Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田政府委員　お答え申し上げます。
　ＰＲＴＲ制度を実施している国について見ますと、ＰＲＴＲ制度の届け出先を事業所管大臣としている国は見られないように思います。ただ、国の組織及び政府の構成する行政庁の名称や役割分担というのは国によってさまざまでございますので、我が国におけるＰＲＴＲ制度は、我が国の実情にふさわしいものとすべきものだということで御提案申し上げております。
　それからまた、実際問題としては、環境庁長官は、事業所管大臣に対しまして、営業機密の扱い等につきましての説明も求められる条項も設けておりますので、環境行政上これで支障があるということはもちろんございません。
○中川（智）委員　企業秘密のことに質問を移したいと思いますが、やはり御答弁を一貫してずっと流れの中で伺っていますと、何しろ企業秘密に対してどうするかというところにとても心が行っているような、今回のＰＲＴＲの中でなぜそんなに企業秘密というところに重きを置かれるのかというのがどうも理解できません。
　業所管大臣というのは、業所管庁が企業秘密なり企業の事情をよくわかっているというのは、それはよくわかります。そうだと思います。でも、それだからこそ、第三者的な公正さを担保すること、そのことが大事だということで諸外国においても環境庁がそれをやっていると思うんですね。やはり、検察と裁判所が同じ屋根の中にいるようなＰＲＴＲ制度では、私たち自身が待っていたものにならないと思います。
　そこで、環境庁長官に伺いますけれども、秘密事項の判断を業所管大臣が行うということの中で、制度的な公正さの担保から、ぜひとも環境庁長官が判断すべきだと思いますが、環境庁長官、業所管大臣じゃなくて環境庁はきっちりそれができるという自信はおありですよね。お願いします。
○真鍋国務大臣　先生御承知のように、今回の法案は、ＯＥＣＤから勧告を受けて、日本で初めて取り組んだ法案であるわけであります。そこで、いろいろな問題が出てくるわけでありますけれども、最初からこれありきというような限定的なものは、私は難しいと思うわけであります。そこで、今回の法案処理というのは事業所轄省を政府という形に取り上げたわけであります。そこで環境庁がイニシアチブをとってやっていくということでありまして、環境庁に一括した形のものを今すぐ設置するということに対しては、私は少々の不安もあると思うわけであります。
　環境庁長官がすべてを把握しているかと言われれば、大臣もオールマイティーではございませんので、皆さんの協力を得ながら勉強してその体制をつくっていくことじゃないか、こう思っております。
○中川（智）委員　大臣、やはりＯＥＣＤの勧告の中にも、そして先ほどの政府委員の方の答弁の中にも、諸外国でも環境庁だと。そして、日本はそれにおくれて今回このＰＲＴＲ制度をつくるわけですよね。ですから、やはり環境庁長官が、今は不安というふうにおっしゃいましたけれども、やるべしという決意、それを聞かせていただきたいんです。
○真鍋国務大臣　決意といえば、これは何としてもやっていこうという気持ちでいっぱいであります。ただ、今日まで培ってきた日本の行政的な役割ということもかんがみまして、それを一刀両断に処理するというのも難しいわけであります。お互いが相協力しながらそういう方向性を見出していきたいと思っておるわけでありますけれども、環境庁としては、先生御指摘をいただいたように、また御激励をいただいたような点につきましては、しかと取り組んでまいりたいと思っておるところであります。
○中川（智）委員　時間になりましたけれども、済みません、短くて結構ですが、最後に。
　公表ですが、情報公開はいわゆる情報開示権ということで成立いたしました。でも、その後にできるこのＰＲＴＲは、いわゆる開示要求されてデータ公表ではなくて、きっちりと最初から公表する、データは公表ということで、アクセスしやすい形でスタート時点からやるべきだと思います。個別事業所のデータもしっかりと公表という姿勢で臨んでいくべきだと思いますが、長官はいかがお考えでしょうか。政治家としての御意見、御見解をぜひともお願いいたします。
○真鍋国務大臣　公開は大原則でありまして、先ほど来企業秘密というような点についておしかりも受けたわけでありますけれども、これは、最初からなじみがなければこの法案というものが執行できないわけでありまして、そういう点においては、不安感を払拭するという意味合いにおいてもそういうものを提示したわけであります。
　諸外国の例をとってみましても、企業秘密という分野は非常に少のうございます。少ないけれども、そのものが管理できておるということが日本企業にとっては今必要なことじゃないだろうかと思うわけでありまして、その不安を払拭しながら、この情報公開は、できるだけ企業、国民、そしてまた政府関係の協力を得てなしていきたい、こう思っておるところであります。
○中川（智）委員　時間になりました。
　ぜひともこれは、企業と市民、国民が対立するような形じゃなくて、一緒に、事業者、そして地方公共団体、国民がしっかりと信頼関係を築いていく第一歩にしたいと思いますので、このままの中身ですと対立関係を生む、このことをしっかりと強調して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○古賀委員長　以上で本連合審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
平成十一年五月十八日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　　出席委員
　　　委員長　坂井　隆憲君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　宮路　和明君　理事　山本　公一君
　　　理事　古賀　一成君　理事　土肥　隆一君
　　　理事　桝屋　敬悟君　理事　鰐淵　俊之君
　　　　　　小島　敏男君　　　　滝　　　実君
　　　　　　中野　正志君　　　　西川　公也君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　藤井　孝男君
　　　　　　藤本　孝雄君　　　　水野　賢一君
　　　　　　宮島　大典君　　　　持永　和見君
　　　　　　保岡　興治君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　葉山　　峻君　　　　細川　律夫君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　白保　台一君
　　　　　　富田　茂之君　　　　西村　章三君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　春名　直章君
　　　　　知久馬二三子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自治大臣　　　　野田　　毅君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治大臣官房長　嶋津　　昭君
　　　　　　　　自治省行政局長
　　　　　　　　兼内閣審議官　　鈴木　正明君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生大臣官房政
