Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉城委員　今おっしゃっていることは、いわゆる先生方に対する僻地手当、それとまた国が出している給食費の補助それから修学旅行の補助、これはいわゆる僻地の基準の見直しによって三級から二級になることでカットされますね。それは基準からすればカットということになるんだが、実質はそうならないように県の教育委員会が手当てするなり何かするということは話し合ってみますという意味ですか。
○遠山説明員　対応の仕方としては、今先生おっしゃるようなことも考えられますし、そのほか、もう少しほかの方法も全然考えられないわけじゃないと思いますので、どういう方法が一番いいか、県の教育委員会と相談してまいりたいと思います。
○玉城委員　長官、退屈していらっしゃるはずだから、この件でぜひ文部省と打ち合わせをされまして、長官は三回もいらっしゃって、沖縄の僻地性、離島性というのはよく御存じですから、これを全国一律にするということ自体にいろいろ——さっきもおっしゃいましたように、設定したものは基準を改められないと言うのですから、その分、落ち込んだものは県なり文部省なり開発庁なりいろいろ相談をされまして、いわゆる実質低下しないという措置だけはぜひやっていただきたい。これは子供ですから、五千名おりますよ、平良市の場合なんか児童、対象者が。これは、修学旅行は小学生の六年からですね、しかし給食費というのはあれですからね。そういうものに影響のないような措置を、やはりそのための沖縄振興開発ということでずっと長官も苦労していらっしゃるわけですから、単純に距離とか便数が多いということで、沖縄はまだまだ僻地性、離島性というものがあるのですから、級を上げたり下げたりはちょっと無理だと私は思うのですね。ですから、そういう措置もお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○阿部国務大臣　さきにも答弁いたしましたけれども、沖縄開発庁としては、文部省に対してできる限り沖縄県の要望に沿うようにこれから善処してまいりたい、それ以上のことは言えない、それ以外ないのですから。文部省としては十分検討したのだ、そして再度見直しは非常に困難だということは、委員御指摘のとおり言われているわけですね。だけれども、よく事情を踏まえておりますから、私の方ではこれからも要請してまいります。
○玉城委員　たくさんありますが、ちょっと沖縄県の宮古島の地下水汚染の問題について、去年の五月、現地の総合事務局に我々はその対策を申し入れました、一年以上過ぎていますが。現時点でもさらに汚染の度は上がってきていますね。ですから、どういう対策を沖縄開発庁は、これを読み上げてもいいのですがちょっと時間がありませんので、水というのは命にとって大事なものですね、どういう対策をとってこられたか、お伺いいたします。
○水谷政府委員　宮古の地下水問題については、御心配をいただいておりますけれども、お示しいただきましたように、昨年の五月三十日に総合事務局に対しまして宮古の水を守るための対策の申し入れをいただきました。それの直後でございますけれども、宮古の市町村を中心といたしまして、宮古島地下水水質保全対策協議会が設置をされました。そして、地下水の水質の推移、汚染源の解明等につきまして調査検討が進められておりまして、去る十月にその中間報告が出されました。また、昨年お申し入れのございました地下水の汚染防止対策につきましては、まず平良市におきまして、平成元年度から、つまり本年度から下水道の整備に着手しているところでございます。また、し尿処理施設につきましては、昭和五十九年度、六十年度予算をもって整備を行ったところでございます。なお、水道施設につきましても、本年度におきまして比較的水質の良好な水道水のウエートを高めるための施設整備を行っております。
　今後、協議会の日程では、調査結果が来年三月に取りまとめられるというふうに伺っております。これが出ますと、地元から具体的な要望が出されてくるのだろうと思います。私どもとしましては、県とも相談をいたしまして、前向きに対処をさせていただきたい、取り組んでまいりたいと考えております。
○玉城委員　よろしくお願いします。
　厚生省、水、飲料水というのは厚生省の管轄ですが、そういう汚染状況、今開発庁からお話がありました。厚生省としてどういう対策を考えておるのかということをお伺いします。
○藤原説明員　お答えいたします。
　水道としてどういう対策をしておるかという御
質問でございますが、水道水の硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の濃度は、水質基準と比べますとそれよりも下回っておる、合格しておるということでございますが、それに近い値となっておりますので、水道の企業団におきまして注意深く監視をしておるところでございます。
　また、水道としましては、当面の対策としまして、幾つかの水源のうち白川田水源につきましては水質が比較的良好で水量も豊富でありますので、他の水源の使用量を極力抑えるとともに、水質の平均化を図るため連絡管の整備を進めているところでございます。
○玉城委員　ちょっと時間がありません。一言だけ、厚生省、浄化水槽を設置するというお話を伺っておりますが。
○櫻井説明員　御説明を申し上げます。
　厚生省といたしまして、生活排水対策ということで実施をしておりますのは合併処理浄化槽の設置整備事業というものがあるわけでございますけれども、合併処理浄化槽と申しますのは、個々の家庭等におきましてし尿と生活雑排水をあわせて処理できる、また設置につきましても比較的簡単に設置できるということで大変小回りのきく施設でございますので、この設置を促進するために、昭和六十二年度から合併処理浄化槽設置整備事業というものを創設してその整備に努めておるところでございます。
　この事業の内容でございますが、合併処理浄化槽を設置する設置者に対しまして市町村等が補助を行った場合に、それに対して国が補助金を交付する、そういった仕組みでございます。
　なお、現在まだ宮古島でそういった事業は行われておりませんけれども、そういった希望等が出てまいりますれば、これは予算的には沖縄開発庁の方の予算に計上していただくことになりますが、開発庁並びに県を通じまして宮古島の一市二町一村とよく相談をさせていただきたいと思っております。
○玉城委員　もう一点だけ、建設省、公共下水道のお話、宮古の平良市の件でちょっと。
○安藤説明員　下水道事業につきましては、宮古島の中心でございます平良市におきまして平成元年度から公共下水道を新規採択したところでございます。現在事業実施のための手続を進めておりますが、これを完了させた上で事業に着手し、早急に公共下水道の供用開始が図られるように計画的な事業の推進方を指導してまいりたいと存じます。
○玉城委員　ほかにいろいろ質問の予定がありましたが、時間が参りましたので。ありがとうございました。
○沢田委員長　中路雅弘君。
○中路委員　時間が限られていますから、防衛施設庁の関係のことできょうはお尋ねしたいと思います。
　ことしの六月に防衛施設庁が、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律、これに基づく住宅防音工事の助成に関する通達を各防衛施設局に出しておられますが、この通達の中身について簡潔に要点だけ教えていただきたいのと、この通達を出された理由について最初にお聞きしたいと思います。
