Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○照屋寛徳君　キャリア制度については、警察刷新会議の御提言もありましたし、また当委員会にお呼びをした参考人からもいろいろな貴重な御意見の開陳がございました。
　今、答弁の中で現場経験ということにお触れになっておりましたが、当委員会でもお呼びをした久保参考人が別の本の中でキャリア制度に触れて、キャリアについてこういうようなことを言っているんですね。キャリアとして昇進を重ねていくうちに、大事なのは事件を解決することではなく自分の昇進と警察組織だけという感覚になってしまう、事件感覚が麻痺して世間の感覚と離れていってしまう、離れてしまった、ここが大きな問題なんだということを指摘しているわけです。
　事件を解決することではなくして、自己保身というか自分の昇進だとかあるいは警察組織を守るというそういう意識の問題、事件感覚がどんどん薄れてくる、あるいは世間の感覚からキャリアの感覚が離れていく。まさにこれは、先ほど富樫委員がおっしゃっておりました新潟の事例もそうだと思うんですね。監察に訪れた管区の者と一緒に雪見酒に興ずる、しかも九年間も行方不明の少女が発見されたというのにマージャンをやったり雪見酒をやると。これはまさに世間の感覚からするととんでもないわけであります。
　そういうふうな事件感覚が長いキャリア制度の中でどうも欠如するような事態に至っているのではないかと、こういうふうな御認識は持っておられるんでしょうか。
○政府参考人（石川重明君）　一連の昨年来の警察に係る不祥事案の内容を見ておりまして、やはり幹部職員としてどういうふうに身を処すか、あるいはその事件というものに対してどうみずから取り組んでいくかといったような気持ちなり能力というものをキャリアの中でしっかり育て上げていくことが必要だということは痛感をしておるわけでございます。
　その点に関しまして警察職務倫理の基本というものを定めたわけでございますけれども、そこで、「誇りと使命感を持って、国家と国民に奉仕すること。」「人権を尊重し、公正かつ親切に職務を執行すること。」「規律を厳正に保持し、相互の連帯を強めること。」「人格を磨き、能力を高め、自己の充実に努めること。」「清廉にして、堅実な生活態度を保持すること。」と。これは幹部職員のみならず全警察職員が保持すべき警察の職務倫理であるという位置づけでございますけれども、いろいろな、例えばⅠ種の採用者の教養等の機会において、こういったものについてもきちっとこれからも徹底をしていく必要があるというふうに認識をいたしております。
○照屋寛徳君　現在、現段階でノンキャリアで都道府県の県警本部長に御就任をされているのはどの県の県警本部で、何名おられるかお教えいただければと思います。
○政府参考人（石川重明君）　現在、警察本部長としては一名、岩手県でございます。このほか方面本部長、これは北海道でございますが、方面本部長、旭川、北見両方面に二名、それから北海道警察の採用者二名が方面本部長として釧路と函館に配置になってございます。それから、いわゆる推薦者でございますけれども、警察庁の課長に二名、こういう状況でございます。
○照屋寛徳君　ことしの春ごろでしたか、当委員会で聞いたときには、たしか岩手と大分かどこか二人おられたんじゃないかと思いますが、そうすると、県警本部の本部長もノンキャリアとしては今では岩手だけになったと、こういうことですね。一人減っちゃったと。
　キャリアとノンキャリアが、仕組みがあってキャリアがどんどん昇進をしていく、非常に短い時間でポストの間を異動していく。そういうことで、退職したあるキャリアが、自分たちは永遠の未熟人だと、こういうふうに語ったということがある警察関係を研究している人の本の中に出てまいりました。
　私は、警察官としての出発点はともかくとして、任官後の人事の適格審査というのをキャリア、ノンキャリアの壁を取っ払って、それで平等に行って、不適性なキャリアはコースから外す、適性のあるノンキャリアはトップ人事を含めて幹部への道を開いていく、こういうふうな大胆な改革をしないと、新しい時代の警察組織というのは、国民から信頼をされ、生き生きとした組織にならないのではないかというふうに思いますが、お考えがありましたらお聞かせください。
○政府参考人（石川重明君）　緊急提言におきましても、「いわゆる推薦者の警察本部長への登用などを積極的に進めるべきである。」と、こういう御提言がなされております。そういったものを踏まえまして、先ほど申しました警察改革要綱に「Ⅰ種採用者等の人事管理の見直し」ということを盛り込んだわけでございまして、このⅠ種採用者等の中に全体の人事管理というものを含めておるわけでございます。すなわち、Ⅰ種採用者であると否とを問わず、優秀な人材をどういう形で幹部に登用し、働き場所できちっとした仕事をしてもらうかということについて一層検討し、取り組みを進めていかなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。
　今お話のございました抜本的な人事配置の見直しあるいは人事管理の見直しということにつきましては、今後ともいろいろなことを考えて積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○照屋寛徳君　次に、警察刷新会議は警察職員の不適切な職務執行に対する苦情申し立て制度の創設ということを提言いたしております。
　これは、私はもっともなことだと思うんです。やっぱり警察官の不適切な行為があった場合に国民が苦情申し立てができる、その苦情申し立てに対して警察がきちんと機敏な対応がとられることが、これまで繰り返されてきた警察不祥事、とりわけ桶川事件に見られるように警察に救いを求めたけれども警察がきちんと対応しなかったという、そのために結果的にとうとい命が失われたということだってあるわけですね。それに対する苦情を申し立ててもなかなかうまく処理ができない、こういうこともいっぱいあったわけでありますが、苦情申し立て、その制度創設の考え方、システムについてお聞かせを願いたいと思います。
○政府参考人（石川重明君）　刷新会議でもいろいろな御議論があって御提言に至ったわけでございまして、私どもそれを重く受けとめて、これを法律の制度として創設をするということを考えたわけでございます。
　この法律におきまして、公安委員会に処理結果の通知を義務づける対象といたしまして、文書による苦情の申し出ということに限定をしておるわけでございますけれども、それはほかのものを、ほかの苦情を誠実に処理しないということではなくて、最終的な法律制度としての担保としては、公安委員会に対する文書の申し出に対して文書で誠実に処理をした結果を回答するという制度を最終的に担保をする。私どもといたしましては、苦情に対しては、どのような苦情であれきちっと受け付けて誠実に処理をする、こういうことが本来なければならない、こういうふうに考えているところでございます。