　　　　　　　　策課長　　　　　中村　秀一君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　蓼沼　朗寿君
本日の会議に付した案件
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百四十二回国会閣法第七九号）

　　　　午前九時三十分開議
　　　　　————◇—————
○坂井委員長　これより会議を開きます。
　第百四十二回国会、内閣提出、住民基本台帳法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。桑原豊君。
○桑原委員　おはようございます。民主党の桑原でございます。
　今までこの住民基本台帳法の改正の議論を私なりに聞いてまいりました。法案の提案理由にもございましたように、住民の利便を増進するということと国や地方公共団体の行政の合理化、そういうものを進めていく、そして、あわせて住民の本人確認情報の保護という措置をとっていくということでございますけれども、この間の議論を聞いておりまして、いわゆる住民の利便の増進というものを住民側に立って考えてまいりますと、この制度を入れることによって、それほど大きな利便の向上というものがどうも感じられないという点が一つございます。これほどいろいろなことをやって、住民にとって一体どうなのかというところがはっきりしない。
　そして、逆に、個人情報の保護という面では、大きなネットワークシステムということによって、いろいろなセキュリティーが講じられておるわけですけれども、しかし、それは必ずしも一〇〇％ではない。そして、万が一漏れるようなことがあったりねらわれるようなことがあれば、非常に大量の情報というものが悪用される、漏れる、そういう危険性をはらんでいる。
　そして、将来的には、これをいろいろなものに活用することによって、管理社会というものが現出するのではないかというような不安もこれまた大きなものとしてのしかかっている。
　私は、もう一つ、国や自治体の行政の合理化に資するという点では、これは、そういう意味での仕組みは大変取り入れられておりまして、その点だけは非常に合理化ということで進むというように受けとめるわけです。しかし、そうであっても、そのことによって、国や県や市町村のいわゆる権限の問題、責任の問題、そのことが逆に広域化をすることによって非常にあいまいになってくるのではないか、責任の所在が確かなものにならないのではないか、そういった面での広域化に伴う危惧というものも私は覚えるわけでございまして、きょうはそこら辺に少し焦点を当てながらお尋ねをしてみたい、こういうふうに思っております。
　どうも、議論が私どもからすればまだ序の口で、いよいよこれから国民的な関心も呼び、何が問題なのか、何を克服しなければならないのかという大きな論議の渦がこれからではないかというふうに思います。にもかかわらず、何か伝え聞くところによれば、そろそろこの議論は衆議院では終息の方向に向かわせられるというような話も聞くわけですけれども、そんなことがあってはならないと思いますし、ぜひさらに議論を深めていくように、私もそう思いますし、また、そういった方向で審議を進めていただくようにお願いも申し上げたいと思います。
　そこで、まず、この住民基本台帳に係る事務の区分でございますけれども、現在はこれは団体委任事務という区分だろうと思うんですけれども、将来的に分権一括法の後は自治事務ということになろうかと思いますが、この事務区分の区分けについて、県そして市町村、そういう段階でどういうふうに区分けをされるのか、まずその点をお伺いしたいと思います。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　住民基本台帳に関する事務は、現在市町村の団体事務ですが、分権法の改正の後も自治事務というふうに考えております。都道府県は、このネットワークシステムにおいては運営主体という位置づけでございますので、都道府県の自治事務、こういう考え方で基本的に考えております。
○桑原委員　都道府県そして市町村の自治事務ということでございます。
　そこで、私は、本来この情報というのは、市町村が汗をかいて住民一人一人と接しながら情報を収集し、登録し、そして、市町村の住民の皆さんにとっても、この情報というのは市町村が責任を持って管理そして運用していく、こういう情報だというふうに考えていると思いますし、本来、基礎自治体としてあるべき市町村の立場からして、そのようにとらえていくというのが私は筋であるというふうに思うわけです。それが、今度の改正では、ネットワーク化をすることによって、国等の行政機関への個人情報の提供、本人確認情報の提供については県の事務ということで、そのことは市町村の手から離れていくことになるわけです。
　この点について、やはり市町村が責任を持って住民に対応する、そんな制度として一貫性を持つべきだ、私はこういうふうに思うんですけれども、その点について、そういう仲立ちを入れてやらなければならないということの必要性というのがどうしてももうひとつ得心がいかないわけでございますけれども、その点について御説明をいただきたいと思います。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　このシステムは、住民基本台帳制度というものを踏まえまして、さらにその上に広域的なシステムとして仕組む、こういうものでございます。そういう意味におきましては、市町村長はこれまでどおり、住民基本台帳を整備して正確な記録が行われるように努める、また、住民に関する記録の管理が適正に行われるように必要な措置を講ずるように努める、こういう責務は依然としてあるものでございます。
　それにのっとりまして、市町村の区域を越えた本人確認のための新たな制度ということで、広域かつ統一的な処理を必要とする事務を、いわば広域団体である都道府県がその役割を担うということで、このシステムの運営主体というふうに考えているわけでございます。そういう意味では、市町村と都道府県とが連携をしてこのシステムを成り立たせていく、こういう考え方でございます。
○桑原委員　連携をしていくということですけれども、私はどうもそこら辺にむだな、ある意味では屋上屋を重ねて、そして結局は都道府県のさらに上に情報処理の指定情報処理機関を置いて、それは県の委任によってやるとはいえ、中身的には完全に国の監督下でいろいろなことを行っていくということで、まさに自治事務と言いながら、中身は従来の市町村の手から大きく離れて県に行き、さらに国に行くというような、広域化によって自治事務の実態というのが一体どうなっていくのか。
　一方では、自治省は分権の法案を出されておるわけですけれども、そういうものとこれがどう整合性を持つのか、私は非常にそこら辺がおかしなことになっておるのではないかと思うのですが、その点はどうなんでしょうか。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　このシステムは、市町村の管理しております基本台帳というものをベースにいたしまして、市町村の区域を越えたいわば本人確認のためのシステムということで、市町村の間の連絡調整を図る、あるいは広域的な、統一的な処理が必要だということで都道府県がその役割を担うということといたしているところでございます。
