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○国務大臣（舛添要一君）　雇用保険法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現在、我が国では、景気が下降局面にある中で、雇用失業情勢は厳しい状況にあり、その影響が、特に、非正規労働者の雇用調整の動きの急速な拡大として見られるところであります。
　このような状況に対応し、労働者の生活及び雇用の安定を図るため、雇用保険制度について、当面の緊急対策としての暫定措置も含め、その機能を強化するとともに、負担軽減の観点から特例的に平成二十一年度の雇用保険率を引き下げる等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、雇用保険法の一部改正であります。
　まず、有期労働契約が更新されなかったことによる離職者等については、被保険者期間が六カ月以上で基本手当の受給資格を得られることとし、また、所定給付日数を、暫定的に、倒産、解雇等による離職者と同様とすることとしております。
　次に、有期労働契約が更新されなかったことによる離職者及び倒産、解雇等による離職者であって、四十五歳未満である者または雇用機会が不足していると認められる地域に居住する者であり、公共職業安定所長が就職が困難であると認めた者等については、暫定的に、所定給付日数を延長して基本手当を支給することができることとしております。
　また、就業促進手当について、暫定的に、再就職手当の支給要件の緩和及び給付率の引き上げ等を行うこととしております。
　このほか、育児休業給付について、育児休業基本給付金及び育児休業者職場復帰給付金を統合し、全額を育児休業中に支給することとするとともに、給付率を賃金日額の百分の五十に引き上げている暫定措置を、当分の間、延長することとしております。
　第二は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正であります。
　平成二十一年度における雇用保険の失業等給付に係る保険料率について、暫定的に千分の八とすることとしております。
　第三は、船員保険法の一部改正であります。
　船員保険についても、雇用保険法の改正に準じて、失業保険金、再就職手当、保険料率等に関する改正を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行期日については、平成二十一年四月一日としておりますが、育児休業給付に係る部分については、平成二十二年四月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
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○議長（河野洋平君）　提出者細川律夫君。
　　　　〔細川律夫君登壇〕
○細川律夫君　ただいま議題となりました雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案、内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案について、提出者を代表して、その提案の趣旨及び内容を御説明いたします。
　世界的な景気後退の中で、我が国の雇用失業情勢は急速に悪化をいたしております。企業による採用内定の取り消し、派遣労働者や有期労働者の労働契約の中途解除や雇いどめ、さらには正社員のリストラといった問題が発生しており、年度末とも重なる今月末にはさらに事態が深刻化することが懸念されております。
　こうした失業雇用情勢への対応に万全を期すため、次の二つの法律案を速やかに成立させることが重要であります。
　第一に、民主党、社会民主党提出の雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、あまねく労働者の生活及び雇用の安定を図るため、雇用保険制度の拡充及び解雇等に伴い住宅からの退去を余儀なくされた者等に対する住まいの確保の支援についての雇用安定事業の実施等を内容とするものであります。
　まず、失業者へのセーフティーネットをより厚く、より広く適用するため、派遣労働者及び短時間労働者を雇用保険の被保険者とすること、基本手当の受給資格要件を緩和し、離職の日以前一年間に被保険者であった期間が通算して六カ月以上であれば受給資格を取得できるものとすること、雇いどめにより離職した者を特定受給資格者とすること、基本手当の日額を引き上げること、失業等給付に要する費用に係る国庫負担額について、本来の額の百分の五十五としている暫定措置を廃止し、本来の負担率である四分の一の負担に戻すことを定めております。
　なお、船員保険についても、これに準じた改正を行うこととしております。
　また、雇用安定事業として、解雇等に伴い雇用主または派遣先から提供されていた住宅からの退去を余儀なくされる派遣労働者、失業等給付を受給できずに困窮している失業者等に対して、再就職のための職業紹介及び職業指導、公営住宅への入居における特別の配慮等住宅への入居の支援、生活上の支援その他必要な支援を一体的に行うこと、派遣労働者に住宅を提供している雇用主または派遣先であって、派遣労働者等の解雇等の後も引き続き住宅に住まわせる事業主に対して、助成及び援助を行うこととしております。
　第二に、民主党、社会民主党、国民新党提出の内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案について御説明いたします。
　本法律案は、採用内定の安易な取り消しを防止し、内定取り消しに関する紛争の防止及び解決等を図るため、使用者が採用内定の通知を発した時点において労働契約が成立したものと推定すること、使用者は内定取り消しを行う場合があるときは、あらかじめ内定者に内定取り消しの事由を書面で明示しなければならないこと、内定取り消しは、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効とすること、内定を取り消された者が内定取り消しの理由について証明書を請求したときは、使用者は七日以内に交付しなければならないことと定めております。
　以上が、二つの法律案の提案の趣旨及び主な内容でございます。
　雇用状況が日増しに悪化していることを勘案し、何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願いを申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君）　提出者大島敦君。
　　　　〔大島敦君登壇〕
