Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀場説明員　引き続きお答えさしていただきます。
　ただいまは、数の上で限りがあります設備を有効に使っていただいて、通話をなるべく効率よく流したいという観点からお答えを申し上げたわけでございますけれども、これも実際の平常時の数十倍といったような呼が殺到するという現実でございまして、極力御協力いただいて、なるべく長時間の間にならして御利用いただいて疎通を図りたいというのが私どもの念願でございますけれども、これはあくまでも設備が無事に保存されている状態でのことでございまして、不幸にして通信の設備自身が損害を受けるということもあるわけでございます。こういったようなことも想定いたしまして、そういった設備のサイドから私ども平生考えております基本的な点が三点ほどございますので、それについて御説明させていただきたいと思います。
　日ごろから国会の先生方からいろいろ御指導いただいて取り組んでいる内容ではございますけれども、こういった災害等の場合の通信が途絶しないための方策の第一点といたしましては、まず、平生から電気通信網そのものを信頼性の高いものにしていくということ、災害に強い設備にしていくというふうな、設計面あるいは工事面、いろいろな設備に対する信頼度を平生の取り組みの中で問いものにしていくというふうなことでございます。
　たとえば、先ほど御指摘のございましたような災害を受けなかった都市、設備が正常に運転しております都市、この相互間の問題に対応する部分といたしましては、東京とか大阪、名古屋といった大都市のような場合には、市外の通話を流すために使っております交換機、これそのものを何カ所かに分散して設けるとかというふうなことも行っております。また、市外通話を運んでおります、私ども伝送路と呼んでおりますけれども、こういった回線の部分につきまして、たとえば環状といいますか、ループといいますか、バイパスを、幾つかのルートをつくりまして、これらを相互に切りかえて、あるいはあいているところを選択させながら使っていくというふうな、市外都市間の伝送路を多ルート化するといったような施策も講じているわけでございます。
　また、特に地震等を意識いたしました場合には、大都市の中は特に回線も多数敷設されておりますので、洞道網と私ども申しておりますが、地下にケーブルを通しますルートを建設いたしまして、激震等に十分耐える強度のある洞道網を作成いたしまして、この信頼性の向上を図っていくというふうな取り組みもしているわけでございます。以上が第一点のポイントでございます。
　第二審目には、万一被害を受けました場合でも、通信が地域といたしまして全く途絶するということを防止しようという対策を考えております。
　これにつきましては、私ども孤立防止用というふうな名前で呼んでおりますけれども、移動型の無線機を用いまして、これは多くは市町村の役場等にお預かりいただいているわけでございますけれども、これと最寄りの電話局の間を無線回線で接続するというふうな形で地域としてこれを活用していただくというふうな設備を平生から配備しております。これの運転、使用につきましても、地方自治体の職員の皆様に日ごろ御協力いただきまして十分訓練に励み、効率よく使用できるように努めておるというようなことが第二点でございます。
　次に、節三点といたしましては、万一災害を受けてしまった場合には、この通信の設備をできるだけ早く復旧するという点がございます。
　これにつきましては、まず第一の応急的な措置といたしましては、たとえば非常用の電話局装置といったようなものも全国に三十組をちょっと超えるだけ現在配備をしておりまして、それらをトラックあるいはトレーラーの形で移動させまして、あるいはヘリコプターで運びまして、小規模ではございますけれども新しい移動型の電話局を被災地に一つつくり上げるというようなことで、短期間に対応できるような準備も進めておるわけでございます。
　そのほか、各種の無線機、これは被災地等に、今回も避難所等を中心にいたしまして、特設の無料で御使用いただけるような公衆電話を設置したりして対策を講じておりますけれども、こういった際に使用するべく、数回線ないし二十数回線ぐらいが使用できるような無線機を全国に配備しておりまして、被災地へはいち早くこれを人力でもって私ども運びまして回線の復旧に努めるというような取り組みをしておるわけであります。
　こういったように、設備面での対策というのは日ごろから三つのポイントに力を入れて取り組んでおりますが、あくまでもこれを災害の時点で十分に有効に活用するというためには、関係します職員の訓練の問題が大事でございます。そういったような意味合いからは、日ごろ私ども、地方のブロックを担当しております通信局、県単位の通信部、現場の電話局の段階それぞれに、防災演習というふうな形で机上の想定の訓練あるいは実際に設備の被害を想定した作業の訓練といったようなことに取り組んでおります。また、県等の地域の単位でこういった防災演習等が行われますときには参加させていただくというふうな形で、実際に災害をこうむった場合に各関係の機関と御一緒に効率よく作業できるようなトレーニングに日ごろ励んでおります。
　こういったようなことで取り組んでおりますので、どうぞ今後とも御指導いただきまして、さらに効率のいい対策を進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○吉田委員　いろいろ対策を講じていただいておりますことに敬意を表します。ただ、総じて申し上げまして、平時の電電公社を中心とする電話連絡の機能というものは大変進歩したと思うのですが、有事の場合、非常事態の場合には、国民の方のニーズと申しますか、需要の方がもっと急増いたしておりますので、もはや、まさかの間に合わないような感じがいたします。そこで、いまもお触れになりましたけれども、単に電電公社だけではなしに、いろいろ自治体や一般各団体と絶えず総合的に機能し合いながら、補完し合いながらその任務を果たしていくということにさらに発想を広げていく必要があると思うのです。
　そこで、長官に国務大臣としてお願いをしておきたいと思いますし、お答えをいただきたいと思います。
　電話の方はこういう事情でありますけれども、それとは別個に、それぞれ地方自治体ではかなり優秀な無線を持っております。あるいは警察は警察で完全なホットラインを持っておるわけなんです。電力会社も独自の通話網を持っております。恐らく消防団も持っておると思うのです。あるいは町のタクシー会社が全部無線で連絡し合って客を誘導していますね。こういう他にある情報手段を総合して、それをどういうふうにこういう災害時や有事のときに機能さしていくかという総合的な検討があっていいと思うのです。そういうものを利用しながら、この地域はいまのところ人命に支障は来しておりませんとか、テープでただふくそうしてどうにもなりませんと言うだけではなしに、少しでもやはり安心させるような、判断できるような、あるいは被害が起こればこういう被害が起こっておりますということを広く即刻すべての問い合わせに答えられるような、そういう対策がそろそろ必要だと思うのです。だから、ひとつ長官、この辺のところ、総合的にこれからの一つの課題として御検討いただきたいと思うのでございますが、いかがでしょうか。