　そこで、お話しの指定情報処理機関につきましては、都道府県がこういった仕事をしていく場合に、事務処理の効率性あるいは正確性というものを確保するためには全国的組織、専門的組織が一括して事務を行った方が適当である、こういういわば機械的な事務につきまして、都道府県のみずからの判断において、いわば指定情報処理機関を下請的な機関として、そこに委任できるということとしているところであります。そういう意味では、あくまでも都道府県の判断に基づいて事務を委任する、こういう考え方でございます。
　　　　〔委員長退席、山本（公）委員長代理着席〕
○桑原委員　その下請というのは全く私は逆だと思うのでして、国が下請ではなしに、県や市町村がまさに末端であり下請であるというような、そんな扱いを実際には受けざるを得ないのに、虚構的にそういうものを説明するというのでは、本当に私は実態に合わない、実際の運用に合わない、そういうことになるのではないかというふうに思います。
　そこで、少し個別にお伺いをしたいのですが、今度の改正案では、いわゆる広域交付ということで住所地以外の市町村でも住民票の写しの取得ができる、こういうことなんですけれども、このときに、広域交付の申請をする、そしてそれを受理して、それに基づいて交付をするという権限は、権限といいますか事務は広域交付をする市町村の仕事だ、こういうことになるわけですけれども、これは住所地の市町村の権限というものを侵すことにならないのか。
　住所地の市町村は、法に基づけば不当な目的での請求等については拒否ができるというような現行法十二条の規定もあるわけですけれども、そういったことの余地が住所地の市町村にはなくなってしまうのではないか。まさに、情報を管理する前線の、第一線の市町村が全く機械的に、請求をされればそれに従うというような仕組みになるのではないかと思いますが、それはそれでよろしいんですか。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　今回の改正案で住民票の写しの広域交付という仕組みを設けております。その手続といたしましては、交付地の市町村におきまして、請求者が住民基本台帳カードあるいは自治省令で定める書類を提示して写しの交付を請求する。交付地の市町村長は、電気通信回線を通じて住所地の市町村の市町村長に必要な事項を通知する。それを受けまして、今度は住所地の市町村におきましては、交付地の市町村長からの通知を受けて、住所地の市町村長は交付地市町村長に住民票の写しの作成に必要となる情報を通知する。それで、最後に今度は交付地の市町村でございますけれども、住民票の写しの作成に必要となる情報を受信いたしまして、それで住民票の写しを作成し、請求者に交付する。
　こういう一連の手続を経るということになりまして、住所地市町村と交付地市町村がお互いに連携をして住民票の写しを作成し交付する、こういう仕組みになるわけでございます。
　なお、この住民票の写しの広域交付の場合は、本人あるいはその家族ということにいたしております。
○桑原委員　連携をしてその処理を行うというのはそれでわかるのですけれども、そのことによって、一体どの市町村がその交付のことについて受理をし交付をするという責任を負うのか、権限があるのか、一体住所地の市町村というのはどんな位置づけになるのか、住所地の市町村が非常に問題があるとしてそれを拒否するというようなことがこれではできるのかできないのか、そこら辺をもう一回教えてください。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　申請者の本人確認、本人とその家族ですから、そういった本人確認はその交付地の市町村長が行うということでございます。
○桑原委員　ですから、住所地の方は、例えば十二条の四項では、市町村長は「請求が不当な目的によることが明らかなときは、これを拒むことができる。」というような規定になっていますね。それでは、こういう判断は住所地の市町村長がするのですか。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　交付地市町村長が行います。
○桑原委員　それでは、住所地の市町村長というのは管理している個人情報についてどういう管理責任を果たすことになるのですか。交付地の市町村長というのは、まさに全くある意味では便宜的にそこを通るわけですから、そこら辺はどういうふうな組み立てになるのですか。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　先ほどのこととの関連でございますが、広域交付の住民票の写しの場合は本人と家族ということでございますので、お話しの不当な目的とかいうところの議論とは直接かかわりなく、本人、家族ですから写しを交付する、こういうことでございます。それから、住所地市町村長は、住民票の写しの交付に必要な情報を住民基本台帳から抽出いたしまして、それを交付地市町村長に対して送信する、こういうことでございます。
○桑原委員　本人とその家族だからそういうことはあり得ないというふうにおっしゃるわけですけれども、私はどうもそこら辺も、たとえ家族であろうと本人であろうと、そんなふうに規定をするというのはどうも納得がいかないわけです。
　それと関連をしてですが、この四情報は、都道府県と全国センター、ここで蓄積をされておるわけですけれども、そこで提供されることについて、市町村というのはどのようなかかわりを持つのか。ともかくそこへ知らせて、市町村が県へ知らせてしまえば、後はその情報がどんなふうに使われてもそれはもう法定でやられることなのだからあずかり知らないということになるわけですけれども、そこら辺私は、市町村の情報の管理といいますか、責任、保護、そんな面からこの制度というのは甚だ問題があるのではないか。
　こういうふうに先ほどの振り出しの議論になるわけですけれども、その点は、そういったことでよろしいのでしょうか。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　住民基本台帳の情報管理の関係で、市町村と都道府県、あるいは全国センターとのかかわり合いでございます。このシステムにおきましては、本人確認情報は、市町村長から都道府県知事及び指定情報処理機関に通知をされます。その磁気ディスクに記録されるということになっております。
　さらに、市町村長が住民票の記載あるいは消除、または記載事項の全部または一部の修正を行った場合には、その事項に係ります本人確認情報を都道府県知事に通知する。通知を受けた都道府県知事は、これを磁気ディスクに記録して、これを一定期間保存しなければならないとされております。さらに、指定情報処理機関にも都道府県知事は通知するということでございまして、これも通知を受けた指定情報処理機関は、これを磁気ディスクに記録し、これを一定期間保存しなければならないとされております。
　そして一方、都道府県知事あるいは指定情報処理機関が、本人確認情報に誤りがあった場合には訂正の申し出などがございますから、それを契機といたしまして、市町村長への通報など、法律でそういう規定を置いておりますので、そういう措置をとりまして、市町村における住民票の記載が訂正される。そういったことで、結果的に本人確認情報が適切に訂正されるということでございまして、都道府県及び指定情報処理機関が保有する本人確認情報というものは、あくまでも市町村の住民基本台帳に記載された情報、これをもとにして行われるということでございます。
