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○田村智子君　これ、滞納処分、差押えをしたけれども保険料に充てられたというのは差押えのうちの六三％なんですね。つまり、四割近くは保険料に充てられていない。
　これ、レクでどういうことなのかとお聞きしましたら、税金の滞納分が優先されるので介護保険料まで充当できなかったんじゃないだろうかということをお答えいただきました。これ、相当部分はつまり十分な財産も収入もない低所得世帯で、介護保険だけ意図的に滞納しているわけじゃない、税金や保険料の負担の重さから滞納になっているんじゃないのかと考えられるわけです。
　そもそも、年十八万円以下の年金だと一か月にすれば一万五千円以下ですよ。介護保険料はといえば、国基準で見ると、たとえ無収入だろうと一番低いのが約二千五百円なわけで、これが負担できるのかということを考えないといけないんですね。
　自治体も何とかしようと思う。ところが、国は、減額は認めるけれども保険制度だから免除は駄目だと、しかも、減額も保険料財源の範囲で行えというふうに指導しています。これでは、低所得だから払いたくとも払えずに滞納になっている、こういう方救われないと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたように、社会保険方式でスタートして今運営をされている介護保険制度というのは、全ての人たちの助け合いの仕組みということであることがまず基本だということだと思います。
　介護保険料につきましては、所得の状況に応じて段階的に設定をしていることがまず第一、そして、平成二十七年の四月からは、所得の低い方について消費税引上げによる公費を投入をして保険料軽減を拡充をしてまいりました。負担能力に応じた負担というのが基本だということだと思います。
　さらに、今後は、収入面では、平成三十一年の十月までに年金生活者支援給付金、これを創設をするということになっておりまして、こういったことを含めて、低所得、低年金の方については社会保障全体を通じた対策を講ずるということとしているわけでございます。
　高齢化が進展する中で制度をどう持続可能なものにしていくのか、そして次世代に引き渡していくのかということが大事な課題でもございまして、低所得者にはしっかりと配慮をしながら、引き続き適切な保険料の負担を全体としてお願いをしてまいりたいというふうに思っております。
○田村智子君　そもそも、高齢者で収入がないという方にも二千五百円という、そういう、国基準でですよ、保険料を課すということ自体をやっぱり見直さなければ問題の解決にならないと思いますよ。
　問題は、こういう滞納が起こると何が起きるかなんです。介護保険制度は滞納者に厳しいペナルティーを科しています。災害、失業などの特別の事情がない限り、滞納から一年後には、介護サービスの利用料は、償還払いとはいえ一旦十割負担を強制されます。一年六か月後には、保険給付、つまり介護サービスの全部又は一部を差し止めてしまう。二年を超えて保険料滞納分が時効消滅すると、今度は一定の期間三割負担となってしまうわけです。あるいは高額介護のサービスは支給停止と、まさに容赦のないペナルティーですよ。
　厚労省は、二〇一二年からペナルティーの件数、この調査も行っています。償還払い、支給の全部又は一部停止、支給割合の変更について、それぞれ年度ごとに示してください。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省が各市町村に対して実施いたしました介護保険事務に関する調査におきまして、保険料を滞納した者につきましての幾つかの対応について数字を整理しております。
　まず、話がございました一点目。保険給付の償還払いを開始した件数、数でございますけれども、平成二十四年度が三千九百十四件、平成二十五年度が二千四百二十八人、平成二十六年度が二千四百五十九人でございます。
　二つ目でございます。保険給付の支払の一時差止めを開始した数でございます。平成二十四年度が七十五件、平成二十五年度が八十六人、平成二十六年度が四十六人でございます。
　三点目でございます。先生がお話にございました保険給付の減額等を開始した数でございます。平成二十四年度が九千七百二十件、平成二十五年度が一万三百三十五人、平成二十六年度が一万七百四十七人でございました。
　なお、大変恐縮でありますけれども、委員の配付した資料の中で、厚生労働省の公表した数字に基づいて本日の配付資料が作成されたというふうに承知しておりますけれども、直近の平成二十六年度、二〇一四年度の数値につきましては、厚生労働省による公表後に一部の自治体の提出した数値に誤りがあったことが判明したため、先ほど私が答弁したものは訂正後の数値で答弁させていただきました。このため、配付資料の数値とはちょっと異なっていると、こういう状況でございます。
○田村智子君　資料二に、今御説明あったとおり、数字を一応皆さんにもお伝えしたいので、御用意をいたしましたので見ていただきたいんですね。
　この調査は、現に介護サービスを利用している方を対象にしたものなんです。年間延べ一万三千人超える方が介護が必要と認定をされながら給付の制限を受けています。その多くは、どう考えても低所得の高齢者だと思われます。大臣、これをどう受け止められますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　介護保険料の未納対策でございますけれども、滞納者については保険給付の支払の一時差止めあるいは給付の減額などが行われているわけでありますけど、これは、市町村が介護保険財政を安定的に運営すること、そして保険料負担の公平性を図るといった観点から、保険料を確実に徴収する必要があって、保険料の納付を促すために実施をしているというものだというふうに理解をしております。
　一方で、介護保険料につきましては、所得の状況に応じて段階的に設定をしているとともに、平成二十七年の四月から、先ほど申し上げたように、低所得者の方々の第一号保険料の軽減強化、これを行ってまいりましたが、低所得者の方にこういった配慮をしてきているわけでございます。
　また、市町村は、条例で定めるところによって、災害とかあるいは失業などによって収入の著しい減少などの個別の事情に応じて保険料の減免も行うことが可能となっているわけでございます。
　今後とも、低所得の方の保険料負担に配慮をしながら収納率の向上を図ってまいりたいと思っております。
○田村智子君　なかなか冷たい御答弁だなと思うんですね。
　幾つか具体的な事例を紹介します。
　Ａさんとします、七十代の女性。食欲の低下や軽い脳梗塞等で介護を必要とする状態になり、状態悪化して入院をする、そしてリハビリも受ける。二〇一四年、退院に当たって病院が介護調整を行ったところ、過去二〇〇七年から二〇〇九年にかけて介護保険料の滞納が判明をするんです。これ、ですから、普通徴収の方だけじゃないんですね、滞納の問題。六十五歳の前に自営業だった方など、給料天引きでない方が何らかの理由で滞納になっているというケースもあるわけですよ。Ａさん、恐らくそういうパターンではないかと思うんですね。この滞納分というのは既に欠損扱いで時効になっていて、それは、介護保険法では二年以上の滞納はその後全て納入したとしてもペナルティーを科すことになってしまって、自己負担三割のペナルティー九か月受けるようにと、これ自治体から言い渡されてしまったんですね。施設入所が必要だと病院は考え検討した、しかし三割負担はとても払えないと。自治体に掛け合っても、低所得者対象の限度額認定証の発行もできないと。
