Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二年六月二十二日（金曜日）
　　　午前十時三十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田　　英夫君　　　　　本岡　昭次君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　健一君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　荻本　雄三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○中間報告に関する件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
　　　〔理事下稲葉耕吉君会長席に着く〕
○理事（下稲葉耕吉君）　ただいまから外交・総合安全保障に関する調査会を開会いたします。
　本日は、会長が病気静養中のため出席できませんので、委託を受けまして私が会長の職務を行います。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十五日、田英夫君が委員を辞任され、その補欠として本岡昭次君が選任されました。
　　　　─────────────
○理事（下稲葉耕吉君）　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　本調査会は、毎年、調査に関する中間報告書を議長に提出することになっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の「外交・総合安全保障に関する調査報告書（中間報告）案」がまとまりました。
　つきましては、本案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（下稲葉耕吉君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○理事（下稲葉耕吉君）　この際、お諮りいたします。
　ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても中間報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（下稲葉耕吉君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交・総合安全保障に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（下稲葉耕吉君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては会長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（下稲葉耕吉君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（下稲葉耕吉君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十四分散会
平成二年六月二十二日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　土屋　義彦君
　　　　　　　副　　議　　長　　小山　一平君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　事　務　次　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　委　員　部　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　滝澤　　朗君
　　　　　　　警　務　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　　庶　務　部　長　　島田　豊光君
　　　　　　　管　理　部　長　　中川　俊彦君
　　　　　　　渉　外　部　長　　波多野裕造君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（佐伯英明君）　本日の議事は、まず、日程第一について、環境特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、商工委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三ないし第五を一括して議題とした後、社会労働委員長が報告されます。採決は三案を一括して行います。
　次に、日程第六及び第七を一括して議題とした後、建設委員長が報告されます。採決は二回に分けて順次行います。
　次に、日程第八及び第九を一括して議題とした後、逓信委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第一〇及び第一一を一括して議題とした後、法務委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十五分の見込みでございます。
平成二年六月二十二日（金曜日）
　　　午前十時四十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　大平　芳弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○中間報告に関する件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○会長（田英夫君）　ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　本調査会は、毎年、調査に関する中間報告書を議長に提出することになっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の「産業・資源エネルギーに関する調査報告（中間報告）書案」がまとまりました。
　つきましては、本案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（田英夫君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十四分散会
