Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木政府参考人　財政支援はいたしますし、先ほど申しましたように、その内容につきましても、例えば、先駆的に既にこうした外国人の方々用の相談窓口を設けておられる自治体の皆様のお話などをお伺いをしますと、御相談のかなりの部分が私ども入国手続に関するお問合せだったりするという話も伺いますので、その意味では、できたワンストップセンターに私どもの職員を派遣をして入管にかかわる相談に応じるというようなことも行っていきたいと思っております。
　さらには、先ほどお話のありました、私どもの職員の中で自治体との窓口になる者を来年度から新たにポストとして設置をしまして、全国の地方入国管理局に自治体と協力をする専門家を配置をするということでございまして、必要な支援を行っていきます。
　さらには、入管のものが多いという御紹介を申し上げましたけれども、ほかの、教育それから医療、子育て等々、さまざまな分野にわたる御相談があると思いますので、そういう意味で、各省庁がこのワンストップに協力できるような司令塔になっていきたいと思っています。
○源馬委員　それだけさまざまなことをやるのに、本当に地方自治体にそれだけのノウハウや、実績とか経験というのはあるんでしょうか。都道府県や政令指定都市だけならまだわかります。それに更に三十ぐらいプラスをして、全国で百カ所となると、そういう基礎自治体にそれだけのノウハウがあるとはとても思えないんですが。
　しかも、それを、運営費用は十億円の総枠で、予算で、百カ所ということですから一千万。しかもそれは、全体の、一千万がマックスで半額までということですよね。それで本当に、やれと言って、地方自治体がはいわかりましたと手を挙げるでしょうか、百カ所も。
○佐々木政府参考人　これまでも、自治体によりましてさまざまな外国人の受入れの実績があると思います。例えば日系人の方が集住している地域におかれましては、それこそ平成の初めから、日系人の方々がふえられたときから、地元で集住対策、共生政策を先駆的に行ってこられたところも多数あると思います。
　そういうところの、いわば、むしろ小さいところでそうした先駆的な取組をされてこられた自治体の皆様の御知見もいただき、経験もノウハウもいただき、またそれを全国に展開をしていくという役割を、まさに法務省が果たしていくものと思っています。
○源馬委員　事前にお話を伺ったときに、この百カ所というのは、四十七都道府県と二十の政令指定都市に加えて、在留外国人が多い都市に設置するという御説明でしたけれども、それでよろしいですか。
○佐々木政府参考人　これから交付金を交付をする要領、要綱的なものをつくってまいります。その中で、一定の基準と申しますか、対象となる自治体の状況といいますか水準的なものを定めてまいります。
○源馬委員　そうすると、今外国人が多いところに設置していくことになると思うんですが、それだと、先ほどから議論になっている、特定の地域への偏在を防いでいくということと逆行しませんか。
　やはり、今いないんだけれどももっと外国人人材が欲しいというところにこそ、外国人に来てもらわなきゃいけないはずなのに、今多いところにだけまた支援を重ねていったら、そこにやはり外国人がふえていくということにならないんでしょうか。
○佐々木政府参考人　例えば、ちょっと机上のお話ですけれども、都道府県にこのワンストップセンターの設置をお願いをして、その都道府県におかれまして、どこにそれを本当に具体的に設置をするかということにつきましてはお考えをいただければいいと思います。
　今御指摘のように、これからその地域に外国人を呼び寄せるといいますか招いていくというところで、立地のいい場所というものがあれば、それはまた御一考かと思います。
○源馬委員　外国人が今数が多いところに設置するということが偏在を助長しないかという懸念があるのではないかという趣旨でございます。これはまあ、答えなくていいです。
　さらに、外国人が多い地域ということには、事前の御説明では、在日コリアンの方たちの数も含まれているというようなお話がありました。そうすると、この特定技能ですとか、そういった今回のこととは全く関係ないところにこのワンストップセンターを設置して、全然、特定技能で入ってくる外国人労働者の方の偏在を防いでいくということにはならないんじゃないかなというふうに思います。これは指摘をさせていただきます。
　それから、基本方針の見直しということで、これは、修正案を踏まえて、改正法施行後二年をめどに検討を加え、必要があれば見直しをしていくということになっているというふうに思います。
　事前の説明でちょっと伺いましたが、何を具体的に見直していく、何か例示ですね、例えばこんなことを見直していくというのは、どんなものが考えられるでしょうか。
○佐々木政府参考人　とりあえず、この見込み数につきましては、五年をタームとして、一つの上限として運用するということに基本方針の中で定めているものでございます。
　その数の状況なども見ていくことになりましょうし、いずれにしましても、制度の運用後、本当にこの制度がどのように活用されていくのかということも見た上で、関係省庁とも協力をしながら検証していくということになろうかと思います。
　その意味では、基本方針に盛られている全ての事項について、本当にうまく回っているかということを検証していくことになると思いますので、今の時点で具体的にこれが見直しの対象になるというものを想定しているものではありません。
○源馬委員　事前の御説明では、例えば、わかりやすいところで言えば、分野の増減とか、あるいは見込み、受入れ人数の数とか、そういったことが考えられますという御説明がありましたが、今の御答弁では、そういうことはしないということでよろしいですか。
○佐々木政府参考人　当然ながら、今の点も含みますけれども、それは二年を目指して考えていくというものではなくて、不断に見ていかなければいけないものだと思います。
　場合によりましては、新たな分野の追加等につきましても検討が始まるものかと思いますが、それは、二年後を見据えてというよりも、不断に行っていくものになると思います。
　また、今回想定をしている技能が本当に人手不足分野のニーズに合っているのかとか、それぞれの地方の実情に合った受入れがなされているのかということにつきましても、継続的に、不断に見ていくことになります。
○源馬委員　時間が来たので終わりますが、その分野をふやしたり減らしたりとか、さらに、受入れ人数の上限をまた考え直すというのが二年で来るんだったら、そもそも、この五年間の受入れ見込み数は大きな経済情勢の変化が生じない限り上限として運用するということと全然矛盾してくる、しかもこの文が有名無実化するのではないかというふうに思います。
　ですので、二年で中身を検討して必要があれば見直しというこの修正案のもともとの趣旨は、地方公共団体の関与のあり方や技能を有するかどうかの判定の方法や在留資格に係る制度との関係などを二年ごとに見直していく、そういう趣旨だったと思いますが、この二年というのを入れたことによって、分野の上限まで二年ごとにやっちゃったり受入れの上限まで変わるということがあり得るとすると、これは大きな問題だと思いますので、そこは……。じゃあ、済みません。
