○政府委員（村瀬興一君）　建設省の総務審議官の村瀬でございます。座って失礼をさせていただきます。
　お手元に、「「社会資本整備の基本的方向」について」というかなり厚いペーパーが用意してございますので、これをごらんいただきながらお聞き取り願いたいと思います。
　目次の次をめくっていただきまして、一ページでございますが、「住宅・社会資本整備の基本的考え方」ということでございます。
　そこにございますように、住宅・社会資本は、国土の根幹を形成し、国民生活や経済・社会活動が展開される共通の基盤であり、魅力と活力、安全・安心、ゆとりと潤いを備えた真に豊かな国民生活と活力にあふれた経済・社会活動を実現する上で必要不可欠なものであるというふうに認識をいたしております。
　しかしながら、我が国の住宅・社会資本の整備水準は、後ほど詳しく御説明いたしますけれども、欧米諸国と比べましてかなり立ちおくれているという状況にございます。そういう状況でございますので、高齢社会を目前に控えておりますが、その前の段階で、人口構成が若く貯蓄率が高いうちに積極的に整備を推進する必要があるというふうに考えているところでございます。
　それから、国際化し、あるいは産業の空洞化が進展しておりますけれども、経済構造改革に必要な住宅・社会資本整備の推進によりまして、高コスト構造の是正、それから国際的にも魅力ある事業環境を創出するとともに国民生活の充実を図るということも必要であるというふうに考えておるところでございます。
　それから、我が国は水害、土砂災害、震災等に対しまして脆弱な国土条件でございます。そういうことでございますので、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、厳しい自然条件、社会条件を克服した安全で安心できる国民生活の実現が求められているというふうに考えておるところでございます。
　次に、二ページをお開きいただきますと、上の方にございますのが公共投資基本計画の概要でございます。先ほど企画庁の方から御説明がございましたので省略をさせていただきます。
　その下に私ども建設省が所管しております各種五カ年計画の総投資額、それから目標水準の概要を記載してございます。二ページの中で上から五つ目のところには第八次治水事業五カ年計画、平成四年度から八年度というのがございますが、第九次の五カ年計画を本年度からスタートさせていただきたいということで、治山治水緊急措置法の改正案も今国会で御審議をいただく予定にいたしてございます。
　第九次の五カ年計画の投資規模でございますが、ここにございますように二十四兆、第八次と比べますと、十七兆五千億でございましたので一・三七倍という状況でございます。
　基本的な方針はそこにありますような四点でございます。
　それから、基本的な目標といたしましては、河川につきましては、はんらんの防御率というものを約五割から六割まで引き上げるということを目標といたしております。それから土砂災害対策につきましては、防御人口を約四割から五割まで引き上げるということを目標にいたしております。
　それから、計画推進上の課題につきましては、河川管理の計画の客観性、透明性を高めるために、計画作成過程の公開あるいは地域住民等の意見を反映するといったようなことに留意しながら進めていきたい。それ以外にもあと三点ばかりございますが、そういったことに留意しながら計画を推進していきたいというふうに考えておるところでございます。
　次に、四ページでございますが、そこに一覧表がございますように、下水から始まりまして公園、住宅、道路、治水といった諸外国との比較が書いてございますけれども、いずれもかなり立ちおくれているという状況でございます。そういったことでございますので、着実に住宅・社会資本の整備を推進していく必要があるというふうに今考えておるところでございます。
　次に、五ページでございます。五ページのところでは、他の国に比較いたしまして厳しい条件下にあるということを御説明しておるわけでございますが、例えば地震について申し上げますと、地球全体で放出される地震エネルギーの約一〇％が我が国国土で放出されているというふうな状況にもございますし、台風あるいは雨あるいは雪も多い、それから軟弱地盤であるというようなこと、それから火山も多いというような状況もございます。
　それから、そこに道路の例が幾つかございますけれども、国道について見てみても、片側二車線が確保されている国道というのは一割にも満たない状況でございます。そこにございますように、アメリカはもとよりフランス、イギリス等に比べましてもかなり立ちおくれている状況でございます。それから、都市の環状道路につきましても同様の状況でございます。
　それから、その下にドイツとの比較した絵がございますけれども、高速道路網の整備につきましてもまだ不十分であるということでございます。
　それから次に、六ページでございますけれども、そこに絵がございますように、日本の河川というのはどうも高いところを流れておりまして、右側にございますセーヌ川と比べますと、市街地と比べて非常に高いところにある。一たん堤防が壊れるようなことになりますと、非常に大きな被害を受けやすい状況になっておるということでございます。