　次、Ｂさん、八十代の女性、無年金です。国保を払っていたので介護保険料も払っていると思い込んでいたという未納なんですね。体調悪くなって要介護二の判定。ホームヘルプサービスと月二回のデイサービスでお風呂にも入れてもらっている。これは、要介護二ですから、私、もっと利用が必要だと思いますよ。だけど、三割負担で、これだけでも利用料は月約六万円。息子さんが一生懸命面倒を見ていた。その息子さんも病気で倒れて働けなくなって、息子さん自身ももう年金だけ、これではとても負担できない。
　また、Ｃさん。体調を崩していたが、医療費が不安でなかなか病院へ行かれなかった。医療機関を受診したときには脳梗塞発症しての体調不良だと診断され、入院することになった。この方は、奥さん、認知症の妻が滞納があったんです。その方を、自分が入院するから入所させたいけれども、とても費用が払えないと。
　これ、大臣、いずれも丁寧な対応をすべきそういう対象者であって、ペナルティーを科すようなそういう事例ではないと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　先生、個別の事例を幾つか御指摘いただきました。一方で、冒頭大臣が申し上げましたけれども、介護保険制度というのは、国民の共同連帯の理念に基づきまして相互に保険料を負担し合うという形で社会保険制度として構築しているということでございますので、こうしたお互いの助け合いということを十分頭に置いた上で、全ての被保険者に保険料を納めていただくというのが制度の基本だというふうに思っております。
　そうした中で、保険料については、できるだけ低所得者の方に負担がしやすいように段階制になっておりますし、さらには、大臣から御答弁申しましたとおり、いろんな消費税財源によることもやっておるということでございます。
　そうした中で、できるだけそういう納めやすい環境というのをつくるのが一つでございましょうし、今の給付の制限のところも、これは、やっぱり社会保険制度としての一定の保険料負担というのをできるだけやってもらうという観点からそうした仕組みになっているところでございますけれども、やはり保険料というのをきちっと負担してもらえるように、関係の方々に説明していくといったことを丁寧にやっていくことが必要ではないかというふうに考えております。
○田村智子君　保険屋じゃないんですから、社会保障なんですから。しかも、既に滞納になっている分というのはどうしようもないんですよ。例えば、子供さんとか親族がお金かき集めて、これ入所させなきゃいけないからと過去の滞納分を払おうと思っても、時効になっていたら駄目なんですよ。ペナルティー科せられちゃうんですよ。
　私、このペナルティー自体、これやめるべきだと思いますよ。だけれども、せめてですよ、せめて自治体に対して、これ個別の丁寧な対応をしなきゃ駄目だ、対応しなかったら御本人も家族も追い詰められるとこれ分かったときに、自治体の裁量を私認めるべきだというように思いますが、これ、大臣、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　介護保険制度というのは、元々、自立と重度化の防止ということで、元々は家族でやっていた介護を社会化をしようということで社会保険方式にしたわけでございまして、いろんな議論がありました。
　したがって、この財源は、保険料と税と、そして自己負担と、この三つをどう組み合わせていくかということが、財源の三つの限られた中で、一方で、今申し上げたような理念としての自立と重度化防止をどうきめ細かくそれぞれのニーズに合った形でやっていくかということが大変大事なことであると思っております。したがって、今、田村先生がおっしゃったように、きめ細かい配慮をしていくということは現場で当然図られなければならない、そうしていただかなければならないことだと思っております。
　ただ、この財源をどこから持ってくるのかということについては、お互いの助け合いの仕組みの中で、精いっぱいこれは負担能力の範囲内で負担をしていただくという原則であり、ですから、保険料にしてもあるいは給付にしても、そしてまた税の負担能力にしても、しっかりとそれぞれの事情に合った形でやっていくことが大事だろうというふうに思いますので、一体改革はそもそもこういう形で、消費税を上げる下で、その財源を元に更なる保険料の負担軽減というものを低所得者に対して行う予定になっているわけでもございますので、そういったことをどうバランス取ってやっていくかという問題だというふうに理解をしております。
○田村智子君　今、きめ細かな対応が必要だとおっしゃったので確認したいんですけれども、今、このペナルティーの解除というのは国が定める特別な事情しか認められないんですよ。災害とか主たる生計者が死亡しちゃったとか家計急変のとき、自治体の裁量はこれ認められていないわけですよ。
　今後、自治体裁量をきめ細かくできるような、そういう仕組みにしていくということでよろしいですか。そうでなかったら、きめ細かい対応はできないです。もう時間ないから大臣でいいです。今後そういう検討をするとお約束いただけますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは、先ほど答弁がございましたように、保険料滞納者に対する給付制限等については、災害によって住宅等の財産について著しく損害を受けたこと、あるいは保険料滞納者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと又はその者の収入が著しく減少したことなどの特別の事情がある場合には行わないこととされているわけでありまして、滞納者の様々な事情に配慮する仕組みというのは今申し上げたような先ほどの答弁のとおりの範囲内でのことだということで、言わば、ひどい段階になる前の早い段階で納付を促進をしていくということをしっかりやっていかなければならないというふうに思います。
○田村智子君　目の前に介護が必要だという人がいるわけですよ。だけど救うことができないわけですよ。これでは、介護保険は本当に社会保障の制度として余りに欠陥がある、非道なそういう制度だと言わなければなりません。
　見直しを強く求めて、質問を終わります。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　まずは、委員長手当についてお伺いをしたいと思います。
　委員長というのは本当に大役であるということはよく理解しておりまして、中立公正で、人格、識見伴っていないとこの委員長という職務はなかなか務まらないということは、もう岡田委員長を見ていてもよく分かるなというふうに思っております。
　その上で質問させていただくわけでありますが、この委員長手当ですけれども、平成二十七年度、委員長手当は議事雑費というところに出てくるわけですが、幾ら支払ったのか、お伺いをさせていただきます。
○事務総長（郷原悟君）　お答えいたします。
