Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤澤副大臣　令和六年度予算につきましては、ただいま財務大臣から説明いたしましたとおりでありますが、若干の点について補足説明いたします。
　初めに、一般会計歳出などについて補足説明いたします。
　社会保障関係費につきましては、年金給付費十三兆四千二十億円、医療給付費十二兆二千三百六十六億円、介護給付費三兆七千百八十八億円、少子化対策費三兆三千八百二十三億円、生活扶助等社会福祉費四兆四千九百十二億円等、合計三十七兆七千百九十三億円を計上しております。
　文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆五千六百二十七億円、教育振興助成費二兆三千八十六億円等、合計四兆六百二十四億円を計上しております。また、科学技術振興費につきましては、一兆四千九十二億円を計上しております。
　地方交付税交付金等につきましては、地方交付税交付金として十六兆六千五百四十三億円、地方特例交付金として一兆一千三百二十億円、合計十七兆七千八百六十三億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。
　そのほか、震災復興特別交付税の財源として、東日本大震災復興特別会計から五百七十億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。
　防衛関係費につきましては、厳しい安全保障環境の中で、防衛力整備計画に基づき、防衛力の強化を着実に進めるとともに、引き続き、防衛力を安定的に維持するための財源を確保することとしており、合計七兆九千百七十二億円を計上しております。
　公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費九千五百四十八億円、道路整備事業費一兆六千七百十五億円、住宅都市環境整備事業費七千三百三億円、農林水産基盤整備事業費六千八十億円、社会資本総合整備事業費一兆三千七百七十一億円等、合計六兆八百二十八億円を計上しております。
　経済協力費につきましては、無償資金協力として千五百六十二億円、ＪＩＣＡ技術協力として千四百八十一億円、国際分担金・拠出金として千百五十九億円等、合計五千四十一億円を計上しております。
　中小企業対策費につきましては、中小企業の取引適正化や生産性向上等の支援として千二百四十一億円等、合計千六百九十三億円を計上しております。
　エネルギー対策費につきましては、一般会計からエネルギー対策特別会計への繰入れ七千八百九十九億円等、合計八千三百二十九億円を計上しております。また、エネルギー対策特別会計においては、これに加え、カーボンプライシングで得られた将来の財源を裏づけとした公債の発行による民間投資の支援等六千三十七億円等、合計一兆八千四百三十三億円を計上しております。
　農林水産関係予算につきましては、食料の安定供給の確保に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費一兆二千六百十八億円等、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め、合計二兆二千六百八十六億円を計上しております。
　次に、一般会計歳入について補足説明いたします。
　租税等の収入につきましては、所得税十七兆九千五十億円、法人税十七兆四百六十億円、消費税二十三兆八千二百三十億円等、合計六十九兆六千八十億円を見込んでおります。
　なお、令和六年度の租税等を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては一六・九％程度になるものと見込んでおります。また、国税、地方税を合わせた負担率は二六・七％程度になるものと見込んでおります。
　財政投融資計画につきましては、財政融資十兆二千八百六十八億円、産業投資四千七百四十七億円等を計上し、計画規模は十三兆三千三百七十六億円となっております。成長力強化に向けた重要分野への投資や、国際環境の変化に対応するための海外投融資等に取り組むこととしております。
　以上、令和六年度予算についての補足説明をいたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○小野寺委員長　次に、内閣府副大臣井林辰憲君。
○井林副大臣　予算の参考資料としてお手元にお配りした「令和六年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明いたします。
　これは、去る一月二十六日に閣議決定したものです。
　我が国経済は、三十年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、前向きな動きが見られます。ただし、その一方で、賃金上昇は物価上昇に追いついておらず、また、潜在成長率はゼロ％台にとどまっているという課題もあります。
　政府としては、昨年十一月に取りまとめたデフレ完全脱却のための総合経済対策を迅速かつ着実に実行するとともに、令和六年能登半島地震の被災者への生活支援や被災地の復旧復興を迅速に進めてまいります。
　こうした下で、令和五年度の実質経済成長率は一・六％程度と見込まれます。また、令和六年度の実質経済成長率は、経済対策の進捗に伴い、所得環境の改善による消費の増加や企業の設備投資の増加等が相まって、一・三％程度の民需主導の成長になると見込まれます。
　本経済見通しで示した経済の姿を実現できるよう、経済財政運営に万全を期してまいります。
　以上で、私からの説明を終わらせていただきます。
○小野寺委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○小野寺委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました令和六年度総予算の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野寺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る五日午前八時五十五分から委員会を開会し、基本的質疑を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十八分散会
令和六年二月二日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
　　令和六年二月二日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員辞任
