Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田委員　きょうは各論をするつもりはありませんが、例えば中国の問題等を見ておりまして、果たしてこの四原則がある意味があるんだろうかそんな気がするわけであります。よくよく読んでみると、さすがお役所が一生懸命つくられた文章だけありまして、四原則といいながら、これは無原則に近い状態ではなかろうか、こういうふうに思います。
　最初の柱書きのところに、「政府開発援助の実施に当たっては、国際連合憲章の諸原則（特に、主権、平等及び内政不干渉）及び以下の諸点を踏まえ、相手国の要請、経済社会状況、二国間関係等を総合的に判断の上、実施する」、こう書いてあります。四原則以外に、例えば内政不干渉の原則についても考えなさい、あるいは二国間関係についても総合的に判断しなさい、こういうふうに書いてあるわけで、ここまで書かれてしまうと、結局四原則がどこかに行ってしまって、実際どういう結論でも導き出せるんじゃないかそんな気がするわけでありますが、ここのところについてもう少しきちんと整理して、そして我が国としてはこれだけは譲れない、そういうふうに限定的にお書きになるおつもりはありませんでしょうか。
○平林政府委員　今先生御指摘のように、注書きには、全体の状況を総合的に判断した上で四原則を適用する、こういうふうに書いてございますが、四原則、それぞれ重要だと考えられますのでこういうような運用をしているわけでございます。極力その四原則を適用して、援助を停止しないで済むように、相手国に対しましてはいろんな点で注文をつけるということをやっております。
　環境につきましても、御承知のように、中国の円借款の交渉ではいろいろ強いことも言いましたが、四十件中十五件を環境案件にするようにさせましたし、軍事的用途に使わせないということでは、恐らく例外なく適用されている原則だと思います。軍事費の支出あるいは核兵器等大量破壊兵器等の問題につきましても、中国、インドあるいはパキスタン等々の国につきましてはそれなりの注文をつけております。民主化の促進、基本的人権、市場経済化につきましても同じでございまして、目的は、できるだけ相手にそういうことを遵守させて、いい方向に持っていくということでございますので、外交的な折衝あるいは援助協議の場でそういう努力をしているわけでございます。
　ただし、一定の限度を超えて、どうしてもこの原則上許容できないという事態がございます。そういう場合には、相手国に一通り言った上で援助を停止する、あるいは部分的にカットするということもございまして、一時のミャンマーは全面的に停止したこともあります。スーダン、ナイジェリア等は今でも停止しております。ハイチもやっと最近解除したばかりでございます。また、ＯＤＡ大綱ができる前でございますが、天安門事件のときには中国への援助も停止しました。
　したがいまして、この援助の原則は実施されていないということではございませんで、今申し上げましたような考え方あるいはアプローチの仕方でやっているわけでございますが、余り厳密に考えて規定してそのとおり適用しますと、それこそ日本の全体の国益との関係でいろいろぐあいの悪いことも起こるのではないかとも思われます。そういう点も含めましてこの大綱ができているものと理解しておりまして、その精神に従って極力運用するように、政治的なレベルの御決定を仰ぎながらやっているというのが現状でございます。
○岡田委員　なかなか外務省の御苦労もわかるわけでありますが、今のこの四原則全体じゃなくて、その中の特に重要な部分について限定をして、例えばこれを法律に書いて、そして国会でも常に、具体的な案件の中でややグレーなものについてはこの場で議論をし、そしてその結果が反映できるようにする、それこそが私は議会制民主主義をしいている理由があるところじゃないか、こういうふうに思うわけですけれども、そういう援助四原則のうちの特に重要な部分について法定化をするということについてはどういうお考えでしょうか。
○河野国務大臣　御承知のとおり、この政府開発援助大綱というものは、九二年に決めたわけでございます。それで、我が国の国際貢献の重要な柱でございます援助の基本理念や原則をこういうふうに定めまして、この大綱を踏まえて今日まで実施してきたわけでございます。
　このＯＤＡ四原則の運用に当たりましては、相手国との二国間関係、その二国間の関係の中にはさまざまな関係がございます。この二国間関係、さらには相手国の輝かれている安全保障関係、つまり周辺国との関係というものも考えなければならない部分もございます。あるいは経済社会状況、そういったものを総合的に考えるということになりますと、なかなか一つのマニュアルにすべてを当てはめるというわけにいかない部分がどうしても出てきてしまう。その結果、一つに決めてしまうと機動性を欠く場合がある。確かに、御指摘のとおり、決めることによって相手に対する説得力といいますかそういうものが出てくるということはあると思います。しかしまた他方、二国間関係を考えてみて、あるいはその国の置かれている立場を考えてみて、これがあるためにどうしてもここで援助を打ち切る、あるいは支援ができないということから来るほかの問題を引き起こすということを考えますと、この原則を我々としては大事にしながら実施をするということがやはり適当ではないかというふうに思っているわけでございます。
　何といっても、援助でございますから、タイムリーな援助というものが必要でございます。これは相手国の考え方でありまして、どういうふうに申し上げればいいかわかりませんが、国によっては内政干渉ととられるという場面もあったりして、これは支援をしようというのに感情的に悪感情を持たすというようなことがあっても、それは決していいことではございません。要は、この四原則というものをさらに大事に守る、あるいは相手に守らせるというための努力を外交的にさらにしっかりやるということが重要なのではないかというふうに思っております。
