Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○勝木健司君　参考人の皆さん、御苦労さんでございます。
　私は、五十嵐参考人に何点かお伺いをいたしたいというふうに思います。
　まず、老人保健制度の本来あるべき姿について五十嵐参考人はどういうふうに考えられておるのかをお伺いしたいというふうに思います。また、この老人医療費の伸びをどうやって抑制していくのかということについても、御提言があれば挙げていただきたいというふうに思っておるところであります。
　それと、先ほどの御意見の中で公費負担の拡大について、公費負担五割引き上げ対象の拡大を挙げておられるわけでありますが、具体的にはどのようなものを想定をされておるのかお伺いをしたい。
　それと、時間も余りありませんけれども、もう一点は、マンパワー対策の実効ある措置ということで述べられておりますけれども、これについてはどういうことを具体的に考えられておるのか。
　また、保険外負担の解消策についても挙げておられますけれども、御意見をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○参考人（五十嵐清君）　大変多くの御質問をちょうだいいたしまして、もしお答え漏れがございましたら、大変恐縮ですが、再度御指摘をいただきたいと思います。
　一つ目の老人保健制度の本来あるべき姿というようなことで御質問がございました。
　この老人保健制度の改革等については、先ほど来申し上げておりますように、私どもの政策立案の部会の中でさまざま論議をしてまいっております。先ほど意見陳述の中でも冒頭申し上げましたように、本来老人保健制度を含む高齢者医療という。ものは大変社会福祉的な性格が強いんではないだろうか。そういう点では負担の問題も出てくるわけでありますが、何といってもこういう性格からすれば国の責任と負担というものをまず第一義的に考えるべきではないだろうかというふうに思うわけであります。だからといって、私ども現役の例えば被用者保険制度、それはそんなに負担しなくてもよろしいのかということにはならないわけでありまして、それ相応の役割をやはり果たすべきであるというふうに思います。
　現在求められておりますのは、私どものアンケート調査の中でも出てくるわけでありまして、あるいは先ほど前島先生の御質問にもお答えしたわけでありますが、これから迎えます二十一世紀のいわば大変な高齢社会においてそれぞれ税金や保険料が高まってきて暮らしにくい、高齢化社会の中での明るい展望というものが見えてないという御意見を多くちょうだいするわけであります。その問題点というものをきちんと認識する中でそれにこたえていくことが必要ではないだろうか。ですから、今回の老人保健制度改革の問題につきましても、ただ単に負担を求めるのではなくして、給付の内容なり、一定の負担を求めるならば、それなりの改善策というものを国民の前に示していただきたい。あわせて、それで国民が納得をし合意をするならば本当の改革ができるんではないだろうかというふうに考えるわけであります。
　いずれにしましても、これから迎える高齢社会が私ども若い者にとっても魅力のあるものにしていく、そういう政策というものを打ち出していただきたいというふうに考えるわけであります。そういう点では、繰り返しになりますけれども、この老人保健あるいは高齢者医療というものは社会福祉的な政策、いわば社会政策という点から考えるべきではないだろうか、そういう制度にしていく必要があるだろうというふうに思うところであります。
　二点目の老人医療費の伸びの問題でありますが、この点については現在の診療報酬制度体系のあり方を考えていかざるを得ないんではないか。あわせて、医療機関におけるむだなあるいは過剰な診療、診察というものをどう排除していくのかという問題もあろうかと思います。余りこの点について触れますと、医療従事者の皆さん方の労働条件にも現在の体制の中では問題を惹起する課題でありまして、そう強くは言えないわけでありますが、しかし私どももよく主張をするわけでありますが、現在の医療供給体制の問題等についてもきちんとメスを入れないと、ただ単に医療費が、特に老人医療費が今後とも増高するその問題だけを表面的にとらえるわけにはいかない、もっとメスを入れるところがあるんではないかというふうに考えるわけであります。
　その一つとして、例えば今回定額払い制等の問題も提起をされておりますが、必要以上の薬、注射、それを高齢者の皆さん方に与えるよりも、むしろ介護を中心とした体制をとることによって、先ほど来話が出てきておりますような、寝たきり老人あるいは寝かせきり老人というものをつくらない、あるいはまた医療費がそんなにかからない、そういう制度もあるわけでありますから、そういうものも検討すべきではないだろうかというふうに思っております。
　三番目の公費負担の拡大の具体的な内容でありますが、これも先ほど意見陳述の中で申し上げさせていただきました。具体的な政府の施策として、老人保健施設のより一層の拡充なり、あるいは特例許可老人病院の基準看護承認病棟の増床なり入院医療管理承認病棟の増床というものが考えられるはずであります。ですから、ゴールドプランにもありますように、それを実効あるものとして具体的に進めていただきたいというふうに考えます。
　また、私ども個人のといいますか、私どもの団体でいろいろ論議をしてきた中には、例えば今回新しく老人訪問看護制度の創設に伴いますこれへの公費負担の拡充というものが衆議院段階で修正をされました。それに加えて、一般病院における老人の入院費の問題、これに公費負担を拡大することはできないだろうか。さらに、精神病棟の痴呆性老人入院費の問題等についても公費を拡大することはできないだろうか。特に、一般病院におきます老人入院費の公費負担の拡大等の問題等につきましては、先ほど申し上げましたように、特例許可老人病院に入院したくてもできない、そういう人がたまたま一般病院に入って同じような療養、介護等を受けたときに、片方は公費負担があって片方は公費負担が拡大されない。病院側からすれば、公費の方はどういう色がついたお金なのか、あるいは公費負担のつかないところはどういう色のついたお金なのかという区別は、判別はできないわけでありますが、我々としては、公費負担の拡大という面からいきますと、一般病院における老人の療養費の公費負担の拡大問題というのは検討してもよろしいんではないのかというふうに思うわけであります。
　そのほか、マンパワーの確保なり提起をされたと思いますが、私どもこのマンパワーの確保の問題等は、先ほどの意見陳述でも申し上げましたが、厚生省一省だけの対応ではなくして、政府全体として提起をされたこれらの課題等について真剣になって取り組むんだ、特にゴールドプラン等を実効あるものにするためにはマンパワーをどのように確保するのかというのが大変重要な課題でありますので、この点については予算もつけられているわけでありますから、そういう予算措置もきちんと確保する中でマンパワーをきちんとゴールドプラン実現に向けて、あるいはさらにこれを拡充する意味からも体制を整えていくべきではないだろうかというふうに考えるわけであります。
