Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤（忠）委員　いずれにしてもちょっと苦しい答弁だと思いますね。事業者の発意によって料金が申請をされて、認可料金のことを言っているわけですが、そうするとＮＴＴとＮＣＣが、利用者の立場に立てば料金に差があるというのはそれなりの理由がなければいけないけれども、つまりそういうふうな関係で今の料金は決まってないと思うのですよね。現実に利用者の立場に立てば、ＮＴＴの料金はＮＣＣの料金よりも高いというのはこれは事実なんですね。それを下げてほしいという利用者の非常に強い意見があるけれども、現実にはそれは実ってないわけですね。
　それで四社の体制なんですが、これが新たなＮＣＣが市場に入ってきたら、これまで郵政省が認可に当たられた態度でいくならば、四社以外の後発のＮＣＣの料金はさらにそれよりも安く設定をしないことには、つまり料金のあり方以上に、市場に参入した事業者が育っていくように、あるいは経営そのものが、言うならば適正な経営として育っていくようにというふうな配慮がどうしても働きますから、料金というのは三つのグループに分けないと成り立たないと思うのですね。やはりそうなると思うのですよ。しかし、それは郵政省の考え方でございまして、利用者の立場に立ったらこれは非常に納得できない問題なんですね。これはそうだと思いますよ。
　そこのところがガラス張りで、なぜそうなっているのかということもあわせてきちっと、これからはそれこそ情報公開もあわせてやっていただかないことには、利用者としては、ＮＴＴ、もうかっているのになぜ料金下げないのだというととにしかならぬと思うのですよ。これでは話にならぬので、やはりそこは利用者に納得させ得るような、言うならば指導をそれこそ郵政省としてもおとりいただきたい、このことを強く要望しておきたいと思います。
　次の問題ですが、これも具体的にお伺いをいたします。
　答申の中でこういう指摘がございます。県間通信の問題です。答申では、ＮＴＴを分離する場合の区分として県間通信は市外会社にする、こういう考え方が出されております。ところが、ＮＣＣとして市内部門に参入しておりますＴＴネットやＣＴＣやＯＭＰ等はこれは県間通信をやっていると思うのですね。同一会社でやっていると思うのです。これは郵政省も認めていると思うのですね。この矛盾は一体どのようにこれから解決されるのでしょうか。
○森本政府委員　今の御質問に答えます前に、先ほどちょっと先生と御議論申し上げていてどうも誤解があるのかなということを感じましたので、一言申し上げさせていただきたいのでありますが、今回のＮＴＴの料金が、全体としていつもこの水準が高いところへ設定しているのかという、こういう御疑問かと思ったのですが、それは、私ども決して事実ではない。今回具体的に三月十九日からＮＴＴの遠距離料金が三百三十円から二百八十円に下がりましたが、この経過では、ＮＴＴの当初の計画では三百円にしたい、こういう話であったわけであります。私どもとしては、全体の状況からして、競争の状態からしてもっと下げられるのじゃないか、いろいろ検討をしていただいた結果現在の二百八十円に相なった、こういう経過があるということをさっきの質問に関連して申し上げさせていただくわけであります。
　そこで、県間通信の問題でございますけれども、先ほどから諸先生方からも質問がございますわけですが、我が国の電気通信事業というのは非常に変わった形になっておる。つまり新事業者、ＮＣＣがサービスを提供するためには、ほとんどのケースの場合、競争相手であるＮＴＴの市内網に一方的に依存せざるを得ない、そういう構造になってございまして、そのＮＴＴは、市内網と同時に、これは独占でございますが、独占部分を有すると同時に競争分野である長距離事業も一体的に経営している、こういうことでございまして、そういう意味では我が国の電気通信市場というのはＮＴＴとＮＣＣが競争上構造条件が同一でない、こういう特異なものから、現実にＩＤの問題、それからＰＯＩの問題、内部相互補助の問題とか情報の流用の問題とか、さまざまな公正競争上の問題が出ているわけであります。
　実は、今御指摘の県間通信の問題でございますが、こういう特異な市場構造を改善するためにはＮＴＴの長距離業務の分離をこの答申は指摘をしたわけであります。その際に、将来のネットワークの構造のあり方からして長距離通信というのはおおむね県間通信とすることが基本的に妥当ではないか、こういう内容に相なっておるわけでありまして、したがって、この答申で言っております長距離通信というのは、ＮＴＴのネットワークを独占的部分と競争的部分とに分ける際の概念でございまして、今御指摘のＴＴネットを初めとする地域系の業者の業務について整理をしたものではないと考えておるわけであります。
　地域系のＮＣＣは御指摘のとおりブロックごとにやっておりますが、業務の形態は、ブロック内で完結する場合あるいは長距離系のＮＣＣとの相互接続を行う場合に限られておるわけでありまして、さっき申し上げました新しい長距離系のＮＣＣが競争相手であるＮＴＴの市内ネットワークに依存している消造とは大きく違っておるわけでありまして、そうした意味合いで、地域の事業者のと扱う問題につきましては、長距離事業者とは当然違う、ブロックの通信を基本に置いて、そして、地域の、そのブロック内の通信ニーズに対応する活動をする、そういう事業体だと位置づけることが適切だ、また、今後ともそういうような形で発展を期待するものだ、こういうふうに考えておるところでございます。
○伊藤（忠）委員　どうもすれ違ってまして、時間ばかりたつものですから残念ですけれども、私が聞いているのは、電力系の市内会社がありますが、三つからふえまして五つ、六つと広がっていっているのですか。これはサービスエリアがブロックエリアになっているわけですが、しかし県を越えて通信をしていることは事実なんですよね。だから、県間通信が市外通信だというふうにＮＴＴの区割りを決めるということになりますと、これとの矛盾が出てきますよということを私は言っているわけです。
　ですから、これは今は市内会社としてお認めになっているわけでしょう。長距離通信会社としてＴＴネットやＯＭＰを認めているわけじゃないのでしょう。これは将来横につながっていったら全国ネットを張ることになるのでしょう。そうしたら、それは何会社というのですか。そういう矛盾が出てくるのです。そこのところを整合性のあるようにきちっと言ってもらわないと、何かこちらはこういうふうに言った、こちらはこういうふうに言ったというのじゃ、郵政省がむしろこれからお困りになるでしょう。そこまで言う必要はありませんが、私はそういうふうに思うものですから問題提起をしているわけでございまして、明らかにこれは矛盾でございます。