○岡田委員　実は、私も法制化することについて確信があって言っているわけではなくて、外務省の御意見も聞きながら頭の中を整理している最中であるわけですが、参議院の方で国際開発協力基本法の問題というのが以前に出てまいりました。その中にもＯＤＡ大綱の法文化の問題というのが入っていた。あるいは最近、五月三日に朝日新聞が、これは経済協力だけではなくて、「国際協力と憲法」ということで幅広い援言をされた。その中にも、国際協力法を制定しなさい、こういう提言がありますので、少し議論をさせていただいたところでございます。
　これからもこの問題、私の方もよく勉強しながら考えていきたいと思いますが、ただ、少なくとも大綱について、先ほど、いつまでも万全なものではないというお話もありましたが、もう少し国民から見てわかりやすく整理をして、そして書きかえていただく、その努力は必要なことではないか私はこのように思っているところでございます。
　この朝日新聞の提言につきまして、いろいろ議論をしようと思いましたが、時間がほとんどなくなりましたので、一つだけ、若干私は気になったところがございます。それは円借款に対する評価の問題でありまして、朝日新聞社の方は、これからは円借款による産業基盤づくりから無償等の贈与による貧困対策などへ重点を移していくべきではないかこういう提言をされているわけであります。その前提として、今まで我が国が行ってきた円借款に対してやや冷ややかな見方があるのではないか、こういうふうに思うわけでありますが、この朝日新聞の提言について、この箇所について、どういうふうにお考えでしょうか。
○平林政府委員　今、世界的に見まして、世界銀行もそうなのですが、もう少し社会的な分野でのインフラを重視したらどうだとかきめの細かい小さなプロジェクトを取り上げたらどうかこういうような意見があちらこちらから出ておりまして、日本の援助政策もそういうふうな方向に多少重点をシフトしている、こういうことでございますが、これまでの円借款が行ってきました経済的な産業基盤づくり、これは人づくりと基礎的な生活分野と並びまして、非常に重要な分野でございます。それぞれの人々の貧困対策を重点的にやることも大事でございますが、その国あるいは社会全体のレベルを上げるという観点からいたしますと、産業基盤はまことに重要だと考えております。電力がなければ貧困対策も十分ではないと思われます。道路がなければそれぞれの人が近くの市場に行くにも不自由をする。橋もそうだし、港もそうでございます。
　したがいまして、日本政府といたしましては、引き続き、この円借款による産業基盤を含めたインフラづくりは極めて重要な援助の分野だ、こういうふうに心得ております。要は、社会的な分野とのバランス、あるいは大きな産業基盤づくりときめの細かい援助とのバランス、あるいはハードな面、建物や施設をつくるという面と技術や知的な貢献をするいわばソフトな面とのバランス、こういうものが大事だと思っております。
　その日本のバランスのとれた援助政策、特に円借款の役割というものは、特に東アジアで結果的には顕著な成果を上げているわけでございまして、世界銀行その他でも、東アジアの成功と称しながらこれを評価しておりますので、朝日新聞のこの部分につきましては、貧困対策等への重点が大事だという点は同じ見解を分かち合いたいと思いますが、円借款による、そういう意義のある経済協力について過小評価することはいかがかこういうふうに考えております。
　ちなみに、いわゆる基礎生活分野に対する日本の援助も、もう三〇％を超えております。他方、経済インフラは三六％前後、こんなことになっておりますが、そろそろ適切なバランスに至っているのではないかな、こういう感じをしているわけでございます。
○岡田委員　私も、ここの箇所については、今お話しのあったとおりだと思っておりまして、ＡＳＥＡＮ中心にアジアの国々が次々と経済的なテークオフを果たしている、そこに日本の援助というものが非常に大きな役割を果たしたということは、これは紛れもない事実だと私は思いますし、そのことは我が国として誇っていいことではないかこのように思うわけであります。もちろん、貧困対策その他も大事でありますが、先ほど大臣の話もちょっとありましたように、やはり自助努力というものが根底にないと、どうしてもばらまきになってしまいかねないわけでありまして、要はバランスの問題だとは思いますけれども、従来の円借款について、あるいはこれからも、もちろん重点をどう移していくかという問題はあるにしても、私は胸を張ってこの点については誇っていいのではないかこのように思います。
　ただ一点だけ、これだけ円高が進んでくる中で、円借款の前倒し償還といいますかそういうものを認めてほしいというアジアの声もあるやに聞いておりますが、そういう点については、私はもう少し弾力的に考えてもいいのではないかこのように思いますが、この点について簡単に御返事をいただきたいと思います。
○平林政府委員　円借款による債務負担が円高によってふえているということで、相手の国々に予期せざる困難をもたらしているということにつきましては、政府としても大変同情と理解を持って対応すべきもの、こういうふうに考えておりますが、今お申し出の点につきましては、海外経済協力基金の方に非公式な打診があったとも伺っておりますが、政府ベースではまだ正式な要請に接しておりません。したがいまして、基金ともよく相談しながらやってまいりたいと思っておりますが、今後の問題として、引き続き円借款がそれぞれの国の役に立つように、また従来どおり、少しでも魅力のあるものであるように、厳しい状況の中ではございますが、考えていく必要があるということは認識しております。
○岡田委員　大変申しわけないのですが、二条約について若干の質問をしようと思っておったのですけれども、時間が過ぎてしまいましたので、日米宇宙損害協定、それから政府調達協定、この二つについては私自身賛成であるということだけ申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○三原委員長　東祥三君。
○東（祥）委員　新進党の東祥三です。
　本日は、政府調達協定、条約第一八号並びに日米宇宙損害協定、条約第一七号に関連いたしまして質問させていただきます。
　まず初めに、政府調達協定についてでありますが、これはＷＴＯ附属書第四にかかわる問題だととらえております。
