Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田（貞）委員　私たちはよく、国内で自動車買うよりもアメリカヘ行って自動車買うてきた方が安いんや、国内でカメラを買うよりもアメリカヘ行ってカメラを買うてきた方が安いんやという現実の姿を見せられておりますけれども、素材に至るまで国内の方が高いんだというようなことになったら、そこから出発するわけでございますから、これはやはり考えぬと、すべての価格、物価に波及してくる問題でありますので、今公正取引委員会の方からそういう答弁がございましたけれども、ひとつこの点について、わかった以上は、知った以上は、やはりなぜかということをきちっと教えてもらわなくちゃならぬと思いますので、きょうは私は言いませんけれども、素材にまで、鉄鋼に至るまで国内価格が海外の価格よりも高いんだということはどうも納得できませんので、その点をお調べいただきまして、適当な機会にひとつ御報告いただきたい、こういうように思います。
　時間がございませんので、中小企業の対策に入りたいと思うわけでございます。
　昨年の二回にわたるところの政府の経済対策、年末に成立いたしました補正予算を含めまして、なお今審議中の予算を早いこと上げてほしい、早いこと成立させてほしいということを両大臣とも言われておるわけでございますが、そのような昨年以来のこの不況対策で、中小企業の皆さん方にどの程度まで波及していっておるかというようにお思いであるかどうか、ひとつお答え願いたいと思います。
○関政府委員　先生御指摘のとおり、昨年来総合経済対策によりまして、主として中小企業の金融面での対策につきましては補正予算等の成立を待って実行に完全に移されたわけでございます。
　御案内のとおり、平成四年度予算におきましては、中小企業対策に対する貸付枠ということで、通常のベースに加えまして一兆二千億の追加がなされたわけでございます。また、平成五年度、今御審議いただいております予算におきましては、中小企業金融公庫、国民金融公庫につきまして、従来はおおむね前の年に比べて一％程度貸付枠を増加するという形で計画をいたしておりましたが、五年度の当初予算におきましては、四年度当初に比べてそれぞれ六％増ということで貸付枠を計画させていただいているところでございます。
　なお、現在まだ年度途中でございますけれども、これらを反映いたしまして、中小企業金融公庫、国民金融公庫とも昨年の七月から十二月までの実績で見ましても、前の年の同じ時期に比べまして大体二〇％程度貸付規模がふえておるというような状況でございます。
○和田（貞）委員　公共事業が前倒しをされて地方の単独事業を含めまして発注をされましても、やはり中小の土建業者あるいは土建業界、なかなか潤うというところまでいかないわけです。それは後ほどまた議論させていただきたいと思いますが、通産大臣、通産省は通産省としてこの不況対策で自分の抱えておる領域の中で、どういうようなことをすれば一番中小企業を含めた景気対策になるんだ、だからそれを優先してやらなくちゃならぬというその気構えというのは、通産省は通産省として、農林省は農林省として、建設省は建設省として私は必要だと思うのであります。この国会で、我が商工委員会に七つの法案が提案されるということはお聞きしておるわけでありますが、既に提出されておる法案の中にはまだ見当たらない法案として中小企業信用保険法の改正案、これがあるわけです。これは予算に関連しようが関連しまいが、これは今度の用意をしておる法案の中で景気対策として最優先をして国会に提出して、それこそ一日も早く成立を期してひとつ努力してほしい、頼むということが通産省のあるいは通産大臣の立場じゃなかろうかと私は思うのです。それがいまだに提案されておらない。これはまさに中小企業の皆さんに対する大きな景気対策になるわけでございますから、予定をされておる法案の順序というようなことにこだわるのじゃなくて、一番直近な閣議で早急に決めて一番最初に優先して審議をするというようなことにならないですか。
○関政府委員　先生御指摘の法案でございますけれども、中小企業信用保険法の一部改正案ということで、平成五年度予算におきまして信用保証協会が保証いたしまして、その後保険公庫が保険を引き受けるわけでございますが、その保険の引受限度額を引き上げるという内容の法案をまた御審議いただきたいということで提出を予定させていただいておるわけでございます。
　これまで実は予算関係法案の準備ということで、今のところまだこちらに提出をさせていただくというところまで至っておりませんけれども、今鋭意関係の部局及び政府部内におきまして準備をいたしまして、準備ができ次第脚提出をさせていただき、御審議をいただきたいということで今準備中でございますので、よろしく御理解を賜りたいと思っております。
○和田（貞）委員　それはあなた、準備中と言って、もう準備ができておるじゃないですか、これは。閣議で決めてきて出してきたらいいのだ。これこそが、私はやはり順序を変えても今の景気対策として、今通産省としてこの国会に臨むに当たって用意をしておる法案の中で、中小企業を含めて景気対策としては最優先で考えなければいかぬ法律であるということをわかってもらえるならば、もう既に出ておるのだからというようなことじゃなくて、それこそきょうでもあしたでもこれを成立させて景気対策の一助に当てるという姿勢が通産省としては必要だと私は思うのです。大臣、どうですか。
○森国務大臣　委員の御指摘の点から見ますと、確かにこういう時期でございますから、すべてに優先して景気対策ということを考えていかなければならぬというのは言うまでもないことでございます。
　ただ、これは先生もおわかりのとおり、今までの国会運営といいましょうか、これまでのことにかんがみて見れば、やはり予算関連法案から先にということになっておりますし、これはそれぞれ与野党合意の中で御議論をしていただくことによってこのプライオリティーというのは決まっていくものだろうと思いますけれども、いずれにしましても、今まではやはり予算関連法案から先に出すようにというような我が党のまた国対の指示でもあるわけでございまして、そういう考え方をいたしております。確かに、先生のおっしゃるように、非常事態であればそういうことも最優先するように考えるべきだとおっしゃるのは私はけだし至言だろうというふうに思います。思いますが、今までどおりの意識でもって役所の方も取り扱ってきたのではないかと思いますが、今長官から申し上げておりますように、それぞれの関係省庁とのすり合わせもございます。そういう順序でやっておりましたので、三月の恐らく最初の週には閣議決定ができる、こう思っております。
