Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほど来証券局長から、証券取引所自体が自主規制機能の強化に真剣に取り組んでおる状況は御報告を申し上げました。私どもとしても、こうして証券取引所自身の改革努力によりまして自主規制機関としてその機能が充実強化され、証券取引の不正防止のためにより大きな役割を果たすことを心から期待いたしております。
　そこで、今、国家公務員の退職後の再就職との関連について御質問がございました。
　これは、私が今さら申し上げるまでもなく、よく委員が御承知のように、憲法において職業選択の自由というものは基本的人権として認められております。しかし、国家公務員という身分の持つさまざまな絡みの中で、御承知のように国家公務員法におきましては、離職後二年間は、離職前五年間に在職した国の機関と密接な関係のある営利企業に対する就職を禁じており、もし、どうしてもそれが必要な場合は人事院の承認にかからしめておることであります。
　私ども、少なくとも理解をいたします限りにおきまして、退官後の再就職というものについて、憲法の定める基本的人権と、そして国家公務員としての節度ある行動との間に脈絡を持たせておりますのはこの人事院のルールであると考えております。ですから、本来なら退官をした個々の者が人事院規則を超えた時期において、あるいは国家公務員法で禁止されております期間を過ぎた後において、また、退職直後といいましてもその本人の過去の業務と全くかかわりのない部分におきまして再就職することを禁ずるルールはないと思います。
　ただ、今、委員から御指摘もありましたように、現在大蔵省としての姿勢を問われておるわけでありまして、先般も本委員会で御報告をいたしましたように、大蔵省として、大蔵省幹部職員、すなわち本省の課長相当職種以上の者たちにつき、人事院の承認を要する証券会社への再就職というものにつきましては、もしそういう希望が出てまいりました場合にも、本人及び証券会社、両当事者を説得して理解を求め、自粛を求めたい、人事院承認の申請を行わない、そうした考え方を明らかにいたしておるところであります。
　今後とも、厳正かつ公正な証券行政というものが行われるように努力をしてまいりたいと考えております。
○前畑幸子君　私は、大蔵省からそこに就職してはいけないということを言っているわけではないんですけれども、後の対応の仕方が余りにも癒着が考えられる、なれ合いになり過ぎるということをやはり考えていただかなければ正常に戻ることはできないんではないか、証券業界浄化のためにどうしても取引所にも新風を送っていただくことが必要ではないかと思います。
　次に、ノンバンクの問題についてお聞きしたいと思います。
　大蔵省がノンバンクとして、ノンバンクといいましても、上は何千億と貸すところから下は町の庶民金融までいろいろなランクがあると思いますけれども、全国に登録をされているのは何社ぐらいあるわけですか。
○政府委員（土田正顕君）　登録と申しますのは、貸金業の規制法と称する法律がございまして、そこで登録制度を設けております。その登録を受けておるものは、概数でございますが、約三万七千でございます。
○前畑幸子君　ノンバンク上位三百社を対象に実施した調査によりますと、平成三年の三月末の融資残高が六十六兆六千百五十二億円に上ったということですけれども、大変な増加のようです。特にこのノンバンクというのは、今金融スキャンダルの中で騒がれているように、不正な貸し方、借りにくい方が借りていられるというケースもたくさんあるわけです。このような状況の中で、ノンバンクの倒産というもの、要するに苦境に立っているわけですけれども、その辺に対する御心配はどのように受けとめていらっしゃるのでしょうか。
○政府委員（土田正顕君）　ノンバンクにはいろいろなものがあり、規模もまちまぢでございますので、全体としてその状況を十分把握しているということは申せない状況であります。ただ、大手のノンバンクなどにつきましてはかなり近ごろ報道の対象となるようにもなりました。つまり、それだけ有名な存在になってきたということであります。
　ノンバンク全体として見ますと、例えば不動産を担保とする融資が大きな比重を占めておることは事実でございます。したがいまして、担保としての土地の評価額が下落するとか、その他の状況によって経営面に影響を与えることは予想されますが、それが具体的にどの程度のものであるかにつきましては、それぞれ個別の融資内容によってまちまちでありまして、また、ノンバンク側の経営判断によりまして別途さまざまな債権保全措置などを講じているところもあると考えられますので、一概には申せないと思います。
　ただ、ノンバンクの例えば倒産というようなことによりまして金融機関の経営にどのような影響が出るであろうか、むしろそれを私どもは非常に注意して見ておるわけでございます。この点はやはり今後いろいろ厳しさを増す面もあるとは思われますけれども、他方ノンバンクは極めて多数の銀行なりノンバンクなりから資金供給を受けておる例が多うございますので、貸し手の側から見れば危険分散というようなこともあると思います。そのほか銀行の方でも十分注意をしてノンバンクとの関係に取り組むということであれば、直ちに銀行経営に懸念を生ずることはないのではないかと考えておるところでございます。
○前畑幸子君　よくテレビに出ておりますリースマンション大手のマルコーというのが今月二十三日までに、取引機関である三菱信託銀行、日本長期信用銀行などとか、それからノンバンクに対して借入金の利子の減免を申し出ているわけですけれども、こうしたノンバンクで借りている企業は不動産業者、ゴルフ場開発とか、それからマンション建て売り業者、そういう業者が多いのですけれども、今土地取引が低下しまして、そして株も下がったという時点で大変厳しい貸付債権がふえてくるのではないかと思います。そうした場合に、今おっしゃられましたように、ノンバンクに貸している銀行に対して大変厳しいものが出てくると思います。
　そのときに証券、金融が担保になって、預金証書などが担保になっていればいいんですけれども、例えば土地の価格が担保物権として入っている場合には、今土地の価格も随分下がったわけです。普通ですと大体土地の簿価の八掛けぐらいで借り入れをしているわけですけれども、それが思うようにその土地がその金額ではとても売れない状況になってきたわけです。その辺はどういうふうに対処されるのでしょうか。
○政府委員（土田正顕君）　主として不動産の関係での御懸念でございますが、確かに全国銀行と比べますとノンバンクの方が不動産業向けの融資についてのシェアが大きい。殊に事業者向けの貸金業者とか、例えばリース会社とか、そのようなグループに属するものに不動産業への傾斜が大きいというような面がございますのと、それから貸付金の担保内訳でノンバンクの方が銀行に比べまして不動産担保を受け入れている、そういう割合が大きいというような数字はございます。これが危険に陥ることはないかということでございますが、そこは、先ほどから申しますように個々のノンバンクの経営上の苦心もあると思われます。