　これに関連いたしまして、まず河野大臣、本委員会においても何度も議論されていることでございますけれども、今現在、経済問題で一番気にかかるのが日米包括経済協議であると思います。さきの同僚議員の質問にも出てまいりましたけれども、最終的に自動車分野での協議が先日決裂してしまった。これを受けて、米国は日本への制裁リストを公表するとしていたのに対して、日本はＷＴＯに提訴することによってこれに応じようとしていた。もっとも、昨日米国は、日本のＷＴＯ提訴に先立って、先手を打つように我が国を提訴する方針であることを発表いたしました。これからある意味でこの自動車及び自動車部品に関しての交渉、協議の場がＷＴＯに移っていくのだろう、このように推察するわけでございます。
　河野大臣、そもそもどうしてこういう結果になってしまったのかもっとやり方がひょっとしてあったのではないのか。実際、先日もワシントンに行って、下院の議員の方々とお話しする、意見交換する。自動車、自動車部品に関しての議論になれば、なぜこのような状況になってしまったのか。
　日本は、政府が一企業あるいは一産業のためにセールスマンのごとき姿でアメリカに売り込むだとかいうことは一切していない。同じように、他の国々もそういう意味ではしていないのではないのか。しかしアメリカは、ある意味で口は悪いですけれども、結局政府の代表が一企業、一産業のある意味でセールスマンとなってそれを売り込んでいく。日ごろからアメリカが言っていることとは全然違うのではないのか。
　さらにまた、日本の自動車市場というものをちゃんと調べてくれているのか。軽自動車、二千ｃｃ以下が九割前後を占めている。アメリカは余り軽自動車をつくっていないのではないのか。そういうことをちゃんと調査した上でやっているのか。
　日本は、確かに開放されていない側面というのはあるのかもしれないけれども、ヨーロッパの自動車というのはどうなのか。アメリカがヨーロッパで売っている以上に、日本の市場においてヨーロッパの自動車はたくさん売れているじゃないか。そういうことをお話しすれば、よくわかるわけですね。そして、反論することがある意味でできない。しかし、現実にはこういうところまで到達してしまった。
　これは、当然政府側が、この交渉を開始する、または交渉をしている段階におきまして意見交換されているのだろうと思うのです。また、この問題がいざＷＴＯの場に移って協議されるという段階になれば、当然アメリカ側でも、先日のテレビでも、日本から輸入しているディーラーの方々が大反対の号令をかけ出してきている。にもかかわらず、こういう状況になってしまっている。何が原因だったのか。ただ単に貿易黒字、赤字という問題だけだったのか。これは最大の問題であるということは私も否定するつもりはありませんけれども、そういったことを踏まえた上で、何かやりようがあったのではないのかこのように推察するわけですが、この点について、河野大臣はどのようにお考えですか。
○河野国務大臣　交渉の当事者から申し上げるべきであろうと思いますので、私から申し上げることはいささかどうかと思いますが、私の感じだけ申し上げますけれども、かって自動車問題というのはやはり相当深刻な雇用問題などを引き起こした時代があって、アメリカとしては、雇用問題などから深刻な事態が生まれるということで、非常に真剣に政府が乗り出していたという時期があったと思うのです。しかし、最近はアメリカは非常に景気がよくなってきて、景気がよくなったということで雇用問題がすっかりなくなったかどうかはまた別でございますけれども、雇用問題だけをとってみると、ひところのような深刻な事態は越えているのではないかと思いますが、依然としてクリントン政権もまたこの自動車には非常な関心を持っておられます。
　今回なぜ交渉がうまくいかなかったかというお尋ねにまずお答えをするとすれば、それは、橋本通産大臣はこの交渉のかなり最初の時点から、日米間で我々が交渉するのはガバメントリーチの範囲内で交渉ができる、自分としては政府がやれるものについて交渉はできる、しかし政府が関与できない部分について私は交渉をする気がないということを繰り返し言っておられて、たしか私の聞いている範囲では、その点での合意は日米間であったというふうに思うのです。それで、ガバメントリーチの外の問題については政府間では議論をしても仕方がないことだし、議論はしないのだ、ガバメントリーチの内側の問題で議論をしようということになっていて、そしていよいよ今回の、最終的なといいますか、今回の交渉に臨まれたわけです。今回の交渉でも三つの分野についてアメリカ側は非常に強く関心があるとおっしゃって、たしか通産大臣は、他の二つの分野については、自分は交渉して相当程度合意の可能性があると思うと言っておられたわけですけれども、残る一つの分野、つまりボランタリープラン、まさにそのガバメントリーチの外側の分野についてアメリカが非常に強い関心を示されたために、結局それが合意できなければ他の二つもだめだということで、合意ができなかったということだったと思います。
　これは、私ども内閣一体でこの問題に関心を寄せている人間からすれば、極めて残念なことでして、政府として責任を持ってやり得る範囲については全力を挙げて誠実に対応しようとして交渉に臨んだにもかかわらず、政府の対応の外側の問題について合意を求められても、これはなかなか市場経済といいますか、自由経済の原則からいってできない。これはかなり多くの方が理解していただけることだと思いますが、そうしたことが合意できなかった直接のことだと思います。
　ただしかし、その背景にあるものは、これは全く仮説でございますから、当たっていないかもわかりませんけれども、例えば大統領選挙その他、つまり政治的な背景があるのではないかとかそういったことも言われておりまして、議員がアメリカの議員とお話しになった、お相手が民主党の議員であったか共和党の議員であったかよくわかりませんけれども、現在の政権は、やってくる大統領選挙その他も視野に入れながら、時に非常に強い態度で交渉に臨まれるということはこれまでもよくあったことでございまして、今回もそうではないかという説もあるわけでございます。しかし、この点は定かではございません。そういったことから交渉がうまくいかなかった、まことに残念な結果になったわけでございます。
