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○政府委員（姉崎直己君）　今回改正をいたします実用新案制度におきましては、先行技術及びその先行技術から見た権利の有効性について客観的な評価を内容といたします技術評価書という制度を設けております。これはだれでも、またいつでも請求をすることができまして、特許庁では請求がありましたら早期にこの評価書を作成するということにしております。また、この権利者は権利行使に先立って評価書の提示が必要になるということになっておりますので、その意味でも客観的かつ適正な権利行使が行われることになろうと考えております。
　一方また、権利の有効性について当事者間で紛争が生ずるということが考えられるわけでありますが、私どもといたしましては、その際、無効審判の早期処理ということで問題に対する対応を図りたいと考えております。
　先生御指摘のようないろいろな混乱等の生じないように、私どもといたしまして、この改正の制度が円滑に定着するということが非常に重要でございますので、今後、法の施行までの間、十分に全国での説明会等々を開催いたしまして事前に十分な周知徹底に努めたいというふうに考えております。この点私どもとしては、先ほどの補正の適正化の問題とあわせまして、制度改正に当たってのＰＲあるいはその周知徹底方に遺漏なきを期す所存でございます。
○峰崎直樹君　ぜひとも混乱のないようにしていただきたいと思うんです。
　この新制度が導入されると企業内で非常に温存されていた技術といったようなもの、小発明といったものがかなり出願をどっとされるのではないか。非常に短い期間で質が高く信頼性に富むような技術評価書というものが作成されるような、そういう準備体制というのは十分整えられているんですか。
○政府委員（辻信吾君）　この評価書につきましては、ただいま説明がありましたように登録された実用新案権の有効性について客観的判断材料を提示するという極めて重要な性格を持っておりますことから、これは特許庁の審査官自身が関連する先行技術文献及び先行技術文献から見た権利の有効性に関する評価を下す、こういうことでございますが、そのために必要な体制を現在構築中でございます。
○峰崎直樹君　時間の関係でこの実用新案の最後にちょっと質問したいと思うんですが、この新法案の第二十九条の三、先ほど総務部長おっしゃいました無効審判がされた場合、その損害賠償の範囲だとか非常にあいまいもことした規定がちょっとしてあるわけでございます。例えば「相当の注意をもってその権利を行使し、」、この「相当の注意」なんというのは、非常に中身的に見て法律の解釈上ちょっとあいまいではないかなと思われるような部分があるわけでございます。それだけに、これは大変権利の付与の問題、そしてその審判の結果損害賠償といった大変被害も大きいわけでございまして、それらの点についての対応策といいますか、考えておられればお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（姉崎直己君）　先生御指摘の点二つあろうかと思います。
　まず、二十九条の三の点でございますが、御指摘ございましたように評価書の評価に基づいて権利行使をした、その後、評価書の調査の範囲内で新たな証拠が示されまして権利が結果的に無効になった場合でございます。この場合には原則として損害賠償は免責されるものと私どもは考えております。その意味で、過失の推定が破られるということを規定したのが二十九条の三でございます。
　それでは、そこに規定されております、相当の注意を払って権利行使をした場合というのは例えば具体的にはどういうことかということでありますが、例えば評価書は先行技術文献から見た権利の有効性を調査するわけでありますが、それ以外のいわゆる公知公用の技術、当業界では知られている技術、これらについてまで評価書の中で調査しているわけではございません。したがいまして、これらについてはやはり出願権利者が当然に調査をする責任を有しているということでございます。
　具体的には個々の事例ごとに判断されることになろうと思いますが、先生御指摘になりましたような、この法律の趣旨というのはなかなかわかり
にくいのではないかという御指摘もございました。この点につきましては、先ほど来申し上げましたように、制度の円滑な運用を図る上でこの趣旨を明確にし周知徹底するということは極めて重要だと私どもも考えておりまして、今後全国での説明会の開催等十分この点について周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
○峰崎直樹君　公知公用の技術というのは当事者の間ではこれは簡単に知り得るものなんですか、それとも相当これはじっくり調査をしなきゃわからないものなんですか。
　といいますのは、その公知公用の技術というものは、当事者が知らないとだめだよ、特許庁の関与するものではないよということになると、そのことに伴う、審判の審決で無効になったときに被害が及ぶわけでございますので、私もその世界の公知公用の技術というのは十分存じていないもので、その点わかれば教えてください。
○政府委員（姉崎直己君）　若干先ほどのお答えに補足いたしますと、公知公用技術と申しますとすなわち当業者であればある意味では業界の常識ということでありまして、容易に知り得る状態にある技術ということでございまして、普通は公知公用の技術の存在を全く調査しないまま権利行使を行って、その後これが無効になってしまうというケースは事実上ないのではないかというふうに考えております。
○峰崎直樹君　実体審査を行わないで変わっていくわけでございますので、ぜひともそういった点も含めて、広く周知徹底を図っていただきたいと思います。
　最後に、料金の引き上げ問題について少しお伺いしたいわけでございますが、大体値上げをするときというのは、何がどのくらい原因でどうなっているかという資料というのは、やはりきちっとつけなきゃいけないと思うんです。費用アップの一番の原因は何かという衆議院段階における説明の中で。値上げの原因はペーパーレスではなくて、審査処理の促進と物価上昇分の二つの要因だと、こういうふうにお答えになっているのを私もちょっと伺ったわけでございます。ペーパーレスじゃなくて審査処理の促進と物価上昇分と、非常にまだ中身がちょっとわかりにくいんで、さらに内容的にわかれば教えていただきたいと思います。
○政府委員（麻生渡君）　今回の値上げをお願いいたしておりますのはペーパーレス計画が予定以上にお金がかかったということによるものではないわけでございまして、ペーパーレス計画は実は五十九年に特別会計ができて十年かけてシステムを開発して導入をしていこうということであったわけでございます。そのときに約千二百五十億ぐらいかかるんじゃないかということであったわけですが、大体予想しましたラインで開発が進んでおるという状況でございます。