　　　　〔池端委員長代理退席、委員長着席〕
○松野国務大臣　大変貴重な御意見と承りまして、関係者とよく協議しまして、実現のできる方向に努力いたします。
○吉田委員　次に、農林水産省に対して御質問いたします。
　実はいま御承知のとおり稲作をしている人たちに対して転作をお願いしている、こういうところが随所にあります。ところで、今度の災害を見ますと、いままでどおり水田で、稲作をやっておれば、それは共済制度に入っておったから、こういう場合にある程度補償の機会を得ることができるわけなんですけれども、たまたま転作した、そしてホウレンソウやイチゴをつくっておる、ところが、そこも同じように災害で砂に埋没してしまって、もはや生産手段を失っているわけなんです。今度の秋の作付もできない。しかし、この野菜関係は共済制度がまだ完備してないようですね。だから、救済される手だてが全然ないわけでございます。言うならば、国家のために転作ということに協力しながら、そのまじめに協力した人が災害のときに一番被害を受けて、何の報われもしない。これは非常に矛盾だと思うのですね。制度の欠陥だと思うのです。この辺のところをどうなさいますか。
○大坪政府委員　ただいま先生御指摘のように、転作をお願いする過程で、農家によりましては野菜へ転作するという農家もいらっしゃるわけでございまして、昨年もそうでございましたけれども、やはり水害等の災害を受けた場合、野菜が被災する、これが従来つくっておりました水稲でございますと共済制度の対象になるけれども、野菜については制度がないために救済措置がないという点につきましては、私ども十分認識しているつもりでございます。
　ただ、野菜につきまして、共済制度の現状について若干御説明申し上げますと、野菜の中でも園芸施設の中、たとえばビニールハウス等の中で栽培されるものにつきましては、すでに五十四年度から実施されております園芸施設共済の対象となっているわけでございます。
　そこで、共済の制度ができてないのはいわゆる露地物の野菜ということに相なるわけでございますが、これにつきましては、すでに五十二年度から、キャベツ、白菜等六品目につきまして調査検討を進めております。また、その中でキャベツ、白菜、レタスにつきましては、五十六年度から試験調査に着手をするという段階に至っているわけでございます。
　ただ、露地野菜の共済制度につきましては、基本的に多くの問題があるという点につきまして先生の御認識をいただきたいわけでございますが、たとえば露地物の野菜につきましては価格の年次別の変動がきわめて激しいという問題、さらに、広範な災害によりまして収量が減少した場合は、逆に今度は価格が高騰するという問題がありまして、災害によりまして収量が減少いたしましても、場合によりましては平年以上の収入が上がる場合もあり得る等々のきわめてむずかしい問題があるわけでございます。
　そこで、こういった基本的な問題を念頭に置きまして調査研究を続けているわけでございまして、私どもとしては、連年野菜につきまして災害が生じておるという事態も踏まえまして、引き続きまして調査研究を進め、その結果を踏まえまして制度化を進めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
○吉田委員　野菜のいろいろな市場価格の変動とかむずかしさは、米や麦とはかなり違うと思うのですね。その辺のところはよくわかります。しかし、みずから欲して自己判断でそのことを永続的にやろうとしているのではなしに、転作させてそうなっているのですからね。そういう場合にこういう被害を受けて、あなたは一人泣き寝入りしなさい、そんな理屈はないと思うのです。ですから、私は、野菜に対する共済をどうするかという問題を一つ検討しながら、同時に、転作を命じてそれに応じてくださっている方々については、もし災害があった場合には稲作と同じように措置しますとか、何らかのそういう安全保障をしてやらないと、余りにも気の毒過ぎると思うのです。
　それから、いま一つは、茶畑の場合でありますけれども、これも三反ないし四反の十五年ぐらいつくりました茶畑、お茶の山、そういうところがざあっと一挙に崩れて、そして川を乗り越えて向こうの山まで上ったということが東部山間部で起こっておるようでございます。この茶畑の場合の復旧もどうなるのか。特に樹体共済というのですか、木そのものに対する共済、この辺もまだまだ完備してないように思うのです。いま深刻な被害を受けておりますこの地域に対して、農林水産省はどう対応しようとなさっておりますか。
○大坪政府委員　まず第一点の茶畑の復旧の問題でございますが、茶畑といいましても一般の農地と同じで、農地でございます。したがいまして、一般農地と同様に暫定措置法に基づきまして復旧に当たりたい、かように考えております。
　第二点のお茶の樹体共済の問題でございますが、先生御案内のように、お茶につきましては現在収穫量を対象とした共済の試験実施をしておるわけでございます。これはいわゆるお茶の葉でございます。現在、埼玉、静岡、京都、鹿児島の四府県におきまして試験実施をやっておるわけでございますが、やはり農家の意向から見ましても、まずお茶の葉の収穫量を対象として共済をやるのが先決であると考えておりまして、現在の収穫量を対象とする共済制度確立のための試験研究を進めてまいりたいと考えております。そこで、先生御指摘のお茶の樹体を対象とする共済でございますが、これにつきましては、お茶の葉、つまり収穫量を対象とする共済制度の結果を踏まえて次のステップとして考えさせていただきたい、かように考えております。
○吉田委員　農業関係者あるいは中小企業の人たち、いま一、二の例を申しただけでありまして、大変惨たんたる状態にございます。だから、従来のいろいろな整備されているそういう制度を活用すると同時に、災害によって非常に窮地に陥っている人たちに対して可能なる限りそういう方策を積極的に講じていくことを皆様方に特に強く要望いたしまして、時間が参りましたので、私の質問を終わります。
○川俣委員長　次に、辻第一君。
○辻（第）委員　私は、今回の引き続く豪雨による災害について質問をいたします。
　まず最初に、犠牲になられた方々の御冥福を祈り、また、被災者に心からのお見舞いを出し上げて、質問に入りたいと思います。
　今回の十号台風で、引き続く豪雨により近畿では奈良県、大阪府にまたがる大和川水系、そして、もう一カ所は三重県に大きな被害が集中をしたということであります。私は、これらの現地に調査に入ってまいりましたが、その被害の深刻なこと、大変な状態であったわけであります。被害地は緊急対策と抜本的な対策、その他いろいろ要望があったわけでありますけれども、その強い要望の一つは、一刻も早く激甚災害に指定されたいという要望であります。
