Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○峰崎直樹君　文部大臣、ありがとうございました。時間があれば本当はもっと聞きたいところではございますが、もしお時間がなければ結構でございます。
　今、文部大臣からずっとお聞きをしておりまして、これは日本人の中で、あるいは世界的にもそうなのかもしれませんが、教育の水準がどこまでいったかによってその後のその人の所得とかそういうものに非常に格差が出てくるというふうに言われている。その意味で、これからはそういう非常にすぐれた人材も育成しなきゃいけない、倫理的にも豊かな人材をつくっていかなきゃいけないという意味で大いにやっていただきたいと思うのであります。
　そこで、実は先ほど聞こうと思っていたわけでありますが、先ほどちょっとローラ・タイソン氏の話の中で所得格差が非常に拡大しているという話をしました。バブルの始まりの一九八五年から今日までの間で結構でございますから、この日本においては今所得格差が縮小しているのか拡大しているのか、大蔵省当局にぜひその点を数字上明らかにしていただければと思います。
○政府委員（武藤敏郎君）　所得格差を比較する際の指標といたしましては、ちょっと専門的になって恐縮でございますけれども、ジニ係数というのがございます。要するにジニ係数というのはゼロに近ければ平等、一に近ければ近いほど不平等ということでございます。
　一九八五年、昭和六十年、我が国のジニ係数が〇・二七八五という数字でございました。最近時点では一九九一年の数字が入手可能でございますけれども、これが〇・二九〇三ということで数字が上昇しておる。言いかえれば、このジニ係数で見る限り所得格差が拡大しているということが言えるかと思います。
○峰崎直樹君　それは所得ですか、資産ですか。
○政府委員（武藤敏郎君）　これは所得でございます。
○峰崎直樹君　資産の方は。
○政府委員（武藤敏郎君）　資産につきましては、これは最近になって総務庁が出したもので、平成元年、一九八九年が一番古い数字でございますけれども、貯蓄につきましては一九八九年が〇・五六三、一九九四年が〇・五三八、それから住宅宅地につきましては八九年が〇・六八〇、九四年が〇・六四一ということで、特に住宅宅地につきましてはバブル崩壊後の地価低下等によって改善されているということが言えるかと思います。
○峰崎直樹君　資産の始まりのところが八九年なんという数字だとバブルの真っ最中ですから、今の統計データだけではなかなかわかりにくいのですが、一般論として言いますと、所得税の税率をぐっと引き下げてきましたね、今まだ五段階で高いということはありますけれども。しかし、直間比率は、今消費税を入れたために、三％から五％入れて、直接税である所得税、住民税は減税をしたわけです。そうすると、これは一般的には当然のことながら高額所得者には有利になるというふうに私どもは理解をしているわけです。
　これは今後所得でもって把握しようという努力を恐らくされるだろうと思うんですが、しかしビッグバンが起きて、来年の四月一日からたしか外為法が改正になりますね。一生懸命情報をつかまえるとかなんとかおっしゃっているんですが、ますます所得の把握、きょう金融問題をやっておりますが、とりわけ資産性所得の把握というのは非常に難しくなります。そうすると、当然のことながら、これは所得よりも消費を重視してそこにウエートをかけていった方がいいのではないかという声が一般的に上がってくると思うんです。
　この点、きょう主税局長お見えになっていますが、少しビッグバンに対応した税制のありようについて、特に所得が上がったり下がったり、この格差が拡大するんじゃないかという点でどのようにお考えになりますか。
○政府委員（薄井信明君）　確かにここ十年ほどの税制の改正といいますのは、六十三年の抜本改革、そして六年の税制改革、いずれも消費税率なり消費課税をふやし所得課税を減らす方向で改正をいたしておりますから、そういう意味では委員の御指摘のとおりの方向にあろうかと思います。
　ただ、その趣旨というのは、少子・高齢化が進んでいく中で勤労世代が人口に占める割合が小さくなる。そうしますと、勤労世代に限らずより多くの人々に社会を支えていただこう、こういう観点からの今回あるいはこれまでの改革であったのが趣旨でございまして、そのことが結果的には委員御指摘のような方向に働いていることは否めないと思います。世界的に見ましても流れとしてはそういう状況にあるのかなと。
　少々長くなって申しわけございませんが、この点は、日本におきましても高齢者がふえるということは、高齢者で所得がそこそこの人がふえていくということによって、ただいま総務審議官の話がありましたように、同じ人口構成でない中でジニ係数を比較していますからこれは不正確だと思うんです。同じ人口構成であれば不公平になっているということかもしれませんけれども、高齢者がふえてそこそこの所得を持ち資産をたくさん持っていらっしゃる方がいる、そういう方々を含めて二つの時点で比較しますとジニ係数は悪い方向に行っているということですが、それはそれほどではないと思います。ただ、税に関して言うと、おっしゃる方向での改正が行われてきている。
　それからもう一点の御指摘の、これから足の速い所得といいますか課税標準といいますか、そういうものがとらえにくくなってくるという中で日本あるいは世界の課税制度がどっちに行くんだろうかということに関しては、このままほっておけば、多分、我々は一生懸命税制を完備しようとしても労働とか消費の課税にシフトルていかないと必要な税収を確保できない事態は想定できると思います。これは近々という意味じゃなくて、長い目で見るとそうなってくると思います。
　これがいいのか悪いのかということについては世界各国悩んでおりまして、一つは消費課税の方にウエートを移していった方が自然であるという考え方もあります。しかし一方で、所得課税を国際的に、特にＯＥＣＤなどの場を含めてお互いにきちっとしていけば今の状況を維持していけるし、それがいいんだという方向と二つございます。我が国の場合、私どもは所得課税を中心にしつつ消費課税を補完するというスタンスを今とっておりまして、これを変えていくという考え方はございませんけれども、委員御指摘のように、今分岐点といいますか悩ましいところに来ているという自覚は持っているところでございます。
○峰崎直樹君　きょうは金融監督庁の議論ですからあれなんですが、こういう改革がなされていったらどういう社会ができるかという意味での大きな将来像の論議だと思って少し議論しているわけであります。
　私ども議論していると、北風と太陽という例えをよく出しますね。所得税というのは、要するに汗水垂らして稼いだ所得、資産性の所得ももちろんありますが、その所得をいかにきちっと厳密に把握をして、そしてそこから税をいわゆる超過累進課税で今取っているわけですけれども、それはどうも北風の発想じゃないか。