　特に、今後高齢化が進むに従いまして労働力不足の問題も提起されております。そういう問題では、特に看護婦さんを例にとってもよろしいかと思いますが、いわゆる三Ｋの問題がこれあり、あるいは退職をされた看護婦さんが再度復帰をするためには大変な問題等も抱えているというふうに伺っておりますので、それらの課題を解決するためにもきちんとしたものが必要だという点では、各省庁の縄張り争いをもうやめまして、一体となった取り組みをする必要があるのではないかというふうに常々考えておるところであります。
　以上であります。
○委員長（田渕勲二君）　以上で参考人の方々に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言お礼を申し上げます。
　本日は、長時間にわたりまして貴重な御意見をお聞かせいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。（拍手）
　以上をもちまして本日の審議を終わります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十分散会
平成三年九月十八日（水曜日）
　　　午後二時三十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　九月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　乾　　晴美君　　　　　　井上　哲夫君
　　　　三治　重信君　　　　　　勝木　健司君
　　　　今泉　隆雄君　　　　　　下村　　泰君
　九月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三重野栄子君　　　　　渡辺　四郎君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　西田　　司君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　小島　重喜君
　　　　　　　国土庁防災局長　　鹿島　尚武君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　今藤　洋海君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　　広瀬　勝貞君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　駒澤　一夫君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　険部保険第二課
　　　　　　　長　　　　　　　　西川　　聰君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局施設助成課長　　大澤　幸夫君
　　　　　　　厚生省社会局施
　　　　　　　設課長　　　　　　松本　省藏君
　　　　　　　気象庁予報部予
　　　　　　　報課長　　　　　　櫃間　道夫君
　　　　　　　気象庁観測部管
　　　　　　　理課長　　　　　　櫻岡　　勉君
　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　部地震火山業務
　　　　　　　課長　　　　　　　森　　俊雄君
　　　　　　　労働大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　後藤　光義君
　　　　　　　建設省河川局防
　　　　　　　災課長　　　　　　加藤　　昭君
　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　北里　敏明君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（平成三年雲仙岳噴火災害の概要等及び平成三
　年九月十二日から十四日までの台風第十七号に
　よる被害に関する件）
　（雲仙・普賢岳火山災害対策に関する件）
　（平成三年九月十日から十一日にかけての伊豆
　半島南部の豪雨による災害に関する件）
　（災害弔慰金の支給要件に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（鈴木和美君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十三日、乾晴美君、三治重信君、今泉隆雄君が委員を辞任され、その補欠として井上哲夫君、勝木健司君、下村泰君が選任されました。
　また、昨十七日、三重野栄子君が委員を辞任され、その補欠として渡辺四郎君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（鈴木和美君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、平成三年雲仙岳噴火災害の概要等及び平成三年九月十二日から十四日までの台風十七号による被害について、政府より報告を聴取いたします。国土庁鹿島防災局長。
○政府委員（鹿島尚武君）　雲仙岳噴火災害につきましてはこれまで御報告をいたしておりますとおりでございますが、ここでは、去る十五日に発生いたしましたこれまでで最大規模の火砕流によります被害状況について簡単に御報告を申し上げます。
　お手元に資料をお届け申し上げております。「平成三年雲仙岳噴火災害の概要等について」という資料でございます。二ページをお開きいただきたいと存じます。
　なお、御参考までに、避難勧告区域等を表示いたしました地図もお手元にお届け申し上げでございます。
　さて、去る十五日十八時四十二分ごろ発生いたしました大規模火砕流は、おしか谷を経由し、水無川沿いに下り島原市の白谷橋、国道五十七号線に四、五百メートルのところでございますが、そこまで達するとともに、熱風は深江町大野木場地区まで及びました。
　このため、ただいまお配りをいたしました資料の二ページの２、「被害・避難状況等」というところを見ていただきますと、物的被害といたしまして、住家四十八棟、非住家百二十八棟、合計百七十六棟が全壊被害を受けたものと思われております。詳細につきましては現在調査中でございます。人的被害についてはございません。
　次に、台風十七号によります被害状況について申し上げます。
　お手元に一枚紙で資料をお配りを申し上げております。「平成三年九月十二日～十四日までの台風十七号の被害」というものでございます。
　十四日午前五時半ごろ長崎市付近に上陸をいたしまして、九州北部を縦断した後、山陰沿岸を進み、各地に大雨等暴風雨による被害をもたらしたところでございます。
　被害の状況につきましては、九月十七日十二時現在の消防庁の調べによりますと、人的被害は死者十一名、負傷者百二十二名、住家の被害といたしまして全壊二十七棟、半壊百六十八棟、床上浸水四百四十八棟、床下浸水千三百六十三棟となっております。