○宝槻説明員　お答えしたいと思います。
　防衛施設庁が本年六月に住宅防音工事の関連で通達を出したわけでございますが、この内容については以下のとおりでございます。
　御存じのとおり、環境整備法第四条では、住宅防音工事の補助につきまして、区域指定の際に現に所在する住宅を対象とするものである、このように規定しているわけでございますが、住宅というものは年数の経過とともに老朽化してくるということでございますので、このような住宅が老朽化のために改築されるということは当然予想されるわけでございます。こうした改築された住宅が建てかえ前の住宅といわゆる代替性、継続性を有するという場合には、これはいわゆる告示後の住宅として取り扱うのではなくて告示前からの住宅ということで補助対象にすべきである、こういう考え方を盛り込んでいるわけでございます。
　この通達を発した理由ということでお尋ねがあったかと思いますが、これまで上記の考え方で進めてきたわけではございますけれども、建てかえた住宅の防音工事についての助成というものを行った例は幾つかあるわけでございますけれども、区域指定のときからの住宅の防音工事が相当数残っておったというのがこれまでの実情でございました。したがいまして、これらの住宅について優先して実施するということでございまして、建てかえた住宅の防音工事というものは本格的には実施してこなかった、こういうものが実態でございました。しかし、ここ十数年来住宅防音工事をやってまいりまして、現段階では、厚木の飛行場を除きまして、新規工事につきましてはおおむね完了の目途が立ってきたという段階に来ましたので、今後はこうした建てかえた住宅の防音工事についても積極的に取り組んでまいりたい、こういう趣旨で今回の通達を発したわけでございます。
○中路委員　今の御説明でその背景はわかるのですが、これまでも同じ考えだとおっしゃっているのですけれども、建てかえ前の住宅と建てかえ後の住宅の代替性、継続性が認められれば防音工事は受けられる、このことはこれまで明確にされていなかったと思うのですね。だから、この通達を受け取った関係の自治体も、関係者は一様に、これは喜ばしいことなんですけれども、大変戸惑っているというか驚いているわけです。実際私もちょっと調べましたけれども、嘉手納町では、こうした形でやられたところはこれまで一件しかないのですね。ほかは全くないのです。このことをきょう論議するつもりはありませんけれども、その一件は今の議長、そこだけはやられているのです。しかし、ほかは全くやられていないのです。
　もう一度この趣旨を、沖縄だけではなくて全国関係ありますから、通達を出すというだけではなくて、関係の自治体や住民、関係団体に徹底するような手だてをやる必要があるということが一つ。もう一つは、本来防音工事の助成措置を受けられるのに受けられていない住宅ですね、今までの経過からいえば、これがもう多数ですから、その実態がどうなっているかということを積極的にこの時点で調査をしていただきたい、この二つをお願いしたいのですが、いかがでしょう。
○宝槻説明員　二点お答えする前に、先生今ちょっとお触れになった点でお答えしたいと思うのです。
　先ほど私、これまで建てかえた住宅については重点的に取り扱っていない、少数である、こういうふうに申したわけですけれども、嘉手納飛行場周辺で、私どもの方で局から報告を受けているところでは約七十件ほどある、こういうふうに報告を受けております。いずれにしましても、全体から見ればまだ少数でございますので、先ほど申しましたとおり、今後積極的に取り組んでいく、こういう姿勢でございます。
　それから、先生今二点お触れになった第一点の、関係住民への説明なり周知徹底という点でございますが、これにつきましては、今後関係の自治体の皆様とも具体的な方向等についても協議しつつ御協力も仰ぎながら、私どもとしても十分説明、宣伝に努めてまいりたいと思っております。
　それから、建てかえた住宅の実態数といいますか、数についての調査についてお触れになったわけですが、私どもとしては、これは補助事業者というのはそれぞれの住民の方が事業者である、この事業者が住宅防音工事の補助金制度というものを希望する場合についてはこれに対して補助する、こういう関係にございますので、補助の希望がない方というのも実際ございます。そういった方についてまで建物の関係について調査していくということはちょっと慎重にならざるを得ないということでございますので、今後は、一方で宣伝をしつつ、希望者について希望を出していただく中でその活動について把握してまいりたい、かように考えておるところであります。
○中路委員　例えば、私が言っているのは、ここ
にパンフレットがありますけれども、これは「住宅防音工事についてお知らせ」という嘉手納飛行場周辺区域に出されている周辺整備協会の沖縄支所のパンフレットです。これを見ましても、二度ほど出しておられますけれども、今おっしゃった告示後の同一地域内の建てかえについてこれができるのだということは、一切この中にはないのですね。パンフレットにもないのですよ。国会の答弁でもそうだったわけですけれども。
　だから、どういう問題が起きているか。例えば五十三年に告示をされて、その周辺の防音工事の助成をされた。それで今度はさらに周辺の、まだそこよりも被害の少ないところですね、広い地域で五十七年に告示をされる。告示後ですから、五十七年告示以後の方は助成がされているのですけれども、五十三年に告示をされた後そこで建てかえたところはやられていないわけです。だから、ひどいところが実際は工事が受けられていない。防音工事の助成がやられていない。その後の五十七年の告示ですから、告示以後ということでしかこのパンフレットも出ていないのですね。
　ちょっとパンフレットの中身を見ますと、全部触れると長くなりますから、今の要点のところだけお話ししますと、こうなっているのです。その内容を見ますと、「防音工事の対象となる建物」の項ですね。「防衛施設庁長官が指定した日以後に建てられた住宅は対象になりません。」これだけが明記をされているわけです。こういう申込書の必要書類も、住宅の建築月日を証明する建築家屋の証明書を送付することになっていますから、この証明書だけですから、防衛施設庁長官が指定した日以後かどうかということを証明するわけですから、このパンフレットから理解する限り、そういう同一地域内の改築とか建えかえですね、告示以後に建築した住宅は、申込書書類からいえば不利ということになるわけですね、実際には。だからみんな申し込みをしないのです。今までそういうことができないと思っていたから。だからこの通達を見たとき、嘉手納町の町議会でも大問題になったし、事実上そういう方針、運用の変更という場合には徹底させてほしいということが出ているわけです。
　同じ種類の民間の場合、例えば運輸省の例で言いますと、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律というのがあります。この第八条の二で、「当該指定の際現に所在する住宅」というのがあったわけですが、これについて改めてその後、五十六年の八月ですけれども、運輸省が「老朽化等の理由で改築される住宅への助成について」という通達を出しているのです。これが方針、運用の修正だということで通達を出して徹底しているのですよ。実際にはこういった趣旨と同じ法律ですから、今まであったんだということで突っ張ってないで、やはり改めてこういうことで助成ができるのだということを徹底させる必要があるし、もちろん申請されてやるわけですけれども、しかし、では今までやってなかったとすれば、実態がどうなっているのかということは調査をする必要があるのではないかというふうに私は思うのですが、いかがですか。