平成二年六月二十二日（金曜日）
　　　午前十時三十一分開会
　　　　—————————————
平成二年五月二十四日社会労働委員長において本
小委員を左のとおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
同日社会労働委員長は左の者を小委員長に指名し
た。
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　—————————————
　　　小委員の異動
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　　深田　　肇君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　日下部禧代子君
　六月二十一日
　　　　補欠選任　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　補欠選任　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　補欠選任　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　小委員長　　　　　　　　小野　清子君
　　　　小委員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　政府委員
　　　　　　　労働省婦人局長　　佐藤ギン子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　此村　友一君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○育児休業に関する件
　　　　—————————————
○小委員長（小野清子君）　ただいまから社会労働委員会育児休業制度検討小委員会を開会いたします。
　育児休業に関する件について、清水嘉与子君、糸久八重子君及び沓脱タケ子君から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。まず、清水君。
○清水嘉与子君　私は、この育児休業制度に関します自民党の取り組みについて発言させていただきたいと存じます。
　昨年の十一月に政務調査会労働部会に育児休業問題等検討小委員会、委員長堀内光雄先生を選任いたしまして、現状と問題につきまして検討を続けてまいりました。そして、平成二年の一月になりまして、育児休業問題の検討を進めるに当たっての基本的な考え方、中間的取りまとめをまとめました。
　その基本的考え方の要旨は、育児休業制度は働く婦人が能力と経験を生かせる環境づくりと親子の触れ合いによる子どもの健やかな発育を促すという点で今後必要不可欠な制度であるという認識のもとに、育児休業制度を確立し、育児のために職場をやめた人の再雇用制度の普及促進、育児をしながら働く人の勤務時間等の配慮等について法的整備を含め実効ある措置を講ずる必要があること、ただしこれらの措置を検討するに当たっては、女性や企業のニーズを踏まえるとともに、特に中小企業については、その実態にも配慮すべきことというものでございます。
　なお、同委員会ではあわせて介護休業制度についても取り上げまして、前向きの方向で検討すべきことを意見としてまとめております。
　総選挙が終わりまして、大変残念なことながら、委員長でありました堀内先生が議席を失われましたものですから、この委員会を改組いたしまして、平成二年四月に改めて育児休業問題等検討小委員会を発足させました。今度の委員長は、前労働大臣福島譲二先生でございます。
　中間まとめに示されました線に沿いまして、経営者団体あるいは労働団体あるいは婦人団体、あるいは御自分で育児休業あるいは介護休暇をおとりになった方々、こういった方々の御意見をお伺いいたしまして、育児休業問題あるいは介護休業あるいは女子再雇用問題等につきまして検討を続けてまいりました。そして現状の問題点を明らかにする作業を続けているところでございます。
　こういう問題等につきまして、どちらかといえば慎重な御発言をされるのが経営者側であろうかと思いますが、経営者の側からは、労働省が育児休業制度普及促進対策を講じているにもかかわらず、昭和六十三年の育児休業制度普及率は一九・二％にすぎず、現時点で法制化することは時期尚早であり、各職場の実態に最もふさわしい形の育児休業を実施するためには、各労使間の話し合いの上に進めた方がいいんじゃないかというような御判断が示されました。
　しかし、これに対しまして、自民党といたしましては、育児休業制度につきましては、与野党ともに可及的速やかに実現すべき政策課題として取り組むという基本的方向において一致していることを説明いたしまして、経営者側の理解を求めたところでございます。
　最近の出生率の低下傾向に対する総合的施策の中でも育児休業制度は重要な役割を果たすものでございまして、自民党といたしましても、当面公務員、民間労働者、双方の分野での制度普及を図りつつ、法制化に向けて前向きに取り組んでいくことといたしております。
　以上、御報告を終わります。（拍手）
○小委員長（小野清子君）　次に、糸久君。
○小委員長（小野清子君）　次に、沓脱君。
○沓脱タケ子君　お手元に日本共産党の育児休業法案要綱をお配り申し上げております。
　私はまず、本小委員会が設置され、熱心な審議がされていることに敬意を表します。
　御承知のように、働く女性は千七百四十九万人、全労働者の三七・四％に上り、日本経済を支える大きな力となっています。その七割近くが既婚者である現在、安心して子供を産み、育てられる環境づくりが強く求められております。したがって、保育所や学童保育の充実とともに、育児休業制度の確立は働く女性の切実な願いです。
　私は、機会あるごとにこの問題を取り上げてまいりましたし、今月一日の社会労働委員会におきましても、育児休業法を早急に法制化するようにただしたところであります。最近、厚生省や人事院など各省庁が相次いで育児休業制度の確立が必要との報告書を出しておりますし、海部首相も初めて施政方針演説で確立の努力を表明されるなど、育児休業制度確立への環境は十分整ってきており、早急な法制化が求められています。
