Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（昭）委員　ぜひ、イノベート25・イコール・イノベート・ジャパンということでやっていただきたいと思います。
　日本が競争の中で勝てるのは、技術力といいましょうか商品力といいましょうか、それしかない、あとは人間力ということになりますので、ぜひお願いします。
　そこで、地方経済、それから地方のとりわけ中小企業と雇用についてお伺いをいたしますが、先ほども申し上げましたように、やはり地域によってまだばらつきがある。有効求人倍率、直近の数字で一・〇八ですか、その中には東京や愛知等のように、あるいは福井なんかのように一・五を超えて一・六、一・七というところもありますし、北海道〇・六二とか、あるいは青森はもっと低いとか、そういったところもあるわけでありまして、均衡ある国土の発展、あるいは均衡ある地域生活というものは、やはり私はシビルミニマムだろうというふうに思っているわけであります。
　そういう中で、総理は頑張っているところにはきちっと交付税も対処しますよということをおっしゃっておりますが、三位一体、これは私も前、内閣にいてやりましたけれども、三位一体をやって、補助金をちょっと見直しをして、そして交付税を思い切り切って税源だけ移譲しますよといっても、過疎はとられるものはとられて来るものは来ないんですね。税源は移譲されて、そしてまた、もともと交付税をもらっていない東京とか、こういったところが、ある意味では焼け太りをしてしまう、東京の方に怒られるような発言だと思いますが。逆に、私のところとか東北とか四国とか南九州といったところは、何か、来ていたものがなくなって、そして目録だけ来て、目録の中身はないという、これは全く、はっきり言って何だったんだと。こういう場ですから言葉は気をつけて言わなければいけないんですけれども、本当に怒っていますよ、だまされたんじゃないかなと。
　そういう意味で、総理は、頑張っているところに交付税をという言葉は、私は大変関係者の皆さんには期待をしているところだろうと思います。
　地域は頑張っています。一生懸命頑張っています。だからこそ、去年、小泉総理と私でものづくり日本大賞というのをやりまして、これは二年に一遍、もちろん大企業もありましたけれども、地方の頑張っている中小企業、沖縄の義足を一生懸命つくっている会社、あるいはまた、すしロボット、冷凍技術をつくっている北海道の食品メーカーといったところもあるわけであります。
　そこで問題なのは、よく言われるのは、公共事業は景気浮揚策があるという、しかし、その景気浮揚策、景気乗数効果はもうそんなに意味がないんだ、それから、不要なもの、もちろん、不要な公共事業はこれはどんどん切っていかないと国民の税金の期待にこたえられないわけでありますから、しかし、必要なものは今後もやっていく、これは総理も同じお考えだろうと思います。
　公共事業を減らすというときには、雇用の問題とセットにしてもらわないと、これは、公共事業は減りました、地元の建設関係の皆さんは仕事がなくなりました、地元の皆さんが仕事がなくなって会社が厳しいというよりも、自分たちの社員の雇用がないんだ、地方ですとほかのところに行くことができないですから。ですから、ぜひ、公共事業を減らすというのはぎりぎりのところではやむを得ないんですけれども、そのときには雇用対策とセットにしてもらいたい。
　つまり、人材をよりレベルアップして、仮に、建設関係だけの仕事しかできなかった方が経理を勉強したりコンピューターを勉強したりということで、雇用対策をぜひセットでやらないと、そういう歳出削減、とりわけ公共事業という非常に人的な範囲の広い分野でありますので。欧米、特にフランスなんかはそういうことをやっているんですね。
　公共事業は景気刺激策というよりも、公共事業と雇用政策との密接な関連というものをこれからセットでやっていただきたい。地域再生本部の方で準備されているというお話もありますけれども、総理の基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　地域の活性化は私の内閣では極めて重要な課題であると認識をしております。そこで、佐田大臣を担当の大臣に任命をしたところでございまして、今後、地域の再生につきましては、既に行ってまいりました構造改革特区あるいはまた都市再生、中心市街地活性化や観光立国等々の諸施策を総合的に活用していくことも必要でありますし、また、先ほど中川先生が御指摘になられました、いわゆる公共事業を減らすことによって、その公共事業しかなかなかないという地域があるのも事実でありまして、私の地元、山口県も山陰地域はなかなか厳しいというのが現状でございます。
　公共事業を減らすことは、即いわゆるその公共事業で仕事をしていた人たちが仕事を失っていくということになるわけでありまして、その会社、その業界ということではなくて、そこで働いている人たちにやはり着目をしていくのは当然のことだろうと思います。そういう方々が果たしてこれからの産業にどう対応できるか、それをどう応援をしていくかという観点から、研修の仕組み、あるいはまた、チャレンジをしたいという方々が何か技術を身につけたり、資格を取るということを応援することもこの再チャレンジの中で考えてまいりたいと思います。
　八月に愛媛県に参りましたときに、道路舗装を主に中心的な事業にしていた会社が、だんだん公共事業が減っていく中で、やはり地域を大切にしたい、また雇用を何とか守りたいという観点から農業に進出をしまして、大変な利益を上げるというまでにはいっていないわけでありますが、それなりの産業として確立させつつあるわけでありまして、また、将来のバイオエタノールにも着目をしてそのための作物づくりにも励んでいる。
　その社長さんからお話を聞いたら、何とかこういう中で、今までのような状況の中で公共事業がふえていくということはないだろう、恐らくこれは減っていくだろう、しかし自分は雇用を守る、そのために何かできることがないかと考えたら、そのときに、やはり自分たちは農業をやるべきだというところに思い至ったということでありまして、大変な創意工夫の中で成功しておられる経験をしておられる。そういう経験を全国で共有していくことも大切ではないか。
　いずれにいたしましても、地域がどんどん衰退をしていく日本というのは、これは将来日本としての姿を私は失っていくのではないか、その観点から、しっかりと地域の再生、活性化に取り組んでまいります。
○中川（昭）委員　佐田大臣には、今総理が概略話しましたので。
　地域が頑張っている、頑張っているところに支援をする、あるいはまた再チャレンジのために支援をするということが非常に大事だ、そういう基本的な視点でぜひ、地域はそれでなくても疲弊をしている、公共事業が少ない、そして中心市街地、商店街が非常に困っているといったような面について、雇用的な面での総合的な対策をぜひとっていただきたいと思います。
