○参考人（林雄二郎君）　御紹介いただきました林でございます。
　それでは、早速始めさしていただきたいと思いますが、実はきょう私に意見を求められましたゆえんは、恐らく——先般、昨年の十月に発表されました国民生活審議会の総合政策部会の報告といたしまして「自主的社会参加活動の意義と役割−活力と連帯を求めて、」という、こういう報告書がございます。これを資料として多数用意すればよかったのですが、きょう私ついうっかりいたしまして持ってまいりませんでしたので、後でこれは事務局の経済企画庁の方にそうおっしゃってくださればあるはずでございますので、お読みいただきたいと思うのでありますが、それに関連した御報告をするというのが私のきょうのファンクションではなかろうかというふうに想像をしてまいったわけでございます。
　それで、「自主的社会参加活動」という、ちょっとやや耳なれない新しい言葉がこの報告書の冒頭にあるわけでありますが、実は、この言葉は必ずしも言葉として熟した言葉とも思えませんし、また、いい言葉ではないのかもしれませんけれども、議論の過程では、フォーマル活動、インフォーマル活動ということを言いまして、そのインフォーマル活動というのは、どうもインフォーマル活動では審議会の報告として何となくなじみが薄いということで、それじゃどういう日本語にしたらいいだろうということから、あれだ、これだ、いろいろ議論がありましたけれども、結果的には「自主的社会参名活動」、こういうことになったわけであります。
　そこで、では、そのフォーマル部門とかインフォーマル部門、フォーマル部門の活動とかインフォーマル部門の活動とか、こういうフォーマル、インフォーマルということは一体どういうことなのかということから先に申し上げないといけないんでありますが、このフォーマル部門と言いますのは、政府部門及び市場部門、つまり、これは政府とそれから企業によって主として支えられている部門といいましょうか、それをフォーマル部門と言うわけです。それ以外の部門をインフォーマル部門と言うわけでありますから、それは、例えば家庭、いろんなグループ・サークル、それからいろんな団体なんかで形成されるさまざまの社会的な活動がございます。それを全部総称いたしましてインフォーマル部門の活動、こういうふうに言ったわけでありまして、その中身はまことにいろいろあるわけであります。
　一応この報告の中では、このインフォーマル部門の中身といたしましてさまざまのものがあるわけですけれども、例えば、地域近隣の人々、それから職場・学校の友人を通じての集まりによる活動、あるいは同じような生活上のニーズとか悩みを持つ人々などが自主的に集まっていろんな活動を行う。
　ここで自主的ということを非常に重要視するわけでありまして、例えば似たようなことでも、他から強制されて、例えば企業に勤めている人がその企業の活動の一環としてやるとか、あるいは国なり地方公共団体の公の行事の一環としてやるというのは、これはいわばフォーマル部門になるわけでありまして、これはあくまでも自主的な、自発的な発意で集まって行う活動ということで、実際問題としてはその区別がなかなかつきにくいこともあります。あるいは、見方によってはどちらとも言えるというようなこともあり得るわけですけれども、そこのところはかなりグレーゾーンがあるわけですけれども、一応そういうことで分けておるわけです。
　具体的に申しますと、いろんな読書会であるとか、勉強会であるとか、ひとり暮らしの老人や寝たきり老人に対する給食サービス、これなんかは全くフォーマル部門でもそういうことをやっておりますから、そうじゃなくて本当に自主的にやる活動というのをここでは重視したわけであります。それから、友愛訪問などの社会奉仕活動、地域ぐるみの健康づくりの運動、住民自身の手によるまちづくり、むらづくり、そういうようなものがいろいろあるわけでありまして、趣味、スポーツ、学習、健康、福祉、生活環境、消費生活等、まさに生活全般にわたっておるわけです。
　この報告書の中には実は入っておらないんですけれども、私、もう一つ、最近の風潮といたしまして、こういう自主的社会参加活動で大変重要な意味を持ち始めているものに、さまざまな国際交流の仕事といいますか、それを挙げておきたいと思います。
　これは、最近の一つの風潮なんですけれども、案外地方で非常に盛んなんでありまして、田舎で、例えば先進国だけじゃなくて、発展途上国の留学生なんかを一日ホームステイで受け入れる、そういう運動をやったり、あるいは夏休みなんかにグループで田舎に呼んで地元の青少年たちと一緒にいろんな活動をする、そしてそれぞれの家で分宿して合宿をするとか、それは日本の中で留学に来ている人を呼ぶだけではなくて、中には相互交流みたいなことをやるところもふえまして、そういうことのために、例えばこのごろ姉妹都市なんというのがいろいろできているわけですが、そういう姉妹都市の相手からそういう人を呼びましていろんな世話をする、また、こちらからも向こうに行くという、そういう国際交流的なことをやる。それが非常に盛んになってきておるのであります。
