Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。よろしくお願いいたします。
　今日のこの決算委員会は、法務省、厚労省の部ということで、両省にまたがる課題としまして新型コロナウイルスの水際対策について伺っていきたいと思います。
　私、法務委員会所属ですので、上川大臣には何度かこの件についてもお尋ねをさせていただいているんですが、今、国内ではワクチン接種も各自治体もう精いっぱいこれ取り組んでいます。病床の確保にも、その患者が増えている地域では努めているところです。
　ただ、やはり、幾らこの国内で対策頑張っても、その入口の部分ですよね、水際対策、これしっかりしていかないともう、まあ中を頑張ったところで入るところを止められていなければもうある意味切りがないといいますか、終わりが見えてこないわけですから、この水際対策というのが非常に重要なことだと思っているんですが。
　ただ、今は、今度はイギリス型からインド型の変異株というのが非常に脅威となっている中で、例えば大阪で五月十四日にインド型の変異株陽性者、初めて見付かっていますが、この四十代の男性はやはりインドへの渡航歴がある方なんですね。愛知県で見付かった方、五月十八日に発表されていますが、この方はインドではないですが海外からの帰国者でありました。
　今は、台湾、コロナ対策の優等生と言われていましたが、台湾でも感染者がもう今急増している状況で、原因は国際線の飛行機のパイロットの方ではないかというふうに言われています。
　ということは、やはり水際対策がどれだけ重要かというところだと思うんですが、なかなかやっぱりこれ一〇〇％完全にストップするとなったら、もう誰も入れないということになると思いますのでこれは難しいとは思うんですが、とはいえ、やはりこの国内で今インド株というのも徐々に増えてきている中で、水際対策というのがまだまだ不十分、もっとできることがあるのではないかというふうに考えているんですが、まずは上川大臣、お願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　インド及びその周辺国におきましては感染者が急速に拡大をしておりまして、また、委員御指摘のように新たな変異株も確認されるという状況でございます。
　なかなかこの変異株につきましては、感染症、感染性とか重症度等に未知の部分が大変多く見られるということでありますし、また、ＷＨＯにおかれましても、当該変異株につきましては懸念される変異株という形での分類を加えておりまして、我が国におきましても国立感染症研究所におきまして懸念される変異株と、このように位置付けているところでございます。
　水際対策ということで、大変重要であるというふうに認識しておるところでございますが、現在、検疫所におきましては、インド、ネパール、パキスタン、モルディブ、バングラデシュ及びスリランカからの全ての入国者に対しまして、出国前と入国時の二回の検査に加えまして、入国後六日間は検疫所長が指定する施設での待機を求めているところでございます。その間にも、三日目そして六日目に更に検査を行っているものと承知をしております。
　また、出入国管理といたしましては、現在、再入国者につきましても、本邦への上陸申請日前十四日以内に、インド、ネパール、パキスタン、モルディブ、バングラデシュ及びスリランカの六か国に滞在歴のある者につきましては、公益性、人道上の配慮の必要性等、特段の事情がない限り上陸を拒否することとしたところでございます。
　今後の水際対策の在り方につきましては、この変異株を含めました国内外の感染状況、これをしっかりと見極めつつ、政府全体で必要な水際対策について不断の検討を進め、適切な措置をとっていくということが求められていると心得ています。
○清水貴之君　今御説明いただきましたとおり、政府としても今その感染が広がっている地域からの入国に関してはいろいろ対策を取っている一方、やはり大臣もおっしゃった特段の事情というのがあって、これによって入国できる方というのもいっぱいいらっしゃるわけですね。日本人の配偶者の方であるとか、今でしたらオリンピック関係の方などもこの特段の事情に当たって、入国が可能と現実的にはなっているわけです。
　となりますと、ここから先、今度は厚労省だと思うんですが、入国した後、じゃ、どうしっかり見ていくかという話でして、私はやはりもっと入国後の行動管理とか行動制限、これもっと強くしていくべきではないかと思っています。
　ただ、これまでのお話をやはりいろいろ聞かせていただいたり見ていたりしますと、私権の制限の部分ですね、これはもうやっぱり憲法の移動の自由とか、こういったのもあって難しいというお考えだというのは理解をしているんですが、ただ一方で、憲法には公共の福祉というのもあります。こういった考え方を持って、もっと制限していくことができないかなというふうにも考えるんですが、大臣、この辺りはいかがでしょう。
○国務大臣（田村憲久君）　行動というものを制約するのは非常に難しいんですが、例えばその渡航の自由なるものを制約するのは難しいんですが、しかし、インド方面等々に関しては今それはしないようにお願いをまあ強力にさせていただいております。それは法務省のお役割なんですけれども。
　我が方としては、入ってこられた方、六日間まず滞在をホテル等々にいただくと、決められたところです。これも結構厳しい制約だというふうに思うんですが、これを更にどう強化していくか。いろんなお声があるのはよく我々も存じておりますけれども、一つはやはりホテル等々の制約がどうしてもあります。今も順次増やしてきておりまして、もう六千数百室以上にはなってきておりますが、なかなか難しいのは、ホテル確保しようと思うと、住んでおられる住民の方々がおられて、その方々の御理解もいただかないとなかなかこれ進んでいかない。これからもホテル等々は確保でき得る限りはしていきたいというふうに思っております。
　あわせて、残り十四日間、入国から、これ今、御自宅等々、もちろん公共交通機関を使わずにということで、誓約書まで書いていただいて、誓約書等々を破った場合には名前の公表等々も含めてやるということで対応いたしております。これ、いろいろとＧＰＳ使って対応したりですとかしているんですが、中にはログインしていただけない方々がおられて、こういう方々に対しては再度御連絡をさせていただいて居場所を確認し、どうしても対応できない場合には、今、民間の警備会社、全国展開されておられる警備会社にもお願いをして、そういう方々はこれはもう捜しに行って対応していただくというようなことをさせていただいております。
　なかなか、もちろん本人、いろんなところに動きますので、見付けるということ難しい部分もあろうと思いますが、できる限りの対応をしておりますが、さらに、このインドの場合はどのような対応ができるのか、今やっていることも含めて更なる強化ということも検疫ではいろんな対応を考えていかなきゃならないなというふうに思っておりまして、これはもう随時、いろんな更なる強化策というものを我々としては検討し、そして実施してまいりたいというふうに思っております。
