○田中（努）政府委員　それではお許しをいただきまして、内外価格差問題につきまして御説明させていただきます。
　お手元に二種類の資料をお届けしてあると存じます。一つが「物価レポート89　説明資料」というものでございまして、これは昨年作成したものでございますが、ただいまこれを全面的に改訂いたしまして、「物価レポート90」という新しい版を作成すべく作業中でございます。本日はとりあえずこれをお持ちいたしまして、内容の一部につきまして新しいデータを補足して御説明する、それから一部の表等につきましては新しい数字に差しかえてございます。そういうことでお許しをいただきたいと存じます。
　まず、七ぺージに「第二部　内外価格差の実態と縮小のための方策」という部分がございまして、まず、内外価格差についてどういう問題点があるかということを五つの論点に整理をいたしております。第一が生計費の全体及びその内訳が高い、二番目が輸入品の国内価格が外国と比べて高い、三番目が日本から輸出されている商品が外国において国内よりも安く売られているのではないか、四番目が航空運賃等の方向別格差、それから五番目が特定のサービスについての国内価格が高いのではないか、こういう五つの点でございまして、これを踏まえまして以下分析をいたしておるわけでございます。
　八ぺージには、生計費の格差を示すために、ここでは個別の商品をとりまして内外価格差を示しているわけでございますが、これはただいま、平成二年二月に行いました調査の結果を「物価レポート90」に発表すべく取りまとめ中でございます。ただ、大ざっぱな数字の傾向といたしましては、その後の為替レートの変動で多少格差が縮小する傾向にございますけれども、依然として格差の状況は基本的には変わっておらないわけでございます。
　それから九ページに行っていただきますと、生計費についての内外価格差の実態分析がございまして、ここにございます表は最近時点での為替レート、すなわち四月の一ドル百五十八円四十七銭、一マルク九十三円九十七銭という数字を使いましたときの計算結果を括弧の中で補ってお示しさせていただいておりまして、それによりますと、ニューヨークとの対比では、東京を一〇〇とした場合に七二だったものが八八、それからハンブルクにつきましては、六八でございましたものが八八ということで、格差が縮小いたしておるわけでございます。ちなみに、もとの表の為替レートは百二十八円十五銭というものであったわけでございます。もとよりこうした比較を行います場合には、それぞれの国におきます消費者物価それ自体の変動というものを考慮いたしましてこの表自体をつくり直す必要があるわけでございますの
で、今その作業を各項目につきましてやっている最中でございまして、新しい物価レポートでは、消費者物価の変動をも考慮に入れました延長推計の結果をお示しできるというふうに考えております。とりあえずの中間的な状況はそういうことになっております。
　次に十一ページでございますが、「輸入品の内外価格差」という点でございまして、下の表にブランド品についての調査結果がございますが、これは実はちょっと古いわけでございますが、その後通産省、大蔵省、農水省あるいは公取委員会等におきまして各種新しい調査結果が発表されております。その結果を見ますと、輸入品につきましては、やはりいろいろな事情がございまして日本の方が高いという調査結果が出ております。その背景といたしましては、供給者側での価格設定の問題、それから我が国国内での流通に関する商慣行の問題等々が背任すると考えられるわけでございます。
　それから、輸出品につきましての内外価格差でございますけれども、これは円高が急速に進行いたしました中でかなり格差が拡大いたしまして、同じ品物でもニューヨークで買った方が安いというような現象が目立ったわけでありますが、最近の調査結果、これは通産省でおまとめになったものがございますけれども、それによりますと、現時点では概して国内価格の方が高くなっているという結果が出ております。これは円高の持続に伴う現地通貨建ての価格の引き上げということも浸透したことに加えまして、最近はむしろ円安に動いているというようなことによるものと考えられますが、そのページの下のグラフをごらんいただきますと、これは今年四月までの新しい数字を入れて延長しておりますけれども、輸出物価が最近時点におきまして急速に国内卸売物価に近づいているという状況が描かれておる次第でございます。
　それから、方向別格差の問題が十三ぺージに取り上げられておりまして、このグラフは平成元年までのものでございますけれども、その時点で既にここでは東京－ロサンゼルス間の方向別格差がほとんど解消しているというような状況を示しておりますが、その後の状況といたしましては、さらにむしろ内外価格差が幾つかの路線におきまして逆転しているというような状況に変わってきているわけでございます。
