Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（兵藤長雄君）　冒頭に若干御説明したのでございますけれども、ＮＡＴＯの拡大を希望している国は九カ国あったわけでございます。そのうちの三カ国は御承知のように来年の四月に正式に加盟が決まった。そこで、あと六カ国のうちの旧東欧圏、これは御承知のようにルーマニア、スロバキア、ブルガリア、スロベニアがあるわけでございますが、こことそれからバルト三国との周には相当大きな距離があるであろうというのがＮＡＴＯの周辺の大体一致した見方でございます。
　バルトの加盟ということが実際の日程に上がってきたときには、ロシアとの関係というのはかなり複雑、場合によっては緊張することもあり得るということであろうかと思いますけれども、御承知のように、来年の四月まではいかにこの三カ国、ポーランド、チェコ、ハンガリーの加盟の手続を進めるかということで今一休止しているところでございます。その役とういう形で拡大問題か再び浮上するのか。そこにバルトが入るという形で浮上いたしますと、かなりこの問題がまた複雑な様相を呈するということはございます。
　それとの関連で常に問題になるのがロシアでございます。ロシアにつきましては、田先生御承知のとおりのメカニズムができまして、それでＮＡＴＯが今必死になっておりますのは、何とかロシアのＮＡＴＯ拡大に対する警戒心といいますか、反発心というものを実際の常設理事会の場を通じて一つ一つ除去していくという地道な努力を恐らく始めているところだろうと思います。
　私も、毎月一回ロシア大使か出席して常設理事会が開かれるわけでございますけれども、その後詳しく話を聞くわけでございますけれども、もうＮＡＴＯ拡大はけしからぬとかという議論は過ぎて、今はもっと地道な、ロシアとＮＡＴＯがどういう協力をしたらいいのかと。
　例えば、平和維持活動でボスニア・ヘルツェゴビナにロシアも協力しているわけでございますけれども、このＳＦＯＲと言われる安定化部隊、もうすぐ期限が切れるわけでございます。その後をどうしようかというような非常に具体的な議論でございますとか、もっと地道な軍事的な協力関係、例えばＮＡＴＯでお手伝いすることにどういう分野があるだろうかと。例えば軍需産業の民営化というような問題がある、あるいは退役軍人、大幅に兵力を削減させますとかなり職業転換の問題が出てくる。それにどういう形でお手伝いができるであろうかとか、あるいはもうちょっと進んで、平和のためのパートナーシップというプログラムがロシアともあるわけでございますけれども、これは東欧はかなり進んでおります。
　その面で、具体的にもう既にロシアの三つ星の将軍がＮＡＴＯの軍事代表部に来ております。私もＮＡＴＯの廊下を歩きますと、ロシアの軍服を着たゼネラルが歩いていると隔世の感がするわけでございます。そういう人たちは、軍人同士でどういう具体的な協力、まあいきなり共同演習というわけにもいかないわけでございますけれども、どういうところから軍事的な交流を始めることができるかというような話し合いか今始まろうとしております。
　ＮＡＴＯの中におります旧ソ連の軍人さんは言葉はほとんどロシア語以外しゃべれないということで、今はとりあえず西欧社会にどういうふうに適応していくか、その中でＮＡＴＯというものをどういうふうに彼らとしては使っていくかという、恐らく模索の段階にあるんだろうという気かいたします。
　現状を御報告すれはそういうことでございます。
○伊藤基隆君　ハンガリー大使にお伺いしたいわけですが、ハンガリーの位置づけというのは地理的、政治的にも東欧と西欧との関係で非常に重要な位置づけにあるというふうに私は思っております。実は、私はかつて議員になる前に国際郵便電信電話労連の副会長をやっておりまして、ハンガリーの郵便労組の組織加盟の問題が検討されたときにタッチいたしました。
　ハンガリー郵便労組の書記長は、かつて彼はコミュニズム政党の党員であったわけですが、その当時、一九九四年ですから社会党員でありましたけれども、各般にわたって議論してみて、必ずしもコミュニストではないという感じを私は持っておりまして、それが盛んに加盟をしたいということで応援してくれという話でありました。
　当時、ヨーロッパの組合の中でこれを支援したのはドイツとオーストリアだけで、他は非常に冷淡でありました。私は、加盟決定の会議の中で、東ドイツに居住したドイツ人が西ドイツに移動するときにハンガリー政府が果たした役割について、オーストリアとの国境をあけて西ドイツとの連携をとったということについてみんなに話しました。
　このことはドイツ人とオーストリア人はよく知っておりましたけれども、フランス人、イギリス人は余り知らなかったというか、ほとんどその事実についての認識がなかった。それがハンガリーの郵便労組の加盟に冷淡であったということは、類推すると、必ずしも正しくないかもしれないけれども、ハンガリーに対する見方かヨーロッパの中で分かれていたのではないかというふうに思っております。
　今、ＮＡＴＯ加盟が決まって、さらにＥＵ加盟についての議題になっているという話でありますが、ハンガリーとヨーロッパ主要国との関係というのは、ドイツないしはそれ以外との差異は今もってあるのかどうか、将来的にどういうふうになっていくのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○説明員（久米邦貞君）　当時の九四年から現在まで四年経過しておりまして、ドイツ、オーストリア以外の欧州各国のハンガリーに対する認識というのも大分変わってきているんだろうと思います。
　それから、先ほど先生か言われたような、東独の人間を多数ハンガリーからオーストリアの国境をあけて逃がした。これがベルリンの壁崩壊のきっかけになったわけでございますけれども、そういうこととか、あるいは先ほど私が冒頭に申し上げました市場経済原理の導入とか民営化の導入、外資導入というのをほかの国に先駆けて早くから実施してきたというような、体制転換に当たっての先駆的役割とか指導的役割というものについては、程度の差はあると思いますけれども、欧州の各国とも認識をしているんじゃないかと思います。
　ただ、経済面になりますと、地理的な近隣性、あるいは歴史的な、オーストリアは特にオーストリア・ハンガリー帝国というのがずっと第一次大戦まで存在していたわけでございますし、そういう過去の歴史の共有。それから、ドイツもそういう意味では、第一次大戦、第二次大戦を通しての同盟関係というようなこともございまして、確かに投資面それから貿易面で見ますと、特にドイツは首位を占めている。オーストリアは国が小さい割には非猪に大きなシェアを占めているということでございますが、イタリア、フランスなんかも最近は非常にシェアを伸ばしてきておりまして、投資面、貿易面、それから現地の銀行なんかを見ていましても、イタリア、フランスあるいはオランダあたりの銀行が多数進出しているというのが現在の状況かと思います。