○東（祥）委員　この協議に関連しまして、ＷＴＯの事務局長に就任されましたルジェロさんは、日米二国間での解決が望ましい、ＷＴＯは紛争を好むものではないと交渉の決裂前から述べていたわけですけれども、現実には決裂してしまった。とすると、この問題は、報道されているとおりＷＴＯの場で議論されていくことになるのか。アメリカも我が国をＷＴＯに提訴する方針であることは、方針は発表しているのですけれども、最終的にはそういう方向になっていかざるを得ないのか、この点についてはいかがですか。
　　　　〔委員長退席、小杉委員長代理着席〕
○原口政府委員　昨日の未明のアメリカの発表は二つのエレメントから成っておりまして、一つは、アメリカ側が日本の自動車及び部品分野におけるいろいろな問題点についてＷＴＯに訴えるという問題でございます。これは、したがってアメリカがその方針を貫く限りにおいては、日本もＷＴＯのメンバーとしてこの紛争解決手続にも合意したものでございますので、そのいわばチャレンジに応じて、手続に従って日本の立場を貫くということになろうかと思います。したがって、アメリカのアクション一つにかかっている部分があると思います。
　それから、もう一つアメリカが言いましたのは、それとは別に、三〇一条の制裁リスト、候補リストですね、それを近々数日中に発表する、こう申しております。これに対しては日本側は、そういう発表をすれば日本側としてもこの問題をＷＴＯの場に持っていかざるを得ないという立場を表明しておりまして、したがって、これもまたアメリカ側のアクション次第でございますけれども、アメリカ側が発表したとおりの行動をとれば、日本としてはそういう方向で動いていくということになろうかと思っております。
○東（祥）委員　今この問題に関しての交渉というのは、基本的にはクローズされているのですか水面下において交渉というのは動いているのですか。この点についていかがですか。
○原口政府委員　私どもが承知している限り、先般ウィスラーで通産大臣とカンター代表との間の話し合い以降、話し合いは正式に行われてはいないというふうに承知しております。
○東（祥）委員　ＷＴＯの手続によりますれば、今までの一審制のガットにはなかった上訴機関が設けられている。つまり、当事者間の協議が不調に終わって、全加盟国で構成される紛争解決機関を経てパネルが設置され報告が出た場合、これに対し不満があれば再審のアピールを求めることができるシステムがこのＷＴＯの中にビルトインされている。
　そこで、ちょっと技術的なことになってしまうのですけれども、ＷＴＯの手続に従いましてパネルが設置され、その前に多分二国間での、当事者間での交渉というのがまた始まるのだろうと思うのですが、そして、それでも解決つかない、そして今申し上げましたパネルが設置される、そこでの報告が出る、そしてそれでも納得がいかない場合、上訴機関へのアピールが認められる、このプロセスについてちょっとわかりやすく説明していただきたいと思うのです。
○原口政府委員　御説明させていただきます。
　まず、加盟国は書面をもって相手の加開国に対しまして協議を要請しまして、また同時に紛争解決機関並びに関連する理事会及び委員会にその要請を通報することになっております。こうした要請に基づきまして紛争の当事国による協議が行われますが、その協議の要請が受諾された日の後六十日以内に紛争が解決されない場合には、協議を要請した国の側が紛争解決機関に対しまして小委員会、すなわちパネルの設置を要請することができることになっております。
　ちなみに、カンター代表がきのうの朝のステートメントで述べましたのは協議の事前通告でございまして、まだ正式な協議要請ではございませんし、日本に対しても、したがってまだ協議要請は来ていないということでございます。
　次に、パネルの設置要請は紛争解決機関に対して書面によって行われまして、紛争解決機関がコンセンサス方式で設置しないということを決定しない限り、パネルは設置されることになります。パネルは付託された問題を検討して報告を取りまとめることになりますが、パネルの検討期間、すなわちパネリスト及び付託事項が決定された日からパネルの報告が紛争当事国に送付される日までの期間でございますけれども、これは六カ月を超えないこととされております。パネルの報告は、紛争当事国が上級委員会への申し立ての意思を紛争解決機関に正式に通報するかあるいは同機関がパネルの報告を採択しないことをコンセンサス方式で決定しない限り、加盟国への送付の後六十日以内に紛争解決機関によって採択されることになっております。他方、先ほど先生御指摘になりましたが、紛争当事国は、さきに述べました六十日以内にパネル報告について上級委員会への申し立てをすることができることになっておりまして、こうした申し立てにより事案は上級委員会に付託されることになります。
　したがいまして、以上取りまとめますと、協議の要請から上級委員会への申し立てまでの期間は大体一年程度かかることになろうかと思っております。
　なお、この上級委員会は、事案が付託された場合、通常六十日以内に報告を加盟国へ送付されることとなっておりまして、それから一カ月後には採択されるということでございますから、もう一度先ほどと同じようなことで申し上げれば、協議要請から上級委員会の報告書が採択されるまでの期間というのは、先ほどの一年に三カ月加えて、十五カ月間くらいが通常がかるというような計算になります。
○東（祥）委員　ありがとうございます。
　今御説明してくださいましたパネリストに関しては、これはもう選ばれていらっしゃるのですか。
○原口政府委員　最初の段階の小委員会と上級委員会におけるパネリストというのは性格が違っております。最初の方は、基本的にはＷＴＯの事務局が紛争当事国に対してパネリストの指名のための提案を行うことになっておりまして、紛争当事国は、やむを得ない事由がある場合を除いてその指名には反対してはならないということになっております。パネルの設置の日から二十日以内にパネリストについて合意がなされない場合には、今度は事務局長が、いずれか一万の紛争当事国の要請に基づいて当事国と協議の後に、紛争解決機関の議長及び関連する理事会または委員会の議長と協議の上に、みずからが最も適当と認める委員を任命することになっておりまして、パネルは三名の委員で構成されることになります。
