○山本公述人　山本でございます。
　本日は、日本国有鉄道改革法案など関連法案につきまして若干の意見を申し上げ、今後の御審議の参考に供したいと思います。時間の関係で、基本的な考え方を最初に述べさせていただきまして、個々の点につきましては後ほど御質問があればお答えさせていただく、こういうことにさせていただきます。
　国鉄改革の必要性につきましては改めて申すまでもないことでありまして、国鉄の窮状を一日も早く打開しなくてはならないとだれもが考えていると思います。もちろん、これまでも手をこまねいてきたわけではありませんで、何とか事態を好転させたいという試みが行われてまいりました。昭和四十四年度以降国鉄財政再建計画が実施されてまいりましたけれども、それらの国鉄再建計画は御承知のとおりすべて中途で挫折いたしております。この事実は極めて重大であると考えます。このたび重なる挫折の原因を分析してみますと、そこの中に私は、国鉄の窮状を打開するために二つのことが不可欠だというふうに考えました。このことは何年も前から機会あるたびに申し上げてきておることであります。
　第一点は、国鉄再建ではなくて、国鉄改革でなくてはならないということであります。これまでの国鉄再建計画は、第一次再建計画がそうでありましたように、十カ年計画を立てまして目標年度、第一次の場合は五十三年度でありますが、その目標年度に黒字を出すということを目的としたものであったというふうに理解いたしております。そしてその主眼とするところは、財政を立て直す、収支均衡を図るということ、つまり財政再建であったというふうに思います。
　もちろん財政再建も非常に大切なことでありますけれども、それがすべて途中で挫折してしまったのでは全く意味がないわけでありまして、国鉄再建計画つまり国鉄の財政を立て直すという計画が挫折した背景には、それなりに問題点があったと思います。
　私は、その中で三つの問題点を取り上げたいと思います。
　第一は、時間との競争に負けたということであります。つまり、何事によらず、ある対策を立てようといたしますときに、実現までに大変時間がかかりまして、ようやくその対策が実現したときには既に手おくれであったというケースが幾つかあったと思います。例えば法定制のもとでの運賃値上げがそうでありましたし、あるいはまたその運賃値上げにかかわる法定制の緩和というようなものにつきましても、実現までに非常に時間がかかったと記憶いたしております。
　第二は、それぞれの再建計画の中で需要の見積もりが常に過大であったということであります。どうしても財政を立て直す、収支の均衡を図るということが先行いたします関係で、そこにウエートが置かれる余り需要の伸びというものに期待をかけ過ぎたからではないかというふうに思いますが、いずれにしても実績が計画を下回るということになりますと、それだけ収入が予定どおりないということになりまして計画に破綻を来す、こういうことになったと考えております。
　第三は、甘えの構造があったということだと思います。やはり国鉄が公共企業体であったがゆえに不沈艦意識がつきまといまして、当事者であるところの国鉄労使あるいはその利用者、また見方によっては行政府、立法府にもそういう見方の甘さというものがあったのかもしれないと思います。
　このように見てまいりますと、国鉄の財政を再建するというアプローチを続ける限り、私は国鉄の窮状を打開することはできない、こう言わざるを得ないと考えます。そうなりますと必要なことは、国鉄そのものあるいは国鉄を取り巻くシステムを改革するほかはない、こういうことになろうかと思います。その意味で私が申し上げたいのは、これからは財政を立て直す、つまり国鉄再建ではなくて、国鉄にかかわるシステムを改める、すなわち国鉄改革でなくてはならない、こういうことを申し上げたいわけであります。そのためには、経営形態の変更を含むシステムの見直しが必要でありまして、さきに国鉄再建監理委員会が、国鉄破綻の原因として公社制、それから全国一元的運営の問題を挙げておられまして、その対策として分割・民営化という方向を打ち出されましたのは、今私が申し上げました国鉄にかかわるシステムを改革するということと軌を一にするものであると考えます。
