Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田（正）委員　大分考慮していただける余地が残っておるようでありますので、ぜひひとつ今後も真剣にお考えをいただきたいと思うのであります。
　次にお尋ねいたしますのは難民条約の批准の問題であります。
　いま日本におきましても、チャン・メイランさんの問題を契機といたしまして、にわかに不法残留者という問題が大変問題となってきております。ここで、この不法残留者の中でも難民としての取り扱いを受けるべき人たちがずいぶんおるのではないかというふうに考えるのであります。そこでお答えをいただきたいと思いますことは、昨年の三月二十六日参議院の予算委員会におきまして三原総務長官が、人類愛は民族を越え国境を越えて、法律をも越えて、生きんがための移動でありまするから、まず受け入れるという発想に立つことが大事だと思います、こういうことをおっしゃっておるのであります。さらに同日、同じところで園田国務大臣は、次の国会すなわちこの国会、次の国会に批准をお願いしたいと思う、こういうことをおっしゃっておるのであります。さらに本年三月二十五日参議院の予算委員会におきまして大来現外務大臣が、関係省庁と意見を調整中でありまして御期待に沿いたいと思いますというふうに、大変三人とも前向きのお答えが出ておるのであります。
　そこで、本日外務省からもお越しいただいておると思いますので、この難民条約の批准の関係についていま一体どうなっているのか、今後どうしようとしているのか、そういうことについてお答えいただきたいと思います。
○小西説明員　お答えいたします。
　前外務大臣及び現外務大臣が発言しておりますとおり、外務省といたしましては、この条約の重要性特にインドシナ難民の問題との関連もございますので、できるだけ早期に批准する、国会の方の承認を求めたいということで、昨年の夏ぐらいから鋭意関係省庁との協議作業を進めてまいっております。ただ若干一、二の問題で、これは実はかなり大きい問題でございますが、それらの問題につきまして必ずしも関係省庁間の意見の調整がまだ終わっておりませんので、それが決着がつき次第できるだけ早く国会の方に提出したいというふうに考えております。
○岡田（正）委員　重ねてお尋ねをいたしますが、これは前外務大臣が次の国会すなわち今国会には提出をしたいと思いますという強い決意表明をなさっておるわけですから、どうやら今国会には出てきそうにないということになると、前大臣の食言であると言ってもいいのではないかと私は厳しく思っておるのであります。
　そこで、いま一、二の問題で詰めが行われておるところでございますとおっしゃっておられますが、次の国会に出てくると考えてよろしいのかどうか、その点いま少し見通しのほどをお答えいただきたいと思います。
○小西説明員　私どもといたしましては、これは物理的には確かに非常にむずかしいのですけれども、現在いまの国会に出すという目標をまだ捨ててはおりませんし、それから仮にその一、二の問題についての調整でさらに時間を要するということで万一できないという場合も、次の国会以降に延ばすということはあり得ない。とにかくいまの国際情勢その他からいたしまして、外務省としてこれを早期に批准するという点についての意思は全く変わっておりません。
○岡田（正）委員　大変頼もしい御回答をいただきましてありがとうございました。ぜひとも今国会に御提案になりますよう強く希望いたしておきます。
　それから、難民条約を批准した後国内法の関係整備について一体どう考えていらっしゃるか、お答えをいただきたいと思います。
○小杉政府委員　難民条約を批准いたしますと、条約の規定をごらんになればわかりますように、厚生省とか労働省場合によっては文部省等々、国内関係官庁が絡む事項がいろいろございますので、それぞれの省庁において国内法の整備をおやりになる必要があるであろうというふうに考えます。
　私ども法務省の関連と申しますか守備範囲に関して申しますと、先ほどもちょっと申しました迫害のおそれの存在する国へは送還しないという規定が、三十三条だったと思いますがございますけれども、いわゆるノンルフルマンの原則というものを出入国管理令上明文化する必要があるだろう。それから難民の在留に関連いたしまして、通常の外国人から徴収しております手数料、この種のものはやはり免除することが必要になりましょう。さらに退去強制事由、これも条約の中に明文の規定がございます。それに即した一部の修正が必要であろうというふうに考えておるわけでございます。
　さらに、これとは別個に、個々の外国人が、この条約の一条に難民の定義がございますが、その難民の定義に該当するか否かを判定する必要があるわけでございまして、この認定を統一的にやるということになりますと、また難民認定を担当する所管庁を決める必要がある。同時に、所管庁が決まりましたら、その当該所管庁において認定手続を進めるための法律を設定する必要があるであろうということでございます。
　　　　〔委員長退席、中村（靖）委員長代理着席〕
○岡田（正）委員　大変時間が超過いたしまして恐縮であります。
　あと一つだけお願いしたいと思いますが、難民条約を積極的に今国会へでも間に合わせて提出をしたいという力強い外務省の御意見を聞きまして、大変喜んでおるものであります。いままで日本が国際世論で言うならば袋だたきに遭っているような問題でありますので、ぜひとも一日も早く出してもらいたいと思います。
　そこで最後に一つだけお尋ねしておきたいと思いますが、これは切実な問題でありますのでお尋ねしますと、インドシナの元留学生、現留学生ではありません、卒業した人です。その人のいわゆる滞留期限が六カ月になっておると思うのであります。これを一年にしてあげるべきではないか。これはもう実際には、就職せいと言うても就職することもできぬ。相手が本気に雇ってくれないですよ、半年しかおれないなんて言ったら。これは私は人道上大変問題のあることであると思うのですが、帰ろうにも帰れぬ。日本におって働かねば食っていかれない。働くのに六カ月と言ったのじゃ雇用主が雇ってくれないという大変な問題があるのであります。これを一年にすべきであると思いますが、いかがでありましょうか。
○小杉政府委員　実は昨年の四月三日の閣議了解に従いまして、これらのインドシナ政変前に入国いたしました元留学生についても定住の実現に努めるという決定がございまして、自来、百八十日でありました在留期間を漸次一年に伸長いたしております。もうすでに措置済みでございます。
　ただ、現在一名だけ百八十日という人が残っておるようでありますが、この方はたまたま、日本に入国した後いわゆる不法残留の状態になっておりまして、つい最近摘発されて在留特別許可を得た、その結果として百八十日になっておる。そういう非常に例外的なケースが一件ございますが、残りの七百四十一名ですか、それについてはいずれも一年ないしはそれ以上、中には三年あるいは永住という方もおられるようでございます。
