Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田国務大臣　今、企業を例に挙げられましたが、外務省なりの組織の中で、いろいろな部署があります、いろいろな課題があります、それを考える際に一つの原則があるというのは、意思疎通を図り、そして理解を得るために、これは大切なことだと思っています。ですから、原則というもの、基本的なものが存在するというのはやはり意義あることだと思っています。
　しかし、現実の対応の中には、さまざまな国々があり、さまざまなケースがある。先ほど委員が御指摘されたとおりであります。原則は大事にしながらも、先ほど説明した戦略的な考え方を適用しながら目の前にある現実に対応していく、こういった考え方で組織を動かしていくということであるならば、原則とそして戦略的な対応、それぞれ意味があるのではないかと私は思っております。
○椎名分科員　わかりました。ありがとうございます。
　済みません、言葉遊びをしているつもりは毛頭ございませんが、どうやらその言葉遊びの域に入ってきてしまいそうになったので、次に参ります。
　現実の外交問題というところで申し上げますと、東南アジア、それから周辺海域、特に南シナ海でございますけれども、こういったところで領土、領海紛争が発生するというリスクが高いわけでございますけれども、その際、我が国、日本という国はどういうふうに対応していくべきなのか。
　先ほどの総理論文では、繰り返しになりますけれども、オーストラリア、インド、日本、それからハワイ、こういったところによって、インド洋地域から西太平洋に広がる海洋権益を保護するダイヤモンドを形成するというふうに言っておりますけれども、この南シナ海において、今現状でも、領土、領海の権益、こういったものに対する争いがあるわけです。
　先ほどおっしゃっていたような多国間の枠組みという意味で申し上げますと、例えばアジア版のＮＡＴＯと呼べるような集団的な安全保障の枠組みといったところまで念頭に入れてそういったことをおっしゃっているのか、それとも、あくまでもバイないし三カ国で締結する多国間の枠組みを幾つも幾つも重ねて適用しようとするということなんでしょうか。
○岸田国務大臣　南シナ海をめぐる問題については、地域の平和と安定に直結しますし、我が国を含む国際社会全体の関心事項であると考えています。
　我が国として、南シナ海島嶼の領有権をめぐる紛争に介入する意図はありませんが、全ての関係国が一方的な行動を慎むことを含め関連国際法を遵守すること、このことが大変重要だと思っています。領有権をめぐる紛争については、関係当事者の国際法に基づいた平和的解決の努力を我が国としては支持していく、こうした方針はしっかり示していかなければなりません。
　東南アジア地域において、現在、集団安全保障を目的とした地域的な機構は存在するとは承知しておりませんが、東アジア首脳会議とかＡＳＥＡＮ地域フォーラムといった、地域の政治、安全保障も含め議論する枠組みが幾つか存在いたします。こうした場でも、この南シナ海をめぐる問題について、国際法に基づいた平和的な解決の重要性等について議論が行われてきているということですし、これを我が国としてもしっかり支援していく、こうした方針でございます。
○椎名分科員　ありがとうございます。
　国際法に基づいた平和的な解決を促すように努力をしていくということでございますけれども、具体的に、スプラトリー諸島とか、日本語で言うと西沙諸島とか南沙諸島とかそういうふうに呼ばれるところでございますけれども、そういったところについて、具体的に、中国とベトナム、それから中国とフィリピンといったところでいろいろな領土に関する問題が起きているわけでございます。国際法にのっとった解決をといっても、なかなかその解決が促されないような状況であるわけでございます。その背景にあるのは、やはり、あの南シナ海の海域のところにある天然資源といったことも結構大きな問題になってくるかと思います。
　そういった中で、国際法に基づいた平和的な解決をといって、我々が外野でそういうふうに応援していくというだけでなく、主導的に我が国が解決を促していくために働くということはできるんでしょうか。
○岸田国務大臣　貿易立国でもあり海洋国であります我が国にとりまして、海洋の平和と安定、これは極めて重要な課題であり、その際に、やはり、今指摘されているような力による現状変更、こういったものは決して認めてはならないと思います。やはり、法の支配に基づいてルールが確定され、そのルールに基づいて海洋の平和と安定が保たれる、こうした考え方をまずしっかりと訴えていかなければなりません。
　そして、それをしっかり示す場として、先ほど御指摘をさせていただきましたが、ＥＡＳとかＡＲＦとかこうした枠組み、これを活用して我が国が議論をリードしていく、指導力を発揮していく、こうした姿勢が大事なのではないかと思います。
　力でなく、法の支配、ルールに基づいてこうした地域の平和と安定を守っていく、この平和的な解決の手段を我が国が先頭に立ってリードしていく、こういったことは大事にしていきたいと思っています。
○椎名分科員　ありがとうございます。
　時間もないので、次を最後として質問させていただきたいと思います。
　対中国というスタンスの問題で申し上げますと、先ほどの安全保障分野という点に関しましては、中国を脅威と呼ぶかどうかはさておき、この五原則との関係でも、中国と提携をしていくという発想は基本的にはないんだろうというふうに思いますが、他方で、経済分野におきましては、ＡＰＥＣやら日中韓経済連携協定やら、緊密化の方向で進んでいるというふうに思っています。
　この日中間の経済的なリンケージが高まっていくと、安全保障外交と経済外交というところにある程度スタンスの違いが出てくるということについてはいたし方ないことなのかなというふうに思っておりますが、そんな中で、中国との関係で、戦略的互恵関係というふうに経済関係については呼んでおりますけれども、戦略的互恵関係と経済関係については表現をし、五原則との関係でいうと中国と関係を緊密化させていくという考えは基本的にはないだろうということでございますが、こういったスタンスの違いというところについて御説明いただければと思います。
○岸田国務大臣　まず、日中関係は我が国にとって最も大切な二国間関係のうちの一つであり、我が国としても日中関係を重視しております。そして、両国はこの地域の平和と発展にも責任を負っているわけですし、ぜひ大局的な観点からこの関係を推進していかなければいけない、このように思っています。
　そして、その中にあって、中国と日本、だから世界第二と第三の経済大国です、この経済大国同士の関係は世界経済に大きな影響を及ぼすことになります。こうした二つの国が国際社会あるいは世界経済にも大きな責任を担っていくことを考えますと、経済面においても両国の経済関係を発展させていかなければならないと考えていますし、現在、ＡＰＥＣですとかあるいは日中韓ＦＴＡですとか、こうした議論の中で実際協力を進めているというのが現状であります。
