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○鈴切委員　旧軍人の普通恩給については、短期在職者が相当数いることもあり、平均受給額が四十四万九千八百八十四円、月額にしまして約三万七千五百円であります。一方、文官の普通恩給については、大半が実勤務十二年の長期在職者であり、平均受給額は百十七万一千四百三十九円、月額で約九万七千六百円で、ともに十万円にも満たない状態であります。そう考えた場合、国家補償たる恩給としては若干低いのではないかという声があるのですけれども、その点はどういうふうにお思いでしょうか。
○藤江政府委員　普通恩給の場合に、年功によりますものは、御承知のとおり勤務年数と退職当時の俸給とによりまして額が決定されるわけでございます。したがいまして、勤務年数が短かったり退職当時の俸給が低額であるという場合には、これは恩給年額が相対的に低いということは、恩給の基本的な構造上、やむを得ないというふうに考えられるわけでございます。
　しかし、先生御指摘のとおり、恩給につきまして生活の支えとしては低いのではないかというふうな御指摘も確かにあるわけでございまして、その点につきましては、私どもとしましては、御承知のとおり、普通恩給の最低保障の制度を昭和四十一年から設定いたしております。これは最初長期在職者のみでございましたけれども、その後、短期在職者につきましても、恩給依存度の高いと思われます老齢者とかあるいは妻子を対象として拡大したというふうなことがございます。
　また、これも御承知でございますけれども、現職公務員の平均アップ率を従来使っていたというふうなこともございますけれども、五十一年以来、現職公務員の上薄下厚の昇給の改善傾向を反映させるというふうな措置も行っているわけでございます。
　また、老齢者あるいは寡婦対策といたしまして、定率以上の算出率の特例というふうなものを採用するとか、あるいは仮定俸給格づけを四号俸アップするというふうな特段の措置を講ずることによりまして、これら恩給に対する依存率の高い寡婦とか老齢者に対する対策を強化してまいったというふうなことでございます。
　なお今後とも、これらの最低保障等の充実につきましては、財政事情の苦しい折からではございますけれども、できるだけの努力をいたしたいというふうに考えておるところでございます。
○鈴切委員　政府は恩給受給者の生活実態というものをどうとらえているか、これによって私は、これから政府としても恩給受給者の方々に配慮をしていかなければならない、上薄下厚というのもその一つであると私は思うのですけれども。そこで、例えば恩給だけで生活をしている人、あるいはまた仕事による別途収入がある人、あるいはまた家族に面倒を見てもらっている人、あるいはまた生活保護とか老齢福祉年金とか、そういうふうなものをもらって併給をして生活をしている人、いろいろあろうかと私は思うのですけれども、本当にそういう恩給受給者の実態を政府自体がどのように掌握をされているか。こういう点についてはどうなのでしょうか。
○藤江政府委員　恩給局では、毎年恩給受給者の生活状況を把握するという意味で、恩給の種類別に、家族構成であるとかただいまの収入の状況等につきましての調査を行っているところでございます。
　　　　〔委員長退席、戸塚委員長代理着席〕
それによりますと、これは先生のただいまの御指摘の趣旨に直ちに即するとは言えないかもしれませんが、と申しますのは、恩給収入を主たるものとその次の従たる収入というふうに、二つずつ丸をつけさせている、それを集計したものでございます。したがいまして、例えば普通恩給が主たる収入の者が何％というふうな場合にも、これは普通恩給が主であって、そのほかの収入もあるかもしれないということでございまして、普通恩給だけではないということで、その他の点についての調査は残念ながらございません。
　一応数字を挙げさせていただきますと、旧軍人普通恩給受給者の世帯では、これは五十八年の調査でございますが、長期在職者では、普通恩給を主要な収入としている者が二八・五％、普通恩給を従たる収入としております者が五一・一％でございます。それから短期在職者では、普通恩給を主要な収入としている者が四％、それから普通恩給が従たる収入であるとしている者が四六・八％でございます。普通扶助料受給者世帯につきましては、五十七年の調査によりますと、文官では、普通扶助料が主要な収入としている者が三〇・四％、従たる収入としている者が四七・三％でございます。旧軍人では、普通扶助料を主たる収入としている者が一〇・七％、従たる収入としている者が五三・二％でございます。また、戦死者遺族である旧軍人公務扶助料受給者世帯につきましては、公務扶助料が主要な収入としている者が二八％、従たる収入としている者が六七％。それから次に、傷病恩給受給者世帯でございます。特に重度障害の増加恩給受給者世帯におきましては、増加恩給を主要な収入としている者が五九・七％、増加恩給が二次の収入であるとする者が三三・一％でございます。最後に、傷病年金受給者世帯につきましては、傷病年金を主たる収入としている者が一九・二％、従たる者が五五・八％でございます。
　なお、参考までに、厚生省で国民生活実態調査というものを実施しております。これは五十九年の調査でございますが、恩給とか年金を受給しております者の調査を、高齢者の世帯を調査いたしておりますが、これで年金または恩給が一〇〇％であるというものが四〇％でございます。ただ恩給だけについては判明いたしておりません。
　以上でございます。
○鈴切委員　やはり、恩給による受給者の方々の実態を調べるということが非常に大切なことだろう。全部が全部調べるということはなかなか難しいにしても、もう少しきめ細かくやりませんと、従とかあるいはそういうふうなことだけでは、本当の実態はわからないだろうと思います。
　五十九年度の生活保護基準は、例えば夫七十二歳、妻六十七歳で二級地に居住する夫婦は月額十万七千四百円あるわけですね。そういうことから考えますと、確かに公的年金の二重払いはしないのが原則になっておりますけれども、一定限度額の範囲で併給することができるという特例なんかもあるわけでして、そうことを考えたとき、やはりどういう生活をされているかということの実態をもうちょっと調べていただいて、そしてそれに対処する恩給のあり方というものを検討する必要があるのだろう、そのように思うので、それを私どもとしては提案をしておきます。
　さて、旧軍人の普通恩給については、実勤務三年以上で戦地加算を含めて十二年の短期在職者と、実勤務十二年以上の長期在職者に分けられますけれども、それぞれの受給者数、平均年齢、平均受給額はどういうふうになっていましょうか。
○藤江政府委員　ただいま御指摘の数字を御報告申し上げますと、普通恩給につきましての平均年齢は、文官七十八・六歳、軍人は六十七歳が平均でございます。
　　　　〔戸塚委員長代理退席、委員長着席〕
そのうち長期在職者が、文官につきましては八十・二歳、旧軍人七十四・五歳、短期在職者につきましては、文官七十二・八歳、旧軍人が六十七・〇歳でございます。
