Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　異業種からの参入といいますかエントリーにつきましては、今先生が御指摘のように、証券会社が損害賠償の責任を負うわけでございますから、その委託契約をする際に、証券会社においてきちっとチェックをする、あるいは、その後、ちゃんと指導監督を行うということが前提でございますが、そのほかに、証券仲介業につきましては、本人、法人登録をしている場合は役員を含むわけでございますが、本人が過去五年以内に一定の行政処分歴や犯罪歴を有する場合、あるいは、他に営んでいる業務が公益に反する場合には、登録の拒否、取り消し等の対象としておりまして、不適格者の参入を排除する仕組みを考案しているところでございます。
○植田委員　実際、善良な市民という建前だけれどもそういう関係者というのはようけいらっしゃるわけですから、見てわかるような人は参入してこないということを前提で考えなきゃだめよということだけ申し上げておきます。
　時間がありません。金曜日にまた十五分立ちますので、そのときにも伺いますけれども、最後に一問だけ、その導入を伺って終わりにしたいんですが、株式会社たる証券取引所の議決権、百三条の条文、これは二〇〇〇年に改正されたわけです。そして、二〇〇〇年に改正されたときに、取引所の公正な運営に支障が生じるリスクを未然に防止するために、何人も議決権の百分の五を超える議決権を取得し保有してはならないとあったわけです。しかし、今回の改正で、これが百分の五十になっている。
　素朴に伺いますが、公正な運営に支障が生じるリスクを未然に防止するためには、百分の五よりも百分の五十に設定した方が公正な運営に資し、そしてまたリスクを未然に防止し得るというのは、どういう理由からでしょう。
　それだけ聞いて、きょうは終わります。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の取引所の株主ルールの変更につきましては、近年の国際的な市場間競争が激しさを増す中で、海外で取引所間の提携が急速に進められている、こういう状況を踏まえまして、我が国取引所の国際競争力の強化と取引の流動性の向上を図る観点から所要の見直しを行ったものでございます。
　具体的には、取引所間の資本提携を可能とするために、現行の、五％超の議決権の保有を一律に禁止する株式保有制限を廃止する一方で、取引所の経営に対する市場のチェックが一層有効に機能するために、過半数の議決権の保有を原則禁止するとともに、さらに、原則二〇％以上を保有している株主でございますが、主要株主に対する認可制度の導入等、新たな株主ルールを導入しているところでございます。
○植田委員　引き続きこの点は伺いますので、私、きょうはコメントして終わりますけれども、今の説明は、二〇〇〇年の改正の百分の五にしておったときの使い勝手のよしあしの話を超えていないわけですよ。
　私が聞いているのは、百分の五よりも百分の五十の方が、特定の少数者に経営がゆだねられることなく、公正な運営がされ、リスクを未然に防止する、その理由を教えてくれと申し上げたのであって、金曜日、もう一度それについて答えていただきたいと思います。
　以上できょうは終わります。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　証券取引法の改正案が提案され、個人投資家を呼び込もうというわけでありますが、大事なことは、株式市場の信頼をどう取り戻すかということだと思います。
　今、証券市場では不祥事が多発しておりまして、今配付いたしました資料ですけれども、私は、この一覧表を見まして大変驚きました。本当に、毎月不祥事が発生しております。多いときは十件近くも発生している、こういう事態でありまして、現在の市場は極めて不正常な状況にあるのではないか。その不信が株取引にも反映をして、株価の下落にもつながっているのではないか。株価を決める要因は、そのほか大きな問題がありますけれども、一つの問題、こういう点が指摘されてもしようがないということだと思います。
　竹中大臣にお伺いしますけれども、こんなに不祥事が多発しているのはなぜなんでしょうか。
○竹中国務大臣　証券市場の信頼、さらには証券会社そのものの信頼というものが非常に揺らいで、厳しい状況に置かれているというふうに私も思っております。私も、金融担当大臣になってから半年でありますけれども、そうした問題に対する処分というのをかなりたくさんせざるを得ない状況になりました。
　こういった法令違反の把握の場合、これは当然、我々としては厳しく対処をしているつもりでございますけれども、御質問の趣旨は、なぜこんなに多発しているのか、これはなかなか難しい御質問だと思います。
　恐らく、この市場というのは、リスクが高い反面リターンも高い、その意味では、若干なりともそこに透明性が欠ける部分があれば、そこにつけ込んで、変な話でありますけれども、悪事を働く一つのビジネスチャンスのようなものができてしまうという一つのリスクを持っているのだと思います。
　その意味では、我々としては、やはり透明性を高めて、そういったことが起こらないように、制度整備をしっかりとしていくということに尽きると思っております。同時に、多発を防ぐという意味でも、処分は、我々としてはぜひきっちりとやっていかなければいけない。この取引市場が大変、ある意味で夢を育てる市場であると同時に、そういったハイリスク・ハイリターンの市場であるがゆえの問題点があるということを認識して、しっかりと制度整備とその運用をしていかなければいけないと思っております。
○佐々木（憲）委員　お配りした資料のもう一つの表を見ていただきたいんですけれども、内閣府の「証券投資に関する世論調査」というのがありまして、証券会社は信頼できるか、こういう問いがあります。それに対して、信頼できると思うと答えた人はわずか三・一％にすぎないわけですね。ある程度そう思う、九・一％、これは合わせてもわずか一二・二％であります。これに対して、信頼できるとは思わないと答えた人は二三・六％、余りそう思わないというのが一九・三、合わせて四二・九％、非常に高い比率であります。
　しかも、その下のグラフを見ていただきますと、「政府に対する要望」というのがありまして、一番多いのは「景気を回復させること」、これは株価を引き上げる要因になりますから当然だと思いますが、問題は、その次にあります「証券市場において不正な行為が行われないように厳しく規制、監視すること」というのが二番目に大変大きな比率で上がっております。四五・九％に上っているわけですね。不正行為の規制、監視、この要望にどうこたえるか。先ほども大臣、制度の整備が必要だとおっしゃいましたが、具体的にどういう対応が必要だというふうにお考えでしょうか。
○竹中国務大臣　各国の例を見ましても、非常にやはり長い時間をかけて、不断の努力を重ねて、悪いところがあればそれを少しずつ変えていく、そういういわば努力の積み重ねがやはり健全で透明な市場をつくっていくということになるのかと思います。
