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○国務大臣（今井勇君）　お尋ねの六点についてお答えを申し上げたいと思います。
　まず第一点の社会保険の長期計画についてでございますが、これから本格的な、先生おっしゃいますように、高齢化社会におきましても社会保障制度というのは長期的に安定をして、かつ有効に機能しなければならぬと思っております。そのためには、やはり何といっても整合性のある高齢者対策を確立することがどうしても必要でございます。そう思いまして、昨年の九月、事務次官を長といたします高齢者対策の企画推進本部というものをつくりまして、長期ビジョンを検討中でございまして、できますれば今月中にもまとめるように今指示をいたしておるところでございます。間もなく全容が判明するものだと思っております。
　それから第二点のヘルス事業でございます。これは、高齢化社会を迎えまして、老後におきましても健康でありたいという国民みんなの願いにこたえるために、ヘルス事業が今後ますます重要になってくると思っております。ヘルス事業につきましては、昭和五十七年度を初年度とします五カ年計画に基づきまして推進に努めておるわけでありますが、五十九年度におきましても健診の受診者が千六百万人に達するなど着実な成果を上げておるわけであります。健康づくりというのは地道でしかも息の長い事業の推進が必要でございます。そのような見地から第一次の計画に続きまして第二次の計画を今策定いたしたいと、こう考えております。
　それから、第三番目の寝たきり老人対策の問題でございますが、何よりも寝たきり老人になることを防止するということが極めて大事なことだと思います。そのためにも、ただいま申し上げましたヘルス事業、これを拡充することが極めて大事でありますが、仮に寝たきりになった場合には、やっぱりお年寄りが家族と一緒に生活することを望むことが非常に多いわけでございますから、家庭での介護を支援するためにホームヘルパーを派遣するとかあるいはショートステイ、あるいはデイサービスの事業の拡充というものを図ることといたしております。また、家庭での介護が極めて難しいお年寄りにつきましては特別養護老人ホーム、そういう施設の整備を進めてまいりたい、こう考えております。
　それから第四点でございますが、老人保健施設でございます。これは寝たきりで介護を要するお年寄りにつきましては、手厚い看護、介護などの医療サービスや日常生活面でサービスを提供する施設がどうしても必要となってまいります。現在はこうした施設が余りありませんので、どうしても介護を必要とするお年寄りやその御家族の御苦労は大変なものでございます。また長期入院のお年寄りがふえておりますのが実情でございます。そこで、こういった方々の切実な御要望にこたえるために、今回老人保健施設の制度化を図ろうとするものでございます。これによりまして、こうしたお年寄りに最もふさわしい施設、サービスを提供しまして、お年寄りが住みなれた地域で安心して生活をできるようにしてまいりたいと考えております。
　それから第五点は、おっしゃいました年金の積立金の自主運営でございますが、年金の積立金につきましては、年金財政の長期的な安定や保険料負担の軽減といった観点から、できるだけ高利に運用するということが極めて大事な問題だと思っております。そこで、年金の積立金の別建ての高利運用につきましては、昭和六十一年度にはこれを見送ることとしたわけでありますが、今後厚生、大蔵両省で、意見の相違は若干ありますが、続いて検討協議を行うということになっておるわけでありますので、厚生省といたしましては、年金資金にふさわしい別建ての高利運用の実現に向けまして引き続いて努力をしてまいりたいと、こう思っております。
　それから、最後の第六番目の企業年金でございますが、企業年金は公的年金を補うものとして老後保障におきます役割が一層高まってくるものと、こう考えております。特に退職前の所得や暮らしに応じまして、ゆとりのある老後生活というものの多様なニードに対応できるものとしていくことが求められているところでございまして、したがいまして、本年四月から企業年金のあり方あるいは普及の方策などにつきまして総合的な検討に着手することにいたしておりまして、この結果を踏まえまして、必要がありますれば所要の法改正をいたしたい、このように考えておるところでございます。
　以上でございます。
○柄谷道一君　健保の被扶養者認定基準、現在は六十歳までは年収九十万未満、六十五歳以上は年収百四十万未満と、こうなっておりますね。このような基準では、定年退職して老齢年金もらう、一回国保をくぐらなければ被扶養者になれぬ、こういう矛盾が生じてくると思うのでございます。したがって、健保の被保険者にそれらの人がなれるように六十五歳を六十歳に引き下げるとともに、厚年の平均年金支給額である、少なくとも百五十万円程度にこの額を引き上げる必要があると思いますが、いかがです。
○政府委員（幸田正孝君）　生活の実態から見まして、国民健康保険ではなしに健康保険の扶養家族にすべきだと、こういう方々については当然扶養家族の取り扱いにいたすべきだと私ども考えております。そういった考え方からいたしまして、お話にありましたように、厚生年金の老齢年金の支給を受け始めます年齢であります六十五歳から六十歳に年齢を引き下げますと同時に、基準額につきましても百五十万円までに引き上げるということで現在検討をいたしておりまして、できますならば四月からでも実施をしたいと考えております。
○柄谷道一君　第四点は、地方財政へのしわ寄せでございます。
　簡潔に伺いますが、自治大臣は、高率補助金の一律切り下げ措置は一年限りという前年の附帯決議を無視して、さらに補助率を引き下げ三年延長を図るということは国会軽視ではないかと思いますが、いかがです。
○国務大臣（小沢一郎君）　補助負担率のあり方につきましては、自治省といたしましては従来から、ただ単に国の財政事情のみによってそれを切り下げていそして地方に負担を転嫁してはいけない、国と地方の事務事業の見直し、いわゆる役割分担のあり方、費用負担のあり方、そういう議論の中からこの問題をとらえていかなければならない、そのように主張しておったわけであります。
　六十年度予算編成以後昨年一年間、関係閣僚会議あるいは検討委員会でいろいろ真剣に議論されまして、それを踏まえまして、六十一年度の予算編成に当たりましては事務の見直しも行われました。そしてまた、その異例の補てん措置等もあわせて行なわれたわけであります。したがいまして、一応地方においても納得していただけたものと、そのように考えておるわけであります。
　いずれにいたしましても、国会の先生方から御指導、御激励をいただいております。今後とも私どももその御指導にこたえ得るように、一生懸命その趣旨にのっとって努力いたしたいと考えております。
○柄谷道一君　今回の措置は国会決議に反するばかりでなくて、地方と国との信頼関係を損なうものではないかと、こう思うんです。いかがでしょう。