○桑原委員　市町村が県に、県が指定情報機関にということで、先ほどの説明では、まさに下請的にそれを受けてネットワークが形成されるんだ、こういうことであるならば、私は、下請をしたところはそのとおり元請の要請に基づいてちゃんと執行されているのかどうか、そこら辺に問題がないのかどうか。そういったことを元請が管理監督をしたり、あるいは下請の方から報告をしたりというようなことが仕組みとしてあれば、なるほど、市町村が中心で、それに基づいていろいろなことが運用されているんだなということがわかるのですけれども、ここでいう下請あるいは委任というのは、全く何か逆の上下関係のような仕組みになっていて、そこら辺の仕組みが欠けているのではないか、私はこういうふうに思うのです。
　ですから、下請と何遍言われても、いや、下請ではない、逆だ、こういうふうにしか思えないのですけれども、その点の制度的なそれを保障するものというのは一体何なのですか。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　このシステムは、市町村が管理しております住民基本台帳の情報、そのうちでの本人確認のためのいわゆる四情報プラス住民票コード、付随情報ですが、それをやはり市町村を越えて利用しようということで、住所地にかかわらず、勤務地であるとか全国で利用できるようにしようとするシステムでございますから、いわば市町村を越える広域的な機能が必要だということで、都道府県がその役割を担うことといたしております。その都道府県が担う仕事のうち、全国的な一つの組織で対応した方が正確性の面あるいは効率性の面で適当であるという事務を指定情報処理機関に委任する、こういう仕組みでございます。
　したがいまして、その指定情報処理機関はいろいろな方式はありますが、指定法人方式という方式をとりまして、地方公共団体が出資する公益法人というものを基本にいたしまして、その他の法律上の基準を満たすものということにいたしておりますが、そこに処理させるという仕組みにいたします。都道府県は、法人監督、指定法人について一般的な監督の方式がございますので、それに必要な監督を行うということで、委託する都道府県、また制度を所管する自治大臣において法人について監督をする、こういうふうにいたしております。
○桑原委員　どうも制度の組み立てに私はやはり問題があるのではないか、こういうふうに思わざるを得ません。
　そこで、改正法案の三十条の六という条文を見ておるのですけれども、この条文では、いわゆる四情報で、他の市町村から条例の定めによって本人確認情報の提供が求められたときは、市町村はそれを条例の定めによって提供するものとする、こういうふうに決められております。一見なるほどというふうにも思うのですけれども、こういったことは、ここまで法文でこんなふうな規定をしないと市町村は他の市町村に本人確認情報の提供を求めることもできないし、また提供する側もこの規定がなければ提供できない、そんなことになるのですか。私は、自治事務という考え方に立てば、こういうものの必要性はどうもないのではないかというふうに思うのですけれども、それはどうなのですか。
　　　　〔山本（公）委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　今御指摘の三十条の六でございますが、「市町村長は、他の市町村の市町村長その他の執行機関であつて条例で定めるものから条例で定める事務の処理に関し求めがあつたときは、条例で定めるところにより、本人確認情報を提供するものとする。」こういうふうに規定されておりまして、通常は市町村同士のお話し合いになるのだろうと思いますけれども、これは、情報を提供する側の市町村が、自分のところの条例で定めている場合において、条例で定める市町村から、条例で定めている事務について、その処理のために求めがあった場合、こういうことでございます。
　したがいまして、住所地の市町村長が他の市町村長からの情報提供請求に応じるか否か、これはそれぞれの市町村の条例で定めているところということで、まさに自治事務という考え方でございます。
○桑原委員　私の言うのは、法律で細々とこういうふうに規定をしなければそういったことができないのかと。市町村が管理をする情報を、市町村の自治事務ということで、いろいろ条例でやろうが何でやろうが、それは自分の判断に基づいてやるべきことだろうと思うのですけれども、こんなふうに条例をつくってやりなさいよという規定まで法律で決めることが、自治事務に対する姿勢としてそれでいいのかということなのです。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　現在、住民票の写しという制度があるわけでございます。もちろん閲覧という制度もございます。それに加えまして、今度、新しいシステムを住民基本台帳の制度の上に付加しようというシステムでございまして、住民票コード及び四情報、付随情報という本人確認情報を提供するシステムを、今回、法律によりきちっと整備をしようとするものでございます。
　基本的には、国の機関等には法律で明確に規定したものに限るとしておりますが、市町村については、お話しのように、住民基本台帳の主体でございます。都道府県については、このシステムの運営主体でございます。そういうことにかんがみまして、条例で利用する対象者を書き、目的を書き、そういう場合には本人確認情報の提供ができる。それは団体自治事務ということで、市町村がそれぞれの議会で御審議いただいて条例で決めることによりできる、こういう考え方で規定を置いているものでございます。
○桑原委員　それでは、次の課題についてお伺いいたします。
　住民の利便性の向上を図るということが大きな目的でございます。私は、これが最大の目的だろうというふうに思うのですが、しかしながら、その目的の割に、本当に住民の利便性が大きく向上するようなことになっているのかということについては、甚だ疑問があるというふうに言わざるを得ません。
　いわゆる付記転出届、転出地の市町村へ足を運ばなくても、転入届と同時にカードを提示するということによってその届けが省略をされる。この付記転出届、あるいは、住民票の写しの広域交付の問題も利便性を高めていくということの一つだろうと思いますし、また、住民票の写しを国の行政機関等に届け出をするような場合に、カードを提示すれば住民票の写しの添付が省略をできるというようなことなど、利便性の向上を挙げておられるわけですけれども、この点について少しお伺いをしたいと思います。
　まず、付記転出届の場合に、転入先の市町村へ赴くわけですけれども、そこで本人の識別というのはどんな手段でなされるのか、お伺いしたいと思います。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　住民基本台帳カードによる本人確認は、このカードの暗証番号、パスワードの照合あるいは申請書の記載内容とカード内の情報の照合、これによって的確に行うというふうに考えております。
