Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤田分科員　ありがとうございます。少子化対策、そしてまた働く女性のために、ぜひともそういった課題を処理していただきたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってまいりました。私、予算案の数字を見ていまして、項目を見ていまして、またちょっと一つ思ったのは、先ほども申し上げましたが、子供の社会性を育てるというテーマが、「学校教育における体験的活動等推進事業」、これは「「心の教育」の充実」というところで倍増しておりますね。十三年度、三億九千四百万。十二年度は一億八千三百万。同じ社会性を育てるという項目が、先ほどの「スポーツの振興と青少年健全育成のための総合的な推進」の「青少年健全育成の総合的な推進」というところでもまた、「青少年の「社会性」を育むための体験活動総合推進事業（新規）」一億四千八百万出ております。これは何で二つに分けているのかな、わざわざ項目をつくって予算をおとりになっているのか、もっと合理的にやったらいかがなのかなというふうに思うのがまず一点。
　もう一つは、項目として「未来を拓く学術研究の振興」というところで約四千五百億ぐらいのお金が使われております。これは基礎研究だと私は理解しました。そして次に「経済・社会ニーズに対応した先端科学技術の研究開発」には大体七千五百億円ぐらい使われているようでございます。それにつきましては、ニーズに対応した基礎研究から派生したものだと思います。そういうふうに理解します。そしてまた一方で、世界的レベルの研究者、技術者の育成というふうに、これは三つに分かれているのですけれども、技術者、研究者の養成というのも学術研究振興だとか先端科学技術の研究に当然含まれてしかるべきなのに、その人材育成のところだけが分かれてまた新たに予算化されている、これは三百億円されています。この項目の分け方というか、頭の整理の仕方が、どうも理解に苦しむ。
　そしてまた、基礎研究は文部科学省でやって僕はしかるべきだと思います。しかし、ニーズに応じた先端技術というものの研究開発、これはライフサイエンスとか宇宙工学とかいろいろな問題が出てきます。これはほかの省庁でやったっていいわけですね。国立環境研究所なんというのは環境省の管轄ですね。そういうのも厳然としてあるわけでございまして、なぜここで重複するものがあるのかなということにつきましての御所見をいただきたい。
　あと、時間がないのでもう一点。先ほど森岡先生からも、コレールの問題がありました。これにつきまして、やはりこれはもう本当に、あした起こって三度目どうなるのと、私どもＴＢＳのテレビを拝見させていただきまして、思いました。これは本当に迅速な対応が必要です。そして、先ほども文部科学省から伝達をされたということでございますが、末端の教師さんに、きょうこの時間もしくはあしたの朝聞いたら、伝わっておりますでしょうか。
　私は、文部科学省さんの情報の収集と、そしてまた伝達の管理、ちゃんと伝達されているのか。これを、教育委員会とどういう連携で、どういうふうにちゃんとチェックをされているのかというのが大変心配でございます。学校の先生に電話して聞きましょうか、あした。知らなかったということになりますと、これは大問題ですね。これを皆様方はどのように管理監督されているのかという問題。
　この二点をお答えいただいたらもう時間だと思いますので、最後の質問とさせていただきたいと思います。
○河村副大臣　今のコレール食器の問題について私から答弁させていただいて、あと、予算の問題を局長から。
　先ほど、大臣みずから、この問題についてはやはり早急に対応して、通知についてももっと敏速にやるべきだと。それで、国立大学の方は行ったが、ほかの公立は行っていないというのはおかしいという指摘もございました。これはまさに、学校というのは子供が健康で安全でなければいけない、一番大事な場所でそういうことが起きたわけでありますから、私は敏速な対応が必要である、こう思っております。
　そういう意味で、今回、本件の事故のようなケースについては、すぐに各都道府県の主管課長会議ですか、これを開きまして周知徹底するようにすべきである、こう思っておりますので、少なくとも私は、委員御指摘のように、これまでの周知徹底が必ずしも十分でなかったという観点がございますので、早急にこれは対応を図らせてまいりたい、このように考えております。
○遠藤（純）政府参考人　予算のことで、ちょっと代表して説明させていただきますけれども、体験活動が二つ出ている、おっしゃるとおりでございます。
　一つは、実はこれは、学校教育、学校の中の教育の一環として行う体験活動に対する助成の問題と、それから学校の外、いわば地域と青少年団体、学校とちょっと離れたところで土日あるいは夏休み等にいろいろやっていただく、そういうところの体験活動への助成ということで仕切りをさせていただいているものですから、そこでそれぞれの場所に出てくる、こういう仕切りになってございます。
○後藤田分科員　予算のほかの説明は、どなたかできますでしょうか。大きな範囲でのいわゆる基礎研究、そしてまたニーズに応じた問題、そしてもう一つは世界レベルの人の育成というもの、これは重なるものがあるのと違うのかなと思っておりますが、それができる方はいらっしゃいますか。大臣にお願いいたします。
○町村国務大臣　私も、正確に詳しく今委員の御疑問に答えるだけ、緻密に予算項目ごとに頭に入っているわけじゃございませんが、一つには、ありていに言いますと、文部省と科学省が統合したわけでございますけれども、そこのところでうまく予算がきちんと項目的に仕分けができているかというと、いささか過去を引きずっていた部分もあるのだろうと。もっとも、全部完全に並立のまま残したわけじゃなくて、融合できるものは随分したりしましたけれども、予算項目的には、そんな形で残っている部分があるのも事実かと思います。
　それから、どうしても主要な分野については、それは文部科学省もやりますし、あるいは農林水産省もやるだろうし、あるいは経済産業省もやるというようなことで、そういう各省横並びで、特定の分野について行政目的に直接関係する研究開発をやるという部分と、それから文部科学省の場合はもう一つ、例えば大学もあるし国立研究所もあるという、横断的に研究をやる部分もあるという意味から、ちょっと似たような柱立てになっているという、そうした役所の持っている特性からして、ちょっと似たような名称が上がっているという両方の面があるかと思いますので、またいずれ、その辺を少し詳しく担当者から御説明をさせたいと思います。
○後藤田分科員　ありがとうございました。以上でございます。
○細田主査　これにて後藤田正純君の質疑は終了いたしました。
　次に、田端正広君。