○国務大臣（小沢一郎君）　今回の措置によりまして、地方に対しましても大変いろいろと御苦労、御負担をかけることになることは事実でございます。しかしながら、国全体の政治というものは国と地方と両々相協力、相まって、そして初めてその効果を上げることができるものであると、そのように考えております。
　今回、この厳しい財政事情の中でもその補てん措置を、異例の措置を含めてとったということによりまして、地方もそれなりに理解し納得してくれておるものと、そのように考えております。
○柄谷道一君　三年間を暫定措置とされた根拠は何ですか。
○国務大臣（小沢一郎君）　ただいま申し上げましたように、この補助負担率の問題につきましては、いろいろ国と地方とそれぞれの役割をお互いに検討していかなければならない。そういうことから、今年度の御審議いただいておる予算におきましても事務の見直しが行われたわけですが、まだまだこれから事務の見直しあるいは権限の移譲の問題、そういった問題を検討していかなければならないということ、そしてまた、これが一年間の中でそういった見直しというものが行われるのでは、地方の財政運営の安定という面からも損なうことになる、したがいまして、三年間の暫定処置といたしまして、その中で十分その期間にただいまの趣旨にのっとって検討をしてまいりたい、そういう趣旨であると理解いたしております。
○柄谷道一君　端的に伺います。
　三年たてば補助率引き下げはもとに戻し、もとの補助率に戻る、こう確認してよろしゅうございますか。
○国務大臣（小沢一郎君）　ただいま申し上げましたように、国と地方のいろいろなあり方、そういうものの検討の中においては、例えばこれはもう地方にお任せする、権限も移譲しましょう、だから地方が負担してください、そういうものもあるでしょうし、これはやはり国がもっと負担すべきではないだろうか、そういうことも出てくるのではないかと私は考えております。
　したがいまして、そういう議論の中で結論を導き出していくものでございますので、今ここで一律にいわゆる負担率をもとに戻すか戻さないかということをお答えするのは適当でないと思っております。
○柄谷道一君　一兆一千七百億円の地方自治体に対する影響額、これは若干の財政措置はしておりますけれども、大半の九千三百億円はとりあえず借金しておけと、これはこういうことですね。この借金は元利ともお返しになるんでしょうね。
○国務大臣（小沢一郎君）　先生御指摘のように、一兆一千七百億円のうち、たばこに関するもの二千四百億円を除きまして、九千三百億円は建設地方債の増発によって補てんされるわけであります。これにつきましては、後年度以降、その相当額につきまして地方交付税の総額に特例的に加算する措置が講ぜられておるわけであります。しかしながら、その他の部分について地方の借金になるということも、先生御指摘のとおり事実であります。したがいまして、こういった今申し上げました措置を含めてもなお交付税の総額が不足してくるという場合におきましては、毎年度の地方財政計画の策定を通じまして財源措置をしていかなければならない。そして、全体として必要な交付税の総額を確保していくということで、地方団体の財政運営に支障を来さないよう、そういうふうに努力して対処していかなければならない、そう考えております。
○柄谷道一君　もう一つの問題は国保問題ですけれども、健保法改正のときに私が質問したのに対して、退職者医療制度をとるから財政的な影響は与えないと厚生大臣は明言されております。しかし、数字に大きな見込み違いがございました。今、地方の国保は大変な状態でございます。
　そこで伺います。見込み違い額二千八十億円のうち、六十年度補正で三分の二だけは補てんされたわけですが、残りはどうされるのですか。
○国務大臣（今井勇君）　今回とりました措置は、極めて厳しい財政状況のもとで、政府としてあらゆる努力を重ねたぎりぎりの結果であると私は思っております。厚生省といたしましては、今後とも市町村の国保の財政状況などを注意深く見守りながら、その安定的な運営ができるように極力配慮してまいりたいと考えております。同時に、一方、市町村におきましても収入と支出の両面におきまして一層の経営努力をしてもらうようにお願いをいたしているところでございます。
○柄谷道一君　それでは、六十一年度以降の財政対策、どうされるんですか。
○国務大臣（今井勇君）　国保事業の安定化のためには、今後とも市町村におきまして医療費の適正化とかあるいは保険料の収納率の向上という、収支両面にわたって経営努力をさらに徹底していくことが肝要であると考えております。
　また、国といたしましても財政調整交付金というものを有効に活用すると同時に、制度の改革を含めまして国保財政の長期的な安定のために最大限の努力を払ってまいりたい、このように思っております。
○柄谷道一君　この問題は地方行政委員会ないしは社労委員会でさらに深く論議しなければならぬ課題でございますが、安易な地方財政へのしわ寄せはいかがなものかと、国民、各地方自治体はそれぞれ深く考えておることだけを指摘しておきたい。
　次は、行政改革への努力でございますが、時間もございませんので、運輸大臣に伺います。
　一つは、国鉄再建の長期債務処理、雇用対策について御見解を伺います。
○国務大臣（三塚博君）　長期債務につきましては、御案内のとおり新しい法体系をつくらさせていただきまして、旧法人、清算法人、旧国鉄とよく言うわけでありますが、用地の処分等、あるいは新幹線リース会社の再評価価格との差額等々埋め合わせすることによりまして残りました十六兆七千億円と想定されておりますが、国民の御負担にお願いを申し上げたい。このことは用地の処理、雇用の取り決めを終わるであろう三年以降、ほぼ固まるのではないだろうか。もちろん歳入歳出の全貌を見合わせながら、最終的に国の責任においてこれを処理する、こういうことで長期債務については基本方針を打ち立てた。要すれば、長期債務のしがらみで、今日、元利償還で国鉄経営ががんじ絡めに相なりましたことからの解放ということで対応してまいるということであります。
　雇用対策につきましては、国鉄改革の基本的な命題はまさにこの一点に集中すると言っても過言ではございません。さような観点から、総理大臣を本部長といたします雇用安定対策本部を内閣に設けまして、公的部門三万人、さらに産業界に一万人以上、国鉄の自主的努力によりまして関連会社等々に二万一千人ということでこれを達成してまいり、雇用不安のない形の中でスムーズな新会社への転換を図ってまいりたいと、かように取り決めて、ただいま鋭意その準備作業に入っておるというところであります。
○柄谷道一君　もう一点、運輸大臣に伺っておきますが、世界に誇る我が国の鉄道車両技術、これは鉄道技術研究所、さらには設計事務所、各社協同といういわゆる技術集団によって分担設計されてやってきたという経過がございます。民営化、分割された場合、各社ごとにこの設計を行おうとすれば、そのスタッフもおりませんし、大体一車両開発のためには十万時間、約五億円の開発費用を要する。これは極めて不効率な研究開発にならざるを得ない。したがって、その集団をやはり存置すること、そして車両調達、標準化等の問題については、委員会を通じて統合的な施策を展開すること、これは極めて重要なこれから国鉄再建にかかわりある問題と思うんでございますが、いかがですか。