○岡田（正）委員　それでは、これは私の勘違いであったかもわかりませんが、私が聞いておる範囲では、法務省におきましては特別在留許可を半年ではなくて一年にもうすでにしていますよということですけれども、実際には窓口において一年にしようとしないで半年にしようとする。いま、一名だけをのけて七百四十一名は全員一年ないし三年もしくは永住という措置をとっておりますということを聞いたら、何か私、ははあ、これはだまされたのかなというような気がするのですがね。これは間違いありませんか、窓口の業務も。
○小杉政府委員　現在窓口でそのような誤解に基づいて百八十日を付与しておるというケースはないと思います。ただ確かに、昨年の四月三日の閣議了解が行われた直後いろいろ通達を出したわけでございますけれども、その当初の間におきまして、百八十日のままで期間更新を認めてしまったというような手違いが二、三あったようでございますが、現在はすべて矯正されておるはずでございます。
○岡田（正）委員　難民条約の批准今国会提出という御意思の確認等々大変意義のあるお答えをいただきまして感謝しております。どうもありがとうございました。
○中村（靖）委員長代理　河野洋平君。
　　　　〔中村（靖）委員長代理退席、委員長着席〕
○河野（洋）委員　外国人登録法の一部改正法案を提出された局長にまず伺いたいと思います。
　この法改正の主たる目的は、行政上きわめて繁雑だという部分を直そうという行政的な面から見た改正と、もう一つは、近年外国人の出入りが非常に多いあるいは日本の国内における滞在様式の多様化、そういう点で外国人の立場に立ってもう少し便利に日本に滞在できるようにという側面と、二つの側面でこの改正案を出されたように思いますが、そう考えてよろしいですか。
○小杉政府委員　基本的には先生の御理解のとおりでございます。
　現行の外国人登録法は、実は制定後すでに三十年を経過しておるわけでございまして、その間における社会情勢の変化あるいは実務の運用実績等にかんがみまして改正すべき点がいろいろ出てきておることは事実でございます。片や、その抜本的な見直しという作業を目下進めておるところでありますけれども、今回の改正は、去る四十九年行政監理委員会から許認可事務の改善方の答申がございまして、その答申にございました事項についてとりあえず改正を行おうというもので、改正の目的それ自体をあえて申しますれば登録手続の簡素合理化ということでございます。
○河野（洋）委員　私が聞いていることはちょっと角度が違うので、行政的にその方がやりやすいから変えるということに重点があるのか、日本に滞在をしておられる外国人の便利さ、あるいは外国人の立場に立ってもう少し快適な日本滞在をしてもらうためにもこうする方がいいんだというところにウエートがあるのか、恐らく両方だとおっしゃるのでしょうけれども、私がいま申し上げた後者の方にも配慮があると考えてよろしいか、こう聞いておるのです。
○小杉政府委員　ただいま先生が御指摘になられたその両面であるというふうなお答えになろうかと思いますがへ同時にまた後者の方にも重点がある、両面にわたって重点がございます。
○河野（洋）委員　日本の国の国際化というものは避けて通れない。むしろわれわれが思い切って進めなければならぬ方向なんですから、もっともっと外国人特に日本に滞在をする外国人に対して、甘くしろとかいいかげんにやれということを言うつもりはない、そんなつもりはないけれども、できるだけああいう人たちの立場に立った配慮というものはどうしたって必要だろうと思うのです。
　そこで、私は日本に滞在しておられる外国人の方々が快適な日本生活を送っているかどうかという観点を少し考えてみた。確かに表面上はきわめて快適な生活を送っていただいている、こう言えるかもしれませんけれども、一皮めくった中を見ると、ずいぶんと日本にいづらい思いをしている人も少なくない。こういう人たちのことをもう少し考える必要があると思うのです。その一つの例がいまも話題になった難民問題でございます。
　そこで、内閣官房にインドシナ難民対策連絡調整会議というのができているようでございまして、きょうは事務局長の村角さんにおいでをいただいておりますから、村角さんにちょっとお伺いをしますが、難民対策に対する政府の姿勢は積極的な姿勢であるとあなたはお考えになりますか。
○村角説明員　お答えいたします。
　現在のところ、私どもとしては関係各省の御協力を得まして一生懸命進めておりますし、その成果も上がっていると思います。そういう意味で政府の姿勢は積極的であると言って差し支えないと思います。
○河野（洋）委員　積極的な姿勢をとっておられる難民対策会議に一つ二つお伺いをしたいと思います。
　あなたがおっしゃるように、難民の方々がずいぶんたくさん日本におられる。その中で日本に定住を希望しておられる方も少なくはない。そんなに多いというふうには思えませんけれども、少なくはない。その定住を希望している人たちが日本にうまく溶け込んで日本にうまく生活の拠点を見つけ出すということのために、もっともっと努力をする必要があると思うのです。いまはまだそんなところまでいかない。そこへ行く手前の段階で村角さんは大変御苦労しておられると思うのですが、しかし御苦労の成果も少しずつ実ってきて、三十人、五十人、百人と定住希望者が出て定住しつつある、しかけている、そういうふうに私は聞いておる。
　私はまず最初に、その定住を希望している人そしてその人たちをお世話をしている人にお目にかかってみましたので、一つの例を申し上げたいと思うのですが、せんだって私はお世話をしている人にお目にかかる機会がありましてお目にかかってみました。鹿児島県でございます。その鹿児島で定住をしようということで一生懸命御本人も努力しておられる。御本人は努力をして、見たり聞いたりしてみると非常にうまく溶け込みかけている。溶け込んでいるんですが、問題も少なくない。
　ちょっと事実関係を申し上げますと、現在鹿児島市の下荒田というところにおられる元ベトナム軍の陸軍中尉だったブイ・ゴック・ヅゥクという人なんですが、男の方です。息子さんを一人連れて、もう一人はおいごさん、三人で日本に定住をしようとしている。このブイ・ゴック・ヅゥクという人は昨年の九月ごろボートピープルで東シナ海を漂流中に外国船に救助されて、そして日本へ来た。命からがら日本に来て、運がいいんでしょう、定住できるようになってきた。幸せと言えばそれは大変な幸せだけれども、よく話を聞いてみると、奥さんもいればまだまだ子供もいる。その奥さんや子供さんはいまベトナムに残してきた。家族みんなで船に乗ったら全滅するかもしらぬ、自分たちだけがまず行って、助かれば必ず呼び寄せるよと言って出てきた。そして非常に運がよくて助かって日本に定住の地を見つけた。