○葉梨委員長　質問ですか。質疑時間、終了しておりますが。
○源馬委員　では、慎重にしていただきたいと要望させていただきます。
　以上です。終わります。
○津村委員　外国人労働者政策につきまして、幾つか政策の提案をいたします。また、時間がございましたら、尊厳死、安楽死の問題、さらには新天皇即位に際しての恩赦につきまして触れさせていただきたいというふうに思っております。
　最初の御提案は、在留外国人統計の活用についてです。
　委員の皆さんにも、三枚物の図表をお配りしているので、よろしければごらんいただきたいと思いますが、今、毎月勤労統計の不正問題をきっかけにいたしまして、政府の統計の信頼性に疑義が生じております。また、統計行政のあり方について、効率性、あるいは重点化、そして、より政策決定に資する統計のあり方ということで、さまざまな議論が喚起されているところでございますが、私は、この在留外国人統計をより活用することによって、国勢調査の、特に外国人に係る統計の充実、そしてその先に、今法務省で取りまとめていらっしゃいます外国人の受入れの総合的対応策、これがよりきめ細かなものになる、その一つの尺度を設けることができるのではないか、そういう趣旨の御提案でございます。
　表をごらんいただきますと、真ん中に在留外国人統計で拾われた在留外国人の数、そして左側に国勢調査の外国人の数が、それぞれ五年おきに、国勢調査ですから、プロットしております。これを割り込みますと、大体、最近では八割以下になっている。つまりは、在留外国人統計で拾われた数字と国勢調査で調査した外国人の数が二割ほどずれているということになります。
　在留外国人統計は業務統計でありまして、これは悉皆的な調査をしている行政データですから、こちらに大きな間違いがあるとは思われませんが、国勢調査は調査統計でありまして、人の手を介して調査票を集めるという、まさに今回の毎月勤労統計と同じようなつくり方をしておりますので、どうしても、オペレーションのミスであるとか、あるいは、現場のさまざまな人の思惑あるいは判断ミスが入って、ずれが生じてしまう。
　そういう意味では、調査統計が非常に難しくなってきている御時世でもありますし、バイアスもかかりやすい。例えば、毎月勤労統計や家計調査ですと、公務員の方は答えていただきやすいけれども、お忙しい民間の方はなかなかお答えいただけないとか、若い方はお答えいただけないとか、さまざまなバイアスが入りますが、行政データ、業務統計ではそういうことはありませんので、できるだけ業務統計を使って調査統計を補完していくべきだ、そういう哲学で申し上げている次第です。
　一枚おめくりいただきますと、どうしてこの二割の五十万人近いずれがあるのかということについて、京都大学の先生が分析されたものを、数字をリバイズいたしました。
　在留外国人統計は年末の時点でとっておりますが、国勢調査は十月一日時点なので、三カ月のずれがある。どんどん外国人の数はふえていますので、三カ月ずれると三カ月分ふえているということで、直近、平成二十七年におきましては三万人程度、これでずれが説明できる。
　また、一番下の不法滞在の数も、不法滞在の方はなかなか国勢調査には協力していただけませんので、これが六万人程度、数字のずれが説明できる。
　ただ、五十万人のうち、合わせて十万人程度しかこのずれは説明できないものですから、やはり四十万人近くの方は国勢調査では抜け落ちてしまっている。とすれば、これは、より精度の高い悉皆統計、業務統計である在留外国人統計を国勢調査にも活用するべきだ、省庁をまたがってこれはやるべきだということを御提言したいと思いますが、大臣、いかがですか。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　両統計につきまして、まず、法務省が公表している在留外国人数というのは、やはり、電算システムで把握している正規在留中の中長期在留者及び特別永住者の数を六月末現在及び十二月末現在で集計しているものでございます。そのカテゴリーの中では悉皆調査ということになります。
　他方、総務省が実施する国勢調査は、調査時、これは五年に一度、十月一日現在に本邦内に常住している者を対象に、インターネットによる回答や調査票の提出という方法により調査した結果を取りまとめたものである。
　ということで、調査の基準日のみならず対象や集計方法も大きく異なるため、数値に差異が生じているというところでございます。
　その上で、法務省が在留外国人数の把握のために電算システムを用いて有しているデータを総務省に提供できるのかどうか、それが総務省のニーズであるのかどうかということにつきまして、これは今後、総務省と協議して、その可否、これは個人データをどこまでやれるかという部分もございますので、提供する情報の内容等について、必要があれば検討してまいりたいというふうに思っております。
○津村委員　来年が国勢調査の年でありまして、ことし、その下準備をなされると思いますので、ぜひ統計の精度を上げて、外国人受入れの実を上げるために、これは建設的な御提案のつもりでございます、ぜひ御検討いただければと思います。
　二つ目は、今御検討中と思いますが、特定活動ビザの告示改正に関する御質問でございます。私の質問通告六問目になっているかと思います。
　昨年九月に、留学生の就職条件緩和について報道がございました。日本の大学を卒業した留学生は、今回、特定技能でさまざまな外国人の方を受け入れようとしていますけれども、そうした方以上に、日本での生活経験もあって、言葉の壁も低いということもございます。こうした方々こそ、今回、特定技能一号の受入れ開始が四月ですけれども、これとあわせて、これと同時に、場合によってはそれ以上に力を入れて、日本で働く環境を整えていただくべきだというのが私の質問の趣旨でございます。
　報道によりますと、報酬要件について三百万円以上ということと、日本語を日常的に使う職場であることという要件を課すということが報道されておりますけれども、日本語を日常的に使う職場であることというのはうなずけるにしても、三百万円以上の年収というものを一律に示してしまいますと、一定以上の報酬を受けている場合であっても、当該数字に届かない方々を排除することになってしまいますし、地域によっても最低賃金等違いますので、これは適当ではないのではないかということを御提案申し上げたいと思います。
　一律の数字を設けるのはやめて、三百万円というこの基準は取り下げていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○山下国務大臣　確かに報道で、留学生の就職条件緩和についての報道がございました。これは承知しております。
　確かに、留学生の就職については、企業側において、インバウンド需要の高まりや、日本語能力が不足する外国人従業員や技能実習生への橋渡しとしての期待もあって、大学、大学院において広い知識を習得し、高い語学力を有する外国人留学生、これは幅広い業務において採用ニーズが高いものと承知しております。
