Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十二年十一月二十日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　理　事　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　理　事　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　理　事　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　理　事　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　九月二十一日浜田卓二郎君委員長辞任につき、
　その補欠として山下栄一君を議院において委員
　長に選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　海老原義彦君　　　　　松田　岩夫君
　　　　　太田　豊秋君　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　田中　直紀君　　　　　長谷川道郎君
　　　　　水島　　裕君　　　　　南野知惠子君
　　　　　浜田卓二郎君　　　　　山下　栄一君
　　　　　梶原　敬義君　　　　　谷本　　巍君
　九月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鹿熊　安正君　　　　　太田　豊秋君
　　　　　南野知惠子君　　　　　水島　　裕君
　　　　　長谷川道郎君　　　　　田中　直紀君
　九月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中　直紀君　　　　　畑　　　恵君
　　　　　石井　一二君　　　　　佐藤　道夫君
　九月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　富樫　練三君　　　　　須藤美也子君
　十月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　須藤美也子君　　　　　富樫　練三君
　十月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　道夫君　　　　　西川きよし君
　十一月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　　仁君　　　　　日出　英輔君
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山内　俊夫君　　　　　吉川　芳男君
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　芳男君　　　　　山内　俊夫君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　櫻井　　充君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　政務次官
　　　　　　　大蔵政務次官　　　七条　　明君
　　　　　　　総務政務次官　　　海老原義彦君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　金子　　晃君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　久雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局長　　　　　　　塚本　壽雄君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管理
　　　　　　　・科学審議官　　　服部　則夫君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　槙田　邦彦君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　飯村　　豊君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　丹呉　泰健君
　　　　　　　大蔵省国際局長　　溝口善兵衛君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　西本　　至君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　樋口　久俊君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　奥村　裕一君
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　鈴木　直和君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　増田　裕夫君
　　　参考人
　　　　　　　国際協力銀行総
　　　　　　　裁　　　　　　　　保田　　博君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
〇国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政監察及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（政府開発援助に関する決議の実施状況に関す
　る会計検査の結果報告に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（山下栄一君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る九月二十一日の本会議におきまして行政監視委員長に選任されました山下栄一でございます。
　委員長としてその職責の重大さを痛感している次第でございます。
　委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りまして、円滑かつ公正な運営に努め、職責を全うしてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山下栄一君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（山下栄一君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る九月六日、角田義一君及び長谷川清君が委員を辞任され、その補欠として郡司彰君及び内藤正光君が選任されました。
　また、去る同月二十一日、浜田卓二郎君、梶原敬義君及び海老原義彦君が委員を辞任され、その補欠として私、山下栄一、谷本巍君及び松田岩夫君が選任されました。
