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○政府委員（篠原徹君）　特定機器の指定の手続と考え方、まず考え方でございますけれども、本法の規定に基づきまして、まず第一に、我が国におきまして大量に使用される機械器具であることという要件がございます。それから、その使用に際しまして相当量のエネルギーを消費する機械器具であるというのが第二の要件でございます。三番目に、その機械器具に係りますエネルギー消費効率の向上を図ることが特に必要なものである。以上三つの要素をすべて満たします機籍を政令で指定するという手続になっております。
　今回の改正におきましては、こうした要件を踏まえまして一現行の九品目に加えまして、ディーゼル乗用車、ディーゼル貨物自動車、電気冷蔵庫を特定機器に追加する予定にいたしておりますけれども、他の機器につきましても要件を満たすものがあれば特定機器に指定することを検討してまいる所存でございます。
　なお、今回追加いたします三品目を加えますと、家庭用電力消費の約七割、ＯＡ機器で申しますと、オフィスで使われますＯＡ機器の電力消費の約八割が特定機器としてカバーされるというふうに相なろうかと思います。
　今後、特定機器に指定されていない機器におきましても、先ほど申し上げましたような指定要件に該当するものがあるという場合には、前向きに指定を検討してまいる所存でございます。
　さらに、政令で指定することでございますけれども、特定品目の追加に当たりましても、学識者の幅広い意見も参考にいたしながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○前川忠夫君　そこで、国内の製品はよくわかるんですが、輸入品についてはどういう扱いにされるんですか。
○政府委員（篠原徹君）　トップランナー方式によりまして設定されました省エネ基準につきましては、現行法でも同じでございますけれども、国産品、輸入品を問わず内外無差別に適用されておるところでございまして、改正法におきましても従前どおりでございます。
○前川忠夫君　私どもとしても、省エネやあるいは環境に優しいという点では、こういう法律で規制をするということは決して反対するわけではないんですが、例えば途上国や何かで安い製品をつくって輸出をするというようなケースの場合に、当然の話としてこれが障壁になりますね、日本の規制という意味で、こういう問題が出ないか、余計な心配をしていますが、そんな心配はございませんか。
○政府委員（篠原徹君）　まず第一に、本法は、先ほど申し上げましたように、国産品、輸入品を問わず内外無差別に適用されるということでございます。さらに、この法律の目的といたしましては、地球温暖化防止あるいは省エネという、日本国内だけではなくて地球規模的に非常に重要な目的の遂行のために実施いたします措置であります。
　以上のようなことを勘案いたしますと、現行のＷＴＯのルールから照らしましても、輸入障壁ということで問題になるようなことはなかろうというふうに存じております。
　なお、ＷＴＯの手続上、ＴＢＴ協定に基づきまして、本法の改正事項につきましては加盟各国に既に通報いたしておりまして、基準策定に当たりましても、原案段階で加盟各国に通報いたしまして、御理解を得るべく努力をしてまいる所存でございます。
○前川忠夫君　そこで、国内において今指定をされている九品目あるいは追加をされる三品目を含めて、必ずしもすべてが大企業でつくっているものばかりではないわけです。新たな基準が設けられるということによって、新しい技術開発によってそれをクリアする、そのためのさまざまな投資というのが必要になってまいります。
　一昨日もここで中小企業への貸し渋りの問題が議論になったわけですが、運転資金さえもなかなか貸してくれないという時代に、法律がこう変わったからそのための技術開発をしたい、あるいは投資をしたい、お金を貸してくれますかと言って、ああどうぞどうぞ頑張ってくださいと言ってくれるような甘い金融機関が果たしてあるのだろうかという心配もあるんです。
　こういう法に基づいて努力をしたいという意欲のある経営者に対しては、当然ですが、政府系の金融機関等を含めてそれなりの融資の道は開かれるんだろうというふうに考えていますが、特に産学協同といいますか、国における研究機関等を含めて、これからのいわゆる環境に優しいさまざまな機器の開発等については、国としてのその面でのさまざまな支援策というのを一層講じるべきではないか、このような考え方を持っているんですが、ぜひお聞かせをいただきたい。
　あわせて、この基準がどういうサイクルで見直される予定なのか、お聞かせをいただければありがたいと思います。
○政府委員（篠原徹君）　企業におきます省エネ型機器の開発・製造努力に対しまして、機器の省エネルギー性能の向上に資する技術開発に対しまして各種の補助制度も用意してございます。例えば、エネルギー使用合理化技術開発費補助金とか、エネルギー使用合理化関係技術実用化開発費補助金、こういったいろいろな助成制度も用意しているところでございます。
　さらに、今年度から新たに省エネルギー機器の製造設備の設置、改善に必要な資金に対しまして低利融資制度も創設しているところでございます。特に中小企業におかれましては、中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫等を通じまして融資が受けられるような制度になっております。また、日本開発銀行、北東公庫を通じてもいろいろな制度の融資が用意されているところでございます。
　特に省エネ性能のすぐれた機器に対しましては、そういった助成制度に加えまして表彰制度というものを実施いたしておりまして、こういった努力を慫慂したいというふうに思っております。
　また、やはり消費者から評価を受ける、それによりまして販売面でもいろいろな省エネ効率の高い製品が有利な立場に立つという点についても、私どもは消費者に対する情報提供を今後とも力を入れてまいりたいというふうに思っております。
○前川忠夫君　もう一つ、今度の改正案の中に、大規模事業場に関する、特に第一種の場合には計画の提出義務が課せられる、それから第二種につきましても報告義務と同時に管理員等を置くことというようなことが掲げられているわけですが、第一種の指定工場、事業場の場合に、三千キロリッターですか、というレベルがなかなかぴんとこないんで。それから第二種の場合には千五百キロリッター以上ですか、なかなかイメージとしてわいてこないんです。
　といいますのは、日本にもさまざまな事業場がたくさんあるわけです。ここで線引きをすることの意味というのが当然あるはずです。もちろん、さまざまな熱を使う、エネルギーを使うということでどこかで線引きをしなければならないということからくることだということは承知をしているんですけれども、なぜあそこが対象にならないのかというたぐいの話というのはよくあるんです。例えばどの程度のものが対象になるのか、具体的なイメージで結構ですが、ちょっと教えていただければありがたいと思うんです。