○鈴切委員　恩給受給者の高齢者が多くなってきておりますけれども、恩給受給者総平均年齢及び恩給種別の受給者の平均年齢はどのぐらいになっておりましょうか。
○藤江政府委員　ただいまの総平均年齢につきましては、文官、旧軍人を通じまして六十九・六歳、文官平均年齢が七十七・三歳、旧軍人平均年齢が六十九・一歳となっております。
○鈴切委員　恩給受給者の総平均年齢が七十歳、昨年よりも恩給受給者が五万九千人減少していること等を考えたときに、今後の減少傾向はさらに急激なものになるのではないかと予想されますけれども、政府は今後の傾向をどのように見ておられましょうか。
○藤江政府委員　失権者をどのように見込むかということは、いろいろな要素がございまして大変に難しい問題でございます。ただ、一応の試算といたしまして、厚生省人口問題研究所作成の静止人口表によりまして推計いたした数字を申し上げたいと思います。
　五年後の六十五年には百九十七万四千人、七十年が百六十七万三千人、七十五年が百三十二万五千人、これが六十年予算数字の五九・六％に当たります。八十年が九十四万人、四二・三％でございます。したがいまして、これから推計しますと、およそ十七、八年で半減するというふうに考えてよろしいかと思います。八十五年が五十七万ということで、およそ六十年数字の四分の一でございます。
○鈴切委員　今のあれは、六十年の二百二十二万人を一〇〇％として、そういうことから六十五年、七十年、七十五年、八十年は何％ずつになるのでしょうか、その点は。
○藤江政府委員　ただいま、御指摘のとおり申し上げたつもりでございました。
　繰り返して申し上げますと、六十年を一〇〇とした場合、六十五年が八八、七十年が七五・三、七十五年が五九・六、八十年が四二・三となっております。
○鈴切委員　そうしますと、二十年後ということになりますとかなり、今の平均年齢に足しても九十歳というふうな形になるわけですね。そうなった場合に、これから二十年後からは急激に、人間の寿命というものからしても、そんなに長くまで続くということは、今の常識的なことを言いますとなかなか考えられない。急にずっと減っていくというふうに考えてよろしゅうございましょうか。
○藤江政府委員　一応の推定といたしましては御指摘のとおりだと思います。
○鈴切委員　普通扶助料、すなわち普通恩給者の遺族が受ける年金ですけれども、普通扶助料の長期在職者に係る最低保障額は、現行の五十三万三千五百円を四月から五十五万二千二百円に増額し、さらに八月には一万三千七百円を上乗せして五十六万五千九百円にしようとしておるわけでありますけれども、八月から一万三千七百円上乗せする理由というのはどういうところにありますか。
○藤江政府委員　扶助料につきましては、当初、普通恩給の五〇％ということで算定いたしておったわけでございますけれども、五十二年から特別な上積みをするといいますのは、他の年金等とのバランスあるいは扶助料受給者の生活実態等からいいまして、特別な改善を行ってきたということでございます。その結果、最近では六〇％を超えるというふうな数字にはなってまいったわけでございますけれども、なお共済とか厚生年金の最低保障額に達しないというふうな実情でございました。したがいまして、この点につきましては、少なくとも厚生年金の遺族年金の最低保障額にできるだけ早い機会に到達させるというふうなことで、さしあたりまして、その差額の三分の一を特別改善として上げることにいたしたわけでございます。
○鈴切委員　厚生年金の遺族年金の最低保障額とのバランスをとるために今やっておられるわけでしょうけれども、どういうふうな是正措置をされていくつもりなんでしょうか。
○藤江政府委員　ただいま申し上げましたように、厚生年金遺族年金最低保障額との間に四万一千二百円の差がございます。当面それの三分の一を改善するというふうなことで、一万三千七百円の上積みをいたしたわけでございます。
○鈴切委員　そうしますと、今おっしゃいましたように四万一千二百円の差があるから、だからその三分の一ということであるとするならば、三年間で間違いなく厚生年金の遺族年金の最低保障額にまで引き上げるということについては保証されますか。
○藤江政府委員　ただいまの御指摘の点でございますけれども、厳しい財政状況下でございます。したがいまして、私どもとしては今の段階で明確に三年というお約束はできませんが、できるだけそのような措置をとるための努力を尽くしたいというふうに考えておるわけでございます。
○鈴切委員　せっかく四万一千二百円を三つにお割りになって、その差額の分を埋めようとするわけですから、当然三年間に是正措置を講じていくという姿勢がなければ三分の一という数字は出てこないわけですから、そういうことで是正措置を今後も続けていっていただきたいというふうに思います。
　それから、傷病者遺族特別年金は六十年の四月分以降三・五％引き上げるほか、八月分以降、普通扶助料の最低保障額との均衡等を勘案してさらに引き上げる措置をとっておりますが、最終目標としてはどのくらいにまで引き上げていこうとされているのでしょうか。
○藤江政府委員　傷病者遺族特別年金につきましては、先生御承知のとおり、増加恩給受給者の遺族との均衡を考慮いたしまして、普通恩給の受給権のない遺族の方々に対しまして特例措置として五十一年に設定された制度でございまして、その後逐年改善されたという経緯をたどっているわけでございます。六十年度におきましてはただいま御指摘のような改善をいたしたわけでございます。
　しかし、冒頭に申し上げましたように、この制度は普通恩給の受給権のない、いわば平病死された後の扶助料の権利のない方々に対して特別に設定されたというふうな経緯もございまして、恩給制度内の均衡というふうなこともございます。したがいましてこれを失しないようにということになりますと、普通扶助料の最低保障額の水準との均衡というふうなものを考慮しなければならないという事情がございます。ところで、先ほどおしかりも受けましたけれども、普通扶助料の最低保障額は今後最大限のアップの努力をいたすつもりでございますので、少なくともそれと連動してアップしてまいるというふうなことはお約束できると存じます。
○鈴切委員　恩給費の中の一時恩給は一万四千人で二億五千万円。それから一時金は六千人で九千万円計上されておりますけれども、この両者の違いはどういうところにあるのでしょうか。支給額はどれくらいになっていましょうか。
○藤江政府委員　一時恩給と一時金の相違でございますが、一時恩給につきましては、現在のシステムからいたしますと、引き続く実在職三年以上の者に支給されるということでございます。これに対しまして、一時金の方は、在職期間が引き続き三年というふうな要件はございませんで、三年未満であっても、再召集などによりまして集計通算すれば実在職年が三年以上になるという方々に対しまして支給されるものでございます。一時恩給の兵に対する給付につきましては、昭和五十年の改正によりまして設定されたものでございまして、それとの均衡を考慮してと申しますか、引き続かなくとも、自己の意思によらず御苦労されたというふうな事情も勘案いたしまして、断続しておりましても三年になられる方々に五十三年から一時金を支給するということにいたしたわけでございます。