　その点はきちっと整理をされないと、つまり市外会社も市内会社も電気通信事業法に基づいて第一種の会社だから市外も市内もないんだ、そういうことは区別する必要はないんだという考え方に立っておれば解決できるのですが、ただ、区割りとしてそのように言われますと、そうするとＮＴＴには市内会社はこの範囲、市外会社はこの範囲、それから新たに参入されました電力系のＴＴネットやＣＴＣは、ではどのようにそれを言うのか。まあとにかくやっているからこれは第一種電気通信事業者であるというふうに呼ぶしかないと思うので、答弁は結構です。そういうふうに必ず矛盾が存在していますので、私は指摘をさせていただいたわけでございます。
　時間の関係がございますので、いずれにしましても、この料金認可のあり方について、これは規制緩和の問題でもございますが、講ずる措置の３の（４）「規制の在り方」の中で規制緩和の実施を挙げられているわけでございます。今まで局長から答弁もいただいておりますが、今後ひとつ能動的は対応いただきたいと思いますが、このことについての御答弁をお願いいたします。
○森本政府委員　先ほどもこの規制の意味合いといいますか、とりわけ料金の認可についての考え方を申し上げたわけでございますが、事業の特性だとかあるいは事業自体の持っている特別な性格にかんがみて、国民、利用者の利益の保護向上を図るために設けられたものだ、こういうふうに理解をいたしております。
　この料金認可自体が、六十年改革以降安易な値上げを抑制して、バランスのとれた値下げというものを促進する機能を有効に果たしてきたのではないかと考えておるわけでありますが、今後ともこの料金の規制のあり方については、常に国民、利用者の利益を一層前進するためにどういう形であればいいか、この辺はただいま大臣からも申し上げましたが、政府措置にも書いてございますので、そうした視点に立って考えてまいりたい、こう思っておるところでございます。
○伊藤（忠）委員　その場合、こういうふうに私は考えているわけですが、高度サービスや競争的な料金というのは、これはいうならば非認可の範囲に入りますよね。できるならそれでやっていくというのがこれは一番だと思いますし、なるべくその範囲を広げていくということだと思います。それから、独占的な料金についてはやはり認可ということになった方が利用者の立場に立っても説得性があるのじゃなかろうか。大別をすれば、考え方としてはそのように位置づけることが妥当であろう、こう思っているわけです。ですから、そういう考え方に立って、今後料金、サービスについての、いうならば認可の規制緩和について積極的に対応をお願いしたいと思うのです。
　時間があれば具体的にやりたかったのですが、五年たっていますけれども、非認可の範囲が何ぼふえたかというと一つだけですよね。これで規制緩和とは言えないと思うのですよ。事実が証明するわけですから抽象論議をしておっても意味がないんです。ですから、そういうことは時間の関係で省略をいたしますが、そういう経過も踏まえられて、規制緩和については、講ずる措置の中でも一項目設けて方針として提起をされているわけですから、能動的に今後ひとつ対処をお願いしたい。御答弁をお願いいたします。
○森本政府委員　認可の基本的な考え方は、今申しましたとおり、必要最小限の範囲で国民の利益の増進ということでありますが、現実の問題として、圧倒的な市場支配力を持っている事業体という現状では、料金の適正確保というのは特に強く要請されるなと思う次第でございますが、なお御指摘のとおり、料金の中で利用者の範囲が限定されているもの等についてはもう既に一定の基準を設けて認可不要の扱いをいたしておるところでございます。
　ただ、傾向としては、これまで非認可の料金が必ずしも順調に下がってないという事態もございます。例えば、キャッチホンは非認可でございますが、料金設定以来二十年して初めてだ、転送電話も八年後に初めて実現した、こんなこともございますが、ただ、おっしゃるとおり、できるだけ非認可の範囲については各般の事情を判断しながらやりたいということで、現在一件という御指摘がございましたが、ＮＴＴ、ＫＤＤの事業体については既に幾つかの料金を非認可にする旨の通知は行っておるところでございまして、いずれ近いうちに約款改正がございますが、その際に具体的な形で外にオープンになるという段取りに相なろうかと思っておるところでございます。
○伊藤（忠）委員　最後に、エクイティーファイナンスについて、これは講ずる措置の３の（３）「株主への利益還元」というのが一項目設けられているわけですね。株主に利益を還元するというのはどういう方法があるんだろうか。私は株について素人でございますので、常識的に考えまして、一つは配当をふやすことかな、二つはエクイティーファイナンスかな、三つは、今株主が大変大きな関心を寄せております株価の回復かな、こんなふうに私は考えるわけでございます。
　そこで、郵政省に、政府株保有規制の廃止とエクイティーファイナンスに道を開くべきであると私は思うわけですが、この点についてどうお考えでございましょうか。
○森本政府委員　お尋ねのエクイティーファイナンスの問題でございますが、これは、現在の仕組みは、もしＮＴＴが実施したいということでございますれば、法律第四条に基づきまして、大蔵大臣との協議によって郵政大臣の認可を受けることになっておる。現在でも制度的には可能だということは御案内のとおりでございまして、だから、具体的な要望が当事者からまず出る、そうすれば現行の法令の中で対応できるということだと思っております。
　ただ、御指摘の、政府保有株がどういう状態でこの問題にかかわるかということだと思うのでありますが、御案内のとおり、まだ政府株は、三分の二近いものは政府が持っておりまして、したがいましてそういう意味では、全体の三分の一になるまではＮＴＴ法上エクイティーファイナンスをやるからといって特に問題が生じることはないというふうに考えておりますし、また外資規制につきましても、立場上はＮＴＴとＫＤＤはこの問題については同様のステータスになっております。そのＫＤＤは既に二回エクイティーファイナンスを実施いたしておりまして、そういう意味ではこうした問題が具体的な障害にはなってない。
　ただ、申し上げられるのは、ＮＴＴの場合はほかの企業と違いまして、額面が五万円でございます。そうしますと、エクイティーファイナンスを実施すれば、やり方にもよるのでございましょうけれども、大抵の場合、端株を生じるという問題が生じまして、その場合の端株の扱いというのが、現在の株式市場の流通性の中でどう扱うかという問題がございますので、これは一つは商法の問題があるなということで、私どももこの問題に関しては、法務当局に商法改正について、こうした五万円株の扱いについてお願いを現にしてきておるところでございます。エクイティーファイナンスに関する私どもの考え方はひとまず以上のとおりでございます。
○伊藤（忠）委員　この問題について、郵政省が積極的な態度に立っていられる、考え方に立っていられるということについてはよくわかりました。
