○加藤修一君　部分的には納得しますけれども、別の部分については納得できないところもあります。
　昨日、参考人の一人でありました大見東北大学教授に私はあれから電話をいたしまして、約四十分ぐらい話をいたしました。スーパープログラマープロジェクトについては非常に大きな関心を示していただいたわけですけれども、最後に言っていたことは、政治がやはりリードしなければいけない。情報にかかわるような国家戦略についてきちっとした形で政治的な判断、決断、そういったことが非常に大事であるというふうに言われていたことは非常にそう思っております。
　ただ、スーパープログラマープロジェクトの関係について言いますと、もっと単純な中身について言いますと、例えばＳＥなんかを含めて年俸一千万、二千万ということでありますけれども、これを年俸五千万ぐらいを考えて、さらにプラス、ストックオプション制度を導入して、あるいは成功報酬制度というのを導入するような形にして、つまり世界の動向とかインターネットのコアの技術、そういった面についても広く日本のプログラマーがここまで違うのかということを十分に覚せいさせられるような、そういった仕組みとして私は考えていくべきだと思うんです。
　海外に長期にいる方もいるわけでありまして、十五年、二十年という日本人の方で、そういう方もやはり場合によっては日本のことを真剣に考えている人がいるわけでありますから、そういった日本人を雇うということも考えられていいんじゃないかと思うわけであります。
　いずれにしましても、ソフトウエア産業といいますのは、日本経済の再生のための極めて重要な産業として位置づけることができるわけでありますから、ＳＰプロジェクトも一つの国家戦略的な立場で検討していくことが私は必要ではないかと思います。
　それで、その観点からいいますと、まず第一には、なぜこういったことをやらなければいけないかということを考えていきますと、グローバル市場向けの開発をやはり私は重視すべきだと思うんです。従来の開発方式というのは、日本語版の優秀なソフト開発があったとしてもそれを英語版等に作成し直すというのはなかなか大変であった。そういった意味では当初から語学的な面も含めてハンディキャップがあるわけでありますし、それから日本語版の開発ツールを利用するとある意味で無意識のうちに漢字ベース、いわゆるマルチバイトの機能が組み込まれているわけですから、それを再度英語版に直すという場合には、そういった面では難しい部分がある、そういうふうに考えざるを得ない。
　そういった点から考えますと、やはりこれからの方式としては最初から英語版の開発ツールを使用してソフトウエアの開発、販売を行う。英語圏の場合は、ソフトウエアを開発すると同時にオートマチックにそれはグローバル市場に向けて販売できる体制になっているわけですから、それと似たようなことを日本それ自体がやっていかないと、なかなか太刀打ちできないのではないか。英語版で開発して、さらに今度日本語版にカスタマイズするということはより簡単にできるわけですから、そういった仕組みをつくっていくことが非常に大切ではないかと私は思うんです。
　それから、つけ加えて外国語の壁が当然ある。これはやはりあいまいにしてはいけない。そういった面について明確に意識をして乗り越える努力も必要であるし、あるいは市場、海外のニーズについても具体的にわかっていないところが多いんではないかなと私は思っております。外国市場に具体的に参入し、外国企業と張り合うこと、そうすれば一応情報も入ってくる。この外国市場に参入するとか参入の仕方とか、どういうふうになっているかということも含めて、それはＳＰプロジェクトの関係でより鮮明に情報を得るということが非常に私は大切だと思うんです。そういったところから私は主張しているわけであります。
　それで、グローバル市場向けのソフトウエア開発を何らかの形で奨励する必要があるわけでありますから、やはり私が述べておりますＳＰプロジェクト、そういったことも当然一つの戦略的な意味での意義づけをしなければいけないというふうに考えております。
　それから、先ほど答弁の中に家電製品用のソフトウエアの関係がありました。家電製品がデジタル化するというところについては日本は非常に力を持っている、私もそのとおりだと思います。ですから、情報家電の分野について一層ソフト開発に力を注ぐべきであると思いますし、そういったところが非常に優位な位置を持っているわけですから、さらに拡大していくべきだと思いますし、付加価値を相当つけていく、そういったことがさらなるソフトウエア産業の拡大につながるというふうに考えております。