　この場合の、どこからこのパネリストを選ぶかでございますが、一応パネリストのロースターといいますか名簿がございまして、相当膨大な名簿でございます。基本的には、過去に、今までのガットの紛争処理パネルに勤めた人たちの名前、これが百五、六十名あると思いますが、それに、非政府機関の関係者でこれに適していると思われるような人の名前が五、六十ある。大体その中から従来は選んでいるのではないか。基本的には、パネリストというのは政府の代表ではなくて個人の資格で参加するという大原則がありますが、それにしても、当然のことながら、紛争の当事国からのパネリストの選定というのは両当事国が合意しない限りは避ける、こんな原則になっていると思います。
　他方、上級委員会の方のパネリストといいますか、委員は、まだロースターも含めて決まっておりません。最終的には七名の委員で構成されることになっております。現在、各国から三十名近い候補リストが出ておりまして、ことしの五月の末ごろまでに、何とかそれを七名に絞って委員として任命しようという方向で物事が動いていると承知しております。
○東（祥）委員　初めの、パネリスト三名に関しては、提訴された問題ごとに基本的に三人が選ばれていく、こういうふうに理解してよろしいですか。
○原口政府委員　いずれのパネルにおいても問題ごとでございます。
　それで、上級委員会の方は今候補が三十名おりますけれども、それは、最終的には七名の委員に絞られまして、その七名の委員の中から問題ごとに三名ずつのグループになってということでございます。
○東（祥）委員　現在は、今局長から御説明していただいた上訴機関における七名は、まだロースターもできていないということですけれども、先ほどのお話を例えば、もしうまく進んだとしても一年数カ月後、一年と三カ月、十五カ月ぐらいここまでいくためにはかかるわけですから、したがって、時間的には十分問題ない、こういうふうに考えてよろしいのですか。
○原口政府委員　現在の関係者の意向は、五月の未までにこの七名を決めるということでございますので、そういうスケジュールで物事が動けば問題はなかろうかと思っております。
○東（祥）委員　これはスケジュールどおりいっているのですか。
○原口政府委員　そのような方向で、今、関係者、最大限の努力をしているというふうに承知しておりますので、多分そうなるであろうと思っております。
○東（祥）委員　今の説明に従いますと、我が国が、米国をＷＴＯに提訴して、そして協定に従って協議を進めて、そしてそこで決着がつかない、それで上訴機関への申し込みをする。一年と三カ月。今の計算でいきますと、来年あるいは再来年の時期までかかるかな、こういうふうに思うのです。
　この点に関しまして、日米の紛争というのがどのように進展していってしまうのかな。つまり、自動車と自動車部品だけに限定されていればいいのですけれども、ＷＴＯの場では当然限定されて議論されていくんだろうと思うのですが、その間、アメリカにおいては、来年の三月ぐらいからかなりの激しい動きで大統領選挙戦の真っただ中にずっとなってくる。そういう状況の中で、ＷＴＯの機関で当該の自動車・自動車部品問題が議論されている。そういうことが、この日米間、二国間に多大なる影響を及ぼしてくるんではないのか。これを私は危惧してしまうのですけれども、この点についてはいかがお考えですか。
　まだ協議の場がＷＴＯに移っていないので、こういうことを論じることは時期尚早なのかもしれませんけれども、どうも、今の状況をつぶさに見ていけば、ＷＴＯでの交渉が避けられないということになれば、多分このスケジュールでずっと乗っていかざるを得なくなる。時期的に非常に厳しい状況に突入していくんだろうな、こういうふうに見ているのですが、いかがですか。
○原口政府委員　今いみじくも先生おっしゃいましたけれども、一般論として申し上げさせていただきたいと思いますが、やはりＷＴＯで物事を話すというのは、関係国がそれぞれ合意した、それでよかろうということで合意した解決のルールにのっとって、問題をプロの世界で解決していこうということでございますので、もちろん、扱う問題は、例えば、自動車のようなものについては経済的なマグニチュードも非常に大きいものがございますが、そこはルールにのっとって冷静に、できるだけ政治のエレメントというものを排除しながら静かに解決していくということは可能ではないかというふうに私どもは思っております。
　事実、これまでも、例えばアメリカとＥＵとの間で紛争解決手続、ＷＴＯ以前の問題でございますが、ガットの関係でそういうことをやってきたケースもございますが、しかし、そういう手続をとったからといって、両国の関係が決定的に悪化するということには必ずしもならない。それはお互いの関係者の意識の問題もあろうかと思いますが。
　私どもとしては、自動車の問題は自動車の問題、経済関係に限っても、例えば、包括協議においてもほかの問題もまだいろいろ動いておりますし、そういう問題はそういう問題として淡々と進めていくことが可能ではないかそのように考えております。
　　　　〔小杉委員長代理退席、委員長着席〕
○東（祥）委員　私も心から、そうあってほしいな、このように思うわけです。
　先ほど河野大臣からも御指摘ありましたとおり、この自動車・自動車部品問題を除けば、基本的には、日米間においてちゃんとした信頼関係が打ち立てられている。対立するものというのは、基本的にはない。そういう意味では、私自身も基本的な認識は一致しております。
　同じように、カーテン・アメリカ商務次官も、我々は日本と解決しなければならない深刻な問題を抱えているが、日本との全般的な関係は極めて強く、これを維持する考えだ、貿易戦争と呼ぶことはないだろうと述べている。これはまさに、日米対立が全体の関係に及ぶのを避けるのがねらいである、このように思います。これはみんな共通しているのだろうと思うのですね。