　むしろ、喜んで消費をしてください、もちろん比例税率でしか今取っておりませんが、その消費によって自分が遊ぶ、レジャーをやる、あるいは生活をする、そういう消費の中から新しい税源を見つけ出していった方が、ある意味では、いわゆる超過累進税率で所得をしっかりがっちり把握しようとすると、そこからいかに逃れようとするかという、北風でマントをはがそうとしたら、いや、はがれたくないという圧力を実は増してくるのかなと。
　となると、もちろん所得税が基本的な税の中心になるということについての考え方は我々も持っているわけでありますが、今申し上げたように、金融ビッグバンであるとか国際的なハーモナイゼーションの問題も、いわゆるＯＥＣＤの税の部会で果たして所得税の税率や税体系まで本当に調和というか統一してできるんだろうか。せいぜいタツクスヘーブンの国に対してどうするかとかそういうところまでが、今のところ私は、基本的にいって今はむしろ所得税の税率の引き下げだとかあるいは法人税の税率も下げていこうとかそういう形で、国境をグローバルに動いている企業活動などの作業を、ある意味では税が余りそこを規制しないようにしようというふうに向かっているのではないか。
　とすれば、所得というよりもある意味では消費ということを、しかもこれから将来、外国人などもどんどんかどうかは別にして入ってくると思うんですね。そうしたときに、所得の捕捉というところよりも、二十一世紀になれば消費という問題について、これは消費税がいい悪いの議論以前に、そういう方向で物が進むと実は超過累進課税全体も下がってまいりますから、必然的に日本の国内における所得の上下格差、少子・高齢化社会ですから、資産のいわゆる上下格差というのは必然的に拡大をしてくるんじゃないかというふうに見ておるのでありますが、これは課税当局といいますか、主税局あたりではどのように考えておられますか。
○政府委員（薄井信明君）　資産の格差に関しましては、土地の値段の持つ影響の方が非常に大きくて、今のところ資産格差はむしろ是正されている方向にありますけれども、これは地価が安定化してきているということを反映してきているのかと思います。
　税制だけを取り出してみたときにどう考えるかといったときに、例えば日本の相続税が重いか軽いかということを議論しますと、率直に申し上げて決して軽くはないと私は思います。ただ、所得課税との関係で、所得課税をし残したところをお亡くなりになったときに最終的に調整させていただくという意味の機能も持っておりますので、所得課税の最高税率が六五％の現在、相続税を七〇％に維持せざるを得ないと、そういう関係にあるということで委員御指摘のように所得課税をどうするかということが全体に影響してくると思います。
　仮に、所得課税が今世界の潮流であるフラット化の方に進んでいくならば、これは消費課税とある意味では似てくるということはそのとおりだと思います。そうしていないと国際的に交流の激しい中でやっていけないという状況になっていくことも考えられるわけでございますが、それがいいか悪いかに関してまさに議論はしないといけないと思っております。
　ただし、とめようがない話であるならば必要な税収をどこで求めるかという議論もしていかなければいけない、そういう意味で非常に悩ましいところに来ていて、累進構造が急なほど公平だということではなくなってきているというふうに私は思っております。
○峰崎直樹君　こっちから言おうと思ったことをもう言われてしまいましたけれども、実は結果的に消費といった場合に、消費をしないで貯蓄をしていったものあるいは資産をため込んだもの、だから最終的に相続の段階あるいは譲与の段階、この段階で実は最終消費が行われたという形です。
　私は主税局長と違って今の相続税というのは決して重たくない。もう亡くなられた先輩の渡辺ミッチーさんが、日本の相続税は世界で最高だなんてよくおっしゃっていましたけれども、実は大変なげたがはかされておりましてそれほど高くない。むしろ、今非常にアンバランスになっていると思うのは、東京とかそういうところの相続税と、私も札幌に住んでおりますけれども、地方の熊本だとか札幌だとかそういったところの相続税のアンバランスがあって、これを同じ税目で取っていいのかどうかということについての議論もあります。
　いずれにせよ、日本の社会の一つの大きなよさであった社会的な公平性、さっきジニ係数をおっしゃいましたけれども、その公平性あるいは平等性といいますか、結果としてそのことを担保するのは贈与税あるいはこの相続税、そして先ほど、もうお帰りになりましたけれども、教育に対する、子供を大学にやる、大学院にやる、あるいはアメリカの大学に留学させる、そのときに親がこれを援助するというのは形を変えた贈与税じゃないかというふうによく言われるわけでありますね。しかし、その点についてこれを捕捉するというのは税制上なかなか大変なことだろうと思います。
　いずれにせよ、そういう意味で我々はこれからのビッグバンのもとにおける金融あるいは所得、日本の社会の将来像を考えたときには、私はやはりそういう方向へ向かわざるを得ないのではないかという意見を持っていることだけ申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、きょうは金融監督の問題でございます。
　実はきょうは農水省から農林大臣にお越しをいただきました。なぜお越しをいただいたのかというと、私ども民主党の場合はこの金融監督は一元的にやるべきじゃないかというふうに思っておるわけでございます。農水省と今度共管になるということでございますね。そうすると、どうしてこれは一元化にならなかったのか。
　と申しますのは、あの住専問題があるときに、農協系の金融機関というのは、もう住専のときだけではなくてそれ以前の段階でよくちよこちょこ問題を起こしておった。例えばどこの県の信連とは申し上げませんが、これが証券投資に大変大きな失敗を起こして、そういう御指摘を受けたこともあるだろうと思うんです。
　私も実は前回の総括的な質問のときにもお話をしたんですが、どうも一九七〇年代半ばから日本の経済はお金が足りない時代から余り始めた時代だと。そうすると、余ったそのお金をどのようにリスクをとりながらもうけていくのか、与信をしていくのか、そういう能力あるいは技術、テクニックというものが、きのう、きょう以来ずっと議論になっているように重要な問題だと思うんですが、果たしてそういう点において農協系金融機関はそのような技術とか優秀な人材をお持ちになつておられたのかどうなのか。
　あるいは、今までの検査の中で住専以前の段階から同じような問題が起きている、住専のときにもいろんな経過があったのかもしれませんが、そういう問題を起こしてきたというのを一体どのように農水省としてはお考えになって、なぜ今回そのような検査業務を、労働省もそうでありますが、いずれにせよ一元化をするという方向に行かれなかったのか、その点を大臣にお答えいただければと思うのであります。
○国務大臣（藤本孝雄君）　委員御指摘の点につきましてはまさに非常に重要な問題でございまして、この金融監督の一元化の議論の過程におきましていろいろな議論がございましたことは御承知のとおりでございます。
