○内閣総理大臣（福田康夫君）　太田議員にお答えをさせていただきます。
　日本が直面する課題に取り組む決意についてのお尋ねがございました。
　御指摘のように、少子高齢化や人口減少、環境問題の顕在化など、日本は今、時代の大きな転換期を迎えております。先の見えない不確実な状況の中で、自分や家族、子供の将来についてさまざまな不安を抱いておられる方は決して少なくないと思います。
　こうした時代にあって、将来のあるべき日本の姿を見据え、どのようにその姿に近づけるかという政策の方向性を常に念頭に置きながら、国民の目線に立って改革を続けていくことこそが私の責任であると考えております。
　将来を見据えた構造改革の方向性は今後とも変わりませんが、現実から決して目をそらさず、生じた問題には一つ一つきちんと処方せんを講じていくということに全力を注ぎます。
　今後とも、公明党との連立政権のもとで、日本の将来の発展と国民生活の安定を最優先に、全力を傾けて職責を果たしてまいる所存でございます。何とぞ御理解と御協力を賜りますよう、改めてお願い申し上げます。（拍手）
　地域の活性化についてお尋ねがございました。
　太田議員の御指摘のとおり、地域が直面している状況はさまざまであり、地域の活性化のためには、地方への企業立地促進、地域コミュニティーの再生、農林水産業と地元企業との連携等の方策を地域の状況に応じてきめ細かく戦略的かつ具体的に推進することが重要と考えます。
　そのためには、地方の切実な声にこれまで以上に耳を傾け、自立と共生という改革理念のもとに、地方と都市とがともに支え合う考え方に立つことが重要であります。
　政府としては、地方の再生に向けた戦略を一元的に立案し実行する体制として地域活性化統合本部を設けることとし、私からその旨を関係閣僚にあす指示する考えでおります。この体制のもとで、地域の実情に応じた支援を立案、実施するとともに、財政面からも地方が自立できるよう、地方再生への構造改革に政府を挙げて取り組んでまいります。
　次に、中小企業対策についてお尋ねがございました。
　中小企業は、我が国の経済成長を下支えする重要な役割を担っており、また、地域経済の活力の源泉でもあります。しかしながら、全体として景気が回復を続ける中においても、中小企業、特に小規模企業の多くはその恩恵を受けられずにいることは御指摘のとおりであります。
　こうした状況を変えていくためには、大企業に伍して闘っていける中小企業に光を当てる政策だけでは不十分であり、地域に根差して懸命に経営改善のために汗を流している中小企業の方々に対して手を差し伸べ、後押ししていく政策を効果的に展開していくことが重要であります。
　このため、公明党との連立政権合意に基づき、中小企業金融の強化、下請取引の適正化や、特に事業承継の円滑化を強力に推進し、生産性向上に向けた中小企業の努力を徹底的かつきめ細かく支援することによって、大企業と中小企業の調和のとれた成長を実現してまいります。
　次に、高齢者医療制度の見直しについてのお尋ねがございました。
　昨年の医療制度改革は、今後、高齢化に伴う医療費の増加が見込まれる中で、現役世代と高齢者の負担の公平を図りつつ、医療制度を持続可能な制度とすることを目的として実施することとしたものであります。
　こうした改革の理念や方向性については堅持していくことが重要であると考えておりますが、一方で、高齢者の方が置かれているさまざまな状況に配慮しながら、きめ細かな対応に努める必要があると考えており、今後、与党内での議論を踏まえ、予算措置も含めて十分に検討してまいります。
　次に、障害者自立支援法についてお尋ねがございました。
　障害者自立支援法につきましては、連立政権合意において、抜本的な見直しを検討することとしており、また、法律上も、施行後三年の見直しが求められております。
　こうしたことを踏まえ、平成二十年度までの三年間で国費千二百億円の特別対策の政策効果も見定めつつ、抜本的な見直しに向けて、制度全体にわたる議論を行ってまいります。
　少子化対策についてお尋ねがございました。
　安心して子供を産み育てることができる社会とするためには、児童手当を初めとする経済的支援に加え、ワークライフバランスの実現や多様な保育サービスの充実など、各種の取り組みを総合的に進めていくことが必要と考えております。
　ただし、次世代育成のための費用を次世代の負担によって賄うことのないよう、財源は現時点で手当てすることが重要です。
