Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西山登紀子君　私は本当に理解できません。
　グラフが来たのは四時四十七分でございましょう、この時系列から見れば。四時四十七分に九時から十三時までのこのグラフがようやく来たということです。言った言ったと言うけれども、四時四十七分ですよ。このファクスを送るのにそんなに時間がかかるんですか。それはもう信じられないことです。
　それからまた、十四時二十四分にノイズである可能性が高いと言われて、それでいいんですか。事故が起こったのは十時三十五分、科学技術庁に連絡が来たのは十一時十五分にジェー・シー・オーがファクスを送って臨界の可能性はあると言っているんですから。そういう御答弁を繰り返す以上は、全く統治能力も管理能力も、先ほど来問題になっている科学技術庁の原子力に対する特殊な知識や技術や専門性、これも全く信用することができない、そう私は言わざるを得ないと思うんです。
　次に移りますが、先日の参考人質疑のときに中島参考人にも私はお伺いいたしました。このグラフというのはどういう意味を持っているのかとお聞きしますと、参考人は、ちょっと原子力を知っている人なら瞬間的にわかることなんだということをおっしゃって、どうしてこういう日本で一番感度のいい中性子測定の計器があるのにそれを活用できなかったか非常に不思議なことだというふうに御発言をしていらっしゃるわけです。
　このデータ、九時から十三時までの、ばあんと事故が起こった瞬間、中性子のバーストというのが起こって、そしていつもよりは中性子はずっと高く、ぐんと上がって続いていますよ、これ。続いているということもこれを見たらわかるんじゃないですか。
○政府参考人（間宮馨君）　那珂研の中性子情報につきましては、十三時二十二分に先ほどの未確認情報がまず第一報としてあった後に、十四時二十四分にノイズである可能性が高いというのが来た。ここまでは今お話ししましたが、この段階では当庁職員はノイズであるという認識をしていたわけでございます。
　その後、十五時十一分には、那珂研の二つの中性子モニタリングポストが十時三十七分に最大値を測定した旨の情報が、また十六時四十七分には、十時三十七分のピーク値はノイズではなく有意な値と判断される旨のコメントを添えた那珂研の中性子モニタリングポストの九時から十三時ごろまでの測定値のグラフが送られてきたわけでございます。これらの情報によりまして、当庁職員は十時三十七分のピーク値はジェー・シー・オーの臨界事故によるものであるという認識をいたしたわけでございます。
　しかしながら、送られてきたコメントにはピーク値のことしか言及されていなかったこと、ピーク値の前後における低い値というものは肉眼では差を認めることが困難であったことから、グラフから臨界が継続しているという認識には至らなかったものでございます。
○西山登紀子君　中島参考人は原子力の第一線の科学者でございます。その科学者が、これを見れば瞬時にわかるはずだ、教科書にも書いてあると。しかも、これを見たら一瞬にバーストが上がって後ずっと継続しているということまではっきりわかる。しかも、これは一時までのあれですけれども、那珂研のモニタリングポストは克明に臨界事故が継続しているということをキャッチしてくれています。これをやっぱり生かさなかったというのは、科技庁の責任は非常に重大です。
　東海村の現地では、一時八分に那珂研究所が対策本部を立ち上げているんです。一時十分には東海研究所が対策本部を立ち上げています。この委員会の調査のときに、原研の方にお伺いいたしますと、一時十分に対策本部を立ち上げて五十人が集まって指示を待っていたんだ、住民避難の権限は自分たちにはなかったんだ、こういうことでじりじり待っていたということをおっしゃっているわけです。
　だから、この時系列を見ても、一時二十二分に即刻このデータを取り寄せて、まさにこれはジェー・シー・オーの事故をキャッチしているのであり、その臨界事故は続いているんだ、このグラフからどうのこうのじゃない、逆にこのグラフをジェー・シー・オーで起こっている事態にどう生かすかということが大事なんです。そういう御答弁がないんです、今まで。そしてまた、データをすぐとって、すぐ長官にも報告すべきだったんです。有馬長官はそういう意味の知識もお持ちの方だったわけです。それも十一時過ぎとおくれている。
　大臣にお伺いしますけれども、これがわかれば、住民避難、一分でも早く逃がさなきゃいけないこの住民避難、それから臨界の終息の対応、続いているというのがわかっているわけですから、これを早くしなきゃいけない、そういうことがもっと早くできたんじゃなかったでしょうか。そうすると、被害はもっともっと少なくて済んだんじゃないでしょうか。その点の大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（中曽根弘文君）　那珂研究所のこの中性子のモニタリングデータでございますが、これは確かに臨界事故の発生当初から中性子線を直接記録している唯一のデータでありまして、重要なデータである、そういうふうに基本的に考えております。
　しかしながら、局長が御答弁申し上げましたように、当初はノイズである可能性が高い、そういう報告がされていたわけでございまして、またその後、十六時四十七分に送られてまいりました那珂研究所の中性子モニタリングデータのグラフにおきましても、ピーク値が臨界事故によるものであること以外の情報が得られなかったこと、さらに十七時十五分には核燃料サイクル開発機構がジェー・シー・オー敷地境界において測定した中性子線の測定結果が報告され、臨界継続の判断が行われたこと、そういうことから、それ以降はジェー・シー・オー敷地境界の測定結果に基づいて臨界終息のための対応等の検討が進められていったと承知をしております。
○西山登紀子君　私は、その答弁は納得いきません。私が問題にしているのは、一時二十二分に那珂研で中性子が検出されたということについて、すぐデータを送れと、一時十八分には那珂研究所から東京の原研本部にはこのデータが送られてきているんですから、これがすぐに科学技術庁が入手できないはずはありません。それで入手していればもっと早く迅速な初期対応ができたのじゃないか、被害は少なくて済んだのじゃないか、こういう問題を提起しているんですけれども、私納得いく御答弁をいただけません。
　大臣に最後の質問ですが、先日の中島参考人は、例えばこういう事態がアメリカで起こったのであれば、ケメニー委員会なんかでは、一番先にたくさん証人を呼んで宣誓をさせて、なぜこういう判断をしたのか逐一追及をされて、そういう真相を明らかにするんだというふうな示唆を当委員会に与えていただいたわけでございます。
　大臣の責任において、当日どうしてこういう判断をだれがしたのか、それでこういう初動のおくれが起こったのかということについて、きちっと原因と責任を明らかにして納得のいく御報告をしていただきたいと思いますが、お約束していただけますか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　繰り返しになって恐縮でございますが、今御説明申し上げました経過がすべてでございまして、それぞれの情報につきましても確認をしているところでございます。御理解いただきたいと思います。