　ただ、私どもといたしましては、農政上の事情で信用事業につきましては私どもが監督をするという必要性はあると。農協系統は御承知のように共済事業もございます、信用事業もございますし、いろいろな事業があるわけでございまして、その事業の中からこの信用事業については農政上の見地からやはり農水省が監督すべきであろうと。金融庁の監督は金融秩序のそういう観点からでございまして、私どもといたしましては、この農政上の観点から信用事業については監督をする必要があるというふうに考えておるわけでございます。
　それからまた、先ほど御指摘のいろいろな農協系統の金融機関について、ノウハウが十分じゃないじゃないかということにつきましては、住専問題、当時の反省に立ちまして御承知のような農協二法を成立させていただきまして、十分にそれらの問題には対応できるような体制をつくろうということで今日いるわけでございます。
○峰崎直樹君　農政上とおっしゃったやつは、きょうは農政を議論する場ではございませんから申し上げられないと思うんですが、農政上の理由というのは具体的に言うとどんなことでしょうか。
　私は、農業のことについて、北海道におりますから非常に関心というか切実な気持ちを持って見ておるわけでありますが、つまり、北海道を除いて本州の農家を見ていたら、もともと専業農家なんてほとんどいないんですよ。しかも、これはたしか一九九一年のデータでありますからもしかすると不正確かもしれない、というよりも今はもう変わっているのかもしれませんが、農業粗生産額、農業で生産したものが大体十兆で、農地の売買収入が九兆五千億、これは一九九一年か九〇年だったと思いますのでバブルの最盛期ですから、ひょっとするとそれはそういう要因が入っているのかもしれません。
　そうすると、これは農地、つまり特に一番そのとき地域的にひどかったのはいわゆる関東地方とか近畿とか大都市圏の農地というもの、ある意味では非常に農業収入の何倍も超える土地代金が入ってくる、これは土地税制でそういうことに対する公共事業の用に供した場合の減額措置なんかもあるいは入っていますから、そういうものも含めて大いに影響があるのかもしれませんが、そうすると、農政上というふうに言った場合には土地の売買とかそういうもので上がってくるお金をどのようにこれからやられるんですかということと絡むのではないかと思うんですね。
　将来的には、後継者が非常に減ってきていますから、これから土地の流動化を促進する、レンタルにするかリースにするかとかいろいろあると思うんですが、土地の売買も起きるかもしれない。
　株式会社が農地を取得することについてはいまだに何か大変な議論があるようですから、しかしいずれにせよ、そういう農地を売って、そのお金をどうするかというときは巨大なお金が入ってくるんですね。これは農政上の扱いでどのように判断をされているんですか。
○政府委員（熊澤英昭君）　お答え申し上げます。
　確かに、先生御指摘のように、都市部においては農地の売買代金がかなりな額を占めておるということは事実でございますが、日本全体で申し上げますと、農協系統、地域金融機関としての役割もかなり果たし、重要な役割をしておるところでございます。
　ただ、先生御指摘のように、地域におきましては農業に対する投資は横ばいでございます。また、それに加えて、地場産業に対する投資、員外利用でやっておるわけでございますが、系統資金全体をそれで運用できるかというと必ずしもそういう実態にはなかなかないことも事実でございますので、そういうことから系統の資金を上部団体であります信連、さらには最終的には農林中央金庫に預け入れまして、債券の運用等につきましてはかなり農林中央金庫が重要な役割を果たしておる。
　そういう意味では、農協系統金融機関全体として、農業に対する投資、それから地場産業に対する員外利用、さらにはその他の証券等によります運用、全体としてバランスのとれた形で適正に運用していることが重要だということで、そういう視点からの運用にも留意をしながら健全な運営に心がけていくということが重要かというふうに考えております。
○峰崎直樹君　健全な運用に心がけているということなんですが、しかし実は私、前回質問したときにもお話ししたように、農協、信連、各県信連の中でいわゆる住専問題で一番ひどい目に遭ったのは、そういう土地代金をたくさん上げたところの大都会が多かったんでしょう。固有名詞を上げたら失礼になりますから言いません。ということは、これから先も農地の流動化がどんどん進み始めるあるいはそうなってくると、そういうお金がどんどん入ってきたときにそれをどのように運用していいかという、そこで実は一番失敗なさったんじゃないのか、だからそこの改革というものが本当にこれからも大丈夫なのか。
　それともう一点、私は農家を回ってみて、農家の方々は皆農協に実は組勘と称するものを持っているんです。自分で持っていないんですよ。要するに、肥料代はそこで引かれて、お米を売った代金がここに入ってくると、もう自動的にそこの中で決済されている。
　そういうことを考えると、どうも一人一人の農家が自分はどれだけの肥料を買わされている、どれだけの物を買っている、どれだけの収入があったということを見て、経営という感覚を私はそこから本当は離すべきだというふうに思うんですが、どうもそこのところが組合員勘定として一括してやっているがゆえに、販売事業、購買事業、それから信用事業というのは一体でなきゃいかぬというふうに、ある意味では農協の都合でそうなっているんではないかという感じがしてならないのでありますが、そのあたり大臣、御意見があったらお聞かせください。
○政府委員（熊澤英昭君）　お答え申し上げます。
　確かに、先生今御指摘のように、農協におきましては、先生今おっしゃいました組勘ということで、物の購買それから融資、一つの口座で一体としてやっている場合が通常の形態だろうかと存じます。
　したがいまして、そういう際に農家の方々が自動的に物の購買代金それから販売代金、そういったものが自動的に自分の農協の口座に出し入れされると、時として自分の額の出し入れを十分に意識しないという場合もあるかと存じますが、最近では、特に例えば認定農家制度というようなものを制度として私ども運用しているわけでございますけれども、そういった農家が融資計画、新たな投資をするような場合には、系統あるいは普及員、そういった人々が農家の方々と話をしまして経営改善計画を樹立いたしまして、それに基づいて融資を行う、今後五年間ないし十年間の経営の見通しを立てて融資を行うということで現在進めております。
　そういう意味で、特に農協の事業の中で信用事業あるいは購買事業と並んで営農事業が大変重要だという認識をしておりまして、現在私ども、系統組織を挙げて経営改善に取り組んでいる最中でございますけれども、営農指導の強化ということも一つの力点として置いて進めているというところでございます。