　　の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選
　　挙
　　　　　─────・─────
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　山口那津男議員から羽田空港における航空機事故についてお尋ねがありました。
　改めて、事故で亡くなられた海上保安庁職員五名とその御家族に対し、心からお悔やみを申し上げます。また、今回の事故に遭遇された方とその御家族の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　今回のような痛ましい事故が二度と発生しないよう、運輸安全委員会の事故調査報告を待たず、一月九日には直ちに取り組むことができる安全、安心対策を緊急対策として取りまとめました。既に羽田空港においては全ての緊急対策を実施済みであり、その他の空港においてもほぼ全ての緊急対策を実施しております。
　加えて、一月十九日には検討委員会における議論を開始し、本年夏の中間取りまとめを目指して、外部有識者の御知見や海外の取組事例を踏まえ、万が一、人的ミスが起きても事故につながらない仕組みの構築に向けたデジタル技術の一層の活用など、更なる安全、安心対策の検討を精力的に進めてまいります。
　また、議員御指摘のとおり、今回の事故を踏まえ、航空分野だけでなく、あらゆる交通モードにおいて運輸事業者の構築する安全管理体制を一層強化していくことが重要です。
　このため、国土交通省としては、事業者が実施する安全に関する取組の評価や取組の見直し改善を支援するなど、運輸安全マネジメント制度をより積極的に活用し、事業者の安全管理体制を一層強化するとともに、安全意識の構築、定着を図ってまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開議
○副議長（長浜博行君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。榛葉賀津也君。
　　　〔榛葉賀津也君登壇、拍手〕
○副議長（長浜博行君）　田村智子君。
　　　〔田村智子君登壇、拍手〕
○副議長（長浜博行君）　田島麻衣子君。
　　　〔田島麻衣子君登壇、拍手〕
○国務大臣（上川陽子君）　田島麻衣子議員にお答えいたします。
　私に関する麻生元総理の発言についてお尋ねがございました。
　私は、初当選以来、信念に基づきまして政治家としての職責を果たす、こうした活動に邁進してまいりました。今、女性・平和・安全保障、ＷＰＳ、この新しい動きを主流化すべく、この根付かせるための取組に全力を注いでいるところでございます。
　世の中には様々な御意見や、また考え方があるということについては承知をしております。しかし、使命感を持って一意専心、緒方貞子さんのように、脇目も振らず着実に努力を重ねていく考えであります。
　田島議員、是非、ＷＰＳ、一緒に頑張りましょう。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤鮎子君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤鮎子君）　一人親家庭への支援の対象に関する周知についてお尋ねがありました。
　母子父子寡婦福祉法に基づく支援について、離婚前であっても父又は母による現実の扶養を期待することができない場合、具体的には、法に定める遺棄された時点から一年以上その状態が継続すると見込まれるときは一人親に当たることとしています。
　この取扱いについて昨年三月に改めて周知を行ったところであり、引き続き様々な機会を捉えて周知徹底に努めてまいります。（拍手）
○副議長（長浜博行君）　ただいま理事が協議中でございます。しばらくお待ちください。
　　　　─────────────
○副議長（長浜博行君）　岡田直樹君。
　　　〔岡田直樹君登壇、拍手〕
○国務大臣（松村祥史君）　岡田直樹議員から、一・五次避難及び二次避難の進め方についてお尋ねがございました。
　被災地では、冬の寒さと長引く避難生活により、厳しい環境が続いております。知事、市長、町長にとってはまさに苦渋の決断であったと思いますが、命と健康を守るため、地域外の環境の整ったホテル、旅館など、いわゆるみなし避難所への二次避難等を進めておられます。
　熊本地震の実態を踏まえ、災害関連死を何としても防止するため、みなし避難所の利用額の基準の特例的な引上げを行ってきたほか、地域のコミュニティーを維持したいといった多様なニーズにも応えられるよう、必要十分な二次避難先等の確保に努め、県が行います受入れ施設のマッチング等を支援してきたところでございます。
　引き続き、被災者お一人お一人の立場に寄り添いながら、県とも連携の上で、更に全力で支援してまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　木村英子君。
　　　〔木村英子君登壇、拍手〕
○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。
　本日は、会派を代表し、障害者の立場から質問いたします。
　元日に能登半島地震が起き、多くの方が犠牲になりました。心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　日本は今まで、幾たびも大きな地震に見舞われ、多くの尊い命が失われました。本来であれば失わなくて済む命があった。それが今、岸田総理に問われている問題です。迅速に陣頭指揮を執るべき岸田総理が被災地を訪れたのは、二週間もたってからでした。憤りを感じてなりません。
　東日本大震災では、障害者の死亡率は健常者の二倍と言われています。当時、地域で介護者を付けて独り暮らしをしていた重度障害者が、津波が来ると分かったとき、諦めましょうと言って、そのまま亡くなりました。危機を前にして諦めなければならなかった障害者の恐怖と無念、一緒に連れていけず、一人、障害者を置いてその場を立ち去らなければならなかった介護者の悔恨、これが自分で逃げられない私たち障害者の置かれた現実です。この現実を変えていかなければなりません。
　まず初めに、全ての被災者の方たちに必要な支援を早急に行っていくために、先日開かれた予算委員会での我が党の山本代表からの要請について確認いたします。
　私たちは、災害救助法の施行令を改正し、洋服や日常品などの生活必需品の支給金額を増額することや、災害救助法で支援する期間や数値を限定せず、災害の収束まで支援をすること、また、被災者生活再建支援法を改正し、住宅再建費用の五分の四を国が負担すること、そして、これらの支援について、半壊以下の被災者や過去の災害の被災者にも適用することなどを要請しました。