　また、去る同月二十七日、田中直紀君及び石井一二君が委員を辞任され、その補欠として畑恵君及び佐藤道夫君が選任されました。
　また、去る十月三十一日、佐藤道夫君が委員を辞任され、その補欠として西川きよし君が選任されました。
　また、去る十一月一日、木村仁君が委員を辞任され、その補欠として日出英輔君が選任されました。
　また、十一月十七日、小川勝也君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山下栄一君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下栄一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に松田岩夫君、阿南一成君、脇雅史君及び櫻井充君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山下栄一君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、行政監視、行政監察及び行政に対する苦情に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下栄一君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政監察及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に総務庁行政監察局長塚本壽雄君、外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官服部則夫君、外務省アジア局長槙田邦彦君、外務省経済協力局長飯村豊君、大蔵省主計局次長丹呉泰健君、大蔵省国際局長溝口善兵衛君、厚生省生活衛生局長西本至君、農林水産省畜産局長樋口久俊君、通商産業省貿易局長奥村裕一君、労働大臣官房審議官坂本由紀子君、労働大臣官房審議官鈴木直和君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下栄一君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政監察及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に国際協力銀行総裁保田博君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下栄一君）　次に、行政監視、行政監察及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　まず、会計検査院長から、政府開発援助に関する決議の実施状況に関する会計検査の結果報告を聴取いたします。金子会計検査院長。
○阿南一成君　自由民主党の阿南一成であります。
　今国会は、開会当初から与野党の厳しい対決の中にありまして、一カ月ほど開店休業の状態でありました。また、本日現在、極めて政治情勢は先行き不透明な状況でありますが、本日、当行政監視委員会が開会できましたことは大変よいことであったというふうに思っております。
　ところで、当委員会は、昨年の常会におきまして政府開発援助の問題を集中的に調査をし、政府参考人などに対する質疑、それから国際協力事業団の外国人技術研修生や青年海外協力隊員等との意見交換、そうして委員同士の自由な討議などを経まして、十一年の八月二日に十項目から成ります政府開発援助に関する決議を行ったところであります。
　また、ことしの三月二十七日には、決議の実施状況を監視するため、国会法第百五条に基づき、政府開発援助に関する決議項目のうち会計検査院に密接に関連する五項目の実施状況について検査要請を行ったところであります。その検査結果の御報告がただいまありました。今月の十日に会計検査院から参議院議長に文書で報告があったところであります。
　今回、この行政監視委員会が会計検査院に検査要請した国会法第百五条というものは、平成九年十二月の国会法改正で追加されたものであります。このことにより、国会の行政監視機能は一段と強化をされることになったと理解をいたしております。
　今回行ったこの第百五条に基づく会計検査院への検査要請は、当院においては初めてのものであります。参議院にとって画期的なことではなかろうかと私は考えておる次第であります。
　この要請に対して、通常業務で極めて多忙な時期にもかかわらず、短期間でその検査を実施し、結果を御報告いただきました会計検査院に対して御礼を申し上げるとともに、その労を多としたいと思います。
　今後も、当委員会としては、ＯＤＡに監視の目を継続することによって我が国のＯＤＡが内外から一層の理解と信頼を得ることを期待いたしたいと思うのであります。そしてさらに、我が国のＯＤＡが被援助国からも感謝される効果的、効率的な援助としての評価を受け、二十一世紀の国際社会の調和ある発展に我が国は貢献をしていくべきものであると考えるところであります。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、会計検査院にお伺いをいたします。
　会計検査院は、限られた予算、人員の中で各省庁、特殊法人等の検査を実施して年一回の決算報告を出しておるところでありますが、相当多忙をきわめておると推察をするところであります。そこで、国会としては、通常業務へのしわ寄せが起こらないことに配慮をしながら、会計検査院の中立的、客観的、そして専門的な立場からの検査に期待をいたしまして、国会法百五条による検査の要請を行うことが必要であると私どももみずから戒めをしておるところであります。
　今回、会計検査院は、通常業務と並行しながら九名の調査官等を検査に従事させたとのことであります。予算や人員の割り振り等で大変な御苦労があったものと思われます。これも、会計検査院が政府開発援助に関する決議十項目の内容についてその重要性を認識いただいたことによるものと考えておるところであります。
　我々といたしましても、今後とも会計検査院との連携を密にしながら、行政の重要な課題にその節々において改善を図っていくことを希望しておるところであります。
　会計検査院といたしましては、今回のこの検査、百五条に基づく検査についてどのような御認識を持たれ、また今後どのように対応をされていかれるか、まずお伺いしておきたいと思います。
○会計検査院長（金子晃君）　国会との連携につきましては、検査計画の策定、検査の端緒、また会計検査の結果の実効性を確保するという観点から、会計検査院にとって極めて重要であると認識をしております。国会からの検査要請及びその結果の報告の制度は、国会と会計検査院との連携の典型であるというふうに認識をしております。
　本年三月二十七日、政府開発援助に関する決議の実施状況に関する事項について、五項目にわたって検査を実施するよう要請を受けた後、会計検査院としましては直ちに検査の体制を整えて検査を実施いたしまして、今月十日に検査結果の報告に至りました。今回の報告書が国会における御議論の参考になれば幸いでございます。