　現地におきましては、災対本部を県が五つの団体、市町村で百六十二の団体が設置をいたしました。
　災害救助法の適用市町村は一団体、福岡県糸島郡前原町でございます。
　あわせまして御報告を申し上げます。
　台風十二号でございますけれども、八月二十日から二十一日にかけてでございます。大月、奥多摩の地域におきまして死者十一名、不明一名というような人的被害をもたらしてございます。
　台風十四号は、八月三十日から三十一日にかけまして、岩手県におきまして死者二人の人的被害を生じでございます。
　以上、簡単でございますが、御報告申し上げます。
○委員長（鈴木和美君）　以上で政府からの報告の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○渡辺四郎君　私は、本委員会でも、あるいは小委員会の中でも、各党それぞれ政府に対して要求してまいりまして、災害弔慰金を初め幾つかの問題点について、衆議院段階でも議論をされ、一定の方向が出ておりますので、そういう部分については省略をいたします。
　まず、私は、六月十八日の第一回の本委員会の中で、現在の災害救助法による救助の内容及び期間が風水害を対象とした一過性のものになっているという点で、幾つかの事例を挙げながら政府の見解を伺ってまいりました。
　その第一は、仮設住宅の建設面積と建設費について改善を求めましたが、確かに二十六・四平米が三十平米に拡大されました。若干広げたということですけれども、しかし六畳二間というのは変わっておりません。
　実は私は、二回目も現地にお伺いをいたしまして、仮設住宅に避難された皆さんといろいろとお話をしました。
　ところが、ある主婦の方が私にこういうふうに言いました。御承知のとおり一日に何回も降灰のために掃除機をかけて掃除をしなきゃいけない、ところが掃除機はやっぱり音がするものですからほうきを使っております、と言うある主婦の方のお話がありました。そして、声ははっきり言って筒抜けなんです。ですから、その主婦の方が言っておりましたのは、助けていただいておるから文句は言えませんがという前置きはありましたけれども、十日か二週間程度であれば辛抱もできます、しかしお隊との関係が、姿は見えませんがやっぱりプライバシーは守れませんというような、実は、嘆きの言葉ですか、苦しみの言葉とでも申しましょうか、そういう訴えを私に直接この主婦の方は、五十前の方だったですが、実は訴えておりました。
　それはそれといたしまして、そういう状況であるということをまず一点は大臣もひとつ頭に入れておいていただきたいと思うわけであります。
　そこで、問題は、約一万一千名の方が現在も避難されておる、新たに二地域が警戒区域に指定されました。また、避難者もふえておるわけです。この六月十八日の委員会の中でも私は申し上げましたが、その一万一千名の約半数に近い方たちが、確かにもう郷里を捨てて他に行った方もおりますから一部を除きますが、特に縁故関係で避難をされておる方たちに対して、厚生省が出しておりますあの内容からいきますと、三日間で食事が打ち切りだということを私は申し上げてまいりました。何とかそれは改善ができないかということを申し上げてまいりましたが、その後これが改善されたかどうかというのが第一点です。
　それからいま一つ、私たちが二回目も現地調査に行ってお伺いをしましたが、仮設住宅にお伺いをしたときに、仮設住宅に移ったらその日から食事を打ち切られる、ですから、特に専業農家の皆さんあるいは老夫婦の方二人がこれからどうして生活したらいいんだろうかと非常な実は心配をされておりましたが、後から集団で避難されておる避難所の方へ行きましたら、これが実は大変な問題になりまして、お互いにいわゆる危険区域に指定をされ、そして避難をしておる、国のおかげで仮設住宅を建てていただいた、その避難場所が仮設住宅に移っただけで何で食事を打ち切られるのか、状況は全く一緒ではないか。
　ですから、国土庁を中心に政府、各省庁が大変な実は努力をされてまいりましたけれども、どうしてもやっぱり被災者の皆さんたちがその政府の努力をすっきりと、何といいますか、ありがたいという感じで受け取っていない一番大きな原因というのはそこらにあるんじゃないのか。一日一日三度の食事をするわけです。そうしますと、避難所から移っただけで食料は全部自分たちが出さなきゃいけない。確かに九州電力なんかの御努力で電気料は無料になっておりますけれども、米から野菜から一切買わなけりゃいけない。そういう生活費が要るものですから、専業農家の皆さんとかあるいは老夫婦の皆さんたちとか、これから先、実は非常に不安を抱いておると思うんです。そういうのが一点。
　その二点について、いわゆる三日間で縁故関係を打ち切ってそのままになっておるのか、それから仮設住宅に移った場合はその日から食事を打ち切られるかどうかという点についてお聞きをしたいと思います。
○説明員（松本省藏君）　御説明を申し上げます。
　災害救助法に基づきます炊き出し、食事の供与でございますけれども、避難所に収容された方々あるいは住家に被害を受けまして炊事を現実にすることができない方々、こういう被災者に対しまして臨時応急的に食生活を保護するということを目的として炊き出しか行われるわけでございます。したがいまして、炊き出しというのは最も緊急を要しかつ直接被災者の生存に関する部分ということで、基本的には第一次的応急救助という形で行われるものでございます。したがって、集団生活を強いるような避難所において出すという形になっているわけでございます。
　一方、応急仮設住宅の供与でございますけれども、災害のために住家が滅失した被災者の方々の中でみずからの資力では住宅を確保することができない方々、今回の場合には災害の特殊性にかんがみまして、この資力要件につきましては基本的に問わないという形で、御要望のある方に全部入っていただくというスタンスに立っているわけでございますが、そういう方々に対しまして簡単な住宅を仮設いたしまして一時的な居住の安定を図るということを目的として行っているわけでございまして寸したがいまして、応急仮設住宅に入居した被災者の方々につきましては、災害救助法に基づいては炊き出しは行いませんで、食事等の日常生活につきましてはみずからの手で賄っていただくということになっているわけでございます。そのために、応急仮設住宅につきましては台所等自炊の設備も用意してあるということでございます。
　また、先生からお話のありました親戚あるいは知人の方々のところに避難をされたケースでございますが、そういう親戚、知人の方々のところに避難をしたケースにつきましては、通常の場合ですと食事が一般的には可能であろうというふうに推察されます。したがって、長期間にわたって法に基づきます炊き出しを行うという仕掛けにはなっていないということでございます。
○渡辺四郎君　大臣、ひとつ後から御見解をお伺いしたいわけですが、だから私は、風水害を対象とした一過性の救済の内容になっておるんだということを申し上げたわけです。
