Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石渡清元君　司令塔とかＧＨＱとかそういう言葉がよくまた使われるわけでありますけれども、一方では強権的な政治手法、このやり方に対するいわゆる恐怖感、こういうこともよく伝えられるわけでございます。したがって、今回社会党が離脱した、政権側から見ると失ったというんでしょうか、あるいは新生党内にもそういったような強権的な政治手法に対する意見が出ている。けさの新聞でも愛野議運筆頭理事が更迭、新聞によっては更迭、首のすげかえ等々、具体的な例が随分あるわけでありますけれども、そういうのをどうやって取り除くのか、わかりやすく説明するのか、それを聞いているわけであります。
○国務大臣（羽田孜君）　これは党の中の問題でありますけれども、今、更迭とかそういうお話がありましたけれども、今度、理事の方が減ったりあるいは新しくかわっていただく、そういう措置の中の一環として行われたということであります。
　ただ、いろんな御指摘があることは私たちもよく念頭に置きながら、今後のもろもろの運営につきましても、わかりやすいもの、しかも民主的なもの、こういったものを進めていくのが私はこれからの新しい政治であろうというふうに思っております。
○石渡清元君　更迭というのは新聞等々の表現で私言っているわけでございます。総理はわかりやすい党と御自分でもそういうふうに思っているかもしれませんけれども、国民にはなかなかわかりにくく見えているわけでございまして、したがって、そのように突っ張ると国民の声に背を向けるような形になってしまうんではないかと思いますけれども、その辺についてはどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（羽田孜君）　今、最後のところでも申し上げましたけれども、やはり今御指摘のあったこと、あるいはそういうものがあるとすれば我々は拳々服膺して民主的な運営というものをそれぞれの立場で努めてもらうようにしていきたいということを申し上げたわけでございまして、これは国民の皆さんにもおわかりいただけると思います。
○石渡清元君　もうその辺はちょっとすれ違いになってしまうかと思います。
　先ほど前島委員が細川前総理の問題について、担いだ責任についていろいろお話がございました。羽田内閣としては細川前総理の問題についてどうやってこれから処理をしていくか、積み残しかあるわけでありますので、その点についてお伺いをいたします。
○国務大臣（羽田孜君）　この問題につきましては、私ども内閣がどう処理していくかという問題ではなかろうというふうに私は考えます。
○石渡清元君　それでは、前総理の問題でありますので、総理個人としてはどのようにお考えなんでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　総理大臣というのは、残念ですけれども個人ということでお答え申し上げることはできないわけであります。
　ただ、細川総理も総現在任中も言われておりましたけれども、こういった問題についてみずからの知る範囲、また調べられる範囲、こういったもので誠実に対応していきたいというふうに言われておられたわけでございまして、私はそのも言葉というものを重く受け取りたいというふうに思います。
○石渡清元君　もう少し積極的に、やはり引き継いだ内閣の前総理の問題でありますので取り組んでもらいたいと思います。
　それから、先ほど前島委員からも出ましたけれども、創価学会との政教分離問題については、羽田内閣としては分離のけじめがついていると判断しているのでしょうか。判断しているとすれば、その理由を示していただきたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　けじめがついている理由についてということなんですけれども、例えば公明党の議員の皆さん方それぞれ選挙で選出されていらっしゃる方でありますし、またその方々が集団をつくりながらそこで政治活動され、また私ども連立与党はその皆さん方とも政策の協議をしながら今一緒に仕事をしておるということでございまして、まさに一つのあれはつけられているものであるというふうに私は理解をいたしております。
○石渡清元君　けじめがついているということならば証人喚問とか参考人の招致とかそういうことは別に何ら問題はないと思うんですけれども、その辺についてはどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（羽田孜君）　その問題は、まさに先ほどから申し上げているようにこれは国会の問題ですから、私が国会の審議について口を挟むことはよしたいと思います。
　ただ、議員の皆さん方は、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、それぞれ宗教には一つの理想がある、そういう理想を持ちながらよりよきものを求めていくという一つの戒めにしているということは、私は、個々の議員の皆さん方は、またほかの宗教を持つ皆さん方も、そういうものを持っていらっしゃるんじゃなかろうかというふうに思います。
○石渡清元君　それでは、憲法の関係に移らせていただきます。
　羽田内閣は憲法改正についてどのように考えておられるのか、まずお伺いします。
○国務大臣（羽田孜君）　私ども内閣といたしましては、今日の憲法というもの、特に自由であり、しかも民主主義というもの、人権を尊重する、この憲法の掲げる理想というものは私は今日さらに輝きを増しておるということを申し上げたわけでありますけれども、この憲法を遵守しながら我々は政治運営というものをしていきたいというふうに思っております。
○石渡清元君　それでは、総理御自身は護憲派があるいは改憲派かと聞かれたらどのように。
○国務大臣（羽田孜君）　これは、私は自由民主党にあった人間でございまして、当時、改憲というものについての議論というものはあるということは言っておりますけれども、この内閣として、国民世論というものが本当に改憲の方向に向かっているのかあるいはこうこうこういう問題については改憲する必要があるというようなことのコンセンサスは、これはまだ得られておらないというふうに私は理解しております。
　その意味で、改憲派と護憲派という二つによく分けられるんですけれども、私は余りその議論というのは適切じゃないんじゃないのかなというふうに思っております。
　憲法には改憲についての条項というものもきちんとあることでありますから、本当に時代の大きな変化という中にどう対応するのかということ、そして国民の中でそういう世論が持ち上がってきたときに内閣としてもそういった問題について考えるときがあるんでしょうけれども、私どもの内閣はまだそのような機運にないというふうに考えて、この憲法を大切にしていきたいというふうに考えております。
○石渡清元君　憲法論になりますと、安全保障の例、この前の衆議院の予算委員会でも我が党の中川議員がやりましたけれども、いわゆる集団的安全保障、これは従来からの概念、そして国際的安全保障、これは小沢調査会が国連でやるものはそのようなものだということで言葉を使っております。