　そういった意味で、日本語を習得し我が国のよき理解者となった留学生が、卒業後、本邦で就職して引き続き在留することは、我が国の経済活性化の観点から有益と考えておることは御指摘のとおりでございます。
　他方、報酬要件について、これは三百万円という報道はありましたけれども、現在、その具体的要件は検討中でございまして、報酬要件について三百万円、委員御指摘のとおり一律の報酬額を設けることを決めたかというと、そういうことはございません。ですので、逆に、一律の報酬額を設けることについては、地域差や職種等の実情を勘案して慎重に検討すべき問題であろうというふうに考えております。
　そういったことで、委員の御指摘もございますが、三百万円という一律の報酬額を決めたわけではないということをお答えさせていただきたいと思っておりますし、この告示につきましては、三月を目途として告示改正を行いたいというふうに考えております。
○津村委員　重要な御答弁をいただいたと思います。一律ということについては慎重に考えるということですし、地域別等も考慮するということでございました。
　御参考までに申し上げますと、平成二十九年に日本で就職した外国人留学生の方々で、月給二十万円未満という方々が三四・六％いらっしゃいます。この方々は、月給二十万円ですから、たとえボーナスが多少ついたとしても、三百万円には恐らく満たない可能性が高いですよね。
　こういう方が三四％、五％もいて、この方々をみすみす、帰っていただくというのは、これは非常にもったいない話ですので、ぜひこうした数字も精査いただいて、大臣の御英断をいただければというふうにお願い申し上げます。
　三問目は、先ほどの階さん、そして源馬さんの質問の流れになりますけれども、私たちは、地域別の受入れ人数というものを設定できるのではないか、あるいは、特に大都市圏に集中することをいかに避けるかということについて、大都市圏については上限の受入れ数を業種別に決めることができるのではないか、こんなことを申し上げております。
　先ほど大臣は、階さんに、なかなかそこまで個別に把握するのは難しいということで、技術的に困難であるので、場合によっては、まずは総量として受け入れた後で、地域や業種の協議会で個別に議論していただいたらどうか、そういう御答弁をされたと思いますけれども、私からは二つの指標を使うことを御提言したいと思います。
　一つは、これから、特定技能については四半期ごとに労働報酬について届出義務が課されるということですので、四半期ごとに業種別、都道府県別の報酬のデータというのが集まってくるわけですよね。これは一つお願いですけれども、ぜひ公表していただいて、それが業種をまたがった、地域をまたがった特定技能の運用状況の一番の基本データになりますので、それに基づいて受入れ人数を随時見直していくことが可能ではないかというのが一つ。
　そしてもう一つは、業種別の有効求人倍率が、これはきのう厚労省にも確認しましたが、厚生労働省では都道府県別のデータも当然持っている。先ほどの業務統計ですので、実際に悉皆的なものがあるわけですね。
　サンプル数が少なかったりして公表は必ずしもしていないわけですけれども、物としてはあるということだそうですので、この業種別、都道府県別の有効求人倍率、既にあるもの、そして、これからお集めになる特定技能の労働報酬の四半期ごとのデータ、この二つを公表していただいて、かつ活用いただければ、業種別そして都道府県別の受入れ人数というものを官民で議論できると思いますが、いかがですか。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　まず、報酬の状況についてですが、報酬の支払い状況は確かに御指摘のとおり四半期ごとに届出が義務づけられておりますが、これは日本人と同等の報酬基準を確保するためにデータ提出していただいておりまして、これを直ちに公表するということまでは現段階では想定していないということでございます。
　したがって、まずは制度の施行状況を注視しつつ、必要に応じて、同等報酬基準の確保を図るための措置について関係省庁と協議してまいりたいというふうに考えております。
　他方、そもそも、地域別の受入れ状況はいかがかという部分について、これはまず、地域別、地域の範囲もいろいろあろうかと思います。都道府県なのか、あるいは道州というかそういう単位なのかという部分もありますが、その地域別の割当て数を算定するために、あらゆる地域、分野に共通する指標を適切に設定することができるのか。
　あるいは、有効求人倍率についても、それぞれ、人材活用の、生産性向上であるとか国内人材活用のあり方について、さまざまあろうかと思います。そうしたことを地域で割り振るということが可能なのか、適切に設定することができるのかということは、やはりちょっと疑念があるところでございまして、ここはまず、各分野ごとに受入れ機関が参加する協議会を設けていただいて、地域ごとの人手不足状況を把握し、原因を探り、必要な措置を講ずるというふうなアプローチでやらせていただきたいというふうに考えております。
○津村委員　日本の特性として、最低賃金を、例えば韓国は全国一律にやっていますからそういう都道府県別の差が生じないわけですけれども、これは日本のきめ細かさで四十七都道府県別に最低賃金を設定しておりますので、そういう環境のもとで外国人の特定業種に対する受入れ人数を上限を定めるという、労働市場に一種の介入をすることになるわけですけれども、そういうことを政府が行えば、自然と、最低賃金によって格差といいますか、最低賃金が高いところに人が集まるというのは経済の道理だと思いますので、そうしたことを是正するためには、都道府県別に最低賃金が定められている以上、都道府県別に受入れ人数というのを、最初からがちっと決めないまでも、大きな変動が生じていないかモニタリングをしていくというのは、これは上限を決める以上、政府の役割だと思うんです。
　そうした意味で、今申し上げましたように、現に存在する業種別、都道府県別の有効求人倍率、そしてその有効求人数、倍率だけではなくグロスの数字、さらにはこれから集められる四半期のデータ、これは有効活用していただきたいと思いますし、また、民間からもこれはチェックをしなければいけないと思いますので、ぜひ公表していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　昨年、三重県のシャープ亀山工場で、外国人を含む労働者が大量に雇いどめになる事件が起きました。
　私は、昨年の十二月、三重県に調査に行きまして、県の担当部署、三重労働局、そして、みえ労連とユニオンみえの二つの労働組合の皆さん、そして、実際に雇いどめに遭った日系ブラジル人労働者の皆さんから実態を伺ってまいりました。
　聞けば聞くほど、外国人労働者が雇用の調整弁にされていると実感いたしました。
　きょうは、四月に始まる新制度がこうした事態を防止するものになっているかどうか、質問したいと思います。
　まず、前提として厚労省に確認いたします。今回の雇いどめの概要について、端的にお答えください。
○田畑政府参考人　お答え申し上げます。