○吉田之久君　佐藤大使にまず一点お伺いいたしますが、ポーランドはその昔ロシアから軍事介入を受けて、一時期そういうことがありましたが、その後遺症というようなものは大体なくなってきているのかどうかという問題が一つ。
　それから、松浦さんにお聞きしたいんですが、フランスでは緊縮財政をとりながら成長率が伸びていると先ほど伺ったように思うんですが、それかうまくいかなくて日本は今悩んでいるわけなんですが、事情、背景、知恵の出し方、どの辺が違うんでしょうか。
○説明員（佐藤俊一君）　ロシアとポーランドの関係は、直接国境を隔てておりますので、過去の歴史的な事実というのは常に政治の主要課題の一つにその背景として登場いたしております。
　最近は政権の交代がございました関係で、かって八九年以前に個々の有力な政治家がロシアとどういう関係にあったのかという点について、つまりロシアに協力に近い立場をとったかとらなかったかという点は常に問題になるということでございます。ロシアに対する一般的な警戒感というものは、これはもう依然としてあるわけですが、それに加えまして八九年以前の関係というのは、いまだに政局の例えば背景として、要素として生きていると思います。ただ、今ポーランドは西側に向かって国を開いている段階でございますので、この問題も年々取り扱いが小さくなってきている、こういうのが現状でございます。
○説明員（松浦晃一郎君）　先生御指摘のように、フランスは統一通貨に参加するために財政赤字を大幅に切り下げてきておりまして、先ほどもちょっと触れましたけれども、六％、五％、四％、そして去年が恐らく三・一％ということで、かなり緊縮財政を組んできております。
　他方、金融政策に関しましては、これはこれから欧州統一銀行に一任いたしますけれども、今までのところドイツ連銀に合わせる形でフランスの中央銀行もかなり緩やかな金融政策をとっておりまして、フランスでは一時金利が六％ぐらいでございましたけれども、このところ三％近く下がってきている。それでもなおかつフランの維持ができると。かつては、フランスは高金利にしておきませんとフランがアタックされまして、切り下げをさせられるということがあったんですが、このところドイツとの提携が進んで、フランスの経済の実態もよくなっているものですから、低金利政策をとっても余りアタックされない。
　したがって、金融が緩和されておるということは一つの要素でございますが、より大きな点は輸出が非常に伸びてきているという点でございます。これはちょっと数字で申し上げますと、九四年が対前年比一〇％、九五年が九・八％、九六年が四％で、九七年はちょっとまだ数字が年度を通しては出ておりませんけれども、九七年もかなり高い数字になっていると思いますので、輸出が好調である。この輸出の中身も他のＥＵメンバー国向けの輸出が非常に好調であるということで、この二つが大きな理由になって好景気を、ここのところ景気回復を図ってきているということが言えると思います。
○高野博師君　時間がありませんので、簡単に。
　小畑大使にお伺いしたいんですが、ＮＡＴＯの東方拡大に伴って、ロシアが中国との戦略的パートナーシップとかあるいは日本との関係強化とかいろいろ東に目を向けてきた。特に中央アジアとの関係では、中央アジアそのものがロシア離れをしている、あるいはロシアとある程度一定の距離を置くというようなスタンスをとっているかと思うんです。そういう中で、ことしの初めに中央アジアの五カ国首脳会議が開かれたかと思うんですが、その中でこの五カ国はロシアとの関係をどうしようかという、どういう議論がされたのか、簡単で結構でございますので、お願いします。
○説明員（小畑紘一君）　中央アジア各国のロシアに対する態度というのは非常に複雑でございます。ある国は国境を接しておりますし、またパイプラインがロシアを通っているということで、やはりロシアに頼らざるを得ない国もあるし、またウズベキスタンみたいに国境も接していない、ガスパイプラインも通っていないという国はある程度大手を振ってロシア離れができるという状況であります。
　そういう状況ですが、中央アジア五カ国の基本的な態度としては、いわゆる昔の旧ソ連諸国が政治的にあるいは軍事的に一つのグループをつくるのは反対である、しかし経済的には同じような水準でもあるので、みんな仲よくやっていこうじゃないかというのが基本ではないかと思っています。
　以上です。
○委員長（及川順郎君）　他にも御質疑があろうかと存じますが、予定の時間も参りましたので、本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめたいと存じます。
　本日はどうもありがとうございました。
　大使各位には、各赴任地におきまして今後とも健康に留意されまして、日々の任務を果たされますよう心からお祈り申し上げ御礼のごあいさつとさせていただきたいと存じます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二分散会
平成十年二月五日（木曜日）
　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　委員の異動
　二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　政二君　　　　　井上　　裕君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発　　議　　者　　船田　　元君
　　　　　　　発　　議　　者　　柳沢　伯夫君
　　　　　　　発　　議　　者　　福留　泰蔵君
　　　　　　　発　　議　　者　　松浪健四郎君
　　　　　　　発　　議　　者　　小坂　憲次君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　町村　信孝君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　藤井　秀人君
　　　　　　　文部大臣官房長　　小野　元之君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　文部省体育局長　　工藤　智規君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　説明員
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石井　隆一君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○スポーツ振興投票の実施等に関する法律案（第
　百四十回国会衆議院提出）（継続案件）
○日本体育・学校健康センター法の一部を改正す
　る法律案（百四十回国会衆議院提出）（継続案
　件）
○スポーツ振興法の一部を改正する法律案（第百
　四十回国会衆議院提出）（継続案件）
　　　　—————————————