○宝槻説明員　私どもの立場から可能な範囲で御希望を募る中で調査をして、そして関係自治体の協力も得まして十分住民に説明しまして、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○中路委員　さっきも例を挙げましたけれども、実際調べてみますと、指定地域の年度の違いから、騒音源に近い地域で先に建てかえた住宅よりも、騒音源に遠い地域で後に建てた住宅が防音工事の助成を受けているということも出てきていますから、そうなると不公正な事態をつくり出すわけなんで、その点は今沖縄のパンフレットの例で挙げましたけれども、全国的に同じような問題が今実態としてあるわけですから、ひとつ徹底していただきたいと思うわけです。
　しかし、改めてこの法律の第一条を見ますと、助成は「関係住民の生活の安定及び福祉の向上に寄与する」とあるわけですから、この法律の本来の目的からいえば、後からこの地域に今度は移り住んできた人は今対象になりませんね、移り住んできた人たちも含めて、この爆音被害を受けているすべての住民にやはり等しくこうした対策をやるべきだ。これは予算の関係がありますから、順序はあるけれども、しかし、やはり本来の趣旨からいえば、できるだけそういう全体をこういう工事をやる対象にすべきだ。建てかえた住宅の代替性、継続性が認められたものだけとか外部からの転入住宅は除くとかいう条件はつけないで、すべての対象住宅に無条件で防音工事を実施するという方向でやるべきではないか。これが法律の趣旨ではないかと思うのです。これが一点。もう一点、次に同じように聞きますから……。
　もう一つは、今非常に強い要求のありましたクーラーの電気料金、これは今度は生活保護者ですかね、その電気料金は見るとか、あるいは故障したクーラーの取りかえについて、平成元年度の予算で、生活保護世帯の電気料金と十年以上経過したクーラー、故障したクーラーの取りかえ補助などが予算化されていますけれども、これも、こうした限定をつけないで、枠をかけないで、今回の処置、クーラーの問題についても全面的に要望にこたえるべきだと思いますけれども、いずれにしても、まだこうしたこともよく知られていないのですね、クーラーの十年たったのはこの助成の対象になるということも。これも徹底さしていただくのとあわせて、法律の趣旨からいえば、こうした枠をかけないで補助の対象にすべきではないかと思いますが、二つの問題、いかがですか。
○宝槻説明員　まず、第一点についてお答え申し上げます。
　先ほどは、告示時点においてあった住宅が建てかえられたケースについて申し上げたわけですが、今先生御指摘の点は、告示後に建物を建てられて、そこで居住を始める方の問題でございます。
　このケースにつきましては、現在、環境整備法第四条の対象にはならないということでございまして、従前からこの住宅防音工事につきまして、我々、対象となる世帯数が非常に膨大であるということで、毎年数百億の予算を投じて積極的にはやってきておったわけですけれども、まだ相当数あるというのが現状でございます。
　御指摘の、法一条の趣旨から見てどうかという議論でございますが、防衛施設庁としては、今私が申し上げましたとおり、告示後に建設された住宅の防音工事の問題というものは、大変法律的、財政的にも困難な問題であろうと考えておりますが、いずれにしろ今後の課題ではあるということで考えております。
　それから、第二点目の、平成元年度予算で新設しましたクーラーの補助金、それから生活保護世帯に係る電気料金の補助金の制度について、現在私ども平成元年度予算の執行につきましてその手続を進めているところでございます。沖縄を初めといたしまして、関係地方公共団体等に対しまして説明を行ってきているところでございます。今後は、さらに住民の方々にも周知徹底するように努力してまいりたいと考えております。
　なお、現在のクーラーであれば十年以上経過している、機能を果たしていないといったものを対象にしているものの、さらに改善の点につきましては、現段階では大変困難な問題であるということでございます。
○中路委員　クーラーの問題もそうですし、先ほどお話ししました建てかえの問題ですね。本来助成が受けられるのに、特に建てかえの問題については、実際に申し込みをしないで騒音被害を我慢してきたという人たちが多数あるわけですから、この点はひとつ趣旨を徹底していただいて、こうした被害をなくしていく上での積極的な施策を進めていただきたいというのを、重ねて要望しておきたいと思います。
　あと五分ぐらいですから、もう一点。これも現地へ行ったときにお聞きしたのですが、けしからぬと思っているのです。
　嘉手納基地の屋良地区の海軍駐機場の排水溝ですね。たびたび問題になっていますけれども、油と水、油水の分離機があるのですが、復帰前の
もので非常に老朽しているのですね。それで機能を十分果たしていない。
　これは、県民の水がめである比謝川につながっていますから、それが梅雨のとき、大雨のとき、たびたび比謝川に航空燃料だとか廃油の流出事故が起きるということで、この分離機が原因で起こった流出事故というのを新聞の報道で見ますと、それはもう実際に町議会で聞きますと多いのですね。九件も今まで起きているのです、住宅地域へ油が流れ込んだとか、河川に汚染をするとかいう例がですね。だから、町議会でもたびたびこの改善については決議をして、米軍に要請してきているのですが、今日まで一向に改善されない。
　復帰前の施設ですからね。米軍の方はいわゆる思いやり予算で、私調べてみましたら、沖縄だけで思いやり予算で、これがやられた五十三年以後から、在沖米軍だけで、労務費の負担分、提供施設の整備と、みんな合わせますと三千七十八億も支出しているわけです。自分たち自身の責任でやらなければいけないことについては、こうした県民のいろいろ安全にかかわるような問題——そう金もかからないのですね、分離機の新設は。これすらまだ復帰前のやつを使っている、修理もしないということで、大変けしからぬと思うのですけれども、米軍の方からもごく最近回答も来ているようですが、この点、今どういうふうに対処されているのか、施設庁の方からまずお聞きをしたいと思います。
○小澤説明員　嘉手納飛行場の米軍の海軍の方の駐機場周辺の油漏れについての御質問だと思います。これにつきましては、特に屋良地区ということでございますので、米海軍地区かと思いますので、これについてちょっと申し上げたいと思います。
　このような油漏れに対しましては、防衛施設庁といたしましても、米側に対しまして、油分離施設の維持管理の徹底を図るということを行いますとともに、先ほど先生おっしゃいましたような、住民の環境の保全というふうな立場もございますので、環境整備という観点から、提供施設整備によりまして油分離施設を整備しているというところでございます。
