Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○行田邦子君　九自治体で取組が行われていて、そしてまた、そのうちの四自治体は条例によるものということですけれども、こうした自治体での先行事例を国交省としても見ていただいて、必要があれば国としても検討していただきたいというふうに思っております。
　マンションの老朽化ということですけれども、マンションそのものの老朽化ということと、それから住民の高齢化という、二つの老朽ということがあるかと思いますけれども、厚労省さんにお越しいただいているので伺いたいと思うんですけれども、認知症と思われる人は全国で四百六十二万人ぐらいいるだろうという統計データを見ました。これはちょっと古いんですが、平成二十四年の時点のものです。恐らく今は更に増えていると思います。
　じゃ、そのうちどのぐらいの方がマンション住民なのかというのは、これははっきりとした統計データはないんですけれども、マンション住民が国民の約一割強とすると大体五十五万人ぐらい、あるいはそれプラスアルファですね、がマンションに住んでいる認知症の方ということになるのかなと。まあ結構な数であります。
　そこで伺いたいんですけれども、マンションにおける認知症のトラブルの防止とか、あるいは孤独死などを防ぐために管理組合が一体何をできるのか、またどこまでやってよいのかということを私もマンション住民なので常日頃考えているんですけれども、このマンションに住んでいる認知症と思われる方に対する対策についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（山本麻里君）　厚生労働省では、認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守り支援する応援者である認知症サポーターの養成に取り組んでおります。現在、平成三十年九月末現在でございますが、全国で約一千六十六万人の方が受講されております。
　民間企業による認知症サポーター養成も進んでおりまして、マンション管理会社においても社員向けの養成研修を実施し、これまでに約七・五万人がサポーターとなっていらっしゃいます。昨年度には、マンション管理も含め、特に認知症の人に接することが多い業を対象とした養成研修用ＤＶＤを作成し、地域で暮らす認知症の人を見守る一員として望ましい接し方などの理解をより深めていただいているところでございます。
　今後とも、マンション管理などにおける認知症サポーターの養成を推進し、認知症の人に優しい地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○行田邦子君　是非、マンションに住んでいる認知症の方への対策ということも、特化したことも厚労省さんとしても進めていただきたいと思いますし、特に、私もマンションに住んでいて、よく同じマンションの方と言うんですけど、一つ屋根の下というふうに言いますけど、同じ建物に住んでいて共有スペースを一緒に共有したりというと、認知症の方がいると、ほっておくわけにいかないけれども、じゃ一体何ができるのかという、こういう問題増えてくると思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　それでは次に、住宅セーフティーネットについて伺いたいと思います。
　昨年の通常国会で審議いたしまして成立いたしました住宅セーフティーネット法の改正ですけれども、昨年の十月二十五日に改正が施行されています。一年ちょっとたったということですけれども、昨年の通常国会で私も質問に立たせていただいて、一生懸命考えて練られた制度だなと思いながらも、ああ、じゃ、これ実際どうなのかなと、機能するのかなというのを心配しながら質問したのを覚えております。
　そこで、その実績を見てみました。ちょっと残念ながらなんですけれども、登録実績戸数が十一月三十日現在で六千二百三十七戸ということです。これがどんなものかといいますと、法案の審議の際に示された、国交省が出したＫＰＩですね、目標数値は年間五万戸ということでしたから、はるかに及んでいないという状況です。
　この登録実績戸数についての大臣の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　昨年十月に施行されました改正住宅セーフティーネット法に基づく住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅につきましては、二〇二〇年度末までに十七万五千戸の登録を目標としておりますが、本年十一月三十日現在で六千二百三十七戸の登録と、受付審査中のものと合わせても八千四百七十一戸にとどまっているといった状況であります。
　セーフティーネット住宅が少ない原因といたしましては、賃貸住宅の所有者に制度がまだ十分知られていないことが考えられるほか、事業者団体からは事務の手間や手数料等についての御指摘もいただいているところでありまして、こうした点を改善して、登録実績を大幅に伸ばしていくことが必要と考えております。
　このため、国土交通省といたしましては、地方公共団体や事業者団体等と協力いたしまして、説明会やセミナー等による制度の周知や居住支援活動の充実を図るとともに、七月に省令を改正いたしまして、登録に係る申請書の記載事項や添付書類等を大幅に削減をし、あわせて、登録手数料を徴収している地方公共団体に対し手数料の無料化や減額を求めるとともに、登録申請に係るシステムの改修を順次実施をしているところであります。
　今後も登録を促進するための取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○行田邦子君　高齢者の方や、またお子さんがいる世帯、そしてまた低所得者の世帯、それから外国人など、住宅を確保するのが困難な方に対してしっかりと制度として住宅を確保しやすくするということ、これ必要な制度だと思いますので、是非これ実績が上がるように取り組んでいただきたいと思っております。
　この登録戸数なんですけれども、これを見てみますと、都道府県でかなりのばらつきがあるなというのが分かります。六千二百三十七戸の登録のうち、これ大阪府は四千九百十三戸ということです。一方でなんですけれども、登録ゼロの県が十二県あるという状況であります。
　かなりのばらつきがありますけれども、国交省として、これに対してどのような取組をなされていますでしょうか。
○政府参考人（石田優君）　改正住宅セーフティーネット法の施行から一年が経過いたしまして、各地方公共団体においては、セーフティーネットの住宅の登録の促進に係る取組のほか、手数料の見直し、補助事業の実施、また、登録に当たりまして面積基準の緩和、居住支援活動の推進などの取組が進んでおりますけれども、その取組につきましては地域差が生じているのは事実でございます。
　今御指摘ございました大阪府におきましては、居住支援協議会の活動の一環として、国からの補助金も活用いただきながら、登録申請者の申請支援を行っていただいておりまして、先ほどありましたとおり、本年十一月三十日段階で、大阪府内に登録の戸数は四千九百十三戸まで来ているところでございます。