○委員長（大島慶久君）　ただいまから文教・科学委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る三日、鈴木政二君が委員を辞任され、その補欠として井上裕君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（大島慶久君）　スポーツ振興投票の実施等に関する法律案、日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案及びスポーツ振興法の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山下栄一君　公明の山下でございます。
　まず私は、財源確保のためのスポーツ振興くじ導入の前提の話をきょうは少し提案者の方また文部省にお聞きしたいと、このように思うわけでございます。
　スポーツの振興は極めて重要であり、またスポーツ議連が中心となって今日まで取り組んでまいりましたスポーツ振興くじ法案の理念、非常にすばらしいと私も思うわけでございますけれども、国会の場におきましてスポーツ振興のこういう議論というのがそんなに今まで行われてきたのかなということもございます。また、各地域におきましてもそういうニーズというのはそんなに高まってきているようにも私思っておらないというふうに思うわけです。
　それで、日本の国の歴史的、文化的伝統の中でのスポーツの位置づけですけれども、そんなに高くなかったと。提案者の方は、このような日本のスポーツと生活という観点から現状をどのようにとらえておられるのかなということをまずお聞きしたいというふうに思います。
○衆議院議員（柳沢伯夫君）　ただいま先生お話しのとおり、日本のスポーツの歴史あるいはそれを踏まえた現状というものについてはいろんな意味でゆがみがあったということは否めないと、こう思っております。
　きのうもちょっと申し上げましたけれども、例えばスポーツという言葉が入ってきたときに、最初日本ではこれを狩人と訳すのかというようなお話もあったようでございます。つまり、スポーツには気晴らしという意味が非常に強いものですから、狩人もおかしいなというようなことでスポーツの訳語が決定せずに、スポーツがスポーツという言葉で定着をしていったと、こういうことのようでございます。
　しかし、日本では富国強兵というような考え方がありまして、体育増進というような国家的な要請もありまして、これがスポーツという言葉のいわば概念の一つの分野であったわけですけれども、いつの間にかこれがほとんど肥大化していって、スポーツイコール体育増進あるいは体力向上というようなことになったといういきさつがあったようでございます。したがって、それはすべからく学校教育というようなことに結びついていった。
　ところが、最近における都市化あるいは生活の利便化、余暇時間の増大、所得水準の向上、高齢化社会の進展といったような状況の推移に伴いまして、やはり国民の健康、体力に関する関心が高まってきまして、スポーツというものがようやく本来の意味でのスポーツとして受けとめる素地ができてきた、こういうように認められておるようでございます。特にその点は女性において目覚ましい状況になっておる。これは例えば、家庭婦人バレーボールの練習がかなり夜遅くまでそれぞれの地域の体育館の明かりがともって行われているというようなことにもあらわれているというように思います。
　そこで、実は戦後西ドイツがゴールデンプランというものをつくりまして、スポーツ・フォー・オール、すべての人にスポーツをということでゴールデンプランという大々的な国家的計画を立てました。そして、各地域にスポーツのクラブを置いて今のスポーツ・フォー・オールを実現していった、こういういきさつがございます。
　そのときに、我々の党で、最近議員を辞職されました西岡先生がこの構想に非常に早くから着眼しまして、同じような日本でのスポーツ・フォー・オール構想、あるいは日本版ゴールデンプラン構想というものの実現を図ろうとしてかなり積極的に動かれたといういきさつもあったようでございますけれども、やはり財源の壁というか、そういうものに当たってこれが成功を見なかったといういきさつがございます。
　そういうようなことで、Ｊリーグが発足するときに、我々としても今までのそういういきさつというものを考えましたときに、同じようなことが日本でも考えられないだろうか、そしてそこでいわばスポーツ愛好者が寄附をすることによって、今言ったスポーツ・フォー・オールの施設整備あるいはソフトの支援といったようなものにそういう浄財を使うというシステムを我々のスポーツ愛好者の中でつくれないか、こういうようなことで、もちろんそれだけですべてができるというわけではありませんけれども、その大きな柱になり得るんではないか。
　こういうようなことで今回の構想に結びついていったというのが、今日の日本のスポーツ界あるいはスポーツに対する我々政治の取り組み、あるいは関心のあり方と今回のこのスポーツ振興投票法が出てきた経緯であるということで御理解を賜ればと思う次第であります。
○山下栄一君　学校、企業中心のスポーツから地域スポーツの振興へというその理念はすばらしいというように思っているわけです。ただ、それを行政主導型でやるのはよくない、こういう考え方に私立っておりまして、地域におけるコミュニティーづくりの重要性みたいなものは叫ばれているわけですけれども基盤がない、そんな状況の中でまた今議論されていることは行政主導型になりはしないかと、こういう私は心配があるわけでございます。
　学校におきましても少子化とともに教師が高齢化し、運動クラブ担当の先生も少なくなってきている。子供も集まらない、チームが編成できない、運動クラブの廃部が多くなってきているという実情がある。不景気のために企業スポーツも、最近も報道されていますように、建設会社またさまざまな会社が実業団チームを持っていたけれども、それも廃部に追い込まれているような状況になっている。
　そういう意味から考えますと、地域における取り組みというのは非常に重要であると。大人が連帯して子供にかかわるという場の必要性も、最近のさまざまな青少年の凶悪事件の増加等にもよりまして地域の教育力ということも非常に求められている。しかし、その地域の連帯感というのは、まだまだ企業、学校中心の日本のライフスタイルの状況の中でなかなか定着しない。そういう現実の中で、非営利の、住民主体のスポーツ振興の取り組みも余りないままに行政主導型で、そういうのが必要だから財源確保せにゃいかぬというふうなことになっているのは本末転倒であると、こういうふうに私は考えておるわけでございます。
　国や地方自治体の今までスポーツ振興法に基づく体制づくり、また最近、文部大臣認定のスポーツ指導者の資格等も始まったわけでございますけれども、マンパワーの観点から私ちょっと取り上げたいと思うんです。スポーツ指導者として活躍されている実情について、地域の取り組み、国の取り組みについてお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（工藤智規君）　スポーツの指導者につきましては、御承知のように、かねがね各スポーツ団体が自主的にいろいろな養成、研修等を行ってきているわけでございますが、たまたま十年ほど前になりましょうか、昭和六十二年に文部大臣の認定制度をつくってございます。
