Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○里田説明員　センターでは羽毛のテストはやりましたけれども、ジャパンライフは入ってございません。どうして入ってないかといいますと、大体センターのテストといいますのは、公平を期すために、センターの職員がもう全くランダムに商店に行きまして、そこで買ってきた商品を調べる。ですから、メーカーから提出させたり、そういうような商品は調べない、こういうことで、厳正を期しておりますものですから、今言っておられるジャパンライフは商店で売っておりませんので、たまたまそういうセンターの今の基準に乗らないということで、調べてないわけでございます。
○中川（利）委員　つまり、流通のまないたの上に乗っておらない商品だということですね。ところが、五十九年度ですか五十八年度ですかのシェア、羽毛布団のシェアは全国の四六％台になっておるのですね、ほかの西川だとかいろいろありますけれども。それほど実際的には、向こうの言い分では年商が上がっているわけですから、四六％、半分ぐらいのシェアに今迫っているというときに、市場に全然出てこないから検査のしようがない、こういうことは不透明さの一つとして、これはもう大変な問題だと私は思うわけでありますが、これはひとつ指摘にとどめておくわけでありまして、今まで私がお話ししてきたジャパンライフの商法はいろいろ問題があることが、当局でもそういう御認識だということもわかりました。
　そこで、大蔵省に私、お聞きするのでありますが、昭和五十八年五月十二日に東京国税局が、法人税法違反でこのジャパンライフを東京地検に告発したと聞いておるわけでありますが、どのような内容で告発したのか、明らかにしていただきたいと思います。
○野口説明員　お答えいたします。
　ジャパンライフは東京都豊島区に本店を置きまして、羽毛布団などの販売を行っている会社でありますが、この会社については、東京国税局が昭和五十七年八月に法人税法違反事件として国税犯則取締法に基づく査察調査に着手しまして、翌五十八年五月に東京地方検察庁に告発したものであります。その後、五十九年四月に起訴され、同年八月に東京地方裁判所において有罪判決が下され、既に刑が確定していると聞いております。
○中川（利）委員　つまり脱税、法人税法違反で告発された、こういう御答弁でありまして、それでは法務省にお聞きいたします。
　東京国税庁の告発を受けて東京地検は、翌年の五十九年四月二十八日、ジャパンライフ社及び同社の役員、先ほど来申し上げておりました実質的なオーナーである山口隆祥氏、この被告を起訴し、同年八月三日東京地裁で、ジャパンライフ社に対して罰金七千五百万円、山口被告に対して懲役二年、執行猶予四年の有罪判決が出たわけでありますが、所得の秘匿方法、この事実について裁判ではどのように認定されたか、お聞きいたします。
○東條説明員　お尋ねの事件につきましては、今御指摘のような経過をもちまして既に有罪判決が確定しておるわけでございますが、その判決書によりますと、所得の主たる秘匿方法というのは、架空仕入れを計上するという方法であると認定されております。
○中川（利）委員　そういうことでございまして、ここに判決文もございますけれども、時間の関係で省略したいと思います。
　そこで、山口労働大臣にお聞きするのでありますが、昨年六月六日、つまりこういう告発だとか起訴だとか全部あった後でありますが、あなたは昨年六月六日、武道館で開かれたジャパンライフの大会といいますか、ここにありますが、「成長企業コンフィデンシャルシリーズ！　初公開　ジャパンライフの大研究」、こういうすごいカラー刷りの立派な本があるのです。これを見ますと、「創立三周年記念大会プログラム　一九八四・六・六於・日本武道館」、ずっと時間進行がありまして、十一時二十分には「感謝状贈呈」というところがございます。その一番冒頭に「新自由クラブ幹事長」、当時あなたは幹事長でしたね、「山口敏夫氏からジャパンライフ株式会社取締役会長・山口隆祥氏へ」というのが出ておりまして、あなたは感謝状をやったことになっていますね。
　あなたはどんな動機でどんな内容の感謝状を、ジャパンライフのこういう方に、こういう商法について社会がいろいろ指弾している中で出したのか、非常に恐縮でございますが、ひとつお聞かせいただければありがたいと思います。
○山口国務大臣　中川先生のプロフィールを拝見しておりましたら、学生時代は柔道の猛者で、背負い投げの中川、こう呼ばれておったと書いてございますけれども、今いろいろ取り上げられた会社と私の関連にいきなり結びつけてこられたわけでもございますが、私は当時ということでなくて現在も党の幹事長でございまして、共産党のような組織政党でございませんので、いろいろな会合には率先垂範して、人様の集まる会合にはできるだけ出席をしたい。今、大臣在任中でございますので公務が優先しておりまして、なかなか会合に出る機会も少ないわけでございますけれども、人様の集まる場所にはできるだけ出かけていって、いろいろごあいさつをする機会も多い、こういうことでございます。
○中川（利）委員　人様の集まるところに行くというのは私も同じでございますから、私は大臣にその点を申し上げておるのじゃなしに、あなたが感謝状を差し上げておることですね。そこで、どういう動機でどんな内容の感謝状を差し上げたのか、その点をお聞きしているわけであります。
○山口国務大臣　いろいろ選挙等でお世話になっているということの感謝の気持ちを申し上げたということだと思います。
○中川（利）委員　いろいろ選挙でお世話になっていると。そうすると、あなたのそのときのあいさつがここに載っているのです。あなたのお写真もついておりますが、ここにはこう言っているのです。「日頃から物心両面より支援してくださりまた国民の健康という大きな」云々とこう書いてある。物心両面からあなたを支援しているということなんですね、これで見ますと。これはあなたのあいさつがついているのです。しかも、そのあいさつが終わった後は、その結びには「山口会長、ありがとう！」、こういう言葉で結んでいらっしゃるのです。「感謝状が手渡され、両山口氏は固く手を握り合う。拍手、拍手。」というふうに情景まで書いてあるのです。まあしかし、わかりました。そういう御関係だということはわかったわけであります。
　ところで、ジャパンライフ社の代理店などが主な会員となっておりますところの政治団体がございまして、健康産業政治連盟、略称健政連という団体がございます。この健政連の五十八年政治資金収支報告書を拝見いたしますと、五十八年十一月十九日に特別賛助会費として、山口大臣の政治団体と言われておりますところの松竜会あるいは入間比企開発協議会、龍志会、新政治経済研究会、龍政会の五団体におのおの百万円ずつ、合計五百万円の献金がなされてございます。これは間違いありませんか。
○山口国務大臣　先生の御質問が事前に御指摘をいただきましたので調べておりましたところ、そういうきちっとした政治資金法に基づいて御報告を申し上げているということでございます。
