○三治重信君　緊急経済対策はいずれも内需拡大に役立つ、こういうふうに思うのでありまして、この内需拡大とともに、国民生活、特に大都市の市民の生活向上に役立つことを第一順位に置いていきたいと思うのです。政府、各省庁の計画を前提として補足的な意見を述べます。
　第一に、住宅対策でありますが、これを最重点に置かれるべきであります。ただし、土地対策が非常になおざりであります。
　土地対策は地価抑制に重点が置かれておりますけれども、一、土地の利用権に重点が置かれるべきであります。地主はそのままとして、土地信託あるいは賃貸制で地主の所有権は保証して、利用権を市民が利用できるように借地、借家法を至急改正するかあるいは新立法をしていくべきであります。農地においては賃貸借の奨励方法がとられております。宅地についても第三セクターなり新しいあっせん機関をつくるということにしたいと思います。
　二番目に、土地の保有税、いわゆる固定資産税を上げて、家屋の固定資産税を軽減をしていく、こういうバランスを固定資産税についてとったらどうか。
　三、土地区画整理において区画整理地内の道路や公園、学校等の公の施設の敷地となるものは地方公共団体が買い上げすべきでありまして、減歩を現在の三割から一・五ないし二割に減少して地価抑制に役立てることが必要であります。
　第二に一建築費の上がらない対策。これは建築産業が住宅対策として非常に新しい分野を開拓をして、新素材、新技術、工場生産が軌道に乗るようなことが見通されるわけでありますけれども、このような新しいものをこなす技能者や現場作業員、監督等の養成、訓練を組織的に行わなければならない。しかし、これには新規学卒者が農業と同じようになかなか建設業へ就職しようとしない。したがって、そういうところで大企業なりその団体が転職者の訓練をやるように政府として奨励をしていくことが必要であります。さらに建設会社に対して合理化対策を進める、これが政治産業ということになってはならぬ。そういう意味において外国の建設企業にも自由に国内の入札に入れるように開放する、こういうふうな対策もとるべきだと思います。
　第二に、レジャー産業の育成でございますが、大都市のサラリーマン、労働者が安く安心してまとまった日時でレジャーを楽しむような施設の増設が計画をされております。すなわち新しい総合保養地域整備法が成立をしてその緒につくことになったわけでございますが、これを民活にも大いに活用をして、民活に広い場を提供することにしたいと思うのです。
　この中で特に注意すべき点は、一つは海岸のリゾート施設についての希望でございますが、海水浴場というものを大衆のために立派なものをつくってもらいたい。そのためには白砂青松の海岸をつくる、それから高波の防波堤をつくって安全な海水浴ができるようにする。それからマリーナ施設を多くつくる。ボートの海上の遊び、こういうものが先進国から見ると非常におくれております。さもには、非常に大衆的である釣り人のために釣り場や釣り船の船だまりや釣りに来る人の自動車の置き場等、こういうものを充実をしてもらいたいと思う。これも民活を利用しても結構で、非常に安全向上ということに役立てるようにしてもらいたいと思う、
　それから次に二番目として、山間のリゾート施設にはこれは貸し別荘や貸しコテージをつくること。特に国有林野の中にこういうものをつくっていくと土地代が非常に安くつくし、間伐材の利用に役立つ、こういうふうに考えます。海岸においても山間においてもリゾート施設は生活環境施設を完全に整備をする、こういうことを十分に配慮してやってもらいたいと思うんです。すなわち下水の整備や廃棄物の処理について十分に配慮をしていく。それから利用料等の決定については幾らの料金で開放ということでなくて、できるだけ安くするような指導体制をとって、料金は公定というよりか低料金を指導する、そして原価計算をわかるように配慮をして指導をしていく、こういうことが望まれるのであります。
　第三に、生活環境の整備の問題でございますが、まずこの一つとして上下水道の整備、殊にこの際下水道の推進を特に進めて、海水や湖沼の汚濁、河川の汚濁から解放するようにしてもらいたい。このためには、殊に下水道の終末処理場の設置について特に配慮しなくちゃならぬ。こんなのは、やはり終末処理場はだれも、市民感情として排斥されるんですが、こういうのは終末処理場で公園をつくって公園つきにして、その地下に施設をするとか、河川とか海岸とかの地下を利用して一般市民に嫌われないような終末処理場をつくる。
　それから、水の利用の長期計画をつくる。これは河川水系ごとのやつは割合にできているんですが、日本海側と太平洋側というふうな相互の融通をつけられるような長期計画をつくる。すなわち日本海水系の川と太平洋水系の川が相互に融通できるような工事をやる。しかもこれは飲料水と工業用水、こういうものをあわせてひとつ長期計画をつくって着手をしてもらいたいと思う。長期計画をつくってもらいたい。
　それから三番目に道路の問題ですが、延長してつくることばかりやらぬで、やはり有効な道路になるように鉄道との立体交差や道路の立体交差、
立体化を特に大都市周辺から計画的に進める。
　それから環境衛生施設、廃棄物の処理、これは一般の廃棄物は厚生省でやっているんですが、産業廃棄物はこれは各事業者、いわゆる工場、企業の責任だと。こういうことでほっておるんですけれども、これは非常に片手落ちで、人間の排出したごみも産業企業が排出するやつも別扱いにする必要はないんで、これは新しい法体制をとって、そのかわり産業廃棄物の方はきちんと料金を取ればいいわけなんです。しかし、これを各事業、企業ごとに任すということはめちゃくちゃなところへ捨てるということの、無秩序になることなんで、これは一定の廃棄場をつくり、この大都会においてはフェニックス計画にあるように計画して長期計画で処理をしていくというふうにしたいと思うんです。