　ところが、このときの計画では放置しておきますと審査期間が七年ぐらいになってしまうということでございまして、このペーパーレス計画を導入しながら審査促進をやっていこう、そして三年を目標にしながら、審査期間が延びないようにしていこうということであったわけでございます。それでやってきたわけでございますけれども、先ほどちょっと出ておりましたように三年じゃとてもだめだということでございまして、日米構造協議でいろいろもめまして、結局平成七年には何とか平均期間を二年まで短縮しようということになったわけであります。
　そうしますと、ペーパーレス計画で考えておりましたようなスピードではとても間に合わないということでございまして、このときからさらにペーパーレス計画の処理促進に上乗せいたしまして審査官の増員を急遽図っていこう、それからもう一つは先行技術の調査、これをずっと審査官がやるわけでありますが、少しでも審査を早めるために一部民間に予備的な先行技術調査をやってもらって、それをベースにやっていったら早くなるということで、それをやり始めたというようなことでございます。
　このところの費用の増加要因が相当大きいという点と、それからもう一つ、前回の値上げは六年前であったわけでございますが、その後人件費にしましてもいろんな諸コストも徐々にやはり物価に比例いたしまして上がってきておるわけでございます。その部分をどう吸収するかということであるわけでございますが、やはり物価上昇分というのはどうしても支出がふえていくわけでございましてこの分の吸収ということを考えざるを得ないということでございます。
　その大きな二つの要因が支出サイドの事情でございます。
○峰崎直樹君　内容的に日米構造協議の問題だとか、今から九年前でしょうか、この考え方が出された段階で本当に予想し得なかった新しい事態が登場してきていると思いますので、そういったものも付加していかなきゃいけないということはよくわかるわけでございます。
　ただ、この間ずっと議事録などを読ましていただいたときに、ペーパーレス計画、なかんずくコンピューター関係の支出の問題について触れられたことは、確か若杉特許庁長官のときに一度明らかになっているんですけれども、例えばシステムの維持費、つまりコンピューターというのはハードの物体そのものの値段というのは比較的下がる傾向にあるわけですね、最近ではダウンサイジングだとか小型化しているわけでございます。しかし、一番金がかかってくるのは、これからコンピューターをどのように運営していくか、そのシステムにかかる費用だというふうに思います。そのシステムにかかる費用が予想以上にかかったんではないのか、こういう御指摘を受けることがあるんですが、この点について当初のもくろみとそしてそれがどのように変わってきたのかということがもしわかれば教えていただきたい。
○政府委員（麻生渡君）　ペーパーレス計画の中で大きな費用は、いわゆるシステムの開発費用、それからいろいろ解析したデータをデータベースとして蓄積しなければいけませんが、そのデータベースを蓄積するための資料の整理費用、加えまして御指摘がございましたようにコンピューターそのもののレンタル費用ということがございます。
　当時の若杉長官の答弁の中では、特にレンタル費用というのはいろいろ技術が進歩していけば今予想しているよりもっと早く下がるんではないかという期待を表明いたしております。その意味では、確かに当初想定しました額よりも大分現実の支出は下がっております。大体二割ぐらい下がっておるという状況でございますが、そんなにトラスチックに下がっていないという状況でございます。
　これは今非常に問題になっておりますが、私どものコンピューターシステムは、中央演算装置のところに大きなコンピューターを置きましてそこで集中的にシステムとして運営しているという形でございまして、最近のような技術進歩のダウンサイジングをまだ採用していないということが大きいわけでございます。このダウンサイジングを私どもは次にぜひ採用して、もう少し分散型のものにしたい。そうしますと、このレンタルのところは相当下がっていくんじゃないかと思っておりまして、その意味ではペーパーレス計画、この機械のところはダウンサイジングを徹底してやっていかにゃいかぬということで今具体的に研究を進めておるという状況でございます。
○峰崎直樹君　システム開発の方の費用は、どのように推移をしてきたのかというのはわかりますでしょうか。
○政府委員（麻生渡君）　システム開発の費用は、実は当初予定しておりましたよりも若干逆にこちらの方は二割ぐらいふえておるということでございまして、これは開発途上で、私どものシステムは当時から見ますと非常に先端的でほかに全く世界的にも国内的にもない大きなシステムでありましたものですから、予想以上に難航したということでございます。
○峰崎直樹君　一昨日、私どもも庁舎を見せてい
ただきまして、本当に世界に誇る知的所有権というか、工業所有権の殿堂だというふうに私も思っておりまして、ぜひともより一層の充実を図っていただきたいなというふうに思うわけでございます。
　この値上げ問題に絡んで、私は先ほどちょっと冒頭申し上げたんでありますが、料金問題というのは、いわゆる料金を払ってそしてその対価を受けるという、そういう意味では一般的には受益者負担という原則が通用する分野だと思っているんです。
　ただ、日本の出願が非常に多過ぎる点、あるいは出願はするけれどもそれがどの程度実際に採択されるかという採択率の低さの問題、あるいは審査をしてくれという審査請求の数の少ない問題、こういう問題についてちょっと世界で日本ぐらい多過ぎるところはないんじゃないのか。だとすれば、そういう構造にメスを入れる方法として、あまり料金体系でそのことを云々することは本当は邪道なのかもしれないけれども、しかしそのことをどうしても変えなきゃいけないとした場合、一つはやはり中小企業家だとかあるいは個人の出願における料金を下げる問題と、それからペナルティーとして、今コンピューターで管理されているわけですからどの企業が非常に改善が進んでいないのかということを含めて料金を比較的下げる分に比例してペナルティーをかける分野をふやすといったような、最近でありますと公害問題でいわゆる環境税の問題なんかでもそういう議論がされています。
　ちょっと邪道なんですけれども、そういうことも考えられてしかるべきじゃないかというふうに思うんですが、その点いかがですか。
○政府委員（麻生渡君）　日本の大量出願、これは私どもの処理という点から見ますと、御指摘のように非常に難しいといいましょうか、大変な課題を背負い込むという事態になっております。これをどう評価するかということなのでございますが、確かに大量出願、そういう問題がありますけれども、一方でともかく出願をしてやろうという、これはやはり産業あるいは企業の活力であるという点があるわけでございましてこともかく何でも押さえ込めばいいということでもないということでございます。その両者のバランスをどういうふうにとっていくかということが非常に大切じゃないか。余り適切じゃないことをやりますと、今度は活力をそいでしまうという点にも配慮する必要があると考えております。