○国務大臣（三塚博君）　お答えを申し上げますが、国鉄の今日の世界の評価は技術にあるということは御指摘のとおりであります。総合的な観点で行われてまいりましたこのノーハウは維持してまいらなければならぬと思います。さような意味で、国鉄出捐によります財団法人をつくらさせていただくための諸準備を合いたしておるというのが現況でございます。
○柄谷道一君　私は、このほかにも増減税問題、補助金問題、多くの問題を質問する予定でございましたが、時間がございませんので改めての機会に譲ります。
　そこで、資料をちょっと配ってください。
　　　〔資料配付〕
○柄谷道一君　私は、昨年も提示いたしましたけれども、抽象的議論ではなくて、増税なき財政再建を達成するにはいかにあるべきか、私の提言を含めてお手元に配付をいたしました。
　この試算によりますと、赤字国債からの脱却の年度を七十年に五年繰り延べ、かつ名目成長率八％、実質五％、弾性値一・二という程度の数字を組まなければ増税なき財政再建は不可能という、これが一言で申して私の結論でございます。六十五年増税なき財政再建が可能だという魔法のような数字があるならば、私の案に対置してお示しをいただきたい。あわせて私の提言に対する大蔵、経企、建設、通産、江崎特命大臣の、これは昨日前もってお渡ししてありますから、御所見を承りたい。
○国務大臣（竹下登君）　基本的な考え方につきましては、柄谷さんからたびたびこの御議論はちょうだいしておるところでございます。いつも私どもがこの点についての感想を申し述べますときに感じますのは、今御指摘のありましたいわゆる名目八％成長、実質五完成長、そして税制に占める弾性値一・二ということに対する、すなわち基本的な我が国の潜在成長力のとり方、これについて私どもが考えておるよりは幾らか高さに過ぎるではないか。しかし、きょうの表現を聞きますと、こうしてみなければ現実帳じり合わないじゃないか、こういう御議論は改めて私も傾聴をさしていただきました。
　私どもといたしましても、年々いろんな考え方でもって、対案というところまでいっておりません、すなわち弾性値等の見方の相違もありますが、これらのものを参考にしながら今後も対応に年々努力を積み重ねていきたい、このように考えます。そしてさらに、所得税減税等の場合の二分二乗でございますとか、そういう問題につきましてはいろんな議論が行われ、今税制調査会においても専門委員会等で議論が行われておるところでありますが、抜本改正の中で議論し結論が出されるべき問題ではなかろうか。歳入歳出、経済見通しについての簡単な考え方を御披露申し上げた次第であります。
○国務大臣（江崎真澄君）　これを拝見いたしまして、大変な御労作だと思います。そして、御指摘のように対外経済摩擦の解消、円高による景気減速への対応、増税なき財政再建の達成、これを抱えてどうするか、非常に具体的にお示しになっておられます。
　結論的に申しまして、今大蔵大臣も申し上げましたように、増税なき財政再建、これはやはり必須の課題でありまして、これあればこそ行政改革が今日達成されてきた。御不満な点もありましょうし、我々も党におりますと自由な議論をしがちでありますが、やっぱり増税なき財政再建というあの根本を守ったことが、今日まで国鉄の分割・民営というようなことに延長されてきたわけでありまして、もしあれを途中で妥協しておったらできなかったのではないか。それから、この数字にも示されておりますように、日本の財政というのはアメリカの財政よりも悪く、六十一年度末の国債発行残高はＧＮＰ比で四三％近いものになります。地方を入れるともっと大きい数字にもなります。これ以上悪化させるわけにはまいりません。それにはＮＴＴの株の売却分で赤字を消却するとか、いろんな方策も考えておられるようであります。
　私は、先ほども議論になっておりました貯蓄だけがアメリカよりもまさっておるということ、これは老後の問題とかいろんな生活不安の問題とかありましょうが、こういう場面ばかりでもないと思いますから、少なくともにわかの円高による不況感というものは、公定歩合の引き下げとかあるいは石油の価格の低落傾向とか、そういうものによって緩和されつつある状況において何とかして民間活力を引き出して、そして上半期が公共事業等の前倒しによって調整されるとするならば、下半期においてはこの御意見も大いに参照しながら活力ある民間の力をひとつ活用してまいりたい、かように考えております。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私もきのうもらったので一読をさせていただきました。一ページ目は、まあ、こういう見方もあるのかなというような感じであります、率直に申し上げまして。しかし二ページ、三ページも読ましてもらいましたが、このようにうまくいけば非常にいいんだが、しかし問題は、これが財源問題のところでどうも私はひっかかるような気がする。それが率直な感想であります。
○国務大臣（平泉渉君）　日本経済の潜在的な成長力をできる限り顕在化したい、こういう御趣旨は私どもそのとおりであると思います。経済政策はそうなきゃならぬ。そういう意味から言いますと、我々の「展望と指針」では実質四％程度の成長、名目六、七％、先生の方は実質五％、名目八％、まあ一％の差がございますが、我々としてはできる限りこの高成長というものを実現するということで頑張らなきゃならぬと思っております。
○柄谷道一君　私は時間がありませんので論じませんけれども、私の数字に無理がある、無理があると言うことは増税なき財政再建はできないということを裏づけておるわけですよ。
○委員長（安田隆明君）　柄谷君、時間が参りました。
○柄谷道一君　これだけのことをやらなきゃ増税なき財政再建ができないということを意味しておるわけですから、余り国民を惑わすような姿勢はこの際改めてもらいたい。
　最後に、一つだけ言わしてください。
　防衛問題、たくさん言おうと思っておったんですけれども、総理、自衛官の若年定年というのは精強性を維持するためのものでしょう。ところが、これによって年金の保険料は一般公務員よりも一二％以上高い。今暫定期間ですけれども、本則に戻れば七年から十五年無年金の期間が発生する。私は、こうした問題の解決を抜本的に進めることが防衛の本旨にかなうものではないか、こう思いますが、防衛庁長官、総理の見解を伺いまして私の質問を終わります。
○国務大臣（加藤紘一君）　委員御指摘のように、確かに部隊の精強性を維持するために若年定年制をとっております。したがって、逆に言えば、勤務中に払っている期間が非常に少ない、そしてその後年金を受給している期間が長いという形になるわけでございますので、単純な保険の数理からいきますと、ますます掛金率が高くなってくる。また将来、本則の六十五歳支給開始年齢になりますと、それは支給ができない期間というのが七年から十五年という、実はこれは非常に大きな問題であろうと思います。そういう点につきまして御関心いただいておりますのは我々非常に感謝申し上げますし、今いろいろ考えておりますけれども、やはり年金の保険の論理だけではなかなかこれは解決のできない部分があるのではないかと思いまして、大蔵省初め関係省庁と抜本的にいろいろ御相談申し上げなければいけないと、こう考えております。