　これは、各スポーツ団体からの御要請を受けまして、それぞれのスポーツ団体で多様に行われているのは結構なのでございますけれども、全体としての養成水準の向上を図るためにそういう認定制度が必要であるということから、私ども御要請を受けましてそういう制度を設けてございます。
　その概要は、スポーツ団体が自主的に行うスポーツ指導者の養成事業のうち、一定の水準を備えたものを認定いたしましてそれぞれの団体が養成事業を行うわけでございますが、団体が行う事業に参加されて、定められた講習等を受けながら指導者としての認定を受けられるということでございます。日本体育協会でございますとかあるいは水泳連盟、テニス協会等々、競技団体四十八団体がこれまでに養成されました指導者というのが約七万九千人に上っているところでございます。
　他方、その活用状況ということでございますけれども、それぞれ自主的に行っている事業でございますし、修了者の方々の就職状況まで私どもも十分把握していないのでございますが、それぞれの地方公共団体のスポーツ担当者でございますとかあるいは体育指導委員、それから民間や公共スポーツ施設の指導者、あるいは地域のスポーツクラブの指導者、いろいろな形で中核的な指導の任に当たっておられると承知しておりますが、若干断片的に申し上げますと、高校以下の教員でそういう資格を得ておられる方が約八千五百人、それから市町村の生涯スポーツ担当職員の中で得ておられる方というのが、総数が一万七千人ぐらいのうち千二百人ぐらいでございますから、市町村の担当者の中ではパイとしては七％ぐらいの状況でございます。
　それから体育指導委員、これは各市町村に置かれておられるボランティアの方々でございますが、全国で六万人余りいらっしゃいます中で五・二％ぐらいの方々がそういう資格を得ておられるというふうに承知しているところでございます。
○山下栄一君　先ほど柳沢提案者が、日本の場合はスポーツ振興、スポーツの生活とのかかわりの中でゆがみがあったということをおっしゃっていましたけれども、私もそう思っておりまして、今も体育局長からお話がございましたけれども、例えば体育指導委員という方が市町村に任期二年で非常勤でスポーツ振興法に基づいていらっしゃるわけですけれども、何をされているのか、実情を文部省は御存じなのかなというふうに思っております。提案者の方も御存じなのかなと。
　日常的な、どのようにして運動施設を利用したらいいのかとか、また健康とのかかわりの中で具体的なアドバイスをしていただきたい、そんなふうな役割なのかと思いましたら、実態はそうじゃないと。現実は、スポーツ行事の来賓みたいな形で参加されているのが体育指導委員である、年輩の方も多いと。そういう形だけの体制づくりはある。昭和三十六年以来、今も何万人とおっしゃいました。
　また、文部大臣が認定されているさまざまな指導者の資格もあるわけですけれども、これが、地域において資格のある方が活躍できる場の保証とか、また、そういう方々がふえていくための体制がどれだけ整備されているかということを考えましたときに、非常に貧弱な体制であると。受講料も高いし、実際受講するための場所も、遠いところへ行かないと資格が取れないというような状況もあるというふうなことを考えましたときに、形だけのスポーツ振興をやってきたけれども、本当に地域の住民のために資するようなそんな状況になっていない。
　そういう状況の中で今回、理想はすばらしいわけですけれども、地域スポーツの基盤整備をやっていきたいと言ったところで、僕は、それはまた同じような行政主導型の、住民との乖離のあるままのスポーツ振興になってしまうのではないか、こういうことを大変危惧しております。
　文部大臣認定のスポーツ指導者の話もそうなんですけれども、総理府の世論調査でも、国、自治体の方に住民の皆さんがスポーツ振興のためにどういう要望をするか、第一位はスポーツ指導者がきちっと機能してほしい、もっとふやしてほしいということが出てきているわけです。私が先ほど申し上げましたような、国とか自治体が役職をつくり資格を与えているけれども機能していないという実情について、提案者の方はどういうふうにお考えでしょうか。
○衆議院議員（柳沢伯夫君）　ちょっと私の名前も今回の質問で出ましたのでお答えするんですが、私がゆがみと言ったのは、やはり日本のスポーツがスポーツとしてそのままうまいこと全体として輸入されたのではなくて、富国強兵と結びついて体力増進、それとまたさらにそれが結びついて学校体育というような形で受容されてきた、これはやっぱりゆがみだったのではないか、こういうことをそういう表現でさせていただいたということをまずもう一度申し上げておきたい、このように思います。
　それから今、山下先生、官製のスポーツ指導者なものですから、本当の意味で地域スポーツの指導者として根づいていないのではないかというお話でございます。これは私は、一面当たっていると思いますし、一面、山下先生のお地元での御経験はどうだろうかというふうにいぶかる気持ちも正直言って持ちました。
　と申しますのは、私の地元では大変体育指導委員も活動しておるし、また体育指導委員というような公式の資格を持たなくても、例えば小学校六年生以下の人たちにバスケットを教える、これはミニバスケットとかポートボールとかというようなことを言うわけですけれども、親と一緒になってやっていますけれども、親の前で子供たちを叱咤激励して一生懸命教えているというような人たちがおります。私はその大会を主催しておりましたのでその状況をよく知っているんです。
　そういうようなことで、これは確かに公式の大会の役員になる程度で終わっているというような面もありますけれども、スポーツ指導者あるいはその下のレベルぐらいの人たちが一生懸命地域のスポーツの振興のために汗を流しているということも全国的に言ってもかなりの規模ある、これはやっぱり認めてかからなきゃいけないのではないか、私はこのように思います。
　そして、我々がこれからこのスポーツ振興くじでもってやろうとしていることは、さらにそういう地域のスポーツのクラブを振興していこう、これは官製のものでなくていいと。今ちょうど河村先生ここに答弁者としておりません。それはなぜいないかというと、ＮＰＯ法案の方に行っているんですが、例えば我々はスポーツクラブをＮＰＯの一つとして位置づけられないか、こういうようなことすら考えておるわけでございます。これは文部省とは関係ありません。正直言って、文部省はどう思われるか知りませんが、我々はそのくらいのところを思っておるということであります。
　ちょっと私機会がないとあれなんですが、今非常に著名人になっておりますサッカー日本代表の監督岡田武史さんが、なぜサッカーの世界に戻ってきたかということをことしの一月五日の日経の、「マンデーニッケイ」の「じんじロジー」という欄で言っておりますが、彼は「コーチ留学したドイツで、休日に人々が思い思いのスポーツで汗を流す、地域に根差したスポーツクラブの実際の姿に接した。」。もう一度サッカーを通じてこういう地域スポーツクラブの振興、そして国民が本当に休日あるいは余暇を楽しむためのスポーツの振興に自分が力になれたらいい、こういうようなことで彼はサッカーに戻ってきて、彼は嫌々ながらサッカーを続けていたそうですけれども、ついにワールドカップの監督にまでなってしまった。なったそのスタートは、そういう彼のドイツ留学において経験した、見聞きしたドイツのスポーツ、先ほど言ったゴールデンプランがどれだけ普及したかという実態に基づいているということも申し上げておきたいと思います。そう我々はいたしたいのであります。