　頑張っているところは頑張っているんですね。でも、頑張れば成功できるかというとそうでもないわけでありまして、そこを、セーフティーネット、そしてまた再チャレンジ。私は、セーフティーネットだけじゃだめだと思うんですね。セーフティーネットというのは、何かどこかからおっこったら、けがしないようにぎりぎりのところで助けてあげますよだけじゃだめなので、そこからまたもう一度頑張ろうよというところまで支援をするというところで、民主党はセーフティーネット、セーフティーネットと言っていますけれども、我々は、セーフティーネットは当たり前なんだ、セーフティーネットをつくった上で再チャレンジを支援するんだ、次のところまでいっていますから。おっこったところでおしまいじゃなくて、おっこって上がるところまで我々は考えているということをぜひ我々としては強調したいと思います。
　さて、そういう意味で、地域団体商標、地域ブランドというものをことしからスタートしております。これは、今の商標法だと大変時間がかかる。有名な夕張メロンなんというのは今商標をとっていますけれども、三十年かかりました。これではさすがに、三十年たっているともう新しい品種、おいしい品種ができて、とったときには何かもう古くなっているということになりますので、迅速にやろうということでことしからスタートして、もう何百件と全国から出ております。
　そういう意味で、これは一次産業、農林水産物だけではありませんけれども、私の地元の長芋とか豆とか、いろいろ出ております。ほかのところも、全国、皆さんのところから出ておりますので、こういったものもブランド化するということが非常に大事だというふうに思っておりますので、これについても、これは経済産業大臣の方で積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　農業、食料産業、総理は食料、農業は戦略産業であると。さっき、アメリカがヤング・レポートのときに農業が数少ない強い戦略産業だというお話をいたしました。戦略産業、つまり、食べるということはだれでも食べますから、これを、自給率を、金額ベースで七〇％、カロリーベースで四〇％、世界で、先進国でも一番低い部類に入っておりますが、消費者は、安全でおいしくて顔の見える、そしてできれば価格の安いものを求めているわけでありますが、我々としては、単に生産サイドがつくっただけではなくて、消費者が好まれるものをつくってお互いにハッピーになりましょうよという政策を、私、そして後任の大臣が今一生懸命やっているわけであります。
　それだけではなくて、単におなかいっぱいになってエネルギーを確保するだけではなくて、やはり、食というのはそれぞれの国、地域、長い間の文化であり、誇りでもあるわけであります。したがって、我々は食育という、これは本当は政府があるいは政治が熱心にやるべきことなのかなと思っていた時期もありますけれども、余りにも今の日本の食生活、とりわけ若い人たちの食生活が大変心配な状況にある。朝御飯を食べない二十代の男性が三〇％もいるとか、女性でも二〇％いるとか、ひとり暮らしの二十代の男性は三分の二が朝御飯を食べない。
　総理は、きょう朝御飯、何を召し上がってまいりましたか。
○安倍内閣総理大臣　私は、最近はたまに青汁とかニンジン、リンゴジュースで終わる場合も多いのですが、きょうは中川先生からそういう質問が出るかもしれないと思いまして、朝は御飯とシジミのおみそ汁とネギをたっぷり入れた納豆、もしかしたらこれは北海道産かもしれませんが、ネギを入れた納豆を御飯と一緒に食べてまいりました。
○中川（昭）委員　久しぶりとおっしゃいましたけれども、ぜひ毎日、奥様の手尽くしのおいしいものを、何を食べろと私は強制しませんけれども、毎朝できるだけ種類を多くとって、同じものばかり食べてもだめですし、青汁一杯というのは多分失格ですね、これは。ですから、できるだけ朝は少量多品種、いっぱい食べていただきたいと思います。
　食料政策、農業政策については、実はどの国もこれは戦略です。だから、ＷＴＯでも大変な議論が行われているわけであります。自由民主党そして政府は、ことし、経営所得安定対策あるいは農地・水・環境対策ということで、消費者ニーズにこたえられるような農業環境そして農業生産について我々としては御支援を申し上げましょう。やる気と能力のある、そしてきちっとした目標のある人、これは面積要件だけではない、あるいはまた品目要件だけではない、そういう該当する人は、ぜひ、個人でもあるいはまた集団でもいいですから参加をすればそういう対象になるわけであります。
　翻って民主党の案を見ますと、すべての農業者に対して市場価格と生産費の間を全部補てんしますという案でありまして、委員会の審議におきましても、一兆円ぐらいお金がかかります、場合によっては二兆、三兆でも出しますというようなことをおっしゃっておられました。
　しかし、所信表明に対する代表質問で、民主党の方から、農業の公共事業と米の生産調整費四千億円と、先ほど申し上げた農業の一兆二千億円の一部からやりますということでありますが、まず、農業の公共予算は今七千二百億であります。米の生産調整の予算というものは、現在そういう予算をきちっと計上しているものはないわけでありまして、そういうものに似たような目的のものはあるわけでありますけれども、いずれにしても、農業予算七千二百億、公共事業。それから、そのほか数千億を足して、そこから一兆か二兆か三兆か知りませんが持っていくと。では、農業のほかの部分の、災害だとかあるいはほかの部分について一体どうなってしまうんだろうか。これは税金ですから、すべての農家に所得と市場価格の差を全部補てんします、食料自給率一〇〇％にします、完全農産物自由化します、私はこれは全然理解できないのであります。しかし、これだけを知った農業関係者の人は、ああ、おれもちゃんともらえるんだな、何もしなくても農業をやっているというだけでもらえるんだなということになると大変なこれは国民に対する誤解であって、私はきちっとこのことは今後も言い続けていかなければならないと思っております。
　さて、輸出でありますけれども、私のときに、去年から三千億であったものを五年で倍にしましょう、六千億にしましょうということになりましたけれども、総理は二十五年までの間に一兆円にしましょうというさらに加速した計画を出されております。
　確かに、去年は一二％ふえて三千三百億まで来ておりますので、そして人気があります。よく小泉総理がおっしゃっておりましたが、一個二千円のリンゴとか飛ぶように売れている。私のところの長芋も、十億円以上が東南アジア、中国で売れているわけでありまして、いいものをつくれば売れる。でも、それだけではだめなので、私が総理に提案申し上げたいのは、世界じゅうで日本食がいっぱいあります、なぜか、この前中東に行ったら、中東では日本の牛肉は禁止なのに和牛というものが出てきて食べたことがある。何で和牛なんだと言ったら、これはオーストラリア産の和牛だということで、これはちょっと地理的表示上問題があるんじゃないかと私は思っているわけであります。
