○和田教美君　私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま議題となった租税特別措置法の一部改正案と、さらに、当面緊急の政治問題となっている消費税の四月実施強行について、竹下総理並びに関係大臣に質問いたします。
　あと五日後に迫った消費税の四月一日実施を前に、日本列島は今消費税狂騒曲とも言うべき混乱に陥っています。最近のマスコミの世論調査によると、竹下内閣の支持率は急速度で下降し、朝日新聞一五％、日経一三％など戦後歴代内閣に比べても最低水準の支持率となっております。リクルート事件の進展による国民の怒りがこの支持率急落の一因であることは言うまでもありません。
　しかし、欠陥消費税の強行実施に対する消費者と事業者双方の広範な反発がもう一つの原因であることを直視しなければなりません。マスコミ各社の調査を見ると、大体国民の四人に三人が強行実施に反対しています。反対の火の手は昨年末の臨時国会における強行成立以来、弱まるどころかますます燃え広がっているのです。
　我々は税制改革法案審議の段階から一貫して消費税導入に反対してきましたが、このような世論の圧倒的反発を背景に、改めて消費税の撤廃、廃止を政府に強く要求するものであります。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　租税特別措置法改正案の中にも四月実施強行を前提とする消費税関連項目が幾つか含まれていますが、我々はそのような前提そのものを認めることができません。総理は、国民大衆の怒りがこれほど強い消費税について、なぜ四月実施に固執されるのか、見解をお聞きしたいのであります。
　竹下総理自身、消費税について九つの懸念を口にしています。総理の懸念が法律の施行後も減るどころかますますふえていること自体、この税制がいかに仕組みが複雑なのにずさん、あいまいで、新たな不公平を生む欠陥税制であるかを端的に示しています。消費者の間には、簡易課税制度、免税業者との関連で、我々の払った消費税の一部が国庫まで届かず業者のポケットに入ってしまうという過剰転嫁、さらには便乗値上げの不満が渦巻いています。
　その一方、立場の弱い中小の下請業者などに対しては、大企業による買いたたきゃ支払い代金の値切りといった悪質な下請いじめが横行しそうです。このように、消費者の側には過剰転嫁の不満、一部業者の間には過小転嫁の不安と、正反対の不満、不安が高まっていることにも消費税の仕組みの矛盾があらわれています。この点をどう考えるか、総理、大蔵大臣の見解を求めます。
　言うまでもなく、消費税制の最大の本質的な欠陥が、金持ちには有利で低所得層に過大な負担を強いるという逆進性の問題にあることは我々がしばしば指摘してきたとおりです。政府はさきの税制改革による所得税減税を盛んにＰＲしますが、課税最低限以下の収入の人々は所得税減税の恩恵はゼロで、新たな消費税負担がもろにかかってきます。また、身体障害者が買う小型乗用車にはこれまで特例で物品税が免除されていましたが、物品税の廃止でこの特典がなくなり、逆に消費税六％分だけ高くなるなど、社会的に弱い立場の人々の新たな負担は、とても総理の言う歳出面での配慮だけで中和できるものではありません。
　物品税の廃止などによって値下がりが予想さしるのは、宝石、貴金属、毛皮、大型テレビ、大型冷蔵庫、高額な外食、グリーン料金など高級品が中心。一方、これらの高級品と無縁の低所得者、生活保護世帯、母子家庭、身障者などにとってほとんどの日常生活必需品にかかる消費税の重圧をどうして救済するつもりか、なぜこれを埋め合わせる税制上の特例措置をとらないのか、総理、大蔵大臣に具体的な答弁を求めます。
　出産費用にも消費税がかかり、葬儀も火葬代、飲食費、祭壇、墓石などに消費税がかかります。広く薄くという政府の水平的公平論が弱者いじめの論理以外の何物でもないことは、消費税法の施行令などが決まるにつれて一層明らかになってきました。
　さらに、消費税の導入が迫るにつれてますます露骨になってきたのは、政府の消費者無視の姿勢であります。
　東京都が水道料金など公共料金への転嫁を実質的に見送ったのを初め、公共料金への消費税転嫁にノーの態度を決めた地方自治体が激増してきました。この地方自治体の反乱の多くは、消費税そのものを払わないというのではなく、企業努力によってコストを切り下げたりして、それに消費税を加えても料金は上がらないという方式ですから、完全に民意に沿った地方自治権の範囲内の選択であり、政府が四の五の文句を言う筋合いではありません。ところが、自治大臣は、自治体は民間事業者の模範として率先して消費税の円滑転嫁をやれという談話を発表し、地方自治体に圧力をかけています。また、自治省財政局長は、自治体
への制裁は制度的にはあると衆議院で答弁しています。
　このような不当な圧力は自治権の侵害であるばかりか、税金を取り立てる権力側の論理だけに終始して、消費者の立場を全く無視したものであります。転嫁見送りの地方自治体はどれくらいに達したかの報告も含めて総理、自治大臣に答えていただきたい。
　消費者無視の態度は、運輸省が所管するタクシー料金への転嫁問題にも典型的にあらわれています。
　個人タクシーは、ほとんど年商売上高三千万円以下の免税業者ですから、三％の消費税分を料金に上乗せすればその多くの部分が懐に入る勘定で、業者には値上げを見送る動きが出ていました。ところが運輸省は、最近まで同一地域同一連賃の原則を盾に、課税業者である法人タクシー並みに値上げさせる行政指導を続けてきました。結局この問題は、個人タクシーについては、新メーターの設置が間に合わないという理由で四月中は値上げ見送りになったようですが、運輸省は同一地域同一連賃の原則を変えたわけではありません。一体、業者が値上げをしなくてもやれるというのに、なぜ運輸省は事実上の便乗値上げを奨励するのか、運輸大臣の考え方をお聞きしたい。
　ところが、同じ免税業者の三％上乗せについて、建設省は運輸省と違った見解を出しています。
　建設省は、民間住宅家賃への消費税転嫁について、免税業者の一律三％転嫁は必ずしも適当ではないという通達を出しました。私は建設省の態度を非難するつもりはなく、借家人の反発に配慮すれば、むしろ適切な指導だと思います。問題は、同じ政府部内で見解がばらばらで不統一が見られるということです。総理、建設大臣の答弁を求めます。
　東京都杉並区の商店会連合会は、最近理事会で、このまま消費税実施を強行すればたちまち店頭は混乱しトラブルが続出するとして、消費税の実施中止を求める決議を採択しました。租税特別措置法改正案には、中小企業や卸小売業者などが消費税の導入に対応するため電子式金銭登録機や電子計算機を買う場合、一時に損金算入を認める規定があります。しかし、このような新型の計算機の買いかえが四月までに全国的に間に合うのですか。お客とのトラブル、レジの渋滞など大混乱は必至です。
　しかも、このような欠陥消費税を無理やり強行しなくとも、所得税の総合課税化、法人税課税ベースの拡大、大法人所有土地の増価税を初めとする資産課税の強化など不公平税制の是正を軸に、好調な税の自然増収を組み込むことによって、消費税にかわる財源確保は十分できます。公明党はこの観点に立って、先週消費税抜きの平成元年度予算修正要求を政府に提示しました。総理、大蔵大臣の見解をただしたい。
　最後に私は、竹下総理が消費税実施強行に対する圧倒的な国民大衆の反対に謙虚に耳を傾け、混乱を避けるため、直ちに消費税の廃止を決断するよう強く要求して、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