○清水貴之君　今のお話で、先週海外から、アメリカから戻ってきた方に話を聞いたんですけれども、その方は仕事で時々行き来をしていまして、話を聞くと、半年ぐらい前に帰ってきたときより格段に今の方が厳しくなっているということは言われていたんですね。空港で携帯電話を全部チェックをされて、どういうアプリが入っているかとか、ＧＰＳ機能が使えるようになっているかとか、こういうのを全部確認されて、自宅で待機しているその間もチェックのメールが来るとか、そういったのも以前に比べれば大分厳しくなっていると言っている一方、やっぱり大臣、ここが限界なのかもしれませんけれども、少し前の報道では、待機の違反者、多数の、一日大体二、三百人の方が、もうその位置情報が報告なかったりとか、待機場所から三百メートル以上離れている方がこれぐらい出ているという話もあります。
　実際に厳しくなったとはいえ、抜けようと、擦り抜けようと思えば、これはもう幾らでもできる状況ではあるわけですね、携帯電話だけ置いておいて、どこかに体は行ったところで、ここはまあまあはっきり把握はできないわけですから。
　警備会社の見回りも、これも三月の予算委員会のときにも大臣にこれ聞かせていただいて、ちょっと僕はやっぱりスタートが遅いかなというふうには思いました。今はやっていらっしゃるところなんですが、ただ、それだけの方を警備会社の方が一軒一軒見て回るというのは、これはやっぱりマンパワーとして無理があるんじゃないか、費用対効果も相当悪いんじゃないかというふうに思いますので、この辺り、じゃ、厳しくといってももう限界がある中で、ちょっと繰り返しの質問になるんですけれども、厳しくされているのはこれは理解をしているんですけど、というと、やっぱりもっと私権制限とかの方に行かないことには、今のやり方はやっぱりどこか無理がある、限界があるんじゃないかというふうに思っているんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　自宅で待機いただくのも法的根拠今までなかったんですが、これ、先般、特措法改正のときに検疫法等々の見直しで努力義務というような形で根拠、法的根拠を持っていただきました。その上でですけれども、今はその罰則等々を掛けられないので、あくまでも誓約書にのっとって対応という形になります。
　多分、委員おっしゃられたのは、以前、四日間連絡が取れない、つまり、これ基本的にＧＰＳ等々ログインをいただかないと対応できないんですね。これ、番号の発達がありますので、空港でなかなか今までログインできないということがございまして、これはもう空港でなるべくログインできるようなことにできないかということで今検討いたしておりますが、本人には悪意はなくてもログインしていない、気付いていないという場合もございまして、そういう方々が二百名ぐらいおられるということでありましたが、今、大体一日そういう方が百名。ただ、四日間でありますから、その後、例えば今、そういう方々には、電話番号は分かっておったりしますので、連絡を掛けて、あとはビデオ通話みたいな形で、見付ければログインしてくださいということをお願いしておりますので、悪意のない方々は、あっ、そういうことなのですかということでログインしていただいたりしておりますから、全員がこのままずっと何か外を出歩いているというわけじゃなくて、中にはちゃんと家におられるんですけれどもログインしていないので把握できないという方々もおられるということでもあります。
　先ほど言った、全国展開されている警備会社等々にお願いして、全国に散らばっていただきますので、対応しなきゃならないということでありますが、更に強化という話になると、これは多分六日間というのをもっと更に延ばすという話になると思います。ここもある意味停留というものを掛ければ、これは検疫法にのっとった法的措置で罰則もあります。ただ、これはよほどやはり厳しい措置でありますので、今、停留ではなくてお願いという形でやっております。
　もちろん、余りひどい場合には停留ということも法的にはあり得ますので、そこはひとつ我々としても対応するためには、何といいますか、法的根拠として持っておるわけでありますが、いずれにいたしましても、この六日間を更に延ばすということは、まずホテルをどう確保するのかということと、六日間でもよほど皆さん制約されて、精神的にはかなりいろんな意味でストレスを感じていただいておりますので、そこをどうストレスを和らげながら、場所ができればそこで滞在をいただくかということも含めて、我々考えていないわけではございませんので、これは早急にやっていかなきゃならぬ問題だというふうに思いますが、帰ってこられる方々がおられるということですから、ここをどうするのか、つまり入国してくる数をどうするのかということと併せながら、不断に我々としては検討していかなきゃならないというふうに思っております。
○清水貴之君　移動を制限するんですから、個人の権利の制限だから、これはもう大変大きなことだと思うんですが、その一方で、じゃ、そこをやらないがために広がってしまう、このウイルスがですね、そのリスクと考えた場合のこれはもう比較考量だとは思うんですけれども、強化の方は是非進めていただけたらと思います。
　続いて、インドでその変異株がもう大きく広がっているわけなんですが、インドに住んでいる日本人、邦人の帰国について、これ外務省と厚労省さんですかね、お伺いをします。
　当初は、やっぱり陰性証明書が戻ってくるときに必要だけれども、インド国内でそのＰＣＲセンターがもう大混雑をしているから証明が取れなくて帰ってこれないという話でした。ただ、これは一歩話が進んで、日本人専用の受付窓口をつくるということなんですが、これは非常にいい話だと思うんですけれども、ただ一方で、これはもう一か所のみなので、インドすごく広いですから、様々な土地で事業している方ってたくさんいらっしゃいますので、これで十分対応できるのかというのと、続いて、時間もあれですので一緒にお聞きをいたしますが、こういった緊急事態に当たって、日本人の今回はＰＣＲセンターつくられたからよかったですけれども、そうじゃなくて、まずはもう日本人の帰国を優先すると、体の安全、身の安全を最大限に確保するというそのために、まずは、特例だとは思うんですが、帰国を優先すると。その上で、日本で検査をするとか隔離をするとか、こういったことをするということも一つの選択肢として考えておくべきではないかというふうな、こういった議論もありましたが、これについての回答をいただけますでしょうか。
○政府参考人（安東義雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のインドについては、現在、政府として、在留邦人の方々に対し、新型コロナによる外出規制、またＰＣＲ検査などに関する情報提供などの支援を行っているところです。
　また、インドにおけるＰＣＲ検査の受検については、現在のところ、十分な計画性を持って準備している限りにおいては、受検及び出国前七十二時間以内の陰性証明書の入手は可能な状況にあるという状況にございます。
　なお、居住地において検査証明の取得が難しく、出国に支障を来すおそれがあるような場合については、現地の大使館、総領事館に御相談いただきたい旨、周知しております。