　今後、このような観点から、年末までに重点戦略を取りまとめてまいります。
　児童扶養手当と母子家庭の就労支援についてのお尋ねがございました。
　平成二十年四月から実施予定の児童扶養手当の一部支給停止措置の取り扱いについては、連立政権合意に基づく与党内での議論を踏まえ、母子家庭の生活実態等も考慮しながら、今後十分に検討してまいります。
　また、母子家庭の経済的な状況を改善するためには、児童扶養手当等の経済的支援に加えて就労支援が重要であり、今後とも、ハローワーク、自治体を通じたきめ細かな就労支援を実施してまいります。
　次に、雇用対策についてお尋ねがございました。
　雇用をめぐる状況を見ますと、非正規の労働者の増加がワーキングプアを生んでいるという指摘や、長時間労働者の割合が高どまりしている等の状況も見られるというところでございます。こうした状況を踏まえ、だれもがみずからの能力を生かし、安定した仕事について、将来に希望を持って暮らせるよう、労働条件の改善など働く人を大切にする施策を進めてまいります。
　このため、正規雇用化の支援や、改正パートタイム労働法に基づく正規労働者との均衡待遇の確保等に取り組んでいるところでございます。
　さらに、継続審議となっている労働契約法案、最低賃金法改正法案、労働基準法改正法案の三法案を早期に成立させていただきたいと考えております。
　年長フリーターの安定した雇用の促進についてのお尋ねがございました。
　さきの通常国会において成立した改正雇用対策法に基づき、この十月一日から、募集、採用における年齢制限の禁止が義務化され、労働者一人一人に、年齢にかかわりなく働く機会が与えられることとなりました。
　その施行に際しては、依然として厳しい状況にあるいわゆる年長フリーターの方々が安定した職業につけるよう、企業の理解と協力を求めるとともに、フリーター二十五万人常用雇用化プラン等を通じて支援を行ってまいります。
　年金制度に関するお尋ねがございました。
　年金に対する国民の不安を解消していくためには、国民の皆様一人一人の年金記録が点検され、正しく年金が支払われることが重要であると考えております。このため、本年七月五日に政府・与党で決定した方針に基づき、問題発生の経緯、原因、責任の所在等についての調査、検証も含め、さまざまな施策を着実に講じてまいります。
　また、国民の老後生活の安定を確保していくために、無年金や低年金の方が生じないようにすることが重要であります。そのため、まずは納付方法の多様化など、国民年金の未納・未加入対策に取り組んでまいります。
　保険料の追納期間の延長など制度的な対応について貴重な御指摘をいただきましたが、未納を助長し、低年金をふやす結果とならないか、どのように所要の安定財源を確保するかなど、さまざまな論点に留意しつつ、将来にわたって国民の信頼が得られるような議論をしていく必要があると考えます。
　次に、教員に対する支援体制についてでございますが、教育は家庭にとって極めて関心の高い問題です。学校のみならず、家庭、地域、行政が一体となって教育の再生に取り組んでまいります。
　信頼できる公教育を確立することがまず必要であります。教育サポート体制の推進や教育の事務負担を減らすことなどにより、教員が子供たちと十分に向き合える時間をふやすように努めてまいります。
　高等教育の今後のあり方でありますが、高等教育は、知の拠点である大学の国際競争力の強化とともに、地域における大学教育の充実や産学連携等を図っていくことが重要であります。
　このため、外部評価の推進やカリキュラム改革などを通じて、社会から信頼される学部教育の実現、国際的に魅力ある大学院教育の構築など、我が国の大学の教育研究の質の向上に向けた改革に積極的に取り組んでまいります。
　奨学金制度についてお尋ねがございました。
　家庭の経済状況により修学の機会が奪われないよう、教育の機会均等を図っていくことは極めて重要であると考えております。
　このため、政府としては、事業の健全性を確保しつつ、奨学金制度を拡充するための措置を平成二十年度より講じてまいります。
　次に、沖縄の集団自決についてお尋ねがございました。
　沖縄戦が住民を巻き込んだ悲惨な戦いであり、多くの人々が犠牲になったということを、私は、これからも学校教育においてしっかりと教えていかなければならないと思います。