　ただ、昨日、参考人の大見東北大学教授が言っていた中で非常に私は参考になったところは、第一番目に日米比較をしたところがあったんです。日本が優位の芽がある、それは日本は画像処理も含めてゲーム機の関係が非常に突出していると。
　これは私はちょっと通産省に言っておきたいんですけれども、同僚委員がゲーム機の関係についても通産行政はそれなりのことをやらなくちゃいけないんではないかという質問がありました。その質問者に対しては悪いんですけれども、通産は一切手を触れない方がいいと私は思うんです。触れるとまたゲーム分野もだめになってしまうと私は思いますので、ゲームの関係で非常に突出していると思うんです。だから、その関係から情報家電に入っていくということで、確かに通産が繁栄しても日本が繁栄しないという形になりかねない部分があるものですから、私はあえて言っているわけです。
　それで、アメリカはパソコンから入ってきている。そして、情報家電というふうになっていますけれども、パソコンはある意味では汎用機というふうに言ってもいい部分があると思うんです。だから、専用のプロセッサーを持っているいわゆるゲーム機、そういったものが日本が非常に力を発揮できるところだと私は思います。大見参考人はソフト・イン・ハード戦略、これが非常に大切だ、専用のプロセッサーをたくさんつくるんだ、それをネットワークの中でどう流通させるかというその辺のところが大切で、いわゆるパソコンという汎用機でソフトウエアを駆使してやるというのは非常に速度が遅いと言うんです。汎用ですから、何でもかんでもやれるようにパソコンをつくってしまうわけですから。それよりも特化した使い方ができる専用のプロセッサーをつくっていく、そういう考え方に立つべきだというふうに主張しておりました。
　それから、ビジネススコープのある人をどう育てるかという話もございました。これは海外市場も含めての話でありますけれども、そういった観点を含めて、私はずっと主張しておりますけれども、やはりＳＰプロジェクト、こういったものが大事であると思うわけであります。
　それから、一方的に話をしておりますけれども、なぜ必要かという第三番目の関係なんですが、ソフトウエア企業のつくるソフトウエアの品質の評価、これについてはまだグローバルスタンダードという形になってはおりませんが、この辺についての情報もまだ我が国の業界というのは明確にとらえていないのではなかろうかと私は思っています。国際的な評価指標の導入という視点が私は必要ではないかと思っていまして、例えばＩＳＯ９０００という品質管理の関係がございますけれども、これはソフトウエアに特化した話ではないです。
　ソフトウエアの品質の評価指標というのを考えていった場合に突き当たるのは、一つはアメリカのＳＷ―ＣＭＭというものがあるわけです。これはケーパビリティー・マチュリティー・モデル・フォー・ソフトウエア、そういう客観的な指標として作成しているわけで、ソフトウエア機能完成度評価モデル、こういうふうに訳せるわけです。カーネギー・メロン大学のソフトウエア研究所、ＳＥＩが作成したわけでありますけれども、このあたりはほとんど我が国の業界の方は知っていない、情報を入手していない。
　もちろん、これが非常に大切かどうかというのはまだわからないわけですけれども、ただ言いたいことは、アメリカの政府が調達する場合に、ソフトウエアについてはこの評価モデルがきちっと使われているわけです。だから、アメリカ国内ではこれがもう開発力の評価のデファクトスタンダードになりつつあるということを考えていきますと、こういうことに対する知的アプローチも全然なされていないという意味を考えていきますと、こういったことだけじゃなくて、そのほかのこういった面にかかわるようなものがたくさんあると思うんです。ですから、やはり世界の動向をきちっと把握している、そういうスーパープログラマーという者を呼び込む考え方がここで成立すると私は思います。
　いずれにしましても、そういった手だてが十分必要だと私は思っておりますので、ぜひこの辺について積極的な御検討をお願いしたい。ウサギのように耳を大きく長くして、アンテナもあちこちに張りめぐらすという、そういった観点を含むＳＰプロジェクトだと私は思っておりますので、大臣、どうですか。