　ただ、一つ私の方から申し上げたいと思いますことは、五十八年は三大選挙がございまして、各党とも空前の選挙資金ということで、千四百七十二億政治資金が集まっておるわけでございまして、共産党等におきましても二百八十五億、こういうことでございます。私も党の責任者としていろいろ献金の協力を各団体また個人的な支援者からいただいておる、こういう経過の中での献金報告でございます。
○中川（利）委員　事実なようでありますが、例えば五十八年五月十二日に法人税法違反で告発され、五十九年四月二十八日には地検から起訴され、いろいろな格好があって、そして、それを承知でもいろいろ物心両面で御支持いただいているからといって感謝状をあげたりなんかしていらっしゃるわけでありますが、さらに今のお答えでは、共産党のことを云々ということでございましたが、それはこの質問には関係がございませんので、ひとつ改めていただきたいと思うのでございます。
　さらにお聞きしますならば、今の献金はいただいた、こういうことでございますが、そうするならば、五十八年以前にあなたはジャパンライフ社から政治献金をいただいたことがございますか。
○山口国務大臣　私の政治資金団体は、公認会計士と弁護士に責任者になっていただいておりまして、すべて違法行為のないように、国会でこういう御批判をいただかないようにという立場で管理していただいておりますが、それ以前の献金ということは私、承知をしておりません。
　ただ、共産党のことに触れましたのは、共産党のように、党が献金を集めて個人に何百万円単位でこれを選挙資金として配分をするという党と、我々のように、個人が集めてそれぞれの候補者にもバックアップするというシステムの違い等もございまして、そういう意味におきまして、たまたま私、答弁の中で御紹介申し上げたわけでございます。
○中川（利）委員　今いろいろお話ごさいましたが、新自由クラブというのは、私はお金では非常にきれいな政党だ、こういうことを日ごろ信条としていらっしゃる、そう思っておりましたら、何か共産党を引き合いに出して、共産党というのはきれいでありますから、いかにもそういう格好と同列のものとしてお扱いになるような言い方でありまして、私は非常に残念だと思うのです。
　本題にまた入らせていただきますならば、五十八年以前はないということでありますが、しかしあなたは、五十八年十一月には五百万円いただいているわけでありますから、献金する以上、献金目的、そういうものがあると思うのです。ただではだれも出しませんね。しかもあなたの立場からいえば、非常に清潔だ、こう日ごろおっしゃっていらっしゃるわけでありますので、そういう意図の、何というか、何でももらっておけばいいのだということで済むのかどうか、どのように御理解なさっていらっしゃいますか。
○山口国務大臣　いろいろそういう先生の御指摘のような関係ということでなく、友人の紹介としていろいろ政治団体から政治団体へ献金をいただいた、こういうことでございまして、私の政治活動の中で先生の御指摘のような指摘をいただくようなことは一切ない、こういう責任を持って国政に参画させていただいておるわけでございます。
○中川（利）委員　そうすると、政治的な動機のないお金だ、友人としての大変きれいなお金だ、こうおっしゃりたいと思うのでございますけれども、ここに健政連が行った政治家に対する献金についてのジャパンライフが出している新聞がございます。五十九年の九月一日号でありますが、その中でこう言っているのです。こういうとんでもないことをはっきり山口会長の方はおっしゃっているのです。どうおっしゃっているかといいますと、五十九年九月一日、港区の新高輪プリンスホテル飛天の間、私の宿舎のすぐ近くでございますけれども、これは八四年九月四日の毎日新聞でありますが、そこで、「壇上に上がった山口氏は、講演の後半で政治献金に触れた。「企業には、政界対策ができる人もいなくちゃいけない……いざという時、銀行は金を貸してくれない。国会喚問されてもどの代議士も助けてくれない。人脈がないからだ」と一気にまくしたてた。」こうあります。
　その次には、二、三省略して、五十一年十一月に倒産した自分の体験を語った後に、「「そういう失敗をしましたよ。だから健康産業政治連盟じゃないですか」。「産業を将来大きく伸ばすために協力してくれる代議士の先生方に政治献金している。おかげでいろんな協力者が陰に日なたになってくれている」」、こうおっしゃっているのです。あいさつしていますね。新聞報道にも出ていますね。
　政治家に対する献金の効果をこのような格好で強調しておるわけでありますが、先ほどの大臣の御答弁のような格好では余り甘過ぎると思うのですが、いかがでございましょうか。
○山口国務大臣　きれいな金を友人からもらった、こう言いたいのでしょうという御指摘でございますが、私は政治団体から政治団体への献金を受けさせていただいた、こういうことでございまして、先ほど来から先生の党と比較するわけでございませんが、三百億近い政治資金を集めている共産党が、その資金ゆえに政策をねじ曲げた、こういうことはないと思うのです。やはり政治資金と政治活動、政策というのは、おのずとその政党、政治家の責任と誇りの上に立って運営されていく、こう私は認識をしておるわけでございます。
○中川（利）委員　共産党の清潔さとあなたの方の党が同列のものだ、こういうふうにおっしゃりたいと思うのでありますけれども、その点は私も先ほど来御注意申し上げたところだと思うのです。
　そこで、さらに私はお伺いするのですが、きれいごとでは済まないんだということです。なぜかというと、さらに山口会長の発言の中には、今申しましたように政治献金が我々を守っているんだ、こう言いながら、その効果の一つに、「きょう、皆さんに配った訪販新聞の一ページ。そこにいろんな活躍が載っている」ということを言っているのです。このとき配られたジャパンライフの訪販新聞、それがこれです。それを見ますと、大変なことが書いてあるのです。
　ここに一つのところを読みますと、つまりこういうことです。社会党さんがあのとき法律改正案を出す予定だった、それをつぶすことができたというのは、それも政治献金のおかげだというような意味なんだね。ちょっと読んでみますと、「社会党の改正案の大きな特徴は、」云々と書いて、「社会党の法律改正案によると、再販売に係る取引だけでなく委託販売に係る連鎖販売取引についても規制されることになる。」つまり委託販売に係る連鎖販売取引、これも規制になる、そう書いているのです。
　そこで私は、この金の趣旨というものは、健政連の政治献金というのは自民党、新自ク、社民連でございますけれども、新聞で報道されていますように、ジャパンライフの山口会長のあいさつというのは、政治献金が廃案につながったかのようなものであったということなんです。つまり、政治献金することによって、社会党の訪販法の改正案に乗らないでくれ、こういうことだと私は思うわけでありまして、ジャパンライフ社の商法を規制する内容を持つ訪問販売法改正案を廃案させる目的で改正案を提出している政党以外に献金するというのは、法案買収の一種であると私は思うのです。
　法案廃案のために、審議に当たる立法府、その職務に関して金品の授与が行われているならば、刑法で言う贈収賄になると思いますが、この点について法務省はどういう見解を持っていますか。
