Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府特別補佐人（佐藤壮郎君）　寒冷地手当は、御承知のように昭和二十四年に制定されたわけでございますけれども、当時は日本全体が食べるにかつかつの時代だということで、例えば暖房費が給与に比べて著しく高いということで、そういう生活費の補てんが特に必要であったという状況にあったわけでございます。したがいまして、それを受けて、議員立法で昭和二十四年にいわゆる寒冷地手当法が制定されたわけでございます。また、その当時、そういう実費補てん分だけではなくて、民間の支給状況等も考慮して制定されたものだというふうに私ども理解しております。
　その後、賃金水準も上昇しましたし、生活水準も上昇した、あるいは暖房器具、住宅などの改善も行われている、それから寒冷度合いの変化も、これは地域によりますけれども、生じているということで、支給地域や区分などが、構造的な見直しが必要だったわけでございますけれども、今日までに抜本的な見直しは行われてきなかった、こなかったわけでございます。そのため、現行の手当は生活実態あるいは実際の寒冷度と合わなくなったのではないか、あるいはその民間の支給状況と大きく食い違っているのではないかというふうな問題が生じてまいりました。
　人事院は、こうした状況を踏まえまして、十五年度の報告で見直しを報告、必要性を報告しました。それから、昨秋に、民間における同種手当の支給状況を把握する全国的な調査を実施したわけでございます。その結果を踏まえて、民間基準を基本に各地域の寒冷積雪の実情も考慮しながら、関係者の意見を聴取しつつ検討を行って、今回の勧告に至ったわけでございます。
○弘友和夫君　私どもは、無駄ゼロ社会といいますか、例えば国家公務員また地方公務員についても計画的に削減をするとか、またいろいろな徹底した行政改革を進めなければならないと、こういう立場でございますから、今回の見直しをされたこと自体は評価するわけですけれども。
　ただ、今までずうっと、それこそ昭和二十四年から今まで、本来であれば人事院というのはきちっとその状況状況に応じて対応していかなければならないというか、情勢適応の原則、第二十八条、国家公務員法ですね、「この法律に基いて定められる給与、勤務時間その他勤務条件に関する基礎事項は、国会により社会一般の情勢に適応するように、随時これを変更することができる。その変更に関しては、人事院においてこれを勧告することを怠つてはならない。」と、こういうふうにあるわけです。
　これを、今は状況がいろいろ変わりましたよと。一遍に変わったわけじゃない、ずうっと変わってきているわけですよね。ところが、地域については五十年間、何にも見直しをされていない。で、今年ですか、十五年にこの見直しが必要だと、こう言われたかもしれませんけれども、今年の夏ですか、あの行革の七百人委員会とかでこういうものを指摘をされている。そういうことが出てきて、今回のこれになっているわけなんです。だから、そうであれば、毎年、これを怠ってはならないという、勧告する義務というか、そういう情勢適応の原則というのがあるんですけれども、だから、なぜこんな大幅に一気にしたのかなと。毎年毎年きちっと勧告してくればいいわけですけれども、そこら辺についてはいかがでございましょうか。
○政府特別補佐人（佐藤壮郎君）　確かに、今までなぜ毎年、人事院が調査をして必要な勧告を行ってこなかったかという御指摘に対しては、私どももいささか怠慢な部分があったのかなというふうに反省しております。
　ただ、全国規模の調査というのはやはり非常に人手もコストも掛かるものですから、これは毎年やるわけにいかないということで、昨年の秋、思い切って全国的な調査を行った、その結果を踏まえて今年の勧告をさせていただいたという状況でございます。
○弘友和夫君　今回、見直し、構造的な見直しが必要だということで見直しをされた基準、それから考え方。今までとはやはり、今までは、どちらかといいましたら、この俸給に占める割合だとか物価、灯油価格の変動等において改正が少しずつやられてきたんですけれども、それを抜本的に変えたんだと思うんですよね。それの基準、考え方、どういう考えでこれは今回当たられたか。
○政府参考人（山野岳義君）　今回の見直しに伴います寒冷地手当の考え方でございますけれども、今回の見直しにおきましては、北海道につきましては民間事業所においても八割が寒冷地手当を支給しているわけでございます。そのために、指定地域とすることが適当と判断いたしました。
　その支給区分につきましては、現行の支給区分数が三区分であること、関係者の意見等も十分考慮の上で北海道の地域区分を三区分に定めたところでございます。
　本州でございますけれども、本州につきましては民間事業所における寒冷地手当の支給割合は二割以下でございます。寒冷地手当の支給が民間では北海道と異なって一般的ではないわけでございますけれども、公務では国民へのサービスの提供、職員の配置等が全国組織を前提として行われているということ、公務の特殊性を考えまして、北海道とほぼ同程度の気象条件が認められる地域を四級地として支給地としたわけでございます。
　次に、支給額でございますけれども、支給額につきましては、それぞれの地域区分の当該地域の民間の支給額に合わせて定めたものでございます。
○弘友和夫君　これが少しまた分からないんですよ、この基準。北海道については民間も八割程度これを出しているから、北海道全部については民間に準拠したんだと、本州は、民間は出していないけれども、二〇パー、高いところで二〇％、だけれども、国家公務員は異動するので、その気象状況によって決めたんだと、こう言われたわけですよね。だから、この気象状況できちっと決めますよというんであれば、北海道も含めてやればいいじゃないですか。
　私は別に北海道に恨みがあるわけじゃないんですけれども、北海道だけ特別に民間も出しているから全部やりましょう、本州は同程度の気象状況のところは出しましょうと。民間準拠なのか気象データなのかというのが分からないと思うんですけれども、いかがですか、そこら辺は。
○政府参考人（山野岳義君）　基本的には民間準拠でございます。
　先ほど総裁申し上げましたように、寒冷地手当の趣旨は、寒冷生計費が増加するということ、それから民間の支給状況、この二つを理由に寒冷地手当が支給されたわけでございます。生計費の増加というのは、正に気象条件に関係してくるわけでございます。
　基本は、私ども、その二つの中で基本は民間準拠と考えておりますけれども、今申しましたように、これまでの、戦後、本州においてもかなりの部分で支給されているという実態、あるいは本州におきましても北海道と同等あるいは積雪については北海道以上の地域があるということを考えまして、そういうことを考慮いたしまして、先ほど申し上げましたように、公務の特殊性というものを勘案して、言わば民間準拠が基本であるけれども、公務の特殊性でそれを修正して今回の基準を考えたというところでございます。
