Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（和）委員　できれば、この法案の改正によって未来が見えますかというところまでつなげていただきたかったんですけれども、残念ながら、今の答弁だけでは厳しいなと思っています。
　そして、資源の管理イコール、これは漁業関係者の方にとってみれば抑制ですよね、今まで以上にとれますよというところには少なくともならないですよね。これはちょっと聞きませんけれども。そういったところの、移行していく段階の所得補償といったところも含めて、もうちょっと中身を詰めていく必要があるんじゃないかと思います。
　そして、その上で、私はこの言葉もなるほどなと思いました。石巻で伺ったお話は、やっと食べ物に政治が関心を示してきたか、これはうれしいと言っていたんです。この意見も踏まえて、この漁業法、もっともっと議論が膨らめばいいなということを私は決意をしたわけですけれども。
　特に、ヨーロッパの話も今回出てきていますが、ヨーロッパでは、食への、産業へのリスペクトがあると。日本に、食へのリスペクト、一次産業への敬意があるかということも言われました。ぜひとも、この農林水産委員会の私たちは、この食へのリスペクトということも踏まえて議論に臨んでいかなくちゃいけないなと思っています。
　私の地元の方で役場の職員の方、魚のイベントで着ぐるみを着ている人がいるわけですよ。そういう人の気持ちも含めて、そして現場の方のことも含めて、しっかりとしたこの改正、よい方向に進めていくという、私はこれを否定するものじゃないですから、よいようになるのであればどんどんどんどん協議を進めていきたいと思っています。
　そして、先日からたびたび話に上がっています、ちゃんと周知徹底が図られているのか、議論をしてきたのかということについて、少しだけ私の方から、これは質問ではないですが、述べさせていただきたいと思います。
　きのうも、九十九回説明してきたということも伺いました。資料を少し拝見すると、確かに説明会を開いたなということもあるんですけれども、どう見てもこれは、助けてほしいということで要望に来られた方三名、そういった方もこの説明会の中に数として入っているとか、回数だ、人数だというところも、また、どこかの職員の方も含めて、こういうことも含めて数字稼ぎというところは、私はちょっと違うのかなというふうにも思っています。
　そして、さらには説明会資料。全部で、資料一、二、三も含めると七十ページぐらいになるんでしょうか。大きな会議では三時間ぐらい時間を使ったというふうに伺っていますが、恐らく一時間前後の会議もあったんじゃないかなと。一分一ページだと、もう時間が終わっちゃいますよ。
　説明じゃなくて、本当は協議じゃないですか、していかなくちゃいけないのは。現場の声が入っている、入っていないかという点では。
　六月から十月末まで九十九回やってきたと。それがしっかりと中身が整ったものであったとしても、じゃ、六月時点の資料から十月時点の資料というのは変わっていますかということも含めて、本当の意味で、最初から、協議ではなくて説明だ、こういうふうにやりますよということだけに終始したんじゃないかなということを心配をしています。
　こういったことも含めて、今後、皆さんの意見を酌み取るんだということで説明していくということを言いましたけれども、これから協議していくんだ、どうすれば水産関係者の方々が生きていけるのか、明るい気持ちを持っていけるのか、そういうつもりで、こういうふうに決まったからあなたたち従いなさいよじゃなくて、どうしていきましょうかと。言ってみたら、その気になれば改正法はいつでもできるわけですから、漁業関係者の皆さんが、よしやってくれというふうになれば。今回は残念ながらそうじゃなかったようですけれども、本当に現場から、やってほしいということであれば、その都度その都度、私は改正法の議論というものはしていくべきではないかなというふうに思います。
　そして、その上で、漁業権に入りたいと思います。
　資料一をごらんください。実際、私も、数年前、地元でこの漁業権をめぐるいざこざを仄聞いたしました。血を見るぞとか、そういうえげつない恐ろしい言葉が飛び交っていたということも聞いています。
　死活問題にかかわるような話なんですけれども、なぜ今回この優先順位をなくすことになったのか、そもそも論。そして、これがなぜ漁業関係者の皆さんに明るい未来を示すことになるのか、大臣、お答えください。
○小里副大臣　漁業権のこれまでの経緯と、今後の現場にどういう効果をもたらしていくかという御質問であります。
　そもそも、限定されました沿岸水域におきましては、多くの漁業者がさまざまな種類の漁業を営んでおりますことから、資源管理を適切に行って、漁業をめぐるトラブルを回避するための仕組みが必要であります。
　このため、江戸時代以来の漁業慣行も踏まえながら制定をされました明治三十四年の漁業法におきまして、近代的な漁業権制度が創設をされました。
　具体的には、まず、漁村ごとに漁業者が漁業を営むための経済的基盤を確立する必要があるとの考え方から、各漁村に居住をする漁業者に漁業組合を組織してもらいまして、主に地先水面、地元の浜において定着性の水産動植物を採捕する権利を専用漁業権として各漁業組合に付与いたしました。これは、現在の共同漁業権として引き継がれまして、現行法においても付与されるものとして規定をされているところでございます。
　一方で、定置網漁業を営もうとする者は定置漁業権、養殖業を営もうとする者は区画漁業権を有していなければならないとすることで、漁場のとり合いを未然に防止するとともに、各漁業者における漁業経営の安定を図ってまいりました。
　しかしながら、明治時代に制定されました漁業法におきましては、漁業権の更新、当初二十年であったと聞いておりますが、これが容易に認められまして、しかも、定置漁業権や区画漁業権の貸付けやまた譲渡も自由であったことから、いわゆる羽織漁師と言われた、みずから漁業を営まない者による漁場利用の固定化が進みまして、漁村の民主化が妨げられ、また水面の総合利用が図れなくなるなどの弊害が進んだわけであります。
　このため、昭和二十四年の現行の漁業法の制定に伴いまして、従来の漁業権を一旦白紙化をし、海区漁業調整委員会の意見を聞いた上で、五年ごと又は十年ごとに新たに漁業権を設定する仕組みを導入したわけであります。
　また、免許の優先順位を全国一律に法定化するとともに、漁業権の貸付け、譲渡を厳しく制限することによりまして、羽織漁師の台頭を防止し、漁村の民主化が実現をしたわけであります。また、全国各地におきまして漁場利用の固定化が防止され、もって水面の総合利用が図られてきた。これらは、現行漁業法の大きな成果であったと認識をしております。
　以上が、現行法の歴史的な経緯でありますが、今回の漁業権制度の見直しにつきましては、先ほどから議論をいただいておりますとおり、こういった従来の弊害を解消していこうというところがまず出発点であります。
　一方、現行の制度におきましては、漁業権の存続期間満了時に、優先順位のより高い者が申請をしてきた場合には、再度免許を受けられないということになりますから、経営の持続性、安定性を阻害する事態もあったわけであります。
