Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（若林正俊君）　いや、フィリピンの話をされて、フィリピンが買おうと思っても買えないという状況ということを例に言いましたからね、委員が。そこで面が違うと、こういうお話をしたんですが。
　この今の、主としてこれ長粒種のオファーをしたんですけれども、オファーをした長粒種の市場というのはタイの価格を指標としてこちらは長粒種の購入をするわけで、その意味で、今異常な高騰状態にあるということでそれを入手するのは困難な事情が出ているということを考えれば、通常の輸入する場合の価格設定では買えないという状況になっているんですが、にもかかわらず、我々は通常の輸入の適正価格ということを想定して予定価格を念頭に入札の提供をしたわけですから、一般論として、今後どうなるかはともかくとして、我々がオファーをして輸入機会を提供したことが実現できないからといって、これは例外的な扱いの下で義務違反になるというふうには考えていないと、こう申し上げたいと思います。
○平野達男君　要は、これは入札価格で輸入義務だというふうに感じますと、予定価格を上げたら必ず輸入できるんですよ、予定価格を上げれば。そして、今、先ほど言いましたように、トン当たり八百九十五ドルという今最高の価格になっていると。
　このような状況の中で、資料をもう一枚めくっていただきますけれども、平成七年から十九年度のミニマムアクセス米の輸入数量及び輸入価格ということで、下のミニマムアクセス米の輸入価格が、過去三年間で見ますと一般輸入分、五十四円、六十二円、七十三円というふうに上がってきているわけです。さあ、これからどうするかという話です。
　今、米の価格が非常に高くなっているときに、ミニマムアクセス米を輸入するという義務があるということで考えたら、予定価格を上げなくちゃならない。しかし、上げて輸入すれば、大臣が何回も主張されているように、米の国際指標価格というのは薄いですから、そこに高値の要するに入札予定価格を設定して入札したら、更に国際価格に、米の価格の高騰に拍車を掛けることになりかねないと、そういう問題があるわけでしょう。その問題を大臣は、今そういうふうに言っていますけど、十分分かっておられるはずですよ。さて、これからどうしましょうかって話です。
　本当に輸入義務だということで輸入機会を提供するだけじゃなくて輸入しなくちゃならないというんであれば、国際価格は、繰り返しますけれども米の価格は上がっていますから、予定価格は多分七十三円とか何かじゃなくて、八十円とか九十円ぐらいに設定しないと落札しないはずです。さあ、そういう価格を設定しますかどうかという話です、これから。
　私は、先ほど大臣の言う限り輸入機会の提供と言っているんだから、その提供するというのはこれは大事です。ただし、予定価格につきましては、今の価格の状況というのは、国際価格の状況というのは通常の場合とは随分逸脱しているんじゃないかと。だから、この予定価格の設定については別な考え方で、買うということではなくて、もちろん買うということなんですけれども、予定価格の設定の仕方というのはある程度の配慮があってしかるべきではないか。結果として不落になるかもしれませんよ、不落になってそれはいいんだと思うんです、日本はどうせ買ったって主食用に回さないんだから。
　そういうことに対して大臣はどのようにお考えになるかという、このミニマムアクセス米の今日の質問の核心のところだと思っていますが、どうぞお答えをお願いします。
○国務大臣（若林正俊君）　まあ今の状況を前提にお話しになっておられますけれども、今の状況が通常の場合に当たるかどうか、あるいは例外的なケースに当たるかどうかという、そういう問題としてとらえますと、実はこの解釈、そして国際市場のこれからの先行きの見通し、そして今高騰している事情、要因といったようなことを分析しているわけですけれども、これらについては関係の部局と協議をして決めなきゃならないわけで、私自身の判断でこうだというようなことが言えるような状況ではございません。政府部内で今検討中でございます。
○平野達男君　いずれ大臣の考え方をお聞きしたいわけでありますが、繰り返しになりますけれども、これはもう大臣も何回も指摘しているとおりです。米の生産量に対して国際市場での流通量は非常に小さい、米の国際市場は非常に薄いわけです。その中で七十七万トンの米を日本は輸入している。そして、日本は金がありますから、予定価格を高く設定したりすることもできるわけです。予定価格を高く設定すれば米は買えます。
　しかし、こういうことをやるんでしょうかどうかということについては、今政府部内で検討中だというお話でありますけれども、やはり考え方をしっかりまとめて、もう会計年度変わっていますから、ミニマムアクセス米でまたこれから、さあ買います買いますということで公募しなくちゃならない状況が来ると思いますんで、米の価格が下がればいいですよ、ミャンマーがああいう状況になって非常に大変だという一方で、タイはまだまだ生産余力があるんじゃないかという、そういう指摘もありますから、まあどうなるか分かりません。
　ただ、こういう状況が続いている、米の価格が高い状況が続いている中で、主食用に回さないというのは余りここでは、余り大きな声では言えない話なんですが、そういう米を高値で買い続ける、それが要するに米の価格、国際市場に与える影響というのは決して小さくないはずなんですね。これは私はかくかくしかじか、こうなんだというふうに、予定価格というのはそんな高い価格設定しませんということは、十分私は理解が得られるんじゃないかというふうに思います。
　ワシントン・ポストは早く米を放出しろという何か異例の論説出しましたね。自分の国のトウモロコシのバイオエタノールの転用を棚に上げて、随分よくあれだけよその国の批判できるなというふうにも思いますが、フィリピンに米を出す、援助をする、あるいは輸出する、私は輸出すべきだと思いますが、これはいいと思います。
　と同時に、これだけの状況になったんだったら、ミニマムアクセス米の一定の部分については、当分、結果としてですよ、結果として不落が出ましたから輸入はできませんでしたという状況を堂々と説明するような状況があっても私はこれはいいんではないかと思います。大臣、コメントを一言お願いいたします。
○国務大臣（若林正俊君）　繰り返すようでございますが、このことがもう例外的な今の状況、どこまで続くかといったようなことも見極めなければなりませんし、それらの状況がこの分析の結果、これらの状況を踏まえながら政府部内で協議して決めるという性質のものだと思っております。
○平野達男君　是非、大臣が主導権を取って、こう思うということでやっていただければありがたいと思いますし、今日はその考え方をちょっとお聞きしたかったんですが、なかなかやっぱり大臣慎重ですから、この質問はここでやめさしていただきますけれども、私の主張は先ほど言ったとおりです。
　要するに、日本も食べる米で困って輸入するというのならいいんですけれども、そういう状況じゃないですから、よく考えて対応をしていただきたいと思います。
　米に関して、これは通告していませんでしたけれども、ちょっと別な質問をいたします。