　今も政府の方からお話がありましたけれども、被災して避難をしておる、それがたまたま集団避難所なのか、あるいは国の大変な努力で仮設住宅を建ててもらって仮設住宅に入ったのか。十五日前までは自分の家があった。今度、今の報告では四十八戸住宅が焼かれておりますが、おさまれば帰りたいという気持ちはあるわけです。あるいは縁故関係に避難しておる方も、現に家はある。しかし、法律の六十三条の一項に基づいて入っちゃいけませんよという命令が出ておるわけです。だから避難をしておるわけです。
　だから、そういう避難のし場所の違いによって食事を出したり打ち切ったりというのは余りにも私は――風水害であれば、私だってそうですよ、自分の身内が災害に遭っておれば、危ないなら来なさいと言いますよ。しかし、五、六人一世帯連れてくれば幾ら身内だって、三日か五日は黙っておっても、二十日も一カ月にもなれば、お互いに少しは蓄えがあるものですから、幾らか食費は出せよというふうに言いますよ。そうするとどうしても、後ほど申し上げますが、自分のふるさと近くに帰りたいということになってぐるわけですね。帰ればもうないわけですね。一たん避難をされておったわけですから、認めてもらって集団避難所に入れればまだ食事は今の段階では供給されますけれども、そういうやっぱり問題がある。
　ですから私は、政府は大変努力をされたというふうに言われますけれども、実態はそういう実態なんですね。被災者の皆さんも実感として政府の努力を受け取っていない。いかがお考えでしょうか。
○政府委員（鹿島尚武君）　ただいま先生から食事の供与の件についてお話がございました。
　今般の雲仙岳の災害は大変多くの人たちの長期的避難を強要いたしておりますし、火山がいつ終息するかわからないというふうな大変難しい状況にございます。そこで、食事、これはもう人間生活の最低の要件でございますので、食事の供与につきまして私ども新たに制度をつくらしていただこうということで、食事の供与事業というものをこれからスタートさせようというふうにいたしておるわけでございます。
　災害に関する法律というのはいろいろございます。被害の実態、災害の特殊性というようなものに応じてそれぞれ決められておるものでございますので、こういった特殊な災害に対しましては、私どもただいま申し上げましたような新たな事業の創設によりましてお役に立たしていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○渡辺四郎君　新たな創設というのは、各党の方からも大変な要望が政府に出されて、一番早いのが百日過ぎておるわけですね。今からこれに対して新たな制度をつくる、そのお気持ちはわかりますよ。法律つくらなきゃいけないということはわかりますが、さっきから何回も申し上げますように、被災者の皆さんの実感としては、政府の対策、手当ての方法が非常に手ぬるい、非常に冷酷だというふうに受け取っておるということをまず申し上げておきたい。
　時間がありませんから、それでは次に入っていきます。
　私、九月四日の本委員会の小委員会の中でも、政府はだれもおられなかったわけですが、政府はだれもおられなくてもいろいろと議論してまいりましたし、あるいは要望もしてまいりましたが、その中で特に小委員会に配られた政府の「とりまとめ」の内容についていろいろとお聞きをしてまいりました。その中で実は私の主張も申し上げてきたわけです。
　その中で私は、当面想定される緊急措置としては大筋了解をする、しかし中長期対策については、現に火山噴火が続いておる、災害は進行中だ、だからこの分はやっぱり区別をして新たに特別立法をつくるべきではないかという観点から、いろいろと御質問あるいは御意見を申し上げてきたわけです。
　九月四日のあの時点と今日と変わったのは、先ほど報告がありましたように、新たな火砕流が水無川でなくて反対の方向に流れ出した、新たな警戒区域が設定をされたというのがあの時点から見れば変わった状態なんですね。そして今現にマグマの噴出量は一日三十万立米、また、きのうの推計で二千万立米以上が既に堆積をしておると推定をされておるわけです。そうしますと、ドームそのものは毎日毎日変形をしておる、風化すれば岩となってかたくなっていく、そうすればどうしてもやわらかい方へ流れていく。こういう方向で走るものですから、どちら向きに火砕流が流れてくるかこれから先わからないというのが現状たんですね。
　ですから、地形も変動する、あるいは地質も変動する、そういうふうに災害が現に続いておる状況の中では、いわゆるあの「とりまとめ」の中に「この問題の決着を図る」というようなことが書いてありましたけれども、私は最大譲歩しても、これほど事情変更が起きておるわけですから、現段階で想定される部分については大筋了解をしても、「この問題の決着を図ることとする。」ということについてはどうしても私自身は理解ができない。事情の変更が非常にある。今申し上げましたように進んでおる。そういうことについて私が主張しておる部分について政府の方で理解がいただけるかどうか、お伺いをしておきたいと思います。
○政府委員（鹿島尚武君）　八月二十三日に取りまとめをいたしました特別措置は、それまでに講じてまいりました被災者等救済対策と合わせますと二十一分野九十項目に及んでおるわけでございます。これらによりまして、私どもといたしましては、現時点で予測し得る事態への必要な対策は講じられたものというふうに考えております用地元におきましてもそのように御理解をいただけているというふうに承知いたしております。
　ただ、現時点で全く予測し得ない不測の事態への対応の可能性までを私どもは否定するものではもちろんございません。
○渡辺四郎君　それでは、事情変更がある場合には当然再検討するということで私も理解をしておきたいと思うんですが、今言いましたように、私も政府の努力は評価をしております。二十一分野九十項目の問題について努力をしてきた、そのことはそのことで評価をするけれども、先ほど私が申し上げた食事一つの問題をとってみても、被災者の実感から見れば非常に遠いかけ離れた救助の実態があるんじゃないか。こういう問題を一緒に入れて解決すべきじゃなかったのかということを当初から実は私は申し上げてきておるところです。
　次に入りますが、私は、この間の小委員会の議論の中でも、長期避難者に対する食事供与事業の実施について、避難開始から二カ月以上経過した場合には実施をするというふうに、これは私の聞き違いがあったかもしれませんが、私はそう受け取ったんです。ですから、雲仙・普賢岳は既に二カ月を超しておるから直ちに実施になるというふうに私は判断をしたんです。
　その中で私は、日本は火山列島だ、いつ噴火が起きるかわからない、火山災害が発生するかもわからない、しかしあの苦しい避難生活というのは一カ月以上もすれば大変なことですよ、だから二カ月じゃなくて一カ月以上にしたらどうですか、そういうことを小委員会の中でも実は申し上げてまいりました。まあいろいろ言っておってもなかなか結論が出ないという状況等がありますから、これは委員長の方で、本日の委員会で結論を出すようにひとつお取り計らいを願いたい。これは委員長にお願いしておきたいと思うんです。