　御承知のように、実は日本の証券取引等監視委員会そのものができたのが、これは大蔵省時代でありますけれども、約十年前。まだ実は、残念ながら、我々はそういった意味では十年の歴史しかそういうのを持っていない。そういうことの中で、我々としても努力を積み重ねてきたつもりでありますけれども、それがまだ本当にいわば一種の発育段階の非常に低いところにとどまっている、そういう認識を持って、あれでもかこれでもかという思いでいろいろなことをやはり整備していかなければいけない状況であろうかと思っております。
　我々としては、まず証券取引等監視委員会の機能を強化しなければいけない。
　人員もふやしてまいりました。これは、例えば十五年度だけでも、財務局の監視部門と合わせますと五十四名を増員しておりまして、そのための努力はしているつもりでございます。
　それと、やはり職員の質といいますか、いわばこれは、この間、特に十年間ぐらい、金融取引が非常に高度化している、その高度化している金融取引に対応できるような専門的な目をこの監視当局が持っていかなければいけないということであろうかと思います。日本では、この点でも、そもそも専門家の数そのものが非常に社会全体として多くないという問題がありますけれども、今実は、十五年五月一日現在で、この委員会の職員の二割超に当たります四十六名、公認会計士、弁護士、デリバティブの専門家等々の民間専門家を我々入れております。そういった民間専門家の積極的な登用なんかも一つのポイントにはなろうかというふうに思っております。
　さらには、これは国際的な監視体制でありますから、国際的な連携等々も必要である。やっていることは我々なりに随分と重ねているつもりでございますけれども、先ほど言いました、十年の歴史しかないわけでありますから、それを改良に改良を重ねる、不断の努力が必要であるというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　監視委員会の人数をふやすとか、そういう量的な面ももちろん必要だと思いますが、私は、制度的に証券市場の信頼性を回復させていくという意味では、三つの問題が必要だろうと思います。
　一つは、包括的、横断的な金融消費者保護法制の整備であります。二つ目は、迅速な紛争処理を行う、そのための機関の設置。それから三つ目に、消費者の立場に立った補償制度。この三つが大変重要であるというふうに思っておりまして、これがやはりおくれているのではないかと思うわけです。
　例えば、包括的、横断的な金融消費者保護法でありますけれども、金融サービス法と言ってもいいんですが、本来、これは日本版ビッグバンに伴って市場整備をするという、その大前提だったはずなんですね。
　九八年の金融システム改革法の議決に際して、衆参両院で附帯決議が行われております。その中に、「いわゆる金融サービス法等の利用者の視点に立った横断的な法制について早急に検討を進めること。」という指摘があるわけです。しかし、その後五年間たちましたけれども、実際にはこの金融サービス法の制定というのは全く提案されてこない、動きが余り見られないわけです。金融商品販売法というのはできましたけれども、しかし、それではまだ不十分だと思うんですね。
　やはり横断的な消費者保護というのが大変重要でありまして、制度整備とおっしゃいましたけれども、こういう面の整備こそやはり大事なのではないかと思いますので、その点についての大臣の見解を聞きたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　金融審議会、特に十年の後、平成十二年六月にも金融審議会答申が出ておりまして、二十一世紀を支える金融の新しい枠組みとしまして、縦割り規制から、機能別、横断的なルールに転換する等の観点に立って、金融サービスに関するルールの整備を進めていくことが重要であるというふうに私どもも考えております。
　このような考え方に立ちまして、先ほど先生も御指摘がございましたが、これまで幾つかの法律を整備しております。一つは、資産の流動化に関する法律、いわゆるＳＰＣ法でございまして、これを改正いたしまして、一般的な集団投資スキームの法制を整備いたしております。
　それから、先ほど先生からも御指摘がありました金融商品の販売等に関する法律、これを制定いたしまして、すべての金融商品を横断的に対象とする利用者保護の法制を整備いたしまして、平成十三年四月一日から施行しているところでございます。
　金融庁といたしましては、先ほどの金融審議会答申を踏まえまして、今後とも機能別、横断的ルールの整備を着実に進めていきたいと思っております。
○竹中国務大臣　金融サービス法の議論は、私も以前から大変関心を持っていた分野であります。
　言うまでもありませんが、八六年にイギリスが、ビッグバン成ったときに、金融サービス法をほぼ同時にあわせて施行して自由化をする、自由化であるからこそ保護をしなければいけないという、それがコインの両面のように機能してきた、そういう精神は我々当然のことながら持っているわけであります。
　ただ、ここは、ある意味で法技術上の問題という面もあろうかと思います。一括した、アンブレラのような形の法律がよいのか、それとも、個別に日本には既に法律があるわけでありますから、それを体系的に整備していく方がよいのか。
　その意味では、私の理解では、取引に関して、例えば金販法ができている。いわゆる業者法そのものについても、その中にある消費者保護の部分を整備していく。そうしたことで、結果的に機能的、横断的なルールが整合的にできている、そのような姿を実は金融庁としては目指しているわけでありまして、ここは委員御指摘のような問題意識を持って、しっかりとやっていっているつもりでございます。
○佐々木（憲）委員　しかし、実際には、初期の段階は、横断的な法制について早急に検討をするということになっていたわけです。ところが、それについては十分進まないままに、個別に幾つか改善があったとおっしゃいましたけれども、例えば金融商品販売法についていいますと、この中には、商品先物取引というのは対象にしていない、あるいは融資は対象にしていない、こういう形で、横断的とはいいながらも、実際にはそうなっていないわけであります。
　イギリスの場合には、八六年に金融サービス法の制定がありましたが、それにとどまらないわけでありまして、金融サービス機構の設置を行っている。それから、二〇〇〇年には金融サービス市場法というのを成立させているわけであります。
　銀行、証券、保険の壁がどんどん取り除かれている状況の中で、金融をめぐる紛争は非常に多発しているわけであります。従来の垣根ではとらえられないような事態になってきている。そういうときに、やはり全体に包括的な規制というルールが必要だと思うわけです。個別にやっていったらそのうち全体になるというようなものでもないと私は思いまして、やはりこれは独自のものが必要だというふうに思うわけです。
　残念ながら、今回出されている証券取引法の改正案を見ましても、その点は全く抜けたままで、販売チャネルを拡大するというような形だけだと、これはなかなか、いろいろな不祥事ですとかあるいは紛争の多発、こういう問題は防げないと思うわけです。そういう点で、やはり横断的な金融サービス法の制定にぜひ強力に取り組んでいただきたい。この点の認識、ぜひ大臣の見解、再度お聞きしたいと思います。