○政府委員（篠原徹君）　御指摘のとおり、今回の改正法におきまして大規模業務施設、いろいろなあらゆる業種を含みますこういった大規模業務施設も対象になった次第でございます。
　この第一種に加えまして第二種が具体的にどういう規模の工場、事業場から対象になるかということにつきましては、法案成立後、政令で定めることになっておりますけれども、現在のところ、燃料等につきましては、原油換算で年間使用量が千五百キロリッター以上、電気につきましては年間使用量六百万キロワットアワー以上ということで検討をいたしております。
　仮にこれが政令で施行されるということに相なりますと、大規模な事務所、大型百貨店、ホテル、病院等の事業場はほぼ対象になろうかと思います。ちなみに、通産省の本館別館合わせますとこの基準をオーバーいたしまして、この法律に基づく措置をとらなければいけないということになります。
　もう少し具体的にイメージを申し上げますと、皆さんが大体御承知のような都心のホテルはほぼ該当するというふうに考えていただいて結構でございます。また、大きな博物館、例えば東京にございます江戸東京博物館等の博物館も対象になります。さらに病院につきましても、大学の附属病院程度になりますと当然対象になりますし一地方都市でも市民病院クラスになりますと少し規模の大きなものがございますけれども、市民病院クラスも対象になります。あと、デパート、スーパー等は、都心の大型百貨店はすべて対象になりますし、大きなショッピングセンターは対象になるというふうにお考えいただいて結構だと思います。
○前川忠夫君　いずれにしても、これから決めなければならないこと、あるいは政省令で定める、あるいは学識経験者等の意見は聞くにしましても、通産省の中で決めなければならないことが非常に多いわけです。
　今度の法律によって、前段の方で質問させていただいた家電リサイクルにつきましても新しい仕組みを導入しようということですから、さまざまな摩擦は当然あり得ると私は思います。摩擦があるがゆえに、できるだけ広くいろんな人たちの意見を聞くというスタンスはこれからも持っていただきたい。もちろん政省令で定める部分についても、従前からあるものについてももっとやっていただきたいんですが、これから新しくつくる法律に基づくものはよりそういう配慮をきちっとやっていただきたい。そのことが、例えば国民の皆さんにもあわせて共同責任を負っていただくという、裏表の関係があることをあえて私も承知の上でそういう注文をつけさせていただいて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（吉村剛太郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十分開会
○委員長（吉村剛太郎君）　ただいまから経済・産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案及び特定家庭用機器再商品化法案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加藤修一君　公明の加藤修一でございます。
　午前中、馳委員、前川委員からさまざまな質疑があり、それに対して答弁があったわけでございますが、それを聞いていて非常に興味深くも思い、さらにまたさまざまな課題があるということについて再認識したわけでございます。
　大臣は先ほど、生産、流通、消費、廃棄、そういった流れの中でできる分野から順次行っていく、世界の範になるような取り組みをしていきたい、そう答弁されておりましたけれども、まさにそのように強力に行っていただきたいと思うわけであります。
　まず最初に、シンプルな質問でありますけれども、例えば第九条第一号の規定についてであります。みずから過去に小売販売した家電廃棄物をという意味なんですけれども、大臣の名前を使って申しわけございませんが、例えば堀内電器店から買ったテレビは堀内電器店でないと引き取らない、そういう意味になると思うんです。例えば、東京で買った人が沖縄に引っ越した場合どうなるかという非常にシンプルな質問ですけれども、そういうことと同時に、堀内電器店で十年前に買ったというものをどういうふうに証明しなければいけないか、その証明の担保というのはどういうふうに考えたらいいかということです。
○政府委員（広瀬勝貞君）　「自らが過去に小売販売をした」というところでございますけれども、これは通常販売をいたしますと小売業者名の保証書とか納品書が添付されております。これを示して確認をとっていただくということが最終的には大事になるわけでございますけれども、もちろん町の小売店でございますと、日ごろからお店と客の関係がございまして顧客リスト等もございます。そういうもので大体顔見知りで確認できるのではないかというふうに考えております。
　また、実態といたしましては、小売業者によって引き取られる場合というのは買いかえに伴う場合が大宗でございますので、その問題も何とか円滑にいけるのではないかというふうに考えている次第でございます。
○加藤修一君　顔見知りという話がございましたけれども、必ずしもそういう段階でないケースになってきておりまして、量販店で買うとか、そういったお互い認知しづらいという状況があるわけです。
　それから、添付されているものが証明になるという話ですけれども、それを十年、十五年というふうに長い間とっておくということそれ自体が消費者にとっては一つのコストというふうに考えられなくもないわけで、一年間の医療費の領収書をとっておくだけでも相当きつい部分があるわけでありますので、そういった点について消費者の方にオンするようなやり方というのはちょっと感心できないなというふうに考えております。
　それで、第十一条、運搬費用について、小売業者は収集及び運搬の料金を請求することができる、こういうふうになっているわけです。北海道は過疎地が非常に多いわけですけれども、例えば指定法人の話が今回出ておりますが、小売業者から指定法人あるいはメーカーなんかに運搬するのに当然非常に大きな費用がかかるわけです。午前中も質問があったように思いますけれども、こういう指定法人をどのように配置するかということについてどういう見解をお持ちですか。
○政府委員（広瀬勝貞君）　引き取り場所でございますけれども、二つの相反する考え方でそれを適切に考えながら配置をしていくということになっておりまして、一つは、製造業者による再商品化を効率的に行うという観点、それからもう一つは、小売業者や市町村等による引き渡しが円滑に行われるという観点、そういう観点から指定引き取り場所を置いていくんだということになっているわけでございます。そうしますと、前者ではできるだけ集約して置いた方がいいということになりますし、また後者では利便からいいますとできるだけ数多くあった方がいいということになりまして、そこのところの兼ね合いで適切に配置を決めていくということでございます。
　ただし、実際のところ、指定引き取り場所の配置につきまして、それが非常に少ないために円滑にこの事業が行われないということになりますといけませんので、この法律では、国が指定引き取り場所の適切な設置に関して勧告等を行うことができるということになっておりまして、私ども、こういう条文も使いながら円滑な引き渡しが行われるように適切な配置を考えてまいりたいというふうに思っております。