　平成三十年十二月二十日に三重県がシャープから得た情報として、亀山工場の請負事業所全体の離職者数を公表しております。それによれば、平成二十九年十二月以降の一年間で三千九百三十八人が離職し、うち外国人が二千九十七人、日本人が千八百四十一人ということでございます。
○藤野委員　一つの工場で、日本人も含め、約四千人もの雇いどめが起きた。極めて異常な事態であります。
　なぜこうした事態が起きたのか。
　シャープは、労働者と直接雇用契約を結んでおりません。亀山工場での製造数量や納期を指示しているのは一次下請会社なんですね。そこが必要な人数を決めて、実際には、二次、三次と下請を更にやって、三次下請の請負会社が労働者を雇用していたということです。
　問題は、この雇用契約が極めて異常だったことなんですね。
　ある外国人労働者の方は、二年間、ずっと同じ亀山工場で働いていた。ところが、その雇用契約を見ますと、短いもので三日、あるいは一カ月、長くて二カ月という超短期の契約が、複数の請負会社との間で十三回も繰り返されていた。例えば、二〇一六年七月二十九日から三十一日まではＡ社、八月一日から九月三十日まではＢ社、十月一日から十一月三十日まではまたＡ社、二〇一八年二月一日から三月三十一日まではＡ社、四月一日から三十日まではＢ社、五月一日から三十一日まではＣ社というような契約であります。しかも、このＡ社、Ｂ社、Ｃ社は、いずれも同じグループ、同一グループの会社であります。
　加えて、短期の契約更新について、まともな説明もされていないと私たちは伺ってまいりました。ある方は、自分たちには全く知らされていなかったと。ある方は、十分な説明もなく転籍させられたと。
　厚労省にお聞きしたいんですが、こういう行為は脱法行為、違法行為に当たるんじゃないですか。一般論で結構ですから、お答えください。
○田畑政府参考人　個別の事案につきましてはその事案に即しての判断となりますので、一般論としてお答え申し上げれば、仮に、みずからの支配下に置いた労働者を短期間の雇用関係で複数の雇用主のもとで転々と働かせることにより、例えば労働者の意に沿わない強制労働や中間搾取が行われるとなりますと、適切な労働者保護が図られないものと考えられるところでございます。
　具体的には、労働者派遣とは異なる形態でみずからの支配下にある労働者を他人の指揮命令下で労働に従事させている場合には、職業安定法上、許容されない労働者供給事業に該当し得るという問題が出てくるものと考えられます。
　いずれにしても、法令に違反するおそれのある……（藤野委員「請負の方は」と呼ぶ）請負の方ですか。はい。
　また、契約上請負とされているものの、請負業者ではなく発注者が労働者に指揮命令を行っており、実質的に労働者派遣事業が行われていると認められる場合には、労働者派遣法に違反するという、いわゆる偽装請負の問題があり得るものと考えられます。
○藤野委員　今答弁いただいたとおりであります。
　雇用期間が二カ月以内の場合は社会保険加入の適用が免除される。これは企業側がみずからの負担を減らそうとする意図が透けて見えるわけですね。
　また、契約更新のたびに、十三回とか何回かをやるたびに、時給や手当を切り下げていくなどの待遇の変更も可能になる。これも企業にとっては都合がいい。
　さらに、契約更新のたびに退職届を書かせるんですね。退職届を、更新のたびに。いつでも雇いどめにできる。
　そういうことがあるんです。二重三重に企業にとって都合のいい契約が行われていた。
　しかも、実際に労働者と契約を結んでいた三次の下請会社は、シャープの亀山工場内で作業に関する指揮命令は全く行っていない。我々がお聞きしたある外国人労働者の方は、シャープの社員から機械の操作を教わり、それを他の外国人に教えていた、シャープの社員から直接指示が出ていたという話です。別の方は、日本語がある程度その方はできますので、シャープのある部長さんから、よく、他の外国人にこういうことを教えてほしい、新しい製品が来たらこういうことを教えてほしいというふうに何度も呼ばれていたと。
　つまり、この亀山工場内ではシャープとの間に指揮命令関係があったということなんです。先ほど言ったようなケースに当たるわけですね。
　三重県の労働組合は、昨年、三重労働局にこの件を告発しております。厚労省にお聞きしますが、告発を受けて調査をしたのか、また、その結果、違法行為は是正されたんでしょうか。
○田畑政府参考人　三重労働局に対しまして、労働関係法令違反等が疑われる事案がある旨の文書が提出されたことは承知をしております。
　個別の事案でございますのでお答えは差し控えさせていただきますが、一般論として、このような情報提供があった場合については、必要に応じて事実関係の確認を行い、仮に法令違反が確認された場合は厳正に対処していくこととしております。
○藤野委員　法務省に確認したいんですが、新しい制度のもとでは、シャープにおける三次下請のような、下請といいますか、会社がこうした特定技能一号労働者を直接雇用のような形で雇うというのは、これは可能なわけですね。
○佐々木政府参考人　特定技能外国人の受入れ機関の基準につきまして、法律上、元請会社であることとはしていないことから、例えば小規模の下請会社であっても受入れ機関になり得ます。
　ただし、その会社は、雇用契約の内容やその適切な履行、さらには外国人支援の適正な実施等に関して、法令に定める基準を満たす必要があります。
○藤野委員　要するに、シャープにおける三次下請のような会社も特定技能一号労働者を雇えるということなんです。
　今回の入管法では、十四の分野が受入れ対象となっておりまして、派遣契約が認められるのは農業と漁業だけであります。では、ほかの十二分野では今おっしゃったようなきちんとした契約が結ばれるのかといいますと、その保証はないというふうに言わざるを得ないと思うんです。
　シャープなどの大手電機メーカーでは、二次、三次、四次という重層下請構造ができ上がっております。そのもとで、実際には、実質的には派遣なのに請負と偽装するという契約が後を絶たない。私たちの調査のときも、三次下請の会社に直接雇用された上で亀山工場で働いていたという労働者がいらっしゃいました。
　大臣にお聞きしたいんですが、新しい制度というのは、重層下請構造の問題点を何ら是正することなく、特定技能一号という新しい在留資格をつくって外国人労働者を入れるわけです。これでは、雇用の調整弁とされる外国人労働者を新たにつくり出すということになるんじゃないですか。
　　　　〔委員長退席、石原（宏）委員長代理着席〕
○山下国務大臣　お答えいたします。
　特定技能外国人の受入れ機関につきましては、これは受入れ機関の基準に係る省令を、今、案としてパブコメにかけております。その中においても、非自発的に離職させていないことを受入れ機関の要件としておりまして、調整弁的に、非自発的に離職させるというようなことがないようにさせていきたいと思っております。
　その確認についても、受入れ機関から非自発的離職者の発生状況を申告させるとともに、必要に応じて、労働基準法で作成が義務づけられている労働者名簿の写しの提出を求める、そしてそこに記載されている離職理由を確認するというようなこともしようと考えているところでございます。