　また、漁業者の減少、高齢化が進む中で、地域によりましては漁場の利用の程度が低くなっているところもあります。今後どのように沿岸漁場の管理や活用を図って地域の維持、活性化につなげていくかが大きな課題になっているところであります。
　このため、本法律案におきましては、漁業権免許の優先順位を定める仕組みを改めることによりまして、すなわち、漁場を適切かつ有効に利用している漁業者や漁協については優先して免許する仕組みとし、将来へ向けて安心して漁業に取り組んでいただけるようにしよう、また、利用の程度が低くなっている漁場については、地域の実情に即して、水産業の発展に寄与する、すなわち生産拡大、所得向上、雇用の拡大等に寄与する者に免許することとしているわけであります。
　この際には、都道府県知事がどのように関与するかは先ほどから説明があったところでありまして、しっかり制度の透明化、運用を図りながら、この実効性を上げたいということであります。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。歴史的な経緯もお話しいただきました。
　漁業権の優先順位をなくすということに対してのメリットが、継続的にやっていくということの不安点がなくなる、順番に上から入ってくる、そういった不安がなくなる、そしてまた、余り使っていないところはより使うところにどうぞということですよね。
　でも、一方で、地元を優先するという考え、漁協を優先順位一番から省く部分があるわけですよね。こういったところは、私は、先ほど多面的機能という話もありましたけれども、地元の安定性、漁業者がいかに、この優先順位をなくすことによっての地元の考えが薄れることを、大きく懸念をしています。
　そして、その上でなんですけれども、今後、この優先順位というところがなくなって、有効かつ適切に、このことは詳しくはきょうは言いませんけれども、実際、知事です、そしてさらには海区漁業調整委員です、そして漁協さんは間接的にという形なんですよね。こういったところも含めて、今までは、このペーパーで見ていただければと思いますが、定置でも十四番まで事細かく決まっていたわけですよね。一番下の特定区画漁業権については三十九番までですよ。しかも同順位だと六つの基準でという、これはあえて細かく私も言いませんけれども、これは果てしなく細かく法律の中で書いてあったものが、一切合財なくなって、じゃ、あなたたちで上手にまとめてくださいよということができるかどうかなんです。
　私は、歴史的経緯を伺ったのも、一つあるのが、徳川の時代からも含めて、そして明治の時代に入りました、地租改正があって米からお金になった、それで漁業の方もまずは官が貸してあげるという形になった、今までの慣習を一時無視をした、そうすると、浜で大混乱が起きたわけですよ。そして、そこの経緯から漁業協同組合が最終的に生まれたわけですよね。この漁業協同組合の最大の成り立ちの生まれを一つ外すことになったということで、大丈夫ですかということ。そして、戦後、羽織漁師のようなものを誕生させないために事細かくこんなに三十幾つも決めたことを一切合財なくして、上手にあなたたちが調整できるんですか、浜の混乱を生み出すんじゃないですか、それが浜の疲弊を拡大するんじゃないですかということを私は心配をしています。
　ここはぜひとも、しっかりとした中身を詰めていく議論。政省令でというような逃げ道、また性善説に立った行政の方々の議論じゃなくて、ここまでせっかく昭和の時代でやってくれたわけです。明治のときの苦労も踏まえた上で、昭和があって、そして今があるわけです。ですから、私は、丁寧な議論、中身を詰めていくことをぜひとも強く求めたいと思います。
　そして、最後になりますが、裏の紙になります。こちらは、先週、先々週ということで、この日本の海域にやはり北朝鮮、韓国、中国、ロシア、どんどん船がやってきています。今回の法律の中でも、やはり資源をどうやって守っていくかといったことが大変議論となっているわけですけれども、せっかく国内の漁師さんたちが資源を守っても、外からやってきて資源を奪われたら元も子もありませんよね。
　このことについて、大臣、覚悟をぜひとも問いたいと思います。
○吉川国務大臣　委員御指摘のとおりだと思います。
　我が国の排他的水域における、北朝鮮の操業ですとかさまざまな違法行為が見られますので、我が国の漁業者の安全操業の妨げにもなっている、極めて問題だと考えておりますので、しっかりとこれからも、海上保安庁等々とも連携することも大切だと思いまするけれども、しっかりと我が国の漁業を営んでいる皆さんを守っていく責務が私どもにはあると思っております。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　しっかりと皆様とともにこの日本の漁業を守っていくという覚悟でこれからも議論に臨んでいきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○金子（恵）委員　無所属の会の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　漁業を取り巻く環境というのは大変厳しいものがありますので、それについてしっかりと対策を講じなくてはいけないというのは誰もが感じていることではないかというふうに思っています。しかし、拙速な、十分な議論なしでの改革というのはやはり避けなくてはいけないというふうに感じています。
　私の地元の福島県は、原発事故の影響からいまだに試験操業という状況にありまして、それでも本当に努力に努力を重ねてきた漁業者の皆さん、そして漁協の皆さんがそこにいらっしゃって、そして心が折れそうになっても諦めないで、今地元の漁村そしてまた漁業を守っているという状況にあります。その皆さんたちを裏切るような、そういう改革は絶対にしたくない、強い思いを持っているということを、まず冒頭申し上げさせていただきたいと思います。
　そこで、今回のこの改正案の内容、本当に日本の漁業を支えてきた現場の皆さんには十分に届いていない、そういう気がしてなりません。
　十一月の五日に都内で開かれた全国の沿岸漁業者による緊急フォーラムで、参加者から、我々の声の届かない悪しき改革だとする声もあり、そして十九日に盛岡市で開催された東北沿岸漁民緊急フォーラムでも、漁業者に一切説明のない改定は許せないとの意見があったというふうに聞いています。
　七十年ぶりの大改正が、国会での審議も拙速であり、そして審議時間もわずかであって、法案の内容が現場の皆さんに届いていない、こういう状況にあるということであります。
　大臣にお伺いします。
　大臣は、改正案の内容について漁業者の方々の理解を得ている、そのように感じていらっしゃいますでしょうか。御所見を伺います。
○吉川国務大臣　水産改革につきましては、現場で漁業を営む漁業者の理解を得ながら進めていくことが必要不可欠であると、私も認識をいたしております。