　そしてもう一つ、普遍的安全保障というのは、これは従来なかったんですけれども、そういう言葉が出てきまして、これは連立与党の確認事項で使われ始めた言葉でございまして、これは大体同じようなものだという答弁が前のあれであったんじゃないかと思いますけれども、その点でもう一度確認をいたします。
○国務大臣（羽田孜君）　私ども、新たな連立政権樹立のための確認事項のうち、安全保障に関する部分は次のとおりでございます。
　　日本国憲法は、国連による普遍的安全保障を理念としていることを認識し、世界の平和とわが国の安全保障を図るため、日米安全保障条約を維持しつつ、国連の平和活動に積極的に参加する。
　　国連による平和と安全の維持のための枠組みの総体は、いわば国際社会全体によって受け入れられており、そのような意味で「普遍的」な性格を有するものであるということから、国連による「普遍的安全保障」という表現を用いたものである。
　　「集団安全保障」は、平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為が発生したような場合に、国際社会が一致協力してこのような行為を行った者に対して適切な措置をとることにより、平和を回復しようとするものである。国連憲章にはそのための具体的措置が規定されている。
　　なお、我が国がこのような国連の平和と安全のための活動に参加・協力する際には、憲法の枠内でそれを行うべきことは当然である。
ということでございます。
○石渡清元君　国連でやること云々の答弁がありましたけれども、国連の制裁の中にもいろいろ経済制裁もあれば武力の伴うもの等々がある、そういうことでこの前の衆議院の予算委員会は統一見解を出すというふうに終わっているようでありますけれども、統一見解についてお答えをいただければと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　ただいま私がお答え申し上げましたのは、まさに連立与党の統一見解を申し上げたところでございます。
○石渡清元君　そうすると、もう一度確認いたしますけれども、国連の中で決まったこと、それならばやるということですか。
○国務大臣（羽田孜君）　これは最後の段落で申し上げましたけれども、憲法の枠内でそれを行うべきことは当然であるということでございます。
○石渡清元君　ですから、そこで憲法がくるわけでございまして、現にＰＫＯ等々もう出動しておりますので、その憲法解釈については、若干、国連の活動あるいは国連の決定内容の中ではいろんなケースが考えられますので、そこで統一的な見解とは言えないんじゃないかという前の議論だったんじゃないですか。
○国務大臣（羽田孜君）　私が申し上げましたのは、要するに、
　　「集団安全保障」は、平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為が発生したような場合に、国際社会が一致協力してこのような行為を行った者に対して適切な措置をとることにより、平和を回復しようとするものである。国連憲章にはそのための具体的措置が規定されている。
ということでございまして、この中には、何というんですか、確かに軍事的な措置なんというものもあり得る場合がありましょう。
　そこで私どもの合意は、
　　なお、我が国がこのような国連の平和と安全のための活動に参加・協力する際には、憲法の枠内でそれを行うべきことは当然である。
というふうに連立与党の中で合意を見ておるところであります。
○石渡清元君　憲法解釈を含めて、これからちょっと議論があろうかと思います。
　それから、先ほどちょっと改新のあれで聞き漏らしたんですけれども、解消してもいいという話がありますけれども、そうなんですか。
○国務大臣（羽田孜君）　これはまさに連立与党の中で御議論をいただく問題であろうと思います。
○石渡清元君　しかし、我々が見て、それだったら何のための改新でありということになるわけでありますので、もう少し具体的に総理の率直なお考えをお伺いしたい。
○国務大臣（羽田孜君）　この問題につきましては、私はまさに連立与党のこの上に乗っている立場にある人間でございまして、そういう意味で、私はまさに、公務といいますか、政務、これにも携わっていこうということでありまして、この問題について私が今どうこうということじゃありません。
　ただし、私どもも聞き及んでおるところによりますと、それぞれの会議がこの連立与党の中にあります。これはいろんな御議論もあるところでありましょうけれども、しかし、連立を組んでおりまして、社会党さん、いつでもひとつぜひまた一緒になってやることはできませんでしょうかということで、その席はあけてあるということ、それと同時に我々は、この間の確認されました合意というもの、社会党さんと一緒になって合意したもの、こういったものを大切にして、ともかく行動をもって示していきたいということは、これは私は実は村山委員長にも申し上げたところであります。
○石渡清元君　何かわかったようなわからないような感じでございますけれども、この前の日曜日の総理の街頭演説、そこで総理は、与党と自民党、社会党と政策的にそれほど隔たりはないなどというふうなことをおっしゃっておりますけれども、私は、外交政策、原子力政策、あるいは今の自衛隊、ＰＫＯをとっても隔たりはないことはないと思いますけれども、社会党さん、いつでもお戻りくださいとおっしゃるならば、野党・自民党についても政策的に譲歩したり、そういったような考えというのはあるんですか。
○国務大臣（羽田孜君）　先日、河野総裁との会談をいたしましたときにも、今私たちに課せられている、今ここに積み上げられている内外の課題というものは、もうこれは各党とも避けて通ることのできない問題であると。その意味で、私たちも率直に御相談申し上げたり、また御助言いただくものは御助言をいただきたいということを申し上げたところでありまして、私はもちろん政策あるいは法律、そういった問題についても率直なお話し合いをしていくことが必要であろう、またそうでなければ私ども少数与党である政権として物事を進めていくことはできないであろうというふうに私自身認識をいたしております。
○石渡清元君　今までいろいろ羽田内閣の政治姿勢についてお伺いをしておったんですけれども、どうも顔が見えないというか、というのは、歴代の内閣の中でこの十年を見ても、中曽根首相には、対外的な関係をきちんとしてくれるというような、発足当時そういう期待がありました。竹下首相のときには、前政権では族議員の抵抗などでできなかった国内の改革も進めていくんだろうと、そういう期待。海部首相には、プロの政治ではなく庶民の政治をしてほしいという願望のようなムードがありました。宮澤首相のときには、長いキャリアとそれまでの発言からプロらしい理想主義政治をしてくれるのではないか、そういったようなものがございました。細川政権は、自民党政治にかわって中央政界の経験のなさなどがすべて新鮮な雰囲気に見えたわけでございまして、そういう中で、そういう総理に対する期待というのがエネルギーの源泉になるわけでありますけれども、そういう雰囲気がいま一つ見えない。