　そこで、国土庁長官にお尋ねをするわけでありますが、今回の災害は、政府も七月、八月豪雨としてまとめておられるように、復旧対策も一括してまとめてやるべきものと思います。そうすると、被害の大きさからしまして激甚災害の指定は公共土木関係、農地災害、農業被害、中小企業被害のいずれについても適用になるのではないか、また、適用すべきだと思うわけでありますが、国土庁長官の御答弁をいただきたいと思います。
○松野国務大臣　激甚災害の指定のためには、先ほど来御答弁申し上げましたように、前提として被害額の把握が必要であり、現在関係省庁で調査を急いでいるところであります。公共土木及び農地、農業用施設についての被害額は、現在まだ最終的な調査がまとまる段階に至っておりませんので、激甚の指定についてなお若干の日時を要する見込みであります。
　中小企業関係については、八月中旬を目途に行うべく検討を進めておりますし、いわゆる七月災害、八月災害を一緒にしてこれをやるということについては、こちらもそのつもりで一生懸命努力しておりますので、御協力をお願いいたします。
○辻（第）委員　一刻も早く激甚災害の指定をしていただくために御奮闘いただきたいというふうに、再度要望しておきます。
　次に、大和川水系の災害についてでありますが、全国的に見てみましても、冷水の基本計画、整備率は大きな河川では五八％、中小河川では一八％と言われ、きわめて立ちおくれた状況であります。しかも、この大和川水系の地域は、全国有数の開発地域であります。奈良県の大和川水系で見てみますと、人口では昭和三十五年に五十六万人だったのが、五十五年には百万人になっておるわけであります。市街化地域の面積も三十五年が四・六％、五十四年には二〇・一％、このように増加をいたしております。大阪府の大和川流域も大体同様であると思います。
　そこで、山や森林が削られる、そこが宅地化をされる、そして、ため池がつぶされ、遊水地が減らされていく、こういう状況の中で保水能力が著明に低下をする。このような十分な防災体制ができていないところへこのような状況が重なって、被害が大きくなったということであります。
　被害の状況で見てみますと、奈良県も大阪府も三重県もたくさんの死亡者が出ているわけであります。奈良県で床上の浸水は三千四百四十三戸、床下浸水は八千二百十八戸、大阪府では床上浸水が七千九百六十一戸、床下浸水が何と四万九千二百六十九戸でありますが、この大部分が大和川水系であります。
　そして、王寺町というところで見てみますと、計画高水位を五十センチも上回るような危険な状況、あるいは王寺のやや上流に舟戸というところがあるわけですが、ここで見ますと何と一日の日は三十センチ、三日のときには十センチのところまで水が来て、きわめて危険な状態になったわけであります。また、王寺では、葛下川が大和川の逆流というような状況も含めてはんらんをする、約千八百戸が床上浸水をする大変な事態でありましたし、また、大和川の上流の初瀬川でも堤防が決壊をしてはんらんをする、多くの人が床上、床下浸水、また膨大な農地、農作物が被害を受けるという事態になったわけであります。
　さらに、下流の大阪府を見てまいりましても、堺あるいは松原市の西除川あるいは今井戸川、私も見てまいりましたが、これまた逆流という状況での大変な浸水という状況があったわけであります。
　こういうことを見てまいりますと、この深刻な災害の中で、大和川水系の上流も中流も下流も含めた総合的な抜本的な治水計画、それには遊水地の問題だとか、ため池の整備の問題だとか、それから開発の規制、もう乱開発と言ってもいいような開発が奈良県では進んでいるわけでありますが、この規制の問題、あるいは亀の瀬の問題も含めて、抜本的な総合的な治水計画の見直しが必要ではないか。そして、その上に早期に実現をしていただきたいと強く要望をするわけであります。
　時間がありませんので、次へ移るわけでありますが、奈良県では、先ほども申しましたように王寺町の葛下川がはんらんをいたしました。しかも、一日と三日、二度にわたってはんらんをして、そこで千八百戸を超える床上浸水が出たということであります。初瀬川についても同じことであります。また、西除川、今井戸川など大阪の問題をとっても、同じような深刻な事態であります。
　王寺町の葛下川の問題で見てみますと、先ほども申しましたように二度にわたって床上浸水、ひどいところは二メートルを超えるという状況であります。もう何とも言えない状況であったわけであります。しかも、すぐ台風が迫ってくる、台風のシーズンが来るというような状況でもあります。どうしても二度と再びこんなことは許さない、許してはならないということで、地元の人は本当に深刻になっているわけであります。
　このような状態の中で、町当局、県当局がいま土のう積みなど緊急の対応をしておられるということでありますが、私は国としてもこの緊急対策に十分な対応をとられるべきであるということをまず要望すると同時に、今回のはんらんをしたところ、葛下川の大和川との合流点から上流約千二百メートルほど、この地域については国の直轄事業として、しかも激特工事などを適用して一刻も早く抜本的な施策を講ずるべきである、このように考えるのですが、当局のお考えを聞きたいと思います。
○玉光説明員　お答えいたします。
　大和川につきましては、流域の開発がかなり進んでおります。昭和五一年に工事実施基本計画を改定しまして、それでやっているところでございます。
　ただいま御指摘のように、上流の葛下川の付近でございますが、この付近につきましても三郷町の西浦地区等を初めネックの部分をやっていたところでございますが、今回、支川の葛下川から流入しまして大変なはんらんがあったわけでございます。この復旧はどうするのかということでございますが、現在、奈良県におきまして県単事業として土のうを二メートルばかり低いところに積んでおりまして、当面の応急対策を立てていただいているわけでございます。
　さらに、抜本的な対策としまして激特事業等で推進したらどうだということでございますが、これにつきましても、私どももこの地区、葛下川の支川の改修に重点を置きたいと思っております。現在、現地ですでに調査しまして、計画等、調査立案しているところでございます。
○辻（第）委員　ぜひ十分な対応をとっていただきたい。再度要望しておきます。
　次に、初瀬川の問題であります。