　このために、農林水産省と団体が協力をいたしまして、改革の内容ですとか改正法案の考え方につきまして、漁業団体の開催する会議などさまざまな機会を通じて、漁協や漁業者等の意見交換も行ってまいりました。本年六月から十月末までの間に、もう何度も申し上げておりますけれども、全国各地で九十九回の説明会等を実施をしてきたところでもございます。
　こうした説明会を通じて、漁業者の全国団体から改正法案について理解をいただいているところでありますけれども、説明には、私も何度もこれまで申し上げておりますけれども、十分過ぎるという言葉は当てはまるものではありません。一人でも多くの漁業者の方々に御理解いただけるように、今後も引き続き丁寧な説明に努力をしてまいりたいと存じております。
○金子（恵）委員　先ほど来も昨日の御答弁の中でも、九十九回説明会をやったということで、本日もこの委員会の中でそのことを繰り返しおっしゃっておられます。それでも理解を十分に得られない状況があるとしたら、もしかすると、それは中身について余りにも曖昧だからだということじゃないんですか。しっかりとした方向性がもしかすると示されていないからではないかということを感じるんですけれども。
　「水産政策の改革について」の中で示されている改革の方向性について伺っていきますけれども、実は、先日、参考人として参考人質疑にお越しになられました、意見陳述をされました鹿児島大学の佐野教授の水産経済新聞の記事というものを見つけまして、これは実は、参考人質疑の前日に私たちに配られた、参考資料として参考人の皆様の考え方を知るために配られた資料の中にありました。
　ですので、多分ここにいらっしゃる委員の方々、あるいは、少なくとも参考人質疑にバッターとして立たれた方々は読んでいらっしゃるのではないかというふうに思うんですが、大変興味深い問題提起をされているなというふうに感じました。
　この内容は、北日本漁業経済学会での講演の内容なんですけれども、どういう内容かといいますと、まず、そもそも、もしかすると水産政策の改革について示されている改革の方向というものが読み手によって異なるということにならないだろうかということです。つまり、方向性が見えないから、幾ら説明をしていっても漁業者の皆さん、漁協の皆さんの理解を得ることができない、現場の皆さんの理解を得ることができないのではないか、そういう切り口で質問させていただいているんですけれども。
　まず、改革の方向性というのは、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させ、漁業者の所得向上と年齢のバランスのとれた漁業就業構造を確立することを目指すということになっています。
　実際に、普通に読めば、恐らく、定住漁業者の所得向上と内外からの若齢後継者の確保、増大を目指すというふうに読むんだろうと。
　しかし、今回の法案でわかるように、新規参入の企業も漁業者となるということで、それを促すような今回の改正でありますので、読み方は、投資拡大による新規参入企業の所得向上と若齢従業者の増大と読むこともできるだろうと、まずおっしゃっている。
　両者の政策は全く違う方向を向いてしまう、新規参入企業の場合は投資拡大のための規制緩和政策が中核となる、定住漁業者に対しては価格向上のための需要拡大が中核となるのが正しいというふうに佐野教授は指摘されていて、このような形で、佐野教授は、もともとは、もちろん定住漁業者の所得向上をまず目指すべきだ、それがまず第一であるということをおっしゃっている方ではありますけれども、それにしても、目指す方向というものすら読み手によって違っているということを指摘しているわけです。
　このことについて御所見があれば、大臣、お願いいたします。
○吉川国務大臣　さまざまな御指摘につきましては、私もいろいろな御意見、御指摘等々につきましては真摯に受けとめさせていただきたい、こう思っております。
　今回の改革は、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させて、漁業者の所得向上と年齢バランスのとれた漁業就業構造の確立を目指すということが極めて大きな部分だ、こう思っておりますので、しっかりとそういった方向性を見ながら今後とも進めてまいりたいと存じております。
○金子（恵）委員　それでは、確認をさせていただきたいんですけれども、今おっしゃった漁業者の所得向上の漁業者とはどういう方々を指しますか。
○吉川国務大臣　漁業者というのは、今、浜で御活躍をいただいている漁業者もいらっしゃれば、もちろん浜から揚がってきた水産物をしっかりと市場に出していらっしゃる方もいらっしゃれば、あるいは加工関係の方もいらっしゃる。極めて幅広いのではないか、私はそう思っています。
○金子（恵）委員　そこで、いろいろな方々はいらっしゃるけれども、どこに重点的に税金を使っていくか、あるいは支援をしていくかということになるんだというふうに思うんですけれども、先ほど申し上げましたように、もし企業中心に考えていくのであれば規制緩和、そしてまた、本当に、定住していらっしゃるそういう漁業者の方々、あるいは、その地域で漁村を守りそしてその地域の歴史や文化をずっと守ってこられた漁業者の方々を守るのであれば、また違う政策、需要拡大、そういう言い方もできるかもしれませんけれども、ここで、この部分についてはやはり対立する、なかなか一緒になることではない政策なんだというふうに思うんです。
　そこで、そのことについてどのようにお考えになられているか。私は、ここは曖昧にすべきではないというふうに思うんです。一気に両方進めようとするとぶつかっていくということだと思います。大臣はどちらを大切にされるというお考えでしょうか。
○吉川国務大臣　現在、沿岸水域で漁業者の減少ですとか高齢化が進む中にありまして、地域によって漁場の利用の程度が低くなっているところもございます。今後どのように、沿岸漁場の管理ですとか活用を図って地域の維持、活性化につなげていくかが大きな課題となっていると承知もいたしておりまして、本法律案におきまして、この法律で詳細かつ全国一律に漁業権免許の優先順位を定める仕組みを改めて、一つには、漁場を適切かつ有効に利用している漁業者や漁協については、将来に向けて安心して漁業に取り組んでいただけるように、優先して免許をする仕組みとしたところでもございます。
　その上で、利用の程度が低くなっている漁場につきましては、地域の実情に即して水産業の発展に寄与する者に免許するなど、水面の総合利用を進めることといたしているところでもございます。
　漁協ですとか漁業者の経営の安定化、新たな投資等による経営の発展に向けた、これはインセンティブとなりますとともに、漁業者に将来への展望を示して、地域の創意工夫を生かした浜の活性化につながるものと私どもは考えているところでございます。
○金子（恵）委員　もしかすると少し進んだ形で御答弁をされているかもしれませんけれども、今大臣がおっしゃっていただいたように、地域地域の実情に応じた形で対応するということであります。
　そうであるから、もしかすると全て読み手によって違ったような形の書きぶりなのですか。その辺のところも含めて私はお伺いしたいところでもありますけれども。
