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○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。
　東京一極集中につきましては、国土の適切な利用の観点からも災害発生時の危機管理の観点からも好ましいものではなく、また、各地方が地域資源を生かして地域活性化を図ることが我が国全体としても大変重要であるというふうに考えております。
　都市再生関連施策といたしましても、平成十六年に全国の都市再生を推進するためのまちづくり交付金を創設いたしましたほか、平成十七年には、地方都市等における都市開発事業に対する支援といたしまして、市町村による公共施設整備と連携しながら、民間の力を活用した都市再生を進めるための民間都市再生整備事業を創設いたしたところでございます。このように、都市再生は東京ばかりでなく全国で推進することを旨として取り組んでいるところでございます。
　今後とも、地域がそれぞれの個性を生かした町づくりを進めることを支援し、全国の都市再生を図ってまいりたいというふうに考えております。
○渕上貞雄君　地方都市における中心市街地の空洞化は依然として進んでおり、再生とは程遠い実態にあるように思うのでありますが、全国都市再生のための緊急措置による成果についてどのように判断されているのでしょうか。また、今回、法を改正することによって都市再生は現実可能となるんでしょうか、いかがでしょうか。
○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。
　地域の知恵と工夫を生かした町づくりの取組を後押しをしていくということが非常に重要であるという認識の下で、平成十四年の四月に全国都市再生のための緊急措置、これを都市再生本部が決定いたしまして、稚内から石垣までの全国の都市を対象に、地域が自ら考え自ら行動する取組に対して支援をしてきたところでございます。
　平成十五年から十九年度まで内閣官房におきまして選定の上実施いたしました全国都市再生モデル調査では、テーマや実施主体を限定せず、各省庁の所管にとらわれないまちづくり活動の提案を募集いたしまして、五年間で八百五件を選定いたしまして調査の実施をいたしました。これにより全国の参考となる取組を支援しておりまして、この調査が契機となって地域再生計画の認定、さらには観光施策との連携などに至ったものもございます。
　今回、主に地方都市を対象といたしまして、地域住民の皆さんですとか地元企業等が主体となった町づくりに対する無利子貸付制度を創設するとともに、中心市街地の活性化ですとか歴史まちづくりなど国として特に推進すべき施策に関しましてまちづくり交付金の交付率の上限を四〇％から四五％に引き上げるなど、地方都市を含めて全国の町づくりに対する支援を強化することとしてございます。
　今後とも、地域がそれぞれの個性を生かした町づくりを進めることを支援いたしまして、全国の都市再生を推進していきたいというふうに考えております。
○渕上貞雄君　中心市街地の活性化については中心市街地活性化に関する法律においても各種施策が講じられていますが、都市再生特別措置法による施策との関係はどのようになっておられるんでしょうか。緊密な連携が図られているのかどうか、お伺いいたします。
○政府参考人（加藤利男君）　お尋ねの中心市街地の活性化と都市再生でございますが、これは、それぞれ法律の目的は異なりますけれども、両方の目的から地域の活性化を目指していこうという地域はたくさんございます。したがいまして、国土交通省といたしましては、これらの相乗効果を見込みまして、これまでもまちづくり交付金において、市町村の提案に基づいてソフト活動等の支援も可能な提案事業の枠を認定中心市街地においては一割から二割に拡大するといったような重点的な支援を行ってきているところでございます。
　本法案におきましては、新たにまちづくり会社等に対します資金支援といたしまして、空き地、空き店舗の活用など公共性の高い事業に対する無利子貸付制度を創設することとしておりますが、それに加えまして、これとは、法制度とは別途でございますが、予算措置といたしまして、オープンカフェの設置などの町づくりに関するソフト活動を支援いたします都市環境改善支援事業を創設することとしておりまして、認定中心市街地活性化基本計画の区域においても活用できることとしておるところでございます。
　さらに、平成二十一年度より、認定中心市街地におけますまちづくり交付金の交付率の上限を四〇％から四五％に引き上げるということとしておるところでございまして、こうした措置を通じまして、各種の施策とも連携を図りまして、地域の活性化を効果的、効率的に進めてまいりたいというふうに考えております。
○渕上貞雄君　今回提出の法案は、歩行者の移動上の利便性及び安全性の向上のための経路の整備、また管理に関する歩行者経路協定制度を新たに設けるわけでございますが、なぜこのような制度を設ける必要があるのかどうか、その理由について具体的に御説明願いたい。
○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。
　鉄道の駅の周辺ですとか大規模な開発が行われた地域等におきましては、歩行者デッキですとか歩行者専用通路等を公的な主体だけでなく個人の方々ですとか企業等の地権者が所有する事例が増加してきております。こうした公共的な空間の適切な整備ですとか管理に対するニーズが非常に高まってきているものというふうに私どもとしては受け止めております。
　こうした状況を踏まえまして、歩行者デッキや歩行者専用通路等の公共的な空間につきまして、地域の地権者による適切な整備、管理を推進することを通じて町の魅力ですとか活力を高めていくために、今回、歩行者ネットワーク協定制度を創設することとしたものでございます。
○渕上貞雄君　歩行者経路協定は、承継効という特別の法効果が付与されることから、それにふさわしい条件を備えた地区であることが必要であると言われていますが、具体的にはどのような条件が必要であり、またどのような地区が想定されているのかお教え願いたい。
○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。
　歩行者ネットワーク協定でございますが、まず大きく二つ類型がございまして、一つは、都市再生の拠点として都市開発事業等を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域として政令で定められた都市再生緊急整備地域、これが一つの類型でございます。もう一つが、都市再生緊急整備地域に準ずる区域として、都市再生整備計画の区域のうち一定の要件を備えており、かつ同計画にその旨が定められている区域、これを対象とするものでございます。そして、その地域の地権者がその全員の合意により歩行者の移動上の利便性及び安全性の向上のための経路の整備又は管理のために必要とする場合に締結することとしているものでございます。