　国土交通省では、こうした状況を踏まえまして、個別の公共団体に対しまして大阪府などの先進的な取組を進めている公共団体の取組を紹介しますとともに、取組が遅れている公共団体などに当局の職員が直接訪問をするなどして取組の促進を促しております。
　今後とも、セーフティーネットの住宅の登録の促進に向けて努力してまいりたいと思っております。
○行田邦子君　非常に手間の掛かる仕事だと思いますけれども、だからこそやはり行政がしっかりと踏み込んでやっていかなければいけないのではないかと思っておりますので、これからもよろしくお願いいたします。
　ちょっと、あともう一問用意しておりましたけれども、時間となりましたので終わらせていただきます。
○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、最近頻発していますパイロットの飲酒問題について伺ってまいります。
　今配られています資料一を御覧いただきたいんですけれども、これは、先月二十日に開催されました第一回航空従事者の飲酒基準に関する検討会の配付資料です。それを見てみますと、国内航空会社における操縦士の飲酒対策の実施状況としまして、左手上段に、枠内にありますけれども、アルコール検知器の使用の有無について、国内定期運送事業者二十五社中、検知器を使用していない会社が四社、そして飲酒の影響が疑われた場合に検知器を使用する会社が四社となっています。また、アルコール検知器による検査の立会いなしが四社、さらに、右下の枠内を御覧いただきたいんですけれども、操縦士に対するアルコール教育に関して、多くの航空会社において定期的に専用の教育を行っている社は少数という驚くべき結果となっていました。
　今後、検討会では、諸外国の運航乗務員の飲酒関連基準ですとかほかの運送事業の飲酒関連基準を参考にしつつ、年内には運航乗務員に対する国内における飲酒に関する基準を検討するということでありますけれども、まずはこのように各社対応が違っているというこの現実を早急に改める必要があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。
　国土交通省では、運航乗務員の飲酒に関わります不適切な事案が発生したことを踏まえまして、先月一日に、全ての国内航空会社に対しまして、飲酒に関する航空法等の遵守の徹底や講じた措置の報告を求める文書を発出いたしました。そうした中で同様の事案が更に発生いたしましたことから、先月二十九日、全ての国内航空会社に対して、飲酒に関する管理の強化や教育の徹底などの措置を至急講じるように指示をいたしたところでございます。
　また、昨日、本邦航空運送事業者二十五社の社長等が出席の下で運航乗務員の飲酒問題に対する対策会議を開催をいたしまして、飲酒に関する管理強化の指示を直接行いますとともに、これまでの不適切事案の経緯や報告をされました各社の対策の共有等を行いまして、ただいま先生からも御指摘がございましたような、まだ講じられていない措置に対して、他社が実施している対策を参考に、自社で不足している対策を追加で講じるように重ねて指示をいたしました。
　航空の安全に対する信頼をできる限り早く回復するためには、こうしたできることから即時に対応していくとともに、これらの指示を踏まえまして、各社が実施する措置を安全監査等を通じて徹底させるとともに、また、飲酒に関する数値基準の設定などを含めました必要な措置を早急に講じてまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　本当に多くの命を乗せて飛んでいるものですから、引き続き徹底した指導と厳しい指導をお願いをしたいと思います。
　続いて、陸上に目を移しまして、自動車などによる交通事故の現状を伺ってまいりますが、続いて資料二を御覧ください。
　これは平成二十八年における交通死亡事故について警察庁がまとめたものですが、御覧のとおり、平成十三年に危険運転致死傷罪が新設されて、その後、平成十八年には、福岡県の海の中道大橋において飲酒運転者による追突事故が起きて、幼い子供さん三人が命を落とすという痛ましい事故をきっかけに、更に飲酒運転の厳罰化が図られています。しかし、飲酒ありの事故件数ですが、調べてみたところ、去年、平成二十九年は三千五百八十二件、そのうち二百四件もの死亡事故が発生しているということです。
　現在、自動車運送業では、平成二十三年五月から、事業用自動車の飲酒運転ゼロの目標を達成するために、点呼時にアルコール検知器の使用を義務付けるとともに、様々な行政処分を科していることというふうに思いますけれども、飲酒運転防止対策についていま一度整理をさせていただく意味もあって伺わせていただきます。
　国としての事業用自動車における飲酒運転の主な防止対策と指導監督体制、また飲酒運転の違反をした場合にどのような行政処分が行われるのか、さらには、こうした国の取組による効果として、事業用自動車の飲酒運転による事故や飲酒に関する違反の状況などについてどのように推移してきているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　自動車運送事業におけます飲酒に対する規制につきましては、関係法令の規定によりまして、酒気を帯びた状態にある運転者を事業用自動車に乗務させてはならないこととされております。
　具体的な確認の方法につきましては、事業者は、運転者の乗務前と乗務後の点呼の際に、運転者の顔色、呼気の臭い、応答の声の調子などを直接確認いたしますとともに、アルコール検知器によりアルコール検知の有無を確認することといたしております。
　なお、酒気帯びの有無の判断基準につきましては、例えば一般のドライバーにつきましては、道路交通法上、呼気一リットルにつき〇・一五ミリグラムとされておりますところ、自動車運送事業におけるドライバーにつきましては、アルコール検知器により検知がなされないこと、検知された数値がゼロであることにより判断をいたしております。また、点呼の際に確認した内容については、点呼記録簿に記録し、保存しなければならないことといたしております。
　さらに、国土交通省では、酒気帯び等の運転を行った運転者の所属する事業者に対しましては、全国の地方運輸局と運輸支局の職員により監査を実施いたしておりまして、法令に違反する行為があった場合は、行政処分などの基準に基づきまして厳正に処分を行っております。具体的には、例えば監査の結果、事業者が酒気帯びの運転者を乗務させたことを認めた場合には、事業者に対して車両の使用停止処分を始めとする処分を科しております。
　こうした取組の結果、事業用自動車による飲酒運転に関わる事故件数につきましては、十年前の平成二十年に、バスで一件、ハイヤー・タクシー十八件、トラック八十件、合計九十九件ございましたけれども、平成二十九年には、バス〇件、ハイヤー・タクシー四件、トラック四十一件、合計四十五件となるなど、全体として年々減少の傾向にございます。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　厳しく取締りというか取組を行った結果減っているということは、これは一定の評価ができるというふうに考えます。