　それで、羽田内閣はどのようなキャッチフレーズというのか、政権について求心力をどこに求めているのか、その哲学をお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　今まさに日本の国は戦後五十年、これを迎えようとしておるわけであります。内にありましては、この五十年間私どもが積み上げてきたもの、これをやっぱり新たな時代に向かって変えていかなきゃならないという問題があろうと思います。
　例えば、規制等につきましても、いろんな産業についてもなかなか参入ができないなんという分野があったりします。また、家をつくるにもいろんな規制があって、今の時代にはもうそぐわなくなってきている問題があります。あるいは電気通信、情報通信というようなマルチメディアの問題なんかにつきましても、いろんな規制があるために新しいものが参加できない、あるいは競争することができないというようなことがございます。
　そういったことについてまさに改革というもの、行政改革、規制緩和を含めた改革をしていきましょうということを申しております。そして私たち、この間、大内大臣が将来の福祉ビジョンについても申し上げましたけれども、やっぱり負担というものも適正にしていきましょう、そして適正な国からの、何というんですか、対応というものもしてもらいましょう、そういう福祉というものを独自のものをつくり上げていきましょうということも訴えております。
　そして私は、総称しまして、この国に生まれ育つ人たちが本当に安心できる社会というものをつくっていきたい、これは二十何年来唱え続けて、それに向けて歩んできた人間であります。
　そして、外に向けては、日本の国というのは確かに資源というものは余りありません。しかし、この五十年の間に、環境問題にしても人口の問題にいたしましても、あるいは経済の運営の仕方、あるいは物をつくる技術というもの、こういったものは大変高いものを蓄えております。その意味で、私たちはそういったものをフルに活用して国際社会に貢献する、そういう中で本当に世界の国から信頼され愛されるそういう国になっていこう、私はそう申し上げているのでして、それが顔が見えないというのはどうなのかなというふうに思う。
　しかも、そういう中で、できるだけ国民とも目線で話し合うと同時に、国際社会に対しても、どこかが動いたから動こうというんじゃなくて自分で行動していきましょうということで、私は八カ月の外務大臣の間もそのことを訴え、そしてみずから行動してこれを示してきたということをはっきり申し上げることができます。
○石渡清元君　熱心にやられていることはわかります。ただ、端的に申し上げて、どのような表現になるのかということをお伺いしたわけでございます。
　一番の喫緊の課題は経済、景気だと思います。
　そこで、景気動向についてお伺いいたします。
　政府の月例経済報告を見ると、ことしに入りまして一月から三月まで総じて低迷との景気判断が続いた後、四月には一部に明るい動きが見られるとの表現が追加されており、五月も四月と同じ判断が示されておりますけれども、ことしに入り日本経済の状況はどのように変化してきているのか。景気の現状認識について、経済企画庁、通産、それから三重野総裁、御説明をお願いいたします。
○国務大臣（寺澤芳男君）　景気の現状を見ますと、公共投資は堅調であり、住宅建設は高い水準で推移しておりますし、一部の家電製品の出荷が前年を上回るなど個人消費にもやや持ち直しの動きが見られます。しかしながら、設備投資は減り続けておりますし、企業の収益も引き続き減り続けております。雇用の情勢については、製造業を中心に非常に厳しい状況にあります。
　このように、我が国経済は一部に明るい動きが見られるものの総じて低迷が続いているというふうに思います。
○国務大臣（畑英次郎君）　ただいま経企庁長官から御答弁がございましたように、低迷という言葉が適切な判断材料ではなかろうかというふうに考えております。
　鉱工業生産分野におきまして、三月でございましたか、いささか上向きという数字もございましたが、まだ四月、五月等々残念ながらマイナス要因も多い。かような意味合いでは慎重な取り組みが必要である、かように受けとめさせていただいております。
○参考人（三重野康君）　両大臣と重複するところがあるかと思いますけれども、日本の経済は、年が改まりまして一部に明るい兆し、これは主として個人消費回りの指標でございますが、明るい兆しか見えてまいりまして、いわゆる企業マインドにも落ちつきが出てまいりました。
　しかし、たまたま昨年の春にも、年度末要因もございましたが、同じように明るい兆しか出てきたことがございます。しかし、昨年の場合はその後の急激な円高とかあるいは異常気象、その他非常に悪材料が重なりまして再び停滞に陥ったわけでありますが、今回の場合はどうかというと、この一年を振り返りますと、やはり幾つかの点において改善された点もあるかと思います。
　それは、第一に、やはり各種のストック調整あるいは企業のリストラというのはかなり進捗してまいりました。第二に、これまでとられました財政、金融政策の効果はそれなりに浸透しつつあります。第三に、アメリカを初めとして海外の景気が昨年に比べて明るくなってまいりましたことでございます。
　しかし、これからの先行きをいろいろ見てみますとやはりまだ注目しなければならない点も多いわけでございまして、第一は、何といっても円高、これがどういうふうになるのか非常にまだ不安定な動きをいたしております。第二に、いわゆる雇用調整、これがまだ続いております。第三に、これはかなり重要なことでございますが、先ほどのように、各種のストック調整は進捗いたしましたけれども、いわゆる金融機関あるいは一般企業のバランスシート調整というのはまだ道半ばでございます。
　したがいまして、今の明るさが果たして長続きするのかどうか、あるいはさらに一段と広がっていくのかどうかについてはまだ見きわめを要するというふうに考えておりまして、引き続き非常に注意深く丹念に景気の推移を見てまいりたい、かように考えております。
○石渡清元君　従来どおりの同じような答弁、あるいはお三方の内容に余り差がないということでございまして、特に日銀総裁は次の質問の経済見通しまでお答えになりましたので、総裁は結構でございます。
　この五月は、平成三年五月に景気が後退局面に入り三十七カ月目に当たります。これまでの戦後最長の不況は第二次石油危機後の三十六カ月間でありますけれども、今回の景気後退局面はこれを超えたかどうか。正式には景気基準日付検討委員会を経ての決定がと思いますけれども、本年の経済見通し、あるいは円高、経常黒字等々についてもお伺いをいたします。
○国務大臣（寺澤芳男君）　お答え申し上げます。
　本年度の経済見通しなんですが、政府は数次にわたる経済対策の実施によりましてこの景気低迷に鋭意対処してまいりました。現在、我が国経済は総じて先ほど申し上げましたように低迷が続いておりますが、民間部門においてストック調整が進展するなど一部に明るい面も出てきております。
