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○柿沢委員　いずれにしても、解釈変更をやった上で法制度の整備をやるということはわかるんですけれども、今まで掲げてきた安全保障における基本的な枠組みを示す立法措置というのを明言はされないということで、どういう変化があったのかなというふうにも感じるわけであります。
　最後の質問で、ＮＨＫさんにちょっと来ていただいていますので、会長にお尋ねします。
　籾井会長は、緩んだボルトを締め直すと就任会見でおっしゃられました。その上で、慰安婦の問題とか、あるいは政府が右と言うものを左とは言えないとか、こういう一連の発言について全て取り消されているわけです。緩んだボルトを締め直すというからには、ほかの部分は取り消されているわけですから、これは綱紀粛正とかガバナンスの問題を指しているのかなと思うんです。
　ＮＨＫというのは、これはもう天下り天国みたいなところで、このパネルを見ていただきたいんですけれども、ＮＨＫの子会社を見ていると、主要なものを見てください、常勤役員は全部天下り。そして、役員の平均報酬、平均で一千五百万。そして、ＮＨＫの本体から七〇％、八〇％の受注をしていて、剰余金は全部合わせて九百六十五億円もため込んでいる。これは全部、皆さんが払った受信料から賄われているものですよ。
　こういう天下りの問題を正そうと思って、関連団体の指針というものが改正をされました、平成二十三年に。そして、子会社、関連団体の役員に天下り、再就職をする人の年齢上限というのは、これは再任だったとしても六十四歳まで、こういうことになっています。
　籾井会長が就任をされてから、二月九日付で、ＮＨＫの副会長さんが、ＮＨＫエンタープライズ、この天下り会社の一番上のところに書いてありますが、この会社の特別主幹という職に再就職をされておられます。
　この方、今お幾つですか。
○籾井参考人　お答えします。
　六十六歳です。
○柿沢委員　関連団体への役員の天下りは、六十四歳が再任でも上限だというんですよ。それを、何で六十六歳の人を就任早々いきなり天下りさせているんですか。組織内のガバナンスの問題も含めて、籾井会長、全然目が届いていないということなんじゃないですか。
　こういう状況を、皆さん、指摘をさせていただきましたけれども、籾井会長、これで、緩んだボルトを締め直すという役割を籾井会長はできるんですか。お尋ねします。
○籾井参考人　御承知と思いますけれども、この副会長は、前、エンタープライズの社長をやっておりました。そして、このたび副会長を退任されたわけですが、その経験を生かして、そういうことでエンタープライズに、エンタープライズの要請により特別経営主幹として入られたということでございます。
○柿沢委員　こんな理屈で認めるのでは話にならない、こういうことを申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○森山委員長代理　これにて柿沢君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、米軍普天間基地問題について総理に質問をいたします。
　今月四日の当委員会でも、名護市長選挙で示された民意の問題を取り上げました。政府は、名護市民の意思と全く関係なく、辺野古への新基地建設を推し進めようとしております。
　きょうは、今政府が進めようとしている計画がどういうものなのか、まず、自然環境の面から取り上げてみたいと思います。
　改めて確認をしたいと思いますが、建設予定地である辺野古とその東側に広がる大浦湾は、国際的にも非常に貴重な自然環境が残されているところであります。
　まず、委員の皆さんには資料を配ってありますが、パネルをごらんになっていただきたいと思います。
　これは、絶滅危惧種のジュゴンとウミガメ、これがこの海域を一緒に泳いでいるところであります。ジュゴンは、かつては琉球諸島のどこにでも見られました。しかし、今では沖縄本島北部の周辺にわずか残るのみで、絶滅の危機に瀕しております。ジュゴンの餌場である海草藻場が広がっているのが実は辺野古の沿岸部で、ここを埋め立てて米軍の飛行場をつくるというのが政府の計画であります。ウミガメも、辺野古の砂浜にたびたび上陸をして産卵しているのが確認をされております。これがジュゴンとウミガメが一緒に泳いでいる写真であります。
　次に、もう一枚のパネルを見ていただきたいと思います。
　これは、アオサンゴという種類のサンゴです。二〇〇七年に、大浦湾内の、地元でチリビシと呼ばれている場所で発見をされました。アオサンゴの群集としては石垣島の白保が有名ですが、沖縄本島で非常に規模の大きな群集が見つかったということで、大変大きな注目を集めました。
　また、大浦川などの河口の付近にはマングローブが生い茂って、干潟には、トカゲハゼを初め、さまざまな希少種が生息をしています。アジサシという渡り鳥もやってまいります。
　あそこの自然の特徴というのは、山と川と海が一体となって絶妙なバランスを保ちながら、非常に高い生物多様性が保たれていることにあります。
　総理に認識を伺いますが、辺野古、大浦湾がこうした貴重な自然環境が残された場所だということは御存じですか。
○小野寺国務大臣　辺野古、大浦湾だけではなくて、沖縄には大変自然環境豊かな生物種がいるということは承知をしております。
　今回の普天間飛行場代替施設建設事業に係りますこのような問題については、環境影響評価書に対して沖縄県からの意見を勘案しまして、自然環境及び生活環境の有識者で構成いたします研究会の提言を踏まえて、環境影響評価書の補正を行い、補正後の環境影響評価書を、平成二十四年十二月に沖縄県知事に提出をしたところであります。
　また、本事業に係ります公有水面の埋め立てに当たりましては、公有水面埋立承認願書に、環境保全に関して講じる措置を記載した図面として、補正後の環境影響評価書を添えて添付しており、この内容を踏まえ、昨年十二月に沖縄県知事から埋立承認を得たということであります。
　なお、この埋立承認に当たりまして、沖縄県知事は、専門家、有識者から構成される環境監視委員会の設立など、工事中及び供用後の環境保全対策等について留意事項を付しておりますので、私どもも最大限努力をしてまいりたいと思います。
　なお、環境影響評価書におきましては、同研究会からの提言も踏まえまして、例えば、サンゴ類に関しては、埋め立てにより消失するサンゴ類を適切な場所に移植をするということ、ジュゴンに関しては、工事に伴うジュゴンへの影響を避けるため、ジュゴン監視・警戒システムの構築などによりジュゴンの生息位置を確認するということ、ウミガメ類に関しましては、埋め立てによるウミガメ類が産卵する海浜の一部が消失することから、他の海浜でウミガメ類の上陸、産卵に適した環境を整備するということであります。
　御指摘のサンゴ、ジュゴン、ウミガメに関して、このような環境保全措置をとっていきたいと思っております。
○赤嶺委員　防衛大臣、どんな手続をとったかというのは、これから聞いていくんです。たっぷり答えてください。しかし、手短に答えてください。聞かれてもいないようなことを延々と、首相をかばうようにしてきて。
　私は首相に、大浦湾と辺野古がこんな貴重な自然であることを認識しておられますかという認識を聞いたんですよ。
