○参考人（板山賢治君）　私は、東京杉並にあります浴風会、大体毎日二千人ぐらいのお年寄りが利用されております社会福祉法人の理事長をいたしておりますが、私どもの職場に七百七十人ほどのスタッフがおります。そのうちに三十六名の社会福祉士、二百四十名の介護福祉士が働いておるわけであります。また、私、都下国分寺の万葉の里という市立障害者センターの運営を受託しております法人の理事長もいたしております。毎日百人近い障害者の皆さんが通所によって様々な利用をしてくださっておる。その職場に四十人ほどの職員がおりますが、そのうちに十一名の社会福祉士そして二名の介護福祉士が働いておるわけでありますが、それらの人々と話合いをしながら、今回の法律改正について若干の意見を申し述べて、御参考に供したいと思っております。
　両福祉士制度の改正につきまして、現場の皆さんはある意味では歓迎をいたしております。というのは、介護福祉士養成学校や社会福祉士の大学で勉強いたしましても、現場に出てみると経験、キャリアを積んだ人々に比べて、自分たちの、資格は持ったけれども、決してその中身が高いとは言えない、遜色を感じている、もっと実習等を踏まえた教育というものをしてほしかったと、こういう反省を絶えず持っておられる人々でありますので、今回の両福祉士制度のレベルアップ、スキルアップは大変歓迎するべきことだ、そうしなければ後に続く人たちのために良い資格として社会的な認知を受けることができない、こんな思いを持っておるようであります。そしてまた、この機会に自分たちももう一遍勉強して、再度資格に挑戦してみようかなという気持ちも広がってきておるように見ておるのであります。
　そんな意味で、今回の両福祉士法の制度改正について私は基本的に賛成という立場でありますけれども、次の三点については特に御検討をいただきたいと思うのであります。
　一つは、准介護福祉士の問題が先ほど来出ておりますが、この准という問題は、昔の准看護師制度を思い起こさせる、一つの専門職の中に格差を付ける、クラスを二つに分ける、そんなふうなニュアンスがあるので、国際的な問題も含めてこれがもし経過的に必要とするならば、早急にそれは改正されていくべき、そんな期限付の存在としての准介護福祉士制度にしてほしいという、こういう思いを持っておるのであります。
　もう一つ、今回の法律改正の中で明確ではありませんが、審議の中では御議論がなされたようでありますけれども、最近における高齢者、障害者等のニーズの専門分化、高度化に対応して専門介護福祉士、専門社会福祉士という制度をつくっていくべきではないか、こういう声が強うございます。
　現に、認知症の問題、私ども浴風会におきましても、厚生省とタイアップしましてナショナルセンター的な認知症の介護研究・研修センターというのを持っておるのでありますが、この研修、講習を受けます人々はかなりのハイレベルであります。ただし、これらの人々がその勉強をいたしましても、現場に帰って働く場所あるいは処遇、こういうものについての保障がありません。できればこれからの認知症介護等について、現在でも精神保健福祉士等の皆さんが、あるいは医師等の立場でそれぞれ専門的に勉強をされておりますけれども、この両福祉士の中にも専門的な勉強をした認定制度というふうなものができないものか、こんなことを感じておるのであります。これは、社会福祉士、介護福祉士通して、専門福祉士制度がだんだんに分化していくプラスアルファの研修課程を経て認定されていくべきではないかなと、こんなふうに思っておるわけであります。
　もう一つ、資格の高度化に伴いまして、是非、スキルアップをした専門職の皆さんがこの制度によって保障される資格を持ちながら、現場に出てそれなりの対応ができるそういう配置と処遇を実現していただくことが絶対の要件ではないか。今、京極さんからもお話がありましたように、厚生省でも取り組み始めているようでありますが、かつてバブル期の前、平成四年、五年ごろに社会福祉人材確保対策というのが特別対策として政府が講じたことがあるのであります。その当時のことを思い返しながら、温故知新ではありませんけれども、改めて社会福祉の人材確保のために手を打っていただきたい、これが切なる願いであります。若干、その点についてこれから申し上げてみたいと思っています。
　福祉実践の命は人にあります。その福祉の現場において、今人を得ることが大変に難しくなってきております。
　お手元に東京都社会福祉協議会が昨年十一月ごろ調査をいたしました「社会福祉施設における人材確保と育成の現況と提言」というレポートを参考資料として差し上げました。本文は大変分厚いものでありますが、要点だけがここに載っておりますが、開いていただきますと、幾つかの問題があります。
　六割の施設が職員の確保が困難と回答している、厳しい職場環境の中で、中途退職者が過去五年間で一割増しであるとか、あるいは非正規雇用の職員が増加して職員全体の三割を超えている、こんな実態が今の福祉の現場に広がりつつあるのであります。