○弘友和夫君　そもそも私は、寒冷、この寒冷地手当法というのが、昭和二十四年、議員立法ですから余り言われないんですけれども、まあそのときのいろいろないきさつがあってできたんだと思うんですけれども。だけれども、いろいろな手当がある中で、寒冷地手当だけが寒冷地手当法という一つの法になっているわけですね。私は、むしろ一般職の給与法の中にこういうものは、ほかの手当と一緒に含めてきちっと位置付けをすればいいんじゃないかなという気もするんですけれども、まあ今どうこうじゃありませんけれども。
　じゃ、その給与の、暖房費が高くなるからこれがあるんだと、じゃ、その家計調査で本州の、例えば九州でも結構ですけれども、と、その暖房費、北海道、どれぐらい違うんですか、生計調査で。
○政府参考人（山野岳義君）　私ども、先ほど申しましたように、寒冷生計費につきましては、いろいろ比較等をやっております。
　今先生おっしゃられた家計調査によりますと、寒冷地手当のない九州、四国と北海道を比べますと、暖房費等あるいは医療費等を含めますと、例えば北海道ですと灯油代等が高いわけですが、逆に九州、四国では電気代とかガス代が多くなっております。そういう意味で、プラスマイナスいたしますと二万円程度、この家計調査によりますと二万円程度、それからプラスの面だけを積算いたしますと四万円程度になるわけでございます。
　ただ、これはあくまでもこの家計調査による数字でございまして、そのほかのいろいろな経費も恐らくあろうかと思います。そういうこともあるわけでございますので、それを恐らく反映しておるだろうと考えられます民間の支給額に合わせて我々は支給額を考えたというところでございます。
○弘友和夫君　寒冷地手当ですから、そういう暖房等の掛かる、九州との差が二万円だと。その差額分、多く掛かる分について支給しますよといったら分かる。これでいけば二十三万円か何かだと。しかも、その基準というのは、本州なんか、まあ北海道は全部もうどうせ気象データでやっていないと思うんですけれども、その一か月の平均、例えば積雪にしても気温にしても、一か月の平均がそれ以下であれば五か月分出るわけですからね。じゃ、二万円であれば二万円プラスの手当を付けられるわけでしょう。だけれども、じゃ、寒冷地だけじゃない、公務員、先ほどお話が出ていましたけれども、沖縄、奄美大島、今回なんか十四回ぐらい台風来ていますよ、十四回も。相当な、本土は十回でしょうけれども、沖縄なんか十四回なんです。相当な、いろいろ台風等に対する、やっぱり生活費、生計費の上昇なんかあるわけですよ。じゃ、何で寒冷地だけ、しかも二万円しか違わないものを、二十三万円ですか、この多いのは、支給しているということ自体が、気象データにも基づいていない、何か根拠になる部分というのは余りないんじゃないかなと。だから、私は、この考え方、この寒冷地手当法には、「予算の範囲内で寒冷地手当を支給する。」としか入っていないわけですよ。これはやっぱりこの目的とか考え方、思想、きちっとこの中に位置付けを、これを残すんであればですよ、すべきじゃないかというふうに思いますし、また、この手当法の中にも、支給実態調査を実施し適切な支給とするよう人事院は国会及び内閣に勧告する権限というのはあるわけですから、こういうことをきちっとやるべきじゃないかなと思いますけれども、お尋ねをしたいと思います。
○政府特別補佐人（佐藤壮郎君）　御指摘の点、非常に私どもも理解できる部分がございます。私ども、今後引き続き寒冷地手当につきましてはいろいろ研究をいたしまして、また次の機会に抜本的な、今度は改革ということで御提案をさせていただきたいというふうに思います。
○弘友和夫君　まだまだこの寒冷地手当だけじゃなくていろいろな手当もあります。地方公務員もたくさんのいろいろな、よく言われるような、分からないような手当もあるわけですよ。こういう見直しも是非やっていかないといけないし、ただ、反対に、大変な中で手当とか、付いていないというか、例えば海上保安庁の方があの船に飛び乗って、その救援活動、今回も地震で新潟でもいろいろな、先ほど出ました消防の、そういうものには余り付いていないとか、いろいろそういう差もあるわけですね。ですから、それをきちっと、やはり見直しをしてやっていくべきじゃないかなと。既得権になったらいけないと思うんです。順次見直しをされながらやっぱり進めていただきたいなと要望して、終わりたいと思います。
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○委員長（木村仁君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、長谷川憲正君が委員を辞任され、その補欠として岸信夫君が選任されました。
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○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　私は、台風被害調査のために長野県に入りましたけれども、その日の夕方、お隣の県である新潟中越地域の地震の揺れを三回体験いたしまして、本当に恐ろしいことが起こったと思いました。
　台風、地震について改めて取り上げたいと思いますけれども、お亡くなりになられました方々に心から冥福をお祈り申し上げ、また、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　給与法の問題ですけれども、八月六日に人勧が出されまして、遅滞なく国会としては一般質疑を行う責務があると思います。来年は給与法提出前に人勧そのものについて議論をすべきだということを最初に申し上げておきたいと思います。
　まず、今年の人勧で給与構造の基本的な見直しを行うとされているわけですけれども、すなわち、地域の民間賃金の低いところに合わせて公務員給与ベースになる全国共通俸給表を、これは五％程度と言われていますけれども、引き下げることを検討するとされています。民間の相対的に高い地域に勤務する職員に対しては俸給等の二〇％程度を上限として地域手当を支給するということでございますけれども、公務員は全国で同じ仕事を行っているわけでございまして、こういう較差を設けるということは同一労働同一賃金の原則に反することにはなりませんか。人事院総裁に伺います。
○政府特別補佐人（佐藤壮郎君）　確かに、同一労働同一賃金という原則はございますわけで、例えば一番分かりやすいのは航空管制官で、羽田と千歳空港、給料が違うということは同一労働ということに関して説明が付かないわけでございますね。私ども、その原則は基本給で見るべきだというふうに考えております。したがいまして、今回の私どもの提案でも基本給については全国同一という原則は崩しておりません。その上で、地域による民間給与の較差というものを手当の形でそれに上乗せしたいと、そういう考え方でございます。