　今の御指摘のように、むしろ料金体系を思い切って変えることによりましてもう少し出願態度を合理的にしたらどうかという考え方、これは実は昨年の審議会でも相当の議論が出ておりまして、もう少し料金体系を根本的に見直すということも考えたらどうかということでございました。その点につきましても今後重要な研究課題であると思っておりまして、今後いろんな角度から各界の意見を伺いながら検討してまいりたいと思っておるわけでございます。
○峰崎直樹君　非常に激動するこれからの時代でございますし、ハーモナイゼーション条約などの採択をされるとそれに伴って大きな変化も予想されてくるわけでございますので、ぜひともこの価格問題といいますか、非常に大きな混乱を与えないようにしっかりとした中期見通しを立ててこれからも進めていただきたいなと思います。
　実は、この機会に過去の政府答弁書の問題点について、きょう時間がございませんので最後に確認を含めてやらせていただきたいと思うんです。
　農水省の方、お見えになっておりますでしょうか。
　私どもの先輩議員の方々が、知的所存権問題に絡めて、いわゆる工業所有権問題とそれから種苗法の関係について過去にいろいろ論議をされてきております。その点を確認だけさせていただいて、論議はこれからということできょうのところは進めさせていただきたいと思うのであります。
　平成三年十月四日に質問第一一号ということで吉田正雄議員が、現在衆議院議員をやっておられますが、植物新品種の保護に関する質問主意書を出されているわけであります。この中身は詳しく説明するというよりも、特許庁の皆さんやあるいは農水省の皆さん方は内容をよく御存じのことだろうと思います。時の総理大臣は海部俊樹さん、そして再質問をされまして時の総理大臣は現在の宮澤総理大臣でございます。二度にわたってその主意書に対する答弁をいただいております。
　内容的には、いわゆる種苗法が改正をされて、そしてそこで与えられる権利とそして特許権、この二つの関連性について実は質問している主意書なのでございます。その主意書の答弁に対して内容的に少し確認をしておきたいと思いますので、その点、若干の時間をおかし願いたいというふうに思います。
　最近、植物関連の問題に関して大変技術的な進歩が著しいわけでございます。バイオテクノロジーの技術という問題が進んできておりますが、その点について最初に特許庁の方に御確認を申し上げたいと思うんです。
　まず最初に、一一号答弁書の中で、「五について」「従来からの交配による育種技術自体には状況の変化はないことから、植物新品種に関する審査基準」、これは恐らく具体的には特許庁の中の審査基準がある、最近ではそれが改正をされるような意見も聞いているわけでございますが、「審査基準において示した交配による育種の領域に関する創作性、明細書の基本的な記載要件及び参考資料としての植物新品種に関する明細書の例示については変更はない。」、こういうことが答弁をされているわけでございます。
　現在、特許庁で改定作業が進行中の生物特許の審査基準にもこの点は変更なく引き継がれることと思っているのですが、その点いかがでございましょうか。
○政府委員（辻信吾君）　ただいまの先生の御指摘の、答弁書五における答弁につきましては変更はございません。
○峰崎直樹君　それじゃ、二点目をちょっと進めたいと思うんです。
　これは、第八号答弁書の中に入ってくるわけでございますけれども、実は特許権と種苗法に基づく登録をした人の権利の問題との関連でございます。この種苗法に基づく登録制度、この点についての権利が付与されるのはいわゆる特許権とどういう関連なのかということについての問題でございますけれども、農水省の方にこの点も確認をしておきたいと思うんです。
　昭和五十三年五月三十日、衆議院農林水産委員会における松沢俊昭委員の質問に対して、当時の新井説明員の答えがこういうふうになっているんです。「今回の登録制度、これは品種を育成した者に認めるわけでございまして、これは種苗法という行政取り締まり的な法規によって認められる」、ちょっと間を省略しまして、「新品種の育成をした者に対しまして、登録をする、その登録の反射的な利益といたしまして、一定の特権的な利益を与える」旨の答弁がなされたことがございますが、この点は確認できますか。
○説明員（三野耕治君）　先生、先ほど御指摘の点につきまして、先ほど来お話がありました吉田先生の質問主意書に対する答弁一及び二において申し上げているとおりでありますが、この答弁は現時点においても変更はございません。
○峰崎直樹君　ちょっと時間をとって恐縮でございますが、二点目は、同じ趣旨のことで、六月十三日の参議院農林水産委員会において私どもの先輩議員であります丸谷金保委員の質問に対して、小島説明員がやはり同じように「この登録によって与えられます地位というのは、この法律の中におきまして第三者がその許諾を得なければ勝手に有償譲渡ができないというふうな禁止規定を置いたことのいわば反射的な効果として、ある種の経済的な利益が本人に確保されると、こういう仕組みなわけであります」云々、こういう答弁がなされたことも確認はできますか。
○説明員（三野耕治君）　先ほどの答えと同じでございますが、答弁書の一及び二において答えてい
るとおりでございます。
○峰崎直樹君　実はこの点についてはもう一点あるわけでございます。実は政府答弁書の中にその点の記載が、この衆議院あるいは参議院の各委員会の答弁と違った政府答弁がなされているという点で私どもはこれは引き続き議論せざるを得ないなというふうに思っておりますので、この点について農水省の方にも申し伝えておきたいというふうに思うわけでございます。
　それから、今度は宮澤総理大臣のときの質問主意書に対する答えがあるわけでございますけれども、これは実は、特許法による植物新品種の特許と農水省の種苗法に基づく品種登録の調整に関する参議院の農林水産委員会における先輩の丸谷金保委員の質問に対して、これは別府政府委員といいますから法制局の方だと思いますけれども、種苗法「第十二条の五第二項第五号には、「登録品種の育成をする方法についての特許権を有する者」云々ということで、特許法上の方法特許とこちらの品種登録との調整の規定はございます。」「この法律で方法特許についてさえこのような調整規定を明文では置いているところから言いますと、いわゆる法律解釈上のもちろん解釈と申しますか、より保護をすべきものと申しますか、物の特許が行われた際には、」「十二条の五の二項の五号に準じて外れるという解釈をとることが妥当であろう」という答弁がなされたことについて、実はこれも農水省の方にちょっとお聞きしたいんです。
○説明員（三野耕治君）　先生御指摘の点につきましては、先ほど来先生御引用されている答弁書の三において答弁しているとおりでありますが、この答弁は現在も変更はございません。
○峰崎直樹君　実はもう同僚議員の質問時間に大幅に食い込んでいるので、さらに質問したいところはたくさんあったのでございますが。