　現行の育児休業制度は、働く女性の強い要求と運動で一九七五年につくられました。しかしその法律の対象は、国公立の女子教員、看護婦、保母に限られており、圧倒的多数の民間労働者や一般の公務員は取り残されたままになっています。育児休業制度をすべての職種に広げてほしいという要求は本当に切実でございます。
　このことを前提とし、我が党の見解を申し述べます。御参考のために、我が党の育児休業法案要綱をお手元にお配りを申し上げておりますので、あわせてごらんください。
　この法案要綱の特徴ですが、現行の育児休業法の給付は、共済掛金の労働者負担分を補うにすぎないのですが、我が党の提案では、この現行水準を引き上げて、三割にすることにしています。財源は、国と企業の負担です。日本共産党が、休業中の給付水準を決定するに当たって重視いたしましたのは、育児休業制度の性格です。育児休業制度は、本人の意思に反して生活の道を断たれる失業や病気、出産の休業のように他に選択の余地のない休業とは異なりますから、これらの休業の保障の水準である六割を適用するのは、全労働者の合意を尊重する立場から無理があると考えたわけでございます。特に、保育所に乳児を預けて働き続けている労働者家庭は現実に四万、五万円と高額の保育料を支払っているのですから、これとの整合性も考慮する必要があります。
　育児休業制度を実施している諸外国の給付水準も調べてみましたが、フランスなどは無給ですし、手当のあるイタリアやオーストラリアは賃金の二ないし三割の水準となっています。
　あわせて、労働者が育児休業制度を権利として、安心してとれるようにしているのが特徴です。休業後は原職に復帰できること、また、労働者が休業することによって他の労働者の負担がふえないよう、代替要員の確保についても明記している点です。
　一方、育児休業をとるかどうかは本人の選択にゆだねられています。
　以上が、我が党の政策、法案要綱の内容であります。私は本委員会で、今後とも十分な審議の上、できるだけ早期に育児休業法制化が実現するように希望することを表明いたしまして、我が党の見解といたします。
○小委員長（小野清子君）　以上で御発言は終わりました。
　本日の発言を承り、小委員長といたしましては、各会派とも育児休業の法制化の必要性を述べておられますので、本小委員会としては、さらに審議を行い、実りある結論を得るよう努めてまいりたいと存じます。今後の小委員会の運営につきましては、小委員各位の御協力を心からお願いをいたします。
　本日はこの程度にし、これにて散会をいたします。
　　　午前十時五十八分散会
平成二年六月二十二日（金曜日）
　　　午前十時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野村　五男君　　　　　鳩山威一郎君
　六月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鳩山威一郎君　　　　　野村　五男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　奥田　敬和君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官　　　　金澤　昭雄君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　浅野信二郎君
　　　　　　　警察庁交通局長　　関根　謙一君
　　　　　　　自治省税務局長　　湯浅　利夫君
　　　　　　　消防庁次長　　　　島崎　　実君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹村　　晟君
　　　説明員
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　参事官　　　　　　鈴木　光男君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局自動
　　　　　　　車課長　　　　　　鈴木　孝男君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局自動車業務課
　　　　　　　長　　　　　　　　山下　邦勝君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局監督課長　　　　氣賀澤克己君
　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　市再開発課長　　　安達常太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（渡辺四郎君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　道路交通法の一部を改正する法律案及び自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　前回に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○常松克安君　冒頭からではございまするが、去る六月二十一日に発生いたしましたイラン地震に関しまして、我が国といたしましても本年より国際防災十年と銘打って全世界に宣言をいたしました。今や地球規模における我が国に対する防災というものに非常に関心を深くされているさなかでございます。多くの方々、お聞きいたしますと、一万人以上の死傷者が出たかのように報道関係から耳にいたしました。これについては、もうすぐさま今ありますところの国際消防救助隊というものの出動、あるいはまた警察庁におきましても、これよりまた国内におけるこういうふうな問題をどのようにさばいていくか、非常に経験を深くしていかなきゃなりません。これまたあわせて、人道的にすぐさまイラン回教共和国にこれらの方々の派遣をすべきであると、このように御提言をいたしたいわけでございますが、各所管の方々のこれに対するお答えを願いたいと存じます。
