○参考人（日高義樹君）　御紹介いただきました日高でございます。
　本日は、木俣委員長以下の大変な御努力でお招きにあずかりまして、大変ありがとうございました。
　私、今日申し上げたい話は、私、今アメリカでずっと仕事をしておりまして、ハドソン研究所、そして全米商工会議所、ハーバード大学で仕事をしております。今日申し上げる話は、この三つの機関、インスティチュートの意見ではありませんで、私の集めました私の情報でございますが、常に仕事しておりますと、アメリカの指導者たちはみんな、アメリカは急速に変わっているにもかかわらず、特に安全保障の問題で日本は全く変わっていないと。ついこの間も太平洋軍の交代式があったんですが、全く日本の官僚機構あるいは組織は新しい安全保障の様態に適応していない、あるいは変わっていないという苦情がございまして、できればその実情というか実際のところを少しでも話をさせていただければと思って参りました。
　ここに書き物として差し上げておりますけれども、クロノロジーで差し上げました五、六点といいますのが最新のワシントンないしホノルルで起きている実際のことであります。これは現在の六か国協議の裏側で行われております事象であります。
　ブッシュ大統領は、軍事行動というのをテーブルの上に置いて、そして話合いをしたいといつも言っておりますけれども、この軍事行動の部分が私は我が国に全く伝えられないまま行われているのではないかというふうに疑っております。これは、冷戦が終わってブッシュ政権が同盟国、あるいは日米安全保障条約を持っておりますけれども、日本と話合いをする必要がないというふうに、まあこれは正式にではありませんけれども、腹の中で思っている結果ではないかと見ております。そのために、我が方、外務省あるいは防衛庁の一部には中からの情報をよく取っている向きもございますけれども、基本的には、表向きの六か国協議というものについての情報は交換されていますけれども、今ここに私が拾いました、まあ私の耳に入っただけの情報でありますけれども、この何点かというのは正式なルートではなかなか日本に入っていない。しかし、それがブッシュ政権の実際のスタンスだというふうに私は見ております。
　これ、一、二、三、四、五、六と、こうなっております。時間の関係上、まあ私が読み上げるまでもございませんけれども、このことそのものが私は実は、これまでの日米安保条約、そして沖縄の基地をアジア太平洋の拠点とするアメリカの姿勢と大きく変わっているというふうに考えております。
　つまり、これまではアジア極東で軍事行動を起こすのに日本との何らかの形の協議が必要であり、それが地位協定の改革という圧力になってまいりました。それと同時に必ず、実質的に兵を動かすに当たっては、沖縄の現地、あるいは外務省、防衛庁と協議ないしは意見の交換をしなければならないということが常識でありました。しかしながら、今の実際のワシントンの動きというのはこれが変わってきている。つまり、沖縄、そして日米安保条約というのが存在はしておりますけれども、アメリカが行動を起こすために日本側と話し合う手段になっていないと。これはますますこれから顕著になってくるんではないかと思います。
　私が申し上げたい話は、この沖縄の米軍基地の将来とアメリカの戦略についての考察というのが今日私が先生方に申し上げたい話でございます。
　日本で日米安全保障条約、そして沖縄の基地の重要性というものを考えるに当たって常にトランスフォーメーションというコンセプトが話題になります。外務省にしても防衛庁にしても、まあそのことは日米間の最も大事な話でありますし、これがどうなるかということについてのアメリカ側との情報の交換もあるようでありますけれども、基本的に私は間違っている部分があると思っておりますのは、アメリカの方はトランスフォーメーションといいますのは、ここに書きましたように、ドーラン大将なんかも言っておりますけれども目的地のない旅だと。つまり、国際情勢が変わり、テクノロジーが変わるとともに、アメリカ軍の装備、配備というのは急速に変わる。今日明日全く違ったものになるという考えなんです。
　しかし、日本では、防衛体制あるいは同盟体制というと、これは一つの形を想定して、アメリカのトランスフォーメーションといった、どうなるんだというところからすべての思考が始まるようであります。しかしながら、しかしながら、アメリカの指導者は全く違った考えを持っております。まず第一に、第一の問題は、トランスフォーメーションというのはアメリカ軍の配置転換というか新しい配置でありますけれども、これは毎日変わり続けるというふうに考える必要がございます。