○和田（貞）委員　これは順序を変えてでも、今大臣予算関連法案と言いましたけれども、予算関連法案というのはないのですよ。予算関連法案にしてしまっている。三月三十一日まで成立しなければ支障を来すというような法案はありますか。何一つないのですよ、これは。予算関連法案じゃないのです。しかし、あなたの方が予算関連法案、予算関連法案と言うから、予算関連法案じゃないけれども準予算関連法案だということで優先してひとつ審議しようかということになっておるのでございますが、これは少々おくれたかて何も支障がない。私はやはり、しつこいようでございますが、この法案は一日も早く国会の方に提出をしてもらいたい、そして中小企業の皆さん方に一日も早く恩恵を与えるようにひとつ努力をしてもらいたいということを強く要望しておきたい、こういうように思います。
　中小企業の対策は、これは金融面からも下請企業対策からも、あるいは労働力の確保対策からも、あるいはこの国会で労働基準法の改正案が出ておるわけでございますが、中小企業に働く労働者を含めての労働時間の短縮問題、あるいは最近は特に内外の環境問題がやかましく言われておるわけでございますので、中小企業といえども環境問題に取り組まなくちゃならぬ。それに対するところの支援策等があるわけでございます。
　時間がありませんので、一々言ってはおれませんので、若干質問したいと思います。
　例えば、この金融問題について中小企業金融公庫というのがございます。直接貸し付ける制度と銀行を通じまして代理貸し付けという制度がある。バブルの時代に、むしろどちらかというならば銀行の方が金を貸し付ける方に懸命に努力をした。知識を持たない中小企業の皆さんにまでも、実は中小企業金融公庫というのがありますよ、ここでは利息は安いからということで、銀行は損せぬわけでございますから、銀行から相談をして中小企業の皆さんに貸し付ける。ところが、この担保ががたっと目減りをしたわけでございますから、資産デフレの中で担保力が不足して、銀行としては非常に不良債務を抱えるということになっておるということですが、その代理貸し付けがもう完済をしてしまった。代理貸し付けを完済してしまったのだからもう一度貸し付けてもらおうと思って行きましたら、なかなかそれどころではありませんよ。代理貸し付けを引き続いてするどころか、今私の方からあなたの方に貸し付けておるこの金融公庫以外の独自の貸し付けだけでも担保が不足しておるのでまだ担保をつぎ込んでもらわなければいかぬというようなことでびっくり仰天、慌てて私の方に参りまして、本人は金融公庫からの直接貸し付けたと思っておったので、その当該の支店へ一緒に同伴して行きました。そうすると、直接貸し付けではなくて代理貸し付けであったためにその実績にもならぬから金融公庫としてはどうにもならぬ、こういうふうになっておるわけなのです。そういうように民間の金融機関が中小企業に対して極めて貸し渋る、利息を下げようとしない。そこでこの政府関係機関が、中小企業金融公庫の方は無担保で貸し付けてはおりませんが、何とかそれを補うように、商工中金を含めまして、政府関係の金融機関が民間の金融機関とは異なった形で中小企業の皆さん方に温かい気持ちで貸付業務をやるというような考え方に指導いただくことはできませんですか。
○関政府委員　先生御指摘のとおり現下の非常に厳しい状況下で中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工組合中央金庫あるいは信用保証協会といったような公的な金融機関、保証機関がこの際非常に重要な役割を果たすものだと私どもも認識をいたしているところでございます。
　御案内のことかと存じますが、実は昨年の三月三十一日に、この政府系金融機関に対しまして、私ども中小企業庁長官と大蔵省銀行局長の連名で、以下の三点についてお願いをいたしております。一つは、貸し付けにつきまして、「中小企業の実態に十分配慮しつつ適時適切な貸出を行うこと。」第二点は、「中小企業者の個別の実態に応じ、返済猶予を行う等、既往債務の条件変更についてもきめ細かい配慮を払うこと。」第三点は、「担保の徴求に当たっては、経営の実情に応じ、弾力的に行うこと。」ということを実は昨年の三月末に既にお願いをしてございます。さらに昨年の十一月には、年末におきましては特に金融繁忙期を迎えることもございまして、やはり私ども中小企業庁長官と大蔵省銀行局長の連名で、三機関にこの趣旨をさらに徹底し、窓口におきましても運用におきましても、この趣旨に沿って中小企業の方々の御要望にこたえていただくようにお願いをいたしたところでございます。
　なお、にもかかわらずいろいろ個別にお困りの事情もあろうかと思います。それにつきましては、今申し上げました各金融機関にそれぞれ相談窓口をつくってございます。あるいはまた各都道府県あるいは通産局にもそういった中小企業の方々のいろいろな御相談に応ずる窓口もできておりますので、そういうケースがございますればまた御相談いただければ、どういう手でお手伝いできるか全力を挙げて検討させていただきたいということで、こういう時期に金融非常に重要でございますので、万全を期してまいりたいと思っているところでございます。
○和田（貞）委員　今日的に非常に中小企業は資金不足をしておりますので、ぜひともお願いしたいと思いますし、また環境対策として設備の近代化あるいは設備がえ等々があろうと思いますので、余りかた苦しいことを言わぬと、これは政府の政策でもあるわけでございますから、民間の金融機関以上に温かい目でひとつ中小企業に対して金融措置が講じられるように努力をしてもらいたい、こういうように意見をつけておきたいと思うわけでございます。
　さらに、下請の中小企業者、どうしても親があるわけでございますから、働く労働者には賃金格差がある、あるいは環境の大きな相違がある、いろいろな制度についても大企業と異なるところがある、そういうところに労働時間の短縮だということで労働基準法の改正がなされましても、親と下請の関係でなかなか実施というような運びにはできないというような実情もこれあるわけでございます。土曜を含めまして週休二日だといったところで、親企業の、発注側の方が金曜日、土曜日に発注してくれば、週休二日をやろうと思ってもできないというような事情がある。
　あるいは、大きな企業であれば社宅というのがあって安い住宅に入ることができるけれども、中小企業はそれがない。あるいは福祉の施設についても同じことが言えますし、あるいは制度的な年金のことを言いましても、大きな企業やあるいは公務員の皆さんは大体三階建ての年金でございますが、中小企業にいけば将来にわたって一階少ない二階建ての年金しかないということになりますと、なかなか中小企業に働くというような意欲が起こってこない。中小企業がおのずから労働力が不足するということにもなっていくわけでございます。したがいまして、一つの問題として提起をさせていただいてぜひとも検討してもらいたいというように思うわけでございます。
　その労働力の確保あるいは中小企業に労働力を確保するという問題とあわせまして、中小企業の労働者に対して労働時間を短縮させる支援的な措置としてひとつ意見を申し上げたいと思うのであります。