　あの地域は、昭和三十一年にも一部決壊があったわけです。約一キロほど離れているそうでありますが、私は昨年、地元の町会議員とあの地域へ参りまして、非常に危険だから十分な対応をとってくれということを県の土木の方にお願いをした経緯があるわけでありますが、ことしこのように決壊をしたということであります。いま県当局は数キロ下流からかなり根本的な改修工事に入っておられるわけでありますが、この上流の方へ参りますと、まだまだ大変な日にちがかかるということであります。しかも、一カ所だけが弱いということではなしに、この初瀬川の田原本を中心にさらに天理へかけてのところは非常に弱いところがいっぱいあるというような感じが私はしているわけです。この点で、県にお任せするだけではなしに、建設省としてももっと十分なバックアップといいましょうか、援助をしていただきたい。しかも、激特工事のような適用もされるべきではないか、このように考えるのですが、いかがでしょうか。
○萩原説明員　お答えいたします。
　初瀬川につきましては、先生御指摘のように、現在補助事業といたしまして下流の方から、佐保川の合流点から順次工事を進めているわけでございます。今回出水がございましたので、もう一度よく見直しまして、スピードアップを考えなければいけないと思っております。
　また、激特に関してですが、これは現地の詳しい調査を持ちませんとわかりませんが、どうも激特の採択基準から見ますと、浸水されました家の戸数の総数がやや少ないような感じがいたしてはおりますが、いずれにいたしましても、正確な数字をいただいてから検討しなければならないと思っております。
○辻（第）委員　王寺地域について言えば、いわゆる商店街がありまして、中小商工業者の被害が甚大でありました。このような対応を通産省あたり十分やっていただきたいと思いますし、この初瀬川の地域はいわゆる農業地域であります。農家や農作物の被害はこれまた甚大なものがありますので、農水省としては十分な対応をとっていただきたい、この点を要望をしておきます。
　次に、先ほども少し触れたわけでありますが、本流の対応と支流、内水の対応も十分やっていただきたい、こういうことを重ねてお願いをいたします。
　それから、やはり開発の規制ということですね、これも私は非常に大事なことだと思いますし、それから、大東市の経験では遊水地をつくってそれが非常に成功したということを私、聞いておるわけでありますが、そういう点でも遊水地の問題ということも十分対応していただきたい。また、ため池の問題ですね、こういうものも対応していただくなど、こういう施策も十分やっていただきたいということを要望をしておきます。時間がありませんので、次へ進みますが、とにかく大和川水系としては本当に抜本的な総合的な見直し、対応というのをぜひやっていただきたい、強く要望をいたしておきます。
　次に、今度は吉野川水系に関連をしてでありますが、簡単に申します。西吉野村で地すべりがありました。いろいろ言われるのですが、五十万立米の地すべりというふうに言われているわけであります。大変な被害が出たわけであります。ところが、これで川が埋められた。それで二キロほど、人口湖みたいになって浸水が起こったというようなことでございます。ところが、これを取り除くのには、非常に高いところにまだ地すべりで残っておりますから、下を掘れば二次災害なども考えられる。私は非常にむずかしい作業になるというふうに思いますし、また、その費用も大変なものがかかるだろうというふうに思うわけであります。この点について、私は建設省や農水省など国が十分対応していただきたい、このように思うわけでありますが、これについての当局のお考えを聞きたいと思います。
○狩野説明員　お答えいたします。
　先生御指摘の西吉野村の地すべり、これは非常に膨大な規模のものでございまして、先生いま御指摘のように、約五十万立米といったような大きな土量が推定されております。建設省としましては、直ちに担当の係官を現地に派遣しまして、奈良県あるいは地元市町村と一体となりまして応急対策に努めてきたところであります。
　現在、応急対策としまして河道部分の掘削を行っておりますが、約四万立米を予定しております。これをできるだけ早く完成しまして、それからその次には基本対策でございますが、先生おっしゃったように、まだその上に樹さ約九十メーターぐらい、のり長約二百二十メーターという大きな地すべりでございます。そのわきにもさらにすべりかねないような個所もございますので、ボーリング等の調査を行いまして地すべりの規模その他をつかみまして、根本的な対策に進みたいというぐあいに考えております。この被災した中には、村道、国鉄の専用道路その他農林関係の施設等もございますので、関係機関とも協議を進めながら早急に復旧計画を立てて実施をしたいというぐあいに考えております。
○辻（第）委員　十分な対応をしていただきたいと思います。
　次に、農水省にお尋ねをいたします。
　いわゆる紀ノ川、吉野川の上流にあります大迫ダムの問題であります。もうその中身はよく御存じなので、省略をしてまいりたいと思いますが、とにかくこの大迫ダムの上流、大台ケ原の地域を中心として集中豪雨があった。そこで、私どもから見れば異常とも言うべき緊急放水があったという状況の中で、うんと下流のところなんですが、そこで七名の方が急激な増水に巻き込まれて犠牲になられたという非常に重大な深刻な災害の問題であります。
　ここの問題点でありますが、私は、ダムの管理のあり方に重大な問題があったのではないかというふうに考えるわけであります。幾つもあるわけでありますが、その一つは、ダムの放流に対する広報体制というものも問題ではないかと思うわけであります。大迫ダム操作規程では、周知させる範囲は川上村だけ、中井川合流点まで、こういうことになっているのですね。それ以下の吉野川、古野町以下の下流市町村は、その範囲に入ってないのです。警報車では、五条近くまで三台の警報車で上下して広報活動をやっていただいているということでありますが、あのような事態の中で、雨が降っているとか、川の水音だとか、あるいは雷の音だとかいうような状況の中では、警報車ではどうも届かないようですね。そういう状況の中でああいう事態が起こったということであります。
　それから、緊急に放流をするような場合に、まあそうでなくても放流する場合いろいろな条件があるわけですが、どの程度の放流をすればいろんな条件の中で下流にどの瞬間に到達をするのか、どのような増水、増量をするのか、水位がどうなるかというようなことの調査が十分されていなかった、私ども調査した結果、そのように聞いているわけであります。このことも非常に問題ではないか、このように私は考えます。
　さらには、夜間の管理体制の問題や、さらに言えば、あの放流の操作についても問題があったのではないかというふうに思うわけであります。このようなダムの管理の問題点、このことが今回の重大な災害を引き起こした最大の原因ではないか、こういうふうに考えるのであります。
　そこで、農林省としては、この大迫ダムの管理上の問題点を明らかにして、そして大迫ダムの操作規程を抜本的に改善をする、そして今後十分な安全対策をとられるということがまず一点。もう一点は、七名の犠牲者が出られたわけでありますが、この犠牲者、そしてその御家族に深く謝罪をされるとともに、必要な補償をされること、そしてその他のいろいろな被害についても補償をさるべきではないか、この二点について強く要望をする次第であります。この点について農水省の御答弁をいただきたいと思います。
