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○副大臣（長島忠美君）　まず、じゃ、復興庁の方からお答えをさせていただきます。
　自主避難者に対する情報支援事業、一応三年間の事業として実施をしておりますが、本事業については、ＮＰＯを活用した情報提供等について、ノウハウ等がある程度蓄積をされて体制が構築をされつつあると思います。それで、本年度中に全国シンポジウムを開催をして三年間の取組を総括し、成果、課題を整理した上で平成二十七年度で一応は終了し、見直していくと。ただし、不安定な生活を送っている自主避難者の皆さんに情報提供についてはきちんとやっていかなければいけないだろう、あるいはこれからもきちんと見ていく必要があるだろうということを国としてどう支援をしていくか、今後具体的に検討していきたいと思います。
　福島県が発表された仮設住宅の打切り等について、私は、今まで不自由な暮らしをされてきたところから、福島県が英断を持って、帰ってこられるのか、あるいは残念ながらその地域で子供たちと共に暮らすという、やっぱり恒久的に安定した生活をどうサポートをしていくかという第一歩だというふうに復興庁としても実は受け止めておりまして、県に復興庁としても寄り添いながら、きちんとこれからも検討そして支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○大島九州男君　それでは、ちょっと私の方から見解を求めたいと思いますけど。
　自主避難をした人が、じゃ、ずっと十年も二十年もそれまで補助をしていくかというのは、それはなかなか難しいと。やはり、子供を連れて自主避難をしている人、大人だけで自主避難をしている人、いろんなパターンがあると思う。ただ、あしたから駄目ですよとか、もう来年から駄目ですよとかいうんじゃなくて、その人たちにも心の整理を付けてもらいたい。
　それは、例えば子供を連れていっている人であれば、子供が高校生になるまではとか、あるいは大学生になるまではそこは支援はさせていただきたいというようなことを仮に決めると。大人だけで行っている人は、放射能の影響も子供よりはちょっと少ないと思うから、そういう安心、安全の部分でいくと、安心はされないかもしれないけれども、あと二年ぐらいでとかいうものをちゃんと明快に示して、お知らせするということなんです。
　先ほど古賀先生の質問にもあったけれども、先が見えないから不安なんです。ゴールが見えれば、そのゴールに合わせてどう生きていくかというのは、その人たちがしっかり考えていく。それをしっかり示すことが必要なんだというふうに思うんですね。だから、そこは腹決めて、どういうタイミングでどういうふうにしていくかということは、やはり政府がしっかりそれを示すと。じゃ、その判断を示すためのいろんな現状の状況、全国に避難した人たちの声を聞き、そしてその人たちに寄り添って、その人たちの心を受け止めて、そして判断をすれば、多くの自主避難者の皆さんは納得してくれると思うんですね。ただ、その話を聞かずにぽんと出てくるから、何だという話になる。
　まさに、それが政治家の役目なんです。官僚の皆さんの役目と我々政治家の役目は違う。まさに、我々政治家は、現場と制度をつくる官僚の間に入って潤滑油になりながら、その人たちが本当に安心して安全に暮らせる、そういった政策をつくるために我々がいるわけでありますから、そのことを是非共有していただいて、これは与野党関係なく、そしてまた、政府に入っている政治家だから、我々一般の国会議員だからという垣根なく、心を一つにしてやっていただくことを要望して、終わります。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、活動火山対策特別措置法改正案の質疑ということで、法案の内容と、これに関連して口永良部島の噴火状況に関してお伺いをしたいと思います。
　五月二十九日に噴火が起きた直後、我が党では直ちに対策本部を設置をし、秋野参議院議員を始め国会議員が屋久島に訪問して避難住民の要望などを受け止め、六月二日には、首相官邸で菅官房長官に対し緊急要望を行った次第でございます。
　そこで、本日は、お聞きしてきた避難住民の方々の要望に関しましてお伺いをしたいと思います。
　まず、気象庁から現在の噴火の状況についてお聞きをしたいと思います。
　噴火から既に三週間が経過をし、今月に入ってからも火山性地震が観測されておりましたけれども、昨日再び噴火をいたしました。正午過ぎと午後四時半頃、二回の噴火ということでございますけれども、広い範囲での噴石もあったようでございます。最新の火山活動の状況を報告いただきたいと思います。
○政府参考人（西出則武君）　口永良部島では、五月二十九日九時五十九分に爆発的噴火が発生しました。この噴火に際して、気象庁は、同日十時七分に噴火警戒レベル五、避難の噴火警報を発表いたしました。この噴火は、昨年八月三日の噴火を超える規模と考えられます。また、今回の噴火は、火山灰に新しいマグマと考えられる溶岩片が含まれることから、マグマ水蒸気噴火であったと考えられております。
　六月十五日に開催された火山噴火予知連絡会では、「口永良部島の火山活動は活発な状態が継続しています。今後も五月二十九日と同程度の噴火が発生する可能性があります。」との評価を行っております。引き続き厳重な警戒が必要です。
　そのような中で、今御紹介ありましたように、昨日十八日の十二時十七分頃、そして十六時三十一分頃、最新の情報でいいますと、本日九時四十三分頃にも噴火が発生しており、引き続き火山活動が高まった状態が継続しております。
　なお、このような状況については、気象庁の火山活動及び気象の資料といたしまして、屋久島に駐在している職員が毎日住民向けに屋久島町経由で避難所に提供しているところでございます。
　気象庁では、今後の火山活動の推移を把握するとともに、引き続き注意深く監視を行い、地元自治体と連携して、適時に住民に対ししっかりと説明を行ってまいります。
○山本博司君　今ありましたように、やはり活発な形での火山活動が続いております。一時帰島にも影響しますので、しっかり観測を続けていただきたいと思います。
　次に、島民への情報提供体制ということでお聞きをしたいと思います。
　今ありましたとおり、火山の活動状況からは長期化の可能性があるということで、親戚や縁故を頼って既に屋久島を離れて、中には大阪まで避難されている人もいるということでございますけれども、こうした中で、島民の皆様への情報提供、これは大変重要になるかと思います。一人一人の島民の方々がどこに住まわれているのか、このことを把握されているのか、また相談窓口に関して設置をされているということですけれども、その上で、生活情報とか一時帰島情報とか、そういう避難している島民に十分に提供されているのかどうか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　口永良部島の島民八十六世帯は、現在、屋久島に開設された三つの避難所、それから島内外の知人、親戚宅のほか、町営住宅で避難生活を送っておられます。
