○田邊誠君　私は、日本社会党を代表して、中曽根総理の所信表明演説に対して、わが国が当面をする重要政治課題にしぼって質問いたします。
　まず初めに、韓国民間機がソ連領空を侵犯して、ソ連空軍機によって撃墜された事件はきわめて遺憾であり、遭難された二百六十九名の犠牲者に心から追悼の意を表します。
　武装していない民間機を、たとえ領空侵犯したとはいえ撃墜するということは、人道上断じて許すことはできません。わが党は、ソ連政府の責任を厳しく追及するとともに、真相の公表と、国際社会が納得する措置を強く求めるものであります。（拍手）
　しかし、同時に、今回の事件には多くの疑問点があります。なぜ韓国民間機が正規の航空路から二時間以上も外れ、ソ連領空を侵犯したか。日米の哨戒機及びレーダー網が早くから領空侵犯の事実をとらえ、長時間にわたってその行動を知りながら、この痛ましい惨事を未然に防止することがなぜできなかったのか。これらの点を、人道上の見地から政府に明らかにしていただきたいと思います。（発言する者あり）
　今回の事故は、為政者によってつくり出された国際的軍事緊張が引き起こした民間機の犠牲であります。核抑止論や軍事均衡論によってつくり出された軍事緊張は、国民の生命や財産を守るものではなく、一般の市民、非戦闘員を犠牲にするものだということを象徴的に示すものが大韓航空機の惨事であります。（拍手）このような惨事が再び起こらないように、極東の緊張を緩和し、軍縮促進に全力を挙げることがまさに急務であります。（拍手）
　総理、仮に米ソを中心とする核戦争が起これば、瞬時にして数億の人が犠牲になり、その大部分は一般市民なのであります。たとえ核戦争でなくても、狭い国土に人口が密集し、人家や工場が軒を接し、数千万台の車が往来する日本が戦場になれば、東京大空襲以上の惨事と登ることは必至であります。日本列島を不沈空母にするということは、国土を戦場に提供しても構わないということに通ずるのであり、一億一千万の国民の生存を無視するものであります。
　総理、国を守るということは国民の生命を守ることであり、国民を犠牲にし国土を廃墟とすることでは断じてありません。（拍手）
　総理は非武装中立論を激しく攻撃していますが、敗戦の廃堀の中から現代戦の非人道性を真剣に反省して生まれた日本国憲法の理念が、まさに非武装中立であります。総理は、日本国憲法の、武力によらず、諸国民の公正と信義に信頼して国民の安全と平和を守るという、この理念を否定されるのですか。現代戦の非人道的特徴をどう理解しておられるのか、見解をお伺いしたいのであります。（拍手）
　中曽根内閣になってから、政府の外交政策は、これまでの内閣と質的変化が感じられます。一月の訪米で総理は日米運命共同体諭を唱え、ソ連敵視の姿勢を強めて、日米軍事同盟化に大きく踏み出したのであります。五月の先進国サミットでは、パーシングⅡと巡航ミサイルの欧州配備断行を主張されたのであります。これは、福田内閣当時の全方位外交とは全く異質のものであり、米ソ対立の一方に加担し、わが国の非核三原則の精神を踏みにじり、米国の核戦略に追従したものであります。
　いま、米ソ両国は、互いに相手よりも軍事的優位に立とうとして果てしなき核軍拡競争を続け、しかも、軍事技術の発達によって核兵器はますます精度と破壊力を増しています。敵親は敵視を呼び、軍拡は軍拡を招き、核抑止など幻想となっているのであります。世界最初の被爆国日本は、非核三原則を国是とし、核廃絶を世界に訴える責務があります。また、日本は、米国と異なり、資源の多くを海外に依存し、いずれの国とも平和友好を保たなければ存立を危うくする特殊性を持っています。少なくとも全方位外交に立ち返り、平和憲法を高く掲げた自主外交を弾むべきであります。
　総理は、非核三原則を国是とし、平和憲法を持つわが国の特殊性をどう認識しておられるのか、全方位外交に立ち返り自主外交を貫く考えはないのか、明確な答弁を求めるものであります。（拍手）
　また、中曽根内閣のもとで防衛政策も大きく変質しようとしています。
　中曽根内閣になってから、対米武器技術供与に踏み切り、Ｆ１６戦闘爆撃機の三沢基地配備や核装備可能な氷船舶の日本寄港を相次いで認め、シーレーン防衛についての見解を大きく変更しています。中曽根総理は、日米安保条約に基づく日米共同対処行動時の米艦護衛は個別自衛権に入るとし、さらに、輸送する物資がわが国にとって必要不可欠なものであれば、領域外で他国の艦船を護衛することも可能などの見解を示しました。中曽根内閣のもとでの最初の防衛白書はこれらを明記し、さらに海峡封鎖について完全かつ全面的なコントロールに言及し、必要に応じ機雷を敷設するとまで述べています。