○日出説明員　お答えいたします。
　先生御存じのとおり、今回の問題、大変な豪雨だとか幾つかの問題がありますので、ただいま近畿農政局の方で事態についていろいろ分析検討をいたしております。それを待ちまして、管理のあり方につきましては必要であれば見直してまいりたいというふうに思っております。
　先ほど先生のお話もありましたように、私どもの方の大迫ダムの関係での警告区間は中井川の合流点でございますけれども、それだけでは万全ではないということで、警報車でずっと警報して歩いたわけでございます。ここの辺につきましても、確かに警報卓では足りないというような問題もあろうかと思うのですけれども、他方、車の中で夜明けを待ったというような形になりますと、川全部一つ一つ当たらなければならぬというような問題もございます。おっしゃる御趣旨、わからないでもないのですけれども、現在の警告のやり方からしますと、ちょっとなかなかむずかしいのではないかというような問題があろうかと思います。
　それから、どのくらいの時間がたちましたらどのくらいの量がダムの放流との関係で下流に到達するのか、どのくらいの水位が上がるのかといった問題、確かにそこの辺を十分解明する必要があろうかとは思うのですけれども、他方、河川はいろいろと複雑でございますし、それから、大迫ダムの流域のほかに、約四倍から五倍ぐらいのほかの流域がございます。そこから入ってきます降雨の影響等もございまして、フラットには計算ができても、今度のような場合にはなかなかむずかしいといった問題もございます。先生御指摘のように、夜間の体制なり放流の操作なりその他につきましても、いま事実関係につきまして調べておりますので、管理体制のあり方につきましてはそのときを待ちましてあれしたいと思います。
　今回の遭難なさいました方の御遺族の方は大変お気の毒でございます。私ども、これを機会に管理の体制につきましては十分な体制をとりたいという覚悟でおる次第でございます。
○辻（第）委員　大迫ダムの管理体制は本当に真剣に考えて、十分な対応をしていただきたいというふうに思いますし、十分な補償をされるべきであると再度申しておきます。
　次に、今度は三重県の話でありますが、国鉄の方、見えていただいていると思います。
　名松線の問題でございます。私もこの三重県の美杉村あるいは雄町町、現地へ参ったわけでありますが、美杉村の被害もこれまた深刻な事態であります。谷という谷はもう崩れておりますし、家も川も道もそれこそ大変な状況であります。同町に、国鉄の名松線もこの美杉村の地域は甚大な被害を受けておられるわけでありますが、美杉村にとっては名松線はまさに大動脈であります。何としても一刻も早くこれを復旧していただきたい、これがもう村長さん以下美杉村のすべての人々の熱望であるというふうに、現地へ入って私はひしひしと感じてきたわけであります。どうしても一刻も早く国鉄は復旧に努力をしていただきたい。いまの状況ではその対応が非常におくれているのではないかと私、考えているわけでありますが、その点の国鉄の考えをお聞きしたいと思います。
○村上説明員　お答えします。
　八月一日に台風が参りましてから名松線が不通になったわけでありますが、被害の軽い松阪－家城間はすでに九日に開通してございます。
　いま先生がおっしゃいました奥の美杉村の部分、家城－伊勢奥津間十七・七キロでございます。午前中にほかの先生から御質問がございましてお答えをいたしましたが、大変な損害でございまして、はしご状態で線路がなくなってしまったところ、あるいは川沿いに走っておりまして渓流があるわけですが、この谷からの土石流で完全に線路が埋まってしまったところ、あるいは橋がなくなってしまうようなところ、それから川沿いの護岸が全部流されてしまったところというように、手のつかないような状態でございますが、担当の天王寺の鉄道管理局のほかに、工事、土木の専門である岐阜工事局の職員を動員して、とにかく被害の全容をつかむべく全力を挙げておる状態でございます。残念ながら被害の状況が幾らぐらいなのか、いつごろ開通できるのかという見通しがまだ立ってございませんが、とにかく早くこの状況をつかみたいというふうに努力をしておるところでございます。
○辻（第）委員　一刻も早く復旧のため御努力をいただきたいと思います。
　時間が参りましたので、この美杉村の谷を守り山林を守るという点につきまして、農林省、そして雲出川の上流でありますが、これまた大変な事態でありますので、建設省としても、この治水の観点で十分な御努力をいただきたい、このことを要望いたしまして、質問を終わります。
○川俣委員長　次に、林百郎君。
○林（百）委員　関連して質問させていただきたいと思いますが、私の質問は、毎年毎年同じような、少し雨が多く降りますと水害が生ずるような地域の問題であります。これは建設省がそういうことに対する対応がなまぬるい。予算の関係やいろいろありますから、しかも、全国の中小河川に対する手だては比率も三〇％以下ということでありますから、ここだけというわけにはいかないかもしれませんけれども、しかし、天竜川だとか千曲川だとかこういう一級河川が毎年毎年同じ被害を与えているということについては、建設省も心しなければならないと思うのです。
　その一つは、諏訪湖という湖水がありますけれども、これは特殊な湖で、諏訪湖へ流れ込んでくる川は三本から四本ぐらいあるのですが、ここから出る川は天竜川一つしかない。ここに釜口水門という諏訪湖の水量を調整する水門がありまして、これは県が管理しておりますけれども、全部開放しても現状のままでは二百十七トンしか流れない。ところが、大体諏訪湖で水害が起きる場合は、今度も毎秒約四百トンぐらいの水量が流れ出して、諏訪湖の水位が一・七メートルも通常の水位よりオーバーしたわけですが、要するに四百トンも流入する、しかし、諏訪湖からの流出の能力は二百十七トンしかない、その半分ぐらいしかない。だから、二百十七トン以上の雨が降ればもう水害が出るのはあたりまえだ。市役所のあるところだとか、あるいは旅館のあるところだとか、こういう市の中心部がいつでも床下、床上浸水を受けている。今度もこのために約二千戸ぐらいの住宅が水害を受けているわけなんですけれども一こういうことですね。
　それで、釜口水門は六百トンの流出の能力を持つようにいま改修して、これは昭和六十年度に完成の予定で、四十八年に策定された諏訪湖流域治水計画によって行われている。ただ問題は、諏訪湖から六百トンの水の流出をしましても、それを受ける天竜川がそれに耐えられるような護岸工事がされておらない、だから、毎年毎年諏訪市は水害を受けるという状態になっているわけなんですけれども、この諏訪湖の調整のための釜口水門の改修と、放水された水を受ける天竜川の改修、これを上流部門は県で行い、それと接着した部分は建設省が行っているわけで、中部地建の天竜川上流事務所がこの工事をやることになっておりますけれども、まだ進んでおりません。これは一体いつになったら釜口水門の六百トンの流出と、それを受けるための天竜川の護岸の工事の改修がマッチしてこれが完成するのか、この問題が一つです。時間がありませんから、続けて申し上げますが、これは河川局関係です。