　そこで、一点、喜手納町議会でこれについているいる何か答弁がなされるというふうなことでございましたけれども、実は、我々嘉手納町議会の件につきましてはちょっとつまびらかでございませんので、この辺の答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにしましても、この施設の管理につきまして、我々といたしましては、米側に対しまして定期的な点検を行うとか、または多量の雨が降ったときには上の方のくみ出しを行うとかいうふうな注意を喚起してございます。またさらに、先ほど来申し上げておりますように、油分離施設の整備については、これも我々積極的に推進していきたいというふうに考えておる次第でございます。
○中路委員　現地で聞きましたのでは、米軍の方から、全体としては新しい分離機を三基、来年の三月末までに二基改善して設置するという回答が来ているようですが、これは確認されていませんか。もしあれだとすれば、きちっと確認をして後で報告をいただきたい。
○小澤説明員　油分離施設の整備の状況でございますけれども、まず嘉手納飛行場全般についてでございますけれども、これは昭和六十年度から六十一年度にかけまして、全部で十六をこの提供施設整備で行っております。そのうち半分の八基につきましては、米海軍の駐機場関連のところに設置しておるわけでございます。そして、ただいま先生御発言ございました三基という数字でございますが、これは昭和六十三年度から平成元年度にかけて一応つくっていきたいということでございまして、そのうち今二基については着工しているというような状況でございます。
○中路委員　時間になりましたので、最後に長官に一言お聞きしたいのですが、今の分離機もそうなのですけれども、復帰前の老朽化したものがたびたびの住民の要請でも今日まで改善されない。これは水がめですからね、流れ込んでいったということなので、県民の安全にとっても、開発庁としてもやはり、直接は施設庁あるいは外務省関連ですけれども、県民の立場に立って解決のためにより積極的にこうした問題については対応してほしいというのが一点。
　それから、全体として、十月に日米の安保事務レベルの協議で沖縄の米軍基地の整理統合について話し合いがやられているということも聞いていますけれども、やはり沖縄の米軍基地は本土全体の七五％からの面積を占めているわけですから、沖縄の復興、振興開発にとっても米軍基地の存在というのは大変重要な関連を持つわけです。基地の整理縮小について、開発庁としても重要な課題として関心を持ち、関係省庁ともよく対応していただきたいということを最後に一言お願いして、長官の御意見を聞いて終わりたいと思います。
○阿部国務大臣　嘉手納飛行場からの油の流出事故については、新聞報道等で私もよく承知しております。本件については、委員からも御指摘のとおり、当庁直接の所管ではございませんが、県民生活の安全を確保する上から、私は、米軍基地における施設の設置、運用に当たっては可能な限り周辺地域住民の生活や地域の振興に及ぼす影響を少なくし、住民に不安が生じることのないように努力することが非常に重要であると常々考えております。適宜その趣旨を関係省庁に伝え、これからも十分な連絡をとってまいりたいと思います。
　また、基地縮小の問題については、当庁の直接の所管でもありませんけれども、第二次振計において土地利用上大きな制約となっている米軍施設、区域をできるだけ早期に整理縮小し、跡地の有効利用を図るための施策を推進することとされているところであります。
　いずれにしましても、沖縄の米軍基地の問題については、可能な限り周辺地域住民の生活や地域の振興に及ぼす影響を少なくし、住民に不安が生じることのないように努力することが非常に重要であると常々考えているところであります。適宜関係省庁ともこれからも連絡をとってまいります。
○沢田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十三分散会
平成元年十一月三十日（木曜日）
　　　　午後二時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　小此木彦三郎君
　　　理事　羽田　　孜君　理事　石川　要三君
　　　理事　塚原　俊平君　理事　亀井　善之君
　　　理事　大島　理森君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　鳥居　一雄君
　　　理事　神田　　厚君
　　　　　　井上　喜一君　　　　江口　一雄君
　　　　　　金子　一義君　　　　金子原二郎君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　田口　健二君　　　　井上　和久君
　　　　　　森本　晃司君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　田村　　元君
　　　　　　　　副　　議　　長　安井　吉典君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　─────────────
委員の異動
十一月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　二田　孝治君　　　　　金子　一義君
　　村上誠一郎君　　　　　鴻池　祥肇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　一義君　　　　　二田　孝治君
　　鴻池　祥肇君　　　　　村上誠一郎君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　議員城地豊司君逝去につき追悼演説の件
　永年在職議員として表彰された元議員稲富稜人君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○小此木委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員城地豊司君逝去の件についてでありますが、去る九日、茨城県第二区選出議員城地豊司君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　城地君に対する追悼演説は、本日の本会議において行うこととし、演説者は、自由民主党の梶山静六君にお願いいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小此木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、城地君に対する弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　─────────────
　衆議院は　多年憲政のために尽力された議員従
　四位勲三等城地豊司君の長逝を哀悼し　つつし
　んで弔詞をささげます
　　　　─────────────
○小此木委員長　また、同君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞を朗読されることになります。
　　　　─────────────
○小此木委員長　次に、元議員稲富稜人君逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る六日、永年在職議員として表彰された元議員稲富稜人君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　─────────────