○西山登紀子君　私は、それでは私も納得できないし、国民の皆さんはもちろんだけれども、被害に遭われた方は余計に納得ができないと思います。今の御答弁ですべてだとおっしゃるのであれば、いろいろな国民の批判もまた巻き起こるでしょうし、当委員会でも私は質問を続けていきたいと思っております。
　きょうはこれで終わります。
○畑野君枝君　日本共産党の畑野君枝でございます。
　きのう十二月九日に、東海村のある茨城県議会で、全会一致で国に対する意見書が採択されました。その中身というのは、「東海村核燃料加工施設臨界事故に係る被害者救済及び原子力安全対策の充実・強化を求める意見書」でございます。
　そこでは、「去る九月三十日、株式会社ジェー・シー・オーの東海事業所において発生した事故は、我が国初の臨界事故となり、周辺住民を危険にさらす事態を引き起こしたもので、これまでに例を見ない最悪の事故である。」、こういうふうに言った上で、「住民への被ばくや健康被害、農畜水産業、商工業など各方面にわたる風評被害を引き起こすなど、広範囲にわたって甚大な被害を招いたことは極めて遺憾である。　今回の事故は、核燃料加工施設の安全管理に対する指導監督に欠陥があったこと、さらには極めて危険な事故だったにもかかわらず、迅速かつ的確に地域住民等に情報伝達がなされなかったことなど、事故に対する国の対応に対しても多くの問題点を提起している。」、こういうふうに言っているんです。そして、この意見書では、全会一致ですよ、「国の責任において住民の健康不安の解消と風評被害等の早急な救済を図るとともに、二度とこのような事故を起こさないよう徹底した対策を実施し、県民が安心して生活できる体制を確立するため、」にということで、十一項目にわたって迅速に具体的な措置を講ずるよう強く要望をしているわけでございます。
　私も東海村、茨城県伺ってまいりました、ジェー・シー・オーにも行ってまいったわけでございますけれども、私まず最初に伺いたいのは、今回の東海村の臨界事故の被害の実態、各委員からも先ほどから質問がございましたが、その点について伺いたいと思います。
　まず、被曝の実態ですけれども、被曝をしたのはどういう方なのか、どのような確認でそういう判断をされたのか、また、それ以外に被曝をされた方はいないのか、この点について伺います。
○政府参考人（間宮馨君）　御説明申し上げます。
　現在、今回の事故において測定値により被曝が明らかになっているのは、事故時、転換試験棟において作業をしていた三名、消防関係者三名、一般住民七名、及びジェー・シー・オーの従業員、この中には関係会社も含んでおりますが、五十六名の、合計六十九名でございまして、また、水抜き作業等に従事した二十四名がございます。これらの方々につきましては、フィルムバッジ及びホール・ボディー・カウンターによる測定等により確認をいたしたものでございます。
　また、周辺住民の被曝につきましては、周辺環境の線量評価に基づきまして、行動調査等を踏まえ、個人の推定被曝線量の把握に努めているところでございます。
○畑野君枝君　今把握できているのは九十三名だということですね。そして、今後も調査をしていくというお話でしたけれども、それでは、現在被曝したと判断された、あるいは今後新たに判断された場合に、長期にわたる健康管理、またその費用はどうされるおつもりか、もちろん前提はプライバシーを保護するということですが、医療など支援の責任を果たすべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（間宮馨君）　先ほどと一部重複いたしますが、当庁は線量の実測結果や核分裂数から周辺環境における線量評価を行いまして、十一月四日に原子力安全委員会に報告をしたところでございます。
　当庁及び放射線医学総合研究所は、個人の被曝線量を推定するため、地元自治体の協力を得まして、おおよそ三百五十メートル以内の避難区域に居住または勤務する方々を対象に、十一月十九日から二十二日にかけて行動調査を実施したところでございます。この結果と現在当庁で行っている理論的な推定線量の精度向上に関する検討をあわせまして、個々の住民の方々の線量を推定していくことといたしております。
　このように行動調査をもとに明らかにされた推定被曝線量につきましては、健康管理検討委員会におきまして長期的な健康管理が必要と考えられる方々を把握するためにさらに検討されるということになっておりまして、そのように把握されました方々につきまして、長期にわたる健康管理には十分に意を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○畑野君枝君　禍根を残さないようにしっかりやる必要があると思うんです。
　同時に、判断されなかった場合でも、心配だという方たちにとってもさらに引き続き責任を持った体制を維持していく必要が私はあると思います。ぜひやっていただきたい。
　それから、風評被害の問題です。お話がございました。これに対しては、もう本当に地元は深刻です。実際倒産も出ているわけです。しにせの旅館もこれでばったりキャンセルで客が来なくなってつぶれてしまった。ですから、そういう点での経済的な補償、どうされていくのか伺います。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　先ほどもお答え申し上げましたとおり、現在県におきましてもその被害について取りまとめをされているところでございます。時間的にできるだけ早く、年内にというふうな声もございます。我々、第一義的にはこれはジェー・シー・オーが対応するのが第一義的な責任でございますけれども、国として何ができるのかということを今全力で取り組んでいるところでございますので、どうか御理解をいただきたいと思います。
○畑野君枝君　被害を受けたという点では本当にきちんと補償するというのは当たり前ですから、ぜひそれを進めていただきたいと思います。
　次に伺いたいんですが、今回の事故からやはり徹底した事故防止が私は必要だというふうに思いますし、世界最大規模の事故を起こしたわけですから、この点での責任と問題点を明らかにしていくことが法律策定の大前提だというふうに思います。
　この点で、加工施設等に対する二十カ所の科学技術庁の調査が行われていますが、これは何について調査されたんですか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　二十施設何について調査をしたかというところでございますけれども、実際に使用している施設、設備、それから実際の作業、運転方法が許認可で認められているものになっているかどうかを確認したというのが一つでございます。もう一つは、教育訓練が計画的に実施され、保安に必要な事項が従業員に周知されているかどうかという確認をいたしました。
　その結果、いずれも基本的な安全性の確保はなされているということを確認いたしましたけれども、このうち延べ十二事業所に対して、一層の安全確保を図る観点から、作業記録の明確化や教育頻度の向上などについて改善を指示したところでございまして、引き続き適正に改善策が講じられたことを確認しております。