○国務大臣（中曽根康弘君）　自衛官については、その精強性の維持の観点から若年定年制をとっているところであります。
　自衛官の処遇については他の公務員とのバランスに配意するとともに定年退職後の生活にも配慮することが肝要であります。
○国務大臣（加藤紘一君）　先ほどのお答えに補足して申し上げたいと思います。
　その若年定年制をしいていることによって問題が発生しているわけでございまして、これから将来、定年をもっと延ばすかといったら、今度部隊との精強性の問題がありますので、これ以上延ばすというのはいろいろ問題があろうと思います。したがって、年金等の制度の方で何らかのことを考えて、そして老後に生活の心配がないようにすることを考えていくように考えないと、本当に隊員の士気に大きく影響する部分があろうと、こう考えております。
○委員長（安田隆明君）　以上で柄谷道一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（安田隆明君）　次に、金丸三郎君の質疑を行います。金丸君。
○金丸三郎君　冒頭に委員長にちょっと申し上げておきたいと思いますが、実は税制改正の問題につきまして大蔵大臣と小倉税制調査会長に御出席をお願いいたしておりました。時間が大分推移してまいりまして、あるいは繰り上げて御質問申し上げたいとは思っておりますけれども、大蔵大臣から十分な御答弁が期待できると思いますので、小倉税制調査会長は御都合によりましては御退席をいただきましてもよろしいかと思います。せっかくおいでいただいたのに申しわけございませんけれども、そのようにお取り計らいをお願いいたします。
○委員長（安田隆明君）　小倉参考人、どうもありがとうございました。御退席願います。
○金丸三郎君　それでは、まず総理にお伺いいたしたいと思います。
　ことしは天皇陛下の御在位六十年という大変記念すべき年で、国としてもお祝いを申し上げたいというお気持ちのようでございます。私は、総理がどのようなお気持ちでこの式典を挙行なさいますか、国会議員としてまた国民の一人として、このようにしていただいたらなという私の気持ちを申し上げて、総理の御所見を伺いたいのでございます。
　ことしは六十周年と申しておりますけれども、御承知のように天皇陛下が大正十年に外遊なさいまして、九月御帰国になり、その後摂政の宮になっておいででございます。それから考えますというと六十五年でございます。六十年でも大変長い御期間、私は心の底から陛下に対しまして本当に御苦労さまでございましたと、こういう感謝の気持ちを申し上げたいような感じがいたすのであります。総理に、六十年間あなた総理をおやりになりますかと言われましたら、総理は何とおっしゃいますか。六十年というのは、これはもう大変な長い期間で、その間、陛下もいろいろと昭和十年から二十年まで、昭和二十年からあの昭和二十年代の日本の混乱の時期に陛下が全国をお回りになった、懸命なお姿を思い浮かべてみますというと、本当に陛下も感無量であられるだろうと、私はこのような感じがいたすのでございます。
　実は、総理もよく御承知の、前の宮内庁の長官をしていらっしゃいました宇佐美さんに内務省の地方局で私は上司としてお仕えいたしました関係から、親しくさしていただいておりました。あるとき長官のところに伺っておりましたら、長官が私にこういうことを申されたのであります。各国の大使が天皇陛下に信任状の奉呈においでになると、奉呈式が終わりました後、大使方が宇佐美長官の部屋においでになりまして陛下に対する印象を述べられる。このように正直なお方に会ったのは生まれて初めてですと、これが私の印象に実は非常に強く残っております。別の言葉で申しますと、陛下には私がない御性格じゃなかろうか。総理の方が私よりもよほど陛下にたびたび接しておいででございますから、陛下に対するそのようなことについての総理の御認識も伺わせていただいて、私はこの際、国民の皆さんにもそのことをよく知っていただいたらという感じがいたすのであります。
　陛下は大変質素なお方、謙譲なお方、英語で申しますならばフォー・アザースという言葉のぴったりするようなお人柄だと思っておるのでございます。昭和二十年の終戦の御決断は、最近人々に非常によく読まれております月刊雑誌がずっと連載をいたしまして、単行本になりました。したがって、これは国民のもうよく知っておるところでございます。陛下の目には政治的な信条も宗教の違いもなく、一人でも国民の命を救いたいというお考えであの決断をなさったのだ、陛下は自然な結論としてあのような御決断を下されたのではなかろうかと、私はこのように推測をいたしておるのであります。その陛下のお人柄を端的に物語るいわば有名なエピソードがございます。しかし、もう四十年前でございますので、あえて私はきょうそれをもう一週御披露申し上げてみたいと思います。
　昭和二十年の九月の二十七日、天皇陛下がマッカーサー司令官に初めてお会いになったときのことでございます。当時ある人がリークしました関係から、そのときの模様は相当に伝わりました。徳川侍従長に聞きますところでは、マッカーサー司令官との約束であったので、そのときの話は絶対に自分からは言えないと言って陛下はおっしゃらなかったそうでございますけれども、幸いにして一方の当事者であったマッカーサー元帥が自分で回想記を書いていらっしゃるその回想記に、当日のことが書いてあるのでございます。
　少し時間をとりまして、皆さん方にも申しわけないと思いますけれども、しばらく時間をお許しいただきたい。
　これはマッカーサー回想記でございまして、これはそのリコピーでございますけれども、本当のものであることに間違いはございません。その中に当日の模様として、これはマッカーサー司令官の記載でございます。
　　連合国の一部、ことにソ連と英国からは、天皇を戦争犯罪者に含めるという声がかなり強くあがっていた。現に、これらの国が提出した最初の戦犯リストには、天皇が筆頭に記されていたのだ。私は、そのような不公正な行動が、いかに悲劇的な結果を招くことになるかが、よくわかっていたので、そういった動きには強力に抵抗した。
　ところで、マッカーサー司令官は、天皇が戦争犯罪者として起訴されないように自分の立場を訴えられるのではないかという不安を感じておったのだ。ところが、いざ天皇陛下がマッカーサー元帥に話し出されましたことは次のような言葉であった。
　「私は、国民が戦争遂行にあたって政治、軍事両面で行なったすべての決定と行動に対する全責任を負う者として、私自身をあなたの代表する諸国の裁決にゆだねるためおたずねした」
　　私は大きい感動にゆすぶられた。死をともなうほどの責任、それも私の知り尽している諸事実に照らして、明らかに天皇に帰すべきではない責任を引受けようとする、この勇気に満ちた態度は、私の骨のズイまでもゆり動かした。私はその瞬間、私の前にいる天皇が、個人の資格においても日本の最上の紳士であることを感じとったのである。
　これが当日の記録でございます。