　問題は、大蔵省が壁を張っていたら、これまた政府の中での不統一になるわけですから、なかなか日の目を見ないと思うのです。大蔵省はどう言っておるのですか。
○森本政府委員　時々新聞紙上で、ＮＴＴがやりたいという話が報じられますので、私どもも当事者に確認をするのでございますけれども、ＮＴＴから何ら具体的なそういうプランというものはないと承知をいたしておりますので、まだ大蔵省とも話をする機会には相なってないという事態でございます。
○伊藤（忠）委員　最後になりますが、審議会の中にフォローアップ委員会、こういう名前では呼ばないと思うのですが、そういう役目を郵政省が要請をされているやに聞いているわけでございますが、議論が最初の議論に戻ってしまうのですけれども、これは省の権限でやるのだと言われれば、行政の責任ということで片がつくのかもしれませんけれども、実際にこの問題を正しく解決しながら前に進めていくという点でいきますと、講ずべき措置を行政が責任を持って出されまして、それについていいか悪いかまた諮問するようなフォローアップ委員会を置かれるというのは、どうも郵政省当局としては主体性がなさ過ぎるのじゃないのか。審議会なんというのはそんな役割まで果たして負うべきなのかどうかというのは、私は非常に疑問を感じるわけでございます。
　それで、講ずる措置をどのように所期の目的に従ってやっていくかということは、挙げて当該の事業者との合意形成であり、協力態勢が双方になければできないことでございまして、見方によってはまた監視をするような立場になりはしないのかということは余りいい方法じゃない、私はこう思っております。
　　　　〔大野（功）委員長代理退席、委員長着席〕
　それで、民営化の趣旨というのは、できるだけ一人前の民間の会社に名実ともにいろいろな権限、権能、条件づくりというのをやっていこうということで滑り出したわけでありますから、つまり、こういうものがあろうとなかろうと一方では会計検査院があり、一方では総務庁の行政監察があり、もちろん監督官庁としては郵政省がおみえになり、料金や市場の問題については、公正競争条件を含めまして公取委という役割があると思うのですね。置けばいいというものじゃないと思うのです。そこはやはり監督官庁の郵政省と当該の事業者との間の、言うならば打てば響くようなそういう信頼関係、協力態勢というのが基本にあって物事はスムーズに進んでいくのじゃなかろうか、私はこのように思うわけでございまして、民営化の趣旨というのはあくまでも規制緩和、規制の問題について言えば原則自由で例外規制、でなければ市場原理は働かないわけであります。
　そういうようなことを考えますと、このフォローアップ委員会というのが新たにつくられて、そこでまた議論がされて、何かこれが行政監察に似たようなそういうばねに作用していくということになりますと、決してこれはいい方向に問題の解決が図られていかないというふうに私は思うわけでございます。一方で、立法府の国会の方はそのことについて意見を述べる場が全然ないということになりますと、行政の執行といいますか事業体の正しい発展というのは一体だれが議論をし、だれが公正な立場で、特に利用者の声を反映した中でやられていくのかということについて大きな問題を抱かざるを得ませんので、この点について一点答弁をいただきたいと思います。
　二点目に私が申し上げたいのは、今日、世界の政治情勢が象徴しておりますとおり、地球は非常に狭くなってまいりまして激変状態のさなかにあるわけで、ヨーロッパなんかはそれぞれの国がそれぞれの国の電気通信事業を一国の範囲に限るのじゃなくて、いかにグローバルネットを構想しながらこれから世界の情報社会に貢献をするかというような立場での議論なり動向というのが顕著でございます。そういう中にあって、日本がせっかく国民共有の財産としてあります一元的なネットワークを首も切り、手も切り、足も切りとばらばらにしていくというようなことは、全く逆行するのじゃなかろうか。
　だから我が国の電気通信事業はどうあるべきか、ネットワークというのはどうあるべきかということを考えるときに、世界のそういう流れに沿ってあるいは先取りするような格好で私たちは確立をしていきませんと、結果、国家、国民の大きな損失を招くのじゃなかろうか、このように思っております。審議会というのはむしろそういう大乗的な見地に立って答申をするべきであって、何か重箱の隅っこをほじくったようなことをやっていくということでは、問題は決して解決をしないわけでございまして、そういうふうな点でもひとつ所管庁の郵政省がそういう基本的な態度を確立して、今後、電気通信行政に当たっていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　以上二点について答弁をいただきたいと思います。
○森本政府委員　三月三十日の政府措置につきまして、これは非常に重要な問題でございますから郵政大臣から山口社長に対しまして、政府措置としてはこういうふうに進めたい、こういうことを社長に申し上げましたところ、社長も誠心誠意積極的に事に当たりたい、こういうお話でございまして、ただいまの問題についてまず当事者の積極的な取り組みが大事だということは現にそうした形で進行しているのかなと思っておるわけであります。また同時に、郵政省とＮＴＴの当事者同士といいますか、その関係においてはできるだけ密接な意見交換というものも大変大事だと思うのであります。
　ただ、今回の電気通信審議会におきましての政府措置について報告をいたした次第でありますが、特に委員会の方の議論の結果、政府措置の実施というのは極めて重要な問題だ、審議会としても専門の部会を設けて政府措置のフォローアップをしていくことが必要であるという提案がございまして、最終的に特別の部会の設置が決定された、こういうことでございます。
　今後、そうした意味合いでは必要があれば諮問を行う、あるいは報告を行うという形でこの審議会がかかわってまいるかと思うのでありますが、今、委員御指摘のようなまた別の第三者機関みたいな形が関与するというよりは、私どもは行政の客観性、公平性を確保する上で今回の電気通信審議会の答申も、やはりこうした重大な問題は十分、国民各層の意見を代表する審議会として大臣の諮問機関でございますので、そういう形で御意見を伺ってやってまいった経緯もございますし、そうした意味合いで行政が独善に陥らないような形で審議会に正しいフォローをしていただくということは大変大事なことかと思っておるところでございます。
○深谷国務大臣　ＮＴＴは我が国の基幹的な電気通信事業者であり、今後二十一世紀の高度情報社会の形成に向けて電気通信の重要性が増していく中で果たすべき役割も一層大きくなってまいるであろうと思います。ＮＴＴが、国民、利用者の利益の最大限の増進のために公正有効競争を促進し、経営の向上等を図りつつ、今後ともその役割を果たしていただくように期待をいたしております。