○峰崎直樹君　また同じ、つまり一度あることは二度ある、二度あることは三度あるじゃないですが、どうも農協系統に対する検査監督のシステムが根本的に何か改まったという感じを受けないままに、また共管体制でやりましょうということで進んでいく場合に、同じ失敗をまたしなければいいけれどもなというそんな不安、危惧を大変強く持っております。
　今指摘したことについても経済局長お答えになりましたけれども、私は北海道にいて、農家の方々というのは農業をどうしたらいいだろうかということで大変真剣に悩んでおられますし、何としても自立して、国民の食糧自給率が下がっている、何とか引き上げて、子供たちにある意味では未来をつくっていきたいというふうに思っているし、そのための自立した経営をつくりたいというふうに思っている人がたくさんおりますので、ぜひ大臣、そういったところに目を当てていただきたいなと。
　これ以上農業政策についてお話しするつもりはありませんが、大変危惧の念を表明させていただいて、私どもは修正案も出させていただいて、やはりこれは一元化すべきだというふうに思っておりますので、その点をひとつお含みいただいて、きょうは時間の拘束もこれ以上結構でございますので、よろしくお願いいたします。
　さてそこで、実は今農業のことをお話ししたわけでありますが、もう一つ、今度は大蔵省の方に聞いてみたいんです。
　今回の金融監督庁の検査の内容に入ってこないのでありますが、財政投融資というのは一体金融なのでありましょうかあるいは財政なのでありましょうか。
○政府委員（伏屋和彦君）　お答え申し上げます。
　私ども、財政投融資は、財政政策上の目的を実現する上で有償資金で行うことがふさわしい分野につきまして、投資とか融資とかいう手法を用いる仕組みであるといっておるわけでございます。
　例えば具体的に道路整備ということを考えていただきますと、一般道路と有料道路がございます。一つはそれを現世代の税金ですべてつくるやり方、それから公債を発行いたしまして予算でやるやり方、それから有償資金を活用して財政投融資でやる三つのやり方、またその組み合わせがあるわけでございます。
　そこで考えていただきますと、例えば全部税金でやるということになりますと、これは現世代の税金の負担が上がってくるわけでございます。公債を発行して予算でやるということになりますと、確かに便益効用は次の世代に及ぶんですが、今度は次の世代の税負担が上がるということがございます。
　そこで、例えば有料道路でございますと、これは料金ということで収益性もありますし、また受益者負担ということで求めることができるわけです。そうしますと、そういう有料道路のような受益者負担を求める分野は、有償資金でやれば国民全員で負担する税負担が軽減されるということがあるわけでございます。
　そういう意味で、結論的に申し上げますと、財政投融資は国による資源配分機能を果たす財政政策の一手法でございます。したがって、毎年度の財政投融資計画は一般会計予算と一体として編成されまして、原資ごとに予算の一部として国会で審議、議決されているものでございます。その意味では、財政投融資は財政であると考えております。
○峰崎直樹君　財政投融資は財政だ、財政政策上やっているんだということなんですね。しかし、財政投融資の財源の基本になっているのは、御存じのように郵貯であり年金の資金です。これは利率を保証しているわけですね。郵貯の利子であり、それから厚生年金の資金であればそれも何％という、この間ちょっと利率を下げたとか下げないとかとありますが、それは保証しているんですね。
　そうすると、そこの利率そのものも実はかなり金利と連動し始めています。中には高いのを押しつけ過ぎて将来不安だというのももちろんあるけれども、しかしいずれにせよ、そうするとその財源は、やがて理財局長のところで貸し付けるとき、それぞれの公的金融機関なのかあるいは今申し上げたさまざまな財団なのか、そこに貸し付けるときには当然利息をつけますね。その利息をつけるときには、多分いわゆる長期資金が多いんだろうと思いますが、必ず返す、すなわちやがては返しますよという約束事で済むんだったらここの理屈は金融の論理じゃないんですか。
　つまり、もちろん長期的に民間がやれないようなところをやっているんだということはそうかもしれないけれども、今は民間がやらないようなところだって大いにやっているんじゃないですか、住宅公団だ何だというところは。いずれにしても、そういうところにどんどん出しているんじゃないですか。そうすると、そこはリスクというのがどのように保たれるかということは、財投の段階だって出口の段階であればなおさらそこはいわゆるリスク問題というのは不可欠であって、そこは金融の論理が必ず入ってくるんじゃないですか。
○政府委員（伏屋和彦君）　お答え申し上げます。
　今、先生も言われましたように、まさに財政政策上やらなければならない、その目的を実現する上で有償資金を活用するわけでございますが、そのときに投資とか融資とかいう手法を用いるわけです。したがって、もちろん郵便貯金とか年金積立金など国の制度とか信用に基づいて集められた資金を原資としているわけで、そこは例えば郵便貯金ですと当然利息があるわけでございますので、利率というものはあります。
　これは預託金利ということになっておりますが、その意味では、例えば財政政策を公債という財源でやる場合、これは資金を調達するときに利率があるわけでございます。したがって、預託金利は現在国債の利率を基礎として、国といえども有償資金を預かるときには借りるわけでございますので、なるべく国債の利率を基本としている。
　そういう意味では利率の概念はございます。しかしながら、あくまでもそれは財政政策の国による資源配分を投資とか融資とかいう手法を用いているのでございまして、目的は財政政策にあると考えております。
○峰崎直樹君　どうしてもそこのところが、確かにそれは国の資源配分を進めていくときに当たって利率が加わるということなんでしょうが、しかしそこに必ずや入り口の段階における郵貯や年金の保証している利率とそれからそれを必ず保証できるだけのリスク管理をやっておかなきゃいかぬのじゃないですか、そこは。
　だから、今問題にされようとしているのは、どうも財投機関そのものが危ないんではないのか、あるいは財投機関そのものがもうこういう入り口のものは外して、民間の市場から財投債か何かを出して、その財投機関ごとにいわゆる評価をしてもらってそこで資金調達をしないと、ここは危ない状態が続いているんじゃないか、将来返せない問題が起きるんじゃないか。
　私は、日産生命の問題、先ほど社民党の日下部さんがもうあれだけ聞かれましたから余り聞かないつもりなんですが、日産生命だけの問題じゃない、生命保険の問題も、かつて五・五％ぐらいの高い利率を保証しますということで何年間にわたって募集していた期間がありますね。その募集していた期間の問題が、含み益を十分持たない体力の弱いところがまず飛び出て、そこの段階における保証した問題がまだ残っているんじゃないのかということが実は構造的な問題としてあるんです。