○渕上貞雄君　歩行者経路協定を定めることができる要件として、関係する土地所有者等全員の合意が調うこととなっておりますが、全員の合意がなければ歩行者経路協定を定めることはできないのでしょうか。また、許可基準を一つでも満たさない場合は認可できないということなのでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（加藤利男君）　歩行者ネットワーク協定につきましては、協定内容が一定の地域内の土地について財産権の制約を行うというものでございますので、地権者全員の合意を必要としておるものでございます。また、歩行者ネットワーク協定は、制限内容が、ただいま先生からもお話がございましたように、後から協定区域内の地権者となった者にもその効力が及ぶという承継効という特別の法的な効力を有するものになるものでございますので、妥当な制限であるかどうかを公的主体が判断する観点で、認可基準を充足した上で市町村長の認可を要するということとしているものございます。
　ただ、この認可基準でございますが、内容といたしましては、申請手続が法令に違反しないこと、土地や建物の利用を不当に制限するものではないこと等でございまして、そのすべてを満たすことがそれほど厳しいものではございません。したがって、認可基準が満たせなくて、意欲はあってもこの基準が一個を満たせなくて締結できないというようなことには、なかなかそういうことにはならないのではないかというふうに考えております。
○渕上貞雄君　歩行者経路協定はあくまで私的自治が原則に基づいて定められている自主的規制というのであれば、協定に違反した場合の措置まで定めることは私的自治の範囲を超えているのではないかと思うのでありますが、その点いかがでしょうか。協定に違反をした場合、具体的にはどのような措置が必要と考えられておるのか。また、他にこのような類例があるかどうか、お知らせ願いたいと思います。
○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。
　本法案では、歩行者ネットワーク協定の記載事項として、協定に違反した場合の措置を盛り込んでございます。これは、協定を締結する地権者に対しまして、例えば違約金の定めなどの協定違反に対する措置をあらかじめ、これは皆さん方、自分たちで定めておくように求めるということでございまして、協定において定められる措置の内容は法令等によって国や地方自治体が定めるものではございません。繰り返しになりますが、あくまでも地権者間の合意によって定めるものでございますので、私的自治の原則にのっとったものであるというふうに考えてございます。
　また、他の法律、他の制度でどうかという御指摘でございますが、これは、例えば建築基準法に基づきます建築協定、都市緑地法に基づく緑地協定、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律に基づきます避難経路協定等においても同様の規定が定められているところでございます。
○渕上貞雄君　先ほども質問があっておりましたけれども、まちづくり交付金の交付に際して勘案すべき事項として、都市再生整備計画に基づき事業等を通じ増進が図られる都市機能の内容が追加されましたが、どのような理由で追加をされたのでありましょうか。また、この効果についてはどのように考えられておるのでございましょうか。
○政府参考人（加藤利男君）　まちづくり交付金は、これまで全国八百七十一市町村、千七百三地区で活用されてまいりまして、全国の都市再生に大きく貢献してきたところでございます。しかし、その一方で、中心市街地活性化法の改正ですとか歴史まちづくり法の制定、環境モデル都市の指定など、いろいろ施策が進展してきておるわけでございますが、そうした事柄を背景といたしまして、国としてより一層推進すべき施策の実現においても、まちづくり交付金のより一層の支援が必要というふうに認識しているところでございます。
　そうしたことから、平成二十一年度予算におきまして、中心市街地の活性化ですとか歴史まちづくり、環境モデル都市などに関連をいたしました事業について、まちづくり交付金の交付率の上限を四〇％から四五％に拡充いたしまして、支援の強化を行うこととしているところでございます。
　本法案では、まちづくり交付金の交付に際して勘案すべき事項に事業等を通じて増進が図られる都市機能の内容を追加してございますが、これは今回の拡充措置を法律でも位置付けることとするものでございます。
　こうしたことを通じまして、国として特に推進すべき施策に関連した都市再生が一層推進されるものというふうに期待をいたしております。
○渕上貞雄君　まちづくり交付金のこれまでの予算を見てみますと、今年度も含めて六年間で約一兆二千九百十二億円の巨額が投資されるわけでございますが、どのような成果が得られたのでございましょうか。また、今後の課題はどのようなものがあるか、お尋ねいたします。
○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。
　成果でございますが、これまでにまちづくり交付金を交付していろいろ事業を行ったところについて事後評価を実施していただいております。事後評価を実施した地区は四百二十六地区ございまして、その結果を見ますと、事前に設定されました千五百八の数値目標のうち約七割の目標が達成されておりまして、順調に都市再生の成果を上げていると考えております。
　しかし一方で、町づくりの目標によりましては地方公共団体におきましてこれを達成するための事業内容ですとか事業の効果的な組合せを見付けにくいといったような課題もあるというふうに伺っております。
　こうしたことから、国土交通省といたしましては、評価結果を取りまとめた上での優良事例の紹介を行うなどによりまして、より効果的な町づくりが推進されるよう、今後ともより一層の支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○委員長（田村耕太郎君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（田村耕太郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、輿石東君が委員を辞任され、その補欠として金子恵美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田村耕太郎君）　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手をお願いします。
　　　〔賛成者挙手〕