　そんな中、自動車運送業などがこの飲酒運転防止に関する様々な取組がある一方で、自家用自動車の運転に関しては、全てがそれぞれ運転者に責任があるというふうなことになりますので、事業用自動車のようなアルコール検査が事前にあるようなものではありません。
　確かに、飲酒運転は免許取消しとなるだけでなく非常に重い刑罰が科せられるので、それを承知で行うこと自体悪質な行為ではありますけれども、例えば飲酒検問などの警察の取締りには限界がありますし、また、自分だけは大丈夫だろう、見付からないだろうという、この安易な思い込みなどもあって、まだまだ飲酒運転を行う者を根絶するというところまでは至っていないというのが現状だと思います。だからこそ、運転者が自ら進んでアルコールチェックをするような啓発、指導は必要であるのではないかというふうに考えます。
　改めて、飲酒運転撲滅に向けた主な取組についてお伺いするとともに、特にアルコール依存症患者、アルコール依存症が疑われる人々については飲酒運転をしないような注意が必要となってきます。アルコール依存症の人が飲酒運転を行わないようにするために、警察行政としてはどのように取り組んでいるのか、教えてください。
○政府参考人（高田陽介君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、過去五年間、飲酒運転による死亡事故が年に二百件以上発生するなど、飲酒運転による交通事故は依然として後を絶たない状況にあり、警察では飲酒運転の根絶に向けて重点的に取組を推進しているところでございます。
　具体的には、取締り、飲酒運転の厳罰化、行政処分の強化といった対策のほか、ハンドルキーパー運動への参加を呼びかけることなど、地方公共団体や関係機関、団体等と連携した広報啓発などの対策を推進し、飲酒運転をしない、させないという国民の規範意識を確立するべく努めているところでございます。
　また、アルコールの中毒者については、運転免許の拒否処分の対象として運転免許を取得することができず、運転免許保有者がアルコールの中毒者と判明すれば運転免許は取り消されることとなっております。
　なお、飲酒運転により運転免許の取消しや停止処分を受けた場合には、再び飲酒運転を行うことがないよう特別のカリキュラムを内容とする講習を受けさせる仕組みとなっております。
　警察としては、引き続き、飲酒運転の根絶に向けた諸対策を強力に推進してまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　それに関連して、以前、地元の静岡県内の企業さんで運送業などの業務用アルコールチェッカーなどを開発している会社を取材したことがありまして、先日もその件についてちょっとお話を伺う機会がありました。そのときに知ったんですけれども、既製の自家用乗用車に取り付けるタイプのアルコールチェッカーも作られているということを知って驚いたわけですけれども、皆さん御存じかもしれませんが、簡単に説明しますと、運転者がエンジンを掛ける前に機器に呼気を、息を吹きかけて、アルコールが検知されなければエンジンが掛かりますけれども、検知されるとエンジンが掛からないという製品です。もちろん、この機械では本人確認も行うことができるということです。
　こうした機械があれば、例えば二日酔いが微妙に残っている状態で、自分自身ではアルコールが抜けているというふうに思っていても結局は残っていて、飲酒運転として事故を起こすなどのケースもなくなるんじゃないかというふうに思います。とりわけ、飲酒運転によるひき逃げ事故のような悪質な案件では、ひき逃げから逮捕までのこのタイムラグがあるわけですから、例えば、運転者が事故の後にお酒を飲んだというふうに言ってしまったり、逮捕時には完全に酔いがさめてしまって、結局そのときには事故原因を正確に突き止めることができずに飲酒運転として立件できなかった事例もあるというふうに伺っています。そうしたことも考えますと、法規制として厳罰化だけでは不十分じゃないかなというふうに日頃から思っていたところでもあります。
　飲酒運転が完全になくならないという今、事業用自動車と同じように自家用自動車でも、例えばアルコールを検知した場合は初めから強制的に運転できないようにしてしまうような、いわゆる入口での規制も必要になってくるのではないかというふうに思います。ちょっと厳しいかもしれませんが、先ほど申し上げたような機器を自家用自動車全般に搭載することが義務化になれば、思い込みによる飲酒運転を含め、飲酒運転そのものを大幅に減少させることができるのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。国土交通大臣、警察庁、それぞれ御答弁願います。
○国務大臣（石井啓一君）　委員の御指摘の装置、アルコールインターロック装置ということかと存じますが、飲酒運転防止につきましては、内閣を始め政府全体で取組が行われているところでありまして、自家用自動車へのアルコールインターロック装置の装着義務化はこの政府全体の取組の中で検討すべき課題と認識をしております。
　国際的にも自動車へのアルコールインターロック装置の装着を義務化している国はなく、例えば欧州では自動車への装着に必要な技術情報の自動車メーカーからの提供の在り方について検討がなされていると聞いております。一方、国内におきましては、政府全体の取組の一環といたしまして、国土交通省におきまして平成二十四年にアルコールインターロック装置の技術指針を策定をいたしまして、関係者に周知をしているところであります。
　今後とも、飲酒運転防止を始めとした交通事故防止に向けまして、自動車の安全対策を進めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（高田陽介君）　お答えいたします。
　委員御指摘のアルコールインターロックの装着義務化につきましては、装置の装着、維持管理に要する費用の負担に関する問題等の課題が存在するものと承知しております。このため、アルコールインターロックの装着義務化については、関係省庁や自動車メーカーなどの団体を中心とした慎重な検討が必要であると考えております。
　しかしながら、飲酒運転対策の重要性は委員御指摘のとおりでございます。警察としましては、先ほど申し上げた対策を含め、飲酒運転の根絶に向けた諸対策を強力に推進してまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　今すぐに全て搭載を義務化するというのは難しいと思いますけれども、交通弱者の保護ですとか飲酒運転によるひき逃げなどの悪質な事件の被害者をなくすためにはこれも一つの有効な手段であるというふうに思いますので、難しいと切り捨てるのではなくて、是非前向きな検討も併せてお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（羽田雄一郎君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時五十五分散会