　もしそうだとしたら、例えば漁業権の付与についての優先順位の法定制は廃止ということでありますけれども、そういうことも含めて、今回法律で一律に全て決めていくということをしないで、もっとフレキシブルに、地域の実情に合った形での支援をする、そういう改革を進めてもよかったのではないかなというふうに私は思うんですけれども。どうしても上から押しつけの形で方向性をもしかすると決めているんじゃないかというふうに見えてしまいます。それがやはり、根っこのところが、規制改革推進会議で議論をして、漁業を産業政策のみで見ているということなのかもしれません。
　そこで、再度、もう先ほど来何度も何度も他の委員の方々が御質問されているんですけれども、この漁業権の付与についてでありますけれども、優先順位の法定制は廃止される、そして、これにかわって都道府県が付与する際の考慮事項を決定するということではあるけれども、でも、実際には中身については全くわからないということであります。
　適切かつ有効というものはどういうことなのか。既存漁業権については、漁場を適切かつ有効に活用していると認められる者による申請がある場合は当該者に対して漁業権の免許をするものとされています。そして、免許の内容たる漁業による漁業生産の増大並びにこれを通じた漁業所得の向上及び就業機会の確保その他の地域の水産業の発展に最も寄与すると認められる者に免許すると言われています。
　適切かつ有効とは具体的にどのようなものですか。そしてまた、地域の水産業の発展に最も寄与すると認められるということはどういうことですか。この具体的な基準はどのように決められますか。お伺いします。
○吉川国務大臣　適切かつ有効に活用している場合とは、漁場の環境に適合するように資源管理や養殖生産を行い、将来にわたり持続的に漁業生産力を高めるように漁場を活用している状況と考えております。
　地域の水産業の発展に最も寄与するとの判断でありますけれども、例えば、漁業生産がふえて地域の漁業者の所得向上につながる、さらには地元の雇用創出や就業者の増加につながるなど、地域の水産業の発展に寄与する度合いによって判断されることとなると思っておりまして、地域の実情に応じて総合的に行われるものと考えております。
　実際には、各地域のさまざまな条件のもとで多様な漁場の活用実態というのがあります。地域の漁業に精通する都道府県が実態に即して判断することになりますけれども、都道府県によって判断の基準が大きく異なることがないようにする観点から、法案成立後、都道府県の実務者からも更に意見を伺った上で、国が技術的助言として考え方を示していく考え方でもございます。
○金子（恵）委員　繰り返してしまいますけれども、やはり、法律が成立してから決めていくことが余りにも重大なことでありまして、受けとめることができないです。
　そしてまた、私も参考人質疑の折には、どのようにこの適切かつ有効等についてチェックができるだろうかということもお聞きしまして、加瀬参考人からは、できない話だというようなこともおっしゃられたという経緯もあります。
　そしてまた、漁業調整委員会については、先ほど来お話もありますけれども、公選制がなくなりということで、実際にどのような形で知事が任命するかというところからすると、大変不透明な部分がたくさんある。
　それで、私、大臣が所信的な発言の中で、「漁業権付与のプロセスの透明化や漁場の適切、有効な活用の促進等を図ります。」と、とても大切な重い発言の中でこうおっしゃっているわけなんです。でも、私、この透明化というのがどうしてもこれまでの質疑の中で見えてこなかったことがとても残念でならないんですけれども、大臣、どのように透明化を図られますか。
○吉川国務大臣　先ほどから、知事の恣意的な権限によって左右されるのではないかという御議論をいただいておることも、私自身、先ほど来聞いておりました。
　今申し上げましたように、国が技術的助言をしっかりやっていく、さらに、法案の成立後には都道府県の実務者からも意見を伺ってまいりたいと思っております。その上によって技術的な助言をしていきたい、こう思っております。
　知事が恣意的なことに偏らないように、この技術的助言というのは私は結構重いものと承知もいたしておりますので、しっかりと都道府県の実務者とも打合せをさせていただきながら、方向性が間違わないように進めていきたいと思います。
○金子（恵）委員　最後の質問になりますが、今回の法案で漁協のあり方というものが変えられてしまうことが懸念されますが、漁村、漁業の多面的機能というものを守ってきたのは漁協だというふうに思います。
　そういった中で、百七十四条に、漁業、漁村が多面的機能を有していることに鑑み、漁業者等の活動が健全に行われ漁村が活性化するよう十分に配慮ということで、この配慮規定について、先ほども佐々木委員の方から、どのようなものかということが質問ありましたけれども、こういうものを守っていけるような、あるいは内容もちょっと明らかではないんですけれども、そういう役割をこれからも漁協が担っていくということでいいのか、確認をさせてください。
○吉川国務大臣　漁協の役割というのは、私は極めて大きいものと考えております。
　漁業者の協同組織として、漁業権の管理ですとか漁場の管理等の公的な役割も果たしてきてまいりました。漁獲物の販売を始めとした組合員のための事業も実施をいたしておりますし、さらに、漁業者の所得向上を図るために、浜の活力再生プランの推進に主体的にも取り組んでいただいております。そしてまた、海難救助ですとか国境監視等の多様な活動も行ってきていただいております。
　今回の漁業法改正におきましても、こうした漁協の多様な活動、その機能が改めて位置づけられていると私も承知をいたしておりますし、これからも、漁業経営の安定ですとか改善や、漁村地域の活性化に漁協が引き続き貢献していただくことを期待をいたしておりますし、私どももまた、漁協に対しては支援もしてまいりたいと存じております。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　法案について質問します。
　区画漁業権等に企業を参入させる、そして漁業権の優先順位を廃止するという議論は、これまで官邸サイドで行われてきました。そんな中においても、水産庁は、漁協に第一順位の免許を与えておくことが必要であるというふうに言ってまいりました。
　二〇一五年二月九日の国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングでは、水産庁はこういうふうに述べています。水産庁企画課長でありますけれども、漁協に第一順位の漁業権を付与しているという点につきましては、海面を総合的に利用する、ただでさえ狭い日本の漁場を細分化、固定させてはならないのでというふうに理由をつけているわけであります。
　水産庁は、漁協に第一順位の免許を付与する立場をとってきたじゃないですか。明確に述べているじゃないですか。大臣、長官、官邸に押し切られちゃったんですか。なぜ立場を変えたんですか。
○長谷政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘の国家戦略特区ワーキンググループにおきましては、漁協が漁業権を公平に分配するための行司的役割を果たしているならば、本来、そのような役割は公的機関である市町村が担うべきであるという指摘を受けていたものだと承知しております。