○吉川春子君　基本給と手当とでは全然違うわけですよ。いろんな手当は付くとしても、俸給が五％引き下げられるとすれば、これはすべての公務員が、退職金とかあるいは年金、こういうものに連動して引き下げられるわけじゃありませんか。
○政府特別補佐人（佐藤壮郎君）　確かに、退職金や年金等への影響は少なからずあると思います。私どももその影響はあるということは認識しておりますけれども、具体的にどの程度の影響があるのか、あるいはその影響があったとすればそれに対してどういう措置を講ずるべきかというのは私ども所掌する部分ではございませんので、今後、担当官庁と相談しながら適切な措置を考えていきたいというふうに思っております。
○吉川春子君　人事院総裁、今大変なことを事実としておっしゃいました。まあうそを言ったんじゃなくて事実だから、もう本当に大変なことですよ。
　全部の公務員が、退職金が、例えば五％俸給表が引き下げられれば、それに基づいて計算されるわけだから減らされると。年金にも連動すると。こういうようなことを、仮にも人事院というのは公務員の権利を守る、憲法二十八条の代償措置として存在するわけでしょう。そういうところが、俸給表は引き下げるわ、退職金は削るわ、年金も低くするわ、そういうようなことを行うその根拠というのは一体何なんですか。人事院の存在意義が問われるようなことをやろうとしている認識はおありですか。
○政府特別補佐人（佐藤壮郎君）　確かに、引下げの対象となる職員についてはかなり厳しい私どもの提言だというふうに思います。
　ただ、私ども、今回こういう提言を行った理由というのは、やはりその地域の住民の方から、同じ地域に住みながら、公務員の方は随分給与高いんじゃないかと。事実、公務員今二十九万人、一般職の対象、一般職の職員がおりますけれども、そのうち霞が関に勤務しているというのは約一割なんですね。残りの九割はいわゆる地域にいるわけでございます。同時に、国民の皆様方は、東京に住んでいる方はやはり一割程度で、過半数の方々がいわゆる地域に住んでおられる方々、住民の方々であるわけで、そういう国民の方々の声を無視するということは、これは非常にできないことではないかと。
　したがいまして、私ども今回提案として、全体の給与法の水準を下げるということをさせていただきましたけれども、これにつきましては、今御指摘のようにいろいろ影響が大きゅうございますので、今後関係者、もちろん職員団体を含めて十分に意見交換をしながら具体的な案も作っていきたいというふうに思っております。
○吉川春子君　最大に較差が付くのは東京とそれから北海道、東北、ここは調整手当を含めて二〇％ぐらい較差が今後生ずると、そういうことをおやりになるわけですが、霞が関に勤務している人も含めて、退職金とか年金とかそういうことは引き下げられてしまうわけですよね、今おやりになろうとしていることについては。だから、地域の、地方の賃金が引き下げられるということも大問題ですけれども、全体として、全部の公務員に大変な影響があるということなわけですよね。
　人事院総裁、民間企業で、その本社と北海道、東京本社と北海道支社とで二〇％も賃金の較差があるところというのはあるんですか。そういう調査していたら、ちょっと資料を明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（山野岳義君）　民間企業におきましては、少なくとも基本給において較差を付けているところは少ないと思います。ただ、先ほど総裁申し上げましたように、いろいろな地域関連の手当等を設けておる企業は当然あろうかと思います。
○吉川春子君　民間準拠というのがお得意のせりふでしょう。民間でそういうところがないとおっしゃるのに、何で公務員だけそんな較差を付けた俸給表、賃金を払おうとしているんですか。その点はどうですか。民間準拠じゃないわけですよね。
○政府参考人（山野岳義君）　私ども、民間準拠と申し上げておりますのは、全体の公務員の全体の給与水準全体をどういうふうに設定するかというところで民間準拠という原則を申し上げているわけでございます。
　そして、その全体、トータルで民間と合わせた給料につきまして、それを世代間あるいは地域間等でどのように配分するかという問題につきましては、公務の特殊性等を十分考慮しながら、あるいは関係者とも十分話合いをしながら、その具体的な配分を定めているというところでございます。
○吉川春子君　都合のいいときは民間準拠を用い、また別のスケールを用いて今度は配分すると。これは本当にちょっと納得できない答弁です。
　私は持ち時間も少ないものですからこれ以上追及はできないんですけれども、この重要な、もうやり方についてとても許せない、やっぱりこういう考え方、案を撤回すべきだと。もっと本当に公務員が安心して働けるように、例えば在職死も多いわけでしょう、それから辞めていく人も多いわけでしょう。本当に霞が関の国家公務員が誇りを持って、安心して子供を産み育て、職務にも専念できる、そういう環境を作ることがまず役割なのであって、地域から賃金をはいできてそれを霞が関に手当として今度は付けると。基本給じゃなくて手当として付ける、そういうやり方についてはやっぱり国民も納得しないだろう。職員の皆さんも、大分聞いていますよね、影響を受ける職員の方が。そういう方々も本心は納得されないだろうと私は思いまして、指摘しまして、次の質問をしたいと思います。
　もう一つは、今御質問もありましたけれども、寒冷地手当なんですね。今回から、寒冷地手当は、北海道及び北海道と同程度の気象条件が認められる本州の市町村に限定するとして、支給額も四割を割りました。
　しかし、北海道と同じ気象条件にある自治体、すなわち平均気温が三・九度以下、最深積雪六十五センチ以上の、例えば福島県檜枝岐、群馬県草津町、長野県開田村、戸隠村などは、この自治体が北海道であれば二級地になるのに、本州であるために四級地となっているわけですね。手当額で、二級地であれば二万三千三百六十円が、四級地だと一万七千八百円、八割以下になってしまう。
　これも、寒冷地という手当の性格上、非常にその公平を欠くと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（山野岳義君）　今回の寒冷地の見直しでございますけれども、まず地域指定と額でございます。
○吉川春子君　いや、分かっています。支給区分。
○政府参考人（山野岳義君）　それで、支給区分につきましては、北海道では三区分、本州では一区分にしたわけでございます。支給額につきましては、それぞれの区域の民間事業所の平均額としたわけでございます。そのため、寒冷度の高いところでは支給額も高い傾向にはあるわけですけれども、必ずしも一致はしてないわけでございます。
