、認定は、認定というか認証、法人の認証だけ考えれば、もう一万八千を超えまして、毎月五百以上、新たな法人が誕生しているわけでございますが、認定ＮＰＯ法人になりまして税法上の支援措置を受けられる法人というのが、現在のところ二十五法人ということですね。非常に低い比率でございまして、せっかく、なかなかいい制度をつくっていただいたと我々は思っているんですけれども、実際問題としては数が少ないということでございます。
　アメリカでは公益法人と認定されますといわば仮免制度のように直ちにパブリック・サポート・テスト、これは日本でも御承知のように採用しているわけでございますが、広いパブリックからサポートされているということで、それをテストして認定ＮＰＯ法人ということになっているわけでございますけれども、アメリカでは四年間はいわば仮免許のように直ちにＰＳＴ、パブリック・サポート・テストの資格をもらえるということのようなんですね。
　これがありますと、非常に法人の方も活気づきますし、そして、認定ＮＰＯ法人を取るというのにどういうことが必要なのかがよくわかってくるということでございますから、日本もだんだん、だんだんといいますか、もうかなり長い間、豊かな民間、貧しい政府、政府は景気対策をやりましたので貧しくなりまして、そういう時代になってまいりましたので、ぜひ民間のお金が生かされて使っていただかなきゃいけないということでございますので、日本でもそのパブリック・サポート・テスト、ＰＳＴテストに仮免許制度のようなものを入れて、公益法人と認証されたらば四年間はパブリック・サポート・テストを仮に取ったものにするんですよ、その後厳格なテストをきちっとやります、こういうようなものが導入されれば、アメリカに負けないおおらかな寄附文化を持った日本をつくり上げることができるというふうに思うわけでございますけれども、財務大臣としまして、日本のあすを切り開くためにぜひ御検討いただいて、御決断いただけないかということをお願い申し上げたい。