　首相、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　私も、当然、認識をしております。
　その上において、さまざまな配慮あるいはしっかりとした調査を行いながら対応していくことを、我々は今検討しているところでございます。
○赤嶺委員　それでは、防衛大臣、その環境アセスにおける検討について聞いていきたいんです。
　環境アセスメントを、皆さん、基地の建設に当たって実行いたしました。その結果を添付して、昨年の三月、沖縄県に対して埋立申請書を提出いたしました。そこでは、基地建設がジュゴンの餌場である海草藻場について、これは先ほどお答えになりませんでした、海草藻場に与える影響について、このように記載をされております。「過去には辺野古地先の海草藻場において食跡が確認されていますが、事業実施区域周辺で確認される現在のジュゴンの行動範囲や餌場の利用状況からみて、辺野古地先の海草藻場へ移動し採食する可能性は小さいと考えられます。」このように書かれているわけです。
　ジュゴンが建設予定地である辺野古の沿岸にやってきて海草を食べる可能性は小さいということですが、防衛大臣、そういう見解ですね。短く答えてくださいよ。
○小野寺国務大臣　委員がどこまでジュゴンの生態を知っていらっしゃるかわかりませんが、私がジュゴンの生態で報告を受けましたのは、むしろ、沖縄本島におきましては、東シナ海側の方に通常多く生息をし、そして、この辺野古沖でありますが、太平洋の方に来るのはほとんどごくまれだということを承知しております。
　また、海草を食べた跡、はみ跡ということでございますが、その確認も、これは確かに見られておりますが、少なくても、このはみ跡というのは、例えば、平成二十四年冬季までの調査においては、平成二十一年六月、平成二十四年四月から六月にかけて、計四回、このはみ跡は確認しているということであります。
　このように、時折この海域に来るということは私どもも確認をしておりますので、工事に当たっては、ジュゴンにこの海域で、工事の中で危害が与えられないような、そういう対応をしっかりとっていきたいと思っております。
○赤嶺委員　はみ跡は辺野古の中でも確認をされていると。四回と言いましたが、何カ所ですか。
○小野寺国務大臣　御存じのとおり、ジュゴンが藻場を食べる、はみ跡をする場というのは……（赤嶺委員「何カ所ですかと聞いているんですよ」と呼ぶ）委員、食べるというのは面を食べるわけですから、ここでぱくっと一カ所、ここでぱくっと二カ所という、そういう数え方はできないので、済みません、あくまでも回数ということで、計四回というふうに御理解をいただければと思います。
○赤嶺委員　防衛大臣、自分たちが出した報告書ぐらいはちゃんと見てくださいよ。防衛省は報告書を出しているんですよ。沖縄防衛局の調査報告書で、ジュゴンが辺野古の沿岸にやってきている、これも確認されています。二〇一二年四月から六月にかけてとおっしゃったのも、そのとおりです。
　私は、数えてみました。皆さんが出した資料で、写真にちゃんとこう点々が打ってありますから、ぱくっと食べてわからないという状態じゃないですよ。皆さんが出した資料を見たら、十二カ所、はみ跡がきちんと、印、マークがついているんですよ。答弁するなら、自分たちが出した報告書ぐらいきちんと確認して、後ろから何か紙を出されて答弁して、時間稼ぎはやめていただきたいと思うんです。
　ただ、辺野古に来ていることは間違いないわけですね。しかも、この資料というのは、皆さんがみずから明らかにしたのではなくて、共同通信社が情報公開の請求でやったものであります。そうなると、辺野古地先の海草藻場を採食する可能性は小さいという埋立申請書の評価は間違いだったということ、これはお認めになりますか。
○小野寺国務大臣　ジュゴンのはみ跡の数ということでありますが、私は、実際、調査を行いますジュゴンの研究者からこの経過について報告を受け、今委員が御指摘になったように、確かにジュゴンが回遊する場合はありますが、主たる生息域は、この太平洋側、キャンプ・シュワブ沖ではないというふうに報告は受けております。
○赤嶺委員　辺野古にやってくる可能性は小さいということを言いながら、実際には辺野古に来ているわけです。埋立申請書の評価が間違っていたということは明らかであります。調査の最中に四回ということですからね。調査が複数年、このように調査していくと、大体、ジュゴンの生活史やジュゴンの動きというのはわからないわけですから。
　ただ、もう一点聞きますが、政府は、はみ跡の多くは、辺野古地先ではなく嘉陽地区だ、このように報告しております。
　嘉陽地区というのは、建設予定地から北東方向へわずかしか離れていないところであります。そこでは、埋め立てに使う海砂が採取される計画になっています。ところが、それが海草藻場に与える影響については、評価が行われていません。その場所で海砂を採取することは、埋立申請書の段階になって我々も初めてわかったこと、明らかにされたことであります。
　防衛大臣に引き続き伺いますが、嘉陽地区での海砂の採取、これは、ジュゴンに与える影響は評価されていない、皆さんのアセスの中ではされていない、その点は確認できますね。
○小野寺国務大臣　ジュゴンの問題だけではなくて、今の海砂の採取の問題だけではなくて、今回、埋立承認に当たりまして、沖縄県知事からは、専門家、有識者から構成されます環境監視等の委員会の設立をして、そして、工事中及び供用後の環境保全対策についてしっかり対応していただきたいということがございます。
　今委員の御指摘のことについても、沖縄県知事から要請があった内容について、私どもとしてしっかり対応させていただきたいと思っております。
○赤嶺委員　ジュゴンが海草を一番食べている地域は嘉陽の海岸であります。その海草藻場が生えているそばで業者が海砂を採取する。すると、そこの海草藻場は破壊されてしまうわけですね。破壊されてしまうかどうかについても、防衛省はアセスの中で評価しておりません。適切な評価があったとは思えないわけです。
　総理にもう一度、認識を伺います。
　ジュゴンのはみ跡が確認されている場所、ここを埋め立てるのが政府の計画です。海草の移植を検討するとかとよく言いますが、これが成功する保証もありません。ジュゴンのはみ跡が最も多く確認されている嘉陽地区も、海砂採取の影響は調査されておりません。ジュゴンの生息環境が守られる保証はないということではありませんか。
　総理、お願いします。もう防衛大臣はいいです。総理。
○小野寺国務大臣　委員に承知をしていただきたいのは、私どもとして、沖縄の自然環境がすばらしいということは重々わかっております。ですが、この話の根本は、普天間の危険性除去をいかに早く進めるかというところ、そこから話を進めさせていただいております。
　ぜひ御理解いただきたいのは、私どもも環境に最大限気を使って、配慮しながら今回の工事を進めさせていただきます。そして、一日も早く普天間の危険性の除去、このために御協力をいただきたいと思います。
○赤嶺委員　普天間を辺野古に移したいから環境アセスの手続は省きました、環境アセスの手続は十分にやっていません、こんなのが法治国家で通りますか。乱暴な環境アセスというのははっきりしているんです。自然環境についてそういう経過がありました。環境アセスの法の手続を踏まえないで今日まで来ている。
　次は、生活環境の問題について伺っていきたいと思います。