○東條説明員　先生今御指摘の事実は、これは私どもの立場で申し上げますと、いわゆる証拠によって確定した事実でも何でもございませんので、そのような事実を前提として贈収賄罪の成否ということをこの場面で論ずることは、まだ適当ではないと思っておりますので、答弁はひとつ御勘弁願いたいと存じます。
○中川（利）委員　最後に、それでは再び大臣にお聞きいたしますが、今までの質疑で私が指摘してまいりましたように、ジャパンライフ社の商法というのは多々問題があると思うのです。ジャパンライフ社の政治団体である健政連から多額の政治献金を大臣は受けていらっしゃるわけであります。しかも、寄附の目的、効果につきましても、先ほど述べましたように、山口会長の方は重要なことを述べているわけであります。山口大臣の政治献金につきましては、今の問題だけでなくて、ことしの三月二十六日、衆議院の内閣委員会で我が党の三浦議員が御指摘申し上げましたように、公選法違反の政治献金も受けていますね。政治献金を受けてならない業者から献金を受けたという問題を指摘されているわけであります。
　このような問題がある以上は、この際、そういう企業がら政治献金を受け取ったりするのじゃなくて、これを返上するとか、今日、国務大臣の一人として悪かったということで襟を正す、こういうことでなければ国民に示しがつかないと思いますが、最後に大臣からこの点についての御見解をお聞きして、私の質問を終わります。
○山口国務大臣　三月の問題につきましても、選挙中における公選法規定の問題もございまして、これを自治省の方にも修正をいたして訂正を求めた、こういうことでございまして、私の方もそういう事務的な手続上の問題として軽率であったということにつきましては、訂正をもってそれを修正をした、こういうことでございます。
　また、先生の御指摘の問題につきまして、私も赤旗等にいろいろあることないこと、というよりもないことないこと書かれて、名誉棄損で訴えたいような心境の場面もたびたびございますけれども、それはそれとして、先生にこうして御指摘いただくような問題については、我々も政治家として、特に今国務大臣としての責任ある立場でもございますので、そういう不信や指摘を受けるような問題については重々自重して国政に専念したい、かように考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○安井委員長　次回は、来る六月七日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十五分散会
昭和六十年五月二十九日（水曜日）
　　　　午前九時四十分開議
出席委員
　　委員長　小川　省吾君
　　　理事　北口　　博君　理事　野田　　毅君
　　　理事　山崎平八郎君　理事　渡辺　省一君
　　　理事　多賀谷眞稔君　理事　中西　績介君
　　　理事　斎藤　　実君　理事　小渕　正義君
　　　　　　金子原二郎君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　松田　九郎君
　　　　　　三原　朝雄君　　　　岡田　春夫君
　　　　　　沼川　洋一君　　　　宮崎　角治君
　　　　　　小沢　和秋君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　村田敬次郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　平河喜美男君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　柴田　益男君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　高橋　達直君
　委員外の出席者
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　高木　俊毅君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局補償課長　　　佐藤　正人君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　朴木　　正君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　石炭対策に関する件
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○小川委員長　これより会議を開きます。
　石炭対策に関する件について調査を進めます。
　この際、三菱石炭鉱業株式会社南大夕張礦業所におけるガス爆発と見られる災害の実情調査につきまして、便宜、私から御報告を申し上げます。
　派遣委員は、私、小川省吾を団長とし、山崎平八郎君、多賀谷眞稔君、斎藤実君、小渕正義君、小沢和秋君の六名であり、現地において岡田利春君、岡田春夫君、池端清一君が参加をされました。
　日程は五月二十二日の一日間であり、千歳空港到着後、夕張までの車中において、札幌通産局、札幌鉱山保安監督局及び北海道労働基準局から災害の概況等について説明を聴取いたしました。
　夕張市においては、三菱南大夕張炭鉱病院で負傷者をお見舞いし、礦業所の坑口で献花、黙祷を行った後、夕張市南部コミュニティーセンターで三菱石炭鉱業株式会社から実情の説明を聴取し、北海道と夕張市及び南大夕張炭鉱の各労働組合から要望等を聴取してまいったのであります。
　災害の概況等につきましては、去る五月二十一日、政府から当委員会に説明されているものと重複をいたしますので省略し、次に、調査の結果について申し上げます。
　爆発した可燃性ガスの滞留及び火源等の原因究明は、現在、警察及び札幌鉱山保安監督局による司法捜査並びに政府の事故調査委員会により進められており、詳細はその結果を待たなければなりません。しかし、重大災害の連続的発生による社会的影響、今後の保安確保対策への適切な措置等について早急に対応する必要があり、この際、原因究明が速やかに推進されるよう、特に要望しておきたいと思います。
　また、私どもは、原因の究明とともに明らかにされるべき問題点として、次の点を指摘しておきたいと思います。
　第一は、ガス感知器の設置等ガス測定に関する問題についてであります。
　今次災害においては、ガス流出の経過、その滞留状況等従来の測定方法では十分と言えない状況があるように推定されます。この点は、集中監視システムの機能とも関連をしており、坑内条件の変化が事前に十分把握できるよう、ガス測定のあり方についてさらに慎重な検討が行われる必要があると思われます。
　第二は、先行ガス抜きの実施状況についてであります。
　現段階では、まだ爆発地点は特定されておりませんが、坑内の被害状況から、採掘現場である一卸の八片区域の疑いが強いと言われており、可燃性ガスを多量に含有する自然条件下で採掘に先行するガス抜き作業が必要十分なものであったかどうか、その実施状況を点検をしておく必要があると思われます。
　第三は、会社の保安対策の実態と考え方についてであります。