　お尋ねのございました委員長手当は、議会雑費についての御質問だと思います。この議会雑費の二十七年度決算額は五千百八十七万円でございます。
○東徹君　二十七年度の実績額で五千百八十七万円、何だ、小さいじゃないかというふうに思われる方もおられるかもしれませんが、ただ、私の知る限りでは、都道府県議会でも廃止しているところ、政令市でも廃止しているところ、結構多いわけであります。
　特に、国会におきましては、これ土日祝日も委員長手当が支給されるというふうに思うんですが、これ、土日祝日に当たる部分、幾らかお伺いしたいと思います。
○事務総長（郷原悟君）　お答えいたします。
　平成二十七年度の開会中における土日祝日は八十七日ございまして、これに伴う議会雑費の支出は一千六百八十一万八千円でございました。
○東徹君　我々、これ、委員長手当はもう廃止した方がいいんじゃないですかということで、法案も出させていただいております。
　これは、参議院だけではなくて衆議院と合わせると恐らくその倍以上の金額が掛かってくるというふうに思いまして、この委員長手当については廃止すべきというふうに思いますが、いかがですか。
○事務総長（郷原悟君）　議会雑費につきましては、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第八条の二に定められており、国会開会中に、国会役員、特別委員長、参議院の調査会長、憲法審査会の会長及び情報監視審査会の会長に日額六千円を支給するものでございます。
　これは国会役員等の役割に基づくもので、衆参両院に共通の制度であり、その在り方については先生方の御議論によるものと思っております。
○東徹君　事務総長に聞いても仕方がないというのは百も承知の上で聞かせていただきました。
　続きまして、法案資料等の印刷費についてお伺いをしたいと思うわけですけれども、平成二十七年度、参議院で法案資料等の印刷費、どれぐらいあったのか、お伺いいたします。
○事務総長（郷原悟君）　お答えいたします。
　法案資料等の印刷費は、目、議案類印刷費から支出しております。この目、議案類印刷費の平成二十七年度決算額は約四億二千四百万円となっております。
○東徹君　参議院での法案の資料等ということで四億二千四百万ですけれども、これも、恐らく衆議院の方も合わせると相当大きな金額になるのではないかと思いますが、これ、貴重な税金を使ってやっておるわけでありまして、できる限りやっぱりコスト削減、そういった観点をやっていく、時代とともに、時代の進化と伴ってペーパーレス化、こういったことをやっていくべきというふうに考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○事務総長（郷原悟君）　お答え申し上げます。
　ペーパーレス化につきましては、本院におきましても、これまで、平成二十二年七月の官報配付の選択制の導入など、随時取り組んでいるところでございます。
　他方、現在行っております会議録や公報などの印刷、配付について見直しを行うには、国会法や参議院規則などの法規の改正が必要となります。そのため、事務局といたしましては、先生方の御議論を踏まえつつ適切に対応してまいりたいと思っております。
○東徹君　事務総長に聞いても、なかなか削減しますとは答えられないかもしれませんが、私の事務所におきましても、結構、見ずにそのまま廃棄していくというものもたくさんあると思います。恐らく、ここにおられる方もそういったことを常々感じておられるかと思います。是非、努力でもってそういったものは削減していくべきと思います。
　続きまして、北朝鮮の対応についてお伺いをしたいと思います。
　最近の北朝鮮めぐる状況でありますけれども、大変これ緊迫した状況になっておりまして、いよいよアメリカの原子力空母と日本の自衛艦も一緒に共同訓練するというような状況になってきております。武力衝突の可能性も考えて、国民の生命と財産、これをどのようにして守っていくのかということは、十分に想定してやっぱり準備をしていくということが大変必要であるというふうに思います。
　四月十七日の衆議院の決算行政監視委員会においてでしたけれども、安倍総理も、北朝鮮の化学兵器について、複数の生産施設を維持し、相当量保有していると見られ、既に弾道ミサイルにサリンなどの化学兵器を搭載できる能力を保有している可能性もあるというふうに答弁をされております。
　北朝鮮によるサリンなどの化学兵器を用いた攻撃に対して厚生労働省はどのような対策を行っているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この化学兵器によります攻撃につきましては、事態をいかに迅速かつ的確に把握をして、国民への健康被害を防止する観点から適切な措置を講ずることが重要だというふうに考えております。
　したがって、厚生労働省としては、平時の体制として、化学剤に対応した医薬品の国家備蓄、治療方法に関するマニュアルの提供、救命救急センター等の医療関係者への知識、そして技能の向上を目的とした研修、こういったことを行っておりまして、不測の事態に備えているわけでございます。また、有事のときの体制につきましては、専門家チームの現地派遣、それから医師などで構成をされる救護班による医療機関の支援、さらには国家備蓄の医薬品の供給、こういったことを行うなど、迅速かつ的確に、適切に対応をしてまいりたいというふうに考えております。
　なお、医薬品の国家備蓄などにつきましては、危機管理上の理由から、種類、量、備蓄場所などの公表を差し控えておりますので、御理解を賜りたいと思っております。
　いずれにしても、今後とも、関係省庁、地方自治体、関係機関と一体となって、国民の生命、安全確保のために最善を尽くしてまいりたいと思っております。
○東徹君　大臣の方から、治療薬の国家備蓄についてはどの程度あるのか示すことは困難であるというふうなことでありますけれども、化学兵器に対する国民の不安に対処していくためにも、厚生労働省として国民にどのような情報を提供していくべきとお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　それは今お答え申し上げたように、平時の体制とそれから有事の体制として、今申し上げたような国家備蓄を含めて、万が一のときのために体制はふだんからしっかりと準備をしているということを申し上げているわけでございますので、今申し上げたように、種類とか量とか備蓄場所とか、そういうようなことは、これは公表を差し控えるべきことということでありますが、危機管理上の体制はしっかりと組んでいるということでございます。
○東徹君　化学兵器を使用された場合、どんな物質なのか、これ検証するのは警察が検証する、その結果に基づいて、厚生労働省が必要な治療薬の提供を行っていくんだというふうに聞いております。迅速に早く治療薬の提供なんかもできるように、是非お願いをしたいと思います。
　続きまして、再生医療の研究についてお伺いをしたいと思います。