　我々社会党の同僚の吉田正雄議員の質問したことに対する政府答弁、いわゆる農林省や特許庁の答弁とそれから政府答弁書の中で出されていることが大幅に食い違っているというそういう問題が、今実は指摘をしたことの中にあるわけでございます。これはこのまま放置をしておくということにはなりませんので、ぜひとも別途この種問題を論議する場で引き続き我々、政府側の意見の問題点についてさらにこれからも議論をしていきたいということを、最後の点ちょっとしり切れトンボになりましたけれども、そういったことを申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。
○吉田達男君　森通産大臣にお尋ねいたします。
　知的所有権の価値は今の世界経済の中でますます重要度を加えております日本でありますが、国際的な二つのいわば相対立する部分を含む条約に取り組んでおります。一つはＷＩＰＯでありますが、これは後進国を含む百二十カ国、多くの加盟国が合意を求めながらこの知的所有権についてはよりオープンな工業所有権のあり方を求めておりますし、ガットの方はこれはむしろ知的所有権に対する侵害に対していかに制裁をするかという知的所有権を保護する傾向の強い扱いであります。
　今こういう国際化の時代に対応して日本の特許法を改正しようとされる通産大臣は、日本の経済運営の戦略として工業所有権をどのように世界の工業所有権をめぐる制度に対応させようとしておられるのか、その基本的な方針をお伺いいたします。
○国務大臣（森喜朗君）　先ほど冒頭に峰崎委員からも、いろいろとこれからの我が国がこうした工業所有権制度を含めて国際社会に対応していくことというような御質問もございました。少し重複する点もあるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
　近年、技術革新が大変急激に進展をいたしておりますし、また企業活動の国際化も大変目まぐるしいものがございます。こうした状況を背景といたしまして工業所有権制度の国際調和の必要性が極めて高まっていることは、今も委員の御指摘のとおりでございます。今回の法改正もこのような要請にこたえるための努力の一環でございますが、もとより工業所有権制度の国際調和は一国だけで達成できるものではございません。関係国とのコンセンサスをつくり上げていくことが極めて重要でございまして、そのためへの努力をしていかなければならぬ、こんなことでございます。
　このため、今例示として御指摘ございましたようにウルグアイ・ラウンドの知的所有権交渉、さらにＷＩＰＯ、世界知的所有権機構の特許制度調和条約等の国際交渉の場で、制度面の国際調和の達成に向けて引き続き積極的に働きかけていくということが我が国としての基本的な考え方でございます。さらに、制度調整に加えまして運用の調整も日米欧三極の特許庁においてやはり積極的に進めていかなければならない、このように考えております。
　国内面では、工業所有権行政の使命でございます迅速、的確な権利の保護のために審査の処理の促進にも全力を傾けてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○吉田達男君　今国際的に日本が知的所有権をめぐって対応をしておりますところは、後進国と言えないかもわかりませんが、主に隣接国の日本の工業所有権に対する模倣の問題であります。工業所有権を管理する者が怠れば模倣されてしまう、これをいかに守っていくか、こういう観点についてはどのようにお考えでございますか。
○政府委員（麻生渡君）　工業所有権が途上国においてどのように守られるか、日本のいろんな権利が十分保護されるかどうかということは御指摘のように非常に大きな問題でございます。
　ガットのウルグアイ・ラウンド交渉の中での知的所有権交渉も、御指摘がございましたように、いわば途上国において適正に知的所有権が、特許を含めまして守られることができるように国際合意をつくろうということでございます。これは一見先進国がその利益を一方的に主張するためにその保護水準を確認しようというように見えますけれども、他方ではそのような保護の確立がなければいわゆる技術移転というものが進まないわけでございまして、いい技術はやはり模倣されてしまうので持っていかないということになります。
　その意味でも、広くは今のガットのウルグアイ・ラウンド交渉、知的所有権交渉がうまくいくということが一番焦点になってまいりまして、それに対応した形で各国のいろんな法制度が整備されていく、それを国際的に確認をしていくということが大事であるというふうに考えておるわけであります。
○吉田達男君　ガットの方は、むしろ印象としてはアメリカに対しての対応の方に今当面しておるように思われます。東南アジア等々について、後進国についてはむしろハーモナイゼーションというんですかＷＩＰＯの方の条約ということで国際的な標準的なものをルールとして打ち立てるということが前提になろうかと思います。
　しかし、アメリカの場合は、先ほど大臣に質問いたしましたようにやや戦略的な考え方があった。例えば、税関法の三百三十七条は特許侵害の訴えがあれば輸入を差しとめるように改正になったわけでございます。今までは、ちょっと前でありますが、特許侵害と認めても被害証明が出されるまでは輸入をとめるという措置に出られなかったんですが、そこのところがまさに戦略的な展開であろうかと思います。工業所有権の制度というものといわば貿易時における一つの扱い方の問題との競合がそこにあって、そこで国の方針としての大臣の見解を聞いたわけでありました。
　ミノルタのカメラの自動焦点の特許にわたってアメリカとトラブルがありまして、ミノルタは結局百六十六億円賠償金を払い、かつ特許料を払ったのでありますが、この点についての見解をお伺いいたしたい。どう感じておられますか。
○政府委員（麻生渡君）　ミノルタとハネウェルの事件、これは個別的な事件でございますものですから、余り詳細に立ち至って私どもが民事事件につきまして云々することは適切ではなかろうと思いますが、これは事件そのものはハネウェルが四つの特許を出願しておる。それにつきまして、日
本、欧州あるいはアメリカでそれぞれ特許が成立した場合もあるし、まだ成立していない場合あるいは却下が行われた場合、いろいろあったわけでございます。これについてアメリカで裁判が行われて、御指摘のように非常に巨額のお金を払うということになったわけでございます。
　個別の訴訟内容はそれといたしまして、やはり世界的に特許をめぐる考え方がアメリカの裁判所を含めて非常に変わってきておるという点であります。
　一つは、これは一九八二年以来、アメリカの場合には特許問題を専門に扱う巡回控訴裁判所ができて、ここがいろんな形でいわゆるプロパテントの判断、判決を出しておるわけでございますけれども、そういう流れを受けましてやはり非常に多額の賠償を認めておるということでございますし、また傾向といたしまして権利者の権利、これを均等論なんかを使いまして広く認めるという傾向になっておる。