　このブイ・ゴック・ヅゥクさんがベトナムに残してきた奥さんや子供を引き取るべく一生懸命働いてお金をためる、あるいは自分の定住の場所を築きつつある。築きつつあるその計画は、周辺の日本人の好意でうまく行きかけている。ただ彼の心配は、果たして奥さんと子供を呼ぶことができるだろうかどうだろうかということにかかっているわけですね。無責任な人は、まあ少し金をためて送って、三百万か何百万かためればボートに乗れるからまた海へ飛び出せばいいじゃないかという乱暴な知恵をつける人もなくはないそうですけれども、そうではなくて、せっかく自分が日本に定住したんだから、何とかきちんとした法的な手順を踏んで奥さんと子供さんを日本に呼びたい、こう彼は考えているわけですね。
　私は相談を受けましたけれども、いろいろ私もあれこれしてみると手順が幾つかある。しかし、その手順の中で一番オーソドックスな手順は国連ですね、ＵＮＨＣＲですか、その国連とベトナム政府との間に何か協定ができて、合法出国というのですか、そこでやっていただくとうまくいくのじゃないか。ところが、それはいいことだ、こう言うと、どうも国連とベトナムとの協定の中から日本が除外されておるのです。これは正確かどうかわかりませんよ。私の調べた範囲では除外されておる。あるいはまだその協定に乗らないと言っていいのかもわかりませんが、これは村角さんに伺ってはいけないのかな、外務省の今川さんに伺いますか。いずれにしても、どちらでも返事のできる方で結構ですが、そういう方法を日本に定住した人が利用できる可能性があるかどうか、ちょっとお答えをいただきます。
○村角説明員　お答えいたします前に、難民の本邦定住に関して関心をお持ちいただき、かついろいろと御尽力いただいていることに対して感謝申し上げたいと思います。
　御質問の点につきまして、鹿児島に定住された人が今度はベトナムにいる家族、近親者を呼び寄せたいというケースにつきまして、現在の定住許可条件、七月十三日付の閣議了解では、これはアジア地域の一時収容施設にいる難民の本邦定住条件というのがございますけれども、ベトナム本国にいる人というのはこの場合適用になっていないわけでございます。
　ところで、御指摘のように昨年非常に大量の難民が発生しまして、これに対してＵＮＨＣＲ及び各国がベトナムに対して無秩序かつ大量な難民の流出というのをとめるようにと働きかけ、ＵＮＨＣＲとベトナム政府との間で合法的手続による出国方法というのが、非常に簡単な項目でございますが合意されたのは御指摘のとおりでございます。
　そこで、これは実は多数国間協定のようにそれに対して各国が参加するというのではなくて、あくまでベトナムとＵＮＨＣＲとの取り決めでございます。ところが今度は、それでは具体的ケースとして、たとえばベトナムから日本に行きたいあるいは米国へ行きたいといった場合に、今度は関係国の受け入れ体制というものが問題になるわけでございます。欧米諸国の一部におきましては、その七項目の取り決めでは主として近親再会というのですか、ファミリーユニオンという文言になっておりますが、それの具体的方法について手続を決め、あるいは先方のベトナム側と話をしているのは、ごくごく限られた一部でございますが事実でございます。
　わが国としても、結局そういう体制になって、いま御指摘のような具体的ケースが出てきた場合にやはり道をつけておかなければならないということで、目下事務的に関係各省とお話をしている段階でございます。できるだけ早い機会にそういう道をつくるようにいたしたいと思います。
○河野（洋）委員　先ほどから再三議論になっているように、やはり人道的な見地からできる限りの努力をしていただきたい。
　どうも政府の御答弁を伺いますと、日本に定住を希望する人が余りいないとか、一時的に日本を足場にしているだけで、みんなアメリカへ行きたがっています、イギリスへ行きたがっています、シンガポールへ行きたがっています、どこへ行きたがっていますなんという話で、だから日本は余りいないのですよ、何となく厄介なお荷物が余り来てほしくないという感じが私は非常に感ぜられるわけですけれども、そうではいけないので、日本の国際的な責務ということを考えれば、日本というのは言葉の障害もあるし、それから日本という国がどれだけ理解をされているか、どれだけみんなに知られているかということから、日本への定住者が余り多くはないけれども、日本に来てみたらやはりここが一番いいという国にしなければいけないということを考えれば、いま私が申し上げたブイ・ゴック・ヅゥクさんという人の家族呼び寄せはぜひ親身になってやってあげてほしい。これは具体的個別的な問題ですから、申請をするなりお願いに行くように、お世話している方々にも私は後ほど伝えますが、これは普遍的に考えても、もっとそういう道を開いておくということをぜひ積極的にやっていただきたいと思うのです。
　さてそこで、私はいま一つの例を申し上げましたけれども、先ほど来から議論がありますように、日本の国内にもうすでに来てしまっている難民の問題と、それから日本から難民を救いに出かけなければいかぬ、視察団を出すとか医療班を出すとか何をするとかいうことと、二つ問題がありますね。特にいま話題になるのは、視察団を出し、医療班を出し、井戸掘りを出し、何を出し、海外に一生懸命救いの手を差し伸べようという努力をしているわけですけれども、ノーベル賞をもらったマリア・テレサさんですかのせりふの中にも、テレサさんのところにも難民問題をお手伝いしましょうと各国からいろいろな人の話がある、しかし考えてみれば、あなたの仕事を手伝いましょうと言う前に、自分自身の国、自分自身の住んでいる町に難民がいたら、貧しい人がいたら、それを助ける、それをやらずに海の向こうまで手を伸ばして何ができるかと彼女は言っていますよ。日本の難民対策も、ただただ海の外へ手を伸ばすということだけではなくて、まず国内の難民問題をもっときちっとやる必要がある。
　私は、国内の難民問題——先ほど入管局長でしたか、御答弁で流民なんという言葉をお使いになっておられますが、これは入管で難民と流民を仕分けして、いかなる定義で仕分けしてお使いになったのかよくわからぬけれども、いずれにしても難民と言われる、国へ帰れば政治的、宗教的、人種的圧迫を受けるから帰れないということで日本にいる人たちのことをもう少し考える必要があるのではありませんか。
　インドシナ難民対策会議で、さっきもちょっとお話がありましたけれども、留学生とか何かでもうすでに日本に来てしまって、来ているうちに政権が変わってしまった、帰れない、そのまま日本に滞留しているといいますか踏みとどまっている方々に対する配慮、救いの手は、どうなっていますか。
○村角説明員　日本に滞在しているインドシナ難民と申しましても実はいろいろカテゴリーがございまして、まず、すでに日本に定住を許可されて定住をしている、あるいは、実はこれは私まだ御説明申し上げておりませんが、政府が定住促進事業を委託しておりますアジア福祉教育財団、そこの運営する、これは兵庫県の姫路と神奈川県の大和市にございますが、定住促進センターにいて現在日本語を勉強している難民、この一つのカテゴリーがございます。