○竹中国務大臣　繰り返し申し上げますけれども、機能別、横断的なルールといいますか、そういうものを整備していくということは、これは大変重要な使命であるというふうに思っております。
　ただ、これは、いわば法技術論的な問題がここに絡んでくるというふうに理解をしておりますけれども、例えば紛争の問題等々については、これは法務省等々とどのような調整を行っていくかということも重要である。既に既存の法律がある中で、私としては、それとの整合性をとりながら、結果として機能別、横断的なルールが整備されているような状況をつくっていくというのが、今の現実的な手法ではないかというふうに思っているところでございます。
　問題意識は、機能別、横断的なルールでございますので、その辺は引き継いで、ぜひチェックをしていきたいというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　技術的問題というよりも、これは基本的姿勢の問題だと思いますので、ぜひその点はきちっとやっていただきたいと思います。
　法案の内容についてお聞きしますが、一つはラップ口座の問題であります。これは、顧客が一定額以上の投資資金を証券会社に預託をして運用して、口座残高に応じた手数料を払うという制度でありますが、証券会社が自分の売買を有利にするためにこの制度を利用して不正なやり方ができる、それを防ぐために、今の制度では、証券会社が投資一任業務を行う場合には、証券会社の自己勘定による売買の内容を書面により顧客に開示するという義務、これが課されているわけでありますが、今度の法案ではこの開示義務というのが一体どうなるのか。私は後退するんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十年に行われました、いわゆる金融システム改革の中で、証券会社の手数料依存の経営体質、これから脱却を図る等の観点から、ラップ口座など、証券会社の資産管理型営業への移行を図ることとしまして、その投資一任業務等との兼業を解禁したところでございます。これは既にその当時、手当てをしております。
　ところが、先ほどもちょっと御説明いたしましたが、その後、証券会社の資産管理型営業への移行はほとんど進んでおりません。その一因としまして、証券会社にとりまして、先ほど先生御指摘の、自己売買に係る書面の顧客への交付義務が過大な負担となっているおそれがあるという指摘がなされております。それに加えまして、先ほどの兼業の問題、こういうものもございます。
　したがいまして、このような問題点に対応するために、証券業を行います部門と投資一任業務を行います部門、この間に厳格なファイアウォールを整備されている、そういうような一定の条件、すなわち不正行為が発生しないような体制が整備されていることにつきまして当局の承認を得た場合には、自己売買に係る顧客への書面開示義務を免除するということと今回いたしておりまして、これは証券会社の資産管理型営業への移行をスムーズに行わせると同時に顧客の保護を達成するということを念頭に置いた措置でございます。
○佐々木（憲）委員　今の説明ですと、証券業界の過大な負担を軽減するためというのがどうも先行しておりまして、投資家の利益、この面が二の次、三の次になっているのではないかという感じが非常に強くいたします。こういう形で、むしろ、開示を義務づけていたものが後退するということになりますと、やはり信頼性というものが後退するということにならざるを得ないわけでありまして、その点で、私はこのやり方には賛成できません。
　次に、外務員の不祥事の問題ですが、先ほどお配りした資料で、不祥事がたくさん出ているというふうに申し上げましたが、この中で、外務員の不祥事が非常に多いわけであります。今回、仲介業というのが導入されるわけですが、外務員の範囲が非常に広がりますが、一体どうなるのか、大変不安が広がるというふうに思うわけです。
　金融庁にお聞きしますけれども、二〇〇一年七月から二〇〇二年六月までの一年間の勧告事案は二十六件あったということですが、その中で外務員に対する処分、これは何件ありましたでしょうか。
○五味政府参考人　御指摘の期間、二十六件の勧告のうち、監視委員会から証券会社の外務員に対し、適切な措置を講ずるよう勧告を受けましたものは二十三件ございます。このすべての件につきまして、日本証券業協会によって行政処分が行われております。
○佐々木（憲）委員　勧告された事案の実に九割近くが外務員の不正行為だった。ですから、証券会社が直接登録する証券外務員ですらこれだけの事件を起こしているわけでありまして、この法案によりますと、証券仲介業が新しく導入されますけれども、外務員については一応登録をする、そういうふうになっているんですけれども、不祥事を防ぐための新しい手だて、これは盛り込まれていないのではないか、極めて不十分だと私は思うわけです。
　やはりそういう点で、外務員に対して仲介業者が監督ができず、消費者に被害をもたらすというようなことが多発しかねないと私は思いますので、この点でもいろいろ問題があるというふうに感じております。
　それから次に、証券取引所というのはもともと自主規制機関でありまして、当然、公正中立な存在でなくてはならないと思うんですけれども、自主規制機関ではありながら株式会社化されているわけですね。株式会社になりますと、当然、株式会社としての会社の利益を拡大するということが大きな目的となってまいります。そうしますと、取引所の公正性ですとかあるいは公共性というのは弱まってしまうのではないか、こういう問題が起こると思うんです。
　私は昨年の五月にこの委員会で、大阪証券取引所の不正取引について質問をしたわけですが、架空売買といいますか、こういう問題について、金融庁は、こういう問題も含めて検査をする、こう言っておられたわけです。
　検査というのが実際行われて、一体どういう結果になっているのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○新原政府参考人　お答え申し上げます。
　大阪証券取引所に対しましては、私ども証券取引等監視委員会と金融庁とで合同の検査を実施しておりまして、現在、検査中でございます。
　個別の検査内容についてはコメントを差し控えさせていただきたいと存じます。
○佐々木（憲）委員　もう一年たつわけでありまして、いつその結果が出るのかということが注目されておりますけれども、まだ出ないというのは、これは一体どうなっているんでしょうか。
　大証の巽社長はこう言っているわけです。問題となっているロイトファクスとの取引ですが、ロイトファクスというのは一顧客であって、それと取引したんだ、こういう見方を表明しているわけですね。
　金融庁もそういう見方なんでしょうか。
○新原政府参考人　証券取引等監視委員会といたしましては、個別の調査事案の内容につきましては、具体的な調査先、あるいは把握している事実などを含めまして、従来からお答えすることは差し控えさせていただいております。これは今後の委員会の活動を円滑に進めるためでございますので、御理解をいただきたいと存じます。（発言する者あり）