○畑野君枝君　今求められているのは、そのつくられたものに対してどうだったかという、それにとどまらない問題だと思うんです。やはり危険性を十分に認識して臨界事故に備える、この点でどうだったのかということで調べなかったら、生きてこない。
　例えば、一つ目に、人間のミスが重なっても臨界にならない対策がとられているのか。二つ目に、常時監視するための中性子線モニター、これは予兆を発見するために欠かせないわけですから、それがあるのか。三つ目に、万が一臨界になったときに早期に察知するための臨界警報や、臨界を抑制する装置（中性子吸収剤投入など）、こういうのは整っているのか。四つ目に、住民避難対策はどうか。こういう観点で点検をする必要があると思うんですが、いかがですか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　今回の点検は、法律に基づきまして、先ほど申し上げましたように、事業者として守るべき事項について点検をしたものでございます。
　畑野委員おっしゃいましたようなことにつきましても、今後いろいろな新しい制度の中で、運転管理専門官、保安検査官、新しく保安検査官となりますけれども、そういう検査の項目として取り上げていきたいと思っております。
○畑野君枝君　新しい法律をつくる必要になったわけだから、そういうことを含めてきちっとやっていく必要があるというふうに私は思います。
　そういう点ではやはりどうなのかということですが、私たちは今言った四つの観点から、既に日本共産党国会議員団として調査をしてまいりました。茨城、神奈川、大阪、岡山の関連施設についていろいろと聞き取り調査を行ってまいりました。
　共通している第一の特徴は何かといえば、臨界事故は起こらない、こういう安全神話です。うちはジェー・シー・オーとは違います、いろいろやっております、こういうことでした。それから二つ目には、中性子線モニターの常時監視体制、これもほとんど検討をされていない。それから三つ目の、臨界事故がそもそも想定されていないんだから、臨界をとめる手だてもない。四つ目に、塀からいったら五、六メートルのところには民家がある、施設からいったら五、六十メートル、そういう人口密集地のところでも住民の避難対策というのは一切とられていない、考えられていない、こういう状況なんです。
　なぜこんなことになっているのか。これは、私は一つは政府の指針そのものに問題があるというふうに思います。
　これは既に委員会でも審議されましたけれども、指針がございます。核燃料施設に対する基本指針。この中では、この間もお話があったと思いますけれども、指針の十でも指針の十一でも「臨界を防止する対策が講じられていること。」というふうになっております。
　ところが、もう一つ。じゃ、五％以下のウランの加工施設の安全審査指針はどうなっているかというと、基本指針を薄めた中身になっているじゃありませんか。そこではわざわざただし書きもつけながら、その指針の十二の中では、「指針十及び指針十一を満足するかぎり、臨界事故に対する考慮は要しない。」、やらなくていいというふうに言っているわけですから、それはもう各それぞれのところへ行っても、法律どおりやっています、指針どおりやっていますというお答えになるわけでございます。
　じゃ、本当に臨界はこういう五％以下のところは起こらないのかといったら、そうじゃないという抜け道も一方では書いてある。私は本当に不思議だなと思うんですよ。この五％以下の安全審査指針をよくよく読んでみると、臨界の対策をやらなくちゃいけないけれども、やらなくてもいいというふうに言いながら、「起こるとは考えられない独立した二つ以上の異常が、同時に起こらない限り臨界に達しないものであること。」。読んでもよくわからないですね、否定の否定で来るわけですから。つまり、起こるとは考えられない独立した二つ以上の異常が同時に起こったら臨界は起こりますというふうに読み解くことはできるわけです。
　ですから、本当に矛盾した不徹底な中身になっている。そして、臨界対策をしなさいともともと言っている基本の基本指針の方でも、指針の十二では、誤操作等により臨界事故の発生するおそれのあるところについてはやりなさいと。おそれがなければいいんだというふうにもなってくる。
　ですから、いろいろ引用いたしましたけれども、私が申し上げたいのは、こういう基本指針あるいは安全審査指針、こういうものを今回の事故を踏まえてきちっと見直して徹底するということをすべきだというふうに思いますが、いかがですか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　今回の法改正に伴いまして政令も改正をいたします。その中でこの指針類の見直しもさせていただきますので、その中で二度とこういう事故が起こらないような指針にしていきたいと思っております。
○畑野君枝君　もう一つ例を挙げておきますと、加工施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する総理府令というのもあるんです。この三条二項のところでも、臨界警報設備の設置など臨界事故の発生を想定した適切な措置が講じられなければならないという中に、わざわざウランの五％以下はいいですという中身まであるんです。ですから、そういうのも含めてやっていただきたいということをつけ加えておきたいというふうに思います。よろしいですか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　その点についても検討させていただきます。
○畑野君枝君　次に、申告制度の問題について伺います。
　このような立法例というのは既に鉱山保安法や労働安全衛生法にもございます。私はきょうは一つの例として鉱山保安法の問題について伺いたいというふうに思いますが、資料を用意していただいているというふうに思いますので、一九七〇年以降の事故件数の推移と、それに対して鉱山保安法に基づく申告件数や対応の実態について伺いたいと思います。
○政府参考人（中島一郎君）　お答えいたします。
　鉱山保安法の第三十八条に基づきます申告の件数でございますが、昭和五十五年以降におきまして、昭和五十五年に一件、六十三年に一件、平成元年に一件の三件でございます。
　なお、その事故件数ということでございますが、災害の発生回数ということでお答え申し上げますと、これは各年を申し上げますとちょっと長うございますので、例えば今申し上げました昭和五十五年で千六百二十四件でございましたが、平成元年には二百四十件、平成十年には六十件というふうに承知いたしております。
○畑野君枝君　一九八一年の十月に北海道の夕張新鉱でガス事故があった。百名を超す多数の死傷者が出る大惨事が起こりました。事故が起こる前に労働者が、ガスが出ると爆発が起こるということで、そのたびに避難をしなくちゃいけないと作業能率が落ちるということで、そのガスの検知器の基準値をごまかしてなかなか鳴らないようにしているということについて申告したんです。ところが、改善されなかった。会社側は、逆にその労働者を生産妨害者だ、こう言って非難攻撃するだけでなく、何の改善もやらなかったわけです。申告の法律がありながら改善がされなかった。我が党もその実態を知って通産省に改善の要請に行きましたけれども、会社は我が党に対してけしからぬと抗議に来たわけです。そして、間もなく大惨事が起きた。鉱山保安法三十八条のその趣旨が生かされなかった。こういう事実があるわけです。