○室井邦彦君　私は、ただいま可決されました都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党、社会民主党・護憲連合及び改革クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、都市再生事業の推進に当たっては、良好な都市環境の形成や伝統的な文化の継承、景観の保全等に十分配慮するとともに、地域の自主性や創意工夫をいかしたまちづくりの推進のため、都市計画法、景観法等関係諸法に基づく各種制度のより効果的かつ積極的な活用が図られるよう努めること。
　二、ＮＰＯ、まちづくり会社等、民間のまちづくりの担い手による活動については、その透明性の確保に留意しつつ、継続・強化が図られるよう、資金支援、担い手間の情報交換、交流の場の整備・拡充等の環境整備に努めること。
　　　また、現在まで一つも設立されていない都市再生整備推進法人については、無利子貸付けの対象や、都市計画提案権が付与されたこと等を周知徹底し、その普及促進に努めること。
　三、都市再生歩行者経路協定等については、協定が必要と認められる地区の把握に努めるとともに、まちづくりの円滑な推進のため、その締結の促進、協定締結後のトラブル発生防止に資する協定の雛形の作成、優良事例の紹介等、関係者に対する情報提供を図るとともに、地域の実情に応じて、移動等円滑化経路協定、地区計画など既存制度との適切な役割分担が図られるよう十分配慮すること。
　四、都市再生緊急整備地域、都市再生整備計画の区域において、歩行者経路や都市再生整備事業で整備される施設のバリアフリー化の促進に努めるとともに、バリアフリーに係る情報提供等、ソフト対策も含めた各種支援制度の充実・強化を図ること。また、都市再生歩行者経路協定等の認可基準の設定に当たっては、高齢者の利便性、安全性の確保について十分配慮すること。
　五、まちづくり交付金制度の交付対象の拡大を図りつつ、まちづくり交付金による事業など、都市再生特別措置法に基づき実施する事業の情報公開、実施した事業等の効果・影響を適切に評価・把握するとともに、その結果を踏まえ、必要な措置を講じること。また、民間都市再生整備事業に係る財団法人民間都市開発推進機構の支援措置については、情報公開を適切に行い、その透明性を一層確保すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ各委員の御賛同をお願いいたします。
○委員長（田村耕太郎君）　全会一致と認めます。よって、室井君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、金子国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。金子大臣。
○国務大臣（金子一義君）　都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことを深く感謝を申し上げます。
　今後、審議中におきます各委員の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存であります。
　ここに、委員長始め理事の皆様方、また委員会の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　大変ありがとうございました。
○委員長（田村耕太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十分散会
平成二十一年五月二十六日（火曜日）
　　　午後二時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　相原久美子君　　　　　武内　則男君
　　　　　中山　恭子君　　　　　世耕　弘成君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　修一君　　　　　魚住裕一郎君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　行田　邦子君　　　　　米長　晴信君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　米長　晴信君　　　　　行田　邦子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　鳩山　邦夫君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　倉田　雅年君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　谷　　公士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（一般職の職員の期末手当等についての報告及
　びその改定についての勧告に関する件）
○一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（内藤正光君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、中山恭子君、相原久美子君及び加藤修一君が委員を辞任され、その補欠として世耕弘成君、武内則男君及び魚住裕一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（内藤正光君）　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、一般職の職員の期末手当等についての報告及びその改定についての勧告に関する件を議題といたします。
　まず、人事院から説明を聴取いたします。谷人事院総裁。
○政府特別補佐人（谷公士君）　人事院は、去る五月一日、国会と内閣に対しまして、公務員の期末手当等に関する報告及び勧告を行いました。
　その内容について御説明申し上げます。
　公務員の特別給につきましては、例年実施している職種別民間給与実態調査において前年冬と本年夏に支給された民間の特別給の額を調査し、これに基づき、公務と民間の特別給の支給月数を合わせることを基本として、必要があればその改定を勧告することとしており、本年におきましても同様に対処する方針であります。
　しかるところ、本年の民間の春季賃金改定期における夏季一時金の決定状況から、過去二十年以上にわたって見られないほどの大幅な前年比マイナスとなる傾向がうかがわれましたので、人事院として、民間の春季賃金改定期における夏季一時金の決定状況を早期に把握する必要があると考え、緊急に特別調査を実施いたしました。
　この調査の結果を見ますと、民間における本年の夏季一時金は、対前年比で平均マイナス一三・二％と大きく減少しておりましたので、本年六月期の公務の期末手当及び勤勉手当について、民間の状況を可能な限り反映させるなどの観点から、何らかの抑制的な措置を講ずる必要があると考えました。しかしながら、現時点で夏季一時金が決定している民間従業員は全体の約二割にとどまっておりますので、民間の本年の夏季一時金の全体状況を正確に把握、確認し、必要な勧告を行うまでの間の暫定的な措置として、その支給月数の一部を凍結することが適当と判断いたしました。