　それから次のカテゴリーといたしまして、いわゆるボートピープルといいますか、海上で救助されまして日本に連れてきて、日本全国に二十幾つかの一時収容施設がございますがそこにいる難民、これらの方々の中には先ほど先生御指摘の、その間に土地の人の庇護を受けて日本に定住を希望された方もおられますし、あるいはまだ日本に定住を希望されず米国その他に行くことを希望して待っているという方もおられます。で、先ほど御指摘ございましたが、こういう方々に対して、日本に定住した場合にどういうことになるかあるいはたとえば日本語を教えるとか職業紹介するとか、こういう便宜を計らいますよ、事実あるのでございますから、それを徹底させまして、こういう方々が安心して日本に住む道を選ぶ、こういう努力は私どもの方でいたしておるわけでございます。
　次に、先ほど小杉局長からすでにお話のありました例の旧政権のパスポートを持って日本におった留学生につきましては、昨年四月の閣議了解で定住化を図る、こういうことになっております。ただし第三国の旅券を持って入られた方につきましては、実はインドシナ難民対策連絡調整会議の土俵に乗っていないと申しますか、いま法務省の方で御判断をしていただいている次第でございます。
○河野（洋）委員　入管局長にちょっと伺いますが、先ほどあなたが発言をされた流民、こういう言葉が適当な言葉であるかどうかということに私は非常に抵抗を感じますけれども、あなたがそうおっしゃったので、恐らくそういう言葉が政府の中で使われているのだろうと思いますから、とりあえずいまそう言いますが、その実態というものは把握していらっしゃいますか。これは政府がなかなか把握できない人間を称してそう言うのかもわかりませんけれども、もし把握しておられれば概略でもお知らせをいただきたい。
○小杉政府委員　先ほど私、流民という言葉を不用意に使いましたが、これは最近の新聞その他ジャーナリズムで使われております言葉が、いわゆる難民と非常に類似したステータスにある難民的な方という意味で、便利なものでございますのでたまたま使ったということで、私ども役所の中で難民と流民という言葉の使い分けをしているわけではございません。
　ただ、その流民が一体どのぐらいいるかというのは、先生もいま御指摘のように総数を官側で把握できる体制になっておりません。ただ一応の私どもの推定でございますけれども、約二百名ぐらいおられるのではなかろうかというふうに考えております。現在まで私どもが現実に把握した数は総数で二十六名ございますが、恐らくこの約二百名のうちの一割ぐらいを把握しているにすぎないというふうに考えております。
○河野（洋）委員　その数字はちょっと違いやしませんか。私は文部省でちょっと調べましたけれども、文部省というお役所が公式に発表しておられる五十四年四月の時点でも、たとえばベトナムの留学生は百三十三人、カンボジア十二人、その他ラオス何人何人と、ざっと計算しても留学生だけでも二百人ぐらいおりますよ。さっきのお話でも、もう大学を卒業してしまって、つまり留学生ではなくなっているけれども、元留学生の数を入れるとそれは二百や三百という数ではないのじゃありませんか。
○小杉政府委員　ここで流民という言葉を使うのが適当かどうか知りませんけれども、いま先生御指摘になりました元留学生、これはすでに定住を認められた方たちでございまして、この二百名と言ったのは枠外でございます。この学生、元留学生等の総数でございますが約七百五十名でございます。
○河野（洋）委員　卒業した人は定住を認められているからこれは流民ではない、そういう御判断でございますか。私は、そこは少し違うというふうに思っているのです。
　これは定住しているんだから流民ではなくて余り配慮は要らない、もしそういう意味だとすれば、そうではなくて、その人たちに対する配慮はまだまだ必要ではないか、いろいろな心配りをされないと、この人たちは日本の国内で、定住していいよという許可は与えたけれども、実際問題として定住できるかどうかということになると問題があるなと実は私は思うのです。
　話があちこちになりますが、もう少し詰めておきたいと思いますが、いま入管局長がおっしゃる難民と流民、難民的とおっしゃった、その方がまだいいかもわからないけれども、難民と流民という分け方は私大変気になるのです。これはさっきから話題になっている国連難民条約というのがありまして、この国連難民条約の第一条に難民の定義というのがありますね。難民の定義、御存じですか。この難民の定義でいけば難民と流民と分けられますか、どうやって仕分けしますか。
○小杉政府委員　ここで一つはっきりさせておかないと議論が混乱すると思うのでございますが、私どもがいわゆる流民と称してとらえておりますのは、インドシナ三国に過去において生活歴があった方で、その後ベトナムないしはインドシナ三国を脱出して第三国に定着する、そこの第三国で正規の旅券たとえば台湾旅券であるとかあるいはタイ国の旅券であるとかあるいは香港の旅行文書というようなものを持って日本に観光客としてあらわれて、観光客としてあらわれた後不法残留してしまった、それでいま潜在しておる人間、それを流民と称しておるわけでございます。入管令上で申しますれば、入管令に違反して不法残留をしている第三国の旅券を持った方々、これを流民と称しておるわけでございます。
○河野（洋）委員　これは私は余りしゃくし定規な議論はしませんけれども、難民条約による難民の定義というのは、人種、宗教、国籍、特定社会団体構成員あるいは政治的意見のゆえに迫害を受けるという根拠のある恐怖のために国籍国の外にあって、かつ国籍国の保護を受けることができない者あるいはこうした恐怖のために国籍国の保護を受ける意思を持たない者を難民と言うんだ、こう難民条約は規定していますね。
　そういう規定の仕方から言うと、いまの、確かに第三国に行ってパスポートを手に入れた、手に入れたけれども、そのパスポートを手に入れたことによって十分その国の保護を受けられるかあるいは受ける意思を持っているかと言えば、そうではないのじゃありませんか。パスポートを手にしたということは、日本という国に入国をするための便宜的な措置としてとったのであって、そのパスポートをとったということは、その国の保護を受けようとかその国の保護を受ける意思があるとかということと少し違うように私は思うのです。しかし、この議論は恐らく外務委員会が難民条約でも提案をされたときに御議論なさるのでしょうから、私はここでこれ以上の議論はいたしません。
　それなのになぜこんな議論を持ち出したかというと、私は、法務省にもっともっと法を甘くして何をしろなんということを言いませんけれども、日本の国が難民問題に、先ほど村角さんおっしゃるように、政府は胸を張って、この段階積極的に取り組んでいると言えますと、こう難民対策会議の事務局長は言っておられる。つまり、政府は難民問題に胸を張って積極的に取り組んでいるんでしょう。取り組んでいるなら取り組んでいるような判断というものが必要だということを私は申し上げたかったのです。