　屋久島町では、各避難所に二人から四名の町の職員を常駐させ、要望や相談への対応、情報提供に努めております。また、避難所以外に身を寄せられている住民の方々につきましても連絡先を把握しておりまして、電話、文書等で情報提供を行っているところでございます。情報提供の内容といたしましては、例えば、当面の住まいの選択の一助となるよう、町が確保した公的住宅、民間賃貸住宅の場所、間取りなどの情報提供をきめ細かく行っております。
　また、一時帰島につきましても、六月十二日に行われた町職員、消防団員等による一時帰島により、フェリーが着岸できること、島内道路に損傷がないことを確認したということをお知らせしております。ただ、これ、昨日また噴火しましたので、もう一度確認しなきゃいけないという状況にございます。
　それから、噴火の状況につきましても、先ほど気象庁長官からお話がございましたように、説明会を行っているという状況でございます。
　内閣府といたしましても、引き続き、このような町の取組を支援してまいりたいと考えております。
○山本博司君　丁寧に一人一人に対して情報を提供していただきたいと思います。
　次に、住まいの確保ということでお伺いをします。
　安倍総理は、六月十三日に住民が避難している屋久島を訪問されまして、町のきずなを大切にしたい方々の要望に応えるためにも仮設住宅の整備を急ぐと、こういう考えを表明したわけでございます。屋久島の中で確保した町内住宅三十戸と合わせまして、長期化が懸念される避難生活の中で、一刻も早くプライベートを守れる安定した住まい、この確保が求められているわけでございます。
　この仮設住宅の設置状況、今どのようになっているのか、また、いつから入居ができるのか、今後の見通しに関して報告いただきたいと思います。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　口永良部島からの避難されている方、全体で八十六世帯百三十七名でございます。そのうち、親類宅等に身を寄せられておられて公的な住宅支援が必要でないという方が二十八世帯三十二名おられます。残り五十八世帯百五名の方が住宅を提供する必要がございますけれども、公的住宅に二十一世帯三十二人の入居が予定されておりまして、既に七世帯十一人は入居済みとなってございます。また、民間の借り上げ住宅に十世帯二十六人の方が入居を予定しておられます。
　したがいまして、残り二十七世帯につきまして建設型の仮設住宅を建設するということでございますけれども、設置場所は既に確定をしておりまして、世帯数に応じた間取りもおおむね決まっているということでございます。現在、現地の気候状況は、特に台風が襲来するとか大変多くの雨が降るというようなことがございまして、基礎部分あるいは屋根の強化等につきます屋久島特有の仕様につきまして町と県で調整を行っているというふうに伺っております。
　その調整が済み次第、速やかに着工する予定でございますが、天候次第という面もございますけれども、現状としては七月末までの竣工、八月上旬の入居を目指しているというふうに聞いております。
○山本博司君　これから台風シーズンも来るわけでございますので、しっかりこの七月末というスケジュールの中で推進をお願いをしたいと思います。また、丁寧に、こうした入居に関しましては島民の皆様の希望に沿う形で進めていただきたいと思います。
　次の質問でございますけれども、生活物資、これも全くない状態から、今これから用意をされるということで、きめ細やかな対応が必要でございます。東日本大震災のときには、海外からの義援金を活用しまして、日赤からテレビとか冷蔵庫とか生活家電六点セット、これが寄贈されました。財源等の問題があるかも分かりませんけれども、こうした過去の事例を参考にしながら対応をして、家電等の生活物資の提供に関して進めていただきたいと思います。その点に関して確認をしたいと思います。
　そして、義援金の配分等に関しましても速やかな対応が必要でありますので、現時点の対応状況、これがどうなっているか、二点確認をしたいと思います。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　家電製品につきましては、現在建設予定の応急仮設住宅各戸には附帯設備としてエアコンを設置する予定となってございます。そのほか、企業、団体等から寄附といたしまして、炊飯器五十台、洗濯機十八台、冷蔵庫三十台等の寄附を頂戴するというふうに伺ってございます。ただ、まだ数が足りませんので、引き続き家電製品等の寄附のお願いをするとともに、それでも不足する部分につきましては、町の方で確保することにしているというふうに伺っておるところでございます。
　なお、義援金につきましては、内閣府といたしましても、過去の災害の配分方法等のノウハウの情報提供に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○山本博司君　やはり生活の支援ということでは大変大事でございますので、きめ細やかな対応ということも是非考えていただきたいと思います。
　さらに、避難指示に基づいた避難である以上、被災者生活再建支援法の適用について柔軟に対応すること、これが必要ではないかなと思います。この支援法に関しましては、一定の住宅、全壊被害が適用の前提となりますので、現時点では被害が少ないと見られることから、今回対象外の可能性が多いのではないかと、こういう意見もございます。
　しかし、過去に発生しました火山災害に関しまして、北海道有珠山とか、また三宅島での長期避難世帯でも適用されたということでございますので、こうした事例を参考にしながら、被災者の支援という、こういう制度の趣旨に照らして対応していただきたいんですけれども、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　被災者生活再建支援制度でございますけれども、今委員御指摘のとおり、まずそもそも制度の対象となる自然災害はどのようなものか、それから、その上で、制度の対象となる被災世帯はどうかという二段の段階になってございます。
　制度の対象となる自然災害につきましては、十世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村というふうになっておりまして、まだ現在は現地に入って調査できない状況でございますし、今後長引く可能性もございますので、そういったものを踏まえまして対象ということを検討してまいりたいというふうに思っております。
　なお、その上で、被災世帯の対象といたしましては、災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯というものが対象となるというものでございます。適切に運用してまいりたいというふうに考えております。
○山本博司君　是非、この点に関しては検討していただきたいと思います。
　次に、一時帰島ということで伺いたいと思います。