○佐々木（憲）委員　何かやみの中だという発言もありましたが、実際に、これだけいろいろ問題になっておりまして、この委員会でも、この数年間、何度も取り上げられている事案でありまして、それについて全く何も言わないというのは、これはいかがなものかというふうに私は思います。
　昨年、光世証券とロイトファクスの間の仮装売買の疑いについて私は質問しましたけれども、最近、巽社長は記者会見で、そういう問題は一切ない、あるいは知らなかった、それから、参考人として聴取されたのではないかと聞かれて、いや、そういうことはない、金融庁を激励したんだ、こういう発言をしているわけであります。
　金融庁は、参考人として聞いたんでしょうか、あるいは激励されたんでしょうか。
○新原政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになって大変恐縮でございますが、具体的内容については答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○佐々木（憲）委員　時間が参りましたが、この点は引き続き、一体どういう調査をされているのか、何が問題なのか、これだけ大きな問題になっているわけですから、しっかりと公表して対処してもらいたいというふうに思います。午後、参考人質疑がありますので、そこでも直接尋ねたいというふうに思っております。
　以上で終わります。
○小坂委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○小坂委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　証券取引法等の一部を改正する法律案審査のため、参考人として日本証券業協会会長奥本英一朗君、株式会社東京証券取引所代表取締役社長土田正顕君、株式会社大阪証券取引所取締役社長巽悟朗君の三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。委員の質疑に対して、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言はすべてその都度委員長の許可を得てから御発言いただきますようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑ができないこととなっておりますので、あらかじめ御了承願いたいと存じます。
　また、当委員会は、暑い場合には上着を着用しないで結構だということにしておりますので、上着をお脱ぎいただいても結構でございますので、申し添えさせていただきます。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上川陽子君。
○上川委員　自由民主党の上川陽子でございます。
　本日は、参考人の皆様には大変お忙しい中をお越しいただきまして、ありがとうございます。
　私は二十分の時間をいただいておりますので、質問は簡潔に、御答弁はまた簡潔にということで、よろしく御協力のほどお願いを申し上げます。
　まず、有価証券の販売経路の拡充、多様化に資するための証券仲介業制度ということで、今回の証取法改正の一番の柱の一つということで、日本証券業協会の奥本参考人にお尋ねをさせていただきます。
　今回の措置は、低迷する証券市場に個人投資家が参加しやすい仕組みづくりをということがねらいになっているわけでございます。現在、個人投資家の株式保有割合は全体の二割ということでございまして、目標といたしましてはこれを上げていくということで、チャネルを多様化する、こういうねらいがあるということでございますが、はっきり申し上げまして、この制度が導入されたときに、チャネルが広がって個人投資家の株式の所有がふえていくというような形での期待をどの程度お持ちでいらっしゃいますでしょうか。そして、こういう制度が導入されることによりまして、証券会社にとってのメリットあるいは効果、こういうことにつきましてもあわせてお答えをいただきます。お願いします。
○奥本参考人　日本証券業協会の会長をしています奥本英一朗です。よろしくお願いいたします。
　ただいまの先生の御質問でございますけれども、証券仲介業に、証券会社のＯＢとかあるいはフィナンシャルプランナーであるとか、いろいろ資格を持った人がそういった業務に入ってくるということは、いわゆる販売チャネルを多様化することに大変意義があるものというふうに思っております。
　ただ、先生が今御質問ありましたように、それではそれがすぐ個人投資家の拡大にどのくらい寄与するのかということにつきましては、なかなか難しいといいますか、予測するのが困難な面があるのかもしれません。
　ただ、私どもとしまして、証券会社のいわゆる営業店舗数が総体的、絶対的にまだまだ少ないという現実がございます。また、残念ながら、昨今の証券市場の現況にかんがみまして、経営上の問題でなかなか新しい出店というのが証券会社自身できにくくなっているという点もありまして、そういう意味では、コストが余りかからないこういった証券仲介業のような制度でその辺のところが拡充できることは大変意味があるのかなというふうに思っております。
　また、投資家側からとりましても、フェース・ツー・フェースといいますか、対面の営業、対面の取引というのは、特に新しく参入するような投資家にとっては大変望まれる部分なので、この辺の拡充には大いに役立つものというふうに期待しておりますし、また、その実効も上がるものというふうに我々としては大いに期待しているところでございます。
○上川委員　今のお話ですと、期待はするけれども、それがどのくらいというのはまだなかなか予測は難しい、こういうお話であります。
　もし仮に、市場が拡大しない、投資家の方でそういうふうなアクセスがあったとしても、なかなかそれに対して乗ってこないというようなことがあるとするならば、例えば、今証券会社も大体三百社近くあるということでありまして、大手から中小の地場のような証券会社もあるということなので、その幅が大変大きいということなわけです。今回、仲介制度ができまして、大手証券の方の営業展開というものが、地方まで参入してくる可能性が非常に高くなるのではないか。そうなってきますと、パイが大きくならなければ取り合いになるわけでありますので、その分中小の地場に対してマイナスの影響が及ぶということも予測されるわけであります。
　この点につきましては、協会の方での三百社、二百何十社の皆さんにとって、皆さんもろ手を挙げて賛成していらっしゃるのか、それとも、中で少しそういう違いによって御意見に差があるのか、この辺についてはどうでしょうか。
○奥本参考人　今の先生の御質問でございますけれども、確かに、地方の地場証券、それぞれフェース・ツー・フェースの営業を中心に頑張ってやっているわけでございます。なかなか経営上は苦しい面もございます。ただ、地方の地場証券と申しましても、その地方全体に店舗網が行き渡っているわけではございませんで、どちらかといいますと、店舗展開には大変苦労されている証券会社も多いのではないかというふうに思います。
