○佐藤主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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　　　平成四年度科学技術庁決算に関する概要説
　　　明
　　　　　　　　　　　　　　　科学技術庁科学技術庁の平成四年度決算につきまして、その概要をご説明申し上げます。
　まず、一般会計の歳出決算について申し上げます。
　平成四年度の当初歳出予算額は、四千百十八億六千五百五十九万円余でありましたが、これに予算補正追加額百八十二億五千二百二十一万円余、予算補正修正減少額八十一億七千九十三万円余、予算移替増加額四千九百四十八万円余、予算移替減少額七十四億四千六百七十九万円余、前年度からの繰越額三億三千五百八十七万円余を増減いたしますと、平成四年度歳出予算現額は、四千百四十八億八千五百四十二万円余となります。この予算現額に対し支出済歳出額四千百二十八億五千六百六十八万円余、翌年度への繰越額七億七千四百九十四万円余、不用額十二億五千三百八十万円余となっております。
　次に、支出済歳出額の主なる費途につきまして、その大略をご説明申し上げます。
　第一に、原子力関係経費といたしまして一千八百四億一千七百四十五万円余を支出いたしました。これは、日本原子力研究所における原子力施設の工学的安全研究、核融合の研究、高温工学試験研究、原子力船の研究開発等の原子力関連試験研究及び各種原子炉の運転、動力炉・核燃料開発事業団における高速増殖炉の開発、使用済核燃料の再処理技術の開発、ウラン資源の探鉱、ウラン濃縮技術の開発等のほか、放射線医学総合研究所における放射線による障害防止及び放射線の医学的利用に関する調査研究、原子力安全行政の強化等原子力平和利用の促進を図るために支出したものであります。
　第二に、宇宙開発関係経費といたしまして一千四百六十五億五千四百七十万円余を支出いたしました。これは、宇宙開発事業団における人工衛星及びロケットの開発、打上げ及び追跡、宇宙環境利用の総合推進並びにこれらに必要な施設等の整備、航空宇宙技術研究所におけるロケットエンジン等に関する基礎的、先行的試験研究、種子島周辺漁業対策事業の助成等のために支出したものであります。
　第三に、海洋開発関係経費といたしまして百三十億五千六百十七万円余を支出いたしました。これは、海洋科学技術センターにおける深海調査技術の開発、海洋観測技術の研究開発等のために支出したものであります。
　第四に、試験研究機関経費といたしまして、当庁の試験研究機関のうち、航空宇宙技術研究所、金属材料技術研究所、防災科学技術研究所及び無機材質研究所における各種試験研究及びこれに関連する研究施設の整備、科学技術政策研究所における各種調査研究等を行うための経費として二百三十一億六千二百八十二万円余を支出いたしました。
　第五に、科学技術会議の方針に沿って我が国の科学技術振興に必要な重要研究業務の総合推進調整を実施するための科学技術振興調整費、ヒューマン．フロンティア・サイエンス・プログラムの推進のための経費、理化学研究所における基礎研究推進のためのフロンティア研究等を行うための経費、新技術事業団における創造科学技術推進事業、国際研究交流促進事業等を行うための経費、日本科学技術情報センターの事業を行うための経費等として四百九十六億六千五百五十三万円余を支出いたしました。
　次に、電源開発促進対策特別会計のうち、科学技術庁所掌分の歳出決算について申し上げます。
　まず、電源立地勘定につきましては、平成四年度歳出予算現額は、三百五十四億三千七百二十八万円余であります。この予算現額に対し支出済歳出額二百四十一億六千四十三万円余、翌年度への繰越額四十二億七千六十四万円余、不用額七十億六百十九万円余となっております。
　支出済歳出額の主なる費途について申し上げますと、これは、電源立地促進を図るため、地方公共団体に対する電源立地促進対策交付金及び電源立地特別交付金の交付並びに原子力発電所等の施設、設備の安全性を実証するための試験等を行うために支出したものであります。
　次に、電源多様化勘定につきましては、平成四年度歳出予算現額は、一千百億五千七百五十一万円余であります。この予算現額に対し支出済歳出額一千六十二億八千百五十四万円余、翌年度への繰越額三十五億七千二十二万円余、不用額二億五百七十四万円余となっております。
　支出済歳出額の主なる費途について申し上げますと、これは、基軸エネルギーたる原子力に係る技術開発の推進を図るため、動力炉・核燃料開発事業団における高速増殖炉原型炉の建設、新型転換炉の開発、使用済核燃料の再処理技術開発、ウラン濃縮原型プラントの運転等のための経費及び原子炉の解体技術開発の委託等を行うための経費として支出したものであります。
　以上簡単でありますが、平成四年度の決算の概要をご説明申し上げました。
　よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
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　　　平成四年度決算科学技術庁についての検査
　　　の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成四年度科学技術庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　これは、病院の看護に係る診療報酬の請求に関するものであります。