　それから、私どもはノンバンクの経営そのものにつきまして、免許業者であります金融機関、預金者から預金を受け入れ、信用秩序の一角を担当しております金融機関ほどにその経営の状況を十分に把握する方法もなく、また情報も極めて限られておりますので、ノンバンクがどのような経営をたどるかということについては必ずしも定かに御説明申し上げることはできません。ただ、これが個別のノンバンクの経営危機などによりまして金融機関にどのような影響が起こるのか、むしろその面を注意深く見守っているところでございます。
○前畑幸子君　土地の価格が急激に下がったわけですので、担保力がみんなないと思います。まして、ノンバンクから借りる場合はほかの銀行にも担保に入っているわけです。二番手、三番手になるわけですので、ノンバンクが倒産した場合には、その危険性というものは銀行にも波及して連鎖的な厳しい状況が起こることを私は大変心配いたしております。
　私も大蔵委員として、ことしの五月にノンバンク規制法、改正貸金業規制法というものに携わったんですけれども、規制強化を目指した大蔵省に対しまして、一部の自民党の議員さんの力が、立入検査権というものが見送りになって、その規制法が後退した経緯があるわけです。今から思えば、もっときちっとこのノンバンク規制法というものをきついものにしておかなければいけなかったのではないかなという感じがいたしますが、大蔵省として今どう思っていらっしゃるでしょうか。
○政府委員（土田正顕君）　ただいま御指摘のございました法改正の手続は、幅広く与野党の、ちょっと正確には覚えておりませんが、全会一致がないしはそれに近い、そういう御意向の結果この改正案が可決されたわけでございますので、私どもの方からこのやりとりについて批評を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○前畑幸子君　そういうことでわかりました。
　預金証書のような換金性の高いもの、担保性の高いものに関しましては、恐らく銀行も自分の銀行で融資をされるわけです。他行に依頼するというのは、とりわけ金利の高いノンバンクに行くということは、要するに借りにくいからあそこへ行ぐということですので、やはりそうしたノンバンクでの大きな資金の焦げつきというものがこれから大変ふえてくるのではないかと心配いたします。今のうちからきちっとした対応をしていただきたい。証券会社の不正と違って、銀行の場合はノンバンクが絡んで、そして銀行にその危険性が波及するわけですから、きちっとした対応をお願いしたいと思うんです。
　私も数社聞いているんですけれども、何千億という借入金を銀行を初めノンバンクでしている業者の方を倒産させないという銀行のお話を聞くと、大変そういう大きな問題がこれから出てくるのではないかなという気がいたします。
　それから、時間がちょっとなくなってきましたのですけれども、エクイティーファイナンスの御質問が午前中にもありましたけれども、一番株価の上昇している一九八〇年代の後半から日本企業は約六十兆円に及ぶエクイティーファイナンスを行ってきたわけですが、一、二％の低いコストで資金調達をしてきたわけです。その償還の時期が来年、九二年に迫ってきているわけですけれども、その資金を今度は七から八％の借り入れに借りかえるということになりますと、コストが大変アップしてしまうということは避けられないと思います。こうした結果として産業界に設備投資の影響が出てくるのではないかと大変心配するわけですが、その辺はどうお考えですか。
○国務大臣（越智通雄君）　お答え申し上げます。
　先生おっしゃいました六十兆というのは、恐らく公社債、エクイティーファイナンスと申しますが、ワラント債それから転換社債以外も含めた数字かと思いますが、今償還が参ります問題になっておりますワラント債と転換社債の分は来年度から始まりまして、今年秋もちょっと始まりますが、来年度からで、大体来年度が四兆円、再来年が十兆、その先が六兆で、二十兆ぐらいのところが三年間にちょっとだんごになっておりまして、あとは一兆数千億でずっと来るわけでございまして、一遍に押し寄せるわけではございません。
　なお、設備投資の長期資金源としましては七割までが現在手元資金、主として減価償却による内部留保が充てられることになっておりますので、そうした面でも直接的な大きな影響ではないけれども、しかし先生おっしゃいますように、長期資金の金利コストが上がっておりますものですから、これがどういう格好になりますか、異常に上がってまいりますと、ことしてはなくて来年度以降の設備投資計画に微妙な影響を与えるのではないか、その点を注意深く見守っているところでございます。
○前畑幸子君　途中ですが、済みません。ありがとうございました。
○櫻井規順君　予算委員会におきます初めての質問でございます。参議院予算委員会の重みをかみしめながら質問させていただきます。
　最初に、ソ連邦の政変に関連いたしまして質問をいたします。
　昨年の湾岸戦争とまた別な意味におきまして大変大きな、これからの世界の進路にとって重要な意味を持った政変であるし、日本の進路を定めていく上においても重要な意味を持っているかと思います。ゴルバチョフが進めてきたペレストロイカは、御案内のように、東西の緊張の緩和、軍事同盟も解消して世界の核軍縮の方向に大きく平和も歩み出すし、ソビエトという政治体制もまた民主化、市場原理の導入ということで大きな変革がなし遂げられてきたわけであります。
　そこで、今度のクーデターを、主としてソビエト国民あるいは周辺から国際世論がクーデターを失敗させたわけでございます。このクーデターという一つの事件、そしてそれを抑えたという経過、これはペレストロイカを推進するか、あるいはこれを食いとめるかという一つの大きな綱引きがあったわけでございます。サミットでもいろいろとソビエトの民主化については心配をしてきたわけであります。このクーデターと、そしてペレストロイカのゴルバチョフが進めてきた進路が私は勝利したというふうに思うわけでありますが、この綱引きの中で、サミットでも心配していたこの政変がこういう形で前進してきているということについて、まず総理の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘のように、ソ連におけるクーデターはいわゆる正常な手続によって選ばれた大統領に対する極めて異常な事態でありました。けれども、ペレストロイカが進んできておったというこの六年間の成果がある意味ではクーデターを失敗に導いた大きな背景にあったものと私は受けとめて、ゴルバチョフ大統領と電話がかかったときにそのことを率直に評価するとともに、絶対にこれが後退しないように、さらに前進していくことを日本としても強く期待をしておるということを申し上げました。お考えのようなことを私も受けとめております。
○櫻井規順君　以下、順次アジアの平和、アジアとしてこのソビエトの民主化、飛躍をしますが、有事に対してアジア自身がどう国際的に貢献するかということも追求しながら質問いたしたいと存じます。