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議
　をもってその功労を表彰され　さきに懲罰委員
　長沖縄及び北方問題に関する特別委員長の要職
　にあたられた従三位勲一等稲富稜人君の長逝を
　哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　─────────────
○小此木委員長　また、同君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞を朗読されることになります。
　なお、本日の本会議において議長がそれぞれ弔詞を朗読される際、議員の方は御起立を願うことになっております。
　　　　─────────────
○小此木委員長　次に、本日内閣委員会の審査を終了した一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案、また、同委員会から提出された平成元年四月分から同年七月分までの扶助料に係る加算の年額等の特例に関する法律案、地方行政委員会の審査を終了した道路交通法の一部を改正する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案、大蔵委員会の審査を終了した国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案、社会労働委員会の審査を終了した国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案、農林水産委員会の審査を終了した農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案の各法案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各法案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小此木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　─────────────
○小此木委員長　次に、国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件についてでありますが、事務総長の説明を求めます。
○緒方事務総長　国会職員の給与等に関する規程の一部を改正する規程案につきまして御説明申し上げます。
　この規程案は、政府職員に準じまして国会職員
の給料月額及び諸手当の額等の改定を行い、平成元年四月一日から適用するとともに、これも政府職員に準じまして単身赴任手当を新設し、平成二年四月一日から施行しようとするものであります。
　何とぞよろしく御承認のほどお願い申し上げます。
　　　　─────────────
　国会職員の給与等に関する規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○小此木委員長　それでは、国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり改正すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小此木委員長　次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
○緒方事務総長　まず最初に、議長から、故議員城地豊司先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、弔詞を朗読されます。次いで梶山静六さんの追悼演説がございます。
　次に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員稲富稜人先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、弔詞を朗読されます。
　次に、動議により、日程第一とともに、大蔵委員会の法律案を緊急上程いたしまして、中西大蔵委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、全会一致であります。二回目は国家公務員等共済組合法等の一部改正案で、修正であり、共産党が反対でございます。
　次に、日程第二及び第三につき、島村運輸委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、日程第二が修正、第三が可決で、いずれも共産党が反対でございます。
　次に、日程第四ないし第六につき、戸塚法務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第四で、修正であり、共産党が反対でございます。二回目は日程第五及び第六で、一括して、全会一致であります。
　次に、日程第七につき、鳩山文教委員長の報告がございまして、社会党、共産党が反対でございます。
　次に、動議により、内閣委員会の四法律案を緊急上程いたしまして、吹田内閣委員長の報告及び趣旨弁明がございます。採決は三回になります。一回目は一般職職員給与法の一部改正案で、全会一致であります。二回目は特別職職員給与法及び国際花と緑の博覧会政府代表設置臨時措置法の一部改正案及び防衛庁職員給与法の一部改正案で、一括して、共産党が反対でございます。三回目は委員長提出の平成元年四月分から七月分までの扶助料に係る加算年額等特例法案で、全会一致であります。
　次に、動議により、地方行政委員会の三法律案を緊急上程いたしまして、小澤地方行政委員長の報告がございます。三案を一括して採決いたしまして、道路交通法の一部改正案及び地方交付税法の一部改正案は可決、地方公務員等共済組合法等の一部改正案は修正で、いずれも全会一致であります。
　次に、動議により、社会労働委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、丹羽社会労働委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、いずれも修正で、共産党が反対でございます。
　次に、動議により、農林水産委員会の法律案を緊急上程いたしまして、近藤農林水産委員長の報告がございます。修正で、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
　議事日程　第九号
　　平成元年十一月三十日
　　　　午後三時開議
　第一　前払式証票の規制等に関する法律案（内閣提出）
　第二　貨物運送取扱事業法案（第百十四回国会、内閣提出）
　第三　貨物自動車運送事業法案（第百十四回国会、内閣提出）
　第四　民事保全法案（第百十四回国会、内閣提出）
　第五　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　教育職員免許法の一部を改正する法律案（第百十四回国会、内閣提出）
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○小此木委員長　それでは、本日の本会議は、午後二時五十分予鈴、午後三時から開会いたします。