　それから、道路局関係で、これは地方生活道で町道なんですけれども、国鉄と関係している重要なところなんですが、中央東線の信濃境という個所で六万立方メートルの土砂が流出した。これによって約三日か四日中央東線が、不通だったのですが、複線になっている鉄道の路線と町道とがこういうようにつながっているわけなんです。建設省は御存じだと思います。
　ところが、この町道の方が崩壊してしまった。したがって、複線になっている国鉄の線路も宙づりになってしまった。国鉄の線路の方は、土のうを積んだりいろいろして何とか緊急には複線の交通を確保することができたのです。しかし、これと連動している町道の方が崩壊したままで、これがちっとも改修できないものですから、国鉄の方も本当に臨時の措置しかできませんし、また、ここの生活道路、町道が回復しないものですから、富士見町の烏帽子地区という七十三戸、二百七十七人の住居地ですが、十キロも遠くを回っていかなければ駅へも出られない、それから、夏休みが済んで子供たちが学校へ通うのにも、ほんのわずかですけれども、生活道路が中断されているために十キロも回らなければならない、こういう状況になっているので、国鉄の方はとにかく臨時に改修をして複線になりましたけれども、町道の方は一体いつ、どのようにして、国も援助して回復するのかどうかという問題を、道路局の方に聞いておきたい。
　それから、もう一つの問題は千曲川の問題なんですが、長野県の千曲川の水域は、御承知のとおり、その河川敷にリンゴや桃、アスパラガスというようなリンゴ畑や野菜畑がずっとあるのですけれども、これが千曲川の水位より低いところにあるものですから、千曲川の水位が上がってくると、自然に千曲川の下の方から河川敷にあるリンゴ畑やアスパラガス、ナガイモのこういうところへ浸水してきて、二メートルも冠水する。千曲川の水がこの河川敷に流れないように、ところどころに冊みたいなものがあって、私もそれを見たのですが、しかし、千曲川の川底の方が改修されてないものですから、いつでもこの河川敷が水害を受けてしまうということで、これは毎年毎年同じ問題が起きてくる。去年も起きたわけです。これに対する措置ですね。リンゴが腐ってしまって臭気を発しているとか、ナガイモは掘ることができないとか、水が引いた後の畑は荒廃してしまって、もとの畑に戻らない。毎年行われているのです。これは河川局の関係ですけれども、どういうようにするのか。
　もっと根本的に早く長野県に流れている千曲川の河川敷の耕作地と千曲川の川底の改修とをやらないと、同じ問題が毎年起きて、この災害対策委員会で私は毎年同じ質問をしなければいけないのです。諏訪湖の問題と絡んで、もっと基本的に何とか早く対策を講ずることは、建設省の義務だと思うのです。ことに天竜川、千曲川なんというのは一級河川で、建設省が責任を負わなければならない本来の川なんです。これをどうお考えになっているのか。いまの三つの点を河川局と道路局にお尋ねしておきます。
○玉光説明員　まず、諏訪湖関連から御説明いたします。
　諏訪湖の出口に先生御案内の釜口水門がございまして、これが大変老朽化してございまして修繕を繰り返しておったわけですが、危険な状態になっておりますので、これを早急に改修するということと、諏訪湖からの流量を増大するということで、現在、先生がおっしゃいました二百トン程度流れるところを改修後は大体六百トン流れるというふうに計画しまして、五十四年度に着手しまして、ただいまのところ六十三年度に完成を見込んでおるわけでございます。これとあわせまして、諏訪湖川辺の治水につきましては、湖岸堤を設けまして湖の周辺にはんらんが起こらないようにするという計画になっておるわけでございます。
　ところが、この水門ができましても、先ほど先生おっしゃいましたように下流が末改修でございますと下流に影響を及ぼしますので、この工程とあわせまして、下流の辰野地区及び岡谷地区とございますが、これの改修を進めてきておるわけでございます。辰野地区におきましては、五十六年度までに特に重要な区間で約二キロばかり完成しておりますし、その後、追って完成に努めよう。それから、岡谷地区におきましては、観蛍橋の改築を含めましてその改修を進めておるわけでございます。
　それから、先ほど申しました諏訪湖水門が完成しまして、その後旧水門を撤去しなければいけないわけでございまして、この旧水門の撤去によりまして初めてもう少し大きい流量が流れるということになるわけでございます。ということで、旧水門撤去も新水門完成後追いかけてやるように計画しております。ちょっといつごろ完成かわかりませんが、二、三年ぐらいの規模かと思います。そういうことで、これらの上流の整備ができる時点におきまして、先ほど申しました下流地区の流下能力があるように下流地区を整備していくということを目標に、現在改修を進めておるわけでございます。
　次に、千曲川について御指摘ございましたが、千曲川につきましては、四十九年三月に工事実施基本計画を作成しまして、これに基づいて事業をやっておるわけでございまして、直轄管理区間では、中野市では大俣の築堤だとか、それから長野市の長沼の弱小堤の部分の強化、それから安茂里地区の築堤などの事業を進めてまいったわけでございます。
　このたびの出水におきまして、長野市、それから中野市等で浸水地域がございました。中野市では無堤地区もございまして、大俣地先では外水が入りまして、その他はほぼ内水であっただろうということでございます。こういうことで、できるだけ一刻も早く千曲川の改修を進めなければいけないと思います。と申しますのは、無堤部の解消だとか弱小堤の強化、それから水衝部の護岸等もまだございます。これを施工したり老朽護岸を改築していくというようなことを中心に促進していかなければならないと考えております。また、これに合わせまして、補助河川につきましても本川の改修と整合をとりながら改修を進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
○狩野説明員　地方道の件についてお答えいたします。
　現地は復旧が技術的に非常にむずかしい個所というふうに聞いております。鉄道の方は仮復旧の形で先生御指摘のように通しておりますが、地方道はそのまた川側にございまして、そのまま復旧するということにするのか、それとも、橋梁といいますか、桟橋といいますか、そういった形にするのか、目下現地でいろいろ検討しておりまして、早急に結論を出しまして対応いたしたいと思います。鉄道側とも十分協議をいたしまして計画を進めていきたいと思います。