　これに対しまして、水産庁といたしましては、各漁業者間の日常的な漁場利用上の紛争を調整し、漁場を総合的に利用するための管理を行う役割を市町村が担う場合、地方自治体の水産部局の職員数が限られていること、そして漁業権は市町村の行政区域とは無関係に設定されていることから、行政コスト、管理調整の迅速性、効率性及び実効性の観点から現実的ではないと考えるとの回答を行っているものでございます。
　さらに、狭い地先の海面に多くの漁業者が生けすやいかだを設置して営む養殖業に関しては、各漁業者間の日常的な漁場利用上の紛争を調整し、狭い漁場を各漁業者が総合的に利用するための管理を行う者として、地先の海面の資源状況や漁場環境、各漁業者の操業状況等、管理調整に必要な情報を熟知しており、みずからは養殖業を営まない漁業協同組合に管理を担わせるのが適当である旨の回答を行っております。
　今回の改革案におきましても、このような漁業協同組合による管理機能を評価した上で、海区漁場計画の作成のときにおいて適切かつ有効に活用されている漁業権が団体漁業権であるときは、団体漁業権として設定すること、漁場の活用の現況や利害関係人の意見について検討した結果、団体漁業権として区画漁業権を設定することが漁場における漁業生産力の発展に最も資すると認められる場合には、団体漁業権として区画漁業権を設定することを法律に位置づけたところでございます。
○田村（貴）委員　いろいろいろいろおっしゃるんだけれども、漁協への第一順位の免許というのは堅持してきたんですよ。結果としては、いろいろたてつけはあるんだけれども、知事の恣意的判断を生んでしまうし、そして、企業の漁業権、これの付与は今度の法案で出ているわけなんですよ。押し切られているわけなんですよ。けしからぬことだと思いますよ。
　たくさんの問題点が審議の中で出てまいりました。まだまだ議論しなければいけないというふうに思うんですけれども、海区漁業調整委員のことについてもお伺いしたいと思います。
　海区漁業調整委員は、原則十五人、漁業者又は漁業従事者が過半数を占めなければいけないというふうに法案でも定められています。
　お伺いしますけれども、漁民委員というのは、過半数であれば何人でもよろしいんでしょうか。漁業者の代表が過半を占めなければいけない、そこまで漁業者、漁業従事者の意見、声というのを大切にしなければならないというのであれば、なぜ公選制を廃止するんでしょうか。
○長谷政府参考人　お答えいたします。
　現行制度におけます漁業者委員につきましては、選挙を行った場合の漁業種類などが必ずしもバランスよく選ばれていないというようなことですとか、実際は投票実施率が低いといったこと、前回の選挙では、六十四、全国で海区漁業調整委員会があるんですけれども、八海区で選挙が行われていたということであります。そして、学識経験委員として本来漁業者委員の対象となる漁業者を選任するケースがあること、これは六十四海区中二十一海区ということであります。過去二十年間で一度も投票していない、投票が行われなかった海区が半数以上あるわけですけれども、選挙は実施しなくても、毎年、選挙人名簿の調製というものを市町村選管が行っております。この行政コストが発生している等の状況がございます。
　このため、今般の改正の機会に、これらの問題を先送りすることなく、漁業者を主体とする漁業調整委員会の組織、機能をしっかりと残しつつ、地域の実情に柔軟に対応できるように、公選制から知事の選任制に移行するものでございます。
　また、委員の定数は原則十五人として、その選任に当たっては、学識経験を有する者と利害関係を有しない者を含めた上で、漁業者が過半数を占めるようにしなければならないこととしておりまして、十五人の場合、八人であっても、九人であっても、十人であってもという趣旨であります。現行は、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、法定で九人と決まっておりますので、一つの例でありますけれども、五地区から九人を選ぶみたいな無理が生じている。そういうことを解消するということも今回の法律案で可能になるということであります。
○田村（貴）委員　無投票の議員選挙、首長選挙というのは全国にいっぱいありますよ。いろいろ議論はあるけれども、それも民主主義の結果の話なんですよね。
　今度の場合は、漁民の中から合議で選任されてきた人と、知事のおめがねにかなった人を指名する、これは決定的に違う話なんですよ。民主主義の度合いが違うんですよ。だから私たちは、こういうやり方はだめだ、納得できないと言っているわけです。
　資源管理の問題についてもお伺いしたいと思います。
　資源管理は、言うまでもなく、大事な問題であります、必要なことであります。しかし、その資源確保のための漁獲規制、漁獲制限というのは公平に、民主的に行う必要があります。ここは論をまたないと思います。しかし、現実はそうなっていません。その典型がクロマグロであります。
　吉川大臣にお伺いします。
　大臣は、私の本会議質問の答弁の中で、クロマグロの第四期間の資源管理における漁獲可能量の配分に当たっては、漁業者の意見を聞く時間が十分でなかったことを反省と述べられました。
　第四期間の反省点というのは一体どういうことでしょうか。
○吉川国務大臣　クロマグロの第四管理期間の配分に当たりましては、都道府県別の配分について、パブリックコメントの期間を九日間しか確保することができませんでした。その結果、漁業者の意見を聞く時間が十分でなかったことを反省すると申し上げたところでございます。
○田村（貴）委員　特に沿岸マグロ漁師が訴えているのは、資源減少の原因をつくったのは大規模漁業であった、まき網などの大規模漁業に多くの枠を配分するのは不公平だというふうに指摘されたわけなんです。まき網は産卵期において操業するな、これは沿岸漁民の確固たる主張であります。パブリックコメントでも同様の意見がたくさん寄せられています。
　水政審のくろまぐろ部会、ここでも沿岸漁業者が意見を述べていますけれども、資源枯渇の原因をつくった大規模漁業に枠を配分するのは不当だ、大規模漁業が安い値段で大量に出荷している、ならば沿岸に枠を与えよ、こういう意見がいっぱい出ているじゃないですか。
　今度の第五管理期間のクロマグロの漁獲規制に、これらの声というのは反映されているんでしょうか。そして、産卵親魚をとるなという声は、水産庁としてはちゃんと受け入れているんでしょうか。
○長谷政府参考人　第五管理期間以降の漁獲可能量の配分に当たりましては、水産政策審議会資源管理分科会のもとに専門家や漁業団体の代表を委員とするくろまぐろ部会を設け、議論を行ったところでございます。
　部会では、定置漁業者やはえ縄漁業者など、各地の沿岸、沖合漁業者を含む関係者を参考人として招致いたしまして、御意見を伺った上で、過去の実績に加えて配分に当たって考慮すべき要素や、漁獲枠の融通の促進などの管理に関する論点など、配分の基本的考え方を取りまとめたところでございます。