　政府は、これまで米軍機の運用に伴う騒音については、滑走路をＶ字形に配置し、飛行ルートを海側に設定するから影響は低減できると説明をしてきました。しかし、現在でもオスプレイは、学校や病院の上空を含めて、沖縄本島全域を自由勝手に飛び回っています。
　海上に設置した飛行ルートが守られる保証、これはどこにあるのですか。
○小野寺国務大臣　現在の普天間飛行場は市街地の中にあるということはもう委員も御存じだと思います。ですから、このところから北部の訓練場に行く場合には、どうしても市街地の上空を通る。私どもとしては、これをできるだけ軽減したいということで、今回の、キャンプ・シュワブ沖に滑走路をつくり、そこに移設をする。そうすれば、基本的に、市街地を通らず、人家の上を通らず、北部の訓練場に行ける。それで騒音の軽減を行いたい、あるいは危険性の除去を行いたい。それで、今回の案をつくらせていただきました。
　環境面については重々配慮して対応してまいりますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
○赤嶺委員　防衛省は、あるいは政府は、繰り返し、今の防衛大臣のような答弁をやってまいりました。
　それに対して、沖縄県の環境生活部が昨年十一月、埋立申請の可否を検討する過程で、部の意見をまとめた文書があります。そこにはこのように書かれております。
　既存の米軍基地の運用に照らすと、当該代替施設が供用された後に、米軍に周知するあるいは要請するとしている環境保全措置などが適切かつ確実に実施されるとは考えられない。平成八年に嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置が日米合同委員会において合意された後も、航空機騒音に係る環境基準を達成できない状況が続いており、航空機騒音問題は、依然として米軍基地から派生する最も大きな環境問題の一つとなっている。このようなことから、事業者である国は、米国政府と環境特別協定を締結するなどの実効性のある方法により、米軍基地から派生する環境問題の未然防止と米軍基地周辺の生活環境及び自然環境の保全に万全を期すべきである。
　このように言っております。
　つまり、皆さんが繰り返し答弁してきたことは実効性があるものとは認められない。これは、沖縄の米軍基地を知っている人、体験している人なら誰でもわかりますよ。そんな言い分が通るわけないです。ルールを守らないのが米軍であります。それで、沖縄県は……（発言する者あり）そうですよ、ルールを守らないのが米軍ですよ。守っていると言うなら、根拠を挙げてください。
　それで、沖縄県は、環境生活部は、環境補足協定を締結してでもルールを守らすべきだと言いました。その環境補足協定は、航空機騒音の問題、これは協議の対象になっていますか。
○岸田国務大臣　昨年十二月、安倍総理と仲井真知事との会談が行われまして、その際に、仲井真知事の方から沖縄の負担軽減に関しまして要望が示されております。政府としましては、やれることはすべてやる、こうした方針のもとに、こうした知事の要望に応えていかなければならないと考えています。
　そして、その中に、御指摘の日米地位協定の環境補足協定の作成の課題があります。これにつきましても、できるだけ早く、そしてしっかりとした結論を出すために努力をしていきたいということで、さきの、二月七日に行われました日米外相会談等においても、米側の協力を要請し、米側からも、ぜひ協力していく、こうした発言を受けたところであります。
　そして、二月十一日、第一回目の交渉が行われました。その際に、おっしゃるように、今後の議論の進め方、そして対象となる協力の分野について議論を行ったところであります。これからまた議論が行われるところであります。内容については、予断を、この段階で申し上げることは難しいですが、ぜひ、地元のこういった御意向もしっかり受けながら、できるだけ早く結果を出すべく努力をしていきたいと思っております。
○赤嶺委員　今協議しているものの成否も非常に曖昧だということですが、私が聞いたのは、騒音の問題もこの環境の協定の対象になっているんですかと、騒音の問題を聞いたわけです。
○岸田国務大臣　今回の環境補足協定の議論においては、騒音は対象には上がっていないと承知しております。
○赤嶺委員　騒音は対象になっていないんですよね。大体、海側を飛ぶから騒音なんて起こらないんだというこんな話は、米軍基地を知らない人たちの話であります。騒音も対象になっていない。
　それから、もう一つは、米軍基地の返還跡地から、米軍が遺棄したＰＣＢを初めとするさまざまな有害物質がこれまで発見されてきました。沖縄県が求めてきたのが、米軍の活動に起因する環境汚染については、米側の責任において回復措置がとられるようにすべきだということです。
　日米地位協定は、米軍に対する原状回復義務を免除しております。環境汚染を引き起こした当事者が責任をとるのは当然であります。今回の環境補足協定では、その点をどうするのですか。米側に、回復義務、これを課すのですか。
○岸田国務大臣　御指摘の点について、地元からさまざまな御意見、要望があることは承知をしております。ただ、この日米地位協定の環境補足協定の作成につきましては、議論第一回目が始まったばかりであります。
　結果、予断をすることは差し控えたいとは存じますが、ぜひ早く、よい結果が出るよう全力で取り組んでいきたいと考えています。
○赤嶺委員　この結果は見通せないということであります。
　結果が見通せないばかりか、今回の補足協定は、問題の根本に手を触れずに、環境措置をとるためとして、思いやり予算やそれ以外の枠組みをつくって、日本政府が財政負担を担うことに言及をしております。
　何を負担するのですか。
　　　　〔森山委員長代理退席、委員長着席〕
○岸田国務大臣　二月十一日、第一回目の交渉を開始しました。
　先ほども申し上げたように、協力の対象分野ですとか、今後の議論の進め方を議論したという段階であります。
　負担の問題等、具体的なものにつきましては、交渉相手もあることであります。これからしっかり議論をしていきたいと考えています。
○赤嶺委員　財政負担をすることには合意をしているわけです。何を負担するかはこれからなどという説明は通りません。話し合われていることがあるはずであります。
　例えば、米軍自身の予算で行う基地整備に伴って、有害物質が見つかったり赤土による汚染を引き起こした場合、日本政府の負担で対処する、こういうことも入ってくるのですか。
○岸田国務大臣　昨年の十二月の二十五日、発表されました共同発表の中におきまして、「日米地位協定第二十四条に関連する追加的な例外を構成する新たな枠組みの下で在日米軍施設・区域内におけるその他の環境措置のための費用を負担すること。」こうしたことが明記されております。
○赤嶺委員　曖昧でありますけれども。
　次に、普天間基地の五年以内の運用停止の問題について伺います。
　今週の火曜日に、政府と沖縄県知事、そして宜野湾市長で負担軽減推進会議がつくられました。ところが、ここにはアメリカ側の代表が入っていません。なぜ入っていないんですか。
○小野寺国務大臣　この会議につきましては、これは沖縄側からの要請もあり設置されたということでありますので、沖縄関係の私ども閣僚と沖縄県知事及び宜野湾市長が構成員となるということになったと思います。