　それから次に、農水省に一点、農作物の特に永年作の果樹の問題についてきょうはお尋ねをしたいと思うんです。
　御承知のとおり、島原半島は半島全体として非常に果樹栽培が盛んな地域であるわけです。そして、永年作の中ではミカンとかブドウが主力になっておりますが、この永年作の果樹に対して、今度の場合、半島全体が非常な降灰と、それと一緒に日照不足です。非常に収穫も減退をする、あるいは果実そのものの商品も非常に落ちておるというような実態があるわけです。特にその中で、先ほどから申し上げております法律の六十三条一項に基づいて立入禁止区域に指定された中で、島原と深江町でミカン園が合わせて三十四・二ヘクタールあるわけですが、七十戸の農家がこの被害に遭っておるわけです。
　御承知のとおり、ブドウは収穫期を過ぎましたが、ミカンはこれからが収穫期です。ミカンは収穫期のちょっと前、今、病害虫防除をやらなきゃいけない。病害虫というのはカミキリムシなんです。このくらいの幼虫なんです。一匹一匹この幼虫を殺さなければならない。ところが、こういう永年果樹というのは、一年病害虫の防除を怠ればその翌年からしばらくは果実がとれないという実態もあるわけです。ところが、このカミキリムシというのは一番悪質なんです、木のしんに食い込むわけですから。そうし。ますと、枯れてしまうわけです。しかし、気にはなりますけれども、あるいは収穫期を迎えておりますけれども、六十三条一項で立入禁止区域に指定をされておって入れない。こういう問題について農水省として何か補償問題をお考えかどうか、まずお聞きをしたいと思います。
○政府委員（今藤洋海君）　今お話がございましたように、警戒区域におきましてはミカン等を中心に三十四ヘクタール程度の果樹被害が出ておるわけでございますが、それらの一部につきましては既に焼失あるいは埋没、さらには枯死しているといったような状況になって、大変私ども憂慮もいたしておるところでございます。
　これらにつきましては、私どもといたしましても、今後、農地の災害復旧をまちまして適切な改植等の措置に必要な果樹植栽資金といったような、農林漁業金融公庫資金でございますが、こういったものの活用によりましてまた果樹農業が振興できるように指導をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○渡辺四郎君　ちょっと発想を変えていただかなければあれですが、結局、立入禁止になっておるものですから、木は枯れてしまうわけです。私、天災融資法も勉強させてもらいましたが、これは農水省、今度の機会に法律改正を絶対やってもらいたい。私らが特別立法を準備する理由はそこにもあるわけです。
　例えば、天災融資法によって融資をしますと、果実の種類に関係なく、返済の据置期間は一定、三年なら三年。昔から「桃栗三年、柿八年」と、こう言うでしょう。果実が収穫できる前から返済しなきゃいけないわけです。そうしますと、全面積がいかれた中で、幾ら融資の制度があって三年間据置期間があっても、収穫ができなければ返済する金がないわけですよ。ですから、これはぜひ今度の機会に、果実の種類によって据置期間を私はやっぱり変更すべきだ、こう思う。果樹であれば、「桃栗三年、柿八年」と、こう言いますから、八年間据え置き、それから返済に入っていくとか。
　これは昨年の福岡県の災害のときにも私は申し上げました。あそこもミカンがやられたんです。島原の場合はミカンとブドウです。収穫までかなり時間がかかりますから寸これはぜひひとつ要望しておきたいと思うんです。でなければ、今、私の方も特別立法を検討中でありますから、そこらについて政府と一緒になって検討してみたいと思っております。
　もう時間が間もなく来ますから、たくさん準備しておりましたけれども、最後に大臣に。
　これは通告してなかったわけですが、火山噴火による災害問題で、島原の市長さんにしても深江の町長さんにしても、いわゆる六十三条一項の禁止区域設定という非常に責任の重い、しかし、これは人命尊重ですから、自治体の首長としてはやっぱり第一義にしなけりゃいけない。しかし、その後の補償は全く自治体の首長にはないわけです。ないといいますか、金がないものですからできないわけです。ですから、そういう点についてはぜひひとつ、法律の六十三条一項に基づいて禁止区域を設定して立ち入っちゃいかぬというふうに決めたわけですから、そういうものについての補償のあり方というのは、風水害の災害の被災者の皆さんも大変ですけれども、命令によって入っちゃいけない、その期間が百日以上にもう既になっておる、こういうものはやっぱり、火山列島日本でありますから、私はそれに対応するための救援、救助のあり方、あるいは期間のあり方等々を新しい立法で準備をすべきじゃないかという気がしてなりません。
　同時に、先ほど申し上げましたように、果樹の問題だってそうです。今の法律では何も補償がないわけです。命令に基づいて入っていけない、作業もできないという中で、鎮静化すればまた農作物ができるかもしれませんけれども、現に例えば既にミカンはほぼだめになってしまっておる、あるいはブドウはだめになってしまっておる。労働省に通告してなかったわけですが、雇用保険だって、あるいは雇用主の方の助成金だってそうです。期間が決まっておるものですから、もう十月初めには雇用保険が切れます。事業主の方は何とかやっぱり労働力は確保しておきたい。しかし、助成金も打ち切られる。そうすると、現在営業していないものですから、どうしたらいいかということで非常に迷っておるわけです。そういう問題等々、今の法律の範囲では救済できないわけです。
　いろいろ申し上げましたが、そういう部分でぜひひとつ最後に大臣の御見解をお伺いしたいと思うんです。
　私は、最後に申し上げておきますが、この間の小委員会の中でも、今度新しい特別措置として実施をされます食事の供与の問題についても、六カ月以内に災害が終息するまでの間に限るという期限を切った問題についても、いろいろ意見を申し上げました。しかし、各党いろいろと協議もされておるようですからとりたててはくどくど申し上げませんけれども、やっぱり被災者の立場を考える必要がある。国民のだれ一人として悪いと言う、人がおるでしょうか。あんなにたくさんの救援金が集まっておりますから、何とか被災者の皆さんに手厚い援助をやってくださいというのが私は国民の声ではないかと思うんです。
　最後に、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　今回の雲仙岳噴火災害が大変長期間にわたりまして、私どもも非常に心配をいたしておるわけでございます。特に今次災害の重大性、それから長期化、そういうことを考えまして、去る八月の二十三日までに行ってまいりましたもの、さらにその時点におきまして追加しなければいけないもの、防災局長から御報告いたしましたように二十一分野九十項目にわたる対策を立ててまいりました。その中で三十項目以上は、従来の制度ではなくて全体的な枠の問題、それから上限を引き上げていくという問題、あらゆる対策を講じてきたところでございます。