　これらは、自衛隊が国土防衛を超えて領域外での作戦に踏み出すことを認めようとするものであり、従来の専守防衛の域を超え、憲法違反の集団自衛権に踏み込むものであります。防衛白書は、従来の日本の防衛白書から西側の防衛白書に変質しました。中曽根総理は、自衛隊を米軍の極東戦略の補完部隊に提供して、日本防衛の自衛隊ではなく西側陣営の軍隊に変質させるつもりなのか、お答えいただきたいのであります。（拍手）
　もちろん、経済大国と言われる日本の国際的責任が大きくなったことは当然であります。しかし、責任の果たし方は軍事的方法でやるのではなく、平和的貢献をすべきであります。貿易摩擦解消のために内需振興を推進し、開発途上国への積極的援助を行うなど、力の外交ではなく、相互協力、相互信頼の外交の先頭に立つべきであります。開発途上国の民衆の生活向上につながる援助を追求し、人権尊重、民主政治発展の努力をすべきであります。日本政府の金大中氏事件に対する態度は、まさにこれに逆行するものと言わなければなりません。
　また、日本政府は、非人道的な殺戮兵器の廃絶に向け、どのような努力をしてきたのでしょうか。核兵器先制不使用決議や中性子爆弾禁止決議などに反対したのではありませんか。
　今日の政治家の最大の任務は、国際緊張をあおって軍備増強を進めることではなく、非人道的な悲惨な戦争を回避して、国民の安全を守るために非軍事的手段で平和を築くためあらゆる努力をし、日夜心を砕くことであります。
　この立場から、わが党は、レーガン大統領の訪日に際し、日本国民の総意として、米ソの核削減交渉を推進すること、米ソの平和共存を進め、軍縮を実現して軍事費を削り、開発途上国への援助に回すこと、さらに、世界経済停滞の要因となっている米国の高金利を引き下げることを強く主張し、日本への軍備増強圧力に反対すべきだと考えます。レーガン大統領を迎えるに当たっての総理の見解を求めます。（拍手）
　次に、政治倫理の問題について質問をいたします。
　中曽根総理は、最近、故松村謙三氏の十三回息に臨み、「松村先生から政治の基本を教えられた。松村先生が穴のあいた靴下をはいておられるのを見て、その清廉さに胸を打たれた」と語ったと聞いております。ところが、政界の現状はどうでありましょうか。
　自治省公表の政治資金報告書によれば、昨年の政治資金は史上二位、一千億円を超える巨額に達し、中でも自民党総裁選挙をめぐって資金の動きが活発化し、資金力が政治力に比例したとも言われておるのであります。また、自民党への政治献金がふえ、大蔵省出身の自民党参議院議員が、サラ金規制が問題になっているさなかに、サラ金業者から巨額の政治献金を受けるなど、金権政治の弊害がさらに強まろうとしております。
　金の力で政治が動く金権政治を改めない限り、国民の政治不信は広がり、民主政治の土台が崩れます。さきの参議院選挙の棄権率が史上最高になったのは、このことと無関係ではありません。金権腐敗政治を一掃し、政治倫理を確立することは避けて通ることの許されない民主政治の大前提であります。（拍手）しかるに、多弁と言われる中曽根総理が、これまで三回行われた所信表明演説で、政治倫理についていずれもわずかしか触れないのはどうしてでありましょうか。松村先生から教わった政治の基本をお忘れでありましょうか。
　政治倫理の確立には、政治家の政治的道義的責任を国民の前に明確にし、姿勢を正すことが何よりも重要であります。一国の総理大臣の要職にあった者が受託収賄罪の嫌疑で刑事訴追を受け、懲役五年、追徴金五億円の求刑を受けるに至った田中問題こそ、政治家の政治的道義的責任を問われている象徴的事件であります。（拍手）
　中曽根総理は、この田中問題を三権分立論で逃げようとしていますが、問題は、政治家の政治的道義的責任の問題であり、決して法律論、技術論ではありません。田中元首相自身も、第一回公判の席では、「汚職の容疑で起訴に至ったということは、それだけでも首相の名誉を損なったことであり、万死に値する」と陳述したではありませんか。一国の政治の最高責任者の地位にあった者が、率先して政治的道義的責任をとろうとせず、力さえあれば何でもできるという風潮を流しているところに今日の社会のゆがみを生む根源があります。