　昭和六十年の電気通信制度改革の趣旨は、従来の独占を廃して複数の新規参入を認め、競争促進による利益を料金の低廉化の形で国民、利用者に還元しようとするものでございます。現在、既に複数事業者はいわゆるマルチキャリアの時代に入って、複数のネットワークが相互に円滑に接続されながら多様なサービスの実現が図られるというような時代を構築しております。先生御指摘のように、例えばネットワークのディジタル化、ＩＳＤＮ化、インテリジェントビル化が進展する中で、グローバルな観点も踏まえながら円滑な相互接続の実現に向けて適切な行政を私ども推進してまいりたい、そう思っております。
○伊藤（忠）委員　最後に一言。電通局長がおっしゃいましたフォローアップ委員会でございますが、行政が偏向に陥らないように、公正な立場に立って、国民の代表者の意見ということでお聞きをしながらやっていく、それだったら、その目的が達成できますように、ぜひともフォローアップ委員会のメンバーの選定についても、だれが見ても、まあこれだったら公正だな、そういう人事だなというような配慮をいただきたいと思いますし、そういうのが不可能だということになるんだったら、さまざま今後議論を呼ぶということでも、これは決してよいことではございませんので、フォローアップ委員会というのは置かない方がいいのではないかということを私の見解としてはっきり申し上げさせていただきまして、時間が参りましたので終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○菅野委員　私は、大きな問題になっております深谷郵政大臣のリクルートに関する疑惑についてお聞きしたいと思います。
　先日、所信表明の中で、自主申告のおくれにより多大な御迷惑云々という弁明がございました。しかし、この間の質問とか疑問というのは解決していないと思いますし、事は申告のおくれだけではないというふうに思うわけです。
　石塚秘書の問題についてですけれども、あなたは三月二十七日の本委員会での私の質問に対しまして、ボランティアで事務所に来ていたというふうに答弁なさいました。具体的にいつからあなたの事務所に出入りするようになったのか、どの程度の時間どのような仕事をなさっていたのかということについて御説明をいただきたいと思います。
○深谷国務大臣　私は、このたびの所信表明、ごあいさつの中で、最後に、御迷惑をおかけしたことをおわびしたのでございます。弁明ではなくて、御迷惑をおかけしたことについておわびを申し上げたつもりでございます。
　石塚君の問題について御質問がございましたが、その前に申し上げたいのは、まあ、党によっては違うかもしれませんが、私ども自由民主党の、例えば私の場合、常時十五、六人のメンバーがいろいろ手伝ってくれています。そのうちの公的な秘書というのは二人しかおらないことは御存じのとおり、あとは、給料払っている者もいれば払っていない人もいれば、さらに自分が政治家になりたいために参加している人もいれば、いろいろでございます。特に、選挙などになりますと、青年部がみんな秘書の肩書持って飛び回って頑張ってくれるものでありますから、そういう意味では、一体厳密にどの人を秘書と言うのかという問題はあるとは思います。
　石塚君の場合には、旧来から政治家を志していまして、私のところに勉強をするために通ってこられて、そしてそのうちに後援会づくりなどに参加し、手伝ってくれて、その世話役になったりしてずっと勤めていたというか協力していてくれていたわけでございます。
　彼は、もともと一番最初に私どものところに出入りしてきたというのは五十三年ごろだと、これは後に聞いてわかったことでございますが、自来いろんな形で来ております。後援会づくりほ専ら協力してくれていたわけであります。その五十三年ぐらいのときはどうしていたのかと彼に聞きましたら、そのころは東栄機工株式会社の社員であった、これは、名前を挙げるのは適切かどうかわかりませんけれども、その後にまた違う会社に勤務したりいたしまして、そのうち自分で駐車場を持ったりクリーニング業をやったりしながら、後にリクルートの嘱託社員になるといったような経緯で、いろいろな形で、つかず離れず協力をしてくれていたわけであります。それを私どもはこの間はボランティアという表現をいたしたわけでございますが、厳密にボランティアと言っていいのかどうかちょっと定かではございませんが、そういう経緯でございました。
○菅野委員　私どもは、たくさんいらっしゃる秘書の中の石塚さんのことについてお尋ねしているわけなんですが、大臣もおっしゃったように、私どもの調査でも、石塚秘書は昭和五十三年ぐらいから本格的に深谷さんの事務所に出入りなさっていた。五十五年から台東区の事務所担当になったのではないか。そして台東区の責任者であった金田さんという方が六十二年に区議会の議員に当選されましたその後を受けて深谷事務所の台東区の責任者になったということではないかと思いますけれども、どうですか。
○深谷国務大臣　実はこの間の予算委員会で今の御指摘の金田君の名前が出たのでびっくりいたしました。このたびのこの問題には何のかかわりもない現職の区会議員でございます。彼も長年にわたりまして政治家志望で、彼は製図など技術的なもので食べていた人ですが、後に病院のケースワカーのような形になったりして、自分で働いて私のところへ通って、やがて、ただいまお話がありましたように、多分六十二年でしょうか、前回の区会議員の選挙に立候補して区会議員になっていったわけでございます。彼も大勢集まってくれた私どもの仲間、同志の一人でございまして、そういう意味では石塚君と似たような立場であると言えるかもしれませんが、彼が台東区の責任者であって、その後石塚君が責任者になった、そういうものはございません。
○菅野委員　石塚さんが台東区であなたの秘書としてずっと活動していたということは実は広く知られていることだと思うのですね。私どもも党に議員がおりますけれども、地元の会合でよく一緒になっているということがありますし、私ども、この間あなたの後援者という方からの話も聞かせていただきました。その人が言うには、あの石塚さんがリクルート社に勤めていたなんて考えられぬ、そんなばかなことはないですよというような話を語っているということなんですね。
　ですから、ここでお尋ねしたいのですけれども、石塚さんが昭和五十五年、五十六年、こういう時期からあなたの秘書として活動してきたことはないということを断言できるのか、言い切れるのかどうか、ここをちょっとお尋ねします。