　ですから、法律の申告により、あるいは匿名の電話であっても、きちっと改善をするということは当然ですし、今度の法律に対して、中曽根科学技術庁長官に伺いたいんですが、西山登紀子議員の質問に小渕総理大臣は、「本制度の運用に当たりましては、他法令の同種の制度を参考にしつつ、適切に対応してまいります。」というふうに答えております。これは本当によく研究して、私は外国の例などもぜひ研究してやっていく必要があると思うんです。
　どんどん言うのはけしからぬなどと言ったら、言う人はいないんですよ。そうじゃなくて、あなた、大いに言いましょう、それが会社のひいては利益にもなる、国民の安全にもなる、こういうふうに、言えるようにしていこうというのがアメリカのホイッスルブロアという法律。これは、報復されるおそれがないということで自由に提起できる雰囲気をつくりましょう、大いに言いましょうということで連邦法を初めつくられているわけですし、オーストラリアでも制裁を加えること自身が犯罪だというふうに言われているわけでございます。
　私、特に今の不況とリストラの中で、言いたくても言えない、こういう事態が起こると思うんですよ。そうしたときに解雇をしてはならない。解雇するといったって、申告したからという理由じゃなくて、別の理由で解雇することだってできるわけですよ。ですから、そういうときの解雇を撤回させるということを大臣先頭におやりになるとか、補償を行うとか、そういうことまで含めた実効のある内容にする必要があると思うんですが、大臣の御決意はいかがですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　この申告制度を委員お話しのように実効あるものとするためには、違反事実を申告する従業者の利益の保護に万全の配慮をすることが大切であるということは、委員と同じ考えでございます。改正法案におきましても、申告を理由とした従業者に対する不利益な取り扱いを禁止するなど申告者の保護に配慮をしているところでございます。
　今後、具体的な仕組みにつきましては、お話にもありましたけれども、ほかの例えば労働基準法とか労働安全衛生法また鉱山保安法等の個別法における運用、実績を参考にしつつ検討していくこととなりますが、安全の確保を目的とする本制度の趣旨が十分に達成されるよう、不利益処分からの申告者の保護を含めて適切な運用に努めてまいりたいと思っております。
○畑野君枝君　大臣がおっしゃったように、労働者の保護、ここを本当に進めていただくことがこうした事故を起こさないということになるというふうに思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
　次に私は、こうした事故をなぜ日本で起こしたのか、国際的な観点からも見直していく必要がある問題の一つが、原子力行政の推進と規制を分離するという問題だというふうに思います。
　これは原発を抱えているところもあるいは今回の該当するところも本当に党派を超えて強い要望になってきているというのが、私は本当に新しい動きだというふうに思います。私は全国原子力発電所立地議会サミットというのにも伺いましたけれども、いろいろな違いはある、しかしそれはわきに置いて、本当にこの規制を独立した形でつくってほしい、これが共通要望項目の第一に挙げられているんです。
　それで、私はまず伺いたいというふうに思うんですが、加工施設の許認可の権限はだれが持っているんですか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　加工施設の許認可権限は、原子炉等規制法に基づきまして、加工事業の許可、変更許可、設計及び工事の方法の認可、施設検査などは内閣総理大臣が行うこととなっております。ただし、事業許可及び変更許可を除く認可等に係る内閣総理大臣の権限は科学技術庁長官に委任をされております。
○畑野君枝君　それでは、その推進の責任者はだれですか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　原子力行政推進の責任者という意味でしょうか。
○畑野君枝君　加工施設というふうに分割しておきましょう、いろいろと紛らわしくなりますから。例えばその加工施設ということで。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　加工の分野を含め原子力行政の責任者は科学技術庁長官でございます。
○畑野君枝君　具体的には科学技術庁長官が規制の責任者であり推進の責任者だということになるわけですから、まさか二重人格というふうには思いませんけれども、本当に分裂したような状況になっている。分離されていなくて統一しているというふうに私は思うんですけれども、これでよろしいんですか。
　国際的な基準としては、過去のスリーマイルやチェルノブイルのああした悲惨な教訓から英知を集めて、何が問題だったかということでつくられてきているそういう国際的な常識、それに照らしてどうだというふうに思いますか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　日本の規制行政の原則はダブルチェックでございます。ダブルチェックは、先ほど申し上げましたように、行政がまず行政の責任で認可をする、その認可に対してそれとは独立した諮問委員会である原子力安全委員会が専門家の立場からチェックをする、これがダブルチェックの仕組みでございます。
　したがいまして、規制の責任者は行政でございますので、その規制の責任者として科学技術庁長官がいるということでございまして、ダブルチェックという体制のもとでは何ら矛盾はございません。
○畑野君枝君　チェックになっていないんですよね。つまり、じゃ、原子力安全委員会にそういう権限があるのかといえば、ないわけでしょう、だって諮問機関なんだもの。
　その規制機関というのはどういうものなのかというのを含めて私も条約をよく読ませていただきました。原子力の安全に関する条約の第二条の定義で「「規制機関」とは、」ということで、許可を付与する、それから原子力施設の立地、設計、建設、試運転、運転または廃止措置を規制する法的権限を国によって与えられた機関、こういうふうに言っているんですね。
　ですから、私はこれをきちっとやっていく必要があると。政府としてはすぐにできないかもしれない。だけれども、国民がこれだけ党派を超えて一致して言っている問題、それはまさに今回事故に遭われた方あるいは全国民的な心配にこたえていく政府の責任だし、国際的な信頼を取り戻していくその方向だというふうに思います。
　そういう点で、私はやっぱり独立機関というのを、ああした国際的な事故の中でＩＡＥＡの八八年の安全基準が独立した機関を持つということも言っているわけですから、そういう点も含めて大いにじっくり検討をしていただきたいというふうに思うんですが、いかがですか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　まさに規制と推進のあり方についてこの国会でもこれから議論していかなくてはならないという議論が行われておりまして、私もまさしくそのとおりだと思います。