○林（百）委員　時間が参りましたので結構ですが、質問の最後に、大臣、いま私の質問したのは天竜川だとか千曲川だとか、これはもう建設省が全責任を負わなければならない河川で、しかも、毎年同じような水害が出るのですよね。だから、それに対してはやはり地域住民の非常に大きな不信を買っているわけなんですね。ですから、そういう毎年同じようなタイプの水害が発生する、しかも、それが一級河川で建設省が全責任を負わなければならない河川だということに対しては、十分責任の負えるような、また予算的な措置もされるような、また臨調や行政改革、いろいろありますけれども、人の命は地球よりも重いと言われますから、そういう人の命が損なわれるようなものに対しては、大臣の政治力で、災害に対しては河川、道路に対して十分な予算を取ることのできるようなそういう政治力を十分発揮されたいと思いますが、その所信だけお聞きしておきたいと思うのです。
○松野国務大臣　先ほど来答弁申し上げておりますように、災害対策というのは最優先にやらなければならぬという決意を私は持っておりますので、よろしくお願いします。
○川俣委員長　次に、阿部昭吾君。
○阿部（昭）委員　いままで皆さんからいろいろな角度からお尋ねがございましたので、ごく簡潔に御質問いたしたいと存じます。
　激甚の指定、それから天災融資法の発動につきましていままでお話がございました。御答弁もございました。そこで、私はこう感ずるのでありますが、もうちょっと実際発動するのを早めることができないのかという気がするのであります。従来だと災害が発生をいたしましてから、特に農林災害あるいは公共土木被害等につきましても、ちょっとこの発動までの時間がかかり過ぎるのではないかというふうに思います。もうちょっとこれを早める手がないのか。もちろん、だからといって被害の実態というものを正確に把握しなければいけないことは私どもも十分承知をいたします。それにしてもちょっとマンマンデーじゃないかという気がするのでありますが、全例のこの全国的な規模にわたる被害に対しても、私はこの発動の時期をもっと早めてもらいたいと思うのでありますが、御見解をお聞きしたい。
○大坪政府委員　私から天災融資法の発動に関しまして御説明させていただきます。
　先生御案内のように、天災融資法の発動につきましては、何と申しましても農作物の被害の状況を的確に把握した上で判断をすることになるわけでございまして、今回につきましては、国土庁から御答弁もございますように、七月豪雨と十号台風を一連性のある災害として扱う、そういう考え方もあるわけでございますので、そうなりますと、先生もちょっとお触れになりましたように、被害の地域自体が非常に広範囲にわたりますし、かつまた、被害を受けました作物自体も多種多様に及ぶということがございまして、実は私ども統計情報部で調査取りまとめをやっておるわけでございますが、出先の事務所を挙げましていまやっている最中でございまして、私、担当部局の責任者から聞いた限りでは、やはりどうしても今月下旬まではかかるというような情勢でございます。
　先生の御趣旨については私ども十分理解はできるわけでございますが、何せそういった事情での調査でございますので、天災融資法の発動自体の判断につきましては、やや時間をおかしいただきたい、かように存ずる次第でございます。
○荒井政府委員　激甚法の関係についてお答えいたします。
　激甚法につきましても、ただいま農林水産省からお答えがありましたように、今川七月の水害に加えまして、約一週間ないし十日の間に発生しました八月の分もあわせて調査をしております。他方におきまして、八月の水害そのものが非常に広域にわたりまして、しかも、奥地の関係が、道路が寸断されたというふうなこともございまして、非常にその被害の把握に手間取っているというような事情がございます。しかし、日夜全力を挙げて、早急にこれを把握すべく関係省庁力を合わせてやっておりますので、いましばらく時間をおかしいただきたい、早急にやりたいと思っております。
○阿部（昭）委員　これは私の考えでありますけれども、最初非常に大まかに調査をする、それから、さらにもっと詰める。その場合に、最近は調査の技術も行政機構の調査能力も相当進んでおる。余り大きな誤差は出ないのですね。したがって、それぞれ被災者は対応の仕方に、どういう被害からの復旧をしていくかということで思いをめぐらすわけです、これは大変なことでありますから。その場命に、最初大枠で判断をして、あとのことはあとのことで微調整をさらにやるという制度運営が、激甚の場合でも天災融資法の場合でもあっていいのじゃないかと私は思うのです。
　なかなか微に入り細にわたり全部決まるまで、発動されるのかされないのか、これは現地では大変不安なのであります。最後にいろいろやってみたら思ったほどじゃなかったという、そこをちゃんと最終的調整では、これは該当にならなかったとか、あなたの場合はならぬとか、この程度下がるとか、いろいろなことがあっていいのじゃないかと思うのです。これが発動されるのかされないのかわからぬために、復旧の仕方に対してなかなか対応の仕方が数カ月間定まらぬというのがあるわけであります。少し荒っぽい議論ですけれども、制度の運用としてはそのくらいのことがあっていいのじゃないかと私は思うのですが、どうでしょうか。
○大坪政府委員　確かに先生の御指摘のようなこともあろうかと思うわけでございますが、何せ本件はやはり政府部内での十分な協議の上に立って方針を決めるというものでございますので、大まかな数字で議論をするというわけにはなかなかいかないという事情があるのじゃないかと思います。
　そこで、ただ、事情だけ申し上げますと、天災融資法の発動に関しましてはやや時間がかかるということは先生御指摘のとおりでございますが、実態を申し上げますと、大体の県におきましては国の天災資金に準じた資金制度を条例において設けておりまして、まずそれを発動する。仮に国の天災資金が発動された場合はその資金を乗りかえるということが、多くの県では行われているわけでございますので、私どもは、いまのルールによりましても、特に被災農家に対しましては特段の支障がないのじゃないか、ただ、先生おっしゃいますように、事務自体を急ぎまして国としての方針を迅速に決めるということは必要であろうかと思いますので、なお統計情報部と相談いたしまして、調査取りまとめの迅速方につきましては努力いたしたい、かように考えております。
○阿部（昭）委員　さっき吉田委員もお尋ねをされておりましたが、私の地域なんぞは、これは一般論として申し上げるのでありますが、典型的な米作地帯であります。この中で、転作をしなければいかぬというので、野菜であるとか果樹であるとか、こういう分野に大変な努力をして転換をしてまいりました。今度の被害を見ますと、この転作をいたしました果樹であるとか野菜であるとかに大変大きな被害をこうむっておるのであります。