　ただ、問題は、この一ページ目の二番目に私が申し上げようとしておりますように、このトランスフォーメーションの背後には世界戦略というのが私は確立していないような気がいたします。つまり、冷戦のときの世界戦略あるいは第二次大戦のときの世界戦略といったような戦略は私はまだ構築し切れないでいるというのが正直なところではないかと思うんです。これはただ、国際社会の対症的に事件を処理する、つまり北朝鮮の問題も台湾の問題も事件処理というカテゴリーの考え方、行動しかアメリカには今のところ存在していない。このことが日本からいうと非常に分かりにくい部分だと思うんです。まあ日本では、国際戦略があり、そしてアメリカの基本的な姿勢があり、そしてそれに伴うアメリカ軍の配備があり、兵力がありという基本的な戦略構想から物を考えますけれども、それがない。それをつくり上げつつ世界におけるアメリカ軍の配備を考えていく。その中の一つが沖縄であり、そして日米安保条約であるということですので、なかなか分かりにくいことに私はなってきていると思うんです。
　その一つの現れが、私が皆さん方に差し上げましたこのクロノロジーであります。つまり、沖縄も日米安保条約も全くブッシュ政権とその首脳の頭の中にはないというような状況になっております。これをどうするかということをこれから皆さん方が、あるいは私ども民間も含めて考えていかなければならないことであるというふうに思います。
　この基本的な物の考え方の中で一番やはり大切だと私が思いますのは、ブッシュ大統領、ラムズフェルド国防長官含めて、これからアメリカ軍というのはテクノロジーの上から必ずもっともっと小さくなる、もっともっと能率が良くなる、もっともっと動かしやすくなると。したがって、どこまで小さくなるか、どこまで能率が良くなるかということは、決して今の時点、ある時点では言えないということであります。
　つまり、沖縄の基地あるいは日本の国内の基地というのをどういうふうに使うかということになると、これはまあ無責任な言い方ですけれども、常に変化をし続けるというふうに考えなきゃいかぬと思うんですが、三ページ、ラムズフェルドの言葉としてお伝えしましたけれども、今度の、つまり二〇〇六年の予算審議に当たってアメリカ空軍とラムズフェルド国防長官の対立の基本は、これからは空中戦というのが一体あり得るのかと、ラムズフェルド国防長官はないと言うのに対してアメリカの戦術空軍ははっきりとした答えをしなかったと、こう言っておりますけれども、ラムズフェルド国防長官の頭の中には戦術空軍というのはこれから必要なくなる、つまり行動半径が三百キロから四百キロという狭い地域の兵器である戦術戦闘機を持つ必要はないんではないかと。戦略爆撃機ですと三千キロですし、クルージングミサイルがありますから要らない。つまり、そのことは、空軍の基地は要らぬということであります。
　これをアメリカ空軍の連中に言わせますと、悪いのはラムズフェルド国防長官であり、彼がいなくなれば元々クラシックの軍備に返ると、こう言っていますけれども、私は、ラムズフェルド国防長官だけの考えではなくて、これからアメリカの軍部もそういった考えに私はなっていくだろうと思うんです。
　このことは、このことは、沖縄についていいますと、もう普天間というのは全く必要ない。嘉手納も、戦術空軍の基地というよりも輸送基地として必要だと。日本でいうと、横田、三沢、岩国、全部必要がなくなるということになってまいります。
　今度の北朝鮮の軍事力についても、軍事行動についても、イラクの戦争と同じように、機動艦隊が中心になりますし、潜水艦からのクルージングミサイルが基本になってまいります。これから先十五年ということを考えますと、陸軍、海兵隊という区別もなくなるはずであります。つまり、これまでは海兵隊が緊急出撃部隊でありましたけれども、アメリカ軍が全部緊急出撃部隊になるわけでありまして、そのための補給基地というのは陸海空分ける必要はないと。兵器も分ける必要がないと、兵員も分ける必要がないということになってまいりますが、日本からいうと、それが、じゃ、いつの時点でどういうスケジュールでなるんだ、これが分からないと日米安保条約というのは成り立たぬのではないかと、沖縄の基地の提供についても様態がはっきりしないんではないかという苦情が出ると思うんですが、アメリカの方は全くそういった日本の考え方、日本の姿勢というものに全く注意を払わないということに私は注目する必要があると思います。