○照屋寛徳君　私は、苦情申し立てというのは文書によるというふうに限定をするのはよくないと思うんです。だから、申し立てのスタイルというんでしょうか、それは口頭であれ文書であれ、さまざまな形態が予想されるわけですから。それから、苦情を持ち込むというのは、これはよほどのことでない限り申し立てしないわけですから、やっぱりそれに対応できるような仕組みづくりをやらないと、結局その入り口を狭めてしまうことになる、こういうおそれがありますので、この文書だけに限定しないという実際上の苦情受け付けの仕組みづくり、ここへの展望みたいなのは何かありませんか。
○政府参考人（石川重明君）　苦情は、文書によらない形で、例えば電話で来る場合もございますし、それから直接窓口に来て言われる場合もございますし、あるいはＥメールといったような新しい通信手段で来る場合もあるわけでございますが、いずれにせよ、文書によらない苦情につきましても現場で迅速に処理できるものはきちっと処理をして、ただ、その処理が妥当であったかどうかということが一番大事でございますので、その処理結果は本部長に集約した上で公安委員会に報告をすると、こういったようなシステムをやはり警察署レベル、本部レベルで確立をする必要がある。それを補助するためのシステムとして苦情処理のシステム、例えば電算機を使って登録して、現在どのぐらいのものがどういう処理状況になっているかといったような管理ができるような、そういうことまで研究をして準備したいといったようなことを考えておるところでございます。
○照屋寛徳君　それでは次に、告訴告発への対応についてお伺いいたします。
　私も弁護士として、告訴代理人あるいは告発の代理人という立場で関与したことがございます。ところが、警察も検察庁もそうですけれども、告訴状、告発状を持っていっても、やあやあしばらく預かっておく、こういうふうなことで、身柄事件の処理に大変忙しいという事情はわかりますけれども、告訴・告発事件というのを後回し後回しにして、なかなか熱心に捜査をしてくれないという不満は私自身も経験しましたし、恐らく多くの国民が持っておるんじゃないかと思うんですね。
　警察刷新会議の提言でも、「告訴・告発について、様々な理由をつけてその受理を保留することが見受けられるが、国民の告訴・告発に関する権利を侵害しないよう留意すべきである。」と、こういうことを提言しているわけですね。それを受けて警察改革要綱では「告訴・告発への取組みの強化」ということを方針に掲げておるわけであります。私は、これは刷新会議の指摘をまつまでもなく、忙しい、あるいは酢でもコンニャクでもと言って、いろんな理由をつけてそれの受理を保留するということが間々あったんじゃないかと思うんですね、私の受けた感じでも。
　そこで、従来、告訴・告発状をいただいたときに、何か内規みたいなのはあったんでしょうか、どういうふうに処理するという処理方針についての。そこをちょっと聞かせてください。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　告訴告発につきましては、警察がこれを受理した場合、できる限り速やかに捜査を遂げて検察官に送付しなければならないことは刑事訴訟法とか犯罪捜査規範にも定められているとおりでございます。また、今委員お話ありましたように警察刷新に関する緊急提言にも、国民の告訴告発に関する権利を侵害しないよう留意すべきことが明記されておりますし、また警察といたしましては、警察改革要綱においても「告訴・告発への取組みの強化」というのを打ち出しているところでございます。
　警察庁といたしましては、告訴の相談の段階からその対応について警察署長を含めた組織的検討を行うことや、告訴の取り扱いに関して警察本部による実地指導を強化すること等につきまして各都道府県警察を指導しているところでありまして、今後とも、その取り扱いにより一層の適正化と迅速的確な捜査の推進に努めてまいりたいと考えております。
○照屋寛徳君　取り組みの強化と言われても、さて、これだけ具体的に刷新会議から指摘をされて、具体的な改革をやらないと私はいけないと思うんですよ。
　それで、どうなんでしょうか。全国的に各都道府県県警の中に告訴告発の、専門に受理をして、それを処理するための専門の課みたいなのはあるんでしょうかね。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　告訴告発の処理がなかなかスムーズにいかないという問題の一つとして、専門にやるところが全国でもたしか大阪府警と警視庁ぐらいですかね、専門のそういうセンター的なところを設けている。ほかのところは指導官を置いて指導しているというような形なんですが、いずれにいたしましても、告訴告発の処理するところが例えば知能犯の関係ですと、暴力団担当の人とそれから知能犯担当の人が一緒にやっている、同じような仕事をやっているというようなことで体制がなかなかとれないというようなこともございまして、その体制の面でなかなか処理が進まないというような状況にございます。告訴専門に受理、処理するという体制が全県的に整備されているという状況にはなってございません。
○照屋寛徳君　時間がありませんので、私、公安委員会のあり方あるいは公安委員の人選のあり方等についてもお聞きをしようと思っておりました。従来のような名誉職的な人選は、これはもうやめにしていただきたい。むしろ、公安委員は公選制を図るぐらいの抜本的な改革をしなければだめだろうと思うんです。
　その一連の不祥事の中で、現在の公安委員会が形骸化をして機能しておらないということは、もう私は国民の目には明らかだと思うんです。公安委員会の国会によるチェックというのも大事でありましょう。それから、委員も高齢化をして、仕事しているのか仕事していないのかようわからぬというようなこともこれまで議論の中で出てきたわけでありますから、この公安委員の人選のあり方について、最後簡潔に、今後どういうふうな改革を図っていこうと考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　公安委員会の委員は、警察事務の専門家ではない社会各界の有識者から選任されております。幅広い視野と高い見識に基づき、大局的見地から警察を監督し、警察運営の適正化を図ることが期待されております。これを常勤化あるいは公安委員の人選についての御質問でありますが、なかなか都道府県等においての適任者を得るのは容易でない、こういう感じがいたします。
　公安委員会の活性化につきましては、委員会の開催日等も含めて、先ほど来御質問もありましたけれども、開催日をふやしたり委員の出席頻度を高めるなど、運用の見直しを今後ひとつ図っていきたい、こういうことを考えておるわけであります。
○松岡滿壽男君　無所属の会の松岡滿壽男です。
　月刊現代の十二月号に「警察刷新会議の提言を批判したＯＢに応える」ということで「制度疲労した組織に大手術を」と、前の法制局長官の大森さんが刷新会議のメンバーとして一文を寄せておられるわけです。その中に、冒頭のところで、「元警察庁長官でもある後藤田正晴顧問が、同席した田中節夫警察庁長官に「まずは君たちの頭のなかを刷新しなくてはいけない」と言い放つなど冒頭から議論が白熱した」というような話が載っておるんです。