　放射線医学総合研究所に設置されております病院では、看護に係る診療報酬を、千葉県知事から特一類看護（Ｉ）の承認を受けて社会保険診療報酬支払基金等に請求していましたが、より高い基準である特二類看護料を請求できる看護を行っていたと認められましたので、当局の見解をただしましたところ、放射線医学総合研究所では、特二類看護に係る承認申請を行い、承認を受けまして、看護の実態に適合した適正な診療報酬を請求するための処置を講じたものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
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　　　平成五年度科学技術庁決算に関する概要説
　　　明
　　　　　　　　　　　　　　　　科学技術庁
　科学技術庁の平成五年度決算につきまして、その概要をご説明申し上げます。
　まず、一般会計の歳出決算について申し上げます。
　平成五年度の当初歳出予算額は、四千三百七十五億七千四百八十八万円余でありましたが、これに予算補正追加額九百二億五千八百五十五万円余、予算補正修正減少額百五十五億四千七百八十三万円余、予算移替増加額三千九百八十四万円余、予算移替減少額八十六億二千三百八十六万円余、前年度からの繰越額七億七千四百九十四万円余を増減いたしますと、平成五年度歳出予算現額は、五千四十四億七千六百五十三万円余となります。この予算現額に対し支出済歳出額四千九百五十七億四千四百十八万円余、翌年度への繰越額八十億七千五百十八万円余、不用額六億五千七百十五万円余となっております。
　次に、支出済歳出額の主なる費途につきまして、その大略をご説明申し上げます。
　第一に、原子力関係経費といたしまして二千百二十二億二千八百五十一万円余を支出いたしました。これは、日本原子力研究所における原子力施設の工学的安全研究、核融合の研究、高温工学試験研究、原子力船の研究開発等の原子力関連試験研究及び各種原子炉の運転、動力炉・核燃料開発事業団における高速増殖炉の開発、使用済核燃料の再処理技術の開発、ウラン資源の探鉱、ウラン濃縮技術の開発等のほか、放射線医学総合研究所における放射線による障害防止及び放射線の医学的利用に関する調査研究、原子力安全行政の強化等原子力平和利用の促進を図るために支出したものであります。
　第二に、宇宙開発関係経費といたしまして一千七百二十六億四千四百八十四万円余を支出いたしました。これは、宇宙開発事業団における人工衛星及びロケットの開発、打上げ及び追跡、宇宙環境利用の総合推進並びにこれらに必要な施設等の整備、航空宇宙技術研究所におけるロケットエンジン等に関する基礎的、先行的試験研究、種子島周辺漁業対策事業の助成等のために支出したものであります。
　第三に、海洋開発関係経費といたしまして百六十八億一千二百四十三万円余を支出いたしました。これは、海洋科学技術センターにおける深海調査技術の開発、海洋観測の研究開発等のために支出したものであります。
　第四に、試験研究機関経費といたしまして、当庁の試験研究機関のうち、航空宇宙技術研究所、金属材料技術研究所、防災科学技術研究所及び無機材質研究所における各種試験研究及びこれに関連する研究施設の整備、科学技術政策研究所における各種調査研究等を行うための経費として三百二十七億五千四百五十四万円余を支出いたしました。
　第五に、科学技術会議の方針に沿って我が国の科学技術振興に必要な重要研究業務の総合推進調整を実施するための科学技術振興調整費、ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムの推進のための経費、理化学研究所における基礎研究推進のためのフロンティア研究等を行うための経費、新技術事業団における創造科学技術推進事業、研究交流促進事業等を行うための経費、日本科学技術情報センターの事業を行うための経費等として六百十三億三百八十五万円余を支出いたしました。
　次に、電源開発促進対策特別会計のうち、科学技術庁所掌分の歳出決算について申し上げます。
　まず、電源立地勘定につきましては、平成五年度歳出予算現額は、三百八十億二千二百四十万円余であります。この予算現額に対し支出済歳出額二百五十二億七千六百五十二万円余、翌年度への繰越額六十一億九千百三十七万円余、不用額六十五億五千四百五十一万円余となっております。
　支出済歳出額の主なる費途について申し上げますと、これは、電源立地促進を図るため、地方公共団体に対する電源立地促進対策交付金及び電源立地特別交付金の交付並びに原子力発電所等の施設、設備の安全性を実証するための試験等を行うために支出したものであります。
　次に、電源多様化勘定につきましては、平成五年度歳出予算現額は、一千百億二千十四万円余であります。この予算現額に対し支出済歳出額一千三十五億六千九十一万円余、翌年度への繰越額三十三億一千六百万円余、不用額三十一億四千三百二十一万円余となっております。
　支出済歳出額の主なる費途について申し上げますと、これは、基軸エネルギーたる原子力に係る技術開発の推進を図るため、動力炉・核燃料開発事業団における高速増殖炉原型炉の建設、新型転換炉の開発、使用済核燃料の再処理技術開発、ウラン濃縮原型プラントの運転等のための経費及び原子炉の解体技術開発の委託等を行うための経費として支出したものであります。
　以上簡単でありますが、平成五年度の決算の概要をご説明申し上げました。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
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