Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大見委員　おはようございます。自由民主党の愛知十三区の大見正と申します。
　私の地元は自動車産業が集積をしている地域でございますので、地元のことも含めまして、一昨日の茂木経済産業大臣の所信表明演説の中から、経済の好循環と景気回復の実感を全国津々浦々までに届けるために、産業競争力を一層強化する成長分野の一つの柱であります次世代自動車の開発や、高度道路交通システム、ＩＴＳの進展と、国際展開戦略などについて伺ってまいりたいというふうに思います。
　初めに、電気自動車、ＥＶ、プラグインハイブリッド車、ＰＨＶ、燃料電池車、ＦＣＶなどの次世代自動車の開発について伺います。
　昨年開催をされましたＩＴＳ世界会議や東京モーターショー、私も見てまいりましたけれども、次世代自動車の開発に世界のメーカーがしのぎを削っているのを目の当たりにいたしました。
　ＥＶでは、国内外の各メーカーが販売を前提とした車の展示を行っており、開発から販売、普及の本格段階に入ったように感じられ、この分野での一層の競争の激化と、充電スタンドなどの社会インフラの充実と整備、それから料金の設定などの社会システムの整備、こうしたものが急がれるように感じられました。
　他方、ＦＣＶの分野では、トヨタ自動車が来年販売を開始すると発表いたしましたＦＣＶを世界初公開するなど、世界に先駆けた動きがあり、こうした技術開発をさらに加速していくことが我が国にとっても非常に重要であるというふうに感じたところであります。
　また、こうした革新的な技術開発というのは多額な開発費がかかるということもありまして、現在は大手企業中心に行われているのが現状でありますけれども、製品化によりまして技術や部品が確立し量産体制に入った折には大手企業から中小企業の方へ技術移転を行って、部品の製造などでも中小企業も参入しやすい環境づくりを早い段階から整えておくということも大切になってくること、あるいは技術移転だけではなく、開発の際の性能試験などの分野でも中小企業の技術支援を行う体制を整えておくということは、融資制度や税制面の措置とは別に、足腰の強い我が国の産業構造をつくる上で極めて重要なことであるというふうに認識をしております。
　一方、世界の最先端をリードするすぐれた技術やイノベーションを促進するためには、技術開発の促進だけではなく、これらの技術をいち早く特許や意匠として世界各国で登録して保護する知的財産の戦略と、それぞれに普及をしてきた技術のうち、どの技術が世界の標準になっていくのかという、国際標準をかち取る戦略が重要になってくるとも考えております。
　知財分野では、特許をめぐる訴訟が起きる事例や、意匠や商標が侵害される事例がたびたび散見をされ、国際標準規格の取得では、戦略的に欧米が優位に立っていると聞くこともありますので、我が国もこれまで以上の対応が求められるというふうに認識をしております。
　そこで、お尋ねをいたしたいと思います。
　ＥＶ、ＰＨＶ、ＦＣＶなどの次世代自動車の開発の加速と、普及を加速をしていくためにどのように取り組んでいくのか。また、次世代自動車だけにかかわらず、広く一般論として、先端技術の中小企業への技術移転や性能試験などの開発支援をどのように行っていくのか。また、全体論として、知的財産の保護、活用の対応と国際標準の獲得に向けてどのように取り組んでいくのか。それぞれ御答弁をいただきたいというふうに思います。
○田中大臣政務官　大見委員の質問にお答えいたします。
　まず、次世代自動車は、先進国を中心に今開発競争が激化しております。その普及に向けた取り組みも今加速しているところでございます。引き続き、我が国が次世代自動車技術におきまして世界をリードしていく、こういうことを目指しまして、経済産業省といたしましては、来年度政府予算案に総額百億円超を計上いたしました。次世代自動車のコア技術である電池あるいはモーターや燃料電池等の高度化に向けた研究開発を促進していくという考えでおります。
　次世代自動車の普及のためには、やはり初期需要の創出と、充電器や水素ステーション等のインフラの整備も不可欠であります。初期需要の創出については、車体価格の低減のために車両購入補助も実施しております。平成二十六年度政府予算案に三百億円を計上しているところでございます。また、インフラの整備についても、自治体、民間企業とも連携して整備を推進しているところでございます。
　このほかにも、普及には、消費者に実際に乗車していただいて体感していただくことも有効な手段と考えております。このため、今年度、自動車メーカーの協力を得つつ、複数の自動車教習所において、教習生を対象としたＥＶ等の試乗会も開催いたしました。
　ＥＶ、ＰＨＶの普及は今着実に進展しているところでございます。先月末時点での累積販売台数は約八万台まで増加をいたしました。二〇三〇年における新車販売台数に占める次世代自動車の割合を最大七〇％にする日本再興戦略の目標を目指して、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○茂木国務大臣　後半の部分についてお答えしたいと思うんです。
　自動車産業に限らずあらゆる産業におきまして競争力の源泉となります、すぐれた技術であったりとか商品を生み出すためのイノベーションの促進には、世界に勝てる研究開発の加速化、そして国際標準戦略の推進、特許、意匠、商標分野での新たな知財戦略の推進によって、技術で稼ぐための環境を整備する、こういったことが極めて重要だと考えております。
　このため、研究開発等の成果の取り扱いについて、幾つかのやり方があるかと思うんですけれども、まずは特許によって収益を確保する。
　二つ目には、製造ノウハウなど秘匿すべき技術や営業秘密をブラックボックス化する。率直に言って、これはどちらかというと欧米の方が日本より上手なところがあるんですけれども。日本でも、例えばデジカメの世界。世界で高いシェアを持っておりますけれども、これは、製造プロセスの中の、ＣＣＤといういわゆる画像を鮮明にするもの、そのプロセスを日本のメーカーはブラックボックス化することによって極めて競争力の優位を保っている。こういったブラックボックス化。
　さらには、三つ目に、標準化戦略によりまして市場規模、市場シェアを拡大する、こういった取り組みを一つだけではなくてうまく組み合わせる、いわゆるオープン・クローズ戦略、こういったものが重要になってくる、こんなふうに思っているところであります。
　経済産業省といたしましては、新たな知財戦略の推進に向けて、世界最速かつ最高品質の審査を実現するとともに、国際調和を図りつつ、中小企業、小規模事業者にとっても一層使いやすい知的財産制度とするため、この国会に特許法等の一部を改正する法律案を提出したいと考えております。あわせて、産業界が一丸となって、海外のさまざまな取り組み例も参考にしつつ、営業秘密保護に関する情報の共有であったりとか、効果的なあり方を検討することとしております。