　また、フェース・ツー・フェースの営業を得意にしているために、各地方地方では、逆に大手よりか、信頼を受けている営業マンといいますか、そういう方たちがかえって地場証券の方が多くいるというのも一面現実としてあるわけでございまして、一つのこの種の仲介業の展開には、地場証券といいますか、地方の中小証券は中小証券なりに活用の道があるのではないかというふうに考えております。
○上川委員　今の点のちょっと心配というのが一つ私の方であるんですけれども。
　もう一つの心配の点として、実は最近、証券不祥事、きょうも午前中の審議の中で随分リストに挙がっておりましたけれども、証券会社の営業マンが行っていたとしても不祥事が非常に多くなっているというような現実があります。ましてや、今回、仲介業がふえまして、証券会社の方から直接営業現場に入って監督がなかなかできにくくなるわけでありますので、そうなりますと、さらにトラブルが増してくる危険性が高まるのではないか。こんな点については、私は非常に心配している者の一人でございます。
　今回の制度改正の一つの条件として、投資家の保護という観点が言われているわけでありまして、法制度の中にも組み込まれているわけです。協会さんの方でも、自主ルールということでこれまでも鋭意頑張って取り組んでいらっしゃったということをお聞きしておりますけれども、この制度が導入されることによって、さらにそうした新しい課題に対してどのようなルールを自主的にお決めになろうと今考えていらっしゃるのか。先のことであるという御判断もあるかと思いますけれども、今の段階で、もし仮にこれが制度として導入された場合にはどうなのかということにつきまして、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○奥本参考人　確かに、証券事故といいますか、そういうことの防止といいますか、それの懸念といいますか心配といいますか、それは関係者一様に持つところでございます。
　御案内のように、この証券仲介業者というのは、投資家に対しての取引の勧誘は行いますけれども、いわゆる業務そのものは、裏にあります証券会社の代行をするということで、直接金銭とか証券の授受その他のことは仲介業者自身はやらない仕組みに今度の法律はなっているというふうに思っております。したがって、そういった意味では、仲介業者に仮に何か不測の事態が起こったときも、その裏にあります契約証券会社がすべての責任を持つというのが今回決めようとしているルールというふうに思っております。
　ただ、我々協会としまして、さはさりながら、仲介業者そのものが顧客との取引の勧誘をするわけでございますので、当然のことながら、その仲介業者自身に、証券会社に課しているのと同じようないわゆる規制といいますか、監督といいますか、指導といいますか、そういったことは当然やっていかなくてはならないことだと思っておりますし、そういった意味では、仲介業者そのものに営業免許といいますか営業の資格を取っていただくことは当然ですし、そのほかのもろもろの証券会社にお願いしていますいろいろなルール、それはすべて仲介業者にも、あるいは仲介業者に働く個人でも適用させていただきたいというふうに今は思っております。
○上川委員　証券仲介業者として登録する場合の国の方のルールにおいては、個人、法人ともに資格があるということでありまして、そのときの一つの判断材料として、過去五年間に行政処分をしているようなこととか、いろいろなトラブルを起こしている人かどうかをチェックするというような規定もあるわけでありますが、業界の中での証券会社と仲介業者の間で業務委託契約を結ぶときの一つのルールとして、今その辺の具体的なお話はなかったんですが、今のような条件、そういうものとしてどういうものを考えなければならないとお考えなのか、もう少し具体的にわかればぜひ教えていただきたいと思います。
○奥本参考人　今具体的に、先生御指摘のように、まだそういったことの細かいルールまで決めているわけじゃございませんけれども、当然その仲介業者の責任は証券会社が負うことになりますので、証券会社側が大変その辺のところはナーバスといいますか、シビアに物を考えることになってくると思います。当然のことながら、いわゆる非適格者、証券会社自身が判断する一つの非適格者を証券仲介業者として契約するようなことは、証券会社のコンプライアンスの面、あるいは自己保全の点から、まずないのかなというふうには思っておりますし、また、協会としましても、当然のことながら、先ほども申しましたけれども、もろもろなルール、例えば営業員資格の取得であるとか、あるいは研修であるとか、そういったものは同様に課していかなくちゃいけないんだというふうには思っております。
○上川委員　仮に証券仲介業者が顧客に対して損害を与えるという場合には、証券会社が損害補償の責任を第一義的に負う。あとは、証券会社と当該の仲介業者との間の契約に基づいて民民の間でのトラブルの処理をする、こういう形になろうかと思うんですけれども、投資者保護という形で、セーフティーネットが基金ということで積まれているわけでありまして、今五百億ぐらいということでありますが、こうした新しい仲介制度が導入されると、これで十分かなというふうにも考えるわけであります。
　そして同時に、一つの適格要件を別の観点から担保する方法として、登録するときに、例えば供託金というか、自分でこれだけの責任を持ってやりますよというような資金を積んでいくというようなこともあり得るんじゃないかと思うわけであります。この点につきましては、個人、法人が自由に参入できるという面のメリットと、そしてそういう形で少し制約を課していくことのデメリットもあると思うんですが、この辺のバランスも含めまして、どのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○奥本参考人　今先生御指摘の投資者保護基金というのは、顧客が証券会社といろいろ取引をするときに、証券会社がその顧客の資産を分別して管理する、つまり、証券会社に万一のことがあっても、顧客の資産はその限りにおいてはすべて守られるという制度でございます。今度の仲介業者の制度も、仲介業者が直接商いするんじゃございませんで、証券会社が商いをするわけでございますので、当然、仲介業者を通した顧客もその証券の投資者保護基金の対象になるわけでございます。
　したがって、仲介業者を通した顧客が、仮に仲介業者がおかしくなっても、それは全然関係ございませんで、自分の財産は裏にあります証券会社が分別保管をしているということで、それは投資者保護基金によって守られているということでございますので、仲介業者を通したからといって、直接的に特別な不利益をお客様の方がこうむるということはないというふうに理解しております。
○上川委員　時間もないものですから駆け足で恐縮でございましたけれども、ぜひ投資者保護という観点からの、証券業協会さんの中での自主ルールという形については万全の整備をしていただきまして、それがある意味では信頼の醸成につながるということでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、持ち株会社制度ということで、土田参考人と巽参考人にそれぞれ一問ずつお伺いさせていただきたいと思います。