　我が国の再生医療ですけれども、これはもう京都大学の山中教授とかによるｉＰＳ細胞の研究、そして世界をリードする状況にあるわけでありまして、今後も国際競争に勝ち抜いていくために、研究段階から実用化、産業化、こういったものをスピーディーに実現していく必要があるわけでありますけれども、現在、我が国でどの程度の予算を掛けてどのような取組を行っているのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（神田裕二君）　再生医療についてでございますけれども、日本再興戦略等に基づきまして、我が国の基礎研究の有効な成果を日本発の革新的な医薬品等につなげるために文部科学省、経済産業省とともに立ち上げました再生医療実現化ハイウェイ構想というプロジェクトを通じまして、ｉＰＳ細胞を用いた臨床研究等に研究助成を行っているところでございます。
　三省による研究助成は日本医療研究開発機構を通じて行っているところでございますが、平成二十九年度予算では百四十七億円を計上しているところでございます。このうち、厚生労働省といたしましては、基礎研究で成果が得られ臨床研究に移行する研究や、ｉＰＳ細胞を利用した創薬研究に対して研究助成を行っておりまして、平成二十九年度予算としては二十六億円を計上しているところでございます。また、再生医療を推進する研究機関を支援するために、日本再生医療学会を中心に大学病院、企業団体なども参画する研究開発のためのナショナルコンソーシアムを構築しておりまして、これについては平成二十九年度予算で約二億六千万円を計上しているところでございます。
　このような取組によりまして、再生医療の実用化に向けた取組を更に推進してまいりたいと考えております。
○東徹君　この再生医療、我が国が世界をリードできる非常に大事な医療技術だというふうに思うわけですけれども、先ほど答弁がありました日本再生医療学会、こういったところにというわけですが、協議会を設置して、大阪なんかに再生医療の国際拠点をつくるというふうな検討を行っているというふうにも聞いております。
　このコンセプトとしては、再生医療の人への応用から実用化、グローバル展開まで一貫して産業化推進する拠点でもあって、我が国の競争力の向上はもとより、再生医療による国際貢献も実現していこうというものであります。まだ検討段階でありますが、このような取組について国としても進めるべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　御指摘のように、日本の再生医療技術を世界に向けて発信していくという取組は、科学技術立国である私ども日本としては、当然非常に重要な課題であり、大きな期待が抱ける分野ではないかというふうに思っております。
　現在、ｉＰＳ細胞の研究開発などで我が国は最先端の再生医療の技術を持っているわけでありまして、これまで治療法がなかった心不全、これは阪大が中心でありますが、それから脊髄損傷、これは慶応でしょうか、それからパーキンソン病、これは京都大学などで治療について再生医療技術を用いる研究開発が進んでいるというふうに理解をしております。
　厚労省においては、これらの再生医療を推進する研究機関を支援をするために、日本再生医療学会を中心に、大学病院や企業団体なども参画する研究開発のための連合体、いわゆるナショナルコンソーシアム、これを構築しているわけでありまして、厚労省としては、まずは産官学の強力な連合体を構築することによってそれぞれの研究機関の再生医療の技術開発を推進をして、実用化に向けた支援をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○東徹君　ノーベル賞を受賞した山中伸弥教授が進めるｉＰＳ細胞なんかもあるわけでして、これを是非実用化していくためにしっかりと支援を行っていっていただきたいと思います。
　続きまして、生活保護の医療扶助についてお伺いをさせていただきます。
　三月二十七日の日本経済新聞の報道にありました。国が全国五か所程度の自治体を対象に生活保護受給者の利用する薬局を一か所に限定するモデル事業を始めるというふうに言われております。生活保護受給者につきましては、重複処方、同じ病気で複数の医療機関を受診して、それぞれの医療機関で薬を処方してもらうということが問題になっているというわけでありまして、厚生労働省の調査でも、向精神薬、全国で六千二十六人が重複処方を受けておって、うち四千六百五十人は本来必要のない複数の医療機関を訪れるなどして不適切な受診をしていたというふうにされております。
　このモデル事業の狙いや効果、まずここについてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（定塚由美子君）　お答え申し上げます。
　患者が複数の医療機関に通院している場合に、御指摘のとおり、複数の薬局から調剤を受けて同じ薬剤が重複して投薬される場合がありますし、また併用することが禁じられている薬剤が同時期に投薬されるという可能性もございます。特に重複投薬が多いとの指摘を受けています生活保護受給者については、より丁寧な指導が求められているところでございます。
　このため、今回のモデル事業におきましては、福祉事務所のケースワーカーの指導の下で、受給者が調剤を受ける薬局を一か所にすることにより、重複投薬や併用禁忌薬の投薬を防ぐ効果を見込んでおりまして、その効果を検証するために、地方自治体にモデル的に実施してもらう予算を計上しているところでございます。
○東徹君　狙いや効果について、よく分かりました。
　いつから実施されるんでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君）　今年度からのモデル事業ということでございまして、現在このモデル事業に実施する自治体を募っているところでございます。
○東徹君　モデル事業を実施したいという市町村、ありますか。
○政府参考人（定塚由美子君）　現在、明確に実施したいという市町村が一か所ございまして、ほかの自治体にも引き続き働きかけているところでございます。
○東徹君　その自治体はどこですか。
○政府参考人（定塚由美子君）　まだ自治体の方で正式に申請に至っているわけではないので、ここで申し上げることは控えさせていただきたいと考えております。
○東徹君　希望しているところぐらい別に言っても大丈夫なんじゃないですか。何か問題になりますでしょうかね。
○政府参考人（定塚由美子君）　希望しているところということで、まだ正式な手続ではございませんが、大阪市が申請をする見込みでございます。
○東徹君　大阪市はもう全国一生活保護率の高いところでございますから、是非、実施すれば大きな効果があるんではないのかなというふうに思います。
　ただ、やはりこういうことをしないといけないというのは、かかりつけ医というものはなかなかこれ一つにというのがなっていないということの表れだろうというふうに思いますね。なかなかかかりつけ薬局というのは現実的には難しいんだろうなというふうに思うんですが、私の認識と同じですか。
○政府参考人（定塚由美子君）　あちこちの市町村にお伺いをいたしましても、幾つかの医療機関にかかっている場合に、必ずしもその医療機関が処方する薬剤がどの薬局にもあるとは限らないため、なかなか一か所にまとめ切れるかなというような御意見も伺っております。そうしたことも含めて、モデル事業の中でしっかり把握をしてまいりたいと考えております。
