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○町村国務大臣　現実の姿を見ますと、いろいろな学校の、例えば希望の高校の倍率というのを見ますと、一・〇三倍とか〇・九六倍とか、言うなら、事実上、高校全入に近い状態というのがもう既に生まれてきている、これは、残念なことに少子化の結果と言ってもいいのかもしれません。
　そういう意味で、私は、どこの学校というのにあえてこだわらなければ、高校に行きたい人は全員行ける状態が客観的にはもう生まれてきているのだろう、こう思っております。でも、なおかつ、やはり特定の学校に集中したり、あるいは特定の学校は一倍に満たなかったりということが生まれるのは、やはりまだまだ残っております今の偏差値信仰といったようなものも大きく影響しているのだろう、こう思っております。
　そういう意味で、職業高校も含めて、学校の特色、高等学校の特色というものをもっともっと発揮をして、その特色に応じた選択ができるようにというふうに、高校の入学試験を、入試のあり方はあり方として改善をもっとしていく必要がありますが、やはり高校自体のあり方ももっと特色を持たせていく。何かどこを見ても同じような普通高校で、ただ入学時の偏差値だけが違うという姿というのは私もいいとは思っておりません。そういう意味で、もっと特色のある高校をつくるということが望ましいな、こう思っております。
　また、障害のある児童生徒の進学のお話、先般の委員会でも西委員から大変熱心な御議論をいただいたことを私もよく記憶をいたしております。
　障害があるないにかかわらず、できるだけその子にとって最も望ましい形での勉強ができるように、生活ができるように、環境整備をさらに一層進めていく必要があると私も考えているところでございます。
　　　　〔委員長退席、河村（建）委員長代理着席〕
○西委員　大変前向きな熱心な御答弁、ありがとうございました。
　さて、現在、重点的に改革を求められている教育の分野では、特に中等教育ということになるのではないか。その一環として、今回の中高一貫教育のことも提案されているのではないかというふうに理解をしております。
　そういう意味で、今回のこの制度は、問題を抱える中学校、もちろん一部高等学校もあるわけでございますが、これに対する有効な対策としては、これから先の進捗状況にもよるわけでございますが、全体的には即効性のあるものではなかなかなりにくいのではないかというふうな危惧をいたしております。このこと自体はいいのだろうと思うのですが、影響力という観点から考えますと、一挙に影響力を発揮するというところにはなかなかいかないのではないか。五年、十年とかけて、ある程度じわじわとそういう拡大を図っていくというのが文部省の、また地方の教育委員会のお考えではないか、こういうふうに思うのです。
　そういう意味で、私は、現状を打破するもっと即効性のあるといいますか、この今の改革と同時にやるべきことについて幾つか提案を申し上げたいと思います。
　一つは、先日も申し上げましたけれども、中学校の三十人学級の実現のことでございます。二つ目が、高校への就学保障をするという前提で、学力試験によらない選抜制度の対象の定員を全体の三割以上に、大ざっぱに言って三割程度以上にしていただきたい。今でも推薦入学とか実際上幾分かはできているわけでございますが、このことが二点目。三つ目は、中学校、高校に、コーヒーブレークや憩いの場としてラウンジを設ける、ちょっととっぴな発想かもしれませんが、この三つを申し上げたいと存じます。
　先日、ＩＰＵの国際会議で南アフリカの隣の国のナミビアという国に行ってまいりました。建国八年目のまだ若い国でございます。その際、地元の小学校とそれから唯一の総合大学ナミビア大学を訪問させていただきました。小学校では、授業と授業の間に先生方がコーヒーブレークということで談笑する場を設けておられまして、ゆっくりとお互いの情報交換をしている姿を見てまいりました。逆に職員室というあのかた苦しいオフィシャルの場はなかったのでございますが、そういうことが大変印象的でした。
　そういうことを参考に、やはり日常的に先生方がリラックスをする、同時にその中に生徒も加われるような、コーヒーというのはちょっとお金がかかるかもしれませんが、お茶でも何でも、そういう自由な雰囲気で交われる、そんな場ができればいいな。しかも、空き教室の一つぐらい使って、お互いが裸でといいますか本音でつき合えるような、そんな場があればもう少しゆったりとした情景が出てくるのではないか。こう思うのですが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○御手洗政府委員　御指摘のように、学校におきまして児童生徒並びに教職員が豊かな空間を共有いたしましてさまざまな交流ができる、あるいはくつろいだ雰囲気で一日の生活をしながら勉学にいそしむという環境を整えることは大変私ども大切なことであろうかと思っております。
　こういった観点から、国の国庫補助基準面積につきましても、逐次各小中学校等の実態やニーズに即しながら改善を図ってきたところでございますけれども、このたび平成九年度に小中学校の校舎の国庫補助基準面積の改定を行いました際に、例えば小中学校に多目的スペースを設ける場合の面積を、全体の必要な面積の、従来は七・六％でございましたけれども、これを一〇・八％まで拡充する。それから、中学校の場合には、従来は六・〇％でございましたけれども、これをまた八・五％まで拡充するというような基準面積の加算も行わせていただいております。
　また、その際新たに、十八学級以上の学校につきましては、職員室とは別途に職員ラウンジ、十八平米ぐらいでございますけれども、そういったものが設けられるような基準の改善を図ったところでございまして、新たに建築をする場合のほかに、御指摘ございましたように、既存の学校施設におきます余裕教室等を改造いたしましてこういった多目的スペースあるいは職員のためのラウンジ整備に要します事業につきましても、大規模改造事業あるいは木の研修交流施設整備事業というような形で、他の改造事業とあわせまして補助対象としているところでございますので、今後とも十分意を用いてまいりたいと考えております。
○西委員　大臣、職員ラウンジと非常に近い計画があるように今お伺いしたのですけれども、あくまでも何か職員に固定されているような、職員室の延長線上のような感じがするのですけれども、もう少し自由度を持った発想というか、生徒も自由に出入りできるというような環境ができないものか、ちょっとお考えをお伺いしてみたいのですが。
○町村国務大臣　私も、先日ある高等学校を見に行ったときに、昔の学校と違ってすばらしく施設も立派だし、太陽の光もいっぱい入ってくるし、そのちょうど真ん中辺に、まさにあれが多目的スペースなのだろうなと思いましたが、非常に広々とした場所があって、コーヒーのマシンが置いてあったかどうかはちょっと記憶にございませんが、それは生徒ももちろん使えるし、もちろんそういう場ですから先生も使えるというふうに、室内ですが、いすが少し並んでおりまして、ああこれはとてもいいなと思いました。