　水産庁としては、この取りまとめに沿って第五管理期間の配分案を作成いたしまして、現在、十一月十六日から三十日間、パブリックコメントを行っているところでありまして、沿岸漁業者を含む関係者の意見の反映に努めたところでございます。
　また、委員御指摘の産卵親魚の問題でございます。
　そのような御意見については、沿岸漁民への説明会や、くろまぐろ部会の参考人の御意見などでも伺っているところでございます。
　このことについては、くろまぐろ部会の取りまとめでも、ＩＳＣという科学機関がございます、北太平洋まぐろ類国際科学小委員会でありますけれども、この場では、親魚量と加入量の間には明確な関係が見られていないことから産卵期の漁獲を特別に区別せずに資源評価及び将来予測を実施しており、これに基づくＷＣＰＦＣの資源管理措置も産卵期の漁獲を区別しておりません、そのため科学的には、親魚の漁獲を控える場合産卵期かどうかは重要ではなく、小型魚の漁獲を規制する方が将来の親魚資源回復に大きく貢献すると、結論が示されているところでございます。
　一方で、多数の沿岸漁業者がこの問題を訴えている現状を踏まえまして、この問題への丁寧な説明に努めていくべきであるというふうにも示されております。今後とも、沿岸漁業者の御理解が得られるように、このことについて説明を行ってまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　要するに、沿岸マグロ漁師、マグロ業界の声は聞かない、そして、まき網の業界の主張と配分はしっかりやっていくということですよね。どちらの味方なんですかね。圧倒的多数は沿岸漁民ですよ。今度の漁業法の改定の審議にしても、九割以上、沿岸漁民の立場に立たないといけないんじゃないですか。
　ＩＳＣ、北太平洋まぐろ類国際科学小委員会の話を言われました。親魚の量とそれから加入量との間には明確な関係が見られないというんだけれども、明確な関係が見られないということは、わからないということなんですよ。わからないんですよ、因果関係は、いまだに。
　そして、逆に、産卵親魚の乱獲が資源に与える影響もあるという知見もあるんですよ。そういう知見にもちゃんと向き合ったらどうですか。ちゃんと議論したらどうですか。
　これだけの漁業者の方が、余りにもひどいとり方だ、そして、資源が枯渇している、自分たちは一本釣りで資源を守りながらクロマグロをとってきたんだと。この声こそやはり聞くべきではないですか。
　だから、これから資源管理、ＴＡＣ、ＩＱ導入をしていく、クロマグロの八番目、九番目、十番目をつくっていくという段階でも、どれだけ沿岸漁民の声が反映されるのかというのは甚だ疑問であります。大変心配であります。
　くろまぐろ部会のヒアリングの中で、こういう声があります。漁業者の声を反映できる漁業者参加型の資源管理を本気で目指すべきだと。私は同感であります。
　お伺いします。
　クロマグロを含めて、ＴＡＣ、それからＩＱの導入において、漁民の意見というのはこれからどうやって聞いていかれるおつもりなんでしょうか。これは、大臣、私は本会議でも質問しましたので、お答えいただけますか。
○吉川国務大臣　ＴＡＣ、ＩＱの導入について、どのように意見を聞くのかということを私の方からお答えさせていただきます。
　漁獲可能量の配分につきましては、水産政策審議会での諮問やパブリックコメントなどによりまして、沿岸漁業者の意見を反映できる仕組みとなっているところでもございます。これらの手続を丁寧に進めていきたいと考えております。
○田村（貴）委員　パブリックコメント、確かに、意見を言う機会ではあります。しかし、これは、農水省、水産庁の皆さんと膝を交えた双方型の議論にはならないわけなんですよね。それから、水政審においても、今度の漁業法の改定の問題については、まともな審議をされてきていないじゃないですか。
　声を吸い上げる、声を聞くといいながらも、その仕組みができ上がっていない、こここそやはり考えるべきだと思いますよ。
　先ほど、産卵親魚の問題、漁民の声を聞かないという形になっているんですけれども、お伺いしたいのは、全国の大手まき網業界、企業とか団体があるんですけれども、ここに水産庁から再就職をしている方の状況について報告していただけますか。
○長谷政府参考人　お答えいたします。
　国家公務員法の第百六条の二十四第二項等の規定に基づいて再就職に係る届出がなされている者ということで、一般社団法人全国まき網漁業協会に一名、日本遠洋旋網漁業協同組合に一名、北部太平洋まき網漁業協同組合連合会に一名が再就職しております。
○田村（貴）委員　水産業界全体では、四年間の報告で十三人、再就職、天下りをされていますね。そして、今、大手まき網業界に対しては三人の方が天下りしている。当時の、退職時の補職名は、水産庁増殖推進部付、水産庁資源管理部漁業調整課長、水産庁資源管理部参事官。そして、就職先は、顧問、顧問、専務理事となっているでしょう。
　水産庁のＯＢがこうした力を持った業界に再就職をする。そうしたら、どういうことになっていくのか。第四管理期間で漁業者の声を聞かなかった、沿岸漁民の声を聞かなかったという事態になるんじゃないですか。こういうことをやっているから、強い者の意見を聞き、そして小規模漁業者の声を聞かないという状況になっているわけです。ここは猛省を促したいというふうに思います。
　漁業法の改定に道筋をつけた規制改革推進会議、これは、一番影響を受ける沿岸漁民の声も聞いておりませんよね。二回の会合の中で一回だけ沿岸漁民の方が出ておられて、そして意見陳述をされているというような状況であります。
　今からＴＡＣ、ＩＱを導入すると言われるんですけれども、クロマグロのように、私は、沿岸漁民の声が置き去りにされかねない、これからもこんな形で資源管理していくんだったら、いや、本当にひどいことになってしまうんじゃないかなというふうに思うわけです。
　大臣、改めてお伺いしますけれども、漁業者の中で九四％が沿岸漁業者、ほとんどが小規模漁業者なんですよね。この漁業者の方たちが、多面的な機能、そして私たちの食料をしっかりと供給していただいている、海の安全も環境の保全も守っていただいているということですよね。こうした一番の当事者の声を、これからの漁獲制限や資源確保という点でもちゃんと声を反映していくシステムを、今ないから、パブコメと水政審だけだから、ちゃんとシステムをつくっていく、これが必要だと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○吉川国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、パブリックコメントによりまして沿岸漁業者の意見を反映できる仕組みとなっておりますが、これらの手続を丁寧に進めてまいりたいと考えておりますけれども、更に必要であれば皆さんの声をよく聞くことにしていきたいと考えております。