　それから、次の十四ページに「内外価格差と公共料金」の分析がございます。この格差の要因といたしまして、サービスの質の相違とか資本費の相違、あるいは公的補助の多寡といった制度的な要因等々ございまして、比較は必ずしも容易ではございませんけれども、表にごらんいただきますように、六十三年におきまして、電気、ガス等一部の公共料金におきましてかなりの格差が見られるという状況になっております。これもただいま物価レポートにおきまして、日本における料金の改定状況、それから外国における料金の改定状況を取り入れまして、新しい為替レートのもとで計算する作業を行っているところでございますけれども、現時点で、諸外国の事情はおきまして、日本における料金の改定状況を踏まえまして、新しい為替レート、例えば百五十四円というふうなレートを仮定いたしまして仮に計算をいたしますと、格差が全般的にかなり縮小してくるというふうな状況がございます。
　例えば電気料金につきまして、ここでは、アメリカの場合は一〇〇対七二・七というふうな数字もございますが、ただいま申し上げましたような改定試算では八八・八というふうなところまで縮まってくる。西ドイツとの比較ではほとんど同等の水準になる、そういうような多少の変化はございますが、大勢につきましては、基本的には格差のある状況が続いているというふうに考えられます。
　以上が大体内外価格差の現況につきましての分析でございますが、少し飛びまして十八ぺージに「内外価格差の原因」というふうなことが記されておりまして、マクロ的な原因としまして急速な円高の進展ということが挙げられております。最近時点におきまして円安に振れておりますけれども、基本的には六十年のプラザ合意以降の急速な円高の状況が続いているわけでございまして、これはやはり一つの背景である。それから、十九ページにおきましては「一人当たり所得水準の上昇」という要因を掲げておりまして、これも基本的に継続している要因であろうというふうに考えられるところでございます。
　以上がマクロ的な要因でございますけれども、ミクロ的な要因といたしましては、二十一ページに、公的規制、流通段階での競争阻害要因、消費者行動、高い地価、制度的側面という幾つかの要因を指摘いたしているわけでございます。
　こうした要因を踏まえまして、次にもう一つの方の資料に移らせていただきたいと思いますけれども、本年の一月十九日に政府・与党内外価格差対策推進本部におきまして決定をいたしました「内外価格差対策について」という資料でございます。
　六本の柱で対策を整理いたしておるわけでございまして、第一番目には、内外価格差の調査等によりましてその実態の把握に努めるということで、実施を予定する調査を八本ほど掲げてございまして、このうち五本につきましては既に実施をいたしまして、残りについては現在実施中、そういう状況になっております。
　二番目の柱は、流通についての規制緩和、独占禁止法の厳正な運用等による競争条件の整備という点でございまして、これらの点につきましても、二番目にございます大店法の運用の適正化の実施につきまして、五月二十四日に通産省が通達を発出されまして、出店調整の処理期間を一年半に短縮するというふうな措置を既に講じているところでございます。その他実施済みになったもの、それから現在実施中あるいは検討中という状況で進んでおるところでございます。
　三番目の柱が、一層の輸入の促進ということでございまして、これも最初に掲げてございます製品輸入促進税制の創設、あるいは二番目の関税率の撤廃ないし引き下げということについては既に実施済みとなっておるわけでございます。
　四番目の柱は、公共料金についての料金の適正化という対策でございまして、これも例えば二番目にございます国内航空運賃につきまして六月一日からその引き下げを実施したことを初めといたしまして、電話料金等につきましても引き下げを実施いたしております。
　五番目の柱は、適正な地価の形成に努めるという点でございますけれども、これも土地対策関係閣僚会議の申し合わせでございます土地対策の重点実施方針等に沿いまして現在検討が進んでいる状況にございます。
　六番目が、その他の規制緩和等でございますけれども、これにつきましても実施中あるいは実施済みのものが幾つか出ている、そういう状況でございまして、五十二項目それぞれにつきましてただいま関係各省におきまして努力中である、その実施に努めておる、こういう状況にあるわけでございます。
　以上、簡単でございますが、私から内外価格差の現状等につきまして御報告を申し上げた次第でございます。