　これに加えて、委員からお話がありましたように、今の現地の状況を踏まえて、五月十三日から一か月程度の間、海外在留邦人、日系人への支援事業スキームを活用し、インド日本商工会の主催で在留邦人向けのＰＣＲ検査事業を実施しているところでございます。本事業は、全インドの在留邦人を対象としており、日本帰国のフライトの予約を行っているインド国内の在留邦人の方であれば、居住地や出発地を問わず、どなたでも受検可能となっております。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　現在、検疫におきましては、インドを含め全ての国・地域からの入国者の方に対しまして、出国前七十二時間以内の陰性の検査証明の提出を求めるとともに、空港等において入国時の検査を実施するなどの対応を講じているところでございます。
　外務省を通じて私どもが把握している限りでは、インドにおきましては、邦人の方は、出国前七十二時間以内のＰＣＲ検査を受け、検査証明が入手できる状況と聞いているところでございます。引き続き、インドから帰国される邦人の方におかれましては、検査証明の提出をいただくことに御理解と御協力をお願いしたいと考えています。
　また、先ほど御質問ございましたとおり、検査証明の取得が難しく、出国に支障が来す場合ということも当然想定としては考えられます。例えば、今ミャンマー、大変厳しい状態でございまして、出国時に邦人の方が検査ができないような状態になっています。そういった御事情などにつきましては、関係省庁と連携の上、例えば領事レターを検査証明の代わりに受け取り、それによって入国後にいわゆる施設等待機の日数を確保することで対応するなど、個々の事例に応じまして対応の検討というのを進めさせていただきたいと考えておるところでございます。
○清水貴之君　今お答えいただいたとおり、やっぱり原則は原則であると思うんですけど、やっぱりいろいろ、非常事態ですから、様々な柔軟な対応も必要ではないかというふうに思っています。
　あとは、ＣＯＣＯＡについてもお伺いします。
　決算委員会ですし、そのお金関係の話でさせていただきますと、ＣＯＣＯＡ、接触確認アプリですけれども、開発、運用費、大体七億円と言われていますが、なかなかこれ使われていませんね。アプリのダウンロード数が大体今二千七百七十万件ですから、国民の大体二割ほどです。当初、六割ぐらいを目標にという話でしたが、届いていません。陽性登録件数、やっぱりここがされないことにはこのアプリの意味がないと思うんですが、この陽性登録をしている方が大体今一万六千人ぐらいです。累計の国内の感染者数というのは六十八万人いますから、割合にすると〇・二％、〇・二、三％ぐらいなんですね。
　こうなると、このＣＯＣＯＡ、もう本当にやっている意味あるんですかという、申し訳ないですけど、そんな状況かと思いますけれども、大臣、ここ、もう一年前ぐらいでしたら、これをやっぱり最大限活用したら大分強い武器になるというふうな、そんな見解だったと思うんですが、改めて今の状況、いかがでしょう。
○国務大臣（田村憲久君）　まずもって、数か月にわたって機能していない機種があったということでありまして、本当に深くおわびを申し上げます。そういうことも影響があったのかも分かりません。
　その上で、二千二百万人を超える方々にこれ一応ＣＯＣＯＡダウンロードしていただきました。問題は、もっと多くの方々にこれを使っていただくということと同時に、これを使っていただいている方でも、感染された後、要は、自分がそれを単にお伝えをいただくために登録いただかなきゃならないわけで、これもなかなか難しいというようなお話もいろんなところで聞きます。
　今、保健所の方で確認された後に是非とも入力いただくようにということでお願いをさせていただき、そのときには番号が必要でございまして、番号を発出するんですが、データといたしまして、それも一時間で消えるので、またすぐその後連絡して、何度か注意喚起をしながら是非とも登録をいただくというようなこともいたしております。
　結果的に、それでもし濃厚接触されておられる方がおられれば、その方はこれは行政検査という形になりますので、そういう意味では、検査料等々は当然無料になるわけでありますし、疫学調査というものもある程度これを使うことによって更に広がりが見えるわけなので、その補完をしていただけるという意味では意味があると思いますが、何分言われるとおり、更なるこのダウンロード、利用ということでございますので、これ今、中に関しましては、いろんな意味で内閣官房のＩＴ総合戦略室とともに我々連携してやっておりますので、更なる御登録のために努力してまいりたいというふうに思っております。
○清水貴之君　ありがとうございました。時間なので、質問ここまでにさせていただきます。
　ちょっと残った部分で、あとはオリパラアプリ、これも大分、これ予算が七十三億円なんですけれども、オリンピックが海外からのお客さん来ないという状況なので、これは費用を圧縮していく方向で考えていただくこと、ここはしっかりやっていただきたいというのと、済みません、会計検査院来ていただいたんですが、ちょっと時間がないもので質問は省略させていただきますが、こういったオリパラアプリの入札の方法であるとか、ＣＯＣＯＡとか、いわゆるアベノマスクと言われているもののその費用対効果など、今これ執行中の予算なので、すぐにじゃないと思いますが、こういったことも会計検査院としては見ていっていただきたいなということをお伝えして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　冒頭に、新型コロナウイルスの治療についてなんですけれども、これ全額公費負担に今なっていると思います。ですから、患者さんから見れば自己負担ゼロなんですけれども、これ去年の最初の頃から公費負担になっているんですけれども、多くの医療機関が訪問診療したり、あるいは発熱外来したりするときに、自己負担間違って取ってしまっている医療機関というのはこれ結構あるんですよ。
　患者さんから言われて、それをお返ししたりとか、そういう形は取るんですけれども、去年から一年間の話ですので、これ遡ってこの自己負担分請求をして、この自己負担分は多分交付金できちっと処理されていると思うんですけれども、それを改めて請求することができるのかどうか、ちょっとこの確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　新型コロナ患者が治療に専念できるよう、その入院や宿泊療養、自宅療養の際に必要な治療費については全額公費により負担しており、基本的に患者の自己負担は生じないというふうにしています。
　新型コロナ患者が治療を受けた場合においては、患者が医療機関に対して自己負担額を支払わないとした上で、医療機関は社会保険診療報酬支払基金等の審査支払機関に対して保険診療分と公費負担医療分の額をレセプトとして請求し、審査支払機関は保険者が負担する保険診療分と都道府県が負担する公費負担医療分を合算して医療機関へ支払うという取扱いが可能です。