○田端分科員　大臣初め皆さん、大変遅くまで御苦労さまでございます。私は、きょう非常に大事な問題を御提案させていただきたい、こう思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　実は、私は大阪ですから、六年前の阪神・淡路大震災を経験した人間でありますが、先般、淡路島の野島断層、そこが記念公園になっておりますが、そこへ行ってまいりました。この野島断層記念公園は、つまり断層をそのまま百メートルぐらい、何といいますか、ビニールハウスのように天井をかぶせて、ビニールハウスじゃありませんが、ずっと断層ができておるそこに屋根をかぶせて、そのままそこを記念公園にして、そして今、連日すごい見学者といいますか、また大臣も機会があったら行っていただきたいと思います。そして、断層の真上に、延長線上に民家がありますが、民家がそのまま残っておりまして、これは鉄筋コンクリートの立派なお宅でございますが、それが例えば一メートル半ほどずれたとか、それが明確にわかるようにそのまま保存されている。大変貴重な記念公園になっていると私は思っております。
　私は、大阪で震度五、それを体験した人間として、例えば新幹線に乗っていても、はっとそのときのことを思い出すと、ここで地震が起こったらどうなるのだろうという思いが出てきます。そうすると、物すごく不安といいますか、だから、この地震を体験された人は大なり小なり、いろいろな意味で大きな衝撃を受けていると思います。そういう意味で、私は、地震に対する学問、これをもっと発展させるということが、今の科学の力からすればできるのではないかという思いがしております。
　そこで、大臣、ちょっとお伺いしますが、ケン・フォレットという作家の最新作、これは非常におもしろい作家ですが、「針の眼」というのは映画にもなったぐらいすごい、国際的な話題作であります。このケン・フォレットの最新作に「ハンマー・オブ・エデン」という本があります。これが今日本で話題になっておりますが、これを読みますと、本当に地震に対するまた別の思いが出てくるわけです。
　それは、この小説では、アメリカの西海岸の自然保護のコミューンの人たちが、社会を捨てて、グループで山の中で生活している、自活をしている。ところが、そこが電力開発のために水没することになった。それで、このメンバーが知事に対して、許せないということで、言うことを聞かなければ地震を起こすぞ、こういう脅迫を送るわけです。どういうことかといいますと、サイスミックバイブレーターという、石油会社等が石油を探索するために使う大きなトラックがあります。それで大地をたたきつけますと、その振動波で、下の岩盤といいますか、地中にどういうものがあってということが、はね返ってくる形で検査できるといいますか調べられる、そういうものがあるわけですが、これを使えば地震を人工的に起こせるというのがこの小説の設定なのです。
　そして、事実、この西海岸にずっと沿ってオーエンズバレー断層というのがありますが、その断層を刺激しまして地震を起こすのです。一回目は小さいのですが、二回目はちょっと大きい地震。サンフランシスコの市街に被害をもたらす、また犠牲者が出るぐらいの地震を起こすことに成功する、こういうことでございます。
　これは、単に小説だからそんなのはうそだろう、こう思われるかもわかりません。しかし、これは非常に学問的に立証されながら物語を進めていっている。だから、その犯人グループとＦＢＩとの戦いを小説にしているわけですが、時間を争う形であるのですが、犯人の方が実際に地震を起こしてしまう、こういうことになるわけです。
　それで、私が言いたいのは、阪神・淡路大震災のときに、実は私はいろいろなところで声を聞きましたが、明石海峡大橋の工事中にあの地震が起こりました。明石海峡大橋は、こういうすばらしいでき上がりですが、神戸側と淡路島側で岩盤をたたきつけるようなすごい基礎工事をやったと思いますが、これが地震を引き起こしたのではないか、そのぐらいすさまじい工事であったということが、地元の人ですよ、当時言われました。
　だから、さっき申し上げたサイスミックバイブレーターという車ですら地震波を起こせるということならば、そういう大きな工事をやれば、活断層に刺激を与えるということになって地震が起こるということも、まんざら非科学的な論拠ではないなということを前々から私は思っていたのです。
　それで、淡路島の震源地があって、そこが野島断層というところ、今さっき申し上げた記念公園になっているところでありますが、野島断層にだっと行くわけですね。野島断層が今度神戸側に移って、芦屋断層とか五助橋断層とか六甲断層とかというところにばっと行くわけです。そして有馬—高槻構造線というところに行く。だから、あの地震で検証されていることは、震源地があって、野島断層があって、神戸の地下の断層に移って、そして高槻方面にまで波及した。三つの段階が五秒ごとの差であって連続して起こった、こう言われております。
　だから、どこかで起こったことが飛び火して断層に移っていくということは事実なのですから、そういう意味では、当時までは余り問題になっていなかったのが、活断層というのは非常に大事なことだということになってきているわけであります。
　そういう意味で、阪神大震災のときも、実は淡路島側の一番のもとの橋脚が一・四メートルずれました。あのときにも、危険はないかということで問題になったのです。しかし、それは三千九百十メートルが三千九百十一・一メートルになった程度だから大丈夫だ、こういうことだったのです。しかし、大地が動くといいますか、そういうことになるわけでありますから、私は、そういった意味で、地震に関する学問をもっと集約して、そしてできるだけ地震の予知ができるような地震予知学にまで発展させることはできないのだろうかという思いをいたしているわけであります。
　だから、文部科学省として、ぜひこれから活断層の研究等、つまり、やはり大地にもストレスがたまるそうですから、そのストレスのたまったところを刺激すると地震が起こる、こういうことでありますので、今富士山がどうのこうのということも話題になっておりまして、三宅島の噴火で東京に避難されて、あしたで半年になるそうですが、そういったこともこれあり、我が国で地震の研究というのはなくてはならないことだと思いますので、ぜひひとつ大きく前向きに御検討いただけないか、こんな思いをいたしておりますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　私は、田端委員ほど地震に詳しい者ではございませんけれども、今まで聞いている範囲では、阪神・淡路大震災の発生原因、これについては、現在の地球科学の知見からは、プレート運動に伴って発生をしたと言われているようでございまして、これまでのところ、明石海峡大橋の建設が野島断層に影響を与えたという報告はまだ聞いていないところでございます。
　また、御指摘の小説でございます。大変大部なもので、まだ私も読んでおりませんけれども、バイブロサイスという技術が実用化されているということは聞いております。ただ、今ある技術は、非常に弱い弾性波の信号を地下に送って、それが戻ってきてその地下の構造を解析するというものだ、こういうことですから、断層の大きな変化を起こすというほど強い衝撃を与えるものではないのではないのかな、こう認識をしております。
　なお、富士山につきましては、先般も地震の防災会議が総理大臣出席のもとでございまして、静岡の知事からも、ぜひ観測体制を強化してくれと。なぜならば、昨年の十月以降、微弱な、微小な低周波地震がふえてきた。最近また少し減ってきているようでございますが、そんなことから、富士山の観測研究、これは東大の地震研究所とか防災科学技術研究所などが行っているわけでございますけれども、これについては強化をしようということで、先般の官邸での会議で、どういうふうにこれを進めていくかということの検討が今始まったところでございます。