○赤嶺委員　五年以内の運用停止といいながら、運用しているアメリカは入れないで、日本政府と沖縄県の間で何か話し合って、それがまとまって実現に移されるというようなことは、かつて例を知りません。
　今回の辺野古新基地建設はやめて、普天間基地は即時閉鎖、撤去することを求めて、質問を終わります。
○二階委員長　これにて赤嶺君の質疑は終了いたしました。
　次に、村上史好君。
○村上（史）委員　生活の党の村上史好でございます。
　長時間でございますが、最後でございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　質問に入ります前に、このたびの雪害で亡くなられました方々に心から御冥福をお祈り申し上げ、そして、被害に遭われた皆様方に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　我が党は、昨日、古屋担当大臣を通じまして、安倍総理宛てに、豪雪災害に対する緊急対策に関する要請書というものを提出させていただきました。政府におかれましては、万全の体制で対策をとっていただきますように要望させていただきたいと思います。
　それでは、まず安倍総理にお伺いをいたします。
　憲法観でございます。先日、我が党の畑委員が、憲法とはどういう性格のものかという質問に対して、総理は、我々としては納得できない答弁でございましたので、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
　正確を期すために、議事録を読み上げます。総理は、「いわば国家権力を縛るものだという考え方はありますが、しかし、それはかつて王権が絶対権力を持っていた時代の主流的な考え方であって、今まさに憲法というのは、日本という国の形、そして理想と未来を語るものではないか、」そのように発言をされました。いわば、憲法は権力を縛るというのは、もうかつての時代のものなんだととられるような内容でございます。
　しかし、歴史的に見れば、絶対君主制のもとで、圧制から民衆を解放するために民衆が立ち上がって、例えば清教徒革命やまたフランス革命などを通じて、民衆が蜂起して、自由と民主主義、そして基本的人権をかち取った、それを擁護する形で、国が憲法を定めて国民の権利を擁護するということが常識となっています。
　そういう面で、現代国家においては、憲法は権力を縛るものであるというのが常識的となっております。ですから、行政府も、国会も、また司法も、法のもとの支配にあるということは当然でございます。
　そういうことも踏まえて、もう一度、安倍総理の、憲法とはどういう性質のものなのか、それをお答えいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　この委員会におきましても再々答弁をさせていただいているとおりでございますが、まず、立憲主義とは、主権者たる国民が、その意思に基づき、憲法において国家権力の行使のあり方について定め、これにより国民の基本的人権を保障するという近代憲法の基本となる考え方でありまして、日本国憲法も同様の考え方に立って制定されたものである、これは私もそのように考えているところでありまして、私の考え方も立憲主義から外れるものではないと思うわけであります。
　憲法というのは、いわば国家権力を縛るものだという考え方もありますが、現在、自由、民主主義、そして基本的な人権が定着している今日、いわば、この憲法ができてくる近代国家において、淵源としては、絶対君主に対するそれを縛るという淵源があったのは事実でありますが、そして、憲法というのは権力行使に対して制約をかける、これは当然そういう性格があるわけでありますが、では、縛るためのものだけであるかといえば、そうではなくて、自由、民主主義、そして基本的な人権が定着している今日においては、一つの国の理想や形を示すものでもある、こう考えるわけでございます。
　例えば、先ほども申し上げたわけでありますが、現行憲法にも前文があるわけでありまして、この前文には、特に、その国においての国の考え方が示されるものであります。
　よく議論になるものにおいては、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存を保持しようと決意した、このように書いてあるわけでありまして、さらには、我らは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭をこの地上から永遠に除去しようとしている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思うと。これは別に権力を縛るものではなくて、自分たちの考え方を示したものである。ですから、私が言っていることは全く間違ってはいないということではないか、こう思うわけであります。
　その中において、いわば自由民主党においては自由民主党としての考え方をお示ししているところでございます。
○村上（史）委員　もちろん、憲法の前文というのは、これからの日本の形、また理想というものを明確にしている、そのことは総理と同じ考え方であります。
　ただ、私が申し上げたいのは、いわゆる権力は暴走するという言葉があります。これは、意図するかどうかは別にしまして、そういう傾向にあるという中で、やはり、ルールがあって、憲法があってそこで制約をする、権力に対する抑制がかかるという意味においては、この憲法というのは権力を縛ると言っても過言ではないと思います。
　そういう形で集団的自衛権の問題もちょっと考えてみたいと思うんですけれども、総理は、集団的自衛権の行使を憲法解釈で容認しようとする立場でいらっしゃると思います。我が党は、集団的自衛権は、もちろん、保有はするけれども、憲法第九条第二項によってそれは行使できないものだ、いわゆる従来の内閣法制局の答弁と同じでございます。
　ただ、憲法解釈でそれを行使させるのかどうかというところで大きな意見の違いがあると思いますけれども、立憲主義の立場に立つならば、憲法解釈で自衛権の行使を容認するというよりも、憲法を改正して集団的自衛権の行使を認めるというのが筋ではないか、私はそのように思うんですけれども、総理の御見解はいかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　現行憲法においても、御承知のように、自衛隊については全く明記がなされていないわけであります。そして、個別的自衛権の行使についても明記がなされていないわけであります。その中において、いわゆる砂川裁判において最高裁の判決として、いわば我々の生存権を憲法は否定するものではないということにおいて、書いていないんですから、明文化がないわけでありますから、解釈によって、個別的自衛権については我々は行使できる、いわば自衛隊が合憲になったわけであります。明文規定がないんですから。自衛隊について明文規定はないんですよ。個別的自衛権についても明文規定はないんですよ。まさに、その中において砂川判決があって、最高裁で最終的に判断が決定をしているわけでございます。
　そこで、今まで、最高裁判決ではありませんが、法制局の政府としての答弁の積み重ねによって、集団的自衛権の行使については、国際法上は権利は有するけれども憲法上行使できないという立場をとってきたわけでございます。