　最初に、こうした軍隊を背景にして、いわば八人組と言われるグループが武力を背景にしてクーデターを起こしたわけでありますが、これを決定的に食いとめた力というものは武力ではなくて国民、市民が立ち上がって食いとめたというところに非常に大きな意味があるというふうに思うわけであります。こうした武力クーデターを市民の力で、国民の力で食いとめたということについて、総理いかがでしょうか、どんなふうなお考え、御感想をお持ちでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　一言で言うとすばらしいことであったと思いますし、同時に、六年間のペレストロイカのために軍部の中にもそういった権力的なクーデターには従いたくない、命令は返すという声が起こったという報道等も聞いております。すべて国民的レベルでの改革の成果である、こう受けとめます。
○櫻井規順君　私は、民主主義と平和の力というものは決して武力によって保障されるものではなくて、市民のこうした力によって保障されるということを強調したいわけでございます。
　次に、ソ連の新体制の問題で、これは触れ方によると内政干渉にも当たりますのでお互いに慎重を要するわけでありますが、いわば長年にわたって支配していた共産党が解体をする、これは一種の権力が解体をするようなものでありまして、大変な動きだというふうに思うわけであります。しかし、選挙で選ばれ、憲法に基づいたゴルバチョフ政権があるわけであります。このゴルバチョフのこれまでの実績そしてこれからの進路というものは、我々はソビエトのやはり代表として評価をしなければならないと思いますが、急進的、改革的な動きもあり、ソビエトに対して一段とゴルバチョフ体制を支持し、ペレストロイカを支持してやっていく必要があろうかと思いますけれども、総理大臣の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　基本的に申し上げれば、私もゴルバチョフ路線というものの正しい方向性というものをきちっと見きわめて、それはただ単に国内の立て直しのペレストロイカだけではなくて、新思考外交がユーラシア大陸の西の端で成功したならば、東のアジア・太平洋地域にもすべて押し及んでくるように、内政、外交ともにゴルバチョフの掲げた路線というものが着実に進んでいくことを強く期待しておるものであります。
○櫻井規順君　この八月十九日にクーデターが発生しまして、二十一日の夕刻には一定の収拾の方向が見つかったわけであります。この三日間、総理はソビエトの憲法で選ばれた政権を支えるために日本国という立場に立ってどんな行動をされたか、かいつまんでお知らせ願いたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　十九日に突発事件が起こったという第一報が入りましたときに、私たちは政府・与党連絡会議というのを開いておるさなかでありましたので、直ちにその場でこれに対してどう判断すべきか、やはり正当な手続で選ばれている大統領を国際世論の中で支持していくのが大切であるという基本を固めました。
　そうして、特にどのような対応をすべきかについて、情報の収集をするとともに、Ｇ７、サミットにおいてもソ連の改革については共通の認識を得ておりましたし、また同時に、ゴルバチョフ大統領ともエリツィン大統領ともお話をした経緯もありますから、でき得る限りこれらの人々と連絡をとり、直接情報と意見の交換をしながら、また、改革派の象徴として抵抗を続けるエリツィン共和国大統領の行動を強く支持しよう。同時に、アジアの国々には翌日、二十日に、予算委員会終了後、記者会見で発表しましたあの考え方を外交ルートを通じてすべてお届けし、また、アジアの国々の考え方も聞きました。
　以来、きょうまでサミット参加国のすべての首脳とエリツィン、ゴルバチョフ両大統領とも、これは外務省のソ連大使館の非常な努力によって、あの混乱の中で、とにかく電話で話がしたいんだという指示に基づいてつないでもくれました。
　そういったところで、日本としては、国際的な世論の支持の中の一国として日本もソ連には激励をし、サミット諸国とは国際的世論を盛り上げるための共同作業をする。アジアの国々には日本の知り得ておることを、日本のとろうとしておる態度をお伝えする、意見も聞く、こういうことできょうまで終始一貫努力をしてきたところでございます。
○櫻井規順君　私もなかなかテレビを見たり新聞を見ることが少なくて恐縮でございますが、今のアジアに対してメッセージを送って行動を起こされたということにつきまして、総理並びに外務省もどうであったかということを含めま　して御答弁願いたいんですが。
○国務大臣（海部俊樹君）　サミット諸国は、前回のサミットで共通の認識もありましたし、それからエリツィン並びにゴルバチョフ大統領については考え方はわかりますからこちらから一方的に支持をする。アジア諸国に対しては日本の考え方をまず伝えなきゃなりませんし、アジア諸国がどういう考えを持っておるのかを聞かなければなりません。これはそれぞれの国の立場の違いや発言にニュアンスの違いがあったり、きょうまでのソ連との、何というのでしょうか、距離というか、いろいろなものがあって、必ずしもＥＣ諸国とかサミット諸国のように共通の認識の枠の中にがちっと入るという結果は残念ながら得られませんでしたけれども、どんなことを考え、どんな方向に支持をしているのかということは、こちらの意向も伝え、またアジア諸国の意向も我々のところへ届いて、そのような努力を重ねてきたわけでございます。
○国務大臣（中山太郎君）　今、総理から御答弁申し上げましたように、政府としてはアジア各国に情報の提供あるいは意見の聴取をやっておりますが、御案内のように、日本は毎年ＡＳＥＡＮ拡大外相会議というものに参加をしておりまして、私も昨年、今年と引き続いて出ましたけれども、この会合においてアジア地域の国々に、アジア全体の安全保障問題を協議する高級事務レベル協議を設定すべき必要が出てきたんではないかということを今年私はクアラルンプールの会議で提案いたしております。
　そういうことも含めまして、我々はアジアの一国としてこのＡＳＥＡＮ拡大外相会議加盟国、今年は特に中国、ソ連もＡＳＥＡＮ外相会議の開会式に招かれて出席をしておられますから、こういう関係をさらに強化しながらアジア・太平洋における安全保障問題というものをこれから協議する場を持つことが必要であるというふうに考えております。
○櫻井規順君　今おっしゃったアジアというのはどこの国で、そして何をメッセージとして送ったか、答弁願えますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　メッセージとして送ったものは二十日の夜記者会見で申し上げましたあの政府の考え方、これを日本のメッセージとして送ってあります。アジアの国は、アジアというとこれ言い方は悪いんですけれども、アジア諸国でございます。国名が具体的に必要ならばアジア局長から答弁してもらいます。
○政府委員（谷野作太郎君）　ただいま総理が仰せのアジアと申しますのは、朝鮮半島、中国あるいはＡＳＥＡＮの諸国、西側におきましてはインド、パキスタンまで及ぶ地域でございます。
　いずれにいたしましても、それぞれの国に対しまして、先ほど総理から御答弁申し上げましたように、総理のお考え方あるいは累次にわたる官房長官の談話等を大使館に送付いたしまして、それをベースに先方と意見交換を今も続けておるところでございます。
