○渡辺参考人　日本証券業協会の会長を務めております渡辺でございます。
　本日は、ただいま本委員会において審議が進められております証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律案に関しまして、証券界の立場から意見を申し上げる機会を与えていただきまして、まことにありがたく、厚く御礼を申し上げます。
　昨年の夏以降表面化いたしました一連の証券不祥事は、証券界、証券市場に対する内外の信頼を大きく損なうこととなりましたが、本協会では、不祥事の再発を防止し、失われた投資者の信頼を回復するため、昨年八月、業界改革推進本部及び外部の有識者から成る有識者懇談会を設けまして、業界改革に鋭意取り組み、国会や行政当局の御指導をいただきながら、いわゆる自主ルールの整備、監査機能の強化等の具体策を逐次実施に移してまいりました。証券界といたしましては、さらに一段と業界改革を進めまして、証券取引に係る公正性、透明性を図り、市場の活性化の実現、健全な市場機能の確立のため、業界挙げて全力を傾注してまいる覚悟でございます。
　また、本協会につきましても、自主規制団体として、拡大する機能と責任に十分こたえられるよう、引き続きその体制を整備していく所存でございます。
　先生方におかれましては、これまで以上の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
　それでは、以下、今回の改正法につきまして、私どもの意見を申し述べさせていただきます。
　今回の改正法案には、証券取引等監視委員会の設置、自主規制機関の機能強化、通達の法律化、罰則の強化、店頭市場における不公正取引の規制、誠実・公正の原則の法定等の措置が含まれております。これらは、証券取引の公正を確保し、市場に対する投資者の信頼を保持するため、証券界及び証券市場にとりまして大変重要かつ必要な改正であると考えております。改正内容は、私どもが進めてまいりました業界改革と同じ方向を目指し、また相互に密接に関連するものであると理解しております。
　まず、証券取引等監視委員会の設置についてでございます。
　本委員会の設置につきましては、昨年九月の臨時行政改革推進審議会の答申におきまして、「市場の公正性を確保する観点から、市場ルールの遵守状況を中立的・客観的な立場から監視する機能を充実・強化することが特に重要である。」という指摘が行われ、その後の国会の審議等を踏まえまして今回提案されているものと承知しております。私どもといたしましても、この新しい行政機構が、公正な証券取引の確保、投資者保護の徹底、健全な証券市場の確立のため積極的な役割を果たされるものと期待しております。
　ただ、この新設されます監視委員会、それから大蔵省本省における官房検査部及び証券局の三者の関係につきましては、制度的には仕分けが行われておりますが、これが重複することなく円滑に規制機能を果たしていただくことが大切だと存じますので、今後の実務面の運用につきまして十分配慮くださいますようにお願い申し上げます。
　また、現在大蔵省の証券検査と、私ども自主規制機関であります証券業協会の監査及び証券取引所の考査は、相互に補完関係にございまして、ある程度連絡調整を行っておりますが、この面におきまして、今後監視委員会と自主規制機関との適切な協力の体制が実現するよう努力したいと存じております。
　第二は、自主規制機関の機能強化に関する措置についてであります。
　私ども日本証券業協会は、大蔵大臣の認可を受けた民法上の公益法人であると同時に、証券取引法第六十七条の規定によりまして大蔵省に登録された我が国唯一の団体でありまして、外国証券会社を含め、全国のすべての証券会社を構成員として組織されております。本協会は、証券取引法第六十七条及び協会の定款第四条で明記されておりますように、協会員である証券会社の行う有価証券の売買その他の取引等を公正かつ円滑ならしめ、投資者の保護に資することを主たる目的といたしております。
　今回の改正案では、証券業協会のこのような自主規制機能をより明確にするため、証券業協会の法的性格を民法上め社団法人から証券取引法上の法人に変更することとされておりまして、極めて時宜に適したものと考えております。これに伴い、従来行政が直接処理されておりました外務員登録に関する事務が本協会に移管されたり、既に協会規則に基づいて本協会で担当しております店頭売買有価証券に関する登録や市場管理の業務が証券取引法上明確にされることになり、私どもはこれらの新しい役割を適切に遂行していく責任を痛感しているところでございます。
　第三は、通達の法律化についてでございます。
　本年一月の証券取引審議会報告「証券市場における適正な競争の促進等について」では、行政指導に係る通達等のうち、一定の行為を禁止、自粛、制限しているもの等については、その内容、目的に応じ、ルールの明確化等の観点から、可能な限りこれを法令化ないしは証券業協会または証券取引所の規則への移行等を行うことが適当であるとされております。