　しかし、この法制局の答弁についても、これは、長い歴史の中で積み上げられてきたわけでありまして、今の答弁が最初から決定していたわけではないんですよ。ずっと、その時々の法制局の答弁の積み上げによって今日に至ったということであるわけでありまして、例えば、自衛隊が文民であるかどうかということについても、法制局は途中で解釈を変えているというのは御承知のとおりでございます。
　そこで、安全保障環境が大きく変わりました。いわばテロという新しい脅威もできました。そして、サイバー攻撃は簡単に国境を越えていくという時代の中において、伝統的な脅威以外のさまざまな脅威も存在する中において、一国のみにおいてその国の国民の生命財産、領土、領海を、あるいは国益を守ることができない時代になっている中において、自分の国民の生命と財産を守るためには他国の協力が必要であったり、その地域全体の安定と平和を、自分の国も参加することによってそれを安定させることによって自分の国の平和と安定と国民の命を守っていくという時代になっている中において、今までの解釈のままでいいのかということであります。
　その中においても、例えば、同盟関係にあるアメリカとの関係において、ミサイル防衛によって日本に落ちてくるミサイルを落とすけれども、もし落とす能力があったとしても、グアムに飛んでいくミサイルについては、落とせてもこれはパスしていいのかどうかという問題であります。
　または、これは集団的自衛権の行使ではありませんが、海外での武器使用について、ＰＫＯ活動をしていて、他国の部隊と一緒に活動しているときに、他国がもし襲われて日本が救助を頼まれたときに救助できない現状のままでいいのかどうかということについても議論をしているわけでございます。
　では、それを、憲法の要請において果たして本当に認められないのかということであります。それについては、先ほど申し上げましたように、いわば個別的自衛権の行使についても、憲法に明文として書かれているわけではなくて、憲法はそれを要請しているわけではないだろうということではないか、こう思うところでございます。
○村上（史）委員　長々と御答弁いただいたんですけれども、私が申し上げているのは、集団的自衛権行使をするために、憲法解釈でやるのか、それとも憲法の改正でやるのかという、その入り口の話をさせていただいているわけです。
　ここでちょっと角度を変えたいと思いますけれども、例えば、集団的自衛権、憲法解釈で行使をしようということが決定されたとします。ただ、例えば安倍総理がそういう決定をされるとしましても、政権交代が起こったときに、またその内閣が憲法解釈を変えるということも十分あり得るわけです。
　ということは、日本の安全、外交の方針が政権交代によってころころ変わってしまうという問題に突き当たるのではないか。その点、総理はどのようにお考えですか。
○安倍内閣総理大臣　それはそう簡単にころころ変わるわけではなくて、この議論についてもずっとやっているんですよ、我が党においても。例えば、自民党においては、恐らく、私が国会議員になってからずっとやっていますから、二十年間はやっているわけですね。その前からやっていると言ってもいいと思います。ずっとこういう議論を積み重ねながら、しかし、自民党においては、だんだんこれは収れんされてきたのであります。
　さきの総選挙においては、いわば、これは安全保障基本法という形において、この解釈の変更について、これはＪ—ファイルでありますが、この検討について明記しているわけでございます。
　そして、それはもちろんそんな簡単なことではなくて、だから、これは、第一次安倍政権のときにつくった、七年越しのいわば安保法制懇と言ってもいいと思います。七年越しの議論をずっと積み重ねてきていて、そして、私が総理大臣になってからもう一年を経過して、一年以上ずっとこれは議論を積み重ねていて、精緻な議論をしているわけでございます。
　その上に立って、これは、先ほど私の考え方を述べたわけでありますが、基本的には、安保法制懇において、私が先ほど申し上げました課題、問題意識についても議論をしていただいているところでございますが、その上において、この安保法制懇において結論が出て、そして出た結論について法制局を中心にしっかりと議論をし、そして、自民党、公明党、与党とも調整をしながら、それを受けて最終的に閣議決定をするわけでございます。
　閣議決定した上においては、例えば、その閣議決定をすれば全てが完結をして自衛隊がすぐそのとおり行動できるわけではなくて、自衛隊の活動、行動には、自衛隊法を改正しなければ、それは、それぞれ活動ができない、さまざまなケースにおいても活動できないのは御承知のとおりでありまして、そして、そうしたものができていって初めて、実際に活動、行動できていくということになるわけでございまして、それはそう簡単にころころ変わるということには全くならない、このように確信をしております。
○村上（史）委員　総理が、あるいは自民党がいろいろと議論を積み重ねてきた結果こうなったということなんでしょうけれども、しかし、必ずしも憲法解釈でいいという立場の人ばかりではありません。野党の中にもそういう方もたくさんいらっしゃいます。
　そういう方々が、政権交代をしたときに、やはりこれはまずいんじゃないかという判断もあり得るではないかということにおいて、やはり憲法解釈で決着をつけるということは、今後の日本の外交・安保政策においてぶれる可能性も十分あり得ますから、ここは国会で十分な審議をして、集団的自衛権の行使はどうあるべきか、それは憲法改正に基づいて決着を図るべきだ、私はそのように主張して、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　時間も大分経過をいたしましたので、ＮＨＫの問題について質問をさせていただきたいと思います。
　今回の集中審議で、公共放送のあり方について議論をされているわけであります。本来、なかなかＮＨＫの問題が集中審議で取り上げられるというのは少ないんですけれども、特に、籾井会長、また百田経営委員、長谷川経営委員の発言や行動が大きな問題となって今回集中審議をしているわけでありますけれども、この一連の問題について内閣としてはどのようにお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。
○新藤国務大臣　まず、このような混乱が生じていること、これは非常に残念だ、このように思っております。ですから、一刻も早くＮＨＫが、本来の能力を生かして国民に対してよりよい放送をあまねく全国に普及すること、これを通して国民からの信頼をまず得るということが重要だというふうに思っています。それは、会長と職員が一丸となって信頼回復に努めるべきである、このように思うわけであります。
　会長の個人的な見解を述べたことに関して、私どもとすれば、放送機関のトップが行った発言は政府がコメントすべきではない、このように思います。
　それは、何よりも、委員もよく御承知だと思いますけれども、放送法は、その一条において、放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保し、健全な民主主義の発達に資するようにする、このように放送法があえて決めているわけです。その中で、三条において、放送番組は、何人からも干渉され、また規律されることがない、このようになっているわけであります。