　具体的には、一般の職員の場合、先ほど申し上げました民間の決定状況等を考慮して、民間の減額割合に相当いたします〇・二五月分から改定幅の最小単位としている〇・〇五月分を差し引いた〇・二〇月分を凍結し、合計一・九五月分を支給することとし、指定職俸給表適用職員についても、これと同じ比率で〇・一五月分を凍結し、合計一・四五月分を支給することといたしました。
　この特例措置による凍結分に相当する支給割合の期末手当及び勤勉手当の取扱いにつきましては、例年どおり民間の特別給の支給状況を調査し、本年夏には必要な措置を国会及び内閣に対して勧告することといたします。
　また、この勧告におきましては、本年四月から新たな人事評価制度が導入されたこと等を踏まえ、指定職俸給表適用職員の特別給について、勤務実績に応じて加算又は減額できるよう、現行の期末特別手当を期末手当と勤勉手当とに改編することを併せ勧告しております。
　以上、報告及び勧告の概要を御説明申し上げました。
　総務委員会の委員の皆様におかれましては、人事院の勧告制度の意義や役割に御理解を賜り、この勧告を速やかに実施してくださいますようお願い申し上げる次第でございます。
○委員長（内藤正光君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（内藤正光君）　続きまして、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。鳩山総務大臣。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　本年五月一日、一般職の職員の期末手当等の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり実施することが適当であると認め、一般職の職員の給与に関する法律等について改正を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、平成二十一年六月期における一般職の職員の特別給の特例措置として、期末手当及び勤勉手当の支給割合について、指定職職員以外の職員は計〇・二月分、指定職職員は計〇・一五月分を暫定的に引き下げることとしております。
　また、内閣総理大臣等についても、その期末手当の支給割合について、〇・一五月分を暫定的に引き下げることとしております。
　なお、これらの期末手当等の暫定的引下げ分に相当する支給月数に係る期末手当等の取扱いについては、必要な措置を別途人事院が勧告するものとしております。
　第二に、指定職職員等の特別給について、勤務実績を適切に反映するため、現行の期末特別手当を廃止し、期末手当及び勤勉手当を支給することとしております。
　このほか、施行期日、この法律の施行に関し必要な経過措置等について規定することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（内藤正光君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は来る二十八日木曜日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十六分散会
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十一年度補正予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行副総裁西村清彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　平成二十一年度補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を八十一分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会・国民新・日本三十九分、自由民主党二十分、公明党七分、日本共産党五分、社会民主党・護憲連合五分、改革クラブ五分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。鈴木寛君。（発言する者あり）
○鈴木寛君　委員長。
○委員長（溝手顕正君）　鈴木寛君。
○鈴木寛君　今、今日の開会が一時間遅れた理由を委員長から御説明いただきたいと思います。（発言する者あり）
○委員長（溝手顕正君）　鈴木寛君要求の二人の政府参考人の招致について、理事会の意見がまとまらず、今まで時間が掛かったわけでございます。
　協議の結果、この御両人については、別途機会を設けて質疑を行うということで与野党協議が相調いましたので、鈴木議員、改めてその詳細については両筆頭で詰めていくということで決着が付いた次第でございます。
　以上が開会が遅れた理由でございます。どうぞよろしく御理解をいただきたいと思います。
　はい、どうぞ。
○鈴木寛君　委員長の御裁定ということでございますから、委員の一人としてその指示に従いたいと思いますが、大変私は遺憾でございます。
　委員の皆様方、お手元に質疑通告表というのが配られているかと思います。今のお話は、この質疑通告者、私、鈴木寛君要求の森兼啓太君と木村盛世君の件でございますけれども、これ今まで、私の記憶では、国会議員が質疑者の通告を行って、そして、このまさに紙に、ペーパーに刷られている人たちがこうしたことで国会に来ないと。そして、本人は来たいということを了解をしていただいている。更に言えば、森兼さんについては、その上司である厚生労働省の改革室長の了解も内々いただいているにもかかわらず、一時間もこの大変お忙しい四人の大臣をお待たせをして、この国会が厚生省のまさに横暴によって開会が遅れてしまったということは極めて遺憾だというふうに思います。まさに今の日本の政治が、この四人の大臣よりも厚生省の官僚の皆さんの方が偉いと。余りにも本末転倒、官僚内閣の実態を私は大変重大に今回思っておるということだけ申し上げておきたいと思っております。
　それでは、舛添大臣に御質問をさせていただきたいと思います。
　今日はインフルエンザ対策のことでお話をさせていただきたいと思いますが、まず、大臣始め厚生労働省の皆さん、そして検疫官の皆さん、そして全国の、特に関西の医療関係者の皆さん、行政の皆さん、本当にこの問題で日夜、もうこの何週間にもわたって大変御苦労されて、そして国民の皆様方の健康と命を守るために御奮闘をいただいていることに、この場を借りて心から敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。まだまだこの問題、予断の置けない状況でございますので、引き続き、大変御苦労さまでございますが、よろしく御奮闘をお願いを申し上げたいというふうに思います。