　長期化をするということで、島内の防犯・防災対策であるとか、また貴重品の持ち出しとか、また腐食を防ぐために自動車とか機械設備、これを島外に搬出するということも島民の方々の要望というふうに聞いております。しかし、噴火を警戒しながらも、定期的な一時帰島、このことに関しては必要だと思っておりますけれども、六月十二日には、定期的に実施できるような実施大綱を決めて一時帰島を開始しようとした直後に今回の噴火でございまして、荒木町長からは、当面は一時帰島を見直さざるを得ないんではないかと、こういう考え方も示しておりますけれども、大臣、国としてしっかりとした支援体制をもってこの一時帰島を進めるべきだと思いますけれども、見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　避難されている口永良部島の方々は、避難生活の長期化を覚悟しつつ、生活用品、自動車の持ち出し、事業の継続などのため、一時帰島を強く望んでおられています。そのため、屋久島町では、先ほど日原統括官の方からも説明ありましたが、一時帰島を安全に実施するための手続実施基準を定めるとともに、先週十二日には本村港、島内道路の点検を行い、町営フェリーが着岸できることを確認いたしましたが、昨日、そして本日も噴火が確認されたということで、また調査をし直すということになります。
　このような調査が終わった後は、町において、一般住民の一時帰島に向けて、それぞれの島民の要望、上陸等の活動計画の取りまとめ、一時帰島の計画策定が進められることとなりますけれども、一時帰島が実施される際には、これまでと同様に、気象庁による火山監視、海上保安庁巡視船による支援など、政府総力を挙げて支援を行ってまいりたいと考えております。
○山本博司君　是非一時帰島が実現できるように、今のこの安全ということも考えながら推進をしていただきたいと思います。
　次に、法案の内容に関してお聞きしたいと思います。
　今回の噴火で注目すべきなのは、この屋久島町の噴火に備えた取組でもございます。人的被害が最小限で済みましたのも、新岳が昨年の八月に三十四年ぶりに噴火してから観測が強化をされ、避難訓練を行うなど、地元の人たちにも十分に浸透していたからでございます。具体的な避難計画が既に策定されておりまして、ハザードマップなどの具体的な整備をしていれば、たとえ噴火が発生しても被害が最小限に抑えられるということができたのではないかと思います。
　それぞれの警戒が必要な火山の地域で早期の避難計画、策定すべきと考えますけれども、今国会で今審議されているこの改正案の中では、この点どのように規定をしているのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（日原洋文君）　火山災害は、一たび噴火が発生すれば短時間で広範囲にわたる地域の住民や登山者が避難する必要があり、あらかじめ具体的な避難計画を策定することが大変重要でございます。このため、今回の改正案におきましては、火山の特性に応じた具体的な避難計画について、専門的な知見を有する者が一堂に会する火山防災協議会の意見聴取を経て、これを各地域防災計画に位置付けることを義務付け、この策定を強力に推進することとしております。
　具体的な避難計画といたしましては、まず市町村の地域防災計画におきましては、具体的な避難場所や避難経路、噴火時等におきます情報の伝達ルート、市町村長が行う立ち退きの準備などの避難のための措置に関する通報及び警告などを定めなければならないこととしております。
　また、都道府県の地域防災計画におきましては、これらの情報の伝達ルートのほかに、避難に関する広域的調整、あるいは市町村が具体的な避難場所や避難経路を定める際の基準となるべき事項を定めなければならないというふうになってございます。具体的には、噴火警戒レベルに沿った適切なものとなるようなことを定めることを想定しているところでございます。
○山本博司君　今回の改正で策定が義務化されました避難計画、これまでなかなか進まなかった理由ということを確認をしたいと思います。
　これまでの監視観測体制の中で充実が必要な四十七火山における取組状況、これを見てまいりますと、現在では御嶽山噴火後の対応で火山防災協議会、これは全て設置済みになっておりますけれども、具体的な避難計画の策定は八割以上で未整備になっております。今回の報告書を踏まえまして改正案は提案されたと理解をしておりますけれども、この避難計画の策定、各地方自治体が進めていくためにも国のバックアップ、これが必要だと思いますけれども、国はどのような支援をするのか、報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　火山災害は、ほかの災害と比べまして発生頻度が低いために市町村になかなかノウハウがたまってこない、それからまた、専門的知見を取り入れながら様々な関係者が連携して検討することが必要であるということもありまして、なかなか避難計画の策定まで進んでいなかったのは委員の御指摘のとおりでございます。このため、今回の改正法案におきましては、火山の特性に応じて、想定される噴火シナリオや噴火による影響範囲を想定した上で、これに対応した具体的な避難計画を地域防災計画に位置付けることを義務付けるということでございます。
　そのために、具体的な避難計画の策定が進むよう、気象台や砂防部局といった国の関係機関、あるいは火山の専門家の方に火山防災協議会に参画していただきまして、地方公共団体とともに警戒避難体制の整備について検討してまいりたいというふうに考えております。その際、不足が指摘される火山専門家につきましては、内閣府におきまして、各火山防災協議会からのニーズの把握、必要な調整などを行うなどの支援をしてまいりたいと考えております。
　また、加えまして、火山防災協議会等連絡・連携会議というものを今内閣府の方で実際上動かしておりますけれども、こういったものを活用しながら、先進的な事例の紹介、あるいは共通の課題を抱える協議会の間での意見交換、小規模自治体に対する助言等につきまして行うようなことを通じまして、全体的な取組の底上げを図ってまいりたいというふうに思っております。
　また、避難計画の作成に際しまして、検討、協議を行う場合の火山防災協議会への財政支援につきまして多くの自治体から御要望をいただいておりますので、今後よく検討してまいりたいというふうに考えております。
○山本博司君　火山研究体制ということでお聞きをしたいと思います。
　今後の火山防災対策の推進に向けまして一番の課題は、火山の対策を担う現職の専門家の圧倒的な不足でございます。大学での火山の研究、観測をしている研究者は四十人程度と言われておりますけれども、火山専門家の体制の強化につきましては、今回の法案では第三十条に明記をされておりますけれども、努力規定にとどまっております。
　海外の国には大規模な国立の火山研究所があり、学んだ成果を生かす場所もございます。専門家からは、地震には文部科学省に調査研究推進本部があり、研究費が付いて、研究体制が確立しておりますけれども、火山にはその推進体制がないと、こういう指摘もございまして、我が国にも国立の研究機関を求めるこういう声が大変強いことがうかがえます。この法改正を機に、火山研究体制の強化と、また育成ということに関して努力をするべきだと思いますけれども、大臣に見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　火山専門家の育成、確保につきましては、中央防災会議火山防災対策推進ワーキンググループ最終報告を受けまして、今後、具体的に火山に関するプロジェクト研究や海外研究者との交流の促進、火山活動の監視を行う職員への研修の充実などについて関係省庁と連携して取り組んでまいります。また、監視観測、調査研究を実施している複数の関係機関同士の連携を図りまして、より一体的に火山研究体制の強化を推進するための方策について、今後、内閣府において関係省庁や有識者から成る火山防災対策推進検討会議を設置しまして、具体的な方策の検討を継続していく予定であります。