○東徹君　モデル事業、全国五か所程度ということですから、是非実施をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　さらに、生活保護受給者は自己負担がこれないわけでありまして、受給者側にも、そしてまた医療機関にもモラルハザードというものが生じやすいというふうに言われております。特に、頻回受診者と言われる同一疾病で月十五日以上の通院が三か月以上にわたって継続している者の数というのが平成二十六年度で一万五千四百六十二人おられるということで、そのうち三千八百九人が指導対象として指導を受けておられます。しかし、この頻回受診者の定義自体が相当これは絞り込まれたものでありますから、この定義に当てはまらない受給者、過剰な医療を受けている例もたくさんあるというふうにも思われます。
　例えば複数疾病であっても合わせて月二十日以上通院している者は頻回受診者に含めるなど、この定義自体見直してはどうかというふうに考えますが、いかがですか。
　　　〔委員長退席、理事松下新平君着席〕
○政府参考人（定塚由美子君）　生活保護受給者に適正な受診をしていただくようにすることは、やはり生活保護制度に対する国民の信頼を確保する上でも大変重要なことであると認識をしております。
　その上ででございますが、今御紹介いただきましたとおり、診療日数が過度に多い受給者、現行であれば三か月以上月十五日以上の通院が同一疾病で続いているところということでございますけれども、こうした受給者については、嘱託医との協議や主治医訪問により個々の状況を把握した上で、その多い受診行動が不適切なのかどうかということを判断をして、不適切と判断された頻回受診者に対して適正受診の指導を行っているという手続をいたしております。
　この適正受診指導の対象を抽出する範囲につきましては、先ほどの対象は、効果的に指導できるようにまずは絞り込みの対象を決めているということでございますが、これを例えば御指摘のような複数疾病、例えば複数疾病であっても合わせて月二十日以上というような範囲に拡大をするということについては、この対象者の絞り込み、つまり最初の抽出者に対してそれぞれ福祉事務所が嘱託医との協議あるいは主治医訪問を行って不適切かどうかということを更に絞り込むわけでございますけれども、こうした絞り込みの事務負担ということはもとよりといたしまして、複数の病を抱えてやむを得ず医療機関を受診する方など指導対象とならない方についても主治医訪問などを福祉事務所が行うというケースが増えていくという可能性がございまして、効果的、効率的に事業を実施するという観点からは慎重な検討が必要であろうかなと思っております。
　ただ、いずれにしましても、適正受診指導の対象者をいかに効率的、効果的に把握して指導につなげていけるか、その改善方策については検討してまいりたいと考えております。
○東徹君　医療扶助、非常に大事であることは、これは当然なわけでありますが、ただ、今の我が国の財政状況、そしてまた高齢社会による医療費がどんどんどんどんと年々やっぱり上がっていく、そしてまた生活保護者も、今は若干減ってきておりますけれども、これから恐らく高齢者がどんどんと増えてくれば、また更に増えていくのではないかというふうな危惧をいたしておりますし、平成二十六年度の実績を見ましても、事業費ベースで一兆七千二百四十億円が生活保護の医療扶助ということになるわけですね。全体の四六・九％、約半分をこの医療扶助が占めるわけでありまして、生活保護費の中で一番大きく占めているのがこの医療扶助であります。
　この中で今後ますます増えていくというふうに予想されるわけですが、頻回受診者への指導は続けていく必要がありますけれども、医療機関側のモラルハザードを解消するためというか、例えば医療扶助に関する診療報酬、それ以外の八〇％程度、一点十円のところを例えば一点八円にする仕組みを導入するというようなことはいかがなものでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　生活保護の基準については、法律によって、最低限度の生活の需要を満たすのに十分なものであって、かつ、これを超えないものでなければならないと、こう書いてあります。
　医療扶助における診療報酬のお話が今出ましたが、これはやはり法律の第五十二条に、国民健康保険の例によることを原則としていると、こういうふうになっておりまして、今御提起をいただいたのは、言ってみれば診療報酬を二つ体系を持って、生活保護用の診療報酬体系をつくったらどうだと、こういう御提案かなというふうに思いましたが、そうなりますと、同一の診療行為に対して異なった価格設定をするということになりますから、その理由が医療という面で明らかではなくなるということ、それから、医療機関が生活保護制度の指定医療機関となることを言ってみれば自己抑制をするということが発生しかねない、受給者の利用できる医療機関がその結果減少するおそれがあるなど、医療を受ける機会の確保の観点から課題があるのではないかということで、なかなか難しい問題かなというふうに思います。
　いずれにせよ、医療扶助の頻回受診の適正化、これは必ず進めなければならない重要な問題でありますので、頻回受診を行っている者を効果的に把握をして、これを是正する方策について検討したいと思いますし、今データヘルス改革をやっておりますけれども、まさに今、重複投与を行っている人がどれだけいるかというようなことがそう簡単には出ないということでありますので、そういうものはすぐに出るようにデータヘルス改革を進めていきたいと思っております。
○東徹君　社会福祉法人である済生会病院なんかは、ホームレスとかＤＶで被害を受けた方を対象に無料低額診療事業というのを実施しているわけですね。昔はお医者さんも、お金のない人からはお金取らないよというお医者さんがおられたというふうに聞いておりますが、そういったことの名残なのかなというふうに思いますが、そういったものがあります。
　生活保護においても、この事業を参考に、全ての医療機関で生活保護を受給していなければ負担するはずの自己負担部分を免除する仕組み、こういったものを導入してはどうかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この医療扶助費の適正化そのものは重要な問題だと思っておりますが、生活保護制度はさっき申し上げたとおりの目的で、最低限度の生活を保障するということでありまして、生活保護受給者が受ける医療扶助については、現物給付を行うための指定医療機関を指定をして必要な医療を行っていただいているということでございます。
　こういう中で、御提案のように、生活保護受給者の医療に係る費用のうち自己負担相当額を全ての指定医療機関に負担をしていただくことについては、診療行為を行っている医療機関に負担を求める理由がこれもなかなか明らかではないと、それから、生活保護受給者にとっても利用できる医療機関が減少するおそれが先ほど申し上げたようなことであるということで、医療を受ける機会の確保が問題になるのではないかということで、なかなか難しい問題ではないかというふうに思うところでございます。
○東徹君　ただ、何かやっぱり考えていかなかったら駄目だと思いますので、是非御検討をよろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってきましたので、水道事業についてお伺いをしたいと思います。