　その結果、企業経営におきまして知的所有権、特許というものが非常に大きな財産的価値を持ち、あるいはこれをうまく使えばマーケットの競争におきまして非常に有利な立場になっていくということがはっきりいたしておりまして、その意味で企業経営の中におきます特許の役割といいましょうか位置づけが非常に変わってきておる、そういうことが端的に出ておる事件ではないかというふうに理解をいたしております。
○吉田達男君　日本の特許制度とアメリカの特許制度はもちろん違っておりまして、そこのところのショートが一つあろうかと思いますが、特許の扱い方の姿勢にも問題があり得たと思います。
　ミノルタに限らずでありますが、日本も特許を持っている、アメリカも特許を持っている、お互いに経済活動をしながらその特許を特許料を払って使用させてもらう、あるいは知らないうちにもし侵すことがあってもその分については寛容に願うような契約をしておるところもある。そういうところは特許がいわばクロスして、このクロスした特許についてショートした場合に営業的なセンスで解決をするという方法が日米の中に例があるようでございます。
　取引関係があってライセンスがクロスして合意を得たものはそれで済むかもわかりませんが、同じ特許をほかの者が使っていて、この件について合意が成ったということはその特許を侵していたということを認めたという傍証になって、それでその特許を使っていたほかの企業が次々とダメージを受ける、これはカメラ業界が軒並み横並びやられたケースと同じであります。
　ここにおいて特許権についての基本的な考え方を、知的所有権に対して自信を持つというか、きちんとした考えを近代的に持たなければならぬのではないかと思います。ありようとしては、訴訟を徹底的に追求するとか、あるいはその前後をわきまえた上で和解するなら和解をして長期の有効な特許権の使用をかち取るとか、あるいは逆に日本の方からいえば特許権をむしろより多く使わせ開放して特許料を取る、こういうようないわばわかり切ったことです。
　本質的な特許に対する取り組みというものが、アメリカに対してどこか浮き足立っている印象を受けてならなかった。それは特許制度にもかかわることでありますが日本の経済運営にかかわることでありまして、ちょっとしつこく聞いた次第でございますが、今後に処していただきたいと思います。
　そこで、この特許について、隣接の東南アジアの方でトラブっておりますが、アメリカとトラブっておる方のはまた全然意味が違っております。去年の九月に、アメリカの商務長官に特許制度にかかわって諮問委員会が勧告をしておりまして、その勧告によると、日欧等がアメリカの望む制度改正を実施するならばアメリカも先願主義に変わってもいい、つまり先発明主義で貫いておりましたアメリカが日本の先願主義にその特許制度を変えてもいい、こういうことを前提にしながら六つの項目にわたって提示をしておるわけであります。まあグランドパッケージと言っておるわけであります。
　そのことが今回の特許の改正に織り込まれているのか、視野に入っていないのか。また、アメリカのここの勧告を受けた政府が、クリントン大統領として今後先願主義に転身をされるという兆しにあるのかないのか。対応によって判断が異なってくると思うので、この改正に当たってどういう見解をお持ちか、伺っておきたいと思います。
○政府委員（麻生渡君）　昨年九月に出ました商務長官の諮問委員会の報告、これは御指摘のようにアメリカも先願主義へ移る用意がある、しかしその場合には他の国もアメリカが求めるような制度変更をすること、その意味でパッケージのディールをやりながら変えていくんだという考え方でございます。
　その場合に日本は、アメリカに対しまして大きな三点、先発明から先願主義へ移行する、あるいは公開制度をとれ、あるいは特許の期間、起算点を出願日から考えるんだというようなふうに変えてもらうということが我々の交渉上の基本ポジションでございます。アメリカの場合には、今度は日本に対しまして六項目ほど、先ほどもございましたが、審査期間の問題とかサーチレポートの問題とかあるいは異議申し立て制度の変更というような点でありますが、そういうことを言っておるわけであります。
　これと今回の改正でございますが、いわゆるパッケージ項目と言われています事項につきましては今回の改正の中に入れておりません。これは、今後の条約交渉、それから交渉がうまくまとまりましてもそれをちゃんと立法化されるのかどうかということを見きわめながら、それとの見合いでやはり日本も考えていかなきゃいかぬという要素がございますものですから、交渉上の立場ということも考えておりまして、今回の改正そのものにはいわゆるパッケージ事項は入っていないということであります。
　ただ、では今回の改正は全くこのようなことと無関係がといいますと決してそうではございませんで、補正の適正化、これはもう条約の項目に入る予定でございますけれども、これは各国で全く意見の相違がないという点でございます。また、審査促進という点は、これは条約交渉をやっていきますためにも、どうしても日本はこの問題に大きな課題を抱えておりますから早くこれに対して対応をつくっていく必要がございますから、その意味では今回の改正は非常に大きな前進になっていくということでございます。
　それから二番目の、新政権、クリントン政権の中でアメリカの立場はどうなっていくのかということでございますが、これは端的に申しまして、まだ肝心かなめの向こうの特許庁長官の人事ができていない、どういう人が来るかわからないという状況でございまして、非常に判断の材料に乏しいわけでございます。
　ただ、アメリカが今まで新政権のもとで発表いたしております経済政策、特に技術政策あるいは産業競争力政策、あるいは対外交渉のためのＵＳＴＲ、通商代表部の交渉ポジションペーパー等を見ますと、ここにはやはり知的所有権をうまく使ってアメリカの産業を強化していこうという思想が非常に色濃く流れておるわけでございます。その意味では、従来と同じようにいわゆる知的所有権をてこにという知的所有権戦略の考え方は恐らく維持されるんではないかというふうに予測をしております状態でございます。
○吉田達男君　制度の大きな違いを世界の調和を求める中でお互いに包む、まあ言葉をきれいに言えばそういうことでありますのでそれを期待するものであります。今回の改正の中にも、それをあえて意識したようにはおっしゃいませんでしたけれども、促進等々についてはこたえておると。アメリカの先願主義というものについてはなおそれの実現方を迫りながら、制度による違いというものが近代的な経済世界の中で矛盾をはらんではなりませんので、アメリカと日本が経済大国とお互い協力し合いながら、それができないようではい
けないので、努めてアメリカに求めてもらいたいと思います。