　冒頭、私のこの問題についての考え方を申し上げます。これ、まさに人類が初めて直面する問題でありますから、これ全知全能の人はいないわけで、前例もないし、それからすべてを予見してこれが正解だということもないという性質の課題であるということは私も十分承知をしております。まさに不確実性の中で、どれだけ国会あるいは内閣挙げて、全世界のあるいは日本のそれぞれのいろいろな現場の人の皆さんのまさに英知を結集して、そして汗を結集して、とにかく全力を尽くす、そのことに忠実に誠実であると、私はこの一点に尽きるというふうに思っております。その観点から、是非、もちろんお忙しいのはよく分かっておりますし、大臣が、御自身はそういうことで御努力をされているということは私は率直に党派を超えて御評価を申し上げたいと思います。
　今日お呼びをした森兼さんも、実は大臣が五月十四日にまさに大臣アドバイザーとして任命をされて、この方はもう二十年にわたっての感染症問題の権威でありますので、そういうことで御意見を聞かれるということ、非常に評価しようと思って今日お呼びをしたわけでありますが、こういうことになってしまったことは大変残念でありますし、そのことは逆に言うと、大臣の秘書官からは御了解をいただいていたということも大臣の名誉のために申し上げたいと思うわけでありますが、大臣の秘書官よりも偉い方が厚生省にいらっしゃったということであります。
　そこで、配付させていただいている資料の一、これ、御覧をいただきたいんでありますが、その観点から見逃すことのできない記事がございますので配付をさせていただきました。これは共同通信が全国に一千万から一千五百万部の読者を抱えるいろいろな地方紙に対して配信をしている記事でございます。中国新聞に掲載されたものを持ってまいりました。この中で、下線部の①、②、③、④、⑤と付させていただいておりますけれども検疫の問題、これも私は、その当否について別に良かったとか悪かったとか、これは後付けで物を言ってもしようがないわけで、ただ、これからまだまだ今後の対策、予断を許しません。それから、多くの有識者から第二波が来るということが言われております。そのことはもちろん定かでありませんが、しかし我々はあらゆる可能性を想定して、そして気が付いたときにその誤りを正すにはばかることなかれということで、常に毎日のように点検して改善をしていくと、こういうことが必要なものですから、そういう将来に向けた建設的な観点からこの記事は非常に気になる記事であります。
　つまりは、一部の専門家は、下線部①でありますが、検疫についていろいろな指摘をしていた、あるいはＷＨＯも検疫の効果には疑問との国際基準を出していたと、こういうことがあります。あるいは、ここのところをお伺いしようと思っていたわけでありますが、国立感染症研究所もこれについてのいろんな助言をしていたということでございますが、こうした助言を、聞く聞かないは別として、要するに採用するかしないかは別として、厚生労働省はどの程度把握をしておられたのか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　鈴木委員が非常に正確にこの事態を把握してくださっておりますので、今おっしゃったように、だれも遭遇したことのない新型インフルエンザで、まさに試行錯誤を繰り返しながら、日々反省をしながら新しい状況に対応していかないといけない。
　そこに書いてありますように、一部は、いろんな専門家の意見を聞くのはいかがなものかというような批判を一部のマスコミはおやりになっていますけれども、今専門家の先生方は、尾身さん、これはＷＨＯで非常に優れた業績を上げられた先生で私もよく知っています、この方をヘッドに委員会を形成しておりますけれども、すべてがその委員会の専門家の助言に基づいて成り立っております。そこで私は、万が一ですよ、大変信頼しているわけですからそのすばらしい先生方集めているんですけど、万が一その専門家委員会の判断が誤っていたら日本国政府の判断はすべて誤ることになります。そういうことで、セカンドオピニオン、サードオピニオンも聞いた方がいいだろうということで別途様々な意見の方をお呼びしました。
　その中で、そこにあるような、一番極端な方は、もう水際なんて意味ないと、とにかく潜伏期間が間に入って、例えば今日私が発病するとすると、昨日からウイルスは出ているわけですから、それは発病しないとサーモグラフィーをやろうが何やろうが出てきません。だから、恐らく神戸なんかの例はそういうふうにして入ってきたか、ないしは四月の二十八日より前に入ってきたかもしれません。ですから、そういうことは聞いておりますし、このＷＨＯの中にも様々な意見があります。
　ただ、一方で、昨日、航空機の乗務員が、これ、調子悪いということを事前にお知らせいただいたので、段階を変えたんです、対処を変えましたけれども、これはちょっと機内検疫をやった方がいいということで、あの方が発症しているというのは、患者であるということは発見しました。ですから、全く無意味であるわけではありません。ただ、人的資源をどこでどの段階でどういうふうにスライドするかということは非常に難しいということで、これは日々反省し、それから今回の教訓をきちんとこれは厚生労働省としても組織として次の、渡していかないといけないと思っています。
　今振り返りますと、要するに一番の盲点だったのは、やはりどうしても島国であるということで水際対策を一生懸命やろうと。ところが、神戸の場合は普通のインフルエンザだと思っていた。私は、もう入ってくるのは時間の問題だという言い方をしていましたけれども、今反省して言えば、既に入っているかもしれませんよということをもっと言っておけばよかったかなと、今にして思えばそう思います。
　ですから、そういう反省を踏まえて、その限られた人的資源をもっとよく生かしたいというように思いますし、様々な意見について謙虚に今後とも耳を傾けたいと思っております。
○鈴木寛君　まさにそういうことを国会の場でもきちっと国民の皆さんとシェアをしたいと、そういう思いで私は臨んでおります。
　同じ参考資料のこれは④、今日は内閣官房の内閣審議官お見えだと思いますが、報告書の最終案でこのことが削られたとありますが、このことは事実でしょうか。あるいは、その理由を教えてください。
○政府参考人（福島克臣君）　お答えいたします。
　この報告書案というものがどういうものを指すのかよく存じません、よく定かではございませんが、いずれにしましても、五月十三日に専門家諮問委員会に答申を求めましたのは停留に関する報告について答申を求めたものでございまして、それについてお答えをいただいたと考えております。
○鈴木寛君　そして、問題はこの五番目ですね。厚労省の対策メンバーは、我々も水際対策の効果が少ないのは知っている、やめたいが官邸の判断になっているので勝手にやめられないという報道があります。