　委員御指摘のとおり、火山防災対策を進めるに当たりましては火山専門家の知見は不可欠でありまして、次世代を担う若手研究者の育成を含め、関係省庁と連携しまして、急務である火山専門家の育成、確保に取り組んでまいりたいと考えます。
○山本博司君　是非、この点は大事な点でございますので、国を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、今回の改正案の中で、登山者への啓発ということが大事でございます。この点、ジオパークだとかビジターセンター、こういうことも含めて啓発が必要だと思いますけれども、最後にこの点に関して確認をしたいと思います。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　今回の御嶽山の噴火災害におきましては、登山者も含めた警戒避難体制の整備というのは大変重要であるということが認識されました。そのために様々な法律改正を行っていますけれども、具体的な伝達の方法といたしましては、特に法改正の趣旨、あるいは活火山に登山する際に心得るべき点、あるいは登山に際し備えるべき事項などにつきまして広く周知、啓発することが重要であると考えています。
　具体的に、今後、火山のリスクや噴火警戒レベルの解説、登山に必要な装備などをまとめた登山者向けのパンフレットの作成、配布でありますとか、内閣府のホームページへの掲載、政府広報の実施といった取組を行ってまいりたいと思っています。また、地方公共団体、山岳協会、旅行会社、交通事業者など様々な関係者とも連携して、多様なツールによる周知を行ってまいりたいと思っております。
　また、ジオパークというものが既に各地にございます。地層や岩石、地形、火山、断層などの地球活動の遺産を主な見どころにするということでございますけれども、その中で、教育プログラムとかガイドとか、そういったことが行われております。そういった活用を行っていきたいというふうに思っております。今回の、先ほど大臣からお話ししましたワーキンググループの報告におきましても、火山について学びながら観光できるジオパークは、旅行者が火山について学ぶ良い機会を与えられるというふうにされているところでございます。そういった点におきまして活用を図ってまいりたいというふうに考えております。
○山本博司君　以上で終わります。ありがとうございました。
○東徹君　維新の党の東徹でございます。
　先ほどからも質問等でも出ておりますけれども、火山、非常に今年に入ってからも、口永良部島、また先ほど大臣からも報告がありましたけれども、昨日も火山の噴火がありましたということであります。また、今年に入ってから地震の方も、これは例年に比べて多いのかどうか何とも言い難いところもありますが、震度四以上の地震が二十一回もあるということであります。
　そしてまた、先ほども申しましたように、火山活動は、浅間山それから口永良部島ということで、規模を問わず活発になってきているんではないのかなと、そういう懸念もありまして、地震と火山活動の連動があるんではないのか、そう言う方も多くいらっしゃいます。しかしながら、地震と火山活動の連動についてはまだまだ研究がこれは進んでおりませんでして、是非ここの研究も進めていかなくてはならないのではないのかなというふうに思います。
　地震と火山活動については、火山ガスとかそれから地質、各大学が持っておるデータ、そういったものを集めて、気象庁も含めた一体的に調査研究を行っていく仕組みというものが必要ではないかと思いますが、この点について御見解をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（松本洋平君）　地震と火山の連動に関する研究でありますけれども、これまで大学等におきまして鋭意進められておりますけれども、今委員お話がございましたとおり、その関連性につきましては、現時点におきましては必ずしも明確な結論が得られているものではないというふうに認識をしているところであります。
　本研究につきましては、まずは大学や研究機関などにおいて更に研究を進めていただくことが重要だと考えておりますが、加えて、気象庁を含めまして、火山現象の監視観測、また調査研究を実施している各機関が連携をしながら研究を進めていくということが大変重要なことであると考えているところでございます。また、このような研究のほかにも、火山の監視観測や火山活動の評価など、火山防災対策を推進するための様々な調査研究を関係機関がより連携し一体的に進めていくことも大変重要なことであるというふうに考えているところでもございます。
　このため、内閣府におきましては、火山防災対策推進検討会議を設置をいたしまして、関係機関の連携強化や、より一体的な火山防災を推進する体制につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。
○東徹君　各大学でも研究されているわけでして、やっぱりそういったデータ、そしてまた気象庁ともしっかりと連携して一体的に調査研究を行っていくということが大事ではないのかというふうに思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、火山防災協議会の構成についてお伺いしたいと思いますが、本法案で第四条に火山防災協議会の設置が規定されております。各火山地域における火山防災協議会の役割、これは具体的な避難計画を協議するなど非常に大きいというふうに思います。この協議会の必須の構成員として、都道府県、市町村、自衛隊、警察、消防、こういったものが規定されておりますけれども、医療機関というのが入っていないんですが、人的災害を防止する目的とか災害時の人的被害があった場合のことも含めて、医療機関も構成員として必要ではないのかというふうに思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　火山防災協議会は、噴火による人的災害を防止するために、噴火による影響が想定される区域から避難を行う体制を整備するという、そういう観点で必要なものを必須構成員といたしたところでございます。具体的には、都道府県、市町村のほか、噴火による影響範囲の検討などに携わる気象台、地方整備局あるいは火山の専門家、それから避難誘導や救助活動を行う自衛隊、警察、消防を必須としたところでございます。
　医療機関につきましては、避難体制そのものに関わるわけではございませんで、避難をした後の住民の保護等に当たって役割を果たすものでございますが、委員御指摘のとおり、避難受入れ施設の医療機関との連携というものも重要でございますので、警戒避難体制についての情報共有を図るという観点から、地方公共団体の判断によりましてメンバーに加えていただくということも考えられるのではないかというふうに考えております。
○東徹君　そうしたら、都道府県とか市町村がこういった医療機関との連携なんかも検討していく中に入っていくということでよろしいですね。