　例えば、先ほど申し上げましたように発注者の発注の時期というような問題、これは下請企業に対して親企業あるいは元請に対しまして、行政指導というものはぜひともやはりやってもらわなくてはならぬ。あるいは百貨店だとかスーパーというような大型店が正月の二日から店を開けるわけですね。そうすると、そこに運ぶ運送店、あるいは運送店に乗せて納入する中小の業者、これが三十日、元旦も休めない、こういうような事情があるわけでございますので、百貨店やスーパーの正月二日から開業するのがいいのかどうか、三日から開業するのがいいのかどうかというような点も行政指導として残されておる問題じゃなかろうか、こういうふうに思いますので、そのようなことをひとつ検討してもらいたいというように思うわけでございます。
　さらには、これはぜひともひとつどちらかの大臣でお答えいただきたいと思うわけでございますが、本来的に言うならば労働大臣の所管あるいは厚生大臣の所管になろうと思いますが、先ほども申し上げましたように、大きな企業と異なりまして中小に働く労働者の皆さんは社宅というのがないから、低家賃住宅の恩恵というのがないわけなんですね。そこで、同業種ではなくて地域的に異業種の皆さんをひとつ指導して、その地域に中小企業で働く労働者の皆さんの共同住宅を共同で建てていく。その資金は、大きな企業の場合はやっておるわけでございますから、厚生省所管の厚生年金基金、そういうようなところから貸し付けすることができるというような制度を検討してもらったらどうかなという気がするわけであります。単に住宅だけではなくて、地域で、異業種の中小企業の労働者の共同の福祉施設、共同の憩いの場というようなものも同様に考えることができないかというような問題であります。
　もう一つの問題といたしましては、これも先ほど申し上げましたように、二階建ての年金を三階建てにする、いわゆる企業年金であります。これも中小企業の皆さん方が、同業種であっても異業種であってもいいわけでございますが、協同組合なら協同組合を通しまして、あるいは協同組合の連合組織をつくって企業年金基金制度の創設というようなことができるならば、中小企業に働く労働者の皆さん方にも企業年金を支給することができますので、大企業と同じように三階建ての年金にしていくことができるわけでございます。そういうような制度を中小企業の労働力確保ということで、厚生省か労働省が、どちらが本体になるかわかりませんが、中小企業行政を抱える通産省としてもぜひともこのことについて耳を傾けていただいてひとつ対処してもらいたい、こういうふうに思うわけでございますが、この点についての御答弁をお伺いしたいと思います。
○関政府委員　先生御指摘のように、中小企業で働かれる方々の福利あるいは労働時間、豊かさとゆとりといいましょうか、そういうものを実現することが極めて重要だと私どもも考えておるわけでございます。
　これらを実現する上で一番大事だと思っておりますのは、そういうことが可能になるような環境をつくるということが大事だと私ども思っておりまして、実は平成三年八月に中小企業労働力確保法という法律を制定していただきました。この法律に基づきまして、具体的な労働時間の短縮、あるいは職場環境の改善、あるいは今先生御指摘の社宅なども含めました福利厚生施設の充実といったようなことをそれぞれ事業の方が計画された場合にさまざまな助成をするという制度が既に確立をされておるわけでございまして、今日までに既に二百六十を超える事業がこれに基づいてさまざまな形で動いておるわけでございます。この制度の運用に当たりまして、さらに充実を図ってまいりたいと思っております。
　それから、先ほどちょっと御指摘がございました時間短縮に関係するいわば環境づくりということでございまして、私ども、例えば下請関係にございます企業につきましては、親企業の皆様方に、既に下請企業の振興基準ということで、週末発注あるいは週明け納入といったような、中小企業の方々が時間短縮をしようにもできなくなるような発注の仕方、これはぜひやめていただきたい、あるいは仕事量の発注もなるべく平準化していただきたいということを親企業の方にお願いをしたしております。これにつきましては、その実行状況について私どもフォローしていくことが非常に大事だと考えておりまして、時に触れまして、これを調査し、実効が上がらない場合につきましてはさらに関係の機関にいろいろお願いをするという形で、私どもとしても中小企業で働く皆様方の福利厚生、時間短縮ということについてさらに力を入れてやってまいりたいと思う次第でございます。
　　　　〔委員長退席、安田（範）委員長代理着席〕
○和田（貞）委員　時間がありませんので、またの機会に議論いたしますが、ぜひともひとつ努力し、頑張ってもらいたいと思います。
　せっかく公正取引委員長おられますので、時間がなくなったらいかぬので、順序を変えまして公正取引委員会にひとつ質問をしたいと思います。
　独占禁止法の改正案ですね、何もおくらす気持ちはなかったわけでございますが、改正案が去年の臨時国会で成立をいたしました。私たちは、決して基本的に反対じゃなくて、一億円じゃ甘過ぎるじゃないかということで、五億円の対案を出して対処させていただいたわけでございますが、しかし、もとの五百万と比べましたならば大きな前進であります。せっかく改正された独占禁止法を十分活用してもらわぬと困るわけでございます。
　しかし、去年の暮れからことしにかけまして、水道メーターの談合問題やら、あるいはヘルメットのやみ再販の問題やら、塗料のやみカルテルの問題等々、非常に熱心に取り組んでおられることに対しまして敬意を表したいと思うわけでございます。とりわけ、公判中の社会保険庁発注のシール談合の問題、これにつきましては、非常に検察庁の方も積極的になってやってくれておるわけでございます。
　これを、公正取引委員会といたしましては、せっかくのこの改正独禁法に基づいて刑事告発をするという意思がおありになられたのかどうかということをこの機会をおかりいたしましてぜひとも聞いておきたいと思うわけでございます。
○小粥政府委員　ただいまお尋ねの社会保険庁発注のいわゆるシール談合事件でございますけれども、これはただいま御質問の中でもお触れになられましたように、現在検察庁が刑法上の談合罪ということで立件をされまして、公判が開始をされたところでございます。
　本件につきまして、公正取引委員会は法務省から独占禁止法第四十五条に基づく通報を先月、一月に受けております。これを受けまして、現在公正取引委員会といたしまして、社会保険庁が発注するシールの入札に関する独禁法違反被疑事件について審査中でございます。
　実は、お尋ねでございますけれども、ただいま本件は審査中でございますので、これをどのように私どもが処理をいたしますか、告発をするのかどうかというお尋ねでもございますけれども、この点も含めまして現在審査中でございますので、恐縮ですが、ただいまはお答えできる段階ではございません。その点も含めまして目下鋭意審査をいたしまして、審査の結果が整理できましたら、私どもといたしましては、法律に基づきまして適正な処理をいたすつもりでございます。