　でありますから、空き教室というのも随分できてきたりしておりますし、特段の工事をしなくてもちょっとした改修でできるのだろうと思いますので、生徒と先生の、教室という場以外の場での、自分の担任でない先生あるいは自分の教科担当でない先生との触れ合いの場も生まれてくるならば大変いいのだろう、その辺は随分ゆとりのある学校の基準に今変わってきているのだなということを実感として先日見た記憶があることをお伝えさせていただきます。
○西委員　そういうところから少しずつ先生と生徒の間のギャップが埋まってくるのだろうなと私も思います。前向きにまた施策の方お願いを申し上げたいと思います。
　続いて、先ほど申し上げました三十人学級、前回もちょっと申し上げたのですが時間切れになりまして、改めてもう少し議論を展開させていただきたいと思います。
　この議論はあくまでも中学校についての三十人ということに今回は限定して考えてまいりたいと思います。と申しますのは、後からも出てくるのですが、小学校は小規模の学校がたくさんあるものですから一学級当たりの平均の児童数が結構少ないのですね。高校は逆に、クラスとしては多いのですが、選択科目とかということでさまざまな履修の形態がございますので、必ずしも大規模なクラスに固定されているということではございませんので、中学校に比較して少人数教育をそれぞれ受ける機会がある、こういうことを前提にしておりますので、中学校について議論を進めさせていただきたい、このように思います。
　まず、公立の中学校の姿を見るために、今お配りいたしました、数字ばっかりでまことに申しわけないのですが、三枚つづりの参考の資料をお配りしております。
　上が中学校、下が小学校で、これは平成九年度の実態でございます。学校基本調査報告書からとりました。学校の区分としては単式、複式、七十五条、これは特殊学級等ということですが、それぞれの区分がございまして、学級数がそれぞれ出ております。これからの議論は、複式学級でもなく特殊学級でもない、いわゆる単式の普通のクラスということを前提に話を進めたいと思います。
　十二万三百十四の学級数がございまして、生徒数は、一学級当たりの生徒数が三十四・八、これは四十人学級ですね、今、全国そうなっているのですが、この三十四・八というのが今公式に皆さん言われている数字だ、こういうふうに認識をしております。
　その次のところをめくっていただきたいと思いますが、ボードも持ってきたのですが、同じことですので表を見ていただいてもよろしいのですが、上のところの表、収容人員数、これは一クラス当たりの人数です。ですから、本来は四十人までですけれども、それぞれの小中学校の人数とクラスの数を挙げております。
　小学校は全国で二十五万のクラスがある、中学校が十二万のクラスがある、それぞれ比率が出ておりますが、これで特徴的なことは、小学校は少人数ですから、途中で、二十六から三十人、三十一から三十五人、それから三十六から四十人までのクラスが多くなり、四十一人以上のクラスが逆に少なくなる、こういう状態になっております。一番多いのは三十一から三十五人の学級で、次いで二十六から三十人と三十六から四十人がほぼ同じぐらいの数になっている。
　それに対して、大規模になってまいります中学校は、三十人ぐらいまでのところが非常に少なくて、三十一から三十五人で三二、三％でしょうか、それから三十六から四十人が五五％ぐらいになっている、こういう実態になっております。先ほど申しました平均のクラスの人数、三十四・八人という統計上の数字が出ておりましたけれども、ほぼ三十五人あたりのところがクラスの平均の人数である、こういう実態があらわれてまいります。
　これを逆に三十人学級に縮小していこうということなんですが、先ほどのグラフの上位の部分からずっと三十人学級に押し縮めていく過程において、どういうクラスが出現するか、平均どれだけになるかということなんです。
　統計上の資料しか出ておりませんので、例えば三十六から四十人のクラスが何ぼありますよ、こういうことで、この中の実数が何人のクラスということを統計上でしか特定できません。ですから、確かな計算は、それぞれの学校の規模に応じてクラス編制を三十人学級にした場合、幾つになるかということは、きっちりとした計算は出てきません。
　しかし、そうはいっても、ある程度の推測は可能でございまして、これでいきますと、クラスの幅が三十一人から三十五人ということですので、中間値をとるとか、最大値、一番その中の大きい数字をとるとかいう計算をしてまいりますと、クラスがどう変動するかということは計算上ある程度可能でございます。
　そういうふうにして計算をやってまいりますと、最終的には−今まではどちらかというと、この間も大臣から、三十人学級になるとかなりクラスの平均の人数が少なくなって、十人台後半から二十人前半ちょっとぐらいになるのではないかという御答弁を実はちょうだいしたのですが、こういう計算をしてまいりますと、上の部分が大変大きい、大規模なクラスが大きいものですから、三十人学級でやりますと、今の三十四・八の四十人学級が押し縮められて、平均で二十七から二十八という数字が出てまいります。つまり、ずっと大規模なクラスが急速に伸びていたのが、三十人学級にしますと、また同じように三十人近くのところに張りついていく、こんな結果が出てまいります。
　同時に、この試算でいきますと、大体三万一千ぐらいクラスがどうやらふえそうだという計算が出てまいります。現在の単式の学級は十二万三百ぐらい、先ほどの統計の表のとおりでございますが、これに三万一千を加えますと、十五万一千五百学級ぐらいになる。生徒数が四百十八万四千ですから、二十七・六という平均のクラスの人数が出てくるわけでございます。
　このことについて、これは今すぐにということは、大臣、あれですから、関係の文部省の方にお伺いします。
○御手洗政府委員　御指摘がございました学校基本調査等の推計に基づきまして、先生御指摘のような、お伺いするところによります作業をいたしますと、御指摘ございましたような三万人とか三万八千人とかいうような数字が出てくることはそのとおりであろうかと思っております。現実の児童生徒数の分布、あるいはそれをもとにいたします想定されるでありましょう平均的なクラスの収容児童生徒数も、そういう試算でいたしますと、大体そういう形になろうかと思います。
　しかしながら、現実には、四十人学級では、現在でも論理的必然でございますけれども、二十人から四十人まで分布する、それから三十人学級になりますと、論理的な必然でございますと、十五人から三十人まで分布するという中で、今言ったような数字が出てくるということだと思っております。
　全体としての数字も、私どもも、一つの推計方法としてはかなり合理的な推計数字ではないか、こう考えているところでございます。
○西委員　ありがとうございます。