○山下栄一君　いたしたいのはよくわかっているんですけれども、文部省の取り組みの中に総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業ですか、これが平成八年から始まった。こういうモデル事業にあちこちから、自治体主導型じゃなくて、もちろん自治体を通さにゃいけないかもわからないけれども、自治体にそういうモデル事業として認定してもらいたいという住民からの要望がどんどん広がっているというふうなものがないとこの構想は行政主導型になってしまう。
　今おっしゃった、非営利のＮＰＯに法人格を与えて、その団体には寄附の税額控除もしてあげるというふうな形で広がっていくということがまずないと、財源確保というようなことはまだまだ議論がそこまでいかないのではないのかなと。国会でもこういうスポーツ振興のための議論がほとんど今まで行われてこなかった、そういう状況もあるわけでございますから、全国的なそういう住民ニーズの高まりといいますか、これが先行しないと私はまずいのではないかということを強く危惧するわけです。
　保体審議会の答申にも、スポーツ健康推進会議、こういうのを地域の住民の自発的な主体的な活動としてやっていったらどうかというふうなことが提案されたばかりの現状なわけですね。先ほど申し上げました文部省の事業も始まったばかりだと、まだまだ手を挙げるところも少ないという現状があるというふうに思いますので先ほどから申し上げているわけです。
　ちょっと時間がなくなってきましたけれども、一つだけ、先ほどの学校のクラブ活動の話なんですけれども、深刻な話ですのでちょっと具体的に文部省に御答弁をお願いしたいんです。
　顧問の先生が高齢化し、土曜日、日曜日の引率もままならないという状況の中で、教員免許を持っていないいわゆる外部のスポーツ指導者、能力もあり実績もあるという方々を指導者として学校の中に応援していただくというふうなことを保体審議会でも提案しているわけですけれども、クラブ活動だけじゃなくて、保健体育の授業においてもそういう方々が主体的にかかわれるような立場を考えていったらどうかなと。
　実習助手か、さまざまな形でスポーツ指導者がボランティア中心になってしまっているわけですけれども、そういう方々の活躍する場を広げるという意味でも、教員免許を持っておられないスポーツ指導者の方々をクラブの顧問、また体育科の助手という形で考えられないかということについてお願いします。
○委員長（大島慶久君）　持ち時間を超過しておりますので、簡単明瞭にお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（工藤智規君）　御指摘のような観点は大事なことだと感じております。
　それで、既に部活動等の指導には外部の方々の御協力も得ながら随分参画していただいているわけでございますが、正規の授業へのそういう学校の教員以外の社会人の参画ということにつきましては、御承知のとおり、既に特別免許状制度あるいは特別非常勤講師制度というものが設けられてございまして、お呼びできるような形になっているのでございます。
　ただ、それぞれの地域あるいは学校の取り組み姿勢によって違うのでございますが、いい意味でも悪い意味でも、学校の先生方あるいは校長先生を初めとしてどうも責任感が強過ぎる部分がございまして、外へ頼むよりは自分たちでできるだけやろうということから、なかなか輪が広がっていない部分もございます。今やそういうことも言っておれませんので、子供たちを取り巻くいろいろな関係者が手をとり合って相連携しながら、授業でも授業以外の教育活動の場でも御指導に当たっていく必要があるんじゃないかと、御指摘のようなことを考えてございます。
○日下部禧代子君　社会民主党の日下部でございます。
　本法律案の趣旨は、申すまでもなく、新たなスポーツ振興のため、及びその財源確保でございます。したがいまして、本法案を議論するに当たりまして、我が国のスポーツあるいはまた体育に関する予算について基本的なことを整理しておく必要があるかと存じます。
　そこで、文部省に質問いたします。
　まず、文部省管轄のスポーツあるいは体育に関連する予算の推移を紹介してください。
○政府委員（工藤智規君）　文部省所管のスポーツ関係予算ということでございますが、いろんなくくり方はあるのでございますけれども、学校体育を除いた、学校外での子供たちから年齢を問わずの生涯スポーツあるいは競技スポーツの関係のスポーツ振興予算という形でスポーツ議連の先生方もお使いでございますので、そういうくくりでのスポーツ関係予算ということで申し上げますと、過去五年を振り返りますと、平成五年度は約百九十五億円でございます。平成六年度が百七十五億円、七年度が百七十七億円、八年度が百七十五億円、九年度が百七十六億円と、ここ数年、四捨五入いたしますと約百八十億円の水準でございます。
　これから御審議いただきます平成十年度予算では、大変厳しい財政事情の中でございましたので、予定しておりますのは百七十四億円でございまして、残念ながら、四捨五入いたしますと百七十億円の水準になるという状況でございます。
○日下部禧代子君　今幾つかの限定をなさった形での数字だというふうに思います。
　ちょっとそれについて詳しく御説明を伺っている時間がございませんので、とりあえず次に、他の省庁でございますが、文部省がスポーツ、体育関係の管轄の省だというふうに一応一般の方たちはとらえていると思いますが、例えば明後日から始まります冬季オリンピック、これは文部省でございますが、パラリンピックになりますとこれは厚生省の管轄ということになります。したがいまして、ここで文部省以外の各省庁、あるいは建設省あるいは労働省、非常に多方面の省庁にわたっていわゆるスポーツあるいは体力づくりというふうな形での予算がとられていると思いますが、大体それはどのような額になっているのか、その点、文部省答えていただけますか。
○政府委員（工藤智規君）　スポーツに特化した予算となりますと、なかなか調整官庁がございませんで私ども集計ができないのでございますが、今お話にございました国民の体力づくりという観点からの予算につきましては、総務庁にございます青少年対策本部に体力づくり国民会議の事務局がございまして、集計作業を行ってございます。