　今日の日本農業新聞、全米販、要するに全国米穀販売事業共済協同組合が主要銘柄の出回りが不足しているとして農水省に政府米の販売再開を要請したという記事が出ていました。これは事実でしょうか。
○政府参考人（町田勝弘君）　そのような事実、ございます。
○平野達男君　要は、これはどうも今現場では米の品不足が問題になっていまして、今朝も農林部会で、私どもの部会の中で出たんですが、米の価格が随分上がっているそうですね。特にコシヒカリとか、ひとめぼれとか。今上がったって、米の価格が上がった分は農業者にもう転嫁されませんよね。だれがもうけているかといったら多分全農がもうけているかもしれません、あるいは卸がもうけているかもしれません。非常におかしな状況ですよ、これは。
　こんな状況が、要するにこれが、この農業新聞の記事が正しいかどうかは知りませんが、その背景にあるのは三十四万トンの政府の買上げがあるとも言っています。需給をタイトにしたとも言っている。
　私は、世界中で穀物が上がっている中で、米の価格が、生産者の話は別として、安定的に推移するというのは日本は非常にいい状況だと思います、消費者にとっては。世界の中ではこんな国ないでしょう。アメリカだって今トウモロコシの価格が上がっているし、小麦の価格が上がっているんですから。日本だけですよ、多分主食が、価格がこういう形で推移しているのは。ただし、生産者は大変ですね。生産者は大変ですけど、今こういう状況の中で、サラリーマンの給料も上がらない、小麦も上がる、大豆も上がる、しょうゆも上がる、みそもマヨネーズも上がる、その中で主食の米が、米価が上がっていかないというのは、生産者にとってはつらい話ですけどね、これは大変いいことなんだと思います。
　ところが、こういう状況の中で、米があるにもかかわらず品不足が起こっているという状況は、これは大変な状況ですよ。これはこれからどういうふうに対応されますか。
○政府参考人（町田勝弘君）　御要請の背景となっておりますのは、いわゆる卸間売買、卸売さんの間の売買で先ほど言ったように一部銘柄で上がっているということで、そういった御要請があったというふうに承知しております。
　昨年買い入れましたこの三十四万トンにつきましては、備蓄米の市場への放出は当面原則として抑制するというのが昨年定められました緊急対策となっているわけでございます。こういった御要請もあります。また米の価格、また今の価格の状況、そういったことを踏まえて総合的に勘案して、今後適正に対応してまいりたいというふうに考えております。
○平野達男君　いずれ、これから一時やめていた政府米の、今中止している政府米の放出、最終的に放出したらまたそれを放出した分だけ後で買い戻せばいいわけですから、これは私はもうやったらいいと思いますよ。ここで、こういう米不足があるにもかかわらず、米不足が原因で要するに小売価格が上がっているということに対しては、これはやっぱり政府はすぐ動くべきですよ。米の価格が下げ止まっているからといって三十四万トン買い上げて、十万トンの飼料米はといってあんなにぶち上げておいて、こういう状況に対してはやっぱり迅速に対応すべきだと思いますよ。と同時に、やっぱり生産者困るから、その部分もやっぱり併せて考えにゃいかぬと思いますが。
　今のこの米の小売価格の上がっていることに対しては農家には全然、ほとんど多分利益ないはずですから、そのことも併せて指摘しておきたいと思います。
　大臣、この販売再開、今これから検討ということでしたけれども、すぐに対応すべきだと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　平野委員は、この三十四万トン買い上げて一応低下傾向について歯止めを掛けた、それは対前年に比べてまだまだこんなに低いじゃないかと、やっぱり米価は低い、だから米価のベースをもう少し、生産者の生産費なども考えればもう少し、せめて前年産米ぐらいまでの水準に行くということが期待されるんじゃないかという、そういうベースをお持ちであると僕は思うんですよ。そのことについては私も共有しています、認識は。
　そういうことで考えますと、一時的に今米の需要を拡大していかなければ、米の新しい需要を拡大していくということによって需給関係をタイトにして、価格にもそれがいずれ反映していくということを期待しているわけで、今いろんな形で、米需要の消費拡大あるいは新しい米商品の開発というようなことに政府側は、私も先頭に立ってアピールしているんですね。それで少しずつ効いてきたかなと。
　例えば米粉の消費をパン屋さんとか、めん類の関係の人にもアピールして、今後それを大いに拡大していきますよというようなアナウンスをしたり、えさ米なんかもそうですね。そういうことによって米の潜在的需要というのを顕在化させながら、もう少し米の需給を反映したような価格水準になっていいんじゃないかなという気持ちを私は持っておりますので、もう少し今の米の価格の動向というのは注意深く見させていただきたいと思うんです。
　業界の卸売間の取引でこれは上がっていると、こういうことですから、そういう価格が今どこまで上がっているのか、それはどういう状況で続いていくのか慎重に調べてみないと、言われたから、ああそうか、困っているから出してやるかというようなわけにはいかない。ベースは、私は平野委員と認識は同じベースに立ってこれに取り組んでいこうとしているということを是非御理解いただきたいと思います。
○平野達男君　是非本当に実態を調べていただきたいと思います。
　実は、私も現場を見て今日質問しているわけではなくて、今日の部門会議のときにそういう話が結構出まして、上がっているらしいですね、本当に小売価格が。そこでちょっと今日こういう質問をあえて質問通告なしにさせていただきました。
　じゃ、質問通告した質問に戻らせていただきます。
　バイオの燃料の話でありますが、洞爺湖サミットが迫っておりますけれども、アメリカで行われているトウモロコシからエタノールを造るというこのことについて、日本は本当にどのようなスタンスで臨むのかということに対しての質問であります。
　今アメリカは昨年産のトウモロコシの約四分の一をエタノールに回したというふうに言われていまして、まだ蒸留施設をどんどん造っていて、将来的にまだまだトウモロコシからエタノールに回すということは国家の政策として、アメリカの国の政策としてやろうとしているというふうに聞いています。オバマさんもクリントンさんもこれについては賛成であると言っているようですね。マケインさんも、負けるんか負けないか、名前だけマケインですけれども、マケインさんも最近になってやっぱり賛成だと言い出していまして、どうもアメリカはこの方向を、この方策を進めようとしているように見えます。
　加えて、農務省が、シェーファーさんが公式ブリーフィングということでトウモロコシをエタノールに回すことに対する影響についての分析をやっていまして、これは五月の十九日ですから最近ですね、ブリーフィングをやっています。これを見ますと、トウモロコシ価格が五〇％上がったとしても、ＣＰＩ、いわゆる消費者物価指数についてはレス・ザン・ワンパーセント、一％以下だというふうな数字でありますとか、それからトウモロコシ価格そのものの上昇の三分の一でしたか、が要するにエタノールの回したことによる影響だとかという、かなり数字の分析をしております。