　世界じゅうにおける、日本の文化、つまり、食べ物とかあるいは芸術とかあるいは本とか、茶道とか踊りとかお相撲でも何でもいいんです、あるいはコンテンツ、漫画でもいいんでしょうけれども、やはり一番の発信基地は私は大使館だというふうに思いますので、ぜひ世界じゅうの大使館で日本の食材を使った本物の日本食を、大使館のコックさんは大半が日本人でございますので、日本の食材を使って日本食を現地の人たちにアピールする。もちろん、現地で頑張っている人たちの営業を妨害するという意味じゃなくて、それを一つのコアにして、発火点にして日本食を世界じゅうに広めたい、本物を広げたいというふうに思っておるんですけれども、その辺についての総理のお考えはいかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　私は、日本のよさをもっともっと世界に発信をしていくべきだと思っています。日本は何となく寡黙にしていることをよしとする、そういう傾向が見られるわけでありますが、そうすると、結果によって何となく誤解をされている面もある。しっかりと日本のすばらしい文化や伝統を発信していく、日本というのはこういう理想を持っているし、こんな理念も持っている、また、日本にはこんなすばらしいものもあるということをどんどん発信していく。その中で各国の大使館をその発信基地にしていくのはやはり当然であり、そういう任務を果たしてもらいたいと思っています。よく各国の大使館で海外の人を夕食会、昼食会に呼ぶと、もう大抵みんな日本食に大変感激をして帰る。それは、おいしさだけではなくて、姿形の美しさにもみんな感銘を受けて帰っていくということだそうであります。
　そういう中で、第一弾として、今月の十日に在フィンランド大使館において、デザイン界や教育界の著名人を招いたレセプションを予定しておりまして、お米やナシ、メロン、ブドウといった今がしゅんのおいしい食材を提供していって、そういういわばオピニオンリーダーの方たちに日本の文化や食材のすばらしさに触れていただいて、それを宣伝していただくことによって日本のブランド力を高めていく、こういう発信力をさらに高め、実行していきたいと思います。
○中川（昭）委員　それに関係しまして、ちょっときょうは教育の本論のところに行く時間がなくなりましたけれども、例えば、アメリカとかフランスとかドイツ、ドイツでいうとゲーテ・インスティトゥートとか、最近は中国が孔子学院というのを世界じゅうでやっているようでありますけれども、アメリカなんかも大変この問題に熱心であります。
　日本も一部の地域でやっているわけでありますけれども、私は海外へ行くと必ず日本人学校へ行くんですけれども、そこに現地の人たちがぜひ参加をしたい、一緒に勉強したいと、幼稚園で、小学校で。言葉の問題がありますけれども、子供ですから大体半年ぐらいで覚える。日本語というのは読み書きは非常に難しいんですけれども、これはアメリカの研究成果として、日本語というのは母音は五つしかありませんから、話す聞くは、特に聞くは、日本語は難しいと言いながら比較的易しい言語だそうでありまして、特に子供たちですから、遊んでいるうちにすぐ言葉をお互い覚え合うということで、ぜひ世界じゅうの日本人学校に、向こうの希望があればどんどん入れてもいいのではないか。
　先日行きましたアブダビでは何年か前から、アブダビの日本人学校だけじゃないんです、ドイツもフランスも中国もすぐ対応したんです。日本はおくれたんです。たった三人だけ、ことしの九月から入れました。
　そこにはいろいろな制約があります。もちろん、法律的な制約、財政的な制約、地元の企業等の皆さん方の御意見もありますけれども、ぜひ、これは海外で日本の文化や言葉を理解してもらうと同時に、日本人学校に入りたいと思っている現地の子供たちを積極的に受け入れることは、私は、子供のころからの文化交流、日本人も学ぶでしょう、彼らも日本の教育がすばらしいと言って来るわけです。
　その国では、数学は公文式が大変人気がありました。今、それから数独というのは世界じゅうではやっておりますね。それから、私は知らないんです、きのう聞いたんですけれども、百けた計算とかいうのが今何か大変はやっているということでありまして、特に理数系というか数学は今まだ世界の中でもトップクラスにあるというふうに思っておりますので、子供だけではありませんけれども、今総理もおっしゃった、若干、日本人はおとなしいというか引っ込み思案なところがあるということでありますが、そこは総理、先頭になって、なりふり構わずトップセールスマンになって、世界じゅうに日本のおいしいもの、日本の言葉、あるいは教育、あるいはまた文化等をぜひ広めていただきたいと思います。
　時間がなくなりましたので、最後に、総理がおっしゃっているキーワードということでありますけれども、私は最近読んだ本でオシム監督の言葉という本がありまして、サッカーの日本代表の監督、オシム。ライオンに追っかけられたウサギは肉離れを起こすか、そんなもの起こすはずがないじゃないか、ふだんからきちんと準備しているんだとか、休みたかったら引退してからでいいんだ、それまではとにかく走って走って走りまくれとか、あるいはまた、君はサッカーはできるけれども選手にはなれないとか、非常におもしろい言葉。
　あるいは、あの人は数学者になりたかったんですけれども、非常に貧しくて、サッカーがうまいということで家計を助けるということでサッカーの名選手になった。ところが、ユーゴでの内乱があって、彼はボスニア出身ですから、彼がほかの地域で監督をやっているときは、二年半、家族の生死もわからなかった。これも非常にオシム監督にとって大きなショックの出来事だったんだろうと思いますけれども、そういう、言葉として非常におもしろい、サッカー選手から見れば非常に厳しいけれども、しかし、監督としての実績は大変ある。
　そして、オシム監督を私は一〇〇％もちろん肯定はしませんけれども、あの人の言葉で一番いいのは、そうはいいながら日本人のサッカーを目指したいんだと言っているんですね。オシム流、ユーゴ流、あるいはまたヨーロッパ流でもなければ、ブラジル流でもなければ、日本人のサッカーを目指したいんだということ、これが、オシム語録が一番私にとって大事なところで、和魂洋才じゃありませんけれども、必要なものは、いいものはどんどん外国からやってくる、しかし、日本人として、やはり日本式がいいんだとかいうものについては、コアの部分、これについては守り、発信をしていくということが大事だろうと思います。
　そういう意味で、最後に、美しい国ということでありますが、日本が汚いか美しいかというと、二つ言えるんだろうと思います。美しいという面、例えば、富士山、あるいは北海道、あるいはどこへ行ってもきれいなところはいっぱいあります。下関の関門海峡も大変すばらしい。いっぱい、日本じゅうどこへ行ってもすばらしい。しかし他方、日本には、御承知のとおり、年間五千数百万トンの一般のごみ、四億トンの産業廃棄物が出てまいります。百二十六億トンの排水が出てまいります。富士山のてっぺんはごみだらけ、エベレストのごみはほとんど日本チームだとある人が言っておられました。