　マッカーサー司令官は、大変自尊心の高い、またみずからアメリカの大統領になるという考えまでも持っておった人であります。この場面は、私をして言わしめますならば、連合国の最高司令官としてのマッカーサー元帥でなく、マッカーサー個人と天皇陛下個人の、個人と個人との人柄の接触においてマッカーサー元帥がこのような感じを受けられた、私はこの点について最も天皇陛下に対してお人柄を御尊敬申し上げるというような感じがいたすのでございます。
　だから、天皇陛下のこのような御性格からいいまして、式典が盛大であるとか多くの人が参加するとかいうようなことは、どうも天皇陛下はちっとも望んでいらっしゃらない。天皇陛下は、本当に自分が一生懸命やってきたことに国民が心から理解をして感謝しておるのだということがわかりましたら、私はそれで十分にお喜びになるお方なのじゃないか。山の中の主婦たちが野菊を摘んできて、天皇陛下にありがとうございましたと言って差し上げるようなことでも、陛下はそれで御満足になるのじゃないか、私はそのような感じがいたすのであります。
　もう一つは、皇后陛下のことでございます。昭和二十年まで、特に私の推測では昭和十年前後から二十年までの皇后陛下の御心労も並み大抵ではなかったと思います。
　昭和二十年から全国を行幸啓になりましたそのときのお二人が本当にいたわり合い、一生懸命に国民のためにお尽くしになりました。皇后陛下が八十三歳におなりになる、陛下は来月満八十五歳でございます。私は、国民としてまた国会議員として、両陛下が本当にいたわり合いながら我が日本のために、また国民のために私をなくして今日まで尽くしていただいたことについて、天皇陛下に対して感謝申し上げると同時に、皇后陛下に対しましても私どもの感謝の真心をお示ししますことが今度の式典の意義になるのじゃなかろうか。
　若干私の主観が強過ぎるかもわかりませんけれども、総理のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私もただいま拝聴いたしておりまして、全く同感の念を禁じ得ませんでした。
　この六十年の御在位、あるいはさらに摂政のときまで入れますれば六十五年になられますが、この長い間の御心労をお考え申し上げますと、本当に全国民の皆さんも、長い間御苦労さまでございました、ありがとうございましたと。また皇后陛下に対しましても同じような気持ちを持たれていると思います。その気持ちの表現がやはり正月三カ日の間、特に二日、それから四月二十九日の天皇誕生日の日に何万という国民が何ら強制されずして自然に皇居に伺いまして天皇陛下万歳と申し上げたいと。それも若い青年が非常に多いという事実を見ましても、それらの若い人も伝え聞いて陛下をお慕い申し上げている気持ちが惻々として民族の間に流れ伝わっているということを感ずる次第でございます。
　政府といたしましては、陛下が既に過去の天皇の中でも最も長い御在位であらせられる、六十年にお入りになった。それからお年も、たしか昨年の七月十三日をもって歴代天皇の中で最高御長寿におなりになった。そういう二つのまことにおめでたき事々等も我々として慶祝申し上げ、かつさらに天皇、皇后両陛下がますます御健勝で長く我我とともにおいでくださいますようにという念願を込めて、実は慶祝の式典を簡素にやりたいと思っておるのでございます。恐らく全国民はやってくれ、やってくれという声があると思うのでございます。その時期も、やはり四月二十九日御誕生日の暖かいころが一番いいのじゃないかと、そういうことで若葉緑のこの時期を選ばせていただいて、御都合も伺ってきたわけでございます。
　そういうことでございますから、全国民ことごとくこの日を期して陛下の御長寿と、感謝を申し上げたい、こう考えておる次第で、御協力をお願いいたす次第でございます。
○金丸三郎君　ぜひ国民の真心のこもった式典になりますように、そしてでき得ますならば、そのような心のこもった自発的な陛下に対する感謝の催しが私は全国に行われることを期待をいたしておる次第でございます。
　次に、サミットにつきまして総理にお伺いいたします。
　代表質問等で既に質問もございましたので、もうくどくどと申し上げません。サミットに臨まれる総理の抱負と御決意、それからサミットの中心の課題に何をお据えになりますかということについてお伺いいたします。
　実は、政治の経済化、経済が政治化してきたと言われるようになりましてもう十数年になります。最近はあらゆる経済問題が卵もう政治問題と言っていいようになってしまいました。池田総理が初めてヨーロッパにおいでになりましたときに、あるヨーロッパの大統領がトランジスターのセールスマンが来たという批評をしたことは御記憶のとおりと思います。私は当時大変憤激いたしましたので、今日でも覚えております。ところが、ここ数年の世界の政治家の動きはセールスマンであります。サミットがセールスマンの会議であってはならない、大変失礼なことでございますけれども、やはりステーツマンの会議であってほしい、世界の人類や各国が望んでおるのもそれじゃないだろうかと、私はそのように思うのであります。いろいろ問題もたくさんございますので、会議ですべての問題が解決されるわけではございますまい。何を中心に据えて総理がお考えになりますか。私が若干危惧しておりますのは、米ソのやはり軍縮の問題でございます。
　最近、報道を読んでおりますると、若干米ソ両首脳の間に近寄ろうとしておった姿勢が少し遠ざかりつつあるような感じがございます。国際政治でございますから駆け引きもございましょう。そこら私にはよくわかりませんけれども、それらの問題も含めて、総理が何を中心に据えてサミットをおやりになるお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今回の東京サミットは、時期的に見まして非常に重要なサミットになってきたと思います。それは政治、経済、諸般の問題について非常に難しい問題が山積してきまして、先進国の首脳はこの世界を、政治や経済、安全保障の問題でどっちへ持っていこうとしているのかということを世界じゅうが注目しているサミットになりつつあると思います。そういう観点から、少なくとも世界の方々に希望を与えるサミットにしていきたい。問題を解決の方向に向かって幾つかの原則を世界の諸国民の皆様方にもお示しし、それに向かってみんなで努力し合うことによって、明るい政治と経済、安全保障が世界に訪れるようなサミットにしていきたい、そう強く念願しておる次第でございます。
　安全保障や軍縮の問題については昨年の米ソ首脳会談があり、ことしは第二回の会談がありますが、アメリカ案、ソ連案おのおのが提示されてきております。私は、ゴルバチョフ書記長もレーガン大統領も、考えは前と少しも変わっていないと思いますし、お二人ともたとえ部分的にでも何とか前進をさせ、妥結へ向かって懸命の努力をしたいという気持ちであると確信しております。決して後退はしていない。むしろ両者とも平和と軍縮に向かって、多少とも実りあるものへ着実に前進させるようなことにしていきたいと熱望しておると思うのであります。そういうような方向に行けるように我々はレーガン大統領を激励し、あるいはソ連・ゴルバチョフ書記長にも我々のそういう意図も伝える、そういうチャンスになれば非常にいいと思っておるのであります。