　続きまして、避難施設緊急整備地域についてお伺いをしたいと思います。
　今回の法案では、三条一項に内閣総理大臣が火山災害警戒地域を指定することができるというふうにされております。一方、改正前の法律では、避難施設緊急整備地域を内閣総理大臣は指定することができるというふうにされておりました。
　まず、避難施設緊急整備地域に指定されている火山が具体的にどこか、お示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　現在、避難施設緊急整備地域として指定されているのは、桜島、阿蘇山、有珠山、伊豆大島、十勝岳、雲仙岳、三宅島、霧島山新燃岳の八火山の周辺地域でございます。
○東徹君　それでは、この二つの地域についてでありますけれども、要件と効果のそれぞれの点からどのような違いがあるのか、お示しをいただきたいと思うんですけれども。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　火山災害警戒地域は、噴火のおそれが高い火山の周辺で、噴火により住民等の生命又は身体に被害が生ずるおそれがあり、警戒避難体制を特に整備すべき地域を指定するということになってございます。具体的には、常時観測火山の周辺地域を基本的に指定しようということを考えているところでございます。今申しましたように、基本的には警戒避難体制の整備というのが火山災害警戒地域の狙いでございます。
　一方、避難施設緊急整備地域は、火山の爆発により住民等の生命及び身体に被害を生ずるおそれがあり、その被害を防止するための施設を緊急に整備する必要がある地域ということで、こちらは施設整備のための区域でございます。具体的には、先ほどの八火山の周辺地域が指定されているところでございます。
　施設といたしましては、道路、港湾等のほかに、特にシェルター整備につきましては国庫補助率が通常の三分の一から二分の一に引き上げられているというところでございます。
○東徹君　施設を整備していくのが前の避難施設緊急整備地域ということだというふうに思うんですが、現在、避難施設緊急整備については、噴火警戒レベル二以上の十一火山のうち、箱根山、御嶽山など八つの火山がこれに指定されておりません。なぜこれらの火山が避難施設緊急整備地域の指定がされていないのか、まずこの理由をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　委員御指摘のとおり、噴火警戒レベル二以上の火山のうち、その周辺地域が避難施設緊急整備地域として指定されていないものとしては、浅間山、吾妻山、草津白根山、御嶽山、箱根山、硫黄島、口永良部島、諏訪之瀬島の八火山ございます。
　これまで、当該地域の指定は、実際に噴火によって住家等に被害が生じた地域が対象とされておりました。しかしながら、火山噴火から住民等の生命を守るためには、噴火のおそれが特に高いと考えられる火山において、あらかじめシェルター整備を進めることが有効であることから、今後、避難施設緊急整備地域の指定の在り方についても検討してまいりたいと考えております。
○東徹君　ということは、箱根山とか御嶽山などの八つの火山が指定されていないわけですけれども、これらについても避難施設緊急整備地域になるかならないかを検討していくということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　検討してまいりたいと思います。
○東徹君　先ほどのは、噴火レベルの二以上でありながら避難施設緊急整備地域に指定されていない八つの火山のうち、箱根山などの四つの火山、箱根山、浅間山、御嶽山、硫黄島ですけれども、避難ごうとか退避舎、こういったものが整備されていないということであります。
　これらの整備には、当然、ヘリコプターで資材搬送が必要になってくるということで多額の費用も見込まれるわけですけれども、この点、消防庁所管の消防防災施設整備費補助金、活用できるわけですけれども、平成二十七年度予算では、交付が予定されているのは北海道の美瑛町のみであって、補助金の活用が進んでいないという状況だと思います。
　また、今年度、二十七年度からですけれども、退避ごう等の整備について、新たに地方財政措置の緊急防災・減災事業債というものが活用できるようになったわけですけれども、これは自治体の借金に当たるわけでありまして、現在どこも予定されていないという状況になっておるんですね。
　このような状態では一向に、先ほども言っていました退避ごう、避難舎、そういったものが整備が進んでいかないというふうに思うんですが、この点についてはいかがされようと思うのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　昨年九月の御嶽山噴火では、山小屋等に避難して噴石からの被害を免れた事例も報告されておりまして、シェルターは噴石等の飛来物から逃れるため一定の効果があると考えております。
　一方、関係地方公共団体の方からは、シェルターの設置場所とかその構造や機能等に関しましてどのように考えたらいいのかという声がございまして、参考となる手引の作成を求める声があります。火山防災対策推進ワーキンググループの報告書においても、ガイドラインの作成が提言されたところであります。
　このため、現在、内閣府においては、活火山における退避ごうの整備等に関する検討ワーキンググループにおいてシェルター整備の在り方等について検討を進めているところでありまして、この秋を目途に手引を作成して公表したいと考えております。
　政府としましては、関係省庁と連携しまして、必要なシェルター等の整備が図れるように支援をしてまいりたいと考えております。
○東徹君　現在、常時監視の対象となっている四十七の火山の中でも、退避ごうのある火山が十一火山、それから退避舎のある火山が四火山しかないということなんですね。
　火山、いつ噴火するか、これはやっぱり分からないわけでありまして、御嶽山の教訓もあるということはよくお分かりだと思いますので、是非そこは早いこと整備をしていかないといけないというふうに思っております。
　ただ、補助金の活用も進んでいないわけでありまして、補助金はあるけれども、やっぱりどこにどう造っていいか分からないから進んでいかないという解釈でよろしいんでしょうかね、これ。先ほど御答弁いただきましたけれども。
○政府参考人（日原洋文君）　進まない理由、いろいろあるとは思います。景観の問題だとか、いろんなことを言われると思いますけれども。ただ、自治体の声をお聞きしますと、やはりどういうものをどういうふうに造っていいのかよく分からないというお声もございましたので、そういった点につきまして検討してまいりたいと思います。
　既に整備されている退避ごう、退避舎につきましては、どちらかというと、住宅地でありますとか、あるいは避難の拠点となります港の周辺でありますとか、そういうところに造られておりますので比較的イメージしやすいんでしょうけれども、山の上となりますとなかなかイメージしづらいというようなお話もございますので、そういう点についてのガイドラインを示していきたいというふうに考えております。