平成三十年十二月六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　林　　芳正君
　　　　　朝日健太郎君　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　小池　　晃君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　古賀　之士君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長峯　　誠君　　　　　山田　俊男君
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　羽生田　俊君　　　　　武見　敬三君
　　　　　山田　俊男君　　　　　長峯　　誠君
　　　　　古賀　之士君　　　　　榛葉賀津也君
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　松川　るい君
　　　　　武見　敬三君　　　　　羽生田　俊君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　古賀　之士君
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　古賀　之士君　　　　　石上　俊雄君
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　藤末　健三君
　　　　　松川　るい君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　熊野　正士君　　　　　西田　実仁君
　　　　　石上　俊雄君　　　　　古賀　之士君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　松川　るい君
　　　　　西田　実仁君　　　　　熊野　正士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　鈴木　馨祐君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木清隆君
　　　　　　　金融庁監督局長　　栗田　照久君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　北崎　秀一君
　　　　　　　財務省理財局長　　可部　哲生君
　　　　　　　財務省国際局長　　武内　良樹君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　　　　日本銀行理事　　　前田　栄治君
　　　　　　　日本銀行理事　　　衛藤　公洋君
　　　　　　　日本銀行理事　　　吉岡　伸泰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく
　通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（中西健治君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、足立敏之君、朝日健太郎君、辰巳孝太郎君及び礒崎哲史君が委員を辞任され、その補欠として林芳正君、宮沢洋一君、小池晃君及び古賀之士君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中西健治君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西健治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に長峯誠君及び羽生田俊君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（中西健治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁総合政策局長佐々木清隆君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西健治君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁黒田東彦君、同理事前田栄治君、同理事衛藤公洋君及び同理事吉岡伸泰君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西健治君）　財政及び金融等に関する調査のうち、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件を議題といたします。
　日本銀行から説明を聴取いたします。黒田日本銀行総裁。
○参考人（黒田東彦君）　日本銀行は、毎年六月と十二月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日、我が国経済の動向と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。
　まず、我が国の経済金融情勢について御説明します。
　我が国の景気は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働く下で、緩やかに拡大しています。七—九月期の実質ＧＤＰは小幅のマイナス成長となりましたが、これについては、自然災害などの一時的な要因の影響が大きいと見ています。やや詳しく見ますと、海外経済が総じて見れば着実な成長を続ける中、輸出は増加基調にあります。設備投資は、企業収益が改善基調をたどり、業況感も良好な水準を維持する下で、増加傾向を続けています。個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、振れを伴いながらも、緩やかに増加しています。先行きの我が国経済についても、緩やかな拡大を続けると考えています。なお、先行きのリスクについて見ると、保護主義的な動きの帰趨とその影響など、海外経済の動向を中心に下振れリスクの方が大きいと考えています。
　物価面では、消費者物価の前年比はプラスで推移していますが、景気の拡大や労働需給の引き締まりに比べると、弱めの動きが続いています。その背景として、長期にわたる低成長やデフレの経験などから、企業の慎重な賃金、価格設定スタンスや家計の値上げに対する慎重な見方が根強く残っていることが大きく影響しています。加えて、非製造業を中心とした生産性向上余地の大きさや近年の技術進歩などが、経済が拡大する中にあっても、企業が値上げに対して慎重なスタンスを維持することを可能にしている面もあります。もっとも、先行きを展望しますと、消費者物価の前年比は、マクロ的な需給ギャップがプラスの状態を続けることや中長期的な予想物価上昇率が高まることなどを背景に、二％に向けて徐々に上昇率を高めていくと考えられます。このように、二％の物価安定の目標に向けたモメンタムは維持されていますが、なお力強さに欠けていますので、引き続き注意深く点検していく必要があると考えています。