　ただ、独立した規制機関をということでございますが、例えばよく引き合いに出されますアメリカのＮＲＣは、これは行政機関でございますけれども、いわばこのＮＲＣだけのチェック、シングルチェックでございます。日本の場合は、行政機関である科学技術庁が審査をし、それとは独立をした安全委員会がチェックをする、ダブルチェックでございます。そういう意味で、日本の中に適した安全規制というふうに私ども考えております。
　ただ、その原子力安全委員会の独立性が非常に疑問を持たれているわけでございまして、その点につきましては今後努力を重ねていかなければならないと思っております。
○畑野君枝君　意味合いが違うんですよね。つまり、基本的には規制機関というのは分離していなくちゃいけないと。じゃ、科学技術庁で、長官は分離していますと言ったって、それは一体なんだから、独立するということが前提条件としてあって、そして国際条約というふうになっているわけですから、そういう国際的な流れもよく検討していただいて私は進めてもらいたいと思います。
　独立の問題なんですけれども、私は、事故調査委員会も安全委員会から独立して、きちっと公正に安全委員会がどうだったのかということまでチェックできるような、そういう方向に進めていくべきだというのを一言申し上げたいと思います。
　最後に、時間が少なくなりましたので、災害対策の問題について伺いたいと思います。
　住民の安全確保という点では、日常的にはここはこういう危険がありますよという周知と情報公開、それからいざ事故が起きたときには適切な避難などの指示、つまりどっちにしても事故時についての行動を周知徹底することが重要だというふうに思います。
　私の住んでいる神奈川でも加工施設がございますけれども、町内会連合がもう本当にそういう徹底をしてほしいと。例えば企業が周辺の人にパンフレットを配る、あるいは沃素剤の配布についても国も事業者も力を合わせて進めていくということが必要だと思います。それが一点です。
　時間がないのでまとめて伺います。
　二つ目に出ているのは、加工施設の周辺にモニタリングポストをつけてほしい。つまり、企業任せじゃなくて、自治体としても国と一緒になって瞬時につかめる状況が欲しいということですが、その点。
　それから三つ目に、医療体制の問題なんです。例えば横須賀市では、地元の民間病院と協力病院という関係を結んでおります。しかし、そういうところでも専門医はいないんですね。ですから、そういう医療体制をどういうふうに進めていくのか、私はいろいろな専門家の知恵も集めて大いに進めていく必要があると思いますが、その点を伺います。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　まず第一点目の加工施設周辺の住民への情報公開ということでございますけれども、今回の事故の反省も踏まえまして、今後平常時においてもまた緊急時の対応等についてふだんから話し合いを持つ、情報を共有するということが肝要でございます。今回の災害対策特別措置法におきましても、訓練を行うと。国、地方自治体、地方自治体が主になって行うわけですけれども、事業者も含めた形で訓練を行う。当然地域住民の方にも御協力をいただくことになると思いますので、そういう形で今後情報交換、情報の公開に努めていきたいと思っております。
　それから、二番目の加工施設周辺のモニタリングについても強化すべきではないかということで、今回の補正予算でも対処をいたしました。例えばこの神奈川県の問題につきましては、今後神奈川県と配置場所、配置数等についても協議を進め、ガンマ線、中性子線のモニタリングポストを設置してまいります。ちなみに、今回補正予算で百五十二億円の予算をつけさせていただきました。
　それから、三番目の専門医ということでございます。御指摘のとおり、神奈川県ではこの放射線被曝の緊急時医療体制がございません。今後厚生省とも打ち合わせをしてまいりますけれども、地域防災計画をこれからつくっていかなくてはいけないわけでございまして、その地域防災計画の中に緊急時医療体制の整備が必要となっております。その中で、県や厚生省とも話して対応をさせていただくということになると思います。
　以上でございます。
○畑野君枝君　ぜひ国の責任を明確にして必要な推進を進めていただきたいということを求めて終わります。
○清水澄子君　科学技術庁長官にお伺いいたします。
　今回の東海村の臨界事故では、何回も皆さんからも指摘をされているわけですけれども、政府の対策本部の立ち上げというのは事故から五時間後でありましたし、それから第一回の会合はさらにおくれて事故後十時間半を超えていたわけです。なぜこれほどおくれたのかということをまず反省すべきだと思いますが、その理由は今伺いません、もういろいろ伺いましたから。
　それで、今度の新しい法案になると何時間その立ち上がりが短縮されるのでしょうか。何分かかりますか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　この法案におきましては、事業者から通報がありました原子力施設における事態の推移によりまして、あらかじめ定めた状況になりますと、主務大臣は直ちに内閣総理大臣に報告をし、また内閣総理大臣は直ちに原子力緊急事態宣言を発して、政府に原子力災害対策本部が設置される、そういうふうになっているところでございます。
　具体的にどの程度の時間でできるかということにつきましては、原子力災害の発生状況等にもよるものでありまして一概にお答えできるものではございませんが、初動体制の重要性というものにつきましては私どもも十分認識をしており、また今回のいろいろな反省等もございまして、今後具体的な手続の検討を行っていく中で、より迅速に行えるように努めていきたいと思っております。
○清水澄子君　やはり原子力災害では、基礎自治体、すなわち市町村による初動対応というのが私は一番大切なことだと思っております。市町村が速やかに情報を把握して判断を下す、そして住民への情報伝達や避難誘導を行うということを今回東海村がなさったことは、いろいろ問題はあったとしても、これはよかったわけです。
　ところが、今回の法案によりますと、まず政府対策本部を立ち上げて、市町村はその指示に従うように求めているわけです。しかし一方、災害対策基本法は市町村の責務と権限を非常に明確に定めております。そこでは、六十条でも市町村長がいろんな災害があったときは住民に避難の勧告、指示をすることになっているわけですが、この災害対策基本法と今回の法律との関連で、これからは国が指示を出すまでじっと市町村は待っていなきゃいけないのか。それとも市町村長は、これは危ないと思って速やかにこの災害対策基本法に基づいて住民に避難勧告をしたりそういう指導をしたときに、その後に国の方針が来たときには、一体どちらでしょうか、特別法の方が優先することになりますね、法律の性格上。そういう食い違いというものは全く生じない、そこはちゃんと整理できるのだという御確信があるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　まず結論から申し上げますと、食い違いは生じないものと思っております。