　水道管路、法定耐用年数四十年ですけれども、これはだんだん老朽化が進んでいっておるわけでして、この水道管路、どんどん老朽化していって、この管路の更新率が〇・七四％しかないということで、これ単純に計算すると、全ての管路を更新するのに百三十年以上掛かるそうなんです。この間、日経新聞でしたかね、出ておりましたけれども、水道料金、三十年後には一・六倍になってしまうというふうな報道もありました。
　本来、水道管路の更新は水道料金で賄われるべきでありますが、経営をより効率化していかなければならず、実現できません。水道事業の民営化についてどのように考えているのか、厚生労働大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この水道予算というのは民主党政権時代に大分カットをされまして、戻すのに今、大変難儀をしているというのが実態であります。だから百三十年も掛かるなんということになっているわけでありまして、水道事業につきましては、近年、施設の老朽化、そして人口減少に伴う料金収入の減少などの深刻な課題に直面をしております。
　こうした中で、将来にわたり安全な水の安定供給を維持していくためには水道の基盤強化を図ることが喫緊の課題であり、これは、熊本の地震でも老朽化しているがゆえに大変なことになったというのはよく記憶をしているところでございます。
　官民の連携の下で民間事業者の技術や経営ノウハウなどを活用することが有効な基盤強化の一つであると考えておりまして、このため厚生労働省では、多様な官民連携の選択肢を更に広げる、こういう観点から、地方公共団体が水道事業者としての位置付けを維持しながら水道事業の運営を民間企業に任せることを可能とするいわゆるコンセッション方式、これを導入することなどを内容とする水道法の改正案をこの国会に提出を既にしているわけでありまして、是非、この法改正について早期成立に向けて御審議を願いたいというふうに思っております。
○東徹君　是非、水道の民営化、やっていくべきことでありますし、そしてまたもう一つは広域化、都道府県や市町村もそうなんですけれども、市町村での水道もやっぱり広域化していく、より効率化していくということが大変大事ですということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
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○理事（松下新平君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、風間直樹君が委員を辞任され、その補欠として斎藤嘉隆君が選任されました。
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○山本太郎君　ありがとうございます。自由党共同代表、山本太郎でございます。自由・社民の会派、希望の会を代表いたしまして質問をいたします。
　その前に一言だけ。
　昨日は皆様どのような時間を過ごされたでしょうか。地元に帰られた方もいらっしゃるかと思います。私は、新宿で行われましたデモといいますかウオーキングに参加をいたしました。そのウオーキングの名前は、トカゲの尻尾切りでは終わらせない、アッキード、祈りのウオーキングという名前のウオーキングに参加いたしました。
　要は何なのか。もう名前そのままです。昭恵さんを国会の証人喚問に呼べという市民の皆様が開催をされた。迫田さんを呼んでくれよと、どうして政治は勝手に蓋だけして、その先追及しないんだという話をウオーキングで表すようなものだったんですけれども、意外だったのが、意外だったというのはおかしいですけれども、町中の人たちが、その歩く人々を見ると手を振るんですよね。いかにこの国にいらっしゃる方々がこの件に関して不完全燃焼といいますか、事実を政治が伝えようとしていないという姿に憤りを持っているかということが非常に分かりやすい形で見えたなという感想を持ちました。
　まあそれはそうですよね。人生を懸けて証人喚問に来ていただいた籠池さんは負債を何十億も抱えるような形になった。その一方で、神風を吹かせたと言われる関与が疑われる御夫人はフェイスブックも再開なされて、桜を見る会ではハイテンション、これは余りにも不公平だろうと。片方だけ出て、もう片方は呼ばないのかというのはあり得ない話だと。
　我が会派でもずっとお願いをしております。森友学園の国有地格安払下げ問題、これは国有財産の管理に関する問題ですから、まさにこの決算委員会こそがやらなきゃならない課題である、大きな任務があると。参考人招致どころか、もう証人喚問ですよね。どちらでもいいですから、とにかく呼んでください、話を聞かせてください。当委員会での集中審議、証人喚問も含めて、まずは要請をさせてください。
○理事（松下新平君）　後刻理事会で協議いたします。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　それでは、本題に入っていきたいと思います。
　東電原発事故により広い範囲にばらまかれた放射性物質、この影響から人々の健康を守ることは国の責務です。食の安全、生産者の安全は守られているのか。
　原発事故後、食品の放射性物質の暫定規制値、一キロ当たり五百ベクレルからスタート、野菜、穀物、肉、魚など、現在は一キロ当たり百ベクレルです。この基準値で人体への影響がないということは言い切れません。なぜなら、その基準値以下の農作物を何年も食べ続けたグループとそうでないグループを何年にもわたり比較し、人体にどのような影響があったかを分析した医学的、科学的臨床データはそもそも存在しないからです。つまり、科学的判断に基づくものではなく、政治的判断が色濃い数値を基準にし、安全と採用したものがこの数値です。
　お聞きします。生産段階で放射性物質が農産物に移行するのを防ぐため、どのような取組を行っていますか。
○政府参考人（鈴木良典君）　お答えをいたします。
　土壌中の放射性物質の農産物への移行防止には、土壌中のカリウム含量を高めることが効果的なことが明らかになっております。このため、農林水産省では、福島県営農再開支援事業などによりカリ質肥料の施用への支援を実施しているところであり、避難指示等により作付けが制限されている地域や山間部で水稲などの作付けがない地域を除き、全市町村でカリ質肥料を施用しているところであります。
　これらの対策や時間経過による放射能の減少などにより、例えば米については、平成二十七年産及び二十八年産では基準値を超過するものは一袋もありませんでした。
　今後とも、こうした支援を通じて、福島県産農産物の安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。
○山本太郎君　打合せでは、カリウム、カリということだけで結構ですと、その後は私が説明しますということをお伝えしたんですけれども、丁寧に説明していただいたことを感謝したいと思います。
　今お答えがあったカリ、つまりカリウムは、セシウムと近い性質で、カリウムを畑にまくことにより、農作物が根っこからセシウムを吸収するよりも先にカリウムを吸収すると。ですから、今おっしゃったように、ほとんど検出されない状況であったよということをお伝えいただいたと思います。セシウムが農作物に移行するのを軽減すると。ほかにもゼオライト、空洞の多い天然鉱物の粒子で、この空洞の中にセシウムを吸着することができ、農作物が根っこからセシウムを吸収するのを妨げたり、土壌の回復に役立つと、以前農水省から説明を受けました。