　まず、この分析について、多分大臣お忙しいから余り読む暇も、時間もなかったかと思うんですが、もし読まれていたとすれば、このＵＳＤＡのシェーファーさんがやった公式記者発表についての御見解をちょっとお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　シェーファーさんが記者ブリーフをしましたその発言についてはもう委員も御承知、私もそれは読んでおります。
　そこで、これに対しましては、今様々な議論が激しく行われておりますが、このバイオ燃料を肯定をするという立場は、ＥＵのボエル委員などは肯定するという立場のようでありまして、食料価格高騰の主な要因は新興国の需要の増大や天候不順あるいは投機であって、バイオ燃料の影響は小さい、また食料価格の高騰は長期的には世界の貧困層の七、八割を占める途上国の農村地域住民にプラスになるんじゃないかというような、ＥＵのボエル委員はそんな見解を持っているようであります。
　それに対しまして、国連の事務総長の特別顧問をしていますサックスさん、これはハーバード大学の学者でもあるんですが、この方は、食料価格がこれだけ高騰した以上はバイオ燃料を促進する政策ということについては再考すべきじゃないかという見解を持っております。世銀もややそういう見解のようでございます。
　中立的な立場で発言をしていますのはイギリスの首相でありまして、ブラウン首相は食料と環境に与える影響を注意深くなお検討する必要があると、こういう見解を示しているところでございます。
　我が国も、一体どうなんだということをいろんな場面で我が国の考えを述べていかなきゃいけない場面があると思うんです。近くではＴＩＣＡＤⅣがあります。アフリカ、ここでまず食料問題というのが議題になってまいります。私もそこで講演をすることに、あいさつすることになっているんですね。その後ＦＡＯのローマでまた会議で、これは食料サミットと称して、国連の総長が世界の主要国に首脳が来てもらいたいということを言っていまして、今のところ、総理は三日の日はＦＡＯの総会に出たいと、出るということを前提に今調整をいたしておりますから、そこでの総理の発言というのはそれなりに大きな意味を持ってくると思うんですね。そして、私もこの会議には出ます。その後ＯＥＣＤがパリでその翌々日ありまして、そこでも食料問題を議題にするということになっております。というようなことを通じまして、そしてサミットにつながるということになります。
　私の今考え、そしてまたその考えは関係の省庁にも申し上げているところでございますけれども、事実の問題としてバイオ燃料の生産が食料供給と競合する場合は確かにあるわけですね、事実として言えば。そういうことも、そういう事実を踏まえれば、原料を食料作物に求めない第二世代のバイオ燃料の実用化に向けた努力を強化していくことが必要であり、バイオ燃料生産を持続可能なものにするという意味ではそういう方向を求めるべきではないかということを、そういう求めていく必要があるという姿勢で見解を述べていきたいと、こう考えているところでございます。
○平野達男君　まず私は、このＵＳＤＡの公式見解に関して言えば、日本もＧＤＰに占める食品産業というのはＧＤＰ比で大体八十兆だったというふうに記憶しています。その中で、オンファームレベルというか、農家に渡るのは大体一〇％以下ということで、あとはみんな付加価値なんですね。
　それで、アメリカは、トウモロコシにしても小麦にしても、更に加工に加工して流通してあちこちで、かなり日本よりももっと手を加えているんじゃないかということで、その製品の、トウモロコシそのものの価格は上がったとしても、実はそれは流通段階の末端の、パンにしても何にしても、流通、加工に占める、価格に占める流通経費とか人件費の価格が高いものですから、ＣＰＩには余り影響しないんだろうと思うんです。
　日本も、先ほど言ったように、八十兆あると言っても、農家のレベルには一〇％以下しか行かないということで、小売店で売っている食品あるいは食堂で食べる食品というのは流通経費あるいは人件費、それが全部上乗せされて私たちはお金を払っているということですね。
　ところが、開発途上国は全然違いますね。開発途上国はそんな加工には余りお金掛けないわけです。トウモロコシの価格がぼんと上がってしまいますと即生活に影響するという、その度合いが全然違うんだろうと思いますね。そういうことに関しては全く言っていないですね、ＵＳＤＡは。
　私は、こういうことの問題はやっぱりきっちり言っていくべきだと思いますね。これはアメリカ国内だけの問題を言っているだけの話で、この価格が上がったことによってＣＰＩが一％以下の影響しかないとかというそういう問題じゃなくて、開発途上国に行ったらどれだけの影響があるんでしょうかという話とか、こういった問題はこの公式の見解に対してのもしコメントということであれば、そういうことをやっぱり指摘すべきだと私は思います。
　その上で、大臣に改めてお伺いしたいのは、我が国は、何というんでしょうか、セルロース系のものでやるべきだという姿勢は分かるんです。先ほど言っているように、穀物からエタノールを造るということは現に進んでいるし、アメリカはもう拡大をしようとしているわけです。
　私はアイオワ州というところに二十数年前に二年間いまして、アイオワ州はトウモロコシと大豆の大生産国、生産国というか大生産地でありまして、あそこから世界中に穀物を輸出していた。ところが、あそこにエタノールの生産工場がいっぱいできたために、逆にアイオワは今アイオワ・レベルで見るとトウモロコシの輸入地域になっているというぐらいの指摘があるぐらいエタノールの生産を進めているわけです。このことに対してどういうふうに言うかということなんだろうと思います。
　アメリカは、エタノールにするために例えば一ガロン当たり五十一セントの補助金を出しているとか、それからブラジルから要するにエタノールが入ってくるのを防ぐために高い関税障壁を設けているとか、いろんなことをやっているわけです。こういった保護をやってエタノールを造って、かつまた穀物価格の高騰を招いていると。それはすべてがエタノールが原因じゃないんですけれども、こういう状況に対して我が国としてアメリカに対してどういうことを言うんでしょうかという質問なんです。
○国務大臣（若林正俊君）　具体的に今お話、アイオワの方でトウモロコシが不足して、むしろ畜産農家などだと思うんですけれども、それを外から入れなきゃいけなくなっている、さあそういう問題を起こしているじゃないかと。これはある種の国内問題だというふうにそこは考えていって、それに対して一つ一つ我が国が注文を付けるということになりますと、今度我が国のいろんな農業政策について、やっぱり考え方が違うよ、こうだよといったようなことをいろいろ注文を付けられるというようなことにも、政策の中身について注文を付けられるというようなおそれもあるわけですね。