○大島敦君　ただいま議題となりました民主党、社会民主党、国民新党提出の求職者等に対する能力開発の支援及び解雇等による離職者の医療保険に係る経済的負担の軽減のための緊急措置に関する法律案について、提出者を代表して、その提案の趣旨及び主な内容を御説明いたします。
　世界的な景気後退の中で、我が国の雇用失業情勢は急速に悪化しています。景気回復の兆しが一向に見えない中で、失業者の再就職が困難となり、失業が長期化することが想定されます。
　現行では、失業者は、求職者給付が終了しても再就職できない場合、生活保護に頼らざるを得ない状況に陥ってしまうことが懸念されます。そのため、再就職のための職業能力を身につけて再起を図ろうとする求職者のため、雇用保険制度と生活保護制度の間に第二のセーフティーネットを創設する必要が高まっております。
　本法案は、雇用及び失業に関する状況の悪化に伴い、多くの者が離職または自営業者が事業の廃止を余儀なくされていることにかんがみ、求職者給付の受給期間が終了した者や失業している廃業者等に対し、就職及び新たな事業の開始を促進するための能力開発を支援する求職者等能力開発給付を行う緊急の措置を講ずるとともに、解雇等による離職者の医療保険に係る経済的負担を軽減するための緊急の特例措置を講じ、もって求職者等の生活の安定を図ることを目的としています。
　雇用保険の求職者給付が終了した者や廃業した者等で、引き続き失業していて能力開発訓練を受けることを公共職業安定所で認定を受けた求職者について、能力開発訓練を受けた日数に応じて、受給資格の認定後三年間のうち二年間分を限度として支給することといたします。
　また、医療保険料が前年度収入を基準に算定され、失業者にとって経済的負担が大きいため、被用者保険に加入していて解雇等により離職した失業者が、退職後、任意継続被保険者については二年間、国民健康保険の被保険者については一年間、在職中の保険料の水準を維持することとし、保険者の減収については一般会計から補助することといたします。
　以上が、本法案の提案の趣旨及び主な内容でございます。
　雇用状況が日増しに悪化していることを勘案し、何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださりますようお願い申し上げます。（拍手）
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　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案（細川律夫君外六名提出）、求職者等に対する能力開発の支援及び解雇等による離職者の医療保険に係る経済的負担の軽減のための緊急措置に関する法律案（大島敦君外七名提出）及び内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案（細川律夫君外七名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。藤村修君。
　　　　〔藤村修君登壇〕
○国務大臣（舛添要一君）　まず、失業者の見込みについてのお尋ねがございました。
　現下の雇用失業情勢は、一月の有効求人倍率が〇・六七倍と前月より大幅に低下するなど、厳しさを増しております。
　また、労働力調査によれば、前職が正規労働者であった失業者は、昨年十月から十二月期において、前年同期差で六万人増加、同様に、前職派遣社員については七万人の増加となっております。
　さらに、都道府県労働局やハローワークを通じた把握では、二月十八日時点で、昨年十月から本年三月までに職場を離れる非正規労働者は十五万八千人に上ることが見込まれております。
　鉱工業生産指数などの経済指標が大幅に低下する中で、政府経済見通しでも平成二十一年度の完全失業率は四・七％と見込んでおり、今後さらなる失業者の発生も懸念されることから、引き続き状況を注視していく必要があると思っております。
　国庫負担及び雇用保険二事業の財政についてのお尋ねがございました。
　雇用調整助成金については、御指摘のとおり、一月の休業等実施計画届の受理件数が前月に比べ七・一倍となるなど、申請が急増しております。
　雇用調整助成金は雇用保険二事業で実施しているところでありますが、平成二十一年度予算案で雇用安定資金残高は約一兆円であり、当面、財政運営の健全性は確保できるものと考えております。
　また、失業等給付についても、雇用失業情勢が急速かつ極端に悪化した場合を見込んでも、当面はその安定的な財政運営が確保できると見込んでいるところであり、現下の財政状況にかんがえれば、引き続き国庫負担の暫定措置を維持してまいりたいと思います。
　雇用保険料についてお尋ねがございました。
　雇用失業情勢が悪化する中では、雇用のセーフティーネットの強化とともに、家計や企業の負担を軽減して景気を回復させ、雇用創出につなげていくことも重要であります。
　このため、雇用保険料についても、雇用保険財政の安定的な運営が確保できることを前提とし、特例的に、二十一年度の一年間に限り保険料率を千分の八まで引き下げることとしたものであります。
　雇用保険料引き下げについて御議論があることは承知しておりますが、雇用失業情勢が悪化する中で、雇用創出とセーフティーネットを両立させていくために必要な対策であるものと考えております。
　次に、適用要件の拡大についてお尋ねがございました。
　政府案においては、倒産、解雇等による離職者であれば六カ月の被保険者期間があれば給付を受けることができることを踏まえ、雇用保険の適用要件を六カ月以上の雇用見込みに拡大することとしております。
　御指摘のように、雇用見込みが六カ月未満の労働者に雇用保険を適用することとした場合、一時的、臨時的な就労をする者も対象とすることになること、給付を受けるために必要な被保険者期間は六カ月とされており、保険料だけ払って給付を受けられない場合も多く生ずることが予想されることから、問題が多いものと考えております。
　次に、失業等給付の申請手続についてお尋ねがございました。
　今回の改正においては、期間の定めのある労働契約が更新されないため離職した場合、被保険者期間六カ月で受給資格要件を満たすこととしております。
　この確認に当たりましては、まず、労働契約の更新の明示があったか否か、次に、更新を希望したにもかかわらず契約が更新されなかった事実があったか否かについての確認が必要ですが、事業主が離職証明書にこれらの事項の有無を記入し、ハローワークに提出していただくことにより、労使双方の負担とならないようにしたいと考えております。
　なお、労使双方の主張に食い違いが見られる場合には、ハローワークにおいて離職者本人から改めて確認するなど、実態に即して判断することとする予定でございます。
　さらに、訓練期間中の生活保障給付制度についてお尋ねがございました。