　また、企業が自社技術を国際標準化、スタンダードもしくはデファクトスタンダード、こういうことができれば、自社製品のスペックを変更することなくそのまま市場投入することが可能になってまいります。技術力はもちろん重要でありますけれども、いかに広く使ってもらえるか、このことが重要なのはもうビデオ戦争のときに明らかだった、こんなふうに考えているところでありますが、顧客や市場から国際的な信頼を獲得することもできて、グローバル市場での我が国企業の競争優位に直結するという観点で、国際標準化は極めて重要だ。
　さまざまな反省はあると思います。これまでの日本の携帯、機能的にはすぐれていた、しかし、国際標準になったかというと、そうならないために普及が進まなかった、こういう反省も踏まえながら、それぞれの分野で国際標準化にしっかり取り組むことが必要だと思っております。
　このため、産業界のトップが参加をいたします標準化官民戦略会議を開催いたしまして、官民で総合的な標準化戦略に合意し、新市場の創出と国際競争力の強化、こういったものをオール・ジャパンで実現してまいりたいと考えております。
○北川政府参考人　中小企業への技術移転、性能試験の支援、こういうことでお尋ねがございます。
　ものづくり中小企業の、大企業のニーズを踏まえた研究開発は大変重要だと考えておりまして、産学官によります技術移転、共同研究の機会の確保に努めてございます。
　具体的には、サポイン事業と称しておりますけれども、戦略的基盤技術高度化支援事業ということで、中小企業、産学の連携で新しい技術を広げていく、こういうことをやってございます。また、それのもととなりますガイドラインの指針につきましても、今般見直しまして、大企業側のニーズの視点、こういったものを踏まえた新しいものにしてございます。
　さらに、中小企業が全国で利用いたします公設試験研究機関につきましても、試験研究・検査設備を整備する事業を実施してございまして、このように、さまざまな面から先端技術に関しますものづくり中小企業支援というものを行ってまいりたいと考えております。
○大見委員　さまざまな分野で、特に、企業の努力が世界のスタンダードとなるような、そしてまたその技術が大企業だけではなくて中小企業にも広く普及するように、しっかりと取り組んでいただければというふうに思っております。
　次に、ＩＴＳ社会の実現について伺ってまいりたいというふうに思います。
　次世代自動車、これは、ただ車に乗って走るだけではその性能というのを十分に発揮することができないほど、いろいろな機能、可能性というものを秘めているものだというふうに感じております。ＩＣＴを駆使いたしまして道路交通や駐車場などの社会インフラと結びついたときに、さらなる効率化、利便性、安全性、快適性、こうしたものが発揮できるのではないかというふうに思っております。
　折しも、二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピックが開催をされることに決まりました。オリンピック・パラリンピックでの自動運転などの先端輸送システムの実現を初め、プローブ情報をもとにした交通ビッグデータの活用によります渋滞緩和や駐車場対策、あるいは駐車場での自動駐車や、公道での車間距離の維持や速度調整など、快適性と安全性の研究などが、ＩＣＴを利用したＩＴＳの今後の方向性として考えられるのではないかというふうに感じております。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの際には、東京だけではなく日本の幾つかの地域で次世代自動車とＩＴＳ技術を使った新しい社会システムとライフスタイルが始まっていることが世界に発信できるようにしていかなければいけないというふうに考えております。
　そこで、お尋ねをいたしたいと思います。
　まず、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの開催までに、政府としてＩＴＳ社会の実現に向けてどのような決意で取り組んでいくのか。そしてまた、自動運転技術の発展に向けまして、経済産業省としてどのように取り組んでいくのか。それぞれお伺いをいたします。
○吉川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＴＳ社会の実現に向けて、政府としての取り組みについてでございますけれども、昨年六月に閣議決定をいたしました世界最先端ＩＴ国家創造宣言では、自動車単体のシステムと車と車、道路と車との情報交換等を組み合わせて運転支援技術の高度化を図ることなどにより、二〇二〇年までには、世界で最も安全な道路交通社会を実現するとともに、道路交通渋滞を大幅に削減することを目標として掲げているところでございます。
　この目標を着実に実現するために、内閣総理大臣を本部長とするＩＴ総合戦略本部のもとに道路交通分科会を設置しまして、安全運転支援・自動走行システムの早期実用化と交通データの利活用の推進を柱として、各府省の具体的な施策及び実施スケジュールを含む官民ＩＴＳ構想、ロードマップを年度内に作成することとしております。また、目標の実現には官民の連携強化が不可欠であるため、官民により構成される推進母体を年度内に設置することとしております。
　世界最先端ＩＴ国家創造宣言の目標年次は、まさに東京オリンピック・パラリンピック開催時と同じでございますので、二〇二〇年に世界に向けて我が国のすぐれた取り組みの発信ができるよう、取り組みを強化してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○田中大臣政務官　自動運転技術の発展に向けた取り組みということでございます。
　自動運転の実現に関しましては、交通事故の削減あるいは渋滞の緩和、ドライバーの負荷軽減などにつながるものと期待されているところでございます。昨年六月に閣議決定されました日本再興戦略におきましては、関係省庁が連携して研究開発等の環境整備に取り組むこととされているものでございます。
　経済産業省としましては、例えば、運転経験の少ないドライバーでも、子供の飛び出しなどの危険を予測できるようにコンピューターがサポートする技術、また、悪天候のときでも広い範囲を高精度に認識できる、こういうセンサー技術等の研究開発予算、これも平成二十六年度予算に八億円ほど盛り込んだところでございます。
　また、産業競争力強化法において創設しました企業実証特例、グレーゾーン解消制度の活用、こうしたものを促すなど、制度環境の整備を図ることも重要であります。既に、本年一月、緊急時における自動走行機能を備えた自動車の公道走行について、グレーゾーン解消制度の申請があったところでございます。昨年十一月には、安倍総理、茂木大臣とともに、私も日本初の一般公道における自動走行技術の実証で車の試乗体験をしたところでございます。
　こうした取り組みを通じまして、自動運転技術の発展を促進して、安全、快適に移動できる社会の実現に貢献してまいりたいと思います。
○大見委員　それぞれありがとうございました。
　もう一点、ＣＥＭＳですとかＢＥＭＳ、ＨＥＭＳのことと次世代自動車についてお伺いをしたいところでありますけれども、ちょっと時間が経過をしておりますので、次の項目に移らせていただいて、国際展開戦略について伺ってまいりたいというふうに思います。