　戦略的互恵関係という言葉は、二〇〇六年に安倍総理が初めて使った言葉です。そして二〇〇八年の日中共同声明において初めて文書になった、こういった言葉ですが、戦略的互恵関係、日中両国が将来にわたり、二国間、地域、国際社会等さまざまなレベルで互恵協力を全面的に発展させ、両国、アジア及び世界のためにともに貢献する中で共通利益を拡大し、それによって両国関係を新たな高みへと発展させていく関係ということでございます。この戦略的互恵関係に基づいて両国の関係を進めていかなければならないと思っています。
　確かに個別の難しい問題は存在いたしますが、これが全体の二国間関係に影響を及ぼさない、これこそ戦略的互恵関係という考え方の原点だと思っております。そういった姿勢で中国との関係を考えていきたいと思っています。
○椎名分科員　どうもありがとうございます。時間になりましたので、質問を終了させていただければと思います。
　ありがとうございます。
○伊藤主査　これにて椎名毅君の質疑は終了いたしました。
　次に、坂元大輔君。
○坂元分科員　日本維新の会の坂元大輔でございます。
　実は、岸田外務大臣とは同じ広島県選出の議員でございまして、あと、あべ政務官とは、同じといいますか、私が選出の福山市というのは文化圏的には備後圏でございますので、岡山ということでお隣のあべ政務官ということで、本日、お二人にも御質問をさせていただくということで、若干緊張ぎみでございますが、どうぞよろしくお願いいたします。先ほどの椎名議員からは非常に抽象的な難しい御質問が多かったと私は感じましたが、私からはいろいろと具体的な御質問をさせていただければというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
　私は、実は、日本の大学というものに行かずに、海外、アメリカの大学に入学して卒業をしたという、完全留学という形でアメリカの大学を出ているという経歴を持っておりまして、自身の経験からも、日本の留学生に対する支援制度、それは送り出す側としても受け入れる側としても支援制度というものに個人的に非常に興味を持っておりまして、きょうは、留学支援制度という観点から見た近隣諸国との関係のあり方について、いろいろと御質問をさせていただければというふうに思っております。
　まず最初に、最近あったことからお話をさせていただくと、先日、実は台北の駐日文化代表処、つまり台湾の駐日代表の方といろいろとお話しする機会がございまして、東日本大震災の際に、御存じのとおり、台湾からは物心両面にわたる多大なる御支援をいただきまして、寄附金の総額だけでも二百億円という、海外からは最大の支援をいただいておりました。私も東北にボランティア等々に行っていた経験もありまして、そのお礼を台湾の駐日代表の方にお伝えさせていただきました。
　先ほどの椎名議員からの質問にもありましたが、中国との関係ということも非常に大事な二国間関係ではございますが、台湾との関係、特に両国、日本も台湾も地震大国でございます。台湾との関係の中で、特に大災害時の連携というところに関して、私は積極的に相互支援関係というものを築いていくべきだというふうに考えておりますが、その点に関して外務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　まず台湾ですが、これは我が国との間で緊密な経済関係とそして人的往来を有する重要なパートナーだと認識をしています。
　近年、日本側の公益財団法人交流協会と台湾側の亜東関係協会との間でさまざまな互恵協力の枠組みがつくられており、日台間の実務的協力関係、着実に進展をしていると認識をしております。
　そして、御指摘の地震等大規模災害時の連携ですが、こうした連携につきましても、積極的な相互協力関係を構築すべく、先ほどの両協会間で二〇一〇年に覚書が作成されたものと承知しております。その中で、両協会間で、防災・災害復興の経験を共有するとともに、防災対策、被害の軽減、突発事件への対応、また災害復興等の分野の専門家間の協力が強化されるよう努力する、こういったことが確認をされております。
　台湾各界からは、御指摘のように、東日本大震災に際しまして、心温まる、また破格の御支援をいただいております。日本政府として深く感謝しておりますし、また、こうした日台間の深い友情とかたいきずなの基礎に立って、双方間の災害対策に係る取り組みが一層推進され、防災面における協力関係がさらに強化されること、こうしたことをぜひ期待したいと考えております。
○坂元分科員　ありがとうございます。
　大臣今おっしゃったとおり、近年、特に経済的な関係ですとか人的な交流も深まっておりますし、災害時の連携に関してもいろいろと具体的に進めていっていただければなというふうに考えております。
　それでは、本題の留学に関する御質問に入らせていただきます。
　先ほども申し上げたとおり、私自身が日本から海外に出た留学生だった、留学経験をしているということもあって、日本の留学制度というものに非常に関心を持っております。
　まず、基礎的なことではございますが、留学ということに関して、所管としては外務省と文科省両方だというふうに捉えておりますが、その所管の区分けに関してお伺いをさせていただきたいと思います。お願いします。
○芝田政府参考人　国費の外国人留学生奨学金制度における外務省、文部科学省の分担についてお答えいたします。
　国費外国人留学生の奨学金の給付など、我が国における留学生の受け入れ環境の充実、これは基本的に文部科学省の予算により実施されております。
　一方、外務省は、文部科学省と連携しながら、在外公館におきまして、外国人学生を対象とした留学生の説明会、あるいはインターネットを通じた広報、それから留学関連情報の提供を行うとともに、国費の外国人留学生の奨学金制度につきましては、募集、選考のための筆記、面接試験を実施するなどの取り組みを行っております。
　また、留学生が帰られた後の、全世界にもう既に二百十二ある帰国留学生会というのがございまして、留学生が帰られた後のケアにつきまして、その支援などを通じてフォローアップを行っている、これは外務省の分担でございます。
　以上でございます。
○坂元分科員　ありがとうございました。
　今でも十分連携をとっていただいていると思うんですけれども、今から御質問させていただく日本からの留学生が特に減少していっているという現状があると思うんですが、その点についても、二つの省庁でよく連携をとっていただいて促進をしていっていただければというふうに考えております。
　それでは、ここからは先ほどの区分でいいますと文科省の所管に入っていくと思うんですが、先ほど私が申し上げました、今、海外に留学する日本人が非常に減少しているというふうに伺っております。近年の状況に関して数字をお伺いできればと思います。よろしくお願いします。
○山野政府参考人　御説明いたします。