　雇用保険を受給できない方々が、経済的に不安なく職業訓練を受講できるようにするため、本年度の補正予算において、訓練期間中の生活保障給付制度の創設、拡充を行い、訓練期間中の生活資金を貸し付け、一定の要件のもとで返還を免除できることとしたところでございます。
　訓練人員と予算規模については、離職者訓練の受講実績を踏まえ、雇用保険の受給資格のない方のうち、年収二百万円以下の主たる生計者を対象として設定したものでございます。
　本制度について、ハローワークの窓口等で積極的に周知し、引き続き、より使いやすい制度となるよう努めるとともに、訓練期間中の生活保障のあり方については、労使を初めとしてさまざまな御提案をいただいていることも踏まえ、与党とも議論を深めながら、真剣に議論をしてまいりたいと思います。
　最後に、雇用対策全体についてのお尋ねがございました。
　雇用失業情勢が厳しい状況にある中で、政府は、今後三年間で百六十万人の雇用の下支えと創出を目指す対策を取りまとめております。
　このため、第二次補正予算や来年度予算において、都道府県において雇用創出のために過去最大の規模となる四千億円の基金の創設、長期訓練の拡充など離職者訓練の強化、年長フリーター等を正規雇用した場合や派遣先が派遣労働者を雇い入れた場合の助成の実施などの施策について取り組むほか、既に講じている住宅・生活対策についても、着実に実施してまいります。
　さらに、厚生労働省においては、先般、医療・介護・サービス分野等の雇用拡大プロジェクトチームを設置し、今後、雇用創出が見込まれるこれらの分野の雇用吸収力を実際の雇用に結びつけるための具体的方策、その財源についても検討を進めることとしております。（拍手）
　　　　〔郡和子君登壇〕
○郡和子君　お答えいたします。
　日本には、雇用のセーフティーネットとして、雇用保険の求職者給付が終了した後のセーフティーネットが整備されていないということは、かねてから指摘されてきました。すなわち、雇用保険の受給期間が終了した後も再就職できないいわゆる失業状態にある方、それから廃業を余儀なくされた自営業者の方、こういった方々は、生活保護を受けない場合にはいかなる生活保障もないのであります。
　そこで、私ども野党三党は、この経済危機にあって、今後も雇用情勢、失業情勢がさらに悪化することをも想定し、雇用保険と生活保護の間の中間的な制度、いわば第二のセーフティーネットである求職者支援法、通称トランポリン法案をここに提起させていただきました。
　本法案の柱の第一は、求職者に対する能力開発給付であります。
　これは、失業状態にある受給資格者が就職や新たな事業を開始するために必要な能力開発訓練を受けている間、日額五千円、扶養家族がいる場合には日額六千円を一般会計から支給し、能力開発訓練中の生活の安定を図っていこうというものでございます。支給日数は、受給資格認定後三年間のうち、二年間分、七百三十日を限度といたしています。
　政府も、厚生労働省を中心に、現在、職業訓練期間中の生活保障給付の貸し付けを実施されておられますけれども、その決定件数がようやく十件を超えたばかりだと聞いております。このようなつつましやかな政策では、到底この深刻な経済危機を乗り越えることはできないと考えております。
　ここ数年続くと見られる厳しい日本経済において、私どもは、まず、およそ二十万人の方がこの能力開発給付の対象となると想定しております。そして、単に次に経済が回復するまでのつなぎとしてではなく、失業状態にある方が、夢をあきらめず、自信を持ってその働く意欲と能力を維持し、かつ、医療や介護、農林水産業など新たな産業に雇用されることも可能になるよう、きめ細やかなカウンセリングと比較的長期の教育訓練の実施が必要であると考えております。
　訓練機関としては、公共職業訓練のほか、高校や専門学校、大学等の教育機関、企業や経営者団体の人材開発研修機関等、さまざまなものが指定されるものと考えております。
　この一月には生活保護を受けている世帯が全国で百十六万世帯と過去最多になったと報道されました。この中には、働く能力が十分にありながら、働く場がない、雇用保険が受給できないといった理由で生活保護に至るケースも数多くあると見られております。
　今後、雇用失業情勢が一層厳しくなることが予測される中、私どもの提案している第二のセーフティーネットの創設により、再就職の意欲があるにもかかわらず能力開発に必要な生活支援等が受けられない方々に対して緊急に支援を行うべきだと考えております。
　こうした施策は、国家プロジェクトとして法律を担保に実行されることが重要であり、ぜひとも御協力をお願いしたく存じます。
　本法案のもう一つの柱は、解雇等により離職した失業者に対する医療保険の減免措置であります。
　サラリーマンが失業した場合に、在職中と比較して負担増になるものとして、本人分に加え事業主分も負担することになる任意継続被保険者の健康保険料、介護保険料、また、前年度の所得が算定根拠となる国保保険料、地方税を挙げることができます。また、年金保険料や居住費、子供の教育資金等も相対的に負担増になるわけでございます。
　かように、失業者の生活支援のあり方については、社会保障制度にとどまらず総合的な対策が不可欠でありますが、私どもといたしましては、特に健康に対する不安を払拭することは何より喫緊の課題であると考えます。
　そこで、本法案におきまして、特に生活設計が難しいと考えられる解雇等により離職した失業者について、退職後、任意継続被保険者となる場合は二年間、国民健康保険の被保険者となる場合は一年間、在職中の医療保険料の水準を維持することといたしました。
　国民健康保険及び健保組合の保険者の減収については、本法案の特例措置の適用により、減収する保険税収入の額に相当する額を国が一般会計から補助することにしております。
　現在、国保の保険料の滞納率は増加の一途をたどっておりまして、二〇〇八年六月現在、四百五十三万世帯、加入世帯に占める割合は二〇・九％と、過去最悪になっております。これ以外にも、組合健保脱退後、国保加入手続をしないケースも相当数見込まれるところであります。
　こうした国保未加入、また保険料未納者の増加により、疾病の重症化、これが結果的に健康弱者の増加を招かないようにすることは、政治の大きな役割であると考えているところです。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔阿部知子君登壇〕
○阿部知子君　民主党と社民党提出の雇用保険法改正案につきまして、政府案との違いについてというお尋ねがございました。
　大きく三点挙げたいと思います。
　まず、失業等給付に要する費用に関する国庫負担額についてでございます。
　昨年、社会保障費の伸びを毎年毎年二千二百億削減する一環といたしまして、本来の国庫負担率の百分の五十五とする暫定措置がとられるところとなりました。現下の厳しい雇用情勢におきましては、やはり雇用保険における国の雇用責任を明確にするためにも、私どもは、まず、国の負担率を本来の四分の一に戻すべきと考えております。