　なお、本州の支給区域を細かく分けまして、北海道の気象条件が同様の区域と合わせるとした場合には本州の民間事業所の支給実態と大きく懸け離れるといった問題が生じるというところから、それぞれの地域における民間事業所の支給額に合わせたわけでございます。
○吉川春子君　私の質問に答えてほしいんです。そういうことで、北海道の自治体と本州にあるということで、同じ気象条件であるにもかかわらずこんなに較差ができるのはなぜなのかという、そういう質問に全然お答えになっていません。
　総務大臣、お伺いいたしますけれども、寒冷地手当は寒冷地の生活費補てんではなかったんでしょうか。昭和二十四年の寒冷地手当について、星島二郎議員はこのように述べています。冬期間について、他の同程度の温暖地方と比較すると、寒冷積雪地方の生計費は高い。この特殊生計費の増加は一定期間のことであり、本俸に盛り込むことは困難だと。それで、寒冷積雪地給を冬期間に限って支給する妥当性を認めるものと、こういうふうに提案理由説明で言っているわけなんです。
　やっぱり、これが寒冷地手当の本来の定義といいますか目的を今度は大変ゆがめられているというふうに思うわけです。しかも、これによって支給が削られることになりますと、これは地方公務員にも波及するし、地域の経済、そういうものにも波及していくわけです。
　特に、今原油の値上がりが起こっておりまして、この時期、今年から削るというようなこの法案を提出されたわけですけれども、そういうことは非常に国民生活に、あるいは地域経済に、なかんずく公務員の生活に大きな影響を与えると思いますが、その点について大臣はどうお考えか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、昭和二十四年当時の寒冷地手当が提案されたときの背景、星島さんの質問等々が言っておられましたが、それ、後が、文章がありますでしょう、その後の文章が。
○吉川春子君　時間がないから読めないです。
○国務大臣（麻生太郎君）　じゃ、そこが一番肝心なところでして、民間会社において既に寒冷地手当を支給するの実情にかんがみまして、これとの均衡上もまたその必要を認むる次第というのがその次の文章になっていると思うんですね。
　したがいまして、今回も民間の準拠というので、この法案が、これは議員立法でできておりますけれども、この当初から民間準拠の考え方が盛り込まれていたというのが大前提だったと私どもの考えではそうなっておりますので、したがいまして、民間の支給実態から乖離するということはいかがなものかということで、まあ昭和二十四年当時ですと、暖房等々は極端に設備が、まあだるまストーブ程度のものだったと思われますし、そういった意味ではいろんな、今時代が変わって、随分暖房施設等々、北海道等々行かれたらお分かりのとおりでありますんで、大分変わってきたということが、いろいろ変えてきておりますし、ほかのところの内地のところにおきましても、実情につきましては、北海道とは同じあれでも、その地域はそうかもしれませんけれども、少し、生活範囲が広いものですから少し違ってくる等々、いろんなことを考えねばならぬと思っておりますんで、したがって、今回におきましても経過処置というものを置く必要があるということで、激変緩和の観点から経過処置を延ばして、置かさせていただいて、毎年三万円から二万円という、少しずつ段階的に減らしていくというような方法等々を考えたりいたしているというのが背景であります。
○吉川春子君　委員長、一言。時間が来ましたので、大臣の答弁に納得しませんが、終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　あらかじめ、委員長、お断りしますが、質問通告やった後に新潟地震だとかちょっと新たな事態が幾つか出てまいりまして、通告していない問題も含めて御質問したいと思いますので、ちょっと公務員制度の問題にかかわる答弁者の皆さんお忙しい中ですから、今日そこまで行きませんので、御退席いただくことをひとつ、委員長、お許しいただきたいと、こう思います。
○委員長（木村仁君）　はい。
○又市征治君　実は、私も昨日、おとついの夕方から新潟へ行きまして、我が党の福島党首とともに新潟地震の長岡、小千谷、ここを視察をしてまいりました。これはまあ皆さん方全部御承知のとおりですが、映像で見られるとおり、高速道路がもう波打っている、亀裂が生じている、断裂が起こっている。高速道路でそんな状況ですから一般道はもうずたずたの状況、すごい状況になっているわけでありまして、それで七百回も余震が続いているという状況の中で、おっかなくて家へ入れない、こういう事態が起こって、例えば行きました長岡では二十万人の人口のうち、もう五万四千人ぐらいの人がもう怖くて家に入れない。あるいは小千谷へ行きますともっとひどいんで、四万人のうち二万四千人ぐらいが避難所暮らしで、なおこのあと車の中で生活をしている人の数は分からない、だからもう七割五分ぐらいの人々がむしろ家へ入れないという、こういう状況なんです。もう墓石が飛んでいるぐらいですから、もう大変な状況で、おっかなくて家へ入れないということで、かなり長引くんだと思うんですね。したがって、こういう大変な事態が起こっておる。あるいは一方では、兵庫県豊岡市始め、連続する十個の台風による被害も回復しておらないで、これを含めて早急な対応が求められているんだろうと思います。
　私は、この場をかりて、新潟中越地震で亡くなられた皆さんに対する衷心からのお悔やみを申し上げると同時に、被災された皆さんにも心からお見舞いを申し上げるわけですけれども、政府としても、細田官房長官が補正予算は一月の国会でいいんじゃないかというふうに発言されているわけですが、既に予備費、今の状況から見ただけでももう予備費は不足することは明らかでありますから、是非、総務大臣、ここのところは、もう実力派閣僚と言われているんですから、少しやっぱり内閣の中で早急にそういう措置を取って国民に安心感を持ってもらう、こういう努力を一つはお願いをしておきたいと、こう思います。
　もう一つ大臣にお願いしたいのは、多分、新潟の場合でも激甚災指定になると思います。当然のことだと思いますが、しかし激甚災指定をしてみたって、これは公共土木施設の復旧であるとか農地の復旧作業だとかということに対して、言ってみれば八割、上限八割ぐらいの補助に対してこれはまあもう少し、二割ぐらいまではかさ上げをしましょうよということですよね。ところが、新潟行ってみまして、毛布は足りない、あるいは食料が足りない、水がない、医薬品がない、トイレットペーパー、簡易トイレがない、こんな問題が、これから寒さに向かっていく。これらは、ソフトの問題は激甚災指定されてもないわけですよね。そうすると、やっぱり本当の意味でこれはやっぱり地方交付税法の特別交付税などというのがむしろこの中でしっかりと手当てをされていくということであろうと思います。