　そしたら、同じことが片や厚生年金、年金基金と、出口のところがこれがかなり長期の問題であるという点は似た構造ができ上がっているんじゃないか。もちろん、背後には政府が控えているわけですから倒産することはないだろうという気持ちはあるんですが、そこのところを金融監督庁というのは本当はきちんと見るようにしていかないと、いやそれは国会の役割だというふうに言われるのかもしれませんが、そこを見ないと金融全体としては完結しないんじゃないんでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（伏屋和彦君）　先ほど委員の言われました話でいいますと、資源配分を有償資金を活用してやるにふさわしい分野がある。その場合に、じゃその原資をどうやって調達するかというときに、委員が言われましたように、市場から財投債という形でとか、またそれぞれの機関が機関債という形で調達してはどうかという御議論があることはもちろん承知しております。
　ただ、今言いました有償資金が資源配分上ふさわしい分野、まさに有料道路なんかを考えていただきますと、これは現世代ですべて税金で負担するよりは、やはり有料道路を通る人に金利も含めて将来料金を払っていただいて負担していただくということは理にかなっていると思います。
　ただ、委員がおっしゃるように、そこで一体リスクはどうなるんだろうということでございます。これはまさに九年度の編成でも心がけており、これからますますより重要になると思いますが、償還確実性の問題かと思います。
　いずれにいたしましても、収益性のある分野は有償資金がふさわしいという意味では、先進各国どこにでもこの有償資金を活用する制度はございますので、その点は御理解いただきたいと思います。もちろん、償還確実性はこれからもきちっと見守っていかなきゃいけない点だと考えております。
○峰崎直樹君　言いたいことは、有償資金を活用するという以上は、その有償の資金に対する責任はあるんでしょうということなんです。その点は恐らく違いはないんだろうと思うんですが、財政なのか金融なのかというふうに申し上げましたので、いや、それは財政だというふうにおっしゃっているのかもしれませんが、私は、財政というか非常に限られた分野の、今おっしゃったようなところとか、なかなか民間では手をつけられない超長期にわたるものとか、それは本当に限られたものだろうと思うんです。その点が非常に幅広くなっちゃって、今や、財投で進めておられる問題についての、本当にそれは将来大丈夫なのかという声が民間の市場の関係者から出てきているということにやはり我々も目を向けておく必要があるのではないかなというふうに思っているところで、本来であればこの問題も含めて金融監督庁が、そのありようについてそういう検査をし監督をしていくということが私は必要なんではないかというふうに思っていたところでございますが、きょうは全く議論になっておりませんので、ぜひその点はしたいと思います。
　さて、もう大分時間がなくなってまいりまして、もうあと一、二問ぐらいしかなくなりました。
　本当はもっと質問を予定しておりましたので、もしかすると質問なしで終わってしまう可能性があると思いますが、今金融のビッグバンあるいは金融制度調査会の中でいろいろ論議がずっと進んできておるのでありますが、銀行、証券、信託、保険という、いわゆる業際分野の本格的な撤廃の問題とかあるいは金融持ち株会社の解禁の問題、いろいろ出てきているわけであります。
　こういうものについて、金融持ち株会社の場合はまだできておりませんが、できていないのに検査監督をどうするんだというふうな話はなかなか答えにくいのかもしれませんが、しかしいずれにせよ金融持ち株会社というものが大体いつになったら解禁するんだろうか、できるんだろうか、そうした場合に、これは自分では持ち株を持っているだけでありますが、そこに証券を持っていたり、銀行を持っていたり、保険会社を持っていたりする。傘下に持っていくわけでありますが、こういうところは、だれがどこをどのように検査したらいいのか、税でいえば連結納税がいいの悪いのという議論はありますが、決算の問題は連結決算の問題を含めてこの検査監督は将来どのように考えておられるのか、ひとつお聞きをして、時間が参っておりますが、まずお答えを願いたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　金融持ち株会社の解禁の時期でございますが、預金者、保険契約者、投資家の保護のための規制も別途必要であるとの観点から、金融関係業法の整備を待って別途法律により定められる時期というふうに独禁法の改正案ではなっております。したがいまして、独占禁止法の改正をお認めいただきますと、金融関係の業法を早急に整備しまして、金融持ち株会社制度を解禁いたしたいと思っております。
　そこで、お尋ねの、銀行を保有する持ち株会社に対する検査監督、あるいは証券を持っている持ち株会社の検査監督、あるいは保険を持っている場合はどうかと、いろいろ御議論があると思いますし、またその点については金融制度調査会、保険審議会、証取審等でも御議論いただいております。
　全部同じかというと、少しずつ違うのかなという感じもいたします。例えば銀行の場合は、預金者保護あるいは信用秩序の維持というのがあります。証券の場合とはちょっと違うのかなという感じがします。したがって、その形態、親と子供、どういう監督体制がいいのかというのはこれから早急に御議論を賜って早く結論を出していただき、それをまた具体化していきたいと思います。
　それから、連結の話につきましては、開示する必要があると証取法上なっております会社は、これは当然連結決算が適用されるんではないかと思っております。
○峰崎直樹君　最後に一つ。
　先ほど日産生命のところで私ちょっと申し上げた、かつて高い利率で保証をしていた商品というのをかなり長い期間出しておりましたですね。それは恐らく大蔵省が認可していたんだと思います、そういう商品を。そうすると、その後こういう高い利率を保証した商品は、これはなかなか大変ですよという監督検査、こういったものについての責任はどうなっていたのか、その点だけ明らかにしていただきたいということを述べて、私の質問をきょうは終わりたいと思います。
○政府委員（福田誠君）　監督の方についてお答えいたします。
　御指摘のように、商品とか料率は最終的には大蔵省が認可しておりますが、この認可の立場と申しますと、保険契約の内容が保険契約者等の保護に欠けるおそれがないものかどうか、保険料率の算出方法が保険数理に基き合理的かつ妥当なものであるかどうか等の観点から認可しているわけでございます。したがって、これらの商品の予定利率につきましては、市場金利水準、株価等を参考にしながら、将来の金利情勢の予測等、長期的視野に立って各社において運用能力を勘案しながら決定しているわけでございます。