　しかも、その特徴といたしまして、大変そういうことの好きなというとちょっと語弊がありますけれども、大変熱心にそういうことに生きがいを感じてやっておられるという方が、東京もさることながら、地方に意外とそういう方が多いんでありまして、それも東北地方とか北海道なんかのかなりへんぴなところで大変活発にやっておられる、そういうのがございます。これは、この報告書の中には、専ら国内的なものが主になりまして、そういう国際交流というのはちょっと出てこないんでありますが、これはつけ加えておきたいと思います。
　ここで、こういう自主的社会参加活動を考えます場合に、コミュニティーという言葉がこの報告書の中にもいろいろ出てまいります。今、私の申し上げたことでも地域近隣という言葉をちょっと申し上げましたが、コミュニティーというのを辞
書で引きますと、地域近隣というようなことが出てくるわけですが、ところが、このコミュニティーという一種のコミュニティー活動にどうしてもなるわけでありますが、ただ、このコミュニティー活動というコミュニティーという言葉の意味が、最近は、これは中山先生のお話で恐らくそういうのがあったと思うんですが、最近の科学技術の進歩によりまして非常に遠くの人とも簡単に交流ができる。そういうことが以前に比べると非常に可能性が出てまいりましたので、コミュニティーと言った場合に、結果的には地域近隣のコミュニティーであることが多いのでありますけれども、必ずしもそれに限らない。そういう地域性というものを超越したコミュニティーもあるのであります。
　今私が申し上げました国際交流なんというのはまさにそういうことでありまして、地域近隣ということとはちょっと離れた一種のコミュニティー活動。ですから、それはさまざまなファンクション——機能というものによってできるコミュニティーという意味で、これは全く私の造語でございますけれども、辞書にもない言葉でございますが、私はファンクショナルコミュニティーという言葉を時々使わせていただいておるんですが、いろんな機能によってできるコミュニティーですね、そういうものも最近はそのコミュニティーというものの中にだんだん出てきている。この自主的社会参加活動の中にもそういうのがだんだんできてきておりまして、例えばそういう趣味の集まりなんというのも、必ずしも地域近隣だけではなくて、ある趣味で横断的にできている、そういう仲間同士のいろいろな活動というものもございます。これは最近の科学技術の発達によって、ますます将来はそういうものが大きくなるというか、ふえる可能性も出てきておるわけです。
　ところで、こういった自主的社会参加活動、これは今日野にたくさんございます。一体どれくらいあるのかということがよく問題になりますけれども、この報告書に述べられておりますのは、自治会・町内会等の住民自治組織、これが約二十七万五千ある、それから婦人団体が三万三千ある、老人クラブが約十二万ある、子供会が約十四万五千ある、青年団が約一万四千ある、それからスポーツ少年団が約一万六千ある、それからボランティア団体が約二万二千ある、消費者関係団体が約七千あるということで、全体合わせると数十万という大変大きな数になるわけですが、まあこの中身は逐一洗っていきますと、さっき申し上げましたインフォーマル活動かフォーマル活動が、ちょっとかなり判定困難というようなものもいろいろあると思うんでありますが、一応この報告書の中ではそういう数を挙げております。
　とにかく、その数はともかくといたしまして、今日既に予想以上にそういうものが数としてはたくさんあるんだと、現にあるんだということは、これは事実だろうと思うのであります。それに先ほど私が申し上げました国際交流なんかを加えますと、もっと数がふえていくということになるわけでありまして、こういう自主的社会参加活動が最近なぜこんなにふえつつあり、また問題になってきたのかということでありますけれども、これはこの報告書の中では動機が一応二つあると。
　二つあるというのは、そのどちらかという意味ではなくて、多くの人はその両方を持っていると思うんでありますが、一つは、これは活動欲求に基づく動機であるというふうに言っております。活動欲求というのは、とにかく自分が何かしたいという——まさに自主的ですから、それがなければ話にならないわけで、人から強制されてやったんでは、これは自主的でないわけで、こういう自分で、みずから活動したいという、そういう活動欲求ですね。
　それから、これもその盾の両面みたいなことになりますが、もう一つは人間関係欲求に基づく動機というふうに言っている。これは要するに活動を通じて友達を得たいとか、あるいは他人に認められたいとか、あるいは社会のために役立ちたいとか、これはうっかりすると目立ちたがりというふうなことにもなりまして、時にはちょっと不純なものにもなってくるわけでありますけれども、しかし人間の本能といいますか、そういうものとしてそういうものがあることは、これは否定できないわけで、こういう活動欲求に基づく動機、それから人間関係欲求に基づく動機、こういうものが動機としてあるということは、これは否定できないと思うのであります。そういうような動機は、これは何も今始まったことではないんで、いわば人間の本能みたいなものであるわけなんですけれども、それが特に最近非常に問題になってきたというか注目されるようになってきましたその社会的な背景というものはどういう背景があったのか。