　そこで、このたびの促進の一番大きい目玉は補正を制限したことでございます。この補正を制限するというのは方法として当然あり得たことだと思いますけれども、問題は、特許権の範囲にわたって前提となる見解というか概念がちょっと違うのではないかという気がしまして、それによってまた大変な運営上の問題が起こってくると思います。願書に最初に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内において補正は許されるわけでありますが、この事項の範囲ということであります。
　ここに万年筆がありまして、ちょっとスペアをこう入れていくわけです。このスペアの玉が丸いのもあります。円筒形になったのもあります。弁になったのもあります。これでパテントをどうとっているかわかりませんが比喩で聞いていただきますと、アメリカの特許のクレームの範囲ということで言うと、こういう方式であれば、文章表現でありますからこれは一つの特許で済んでいると思うのに、日本の場合は、これはベアリングのような玉できちっとやったのと弁になったのとそれによって受けの方の刺す角度が斜めに削ってあったりしましてそれぞれ違っていますが、それは別々の特許のように見受けられる。
　そして、その文章解釈に当たって特許庁では、そういう特許を出願するときにデータを示せとか、あるいは実際にはどういうことだということで実試レベルほどの詰めをなさる。したがってこの特許事項というものが限定されてくる、狭い範囲になってくる。アメリカの場合はかなり広い範囲でこれが扱われているように伺う。
　そこで、どういうことが起こっているかというと、日本の特許では、このタイプを一つ発明したけれども侵されてはならないから防衛出願をしようということで、一つの特許にわたって似たような類似の周囲の特許をたくさんとってやってきた、こういう慣例が日本の中に起こっているわけです。したがって、そこのクレームの範囲というものがはっきりしないと、補正をするのが妥当かどうかという判断についても扱い方が変わってくると思うのでございます。
　そこで、今補正の問題でお伺いいたしますが、この文言どおりに解釈いたしますと十七条の二項は極めて限定的なものであります。そうすると、補正をさせないということが今までの日本の慣例で言うと大変厳しいことになりはしないかと思うのでありますが、それについてはどういう解釈をしておられますか。
○政府委員（辻信吾君）　今回の法改正のうちの新規事項の追加についての具体的考え方はどういうことかという御趣旨だと思います。
　これにつきましては、明細書または図面の補正につきましては、従来は要旨の変更にならない限りつまり当初の要旨を変更しないと認められた場合に限り、出願当初に記載されていない事項を追加する補正が可能であったわけであります。これは従来も、追加の補正というのはそう大幅に認められていたわけではございません。極めて要旨を変更しない範囲ということであります。
　しかしながら、要旨を変更するか否かということにつきましては、対象は記載されている内容が発明でございますから、要旨を変更しているのかしていないのか、どうしてもこういう解釈の幅があることは否定できないわけでございます。審査官自身がつまり実体判断を要する、そこについて十分な吟味が必要だということでございます。
　それで、これを認めるか認めないかについて非常に多くの時間がかかっていたということでございまして、今回の補正はこれをつまり明細書または図面に明らかに記載されている事項ということに限って認めるという趣旨でございまして、このように一見制限的なようでありますが、非常に判断が画一的になりましてまた容易になるということが趣旨でございます。
○吉田達男君　今までも勝手たるべしという補正をやっていたわけじゃないけれども、ニューマターを出してもよかったので補正が続いたわけですね。今回もう出されないということになったわけですから、そこで解釈の問題が厳格になってくると思う、法施行で。
　そうすると審査をされるのは個人です、個人の差があるかもしれない、制度が変わりますからね。そしてまた、初めに言いましたような若干ともアメリカの影響を受けというか、お互い譲り合いながらということになってくると、適用、認容もそういう傾向を持って広いクレームを文章表現でやるということになってくると、もとは文章表現ですから、その解釈をどうすべきかというガイドラインのようなものを担当の者も知っておかなければならないし、またこの制度をもってこれから出願をするという者にも周知させなければならぬ。
　その周知についてガイドライン等が必要なのじゃないかと思うけれども、それなんかはどういうふうに考えているのか。
○政府委員（辻信吾君）　御指摘のとおり、これは出願人の方にとりましては非常に重大なことでございますので、こういう場合は認めてこういう場合は認めないというような具体的な事例もつけまして早急にこのガイドラインをまとめまして、もちろんその過程におきましては出願人または代理人の方、弁理士先生等の御意見も取り入れまして早急にこういうものをつくりまして、また具体的には全国で説明会を開くといったようなそういうことを通じまして周知徹底を図ってまいりたい、かように思っております。
○吉田達男君　最近の特許は、先般特許庁に視察に参りましたときに、コンピューターその他大変高度専門的なものが多くなっておりますが、依然として中小企業あるいは町の発明家等々も出願をしております。そういう人たちも、このたびの制度の改正によって大きい影響を受けるのであります。何でも中小企業というつもりではありませんが、そういう専門の職員を一つの組織として会社の中に持ってやっておるところと、一匹オオカミみたいな中小企業、町の発明家がこれに対応しようということになればどういうようないわば支援措置があり得るのか。
　また、私は地方の鳥取におりますが、ペーパーレスが施行になって、平成五年の一月にオンラインが通じて大変便利になったけれども金がかかると言っています。しかし、地方になればそういう特許情報も日本国内均一とまではいきません。こういう不利な条件にある者に対しての周知方について、あるいはこれに対応する支援措置についてどのように考えておられるか、お伺いいたします。
○政府委員（麻生渡君）　今回の補正の適正化、それの関連ももちろんあるわけでございますが、現在のように特許が経営上、技術上非常に重要になってまいりますと、特許戦略ということが大切になってきております。
　したがいまして、この特許戦略をいろいろ考えながら、研究開発段階あるいは製品を送り出す段階から出願を戦略的に選択的に行っていくということをやっていきます非常に重要な要素の一つは、やはりそれぞれの技術の分野あるいは出願しようとしておる分野あるいは研究開発を新たにやろうとしておる分野で先行技術がどうなっておるかということを十分知るということが大切になってくると考えられます。
　特に、御指摘のように中小企業の場合あるいは個人発明家の場合には、そのような能力をそれぞれ持つということは大変でございます。その意味で先行技術の調査能力を補完するという対策をとりたいと考えているわけでございます。
