○松村参考人　お答えをいたします。
　最初に、児玉議員の方から質問のありました地教行法の高校通学区の撤廃の問題についてお答えをしたいというふうに思います。
　御承知のように、今回の文部科学委員会の議論の中でもそういう議論がありましたように、もともと通学区は、過度な競争を規制する、それをそれ以上拡大させないで、やはり教育の条理に基づいてこの通学区制というのは実施をされたというふうに思うわけですが、これが撤廃をされると一体どんな事態になるのか。
　今、御承知のように、小中学校では、東京の品川など、通学区域の撤廃がなされて、特定の学校に、校区を越えてどんどんたくさん子供が集まっていく学校と、そうでない学校が歴然として出てきているわけです。私は、これが高校に実施されるならば、まさに小学校も中学校も高校も、学区なしのノールールで、一方で、たくさん、いわゆる評価の基準は、恐らく安定していて、上の学校へ進学するために有利であるとか、さまざまな基準が働くんだとは思いますが、もう歴然として、現実に今の教育の中に、いわゆる、よく言われますように、学力の階層化という問題が、一九七〇年代の後半から八〇年代にかけて大きな問題になったことがあります。
　要するに、一定の学力を身につける者は、家庭の経済状況がかなり裕福で、家庭が安定している。そういう子供たちは、学力が身について、また学力のみではなくて、いろいろなおけいこごとにも行けるし、いろいろな能力も身につけることができる。ところが、大変経済的に貧しかったり、困難な状況にある家庭の子供は、やはりそういう意味では大きなおくれをとって、学力が結局階層によって偏在をしていく、そういう状況があらわれたわけですが、私は、恐らく、通学区の弾力化は学校の階層化に道を開くことにはなりはしませんでしょうか。
　規制緩和路線を日本よりも早く実施したニュージーランドに私たちの教職員団体が調査に行ったところ、学校は、校長が自主的な権限を非常に持っていて、自主的な運営をされるらしいですが、教員評価も行われているわけですが、学校間格差が非常に進んで、一方では、受験に有利だ、あるいは上の学校に行くのに有利だ、そういう非常に多くの子供が来る学校と、そうでない、先住民やあるいは生活困難な人々の学校、そういうふうに分かれてしまって、結局は、このニュージーランドの規制緩和路線も重大なやはり見直しを迫られるという事態になっていると思います。
　それから、韓国の例を見ましても、韓国も同じようにダブルスクール現象がこの何カ年かの教育改革によって、今、日本の教育困難校と言われる、同じような状況が、授業が私語で成り立たない、そういったことがやはり広がっているということから見ても、私は、改めてこの規制緩和という考え方に基づく、もっと言えば、経済の市場原理を学校教育に導入することは教育の場にはなじまない。
　教育はサービスでも商品でもなくて、文字どおり憲法が保障している権利であり、教育基本法が言うところの人格の形成の場である、そして平和で民主的な主権者を育てるところである、そういう観点で学校教育をとらえ直し、立て直していかないと、結局は、市場原理の導入が、御承知のように、ルールなき資本主義というふうな言葉が横行したように、学校の中にも、競争についてルールのないような、そういった事態が一層進行するのではないかということを本当に憂慮しています。
　そうでなくても、御承知のように、一九九八年に、国連の子どもの権利委員会が、諸外国の政府報告書に基づいて、それぞれの政府に対して、今、子供を権利行使の主体者としてどのような施策を実施すべきかということが審査をされたわけですが、私は率直に申しまして、あれだけ国際化を主張される日本の政府の代表が、国際的な会議の中ではまことに恥ずかしい限りだなというふうに、率直に個人的な感想を持ったところです。
　私が申しましたように、今日、九〇年代の教育改革は、八〇年代には見られなかった新しい子供と教育の危機的な状況をつくり出した。それはやはり国連でも、競争の教育に原因があるしそれを見直すべきだ、とりわけ登校拒否、不登校については、これは抜本的に見直さなくてはならない。私が申しましたように、何と三倍から四倍近くなったわけですから、この原因をしっかりと見定めることが大事だし、国連子どもの権利委員会のあの勧告の基本に立って、今もう一度日本の教育改革の具体的な課題と内容がどういう方向をとるべきなのか深めてみなくてはならないというふうに思っているところです。