　行きまして、両市役所ともに、もう現地の皆さんはもう、市長なんかはやっぱり、何とかしてほしい、水害に遭って、台風に遭って、そこへもって今査定に入ろうとしたところへこれが来た、もう困り果てている。不眠不休で今頑張っておいでになるわけで、ここらのところをやっぱり特別交付税措置や、さらに、こういったソフト面の問題の手当てが法的にはできてないと思うんですね。ここのところ、大臣、その前向きな姿勢を是非お示しいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今の御指摘はもっともでして、昨日、閣議が終わりました後、総務省に対して、総理大臣から総務大臣への指示ということで、他の分野でも幅広く応援が必要になると予想されるので、都道府県や市町村に積極的に協力していただくよう総務大臣から地方公共団体に指示という話を受けまして、昨日、事務次官並びに消防長官名において、今後、被災者の生活支援や被災地の復旧が本格化していく中で、食料、水、医薬品、日用品等の物資の提供のほか、上下水道の復旧にかかわる土木技術員や家屋の危険度を判定する職員並びに心のケアに対応するための専門官等の派遣が必要となります。これらの点について、被災地の団体と十分な連絡を取りながら強力な支援を取り組んでいくようということで、各都道府県知事と各政令都市の市長にこの話を、支援の要請をいたしておりまして、貴都道府県内の市町村に対して同様の要請をしていただくようお願いをしますということで、全国六団体の事務総長あてにも同じような内容のものを送っております。
　実際問題といたしまして、既に農水省からは乾パン、乾パンなんという言葉はあなたの世代には通じるね。若い人は後で聞いてください。乾パンとか、厚労省からは医者の派遣、また通産省からはスーパーマーケットで自動的に出せという話を、いろいろな話を既に関係省庁でしていただいておるところでもありますので、さらに仮設住宅の建設等々いろんなことが、今までは人命救出が優先していましたけれども、これから先はちょっと、家屋等々その他別の方向に移っていくと思っておりますので、それに伴いまして、被害が甚大ということでありますので、取り急ぎ応急対策、復旧対策ということになりましょうが、当然のこととして財政負担が生じるということになるのは必須であります。今日の閣議でも、補正予算を組む必要に追い込まれることは必須だと思いますので、予備費で三千七、八百億だったと思いますので、とても足らぬと予想されますので、補正につきましてはという話が財務大臣から閣議で発言があっております。
　私ども総務省といたしましては、これはちょっと、積み上げ方式ですから、事情は、どれぐらい被害が、報告が上がってこないと何とも言えないんですが、少なくとも今お話がありました交付税、地方債等々いろいろな財政処置を講じまして、いわゆる財政運営に支障が生じることのないようにいたしたいと思っております。
○又市征治君　いろいろとおっしゃっていただきましたが、いろんな対策が要ると思いますが、特にやっぱり、私は、特別交付税などというのはそういうための措置だと、こう思いますから、早急なそういう手配などというものを大臣の方で御手配いただくように要請をしておきたいと思います。
　そこで、幾つかはしょらざるを得ないんですが、このことだけでも大分時間たってしまって困っているんですけれども、ちょっと寒冷地手当の問題についてお伺いしますが、寒冷地手当、先ほども出ていますけれども、北海道以外は廃止という線引きが初めにありきのような、こんな格好になって言われておる。しかし、山間部の市町村は面積が広いために、平地にある役場で測れば雪は少ないけれども、山の中にある学校だとか事業所は長年にわたって八十センチ以上積もっていますよと、こういうデータが蓄積されておる地域たくさんある。これは御承知のとおり。
　そこで、基本となる気温や積雪量について自治体が独自の判断を行った場合、これは総務省はどうするおつもりなのか。自治権立法の範囲内でこれは、それは認めていくという立場なのかどうか、その点をお聞きします。
○政府参考人（須田和博君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの地方公務員の給与でございますけれども、これは国家公務員の給与に準ずることが地方公務員の給与の基準を定めております地方公務員法第二十四条の規定に最も適合すると私ども考えております。
　その意味で、今回の地方公務員の寒冷地手当につきましても、具体的には地方公共団体の条例で定めるべきものでございますけれども、その支給地域、支給額、支給方法など、基本的には国家公務員の寒冷地手当に準じる形で定めるべきものと考えているところでございます。
　したがいまして、各地方公共団体におかれましては、今回の国における見直しの趣旨を踏まえまして、国と同様に支給地域等の見直しを行っていただきたいと考えております。
○又市征治君　えらい四角四面な話なんで。じゃ、条例というのは何のためにあるのか。条例に基づいてということなんだと思いますから、そういう意味では自治権という問題もちゃんとやっぱり考えておかなきゃいかぬのだろうと、こう思う。その点だけ申し上げておきます。
　そこで、この寒冷地の問題に伴って、二つの問題お伺いをしますが、これはあくまでも今度の縮小は職員の手当に限定したものであって、一般の需要に係る交付税算定上の寒冷補正、積雪地の補正については縮小するものでないということだと思いますが、その点はひとつイエス、ノーで明確にお答えいただきたい。
　あわせて、これはせっかく厚生労働省からもお見えいただいていますが、公務員の給与だとか手当の引下げというのは、えてして様々な民間福祉関係の給付にも影響を与えるケースが多いんですが、これについて生活保護費に係る冬季加算の問題までこれは引き下げるという考えではないんだろうと思うんですが、その点の確認をお願いしたいと思います。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　交付税の関係について、まずお答えいたしたいと思います。
　今回は寒冷地関係の給与についての見直しが行われるわけでございますが、そのほか、寒冷地関係につきましては、寒冷度と積雪度に応じた補正を行っておるわけでございますが、これは給与の関係とは別の級地区分で、別の制度でございますので、今回の見直しの対象外というふうに考えております。