○櫻井規順君　どこの国に送ったか教えてください。
○政府委員（谷野作太郎君）　中国、韓国、ＡＳＥＡＮの諸国、そして記憶に間違いなければ南西アジアにおきましてはインド等でございます。
○櫻井規順君　シンガポールは入ってないですか。
○政府委員（谷野作太郎君）　ＡＳＥＡＮ諸国と申し上げましたからもとよりシンガポールは入っております。
○櫻井規順君　これ、ちょっとアジアの問題はまた別途やりますが、海部総理がサミット諸国の首脳と随分電話で会談をされているわけです。私も全部ここにメモしてございますけれども、この各電話は海部総理が電話をしたものでしょうか、向こうからかかってきたものでしょうか、国別にちょっと御紹介いただけますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　国別に言えということでありますが、まずアメリカはかかってきたこともあるし、こちらからかけたこともあります。それからマルルーニー首相の方は向こうから一回かかってぎて、きのうはたまたま私がかけたブッシュ大統領のそばにいるということでしたから、かわってくれと言ってかわってもらって話しましたからこれは私からかけたことになると思います。それからコール首相の方には私からかけましたし、アンドレオッチ首相はたしかコール首相の後で向こうからかかってきたと覚えております。それからまた、ミッテラン大統領のところへは私の方から申し込んでかけております。また、エリツィン、ゴルバチョフ両首脳に対しては、我が方からかける場所を探して、そしてこちらから申し込んで出てもらいました。二人とも日本の支援とかそういった努力を高く評価して非常に感謝するということも言っておりました。
　他の首脳との問のことについては、その都度記者クラブで内容の筋は発表してありますので重複は避けますけれども、すべてのサミット参加国とお話をいたしました。メージャー首相には私の方からかけました。
○櫻井規順君　二十二日以降の電話は、私は今余り重視をしていないわけでありまして、十九日から二十一日の間の電話でございます。十九日の九時五十分にブッシュさんと会談をされているわけでありますが、これはどちら側からですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　向こうからかかってまいりました、十九日の九時五十分は。
○櫻井規順君　私は、今も外務大臣からアジアの外相会議のお話がありましたが、非常にそれは心強い思いがするわけであります。しかし、いわばこれは有事の事態だというふうに思うわけであります。こういう有事の事態に、アジアで経済力もすぐれて、アジアをまとめていく上において大変大きな役割を持っておる日本がどういう役割を果たすかということは非常に重要なことだというふうに思うわけであります。ところが、アジアのそれぞれの国は、総理が冒頭お話しになったように大変な状況にあるというふうに思うわけであります。
　このアジア諸国に対して、二十二日以降ではなくて十九日から、あの時点でもってメッセージを送って、あれを送ったというわけですけれども、もう一歩前へ出て、ソビエト連邦といえばアジアにもあるわけでありますが、いわば民主主義を守るための連携というものをもう一歩踏み込んでアクションが起こせなかったのか。それからサミット諸国に対しても、私の方は、今の電話をどっちからかかってきたかかけたかということはそんな大きな問題ではないかもしれませんが、日本の総理としてその積極性について大いに期待をしているものですからあえて触れるわけであります。
　アジアの外相会議、アジアの首脳会議ということについて、有事の際に、総理、どんなふうにお考えになって、ある意味では悩んできたことも含めまして、あるいはこれからこういう事態が起きた場合の対応も含めまして、いろんな教訓があったかと思うんですが、どんなお考えでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　首脳会談の個別の内容を一々申し上げるのは差し控えなければならぬかもしれませんが、例えば中国とのつい最近の首脳会談のときに、ソ連に対する考え方もお話し合いをしてまいりましたけれども、やはり日本とは完全に立場を同じくして完全に同じような方向を見ているというわけにはなかなかいかない点があったことも正直に申し上げますし、また、私はモンゴルの首脳とも話しましたけれども、モンゴルとソ連との関係というもの、そしてモンゴルが今考えておる自由化、民主化の方向はやはり同じですけれども、ソ連に対する考え方、その反応というものも、モンゴルとの首脳会談のときにもやや歴史的あるいはいろいろなきょうまでの背景から食い違いがあるものでございます。お隣の半島でも、日朝あるいは日韓の間でどのような考え方になるのかということもそれぞれ微妙な立場の違いがあると思います。
　私は、アジアをまとめていくというようなことよりも、アジアの意見を聞きながら、こちらの意見もアジアに率直に聞いてもらいながら対処、対応することが大切だという基本に立って行動をしております。
○櫻井規順君　アジア諸国にメッセージを送りまして、アジアの諸国から日本に回答か呼びかけが何かあったでしょうか。
○政府委員（谷野作太郎君）　時間の関係ですべてを申し上げるわけにまいりませんが、御議論の例えば中国の場合でございますけれども、御存じのように、私どもからのメッセージの送達に対しまして中国側の立場は、本件についてはソ連の国内のことであり、ソ連の人たちがみずから解決すべきであるという一貫した立場であるということを説明した後に、いずれにいたしましても、中国とソ連との関係はこれまでの幾つかの共同コミュニケに盛られた原則にのっとって引き続きこれを発展させていきたい。いずれにせよ、中国としては、ソ連の国内情勢がどのようにこれから発展していくかということを注意深く見守っておるということでございました。
　韓国でございますが、御案内のように、最近の韓国とソ連との関係は非常に目覚ましい発展があるわけでございます。それがゆえに、韓国政府としても、ソ連の情勢というのは非常に注意深くという以上に非常に憂慮を持って見ておりました。また、北朝鮮が一体どのようにこれに対応するかということも自分たちの関心事であるというようなことも説明がありました。そのような説明を受けましたし、今この時点におきましても、韓国の外務次官が見えて、外務省におきましてまさにこの問題について外務省の次官と意見交換が行われておるところでございます。
　最後にシンガポールのお尋ねがございましたが、シンガポールの件だけをちょっと御説明いたしたいと思いますが、シンガポールはソ連の情勢の正常化を祝福し、と申しますのばゴルバチョフさんの帰還を得てのその後の状況でございますけれども、それを祝福し、いずれにしてもエリツィン大統領の勇気ある行動を非常に称賛したいということを申しまして、今後とも西側の特にＧ７の諸国が一丸となってソ連の民主化にぜひ協力していってもらいたいというような説明がございました。