　私は法務大臣に伺いますが、法務大臣も重要閣僚のお一人として、日本の国際的責務、日本が置かれている国際社会における責任を果たすということを考え、難民問題には積極的に取り組むというのはこれは当然だというふうにお考えだと思いますが、いかがですか。
○倉石国務大臣　御指摘のように、とにかくいま大変な激動しておる世界情勢の中で、難民問題というものはわが国のような国にとりましてもきわめて重要な問題であると自覚しております。
○河野（洋）委員　難民問題は重要だという御理解は、難民問題というのは余り簡単に扱ってはいかぬ、こういう問題を軽視して、ただ単に従来どおりしゃくし定規に右左とこう仕分けするのではなくて、時として日本の国の国際社会に対する対応を世界は見ているわけです。そういうときには一つ一つを非常に慎重にやらなきゃいかぬ、こういうお気持ちであろうと思いますが、そういう気持ちを法務大臣がお持ちなんですから、法務省はもう少しこの難民問題に前向きに取り組んでほしいと思うのです。
　村角さんのところは各省の調整をなさっておられる。これは厚生省もあれば文部省もあれば労働省もあれば、全く各省との調整をしておられるので、それはさっき御本人がおっしゃったように、これから入ってくる人たち、そういうものに対する対応というのがメーンの仕事になるわけで、先ほどから申し上げているように、もうすでに日本の国内のあちこちに、帰る国、自分の国籍国に保護を求めることができない、さまざまな政治的な圧迫とかその他の大きな事態の変化で、母国にみずからの身分の保障を求められない、そう思い込んでいるあるいは事実がそうであって、そのために時として不法残留というふうに言われながらも、もう日本の町のどこかに息を殺してじっとしゃがんでいる、恐らく法務省が把握をしておられる数字とは相当に違う、ある意味で恐怖におののきながら、とても心を痛めながら、このどこかの町に身をひそめている人たちにもつと配慮する必要があるんじゃありませんか。しかも、それは法的にずさんでいい、ルーズでいいと私は言っているのじゃないのです。そういう人たちにも、もっと安心して日本に滞在できるような法的措置も考える必要があるんじゃないか。外国人登録法でただ単にお役所仕事がなるべく簡便になりますように、通り一遍、外国人で日本に滞在している人が便利なようにという改正だけするんじゃなくて、どうせ外国人登録法の改正をやるなら、そういう人たちに対する思いやりとか配慮とか、そういうものもこの中に心を込めて入れる必要があったんじゃないかというふうに私は思うのです。
　私は、先ほど外務省ですか大変威勢のいい、難民条約やりましょう、こうおっしゃられたその意気を非常に評価します一ぜひ難民条約は今国会に提出をしてほしいと私も切望します。これはやはり日本の立場というものは、国内のお役所のメンツ争いとかなわ張り争いで各国が次々と批准承認しているこの難民条約を放置すべきでない。と同時に、鎖国の歴史を持ちあるいは海洋国家として外国との行き来が非常に少ない日本の国に、この難民条約を思い切って批准していくことが本当の日本の国の国際化というものになる、日本の国の国際化の条件の一つじゃないかというふうに私は思っているのです。
　あえてここでこんなことを言うことは、難民条約の批准承認その他にプラスになるかどうかわかりませんけれども、これはある雑誌に載った原稿を拝見をしまして、難民条約がなかなか国会に出せない大きな問題は外務省と厚生省の間の意見の食い違いにあるというのが雑誌に出ていますね。国民年金制度、こういうものを難民に適用できるわけがないじゃないか、これは雑誌が書いたんですから、せりふは多少そんな乱暴なせりふでないかもしれませんけれども。まあいろいろな議論があることはわかります。あることはわかりますけれども、いまむしろこの難民条約を議論するときに初めて——たとえば長期にわたって日本に住み税金を納め、まじめに働いている韓国の人あるいは北朝鮮に故郷を持つ人たち、台湾の人たち、本人の意思でなくて、かつて日本の国の強い意思で日本に連れてこられ、長い間日本に住み税金を納めている、こういう人たちにも国民年金がうまくいかない、あるいは生活保護、これも半数以下だ、児童手当は二十分の一の市町村でしか支給されてない、こういう外国人に対する扱いですね。こういうものを政府は逃げてしまって、国籍の枠を外すかどうかは実際には市町村の裁量に任しているのですから、こう言うけれども、難民条約問題を一つの大きなきっかけにして、こういう人たちに対する政府の対応、日本の国の対応というものをもう一回見直す必要がある。これは日本の国の国際化への大事な一歩ですよ、手がかりですよということを私はあえて申し上げたかった。
　私は、きょうは本当は厚生省の方にもおいでをいただこうかなという少し不遜な気持ちも持ちましたけれども、これはどうも法務委員会ではいささか行き過ぎであろうと思って、そこまではお願いをしませんでしたけれども、私は、日本の国の入管の役目きわめて重大、よくわかります。そうして、入管がルーズであったら何が入ってくるかわからぬ、病気の心配もある、何の心配もある、だからここはおれが悪役になって、入管はおれががんばってという肩に力を入れておやりになる気持ちもわかります。また、それがわれわれの日常生活のある意味で安心感になっているのだから、それはよくわかるけれども、しかしもうすでに日本の国内にいて、日本に来ている間に本国にクーデターが起こった、政変が起こった、何が起こった、帰れない、そういう人たちに対する思いやりは、いや定住できるようにしてありますからいいのですというだけではなくて、もう少し配慮が必要じゃないか。これは、私は別に法務省だけを責めるつもりはありません。難民対策会議にもこういう気持ちを持った人はたくさんいるということをぜひ理解してほしい。だから、海外に手を伸ばして医療団派遣も大事です。視察に行くことも大事でしょう。しかし、国内の問題を片づけるということにももっとお役所がみんなで目を開いてほしいということを私は切望いたします。
　さっき議論があったチャン・メイランさんの話も、裁判所がしゃくし定規に裁量すればああいう判決になるのでしょう。しかし二年間の執行猶予、この二年間の執行猶予の期間を彼女がまじめに過ごすということをじっと見てあげていただきたいですね。そしてやはり日本の国に、つまり帰れる環境を持たないそういう人たちがうまく住みついて、本当に実りある人生が送れるようにしてあげることがお役所仕事として大事じゃありませんか。法律が大事じゃなくて人命が大事だし人道が大事だということは、これは恐らく法務省といえどもそこは否定はなさらぬと思うのです、いかに法の番人といえども。大事なことは法じゃなくて人間の命なんですから、そういうものはぜひひとつお考えをいただきたい。
　いろいろ申しましたけれども、この外国人登録法の一部改正はそれでも一歩前進、私はこう考えますが、願わくはいま申し上げたようなことを頭に入れて、法改正でなければできないというなら法改正をできるだけ急いでやってほしい。いや、この法律でも運用の仕方によって十分目的が達成できますというなら、ぜひ運用の幅をお考えをいただきたい。それは何も何百万ドルを持って超一流のホテルに泊まる外国人あるいは日本で隆隆と商売をやる外国人ではなくて、もっと本当にひっそり町の片すみに身をひそめている外国人にとっても思いやりのある外国人登録法であり、入管事務であってほしいということを最後に希望して、私は質問を終わります。