　こうした先端技術を世界に売り込んでいく、そのための国際展開戦略というのは非常に大事だというふうに思っております。茂木大臣また総理は外国を訪問されたときにはトップセールスをされておりまして、そうしたことは我が国の熱意を感じてもらうためにも非常に有意義だというふうに思っております。
　また、そういうこととは別に、海外で開催をされます国際的な会議、展示会などのいわゆるＭＩＣＥで日本のすぐれた製品や生産物をセールスするということも非常に大事だというふうに思っております。
　また、特に近年は、日本を取り巻く東アジア情勢の変化に伴いまして、領土、領海、領空に係る主張や歴史認識の違いが殊さら喧伝される事態も見受けられますことから、こうした機会に、我が国への正しい認識の場としてもぜひとも活用していかなければいけないというふうに思っているところであります。
　そうした中、来年、二〇一五年にイタリアのミラノ市でミラノ国際博覧会が開催をされ、我が国もパビリオンの建設や出展準備をしているというふうに承知をしております。ミラノ万博は、「地球に食料を、生命にエネルギーを」という、食と文化がテーマの万博になるというふうに伺っております。
　クールジャパンの国際展開には、和食が、昨年暮れ、ユネスコの無形文化遺産に登録されることが決定したこととあわせて、またとない絶好のＰＲの機会だというふうに感じております。
　また、日本の農産物を紹介し、輸出の機会をつくるばかりではなく、お酒や陶磁器、陶器あるいは漆器など、輸出の機会の少ない伝統的な日本の地場産業の製品を紹介する場にしていかなければならないというふうに感じております。
　さらに、ヨーロッパでは、日本を初めとする東洋文化への憧れもあることから、日本の最先端技術の紹介と並んで、文化や技術の伝承によって磨かれましたすばらしい日本の伝統工芸品の新しい市場開拓の機会として、中小零細規模が多いさまざまな分野の地場産業、伝統産業の方々にも出展や参加の機会をつくっていくべきだというふうに考えております。
　そこで、最後でありますけれども、ミラノ万博では、経済産業省として、クールジャパン戦略のもと、日本の魅力やコンテンツをＰＲする場とすべきだというふうに考えておりますけれども、ミラノ万博の概要と、我が国の取り組みと意気込みについて伺いたいというふうに思います。
○松島副大臣　まさに大見委員のおっしゃるとおりでございます。
　そして、ミラノ万博日本館、農林水産省は全中とともに全力を挙げておりますけれども、我が経済産業省としましても、アニメコンテンツなどをアピールしていくとともに、伝統工芸品、これは地方の、地域の中小・小規模事業者がつくっている。
　私、今つけているバッジが、ミラノ万博、赤い祝い箸を三つ重ねたような、そしてＭであるような、これは大きなポスターがございますので、皆様、委員のところにお届けしますので、ぜひアピールしていただきたいと思っております。
　五百日前ということで、昨年の十二月に、日本パビリオンの、これから頑張るぞというイベントがありました。そのときにも、お土産として若狭塗、福井県小浜市の四百年続いた塗り箸を提供した次第でございます。
　ヨーロッパにおける、日本のそういった食器、つまり食をかたどる食器に対する人気というのは古くからございまして、例えば一八六七年、江戸の最後の年ですが、パリ万博におきまして佐賀藩から出された有田焼が出展されたり、あるいは一九〇〇年のパリ万博でこの有田焼が最高賞をとったりいたしました。
　日本の各地のすばらしい伝統工芸の食器を、このミラノ万博に出展するだけでなくて、日本食レストランでも使いたい。同時に、おっしゃるように、アニメなども、新進気鋭のクリエーターにアレンジしてもらった伝統工芸品の展示というのもやってまいります。
　なお、この十二月の五百日前のイベントの際に、きゃりーぱみゅぱみゅさん、かわいい系の代表選手の彼女と、それからさかなクンなど、こういった方々に日本館のサポーターをお願いして、アピールを進めていってもらうところでございます。
○大見委員　以上、終わります。
○富田委員長　次に、根本幸典君。
○根本（幸）委員　おはようございます。自由民主党の根本幸典でございます。
　私の地元は、豊橋市、田原市、日本のものづくりの産地でございますので、きょうは中小企業の話をぜひお聞かせいただきたいなと思っております。
　安倍政権が発足して一年二カ月がたちまして、地元を年末年始ずっと歩いてきたんですけれども、安倍政権に対する期待というものは非常に高いものがあります。
　また、経済産業省においても、茂木大臣を先頭に、日本の産業再生に向けて確実に成果を上げていることに改めて敬意を表したいというふうに思っております。
　しかし、国民の中には、アベノミクスの果実を既に得ている多くの国民がいる一方で、今後の果実をまだかまだかと期待を寄せている国民がいらっしゃるのも事実であります。
　安倍総理の口癖であります全国津々浦々までアベノミクスの効果を届ける、この言葉を信じ額に汗して働く中小企業の皆さんの声を年末にしっかり聞いてまいりましたので、きょうはその中小企業政策を中心にお伺いさせていただきたいと存じます。
　実は私、毎年恒例で、年末、十二月二十八日から三十一日まで、豊橋で魚市場というのがありまして、そこで毎日三時間、四時間立って、話を聞かせてもらっています。仲買人の方もいらっしゃいますし、魚屋さんもいらっしゃいますし、料理屋さんもいらっしゃいますし、個人の方もいらっしゃいます。昨年の年末は、おととしやその前に比べると大変いい、ぜひこのまま頑張ってほしいという声がたくさんありましたので、勇気をいただいてまいりました。
　その中で、私がずっと中小企業の皆さんと話をしていて、大変関心を持っていただいたのが経営者保証に関するガイドライン。これに対して大変関心を持っていただきまして、多くの方から資料が欲しい、こういうふうに言っていただいたんですね。本当にそんなことができるのかと。今まで多くの中小企業の皆さんがこれを外したいと思っていたんですが、なかなかうまくいかなかった。それを今回、経済産業省がしっかりやってくれる。
　その一方で、まだ十分認知がされていなくて、知らなかったという声もあります。景気が上向いている今こそ、この経営者保証に関するガイドライン、しっかりと実効性を高めていくことが大切だなというふうに私は思っています。
　そこで、経営者保証に関するガイドラインの実効性を担保するために、経済産業省としてどのように取り組んでいかれるのか、まずお伺いをしたいと存じます。
○茂木国務大臣　根本委員には、まさに今月から運用を開始いたしました経営者保証に関するガイドライン、注目していただいて本当にありがたいなと思っております。画期的な内容だと我々としては考えておりまして、法人と個人とが明確に分離されている場合など一定の条件を満たす場合には経営者の個人保証を求めないこと、こういったことがこのガイドラインの中に定められておりまして、これまでの個人保証に依存をしてきた融資慣行、こういったものを改善する画期的な取り組みである、こんなふうに考えております。