○櫻井規順君　ヨーロッパを見るにつけ、外相会議を持ち、緊急首脳会議を招集するというような対応をしております。これは伝統も違うし、いろいろと条件の違いがあります。しかし私は、アジアにおいても緊急外相会議あるいは首脳会議、そうした呼びかけをむしろ日本がして、民主主義を守る、有事の場合に国際世論をつくる、力をつくる、そういうことが必要だということを指摘しておきたいと思います。
　それから、一連の御答弁を聞いたわけでありますが、私ども国会は参議院公報があり、日々のことが全部議員に伝わってくる仕組みになっております。しかし、総理大臣がどういう談話を発表し、どういうことをしたかということ、そういうことは新聞で見ることが多いわけであります。これはひとつ、内閣の動きについてあるいは各省の動きについては国会議員にわかるような日報をお出しになることを御検討いただきたいというふうに存じます。
　時間がありませんので次に進みますが、私は、今度のソ連の有事の事態を見まして、やはり平和、安全、経済の繁栄というものは、文字どおり経済的交流、文化的交流、人間と人間との交流というものが基本にあるということを痛感した次第でございます。
　そこで、今春ゴルバチョフ大統領が来日をいたしまして十五の文書交換をされているわけであります。その中で、このクーデターを経て新しい体制に今移行しつつあるわけでありますが、主として私は、日本海を包むシベリア、極東と日本との連携ということに中心を置きながらお伺いをいたしますが、この十五の協定の中で一つは日ソ間の貿易に関する協定がございます。この政変を機に日ソ間の貿易についてどんな見通しを持っているか。これは盛んにしていただきたいわけでありますが、どんな考えか、通産。それから、同じく第四協定であります極東地方との消費物資等の貿易に関する交換公文、これがどのように具体的に実施をされどんな見通しにあるかということ。それから、漁業の分野における協力の発展に関する共同声明があるわけでありますが、これがどんな進展ぐあいになっていて、見通しがどうか。これは非常に盛んにしていただきたい問題でありますが、関係大臣から御答弁をいただきたいと存じます。
○国務大臣（中尾栄一君）　ちょっとお話の内容を完全に把握したのかどうか自分で自信がないんですけれども、アジアと一口に言いましても、ＡＳＥＡＮ全体という問題、あるいはまたアジアの問題……
○櫻井規順君　ソビエトですよ。
○国務大臣（中尾栄一君）　そうでございますか。
　極東の経済的な問題、そういう問題についてのお話だったかと思いますが、我が国そのものがアジアの一員であることはもう申すまでもないことでございます。同地域とりわけ地理的に近接いたしました日本海沿岸の、すなわち俗に言うところの環日本海地域ということの安定と発展というものは極めて重かつ大なものである、このような認識に立つものでございます。また、東西対立の終えんの後にこのような環日本海地域におけるシベリア、極東地域が属するソ連というものにおいての民主化あるいは市場経済化というものの著しい動きがなされておることは、先ほどから総理、外務大臣が御答弁になったとおりでございますが、また韓ソ関係の正常化というものもここのところ目覚ましく進展してきた事実であるということも、これまた頭の中に入れなければなりますまい。
　そういう点では、今後各国との二国間関係の総合的な判断に立ちながら経済的交流の促進などを促していくということが私ども通産関係の使命ではなかろうかな、このように感ずる次第でございます。
○国務大臣（近藤元次君）　お答えいたします。
　日ソ間の漁業協力は、長期にわたっての両国の協力関係の柱に実はなってまいりました。両国の政府間の協定に基づく協力と民間ベースでの協力が行われてまいりましたけれども、このような状況を踏まえて、ゴルバチョフ・ソ連大統領の訪日の際に漁業協力について、お話のございましたように、首脳間の共同声明において取り上げられたわけであります。それに基づいて、六月に私が訪ソをしてソ連漁業大臣との間で、極東地域における両国の漁業関係が一層の発展をするための共同新聞発表をさせていただいたと」ころであります。
　その後において、民間ベースでは、合弁等の日ソ間の促進を目の前にしてソ連の今問題になっておるような変化が実はございましたけれども、また再び正常化の状況の中で、合弁を含めて日ソの漁業交渉なり漁業の成果を上げていきたい、そう思っておるわけであります。
○櫻井規順君　もう一つ、質問通告してございますので外務省に。
　ソビエトと中国と北朝鮮との間に流れています豆満江の河口の貿易港開発の問題が中ソ、北朝鮮、モンゴルでいわば学者グループで検討され、日本でもさまざまな動きがあるわけであります。この開発問題というのは環日本海の活性化という面で見て一つのポイントだというふうに思うわけでありますが、どんなふうにとらえているのか、プロジェクトとしてお持ちなのかどうか、御答弁願いたいと思います。
○政府委員（谷野作太郎君）　私どももただいま仰せの豆満江の地域の開発の問題については大変大きな関心を持っております。ただいま仰せのように、ソ連、中国そして北朝鮮が交わる地域の開発でございまして、この先行きにつきましては大きな関心を持っておりますが、大規模な工業団地をつくるとかあるいは経済特区をつくってはどうかというような考え方があるようでございます。他方、まだ考え方の詳細をこれから煮詰めるという段階だと承知いたしておりまして、それを経た上で日本としていずれ協力するかしないかという問題になり得るのだと思いますけれども、いずれにしても引き続き関心を持っていきたいと思います。
　このように経済交流が盛んになる、そしてあの地域の緊張がより緩和される、緊張が緩和されたことによって経済交流がまた盛んになるということは大変結構なことでございまして、引き続き関心を持って見守っていきたいと思っております。
○櫻井規順君　総理にお伺いします。
　実際民間のレベルでも、今北海道とサハリンといろいろな交流があります。あのクーデターの最中でもファクシミリが私どもの友人のうちに入ってくるというふうな状況があります。クーデターに勝利したときには万歳万歳というファクシミリが入っていたお宅もあるとのことであります。
　私は、問題は、アジアというところはそれぞれ有事のような事態を抱えている国が多い。その中でもってＰＫＯをどう準備するか、有事のための自衛隊派遣をどう考えるかというよりもより決定的に重要なことは、もう御案内のとおりでありますが、環日本海の経済、文化、アジア全体の経済、文化、特に私は、環日本海の際、極東、シベリアとの交流の大切さというものを痛感するわけでありますが、その辺いかがでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　環日本海の関係を大切にしようという考え方は、私も基本的に同感でございます。
　問題は、その隣接する両国間にまだ平和条約の締結がされていないということが非常に不自然な状況でありますし、また国交の正常化がまだ図られていない国があるということも非常に不自然な状況であります。同時に、そういった半島の全体を挙げての平和と統一のためにも今いろいろ努力もしていかなきゃならぬし、特にソ連との間においては、領土問題を解決して平和条約を締結して、国と国との信頼関係というものを本当に揺るぎないものにしていく努力をしなければ、信頼と友好関係に基づく経済特区の発展というものもやっぱり両輪のように拡大均衡で進んでいかなければならぬというのが私どもの基本的な考えでございます。