　ところが、一番初め、冒頭に戻りますけれども、基本的に、理屈でわかっていたとしても、その周りの状況によって結局違う方向に行ってしまう。議員であったとしても、先ほど共和党か民主党か、両方の議員です。語をしていればよくわかってくれるわけですね。しかし、一度振り上げたこぶしをどういうふうに落としたらいいのかこういう政治的なイシューになってきてしまっている。
　そうすると、本当に、じっくり話し合ったときに、おかしいなと思っていたとしても、歯車が一たび動き出していくと、それが自分たちが思っていない方向に行ってしまう。
　そこで、やはり自動車・自動車部品の問題、ＷＴＯに移る。移ったからこれを淡々とやっていけばいい、そういう冷静な頭と同時に、そうであればこそ逆に、もっと日米間の協力なり、極めてスムーズに対話が行くように、もっと潤滑油をぼんぼんいろいろな角度から投げておかなければいけないのだろう、そこに知恵が必要なんだろうな、そういうふうに推察いたしますが、この点について、河野大臣、いかがお考えですか。
○河野国務大臣　少し妙なことを言いますけれども、先ほど御議論があった政府開発援助ですね、これは、途上国に対する支援として相当な額、一兆円を超える額を我が国は準備して、そして途上国との関係などについても配慮しながら、先ほど議員もおっしゃったように国益なども考えながら実施をするということがあるわけですが、先進国の間にはそういう資金がないのですね。
　私は、実は日米関係なんかもそういう資金が時に必要なんじゃないだろうか。それは確かにアメリカという国は、ちょっとアメリカは例として余り適当でないかもしれませんが、例えばアメリカを例としておかりをするとして、大変な先進国である、経済的にも豊かな国である。しかし、それは国として豊かな国であっても、議員おっしゃるように日米関係の交流、例えば議員の交流をもっと大幅に積極的にやるために何かそういう資金がかなりあって、五人や十人ではなくて五十人単位の議員が年に何回か交流して委員会を開いて議論をするとかそういったための資金みたいなものが両国にそれぞれあって、例えばことしはアメリカから五十人、百人の議員を呼んで日本でいろいろ会をやる、来年は日本から今度百人単位の議員が向こうへ行って、向こうでやるなんという、それから、それがただ単に国会議員レベルだけではなくて地方議員もそういう交流ができるというようなことのための資金がどこかにあるかというと、そういうものはもうほとんどないのですね。
　それは、アメリカというのは余り適当な例でないかもしれませんが、フランスとだって、そういうことがあればもっと日仏関係というものはいろいろな意味で濃密な関係ができることがあるのじゃないか。
　例えば、もっと別のことを言いますと、南米の国々で、もう一定水準以上に経済力が達してしまったためにＯＤＡの対象国ではなくなってしまっているけれども、その地域の中には非常に貧困な地域がまだ残っていて、そこに日系人社会があるなんてことになると、その日系人社会に対して何か支援がしたいと思っても、いや国としてのレベルが一定のレベルを超えているのでなかなかＯＤＡの実施ができないというようなことがあったりするわけですね。何か一律に、ここ以上はもうなし、ここ以下はこれだけ相当大規模な資金の準備ができているということが何か、何とかならないかと思ったりすることがあるのです、話がちょっとそれましたが。
　日米関係についても、もう少しいろいろな人の交流、それは何も国会議員だけではなくてさまざまなレベルの交流というものがあって、相互理解がさらに進むということも我々考えなければならないかもしれない。それは何も国費だけでそれをやれというのではなくて、さまざまな資金を考え、あるいは方法を考えて、そういうことができればさらにいいのではないかと思ったりすることがございます。
○東（祥）委員　基本的な問題意識は共有していると思うのですね。僕はまだぺいぺいの議員ですから、河野大臣は大臣なんですから、まさに今言われたことを大臣在任中にイニシアチブをとっておやりになられることを僕は期待しているのですけれども、大臣の御決意をよろしくお願いいたします。
○河野国務大臣　これは少し渋い話ですけれども、戦後五十年というこの時期をとらえて、アジアの国々に対してもいろいろなことを考えなければならないとするなら、同じようにアメリカにだってイギリスにだってフランスに対してだって何かそういう、何も償いとかなんとかということを言うのではなくて、一つの大きな戦争が終わって半世紀たった今、新しく進んでいくために改めてここで友好のあかしとして何かをというような話が考えられないかとまあ頭の中ではぐるぐる思っているわけですが、そういうことがもし考えられるとすれば、それは法律が必要でございましょうし、法律が必要だということになれば、一大臣よりは議員の皆さんの力の方がはるかに強いということもあって、議員立法という方法もございますし、それはいろいろ皆さんにもお考えをいただかなければならぬ。
　ただ、考えを共有していただけると伺って、大変それはうれしゅうございますし、何かそういう知恵があればお互いに研究し合いたいという気持ちはございます。
○東（祥）委員　次に、日米宇宙損害協定について質問させていただきます。
　特に、宇宙ステーション計画について。冷戦時代の一九八四年に宇宙開発協力としてレーガン米国大統領が提唱いたしました日本、米国、カナダ、そして欧州の宇宙協力プロジェクトが端緒だったと思うのですが、一九九三年にはこの宇宙ステーション計画がクリントン大統領によって見直されて、そして一九九四年、正確に月はわからないのですけれども、ロシアを加えた新しい宇宙ステーション計画が作成されております。
　宇宙ステーション計画は膨大な予算を伴うものだと理解しておりますが、報道に載っている資料に基づきますと、総額四兆円の経費を予定している。米国が三兆円、そしてまた我が国も三千億円を拠出している。まさに、その構想、そして経費、宇宙を舞台とする壮大な国際的な協力計画である、このように私は認識いたしております。
　そこで、一九九四年にロシアが参加して以来、この宇宙ステーション計画の現況並びに進捗状況について、まずお伺いいたします。