　この法案と災害対策基本法は両者相まって原子力災害対策に機能するものでありまして、地方自治体はこれまでと同様、災害対策基本法に基づいて現地の状況を直接把握できる立場にあると。そういうことから、国の指示を待たずに住民等に対して避難等必要な指示を行うことができるわけでございます。
　また、内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出した後におきましては、国と地方自治体は原子力災害合同対策協議会等の場におきまして密接に連携、協力を図りながら住民に対する避難等の対策を実施していくため、国による措置と地方自治体による措置の間でそごが生じることはないと考えております。
　また、市町村の初期対応を阻害しないかということでございますが、国が原子力緊急事態宣言を発出する前の段階におきましても、現場の事業所に駐在しております国の原子力防災専門官が直ちに現場の状況把握のために必要な情報の収集に当たります。それから、地方自治体の要請に応じまして国が専門的な知識を有する者を派遣することとなっておりまして、現場においても迅速な対応がとられるよう措置をしておりまして、これらによって地方自治体も適切な初動体制がとれるものと考えております。
○清水澄子君　じゃ、今回の法律ではそごは起きない、こういうことをここで確認させていただいてよろしいですね。はい。
　それで、次ですけれども、今回新たに設置されますオフサイトセンター、これも事故後の対応になりますね。これは建物がそこにあるということでありまして、事故が起きたならばそこにいろんな人々が集まられるという、そういう場になっていると思います。
　私は、事故というのは、予防といいますか、事故が起きてからの対策だけではなくて、やはりこういうものに速やかに対応するには、常時設置された常時監視機能を持ったそういう施設が、特に私ども社民党は緊急時センターという考え方を持っているわけですけれども、そういう常設のものがあって、そしてそれもさらにまた政府から独立をしている。そして、原子力施設の運転状況を常時監視しながら、異常があればそれが事故へと展開する可能性をチェックして、そして事故に至る可能性を見たら、基礎自治体へ対応行動を勧告するとか、または都道府県や国にも通報する。事故発生時にはデータの提供と技術上の支援を行っていく。そして、事故が非常に広範囲で影響が大きいという予想が出たら、すぐに自治体や都道府県、国の機関の共同で現地対策本部を置いていくと。そういうもっと機動力のある、そして常時そういう対応ができる、そこはやはり日常の業務として原子力運転状況の常時監視とともに周辺環境のモニタリングを行っていく、そして自治体職員の訓練とか、住民への知識の普及、そういうものを行っていくようなセンターがどうしても必要だと私は思うんですけれども、オフサイトセンターというものを今後そういう実質的に常時本当に専門的な機能が発揮できるようなものに検討したい、されていくという意思はございませんでしょうか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　まさに清水委員おっしゃったような機能を持つオフサイトセンターにしていきたい、このように思っております。
　今回の特別措置法におきまして、平常時においても周辺の放射線の数値を常時公表することが義務づけられております。これは今後、リアルタイムで表示するとかいろんな工夫がされてくるかと思いますけれども、そういう表示がこのオフサイトセンターでされる。また、防災専門官が地域に常駐するわけでございますが、その常駐場所として地域の皆さんや地方自治体の皆さんと協議をしていく。また、いざという場合にはどういう形でそのオフサイトセンターを立ち上げるかということについても常々議論をしておく、まさにそういう場所になると考えております。
○清水澄子君　それでは、今度はどの程度の予算が組まれておりますか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　今回、具体的な数字は、第二次補正で組まれておりますが、科技庁分で九十億円、通産省分で二百二十一億円がオフサイトセンターの整備として費用が上げられております。
○清水澄子君　これは内容よりも建物ですね。それで、ぜひ今御答弁いただいたような実質的な機能を持ったそういうものに本当に一日も早くこれを整備していただきたいと思います。
　次に、今度は通産大臣にお伺いしたいんですけれども、高浜四号機用のＭＯＸ燃料についてお尋ねをいたします。
　関西電力の高浜原発の三号機そして四号機のプルサーマル用のＭＯＸ燃料は、イギリスのＢＮＦＬ社で加工が行われたわけですけれども、三号機用のＭＯＸ燃料に検査データ捏造があったということがことし九月の内部告発で発覚をしたわけです。通産省はこの燃料のつくり直しを指示しました。しかし、四号機用については通産省は問題ないとしてそのまま装荷することを認めようとしておられるわけですけれども、関西の市民グループから、この四号機用のＭＯＸ燃料についても抜き取り検査におけるデータ捏造の可能性が高いと、そういう指摘が出されているわけでございますけれども、この指摘について通産大臣は承知されておられるでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　ＢＮＦＬ社におけるＭＯＸ燃料に係る測定データの疑義につきましては、十一月一日に関西電力から調査結果の報告を受けて、通産省から原子力安全委員会にも報告をいたしております。
　また、国内では市民グループのグリーン・アクション及び美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会から質問が当省に対して送付されて、十日に担当官が面会して御説明をいたしたと認識しています。
　それから、今委員の御指摘は、きょうの新聞に載った件を含む話でしょうか──そうでないですね。わかりました。
○清水澄子君　では、承知しているということでございますね。
　この指摘によりますと、ＭＯＸ燃料ペレットの外径に関する全数自動計測データとこの抜き取り検査のデータを比較したところ、やはり三号機用ＭＯＸ燃料のデータ捏造と同様なものが四号機にもあらわれているという、そういうデータがあるわけです。それを私はきょう皆さん方に資料を送っておきましたけれども、その二つの検査は本当は同じような形になっていなければならないんですが、この二つの形は全く違う。そして、同じ山になっていないわけですね。つまり、このＰ七八四というロットでは、抜き取り検査のデータが捏造されている可能性があると、これが提起されているわけです。そして、こういうロットが幾つも見つかっていると。通産省は、これでも四号機用の燃料には全く問題はない、不正はないと断言されますでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　本件につきましては、このような検査データに問題があると発見された後に、速やかに関西電力に対して徹底調査を指示するとともに、当省の職員二名をイギリスに派遣いたしまして、そしてＢＮＦＬ社に対する現地調査を行ったのであります。
　関西電力におけるＢＮＦＬ社に対する現地調査状況についても確認をしておりまして、十一月一日には関西電力より調査結果と今後の再発防止策について取りまとめた最終報告を受けたところであります。