　そうしたことをやって、厚生労働省などとも協力した上で、そういった非自発的、調整弁になるようなことのないように実施してまいりたいと考えております。
○藤野委員　厚労省にお聞きしますが、今回の離職者のうち、自己都合の数、会社都合の数、外国人労働者、日本人労働者それぞれについてお答えください。
○田畑政府参考人　三重県の公表によりますと、平成二十九年十二月以降、先ほど三千九百三十八人が離職ということを申し上げましたが、うち自主退職が三千二百四十人、会社都合が六百九十八人ということでございます。（藤野委員「外国人と日本人の内訳」と呼ぶ）
○石原（宏）委員長代理　田畑君、続けてください。
○田畑政府参考人　外国人と日本人の内訳でございますけれども、会社都合でやめた方は全て外国人、六百九十八人、外国人が会社都合でやめております。自己都合につきましては、千三百九十九人が外国人、日本人が千八百四十一人という内訳でございます。
○藤野委員　配付資料の一を見ていただければと思うんですが、自己都合が、全体でいえば三千九百三十八人中、三千二百四十人で、八二・三％。外国人労働者では、二千九十七人中、千三百九十九人で、六六・七％。日本人労働者では、何と、千八百四十一人中、千八百四十一人で、一〇〇％なんですね。明らかにこれはシャープの減産という会社都合による離職なのに、自己都合が、外国人で約七割、日本人は全員。こんなこと、あり得ないわけですね。私たちがお話を聞いた四人の外国人労働者の方も全員、自分は自己都合じゃないとはっきりおっしゃっておりました。
　問題は、大臣、新しい入管法でも同じことが起きるんじゃないのかということなんです。
　配付資料の二を見ていただきたいんですが、これは今パブコメにかかっている省令であります。ここには、今おっしゃいました、法第二条の五第三項、ここで、公私の機関、要するに受入れ機関、受入れ企業が満たすべき基準ということとの関連で一つあるんですね。黄色で線で引っ張っていますけれども、大臣おっしゃったように、受入れ機関は同種の業務に従事していた労働者を離職させていないことというのが要件になっておりますが、次に掲げる者を除くとなっておりまして、自発的に離職した者という場合はいいですよ、基準を満たしますよというんですね。
　ですから、シャープの場合でも、三次下請に当たるような企業が、要件として離職させてはいけないとなっているんですけれども、今見たように、日本人でいえば十割、自己都合なんですね。外国人でも七割が自己都合になっている。
　大臣、新しい制度にこの自発的離職という規定が入ることによって、シャープと同じことが起きるんじゃないですか。
○山下国務大臣　個別の事案についてのコメントは差し控えさせていただきます。
　ただ、我々がこういう省令を設けた理由は、やはり非自発的な離職者の発生をしているところについて受入れ機関となるのは適当でないということでございますので、これはある意味、事実認定の問題の部分にもなってこようかと思います。そうしたことを労働基準監督署などの労働当局ともしっかりと情報共有しながら確認をしていくということで、この省令が実質的に機能するものであるということを確保していきたいというふうに考えております。
○藤野委員　その事実認定が現時点でもできていないわけですよ。昨年十一月に告発したにもかかわらず、その結果もまだ出ていない。これほど明らかな事案でもそうなわけです。
　三重県で私もハローワークの方からお話を聞いたんですが、その方によると、毎日失業した外国人労働者と接している、そういうプロの労働行政の方でも、本当に自己都合なのかどうか、これを見分けるのは本当に難しいそうです。まず、言葉の壁があると。
　シャープの雇いどめのときも、ハローワークを訪れた外国人の方は、本人も何が起きたかわからない状況で、のみ込めていない、会社から十分な説明を受けているとは言えない様子だったというふうにお聞きしました。
　また、会社側も協力しないんだそうです。シャープのときは下請会社を呼び出したんですが、なかなか応じてこない、失業保険の給付には離職票というのが不可欠なんですが、この離職票もまともに整備していない、わざわざ企業に行かないといけないとか、そういうこともたびたびあった、大変な労働状況だったとお聞きしております。
　ですから、労働局でさえ苦労している。連携とおっしゃいますけれども、そういう状況なんですね。
　問題は法案であります。法案とか省令なんですね。
　配付資料の三を見ていただきたいんですが、経済同友会は、一月二十一日にこのパブコメへの意見を発表しております。ここにこう書いております。「省令案では、企業等の受入れ機関の基準として、労働、社会保険及び租税に関する法令の遵守、」そして、ここからなんですが、「特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと等の非適格要件を中心に列挙している。しかし、これらの基準を満たしていることをチェックする仕組みについて規定されていない。」と指摘をしております。
　大臣、お聞きしたいんですが、非自発的に離職させていないことをチェックする仕組みがない、この経済同友会の指摘、これは私、そのとおりだと思うんですけれども、どうですか。
　　　　〔石原（宏）委員長代理退席、委員長着席〕
○山下国務大臣　お答えいたします。
　この指摘についてのコメントということでございますが、さまざまなパブリックコメントに対する法務大臣としての個別のコメントは差し控えさせていただきますが、他方で、この非自発的離職者の発生状況については、これは報告をさせるという仕組みについて、例えば、受入れ後において……（藤野委員「聞いていない、聞いていない。受けとめを聞いているんです」と呼ぶ）受入れ時においては、先ほど申し上げたように、非自発的離職者の発生状況を申告させる。あとは、労働者名簿の写しの提出を求めて離職理由を確認する、労働者の、ということをしております。
　そういったことで、そういった審査に万全を期していきたいということでございます。
○藤野委員　まさに、受け入れる側といいますか、その大どころである経済同友会からも、非自発的かどうかをチェックする仕組みはないと言われている。これは極めて重大だと思います。制度の欠陥なわけであります。
　しかも、これは強調したいんですが、会社側は、あの手この手で自己都合に誘導していくんです。ここが深刻なんです。現地でその具体的な手口をお聞きしましたけれども、例えば、わざと日本語だけの書類を提示して、本人が気づかないうちにサインさせる。あるいは、有給休暇を買い取ることを条件に自己都合に合意させる。あるいは、雇用保険をすぐにもらえるんだから、これにサインした方が得だよといって、実際は逆なのに、雇用保険をすぐにもらえるといってサインさせる。
　ですから、大臣、お聞きしたいんですが、今こういうことが行われているんですよ、現に。誘導しているんです、自己都合に、会社にとって都合のいいように。実際にこれが起こっているわけでありますから、この現実に対して、この自発的離職で免罪するような、自発的だったらいいよというようなものにつくってしまえば、この現状を是正する、防ぐどころか、逆に助長することになるんじゃないですか。大臣、いかがですか。