　それに対し、岸田総理が示した支援パッケージでは、私たちの要請は何一つ入っておらず、このままでは、半壊以下の被災者や過去の災害の被災者の方々を始め、多くの被災者が取り残されたままになってしまいます。
　岸田総理は、できることは全てやるとおっしゃっていますが、言葉だけでは何の意味もありません。我が党の要請は、被災者がお金の心配をせずに再建に立ち向かうために当然必要な支援策であり、今すぐ実行するべきです。岸田総理、お答えください。
　次に、避難所のバリアフリーについて質問します。
　能登半島全体で高齢化率が五割を超える地区が多く、障害者の方は一万人以上いますが、いまだに避難できる避難所が見付からず、余震が続く中、壊れて危険な自宅にいるしかない方も少なくありません。
　原因の一つに、一次避難所のバリアフリー化の遅れがあります。一次避難所にはバリアフリートイレなどの設備がないことが多く、周りに迷惑を掛けたくないとトイレや食事を我慢してしまうことで体を壊し、災害関連死を容易に引き起こす状態にあります。
　一次指定避難所は全国で約七万か所あり、そのうちの約四割が公立の小中学校ですが、主な避難所となる体育館にバリアフリートイレがある学校は約四割しかなく、避難所のバリアフリー化が進んでいません。
　今回被災した能登地方では、バリアフリートイレが設置された体育館が一つもない自治体も存在します。避難所のバリアフリー化は、障害者や高齢者だけでなく、子供のいる方や妊婦さんなど、誰にとっても必要なことです。
　そこで、各自治体に対し一次避難所のバリアフリー化を進めるよう働きかけるとともに、自治体が安心して取り組めるように、バリアフリー化の補助率を現行の二分の一から更に引き上げるべきだと思います。岸田総理の見解を求めます。
　また、福祉避難所では、介護する職員が足りず、新たな受入れができないところも出てきており、一次避難所や自宅で避難生活をしている方も同様に介護者不足で、先ほども申し上げたとおり、支援の必要な障害者や高齢者の方たちが災害関連死の危険と隣り合わせの状況です。
　支援の必要な方々には一刻の猶予もありません。国が予算を付けて責任を持って十分な数の介護者を被災地へ派遣しなければ、多くの方が犠牲になってしまいます。岸田総理、すぐに実行してください。
　そもそも、平時より全国で介護者が絶対的に不足しているため、災害などの緊急事態に人手不足が更に深刻になっています。私自身も常に介護者不足で、いつ国会に登院できなくなってもおかしくない状況を抱えています。災害時に支援の必要な方々の命を守るためにも、人手不足解消のための介護者の待遇改善を今すぐに行うべきです。
　先日発表された報酬改定では、スズメの涙ほどの賃金しか上がらず、それどころか、訪問介護の報酬に関しては減額されると聞き、耳を疑いました。全産業平均より年間七十五万円も低いとされる状況を激変させ、平時からのほかの業種と同等の賃金とすべきです。岸田総理、お答えください。
　支援の必要な障害者や高齢者にとって、設備などのハードのバリアだけではなく、差別的な言葉や扱いを受け、避難所に行けなくなったり、いられなくなったりする事例が後を絶ちません。
　今回の被災地でも、盲導犬を連れた視覚障害者の方が避難所で拒否されたり、知的障害者の子供が大声を出して怒られ、避難所にいづらくなって、倒壊のおそれのある危険な自宅に帰るしかない方もいます。
　そして、何よりも信じられなかったのは、被災者のために用意された仮設の入浴設備を利用しようとしたところ、車椅子の方や障害のある方、手の掛かる方は御遠慮くださいと入浴を断られた方がいたことです。
　このような差別や心のバリアは、障害者と健常者が幼いときから分けられ、同じ地域で出会う機会を奪われ、お互いを知らないことで生み出されてきています。そうした心のバリアを解消するために、国連を始めあらゆる意思決定の場で、私たち抜きに私たちのことを決めないでというスローガンが用いられるようになりました。
　東日本大震災で支援の必要な人たちが取り残されていたことを受けて、二〇一五年に日本で開かれた国連防災世界会議では、誰も排除されない、誰も排除しない、誰も排除させない、インクルーシブ防災という考えが新たに打ち出されました。この会議の中では、私たち抜きに私たちのことを決めないでという言葉が繰り返し強調され、当事者参画が重視されています。
　障害者を始めとする様々な当事者を排除せず、誰一人取り残さない防災、復興を実現するために、国連が提唱しているインクルーシブ防災の理念に基づき、今後あらゆる協議会や会議体には当事者を必ず参加させることを強く求めます。総理の御見解をお聞きします。
　岸田総理の言う、あしたは今日より良くなる日本に向かうという言葉が本当であるならば、今震災で苦しんでいる全ての被災者の方々が一日でも早く元の生活に戻れるように、私たちの提案を実行することをこの場で国民に対して約束してください。
　以上、私の質問は終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　木村英子議員の御質問にお答えいたします。
　生活必需品の提供と被災者生活再建支援金についてお尋ねがありました。
　災害救助法に基づく生活必需品の供与については、あらかじめ定められた救助期間や基準額では救助の適切な実施が困難な場合にはその延長や引上げが可能であり、今回の災害でも柔軟に対応してまいります。
　また、被災者生活再建支援金は、やむを得ない事情により期間内に申請することができないと都道府県が認める場合には期間延長が可能であり、政府としては引き続き丁寧に都道府県の相談に乗ってまいります。
　その上で、被災者生活支援、支援金は、災害による財産の損失を補填するものとしてではなく、見舞金的な性格のものとして被災者を側面的に支援するものと位置付けられておりますので、まずは被災者生活支援金については迅速に支給をいたします。
　その上で、被災により住宅の被害を被った被災者への追加的な支援の在り方について検討を行いました。
　高齢者、高齢化が著しく進み、半島という地理的制約から地域コミュニティーの再生が乗り越えるべき課題となる能登地域六市町を中心に、地域福祉の向上に資する新たな交付金制度を設けます。
　その際に、半壊以上の被災をした高齢者等のいる世帯を対象として、家財等の再建支援に最大百万円、住宅の再建支援に最大二百万円、合計最大三百万円を目安に、地域の実情に応じた支援が可能となるよう早急に制度設計を進め、成果を得てまいります。
　また、同制度の対象とならない若者、子育て世帯についても遜色のない対応が必要であり、足下の物価、金利情勢を踏まえた住宅融資の金利負担助成など、地域の実情を踏まえたきめ細かな事業を行うことが可能となるよう、石川県と調整を行います。