　去る四月二十四日の高島炭鉱に続き、同じ会社で連続して大災害が惹起されました。まことに遺憾でございます。炭鉱における保安の確保は生産活動に優先をする前提条件であり、また、この事態の今後の石炭政策への影響も憂慮されるところであります。会社の保安確保に対する姿勢、考え方、実態的な保安管理体制について厳しく見直すとともに、この際、全炭鉱について同様の趣旨による総点検を実施する必要があると思われます。
　次に、現地における要望事項でありますが、北海道及び夕張市からは、原因の早期究明、保安対策の充実強化と早期操業再開、遺族、被災者の援護救済対策、新石炭政策に与える影響への配慮、夕張地域の振興策に対する援助、中小企業に対する特別措置等が要望され、各労働組合からは、徹底した原因究明と保安対策の確立、採掘区域の深部、奥部化に伴うガス対策等保安技術の向上及び研究開発の促進、万全の遺族補償と負傷者に対する医療体制の確立、現有炭鉱の長期安定操業体制の確立等が要望されました。
　最後に、政府及び関係機関に対し、殉職者に対する最大限の補償措置及び負傷者に対する医療、遺家族の今後の生活対策に万全を期するよう、また、原因究明を可及的速やかに行うよう重ねて強く要請いたしまして、報告を終わります。
　　　　—————————————
○小川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。自見庄三郎君。
○自見委員　ただいま委員長の御報告にもございましたように、五月の十七日に南大夕張炭鉱で、ガス爆発の可能性が強いということでございますけれども、六十二人のとうとい人命が失われた、殉職者の方が出られたわけでございまして、また、御存じのように四月二十四日には高島炭鉱で死者が十一人、また、昨年の一月十八日に三井三池炭鉱で、戦後四番目の殉職者の数でございますけれども、八十三人の方がお亡くなりになられたわけでございます。この約一年半の中で百五十六人の殉職者の方が出られたわけでございまして、私は亡くなられた方々に対して本当に心から哀悼の意を表さしていただきたいと思うわけでございます。
　近時、昭和二十五、六年ころでございますか、ぐらいから比べますと、いろいろなデータを見ますと、確かに炭鉱災害率というのは下がってきておるわけでございます。五十八年度でございますか、稼働延べ百万人の災害率が八三ぐらいに減少したというふうなデータもいただいておるわけでございます。しかしながら、近年非常にこういった我が国の重大災害が起こっておるわけでごさいまして、今後、今委員長の御指摘にもございましたように、炭鉱の深部化と申しますか、そういったものに伴って重大災害をなくす努力が私はぜひ必要だと思うわけでございますけれども、この南大夕張炭鉱の災害を含めまして、まずそのことにつきまして大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○村田国務大臣　自見委員にお答え申し上げます。
　ただいま御指摘になりましたように、約一年半の間に重要な三つの炭鉱災害が発生をいたしました。鉱山保安行政を担当しております通産大臣といたしまして、まことに遺憾のきわみに存じております。私は、先般も御報告申し上げましたように、今回の南大夕張炭鉱の事故のありました翌日、直ちに現地に飛びまして、調査、そしてまたお見舞いを申し上げたところでありますが、今後本当にこうした災害が起きないように、心からの願いと祈りとを持っておるものでございます。
　この時点におきまして、南大夕張炭鉱の今回の災害についての原因を徹底的に究明いたしますために、早速十八日の日に学識経験者から成る事故調査委員会を発足させまして、既に現地に調査に出向いております。原因を徹底的に究明いたしますと同時に、今後の対応につきまして遺憾なきを期したい、このように存じておるところでございます。
○自見委員　少し具体的な質問をさせていただきたいと思うわけでございますけれども、高島に引き続きガス爆発を起こしたようであるということでございますが、炭鉱では従来、言うまでもなくガス爆発が最も恐ろしい災害の一つに数えられておりまして、その絶滅を図る、これは非常に技術的な問題、いろいろあると思います。そういった問題についてはまだ後から質問させていただきたいと思うのですけれども、まず、当局は日ごろこの南大夕張炭鉱について、ガス爆発防止のためにどのような指導をしていたのかということを少し具体的にお聞かせいただければと思うわけでございます。
○平河政府委員　先生も御存じのように、南大夕張の炭鉱というのは非常にガスの多い山でございます。それで、私どもとしましては、そのガス保安対策としましては、まず徹底的なガス抜きのボーリングの実施、それからガスがたまらないような通気等々についての実施、あるいはガスの検知を中央集中管理をして常に把握しておいて対策を立てる等々の指導をしてきたところでございます。
○自見委員　ガス抜きの指導をやってきたということでございますけれども、聞くところによりますと、非常に集中管理をして、日本の今稼働している十一鉱の炭鉱の中で、非常に保安設備も近代化しておったという話も聞くわけでございますが、現実にはそのガス自動警報器が働かなかったという説もあるというふうな話も聞くわけでございますが、その点につきましてどういうふうな調査段階かというのをお聞きしたいわけでございます。
○平河政府委員　自動警報器等がどのような作動をしたかというのは、ただいま詳細な検討をしているところでございますけれども、爆発の時間と思われるころにかなりの機器に異常を起こしましてストップした、これがどういう事情によるものか、今後詳細に調べたいと思っております。
○自見委員　また、今回の南大夕張炭鉱の災害につきまして、発生箇所は八片連れ坑道だという説が高まっているようでございまして、その点につきまして、今の調査段階でどういうふうな結果か、お知らせいただければと思います。
○平河政府委員　爆発箇所その他につきましては詳細な今後の調査を必要とするかと思いますけれども、この前政府の調査委員会の方々が現地で調査されましたときの感触でございますが、先生の御指摘のように八片の卸坑道の近辺ではなかろうか、こういう現段階での推定でございます。
○自見委員　その八片連れ坑道のガス源といいますか、着火源、何か火が出ないと爆発しないわけでございますが、それにつきましては現段階ではどういうふうな調査結果になっているのかということをお聞きしたいわけでございます。
○平河政府委員　着火源につきましては、なかなか難しい問題だと思いますので、今後の調査結果にまつことになろうかと思います。
　一般論としまして、炭鉱のガス爆発等の着火源については、電気系統からの何らかの故障によるスパークとかあるいは静電気によるもの、あるいは金属の接触による火花とかという一般的なことが考えられております。またこれを絞り込む段階には至っておりません。
○自見委員　被害に遭われた罹災者の方の中には、一酸化炭素中毒もあるというふうに聞いておるわけでございます。そうなりますと、これは炭じん爆発が併発したのかというふうなことも推測されるわけでございますけれども、その点につきましてどういうふうな結果か、お知らせいただきたいと思います。