　ですから、会長の個人的な発言は、既に本人が謝罪をし、反省をし、全て撤回をしております。そして、今、会長は、その個人的見解をもってＮＨＫの番組の編集や、さらにＮＨＫの運営に何か影響を及ぼしているわけではないし、それはやらないと明言しているわけであります。
　ですから、私とすれば、国会の方で、放送法の疑義がある、このことについてはしっかりと御議論いただくし、私どももこれは、所管する省として、この違反があるかどうかは厳しく見ていきたいというふうに思いますが、現状においては、この言動に問題があったことは謝罪をし、撤回をしている、だから、あとはきちっとＮＨＫで私は行動で示してもらいたい、このように思うわけであります。
　それから、経営委員につきましては、これもまた、個人的な発言について私どもはコメントいたしませんが、それにしても、放送法上、経営委員が、経営委員会の中の職務以外の言動を制限する規定はないわけであります。そして、経営委員会は、その職務の執行を個々の委員には委託できないんです。経営委員は、合議体をもって、経営委員会の中で方針を決めていくということに、これはルールになっているわけですから、その中で、私とすれば、経営委員会が、真摯な議論を通じて放送法の精神にのっとった運営がＮＨＫができるように、そういったことを期待しておりますし、その意味においても、経営委員会もしっかりとそこを自覚して活動していただくことを期待しているわけでございます。
○村上（史）委員　政府としては発言についてはコメントができないということなんですけれども、そこで、ＮＨＫの会長にお尋ねをしたいと思います。
　例えば、解説委員あるいはニュースキャスターなどＮＨＫの職員が、ツイッターやブログなどで外に向かって自身の政治的な意見あるいは見解を自由に発信することは認められているんでしょうか。また、個人の資格で、街頭演説など選挙応援も認められているんでしょうか。（発言する者あり）職員です。ＮＨＫの職員として、どうなんでしょうか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　私的な利用は、個人の責任においてツイッターであるとかブログであるとかを行うものでありまして、たとえ個人の見解であっても、ＮＨＫの不偏不党、公平公正などに疑問を持たれてはならない。ツイッターやブログの私的な利用につきましては、たとえ私的な利用でも、こうした疑念が持たれないように、就業規則、服務準則、情報管理規程など、ＮＨＫのルールを遵守しなければならないとする指針をつくり、全職員に周知しております。
○村上（史）委員　いわゆる職員に対しては、自主規制という形で公正を、不偏不党を守ってもらうということでよろしいんですね。
　それでは、経営委員会の委員、この方々の報酬はＮＨＫから支払われております。ということは、一般国民の受信料によってその報酬が支払われているわけでありますから、当然、公共放送としての不偏不党、公正公平を遵守していただかなければならないと思います。ましてや、選挙応援などもってのほかだと思うんですけれども、ＮＨＫ職員には自主規制、会長や経営委員は自由に、個人的な意見だから発言はオーケー、これは公共放送にかかわる者としておかしいのではありませんか。
○浜田参考人　お答えいたします。
　経営委員は、放送法上、兼職は認められており、経営委員としての職務以外の場において、みずからの思想、信条に基づいて行動すること自体は妨げられるものではないと認識をしております。
　しかし、公共放送であるＮＨＫにとって重要な使命である不偏不党、公平公正について厳しい御批判があることも承知しており、二月十二日の経営委員会で、経営委員一人一人が、服務準則にのっとり、公共放送の使命と社会的責任を深く自覚するとともに、一定の節度を持って行動していくことを改めて申し合わせました。
　経営委員長としましては、申し合わせの趣旨が徹底されるよう努力してまいります。
○二階委員長　新藤総務大臣。（村上（史）委員「いや、結構です、時間がないですから。内閣に聞く話じゃないんです」と呼ぶ）最後だから。
○新藤国務大臣　法律上の、放送法上の解釈でございます。
　ですから、これは、経営委員の言動を制限する規定というのは、経営委員としての職務以外の場において、みずからの思想、信条に基づいてする行動は妨げることができない、このようになっているわけであります。これは万人誰もが認められている権利であります。
　その上で、経営委員会は、その職務の執行を個々の委員に委託することができない。ですから、経営委員は、合議体をもって経営委員会としてのいろいろな決定をしていくということであります。
　それから、放送法の三十二条では、経営委員は個別の放送番組の編集等にかかわることができない、こういうことも規定をされているわけであります。ですから、放送の不偏不党、真実及び自律の保障、こういう原則に従ってＮＨＫがきちんと動いているかを経営委員は見ていただくということであります。
　しかし、その上で、そうはいっても、やはり、公共放送の使命と社会的責任を深く自覚する、そして一定の節度を持って行動していく、これは当然わきまえるべきことだと思いますし、改めて申し合わせをしていただいている、このように私たちは承知をしております。
○村上（史）委員　答弁は全く求めておりません。こういうときに内閣が口を出すというのはどうかなと思います。あくまでもＮＨＫ並びに経営委員会での議論でございますので、両参考人にお尋ねをしたいと思います。
　時間の方も迫ってまいりました。お聞きしたい件がたくさんあるんですけれども、一番私が問題にしたいのは、ＮＨＫ会長が就任会見で、政府が右と言うものを左とは言えないんだ、こういう発言をされました。その後取り消しをされましたけれども、この言葉というのは、いわゆる報道姿勢そのものであって、ジャーナリズムの立場からすれば、言ってはいけないことだと思います。そして、公共放送の信頼、それと公共放送のあり方そのものの根幹を揺るがす発言だと思っているんです。歴史認識の問題とはまた質が違う発言だと思っています。
　これは、籾井会長がＮＨＫの会長にふさわしいかどうかという、そこが問われる重大な発言だと思います。そういう認識をお持ちでしょうか。もしなければ、みずから職を辞するべきだ、そのことをお伝えしたいと思います。
○籾井参考人　お答えいたします。
　まず、委員が言われましたように、私の個人的な見解を公的な場所で述べましたことについては、改めておわびを申し上げたいと思いますし、視聴者の皆様及び国民の皆様に、この場をかりまして深く陳謝をしたいと思います。
　さはさりながら、ＮＨＫの国際放送等、先ほど御指摘がありましたけれども、いわゆるＮＨＫの国際番組基準でございますが、「内外のニュースを迅速かつ客観的に報道するとともに、わが国の重要な政策および国際問題にたいする公的見解ならびにわが国の世論の動向を正しく伝える。」こういうことを定めております。したがいまして、と伝えておりますので、この原則に乗りまして国際放送についてはやっていきたいと思います。
　同時に、国内放送全般につきましても、私は繰り返し申しておりますけれども、放送法の原則にのっとり、不偏不党、公平公正、表現の自由、こういうことを守りながらやっていきたいと思っております。