　なお、会計検査院といたしましては、今後も国会からの会計検査の要請が行われた場合には、事前に十分な協議を行わせていただきながら、可能な限り対応してまいる所存でございます。
○阿南一成君　ありがとうございました。
　我が国の苦しい財政事情のもとで、効果的、効率的な予算の執行がますます求められるときであります。その実現のために、会計検査院の役割に対する期待はますます高まっておると思う次第であります。
　国会法百五条と同時に改正をされました会計検査院法の第二十条第三項によりまして、会計検査院は、従来の正確性、合規性等を中心とした調査から、さらに有効性の観点からの検査も行うことができることが明記をされております。そして、来年から全省庁で政策評価が実施をされるところでありますが、この政策評価を行う上で重要な情報となる有効性の観点からの検査は私は今後ますます比重を増してくるものと考えておる次第であります。今回の検査院の報告を見ましても、今までの正確性、合規性等の観点からの検査に加えまして、さらに有効性に着目をした検査の結果となっていると理解をいたしております。
　このような会計検査院の役割の重要性を認識いたしまして、行政監視委員会では第百四十七回国会におきまして会計検査院の検査体制の充実強化に関する決議を行っております。その中で、会計検査院が有する専門的な検査能力を大いに活用することが必要とした上で、会計検査院に対しては国会の検査要請に十分こたえられるよう予算、人員等検査体制の充実を図ること、そして財政当局に対しましてはそのことに十分な配慮を求めております。
　これからいよいよ来年度の予算折衝が始まるところでありますが、大詰めになるわけでありますが、会計検査院といたしましてはどのような体制の充実を考えておられるか、また財政当局としては行政監視委員会の決議を受けて会計検査院の検査体制の充実強化に対してどのような御配慮を賜るのかをお伺いしたいと思います。
○会計検査院長（金子晃君）　会計検査院としましては、十三年一月の省庁再編の実施に合わせ、社会経済情勢の変化に対応するとともに、さらに有効性の検査などの強化を目指して組織の変更を行うこととしており、その中で国会からの検査要請などに機動的に対応する特別検査課を設置することといたしております。
　また、十三年度予算要求におきましては、決算・財務分析の検査等に係る要員の確保、情報通信技術を活用した決算確認システムの開発など、検査体制の充実強化を図ることといたしております。
　会計検査院としましては、国会における御決議の趣旨を踏まえ、予算、人員等検査体制の充実強化に引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
○政府参考人（丹呉泰健君）　お答え申し上げます。
　会計検査院の検査体制の充実強化につきまして、当委員会におきまして決議をされたことは私どもも承知しております。
　大蔵省といたしましては、従来から、会計検査院の検査体制の充実強化に努める必要があると考えており、予算、定員の確保につきましては十分配慮してきたところでございます。
　具体的に申し上げますと、予算につきましては、近年では例えばコンピューターを利用いたしました検査情報システムの整備、あるいは検査要員の資質向上のための研修費などに重点的に計上してきております。また、定員につきましても、厳しい定員状況でございますが、着実な増員を図ってきたところでございます。
　十三年度につきましては、現在、会計検査院といろいろ御協議をしておりますが、いずれにいたしましても、会計検査体制の充実強化のための予算、定員等につきましては、全体として財政事情等大変厳しい状況にございますが、十分配慮してまいりたいと考えております。
○阿南一成君　ありがとうございました。
　次に、外務省にお聞きをいたします。
　検査報告では、被援助国の実情に即した国別援助計画の作成、事業の重点化と事業間の連携、評価制度の充実、ＯＤＡの不正防止、重債務貧困国に対する債務救済の各項目についてそれぞれの問題点を指摘しておりますが、外務省としてはこれらの指摘をどのように受けとめ、今後どのように改善をしていこうとされるのか、各項目ごとに、大変恐縮でございますが、簡潔に御説明を賜ればと思います。
○政府参考人（飯村豊君）　今御質問のありました点でございますけれども、外務省といたしましてはかねてよりＯＤＡ改革に真剣に取り組んでおりまして、今回検査対象となりました五項目につきましても、会計検査院の方から外務省の積極的な取り組みについて一定の評価をいただいていると考えております。
　他方、さまざまな改善点がございますので、内容を謙虚に受けとめて、効果的、効率的実施に向けて一層の努力を行ってまいりたいと考えます。
　具体的な点でございますけれども、国別援助計画につきましては、昨年度、九カ国につきまして国別援助計画を作成いたしまして、外務省のＯＤＡホームページ等で発表をいたしております。さらに、今年度につきましては、現在八カ国について国別援助計画を作成中でございます。
　二番目の事業の重点化と事業間の連携強化でございますけれども、一、二点例を申し上げますれば、事業のソフト化については、例えば無償資金協力においてソフト支援無償を発足させたり、あるいは留学生制度を無償資金協力もしくはＪＩＣＡの技術協力の枠内で発足させたりしてソフト化に努めております。そのほか、連携の強化といたしましては、政府間の連絡調整会議というものをことし発足させていただいております。
　評価制度につきましては、従来よりさまざまな努力を積み重ねておりますけれども、有識者による評価制度の懇談会というものを昨年設立いたしまして、この春、改善点につきまして報告を受けております。評価指標の確立あるいは評価人材の育成、その他さまざまな改善点が提言されておりますので、これを着実に実施していきたいというふうに考えております。
　ＯＤＡの不正防止につきましては、またこの委員会の途中で御説明する機会があると思いますけれども、例えば日本国内において不正防止のための国内法の整備、あるいはＯＤＡにつき不正を行った関連企業、業者をＯＤＡの入札の対象から排除する等の措置をとってきております。
　重債務貧困国に対する債務救済につきましては国民の理解が必要だ等々さまざまな点の御指摘がありましたけれども、ＯＤＡ白書等の各種資料あるいはホームページ等を活用して債務問題に関する広報活動を進めているほか、先般のケルン・サミット、沖縄サミットを経まして、途上国の自助努力に基づく債務救済措置というものを実施しているところでございます。
○阿南一成君　今回、当委員会は会計検査になじむ五項目について検査要請を行ったところでありますが、昨年の決議にはそれ以外に、情報公開・広報の積極的な推進、ＮＧＯとの一層の連携、環境問題への取り組みの強化、被援助国の人材育成に関する援助の拡充、そして開発援助の専門家の確保の五項目もあります。