　当時の予定利率としては、当時の金利水準から判断しますと決して異常に高いものではなかったと存じますが、そのような商品そのものが問題というよりは、そういう商品をどれくらい販売するか、各社が自己の体力に合わせてどのくらい販売するかが問題でございまして、その辺は将来の金利情勢の予想等とあわせて各社がそれぞれ経営判断で行っておられたものと考えております。
○峰崎直樹君　時間が来ましたので終わります。
　ありがとうございました。
○笠井亮君　週末から週明けにかけて、野村、第一勧銀の不正事件をめぐって、日本を代表する金融、証券大手のやみの勢力との絶ちがたい癒着の構図がいよいよ明らかになる、そういう事態が日々進展していると思うわけでありますが、その中で庶民は怒り心頭ということだと思うんです。
　そこで、まず大蔵大臣と官房長官に改めて確認をさせていただきたいと思うわけでありますが、先週、私がいわゆる天上がり、第一勧銀から大蔵省への職員受け入れ状況を伺ったところ、総会屋融資の発端となった一九八九年から現在までに、第一勧銀から十九人、そして今も一人受け入れているということで、大蔵大臣は、実態を解明して万全を期して、起きてはならない体制をつくるということを全体として答弁されたというふうに思います。
　事態は日々進展しておりますし、大蔵省の指導監督責任にも世間が厳しい目を向けてきていると思うわけでありますが、あのとき検査部門には出向者はいないということを言われましたが、そうはいっても国民の疑いの目は晴れないと。
　昨年、当時の久保大蔵大臣が新たには当分中止と言われたのは、漏れていないという明確な確認ができていなかったからだったはずであります。
　また、漏れた疑いが今回も濃厚でありますからあるいはそういう疑いがあるわけですから、大蔵大臣、当然直ちに手を打っていらっしゃると思うんですが、第一勧銀からの職員は引き揚げさせることにされたんでしょうね、そのことを一つ。
　それからもう一つは、現在十人いる、それを含めた銀行からの出向者は引き揚げさせて、今後の新たな金融機関からの任用は、当分中止ではなくて今後はもう永久にやらないということにしたんでしょうねということを確認をしたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　本件につきましては、従前、大蔵省として、民間の発想、知識を受け入れて業務を行うことが重要という観点から採用しておったところでございます。若手の職員を二年程度受け入れるということの慣行でございました。
　しかしながら、これまで当省が職員を受け入れてまいりました民間企業のほとんどが民間金融機関であったことから、官民癒着との誤解を招く面もこれあり、昨年の人事異動期以降、新たに民間金融機関からの受け入れを行うことを当分停止することといたしたところであります。これによりまして、来年、平成十年四月には民間金融機関からの受け入れ者はゼロとなる予定であります。
　ただ、民間企業から受け入れた者については、柔軟で幅広い視野を持った人材の育成に有効であるとともに、相互理解や専門的知識の相互活用に資するものでございまして、今後とも拡充していきたいと考えておるところであります。
○笠井亮君　そんなことでは今回の事件に対する大蔵省の真剣さが厳しく問われると思うんですよ。今後ともそういう交流についてはいろいろ拡充していくなんという話だと、これはもう一体どういうことなのかと。今、癒着の誤解を招くというふうに言われましたけれども、誤解を招かれるだけでもこれはもう大蔵省にとっては重大問題だと思うんです。
　大蔵大臣、今回の問題についてもああいう隠ぺい工作ということも言われたわけですが、本当に漏れていないということを絶対に断言できるかということを伺いたいのと、今第一勧銀から出向してきている人は、来月七月でちょうど二年の期間が来るはずなんですよ。そういう点でいいますと、こういう問題もあったんだから、あと一カ月足らずということですから直ちにやるということで、別にそんなややこしくしなくてもできるはずであります。そんなこともしないで再発防止だということを一般的に言われても国民は納得しないと思うんですけれども、再度きちっとした答弁をお願いしたいんですが、どうですか。
○国務大臣（三塚博君）　委員の御指摘は、漏れておるのではないかという疑念を持たれておると思いますが、研究機関等に配置いたしておるわけでございまして、金融機関の諸君でございましたから金融行政の関連業務には一切これを入れておらない、こういうことであります。
　また、先ほど申し上げました民間企業からの受け入れについて柔軟で幅広い視野というのは、金融機関はこれでストップでございますが、一般民間企業から、ノウハウ、弾力的な物の考え方、要すれば民間の研究機関、また事業現場において行っておるエンジニアの皆さん、こういう観点で行ってまいりますことが、行政の弾力性、民間のノウハウの吸収という意味で正しいのではないか、そういうことの基本であります。
○笠井亮君　金融機関からはこれでストップ、要するに来年四月以降はもう永久にないんだということは一つ言われた。しかし、来年四月まではいるということはこれはまだ問題があると思うんです。私もうここで繰り返しませんが、これは大蔵省としても厳しく受けとめて、世間が厳しい批判を癒着の問題に向けているわけですから、来年四月を待たずに第一勧銀から直ちに、そしてそれ以外の銀行からも引き揚げさせるということをしなかったら本当に政府としての姿勢が問われるということを重ねて申し上げて、これはきちっとやっていただきたい、検討いただきたいと思うわけであります。
　ここで梶山官房長官に伺っておきたいんですが、今の問題の関連なんですけれども、今度の法案で金融監督庁設置を考えておられるということでありますが、今でさえ大蔵省は検査部門にいないんだと。それ自体大蔵省の中じゃだめだというのはこの前議論もしましたが、そういうことを言われているんですから、そして官房長官御自身、金融監督庁によって緊張感と透明性ということも特に強調されているという中でありますから、銀行からの職員の金融監督庁への受け入れというのはまさかないと思うんですけれども、もちろん予定していない、絶対あり得ないということでよろしいですね。
○国務大臣（梶山静六君）　人事権は新たに金融監督庁長官が選任をされてからあるわけでございますから、そのことを拘束するような発言は私自身がいたすべき立場にございません。
　ただ私は、前の質問者に対してお答えをしたのは、どういう方が金融監督庁長官に御就任になるかどうかは別といたしまして、そのままストレートに今のいわば銀行局にある検査監督部門をそっくり持ってきてそれだけで事足りるかどうかということを考えますと、私はその金融監督庁長官のもとに、望まれるならば、顧問か参与かは別として、あるいは常勤か非常勤かは別として、金融や証券あるいは私法あるいは公法あるいは国際金融、そういう監督をすべきあるいはまたその状況判断をすべきスタッフを置いてあげなくて、ただ単に民間の金融機関と遮断をすれば金融監督庁の責任が果たせるなどとは思っておりません。これは、これから人事が決定した後に思いを新たにして選任をさるべきことだと思います。