　ただ残念ながら、先ほど申しましたようなスポーツ関係予算というよりはかなり幅広い概念でのとらえ方でございますので、文部省関係の予算につきましても体育局の予算のほかに青少年教育施設の整備の関係の予算などを含めて若干多目になっているということを前提にお聞き取りいただきたいのでございますが、例えば建設省で都市公園整備の一環でスポーツ施設を整備する等の関係で約一千六百二十一億円とか、これは九年度の予算でございますが、厚生省で老人保健事業等も含めまして六百八十億円、あるいは運輸省で観光基盤施設整備費等で二百四十三億円等、各省庁合計いたしますと四千五百六十億円というのを承知しているところでございます。
○日下部禧代子君　次に、地方自治体の場合についてお願いいたします。
○政府委員（工藤智規君）　地方自治体の関係のスポーツ事業あるいはその予算についても、なかなか統計のとり方が難しゅうございまして必ずしもつまびらかでない部分があるのでございますが、ある調査によりますと、今申し上げたような各省庁の予算を使い、あるいは自主財源、あるいは地方債等で施設整備をするとか運動公園を整備するとかということを含めた数字になろうかと思いますけれども、都道府県全体では約七百八十六億円、それから市町村全体で三千四百六十三億円、合わせますと四千二百四十九億円というデータがございます。
○日下部禧代子君　今、一般にスポーツあるいは体育、あるいはまた広く含めて体力づくりというふうな形で予算が各省庁にわたっているということを知ったわけでございますけれども、今御説明の中にもございましたけれども、スポーツという概念、それから私たちがスポーツという言葉から受けるイメージ、これは本当にさまざまであるというふうに感じるわけでございます。
　したがいまして、ここで文部省は、こういう各省庁にまたがっている広い意味での体力づくりという概念の中で、文部省の管轄する部分というのはどのように他の省庁との違いがあるのか。他の省庁はそれぞれにさまざまな名目で、体力づくりという広い幅の中で予算を分捕り合戦しているというふうな印象がいたします。そして、それがまた縦割りであると。
　そういう中から、もし連携していればもっと効率的に国民にスポーツの場を提供することができるかもしれないというようなことも考えられるわけでございますが、いわゆる体力づくりを文部省と他の今御説明いただきました省庁とどのような違いで分類されているのかということも含めまして、そしてまたその連携化、効率化ということもこれから必要ではないかということも含めまして、文部大臣に御所見を伺いたいと存じます。
○国務大臣（町村信孝君）　文部省の場合でありますと、学校体育あるいは生涯スポーツ、競技スポーツというのが主たる守備範囲ということになっておりますが、日下部委員御指摘のとおり、各省庁それぞれ、よく言えば競ってそれぞれの分野でスポーツ振興に努力をしていただいているということは、私は大変ありがたいことだと思います。
　ただ、他方の御批判でそれが十分調整がとれているかという御指摘があると、それは絶対大丈夫ですと胸を張ってお答えできるほどにはなっていないのもまた事実かなと思っております。
　たまさか、私の地元の話で恐縮ですが、数年前に国民体育大会がありまして、相当大規模ないろんな施設をつくりました。そのときを見ておりましても、一番大規模なものは例えば建設省の都市公園予算でつくります。それから、そこそこの規模のものは文部省の補助金でやります。もうちょっと小規模のものは自治体単独で、それは起債の許可あるいは交付税の裏打ちというような形でやります。
　結構、自治体の方がそこはうまくいろんな仕組みを活用することを考えているという面もあるのかなと思っておりますが、決して十分な調整がとれているかと言われれば、さらに今後そうしたことを含め調整を図りながら国民全体のスポーツ振興に努めてまいらなければならない、かように考えているところであります。
○日下部禧代子君　今、大臣にその辺をお答えいただきましたけれども、これは文部省の方の予算であるというふうな形での何か調整のための行動を起こしていらっしゃるんでしょうか。自治体のさまざまな工夫にゆだねられているというふうなお言葉も今ございましたけれども、もう少し積極的な方策というのを文部省として講じていこうとお考えでいらっしゃいましょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　さっき局長が調整官庁ではございませんのでと申し上げましたが、今の日本の国家行政組織法上の中で言いますと確かに調整官庁ではないので、文部大臣が建設省に向かってこういう施設をつくりなさいといったようなことを言うことは、それは現実にできないわけであります。
　ただ、さはさりながら、先ほど申し上げました総務庁の青少年対策本部の中にこうした健康づくり、体力づくりという観点からの調整の場、議論の場というのがございまして、これは総務庁はまさに調整し得る立場にありますので、そうした場のさらに有効活用などを図りながら政策の実を上げていくことが必要なんだろう、その面でまた文部省も大いに総務庁をバックアップしながらやっていきたい、このように考えております。
○日下部禧代子君　スポーツを管轄するという省庁として、文部省はさらにそのような御発言をいろんな場でなさっていただきたいということを強く要望しておきます。
　発案者の方に御質問いたしますけれども、今、私と文部省とのやりとりをお聞きになっていらっしゃいまして、そのような現状というのはよく御存じの上で、それを踏まえての本法案の御提案というふうに思います。予算というのは多い方がいいに決まっておりますけれども、今回の御提案の趣旨というのは、ただ単に財源をふやすということだけではなくて、日本のスポーツ、体力づくりあるいは体育のあり方について、あるいはまたその予算の使い方についても抜本的な改革の必要性ということをお認めの上での御提案だというふうに私は理解しております。
　その点についていかがでございましょうか。
○衆議院議員（福留泰蔵君）　スポーツに関連する予算については、ただいま文部省の方からも御説明があったとおりでございます。
　この法案を提出するに当たってスポーツ議員連盟でプロジェクトチームをつくりまして、これからの日本の将来あるべきスポーツ環境について政策を取りまとめて、その財源としてこの法案を提出させていただいているところでございますけれども、その政策の一つが、先ほど来御説明を申し上げておりますとおり、地域を主体としたスポーツクラブをこの日本の中につくっていこう、我々のプロジェクトチームの案では中学校区単位ぐらいでこのスポーツクラブをつくっていこうというふうな考えがございます。その中学校区単位のスポーツクラブに対して、さまざまなスポーツ面での指導員を派遣したり、またそれぞれの運営のアドバイスをするというふうな役割を持った広域スポーツセンターというものを全国に三百カ所程度つくったらどうかというふうな政策を提示させていただいているところでございます。