　次に、金融政策運営について御説明申し上げます。
　日本銀行は、二〇一六年九月に導入した長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みの下で、強力な金融緩和を推進しています。このうち、長短金利操作については、二％の物価安定の目標の実現のために最も適切と考えられるイールドカーブの形成を促すよう、短期政策金利をマイナス〇・一％、十年物国債金利の操作目標をゼロ％程度とする金融市場調節方針を掲げ、市場において国債の買入れを実施しています。
　七月の金融政策決定会合では、こうした強力な金融緩和を粘り強く続けていく観点から、現在の政策の枠組みを強化することを決定しました。第一に、当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持するという、政策金利のフォワードガイダンスを導入しました。これは、将来の政策金利の水準をあらかじめ約束することにより、強力な金融緩和を継続する姿勢を明確にすることを狙いとしたものです。第二に、金融市場調節や資産の買入れをより弾力的に運営することを決定しました。これにより、金利形成の柔軟性が高まるなどして市場の機能度が向上すれば、政策の持続性強化につながると考えています。
　日本銀行としては、こうした政策対応は、経済や金融情勢の安定を確保しつつ、二％をできるだけ早期に実現することにつながると考えています。今後とも、金融政策運営の観点から重視すべきリスクの点検を行うとともに、経済、物価、金融情勢を踏まえながら、適切な政策運営に努めてまいります。
　ありがとうございました。
○委員長（中西健治君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤末健三君　おはようございます。自由民主党・国民の声の藤末健三でございます。本日は、中西委員長、そして委員会の委員の皆様にこのような貴重な機会を与えていただきまして、誠に御礼を申し上げたいと思います。
　私は、先ほど黒田総裁からお話がございましたレポートの中におきまして、例えば政策金利のフォワードガイダンス、あとイールドカーブコントロール、オーバーシュート型のコミットメント、そして資産買入れ方針などが挙げられておりますけれど、これらの政策につきまして、すごく、ある意味もうオーソドックスになってきたんではないかと思っております。このような日銀の政策ツールだけでは、私は二％という物価安定目標を達成するのは難しいというふうに考えるわけでございますけれど、その既存の政策では限界があるんではないかということについて、まず総裁のお考えを端的にお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○参考人（黒田東彦君）　御案内のとおり、日本銀行は長短金利操作や資産買入れなどの手段を駆使することで強力な金融緩和を実施してきております。この間、経済は大幅に改善し、物価もデフレではない状況を実現しております。また、物価安定の目標の実現にはなお時間を要しておりますけれども、二％に向けたモメンタムはしっかりと維持されていると考えております。
　したがいまして、日本銀行では、こうした強力な金融緩和を粘り強く続けていくことによって、消費者物価の前年比が二％に向けて徐々に上昇率を高めていくというふうに見ておりまして、現在の政策に限界があるというふうには考えておりません。
○藤末健三君　私、限界とは言いませんけど、相当政策効果が薄れていってないかと思っております。私、お願いしたいのは、是非日銀から財政と金融の包括的なビジョンみたいなものを提案いただけないかと思っておりまして、実際にドイツの中央銀行でありますブンデスバンクは、政府に対してどのような財政政策を行うべきかというのを提案しているというのがございます。
　ですから、私は、日銀法の四条に政府との関係ということでございまして、日銀は、その行う通貨及び金融の調整が経済政策の一環を成すものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的になるように常に政府と連携を密にし、十分な意思疎通を図らなければならないという項目がございますので、日銀が金融政策という自分の限られたフィールドだけで政策を実施するのではなく、私は、新しい方向として、中立である日銀が全体的な財政も含めた経済政策を提案していただくということはもうそろそろ必要じゃないかと思っております。
　特に、来年におきましては消費税が一〇％に上がるという中におきまして、今、日銀が目先の金融政策、正直申し上げて、これ消費税について全く触れられていないんですよね、総裁。
　ですから、もう一年切ったという消費税の増税について、この今の金融政策だけという話じゃなく、もう財政金融を含めたこの日本の金融、そして経済の在り方を示すようなビジョンを示すべき時期に来ていると思うんですが、総裁のお考え、いかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　マクロ経済政策の運営に当たって、政府と中央銀行が十分な意思疎通を図るということは極めて重要であると私も考えております。
　実際、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向けて政府と日本銀行が二〇一三年に公表した共同声明もこうした考え方に基づくものでありまして、先ほど申し上げたように、この間、我が国の経済・物価情勢は大きく改善しておりまして、共同声明の下での両者の取組は着実に成果を上げているというふうに考えております。
　委員御指摘の消費税率の引上げも含めた財政運営につきましては、やはりこれは政府、国会の責任において行われるものであると認識しておりまして、具体的にコメントすることは差し控えたいと思いますが、確かに我が国の政府債務残高が極めて高い水準にありまして、政府が中長期的な財政健全化について市場の信認をしっかりと確保することは極めて重要であるというふうに考えておりますし、また一方で、政府においてこの消費税引上げの影響を緩和するため、特に駆け込み反動減といったことを緩和するための様々な措置が検討されているということも承知しております。
　私ども日本銀行としては、政府のそうした政策も踏まえつつ適切な金融政策運営を行ってまいりたいというふうに考えております。
○藤末健三君　黒田総裁、私は、日本銀行ってすごい大きな力をお持ちだと思うんですよね。職員数で四千六百人を超えますし、あと、調査部隊だけでも五、六十人の方々がおられると。そして、博士号を持っている方も三十人、四十人おられるというので、実は調べているんですよ。それだけの人材を抱えている日本銀行がその知恵を使わないのはもったいないと思っています、正直申し上げて。