　　　　〔安田（範）委員長代理退席、委員長着席〕
○和田（貞）委員　先ほど申し上げたように、せっかく一生懸命頑張っておられるのでございますから、ぜひとも改正独禁法の、あなたの方が告発されるならば一号になるわけでございますから、また、改正されたことによって非常に独禁法の改正というのはよかったというように評価をされることにもなりますし、あるいは、公正取引委員会はやはり弱い者の味方やな、公正な立場に立ってやってくれる行政委員会だな、こういうように国民の方は評価していただくことになるわけでございます。これがどうも今審査中であり、検討中であるということでございますが、決してあなた方の自主的な判断はどうこう言うことではございませんが、ひとつこの機会をおかりいたしまして、せっかくの改正独禁法の効果が上げられるかどうかということがここにかかっておるわけでございますから、決意を込めて、ぜひともこの問題についてはひとつ刑事告発に踏み切ってもらいたいということを強く委員会に要望しておきたいと思います。立場がございますので、お答えはいただかなくても結構でございます。どうぞひとつ国民から期待される公正取引行政をこれからも委員長を中心に頑張っていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。御苦労さんでございます。
　その次に、消費者対策についてひとつお尋ねいたしたいと思います。
　この消費者対策は、一つは製造物責任法の問題があるわけです。これも時間がありません。経企庁の長官の先ほどの所信表明でも、末尾の方に製造物責任制度の問題についてお述べになりました。しかし、その内容は、「さらなる検討結果を本年中には取りまとめていただきたいと考えております。」という極めて何をおっしゃっておるのかどうかわからぬ、こういう内容で終わっておるわけでございます。
　これを検討して、もう十年もなるわけでございますからね。そして、ようやく結論が出たかなと思いましたら、両論があってというようなことでまた一年を見送り、ことし、この一年は期待していいのかどうかというと、今申し上げましたように、極めて経企庁長官の所信表明は物足らないという不安さがあるわけでございます。
　そこで、経済企画庁に私はぜひともひとつお願いしたいのは、あなたの方はいつもこの問題にかかわらず旗振りは一生懸命やってくれる。頑張れよ。通産省、頑張れよ。環境庁、頑張れよ。ところがもう旗振りが終わったら、後どうなったかこうなったかは知らぬ顔ですわ。これは経済企画庁として、消費者行政に携わる、担当する経済企画庁としては非常に国民から不信を買う結果になりはしないかというふうに私は思うわけでございます。したがいまして、所管はこれはどこであるこれであるというんじゃなくて、今度はひとつ製造物責任法については早く結論を出してもらって、そしてこのことによって安全性から、国民を守る、消費者を守るという考え方に立って経企庁みずからがこの法案を提出する、結論が出れば法案を提出する、こういう強い決意を持ってこのＰＬ法についてひとつ取り組んでほしい、こういうふうに思うわけでございますが、長官どうですか。
○船田国務大臣　製造物責任制度についてのお尋ねでございますが、和田先生御指摘のように、十年あるいはそれ以上長年にわたりまして検討し続けている問題でございます。
　言うまでもなく、この製造物責任制度というものは、消費者の利益の擁護あるいは増進のための施策における最も重要な課題の一つであって、このような課題にこたえるための被害者救済の一つの方策である、非常に有力な方策である、こう考えております。ただ、制度の組み立て方によっては今後経済的、社会的に大きな影響の出る可能性もあるということでございまして、諸外国の動向などを踏まえながら十分に検討を尽くす必要がある、こう考えております。
　このため、御承知のように昨年の国民生活審議会の答申の趣旨を踏まえまして、政府としましては、製品の特性、例えばこれは、まあいわゆる機械というものとそれから食料品というものはおのずからその特性が違っておるわけでございまして、そういう製品の特性の違いということでのその制度のあり方、これも大変重要なことでございます。それから苦情の実態等もこれも千差万別である、こういうことも考慮しながら、製造物責任制度を中心とした総合的な消費者被害防止、救済のあり方について精力的に検討を進めていきたい、このように考えております。
　それで、国民生活審議会においてはさらなる検討結果というものを本年中には取りまとめていただくということになっておるわけでございますが、特に製造物責任法という立法化の問題に関しましては、このような同審議会における検討の取りまとめの結果を見て判断をするということが適切ではないか、こう考えております。しかし、いずれにしましてもこの問題はやはり消費者行政を預かる私どもの、経済企画庁としての非常に大きな大変重要な課題である、こういうことで精力的に検討を進めてまいりたい、このように思っております。
○和田（貞）委員　これは景気がどうであろうとやはり製造者としての社会的な責任を果たさなくちゃならないわけでございますから、景気が悪いのでというようなことを理由にしてまた一年先送りというようなことにならぬように、長官、今の言葉で私信用しますから、よろしいな信用して。ぜひともひとつ頑張ってほしい、こういうように思います。
　もう一つあるのです。あなたが長官に就任されて早速、国民生活センターを訪問されているんですよ。非常にいいことなんです。そして、今国民生活センターに寄せられておる苦情の一番大きな問題として、いわゆる継続的役務、エステティックサービス、それから講座や壁あるいは派遣教師等を含めた教授のサービス、そういうことを中心とした継続役務の被害者の苦情というものが非常にたくさん出ておるということはおわかりになっておられる。それであなたが、これはえらいこっちゃということで早速通産省に言って、そして法律をつくるとか、あるいは割賦販売法を改正するとかというようなことでぜひとも対処してもらうように通産省に申し入れたい、こういうように記者会見をやっておられるわけですね。そのとおりしていただきましたでしょうか。
○船田国務大臣　和田先生の御指摘の継続的役務取引の問題、これは先般私も、就任早々ですけれども、年が明けてから国民生活センターへ伺いまして、そのさまざまな苦情をかなり多く受けているというような現実をつぶさに拝見をしてまいったわけでございます。この問題については、まさに重要な消費者問題、こういうふうに十分に認識をしておりまして、この問題の解決のためにやはり政府が一体となって取り組むべき問題だろう、こう考えた次第でございます。
　具体的に通産省に対しましてこの具体的な指示をしたというわけではまだありませんけれども、間接的に事務方を通じてお願いを継続的に続けているということでございまして、通産省におかれても現在それなりの検討を加えつつある、このように伺っておりますので、我々としても十分関心を持ちながら、今後通産省と十分協議をしながら対応していきたい、このように思っております。