○田端分科員　今大臣、いみじくも、プレートによる地殻変動が地震の大きな原因である、こうおっしゃっております。プレートというのが非常に大事だと私は思うのです。
　実は、けさもアメリカで地震があったというニュースが入っておりますが、最近、非常に世界的に大きな地震が多いと思います。ここ数年見ても、トルコの大地震とか、台湾の大地震とか、あるいはこの間のインドの西部の大地震、インドの西部のは今までにない、死者、不明三万という大変なことですから、マグニチュード六・九ですが、しかし被害規模は物すごいものだ、私はこう思います。
　これは実は、ちょっと見にくいかもわかりませんが、これは仮説ですが、聞いてください。
　つまり、インドとパキスタンの核開発の、地下核実験の競争がプレートの異変を起こしたのではないか、そういう思いをしているのです。それで、地図を調べてみましたら、インドの西部で起こっていますが、インド側のポカランというところで核実験をやっています。パキスタンはチャガイというところでやっています。今回地震の起こった場所とはちょうど三角形になります。グジャラート州のブージというところで起こった地震は、ちょうど四百八十キロと八百四十キロの頂点になるといいますか、だから、四百キロとか八百キロというのは、東京—大阪が五百キロですから、大陸ではプレートというのは大きいプレートがありますから、決して無関係ではない、関係している、こう思うわけです。
　そういう意味で、大臣のおっしゃるように、プレートが地震の原因であるということは考えられるわけですが、やはりどこかで刺激を与えてどこかで起こるというのが四百キロや五百キロ離れていても可能であるということが、理論的にといいますか、想像として成り立つわけです。
　一九九四年一月十七日、つまり神戸の一年前に起こったカリフォルニアのノースリッジ地震は、これはマグニチュード六・六ですが、オークリッジ断層の活動によって起こったと言われておりますが、そのちょっと先にネバダの核実験場があるのです。ネバダの地下核実験は、これまで何百回とやっているわけですね。地理的には物すごい近い。だから、私は、そういう意味で、地下核実験というものが、今世界で地震が起こっている大きな一つの引き金になっているんじゃないかということを心配して申し上げているわけです。
　南太平洋でフランスがよくやりますが、これもまた大きな問題を残しています。それから、ロシアが旧ソ連の時代に、プレートのどこかをつついて、例えば五百キロ、一千キロ先のところに地殻変動を起こす地殻変動器を開発しようということで、実際に研究を進めたということが言われているのですね。だから、そういう一つの武器という形ですら考えている嫌いがあるということであります。
　そういう意味で、私は、ぜひそこのところもまた大臣にも御研究いただいて、日本が地震に対する学問、研究を深めるとともに、地下核実験なんというのは、そういった意味で非常に好ましくないんだということを世界に向けて発していただくようなこともやっていただきたいな、こう思うわけですが、感想も含めてお尋ねしたいと思います。
○大野副大臣　ただいまの田端先生の、まず「ハンマー・オブ・エデン」の話、大変興味深く聞かせていただきました。
　また、明石大橋のお話、私は香川県でございますけれども、瀬戸大橋が一九七八年から一九八八年までかけてつくられたのですが、その十年間で大きな地震がなかったことを大変幸せに思っております。
　先生の地下核実験と地震の関係、本当に興味深く聞かせていただいたのでありますが、私ども知っている限り、つまり、これまでの地球研究の成果といたしますと、やはりプレート説なんですね。もうこれは先生に言うまでもない話ですけれども、十数個のプレートが表面を覆っていて、近づき合ったり離れ合ったりすれ違ったりして、そして近づいたときに地震を起こすんだ、この説しかどうも聞いておりませんので、先生のお話はぜひとも専門家に伝えていきたい、このように思います。
　いずれにしましても、ＣＴＢＴがある現在において、核実験とかそういうものは一日も早くやめてもらいたい、この気持ちは同じでございますし、地震のない安全なふるさとをつくっていきたい、地震のない安全な地球をつくっていきたい、これも同じ思いでございます。
　大変興味深く聞かせていただきまして、ありがとうございました。
○田端分科員　いやいや、プレートはそうなんですよ。だけれども、活断層というものが神戸の地震までは注目されていなかった。この活断層というのは大変なことですから、日本じゅうそこらじゅうにあるわけですから、これが大きく影響しているわけですから、活断層の研究はしっかりやっていただかないと地震の本当の研究にならないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それで、全然話は変わりますが、私は、循環型社会という二十一世紀のあり方については非常にそうあるべきだと思っておりまして、いかにしてこの地球の環境を守るか、自然を守るかといったこと、これは日本を挙げて取り組まなきゃならない大きなテーマだと思っております。
　学校ビオトープという言葉を大臣、御存じかどうかわかりませんが、ビオトープというのはギリシャ語です。つまり、さまざまな生き物の姿、お互いに関係を持って動物、植物が生きているわけですが、生きている森とか山とか川とか、そういったものがそのままある場所をビオトープと言っているわけです。
　それで、小学校、中学校の中に学校ビオトープをつくっていくことが大事ではないか。つまり、今の子供たちが、情操教育といいますか、あるいは自然と接する機会といいますか、日本が非常に都会化されて、運動場までコンクリートにしている学校がいっぱいあるわけですから、そういった意味で、どれだけ学校ビオトープをこれからつくっていくかということが、子供たちの教育、また環境を考える、あるいは今言う切れるとか、校内暴力とか、そういったことにもこれは非常にいい問題ではないかと思っております。だから、ぜひ御研究いただきたいと思います。
　例えば、この近くの皇居には、動物は三千六百種いるのだそうです。そして植物は千三百六十六種あるのだそうですが、皇居があるということが東京には物すごくいい影響をもたらして、また、その近辺の公園とか、ビオトープといいますか、そういうところとの行き来をしているわけですから、そういった意味で、学校ビオトープというものをこれからぜひお考えいただきたいと思うわけです。
　実は、日本生態系協会というところが学校ビオトープコンクールというのをやっておりますが、昨年の優秀校に西宮市立甲陽園小学校というのが入っています。これは、阪神・淡路大震災のときに、ここのコンクリートでつくった池が壊れてしまってどうしようもなくなった、それで、それをそのまま整理をして自然の池に戻してやったことが今回表彰されたのです。つまり、ここにかいてあるこういう絵のように、自然のままにやっていくと、去年五年たって、自然が見事によみがえって、いろいろな植物が生え、そして池の中に魚が泳ぐようになった、こういうことであります。