　それはこの報告書の中では、まず第一に社会環境の変化が挙げられる。その社会環境の変化の中で地域、家族の変化、この地域、家族の変化というのは、ひところ、非常に人間は動き回るということで、人口というものが非常に流動してやまないということが言われたことがあるんですが、最近はそれがだんだんさま変わりしてまいりまして、むしろ定住、これは全国総合開発計画なんかでも定住圏というようなことを言っておりますけれども、定住の傾向がだんだん出てきたということですね。統計的にもそういうことが裏づけられるのでありまして、ここではちょっとややこしくなりますから数字は省かしていただきますが、これは後でこの報告書をお読みいただければおわかりいただけると思いますけれども、とにかくそういう定住化の方向というものがだんだん出てきたということ。それから家族関係もだんだん変わってきまして、いわゆる核家族化ということがもう言われて久しいのでありますけれども、その傾向に加えまして、最近は一人世帯というものもだんだんふえてきておるわけであります。世帯規模の縮小といいますか、そういう傾向が最近ますます強まる傾向がありまして、これはちょっと余談でございますけれども、最近アメリカあたりの傾向でも、いわゆる結婚もしないという傾向が非常にふえてきているのだそうでありまして、そういう傾向が日本でもだんだんふえる傾向にあるというふうなことは、これはよく週刊誌だとかそういうものに取り上げられてありまして、いずれにしてもそういう世帯構成人員の縮小ということは、これはどうも傾向として非常に強まることが現実問題として否定できないということでございます。
　そういうような中で、今までは例えば教育は学校へ、それから出産は病院へ、育児は保育所へ、老人介護は老人ホームへ、冠婚葬祭はいろんなサービス業へという、そういう分業化で、それぞれの専門家、商売人に任せるという傾向があったわけですけれども、どうもそういうものだけでは人間関係として何となく満ち足りたものが得られないというようなところから、だんだん近隣の人たちに対する奉仕といたしまして、そういったひとり暮らしの老人を介護するというようなことを積極的にやる人なんかは逆にふえてきたという傾向もそういう一つの反作用としてあるのではないかと思うのであります。
　それともう一つは、これは所得、自由時間の増大、こういったことも挙げられます。所得がどんどん上昇している、これは申すまでもないのでありますけれども、もう一方、自由時間というものがだんだんふえてきている。これは例えばＮＨＫの生活時間の調査などによってつとに指摘されているところでございますけれども、そういうふえてきた自由時間というものを最近まではむしろそれをレジャーに使う。そういう傾向は、今でもそういう人が絶対的には多いわけでありますけれども、そういうレジャーに使うというだけではなくて、むしろそういう時間を通じて自主的な社会参加活動をしようという人たちがふえてくる。つまり、そういう自主的社会参加活動をすることを促進する物理的な要因といいましょうか、そういうものが自由時間の増大ということで言えるのではないかと思うのであります。
　また、その一方、高学歴化というようなことも言われておりまして、さらに生涯学習に関するい
ろんな意識、そういうものも一方において非常に高まってきているということで、学習活動を求める傾向というものがますます強まりつつあることも事実であります。これは今日、たとえばカルチャーセンターというようなものが大変商売としても成り立っているということを見ましてもおわかりいただけるんでありますけれども、それを商売としてではなくて、自主的に一種の地域活動としてやろうじゃないかという傾向が最近の傾向として出てきております。
　これは余計なことでありますけれども、私なんかも時々自主的な市民大学というんでしょうか、そういうのに呼ばれていくことがございます。これは本当に、行ってみますと、全くどこかの、それを商売としてやっている、いわゆるセミナー屋さんがやっているんじゃないんでありまして、全くその地域の方が自主的に集まってやっているということが最近だんだんふえてきております。これなんかも、私はやはり自主的社会参加活動を可能にする、自由時間の増大、そして高学歴化の進行、それに伴う学習意欲の増大、そういうようなことのあらわれであろうというふうに思っておるわけであります。