○横山委員　昨日、私が当委員会におきまして公安調査庁に対しまして質問をいたしました。
　質問の趣旨は、調査指定団体としていまなお朝鮮総連並びに日本共産党がなっておるということは実情にそぐわない、かたがた法務行政の改革という意味もあって、予算、人員の縮減も必要なときに行うべきである、こういう主張をいたしましたところ、公安調査庁は、かつては国会で調査指定団体という内容、対象の団体の説明をいたしましたが、これからはいたしません、御勘弁ください、引き続きやっておることはやっておる、こういう不遜なお話でございましたので、委員長にお願いして理事会で御討議をいただき、さらに公安調査庁として答弁を重ねて要望をいたした次第でございます。その結果を御報告願います。
○西本政府委員　公安調査庁の調査対象団体の名称の公表に関しまして、昨日の横山委員の御質問に対する私の答弁の内容をさらに補足して申し上げたいと思います。
　従来、国会の答弁の際に調査対象団体の指定という言葉を用いておりましたが、もともと指定という言葉は法律、政令、省令などにおいて制度として定められたものではないわけであります。ただ、国家行政組織法に基づきます行政機関の長の権限として、そのときどきの公安情勢や特定の団体の活動の実績から破防法第四条、第五条、第七条に該当する幾つかの団体のうち、特に注意して調査すべきものとして指定することはあるわけでございます。過去におきまして、その団体名を国会で公表したことはございますが、従来の国会答弁の経過に照らしても、たびたび団体の名称、数などが変わってきているわけでございます。
　このように、時々刻々変転する情勢並びに団体の組織、構成、性格の変化に応じて調査の重点を指向する対象団体は変化しておりまして、その都度これに即応して調査の重点を移動させるような事情でありますので、対象団体名の公表は差し控えさせていただきたいという趣旨に補足させていただきます。
○横山委員　内容にずいぶん議論の余地がございますけれども、時間の関係上また別途に譲りたいと存じます。
　さて、本法案につきまして各党からさまざまな角度で質問がございました。これを理事会におきまして集約をいたしまして、別紙これから読み上げますような趣旨について意見の一致を見たわけであります。
　本件につきましては、本来附帯決議とすべき性格のものでございましたが、時間の関係で私からこれを最終的に政府にただすという形態をとりましたから、政府においては、これが事実上附帯決議、理事会の総意としてお受け取り願いまして御返事を願いたいと思うのであります。本法に関する質疑応答の中で集約されました私ども与野党を含んでの意見でございます。
　一、外国人登録法の罰則については、違反の態様に応じて軽減化することを検討すること。
　二、「職業」及び「勤務所又は事務所の名称及び所在地」の変更登録申請については、行政監理委員会の勧告の趣旨に沿って措置できるかどうかを検討すること。
　三、外国人登録証明書の携帯・呈示義務者の最低年齢の引き上げを検討すること。
　四、再交付・引替交付の際に確認義務を課することにかんがみ、市区町村役所の負担を加重しないよう配慮すること。
　右四点のほか
　（一）　外国人登録証明書の切替期間の伸長
　（二）　指紋押捺制度の簡素・合理化
　（三）　最近における出入国者の激増にかんがみ、
　法改正を含む入管行政機構の根本的改革についてもあわせて検討すること。
以上につきまして、政府側の最終的な御意見を伺いたいと存じます。
○倉石国務大臣　御指摘の事項につきましては、今後の課題といたしまして御指摘の方向で検討を進めてまいりたいと存じます。
○横山委員　以上です。
○木村委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　…………………………………
○木村委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○木村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　…………………………………
　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　…………………………………
○木村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四分開議
○木村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、国際捜査共助法案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山崎武三郎君。
○山崎（武）委員　今回提案された国際捜査共助法はどのような目的を持つものか、また、この法律を制定することにより国内的及び国際的にどのような効果が期待されるのか、まずお伺いします。
○前田（宏）政府委員　本法案の目的あるいは効果でございますが、昨日の本法案の提案理由説明でも大臣から申し上げましたように、最近いわゆる国際交流が活発化するに伴いまして国際間を舞台とする各種の犯罪が多発する傾向にあるわけでございます。
　そこで、その強力な防止対策の確立というものが強く要請されているところでございますが、現在わが国の法制といたしましては、いわゆる司法共助、裁判所間の共助でございますけれども、その関係で外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法というものがございます。また、いわゆる逃亡犯罪人の引渡しに関しまして逃亡犯罪人引渡法が制定されておるわけでございまして、こういう分野におきましてはそれ相応の協力ができることに相なっておりますけれども、捜査段階につきましてはいわば国内法が整備されていないという現状にあるわけでございます。
　そこで、今回お願いしております法律案によりまして捜査段階における共助的な法制を整備する、これによりまして、いま申し上げましたような犯罪の国際化というものに対処し、外国に対しても十分な協力を行うことにしたい、こういうことでございます。したがいまして、当面この法案は外国から要請があった場合に国内でそれに対応する措置をとるということでございますけれども、反面、いま申し上げましたような実情にございますので、わが国の方から外国に対して同様なことを要請することも考えられるわけでございます。その場合に、やはり外国から要請がありました場合に国内法が整備されているということがございませんと、外国にもお願いがしにくいというようなことに相なるわけでございます。