　今はもう、春の小川ではないけれども、メダカがいなくなるような日本列島になってしまったわけですから、そういった意味でぜひ環境教育ということも考えて、このビオトープというものを発展させていただきたい、こう思っております。
　それで、ドイツではこれが非常に成功しておりまして、ドイツの学校での校内暴力が減ったことの一つのいい原因としてこのビオトープということが言われているわけでありまして、そういったことでぜひお考え願いたいと思います。
　文部科学省では、屋外教育環境整備事業の中で、これらの観察の森とか自然体験広場とかということに対して三分の一の補助をつけるということになっているのですが、この学校ビオトープもその対象に入っているのかどうか、そこのところ、ちょっと確認させていただきたいと思います。
○河村副大臣　学校ビオトープで校内暴力が減る、大変興味深い、またこれから大いに進めたらと思う御提案がございました。
　既に学校ビオトープを進めておるわけです。今の学校ビオトープが教育環境整備事業に入っているかということでございますが、これは補助対象に入っておるわけでございます。委員が先ほど御指摘のありました観察の森とか自然体験広場、エコスクール促進ということで、ビオトープの整備を今行っております。これは、生き物と触れ合うことによって、子供たちの心のいやしといいますか、そういうものにつながっていくんだろう、こう思っておりまして、これはもっと進める必要があると思います。
　先日、総理から一緒についていってくれと言われまして、横浜市の三ツ沢小学校へ行きました。小此木先生の恩師がおられました。そこは、学校のすぐそばに小川が流れておりまして、それを活用して蛍を生かす運動をしておられました。ちなみに、その小学校は八百人ぐらいおられましたが、不登校児は一人もいない、こう言って胸を張っておられました。今お話を聞きながら、ひょっとしてあの学校もこの成果があるんじゃないか、こんなふうに思ったわけでございますので、大いにこの学校ビオトープを進めていきたい、こういうふうに考えます。
○田端分科員　ぜひお願いしたいと思いますが、考え方として、例えば、環境省が自然共生型地域づくり事業というのも行っておりますが、こういったこととも連携をとっていけばもっともっと効果が出るんじゃないか、こういう思いがします。
　それで、例えば、一つの学校とその近所にまた学校がある、このそれぞれの学校にビオトープがあって、学校と学校の間の通路がまたビオトープになっている、こういうふうにしていけばネットワーク化していくわけですね。例えば、その学校にはそういう場所はない、けれども少し離れたところに河川敷がある、だからその河川敷にその学校のビオトープをつくろう、こういうことになれば、それはそれでまた、自然をそのまま使った学校ビオトープができるんだろう、こう思います。
　だから、点と点をつなぎ合わせて面にするといいますか、できるだけそういう広がりを持つように、あるいはほかの省庁とも関連性を持たせてやっていただくと、こういうものはもっともっとできるんじゃないかと思います。
　そういう意味で、それぞれの地域あるいは社会に合ったようなそういうモデル事業を行っていただいてはどうかな、こんな思いをしておりますが、その辺のところはいかがでしょうか。
○河村副大臣　今御指摘のように、環境省が自然共生型地域づくり事業を進めております。こうしたものとの連携、それから、建設省も河川局が川を活用したものがございます、農水省の構造改善局あたりもこういうことをやっておりますので、そういうこととの連携をとりながら、今御指摘のございました連携をしっかり持たせて、ぜひモデル的なものをつくりながら大いに奨励をしていったらいかがであろうか、このように考えます。
○田端分科員　大臣、二十六日、二十八日と大阪に行っていただきまして、ありがとうございました。二〇〇八年大阪オリンピックということで、私たちも一生懸命やっておりますが、所管の大臣として、ＩＯＣの評価委員の皆さんを歓迎していただいて、これは成果が大きく期待できると思います。
　七月の開催地決定に向けて国内で世論をやはり高めていく必要があると思います。どうぞ大臣、先頭を切って、総理にも行っていただいたわけですが、所管の大臣として、ぜひ二〇〇八年大阪オリンピック招致を応援していただきたいし、また先頭に立っていただきたい、こんな思いですので、その辺の御感想をひとつよろしくお願いしたいと思います。
○町村国務大臣　月曜日また昨日と大阪に参りまして、フェアブリュッゲン委員長さん初めお目にかかり、私どもの熱意を伝え、また昨日は総理あるいは麻生大臣も行かれ、日曜日に関空にお着きになったときは河野大臣も出迎える。きのう、総理は非常にすばらしいスピーチをして、日本の熱意を伝えることができたと思います。国内の皆さん方にもぜひとも理解をいただきたい。
　ちょっとびっくりしたのは、大阪オリンピックは要らないという運動をなさっている方々が委員会一行に会われたという新聞報道を見まして、ちょっと残念なことだなと思ったりもいたしましたが、ぜひ国内は一致して、みんなで招致を成功させたい。
　また、海外におきまして諸外国のＩＯＣの委員にも公明な形で働きかけをするということで、在外公館初め、これから機会を得て努力をしていきたい、かように思っておりまして、なかなか最近明るい話題が、元気の出る話題が少ないわけですから、元気の出る大阪になるように努力をさせていただきたいと思っております。
○田端分科員　では、以上、どうもありがとうございました。
　大臣、元気の出る大阪に頑張りたいと思いますので、大臣の方もよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○細田主査　これにて田端正広君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時五分散会
本分科会は平成十三年二月二十六日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
三月一日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　津島　雄二君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　白保　台一君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　達増　拓也君
三月一日
　谷口隆義君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十三年三月一日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席分科員
　　　主査　谷口　隆義君
　　　　　　津島　雄二君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　松島みどり君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　今野　　東君　　　　高木　義明君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　白保　台一君
　　　　　　福島　　豊君　　　　達増　拓也君