　　　　─────────────
○小此木委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十二月一日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十七分散会
平成元年十一月三十日（木曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　丹羽　雄哉君
　　　理事　伊吹　文明君　理事　高橋　辰夫君
　　　理事　野呂　昭彦君　理事　畑　英次郎君
　　　理事　粟山　　明君　理事　池端　清一君
　　　理事　貝沼　次郎君　理事　田中　慶秋君
　　　　　　粟屋　敏信君　　　　石破　　茂君
　　　　　　稲垣　実男君　　　　今井　　勇君
　　　　　　小沢　辰男君　　　　尾形　智矩君
　　　　　　木村　義雄君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　竹内　黎一君
　　　　　　津島　雄二君　　　　戸沢　政方君
　　　　　　中山　成彬君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　持永　和見君　　　　山下　徳夫君
　　　　　　大原　　亨君　　　　川俣健二郎君
　　　　　　多賀谷真稔君　　　　永井　孝信君
　　　　　　渡部　行雄君　　　　新井　彬之君
　　　　　　伏屋　修治君　　　　吉井　光照君
　　　　　　塚田　延充君　　　　児玉　健次君
　　　　　　田中美智子君　　　　大橋　敏雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　海部　俊樹君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　戸井田三郎君
　　　　　　　　労　働　大　臣　福島　譲二君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁人事局次
　　　　　　　　長　　　　　　　服藤　　収君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　小村　　武君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　加藤　栄一君
　　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　森　　仁美君
　　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　　人保健福祉部長　岡光　序治君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　古川貞二郎君
　　　　　　　　厚生省年金局長　水田　　努君
　　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　　部長　　　　　　土井　　豊君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　　対策部長　　　　七瀬　時雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　社会労働委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　滝口　　敦君
　　　　─────────────
委員の異動
十一月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河野　　正君　　　　　多賀谷真稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　多賀谷真稔君　　　　　河野　　正君
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十一月三十日
　平成元年度における国民年金法等の年金の額等の改定の特例に関する法律案（大出俊君外二名提出、第百十四回国会衆法第一〇号）
は委員会の許可を得て撤回された。
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本日の会議に付した案件
　国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百十四回国会閣法第六六号）
　被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案（内閣提出、第百十四回国会閣法第七七号）
　平成元年度における国民年金法等の年金の額等の改定の特例に関する法律案（大出俊君外二名提出、第百十四回国会衆法第一〇号）
　平成元年度における国民年金法等の年金の額等の改定の特例に関する法律案（大出俊君外二名提出、第百十四回国会衆法第一〇号）の撤回許可に関する件
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○丹羽委員長　これより会議を開きます。
　第百十四回国会、内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案及び第百十四回国会、大出俊君外二名提出、平成元年度における国民年金法等の年金の額等の改定の特例に関する法律案の各案を議題といたします。
　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。粟山明君。
○粟山委員　本社会労働委員会におきまして、各法案が大変熱心にかつ実のある質疑が行われましたことは、本当に喜ばしいことでございまして、本日はそのいわば締めくくりとして海部総理に御出席願いまして、当委員会に総理が御出席になったのは六十年以来だそうでありますが、短い時間ではございますけれども、ひとつ総理のいろいろな面の御所見を伺いたいと思います。時間が非常に限られておりますし、また総理でございますので、基本的なことを一、二問お伺いしたいと思います。
　第一が、高齢化が進展いたしまして、公的年金が果たすべき役目は、もう言うまでもなく大変重要なことでございます。そこで、本委員会でこのあるべき姿が大変いろいろな角度から論議がなされました。つきましては、これからの高齢化社会における公的年金の役割を総理はどうお考えになっておられるか、またさらに長期的展望、これはどうでありましょうか、その御所見を伺いたいと思います。
○海部内閣総理大臣　御指摘のように、これから我が国には高齢化社会が今まで諸外国で経験したよりももっとスピードが速く到来すること、御指摘のとおりでございます。そして、高齢者の皆さんにとってこの公的年金制度というのは、世代間扶養という仕組みを通じて、物価スライドや賃金、生活水準の上昇に応じた給付改善を行いながら、やはり二十一世紀の本格的な高齢化社会においても、その役割を十分に果たしていかれるように制度を長期的に安定したものにしていかなければならない、このように基本的には考えております。
○粟山委員　さて、今回提出されました法案につきましては、大筋におきまして我が自民党の主張と申しましょうか、考え方が国民の皆様の理解を得られたものと思います。そして、給付の改善あるいは保険料率の改定、そしてまた調整法案におきましては、この一元化の基礎を築いた、また、今危機に瀕しております鉄道共済につきましても救済措置が行われた、こう私は理解をするものでございます。