○和田（貞）委員　強く働きかけてもらわないかぬですよ、強く通産省の方に。
　なぜかというと、この問題は、昨年の四月十五日でございます。通常国会でちょうど提案をされておりました特定債権等に係る事業の規制に関する法律案の審議のときでございます。悪徳業者の被害に取り組んでおられる参考人の方々のいろいろな御意見をお聞かせ願って、そして私が当時の渡部通産大臣にこのことについて質問しているわけです。質問の内容は、こういうような継続的役務提供事業というものが、途中で解約、中途解約、これができないところに一番問題があって、被害が出ておるんだ。ここに問題があるんだということは長官の方も国民生活センターの方からお聞き願っていると思うのです。そうすると、中途解約権というものを認められるような法体系をつくらないかぬ、新しい法律をつくらないかぬ。
　あるいは、クレジットだけじゃなくてサラ金を通じてこういう業をやっているところもあるわけですよ。したがって、どうしても前払い月賦。よく結婚式だとかお葬式で何やら互助会とかいうようなことをやっていますわね。これは前払い月賦なのですよ。これと同じやり方ですね。したがって、割賦販売法、これに商品は明記されておるわけでございますけれども、役務がないわけなのです。サービスがないわけです。これを割賦販売法の中に商品と同じように特定役務というものを入れるという問題、二つあるわけです。この二つを私は具体的に指摘をいたしまして、通産大臣にお話をしておる。この国会で法案を提出してくれというような無理なことは言わぬ、したがって、その次の通常国会までには時間があるのだから、検討してもらって、そして新しい法律と割賦販売法の改正というものを、ぜひとも提案をしてもらって、そしてそのような被害が起こらないように、被害防止をできるようにひとつ取り組んでもらえないかということを要望方々、この質問を締めくくっておるわけです。
　渡部通産大臣は、「ただいまの和田先生の御意見、私も同感でございますので、そのような姿勢で今後指導をしてまいりたいと存じます。」こういうふうにお答えいただいておるわけでございます。このような意見を、ぜひとも頼むということで終わっておるわけでございますが、前通産大臣の御答弁、今回の経済企画庁長官の本当に誠意のある取り組みの上に立って、この国会に法案が出ておらないわけでございますが、私は非常に残念に思うわけです。しかし、法案というものは閣法だけにこだわる必要はないわけでございますから、私たち議員立法で、各派御相談をさせていただいて用意をする、こういうことも考えられるわけでございます。
　率直に申し上げまして、今通産省は、言っていいかどうかわかりませんが、そのような法案を出してほしくない。そのかわりに通産省としては一つのガイドラインをつくって、厳しく行政指導をやりますからというように言っておるわけです。しかし、ガイドラインを出しましても、あるいはさきに通産省は、これも非常にいいことでございますが、農水省と違うところ、極めて通産省は消費者行政については御熱心な官庁の一つなんです。通達を出しまして、既に倒産をしたエステあるいは塾のようなところから、クレジット業者に対しまして消費者から金を請求したらいかぬという通達を出しておる。その通達にいたしましても、今度通産省が今考えておられるようなガイドラインにいたしましても、法的な根拠がないわけなんです。悪いことを考える者はどうしたかて悪いことを考えるのです。法律ができたとて法律の裏を考えるわけです。まして、法律がなかったら、いかに通達を出そうが、行政指導をやろうが、これは単なる行政指導だ、通達だということでたかをくくってますます悪いことを働くというようなことが起こってくるのじゃなかろうかと私は思うわけでございます。私たちも今真剣に勉強中でございまして、各派御相談させていただいて、できるならば法案を出そうとしておるわけでございますが、あなた方の方も、今長官がお答えになったように通産省と相談する、働きかけるというようなことで、そこまでやってもらわぬでもおれのところで用意するぞということで、この国会の最後の時期でもいいですからこの法律を出して、あるいはこの国会ではどうも間に合わぬけれども次の国会では必ず閣法として出します、だからこの際は議員立法はひとつ辛抱よく待ってくれというような考え方にお立ちになるのであれば私は納得もするわけでございますが、そうでなくて、私たちの方に法案を出してほしくないというようなことではどうも納得できないわけでございます。渡部通産大臣の後を引き受けられた森通産大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
○森国務大臣　この問題につきましては、先生、大変情熱を傾けておられること、今、御発言でよく承知をいたしました。
　継続的役務をめぐる消費者のトラブルにつきましては、御指摘のような重要な消費者問題と私も認識をいたしております。自主的に消費者利益の保護を図るという観点から、トラブルの実態の把握、取引の適正化ということに我が省といたしましては努めてきたところでございます。
　今、先生からも私どもが進めてまいりましたことにつきましてもいろいろ御評価もいただいた点もございますが、特に多くの問題が生じていると言われているエステティックサロンあるいは外国話の会話教室等これらの業種につきましては、支払い方法としてのクレジット契約の利用が多いことから、クレジット業界に対しまして、役務提供事業者を加盟店とする場合における審査の円滑化等加盟店管理の強化等についても指導を行うとともに、昨年十月には継続的役務事業者が倒産等の事由により役務提供ができなくなった場合には利用者への支払い請求を停止するという措置をとるように指導を行ったところでございまして、これは御承知のとおりでございますが、このことにつきましては大変効果をあらわしているという報告も参っております。
　さらに、委員が今御指摘のとおり、立法化とかいろいろなお考え方もあるわけでございますけれども、現在、学識経験者、それから消費者代表、弁護士等から構成される継続的役務取引適正化研究会を設けておりまして、ここでトラブル防止のあり方等について幅広く検討を今行っているところでございます。夏にはこの報告を取りまとめる予定をいたしております。委員の御指摘のように、初めからこれは悪だとみなしてしまう、そういう悪徳な方もおられるかもしれませんが、やはり自由な発想の考え方から一つの商売、企業として取り組んでおられる方もあるわけでございまして、そういう実態面等も十分見てみなければなりません。そういう意味で、今申し上げましたように、夏には報告を取りまとめるというところで、この報告等を待ちまして検討してまいりたい、このように存じております。