　避難所のバリアフリー化についてお尋ねがありました。
　公立学校のバリアフリー化については、説明会の実施や事例集の作成等により教育委員会への働きかけを実施しているところであり、引き続き取り組んでまいります。
　また、バリアフリー化されていない施設を避難所として開設した場合には、仮設の障害者用トイレやスロープの設置費用について災害救助法による国庫負担の対象としております。
　学校施設のバリアフリー化への国庫補助の割合については、令和三年度に三分の一から二分の一に引き上げたところですが、今後とも、障害者の、障害者や高齢者等の要配慮者の方々の視点に立ち、全ての人が安心して避難所を利用できるよう、避難所のバリアフリー化を促進してまいります。
　そして、被災地への介護職員の派遣についてお尋ねがありました。
　避難所等において介護を担う職員に不足が生じている状況を改善するため、関係団体と連携して、被災により従業員が不足する施設や避難者を受け入れる施設等への介護職員等の応援派遣を進めております。
　これに加えて、自治体職員や保健師などが巡回等を行い、在宅避難者等の状況の把握に努めているとともに、避難所にＤＷＡＴ、災害派遣福祉チームを派遣して支援を行っています。
　必要な予算は確保しており、要配慮者の方が安心して避難生活を送ることができるよう、引き続き、県とも連携しながらこれらの取組を推進してまいります。
　介護者の処遇改善についてお尋ねがありました。
　介護、障害福祉分野における賃上げを始めとする人材確保への対応は重要な課題であり、岸田政権は、公的価格、公定価格の見直しを掲げ、これまで累次の処遇改善を講じています。
　今般の介護、障害福祉分野の報酬改定では、政府経済見通しで令和六年度の全産業平均の一人当たりの雇用者報酬の伸びが二・五％と、物価上昇率と同水準と見込まれている中、こうした見込みと整合的にベースアップを求めているところであり、物価高に負けない賃上げを実現することで人材確保を進めてまいります。
　インクルーシブ防災についてお尋ねがありました。
　障害者を始め、誰もが排除されず、誰一人取り残されない防災や復興を実現していくため、防災政策の検討過程等における障害者や女性、高齢者などの参画を促進し多様な視点を取り入れること、これは重要であると認識をしております。
　国の防災基本計画では、地方防災会議の委員への任命など、地域の防災に関する政策決定過程や防災の現場において障害者などの参画の必要性を明記するとともに、国においても、被災者支援の在り方を検討する会議等で、障害当事者団体の代表の方に委員として参画いただくなどの取組を進めています。
　今後とも、様々な立場の当事者の方が参画する意義を十分に踏まえ、インクルーシブ防災の推進を図ってまいります。（拍手）
○議長（尾辻秀久君）　この際、お諮りいたします。
　浅尾慶一郎君から裁判官弾劾裁判所裁判員を、赤池誠章君から同予備員を、それぞれ辞任いたしたいとの申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　この際、欠員となりました裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員各一名の選挙を行います。
　つきましては、これらの各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の職務を行う順序は、これを議長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　裁判官弾劾裁判所裁判員に赤池誠章君を、
　同予備員に酒井庸行君を、
それぞれ指名いたします。
　なお、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の職務を行う順序は、第二順位の中田宏君を第一順位に、酒井庸行君を第二順位といたします。
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後四時二十五分散会
令和六年二月二日（金曜日）
　　　午後四時五十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　大介君　　　　　山田　俊男君
　　　　　熊谷　裕人君　　　　　高木　真理君
　　　　　谷合　正明君　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　音喜多　駿君　　　　　清水　貴之君
　　　　　舟山　康江君　　　　　田村　まみ君
　一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　宮本　周司君
　一月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山さつき君　　　　　堀井　　巌君
　二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　東　　　徹君　　　　　青島　健太君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻元　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　岸田　文雄君
　　　　　　　総務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　　　　　法務大臣　　　　　小泉　龍司君
　　　　　　　外務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　文部科学大臣　　　盛山　正仁君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　武見　敬三君
　　　　　　　農林水産大臣　　　坂本　哲志君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　齋藤　　健君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　木原　　稔君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　林　　芳正君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　土屋　品子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災、
　　　　　　　海洋政策））　　　松村　祥史君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（クール