○国務大臣（奥田敬和君）　大変いい御提言をいただきました。国際緊急援助隊の派遣の法的整備はもう既に終わっておるわけでありますけれども、ちょうどけさ三時ごろですか、夜中ですけれども、外務省を通じましてイラン政府から正式にこういった緊急レスキュー隊の派遣要請があったわけであります。したがって、直ちに態勢を組みまして、きょうじゅうにまず第一陣六名を一応派遣する、消防庁の職員を一人長にいたしまして、全国でレスキュー隊大体五百名以上登録してある中から選抜いたしまして、第一陣六名を直ちに派遣する。それで、第二陣以下、現地の状況を見た上で、百二十名くらい今待機をさせる指令を出したところでございます。もちろんヘリコプターや必要な資器材の集積の準備もございますから、そういった形で即応したわけであります。警察庁も同様の要請をいただきまして六名、これもきょうの夜中出発いたします。
　そういうことで、今先生の御指摘がございましたように、国際的にこういった形に貢献できる国として、こういった法律の趣旨も生かしましてそういった対応を整えたところでございますので、御報告を兼ねてお答えにいたします。
○常松克安君　一つ老婆心ながらつけ加えさせておいていただきますが、災害特別委員会でも私提言申し上げております。つまるところ、サンフランシスコあるいはアルメニア、いろいろな経験を踏まえまして、日本でなくてはならないという一つの救助のあり方、すなわち一番何が大事か。警察犬をもって瓦れきの下に人命を助けようといたしましても、悪臭で二日間でその犬の臭覚が失われます。そのときに人間の温度感知器、これは日本から持ち込んでいかれたそうです。あるいは二十メートルから成るファイバースコープ、このことによってサンフランシスコでは百五十名の負傷者を救助したと、もう世界でも非常に高い御評価。
　これは現地の方々にお任せするといたしましても、今までどちらかといいますと、地震がある、要請を受ける、しかしそれがどう、ああこうと縦割りで対応できずして遅くなっていく。遅くなって一週間おくれたら一週間返りが遅くなる。人の人命を救うということが、治療が長くかかるということがあるようでございます。
　そういうことで、そのように早速決意、決断なさいましたることは、これはもう大臣の決断に敬意を表するものでありますが、世界のありがたみで、非常にヒューマニティーに五十トン百トンから成るブルドーザーを飛行機でどんどん空輸していく。日本のはどこにおるかというと、その辺に、あっちゃこっちゃに十名、二十名というふうな非難もあるいは受けてきたかのように聞いております。どうかその六名、六名にかかわりませず、被害状況、現地の探索におきましてそれ以上のすべての手を打って、ここに日本が地球規模における人道に対応できる国であるということも一つの新たな世界の貢献の道かと存じます。そういうふうなお考えであっていただきたいことを付しておきます。
　さて、当委員会に付託されました二法案に関係するものの中で質問をさせていただきます。
　まことに唐突な言い方でございますが、警察庁長官、デンバー・ブーツという言葉を御存じでしょうか。——通告しておりませんからいけませんわな。後ほど御説明いたします。これは局長も御存じございませんでしょうね。——後ろに座っていらっしゃるどなたでも結構。——だめですか、結構です。後ほど御説明をこちらからいたします。
　まず一つは、通産省にお伺いいたします。こういうような車社会というふうになった。大臣のお言葉をおかりいたしますと、よもやこんなにまでスピード、高齢化社会どころの話じゃないと。もう五年十年前からするとこのような車洪水といいますか、こういうふうに社会の位置づけがなってきたし、あるいは国民の皆さんも生活の足として、これはもう避けることのできない必要なものとして、そういうふうな中で、ユーザーが自力で車庫が持てないならば、メーカーが、ディーラーが安く広い土地を確保して、そうしてそういう人たちに提供していくという考え方が車の生産のスタートの中からあってしかるべきだと。どんどんとつくることに専念は結構だけれども、そういうふうなユーザーの立場における駐車場までフォローするという、これがすなわち製品に対する責任というものであるという声もあります。
　さて、今日になりまして社会にどう還元していくか、これから検討じゃなく、それを具体的にどう還元していくか、まずこれをお尋ねします。
○説明員（鈴木孝男君）　お答えいたします。
　通産省といたしましても、現在の車社会をどう考えるか、大変私どもも深刻に認識しておりまして、実は昨年機械情報産業局長の私的諮問機関としまして、二〇〇〇年までの自動車に関する政策を検討した委員会がございますが、そこでも社会的ニーズ、いわゆる環境とか交通安全とかあるいは狭い日本にどういうふうな形で車社会を築くかとか、そういうようなことの検討もいたしました。
　そういった形で私どもとしましても、メーカーあるいはディーラーに、車をつくる、あるいは売る立場から、どういう形で車を使われるのか、そういうことも日々認識したらどうかというようなことも心がけております。大変難しい問題もありますし、またメーカー、ディーラーもこれはいわゆるマーケットに応じたものをやるんだという形もありますが、先生今御指摘のような民間の駐車場をどう整備するか、そういう中でこれから公的駐車場の整備と民間の駐車場整備のいろいろな関係はあるかと思いますが、メーカーなりディーラーが、できるだけそういう駐車場整備に心がける。その中で、例えば自分たちが持っております資産を有効に活用して、民間駐車場の拡大に資するかどうか、この辺につきましても、十分私どももこれから検討してまいりたいと思っております。
○常松克安君　これから検討じゃ、それを一つの責任のある立場という責任を明確にしてないと一緒であります。そうじゃなくして、具体的にと私、申し上げておるんです。これから検討するんじゃないんです。大変なことになっているという認識は十分おありでございましょう。
　例えば、これは提言でございますが、今ある自動車販売、いろいろ場所、ございます。どうしてもこれは広い場所にいろんな車を置いておかなきゃならないとか、これはもう商業上やむを得ない。こういうところに一部を、地下三階地上十階、こういうふうな駐車場をメーカー自身が社会に還元するんだと、こういうことにおいてやっていくというお考えはございませんか。
○説明員（鈴木孝男君）　現在、政府全体としましても、建築基準法の問題を含めまして、どういう形で民間の駐車場整備を進められるか、そういったことも検討しておりますので、そういう中で私どもは、メーカーの団体あるいはディーラーの団体などとも十分相談いたしまして、そういう高層化を含めました駐車場整備につきまして検討をしてまいりたいし、またその検討ということは、前向きに取り組むということでございますので、なかなかメーカー、ディーラーの意識の改革というのも時間がかかると思いますが、そういう方向で通産省としても検討してまいりたい、こういうことでございます。