　一時恩給の方は年数によりまして算定数字が変わってまいります。これに対しまして一時金の方は、兵が三年の場合に一時恩給の場合一万五千百円かになるわけでございますが、それとの均衡を考慮いたしまして一律一万五千円ということにいたしておるわけでございます。
○鈴切委員　一時恩給や一時金をもらうための手続といっても、高齢者にとってみれば大変御苦労があると思うわけでありますが、手間暇かけてやっともらえた一時金あるいは一時恩給が一万五千円ぐらいでは、手間暇かけるよりももらわない方がよいといって手続をあきらめる人が相当いると聞いております。
　政府は、一時恩給及び一時金の未請求者が当初の見込みでどのくらいいると見ていたのか、また現時点で何％ぐらいが支払いを完了したと見ておられるか、その点についてはどうなんでしょうか。
○藤江政府委員　一時恩給の対象見込み件数、これは都道府県、厚生省を通じて調査した数字でございますが約百八万六千件、それから一時金の対象見込み件数は約三十三万二千件でございます。六十年三月現在におきまして一時恩給の裁定をいたした件数は約六十二万七千件、一時金の裁定件数は約十二万四千件となっております。割合で申しますとそれぞれ五七・七％、三七・三％となります。
○鈴切委員　かなり面倒な手続をしなければならない、手間暇かけるくらいならもらわない方がよいというような人たちに対しまして、政府としてはどういうふうな取り組みをしておるのでしょうか。
○藤江政府委員　一時恩給につきましての請求手続等につきましては、私ども事務方としてはできるだけ簡素化するということでいたしておるわけでございます。しかしながら、兵籍にあったことの証明が実はなかなかつかないというふうな事情がございます。その背景といたしましては、軍籍簿等が終戦時に焼却されたということがありまして、書類がないケースが非常に多いわけでございます。したがいまして、私どもとしては、実態的に申しまして、書類を探求するのが困難な場合には戦友の証言等で補完するというふうな形で、できるだけ受給者の立場に立った措置をいたしているつもりでございます。しかし、ただいまの御指摘もございますので、今後改善等につきましてさらに検討させていただきたいと存じます。
○鈴切委員　年金改革と恩給の関係についてお伺いいたします。
　既に厚生年金や国民年金は物価スライド制になっておりまして、従来給与スライド制であった国家公務員等の共済年金についても、物価スライド制を導入すべく改正案が提出されるのじゃないだろうかと言われております。恩給も給与スライド制になっているのでございまして、そうなってくると、恩給だけが別扱いとばかりは言っておられなくなるということで、恩給も影響を受けるのではないだろうかと言われているのですが、その点については政府はどうお考えでしょうか。
○藤江政府委員　恩給のベースアップにつきましては、四十八年以来、前年度の公務員給与を指標として使うのが最もベストであるということで定着いたしてまいっているわけでございます。しかしながら、ただいま先生御指摘のとおり、厚生年金、国民年金等にならいまして、共済年金におきましてもベースアップの指標が物価になるという見通してございます。そのように、同じ元公務員であった方々のベースアップが共済において物価指標をとるというふうな段階におきまして、ひとり恩給だけが公務員給与のベースアップ率を使うということにつきましては、これはいささか問題があろうかと思うわけでございます。したがいまして、私どもとしては、やはりその点につきましては今後の重大な検討課題であろうかと考えております。
○鈴切委員　それじゃ実は困るわけであって、恩給というのは国家補償的な意味もありまして、厚生年金や国民年金と性質が実は違うわけであります。ですから、やはり従来の給与スライド制を続けていくべきではないか、そういう考え方もあるわけなんですから、その点についてはどうなんでしょうか。
○藤江政府委員　恩給と他の年金とが本質的に違うものであるということにつきましては、私どもも先生同様、そのように考えているわけでございます。しかしながら、恩給の年金として果たす機能は他の年金と類似の点もあるわけでございます。しかも、先ほど申しましたように、同じ元公務員であった方の年金である共済年金が違う指標を使うという場合に、果たして恩給だけがそれでよろしいかということにつきましては、これはやはり私ども重大な問題点であろうかと考えざるを得ないわけでございます。
○鈴切委員　恩給で生活をしている方々の生活は決して楽でないわけですから、物価スライド等で処理されますと大変に受給がダウンするというおそれもあるわけですから、その点については十分に配慮していただきたいというふうに思います。
　旧日赤救護看護婦等に対する慰労給付金の増額については、昭和五十五年度以降の恩給法改正案審議に際し、その増額を検討すべき旨の附帯決議が付されてきました。今回増額が図られるようになったわけでありますが、増額の内容はどのようなものであるか。慰労給付金が支給されるのは従来どおり六月と十二月ですけれども、四月分から増額されて支給されるのか。その点についてはどうでしょう。
○藤田（康）政府委員　御質問の慰労給付金でございますが、所得の保障を図るという年金的な性格を有するものでないので、増額は困難であると従来はしてきたところでございますが、措置がとられて以来、消費者物価の上昇もございまして、今回実質価値を維持する必要があると判断し、財政事情が極めて厳しい状況下にはございますが、昭和六十年の六月分から、過去五年間の消費者物価指数の上昇率一二・三％の改善を図ることといたした次第でございます。
○鈴切委員　慰労給付金が支給されるようになってから、旧日赤救護看護婦で六年、旧陸海軍従軍看護婦で四年たっておるわけでありますが、増額といっても名ばかりなもので、年一万から四万円という余りにも少額である。私はもっとこれは増額すべきではなかったのかというふうに思います。また、恩給法に準じてこの問題等も処置をされてきているわけでございますから、毎年やはり増額すべきであるというふうに考えておりますけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。
○藤田（康）政府委員　先ほども御答弁さしていただきましたように、本年の六月分から過去五年間の消費者物価指数上昇率一二・三％の改善を図りまして、実勤務期間に応じた慰労給付金の額を十一万円から三十四万円になるように措置をいたした次第でございます。
　なお、先生お話しございましたが、実勤務期間が例えば三年から六年未満の者に対する慰労給付金の額の増額の幅でございますが、一万円と丸い数字になっておるわけでございますが、これは慰労給付金の性格にかんがみまして、端数整理により万円単位の額といたしたためでございます。