　今、もうありていに言うと、政府の方も大分体力を失って、信頼も失っている状況にある中において、日本銀行がやはり金融政策の短期的な視野だけではなく長期的な金融政策を、そしてまた同時に財政政策、そして、今から、後で申し上げますけれど、様々な規制の問題も含めて議論していただくべきじゃないかと私は考えております。
　特に消費税につきましては、先ほどお答えいただきましたけれど、四月の日銀のレポートにおいて実は消費税のいろんな、五％から八％の引上げに比べたら影響は小さいとするものの、シミュレーションみたいなことをなさっているわけですよね。
　私は、是非とも、この二〇一九年の消費税の引上げに関しまして、やはり日本銀行がある程度のシミュレーションを示し、どういう選択肢があるかと、そういう中でどういう政策があるかということを、道しるべみたいなものをより中立的に、そして科学的な立場から示していただくことは必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　二〇一九年の十月に消費税率を二％引き上げる、その際、軽減税率を導入して食料品については増税をしない、あるいは年金生活者支援給付金を給付する、あるいは教育無償化を進めるといった対応策も含めた消費税の増税の影響につきましては、既に今年の四月の展望レポートにおいて分析をしておりまして、前回の二〇一四年の増税のときの家計負担額の増加額が八兆円だったのに対して、今申し上げたような政府が検討している対応策も含めたところで見ますと、家計の負担額は二・二兆円ぐらいであるということで、数字的に見ますと四分の一ぐらいになっているわけです。
　さらに、その後、政府は、自動車税の引下げ、住宅ローン減税の拡充、それからすまい給付金の拡充、住宅ポイントの付与、キャッシュレス決済時のポイント還元、あるいはプレミアム商品券の発行なども検討しておられるようですが、これらは先ほど申し上げた計算に入っておりませんので更に影響は小さくなり、駆け込み、その反動減というものに対応する対策も講じられようとしておりますので、そういった面では影響は小幅なものにとどまるというふうに考えられますけれども、ただ、こういったことが消費者のマインドであるとかその他にどのような影響が出るかということはやはり不確実性は残っておりますので、その辺り、十分私どもとしてもよく注視して適切な対応を取っていきたいというふうに考えております。
○藤末健三君　私は、消費税のインパクトはこのレポートに書いているほど小さくないと思っています、正直申し上げて、マインド的にですね、これは。と同時に、この報告書にございますように、保護主義的な海外の経済リスクが、下振れリスクがあるというふうに書いておられますけど、これは非常に大きいんじゃないかと私は思っています。例えば、この報告には輸出は増加基調にあるとございますけれど、実際に輸出のカーゴ、輸出の荷台の数を見ますと減少傾向にもう入り始めています、正直申し上げて。特にアジアに向けてのものが。
　そういう中で、恐らく輸出も強含みな状況ではないという状況でございまして、何が問題かと申しますと、一つはやはり米と中の間の交渉がどうなるかということ、そしてアメリカのマクロ経済運営がどうなるかもまた見えないというところ、そしてイギリスがＥＵから離脱する、そしてまた中東そしてアジアにおいても地政学的リスクが非常に高まっているという中におきまして、ここに経済、海外の動向を中心に下振れリスクがあると簡単に一行しか書いていませんけれど、これが非常に大きいのではないかと考えます。
　そういう海外のリスクについてどのようにお考えですか。
○参考人（黒田東彦君）　この点につきましては、十月の展望レポートでも示しましたとおり、我々も海外経済をめぐる不確実性が増している、我が国の経済の見通しについても、海外経済の動向を中心に下振れリスクの方が大きいというふうに判断をしております。特に、この米中間の貿易摩擦を始めとします保護主義的な動きには注意が必要だと考えております。
　最近の企業のヒアリング調査などを見ますと、この問題の影響はこれまでのところ限定的なものにとどまっているように見えますが、一方で、企業からは、現在のサプライチェーンというのが非常に複雑、相互依存関係が高まっていますので、この米中の貿易摩擦の影響がどのように出てくるかというのが必ずしも正確に見積もれないということも企業の中で言われているようでございます。
　また、この先、この貿易摩擦が長期化するようなことがありますと、直接的な輸出入のような貿易活動に加えて、企業や家計のマインド、あるいは金融市場の不安定化といった経路を通じて影響が広がる可能性もあるわけでありまして、私どもも、現在の海外経済におけるリスクの中で最も大きなリスクがこの貿易摩擦、そのアジアあるいは世界経済への影響、そういったものであるというふうに見ております。
　したがいまして、先ほど申し上げたように、我が国経済は先行き緩やかな拡大を続けると見ておりますけれども、この貿易摩擦の帰趨、あるいは御指摘の英国のＥＵ離脱等々の海外経済をめぐるリスクについては引き続き注意深く点検し、必要に応じて適切な対応を取っていきたいというふうに考えております。
○藤末健三君　是非、外国の情報もそうですけど、先ほども申し上げたように国内の政策もですけれど、私は、日本銀行の力というのは、やっぱり職員の方々がおられるし、調査部隊を持っている。そして、もう一つ大きいのは、国内の支店はすごく強いと思うんですね。様々な役所がやっぱり地方に支店を持っていますけど、結局は局、九州であり、あとは中部とか関東というユニットになっていますけれど、日銀は新潟であり名古屋であり熊本にも支店を持っている、そこから吸い上げられるやはり現場の情報というのは非常に大きいものがあると思いますし、同時に、日本銀行は、恐らくほかの地方銀行は余り持っていないと思うんですけれど、例えば北京であり、ワシントンＤＣ、ロンドン、外国に支店を持っているわけじゃないですか。そういう情報をやはりもっと総合的に集めて国内に発信する義務が私はあると思うんですね。
　私は、政府よりも日本銀行の方が調査分析力が高いと思いますし、それを将来的な政策、そしてシミュレーションみたいなものを見せながら、中立に、そして科学的に根拠に基づき発信していくということを今こそしていただくべきではないかと思うんですが、いかがですか、総裁。
○参考人（黒田東彦君）　確かに日本銀行は、国内にたしか三十二ほど支店を持っておりますし、御指摘のように海外にも駐在員事務所のようなものを持っておりまして、内外の様々な情報を収集する、あるいはそれを分析するという能力は十分あると私も考えております。
　そういったことを踏まえた上で、特に国内の各支店からは常時情報を入手するだけでなく、支店長会議というものも開催し、さらには、支店の力を借りて短観その他様々なアンケート調査等の調査を行って、そのデータ、結果も広く公表して、御指摘のような国内の経済金融状況に関する分析も幅広く公表して、我々の政策に役立てるだけではなく、民間の方々にもお役に立っているのではないかというふうに思います。