　最初に戻りますけれども、このスポーツ関係の予算というのはさまざまあるわけでございます。文部省の方から説明がありましたけれども、建設省では都市公園事業費補助として公園整備を行っているわけでございますけれども、この中で運動公園なども整備されているわけでございます。このように、文部省以外の省庁の予算は基本的にその省庁の目的に沿ったものであると理解しておりまして、それが体力づくりにかかわるという観点から体力づくり関係予算に計上されていると私どもは理解しているわけでございます。ですから、スポーツ振興予算とは同じ次元では論じられないのではないかとも思っておりまして、そしてなお詳細にその中身の実態を見ていきますと、それらの予算はハードの面での整備が多くなっていると理解をしているわけでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、私どもがこのスポーツ振興政策としてまとめ上げた中身は、ハード面よりもソフト面の整備というものを重視した形での政策提言をしているわけでございまして、だれもが地域でスポーツに親しめる環境を創造するため、スポーツ施設の今の量的質的充実だけではなくして、先ほど来申し上げています住民参加のスポーツクラブの設置、指導者の充実、スポーツ教室の開催等、こういったソフト面の充実を図っていくための財源としてこのスポーツ振興くじというものを提案させていただいているわけでございます。
　また、スポーツ振興くじの収益によります助成につきましては、スポーツ団体からの申請を受けまして日本体育・学校健康センターの審査委員会におきまして審査され配分が決定される予定になっているわけでございまして、スポーツ団体のニーズに沿った形での助成が行える仕組みとなっていると私どもは思っているわけでございます。
○日下部禧代子君　次の質問に移りたいと存じますが、このいわゆるスポーツくじの実施主体というのは日本体育・学校健康センター、これは全額政府出資の特殊法人でございます。文部省が所管するわけでございますが、つまり文部省が、国がかかわるということの意味について、これは文部省が胴元になってそのようなくじをというふうな御意見もございます。しかしながら、また別の面からいうと、文部省、つまり国が関与するということのまた違った意味もあるかとも存じますが、その点に関していかがでございましょうか。
○衆議院議員（船田元君）　今、日下部先生御指摘の点でございますが、スポーツ振興くしというのは我々の考え方によれば、スポーツの振興に寄与するということに非常に公益的な目的を我々は感じております。公益性の高い制度であるというのが一つ。また、広く国民にこのスポーツ振興くじを購入していただく、こういうことでありますので、当然全国的な規模で実施される体制がなければいけないということ。さらには、売上金がどのぐらいになるかはわかりませんけれども、相当の金銭が伴うわけでありますので、公正さが確保されさらには国民の信頼が得られる、そういう実施主体でなければいけない、こういうことを考えました。
　もちろん、国自体が関与するということは考えていたわけでありますけれども、日本体育・学校健康センターという特殊法人が既に存在をしておりまして、またその中にスポーツ振興基金というのが数年前から実施をされております。スポーツ振興基金はその基金の果実によって各スポーツ競技団体等々への助成をもう既に行っているということでありまして、このスポーツ振興くじの収益の一部をそのスポーツ振興のためにスポーツ団体等に交付をする、こういうことにもなっておりますので、もう既にそういう制度でノウハウの蓄積をしている、こういうことなども考えますと、やはり日本体育・学校健康センターが最もふさわしい実施主体ではないかな、我々はこのように考えておるわけであります。
　もちろん、そのセンターを管轄するのも文部省でありますから文部省がすべての最後の責任をとっていくわけでありますが、スポーツ振興という文部省の大目標を達成するためにそのスポーツ振興くじを実施する、それをまた監督をするということにおいて文部省がすべての部分においての監督の権限を持つということは極めて整合性のあることである、このように考えた次第でございます。
○日下部禧代子君　チェック体制について、それに関連してお伺いしたいのでございますが、今御説明のとおり文部省の管轄になるということは、これは業務活動、例えば予算、事業計画は文部大臣の認可が必要ということになりますね。そして決算書も、これは大臣の承認でございますか、が必要でございます。また、さまざまな事業の報告義務というのもございます。特殊法人でございますから、したがって会計検査院の検査が認められているわけでございますね。
　しかしながら、大蔵省のあのような汚職事件もございます。今お答えもございましたように相当の金銭が動くということもございまして、チェック体制というのは現行の制度で大丈夫なのかなというふうなことを普通一般の人々はやっぱり考えてしまうのではないかなと。例えばこれは大蔵省で金融と財政を分離するというふうなこともまた出てまいっておりますけれども、収益金を集めることとそれを配分するということを分離しなくていいのかなというふうなことも含めまして、もし外国の例などございましたら、いかがでございましょうか、御意見をいただきたいと思います。
○衆議院議員（柳沢伯夫君）　チェック体制の万全を期するということの関連で昨今の大蔵省の行政組織の問題についてもお触れになられたわけでございますけれども、大蔵省の金融と財政の分離の局面とはちょっと局面が違うんではないかと、このように思っています。
　それはどういうことかというと、大蔵省の問題とのかかわりでいえば、むしろ主税局、国税庁系統のいわば歳入事務の方と主計局の歳出事務との関係と似たような関係になるというふうに承知をしておるわけでございます。そうしますと、いわゆるどんぶり勘定といって、収入があったその現場でもって全体的な計画もなく支出をしてしまう、これが一番いけない経理の処理ということで、こういうものをまず截然と分かつ、歳入というか収入は収入でトータルとして完全に押さえる、そしてちゃんと経理をして決算もし、それを情報公開したりあるいは監査にかけたりするということで、歳入としての公正につきましてもこれを確保していくと、こういうことが肝要かと思います。
　それから支出の点については、この場合にはスポーツ振興助成金ということになるわけですけれども、その使途というものが目的に照らして本当に金額の点においてもあるいは趣旨の点においても公正であるか、これが大事な点でございますけれども、これについては先ほども日下部先生が御指摘になられたとおり、もともと支出の基本方針というものは保体審でもって大臣が諮問をして、一体どうしたらいいだろうか、地域スポーツにはどのくらいやったらいいだろうか、あるいは競技スポーツ、ナショナルトレーニングセンターの建設等にはどれだけやったらいいだろうかといったような基本の方針を定めていただく。
　そして、そういう基本の方針に基づいてセンターがこの配分の実際上の事務に当たるわけですけれども、その計画については、先ほど船田発案者から答弁をいたしたように、既にスポーツ振興基金というものの果実を配分する経験を持っておるわけでありまして、それに審査会が当たっております。その審査会の中に別途の部会でも設けて、もちろん基金の果実の配分をにらみながら、それとの整合性というものに十分配慮しながら審査をして適切な配分先というものを決定していく、こういうことが必要であろうと思います。
