○内閣総理大臣（麻生太郎君）　尾辻議員の質問にお答えをいたします。
　まず最初に、自殺防止に取り組む民間ボランティアについてのお話がありました。
　十年を通じて連続三万人以上というのは異常であります。政府におきまして自殺状況を深刻に受け止め、施政方針演説でも初めて自殺対策の重要性を申し上げたところであります。今後も、有識者会議など自殺防止に携わる民間の方々の声を伺いながら、アンテナを高くし、自殺対策を全力で推進してまいりたいと考えております。
　経済諮問会議及び規制改革会議についてお尋ねがありました。
　経済財政諮問会議及び規制改革会議におきましては、経済財政政策の重要事項や構造改革に必要な規制の在り方について精力的な調査、審議を行い、時々の内閣が抱える課題の解決に向け大きな貢献を果たしてきたものと認識をいたしております。今後とも、これらの会議において現在の我が国経済が直面する課題の克服に向け精力的な調査、審議を行いたいと考えております。
　なお、これらの会議は内閣総理大臣の諮問に応じ、調査、審議を行う組織であります。内閣としての最終的な政策決定は、総理の下に関係閣僚も合意して閣議において行われるところであります。
　雇用対策と労働者派遣制度の見直しについてのお尋ねがありました。
　百年に一度とも言われております経済危機にあって、雇用の安定を確保することは何よりも重要な課題と考えております。そのため、雇用の維持に努力する企業を支援するため雇用調整助成金を拡充する、派遣労働者、内定を取り消された学生、年長フリーターなどを正規雇用した企業に対し助成を行う、雇用創出のため都道府県に過去最大四千億円の基金を創設することにより地域求職者などの雇用機会を創出する、地方交付税を一兆円増額することを通じて雇用創出を促進していくなど、これまでにない規模、内容の雇用対策を実施することといたしております。
　また、労働者派遣法につきましては、派遣労働者の保護を図る観点から、日雇派遣を原則禁止することなどを内容とする法案を提出いたしております。これに加えて、派遣元、派遣先の責任を明確化するなど、この法案につきましては与党でも議論が進められていると承知をいたしており、国会の場でよく議論をしていただきたいものだと考えております。
　基礎的財政収支の黒字化目標の見直しに関するお尋ねがありました。
　基礎的財政収支の黒字化は、過去に前例のない不透明な内外の経済状況に弾力的に対応しつつも、できる限り早期に達成することが必要であると考えております。しかしながら、経済情勢が極めて流動的、不透明な中では、一定の確度を持って見通すことは困難と思われます。当面、財政規律の観点から、現行の努力目標の下で、景気回復を最優先としつつ、財政健全化の取組を進めてまいりたいと考えておるところであります。
　消費税についてお尋ねがありました。
　消費税を含む税制抜本改革は、社会保障を安心なものとし、子や孫に負担を先送りしないためにお願いするものでもあります。このため、経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ段階的に消費税を含む税制抜本改革を行うため、二〇一一年度までに必要な法制上の措置を講じます。その際、消費税の全税収は、確立・制度化した年金、医療・介護の社会保障給付と少子化対策の費用に充てることにより、すべて国民に還元する方針であり、具体的な実施の在り方につきましては今後検討を行ってまいりたいと考えております。
　社会保障費についてのお尋ねがありました。
　平成二十一年度予算においては、一定の財源を確保した上で、二千二百億円に足らざる部分につきましては後発医薬品の使用促進を行うこととしたところであります。
　今後とも、少子高齢化の進行に伴い、社会保障費の増大は確実であります。安定財源の確保と並行して、社会保障の機能強化を図るとともに、コスト削減、給付の重点化などの効率化を進めて、社会保障を安心なものにしてまいらねばならないと考えております。
　米国との関係構築についてのお尋ねがありました。
　オバマ大統領は、選挙期間中から日米同盟を重視するとの立場を表明しておられ、昨日、私との電話会談におきましても、日米同盟を一層強化することで一致をいたしております。また、クリントン国務長官は、十三日の上院公聴会の証言で、日米同盟は米国のアジア政策の礎であるとの認識を示しておられるのも御存じのとおりであります。
　私としては、日米同盟を外交の基軸として国際社会が直面する諸課題に対処していく考えであり、北朝鮮や対中政策などにつきましても日米で緊密に連携し、アジア太平洋地域の平和と繁栄の確保を図ってまいりたいと考えております。
　アフガニスタンの支援についてのお尋ねがあっております。
　我が国としては、治安・テロ対策及び人道復興支援を車の両輪として引き続きアフガニスタン支援に取り組んでまいります。人的支援につきましては、現在、我が国の文民約百十名がアフガニスタンで活動しておりますのは御存じのとおりです。
　今後、アフガニスタンの平和と復興のために更にいかなる協力を行うことができるのか、引き続き我が国として主体的に検討してまいりたいと考えております。
　アジア外交の基本方針についてのお尋ねがありました。