　それから、河川の整備水準につきましても、そのグラフにございますように、大河川について見ましても非常におくれている状況にあるということでございます。
　それから、最近しばしば渇水が起こりますけれども、水の備蓄といった状況を見てみましても我が国は非常に立ちおくれている状況にあるということでございます。
　それから、七ページでございますが、これは下水道でございます。下水道は大きな町ほど比較的整備が進んでおりまして、五万人未満というところが一番立ちおくれている状況にあるわけでございます。
　それから、その下にございますのは公園ですが、公園は逆に、一人当たりの公園面積で見ますと大都市ほど小さいという状況にあるところでございます。これも逐次整備をする必要があるというふうに考えておるところでございます。
　それから、八ページでございます。公共投資によって社会資本が整備されますといろいろな効果があるわけでございますが、上の方に掲げてございますのは、首都高速湾岸線が開通したことによりまして、みなとみらいから羽田空港ターミナルまでの所要時間が大幅に短縮されたという例でございます。
　それから、その下でございますが、これは下水道の整備が行われることによって水質の改善がなされたという例、これは岐阜県の宮川という川の例でございますけれども、その状況を示しておるところでございます。
　今までの整備水準なり、それから整備の効果というのをざっとお話ししてまいりましたが、その次に「政策課題に応じた戦略的・重点的な整備の推進」ということでございますけれども、私ども主要な施策体系として大きく三つ、それをさらに、そこにございますように五つの柱を立てて推進をしていくということにいたしております。それから一方で、公共事業そのものを効率的あるいは効果的に実施するという必要がございますので、そういったことについても省を挙げて取り組んでおるところでございます。
　十ページをごらんいただきますと、まず次世代の活発な経済・社会活動の展開のための交流基盤の整備ということでございますけれども、新しい国土構造の実現に向けた交流ネットワークの形成の促進ということでございます。高規格幹線道路を見ていただきますと、一万四千キロの総延長を予定してございますけれども、今御審議をお願いしております予算が成立をしたと仮定して九年度末の数字でございますけれども、七千二百六十五キロというようなことで、まだ五二％というふうな状況でございます。
　その下には、高規格幹線道路ネットワークができた場合に、小さい字で恐縮でございますけれども、五つばかりの具体的な例を掲げておるところでございます。
　それから、十一ページでございますけれども、国際化の進展に対応して我が国経済の競争力を向上させるためのアクセス道路整備等の推進ということでございます。そこにございますように、上の絵は新産業創出基盤形成事業のイメージということでございますけれども、産業の集積地あるいは空港、港湾といったところを結びます高規格道路等を私どもとしてはやる。それから、地場産業の情報交流の基盤となります、後で出てまいりますけれども、情報ボックスといった情報整備の関係にも力を入れていくということでございます。
　それから、これは運輸省と一緒にやっていくということでございますけれども、国際的な空港・港湾と道路ネットワーク等を一体的に整備いたします国際交流インフラ推進事業といったようなものも九年度から取り組もうということでございます。
　それから、十二ページでございます。マルチメディア社会等の新たな経済・社会構造を創出するということが必要でございますけれども、私どもといたしましても、情報通信基盤の整備ということに取り組んでおるところでございます。私ども省内で、情報通信インフラ三十万キロメートル構想というものを策定いたしておりまして、その下の絵にございますようなさまざまな収容空間を提供することによりまして光ファイバー網の整備を推進したいというふうに考えておるところでございます。
　そこにございますような収容空間、光ファイバー等の情報基盤の収容空間を整備するということと、それ以外に私ども道路なり河川を直轄で管理しておりますけれども、そういった管理のために必要な光ファイバー網をあわせまして、先ほど申し上げましたような二十一世紀初頭までに三十万キロの整備をいたしたいというふうに今考えておるところでございます。
　それから、十三ページが、今申し上げましたような、ちょっと見にくい絵で恐縮でございますけれども、河川管理のための光ファイバー網の利用のイメージ図でございます。それからその下は、これは直轄ではございませんけれども、下水道でも同じようなことをやっていきたいということでございます。
　それから、十四ページでございます。今申し上げました道路についてのマルチメディアの関係でもあるわけでございますけれども、高度道路交通システムの研究開発・実用化の推進ということにも取り組んでおります。将来的には、自動運転道路システムというものも確立したいということで取り組んでおります。