　今回の制度の背景には、国際競争の大変な激化ということがあるということでございまして、一番の例としましては、ヨーロッパにおける状況というのが日本の中での議論の参考になるわけでございます。ロンドン、ユーロネクスト、それからドイツの取引所が三大拠点ということで、ヨーロッパをある意味では集約した形で今誕生しつつあるわけでありまして、それにアメリカも加わり、またアジア太平洋という地域の中で考えてみますと、大体二、三ぐらいの取引所が一つの核になって展開していくような将来イメージというものをどうも考えていらっしゃるんじゃないか、こんなふうに思うわけでございます。
　そういう中において、東アジアあるいはアジアあるいは太平洋地域の中での東京あるいは日本をハブ的な機能を持つような拠点に育てていきたい、こういう目標の中で、今回、ルールについて細大見直しをしていこうというような背景があったというふうに考えておりますけれども、この取引所の競争力というのはひとえに経済の競争力と直結しているわけでありまして、そういう意味では大変難しい解を解くわけでございます。
　今回の制度が導入されていった場合に、ハブの機能を持つような日本の拠点をイメージした場合に、この制度によってその競争力を高めることができるようなものであるのかどうか、そういう期待を持っていらっしゃるのかどうか。あるいは、もしこれが十分でないとするならば、それ以外に、あるいはそれに加えて、どういう条件あるいは制度の部分での改正というかそういうものをお求めになるのか、この辺の経営戦略の部分も含めて、どんな見通しを持っていらっしゃるのか、まず東京証券取引所の土田参考人にお伺いいたしたいと思います。
○土田参考人　東京証券取引所の土田でございます。
　ただいま委員のお話にもございましたが、近年、証券市場のグローバル化、ボーダーレス化の進展によって、国際的な市場間競争はますます激しさを増してきております。それで、取引所のいわば合従連衡の動きは殊に欧州を中心に活発化しておりまして、アジアにも波及しつつあります。
　ただいまお話にもございましたが、取引所には多種多様な機能が要求されまして、それには多大な経営資源の投入を必要とするものでございます。したがいまして、国際的に見ましても、真に競争力のあるメジャーな市場というのはアジア、米州、欧州の各地域にそれぞれ二、三カ所しか生き残らないのではないかと思われます。
　そのような情勢にかんがみますと、日本の取引所の国際競争力をいかに高めていくかということは非常に重要でございまして、そのため、緊急に環境整備を図ることが必要でございます。
　この点、これまでも法的にいろいろ御対応をいただいておるところでございますが、今回さらに、日本の取引所が法的な制約によって後手を踏むことにならないように、早急に法的な取り組みを整備しておいていただきたいと考えておるわけでございまして、その点、今度の法案は、日本の取引所が持ち株会社制度を活用したり、海外に端末を設置して海外からの注文を直接受注したりという国際展開を図っていくための法制度の整備など、私どもにとりましても多様な選択肢を提供するものでありまして、大変時宜を得たものであると考えております。
　御指摘のように、確かに経済の競争力は大きく物を言います。それはもちろんでございます。しかし、例えば第二次大戦後のロンドンを見ましても、世界屈指の経済力はなくなったかもしれませんが、依然としてそのノウハウないしはサービスの集積というものがありまして、ロンドンは今でも世界屈指の金融センターとしての地位を維持しておるわけでございます。
　日本は、もちろん私ども経済的な発展を希望いたしますが、少なくとも金融・証券市場につきましては、このような環境整備を踏まえた私どもの努力によって、アジアでリーダーとしての旗を立てたいというふうに考えております。
　今後何か特別に要望することがあるかというお話もございましたが、まだよく考えているわけではございませんが、一つだけ申しますと、私ども、外国企業の日本上場を勧誘しているわけでございますが、実務上、有価証券届け出書とか目論見書、その他諸手続に要する時間が競争相手の海外市場に比べて長くかかるために、日本への誘致に困難を感じているというところはございます。それからもう一つは、日本の場合には、英語などで用意される書類を詳細かつ正確に日本語に翻訳する必要がありますので、その時間や費用などで不利になっている面もございます。
　そのような点、私どももよく考えたわけではございませんが、さらに工夫をいたしまして、何らかの国際競争上の配慮をお願いできないかと思うこともございます。なお今後よく勉強した上、あるいは法制度面においてお願いしなければならないことが出てくるかと思います。ひとつ、そのときはよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○上川委員　最後に、簡単に質問を一点だけさせていただきたいと思うんですけれども、大変恐縮でございますが、今、日本の市場が大きくなるということなんですけれども、中のマーケットは大変競争が激化すると思うんです。大阪の立場ではどうでしょうか。
○巽参考人　持ち株会社ができましても、大阪は東京に合流するつもりは一切ありません。それで、国際の市場間競争という前に、国内の市場間競争があってしかるべきだと思います。
　ですから、大阪と東京の収益差なんかも見ていただいたらわかるように、これだけ風下に立ちながらいかに健闘しているか。それは一に投資家に帰するものでありまして、大阪はそういう努力を重ねていきたい。それがなければ、東京の高コスト体質に合わせますと、今度の統一清算機関を見ましても、結局それができたことにより、大阪は手数料を上げなければならないというような問題も出てきます。そういう問題を一つ、もっと言いたいことがありますけれども、ちょっと時間がないようでございますので。
○上川委員　ありがとうございました。
○生方委員　民主党の生方でございます。
　参考人の皆さんには、お忙しい中、きょうはお越しいただきまして、ありがとうございました。
　まず最初に、お三人の方にお伺いしたいんですが、端的にお答えをいただきたいんですけれども、株価がきょうはまだ八千円台を保っているようでございますが、数日前には二十年前の水準に戻ったというような、非常に長期低落傾向を続けているわけでございます。
　日本経済そのものが悪いことは事実なんですけれども、日本経済の規模が二十年前に戻ったわけではもちろんないわけでございまして、株価がここまで下がっていくには、私はやはり市場の構造的な問題とか取引上の構造的な問題というのもあるのではないかというふうに思っておるんですが、経済状態全般を抜きにして、株価がここまで下がってしまっている、また反発して、上がっていく気配が何も見えない最大の原因は何だというふうにお考えになっているか。まことに難しい問題を端的にお答えいただくというのは難しいんですが、手短にお答えをいただきたいと思います。