　次に、雇用保険料率についてでございます。
　政府案では、現行の保険料を生活対策といたしまして一年間のみ〇・四％引き下げることとなっておりますが、木を見て森を見ず、全く本末転倒な政策と考えます。
　昨秋以来の急激な雇用情勢の悪化を踏まえれば、引き下げるメリットよりも、むしろ、今日の状況の深刻さに対応するために、国民が望む雇用のセーフティーネットをしっかりとさせること、これが第一と思います。この間削減され続けた失業給付のあり方そのものを見直す時期になっていると思います。
　そして、政府案との違いの一番のポイントは、派遣労働者や短時間労働者など、非正規労働者も雇用保険の適用対象者とすることでございます。
　現在、三十日以内の期間を定めて雇い入れられる労働者については日雇い労働被保険者に区分されますので、ここでは、三十一日以上の雇用期間があるすべての労働者が、原則、雇用保険の一般被保険者となります。非正規労働者を中心に一千万人にも及ぶ方々が無保険状態となり、また、失業給付も現状では五人にお一人の方しか受けられていないという状況がございます。正規、非正規ということで、雇用保険の入り口から差別する政策をとってきたということがこの背景にはあると存じます。
　ところが、政府案では、一年以上の雇用見込みの要件を六カ月以上の雇用見込みに改めるだけの極めて中途半端なものとなってございます。このため、非正規労働者は、六カ月以上の雇用の見込みがなければ雇用保険の適用対象となりませんし、加えて、通算すれば失業給付を受け取れるはずの方も給付を受け取ることができないという状況が相変わらず生じます。六カ月未満の雇用見込みの短期契約労働者は、雇用が不安定なまま、セーフティーネットも整えられないという状態に押しとどめられるということになります。
　未曾有の経済危機にあって、今後、雇用失業情勢のさらなる悪化が懸念されます。
　これまでも、多くの派遣労働者を初めとする非正規労働者が、雇いどめや労働契約の途中解約などにより、失業を余儀なくされてまいりました。その数、十五万七千八百六人に達するという指摘もございますが、一月の調査に比べますと、約三万三千人増加をいたしております。
　また、派遣元事業主に実施いたしました調査では、契約を解除された派遣労働者が約二万人おられますうち、その後、雇用が継続された方はわずか一〇％にすぎませず、八割以上の方が離職を余儀なくされておるのが現状であります。
　こうした厳しい雇用情勢に置かれる派遣労働者が、一年以上の雇用見込みがなければ雇用保険にも入ることができず、派遣切り、期間工切りに遭っても雇用保険の受給がなく、住居を失い、路頭に迷う、これが現在の雇用のセーフティーネットの実態でもあります。
　私どもといたしましては、雇用失業情勢への対応に万全を期すためにも、私どもの雇用保険法改正案を速やかに成立させることが重要であると考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　〔糸川正晃君登壇〕
○糸川正晃君　藤村議員から、内定取り消し規制法案を提出した事情や理由についてお尋ねがございました。
　今回の経済危機の中で、経営破綻した企業において、大卒者の内定者五十人以上の内定取り消しをし、一定額の補償金を支払って解決した例が出るなど、内定取り消しは近年になく深刻な状況となっています。
　この内定取り消しに関する労働契約法改正案は、私ども野党三党が、昨年末、参議院に提出し、可決され、この衆議院において、与党の皆さんの反対により、残念ながら、廃案となってしまいました。
　しかし、厚生労働省がまとめた新卒者の採用内定取り消し状況は、先月、二月十九日現在においても、三百四十二事業所で千五百七十四人と、ふえ続けているのが実態であります。
　新卒者の採用内定取り消し対策については、企業への指導を強化するため、既に職業安定法施行規則が改正され、新規学卒者の採用内定を取り消した企業名を公表する制度が施行されております。しかしながら、こうした行政指導は、採用内定取り消しを行おうとする事業主はあらかじめハローワークまたは学校の長に通知すべきものとされるという大前提のもとで実施されるものであり、採用内定の安易な取り消しを防止し、紛争の防止及び解決等に資するに足るとは到底申し上げられません。
　すなわち、施行規則だけでは、内定という労働契約を結んだ当事者、特に社会人としてまさに巣立とうという若者のセーフティーネットとしても心もとないというのが現実であります。
　採用内定については、就労を始めるのが学校卒業直後とされているだけで既に労働契約は成立していると解されております。すなわち、採用内定者の内定取り消しについては、最高裁判例において、客観的に合理的と認められ、社会通念上相当として是認することができる場合にのみ許されるとされ、採用内定当時知ることができず、また知ることが期待できないような事実がなければ取り消すことができないとされているのであります。
　しかし、今般、かように内定取り消しが大量に横行するに至っては、この最高裁判例が一般に広く知られているとは到底言えないことが明らかになりました。
　残念ながら、現在の労働契約法においては、採用内定を意味する内定という言葉はどこにも見当たりません。
　これまで判例として明らかになっている内定に関する事項についてきちんと法律にすることは、無用な紛争の発生を事前に防止することになると同時に、内定取り消しで泣き寝入りする必要はないと生徒、学生そして親御さんたちに強く意識づけることができますし、同時に、社会への信頼を裏切らないことにもつながると考えております。
　以上です。（拍手）
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○国務大臣（舛添要一君）　伊藤議員から、雇用失業情勢の認識と雇用対策についてお尋ねがございました。
　現下の雇用失業情勢は、一月の完全失業率が四・一％と、前月より〇・二ポイントの低下となる一方、有効求人倍率は〇・六七倍と、前月より大幅に低下しており、厳しさを増していると認識しております。
　このため、厚生労働省におきましては、第二次補正予算や来年度予算において、労働者に休業や訓練などを行わせながら雇用を維持する企業への助成措置の拡充、都道府県において雇用創出のために過去最大規模となる四千億円の基金の創設、セーフティーネットを強化する観点からの失業給付の見直し、派遣先が派遣労働者を雇い入れた場合の助成の実施などに取り組むほか、既に講じている雇用促進住宅の活用や賃貸住宅入居のための資金貸し付けなどの住宅・生活対策についても、着実に実施してまいります。
　厚生労働省としては、各都道府県労働局、ハローワーク、労働基準監督署における事業主指導、再就職支援を含め、総力を挙げた取り組みを行うことにより、悪化する雇用情勢にしっかりと対応してまいります。