　　　　　　　ジャパン戦略、
　　　　　　　知的財産戦略、
　　　　　　　科学技術政策、
　　　　　　　宇宙政策、経済
　　　　　　　安全保障））　　　高市　早苗君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（こども
　　　　　　　政策 少子化対
　　　　　　　策 若者活躍 男
　　　　　　　女共同参画））　　加藤　鮎子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　新藤　義孝君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、消
　　　　　　　費者及び食品安
　　　　　　　全、地方創生、
　　　　　　　アイヌ施策））　　自見はなこ君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　井林　辰憲君
　　　　　　　財務副大臣　　　　矢倉　克夫君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　近藤　正春君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　正彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○令和六年度一般会計予算（内閣送付、予備審査
　）
○令和六年度特別会計予算（内閣送付、予備審査
　）
○令和六年度政府関係機関予算（内閣送付、予備
　審査）
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣鈴木俊一君。
○国務大臣（鈴木俊一君）　令和六年度予算の大要につきましては、既に、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。
　令和六年度予算は、歴史的な転換点の中、時代の変化に応じた先送りできない課題に挑戦し、変化の流れを掴み取るための予算としております。
　具体的には、医療・福祉分野の現場で働く方々の処遇改善をはじめとした物価に負けない賃上げの実現に向けた取組の推進、こども未来戦略に基づく加速化プランの迅速な実施、我が国周辺の厳しい安全保障環境を踏まえた防衛力の着実な強化など、我が国が直面する構造的な課題に的確に対応するものとしております。
　また、賃上げ促進の環境整備を含め、物価高対策に必要となる経費に予期せぬ不足が生じた際に機動的に対応するため、万全の備えとして、原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費を一兆円措置しております。
　加えて、令和六年能登半島地震への対応として、復旧・復興の段階などに応じた切れ目のない機動的な対応を確保するため、一般予備費について、前年度当初予算に対し、五千億円増額し、一兆円措置しております。
　同時に、社会保障関係費について、実質的な伸びを高齢化による増加分におさめるとともに、社会保障関係費以外について、これまでの歳出改革の取組を実質的に継続しております。
　一般歳出につきましては、六十七兆七千七百六十四億円であり、これに地方交付税交付金等十七兆七千八百六十三億円及び国債費二十七兆九十億円を加えた一般会計総額は、百十二兆五千七百十七億円となっており、前年度当初予算に対し、一兆八千九十五億円の減額となっております。
　一方、歳入につきましては、租税等の収入は、六十九兆六千八十億円、その他収入は、七兆五千百四十七億円を見込んでおります。また、公債金は、三十五兆四千四百九十億円であり、前年度当初予算に対し、千七百四十億円の減額となっております。
　次に、主要な経費について申し述べます。
　社会保障関係費につきましては、こども未来戦略に基づく政策をスピード感を持って実行するために必要な経費を確保するとともに、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬改定において、現場で働く方々の処遇改善を行うこととしております。他方、市場価格を反映した薬価改定など、様々な改革努力を積み重ねた結果、実質的な伸びを高齢化による増加分におさめております。これらの結果、三十七兆七千百九十三億円を計上しております。
　文教及び科学振興費につきましては、小学校高学年における教科担任制の推進等のため必要な措置を行うほか、科学技術立国の観点から、ＡＩ・量子等の重要分野の研究開発を戦略的に推進するとともに、基礎研究・若手研究者向け支援を充実することとしております。これらの結果、五兆四千七百十六億円を計上しております。
　恩給関係費につきましては、七百七十一億円を計上しております。
　地方財政につきましては、臨時財政対策債の発行額の縮減を行うなど、地方財政の健全化を図りつつ、地方の一般財源総額を適切に確保することとしております。これらの結果、地方交付税交付金等として十七兆七千八百六十三億円を計上しております。
　防衛関係費につきましては、防衛力整備計画に基づき、防衛力の強化を着実に進めるとともに、引き続き、防衛力を安定的に維持するための財源を確保することとしております。これらの結果、七兆九千百七十二億円を計上しております。
　公共事業関係費につきましては、ハード面の整備とソフト面の対策との一体的な取組により、防災・減災、国土強靱化を推進するとともに、持続的な生産性の向上に向けたインフラ整備等についても重点的に取り組んでいくこととしております。これらの結果、六兆八百二十八億円を計上しております。
　経済協力費につきましては、自由で開かれたインド太平洋等の取組を戦略的に実現しつつ、ＯＤＡは現下の厳しい国際情勢に効果的に対応できる予算を確保することとしております。これらの結果、五千四十一億円を計上しております。
　中小企業対策費につきましては、価格転嫁対策、事業再生・事業承継支援など、中小企業等の経営課題に対応することとしております。これらの結果、千六百九十三億円を計上しております。
　エネルギー対策費につきましては、エネルギー対策特別会計において、ＧＸ経済移行債を発行し、カーボンニュートラル目標の達成に必要な民間のＧＸ投資を支援していくこととしております。これらの結果、一般会計では八千三百二十九億円を計上する一方、エネルギー対策特別会計では一兆八千四百三十三億円を計上しております。
　農林水産関係予算につきましては、水田の畑地化支援による畑作物の生産等を推進するほか、農林水産物の輸出国先の多角化のための販路開拓等の推進、林業・水産業の持続的成長に向けた生産基盤の強化、資源管理等に取り組むこととしております。これらの結果、二兆二千六百八十六億円を計上しております。