　私は、市民・ＮＧＯの教職員団体としての報告書づくりにも参加をしましたし、また、当日行って審査の傍聴もさせていただきましたし、また、権利条約の委員をしておられるカープ女史が日本に来られたときも、超党派で、議員会館で懇談をした場にも参加をさせていただきました。まさに子供をどう見るのかということが今問われているように思いますし、私は、日本政府は、勧告ですから法的な制約はないとおっしゃいますが、ぜひこの精神を具体的に実行する責務を持っているというふうに考えているところです。
　それから、教師の力量を発展させる具体的な努力の問題ですが、私たちは教職員団体ですから、現場の教職員の皆さんがよい教育をしたい、そして子供の成長や発達の中にこそ喜びを感じたいという願いがあるわけですから、そういうものを積極的にくみ上げて、年に一回教育研究集会というのをやっているわけです。この教育研究集会には、延べで一万人近くの教職員の皆さんがそれぞれ参加をされます。年に一度です。北海道から沖縄まで、全国から参加されます。今の子供と教育をめぐるリアルな実態が、光も影も両面から描き出されます。それは、残念ながら、官製研修とは違った面を持っています。
　なぜかといえば、私たちは、自由に、自主的に、自費で、教育力量を高めたいという願いからその集会に参加するわけですから、その自由で自主的な論議の中で出てくるのは、やはり今子供が何を考えているのか、その子供のさまざまな問題行動や発達上のつまずきを教育の課題として教職員がしっかりと受けとめる。そして、教育活動上の実践や悩みが率直に、学年会議や職員会議や、あるいはまた自主的にやる研修会や学校でやる研修会で語れるような、そういう場の中で、私は教職員の力量が向上していくことを基本に置くべきではないかなというふうに思っています。
　幾つかの教研集会での実践の中でも、例えば今学校評議員制が出されていますが、それ以前から、生徒と父母、地域住民の代表と教職員の代表が協議をして、三者協議会だとかあるいは評議会で、大変困難な学校、それこそ地域に根差した、地域に開かれた学校づくりを地域住民の皆さんと一緒に進めてきて、少しずつではあるけれども、学校が地域の中で一層見えてきて、積極的な面が出たことが、また学校、地域住民の学校教育参加を発展させていくような、そういうものもあります。
　それから、先ほど教員評価というのがありましたが、子供に一人一人の授業の感想や評価をさせて、そして問題点や課題を教職員がどう改善していくのかということを、学校の教職員集団の議論の中でやって、見事に、低学力と、自治の力を学校の中でつくりだして、学校をつくりかえていったというような実践例もたくさん出されているところです。
　最後に、指導力不足教員の問題です。
　実は、きょうの最初の参考人意見表明のときに言えなかったのですけれども、私どもの違った調査の中で、実は昨年も同じ項目で教職員を対象に質問をしたわけですが、あなたは自分の仕事について雇用不安がありますかという設問に対して、何と四七％の教職員が雇用不安を抱いているという実態が明らかになっています。昨年よりも六ポイントから七ポイント近くふえています。
　それは、指導力不足教員問題やあるいはまた人事考課の導入などで、教師の場合は、ひょっとして自分は指導力がないのではないか、きのうもああいう実践をしたけれども、やはり悔いが残るという思いを、絶えずストレスの中にため込んでいっているというのが私たち教師の仕事だというふうに思うのですね。だから、私は指導力がありますとか、私は適格教師一〇〇％というふうな教師は、かえって私はまゆにつばをつけないといけないというふうに思っているわけです。
　そう思うと、やはり自分の実践を振り返り、絶えず子供のためや、本当に成長のために何が課題なのかということを考えることが大事ですし、そういう不安を持っているところに、指導力不足として転免職を考えますと言えば、必ず不安は多くの教職員の中に広がっていくと私は思います。教員は自分のやる仕事が、きちっと身分が安定して、心配なく子供とゆとりを持って接することができる、要するに、掛け値なしの人間性や人格を通して子供の人間関係をつくるというのは、身分の安定なしにはあり得ません。
　私たちは特権的な身分を主張しているのではありません。本当に仕事に専念のできる、深い教育という営みにふさわしい、精神的、文化的な営みにふさわしい身分の安定と待遇の適正化を図ってください。そのことが、指導力不足教員の今回の問題ははっきりと矛盾をするし、むしろそのことによって、教職員が不安感や仕事に手心を加えたり、むしろ言いたいことや疑問に思うことやしてはならないことまで、それを気にしてやるような学校になれば、私は学校が死んでしまう危険性や可能性だってあるように考えていますので、この点はぜひ、深い教育の条理に立って検討いただきたいと思っています。
　以上です。