○深谷国務大臣　先ほども申し上げたように、秘書という肩書を折々に使って選挙活動や後援会づくりをしてくれている方は、青年部も含めてたくさんいるのでございます。ですから、恐らく後援会の世話役でいろいろやっていれば、受けとめる側は秘書だと思ってもおかしくはないだろうと私も思うのです。今あなたのおっしゃった、私の後援者がリクルートの社員であったなどと聞いてびっくりした。どこのどなたがおっしゃったかわかりませんが、それはその人がそう感じたことで、別に私は否定もいたしませんが、少なくとも私が申し上げてきたことが事実でございますから、そういう意味では彼は有力な私の同志である。後援会の世話役でもございました。今は紛れもない公設の秘書になっておることも事実でございます。そういう今日までの経過でございます。
○菅野委員　ということは、石塚さんが五十五年、五十六年当時秘書であったというふうに大臣は言っているというふうに思っていいんですか。私はたくさんいらっしゃる秘書のことじゃなくて、石塚さんを限定して、石塚さんを中心にお話を進めていただきたいと思うのですが、その問いにもう一遍お答え願います。
○深谷国務大臣　私は、石塚君は厳密な意味で給料を払っている秘書でないということを再三申し上げているのでございまして、先ほどもそう申したつもりなんですが、逆に聞こえたんでしょうか。私は、そうではないということを申し続けているわけです。
○菅野委員　ところが、この石塚さんですけれども、リクルートの社員になる前にも、それからリクルートの社員だったと言われるあなたの御説明の時期にも、あなたの秘書であったという記録が文書であるわけですね。これは、一つは衆議院の自由民主党秘書会名簿、この五十五年度版、それから六十二年度版、ここに石塚猛という名前があなたの秘書として記載されている、掲載されているということ、これ明らかになりましたね、予算委員会で。まだあるんです、石塚さんがあなたの秘書であったという記録。記録ですよ。これはこれだけじゃないのです。私は新しい資料を持っているのですが、大臣、御承知おきでしょうか、政科研秘書会名簿。御存じですか。
○深谷国務大臣　知っています。それはこの間も話が出ております。初めてのことじゃないですよ。
○菅野委員　じゃ、お渡ししなくても御承知ですね。
　ここなんですけれども、この政科研秘書会名簿、これですが、政策科学研究所というのは、深谷さんが所属していらっしゃる派閥の、現在は渡辺派、当時は中曽根派なんですが、この派閥の秘書会名簿なんですね。この五十六年、そして六十二年にも、議員名深谷隆司さんという欄のところに石塚猛という名前が明記されています。御承知おきですね。――で、そこなんですけれども、さっきも台東区の責任者云々という話がありましたが、実は秘書ではなくてリクルートの社員だったんだ、リクルートから給与をもらっていたという昭和六十二年、この秘書会名簿は昭和六十二年十一月現在ということになっておりますけれども、ここのところに、台東区の地元事務所の秘書欄に石塚猛というのがあるんですね。
　私もさっきちょっと言いましたが、この昭和六十二年というのは、ちょうど区議題のあったときなんです。ですから、私どもが、この金田さんが区議に当選した年に、その同じ十一月の名簿の地元事務所の秘書欄に石塚さんの名前があるということですので、この点はもう、この年、地元の事務所の責任者になっていたという私たちの調査とも非常に一致するわけなんですね。これでも、あなたがおっしゃっている、秘書でなかった、そういう事実はないんだと否定できるのか。悪いですけれども、ちょっと納得いくように説明していただけませんか。
○深谷国務大臣　予算委員会でも申し上げたんですけれども、自民党の秘書会の名簿にしましても、中曽根派の名簿にいたしましても、別に厳格な資格規定があるわけではないんであります。便宜上、いろんな連絡に出かけていく、さまざまな資料をとりにいく、そういうときに一番出入りしやすい人の名前を書いていくのであります。厳密な秘書というのは、議員手帳ないしはそれらに載っている二名でございます。あとは個人的な、私設で給料を払っている秘書もいれば、手伝ってくれている方もいれば、青年部の諸君もいれば、いろんな形があっておかしくないわけでございまして、その名簿があることが秘書である証明書であるというふうな受けとめ方は、私はいささかどうかなと思います。
　まして、六十二年の事務所の名簿云々とおっしゃいましたが、金田君が立候補することと石塚君がその後につくなどということは全く私きょう初めてあなたの想像力のたくましさで知ったようなもので、全くかかわりのないことでございます。そのことを明確に申し上げます。
○菅野委員　ちょっと納得できる説明ではないのですね。といいますのは、政科研秘書会規約というのがちゃんとあるのですけれども、ここには、「本会は政科研所属・衆議院議員秘書及び前元議員秘書を以って構成する。」ということを明記してあります。しかも、この規約には慶弔規程まであるのですね。結婚、退職、死亡について一万円支払うということになっております。
　おっしゃるように秘書でない者、その人たちをこの名簿に載せて、しかもこういうふうな規程のあるこういうものに載せる必要があるんですかね。載せるはずがないと思うのです。ところが、名簿には石塚さんの名前が載っている。これは当時からあなたの秘書であったということを証明するもの以外の何物でもないと思うのですね。だれが考えても単なる一企業の、ボランティアということもおっしゃっておられましたけれども、そんな人間に何でこんな便宜を与える必要があるのか。そんな必要全くないと思いませんか。これはどう御説明いただけますか。
○深谷国務大臣　彼に便宜を図るために彼の名前を挙げているのではありません。私が政治活動をするために便宜を図ることの上で一番出入りをしたり連絡したり話が通じやすい、つまり政治について、政治家志望ですから物事が判断できるような者たちを名前を挙げたりもいたしました。ですから自由民主党の名簿も、あるときは五、六人しか名前を挙げないときもあれば、十何人挙げたとさもございます。ましてや政科研というのは私たち同志が集まってつくった私たちの団体でございますから、そんな会社組織や何かと違いまして厳密な規定でやかましくやっているものではありません。ほかの政科研に参加している議員の先生方でも同じようなケースは幾らでも例がございます。したがって、それをもって秘書の証明であると申されても、それは先生のお考えかもしれませんが、見解の相違としか言いようがございません。
○菅野委員　今まで御説明がありました、自民党本部とか国会の出入りのためにその秘書会の名簿に載せたということなんですけれども、じゃ、その名簿をもって私秘書ですねんということになるのですか。やはり何か帯用証とかほかに秘書の証明というものがあるんじゃないですか。そういう点で考えても、結果的に秘書という、この状況の中で名簿に載ったということじゃないんですか。名簿に載ったら慶弔規程の対象にもなるわけですからね。
○深谷国務大臣　自民党の秘書名簿に載りましても、政科研の秘書名簿に載りましても、秘書を証明する、何というんですか、記章とか手帳とか、そういうものは別に発行しておりません。私の知る限りでは発行してないと思います。