○桑原委員　このカードの暗証番号なのですけれども、これは、カードのＩＣチップの中にその番号を入れるというふうに理解をしてよろしいのですか。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　住民票コードはＩＣカードの中に記載する、こういうふうに考えております。
○桑原委員　いや、住民票コードではなしに暗証番号の方なのです。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　住基カードを使用する場合のパスワードにつきましても、本人確認のために必要ですので、カードの中に記載するという方向で考えております。
○桑原委員　それは、ＩＣチップの中に入れるということですね。
　それで、最近の犯罪といいますか、暗証番号などを違うものに偽造して、そのカードを使って金融犯罪に及ぶというようなケースがあるわけですけれども、そういったことに対する予防というのはどういうふうに考えておられるのでしょうか。
○鈴木（正）政府委員　住基カードによる本人確認の場合でございますけれども、一つは、お話しのパスワードの照合ということですが、この際に申請書も出していただくわけですから、申請書の記載内容とカード内の本人確認情報との内容の照合ということで本人確認を的確に行っていく、こういうことでございます。
○桑原委員　例えば、暗証番号を偽造することによって、そういうことによる犯罪があるということなんですけれども、そういうことを予防するセキュリティーというのはあるのですか。例えば、直接役所のコンピューターに暗証番号を登録をして、それと連動しない限りは使えないというような仕組みにするとか、そういった方法があるようなんですけれども、そんなことも含めてセキュリティーを考えておられるのかということです。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　住基カードには、高いセキュリティー機能ということでＩＣカードを使用するということを考えているわけでございます。
　このカードの特性といたしまして、こじあけ等の物理的な攻撃に対して強い、あるいは、第三者が不正にカードの情報の読み取りや書き込みというものを行おうとした場合に、自動的にそれができなくなる機能を持つとか、あるいは、カードと市役所のコミュニケーションサーバーとが相手の正当性を相互に確認し合う、こういう機能というものを有しているわけでございまして、こういった機能によってカードの偽造を防止できるというふうに考えております。
　また、カードの紛失などの場合には、その届けを出すということにいたしまして、速やかに全国の端末での利用を停止するという措置を講じるということにいたしております。
○桑原委員　そういうセキュリティーがあるにもかかわらず、それを偽造するということが行われている。
　さらに、そういうことで悪用させないために、先ほど私が申し上げましたように、役所なり、民間でやられる場合には、金融機関なりのコンピューターにパスワードを登録して、そしていかに偽造しても、そのナンバーではもうこじあけることができないというような、新たなセキュリティーのようなものを考えて対応しているということが行われているわけです。そういったことまでこの仕組みの中では考えているのか、それは今のＩＣの中に埋め込むことによって十分なんだ、そういうことなのかということを聞いたわけです。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　ＩＣカードのセキュリティー機能というものにつきましては、先ほどお話ししましたが、高いセキュリティー機能を持つということで、その活用というものを考えているわけでございますけれども、議員の御指摘の点につきましては、十分その点も踏まえて、これからさらに効果的な利用というものを考えてまいりたいと考えております。
○桑原委員　住民票の写しの広域交付の問題でございますけれども、法案では、台帳カードまたは自治省令で定める書類を提示すれば住民票の広域交付が受けられるということで、台帳カードを持っていない場合もかわるもので対応できるということなんですが、この自治省令で定める書類というのはどんなものを想定されているのか、お伺いをいたします。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　住民票の写しの広域交付の関係でございますが、ここで自治省令で定める書類といたしましては、詳細は未定でございますが、例えば運転免許証、パスポートといった本人確認をするに足りる書類ということを予定いたしております。
○桑原委員　現在、全国的な広域交付ではございませんけれども、例えば浜松方式であるとか、各地で、私の住む金沢なんかも周辺のところと提携をしてやろうということですけれども、そういった周辺を含めたいわゆる広域交付ということでいろいろな試みが行われておるわけです。私は、住民の利便を考えていく上では、それで本当にかなりの程度カバーできるのではないか、こういうふうに考えておるわけですけれども、この自治省令で定める書類を提示してやる方式と今行われているような浜松方式などとはどこがどんなふうに違うのでしょうか。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　今お話しのように、各地において、それぞれの市町村が協力し合って住民票の写しの広域交付に取り組んだり、あるいは取り組みを検討いたしたりいたしております。お話の出ました浜松市を含みます静岡県の西部の地域では、二十二の市町村でございますけれども、事務の相互の委託方式というやり方で住民票の写しの広域交付を実施しているということでございます。
　こういった取り組みは、それぞれの市町村が自主的に、また個人情報の保護に留意しながら、住民サービスの向上のためということで取り組みを進めているということで、評価をいたしているわけでございますが、何分にも現行制度の活用ということでございますので、この静岡の場合は二十二市町村でございますが、エリアが限られる。全国的な形、市町村を越えるあるいは都道府県を越える全国的な形で本人確認ができるというシステムにするには、今回の改正法案が必要である、こういう考え方でございます。
○桑原委員　特殊な仕事をやっておられて、しょっちゅうそのような広域交付の必要性があったり、あるいは届け出についての住民票の写しの添付を省略することが非常に大きなメリットになるという方もそれはあるとは思うのですけれども、一般の住民の皆さんにとって、そういったケースは非常に数少ないものだろうと私は思いますし、それから地域的にも、浜松のようなケースの方がむしろ全国的な展開よりもかなりウエートが高いのではないかな、こういうふうに思うのです。
　加えて、先ほども少しお話をしましたが、暗証番号というものについては、暗証番号ということでいろいろな危険性、それが盗まれる危険性といいますか、読み取られる危険性というものがかなりあるというふうにも思いますし、また、ＩＣの中に暗証番号を埋め込んでも、それをさらに読み取っていく、改造していくというような技術もあるということであれば、こういった住民票コードを入れることによってこのようなシステムをつくっていくということの住民サイドから見たメリットというのは、必ずしもそんなに大きなものではないのではないか。