　　　兼務　石井　紘基君　兼務　鈴木　康友君
　　　兼務　筒井　信隆君　兼務　細野　豪志君
　　　兼務　山井　和則君　兼務　児玉　健次君
　　　兼務　瀬古由起子君　兼務　金子　哲夫君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　増田　敏男君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　桝屋　敬悟君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　奥山　茂彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局国
　　　際社会協力部長）　　　　　高須　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　伊藤　雅治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　篠崎　英夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬局長）　　宮島　　彰君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長
　　　）　　　　　　　　　　　　日比　　徹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業能力開発
　　　局長）　　　　　　　　　　酒井　英幸君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局
　　　長）　　　　　　　　　　　真野　　章君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　堤　　修三君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　大塚　義治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　辻　　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　冨岡　　悟君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　松野　　仁君
　　　厚生労働委員会専門員　　　宮武　太郎君
　　　予算委員会専門員　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　葉梨　信行君　　　　　松島みどり君
　　岩國　哲人君　　　　　高木　義明君
　　白保　台一君　　　　　福島　　豊君
　　達増　拓也君　　　　　東　　祥三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松島みどり君　　　　　葉梨　信行君
　　高木　義明君　　　　　手塚　仁雄君
　　福島　　豊君　　　　　田端　正広君
　　東　　祥三君　　　　　達増　拓也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　手塚　仁雄君　　　　　首藤　信彦君
　　田端　正広君　　　　　白保　台一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　首藤　信彦君　　　　　今野　　東君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今野　　東君　　　　　岩國　哲人君
同日
　第一分科員金子哲夫君、第二分科員筒井信隆君、第三分科員石井紘基君、鈴木康友君、第四分科員児玉健次君、瀬古由起子君、第七分科員細野豪志君及び山井和則君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十三年度一般会計予算
　平成十三年度特別会計予算
　平成十三年度政府関係機関予算
　（厚生労働省所管）

　　　　　————◇—————
○谷口主査　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、厚生労働省所管について審査を行うことになっております。
　平成十三年度一般会計予算、平成十三年度特別会計予算及び平成十三年度政府関係機関予算中厚生労働省所管について、政府から説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
○坂口国務大臣　平成十三年度厚生労働省所管一般会計及び特別会計予算の概要について御説明を申し上げます。
　平成十三年度厚生労働省所管一般会計予算の総額は十八兆四百二十一億円であり、平成十二年度当初予算額と比較いたしますと七千七百七十六億円、四・五％の増加となっております。これは国の一般歳出の三七％を占めております。
　平成十三年度厚生労働省予算につきましては、地域の子育て支援機能の強化を初め、厚生行政と労働行政の施策の融合化を推進するとともに、メディカル・フロンティア戦略、ＩＴ化のための職業能力開発など、当面の施策課題に対応するという考え方のもとに編成したところであります。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、豊かで活力ある長寿社会に向け、働き盛りの国民の二大死因であるがん及び心筋梗塞、要介護状態の大きな原因である脳卒中、痴呆及び骨折について、地域医療との連携を重視しつつ、先端的科学の研究を重点的に振興するとともに、その成果を活用し、予防と治療成績を向上させるため、メディカル・フロンティア戦略を総合的に推進してまいります。
　第二に、医療に対する安心、信頼の確保のため、医療安全対策を総合的に推進するとともに、医療提供体制の整備に取り組んでまいります。また、国民が健康に生活できる社会を目指すための取り組みを推進してまいります。
　第三に、現下の雇用失業情勢の改善を図り、経済産業構造の転換の中で中長期的に雇用の安定を図るため、円滑な労働移動を支援するとともに、中小企業や新規・成長分野における新たな雇用機会の創出とミスマッチの解消に向けた雇用対策を積極的に推進してまいります。
　第四に、技術革新の急激な進展や産業構造の変化等に伴う労働移動の増大に対応するため、個人ごとのキャリア形成を支援するシステムを整備し、労働者の自発的な職業能力開発を促進するとともに、労働者のＩＴ化対応を目指した総合的な職業能力開発施策を推進してまいります。
　第五に、安心して子供を産み育て、意欲を持って働くことのできる社会の実現に向けて、新エンゼルプランの着実な実施など子育て支援策を総合的に講じるとともに、家庭と仕事の両立を支援する施策を推進してまいります。また、職場における男女の均等な機会及び待遇の確保対策、児童虐待防止対策などを推進してまいります。
　第六に、本格的な高齢社会の到来を目前に控え、高齢者の知識経験を生かした雇用就業機会を確保するとともに、高齢者の社会参加の促進を図るなど、活力ある高齢社会の実現に向けた総合的な施策を推進してまいります。