　統計数字ですので多少の変動はあろうかと思いますが、大ざっぱにはそんな程度の数字になろうかと私どもも考えております。
　そこで、今度は学級の規模と教育の効果についてということ、これは議論がさまざまあるのですが、私自身二十年教えておりまして、大体高専も四十人クラスなんですが、たまたま選択科目なんかで三十人とか二十五人とかいうクラスがある場合があるのですが、実感として申し上げますと、たった十人減っただけではないかと言いますが、後ろのクラスの部分が空白になって前に寄ってくる感じで、三十人クラスになりますと、後の採点の作業とかすべてを含めまして、教師にとっては、実感としては約半分ぐらいの楽さになる。僕は、四十人はずうっと負担に感じてきました。この十人の差というのは大変大きいように実感をしております。
　そのことが成績に、学業にどれだけ響くかというのはこれはまた別の問題でございますが、特に生活指導上の、個人個人の、一人一人に目が届くという意味では大変大きな効果を発揮するというふうに私自身は経験上もそう思っております。ぜひ実現を目指して、大臣にも御協力を、また推進をいただければ、こう思うわけです。
　これも、ないないということですが、二十余り、私がちょっと調べただけでも、規模と教育効果という研究がございました。三十人にすればどうかということが必ずしもすべてではございませんが、さまざまな研究の成果の中で、一般的には、規模を縮小すればプラスの効果があるということは、その効果の程度は別にして、大体そういう傾向にあるように思います。さらに、特に教科というよりも生活指導面で細かく目が届くという結論が多かったように思います。
　そういう意味で、三十人学級に縮小したケースがまだまだ研究成果として上がっていないということを理由に後ろ向きになるのではなくて、わからなければ研究開発校等の研究の一環として努力をして、ぜひ前向きに考えていただきたい、これが一点でございます。
　今度は、三十人学級の財政的な視点からもいろいろと問題があろうかと思います。規模を縮小するのがいいのか、今の路線のようにチームティーチングという形で四十人を固定するのか。これが二者択一の問題ということになるのだろうと思うのですが、私は、どちらにするかという一本の路線は必ずしも必要ではないのではないかというふうに考えております。
　この規模の縮小、それからチームティーチングの効果、このチームティーチング、実は全部が全部プラスという評価でもないのです。教科指導ということだけで余り効果が見られないような科目もあるし、場合によってはそういうケースもあるというふうな記述がございます。そういうことなんですが、それぞれの利点を生かして両方推進していくべき問題ではないか、学習効果があらわれないということだけでもって否定すべきものでもないのではないか。
　今まで、どちらかというと一斉指導、一斉教育ということが強調された中で、チームティーチングによる刺激を与えるということも大事でしょうし、また小規模の教育、特に大規模校のクラス、四十人ぎっちりというところでは小規模にして効果を上げる、こういうふうな機会を与えることも大変大事であり、両方の利点を推進すべきではないか、こういう考え方を私自身は持っておりますが、大臣の御所見をお願いいたします。
○町村国務大臣　西委員から大変級密な計算も示していただいたことに感謝を申し上げますし、また御体験に基づく貴重なお話も承らせていただきまして、ありがとうございました。
　今チームティーチングを、例えば三十人学級あるいは四十人の学級のままでそれをミックスする、いろいろ多様な方法があるのではないかという御指摘をいただいたわけでございます。御承知のように、チームティーチングで少人数によるグループ指導でありますとか個別指導を展開する、あるいは児童生徒の学習の進度とか興味・関心に応じまして、例えば二つの学級を三つに分けてグループ編成をして指導するということで、できるだけ今の中でも児童生徒の個性に応じたあるいは理解度に応じた教育が展開できるように教職員の配置の改善を図ってきたりしているわけでございます。
　委員御指摘のように、例えば四十人のままでも弾力的な学校内での運用、多様な柔軟な指導方法というものがあり得るし、そういう方向で積極的にそれぞれの学校で創意工夫を生かして努力をしていただきたいな、かように考えているところであります。
○西委員　次に、三十人学級の実現の最大の支障というのは先生方の配置の問題だろうと思うのです。定員が実にたくさんふえるということだろうと思うのですが、これについても、実はこの学校基本調査によりますと、公立中学校のクラスの数がございまして、先生方の数がございます。正の担任ということだけでいきますと、クラスの数が担任の数でございますので、もちろん校長先生、教頭先生を外して、担任についていらっしゃる人の割合というのは中学校で六〇％でございます。これは統計上出てまいります。残り四割の人が副とかいろいろな意味でまた学校運営に協力をされている、この数が八万七千ということでございます。
　三十人学級を行った場合に、先ほどもちょっと試算をいたしました。低く見積もれば三万一千、統計上の最大値をとればもう少し高いのですが、中間値で三万一千ぐらいのクラスがふえるであろう。それに対して、直接正の担任についていらっしゃらないのが八万七千ということでございますので、もちろん、担任が配置できれば中学校は動くなんということはあり得ないことでございまして、三万一千のクラスがふえれば毎日三万一千の人たちがその現場で授業をするわけですから、単純にはいかないわけですが、三万一千人をふやさないと運営できないということでもまたないのではないか、こう思っております。
　その分、三十人学級の実現のために、第七次になりますが、次の定数改善計画の中にぜひとも三十人学級の考え方を取り入れていただきたいことを要望いたしたいと思います。だれか御答弁お願いいたします。
○町村国務大臣　第七次というか、第六次の後どうするのかというお話、数多くの委員からこの委員会でも御指摘をいただいているところでございます。
　何せ昨年の十二月に財政構造改革法を制定したばかりで、もっとも今その改正をお願いしているところでありますから、何であわせてやらなかったのかというおしかりは甘んじて受けなければなりませんが、平成十二年度の完成ということで、二年延長せざるを得なかったという状況でございますので、私どもとしては、とにかく十二年度、これがさらにおくれることが決してないようにしっかりと進めていきたいと思っております。
　また、学級編制のあり方、教職員配置のあり方、今委員からも貴重な御意見、御指摘もいただきましたので、今後、今の計画の評価というものもいろいろ考えながら、十分部内で勉強、検討してまいりたいと考えているところでございます。
○西委員　次に、第七次の定数改善計画、今若干大臣の方から御答弁いただきましたが、私の方で、ぜひともこういう考えも取り入れていただきたいという部分がございます。ちょっと申し上げてみたいと思います。