○東徹君　でも、そうおっしゃるんですけれども、実際に造っているところもあるんですよね。これは例えば浅間山、浅間山なんかは、何というんですかね、大きなドラム缶のようなものがあったりとか、桜島の退避ごうなんかだったら、トンネルのような、コンクリートで固めたような、そういうものが造られたりとか、阿蘇山もそんな感じですよね。
　実際に造られているところもあるわけです。退避舎については桜島でもこれあるわけでして、どういうふうに造っていいのか分からないということではないんじゃないのかなと正直思っているんですけれども、国として、こういったものを是非造るべきだと、なかなか進めていないんじゃないのかなというふうに思ったりもするんですが、そんなことはないんですか。
○政府参考人（日原洋文君）　既に造られている退避ごう、退避舎の中にも地方単独で造られているものもございます。
　そういった意味で、そもそもシェルターの整備についての補助金の存在そのものの周知も足りなかった部分もあろうかと思いますし、先ほど大臣からお答えいたしましたように、そもそも指定地域の範囲が、実際に噴火が起きて住家に被害が及んだところを指定していたので、そういった点についても今後検討してまいりたいと思っております。
　それに加えて、今申しましたようなガイドラインの整備というようなことで、いずれにいたしましても、地方公共団体の意見をよく聞きながら推進するように努めてまいりたいというふうに考えております。
○東徹君　よくガイドラインを作ってということをお聞きするんですけれども、やっぱりこれはもう対人的に、行って、こういうところにこういうものを是非設置するべきだということで、やはり早く進めていって、できるだけ被害を防いでいくということの対応が大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、登山届の義務化についてお伺いしたいと思うんですが、御嶽山の噴火災害では火口周辺でも多くの登山者が被災されたということで、その中で多くの登山者が登山届を出していなかったということがありました。被害者の安否確認に非常に時間掛かってしまったというわけでありましたけれども。富山県では、届出条例、昭和四十一年に、剱岳周辺の一定の地区に登山する場合、登山届の提出を義務付けております。
　そこで、登山届の提出状況ですけれども、平成二十四年で登山者数七百五十八人のうち提出者は二百四人と約二七％にとどまっているわけですけれども、火山では、岐阜県では今年四月一日より御嶽山と焼岳の登山について条例で登山届の提出を罰則付きで義務化しており、長野県でも罰則のない義務化が検討をされております。
　今回の改正案では、十一条二項で、登山者に対して、円滑かつ迅速な避難のために必要な手段を講じるよう努めるというふうにしておりまして、登山届の提出を努力義務とすることでありますけれども、実際の登山届の提出率の低さから考えますと、岐阜県のように登山届の提出を義務化していくべきというふうに考えます。
　これ、実際には、富山県なんかは五万円以下の罰金又は科料とか、それから群馬県では三万円以下の罰金とか、そういうふうな義務化をしておると、罰則も付けているということでありまして、やっぱりこの登山届、今回の御嶽山でも非常に大事だというふうに認識をしておりまして、この点について御見解をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（松本洋平君）　登山届についてでありますけれども、御嶽山噴火における救助・捜索活動の際に被災者情報の収集、集約に活用されるなど、災害時の登山者の早期把握や安否確認に役立つものであります。また同時に、登山届を作成する過程で、登山者自らが、自分で自分が登る山が火山であるということを認識するなど意識啓発にも資するものということで、委員御指摘のとおり、大変重要なものだと考えております。
　一方で、火山によっては火口付近まで道路などが整備され、気軽にアクセスできる山もありまして、こうした火山では登山届を導入しても提出率を高めることが困難な場合が想定をされております。また、地方公共団体からも、火山によって来訪者の状況は異なり、一律に義務付けされても対応が困難という声もあったのも事実であります。
　このような状況下におきまして、登山届の導入につきましては、火口付近への来訪者の状況、アクセスの状況などを勘案をいたしまして、各地域におきまして火山防災協議会の場などを活用いたしまして、導入の要否をそれぞれの火山ごとに検討をしていただくことが必要であるというふうに考え、一律の義務化をしなかったものでございます。
　今回の改正法案におきましては、登山届の義務付けは行わなかったものの、新たに登山者の努力義務規定を設けまして、火山情報の収集、登山届の提出を含めて連絡手段の確保など、自らの身を守るための手段を講じるよう努めることとさせていただきました。
　登山届の提出率につきましては、登山者の努力義務規定の趣旨や活火山への登山をする際に心得るべき点などにつきまして国として広く周知、啓発をすることによりまして、また条例による登山届の義務化といった地方公共団体の自主的な取組を促進することによって、その向上を図ってまいりたいと考えております。
○東徹君　是非、登山届のできるだけ提出が進むようにお願いをしたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　今回の活火山特措法の改正は、昨年九月二十七日の御嶽山の噴火災害で五十七人の方が亡くなられ、行方不明になおなっておられる方が六名、負傷されている方が六十九名という本当に深刻な犠牲を生み出してしまった、その痛恨の教訓を踏まえたものです。改めて、この法案の審議に当たって、心からの哀悼と、そして再開される捜索において、行方不明になられている方々が御家族の元に帰れることを心から祈りたいと思います。
　私、三月三十一日のこの委員会の質問で、三月の二十六日に火山噴火予知連から出された、この御嶽の教訓を踏まえた提言を引用しながら、大臣とこの教訓について御議論をさせていただいたんですけれども、ちょっと通告と順番が違うかもしれませんが、まず大臣にお伺いをしたいと思います。
　同日、三月二十六日に、今日もお話のあっております火山防災対策推進ワーキンググループの報告が出され、言わば我が国の火山防災に関わる全面的な深い課題の検討がなされた上で今回の改正を行い、そして内閣府に火山防災対策推進検討会議を置くこととされていると思うんです。
　これは、今回の改正にもちろんとどまらずといいますか、これを踏まえて、それぞれ厳しく指摘をされている課題をどう具体化していくのか、どう現実化していくのか、そこが本当に問われる重い会議だと思うんですけれども、その構えと、恐らく主管をされるんだろうと思うんですが、大臣の決意をまずお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　中央防災会議火山防災対策推進ワーキンググループの最終報告の提言でございますが、火山に関するプロジェクト研究の促進、各火山防災協議会への火山専門家の参画の促進、気象庁における火山活動評価について、大学等を退職した火山研究者の参画の促進等について御提言をいただきました。