　次に、非正規労働者の増加に対応した改正の考え方についてお尋ねがございました。
　今回の雇用保険制度の見直しは、雇用失業情勢の急速な悪化の影響が非正規労働者に対する雇いどめという形で顕在化してきたことを踏まえ、非正規労働者に対するセーフティーネット機能の強化を図ることを重点に改正を行うものであります。
　見直しの具体的な内容としては、非正規労働者に対する運用上の適用基準である一年以上雇用見込みを六カ月以上雇用見込みに緩和し、適用範囲を拡大するとともに、契約更新がなされなかった有期契約労働者の受給資格要件を現行の一年から六カ月に緩和することなどを法案に盛り込んでいるところでございます。
　これにより、非正規労働者に対するセーフティーネット機能の強化が図られるものと考えております。
　続いて、再就職が困難な方への対応についてお尋ねがございました。
　今回の雇用保険制度の見直しにおいては、雇用失業情勢が悪化すると、雇用保険の支給が終了しても再就職が困難な場合が増加することが想定されることから、特に倒産、解雇等や雇いどめにより離職した者であって、四十五歳未満の求職者、雇用情勢が厳しい地域として厚生労働大臣が指定する地域内に居住する求職者、公共職業安定所長が特に再就職のための支援を計画的に行う必要があると認めた者に対して、個別に給付日数を六十日分延長することとしております。
　これにより、所定給付日数の短い若者や雇用失業情勢の厳しい地域の求職者に対する再就職支援機能の強化が図られるものと考えております。
　続きまして、学生等の内定取り消し問題への対応についてお尋ねがございました。
　採用内定取り消しにつきましては、これまで、ハローワークにおける特別相談窓口の設置、内定取り消しの防止について事業主団体への要請、労働契約法及び裁判例の周知徹底に取り組んできたところでございます。
　さらに、内定取り消しを行わずに、新規学卒者を採用後直ちに休業、教育訓練、出向させて雇用維持を図る場合にも雇用調整助成金の対象とする特例措置、企業名の公表制度に基づく企業への指導の強化、内定を取り消された就職未決定者を正規雇用した事業主への奨励金の支給などの新たな対策に取り組んでいるところでございます。
　こうした取り組みにより、内定取り消しの防止や内定を取り消された学生等への就職支援に、学校とも緊密に連携しながら、万全を期してまいります。
　続きまして、職業訓練体系の構築への取り組みについてお尋ねがございました。
　厳しい雇用失業情勢が続く中、より戦略的に労働移動を推進する上でも、今後の成長が見込まれる分野で再就職の実現に必要な職業訓練を実施することは重要であると考えます。
　このため、平成二十一年度予算においては、介護やＩＴなど、今後の雇用の受け皿として期待される分野の職業訓練に重点を置き、新たに介護福祉士養成のための二年間の長期訓練を実施するなど、十九万人を超える訓練の実施を予定してあります。
　これらの訓練を確実に実施するとともに、今後成長が見込まれる産業分野への円滑な労働移動も視野に入れた効果的な職業訓練を進めてまいります。
　最後に、育児休業給付の見直しについてお尋ねがございました。
　育児休業を取得しやすくするためには、できるだけ収入の不安がない形で育児休業を開始できるようにする必要があり、職場復帰後に支給するよりも、全額を育児休業中に支給する方が効果的であると考えられるところから、今回、二つの給付を統合することとしているところでございます。
　また、平成二十二年三月三十一日までの暫定措置として育児休業給付の給付率を五〇％に引き上げている措置についても、少子化対策としての要請等も踏まえ、今回、当分の間延長することとしているところでございます。
　改正法成立の暁には、その周知徹底を図り、今回の改正の趣旨を生かし、安心して育児休業を取得し、雇用継続が図られるよう、全力で取り組んでまいります。（拍手）
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○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表し、政府提出の雇用保険法改正案及び野党提出の雇用対策関連三法案について質問をします。（拍手）
　一月の自殺者が二千六百四十五人にもなったといいます。派遣切りされ、窓から飛びおりたいと思った女性がテレビで映し出されたように、今日の雇用、経済情勢の悪化が背景にあることは否定できません。今月末までに十五万八千人の非正規労働者が解雇、雇いどめされ、さらに正社員にも首切りが及ぶなど、悲観的な数字が連日報道されています。
　さまざまな雇用・失業対策が打たれてきましたが、このまま失業者がふえ続ければ対応し切れないと現場から悲鳴も上がっています。新たな解雇、雇いどめを食いとめることなしに、問題の根本解決はありません。政府はこの立場に本気で立つ決意があるのか、お答えください。
　厚労省は、昨年十一月二十八日に、偽装請負や派遣受け入れ期間三年を超えて働かせていた場合、派遣先に対して対象労働者の直接雇用を推奨するとの通達を出しました。大臣は、法違反の場合には厳正に対処すると繰り返し答弁していますが、では具体的に、昨年の秋以降、労働者からの直接雇用を求める申告件数はどのくらいですか。そのうち指導件数と解決件数を伺います。
　我が党は、労働者派遣法を九九年の原則自由化以前に戻せと主張してきました。派遣法の抜本改正は待ったなしですが、今国会でどこまで踏み込むのか、政府と民主党にそれぞれお伺いします。
　次に、法案について質問します。
　現在の雇用保険は、失業したのに給付を受けられない人が八割にも及び、その機能を十分に発揮しているとは到底言えません。
　その責任は、政府が財界の意向に沿って、労働法制の規制緩和と雇用保険の改悪を進めてきたことにあります。とりわけ二〇〇〇年の改悪では、離職理由による給付日数の格差が持ち込まれました。自己都合離職は、三カ月も給付を待たなければなりません。職を失い、日々の生活もままならない失業者の実情に全くそぐわないではありませんか。自己都合離職といっても、その実態は、会社から強制され、退職を受け入れざるを得なかった方たちが多いのです。自己都合とそうでない人を明確に区別することができますか。この際、離職理由で給付日数に差をつけることを見直すつもりはないのか、伺います。
　また、施行期日は四月一日となっていますが、これでは、三月までに職を奪われる失業者に改正内容が及びません。少なくとも、昨年秋からの急激な悪化に対応できるよう遡及するべきではありませんか。
　雇用保険は、強制加入であるとともに、失業給付に対する国庫負担が明記されています。失業は、政府の経済政策、雇用対策と無縁ではないからです。憲法の言う生存権と勤労権を保障するため、政府も責任を担うことが義務づけられています。