　それから第二点目は、国鉄改革には私は三つの柱が必要であるということを常々考えております。その三つの柱と申しますのは、過去の清算、現状の打破、それから将来の展望ということであります。おわかりいただけますように、過去の清算といいますのは、長期債務の処理のように、これまで長い間国鉄にあったしがらみというものをなくすということであります。現状の打破といいますのは、直ちに着手すべきこと、例えば新規採用の中止であるとか設備投資の抑制であるとかあるいは職場環境の改善、そういったようなことであります。将来の展望というのは、働きがいのある企業にするということであります。その中には経営形態の変更というものも含まれるというふうに考えます。
　以上、第一点目で申し上げました国鉄改革を目指すということ、第二点目に申し上げました国鉄改革には三つの柱が必要である、そういう角度から見ますと、現在御審議中の政府案は極めてリーズナブルなものであると私は考えます。政府案は国鉄の分割・民営化ということを基本的な理念といたしまして国鉄改革を図ろうというものでありますけれども、現在考えられております対策の中ではこれが最善のものである、私はこう言ってよろしいかと思います。今後、基本的にこの方向で国鉄改革が進められることを期待いたしますし、そのためには一日も早く政府案を成立させていただくことが大切である、こういうふうに思います。
　なお、政府案の中には国鉄改革に関連いたしまして鉄道事業法案というのが含まれておりますけれども、これは国鉄改革はもちろんですが、国鉄だけではありませんで広く鉄道事業全般を対象にした法案でありまして、これからの新しい鉄道の道を開く、こういうふうに考えられまして、私は評価されてよろしい法案だと思っておりますということを申し添えておきます。
　最後に、国鉄改革を推進するに当たりまして特に留意をしなくてはならないと思われる点について申し上げたいと思います。それは、国鉄改革の渦中、渦巻きの中にある人たちへの配慮、そしてまたその人たちが一体何をするかという問題であります。
　第一は、国鉄職員雇用対策でありまして、特に、今後国鉄を離れていく人たちに対する雇用の確保というものに対しては万全を期さなくてはならないと思います。既に政府を中心に対策が進められておりますけれども、より強力にそれを推進していくために、立法府としてもぜひ格段の御配慮をいただきたい、こう考えます。
　それと同じことが国鉄共済年金についても言えるわけでありまして、ほかの公的年金あるいはその他の年金と比べますと成熟度が極めて高いわけでありまして、それを一体どのように処理するかという問題に迫られていることは御承知のとおりであります。この点につきましてはまだ最終的な対策が打ち出されていないように私は理解しておりますが、この点も雇用対策同様、よりよき対策を生み出す意味で立法府としての御協力をぜひお願いしたい、こういうふうに思います。
　第二は、新事業体で働く人たちの問題であります。これから六つの旅客鉄道会社、一つの貨物鉄道会社に今国鉄で働いている人たちが分かれていくわけですが、この旅客鉄道会社、貨物鉄道会社というのは、私は今新しい仏をつくろうとしていることだというふうに考えております。その仏に魂を入れるのはまさにそこに働く人でありまして、経営者であれ職員であれ、そういう方たちが本当にその気になって対応を考えない限り、仏に魂が入るということにはならないと思うわけであります。よく「企業は人なり」というような言い方をいたしますが、どんなに立派な制度、法律がつくられても、当事者がその気になってチャレンジをするということでなければその新しい企業というものの前途は開けないのではないか、こういうふうに思います。その意味で、新しい事業体で働く人たちに意欲を持って取り組んでいってほしいということを期待したいと思いますが、そのためにもやはり国会の審議などを通じて、これからの鉄道事業というものがやりようによっては明るい展望が開けるんだ、そういったようなことが伝わるような御配慮もお願いいたしたいと思います。
　一応私は基本的なことに絞りまして冒頭考え方を申し上げ、一日も早く政府案が成立することを期待して終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）