　せんだって、私どもも神奈川に出向きまして、衆議院でやらなかった地方公聴会、皆さん方の御努力で実現をいたしまして、現場で働いておられる方々の生の声をいろいろ聞きました。そのときに、警察の今の現状、状態をどう考えるかという質問をしましたら、ほとんどの方がやはり今、大森さんが言われたように手術が必要だと。与党側の方は、一人はカンフル注射、一人は局部手術が必要だと、大方の方がやっぱり手術が必要だというふうに言っておられたわけですが、一般国民もそういう目で警察がどのように変わっていくんだろうかということを見詰めていると思うんです。
　冒頭に申し上げました後藤田さんのお話に対して長官の方はどのように受け答えをなさったのか、また、公述人四人の方々の見方に対してどのように考えておられるのか、お伺いいたしたいというふうに思います。
○政府参考人（田中節夫君）　今、委員御指摘の刷新会議での後藤田顧問の発言でございますけれども、詳細には私は記憶しておりませんけれども、今回のこの一連の警察不祥事にかかわる問題、その過程の中でいろんな問題がほかにもあるだろうと、どうしてこういうような問題が出てきたのかにつきましては虚心坦懐に受けとめて、そして原点に立ち返って解決に向かわなければいけない、こういうお話がございました。そして、従来やってきたことあるいは従来看過してきたこと、いろいろあるだろうけれども、そういうことをもう一回きちんともとに戻って、従来の考え方にとらわれることなく改革に取り組むべきである、こういうような御趣旨ではなかったかと思っております。
　それから、今お話しの神奈川での地方公聴会でのお話でございますけれども、私ども、やはり現在の警察の戦後五十年の警察組織の中でいろんな病弊と申しますか、そういうものが今回のこのような大きな、幹部も含めますところの不祥事となってあらわれてきた、そういう一面は否定し得ないものがございますし、また刷新会議でも御指摘ございましたように、閉鎖性でありますとかあるいは警察には物が言いにくい、そういう体質があるのではないかというようないろんなことを考えましたときに、やはり私どもは、ここに原点に立ち返って警察の再スタートと申しますか警察の新生と申しますか、そういうものを図らねばいけないというような段階であるという認識を強く持った次第でございます。
○松岡滿壽男君　先ほども照屋委員、先行議員の方からお話がありましたけれども、国家公安委員会ですね、先頭に立って自己改革の緊急提言を出されなかった。国家公安委員自身に自己改革の意欲というものが欠けておるんじゃないかと思うんですよ。本来なら、そういう警察刷新会議に頼むんじゃなくて、やはり警察を管理する立場にある公安委員の方からこのような改革をすべきではないかという提言があるのが当たり前だと私は思うんですけれども、なぜそれがなかったのか、その辺について伺いたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　国家公安委員会といたしましても、昨年来、一つは警察職員の職務倫理及び服務に関する規則の制定、さらに警察教養規則の改正、監察に関する規則の制定、こういうことなど、不祥事再発防止のためのいろいろの方策にみずから取り組み、その役割を果たしてまいるとともに、国家公安委員会における審議の充実も努めてきたところであります。
　七、八月には、六回にわたる国家公安委員会での議論を経て、当面取り組むべき改革施策を警察改革要綱として取りまとめるに至りました。そのうち、骨格をなすものを警察法改正案に盛り込むとともに、必要な予算措置や運用面の改善にも努めているところであります。
　警察の不祥事が相次ぎ、警察に対する国民の信頼を著しく失墜させるとともに、公安委員会のあり方そのものについてもさまざまな御批判を受けるに至ったことはまことに遺憾であります。警察刷新会議においては、こうした公安委員会のあり方を含む警察制度のあり方について御議論がなされたものと承知をしております。
　今後とも、警察改革要綱の実現を初めとする警察改革に全力を挙げるとともに、警察改革要綱にもありますとおり、新たな治安情勢に対応し警察改革に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
○松岡滿壽男君　国家公安委員の報酬について、あの当時、国民はびっくりしたと思うんですね。週一回非常勤で二千七百万と。これについて国会でも議論があったんですが、この問題はその後どのように対応をなさっておられるでしょうか。
○政府参考人（石川重明君）　委員御指摘のように、国家公安委員会委員の給与は、総務庁が所管をしております特別職の職員の給与に関する法律に基づいて定められているものでございます。この見直しを含めた対応ということにつきましては、現段階で当庁として、警察庁としてお答えをする立場にはないということを御理解いただきたいと思います。
　支給額について変わったかと、こういう点でございますけれども、ことしの春以降変化はございません。現在も、給与の場合には俸給月額百三十四万六千円、手当の場合には一日につき七万一千八百円と、こういうふうになっておるところでございます。
○松岡滿壽男君　この法案では、一応任期については規定しておるわけですけれども、一期が五年、二回までというのは長いんじゃないかなと私は思うんです、一般のあれから見て。この辺についての御所見を伺いたいということと、定年制についてはどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（石川重明君）　任期の問題でございますけれども、国家公安委員会の場合、委員として同一の方が余りに長期間在任することは緊張関係の維持等の点で弊害を生じさせるおそれもあるのではないだろうかと。それから、ただ短期で機械的に交代をするといったような仕組みとするということは、適任者が留任をされるということについて妨げになりますし、また、豊富な経験と識見を有する方々から委員としての適任者を選任することを困難にするようなおそれもなしとしないわけでございます。そのために、委員選任に当たって柔軟な対応が可能となるように、委員の再任制限について国については二期十年というふうに法案上いたしておるわけでございます。
　今、国家公安委員会の定年制についての御指摘でございますけれども、国家公安委員会には内閣総理大臣が両議院の同意を得て国民の良識を代表する方を任命されているわけでございまして、豊富な経験と識見を有する方から委員としての適任者を確保するという観点に立ちますと、委員に定年制を設けて、一律に一定の年齢以上の方は選任できないとすることは慎重な検討を要するのではないかと、こういうふうに考えておるところでございます。
○松岡滿壽男君　公述人のお話ですと、やはりほとんどの方々が外部監察と内部監察の併用がいいんじゃないかというような意見もありました。