　中曽根総理は、青少年非行対策として道徳教育を強調されておりますが、政治家が、金権腐敗の風潮をつくり、道義的責任を明確にしないで道徳教育を語る資格がありましょうか。私自身、野党各党を代表して田中角榮議員辞職勧告決議案の提案を行った者として、このことでこれ以上議論すること自体悲しいことであります。中曽根総理自身が盟友である田中議員にとるべき道を示すべきではないでしょうか。政治の基本姿勢にかかわる問題として、総理の決意を国民の前に明らかにしていただきたい。（拍手）
　また、政治汚職の根を絶つためには、速やかに国会に倫理委員会を設置し、わが党が提案している政治家と高級公務員の資産公開の制度化や情報公開法の制定を行うべきであります。
　特に、金の力が政治を動かすという金権体質を改めるためには、政治資金規正法の改正が急務であります。三木内閣時代に企業献金規制の改正が行われた際、五年後の昭和五十六年一月までに個人献金へ移行するための見直しを約束していますが、いまだに行われておりません。そればかりか、規制に逆行する動きすら自民党内に強まっています。総理は、清潔な政治を実現するため、政治資金規正法の改正に着手する考えはあるのかないのか、正直に本音をお聞きしたい。（拍手）
　次に、経済政策のあり方について質問をいたします。
　わが国の経済は、石油価格の値下がりによる消費者物価の安定と、輸出の予想以上の回復によって景気は底入れをしたと言われておりまするが、依然として中小企業の不況は深刻であり、雇用情勢の悪化、社会的不公平の拡大、歳入欠陥の増大など深刻な事態にあります。
　中曽根総理は、サミットで内需主導型の景気回復を目指していくと約束しながら、何ら具体策をとらず、景気底入れと言われるのも輸出の好転に支えられたにすぎません。これでは経済摩擦の拡大を招き、対日批判が増大して、輸出が落ち込めば直ちに景気にかげりをもたらすことになります。わが国は、内需主導型経済に転換を図り、思い切った山場拡大政策をとり、国際的責任を果たすべきであります。
　そのためには、第一に、所得税減税を実施し、個人消費の拡大を図らなければなりません。（拍手）所得税は、六年間も減税が行われなかったため、名目所得がふえれば低所得層が大量に課税対象世帯になり、すべての所得層がより高い税率の適用を受けて勤労所得者の税負担が増大し、不公平が拡大しています。所得税減税は、いまや国民すべての切実な要求であり、内需拡大による景気対策をとるにしても、少なくとも所得税一兆円、住民税四千億の減税は必ず実施すべきであります。
　去る九月九日、自民党から野党各党に示された減税に関する回答、すなわち、景気浮揚に役立つ大幅な規模の減税を年内に実施する、そのため課税最低限の引き上げを含む減税法案を十月下旬までに政府をして提出させるという約束を、自民党総裁である中曽根総理、あなたは必ず守って大幅減税を実施されるか、この際、明確な答弁を求めるものであります。（拍手）
　また、そのための財源は、経済情勢の好転による税の増収や、十二兆円に上る各種引当金の改廃、利子配当所得の特例など、不公平税制の徹底した是正によって行うべきであります。また、減税と抱き合わせの大衆増税をしないことも、この際、明確にしていただきたいと存じます。（拍手）
　第二は、人事院勧告の問題であります。昨年度は、人勧凍結によって五百二十六万人を超える公務員労働者が一兆円以上の賃金カットをされ、それは家計の収入減、個人消費の低迷となって景気に影響を及ぼしてまいります。スト権の代償として与えられている人事院勧告の凍結は明らかに違法であり、今年度の人事院勧告は完全に実施すべきであります。仲裁裁定の実施とともに、必ずお答えをいただきたいのであります。（拍手）
　第三は、中小企業対策として、中小企業向け官公需発注割合の拡大、投資減税の実施、事業継承税制の確立を図り、中小企業の設備投資の拡大を促進して内需拡大を図っていくべきであります。
　第四に、今年は地震や台風、集中豪雨による大規模な被害があり、冷害による農作物の不作も深刻であります。被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。これに対する施策も含めて、政府は今国会に補正予算を提出すべきであると考えますが、総理の見解を明確にお伺いいたします。（拍手）