　そうすると、本当に物理的、景観的に美しいのか美しくないのか。それは、やはり我々自身、恥ずかしさを誇りにかえるためにきれいにしなければいけないと思います。
　しかし、総理がおっしゃっているのは、美しいというのは、そういう風景だけではなくて、心の問題として、美しい。つまり、中からにじみ出るような美しさというものを総理は求められているのではないかということを、私は所信を見ながら、何回も読み直しながら考えたわけでございます。
　この文化、伝統、自然、そして歴史を大切にする、世界に向かって信頼されるように頑張るとか、幾つか、四点おっしゃっておられます。全くそのとおりだと思います。やはり、内なるものをきれいにしていく、誇りを持つ、それによって、家庭、社会、国家、そして世界に通じていくわけであります。
　総理が尊敬する吉田松陰の辞世の句、私も大好きであります。
　　かくすればかくなるものと知りながらやむにやまれぬ大和魂
これがたしか吉田松陰の辞世の句だったというふうに私は記憶をしております。
　そういう美しい国、誇りを持って世界に評価できるような国にするためには、やはりそういう誇りを持つための野心、アンビションが必要である、野心が必要だ。それから、さっきから何回も出ているように、ブランドというものが必要です。人間づくり、これは生涯教育、幼児教育から高等教育、社会教育、道徳教育を含めて教育が必要であります。アンビション、ブランド、エデュケーション、続けてこれをＡＢＥと読みます。このＡＢＥというものをこれから大いに進めていくことが中身の伴った美しい国になるということで、私は総理に大いにこれから頑張っていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○金子委員長　この際、斉藤斗志二君から関連質疑の申し出があります。中川昭一君の持ち時間の範囲内でこれを許します。斉藤斗志二君。
○斉藤（斗）委員　自由民主党の斉藤斗志二でございます。
　中川先生の関連で質問させていただきますけれども、私は十時半から予定しておりましたが、どういう展開になるのかなと心配しておりましたけれども、最後、アンビシャス、ブランド、エデュケーションでＡＢＥと言われて、いや、参った参った、これか、そういうような感でこの場に立ったわけでございます。
　きょうは、時間の関係もございました、また、中川先生の質問と多少重複もあるのかなというようなことも感じたものですから、質問要旨、既にお渡しさせていただいておりますが、多少前後するかもしれません。その点、あらかじめ御了解いただきたいというふうに思います。
　最初に、安倍総理の決意、所信表明に対しての考え等々をお聞きしたいというふうに思っております。
　総裁選に出られました。見事な勝利で二十一代目自由民主党総裁に就任をされました。私は安倍さんの魅力を高く評価した一人でございます。若さがあって、そして帝王学を身につけた指導者としての資質をお持ちでございます。また、政策も非常にはっきりしてわかりやすい。こういった魅力に引かれまして、安倍応援隊の役員、幹部の一人にもさせていただいたところでもございます。
　しかしながら、一方、未知数なところもあるな、そういう感もいたしておりました。経験不足、当選五回。それから、大変謙虚な方でございますので、おやじさん、晋太郎さんはサーティーイヤーズ、三十年、そこで総裁選の候補になった、私はわずかサーティーンだ、十三年だ、果たしておれは頑張れるのかどうか、そんな謙虚さ、私は好きでございます。
　そして一方、エリートのもろさ等々さまざまな不安がこもごもする中で、その未知数というのは無限の可能性を秘めているな、今私はそんな確信を持っているところでございます。
　所信表明演説のあの力強さ、数値目標を明確に出されていますね。そして明確な方針を示された。さらに、代表質問された各党の代表の方々に対してしっかりと答弁をされていらっしゃいます。私は、日本の未来を託す確固たるものを感じたところでございます。
　ぜひとも、この日本、おれに任せろ、自由民主党に任せろ、そして、安倍総理に引っ張ってもらうことが日本の未来につながっていく、つくっていけるんだ。私は、その大いなる期待を、国民が高い支持率で、今、頑張れと声援、応援をしているんだというふうに思います。
　ぜひ、その声援にこたえるんだという決意をまず総理にお聞きしたいというふうに思います。
○安倍内閣総理大臣　ただいま大変お褒めの言葉をいただき、恐縮をいたしております。
　私は初の戦後生まれの総理ということになったのでありますが、戦後六十年たちました。この六十年の歩みは、日本を、民主主義、そして自由の基盤の上に基本的な人権を守る、そして法律の支配、そういう、世界と同じ普遍的な価値観を行き渡らせることのできる、世界の平和に貢献する国にしてきた。このことに自負を感じながらも、さらに、新しい国づくりに向けて、二十一世紀にふさわしい日本の国づくりをスタートしていかなければならないと考えています。
　そのためには、これはだめなんだ、これはしてはいけないという先入観をまず打破していくことが大切ではないか。何が必要なのかということを真剣に考えながら、必要なことにはしっかりと私は勇気を持ってチャレンジしてまいりたい、このように思っています。
　まずは、小泉政権以来続けてまいりました構造改革は着実に今後も前進をさせていく必要があるでしょう。そして、人口減少局面に至っても力強く成長していく日本でなければならないと考えています。
　その上で、日本のすばらしい自然を守り、歴史や文化や伝統に誇りを感じながら、将来、私たちの子供たちが日本に生まれたことに誇りと自信を持てる、そういう日本をつくっていくために、皆様と一緒に全力を尽くしてまいる決意でございます。
○斉藤（斗）委員　大変力強い御答弁をいただきました。
　時間の関係もございますが、一言お願いを申し上げたいと思います。
　それは、総理のおじいさんに当たられる元総理大臣岸信介氏の別邸といいますか別荘が、実は私の選挙区、静岡県御殿場市にございました。それを岸家から市の方に御寄贈いただきまして、今、記念公園になっておるわけでございまして、市が管理しておりますが、一度早い機会に、御殿場のおじいさんの、元総理大臣の別邸にもお越しいただきたいというふうにお願いを申し上げておきます。
　ロシア外交を先に質問させていただきたいと思います。また、先般拿捕事件も起きました。それにも関連をしたいというふうに思います。
　私は初当選以来二十年目になりましたが、当時、中選挙区時代、先ほど申し上げました御殿場も選挙区でした。一方、伊豆半島の下田、戸田、こういったところも含まれた広い選挙区の中で戦ってまいりました。