　このガイドラインに基づきます対応によりまして、中小企業、小規模事業者の思い切った事業展開が促されるとともに、金融機関によります健全な融資慣行を構築して、借り手の事業内容に対する目ききを重視する、担保を重視するのではなくてきちんと目ききを重視する、こういった融資が促進されるものと考えております。
　本ガイドラインにつきましては、本年一月から二月にかけて、金融庁と共同で、中小企業、小規模事業者及び金融機関などを対象にいたしまして全都道府県で説明会を開催するなど、周知に努めているところであります。
　さらに、金融庁におきましては、金融機関等による本ガイドラインの積極的活用を促進する観点から、監督指針、金融検査マニュアルを改正いたしました。これは結構きくんですよ。私も金融大臣を前にやっておりましたけれども、この指針が出るということによりまして、金融機関というのは認知度というのが相当高まる、こんなふうに考えております。
　また、経済産業省におきましても、中小企業基盤整備機構等によります相談窓口の設置や事業者に対する専門家の派遣を通じまして、本ガイドラインの利用促進を図っていきたいと考えております。
　ぜひ、中小企業の皆さん、そして小規模事業者の皆さんに、こういった制度ができたんだということをしっかり知ってもらって活用してもらう、そういった形で、融資に当たっても金融機関といろいろな相談ができる、こういった体制をしっかりとつくっていきたいと思っております。
○根本（幸）委員　ありがとうございました。
　担保主義から、事業内容をしっかりと見て融資していく、特に金融の監督指針、これをつくって明確にしていただいたということは大変ありがたく思っていますので、私も、しっかりと地元で、経営者保証に関するガイドラインができたということをさらに積極的にアピールして、応援をしていきたいなというふうに思っております。
　次に、中小企業の賃金についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　今申し上げたように、地方でも景気が少しずつよくなってきているという感じがしまして、特に、昨年の年末、自動車関連の賞与等々は大幅に上がりまして、大変元気が出ている。もちろん、残業もふえまして、手取りもふえておりますので、大変期待感があります。
　一方で、自動車関連以外の中小企業の経営者の話を聞くと、上げたいんだけれども、なかなか今の状況ではまだまだ上げられないという声もありますし、また、従業員の皆さんは、僕たちにはいつアベノミクスが来るんだということで、何とかしてくれという声もたくさんあるんですね。
　その意味においては、これから特に中小・小規模事業者の賃金上昇をどういうふうに実現していくのかというのは非常に大切な要素になってくると思うんですが、経済産業省として、中小企業の賃上げにどのように取り組んでいくのか、そして、実現の時期はいつぐらいをめどに実現していこう、こういうふうに考えているのか、ぜひお伺いをしたいというふうに思います。
○茂木国務大臣　アベノミクスの成果というのをきちんと賃金の上昇、所得の上昇につなげ、それが消費の拡大を生み、さらなる投資を生み出す、こういった経済の好循環をつくる。まさにこの国会も好循環実現国会と位置づけて、さまざまな施策を推進してまいりたいと思っております。
　今、春闘が進んでおりますけれども、自動車産業を初め主要な企業でベースアップ、これまでになかった前向きな動きも出ているようであります。また、昨年冬のボーナス、相当ふえた企業が多いということです。
　ちなみに、日本で最初にボーナスを出したのは、三菱グループの創始者の岩崎弥太郎さんであります。ボーナスの語源なんですけれども、これはさらに古くて、古代ローマのボヌス・イベントス、これは成功と収穫の神なんですね。まさに、成功と収穫ですから、企業収益が上がる、それが収穫、賃金や所得につながり好循環を生み出す、こういったことが必要だと思っております。
　我々として、主要企業に賃上げの要請を行いましたときに、賃上げ、それから取引先中小企業、小規模企業との取引条件の改善も図ってほしい、こういった要請も行っております。
　さらには、賃上げをした企業に対する優遇税制を行う。そして、投資促進税制につきましては、御案内のとおり、資本金三千万以下の企業につきましては、よりインセンティブの高い制度、こういったものもとっております。
　さらに、ものづくり補助金、平成二十五年度の補正予算におきまして、二十四年度の一千七億円から一千四百億円に拡充をしていただきました。この中で、対象も、これまでの製造業から流通、サービスにも拡大するということにいたしました。そして、この採択に当たりましても、賃上げであったりとか人材の育成、こういったものに積極的に取り組んでいる中小企業、小規模事業者を前向きに評価して採択を行っていく、こういった形もとっております。
　さまざまな努力を通じまして、大企業と若干やはりタイムラグが出る部分はあるかと思いますが、一日も早く賃上げが中小企業、小規模事業者でも起こってくるような環境をつくってまいりたいと考えております。
○根本（幸）委員　ありがとうございました。
　大臣から一日も早くという力強い御答弁をいただきましたので、私もまた、地元の中小企業の皆さん、そしてそこで働く皆さんに、しっかりと好循環をつくって、一日も早く皆さんの期待に応えられるよう頑張っていくとお伝えができるというふうに思っております。
　続いて、今度は、製造業の生産現場が国内生産に回帰することについて少しお伺いをしたいというふうに思っています。
　今大臣の答弁の中にもありましたが、前向きな投資を支援していくということがあるんですが、投資をそれぞれの中小企業がしていく前提の中で、国外生産から国内生産にしっかりと回帰をしていくかどうか、ここが投資をしていく判断の大きな要素になるというふうに思っているんです。
　私のところにありますトヨタ自動車の田原工場も生産ラインが減ったんですけれども、トヨタ全体で考えれば、ほかの工場で生産ラインをふやしたということで、全体としてはうまくいっているんですが、それでも電機等々はまだなかなか国内に生産が帰ってきていないというものがありまして、そういう意味では、中小企業の皆さんがこれから投資をしていくという判断には、どうしても国内生産というのが非常に重要な要素になってまいるというふうに思います。
　そこで、製造業について、海外生産から国内生産へ回帰するために、経済産業省としてどのような取り組みをしていこうというふうに考えられているのか、お伺いをしたいと存じます。
○田中大臣政務官　我が国の製造業にとって、グローバル市場の拡大に伴う海外需要の取り込み、これはやはり必須なものとなっております。海外での現地生産の拡大が不可避である、その一方において、裾野の広い産業集積と広範なサプライチェーン、これは我が国製造業の強みでもあります。雇用確保につながる国内での生産活動の活性化は、引き続き重要なものと考えております。このような中、過度の円高の是正に伴いまして、一部の企業におきましては、新規工場の設立あるいは国内生産の増加など、国内での生産活動を活性化させていく、そういった動きも今見られてきております。