○笠井亮君　今、大蔵省の方はもう来年四月以降はやらないということを言われたんですが、今、人事は長官が新たに選任されてからということでありましたけれども、しかしそのもとでのスタッフと。それは一般的にいろんなスタッフということは当然あり得ると思います。しかし、現職の銀行関係者、職員が出向という形でやるということになると、これはさんざんその疑念も含めて問題になったわけですからそういうことはあってはならないというふうに思うんですが、その点はよろしいですね。
○国務大臣（梶山静六君）　金融監督庁の使命を果たすために、必要であれば、職員であるか退職者であるかは別として、金融のエキスパートをスタッフに持つことは当然でありますし、スタッフ自身は金融監督庁長官に対して責任を負う立場でございますから、私は、厳正公平な意見具申をしてもらって、行政そのものにストレートにタッチをするわけではない機関になろうかと思います。そういうことまで拘束をして私は新たな金融監督庁長官を迎える気はございませんので、それは総理の判断によりましょうけれども、そういう監督庁長官が必要とするスタッフを今から制限的に考えてはならない、このように思います。
○笠井亮君　もうこれはこれ以上やりませんけれども、検査監督部門に直接銀行の職員が出向していることというのが、それは大蔵省であってさえそういうことはしていないんだということがあったわけですから、新しくつくろうということで提案されている金融監督庁に、検査監督部門を銀行から直接職員が来てやっているなんということになったらまた漏れるんじゃないか、一体検査監督をできるのかということになるわけであります。
　これはまた新たな癒着を生む余地がある重大な問題になるということを私指摘申し上げて、くれぐれもそういうことのないようにきちっと官房長官御自身もこの問題の中でお考えをいただきたいということを申し上げておきます。これは重大な問題だと思うんです。
　きょう、私はその上で特に伺いたいことがありますのでそちらに移りますが、先ほどの質疑でもございましたが、金融商品における消費者保護との関係であります。それとの関係で本法案について幾つか伺いたいと思うわけであります。
　先週の本会議での私の質問に対して梶山官房長官は「金融監督庁は、預金者等の保護を図ること等を任務としており、」「消費者等の保護に機能を発揮していく」という答弁をされましたが、果たしてそうなのかということで問題提起をし、伺いたいわけであります。
　まず、大蔵省に伺うわけですが、バブル期以降、変額保険の問題それから不動産の共同投資を初めとして新たな金融商品が販売をされて、被害が多発をして、そして大変な社会問題化して国会でも繰り返し取り上げられてきました。
　例えば変額保険の問題ですけれども、どれだけの被害を消費者に与えていると大蔵省は実態を把握しているのか。私の言い方をさせてもらえば、いわばリスクを承知で欠陥商品を認可した行政サイドの責任あるいは総括をどういうふうにその中から導き出しているのか、端的にお答えを願いたいと思います。
○政府委員（福田誠君）　お答えいたします。
　被害者数がどれくらいかということにつきましては、ちょっとそのような数は承知しておりません。変額保険につきましては、多数の訴訟が提起されていることは事実でございまして大変遺憾でございます。
　大蔵省におきましては、直近で申しますと、当時の大蔵大臣の指示もございまして、昨年の十月と十一月に、個別の生命保険会社及び銀行に対しまして、契約者及び債務者から相談、苦情が寄せられた場合には適切な対応を行うよう指導してございます。
　さらに、個別の対応でございますが、体制整備という意味で、生命保険協会及び銀行協会、並びに個別社に対しまして、相談、苦情処理の体制を強化するように要請する通達を発出してございます。
　保険会社、銀行とも免許企業でございますので、公共的側面にかんがみまして、いやしくも信頼が損なわれることのないように、業務運営につきましては一層適切に指導してまいりたいと存じます。
○笠井亮君　被害者の方には本当に深刻な死活問題だと思うんです。裁判になっているということもありますが、これもほんの一部で、泣き寝入りのケースも多いというふうに伺っております。
　変額保険の加入件数といいますと百二十万件にも上るという大変な数になっている中で、実際の被害はもっと大規模だと思うんです。そして、自殺者の方も出られたということであります。
　被害者の会の方はこういうふうに訴えられているんですね。被害者には年金生活のお年寄りも多くて、大手銀行相手に裁判で争うのは大変だ、これほど社会問題になっているのに大蔵省は被害の実情把握もしないで、来ても会いませんし、電話にも出ないということで、血も涙もない態度をとっている、ですから国民に訴えるしかないんだということを言われているわけです。今、実態の把握ができていないということを言われましたが、まともな実態調査もしないでいわば通達を出している、あとは当事者の間でということでは、金融行政の責任が厳しく問われると思うんです。
　大蔵大臣、少なくとも被害の全容の正確な把握抜きに今後の金融行政のあり方も語れないんじゃないかと思うんですけれども、この問題は実態の調査から始まると思うんです。いつまでに、どのような実態調査をするのか、またその教訓から迅速な解決策を講じるべきではないかと思いますけれども、大臣の所見をお願いしたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　本件につきましては、御指摘のとおり多数の訴訟が提起されておることを承知いたしております。
　大蔵省としては、行政機関としてのおのずと課せられております制約の中で、昨年十月及び十一月に、個別の生命保険会社、銀行に対しまして、契約者及び債務者から相談、苦情が寄せられた場合には適切な対応を行うよう指導してまいったところであります。
　さらに、生命保険協会、銀行協会及び個別生保会社、個別銀行に対して、相談、苦情処理体制の強化について要請するよう通達も発出をいたしたところでございます。
　保険会社、銀行は、保険業法、銀行法に基づく免許企業であり、その公共的側面にかんがみ、業務の適切な運営による経営の健全性の確保が強く期待されております。当局として、保険会社及び銀行に対する国民の信頼が損なわれることのないよう、業務運営につきまして一層指導してまいるつもりでございます。
○笠井亮君　実態調査をどうするかと伺っても、先ほどから調査はできていない、それからそのことについてもお答えがない、そしていろいろまた同じ説明をされました。行政の制約があるということで通達は出すけれども、よく伺っていると、依然としていわば当事者任せということで行政としての反省が見られないんじゃないかと、私、率直に申し上げなきゃいけないと思うんです。