　そこはやっぱり国際関係として、それぞれの国が国内で取っていることについては、一応注意を促すということはありますが、微に入り細をうがってその事実を挙げてそれを追及していくというようなまだそんな場面ではないというふうに考えているわけでありまして、その意味では、持続的に石油という資源への依存を減らしていくという大きな方向の中でバイオというものに着目をして、そのバイオ生産を代替エネルギーとしてやっていくという方向が出されているわけですけれども、そういうことが持続的に石油代替エネルギーとしてバイオが進められるということをするならば食料と競合をすると。現に今競合をしているという事実をとらえて、そういうことを避けるためには、原料を食料作物には求めない、そういう方向に努力すべきであると。ここは、別にアメリカだけではありませんから、そういう姿勢を国際的な場において主張をしていくというつもりでおります。そのことは、やはりアメリカ自身も、日本がアメリカが今取っている政策について批判的であるという理解は当然のことながらされることになるというふうに思っております。
○平野達男君　いずれ石油価格がまだ高くなるということでありますと、やっぱり大豆からエタノールへの、大豆はディーゼルですけど、トウモロコシやら大豆からのエタノール化というのは、経済的な動機からするともっともっと高くなってくるはずです。しかし、そうやればやるほどまた穀物の価格の高騰に拍車を掛けるというような問題があって、いずれこの問題についてはどこかでやっぱり、今大臣の答弁の中にありましたけれども、競合する部分については抑制をしてもらうというような、そういった働きかけを強くやっていくべきだと思います。
　アメリカは、もう御承知のように、トウモロコシ、大豆作るのに相当の補助金出しています、今まで出していました。出していましたけど、今価格が上がっているものだから、新しい農業法が制定されるときに、今度は制定されたみたいですけど、どれだけ補助金出るか分かりません。少なくとも、今までの補助金よりは少なくて済むはずです。その軽減された補助金を今度はエタノールの方へ、多分あっちの方に回しているんじゃないかという、補助金に回しているんじゃないかという指摘もありますし、現に今エタノール生産に対しての補助金を出しているわけですから。こういう、アメリカ一国内の中では見事に完結しているわけですよ。消費者物価に対する、ＣＰＩに対する影響も少ない、農業補助金も削減できる、いいことばっかりですよ。だけど、そういうことをそのままやられてしまったんでは、やっぱり食料の問題がある。
　あと、今日は時間がありませんから言いませんけれども、ライフサイクルアセスメントからいきますと、本当にカーボン、炭素の発生量を抑えられるかどうか、これもまだまだ議論がありますよね。こういった様々な議論がある中に拡大をさせる、するんだということに対しては大変な危惧を持っているんだということは、私は是非強く主張していただきたいと思います。
　最後に、簡単でいいですからコメントをお願いいたします。
○国務大臣（若林正俊君）　先ほども申し上げましたように、これから次々と国際的舞台がございます、食料問題をめぐっての意見交換の場があるわけでございます。そういう場を中心として、先ほど申し上げましたような我が国の基本的な立場と考え方ということはしっかりと伝えていきたいというふうに思います。
　同じような考えを持っている輸入国も影響を受けているわけですから、そういう輸入国などとの連絡を取り合って、協調して動くような場面ができてくるということが私は好ましいと、こう考えて、働きかけをしていきたいと思っております。
○平野達男君　この件に関しての質問はここでやめますが、本当にアメリカでトウモロコシのエタノールを回すことによる影響というのはブラジルまで及んでいるというようなことも言われていまして、御承知のように、アメリカは大豆とトウモロコシを一年おきで作っていますが、トウモロコシの生産面積が拡大してきたら大豆が不足してきちゃったと。大豆がそのおかげで高騰してきたら、ブラジルが生産を始めたということですね。ブラジルが生産を始めるのに何をやったかといったら、今までの採草放牧地を畑地転換にするということで、そうしたらランチャーがそれで困っちゃったものだから、熱帯雨林を今度は焼き畑して、要するにそれを採草地に変えているというような、そういったことをこの間のタイムか何かの雑誌にずっと書いてありましたけれども、風が吹けばおけ屋がもうかるじゃなくて、例えじゃないですけれども。
　アメリカの影響が本当に、リップル効果じゃないですけれども、いろんな形で出ているということもありますので、是非この問題は、アメリカを責めるというんじゃなくて、環境の問題、食料問題を考える一つの大きなテーマとして一緒に考えてもらうということでやっていただきたいと思います。
　次のテーマに移ります。
　農業白書、久しぶりに今年の農業白書を私は真剣に読みました。さすがに世界の状況についてはきっちりとした整理がしてあると思います。世界の食料事情が非常にタイトになっているんだということで、現状分析はきっちりやって、かなり警告を発するような、危機感を発するような、国民に情報発信するような内容になっていると思いますが、じゃ、しからば本当にそれに対してどういうふうに対応するかということに対しての具体策は相変わらず、これはなかなか財政問題があるから難しいと思いますけれども、なかったように思います。
　次の質問は、自給率の向上ということに移らせていただきますけれども、この白書の中でも自給率の向上ということをはっきり言っていたかどうかちょっと分かりませんが、要するにこれから食料供給力は確保しなくちゃならない、強化しなくちゃならないということは言っていたと思います。政府の方も、三九％から四五％まで自給率を上げると言っている。
　大臣、自給率を上げるには食生活の改善という方向が一つあります。米を一人当たり年間五キログラム消費上げますと、それだけで自給率は二％上がるというふうに言われています。こういった食生活を変えるという方向が一つあると思います。二つ目は、何といっても、輸入している作物を国内で作るということが基本だろうと思います。大臣はこの考え方についてどのように思われますか。
○国務大臣（若林正俊君）　やっぱり自給率を上げるのはもう絶対的な命題だと思います。もちろん、基本計画の中に示したように、五〇％が望ましいという基本的認識もその中で挙げながら、実現可能性ということを考えると具体的に四五％だというふうに政府は決定をしているわけですね。でありますから、実現可能性を考えて四五と決めたんですから、これをどうしても実現しなければならないと、私はそのような使命を負っていると思っているわけでございます。
　その場合には、やはり生産と消費と両面で総合的な対策を取らないと、消費の方が今のような消費動向、消費傾向をそのままにしておきながら、国内で輸入の原材料までも作って自給率を上げるというのは、努力はしたとしても、そう大きな効果がそれだけでは出てこない。例えば油脂なんかそうですね。だから、両面であらゆる可能性というものを追求をして、両面でやっていかなければならないと思います。