　政府としては、ことしの二月に決定した総規模十五兆円を上回る幅広い施策から成る総合景気対策を引き続き着実に実行するとともに、景気に配慮しました平成六年度予算につきましてもその成立をまって着実に実行してまいりたいと考えております。こうしたことによりまして、六年度の政府投資は高い伸びとなり、住宅投資も堅調に推移するものと見込まれており、これが国内の需要にも波及していくものと考えております。
　こうした中で、既にやや持ち直しの動きが見られます個人消費につきましては、物価が今後とも引き続き安定基調をたどるものと見られることや、主要耐久消費財のストック調整が足元で進展しているといった要因が見られるところであります。さらに、このたびの過去に例を見ない大規模な減税が家計の可処分所得を大幅に増加させ、消費者マインドの改善にも大きく資するものと考えられます。
　設備投資につきましては、企業設備のストック調整が進展をしておりますし、企業収益面においても明るい兆しか出てきていることに加えまして、企業の業況判断にも下げどまりの動きが見られるなど投資環境は徐々に好転してきており、今後期待される最終需要の増加が設備投資の回復につながっていくものと考えられます。
　こうして我が国経済は六年度中に本格的な回復軌道に乗るものと見込まれ、六年度の実質経済成長率は政府経済見通しにお示ししたとおり二・四％程度になるものと見込まれます。
○石渡清元君　数字の解説のような答弁になってしまって、この予算のおくれというのがいかに深刻なものかということをもう少し御認識をいただきたいと思うわけでございます。
　特に公共事業、これは国と地方がありますが、地方が大体七割ぐらい負担をしているわけなんです。そういう中で、今の暫定ですと三〇％ぐらいしか公共事業が予算化されておりませんので、またそれが決まらない。そうしますと、地方団体なんかの場合は上半期の公共事業の計画目標が確保できないんです。その辺の責任についてはどういうふうにお考えになっているか、お伺いをいたします。
○国務大臣（石井一君）　御指摘のとおり、地方の公共事業に対する執行につきましては深刻な問題がございます。
　ただ、弁解をするようでございますが、単年度執行のものにつきましては相当厳しいものがございますけれども、継続の事業につきましてはそれなりの弾力的な機動的な運営をしておるというふうなことでございまして、地方の単独のものが平成四年度のベースでは十七兆円、国からの補助を受けておるものが十兆円ということでありますから、地方を中心にいたしております公共事業が非常に大きいという一点が指摘できると思います。
　さらに、これまでの補正の予算等々で七分の三が執行され、特に寒冷地域等々については七分の四というふうなものを執行させるような方向でいっておりますので、新規の箇所等につきまして予算が決定されておりませんから、委員御指摘のとおり、問題は深く認識をいたしております。
　そういう意味からも、今後事業が完成することができますよう、一日も早い予算の成立というものを私の立場としては期待いたしておるところでございます。
○石渡清元君　今、国と地方の分野があると、こういうお話がございました。大きい公共事業については国の補助事業と地方単独事業とを組み合わせてやっておりますので、そういう面で地方議会の場合は六月議会が終わりますと今度は九月になってしまうんです。したがって、その間新規の着工ができないわけです。
　そういう点について、ブランクがあかないように、あるいは海岸事業みたいに季節的なものあるいは豪雪結氷地帯のようなそういう事業について、予算のおくれをカバーする手だてというものを何かお考えか、お持ちか、それをお伺いいたします。
○国務大臣（石井一君）　委員は専門家でございますので私から申し上げるまでもございませんが、二月五日に地方財政計画の概要を提示いたしまして例年より早目に情報の提供をしスタートを切っておるという点、それからまたいわゆる契約率の目標という問題に関しましても、私が調べましたところ、かなりのところはもう独自にこれを示しましてそれなりの弾力的な運営をいたしております。
　したがって、議会の議決等の手続の必要なものもございますが、予算が決定すれば直ちに執行できるということ、地方はそれなりに自主的に責任を持って進めておりますので、今後いい知恵がありましたらまたお教えいただきたいと思います。
○石渡清元君　自治大臣、非常に力を込めておっしゃいましたけれども、今議会のことを申し上げたのは、大きい規模の金額は議会を通さないと執行できない、こういう意味で申し上げたわけで、したがって、この予算のおくれというのは国の総合経済対策、地方分ができないためにおくれちゃっているんじゃないか。そういう意味で、その予算のおくれというものにどのように責任をお感じになっているか、それをお伺いいたします。
○国務大臣（藤井裕久君）　今回のような政治の情勢によりまして予算の成立がおくれ、かつ暫定を本日お願いしているので二回の暫定になるわけでありますが、このことが景気あるいは今の地方の財政に影響がないとは申しません。影響があると考えております。しかし、それをあらゆる努力をもって、今お話しもありましたし、二月八日の対策、これは大幅な減税等々を含めてこの穴埋めをさせていただいているところでございます。
　この政治の情勢につきましては、私、行政府の一員としてコメントすることは差し控えさせていただきますが、率直に申しまして、三月四日に本予算を提出した、このことが例年に比べ不正常であったということをお認めいたしたいと思います。
○委員長（井上吉夫君）　石渡君、時間が参っております。
○石渡清元君　時間ですので、終わります。
○委員長（井上吉夫君）　以上で前島君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○谷畑孝君　日本社会党の谷畑でございます。
　まず、羽田総理に対して基本政治姿勢について少し質問をしてみたい、こういうふうに思っています。
　私もちょうど五年前に参議院議員に送っていただいて、このわずか五年の間に、まさしくすさまじい政治のドラマといいましょうか、を見ることになりました。
　私が通りましたときには、参議院が与野党逆転をした。いわゆる、衆議院では海部総理大臣が選ばれましたけれども参議院においては土井たか子我が委員長が総理になった、これもまさしく画期的なことであったのではないか、そういうふうにも実は思っているわけであります。二つ目の大きな出来事、これはまさしく三十八年間続いた自民党政権が崩壊をした。
　その中で、私、二つの出来事に対して非常に印象を強くいたしております。一つは、私どもが政治腐敗に対しての怒りの中で宮澤総理に対する不信任というものを出していく。いわゆる改革フォーラム２１ですか、その中で羽田現総理が先頭に立って私どもとともに不信任をしたということによって二つ目の大きなドラマが展開をしてきた。その初心といいましょうか、その気持ちといいましょうか、これは私非常に大事なことだ、このように実は思っています。また、もう一方では、やはり細川前総理のいわゆる日本新党というものの結成、そういうものもあったと思います。