　また、指定法人が一定の地域について市町村また住民からの求めに応じて、引き渡しを行うというようなことも補完的に考えておりまして、そういうことによりまして引き渡しが円滑に行われるような手だてをしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○加藤修一君　引き渡しが円滑に行われるということの中には適正な配置、こういう件について質問したときに大体適正な配置と言うわけですけれども、適正な配置がいかに難しいかということだと思うんです。私は、恐らく過疎地帯なんかでは、全体の価格を考えた場合は、運搬の料金も製品寿命も含めた形でのトータルでは相当な価格差が出てくるだろう、僻地に住んでいることによってある種のコストを持たなければいけないと、区別されるというか差別されるというか、そういうことを生じかねないというふうに思っております。
　先ほど不法投棄の話が出ました。不法投棄の増大のおそれというのも当然実は私なんかも十分あり得ると。このことに関して答弁では、アンケート調査等を含めてやった場合に、有料化した市について見てみますと、増加したことにはなっていないというお話がございました。
　それからもう一つは、有料化するに当たって価格をどうするか。リサイクル費用をいつ支払うかによるわけですけれども、七割の方が排出時にしてほしいというアンケート調牽の結果があった、そういう言い方をされましたけれども、それぞれのアンケートあるいは調査というのは、一体どういう調査をおやりになったわけでしょうかへ
○政府委員（広瀬勝貞君）　市町村の収集について有料化する、それに伴って不法投棄がふえたかどうかということにつきましては、全国都市清掃会議による平成九年調査がございます。それによりますと、五十市に対する調査でございますけれども、有料化をしたからといって不法投棄が特に増加をしていないというのが五十市のうち三十七市でございまして、それが七四％ということになるわけでございます。
　それから、料金の徴収につきまして、排出時に料金をいただくということについて七〇％の方がそれを支持していただいているというふうに申し上げましたけれども、それは平成九年十月の経済企画庁の調査でございまして、物価モニターに対する調査でございます。
○加藤修一君　それではまず、全国都市清掃会議の調査についてです。有料化という点を考えていきますと、私の手元にある資料によりますと、五十市町村のうち五七％が無料、有料の市町村でもうち五百円以下が三七％、五百円から千円が一九％という実態なわけです。この調査それ自体は有料化のコストをどういうふうに、調査の条件の中で例えば特に増加なしの場合とがそれぞれ回答があるわけですけれども、コストはどうですか、どういうふうな対応になっていますか。
○政府委員（広瀬勝貞君）　それぞれ市町村ごとに違います。それでまた、それぞれの品目によって違います。したがいまして、料金については、百円台のものもあれば千円台のものもございますけれども、そういうことを含めて各地で有料化をしたものについて調べたわけでございます。
○加藤修一君　私、その調査結果については全体を把握していないわけですけれども、後日その辺について提出していただけないでしょうか。
○政府委員（広瀬勝貞君）　全国都市清掃会議の調査でございますけれども、調査の詳細につきましては私どもの手元にございますので、お届けいたします。
○加藤修一君　これは不法投棄についてのおそれは私は十分あり得ると考えていますけれども、その辺の見解はどうですか。
○政府委員（広瀬勝貞君）　不法投棄につきましては、先ほどの有料化がかなり進んでいる、小売業者の間でも五割近くが有料化されている、それから市町村でも四割近くが有料化されているという実態がございます。そういうことでかなり有料化については消費者の理解が進んできているのではないかというのが一つ。
　それから、先ほど先生も御指摘のありました実態調査によりますと、有料化をしたからといって特に不法投棄が増加しているということでもないというようなことがございまして、私どもとしてはかなり理解をしていただいておるのではないかというふうに考えておりますし、またこの点はよくＰＲをしてまいらなきゃならぬ、こう思っております。
　それから、この法制におきましても、不法投棄のないようにマニフェスト制度をつくったり、あるいはそもそも料金を競争の中でできるだけ低廉で適正なものにしてまいるというようなことをやっていく必要があるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○加藤修一君　料金の話が出ましたけれども、現時点で特に増加なしということを考えた場合、五千円とか一万円とかそんな話じゃないんです。今有料化でやられているのは、先ほど答弁もありましたように五百円とか千円とか、そんな段階です。これが五倍ぐらいになるとか十倍ぐらいになるということになってきますと、それは消費者の反応は私は違うと思います。そういった意味では、この七四％という資料をもとにしてそれを拡大解釈するというのは極めて不自然だというふうに理解していますけれども、どうですか。
○政府委員（広瀬勝貞君）　先ほど、この資料につきましてはそれぞれの町によって違いますと申し上げました。したがいまして、それを全体で論ずるのはいかがかということもございますが、ただこの中には、冷蔵庫について三千円とか五千円とか、あるいは洗濯機について三千円とか、そういった町も含めて調査をしておりまして、そういう自治体にあっても不法投棄が特に増加していないという回答があったことも事実でございます。
○加藤修一君　先ほど経企庁の調査結果がございました。七割の方が云々という話がありましたけれども、この場合にコストをきちっと提示したアンケート調査になっていますか。
○政府委員（広瀬勝貞君）　このときの質問は、「使用済み家庭電化製品のリサイクルに要する費用を消費者が負担するとした場合、どの時点で負担するのが適当と思うか」ということでございまして、具体的に費用は幾らということは提示しておりません。
○加藤修一君　そういう資料を大々的に表に振りかざして言う理由、根拠は私は非常に薄いと思うんです。
　そもそもが市町村での有料化の関係では五百円から千円ということで、今政府がお考えになっているのは五千円とか一万円という段階ですから、五倍、十倍の話ですから、これはやはり十分注意した資料の使い方をしなければいけないと私は思います。
　それで次に、この不法投棄なんかがふえていくという前提で私は話をいたしますけれども、またその可能性が十分あり得る、そういったことを考えていきますと、粗大ごみが周辺にぽつぽつと生じる話になっていく。それを処理するのは市町村なわけです。そういった観点からいたしますと、市町村の負担が拡大するおそれは十分あるんじゃないかと思うんですけれども、この辺についてどういうふうに考えますか。