　具体的には、全国にございます発明協会の支部、これは都道府県にみんなあるわけでございます。それからもちろん私ども通産局は入るわけでございますが、そのほかに商工会、商工会議所、そういうところを窓口にいたしまして、個人あるいは中小企業の皆さんが自分の出願との絡みで先行技術がどうなっておるかということを調べたいという場合には、こちらの方に持ってきていただければこちらを窓口にいたしまして調べてさしあげるという制度をつくっていきたいと思うわけであり
ます。
　幸いぺーパーレス計画がずっと進んでまいりましたものですから、先行技術の調査のためのデータベース、これはこの前見ていただきましたようにずっと蓄積をされてまいりましたものですから、あれをずっと開放していく、あれを使いながら解析をしていくということでございます。必要な端末は各地に置いておりますけれども、直接その端末のない場合には発明協会の支部を通じますとそれが東京の方とつながるということでございますから、それを使いながらその補完をやっていこうということであります。
　また、そういたしますとむだな出願もなくなっていくという意味で、中小企業の皆さん方の費用負担の軽減にも十分なるというふうに考えておるわけでございます。
○吉田達男君　それでは実用新案についてお尋ねいたしますが、先日視察に参りましたときに表をもらいましたら実用新案の件数は近年非常に右下がりになっておるわけでございます。これはどういうわけだろう、そこの分析をひとつ聞かせてもらいたい。
　いま一つは、実用新案制度をとっておるのは世界の中でも日本、ドイツ、そのほかはちょっとでもうほとんど特許オンリーでやっておるわけであります。こういうことでいくと、実用新案は今の扱いにしてもやめてしまおうというような腹でもあるんじゃないかという疑いも持たざるを得ないんですが、ちょっとその辺の見解を聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（麻生渡君）　実用新案の出願件数が減ってきておりますが、これはいろんな事情が考えられます。
　一つは、やはり日本の技術水準がずっと上がっておりまして、技術の内容から見ましてやはり特許の方にいくということの方が適しておると出願者の方が判断される、その意味では技術水準が向上しておるということが一つの要因であろうかと思います。
　もう一つは、特許と実用新案を比べました場合に、やはり世界的にいろいろやっていきます場合に実用新案といいますのは今御指摘がございましたように全世界的な制度ではない、特許は全世界的な制度である、そういう意味ではやはり特許をとった方がずっと世界で活動していく場合に技術的な基礎として使いやすい、力が強いという要素が働いておるというふうに考えられるわけであります。
　今回の実用新案制度の改革でございますが、確かにこのように実用新案の利用件数が減ってきたということがございますが、もう一つ、実用新案と特許を比べました場合に現在の運用というのは非常に類似をいたしておりまして、制度の特色がないと言ってもいいような状態になっておるわけであります。
　一方で特に、例えば典型的にはおもちゃとか繊維とかあるいは家庭電気用品等々の分野では、現在の実用新案はやはりどうしても審査をやっておりましてこれで時間がかかるものですから、審査を終わって権利をもらったときには実際にはもうマーケットでその製品寿命が終わってしまっておる、技術の寿命も終わってしまっておってそれをもらったときには本当の有効な権利として使えないということになってしまうので、ともかく早く権利をもらわなければ短ライフの技術には対応できないというようなことがございます。
　そういうことで、今回は新実用は主として短ライフの技術を早急に保護していくという制度にし、それから権利期間を長くとってやっていこうというものにつきましては特許が利用できるというような制度の差を設けるということによりまして、実用新案制度ももっと有用に使えるという方向を探っていきたいということでこのような制度改正を試みておるわけでございます。
○吉田達男君　それで、実用新案制度は存続をする、廃止をするという考え方ではないということのように、はっきりおっしゃいませんでしたが受け取ってよろしゅうございますか。
○政府委員（麻生渡君）　今回の改正は、現在の技術の変化あるいはマーケットが急速な変化をしていくという実態に合わせましてもう少し有効に使えるという制度に変えたいということでございまして、実用新案制度をやめたいとかそういうことでは決してございません。
○吉田達男君　わかりました。比較的小発明でありまして、それだけに経済の動きの中で陳腐化も速いのに出願手続の方に時間がかかって日の目を見ないうちにあきらめてしまう、こういうようなことがあってもならぬので、今度の無審査で実用新案権を与える、こういうことでありますが、それによってよみがえれば幸いだと思ってちょっと激励かたがたお尋ねいたします。
　この方式審査だけで権利をとるわけであります、実体審査がなくて取る。その裏づけになっているのが、結局は技術評価書があってその信用になっておるわけですね。だから、その技術評価書の根拠が説得力のあるものでなかったらこれも死んでしまうのであります。評価をする基準といいますか、さっき言ったガイドラインといいますか技術評価でこれは確かなものだという横に並べて見るものは何かという物差してございます。
　手っ取り早く言えば、公報があったりしましてそれを見ればおおむねわかる。ところが、今の技術業界は専門家がたくさんいて専門書を見なければわからぬことがたくさんあるというようなことを見ると、どの辺に技術評価の根拠を置くのか、その基準はどういう形で示されるのか。新しい制度に当たってお示しをいただきたいと思います。
○政府委員（辻信吾君）　技術評価書でございますが、これは登録された実用新案権の有効性について客観的な判断材料を提示するものでございまして、これは特許庁の審査官がこれに関連する先行技術文献を調査するわけでございますが、その文献から見た権利の有効性について評価を示すわけでございます。
　その対象となる文献でございますが、審査官が現在の実際の審査で現在の制度で用いております同じ文献について同じデータベースを使いまして作成することになっております。したがいまして、審査と同様の質が担保されるというふうに考えております。
○吉田達男君　方式審査は、手続的な形式が整ったらクリアするわけですね。実体審査になると今中身にわたってやる。ここの技術評価を方式審査の裏づけとしてやる場合に、時間がかかるとまた同じことになるんじゃないかという心配がある。それは今までと同じレベルのものを物差しにする、こうおっしゃったから、そこのタイムラグができてしまったらもとのもくあみになるのじゃないかという心配をちょっとしますし、そこのところを御説明いただきたいと思います。