　それから政治、経済の問題にいたしますれば、経済的に昨年の円ドル調整あるいは通貨調整以来、ややもすると世界経済に陰りが出るんではないかという不安が起こりつつあります。私は、必ずしも世界経済はそういう不安、陰りの方向へ行くとは限らない、むしろ最近のアメリカやヨーロッパの情勢を見るといい方向へかなり強く出始めていると感じております。しかし、発展途上国や債務国の立場等を見ますというと、そういう危惧もありますし、また我が国の経済状態を見ましてもそういう憂いが出ることはやむを得ざる事態にあります。
　そういう面からいたしまして、まず経済問題、政治問題等につきましても、それらの問題を打開するめどをつくり合い、協力するゴールをみんなでつくり合いまして、世界の諸国民に安心を与えるようなサミットにしていきたい。またアジアにおいて行われる第二回目のサミットでございますから、世界の諸国民が持っておる多種多様の文化というものを融合させる。アジアの伝統的な文明、文化とヨーロッパの文明、文化というものが大西洋と太平洋が握手して新しい人類文明を創造する、そういうようなモメントにでき得れば意味のあることではないかとも思います。そういうような方向に、ともかく二十一世紀に向かってもまた現在の世界情勢に対しても、人類が一歩一歩たくましく、よい方向へ前進している、そして希望が掲げられつつあるという方向のサミットにぜひしていきたいと強く念願しておる次第でございます。
○金丸三郎君　次に、外務大臣にお伺いいたしたいと思います。
　一つは、韓国に関することでございます。韓国は、申すまでもなく我が国と提携いたしましてアジアの安定、平和のための極めて重要な国でございますけれども、南北の両国が対立をいたしておりまして、統一とかいうようなことが言われておりますけれども、果たして実現性と申しましょうか可能性と申しましょうか、どうも私の実感としては東西ドイツの関係以上に難しいのではないかという感じがいたすのでございますけれども、これについての大臣の御所見をお伺いいたします。
　もう一つは、中国の問題でございます。私がお尋ねしたい中心は、中国と米国との関係、中国と日本との関係、中国とソ連との関係でございます。中国では鄧小平氏を中心にした趙紫陽、胡耀邦、こういう方々の政治的な同志と、対立して陳雲、姚依林というようなグループと、また第三のグループとして李先念とかあるいは彭真とか、そういう第三のグループとがあるように聞いております。この政治的な潮流が今後どのようなふうになりますかということが一つ。
　もう一は、非常にあからさまになってまいりましたのが鄧小平氏の開放体制と、それに真っ向から批判をする計画経済を主張する陳雲氏の関係でございます。いわば経済の理念と申しましょうか、中国の経済の持っていき方について基本的な対立が起こっておるようであります。これが今後どのようなふうになってまいりますか。これは私は、ソ連との関係につきましても非常に政治的、経済的に微妙な関係を持っておるようにうかがうのであります。経済的に申しますならば、中国が香港や日本やアメリカに対する輸出は限度に来た、ソ連や東欧圏に、輸出しなければならないとか、一昨年アルヒポフ・ソ連第一副首相が参りましたときに、陳雲氏なんかに会いましても、鄧小平、趙紫陽、胡耀邦という人には会っていなかったということがあるようでございまして、これをどのようなふうに考えたらよろしいのか。この点につきまして大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　まず朝鮮半島の問題でございますが、韓国もさらに北朝鮮も朝鮮民族という同じ民族の立場に立っておりますし、両国の国民とも民族統一というのはその悲願であろうと思いますし、韓国もまた北朝鮮も民族統一にかけてのそれぞれ具体的な構想をこれまでも発表をしてきております。そういう中で世界情勢の変化とともに北と南の対話が最近まで行われてきておるわけでございまして、政治の面あるいはまた経済の面、さらにスポーツの面等で相当対話は進んできておると言っても過言ではないと思うわけですが、最近のチームスピリットの演習を契機といたしまして一時中断をするという事態にはなっておりますけれども、底を流れておるやはり南北間の対話を進めようという気持ちには変わりはないと私は思っております。したがって、この対話はこれからも継続をしていくであろうというふうに思っておりますし、特にまた米ソの首脳会談、そして軍縮が進む、世界の緊張の緩和という方向へ世界が移っていけばこの関係にも緊張の緩和は大きく進むのではないだろうか、こういうふうに思います。
　ただ、東西ドイツにも見られるように、南北、体制の違う国として戦後分断された中で来ておるわけでございますから、なかなか統一ということになりますと大変困難な問題を抱えておるとは思いますが、しかし緊張緩和からいろいろな面での交流というものはこれから進んでいく。そういう中で、具体的には韓国でもオリンピックが一九八八年には行われるということでございますし、また北は北で経済の非常に困難な事態に直面をしておる、こういう点もあるわけでございますから、私はそういう今の当面の具体的なそれぞれの国の問題を解決していくのにも両国がさらに歩み寄っていくという可能性は高い。そのためにやはり日本も隣国として環境づくりにこれから努力を傾けていかなきゃならぬ面が多々ある、こういうふうに考えておるわけであります。
　それから、中国につきましては、最近の中国の経済の発展というものは非常に目覚ましいものがあります。さらにまた、日本との関係は日中のこれまでの歴史にない関係を保ってきております。またソ連との間におきましても、まだまだ三障害と言われる基本的な問題は抱えておりますけれども、やはり実務的な両国の関係は改善をされておる、実務的な改善はいろいろと行われておるのじゃないかと思うわけでございます。しかし、まだまだかつての中ソの関係に返るというふうなことは今の状況では到底不可能であろうと思います。最近も、ソ連の党大会に中国は代表を送らなかったという実例もあるわけでございますが、しかし全体的には実務的な改善は、経済あるいはまた人的交流だとか文化等の面においての改善は見られておるように思います。これはソ連との関係だけでなくて、東欧諸国と中国の関係も改善をされてきておる、こういうふうに考えております。
　そういう中で、中国の体制の内部でいろいろと亀裂があるんじゃないか、対立があるのではないかという話でありますが、確かに陳雲氏の論文等を拝見しますと、現在の中国が行っておる路線に対する批判的な言辞も見られるわけですが、しかしこれは、いわゆる鄧小平さんを中心にして進められておるところの開放体制、開放政策、その基本については陳雲氏も同調しておると思います。
　　　〔委員長退席、理事桧垣徳太郎君着席〕
ただ、そのやり方といいますか、その余りの急速なスピードについてむしろブレーキをかけておるというふうに私は思っておりまして、そういう面から、中国内部においてやっぱりそれぞれ意見の相違といいますか、これは比較的率直に出ておるわけでございますが、根本的な中国内部、今の体制内部における対立というものは私はないように思っておりますし、全体的には鄧小平体制の中で中国がまとまって、政治の安定、そして経済の開放体制を進めるために着実な努力が全体としては進んでおるし、その実といいますか、その成果は上がっておる、こういうふうに我々は見ておるわけであります。