　そういうことでありまして、そういう自主的社会参加活動をしようという動機は、これはいわば本能的なものとして昔からあったんでしょうけれども、その動機を顕在化する、それをむしろ促進する、そういう物理的な条件、そういうものが社会の中にできてきているということは、これは紛れもない事実であると思うんであります。
　そういうことで、いわゆるこのインフォーマル活動が、自主的社会参加活動というのが、最近は大変盛んになってきているわけなんでありますが、実はちょっとこれも余談でありますけれども、経済企画庁の記者クラブで私この報告を発表をいたしましたときに、この記者クラブの諸君から、これは役所のそういった委員会の報告書としてはいささか型破りな報告書ですねと、こう言われたのであります。
　それはどういう点が型破りであったかといいますと、いままでの審議会の報告というのは、大体こういうことをやるべきである、ああいうことが好ましいというようなことがいろいろありまして、そのために行政機関はこういう手を差し伸べるべきである、こういう助成をすべきであるという、言ってみれば役所に対する一種のツケみたいなものがざあっとこうある、そういうのが大体多かったにもかかわらず、この報告書ではその逆だというわけですね。むしろ役所は余計なことをするなと——余計なことをするなとは書いてありませんけれども、つまり自主的な社会参加活動なんだから、それがむしろやりやすいような条件をつくる努力をすべきであって、直接役所が介入していろいろな手を差し伸べるということは、逆に自主的社会参加活動を損なうことにもなるので、なるべくそういう余計なことはするなというようなニュアンスのところが非常に多いのでありまして、どうもこういう報告書というのは、いままでの審議会の報告書からすると非常に型破りだ、こう言われたのであります。
　確かに、実はこの審議の過程でも、そういう議論がいろいろ出まして、日本では、特にアメリカなんかに比べますと、こういった自主的社会参加活動というのは、伝統的にどうも余り盛んでないようであります。
　これは御承知のことでありますけれども、アメリカあたりではボランティア活動というのは大変盛んでございまして、むしろそういうことをもう本当に誇りを持ってやっている。そういうことで専門的な職域というか、職能みたいなものがかなり確立しておりまして、そういうボランティア活動の専門家みたいなのがたくさん技術的にも出てきておるわけであります。
　そういうのに比べまして、日本では今までそういったような活動というのはどちらかというと、やっぱり役所がやるというか、そういうものが多くて、特に福祉国家というようなことで役所がいろんなことに助成金を出すということの結果、どうも官製のものになってしまって、本当に自主的に自分たちだけでお金も出し合って、自分たちだけでやるという、そういうのは日本では意外に少ない。見たところはそれはいろいろのことをやっているんですけれども、だんだん行って聞いてみると、いや、これは国からのお金でやっているんだとか、あるいは町からの助成でやっているんだとか、そういうことで、結局何のことはない、一種の政府におんぶしてやっている。それではこれはインフォーマルじゃなくてフォーマルになって、政府部門の活動ということになるわけですから、これは自主的社会参加活動とは本当は言えないわけですね。日本ではどうもそういうのが多かった。私どもが、ここで特に自主的と言ったのは、ですからそういうのではないことを言っているわけです。
　そうすると、どうも日本でそういった本当のインフォーマルなボランティア活動というものが、自分たちで自発的に集まって、そうして会もみんな自分たちで自発的に資金調達をしてやっているというのは意外に少ない。これはどうしてだろうということがいろいろ問題になりました。これは政府だけではなくて、やっぱり日本人の心の中に長年そういうようなことは国がやるべきものというか、まあこれは甘えの構造と言ったらいいのかもしれませんが、そういうのがやっぱり伝統的にあるわけであります。それはアメリカなんかとは非常に違うところであります。
　この点をまず何とかしなきゃいかぬということでありまして、事実先ほど私は、数十万あるといういろんな団体を申しましたけれども、これ一つ一つ洗っていきますと、恐らく本当に自分たちだけですべてやって、資金調達も全部自分たちだけでやっているというのは意外に私は少ないのではないかと思うんです。どうもいろいろ調べてみると、何のことはない、あらかた政府の補助金でやっているというのが非常に多いのではないかと思うんですね。これではどうも私は本当の自主的社会参加活動とは言えないのであります。
　日本は今日経済的にもかなりもう経済先進国になってまいりました。私もよく地方で講演なんかに行きますときに、そういう地方での金持ちというのが、実はそういう社会活動に寄附を何かしたいのだけれども、何かうまい、それを引き受けてくれる引き受け手はないものでしょうかというような相談を受けることが少なくありません。