　わが国は、現在、国債残高は五十八年度末で約百十兆円、地方債残高は約五十兆円、国、地方合わせて百六十兆円に上り、これは国民一人当たり百五十万円の借金が押しつけられたことになります。こうした国債の累積は、まさに多年にわたる自民党政府の放漫財政の結果であります。一体、この財政再建をどのようにして進めていくのか。
　中曽根総理は、「増税なき財政再建」を公称しておりますが、その対策は、さきに政府が策定した「一九八〇年代経済社会の展望と指針」の中で、「基本的には歳出の抑制」と「歳入の確保又は借換債の発行ということも含めての公債発行」という手段によって行うと述べているだけであり、何ら具体策が明らかにされていないのであります。
　歳入の確保というが、実質経済成長率四％で一体租税収入がどの程度見込むことができ、昭和六十五年に赤字国債発行ゼロが可能なのか、国民の前に明確な具体策を示すべきであります。
　また、歳出の抑制についても、一体来年度以降の予算で歳出の抑制をどの分野で行うのか。行政改革と称して中曽根内閣が行ってきたのは、教育費や社会保障費の削減による国民へのしわ寄せであり、本来進めなければならない高級公務員の天下りの規制、むだな補助金の削減をそのまま放置しているのであります。
　来年度予算の概算要求で、私学補助金の削減や教科書の無償制度の廃止が検討されたり、健康保険被保険者の給付率を八割に引き下げ、児童手当の補助を削減するなどが明らかにされているのであります。こうした国民生活に直接影響する教育費や社会保障費の削減によって財政再建を進めるという方法は、痛みを公平に分担するやり方とは断じて言えないのであります。（拍手）
　しかも、他方では、防衛費は別枠にして突出させているのであります。概算要求では、五六中期業務見積もりの第二年度予算として、期間中達成を目指して、正面装備の拡充を中心に、対前年度比六・八八％も増大し、しかも昭和六十年以降に支出される後年度負担を二兆五千億円もふやしているのであります。後年度負担の伸び率は、前年比、驚くなかれ二五・五％増であり、他の経費の削減に比べ、防衛費のみ驚くべき増加であります。これでは財政再建、行政改革は名ばかりで、防衛費を捻出するための歳出抑制だと言わなければなりません。（拍手）歳出抑制を主張するなら防衛費を聖域扱いせず、思い切って削減すべきであります。
　中曽根総理は、この臨時国会を行革国会と位置づけておるのでありますが、行革関連法七件はいずれも行政の民主化を図る内容を持っているとは言えないのであります。行革のシンボルとして提案されようとしている総理府と行政管理庁の統合も、単なる機構いじりにすぎないのであります。それも官僚の強い抵抗で実質的効果が薄れたものになっているのであります。
　わが党は、自民党政治のもとで肥大化した行政制度を当然改革する必要があると考えております。世論調査にあらわれた国民の行政改革に対する要求は物価調整減税の措置であり、不公平な税制の是正であり、政治家と大企業と官僚の癒着や高級官僚の天下りの規制であり、情報公開制度を確立すべきだということであります。（拍手）私は、これらにメスを入れ、行政への信頼を回復することが行政改革であると確信をいたします。中曽根内閣の行政改革は、福祉と教育費を切り捨て、防衛費をふやすためのものであり、弱い者いじめの行革との批判を免れません。真に国民の望む行政改革に転換する意思ありや、お伺いしたいのであります。（拍手）
　私は、ここで今後の経済政策についてわが党の提言を示し、総理の見解を求めたいと思います。
　わが国の経済が低成長時代を迎えて、国際経済摩擦や財政危機、高齢化社会などの難問を抱え、大きな転換期にあることは事実であります。しかし、この転換期を福祉切り下げや大衆負担の増加など、国民への犠牲転嫁だけで乗り切ろうとしても、かえって内需停滞を招き、貿易摩擦や財政危機を強めるだけであります。わが党の提案は、さきに述べた大幅減税をてことする内需振興によって、当面の景気回復を図る短期対策につなげる中期的視点に立った新たな角度からの政策を推進することであります。
　その第一は、公共投資のあり方を変えることであります。輸出主導につながる投資や旧来型の公共土木ではなく、住宅環境、医療、福祉、教育施設なども含めて、緑の生活環境、災害に強い都市再開発を行うなど社会開発投資に切りかえることであります。また、労働時間短縮を進め、余暇を楽しみ、知識を高め、スポーツを振興する文化的公共施設を拡充し、次の世代に残る公共投資を行うことであります。（拍手）