　日本から海外への留学生についてでございますが、トータルでいいますと、二〇〇四年にピークがございまして、その時点では約八万三千人でございました。それ以前は増加傾向だったわけですが、その後は実は減少傾向に変わってきてございまして、最新の二〇一〇年のデータでは約五万八千人と、そこまで減ってきたというような状況がございます。
　特にまた、一言付言させていただきますと、最大の派遣国というのはアメリカだったわけなんですが、そこの減少が非常に顕著でございまして、一時は、二〇〇〇年の真ん中ぐらいまでは四万人を超える規模だったんですが、現在ではやはり二万人ぐらいの、半減ぐらいの状況になっている、それを大きな問題として我々も考えておるところでございます。
○坂元分科員　ありがとうございます。
　先ほども申し上げたように、実は私自身が行っていたところがアメリカでございまして、私が行ったのは二〇〇三年ですのでちょうどピークごろだったんですけれども、確かに、そこから数年たって、ハーバードだとかイエールだとかそういういわゆる有名大学に入る日本人と、中国人ですとか韓国人の方、アジアの近隣各国と比較した中で、かなり差がついてきているという現状を実際に私も感じておりましたので、今の具体的な数字をお聞きして、これは非常に、これから世界の中で戦っていかなければならない日本人としては、世界に若いうちから出ていくという経験をする方が減っていっているというのは憂慮すべき事態なのかなというふうに考えております。
　続いて、その点に関してなんですけれども、今非常に減っているという現状がある中で、日本人の海外留学推進に関して、具体的な策として推進策はどのようなものを設けておられるのか、あとは、日本国政府として、留学に行く側、送り出す側として奨学金の制度等々は設けておられるのか、そのあたりについてお伺いをさせていただきます。
○山野政府参考人　委員御指摘のように、世の中、経済であるとか社会がグローバル化していっているという中において、我が国の若者もそういうグローバル社会の中できちんと活躍できる人になっていくことが必要ということで、今、グローバル人材と言われていますけれども、その養成が非常に重要な状況になってきてございます。
　確かに、日本から行く留学生が減ってきている。いろいろな要因があるわけでございますが、そのためにいろいろな手を打ってきている。それでもまだ不十分だというところがあるんだと思います。
　例えば、奨学金の話が出ましたので、そこでいいますと、委員も恐らく理解できると思うんですけれども、今、アメリカの大学とかでは、私立大学にしろ州立大学にしろ、非常に学費が上がってきてございます。そういう中で、日本の家計の状況は、ここ何年かは減少傾向でございます。まず、そのような経済的問題が一つの要因として大きくあるということでございます。そこに対する対策といたしましては、日本の中でも奨学金制度を用意してございます。今御審議いただいてございます二十五年度の予算案の中でも、三十五億円程度の奨学金が用意されてございます。
　そのほかにもやはり行かなくなった阻害要因がいろいろあるわけでございますが、詳しくは述べませんが、例えば、留学に行くことによって今の就職活動のタイミングを失するんじゃないかという議論があります。そこは、アメリカの場合ですと、大体帰ってくると、卒業すると六月ぐらいになるわけですが、今の日本の就職戦線は、三年生の十二月に広報が始まって、実際上の採用活動は四年の四月からということですから、そこらについては今見直す方向で関係団体とかと議論しておるようなところでございます。
　そのほかにも、やはり学生の英語力の問題とか、日本の大学の国際化が進んだ、いろいろあります。そういうところについて、いろいろな対策でてこ入れをしているところでございます。
○坂元分科員　ありがとうございます。
　今おっしゃっておられた就職問題、私自身も実体験をした経験がございまして、やはり、日本の一般の就活、就職活動の中になかなか留学帰り、いわゆる帰国子女が入っていきにくい、門が狭くなってしまうという現状は実際問題あると思っております。今おっしゃっておられたとおり、例えば日本も秋スタートに大学を変更するとか、いろいろな議論がされていると思いますが、奨学金の制度ももちろん含めてでございますが、とにかく若いうちに世界に出ていきやすい環境というのをいろいろな面で整備していっていただければというふうに考えております。
　続いて、転じて、今度は受け入れる側の制度に関しての御質問に移らせていただきます。
　当然、日本国政府として外国から日本にやってくる外国人留学生に対する奨学金の制度というものも設けておられるというふうに思いますが、その詳細を教えていただければというふうに考えております。お願いします。
○山野政府参考人　外国人留学生の受け入れに関する奨学金といたしましては、日本の中で、大きく言いまして三つ制度がございます。
　第一の制度が、いわゆる一番支援が高いレベルのものなんですが、国費外国人留学生制度という制度でございまして、これは日本国が政府として、外務省の在外公館なんかも活用して、我が国の大学に来ていただきたいというような外国人を募集しまして、それを選定した上で、その人に対して奨学金であるとか授業料なんかについて支援するもの、それがまず第一の制度でございます。
　二点目の制度は、文部科学省外国人留学生学習奨励費という名称になってございますが、これは、かなりの留学生は実は私費で来ているという留学生で、既に日本に来ているという留学生がいるわけなんですが、その人が日本での学業が非常にすぐれているとか経済環境がちょっと苦しくなっておるとか、そういうことを勘案して、そういう人に対して奨学金を支給する制度、これが二点目でございます。
　三点目の制度は、留学生交流支援制度ということで、我が国の大学と外国の大学が留学生の交換の協定を結んでいるというケースが多々あるわけなんですが、そういう協定に基づきまして、我が国に来ている留学生に対して一定の要件で支援する制度。
　その三つの制度で支援しているところでございます。
○坂元分科員　ありがとうございます。
　制度の御説明は今おっしゃっていただいた三つだと思うんですけれども、簡単にで構わないので、奨学金ですので、その奨学金の中身、金額も教えていただければと思います。お願いします。
○山野政府参考人　若干細かく言いますと、いろいろなバラエティーがあるんですが、今の第一の制度、国費留学生の場合には、例えば一番多額に払っています例でいいますと、博士課程に来ておられる留学生に対しては月当たり十四万五千円を支給している。当然、学部になるともう少し安くなるということなんです。
　二番目の制度の、私費で来ている人に対する学習奨励費という意味では、例えば大学院レベルですと六万五千円、学部レベルですと四万八千円、それぐらいのレベルでございます。
　三つ目の、留学生の交流制度に基づいておるものにつきましては、月当たり八万円、それぐらいの額でございます。