○政府委員（小野昭雄君）　本法が当面対象としております廃家電製品の全排出量のうち、現在市町村がそのうちの約二割をみずから収集して処分いたしております。また、一たん小売業者によって収集されました廃家電製品のうち、全排出量の二割に当たるものが市町村の処理施設に搬入をされ処分されている状況にございます。したがいまして、市町村が処分している廃家電製品の量は全排出量の約四割に当たると推計されております。
　本法案が施行されました場合には、小売業者によって収集されました廃家電装晶は製造業者等に直接引き渡され再商品化等が行われるというふうになるわけでございまして、従来小売業者から市町村の処理施設に搬入されておりました全排出量の二割に当たる廃家電製品を処理するための市町村の負担はなくなるということになるわけでございます。
　また、小売業者によります廃家電製品の引き取りは、従来小売業者の任意によって大型の家電製品を中心に行われていたものでございます。しかしながら、本法の施行によりまして、消費者が買いかえにより、あるいは過去に購入し不要となった廃家電製品を小売業者に引き取りを求めた場合には引き取りが義務づけられているわけでございますので、小売業者によって回収されます廃家電製品の量は現状よりも増加し、かつ安定的に行われるものというふうに考えております。
　したがいまして、本法案が施行されることによりまして、全体として見れば市町村が廃家電製品の処理に要していた負担は相当程度軽減されるものと考えております。
○加藤修一君　それにしても、例えばリサイクル費用について考えていきますと、先ほども申し上げましたように市町村が五百円から千円という話になっているわけでして、それで今政府が考えているのは五千円とかそれ以上の話なわけです。そうしますと、やはり経費が安い方に流れるということになりかねない。そうすると、市町村がその分の負担をどんどん重くしていくという話にも私はなりかねないように思っていますけれども、これについて見解はどうですか。
○政府委員（小野昭雄君）　現在市町村が行っております廃家電製品の処理につきましては、破砕して埋め立てるというのが主体でございまして、本法が予定しておりますような再商品化、いわゆるリサイクルというふうなことを行っている市町村もあるわけでございますが、その数は非常に少のうございます。
　それで、破砕をして埋め立てるという処理のための費用として市町村が条例等で手数料を定めているわけでございますが、本法が施行されますに当たりまして廃棄物処理法の処理基準を改正いたしまして、市町村等がこういった廃家電を処理する場合にも製造業者等が行います再商品化等と同等のレベルで処理をするように基準を引き上げるというふうに考えておりますので、これは市町村が行いましても例えば現在の破砕をしてただ埋め立てているというだけのコストよりは多少かかるケースもあろうかと思います。
○加藤修一君　その件については別の機会にしたいと思います。
　次に、リュースに対しての考え方なんですけれども、午前中前川委員からもこの辺のことについて話がありました。中古の市場、セコハン市場。例えば、中古のテレビを安く買ってきて一カ月か二カ月後には故障してしまった、そういったときでもリサイクル処理費として五千円かかるという話になった場合、中古はかなり安い金額で買ってきておるケースも非常に多いわけなんです。ある意味でシンプルなケースなわけですけれども、五千円かかるということで中古品は買えなくなる、そういうふうにもなりかねない、可能性はあるわけです。
　本来、リサイクル費用は中古品を買った人ではなくてそれを長く使い続けた人が負担すべきであるわけですけれども、こういった面でも非常にわかりづらい話になってくるんです。これについてどういうふうにお考えですか。すなわち、リュースのマーケットをしぼめてしまう、そういうことにもなりかねない。本来十分使える、耐用年数がまだ残っているのにもかかわらず再処理してしまうという話になるわけですから、やはりリュースということも非常に大事だと。その辺についての見解はどうですか。
○政府委員（広瀬勝貞君）　リュースについても、この法律ではそれを前提にしておりまして、リュースのためにそれを取引するときにはもちろん代金の請求もすることはできないことになっているわけでございます。
　今先生、排出時にそのリサイクル費用を請求するということがリュースに水を差すのではないかということでございますが、他方、使用済み機器の排出者にとってみますと、できるだけこれを大事に使ってあるいは中古市場に回す方がリサイクル費用を負担しないで済むわけでございますから、かえって中古市場が拡大するという面もあり得るわけでございます。そういった意味で、必ずしも先生の御指摘のようなことで中古市場が縮小していくということではないのではないかというふうに考えております。
　いずれにしましても、この中古品の価格につきましては売買の過程で決まってくるものでございまして、先生のおっしゃるように一概に中古品市場が縮小するということではないのではないか、こう思っております。
○加藤修一君　中古市場で考えていった場合、国内の話を今したわけですけれども、さらに海外のケースも考えられると思うんです。日本で使ったものを廃品として受け取った業者が中古品としてそれを今度海外に輸出する、それは製品として利用されると。国内で受け取るときにリサイクル処理費用ももらう。しかしセコハン市場として海外に出すケースも最近はふえているわけなんです。大型廃家電の関係は約六割がそういう海外に、アジアに流れている。関西でも特に大阪地区ではテレビの約五〇％、冷蔵庫の七〇％、関東でもそういった輸出がふえつつある。こういったことに対してはどういうふうに対処すべきだと考えていますか。
○政府委員（広瀬勝貞君）　この法律は、家電を使って廃品として出す場合にはリサイクルをしなければならない、しかもそのリサイクル費用は負担していただきますということになっているわけでございまして、中古品として出す場合、リュースを前提に出す場合にはそれはそれで自由にやりとりをしていいということになっているわけでございます。
　一たん廃品として出したものを中古品として使うということについては、マニフェスト制度等によってそういうことのないように追求ができるということになっておるわけでございます。
○加藤修一君　本当にそこを担保できますか、本当に。
○政府委員（広瀬勝貞君）　マニフェスト制度というのは大変難しい制度でございますけれども、今とにかく廃品がちゃんと処理されたかどうかということを追求していくためにはこの方法しかないわけでございまして、これを的確に運用していくということが大事なんだろうというふうに思っております。
○加藤修一君　的確に運用していくことであるという話ですが、輸出の関係ですけれども、ではその的確に遺漏なぎの内容をもうちょっと具体的に言ってくれませんか。
○政府委員（広瀬勝貞君）　管理票制度でございますけれども、消費者はみずから排出した廃家電が製造業者に引き渡されているかどうか、小売業者や製造業者に対して確認を求めることができるということでございまして、小売業者や製造業者に対しては主務大臣による立入検査の際に管理票の保存状況を検査したり監視を行うということができるようになっている、そういうことによってやらざるを得ないわけでございます。