○櫻井規順君　今の特に環日本海の関連諸国との問題で、種田議員から関連質問をさせていただきます。
○委員長（中村太郎君）　関連質疑を許します。種田誠君。
○種田誠君　今、櫻井議員の方から、アジアの外交問題また日本海を取り巻く経済問題などについての質疑があったわけでありますが、私はきょう午前の同僚議員の質問を聞いておりまして、総理、外務大臣にはアジアの人たちの声が届いていないのかな、今アジアでも世界の民主化の流れに乗ってまさに主体的な市民が人権や経済の自立、こういうことを真剣にまさぐっているときであります。まさに日本の戦後の責任処理をもう一度見直しをしなければならない。また、アジアの外交に関しても、このような大きな歴史の変化の中での変貌を遂げていかなければならない。こういう時期にあるわけでありますから、総理、外務大臣にはこれからの質問に対して新しい日本の外交政策を展開するんだというような視点でお答えをお願いしたいと思います。
　私、八月十五日から八月十八日まで、幸いに衆参十一名の若手議員で韓国を訪れることができました。十六日には、盧泰愚大統領にお会いすることもできました。さらには、高麗大学の崔教授の司会のもとに、韓国の与野党の国会議員十一名、私どもも十一名、真剣な議論を展開してまいりました。たくさん学びました。そのことを踏まえましてお聞きしたいと思います。
　まず一つには、総理に伺いたいんですが、八月十六日、盧泰愚さんにお会いしましたときに、私たち、ああそうか、帰ったらば真剣にやらなきゃいかぬなと思ったことがございます。盧泰愚さんの言葉の中に、「韓日の数千年の友好の歴史の中で、わずかな一時期の不幸な歴史をきれいに清算できないめは悲しい限りだ」、こういう言葉がございました。総理、この言葉をどのように受けとめますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　今のお言葉は、確かに議員が盧泰愚大統領と交わされたお言葉だということの御報告でありますから、それは率直にお聞きしますが、私の立場で言わせていただくと、昨年盧泰愚大統領と私も東京で首脳会談をいたしましたときに、過去の歴史の反省に立って率直に私はおわびの気持ちも表明をしましたし、盧泰愚大統領は、そのような一時期の不幸な関係について歴史の正しい認識を率直に表明してもらったことについて自分は高い評価をする、過去のわだかまりを乗り越えて、これから日韓両国は未来志向の、アジアの中で平和を築いていく未来志向のパートナーとなっていかなければならぬということを自分は確認すると私に東京では盧泰愚大統領は言ってくれた。
　そして、その基本的な立場に立って、それなれば日韓両国にわだかまっておる問題を言葉だけじゃなくて具体的に誠意を持って片づけようと。そこで、問題になっておりました在日韓国人三世問題についても鋭意努力をして詰めまして、ことしの一月、私が韓国訪問をするまでに大筋において全部きちっと解決をして、そのことを報告もいたしました。盧泰愚大統領にはそういったことも理解を願ったと思います。
　同時に会談の中では、これで今後ともアジアの平和と安定のためにパートナーとなってやっていこう。そして、さらに一歩乗り越えて、朝鮮半島の平和のために南北朝鮮では首相級会談等を開いたりいろいろな努力をしておる。日本も、北の政府との関係は朝鮮半島の平和統一に役立つようにひとつ十分配慮して努力をしてほしいというようなやりとりまで重ねてきておりますので、私は、文字どおり、首脳会談で決めましたこれらの問題について未来志向に向けての共同作業を今後とも一層進めていかなきゃならぬ、このように受けとめております。
○種田誠君　それでは、外務大臣にお伺いいたします。
　シンポジウムの中で、韓国の与野党の国会議員十一名が十一名、韓国の世論や裁判などの成り行きを踏まえまして日本に対して個人の人権侵害に対しての救済をお願いしたい、求めたいという発言がございました。そして、私どもが訪韓しております十七日に李相玉外務大臣がこのような談話を発表いたしました。先ほど外務省のアジア局長さんは前の方だけしか言わなかったんですが、後ろがあるわけであります。「韓国政府として、日韓の過去に関連した問題に対して、引き続き慎重に検討し、対処していきたい」、このように述べられております。このことについて外務大臣ばと一のように受けとめられますでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　そのときの李長官の御発言が今議員がお話しのようなことであったかどうか。そのとおりだと私は思いますが、昨晩、私は韓国の外務省を代表する外務次官と四十分にわたって委員会終了後会談をいたしたわけであります。その会談において、韓国政府としては日韓間に現在政府間の問題はありません、こういうお話でございますから、この私と韓国の外務次官との正式な会議の場の話を信用するといった以外に政府としてはほかの考え方で対応する考え方はございません。
○種田誠君　私は今、海部総理、外務大臣の見解は見解として賜りたいと思うんですが、この盧泰愚大統領さらには韓国の外務大臣の発言をまとめるならば、韓国政府として決して問題が完全に清算されていないというふうに受けとめざるを得ないんではないだろうかなと思うわけであります。先ほども外務大臣は、政府対政府の間においては一切問題はございませんというお答えでした。問題は、政府対国民の間において問題があったかないかということを、すべてこれを韓国政府と国民というふうにして解決してしまうのが果して正しいのかどうかということですね。
　問題は、今日のように民主主義がグローバル化されまして、そして一人一人の市民の人権ということがまさに基になっての政治形態を展開していく、こういう時代だからこそ、もう一度一九六五年の日韓条約並びにそれに伴う協定書を私たちは素直に謙虚に見直す必要があるだろう、こう思うわけでありますが、総理大臣の御見解もしくは外務大臣の御見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　およそ国家と国家の外交というものは、その国民によって選ばれた政府間の正式な代表団による会議というものが合意をし、その合意された考え方が文書として両国の言葉で確認をされ署名をされて初めてこれが発効するのでございます。
　そのような手続を両国ともに正式なルートを通じて確認したのがこの一九六五年のお示しの我々二国間の問題の戦後の処理に関する公式な政府間確認でございますから、国民の中にはそれはなかなかその協定に御不満をお持ちの方もいらっしゃいます。韓国にもいらっしゃれば日本にもおられるかもわかりません。しかし、およそ民主主義の国家では、正式に選ばれた政府間が公式な国際条約にのっとって、その法規にのっとった二国間の外交交渉を通じてまとまったことによって両国の政府は合意をする、こういうことが国際慣例でございますから、そういうふうな基本的な問題を政府間で協議いたしました上は、両国の一人一人の方々の中に御不満がたとえあろうとも、それは政府間の合意事項ということで公式に外交的には確立された文書である、このように御理解をいただきたいと思います。