○坂元分科員　ありがとうございます。
　それとは別に、別プログラムとして、グローバル30という、二〇二〇年までに留学生受け入れ三十万人を目指すというプログラムに基づいて、指定の大学に予算づけが別枠でされているというふうにも伺っております。
　個別には難しいと思いますので、その予算総額を教えていただければと思います。お願いします。
○山野政府参考人　御説明いたします。
　グローバル30というプログラムは、直接的に留学生への奨学金を出すとか、そういうプログラムではございませんで、日本の大学の国際化を進めるということで、当然その中には優秀な外国人留学生も受け入れを促進するとかということで、国際化を進めるためを目的とした事業でございます。
　額的には、この事業につきましては、委員御指摘のように、二十一年度に公募をして、十三大学が選ばれたということでございます。大体、事業規模としましては、二十五年度の予算案の中では二十三億円ということですから、二十一年度からの累計でいいますと、百四十六億円ぐらいの事業規模でございます。
　その内容は、留学生への奨学金というよりも、この十三大学の中で、今三年ぐらい経過しているわけなんですが、ちょっと成果を二、三言わせていただきますと、例えば、英語だけで単位が取れる、学位が取れるというようなコースが、その十三大学で百五十コース以上今できてきているとか、外国人教員が、その十三大学でなんですが、五百人以上増加しているとか、そのような活動、あと、海外から留学生を呼び込むために、ワンストップでいろいろな手続をするような大学の海外事務所の設置なんかも、今八カ所で事務所が設置されるとか、そのような活動を支援しているという事業でございます。
○坂元分科員　つまり、そのグローバル30プログラムにつけられている予算の中で、奨学金として幾ら振り分けられているかというのは数字としては出せないということでよろしいんでしょうか。
○山野政府参考人　今私が説明いたしました、例えば今年度の予算の中で二十三億円ということを言いましたが、その中には奨学金の事業費は入ってございません。奨学金のことにつきましては、私が今さっき説明しました、三つ制度があると言いましたが、そちらの制度と連動して、一部優先的にその十三大学にある程度の額を割り振って、来る留学生に対する奨学金についてはそちらの方で手当てしているということでございます。それで、グローバル30の事業費そのものの中には、来る留学生に対する奨学金は含まれてございません。
○坂元分科員　済みません、もう一回確認をさせていただきたいんですが、つまり、先ほど御説明いただいた三つの奨学金制度を、その指定の十三大学にある程度優先して振り分けている。つまり、その十三大学に対して追加で奨学金の予算をつけているわけではないという理解でよろしいんでしょうか。
○山野政府参考人　そのとおりでございます。
○坂元分科員　理解いたしました。ありがとうございます。
　それでは、先ほどもしかしたら数字を挙げていただいていたかもしれないんですが、最初に御質問をいたしました、日本から出ていく、日本から海外に留学していく、つまり、日本人が対象になるとは思うんですが、日本から海外に留学する学生に対する奨学金制度の予算総額と、今度は受け入れる方ですね、日本に受け入れる外国人留学生に対する奨学金制度の予算総額を比較して教えていただければというふうに思います。お願いします。
○山野政府参考人　お答えいたします。
　二十五年度の予算案の中でのレベルで申しますと、海外へ留学するという日本人に対する奨学金の予算額といたしましては、トータルで三十六億円でございます。また、逆に、外国人留学生の受け入れに対する奨学金に関する予算としましては、二百九十四億円でございます。
○坂元分科員　ありがとうございます。
　素人の印象なのかもしれないですけれども、非常に、送り出す側と受け入れる側の予算のつけ方にかなりの差があるなというふうにどうしても感じてしまうわけでございます。
　先ほどの数字にもありましたように、日本から海外に出ていく学生の数というのも激減していっている現状の中で、この予算措置というのは私は見直していかなければならないのではないかなというふうに考えておりますので、この点は引き続き別の機会にでも取り上げていきたいなというふうに考えております。
　それでは、その受け入れる側の方でございますが、日本にやってくる、日本で受け入れている外国人留学生の国別の内訳について、隣国であります中国人と韓国人の人数とその全体における割合について教えていただきたいと思います。
○山野政府参考人　お答えいたします。
　昨年の五月時点の人数でございますが、我が国に来ていただいている外国人留学生のトータルは約十三万八千人でございます。そのうち中国からの留学生は八万六千人ということで、割合からいいますと約六三％でございます。第二位が韓国からの留学生でございまして、人数は約一万七千人ということで、割合といたしましては約一二％という状況でございます。
○坂元分科員　ありがとうございました。
　もちろん、こちらは受け入れる側ですので、どの国から学生がどのくらいやってきていただくかというのは当然相手側に委ねられておりますので、こちらからその割合というものを意図的に操作はなかなかできない部分であるというのは十分に理解をしております。とはいえ、これだけの国費、予算を投じて支援制度を設けている、奨学金制度を設けている中で、中国からの割合が六割以上、韓国の方も含めると、二国の留学生が四分の三を占めているという現状でございます。
　そして、昨今、領土問題ですとか、いろいろなことでさまざまな外交圧力をかけてきているのもこの両国、中国と韓国であるということも紛れもない事実でございます。
　対して、一番最初に御質問をさせていただきました、あえて隣国というふうに呼ばせていただきますが、非常に親日国である台湾からの留学生に関しては、実は、昭和四十七年の日台の国交断絶後、それまでの台湾留学生に対する国費留学生制度というものが継続できなくなってしまったという関係で、交流協会奨学金留学生制度というものを別枠で設けて、翌年、昭和四十八年度から、ほぼ同じ制度ではありますけれども、別枠で設けて奨学金制度をつくっているという現状がございます。
　金額であったり中身というのはほとんど変わらないじゃないかという御意見もあるかもしれませんが、正式な制度ではなく別枠として用意されているという現状があるというふうに伺っている中で、さまざまな外交圧力を受けながら、緊張関係と呼んでもいい関係にある韓国、中国と、震災時の物心両面の多大なる御支援からもわかるとおり、非常に親日で通っている台湾という、さまざまな隣国に囲まれている我が国の現状というところで、近隣諸国との外交関係というものを外務大臣としてどのように捉えていらっしゃるのかということを私から質問させていただきたいと思っております。