　これらの決議に対しまして、当時の高村外務大臣は、「今般、」「行政監視委員会がＯＤＡについて決議を採択されたことは、」「ＯＤＡの意義を踏まえた上でのものであり、今後国際社会において我が国としてふさわしい役割を果たしていく上で、ＯＤＡに課せられた課題についてさまざまな角度から御審議され、御意見を集約された結果であると承知しており、重く受けとめるべきものと考えております。」とされた上で、「政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、ＯＤＡの効率的かつ効果的な実施の確保に向け、またＯＤＡの改革につき引き続き最大限の努力を払ってまいる所存でございます。」と決意を述べておられました。
　決議を行ってから一年を経過するわけでありますが、外務省といたしましては、この五項目についてどのように対応されたか、また今後どのように対応していかれるのか、御説明を賜ればと思います。
○政府参考人（飯村豊君）　ただいま御質問のありました検査、今回の会計検査院の対象とならなかった五項目についてでございますけれども、私ども外務省としては、従来以上に一層の努力を重ねて改善をしていきたいというふうに考えている次第でございます。
　具体的には、情報公開・広報の積極的な推進の点につきましては、外務省のホームページの中にＯＤＡホームページを設けまして、入札関連情報を含むＯＤＡに関する各種の情報を掲載しております。ちなみに、この九月にはＯＤＡホームページに対するアクセスは八万件を超えております。そのほか、昨年度からＯＤＡ民間モニター制度を創設しておりまして、国民の方々にＯＤＡの現場を直接ごらんいただくことに努めております。現在、今年度予算で百七人の予算をいただいておりまして、全国都道府県から御参加をいただいております。
　ＮＧＯとの連携につきましては、現在、外務省において外務省・ＮＧＯ定期協議会というものを開催しておりますけれども、そのほかに草の根資金無償あるいはＮＧＯ事業補助金等で支援策の拡充を行ってきているところでございます。つい最近では、この八月にジャパン・プラットフォームというＮＧＯの連合体が結成されまして、緊急人道支援の初動において迅速に行動できる体制をＮＧＯ側が整えておりますけれども、こういったＮＧＯとの緊密な連携を図っていきたいというふうに考えている次第でございます。
　環境分野につきましては、従来より環境は地球的規模の問題との認識のもと、重点的にＯＤＡを実施しておりまして、昨年の我が国のＯＤＡ実績のうち約三四％が環境分野に向けられております。ＯＤＡの実施に際しましては、環境破壊が生ずることのないよう、環境への配慮にも留意しているところでございます。
　第四番目の被援助国の人材育成に関する援助の拡充の点では、ＪＩＣＡにおきまして従来より研修生の受け入れ、専門家の派遣等で人材育成を図っておりますけれども、さらに留学生の受け入れ体制をＯＤＡの中で拡充したところでございます。一つはＪＩＣＡ長期研修員、もう一つは留学生無償という形で、学位の取れる留学生を外務省のＯＤＡ枠の中で呼べる体制を平成十一年度からとっておりまして、平成十二年度はこの抜本的な拡充に努めた次第でございます。
　最後の点でございますけれども、開発援助の専門家の確保、これは国際協力事業団において、国民から公募、登録あるいは委嘱等を通じて幅広い人材の確保を図り、また各種研修による人材の育成に努めております。また、青年協力隊経験者に対してもさまざまな研修事業の機会を提供するほか、今般、政策研究大学院と外務省所管の国際開発高等教育機構が共同いたしまして、開発援助人材育成のための修士課程を設立いたしました。定員三十名、半数は途上国の学生、半数が日本のミッドキャリアの方々ということで、皆さんが一緒になって英語で授業を受けながら開発援助の研修、勉強を重ねるというシステムでございます。
　以上でございます。
○阿南一成君　次に、報告書の中でマスコミに一斉に取り上げられました重債務貧困国に対する債務救済についてお伺いをいたします。
　アフリカ諸国を中心とする重債務貧困国の問題は、人道的にも、国際社会の安定の確保の観点からも看過できない重要な問題となっております。現在、我が国は、九九年のケルン・サミットにおいて、これらの国に対するＧ７諸国のＯＤＡ債務一〇〇％削減に合意をし、本年四月には非ＯＤＡ債権に対しても削減率を九〇％から一〇〇％までに拡大、また世界銀行の多国間債務救済基金に対する二億ドルまでの拠出、それから無償資金協力の拡充等の支援の継続という追加措置を発表しておられます。
　このように、我が国はこれまでも国際的に置かれた先進国の一員としての立場から、厳しい財政状況にもかかわりませず、積極的に重債務貧困国に対する支援を行ってきたところであります。そして、相手国に対しては、債務削減により利用可能となった資金を貧困対策や教育、保健、医療等の社会開発に活用することを求めるため、我が国としては、単純な債務棒引きという方法ではなく、債務救済無償資金協力という新しい形式で対応しておると承知をいたしております。
　相手国との間で締結される交換文書や附属文書において、供与された資金の使途を限定するとともに、その使途について我が国への報告を求めることとなっております。しかしながら、検査報告によりますと、平成六年度から九年度までの四年間に、二十カ国中毎年報告をしている国は二カ国にしかすぎず、一回も報告書を提出していない国が十四カ国もあるとのことであります。しかも、報道によりますと、その金額は百四十四億円で、全額が使途不明金になっているのではないかと思われるところであります。
　国民の負担によって賄われている貴重な資金が使途不明となっているとするならばゆゆしきことであろうかと思うところでありますが、報告書を一度も出していない国はどのような事情で報告書を提出していないのか。また、外務省としては、これまでどのようなこの点に関する対応をしてきたかを明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（飯村豊君）　我が国の債務救済無償につきましては、交換公文におきまして被供与国に対して使途報告を行うことを義務づけているわけでございますが、会計検査院の報告書にございますとおり、我が国政府の督促にもかかわらず多くの被供与国について使途報告が期限内に提出されていない状況にあるというのは事実でございます。国の数として十四カ国という御指摘がございましたけれども、それは事実でございます。なお、金額につきましては、九四年から九七年度に供与された債務救済無償について、総額千二百五十六億円中百九十九億円、約一六％が使途報告がないという状況でございます。大口のミャンマーとかバングラデシュ等につきましては使途報告が出されております。
　そこで、委員御質問の使途報告が提出されていない理由でございますけれども、主として被供与国の行政能力等の問題ではないかというふうに考えております。例えば、報告に必要なすべての文書を整えることに時間がかかったりあるいはできないといったケースもあるかと考えます。