　ところが、昨年の財政制度審議会建議では、公然と国庫負担の削減や廃止が言及されています。見過ごしできません。政府は国庫負担を堅持するつもりがありますか。今回引き下げが予定されている保険料率についても、雇用情勢の悪化による給付増が見込まれるもとでは、むしろ維持すべきではありませんか。大臣の見解を伺います。
　最後に、政府案とこの間の経済対策や野党案には多くの共通点があり、我が党も積極的に提案をしてきたところです。今必要なことは、国民の期待に真にこたえ得る、よりよい法改正を実現することではないでしょうか。そのために努力することを心から呼びかけ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣舛添要一君登壇〕
○国務大臣（舛添要一君）　高橋議員から、まず、解雇、雇いどめへの対応についてのお尋ねがございました。
　雇用失業情勢が厳しい状況にある中で、雇用、生活の安定を確保することを通して、暮らしの不安を取り除くことが、今何よりも重要なものであると認識しております。
　こうした状況に対応するため、厚生労働省といたしましては、各都道府県労働局、ハローワーク、労働基準監督署における事業主指導、再就職支援を含め、総力を挙げた取り組みを行ってまいります。
　また、労働者に休業や訓練などを行わせながら雇用を維持する企業への助成措置の拡充などにより、失業を予防する対策にも全力を尽くしてまいります。
　次に、労働者派遣法に基づく申告件数についてお尋ねがございました。
　労働者からの具体的な申告内容については、年度ごとに取りまとめることとしており、直接雇用を求める申告件数や指導件数もその中で把握することとしておるため、現時点では集計していないところでございます。
　なお、平成二十年四月から平成二十一年一月末までに受理した申告の件数は百九十二件となっており、すべての事案について調査を行い、法違反が確認された場合には厳正に是正指導を行ってまいります。
　続きまして、労働者派遣法の改正についてお尋ねがございました。
　現在、登録型派遣は二百八十万人もの方に利用されており、その中には自由度の高い派遣労働を望む者もおり、これを禁止することはかえって労働者の不利益になるため、平成十一年の原則自由化以前に戻すことは適切でないと考えております。
　他方、政府としても、労働者の保護を強化する観点から、労働者派遣法の見直しが必要と考えております。そのために、日雇い派遣を原則禁止するとともに、派遣元に対し、登録型の派遣労働者の常用化に努めるよう義務を課す、違法派遣を行った派遣先に対し、その労働者の雇用を勧告する制度を創設するなどの改正法案を提出しており、まずはこれについて御審議いただくことが最優先であると考えております。
　続きまして、失業等給付の離職理由による給付日数の違いについてお尋ねがありました。
　雇用保険制度においては、倒産、解雇など、あらかじめ再就職の準備をする余裕がなく離職を余儀なくされた場合には、給付日数の面で手厚い取り扱いをすることとしており、再就職の困難度を勘案して給付日数の重点化を行うことには合理性があると考えております。
　ハローワークにおいては、離職理由の判定は慎重に行っており、離職理由等について離職者が異議を唱えた場合には、離職者と事業主双方の主張を聴取した上で、実態を見きわめ、適切に判断しております。
　続きまして、施行の遡及適用についてお尋ねがございました。
　施行日よりもさかのぼって改正法を適用することにつきましては、既に受給中の人について、労使双方に労働者が更新を希望したか等を確認しながら改めて受給資格決定をやり直す必要があるとともに、手続に来た人だけを救うとすれば公平性の観点から問題があるなど、さまざまな困難がありまして、これは不可能であると考えております。
　なお、雇用対策全体といたしましては、雇用保険が受給できない者をも対象として、既に住居・生活支援の資金貸し付けや、訓練期間中の生活保障給付の拡充などの施策を既に実施しているところでございます。
　最後に、国庫負担及び雇用保険料率の引き下げについてお尋ねがございました。
　雇用保険の国庫負担は、保険事故である失業が政府の経済政策、雇用対策と関係が深く、政府もその責任を担うという考え方によるものであり、堅持することといたします。
　また、雇用保険料率引き下げにつきましては、雇用保険財政の安定的な運営が確保できることを前提とし、特例的に二十一年度の一年間に限り保険料率を引き下げることとしたもので、雇用失業情勢が悪化する中で、雇用の創出とセーフティーネットを両立させていくために必要な対策であるものと考えております。（拍手）
　　　　〔細川律夫君登壇〕
○細川律夫君　高橋千鶴子議員から、民主党は労働者派遣制度の見直しについて、どうすべきか、どのように考えているかというお尋ねがございました。
　民主党は、雇用の原則は、期間の定めのない雇用、直接雇用であるべきと考えております。
　昨年来、世界的な景気後退に入って以来、派遣切り、雇いどめがふえているなど、多くの派遣労働者が雇用の調整弁として扱われるという実態が浮き彫りとなっております。改めて、期間の定めのある雇用が多く、間接雇用である労働者派遣の構造的な問題を直視して、見直すべきであると考えております。
　私どもは、既に二年近く党内論議を重ねまして、労働者派遣法の改正案も準備もいたしているところでございます。
　その内容は、日雇い派遣などの短期の労働者派遣の禁止だけではありません。派遣先の企業が一定の違法行為をした場合には、派遣労働者が派遣先に対して雇用主であることを通告できる直接雇用みなし規定の創設、また、労働者の就業形態にかかわらず、就業の実態に応じた均等待遇の原則の確保、さらに、派遣先での不利益扱いの禁止や未払い賃金、社会保険未払いについての派遣先の連帯責任を求めるなど、派遣先の責任強化等を柱とした改正案でございます。
　今のままの法改正が行われない状態ですと、現在の労働者派遣法が悪法のまま残ることになってまいります。私どもといたしましては、民主党の改正案策定はいたしておりますけれども、他の野党の皆さん方とヒアリングやあるいは意見交換を今行っておりまして、労働者派遣法の見直しに向けて鋭意努力を重ねているところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔阿部知子君登壇〕
○阿部知子君　高橋議員にお答え申し上げます。
　自己都合退職と解雇等による離職により給付に差があることの問題点の御指摘がございました。
　私どもも、実際の労働現場において、解雇を自己都合退職と言いかえて離職を強要している実態が少なくないと認識しております。のみならず、会社都合の離職者が多いと国の助成金を受けられなくなる、あるいはイメージダウンなどを恐れて、労働者を上手にやめさせて、自己都合退職として取り扱う事業所すらあると聞いております。