○山下国務大臣　実態としてこれは非自発的であるにもかかわらず、自発的だと装う行為が、これが実態と離れたものである場合には、これは受入れ機関として適切でないという判断を行うこととなります。
　ですから、我々としては、労働関係官署とも情報共有をした上で、そういったものをしっかりと見きわめていくということになろうかと思います。
○藤野委員　しっかり見きわめるとおっしゃいますけれども、今も、技能実習でいえば、技能実習計画というのは認可の対象であります。いいことが書いてあるんですよ、立派なことが。報酬も日本人と同等とか、そういう計画になっているんです。それで法務省さん、判こを押しているんです。その計画を見ますと、例えば、それを説明する書類を添付させる、申請者に説明させるということも決まっているんですが、実態はそれとかけ離れているというのは、もう皆さんもお認めになっている。
　野党が共同で書き写した二千八百七十枚の聴取票でも、最賃以下の賃金ということや人権侵害が横行しておりました。ですから、しっかり見きわめるというのは、本当に、その担保がなければできないわけであります。
　会社都合の離職の場合は、基本方針の五の（二）のア９でも、会社や支援機関が再就職先を探すなどの支援を行うということが規定されております。会社都合の場合であります。しかし、自己都合の離職の場合はこうした支援は受けられない。全く違うんですね。
　しかも、深刻なのは、特定技能一号の場合は、離職後三カ月で再就職できなければ自国に帰らなければならなくなる。第二十二条の四第六号関係になりますけれども。ですから、ここが、日本人の労働者とも、あるいは日系人、定住資格を持つ日系人労働者とも異なる、特定技能一号の独自の問題だと思うんです。職を失うことが日本にいられないことに直結するわけですね。
　大臣にお聞きしたいんですが、今回の特定技能一号というのは、この面で、技能実習制度や日系人の場合に比べても、むしろ過酷な制度になっているんじゃないですか。
○山下国務大臣　在留資格に関しましては、これは雇用形態のところで、特定技能に該当する活動を行わない、つまり在留資格として認められた活動を行わないで在留していることに正当な理由がある場合は、これは認められることができるということで、例えば求職活動とかそういうことをしている場合には、これは認められる場合があるというところでございます。
　そうしたところは実態に即して見ていくということでございますし、また、その就職支援等につきましても、本当は非自発的であるにもかかわらず自発的を装ったような場合、事情を聞くことによって、また、それについては就職支援等をしていくということ、これをしっかり指導していく、あるいは公的機関において誘導していくということになろうかというふうに思います。
○藤野委員　今、求職中であれば正当な理由として認められる場合もあると言いましたけれども、それはしっかりとやるべきだというふうに思います。
　問題は、やはりそういう見きわめが難しいということなんですね。
　自己都合となれば支援も受けられないし、最悪、帰国を強いられるということでありまして、特定技能一号にとっては大変過酷なんですが、他方で、そのまさに離職の根本原因をつくった、離職の原因となった大もとの発注者はどうかといいますと、例えば今回でいえば、仮に第三次の下請等が摘発されたとしても、発注元のシャープというのは痛くもかゆくもないんです。
　シャープの担当者はこう言っております。業務委託した一次下請が適正な人員を準備することになっている、雇いどめについてコメントする立場にないと。こんなことが許されるんですか。四千人もの職を失わす原因をつくっておいて、失わせておいて、コメントする立場にない。
　私がお話を聞いた外国人労働者の方はこうおっしゃっていました。それまではアルバイトで不安定だった、シャープなら安定して働けると思ってシャープを選んだと。私は、シャープの責任は重いと思いますよ。
　しかも、シャープは、亀山工場の誘致に際して、県から九十億円、亀山市から四十五億円、合わせて百三十五億円もの税金を受け取っているわけであります。その点への自覚も責任も全く感じられない。
　大臣にお聞きしたいんですが、発注元の大企業は責任を免れて、現場の労働者が切り捨てられる、今回の制度はこの構造を温存するんじゃないですか。
○葉梨委員長　ちょっとまず厚労省、説明してから、大臣。
　田畑審議官。
○田畑政府参考人　繰り返しになりますが、個別の事案についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、私ども、いずれにしても、法令に違反するおそれのある事案を把握した場合には、都道府県労働局において必要な調査を行った上で、違反が認められれば指導し、是正を図ることで確実に労働者の保護を図っていくこととしております。
○山下国務大臣　厚生労働省からも答弁がありましたとおり、やはり、個別の事案については私も答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにせよ、我々が省令で定めたような、非自発的な離職等をもたらすようなところについては受入れ機関としては認めないという方針につきましては、その実現をしっかりと図ってまいりたいと考えております。
○藤野委員　しっかりしっかりとおっしゃるんですが、現時点でもできていないわけですし、労働法制の面を見ても、現状としては摘発できていないわけです。ですから、そのままでは、今の構造のままで新たに資格だけ設けて、契約もさわらないし、下請構造も変えないまま資格だけ新たな人を入れたって、それは新たな雇用の調整弁をふやすだけじゃないかということなんです。
　しかも、シャープについては、亀山工場だけでなくて、別の多気工場という場所でも今後同じような雇いどめが発生するのではないかということが現地では言われているんですね。ですから、そういうことが起きてはならないように、例えば政府として雇用対策本部をつくるとか、そういう制度、可能なわけですから、そういうことで司令塔の役割を法務省が発揮していく、これが今求められていると思います。
　ほかにも、ベトナム人技能実習生二十一人が、今週の二十五日、今週です、あさって、雇用契約期間中にもかかわらず解雇されるかもしれないという報道もあります。また、日立でも実際、解雇された事例がある。
　今政府がやるべきことは、現に起きようとしている不当な解雇や既に起きてしまった人権侵害について、それをやめさせていく、あるいは人権を回復していく、そういうことでありますし、更に言えば、なぜそうした問題が起きるのか、構造的な問題にメスを入れて、制度を改善することであります。それなしに、新しい制度を四月から実施することは絶対にやるべきではない、このことを強く主張して、質問を終わります。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一です。
　まず、閉会中審査を開催していただきました委員長に、まずは感謝を申し上げたいと思います。