　それから、恩給法に準じて毎年増額すべきではないかと、今後の取り扱いについての御質問があったかと思うわけでございますが、慰労給付金の増額につきましては、先ほども御答弁さしていただきましたが、財政事情が非常に厳しい状況下にあったにもかかわりませず、措置をとられて以来過去五年間に一二・三％という消費者物価の上昇がございまして、このまま据え置いておくことが大変お気の毒である、こういうことにかんがみまして、今回実質的価値を維持する必要があると判断をいたしまして、先ほどから御答弁させていただいておりますように、六月分から所要の改善措置を講じさせていただいたところでございまして、毎年増額するという考えは持っておらないところでございます。なお、今後の取り扱いについてでございますが、今回の増額の経緯等も踏まえまして十分慎重に検討いたしたい、かように考えておるところでございます。
○鈴切委員　六月からということでございますけれども、四月分からいわゆる増額が遡及されるということはないのですか。
○藤田（康）政府委員　支給の実施時期についての重ねてのお尋ねでございますが、慰労給付金は現在六月と十二月に前月までの分を支給する、こういう二回支給制になっておるわけでございます。六月からといたしましたのは、フルに今年度にかかってまいりますのが六月から、こういうことで、実質的には十二月支給分から増額する、こういう形にいたした次第でございます。
○鈴切委員　戦後処理問題懇談会について若干お伺いいたします。
　昭和五十七年の六月三十日に発足した懇談会は、恩給欠格者問題あるいは戦後強制抑留者問題、在外財産問題の三問題を二年半かけて検討し、昨年の十二月二十一日、官房長官へ報告書が提出されました。新聞等の報道によりますと、政府は、三つの問題の救済や補償問題を検討するため総理府に戦後処理問題対策室を設置するとか、あるいは検討、調査の段階で個人補償の含みを持たせるといったさまざまなことが言われているようでありますけれども、戦後処理問題懇談会の報告の趣旨はどのようなものであったか、その点をもう一度確認したいと思います。
○吉居政府委員　ただいま先生からお話しございましたように、戦後処理問題につきましては、昨年十二月の二十一日に戦後処理問題懇談会から報告をちょうだいいたしたところでございます。
　それで、この報告によりますと、いわゆる戦後処理問題、これはただいま先生が御指摘になりました三つの問題を中心にいたしましていろいろ議論をしていただいた結果でございますが、このいわゆる戦後処理問題につきましては「これ以上国において措置すべきものはない」とするとともに、関係者の心情に深く心をいたす、そういう趣旨から特別基金を創設するということを提唱しているところでございます。
○鈴切委員　懇談会の報告書では「特に重要な恩給欠格者問題、戦後強制抑留者問題及び在外財産問題の三問題について得た結論は、大要次のとおりである。」と言って、三問題以外は取り上げていないようでございますけれども、政府としては、この報告書をもってすべての戦後処理問題に終止符が打たれた、そのように解しているのでしょうか。
○吉居政府委員　ただいまお答え申し上げましたように、この戦後処理問題懇談会の報告によりますと、これは戦後処理問題をいかに考えるべきかということについて、いわゆる恩給欠格者問題、それからシベリア抑留者問題、それから在外財産問題の三つの問題を中心に、一般戦災者問題につきましても留意しながら、二年半にわたって検討を行ってこられたわけでございまして、その報告におきまして、これも先ほど申しましたように特別の基金を創設するということを提唱しているところでございますが、およそ戦争というものは国民全体に対して何らかの損害を与えるものでございまして、そういう意味では全国民が戦争被害者と言えるかと思います。そこで、戦後処理問題というのをどのようにとらえるかというとらえ方によりましては、非常に広い範囲にまたがってしまうということにもなるわけでございます。したがって、戦後処理問題懇談会でこういうあらゆる問題を検討するということは事実上不可能でもございますし、また、戦後処理問題をいかに考えるべきかということを検討する場といたしましての懇談会の性格からいたしまして、外交上の機微に触れる問題などは懇談会の検討の対象としてはなじみにくいのではないか、こういうことから、実はこういう問題はこの懇談会の検討からは一応除外されているわけです。
　したがいまして、ただいまの先生の、この報告によってすべての戦後処理問題に終止符が打たれるのか、こういう御質問に対しましては、戦後処理問題をどのように理解するかということにもかかってくる話でありまして、例えば外交上の機微に触れるような問題等はもともとこの懇談会で触れておりませんから、そういう問題についてはこの報告の中には含まれておらぬ、このように解釈しております。
○鈴切委員　そうしますと、この三つの問題を取り上げただけであって、戦後処理の問題については実際にはいろいろの問題があるわけですね、個個の問題があるわけですが、この三つの問題についての報告書であって、それ以外のものについてはまた問題が出たときには別途検討をする、こういうことですか。
○吉居政府委員　三つの問題が中心的なテーマであったことは事実でございますけれども、三つの問題を議論するに当たりましては、やはり一般戦災者との関係といったことも考えなければなりませんでしたし、さらに、三十数回にわたる議論の過程におきましては、実はいろいろなところからの陳情やらあるいは御説明やらを受けてまいったわけでございまして、そういう意味では三つの問題だけに絞ったというわけではございませんで、広い範囲でのいろいろなことも検討に加えながら三つの問題を中心にして議論された、こういうふうに理解しております。
○鈴切委員　報告書では、「今次大戦における国民の尊い戦争犠牲を銘記し、かつ永遠の平和を祈念する意味において、政府において相当額を出捐し、事業を行うための特別の基金を創設することを提唱する。」としておりますけれども、政府としてはこの問題を今後どのように扱っていくお考えなんでしょうか。
○田中（宏樹）政府委員　お答えいたします。
　今後の検討につきましては、「戦後処理問題懇談会報告」の趣旨を実現するためどのような事業活動がふさわしいものか、また、戦後処理問題に関連するとも言えるいろいろな事業で現に他の省庁で実施している事業との関係をどう整理していくか、財源や事業規模をどうするか、基金の設立形態はどうするか等、検討調査すべき点がいろいろございます。関係省庁ともいろいろ連絡をとりながら検討してまいりたいと思っております。
○鈴切委員　六十年度の予算を見ますと、特別基金の検討及び調査に必要な経費ということで一億五千七百万円、総理府の中に室をつくって検討、調査を進めていくということでありますけれども、この一億五千七百万円というものの積算の根拠はどうなっていましょうか。