○加藤（康）説明員　ただいま先生が御指摘されましたように、一九八四年、昭和五十九年に米国のレーガン大統領の提唱で始まりましたこの宇宙ステーションは、高度四百キロメートルの宇宙空間に人が常駐する基地を建設しまして、無重力環境を利用したいろいろな研究とか、天体観測、そんなことをするわけでございますが、将来人類が宇宙で活躍するための基盤を形成するものとして非常に重要なものでございます。
　その後の進捗状況でございますが、当初は四極でスタートしたわけでございます。御指摘のように一九九三年、国際情勢の変化と申しますかソ連が崩壊しましてロシアが生まれたわけでございますが、そのころに、十二月でございますが、日米欧加の四極が合同でロシアにこの計画に入っていただくように招請したわけでございまして、ロシア政府はそれを受け入れられました。その後いろいろな打ち合わせもあったわけでございますが、一九九四年三月には、ロシアが参加いたしました新しい宇宙基地の構成、それからスケジュール、そういうものに関する大枠が各実施機関間で合意されたわけでございます。現在のところ、その大枠に従いまして、ロシアを含めました五極の間で制度的な検討とか技術的な調整が進められているところでございます。
　なお、スケジュールといたしましては、日本もＪＥＭと申します実験モジュールを開発しましてそれに据えっけるわけでございますが、そういうものを平成十二年に打ち上げることを目途に、パートナーと協力しながら進めているところでございます。
○東（祥）委員　米国とロシアの宇宙開発協力が活発に行われていて、ことしの二月には、米国のスペースシャトルと、それからロシアの宇宙科学ステーション・ミールがランデブーに成功した。すごいことだなと思って見ていたのですけれども、六月には両者のドッキングも計画されている。さらに日本も、宇宙ステーションに取りつける予定の実験モジュール、その予備実験として実験装置の搭載だとかまた宇宙飛行士の搭乗の可能性も考えて、積極的に参加していく方針のように思われます。
　ところが現在、冷戦構造が終わる、宇宙開発への熱意、関心というのは以前よりも何となく薄まってきてしまっているのではないのかな。この委員会でもいろいろと議論しております種々の問題、地域紛争の多発の問題だとか環境問題だとかあるいはまた南北問題、その他もろもろの問題が複雑に絡み合っていて、なかなか宇宙のことまで考えが及ばない。現実に宇宙を飛んだ人のいろいろな書物を読めば、ある意味で、宇宙に行って地球を見たときに何と人類は愚かなのかな、そういうことを考える機会を与えてもらう。多くの宇宙飛行士の方々の体験発表はそういうことを言っているわけですけれども、できることならば、今紛争にあえいでいる、また、毎日の日常の問題にとげとげしい会話をいろいろしなければならない、やはりそういうものを解決するためには、ある意味で、別の次元に立つために宇宙に行ければいいのですけれども、科学技術庁としては、将来日本の有人飛行、こういうことまでも射程に入れた上で考えているのかどうか、この点についていかがですか。
○加藤（康）説明員　先生今御指摘ございましたように、宇宙に飛んだ人の中で、地球を見てそういう感想を持たれた方もいらっしゃるかもしれませんが、我々の感じているところでございますと、宇宙に飛ばれた方の話を聞いて若者が宇宙の開発に夢を持つ、ひいては、科学技術に対する関心も深める、そういう意味で我々にとっては非常にいい効果があるものと思っておりますし、依然として宇宙は若者に夢を与える、そういうものだと考えております。したがいまして、財政事情とかいろいろ事情が苦しいところではございますけれども、その辺は我々も頑張りまして、このまま宇宙の開発を進めていきたいと考えております。
　特に、先ほどの宇宙ステーションにおきましては、日本の宇宙飛行士もそれに搭乗するわけでございますし、それからＨＯＰＥと申します無人の日本人スペースシャトル、これは有人の有翼往還機、向こうに行ってまた帰ってくる、そういうものも開発をしているわけでございますので、そういうものを通しまして、日本人の宇宙における活動と申しますか、そういうものも実現するように努めてまいりたいと考えている次第でございます。
○東（祥）委員　今お話を聞いていてはっと思ったのですけれども、どれぐらいお金がかかるものなんですか。例えばスペースシャトルというのを考えた場合、一説によりますと、一グラム当たり一万円かかるというのですね、宇宙に持っていくためには。僕は八十キロ強ありますから、そうすると、私が上に行くためには八億円かかってしまう、膨大な金がかかる。
　よく、政治家になって物の適正価値を覚えよ、あの橋は幾らするのか、一立方メートル幾らするのか、そういうのを覚えよというふうに先輩議員から言われているのですけれども、ちなみに、例えばスペースシャトルというものを考えた場合、一グラム、一キロ、どれぐらいするものなんですか。
○加藤（康）説明員　スペースシャトルですと、製作費が一個当たり約二千五百億円と聞いております。それから、それを一回打ち上げるのに四、五百億円かかるようでございます。宇宙基地全体では、どんどん計画を小さくいたしましたので、多分二兆円とかそれぐらいの感じだろうと思います。それで、先ほど一グラム当たり幾らかという話がございましたが、ちょっと換算があれなんですけれども、一トン当たり二十五億円ぐらいだという話を伺っております。
○東（祥）委員　ありがとうございます。
　一転して生々しい話に移ります。米国の対イラン経済制裁と我が国の対応について質問させていただきます。
　言うまでもありませんけれども、国際社会は、中東和平プロセスの妨害あるいはまた国際テロへの関与といったイランの行動について、これまで強い懸念を表明してまいりました。九三年の東京サミットでも、「平和と安定に向けた国際的な努力に建設的に参加し、この目的に反するような行為を止めるよう呼びかける。」との一節が政治宣言に盛り込まれました。また、先ほどいみじくも平林局長の方から万全ではないという率直なお話があったＯＤＡ大綱の中には、我が国には援助に関して、「軍事支出、大量破壊兵器・ミサイルの開発・製造、武器の輸出入等の動向に十分注意を払う。」という平成四年に決定されたＯＤＡ大綱があります。にもかかわらず、我が国政府がイランに対して第一次分の円借款供与に踏み込んだ。これはまずいかなる理由だったのか、この点について御説明願いたいと思います。