○種田誠君　それでは、今日、韓国はもとよりアジアの諸国においていまだ戦後清算が済んでいないということで、人権救済の視点からのこの民衆の声に対して日本政府はどのようにこたえていくというお考えでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　第二次世界大戦におきまして日本国がアジア地域の方々に大変な御迷惑をかけたということは、過去にこの国会の委員会の席で総理が日本政府として公式に御意見を述べられていることはよく御理解をいただいているところであります。しかし、アジア地域にはまだその国の政情の不安定な条件とかいろんな問題がある国があります。そういう国との正式な国交がまだ開かれでおらず、そういう国に対しては処理が終わっていない国も確かにございます。現在、御案内のように、日朝の外交交渉もこの月末の三十日、三十一日、北京で行うことが両国間で合意されております。
　政府としては、誠意を持って国と国との関係を確立していく、そして問題を処理していく、こういう誠意を持った外交努力をやることによってアジア・太平洋における日本のこれからの信頼される国家としてのあり方というものを確立してまいらなければならない、こういうのが私の外務大臣としての考え方でございます。
　戦後、振り返っていただくとよくおわかりのように、焦土の中から立ち上がった日本が、やはりアジアというものはそれぞれの国は貧しい国が多い、お互いに助け合うという考え方で、経済力が出てきた日本がこのアジア・太平洋地域には我々の経済協力の六二・五％を提供しているわけであります。また、ＡＳＥＡＮ拡大外相会議を通じ、いろんな面でアジア各国との連携もいたしております。
　ごらんいただくとよくわかるように、海部内閣が誕生して二年でございますけれども、東北といえばモンゴルから始まってインドに至るまでアジア・太平洋地域は海部総理がほとんど歴訪をされているわけでありまして、御案内のように、日韓の問題も解決しました。日朝も現在交渉しております。モンゴルも今回総理の訪問によって両国間の関係が確立しましたし、あわせて中国は名園に先駆けて日本が経済協力を再開したわけでありますし、カンボジア問題、ベトナムへの私の公式の訪問、こういうふうにいろんなことを考えていただきますと、日本政府はいかにアジア地域にその外交の力をつぎ込んでいるかということが十分御理解がいただけると思います。
○種田誠君　私も今外務大臣が述べられた一つのアジア政策に関して理解を示す部分は多々あるわけでありますが、問題は、日本のこれからの国際貢献にしても、さらにはまた日本のアジアにおける諸活動にしても、アジアの民衆の方々の理解をもらって、まさに大きな感謝の評価をいただけるような形でなければならないと思うわけであります。
　大事なことは、この戦後処理の中で、西ドイツにしてもカナダにしてもアメリカにしても、最近においてはソ連も東ドイツも、民衆に対する一定の戦後処理という形を明らかにしてきているわけであります。私たち戦後生まれの者でありますが、正の遺産と同時に負の遺産も背負って、そして私たちもこれを一つののどに刺さったとげとしてはっきりしたけじめをつけて、そしてアジアに対する貢献策を展開していくことが私は今日本の外交に求められるんではないだろうかなと、そう思うわけでありますから、重ねてこの点について外務大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　政府間の問題は問題といたしまして、御指摘のように、確かに民衆の間に、例えば在韓の被爆者の方々への日本の協力問題が出ておりました。この問題も海部総理訪韓のときに大方の話し合いを私どもはつけたわけでありますし、また在サハリンの韓国人の母国訪問についても日本政府は協力をいたしております。
　今年は、お示しのように、十二月八日で太平洋戦争を開始してちょうど五十年の記念すべき日を迎えるわけでありまして、日本政府といたしましては、この歴史的な時期に、アジア・太平洋を初め日本の戦火によって傷つき、家を失いあるいは家族を失った方々に改めて心からこの大戦への反省を明確にするとともに、今後アジア・太平洋に対する日本の協力を進めていく、このような考え方で現在対応をいたしております。
○種田誠君　最後に、ぜひとも今外務大臣が述べられたような視点でアジアの民衆の心をつかまえる外交をこれからも展開していただきたいと思います。
　終わります。（拍手）
○櫻井規順君　とにかく、自衛隊の海外派遣の道を選ぶのではなくて、まだまだ有事に対する外交努力が足りないということ。日本がアジアを中心としてダイナミックな外交活動を展開することを願うものであります。
　次に、証券問題に入らせていただきたいと思います。
　最初に、私は大衆投資家という観点に立ってちょっと取り上げたいと思います。いわゆる法人投資家ではない個人投資家の株主教、それから株数、これの一九五〇年あたりの時点とそれから今日時点をとらえて、その比率はどんなぐあいになっていますか。それから、絶対数はどうなっておりますか。御答弁願います。
○政府委員（松野允彦君）　平成二年度、これは全国上場会社二千七十九社について見たわけでございますが、個人株主数は約二千五百六十万名、これは延べ数でございます。
　それから、個人の持ち株比率は二三・一％というふうになっております。
○櫻井規順君　株主数は。
○政府委員（松野允彦君）　株主教はちょっと今手元にございません。今、調べまして。
○櫻井規順君　いわゆる自社株を持っている皆さんがいます。これは一千株以下の方も大勢いますけれども、自社株所有者を入れますと株主数の中でどのくらいのパーセントになるのか。株主数をお知らせください。
○政府委員（松野允彦君）　その統計はございませんものですから、ちょっと私どもわかりかねますが。
○櫻井規順君　株主数のパーセントはわからない。
○政府委員（松野允彦君）　株主数のパーセンテージでございますか。
○櫻井規順君　全体の中の。
○政府委員（松野允彦君）　全体の中に占めます株主数は二千五百六十万でございますが、これは株主数では九五・四％を占めております。
○櫻井規順君　とにかく圧倒的な九七％近い、恐らく自社株を持っている社員の皆さんを含めますと大変な数になるというふうに思います。
　それで問題は、大衆投資家のそもそもの原点は配当利回りというところに出発があったというふうに思うわけであります。我々が株、証券を論ずる場合に、やはり原点としてこの配当利回りということを基本に考えるべきだと思うわけでありますが、今日配当利回りというものはどんなぐあいになっているのか、それから配当利回りというものをベースに考えるということはもはや時代おくれであり、投機が一〇〇％であるという見解を大蔵大臣はお持ちかどうか、その辺の基本的なお考えをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、投機が基本であるとは全く考えません。