○吉居政府委員　御指摘のとおり、六十年度予算の中に一億五千七百万円が計上されたわけでございますが、そのうち人件費、事務費が五千七百万円でございます。これは、特別基金の検討及び実情調査に係る事務を処理するために四名の増員をお認めいただきました。その人件費やあるいはその他の旅費、庁費等が五千七百万円でございます。それから一億円でございますが、これは特別基金の検討調査費でございます。これにつきましては、先ほど来お話がありましたように、戦後処理問題というのは広範多岐にわたる問題でございまして、これらをこれから調査、検討していこうということを考えますと一億円が適当な額ではないかというふうに考えたものでございますが、いずれにしましても、この特別基金の検討、調査の具体的な内容、方法等につきましては、これから関係各省とも鋭意相談しながら詰めてまいるということに相なるわけでございまして、実際に実施をするときまでにこの具体的な内容を詰めていく、そして適切な執行を期してまいりたい、かように考えている次第でございます。
○鈴切委員　対策室をつくってこれの検討、調査を行うということでありますけれども、恩給欠格者の問題等の三問題の関係者にしても実は大変に高齢になっておるわけですから、余りのんびりしたことは言えないだろうと私は思います。そういうことで、できるだけ早く結論を出してあげるべきではないかと思うのですが、政府はいつごろまでに結論を出そうとお考えになっていましょうか。
○田中（宏樹）政府委員　お話のございました特別基金検討調査室は、四月十日から発足をさせてこれに取りかかっておりますが、二段目の結論をいつごろまでということでございますが、さきの大戦終了後四十年を迎えまして、関係の方々が年々御高齢になること、あるいは戦後処理問題懇談会の検討に既に二年半の年月を要していること等、十分承知をしておるつもりでございますが、四月十日に発足したばかりでございますので、今の段階でいつ結論をということは明示できませんが、できるだけ急ぐということには十分意を用いたいと思っております。
○鈴切委員　事業を行うための特別の基金についても、基金のつくり方に始まり、額の設定をどうするか、また事業内容をどうするか、さらには事業の運営の仕方をどうするか等々、いろいろ問題がある。今後行われる検討、調査の問題でありますが、対策室をつくって検討する、または懇談会をつくって検討してもらうにしても、例えばこのようなものといった青写真的なもの、または骨格となるようなものが当然あるというように思いますが、その点についてはどのようにお考えになっていましょうか。
○田中（宏樹）政府委員　私ども特別基金検討調査室といたしましては、この予算の成立を待って、これから関係者の方と協議をしながら固めていきたいと思っておりますので、報告書の中身、意見をよく検討いたしまして、どういうことでこれまで論議をされたかということを十分踏まえまして対処してまいりたいと思っておりますが、今直ちにどうこうという青写真というものをお話しできないという状態にございます。
○鈴切委員　原爆の恐ろしさとか悲惨な体験等の風化を防ぎ、後世に語り継ぐものとして、広島には原爆ドームや原爆資料館あるいは慰霊碑等もあり、長崎にも平和祈念像や原爆投下地点に石碑が建てられておりますが、報告書で言うように、「今次大戦における国民の尊い戦争犠牲を銘記し、かつ永遠の平和を祈念する」という趣旨に沿って、全国民を対象とした記念となるようなもので国が直接管理し、運営しているものが何かありましょうか。
○田中（宏樹）政府委員　おっしゃる中身は、報告書で言います特別基金の事業につきましては、とうとい戦争犠牲が風化することを防ぎ、さらに後世の国民に語り継がれ、国民が戦争により損害を受けた関係者に衷心より慰謝の念を示すための何らかの事業ということで、方向が示されたわけでございます。今後この趣旨に沿いまして検討してまいりたいと思いますが、先生から今御指摘のありましたことでございますが、戦没者等の慰霊その他、それぞれの所管の省庁で行っている事業等は、従来からもやってきたものはあるというふうに思っております。
○鈴切委員　報告書で言うところの事業については、不幸にして亡くなられた方、また幸いにも生き長らえられた人も、ともに戦争被害者であり、両者をあわせた形で基金をつくり何か一つの事業を行うというように受け取られるわけでありますが、戦没者及び生存者に対しそれぞれ多彩な事業を行うことが望ましいと考えております。本来ならば生存者に対して個人補償が望ましいわけでありますけれども、一歩譲ったとしても、二度と戦争を起こさせないためにも、戦争体験の風化を防ぐとともに、後世に伝え残すものとして、例えば戦争記念館とか平和資料館というようなものをつくり、また戦没者に対しては遺家族やすべての国民の人たちが弔意を求める気持ちは十分理解できるので、国としてその気持ちを十分に反映した記念となるものをつくるべきであるというふうに思いますけれども、その点どうお考えでしょうか。
○田中（宏樹）政府委員　繰り返しになりますが、先ほど申し上げましたような、報告書の趣旨に沿いますような事業の中身をこれから関係者と相談をしながら詰めてまいりたいと思っておりますので、先生の貴重な御提言も十分拝聴さしていただいて検討さしていただきたいと思っております。
○鈴切委員　そういうことを理由にして言うならば、靖国神社の国家護持とかあるいは公式参拝という考えに結びつけるということは、憲法二十条とかあるいはまた八十九条等から考えて問題があると私は思います、その点については。実は、我が国の無名戦士の墓とも言える千鳥ケ淵戦没者墓苑では諸外国に比べて余りにもスケールが小さい、そういうことが国民の中には言われております。そういうことから考えますと、外国の国賓等の参拝や全国民がひとしく弔意をあらわすことのできる大規模の国立の墓苑というものがあってもよいではないだろうかというふうに、私は検討する段階においていろいろと御提言を申し上げましたが、国民の多くの方々がそういう場所において国賓の方々を迎えられるというようなことは、国としてやらなければならない一つの大きな問題じゃないだろうかというふうに思うのですが、その点についていかがでございましょうか。
○田中（宏樹）政府委員　また繰り返しになるかもしれませんが、大規模な国立墓苑という御提言でございます。大変貴重な御意見と存じますけれども、何分にも特別基金で行います事業の内容につきましてはこれから検討していくことになりますので、現段階で何とも申し上げようがございません。今後の検討に当たりましては、御提言の趣旨がこの事業の中身にふさわしいものかどうかという点につきましては十分吟味をさしていただきたいと思います。ただ、先生も御指摘になりましたように、類似なものといたしまして千鳥ケ淵の戦没者墓苑等もございます。厚生省が礼拝行事も当たっているところでございます。この辺も十分連携をとりながら考えてまいりたいと思っております。
○鈴切委員　海外の無名戦士の墓とかそういうものについて若干調べてみたのですけれども、例えばアメリカにはアーリントン国立墓地に無名戦士の墓がある、あるいはカナダには戦没者記念碑、あるいは韓国には国立墓苑、あるいはフランスには無名戦士の墓、イタリアも同じ、ソ連も同じ無名戦士の墓、あるいはトルコにおいても立派なものがあります。そう考えてみますと、世界各国にはほとんどそれなりの無名戦士の墓ということで、国民がひとしく、あるいはまた私どもが行っても花束がささげられるような規模の立派なものができているわけであります。ところが日本の国は、第二次世界大戦でこれだけの犠牲を払っていながら、実際に今厚生省が所管をしていると言われた千鳥ケ淵の墓苑は、スケールが余りにも小さいといいますか狭いというか、果たしてそれがふさわしいかということになりますと、実は私は問題があるだろうというふうに思うのです。もちろん靖国神社でそんなことができるわけがないわけですけれども、そういうことで、少なくともこういうふうな戦後処理問題の検討がなされた以上、そういう点についてもう少し前向きに御検討を願った方がよいのじゃないかというふうに思うわけでありますが、最後に総務庁長官、私が申し上げたことを踏まえて御答弁をお願いしたいと思います。
