○野坂浩賢君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま上程されました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、反対の立場から、我が国の外交、防衛に関する基本にかかわる諸点について、中曽根総理並びに関係大臣に質問いたします。
　去る十月四日夕、バミューダ諸島の北東一千キロを航行中のソ連核ミサイル搭載の原子力潜水艦が火災を起こし沈没したことは、既に御案内のとおりであります。同原潜は、二基の原子炉を持ち、搭載されたミサイルの数は十六基と言われ、一発一メガトンとも聞くのであります。広島原爆の数十倍から百倍ぐらいとも新聞は報道しておるのであります。大西洋のみではなく太平洋にも、これら原潜がソ連、米国ともにお互いに監視し、監視されながら遊よくしておるということも考えられるのであります。故障や事故によって核爆発が起これば、海は汚染され、生命の存在を危うくし、世界人類は重大な事態を迎えると思われるのであります。
　世界の人々は平和を願っておるのであります。我々は何としても戦争を回避し、そのために核軍縮、核廃絶を進めることこそが今何よりも必要なのであります。総理は、アメリカ、ソ連に対して、核廃絶に向けて強く訴えることが緊要であります。そのために、たとえアメリカからの要求があったとしても、我が国の防衛力の増強をやめることこそが平和に対する説得力を持つと思うのであります。総理はどのようにお考えになっておるか、お聞きしたいと思うのであります。
　まず、国際情勢の基本認識について伺いたい。
　総理は、所信表明演説の中で、今や我が国は、世界的視野に立って、みずから積極的に一層の国際化を推進し、世界の平和と軍縮の推進等によって、国際社会への積極的な貢献を行う必要があるとの認識を述べられ、さらに、世界の平和と安定に関係の深い東西関係、特に米ソ関係については、実りある対話と交渉が実現するよう強力に働きかけるとも述べられたのであります。
　世界の国民が注目をしておりました米ソ首脳会談がアイスランドのレイキャビクで今月十一日、十二日に行われたのでありますが、米ソの戦略核兵器、中距離核戦力の大幅削減等、軍備管理・軍縮問題あるいは地域紛争等について討議され、大方の合意を見たにもかかわらず、ＳＤＩに絡んで予想を裏切り会談決裂の事態を迎えたことは、全世界の人々がひとしく遺憾に思うところであります。本議場においても恐らく全政党、全代議士の皆さんが同じ思いであることを信じて疑わないのであります。総理はどのようにお考えになっておるか、伺いたいのであります。
　会談決裂の状態があったとしても、世界の世論と潮流は平和と軍縮への高まりを見せておるのであります。米ソ両国は世界平和と人類の運命に極めて重大な責任を持っていることは事実であり、今後核軍拡競争の道を進むのではなく、両国間の対話を続行して核軍縮を促進すべきと思うのであります。特に、ＳＡＬＴＩＩ協定の遵守、核実験の停止、ヨーロッパ、アジア・太平洋地域における中距離核兵器、戦略核兵器の削減あるいは廃棄などに積極的に取り組み、米ソ会談の開催に努力すべきと思うのであります。
　我々は、我が国国民の期待にこたえ、両国首脳会談の早期実現を望むこと切であります。今朝来、幸いにして、早期開催の動きが両国の間に出ているやに報道されておりますが、総理並びに外務大臣はこれに対してどのような対処、対応をされようとするのか、お考えを聞きたいのであります。
　さらに、日ソ首脳会談について伺いたい。
　当初、レイキャビクの会談の後を受けて来年初頭実現の動きがあり、レイキャビク会談の決裂によってその会談を危ぶまれてはおりますけれども、最近の動きについては、実現に向けて動いておるというふうに思料するのであります。日ソ首脳会談の時期なりあるいはその議題について、また、やれるとすればその成功の見通しを我々は期待するのでありますが、どのようにお考えか、明らかにしていただきたいと思うのであります。
　米ソ首脳会談決裂によって、レーガン大統領のソ連脅威に対抗した軍備強化路線に同調することになれば、ソ連は極東への軍の増強、これに対抗するための米軍の増強に従って、我が国に対して軍備の増強の要請が強まるという軍備拡張の悪循環に陥ることになろうと思うのであります。総理は、一般論的に平和軍縮を唱えるのではなくて、今こそ平和国家日本としての立場に立って、国際及び極東における緊張緩和の具体策を勇断を持って実施すべきと思うのでありますが、いかにお考えか。また、その方法についてお尋ねをしたいと思うのであります。（拍手）
　また、近隣に存在します朝鮮半島の問題について伺っておきたい。
　韓国国会での議員逮捕という事態は極めて憂慮すべきことでありますが、朝鮮半島における南北分裂は、朝鮮民族にとって耐えがたいことであります。朝鮮半島の平和と安全は、我が国の平和と安全でもあると言われてきたのでありますが、朝鮮の統一こそアジアの平和に大きな影響を持つと思うのであります。
　総理、あなたはタカ派と言われているのでありますが、ハト派であるという証左として平和統一への環境づくりに最大の努力を払うことが今重要ではないかと思うのであります。そのために、具体的にチームスピリット米韓合同軍事演習等は取りやめ、南北対話を積極的に推進し、統一のための環境づくり、具体的には人的交流、経済文化交流を深めることこそが、任期延長になった総理の今後やるべきことの一つではないかと思うのであります。朝鮮統一についての御見解と環境づくりについてお尋ねをしたいのであります。
　さらに、日米共同統合演習に在韓米空軍も参加するということでありますが、このことは日米韓の集団的自衛権の行使となり、我が国の憲法に違反すると考えられると思うのであります。総理、防衛庁長官はいかに考えられるか、お伺いしたいと思うのであります。（拍手）