　それから、山の緑を保つための造林が非常におくれているということですが、この資金のために分収林の制度の普及のために都市の人たちの加入、いわゆる分収制度に加入することを大都会でＰＲをして加入を促進をする、こういうことが必要だと思う。
　それから第四に、学校教育施設の問題ですが、学校教育や研究施設の整備には国も力を入れることが必要ですけれども、さらに民間の寄附、いわゆる免税対象にして寄附を奨励をして、そしてそういうことを社会的な名誉として表彰をしていく。こういう善意者の寄附によって、こういう施設がプラスされて充実していくことを制度として拡充すべきだと思うんです。
　それから二番目に、日本が国際社会から孤立しないために、外国の将来、指導者になる若い青年等を留学生として多数招致することが必要であります。その留学生対策として、円高や生活の問題が第一でありますから、学生会館を計画的につくる。それから、外国人留学生の世話活動をやるボランティア団体をつくって、そして下宿の世話や友好のことをやっていく。それからこれは、ひとつ海外援助事業として海外で日本が学校をつくっていく。大学、高校をつくって、そして現地の人の入学なり外地に行っている日本人がこの学校へ入っていけるようにして、海外で大学や高校をできるだけつくっていくということが必要だろう。
　それから四番目に、サラリーマン世帯で海外勤務や転勤者が非常に今後、今でも多いわけですが、その子弟の教育に非常に苦労しております。単身赴任者が多くなって、家庭崩壊に通ずるわけですが、こういうような子弟に対して寄宿舎収容施設、先生の管理下に置くいわゆるデューダー制度の学校を設けて、こういう人たちの子弟の入校、転校をある程度自由にできるような特別な学校と言うのですか、そういう全員収容の、また転入校が自由なのを拠点的につくっていくべきだ、こういうふうに思います。
　それから第五に、所得税の減税の問題。これはいわゆる政府の減増税同額の、しかも売上税問題で崩れたわけなんですが、所得税減税はそういう税制大改革と余り絡めないで、今年は内需拡大として所得税の減税を実施をすべきだというふうに思うわけなんです。で、これを税制改革と内需拡大と一緒にすると議論が混乱をしてつじつまが合わなくなるというふうに思うわけでありまして、この内需拡大のための所得税減税というものはあらゆる公共事業より内需拡大に通ずるし、波及効果も大きい、私はこういうふうに思うわけであります。この点は政府の英断を特に望んでおりまして、来年以降の増減税や間接税の議論の中に今年の所得税減税分が含まれるか含まれないかということは、来年以降の税制改革をやるときに改めて議論をすればいいんで、減税をやるについては増税も承知しなければできないというふうでは、何のために内需拡大のための減税対策として大きく掲げるか、意味をなさぬ、こういうふうに思う次第であります。
　それから第六に、円高差益の還元と市場開放の問題でございますが、円の急激な為替レートの高騰によって円高デフレとなって、非常な不況時代を迎えております。したがって、この円高によって日本の国内物価は、国際比較から見ると大変な高いものになっております。特に農産物の価格、航空運賃、通信の料金、こういうものは円高メリットを使うべき段階になってきた。すなわち、農産物価格を国際価格に比較して非常に高いのを引き下げる。航空、通信を安くする。こういうことによって、農業なり運輸、通信の合理化をしていく、こういうことが必要ではないかと思うわけであります。
　二番目に、市場開放のためには、政府はアクションプログラムをつくって実行に移っておるんですが、アクションプログラムをつくって規制緩和を中央官庁だけはやったけれども、外郭団体や実際の第一線の実務に当たっている業者は従来のやり方をそのままやっておって効果があらわれてない。したがって、このアクションプログラムを実行していくためにはやはり新しい監視機関が必要だ。これは従来の慣行を改めるんですから、大変な実際上抵抗がある。その実行を確保するために監視監督機構というものを見ながら、現実を評価をし、これを公表していくべきだ。そうしなければ現実の市場開放というものができない、こういうふうに思います。
　その次に雇用・失業対策ですが、異常な円高デフレのもとに産業構造の大きな変化が予想されております。従来の重厚長大型の重工業が衰えて、いわゆる企業城下町、すなわち石炭鉱山や金属鉱山の廃山、造船、鉄鋼の工場の衰退、化学工場の衰退、こういうふうなところで製造業の従業員が縮小をしております。一方、情報産業とか第三次産業の増加が予想されるわけですが、こういうふうな全体の産業構造の変化を展望しながら、政府は全体の雇用構造と雇用の規模、職業のあり方というものの展望をひとつ見取り回として国民に提示すべきである、こういうふうに思うんです。
　それから非常に転職者がたくさん出る。これを失業者にしてしまっては大変であるわけですから、三十万人雇用プログラムの中にも載っているんですが、それの内容の充実強化、すなわち職業訓練や職業指導をいわゆる所得を得ながら受けられるようにして再就職の利益が得られるように措置をしていく、こういうことを補足的に説明をさせていただきたいと思います。
　以上をもって終わります。