○後藤田国務大臣　政府委員が先ほど来お答えしておりますように、この問題は戦後処理懇で一応の御提言を得ておりますから、その線に沿ってこれから検討すべき課題であろう、こう考えております。
　靖国神社の問題も御意見に出ておりますが、これは国民の中で靖国神社にお参りすべきじゃないかという意見も大変多いわけです。しかし同時に、それはおかしいじゃないかという、コンセンサスを得ておりませんが、そういうことを考えますと、ここで千鳥ケ淵墓苑をもう少し大きくしたらどうだということについてはよほど慎重に我々は構えなければならない、かように考えます。
○鈴切委員　靖国神社の問題については、政府の法制局においても、これは問題だ、違憲の疑いが払拭できないということを言っているわけでありまして、宗教法人に国の財政的な援助を与えるということについては問題が残るわけでありますから、その点だけは申し上げて、終わります。
○田中（慶）委員　恩給法等の一部を改正する法律案を御提案いただいておるわけでありますけれども、これらについてそれぞれ質問をしてみたいと思います。
　恩給の改正法案の内容に入る前に、恩給の種類、恩給受給者の実態についてまず御説明を受けておきたいと思います。
○藤江政府委員　昭和六十年度予算におきますところの恩給種類別の実態を御説明申し上げたいと思います。
　昭和六十年度予算では、受給者総数二百二十二万三千人でございます。その種類別内訳といたしましては、普通恩給が百十二万六千人、構成比では五一％。傷病恩給十一万六千人、五％。普通扶助料四十七万三千人、二一％。公務関係扶助料四十九万六千人、二二％。傷病者遺族特別年金一万二千人、一％でございます。なお、旧軍人、文官に分けますと、旧軍人が二百九万五千人、九五％。文官が十二万八千人、五％でございます。
○田中（慶）委員　今、恩給受給者は二百二十二万三千人ということで明確になりました。それらの受給者は既に高齢化し、また戦没者遺族や戦傷病者は恩給だけで生活されているというのが実態ではなかろうか、こんなふうに思います。
　そこで、恩給の改善ということが非常に期待されていると思うのでありますが、この辺の考え方について長官から御答弁をいただきたいと思います。
○後藤田国務大臣　今回の改正の趣旨については先ほどお答えしたとおりでございますが、やはり恩給制度というものは他の保険経理によってやるいわゆる公的年金制度とは性格が違って、国家補償的な性格を持っておると同時に、その多くが旧軍人またはその遺族の方々である。しかもこれはもう既裁定者でありまして、裁定未了者は別として新規参入者というものはない。しかも極めて高齢化しつつある。また、先ほどのお答えのようにだんだん減っていく。減っていくということはだんだんお年を召すということでございます。そういうことを考えますと、やはり恩給というものの実質価値が落ちるというようなことでは申しわけない。政府としてはできるだけ温かい気持ちでこの問題に対処しなければならぬ。これが私の基本的な物の考え方でございます。
○田中（慶）委員　今、長官から国家補償的な立場に立って今後も温かい考え方でということの御答弁をいただいたわけでありますが、新規参入はないわけですし、これからの暮らし等を考えてまいりますと、私は十分な保障、十分な年金の改善というものが要求されて当たり前ではないか、こんなふうに思います。今日の日本の繁栄とかあらゆることを考えてまいりますと、このような人たちの犠牲といいますかおかげで、今日の日本の繁栄があるわけですから、そういう点では恩給の改善が十二分にされても、いろいろな形の中での苦情や支障というのはあり得ない、こんなふうに考えております。むしろ逆に、この人たちが生活に困っているという訴えを聞くときに、私たちは本当に何とかしてやらなければいけないなということが優先になりますので、普通扶助料の最低保障の改善を含めてもっと充実した形であるべきではないかと思うのですが、その辺、最低保障の改善内容はどのようになっているか、明確にお答えをいただきたいと思います。
○藤江政府委員　普通扶助料の最低保障が四十一年に設定されました当時は、普通恩給の五〇％ということであったわけでございます。しかしながら、その後、他の年金の水準あるいは受給者の置かれております立場等を考慮いたしまして、五十二年から特別な上積みを続けてまいったというのが実情でございまして、現在では普通恩給の六六・一％相当額ということになっているわけでございます。
　昭和六十年度におきましては、公務員給与の改定に準じまして三・五％引き上げたほか、厚生年金保険における遺族年金の最低保障額の給付水準に到達することを明確な目標として設定いたしたわけでございまして、その差額の三分の一を八月から上積みしたということでございます。その結果、昭和六十年八月からは普通恩給の六七・八％相当額となるわけでございます。なお、これに寡婦加算を加えますと八〇％を超えるという形になります。
○田中（慶）委員　今、遺族給付の改善についてとか最低保障の問題で考え方を述べられましたけれども、毎年附帯決議でその改善を決議されてきておりますが、今回の改善後においても、厚生年金における遺族年金の最低保障よりはるかに低い形になるのではないかと私は思います。さらに遺族の方の立場を考えてまいりますと、この格差というものは当然早急に考える必要があるのではないかと思います。例えば厚生年金との格差の三分の一相当を上積み改善したということは、その格差を三年間で計画的に解消するというのも一つの考え方ではないかと思いますが、三年間で解消できるというふうに理解していいかどうか、明確にしていただきたいと思います。
○藤江政府委員　私どもといたしましては、できるだけ早い機会に格差を解消するというのが当然の目標でございます。三分の一という数字を設定いたしましたのはただいま御指摘の趣旨のとおりでございますが、ただ、三年で完全に解消するかどうかというお約束につきましては、私ども、財政事情等もございますので明確にはお約束できませんけれども、財政当局には最大の熱意を持って折衝してまいりたいと考えておるわけでございます。