　それどころか、去年九月十八日に大蔵省のプロジェクトチームの文書が出ておりますが、私、見まして、この中でこういうのがありました。「預金者・契約者・投資者保護の必要性」ということで「行政としても一定の役割を担う必要がある。」ということを一方では言っているんですけれども、他方、「保険行政」というところで「従来の行政においては、保険会社間の競争促進による効率化よりも、保険会社の経営の健全性の確保を通じた契約者保護により高い比重が置かれる傾向があったことは否めない。」、こうした反省に立って、この秋から云々とありまして、「今後とも、契約者保護等の面に留意しつつ、規制緩和を着実に進める必要がある。」と。契約者保護に重点を置いてきたのを反省して、規制緩和にシフトを置いていくんだという方向さえ出しているというので私は大変に驚いたわけであります。まさに契約者よりも金融機関の利益重視と、先ほどは官房長官が被害者よりも加害者が守られるということも言われましたが、私はこの問題を通じてもそういうことがあるんじゃないかと思うんです。
　そういうことを通じながら、私は、こういうことで責任をきちっととらないでおいて、よくビッグバンということがおっしゃれるなと思うんですよ。ビッグバンを進めていくと、銀行や証券、保険が複合したさらに高度で多様な金融商品が出回ると、先ほどもありました。そして、千二百兆円という個人資産を活用して、そういうハイリスクの商品に個人が接することになれば、当然個人の顧客と金融機関の間でこれまでもトラブルを含めていろいろあったわけですから、もっとそういうことも予想される事態になるということは大蔵省も認められているところだと思うんです。
　そういう点で、政府がグローバルスタンダードということを言われます。そういうことをおっしゃるならば、先ほども消費者の全般にわたる保護ということで質疑もありましたが、特に金融消費者の保護のために、一つは法の整備と、それからもう一つは被害救済の体制の確立を、十分なディスクロージャーとともにまさに世界標準に持っていくべきだというふうに思うわけでありまして、これ抜きに規制緩和とか個人責任、自己責任ということで振り回しても、金融機関のそういう勝手な振る舞いを横行させるだけだというふうに思うわけであります。そこで、具体的に今二つ問題を上げましたが、その問題について伺いたいと思います。
　まず、消費者保護の金融機関の利用者、消費者保護の入り口と言ったらいいんでしょうか、法整備の問題であります。
　我が国には割賦販売法とかあるいは貸金業規制法、それから証券法、保険法には行為規制があると思うんですけれども、銀行法にはそれがない。
　銀行融資をめぐるこういう法制上の不備がとりわけバブル危機以降、過剰融資問題、こういうことを通じてさまざまな問題を起こして厳しく問われている状況だと思うんです。この点では、欧米と比べても銀行融資に関する法的な規制がないことが銀行のいわば野方図を許してきたと思うんですけれども、そのことは大蔵省はお認めになりますね。
○政府委員（山口公生君）　お答え申し上げます。
　消費者の保護に関して各業態によっていろいろ法規制のやり方が違っております。例えば証券取引に関しては、適合性の原則の遵守義務、あるいは発行体のディスクロージャー義務というようなことが細かく書かれております。保険につきましては、特に保険募集に関しまして細かい規定、例えば虚偽を告げるとか重要な事項を告げない行為等が禁止されております。貸金業におきましては、過剰貸し付けの禁止、契約締結時の書面交付であります……
○笠井亮君　それは知っていますから、銀行法のことを言ってください。
○政府委員（山口公生君）　それに対しまして銀行の場合はどうかといいますと、銀行は免許業種であり、その健全な活動を通じ消費者の保護にも資するよう活動するという前提に立っております。
　したがいまして、銀行に関してはその業務の健全性及び適切な運営を期するということで細かい通達を出し、そこで規制をしている、それをまた検査等で見ているという法の形式でございます。その法が不備であるからそういうことが起きているということではないということでございます。
○笠井亮君　明らかに法の不備だと思うんですよ。今説明されました、免許業種だと、そして検査監督だと、だから大丈夫だと。私はそういういわゆる銀行性善説というか、あるいはその上に立つた検査監督があるんだから、何かあったらきちつとチェックできるんだというシステムがあるから大丈夫だと言われますが、まさにそれが働かなかったことが今回の第一勧銀事件でも明らかになつたと思うんですよ。銀行の行為に対して法的規制をしなければならないということが今の問題を通じても明らかになっている。だから、そういう不備がないなんていうことは全然問題にならないような答弁だと私は思うんです。
　昨年の日弁連の人権擁護大会でも、現行法制に銀行融資における行為規制が欠落しているということを指摘して融資者責任の確立と立法措置を求めていますし、銀行の貸し手責任を問う会、こういう会がありますが、ここもそういう点で提言を出しています。衆議院での本法案審議の中でもこの問題が議論になりまして、私答弁読みましたら大蔵省が、将来的には統一的な消費者の保護法制というものはやはり検討に値すると。検討に値するということは、今それがないから検討をするわけであります。そういうことがきちっと答弁されているのも知っております。
　やるべきことをやってこずに、いわば法律上の穴から大変な被害が起こった。だから、ビッグバン対応で中長期的とか将来的というんじゃなくて、直ちに緊急課題として法整備実現に踏み出すべきだと思うわけであります。大蔵大臣、銀行の借り手保護の法整備は、中長期とか将来的にというんじゃなくてまさに喫緊の課題だと思います。
　いつまでに具体化されるおつもりか。また、その中にいわゆる貸し手責任、レンダーズライアビリティーも明確に盛り込むべきだと思いますが、その点も合わせて御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　お尋ねの消費者の保護につきましては、投資家としての立場に立つ場合と、それから借り手側、つまり信用を受ける場合とがございます。今、後段おっしゃいましたのは消費者信用保護の方だというふうに理解いたしました。
　信用保護のケースですと、貸金業規制法で過剰な融資等の防止等の措置がございます。それは、銀行については先ほど申し述べたような法形式になっております。最近、金融制度調査会におきましても、この金融システム改革の一環としまして、そういった消費者の信用保護の問題についても御議論をいただいております。法形式がいろいろ違っていていいのかという問題意識ももちろんございます。それぞれの歴史的な産業の経緯もございますが、統一的な考え方、先ほど御質問もありましたが、そういった法制度のあり方ということも含めて検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○国務大臣（三塚博君）　ただいま銀行局長言われましたとおり、事柄の大事なことは理解をいたしておるところでございます。研究、検討が行われておるところでありますので、対応を誤らず取り進めていきたいと、こう思っております。