　ただ、海外のことにつきましては、確かに様々な情報は得ておりますけれども、海外のことについて我々が余り評価的なことを申し上げるというのはやや僣越かなと思って、慎重に海外の情報についての、あるいは海外の状況についての分析について幅広く国内で情報を提供して訴えるということは余りしておりませんが、確かに、最近の海外経済をめぐるリスクが非常に複雑になり、また深刻化するおそれもあるわけですので、そういった点も含めて更なる努力はしてみたいというふうに思っております。
○藤末健三君　是非、海外からの情報もうまく国内の産業や金融のために発信していただきたいと思います。実際に、ＦＲＢ、アメリカなんかを見ていますと、やっぱり大使館の一機能なんですよね。ヨーロッパセントラルバンクも、ＥＣＢもやはり大使館に置いている。一方で、日本銀行は独自につくって活動されているわけですよね。それだけの価値がやっぱり私はあると思いますので、是非その情報を収集し、そして分析して発信していただくことをもっと前のめりにやっていただくことをお願いしたいと思います。
　私が今日ちょっと議論させていただきたいのは、皆様のお手元に資料を配らさせていただいていますけれど、地域別の最低賃金の推移というのがございます。これを見ていただきますと、東京は今九百八十五円になっている、それが平成二十四年は八百五十円だったと。全国の加重平均を見ますと、平成二十四年七百四十九円が平成三十年度は八百七十四円。ところが、一方で、これ私の地元の熊本でございますが、ほぼ最低でございまして、平成二十四年が六百五十三円、そして平成三十年度は七百六十二円、東京よりも二百円以上安く、全国加重平均よりも百円安いという状況になっていると。
　ただ、一方で、着実にこの最低賃金は上昇しているわけでございますが、この最低賃金の上昇が物価安定目標に対して与えた影響はどのようなものがあるかというふうなことをちょっとお聞かせいただきたいということと、私は、もう是非国会議員の皆様に御提案したいんですけれど、この最低賃金、都道府県が決めているわけでございますけれど、実は、最低賃金法の十条に厚生労働大臣も決めれるという規定がございます。厚生労働大臣又は都道府県労働局長となっておりまして、国が決めることもできるという。私は、この最低賃金を千円までに上げることができれば大きなインパクトがあるんではないかと思っております。
　ちなみに、ドイツとかイギリス、フランスなどを調べますと、大体最低賃金が千百円になっている。隣の韓国ももう八百円ぐらいに上がっているという状況でございますので、その点について総裁のお考えをお聞かせください。お願いします。
○参考人（黒田東彦君）　最低賃金の引上げというものがパート労働者の時給を中心に賃金の上昇を後押ししているというふうには私どもも考えております。実際、パート労働者の時給はこのところ二％台の高めの伸びを続けております。
　これにつきましては、ただ、景気拡大に伴う労働需給の引き締まりも影響しておりますので、最低賃金引上げの影響だけを取り出して定量的にこのぐらいということは非常に難しいと思いますが、やはり最低賃金が上がりますと、その少し上の方々の賃金もやはり上がりますので、確かにパート労働者の中でも比較的時給水準が低い方を中心に相応の押し上げ寄与があるというふうに考えております。
　また、こうしたパート時給の上昇というものは、家計部門の所得の増加につながって我が国の消費を下支えしておりますし、また、外食を始めとするパート比率の高いサービス部門を中心に、この労働コストの上昇を通じた直接的な物価上昇圧力としても作用していると思いますので、この最低賃金の引上げということは十分様々な効果をもたらしているというふうに考えております。
　私どもが承知している限りでは、政府も三％程度の最低賃金の引上げを毎年やっていくという方針のようでございまして、現在のような労働需給が引き締まっている下でそういったことを続けていくということは非常に重要なことであるというふうに思っております。
　具体的なその千円という水準が適切かどうかということは、私ども特別な知見もありませんけれども、当然その千円を超えていくことになるのではないかというふうに思っております。
○藤末健三君　これはもう日銀というか委員会の皆様にお伝えしたいんですけれど、実は、四％ちょっとでこれから上げていきますと、平均率が三年で千円超します、実は。
　ちなみに、カナダも今は最低賃金が千円超しておりまして、イギリスも大体千百円、ドイツが千百円、フランスに至ってはもう千三百円近いです、最低賃金が。
　なぜかと申しますと、マクロンであり、メルケルであり、そしてトランプ大統領、そして韓国は今約七百五十円という状況でございまして、それぞれの新しい代表がこの最低賃金を上げるということを選挙公約に掲げて戦い、そして実際に上げているということでございますので、我々も、政府の方というより国会の方からこういう最低賃金を上げるというメッセージを送ってはどうかと。実は法改正要りませんので、これは、調べましたら、ということを御提案申し上げたいと思います。
　続きまして総裁にお聞きしたいのは、日銀の出口戦略について御質問したいと思います。今、どういう状況になれば金融政策の正常化が行われるかということが非常に曖昧な状況になっておりまして、市場参加者の疑心暗鬼を高めているんではないかというふうに私は思っております。
　同時に、もう一つお聞きしたいのは、金利の引下げ余地を確保する必要があるんではないかということでございます。
　内閣府の景気基準日付を見ますと、景気循環で、日本経済は二〇一九年、二〇二〇年頃から景気が減速するんではないかということを書いてございまして、これは政府の方ですね、発表は。私は、油断できないんではないかと。このレポートは非常に明るめに書いておられますけど、政府は暗めに書いていると。
　欧米におきましては、もう既にその金利の引下げ余地を今からつくっておくべきではないかという議論がもう起きているわけでございまして、この二％の物価目標との関係もございますが、先ほど総裁がおっしゃったように、既にデフレは脱却しつつある状況と私も考えておりまして、この金利の引下げ余地の確保、そして出口戦略についてお考えか、お聞かせください。お願いします。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘のこの金利引下げの余地云々ということについては、最近国際的にかなり広く議論をされております。
　ただ、米国を中心に、特に米国の場合が典型的ですが、成長率は三％、物価上昇率は二％ということで、言わば物価安定目標を既に達成しているわけですね。そこで、正常化が進んでいるというところで将来の金利引下げの余地の議論も出てきているわけですが、やはり欧州と日本の場合はまだ物価安定目標に達しておりませんし、まだそれまでの幅もかなり残っているということで、今直ちに、その将来の緩和の余地を残すために今から、まだ物価安定目標を達成されていない段階で金利を引き上げるということは、むしろ物価安定の目標の実現を遠ざけることにもなりかねませんので、現在は長短金利操作付き量的・質的金融緩和の下で需給ギャップがプラスの状態ができるだけ長く続くような環境を整えるということが必要な対応であるというふうに考えております。