　次に、米ソ首脳会談決裂の要因となったＳＤＩ問題について伺いたいのであります。
　ＳＤＩというのは一体どういうものなのか。米ソ会談の大方の合意を白紙に戻すほどのものであるということは、既に御案内のとおりであります。政府は去る九月九日、アメリカのＳＤＩ研究への参加を決定したのでありますが、その際発表された官房長官談話において、ＳＤＩは、非核の防御システムで弾道ミサイルを無力化することによって究極的には核兵器廃絶を目指すものであり、アメリカの一方的優位を追求するものではないというアメリカの説明を受けて、我が国及び西側全体の抑止力の強化に資する可能性があるとの判断を示しておるのであります。
　しかしながら、都市、産業地域を防御する完全な防衛システムは実際上不可能であり、ＳＤＩで展望されているのは、アメリカのミサイルサイロや戦略司令、通信システム等、核戦力遂行のための軍事拠点を防衛するシステムであることは、ほかならぬレーガン大統領の任命になる未来安全保障戦略研究チームやその他の米国内の論議が明らかにしておるところであります。
　すなわち、米国はＳＤＩによって攻勢的核戦力を廃絶するのではなく、これを堅固に防御し、交戦時に核戦力を消耗した相手国ソ連に対して、米国の核戦争遂行能力を維持することを企図したものと思われるのであります。ＳＤＩは、核廃絶をもたらすものではなく、攻勢的核戦力の一体的推進によって核戦争遂行戦略のもとに、アメリカの一方的優位を目指すものと言っても過言ではないと思うのであります。しかるに、政府は、我が国と世界の平和に重大な影響を及ぼすこのような構想に対して、米国の説明を受け入れるのみで、一年半の歳月を費やして分析評価したとの時間稼ぎを行い、自主的な分析評価を国民の前に示すことなく、総選挙圧勝後に参加決定を行ったのであります。このような無責任で国民を無視した決定は断じて容認できないのであります。（拍手）
　ＳＤＩは、総理が国会で答弁されたような、大陸間弾道弾を防御兵器に変えようという画期的な兵器体系の変換を目指しているものではないのであります。このようなＳＤＩに示された総理の理解とは一体どんなものなのか、政府自身の分析評価についての具体的で明快な御説明を承りたいと思うのであります。（拍手）
　また、宇宙の開発、利用は平和目的に限るとする昭和四十四年の国会決議、非核三原則との整合性等平和国家としての基本原則に照らし、国民は理解ができないと思うのであります。国民の合意が必要と思うのであります。その合意の方法について、あわせて総理の見解を承っておきたいと思うのであります。
　第三点は、防衛費の対ＧＮＰ一％枠問題についてお尋ねをしたい。
　総理は、一％枠は防衛大綱実施について注意的なものと、ことさら一％枠を軽く見ようとする態度が見えるのであります。人勧実施等によりＧＮＰ一％枠は突破することが予測できるのでありますが、補正予算の編成に当たって、政府は円高や原油価格の低下による既定経費の減額修正によって防衛費を一％枠内におさめることとしたやに承っておるのでありますが、このような不確定要素による事後的な小手先の修正は、文字どおり数合わせのごまかしとしか言いようがないのであります。
　なぜならば、このような一％突破見通しを背景に、防衛庁長官はさきの国会で、防衛庁の基本的考え方は防衛計画大綱の水準の早期達成であり、一％枠を見直す論議を国会でしたい旨の見解を示され、さらに、非公式に、防衛費の枠をＧＮＰ一％程度の範囲にするかのごとき見解を表明されたと報道されておるのであります。このような見解こそが政府の本音ではないかと思料できるのであります。一％の枠が決定された経緯を考えてみた場合、大綱と一％は不可分のものと考えるのでありますが、総理、あなたは一％枠は守っていくのかどうか、防衛庁長官の見解とともに伺っておきたいと思うのであります。
　さらに、防衛大綱と別表の関係についてであります。
　百二国会の予算委員会において、大綱と別表は一体のものと防衛庁長官は答弁されておるのでありますが、防衛白書においては、別表の変更は可能であると述べているのであります。常識で考えても、大綱と別表は不離一体であります。大綱が別表であり、別表は大綱でなければなりません。この点、政府はどのように考えておるのか、さきの国会答弁と照らし合わせ、確たる答弁を要求するものであります。（拍手）
　第四点は、自主行革と事故多発、不正事件の頻発についてであります。
　最近、各省で行革が推進されておりますが、さきの国会で長官は自主行革をうたい上げ、粛正と規律について胸を張ってその構想と成果について見解を述べられたのでありますが、最近において、長官の意見と裏腹に、宮崎県の新田原基地において去る六月Ｆ４ＥＪファントム二機及び九月一日のＴ２型ジェット練習機の墜落事故、百里基地におけるＦ１５Ｊ戦闘機のミサイル暴発、海上自衛隊における内部資料の横流し事件、業務委託に絡む収賄事件等々、防衛庁の弛緩と腐敗が最近目立っておるのであります。
　加藤前長官は、自主行革を推進し、効果が上がりつつあるとさきの国会で述べられたのでありますが、防衛庁内部における物と人との両面にわたる管理体制が正常に機能していないという証左であるということは明らかでありましょう。防衛庁は、性急な装備の要求以前に、パイロットの質の向上や綱紀の粛正に取り組むことの方がより重要であろうと思うのであります。防衛費は、国民の税金で賄っておるのであります。これら不祥事件についてどのように考えておるのか、総理、長官のお考えをお伺いしたいと思うのであります。
　以上で私の質問を終わりますが、答弁は明快かつ親切に、わかりやすく行っていただくことを要求して、質問を終える次第であります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