　そこで、下田条約、日露間で締結されたその条約の存在を学び、そしてその条約の二条に、得撫島と択捉島との間で国境線を引く、これが画定をしたということでございます。北方四島は百五十年前から日本の固有の領土であったというのが私の選挙区でございます。
　私は、そのときから、北方四島の解決、領土問題の解決が私のライフワークと定めてきたところでもございました。昨年は、下田条約、すなわちこれは日露修好条約と申しますが、百五十周年記念として、ロシアのサンクトペテルブルクに参りました。その郊外の軍港、これはクロンシュタットというんですけれども、そのクロンシュタットに、幅二メートル、高さ三メートルの大きな記念石碑を寄贈してまいりまして、現地の要人とも一緒になって除幕もしてきたところでございます。そこには、海上自衛隊の練習艦「かしま」も参加をしていただきました。
　私は、新たな友好関係を樹立すべきだ、不幸なソ連時代を乗り越えて新しい友好関係を樹立したいと考えていたやさきに、先般、第三十一吉進丸事件が発生をしたわけでございます。つい数日前に船長さんがお帰りになられました。しかし、船長さんの記者会見とロシア側が発表している内容とでは大きな差がある、食い違いがある。これは国民が非常に疑問に思っていると思いますよ。
　そこで、直接の担当所管である海上保安庁、きょう、長官、来ていますね。その操業位置、これは非常に大事なものですから、時間の関係で最初にそこからお聞きしたいと思います。答えてください。
○石川政府参考人　ロシア側の発表によります操業位置というのは、北海道海面漁業調整規則に基づく操業規制ラインを越えた水域ということでございますが、他方、坂下船長が記者会見において、第三十一吉進丸の操業位置はその規制ラインの上であるというふうに述べているところでございまして、それぞれ位置が異なっているところでございます。
○斉藤（斗）委員　位置が食い違っている、これは重大な点なんですよ。私は、この重大な点が解明されない限り、丸腰の盛田さんを撃ち殺したロシア側は許さない、そういう気持ちでおります。盛田さんの御冥福を心からお祈り申し上げながら、ぜひともこの問題を解決していくという決意で臨みたいというふうに思いますが、これは外交ですよね。
　麻生外務大臣、この銃撃、拿捕をめぐる状況についての説明は、今ありましたように大きく食い違っているわけですが、政府として、外務省として、ロシア側から一刻も早く船体を引き渡してほしいということを重ねて申し入れていますね。返事はどうなっているんですか。さもなければ事実関係が解明できないじゃないですか。大臣、お答えください。
○麻生国務大臣　船長と船員を別々にということで、まずは船員を先に帰してもらうのを、これまでの慣例から見ればかなり早い時期に船長以外の船員二名を帰してもらうということになりました。
　坂下船長が一昨日帰ってきておりますが、船体については我々としては船長と一緒に返してもらうようにということで、重ねて、一昨日、坂下船長が帰ってきたのに合わせてラブロフ外務大臣に電話して、船体についても同様に返してもらいたいという話を申し込んでおります。
　向こうは今のところは返してきていないのは事実でありまして、事実を認めて本人は罰金刑も払っておりますので、もう既に本人は認めているではないかというのが向こうの立場でありまして、そこのところは、ラブロフ外務大臣と日本との間においては意見の食い違いが出ております。
　おっしゃるとおりなので、引き続きこの問題は、今後こういった問題がたびたび起こるというのは、人が死んだのは五十年ぶりなんですが、そういった意味で、こういったようなことが起きないための手だてというのを今後やるために、早々にこの問題についての協議を再開いたしたいと思っております。
○斉藤（斗）委員　私は、船体の引き渡しはマストだと思いますね。なぜかというと、漁民にとっては飯の種なんですよ。漁船がなきゃ食べていけないじゃないですか。
　百五十年前のロシアの人たちは心が温かかった。おまえら食っていけない状況にするぞ、そういうような人たちではなかった。ただ、ソ連時代の不幸な時代が入ったために新しい日ロ関係がつくれない、そういう状況にあるんだというふうに思います。
　私は、まだ坂下船長、体調が不十分だということを聞いておりますので、体調が整った段階でぜひ国会にもお越しいただきまして参考人としてもお話を聞きたいと思いますので、委員長、お取り計らいのほど、よろしくお願い申し上げます。
○斉藤（斗）委員　そこで、この拿捕の問題、これは二度と繰り返しちゃいけないんですよ。この再発防止について、所管の海上保安庁、しっかりと答えてください。
○石川政府参考人　再発防止策でございますけれども、一つが、拿捕防止の観点から、現在、根室海峡周辺海域での巡視船艇の哨戒を強化しております。さらに、水産庁及び北海道と、漁業取り締まり船とともに監視取り締まりを行っております。あわせまして、水産庁との連名によりまして、北海道あるいは北海道漁業協同組合連合会に対しまして、改めて各漁船に対する被拿捕防止の徹底、漁業関係規則の遵守の要請というのも行ってございます。
　さらに私ども、ロシアの連邦保安庁国境警備局との協力関係の強化ということも考えまして、北太平洋海上保安機関の長官級会合というのも近々行われます。このような場も活用いたしまして、ロシア連邦保安庁国境警備局との協議ということを行ってまいりたいと考えております。
○斉藤（斗）委員　石川長官には重ねてお願いをしておきます。
　というのは、これは在日ロシア大使を務めたパノフさんが、今まではどしゃ降りだったんだ、雨が上がってきて曇りになって晴れ間ものぞけるような状況になってきた。いい環境になってきたやさきのこの拿捕事件なんですね。
　そのいい環境の中の一環で、石川さん、この間、日ロ共同訓練がウラジオストクで実施をされ、ロシア側の国境警備局の人たちとも非常に交流を深めていらっしゃいますよね。そういったルートを活用して、二度と起こらないように、そしてまた船体の引き渡し、さらに、私はあれは非常な犠牲者になられたというふうに思っていますので、十分その意をロシア側は表してくれ、そういったことをしっかりやっていただきたい、それをお願いいたしておきます。
　時間の関係で、次へ行きたいと思います。
　お手元の資料も配付させていただきました。私は、百五十年の歴史の中で、なぜこんなふうに、日ロ間といいますか日ソ間が不幸な状況になったかということで、きょう、パネルを用意させていただきました。
　ソ連における北方四島占拠の経緯ということで御説明をするわけでありますが、左側に占拠に至る流れ、また右側に、領土不拡大原則というのが世界にあったんですよ。
　一九四一年四月、日ソ中立条約が結ばれました。相互に領土の保全及び不可侵を尊重、これは大事なんですね。二番目に、第三国からの軍事行動に対して中立を維持、そして有効期間が五年ということが決まったんです。もちろん延長もあり得るということでありますが、五年は有効だったんですね。これは、ですから、一九四六年四月までは有効な条約でございます。
