○西田実仁君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました法案に関しまして、総理並びに関係大臣に対して質問をいたします。
　海上自衛隊による給油支援は、ともすれば国際的に通用しない理屈で内にこもりがちな日本が、堂々とかつ黙々と公海上で効率的に活動していることを、新しい日本、平和のために立ち上がる日本の象徴として海外に知らしめる絶好の機会でありました。事実、日本のこれまでの給油、給水活動に対して海外からは高い評価が得られています。
　日本のメディアでは米国の感情、思惑ばかりが強調されますが、イギリスやドイツなど欧州主要国も高い評価を与えています。中国や韓国など日本周辺のアジア諸国も、特段異を唱えることなく沈黙を守っている点にも注意を喚起しなければなりません。
　また、昨今の人的貢献を主体にする日本の国際的貢献は、一九九一年の湾岸戦争の反省からきています。百四十億ドルに上る資金的援助を臨時増税までして行ったのに、国際的な評価はゼロでした。それが後のジャパン・バッシングやジャパン・パッシングを許す背景になっていることも忘れてはいけません。
　補給法案が成立すべき真の重要性は、二つあります。
　第一は、この補給法案のような国益に関する問題で、日本のいわゆるねじれた国会がどのような解決策を見いだすのか、そこに民主主義国家日本の成熟度が問われております。
　第二は、海外メディアの対日論評にあるように、日本が、中国に対抗するために孤立主義、反米主義に立って独自のナショナリズムを追求する国家になるのか、それとも米中、朝鮮半島との関係を平和裏に追求するために友好・協調的な外交政策を追求していくのか。日本の将来について、そのどちらの進路を選択するのかが問われております。
　すなわち、今私たちが突き付けられているのは、補給法案の行方のみにとどまらず、日本の方向性そのものであることを忘れてはなりません。
　新補給法案の成立とこれからの日本の進路について、総理の御所見をお伺いいたします。
　アジアから中東に至るまでのレーンは、言わば日本の生命線であります。日本が日米安全保障条約を基盤に国家の安全保障を考えているのも、米国と対立しないことと同時に、特定の大国がこの地域に覇権を求めないことが必要だからにほかなりません。
　日本のアジア外交は、勢い米国との信頼関係、同盟関係を前提にする必要があります。日米安保を締結したかつての岸信介首相もアジア優先の姿勢でした。ただ、当時は日本が軽工業で生き残ることを目標としていた時代の話です。重化学工業の時代にはエネルギーが、ＩＴ時代にはネットワークなど情報インフラが絶対的に必要となります。それが最も集中しているのがアジア各国沖の海底光ケーブルであることは忘れてはなりません。
　日本が情報化社会でリーダーシップを取るためには、シーレーン、厳密にはオイルレーンですが、の安全確保と同時に、情報レーンの安全確保も重要となります。
　テロ封鎖のために給油艦を派遣するのは、燃料の提供という本来目的はもちろん、結果として情報インフラをテロ攻撃から守るという近未来的な視点も必要と思われます。総理の御認識はいかがでしょうか。
　安全保障や経済において情報が優位を占める時代には、日米同盟とアジア外交は、共鳴から更に進めて共通の経済圏となります。
　軍事力で世界に貢献することのない日本がこの地域で確固たる地位を築くためには、日米、アジアを結ぶ情報インフラの構築で、国際公共財の提供者たることが求められます。ＩＴや狭義の情報産業はもちろん、日本が金融や交通の拠点となって国際的なネットワークを張り巡らせることなどが必要となります。
　日米、アジアを結ぶ情報インフラの構築における日本の役割について、総理にお伺いいたします。
　自衛隊は、国内の被災地救助と同じように、国際的にも平和追求のために働く、すなわち国際平和協力活動を行う組織であります。そのために新補給法案にはいろいろな配慮がなされております。そうした配慮が公明党の考え方と合致しており、それゆえにこの法案に賛成しているわけであります。
　具体的に幾つか確認をいたします。