○高木説明員　ただいま先生御指摘の炭じん爆発の可能性でございますけれども、実は政府調査団あるいは現地の鉱山保安監督局におきまして現在鋭意その周辺につきましては調査をやっておるわけでございます。それらを総合いたしますと、ガス爆発が起こったことは先生御指摘のような状況でございますけれども、そのガス爆発に伴って炭じんが舞い上がった可能性というのはあるようでございまして、一部炭じん爆発を起こした可能性はあるような可能性が所々に散見される状況でございます。
○自見委員　今調査段階だと思いますので、これから先の質問は控えさせていただきます。
　もう一つの高島炭鉱の災害についてお聞きしたいわけでございますけれども、この採掘跡からガスが浸出した可能性が高いというようなことをお聞きしているわけでございます。十分に密閉していなかった、何かの原因で掘った跡の坑道からガスが発生し、それが漏れたというふうな話も聞くわけでございますけれども、そのことが断定できるのかどうか。
　それからもう一点は、当該箇所のガスを排除するために局所に扇風機をつけていたということでございますけれども、これがとまって、排気と申しますか、換気と申しますか、ガスがたまったままになっておった。いずれにしても、ガスが滞留していたということも聞くわけでございます。これまでの高島炭鉱の災害についての調査結果ではその実態はどうだということをお聞きしたいわけでございます。
○平河政府委員　高島炭鉱の災害時に密閉箇所からガスが漏れてたまったのじゃないかということにつきましては、現在までの現地での調査結果に基づきますと、ほぼそのような方向であろうかということでございます。
　それから、その場所に置かれていました局部扇風機、これが何らかの原因でとまっていたのではないかということについても、ほぼとまっていたのではないかという調査結果でございます。
○自見委員　こういった災害が起きたとき、科学的に感知するハードの部分と、それを運用するのはいずれにいたしましても人間でございますから、ヒューマンファクターと申しますか、というのがいつも複雑に絡み合っている。むしろヒューマンエラーと申しますか、人間は必ず間違いをするものでございまして、私はそういうふうな確信を持っておるわけでございます。それを機械なりでチェックしていく。いろいろな保安システムをつくっても、やはり二重三重のチェックを人間がしていくということが基本的に大事だろうと私は思うわけでございます。
　しかしながら、日本の炭鉱は切り羽の平均深度と申しますか、深度も以前に比べて非常に、マイナス六百四十メートルくらいですか、というふうに深部化、それから奥部化してきた状況において、同時に一方では、科学技術の偉大な進歩もあるわけでございまして、日本は科学技術立国として、今後ほかの分野でも非常に伸びていかざるを得ないというふうな状況でもございます。
　そういったことで、保安機器の研究開発について、私、一点お聞きしたいわけでございますけれども、今年度の特別会計からでも鉱山保安技術調査委託費が五億二千万円支払われるような予定でございます。感知器の問題にいたしましても、例えば一酸化炭素の感知器、メタンガスの感知器、それから火災を早く見つける煙の感知器、それから温度の感知器というふうにあるとお聞きしているわけでございます。それもいわゆるポータブルのものとか、インターロックですぐスイッチが切れたり入ったりするタイプのもの、それからアナログタイプのもの、いろいろあるというふうに聞くわけでございます。
　正直申しまして、今全国にございます炭鉱は十一くらいが主なところでございますから、こういったものは当然全部防爆坑道と申しますか、火花が散ると爆発の原因になるわけでございますから防爆坑道にしなければならないということで、どうもそこら辺の技術革新がそういった背景で、こういった鉱山の保安に関しまして十分に技術革新が進んでいるのかどうかということを私は思うわけでございます。その点につきまして、やはり近代科学の粋を集めて、そういった必ずしも商業ベースに乗らないところは国が——これは委員長が申されましたように、何よりも鉱山における保安の確保というのが大前提でございますから、そういった保安機器の研究開発についてひとつお聞きしたいわけでございます。
○高木説明員　先生御指摘のとおり、現在日本の炭鉱におきましては、その自然条件というのはだんだんに悪くなっていることは御指摘のとおりでございまして、深部化、奥部化等になってまいりますと、いろんな自然条件の変化が伴ってまいりまして、それに対応する技術というのは当然のことながら開発を進めていかなければならないわけでございます。それで、そういうことにつきまして通産省といたしましてどういうことをやっているかということにつきましては、先生御指摘のとおり、本年度につきましては五億数千万の予算を確保いたしまして実施しているところでございます。
　この実施状況あるいは見込み等について先生お尋ねになっているわけでございますけれども、この計画につきましては、実は五十八年に学識経験者から成ります。そういう委員会を設置いたしまして、保安技術に関する総合プランというのを計画いたしまして、この指針に基づきまして、先生御指摘のようないろいろな研究開発をやっているわけでございます。その中で基本的な研究につきましては、私どもにもいわゆる基礎研究を行う研究機関がございまして、公害資源研究所というところでございますけれども、そういうところで研究をやっていただいております。それから、これと並行いたしまして、やはり現場でいろいろな適応研究というのをやっていかなければなりませんので、先生の御指摘のような観点につきましては、石炭技術研究所、これは財団法人でございますけれども、これを中心に研究開発をやっているところでございます。この研究機関を通じまして、実際に現場にそういう実験器具等を持ち込みまして研究開発をやっているという状況でございます。具体的にはいろいろございますけれども、これらにつきましては、また資料等で先生の方に差し上げさせていただければと思います。これらの研究開発につきましては、短期的なものもございますし、あるいは長期的なものもございますが、どちらかといいますと、現場に即応したものについては非常に短期的なターゲットを持ちながらやっているという状況でございます。
　それから、先生御指摘の中にございましたいわゆる防爆型の関連等々、現在使っている保安機器等の改善についての御指摘もあったわけでございますけれども、これらについてはやはり同様に研究を進めておりまして、一例を申し上げますと、酸素マスク等につきましては、昨年の一月の三池の坑内火災で大変脚光を浴びたものでございますが、これらにつきましても数年前から研究開発に取り組んでおりまして、今年に至りまして現場の適応化の研究が進んでいるという状況でございます。若干舌足らずのところがございますけれども……。
　それから、国際的にどうかということでございますけれども、私ども自負するわけじゃございませんが、非常に自然条件が厳しいというところから、これらはかなり世界の先端をいき得るものだと思っております。特に一例といたしまして、ガス突出対策についての応力解放技術につきましては、世界的にも注目を浴びているところのものでございます。
　以上でございます。