　この報道が本当だとすると私は大問題だというふうに思いますし、そして今日あえて木村盛世さんをお呼びしたのは、その次のページです。繰り返し防護服を着た検疫官がテレビに映れば対策のアピールになる、政治的判断で続けたのだろうと指摘すると。これが事実か事実でないかというのは極めて深刻かつ重大な問題だと思います。これが事実であれば、この国民の健康にとって極めて重要な課題を政治的パフォーマンスに利用したということになりますし、私はそうでないということを信じたいと思います。舛添さんのこの昼夜問わない御努力を見るに信じたいと思いますが、であれば、そのことをきちっと国民の皆様方に御理解をいただく、あるいはきちっと誤解を解くという努力もこれしなければいけないということをしたかったわけでありますが、そのことはできませんでした。
　さらに、五月十四日、資料の二でございますが、早くからこの木村盛世氏はそのような御意見を提起をされていらっしゃったわけでありますが、この意見がどういう経過でどのように取り扱われたのかと。もちろん、それをすべて聞けと言うつもりは私はありませんけれども、しかし、有力な意見がどういうふうに議論されて、ああ、なるほどなということをより多く国民の皆さんとシェアをするのが私は熟議の民主主義ではないかというふうに思っておりますが、このことについての真偽、厚生労働省はどういうふうに把握し、どのようにこのことを説明されるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（上田博三君）　私どもといたしましては新聞情報でこれを知ったわけでございますけれども、直接本人から意見をいただいたわけではございませんので、新聞情報として、参考情報として考慮をさせていただいたと、こういうことでございます。
○鈴木寛君　本人から、呼んで直接事情を聴取すべきじゃないでしょうか。
○政府参考人（上田博三君）　必要とあればそのようにしたいと思います。
○鈴木寛君　なぜそれが必要ないと。これは、朝日新聞あるいは共同通信で延べで要するに二千万人を超える、二千五百万人の方が読んでいる、こういう情報があって、一方で舛添さんがいろんなことをおっしゃっている。これは、国民はどっちを信じたらいいのかと。これこそまさに混乱の種なんです。これを整理する必要がないと判断される根拠を教えてください。
○政府参考人（上田博三君）　この方は検疫官でございまして、私どもが呼ぶと、やはり上司というかそういう関係にもあるものでございますから、そういうことを掛けて、もう少し、何といいますか、公平な形で聞けるチャンスがあればそのようにしたいというふうに考えております。
○鈴木寛君　いずれにしてもダブルメッセージになっているんですよ、国民に対しては。これが混乱のネタだと。どっちが正しいとか悪いとかという話じゃないんです。この情報を整理したらどうですかと申し上げているんです。
○政府参考人（上田博三君）　御指摘もございましたので、公平な観点で、そういう職制にかかわらないような形でお話を聞いてみたいというふうに思います。
○鈴木寛君　是非この情報を整理していただきたいと思います。
　舛添大臣が先ほどもお話ありましたように、結局、診断体制の問題ですね。結局、神戸、神戸高校の事例、まさにそこの問題、ＰＣＲの体制が十分でなかったというようなことあるかと思いますが、現状、このＰＣＲ調査、要するに詳細な遺伝子診断体制、これ、どういうふうな状況になっているでしょうか。
○政府参考人（上田博三君）　神戸市は、神戸市の衛生研究所の検査能力が不足をしておりまして、現在、神戸検疫所が補助をしておりますけれども、まだ少し検査待ちがあるというような状況でございます。
○鈴木寛君　私も、神戸の、あるいは大阪のお医者さんから毎日、連日いろんなメールをいただいております。これ、そもそもＰＣＲ圧力というふうな言い方があるんだそうですけれども、このＰＣＲ診断を渡航歴のある人に限定してきた、これは民主党のインフルエンザ本部の聴取でも厚生省の方からそういう説明を受けました。ここが今振り返れば問題だったんじゃないかという指摘がありますが、これ、どういうふうに考えておられますか。
○政府参考人（上田博三君）　現実にＰＣＲができるようになったのは五月の六日からでございます。そういうこともあって、その時点ではＡ型簡易キットしかなかったと。その後もまだそれぞれの衛生研究所で検査能力が十分でないようなこともあって、Ａ型簡易キット陽性というだけでＰＣＲになかなか回せないと。そういうことがあれば、やむを得ずやはり一番疫学的に関連性の強いメキシコとか米国とかカナダとか、こういうものの関連、いわゆる疫学的にはリンクといいますけれども、こういうものに関係のあるものに限ったと、こういうことからそういうことになったというふうに考えているところでございます。
○鈴木寛君　これまた別のメールですが、長崎ではＰＣＲが三十しかないと、キットがですね。これは、やっぱりＰＣＲの検査体制、早急に私は充実させていくべきだと思いますが、この点はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（上田博三君）　現在、七十七の衛生研究所と十七の検疫所、それから国立感染研、あるいはその他大学でもこのＰＣＲができるようでございますけれども、これは、まずプライマーというものと、それから検査のための、これは一般に販売されているものなんですが、このものと、それから機械と、この三つが、あとは人員ですね、これがそろわなければいけません。
　そういう点では、大まか、全体で今一日の可能な件数は一千件ぐらいはできると思っているんですが、御指摘の点を踏まえて、今後の第二波以降のことも考えてこの能力については強化をする必要があるというふうに考えているところでございます。
○鈴木寛君　是非それはやっていただきたいと思います。
　じゃ次に、発熱相談センター、これもパンクをしているんだ、大変だと、こういう悲鳴が聞こえておりますが、現在、稼働状況がどういうことになっていて、これで十分なのか、それとも、我々はこれを更にきちっと体制を確立すべきだと思っておりますが、その点についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（上田博三君）　発熱相談センターは全都道府県に整備をされておりますが、大体一日当たり全体で四万件以上の相談に対応しているわけでございます。そういう点では実際には不足をしているわけでございますが、先ごろこの方針を、患者さんが数例発生している地域とそれから患者さんが増加を見られて重症化を防止する地域に分けましたので、それぞれの地域で若干の扱いは異なってまいりますけれども、おっしゃるように、発熱相談センター、これは保健所が中心となりますけれども、そのキャパシティーといいますか、相談可能件数についてはもう少し増やさないと国民の相談には乗り切れないと、このように考えているところでございます。