○政府参考人（小島比登志君）　お尋ねの生活保護の冬季加算でございますが、これは冬季に生ずる暖房費など生活需要に対応するものとして、十一月から三月までの五か月間、最低生活費に上乗せして支給されておりまして、その額は都道府県ごとに異なるものの、寒冷地だけでなく全都道府県において適用されております。保護の基準は一般国民、特に低所得の世帯の方々の消費水準を基礎として設定されておりまして、民間の賃金と適正な均衡を確保するということを基本とします国家公務員の給与とでは基本的に設定の考え方が異なります。生活保護の冬季加算につきましては、寒冷地手当の見直しに連動して改定するということは考えておりません。
　なお、冬季加算につきましては、現在の一般世帯の消費実態との均衡や地域区分の妥当性等について今後検証を行うこととしておりまして、必要があれば見直しを行わなければならないと考えております。
○又市征治君　次に、市町村合併の問題について若干お伺いをしておきたい点がございます。
　実は、これは大臣に率直にお伺いをしたいと思うんですが、私、富山県の出身でありまして、富山県の婦中町というところがあるんですが、ここで合併の住民意向調査をやりました。随分とすったもんだ、いろんな意見がある。結果は、その住民調査をやる前に町長はこういうことを言ったんですね。この投票、意向調査によって、もし一〇ポイント以上差が付いたら、それを、当然住民の意向ですからそれを尊重してやりますと、こういうことで公約をしたと。投票をやった結果、この合併に反対というのは五九％、賛成が三五％、何とそれこそ二四ポイントも実は開きが出たと。ところが、投票後、町長は前言を翻して、住民の意思に反して合併強硬路線を走る、こんな格好になったと。議会は、この姿勢をめぐって十対十に割れて、議会三回開いたけれども三回とも流会。こんな格好になって、それじゃということで、新聞社の皆さんなんかは、そういう場合どうするんだということで総務省にも問い合わせしているんでしょうけれども、専決処分でやるんじゃないかという話が出たり、そんなことも報じられている。住民感情はもう大変なところへ来ています。
　どう考えたって、こんなこと、公約したんだから、公約したことをこんな格好でやるなんというのは、これは町長の言動は理解し難い。どうも、国が大変な圧力掛けておるんじゃないのか、県が圧力掛けておるんじゃないのか、こういう格好で町民の少なからずの人たちがそういうふうに受け止めている。だって、常識で考えられないことなんですから。約束に反している。
　そこで、こういう、まあそんなことは私はないんだろうと思うけれども、大臣その点も、いやそんなことを指導しましたなんということは絶対ないと思いますが、その点もお聞きをしますけれども、こうした明示をされた住民の意思を、これを認めない首長の態度について、これはもう合併の賛成とか反対とかという域を超えて、民主的な地方自治の運営の基本にかかわる問題ですね。この点について、明快な大臣としての御見解を是非お聞きをしておきたいと、こう思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　普通、富山県というのは、なかなかこの種のこんがらがった話は起きない常識的なところだと、私どもはそういう間違った考え方を持っていたんですけれども、この婦中町はちょっと全国でも珍しいです、これは。これはまあ全国で物すごく珍しい例で、今、はしょられましたけれども、その投票が行われた後に、今度は合併賛成派が、この五八・五％の反対、八千五百二十六票を上回ります合併賛成の一万人の署名を集めたんですね、一万飛んで何百だか。
　こうなると話がえらい込み入りまして、議会に対して合併推進の請願を出しておられて、九月の二十三日には今度はまた一票差で、前回一票差だったので、今回また一票差で九月二十三日に町議会において合併推進決議が可決ということになっておるから、今言われたように、前回は否決、今回は可決となったから話がえらいこんがらがってきたというのが今の実態なんですが。
　いずれにしても、最初の御質問ですけれども、総務大臣が圧力を掛けたかというほど、それほど総務大臣暇じゃありませんので、そんなことはありません。
　それから、期日が迫ってきておりますので、私どもとしては、これは間違いなくその婦中町の話なんで、ちょっと私どもとしては、これはちょっと、どっちにするんだか、それはそっちで、正に地方自治の話ですので、そういった意味では予定日が迫ってきておりますので、早急に結論はこれは町議会で出していただかぬとどうにもならぬということだろうと、私どもはそう思っております。
○又市征治君　時間が来ているんですが、ちょっと流れがありますから。
　そこで、今起こっている問題は、町長のリコールと実は議会の解散直接請求運動と、こうなってきているんですね。だから、問題は、この町長の姿勢の問題を私はお聞きしたので、そこはうまくすり替えて、擦り抜けてしまっているわけで、こういうばかなことがならないように、やっぱりもっとしっかりと目配り、気配りしないと、合併推進をやったわ、こういう問題で住民が亀裂を起こす、後々の地域運営が大変だと、こういう問題が起こっている。このことを是非、総務省もしっかりと受け止めてもらいたい、あちこちで迷走ぎみですから。
　その点を申し上げて、終わりたいと思います。
○委員長（木村仁君）　他に発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　まず、今月十二日に政府が本法案を国会に提出し今月中に成立を図るということは国会軽視と言わなくてはなりません。小泉内閣の第二次改造が行われた直後の臨時国会では、まず大臣の所信に対する質問を行うことが通例です。それを行わないうちに、本日、寒冷地手当削減を行う給与法の趣旨説明を行い、採決までするということは当院の見識をも問われるものです。
　第二に、今回の法改正案が、寒冷地手当の支給対象地域で職員数で約半数が対象外となり、支給額でも平均四割の大幅引下げとなり、原油の値上がりも加わり、職員の生活に大きな影響を及ぼすからです。しかも、生計費補てんという本来の手当の性格を歪曲し、寒冷地の生活実態ではなく、民間企業の支給実態のみに着目し、民間準拠として見直しているということは到底容認できません。
　第三に、寒冷地の指定に当たって基準があいまいであり、適用において不公平であるという点です。
　すなわち、本州はすべて新四級地とし、北海道並みの級地を一切認めていません。政府が基準として定めた北海道と同じ気温、積雪でも本州では四級地としており、一級地から三級地とされる北海道と手当額において低い扱いにされています。同じ雇用条件で働く公務員の間に著しく不公平が生じる結果となっています。
　第四の理由は、この引下げは地方公務員の賃金引下げや生活保護、地方交付税等にも影響を与え、国民生活、地域経済にも影響を与えます。初年度でも国、地方合わせて百四十億程度となり、六年間の経過措置終了後は約四倍の影響が見込まれます。