　放射性物質の吸収抑制対策分として、これらの取組、福島県では二十四年度から二十九年度まで約七十七億二千三百八十三万円、こういう事業になっていると。カリウムやゼオライトによって放射性物質が農作物に移行することを低減させる取組は確かに行われています。
　その一方で、食物に移行しなかった放射性物質はどこに行くんでしょうか。依然、畑や田んぼ、いわゆる圃場に存在したままなんですよね。カリウムやゼオライトにより食物に放射性物質が入ることを軽減できても、生産者が働く土壌には依然放射性物質が存在し、生産者が日々その職場である圃場で被曝を続ける。
　農家の皆さんが汚染にさらされている事実に政治は無視を決め込むんでしょうか。元々問題ない程度の汚染だろう、生産者には関係ないよなど、間違ってもおっしゃらないでください。だったら、元々カリウムもゼオライトもまく必要ありませんから。
　本日のテーマ、東電原発事故によりばらまかれた放射性物質による農業生産者の被曝についてです。
　厚労大臣、放射線を扱う労働者を電離則で守られるよう事業者に対してルールがあるのはどうしてでしょうか。三十秒以内でまとめていただけると助かります。
○国務大臣（塩崎恭久君）　電離放射線障害防止規則、いわゆる電離則では、電離放射線を受けた労働者が白血病などのがんや皮膚障害などを発症するおそれがあることから、これらの健康障害を防止するため、事業者に対して被曝管理や健康診断などの措置を義務付けているところでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。事業者が働く人々を守るという規則を厚労省が所管されているということでよろしいですよね。
　厚労省、もう一つお聞きします。一平方メートル当たり四万ベクレルの汚染は、電離則や原子炉等規制法で言う何に分類されますか。
○政府参考人（田中誠二君）　お答えいたします。
　放射性物質の表面密度が一平方メートル当たり四万ベクレルを超えるおそれのある区域で放射線業務を行う場合には、当該区域は電離放射線障害防止規則に基づく管理区域ということになります。
○山本太郎君　ありがとうございます。一平方メートル当たり四万ベクレル、これは放射線管理区域だよというお話でした。
　事業者は、電離則により、放射線管理区域などで働く労働者を守らなくてはなりません。その内容が十分であるかはおいておいて、電離則とは一般的に、事業者が放射線管理区域で働く人々の被曝を管理し、健康状態などもチェックするという規則。一平方メートル当たりで四万ベクレル、これは放射線管理区域。これを超える汚染の中で農家に作業をさせているのが国の実態です。
　農水副大臣にお聞きします。福島県内の営農再開、農業を再開していい基準、何なんでしょうか。
○副大臣（礒崎陽輔君）　山本委員にお答えいたします。
　避難指示区域における営農再開については、内閣府において考え方が示されており、避難指示解除準備区域等において営農活動ができることとされております。
　また、営農活動を行うに当たっては、農業者の安全を確保するため、厚生労働省の除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン等に基づいて行うこととされております。
　なお、品目によっては出荷制限や作付け制限等が掛けられており、まず試験栽培により農作物の安全確認を行う必要があることから、福島県営農再開支援事業により試験栽培の支援を行っているところでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　避難区域などの解除のみがほぼ営農再開のオーケーのサインだと。もちろん、ほかにもおっしゃいました。例えば五千ベクレル・パー・キロ以上であれば作付けができないとかというようなルールもありました。
　でも、基本的には、避難区域などの解除をもてば営農の再開は可能であるというお話だと思います。航空機モニタリングで測定を行っていますからね、その後、地上の三百八十四地点も測定したんですよ、最近、みたいな。避難指示区域にあったのがそのうち百二十、このうち四月で解除になったのが百十二。かなり広い範囲で再開が可能になったという話だと思います。でも、これ、航空機により二キロメッシュの測定、二キロのメッシュですよ。その後、地上を幾つか測るといったかなりざっくりした話なんですよね。これ大丈夫なんだ、問題ない、内閣府、政府が決めたからと農水省は言うんですけれども。
　資料の六、済みません、前後して資料が。資料の六、福島県農民連の方々が実際に土壌の測定をした結果のデータがございます。農民連です、福島県。
　　　〔理事松下新平君退席、委員長着席〕
　これは、二〇一六年四月と五月、百六十二か所の果樹園を測ったところ、一か所を除いた全て、一平方メートル当たり四万ベクレルを超える放射線量だったそうです。表の真ん中、黄色い部分、これは一平方メートル当たりの汚染を表しています。一番右、薄緑の部分が空間線量です。例えば一番上を御覧ください。伊達郡国見町を御覧いただくと、空間線量が〇・二一マイクロシーベルト毎時、そんな場所でも実際土壌を測ると十七万六千三百ベクレル・パー平米の汚染だと。
　この資料のほかの場所を見てみても、たとえ空間線量が低くても、放射線管理区域の一平方メートル当たり四万ベクレル、大きく上回る桁違いの汚染、数多く存在することが確認できるんですよね。空間線量だけでは安全の要件にはなり得ないこと、空間線量とともに土壌汚染も調べなければ意味がないことがはっきりとお分かりいただける資料だと思います。
　ごめんなさい、農水副大臣、このデータを御覧になって、短く感想いただけますか、どう思われました。
○副大臣（礒崎陽輔君）　お答え申し上げます。
　この土壌放射能、真ん中の黄色いところは、先ほど御質問にありました管理区域、すなわち放射線源が一定の場所に管理された状態で存在する場所とか屋内の作業場に適用される基準でございまして、我々、農地につきましては除染電離則の方が適用され、放射線源が点在しており、管理不能な場所と主に屋外作業に適用される基準によりますと、その右のところでございますが、一万ベクレル・パー・キログラム超の土壌等の取扱いであるとか、あるいは空間線量が二・五マイクロシーベルト・パー・アワーを超える場所という基準でやっておりまして、御指摘のその右の二つの基準で今適用しておって、我々は作業ができるというふうに考えてございますので、その管理区域の話と除染電離則が適用されるところで場所が違うということは申し上げておきたいと思います。
○山本太郎君　全然答弁になっていないんですよ。何を言っているか分からない。キログラムと平米が違うからというお話ですか。私たちは、一万ベクレル、ほかに空間線量の二・五マイクロということで除染の電離則を適用しているからという話ですか。まず、農業者が除染の電離則でというここのカテゴリーがおかしいということに、まず農水省が言わなきゃおかしいでしょうって。それを準用しているということ自体がおかしいじゃないですか。短くと言ったのに、時間を返していただきたい。
　この先行きます。