　東日本大震災からの復興につきましては、第二期復興・創生期間において、復興のステージの進行に応じたニーズにきめ細かに対応するとともに、創造的復興を成し遂げるため、東日本大震災復興特別会計の総額を六千三百三十一億円としております。
　令和六年度財政投融資計画につきましては、成長力強化に向けた重点分野への投資や、国際環境の変化に対応するための海外投融資等に取り組むため、総額十三兆三千三百七十六億円としております。
　以上、令和六年度予算について御説明申し上げました。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　なお、本日、本委員会に「令和六年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連する「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出いたしました。よろしくお目通しのほどお願いいたします。
○委員長（櫻井充君）　ありがとうございました。
　以上で令和六年度総予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
　なお、副大臣の補足説明は省略し、これを本日の会議録の末尾に掲載したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四分散会
令和六年二月二日（金曜日）
　　　午前九時三十五分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　副議長　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　事務次長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　議事部長　　　　　八鍬　敬嗣君
　　　　　　　委員部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　記録部長　　　　　森　　黒土君
　　　　　　　警務部長　　　　　光地　壱朗君
　　　　　　　庶務部長　　　　　黒川　和良君
　　　　　　　管理部長　　　　　相澤　達也君
　　　　　　　国際部長　　　　　大村周太郎君
　　　　　　　企画調整室長　　　金澤　真志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選任に
　関する件
○立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する
　件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（浅尾慶一郎君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選任に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割当て会派からお手元の資料のとおり申出がございました。
　割当て会派申出のとおり選任を行うこととし、その選挙は手続を省略して議長において指名すること及び裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の職務を行う順序を議長に一任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浅尾慶一郎君）　次に、立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（小林史武君）　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定により、議院運営委員会の議決によって決定することになっております。
　今回、新たに「清友会」から立法事務費の交付を受ける会派としての所定の届出がございましたので、本委員会の認定について御決定をお願いいたします。
○委員長（浅尾慶一郎君）　本件につき御意見のある方は御発言願います。
○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織でございます。
　私は、会派を代表して、立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件について意見表明を行います。
　議題となっている会派は、所属議員が一人のいわゆる一人会派です。現在の法律の規定に基づき、今回、立法事務費の交付を受ける会派として認定することには賛成いたします。
　しかし、本来、国会における会派とは、二人以上の議員で結成されるものです。一人会派への交付は法律で認められているものですが、事実上、議員個人への交付になる点は否定し切れず、疑問を感じざるを得ません。
　立法事務費とは、「国会が国の唯一の立法機関たる性質にかんがみ、国会議員の立法に関する調査研究の推進に資するため必要な経費の一部として、各議院における各会派に対し、」、その所属議員数に応じて交付されるものです。
　昭和二十八年の法制定当初からいわゆる一人会派も認めており、だからこそ、今回も立法事務費の交付を受ける会派として認定することには賛成いたしますが、初期国会と比べ、無所属議員の割合が大きく増加した今、法改正を含めた議論は必要だと考えます。
　昭和五十二年以降は議長、副議長共に会派を離脱していますが、それでも、十一年前、平成二十五年の第二十三回通常選挙後の各派に属しない議員、無所属議員は四名でした。ところが、本日時点の無所属議員は、前回この場で意見表明をさせていただいたときよりも更に二名増加し、十二名に上っています。院内の活動は会派を単位とした活動が基本である一方、無所属議員の議員活動を保障するための法律や制度が法制定当初意図した形と違う運用に現在なっていやしないか、見直しが必要ではないかと考えます。
　法律に基づく衆参共通の制度でありますため、制度改正のためには法改正が必要であり、衆参両院の議院運営委員会での協議が必要ではありますが、立法事務費制度における一人会派の認定の在り方について改めて議論すべき時期に来ているのではないかと改めて申し上げまして、意見表明といたします。
○柴田巧君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。
　私は、ただいま議題となりました立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件について反対の意見表明をいたします。