○常松克安君　そういうときには通産省さん、まことにいい御提言ですからと頭にちゃんと入れるんだよ。そっちはそっちの考えがあり、私は私でもうそんなこと以上に考えておる。
　じゃ建設省にお聞きします。今何か聞きますと、そういうのを建てようと思ったら建築基準にひっかかるみたいな言い方をされましたが、どうですか、それは。規制ありませんか。——じゃいいです。さようなことは通告受けておりませんので聞いておりませんと言うんでしょう。じゃ、もう方向を変えます。もう少し何を聞かれてもいいようにしておいてくださいね。これ大変な問題なんですから。
　警察庁にお伺いいたします。これが一つ社会問題になった車庫飛ばしですけれども、これは今後ともどんどん摘発をいたしますか。私の言いたいのは、全国のディーラーを全部調べましたか。なぜか、こういうところに車を預かる。コックをあけっ放し、水をどんどん下へあふれさせておいてから、どこに原因があるんだといったら、なるだけそういう痛みの触れぬ触れぬところへ行こうとする。そしていいと思ってノーハウ教えてもらって買ったユーザーが困っちゃう。
　いま一つ。その車庫飛ばしがあったときに、罰則規定として一年間営業停止をするだけの御覚悟はありますか。
○政府委員（関根謙一君）　車庫飛ばしは、一番被害をこうむりますのは、車庫飛ばしによって車を買われたユーザーの方でございます。そこで、そのような車庫飛ばしというような方法で車の売買が行われることのないように、これからも取り締まりに努力してまいりたいと存じます。
○常松克安君　罰則、営業停止。
○政府委員（関根謙一君）　罰則は今回改正をしていただきますれば、この自動車の保管場所の確保等に関する法律第十七条の規定によりまして、虚偽の届け出ということになるとすればこれは十万円以下の罰金ということで、従来の三万円以下の罰金から引き上げられるということになります。あわせて刑法の規定、公正証書原本等不実記載の問題でございますとか、幾つかの規定の適用があり得る場合がございます。そのような規定の適用を考えているところでございます。
○常松克安君　いや、私が御質問申し上げておりますのは会社のことを言っているんです、車庫飛ばしした会社。全国にはまじめな人も多いんですよ。しかし、中にはそういうノーハウを、ぎりぎりいっぱいの法律、法律の中を手繰った結果、こういうふうなある事態になったということは指摘されているわけですね。そういう摘発があったときに、個人の責任じゃなく、会社に対して営業停止処分をする、こういう罰則のお考えはございますかと聞いておるんです。個人じゃない。
○政府委員（関根謙一君）　企業に対しましては、刑罰の適用というところで、両罰規定の適用で企業の責任を問うということはございますが、その営業の停止等の行政処分的な内容のものは考えておりません。
○常松克安君　じゃ済みません、建設省の方、突然なことを言いまして。後ほどまたそれにひっかかっての問題がございますので、ちょっと今からでも、時間がございますからお調べになっておいてください。
　先ほど本当に冒頭から失礼な、聞きなれぬことを申し上げました。デンバー・ブーツといいますのは、今皆さんがお使いになっているホイールクランプのことです。なぜかならば、今あるホイールとタイヤをガチャッとはめ込んで動かないようにしてしまう。このもとはどこから出たかというと、デンバーで開発された。そして、それからデンバー・ブーツと、こう言っておるんです。こういうふうなものをこれから駐車違反に対して、非常にロンドンでは効果を上げているかの御指摘もございますが、使用されていくお考えはございませんでしょうか。
○政府委員（関根謙一君）　ブーツの問題は私どもも今回検討をしたところでございます。
　しかしながら、現在は駐車違反の場合には刑罰によってその違反の責任を問うという形をとっておりますので、仮にそのブーツをはめて動かせないようにするということにいたしますと、特に駐車禁止とされている場所に駐車をされている、そこで動けないようにするということの本来のねらいはどこにあるかということを考えますと、やはりその車をとめた人の出頭を確保するということになるんじゃなかろうかということになってまいります。そこで、私どもこのような刑罰をやめまして、行政制裁金というような仕組みを仮にとることができたとしたら、その場合に、特にパーキングメーター等が設置されている場所等、本来車をとめてもいいような場所で料金を支払わないために違反になるような人に対してその料金支払いを確保するような仕組みとしてそのブーツというものが考えられないかということで検討をしたところでございます。
　しかしながら、今回の検討過程で行政制裁金の仕組みを導入するということになりますと、いろいろなシステムの大きな変更を伴うということがわかってまいりましたし、その他若干まだ検討すべき課題があるということがわかってまいりましたので、その行政制裁金の制度を導入するということを見合わせたところでございます。これに伴いましてブーツの使用ということも今回は見送ることにしたということでございます。
○常松克安君　じゃ、角度を変えてお尋ねいたしますが、瞬間的に駐車違反は十八万台、これは航空写真を撮って勘定されたのか。いただいた資料によりますと、調査員が出かけて瞬間的に見た、まあ瞬間的というのは十八万台よう捕まえたと。じゃ、何名の調査員で十八万台を捕捉されたんですか。
○政府委員（関根謙一君）　人数の方はちょっとはっきりしないのでございますが、平成二年四月二十五日、午後二時から午後五時までの間、都内の幅員四・五メートル以上の一般道路延べ一万一千キロ余りのところでそれぞれ数えたということ、データがございます。したがいまして、同じ車がその三時間内に別のところに行ってまたとまっているというのもあり得るという考えでございます。
○常松克安君　決して他意あって申し上げているんじゃございません。ほとんどこういう調査はコンサルタント会社だとか外注されまして、カチャカチャカチャカチャ、いろいろな方法はあると思うんです。私の聞きたかったのは、その二時から五時まで捜査員の方が一万ぐらい出られて、この目でしっかりと確かにきちっとここは駐車違反なのかどうなのか調べたのか。