○自見委員　今お答えございましたけれども、通産大臣にも、こういった先端技術と申しますか、そういったものが鉱山の保安に機器として十分に活用できるように、ぜひ通産省の方でも力を入れていただきたいというのが私の強い要望でございます。
　それから、いろいろお聞きしたいことがあるわけでございますけれども、こういった不幸な災害が起きたわけでございますが、私は新聞記事で、大臣が記者会見で国内炭の重要性を認識され、基本的には現在の生産量をこれ以上減らしたくないというふうに述べられたと拝見させていただいたわけでございますけれども、御存じのように、来年度、政府の第八次石炭鉱業審議会答申が出るわけでございまして、今から日本の国内の石炭産業をどうしていくのか、これは保安の問題もありますし、深部化、奥部化の問題もございますし、それから、おのおのの炭鉱によって非常に条件が違うということもございますし、また、当然海外炭と国内炭は御存じのように炭炭格差の問題もございますし、そこら辺を通産大臣としては一体第八次石炭政策にどういうふうに取り組む所信なのかということをお聞きしたいということでございます。
○村田国務大臣　現在の第七次石炭政策は昭和六十一年度末まででございます。政府としては、保安の確保に最大の配慮を払いながら、当面第七次石炭政策の展開を図っていく所存でございます。昭和六十二年度以降の石炭政策については、ことしの夏ごろから石炭鉱業審議会において一年程度をかけて検討される見込みであります。
　今御質問にありましたように、私、夕張市に参りまして、その場で記者会見をいたしました。その際に第七次石炭政策の根本的な変更をするつもりはないということをはっきり申し上げたわけでございます。第八次はこれからの問題でございますので、諮問に対する答申を待ってこれは白紙で検討すべき問題である、このように考えておりますが、いずれにいたしましても、保安対策というものは最も重要な問題でございますので、このことを基本に置いて、また国内炭の重要性というものを考えながら対応していくつもりでございます。
○自見委員　何よりも我々の国は民主主義国家でございまして、同時にまた国家の安全保障という見地からエネルギーの自給率の問題もございましょう。しかし、そのエネルギーの自給率、安全保障と同時に、経済効率性と申しますか、それになおかつさっきも大臣が何度も強調されました、炭鉱におきましては保安をまず第一にしてやっていかれるということでございますけれども、これは労使の方々、各業界の方、それから国民の意見を聞いて、十分な立派な審議会の答申が出てくるだろうと私は思うわけでございます。大臣として、所轄事項でございますから、ひとつしっかりそういった保安の視点も抜かないように御推進をいただきたいと思うわけでございます。
　それから、余り時間がございませんけれども、産炭地振興の話をちょっとお聞きしたいのですが、昨日産炭地域振興審議会が開かれまして、いわき市を中心としたいわき産炭地域経済生活圏がいわゆる財政力指数の上昇等々によりまして産炭地域振興対策の目的を達成したと評価される基準を満たすようになったというようなことで、同地域を二年後に産炭地域振興臨時措置法に基づくいわゆる産炭地域の指定から解除すべきだという答申がなされたというふうに聞いておるわけでございます。私の選挙区は福岡四区でございまして、田川市、田川郡というのは六条地域でございまして、大変な疲弊をしておるわけでございます。しかしながら、私はいわき市が臨時措置法施行以来初めて解除になったということは、大変坂の上に雲を見たような感じがいたします。
　私も選挙区を歩いておりましても、年齢の高齢化、それから生活保護の方の停滞と申しますか、まず何よりもそのためには雇用の場がないわけでございまして、自見さん、働く場所があったら我々は生活保護をもらわなくていいんだ、働く場所を持ってきてくれという痛切な声を選挙区に帰りますと耳にさせていただくわけでございます。そういった意味で、日本国というのは自由社会でございますから、こういった困難な状況を克服するのはやはりみずから汗を流して人も企業も自治体もやっていただくというのが基本だと私は思います。そのためには、自力でなかなか難しいところに対しては当然こういった法律によって国が政策的に財政的に税制上非常に手厚い保護と申しますか、そういうのをやらせていただいておるわけでございますけれども、そういった法律のもとでの初めての卒業生だと思うわけでございまして、第一回の卒業生を送り出したというようなことで、私自身の心の中では本当に光明を見出したような気がするわけでございます。
　産炭地域振興の基本的な問題につきまして、いわき市という第一回の卒業生が出たということにつきまして、これは臨時措置法でございますから六十七年まででございますけれども、通産省の今後の産炭地振興についての御見解をお聞きしたいと思います。
○高橋（達）政府委員　産炭地域振興対策でございますが、先生御指摘のとおり昨日産炭地域振興審議会を開いていただきまして、いわき市を中心といたします産炭地域経済生活圏の指定解除の問題についてお諮りをしたわけでございますが、もともと基本計画が五十七年にできておりまして、そのときにそういった産炭地域の目的を達成した地域は指定解除をすべきであるという基準が定められまして、さらにしかし一定の猶予期間は設ける必要がある、こういう必要性も明示をしたわけでございますが、今回その猶予期間は二年、そして基準から見ましていわき産炭地域経済生活圏はその二年後に指定を解除する、いわゆる卒業するというような答申をいただいたわけでございまして、私どもとしてもその線に沿って指定の解除を行う方針にしたところでございます。
　御指摘のとおり、こういった産炭地域の対策の目的を達成したと評価される地域があらわれたことは私どもとしてもまことに御同慶にたえないところでございまして、長期間にわたります地元の関係者の御努力を私どもとして多とさせていただくところでございます。今後こういった地域がまた第二、第三とあらわれる方向で私どもとしても産炭地域振興対策の努力を進めていく所存でございます。関係の地元の方々のまた自主的な努力も私どもとして期待しているところでございます。
○自見委員　最後に、時間がなくなりましたが、ひとつ鉱害対策について簡単にお聞きしたいと思いますけれども、いろいろ昨年度からこの委員会でもあったわけでございますが、鉱害対策について現在までの進捗状況、それから残存鉱害が私の九州の福岡県でもあるわけでございまして、一体本当に六十七年度までに完了するのだろうかという不安が非常に住民の側にございます。隣の家まで鉱害復旧がなったんだけれども私のところまではならないというような、非常にそういった不安が、正直言って不安が不安を呼ぶということがあるわけでございまして、これが昨年のいろいろな事件に結びついて一つの大きな、国民の側における本当の気持ちじゃないかと私は思うわけでございます。
　一体六十七年度までにちゃんと完了するのかどうかということと、昨年も委員会でも御報告がございましたけれども、鉱害復旧事業にかかわる改善策の実施状況、これは非常に地域の問題もございます。いろいろ改善されたということもお聞きしておりますけれども、また地域の実態というものもいろいろございまして、そういった三点、現在までの鉱害復旧の進捗状況と、最終年度、六十七年度までにきちっと残存鉱害が解決できるのかどうかという点と、もう一点は改善策をやったんだけれどもその後どうなったかという実施状況、この三点についてお聞きさせていただきたいと思います。