　政府としては、これまで在外公館を通じて繰り返し督促を行ってきておりますけれども、必ずしも十分ではなかったという点については反省をいたしております。今後、使途報告の提出を一層強く求めるとともに、新たな措置としてＮＧＯを含む第三者機関等に使途をモニターさせるといったことも検討していきたいというふうに考えております。
○阿南一成君　よくわかりました。
　私は、かねがねこの債務救済措置はモラルハザードを引き起こす可能性があるのではないかと疑念を持っておったわけでありますが、そのことは決議の中にも触れられております。
　再三の督促にもかかわらず一回も報告書を提出したことがない国には、まさに債務救済措置は既に当然の措置というモラルハザードの意識が芽生えつつあるのではないかと考えるところであります。これらの国々に対しては、報告書の提出を督促するだけではなく、債務救済無償資金供与に際し無償資金の削減を行うなどの何らかのペナルティーを科してもいいのではないかというふうにも考えるわけでありますが、外務省といたしましては、今後、資金使途の監視を強化するためにどのように対処をしていくつもりか、御所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（飯村豊君）　使途資金の監視につきましては、先ほど申し上げましたように、一つは使途報告をきちっと出すように引き続き催促するということにあわせまして、ＮＧＯ等のモニタリング等について検討していきたいと考えております。
　他方、債務救済措置につきましては、ケルン・サミットあるいは沖縄サミットで決定をＧ８としてされました国際的な努力でございまして、国際的な努力を推進するために、まさに二国間の援助国及び国際機関が協力して枠組みをつくって、この枠組みのもとで債務救済を行うという方向になっております。
　今回、債務救済措置、債務救済無償の対象になっております国々の大半はこういったケルン・イニシアチブの対象国でございますけれども、これらの国につきましては、ＩＭＦ、世銀が中心となりまして、貧困削減戦略ペーパーというものを作成することになっております。
　債務救済によって浮きました資金を有効に貧困問題、特に教育、保健分野で使われるように、国際的に認められた枠組みの中で債務救済を実施していこうという形でございますので、そういった二国間の監視措置に加えて、国際的な枠組みで、途上国に債務救済の結果、剰余が生じた資金を活用してもらうように働きかけていきたいというふうに考えております。
○阿南一成君　時間ですので、質問を終わります。
○畑恵君　阿南議員に引き続きまして質問させていただきます。自由民主党の畑恵でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今、阿南議員の方からもＯＤＡ評価に関するお話がございましたけれども、昨今、中央省庁の再編に当たりまして、政府内にも行政評価のシステムを構築しつつあるところでございますが、どうしても日本は、どのようなシステムをつくるのか、どのような方法をとればよい評価ができるのかというハウの部分をすぐに問いたがって、そもそも何のために評価をするのか、目的は何なのかというフォーホワットのところが余り検討されていないというところが間々ございまして、そのために、制度改正を繰り返すんだけれども、なかなか本来の目的の姿というのがあらわれないために満足感が得られないということがこのＯＤＡについても起きているのではないかという気が私自身はいたしております。
　それで、ちょっと話が長くなるんですけれども、先日、ＯＤＡ評価ではないんですが、個人的に米国の政府機関ですとか大学を回りまして、例えばＮＩＨですとかＮＳＦですとか、大学ですとＭＩＴですとか、それぞれいわゆる研究評価の制度について現地調査をいたしてまいりました。
　どの組織でも実に厳正かつ緻密な評価制度をつくり上げているのに大変感服したんですけれども、実際に評価に当たる人がやっぱり評価を行うことに対して非常に誇りを持っている、そしてやりがいを持っている。さらに、いわゆるデューティーというんでしょうか、これが自分たちの、研究者の責務であるということをきちんと自覚していらっしゃる。それがやはりよい評価制度をつくっていることに、また非常にその下支えになっているということを強く感じて帰ってまいりました。
　では、なぜ米国の各研究機関がこれほどまでに充実した評価制度をつくり得たのか、また各評価者が高い意識を持ち得るのかということを考えた場合に、その理由が大きく分けて二つあるように感じました。
　まず一点目は、冒頭にも申しましたように、なぜ評価をしなければならないのかというその目的意識が極めて明確になっている。目的意識は、それぞれ各国の目的は違うと思うんですけれども、米国に関しましては、研究資金というのは、もともとこれはタックスで賄われていると。国民の税金を使って研究を行うからには、できるだけ効果的にその資金を投入して、税金を払ってくれた、預けてくれた国民に対していかにベネフィットを最大化できるかという、そこがもう唯一最大の目的、目標であるということで、これで研究者、組織、あるいは民間まで非常にフォーカスがきちんと一点に定まっているというところがやはり評価制度をこれだけ充実させている一番のかなめではないかと思いました。
　もう一点は、評価結果が研究予算の配分などに反映されるシステムというのがきちんと整っている。
　評価というのはそう簡単にできることではありませんし、また簡単にできるような評価では意味がない。そうなりますと、やはり適切な評価者に評価をしてもらう。でも、適切な評価者というのはそれなりの専門知識も持っていますし、自分の研究もしなければいけないので、時間に余裕があるわけではない。そういう方々に、なおかつそれでも評価をやろう、いい評価をしようという気持ちにさせるにはそれなりのインセンティブが必要で、このインセンティブの一番ポイントになっているところは、やはり自分がした評価によって研究環境が変わるんだ、予算配分が変わるんだ、自分が思ったよい方向に研究環境が変わって必要なところに予算配分がなされるんだというところがちゃんと担保されているということが、よい評価者を必要な数だけきちんと得られるというそのシステムの下支えになっているという感を強くいたしました。
　今回の報告書にも、ＯＤＡの評価目的については、一つはＯＤＡが効果的、効率的に実施されているかを検証すること、二番目は評価結果をフィードバックしてＯＤＡの質の向上を図ること、三番目は結果を公表することによりＯＤＡの実態や成果を国民に明らかにすることと記されておりますので、趣旨として米国のこの目的意識と同様と考えてよろしいのではないかと思うんですが、その点をまず確認させていただきたいのと、今お話ししたような米国の評価制度、飯村局長はもう既に主要各国で重要なお役目を果たされていらっしゃいますけれども、各国の評価制度も十分ごらんになった御自身の御体験、あるいは外務省の見解ということで御所見を伺えればと思います。