　私どもは、さらに今進行をいたしておりますので今後の状況というものを見きわめてまいらなければいけませんが、新しい状況というものが発生すればそれはそれなりに対応、対策を速やかにやっていかなければいけないと考えております。現時点におきましては現行制度の中で、十分とは言えないまでも、今回の当面の対策というものは行われておると考えておるわけでございます。
○青木薪次君　私は、まず最初に、先ほど防災局長から説明のありました岩手県の局地的に激甚な災害を受けた市町村に対して特別の財政援助に関する法律が速やかに適用されるように特段の配慮をしていただきたいということを申し上げたいと思います。
　一昨日、私は同僚議員六人とともに伊豆南部の集中豪雨について調査をいたしてまいりました。実は考えたよりも物すごい惨状でありました。
　九月十日九時過ぎから一斉に伊豆南部に雨が降りまして、私ども何の変哲もない通常の雨だと思っておりました。そのとおり、石廊崎の気象庁の測候所によれば、曇り後雨ぐらいの程度でありました。その後若干の修正が加えられましたけれども、市町村も個人も何の対策も立てていなかったということだと思います。
　しかし、十三時ごろから十四時ごろまでに時間雨量七十五ミリ。県の方から、十五時十五分、県の防災警報による大雨警報が出されて、伊豆の南端の下田市等におきましては今度は十五時二十九分、十四分おくれまして大雨警報が出されたのでありますが、災害の発生は、十四時ごろ市民からの通報で河川の異常な増水ということが電話であったのでありまして、そして国道四百十四号線の志戸橋が落橋をいたしまして、それから次いで落合橋が落橋をいたしました。国道のコンクリートの橋が落橋したわけでありますから、もう奥へは入れないという状態になりました。
　私どもが現地調査をした十五日に、下田市の落合地区の死んだ人が四人、これを含めまして、河川の方が道路よりうずたかく積もっておる。河川の方が高いのであります。そういう状態が全体の姿でありました。鉄道はあめの棒のようにくねくねねじ曲がっておりまして、トンネルがあるけれどもトンネルの中に土砂がいっぱい入っておるというような状態でありまして、今現在、伊豆南部の市町村は死活の問題として、観光客についてはこれがほとんど来ない、それから予約した人は全部キャンセルというようなことでありまして、観光地帯でありますので何とかしてくれという悲鳴とも受け取れるような陳情が、今、相続いているのでございます。
　こういう中で私ども雨量の調査にいたしましても、五百メートルぐらい離れたところで、消防署では時間雨量を含めて全体で七十一ミリ、あるいはまた片方では県の土木事務所では八十一ミリ、その向こうのちょっと離れたところでは何と二十三時ごろまでに四百六ミリ。七十一ミリと言ったと思ったら四百六ミリ。空からじょうろでまき散らしたなんというものじゃありません。それはもうまるで消防車のあの筒が全体として地上へ向かって流し込まれたということでありますので、大したことはないなと思っておりましたところが、裏山が崩れて山津波になって押し流されてきた。それで、河床が道路よりもずっとうずたかく何キロも積もっている、これが今、河津町といい下田市といい、現在の実態だと思います。
　全然入ったことのないところへ私どもは入ってまいりました。各党の皆さんもここに集結をいたしております。そういうような状態でありますが、このことについて、局地激甚の災害の指定という問題についてはどういうふうになっているか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（鹿島尚武君）　ただいま青木先生から、台風十四号そしてまた伊豆南部の大雨による被害につきまして、局地激甚の指定の見通しいかがというような趣旨の御質問がございました。
　いずれにいたしましても、この指定を行うということになりますと、被害の実態の把握がとにかく必要でございます。現在、関係地方公共団体そしてまた関係省庁におきまして鋭意調査を進めてございますので、確定的な数字がまとまりますまでにはいましばらく時間がかかるだろうというふうに考えております。
　今後、私どもといたしましては、所管省庁の方からの被害の取りまとめを報告を受けます。そして、それが指定基準に該当する場合におきましてはもちろんこれを指定すべく適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○青木薪次君　それはひとつ、一般災害なり施設災害、あるいはまた激甚災害、それぞれ原形に復旧するというよりか、むしろ改良復旧するということを中心として御検討を願いたい、こういうように考えておる次第でございます。
　時間がありませんからはしょりますけれども、気象庁にお願いしたいと思います。
　集中豪雨常襲地帯には雨量計を増設しないと大変なことになる。国と県と市が全然発表が違う、片方は七十一ミリ、片方は四百六ミリ、こんなばかなことがあるかと今現地では大変な立腹状態にあるわけであります。したがって、こういう情報をリンクいたしまして一元化する必要ということを感ずるけれども、この点についてどういうことか。それから、情報をテレメーター化して防災同報無線の体制をしっかりとってもらいたいということを要請したいと思います。
　それというのは、例えば富士山のレーダーがある。それからアメダス雨量計がある。これがメッシュ十七キロということを言われているけれども、レーダーとアメダスの両方を総合いたしますと五キロメッシュになる。五キロメッシュになるけれども、五キロのメッシュのその間に集中豪雨が三カ所ばかり重なったわけであります。したがって、私も気象庁の速報のデータを見せてもらいましたけれども、全然これが適合していない。これでは困るのでありますが、気象庁はどう考えておりますか。
○説明員（櫻岡勉君）　現在のアメダス気象観測網でございますが、これは観測点の間隔等につきましては事前に十分技術的な検討を行って定めてございますが、さらにレーダー観測等をあわせて用いることによりまして精細かつ的確に集中豪雨等の監視を行っておるところでございます。
　また、県で保有しております資料等も活用いたしまして防災に努めておりますが、今後ともさらに部外機関のデータを利用することに努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○青木薪次君　私は伊豆半島のこの地図を持ってきましたけれども、この記録図のようになっております。これが何ミリ何ミリと全部ここに記録してありますが、気象庁のはこれとは全然違う。これは県の土木事務所あるいは市町村の方で扱ったものでありますが、気象庁の方の調査というものは全然関係のない天城の方の情報とかその他遠隔地の情報とかまるっきり役に立っていない。このことについては雨量計をもっと増設しないとこれからも大変なことになってしまう。私も災害に携わるようになって随分長いのでありますけれども、集中豪雨の常襲地帯については雨量計をもっと増設しなければ大変なことになる。第二、第三の災害が必ず起こるであろうということを予測いたしますから、こういう予報体制というものについて気象庁のひとつ決意を聞きたいと思います。