　火山研究人材の育成のためには活躍できる場所を確保することが大事でありまして、また専門家の知見というのが非常に大事であります。関係省庁と連携してしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○仁比聡平君　今お話をいただいた体制の強化やあるいは専門家の育成を柱に、様々なハードの問題あるいは周知の問題などもこの火山防災対策推進検討会議でどう具体化されていくのか、ここが問われていくと思うんです。その中で幾つかの点について今日は尋ねておきたいと思うんですが、まず観測体制についてです。
　御嶽山の噴火活動の兆しについて、九月の十日から十一日にかけて火山性地震が五十回以上観測をされました。これは、噴火警戒レベルを二に引き上げる判断要素の一つであろうかと思います。ですが、現地調査は行われなかったというこのことが、十分ではなかったのではないかということが問題になってまいりました。この教訓も踏まえて、機動観測、これどのように行っていくのか、長官、いかがでしょうか。
○政府参考人（西出則武君）　中央防災会議の火山防災対策推進ワーキンググループにおいて、機動観測の実施体制の強化及び速やかな現地調査の実施について御提言をいただいております。気象庁では、この御提言を踏まえ、火山活動が活発化した場合等において、火山の状況をより詳しく把握するため、直ちに現地に機動観測班を派遣し、観測を強化しております。
　例えば、口永良部島につきましては、三月二十四日から二十七日にかけて火映が観測されたことから、機動観測班を現地に常駐させ監視を強化しておりました。五月二十九日の噴火以降も、機動観測班により地震計を増設したほか、適時、上空からの火口観測、船上からの火山ガス観測などを行っております。
　気象庁では、今後も、火山活動が変化した場合においては、機動観測班による現地調査をしっかりと行ってまいりたいと思います。
○仁比聡平君　この提言には、今おっしゃった火山活動に変化が生じた場合には、現地でないと把握できない地温や噴気、火山ガスの変化の有無の確認のためなどという要素を挙げて、機動観測が絶対に必要だと、そういう提言がされているわけで、これができる体制をきちんと確保していく、つくっていくということがこれからの政治の課題だと思うんですね。
　山頂の地震計などの観測装置が極めて重要だという指摘もあるんですが、御嶽では、県の砂防課が設置する地震計がかねてから壊れていた、そうした事態がありました。この火口付近の観測機器については、これは気象庁、どんなふうに整備をしていくんですか。
○政府参考人（西出則武君）　気象庁では、全国に百十ある活火山のうち、現在四十七の火山において地震計や監視カメラなどの観測機器を設置し、二十四時間体制で監視し情報発表を行っております。
　昨年九月の御嶽山の噴火を踏まえまして、火山の観測体制の在り方について、火山噴火予知連絡会の下の検討会において提言をまとめていただきました。具体的には、水蒸気噴火の兆候をよりよく捉えるため、火口付近への観測施設の設置が必要であるとの御提言をいただきました。この提言に沿って、御嶽山を含む全国の常時観測火山について、火口付近への立入りが難しい桜島と口永良部島を除きまして、火口付近への観測施設の強化を進めております。
　現地の状況を踏まえて、速やかに整備してまいります。
○仁比聡平君　この常時観測の火山について、今回の法案は、つまり五十の火山を対象としようとしていると思いますけれども、ここについて速やかに、例えば今年度中にやるといった取組が当然だと思いますし、百十の活火山全体についてどう進めていくのか、あるいは設置する機器のメンテナンスなどをどう維持していくのか、これも極めて重要な課題だと指摘をしておきたいと思うんです。
　そのようにして収集した情報をどう評価して、そしてどう発信するのか、ここが大きな課題なんですね。御嶽の地元、信濃毎日新聞が、御嶽山噴火を検証する「火山と生きる」という連載記事、特に第二部、「できなかった予知」というシリーズを今年の三月一日から連載をされまして、私、これ極めて克明な取材に基づくもので、大変教訓的なものだと思います。この中で、この御嶽を監視する火山監視・情報センターの幹部が、噴火が起こってしまった九月下旬に、大勢の登山者が御嶽山の景色を楽しんでいるとは知らなかったという記事がございます。
　臨調行革以来、測候所の廃止を始めとした現場の体制を壊してくることがなかったなら、そんなことはあり得なかったんじゃないかと、私は痛恨の思いがするんですね。長野の気象台は、この気象台の仕事は本庁の発表の伝達というのが主で、現場で独自に解説を加える材料はありませんというふうにもコメントをしておられるわけですけれども、私はこうした点を踏まえてだと思うんですよ。
　このワーキンググループの提言では、火山活動の監視は気象庁火山監視・情報センターにおいて実施しているが、火山活動の評価をより的確に行うことのできる人材が必ずしも十分ではないという課題を提起をしています。この提起に気象庁、どう応えていくんですか。
○政府参考人（西出則武君）　気象庁において、火山の観測や監視、そしてその評価といった業務を的確に遂行するためには、火山分野の専門人材の確保と、その育成や能力の向上が大変重要であると認識しております。
　気象庁においては、基礎的専門知識を持つ人材を採用するとともに、気象大学校や噴火が続く桜島での実践的な研修、大学や海外の研究機関への派遣等、能力の向上に必要な様々な機会の提供等によりまして人材の育成を図っております。
　今後、関係省庁や研究教育機関とも連携しつつ、選考採用制度なども活用しながら、火山分野の専門人材の確保及びその育成に努めてまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　火山専門家、例えば大学の研究機関などを言わば退職をされた方とか、ポストドクターで、その知見があるのに、けれどもパーマネントな職がないというような方、こうした方々が現にいらっしゃるわけですから、気象庁でそうした皆さんをすぐに活用するということができると思うんですが、気象庁、いかがですか。
○政府参考人（西出則武君）　火山活動の的確な評価や職員の人材育成を行うに当たり、大学を退職した火山研究者でありますとか、場合によっては気象庁の退職者にも有能な人材がございまして、その知見を活用させていただくことは大変重要であると考えております。
　中央防災会議防災対策実行会議の下に置かれた火山防災対策推進ワーキンググループが平成二十七年三月二十六日に取りまとめた提言におきまして、気象庁は火山活動の評価を的確に行うため、大学等の火山研究者、大学等を退職した火山研究者、ポスドク等大学において専門的な知見を習得した人材などに定期的あるいは随時火山活動の評価に参画してもらうなど、火山研究者の知見を活用し、火山活動の評価体制の強化を図るべきであると御報告いただいたところでございます。
　この中で、気象庁の退職者の中で火山専門家がおりまして、それにつきましては、今年度一名を再任用し、職員の人材育成等に当たらせているところでございます。今後、大学等を退職した火山研究者の人材活用についても、関係省庁や研究教育機関とも連携しつつ検討してまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　はっきりおっしゃらないですが、採用して、実際にそこに座ってもらったらいいんですよ。そこを、こうして昨日のレクとは、少し曖昧なことをおっしゃっているんですけど、具体的にどんどん進めていくということをやらなかったら、今のこの火山観測体制の危機的な状況というのは打開できないと思うんですね。