　今回新たに認定を受けようとする清友会は、所属議員が一人しかいないいわゆる一人会派です。令和五年度版参議院先例集一一三では、「院内において議員が会派を結成するには、二人以上の議員をもってすることを要する。議員の任期満了、辞職等により会派の所属議員が一名となったときは、その会派は解消する。」となっており、したがって会派は所属議員が二人以上でなければなりません。
　確かに、立法事務費の交付に関する法律では一人会派でも認めることになっておりますが、実際、一人会派を認めてしまうと、国会議員の給料、年収二千百九十万、調査研究広報滞在費年一千二百万円に加えて、さらに立法事務費が月六十五万円、年間にすると七百八十万円、合わせると年間計四千百七十万円が一人の国会議員に与えられることになります。
　しかも、この立法事務費は、何にどれだけ、そしてどのように使用したか一切報告、公表を求められておらず、使い道の制限もありません。つまり、国会議員が何に使ってもいいようになっており、議員個人に支給するのと何ら変わりません。
　現在、物価高などによって国民生活が大変厳しい状況にあります。また、いわゆる政治と金をめぐって国民の厳しい目が我々国会議員に注がれています。そんな中、結論を出さなければならなかった調査研究広報滞在費の使途公開、残金返納はうやむやにされたままで、国民との約束が守られていません。それに加えて、国会議員については自分たちの個人の収入になってしまう、このような一人会派に対する立法事務費の認定はすべきではありません。
　以上のことを申し上げて、反対の意見表明といたします。
○委員長（浅尾慶一郎君）　他に御発言はございませんか。──他に御発言がなければ、これより採決を行います。
　本件につきましては、事務総長の説明のとおり、清友会を立法事務費の交付を受ける会派と認定することに賛成の諸君の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（浅尾慶一郎君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　─────────────
○事務総長（小林史武君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）でございます。昨日に引き続き、山口那津男君、浅田均君、榛葉賀津也君、田村智子君、田島麻衣子君、岡田直樹君、木村英子君の順に質疑を行います。
　次に、裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員辞任の件でございます。お手元の資料のとおり各議員申出の辞任を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。辞任が許可されますと、裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙を行います。まず、選挙はその手続を省略し議長において指名すること及び裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の職務を行う順序は議長に一任することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、お手元の資料のとおり指名され、職務を行う順序を決定されます。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。
　なお、理事会の御協議によりまして、浅田均君の質疑終了後一旦休憩いたします。その所要時間は、休憩前が約一時間五十分、再開後が約三時間二十五分の見込みでございます。
○委員長（浅尾慶一郎君）　ただいまの事務総長説明のとおり本日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浅尾慶一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
令和六年二月二日（金曜日）
　　　午前十一時五十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　理　事　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　理　事　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　理　事　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷合　正明君　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　田村　智子君
　一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　酒井　庸行君　　　　　上月　良祐君
　　　　　堀井　　巌君　　　　　柘植　芳文君
　　　　　伊藤　孝江君　　　　　谷合　正明君
　二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柘植　芳文君　　　　　赤松　　健君
　　　　　山本　順三君　　　　　牧野たかお君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　金澤　真志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○合同審査会に関する件
　　　　─────────────
○委員長（浅田均君）　ただいまから国家基本政策委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　本委員会の前委員長である委員室井邦彦君は、去る一月三日、逝去されました。誠に哀悼痛惜に堪えません。
　ここに、謹んで哀悼の意を表し、皆様とともに黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（浅田均君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　─────────────
○委員長（浅田均君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浅田均君）　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に牧野たかお君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（浅田均君）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（浅田均君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十四分散会