○村上（史）委員　全くお答えになっておりません。
　しかし、残念ながら、時間が参りました。
　ＮＨＫ会長の言動あるいは就任会見後の行動については、国民がきっちり見ているということを最後に申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○二階委員長　これにて村上君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十四日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会
平成二十六年二月二十日（木曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　安住　　淳君
　　　理事　今津　　寛君　理事　関　　芳弘君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　宮路　和明君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　阪口　直人君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　秋元　　司君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　國場幸之助君　　　　武部　　新君
　　　　　　永山　文雄君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　比嘉奈津美君　　　　堀井　　学君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　石関　貴史君
　　　　　　西岡　　新君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　井坂　信彦君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　山本　一太君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤田正純君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　外務大臣政務官　　　　　　石原　宏高君
　　　外務大臣政務官　　　　　　木原　誠二君
　　　外務大臣政務官　　　　　　牧野たかお君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　本多　　満君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮崎　政久君　　　　　宮内　秀樹君
　　前原　誠司君　　　　　田嶋　　要君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮内　秀樹君　　　　　宮崎　政久君
　　田嶋　　要君　　　　　前原　誠司君
同日
　辞任
　　橋本　　岳君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　————◇—————
○安住委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、山本沖縄及び北方対策担当大臣及び岸田外務大臣から順次説明を求めます。山本沖縄及び北方対策担当大臣。
○山本国務大臣　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の山本一太でございます。
　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信の一端を申し述べます。
　まず、沖縄政策について申し上げます。
　昭和四十七年の本土復帰以来、沖縄の振興開発のため諸施策を積極的に講じてきた結果、社会資本を中心に、本土との格差は縮小してまいりました。今日では、魅力ある観光地として、また、情報通信産業、物流の分野においても、沖縄は着実な発展を遂げています。
　しかし、こうした経済成長の中で、依然、低い県民所得や高い失業率などの課題が沖縄の経済社会には存在しています。
　一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率、若年人口率といった優位性、潜在力を有しています。
　一昨年十二月の沖縄担当大臣就任以来、私は、こうした優位性、潜在力を有する沖縄が、日本のフロントランナーとして二十一世紀の成長モデルとなり、日本経済活性化の牽引役となるよう、沖縄振興策を推進してまいりました。
　平成二十六年度沖縄振興予算案については、厳しい財政事情のもとではありますが、沖縄県からの要望に十分お応えし、前年度を大幅に上回る総額三千五百一億円を確保いたしました。
　さらに、平成三十三年度まで毎年三千億円台の予算を確保し沖縄の成長を後押しするとともに、北部振興事業についても、同期間においては、毎年少なくとも五十億円の事業を継続することといたしました。
　平成二十六年度税制改正大綱においては、沖縄県の要望を踏まえ、経済金融活性化特別地区の創設、情報通信産業振興地域等に係る地域指定権限等の沖縄県知事への移譲、航空機燃料税の軽減措置の対象路線の拡大等が盛り込まれたところです。これらの措置を講ずるため、沖縄振興特別措置法の一部改正案について、今国会へ提出したところであります。早期成立のため、御審議をお願い申し上げます。
　沖縄の地理的優位性を生かすことのできる国際物流拠点産業は、今後の成長産業です。引き続き、アジア主要都市を結節する国際物流拠点の形成を図りつつ、高付加価値型の物づくり企業や高機能型の物流企業などの集積を図ってまいります。
　沖縄のリーディング産業である観光・リゾート産業については、豊かな自然や独自の文化などを生かしつつ、外国人観光客の誘客拡大と観光の高付加価値化を進めてまいります。
　観光と並ぶリーディング産業である情報通信関連産業についても、一層の集積と高付加価値化を図ってまいります。
　平成二十四年度に創設された一括交付金制度については、幅広い分野に活用されており、沖縄振興に大きく寄与しているものと認識しております。本制度がさらに効果的に活用されるよう、引き続き沖縄県、市町村と連携を図ってまいります。
　また、空港や港湾、主要幹線道路など社会資本整備の一層の推進を図ってまいります。
　特に、那覇空港は、国内外の観光客の受け入れや国際物流拠点の形成のために極めて重要な拠点空港です。那覇空港滑走路増設事業については、予定を前倒しし、本年一月に着工いたしました。また、那覇空港滑走路増設事業に要する経費に充てるため、沖縄振興の施策展開へ影響が出ないよう所要額を措置することとし、平成三十一年度末に供用を開始いたします。
　沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、イノベーションの国際的拠点としていくため、卓越した科学技術に関する教育研究や知的産業クラスターの形成を推進するとともに、規模拡充に向け、ＯＩＳＴにおける検討状況等を見きわめつつ、さまざまな観点から検討を行ってまいります。