○和田（貞）委員　大臣、これはそれではだめなんですよ。だめなんです。今大臣が御答弁の中にも触れられた、あなたの方の研究会に参加しておる弁護士、その弁護士を含めて日本弁護士連合会、日弁連の方から、今通産省が用意をされようとしておられるガイドラインあるいは今大臣が御答弁になった去年の十月の通達、これでは法律的に対処することができません、だからどうしても法的な裏づけが必要なんですということで文書を実はもって、来ているのですよ。これは一月二十七日付で出された意見書です。これは正式に日本弁護士連合会として一月の二十七日に発表されたわけであります。そういうことでございますので今どうこうと言いませんけれども、ひとつさらに、前の渡部大臣も努力するということを約束されているのですから、船田長官も非常に熱心にやろうという意欲がおありなんですから、両者相まってひとつ法案づくりに積極的にお知恵をかしていただきたい、積極的にひとつ取り組んでいただきたい、私たちも取り組みたい、こういうように思いますので、なお善処方を強く要望しておきたいと思うわけでございます。
　時間があと九分しかございません。
　そこで、次に移りたいと思いますが、何としても国際的にも国内的にも環境問題でございます。まあ環境の面から立つならば、これは船田長官にぜひともひとつお願いしておきたいと思いますが、生活を向上させるためにはひとつ会ももうけにゃいかぬ、経済を大きくせにゃいかぬ、発展させにゃいかぬ、さあ、社会資本の充実だ、生活の向上だというようなことで今まではそれでよかった、そして世界のトップクラスの経済大国になったわけであります。まさにこれは国民の皆さん方の大きな力であります。ここまで来て、なおそのような考え方で世界のトップレベルを続けていこう、永久にひとつ持続していこう、こういうようなことになると、非常に世界的な趨勢の中で日本が袋だたきになってしまうというような、そういうおそれもこれあるわけでございますので、この際、経済を担当しておられる長官の御見解をお聞きしておきたいと思います。
○船田国務大臣　ただいまの和田先生の御指摘、環境問題とそれから経済成長、こういう関係の御質問でございました。確かに地球環境保護、保全、そういう考え方につきましては、最近非常に各国での取り組みの高まりあるいは意識の変革、こういったことがかなり強くなってまいりました。
　昨年の六月でございましたか、リオデジャネイロで行われましたいわゆるＵＮＣＥＤ、環境と開発に関する国連会議、そこでも、アジェンダ別というものの採択を初めとしてさまざま各国で取り組みをやりたい、こういう考え方が示されたところでございます。もちろん、この環境の問題を考えますと、経済成長の路線というものを従来のまま続けていくということが果たして可能であるのかどうか、そこについてはいろいろ議論をしていかなければいけない問題であろうと思います。やはりある程度環境制約ということが強まっている、そういう中でのふさわしい成長路線というのはまた新たに従来とは違ったものとして考えられるものが必要ではないかなというふうに思っています。
　特に具体的に申し上げますと、ライフスタイルがやはり変わらなきゃいけない、こういうこともあるでしょうし、それから従来のように生産者重視という考え方から、消費者なりあるいは生活者という言葉で置きかえてもいいと思いますが、そういうものに対する施策をより重視して考えていこう、こういうことも当然必要であろうと思います。
　昨年六月に「生活大国五か年計画」を策定したわけですが、この中にも、今申し上げたような環境の問題とも十分に両立をできるライフスタイルの問題とかあるいは生産者よりは生活者重視の政策をとろう、こういう方針がかなり取り込まれているわけでございますが、しかし、そういう中においてもある程度の経済成長率を確保する、これまた一方で重要なことでございますが、両立という考え方で今後取り組みを進めていきたいというふうに思っています。環境問題の重要性というのは先生御指摘のとおりであろう、このように思っております。
○和田（貞）委員　時間がありませんので要望だけにとどめておくようにしますが、いつまでも日本のみが良質なエネルギー資源を利用していこうということは不可能だと思うのですね。やっぱり省エネルギーについても、通産省、少なくとも過去は電気消しておったのが、このごろ電気消さぬようになっておったりしますが、ひとつ省エネルギーに官庁がみずから先頭に立ち、市民の皆さん方、国民の皆さん方にも省エネルギーを啓蒙するというような指導あるいは新エネルギーの開発等々についてぜひとも努力をしてもらわなくちゃならないと思いますし、朝から議論がございましたが、リサイクルもまた必要であります。古紙の再利用というのは非常にふえておるということは朝から御答弁をいただいております。しかし、要は、せっかく法律ができたわけでございますが、このリサイクル法ができた途端に新聞紙の値下げ、鉄の値下げというようなことで、あの法律が機能することができなかったわけです。そこはどういうところに原因があるかというと、やはり、通産省は知恵は出すけれども、いや、ごみのことは、これは厚生省だというようなことで金を出さない。確かに厚生省はごみになったら金は出す、しかし再利用の場合は、やはり通産省が金を出してもらわぬと困るわけです。せっかく日本の長い間の社会生活の中で、空き瓶であるとか空き缶であるとか古紙であるとか、そういう再資源物を回収する民間の組織というのがあるわけです。しかし、この民間の組織というのは極めて零細であるわけです。したがって、食っていかなくちゃならない、食うための手段というものを考えにゃいかぬ、そのためにはどうしたらいいかということは、私は時間があったらしゃべりたかったのですが、またの機会にしゃべらしていただきます。それは、やはりそういう回収業者が食っていけるような方法を見つけてあげなくちゃならぬわけです。それには税金とか、あるいは融資だとかいうようなものも必要であろうと思いますし、そういう回収をした空き瓶であるとか古紙であるとかというものを集積するヤードというのは、それらの力ではどうにもできぬわけですから、それは通産省が、これは厚生省の仕事じゃないのですから、自治体に金を出して自治体でつくらすというような方法、こういうものも考えていく必要があるんじゃないかと私は思います。
　そういうようなことで、再利用については、できた法律が活用できる、そういう具体性のあるリサイクル行政というものにも力を入れていってもらいたい、こういうように思います。
　あと用意をいたしました軽油引取税の引き上げの問題、時間がなくなったわけでございますが、これ以上軽油引取税なりガソリン税というものを上げて、そして、建設省の方がおられると思うのでございますが、車の走る道路ならばいざ知らず、人の歩く歩道、自転車で走る自転車道、そういうところにまでガソリン税やあるいは軽油引取税というようなものを充てることは果たしていいのかどうかということです。これはぜひとも道路財源のあり方についてもこの際ひとつ御検討いただく必要があるのではないか、こういうように思うわけでございます。これは大蔵大臣あるいは建設大臣の所管であろうと思いますが、閣僚の一人として、ひとつ森大臣の方から今後の取り組みについてのお考えを示していただきたいと思います。