　ところが、米作の場合は、これは全部共済加入であります。しかし、野菜、果樹の場合は、残念ながら米作のように完全な加入の状態にまだ至っていない。したがって、これはもちろん生産者の側の問題でもあります。しかしながら、まだまだ私ども、特に水田転作という政策課題の上に立って、政策的要求の上に立っていろいろな努力をした。今度の場合は、被害はそのあたりに集中的に来ておる。ようやくこの水田再編をやって、そこに一縷の希望をしっかり立てていこうということになっておるやさきにこういう被害で、相当大きな挫折という状況が起こっております。こういう分野に対する対策の立て方は、ちょうどこの水田再編という政策課題の上に立って、しかもいまはそういう被害を集中的にこうむった、こういう事態に対しては、しゃくし定規でない何か運営があっていいのじゃないかという気もするのであります。それが一つ。
　第二は、私ども長年この農業共済の問題に非常な努力をしてまいりました。去年、おととし、二カ年連続の冷害でありました。おととしよりも去年の方がはるかに冷害はひどかったのであります。ところが、私の山形県全般で言ういますると、去年はおととしよりも冷害が非常にひどかったのに共済金は約三十億円、おととしは百億円でありました。そこで、これはどうもおかしいじゃないか。農林省の統計調査事務所の調査結果でも、はるかに被害は去年の方がひどいのであります。ひどい去年の方は、おととしの三分の一以下なのであります、共済の最終的に決定された評価額は。
　なぜそうなったかということでいろいろな角度からの調査をいたしましたら、共済制度は御案内のように立毛主義、まだ農場、たんぼに作物が生えておる間に損害の状況を調査しなければいけない立毛主義であります。もう一つは、ちゃんと申告をしなければいかぬ。そうすると、去年、おととしの場合を見ると、おととしは前々からどうもことしの冷害は厳しいようだというので相当の段取り、準備をした。去年は、いまごろまではまあまあ何とかいけるのじゃないかと思っておったら、お盆が済んで、そして収穫期に入ったらなおひどい。ところが、その間に立毛調査とかあるいは申告とかが実情以上におくれた。この二つの原則があるために、実際上は農林省の調査の結果でも減収率は一昨年に比べて倍以上ひどかったのに、農業共済の方の損害評価は三分の一ということになった。
　確かにこれだって、立毛主義、申告主義というこの原則を崩したら、この制度が本当に公正な運営ができるかということになると、これもまた問題がありますし、これはいろんな農業共済組合の組織や行政なり何なりが的確に対応し、あるいは指導したかどうかということも問題がありますが、いまみたいな矛盾が起こる。したがって、やはりこういう面の指導というものも、今度も果樹はもう目の前で物すごい被害がちゃんとあらわれております。しかし、水稲などの被害は、もうちょっとたってみないとまだ予断はできないのでありまして、水稲などはあの十号台風でどういう影響が出ておるかという調査をいま盛んにやっておるわけでありますけれども、しかし、制度運用面ではこういう矛盾というのは至るところにある。これらは、何とか関係の組織そのものも努力をしなければいかぬけれども、政府の側も制度運営あるいは指導、こういう面でいろんな対応を必要とするのではないかと思いますが、いかがでしょう。
○大坪政府委員　二点についてのお尋ねでございますが、まず第一点の野菜、果樹の共済といった面での救済措置と水稲の救済との不均衡と申しましょうか、その点についてでございますが、確かに水稲につきましては共済制度が確立しておりまして、ほぼ一〇〇％実施されている。したがって、災害が起こった際にはその制度の中で救済が行われるということがございますが、果樹につきましては、制度はあるわけでございますが、残念ながら、樹種によって差はございますが二十数％の加入率にとどまっているという実態がございます。これは昨年の災害の際も、いろいろ問題意識を持ちまして研究もしてみたわけでございますが、今回もまた果樹につきまして被害が大きいという事態が起こりまして、どうすべきかということをいろいろ検討したわけでございます。まず、手っ取り早く現地に入りまして農家を含めて関係者の意向を聞いてみようじゃないかという結論に達しまして、現在山形県も含めまして主要な果樹県に担当官を派遣いたしまして、果樹の加入権進上の問題点を洗ってみております。今後その問題点を踏まえた上で、加入推進いかにあるべきかにつきまして十分検討してみたいと思っております。
　次は、野菜でございますが、野菜につきましては、先生御案内のように、現在六品目を対象として試験研究を始めているわけでございます。野菜の共済自体につきましては、いろいろのむずかしい問題がございます。問題がございますが、現在鋭意試験調査を進めている段階でございますが、これにつきましては、保険設計という問題でもございましてやはり時間がかかるという点もございますので、もう少し時間をおかしいただきたいと存ずる次第でございます。
　次の第二点の先生御指摘の点は、昨年青森、岩手、山形等におきまして、これは昨年の災害の特殊な結果でございますが、農家自身は収穫し脱穀するまではこれほど被害が出ているとは思わなかったということで、脱穀であわてまして、何とか共済金がもらえないかというふうなことを申し出てきたという事態が発生したわけでございます。私ども本件につきましてはきわめて苦慮いたしまして、共済団体はもとより、関係県と数回にわたりまして会合を持ちまして、いかにすべきかという点を種々議論したわけでございます。しかしながら、何と申しましても共済の基本的なルールといたしましては、立毛段階で、しかも事前に申告をしてもらった上で損害評価をするというこの基本を揺るがした場合には共済制度が根本から崩れはせぬだろうかということになりまして、私ども苦慮する中で、結論といたしましては、救済はできないという結論に達したわけでございます。
　ただ、私どもといたしましても、県と相談いたしまして、自創資金の融通につきましては特別な配慮をいたしましたし、かつまた、県におきましても県単の事業をやるとか、あるいは市町村等が経費を出しまして低利資金を融通する等々の措置が行われたわけでございます。
　そこで、問題はことしについてでございますが、再び去年のようなことが起こってはならないという点につきましては、私どもはもとよりのこと、関係県、団体も同じでございます。そこで、私どもといたしましては、昨年来、あらゆる機会を通じまして、県あるいは共済団体に対しまして申告漏れが起こらないように、十分の措置を講ずるように指導しておるわけでございます。その際には、生育の状況を的確に把握するためにたとえば標準田を設けてはどうかとか、あるいは損害評価に当たりましても検見眼の統一を図り、極力実測調査を採用してはどうか等々につきまして、目下指導の徹底を図っているわけでございまして、ことしにつきましては昨年のような申告漏れによる事態が起こらないように十分の措置を講じてまいるという考えでいるわけでございます。