　ところが、一九四五年四月、日ソ中立条約の破棄通告を一方的にソ連側がしてまいります。しかしながら、一九四六年四月以降延長しない旨の宣言でございましたから、逆に言うと、四六年四月までは有効だったんですよ。にもかかわらず、四五年八月にソ連は対日参戦をしてまいりました。八日に宣戦、九日に参戦。当時有効であったこの中立宣言を無視して入ってきたわけです。むちゃくちゃですよ。ソ連側の理不尽の中でこの不幸が始まってまいります。
　そして、八月—九月、北方四島の占拠があって、四六年二月、翌年ですが、ソ連による北方四島の一方的編入がなされたというのが経緯なんです。この四六年二月は、まだ日ソ中立条約、これは不可侵条約ともいうんですけれども、生きているときですよ。
　一方、領土不拡大原則というのが世界にございまして、四一年八月、大西洋憲章というのが英米間で結ばれ、領土不拡大が誓われた。それにソ連が参加したのが実は四一年九月なんですよ。そして、四三年十一月、カイロ宣言があって、これでも領土拡張の念を有しないということが確認されて、それをポツダム宣言がカイロ宣言の履行という格好で、米、英、ソ連、華、これは蒋介石の華の時代ですけれども、それもソ連が参加しているんですよ。
　そういう中で、日本がポツダム宣言を受諾し、そして不幸な六十数年が今も続いている。北方でのあの不幸な、再発するかもしれない、また、死ななくてもいい善良なる漁民が亡くなっていく。これは大変残念なことだと思うんです。
　麻生外務大臣、最初に、御担当ですからお聞きし、そしてその後、総理にもその決意をお伺いしたいというふうに思いますが、麻生外務大臣、こういう経緯の中で、あなたの役割は非常に大きいと思いますので、この方針につきまして取り組みをお聞きしたいと思います。
○麻生国務大臣　今言われるまでもなく、これは長い経緯があります。北方四島に、日本が終戦後、侵略が開始されたという経緯、侵攻が開始されたという経緯がいろいろありまして、今の四一年の協定はもとよりのこと、これは日本の八月十五日以降の話でもありますので、そういった意味でこれらが経緯があります。
　ただ、それから長い時間、かれこれ六十年の時間がたっております。その間引き続き交渉をずっと継続しておりますので、これは粘り強くやっていかねばならぬところだと思っております。少なくとも、こういう問題について国際裁判というものも何度となく試みております。しかし、裁判をする以上、相手も合意して乗ってこない限りは裁判は成り立ちませんので、そういった意味では国際司法裁判所でこれが取り上げられないというような状態は御存じのとおりであります。
　したがって、こういった話は風化しないようにきちんとした形で、これをずっと私どもとしては粘り強くやり続けていくというのが形でして、この五年間、プーチン・小泉会談というのは六回行われていましたか、そういった中でこの問題はたびたび提案をされ、向こうもいろいろな意味でこの問題が解決しない限りは日ロ間の友好条約等々、その他のいろいろな条約はきちんとしたものに行かないし、何となくのどにひっかかったとげのような感じというものは否めないということで、この問題につきましては、時間がたつにつれ何となく経緯が忘れられますので、そういったようなこともきちんとして、何となく日本だけが不満を言っているような話ではないんであって、これは事実はかくかくしかじかということを言い続ける粘り強さというのが重ねて必要なんだと思って、それを腹に据えてたびたびのいろいろな会談のときに話しかけ、継続しながら、日ロ外相会談、日ロ首脳会談、いずれもこの四島問題というのはずっと継続して論議の的になっております。
○斉藤（斗）委員　安倍総理の父上、安倍晋太郎氏は外務大臣を務められた。その際、ソ連との関係改善に全力を挙げられたという歴史がございます。その御子息の晋三さんは、総理として、その遺志を継いで、領土問題に全力を挙げて解決していただきたいというふうに思います。
　プーチン大統領も去る九月九日のバルダイ会議という場で、この問題解決へ強い意欲を示されているんですね。ぜひ総理の強い取り組みの意思をお聞かせいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　日ロ関係におきましては、ただいま斉藤先生が御指摘になられたように北方領土の問題があります。北方領土の問題については、まさに、現在、不法占拠されているという状況が続いております。
　この北方領土の問題につきましては、五六年宣言、当時の日ソ間において、不法に連れ去られた日本人の収容されている方々を帰国させるという観点から五六年宣言がなされ、そして日ソの国交が回復をしたのでありますが、しかしその後、一時期、両国間には全く領土問題は存在しないという時代すら続いてまいったわけでございます。
　ただいま御紹介いただきましたように、私の父も、晩年、当時のソビエトの、最終段階でありましたが、ゴルバチョフ大統領と会って、そこで英知ある解決をしていきたいという言質をとることができたのでございますが、残念ながら、その後この領土問題が解決には至っていないのであります。
　小泉政権時代に日ロの行動計画というものを定めまして、経済、文化あるいは人の交流、また政治面においてお互いが交流を厚くすることによって信頼感をお互いに構築していく、その中で領土問題を解決し、そして平和条約を結んでいくという大きな、これは基本的な設計図のもとにこの行動計画を両国が了承したということだと思います。残念ながら、まだ領土問題を解決するには至っていないわけでありまして、我々はしっかりと粘り強く交渉してまいりたい。
　この問題が解決をすれば、日本だけではなくてロシアにとっても極めて有意義である。日ロ関係が改善をすれば、恐らく新しい可能性は、特に経済面においてはたくさん見えてくるのでありまして、そのことも十分にロシア側に理解させるよう努力をしていきたいと思います。
○斉藤（斗）委員　次に、時間の関係もございますので、教育の問題に入りたいというふうに思います。伊吹文部科学大臣にお尋ねしたいと思います。
　現状、学力の低下、体力の低下、社会規範の低下、日本の教育は危機的状況。ですから、教育改革は緊急を要すると私ども考えておりまして、政府側からも教育基本法の改正、そういったもろもろの改革が今提出もされているところでございます。
　どこで狂っちゃったのかな、どこを直せばいいのかなという中で、ゆとり教育が緩み教育に転じてしまった。自主性尊重、これが教育の責任放棄につながってしまった。さらに、個性尊重、これが放任主義に立ち至ってしまった。さまざまな問題があるわけです。
　今、急いで教育改革に取り組まなきゃならない、具体的に取り組まなきゃならない。その点、文部科学大臣の決意をお伺いしたいというふうに思います。
○伊吹国務大臣　今、斉藤先生がおっしゃったように、国民から見ると、教育に対するもろもろの不信、不安が生じております。
　御指摘以外にもいろいろな現象面のことがあります。大きく言えば、将来のこの日本を活力ある経済と活気のある社会、そして、規範意識を持って、日本社会の一員として、時には優しく共生して生きていく訓練ができている国民が果たしてこれでできるんだろうかという危機感が国民全般にあると思います。