　法の期限を一年に区切った理由は何でしょうか。当初は新法の期限を二年としていたにもかかわらず、我が党の強い主張により一年となりました。なぜ一年としたのか、文民統制との関係について総理にお聞きします。
　防衛省は、テロ対策特措法に基づき海上自衛隊がインド洋上で実施した他国艦船への燃料補給について、その使途の確認を行いました。その結果、並びに、今後も法律の趣旨に沿った燃料の使用が担保されるために、どのような方策が取られるのでしょうか。交換公文の締結だけでは疑念が払拭できないようであれば、どのような確認作業をするのでしょうか。防衛大臣にお聞きします。
　これまでの給油活動について、燃料の調達から各国艦船へ給油されるまでの流れがいま一つ明確ではありません。高騰するガソリンや灯油を前に、私たちの税金が給油活動という美名の下に無駄遣いされているのではないかとの声さえ聞かれます。インド洋上における海上自衛隊による給油活動について、だれが、どこから、幾らで燃料を調達しているのか。海上自衛隊との契約は随意契約でしょうか。
　現地での艦船用燃料を納入する国名、港湾名については、それを明らかにできない理由として、自衛隊の関係する部隊の安全や円滑な活動の確保に支障を来す可能性があるとしてきました。既にインド洋から撤退した今日では、関係国との信頼関係を損なうおそれがあることからとその理由を変えております。本当の理由は何でしょうか。防衛大臣、お答えください。
　先ほど私は、日本は情報インフラの構築で国際公共財の提供者にと申し上げました。ただ、昨今の官庁関係の不祥事その他は、情報を適切に管理できていないことが原因のほとんどです。
　「ときわ」から補給艦ペコスへの補給量を誤って公表した背景にも、ずさんな文書管理があったものと思われます。情報公開の基礎であり、文民統制の実を上げる意味からも、防衛省内の文書管理については他の省庁以上に意を用いる必要があります。省内の文書管理について、訓令による内規ではなく、省令に格上げすべきと考えますが、防衛大臣の所見をお伺いいたします。
　また、行政文書全般の管理においても、現用段階も含めた文書管理への内閣総理大臣の関与を盛り込む文書管理法の制定や、欧米、アジアに大きく離されている公文書館の人材確保、中でも公文書を選別する能力を有するいわゆるアーキビストの育成が喫緊の課題であります。総理の御見解をお伺いいたします。
　総理は、十一月二日の民主党小沢代表との党首会談において、新テロ対策特別措置法が成立するなら、自衛隊の海外派遣に関して恒久法を考えてみたいと言われたと一部で報道されております。もちろん、自衛隊の海外派遣に関して、私たち公明党は恒久法の議論は避けるべきではないと考えますが、憲法の枠内、文民統制の確保、武器使用基準などクリアすべき課題は少なくなく、慎重な議論が必要であります。
　総理は、恒久法により自衛隊の海外任務を一般化させる場合の条件とはどのようなことをお考えでしょうか。
　先週の金曜日、私は補給艦「ときわ」の帰港式に参加させていただきました。約四か月にわたる任務を立派に果たしてこられた海上自衛官は、誇りと安堵の表情に満ち、久方ぶりの家族との再会を喜んでいる様子がとても印象的でありました。
　アフガニスタンの治安部隊への支援を行うカナダでは、現地から戻った十数名のカナダ人兵士が全国各地を回り、アフガニスタンへの派遣がどのようなものかを説明しているといいます。国民の理解を深めるためです。
　このたびの海上自衛隊のインド洋上における海上阻止活動についても、それらに従事された自衛官の体験、経験をより積極的に国民の皆様に知らしめていく努力が必要ではないでしょうか。防衛大臣にお聞きいたします。
　防衛省を取り巻く様々な疑惑については、徹底して調査し、うみを出し切るためにあらゆる機会を通じた説明責任が果たされなければなりません。と同時に、国会の一院が可決し送付した法案である本法案については、本院第一党たる民主党の皆様にも是非対案をお示しいただき、しっかりとした議論を行ってまいりたい。テロとの戦いが必要であることはどの政党も一致していると思われます。参議院の権威として充実した議論がなされることを確信して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣福田康夫君登壇、拍手〕