　こうした企業の動きを確実なものとするために、国内での投資あるいは技術開発を促すべく、今、アベノミクス第三の矢であります成長戦略をやはりスピード感を持って実行していくことが必要と考えております。
　このために、日本経済の三つのゆがみ、すなわち過剰規制、過少投資、過当競争、この是正に向けたキードライバーである産業競争力強化法がさきの国会で成立をいたしました。そして、一月二十日から実際に施行されたところであります。あわせて、過少投資の解消のために、これまでにない大胆な設備投資減税ですとか、研究開発税制の拡充など、一兆円規模の税制改正を決定したところであります。こうした法律ですとか税のインセンティブを通じまして、国内での新たな投資を後押ししていきたいと思っております。
　また、我が国の製造業の中で大きな役割を果たしているのが中小企業、小規模事業者であります。この中小企業、小規模事業者の試作品の開発ですとか、今回新たに、生産プロセスの改善など、こうしたものも支援していくために、二十五年度補正予算におきまして、ものづくり補助金、前回の一千億を大きく上回る千四百億円を措置いたしました。さらには、中小企業投資促進税制も、資本金三千万円以下の小規模事業者に対しましては、税額控除の割合を、通常七％のところを一〇％まで拡充したところでございます。
　こうした予算あるいは税制などの制度を通じて、ぜひとも全国の企業に活用していただきたく、取り組んでまいります。
○根本（幸）委員　ありがとうございました。
　税制面さらには法律面で、しっかりと国内生産ができるよう、応援をしていただきたいなというふうに思います。
　続いて、景気がよくなってくると、あとは人材面を中小企業はどうしていくんだというのが非常に大きな問題になってくると思います。なかなか新卒が採れない中でいくと、やはり中途採用、特に高齢者であったり女性の活用というのは私は大切だなというふうに思っているんです。
　私の地元に西島さんという会社がありまして、定年のない企業ということで、勤続六十年、十五歳から働いて、七十五を超えてもまだ熟練工として働いて、社会に、そして企業に貢献してくる、こういう会社もあるんです。
　そういう意味では、これから中小企業を考えるときに、こういった高齢者及び女性の活用をどういうふうに促すのか、このことは非常に大切だと思っていますので、経済産業省としてどう取り組んでいくのか、最後にお伺いしたいと存じます。
○松島副大臣　根本委員がおっしゃるとおり、景気がよくなると人が採れないという、中小企業はそういう悩みも抱えてまいります。特に成長分野に参入する中小企業では、人を確保するのが本当に重要な課題となっていると思います。
　そういった意味で、例えば介護分野。一般に、四十代、五十代の女性、私の周りを見ておりましても、ホームヘルパーの二級をとりあえず取っておくという方がたくさんいらっしゃる。景気の悪いときは介護の施設で勤めるんだけれども、スーパーの時給が上がってくるとそっちへ移動してしまう、そういう現象が見られます。そして同時に、そのホームヘルパーの方々も、年齢が高くなると、非常につらい、お風呂に入れるとかいうのがつらい。
　そうしたことも解決できるように、先ほど来出ておりますものづくり・商業・サービス革新補助金におきましては、一般には三分の二の補助で上限が一千万円ですけれども、こういう医療とか介護、今成長戦略の分野として特定しているところにつきましては、上限を一千五百万円にいたしまして、例えば介護の補助をするロボットを生産する、そういうことを支援しております。こうすることによって、年齢の高い方やあるいは女性が、体格にかかわらずこういった仕事にもついていくことができると思っております。
　いろいろな分野で、また、中小企業の経営とかものづくりの中核となる人材、そのためにも、経産省で、女性や経験豊かな方々、お年寄りの活用を促進するためのマッチングなどをやっていきたい。そしてまた、厚生労働省でも、六十歳以上の方々を採用したときには雇用主に対して補助をする、そういったような仕組みをつくっていますから、これも経産省のホームページで一緒にわかるような、そんな仕組みをつくってまいりたいと考えております。
○茂木国務大臣　西島は、極めて優良企業だと考えておりまして、日本だけではなくて、ドイツを含め、国際的な取引もある。実際に、現場の旋盤、切ってすぐにさわっても全く熱くなっていない。高度な技術を持っていると思います。しかし、その現場の監督をされている方は七十代以上。こういった形で、まさに、今の日本の高齢化社会の中で人材を生かすモデルになる企業だ、こういう企業が全国に広がっていけばと思っております。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸です。
　本日は、時間も限られておりますので、我が国のエネルギー政策に絞って質問をさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、エネルギーは、もう御承知のとおり、国民生活や経済活動の根幹を支える財であります。その大部分を海外に依存する我が国にとりまして、資源エネルギーの安定供給は必要不可欠の課題でありますが、原発の停止後に、電力についての海外からの化石燃料の依存度は、オイルショック時の七六％を超えて八八％まで高く上昇してきている。また、産油国に有事があれば、直ちに我が国への供給に支障を生じる事態となっております。
　さらに、原発停止で燃料費が三・六兆円も増加している。電力料金もこれにより二割程度上昇しているわけで、特に中小企業や低所得者など、弱い立場の人が厳しい状況に置かれている状況であります。
　さらに、地球温暖化問題への強力な対応が世界的に求められている中で、一般電気事業者のＣＯ2排出量は一・一億トン増加して、日本全体の排出量の九％も占めている状況にあります。ＣＯＰ19でも批判を浴びたように、地球温暖化問題でこれまで築き上げてきた我が国の国際的信頼も危機に瀕している状況にあるかと思います。
　このように、現在、我が国はエネルギー面で大きな課題を抱えております。この問題を解決して、将来に向けてエネルギー問題にどう対処していくか、明確な方針を示していくことが今まさに求められているわけでございますが、現在、政府においてエネルギー基本計画の検討を進めていることと承知しておりますけれども、実現可能で責任のあるエネルギー政策をどのように構築していくのか、まず大臣の決意をお伺いいたします。
○茂木国務大臣　委員御指摘のように、三・一一以降、我が国は新たなエネルギー制約に直面をしておりまして、化石燃料に対する依存度、これは八八％まで増加をしております。また、原発停止による燃料費の増加、二〇一三年度でこれが三・六兆円、国民一人当たり三万円の増加、こういったことが見込まれております。また、電気料金も平均しますと二割上昇ということになりますし、御指摘いただいたＣＯ2の排出量にいたしましても一・一億トン増加ということでありますから、日本の総排出量の九％分増加という極めて大きな問題である、こんなふうに考えております。