○森国務大臣　今先生が御質問の中にお話しくださったように、通産省が道路財源の制度を所管しているわけではございませんので、政府としての検討の要否につきましては私からお答えを申し上げるのは適当でないかと思います。ただ、一般論として言えば、今後中長期的に道路整備コストを適切に賄っていくための方策については国民各層を含め十分な論議を行っていくことが極めて大事であるというふうに考えております。
○和田（貞）委員　ちょうど時間が来ましたので終わります。
○井上委員長　次に、遠藤乙彦君。
○遠藤（乙）委員　両大臣の所信に対する質疑を進めさせていただきます。
　我が国は、今戦後最大の不況下にありましていまだ回復の見通しも立っておりません。どうこの不況を乗り越えるか、今最大の課題になっております。国民の方々の圧倒的な願望も、何とかこの不況を早く克服して明るい見通しを出してほしい、大変強い要望が政治家に寄せられておりまして、この問題につきましては本当に政官民また党派を超えて英知を出して取り組んでいかなければならない問題であると感じております。そういったことで、まずこの景気の問題、不況対策のところから質問を始めていきたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、竹村委員長代理着席〕
　まず平成四年の政府当初見通し、これは三・五％ということでございました。これは先ほど長官からも所信の中でございました。それが今では一・六％に下方修正されたわけで、これは誤差というには余りにも大きなわけであって、半分以下になっているわけでございます。もちろんこれは見通しですからどんぴしゃりというわけにはいきませんし、いろいろな要素も途中で起こりますので、これも当然誤差というのはやむを得ないでしょうけれども、他方、やはり政府がこういった自信を持って出す見通しである以上、大変重要な意味を持ちますので、この正確度ということはできる限り高めるということが当然ではないかと思うわけでございます。
　そこで、まずなぜこの見通しが誤ったのかということです。どの要素が特に大きな要素として見通しを誤ったのか、どのように政府として見通しの誤りの問題を見直し、検討しているか、そういった点につきましてまずお聞きしたいと思います。
○船田国務大臣　遠藤委員の御質問にお答えいたします。その前に、実は遠藤委員とは大学のゼミの先輩後輩でございまして、先輩からの御質問で大変緊張しておりますが、よろしくお願いいたしたいと思います。
　今御指摘の平成四年度の経済見通し、三・五％でございましたけれども、実績の見込みが一・六％に下方修正されたということ、大変私どももこの問題について重要だな、重大なことだなというふうに思っております。もちろん、今若干御指摘をいただきましたようにこの経済見通しの数字の性格としては、やはり民間の経済活動が我が国の経済の主流である、ですから、そのすべてを把握して一〇〇％見通しをきちんと行うということはなかなか難しい、あるいは対外的な要因ということもあり、年度当初にはなかなか予測できない事態ということも当然あるかもしれない、ある程度の幅を持ってこの数字は考えられるべきものである、このようなことは先ほども申し上げたところでございます。ただ、三・五から一・六というこの数字の変更は、これはやはり誤差の範囲内ではないわけでございまして、私どもとして見通しの甘さがあったということは率直に認めざるを得ないというふうに考えております。
　ただ、こういう状況になった大きな原因としては、通常の不況時に最大の要因として言われている在庫の循環、ストック調整、こういったものの発現、これはもちろん今回の不況においてもかなりその影響としてはあるわけでございますが、今回は特に、それにあわせましていわゆるバブル経済が発現をし、それが急速な形で資産の価値が下落をする資産デフレが起こって、その資産デフレというものが実体の経済にも影響を与えた。逆資産効果ということで消費者の消費動向も冷やしてしまう、あるいは企業家の企業運営というものを非常に弱気にしてしまう、こういう心理的な効果も非常に大きく出た。これは多分戦後の安定成長期になってからの初めての経験であったろうというふうに考えております。ただ、もちろん初めての経験であったからすべてが許されるということでは決してないと思いますけれども、この初めての経験というものはやはり見通しをかなり困難なものにしたということは確かであろうと思います。
　私どもとしては、今回のこの経験を十分に踏まえて、これまでも経済の実態をつかむという点においては本当に細心の注意を払っておりますけれども、今回の経験をまた一つの契機として、さらに経済の実態というもの、そして見通しというものについてより適切な判断ができますように今後とも努力をしていきたいというふうに感じております。
○遠藤（乙）委員　長官の大変謙虚な御姿勢、大変評価をしたいと思いますし、ぜひとも今の方向でより正確な見通しの策定に努力をいただきたいと思っております。
　今度は事務当局にもお聞きしたいわけなんですが、今の長官の御発言で、今の経験を踏まえてより正確な予測をということですけれども、さまざまな経済モデルを使っていると思います。そういったものに対しての修正、新しい要因、特に資産デフレとか金融面の新しい問題、こういった問題は、在庫循環それから設備投資循環とかは当然今まであった在来型のパターンですけれども、今回の全く新しい要素は、いわゆるバブル経済の崩壊による資産デフレあるいは不良債権の蓄積による信用創造の収縮、実はこういった問題が大変重大な要因であって、金融システムの問題が大変大きな要素として出てきている。これがいわば新しい要因なわけですけれども、こういった要素を経企庁の使っておられる、よく知りませんが、モデルの中に今後組み入れていくのかどうか、その点につきまして事務当局の御説明をお聞きしたいと思います。
○長瀬政府委員　お答えをいたします。
　経済企画庁にはさまざまなモデルがあるわけでございまして、中期の経済計画をつくりますための中期経済多部門モデルでありますとか、あるいは世界全体をもカバーするような、もちろん日本も含めてでありますけれども、世界モデルでありますとか、そのほかのさまざまな予測型経済モデルというものがあることは御指摘のとおりでございます。
　ただ、まずもって今回のバブルの生成と崩壊、この背景にありますものは、御指摘のように循環的な要因に加えまして、いわば資産の急速な上昇とその下落というこの資産価格の与える影響でございます。こういった一連の過程というものを十分にレビューをし分析をするということが必要かと思いまして、このような努力というものは、私ども経済企画庁さまざまなそれぞれの部局において進めていくべき課題だと思っております。そういう中で計量モデルの作業、御高承のように、これを積み上げてまいりますのは大変時日を要する面もあるわけでありますが、そういった新しい要因という点につきましての検討というものもこれから進めまして、予測作業の上でもそういった点についての留意ということを十分いたした形にするということが重要な面かと思っております。