　例えば、そういう具体的な申請があったときに、本人確認をする手だて、さっきお話しになられましたけれども、例えば運転免許証のようなものですとか、そういうものの提示があったときに、それを本人確認の手だてとして住所地の市町村長にファクスで送信をして、電気通信回線で送信をして、そして住民票の写しとかそういうものを取り寄せていく。
　そのような手だてにした方が、いろいろなやりとりでございますから、多少時間はかかりますけれども、住民基本台帳を管理する住所地の市町村長のいろいろな保護監督権限、そんなものを尊重した上で事務のやりとりをしていくというやり方の方が、本当はより確実といいますか、市町村の権限というようなものも尊重したやり方ではなかろうか、こういうふうに思うんですけれども、その点についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　現在行われている市町村間の相互協力による取り組みというものは大変評価しているわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように非常に地域的に限定される。例えば首都圏の場合ですと、県を越えて隣県から東京都に通勤の方もいらっしゃいます。また学生さんの場合ですと、全国から東京都に入ってきたり、あるいはそれぞれの大学の所在地、地方の方に行かれるとか、また就職のこともありますし、それから就業の問題もありますので、実態としては、住民の方々の移動というものはかなり全国的に行われているということがあるのではないかということが一つ。
　それから、最初の方で御議論いただきました住所地市町村長の責任と交付地市町村長の責任というものをやはり法律上明らかにしていくということが、これからそういった全体的な、広域的な交付ということを考えますと、法律上そこを明らかにしていくということが適切であるということで、今回改正法をお願いしている次第でございます。
○桑原委員　どうもその利便性というものがこの法案提案の一番最初に最大のメリットとしてうたわれている割には、私は必ずしもそのような内容になっていないのではないかと思うんです。そして、むしろそれにかわる手段、先ほどの、自動車の免許証やパスポートで本人識別をして、そしてファクスなりでやりとりをするというようなかわる手段もあるわけですから、そういったことなども考えてやった方が、いろいろな意味で市町村長の権限、そういったものも侵すことなく進めていくことができるのではないかということを申し上げて、この質問は一応終わりたいと思います。
　それで、次に、プライバシーの保護、人権尊重、そんな角度からちょっとお伺いをしたいんですが、標準の文字以外のいわゆる外字というのがございますね。私の名前なんかも、私は豊という名前なんですけれども、いわゆる昔風の大変込み入った名前で登録をされておりますけれども、住所にしてもそうですが、そういういわゆる外字というものがあるわけです。
　この外字の扱いは、それぞれの市町村で大変苦労をされて、いろいろと長い努力をされて積み重ねてきた歴史がありまして、特にこの問題はアイデンティティーといいますか文化というか人格権というか、そういったものと深くかかわりがあるということで尊重をされてきているわけですけれども、自治省の考え方では、この機会に外字の統一的処理と細部にわたる効率化というようなことで、これをある程度標準化をしていくというような考え方なのかどうか。
　そこら辺、私は、外字というものをちゃんと尊重したネットワーク、仕組み、そんなものを考えていくべきだ、ネットワークをやるということになれば当然そうだというふうに思うんですけれども、その点、この外字についてはどのような扱いを考えられているのか、お尋ねをしたいと思います。
○鈴木（正）政府委員　このネットワークシステムを組む場合の外字の扱いの関係でございます。
　このシステムでは、住所に使用されている一定の外字につきましては、標準文字として統一コードを定めていきたいと考えております。住所関係のものです。その他の外字につきましては、今お話がございましたが、図形情報として取り扱うという考え方でございます。したがいまして、上記以外の、今申し上げました以外の外字については、人名をあらわす漢字を含めまして、標準文字としての統一コードを定めるということはしないで、その外字の字形を図形情報として取り扱うということでございます。
　もちろん、詳細な取り扱いにつきましては、法律を認めていただいた後に、市町村における円滑な業務運営と、今先生のお話がございましたが、そういう円滑な業務運営が可能となるよう、システム構築については十分な検討を行っていきたいと考えております。
○桑原委員　住所地は別にして、名前の方は図形情報ですか、そういう形で尊重していくんだということですが、私はこの外字というのはかなりの量があるのじゃないかというふうに思いますので、そういった意味でのコストなんかについてはどういうふうに考えておられるのか、お尋ねをいたします。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　外字の基本的な扱いにつきましては今ほど述べたところでございます。こういった取り扱いを行った場合に、すべての外字に統一コードを付して運用する場合、それとの比較がありますが、各市町村が既に利用している外字とこのシステムで規定した外字のコードと字形を比較、変換する作業というものが要らなくなるということでございますので、それとの比較の問題でございまして、経済的な手法ということを頭に置きまして、今後、十分検討してまいりたいと考えております。
○桑原委員　それでは次に、現行法第十一条では「住民基本台帳の閲覧」「何人でも、市町村長に対し、住民基本台帳の閲覧を請求することができる。」ということで、原則公開といいますか、そういう仕組みになっており、市町村長がその必要によってそれを制限できるというような規定になっていると思うんです。私は、個人情報というのは、何でこの規定がそうなるのかよくわからぬのですが、むしろ原則非公開であって、そしてこの情報についてはこういう理由で公開だというような規定の仕方であるべきではないかと思うんですけれども、この点について、なぜこういう規定の仕方になっているのかということを教えていただきたいと思います。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　現行の住民基本台帳制度におきましては、住民基本台帳が住民の居住関係を公証するということと同時に、国及び地方公共団体のあらゆる住民に関する行政の基礎となるものであることにかんがみまして、不当な目的によることが明らかな場合等を除きましてこれを何人にも公開するということといたしまして、住民の利便及び地方公共団体の行政のために活用されることを予定している、こういう考え方でございます。
　住民基本台帳の閲覧は、世論調査あるいは学術調査、市場調査などの各種の統計調査を行うときの最も基本的なベースとして広く活用されております。こういったことで、住民基本台帳の閲覧を抜きには正確な統計調査などを行うことが極めて困難であるということでございまして、こういった現状にかんがみますと、住民基本台帳の公開原則を根本的に見直すということにつきましては慎重に判断する必要がある、このように考えております。