　国民年金等については、現下の社会経済情勢を考慮し、平成十三年度の年金額を下げないための措置を講ずることとしております。
　第七に、介護保険制度を着実に実施していくとともに、介護サービス基盤の整備や介護予防等の関連施策を推進してまいります。
　第八に、健康で安心して快適に暮らせる生活環境を実現するため、医薬品、食品等の安全性の確保、シックハウス対策等を推進してまいります。
　第九に、働き方が複雑化する中で、簡易迅速な個別的労使紛争処理システムの整備など、安心して働ける条件整備を図るとともに、長期休暇制度の早期導入への取り組みなど、労働条件の確保改善対策を推進してまいります。
　第十に、障害者の自立と社会参加を促進するため、障害者プランの着実な推進など、障害者の保健福祉施策及び雇用就業施策を充実してまいります。また、良質な福祉サービスを提供できる人材の養成確保を図るなど、社会福祉の基盤の整備を行うとともに、地域福祉の推進に取り組んでまいります。
　以上のほか、世界保健機関や国際労働機関等の国際活動の支援や外国人労働者問題、生活衛生関係営業の振興、戦傷病者、戦没者遺族や中国残留邦人などの援護対策、原爆被爆者対策など、諸施策を推進してまいります。
　なお、委員各位のお手元に資料が配付されておりますが、一般会計及び特別会計予算の主要経費別概要につきましては、お許しを得て、説明を省略させていただきます。
　今後とも、国民生活の保障、向上と雇用の安定を図るため、厚生労働行政の進展に一層努力してまいりたいと考えておりますので、皆様のなお一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○谷口主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑時間はこれを厳守せられ、議事の進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高木義明君。
○高木（義）分科員　民主党の高木義明でございます。
　きょうは、この分科会におきまして、初代の厚生労働大臣に就任をされました坂口大臣に、長崎の原爆被爆地域の問題についてお尋ねをしてまいりたいと思います。これまでの御活躍に心から敬意を表しながら、以下お尋ねを申し上げます。
　私の手元に、「聞いて下さい！私たちの心のいたで　長崎原子爆弾被爆未指定地域証言調査報告書」こういうものがございます。この中の内容にも盛られておりますけれども、この被爆地域の拡大、是正の問題については、既に戦後五十五年余り、今なお残る、長崎県そして長崎市、香焼町、伊王島町、時津町、琴海町、多良見町、飯盛町、それぞれの地域社会の抱える課題でもございます。
　過去の被爆地域が行政区単位で指定されたことは、既に大臣も、この地図がありまして、何度もお目通しのことだろうと思っております。その後も、例えば救援活動などで爆心地に入ったり、被爆者の看護や世話をしておられた方々から、地域の是正、また、黒い雨などの当初予想しておった以上に大きかった原爆の影響に対処するために、二度の被爆地域の調整もこれまた行政区単位で行われた経過がございます。
　昭和五十五年の十二月十一日、原爆被爆者基本問題懇談会の報告書により、いわゆる基本懇ですね、これから以降の被爆地域の拡大は科学的、合理的根拠に基づくものとされました。自来、ずっと今日まで、この問題が一歩の前進もしておりません。ただ、最近になりまして、やや光が見えたかなという感じがしてまいりました。
　この行政区単位で行われました線引きに外れた区域、現に今なお原爆の影響と思われる身体の不調を訴え、また将来への不安を募らせる人々がこの未指定地域の中に多く残されております。
　長崎市を中心とし、今申し上げました隣接する町また県が協力をして、被爆体験をした方々から被爆時の状況や今日までの生活、健康状態などの生きた証言を取りまとめ、昨年の七月厚生省に提出したものが、いわゆる被爆地域の是正、拡大、いわゆる健康診断特例地域にしてほしいという要請でございます。
　この証言集の中には非常に生々しいものがございます。閃光を浴び、皮膚がはげ落ちた、爆風で吹き飛ばされた、死んだ方を海岸で焼いたなどなど、被爆時の状況が記されておるのでございます。
　そこで、今回大臣にお伺いしたいのは、この証言調査報告書の印象並びに今申し上げましたことについての御認識をこの際お伺いをしておきたいと思います。
○坂口国務大臣　昨年でございましたか、あるいはもう一昨年になるかもしれませんが、時計が表紙にありますその小冊子を拝見させていただきました。長崎にお邪魔をいたしますごとに何回もその小冊子をちょうだいをいたしまして、中身も、全部読ませていただいたわけではございませんが、いろいろの御証言を拝見させていただいたところでございます。
　健康に対する不安とともに、いわゆるＰＴＳＤ、心的外傷後ストレス障害などのこれまで取り上げられなかった要素についても指摘をされておりまして、大変貴重な資料であるというふうに思っております。
　また、この報告書には、原爆投下後五十年以上経過した今日におきましても、住民の方々の体験、記憶が生々しく記録されておりまして、改めて当時の状況というものに思いをいたしたところでございます。
　いずれにいたしましても、この証言調査の対象地域が被爆地域に該当するか否かについてのことを決定しなければならないわけでございまして、現在、専門家の皆さん方によりますところの検討会を続けていただいているところでございます。その検討会におきます回数も重なってきておりまして、間もなくその結論が出されるのではないかというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、こうした専門家による検討会でございますから、先ほど御指摘になりましたような科学的な整合性というものもやはり必要でございますので、この皆さん方の御意見というものを十分に踏まえながら決定されるということになるだろうというふうに思っております。
　しかし、心情的に、地元の皆さん方が本当にその当時のことを思い、そして今なお苦しみが続いているということをお述べになっているそのことに対しましては、理解ができるところでございます。ひとつ、そうしたことで今後の推移を見守りたいと思っております。
　　　　〔主査退席、津島主査代理着席〕
○高木（義）分科員　ただいま検討委員会が開催をされておりますことにつきましては、私は評価をしたいと思っております。したがって、内容については、今私がここでどうのこうのということを申し上げる気持ちは全くございません。
　この証言調査報告書の中身、そして要望書には、いわゆる被爆地域図というのがここに寄せられております。長崎に投下された原爆は、御承知のとおり、地上五百メートルで爆発をした、このようなことでございます。長崎には少なくともこれ以上高い遮へい物となる山はございません。長崎に投下された原爆はプルトニウム型原爆でございまして、その爆発したプルトニウムの約一〇％がいわゆる爆発、そして、しかしそれは広島とほぼ同規模の破壊力を持っておったと言われております。残りの九〇％が原子雲の中に散らばってほこりとして降下をした。証言の中にも、どの家の屋根にもほこりが積もっておったと言われております。