　そういうことで、表向きの——表向きといいますか法律そのものとしては、外国からの要請を受けた場合にそれに応ずるような法制を整備する、それによって外国に協力するという効果があるわけでございますが、反面、日本の捜査のためにも役立つという両面を持っているわけでございます。
○山崎（武）委員　従来においても、過激派によるハイジャックその他国際的な犯罪が多発して、わが国としても外国の捜査に協力する必要があったと思われますが、このような場合、どのようにして、どの程度の協力を行っていたのかお伺いします。
○前田（宏）政府委員　いまお尋ねのように、いろいろと外国から協力要請があったことも事実でございます。しかしながらいま申しましたように、外国から要請があった場合にこれに対応するための国内法がなかったわけでございます。したがいまして、これまでは現行法の許される範囲内において個々の事案ごとに、たとえば関係者の自発的な御協力をお願いいたしまして、外国から依頼のあった事項を調査して回答するというようなことで過ごしてきたわけでございます。
○山崎（武）委員　近年における国際交流の活発化に伴い、犯罪の国際化は世界的傾向であると思われます。諸外国においても捜査共助の体制の整備とその積極的な運用を行っているものと思われますが、その実情についてお伺いいたします。
○前田（宏）政府委員　ただいま御指摘のような実情にあることは私どもも承知しているわけでございまして、今回この法案を立案するにつきましても、いろいろと諸外国のこともそれなりに調べたわけでございます。
　アメリカあるいはヨーロッパ諸国等のいわゆる先進主要国と申しますかそういう国におきましては、いずれも何らかのこの関係の法律制度を持っておりまして、外国から要請があった場合に十分対応し得るような国内体制になっているわけでございます。
　その内容は国によりまして若干の違いはございますけれども、要請を受けてこれに応ずる一種の手続、ルート、あるいは共助をすべき場合、反面から言えば制限事由、あるいは証拠を収集し、これを外国に提供する手続、そういう点につきましては、今回お願いしておりますこの法案とほとんど大差がないというふうに言ってよろしいかと思うわけでございます。
　なお、私どもが調べました範囲内では、捜査共助が最も活発に行われておりますのは、いわゆるＥＣ諸国を中心とするヨーロッパの各国のようでございまして、これは地理的にも国がつながっておるというようなこと、また政治、経済、いろいろな面で密接な関係があることも背景にあろうかと思いますが、大変活発なようでございます。そこで、それらの諸国におきましては、国内法を整備するだけではなくて、関係の条約等も締結している国があるように承知しているわけでございます。
○山崎（武）委員　政治犯罪については、逃亡犯罪人引渡しや捜査・司法共助法制において協力を拒否する絶対的な事由としているのが通例であって、今回の国際捜査共助法においても共助の絶対的制限事由としております。しかしながら、政治犯罪の概念については国際的にも国内的にも必ずしも明確でないようでありますが、この法律第二条第一号の政治犯罪について法務当局はどのような考えを持っているか、お伺いします。
○前田（宏）政府委員　いわゆる政治犯罪につきましては、ただいま御指摘のように、逃亡犯罪人引渡しあるいは捜査・司法共助の関係の法制におきましては、これを絶対的な拒否事由としているのが通例でございます。これが一種の国際慣行と理解されているわけでございますけれども、いまも御指摘のありましたように、政治犯罪という概念は必ずしも明確でない点があるようでございます。外国の立法例等を見ましても必ずしも明確に一致しておるようではございません。
　ただ、基本的に考えますと、内乱罪のように、その国の基本的な政治秩序を直接破壊する行為、それ自体がまた犯罪としてとらえられているもの、そういうものが政治犯罪だということについては異論がないようでございます。そういう犯罪につきましては、国内法の罰則の面におきましても懲役刑ということではなくて禁錮刑をもって臨むということにもなっているようでございます。
　ただ一面、いま申しましたように、その国の政治秩序を直接破壊する行為と考えられますので、ハイジャックとかその他いろいろなテロ行為、こういうものにつきましては、たとえその犯人が主観的に国の秩序を基本的に破壊することを企てていたといたしましても、外面的にあらわれた行為が殺人であるとか強盗であるとか恐喝であるとかいう行為であります場合には、これを通常の刑事犯罪として考え、いわゆる政治犯罪としてはとらえないというのがまた大方の理解のように承知しております。
○山崎（武）委員　この法律は、共助を求められた犯罪が政治犯罪である場合等一定の絶対的制限事由がある場合のほかは、第五条において法務大臣が共助の要請に応ずることが相当であると認めるときは共助を行うこととし、法務大臣の裁量にゆだねております。
　しかしながら、強制処分を含めて共助を行うにはわが国の国民に重大な権利侵害をも与えることがあり得るので、法務大臣の裁量権の健全な運用が必要と思われますが、法務当局としてはどのような場合に共助を行うのが相当でないと判断する
　のか、お伺いいたします。
○前田（宏）政府委員　この法律案におきましては、ただいまも御指摘をいただきましたように、政治犯罪である場合その他一定の場合にはこれを絶対的な拒否事由と申しますか制限事由というふうに挙げておりますが、いま御指摘のように、第五条におきまして法務大臣が相当でないというときには共助を行わない、つまり相当であると認めたときに共助を行う、こういうふうにしておりますので、法務大臣の裁量ということになるわけでございます。
　そこで、いまも御指摘がございましたように、強制処分も場合によっては行うという立て方になっておりますので、そのことによってわが国の国民に重大な権利侵害を与えることになってはいけないわけでございます。したがいまして、そういう点を具体的に言えば、たとえば証拠物を提供することによってその所持者等の権利者に回復困難な損害を与えるおそれがあるような場合、これは、いま申しました第五条の規定を適正に運用いたしまして措置をして拒むことにしようというのがこの考え方でございます。
　なお、そのほかに相当でないということで共助しない場合といたしましては、たとえば特定の国との間の友好関係に悪い影響を与えるようなおそれがあるとか、あるいはその外国の罰則が日本の罰則の上で処罰し得るようなものを定めておりましても、その法定刑がわが国のそれに比べて非常に過酷であると認められるような場合とか、また面が違いますけれども、要請に応じて共助を行うことがわが国で捜査中の事件に支障を生ずるような場合も、たとえば相当でない場合の一つに当たるかと考えております。
○山崎（武）委員　警察庁にお伺いしますが、国際刑事警察機構いわゆるＩＣＰＯが国際的な犯罪の防遏に重要な役割りを果たしていると聞いておりますが、このＩＣＰＯがどのようなものであるのか、また現にどのような活動をしているのか、お伺いいたします。