○菅野委員　それほど秘書でないとおっしゃるんですけれども、石塚さんが秘書であったと思われる、そういうふうなものは具体的なこういう形でもうたくさん出ているわけですね。ですから、どうしても秘書でないと否定するなら、その証明をする責任があると思うのです。
　じゃ、本当に石塚さんはリクルート社の社員として五十七年一月から六十三年七月まで勤務していたと、これは六年半という長い期間ですからね。そうしたらその勤務をしていたという、その証明をする方法、これは幾らでもあると思うのですね。これはどうなのか。秘書でない秘書でないということで繰り返すだけでなくて、じゃひとつリクルート社の社員であったという証拠を出していただけませんか。そこのところを御説明お願いします。
○深谷国務大臣　石塚君がリクルート社の嘱託社員であったということは、それはリクルート社の名簿にも載っていると思います。それから給与が彼の銀行に振り込まれていたことも確かでございますから。ただ、そういうものを持ってこいと言われましても、それは会社と彼の関係でございまして、プライバシーにかかわることで、私がそういうものを持ってきて証明しなきゃならぬというのはいかがかと思います。
○菅野委員　あなたは参議院の予算委員会で、石塚さんはリクルート社で総務部所属、渉外関係の仕事をしていたというふうに答弁をしております。これはリクルート社に確かめたんですか。なぜわかったのか、お伺いします。
○深谷国務大臣　リクルート社に確かめておりません。本人に、どういうのかというと、それこそ別に証明するために問いただしたわけでもないんです。彼に聞いた話でございます。
○菅野委員　確かに今のあなたの身近にいらしている秘書さんですから、聞けばほとんどのことは一番よくおわかりいただける、わかるはずです。
　そこで、お尋ねいたしますけれども、リクルート社でこういうふうな形に仕事をしていたという御答弁なんですけれども、勤務場所はどこだったのか、銀座の本社だったのか。御承知のとおり、リクルート社には社屋があちこちたくさんございますので、その点ではどこにお勤めになっていたのか、そしてそこでどんな仕事を具体的になさっておられたかということ、それから勤務時間はどうなっていたか、それからリクルートの正規の社員だったのかどうか、そういうことについてぜひお伺いします。
○深谷国務大臣　嘱託社員であったと聞いておるわけです。それからどういう仕事の内容であったかとか、どういう勤務ぶりであったか、私が彼から聞いて報告しなきゃならぬ立場ではないと思います。
○菅野委員　この点が非常に今問題になっているわけですから、私は簡単に聞けることであれば聞いていただいて、ここがはっきりすればそうですかと納得できるわけですから、ぜひ聞いていただきたいというふうに思うのです。
　では、逆に聞きますけれども、この六年半あなたの事務所にはどの程度出勤しておられたか、これは身近にいらっしゃったと思いますから、おわかりなんじゃありませんか。
○深谷国務大臣　何時に来て何時に帰るという立場ではありません。後援会づくりのために必要があればいろんなところへ飛んでいってくれたりした、選挙になったらみんなと同じようにこれはかなり時間を費やして協力もしてくれておりました。
○菅野委員　この点ですけれども、あなたは先日の私の質問に対して、かなり優秀な人だったものですから、秘書に引っこ抜くような形になったというふうにおっしゃっておられますので、ですからお聞きしたかったのですけれども、毎日の勤務状況はどうだったのか、ほぼ毎日いらっしゃっていたような勤務スタイルだったのかどうか、そこをちょっと引き続きお聞きしたいのです。
○深谷国務大臣　ただいま申し上げたように、朝何時に出勤して何時に帰るという勤務状態ではございません。勤務というものではないのであります。
　そして、何回も申し上げますように、彼は政治に非常に深い関心を持ってそれなりの勉強もなさったろうと思うし、それから自分でもこういうことがなければ来年あたりは考えていて、私どももそうしたいと思っていたのです。まことに気の毒なことをしてしまったとは思っています。しかし、政治家として、政治家というか政治に対して非常に関心を持ち、能力を持っていますから、今は晴れて私の公設の秘書になってもらっているわけでございます。
○菅野委員　そこで、私はあわせてちょっと、あなたが有能な人物を引き抜いたわけですから、そこのところでぜひお聞きしたいのですけれども、相手は今まで政治献金とかパーティー券を購入してもらっていたようなあなたに非常に協力的な企業ですね、しかもずっと後援会の会員としてそういうおつき合いをしていたわけですから、そういう中で非常に有能な人物を引っこ抜いた、これは常識的にはその時点で、例えば上司などにあいさつに行くぐらいは当然だと思うのですね。そういう点で、少なくともそのときの彼の勤務場所とか社内の地位というのは承知してないというのはおかしいと思うのですよ。さっきの質問と関連しますけれども、そこをひとつお願いします。
○深谷国務大臣　引っこ抜いたなんて私は一回も言っていないのですね。（菅野委員「議事録にありますよ」と呼ぶ）いえいえ、引っこ抜いたなんて私は金輪際言っておりません。議事録見せてください。
　私が申し上げましたのは、これは後になってからの話でございますが、自主申告をするということでさまざまな話をしたときに、あらゆるスタッフから記録も集め報告も聞いたときに、あのころ、六十三年の夏のころというのはリクルート事件がああいう大きな状態になってきた。その前までは別に問題でない、むしろニューメディアその他で非常に期待されていた会社であったわけでございますが、そういうような状態になったので、秘書の者たちがあらゆるかかわり合いを一応切ろうということになって、石塚君についてもそれで御縁が終わるという形であったようです。しかし、大変有能な人ですから、本人も希望があってそのままやがて私どもの公設の秘書になっていくという段取りでございますから、別に会社へ行って頼んで引っこ抜かしてもらいたいといったようなかかわりではないのでございます。
○菅野委員　その議事録を見せてくれということですからあれですけれども、三月二十七日の逓信委員会、当委員会の議事録にあります。「一般の秘書のように勤めるということでなしに手伝ってくれたという関係がずっと続いてきた、かなり優秀な人だったものですから、一定の時期で秘書に逆に引っこ抜くような格好になった」というふうにあなたがおっしゃっておられますので、その点ははっきりしておいてください。
○深谷国務大臣　もしそういう言葉遣いをしたとしたならば、謹んでただいまの私の発言をおわびすると同時に、そちらの方を訂正させていただきたい。申しわけありません。