　過去のプルトニウム調査では、五十キロ先の有明海まで放射性降下物があったことが確認をされており、少なくとも爆心地から半径十二キロは同心円でございまして、閃光、爆風、放射性降下物が広がったものと私は考えております。
　当時の証言の中にも、風向きは東向きだったということからも、私は、今のこの行政区単位の線引きというのは、合理性から見ると不合理ではないか、このように思うわけでありますが、この合理性という観点に立って見たときの大臣の御所見をお聞きしておきたいと思います。
○桝屋副大臣　私の方から暫時お答えをしたいと思います。
　今委員からお尋ねの話でございます。行政区を基本として南北に長い今の指定をされている現状でありますが、私も、大臣と同じく何度もこのお話を聞かせていただいて、私自身も悩んでまいりました。
　これは、今委員からもお話がありましたように、昭和三十二年の原爆医療法制定時には、原爆放射線の広がりやその人体影響に対する科学的な知見というものが蓄積をされていなかったということもあって、結果的に行政区単位で、こういうふうになってきたということでありまして、それが合理性がないのではないかという御指摘であります。私も何度も聞かせていただきました。
　そうしたことを受けて、五十五年の原爆被爆者対策基本問題懇談会、基本懇、基本懇と言われている、委員も何度もお話を聞かれていると思いますが、私も悩みながら、この基本懇、改めて確認をいたしました。
　この中で、今のような状況を踏まえながら、確かに、爆心地からの距離が比較的遠い場合であっても指定を受けている地域があるというような事実も認めた上で、「科学的・合理的な根拠に基づくことなく、ただこれまでの被爆地域との均衡を保つためという理由で被爆地域を拡大することは、関係者の間に新たに不公平感を生み出す原因となり、ただ徒らに地域の拡大を続ける結果を招来するおそれがある。」こうされたわけであります。今大臣も申し上げましたけれども、「被爆地域の指定は、科学的・合理的な根拠のある場合に限定して行うべきである。」この基本懇の結論が出たわけであります。
　この考え方は、委員も御承知のとおり、現行の被爆者援護法制定時にも、あるいはまたそのときに衆議院の厚生委員会の附帯決議にも明記をされているところであります。
　今回長崎市が中心になってまとめられました今委員がお示しの証言調査報告書、これにつきましては、大臣が今申し上げましたとおり、科学的、合理的な根拠に当たるか否かにつきまして、ただいま検討会で検討されているということでございます。
○高木（義）分科員　さて、私はここで、心的外傷後ストレス障害、いわゆるＰＴＳＤについて一言触れたいと思います。
　私は、昨年の七月に東京で行われました長崎原爆被爆シンポジウムに参加をする機会がございました。
　その席で、これは長崎大学の医学部の中根教授がお話をされた中で、「原爆被爆者をめぐる精神医学的問題」と題しまして、
　　広島・長崎に相次いで投下された原子爆弾は、両市の建造物や社会的共同体機能を一瞬にして破壊し、多くの被爆者は肉親や親しい人を失い、自らも身体的に大きく傷ついた。被爆当時、児童思春期・青年期にあった彼らの中には、そうした根元的な破壊と喪失体験から、それまでに獲得した自己同一性を喪失した人も多かった。
　　今や原爆投下から半世紀以上を過ぎ、被爆者は平均年齢も六十歳を越え、身体的にも社会的にも大きな変化を迎え、原爆被爆を心的外傷体験とした人も、今一度自己同一性や人生の意義を確認する時期に至った。更には、老化による身体的変調や、子供の自立など家族成員の変化、退職など社会的役割の変化による新たな喪失体験も加わり、再び大きなストレス因に暴露されつつあり、メンタルヘルス・ケアのニーズは高まってきている。
このようなことを言われておりました。
　そして、
　　悪性腫瘍や白血病など原爆が直接身体に及ぼす影響については、これまで多くの調査・研究がなされ、それに基づく医療福祉サービスが充実されてきたのに対して、原爆の精神的・心理的側面への影響についての調査は極めて少なく、結果的に原爆被爆者のメンタルヘルス・サービスの具体的方策も定まらなかった。
こういうふうに記載をいたしております。
　最近におきましても、阪神・淡路大震災後の兵庫県の健康課での仮設住宅に住む方々への調査、あるいはまた地下鉄サリン事件の被害者のＰＴＳＤの労災認定、こういったことが出されておりますが、医学博士の厚生大臣に釈迦に説法とは思いますけれども、この心的外傷後ストレス障害、ＰＴＳＤについての御認識をお伺いしておきたいと思います。
○桝屋副大臣　大臣はドクターでありまして十分理解をしていると思いますが、むしろ私の方が今の委員の御指摘を受けながら勉強しなきゃならぬわけでありまして、ＰＴＳＤ、心的外傷後ストレス症候群、これはフラッシュバックあるいは睡眠の障害など深刻な苦痛を伴う疾患である、このような方々に対する適切なケアは重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
　今委員御指摘のありました阪神・淡路大震災、これを契機といたしまして、心のケアにかかわる医師あるいは保健婦等に対する研修、ＰＴＳＤについての研究を進めてきているところでありますが、今後とも、委員の御指摘も踏まえて、さらにその充実に努めてまいりたい、このように考えております。
○高木（義）分科員　今、御承知のとおり、被爆者の平均年齢は高齢化をしておると言われております。男性が六十六・四歳、女性が七十・三歳、あわせた平均年齢が六十八・八歳。六十歳以上が七九・六％、その中で六十五歳から七十四歳が三八・三％で最も多い。これは平成十二年三月三十一日現在でございます。被爆未指定地域の対象者も、ほぼ同じ傾向だと言われております。
　被爆者の数につきましては、昭和五十三年度がピークで十一万七百十六人、平成十一年度末が七万八千八百二十人に減少しております。特に近年の減少の度合いが多い、こういうことであります。
　対策が講じられていない未指定地域の該当者は、昭和四十九年、県と市が実施した健康診断からわかった数が二万五百八十六人でありましたが、平成十二年一月の調査では八千七百人と被爆者を上回る勢いで減少しておる、このようなことにもなっております。
　被爆者対策は今後予算的に拡大するものでは決してない、このようなことが言えると思います。委員長席にお座りの津島前厚生大臣からは昨年の八月に、被爆未指定地域の住民代表との対話の中で、二十世紀最大の悲劇を二十一世紀に残したくないという考え方は共有しておる、そういう非常に積極的な御発言がございました。
　この点について、被爆者の現状と、この未指定地域の問題についての御認識を賜っておきたいと思います。
○坂口国務大臣　先ほどのＰＴＳＤにも一言触れたいと思いますが、やはり強烈な心的障害をそのときにお受けになっているのであろうというふうに思います。そのことは生涯やはり続いているものと思いますし、ただそのときに障害を受けたということだけではなくて、そのことによって全体にゆがめられたものも存在するのであろうというふうに思います。
　そうしたところを中心にして現在調査が進んでいるわけでございますし、いわゆる原爆を受けなかった皆さん方との対照と申しますかコントロールと申しますか、その方々との比較というものも今進められているとお聞きをしているわけでございます。私は必ずや、原爆をお受けになった皆さん方の心の中に残ったもの、心をゆがめてきたもの、そのものは今も大きく生き続けているのではないかと信じております一人でございます。