　これにつきましては、そこの下にイメージ図のようなものがございますけれども、二〇〇一年を目標に安全走行支援技術の実用化、それから自動走行技術の確立を図るということを目標として現在作業を進めておるところでございます。
　それから、下の右側の絵でございますけれども、これは、現在高速道路等で料金の収受の際に一々とまって料金をいただいたりいたしておりますけれども、これを将来的にはノンストップでできるようにしたいということで、平成十年度の実用化着手を目標に今試験運用をいたしておるところでございます。
　それから、時間の関係で十五ページは飛ばしていただきまして、十六ページでございますけれども、快適な暮らしが実感できる生活環境の創出ということで、水と緑のネットワークの形成ということにも取り組んでおるところでございます。
　それから、十七ページでございますが、これは先ほど申し上げましたように、小さい五万人以下の市町村で特に下水道の整備が行われておるわけでございますけれども、地方圏における快適な生活の基盤となりますふるさと下水道の整備といったようなものも推進をしていきたいということでございます。それから、上水道の水源となる河川におきまして下水道の高度処理等を実施いたしまして、おいしい水を確保するという努力もしていきたいということでございます。
　それから、十八ページでございますが、河川等の水環境改善の推進ということにも取り組んでおります。
　それから、高齢者、障害者等に優しい町づくりの推進ということにも取り組んでおりまして、バリアフリーの歩行環境の整備、あるいは官庁施設におきます身体障害者対応エレベーターの整備などの高齢者‘障害者施策等を推進しているところでございます。
　それから、十九ページでございますが、これは床上浸水の解消でございますとかダムの水資源開発の推進といったようなことにも取り組んでおるところでございます。
　それから、二十ページでございますけれども、良好な沿道環境の実現ということで、特に交通騒音が著しい幹線道路につきましては、遮音壁の設置ですとか低騒音舗装の敷設といったような道路構造対策を計画的に推進しているところでございます。
　それから、総合的な交通渋滞対策ということで、いろんな施設を整備することによります交通容量の拡大はもちろんでございますけれども、交通需要そのものをコントロールするといったようなことも含めまして渋滞対策を進めていきたいということでございます。
　それから、二十一ページでございますけれども、都心居住の住まいの豊かさを実現するための住宅宅地の整備ということでございます。都心居住の推進というようなこと、これにつきましては先日建設大臣からちょっと発表させていただきましたけれども、都心居住を推進するために都市計画法、建築基準法、来年の通常国会で予定しておりましたけれども、それを一部前倒しをさせていただきまして、できるだけ早い時期に、今国会中に御審議をお願いすべく現在努力をいたしておるところでございます。それから、高齢者向きの住宅の供給の促進についても努力をいたしているところでございます。
　それから、二十二ページは飛ばしていただきまして二十三ページでございますけれども、安全で安心できる地域づくり、町づくりといったようなことにつきましても、阪神・淡路大震災の経験等を踏まえて、公共施設等の安全対策でございますとか、それから大規模洪水等によって壊滅的な被害を回避するための施策といったようなものを推進しているところでございます。
　それから、二十四ページでございますけれども、防災上危険な密集市街地の整備を図ろうということでございまして、これにつきましては今国会で新しい法制度を提案させていただいておりまして、御審議をお願いするということにいたしております。
　それから最後に、二十五ページでございますけれども、先ほどちょっと申し上げました公共事業そのものを執行するに当たって、効率的、効果的な実施をしていく必要があるということでございまして、一つは重点化、手をつけたところは早くでかすといったようなことが一つでございます。そのために、他省庁と類似の事業があります場合にそれを調整するといったようなこと等に取り組むというふうなことでございます。
　それから、コストにつきましても、できるだけ縮減する必要があるということで努力をしているところでございます。
　それから、公共事業を執行するに当たっていろんな面で透明性を増すという努力も必要でございますので、そういう観点から費用便益等が、どういう費用に対して便益があるかといったようなこと、それから事業の採択基準についても公表するといったようなこと。
　それから、二十六ページでございますけれども、事業実施の各段階においての情報を提供するといったようなことも含めてやっております。
　それから、大規模事業の再評価システム、大規模事業、ダム等の事業につきまして、計画をしてから非常に年月がたっているという場合に適切な見直しをするという作業も進めておるところでございます。
　以上であります。