　最後に、質問でも指摘しましたが、今回の寒冷地手当の削減は、来年度以降、公務員給与に地域間較差を導入する地域配分見直しの一環である点です。全体の奉仕者である公務員が職務に専念できるように条件整備をせずに、いたずらに較差賃金を持ち込もうとすることは、民間労働者の労働条件にも悪影響を及ぼし、国民サービスへの低下にもつながりかねないことを指摘し、反対の討論を終わります。
○委員長（木村仁君）　他に意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（木村仁君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木村仁君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十二分散会
平成十六年十月二十六日（火曜日）
　　　午後二時四十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　理　事　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　理　事　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　松岡　　徹君
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　広野ただし君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（男女共
　　　　　　　同参画））　　　　細田　博之君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　村田　吉隆君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（青少年
　　　　　　　育成及び少子化
　　　　　　　対策））　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、産業再生機
　　　　　　　構））　　　　　　村上誠一郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策、食品安
　　　　　　　全））　　　　　　棚橋　泰文君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　山崎　正昭君
　　　　　　　内閣官房副長官　　杉浦　正健君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　七条　　明君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西川　公也君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　林田　　彪君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　木村　　勉君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事選任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから内閣委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る九月二十九日、平田健二君が委員を辞任され、その補欠として円より子君が選任をされました。
　また、去る十月八日、岡田広君、倉田寛之君、関口昌一君、中島眞人君及び森元恒雄君が委員を辞任され、その補欠として小野清子君、市川一朗君、佐藤泰三君、中曽根弘文君及び秋元司君が選任をされました。
　また、本日、神本美恵子君及び森ゆうこ君が委員を辞任され、その補欠として松岡徹君及び広野ただし君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　理事の選任及び補欠選任を行います。
　去る八月五日の本委員会におきまして、一名の理事を後日指名することといたしておりましたので、理事に市川一朗君を指名いたします。
　また、委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高嶋良充君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に小野清子君を指名いたします。
　なお、あと一名の理事につきましては、後日これを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高嶋良充君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（高嶋良充君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　この際、国務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。細田国務大臣。
○国務大臣（細田博之君）　初めに、このたびの一連の台風及び地震による災害につきまして、亡くなられた方々とその御遺族に対し衷心より哀悼の意を表しますとともに、被害を受けられた方々、そして今なお困難な生活を余儀なくされている方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。政府といたしましては、引き続き総力を挙げて被災者の支援、被災地の復旧・復興対策に取り組んでまいります。
　続きまして、内閣官房及び内閣府の事務を担当する大臣として一言ごあいさつを申し上げます。
　小泉内閣は、発足以来、構造改革なくして日本の再生と発展はないとの信念の下、改革を進めてまいりました。郵政事業の民営化や三位一体の改革を具体化するこれからが正念場であり、新たな体制の下、政府一丸となって引き続き改革を一層加速してまいります。
　私は、小泉内閣総理大臣の強力なリーダーシップの下、内閣官房及び内閣府の事務全般の責任者として、改革断行のため、全力を尽くす所存であります。
　内閣官房におきましては、内閣を直接支える立場から、内外の特に重要な政策課題に強力に取り組んでまいります。
　北朝鮮による拉致問題については、引き続き、安否未確認の方々の事実解明等に政府一体となって取り組んでまいります。また、帰国した被害者の方々及び御家族の御意向も踏まえながら、関係地方自治体とも緊密に連携協力して、種々の支援を実施してまいります。
　国内テロ対策や大規模自然災害など、国と国民に重大な被害を及ぼすおそれのある各種の緊急事態に対しては、内閣官房を中心に政府が一体となって対処する態勢の整備に一層努めてまいります。また、国際組織犯罪等及び国際テロに対応するため、国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部におきまして、総合的かつ積極的に対策を推進してまいります。