　その際、新型コロナウイルス感染症のレセプトを保険診療分単独のレセプトとして請求した場合、審査支払機関にレセプトの取下げを行い、その後、正しいレセプト、つまり公費負担分とそれから保険診療分のレセプトを請求いただければ、修正した金額で支払われ、既に患者から徴収していた一部負担金については医療機関から患者に返還することが可能であります。
○梅村聡君　出し直したらもう一度もらえるということになるかと思いますので、またそのことも確認を是非お願いをしたいと思っております。
　それでは、次に大臣にお伺いをしたいと思いますけど、前回もここで、予算委員会でイベルメクチンのことお聞きさせていただいたんですが、これ今非常に中途半端な状態なんですよね。恐らく大臣が、在宅とかそういうところでイベルメクチンが使えるとお答えになった理由は、一つは内服薬だということはあったと思います。内服薬じゃないと、やっぱり点滴とか注射ではなかなか使いにくいというのがあるかと思いますが。
　今何が中途半端かというと、この間テレビに出演されたドクターの方がいまして、これ治療の現場を撮影して全国に放送されたんですけれども、イベルメクチンを処方していたと、そうしたら非難ごうごう来たと、何でそういうものを使っているんだと、いや、診療の手引きにあるからですと言っても、これほとんど理解をされないと。そうしたら、今度患者さんから電話が殺到しまして、あのイベルメクチンを出してほしいと、今度は知名度がやたら上がってくるわけですね。
　今一番困っていることは何かというと、これ海外から個人輸入されまして、その患者さんが、本当は一日一回飲んだら何日か様子見るんですけど、毎日飲んでいるようなことが起こっているというようなことで、適応外使用で医師の判断で使えて、でも薬事承認はされていなくてという、医師主導治験でと、この物すごく中途半端な状態をこれいつまで続けるのかという、この問題意識が今日はあります。
　改めて、前回、大臣はなぜイベルメクチンを答えられたかという質問に対しては、診療の手引きに書いてあるからというお話がありましたけど、これ診療の手引きというのは、箸にも棒にも掛からないものは当然載らないわけですよね。だから、これどういう基準で診療の手引きにこの治療薬というものが掲載されるのかどうか、この基準をちょっと教えていただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　今般、学界の専門家の方々等々にいろいろと御議論いただく中において、診療、治療という中において、これ診療の手引きの中に入れさせていただくということになったわけであります。治験、収集、いろいろさせていただきまして、そういう中においてでありますが。
　言うなれば、安全性、有効性がしっかり確認できている薬がほとんどない、この新型コロナウイルスには、という中において、治験等々で一定の報告があるものですね。で、いつも私申し上げておりますけれども、とはいいながら、有効性に関して確実というか、かなり高いこれは信頼度のデータ、評価があるわけではないわけです。
　しかし一方で、それぞれの研究においては有効ではないかというような研究をされているものもあるという中で、治療薬がない中において診療の手引きに、そういう意味ではいろんな専門家の方々の御意見もいただきながら載せさせていただいておると。これ、イベルメクチンだけではございません、他の薬もそういう形で載せさせていただいておるということでございます。
　でありますから、あくまでも、それこそこれ医師主導治験等々でやっていただいておるわけでございますので、今その研究の成果を待っておりますけれども、治験ということでございますから、その部分は十分留意をするということも含めて情報を発達をさせていただきながら御使用いただいておると、あくまでも医師の皆様方の御判断という形になっているわけであります。
○梅村聡君　今、医師主導治験という言葉がありましたけど、これに似た言葉としては企業が主導する治験というのも当然あるわけですね。
　御存じのように、アビガンは、これは企業が申請したわけですよね、いろんなデータ、大学等で観察研究とかありましたけど、これ企業が申請をしたと。恐らく、何で企業が申請するかといえば、やっぱり企業としてはうれしいと思うんですね、普通は。自分たちが出している薬が違う疾患、適応外でも使えるとなったら、普通は、喜んでと言ったら変ですけれども、そういう可能性があるのかということで、積極的に治験を申請するはずなんですけれども。
　これ、大臣のこの間の答弁では、販売元のメルク自体は余り推奨されていないというふうな答弁もあったんですけれども、これ推奨しない理由というのは一体何なのかなと。企業としたら、適応外使用ができるんだったら、それは何とか調べたいと思って治験をして出すのは当然だと思うんですけれども、その点、何でなんでしょうか。
　そしてまた、これ診療の手引きに書き込むに当たって、やっぱりその当該販売元とはある程度話合いをしてから書くと思うんですね。そういうことも全くなしでこれ掲載されているのかどうか。ちょっとこの二点について、分かる範囲でお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　申し上げましたとおり、その販売元は、販売企業は、前臨床試験では新型コロナウイルス感染症に対する治療効果を示す科学的な根拠は示されていない、新型コロナウイルス感染症患者さんに対する臨床上の活性又は臨床上の有効性について意義のあるエビデンスは存在しない、大半の臨床試験において安全性に関するデータが不足しているとし、添付文書に記載されている用法、用量や適応症以外におけるイベルメクチンの安全性と有効性を支持するデータは、現時点では存在しないと当社は考えていますと発表、こういう発表をされておられるということです。まあ理由はこういうことなんだろうなというふうに思うわけでありますが、それ以上私は分かりませんけれども。
　今回、診療の手引きに載せるときには、これはいろんな、まあ治験で今使われているということも含めて対応いただいていますので、販売元、販売業者と相談してということではございませんので、そのようなことをしない中において、診療の手引きには専門家の方々の御意見も踏まえながら載せさせていただいておるということであります。
○梅村聡君　ただ、普通に考えたら、企業側というのは新しい知見があったら知りたいと、あるいは売りたいと思うのが普通なはずなんですよ。それを、普通どっちかというと、企業が何で認めてくれないんかと、もう必死のパッチになるのが普通の企業なのに、なぜか知らないけど、いや、そういう科学的知見がないと自分たちでわざわざ言うということは、僕はそれどういうことなのかなと純粋に思いますよね。そんな企業余りないですよね。これ、いける、いけるかもしれないというのを、いや、いけないんですって自分たちで言うっていうのは、やはりこれ普通じゃないなというふうに私は思います。
　そのことが結局何を次生んでいるかというと、出荷制限が掛かっています。出荷制限というのは、これ恐らく既存の例えば寄生虫であるとか疥癬とか、そういうものの治療に影響が及ばないようにこの出荷制限が掛かっているかと思うんですけど、これ国としては別に出荷制限されていないですよね。