○田村（貴）委員　時間がなくなりましたけれども、私、きのうときょうと、まだ二回しか審議していません。たくさんの問題点、たくさんの課題が出てまいりました。更にこの審議を深めていくことを要求いたしまして、きょうの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　本日も質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　先週の委員会では、漁業法改正によるメリットや現場の声を中心に質疑をさせていただきました。本日は、まず、船舶の大型化、ＩＱ方式の導入について伺います。
　個別割当て方式、ＩＱ方式が導入された船を対象としてトン数制限を撤廃し、船舶の大型化による居住性、安全性を促すとされておりますが、現在、何トン規模の漁船がどのくらいの数操業しているのか、教えてください。
○長谷政府参考人　お答えいたします。
　漁業センサスによる漁船の隻数は、平成二十五年十一月一日現在、全国で十五万二千九百九十八隻でございます。このうち、総トン数二十トン以上の動力漁船が千三十七隻、うち百トン以上が六百五十四隻となっております。
　また、漁業種類別では、比較的大型の大臣許可漁業の許認可隻数は、平成三十年十月一日現在、千五百五隻、主な漁業種類別に見ますと、沖合底びき網が三百三十五隻、大中型まき網の、これは網船になりますが、百二十七隻、遠洋カツオ・マグロ漁業が二百四十七隻となっております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　次に、船舶を大型化することとＩＱ管理との関係性について伺います。
　主な魚種について何トン規模の船舶を想定しているのか、教えていただけますでしょうか。
○長谷政府参考人　大型化の対象ということで……（森（夏）委員「はい」と呼ぶ）
　今回の法案に留意事項として盛り込まれている考え方としては、個別割当てが進んでいく、個別割当ては沖合漁業、大臣許可漁業が先に進めていきます、こう言っておりますが、その中で、個別割当ての割合が相当量になる場合、サンマ漁業だとか、単一の魚種をとっている漁業種類は比較的簡単、単純なんですけれども、底びき網ですとかまき網ですとか、さまざまな魚種を対象にしているものについては、ただ一種を個別割当てにしたからということではなくて、相当量をそういう個別割当てにした場合について、その他の、そうはいっても、また、メスの何かを保護しなきゃいけないとか、この産卵期は保護しなきゃいけないとかありますから、そういうものを組み合わせた上で、漁業調整を図った上でトン数規制を見直す、撤廃していきたいという大きな方向性を示しております。
　若者にとって魅力のある漁船漁業を実現するという意味で、そういう方向性は非常に大事だというふうに思っておりますが、それだけではなくて、全体として、そういうこととはまた別の問題としても、若者にとって魅力のある漁業を実現するためには、安全性だとか作業性だとかそういうものを高めた規制の見直しというものは、丁寧な過程が必要ですけれども、進めていきたいというふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、伊東委員長代理着席〕
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　船舶の大型化の前のＩＱは、大型化の後どのようになるのでしょうか。短期的、長期的なＩＱがどのようになるのか、教えてください。
　　　　〔伊東委員長代理退席、委員長着席〕
○長谷政府参考人　漁船の大型化に当たりましては、これまでも、適切な資源管理措置を講ずることによりまして資源への悪影響がないことを確認して進めてきたところでございます。
　本法案では、先ほども御説明をしましたけれども、漁獲量の相当部分に漁獲割当てが導入された漁船について、操業期間や区域、体長制限などの措置を講じていくなど適切な資源管理の実施や、紛争防止のための調整を行った上で、トン数規制等の規模の制限を定めないこととしております。
　これにより、漁船が大型化される場合であっても、漁獲割当て自体が変わるわけではありませんので、船ごとに定められた漁獲量上限に基づき資源管理が行われるということでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　今後、ＩＱ方式によってＴＡＣを配分していくことになりますが、小規模沿岸漁業者への配分が少なく、漁業者の方々が不公平感、不満を持たれることのないようにしていただきたいと思います。
　資源管理はもちろん重要であります。漁業先進国のニュージーランドやアイスランドの漁業者一人当たりの生産量は、日本に比べて八倍から九倍あります。船舶の大型化を図り、一人当たりの漁獲量をふやしていくことは、若者に魅力ある産業にしていくためには必要なことだと思っております。
　船舶の大型化を進めるに当たって、新しく大型の船舶を購入しなければならないと思いますが、特に中小規模の漁業者にとっては大きな負担となりますが、新しい船舶の購入に際し支援制度などはあるのでしょうか。教えてください。
○長谷政府参考人　中小漁業者が、資源管理に取り組みつつ、収益性が高く、かつ、居住性、安全性、作業性の高い大型の漁船を導入するに当たりましては、漁船の建造等に対する金融支援措置のほか、その導入手法を実証するために、漁業構造改革総合対策事業、もうかる漁業と言っておりますけれども、こういった事業を活用することも可能となっております。
　これらの支援措置を通じて、必要な漁船の大型化が適切に行われるよう支援を進めていきたいというふうに思います。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　船舶購入時の支援措置があるということですので、日本の漁業を持続可能なものとするために、ぜひ支援もしっかりしていただきたいと思います。また、一人当たりの漁獲高をふやしていくこと、そして所得向上につながるよう取り組んでいただきたいと思います。
　将来のために資源管理を行っていくわけですので、当たり前のことですが、全ての漁業者がルールを守っていかなければなりません。取組に違反した場合の罰則はどのようになっているのでしょうか。違反の段階と罰則についてお聞かせください。
○長谷政府参考人　罰則強化のところも含めてお答えしてよろしいでしょうか。（森（夏）委員「罰則についてお願いします」と呼ぶ）はい。
　全国で密漁が深刻な問題としてございます。近年の傾向として、いわゆる漁業者、漁民による密漁でなく、それ以外の者による密漁というものが深刻な社会問題となっているところでございます。
　全国においてそういう組織的かつ悪質な密漁の対象となっている一番の例としてはナマコが挙げられるんですけれども、そういった特定の水産動植物について、今回の法案において採捕禁止違反の罪というものを新設いたしまして、三年以下の懲役又は三千万円以下の罰金を科すということとしております。
　また、既存の罪につきましても法定刑の水準を引き上げまして、無許可漁業等の罪につきましては、罰金額の上限を二百万円から三百万円に、それから漁業権侵害罪につきまして、上限を二十万円から百万円に引き上げることとしております。