　関西電力の調査結果といたしましては、高浜三号機向けの燃料については、一部データに不正が確認されたということであります。また、高浜四号機向けの燃料については、別途、工程管理用に全数自動測定されたデータにより外径について問題ないことが確認をされております。過去のデータとの一致数が比較的多い一ロットについても、全数自動測定されたデータとの比較において不自然ではなくて、検査員に対する事情聴取においても不正への関与を否定したことから、不正はなかったと判断したとの報告を受けております。
　また、再発防止対策としては、ＢＮＦＬ社において外径測定検査データの記録の自動化等検査システムの改善や、関西電力等において品質保証体制の改善等を行うとの報告を受けております。
　通産省としては、現地に派遣した当省職員を通じて、関西電力の調査が適切に行われていることを確認して、再発防止対策も含めて同社の調査結果は妥当と考えております。
　なお、四号機向けのＭＯＸ燃料体の健全性については、検査方法について発電技術顧問、専門家でありますけれども、これらの意見も聴取した上で、輸入燃料体検査において最終的に判断をすることにいたしております。
○清水澄子君　全部確認された、確認されたというのは、それは関西電力が報告をした、その事業者が提出した書類ですね。それでもって事業者の書類を確認したということだろうと思います。それは、通産省はみずからはそういうデータの実際の検査はやっておられないわけでございますね。
　そうすると、結局、前のジェー・シー・オーもそうだったんですが、書類の審査、そういうことでもってすべて、こういう問題が指摘されていても、通産省も実際にみずからこの検査をされるということはなさらないんですか。それは、検査をするところは事業者であって、国にはその責任はないという考え方でしょうか。通産大臣、お答えください。
○政府参考人（河野博文君）　先ほど大臣がお答え申し上げましたように、私どもも職員を二名現地に派遣いたしまして、関西電力の調査の状況について現地においても確認をしつつ臨んだわけでございます。
　具体的な全数検査と個々の、ロットと言っておりますけれども、個数の抜き取り検査のデータにつきましては関西電力がこれを確認したということでございますけれども、どのようなデータが保存されているか、あるいは全数検査のデータがどのような機械によってなされたかということについては、私どもも現地で確認をしております。
○清水澄子君　自分たちはやっていないし、会社の出したデータを点検したということですね。
○政府参考人（河野博文君）　今申し上げましたように、具体的にどのようなデータがあるか等については私ども確認しておりますが、それが全数検査のデータと抜き取り検査のデータの照合あるいは分析という意味では、関西電力が行ったものでございます。
○清水澄子君　はい、わかりました。事業者がやったものであると。
　そこで、通産省は独自調査もしないで、九月十三日に、この問題についてもう一度検査をすべきだという問題が出たんですね。ところが、九月二十四日にはもう早々と安全宣言を出していらっしゃるわけです。何か早いですよね。ジェー・シー・オーのときも、事故がまだまだ非常に問題があったのに、安全宣言だけはすごく早いんですよね。今回もどうしてこんなに早く安全宣言を出しておられるのか。
　そういう意味でも、やはり私は核燃料というのは国の安全審査の対象であると思うわけです。国として直接データ捏造を調べるということはついになさっていないわけですけれども、やはりこれでは私は国が原子力の安全性を確保しているということは言い切れないだろうと思います。原子力安全委員会もまた、関西電力の報告書を受け取って、それを追認しているにすぎないわけです。そういう意味では、原子力安全委員会の責任も大きい。
　こういうことで、せっかくこういう問題を審議している委員会ですけれども、今回の法律もそういう意味では非常に疑問はあるわけですよね。本当の意味で、これまでの原子力行政なりジェー・シー・オーの事故の問題の中において、政府の責任の所在というのが非常に不明確になっているところが重大な問題だと思っているわけです。
　そこで、今回、少なくともイギリスでは国としての調査をしているわけです。英国の原子力検査機関のこの問題についての内部報告書があるということがきのうのガーディアン新聞に出たわけですけれども、この報告書は四号機のＭＯＸ燃料もデータ捏造の可能性を否定できないと書いているわけです。そして、今調査を始めているわけですが、政府はイギリス政府にこの問題の調査をきちんと求めたことがあるのでしょうか。また、この内部報告書の内容を知っておられるかどうか、お尋ねいたします。
　通産大臣、お願いいたします。
○国務大臣（深谷隆司君）　まず第一に、ガーディアン新聞というのがございまして、これは後から申し上げますけれども。
　私ども通産省は、かねてから英国原子力施設検査局と連絡をとって情報を交換してまいりました。英国原子力施設検査局としては、基本的に個別の燃料の品質チェックを行う機関ではないとした上で、高浜三号機向け燃料についてはデータの流用があったとしています。
　また、高浜四号機向け燃料については、先ほど述べました過去のデータとの一致数が比較的多いロットを指すと思われますが、統計的な分析によれば疑義のあるデータが一部存在すると指摘しつつも、別途全数自動測定が行われていることから、燃料の健全性には問題がないとの見解を示しております。
○清水澄子君　それでは、イギリス政府の資料を通産省は持っていらっしゃるわけですね。
○政府参考人（河野博文君）　新聞報道等によりますと報告書という記載がございましたけれども、そういう報告書が特別なものがあるというふうに私ども承知をしておりません。これまでの情報交換で情報は得ております。
　それから、日本の一部報道には、年次報告といいますか、四半期ごとの年次報告のようなものにこのデータについての記載があるという報道がありましたので、これはまだ現物を入手しておりませんけれども、入手したいと思っております。
○清水澄子君　やはりここで出ている問題は、きちんとイギリスの核施設検査機関の独立の調査の一環として保健安全執行部の統計学者が英国核燃料会社のサンプル検査のデータについて子細な分析を実施することになっているわけですよね。ですから、その資料をまだ入手していないならば、それをぜひ求めていただきたいと思いますが、求められますか。
○政府参考人（河野博文君）　これまでに英国のＮＩＩの見解は情報交換の過程で得ておりますので、それ以上の情報が必要とは思っておりません。
○清水澄子君　思っていないんじゃなくて、調査を始めているということですから、ぜひそれを求めていただきたい。通産大臣、ぜひ資料を求めていただきたい。
○政府参考人（河野博文君）　御指摘がそもそもの、ちょっと細かい話になりますが、これは一ロットをつくるのに三千個のペレットをつくるわけでございますけれども、これについては実は三千個すべての生データがございます。そして、その三千個の中から、全数検査をしているのですけれども、追加的に二百個の抜き取り検査をするという仕組みになっていたわけでございまして、いずれのデータもすべて私ども入手しておりますし、公表もされているということでございます。