　例えて申します。東京都内にＰという駐車してもいいという掲示板というようなものは、探したって実にない。目につく標識は全部駐車禁止、一方通行、禁止というものばっかりであります。そうして考えますと、調査するときにそこがとめていい場所なのかいい場所でないのか、素人の人にはわからぬような調査であってはならぬと思う老婆心でこれ申し上げておるんです。十八万ということならその資料は、調査は信頼してちょうだいしますが、それだけの能力というものがあって、この警察庁の駐車違反というものは物すごい、火中の栗を拾うことになるんです。大変なことになるんです。
　ロンドンは日本のデータと同じような込みようでありましたが、このブーツ一件できれいになっているんです。なっている原因はお調べだと思います。それは、そのブーツをはめ込むのは警察官じゃない民活に任せたんです。民活は、一台かぎ閉めたら何ぼやと思うてせっせっせっせと片っ端からみんなかけてしまったんです。それを今度は錠を外すにはその管轄の署へ行って罰金を払うて、刑事罰じゃないんです。罰金を払うて、これは静的なもんです。動と静と違反は二つあるんです。動の方じゃなくて静でありますからできる、やる気ならできるんです。そして、立ち会いの上で警察官がかぎをあげる。ところが困りました。警察が万歳しちゃった。なぜ、そんなことが次から次から、民活はかぎかけたら幾らと払うもんですから、そうしたら警察も対応できないんですよ。そして民活の業者とタイアップして一日何台という協定を結ぶ、そして今日に至っている。
　そういうふうなことも調査の上であるから検討は後ほどというなら非常に説得力があるんです。ところが今の答弁は、もう役人用語でだあっと言っているけれども、全然ぴいっと骨の髄にまでしみ込むような納得性、説得性というのが欠けておるわけです。ですから、私は例として申し上げた。その後に来るこの駐車違反という問題でございます。
　この問題について、そういうこともありますから、本当にこれは警察庁はやる気だな、懲らしめるんじゃないですよ、いじめるんじゃないですよ、これはやる気なんだ、私たちもこれは守らにゃいかぬ。片方は駐車違反どんどんどんどん、何をおいても工事は始まってきておる。建設省の基準は変わってきた。附置義務は厳しくなってきた。いろいろな情勢の中で、やはり法案を責任を持って出していらっしゃるのは警察庁なんですから。警察庁は本当にいかぬことはいかぬのだという姿勢を示さぬことには、法案ができて、法案が勝手に侍風に歩いてしまって、後何の効果もない。三次、四次の交通安全対策というものが目的を果たすことできずに、それは金がなかったから、それはこっちの縦割りやとまた御託を並べるようなことでは、もう第五次のその対策は失敗するのは火を見るよりも明らかである、こうなってしまう。そういうことで申し上げているんですから、もう一度そのクランプについてのお考えを短くて結構ですからお知らせください。
○政府委員（関根謙一君）　行政制裁金の制度を含めまして、クランピングにつきましても前向きで検討を進めたいと考えます。
○常松克安君　それでは今度は第二点目でございまするが、総務庁いらしておられましょうか。
　東京大学の越先生を中心にしていろいろ提言を受けていらっしゃいます。この受けられました中で、即刻にでもこれは対応せにゃいかぬというふうな決意のほどの条項がございましたらお示しください。
○説明員（鈴木光男君）　お答えいたします。
　趣先生を中心といたします懇談会の方から、総務庁長官に対しまして先般、懇談会の意見を取りまとめた報告がございました。
　その内容は、非常に広範にわたる部分がございますけれども、総務庁に関係する分野といたしまして、交通事故の分析の総合的な充実あるいは交通安全運動の的確な実施、総合調整機能の強化、こういったものがございました。これらにつきましては、特に越先生の強調されておりましたのは、交通安全対策の出発点である交通事故の分析体制の充実について早急に検討すべきであるということでございますので、こういう交通事故の分析体制の充実につきまして、当庁といたしましても関係省庁と協議しながら、早急にその推進を図ってまいりたい、かように考えております。
○常松克安君　こういう答弁になろうかと存じまして、これは国家的な大問題の法案であるから、委員部にできる限り各省庁の局長にこの会議に臨んでいただきたいことの要請をいたしましたが、非常に向こうの方がお忙しいようで、行かれへんと聞かされました。もう一度申し上げます。これは警察庁とも関係ございますんでちょっとお聞きください。
　これは大臣の御答弁の中にも、これからの時代はもうコンピューター、テクノロジー、これに関するものをどんどんどんどん取り入れていきたい、こうおっしゃるんですが、果たして警察庁にそのノーハウを蓄積した電気、工学、電子学科を上がった、経験を踏まえた、そういう人が何人いらっしゃるんだろうかな、まず一つ。
　今後これが各都道府県に行きますと、そういう方々はあるかないかという状況の中でこれをやられますと、これは警察庁じゃございませんよ、別に例がございまして。それを一々一々捜査して、実験して、そしていい方法を編み出すという、こういうふうな方策があるかのようなお話も伺ったわけです。どういう意味か。大体五十キロやったら夜間でこのぐらい行こうか、八十キロやったらこれ流れがいいか、そんなことで交通センターでカチャカチャカチャカチャやられて、ドライバーが一々一々、きょうの信号はえらい短いの長いのなんというようなことになったとしたら、これは交通整理しておるんじゃなくて混乱をしておる。
　私のこれ実際の体験ですけれども、東京駅に着きまして地下鉄で赤坂見附へ行く。あすこは三つ渡らにゃあかんのですよ、徒歩で。スムーズにいくときもあるんです、時間によっては歩行者優先で。ところが、ある時間帯になったらころっと変わるんですよね。私は足短いんですよ。それでいつも小走りで走るんですよ、信号に間に合うように行こうと思って。ある時間帯になったらというのは私の推測ですがね。
　こういうふうに交通センター一つ取り上げて、そのノーハウということをされるということに対しては、これから大臣の意向を受けて各都道府県がこれに対応する、いろいろな問題、今富山県とかいろんな各都道府県で実験的にいいデータ出していただいております。さぞかしその人はノーハウを蓄積した人だと思います。ですからもう一度、そういう意味でお聞きをいたします。警察庁にそういう専門官が、何ていう方がいらっしゃるんだろうかな、各都道府県にはそういう方々が数多くいらっしゃるんだろうかなと。お願いします。