○田中（慶）委員　今、遺族給付の改善、少なくともこの委員会でも毎年附帯決議として改善しなさいということを明確にされているわけです。同時に、みずからが格差を早急に解決したいという答弁を今政府委員としてされているわけですけれども、しかしその反面において、三分の一だから三年間で完全にできるとは、財政事情云々ということで明確に言えないというわけですが、私はむしろこういうものはこの際明確にしておいた方がいいと思います。ということは、ふえていくわけじゃないのですから、財源的にしてもいろいろな関係からしても。私たちは、こういうことを含めてだれしもが、ここで格差を縮めたところであるいはまた上積み改善をしたところで、そう大きな問題はないと思います。そういう点を考えてまいりますと、三年間で明確にこの格差是正を行う。先ほど、人勧の問題でそれぞれ経過の説明をされたりいろいろなことがありました。その時点でもお話が出たように、例えば人勧については六十一年には完全にという、一時的ではあろうと思いますけれども、そういういろいろな姿勢というものが、財政の裏づけをとるにしても、私はやはり明確に必要なことだと思います。そういう点で、私は、この三分の一というものはましてや遺族給付の問題でありますから、明確にその辺についてはお答えをしていただきたい、こんなふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○藤江政府委員　恩給局といたしましては、御趣旨を体しまして全力を尽くす所存でございます。
○田中（慶）委員　財政当局でない悲しさもあろうかと思いますけれども、しかし全力投球でやるということですから申しませんが、ただ、私は、先ほど来申し上げているように、このような格差是正というものを改善しても上積みしても、額的にも今後たくさんふえていくというわけじゃありませんし、新規参入はそれこそ心配がないわけですから、そういう点では明確にこの辺を含めておく必要がある。あなたの方で全力投球でということでありますから、その辺は子としながら、本当に格差是正というものが一日も早くされることを強く要望しておきたいと思います。
　同時に、中シナの派遣部隊で湘桂作戦に参加した方からの陳情を私は受けているわけでありますけれども、これらの陳情の中身をつぶさに検討させていただきますと、本当に同情の念にたえません。同時に、湘桂作戦は戦死者、戦傷者、あるいはまたこれらに対する損害というものを多数出し、まれに見る激戦地、こんなことを聞いております。にもかかわらず、加算年の問題、戦地戦務加算、要するにこの加算の問題でありますけれども、一カ月につき二月となっているのでありますけれども、このような激戦地の実態を考慮し、戦務加算年の最高である三月の加算に変更してはどうか。あるいはまた、そういう要求があるわけですけれども、これらの問題についてどのように考えられているのか、明らかにしていただきたいと思います。
○藤江政府委員　加算制度の仕組みにつきましては、先生御承知のとおり、戦前から恩給法令におきましてきめ細かく明確に決められていたわけでございます。それで、いわゆる戦務加算等の加算の程度であるとか、加算の認められる期間、またその地域等につきましては勅裁で定められまして、戦時または事変の都度等に内閣告示で公示されていたものでございます。
　ところで、その実質的な内容につきましては、戦時におきまして事変の状況を最もよく把握しております陸海軍省を中心といたしまして、加算事由が生じた当時におきまして、種々の角度から十分な検討の上、決定されたものでございます。言うなれば、その当時におきましては、基本的な一つの約束事であったと言ってよろしいかと思います。したがいまして、これを今日の時点において改めて検討するというふうなことにつきましては、恩給制度の基本に触れるというふうなこともございますし、また、制度内部の均衡という点から見ましても適当ではないというふうに考えざるを得ないわけでございます。
○田中（慶）委員　それじゃ、重ねてお伺いしたいと思います。
　この恩給制度やそれぞれの戦務加算等を含めて、スタートされてから何回となく中身の充実や、あるいはまたそれぞれの調査によってこの内容の充実を図ってこられたということも聞き及んでおりますし、そういうことが明らかになっているわけであります。今あなたの話では、こういうことを含めて全部考えてきたから、この中シナの問題についてはこれ以上考えられないのだ、こんなふうに受けとめたわけですけれども、過去にそれぞれの戦地戦務加算の見直しやあるいはまたそれぞれの検討をされた経過がないかどうか、明確にしていただきたいと思います。
○藤江政府委員　戦務加算につきましては、先ほど申しましたように陸海軍省を中心に十分な検討を経て、勅裁を経て内閣公示されたという、いわばその仕組みについては厳密な手続が踏まれていたわけでございまして、これについてもちろん変更されたというふうなことはございません。
　しかしながら、戦後の特例措置といたしましては、沖縄等におきましては、これは手続が完結していなかった、進行中ではございましたけれども完結していなかったというふうな事情で、昭和三十九年に指定されているわけでございます。また、昭和四十年の改正におきまして、御承知のとおり抑留というものにつきまして、これは勤務期間ではないけれども、同様の苦労をされたとかいろいろの実態を考慮いたしまして設定された、いわば戦後の事情によるものでございます。そのほかの戦前の戦務加算を変更したというふうなことはございません。
○田中（慶）委員　今、戦務加算が二月が三月になって、こういう形の中で、この戦争によってそれぞれ恩給の問題を考えたときに、二月、三月、こういう形で過去に厳密にそれぞれやられたということでありますけれども、その後のいろいろな形の中での実態調査というものがあって、そして改善すべきは改善してもしかるべきではないか、こんなふうに私は思います。今の話では、過去にやったから、それは一〇〇％大丈夫だ、それを変更する考えはない、これでは余りにも、その過去の実態にもし誤りがあったならば、その責任はどこに問うか、こんなことを考えたときに、当然いろいろな形の中で見直しをされてもいいのではないか、こんなふうにも思うわけです。例えばそれぞれの実態調査を行ったということも聞いておりますけれども、その実態調査を行った結果について、もしお手元に資料があるならば御説明を願いたいと思います。
○藤江政府委員　昨年の参議院の内閣委員会におきまして、調査につきましての御議論がございました。私どもは、その御論議を踏まえまして厚生省に調査を依頼いたしたわけでございますけれども、その全貌を把握するような十分な資料は得られなかった、残念ながらそう申さざるを得ないわけでございます。しかしながら、請願書等が言っておられますような、厚生省に資料が残っております部隊につきまして調査いたしましたところ、この作戦において戦死されたと推定される相当な数の戦死者がおられたということは判明いたしておるわけでございます。
○田中（慶）委員　それでは厚生省にお伺いしますけれども、今局長からお話があったわけですけれども、この実態調査ということを明確に今お手元に資料があるならばお聞かせをいただきたいと思います。
○藤江政府委員　請願者の方が、戦没者等につきまして、例えば百十六師団歩兵百三十三連隊ということで、昭和十九年一月から十九年十二月までの間の戦死並びに戦傷死の計が千二十五名、戦病死が千三百二十五名、合わせて二千三百五十名というふうな事実があったということにつきましては資料の上で立証されたわけでございます。