　豊かで安定したアジアの実現は日本の安全と繁栄のためにも不可欠です。そのため、中国、韓国を始め、近隣諸国との関係の強化、朝鮮半島をめぐります問題の解決、地域協力の推進などに積極的に取り組んでいく考えであります。また、自由や民主主義といった基本的価値を共有するインドなどとの関係強化にも努めてまいりたいと考えております。
　防衛大学生への訓示についてのお尋ねがありました。
　自衛隊の活動は、今日、日本国内だけでなく、国際社会からも高く評価をされるようになっている。これは、シビリアンコントロールを理解した上で、厳しい訓練に耐え、地道に実績を積み上げてきた成果である。この良き伝統を受け継ぎ、日本と世界の平和と安定のために汗を流し、もって国民の信頼にこたえてほしいといった内容の訓示を行えればと思っておるところであります。
　海賊対策についてのお尋ねがありました。
　現在、海賊行為を行った者の処罰に対する規定や海上保安庁及び自衛隊が海賊行為に対処するために必要となる措置を定める新たな法律の整備について、今国会への法案提出を目指して検討してまいります。自衛隊の武器使用につきましては、的確に海賊行為へ対処できるよう、御指摘の点も含めて十分に検討していく考えであります。
　集団自衛権についてのお尋ねがありました。
　従来から政府は、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとの解釈を取ってきたところであり、現在、この立場に変わりはありません。ただ、本件は極めて重要な課題であり、これまで様々な議論があったことを踏まえまして、その解釈につきましては、今後十分な議論が行われるべきものだと考えております。
　なお、海賊行為は、私的目的のために行う不法な犯罪行為でありますから、その対処において集団自衛権の行使が問題となることはないと考えております。
　年金担当大臣を置いてはどうかとのお尋ねがありました。
　現下の深刻な経済不況の中、雇用問題への対応など厚生労働大臣の職責はますます重くなっており、御提案の趣旨はよく理解できるところではあります。
　一方、年金、医療、介護などの社会保障制度は国民生活の基盤を支えるものであり、その費用も国民の負担である税や保険料によって賄われるものであります。各制度が縦割りに陥ることなく、総合的、一体的に運営されることが重要と考えております。したがって、年金制度のみを他の社会保障制度と切り離すことなく、一人の担当大臣の下で一体的な政策判断をしていただくことが基本となるべきものだと考えておるところであります。
　社会保障番号についてのお尋ねがありました。
　年金記録問題が生じた理由の一つは、一人で複数の年金手帳記号番号を有する事例が多数存在をしていたという事情もありました。したがって、年金を始め社会保障制度の対象者を特定できることは、極めて重要なことだと考えております。
　現在、社会保障に関する給付、サービスを国民がより利用しやすくするため、社会保障カードの検討を進めておるところであります。その検討の中で、年金、医療、介護など各制度共通の統一的な番号の導入に関しても、他の選択肢とともに議論を進めていくところであります。
　中福祉中負担についてのお尋ねがありました。
　日本の社会保障は、高福祉と称される北欧諸国に比べ給付水準は高くない、他方、全国民をカバーする医療制度を持たない米国などとは異なり、国民皆保険、皆年金、介護保険などを実現している、こうしたことから中福祉と表現をさせていただいたところです。
　しかしながら、社会保障の現状を見ますと、医師不足、介護人材の不足など、国民が不安を抱く課題多くに直面をしており、必ずしも中福祉の社会保障レベルとは言い難い状況もあるのではないかと考えております。また、現段階で特定の水準の国民負担率を想定しているわけではありませんが、中福祉に見合う税制抜本改革の実現により、国民の皆様に中負担をお願いすることが必要であろうと考えております。
　そのために、昨年末策定した中期プログラムでは、社会保障の安定財源につきましては消費税を主要な財源として確保する、また、安定財源の確保と並行して、社会保障の機能強化を図るとともに効率化を進めることといたしており、当面緊急に対応が必要な課題や中長期的な課題などを工程表としてお示ししたところであります。こうした取組により、堅固で持続可能な中福祉中負担の社会保障制度を構築してまいりたいと考えております。
　地域の活性化についてお尋ねがありました。
　議員から御紹介のあった「やねだん」の集落におけます取組は、住民が自らの手で厳しい条件というものを克服した最も良い例の一つでありまして、その努力に深く敬意を表するところでもあります。
　地域活性化の活力は、そこに住む人のいわゆる工夫、知恵、そしてリーダーシップが重要であることと考えております。このような取組が全国に広まっていくことを期待をいたしておりますし、政府としてこうした地域の創意工夫による活性化対策をきめ細かく支援してまいりたいと考えております。
　最後に、日本国に懸ける思いについての御質問がありました。
　総理大臣の職務は、日本の発展と国民の幸せのために全身全霊をささげることと心得ております。国民の先頭に立って、その難局に立ち向かう所存であります。逃げることはありません。皆様方の御支援を切にお願いを申し上げさせていただきます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣鳩山邦夫君登壇、拍手〕