　今回、公安委員会の機能の充実というのがやっぱり最大の問題だろうと思うんですよね。ところが、どうも国会でも議論されたそういう問題がそのまま先送りで済まされているということが非常に我々としては期待外れな感じがいたすわけです。
　先ほど長官は、とにかくある意味でメスを入れて改革していかなきゃいかぬという趣旨のことをおっしゃいましたけれども、実際にそういうお気持ちで取り組んでおられるのかどうなのか非常に疑問に感じる部分があります。監察のところは、公安委員の問題は非常に重要な部分だというふうに思いますので、改めてこの問題に対する改革をどのようにされるのか、お話を伺っておきたいと思います。
○政府参考人（田中節夫君）　監察の問題でございますが、今回私どもが国会に提出し御審議を賜っております警察法の中身につきましては、外部監察という考え方はとっておりません。
　ただ、公安委員会の第三者的な機能を強化するという観点から、個別具体的な指示、あるいは監察を担当する公安委員会の使命、さらには職員の使命等、公安委員会の管理機能を強化することによって第三者的性格の強い公安委員会の機能とする、充実強化する、それによって警察に対する監察の機能が強化できるというふうに考えて御提案申し上げているわけでございます。
　私どもといたしましては、公安委員会のありよう、あるいは警察と公安委員会の関係を考えました場合に、今御検討を賜っている案が最善の案ではないかというふうに考えておるところでございます。
○松岡滿壽男君　警察署協議会ですけれども、警察刷新会議の提言では一応警察署評議会という表現になっていますが、こちらの方では協議会という形になっているんですけれども、これは警察刷新会議の提言を受けて、名称を変えたということだけでございますか。
○政府参考人（石川重明君）　刷新会議の緊急提言の趣旨は、警察署の運営に民意を反映させるシステムを確立すべきだと、こういうことでございまして、名称につきましては警察署評議会（仮称）という形になっておったわけでございます。
　その評議会というのをなぜ協議会というふうに法律上変えて提案をしておるかと、こういうことにつきましては、通常、協議会と申しますのは、行政機関に附属してその長の諮問を受け特定事項を協議する合議制の機関を言うというのが一般的な考え方でございまして、立法例といたしまして、警察署協議会類似の図書館協議会とか博物館協議会等がございます。一方、評議会の立法例を見ますと、大学とか特殊法人等に置かれるものにどうも限られているようでございまして、通常、要は内部的な機関として組織をされているようでございまして、こういった立法例を参考にして名称につきましては協議会というふうにしたと、こういうことでございます。
○松岡滿壽男君　やはり、市民参加をこういう形で警察が求める体制をとったということは非常に画期的なことだと思って私も評価するんですけれども、皆さん方の大先輩の山田英雄氏が文芸春秋で、「警察刷新会議に異見あり」、異なる見解ですね、ということで、この警察署協議会の問題について、全国に千二百も警察署があって本当につくれるのか、二十人ぐらいの署もあるじゃないか、海外ではうまくいっていないじゃないかと、これは全く期待できないし、余計な仕事をふやすだけだというふうに批判をしておられますけれども、これについてはどのようにお答えになりますか。
○政府参考人（田中節夫君）　私どもの先輩でありますところの元長官の山田英雄氏がそういう記載をされていることは、私ども十分に承知しております。
　今回の警察署協議会につきましては、ただいま官房長から申し上げましたとおり、警察署の運営にいかにして民意を反映させるかということについての一つの形でございまして、私どもは、お話のように全国でいろんな警察署がございまして、水上警察署とかあるいは空港警察署等のようにその設置につきまして必要でないところにつきましては、法律でもその人口等によりまして必ずしも設置する必要はない、それは都道府県の判断にお任せするというような形になっております。
　ただ、その文芸春秋の記載に書かれておりますけれども、私どもといたしましては、いろんな御意見それからお考えはあろうかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、警察署の運営というものを改めるという一つの形として私どもはこれを有効に活用してまいりたい。そして、その協議会というものがあった、それが有効に活用された結果、警察署の運営はこういうふうになったというような形で実を上げていくということで、そういう批判におこたえしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○松岡滿壽男君　私どもも、一日も早く警察がしっかり国民の信頼にこたえられる体制になることを期待いたしておるわけですけれども、山田さんがそこで、自分が官房長時代から二十年間にわたる警察の悲願だと増員の問題について触れておられます。
　五百五十六人、これを何とか五百人にするという刷新会議の提言はまことにそのとおりだということでありますが、先ほども富樫さんが触れておられましたけれども、来年から二千七百七十五人に増員すると、これは初年度だというお話でありました。どのような増員計画を持っておられるのか、御説明いただきたい。
○政府参考人（石川重明君）　現在、非常に多発をしておりますような警察事象あるいは複雑多様化した新たな問題が出てきておる、そういう状況に治安的に立ち向かっていくための必要な体制というものは確保をしなければならない、こういう基本的な考え方に立っておるわけでございますが、他方、国及び地方の財政状況は極めて厳しいということにつきましては私どもも十二分に承知をしておるわけでございまして、この増員の前提として、やはり今ある体制をどこまで徹底的に合理化できるかということが一つのかぎになるんではないかということで、現在、各都道府県警察ともいろいろ相談をしながら人員の配置、運用の見直しを行っておるところでございます。
　そして、先ほど長官からの答弁にもございましたけれども、現在十ぐらいの増員要素というものを考えて、それに基づいて必要な体制というものを積算するわけでございますが、そうした体制が必要数に対して合理化でどのぐらい対応できるかということで全体数を圧縮した上で、そして現在お願いをしております二千七百七十五人というのは、特にこの合理化というものもかなり限界に来ているといったようなところ十数府県に限りまして、十三年度におきましては単年度で増員所要な数というものをお願いしておる。要は、たくさん採りましても警察学校で教育をしなければならない。きちっとした年齢構成の平準化といったようなこともいろいろ考えて措置をしていかなければならない。そういったものの中で単年度で対応が可能な数字というものを積算してお願いをしているということでございまして、今回要求をしております十数府県が単年度で終わるかということとはまた別問題でございます。能力的に対応が可能な単年度の数字というものを積算してお願いをしている、こういうことでございます。