○高橋（達）政府委員　鉱害の復旧の状況でございますけれども、まず最終年次までにこれが終了するかどうかということでございますが、御案内のとおり昭和五十七年度にその後の十年間の復旧の計画を立てたわけでございますが、五十七年度の価格ベースで五千九百億の鉱害が残存しているという推定をしているわけでございますが、その後の復旧事業の規模あるいは予算の状況を見ますると、おおむねこの五千九百億を消化するペースでこれまでのところ来ていると私どもとしては評価しているところでございます。それでは今後このペースを続けて最終年度までに五千九百億を終了するかどうかということにつきましては、私どもとしましては予算をできるだけ確保いたしまして、その予算を効率的、重点的に使っていくことによりましてできる限りそういった努力をしてまいる所存でございます。
　なお、業務の方の改善の状況でございますけれども、昨年の九月以来業務の改善につきまして福岡の通産局及び鉱害事業団が実施をしておりまして、その後公正かつ客観的、能率的にこの鉱害業務が行われつつあるというふうに私どもとして承知をしておるところでございます。
○自見委員　どうもありがどうございました。これをもちまして終わらせていただきます。
○多賀谷委員　最近における炭鉱災害、しかもこの災害は極めて多くの死傷者を生み、さらにこれらの炭鉱が非常に優良な炭鉱である。高島炭鉱は確かに江戸時代から開発された炭鉱でありますけれども、ほかの有明鉱にいたしましても南大夕張にいたしましても、昭和四十年代の後半から操業した炭鉱であります。私はこれらの炭鉱の開発時においてタッチした関係上、まさに非常に残念に考えておるわけであります。
　そこで、まず高島炭鉱の災害、南大夕張の災害、さらに振り返って三池の有明の災害後の対策、そして戦後一連の炭鉱災害に対する諸政策の変遷、これらをお聞きいたしたいと私は考えておるわけであります。
　そこで、高島炭鉱の災害についてお聞かせ願いたいと思いますが、調査団が編成をされまして、一応の災害についての高島炭鉱災害事故調査委員会の報告書が出ておるわけであります。この説明をまずお願いをいたしたいと思います。
○平河政府委員　高島炭鉱ガス爆発事故の原因究明の経緯について簡単に御説明いたします。
　六十年四月三十日政府の事故調査委員会が発表したとりあえずの所見によりますと、まず、今次災害の種類につきましては、現場におけるアーチ枠の倒壊、巻き上げ室の鉄板張り等の離脱等々破損の状況が見られる、あるいはゼロ片の巻き立て坑道にあった鉱車の一部に変形が見られる、また罹災者の状況あるいは坑道における火災の形跡等々から見まして、ガス爆発であると判定をいたしております。
　それから爆発の発生箇所につきましては、飛鳥二卸の上部の可能性が高いとしております。
　当該箇所の坑道に可燃性ガスが存在した理由につきましては、当該坑道が採掘跡を密閉した箇所とつながっており、ここからガスが浸出し、通気不良により停滞した可能性が極めて高いと見ております。
　着火源につきましては、現場の施設の状況等から見まして電気機器の故障等によるスパーク、ケーブルの短絡等によるスパーク、風管に発生した静電気のスパーク、巻き上げ機のロープ等の異常接触による摩擦火花等の可能性が一般的には考えられるわけでございますけれども、今回につきましては、最初に申し上げました電気機器の故障等によるスパークか、あるいは二番目に申し上げましたケーブルの短絡等によるスパークの可能性が高いのじゃなかろうかというふうになっております。
　福岡の鉱山保安監督局によります長崎県警と合同の捜査につきましては、現場の実況見分はおおむね終了している状況でございます。
　また、これまでにガスの停滞試験を行っておりますが、それによりますと、時間経過とともに部分的に高濃度のガスが停滞することが認められておりますけれども、現在、災害前の状況等との関連を含めて細部を捜査中でございます。
　また、火源につきましては、現在警察庁の科学警察研究所、長崎県警と合同捜査を行っておりますけれども、まだ特定する段階には至っておりません。
○多賀谷委員　実は、密閉した箇所からメタンガスが発生したのではないかという指摘が既にいろいろあったわけです。私自身も先般高島炭鉱に参りましたときに所長さんにお聞きしたのですが、いや、そういうことはあり得ないのだとおっしゃっておりましたけれども、調査委員会の報告書においても、採掘跡を密閉した箇所とつながっておって、どうもそれからガスが漏れておるのではないか、こういうお話でありました。参議院においても指摘されておったのですが、この密閉箇所は保安図に書かれてなかったというのはどういうことなんですか。これはどういうように調査をされていますか。
○高木説明員　当該箇所が先生御指摘のとおり岩石坑道であるわけでございまして、その箇所はかつての採掘跡に通じる坑道があったということにつきましては、今回のガス爆発事故の後判明したような次第であるわけでございますけれども、これにつきましては、私どもといたしましてはこういうふうに考えておるわけでございます。
　昭和五十三年までの間に当該坑道を使って採掘等を行ったわけでございますが、その後五十四年から五十六年にかけて当該坑道を密閉してきております。最終的には五十六年の十二月に密閉を完了したわけでございまして、五十六年の十二月までには当該箇所の古坑道につきましては保安図に記載をいたしておりますけれども、正確に申し上げますと五十七年三月からでございますが、これらにつきましては記載がないということでございます。
　これらについては、私どもといたしましては、この保安図をその後ずっと使ってきたという状況でございます。
○多賀谷委員　そういたしますと、保安図に掲載されてないということになると、この密閉箇所手前のガス検定というのはほとんどなされなかったと考えでいいですか。
○高木説明員　先生の御指摘の可能性でございますけれども、この箇所につきましてはガス測定がなされていたか否かについては現在調査中でございますが、保安規則上はどうなっているかということから考えますと、やはり測定を行っていなければいけなかった箇所であることは疑いのないところではなかろうかと思っております。ただし、それが毎作業時間だとかそういうことではなくて、いわゆる坑内の巡回の際に測定すべき場所ではなかったかと考えております。
○多賀谷委員　局扇がとまっておったということですけれども、局扇というのは保安規則の百三条、局部扇風機は百三条の一項二号です。局部扇風機は、特別の事由により保安のため必要がないときのほかは連続して運転しなければならない、こういう規定があるわけです。それから、局扇をとめる場合にはだれの指示によってとめるのか。運転停止は一体どういうようになっておるのですか。
○高木説明員　局部扇風機をとめる判断でございますけれども、これにつきましては、どうしてとめたか、あるいはなぜとまったのかということについては、現在調査中でございます。