　そこの中で、今後のエネルギーの構成を考えていく意味で、エネルギー源ごとにそれぞれ特徴がございます。そして、安定供給、コスト、環境負荷、安全性、あらゆる面ですぐれたエネルギー源は残念ながらないということで、現実的かつバランスのとれたエネルギー需給構造をつくっていくことが必要だと考えておりまして、そこの中では、各エネルギー源ごとの強みが生き、全体として弱みが補完される、柔軟かつ重層的な供給構造の実現を目指していく政策が必要だと考えております。
　まさに今、エネルギー基本計画、政府において検討中でありますが、エネルギー源ごとの特性というのを今回明確に位置づけたい、こんなふうに考えているところでありまして、パブリックコメントも一万九千件国民の皆さんからお寄せをいただきました。これを百数十項目に累計いたしまして、それぞれどうエネルギー基本計画の中に反映させていくか、こういった膨大な作業も進めております。
　できるだけ早くこの政府原案というものを決定いたしまして、与党プロセスも経て閣議決定に持っていきたい、このように考えているところであります。
○江田（康）委員　まさに今大臣がおっしゃられましたように、エネルギー政策は日本の将来を決する最重要課題でございます。今後、このエネルギー基本計画においては、原子力の位置づけやその依存度を下げることも含めて、十分に与党としてしっかりと議論を詰めてまいりたいと思っております。
　総理の施政方針演説におきましては、徹底した省エネルギー社会の実現と再生可能エネルギーの最大限の導入を進めて、原発依存度は可能な限り低減すると明確な方針が示されました。この方針は、一昨年末の自公政権合意事項でもございます。
　再生可能エネルギーに関しては、二〇一二年度の我が国の総発電量に占める割合は一〇％、特に水力を除けば一・六％しかないわけですね。太陽光、風力、地熱を中心に最大限の導入を図るということは、まさに喫緊の課題だと思っております。
　政府では、一昨年七月から固定価格買い取り制度をスタートして、火力に比べてコストが高いのが再生可能エネルギーでありますので、その電気を高い価格で買い取ることを保証することで再生可能エネルギーの導入を大幅に拡大する取り組みを進めております。この結果、再生可能エネルギーの導入量は制度開始前と比べて三割以上増加しているわけで、固定価格買い取り制度の効力は証明されたと言えます。
　一方で、太陽光発電への導入が集中していること、また、認定を受けたまま運転開始に至らない案件が増加している、さらには、これからの国民負担増への懸念、こういうような制度上の課題も顕在化しているものと思います。
　その固定価格買い取り制度につきましては、平成二十四年度に認定した事業四千六百九十九件のうち、運転開始に至ったものが千四十九件、二二％にとどまっておりまして、場所も設備も決めていない案件が六百七十一件もあると聞いております。どのような理由で進んでいないのか。
　再生可能エネルギーの導入を着実に進めるためには認定要件を強化する必要があると考えますが、今後どのように対応していく考えかをお尋ねいたします。
　また、諸外国の事例を見れば、ドイツでは、二〇一四年においては、月三百キロワットを使用する平均的な家庭でその賦課料金が月額二千四百円にも上っており、制度のあり方についてまさに議論が進められているところであります。
　このように、固定価格買い取り制度は、再生可能エネルギーの導入拡大のためには必要不可欠の制度であります。今後は、ドイツなどの諸外国の事例も踏まえて効果的な活用を行うことが重要になってくると考えますけれども、経済産業大臣として、固定価格買い取り制度の現状と課題、そして今後の重要な対応についてどのように見解をお持ちか、お伺いをいたします。
○茂木国務大臣　自民党と公明党の政権合意によりまして、我々としては、省エネを徹底する、また再生可能エネルギーを最大限導入する、さらには火力発電の高効率化、こういったエネルギー源の多様化を進め、一方で需要についてもスマートに需要の抑制を図る、こういった取り組みによりまして原子力への依存度をできる限り低減させていく。こういう合意をいたしまして、この方針のもとで今政策を進めているわけであります。
　そこの中で、御指摘のとおり、再生可能エネルギー、特に太陽光であったりとか地上風力は発電コストがどうしても高くなるということから、そのコストをカバーするという観点で、固定価格買い取り制度を今後とも安定的かつ着実に運用していくことが重要だと考えております。
　この再生可能エネルギーの中でも、開発期間が比較的短い太陽光に導入実績がこれまで集中してきているのは事実でありますが、風力などその他の再生可能エネルギーについても今後導入がしっかりと進むよう、系統の強化であったり、またアセスの迅速化など、事業環境整備に着実に取り組むことが大切であると考えております。
　また、御指摘をいただきました、認定を受けたまま運転に至らない案件、用地の確保ができない、また系統の方につなげない、幾つかの理由があるわけでありますが、制度の趣旨に反するような太陽光発電設備につきましては、昨年の九月から行ってきました報告聴取の結果を踏まえて、その認定の取り消しも含めて適切に対応してまいりたい、このように考えております。
　また、ドイツ、確かに再生可能エネルギーの普及が進んでいるわけでありますが、家庭での賦課金、日本が今百二十円に対しまして、ドイツでは毎月その二十倍、二千四百円近くにも達しておりまして、家庭や企業への負担が大きくなっている、こういう現状であります。我が国においても、太陽光発電のコストの低下を毎年度の買い取り価格にしっかり反映させるなど、家庭や企業など電気利用者の負担が余りにも大きくなり過ぎないように留意していく必要があると思っております。
　再生可能エネルギー、これからも最大限導入をしていかなきゃならない。そのためには、今申し上げましたような課題と同時に、例えば風力、火力等によりましても、発電の適地というのがどうしても限られてまいります。そうすると、送配電網を強化していかなきゃならない。さらに、再生可能エネルギーの電源としての安定性を高めるためには、電力系統内に大型の蓄電池を入れる、こういった技術開発が必要でありまして、さまざまな課題にしっかり取り組むことによりまして、今後とも再生可能エネルギーの最大限の導入に取り組んでまいりたいと考えております。
○江田（康）委員　再生可能エネルギー導入の大きな柱となっている固定価格買い取り制度については、そのさらなる強化を含めてしっかりと進めていただくように、特にお願いを申し上げます。
　この再生可能エネルギーの導入拡大の中でも大きく重要なのが送電網の整備でございます。
　風力発電、これは発電コストも低くて、再生可能エネルギーの大幅な導入拡大のためには、風力発電の導入拡大は必要不可欠である、これは従来から申し上げているとおりでございます。
　北海道、東北の一部は、風況がよくて大規模開発が可能な、風力発電のポテンシャルが大きい地域でございます。しかし、これらの地域には送電網が十分に存在しないため、そのポテンシャルを十分に活用できていない、これが現状でございます。風力発電の導入の鍵を握るのは迅速な送電網の整備であると、従来から主張してまいりました。政府は、このような課題を克服するために、平成二十五年度から北海道において送電網整備実証事業を開始したと承知しております。