○加藤修一君　ほかの産廃関係でマニフェスト制度を使っているわけですけれども、実態としてはそれほどうまくいっていないように聞いているんですよ、私もいろいろヒアリングをやっておりますけれども。私はそれと同じようなことが起こりかねないと思いますよ。実際にあの管理票とかあるいはマニフェスト制度が十分機能しているなんて思えないですよ。
　というのは、産廃に関しては東京都内から周辺の埼玉県とかあっちこっちに不法投棄が進んでいるわけですから、それが抑制されたという話は一切聞いていない。要するに、もう少しその辺のところが十分担保をとれるような方法を私はとっていただきたいと思います。あるいはモニタリングをどうするかということも含めて、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、パソコンの関係ですけれども、これもリュースの話になります。パソコンは御存じのようにＣＰＵの入れかえ、非常にスピード、高機能化してきているということで二年三年ぐらいでリプレースしてしまうという話は通産省もよく存じているところだと思うんですけれども、特に最近廃棄台数の伸びというのは著しいと思うんです。
　調査室が調べた調査のこの報告の中にも、後ろの方にございますけれども、急激な伸びでパソコンの台数がふえている。それと同じような形でリプレースする、あるいはそれが廃棄の方に向かうことも十分考えられて、実態としてもそれが進んでいるということを考えていきますと、それをうまく使うことができないか。
　中古市場に行く前に相当量が廃棄されているケースも随分とあるわけなんです。例えば、情報リテラシーが小さいころから必要だということを考えていった場合に、小学校、中学校あるいは高校にそういったものを供給するという機会をつくっていく、そういうことも考えていいんではないかと思うんです。
　例えば、通産省では百校プロジェクトということでコンピューターを各学校でモデル的に十分やっていることを聞いているわけです。やはり今小学校、中学校、高校のベースで情報化をかなり急速に進めなければいけないというニーズも当然あるわけですし、諸外国と比べて競争力を向上させていかなければいけない、そういった情報化教育を基本としていかなければいけない時代にあって、そういう第一線を退いたものをすぐ学校の方に供給するような、そういった仕組みをつくることも一つではないかと思いますけれども、この辺についてはどのようにお考えですか。
○政府委員（広瀬勝貞君）　中古のパソコンにつきましては、前の人が使っていたソフトウエアがそのまま入っているとかなんとかいうことがありまして、画一的なソフトウエアにして画一的な教育に使うという点でなかなか難しい点はあるかもしれませんが、そこはしかし、あるいはいろいろ工夫をすればソフトウエアもいいものと入れかえることができるというようなこともあるかもしれません。そういう技術的な可能性あるいは経済的な可能性の面で少し研究しなきゃいかぬ点があるのじゃないかというふうに思いますが、この点、せっかく先生の御指摘でございますので、早速文部省等とも相談をしてみたいというふうに考えております。
○加藤修一君　ちょっと質問が前の方に戻りますけれども、発売時、家電製品を売るときに処理コストを上乗せする方法というのは、これは欧米、スウェーデンなんかでも随分と検討しているわけですけれども、初めから上乗せして売る方法、これはやはり私なんかは非常に企業にとってもインセンティブが働くと思っているわけです。これも午前中に質問が出たわけですけれども、これについて考える必要があるんではないかと思います。どうですか。
○国務大臣（堀内光雄君）　先ほどからいろいろと委員の御指摘をいただいたり、質疑の中で承りましていろいろと御示唆をいただいたということで大変参考にさせていただいておりますが、現在の段階におきまして、費用の負担の方法というものは、政府委員からの答弁と同じになってまいりますが、既に販売されている三億台の家電製品について対処するのはやはり排出時負担方式以外にはないんではないかというのが一つ。
　家電製品は購入から廃棄までが約十年ぐらいのサイクルがかかりますので、購入時点では将来の廃棄時のリサイクルコストが幾らになるか予測が困難だということ。
　価格転嫁方式によりますと、企業が倒産をしたりとか、あるいは輸入業者の場合には輸入業者が変わってしまったりとかいうようなことになったときに、当該企業の製品のリサイクル費用の手当てが困難になってしまうこと。
　さらに、市町村の粗大ごみ有料化拡大等の動きなども踏まえまして、やはり排出時にコストを意識できる方が排出抑制あるいは製品の長期使用に役立つんではないかというような理由から、いろいろなことを総合的に判断しまして、現状では販売時ではなくて排出時負担方式とすることの方が適当だという結論に達しているところでございます。
○加藤修一君　価格転嫁方式により、売られているものについて例えば処理費払い済みのシールを張るとか、これから排出するについてはまたそれはそのとき取るとか、そういう二段立てで考える方法だって私はあると思うんですけれども、どうでしょうか。
○政府委員（広瀬勝貞君）　その点もよく勉強してみましたけれども、二段立てにいたしますと、今買いかえ需要というのが大体八割でございます。その八割について、消費者の方がこれは前に使ったものだからといって持ってきて五千円払っていただく、新しく買うものについても五千円払っていただくということで、その過渡期の期間は大変負担が増すということが一つ。
　それから、これが既に上乗せされたものなのか、排出時に払うべきものかという混乱も出てくるということでございまして、やはり消費者のためにもあるいは小売業者のためにもこれは余り適当ではないんじゃないかということで、排出時にいただくというやり方にさせていただいた次第でございます。
○加藤修一君　予測が難しいという話がございましたけれども、これは厚生省も同じ考え方に立ちますか。同じですか。
○政府委員（小野昭雄君）　同様でございます。
○加藤修一君　製品の寿命という話ですけれども、人間の寿命についても当然いろいろケースがあるわけです。同じレベルで考えるわけにいかないわけですけれども、介護保険なんかは二〇〇〇年に四・二兆円ということで、今から考えると一人当たり二千五百円という話があって、これもどういうふうにコストを決めるかということは非常に難しいと思います。それを厚生省はやっているわけです、将来上がるかもしれないというような言い方もしているわけですけれども。こういうことと同じふうに考えることはできませんが、経済企画庁なんかもいろいろなモデルを持っていて、こういった廃家電製品の実態をきちっと調べていれば、ある程度の予測のもとに物事を決めていく、すなわち将来のそういったものについての予測が可能になる部分は十分あるというふうに私考えますけれども、どうですか。