○政府参考人（飯村豊君）　今、委員のお話のありましたＯＤＡの評価の目的でございますけれども、会計検査院の報告書にも書いてございますように、私ども、評価の目的としては三つあると考えております。
　一つは、よく検証機能と言いますけれども、ＯＤＡが効果的、効率的に実施されているかという点を検証すること。二番目には、フィードバック機能ということでございますが、これには二つあると思います。一つは、プロジェクトレベルのフィードバック機能、プロジェクト一つ一つをよくしていくためのフィードバックということでございます。もう一つは、ＯＤＡ政策全般の改善のためにフィードバックしていくというのがあるかと思います。三番目は、評価結果を公表することによってＯＤＡの実態や成果を国民の皆様方にわかっていただくということでございます。
　第二点目でございますけれども、アメリカとの比較について委員御指摘ございましたけれども、私も実は個人的には全く同感でございまして、アメリカの場合は非常に評価が発展しております。その背景には、やはり行政評価全般についての力量といいますか、アメリカの先進性というものがあるのではないかというふうに考えております。
　例えば、評価をされる人々、人材の問題でございますけれども、この八月に日本におきまして評価学会というものができました。これは約二百人ぐらいの学者の方々あるいはコンサルタントの方々等々が入っておられますけれども、私どもが承知している限りでは、アメリカにつきましては千八百人を超える方々が評価学会に入っておられるというふうに承知しております。さらに、日本におきましては評価専門の大学教育というのはございませんけれども、アメリカにおきましてはハーバード大学とかあるいはコロンビア大学等々、著名な大学におきましてパブリックポリシー、公共政策の一環、あるいは最近では評価の専門の修士、博士というものも教育し始めているようでございます。
　そういった全体的な背景の中でアメリカのＯＤＡ評価の先進性というものがあるかと存じますけれども、一、二点、最近のアメリカのＯＤＡ評価の特色について申し上げますれば、一つは個別のプロジェクトの評価よりは政策、プログラムレベルの評価を重視しているとか、あるいは成果重視の評価とか、そういった流れがあるかと存じます。
○畑恵君　どうもありがとうございました。
　今、成果重視というお話が最後にございましたけれども、私自身も先ほど、米国の評価目的というのはタックスを払った国民に最大のベネフィットを還元するということにあると。これは別にどの国でも恐らく変わらない、日本でも皆様方もそうやって考えてお仕事をしていらっしゃると思うんですけれども、その成果、効果というのを判断するというのは、これがまたなかなか難しいのではないかと思います。
　私のようにＯＤＡの現場を直接に余り見たことのない人間でさえも、同じ効果でも、例えば食糧ですとか医療品、いわゆる消え物ではありますが、それを差し上げれば、それを差し上げた地域住民の方々というのはその時点で非常に満足するだろう、そういう意味での満足度というのは高いだろう、ただ、消えてしまってその後の将来性ということにはつながらないと。やっぱり地域の自立的な今後の発展への貢献、効果という意味になると教育というのも必要だし技術指導というのも必要で、こういうことでの効果というのもあるだろうし、地域では評価されたけれどもその国の政府は余り評価しないということもよく問題になっておりますけれども、そういうこともある。そうすると、現場と国ともまた評価基準というのは何か違うものも用意しなきゃいけない。
　さらには、もっとマクロに考えて、例えば予防外交という意味合い、その効果ですとか、地球環境の保護という効果ですとか、国際舞台におけるプレゼンスですとかプレステージがどれだけ向上するのかという、いろいろな視点、いろいろな評価項目というのがあらわれてくると思います。
　それを一応均一の何か客観的な数値にあらわして比較検討して、そのＯＤＡが効果があるかないかという検討というのは非常に難しいと思うんですけれども、現場ではこういうさまざまな評価項目というのをどのような基準で整理されていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（飯村豊君）　ＯＤＡ評価の数値化、数量化というものは、委員が御指摘になられましたようになかなか困難を伴うのは事実でございますけれども、さはさりながら客観的な評価を行うということで、可能な限り客観的な数値を用いて評価を行うように務めている次第でございます。
　具体的には、例えばプロジェクトレベルでのＯＤＡ評価につきましては、目標の達成度あるいは社会的な波及効果、プロジェクトの効率性など具体的な指標、例えば識字率とか給水率あるいは乳児死亡率とか、そういった具体的な指標で評価しているわけでございます。
　ただ、まだまだ不十分でございますので、特に行政監視委員会の御指摘も踏まえまして評価をぜひ強化したいということで、例えば今年度から試行的に事前評価表というものを実施することにしております。これは無償資金協力案件すべて及びプロジェクト技術協力案件の一部でございますけれども、事前評価表を作成し、プロジェクトの事前段階での調査結果を踏まえて、予想される成果に関する指標を数値目標に影響を与える外部要因とともに明示いたしまして、この案件を継続的にモニタリングしていくといったことを検討中でございます。
　そのほか、外務省におきましては、数量的指標化の精緻化を目指して現在コンサルタントに研究を委託しておりますし、ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣにおきましても研究会等を設けまして指標化の前進を図っているところであるというふうに承知しております。
○畑恵君　ぜひさまざまな工夫、努力を続けていただきたいと思うんですが、皆さんよく御存じのとおりに、今月の九日に与党三党政策責任者会議で来年度予算編成でＯＤＡ予算を大幅に見直し削減しようという合意がなされたというふうに報じられました。しかもその中で、我が党の亀井政調会長がその削減目標について三〇％という数値まで明示されて、これは私自身も与党の一員でありながら、私だけではなくて外交部会の人間たちも驚天動地ということで大変驚いたんですけれども、ただ、その後早急に私どもも外交部会を初めとしていろいろな検討委員会が開かれたんですが、三〇％はともかく、大幅削減はともかく、やはり不必要なところにもし投じられているのであればそれは削減しなければいけないという声は多数出ました。
　こうしたＯＤＡに対して逆風が吹いてしまう背景には、今大変その評価というのは難しいというお話は伺いましたけれども、やはりその評価結果が国民あるいは、国民だけではないですけれども、国家ですとか国際平和ですとかいろいろなそういうことに対してどういうベネフィットをもたらしたのかという、その判断というのがなかなかしづらいというところにその逆風の原因というのがあるのではないかと思います。