　特に三千万円という罰金額は、日本の現行法制における個人に対する罰金の最高額でありまして、密漁品譲受け等の罪も新設しておりまして、罰則の全体的な引上げとあわせて、密漁の抑止に大きな効果を期待しているところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　密漁対策について先にお答えいただいたんですけれども、私の地元京都の舞鶴でもナマコの乱獲や密漁が問題となっておりまして、ナマコは、皆様も御存じのとおり、中国で高級食材として人気があるために、北海道などでも密漁が横行しております。
　繰り返しになりますが、日本の漁業を守っていくためには、資源を守り、持続的に利用をしていくことが重要だと思っております。密漁対策はいつまでたってもイタチごっこで、解決、改善をしているようには私は思えません。舞鶴市も、ナマコを舞鶴の新しい名物として定着させるためにＰＲを強化し、さまざまな取組を行っているところでございます。
　ナマコだけに限りませんが、密漁対策は現場の漁業者から強い要望がございます。密漁対策の実効性を上げるため、農林水産省としてどう取り組んでいくのか、お聞かせ願います。
○長谷政府参考人　密漁、増加傾向でございます。平成二十八年に千五百三十一件ということでありますが、京都を見てみると、アワビ等を対象とした違反ということで四十四件報告を受けております。
　そういう中で、悪質な組織的な密漁も横行しているということでありまして、こういったものに対しては、都道府県、それから海上保安庁、警察とも連携して実施していく必要があるということでございます。
　密漁対策、今後でありますけれども、今回の法案の中で、罰則、罰金の強化ということを御紹介したところであります。さらに、今回の法改正を踏まえまして、悪質な密漁者の検挙に向けて、先ほど言いました関係機関との連携を強化していくということだと思います。
　さらに、具体的には、都道府県や漁業関係者が参加する密漁防止対策全国連絡会議というのがございますが、こういうものを開催して、悪質、巧妙化する密漁への効果的な対策に関する情報共有の強化、それから、海上保安庁や警察、関係都道府県の取締り機関との各種会議等において、より効果的な取締り手法の検討を行うとともに、合同取締り等の漁業取締りの強化を図っていきたいということでありますし、密漁対策の支援ということで、都道府県等に対する交付金によりまして、密漁監視施設の整備ですとか、効率的な密漁監視のための監視カメラの導入等の支援も行っております。
　さらには、ナマコなどは特にそういうことなんですけれども、トレーサビリティーの出発点であって、密漁品の市場流通からの排除にも資する漁獲証明に係る法制度の整備を進めていきたい。組織的な密漁組織があって、そういうものが密漁した上で、また、ナマコは貴重品でありますので、外国への輸出に向けられているわけですけれども、そういう流通ルートでの対応を進めるために、漁獲証明に係る制度の整備も進めていきたいというふうに思っておりますし、そういったさまざまな方策を総動員いたしまして、密漁対策を推進していきたいというふうに思っております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　ほとんどの漁業者の方々は、ルールを守り、日本の漁業、日本の食を支えてくださっているわけですので、違反した者への罰金、罰則は厳しくしていただきたいと思います。特に密漁対策は、関係機関と連携して、しっかりお願いしたいと思います。
　水産改革では、「新たな資源管理措置の下で、適切な資源管理等に取り組む漁業者の経営安定を図るためのセーフティネットとして、漁業収入安定対策の機能強化を図るとともに、法制化を図る。」としています。
　水産改革では、漁業収入安定対策にどのように強化を図り、法制化を図るのか、最後に教えてください。
○長谷政府参考人　今回の改革で資源管理を強化していくというのは、資源の底上げのためでございます。
　そのためには、短期的には、漁業者の方に我慢をしていただくという局面が出てまいります。それは、ただ我慢をしていただくということではなくて、その後に資源がふえるという目標を持って、行政と浜と一緒になって取り組んでいくということが大事だというふうに思っております。
　そういう中で、一時的に漁業者の収入が減収した場合には、漁業共済制度及び漁業収入安定対策事業、これは積立ぷらすと言っておりますけれども、この事業によって収入の補填を行っているところでございます。
　積立ぷらすは、漁業共済制度の上乗せ措置として実施しているものでございますけれども、新たな資源管理システムのもとで適切に資源管理等に取り組む漁業者の経営安定を図るために、内容の充実を検討しているところでございます。
　また、漁業共済制度は法律で規定しておりまして、積立ぷらすはその上にのっけた予算措置となっておりますけれども、これを法制化することにより、恒久的な措置として安定的に実施していく考えでございます。
　いずれにしましても、新しい資源管理システムの導入に当たり、漁業者の収入に著しい変動が生じた場合に、漁業の経営に及ぼす影響を緩和するため、漁業災害補償制度全体のあり方について、漁業者や共済組合関係者の意見、要望を丁寧に聴取しながら、見直しを進めていく考えでございます。（発言する者あり）
○武藤委員長　静粛にお願いいたします。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　現場の声、メリット等、質問の中でたくさんお聞かせいただきました。水産庁としても把握されていると思いますが、不安に思われている現場の方々はまだまだ多くいらっしゃいます。説明会を開催し、不安に思われていた方々にも一定程度は御理解いただけているとの御説明もありましたけれども、今現在でも現場からの不安の声がありますので、今後とも、引き続き、現場に混乱が生じないようにしっかり説明をお願いしたいと思います。
　また、適切な資源管理をしていくためには、適切なＴＡＣの設定が必要だと思います。魚種によってはＴＡＣが過剰に設定されているものや、ＴＡＣの魚種が少な過ぎるとの問題も耳にしました。
　成長を続ける世界の漁業に負けないよう、日本も漁獲量が伸びるように、しっかりと資源管理を行っていただき、持続可能性のある日本の漁業となるよう、全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、大臣にお答え願います。
　今回の漁業法の改正は、七十年ぶりの大改正となります。まだまだ不安の声が多いですので、大臣から、この大改正に対する思い、日本の水産業の未来に対する思いを最後に一言いただけますでしょうか。
○吉川国務大臣　今、森委員からさまざまな御指摘をいただきました。質疑の中で御指摘いただきましたことは全て重要な部分でもあろうかと思います。
　そして、今、最後に触れられました親切、丁寧な説明も、これからも必要に応じてしっかりと行っていきたいと思いますし、浜が活性化をして、浜で漁を営んでいるお父さんもお母さんも、さらには、これから担い手として育っていただける皆さんも希望が持てるような、そういった水産行政にぜひしていきたいと思っておりますので、また御支援のほどもよろしくお願いを申し上げます。