○菅野委員　あなたは、三月二十六日の参院予算委員会では、嘱託社員が一名派遣されていたという答弁をしているのですね、彼に関して。それで、三月二十七日の私の質問に対しても、嘱託職員と本社との雇用関係というのは私ども関知しない、きょうもちょっと同じようなことをおっしゃっていますけれども。というふうに、石塚さんについて嘱託職員という表現を使っていらっしゃるんですが、ボランティアという表現も一方では使っていらっしゃる。実はこれは矛盾しているんですね。ボランティアというのは、休日とか勤務時間の後に自分の意思で活動するというふうなことだろうと思うのですね、常識的には。
　ところがあなたは嘱託職員が一名派遣されていたというふうに言っていたわけです。これはリクルート社が派遣したということになるのじゃないか。また、嘱託職員というのは普通のリクルート社員、正社員とは区別された表現でありますね。それを派遣ということではリクルート社からの事実上の献金になるので、ボランティアというふうな言い方をして嘱託職員という表現をやめるというふうなこととか、あるいは総務部の渉外関係などと、そういうことで、あたかも石塚秘書が正社員であったかのような表現に変えたりと、大分御苦労なさっているのではないかというふうにも思うのですけれども、この辺はきちんと説明していただきたいのです。
○深谷国務大臣　石塚君の件を、報告のときに、秘書やスタッフから聞いて入れようかどうか、本当に迷ったのであります。だけれども、私が自主申告がおくれて非常に迷惑もかけたものでありますから、そういう手伝ってくれている中に嘱託職員が一人おりましたということをつけ加えたわけでございます。そういう意味でございます。途中から正規の社員、これは私、今議事録ないので申しわけないのですが、正規の社員というふうな言い方は恐らくしてないと思いますし、なぜかといえばそう思ったことがありませんから。
○菅野委員　ちょっと今の御説明ではわかりにくいのですけれども、総務部の渉外関係というふうな具体的な彼の部署を表現するというふうなこともあったわけですから、あなたが今正規の社員を考えてなかったという御説明はちょっと私には納得できないのです。
　それで、実は我が党もこのリクルート社への調査をいたしました。本社に保存されている人事記録、ここには石塚猛の役職は非常勤役員、こうなっているのです。これは重大な事実ではありませんか。これは大変なことなんですね。あなたの答弁の嘱託職員が一名リクルート社から派遣されていたという、この表現とこれは非常にぴったり一致するのです。これが実態ではないのですか。この事実をちょっと説明してください。
○深谷国務大臣　どういう資料をもとにされておっしゃっておるかわかりませんが、私はその事実はわかりません。そういう役員、何でしょうか、今、何役員というんでしょうか。（菅野委員「非常勤役員」と呼ぶ）ああ、それは全く存じません。
○菅野委員　おわかりにならなければ、これだけ問題になっているわけですから、リクルート社に聞いていただければ、これははっきりわかると思います。彼がどういうあれになっているのかというのをぜひ調査をしていただきたい。まだ調査していない、わからないというのはちょっと困ります。調査してください。
　それで、リクルート裁判における検察の冒頭陳述でいろいろ言われておりますが、とりわけ藤波元官房長官の秘書の問題は、この秘書の給料をリクルート社が負担していたという経過がこの裁判の中で明らかになっておりますが、その陳述の中でこう述べています。江副は、「藤波に対し、秘書一人分の給料くらいはリクルートで持たせていただきたい旨申し出て、昭和五十八年一月から、三重県伊勢市に在住する藤波の秘書横山哲也をリクルートの従業員扱いにして、毎月約十七万円を送金し、さらに、昭和六十一年五月からは、同人をリクルートの関連会社である株式会社大西企画の取締役扱いにして、毎月約二十万円を送金」というふうなものが一方で事実としてあるわけです。
　ですから、非常勤役員の問題であるとかリクルートから嘱託社員が一名派遣されてきたという問題であるとか、非常に符合する、石塚秘書の場合もこれと同じではないのかなというふうに思えてくるのです。この点について、そうでないというならぜひ納得できる説明をお願いしたいのです。
○深谷国務大臣　藤波先生の秘書の問題と私どもの問題とは別だと思っております。
○菅野委員　これは本当にちょっと大臣のあれでは納得できないのです。この間るる問題になっておりますし、予算委員会その他でいろいろなやりとりがやられているわけですから、その質問の趣旨は、こういうふうなリクルートの一連の疑惑に関連して出てきている疑惑なのです。ですから、これとは関係ないから知らぬというふうなことでは大臣の答弁としてはちょっと困るのじゃないですか。そういう点では、もうちょっと納得できる責任ある御答弁をいただきたいのです。
○深谷国務大臣　先生にお言葉を返してまことに悪いのでございますが、少なくとも私はいわゆるリクルート疑惑の対象者ではないつもりでいます。私はリクルートに何か頼まれて政治的に動いたりしたことは一切ございません。そして、その見返りで何かをもらった、してもらったということでもないのであります。私は、このたびの海部内閣のときの自主申告がおくれて、そのことの責任というか、それによって起こったさまざまな御迷惑に対してまことに申しわけないとは思っておりますが、いわゆるリクルート疑惑の対象者であるとは全く思っておりませんので、どうぞ誤解なきようにお願いいたします。
○菅野委員　大臣の答弁は絶対納得できませんし、むしろ疑惑は深まるばかりです。ですから、国会と国民に納得のいく説明、責任ある対応をぜひしていただきたいということを申し述べまして、時間が参りましたので終わります。
○中井委員　最初に大臣に、今御議論のあったリクルート問題でお答えをちょうだいいたします。
　過日開かれました委員会で、私は大臣にお考えをちょうだいをいたしました。海部内閣の内部の倫理規定だ、私どもはそう考えてこの問題を見詰めておる、その中で御答弁をいただきました。大臣からは、届け出が遅かったというようなお答えをちょうだいしたように記憶をいたしております。私ども党としては、そういう御答弁でどうかなとは思いましたけれども、逓信委員会で私がお答えを聞いたということで、予算委員会等では一切お尋ねをしないで今日まで参りました。過般の、おくれておりました大臣所信表明の中で、最後に、いろいろと御迷惑をおかけしてというお断りがあった、このように聞かせていただいておりますので、また、今の答弁もございましたので、重ねてもう一度だけお気持ちをお尋ねいたします。