○鈴木寛君　総務大臣、兵庫県とかいろんな都道府県からの知事で、総務大臣のところにも要請来ていると思うんですが、これ、是非総務大臣からもこの都道府県を支援していただきたいと思いますが、どうも厚生省が都道府県に押し付けていると、こういう指摘もあるわけですが、是非。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　基本的には都道府県が主役というか、現場を全部把握して対処する問題でございますから、できるだけ都道府県、場合によっては市町村の意見が通りやすいような形で進んでいくことが望ましいと思っておりまして、もちろん基本方針は厚生労働省の方で決めるわけでありましょうが、やはり現場というものを重視しませんとこういう問題の解決には逆にマイナスが起きることがありますから、十分注意していきたいと思っております。
　　　〔委員長退席、理事岩永浩美君着席〕
○鈴木寛君　総務大臣、ありがとうございます。是非厚労大臣ともよく御相談をいただければと思います。
　資料の三でございますが、診療体制ですね。診断体制もなかなか大変だと、相談体制も大変だと。そして、今度いよいよ診療体制でありますが、これにも書いてございます、資料三にもございますが、隔離のための個室、陰圧室、プレハブ、仮設のテント、それから専門家、専門の組織と、こういうものが圧倒的に不足をしているということなんですが、今この現状と、これをどういうふうに立て直すつもりか、厚生省、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（上田博三君）　現在、新型インフルエンザの患者さんを受け入れられる施設でございますが、四十七都道府県で医療機関数で一千三十四、そのうち陰圧病床は一千八百三十五でございます。そのほかに結核病床を中心に二万一千七百六十床の受入れ可能病床数がございますので、今後、これを活用して、もし患者さんが増えた場合にはこういうところに収容をさせていただきたいと思っております。
　また、テントとか仮設のいろんなもの、これは案としてはあるんですが、現在、まだ十分そこまで検討が至っていないのが現状でございます。
○鈴木寛君　これは、二〇〇三年にＳＡＲＳというのがありましたですね。その後に、まさに次のこのようなインフルエンザなどに対して体制を整備すべきじゃないかと、こういう指摘があったわけでありますが、二〇〇三年以降、今の千八百という病床数、どういう経緯で拡充されているのか、それとも拡充を怠ってきたのか、ちょっとその辺りが分かるように御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（上田博三君）　これは、第一種という、ラッサ熱とかクリミア・コンゴ熱とか、非常に伝染性が強くて、かつ死亡率が五割、六割というものを想定をしたまず第一種の陰圧病床というのは、これは十床ほどなんですけれども、そのほかにこのような新型インフルエンザなどを念頭に置いた陰圧病床というものを整備をしてきたということで、全体としては、感染症指定医療機関に対して私ども順次いろんな、例えば人工呼吸器とかそういう陰圧病床の整備だとか、そういうものをこの間補助をしてきたわけでございますけれども、総数としては、今現状申し上げたような千八百床余りということでございます。
　　　〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕
○鈴木寛君　厚労省はそれで十分だとお思いか、でき得るならばそれをもっと充実したいと思っておられるか、どちらですか。
○政府参考人（上田博三君）　ラッサとかクリミア・コンゴという非常にある種まれなものに対してはこれで十分なんですが、例えばＨ５Ｎ１というような形の、もし非常に毒性の強いものが入った場合にはなかなかこの数では足りない。ただ、今回は必ずしも入院をさせずにでも治療ができるということが何例かの経験で分かってまいりましたので、今回はある程度これでいけるんではないかと思っているんですが、将来のことを考えると、もう少しそこは一回精査をする必要があるんではないかと考えているところでございます。
○鈴木寛君　将来といっても、第二波というのは極めて近い将来にあり得る可能性が極めて高いわけでありますから、ここは早急に精査をしていただきたいと思います。
　主計局長、来ておられると思いますが、そもそも補正予算というのはどういう予算でしょうか。
○政府参考人（丹呉泰健君）　お答えいたします。
　予算は、予算作成時の経済社会情勢、あるいは様々なデータに基づいて編成されるため、予算作成後、時の経過によりまして、事情の変更等によりまして予算の内容を追加したり変えたりする必要が起こっていることが想定されております。このため、財政法第二十九条において、当初予算に追加したりあるいは変更したりすることができるとされており、こういった予算を補正予算と称しております。
○鈴木寛君　財務大臣、よろしいでしょうか。
　私は、インフルエンザ対策こそまさに補正予算になじむというか、補正予算で対応すべき課題だというふうに思っております。
　それで、資料の五あるいは資料の六に、例えば全国医学部長病院長会議の皆様方とか、あるいは感染症学会の皆さんとかが、やっぱりそれぞれ、それぞれのプロフェッショナルに基づいてこういうことをしなきゃいけない、あるいは兵庫県からもいろんな提案が総務大臣のところにも来ていると思いますし、財務大臣のところにも来ていると思います。いろんな人たちが、こういう手を打たなきゃいけない、とりわけ、やっぱりさっき申し上げた診断、相談、そして医療体制、ここのところが早急に、第一波をしのぐということ、そして第二波という大変その蓋然性の高い中で、強い強い声がございます。
　私どもも、まさにこの補正の中でこういうものが必要だということをきちっと申し上げていこうと思っておりますけれども、財務次官が、資料の四ですけれども、予算面で新たな措置を講じなくても大丈夫だということをもういち早くおっしゃっているんですね。そのことを議論するのはまさにこの予算委員会じゃないでしょうか。財務大臣、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　これは、主計局長が申し上げましたことはテクニカルな面でございまして、インフルエンザに対して十分な予算を持って対応するというのは財務省の基本的な立場でございます。
　これは、新型インフルエンザに対応するための予算としては、地方自治体が持っている予算、これは地方交付税として行っている分もありますし、また、国の予算としては今般のワクチンの開発等、またインフルエンザ用の薬品の備蓄、こういうことにもお金を使うことにしておりますし、必要な場合には予備費を使えばよろしいわけでございまして、主計局長は新型インフルエンザに予算を使うということに何か異議を唱えたわけではなくて、むしろテクニカルな面ではどこからかの財布からは必ず出ると、そういうことを、論ずるまでもないことを申し上げたつもりだったと私は思っております。
○鈴木寛君　同じ質問を総務大臣と厚生労働大臣にさせていただきます。