　そして、最初に申し上げました合理化の考え方というものにつきましては、現在やっておる見直しで終わりということは考えてございませんで、来年度以降においてもその時々の情勢に応じてさらに不断に見直しをしていく必要があるんだろう、こういうふうに考えているところでございます。
○松岡滿壽男君　当委員会でも、私、何回か指摘をしているんですけれども、来年以降は恐らく財政再建という厳しい状況の中で、人口は減っていくし、七百兆をどうするかという問題があるわけですから、全体的にスリムで効率的な仕組みをやっぱり再構築していかなきゃいかぬというところに来ているんですよね。だから、国家公務員も自自公の合意で十年間で二五％削減、国会議員の数も減らしていこうといういろんな議論をしているときに、一人一千万ですから、二千七百七十五人ということになると約三百億近い新規の財源が要るということになるわけです。
　ここは、私は増員がいかぬということを申し上げているんじゃなくて、今お答えになったように十分に徹底的な合理化を進めていく。例えば、機動隊についてもいろんな議論が出ていました。機動隊の、問題を起こした人たちは、いや暇過ぎたからやったんですということがもう堂々と出ているわけですね。こういうことについての適正な対応はやはり死に物狂いでやっていただきたい、私はそれをお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（石川重明君）　現在、合理化作業を各都道府県警察と一緒に取り組んでいるわけでございますが、そのときに、部門についてはあらゆる部門を対象とするというのが一つの考え方でございまして、当然、警備部門、機動隊といったようなものも、その活用とか配置ということについて今段階でどういうことができるかということは考慮の対象にはなるわけでございます。
　機動隊につきましては、現在も集団警察力の中核としていろいろな警備活動に当たっているわけでございますが、一定の練度というものが必要ですから訓練は必要でございます。ですが、警備事象の対応との関係で時間があるといった場合には、その運用として、いろいろな部門に効率的に運用をしていく必要があるだろうということで現在検討しているところでございます。
○松岡滿壽男君　警察刷新会議の方の答申の中で、欧米諸国が大体警察官一人当たりの負担人口が三百人から四百人だと、我が国は五百五十六人だから五百人にする、これを一割増員ということを言っておられますが、この前、神奈川で四人の公述人の皆さん方にこの問題を聞きましたら、国によって状況も違うし、そういう三百人から四百人だからということで、それが名目で増員というのはこれは許しがたいことではないかというような意見もあったわけですが、この三百人、四百人というのはどういう根拠に基づいて言っておられるのか、その資料をちょっとお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（石川重明君）　三百人、四百人という話でございますけれども、警察庁におきまして国際刑事警察機構、ＩＣＰＯでございますが、これを通じて調査をした資料をもとに諸外国の警察官一人当たりの負担人口というものを算出いたしました。そうしたところ、フランスについては一九九九年の資料で二百九十三人、ドイツについては同じ年の資料で三百十五人と、こういったようなことでございます。
○松岡滿壽男君　ちょっと時間がなくなっちゃったものですからあれですが、苦情処理に関する規定を新設しておられるわけですけれども、刷新会議のメンバーと警察ＯＢとの間の見解が分かれているようですけれども、一番末端であれしろと、いやしかしそれは上へ上げるべきだとかいう意見があるようですけれども、これについて、国家公安委員長それから警察庁長官の御所見を伺いたいと思うんです。
○政府参考人（田中節夫君）　警察職員の職務執行について国民からの苦情を誠実に処理する、これは大変大事なことでございまして、今回、公安委員会に対する文書によるところの苦情申し出制度の新設をお願いしているわけでございます。
　先ほどのお話のように、文芸春秋等で議論がございますのは、このような制度をつくりますことで現場の警察官の士気が低下するのではないかと、こういうような御意見だったというふうに承知しております。警察職員の職務執行の中には、被疑者の逮捕とかあるいは証拠物の押収等、強制力を伴うものがございますので、それらに対しまして適法妥当なものであったといたしましても、苦情の申し出がなされるということは当然予想されることでございます。そういうようなことを御心配される、そしてそれが職務執行について若干おくれをとるとかひるむというような気持ちを起こすのではないかと、こういうような御心配があるのではないかと思います。
　しかし、警察職員がみずからの職務執行に対して苦情の申し出がなされることを恐れ、正当な職務の執行をちゅうちょしたり、あるいは個人の生命、身体及び財産の保護とか公共の安全、秩序の維持に支障が生じるようなことがあってはならないというように思いますし、この制度は制度として有効に活用しながら、現場におきましては国民の信頼をかち得るためにも職責を自覚して自信を持って職務を遂行できるよう、学校とか職場で教育を徹底してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○松岡滿壽男君　済みません、大臣、ちょっと時間がないものですから。
　つくば市の筑南水道企業団における巨額な経理の不正操作事件が発生しているわけです。十一月二十二日の朝日新聞の夕刊のトップで出ていますね。今後、地方分権を進めていくときに、百億円ものお金が市長も知らぬうちに貸し出され、しかも、そういう二億五千万ですか、不明金が出てきていると、信じられないような事件ですね。
　この事件の経過と、それから自治省は今後この問題にどのような指導をされるのか、この点だけ伺って、質問を終わりたいというふうに思います。
○政府参考人（嶋津昭君）　私どもも新聞の報道を見まして大変ショックを受けたわけでございます。ショックを受けた内容としましては、金額の巨大さと、それから借り入れをしてから半年以上経過しているような状況でお金の流れを十分に把握できていなかったというようなことについて非常にショックを受けているところでございます。
　ただ、現在、事実関係については捜査の過程にございまして、私どもでも把握しかねているわけでございますが、今後、県を通じまして同企業団の調査を十分いたしまして、必要な指導、助言等を的確に行ってまいりたいというふうに考えている状況でございます。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　お尋ねの件につきましては、本年の十一月二十二日、筑南水道企業団企業長から茨城県警に対しまして公文書偽造、同行使罪及び虚偽公文書作成罪で告発がなされたことによりまして、茨城県警において所要の捜査を現在進めているところでございます。
○委員長（朝日俊弘君）　他に御発言もないようですから、警察法の一部を改正する法律案（閣法第四号）の質疑は終局したものと認めます。