　それから、事前にこの流通量をきちっと確保するという、そういう取組を国としてされたのかどうか、ちょっとこの辺についてもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　イベルメクチンについては、国において出荷調整を行っているものではございません。
　一方、通常を上回る注文があり、イベルメクチンの有効性、安全性の確認された適応症である疥癬、それから腸管糞線虫症への供給に影響を及ぼす可能性があるため、令和二年四月より販売業者において出荷調整が行われているものと認識しております。
　国としての供給の調整については、現在、るる申し上げている手引きには確かに掲載されていますが、まだ同薬剤については評価が定まっているものではなく、また、今、北里大学で治験を行っていますので、まだ国として供給の調整というのは行っておりません。
○梅村聡君　評価が定まっていないという話は、これはもう二か月前もそうだったと思うんですけれども、考えていただきたいのは、この医師主導治験を続けていけば評価が定まって薬事承認までたどり着けるのかという問題意識持っているんですよ。
　つまり、さっきも申し上げましたように、普通は企業が出してくるわけですよね。企業はどういう目的かといえば、それは当然、その製品を世の中に出したいと、それは株主からいえば当然利益につながることだからというモチベーションがあるんですけれども、医師主導治験というのは、そのいわゆる医師が、まあこれはっきり言えば義侠心ですよ。科学的な興味と義侠心、責任感で、こういう緊急事態なので倫理的にやっぱりこれを使えるようにしたいという治験ではあるんだけれども、これずっと続けていっても、私、薬事承認まで届かないんじゃないかと。つまり、最終的には製薬会社がそのデータを見て承認をしようという気にまでならなかったら、これ永久に薬事承認までは今までのあれだったらつながっていかないわけですよ。
　それから、現時点、この医師主導試験が順調に進んでいるかというと、これ非常に厳しいです。何でかというと、軽症、中等症の方が重症化しないための治験を今やろうとされているんですね。ところが、今、都市部なんか見たら、重症の人しか入院ができません。軽症、中等症の方で入院をしてゆっくり治験をできるかといったら、そういう方はもうほとんどいないと。
　それからもう一つは、医師主導治験というのがこれ適応外ですよね。適応を拡大するための治験と、いわゆる企業がやっている新しい化合物に対する治験と、これ基準としてはほとんどやり方変わらないわけですよ。
　だから、そういうことも含めて、この医師主導治験を続けていけば本当に使えるようになるのかと。あるいは、今現実的にそうやって適応外使用をしているわけですから、そういったデータを厚労省も少し集めて今の医師主導治験を手伝うと、そのデータを集めてですね。それぐらいの工夫した対応が要るんじゃないかなと思うんですけれども、この点についてどういう認識でおられるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　確かに、議員御指摘のように、多くの方が自宅とかあるいは宿泊療養施設で療養というか、そこにいらっしゃっていて、そういう方には使っちゃいけないんじゃないかという一部の若干の誤解がありました。それで治験が進まない、進みにくいと、そんな話がありましたので、先般、事務連絡で、そういう自宅療養中のイベルメクチンについて、その留意事項などについてお知らせをしたところです。
　それから、国としてという点では、国立国際医療センターでレジストリーをやっています。これは確かに入院に限定されていますが、そうはいっても、中にはイベルメクチンの使用の状況も少し登録されているようです。そういった形で少しだけお手伝いすることは可能かとは思います。
　ただ、こうしたいわゆる過去に遡っての観察研究的なものというのは、一般的にはその薬の有効性とか安全性を判断するのは難しいかなと。やはりきちんとした治験、それは従来でも医師主導治験でもしっかりとしたデータが集まることはありましたので、今の段階では、今行われている北里大学の治験を、ＡＭＥＤを通じた支援とか、あるいは先ほどの事務連絡とか、そういった形で支援していきたいと考えております。
○梅村聡君　平時はその答弁でいいと思うんですけれども、やっぱり今緊急時ですよね。
　ワクチンが一つの柱、もう一つが治療薬の柱と。で、この平時のときの答えじゃなくて、やっぱり緊急性があると、それから倫理としてどうなんだと。これだけ何十億回分も服用して、現実的にそんな重い副反応が、副作用があるものじゃない薬ですよね。もちろん、コロナの方が飲んだらどうなるかという問題はあるかもしれないけれども、緊急的に倫理的に課題があるときに、ここまで平時の対応で、ちょっとはお手伝いではなくて、これやっぱり大いにお手伝いすべきじゃないですか。私はそう思いますよ。
　予算委員会でも菅総理が、やはり国民の皆さんに対して、海外を見てその選択肢を与えるということも大事だと思っていますと、これ内部でしっかり検討しますという答弁、これ総理がされているんですが、これ厚労省としてここまでどういう検討をされたのか。ちょっと検討状況を本当に教えていただきたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　三月八日の参議院予算委員会における菅総理の答弁は、国内外を問わず、必要な治療薬が国民の皆様に届けられるよう政府としてしっかりと取り組んでいく、そういった旨を述べられたものと承知しております。
　厚生労働省としても、総理の発言の趣旨に基づいて、一日でも早く国民の皆様の不安を解消できるよう、引き続き有効性、安全性が確認された治療薬をできるだけ早期に実用化し、国民に供給されることを目指して取り組んでまいりたいと考えており、先ほど申し上げたような様々な応援を行っているところでございます。
○梅村聡君　最後、大臣どうですか、ちょっとこの今のやり取り聞いていただきましてね。
　緊急性、倫理的な問題があるときに、この今の、はっきり言えば、医師主導治験を何ぼ続けていっても、これ薬事承認までたどり着くことって物すごい難しい道なんですよ。だから、そこは何らかの政治的な判断も含めてこれやらないと、いつまでたっても、これ何年たっても同じような状態で続くということになると思いますが、大臣の最後、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　まず、その有効性、安全性というものは、やはり研究者の方々がデザインしていただいてこれは研究していただいているわけで、そこにおいて何か協力できるものがあるとすれば、それは支援していくということはあると思いますが、そこに入っていくということはなかなかできないんだろうと思います、その研究自体ですね。