　具体的に、兵庫県から発熱相談センター、発熱外来、円滑な医療体制の整備のための地方財政措置を含む財政支援をお願いをしたいという要望が上がっていますが、今のことについて、総務大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　新しいインフルエンザが広がる可能性というものは従来から考えられておりましたから、平成二十一年度の地方財政計画においてもそれらを予測して需要を積み上げたものはありますから、それは十分にお使いをいただきたいと思うわけでありますが。
　特別交付税、特交というのは、これは配るのは十二月と三月、この年末と来年の三月ではありますが、場合によっては特交でお支払をするということは十二分に考えられます。そして、この補正予算に入っております一兆円の地域活性化・経済危機対策臨時交付金、これはもちろん地域活性化の方に使っていただく予定のものでありますが、地域の安全のためにお使いいただくことも一向に構いませんので、そのお金は、インフルエンザが比較的広がってしまって対策にお金が掛かったところは使っていただきたいと、こう思っております。
○国務大臣（舛添要一君）　これまでに大阪の橋下知事、兵庫の井戸知事、それから神戸の矢田市長、それで今日は京都の門川市長、それから全国知事会にも私出まして、各皆さん方からの取りまとめの御要望をいただいて、今委員がおっしゃったようなことを御要請されております。
　そこで、まずは二十一年のこの本予算では百五十億円程度のインフルエンザ対策費、今御審議いただいている補正予算で約千三百億円、それから二十年度の補正一次、二次でも入っていますね。こういうものを活用するとともに、今総務大臣が答弁したように、地域の活性化対策のための一兆円、これの活用、それから特別交付税の活用、そしてそういうことも見込んで、私は、お会いした、要請に来られた知事さんや市長さんには、お金がないからということで対策をやらないんじゃなくて、きちんとおやりくだされば必ず国の方はそれは財源措置をいたしますと。そして、緊急に間に合わない場合には、これは財務大臣や総理ともお話をして予備費の活用ということも考えているということで万全を期したいと思っております。
○鈴木寛君　今の点、この予算委員会で更なるやっぱり精査をしなきゃいけない。
　例えば二十一年度予算で申し上げると、地域医療体制の確立、八億二千万円なんですよね。補正予算ではそこのところは計上されていません。こういうことを私は申し上げておりますし、民主党はこういうことをちゃんとやっていくべきだと思っております。
　そこで、ナショナルセンターの話をさせていただきたいと思います。
　例えば国際医療センターというのは、これは感染症のまさにヘッドクオーターになってやらなきゃいけない。ナショナルセンターというのは、がんセンターとか循環器センターとか成育医療センターとか神経・精神とか長寿医療とか、非常に重要なそれぞれの政策医療を担っている中核でございます。そのナショナルセンターが独法化をされるわけであります。私どももその法案については、いろいろな議論をきちっとして、修正もしていただいて、賛成をさせていただきました。しかし、重要な問題が審議でも指摘をされ、附帯決議でもございます。つまり、このナショセンが長期債務どれぐらい引き継ぎ、元利払いがどれぐらいになっていくのかと、このことを大変現場の方は心配されておられますが、まずその現状を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　お答え申し上げます。
　国立高度専門医療センターにつきましては、現在独法化についての準備を進めているところでございます。そして、このセンターにおける疾患の研究等を更に推進するために、今般の経済危機対策においても国立高度専門医療センターの財政基盤の安定強化を図ることとしているところであります。具体的には、国立高度専門医療センターの安定的かつ継続的な運営を可能とするため、独立行政法人への移行時において借入金債務の一部を軽減させることとしております。
　なお、この金額につきましては、今後、国立高度専門医療センターの資産の評価等を踏まえながら関係各方面と協議、調整をしていく予定となっております。
○鈴木寛君　財務大臣、厚生大臣、これ二月六日の衆議院の予算委員会で、我が党の仙谷議員の問いに対して厚生大臣は、法律にも法律の附則にも、このことをきちんと、債務について、この処理をして恒常的に経営が安定するようになってから移行をするということが書いてありますので、これを財務大臣とも相談しながら、きちんとここは対応してまいりたいとお答えになっているので、これ、どういうふうに相談をされて、どういうことになっているのか、両大臣、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　我々は、ナショナルセンターというのは、やはり非常に先端的な医療が進むためにはそういうナショナルセンターに重きを置いた考え方がなければならないと思っております。もちろん通常の病院も大事ですけれども、医学の進歩あるいは国民の難病の克服、こういうことに対してのナショナルセンターの重要性というのは、これからも我々は考えていかなければなりません。
　実は、ナショナルセンターの中に独法化されたときの不安というのは非常に強いものがありまして、特に例えば国立がんセンターなぞは、独立行政法人になること自体はこれは避け難いことであるけれども、やはりスタートするときには財政的にはきれいにしていただかないとなかなかうまくスタートが切れない、赤字を国から言わば押し付けられるような形で独法というのを経営していけというのは財政上は非常に難しい問題を生じさせると、こういうことがございましたので、財務省としても、独法として言わばナショナルセンターの機能を果たしながら独法であるというためにはそのスタート時における財政状況をより健全にしておくと、これは財務省も了解し、補正というよりはむしろ来年度予算ではきっちりその構えでやらしていただきたいと思っております。
○国務大臣（舛添要一君）　今すべて与謝野大臣がお答えしたとおりでありますけれども、私の方からも大臣にお願いし、そして既に事務方でどういう形の処理をするのかということで作業が進んでいるというふうに思いますので、時々報告は上がってきております。是非、せっかく、例えばがんセンターにしても、すばらしい機能を持ってこれは国民の命を守ることに努力しないといけないので、債務が重くて身動き取れないという状況は避けるということで与謝野大臣と一致しておりますので、今後とも作業を進めていきたいと思います。
○鈴木寛君　与謝野大臣、本当にありがとうございます。
　更にお願いなんですけれども、ＮＣ化をしたときの運営費交付金ですね。例えば国立がんセンターに今レジデントという人がいるんですね、若い方で頑張っている。一応名目上は週三十時間、三百万ということですが、実際は週八十時間から百十時間で病院に住み込んでいるんですね。こういう人たちの給料が十分に払われていないと。さらに、ＮＣ、ナショセンが独法化しますと、これ労基法から残業代が支払われるようになりますから、こういうこともきちっと手当てをしていきたいということをお願いをしたいと思いますが、これも両大臣に、いかがでしょうか。