　これから先、そういったアメリカの新しい軍事体制というのが明確になってまいりますけれども、実はそれの足を引っ張っておりますのが北朝鮮と中国の軍事力であるんです。今、皮肉なことに、アメリカと対決をしておりますのは北朝鮮であり、そして、まあ敵ではありませんけども、対立軍事勢力としての中国があります。逆に、この二つがなくなると、アメリカの軍事ポスチャーといいますか、軍事姿勢というのは急速にもう二十一世紀の中に向かって進んでまいりまして、北朝鮮が批判をしているアメリカというのはどっちがベースでどっちが先で、つまり北朝鮮があるからアメリカが変わらないのか、北朝鮮がなければアメリカは全くのテロリスト対応軍事力ですべてを賄うことになるのか、これからますますアメリカ政府、そして指導者はその問題を突き付けられてくるというふうに思います。
　で、今私は、最も注目すべきことは、北朝鮮と台湾の緊急事態に対して日米安保条約と沖縄というのがこれからどういう役割を持つのか、あるいは日米間でどう取り扱うべきかということが当然出てまいりますけれども、今のワシントンの状況を見る限り、これは第七艦隊と潜水艦が基本でありまして、海兵隊にしても今の形の師団規模の編成はもうこれから長いこと必要ではないというような考え方が指導部の、指導者たちの一般的な考え方と言うことができると思います。
　で、最後に私がここへ付け加えさせていただいたのが中国の姿勢であります。
　ワシントンで見ておりますと、今の中国の反日攻勢、反日の姿勢というのは一体何だということがホワイトハウスでもペンタゴンでもよく話題になります。当然これはアメリカの考えですから、中国のことをすべて理解しての上ではないんですけども、日本人が受け取っている受取方とは非常に違っているということを一言付け加えさせていただきました。
　というのは、日本では、まあ森首相が言っておりますように、周りの国が日本のこれまでの姿勢、戦争を謝罪していないということに対するいら立ち、あるいは総理大臣の靖国参拝に対する反発という受取方をしている。これはアメリカでもそういう表面的な受取方はございますけども、基本的に中国が今、今なぜこのような強烈な反日姿勢を取り始めたのかと。この点について、私の周り、ワシントンにおります人たちの考え方は、これは冷戦が終わったからだと。つまり、尖閣列島についても、アメリカが施政権を日本に返したときには何も言わなかった。では、なぜ今、沖縄、尖閣列島の問題、そして靖国の問題、教科書の問題、これを問題にしたかというと、これは、中国の指導者は、アメリカがトランスフォーメーションをベースとしてアジアから兵力を引いていくであろうという基本的な認識を持った上での行動だという見方であります。
　中国の人々は、アメリカ軍がトランスフォーメーションでアジアから引いた後、日本が軍事力を強化して、憲法を改正して、そして核兵器を持つようなことになれば最悪だというふうに思っているのではないかとアメリカの指導者は見ているわけであります。つまり、それをさせないために靖国に反対し、教科書に反対し、国連に反対をしている。つまり、中国の基本政策というのがこの反日政策なんですが、それは、アメリカ軍がいなくなった後、日本の軍事力強化に反対する中国の国家戦略であるという見方がアメリカの、まあ右の方でありますけれども、軍事専門家の基本的な意見になっております。
　ブッシュ政権そして海兵隊の首脳は、沖縄のアメリカ軍を減らすことについては極めて積極的であります。つまり、フットプリントを小さくする、そして海兵隊そのものも小さくなるわけですから、沖縄から軍事力を小さくするということについて私は異論がある人は少ないと思うんです。
　しかしながら、基本的にアメリカ政府の当事者、軍人そして政治指導者は、日本におけるアメリカ軍の基地というのは、占領とそして日米安保によって日本から割譲されたと考えておりまして、一時的な租借だとは考えていないように私には思われます。つまり、軍事的に使わなくなった後は、コミュニケーションあるいはロジスティック、さらにはレクリエーションの基地として有事駐留、戦闘部隊なくして、占領はしないんだけれどもアメリカ軍のものとして使い続けたいという考えを持っているようであります。
　これが、現在の私の周りでの情報を中心にいたしました現在のアメリカ政府、そして軍首脳の沖縄と日米安保とその運用についての今の考えを述べさせていただきました。
　どうも御清聴ありがとうございました。