○岸田国務大臣　まず、国費外国人留学生制度、それから奨学金制度ですが、次世代の若者の交流ですとか、あるいは日本に対する理解の促進ですとか、諸外国との友好促進に貢献する人材育成等の観点から、我が国の外交にとってもこれは大変重要なツールの一つであると認識をしています。
　中国、韓国からの留学生が相対的に多いことは事実であり、ただいま御指摘になられたとおりだと思っていますが、ただ、その内容は、大半が私費留学生ということもあり、国費の外国人留学生奨学金制度という制度においては、その配分が特定の国とか地域に著しく偏っているということでもない、そのように考えております。
　また、台湾の留学生に対する交流協会留学生制度ですが、御指摘のように、国費留学生奨学金制度と同様に、学部生、学院生に奨学金が支給されております。
　いずれにしましても、こうした外国人の留学生奨学金制度ですが、文部科学省とも連携しながら、今後適切に運用していくように、そうした現状もしっかり踏まえた上で努めていきたいと考えております。
○坂元分科員　岸田外務大臣、ありがとうございました。
　留学制度というか、行く方もそうですし、迎え入れる方もそうですけれども、そういう留学も含めた人的交流というのは外交のツールの一つだというふうに御発言がございました。本当にそのとおりだというふうに思っております。
　古来から、相手国と友好関係を結ぶには、その国の若者を自国に招き入れたり、逆に派遣したり、そういう、昔で言う留学制度というようなものを使って親密な関係を築いていくというものもたくさんあったというふうに、歴史を見てもある中で、この留学制度というものをもっと戦略的に外交ツールとして生かしていくというのも一つの手段なのかなというふうに私も考えております。
　時間が参りましたのでこれで終わらせていただきますが、今後とも、留学制度もそうですし、近隣諸国との外交関係に関しても、引き続き私からもいろいろと御提言も含めてさせていただければというふうに思っております。
　どうもありがとうございました。
○伊藤主査　これにて坂元大輔君の質疑は終了いたしました。
　次に、山田賢司君。
○山田（賢）分科員　岸田外務大臣そして皆様、本日は、質問の機会を頂戴しまして、まことにありがとうございます。
　兵庫七区、西宮、芦屋選出の山田賢司と申します。本日はよろしくお願いいたします。
　さて、自由民主党は、日本を取り戻すというスローガンのもと、選挙戦を戦ってまいりました。私自身も、日本の誇りと自信を取り戻し、世界と堂々と渡り合える、強くて豊かな日本を復活させる、このことを皆様に訴えて国政へ送り出していただきました。その意味で、国民の命はもちろん、日本の領土、そして日本の心、誇りを守ること、このことに真っ正面から取り組んでいきたいと思っております。
　そこで、本日の質問ですが、まず最初に、領土問題で、尖閣問題についてお尋ねしたいと思っております。
　言うまでもなく、尖閣諸島は我が国固有の領土でございます。今般国有地となりました魚釣島に例えば国会議員が視察に行くということについて、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　政府としましては、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないという方針を現在とっております。
　その上で、政府方針の例外として上陸を認めるか否かについては、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理、こういった目的を踏まえて、個々のケースに応じて、その必要性ですとか尖閣諸島をめぐる状況等を総合的に勘案して判断することとしているということであります。
　いずれにしましても、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、自国の領域を守るという断固たる意思を持って対処していきたいと存じますが、今御質問にありました尖閣諸島への具体的な上陸ということにつきましては、今申し上げました考え方に基づいて総合的に勘案し判断する、これが政府の方針でございます。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　先ほど大臣は周辺の安全な維持管理ということをおっしゃいましたけれども、安全な維持管理という意味では、やはり近隣の、具体的には中国なんかが領海をいろいろ侵犯してきておりますので、安全な維持管理という観点からいうと、むしろ構築物をつくるなり実効支配を強める方が我が国の安定的維持管理に資するのではないか、このように考えますが、いかがでございましょうか。
○岸田国務大臣　尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理を行うために具体的にどう対応するか、これはいろいろな議論が存在いたします。そして、状況は刻々と変化しているわけですので、そうした状況、そしてさまざまな判断に基づいて、総合的にどのように対応していくのか、政府として責任を持って判断していくということになるわけです。
　ですから、今、この現状においては、そういった考え方のもとにおいてどうあるべきなのか、政府としては適切に対応していきたいと考えています。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。適切な御判断ということでございます。
　例えば、実務的に、これは事務方の方にお尋ねした方がいいと思うんですけれども、国有地に関しては財務省理財局の管轄なんでしょうけれども、財務省の理財局に問い合わせましたところ、これは官房総務課に聞いてくれということを言われました。これは、政府の方針ということを判断するに当たって、特に外務省としてはコメントする立場にはないという理解でよろしいでしょうか。
○山野内政府参考人　先ほど大臣から申し上げましたとおり、政府としての基本的な考え方は、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めない、こういう方針をとっているということでございまして、その方針の例外ということがあり得るとするならば、そのときは、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理、こういう目的を踏まえて総合的に判断するということでございますので、外務省としてはこの政府の判断に従うということでございます。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　それでは次に、日韓関係についてお尋ねをしたいと思います。
　まず、韓国というのは我が国にとってどういう存在であるか、大臣のお考えをお聞かせいただきます。
○岸田国務大臣　まず、韓国は、我が国にとりまして、民主主義ですとか市場原理ですとかあるいは法の支配といった基本的な価値、さらには利益とか責任を共有する最も大切な隣国であると考えております。