○説明員（櫃間道夫君）　お答えいたします。
　予報体制ということでありますが、今先生おっしゃいましたのは、現在のアメダス雨量計ではそういう強い雨が把握できないかという御指摘だと考えますので、その線でお答えいたします。
　先ほど観測部管理課長の方からもお答えいたしましたように、確かに雨量計そのものは十七キロメッシュですが、レーダーエコーと合成することによって実質的には五キロメッシュ、なおその中の細部のこと、非常に局地的な雨をも含めて五キロメッシュの雨量として把握できております。それをもとに降水短時間予報期間というふうな手法で予報しておりますので、当日の雨量についてもほぼ的確な把握ができたものと考えております。すなわち、レーダー・アメダス合成図によりますとピークでは四百ミリ近い数値を算出しております。
○青木薪次君　今予報課長の言ったことはここに出ているんですよ。おたくのはここに。今あなため言ったことと違っているじゃないですか。四百ミリなんて一つも書いてない。
　ただ自分たちのやったことをこれは大丈夫だと合法性ばかり唱えるん。じゃなくて、五キロメッシュだったら五キロメッシュの中のその範囲内に五、六百メーターの、片っ方は七十一ミリ、片っ方は四百ミリも降るようなこれをとらえなきゃ困るんですから、ですから、そういう点についてはぼ適法にやられているなんというようなことを言われたんじゃ困る。今、南伊豆方面の人たちは大変立腹いたしております。したがって、私は、集中豪雨の常襲地帯については雨量計をもっとふやすということでないと大変なことになってしまうということを言って、今後の善処をお願いしたい、こういうことです。
○説明員（櫃間道夫君）　先ほど四百ミリ近いというふうに申し上げましたが、正確に言いますと三百六十二ミリという数字は私ども把握しております。
○青木薪次君　これに書いてないじゃない。書いてないですよ、おたくの出したのに。
○篠崎年子君　雲仙・普賢岳災害につきましては先ほど渡辺委員の方からも質問があっておりましたけれども、ちょっと後戻りいたしますが、私もお尋ねしたいと思います。通告をいたしておりませんでしたけれども、仮設住宅のことについてお尋ねしたいんです。
　実は私は、十六日に社会党の田辺委員長と一緒に島原市へ参りました。六度目でございますけれども、まだ森岳公民館とかあるいはいろいろな公民館、体育館で避難生活を送っている方々がいるわけですね。そのときにそういう方々にお尋ねいたしてみますと、仮設住宅にはいろいろ問題点がありますけれども、やはりプライバシーということと安心して家族が暮らせるということから考えると、どうしても仮設住宅に入りたい、そういう気持ちが非常に強いわけです。
　そこで、今後の仮設住宅の建設計画はどういうふうになっているのかということについて、まずお尋ねいたしたいと思います。
○説明員（松本省藏君）　県におきましては現在一千四百五十五戸の仮設住宅を建設予定ということでございまして、そのうち現時点で一千四十三戸について既に完成をしております。そして、そのうち一千三十二戸につきましては入居済みになっているわけでございます。現在建設中の四百十二戸につきましては十月上旬までにすべて完成するというふうに見込んでいるわけでございますが、九月十日に千本木地区が新たに警戒区域に設定されたわけでございまして、またそういう状況をも踏まえまして、九月二十四日までの期間を区切りまして県におきまして応急仮設住宅の入居募集を現在やっているところでございます。
　したがいまして、現時点におきましては、この募集状況の推移を見守りながら、私どもとしては県ともよく連携をとりながらその後の対応を適切にしてまいりたいと考えているところでございます。
○篠崎年子君　警戒区域、避難区域ともに含めましてまだ要望が十分に満たされていないと思いますので、できるだけ早く町民、市民の要望にこたえるように仮設住宅の建設を急いでいただきたいと思うわけでございます。
　次に、精神薄弱児施設についてお尋ねをしたいと思います。
　あるいは老人福祉施設も同じですが、深江町の中に精神薄弱児者の施設が一つございます。それから老人福祉施設が二つございます。今ここの中にいる人たちはそれぞれの地域に分散をしているわけです。例えば、精神薄弱者の施設について言いますと、有明町に三十二人、加津佐町に四十五人、布津町に六人というふうにばらばらになっているわけです。ところがこ精神的に弱い立場にある人たちですから、なかなか人にもたれにくいし情緒が不安定でございますので、できるだけ早く一カ所にまとめてもとの生活に戻してやりたい、これが施設長の願いでございますが、仮設の施設をつくるにしましても少々大きいものが必要でございますので、十分な資金が必要になってまいります。ところが、その資金の面についてもなかなか十分なことができないということです。
　こういう場合に、国が何とかその施設、応急施設でもよろしいから建設をするときに助成をしてもらえないだろうか。これは老人福祉施設も精神薄弱児者施設も同じでございますけれども、この点について国がどのような対策をとっていただけるでしょうか。
○説明員（松本省藏君）　まず事実関係でございますけれども、現在警戒区域が設定されているわけでございますが、その中に存在いたします社会福祉施設は、保育所を除きますと、特別養護老人ホームが一カ所、精神薄弱者の施設が三施設、それから養護施設というような形であるわけでございます。
　従来、社会福祉施設の全面改築のためにとりあえず仮設の施設をつくるというような場合は施設整備の対象にはなっていないわけでございますが、ただ、今回の火山災害は非常に長期間にわたりまして施設入所者の方々に避難をお願いしているという実情にございます。私どもとしても何らかの措置を前向きに講じなければいけないと考えているわけでございまして、精神薄弱者の援護施設等につきまして、先生おっしゃられましたように仮設施設を建設したいという要望があることは県を通じまして私どもも承知しております。したがいまして、詳細につきましては県と十分連絡をとりながら前向きに対応していきたいと考えております。
　それから特別養護老人ホームの方でございますが、県からの報告では、仮設施設をつくるという形ではなくて、むしろ移転改築をしたいという希望のようでございます。厚生省といたしましても、特別養護老人ホームという施設の特性から入所者の身体的状況を考えますと、仮設の施設を整備するという形よりも移転改築により施設の整備を図っていくという方が適当ではないかと考えておりまして、その線で県と十分今後連絡をとっていきたいと考えているところでございます。
○篠崎年子君　その点につきましては、要望が出されました節はどうぞよろしくお願いします。助成の分についてできるだけ国、県、特に国が大きく援助の手を差し伸べなければ、県としましてもなかなか今こういう状況の中でございますので十分なことができないと思いますから、十分な援助をお願い申し上げたいと思うわけでございます。