　そこで、まず羽田総理に対して、そのときの気持ち、そしてこの改革に対する熱意、そういった点についてどう考えておられるのかひとつ率直に意見をお伺いしておきたい、このように思います。
○国務大臣（羽田孜君）　確かに私は自由民主党にありまして政治活動をし続けてきた人間であります。ただ、世界が大きく変化すると同時に日本の国も戦後五十年を迎えようとするこのときでありまして、やっぱりいろんな問題を変えていかなければいけない。そういう中で、何といっても政治そのものも変えなきゃいかぬ、本当に真っ正面から議論する政治というものをしていかなければいけないなという大変強い思いが実はあったところでございまして、自民党を離脱するという中で、新しい政治を目指しながら連立政権の一つの核になってきたということであります。
　私は、まさに今御指摘がありましたように、そこに一つの日本に新しい政治が動きつつあるな、新しい息吹というものが生まれてきたんだろうというふうに思っておりまして、このものを本物にしていく、そしてお互いに一つの土俵の中でいろんな難しい問題でも真っ正面から議論できる政治、この国会の場から日本の歩むべき道がきちんと方向づけられる、そんな政治にしていくためにこれからも努力していかなければいけないというふうに思っております。
○谷畑孝君　その結果、細川連立政権というのがまさしく日本政治史の中においても非常に画期的な連立政権のスタートを切った、そういうことではなかったのか。その背景には、私どもが国会へ来てから何人の総理大臣がかわったか。竹下総理、宇野総理、海部総理、そして宮澤総理と非常に変遷をしてきた。その中で政財官という形の中で、いわゆる金銭にまつわるところのスキャンダル。そういう状況の中で政治不信がもう大変な状況であった。そういう中で私は、やはりこの細川政権が誕生したという、非常に高い支持率は実はそこにあったのではないか、このように私は思うわけでございます。
　しかし、残念ながら、御存じのように細川政権も八カ月をしていわゆる辞任をする、こういうことになってしまいました。残念ながら、ここで集中審議もございましたし、細川総理のいわゆる個人的な金銭にまつわるスキャンダルといいましょうか、そういうことも本委員会でも議論をしてきました。
　しかし私は、ただ単にそれだけでは解決できない要素があったのではないか。このわずか八カ月の細川連立政権の中には、たくさんの教訓といいましょうか、私どもが考えなければならない問題、これは担ってきたそれぞれの党がやはりともに責任を持ってやはり考えなければならない問題がたくさんあったのではないか、私はこのように思っています。その点についてはどうでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　お話がありましたように、やはり短い間で政治改革、あるいは行政改革、経済改革というものを進める一つのまたきっかけ、方向をつくったということ、これは私どもはやっぱり大変評価すべきものであろうと思っております。
　ただ問題は、この間で我々がもし反省するとするならば、それぞれ何というのか、生い立ちが違ったという言い方はよく誤解もされますけれども、やっぱりそれぞれ違った立場の者が一緒になったという中、しかし、そういったところに寄せられる課題というのは期限があるとかそういった問題ですから、どうしても時間がないために何か議論が煮詰まらなかったというようなことがあった。そこにお互いに疑心暗鬼があったというようなこともあると思うんです。
　そういうものは、やっぱり一つの新しい政治を生み出していくときの産みの苦しみみたいなものだったんじゃなかろうかというふうに思いまして、私どもはこういったものを反省しながら、これからそういったことを少しでもなくしていくためにお互いに努力していく必要があろうというふうに考えております。
○谷畑孝君　私ども社会党が羽田政権、第二期連立政権において離脱をするというそういう結論になるわけでありますけれども、この過程においては、私ども議員それぞれの思いもありますし、非常に残念という気持ちも強いですし、そういうことの中で者ともに一緒に連立政権を支えて頑張ってきた一員としても、私はそういうふうに思うんです。また羽田総理も、私どもも一票入れまして成立をした。そういう中で離脱をしてしまったというこの気持ち。
　　　〔委員長退席、理事久世公堯君着席〕
　そこで一つお伺いするんですが、その直接の原因となったいわゆる改新、これはぜひひとつ大内委員長、私どももちろん民社党の皆さんとも一緒に汗水流しながら法案をつくり予算もつくってまいりましたし、私どももちろん仲間だと思ってきましたし、その中で、連立政権の後半においては連立政権の中で二つの潮流があった。いわゆる統一会派にすべきだ、こういう考え方と、いやそうじゃない、連立のそれぞれの党においては長い歴史的過程もあるしさまざまな個性もある、そういうこともあって緩やかな状況でやらなきゃならないと。
　そのときに、むしろ、さきがけ、社会党、そして大内委員長はそういう統一会派の改革については非常に批判的な立場であった。それが羽田政権が成立するや否や、私どもも、本当に党も結束して羽田政権にひとつ落ちこぼれなくやらなきゃならない、こういう形の中で、二十七回も代表者会議の中で政策協定をようやくにして苦労してこれをつくってきたんですよ。その中で、大内委員長、もう本当に政権ができるや否や、びっくりしました、私も。そんなこと、まさか、これで、やっと苦労して、私ども、ひとつ連立第二期の羽田政権を支えて頑張りたいという気持ちでありながら、残念ながら離脱してしまった直接の原因になってしまった。
　これは、大内委員長、どういうことだったのか、その点ひとつお願いしたいと思います。
○国務大臣（大内啓伍君）　今、谷畑先生おっしゃったお気持ち、本当に痛いほどよくわかります。しかし、私は村山委員長とも何回も統一会派やこれからの政界再編の将来についてお話をしてまいりました。
　やはり統一会派とか新党をつくる場合には、一つは民主主義の政治理念、二つには政党の体質、基本政策の一致、そして将来のビジョンや重要政策についてのおおむねの一致が必要である。これを一言で言えば、志を同じゅうする人々、大体の政策を同じゅうする人々が結合してやらなければならないことだ。しかし、今の社会党と民社党はそういう原則に照らして考えると一遍に一緒になることはできない。ですから、どうかその基本政策についても大転換をされますように私は友情を込めて何回も話し合ってきた。（発言する者多し）
　それで、——よくお聞きください。それで、私が提案いたしましたのは、日本新党、さきがけ、民社党、そして新生党、この四つで会派をつくりたい、こういうお話も実は村山委員長にも申し上げたのでございますが、それはこういう考え方なのでございます。
　今御指摘の政策協議というのは、四月十四日から二十二日にかけて行われまして、二十二日にようやく妥結をしたのであります。しかし、その過程においては、安全保障や北朝鮮の問題、税制の問題で政権離脱という言葉も飛び出すぐらいに実は非常な激しい論争があって妥結したのであります。
　　　〔理事久世公堯君退席、委員長着席〕