　これまで送電網整備は一般電気事業者により総括原価方式で行われてきたわけでありますけれども、風力送電網の整備を進めるために、一般電気事業者以外による大規模な送電網整備を行う、これは今回が初めてだと思います。この総括原価方式でない方法で一般電気事業者以外による投資を促すためには、送電網の利用を優先的に認めるなど何らかの投資インセンティブが必要だという意見、また一方では、国費を投入する以上、送電網の利用は一般に、公共に開放することが適切であるという指摘もあります。
　今後、再生可能エネルギーの導入に向けて、この送電網の整備は、これが一つのモデルとなって大変重要な事業になるかと思っておりますが、両者のバランスをどのようにしていくのか。このバランスを慎重に検討すべきだと私は思いますけれども、風力発電の整備推進に強力に尽力しておられます赤羽副大臣に、政府の見解をお伺いいたします。
○赤羽副大臣　大規模な風力の開発を進めるためには送電網の整備が不可欠であるというのは、御指摘のとおりだと思います。
　また、国費が投入されて整備される送電網の利用につきまして、今委員御指摘のように、両者のバランスを慎重に検討するということは大変大事だと思っておりますが、一般に開放することが原則であるというふうに考えております。他方、現実には送電網の利用者はまずこの送電網整備事業に出資する風力発電事業者となることが想定されるものの、基本的には、他の事業者からの利用希望があれば、先着優先の考え方によって公平に扱われるべきものであると考えております。
○江田（康）委員　平成二十五年度から実施される送電網の整備実証事業は、先ほども申しましたように、今後の風力発電並びにほかの再生可能エネルギーに必要不可欠な送電網整備、この送電網整備が一般事業者に任せておればなかなか進まないところを、政府の知恵をもって強力に進めるということで実現したものでございます。その事業において、関係者が納得し、また、最終的に再生可能エネルギーが強力に進められるように制度をつくっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　もう一つ、電力システム改革が今まさに進んでおるところでございますが、この電力システム改革と電気料金の上昇の抑制について、きょう議論をさせていただきたいと思います。
　冒頭申し上げましたように、今年度の電力会社全体の燃料費の負担は三・六兆円も増加しておりまして、貿易収支は過去最大の十一兆円の赤字に達する予測となっております。このような状況下で、一昨年の東京電力の申請以降は、既に電力会社七社が電気料金の値上げを申請しておりまして、さらに原発の停止により収支が悪化していけば、さらなる電気料金の値上げの可能性が懸念されるわけであります。電気料金の上昇は、家庭の負担、企業の経済活動に直結する大問題でございます。
　電力システム改革では、こうした中にありまして、改革の目的の一つとして電気料金の最大限の抑制を掲げておりますけれども、これはどのような方策により実現されるものか、お伺いしたいと思うんです。
　電気料金は各種のコストや企業努力などによって決まるものでございますけれども、特に新規参入や競争の促進が重要な要素となると考えます。
　総理は、施政方針演説において、今般の小売の全面自由化によって、ベンチャー意欲の高い皆さんに参入してもらい、ダイナミックなイノベーションを起こしてほしいと述べられましたけれども、単に自由化するだけでは一部の大手事業者しか参入できない。このことは、かつて自由化を行ってきた段階の中でも低い参入率であったということからも言えます。
　したがって、本当の競争やイノベーションを生むためには、多様な事業者の参入と競争を促す、これまでにない取り組みが必要と考えますけれども、どのような方策を考えられているか、副大臣にお聞きをいたします。
○赤羽副大臣　今国会、御承知のように、電気事業法の一部改正法案の提出を予定させていただいているところでございます。
　まず、江田議員の最初の質問で、電気料金の最大限の抑制ということにつきましては、その改革案の中で、一つ目には、これまでの地域独占ですとか総括原価方式を見直すことによって高コスト構造への対応をしていく、二つ目には、コスト競争力のある事業者が参入しやすい環境整備、三つ目には、自由な料金メニューの設定を可能としてピーク対応の発電コストの削減を図っていく、四つ目には、卸電力市場活性化や地域間連系線の増強等による広域的、効率的な電源利用などの要素を通じて、電気料金を最大限抑制することを目指しております。
　また、単に自由化するだけではなかなか本当の競争やイノベーションは生まれないという御指摘はもっともでございまして、これまでの部分自由化では必ずしも活発に自由競争が行われなかったという反省を踏まえて、一つ目には、既存の電力会社の発電余力を卸電力取引所で売買するといった、卸の電力市場の活性化をしっかりと図っていきたい。二つ目は、スマートメーターの導入等によりまして、需要家が電力会社を選択しやすくするための基盤整備を進めていく。三つ目には、新たな制度や電力会社を切りかえる具体的な方法などについて、まず消費者の皆さんへの情報提供の充実強化。そういった取り組みを順次進めていく方針でございます。
○江田（康）委員　大変ここの部分は大事なところでございまして、今、赤羽副大臣が申されましたように、総合的に進めていくことによって電気料金の抑制を目指すわけでありますけれども、総括原価方式を見直して新規参入の促進、また、ディマンドレスポンスで需要の抑制を図りながら広域的な電源利用もしていく、こういうような方針のもとでやられることと承知しております。
　その中で、先ほども御指摘ございましたけれども、やはり、卸電力市場にどれだけ多くの余剰電力が投入されてくるかというところが大変重要で、それを左右するところになるかと思います。
　このような施策が着実に進みますように、今国会でも、電力システム改革の第二弾である小売の全面自由化に入るわけでございますけれども、そのような制度構成がなされているものと思いますので、しっかりと取り組んでまいっていただきたいと思います。
　最後に、石炭火力の件につきまして、高効率石炭火力の推進が大変重要だと申してまいりましたが、先日、電源開発、Ｊパワーが行っております横浜の磯子火力発電所を視察いたしました。世界最高水準の高効率発電である超超臨界圧火力発電、ＵＳＣというものでございまして、硫黄酸化物のＳＯxや窒素酸化物のＮＯx等を極小に抑えて環境負荷を低減、また、エネルギー効率も四二％と高く、低炭素化も図られている。まさに世界最高水準である火力発電でございます。
　このような我が国の世界に勝てる最先端の技術をさらに用いて、我が国が直面しています大きな課題、すなわちエネルギーの安定供給のためには現状は火力発電にも頼らざるを得ないところがありますし、また、温室効果ガスを削減するというその一方で大変重要な課題もありますし、これらを同時に実現していくのが石炭火力の高効率化であるということで、これを強力に進めていくことが重要であることを主張してまいりました。