　第二は、この社会開発投資を地場産業の振興と雇用の安定確保に結びつけることであります。産業ロボットなどの導入がやがて雇用減につながることは確実であります。これに対して労働時間短縮による雇用確保、新たな知識や技術に対応する職業訓練などの対応策を急ぐべきであります。
　また、高齢化社会に対する定年延長と、定年後もキャリアや健康に応じて就業者所得を高めていくような雇用制度も必要であります。これらと地域を重視した社会開発とを結びつけ、新しい生活の質を高めていくべきであります。
　そのためには、地域住民の参加、分権、自治の尊重、パート労働の保護や高齢者の社会参加の保障、婦人の年金権の確立、最賃制の確立、労働時間短縮など、あらゆるレベルでの社会的公正の徹底を図る改革が前提であります。
　このような内需優先型の安定成長によって、貿易摩擦も財政再建も中期展望の中で解決が可能となるのであります。それは、これまでの輸出主導型、国際競争激化、軍備増強という経済大国主義、軍事大国化から根本的に転換し、戦後政治の新時代を切り開くものであり、言うならば平和な文化大国を目指すものであります。（拍手）
　中曽根総理の言う戦後政治の総決算は、明らかにこれと異なるのではありませんか。総理は、口に内需振興を言いながら具体策はなく、輸出主導型の景気回復に頼り、民主主義を育てようとせず、福祉、教育費を切り捨て、軍事力だけを増強する危険な軍事大国への道ではありませんか。われわれの主張するこの平和な文化大国を目指すか、中曽根内閣による危険な軍事大国の道を進むか、今日その選択が求められていると思います。（拍手）総理の所信を明らかにしていただきたいのであります。
　私は、最後に、中曽根総理の政治権力の座にある政治家としての本心をただしたいと思います。
　総理は、今年一月訪米したときは、三海峡封鎖、日本列島不沈空母化など、国民がぞっとするようなタカ派的発言を公言した。ところが世論の厳しい批判を受けると、一転して四月以降は緑と花の日本列島に変わった。また、東南アジア歴訪では、日本は軍事大国にならないとか、防衛力整備は憲法の枠内でやるなどとハト派のポーズをとったが、一転してウィリアムズバーグ・サミットでは、西欧への核配備を積極的に支持し、ＮＡＴＯと軍事同盟を認めるかの発言を行い、憲法の枠を明らかに踏み越えたのであります。一体どちらが本音なのか。ハト派的発一言は、選挙向け、東南アジア向けの一時的便法なのか。言葉を使い分けて国民を改憲の方向に誘導しようとするのか。それとも不沈空母発言を反省し、悔い改めて憲法の枠内を守るというのか、明確な答弁を求めたいのであります。（拍手）
　総理は、八月六日に広島の平和式典に参加し、「国是である非核三原則を守る」と述べられました。これは、日本の総理大臣であれば当然のことであります。ところが、総理は、同じ広島で原爆養護ホームを見舞い、「病は気から」と言い、朝鮮出身者のいるところで、「日本人は単一民族だから泥棒も少ない」との趣旨を述べ、抗議を受けたのであります。
　このような言葉をもしうっかり発言したとすれば、まさに総理としての資質を問われると思います。また、もし作為的に言ったとすれば、国民を侮べつするものでありましょう。総理、原爆症で筆舌に尽くし得ない苦しみを続けている人たちに「病は気から」などと言ってのけるあなたは、あの恐ろしい核戦争の残虐さをどう考えているのですか。偏狭で排他的な姿勢で、国際国家日本の役割りを語る資格があるとお考えですか。
　総理のこのような体質が、いま右翼を元気づけ、日教組の大会を暴力で妨害し、わが党の国会議員に白昼公然と暴力を加える民主主義崩壊の風潮を生み出しているのではありませんか。（拍手）総理の言う「戦後政治の総決算」とは、このような日本国憲法の否定につながるものではないのか、国民は大きな危惧の念に駆られているのであります。新憲法制定以来第百回の記念すべきこの国会において、総理の憲法に関する基本姿勢について明確な答弁を求めるものであります。（拍手）
　中曽根総理、あなたと私と郷里を同じくする群馬の先覚者内村鑑三先生は、群馬県人の気質を称して、「剛毅朴訥、人に欺かれやすし」と述べられております。中曽根さん、あなたの毀誉褒貶の激しい言動は、これと全く正反対のものと感じているのは私一人でありましょうか。この際、人に欺かれても政治家としての大道を歩まれることを強く求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