○清水澄子君　それでも問題があるということが出ているわけですから、やはりそれはきちんと確認をするということは当然重要なことだと思います。ですから、自分たちは知っているというだけではなくて、その資料をぜひ公開をしていただきたいと思いますが、よろしいですか。
○政府参考人（河野博文君）　今申し上げましたように、基本的なデータはすべて公開をされているわけでございます。したがいまして、それにつきましてどのような分析をしたかという関西電力のデータもまた公開をしているということでございます。
○清水澄子君　いや、生データじゃなくて、イギリス政府が今調査を指示しているわけですね。それをぜひ私は入手してくれということを言っているんです、調査の結果をきちんと入手してくださいと。
○国務大臣（深谷隆司君）　委員は、ガーディアン新聞が発表したことで日本の新聞に記事が出ている、そのことを引用されてのお話ではないかというふうに私は思うんですが、実はこの件については、当省といたしましては、イギリスの政府と連絡を取り合って、そのような報告をしたことはないという言葉が向こうから返ってきているわけであります。
　つまり、ガーディアン新聞というのはどういう新聞か、一応私どもも調べておりますけれども、少なくともこの発表にあるようなものが、ＮＩＩの方の規制当局や外交ルートで問い合わせたところ、事実でないと、そのような発表を行っていないということの返事が返ってきておるものでありますから、今あなたのおっしゃった資料はあるいは調査というのは何を指すのかという点でいけば、もともと報告していないと、こういうわけですから、お答えのしようがないというのが実際でございます。今までのデータは公開されているということを担当者は申し上げたわけであります。
○清水澄子君　いえ、それはやはりお互いに資料はないとかあるとか言いますけれども、英国政府が日本に知らせる義務はないんですよね、こちらが求めなければ。
○国務大臣（深谷隆司君）　そういうことを言っているんじゃないんです。この新聞に報道されているように、イギリスの政府が記者に発表した、報告したという事実がないということなんです。それは確認しているわけです、こちらは。
○清水澄子君　記者に発表したと言っていません、私は。もともとこの事故だって発表されなかったんです。このガーディアン紙が見つけたんですね、告発者から。現場の告発者から捏造があったということがわかった。ですから、それはそういう公式ではなくて、しかしそのために英国政府は保健安全執行部の統計学者に対してサンプル検査のデータについて分析を実施させているわけですから、そのことが、じゃ、入手をされるように私はもう一度要求をしていただきたいと思います。
○政府参考人（藤冨正晴君）　ちょっと委員に御説明させていただきたいと思いますが、当初、この九月十四日に問題がありましたのは、私どもの理解では、ＢＮＦＬの中でペレットをつくっております。それを、品質管理をチェックする部門がございまして、そのチェックする部門がみずからのやったものをチェックしていたら、どうも抜き取り検査の中で同じデータが来る、おかしいんじゃないかなということが最初わかったわけです。それで、ＢＮＦＬの中で品質管理部門が内部の調査をしたところ、これは何となく怪しいということで、確証を得た後、日本に通告してきたわけです。
　したがって、九月十四日にこの件が起こりました後、九月の二十日に、当省といたしましては現場に管理職を含む二名を派遣いたしました。先ほど河野長官が御説明しましたように、現場で関西電力がどういう調査をしているか、それを私どもは適正に調査されているかどうかを確認していたわけでございます。
○清水澄子君　それじゃ、ここできちんと確認しておきたいんですが、絶対にそういうものは存在しないということをここで確認させていただいてよろしいですか。そういうものの調査やらそういうものは一切やっていないし、そういうものは存在しないのだと、これからも、というふうに確認させていただきますね。
　もう時間がありませんので、もう一つ、その次に参ります。そういうふうに今までおっしゃったわけです。
　そこで通産大臣、この問題ではやはり安全がはっきりしなければ、関西電力の報告とそれだけで安全ですよと言い切ってしまうのはいささか不安があります。ですから、地元でも県議会でも問題になっているんだと思います。ですから、この問題はやっぱりもう一度はっきりさせていただいて、そしてそれまでは燃料装荷を一時とめて、きちんとこの問題について確認をされることを要望いたしますが、いかがですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　あらゆる安全性を確認していくということは委員と全く同じ考え方でございます。
　当省といたしましては、例えば先ほど申し上げたように、現地に職員を派遣して綿密な調査等を行ってまいりまして、今までの状況というのは先ほどから申し上げた状況でございます。
　ただ、私どもとしては、さらにその健全性を確認するために現在実施しています輸入燃料体検査、これをやっているわけでありますが、この結果を見て最終的な判断をしたいと考えています。
○清水澄子君　その輸入燃料体検査もすべて事業者がつくったデータでやるわけですから、やはりもっときちんとした確認を、実際に分析をしている英国などではそれを独立したところがやっているわけですから、そういうところのデータを入手していただきたい。そして、入手されたらぜひ私は、委員長、この委員会で私どもにぜひそれを見せていただくように委員長に要望をしておきます。
○委員長（成瀬守重君）　後ほど理事会でお諮りいたします。
○清水澄子君　そこで、きょうは原子力安全委員会の委員長さんにもお出まし願ったんですが、もう時間がなくなりました。
　そこで、最後に通産大臣と安全委員会の委員長さんにお尋ねしたいんですけれども、ジェー・シー・オーでも安全審査はやっぱり書類審査だけだったんです。そして、事業者の報告を追認していたわけであります。ですから、やはりもっと独立したそういう機関が必要だというのは、これはみんなが主張していることでございますけれども、やはり高速増殖炉「もんじゅ」の火災事故も東海村の問題も安全審査が見落としていたところから起こっているわけです。
　ですから、国が検査をして実験をしてその安全性を確かめるという、そういう私はもっと強力な独立した権限を持った安全委員会が必要だと思いますが、これについて通産大臣そして原子力安全委員会の委員長さんのお言葉をいただいて終わりたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　一番大事なことは、ダブルチェックで常に安全性を確保するということでございます。通産省が原子炉等規制法に基づいて厳正な安全規制をこれからも実施していきたいというふうに思います。
　これからは、特に省庁再編後には、経済産業省に新設される原子力安全・保安院にダブルチェックの一次的機能を一元的に集約するとともに、原子力安全委員会は内閣府に置かれてその独立性を一層向上させるとともにスタッフを強化していくつもりでございます。
　いずれにいたしましても、今回の事故を契機としてあらゆる対応を図っていきたいと思いますが、特に来年度早々にも事務局機能を科学技術庁から総理府に移管をして、その人員も大幅に拡充する方向で調整してまいりたいと考えています。