　そういう中で、やはり考えていかなきゃいけないのは、消費の面はもう私も何回か申し上げておりまして、それはもうよく分かったと、こうおっしゃっていただいておりますから、日本型食生活をどう国民運動の中で広げていくかという問題はちょっとおいておきまして、生産の面でいえば、やはりえさですよね。飼料穀物をまずこれだけの輸入をしているものを国内でどう対応するかとなると、ホールクロップサイレージだとか、そういう穀物を使わなくてもできるような、そういうものの飼料作物を生産していく、あるいは自給飼料としての牧草利用というものを進めていくことを強力に進めていくと。さらに言えば、食品残渣なども、エコフィードとしてそれを使っていくと。つまり、えさの部分をできるだけ国内のもので対応するということがまずなければならないと思います。
　米の面でいえば、やはり主食、いわゆる御飯需要以外の米の消費が膨らんでいくことを前提にしながら、そういうようなものに合った多収の品種というものの開発をしながらそれを普及していくと、そういうことがベースになると私は考えております。それに全力を挙げて、はっきり言えば工程表でも作って取り組むというようなことにしないと、これは四五％の達成は夢物語みたいになっては本当に責任を負い切れないということになりますから、責任を果たすためにもちゃんとしたプログラムを作っていきたいと、こう思っております。
○平野達男君　工程表は大賛成です。是非それは作っていただきたいと思います。
　ただ、これは農業者戸別所得補償法案の審議のときにも私どもも何回も申し上げたとおりでありますけれども、いずれ飼料作物を増産するにしても、あるいは米粉の普及拡大を図るにしても、何らかのやっぱり生産費と市場価格との差といいますか、一種の直接所得補償をしてやらないとなかなか進まないんだろうと思います。
　ちなみに、米に関して言いますと、えさ米でやるよりは米粉でやった方がコスト的には政府のコストは多分少なくて済むというような感じはします。ただ、本当にそれが普及するかどうか分かりませんが、そういった考え方があるんだろうと思います。
　私が言いたいのは、工程表を作るのであれば、私は、自給率を上げるのにはコストが掛かりますということをそろそろはっきり言うべきだと思います。コストを掛けないで、お金を掛けないで自給率を上げるなんというのは、食生活の改善とか何かはありますけれども、輸入しているものを国内産に置き換えるわけですから、これはコストが掛かるんだということをそろそろ政府としてもまじめにやっぱり取り組んで出すべきじゃないでしょうか。もちろん、財政当局とかなんとかという政府部内のいろんな問題があるかとは思いますけれども、これを出さないと私は現実味がないと思いますよ。
　私どもは一兆円という金を出していろいろ批判も浴びましたけれども、米を除いて一〇％上げるのに七千億という数字をはじき出しました。麦、大豆を想定してやった数字なんですが、あの数字がもし正しいとすれば、一％上げるのに七百億掛かるわけです。今、内外価格差が縮まっていると思いますからそんなに掛からないと思いますが、いずれそういったコストというものをそろそろ数字として出さないと、私、生産者も消費者もぴんと来ないと思います。三九％を四五％に上げる、自給率を上げる、供給力を上げるはいいんですけれども、このコストが掛かりますよということを国民にもちゃんと示すということをセットでやっていかないと、これは政府の責任も私は果たしているとは言えないと思うんですけれども、大臣のコメントをお願いいたします。
○国務大臣（若林正俊君）　今委員が御指摘になり、また委員のお考えをお述べになりましたこともしっかりと受け止めた上で、責任ある対応をしなきゃいかんと、私はそのような覚悟を決めているわけでございます。
○平野達男君　覚悟を是非形として出していただくよう強く要望しておきます。
　そして、こういうことも併せて、例えば耕作放棄地が今三十九万ヘクタールとかいろいろ問題になっていますが、大臣、この耕作放棄地を、これあきらめるということはもちろんないわけじゃ、このようにほっておくというのはまずいと思いますが、この耕作放棄を農地に戻すということに対しては市町村なんかは本当に今困り果てている感じが私はします。
　それはなぜかといいますと、耕作放棄地を戻すのにまずコストが掛かる。コストが掛かるだけじゃなくて、作るものがない。こういう中で一生懸命に、要するに耕作放棄地解消解消というふうに政府言っていますけれども、この旗印を下ろすことはこれはやっちゃならないと思いますが、これ、今の要するに、やれやれやれ、耕作放棄地解消する解消すると言うだけでどれだけ実効性があるのか。大臣、コメントをちょっと簡単でいいですからいただきたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　容易ならざることだと思っております。だから耕作放棄地を、今年からですけれども、もう全筆実態を、状況を調査して、それぞれその地域でこれをどうやったら利用できるかということをしっかりと地域の関係者と協議をしてもらって決めていきたいと思っているんです。
　ただ、三十八万ヘクタール余、これはすべてが農業用の利用というわけにいかないかもしれない、そこは。そういうようなことをもう率直に認識をした上で、場合によってはそういうようなことが、採草放牧地その他で利用、これも難しいというようなことになれば、やっぱり中にはそれを林地に戻さなきゃいけないような場面も出てくるかもしれない、三十八万ヘクタールのうち。それが実際、どの程度の割合でどうなのかということをこの二十三年度までには、調査はもうすぐ今年から手を付けまして、二十三年度までにはしっかりと全体についてやりたいと思いますが、少なくとも農振法上の農用地区域の中はもう完全に耕作放棄地がないような状況にしたいと私は思っております。
○平野達男君　いずれ土地利用という観点だけから見たら、それは確かに耕作放棄地はない方がいいに決まっているわけです。しかし、実際問題として、先ほど自給率の話にも関連しますけれども、作ってももうからないというのが、もうこれは現場の要するに一番の問題ですよね。ここに対してめどを付けない限りは、市町村を何ぼたたいたとしても、この耕作放棄地対策がやっぱり解消というのはなかなか動きにくいということは、もうこれは大臣も重々御承知のとおりだと思います。
　私は、むしろ問題なのは、今耕作放棄されている農地をどうするかということも問題なんですけれども、今耕作されている農地がこれ以上それが耕作放棄地にならないようにするという方がよっぽど大事だと思いますよ。この問題も、私は農業者戸別所得補償法案の中で何回も指摘させていただきましたけれども、高齢者がかろうじて守っている農地が結構ありますよ。だから、三十九万ヘクタールの耕作放棄地対策じゃなくて、現場では、今こうなっている農地をどうするかというので、そちらの方にもう大変なんですよ。市町村は、そこで耕作放棄地対策と言われるものだから、さあどうしましょうかって頭抱えていると。それよりも何よりも、繰り返しますけれども、繰り返しになって恐縮ですけれども、今耕作されている農地を地域としてどうやって守っていくかという方に集中しないと、問題はもっともっと深刻化すると思いますよ。