　午前の審査はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（朝日俊弘君）　ただいまから地方行政・警察委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、菅川健二君が委員を辞任され、その補欠として石田美栄さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（朝日俊弘君）　警察法の一部を改正する法律案（閣法第四号）を議題といたします。
　本案の修正について簗瀬進君及び照屋寛徳君から発言を求められておりますので、この際、順次これを許します。簗瀬進君。
○簗瀬進君　民主党・新緑風会の簗瀬進でございます。
　それでは、警察法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由を御説明申し上げます。
　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました警察法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　この間、神奈川県警、新潟県警を初め警察官の不祥事が相次ぎ、このまま放置すれば治安の維持に重大な支障が生じかねず、早急な警察改革が求められてきたところであります。そしてようやく、警察刷新会議の緊急提言を受けて、今次国会に警察法改正の政府案が提出されました。しかし、残念ながら私どもはこの政府案に失望を禁じ得ません。
　一連の不祥事が警察官の綱紀の緩みにあることは論をまちません。そして、そのための警察の内部努力や自己改革は当然のことであります。しかし、今回の事態では、それだけでは不祥事の背景となった警察の閉鎖性や甘えの体質を打破することができないことが明らかになりました。
　国民は、警察に対する国民の監視の目を導入すること、そのために公安委員会の機能の強化やさらなる情報公開を求めております。しかし、政府案ではその視点が極めて弱く、内容的にも不十分であると言わざるを得ません。あえて私どもが修正案を提出いたしましたのは、その国民的視点からの改革を提起するためであります。
　以下、修正案の概要について申し上げます。
　第一は、公安委員会の機能の強化についてであります。
　公安委員会は、国民の目線で、国民にかわって警察を管理する機関であります。したがって、公安委員会に独自の事務局を置くことといたしました。また、国家公安委員会の予算に関する事務は国家公安委員会の事務といたしました。
　第二は、公安委員会の監察についてであります。
　警察が綱紀の粛正のために内部監察を行うのは当然でありますが、重大な不祥事や警察運営上の諸問題について国民的疑惑が生じているような場合には、公安委員会が国民の目線で独自の監察を行うことといたしました。このため、公安委員会の事務局に監察官及び監察部門を置くことといたしております。
　なお、政府案の警察の監察に対する個別的または具体的な指示につきましては、警察刷新会議においても、個別的または具体的な指示は国家公安委員会の管理に含まれると解されているところであり、新たに規定するまでもないことであります。
　第三は、苦情処理委員会の設置についてであります。
　警察に対する苦情は、一次的には警察署の窓口で受理し、誠実に対処し解決されるべきものでありますが、この間の一連の不祥事において、苦情を聞いてもらえなかった、文書を改ざんされたというような事例が少なからずあったところであります。したがいまして、都道府県公安委員会及び方面公安委員会に苦情処理委員会を置き、国民の目線で苦情処理に当たることといたしました。
　第四は、警察情報の公開についてであります。
　警察情報が、プライバシーや捜査秘密にかかわるものなど公開すべきでない情報があることは事実でありますけれども、警察官の不祥事に係る情報などは秘匿すればするほど国民の警察不信を招くものであります。そうした観点から、警察は積極的に警察情報の公開に努めるべきとの訓示規定を置くことといたしております。
　第五は、施行期日についてであります。
　この修正案は、予算措置を伴うことから、平成十三年四月一日から施行することとしております。ただし、一部省庁再編とかかわる事項は平成十三年一月六日の施行といたしております。
　最後に、この修正案の施行経費についてであります。
　この修正案の平年度施行経費としては八億八千万円と見込んでおります。
　以上が警察法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（朝日俊弘君）　次に、照屋寛徳君。
○照屋寛徳君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、ただいま議題となりました内閣提出警察法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その提案理由と内容の概要を御説明申し上げます。
　昨年の神奈川県警及びその後の新潟県警の上層部の証拠隠滅や空監察等が示すように、今や警察制度改革は一刻たりとも猶予できない状態となっております。こうした事態に対し、緊急に改革を行うとともに、一九五四年以来の警察制度を根本的に見直すことも視野に入れることが求められてきています。
　このような認識に立って、社会民主党・護憲連合は、国家公安委員会、都道府県公安委員会、警察庁及び都道府県警察に対する外部の第三者によるチェック機関として国民的な警察監視委員会を創設する等の必要があるとの基本的立場から、本修正案を提案いたします。
　以下、修正案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、国家公安委員会の改革についてであります。
　政府案は、国家公安委員会への監察の指示権の付与及び監察の点検の実施にとどまっておりますが、国家公安委員会の管理には監察が含まれることは当然であります。この国家公安委員会の監察能力を強化し、管理の実効性を高めるため、独自の事務局を設けるとともに、特命を受けた警察監察官を置くこととし、国家公安委員会が管理する事務に関するすべての事項の調査、国家公安委員会への意見の提出、犯罪の嫌疑があるときの捜査及び報告、犯罪の訴追への協力を行うこととしております。あわせて、国家公安委員会に対し国会への報告を義務づけております。
　第二に、中央警察監視委員会の設置についてであります。
　公安委員会自体への信頼も失われたという今回の不祥事の反省に立つならば、警察のみならず公安委員会に対しても外部の第三者機関による監視が必要と言えます。そのため、内閣総理大臣の所轄のもとに中央警察監視委員会を設置することとしております。
　この中央警察監視委員会は、警察庁の所掌事務の実施状況を監視するために必要な調査を行うものとし、そのために必要な報告の徴取、立入検査、質問権等の権限を付与することとしております。