　やはりＯＤＡ予算がこれは国益にかなった配分額であるというふうに判断できる評価結果が提示されていればそのような議論は起きないわけですので、同じ評価結果を公表するに当たっても、それがどういうふうに国民に、国家に利益をもたらしているのかというところをもうちょっとわかるような形で評価をなさり、また結果を公表するということに関してさらなる工夫ですとか新たな方法の構築というのが必要だと思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（飯村豊君）　評価結果の公表の点でございますけれども、実は一九八二年以来、私ども毎年経済協力評価報告書というものを公表してきておりますが、やはり評価の実施からかなり公表までに時間がかかっているという欠点がございました。
　この七月から、評価の実施後、迅速かつ国民の方々にわかりやすい形でホームページで公表するといったことを開始いたしております。そのほかに、今申し上げました経済協力評価報告書につきましても同様にホームページで公表いたしておりまして、ＯＤＡ関連の案件の中では評価に対するアクセスが非常に多いというふうに承知しております。
○畑恵君　今ホームページの話が出ましたので、また、ちょっと時間の都合もありますので質問というか順番を変えさせていただきますが、私も評価結果に関するホームページを拝見いたしました。こういう形で手軽に自分たちの払った税金がどのように世界各国の方々のためにお役に立っているのかを見られるというのはとてもありがたいことで、また当然、そうすれば、ではＯＤＡに対して関心を持とう、あるいはもっと積極的に税金を投入してもらおうという気持ちになりますので、ぜひこの方向でさらに充実していただきたいと思います。
　ただ、やはり長く書けばいいというものではないとは思うんですけれども、もう少し改善点ということに対して厚く書いていただいた方が、もうこれですばらしいということに終始されますと本当にそれでいいのかなという気持ちに逆になってしまうところが一般国民というのはあると思いますので、さらにこうした方がというところをもう少し厚目に評価者の方に書いていただいた方が、かえって見た者としては真実味というんでしょうか、それがかえって伝わってくると思います。
　もう一点、お願いとしましては、たしかきちんと御意見のある方はこちらまでというアドレスが記されていたと思うんですけれども、得られた御意見をもう一度検討されてそれを公表する、こういう意見が寄せられていますということを公表するなり、できればフォーラムのような形で書き込みページのようなものがあればわざわざ公表するということをしないで済むかなと思いますが、ただ、いたずら書きというか誹謗中傷というのもよく出ますので、それを消すだけで大変手間もかかりますから、一番いいのは、やはり検討するに値すると判断された御意見は整理されてもう一回公表していただけるとよりＯＤＡに対するみんなの注目とか関心度とかというのも高まるのではないかと思いますので、御検討いただければと思います。
　最後に一点だけ、今ホームページの話が出ましたので、この電子化の利用ということについて伺いたいんですけれども、先ほど冒頭に長々話しました中に、評価者を獲得する、十分な専門知識を持ってやる気を持った方を必要なとき、必要な数、必要な期間確保するというのは本当に難しいことだと思うんですけれども、それに当たってやはりデータベースをつくっておくというのがとても有効だと思います。しかも、そのデータベースが電子化されていればいろいろな処理も非常に簡便ですし、また、そのデータベースを使って評価者の方に評価のお願いをしたり、また評価自体を行っていただいたりということができますので、一石何鳥にもなる。
　実際、私も、ＮＳＦでＳＢＩＲについての評価をしていらっしゃるところでデータベースを活用していらっしゃるという話を伺いました。あちらもいわゆる中小企業庁が非常に大きなデータベースを使っていて成功しているという話を伺いましたので、最初つくるときにはかなり金額も手間もかかるんですけれども、ぜひこうした電子的な人材バンクのようなデータベースということを御検討いただいて早急に構築していただきたいと思うんですが、御検討はもうなさっていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（飯村豊君）　委員御指摘のとおり、データベースの構築というのは効率的な評価業務の実施あるいは評価人材の有効活用のため極めて重要であるというふうに考えておりまして、現在、評価人材のデータベース化及び実施機関等の情報ネットワークの構築、これを進めているところでございます。あわせて、先ほど申し上げました日本評価学会というものがこの九月に設立されましたので、今後この学会を通じましてもネットワーク化を取り進めていきたいというふうに考えております。
○畑恵君　ぜひ、速やかに検討されて、もし予算が必要なときにはこれは私ども議員が理解をして一生懸命仕事をするということになりますので、早急に構築をしていただきたいと思います。
　いずれにしましても、非常にその評価というのはよりよいパフォーマンスを行うためにこれから重要性を増してくる分野でありますので、評価自体に予算要求をぜひもっとしていただきたいというのが私自身の願いでございます。
　どうしても政策のプロジェクトということには予算配分されるけれども、今まで、当然その中でも評価というのは織り込み済みということになって、評価を一本立てして予算要求できるようななかなか仕組みになっていないというところが多数あると思うんですけれども、そこのところをやはり頭を切りかえていただいて、私どもも研究評価に関してはある一定の研究プロジェクトの補助金なり競争的資金を出すときには何％から何％の間評価資金をつけようというような、そういうようなことを科学技術基本計画の中にも書き込みたいというような思いも持っておりまして、今、そういう中ではＯＤＡ評価というのはある意味で行政評価の一番先端を走っていらっしゃる分野だと思いますので、今後のなお一層の御活躍と御健闘をお祈りいたしております。
　どうもありがとうございました。
○岡崎トミ子君　民主党の岡崎トミ子でございます。よろしくお願いいたします。
　すべての人が人間らしく生きられる二十一世紀へ、そのために最貧国の抱えております返済不可能な債務を二〇〇〇年末までに帳消しにしようということで、国会だけではなくジュビリー二〇〇〇などＮＧＯの皆さんとも連携をしてまいりました。その連携の延長で沖縄サミットにも参りましたが、そこで確認されましたことは、やはりこれまでの通貨の切り下げ、そしてこうした国々の輸出品の値下がり、開発プロジェクトの失敗などのせいでその額は二十五年間で二十五倍にも膨れ上がって、もはや返済不可能になっております。国民生活の向上や発展のために予算が債務返済のために充てられた結果、貧しい人々の生活条件は悪化して子供たちの命までも脅かされているという現状であります。