　なお、出口戦略につきましては、従来から公表文などでも申し上げているわけですけれども、二％の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続するということを申し上げていまして、この点は市場参加者も理解しておられるのではないかと思いますが、他方で、確かにいずれかの時点で出口の進め方について金融政策決定会合で議論して情報発信していくということが必要になると思いますが、まだ現在は物価安定の目標の実現までなお時間を要する状況ですので、具体的にこの出口の進め方について説明するということはかえって市場との対話という面でも混乱を招くおそれがあると思いますので、まさに委員御指摘のとおり、出口戦略というのは議論し、また市場に伝える必要がありますけれども、それはあくまでも物価安定の目標の実現に近づいた際に具体的に政策委員会で議論して市場に発信するということになると思います。
○藤末健三君　是非、総裁におかれましては、私は、今の、完全雇用状態に近いじゃないですか。恐らくアメリカであればＦＲＢの目的は雇用という形で、ただ、日銀の場合は物価安定を目的にしている。それで、ちょっと目的が違うので議論は同じにできませんけれど、私は、完全雇用状況に近いということは非常に大きな経済的なメッセージだと思いまして、やはり人手不足から賃金が上がっています。私は、最低賃金を上げれると思っています、例えば。そういう新しいメッセージを是非日本銀行の方から包括的に発信していただきたいと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　残された時間ございますので、財務省に御質問申し上げたいと思います。二つございます。
　一つは、政府のインバウンド政策ということでございまして、一五年に約二千万人、二〇年に四千万人、三〇年に六千万人という、外国人の訪問旅行客を受けようということをしておりますけれど、なかなか機械化だけでは入管の手続等、関税の手続等ができないような状況でございまして、やはり定員を増やすことが必要でないかということが一つ。
　そしてもう一つ、国際的な話で言いますと、今ＪＢＩＣを中心に、日本国際協力銀行を中心にインフラ輸出などのハードウエアの展開をされているわけでございますが、物だけ出してもしようがないんじゃないかという、法的な問題、会計的な問題、いろんな日本の企業が外国に物を出すと同時にそういうソフトウエアの展開もできるように配慮すべきだと考えますが、その二つをお答えください。お願いします。
○副大臣（鈴木馨祐君）　お答え申し上げます。
　先日、私も横浜税関の現場の方々とも意見交換してまいりましたけれども、御指摘のように非常に大変な状況になっています。インバウンドの状況も非常に右肩上がりで増えている中でありますけれども、同時に、例えば覚醒剤等の不正薬物であれば、実は平成二十八年、二十九年と二年連続で一トン、押収量は超えているという状況ですし、あるいは金の地金の輸入、密輸というものが急増しております。そうした状況を考える中で、あるいはまたテロの脅威等もありますので、しっかりそこは、機器等の充実も必要ですけれども、同時に人員というところも御指摘のとおり非常に大事だと思っております。
　そうした中で、我々といたしましても、三十一年度につきましては昨年度と同じ水準の四百二十九人の増の要求というものを行っておりまして、しっかりとそこは人員の充実に努めてまいりたいというふうに思っております。
　ＪＢＩＣのことについては、参考人から答弁させていただきます。
○政府参考人（武内良樹君）　ソフトインフラについて御質問いただきました。
　委員御指摘のとおり、ハード面だけではなく、法務や会計を含むソフト面からの海外展開推進も重要であると考えております。
　日本政府としましては、未来投資戦略二〇一八及びインフラシステム輸出戦略におきましてソフトインフラ支援等を通じた投資の拡大を掲げてございまして、ソフトインフラの海外展開に関する取組を一層充実させるとともに、ソフトインフラの支援からハードインフラの展開へとつながる戦略的な取組が必要だと考えているところでございます。
　引き続き、政府全体といたしまして、ソフトインフラの海外展開を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○藤末健三君　どうもありがとうございました。
　是非、総裁にお願いしたいのは、職員の数、そしてＰｈＤ、博士号を持った人の数、そして国内のネットワーク、海外のネットワークをお持ちである日本銀行が、新しいステップとしてこの総合的なビジョン、金融と経済のビジョンをお示ししていくことをお願いしまして、私の質問を終わらさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　本日は日本銀行に対する質疑ということでございますので、質問の通告に従いまして順次質問をしてまいりたいと思います。
　まず、日銀に何点かお伺いをさせていただきます。
　先ほど、冒頭、総裁から今回の報告がございましたけれども、今、日本がここ何十年か抱えてきている大きな課題というのはやはりこの長期にわたっての低成長、そしてデフレ、今はまあデフレではないという状況までは回復をしてきたわけでございますけれども、その状況が長く続いているというところでございます。
　私が大学を卒業したのが一九九八年になりますので、まさにその年からデフレがスタートしたわけであります。したがって、私、もう社会に出て二十年たつわけでございますけれども、やはりこの物価が上がるということを余り体感、実感したことがない世代でございます。
　二〇一二年十二月からアベノミクスがスタートいたしまして、黒田さんが翌年の三月に総裁になられて、金融政策大きく変更されたわけであります。その中で、今回、インフレターゲットを決めてインフレ率を基準にマネーの供給量を調整する金融政策に変えて、そこから株価が大きく上昇し、失業率が低下をしてきた、こういう経緯をたどってきたわけでございますけれども、先ほどの質疑の中でもございましたとおり、やはり二％の物価安定目標、これにはまだ時間が掛かるという状況でございます。
　また、そういった中で、この金融緩和政策ももう六年目ということでありますが、そういった中で、先月日銀が公表されました展望レポートにおきますと、ちょっと今日、私は様々御質問したいことあるんですけれども、金融機関に焦点を当てて少し何点か御質問したいと思っております。その中で、金融政策運営の観点から重視すべきリスクについて点検をしたときに、金融機関の収益下押しの長期化、これが懸念されるわけでございまして、そういった中で、やはり低金利環境と厳しい競争環境、こういったものが要因として挙げられておりますけれども、これがこの経済、物価面の先行きに対してどういうふうな影響を与えているのか、まず日銀に確認をしたいと思います。