　そして、今、私どもがお預かりしている文部科学省の予算は約五兆円ですけれども、地方自治体の使っている教育関係のお金は、多分合計すると二十兆近くになると思います。二十数兆の負担をしておられる国民のお気持ちを考えると、果たして今のままでいいのか。
　いろいろな改革の提案がなされています。これはやはり不満があるからなんですね。いろいろな原因があると思います。今先生がおっしゃった当面のゆとり教育のやり方の問題、いろいろあると思いますが、大きな流れとしては、やはり戦後六十年の教育の理念法であった教育基本法の理念が、時代の流れ、あるいは生活様式の変化、その中で果たしてうまく機能できる理念法になっているんだろうかという反省。これは政府が提案しておりますけれども、民主党さんも同じお考えのもとに対案をお出しになっているわけですね。これを、まず理念法を通していただいて、その上で、御承知のように学校教育法その他の諸法がこの理念法の下についているわけですね。この理念法の下についている学校教育法のいろいろな措置、政令、通達、具体的に言うと学習指導要領その他、こういうものを見直して、総理が所信表明の中で申し上げたような立派な日本人をつくっていくということをやらねばなりませんので、今までのやり方を十分反省しながら、新しい取り組みに積極的に邁進していきたいと思っております。
○斉藤（斗）委員　今大臣から御説明がございましたように、政府も法案を出されている、民主党も、さきの国会から継続審議ですが、法案を出されている。この国会の場で議論を重ねまして、そして早く結論を導いていくということが大事だなというふうに思います。
　そこで各論に入るんですけれども、学校教育法の範疇に入るんですけれども、私はかねてより、義務教育の六・三制は欠陥制度だということを指摘しているんですよ。特に中学三年は短過ぎる。
　物事には起承転結という役割がありまして、その四段階を踏んで初めて一つのものが形成されていく。中学校三年間だと起承転で終わっちゃうんだよ。起承転だから、子供たちが転落するのは当たり前だ。最低四年必要なんですよ、起承転結をするには。
　大臣、私はこういったことにもしっかりとメスを入れて、子供たちが信頼に足る学校制度なんだというのをつくっていってもらいたいし、また、教員の免許更新制も出されていますね。私は、これは賛成が多いということを聞く。また、現場で先生方とよく話します。ぜひこれはやってほしいという声が多いですよ。やってほしいと思いますね。
　そういった学校制度の改革、さらに教員の免許更新制、これをぜひ実施してほしいと思うんですが、大臣、いかがですか。
○伊吹国務大臣　まず、最初の六・三の問題でありますが、これは、義務教育九年をどういう年限の配分にしたらいいのか。子供の成長段階、知的な発達段階、いろいろな意見があると思います。
　そこで、一応、今のところ六・三制というものをずっとやってまいりまして、これで先生がおっしゃっているような転落しちゃったら困るわけですから、これがいいのかどうなのかは、いろいろなアンケートも教育現場にとっておりますし、構造特区の中で、先生がおっしゃったような方向の実験もやっております。その成果を見まして、将来立派な国民になるためにはどういう九年間の時間の割り振り、くくりがいいのかということをいずれお諮りするときが来ると思いますが、現在のところは、やはり教育の根幹を変えることになりますので、いろいろな調査、実験の結果を少し見守らせていただきたい。
　それから、免許の問題は、これはもう中教審の方からも、御承知のように十年。十年がいいかどうかはこれから議論しなければなりません。時代が刻々と変わってまいりますので、変わってきた周囲の状況に応じて知識が更新され、子供を教育できる能力が常に新しく追いついているかどうかということは見きわめて、それに追いついていない先生については追いつけるような研修だとかいろいろなことをやっていかねばなりません。
　これはいずれ、教育基本法をまず御審議願わねばなりませんので、来春には立法府にまた御議論をいただくようお願いしなければならないと思っております。
○斉藤（斗）委員　時間の関係もございますので、次に少子化の問題について、柳澤大臣、担当ですからお伺いしたいというふうに思います。
　日本の合計特殊出生率がずっと低下してきた。一方、この数十年で上がった国がある。それはフランスなんですね。フランス革命とも多産革命とも言われるんですが、かつて一・六六まで下がった出生率が一・九四まで上昇しています。それには、税制と手当、多様な保育システム、さらに保育時間の長さと労働時間の適正化。この適正化という意味は、出産、育児のときは労働時間を短縮してあげるような制度をフランスは導入しているわけです。
　特に現代になりまして、若者の自己達成欲求というのが高まってまいりましたし、多段階で多様化してきているんですね。これを社会システムの中で取り入れていくということが大事だというふうに思っておりまして、例えば、結婚もしたい、出産もしたい、子育ても楽しみたい、そして社会貢献、ボランティアもしたい、さらに仕事もしたい、その仕事もキャリアアップを目指してより高い重要な仕事をして社会に貢献したい。上昇志向でもあるわけです。
　大臣、奥様もお仕事をお持ちでいらっしゃいますね。大臣の奥様は芸術家でもございます。現在、東京の銀座で個展も開かれているんですよ。私、行ってまいりました。今そこでお話ししたら、田中眞紀子さんも行ったというんだな。
　要するに、女性のキャリアアップ、いわゆる自己達成意欲というのが高まっているこの時代に合った新しい社会システムが必要なんだというふうに思いますね。仕事、家庭、育児、こういうのが一緒になってできる、三位一体といいますか、そのような社会づくりをこれからさらにしなきゃいけないんだというふうに思います。
　今までいろいろなことをされてきました。保育園の数もたくさんふえて、待機児童もなくなってきた。それはよく理解しているんですが、まだまだ足りないんじゃないか。職住近接、職保一体、家族一緒、こういう新しい社会システム、私は柳澤大臣に期待を申し上げておるわけでございますが、ぜひ御答弁いただきたいというふうに思います。
○柳澤国務大臣　少子化対策そのものについては、安倍内閣におきましては専任担当の大臣が置かれておりますので、むしろその大臣から御答弁があった方がよろしいのではないか、このように思いますが、いかがでございましょうか。
　私、税制調査会長をついこの前までやっておりまして、その間でもこの問題は大変大きな問題で、大議論があったところです。
　フランスは、有名なＮ分Ｎ乗方式という、税において家族の大きさというのがそのまま税率の低さに反映するような制度をとっておりまして、これが大きく影響しているのではないかという議論もありますし、また、これが導入されたときに、それほど効果があったとは見られない、そういう知見を述べる者もおりました。