○政府委員（広瀬勝貞君）　コストを計算するときに、リサイクルというのが非常に静態的であるならばそういうことはできるかもしれませんけれども、そもそもまずリサイクルの率をどのぐらいにしていくかということがまだまだこれからの課題でございまして、今の私どものいろんな調査では、リサイクル率を上げていくと非常にコストが上がっていくわけでございます。
　だから当面は、コストの費用を負担していただける範囲を見ながらリサイクルの率を決めていかなきゃいかぬというようなことがあるのが一つ。それから他方、技術の進歩を我々期待しておりまして、そのことがむしろリサイクルコストを下げていく要因になるんじゃないかという両面がございまして、なかなか十年後のこの費用を適切に決めるというわけにはいかないというのが現状でございます。
○加藤修一君　まだまだ質問したいわけですけれども、残された時間が本当に少なくなりましたので、省エネ改正案の方に行きたいと思います。
　これについてもちょっと質問を割愛したいわけですけれども、昨年の京都会議によって、日本の削減目標は一九九〇年レベル比で合わせて六％、そういう京都議定書がつくられたわけです。
　省エネを考えていく場合に、当然新エネを考えるということも十分必要なわけです。現在、新エネルギーが全エネルギーに占める割合が一・一％、二〇一〇年には三％、そういうふうになるというふうに聞いているわけですけれども、もっと新エネルギーに対して開発を推し進める、そういうことが考えられていいんではないかと思います。例えば三％を一〇％にするとか、そのくらい大きな、積極的な施策を考えるべきだと思いますけれども、この辺について大臣のお考えはどうでしょうか。
○政府委員（篠原徹君）　新エネルギー導入についてでございますけれども、今御指摘ございましたとおり、二〇一〇年におきましては現在の導入量、九六年度実績の約三倍に相当いたします千九百十万キロリッター相当の導入を目標としているところでございます。
　この目標の内訳を若干申し上げますと、例えば太陽光発電につきましては九六年度実績導入量の約八十倍、風力発電につきましても同様に約十倍、廃棄物発電につきましても九六年度実績導入量の約四・五倍の導入を見込んでいるところでございます。しかしながら、これらの実現につきましては、まだまだ以下のような課題があるということも事実でございます。
　例えば太陽光発電につきましては、既存の通常電力に比べたコストが家庭用の場合で三ないし四倍、業務用の場合には七から八倍など割高でございます。また、大量導入を進めるためには大幅なコストの低減が不可欠でございます。太陽光発電また風力発電等の自然エネルギーにつきましては、気象条件等に大きく影響されるために、電源としても不安定であるというような問題もございます。廃棄物発電につきましては地域住民との調整が必要であるというような問題も抱えておるところでございます。
　以上のようにいろいろ課題はあるわけでございますけれども、私ども、各種施策を講じまして、最大限の努力を傾注いたしまして、現行の目標を達成するということで努力しているところでございます。
○加藤修一君　午前中も馳委員から公共投資に繰り入れでやっていく、そういうことによってコストを下げろ、そういう提案がありました。私も全く同じ考え方なわけです。
　現在の政府の太陽光発電の支援施策について考えていきますと、例えば補助金の負担の割合が非常に低いとか、あるいは二カ月以内の工事施工に無理がある、二カ月以内にやらなければいけない、非常にこれはもらった方としては時間的に難しいんです。それから、補助金支給が工事完了時でないともらえないとか、あるいはさまざまなことで支障があってなかなかうまく進むような状態になっていない。
　それから、もう一つ申し上げたいことは、やはり優遇税制を考える、あるいは効果的な融資制度を十分考えていくことが必要ではないかと思いますけれども、この辺についてお伺いして、私の質問といたします。
○国務大臣（堀内光雄君）　先ほど政府委員からも御説明を申し上げました。私も委員のお考えに同意見でございまして、地球環境問題への対応とかエネルギーセキュリティーの確保のためには新エネルギーの開発導入ということは非常に重要なウエートを持つもので、これは昨年のＣＯＰ３からの地球環境の問題、いろいろ新しい環境問題を含めて今エネルギー問題というものは新しい切り口から考えていかなければならない時代になってきているというふうに思っております。
　現状におきましては、本予算において対前年比約百八十八億円増の七百四十八億円というものがクリーンエネルギー自動車とか太陽光発電システムとか、いろいろなものに対して追加をして取り組んだ。これは現状の考え方からいったら相当踏み切ったものだろうというふうに思います。また、今回の経済対策におきましても、災害時の避難所における太陽光発電など、体育館などの施設に約七十億円の補正予算を織り込んで御審議をいただくとかいうようなことをやっております。
　これは大変画期的な取り組みをしているというふうに思いますが、しかしさらにこの問題はもう一歩踏み込んで、けさほどの委員の御意見やあるいはただいまの加藤委員の御意見のように、今の状態よりももっともっと技術的な開発を促進しながらさらに予算を投入していって、新エネルギーのウエートをいかに多くしていくか、それがまた経済的に成っていくかというような問題に真剣に取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
○梶原敬義君　特定家庭用機器再商品化法案について、最初に質問いたします。
　産廃の処理場をめぐって毎日のこと全国至るところで紛争が起きておるんです。一方では、ちょっと郊外に入ったりあるいは山道に入ると不法投棄があっちこっちにやられておる。こういう状況は私どもが地元に帰ってみるとよくあるところですが、大臣も十分御承知のとおりであろうと思います。
　こういう時期にこの法律ができるということは私は非常に時宜を得ていると思いますし、大臣の提案理由説明の中にもありますように、また我が国が資源のない国だからこれから資源を回収して循環型の経済社会をつくるために一役買う、こういうことであります。全くそういう意味では画期的な法律でありますし、賛成であります。
　この法案をいろいろ読みますと、そう書いているがなかなか簡単にはいかないというような気もするところもたくさんありますが、不測の事態というのは次々に来るだろうと思います。これを乗り越えて目的を果たすように最善の努力をしてもらいたい、このように考える次第でありますが、大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　ただいま委員の御指摘のように、今までの大量生産、大量消費、大量廃棄、そういうようなサイクルを改めて、日本のように資源小国の国でありますから、それを再利用するということと、同時にまた、同じ品物をいかに長期に使ってもらうかということ、また排出時の問題について、それが不法投棄にならないように、しかも再回収できるような、資源の再活性化ができるような、そういうリサイクルの運動が起きるということ、行動が起きるということは一番重要なことであろうというふうに思っております。