　今回の改正案では、現在証券局長通達に基づいて適用されております自己資本比率規制の根拠を証券取引法第五十四条に置くことになっておりますが、この規制は、証券会社の財務の健全性をモニターするために基本的に重要なものでありますので、これも適切な措置であると考えます。
　また、適正な営業活動の基本的なルールでありますいわゆる適合性原則も古くから証券局長通達に定められておりましたが、今回の改正案で同様に証券取引法上に根拠が置かれることとなっております。
　なお、本協会では、この適合性原則等の具体的内容を営業第一線にまで正しく理解させるために、「証券営業ガイドライン」というものを取りまとめまして、協会員に周知徹底を図っているところでございます。
　今さら申し上げるまでもないことでございますが、私は、自主規制の理念は、業界みずからがルールを定め、その遵守状況を自分たちで的確に把握し、違反者に対しては自分たちが適切に処置を行うという方式の方が、行政当局が直接規制されますよりも証券取引の円滑かつ公正、投資者の保護等の規制の目的をより効果的に達成できるというものであると認識をいたしております。
　本協会といたしましては、このような自主規制の理念を実現させるべく引き続き全力を尽くす所存でございますが、私は、今後の自主規制機能の運用に当たりましては、法令の枠組みのもとではありますが、その自主的な運営が行えること、すなわち自治の精神が発揮できることが大切であると考えております。
　なお、本協会では、証券局から通達、事務連絡等約五十本を協会規則に移したいという御連絡をいただいておりますので、目下その具体的な取り込み方について細部の検討を進めているところでございます。
　第四は、店頭市場における不公正取引の規制についてであります。
　株式店頭市場につきましては、昭和五十八年六月の証券取引審議会報告「株式市場の機能拡充について」を受けまして、将来性ある中堅・中小企業の資金調達の円滑化及び投資者の資産運用の多様化等の面で、取引所市場を補完する機能を有効に果たしていくことを目的として、その機能整備の努力を重ねてまいりました。
　その結果、近年、株式店頭市場の登録銘柄数や取引規模が増大しておりますが、店頭市場につきましては、これまで行為規制の面で取引所市場に比べて整備がおくれていたために、証券取引審議会において店頭市場に対する行為規制の適用について審議され、昨年六月、インサイダー規制や相場操縦の禁止といった不公正取引規制を株式店頭市場にも適用する必要がある旨の報告書が取りまとめられております。
　今回の改正法案におきましてこの整備が行われることとなりましたが、本協会といたしましては、これらの店頭売買有価証券に対する新しい規制措置が十分徹底するよう、諸般の努力を続けたいと考えております。
　第五は、誠実・公正の原則の明定、行き過ぎた大量推奨販売の禁止についてでございます。
　昨年四月、証取審不公正取引特別部会におきまして、証券監督者国際機構、いわゆるＩＯＳＣＯでございますが、その行為規範原則の我が国への適用についてめ報告書が取りまとめられたこと等を踏まえまして、今回の改正法案では、誠実・公正の原則が明定されることになりました。また、行き過ぎた大量推奨販売につきましても、今回、証券会社の禁止行為として規定されることとなりました。
　私は、これらの改正は、いずれも必要かつ重要な措置であると存じます。
　なお、これに関連して、本協会では、最近、証券会社における基本的な営業ルールであります大量推奨販売の禁止、誠実・公正の原則等につきまして易しくかつ具体的に解説した「証券営業ガイドライン」というものを作成いたしまして、これらの基本的なルールが第一線の営業員に十分理解されるように周知徹底を図ったところであります。
　そのほか、今回の改正法案で、投資者の苦情処理について本協会が積極的な役割を果たすべきことが規定されていることにかんがみ、現在、特別な作業部会を設け、本協会の紛争処理制度の見直しを進めているところでございます。できるだけ早い機会に新しい紛争処理制度を発足させ、投資者の信頼回復の一助としたいと考えております。
　また、証券会社の引受業務が適切に遂行されるように、最近、引受業務に関する規則、利益配分に関する理事会決議等を制定いたしまして、関係者の協力と理解を得ながら健全な発行市場の機能回復を図っているところであります。
　以上、改正法案に関する証券界の考え方を申し述べさせていただきました。いずれも我が国証券市場における取引の公正の確保、市場に対する投資者の信頼を保持する観点から基本的に重要な改正内容でありまして、大変意義深い改正であると考えております。
　以上をもちまして、私の意見陳述を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）