　今回のこういう問題で、過般もお尋ねしたわけでありますが、問題は、リクルート事件はＮＴＴと密接に関係があったわけでありまして、その監督官庁としての郵政大臣にたまたま御就任されて、そしてこの問題がいつまでもごたごたと続いてこられた、この間、ＮＴＴの職員の人あるいは郵政省自体、いろいろな思いがあったと私は思うのです。そういったことに大臣として迷惑をかけたということ、あるいはまた、それゆえに逆に余計今までの歴代郵政大臣よりか、ＮＴＴ問題あるいは郵政業務全体に取り組むという意欲を見せていただかなければ深谷さんは男じゃない、私はこういう思いもちょっと持っているわけであります。そういった意味で、私どもの党は、この私の質疑でもう一切そういうことについては質疑をしないことになろうかと思います。お答えをちょうだいをいたします。
○深谷国務大臣　中井委員のただいまのお言葉には、胸が熱くなるような思いがいたします。
　私は、ただいま申し上げたとおり、リクルートの疑惑にかかわる立場では全くありません。そして、かつてリクルートがいわゆる優秀な企業として存在をしていた時代に、後にきちんと調べましてあのようなおつき合いがあったわけでございます。そのおつき合いについて海部内閣で本来ならば発表するときに間に合わせておらなければいけなかったのでありますが、私どもの認識の違いや調査の不徹底その他でおくれてしまいまして、事の発端はそこからでございました。いわばボタンのかけ違いといったようなことで、この数カ月、私は議会でもマスコミも含めて糾弾をされ続けてまいりまして、私なりに非常に反省をしながら、また心を痛めながら過ごしてまいったつもりでおります。私にできることは誠実にお答えすることであろうと思いまして、きょうまで誠実に答えてきたつもりです。しかし、聞くお立場の方と答える立場ではどうしても違うものでありますから、一生懸命答えても、あるいはそうではないというおしかりを受け続けているのが今日の現状でござい袋す。ある程度申しわけないとは思いながら、やむを得ないことかな、こう思っております。
　今私にできることは、このような御迷惑をおかけしたことに対して、今ＮＴＴの話もありましたが、国民の皆さんはもちろんでありますけれども、郵政省の諸君にも御苦労をかけてしまった、私はその点胸が痛みます。しかし、今私にできることは何かといえば、与えられた職責を全うすることだ。私は、全身全霊を挙げて郵政行政のために私のできる限りの努力をさせていただきたいと日々一生懸命努めているつもりでございます。その決意が実るように頑張りますので、どうぞ御指導いただきたいと思います。ありがとうございます。
○中井委員　次に移ります。
　質問でお願いしていなかったのですが、ここ数日、御承知のＴＢＳが暴力団の放映をした際、いろいろと問題が起こりまして、この暴力団が取り調べを受け、テープが押収をされる、これに対してＴＢＳの方が準抗告をする、また社員の処罰をするという事件がございました。郵政省は、当然監督官庁としてＴＢＳの方から報告を聴取していると思うのですが、どのような報告を受け取り、またこれに対してどのように対応されようとされておられるのか、お考えを承ります。
○大瀧政府委員　この「ギミア・ぶれいく」という番組の問題は大変社会的にも問題視されておりまして、私どもも、現在警察における捜査が行われているわけでございますので、それらの推移を見守っているわけでございますが、昨日、ＴＢＳの田中社長が、社内で番組の責任者の処分を五月二十二日、一昨日でございますけれども、行ったということを含めまして本件についての事情の説明、御報告に来られたわけであります。これは時間の関係もございまして非常に短時間でございましたので、概略の御説明でございました。新聞等でいろいろと報道されている内容とほとんど同じでございます。
　その際に、当方からも必要な注意を申し上げたところでございます。具体的には、暴力団や暴力を題材にした場合の取り扱いや制作を委託した放送番組のいわゆるチェック体制、こういうものには留意をすべきであるということ、さらには、今後放送の公共性と社会的な影響力をいま一度深く認識して放送番組の質の向上、放送番組に対する信頼の向上に努めていただきたいということを申し上げたところでございます。
○中井委員　私自身もまたこの事件、テレビも見ておりませんし、十分調べたり考えがあって申し上げているわけでないので、あるいは御無礼な点もあろうかと思いますけれども、私ども政治家が放送やマスコミの中身についていろいろと注文をつけるというのは慎むべきである、このように考えます。しかし、マスコミの影響力、特に近年テレビの国民に与える影響力というのは膨大なものがございます。そして、このテレビでは、大変な競争の中で視聴率を上げる、このためにはおもしろいもの、刺激的なもの、こういったことを追い求めるという傾向にあるやに憂慮をいたしております。
　朝なんかテレビを見ますと、どのチャンネルに回しても実は同じ中身の芸能ニュース、まあきのう、きょうあたりは藤山寛美さんが死んだことばかり。藤山寛美さんは僕は好きですから、とやかく言うわけではありません。しかし、芸能人が離婚した、結婚した、自殺したというようなことを含めて、刺激的といいますか興味本位、こういうことばかりでテレビ番組が往々にして占められている印象を強く受けるわけであります。
　何年か前に私どもの党の同僚議員が、テレビの番組の中身あるいは番組予告の題が余りにもエロ・グロ・ナンセンス、こういうのが多いじゃないかということを申し上げて、ちょうどエネルギー危機の時期と相まって自粛というものがあった、このようなことを記憶をいたしております。放送あるいはメディア、こういった人たちが番組をどういうふうに倫理づけて、常にチェックをしながらおやりをいただくか、自分たちの自主規制の中でおやりをいただくかということは、一番難しいことだと思うのです。
　今回のこういう事件を含めて、放送会社の内部の倫理あるいはチェック機構、こういったものについて郵政省はどのようにこれから御指導なさるおつもりか、お聞かせをいただきます。
○深谷国務大臣　このたびのＴＢＳの件については、局長が答弁したような対応を郵政省としてはさせていただきました。一番難しいのが介入するということでございまして、これは厳に慎まなければならないものでありますから、そういう意味では非常に気を使いながら物を申してくれたというふうに私は思っております。放送事業者には放送番組編集の自由が、当然でありますが保障されております。逆に言えば、そういう自由が与えられている放送事業者でございますから、社会的な影響であるとかさまざまな問題をみずから規制をしていくということが非常に大事なことではないかと思っております。公共性と社会的影響力をそれぞれの事業者がじっくりと認識して、その上に立って信頼の向上に努めていくことが肝要ではないだろうかと考えております。
○中井委員　それではＮＴＴさんにお尋ねをいたします。
　それぞれ議論の出てまいりました過般の料金取り過ぎあるいは料金を取り足りない問題であります。どういう経過でこの料金の過不足がわかったのか、あるいは今どれぐらいのところまでチェックをしたのか、そして同時に今後こういう問題が起こらないような体制づくりをどうお考えになっているか、これらの点でお答えをいただきます。