　次に、学校施設のことについてお尋ねしたいと思います。
　十五日の大火砕流で思いがけなく大野木場小学校が、建物はそのまま残っていたけれども中の施設が全部、机や腰かけ等も全部燃えてしまった状況でございまして、これは新聞にも「通い慣れた校舎残がいに肩落とす児童たち」というふうに、こう出ております。
　こういうことを考えてみます場合に、ここも警戒区域の中ですから、もとのところに建てるか建てないかということについてはいろいろな問題点があるかと思いますが、しかし、一日も早くどのような対策をとったらいいかということについて考えていかなければならないわけです。こういった場合、新しく学校を建てなければいけない、新築ということになるかと思いますが、特に災害によって新築をしなければならないという場合には国から三分の二の補助が出るかと思いますが、特にこういう場合には三分の二を通り越して百分の百ぐらいの援助ができないものだろうかと思います。この点についてはいかがでございましょうか。
○説明員（大澤幸夫君）　御説明を申し上げます。
　公立学校の施設がこのたびのように噴火等により被害を受けた場合につきましては、公立学校施設災害復旧費国庫負担法等の関係の法令に基づきまして、復旧に要する経費について通常の場合におきます校舎等の新築事業にかかわる国の負担割合よりかなり高率の割合で国が援助する、こういう制度が設けられているわけでございます。今先生からお話ございましたように、補助の割合が三分の二、こういう制度になっているわけでございますが、一万また、いわゆる義務教育施設等の災害復旧の場合につきましては、これは直接は自治省さんの方の所掌になるわけですが、地方財政措置におきましても特に通常の場合よりは高率の財政支援措置が講じられているというふうに承知をいたしておるところでございます。
　したがいまして、このたびの場合につきましても実質的には復旧に要する事業費のほとんどの部分について国から財政上の援助がなされる、こういう仕組みになっておるところでございます。
○篠崎年子君　ただいまの件については、財政援助が十分に行われますようにということで要望いたしておきます。
　次に、全体的に見ました場合に、先ほど申しましたように、十六日に島原に参りましたときに、町の中は本当に火山灰でほこりだらけで、車が走りますと前が全然見えたくなるくらいのほこりでございます。一軒一軒の家が水をまいておりますけれども、それがすぐ乾いてしまいますので、大変大きな災害。島原新港にずっとお店が出ておりますけれども、店は全部シャッターを閉めておりまして、ちょうど無人の町を行くような、そういう感じでございました。たまに店をあけているところはもうしょっちゅうはたきで灰を落とさなければいけないということですし、また、家の前には灰が積もっていて、人が通るときに滑ったりしている。
　そういうことを考えますときに、この状態か六月三日から三カ月余り続いているわけなんです。先ほど来十二号、十四号、また十七号台風の被害の話が出ておりまして、日本列島は南から北へとずっと災害が続いているわけですが、そのような災害もなるたけ早い救済の手が差し伸べられなければならないと思うわけですが、雲仙の被害の場合には、これが今までになく長期にわたっているということ、そして広い範囲にわたっているということ、こういうことを考えます場合に、生活をどういうふうに立てていったらいいかということについては、町民、市民の皆さん、これは島原市、深江町だけではなくて、その周辺の町々にも非常に大きな影響を与えているわけです。
　ですから私たちは、この際、島原半島全体を包む災害に対処できるような特別立法というものを考えなければいけないんじゃないだろうか、そういうふうに思うわけです。この特別立法というのは何も一地域の人たちの生活を守るというだけではなくて、噴火によって影響を受けている周辺の人々全体にかかわってくる問題でもございますので、ぜひとも特別立法ということに踏み切っていただけないだろうかということが皆さんの強い願望でございますし、また私たちも、これから先のこういった災害を考えてまいります場合にも、この際ここに一つの特別立法をつくるということは、今後国民が安心をして政府に頼れる、そういう道を開くことになるのではないかと思うわけでございますが、最後に長官の御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　今、委員のお話にございましたが、災害というものは、それが集中豪雨であれ、火山であれ、津波であれ、災害に変わりはないわけでございます。いろいろ名前は変わっておりますけれども、しかし、被害を受けられたという方々は、これは火山災害も水害も同じでございます。そういうことを念頭に置いて現在の災害対策に対する法体系というものはつくられておる、このように理解をいたしておるわけでございます。
　今、先生は大変重要なことを御指摘になったわけでございますが、私どもといたしましても、今後の火山活動の終息あるいは状況というものをいち早く把握いたしまして、そして特に県、市、町、地方公共団体と密接な御相談を申し上げながら、今お話がございましたように、防災に強い町づくり、あるいは地域の活性化、それからもう一つは広くあの地方の振興ということを念頭に置いてあの地帯というものを復興させていかなければいけない、このように私は考えております。
　今、特別立法のお話がございましたけれども、特別立法を今やりますとかやりませんとかというようなことでなくて、災害の状況というものを把握した段階で判断していくべき問題である、このように考えて取り組んでまいります。
○初村滝一郎君　私は、台風十二号、十四号、十七号による人的被害、死者十一名の方の御冥福をお祈りするとともに、負傷者百二十二名に対して心からお見舞いを申し上げる次第であります。
　今回の雲仙・普賢岳噴火災害は過去に例のない長期かつ激甚な災害であり、その特異性から地元地方公共団体では国に対しまして多くの被災者救済対策の要望を続けてまいったところであります。これに対して、政府はすぐさま非常災害対策本部を設置するとともに、これまで二十一分野、九十項目に及ぶ特別措置を決定し、その実施に努めておるようであります。地元選出議員としてまことに感謝にたえません。心から厚くお礼を申し上げる次第であります。
　さて、普賢岳の火山活動については、いまだ衰えを見ません。むしろ八月下旬ごろからは新しい溶岩ドームが北東側に向かって成長し崩落を繰り返すなど新たな展開を見せておりますが、特に九月十五日夕刻には、北東斜面でこれまでで最大規模の火砕流が発生して、深江町の大野木場小学校が燃えました。そしてまた、推定で百七十六棟の家屋が焼失するという大きな被害が出ております。
　このように一向に衰えない火山活動に地元住民は不安を募らせておりますが、最近における火山活動の状況についてまず気象庁にお尋ねをしたいと思います。