　一方で、ある程度有効性が認められても、言われるとおり、製薬メーカーがこれ申請出してこないとなかなか難しいところもあるわけでありまして、どういう理由なのかちょっとよく分かりませんけれども、販売元、販売業者は余り積極的じゃないという状況の中で、それでも有効性が認められた場合にどういうふうな扱いをしていくかということは、これは今時点もこれは利用はできていますから、供給量の確保という意味では、確かに言われるとおり一定の制約掛かっているという中でございますので、まずは有効性というものが本当にあるのかどうかということをしっかりと、今、北里大学でやっていただいておりますので、そこでの対応というものを我々としては注視させていただきながら、また支援をしてまいりたいというふうに思っております。
○梅村聡君　危機感を持って、是非これ重要な問題だということだけ御理解をいただいて進めていっていただきたいと、そのことを申し上げまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○上田清司君　国民民主党・新緑風会、新緑風会の上田清司です。
　今日は、田村大臣、御苦労さまでございます。よろしくお願いいたします。
　早速です。二〇一八年当時問題になりました、年金申告書の個人情報が中国に流出したのではないかと国会でも大きな問題になりました。当時、日本年金機構から委託業務を受けたＳＡＹ企画株式会社が契約違反の再委託を中国の関連事業者にさせたところです。再委託されたものは全ての業務でなく、氏名、振り仮名のみということで厚生労働省は収めたところです。
　この履行能力のないＳＡＹ企画の業務によって入力ミス、入力放置も多数発生したりすることにより、年金受給者が約十万人分、総額で二十億円の減額支給という事態を起こしました。過払いではなくて、ここでは減額であったわけです。結果として、六百八十六万人分の申告書全体をチェックしたと聞いております。
　この事実について、事実か事実でなかったかだけを政府参考人に聞きたいと思います。
○政府参考人（日原知己君）　御指摘のございました日本年金機構の事務処理に基づく扶養親族等申告書に基づく案件でございますけれども、これは履行能力のない委託事業者に委託が行われたために御迷惑をお掛けしたものでございまして、この後、厚生労働大臣から事業改善命令等を発出されまして、必要な改善措置が行われているところでございます。
○上田清司君　事実ですね。はい。
　このような事態を受けて、平成三十年の三月二十日、加藤厚生労働大臣から、当時のですね、水島日本年金機構理事長に業務委託の見直しの口頭指示があり、三月二十六日の参議院予算委員会、同じく加藤大臣から、外部の専門家に入っていただいて調査組織をしっかり立ち上げ、徹底的に見直していく必要がある。また、四月六日にはこれを受けて日本年金機構における業務委託のあり方等に関する調査委員会がつくられました。そして、六月四日には社会保障審議会年金事業管理部会に報告書を提出されました。六月二十九日、加藤大臣の業務改善命令が発令され、部会の審議過程において機構の業務改善計画をしっかり見極め検証していく必要があると言及され、これを受けて検証作業班が発足し、平成三十年六月から令和元年十一月、一年五か月にかけて検証がされたところです。
　中間報告の暫定版がそこででき上がったところですが、検証作業班の発足と中間報告の作成に至るまでの過程についてはこのとおりですか。余計なこと言わないで、さっと、じゃなければ、じゃないというようなことを言ってください、政府参考人。
○政府参考人（日原知己君）　ただいまお話のございました厚生労働大臣からの業務改善命令、こちらに基づきますその外部委託、調達管理等の見直しについて着実に検討、実施されているか進捗状況等の確認等を行うということで、年金事業管理部会に検証作業班が設けられて、必要な作業が行われていたということでございます。
○上田清司君　私のところには、日本年金機構における業務改善計画の実施状況等の検証作業班中間報告と題する表紙と一部の内容並びに年金機構が検証作業班に提出したと思われる資料が一部届きました。中には良識的な方がいらっしゃると思われます。
　二月十七日の予算委員会で長妻議員が提出した資料の中にその中間報告、何ページか分かりませんが、それなりの厚さがあると思いますが、それを二ページにした要約版、これは田村大臣も御承知だと思いますが、要約版が出てきたところでございます。
　さきに申し上げましたように、加藤大臣が国会で答弁されて業務改善命令を発出され、検証の必要性に言及されたにもかかわらず、また、令和元年の十一月に中間報告作業が終えているにもかかわらず、中間報告の本体が公表されておりません。やっと要約版が偶然長妻議員のところに提出されて出てきたところですが、本体も公表すべきではないかと思いますが、田村大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、年金事業部会、年金事業管理部会、増田部会長の下で、私もこういうようなことを長妻委員から御質問をいただきましたので、どういうことなんですかという確認もさせていただきました。結果、その作業班という位置付けの部隊といいますか組織ですね、ここでいろんな議論は出たけれども、ここでまとまっていないと。つまり、中間報告なるものが了承されていない、様々な意見があった中で了承されていないと。
　ですから、増田部会長の御判断といいますかお考えは、中間報告というものがまとまっているわけではないので、それはないものは表に出せないというのが増田部会長のお考えでございました。
○上田清司君　大臣、ここに、資料の部分ですが、検証作業班の中間報告の作成過程についてということで、こんなふうにしてでき上がったんだということを図示しました。まあ図示というほどのことはありませんが、流れがこんなことででき上がったんですよと。
　それから、まとまっていないというお話でございます。意見に相違があるということは、長妻議員が見出したこの要約二枚分ですね、この二枚分のところに整理されているわけですが、まさに両論併記というんでしょうか、意見が異なる部分も含めてまとめてあります。だから、まとまっていないんじゃなくて、意見がいろいろありますという形でまとまった形での要約なんです。ちゃんときちっとした整理ができています、それなりに。しかも、ＳＡＹ企画との、機構との委託契約については全く異論がないわけです。
　要は、中国に渡ったものが、全て渡ったのか、まさに年金記録が全て、それとも氏名と振り仮名だけなのか、いや、どっちかといえば可能性が高いんじゃないかと、いや、可能性が低いんじゃないかという、その分かれ目だけなんです。
　じゃ、この分かれ目だけだったら、本体の作業班の様々な記録を見れば、どちらが正しいかというのは、この六人の方で見てもらうよりも、まさに国民の代表である国会で開示していただくのが一番分かりやすいんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　作業班の中で要は意見の一致を見ていない、それは中間報告として出すことの意見の一致を見ていないということでありますから、となれば、その両論併記だからどうだという話ではなくて、中間報告なるものを、その本部会といいますか、年金事業管理部会にこういう報告ですよということ自体をまず出すというところも意見がまとまっていない。