　耕作放棄地は解消というんじゃなくて、もし大臣の言葉で言うならば、捨てるところは捨ててくれとは、はっきりとはなかなか言いづらいと思います、政府ですから。そういう方向性をはっきり出した上で、今ある農地をどうやって守っていくかということの方が大事だということで、そちらに政策を私は集中すべきだと思いますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　それは両方大事なんですよ、本当に。
　だから、耕作放棄地もその状況はみんな千差万別ですからね。利用できるものはもう一度農業的な再利用をするということを進めながら、今ある農地をどうやって農業的に有効に利用するかと、有効に利用するにはどうしたらいいんだと。高齢化が進行していく中で、そのことを課題にしながら、私どもの方は農地制度の改正について具体的に取り組んでいるわけでございます。
　そういう中で、農地の有効利用、利用効率を高めていく、有効利用を進めるという視点で、制度的な検討も含めて真っ正面から取り組んでまいりたい、こう思っております。
○平野達男君　お考えは分かりましたけれども、いずれ耕作放棄地がなぜこれだけ増えてきたということに対してメスを入れない限り、この問題はやっぱり解決しないということだろうと思います。この問題意識については、多分共有されているんではないかと思います。
　そこで、今大臣、農地制度の見直しということをおっしゃられましたけれども、最後一問、利用権設定、農地の利用権設定ですけれども、これを株式会社に、今は特定の地域だけに認める制度になっていますが、そういった条件を取っ払いまして、利用権設定を農振地域、平場であろうが、中山間地域であろうが、株式会社に利用権設定を認めるということについては賛成でしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　利用権設定という、行政が介入をしながらやるという手法のみではないと私は思っておるんです。
　そういう利用権設定の問題も含めまして、貸し借りについては、原則的にはもう障害がないというような形で貸し借りを進めていくという方向に向かって制度の検討をしていかなきゃいけない。これはまあ相対が基本になるわけですが、その相対に当たって、それをあっせんしたり、相談に乗ったりするという機能は強化しなきゃいけませんが、やはりそれぞれの土地所有者と土地を利用したいという人との間の言わば接点というものを拡大をしながら、利用しやすいような制度的な設計をしていく必要があると、私はそう思っております。
○平野達男君　要するに、農地の貸し借りに株式会社の参入を認めるということ、そういう方向で検討するということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　今それは政府部内で検討中でございますし、また自由民主党では農地制度の改正のプロジェクトチームができて、かなり検討を進めております。そういうような皆さん方の意見をよく聞いて、一番現実的に効果のあるような対応をしていかなきゃいけないと、これが最終的な考え方であります。
　私自身は、今も申し上げましたように、その際には問題提起としてそういう原則的には貸し借りは自由にしていくという、非常にラフな言い方ですけどね、そういう方向でひとつ御検討いただけないかというふうに問題提起をしていきたいと思っておりますが、これは基本の権利関係を規定する法制度でありますから、そういう意味では立法技術的な問題あるいはその他の制度との関係、それらを法律的にはかなり詰めないと、軽々に結論を出すのは難しいと思います。これはこれから詰めてまいります。
○平野達男君　家族経営で経営が難しいものを、株式会社になったからといって経営がうまくいくというのは、これは私、この理屈がよく分かりません。まず一点目。
　それから二つ目は、平場まで要するに認めるということは、株式会社の貸し借りを認めるあるいは利用権設定を認めるということは、条件のいいところに株式会社が入ってくる危険性は、危険というか可能性が非常に高いということで、いよいよもって中山間地域に対しての、中山間地域に株式会社が、どうしても農地借りたいというような株式会社があった場合には、そういう担い手が、担い手というか引受け手がいない地域に今限定されてやっていますけれども、そういった地域に向かう株式会社もやっぱり少なくなってくるんじゃないだろうかという様々な問題があるような気がします。
　いずれ、今日の大臣の答弁は、今までの大臣の、農地のもうプロ中のプロでありますから、発言としては一歩も二歩も踏み出た発言ではないかと思いますが、この問題については本当に私は慎重に慎重に議論をやっていただきたいということを申し上げておきたいと思いますし、私自身としては、株式会社に利用権設定を条件なく認めるというのは私としてはまだ時期尚早だと思っていますし、反対だということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
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○委員長（郡司彰君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、木俣佳丈君が委員を辞任され、その補欠として高橋千秋君が選任されました。
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○加治屋義人君　自由民主党の加治屋でございます。
　質問は簡潔に行いますが、御答弁は是非優しく、責任ある御答弁をお願いしておきたいと思います。
　まず、飼料高騰問題についてでありますけれども、これはもう御承知のとおりでございまして、今日の異常とも言えるこの飼料高騰は我が国の畜産農家を直撃をいたしております。この状況はまさに廃業の窮地にあると言っても過言ではないと思っておりまして、去る四月に鹿児島のＪＡグループが畜産農家すべてに調査をいたしまして、廃業する、しない、継続する、こういう細かい数字が出ているんですけれども、黒毛和牛の生産者で廃止する、廃業したい、そういう農家が二〇％あるんですね。そして、養豚業者、これは何と六二％の方がやめたい、やめざるを得ないと、こういう数字が出ているわけでありまして、大変心配をいたしております。
　先日、総理を本部長とする食料・農業・農村政策推進本部でまとめられた二十一世紀新農政二〇〇八、飼料自給率向上対策を講じると、そういうことを政府全体で取り組んでいくんだと、そういうことを決めていただいておりますけれども、大臣、今のこの生産農家が本当に生きるか死ぬかの現状を考えますと、緊急にどうするという政府の姿がなかなか見えてこない、そういうふうに思えてならないんであります。福田総理自ら生産者に信頼と勇気を与えることが私は必要だと思っております。
　この現状にかんがみて、明確に具体的に、そして責任ある総理自らのメッセージを発するときではないかと、そういうふうに思えてなりません。このことを、若林大臣、是非総理に進言をしていただきたいということがありますし、もう一つは、生産者の本当の気持ちを、また今日私が申し上げたこのことを私は総理に直訴できませんので、大臣是非この声をお届けをいただきたいと思っておりますが、お考えをお願いしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　畜産経営が大変に窮地に立っているという、そういう認識は当然持っております。