○政府委員（金澤昭雄君）　能力の点について申し上げますが、私どもの方には通信関係の技術者がたくさんおります。通信関係は全国で四千人以上、これはすべて警察庁の職員という身分でやっておりますが、技官で特に管制の技術、いろいろなテクニックを開発し、それを過去から現在に至るまで多くの都道府県の管制センターの実現ということで今までやってきたわけでございます。今お話しありましたように、細かな点につきましてはなお研究の余地がもちろんあると思いますが、一番新しいハイテク技術の導入をしてそれをどうこなしていくかということにつきましては、これはもう世界的水準というようなことで我々力があるというふうに自負をいたしております。また、その警察庁の技官の出先が各都道府県警察の通信部、また交通部の中に置かれておりますので、警察庁の方とタイアップしながら第一線の方のレベルアップに努めていきたいと思います。
○常松克安君　それでは任せ切れぬとして越先生は指摘していらっしゃるわけです。そうですな総務庁、この越先生の主張をおっしゃってください。
○説明員（鈴木光男君）　先生御指摘の件は交通安全対策に関する懇談会の報告と考えてよろしゅうございましょうか。
○常松克安君　もう結構です。
　すなわち外注してはどうかという提言をしていらっしゃるんです。ということは、なるほどという一面もあるんです。偉い方々は転勤転勤でころころかわりなさる。これから土日閉庁といいながら、現場はそんなわけにいかぬけれども、管理職になるとそれはタイアップできぬ。そういうふうなことを考えると、確かに専門であるけれどもどうしてもそこは内々の世界になってしまうから、もっと大きな国民のコンセンサスのとれるようなノーハウであるべきである、こういうような御指摘の御提言でありますから、研究材料の中へ入れておいていただければ結構でございます。
　それじゃ次に行きます。
　その次は、非常に端的にお聞きして申しわけございませんけれども、他人に車を貸した人あるいはレンタカーあるいはまた車を買ったときに月賦で払う、まあ割賦と言っていますけれども、このときは全部支払いが終わるまでその会社の所有権になっているわけですな。個人のものになっていないわけですよね。こういうふうなことになってきた場合、使用者の責任を問うという段階で法的な流れが非常に心配される向きもあるものですから、どうお考えでしょうか。
○政府委員（関根謙一君）　割賦販売で未払いの場合は、所有権は買い主に移っておりませんで売り主の方でございます。したがいまして、道交法上の扱いは、所有者が売り主、使用者が買い主という立場になります。つまり割賦販売で完済はしておりませんために所有権は移転しておりませんが、しかし事実上その車を使用して運行管理する、何らかの権限を持たれて使用されているわけでございますので、道路交通法上の扱いの使用者は買い主ということになります。
　それからレンタカーの場合でございますが、これは使用者はレンタカーを貸す方、多くの場合会社形態をとっておると思いますが、その企業の方が使用者で、それを借りている人は運転者という立場に立とうかと存じます。
○常松克安君　そういうふうに一つ一つこれが実際に政令だとか規則の中でされる場合は、どうかここでの先生方の論議を外さないようにしていかないといけない。ここさえ通ってしまえばいい、実務のできたその中には意見を指摘したのも入っていない、また変わった動きになることだけは警告いたしておきます。そうしないとこの論議というものが、結局通しさえすればいい、だから急ぐのか、何でこんな重要法案というものがどんどんどんどん行き過ぎるのか。提案者である大臣並びに長官が何ぼ運の強い男か知らぬけれども、出したものは皆通るというわけにいかねえぞなんというようなおしかりの声も聞こえてくるものですから、この辺のところはよほど慎重にお聞き願わないと。
　レンタカーだとか、そういうところはもう違ったことを言うんです。違反された場合にはこれ当方も法的にひっかかってきますので前金をいただかなきゃいけませんとか、そんなことが、まだ法案を一生懸命審議しておるのにもう取り越し苦労でいろんなことが出るんです。ディーラーの方も頭使うて、こんなもの一々駐車違反で所有権やというようなことを言うて、法的にいけば今の答弁は少し疑義があるんですよ。法制局に問い合わせていけば。こういうふうなところの精査というものをきちっとしておかないと、いざというときに問題になっては傷がついてはならぬから老婆心ながら申し上げておるわけです。
　それで、くどいようでございますが、こういうところは非常に大事な車社会なものですから、もう一度答弁を確認いたします。間違いございませんですね。
○政府委員（関根謙一君）　先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、当委員会での先生方の御意見を初めといたしまして、今まで賜りました数々の御意見をすべて前提にして誠実に、もしこの法律をつくっていただきましたならば、私ども謙虚に誠実にお考えを実現させていくように努力いたします。
○常松克安君　次は方向を変えまして、渕上先生の昨日の質問を聞いておりましてやはり非常にわかりにくいなと思いますのは、この活動推進委員の件でございます。どうも説得性がない。答弁の内容だけを聞いておりますと、むしろこんなものなくたっていいんじゃないかと。違うんだ、どうしてもこれは必要なんだということをお話しなさる機会を与える意味でもう一度確認をしていきますけれども、このつくり上げた理由というのは何なんでしょうか。なぜ必要かという理由を手短に、一つ何、二つ何、三つ何、以上、こうやってください。
○政府委員（金澤昭雄君）　それでは、要点について御説明いたしますが、まずその必要な理由でございますが、これは現在問題になっております駐車を含めての道路の使用の問題、これはもう地域ぐるみで解決をしなければならないということが一つでございます。警察、役所側だけの力では到底そういう問題は解決できませんので、地域ぐるみで解決をしようということで、その地域のこの関係、こういうモラル向上の運動の推進役となってもらうためにこの推進委員制度というものを御提案をしている、これが一つでございます。