　同委員会に対しては、調査の結果に基づく国家公安委員会に対する勧告権及び警察の管理及び運営に関し講ずべき施策についての意見申し出権を付与するとともに、苦情の申し出についての必要なあっせんを行うことができることとしております。
　これらの重要な任務を遂行する同委員会の事務を処理するため、独自の事務局を設置し、事務局長以下所要の職員を置くこととしております。
　第三に、都道府県公安委員会の改革についても、国家公安委員会に準じて、事務局長、警察監察員その他の職員から成る事務局を設置することとし、都道府県公安委員会の監察権を強化することとしております。
　第四に、都道府県警察監視委員会の設置についてであります。中央警察監視委員会に準じて、都道府県知事の所轄のもとに、監視のための調査を行うとともに、必要な勧告の実施及び意見の申し出、苦情についてのあっせんを行うため、独自の事務局を有する都道府県警察監視委員会を設置することとしております。
　以上が警察法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由及びその内容の概要であります。
　慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（朝日俊弘君）　ただいまの簗瀬君及び照屋君提出の両修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から両修正案に対する意見を聴取いたします。西田国家公安委員会委員長。
○国務大臣（西田司君）　ただいまの簗瀬進君の御提案による修正案及び照屋寛徳君の御提案による修正案については、政府としては反対であります。
○委員長（朝日俊弘君）　これより原案並びに両修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○簗瀬進君　警察法の一部を改正する法律案に対する討論を行います。
　民主党・新緑風会を代表し、警察法の一部を改正する法律案について、民主党提出の修正案に賛成、政府案並びに社会民主党の修正案に反対の討論を行います。
　今回の警察法の改正は、一連の警察不祥事が深刻であっただけでなく、警察の閉鎖性と自浄能力の喪失が危惧され、公安委員会の管理機能の回復と強化が求められたことから必要になったものであります。
　したがって、第一に、独自の事務局を持ち、警察に依存せず警察をチェックできる自立した公安委員会をつくること、第二に、警察をチェックし得る公安委員会の監察権限をできるだけ明確にすること、第三に、住民の警察に対する苦情を広やかに受けて、これに対応できるような公安委員会の苦情処理システムを確立すること、第四に、住民の警察に対する信頼を再構築し、また警察の閉鎖的な体質を開放的に改革していくためにも、警察情報の積極的な開示を促進すること、これら四点が法改正の重要なポイントであると考えます。
　しかし、政府案は、これらについて若干の前進は見られるものの、たび重なる警察不祥事への処方せんとして極めて不十分であると考えざるを得ません。したがって、民主党提出の修正案をぜひとも御賛同いただきたいと強くお勧めしたいと思います。
　まず第一に、事務局機能の強化について、政府案は警察による補佐機能の強化という処方せんを与えました。しかし、管理される側が管理する側を補佐するのでは、有効な管理は全く期待できません。民主党案のように、公安委員会の独自の事務局がぜひとも必要となります。
　第二に、公安委員会の監察について、政府案は警察の補佐を受けて警察の行う監察に指示を行うという処方せんを与えました。しかし、公安委員会がみずからは監察せず、指示を受ける側が指示を出したそれを受けて補佐するというのでは、この指示が完全に履行される保障はありません。民主党案のように、公安委員会がみずから監察する必要があり、それを補佐する独自の事務局が絶対必要であります。
　第三に、公安委員会の苦情処理について、政府案は、文書に限って苦情を受け付け、その処理は警察が補佐するという処方せんを与えました。しかし、文書というふうなハードルを設ける等、これでは国民は容易に公安委員会に苦情を持ち込めないではありませんか。苦情を言いたい国民の気持ちに即した苦情処理はまことに期待できません。民主党案のように、苦情を申し立てる側の気持ちを受けとめる苦情処理機関がぜひとも必要であります。
　第四に、警察情報の開示促進について、政府案は情報公開の所管部署の特定しか行っておりません。やはり我が党案のように、前向きに情報開示を進める意思を明確にすべきであります。
　以上、政府案は、現下の警察不祥事を解消し、再び国民の警察への信頼を回復する抜本的な改革案としては極めて不十分であり、民主党案を採用することこそが最良の処方せんであることを申し述べさせていただきます。
　最後に、社会民主党の修正案は、公安委員会の機能に屋上屋を架するものであって、これに賛成することはできないということをつけ加えまして、賛否の討論といたします。
　以上でございます。
○北岡秀二君　私は、自由民主党・保守党及び公明党を代表して、内閣提出の警察法の一部を改正する法律案に賛成し、民主党・新緑風会及び社会民主党・護憲連合より提出された修正案に反対する立場から討論を行います。
　昨年来、警察をめぐる不祥事が続発し、国民の警察に対する信頼が大きく失墜したことから、本年三月に警察刷新会議が発足し、集中的討議、公聴会などを経て、七月には警察刷新に関する緊急提言が国家公安委員会に提出されたところであります。国家公安委員会及び警察庁は、この緊急提言を重く受けとめ、八月には当面警察が取り組むべき改革施策を警察改革要綱として取りまとめられております。
　今回の政府案は、この多岐にわたる警察改革要綱を十分踏まえ、警察に対する国民の信頼回復を積極的に目指そうとするものであります。
　賛成の第一の理由は、公安委員会につきましては、大局的見地から警察を管理するという基本原則を堅持しつつ、その警察行政の民主的運営の保障及び政治的中立性の観点を踏まえ、公安委員会による具体的、個別的な監察の指示、指名された監察担当委員による監察状況の機動的点検などによる監察点検機能の充実、公安委員会に対する文書による苦情申し出制度の創設などにより、不祥事に関して、未然防止及び発生時の適正な処理の両面において、公安委員会の第三者機関的な管理機能を大幅に充実強化しようとする点であります。
　民主党・新緑風会より提出された修正案では、公安委員会がみずから監察を行うこととされており、これは制度の基本的枠組みを大きく変更するものであり、適当ではありません。また、公安委員会に独立の事務局を置くこととされており、警察庁、警察本部との二重構造を生み出し、むだと効率の低下を生み出す結果となることから妥当ではありません。真に効果的な管理機能の充実による活性化こそが求められていると考えます。
　また、社会民主党・護憲連合より提出された修正案は、警察監視委員会を設置することなどを内容としておりますが、公安委員会の管理機能を強化することこそが必要であり、組織の複雑化、重複化の観点から適当ではないと考えます。