　政府において、これからさらなる技術開発、石炭ガス化複合発電、ＩＧＣＣとか、石炭ガス化燃料電池複合発電、ＩＧＦＣ、そういう技術開発も進めていくと思いますが、どのように対応をしていくのか。また、海外への輸出、この最高効率の石炭火力を海外へ、今後電力需要が伸びていくアジアに対して輸出を拡大していく、これを大きく進めて世界に貢献すべきだと思っておりますが、この具体的な取り組みについても最後にお聞かせをいただきたいと思います。
○赤羽副大臣　国内外ともにまだまだ石炭火力が占める割合というのは高い、そういった現状を考える中で、高効率の発電技術の利用等によって環境負荷を低減していくというのは大変重要な取り組みだというふうに認識をしております。
　政府としても、石炭火力に関する最新鋭の技術開発、具体的には石炭火力の蒸気温度を七百度Ｃ以上の高温にすることで発電効率を高める技術等の開発に取り組んだり、また、環境アセスメントについても、環境省とも調整を行いながら、従来三年程度かかるところを一年強程度に短縮するといったことも決定をしたところでございます。
　また、海外に目を転じても、特に成長著しいアジア、ＡＳＥＡＮ地域はまだまだ石炭火力が中心でございますので、ここを効率化していく。高効率のものをプラント輸出していくということは大変重要でございまして、昨年五月の経協インフラ戦略会議でも取りまとめておりまして、日本の高効率火力発電設備の輸出は重要分野であると位置づけを行ったところでございます。
　なかなかコストの面等々で難しい、まだ簡単ではございませんけれども、官民を挙げて、公的金融支援をしっかり活用しながら最大限のサポートをしていきたい、こう考えております。
○江田（康）委員　時間です。終わります。ありがとうございました。
○枝野委員　きょうは、私が在任中に幾つか取り組んだ政策について、その後の状況、きょうお尋ねする点については茂木大臣におかれてもおおむね前向きに進めていただいていると思っておりますが、特に問題意識や実施方法などについて、進みぐあいについてお尋ねをさせていただきたいと思っております。
　まずは、何といっても原発事故への対応でございます。特に賠償の話でございます。被害者の皆さんに寄り添った親身、親切な対応が必要であるということでございます。
　私も、在任中、東電社長に何度か来ていただきまして、請求書の簡略化であるとか迅速な対応、それから特に原子力損害賠償紛争審査会の判断を尊重するようにと、いろいろなことを直接求めてまいりました。
　現場で賠償の対応に当たっておられる東京電力の皆さんの多くはこうした趣旨を踏まえてやっていただいているものというふうに思っておりますが、何しろ大変大きなずうたいの組織でございます。若干、最近、報道では、必ずしも被害者に寄り添ったものとは言いがたい、問題が生じているなどという報道もございます。きょうはその個別は伺いません。国として、この賠償の状況をしっかりと把握し、そして必要に応じてしっかりと大臣において指導しておられるか、この点についての大臣の認識と決意についてお尋ねをしたいと思います。
○茂木国務大臣　枝野委員から経済産業大臣の引き継ぎを受けましたときに、特にこの賠償の問題、そして枝野大臣のもとで立ち上げられた“ちいさな企業”未来会議、これは特にしっかり進めてほしい、こういう引き継ぎをいただいたことを鮮明に覚えております。
　枝野委員は経済産業大臣在任時に、東電に対しまして、請求書の簡素化、被害者の実態に即した損害賠償の柔軟な運用などの要請をされておりまして、私も、東電の賠償については、被害者に寄り添った親身、親切な対応が必要である、こういった委員の御指摘と全く同じ考え方であります。
　東電によります賠償の対応については、個別にいただいてまいりました。また、今いただいているさまざまな御指摘について、個別の問題が発生するごとにその内容であったりとか問題点をしっかりと把握して、必要に応じて、再発防止も含めて、東電に対して指導を行っているところであります。
　被害者それぞれに状況が違っている部分もあります。丁寧に、そして迅速に被害者に寄り添った賠償が進められるように、これからも努めてまいりたいと考えております。
○枝野委員　先ほど申しましたとおり、私は、多くの現場の東京電力の担当者の皆さんは被災者に寄り添ってやっていただいているものと信じたいと思っておりますが、何しろ大きなずうたいでありますから、個別には問題が生じることはあり得るんだと思います。そうしたときに国がしっかりと見ているんだ、対応しているんだということが、特に一般的に広く被災者の皆さんに伝わっていくことが大事だと思いますので、引き続き、大臣においては、目に見える形でしっかりとした指導を進めていただきたいと思っております。
　二つ目に、今自宅に戻れない被害者の皆さん、もちろん一番の問題は放射能、放射線の問題でございますが、それと同時に、例えば、既に避難指示の解除、あるいはそこに向けた動きが具体化している場合であっても、自宅に戻っても生計を立てられない、仕事がない、こうした問題がどうしても横たわっております。
　私の在任中には、ふくしま産業復興企業立地補助金であるとかグループ補助金などを措置して取り組んでまいりました。こうしたこれまでの取り組みの成果について、まずお答えいただきたいと思います。
○赤羽副大臣　今、枝野委員御指摘のように、十四万人とも言われる、不自由な避難生活を余儀なくされている被害者の皆さんがふるさとに帰還するための一つの大きな要因が、やはり雇用の創出、産業の再生ということは、おっしゃるとおりだというふうに思っております。
　今御指摘がありましたふくしま産業復興企業立地補助金、これは、新規立地とか雇用創出を推進する場合においてということで、これまで四回にわたりまして公募をいたしました。三百八十件の採択を行い、福島県内において約四千億円の新規投資及び約四千六百人の新規雇用の創出が見込まれているところでございます。まだ、五次、六次とさらなる公募も予定をしております。
　一方、被災した施設設備の復旧を支援する中小企業等グループ補助金につきまして、これまで十三回の公募を行いまして、福島県内の二百グループを採択し、三千社以上の事業者の復旧、事業再開支援を行ってきたところでございます。
　しかし一方で、私も毎週二日間、現場を歩いておりまして、再開をした事業者の皆さんからさまざまな御意見を聞かせていただいておりますが、なかなか使い勝手の悪いところもあったり、採択はされたけれども年度内に事業ができないというような御要望もございます。
　ややもするとこういうものは、厳格に運用しなきゃいけないというのは当たり前ですけれども、そうすると、やらせないみたいな変な話になって、それは柔軟になるべく使っていただこうというのがこの趣旨でございますので、翌年度への繰り越しですとか、一度失効してもすぐ再交付して、簡易な形で継続していこうというようなこととか、あと、グループがつくれないようなところもございまして、それは既存の採択されたところに追加して実質上認めていくというような、被害者の立場に立った、前に進むようなことを心がけているところでございます。今後も頑張っていきたい、こう考えております。