　情報収集衛星については、本年四月より本格運用が開始され、着実にその機能を発揮しているところです。なお、昨年十一月の打ち上げ失敗については、原因究明が進み、それを踏まえた対策がなされつつあり、所期の目標である四機体制を確立し、必要な情報の収集、分析能力を一層強化すべく努力してまいります。
　知的財産立国の着実な推進のため、今後も、政府一体となり、模倣品、海賊版対策の一層の強化、地域ブランドの活用策の検討などを進めるとともに、映画、アニメなどのコンテンツを活用した事業を振興し、文化、芸術を生かした豊かな国づくりを進めてまいります。
　また、都市再生に関する施策について、関係府省とも連携を図りつつ、民間、地域の力も結集し、重点的に推進してまいります。
　男女共同参画担当大臣として、政府の最重要課題の一つであります男女共同参画社会の実現のために、総合的かつ計画的な施策の推進を図ってまいります。男女共同参画基本計画について、前回策定後の経済社会情勢の変化に対応し、少子化対策等関連の問題も視野に入れつつ、次期計画の策定に向けて検討を進めてまいります。また、世界的に見て女性の活躍度が低い我が国の現状を踏まえ、引き続き様々な分野への女性のチャレンジを支援してまいります。
　そのほか、年齢や障害の有無にかかわりなく国民が安心して生活できる社会の実現を目指し、高齢社会対策、障害者施策等を総合的に進めるとともに、栄典、政府広報、交通安全対策、国際平和協力業務、遺棄化学兵器廃棄処理業務など内閣府の担当する施策に適切に対処してまいります。
　私は、内閣官房及び内閣府がその機能を十全に発揮するよう万全を期してまいります。
　委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（高嶋良充君）　村田国家公安委員会委員長。
○国務大臣（村田吉隆君）　国家公安委員会委員長として、一言ごあいさつを申し上げます。
　まずもって、台風二十三号を始めとする台風被害に続き新潟県中越地震が発生しましたが、これらの災害により亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された方々に対し心からお見舞いを申し上げます。警察においても、広域緊急援助隊を派遣するなど、関係省庁、関係機関と緊密な連携を取りながら被災者の救助活動等に全力を尽くしてまいる所存です。
　さて、最近の治安情勢は、刑法犯の認知件数が近年の増加傾向に一定の歯止めが掛かったものの、依然、昭和期の約二倍に上るほか、国民に強い不安を与える侵入強盗の増加、組織犯罪や少年非行の深刻化など、依然として厳しい状況にあります。
　こうした厳しい状況の下、国民の不安を解消し、世界一安全な国、日本の復活を図るため、警察庁が策定した緊急治安対策プログラムや、犯罪対策閣僚会議が策定した犯罪に強い社会の実現のための行動計画等に沿って、総合的な治安対策を強力に推進してまいります。
　第一は、犯罪抑止のための総合対策の推進であります。
　国民が身近に不安を感じている街頭犯罪や侵入犯罪の発生を抑止するため、空き交番の解消を含めた交番機能の強化や街頭活動の一層の強化を図るとともに、地域安全安心ステーションの整備の推進等により、地域住民の自主的な防犯活動を支援するなど、抑止対策を推進してまいります。
　また、重要凶悪事件が多発していることから、ＤＮＡ型鑑定等科学捜査の手法を活用することなどにより、事件の早期検挙を図ります。いわゆるおれおれ詐欺等には徹底して捜査に当たることに加え、被害防止のための広報活動や関係省庁等と連携して口座の不正売買、使用者不明の携帯電話への対策等も講じてまいります。また、犯罪被害者やその遺族に対する支援や保護のための諸方策を積極的に講じてまいります。
　さらに、最近の少年非行等の情勢は、少年による社会を震撼させるような凶悪な事件が発生しているなど、極めて厳しい情勢にあります。少年の健全育成は国民すべての願いであり、関係機関や地域の住民との連携を強化し、少年の非行防止と保護の両面にわたる対策を推進してまいります。
　第二は、組織犯罪対策の強化であります。
　治安悪化の大きな要因となっている暴力団や来日外国人等による組織犯罪に対し、各部門の情報の集約と共有化、関係機関及び海外治安機関との連携強化を進め、資金源対策の徹底や歓楽街における取締りの強化など、犯罪組織の弱体化及び壊滅に向けた諸対策を推進してまいります。
　第三は、テロ対策の強化であります。
　近年、我が国に対するテロの脅威は急速に高まっています。テロの未然防止に万全を期するため、テロ関連情報の収集、分析、違法事案の検挙、重要施設の警戒警備等の各種テロ対策を強化するとともに、テロ防止対策法制について内閣官房を始め関係省庁との連携を強化しながら検討を進めてまいります。
　また、北朝鮮による日本人拉致容疑事案につきましては、引き続き、関係機関と連携し、全容解明に向け最大限努力をしてまいります。
　第四は、総合的な交通事故防止対策の推進であります。
　本年上半期の交通事故死者数は昨年同期と比べ減少しておりますが、交通事故発生件数及び負傷者数は過去最悪の水準で推移するなど、交通情勢は依然として厳しいものがあります。
　警察は、交通事故死者数を十年間で五千人以下にするという政府目標の達成に向け、交通安全施設等の整備、交通安全教育の充実、効果的な交通指導取締り等の諸対策を積極的に推進してまいります。
　以上、警察行政の当面の課題と対策について申し上げましたが、厳しい治安情勢に的確に対応していくためには、警察力の一層の充実強化が必要であります。平成十四年度以降、計画的な地方警察官の増員を行ってきたところでございますが、なお一万人以上の不足が見込まれることから、平成十七年度予算概算要求に三千五百人の増員を盛り込んだところであります。今後とも、人的基盤の強化や処遇の改善に取り組むとともに、警察改革の一層の推進を図ってまいります。
　なお、警察の会計経理をめぐり、一部に不適正な予算執行が判明したことは誠に遺憾であります。一連の不適正事案をめぐっては、既に国家公安委員会の管理の下、警察庁において、関係都道府県警察と連携し、事案調査を行うとともに、会計経理の一層の適正化を図るための取組がなされているところであります。今後も監査の充実強化を図るとともに、適正経理の重要性に対する職員の意識を一層高めるなど、再発防止の徹底を図り、真に国民の信頼にこたえることのできる警察の確立に努めてまいります。
　以上、国家公安委員会委員長として申し上げましたが、国民の皆様がこれまで以上に安心して安全に暮らせる社会を実現するため、全力を尽くす覚悟でありますので、委員長、理事及び委員各位におかれましては、よろしく御指導と御鞭撻を賜りますようお願いする次第であります。
○委員長（高嶋良充君）　南野国務大臣。