○桑原委員　今度の改正では、四情報が原則公開、こうなるというふうに解してよろしいわけですか。今までの住民基本台帳の物の考え方と今度の四情報の公開の考え方、ここら辺の関係はどうなんですか。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　現行制度におきましては、住民票の写しの交付につきまして、市町村長は、特別の請求がない限りですが、氏名と住所と性別と生年月日の四情報以外の情報の全部または一部を省略することができるとされております。各市町村においては、適正な住民記録の管理の観点から、特別の請求がない限りこれらの四情報に限った住民票の写しの交付が行われている、このように考えております。
○桑原委員　そうすると、新しい改正案での考え方と基本的に相違はない、こういうふうに解してよろしいわけですか。
○鈴木（正）政府委員　そのとおりでございます。
○桑原委員　ここで大臣にお伺いしたいと思います。
　私は、四情報の公開は、プライバシーを尊重していくという新しい社会でそれでよいのかというふうに思っておるわけですけれども、四情報というのは氏名、住所そして性別と生年月日ということなんです。
　これまでいろいろダイレクトメールなどで悪用されてきた生年月日というのが、そういう意味では非常に大きな要素になってきたと思います。あるいは生年月日と男女別なんですけれども、例えば性同一性障害の患者であるとか、性別を知られること自体が人格権の侵害だ、こういうふうに受け取る人々の存在とか、そんなことが私はこれからどんどん出てくるんではないかというふうに思うんです。そういう意味では、性別や生年月日はそんな大したことじゃないじゃないかというふうに思われる向きもあるわけですけれども、この二つの情報は、名前と住所とはちょっとまた違う意味づけができるんではないか。
　そういう意味では、行政情報としてそれらを公開していく、使っていく、提供していく、そのことはそれでいいと思うんですけれども、閲覧なども含めてそれ以外の公開は、やはり生年月日や男女別については本人同意というようなものが必要なのではないか、プライバシー保護の観点からこれからそんなことの必要性が出てくるのではないか、そんなふうに思うんです。
　これは、少しこの先未来の考え方も含めた話になるわけですが、大臣としてどういうふうにこの問題をとらえておられるか、お伺いをしたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　今の住民基本台帳制度のもとにおける取り扱いについては、先ほど来局長からるる御答弁申し上げたとおりでございます。いずれにせよ、住民の利便それから地方公共団体の行政のために活用されるということを予定しておるわけであります。
　住民基本台帳の閲覧というのは、世論調査、学術調査それから市場調査などの各種の統計調査を行うときの最も基本的なベースとして広く活用されているものでありまして、住民基本台帳の閲覧を抜きに正確な統計調査などを行うということは極めて困難なものであると考えられます。
　そういう現状をかんがみますと、四情報のうちで、今御指摘のような性別と生年月日だけは区別して本人の同意を開示要件にするということについては、ちょっと慎重な検討、対応、判断をする必要があるのではないか。
　将来的にどうかという御質問であるわけですが、プライバシーの保護のあり方の問題としてその点で将来的に検討していく余地は私はあると思いますけれども、そもそも住民基本台帳の閲覧という今日行われておりますこの原則、その目的というのは先ほど申し上げたとおりでございますので、今ここで直ちに御指摘のような形での限定をするということについては慎重な判断に傾かざるを得ないというふうに考えます。
○桑原委員　時間も迫ってまいりましたが、住民票登録情報の閲覧、交付の問題なんですけれども、自己情報の開示につきましては、その情報の開示を求めるとかあるいは訂正を求める、それに対する通知というようなことが規定をされております。しかし、先ほど、県は市町村の、そして指定情報機関は県の、こういう下請の関係だ、こういうふうにおっしゃられたんですけれども、私は、基本にあるのは市町村のもとに生活をしている住民の皆さんだ、こういうふうに思うわけですね。市町村もある意味では住民の負託を受けて管理をしている、そういう関係だというふうに思うんです。
　その住民の方が自分の情報の開示を求めると同時に、下請機関たる市町村や県や指定情報機関に対して自分の情報の開示の履歴、これは開示の請求なども含めてこれを求めるということは、当然の権利だろうというように思うんですけれども、このことが規定をされておりません。その点について、私は規定すべきだと思うんですけれども、どう考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　住民の方々の自己情報の開示とかあるいは訂正といったこととの関連でございます。
　このシステムにおきましては、本人確認情報の提供を受けるという機関、またその利用目的というものは法律で明確に規定しておりまして、国民の目に見えるということでございます。また、都道府県が本人確認情報を利用、提供する場合には、条例により明確に定めるということでございます。
　このシステムの運営主体であります市町村長、都道府県知事、それから指定情報処理機関、また本人確認情報を受け取る受領者、そういったところで本人確認情報を本来の目的以外に利用、提供することは禁止しているということで、法律、条例で明らかにされている者が明らかにされている目的のために使うということでございます。
　また、都道府県知事または指定情報処理機関は、本人確認情報の国の機関などへの提供、いわばこのネットワークから外の国の機関等への提供の状況については、報告書を作成して、これを公表するというふうにされているところでございます。そういう意味で、今回のシステムにおいては、住民の方がみずからの本人確認情報について、どういう目的でどの機関が利用しているかということを知ることができる、このように考えております。
○桑原委員　不正なそういうアクセスなどというものはあり得ないというような考え方のようですけれども、私は、やはり個人情報の保護ということを考えるならば、そうした履歴を知り得るそういう制度的な保障というのは当然必要だろうというふうに思います。
　時間がなくなりましたが、最後に、厚生省の課長さんにもおいでいただいておりますので、現在既に自治体のカードで住民の医療情報、福祉情報、そういったものを入力している、そういうカードを運用している市町村もございます。また、この基本台帳カードに将来的にそういった情報を入れていくということについては、自治省も一つの例として説明をされているわけですけれども、医療情報、福祉情報ということになりますと、個人のプライバシーに大変深いかかわりを持ってまいりますし、また、この情報の特殊性からして継続性なども求められると思います。
　単にチップに余裕があるから入れるということではなしに、いろいろな角度からの検討が必要だと思うんですけれども、こうした現状とか、将来の情報を入れていくことが可能だということについて、厚生省としてどういうふうに考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○中村説明員　厚生省の政策課長でございます。ただいまの先生の御質問についてお答えさせていただきます。