○政府委員（辻信吾君）　これは迅速に作成しませんといけませんもので、例えば出願と同時に評価書を請求されます場合は約半年ぐらい、出願が登録されると同じくらいに評価書も出したい。それから登録後に評価書を請求される場合でありますが、これも三カ月ぐらいでできないものだろうか、こういうふうに考えております。
○吉田達男君　それにしても、十年という権利を六年にするわけでございますね。出願手続が短縮されるから有効に使える期間は確保される、こういうことかもわかりませんが、料金からすると五割高くなっておる。十年のものが六年になるのに料金の方は五割高くなる。これは余りじゃないかと思うのであります。
　先ほど算出の根拠についてやや触れられましたけれども、結構出願の費用もかかりますしまた弁理士にも世話になりますし、維持をするためにまた年度を追って登録料を納めていかなければなりません。これはなかなかの負担でありますからできれば低いにこしたことはないと思うのであります。
　時間がないので、そこのところをもう一度お答えいただきたいのとあわせて、アメリカなんかの例を見ると、料金がＡ系列とＢ系列とあってＡ系列は大企業、Ｂ系列は中小、個人で二分の一になっ
ていますね。そういうような扱いをして、やはり日本の国民が大企業でなくても町の発明家として夢を持って世に貢献をする技術、わざを主張できる、こういうことを育てるような気持ちにもなってもらいたいと思うのであります。
　今言った料金の半額とかいうような点についての考え方はいかがでありますか、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（麻生渡君）　今回の料金の改定によりまして、確かに中小企業あるいは個人の方々の負担は増加するわけでございます。ただ、値上げ率そのものは、特許、実用新案あるいは新実用新案制度それぞれ違った要素がございまして、一番高いところで五〇％という形になっております。いずれにしましても、そういうことで料金の改定をさせていただきたいと考えてお願いを申し上げておるわけでございます。
　権利期間が短くなる、一方で値上げするというのはどうかという第一の点でございます。権利期間の問題は大変難しい問題でございます。先ほど申しましたように、今回の新実用新案制度、これはとにかく早く権利がほしい、そして必要な場合に早く行使をしたい、そうでないと技術の寿命が尽きてしまうというものを迅速に保護しようということでございます。それで、いろんな形で実態を調査いたしました。けれども、六年あれば今問題になっておるような技術は十分保護できるのじゃないかということが一方にあります。
　一方で、権利者の側から見ますと、権利は常にできるだけ長い方がいいということになるわけでございますが、やはり実用新案、特許もそうでございますけれども、これは一種の非常に力の強い独占権でございますものですから、その権利を長く認めてほかの人が自由に使えないという状態、これは社会全体から見ると制限されることの利益のバランスをどう見るかというところがあるわけでございます。相当ライフサイクルが短い技術をいつまでも独占権を与えて普通の人が自由に使えなくなっていくという状態をつくるのは、これはまた別の観点から非常に問題があるということで、その両者のバランスを勘案して六年間にいたしたということでございます。
　それから二番目の、確かにアメリカは中小企業の料金と大企業の料金が違っておりまして二重料金制になっております。アメリカの場合には、八〇年代の初めに一挙に料金、出願料を四倍にいたしまして、いわゆる日本で言う登録料を導入したため二十倍近くになったということがございまして、余りにも急激な値上げであるということで激変緩和措置ということでこれが導入されたという経緯がございます。
　これについてはまだアメリカの中でもいろんな議論があるわけでございますが、私どもは中小企業と大企業の二重料金制をとっておりません。これは、やはり特別会計の考え方、料金の考え方というのが受益者負担ということでございまして、出願をし権利をもらいますとその権利自体は財産的にもあるいは経営戦略的にも非常に大きな価値を持つものでございまして、その価値を生むという点ではもう大企業、中小企業同じことでございますし、審査のコストという点でも同じであるということでございます。また、ほかのいろんな料金制度を見ましても、日本の場合は、中小企業あるいは大企業ということで変わった二重料全体制はとっておりません。
　しかし、言われますように、中小企業なり個人発明家の皆さんに対する配慮はやはりする必要があるということでございまして、その場合には、一般的には料金体系を別にするんじゃなくて別途の中小企業対策ということでやるわけでございます。
　今回も私どもは料金は同じように上げさせていただきたいと思っておりますけれども、中小企業の皆さんに対する配慮、対策といたしまして一番効果的なのは先行技術の調査を補完するということではないかと思いまして、全国的に補完するためのシステムをつくっていく。それによりまして二重、むだな出願を回避する、あるいは研究開発活動もしっかりやれるという基盤をつくっていくという形で対応したいと考えておるわけでございます。
○委員長（斎藤文夫君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時二分開会
○委員長（斎藤文夫君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、特許法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松谷蒼一郎君　特許法の改正につきましての質問に入ります前に、現在景気の動向が微妙に変化をしているというように伺っております。例えば四月七日の日銀総裁の記者会見の中でも、株価が上昇してきている、それからまたマネーサプライにつきましても増加が見られる、それによって企業マインドに微妙な変化が見られるというような会見の趣旨がございました。それからまた、経済企画庁の月例経済報告につきましても同様なことでございますし、また自動車の生産がふえてきている、それから住宅建設につきましても、今までのいわゆる建てかえ等を中心にした住宅建設の増加だけでなくて、分譲マンションにつきまして前年同期比では落ちてはおりますが、しかしやはりその減少の幅が次第に小さくなってきておる、こういうような状況でございます。
　こういうような景気の動向の微妙な変化につきまして、通産大臣としてどういうような御見解であるか、その点についてお伺いいたしたいと思います。
　特に、四月十三日に新総合経済対策が決定になりました。十三兆二千億という大変膨大な補正予算が計上されるということが決定されたわけでございますが、これにつきましては一部の報道機関では、矢継ぎ早の景気復興対策はいいんだが、景気が過熱はしないだろうか、またバブル経済がまた再びやってくるようなことはないだろうかというような懸念をしている向きもございます。
　そういうような点につきまして、通産大臣の御所見並びに今後の対策等につきましてお伺いさせていただければ幸いでございます。