　学校制度が戦後五十年、硬直化、また疲労してきたということが言われておりますが、疲労してきたのは、もちろん建物も疲労しているわけですが、人間が疲労しているということに尽きるのではないか、生徒も含めてでございますが。そういうことで、逆に今先生の方もやはり大変疲労しているというのが実態ではないかというふうに思います。
　この間、私の出身の、地元の津木中学校のお話をさせていただきました。そのときには二人の障害児を話題にさせていただいたのですが、この二人の障害児を育てるために献身的な努力をしてくださった先生もまたいらっしゃるわけで、担任の先生、それから中校長先生、こういう人たちの努力のかいあってああいう見事な成果が出たのだと思います。そのドラマを忘れることはできないと思います。
　教育というのは大変骨の折れる仕事でございます。どこまでやればいいのだという限界もありません。それだけ情熱をかけていることを評価すべきだ、こう思うのですが、同時にやはり、そんなところで常に新しい、フレッシュな新規採用に伴う刺激というものがこれまた必要なことではないかというふうに思うわけでございます。
　そこで、第七次の定数改善計画についてですが、学校のリフレッシュのためにぜひとも教員の増加を図っていくべきだと考えております。
　先ほども三十人学級のところでも一部申し上げましたが、現在行われているチームティーチングなどの指導の工夫、この措置が恒久化される必要があるのではないか。今はそうはなっておりませんので、いずれこういうことが問題になると思いますが、まず一つは、少人数指導についての定数を確保していただくこと。これは三十人学級という、私は一つの計算、計算という言い方はおかしいですけれども、先生の配置のあり方の根拠として三十人学級ということを申し上げましたが、もちろんチームティーチングに使っていただいても結構ですし、指導の工夫をその中でやっていただくということが前提でございます。
　もう一つお願い申し上げたいのが、これからの情報化に備えて、事務職員をぜひとも充実増加をさせていただきたいということでございます。
　ナミビアの小学校に参りますと、二人の事務職員の女性の方が、専門官がおられまして、コンピューターが二台ありましてそれが全部のクラスにつながっている。建国八年目にしてうちの地元の、地元というか、日本の小学校よりもある意味ではずっと進んでいるなというふうに感心いたしましたけれども、日本の学校教育ももう少しそういう意味では情報化についても対応できる部分があるのではないか、こう思います。
　各種の行政的な書類をつくったり、報告書、統計、アンケート、種々の調査書、内申書、先生方は、ただ教えるという以外のところで大変忙しい思いをしておられます。その事務負担は、私も経験がございますが、かなりの事務量と、それから時間をとられるわけでございます。これを全部が全部事務職員が行うというわけにはいきませんけれども、かなりの部分、事務職員が行える内容のものもあるわけですが、子供たちとの時間をふやすためにも、やはりまた教科の研究等も必要ですから、その時間を確保するためにも教員の事務作業量を軽減する方策をぜひとも大臣にお考えをいただきたい、こう思うわけでございます。
　そうなってまいりますと、事務職員の定数も含めて、今のままでいいのかということも当然考えられるわけでございます。大臣は、教員が行っている事務書類の種類、数量、これはもちろんたくさんだということは十分御認識だと思いますが、各校平均、学校数と事務職員の人数で割りますと、これも統計上ですが、各校一人ずつということになっております。大規模校も含めてでございますが、それで十分なのかということも含めて御答弁をお願いしたいと思います。
○御手洗政府委員　御指摘ございましたように、今後の情報化等の対応につきまして、教育面でもパソコンの整備あるいはインターネット接続への準備等々を進めているところでございますけれども、学校事務の効率化を図っていくということは学校運営全体を生き生きとしたものにしていくということで、極めて大事なことと考えているところでございます。
　事務機器の情報化につきましても、現在、実は平成五年度からでございますけれども、交付税措置によりましてファクシミリや事務用のコンピューター等の整備を図るための措置を、平成十七年度まで総額五百億円ということで自治省と相談しながら進めているところでございますので、今後ともこの計画の着実な実施に努めていきたいと思っているところでございます。
　また現在、中央教育審議会におきまして、学校の自主性、主体性をどうやって確保するかという議論が行われておりますけれども、この中でも、小規模校等におきます事務の効率化あるいは共同処理といったようなことを含めまして、学校の事務処理体制の位置づけというものを校務運営全体の中でもう一度見直していくというような議論も行われておりますので、今後、それらを踏まえまして、私どもとしても適切な措置を行ってまいりたいと思っているところでございます。
　現在、事務職員の定数につきましては、御指摘ございましたように三万二千三百八十校ほど配置しておりまして、配置率は全体で九五・八％というようになってございます。これは、三学級以下の小さな学校におきまして四校に三校という配置率しかございませんので、その分が欠けているという部分があろうかと思います。
　また一方、今回の改善計画におきましては全体で千三百八十九人の改善を図るということにいたしまして、これは主として大規模校におきます複数配置、これを、小学校二十七学級以上、中学校は二十一学級以上に県費負担教職員としての事務職員を配置したいという計画で進めておりますので、これも平成十二年までに着実に進めてまいりたいと考えております。
○西委員　さて、また中高一貫教育制度について話題を戻したいと思いますが、特に私は、地方が抱える問題を中心に大臣に御質問を申し上げたいと思います。
　大臣の地元の選挙区にも若干この地方的なところがあると思いますので感覚はおわかりいただけると思うのですが、まず地方は、今の状況でも高校に通うためには下宿しなければならない。私ども和歌山の田舎の方は、山間部ではもうそういうだけでも大変制約があるわけでございますが、通学距離の制約等不利な立場におるわけですが、さらにその格差を助長させることが心配だという観点から打開策を探ってまいりたい、このように思っております。
　中高一貫教育制度の導入の目的を一言で言えば、選択肢の多様化である、制度的な問題としてはそういうことになろうかと思います。この観点から、既存の中学校と中等教育学校もしくは併設学校、こういう選択が確保できないときは自治体は中高一貫校を設置できないということになります。一つの自治体そのものが全部中高一貫という形はとれない、こういうふうなことが言われております。
　そういう意味で、市町村は中学校を設置しなければならないという、学校教育法二十九条の観点から、そういう縛りがあるわけでございますが、ある町の中学校をすべて中高一貫にするということは、単独ではできないということが正しいのかどうか御確認をしたい。これが一点でございます。