　それだけに、我々行政の役割としては、この法律を通していただいた上は、適切なリサイクル、収集運搬を行っている事業者あるいは生産者、そういうようなサイクルの中でのすべての方々に対して指導していってしっかりと取り組みをしながら大いに成果を上げてまいりたいと思います。
　同時に、消費者の方々に対しましても本制度についての御理解を賜るように、情報の提供とかあるいは広報活動を行うとか、あるいは生産者に向かってのリサイクルコスト引き下げのための技術開発、こういうような支援などを行ったりいたしまして行政の役割をしっかり果たしてまいりたいというふうに思っております。
　私といたしましては、本法案が円滑に施行されるようにきちんと行政の役割を果たすということによりまして我が国のリサイクルの仕組みが世界の範になるように最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○梶原敬義君　ありがとうございました。
　きょうは、財団法人家電製品協会の牧野専務においでいただいておりまして、御苦労さまです。
　牧野専務にお伺いしますが、今お話がありましたように、これまでは家電にしても多量生産、多量販売、捨てるときまでのことは余り業界も考えていなかっただろうと思います。これが今喫緊の課題となってこうして法律までできようという段階でありますが、この法律が通ると業界も非常に忙しくなる、お金も要る、これは大変なことだろうと思います。
　業界の皆さんが今議論されている方向、業界で今どんなことをこの問題について議論しているのか、あるいは業界の心構え、そしてさらにこの法律は大体御存じだろうと思いますが、不安で心配な面はないのか、そういうところもあわせてお答え願いたいと思います。
○参考人（牧野征男君）　この法案ができる前に、産業構造審議会及び厚生省の生活環境審議会で御議論がございまして、そのおのおのに私どもの財団の関係者が出て御議論に参加をいたしております。
　結論から申し上げますと、ただいま私ども家電業界の業況というのは決して芳しくない状況でございますけれども、二十一世紀を目指して循環型社会をつくるんだというお国の方針、これは極めて重いものだと受けとめておりまして、必死になってこの重責に取り組みたいと思っておるというのが結論に相なります。
　今先生の御質問に対する少しお答えになる部分が、昨年の六月、この法案の骨子になりました、コンセプトをおつくりになられました産業構造審議会の報告が出ましたときに、私どもの理事長でございます高野が談話を発表いたしております。そこを少しだけ拾い読みさせていただきますと、私どもが今何を心配し、何を考えているかということが御理解いただけると思いますので、平成九年六月十七日の産構審の報告についての高野理事長の談話を少し読ませていただきます。
　資源小国、消費大国の我が国におきまして、経済発展と環境保全との調和を図る観点から、各方面において循環型経済社会の実現に向けた努力がなされることが重要である。その中で、家電製品につきましても、経済的、技術的に可能な限り再資源化が図られ、その廃棄に伴う環境への負荷が低減されていくことが望ましいと考えております。このような環境のもと、家電業界といたしましては、従来よりリサイクルしやすい製品づくりに努力しているほか、自治体による処理の円滑化のためにさまざまな協力を行うなど積極的な取り組みを行ってきたところでございます。
　今般の提案の新システムは、電気・電子機器のリサイクルに関しまして重要な役割を果たすことが期待される関係各方面につきまして、それぞれの役割分担を積極的かつ具体的に明らかにされるとともに、新しいシステムの公平性や効率性などにも幅広く目を向けた内容となっており、画期的な内容を含むものと高く評価いたしているところでございます。
　しかしながら、本法案において提案されております新システムのもとで製造業者等が担うことになります役割は、自社が製造販売した製品を一定の条件のもとで引き取り、そのリサイクルを一定レベル以上で実施するというものであります。それぞれの製造業者にとって大変厳しい内容となっておるところでございます。
　このリサイクルを実施していきますためには、技術の開発や高度化、リサイクル施設の整備、リサイクル材を用いた製品の需要の開拓、リサイクルコストの削減といったさまざまな取り組みが必要なことでございます。これらはそれぞれ非常に困難な課題であります。これらの実現のためには個々の製造業者等が格段の努力を払っていくことが必要であることはもちろんでございますが、それとともに製品のユーザーを初めとする関係各方面との協力関係の構築が不可欠でございます。また、新システムは製造業者等のみならず消費者、流通、行政の関係各方面がおのおのの担われる役割を的確に果たしていただくことが求められているわけでございます。
　我々家電業界といたしましては、今回の法案によって期待される役割の重さを深く自覚しつつ、循環型経済社会の構築という二十一世紀における環境と産業の調和を目指す国家的大事業のために、国民的な合意のもと、関係各方面と協力してその責任を果たしてまいる覚悟でございます。
　こういうことでございます。
○梶原敬義君　また後ほど伺うことがあると思いますので、よろしくお願いします。
　この法案のシステム、骨組みみたいなものを私が先に大体申し上げますと、具体的に身近な例を言いますと、私は九州の大分県大分市です。そうすると、例えば大分市でこの家電製品を廃棄する場合に引き取ってもらいます。そして引き取ったものは一たんどこかの指定集積所みたいなところ、例えば大分県なら大分県に一カ所とか、どうも皆さんの話を聞いても恐らくそこに一時積む。そして荷が集まったら、今度は九州の中心の博多か福岡か、どこか一番人口の多い近所に例えば一つか二つか工場をつくる、その工場に運ぶ。そしてその工場で回収できるものは回収する。回収できないものはもう破砕して処理場に持っていって捨てる。大きく言って大体こういう形になると見てもいいんですか、システムは。
○政府委員（広瀬勝貞君）　そのとおりでございます。
○梶原敬義君　そうしますと、価格の決め方ですね。一物一価というのは大体全国共通してありますが、例えば非常に遠いところから大分市に持ってくるまでに運賃が相当かかる。そこで集積する。そこからまた福岡なら福岡のそのメーカーがつくった工場に持っていくまでにまた運賃がかかる。例えば福岡市とそこは近い距離にあるとする。するとそこは運賃もほとんど要らないから直接工場に持っていく。そうすると引き取り価格というのは恐らく変わってくるだろうと。その辺の仕組みというのは大体どういうことになるんですか。
○政府委員（広瀬勝貞君）　今、地域の遠近のお話がございましたので、それを例にとってお答えしますと、一定の距離の範囲でゾーンをきっと区切るんだと思うんです。そしてそのゾーンごとに料金が設定されるというようなことになりまして、個々のケースで幾ら幾らというようなことではなかなか大変になると思いますので、そのゾーンの大きさはいろいろあると思いますけれども、一つの地域ごとに区切って総平均で運搬料をいただくというようなことになると思います。
○梶原敬義君　そういうことになるかもわからないですね。