　ちなみに、この調査結果で、百六十二か所中百六十一か所が放射線管理区域以上、つまりは一平方メートル当たり四万ベクレルを超えていたって。しかも、これが調査された地域のほとんどが福島県の中通りなんですよ。福島県の中通りって、ほとんど避難区域とかに指定されなかった場所ですよね。中通りでの調査なんですよ、農民連による。この百六十二の場所の選定は、わざわざ高く出そうな場所を狙ったわけではなくて、単純に農民連の会員の圃場、果樹園を、福島市、伊達市、伊達郡国見町、桑折町でランダムにやったと。
　このデータを提供していただいた農民連の会員の方、この四万ベクレル・パー平米を超えるところ、どういうエリアなんだよ、何度も環境省や厚労省に聞いても、放射線管理区域などは原発やレントゲン室、研究室など特定の限られた区域の中だけで想定されていますので、たとえ数値がそうであったとしても、皆さんのいらっしゃるところは放射線管理区域とは呼ばないんですというやり取りをこの間ずっと繰り返しやっているって。いいかげんにしてください、うんうんじゃないんですよ。そういうやり取りをさせていること自体がおかしいじゃないかって。
　結局、空間線量が低くてもやっぱりベクレルで見ないと本当の汚染はなかなか分からない、そうおっしゃるんです。四万ベクレル超えると移住の権利を与える国もあると、なのに、何の防護もせず、何の権利もなく、ただ放置されているというのはいかがなものか、これは権利侵害にもなるんだろうと我々思っているわけです、そのように淡々とお話しくださいました。
　果樹園というのは、表面では計測する線量高く出るそうですね。これが田んぼや畑になると、耕うん、耕起する、土をこう混ぜることによって、十五センチから二十センチくらいの深い土と表面とを混ぜ込んでしまうと。要は、果樹園にも田んぼにも同じように放射性物質が降り注いだとしても、表面で計測できる線量だったりベクレルというのはどうしても低くなるのが田んぼや畑だと。要は、表面の汚染としては田んぼや畑では深い土と混ざり合い汚染が薄まるということですよね。
　今回のデータは果樹園中心なんですけれども、農民連の皆さんは水田についても福島県の全域をやっていると。そのデータには個人名や住所まで全部入っちゃっているので、今回は、ごめんなさい、送れないんですけれども、中身を紹介すると、浜通りを抜かして九百三十五か所、計測のデータがあると。うち、七百六十三か所が四万ベクレル超え、放射線管理区域以上だって。水田は先ほどお伝えしたとおり耕起していますから、上と下、土は混ざっているんだけれども、中通りは調査したほとんどの地区の水田が四万ベクレルを超えるエリアだと。これ、ほっといていいんですかね。そんなものなんですかという話ですよね。
　これ、はっきり言って、こういう地域で働かれている、農業されている方々、逆に言えば、原発の施設内とかで働いた方が安全だという話ですよ、事業者にもちゃんと健康管理してもらえるし。自己責任でやらせているんですよ、国はこういうことを。農水省、どうして変えようとしないんですか。使い捨てなんですか、農家の方も。
　お聞きします。放射線管理区域と同等又はそれ以上で営農する農業生産者はどのような規則、法律で守られていますか。もう既に先ほど副大臣の方からお答えいただきました、ここは私が言いますね。ごめんなさい、今のこの問いに対しては答えてください。先ほど除染の電離則がありましたけど、それとは別です。どのような規則、法律で放射線管理区域同等又はそれ以上で営農する農業生産者は守られますか。
○政府参考人（田中誠二君）　まず、労働者について申し上げます。
　農業に従事する労働者については、事故由来の放射性物質が拡散した地域において、一万ベクレル毎キログラムを超える土壌であれば除染等業務、それから、一万ベクレル毎キログラムを超えない業務でも平均空間線量率が二・五マイクロシーベルト毎時を超える場合であれば特定線量下業務として除染電離則を適用しております。
○山本太郎君　副大臣言ったじゃないですか、今の話。もう自分で言ったじゃないですか。何でそんな訳の分からないこと答えるんですか。
　農業法人で働く人々はいわゆる電離則、除染電離則で守られる可能性がある、そういう話ですよね。それ以外の人たちというのは特にないと。じゃ、法人で農業をやっている方、そこで雇われている方、農業法人で働く人々というのは守られる可能性あるけど、個人経営で農業をやられている方々は守られようないんです。
　これ聞く予定でしたけど、もう時間がないんで自分で答えますね。個人でやられている方、圧倒的に多いんですよ。法人化していない家族経営は九八・四％、福島県で。それぐらいですよね。法人化していない組織経営は〇・四％。合算したら九九％近くの農家の皆さん、法人じゃないんだって、個人で農業を営んでいるって。これ言っている意味分かりますよね。事業者からも守られない。自己責任でやらせているじゃないですかって。いいんですか、こんなことやらせていてって。国で犯罪みたいなことをやっているじゃないですか。
　一方の法律では放射線管理区域でしっかりと管理されなきゃいけないというルールの下に原発とかいろんなところでは守られていながら、農業者はほったらかしですか。本当に何て言えばいいのか分からない、こんなの。こんなの国ないのと一緒ですよ。無政府状態って言いませんか、こういうの。
　先に進みます、もう時間がなくなってきたので。
　厚労大臣、お願いしたいんですよ。電離則で労働者を守っているじゃないですか。事業者に守りなさいということを言っているじゃないですか。このような形で農業者の方々がそのままにされておくなんてあり得ない話だと思うんですよ。電離則を所管する大臣として、これは大臣が勧告するということを他省庁に対してもしていただきたいんです。
　その中で何を込めていただきたいかということなんですけどね、一枚一枚の圃場を丁寧に調べる。航空機モニタリングとかそういう話じゃない、一つ一つを、それを是非勧告していただいて、それだけじゃなく、中山間地域のような条件が不利な場所と同じような形で、賠償といったら難しいかもしれないので、そういう形をもって、そういう話合いをいかにこの人たちに対して賠償していくのかということを、そういう裏ルートを使いながらみんなで考えていただきたいんですよ。是非勧告していただけませんか、関係省庁に対して。お願いします。
○委員長（岡田広君）　塩崎大臣、時間が来ていますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　はい。
　勧告権があるとは思いませんが、これは、私どもは、働く人たち、雇用者、まあ被雇用者といいましょうか、たちの放射能に対する安全を所管をしております。したがって、他の省庁とも連携をしっかりしてやってまいりたいというふうに思います。
○山本太郎君　済みません、まとめます。
　連携できていないから今のような状況があると思うので、是非連携をしていただきたい。そして、今日来ていただいた各省庁のというか各大臣、副大臣にお願いしたいんですけど、四月の二十六日にこの農民連の方々が東京にいらっしゃいます、都道府県会館四階で。是非、政務三役のどなたかを出していただきたいんです。よろしくお願いします。じかに聞いてください。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。