○金丸三郎君　次に、大蔵大臣に税制改革についてお伺いいたしたいと思います。
　政府の方では、税制調査会に対しまして税制度の根本的な改革を御諮問になったようでございます。シャウプ税制からもう三十数年たっておりますので、現在の税制は、悪口を言えば継ぎ足し継ぎ足しの家みたいなものじゃないか、そういう面も確かに私はあると思います。経済構造も違ってまいりました。国民の所得も違ってまいりました。また国の財政の伸びも大変なものでございます。どのような構想でこれをお進めになりますかということが第一点でございます。
　それから、税制の改正につきまして、総合的に改正するとなると問題が多過ぎるかもわかりませんが、重点といたしまして、不公平な点を是正することを重点と申しましょうか、お考えになるのか、国民の負担の軽減ということに重きを置かれますのか、経済の成長ということをお考えになるのか。それから先日来、ただいま柄谷委員からも御質問がございました、国と地方を合わせますと約二百兆に近い借金になっております。この償還をどのようにしていくのかと言えば、これは税以外にございません。自然増収でそれが返せるならばそれにこしたことはございませんけれども、一体、この償還ということをお考えになって税制の面ではどのようにしていこうとお考えになっていらっしゃいますのか、そういう点についてお伺いいたします。
○国務大臣（竹下登君）　まず基本的な問題といたしまして、今おっしゃいましたとおり、シャウプ税制、私も先日ショウプ博士とお会いしてまいりましたが、もう八十歳を過ぎていらっしゃいます。歴史というものをつくづくと感じましたが、やっぱり当時のことはかなり鮮明に記憶をしていらっしゃいました。基本的なシャウプ税制の税の組み立ての哲学というのは決して間違っていなかったんじゃないか、所得税というものが言ってみれば基幹税制として機能すべきであるとか、あるいは所得税には富の再配分の機能があるとか、すなわち累進税率の問題等でございますが、そういう考えはいささかも私は、当時おっしゃっておったことも大きな間違いでは決してないという印象を受けました。
　いみじくも今おっしゃいましたように、その後の経過の中で、いろんな継ぎ足しと仰せられましたが、それがゆがみ、ひずみとなって今日いろいろな不公平感や重圧感を感じておるという状態になっておると思うわけであります。それをこの際は抜本的に改正しようということで総理から税制調査会へ諮問が行われた。したがって、初めから増収を目的とするものでもなく減収を目的とするものでもなく、まさに基本的には抜本的に税のあるべき姿を見直してもらいたいと、こういうことが基本にございます。
　しかし、さらにこの社会経済の変化を背景といたしまして、先ほど申しましたいろいろな重圧感というものをまずこれを除去して、基本的には公正、公平、簡素、選択並びに活力。活力という言葉はいみじくもおっしゃいましたいわゆる経済の成長ということが活力という意味にもなるわけであります。簡素はもちろんこれはシンプルということでございますからまことに結構でございますが、公平、公正という点を中心としてまずはどこに痛みを感じているかという、どこにいわば減税あるいは重税感を除去すべきかというところから勉強してちょうだいしたい、そして秋までにはそれを一体としたもので総括的な答えを出してもらいたいということで総理が諮問をなすったわけであります。したがって、税制というのは安定的歳入を基礎とするものではございますが、その抜本改正の中に特に重点として重圧感がどこにあるかと、そういうものからいわば勉強して答申をまとめていただきたいということが税制調査会に対する諮問の基本的な方針、方向でございます。
　それから、二百兆円にもなるところのいわゆる公債残高、これをどうして返すかと、こういうことになりますと、これは一番好ましいのはあるべき税制、税の姿の中で経済成長に伴った自然増収が出ることがそれは最も好ましいことでございましょう。しかし、それのみに頼るというのもなかなか困難でございます。そこで、まずは六十五年度までに少なくとも赤字公債への依存体質から脱却した後、この累積するところの残高に対しましては、そういう自然増収というようなことが期待できるのはもちろん結構なことでございますが、さらに、いわゆるお許しをいただきましたＮＴＴの株式の売却益でございますとか、あるいはやっぱりさらに歳出、負担するのも国民そして受益者もまた国民でございますから、それの基本的な負担のあり方、あるいはサービスはどこまで我々は受けてどこまでは我慢すべきかということの不断の努力というものでこの残高を逐年対ＧＮＰ比に対して減していくという努力をしなければならないと思います。したがって、税制調査会の答申を求める中においては二百兆の残高をどうするかということは念頭にあるわけではございません。
○金丸三郎君　次に、国土庁長官と運輸大臣にお伺いいたしたいと思います。
　国土庁では、ただいま四全総のおまとめに大わらわになっていらっしゃるようでございますが、四全総の中で我が国の航空それから陸上の鉄道、私鉄等の輸送機関、それからもう一つ重要なものが自動車、それから国内の海上輸送の問題もございます。この四つの交通の組織、体系と申しましょうか、二十一世紀を展望して我が国土をどのようなふうに持っていくか、それについてこの四つの輸送体系をどのようなふうにお考えになっていらっしゃいますか、現在の段階においてで結構でございます。
　それから、あわせまして、その構想の中で整備新幹線はどんな役割を持つとお考えになっていらっしゃいますか、お伺いをいたしたいのでございます。
　運輸大臣につきましても、ただいま申し上げましたような将来の我が国の交通の体系の中で、殊に大臣は航空と鉄道を握っていらっしゃるわけでございますので、そういう見地からも交通体系についてのお考えと、それから整備新幹線の建設の問題、これはだれがつくるかという主体の問題、財源等の検討委員会もございますが、それらをも踏まえまして、一体整備新幹線の予算がついたけれどもだれがつくられるのだろうかという不安が実は非常に強いわけでございますので、明確なお考えをお示しいただければありがたいと思います。
○国務大臣（山崎平八郎君）　お答えいたします。
　第一問の四全総におきまして幹線交通体系整備の問題をどのように位置づけておるかという御質問でございますが、四全総は申すまでもなくこの秋に策定を目標に今営々努力中でございます。ただいまの三全総はいわば定住圏構想でございますが、これに加えて交流問題を取り上げてあわせて検討中でございます。そこで、お話のとおり、二十一世紀へ向けての長期計画でございますが、まず今申し上げたように地域間の交流ということを促進いたしまして国土の均衡ある発展を図る、この上で幹線交通体系の整備は重要な課題である、かように認識いたしております。申し上げたとおり、この秋の策定という問題に向けまして各種の交通機関の特性を生かした相互補完的な交通体系、この形成を目指して努力中でございます。