　それから、今協会が茨城で実証プラントを五十億かけてつくってやられております。そこで再商品化の実験等もやっているようでありますが、確かに再商品化して取り出したものもこれは売れますね。その売れるのと再商品化するためのコストというのはどっちが大きいかというと、品物によって見なければわからないかもしれぬけれども、平均してコストの方がやっぱり高くつくんじゃないか、私はこんな感じがするんですが、それはどうなんですか。
○政府委員（広瀬勝貞君）　この家電製品の場合には、やはり再商品化のコストの方が相当高うございます。再商品化から得られるものの利益というのはほとんど、まだまだ小さいと思っております。
○梶原敬義君　問題は、消費者が払うコストというものが、高過ぎても悪いし、低過ぎれば今度は恐らく工場で処理ができない。もう今度は工場が赤字になる。これは非常に難しい問題だろうと思うんです。
　それで、ちょっと通告もしておりますが、回収・リサイクル費用といたしまして家電製品協会が試算を通産省から求められたときに、三千五百円から一万百円との数値を出したようなものがあるんです。家電製品協会の環境部長は、実際にどの程度までリサイクルするのか、それぞれのメーカーの状況、さらに地域格差、回収方法など不確定要素が多過ぎる、試算の範囲内にとどまるかとどまらないか今は何とも言えませんと、こう言っております。だけれども、私どもが常識で判断した場合に、言ったからといってこれで拘束するわけじゃないけれども、これは嫌々ながら通産省担当者が言った話では、テレビは一台三千円ぐらいじゃないか、洗濯機は二千五百円ぐらいじゃないか、冷蔵庫は五千円ぐらいじゃないか、エアコンは四千円ぐもいじゃないかと。今三億台出回っておるうち、こんなものじゃないかなという話も聞きました。
　なかなかそこは原価計算のやり方、適正な原価計算をやってこれは算出するというようなことになっているようですが、これはどういうように原価計算をするか、仕方もあると思うんだけれども、非常に難しい問題だと思うんですが、これらは一体どう考えればいいんですか。
　通産省と協会とあわせて、感じでいいです。だから、今言った数字もいつまでもこだわることはない。私が聞いたときに大体そういう話が出たわけですから。
○政府委員（広瀬勝貞君）　リサイクルの料金につきまして全く目安もなしに御審議をお願いするというわけにもいかないということで、私ども主要なメーカー、それも全部じゃございません、幾つかからお話を聞いて、お話といいましてもまあこのぐらいのことを考えているというようなその見込みでございますが、そんなものを聞きながら私どもで立てた目安が今委員お話のあったような数字でございます。
　しかしながら、具体的な金額につきましては、機器の品目とか種類とか、あるいは先ほどもちょっとお話がございましたけれども、再商品化の基準、どのくらい再商品化をするかというその率でございますが、そういったものによっていろいろ異なってまいると思います。それから、今必死で技術開発をいろいろやっておりますので、その成果なんかも大変大事な要因になるものでございまして、そんなところを含めて適切に決められていくのではないかというふうに考えている次第でございます。
○参考人（牧野征男君）　この法律の成立を見越しまして、ただいま現在各メーカーともリサイクルの取り組みに向けまして検討を本格化しているところでございます。業界全体といたしましても、先ほど先生御指摘されましたように、茨城県那珂町にございます家電一貫処理プラントを使いまして、相当大規模な技術開発を進めているところでございます。これとは別に、個別各社におきましても、リサイクル費用を低減するあるいはそのための技術開発などに全力を挙げているところでございます。
　しかしながら、これも御理解いただけると存じますが、このリサイクルにつきましては、実は各メーカーとも今までやったことがない未経験な分野でございますし、またこれから法律が施行されるまで三年ございますが、この三年後の我が国の経済環境を今から予測することは非常に困難でありますし、通産省が御提示されました料金でリサイクルが可能であるかどうかについて、現段階でできるとかあるいはできないとか、この場で断定することができないことについてはぜひ御理解を賜りたいと存じます。
　しかしながら、近年、我々、消費者とおつき合いしているわけでございますが、消費者の環境意識の高まりの中におきまして、各メーカーは環境保全に向けました取り組みに非常に努力をしております。このような環境面での各社の競争もだんだん厳しくなっておるわけでございます。このような状況を考えますと、本法におきますリサイクル料金につきましても、同様に、各メーカー間の厳しい競争の対象になることは、これは必然であると思っております。この各社の真剣な努力の中で、当然のこととしてコストは低下していくものと見込んでおるところでございます。我々業界といたしましては、どんなことがありましてもお客様に納得していただけますような料金といたすべくリサイクルコストの低減に全力を挙げてまいる所存でございます。よろしくお願いいたしたいと思います。
○梶原敬義君　ありがとうございました。
　ついでに、この茨城県那珂町の家電リサイクル実証プラント、これは中を見ますと十五万台の処理能力があって、今は二万台ぐらいでやっているようですが、五十億円設備費がかかりまして、国庫補助が三分の一、当協会負担が三分の一と、このようになっております。これらの実証プラントで、協会がこれまで得た知識というか、何か得たものがあれば述べていただきたいと思います。
○参考人（牧野征男君）　先月、四月十七日に竣工式をいたしまして、やっと動き出したばかりでございます。
　ただいま現在やっておりますことは、プラントを構成しております各部分部分の機械の性能の確認でございますとか、あるいは各プロセスでより改善すべき点はないのか、あるいは改善すべき点が見つかればそれをどうやって解決していくか解決策を見つける、あるいはそのプロセスでの工程をいかに少なくしてコストを引き下げるかというようなことについて、やっと物事を始めたという段階でございます。
　したがって、申し上げるような成果は今得られているかというと、そうでございますとなかなか言えないわけでございますが、一つ御報告できることがあろうと思っております。
　実は、ここで得られた成果といいますのは、先ほども御説明を申し上げましたように、各メーカーにおいて具体的なコストの引き下げ、よりよいリサイクルの実現に活用していただきたいと思っておるわけでございますけれども、既にプラント稼働以来、各メーカーの技術者が陸続として我がプラントの見学に訪れております。私自身そういう見学者と応接をしておりまして、一種の確かな手ごたえとでも申し上げてよいようなものを感じております。必ずやよいリサイクルを各メーカーはこの研究成果を踏まえて実現していただけるものと確信をいたしているところでございます。
○梶原敬義君　委員長に申し上げたいんですが、一度、本委員会も現地に視察に行けたらと思いますので、また後日理事会でもお願いいたします。
○委員長（吉村剛太郎君）　ただいまの件については後刻理事会で協議したいと思います。