　さて、厚生年金の支給開始年齢につきましては、私どもは、これは必ずややらなければならないものだ、こう考えているところでございますが、これも大筋においては各野党の皆様にも御理解を得られた、しかし五年後の財政再計算時に持ち越される、それまでに論議をし、内容を詰めよう、こういうふうに私は理解しているところでございます。
　そこで、その間におきまして一番焦点となりましたのは、六十歳代前半の雇用が確保されるかどうかということであります。しかし、今現在、この年金制度をさらに将来に向かって確実なものとしていくためには、まず、その基礎となる経済がしっかりと安定的発展をしていかなければなりません。これが今現在は大変経済情勢がいい。逆に、そのために雇用の面でむしろ人が足りないというような現象まで起きております。しかし、残
念ながら、六十歳代前半の方々は働きたくてもなかなか働く場がないということも現実の姿で、一方は人が足りなくて困っている。中には外国人労働者の問題までその一環として出ております。
　　　　〔委員長退席、畑委員長代理着席〕しかし、方針としては、現在の年間二千時間の労働時間をさらに千八百時間に縮めようという方向も定められております。そういった点から見ますと、これからの高齢者の、高齢者というより壮年層と申しましょうか、そういう方々の雇用の場をもっと確保しなければならない、そうしなければこの日本の経済は成り立っていかないというような感じもするわけでございまして、そういう場合に、やはりこれは厚生省あるいは労働省といった限られた面だけではなくて、社会全体の構造を変えていかなければならないのではないかと私は思うわけでございます。
　例えば、住宅であるとかあるいは交通手段であるとか道路とか、こういう建設省の問題もございます。あるいは工場、生産設備、こういった通産省の問題もございます。あらゆる面からこの来るべき高齢化社会に対する社会構造を考えていかなければならないという時代が参っております。そうなりますと、六十五歳定年制はおろか、むしろ定年制を外してもいいぐらいの時代にならなければならない、こんなふうに考えるわけでございます。
　そこで、総理はこの来るべき高齢化社会にふさわしい経済社会のシステムあるいは社会をどのように構築していただけるか、そういうことをどう目標に考えておられるかを、ぜひこの際御所見を伺いたいと思います。
○海部内閣総理大臣　高齢化時代になりましたときに、やはり健やかに高齢時代を迎えていただきたいということがもちろん第一でございますから、委員御指摘のように、働こうという意思と働く能力をお持ちの方に雇用の機会をなるべく多く提供していくように努力していくことは、これは当然のことと考えます。また現在、労働省においてもそういった高齢者の雇用問題について、雇用審議会の方にその答申を求めておるさなかであると我々は理解しております。
　さらにまた、一般の社会、一般の企業の皆様にもぜひお願いを申し上げて、数学の数字のような何歳定年ということを余り固定的にお考えにならずに、それぞれの意思と能力に応じた定年の延長とか、六十歳代前半の雇用問題については広く各界の皆さんの御理解と御協力も得なければならぬと思います。
　　　　〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
　さらに、そういった高齢者の皆さんの生きがいと申しますか、ただ単に雇用のみならず生きがい対策についても、高齢者の皆さんがどのようにして世の中を生きていっていただけるのか、心豊かな社会というのは生きがいつきの社会福祉政策であると言っても言い過ぎではなかろうと考えておりますので、いろいろなことを担当の各省にもお願いをして、高齢化時代にふさわしい安定した社会にしていかなければならないと思います。けれども、そういった施策を講じていきますためにも、やはり国全体のといいますか、あるいは社会経済全体の活力があるということも極めて大切でございますから、国全体の経済政策としても活力のある社会、明るい社会、豊かな暮らしというものを安定的にきちっと仕組んでいくことも、将来に向かって大切な施策でありまして、これらのことを全部踏まえて総合的に努力をしていきたい、このように考えております。
○粟山委員　もう時間でございますので、最後にこれはお答えをいただかなくて結構でございます。
　ただいま六十歳あるいは六十五歳という年齢の問題も議論をされております。総理は今五十八歳でいらっしゃいますか、もうじき六十になられると思いますが、そのときに年金生活にというようなことはよもやお考えはないと思います。もう来年になりますと総選挙もございます。私は、我が自民党が勝利を得るものと確信をしております。そうなりますと、総理はやはりこれからさらに二年、三年と総理の座をしっかりと守っていただかなければなりません。そのときにこそ、将来の十年先二十年先の、ただいま論議をされました、あるいは今御所見をいただいた内容の基礎をしっかりつくっていただくように切にお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○丹羽委員長　川俣健二郎君。
○川俣委員　今総理の最後の答弁のところでございますが、結局この年金がこれほどまでにおくれた、提案されたのは前の総理のその前の総理のときでございまして、もう七ヵ月になる。ところがその後、年金審議会、社会保障制度審議会、私も制度審の委嘱を総理から受けておるわけでありますが、労働団体の三人がそれぞれ年金審議会も制度審も退場の騒ぎがあったというのは、その辺に問題があったわけです。
　ところが、昨夜与野党の理事の皆さん方の大変な御労苦で、深夜遅くまで交渉した結果、その問題は処理されたということでございますので、そういう観点から、私はもう少し確認したいと思っているのを拾って質問したいと思います。
　まず大蔵省の方ですが、結局は、とどのつまりは、社会保障に対する国庫負担の対国民所得比の長期低落傾向、限りなく落ちている。これはこの前、この委員会で論議されたし各委員からも出されました。私は資料も出して、このとおり落ちている、こういうように指摘したのですけれども、この実情を全然報告されていないのですが、大蔵省いかがですか。
○小村政府委員　社会保障予算につきましては、年々一般歳出よりも高い伸び率で予算編成をしてまいりました。ただ先生御指摘のとおり、先般六十三年三月に厚生省、大蔵省が提出いたしました資料に記載しておりますように、社会保障に対する国庫負担の対国民所得比は、六十年が四・四、六十三年が四・一と減少していることは確かでございます。（川俣委員「平成元年は」と呼ぶ）平成元年等について、同じベースで私どもまだ計算はしておりません。昭和七十五年にはこれが五カ二分の一程度、八十五年、平成二十二年には六から七％、これから高齢化に向けて上昇していくものと推計しております。
○川俣委員　総理、こういう状態です。もう限りなく落ちております。