　このほか、亜熱帯気候の特色等を生かした農林水産業の振興、さらには、子育ての支援や人材育成及び雇用の促進、離島における課題の克服に向けて取り組んでまいります。また、沖縄における不発弾対策についても、着実に取り組みを進めてまいります。
　沖縄には今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、沖縄県民の方々に大きな御負担をかけているものと認識しており、沖縄の基地負担軽減のため、沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、できることは全て行うというのが政府の方針であります。
　特に、普天間飛行場については、その危険性の除去を図ることが極めて重要な課題であるとの認識のもと、日米合意に従い、一日も早い移設に向けて、政府として取り組むこととしております。
　一方、駐留軍用地の跡地利用は、今後の沖縄振興の観点から、極めて重要な課題です。平成二十六年度末に返還予定の西普天間住宅地区については、本年一月、跡地利用特措法に基づく拠点返還地の指定を行いました。引き続き、跡地利用については、沖縄県や各市町村と連携しつつ、跡地利用特措法に基づき、しっかりと対応してまいります。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　二月七日は北方領土の日です。当日は、元島民や返還要求運動関係者に加え、各党の代表者や安住委員長にも御出席をいただき、平成二十六年北方領土返還要求全国大会を開催いたしました。私からは、若い世代に対する広報啓発を初め、全国民的な返還要求運動の推進に全力で取り組むことを改めてお約束したところです。安倍総理大臣からも、北方領土問題の解決に向けた強い決意が表明されたところです。
　また、昨年九月、私は、北方四島交流事業の訪問団の一員として国後島及び択捉島を訪問し、現地の人々との交流や意見交換を行い、現地の代表者らに対して、北方四島の帰属の問題を解決して日ロ平和条約を締結し、両国間に真の相互理解に基づく安定した関係を確立することが重要であるとの我が国の立場を改めて伝えてまいりました。昨年の訪問では、現地の日本人墓地を訪れましたが、元島民の方々がお墓に線香を上げ、手を合わせている姿を見るにつけ、一日も早く北方領土返還を実現しなければならないという決意を強くいたしました。
　北方四島を取り巻く状況を冷静に受けとめ、一喜一憂せず、引き続き、北方四島の帰属の問題を解決して日ロ平和条約を締結するとの基本方針のもと、関係団体と密接に連携しながら、外交交渉を後押しする国民世論の啓発に全力で取り組んでまいる所存です。
　とりわけ、次代を担う若い世代に対し、北方領土問題の正しい理解と関心を高めることが重要であり、平成二十六年度予算案において、若者が北方領土隣接地域への視察等を通じさまざまな形で領土問題を発信してもらう趣旨のプログラムを入れ込むなど、若い世代を対象にした啓発や教育機会の拡充に努めています。引き続き、情報発信手段であるソーシャル・ネットワーキング・サービスの活用など、きめ細やかに取り組んでまいります。
　また、昨年の北方領土訪問の経験や、北方四島交流事業の見直しについてを踏まえ、相互理解の増進を図り、領土問題の解決に寄与するという本来の目的を実現するための戦略的な北方四島交流事業の推進に努めるとともに、元島民の方々への援護措置の充実にも取り組んでまいります。
　安住委員長を初め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○安住委員長　次に、岸田外務大臣。
○岸田国務大臣　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。
　まず、沖縄に関する事項について述べます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の外交、安全保障の基軸たる日米同盟の強化が不可欠です。特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国の安全、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。
　在日米軍再編については、現行の日米合意に従って進め、沖縄の負担軽減のため、できることは全て行うとの方針で全力で取り組みます。
　私も、今月七日に訪米した際に、ケリー国務長官及びヘーゲル国防長官に対し、仲井真知事からの要望について説明するとともに、沖縄の負担軽減に向けた協力を要請しました。特に普天間飛行場については、その危険性の除去が極めて重要な課題であるとの認識のもと、一日も早い移設に向けて政府として取り組んでまいります。また、日米地位協定の環境補足協定については、よい成果をできるだけ早期に上げられるよう、しっかりと交渉してまいります。
　また、北米地域との青少年交流事業、ＫＡＫＥＨＡＳＨＩプロジェクトの一つとして、米国と沖縄県の高校生約五百人規模の交流プログラムの実施に向けて、今後、沖縄県、米側とも協力して、よい内容とすべく取り組んでまいります。
　沖縄県にある尖閣諸島についても一言申し上げます。
　我が国固有の領土である尖閣諸島をめぐる情勢については、我が国の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意で、毅然かつ冷静に対応していきます。一方、日中関係は、我が国にとり最も重要な二国間関係の一つであり、個別の問題があっても、大局的観点から戦略的互恵関係を推進していくという我々の基本的立場に変わりありません。
　次に、日ロ関係及び北方領土問題について述べます。
　アジア太平洋地域の戦略環境が変化する中、ロシアとの間で協力の次元を高めることは時代の要請であり、あらゆる分野における協力の進展を目指します。
　今日、残念ながら、日ロ関係は本来の潜在力に見合うほど十分に発展しておりません。その背景に北方領土問題があることは明白です。
　昨年四月の安倍総理訪ロ以降、政治対話はテンポよく進んでおります。先般、安倍総理はソチ五輪開会式に出席し、プーチン大統領との五回目の首脳会談を行いました。この中で、六月のＧ８ソチ・サミットの機会に再び会談すること、プーチン大統領が秋に訪日することで合意しました。また、私自身、昨年十一月のラブロフ外相の訪日時に続き、今月初めのミュンヘン安全保障会議の際に外相会談を行いました。
　本年春には、私もロシアを訪問し、外相会談及び貿易経済日ロ政府間委員会を行う予定です。ハイレベルの政治対話をテンポよく重ねて信頼関係を深めつつ、あらゆる分野での日ロ協力を進めていきます。その中で、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、解決策の具体的な形を見出すべく、腰を据えて交渉に取り組んでいきます。
　私自身、元島民の方々の思いを胸に、交渉の前進を図ります。元島民、北方四島隣接地域の方々はもちろん、全ての国民から政府の取り組みに対する理解と力強い支持をいただくことでしっかりとした交渉を展開し得ると考えます。
　以上の諸問題に取り組むに当たり、安住委員長を初め委員、理事各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。（拍手）
○安住委員長　次に、沖縄及び北方関係予算について説明を求めます。後藤田内閣府副大臣。