　このような閉会中審査が行われる趣旨というのは、やはり外国人の受入れに関して国民の関心が高いということから、開会前に法務委員会でも審議をした方がいい、そういう趣旨だと思いますので、その点から確認をさせていただこうと思っています。
　まず、外国人の受入れの在留資格に関する根拠条文を確認したいと思っています。
　これは、二条の二に、在留資格ということで、別表が引用されていると思うんですけれども、この別表によりますと、例えば、特定技能一号に関しましては、いろいろ云々の中で、相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動ということなんですが、以前、ちょっと法務委員会で私、質問させていただきました。この在留資格というのは人的属性なのか職業的属性なのかという質問をさせていただいて、人的属性というような回答がありましたけれども、条文上は、このような要する業務に従事しているということが資格要件のように読めるんですが、このような理解でよろしいんでしょうか。
○佐々木政府参考人　在留資格につきましては、別表の下欄に掲げられています活動を行うことがその該当性になります。
　今回の特定技能の在留資格で御紹介いたしますと、別表に定める要件として、在留資格、特定技能で受け入れられる外国人は、まず一つ、本邦の公私の機関との間で雇用に関する契約を締結するということが求められます。
　その際の契約の内容として、報酬が適切に定められていることその他が基準として適合をすることが求められます。あわせまして、当該機関は、支援計画の、支援契約の適正な実施が確保されるための基準に適合していることも必要になります。
　これは、法文上、二条の五第一項、二項、あるいは二条の五、三項、四項に書いてありますけれども、そうした契約をまず結ぶことというのが別表上の要件の一つ目になります。
　また、同じく、別表、在留資格に定めます活動の範囲として、人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に属する技能を要する業務に従事することが求められます。
　さらに、活動に求められる技能水準として、特定技能一号については、相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事すること。特定技能二号については、熟練した技能を要する業務に従事すること。
　これらの要件を満たしたときに、在留資格の該当性があるということでございます。
○串田委員　今、説明をいただきましたんですが、要するに、そのような業務に従事していないと在留資格が得られないということにはなるんだと思うんです。
　そこで、一号に関しては、技能実習制度からそのまま行くという場合と試験があるということがあります。しかし、これは、試験が受かったからといって在留資格が与えられるわけではなくて、試験が受かった後に、その者が従事する業務がこの別表に該当しているかどうかが確認されない限り在留資格は得られない、そういう理解でよろしいでしょうか。
○佐々木政府参考人　おおむねそれで結構です。
○串田委員　そうしますと、例えば技能実習生が終わると特定技能一号になるということですが、技能実習法によりますと、技能実習の実施計画が定められていれば技能実習生になれるわけで、技能実習生に該当する業務がこの相当程度の業務に該当するという担保が技能実習法には書かれていないんですよ。
　どうして、技能実習生が修了すると特定技能一号の資格要件を得られるんでしょうか。
○佐々木政府参考人　先ほど申しましたように、一つの要件として、その技能を持っている、そして、その技能を要する業務に従事するということがあります。技能実習卒業生につきましてはその技能を持っているとみなすということです。
　あわせまして、その分野が、法別表に言う産業上の特定される分野に属する技能を要する業務に従事する、その分野であるという要件もかかわっておりまして、いずれも、技能実習生がその要件を満たせば、すなわち、技能水準の要件、それから働く分野がその別表に定めている人手不足の分野だということを満たせば、技能実習生が特定技能の一号の在留資格に該当するということでございます。
○串田委員　私から見ると、今の答えというのは答えになっていないと私は思うんです。
　私が質問しているのは、技能実習生がそれを実習しているということは、仕事にはなれると思うんですよ。なれるとは思います。しかし、その技能実習生がやっている業務が、この別表の相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務であるかどうかということの確認はどこで行われているのかということの質問なんです。もう一度お願いします。
○佐々木政府参考人　ちょっと繰り返しになりますけれども、まず、分野の特定がありまして、さらに、分野別運用方針の中で、それぞれの分野の中に業務区分というものが書き連ねられておりますけれども、例えば溶接なら溶接という技能を持ってその分野の仕事につくということをもって、今回の仕組みに該当するものでございます。
　さらに、技能実習の卒業生について言いますと、この職種の技能実習を終わった人、つまり、三年間を良好に終わった人については、次の特定一号のこの業務、この分野のこの業務の技能を持っているとみなすということが分野別運用方針の中に定められていますので、ある意味、それをずっと追っていくと、技能実習生の卒業生がその分野で、その業務でその技能を有していれば、特定技能に該当するということになります。
○串田委員　繰り返しになりますので、ちょっと質問の角度を変えて質問させていただきます。
　技能を有している人的な属性というのはわかったんですけれども、在留資格というのはその業務に従事していなきゃいけないんです。ですから、その業務であるかどうかということがどうして証明されているのかというのを私は質問させていただいているんです。
　ちょっと角度を変えて質問をさせていただきますと、昨年の厚生労働委員会で私が農林水産省に関して質問をさせていただきました。そのときに、農林水産省におきましては、単純作業とそうでない作業というものは区分けすることができるかという質問をさせていただいたんですけれども、もう一度、そのときには参事官の上田さんに答えていただきましたが、きょうは審議官の山北さんに来ていただいているんですが、その点はいかがでしょうか。
○山北政府参考人　お答えをいたします。
　我が国の農業の場合、経営規模そのものが余り大きくなくて、作業の分化も余り進んでいないということでございますので、例えば、農作業を一連の作業として行っていく、従事する人はですね、そうした状況でございますので、例えば、除草や施肥作業を行いながら病害虫の発生がないか常に観察している、あるいは、搾乳や畜舎の清掃を行っている、そういう状況でありながら、一方で牛の様子を常にうかがっている、そういったようなことがあるわけでございます。
　そういう意味で、経験を必要としない、いわば単純な作業と、現場での判断が必要な作業とが、不可分一体となって行われているということでございます。そういう趣旨で、先般の法案審議の際に委員から御指摘があったときもお答えさせていただいたということでございます。