　そして、株式の配当利回りというお尋ねでありますが、近年低下傾向にありまして、今私が手元に持っております資料によりますと、平成二年には〇・四九％まで低下をいたしております。配当金に対しまして株価の水準が高くなり過ぎますと、まさに投資者におきましても配当金を期待するよりも株価上昇に対する期待感が強くなる傾向があるというのは委員の御指摘のとおりであります。この傾向が過度に強まりますと、市場が投機的に動くということもそのとおりであります。このため、健全な株式市場を保ちますためにも株式投資における配当の魅力というものを高めることが必要でありまして、当局として従来から企業が配当を決定するに当たりまして、投資家の利益、株式投資魅力の向上といった観点に十分配慮してほしい、考慮してほしい旨、発行体に要望すると同時に、打き受け証券会社に指導をいたしてまいりました。また、証券取引所におかれても、企業に対し配当政策の見直しについて要請しておられると承知しています。
　委員の御指摘の方向が私は誤りだとは全く思いません。
○櫻井規順君　投機性が配当利回りからほぼ一〇〇％かけ離れまして、もはや投機一〇〇％の状況になっているのが今日の姿ではないかというふうに思うわけであります。
　問題は、この小口投資家が現在株価低落の中でもってどういうふうに対応しているか、あるいは損失補てんに対してこの小口投資家がどんな状況に置かれているか。特に、それぞれ小口投資家が株を信用なり現物で買っているわけでありますが、今どういう現状になっているかということについて御答弁いただけますか。
○政府委員（松野允彦君）　詳しい状況につきましては個々の投資家によってさまざまだと思います。ただ、株式市況がこういう状況でございますので、確かに平成元年末のあのピークから相当下落をしております。個人投資家の中にはかなりの持ち株の評価損を抱えている方もございまするし、あるいは信用取引でやっているお客、個人投資家の場合にはその信用取引が評価損を持つ、あるいは期限が六カ月でございますので、期限が来たときにその評価損が実現するというような形になっているというふうに、それは市場の状況からしてそういうふうな状況がかなりあるのではないかというふうに考えるわけでございます。
○櫻井規順君　今お話のありました小口投資家が、現状ですけれども、もう株価低落で実損を払って解約をするケース、あるいは六カ月延長して損金を払って、追い証を払って継続をするケース、あるいは他の品受けのところへ転換していくケース、どういう対応が一番多くなっていますでしょうか。そして今日、小口投資家共通の証券行政に対して求めているものは何かということをどんなふうに理解されていますか。
○政府委員（松野允彦君）　今御指摘の個人投資家、特に信用取引をなさっておられる個人投資家がどういうふうに考え、どういうふうな対応をされているか。期限が来た場合に、御指摘のように、それを現物株として引き取る、あるいは決済をして損を実現させる、あるいはさらに信用取引を乗りかえるというような対応があるわけでございますが、私ども具体的にそれがどういうふうな割合で行われてどれが一審多いのかという点については、ちょっとそういうデータを持ち合わせないわけでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、私どもは個人投資家の証券市場への参加ということが証券市場の価格形成を公正にする意味で必要不可欠であるということで、株式保有魅力を高める、これは配当利回りを上げるということになるわけでございますが、発行者あるいは引き受け証券会社に対して、企業の利益からの配当の割合を示します配当性向をできるだけ引き上げて配当政策の見直しを行ってもらいたいという要請をしているわけでございます。
○櫻井規順君　ぜひ配当利回りというものが原点にあるということを理解され、それに現在の証券行政が近づくような指導を願って、私が小口投資家あるいはずっと地域地域の証券会社等からお話を聞いたことをもとにしながら、以下証券関係で質問させていただきます。
　最初に、今日までの審議の継続の問題でありますが、日本興業銀行が大阪の女性料亭経営者に資金を融資したという金額は、系列銀行、ノンバンク系列を含めましてどのくらいの金額になるのか、御回答ください。
○政府委員（土田正顕君）　興業銀行からのただいま御指摘の女性に対する融資状況は、現在興銀から聴取しているところでございます。
　この興業銀行の融資状況というのは、これは多少新聞や何かにも出ておりますが、なお落ちついた確定した数字ではございませんが、私どもが承知しておりますのは二百億円というふうに承知をしております。
○櫻井規順君　新聞報道と大分違うわけでありますが、系列、ノンバンクを含めまして千五百億とも言われるわけでありますが、二百億は大変な金額だと思います。これが日本興業銀行から融資されているというところに問題があるわけであります。
　先般の議論の中でも、ちょっと大蔵省あるいは銀行局長の答弁、これは明らかにやはり日本興業銀行が従っております長期信用銀行法に反するのではないでしょうか。言うまでもありません。この銀行法に基づいて融資対象というものは極めて限定されているわけであります。どう理解しても長期信用銀行法とかみ合わないと思います。これは違反であるというふうに思いますが、いかがですか。
○政府委員（土田正顕君）　長期信用銀行法上、設備資金、長期運転資金の貸し出し及び預金の総額の範囲内での短期資金の貸し出しは、法人個人を問わず、長期信用銀行の業務として可能でございます。したがいまして、個人に対する貸し出しか直ちに長期信用銀行法上の各条項ないしはその趣旨に反するわけではないと考えております。
○櫻井規順君　これは何を担保にして貸したのか。そして、長期信用銀行法の融資目的にこれは明らかに反しているじゃないですか。もう一度質問いたします。
○政府委員（土田正顕君）　今のところを再度詳しく申し上げますが、この長期信用銀行は、当然、「設備資金又は長期運転資金に関する貸付け、手形の割引、債務の保証又は手形の引受け」を行うことができる、法律の第六条第一項第一号でございます。そのほかに第六条の第二項で、「前項各号に掲げる業務のほか、当該業務の遂行を妨げない限度において、設備資金及び長期運転資金以外の長期資金」、括弧内は省略いたしますが、「に関する不動産を担保とする貸付けをし、又はその受け入れた預金及びこれに準ずるものの合計金額に相当する金額を限度とする短期資金に関する貸付け、手形の割引、債務の保証若しくは手形の引受けをすることができる」と書いてございます。
　それで、具体的な取引の経緯につきましては目下詳細調査中でございますが、興業銀行が売却いたしました債券担保、それから物によりましては若干その他の証券、不動産その他の担保もとってきたというふうに理解をしております。
○櫻井規順君　繰り返しになりそうですから、次に進みます。
　年金福祉事業団の損失補てんといいましょうか利益補てんといいましょうか、この問題について質問をいたします。
　この年金福祉事業団は、もう議論をしていますから経過は省きますが、自家運用額として一兆円を超す運用額があるわけでありますが、この運用に当たって投資顧問会社から助言を受けていたということですけれども、具体的にはどういう助言を受けていたのか御答弁ください。