　先ごろ、畜産物価格の決定に当たりまして、それぞれの畜種別に行政関連価格は、委員も御承知のとおり、この緊急事態に対応する形で引上げ措置を講じたわけでございます。しかし、これが、こういう今のえさ価格の高騰という状態が継続的に行くとすれば、飼料価格についてどういう対応をするかということがない限り、これは持続可能な経営は難しくなるわけでございます。と同時に、これは一つは、合理的な範囲内で消費者価格に、消費者の御理解をいただいて消費者の方も負担をしてもらうというような環境条件を整えていかなきゃいけないと思っております。
　そういうような前提の下で、一体飼料対策をどうするんだというのは委員も御承知でございます。あの行政価格決定に当たって、与党の皆さん方とこのことに絞って緊急に対策を講じ、特に飼料価格の安定制度の持続的なそして有効な対策を講じなきゃいかぬと。大変難しい課題で、一つ一つ申し上げませんけれども、今自由民主党の中でけんけんがくがく深刻な議論をされているところでありますし、私どももそれに参加させていただいて、共に知恵を絞っているという段階であります。
　そういう段階で、総理に何かメッセージだけやって大丈夫だって言うのは、じゃどうやってやるんだと、どういう手を、どういう手段を講ずるんだということが、今詰めの作業をしている最中に私から総理に、とにかく大丈夫だから安心してくれというメッセージ出してくれと言うわけにはやっぱりまいらないんで、どういう対策を講じていくということをしっかりと詰めた上で、この対策を講ずるんで畜産関係の皆さん方ひとつ頑張ってやってもらいたいという、そういうことでなければメッセージ出すわけにいかないと、こう思うんですけど。
○加治屋義人君　ありがとうございました。
　過去を振り返りますと、生産者の本当に自助努力があって、また国もその支援にこたえていただいて、安心、安全、それこそ世界に誇れる畜産国をつくってきたわけでありますけれども、この今回の飼料高騰を考えますと、もう今自助互助では本当に限界だと、そう思えてならないんです。いわゆる国の公助ありき、そういう気持ちでありますだけに、是非大臣にも、政府でも是非取組をいただきたいと、そのことを強くお願いをさせていただきたいと思います。
　森林関係に絞って質問をさせていただきたいと思いますが、岩永副大臣に二点お伺いをいたします。
　バイオ燃料対策についてでありますけれども、これは五月の二十日に本委員会でもバイオ燃料法案を採決をさせていただいて、国産バイオ燃料の更なる推進が図られるんだろうと期待をいたしております。
　しかしながら、バイオ燃料の生産というのは、原料を生産する農林漁業者にとっても、また燃料を製造する燃料製造業者にとっても、まさに新しい取組でありまして、法制度の整備だけでなかなか前に進むのかなと、そう思えてならないんであります。
　現在も実証事業とか技術開発といった取組を進めていただいておりますけれども、今後どのようにこの法制度以外の充実を支援をしていくかということがこの成功を導く最大のことだろうと、そういうふうに思っておりますが、この点についてお答えいただきたいと思います。
　それから、二点目でありますが、木質バイオ燃料の推進であります。
　このバイオ燃料については、自動車用の燃料となるエタノール等が大変注目されておりますけれども、従来から我が国で生産、利用されている木炭も立派なバイオ燃料だろうと、そういうふうに思います。森林資源が豊富な我が国でありますので、こうした木材を材料としたバイオ燃料の生産拡大を図っていくことが大変重要なことなんだと思っております。特に、最近は木質ペレットのような新たな燃料としての利用方法も普及しつつあります。こうした新たな用途の創出も含めて木質バイオマスの利用が進むことは、バイオ燃料の普及のみならず、林業ひいては山村の活性化につながっていくんだと、こういう持論を持たせていただいております。バイオ燃料の推進施策の中におけるバイオ燃料の位置付け、そして今後の推進の方策等について、副大臣にお伺いをいたします。
○副大臣（岩永浩美君）　まず初めに、先ほど委員から御指摘をいただきましたバイオ燃料の法案の成立に加治屋委員を始め御出席いただいた委員の全会一致をもって成立をさせていただき、深い御理解をいただいたことにまずお礼を申し上げたいと思います。
　今、バイオ燃料の生産拡大について加治屋委員からいろいろ御指摘がございました。特に、バイオ燃料法案の審議の過程において委員各位から様々な御意見がなされましたが、バイオ燃料の生産拡大は、もう言うまでもなく、農林水産業の新たな領域を開拓するものであることは言うまでもありません。農林漁業の持続的かつ健全な発展とエネルギーの供給源の多様化につながることはもう御案内のとおりであり、地球温暖化の防止、地域の活性化に資するものであると私も考えております。
　　　〔委員長退席、理事平野達男君着席〕
　そのため、今年度の予算措置として、もう既にいろいろ法案審議の過程でも説明をいたしましたが、改めてここで、十九年度から、原料調達から燃料生産、燃料供給まで一体的な取組を支援するバイオ燃料地域利用モデル実証事業、今委員も御指摘をされましたその事業に二十九億円を、北海道に二地区、新潟に一地区実施をいたしております。
　また、二十年度から新たに稲わらなどのソフトセルロース系原料を用いたバイオ燃料の効率的な製造技術の確立を図るソフトセルロース利活用技術確立事業に三十二億円、林地残材や間伐材などの未利用資源からバイオ燃料などのエネルギー利用、マテリアル利用に向けた製造システムの構築を行う森林資源活用型ニュービジネス創造対策事業に十二億円を計上さしていただいているところであります。
　また、二十年度の税制において、バイオ燃料法に基づく生産製造連携事業計画に従って新設されたバイオ燃料製造設備に係る固定資産税の軽減措置やバイオエタノール混合ガソリンに係るガソリン税の軽減措置を講じていただいております。農林水産省としては、食料や飼料と競合しない国産バイオ燃料の生産拡大に積極的に努めてまいりたいと思っております。
　また、木質バイオ燃料の位置付けはどうかという御質問でありますが、二十年度税制において、木質ペレット製造施設においても、税制において固定資産税の減免措置を講じることをいたしております。また、木質バイオマスはエタノールなどの輸送用燃料の原料になることも期待されており、収集、運搬などの技術開発がなされれば、二〇三〇年ごろには間伐材等を用いて二百万キロリットル程度の輸送用バイオ燃料が生産できる可能性があると見込んでおります。木質バイオマスからバイオエタノールを製造する技術開発の加速化を図るための取組を農林水産省としても実施しているところでございます。
　今後とも、委員が御指摘いただいたように、様々な施策を講じることによって森林の保全をやっていく上においてバイオ燃料の生産拡大を図り、林業、山村の活性化を図ってまいりたいと思います。