　ただ、教科書検定は、審議会における専門的な審議を経て実施されるものでございます。
　御指摘の沖縄の集団自決に関する教科書記述については、軍の関与を否定するものではないと承知いたしておりますが、この件に関しては、仲井眞知事の御要請もいただきました。知事を初め沖縄県民の思いを重く受けとめ、文部科学省においてしっかりと検討しております。
　行政効率化、歳出改革についてお尋ねがございました。
　行政の無駄や非効率を放置したままでは、次世代に負担を先送りするだけでなく、国民の皆様からの信頼を取り戻すことはできません。
　政府では、今後とも、行政の無駄を省き、簡素で効率的な政府の実現に取り組んでまいります。そうした中で、先般の自公連立政権合意を踏まえ、事業の仕分け等を含めたもう一段の無駄ゼロに向けた内閣における推進体制についてもよく検討してまいりたいと考えております。
　独立行政法人の見直しについてでございます。
　独立行政法人の見直しにおいては、百一の独立行政法人の事務事業の必要性や組織のあり方について、原点に立ち返って徹底的に見直しを行い、本年内を目途に独立行政法人整理合理化計画を策定いたします。
　この計画の策定に当たっては、いただいた御指摘の点も念頭に置きつつ、国民の立場に立った成果を上げるように取り組んでまいります。
　次に、インド洋における海上自衛隊による補給活動の継続についてのお尋ねがございました。
　アフガニスタンを早期に安定させ、再びテロの温床とならないようにするには、復興支援と治安・テロ対策の双方に引き続き取り組む必要がございます。御指摘のとおり、テロとの闘いの一環である海上阻止活動への我が国の支援は、民生分野の支援によって代替できるものではありません。
　テロ特措法に基づく支援活動は、テロリストの拡散を防ぐための国際社会の一致した行動であり、海上輸送に資源の多くを依存する我が国の国益に資するものでありまして、日本が国際社会において果たすべき責任でもあります。
　我が国としては、この責任を今後とも果たしていくため、海上自衛隊の補給活動を引き続き実施していく必要があると考えております。
　ミャンマー情勢についてのお尋ねがございました。
　情勢が悪化したミャンマーで邦人の方が亡くなられたことはまことに遺憾であり、日本政府として、ミャンマー政府に対し抗議を行うとともに、その真相究明を求めているところであります。
　ミャンマーの民主化や人権の状況については強い懸念を有しております。政府としては、ミャンマー政府に対し、実力を行使するのではなく、対話を通じて事態を解決するよう働きかけを行っております。
　私自身、中国の温家宝総理に対し、事態解決に向けて協力を求めました。また、薮中外務審議官は、ミャンマー政府に対し、事態の解決を強く働きかけをいたしました。政府としては、国際社会のさまざまな取り組みとも連携しつつ、迅速かつ粘り強く働きかけを行ってまいります。
　政治資金制度の見直しについてでございますが、国民からの信頼なくしてはどのような立派な政治であっても進めていくことはできず、政治に対する国民の信頼を回復するために、政治資金の透明性をさらに高めていかなければならないという御指摘は全くそのとおりであると私も考えております。
　その際、国民から見れば、経理報告や監査の方法が民間と政治家とでは異なっているというのは理解しがたいというのはもっともなことでございます。そういう意味で、民間企業の経理報告や監査の仕組みというものは、これから大いに参考にされるべきであろうと思っております。
　そのような観点から、今般、自由民主党と公明党との間で、一円以上のすべての支出に領収書等添付を義務づけについて合意したことは、国民の理解を得られる大きな前進であると考えております。
　また、現在の政治資金ルールは、具体的な取り扱いで判断に困ることもある実態もございます。そして、結果としてこれが国民から疑念を持たれる原因ともなっております。そのため、統一的な解釈のもとで、すべての政治家の資金管理についてしっかりとチェックを行っていくような第三者機関の設置は十分検討に値するものであると考えております。
　今後、このような考え方も踏まえながら、与野党の間で十分に御議論いただき、結論を得ていくことが必要であると考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣甘利明君登壇〕