　それから、これは尾身大臣の専売特許でございますけれども、歳出面でも日本の子育て支援というのは大変見劣りがする、もっともっと本格的な、本腰を入れた歳出の充実というものが必要だということも言われております。
　それからまた、今、斉藤先生御指摘の働き方のあり方と申しますか労働というもののあり方、これについてもいろいろな問題があるんじゃないか。このごろは、クオリティー・オブ・ライフだとかあるいはワーク・ライフ・バランスとか、そういうようなことが言われていることは先生御指摘のとおりでございまして、これもまた非常に大きな影響を及ぼす点だ、このように言われております。
　それからまた、意識改革、つまり、子供を持って育てることの喜びを知らないんじゃないか、あるいは、そういうことに目を向けようとしないんじゃないか、こういうことも言われておりまして、これらについて総合的な取り組みが必要だというのが現状の我が国の立っている立場だと思います。
○高市国務大臣　先ほどフランスの例を挙げてくださいました。確かにフランスは、今、出生率が非常に高くて、一・九四とヨーロッパ最高でございますが、フランスの少子化対策の特徴は二つあると思うんですね。
　一つは、乳幼児期も含めて家族に対する手当が非常に手厚い。約三十種類あると聞いております。それからもう一つは、仕事との両立がしやすい形でございます。これもいろいろな制度がございます。
　これらを参考にして、恐らく、前大臣の猪口先生がつくってくださったのが新しい少子化対策だと思います。両方の視点が入っております。特に乳幼児期に手厚い対策と、それから働き方という点が入っておりますので、これを十分に参考にされていると思います。
　ただ、日本と事情が違いますのは、フランスの場合、消費税率がまず一九・六％でございます。非常に高い負担を皆さんが受け入れられる。それから、手当も三十種類と非常に多いです。乳幼児の迎え入れ手当ですとか、当然に出産手当も家族手当もございますけれども、この手当などの費用の負担も、企業が従業員一人頭の給与の五％を負担して拠出されているというようなことでございますので、財源も含めて、まずは日本でできるバランスのいいところを盛り込んでいただいたと思いますので、これをまずしっかりと実行していくことから始めたいと思っております。
○斉藤（斗）委員　時間も来たんですけれども、次にもう一つ、実は私は選挙区から、商工会議所から、エネルギーの問題で原油の高騰対策を講じてほしいという要望をいただいているんです。時間の関係があるので、一つだけ甘利大臣にお聞きしたいというふうに思います。
　それは、わかりやすく言いますと、使用量がふえる、そうすると、自動車が最も多いカテゴリーなんですね、その自動車のエンジン燃費を倍に上げる、または消費量を半分にするということが可能かどうかという中で、日本自動車工業会から資料をちょうだいいたしました。
　現在、世界の自動車の燃料消費量が十五億トンになっているんですね。それをハイブリッド車となった場合、車種でわかりやすく言うと、世界の自動車がすべてプリウス並みに燃費改善をすると仮定した場合、六・八億トンで済むという試算があるんですよ。
　そうしますと、原油高騰、エネルギー対策、かなり強力なものになると思うんですが、こういったことを甘利産業大臣が世界のエネルギーを変えて、そして高騰を抑えた、そういうような話につながっていくわけで、ぜひともそのような力強いお取り組み、また、その考え方をお聞きしたいというふうに思います。
○甘利国務大臣　エネルギー資源小国であります日本の中で、強みは省エネ技術であります。この省エネ技術を日本だけのものにするのではなくて、世界が共有できるものにしていく。これがエネルギー危機を克服していく一つでもあろうと思いますし、その点に関して、担当大臣として全力を投入していきたいと思っております。
○斉藤（斗）委員　ありがとうございました。終わります。
○金子委員長　この際、森英介君から関連質疑の申し出があります。中川昭一君の持ち時間の範囲内でこれを許します。森英介君。
○森（英）委員　自由民主党の森英介でございます。
　安倍内閣が発足し、最初の予算委員会の基本的質疑に当たりまして質問の機会をいただきまして、大変光栄に存じます。
　まずは、安倍内閣総理大臣、御就任おめでとうございます。存分に指導力を発揮されまして、私どもが愛する祖国日本の将来を切り開いていただきますように、心から御期待を申し上げます。
　さて、当面する内政、外政の諸問題につきましては中川政調会長から全般的な御質疑がございましたが、私からは中長期的な課題について、安倍総理並びに関係閣僚の皆様方の御所見を伺いたいと存じます。
　国家百年の計と申しますが、今やそれだけでなく、地球百年の計が必要になってきたと考えます。私たちは、それぞれの国家だけでは解決できない課題、すなわち地球規模の幾つかの大きな課題に直面しております。そして、かかる地球規模の問題の多くは、世界の人口の推移と密接に関係があると考えるものであります。世界の人口は現在およそ六十五億。それが毎日二十万人、一年で八千万人ふえていると言われておりまして、二〇五〇年には九十三億人になるという推定があるようであります。
　まず総理に、この数字はおおむね妥当とお考えになるかどうか。そして、あわせまして、このような開発途上国を中心とする人口の爆発的増加はどのような問題を惹起する可能性があるか、御所見を伺いたいと存じます。
○安倍内閣総理大臣　六十億の人口が将来九十億になる、その推計につきましては、私はアカデミックな数値を把握しておりませんから、正直申し上げましてわからないというところでありますが、問題は、そのように人口がふえていく中で、その人口を養うだけの食料を確保できるかどうか、そしてまた、一人当たりが、その中で、エネルギーを消費していく中で世界の環境が十分に維持されていくかどうかということだろう、このように思います。日本の人口は減少していくわけでありますが、世界の人口がふえていくのは事実でございます。その中で、食料の確保ということについては、これは産業面だけではなくて、やはり世界の人類が共生していくという観点からも考えていく必要もあるのではないか、このように思います。
　また、食料を供給するためには水が大切でありまして、現在、世界の水フォーラムが開催をされ、日本も大きな役割を担っている、このように思うわけでありますし、また、世界のこの環境を維持していくためにも、京都議定書の目標値をそれぞれの国が、少なくとも日本はしっかりと達成していかなければならないと考えています。
　と同時にまた、先ほど甘利大臣が答弁をしたように、日本が持っている省エネの技術、環境を守る技術を世界と共有していく、また、日本がどんどん技術を提供していくことも大切ではないだろうか。
　要は、ふえた人口がみんな幸せに豊かに暮らすことができる、そういう地球にしていく、そのための努力を今から始めなければならないと考えております。