　私はこの経緯を見ながら、羽田政権の前途というものはこれはなかなか多難である、こういう問題がだんだん具体化してきたときにはこれは非常に多難な事態を迎える、したがって羽田政権を支える国会の基盤というものを何とか強力にしておかなければならぬ、これが一つであります。
　それからもう一つは、その九項目の妥結いたしました政策というものを着実に遂行できなければ羽田政権は内外からかなえの軽重を問われる。
　この二つを考えたときに、既に参議院には御案内のとおり新緑風会というものがございまして、私の提案というものは全くそういうものとかけ離れた別個のものではありません。これは二月にできたのでございますが、そのときには社会党の皆さんも断固として反対だという行動はとられなかったのでございます。
　したがいまして、私は、自分の党の中で議員総会に諮る前にさきがけの武村委員長ともお話をし、その足で村山委員長にもお話をし、両者は賛成だ、肯定的だというようなお話はなかったのでございますけれども、民社党としてそういう態度をとることはいたし方ないのではないか、こういう印象を抱きましたので、その後に私どもは党内の議員総会で諮ってこれを決めたのであります。
　しかし、私が提案したのはその会派の枠組みの問題でございまして、それをいつ何時にどういう形で提案するかという問題は担当者に任せた次第でございます。私どもの考えている一つの考え方というのは、羽田政権というものを何とか安定した政権として続かせていきたい、そのためには国会の会派の中で強力な基盤というものをつくり上げなければならぬ、こういう思いでやったのでございまして、結果的に社会党の皆さんが離脱するという事態を迎えたことは本当に心痛む思いでございまして、皆様にも大変御迷惑をかけた、心から恐縮をしている次第でございます。
○谷畑孝君　今、大内委員長の経過を聞いたわけですが、安定政権ということを言うならばいわゆる単独政権でやるのが一番安定するわけでございまして、今問題は、連立政権というのは一体何なのか。さまざまの歴史、過程の中でしていくことによって意義があるんでしょう。
　そして、連立政権というのは二つの大きなものが成り立たない限りはだめだと言われているんですね。一つは信頼関係を非常に大事にしていこうじゃないかということですね。二つ目はやはり政策をやる。この政策も、もうがしがしがしとどっちかいと詰め寄るんじゃなくて、やっぱり一定程度幅を持ちながら、それ以上に政財官を断つだとかあるいは消費者中心の政治をやるんだと、大きな力関係の中で政治の流れを変えていくということに意義があるわけでしょう。
　だから、そういう点の中で、結果的に大内委員長のしたことは信頼を裏切ってしまったことになったのじゃないか。その点についてもう一度お聞きするということと、これについて、新生党の代表ということで総理、それから公明党、それと日本新党、ひとつそれぞれどういうように考えておられるか、意見をお伺いいたします。
○国務大臣（大内啓伍君）　先ほどお話し申し上げたとおり、私は村山委員長とほとんど毎日のように当時はお会いをしておりました。したがって、私はこの問題についても、先ほど来経過として御説明申し上げたとおり、私の党内にお話しする前に村山委員長にもお話し申し上げまして御理解を求めるように最善の努力を傾注したのでございます。
　当時、村山委員長がどう言ったとかああ言ったとかということはこの際避けたいと思いますけれども、しかし、村山委員長は肯定し賛成はしてくれませんでしたけれども、村山委員長の当時の言をもってすれば、同情的な理解を示したんだと、それを肯定したように言われては困るということを後で電話で言われました。しかし、そういう理解を示していただいたということについて、私は当時は、ああこれは友情だなと思って受けとめさせていただいたのであります。ですから、うちの議員総会においてもそのありのままを実は御報告申し上げた。ですから、私はこの会派をもって社会党の皆様が政権離脱までするということは予測しておりませんでした。
　参議院の方は別だという声が先ほどございましたけれども、参議院の場合はやはり新生党も入れた会派をつくらせていただいている、そういう経緯もございましたし、村山委員長とのそういう会話の中で、私は社会党の皆さんが政権離脱というところまでいかれるとは本当に予測しておらなかったのであります。
　ですから、さっき私が申し上げたとおり、私の提言の結果、本当に社会党の皆様に苦しい思いをさせたということについて心から恐縮をしておりますと申し上げているのはその意味でございまして、本当に心痛む思いでございました。
○国務大臣（羽田孜君）　私は、まず皆様からまさにとうとい一票をちょうだいしながら首班指名をいただいたということ、これは本当に感謝をいたしておりますし、また大きな責任を感じておりました。
　そして、私ども報告を受けましたときに、社会党さんの方にも御理解がちゃんといっているんだという実は報告を受けておりましたし、また、ちょうど大内委員長のテレビ等も拝見いたしまして、本当に皆さんが御苦労いただいたんだなという思いでありました。ですから、ちょうど会議が始まって村山委員長からそのお話をお聞きしたときに本当に実はショックであったということと、これはもうおまえ何だ不明だぞとかなんとか言われようと、これは本当の率直な気持ちであったわけであります。
　いずれにしましても、この八カ月間というものはいろんな難しい問題があったんだけれども一つずつ乗り越えることができたということ、そして新しい一つの日本のこれからの政治というものの方向をつくり上げてきた、これを私は実は誇りに思っているわけでして、その意味でも、何としてもまたともに行動ができる、ともに政治活動ができるようなものになってほしいということを今でも実は大きな願望として持っておるということをこの機会に申し上げたいと存じます。
○国務大臣（石田幸四郎君）　お答えいたします。
　私どもはこの参加要請を受けた立場ではないわけでございますから余り当事者的な立場でお答えをすることはできないのでございますが、いずれにしても連立政権という立場というのはお互いの主張を乗り越えて結束していかなきゃならない。しかし、政策面におきましては相当これは詰めていく必要があることでございますから、それなりの議論はやっていかなきゃならないものであろうというふうに思っておりました。
　当日の状況は、私どもの幹部も、私も書記長もそういうふうな状況になってきたということについては当日知らされたというような状況でございましたから、そのときにうちの書記長からも、これは社会党さんの十分な理解が得られなければ難しいのではないですかというような御意見を申し上げたわけでございます。結果、ああいうふうな形になりました。
　現在、羽田政権は少数与党というような形になってさまざまな面で大変苦労している、こういう状態も踏まえて考えてみますと、本当に残念な思いといいますか、そういう気持ちでいっぱいでございます。