　しかも、それは、増田部会長、その上におられる部会の部会長がそのように、意見を聞き取った上でそういう形で判断されたということですから、私は年金事業管理部会の自主性というものに、やはりしっかりとそこは担保していく必要があろうと思いますから、増田部会長もそういう御判断でございますから、そういう自主性を尊重させていただきたいというふうに思います。
○上田清司君　この辺りだと堂々巡りをするかもしれませんので、少し視点を変えて申し上げたいと思っております。
　資料の中で、まさにこの公表を、何となく嫌々の雰囲気なんですね。いろんな課題があるので、公表すればするほど分かりやすくなると思うんですが、余り分かっちゃ困る部分があるから公表したくないんじゃないかと私は理解しているんです。
　そこで、申し上げます。ＳＡＹ企画と機構はもうむちゃくちゃ癒着しているなということを、私がデータで申し上げます。
　まず、入札です。これ実は、二十八年の契約、これ二十九年度分のことをやるんですけど、申告書の記載内容、文字で二億一千二百七十五万字、これを入力しなくちゃいけないんです。で、二十九年、問題になった三十年分ですね、中国で一部振り仮名と氏名、これ委託した、この部分は四億二千三百四十三文字。倍になっているんです。二億一千二百七十五万のときに二社でやらせているんです、分割で。ところが、倍になったのに一社でやらせているんです。四倍の量なんです。十三億とか六億とかという見積りを出したところも、とてもやれないということで降りたんです。で、二億弱のＳＡＹ企画が受けたんです。こういうところに本当に能力があるのかと、ここがまず不思議です。
　これ、会計検査院に是非調査してもらいたいと思います。
　もう札付きです、この会社は。大臣、御存じですか。実は、本省とＳＡＹ企画も癒着しているんですよ。会計検査院が報告しているんですよ。いいですか、平成三十年十二月二十二日公表で、会計検査院の実地検査結果及び改善処置要求ということで。当省と株式会社ＳＡＹ企画との契約について、要約します、当省の検査職員等が、履行期限までに業務を完了していないのに、完了したとする事実と異なる検査調書を作成して代金を支払っていると。うそをわざわざ本省がやっているんですよ。そして、当省と株式会社ＳＡＹ企画との間には、当省の承認もなく、データ入力の業務を一部国外でやらせているんです。
　同じことをやっているんですよ、実は、厚生労働省も、二十五年から二十八年ぐらいにかけて。札付きなんですよ、ここは。だから、急にやったわけじゃないんですよ。もう、やるだろうということを予測しなくちゃいけないんですよ。そういうところだというところと入札をして、四倍も量が増えたのに一社にさせた、これが疑義の一点です。
　二つ目。日本年金機構、特にＳＡＹ企画との秘密保持及び個人情報保護に関する契約書というのを作らなくちゃいけないんです。八百人体制で仕事をすることになっているんです。八百人の契約書を作らなくちゃいけないんです、秘密を保持しますと。ところが、最終的に出したのは八十七人しかいないんです。八十七人で仕事が本当にできたんですかと。もっと使っていたら、その使った人たちは契約書持っていないわけですから、もう論外の話なんですね。
　これほどいいかげんなことをやっているんですが、理事長はそれを知っているんですか。
○参考人（水島藤一郎君）　お答えを申し上げます。
　本事案は、平成三十年扶養親族申告書等の入力等の委託業務について、最低価格落札方式で入札を行ったものでございます。また、受託業者であるＳＡＹ企画との間では履行前の打合せ会を実施しておりますが、その時点では仕様書どおりの業務を行うという説明を受けておりました。
　当時の機構の規定におきましては、履行前検査を定めておりませんでした。したがいまして、担当者におきましては、受託業者からの説明を受けたのみで履行開始を認めてしまったということでございました。
　このような事態を受けまして、調査委員会を発足させました。また、大臣から業務改善命令を受けましたので、私どもといたしましては、これを踏まえまして、履行前検査の実施、あるいは総合評価落札方式の実施、あるいは作業員名簿の必要書類の提出を行わなければ履行を認めないという対策を取っているところでございます。（発言する者あり）
○委員長（野村哲郎君）　答弁は簡潔にお願いいたします。
○上田清司君　理事長は不誠実です。質問にお答えしていません。
　要するに、八百人体制でないと駄目だという契約を作っているんです。ちゃんと履行契約の手続をしているんです。にもかかわらず、その契約をする人たちの守秘義務の契約を取らなくちゃいけない、それを最終的には八十七人しか取っていないんです。百二十八の契約書を出したけど、無効がそのうち四十六、おまけに九年前の契約書まで出した人がいると。何だと、そういう内容だったわけですよ。いいですか。
　大臣、こういうところなんですよ。よく、そういうのが中間報告の一部に出ているんですよ。だから、発表すればすぐ分かっちゃうんですよ、そういうのが。
　それで、もう一つの資料も見ていただきたいんです。業務契約の部分をずっと、まあ表でもないですが、年度年度で書いております。
　八百人体制で、やっぱり部屋を確保して、そしてちゃんと作業をしなくちゃいけないですから、運用仕様書というのを提出しているんです、二十九年の七月二十八日に。百二十平方メートルの現場を見に行っているんですよ。ところが、この八百人体制の場所というのは一人の場所が座布団程度しかないから、デスクも置けなければパソコンも置けないし、保管庫も置けないし、休息の場所もないですよ。そういうスペースなんかできっこないです。こういうでたらめなものを認めているんです。現地目視を確認した上で、虚偽を承知で適正としているんですよ、機構は。
　で、ＳＡＹ企画が業務委託を開始した後も、今申し上げたように、守秘義務契約書は四十八通しか出していないと。しかも、目視に行ったときに、わざわざ理事長は、作業員は百名強だったと、行った者から話を聞いたと国会で言っていらっしゃるじゃないですか。百名いたんだったら百名と書かなくちゃいけないじゃないですか。四十八名しか書類が出ていないじゃないですか。
　この矛盾はどうするんですか。理事長、お伺いします。国会でうそをつくんですか。
○委員長（野村哲郎君）　この際、申し上げます。
　答弁は、質疑者の趣旨を体し、簡潔に、明瞭に行うようにお願いいたします。
○参考人（水島藤一郎君）　十一月六日に守秘義務契約書は出てきておりますが、そこで出てきておりましたのは百三十名でございました。最終的に百三十名で履行が行われたということでございます。
○上田清司君　正確に言うと百二十八名だと思いますが、そのうちの四十名ぐらいが偽物ですよ。よく見てください。おまけに九年前の契約書もありますよ、年月日が。仮に百三十名だったっておかしいじゃないですか、八百人体制ですから。話にならないじゃないですか。できっこない話ができようとしているんですよ。
　だから、どだい氏名と振り仮名だけが中国に行ったわけじゃないということぐらい、すぐ分かっちゃうじゃないですか。あくまで推論ですよ。でも、合理性的にはそうなんじゃないですか。まずこういうことであります。