　詳細はまたごらんをいただきたいのでありますが、危機的状況にある福祉の現場と私は申し上げたいのであります。三Ｋ職場を敬遠する空気が若者にある。しかしこれは、福祉の専門職を目指す介護福祉士の資格を取る人、社会福祉士の資格を取った人々は三Ｋ職場を敬遠するはずは僕はないと思うのでありますが、問題は待遇の悪さであります。
　現在、介護福祉士の専門学校を卒業いたしましても、初任給は十七万円から十八万円であります。これは現実であります。障害者の作業所などに働く人々、全国で六千以上あると言われます作業所など、そこに働く正規職員の給料は月に十五万円程度というミゼラブルな状態にあるのであります。
　最近、厚生省は小規模化、地域在宅福祉サービスを重視しておりますけれども、小規模事業所が増えれば増えるほど、そこに働く人々の給料、労働条件はだんだん悪くなっているという実態を、是非つぶさに現地についてごらんをいただきたいのであります。
　小規模作業所、グループホーム等、たった十人か十五人の利用者がおる、そこに専門職が一人おって、そしてボランティア等の協力を得て運営されている実態。そこには労働条件の確保、保障などというのは絵にかいたもちになってしまうおそれがあるのであります。そんな実態を私たちは現場で見ておるのであります。
　特に、そうしたところに専門資格を持って就職いたしましても、将来が見えてきません。二、三年まっしぐらに一生懸命働きましても、結婚もできない、家庭を持って一体どう生活していくか、あるいは将来、名刺、肩書に書けるようなポストに就けるか、そんな思いを持ちますと、いつの間にか転職を考える、そんな実態にあるのであります。
　そして、最近、利用者は高齢者も障害者も重度化をしております。ますます過重な労働負担が現場の人たちにのし掛かってきております。
　また、介護保険の実施に伴いまして、ケアマネジメントなどという個別処遇が大変重視される。同時に、その実践に見合って介護報酬は支払われる。それは、記録が根拠になければ駄目だ、記録がすべてだ、こういう現場が今広がりつつあります。その事務的な軽減、作業量の合理化をしなければいけないのでありますが、なかなかＩＴ機器の導入なども遅れがちであります。そんな過重労働の中で、ケアワーカー、介護福祉士や社会福祉士の皆さんはあえいでおるのであります。
　ある人は、それは社会福祉法人や事業者が経営の合理化、工夫をすれば、そして処遇を良くすればと、こういうふうに言われる人もあるのであります。しかし、介護報酬というのは、障害者の自立支援費というのは、その中に職員の人手の配置の数から職員の給料からがすべて含まれた介護報酬であり自立支援費なんでありますが、最近、介護報酬は三年間にわたって一割以上の削減がなされておる現実であります。
　小さな政府という名の下に介護報酬の切り込みがなされている。自立支援費も決して十分ではない。そんな中で、経営の合理化、工夫をと言われましても限界があります。特に、介護報酬の六割は人件費ということを考えますと、もう推して知るべきであります。
　そういう意味で、必要なところにはやはり公費をつぎ込まなければ駄目だ。特に、働く人々の人件費。福祉は人でありますから、人に伴う経費は税金からつぎ込むべきであると私は考えておるのであります。でなければ、利用者の負担に転嫁することになるのであります。政治は一体どちらを選ぼうとされているのか。この制度改革の後に、せっかくの資格を持った人たちが福祉の現場で安心して働くために、政治の決断をそうしたところに是非お願いを申し上げたいと思うのであります。
　資格は取ったけれどということにならないような、そういう制度改革が実現しますことを、それは平成四年に政府が社会福祉人材確保対策として幾つかの道をたどった、先輩たちのその努力の跡を是非御検討をいただきまして、今日の厚生労働省も政治も踏み切っていただければ有り難いと思うのであります。
　人を支える仕事は人であります。人を支える仕事をもっと高く評価してほしい、そう思うのであります。それが社会福祉士や介護福祉士の資格を高めるとともに、処遇の改善をという願いとして申し上げた理由であります。
　今朝、新聞を見ておりましたら、経済同友会辺りが消費税の一六％アップをということを言っておりました。私は、消費税五％なんという国は先進国で日本だけではないかと思っておるのであります。中欧、北欧、一五％から二〇％の消費税を実現して、そして安心してセーフティーネットをちゃんとつくっておる。そのことをもう一遍政治の場で御議論をいただきたいものだと思っておるのであります。
　福祉で働く人々にしわ寄せをし、お年寄りや障害者にしわ寄せをするだけが政治ではないと思っておるので、この両福祉士制度の改正には基本的に賛成でありますが、これをフォローする政策を是非実現していただきたいことをお願いをいたしまして、私の発言を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。