　もとより、経済見通し策定の上におきましても、このような資産価格の変動というものが実体経済にどのような影響を与えるかという点につきましては、今後十分心して考えていくべき課題である、このように思っております。
○遠藤（乙）委員　この現下の平成不況と言われるやつですね、まあこれの性質、本質をどう見るか、これは非常に今後の景気対策にかかわる根本問題だと思います。単純に現象的な数字をなでるだけでは有効な対策ができないわけであって、やはり現下の不況の性質、特に金融面からの新しい要素をどう分析、評価をしていくかということは大変重要な、特に経企庁に課せられた大変重大な課題であるというふうに思っておるわけでございます。
　経企庁さんの見通しを伺って一つ印象は、実体経済のことは大変よく勉強されているようですけれども、金融とのかかわりを非常に過小評価しているのではないかという私なりに若干印象があるわけなんですが、そういった意味で、今回の不況はよく一九三〇年代の大恐慌にも比されるような面もあるわけであって、特に先ほど長官が、資産デフレが逆資産効果を通じていろいろマイナスが働いたとおっしゃっておりますけれども、これはごく一部の要因であろうと思います。やはりこの資産デフレ、いわゆる金融機関の不良債権、土地担保で貸し付けた不良債権、これが大変な額になっている。一部大蔵省なんかは八億とも九億とも言っていますけれども、実際には、中には百兆を超えるのじゃないかという推定もあるわけでございまして、これがやはり膨大なこれだけの不良債権を抱えて、信用創造に対して大変なデフレ圧力を加えておる。試算によりますと、やはり二〇％くらいのデフレ圧力になるのではないかという見方もあるわけでございまして、やはりこの点をどう分析し、見通しをつくっていくかということは大変重要な今後のポイントになるわけだと思うわけです。
　そういった意味で、長官にもう一度お聞きしたいのですけれども、今回の金融面の問題、資産デフレ、不良債権の問題、これに対して長官どんな考え方をお持ちか、お聞きしたいと思います。
○船田国務大臣　先ほど資産デフレということがいわゆる逆資産効果ということで、これは主に心理的な効果というものが非常に大きいということも申し上げましたが、同時に、先ほど遠藤先生御指摘のように、まさにその資産デフレというものが金融システムの機能をやはり若干損なってしまったのではないか、この面も非常に大きなことであろうというふうに思っています。特に、もちろん金融システムの中では貸し出し能力の問題、これは自己資産比率の問題であるとかいうこととも関係をしておりますけれども、貸し出しの面での貸し渋り、あるいは貸すに貸せないという事情があるという供給サイドの面、そしてまた逆に、需要側の面としては、やはり中小企業も大企業においても景気が悪いということで、設備投資をするための借り入れということを控えてしまう、こういう需要側の両方の問題がある。そのことが端的にあらわれているのは、一つはマネーサプライの減少であろうというふうに思っております。ただ、マネーサプライの減少も、最近やや底入れというんでしょうか、減少がややとまっているというような状況もありますし、また、この前の公定歩合の引き下げにおきまして、そのこともやはりかなりいい影響を実体経済に与えていくだろうということも考えておりますので、そう心配する状況にはなくなってきているのではないか。
　それから、金融システムの安定という中では、金融機関が共同で不良資産の買い取り機構の発足をさせるとか、あるいは住専でございますね、住宅専門会社、そこにおけるさまざまな負債の問題をやはり関係当事者の間でいろいろ議論をしていただいて、かなりいい方向で救済をしていこうという合意がなされつつある、この点も私はかなり明るい材料ではないかなというふうに思っております。
　しかし、いずれにしても資産デフレというものが金融システムの安定性ということにかなり影響を与えていたということは私は認めざるを得ないんではないか、これは今後の経済の見通しなり分析の中でも大きな要素としてとらえていく必要があると思っております。
○遠藤（乙）委員　今長官、資産デフレが大きな影響を与えていたと過去形でおっしゃっていましたけれども、私はまさにこれから非常に深甚な影響がボディーブローとして効いてくるのじゃないかということを非常に心配をしておりまして、非常に金融経済と実体経済の関係というのは理論的にもまだ不十分な点がありまして、ぜひこれから問題意識を持って経企庁としても金融システムの側面からの景気不況問題、ぜひしっかりと調査研究をしていただきたいということを要望として申し上げておきたいと思っております。
　次いで、平成五年の見通してございますけれども、三・三％ということが打ち出されております。ずっといろんな報告から政府の見通しを読ましていただいても、根拠がちょっと明確じゃない。すべて仮定に立っている。消費はこのように伸びると見込まれる、設備投資はこうなると見込まれる、こういう仮定があるとすれば見通しとして三・三だ、どうも私にはそういうふうに読めるわけで、必ずしも十分説得力ある根拠はないように思われるわけなんですが、この三・三％ということに到達した根拠をどうお考えになるか、御説明を得たいと思います。
○長瀬政府委員　お答えいたします。
　平成五年度の経済見通しを策定するに当たりましては、平成四年度の上期、四月から九月までのＧＮＰ統計の速報が昨年の十二月に発表になったわけでございまして、この上期実績、〇・〇、マイナス〇・四という四半期別の伸びでございましたけれども、これを前提としながら八月の総合経済対策が講ぜられまして、これが平成五年に入りましてから本格的に実体経済に浸透していくというこの効果あるいは平成五年度の予算におきまして景気に配慮した編成がなされているという、そういった政策的な側面というものを一方では織り込むということがあるかと思います。
　他方におきましては、内外のと申しますか、世界の動向を初めとしたさまざまな与件的なものにつきましての一定の仮定を置きまして、そういう中で個人消費、民間設備投資あるいは住宅投資というものがどのような姿になっていくのか、これをさまざまな手法を使いまして計測をする、そういうプロセスを経て三・三％、このような実質成長率を確定する、こういうことでございました。もとよりこれは実質でございますので、名目成長率につきましては四・九％ということでありますが、この間にありまして物価上昇率が卸売物価なり消費者物価、それぞれどのような動向をたどるか、その結果デフレーターがどのぐらいであって実質としてはどうであるか、そういうことでございます。
　詳細の説明は、もし必要であれば申し上げさせていただきますが、そのような多岐にわたりますいわば段階的な接近法と申しますか、そういう形を通じましてこのような数字をまとめたものでございまして、もとよりその過程で関係省庁との調整を図って、政府として御決定いただいたものでございます。