　このワーキンググループの提言では、先ほど大臣からも指摘をされた人材の問題について、提言の冒頭部分でこう述べています。
　噴火に伴う現象の種類や噴火の規模は多様であることから、火山ごとに詳細な調査研究に基づいた検討を行う必要があるが、火山研究者の人数は十分でなく、火山防災に資する研究は必ずしも進んでいないといった実態もある。これらのことは火山防災対策を推進していく上で、必ずしも短期的には解決することができない根幹的な課題となっていると考えられるというんですね。私、この短期的には必ずしも解決することができない根幹的な課題だと、これ極めて重要な指摘だと思うんですよ。
　ですから、御指摘が今日もありましたが、四十七人しか火山の専門家がいない。四十七人のうちにはポストドクターの方も含まれるというんですよね。火山研究者の方、もうちょっと裾野を広げても八十一人しかいない。そうした皆さんで五十火山を中心に百十の活火山をどう取り組んでいくのかという、これ、かねてより、今日お配りした、藤井予知連会長が危機的な状況だと繰り返しおっしゃってこられたとおりの状況なんですよね。まず、気象庁がしっかりとそうした知見のある方々を採用して、評価やあるいは対策に生かしていただきながら、やっぱり、この根幹的な課題にどう取り組むのか、そこが今問われていると思うんです。
　今回の法案で火山防災協議会が必置をされますけれども、法案の条文に言う「火山現象に関し学識経験を有する者」、この言葉を火山専門家というふうに大臣は御答弁しておられると思うんですけれども、これ、統括官、どんな知見を求めるわけですか。
○政府参考人（日原洋文君）　火山を研究されている大学の研究者等を想定しておりますけれども、火山の研究というのは、地震ですとか、あるいは地質でありますとか、あるいはもう少し化学的なというんですか、火山ガスのようなそういった専門家、いろいろおられますので、そういった方の中から、基本的にある程度特定の山をずっと研究されている方がおられますので、そういった方を御紹介する、あるいは場合によっては複数の専門家の方を協議会にあっせんするようなことも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
○仁比聡平君　私はどんな知見が求められるのかというお尋ねをしているんですけれども。
　この提言では、火山防災協議会の位置付けについて、複数の噴火シナリオ、そして火山ハザードマップ、噴火警戒レベル、具体的な避難計画の作成、緊急時の情報伝達等の対応など一連の警戒避難体制の整備に関する計画の作成が、これは法案でもそうですが、火山防災協議会の任務になっていて、この複数の噴火シナリオというのは、これ、参加する火山専門家によってその議論がリードされるということになるわけでしょう。統括官、いかがですか。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　火山の災害の現象といたしましては、噴石によるもの、それから溶岩流あるいは火砕流、それからあと火山性ガスと、大きくそのようなものが対象となりますので、そういったものがどういうように発生し、どの範囲に影響が及ぶのかということについて火山の専門家が助言をするというのが求められている機能でございます。
○仁比聡平君　そうした専門家が、この現状、裾野をちょっと広げても八十一人しかいないわけですよ、我が国には。ですから、あっせんするとおっしゃるけれども、お一人の研究者の方が、あるいは複数の体制、チームで研究しておられる方々が、幾つもの活火山についてこの火山防災協議会に参画せざるを得ない。これはもういっぱいいっぱいという状況じゃないですか。この中で、どこまでそんないっぱいいっぱいが続くのかということが、今の残念ながら我が国の現状だと思うんですね。
　この専門家の育成の問題について、そのお配りしている新聞のインタビューで藤井先生は、「人材不足は、火山学の人気がないからですか。」という問いに、「就職口が少ないんですよ。大学ぐらいしかないのに、国立大学の法人化以降、ポストも減っている。もう一つ、地震には調査研究推進本部があり、研究費もある。しかし、火山はその推進本部がないから、先行きを不安視して火山学を専攻する人がいなくなってしまう。」。こうした御指摘は、もう十数年前から藤井先生は発信しておられると思うんですが、文部科学省、こうした指摘に対してどう応えていきますか。
○政府参考人（森晃憲君）　火山研究者の育成、確保につきまして、先ほど来お話がございます平成二十七年三月の中央防災会議火山防災対策推進ワーキンググループの報告書におきましては、即戦力となるポスドク人材を始めとする火山研究人材の確保、育成に向けて、プロジェクト研究を組み合わせた人材育成のプログラムを構築すべきこと、そして、プロジェクト研究と人材育成を連携させて推進することによりまして、火山研究分野全体の活性化を図るために、火山研究人材の育成方針の在り方に関する検討の場を設置すべきことなどが提言されております。
　この提言を踏まえまして、現在、省内に藤井副大臣を座長とする局課横断的な検討の場を設け、若手を含む火山研究人材の育成のための方策について検討を進めております。
　今後とも、関係機関と協力して火山研究者の育成、確保に努めてまいります。
○仁比聡平君　昨日、今日の御答弁を伺っても、今おっしゃるプロジェクト研究と組み合わせた人材育成のプログラムの構築とはどんなものなのか、あるいは、裾野を拡大するというのは大切なことなんですが、これがどう魅力になり、どう人材が育っていくことになるのか、まだまだなかなか見えないというのが、大臣、私、現状だと思うんですよね。藤井先生が指摘をされるとおり、ポスト、それから、噴火活動の観測というのは長期にわたるわけですから、短期的な視野で論文が書けないとかいうような評価をされてしまったら、これは育たないですよね。
　だからこそ、私は、そうしたポスト、あるいは研究の社会的評価のためにも、火山庁という言葉が衆議院の御答弁でありましたけれども、そうした国立の観測研究機関をつくろうという提起を是非今後の内閣府の会議でも検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　火山ごとに特性がありまして、火山の専門家の参画、活用がもう更に更に必要であります。
　今回の改正法案において、火山観測のための大学その他の研究機関相互間の連携の強化について位置付けるとともに、今後、内閣府に設置する予定の火山防災対策推進検討会議において火山観測のための総合的な調整を行いまして、関係機関の協力による機器の補完やデータの共有化などをより一層促進してまいりたいと思いますし、また、必要な予算についてしっかりと関係省庁と連携して確保に努めてまいりたいと思います。
　火山庁のような火山研究に関する一元的な組織の設置など組織体制の見直しについてでございますけれども、火山防災対策推進検討会議の検討を踏まえつつ、中長期的課題として検討してまいりたいと考えます。
○仁比聡平君　どうぞよろしくお願いします。終わります。