　日韓間には大変難しい問題も存在いたしますが、今、日本においても新しい政権が昨年末スタートしました。また、先日、韓国においても新しい政権がスタートしました。こうした日韓双方で新政権が成立したこの機会をしっかり生かして、二十一世紀にふさわしい未来志向の関係を韓国政府とともに構築していくために努力をしていかなければならないと考えております。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　私も全く同感でございまして、いたずらに隣国を刺激したり、たたき出せとか、そんな過激な議論を申し上げるつもりは全くございません。むしろ、価値観を共有して隣国としてともに発展していくべきである、このように考えております。
　しかしながら、真の信頼関係の構築のためには、相手の顔色をうかがいながら、言いたいことも言えず、間違っていることを間違っているとも言えず、遠慮しながらつき合うのではなく、事実を正しく認識して、お互いに言い合って、その上での信頼関係を構築すべきと考えておりますが、いかがでございましょうか。
○岸田国務大臣　おっしゃるように、我が国としての考え方、立場、これはしっかりと伝えていかなければならないと思っています。
　竹島の問題につきましても、我が国として、受け入れられないものについては受け入れられないということを、韓国側にしっかり、今日までも伝えてきましたが、これからもしっかりと伝えていく、適切に対応していきたいと考えています。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　これはむしろ事務方の方にお尋ねしたいんですけれども、例えば反日教育や反日政策ということを公然と韓国なんかでは言われておるんですけれども、これに対して外務省としてはどういった抗議ないしはやめさせる手だてを行ってこられたのか、教えてください。
○山野内政府参考人　今先生御指摘のいわゆる反日政策、反日教育ということでございますけれども、一般論として申し上げますならば、国家が自国民に対してどのような教育を行うかということについては、それぞれの国の裁量があるということであろうと思います。
　ただ、日本政府としては、竹島問題を初め、明らかに我が国政府の立場と異なる事案、これについては韓国政府に適切に申し入れを行ってきております。
　例えば、本年三月、韓国の教育科学技術部が、韓国の独自の観点からでございますけれども、竹島に関連する教育のための拠点として小中高校を選定したということがございまして、これに関しては在韓国日本大使館から韓国の外交部に申し入れを行っておりますが、そういう事例があるときには、すかさず、適宜適切に申し入れ、抗議を行っているところでございます。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　そういう意味では、どこまでの強制力があるかといえば、それはお互いの主権があることでございますので、日本からこういうふうに教育しろということまでは言えないと思うんですが、真の友好関係という意味では、自主的にもっと、国民にとって、親日になるように、あるいは日本と価値観を共有できるような教育をしてくれ、あるいはそういう政策をとってくれということをお互い言い合うことは可能ではないか、このように考えておる次第でございます。
　続きまして、韓国なんかでよく言われる、行事のたびに我が国の国旗を燃やす、大変無礼な行為だとは思うんですけれども、外務省としてはこういった行為に対して抗議を行っているのでしょうか、教えてください。
○山野内政府参考人　国旗を燃やすというようなことに関してでございますけれども、例えばでございますけれども、一昨年八月、ソウルで、我が国の国旗を著しく侮辱する内容の演劇が開催されたというようなことがありました。この際も、在韓国日本大使館から、韓国外交通商部に対して遺憾の意を伝えた上で、適切な対応を検討するように求めたということがございます。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　今、遺憾の意という言葉をおっしゃいまして、私、民間出身でございまして、この遺憾の意という言葉が全くわからなくて、これはちょっと通告していなかったんですが、外交上、遺憾の意というのは普通に使われる言葉かもしれないですが、遺憾の意というのはどういう意味か、教えていただけますでしょうか。
○山野内政府参考人　今、手元に辞書等はありませんけれども、外交的に遺憾の意を表するときというのは、その行われた行為もしくは表現ということが、我が国の基本的な立場からして到底受け入れがたい、極めて不適切である、極めて残念であるというようなことを込めた言葉でございまして、これは、外交的な申し入れ、もしくは外交的抗議をするときに使われる言葉でございます。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　遺憾という言葉を辞書で引くと、今おっしゃられた、残念ということだと思うんですけれども、我が国の国旗を燃やされて、残念ということではないと思うんですね。何をやっておるんだ、いいかげんにしろと怒らないといけないと思うんですけれども、こういうときの外交用語みたいなものというのはあるんでしょうか。
○山野内政府参考人　今先生がおっしゃった、例えば我が国の国旗が燃やされて、それに対して外交的な抗議をするときに、そういう強い思いを込めて使うときも、遺憾の意ということで伝えておるところでございます。
○山田（賢）分科員　残念というのが抗議ということ、そういう理解でよろしいでしょうか。
○山野内政府参考人　いえいえ、辞書的な意味で遺憾という中に残念というのがあろうかとは思いますけれども、外交的な場で、先生御指摘のような事例で遺憾の意を表するというのは、単に残念ということを超えた、非常に強い気持ちがこもった言葉でございます。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　きょうは法務省の方にも来ていただいていると思うんですが、外国人が我が国において国旗を損壊する行為、これに対して処罰は可能でしょうか。
○岩尾政府参考人　犯罪の成否につきましては、具体的事案において収集されました証拠に基づいて最終的に判断される事柄ではございますが、一般論として申し上げれば、我が国の国旗そのものを客体とする罪はございませんが、当該国旗が他人のものである場合には、これを損壊する行為は器物損壊罪に当たり得るものと考えられます。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　では、韓国において、例えば国旗を燃やす行為、損壊する行為に対してどういう刑罰があるか、また、それは外国国旗も対象となっているか、わかる範囲で教えていただければと思います。