　そして、実際に配分をした後の事後チェックの体制もこれもまた非常に大事なわけでありまして、この点については日下部先生野にお触れになられた会計検査院の検査も働くわけでございますし、また、財務諸表を今回国会が決めた特殊法人の財務諸表公開の法律に基づいて官報等に公示して公開をいたしますし、それからまた、一昨日来大変大きな規定だというふうに我々御理解をお願いしております三十条でございましたか、あの情報公開、この規定でもってすべて情報公開していく、末端の一つ一つの配分先までこれを掲名して公開していく、こういうようなことを考えておりまして、事後チェックにつきましても万全を期してまいりたい、このように考えておりますことを御理解賜りたいと思います。
○日下部禧代子君　万全を期すといっても、やっぱり人間というのは弱いものだということは大蔵省の事件でも非常に如実になったわけでございます。ぜひともその万全を期すという上にまた万全を期すということを念を押しておきたいと思います。
　最後に、本法案はスポーツ振興のための新たな政策を実施するための財源を確保するということを目的としています。したがいまして、本法案を実効あるものとするためにも、昭和三十六年、一九六一年に成立いたしましたスポーツ振興法によるスポーツ基本計画というのを早急に策定する必要があるのではないか。これも議員立法でございます。ともに議員立法でありますが、この点に関しまして、文部省といたしましてはスポーツ基本計画というものを早急に策定するということをどのように今考えていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　委員御指摘のように、昭和三十六年にこのスポーツ振興法が制定をされて以来、私もつまびらかにその事情はわかりませんが、実にこの計画が今日までそういう意味ではつくられてきておりません。しかし、それにかわるものということでもないんでしょうが、大体十年に一回ずつぐらい保健体育審議会から大変大きな答申をいただいておりまして、それに基づいて各種の施策を体系的に展開してきたという実情があったんだろうと思っております。昨年九月にも保健体育審議会の方から答申をいただいて、学校体育あるいは生涯スポーツ、競技スポーツ全般にわたっての御示唆をいただきました。こうしたことを踏まえながら、年々の予算等々によりましてスポーツの振興を図ってきております。
　とにかく、基本的に当面財源がないということは現実に大きな制約になってきておりますので、仮に今回こういう形で議員立法により財源の見通しが得られますと、いよいよ本格的なこうした計画の策定ということもより現実的になってくるのかなと、このように考えているところでございます。
○日下部禧代子君　終わります。
○阿部幸代君　初めに文部省に質問いたします。
　昨日は、中教審の幼児期からの心の教育に関する小委員会の中間報告座長骨子案というのが一斉に新聞紙上で報道されました。私はこの骨子案全体を支持しているわけではないのですけれども、この中で、社会全体のモラルの低下を問い直そうと。まず大人社会全体のモラルの低下を問い直さなければならない、物、金等の物質的な価値を優先する風潮を問題視している、ここに着目をいたします。
　それで、この問題提起に照らしてみても、文部省が手っ取り早くスポーツ振興財源としてのサッカーくじ導入に積極的役割を果たしているのは問題だというふうに思うんです。
　実は昨年、文部省の官房長が私のところに、サッカーくじ法案を側面支援している、こう言って、スポーツ議連のパンフレットも入った資料一式を持ってお見えになったんです。私は、議員立法でもあり、世論が分かれ法案が通っていない段階から文部省は一方に肩入れしないように、またサッカーくじに対する全国の自治体、議会の決議を集約するようにと、こういうことをお願いしたくて来ていただいたんですけれども、側面支援の勢い余って来たらしいんですね。積極的な肩入れはやめるべきだというふうに私は思います。
　そこで質問なんですけれども、サッカーくじは最初から文部省主導で仕組まれたものだということがマスコミで報道されているんです。サッカーくじは一九九二年の日体協とＪＯＣの陳情に始まったというふうに言われているんですけれども、九四年の朝日、毎日、二紙の報道によりますと、この陳情は仕組まれたものだったということなんです。当時の日体協の会長がすべて文部省の指示に従ってやったと言っているんです。文部省は両団体に陳情書の書き方まで指定してきた、こういうふうに言っています。実は、この経緯は昨年五月の朝日の署名入り記事でも繰り返し報道されています。
　文部省はこの事実を否定できますか。
○国務大臣（町村信孝君）　今御指摘のような動きがあったかどうか私は承知をしておりませんし、しかも、ＪＯＣあるいはいろいろな民間の方々の動き、それは文部省と議論の場なりなんなりはあったと思います。しかし、具体的な陳情書の書き方等々、あるいはこういう法案をつくってくれと言って文部省が動いたということは私は今まで聞いたことはございません。
　むしろ、そうした民間の方々の動きを踏まえながら、国会の議員連盟の皆さん方がそれを受けて、よしやろうということで各般の準備を今日まで積み重ねてこられた、その御努力を私どもは大変多としているわけでございます。
　いずれにいたしましても、これが全部文部省発の構想であるということならば、最初から文部省が法案をまさに内閣提案という形で出せばいいのであって、そもそもこれは議員立法という形でこうやって動かれたという事実からしても文部省主導ではないということは言えるのだろうと思っております。
○阿部幸代君　新聞に署名入りで載っている記事ですから、事実を確かめる必要があるというふうに私は思うんです。そういう意味では、委員長にぜひとも当時のＪＯＣの会長やあるいは日体協の責任者を呼んでいただきたいというふうに思うんです。これは要望いたします。
　今、大臣の答弁の中で、やりとりはあっただろうという微妙な言い方をなさりました。ということは、政官癒着とは申しませんが、政官合作のギャンブル法案だということだと思うんです。
　日本ＰＴＡ全国協議会が、昨今の子供たちを取り巻く環境、テレクラとかツーショットダイヤル、有害図書・雑誌、悪質なビデオ・テレビ番組等、性非行の温床や覚せい剤等を憂い、サッカーくじについても青少年の健全育成の観点からこれまで反対を表明してきたところですが、現在もその姿勢は基本的に変わりございませんと、こういうふうに参議院の議長あてに陳情してきているんですね。このことをどう受けとめますか、文部省。
○政府委員（工藤智規君）　日本ＰＴＡ全国協議会の方は、全国のいわば親御さんの立場で青少年の健全育成をいろいろ御心配いただき、かつその環境の整備を推進する立場でございまして、そういう意味から、いろいろ昨今気になる事象がある中でサッカーくじ法案についても、これは多分誤解もあるいはあるのかと思いますけれども、ギャンブルではないかとかあるいは青少年に大きな影響を与えるおそれがあるのではないかという前提でのそういう要望書が出されているというのは承知している次第でございます。