○加治屋義人君　ありがとうございました。
　温暖化防止に重要な役割を果たしている我が国の森林・林業問題について一点お伺いしたいと思います。
　本年度からはこの京都議定書の第一約束期間が始まる。そして、我が国が議長国となる洞爺湖サミットにおいてもこの地球温暖化問題は主要な問題だと、先ほどからの質問、そのとおりであります。
　我が国の削減目標六％、森林の責任が三・八％、この森林吸収量問題については私がちょうど三月の二十五日の当委員会で大臣の決意をお聞かせいただいているわけでありますが、森林吸収量を確保をするためには特に間伐を大幅に増加することが重要だと思います。単に補助金を活用して間伐を実施するだけでなくして、再生産可能な資源として循環型の社会を構築、この間伐で生産された木材、いわゆる間伐材を有効に利用すること、循環型の社会を構築していくこと、すなわち環境に優しい材料を使って、吸収量の確保だけでなくして、石油等の化学燃料の消費を抑え、歳出削減にも役立てていく、このことが、このパターンこそが必要なことなんだろうとかねて思っております。間伐材の有効利用を通じて森林所有者に収益を還元をしていく、都市部から山村に資金を還流をしていく、こういうことこそが地域振興につながるんだと思っております。
　　　〔理事平野達男君退席、委員長着席〕
　残念ながら、間伐材の多くは林地残材として林地に放置されているのが現状であります。これをいかに有効に利用していくのか、そのことについて地球温暖化の防止対策という観点からも、この林地残材の利用促進のためのどういう課題がこれからあるのか、その解決についてどうお考えなのか、林野庁長官に伺いたいと思います。
○政府参考人（井出道雄君）　間伐などの際に発生しております林地残材については、およそ八百五十万立米、つまりほとんどが未利用のまま林地内に放置されているという状況であります。
　こういった林地残材を、パルプチップですとか先ほど来お話があります木質ペレットでありますとか、バイオエタノールあるいはバイオマテリアルといった形で利活用していくということは、化石燃料への依存を減らし、地球温暖化の防止に役立つとともに、地域の活性化や雇用の場の確保にも役立つものと考えております。しかしながら、この木質バイオマスのうちの林地残材につきましては、収集・運搬コストが高いということのためほとんど利用されていないわけでありまして、いかにこのコストの縮減を図るかということがまず課題でございます。
　このため、これまでも路網の整備と高性能林業機械の導入の促進を図りますとともに、素材生産現場で発生した枝や小さな丸太を現場で粉砕する移動式のチッパーの試作などの技術開発にも取り組んできたところでございます。また、本年度からは、新たにこのように開発された技術も活用しながら民間企業等からの提案されました低コスト化につながる取組を実践をいたしまして、間伐を促進しつつ木質バイオマスを安定的に供給するモデルの構築に取り組むことといたしております。
　さらに、この林地残材の利用拡大の観点からは、従来よりこれを直接燃料とする発電施設やペレット製造施設の整備を支援しているところでございますが、これについても今年度から、先進的な技術を活用した木質からのバイオ燃料等の新たな製造システムの構築に取り組むことといたしております。
　今後とも、政府全体として取り組んでおりますバイオマス・ニッポン総合戦略等を踏まえまして、関係府省とも連携しつつ、川上から川下まで一体となった取組を進めることによりまして、こういった木質バイオマスの利活用を積極的に進めていきたいと考えております。
○加治屋義人君　ありがとうございます。やはり、今日まで議論してきました作業道の建設、整備とか、あるいは有効な機械化の導入とか御支援いただくことになって、大変現場としては喜んでいるようであります。
　水源林造成事業についてお尋ねをいたします。
　この事業は過去において、昭和三十六年からですけれども、全国で四十五万ヘクタールを造成して、評価額として一兆二千億円、年間百十万人日分の雇用の場を提供してきたと、大変大きな功績を残してきた事業であります。また、近年、地球温暖化防止対策あるいは地域振興の面からも引き続き重要であろうと思っておりますが、大変心配していることもあります。水源林造成事業の実施主体は当面は森林総合研究所に承継されましたけれども、将来の取扱いについては国有林野事業の改革と併せて検討をすることとなったわけであります。
　私は、これまでの水源林造成事業によって造成されてきた四十五万ヘクタールに及ぶ水源林について、国の公的な機関が主体となって次の世代に引き継いでいくことが大切だと思っている一人でありまして、もっとこの事業の充実拡大をしなければいけない。そういう意味では、この事業について今後どのように取り組んでいかれようとしているのか、国がきちんとした管理をすべきだと、そういう持論を持っておりますので、このことについて御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（井出道雄君）　今委員からお話がありましたように、水源林造成事業は、奥地の水源地域等での保安林の造成を行います国土保全上必要不可欠な事業でありますし、かつ京都議定書の森林吸収源対策としても重要な事業でございます。また、今委員からお話がありましたように、山村地域の雇用確保という面でも大きな役割を果たしてまいりました。
　本事業につきましては、緑資源機構の廃止後は独立行政法人森林総合研究所に承継をいたしまして事業を実施しているところでありますけれども、この水源林造成事業につきましては、その公共的な役割の重要性を踏まえまして、その水源林の造成のみならず、造成後の管理につきましても今後ともしっかりと適切に推進していかなければならないと考えております。将来的には国有林野事業の一部を移管する独立行政法人に引き継ぐということも考えておりますが、今後ともいろいろな角度から、幅広い観点から、この水源林造成事業の今後につきましても含め慎重に検討していきたいと考えております。
○加治屋義人君　是非、この水源林造成事業、大切な事業でありますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。
　通告はしておりませんけれども、少し時間ございますので、一点だけ長官にお伺いしたいと思います。
　これは保安林制度についてであります。
　間もなく梅雨を迎えますけれども、山崩れ、土石流など災害を大変心配いたしております。災害から国民の生活や経済活動を守るために森林所有者に対して規制を課して森林の開発行為などを我慢していただいて、森林を、そして国土をしっかり守りましょうよと、こういうのがこの保安林制度だろうと理解をいたしております。
　今、地方分権についていろいろ議論がございます。このことについてもありますが、その時々の社会経済情勢に流されるようなことでなくて、森林をやはり子々孫々までしっかり残していく、そういう責任を、国土保全上大変重要なことだと思えてなりません。特にこの保安林をきちっと守っていくことこそが必要だと考えておりますけれども、長官のこの保安林制度についての最近の御見解を伺いたいと思います。