○岩尾政府参考人　韓国におきましては、韓国から見た自国ですね、自国の国旗について、大韓民国を侮辱する目的で国旗等を損傷するなどした者については、五年以下の懲役もしくは禁錮、十年以下の資格停止または七百万ウォン以下の罰金に処する旨の規定が刑法百五条にございます。
　さらに、外国の国旗については、刑法百九条におきまして、外国を侮辱する目的でその国の公用に供する国旗等を損傷するなどした者について、二年以下の懲役もしくは禁錮または三百万ウォン以下の罰金に処する旨の規定があると承知しております。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　ということは、韓国国内において日本国旗、我が国の日章旗を燃やす行為もこの規定に該当するという理解でよろしいでしょうか。一般論で結構です。
○岩尾政府参考人　外国における犯罪の適用の問題でございますので、なかなかちょっと、法務省として一概にお答えするのは困難であると承知しております。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　外国の法規なので、まさに日本の政府がどうこう言うことではないと思うんですが、このように、韓国においても、国旗を損壊する行為、これに対する罪はあります。ですので、先ほどの教育の事例と同じで、日本からこれを罰しろとかどうこう言うことはできないにしても、韓国の中でも、これはやってはいけない行為だということ、この普通の認識があるはずなんですね。
　ということであれば、強制する云々は別としまして、こんな行為をさせるなということを、外交ルートを通じて、国民に、韓国の国内において国旗を燃やすような、他国を侮辱するような行為はやめろと抗議するべきではないかと思うんですが、いかがでございましょうか。外務省、お願いします。
○山野内政府参考人　先生おっしゃるとおりでございまして、一般国際法上も、国旗や国章、これはその国の威厳の象徴ということでございますので、外国においても相当の敬意を持って取り扱われるべきものという考え方でございます。また、外交関係に関するウィーン条約上もそういうことでございます。
　ただし、実際、どのような場合に国家責任が生じるかというようなことについては、その国家の実行、学説、なかなか定まらないところでございますけれども、その具体的な事例に即して、日本としてしっかり申し入れをすべきであるということはまさにおっしゃるとおりであろうと思います。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　では、そのように、また時期に触れて、抗議なり要請なんかをしていっていただきたいと思っております。
　次の質問に移らせていただきます。
　日韓基本条約に基づいて、我が国は過去いろいろな有償、無償の資金協力ですとかを行ってきたと思うんですが、また、日韓基本条約の締結の際、朝鮮半島における資産なんかを放棄したと思うんですけれども、それらの額を、概算で結構ですので、わかる範囲で教えていただければと思います。
○山野内政府参考人　今御指摘の点に関しましては、終戦当時朝鮮半島に所在した我が国の資産等を含めたことに関しての日韓国交正常化の際の議論、これの詳細については、今後あり得べき日朝間の協議に影響を与える可能性があるということでございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○山田（賢）分科員　一部では、これはインターネット上だと幾らかという金額が出ているんですけれども、それは今後の日朝交渉において非常に機微に触れる問題なので外務省として正式にお答えできないということも理解しております。
　では、外務省なんかも公表されております有償、無償の資金協力、この金額というのは幾らか教えていただけますでしょうか。
○山野内政府参考人　一九六五年の日韓国交正常化の際に、日韓基本条約、それから日韓請求権・経済協力協定が締結されております。その協定で、無償三億ドル、有償二億ドルの経済協力が実施されることになっておりました。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　有償の資金協力というのは返還してもらえるものという理解をしておるんですけれども、この有償で行った資金協力というのは返還されたのでしょうか、教えてください。
○山野内政府参考人　されております。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　日本の敗戦後、武装解除している段階で、竹島の問題ですけれども、韓国が李承晩ラインと称して、漁民を殺害し、竹島を一方的に奪った行為というのは、これは武力による領土侵略であり、国際法上も違法であるという認識をしておりますが、この認識でよろしいでしょうか。
○岸田国務大臣　一九五二年一月ですが、李承晩大統領は海洋主権宣言を行って、いわゆる李承晩ラインを国際法に反して一方的に設定し、そのライン内に竹島を取り込みました。
　国際法上の侵略の定義は必ずしも明確ではないと承知しておりますが、いずれにしましても、韓国は、我が国巡視船に対する銃撃等により、力をもって竹島を不法占拠したことは事実であり、我が国として受け入れられるものでは全くないと考えております。
　ただ、我が国は、この竹島の領有権をめぐる問題について、あくまでも外交ルートを通じた話し合いと平和的手段によって解決を図る考えであり、大局的観点に立って粘り強く対応していきたいと考えております。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　粘り強く交渉ということなんですが、具体的に、返せとか出ていけということ、退去なり返還ということを申し入れたことはあるのでしょうか。どちらでも結構です。
○山野内政府参考人　竹島に関しては、国際法上も歴史的にも我が国固有の領土でございますので、そういう立場から韓国政府に対してその返還等々についてはしっかり申し入れているところでございます。
○山田（賢）分科員　確認ですが、返還を申し入れているということですか。
○山野内政府参考人　そのとおりであります。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　また、漁民を殺害するなり銃撃して領土を奪ったこの不法行為に対して、補償を求めたりということはしているのでしょうか。
○山野内政府参考人　先生御指摘の事例は、いわゆる李承晩ラインによって生じた拿捕、さらにはそれに関連する事例の請求権でございますけれども、これについての請求権は、一九六五年の日韓請求権協定によって、日本から放棄しているところでございます。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　島根県が竹島の日という式典を一生懸命やっておられます。私も参加させていただいたんですが、この式典の開催、この式典を行うことに対して、韓国政府あるいは韓国の国会議員、韓国人が中止を要求している、こんな式典をやるなということを言っているんですが、これは単に外交問題ということではなくて、我が国における集会の自由という重大な人権の侵害だと思うんですね。