　医療、福祉の情報化につきましては非常に重要なことだと考えておりまして、厚生省といたしましては、情報そのものをよく活用していただくこと、それからサービスの利用者の立場に立って情報化を図っていただくこと、それから今御指摘のありました個人情報の保護を含めまして情報の安全性の確保に努める、こういう基本的な考え方に立って、しかし、積極的に情報化の推進を図っていきたい、こういうふうに考えております。
　先生の御指摘にございましたように、保健、医療、福祉等の個人情報のカード化、これは幾つかの自治体で取り組まれております。そういった場合につきまして、医療情報につきましては、特に標準化を図ること、それからその情報を活用する場合の本人の御納得といいますか、同意といった問題、それから情報提供範囲をどうするかといったような、個人情報の十分な保護について検討する必要があるというふうに考えております。
　厚生省の方では、ＩＣカードを保健、医療、福祉に使うというようなことについて、実は昭和六十二年からフィールド実験をしておりまして、平成六年七月にそれらの実験の成果を踏まえましてガイドラインをつくっております。時間の関係でそこで規定しておりますことは省略させていただきますけれども、いずれにしても、カード化によりましてこういう保健、医療、福祉情報を取り上げていただく場合、そういったガイドライン等で規定してありますことを十分踏まえた上でやっていただくことが必要ではないかというふうに考えております。
　仮に、住民基本台帳のカード化がこういうことに活用される場合には、当然のことながらそういうガイドラインを踏まえた上で活用を検討されるということ、特にほかの用途と重複して使われる場合にはそういった面での配慮がなおさら必要になるのではないか、こういうふうに考えている次第でございます。
○桑原委員　時間が参りましたので、これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○白保委員　大分議論も進んでおりまして、いろいろと皆さんの質疑等を聞いて、また答弁等も聞いてまいりました。
　そこで、私は、どうしてもひっかかることが一つあるものですから、まず最初にそれを聞いておきたいと思っております。
　何度もこの話は出てくるんですけれども、中間報告の中で、「すべての住民を対象として、生涯を通じて一つの番号を付すものであり、その導入が及ぼす社会的影響は、極めて大きいものがあると考えられる。したがって、導入に当たっては、住民の理解を得る必要がある。」この「住民の理解を得る必要がある。」という文は、先般もお聞きしましたが、その住民理解というのは、局長、どういうふうに考えられているんですか。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　この新しいシステムというものにつきましては、これまでも御説明をしてまいりましたが、住民基本台帳制度というものを踏まえまして、その上に全国的な、いわば市町村の区域を越えた本人の確認のシステムを構築するものだ、それは地方団体主体で、都道府県と市町村が連携をして築き上げていくんだ、その際に一番重要なことはプライバシーの保護、個人情報の保護ということであるから、十分それを念頭に置いて法律上のとり得る措置というものを講じていくということでございます。
　現在、民間分野を含めました個人情報保護法制というものはまだまだでございますので、そういったことも十分念頭に置いて必要な手だてを講じるということでこのシステムなり法律改正を考えてきたわけでございますので、その趣旨について十分国民の方に御理解いただくということで考えております。
○白保委員　今のお答えは私の質問の答えになっていたんでしょうか。
　例えば、私などは、皆さんそうですけれども、毎週地元に帰りますね。帰りましたら、白保さん、今何をやっているんですか、こういう話になるのです。いろいろお話をします。そして、例えばこういうことですよということで、今議論になっていることに住民基本台帳法の改正の問題がありますという話をしますと、大体みんな初めて聞くような話です。そして、それからお話を、それじゃということで一つ二つ話をしてやると、だんだん話を聞いてきますね。住民の理解を得るというのは、局長はいろいろと話されましたけれども、私の方がよほど努力しているのです。お礼を言ってもらわなきゃ困ります。本当にそれぐらいみんな知りません。
　そして、話をしていきますと、先ほどの答弁の中にもお話がございましたように、プライバシーの問題、この問題についてやはりいろいろと懸念を示される方々もおられます。あるいはまた、私のところは遠いですから、便利になっていいですねなんと言う人も中にはいます。そういう面では、まだまだ理解をされていないというのが状況ですね。
　ですから、そういう面で、もっともっと努力が必要であろう、こういうふうに私は思うわけですが、ここで懸念というものの一つにプライバシー保護の問題がありますね。これは中間報告のときにはいろいろな意見が出されたわけですが、この中間報告自体にも、「住民の理解を得るためには、住民基本台帳番号制度の活用と関連して、特に懸念されるプライバシーの保護の問題について、次のような点を中心として更に検討を行う必要がある。」として、五項目挙げているわけです。
　一つは、「センター等において、この個人情報の保護を適正に行うためには、どのような具体的措置が必要か。」この検討が必要である。五項目のうちのまず一点ですよ。こういうふうに検討を必要としているということが言われているわけですね。
　この問題について、それではどのような具体的措置が必要かという検討がなされたのか、基本的な問題ですが、お答えいただきたいと思います。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　特に、全国センター、指定情報処理機関について、個人情報保護を適正に行うための検討措置ということでございます。
　具体的には、制度面、システム面とございますが、制度面におきましては、本人確認情報の提供先、利用目的というものを法律で具体的に規定するという措置を講じている。また、関係機関に対する安全確保措置、また従事する職員について秘密保持の義務づけ、これはいろいろ、その後四年間にわたる検討の中で、試案も公表いたしましたし、国会での御議論もありました。そういうものを踏まえまして、委託業者も含めまして、この安全確保措置及び秘密保持の義務づけを講じております。また、本人確認情報の目的外利用を禁止する措置を講じております。民間部門の住民票コードの利用禁止ということも法律に書いております。
　また、システム面におきましては、ＩＣカードや暗証番号によるコンピューター操作を行う者の厳重な確認を、また通信相手となるコンピューター同士では相互の認証を行う仕組み、また専用回線上の本人確認情報は暗号化で行う、またネットワークシステムに蓄積されているデータへの接続制限を行う、またデータ通信などの履歴管理、操作を行った人の履歴管理という措置を講ずるというふうにいたしております。
　運用面でも、きちっとした体制がとれるような措置を講ずるということといたしているわけでございまして、本人確認情報を厳格に保護するということで具体的な措置を講じているところでございます。