○奥本参考人　お答えします。
　いわゆる基本的な景気とか経済というものを抜きにして、では何かというお尋ねだというふうに理解します。
　端的に言って、現在、需給面のバランスが非常に狂ってしまっているということが言えるのではないかというふうに思っております。一つは銀行等の持ち株の売却、これが法律で決まっている中、いわゆる持ち合い解消というのが進んできている。それからもう一つ、ここへ来まして、年金の代行返上という問題に絡みます売却要請が必然的にどうしても出てきている。それに、そういうものをはやすような一つの動きとかいうようなことで、残念ながら需給面でのバランスが崩れているのが、目先、ここのところの株価の非常な低落の一番大きな原因だというふうに思っております。
○土田参考人　ただいま証券業協会長からお話しになったことと趣旨は同じでございますが、このような非常に厳しい状況になっております背景の一つとして、例えば銀行への株式の保有制限とか厚生年金基金の代行返上など、いろいろな制度変更が一時期に集中したことに伴う需給環境の悪化による影響というものが大きいのではないかと思います。そのような株式の売りをどこで吸収するかについての検討も必要ではないかと思っております。
　その他、いろいろの問題といたしまして、ただいま関係者の中で対策を研究しておられるやに承っております。ぜひこの有効な対策をお考えいただきたいと期待しておるものでございます。
○巽参考人　巽でございます。
　ちょっと観点が違いますけれども、日本の投資技術とか商品開発力というのは、これは、私は十年前から言っているわけですけれども、本当に草野球とプロ野球ぐらいの違いがあるわけです、欧米人と。
　なぜそうなったかということを考えますと、一九九〇年、一九九一年に大阪はデリバティブで世界一になったわけです。この事実を皆もうお忘れになっていると思うんですけれども、当時、東京一点集中で、現物は全部東京へ東京へと、これは合理的だと。それならば大阪は何で生きるか。これからデリバティブ時代に入るということで、デリバティブを大阪は導入したわけですが、非常な苦労をして導入をいたしました。私もそのときに新構想研究会会長で、トップに立っていました。
　ところが、世界で一位になったら、これは犬のしっぽが胴体を振り回すんだという東京証券取引所の理事長以下の意見が出まして、規制を加えられて、一位から三十三位にずり落ちたわけです。この事実を、私は毎年毎年海外へ行くが、海外へ行きますと、みんな、なぜあんなことをやるんだと。その間、ゼロだったドイツのユーレックスは世界一になったわけです。あの保守的なドイツがですよ。その会長のフランケというのは毎年来ますけれども、その規制が行われたときは、三日間神戸に滞在しまして、私の家にも来まして、なぜそういうことをやるんだ、わからぬと言うんだ、国際常識から考えて。こういうことで、せっかくの芽を摘んだわけですね。当時、シカゴなんかでは、主婦が買い物かごをぶら下げてオプション取引をやっていた時代なんです。
　そういうことを考えますと、あのとき失ったあれというのは、大証が何ぼ減ってシンガポールへ五〇％行ったとか三〇％行った、そんな議論と違うんです。国益として、国のそういうものが全部持っていかれた。それが今銀行なんかでも、いろいろなことで先行き不透明で経営できないということになっているのではないでしょうか。
　それは平成九年に、大証の、六月九日、いつも先物記念日というのをやるんですけれども、そのときに、ゴールドマン・サックスのアトキンソン以下全部が、日本の銀行はこうなるぞと。僕は、言い過ぎだからやめてくれ、こう言うたんですが、いや、これはやっておいた方がきれいになるという記念講演がございましたけれども、そういうことをやはり考えていかなあかんと思うんです。このまま行きますと大変なことになると思うんですよ。
　あのままやっていますと、国民そのものにもデリバティブというものは浸透してきたし、そして皆がそういう気持ちを持ったと思うんです。それを失ったということは、本当に機会を失って、そのまま棒立ちになっているという状態ではないかと思うんです。それが株価対策に一番大事だと思うんです。これだ、あれだという目先的なことを皆申されますけれども、一番大事なことはそういうことだというふうに思います。
○生方委員　需給ギャップの問題とそれから商品開発力の問題、両方もちろんあると思うんですが、需給ギャップの解消については、日銀が株を三兆円買うとか、その枠を広げるとか、いろいろなことをやっているわけですね。それにもかかわらず株価が上がってこないというのは、株式市場そのものに魅力がないというか、もちろん使い勝手が悪いということもあって今度の証取法の改正というものにつながっているというふうに私は思うんですが、やはり証券取引所や証券業協会の方の努力も足りないんじゃないか。
　需給ギャップの問題が出てくる背景には、個人投資家が非常に少ないということがあるわけで、個人投資家の層を厚くするということが需給ギャップの解消にももちろんつながるわけで、そのための努力、今お二人の方が申し上げたのは、いずれにせよ、政府の政策が余りうまくいっていなかったから需給ギャップが広がってしまって、それが株価に反映しているというふうにも、受け取りようによっては受け取れるわけでございまして、私も政府の株価対策が必ずしもうまくいっているというふうには思わないので。
　ただ、さはさりながら、証券業協会あるいは取引所としての努力というのも当然していかなければいけないわけですが、残念ながら、私の方にはなかなかそういう努力が伝わってこないんでございますが、その辺はいかがでございましょうか。またお三人の方、お願いします。
○奥本参考人　先生御指摘のとおり、個人投資家の参入といいますか、株式市場への参入というのが、これは喫緊の課題であることは論をまたないわけでございます。残念ながら、まだ全体の中に占める個人の出来高も大変少ないものがありますし、御案内のとおり、千四百兆と言われています国民金融資産の中に占める株式の割合も相変わらず低調な事実がございます。私どもとしまして、これをどうしてやるのかということについては大変大きな問題と思っておりまして、例えば一％動いても、十四兆の金が動くわけでございます。
　そういった中で、協会としてまずやらなくてはならないことは、今さらと言われるかもしれませんが、地道な啓蒙活動、啓発活動。個人に対する、いわゆる投資の啓発、啓蒙活動がどうしても必要だということがまず第一でございます。これにつきましては、先般来、もろもろな機会を通じてそういったものに取り組んできておりますし、あるいは、今般ＮＰＯ法人になりますエイプロシスという、そういった個人株主をつくっていくためのＮＰＯ法人も協会がバックアップして発足いたしました。
　あるいは、当然のことながら、個人が株式に投資する魅力をどこに求めるかということがあると思います。当然のことながら、株に魅力を持つということは、各企業が企業努力によって企業収益を上げてくる、それが評価される、それが認知されるということが第一だと思います。