○谷口説明員　国際刑事警察機構いわゆるＩＣＰＯについてでございますけれども、この機構は、犯罪の国際化に対処するために大正十二年に設立されました国際刑事警察委員会を改組いたしまして昭和三十一年に設立いたしました各国の刑事警察間の国際協力を目的とする唯一の国際組織でございます。この機構は総会、執行委員会、事務総局、国家中央事務局から構成されておりまして、イギリス、アメリカ、フランスを初めといたしまして百二十六カ国の警察が加盟しており、本部はパリに置かれております。
　その活動でございますけれども、国際連合と特別協定を締結いたしまして、国際犯罪の防止に積極的に協力しているほか、国際通貨偽造防止会議を開催するなど広範な活動を展開しております。しかしながら、何といっても主たる活動は刑事事件についての情報及び資料の交換ということでございます。当然のことながらその迅速さが必要とされますので、この交換の方式につきましては大部分が、加盟各国の国家中央事務局を結んでおります無線通信網がありますけれども、それによって行われているということでございます。このほかに逃亡犯罪人やあるいは臓品の国際手配、こういったことも行われております。これら情報交換の総数でございますけれども、年間三十五万件にも及んでいるということでございまして、各国の国際犯罪の捜査の推進に大きく貢献していると思うわけでございます。
　わが国におきましても、近年御案内のとおり国際交流の活発化に伴いまして犯罪の国際化傾向が一層強まってきているということでございます。具体的な数字で申し上げますと、昨年昭和五十四年中の状況を十年前と比較いたしてみますと、国内におきます外国人の犯罪でございますけれども、四百三人でございまして五〇％の増ということになっております。また、海外において犯罪を犯して検挙された日本人の数は連絡を受けたものだけでも百七十七人で、六倍にも上っているということでございます。また、国内で犯罪を犯しまして国外に逃亡中の被疑者が約百名にも及ぶと推定されておるところでございます。
　こういった犯罪の国際化に伴いまして、国際犯罪捜査のための国際協力がいよいよ必要になってくるわけでございますけれども、ほとんどの場合が国際刑事警察機構によって行われているところでございます。わが国の場合、情報交換の数というのが昨年一年間で五千二百四十七件でございまして、この十年間で七〇％の増というふうになっているわけでございまして、このＩＣＰＯとの密接な協力関係というものが今後ますます重要になるのではないか、こう思う次第でございます。
○山崎（武）委員　国際的な捜査共助に関するこの法律が制定されれば、わが国の国内法としては、国際的な司法上に関する外国裁判所ノ嘱託二因ル共助法、逃亡犯罪人の引渡しに関する逃亡犯罪人引渡法と相まって、刑事に関する国際協力のための国内法制が一応整備されることとなると考えますが、これらを踏まえて、さらに引渡し条約締結国の拡大その他刑事に関する国際協力を充実、推進するための方策について法務当局の見解をお伺いします。
○倉石国務大臣　犯罪の国際化傾向にかんがみまして、犯罪人引渡し条約の持つ意義はますます高まりつつございまして、現在この観点から幾つかの国につきましてその引渡法を中心とした法制度全般あるいは運用ぶり等を調査中でありますが、今後外務省と協力の上に、条件が整った場合にはその段階で引渡し条約を締結することも十分検討いたしたいと存じます。
　また、いわゆる国際捜査共助につきましては、国際捜査共助法によって一応国内法上の整備が図られることとなるので、今後は人的、物的体制の一層の充実を図るとともに、この法律を積極的かつ適正に運用し、あわせてわが国からも必要な共助の要請を行うなど、刑事に関する国際協力を推進してまいりたいと考えております。
○横山委員　まず第二条から伺いますが、第二条は法規裁量でこの四項目が満たされない場合は絶対に共助はしない、こういうことでございますか。
○前田（宏）政府委員　その点はお尋ねのとおりでございます。
○横山委員　そういうことが実際いいかということはちょっと疑問を持つのですが、スイスの「第六条相互主義請求は、請求国が相互主義を保証しない場合にも、これを実施することができる。ただし、連邦司法警察省警察局は、行為の重大性その他の事情に照らし必要不可欠と認めるときは、相互主義の保証を求めることとする。」この文章の意味がよくわからないのではありますが、原則として特殊な場合には相互主義を保証しない場合でもできるのだ、こういうことを言うておるわけであります。
　二条の三号になりますが、一体相互主義というものは実際問題としてはどういうことなんでしょうか。要するに、一つの事件が起きた、今後あなたの方の言うことも聞く、私の方も協力するからよろしく頼むという簡単な文書で、こう書いてあるからそれでいいだろうということに一体なるのですか。保証というのは一体どこまで厳密に要求するのですか。
○前田（宏）政府委員　いわゆる相互主義の保証は逃亡犯罪人引渡法でも規定しているところでございまして、保証の実際の形と申しますか手続と申しますか、そういう点ではいま横山委員の仰せのように公的な文書のやりとりということで行われると思います。
　これは国と国との一種の約束でございますから、それを守らなかった場合どうなるかという問題はあろうかと思いますが、それは当然信義の問題でございますから守られるであろうというふうに確信するわけでございます。ですから、もし守らなかった場合には、今後その国からまた同じようなことを言ってきた場合には信用できない国だということになるかと思いますので、それには応じないということによってこの相互主義の保証というものが担保されるということになろうと思います。
○横山委員　そうすると、この二条の三号の「要請国の保証」というものは中身よりも信頼感、一片の文書で向こうがやるとちゃんと書いて、大臣の判こをついているのだからということで、この保証の内容について余り議論をしない、信頼をするということだと理解をいたします。
　どこかの小さな国で内乱もやっておる、何が何だかわからぬような国でも、それは保証すると言ってくる。それはいろんなことがあるけれども、いまの政権が天下をとっておって判こを押しておるのだからしょうがないじゃないかということになり、今度こちらが頼むときに、どうせあんな国だから協力をお願いしても大したものはないだろうということもあり得ますね。それでもやはり保証ということになるのですか。
○前田（宏）政府委員　まず、この保証がないときにはしないという規定の仕方をしておるわけでございますので、保証があった場合にどうなるかということが次の問題になりますが、いまのような例が果たして起こるかどうかという気もいたしますけれども、その問題はむしろ第五条の問題といたしまして、二条の要件は一応形の上では満たされておるということでございましても、五条に参りまして、法務大臣の判断で要請に応ずることが相当であると認めるときに措置をするということになっておりますので、その辺でまたふるわれることになる場合があろう、かように考えます。