　今回の新たな在留資格制度におきましては、今申し上げましたような不可分一体となっている作業ができる人、そういった方、各種作業についてみずから手順を考えて作業を確実にできる、こういったような方の受入れを想定しているところでございます。このために、栽培管理ですとかあるいは飼養管理、安全管理、こういった基本的な知識と経験を有する人、そういった方を試験で確認する、あるいは、技能実習を通じてそういった知識経験を有した人ということを受入れの対象とした、そういう趣旨でございます。
○串田委員　厚生労働委員会におきましては、人手不足の作業というのは単純作業も入るんですかと質問しましたら、入りますというふうにお答えをされたものですから、単純作業だけをやるのであれば、この別表の相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事しているわけではないんじゃないでしょうかという質問をさせていただいたわけです。
　今のような回答ですと、あらゆるものが全部この別表に該当してしまうのではないかと思うんですよ。何が必要とする業務で、何がこの業務ではないのかというのを分けられないと言っているんですから、そうなると、この在留資格というものの立証責任というのは誰が持つんでしょうか。
○佐々木政府参考人　立証責任という意味で申しますと、入管法七条に、入国の審査を受ける外国人は、上陸のための条件に適合していることをみずから立証しなければならないという条項がございまして、基本的には本人にございます。外国人本人にあります。
　それから、先ほど、ちょっともう一つだけ加えさせていただきますと、どのような業務に従事するかということにつきまして、雇用契約の中にこの業務に従事をするということが規定をされますので、その限りにおきまして、その技能を要しない、同一反復的な作業だけをするということは、その雇用契約の内容によって排除をされるということになります。
　それから、立証責任の点に戻りまして、当該外国人が要件を満たしていることを立証するために必要となる申請書及び資料を当局に提出することになりますが、当然のことながら、その立証資料は受入れ機関が準備すべき資料も多々ございます。
○串田委員　転職の際も、転職先に、この別表の在留資格の定められている業務であるかどうかということのチェックが転職のときにどうやって行われるのかというようなことも実は質問したいんですけれども、ちょっと時間の関係があるので。
　マイナンバーカード、我が党におきましては、修正協議に応じた一つの大きな提案として、マイナンバーカードで在留資格というものを、管理ですね、行っていくというようなことを提案させていただきましたが、このような個人の識別の方法に関して即座に検討を開始するということでございました、附則におきまして。これの今の検討状況などをお聞きしたいと思います。
○佐々木政府参考人　御指摘の附則第十八条におきまして、外国人の在留管理等に在留カードの番号その他の特定の個人を識別することができる番号等の利用のあり方について検討を加え、必要があると認めるときは所要の措置を講ずることとされております。この規定の内容には、マイナンバーカードの活用に関する検討等も含まれていると認識をしてございます。
　当局におきましては、中長期在留者の管理のために在留カードを用いておりますけれども、この在留カードは、在留許可時等に即時交付をされ、券面には、在留資格等について最新の情報や就労制限の有無等が記載されるほか、常時携帯義務があり、事業主等が在留カードを見ただけで当該外国人が就労可能な在留資格を有しているかどうかを容易に判断できるなど、入管行政にとりましては不法就労対策等、有効であると考えております。
　こういたしました在留カードの有効性なども踏まえつつ、これとは性質が異なるマイナンバーカードの活用を図ることにつきまして、制度面や運用面での幅広い検討が必要になると考えます。この検討につきましては、これまでも関係省庁と協議をするなど重ねてきたものでございます。
　当局におきまして、附則の規定に従いまして、この課題について検討してまいります。
○串田委員　失踪者が非常にふえている、ずっとふえ続けているという現状もありますので、そういう意味で、今回の入管法に関しては、それがないような形での我が党としての提案もさせていただいておりますので、しっかりと検討していただきたいと思います。
　移民政策にならないためには、私、今回質問したのは、やはり法律の中にしっかりとした要件が書かれているわけですから、その要件をしっかりと実施していただくということを、管理をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○井出委員　信州長野の井出庸生です。
　このたび、社会保障を立て直す国民会議という会派をつくったのですが、その目的はその名前のとおりですので、またその件は追ってお話をしていきたいと思います。
　早速質問に入ってまいりますが、きょうは、まず、外国人の児童生徒が日本の国内で学校に行っていないという問題です。
　一月の毎日新聞で、外国籍の子供、学校に行っていない子供、これは就学不明というそうなんですが、一万六千人いると。外国人の多い上位百の自治体に毎日新聞が調べたところ、一万六千人いるということが記事に出ておりました。
　また、昨年の十二月、これは日本教育新聞なんですが、同じ問題を取り上げて、文科省がこういう実態を把握していないと。これは毎日新聞でも指摘をされておりますし、この問題のいろいろな文献を読んでくれば、文科省が細かな把握をしていないということは累次に指摘をされております。
　外国人の小学校、中学校の年齢のお子さんは義務教育の対象ではない。しかし、七九年に日本が批准した国連規約、Ａ規約によって、全ての人に教育を義務で無償で与えるというものを批准して、全ての人が教育を受けるべきだというスタンスをとってきた。
　ただしかし、よくよく調べてみますと、外国人のお子さんのいる家庭が自分の自治体に来たときに、まず就学案内というものを出す。これが、中には、日本語でのみ出しているところがあると。多言語化を進めてくれているところはあるんですが、まず、この多言語化をきちっと進めているのかどうかというところが一つ。
　それと、日本人の家庭であれば、小学校の適齢期になれば就学通知というものが来る。就学案内ではない。外国人のお子さんは、そこから申請書を出して、それを学校が許可する、そういう希望制をとっていると。
　義務教育の対象外とはいえ、義務教育と同等の教育を施していく上で、この入り口の部分で、まず、就学案内の多言語化を進めていく、案内を通知に変えていく、この部分は早急にやらなければ、今回、入管法の改正で、外国人労働者については日本人と同等の報酬、同等の待遇ということが言われておりますが、これは、外国人に選んでもらう国になるということは、安倍総理も大臣も再三言ってきたことでありますし、そういうことを踏まえると、外国人の就学不明の問題、その入り口の問題ですね、申し上げた、案内の多言語化、案内を日本人と同様に通知にする、そのことをまずやっていただきたいと思いますが、文科省、塩見さん、いかがでしょうか。