令和六年二月一日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　丹羽　秀樹君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　武藤　容治君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　中谷　真一君　理事　後藤　祐一君
　　　理事　青柳陽一郎君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　輿水　恵一君
　　　　　　井出　庸生君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　石原　正敬君　　　　木村　次郎君
　　　　　　本田　太郎君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山田　賢司君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　馬場　雄基君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　中司　　宏君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　長友　慎治君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　額賀福志郎君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　　哲君　　　　　長友　慎治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長友　慎治君　　　　　浅野　　哲君
同日
　理事遠藤敬君同日理事辞任につき、その補欠として中司宏君が委員長の指名で理事に選任された。
同日
　理事中司宏君同日理事辞任につき、その補欠として遠藤敬君が委員長の指名で理事に選任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員柿沢未途君辞職の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員辞職の件についてでありますが、本日、議員柿沢未途君から辞表が提出されました。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　次に、本日の本会議における国務大臣の演説に対する質疑は、まず日本維新の会・教育無償化を実現する会の馬場伸幸君、次に公明党の石井啓一君、次に日本共産党の志位和夫君、次いで国民民主党・無所属クラブの玉木雄一郎君の順序で行い、本日をもって国務大臣の演説に対する質疑を終了することになっております。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
　　　質疑者　　　　　　時間　　　要求大臣
　馬場　伸幸君（維教）　35分以内　総理
　石井　啓一君（公明）　35分以内　総理、国交
　志位　和夫君（共産）　20分以内　総理
　玉木雄一郎君（国民）　20分以内　総理
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　まず最初に、議員辞職の件についてお諮りをいたします。
　次に、昨日に引き続きまして、国務大臣の演説に対する質疑を行います。
　本日の議事は、以上でございます。
本国会召集日（令和六年一月二十六日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　大串　博志君
　　　理事　丹羽　秀樹君　理事　林　　幹雄君
　　　理事　おおつき紅葉君　理事　井上　英孝君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　甘利　　明君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　二階　俊博君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　武藤　容治君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　安住　　淳君　　　　泉　　健太君
　　　　　　小沢　一郎君　　　　岡田　克也君
　　　　　　高木　陽介君
　　　　―――――――――――――
一月二十六日
　大串博志君委員長辞任につき、その補欠として中川正春君が議院において、委員長に選任された。
令和六年二月一日（木曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　中川　正春君
　　　理事　奥野　信亮君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　武藤　容治君
　　　理事　吉田はるみ君　理事　井上　英孝君
　　　　　　甘利　　明君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　安住　　淳君
　　　　　　大串　博志君　　　　菅　　直人君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　高木　陽介君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉　　健太君　　　　　菅　　直人君
　　おおつき紅葉君　　　　中川　正春君
　　岡田　克也君　　　　　吉田はるみ君
二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　二階　俊博君　　　　　井野　俊郎君
　　小沢　一郎君　　　　　湯原　俊二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　二階　俊博君
　　湯原　俊二君　　　　　小沢　一郎君
同日
　理事亀岡偉民君令和五年十月十九日委員辞任につき、その補欠として奥野信亮君が理事に当選した。
同日
　理事おおつき紅葉君一月二十六日委員辞任につき、その補欠として吉田はるみ君が理事に当選した。
同日
　理事丹羽秀樹君同日理事辞任につき、その補欠として武藤容治君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　　　　　――――◇―――――