　私のところの資料によりますと、ここ七年間、一九八三年から四・七、四・六、四・四、四・三、四・二六、四・一、平成元年はどうかと言ったら、まだ出していないというのだけれども四・〇。国民所得三百兆の見通しですから、〇・一がいわば三千億でございます。この三千億をめぐる問題も、こんなにおくれたということでございます。したがって、けさの新聞を取り上げるわけではないが、防衛費は限りなく上がっている、また六％前後上がるだろうという新聞の一斉の見出しでございます。この下がる傾向について総理、一体どう歯どめをかけようとしているのか、その辺を伺いたいと思います。
○海部内閣総理大臣　御議論を承っておりまして私も国庫負担の推計の表を眺めましたが、今委員御指摘のように、最近は下がる傾向を示してきておったことはそのとおりだと思います。ただ、恩給費など全額国庫負担の経費の対象者が減少しているという事情とか、いろいろ考慮する必要があるものと思いますけれども、限りなく未来に向かっていつまでもいつまでも下がっていくということではないようでありまして、我々の方の推計によりますと七十五年度には国庫負担は大体五・五％程度になる、これは上がっていくわけでございますので、長期的に見ると国庫負担率は上がっていく、しかし、それはこたえていかなければならぬ問題だ、こう受けとめさせていただきます。
○川俣委員　それでは大蔵省、もう一回聞きますが、結局基礎年金が将来の一元化のベースになるわけですけれども、国庫負担率をもっと上げろということを私たちは長年主張してきました。この三分の一を引き上げることによってどのような支障があるのかということをここで問いただしたい
と思います。
○小村政府委員　年金に対する国庫負担につきましては、六十年改正前は各制度まちまちでございました。それを六十年に基礎年金の三分の一ということで各制度を公平な制度に構築したわけでございます。
　この基礎年金の国庫負担三分の一を引き上げるにどういう支障があるかというお尋ねでございますが、私どもとしましては、基礎年金の国庫負担を引き上げることにつきましては、やはり年金制度は受益と負担の関係が明確な社会保険のシステムをとりながら今後とも維持をしていく必要がある、それから社会保障の給付費というのも、国庫負担は今後の高齢化社会に向けまして年金だけではなしに医療や社会福祉の面、そういった面でも大変な伸びが予想されるところから、社会保障の中のバランスを保つ意味でも、限られた財源の中で現在の国庫負担を維持していき、高齢化社会にバランスのとれた社会保障制度を構築していくのが適当ではなかろうか、こういうふうに考えております。
○川俣委員　論議をすると時間がありませんので、そこで御担当の厚生大臣にこの問題に関連して伺いますが、これまで長年政府は、憲法二十五条、生存権の最低保障は生活保護制度であるとしてきた、これに対して私たちは、たとえ資産や所得があったとしても、高齢、障害などのハンディのある人々の消費生活の基礎的な部分については国が責任を持つべきだ、こういう哲学論まで各委員方がここで展開してみえました。我々はこの立場から基礎年金の全額国庫負担化を主張しておるのですが、政府の見解、厚生大臣の御所見を伺いたいと思います。
○戸井田国務大臣　委員御指摘の基礎年金の国庫負担の増額につきましては、たびたびお答えいたしておりますとおりに、さきの改正、六十年改正のときに、将来の一元化に向かってまず基礎年金制度を導入しよう、基礎年金制度を導入いたしまして、その基礎年金に補助金を一括して投入して三分の一という負担をすることにしたわけでありますが、この三分の一というものは同時に、御承知のとおり、分母である年金受給者というものがこれからどんどんふえていくわけであります。そういうことになってくると、やはりこの将来というものは非常に大きな負担にならざるを得ないということを考えております。そうなってくると、今財政当局からもいろいろとお話がありましたように、非常に国庫の負担を大きく引き上げるということは困難であると私どもは考えます。
　そして一方、財政面からいって、先ほど御指摘のように、今は恩給者であるとかあるいは老齢福祉年金受給者であるとか、そういった減っていく世代のものもありますけれども、そういうものを越えて新しい時代を迎えたときには非常に高い負担率を負うようになってくると思います。
　今憲法で保障されているということを言われましたけれども、もしこれを憲法の精神に基づいて、その負担、最低保障、生活保護をやっておりますが、それに対して見合うようなものということになってきますと、これは大体今まで私たちは社会保険方式をもってこの年金制度をやっておりますけれども、それを税方式に改めるということになると大変大きな改革でありまして、そういった意味では当然国民的な合意を得なければならない、こういうふうに考えますので、当分この国庫負担を増額するという面におきましては、金額からいえば増額をしていくわけでありますから、率を高めていくということは大変困難なことだと思います。
○川俣委員　次に、六十五歳引き上げ云々については昨夜の与野党の話し合いでついたことですから、あえてと思うのですけれども、私たちはこれで片づいたとは思っていない。
　ところが、本年三月に長寿社会における年金と雇用に関する閣僚懇談会がようやく設けられた。厚生年金保険法本則が六十五歳支給開始としている以上、この閣僚懇は高齢者雇用促進のためのプログラムがあってしかるべきなのだが何ら示されていない。そうなると、やはりここで今後のためにどうするつもりなのか、プログラムが一体あるのか、いつごろ出すのか、こういったことも労働省なり総理なりの御見解を伺いたいと思います。
○福島国務大臣　今委員御指摘の長寿社会における年金と雇用に関する閣僚懇談会、既に三月と七月の二回にわたりまして開催をいたしまして、長寿社会における年金と雇用の連携の確保と、それぞれの施策の総合的な推進を図るために種々議論をいたしたところでございます。
　労働省といたしましては、現在、人生八十年時代にふさわしい雇用のあり方というものを御審議いただいておるところでございまして、年度内には長寿社会雇用ビジョンというような形におきまして、人生八十年時代におけるこれからの高齢の皆様方の雇用のあり方についての御答申をいただき、これを待ちまして適切に対処してまいりたいと思っております。
　なお、別途、雇用審議会におきましても、六十歳から六十五歳の六十歳代前半の方々の雇用のあり方あるいはこれに対して法的にどう対処するか等につきましても、今既に三回ほど会合を持って議論をいただいておりまして、あと年内に二回ほど会合を開催していただきまして、年金と雇用の連携をいかにスムーズに確保していくかということを含めまして御議論をいただき、これにまた労働省として立派に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
○海部内閣総理大臣　労働大臣がお答え申し上げましたことに尽きると思いますけれども、私といたしましては、内閣にあります閣僚懇談会においても、本格的な高齢化社会の到来を迎え、六十五歳までの雇用機会の確保は極めて重要な課題だ、こう認識しておりますので、閣僚懇談会を活用をしてこの問題についても十分に意見交換を尽くしていただきたい、そして、年金と雇用の連携の確保という重要な問題についても御議論を尽くしていただきたい、このように考えております。
○川俣委員　同じような問題で、公務員の定年延長の問題について総務庁に伺いたいと思います。
　日本独特の定年制でございますが、公務員共済年金制度改定問題に係る雇用問題検討委員会、こういうので検討しておるようですが、今後の検討スケジュールというのはどういうものですか。