　その沖縄のサミットにおいて、国連の統計によりますと、不正で、返済不能な対外債務の重荷を負わされている南の貧しい国では、栄養失調や予防可能な病気で一日に一万九千人の子供が死亡しております。例えば、サハラ以南のアフリカでは、保健と教育費を合わせた金額の四倍に上る債務返済を強いられておりまして、その結果、債務死をもたらしています。この数字に基づきますと、私は四十五分間の質問の時間を与えられておりますけれども、この四十五分間の間に子供が五百九十三人死亡するということになります。
　外務省はこれまでに自助というものを前提とすると言っておりまして、重債務貧困国には自助の前提があるのかと。私たちもできるだけのお話をいろんな国にも聞く、さらにペーパーもあわせて調べてまいりましたけれども、自助といっても返せない現実があるのではないでしょうか。
　例えばカメルーンの場合なんですけれども、これは一人当たりＧＮＰは六百十六ドル、そして一人当たりの債務額は六百九十五ドルもありますのに、入ってくる方、一人当たりＯＤＡは三十ドルです。債務の輸出の比率がこれが四二五％で、ＧＮＰに占める比率は、債務返済が五・九％ですが、医療の面ではたったの一％で、教育は三・一％。
　これは一つの国ですけれども、いろんな国にもこの数字が出ていて、決して高くはないというそういう結果が出ておりますけれども、自助の前提があるのか、地力をつけていくというこのことの方が本当に大事なんじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（飯村豊君）　確かに貧困の問題というのはまことに深刻な事態でございまして、現在世界の総人口六十億と言われる中で、一日一ドル以下で暮らしている方々が十二億いると言われております。さらに、一日二ドル以下で暮らしている方々は三十億人近くということで、世界の総人口の半数が極めて厳しい貧困の中で生きているということは委員御指摘のとおりでございます。
　したがいまして、先般の沖縄サミットにおきましても、コミュニケにおいて最も重視されましたのが開発の問題、開発の問題の中でもわけても貧困の問題ということでございまして、二〇一五年に向けて貧困の人口を半減するという国際的な目標を確認しているわけでございます。
　しからば、そういった貧困をどうして減らしていったらいいのかということでございますけれども、これは国際的にいろいろな議論が行われている状況でございます。その中で、大体国際的にコンセンサスがあると私ども考えますのは、やはり途上国の方々に自助努力もしくは自助努力を行う基盤をつくる、こういったことに支援の手を差し伸べるということではないかと思っております。
　したがいまして、重債務貧困国に対する債務救済の問題につきましても、そういった自助努力をつけていただくそのプロセスを大切にしながら救済措置を図っていきたいというふうに考えておりますし、これが現在の例えばＧ８の沖縄サミットにおきまして合意を得た点であるというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　頑張りの中身が重要だと思うんですね。確かに基盤をつくることに支援をしていくということは私も考えられるんですけれども、しかしどんなふうに頑張るのかということなんです。
　財政状況至上主義、つまり赤字を減らせということだけでは、公務員の削減をしなきゃいけないとか、社会サービスの低下にもつながる心配もありますし、教育の現場は、これは非常に大きな影響があります。アメリカ、イギリス、フランスとか日本とかそういうところで、例えばお金を受けている方で交渉事をするときにも対等に交渉できない、なかなかそこまで達する教育がなされていないというような現状もあって、アフリカはほとんどそういうような状況になっているんじゃないかというふうに言われているんですね。
　それから貿易至上主義、これも自給の作物、これを減らして、そして輸出作物へ転換をしていくということで、食べるものを減らしてコーヒーとか綿花とかそしてパームヤシとかそういうものに転換していくということにつながる心配があるというふうに聞かせていただいております。そして、構造改革プログラムによって被援助国の経済がよくなるかどうか、ここにも疑問がございます。
　貧困層、特に女性に大変厳しい影響があるということは広く知られておりまして、二〇〇〇年、ニューヨークで行われました国連の特別総会の二〇〇〇年女性会議の中でも、この中の成果文書の中でも三十七番目のところで出ておりますのが、グローバリゼーション、構造調整計画とか多額な債務の返済、貿易条件の低下によって幾つかの途上国において開発への立ちはだかる障害がさらに悪化していると。貧困の女性化が一層深刻化している。構造調整計画のマイナスの影響はその不適切な計画と運用に起因しており、特に教育や保健分野には、基礎的社会サービスへの予算削減によって女性は不均衡に重い負担を負う状況が続いている。そして三十八番目の中でもやはり同じように、持続可能な開発や貧困撲滅を進める際の重大な障害の一つになっているという認識が広まっているという指摘がございます。
　こういうようなことも踏まえてみますと、本当に基礎的な影響、きちんとした評価の予測ということを、影響の予測ですね、いろんなプログラムをやっていく中でどんな影響を与えるのかということについて、これは基礎的な統計というのがきちんとありますでしょうか。
○政府参考人（飯村豊君）　何点か御指摘の点があったと思いますけれども、一つ重要な点は、先ほど私が申し上げました途上国における自助努力の基盤づくりをお手伝いするということでございまして、そのために貧困削減戦略ペーパー、俗称ＰＲＳＰと言っておりますけれども、これを途上国が主体になってつくっていくというプロセスが始まっているわけでございます。
　さはさりながら、簡単にＰＲＳＰはできません。特に教育と保健分野にどの程度予算を使うかとか、あるいはマクロ経済とのバランスをどうするかとか、そういったことをＰＲＳＰの中で考えて策定していくわけでございますけれども、その際には、先進国の方から人材を育成するための技術協力というものを行いながら途上国側の主体的な計画づくりをやっていくわけでございます。
　その貧困削減戦略ペーパーの中で、女性の問題というのは一つの大きなテーマになることが想定されておることが一点ございます。それから数値化につきましては、これはなかなか難しい問題でございますけれども、現在、国際的な開発のフォーラムの場でどうやって目標の数値をつくるのか、モニタリングをする際にどうやって数値を使っていくか等々の議論が非常に中心的な議題の一つとなっておりまして、その中で女性の貧困化、女性をどうやって守っていくかということも貧困削減戦略ペーパーの中の重要な一部でございますので、数値等々についても当然今後議論されていくというふうに考えております。