　先生御案内のとおり、最近のいろいろな数字だけで見ますと、企業収益というのは完全に回復といいますか、ある水準にまで来ておりまして、どちらかというと、株式の割安感が出ております。それが、先ほど私が申し上げた、需給関係の悪化ということを申し上げたことにつながるわけですけれども。
　では、こういった企業収益を背景に、個人投資家をどうやって誘導するのかということが一番大きな、今度、我々の宿題になっておると思っております。当然のことながら、いろいろ、先般来お願いしておりました税制というのも一つの必要な部分でございます。あるいは、景気対策に対する政治のアナウンスメントというのも、やはり個人投資家を株式市場に誘導する一つのきっかけになるのかというふうにも思っております。
　ただ、現在のような低金利の中、あるいはこういった企業収益の回復の中、何か一つのきっかけがあると個人が動き出す、その下地といいますか、その場面はできてきているのかなというふうに期待しているところでございます。
○土田参考人　証券取引所というのは売買の場を提供するのが本業でございますので、余り個人投資家自体等の接点は多くございません。しかしながら、ただいま証券業協会長からのお話もございますが、私どもも近年、消費者教育ないしは学校教育に積極的に取り組んでおります。それから、証券知識の普及、さらには各種のセミナー、それに力を入れております。さらに、東証の中にアローズという施設がございます。これを利用いたしました説明会やセミナーをいろいろ開くようにお願いしておりまして、これは大変盛況を見ております。この点が一つでございます。
　それからもう一つ、これもやや構造的な問題であり、間遠な問題ではございますが、証券取引所は単に売買の場を提供するのみならず、その上場企業のレベルアップを図るという非常に大きな使命を近年持つに至りました。そこで、上場企業に対しまして、例えば企業情報の開示の促進ないしは投資単位の引き下げなどの面で要請を重ねてきております。
　その背景にありますのは、株価の水準、それはもちろん景気動向などによって左右されるものではありますし、そのほか、税制その他、いろいろな制度面の手当てにも影響されますが、基本的には、個別の上場企業の業績それから成長力、それを投資家がどのように評価するか、それによって決まるものでございます。したがいまして、すぐれた業績の企業、将来性に富む企業はそれなりの高い評価を得ておりますので、なるべくならばそういうものを中心として、いわば上場銘柄のレベルアップを図りたい、これは若干間遠のようでございますが、基本的には大事なことであると思って、その方面に努力をしております。
○巽参考人　お二方が述べられましたけれども、そのほかに、やはり今五〇％のものが外人が取引しているわけですよ。この外人に不安を与えるということが株価にとっては一番のマイナスである。先ほど言いましたようなことも外人が不思議に思いますし、また、先送りなんかやりますと、一体何をやるのかわからぬという意見がある。
　そして、いろいろやりますけれども、外資が何か違反をした場合は処罰したらいいわけでありまして、何もかもそういう圧迫感に襲われているような感じがして、我々も外資と話し合ったときに常に思いますことは、大阪取引所が意見を吐いているから、ひとつ大阪取引所が代弁してくれないかというようなことまで言う始末であります。もちろん、デリバティブは国際商品でありますから、私たちはそういう意見を一つ一つ聞いて、何とか生かしていきたいというふうに努力しております。
　それから、証券市場というのは、まず第一に投資家のものでありまして、続いて発行会社のものである。今までの例からいいますと、第三番目に取引参加者である証券会社のものである。私はずっとその精神で来ております。でありますから、証券取引所というのは、とにかくコストを削減して、いかに安くして、そしてその余ったことを投資家に戻す。その中に投資家育成のセミナーなりなんなり、いろいろあるわけですけれども、そういう格好に持っていかなければいかぬ。
　ですから、先生御存じだと思いますけれども、今協会それから東証、大証というのはとにかく日本一、世界一になるのと違いますか、給料の高さというのは。一回も下げたことはない。私は、就任しまして三年になりますけれども、盆暮れ二回のあれも、給与体系も変えました。そして、盆暮れの二回のあれも、六回、一歩も譲らず、頑張りました。そういうところから生まれてくるのがリストラでありまして、そしてそれを提供せぬと、先ほど申しましたように、一番目の投資家に対しても申しわけない、第二番目の発行会社に対してはもう一つ申しわけない、それから証券会社にとっても申しわけないということであります。
○生方委員　土田参考人にお伺いしたいんです。
　今度証券仲介業が導入されますと、新聞によれば、コンビニでも株が買えるようになるというようなことが報道されておりますが、そういうことになるのかどうかというのが一点。
　コンビニというのは、御承知のとおり、二十四時間営業しているわけで、今の証券取引所は三時には閉じてしまうわけで、一時、この取引時間を伸ばすべきだという論議もありましたけれども、株価がこういう状態なのでその論議も断ち切れになってしまったようなんですが、コンビニで広く売るということがあるというふうに想定をなさっているのか。それから、そういうふうになった場合に、今の証券取引所の開設時間、午後三時で閉めてしまうという状態のままでいくのか、あるいはそれは改める方向に行くのか。その二点をお伺いしたいと思います。
○土田参考人　コンビニでどのような業務を扱うか云々につきましては、正直に申しまして、証券取引所の方の仕事ではないのでございます。しかしながら、一般論として申しますと、そのような販売チャンネルが広がりまして、だれもが投資しやすい市場の整備が進展するということは、個人投資者を中心に証券市場への参加を促すという点で一定の効果があるものと考えております。
　なお、取引所の取引時間の問題でございます。これにつきましては、現在でも、投資家は証券会社に対して、ある種の証券会社に対してですが、二十四時間注文を出すことは可能でございます。
　しかしながら、取引所といたしますと、取引所の取引には売買双方に大量の注文が集まることが望ましい。そして、豊かな流動性を持つ市場であってこそいわば適正な価格形成を期待できるというような考え方を持っておりまして、現在では、東証は、朝八時から証券会社からの注文を受け付けまして、九時の立ち会い開始のときにまとめて、板寄せ方式と言うんですが、まとめて取引を成立させる方法をとっております。このような方法で現段階においてはそのニーズにこたえることができておるのではないか。取引時間を延長してもらいたいという要望はさほど強くないと思っております。
　ただ、もちろんこのような市場の状況は刻々変わっていくものでございましょうから、今後とも外部環境、ニーズ、それについては十分注意していきたいと思っております。
○生方委員　東証が株式会社になってから一年半ぐらいたちますか。株式会社になったことによって、もちろん人件費の削減とかそういうことはあったんでしょうけれども、今取引所そのものがどういうふうに変わったというふうに評価なさっているかをお伺いしたいと思います。