　本来ならば解雇という範疇に入るべき労働者が自己都合と認定されれば、現行法におきましても、また政府案におきましても、離職前二年間に一年間の保険料納付という二重のハードルが課せられることにもなります。
　私どもは、労働者が雇用のセーフティーネットからこぼれ落ちる事態は何としてでも防ぐべきであると考えます。本来は会社都合なのに自己都合扱いされてしまう事例については、労働者が泣き寝入りすることのないよう、政府にはきちんとした運用と指導をさらに要請したいと思います。
　その上で、本改正案におきましては、自己都合離職における基本手当の受給資格につきましては、離職前二年間に一年間の保険料納付という現行の要件を、離職前一年間に六カ月の納付に短縮をいたしました。
　また、御指摘のとおり、自己都合離職における基本手当の給付日数の変更や給付開始時期については言及しておりませんが、別途提案させていただきました求職者支援法におきまして、自己都合、会社都合にかかわらず、雇用保険の求職者給付の受給が終了した方が能力開発訓練を受ける場合に、その受けている期間中、日額五千円、扶養家族がいる場合は日額六千円、月にして最高十二万円程度を支給し、受給資格者の能力開発、職種転換等を積極的に支援することといたしております。
　ぜひ共産党の皆さんにも御賛同いただきたいと思います。
　以上です。（拍手）
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　舛添　要一君
　出席副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　渡辺　孝男君
平成二十一年三月十日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　小坂　憲次君
　　　理事　小此木八郎君　理事　今井　　宏君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　高木　　毅君　理事　小野寺五典君
　　　理事　玄葉光一郎君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　大塚　高司君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水清一朗君
　　　　　　谷　　公一君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　高山　智司君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　保坂　展人君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　浮島　敏男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浮島　敏男君　　　　　あかま二郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○小坂委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の雇用保険法等の一部を改正する法律案、細川律夫君外六名提出の雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案、大島敦君外七名提出の求職者等に対する能力開発の支援及び解雇等による離職者の医療保険に係る経済的負担の軽減のための緊急措置に関する法律案、細川律夫君外七名提出の内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、内閣提出の法律案の趣旨説明は、舛添厚生労働大臣が行い、細川律夫君外六名提出の雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案、細川律夫君外七名提出の内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案の両法律案の趣旨説明は、提出者の細川律夫君が行い、大島敦君外七名提出の求職者等に対する能力開発の支援及び解雇等による離職者の医療保険に係る経済的負担の軽減のための緊急措置に関する法律案の趣旨説明は、提出者の大島敦君が行います。
　四法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの藤村修君から、内閣提出の法律案の趣旨説明に対し、公明党の伊藤渉君から、内閣提出の法律案及び細川律夫君外六名提出の法律案の趣旨説明に対し、日本共産党の高橋千鶴子君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、藤村修君は十五分以内、伊藤渉君は十分以内、高橋千鶴子君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案（細川律夫君外六名提出）
　　求職者等に対する能力開発の支援及び解雇等による離職者の医療保険に係る経済的負担の軽減のための緊急措置に関する法律案（大島敦君外七名提出）
　　内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案（細川律夫君外七名提出）
　　　趣旨説明（閣法について）
　　　　　　厚生労働大臣　舛添　要一君
　　　趣旨説明（雇用保険法改正案及び内定取消規制法案について）
　　　　　　提出者　　　　細川　律夫君（民主）
　　　趣旨説明（求職者支援法案について）
　　　　　　提出者　　　　大島　　敦君（民主）
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求答弁者
四法律案について
　藤村　　修君（民主）　十五分以内　厚労、提出者
雇用保険法改正案（閣法）について
　伊藤　　渉君（公明）　　十分以内　厚労
雇用保険法改正案（閣法）及び雇用保険法改正案（衆法）について
　高橋千鶴子君（共産）　　五分以内　厚労、提出者
　　　　—————————————
○小坂委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時二十分予鈴、午後零時三十分から開会いたします。
　　　　—————————————
○小坂委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る十二日木曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
○望月委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、国土交通大臣から、国土交通行政の基本施策について所信を聴取いたします。国土交通大臣金子一義君。
