○横尾和伸君　私からは大きく五つの点について御意見を申し上げたいと思います。
　まず第一に、経済成長に対する議論の提起という面でございますが、我が国の人口は今後伸び率が低下し、総数でも二〇一〇年の一億三千万人をピークに減少するものと見込まれている。労働需給もそのような人口の減少を背景に、出生率の減少、進学率の上昇等で労働力化率が長期的に低下していく見込みであること、今後、労働消費型産業であるサービス産業のウエートが高まること等により、二〇〇〇年までは全体として引き締まり基調で推移し、二〇〇〇年以降は労働力不足感が一層強まるものと考えられております。それゆえ労働生産性の向上が労働力供給減少を完全にカバーできないとき、経済成長を制約することになる。従来までは経済成長は最優先政策課題として考えられ、成長率の問題は議論されてきても成長の必要性については十分に議論されてこなかったというのが現状であります。
　時短に関しては、それが実施されると雇用者数に一人当たりの労働時間を乗じた労働投入量は減少することが予想され、経済成長に対する大きな制約要因になりかねない。しかし、公正な国際競争力という国際協調の観点、豊かでゆとりある国民生活の実現の観点という内外からの要請を受け、今それを政策的に推進していくことが求められている。時短が進み、万一それを補う労働供給及び労働生産性の向上が不十分なときは、経済成長は減速する。それは国際協調、豊かな国民生活の実現という見地からやむを得ないのか、それとも経済成長もある程度確保しながら漸進的に時短
を進めていくのが望ましいのか。経済成長に関して改めて各層において論議を盛んにしていくべきである。
　第二点に労働力希少時代の企業努力と中小企業対策についてでございます。
　労働供給が今後制約される状況下では、企業はこれまで以上に労働生産性向上に努力しなければならない。
　そのためには、第一に産業の高度化を図ること及びロボット、コンピューター等の導入によって労働代替化を進めることが重要である。同時に、労働多消費型の産業や部署の縮小や統合を図る必要が高まると考えられる。
　第二に、労働者の質的向上と仕事の効率化である。労働供給の量的減少を質的向上によってカバーすることである。単純作業の機械代替化により労働者に対するより高度な業務へのニーズが増すとともに、それに伴い新たな技術習得が必要となり、企業側の適切な研修の実施等各種の配慮が一層必要となります。さらに、今後の高齢化社会の到来に伴い、労働者側でも継続的に就業を希望する者もふえると予想され、自主的に自己啓発、技能獲得が行われるようになると考えられる。さらに、作業手順、人員配置の見直し等により、効率的に業務が行えるような体制づくりが必要である。
　第三に、中小企業対策である。中小企業の労働時間は総じて長い。それが人材確保の隘路となり、それがさらに時短を妨げるという悪循環に陥っている。これを断ち切るためには、中小企業の自助努力のみならず、親企業の協力や業界、地域全体の取り組みが必要であり、政府による環境整備と消費者の理解と協力が不可欠である。例えば、中小企業の時短を妨げている休日前発注・休日後納入や発注内容の変更等親企業からの受発注システムのあり方の見直し等が挙げられる。
　第三に、労働力の質的向上と職業能力開発の必要性について述べます。
　経済社会の厳しい変化の中、我が国の経済が活力を維持するには、産業の高度化、省力化という要請にも対応し得る優秀な人材の育成を図り、労働力の質的向上を図っていかなければならない。
　従来から企業は人材育成に熱心であったが、労働力供給制約状況のもと、国際競争力を維持するにはさらなる人材育成に努めなければならない。政府も企業の職業能力開発に対し、情報・ノウハウの提供、企業に対するカウンセリングの実施等を通じて支援していくことが必要である。
　企業の人材育成のほか、労働者が主体的に職業能力の開発に取り組む自己啓発が重要になる。職業・生活上の安定、充実を図るため、変化に対応する能力の習得が必要になるからである。したがって、企業、政府は労働者の自己啓発が推進されるようこれを支援すべきである。企業においては自己啓発に対する費用の負担、勤務時間の弾力化等が、また政府においては税制上の優遇措置等が検討されるべきである。
　なお、自己啓発は定年後に再就職を希望する者にとって、これを容易にする効果が期待できる。そこで、定年後の再就職に備えることができるよう、中高年齢のホワイトカラー層が自己啓発を望む場合、有給職業訓練休暇制度等を活用し、これを支援すべきである。
　以上が企業、政府、労働者個人というおのおののレベルでの当面の方策ということになりますが、これらとあわせて体系的、総合的な職業能力開発体制の整備も不可欠である。職業能力開発は各個人の生涯にわたり、体系的、総合的に行われる必要があるが、現状では学校教育での職業に関する教育、大学等で社会人に開議されている講座や課程、公共職業訓練施設における指導、企業内における研修等、これらは連携、役割分担等が不明確で内容も体系的になっていない面がある。したがって、政府は各省庁を超えてこの問題を総合的、体系的にとらえ、各教育機関の相互関連性に配慮した施策に取り組むべきである。
　四番目に、新しい労働力確保と就業環境の整備についてでございます。
　高齢者や女性の中には、労働意欲が旺盛で能力にすぐれているにもかかわらず、硬直化した雇用システム等により、労働市場に参入できない場合が少なからずある。政府は、働く意欲を持っている人々が一人でも多く希望に応じて働くことができる社会の実現に向けて支援を考えるべきである。
　その第一は、男女の雇用機会並びに待遇の均等確保である。昭和六十一年四月に男女雇用機会均等法が施行された結果、女性であることを理由として差別してはならないという意識が一般的に広まってきており、また女性を活用する企業も増加しているが、なお差別的に行われているのではないかとの声も聞かれる。そこで、参考人も指摘しているように、真の均等化に向け、現在努力義務となっている募集、採用、配置、昇進等の各条項を禁止規定に改めること、定年、退職、解雇等の禁止規定に罰則をさらにつけ加えること、差別を訴えた人に対する不利益取り扱い禁止条項を設けることなどが必要である。また、公的分野への女性の進出を推進するため、各種審議会、調査会等の委員会に、本来の均等を実現する過渡的対策として一定以上の女性が就任することを義務づけるべきである。
　第二に、介護休業制度の法制化と育児休業制度の充実並びに母子保健制度の充実である。
　我が党は、女性が職業生活と家庭生活を両立できるよう就業環境を整備する一環として、介護施設や介護サービスの充実と相まって、介護すべき家族を持つ労働者が雇用を継続しつつ介護を行うことを可能とする介護休業制度については、介護休業等に関する法律案を今国会に提出した。また、育児休業については、法制化されているがなお一層の普及を推進するため、育児休業期間中の所得保障問題などについて改善すべきである。さらに、育児等の家庭生活と職業生活を両立できる雇用環境を整備することが将来を担う子供を安心して生み育てる環境づくりに資すること、また長期的視点から労働力の健全な供給基盤を強固にすることにつながることなどから、我が党は母子保健法の改正等を国会に提出しているところである。
　第三に、高齢者雇用と定年延長の推進である。
　高齢者の生きがいや経済的自立の環境を整えるため、定年延長、再雇用制度の普及、事業者に対する高齢者雇用の一定割合の義務づけ、シルバー人材センターの積極的活用等を推進するとともに、高齢者雇用の特典として六十歳以上の雇用保険料を免除することを検討すべきである。また、短時間・隔日勤務など高齢者の健康、生活状況に応じた多様な勤務体制の確立を図るべきである。
　まだありますけれども、時間の関係で以上で切り上げておきます。