　それができないのであれば、幾つかの町に、例えば三つの町がございまして、それぞれ中学校が田舎で一つずつある。事務組合をつくりまして、おたくの中学校を中高一貫校にしてほしいよ、あと二つは中学校で、三つの町で二つの既存の中学校に行かせて、ある町はもう中高一貫校だけしかなくなってしまうけれども、そういう設置形態、その一つの自治体からいうと中高一貫校だけしかないという形ができ上がるわけですが、このタイプの設置はできるのか、この二点についてちょっと確認をしておきたいと思います。
　　　　〔河村（建）委員長代理退席、委員長着席〕
○辻村政府委員　まず第一番目の点でございますけれども、今回の中高一貫教育の導入、これは選択的な導入とあるわけでございますが、これは現行の中学校一高等学校という制度に加えまして、生徒あるいは保護者の判断で中高一貫教育制度をも選択可能とする、そういう趣旨のものでございます。
　学校教育法上は、市町村に区域内の学齢生徒を就学させるために必要な中学校を設置する義務が課せられるということでございますので、この中高一貫教育が整備されるといたしましても、市町村としては、その当該市町村の学齢生徒が希望した場合には、中高一貫校ではない中学校にも就学し得るという形での対応措置を講じておく必要があるというふうに考えております。これは法制的なものでございますけれども。
　ただ、もう一点、では事務組合をつくってやってはどうかということでございますけれども、その場合には、幾つかの市町村が事務組合をつくりまして、そしてその管内の中学校あるいは中高一貫校をどう整備するかということで御相談されて、中学校それから中高一貫校を整備される、その場合には、結果としてある町、村をとった場合には、中高一貫校だけがある、そして中学校がないということはあり得るであろうというふうに思います。それは事務組合として設置義務を履行しているということでございまして、当該町村の中に結果として中学校がないという形のことはあり得るというふうに考えております。
○西委員　よくわかりました。
　もう時間がなくなってしまいましたので、もう一つの資料をごらんいただきたいと思います。
　大体田舎ではこういうことになっておると思うのですが、高校が二つないし三つ、その下に中学校、これは三つありますが、こういうタイプ。私は、これは和歌山最南端の新宮方面をちょっと想定して書いたのですが、こういう基本的な考え方。
　これで、今Ａ高校を中高一貫校にしよう、こうした場合には、Ａが中高で一学年百五十人を七十五人ずつ、それで、Ｃ、Ｄ、Ｅの中学校からＢの高等学校へ行く、こういうことで中高一貫校とこの高校と、既存のものが二つ併存していくことになります。
　ただこのときに、中高一貫校をつくるのはいいのですが、逆に既存の中学校に進む人にとっては大変選択の幅が狭まるという、Ｂ高校しか行けなくなるということが現実の問題として起こってまいります。ここでもう一つ高校があっても、大体二つないし三つの高校で普通科と工業、商業、農業、そういったある程度バランスをとってどこかに行けるという自由度をどこの地方でも大体行っているわけですから、こちらの自由度があるかわりに、こちらにおいては逆に自由度が少なくなるということを一つは指摘したいわけでございます。
　その下のところは、同じ七十五人で、もう一つの問題は、こういうタイプにしますと高校の定数があぶれてしまう。ここはまた改築して、この下のように、七十五人、三校を受け入れるだけの増築をしなければならないという問題が起こってまいります。
　そうなりますと、一番現実的なのは一番下の、中学校と高校を併設型の学校にして、百人と百五十人という形にして、一部この百人、百人の五十人をこちらに高校段階から行っていただいて、百五十人の高校にするか、これだと、一応見かけ上、既存の中学校から高校に行く場合に、今までの高校に行く場合と併設高校に行く二つの選択肢が若干幅が出てくるということでございますが、この辺も非常に悩ましい問題だなと。これで自由がありますからいいよということには必ずしもいかないのかな。
　こちらの中高一貫教育をする上においては、この高校自体の多様性が必要であると同時に、こちらの方にももちろん多様性を考えてあげないと、普通科しかないよということでは、大変厳しい事態になってくるのではないかというのを、私が田舎というか地方の側面で見た、中高一貫校の考慮すべき問題として指摘をしておきたいと思うのですが、関係者の御感想をお願いしたいと思います。
○辻村政府委員　先生が今示されましたケース、私どもも内部でいろいろ検討しておりましたときに出てくる典型的な場合のケースを先生示されたというふうに思います。
　どんな形で中学校と高等学校をつなぐのか、あるいは中学校卒業生をどのような形で高等学校に受け入れていくのか、そのありようにつきましては、今回選択肢が広がる、その中で、各設置者におきまして、生徒あるいは保護者のニーズ等を十分に踏まえながら御検討いただき、御判断いただきたいと思っておるわけでございます。
　ただいま先生が示された中の一番下の案でございますけれども、いわゆる併設型で、その学校にも他校からの進学の余地を残しておくというのも一つの案なのではないかというようなことを、我々内部でも実は議論をしているところでございます。
○西委員　時間が来ましたので、最後に一つだけ大臣に御質問申し上げたいと思います。
　今ごらんいただきましたように、中高一貫校、特に人口の少ない、また地理的な制約がある地方においては、設置をする場合に、種々やはり考えていかなければならないことがあるというふうに思います。こうしてみると、中高一貫校そのものの理想としては、やはり広域から多数の生徒が志願されて、そして、ここにぜひとも行きたいという人たちが何らかの形で選抜をされていくというタイプのものだ、こういう仕組みになっているというふうに考えられると思います。
　そこで、地方が中高一貫教育を導入するとすれば、これはやはり連携型、一部今の形、タイプとしては併設型が考えられるのですが、連携型ということになると思います。連携型にいたしましても、その中と高との間の連携を強めることによって、実質的には中高一貫に近いものができるわけでございますが、そういう意味で、この選抜方法、中と高の間の選抜方法についての改善をぜひともしていただきたいと思います。
　以前に、内申書という調査書の問題を取り上げましたが、高校の選抜について、学校教育法施行規則の五十九条に規定されておりますが、学力検査か調査書、どちらかが最低限必要であるということになっております。せっかく連携ということを視野に入れておられるわけですので、どちらにもよらず、もう少し緩やかな方法で選抜ができる、文部省も簡便化という言葉を使っておられるわけですから、そういう方法をこれからとれるように仕組み上変えていっていただきたい、これを要望したいと思います。評価の多元化ということにもつながることでもございますし、ぜひ大臣の前向きな答弁をお願い申し上げたいと思います。