　さらに第二問でございますが、第一が国及び地域の開発振興に与える新幹線の効果はまことに大きいと認識いたしております。そこで、整備新幹線につきましては整備新幹線財源問題等検討委員会、こういうものが四つの省庁と党の政調で組織されておりますけれども、ここにおきましてただいま検討をいたしておりますが、その状況を踏まえまして四全総における位置づけを明らかにしてまいる予定でございます。
　以上、お答え申し上げます。
○国務大臣（三塚博君）　航空と鉄道について申し上げますが、航空は先般閣議決定をいただきました第五次空港整備計画に基づきましてジェット空港化を進めてまいる、さらにコミューターへの整備を進めて長距離間輸送に対応してまいるということで四全総の中にも取り入れていただくことに相なっております。
　　　〔理事桧垣徳太郎君退席、委員長着席〕
特に鉄道なかんずく整備新幹線の建設主体はどうなるか、こういうことでありますが、御指摘にもありましたとおり、昨年八月の政府及び党の間に合意をいたしました整備新幹線財源問題等検討委員会の議を経まして建設主体、運行主体等を決めてまいろうと、こういうことで政府は取り組んでおるところでございますが、建設主体につきまして自由民主党の中で昨日来新しい技術建設集団をつくりまして対応したいという党決定などもなされたようでございますが、これは自由民主党の一つの提言として私は受けとめておるわけでありまして、党と政府の八月の申し合わせがございますものですから、この財源等検討委員会の中で早急に結論を出すよう努力をすることの中でその方向づけをつけてまいりたい。今次国鉄改革の重要な目玉がこの取り扱いであります。基本的に新経営形態に負担を負わせるような形で分割・民営会社の再建への意欲をそいではならぬであろう、そういう意味で財源等検討委員会の結論をまつというのがただいまの姿勢でございます。
○金丸三郎君　次に、地方財政につきまして自治大臣にお伺いいたしたいと思います。
　いつも地方財政の問題はぎりぎりのところで大蔵大臣と自治大臣の話で一夜で決着をしてしまいまして、一体地方自治があるんだろうかというのが実は私の率直な感想でございます。これでいいんだろうか。自治団体というものはなくなっちゃって、地域団体はあるけれどもどうなんだろうか。これは本日は十分に論議する時間もございませんからその点はさておくといたしまして、例年どおりあっと言う間に大蔵大臣と自治大臣の間で最後の話が決着をいたしました。
　補助率の引き下げという大問題がございました。その地方財政への影響は一兆一千七百億でございました。これはたばこ消費税によって補てんするという思いがけない措置によりましてある程度の片がつき、皆ほっとしたやらびっくりしたやらというのが私は率直な感想であったと思うのでございます。しかし、それだけでも足りませんので九千三百億の建設地方債が増発されましたことも申すまでもございません。今後一体、三年間の補助率の減に対しまして、たばこ消費税は一年間ということになっている、これが今後どうなりますのか。地方債の増発が交付税の実質の引き下げになっていきやしないかという懸念がございます。この点はどのようにお考えになっておりますのか。それから、将来地方交付税の総額の確保についてどのようにお考えになっていらっしゃいますのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（小沢一郎君）　地方自治につきましてはもう先生がすべて御存じのことで、大ベテランの大先輩でございます。したがいまして、私などは答弁する資格はないに等しいのでございますけれども、一応ただいまの問題につきまして御答弁をさせていただきます。
　一つは、たばこの消費税の問題でございまして、これは抜本的な税制改正の妨げにならないようにということで一年間の措置にいたしたわけでありますけれども、基本的に負担率の暫定措置は三年間でございます。したがいまして、六十二年度以降の問題につきましては、今日の地方財政の現状が変わらない限り何らかの形におきまして財政措置がなされるべきものと、そのように考えておるわけであります。それから、いわゆる補てん措置の残りの九千三百億円の地方債の点でございますけれども、これはもう先生御承知のように、後年度交付税に加算されて措置される分もあるわけでございますが、その他につきましては、御指摘のように事実借金としてあることは御指摘のとおりであります。こういうものにつきましては、今後この元利償還等につきましては地方交付税の基準財政需要額に算定するというような措置を講じまして対処していかなければならないと考えております。
　いずれにいたしましても、こういうようなことを行いましてもなお地方の財政に支障を来すというようなことの場合におきましては、私どもといたしましては地方交付税の総額を確保することによりまして財政運営へ支障を生じないようにいたしていかなければならない、そのように考えております。
　それから、こういうようなことをするのは結局は交付税の先食いになるのではないかという御指摘でございましたが、今の答弁の中でも申し上げましたように加算措置とか、あるいは今申し上げましたいわゆる交付税の総額につきまして、毎年度の地方財政計画の策定を通じまして何としてもこれは確保していかなければならない、そのように考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、国と地方はお互いが協力して国全体の行政をつかさどっておるわけであります。特に実態としては地方公共団体を通じて国民に、地域の皆さんに行政サービスをしていくというのがかなり多くのパーセントを占めるのではないかと思います。したがいまして、そういう意味において地方財政が健全でなければ国全体の行政もその効果を上げることができないわけでございますので、そういう点につきましては先生方の御指導をいただきながら、万遺漏なきよう一生懸命その地方自治の本旨に従って努力をしてまいりたい、そのように考えております。
○金丸三郎君　最後に郵政大臣、でき得ますならば総理にもお伺いいたしたいと思いますのはテレビの問題でございます。
　郵政大臣は九州の御出身でございますので、九州各県の実情はもうよく御承知のことと思いますが、鹿児島に四局のいわば許可がございました。地元では大変に実は困り果てております。もう多過ぎると。第三局も数年たってもまだ赤字だ、五年になっても黒字になる見込みはない。地元の商工会議所の幹部にしましても、また広告をねだられまして困るだけだと。まだ全国には私は全然必要でないとまでは申しませんが、原則的にはもうテレビは飽和状態ではないかというのが一つでございます。
　それからもう一つは、過当競争になりますとどうも余り感心しない番組がふえてきやしないか。
○委員長（安田隆明君）　金丸君、時間が参りました。
○金丸三郎君　そういう面で私は、国民教育上もテレビの効果がありますだけに、本当にこれは電波行政を超えて考えていただかなければならない問題ではないかと思いますので、できましたら総理にも御所感を承りたいと思います。