　賛成の第二の理由は、警察署協議会を設置し、地域住民の多様な声を直接くみ上げ、警察署の業務運営に反映させようとしている点であります。警察署協議会は、緊急提言にもあるとおり、住民と警察が共通の問題意識を持ち、協働して市民生活の安全確保に尽くそうとするものであり、二十一世紀における国民と警察の新たなかかわり方を示唆するものであり、評価できます。
　最後に、警察改革要綱には、法律改正事項にとどまらず、情報公開の推進、人事・教育制度の改革、組織の不断の見直しと警察体制の強化を初め、予算措置や運用面での多岐にわたる見直しが盛り込まれております。
　警察におかれましては、今回の改正案を初めとする全面的制度改革を速やかに実施し、国民の警察に対する信頼を一刻も早く回復されんことを強く希望して、私の賛成討論といたします。
○富樫練三君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の警察法の一部を改正する法律案に反対の討論をいたします。
　相次ぎ発覚した神奈川県警覚せい剤隠ぺい事件や新潟県警本部長と関東管区警察局長の雪見酒・空監察事件によって、警察の腐敗は警察庁幹部による構造的、組織的なものであることが明らかになりました。反対の最大の理由は、政府案がこうした構造的腐敗を改革するものとなっていないからであります。
　第一に、政府案は、公安委員会に個別的、具体的監察指示権を付与しているとはいうものの、実際監察を行うのは警察職員であることが本委員会でも問題にされてきました。これでは、警察庁長官初め任命権者や上司である警察庁幹部の不祥事にはメスを入れることができないことが審議で明らかになりました。外部監察をとことん拒否する意向に沿ってつくられたのが政府提出の法案であります。
　第二に、独自の事務局確立については一貫して拒否しております。国家公安委員会の管理の基本である大綱方針の起案すら警察自身が行っている現状が審議で明らかにされました。苦情処理や不服申し立ての事務一切が警察職員に任されている中で、政府案の苦情処理制度もどれほど効果を発揮するのかという疑義も審議の中で提起されています。
　第三に、警察刷新会議の第一のテーマとして議論された警察情報の公開についても、来年四月施行の情報公開法の範囲内にとどまるものであり、開示、不開示の最終的な判断権を警察幹部に与えており、積極的開示にはほど遠いものであることが審議の中で明らかにされています。
　以上の点から、政府案に反対するものであります。
　一方、日本共産党案は、公安委員会に監察権を与えた上で、公安委員会のもとに設置された警察監察委員室が監察に当たること、公安委員会任命の事務局を設置すること、情報公開法を改正し、警察の長の拡大解釈を許さないことが明記されており、国民の警察改革の要求に合致している案だと考えます。
　なお、民主党提出の修正案は、基本的に我が党案と一致しており、賛成であります。
　社会民主党提出の修正案は、国家公安委員会と中央警察監視委員会の関係などについて検討の余地がございますので、反対とさせていただきます。
　以上でございます。
○照屋寛徳君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、ただいま議題となりました内閣提出警察法の一部を改正する法律案並びに民主党修正案に反対し、社会民主党・護憲連合提出の修正案に賛成する立場から討論を行います。
　市民が安全で安心できる暮らしを送る上で、警察は重要な役割を担っています。しかし、神奈川県警事件、新潟県警事件を経てさまざまな不祥事が明るみとなり、特別監察すらも空監察であったことが露呈いたしました。
　これら事件の根底には、まず、警察行政が国民の日常的監視、監督から遮断され、聖域化され、組織防衛が何よりも優先されてきたことに問題があります。しかも、警察を管理するお目付役たる公安委員会が警察に対する管理機能をみずから空洞化させるとともに、一方では、公安委員会を隠れみのにすることでみずからの行為を正当化する警察の実態が明るみに出てまいりました。かてて加えて、キャリア制度の問題、警備公安偏重の矛盾、人権意識の欠如なども看過できない問題であります。
　こうした観点から政府案を検証してみた場合、第一に、法案化される過程で、刷新会議の提言内容が限定され、多くの課題が運用事項にゆだねられてしまったことを指摘しておかなければなりません。
　第二に、公安委員会の強化についても、独自の事務局の設置を見送り、せっかくの監察管理委員も監察の点検役にとどまっているなど、一連の不祥事を生んだ本質にまで迫っていない極めて不十分なものになっています。
　第三に、公安委員会及び警察外部の第三者機関による外部監察が否定されています。警察内部の腐敗の深刻さ、特別監察など警察内部による改革の限界、公安委員会制度自体の形骸化がはっきりしたにもかかわらず、従来の管理概念にとらわれ、市民の目によって警察の監視、改革を図ることを退けているのは大きな問題と言わざるを得ません。
　第四に、法改正事項ではありませんが、警察官の増員についてです。地域住民の安全の確保のために空き交番の解消は必要ですが、警備公安警察のあり方や機動隊に関する大胆な見直しもないままで、果たして国民の理解を得られるのか疑問は尽きません。
　政府案の警察署協議会の設置や苦情の処理と文書回答義務の明記についても、警察改革にとっては付随的なものであり、本質的なものとは言えません。
　また、民主党修正案は、国民が直接的に公安委員会や警察を監視する必要性に踏み込んでいないことで、不徹底であることは否めません。
　社会民主党・護憲連合は、市民に開かれた警察への抜本的な制度改革を目指す立場から、警察でも公安委員会でもない外部の第三者による監視機構としての警察監視委員会の設置を主な内容とする修正案を提案いたしました。本修正案は、外部の第三者による市民の目で警察の監視、改革を図るものであり、今次警察不祥事の根源にメスを入れた唯一の提案と考えます。
　国民的監視のもと、警察が真に市民生活の安全の守り手として国民からの信頼を回復されることを願って、私の討論を終わります。
○委員長（朝日俊弘君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより警察法の一部を改正する法律案（閣法第四号）について採決に入ります。
　まず、照屋君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（朝日俊弘君）　少数と認めます。よって、照屋君提出の修正案は否決されました。
　次に、簗瀬君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（朝日俊弘君）　少数と認めます。よって、簗瀬君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（朝日俊弘君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　浅尾慶一郎君から発言を求められておりますので、これを許します。浅尾慶一郎君。