○金子国務大臣　国土交通行政につきまして、私の所信を述べます。
　我が国経済は、百年に一度という世界的な金融危機の影響を受け、景気の下降局面が長期化、深刻化するおそれが強まり、引き続き厳しい経済状況にあります。政府として、数次の経済対策を取りまとめ、国土交通省としても、昨年十二月に、住宅・不動産市場の活性化のための緊急対策を取りまとめました。
　今後、高速道路料金の大幅な引き下げ、住宅ローン減税の控除可能額の過去最大となる引き上げや、新規取得土地に係る譲渡益課税の特例措置の創設、地域の建設業への支援、貨物運送における中小規模企業対策などを全力で実施するとともに、解雇などにより住宅の退去を余儀なくされる方々に対し、住宅セーフティーネットに万全を期します。
　また、平成二十年度における地方道路整備臨時交付金の総額の限度額の特例に関する法律の成立を受け、地方道路整備臨時交付金の追加分について、その早期執行を図ります。
　中長期的に見ると、我が国は、本格的な人口減少・高齢化社会の到来、急速な経済のグローバル化、地球環境問題の深刻化など、歴史的な転換期を迎えております。このような時代の潮流に的確に対応して、以下の課題に取り組みます。
　第一に、国際競争力の強化や地域の再生・活性化についてです。
　我が国の国際競争力を高めるために、首都圏空港の国際航空機能の拡充や関西・中部国際空港の戦略的なフル活用、スーパー中枢港湾の整備、国際物流に対応した道路ネットワークの構築などを推進し、迅速、円滑、低廉な人流・物流体系の実現を目指します。
　観光立国の実現につきましては、世界的に観光需要が低迷しつつある中で、香港における観光交流年の展開等、ビジット・ジャパン・キャンペーンのさらなる充実により海外に我が国の魅力を強力に発信するとともに、観光圏の整備や歴史まちづくりなどによる国際競争力の高い魅力ある観光地づくりに取り組みます。さらに、訪日外国人旅行者を二〇二〇年に二千万人とする高い目標を掲げ、新たな戦略を策定いたします。
　活力ある地域社会の実現を図るため、中心市街地の活性化や都市再生の推進、地域公共交通の活性化、再生に向けた取り組みを推進します。
　一方、人口減少・高齢化の著しい地域に対しては、地域づくり活動の支援や、コミュニティーバスの導入、離島航路の維持などにより、暮らしやすい地域の形成を図ります。
　多様な広域ブロックが自立し、交流、連携しながら発展していくため、国と地方の協働により策定する広域地方計画や、新たな北海道総合開発計画を踏まえつつ、経済と暮らしを支える幹線道路ネットワークや整備新幹線など、真に必要な社会資本の整備を総合的に推進してまいります。
　第二に、地球環境時代に対応した暮らしづくりに向けた取り組みについてです。
　国際連携・協力を強化しつつ、低公害車等の普及・開発の促進、公共交通の利用の促進、環境負荷の少ない物流体系の構築などを推進します。また、住宅・建築物の省エネ性能の向上、低炭素型都市構造への転換、次期静止地球環境観測衛星の整備などの地球温暖化対策を推進します。
　さらに、世界の水・衛生問題の解決に向け、国際協力活動を官民連携して推進いたします。
　第三に、国民の安全・安心基盤の確立についてです。
　昨年発生した岩手・宮城内陸地震、岩手県沿岸北部地震については、緊急災害対策派遣隊、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥを派遣し、被災地における安全確保の支援を行い、関係者から広く評価をいただきました。
　阪神・淡路大震災や新潟県中越沖地震などの大規模災害における復旧・復興のノウハウを生かし、こうした迅速な被災地支援を行っていくことは、国土交通省の重要な役割であり、今後も、積極的に推進してまいります。
　また、昨年頻発しました局地的な集中豪雨などに対応するため、緊急的な水害・土砂災害対策、雨水貯留浸透施設の整備など流域における対策、高精度レーダーによる監視の強化や予警報の充実などを推進してまいります。
　新たな海洋立国の実現を図るため、日本籍船、日本人船員の確保・育成による安定的な海上輸送の確保、ソマリア周辺海域での海賊事件に対する実効的対策や海洋調査の実施などを推進してまいります。また、老朽・旧式化した巡視船艇、航空機等の緊急整備など海上保安体制の充実強化を推進してまいります。
　さらに、運輸の安全確保や、公共交通機関、建築物などの総合的なバリアフリー化を推進してまいります。
　これらの国土交通行政を展開する上では、時代情勢を見据えつつ、不断に必要な見直しを行っていくという姿勢が極めて重要であります。
　道路特定財源制度については、昨年十二月に政府・与党で合意した「道路特定財源の一般財源化等について」を踏まえ、今国会に、平成二十一年度予算において道路特定財源制度を廃止し、一般財源化することを目的とした所要の改正法案を提出するとともに、依然として高い地方の道路整備のニーズにこたえ、必要な予算の確保に取り組みます。
　また、インフラ整備などのために、使い勝手のよい地域活力基盤創造交付金を創設いたします。
　社会資本の整備に当たっては、適正価格での契約を推進するとともに、戦略的維持管理の推進、事業評価の厳格な実施、コスト構造改善の推進などの改革を進めつつ、真に必要な社会資本の整備を重点的かつ効率的に推進いたします。
　地方分権改革の推進については、国民生活や経済活動への影響、国と地方の役割分担などに留意しつつ、取り組みます。
　昨年は、国土交通行政をめぐって国民の信頼を揺るがすような事例が多く指摘されました。政策の棚卸しや公益法人向け支出の削減など、不適切な支出の是正に向けた取り組みを推進し、たゆまざる改革に全力で取り組みます。
　以上、国土交通行政の推進について、私の所信の一端を申し述べました。現下の厳しい経済情勢も踏まえ、御期待にこたえることができるよう、諸課題に全力で取り組んでまいります。
　今国会におきましては、今後、奄美大島及び小笠原諸島の自立的発展に向けた振興開発を一層促進するための法案、道路特定財源制度を廃止し、一般財源化するための法案、気象研究所の独立行政法人化のための法案、住宅施策と福祉施策の連携による高齢者の居住の安定確保のための法案、地域主体のまちづくりへの支援を強化するための法案、ふくそう海域などにおける船舶交通の安全性の向上のための法案、タクシー事業の適正化、活性化のための法案、成田国際空港の適正な運営確保のための法案の八法案の御審議をお願いしたいと考えております。
　委員長、委員各位の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○望月委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成二十一年度国土交通省関係予算について概要説明を聴取いたします。国土交通副大臣加納時男君。