　さらに、この支払です。ＳＡＹ企画の納品件数と機構の支払日、これは、二十九年十月分は三十日間で検査調書を作成するんですよ、本当にやったかどうか。それで、一か月掛かって十一月三十日に支払をするんです。十一月分は二十九日間で十二月二十九日に支払するんです。十二月分は十八日間、年末年始を除けば十一日しかないです。ところが、一月十五日に払っているんですよ。たった十一日でやっているんですよ。本当に検査調書を作ったのか。
　しかも、一月六日には、十二月三十一日にメールが入ったわけですよ、例の、中国で今出回っていますよと、全ての情報が入ったメールがと、それが通報窓口に入ったわけですよ、日本年金機構の、十二月三十一日に。一月四日に理事長に報告があって、六日に特別検査をやっていらっしゃる。六日に特別検査をやっていらっしゃって、僅か十一日間で十二月分のものを検査調書を作ってオーケーで、何か逃走資金渡しているんじゃないかと、七千万円。普通は検査、特別検査やったら、慌てて十五日に出すことないじゃん、当たり前に三十日に出せばいいじゃないですか。なぜ十五日に出したんですか。
○参考人（水島藤一郎君）　まず、当機構の支払サイクルは十五日締めの末日払い、末日締めの十五日払いの支払サイクルでございます。したがいまして、一月十五日に支払をいたしました七千百万円は、十一月二十七日から十二月二十二日までに納品された五百五十八万件、これに対する対価として支払ったものでございます。
　一方、法令違反通報窓口に契約違反の行為をうかがわせる内容の匿名の通報が確かにございました。特別監査を行いました。その後、中国の現地調査を踏まえまして最終的に決定をすると、方針を決定するということにいたしました。
　直ちに停止することにつきましては、扶養親族申告書の入力処理が必要であったと、それから新規業者に直ちにシフトすることが困難であったということからこの支払を行ったものでございます。
○上田清司君　十五日と三十日に払うものがあると言っただけであって、ここに関しては検査調書が必要だから、一か月掛けて検査調書を出して、ちゃんと支払を末に、月末に出しているんです。なぜこのときだけ慌てて、十一日間しかないのに十五日に出すんですか、しかも特別検査のときに。特別監査をやっているときになぜ出すんだということを聞いているんですよ。それを聞いているんですよ。普通は、監査やっているから、怪しいんだから、なぜわざわざ早くお金を出すんですか。逃走資金を出しているのかと思われますよ、そんなことをやっていれば。これも会計検査院に調査してもらわなくちゃいけないですよ。場合によっては検察ですよ、これは。犯罪ですよ、物の考えようによっては。いいですよ。
　大臣、今たまたま癒着の構造を少し申し上げたんです。それ以外にいっぱいおかしなことがあるんです、私のところに手に入った資料。でも、みんな未完なんです、全部入ったわけじゃないもので。全部入ったら未完でなくて、それが本体の作業班が作っているんです。
　その作業班も、資料の、もう時間がありませんが、見てください。
　日本年金機構における業務改善計画実施状況等の検証作業班の中間報告より抜粋ですが、加藤厚労大臣は、本件事故が国会で集中審議がされた際、機構の調査委員会の提言のみならず、さらに社会保障審議会年金事業管理部会にも諮問した上で、業務委託をした場合の事務処理の在り方等の抜本的見直しを講じていただきたいと答弁されて、部会を位置付けていらっしゃるんですね。
　この機構は、その任に当たる検証作業班調査に対し、誠実かつスピーディーに対応せず、いわゆるサボタージュによる非協力の姿勢を維持し続けている、その対応は、単に資料を出し渋るではなく、虚偽資料を提出したり、ヒアリングにおいてもポイントを外し、先ほどの答弁みたいに、誤解を誘う説明がしばしばなされているものであったと。
　こういうものがその中間報告に書いてあるんですよ。だから……
○委員長（野村哲郎君）　時間を超過しておりますので、発言をおまとめください。
○上田清司君　はい。
　だから、これ公表するといろんなことがよく分かって、本当かどうか分かりますよ。蓋することなんかないですよ。大臣、どうでしょう。
○委員長（野村哲郎君）　時間が参っておりますので、簡潔にお願いします、それじゃ。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、年金事業管理部会の下でやっていただいている話なので、委員がいろんな御主張をされるというのは、私、それ自体がどうだと言うつもりもありません。
　ただ、これやはりそこで御判断いただかないと、自主性というのがございますから、そこの下で、これが中間報告なのかどうなのかも含めて御判断いただいた上での今の決定でございますから、それに私はそれを是認をいたしておるということであります。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　初めに、コロナ対策に関わって緊急の問題について質問をいたします。
　経済産業省は、中小業者支援である一時支援金の書類提出の期限を五月三十一日から二週間程度延長をすると発表をいたしました。これ、期限に向けて連日一万件もの書類提出が続いているというふうにも聞いたんですけれども、こうしたことから見ても当然の決定です。
　この一時支援金をめぐっては、登録確認機関に予約が殺到をして、期限まで確認が間に合わないという声や、この事前確認を行政書士に依頼をしたところ、対象にならないと勝手に判断をされて、別の行政書士に依頼をすると、今度は事前確認で一万円、申請まで行けば三万円、こういう提示をされて、市に相談をしたと。で、行政書士会に要請をして、無料で受け付けてもらったのが五月十七日で、申請に間に合うかどうか心配だ、こうした声も寄せられています。
　こうした実態を見ても、書類の提出期限を、二週間程度ではなくて、最低でも一か月とか、思い切って延長するべきではないでしょうか。
○政府参考人（飯田健太君）　お答えいたします。
　今委員御指摘ございましたけれども、申請に必要な書類の準備に時間を要する方もいらっしゃるため、一時支援金につきましては、五月の十八日に書類の提出期限を二週間程度延長するということを発表させていただきました。
　延長を希望される場合は、持続化給付金と同様に延長申込みの手続が必要でございます。五月の三十一日までに申請ＩＤの発行及びマイページ上から書類提出期限の延長申込みと、この二つを行っていただくということにしております。
　できる限りお早めに申請いただきたいと思っておりますけれども、まずは、新たに作成した申請延長に伴う手続に関するチラシを全国の登録確認機関を含めた団体に設置することなどによって、必要な方に必要な支援をお届けできるよう、事業者の立場に立って、まず分かりやすい周知、広報に努めてまいりたいと考えております。
○岩渕友君　周知は大事なことだと思うんですけれども、これ申請状況を踏まえて柔軟な対応必要だと思うんですね。認識、それいかがでしょうか。
○政府参考人（飯田健太君）　お答えいたします。
　具体的な締切りの日程でございますけれども、現時点では確定をしておりません。二週間程度の延長ということでございます。
　まずは期限内に申請をしていただくように周知、広報によって促しながら、状況を見て判断してまいりたいと思っております。