○町村国務大臣　今委員御指摘のように、連携型中高一貫教育、要するに、市町村立の中学校と県立の高校、これが連携をするわけでありますが、何といっても中高一貫であるという特色を生かすためには、今までと同じ入学者選抜という形では何のための一貫か、こういうことになると思います。したがいまして、今委員御指摘ございましたような、より簡便な入学者選抜が行われる方がいいだろうと私どもも考えております。
　どういう扱いにするか、いま少し検討を要するのかな、こう思っておりまして、その具体の扱いにつきましては、今委員から貴重な御指摘もいただきましたから、今後しっかりと検討していきたい。法令上の手当ても、場合によったら要るのではなかろうかとさえ考えているところでございます。
○西委員　ありがとうございました。
　中等教育の改革のために、大臣、思い切った決断をお願いして、質問を終わりたいと思います。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　私は、まず、中等教育の将来像にかかわってお聞きをしたいと思います。
　提出された学校教育法等一部改正案の主眼点は、中学校と高等学校を一貫教育にするということですし、中でも、新しい種類の中等教育学校をつくるということかなと思うのですね。それに当たっては、各都道府県が選択的に導入できる、あるいは設置できるようにするというふうに言われているところでございますけれども、この新しい学校が将来的に一体どのくらいになっていくと文部省としては想定されているのかということについて。
○辻村政府委員　中高一貫校の趣旨につきましては、ただいま先生からお話があったとおりでございます。
　私どもといたしましては、中学校、高等学校という現行の制度で学ぶ生徒、それから新しい中高一貫校で学ぶ生徒、実質的に生徒や保護者が選択可能となるような整備が必要であるという押さえはしているわけでございますけれども、さて、では具体的に、それぞれの設置者ごとに中高一貫校がどれだけ整備されるべきかということにつきましては、これはそれぞれの設置者等におきまして、さまざまな検討を経、地域のニーズ、生徒、保護者のニーズ等を踏まえまして御判断をいただくべきものだというふうに考えております。
　したがいまして、量的に、国としてどこまでという定量的な数字を示すというのは困難でございますし、また望ましいことではないのではないかな、こんなふうに思っております。
○石井（郁）委員　あくまでも各都道府県の判断でつくられるようにということかなと思うのですが、この質問をしたのは、文部省といえば、先ほどから出ていますように、いわば政策的に誘導するのではないかとか、押しつけをするのではないかと言われているところですから、そこをちょっとだめ押しをしたがったわけでして、政策的にこの中等教育学校を誘導しない、あるいは文部省としてこれこれという押しつけなんかはしないというふうに確認してよろしゅうございますか。
○辻村政府委員　私どもといたしましては、このたび、各都道府県等におきまして、中と高の接続のあり方、あるいは中高一貫校の整備のあり方等について、幅広い検討の場を設けて検討していただくべく、予算的にも、一億円余でございますけれども計上いたしまして、各県にその予算を活用していただいて検討していただく、その結果を踏まえて各県でそれぞれの判断で整備をしていくというような考えに立っております。
　ただ、各都道府県におきまして整備をするということになりました場合には、給与費でございますとか施設の整備費でございますとかという形につきまして所要の財源措置を講ずる、こういう仕組みでこれに対応してまいりたい、こんなふうに考えております。
○石井（郁）委員　この点、大変重要ですので、文部大臣にも一言御答弁いただければと思います。確認の意味でお願いします。
○町村国務大臣　基本は、今局長が答弁をいたしましたように、各設置者の判断ということであろうと思います。
　ただ、私ども全くニュートラルかといえば、せっかく新しい制度をつくるというのは、それなりにやはりいい点があるだろうと思ってお勧めをしているわけでございますので、無理に、嫌がる県を押さえつけて、さあつくれつくれといったような押しつけはもちろんやるつもりはございませんが、やはり一つの試みとして、新しいタイプの学校、選択肢を拡大する、そしてそこの教育効果も一定程度想定できるということでありますので、できるだけそれは進めていただきたい。
　ただ、実際動かしてみて、これが当初の期待と例えば違ったものになってきたというふうになれば、それはおのずとその地域の皆さん方の支持が集まらない。県議会あるいは市議会等々でも、これは余りうまくないぞということになってくれば、それはおのずと歯どめがかかってしまうでしょうし、もし、いいなということになれば、さらにどんどん拡大するかもしれない。そこは余り私ども予断を持っているわけではございませんが、現時点でいえば、もちろん設置者の判断とはいうものの、お勧めばしていきたいな、こう考えております。
○石井（郁）委員　学校教育法の第一条に「中等教育学校」というふうに加わるわけですね。これは中等教育の複線化ということになるわけで、私は、教育制度としては戦後初めてこういう改革に踏み切るという点で、大変重大な内容を持っているというふうに考えているわけであります。
　そういう意味で、率直に言って私もまだわかりかねているところもありますし、徹底した審議を求めたいところでありますが、どういうことなんでしょうか、現行の中学校、高校はこのまま残す、そして六年制一貫の新しい中等教育学校、それから併設型がある、連携型があるというふうに説明されているのですが、これは、やはり将来展望とかかわって、文部省として、押しつけはしないけれども、一体将来どういうことになっていくのが望ましいと考えているのか。
　つまり、小学生の卒業者のうち、いわば四つのタイプの中学校、高校があるということですね。例えば、何割ぐらいはこの学校に進む子供、何割ぐらいはここだというような形で、どうなんですか、量的には想定しておられないのですか。
○辻村政府委員　今先生が御指摘のとおり、中高接続した一貫校と中学校、高等学校という型、その中高一貫校の中に、中等教育学校という新しい学校種としての学校と、それから併設型、それから、既存の中学校、高等学校を前提にしながらそこの連携ということに着目した中高一貫、こういう形の、大きくは二つ、細かく申しますと中高一貫の中に三種類という形で整備されるわけでございます。これはそれぞれに特色を備えております。それから、生徒の数の問題等もあるわけでございますので、一律に何割はこうあるべきというのはなかなか示しがたいところでありますし、また望ましくないことであろうというふうに思います。