○田中（慶）委員　そこでお伺いしますけれども、二千三百五十名近い人がとうとい生命を失っているのでしょう。そうですね。そこで、それぞれの激戦区の中での戦時加算を、何名だからこうであるとかそんなふうにしていいかどうかの問題である。これだけ亡くなっているならば激戦区として認めて、戦時加算を二月を三月に変えてもいいんじゃないか。過去にこうだからということであなたは御主張されているわけですけれども、この辺は明確に変えてもいいんじゃないか、こういうふうに思います。
　いずれにしても、それぞれ今論議をさせていただきましたので、この辺について総務長官、一連の、今申し上げた実態調査もこれだけ明確になりましたし、戦時加算の問題あるいはまた先ほど申し上げた格差の問題等々含めて、長官から責任ある答弁をいただきたいと思います。
○後藤田国務大臣　湘桂作戦の戦務加算についての御陳情等は各方面から聞いております。また政府も、参議院でございましたか、どなたからかの御質問にお答えをしたと思います。そういうことを受けまして厚生省に湘桂作戦の実態調査をお願いをしたのですが、一部の部隊についてはなるほど相当な戦死者等が出ておることは事実でございます。しかし、いかんせん地域を指定をするというのは、実態を一番知っておった陸海軍省の調査を基礎にして戦地戦務加算がついているわけですね。それを特定の部隊について変えるということになりますと、当時の資料以上に正確な資料が整いませんと、これはなかなか実際は言うべくして難しい仕事であろう。私は、これは至るところにそういうことが出てくると思います。陸軍省はそういう全体を含めて、この中国大陸の地域はどう、あるいは沖縄はどう、あるいはこの南方の地域はどう、こう決めてあるわけですから、それを特定の部隊について改めて見直すということになると、戦後既に四十年、当時の資料もなかなか整いがたいということでございますから、お気持ちは十分わかりますけれども、この戦務加算年を改正するということは実際は大変難しい仕事である、ここらはぜひ御理解をしていただかぬとおさまりがつかないのではないかな、かように私は考えておるわけでございます。
○田中（慶）委員　いずれにしても現実にこれだけの激戦があって、そしてまた戦後、この加算が昭和四十年代にそれぞれ最終的な、抑留の問題とかいろいろなことで検討された時点もあったわけですから、それらを踏まえて、最終的にそういう点を含めて、素直に、余りこだわって拡大をする云云ということじゃなくして、激戦区であったところは激戦区であったような見直しをして、やはり老後の保障といいますかそういうことをちゃんとしてやる必要があるだろう、こんなふうに思いますので、いずれにしてもこういう問題を含めて御検討方をお願い申し上げたいと思います。
　この問題について実は昨年の四月二十四日ですか、この委員会において附帯決議がされているわけでありますけれども、この附帯決議をどのように踏まえて、そして本年度の恩給改正等においてこれらについてどのような内容を含みながら具体的に実施をされましたのか。先般、昨年の四月二十四日、要するに政府が速やかに改善すべき事項として全部で八項目ほど附帯決議がされているわけであります。こういうことを含めて、これらについての考え方を明確に述べていただきたいと存じます。
○藤江政府委員　附帯決議をいただきました事項につきまして逐次御説明を申し上げたいと思います。
　一つは、恩給の実施時期につきまして「現職公務員の給与との遅れをなくすよう特段の配慮をするとともに各種改善を同時期に一体化して実施するよう努めること。」ということでございます。ところで、恩給年額の改定につきましては恩給法二条ノ二に掲げられておりますけれども、社会経済の諸事情の変動に対応しまして恩給の実質価値を維持することを目的とするものでございます。これらを総合的にあらわす指標といたしまして、四十八年以来前年度の公務員給与の改善というものにそのよりどころを求めているということでございまして、恩給年額の水準そのものがいわば一年おくれになっているというふうには必ずしも言えないと存ずるものでございます。
　それから、実施時期の一本化につきましては、おっしゃるように確かにそのことが望ましいことは事実でございますが、現下の厳しい財政事情といった制約と、できるだけ改善内容を盛り込むということとの接点が、この時期がずれるというふうなことになっているわけでございまして、今後は、苦しい財政事情ではございましてもできるだけ時期を早めるように努力をいたしたいというふうに考えているわけでございます。
　次に、恩給の最低保障額につきまして、「引き続きその引上げ等を図ること。」という項目がございます。最低保障の改善につきましては、公務員給与の改正の都度、他の公的年金の給付水準との均衡等を考慮しながらその向上に努めてきたわけでございまして、昭和六十年度においては特に、先ほども御指摘ございましたが、普通扶助料、さらには公務関係扶助料の最低保障額につきまして、特段の改善を行うことといたしているわけでございます。
　それから三番目に、普通扶助料について、「さらに給付水準の実質的向上を図ること。」ということがございます。普通扶助料の給付水準の改善につきましては、扶助料の受給者の置かれている立場を考慮いたしまして、他に、基礎俸給の格上げであるとか加算年の金額計算への算入であるとか、寡婦加算制度の導入というふうな優遇措置をこれまで講じてきたところでございます。
　また、先ほども御説明申し上げましたけれども、五十二年以来特別改善ということで上積みに努めてまいったわけでございまして、特に本年の改善におきましては、厚生年金の水準に到達するという明確な目標を設定いたしまして、引き上げの努力をいたしているわけでございまして、今後はさらに一層努力いたしたいということでございます。
　それから次に、外国特殊法人及び外国特殊機関の未指定分の件につきまして、「速やかに再検討を加え適切な措置を講ずること。」という御決議がございます。未指定の外国特殊法人から、あるいは外国特殊機関から確かにいろいろな御要請があることは承知しておりますが、それらを個々に検討いたしますと、組織の沿革であるとか機関の性格であるとか、人事交流の実態等につきましては、既に指定されておりますものとは違いがある。また、内地におきまして、同種の国策会社等について見ますと通算が認められていないというような実情がございまして、これらとの均衡を考慮いたしますと、通算の対象にいだすことは踏み切ることはできないという実情でございます。
　それから、「旧満洲国軍内の日本人軍官の処遇問題について検討すること。」という御指摘がございます。満州国軍人と外国政府職員機関の通算につきましては、満州国あるいはその他の特殊性、我が国公務員との人事交流等やむを得ない場合に限りましての特例措置として認めているものでございまして、これにさらに拡大して考えてまいるということは、恩給が日本の公務員を対象としたものであるという原則からいたしまして、適当ではないというふうに考えられるものでございます。
　私ども所管の事項につきましては、以上でございます。