　これに対して、我が日本国民の人権侵害であり、重大な主権侵害だと考えるんですが、政府はこれに対して抗議をしたのでしょうか。
○岸田国務大臣　二月二十二日、韓国外交通商部から在韓国日本大使館に、今回の島根県竹島の日式典の中止を求める旨の抗議がありましたが、我が方からは、竹島問題に関する我が国政府の立場に鑑み、韓国側の抗議は受け入れられない旨回答をさせていただいています。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　抗議が受け入れられない旨を伝えたということなんですけれども、もちろん、それはそのとおりなんですけれども、いつも日韓の交渉なんかを見ていますと、向こうが言ってきたことに、それは受け入れられない、これは当然のことなんですけれども、何か受け身な感じがするんですね。そうやって、受け入れられないと言うだけじゃなくて、そんなことを言うなとか、それは日本の主権侵害だという抗議、こういったことは言えないものなんでしょうか。
○山野内政府参考人　今御指摘の集会の自由ということについては、これは憲法で保障された基本的人権の一つであって、最大限尊重されるべきものであることは言うまでもございません。
　ただ、この竹島の件に関して言えば、これはもうこの集会の自由という関係を云々する以前の問題として、我が国固有の領土であるわけでございまして、それが不法占拠されているということでございます。
　そもそも韓国政府は、竹島の日を、そういう式典をやるべきではないとか、そういう抗議をする立場にはないというふうに認識しておりまして、そういうことを言われたことに関して、日本側からそれに対して抗議をしたということでございます。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　これは例えは悪いんですけれども、ばかなことを言ってくるやつに一々かかわり合うとこっちまでレベルが下がる、こういう考え方は一つあるんですけれども、余りにひどい場合は、がつんと言わないと目が覚めないんじゃないかな、このように思うわけです。
　それは国家と国家のやりとりですので、人間同士のやりとりとは違うかもしれないんですけれども、これはおっかなびっくりやっているからそうなだけで、意外と、がんと言えば、向こうも次からは言わなくなるんじゃないかなと。例えば、向こうが独島の日だとか何かいろいろなことをやっているのをけしからぬと言うとか、そういう抗議はできないものなのかなと思うんですが、多分、お答えしにくいんでしょうから、答弁は結構でございます。私の個人的な感想にとどめておきます。
　引き続きまして、日本は韓国に対していろいろいいこともやってきたと思うんですね。経済発展、漢江の奇跡とか言われているものも、結局、日本の資金協力、こういったものがあって発展したんですが、これだけいいことをやったということを国内でもアピールしてくれ、韓国の中でも韓国国民にもっと知らせてくれというような、こういうことは申し入れできないものなんでしょうか。
○岸田国務大臣　我が国は、かつて多くの国々、とりわけアジアの国々の人々に対して多大な被害と苦痛を与えました。この認識は、安倍内閣においても歴代内閣の立場と同じであります。
　朝鮮半島の植民地支配については、さまざまな評価があることは当然承知をしておりますが、一般論として、歴史にかかわる事柄についての評価は、歴史家、有識者の議論に委ねるべきであるというのが政府の考え方であります。
　いずれにしましても、政府としましては、日韓間には難しい問題はありますが、日韓双方で、新政権成立の機会も生かしながら、二十一世紀にふさわしい未来志向の関係を韓国政府とともに構築していくためにぜひ努力をしていきたいと考えております。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　最後の質問に移らせていただきます。
　朴槿恵大統領が、就任のとき、あるいは大統領就任式に出席した麻生副総理のもとで、歴史を直視しなければならないという趣旨のことをおっしゃっておられました。これはほかの機会でも、例えば独立運動記念式典なんかでも言われております。これに対する我が国の見解というのはどういうものでしょうか。
○山野内政府参考人　二月二十五日の就任式の際ですけれども、朴槿恵大統領から、日韓の未来志向の協力のためにも歴史認識が重要である、若い世代が未来志向で前進できるよう今の世代が協力していきたいという話があったところでございます。その際、麻生副総理から、お互いの立場を理解することが重要であり、そのため双方の政治家として努力していきたいというような話がございました。
　歴史の問題ということについては、そういうような観点から対処していくということになろうかと思います。
○山田（賢）分科員　私は、逆に、朴大統領は大変いいことをおっしゃってくれたと思っているんですね。よく言ってくれました、両国でそのようにしましょう、事実と証拠と国際法に基づいて正しい歴史認識を共有しましょうと堂々と日本政府は言うべきではないか、このように思っているんですね。
　我々自民党の幹事長であります石破茂幹事長が常々おっしゃるのが、政治家の役割とは勇気と真心を持って真実を語ることだ、このように言っています。真実とは何かというのは、いろいろな側面がある、時には有権者にとって耳の痛い話、聞きたくない話なんかもあります、でも、それを真心をもって相手に伝える、このことが重要だと常々おっしゃっておられます。私は、全くそのとおりだと思っています。国民を信頼しない者が国民から信頼されるわけがないということもおっしゃっておられます。
　外交関係においても同じで、相手が間違っている、これを言うと相手が怒るんじゃないかな、相手が機嫌を損ねるんじゃないかな、こんなことを考えて言いたいことも言わないのではなく、先ほど言いました、事実と証拠と国際法に基づいて、あなたの主張は間違っている、正しい歴史認識をもう一度お互いに見詰め直そう、こういうことを堂々と言うことで真の未来関係が構築できるのではないか、このように思っております。
　どうか、政府におかれましても、そういう考えを取り入れていただいて、堂々と日本の主張をしていただければと思います。
　私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○伊藤主査　これにて山田賢司君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして外務省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会所管の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十九分散会