　各都道府県等におきまして、こういった制度が広がる、それを前提にして、さて自分の地域ではどういう形で中学校教育、高等学校教育、この間をどうつないでいくかということを御検討いただいて、その判断にまっということが一番正しいのではないか、妥当なのではないかというように思っておりまして、何％をどうということは私どもとして今持ち合わせておりませんし、それはむしろ望ましくないことなのではないか、こんなふうに思っております。
○石井（郁）委員　新しく中等教育学校を設置するという点になりますと、やはり各都道府県の財政的負担というのは大きいと思うのですね。きょう後で議論になると思うのですが、宮崎県の五ケ瀬中学・高校の場合は六十二億円かけているという超デラックスな校舎です。普通はそこまでいかないにしても、やはり新しい入れ物をつくるということについて、今地方財政状況が大変な折から、いろいろなことが余裕がないとか、またいろいろなことを考えなければいけないというふうに思うのです。
　その財政的な裏づけのことについてですけれども、一定ここも措置されているのですけれども、ちょっと伺っておきたいと思います。
○御手洗政府委員　新しい中等教育学校につきましては、財政的な支援措置といたしまして、必要な措置として、本改正法案におきましても、教員の定数の配置の問題、それから施設の整備に対します国庫補助の問題、さらには義務教育部分に対します市町村立学校職員の県費負担、あるいはそれに対します義務教育費国庫負担の問題ということで、義務教育費国庫負担法の改正等をお願いをしているわけでございますけれども、原則といたしましては、中等教育学校の前期課程につきましては、現在中学校にとられております措置、後期課程につきましては、現在高等学校にとられている措置というものを考えているわけでございます。
　先ほども施設整備につきまして申し上げましたけれども、前期課程につきましては、新増築の場合は二分の一、それから改築の場合は三分の一ということにしてございますけれども、御指摘ございますように、現在、児童生徒数が中学校、高等学校ともに減るという状況でございますので、当然、既存の校舎等を転用し活用していくというケースも出てまいるわけでございます。これにつきましては、現在、中学校の大規模改造事業につきまして三分の一の予算補助の措置をしてございますけれども、前期課程あるいは後期課程につきましても、こういったケースにつきまして、来年度以降の予算措置で適切な対処をしてまいりたいと考えております。
○石井（郁）委員　このことをお聞きしたのは、昨年来、各新聞報道をいろいろ見ていますと、自治体ではなかなか、いろいろと踏み出すかどうかということでの慎重な検討をされているということがあると思うのですね。国立学校財務センターのある先生が、こういうふうに言っておられたのです。自治体にとって中高一貫校導入の提言は痛しかゆしだ、平凡な中高一貫校では生徒は集まらないし、財政負担がふえるだけだという御指摘があったものですから、それを伺ったのです。
　もう一つの問題点は、中学校は現行ではやはり義務教育でしょう。その義務教育を一つ特別な学校にしていく、六年制をつくるということになるわけです。それがどういうふうに推進されるかというのはこれから見なければいけないわけですけれども、公教育としての中学校が各都道府県に全部設置が任されるということになりますと、本当に都道府県によっていろいろな事情、財政事情があるでしょうから、非常にばらつきが起きるということになりますよね。義務教育にそうした条件上の格差なんかがこれから生じるというのは、やはり私はとんでもないことだというふうに思うのです。そういう問題を文部省としては一体どういうふうに考えているのか。
　そうした公教育にいろいろな格差が生じてくる、地方自治体に任せていくわけでしょう、ということでいえば、そういうことが生じないというふうに言えるのかどうか、あるいは生じても仕方がないというふうに考えておられるのか、そこがお尋ねしたい点なわけです。
○町村国務大臣　私ども、この中高一貫学校のうち前半部分、前半の三年間、これは義務教育の段階に相当いたしますし、義務教育そのものだ、こう思っているわけでございます。
　したがいまして、中学校段階、もちろん高校段階も今局長が説明したような各種の助成を考えますが、中等段階における施設あるいは教員の国庫負担、人件費の国庫負担等々については、これは今までの中学校と全く同じようにやっていくわけでありますから、そういう意味での国が果たすべき基礎的なサポートというのは、これは何ら変わりがないと思っております。
　ただ、その上に、あとはそれぞれの学校の特色をどう持たせるかという部分は、言うならば、いかなる魅力をつけるかという意味で、これは、それぞれの学校で、中高一貫であれ、あるいは既存の中学校、高校であれ、それぞれ、差というとおかしいのですけれども、要するに、魅力の度合いの差といいましょうか、また魅力をつくっていく努力というのは、これは選択肢を提供するという意味で今まで以上に求められるのだろうと思います。
　ただ、基礎的な部分について国がきちんとした保障、担保するということは、今回の一貫校であるとないとにかかわらず、それは従前どおりやっていくわけでございます。
○石井（郁）委員　その辺は私はもう少し突っ込みたい気もするのですけれども、きょうは時間の関係でそこまでにいたします。
　別の角度での問題点は、やはり選抜のことなんです。現行の中学校、高等学校の間には入試というのがあるわけですけれども、今度できる六年制の中等教育学校あるいは中高一貫併設校では入試がないわけですね。そのかわり、小学校卒業時点での選抜があるという問題なんですね。ここも、やはり中等教育学校、今大臣御答弁のように、前期課程は義務教育ですよね。だから、義務教育の中に選抜を導入するという問題というのは、教育の機会均等であるべき義務教育の理念に反することになるのではないか。これはいかがでしょうか。
○町村国務大臣　中高一貫校は一般の市町村立の中学校とは別に設置されるわけでございますから、その通学区域内の児童については平等に志願の機会が与えられるという意味では、義務教育としての機能といいましょうか、役割というのは別に変わらないな、こう思っております。
　では、小学校を出て中学に進むときにそこに何らかの選抜があるので義務教育となじまない、こういう御指摘だろうと思いますが、この点は、これまでの多くの委員の御議論にもあったとおりでございますけれども、学力検査という形でそれをやらずに他の方法、小学校からの推薦でありますとか、あるいはいろいろな面接でありますとか、あるいは抽せんですか、こういったこともあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、学力で検査をやって、小学生にまた受験勉強を強いるというような存在に中高一貫校がなってはならない、こう考えております。
　なお、現在でも、義務教育の段階におきましても、必ずしもすべての人が市町村立の小中学校に通っているわけではございませんで、私立の学校あるいは国立の学校を希望する生徒については、選抜を行い、入学を許可しているという実態も現実にある。したがいまして、これが直ちに義務教育違反ということにはならないのではなかろうか、こう思っております。