○国務大臣（寺澤芳男君）　四月の八日に、当時の細川総理が突然辞意を表明しました。私たち日本新党も、大変に余りにも唐突な辞意だったのでびっくりして、それでもういろんなことがあったんですが、直ちに夕方議員総会を開きました。そのときに、あのときは改革という会派をつくるという動きに出まして、そこでほかの政党の、連立与党の方々にも働きかけたんですが、なかなかうまくいかなかった。
　それから四月二十五日ですか、羽田総理の首班指名が衆議院、参議院で行われた後、改新という新しい会派を、当時の私の理解では、民社党から、両院議員総会を開いて、前から日本新党から申し出のあった改革にぜひ入りたい、しかしながら名前を変えたい、改革ではなくて改新という名前に変えたいということで、そういう申し出があったので、これは民社党の申し出を喜んで受けようではないかという細川代表からの説明がありました。
　当然それは与党全体の会派につながるものと、当然社会党その他あのときの与党全体につながるものと少なくとも私は解釈して、そしてそのとき多分日本新党の全両院議員はそう感じたんだろうと思います。そして一緒にやっていこうということでその両院議員総会が終わったわけですが、私の今の率直な気持ちは、連立与党のみんなで力を合わせてとにもかくにも自民党の単独政権を覆した、そして社会党の人々とも一緒にやってきた、社会党の人々とも一緒に今度は羽田総理をいただいてやろう、そういう気持ちで私たちは満ち満ちておりましたので、大変残念でありました。
　今でも、ぜひ社会党の方々が連立与党に加わっていただくことを衷心からお願い申し上げます。
○谷畑孝君　時間の関係がありますからこればかりやっておれませんけれども、いずれにしても社会党、いわゆるげたと雪、げたと石、ちまたではこのような言葉が生まれたり、げたが歩けばどこまでも石がついていく、そういうような状況も言われたり、しかし私が言いたいのは、やっぱり三十八年ぶりの政権移行であり、政治そのものをドラマとし、そして多くの国民の皆さんに政治自身がおもしろい、そして自分も参加をしたい、そういうことの中で政策の透明さ、そして大きく社会が変わっていく、いわゆる経済システムの変化、社会の変化、さまざまなものをつくり上げていくというところに私は歴史の発展していく一つの喜びを感じるものであると、こういうふうに思うんです。
　私も、社会党も離脱をしましたけれども、この八カ月の経験を生かして、健全野党といいましょうか、是々非々、そういう立場でひとつ臨んでいきたい、このように実は思っておるところでございます。
　そこで、きょう午前中からありました柿澤外務大臣に少し、自民党の前島先生の方からも今話がございましたが、本会議のときの連立政権に対する評価というのは非常に辛かったですね、辛かったです。この点は、我々聞いておっても本当に不思議に感じます。本会議で一番やじと怒号が多かったのは外務大臣なんですよ。これは一体何かということもちょっと考えながら、今、連立政権に対する評価はどう変わったのか変わっていないのか、その点についてどうなんですか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　先ほども申しましたように、細川総理の辞意表明の後、新しい内閣をつくるという動きが当然起こってきたわけでございますが、その中で、政策的な合意をきちっと詰めて、そしてそれを実現するための努力というものが連立与党の中で行われていましたことは、私どもも関心を持って見守っておりました。
　そうした中で、先ほど来申し上げましたように、内政においては税制改革の問題、外交においては北朝鮮の核疑惑に対する対応の問題等、細川内閣成立のときの大枠の合意とは異なったしっかりした政策合意ができたということは、私は率直に前向きに評価をしなければいけない、こう感じたわけでございます。
　そうした中で、今までの連立の枠を越えてそうした合意を実現する機会が与えられるならば私どもも参加をさせていただきたいということで欣然と参加をしたわけでございまして、そういうことをぜひとも御理解いただきたいと思っております。
○谷畑孝君　柿澤外務大臣、実は連立政権に対する評価という問題は、これは羽田総理の基本姿勢と絡んできて非常に大事な点になってくるんですよ、はっきり申し上げまして。それが、これから少し私も質問してまいりたいと思うんですが、羽田政権の性格の中で、有事立法の問題だとかあるいはいわゆる集団的自衛権の問題だとか、さまざまな問題に対する国民の不安といいましょうか、逸脱していくのじゃないかというこういう不安というのはいろんな意味でやっぱり出てくると思うんですね。
　そこで、もう一回はっきりしてほしいんですけれども、まず柿澤外務大臣が衆議院の本会議におきまして、私は、昨年夏の細川政権誕生のときから、政策や理念の違う寄り合い世帯の連立政権が日本にとって内外とも重要な時期に経済無策、外交無策、こういう予感を持っておったんだが的中してしまったということで、連立政権に対する非常に批判的な要素を強く言っているんです。
　ところで、この政権は連立政権でしょう。これはどうなんですか。連立政権で、しかも少数与党という最悪の連立政権じゃないですか。そこにあなたがこういうふうに入っておられるというのは一体どういうことなんですか。その点について、ひとつはっきりと納得できるような答弁を願いたいと思います。
○国務大臣（柿澤弘治君）　連立政権そのものについては、私は決して否定的ではございません。先ほど申しましたように、五年間ヨーロッパで生活をしておりましたが、そうした中で、さまざまな政党の組み合わせで政治が行われていくという経験は私どもも十分に知っていたつもりでございます。
　また、冷戦構造の崩壊の後、いわば自由主義対社会主義、共産主義というような対立の座標軸はなくなったわけでございまして、その意味では、さまざまな自由主義社会、そして自由経済を基盤としながら、環境や開発や国際貢献についてのさまざまな考え方の異なる政党がいろいろな形の組み合わせをしていくという時代に入ってきている。いわば連合の時代に入ってきているということは、私自身予感をしていたところでございます。
　ただ、その連立はやはり政策の合意に基づいて行われなければならない。その意味では、細川政権の誕生はまさに非自民、自民の長期政権と交代するということが中心であったという点で、政策の合意以前の一つの目的があったというような感じがいたします。それともう一つは、政治改革の実現というのが細川内閣の連立政権としての一つの最重要課題であった。
　その意味で、代表質問でも申しましたように、その政治改革の実現にある意味では全力投球をしていて経済や外交についての対応がおくれたということは、私ども野党として拝見をしていて感じたところでございます。その点を政治改革法案成立後、経済と外交に真剣に取り組む政権をつくっていくということが大事ではないかというふうに考えたわけでございまして、その点もぜひ御理解をいただきたいと思います。
○谷畑孝君　いや、それは外務大臣、非常に私は詭弁だと思うんですよ。あなたの本会議における代表質問を見ましても、はっきり申し上げて、政策が一致しなければならないと。当然、我々も、細川政権だって政策一致してやってきたわけでございまして、先ほど私言いましたように、連立政権というのは歴史、経過が違うわけですから、いわゆる信頼関係も非常に大事だし、同時に政策についても少し緩やかにしながら、大事な点と緩やかにする点と、やはりしながらやっていくというところに僕は意義があると思うんですよ。