　それから、どういう効果かというようなことでございますが、いろいろ考えられますけれども、端的に申し上げますと、まず一つは法的な裏づけを与えることによりまして、推進委員になった御本人が非常に意識が高まるということがこれは必ずあると思います。それからもう一つは、受ける側の地域の方々の方から見ますと、今までボランティアがおやりになっておったことが法的裏づけを持ってそういう推進活動が行われるということですと、その活動に対する認識が今までとは違った意味で住民の方が受けとめていただけるということで、両々相まってこの制度というものは非常に生きてくるだろう、こういうふうに考えておるわけでございます。
○常松克安君　それでは今連発されましたこういう人たちに与える法的な裏づけ、まあ言うならばそういう人が現場へ例えば作業に行きましたと、ボランティアの方と民間と一緒に。ところが駐車していることを注意したら向こうがばか者といって食ってかかって殴りかかった。そういうときに公務執行妨害罪を適用する権限を持たせるという法的根拠は何でしょうか。
○政府委員（関根謙一君）　基本的にはただいま先生言われましたような個々具体的に注意、指摘するといったような活動は考えておりません。ただいま長官が御答弁申し上げましたように、地域住民の方々の駐車問題についての意識を高めていただき、モラルを向上させていただく運動の推進役ということを考えております。
　ただ、公務執行妨害の関係でございますが、そのような推進運動をしようということで、例えば住民集会の開催かなんかを提案するのを故意に暴行等を加えて妨げたというような場合にはあるいは公務執行妨害ということもあり得るかもしれないと存じますが、ちょっと考えにくいような事態であるという認識を持っております。
○常松克安君　じゃ、角度を変えまして、公務執行妨害罪というふうなそういう人たちに権限を与える考えはない、こういうことですね。そういたしますと、このボランティアの人が一生懸命やって殴られたときはどうなるんですか。
○政府委員（関根謙一君）　純粋に民間の方でありますと、民法の不法行為の規定による損害賠償の請求権があるということになろうかと存じますが、この方々につきましては非常勤の地方公務員という性格を持たれることになろうと存じますので、地方公務員の災害補償法の規定に基づきまして条例で定める補償を受け得る地位を持たれるということになろうかと存じます。
○常松克安君　この辺のところがややこしくなってきたんです。そうしますと、そのボランティアの人に、おっしゃらんとするところは、特別地方公務員制度という条例の規約があるんです、地方自治法の中に。そういうふうなものの枠で身分というものをきちっと約束をしてあげる。そうすると地方議会の議決が必要になってきます。そうなってきますと、その人たちの実費弁償というのはどうなるんだと、予算が伴いますよと。しかしきのうの説明を聞いておりますと、今度は逆なんですな。この推進委員の人は現場も行きません、集まって啓蒙してやるだけです。ところがきのうの答弁の中には駐車違反という。するとそういう現場へもややこしいところは立ち寄らぬ、冷暖房のきいた涼しい暖かいところで議論するだけの要員をわざわざ各都道府県の公安委員会規則の中に置いてそれをそういうようにしていくのか。私たちこれ最初一本化だと思っていました。ところが上の方は国家公安委員長の委嘱というんでしょうかね、何というんでしょうか。
　そしてこれは全国に各署、何々署何々署、約十名とおっしゃった。そうしたらこれは警察署全国で何ぼあるのか。きのうはたまさか答弁の中で、その人たちの実費弁償は見ます、こうおっしゃった。ところが法的にいきますとこれがまたややこしいんです。その実費弁償なる中には、あっちもこっちも研究に行きますとおっしゃる。そうしたら旅費どうするんだ。手当は出しません。そうしたら日当はこの法律に一体どう兼ね合いするんだ。非常にその辺のところの条項というものが複雑になってくるんですが、逐条的にこれは明快にさせておいていただかないと都道府県が混乱するんです。そうしないと、駐車だとかそういうもの、そんな名ばかりつくって、やるのは警察官がやっぱりやるんですなと。こういう方々はただビラ配ったりシール張ったり、ひとつ駐車違反に気をつけましょう、ここはだめですという呼びかけで、こういう今の火中にクリを拾うようなこの駐車問題に対しては我々がどんな泥をかぶってでもこの車社会を改革するんだという法案に非常になじみにくいものになります。よくこの辺のところを精査していただかないと困るんです。
　ボランティアは地方自治法の第何条でどうするんだ、費用弁償はどうするんだ、予算化はどうするんだ。推進活動もそうです。中央で国家公安委員長。各都道府県。そうなった場合、第何条第何項の費用弁償のその対応はどう考えているんだ。こういうふうに非常にこれはそれほどえらい苦労なすって汗かいて一つの署で十名ぐらい。全国で警察署何ぼあるか知りませんよ、これからお伺いしますけれども。それだけの大量の人数の人たちに実費弁償の予算化というと、じゃ後で自治省はそれを交付税で面倒見るのか、こうなっちゃう。
　ですから、もう一度聞きます。全国で警察署は何署あるんでしょうか。
○政府委員（関根謙一君）　千二百四十八署でございます。
○常松克安君　一署について十名とすると一万二千名です。これの実費弁償ときのうおっしゃった。法的にはそうじゃない、別の語句になっているんですよ。実費弁償として予算はどのくらい要ると思いますか。
○政府委員（関根謙一君）　まだその額を精密に計算しておりませんので、今後検討してまいりたいと存じますが、根拠は地方自治法の二百三条の三項でございまして、この三項及び五項の規定によりまして非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例が各都道府県で定められていると存じます。その規定によって実費、旅費、日当等でございますが、支給することができるようにこれから仕組みを考えてまいりたいということでございます。
○常松克安君　やっぱりもうちょっと精査をした方がいいですね。
　じゃもう一度聞きます。ボランティアの人たちの資格は一体どこの第何条の法的根拠をもってお考えになっているんですか。
○政府委員（関根謙一君）　地方公務員法の三条三項の三号にございます嘱託員、これに該当しようかと存じます。