○石井（郁）委員　学力試験をしなければ選抜ではない、でも、先ほど辻村局長の方は、中等教育学校に入学するには選抜をするというふうに言っておられますよね。問題は、その選抜の仕方なんだということかなと思います。
　では、そこに入らせていただきますけれども、先般来、内申書をどう見るかとかいろいろあるのですけれども、五ケ瀬中学の例で申しますと、応募者は、言ってみれば五項目にわたっていわば点数化されて、そして六十名に絞られているのですよね。それは、推薦調査書、それから作文、あるいはグループで討議をする、模擬演習というのですか、そして面接、これらがやはり点数化されて絞られていくわけですよ。だからこの選抜というのは、ペーパーテストはないけれども、ある意味ではペーパーテスト以上に非常に多岐にわたる厳しい内容になっている。
　宮崎県の小学校の先生に伺いますと、子供自身も先生も、評価の段階で、何か三ランクで、オール三でなければまず希望ができない、それはもう自明の理になっているのですよね。ですから、そういう選抜、ある意味では、学力テスト以上に、子供にとっては非常に厳しい選抜システムになっていると言ってもいいような実態です。
　それと、大臣は、私学は入試をしているではないかということを言われましたけれども、私は、ここで問題にしているのは、やはり公立学校にこういう選抜、しかも中学校選抜を入れるということは初めてのことですから、制度としてこれは大変重大な問題だというふうに考えているのです。実際にテストはないけれども、こういう第一次選考というのはやはり厳しい選抜そのものではないのかという点は、いかがですか。
○辻村政府委員　ただいま公立学校について、特にこの点は重要だというお尋ねがあったわけでございますけれども、やはり通常の中学校、高等学校に就学指定を受けて通うのとは違った形で収容定員が設けられ、何らかの特色を持った形での中高一貫校に入るということであるわけでございますので、収容定員との関係、あるいはその学校の特色と生徒たちの適性というような観点からのそうした入学者の決定というのは当然あり得る、必要なことだと思うわけでございます。
　このやり方が、いわゆる受験年齢の低年齢化ということを起こさないようにということで、先ほど大臣からもお話がございましたように、学力検査は行わない、しかし何らかの形で、収容定員、適性等の関係で行うわけでございますので、そこに受験年齢の低年齢化を引き起こさないような形の工夫をしてこれを行うということで、面接でありますとか、あるいは実技試験でありますとか、あるいは抽せん、五ケ瀬中学校の場合にも、一定の検査をした後、公開の抽せんを行って最終の決定を行っているというふうに聞いておるわけでございますけれども、そうした形でこれを行うことによって、このこと自体必要なことであるし、これが妥当性を欠くというようなことにはならないというふうに思っております。
○石井（郁）委員　今、五ケ瀬の抽せんという話がございましたけれども、お聞きをしましたら、応募者は三百数十名で推移しているようですけれども、第一次選考で六十人に絞る、その中で四十人という定員になるわけで、その抽せんというのはどれほどの意味があるのかなというのは言うまでもないと思うのですが、私が問題にしているのは、この五ケ瀬の場合もそうですが、やはり自分なりの課題意識、問題意識を持った子供が欲しいという、学校がやはり選びたいという部分があるわけですよ。そういう意味での、それなりの学校の理念があるということかもしれませんが、その理念にやはり到達してくれそうな子供という選抜になっているわけでしょう。
　問題は、繰り返しますが、公立という義務教育にそういうことを持ち込むということ。ある子供は選抜が課される、ある子供は別にありませんよということが、どういうふうに理解をしていいのか。文部省として、この義務教育段階での選抜ということをどういうふうに意味づけておられるのか、そこをお聞きしているわけです。
○町村国務大臣　私は、まず基本的な考え方として、公立の学校、それは小学校であろうと中学校であろうと高等学校であろうとを問わず、今までは、どちらかというと、どこでもできるだけ同じ方がいい、差がない方がいいという発想が強かったと思います。
　もちろんそれは国も、基礎的な部分を支えていくという意味で、それはそれでよかったのでありますけれども、今日の社会の中でやはり求められているのは、一定の平等が達成した後は、むしろ学校自体も個性がある、特色がある、その個性に引かれて子供たちも入っていく。ただ単に、その地域に住んでいるからあなたはここの学校ですよという割り当て方式ではなくて、もちろん通学に何時間もかかるというのは、それは非現実的であるにしても、一定の通学範囲内であれば、私は、小学校の段階から通学区域を少し広げて、三校なり四校なりから選べる、中学校なら五校、六校から選べる、高校ならもっと広い範囲で選べる。それはどういうことで選ぶかというと、まさに自分の考え、自分が将来どういうことをしたいか、自分はどういうことを学びたいかという自分の考えに合った、そういう特色を持った学校をつくっていくという、むしろ学校の個性化が求められている時代、そのことによって個性ある教育が行われ、うまくいけば個性ある人間が育ってくるという時代にこれから入っていくのだ、また、私はそれが正しいと思っております。
　その際に、例えばここの中高一貫学校が、先ほど中教審の例として挙げられました、例えば情報教育に力を入れていきたい、そのときに、情報教育に自分はいかに関心があるのか、小学校六年とはいえ、やはりそれなりの関心、興味というのはあるわけであります。そこに大変関心もあるしということをいろいろな方法で示していって、なるほど、この子は非常に関心も強いし、それなりの理解もあるから、ではうちの学校に入ってもらおうという選抜があるということは、たとえ義務教育の段階であったとしても、個性ある学校、個性ある教育を行うという際に必要な判断基準ではないのだろうかな。
　義務教育であるから、公立の学校であるから一切そういう選抜は好ましくないというのは、私の言葉はちょっと表現が不適切かもしれませんが、いささか戦後の教育の平等の行き過ぎた悪平等の方にだんだん入っていく話ではなかろうかな、こんなふうに私は考えているわけであります。
○石井（郁）委員　ちょっと整理したいのですけれども、実は法案によれば、この中等教育学校の前期課程においては、中等普通教育を実現するために、中学校と同一の目標の達成に努めということで、現行の中学校の目的、目標と同じものというふうに定めているでしょう。そうですよね。特別な目的、目標ではないわけでしょう、中等教育学校の前期課程は。そういう意味で、現行の中学校と同一目標を定めているのだったら、なぜ一方には入学選抜があり、一方にはないのか、これはおかしいじゃないですか。そこを一つ尋ねているわけです。どうですか。