○多賀谷委員　この保安規程はどういうようになっているのですか。管理者の指示がなければ運転は停止することができないことになっているのでしょう。
○高木説明員　先生御指摘の扇風機の状況でございますけれども、実はこの飛鳥二卸の坑道は三月二十七日以降大体ほとんど使われていなかったという状況でございます。その際に、局部扇風機がそこに設置されていてそこの通気を確保していたわけでございますが、それがいかなる理由でとまり、あるいはだれが停止させ、また、とめるについてのいわゆる規則上の、あるいは保安規程上の問題点があるのかどうか、これらについては司法捜査の段階で現在調査中というところでございます。
○多賀谷委員　そうすると、今度は局扇を動かす場合ですね。局扇が運転を停止した後に運転を再開するときは、可燃性ガスの測定をし、危険のおそれがないときでなければ運転を再開してはならない、こう言っているのですけれども、ガスが少なくとも爆発点に来ておるということは事実ですから、測定がなされなかったのか。局扇を動かそうとすれば当然そういう問題が起こるのですけれども、その後周扇は全然動かないままだったのですか。あるいは局扇を入れたその前にガス検定がなされなかったのか、こういう問題についてはどうなんですか。
○平河政府委員　当時局扇のスイッチを入れたかどうか、一部入れたという説明も会社の方はしておりますので、その辺は詳しく調べているところでございます。
　それから、入れる前にガスの検定をしたかどうか。係員が当時検定器を持って入っていることは事実でございますけれども、それが操作なされたかどうか、まだ現在のところは調査中で詳しくわかっておりません。
○多賀谷委員　作業が中止をされている箇所に、言うならば操業を再びやろうとする場合には、事前にガス検定をしなければならぬわけでしょう。
○高木説明員　先生御指摘の可燃性ガスの測定を作業開始前にということでございますが、これにつきましては、石炭鉱山保安規則の百二十一条に明確にうたっておりまして、甲種炭坑におきましては、鉱山労働者の入坑時前三時間以内にするほか、各作業場において一作業時間に二回以上しなければならないということでございます。
○多賀谷委員　ですから、局扇の問題は横に置いても、作業が中止されておった箇所は、可燃性ガスの測定は少なくとも労働者の入坑前三時間以内にしなければならぬという規定が百二十一条の三項にあるわけです。ですから、それが行われていなかったのかどうか。第一、ほとんど一緒に入っているわけです。違うのですか。ばらばらに入ったのですか。その点はわからぬのですか。
○高木説明員　先生の御指摘のところにつきましては、詳細については調査中でございますけれども、概要ということで御容赦いただければと思いますが、一般的に炭鉱におきましては三交代で作業しているわけでございますので、連続的に作業している場合におきましては、この百二十一条の二項に該当する点につきましては大体前方の方々がこういう調査をおやりになるだろう、たまたま今回の場合には作業を中断していたところに新しく入られた、こういうことでございます。したがいまして、それにつきましては私ども非常に関心事でございますので、本当に測定を行ったのか、あるいはどうやって測定をしようとしておったのか、そういう事態について今後の調査に任せていただければと思っております。
○多賀谷委員　少なくとも三月二十七日以降は使っていないのです。ですから、相当期間休止しておるのですから、どこにガス漏れがあったかは一つの問題点でしょうけれども、少なくともガスの測定をしないで入坑して作業に入った、これはやはりどこか大きなミスがある。すなわち、作業休止が保安管理の休止につながっておるのではないかと思いますね。どうですか。作業をやっていないから保安の方も全部お休みだということにはなっていないのか。これは、今作業をしている箇所がその付近になかったということで注意しなかったのか。その辺、一体どういうことになっているのか。
○平河政府委員　先生の御指摘は、巻き上げ機をとめて、帰るときに局扇をとめたかどうかということに関連する御質問かと思いますが、いつとまったかということについては現在捜査中でございましてまだよくわかっておりませんけれども、とまってしまったとすればそこにガスがたまる可能性があるということについては御指摘のとおりだと思います。
○高木説明員　先生の今御指摘のところはまさにポイントのところでございまして、そこはやはり明確にしておかなければいかぬ点がございますので、補足的に政府委員の説明をさせていただきたいと思います。
　会社側がそれではこの地域についてはガス測定を行わなかったのか否かということにつきましては、現在の段階で判明している事態は次のような感じでございます。
　いわゆる規則上一月に、三十日に一回というぐらいのところははっきりと明確に定めておるわけですが、これにつきましては、三月は二十六日に観測を行っております。したがいまして、三月の二十七日前でございます。それから四月でございますけれども、事故が起こったのが二十四日でございますが、この間に四月についてはまだ測定していなかったというような状況が明確になっております。明確というか、会社側が説明いたしております。
　それで、どういうガスの測定をしておったかということですが、どうも会社側の説明では、ガスは通常全くなかったので、一番詰め先まで行っていわゆる風量だとかそういうものを測定してはいなかったようでございまして、戻り風で測定した可能性があるようでございます。
○多賀谷委員　どうも今お話があったように、巻き運転の休止というのが保安管理も休んでおったということになっておる。ですから、今度は高島の問題に関して言いますと、火源が何であったかというのはちょっと不明ですけれども、ガスが爆発点に達しておったということは事実ですし、それがどこから出てきておるかということもほぼ意見の一致を見ているわけです。そして、その原因は一にかかって密閉箇所からガス漏れがある。その時点でガス測定がなされておればまた注意したであろう。しかし、少なくとも操業を再開する前にガス測定が十分なされていないということ、そして労働者が皆稼働しに入ったということ、それからなぜ局扇がとまっておったのか、だれがとめたのか、そうして連続して局扇が動く必要はなかったのかどうか、そういう点も割合に事件は明快ではないか、私はこういう感じを持つわけであります。
　そこで、高島炭鉱というのは非常に古い炭鉱ですから、密閉箇所というのは相当多いと思います。ですから、これが保安図から消えておったということも私は非常に疑問だと思うのです。なぜ保安図から消えたのか。役所の方は、保安図なんかを届け出るときは前のものはチェックしないのですか。忙しくてそんな暇はない、炭鉱から届けられたものはもうそれでよしということでそこまでは目を通さないという慣習ですか。前とどこが違っておるかというのは余り点検しないのですか。
○高木説明員　保安図に記載されている事項は非常に多岐にわたるわけでございまして、重要事項が多々あるわけでございます。変化については当然押さえてはおりますけれども、大体そういうことにつきましては私どもとしては善意のもとに受け取っておるという状況でございます。