　あなたの言い方であれば、社会党が離脱したから私が入ってうまくいっているような言い方になるんじゃないですか、それ。じゃ、どうなんです、そのあたり。
○国務大臣（柿澤弘治君）　私たちは社会党が離脱をするという前提で連立政権に参加をしたわけではございませんで、社会党も含めた政策合意ができました段階で、羽田総理から、当時は総理候補、首班指名候補でいらっしゃったわけですが、政策についての話し合いをしたいというお申し入れもありましたし、私どもも政策についての話し合いをしたいと思っておりましたので、話し合いをさせていただきました。そして、九項目の政策合意の確認書については一定の評価をいたしまして、私どもの要望も申し上げましたが、そうした点で政策的な話し合いをして、その上で参加を決めたわけでございます。
○谷畑孝君　後ほどにまた柿澤外務大臣にひとつ出番をつくりたいと思いますので、とりあえずこの点についてはここでとどめておきたい、こういうように思っています。
　そこで、羽田総理に一つお伺いするんですが、いわゆるこの連立政権、羽田政権が発足をするや否や非常に大きな事件としてにぎわしたのが永野前法務大臣の発言ということでございまして、これはある意味で言えば連立政権のスタートという非常に大事なこの時期にそういう発言ということで、非常に大きな出来事といいましょうか、我々にとってみたら大きなショックといいましょうか、そういうものになったと思うんです。
　これは言いかえれば、発言そのものということと同時に、羽田政権の性格を規定していくことの中で、それが一過性の問題なのか、それともそうでなくて、さまざまのそういう問題を包含していく、私ども社会党が離脱した中でまた歴史を逆戻りしていく、そういう兆候なのかという、ここらの点において非常に危惧する問題であったわけでございますけれども、前法相の発言について、羽田総理の認識についてひとつお伺いをしておきます。
○国務大臣（羽田孜君）　前法相の発言は、これは遺憾の言葉以外にございません。
　そして私は、実はこの考え方について、侵略戦争という用語の意味につきましてはいろんな議論もあることは承知しております。しかし、先般の所信表明演説で申し上げましたように、私は、我が国の侵略行為ですとかあるいは植民地支配等が多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしているという認識、これは実は宮澤政権の時代にも、あの政権が発足する前にも申し上げたり、あるいは細川政権が発足する前にもそのことを申し上げてきたということでありまして、私自身の考え方、そして私どもこの政権もそういう思いを持っていきたいというふうに思っております。
○谷畑孝君　そうしたら、羽田総理、細川連立政権のときには、過去の戦争に対する反省を政権の樹立に当たって内外に明らかにする、こういうことで実は細川前総理は明らかにしました。
　いわゆる第二次世界大戦は侵略戦争であった、この点についてはどうなんですか。一緒なんですか。
○国務大臣（羽田孜君）　この戦争そのものについて侵略的な行為があったということ、これについては私も認めるところであります。
　実は、侵略戦争という言葉と用語の意味につきまして、これはどういうもので確定されたというものはございません。
　ただ、私どもこうやって振り返ってみて、やっぱりその結果としてまさに侵略的な行為であったということ、それからその以前の植民地支配、植民地というものはよその国も、ヨーロッパの国だって持っておるではないかという指摘もありますけれども、私はやっぱりこのことによってそれぞれの国に耐えがたい苦しみとか悲しみというものを与えてしまったということ、これを反省し、率直にその皆様方に対しておわびしながら、私どもはまたその復そういったことを認識して今日の五十年を迎えてきているわけでありますから、そういう中でこれからのまさに新しい時代をつくるときに再びこんなことを起こしてはならぬという強い意味を持っておるということであります。
○谷畑孝君　そうしたら、角度を変えて質問したいのですが、私自身は昭和二十二年に生まれて今四十七歳、戦後生まれです。戦争というのは本当に知らない世代なんです。しかし、私はこのように思うんです。角度を変えて言いかえれば、永野前法相の発言は、私は、一面非常に率直なあるいは実直な性格をあらわしているというか、そういうようにも感じられます。私ども与野党の議員の中においても、日本は侵略戦争ではなかった、こういう意見を持っている方もおられる。あるいは南京虐殺事件についても、いや大虐殺じゃないんだとか、少しはあったかもわからない、いや大虐殺なんだとかいろいろな評価があります。このことで何人か過去において大臣が更迭されておりますが、いつまでもこの問題を続けでいいのかどうか。そういう意味では、やはり具体的に歴史認識についても検証していく、そういうことを通じて私は、細川政権が言った発言、侵略戦争であったということ等を検証していく、そういう作業を私は羽田政権としてする任務があるんじゃないかと。
　そこで二つ。一つは、これは羽田総理自身が強く言っていたことですけれども、国会決議はどうなんだという点。それと、私どもの浜本参議院議員会長が、戦後五十周年ということですからぜひひとつこれを機会にして調査会的にもやったらどうだ、時には日中で共同でやったらどうだとか、そういう話がございました。その点についてもひとつ腹を固めてこの問題はもうクリアしていくことが非常に大事じゃないかと思うんですが、その点についてはどうですか。
○国務大臣（羽田孜君）　国会決議につきましては、（「国会決議反対」と呼ぶ者あり）今反対という声がありましたけれども、しかし私はこの問題についてはやっぱり国民を代表する国会、こういったものが決議という形で意思を表明していくということが大事であろうということは議員の当時に申し上げておったことでありまして、これは今後やっぱり国会の中で御議論いただきたいというふうに存じております。
　なお、もう一つの点で、五十年ということでありますけれども、ちょうど戦後五十年を迎えるということで一つの節目であろうというふうに思っております。これに向けまして、我が国としてもどのように対応していくのか、これは各方面の皆様方の御意見も承りながら検討していきたいというふうに思っております。
　また、五十周年の問題の調査会というものについてどういうふうに考えるのかというお話もありましたけれども、先般も本会議でも申し上げましたとおり、私としましても、歴史というものを正しく客観的にとらえるということ、これは大切であろうというふうに考えまして、この間の御指摘についても一定の評価を申し上げたわけであります。
　そういうことで、過去の歴史をやっぱり直視しながら、アジア諸国の声、こういったものに謙虚に耳を傾けながら、これら諸国と未来に向けた関係というものを構築していくために私どもとしても引き続き努力をしていくべきであろうというふうに考えておるところであります。