　アメリカあたりではそういう場合にコミュニティーファウンデーションというのがございまして、コミュニティーファウンデーションというのは、その一人一人の出捐者というのは、非常に小さいんですけれども、それがみんな金を出し合いまして、集めると、ちりも積もればで大きな金額になるわけです。それを一切運用いたしまして、いろんな助成活動をやる、そういう財団がございます。これはアメリカでは大変盛んなんでありまして、これなんかは全く政府からの補助金じゃございませんで、結局自分たちがお金を出し合って財団をつくって、その財団がその資金運用をしていろんな活動を助成しているということでありますから、こういうものに支えられている活動であれば、これはまさに自主的社会参加活動と言うべきであります。
　ところが、日本ではどうもまだそういうのがないのであります。私、実はいまトヨタ財団という財団の役員もやっておりますけれども、日本ではこういう民間の財団というのがアメリカなんかに比べるとまだまだ非常に少ないのでありまして、アメリカの連中なんかと話をいたしますと、彼らの言葉で申しますと、そういう民間財団なんかを彼らは第三セクターとこう言うんです。日本では第三セクターといいますと、何か地域開発をするときの官民合同での一種の特殊の企業経営体を言いますけれども、彼らの場合はそうじゃありませんで、第一セクターといった場合には、広い意味での税金で支えられている部門ですね。ですから、政府並びに特殊法人も含めたそういう活動、それを彼らは第一セクターと言います。
　第二セクターというのは、民間の営利活動であ
りますから、これは主として企業がやる活動であります。つまりこれは、これで言えばフォーマル部門ですね。
　もう一つの第三セクターというのは民間の非営利活動でありまして、それが日本流に言えばいわゆる公益法人、財団法人なんというのはそれに当たるはずであります。ところが、日本の公益法人というのは、その実は純粋の第三セクターとは言いかねるものが多いのでありまして、なぜならば結果的にはみんな政府の補助金で運営されているとか、それから企業の宣伝活動の広報活動の形を変えたものであったりすることが多いのでありまして、これでは本当の第三セクターとは言えない。まあ第一セクター、第二セクターのちょっと形を変えたようなものということで、どうも本当の意味の第三セクターが少ないのでありますが、もし本当の意味での第三セクターが盛んになれば、そういうものがまさにこういう自主的社会参加活動の担い手になるべきではないかと私は思うんです。
　現にアメリカあたりでは、そういう民間の財団というものがそういうコミュニティー活動の非常に大きな支え手になっておりまして、アメリカでも無論政府からの補助金というものでやられている場合もありますけれども、むしろそういう民間の財団なんかが大きな支えになっているんですね。日本ではまだそれが非常に少ないのでありまして、したがいましてせっかくそういう一人一人の人間の動機、そしてそれを可能にする社会的な背景、基盤というようなものは確かにできてきているわけであり、そしてまた現にそういう活動をしている人は非常に多くいて、確かにそういう団体を数え上げていきますと、さっきも申しますように数十万という数になるわけであります。それは勘定のしょうによってはもっと多くなるかもしれません。しかしその財政的基盤をずうっと調べていきますと、かなりどうも怪しげなものが多くなってくるのでありまして、それをやはりこの際私たちは経済先進国にふさわしく、アメリカと同じような一同じようなというのはちょっと語弊がありますけれども、やはり本当の意味での第三セクター、いわゆる自主的社会参加活動、つまり自分たちの金でそれを賄うという体制に私たちはしていく必要があるんではないかと思うのであります。
　特に、恐らく中山先生のお話でいろいろ出たと思うのでありますが、最近の技術進歩では、ＩＮＳとか、そういうようなものがだんだん開発されてまいりまして、いろんな可能性が今度は技術的にも出てまいりました。したがいましてとにかく道具立てはそろってきているわけであります。ですからそれを何といいますか、支える財政的基盤というものをこの際ぜひ名実ともに自主的社会参加活動と言い得るような体制にする必要があるのではないかという、これは私個人として非常に強く感ずるわけでありまして、そういうことのためには、この報告書の中にもちょっと書いてございますけれども、そういうことをしやすいように、例えば日本の税制とか、そういうような仕組みも考え直す必要があるんではなかろうかという気がするわけです。日本ではまだまだそういうことにインセンティブを与えるような形での税制というのが不十分でありまして、この点は恐らく国会でいろいろ御審議いただいておるんだと思いますけれども、どうもやはり私はそこら辺のところにちょっと問題があるんではなかろうかという気がするわけであります。
　大体私にいただきました時間が来たようでございますので、私のお話はちょっとこれくらいにさしていただきまして、あといろいろ御質問等いただきました上でそれにお答えするという形で進めさせていただきたいと思います。
　どうも失礼申し上げました。