　さて、非常に年齢が進んでまいりまして、もう五十五年、五十六年でございますか、迎えようとしているわけでございますから、平均年齢がもう六十八歳あるいは六十九歳近くになってきているということでございますし、いずれにいたしましても、皆さん方に対する、原爆の被害を受けられた方であるかどうかということに対する結論というのはやはり早く出さなければならない問題であるという問題意識、それは先生と同じ問題意識を持っているというふうに思っていただいて差し支えないと思います。
○高木（義）分科員　そこで、今、長崎の被爆地域是正を再検討するために設けられております森亘先生、日本医学会会長を座長とするこの検討会は、去る二月十五日、二回目の会合で、検討会のもとに設けられました研究班によって、証言者らを対象にした面接調査を三月中に実施することが決まっております。
　今後の検討会の進め方について、この際お考えをお聞きしておきたいと思います。
○篠崎政府参考人　先生今御指摘のとおり、先月の二月十五日に開催されました第二回の検討会におきまして、この三月中旬に実施を予定しております研究班による現地調査計画の概要が了承されたところでございます。
　今後のことでございますが、ただいまは現地調査についての日程調整をしておるところでございまして、この現地調査を地元の方々の御協力を得て早急に実施をいたしまして、調査結果及び分析結果を踏まえた検討会としての御見解をなるべく早く、早期におまとめいただきたいと考えているところでございます。
○高木（義）分科員　二月十五日の検討会を傍聴した伊藤長崎市長は、心のケアに関する学術的調査という国際的にも確立されていない分野への挑戦であり、長崎市としても全面的に協力したい、このように言っておられます。
　調査班の中には地元の関係者も含まれておりますが、長年この問題に取り組んでこられた地元の関係者あるいは諸団体、専門家などの意見を聞く場を設けていくべきだと私は思っておりますが、この点についての御対応についてお伺いしておきたい。
○桝屋副大臣　今お話のありましたことでございますが、検討会におきましては、心理学的影響に関する面談調査及び健康状態、世帯の状況等に関する調査の結果などを科学的に評価していただくことが基本であるというふうに考えております。
　今、局長の方からもお話がありましたように、さまざまに現場の方、専門家の方とも御相談をしながら、研究班の現地調査、この計画を今検討している最中であります。今月実施予定の現地調査につきましては、結論を急ぐということもありまして、時間的な制約もあるということでございまして、広く関係者から意見を聞くことはなかなか難しいのではないかというふうに考えておりますけれども、今の委員の御指摘も踏まえまして、今後の検討会の中でそのような機会が設けられるかどうかについても御相談をしながら対応を進めてまいりたいと思います。
○高木（義）分科員　ぜひ検討をいただきまして、私の申し上げた要請におこたえいただけますように、強く要望しておきたいと思います。
　そこで、大臣、この問題はもう最後にいたしますが、これまでの経過、そして今行われておる検討会、最終結論の時期を大体いつごろと考えておられるのか、この点についてぜひ前向きなお答えをお聞きしたいと思っております。
○桝屋副大臣　大臣もお答えをするお気持ちかもしれませんが、結論を出すには、今申し上げましたように、科学的な観点から精査、研究をする、そのための十分な期間が必要だというふうにも思っております。
　ただ、先ほど話が出ました二月十五日の第二回の検討会でも、さらに本格的な調査の実施を求める、こういう声もあったわけであります。しかしながら、委員御指摘のように、できるだけ早期に結論をまとめていただくように大臣の方からも各委員にお願いをいたしておりまして、厚生労働省としてもそのために努力をしていきたいと考えているところでございます。
○坂口国務大臣　津島前大臣から引き継ぎを受けましたときにも、できるだけ早くこの結論を出したいのだというお話がございました。そして、その当時には、大体ことしの中ごろには結論を出すようにお願いをしているのだというような話もあったわけでございます。
　若干この委員会が延びましたりいたしておりますが、そうしたことも、初めの予定も含めまして、できるだけ早く結論を出していただくように私からもお願いを申し上げているところでございます。
○高木（義）分科員　ぜひことしの原爆慰霊祭、原爆の日に間に合うように、私は強く要請をしておきたいと思います。
　時間もございませんのであと一つ、被爆者の認定審査の現状についてちょっとお尋ねをいたしておきます。
　昨年の七月十八日に、長崎に投下された原爆で被爆をいたしまして右半身麻痺となった松谷英子さんが、国を相手取り原爆医療法に基づく原爆認定申請却下処分の取り消しを求めたいわゆる長崎原爆松谷訴訟が、最高裁で結審したのでございます。
　その判決の内容は、詳しくは申し上げませんけれども、今までの基準値について未解明な部分を含むものがあるのではないかということであろうかと思っております。松谷さんの障害の程度などから放射線に原因があるとの認定を導くこともできる、経験則上許されないとまでは断ずることはできないと結論づけておられます。
　そういうものがあってか、今、認定作業が昨年の八月から休止状態になっておると聞き及んでおります。その未処理の数約三百件、こういうふうなことが報道にも出ております。申請者は日一日待っておりますことを考えますと、早い処理が、審査を進めていくべきだと思っておりますが、この件についてその御対応をお聞きしたい。
○篠崎政府参考人　今の御指摘でございますが、私どもといたしましては、松谷判決とは直接関係はございませんで、事務処理のおくれでこうなっておるというふうに思っております。
　ちょっと詳しく申し上げさせていただきますと、昨年の六月の審議会開催分三十八件につきましては、ことし二月十九日付で通知をいたしました。また、九月、十二月の開催分につきましては、これは全体で百四十二件の答申を受けたものでございますが、二月二十三日付で結果を通知したところでございます。
　なお、三月にもこの審査会、今は原爆の被害者医療分科会と申しますが、この分科会を開催もしていただきまして、今後とも可能な限り早急に所要の手続を進めてまいりたいと考えております。
○高木（義）分科員　時間が来ましたのでこれで終わりますが、最後に一言。
　大臣、新聞報道によりますと、広島、長崎両市に建設予定の国立原爆死没者追悼平和祈念館に収蔵するために、厚生労働省として三月から大規模な原爆被爆者の遺影収集に乗り出す、こういう報道もされております。遺影とあわせて祈念館の柱となるのが被爆体験記のデータベース化、こういうことにもなっております。
　どうぞ、このような大変結構なことをされるということでございますので、同時に、私が先ほど申し上げていた課題につきましても、ぜひそのときにあわせて御回答が出るように私は強く希望しておきたいと思います。
　これで終わります。ありがとうございました。
○津島主査代理　これにて高木君の質疑は終了いたしました。
　次に、山井和則君。