○法眼政府委員　お答え申し上げます。
　イランは人口六千万を持ちます中近東における大国でございまして、そこの安定性、それから、その国の国際社会での行動、そういったものに関しましては、中東地域につきましてはもちろんでございますし、世界全体の平和というものに関しても影響を持っておる大事な国であると私ども考えております。
　そして、そのイランの国の中には教条主義派という一派と、それからもう一つ、現実派といいますか、私どもの見るところではラフサンジャニ大統領やベラヤチ外務大臣などに代表される、いわゆる現実派と申しますか、穏健派と申しますか、プラグマティストと申しますかそういったようなグループの人たちもおりまして、私どもといたしましては、イランとの関係におきましては、そういった穏健派が国の中で着実に成長していくということは、イランの国際社会との対応等の面でこれはプラスになるというふうに判断しておったわけでございます。
　そして、そのような観点から、イランの方から、民生安定のために経済協力、水力発電のダムを何とかお願いできないかという話がございまして、日本といたしましては、そういったイランの要望にこたえ、またイランとの間の対話を進めていくという観点からそのような要望に応じたわけでございます。もちろん、先生御指摘のように、イランに対します評価といたしましては、これは中東和平に反対しているとか先ほど先生もおっしゃられたようないろいろな難しい問題をイランも抱えているという面はございますが、イランに対する考え方として、そういったイランを孤立化させることがいいのか、それとも、イランとの対話を進めて少しでも外に向かって開けた国としていってもらう方がいいのかという考え方もまた一つございまして、私どもは後者、つまり、イランとの対話をできるだけ続けてイランを少しずつでも外向きにしていく、そういった面もございまして、そのような両方の、二つの面から、このような経済協力ということについて、これは水力発電というダムでございますから、経済協力を供与するという決定を九三年の六月にしたわけでございます。
○東（祥）委員　ありがとうございます。
　クリントン政権は、先日、イラン原油の購入禁止を含む対イラン全面禁輸措置を発表した。この発表の前に、何らかの形で日本に事前報告といいますかこういうものはありましたか。
○法眼政府委員　クリントン大統領のこの措置は、私どもには九日に正式に通報がなされました。その前に、実はアメリカ側から、これは私は、日米中東協議というのを五月一日にワシントンで日本の外務省とアメリカの国務省との間で行ったわけでございますが、そのときに、ちょうどその前日、四月三十日に大統領が声明を発表されまして、こういうことをやるぞという大まかなアウトラインを出されたわけでございますが、その中東協議の場で、米側から、今、物は、一生懸命文言はこしらえているところである、ただ、こしらえた上で日本側に連絡するよということを言っておりまして、その意味では、そういった形の事前のアメリカ側の考え方というものは私どもに伝わってまいりました。
○東（祥）委員　報道によりますと、一昨昨日、駐日米国大使のモンデール氏が斎藤次官のところに、クリントン政権の対イラン全面禁輸措置に対して協力してくれるように、こういう要請があった、このように私は理解しておりますが、そういう要請がまずあったのかそれに対して外務省としてどのように返答をしたのかそして今後、このアメリカの全面禁輸措置が国際場裏で一つの国際的な行動になっていくのかいかないのかそれぞれのものに対して日本として今後どのように対処していこうとされているのかこの点について御説明願いたいと思います。
○法眼政府委員　九日にモンデール大使が斎藤次官のところにお見えになりまして、アメリカ大統領令による規制内容というものを正式に連絡してこられたわけです。
　それは、これも報道で出ておるわけでございますけれども、内容を簡単に申し上げますと、アメリカ国民によるイランとの貿易禁止、それからイランにおける米国民の投資の禁止、それから、輸出許可制のもとで輸出される物品、汎用品等センシティブな品目の第三国経由の対イラン輸出の禁止、それから、四番目といたしまして、イランとの商業取引、あるいはイランにおける投資のための米風民による融資、ファイナンスの禁止、それから、五番目として、米国民が所有あるいは支配する在外子会社も規制の対象となる、こういったことが大統領の発表した規制の内容ですということを連絡してまいりまして、そして日本側にも協力を求めてきたわけでございます。
　私どもといたしましては、このアメリカ側の要請というものに対しましては、これから今まさに検討しているところでございまして、したがいまして、先生からの御質問のそういう要請はあったかということにつきましては、確かに九日にございました。そして、これからどうするのかという二番目の御質問でございますが、これに対しましては、とにかく一昨昨日でございますから、今政府部内で一生懸命に検討しているところでございます。
　それから最後の、国際的な枠組みと申しますか、そういったものはどういうふうになるのかという御質問だったと思いますが、これにつきましては、私どもは、アメリカはそれぞれ関係のある国に、バイラテラル、つまり二国間の関係でこれを頼んできているということでございまして、国際的な枠組みとかそういうことは必ずしも考えていないというふうに理解しております。
　もちろん、アメリカがこれからどういうふうにこれをさらに対処してくるかという点は、これはアメリカのサイドの問題でございまして、私ども、にわかに判断する立場にございませんが、少なくともこの段階ではアメリカは個別に働きかけを行っている、こういう状況であると承知しております。
○東（祥）委員　米国政府は、今局長が説明してくださいましたイランとの貿易、投資活動の全面禁止をとる理由として、イランによる核兵器開発、さらにまた国際テロ支援等の理由を挙げているのですが、アメリカ政府のＮＰＴ交渉の責任者、トーマス・グレアム氏は、ことし初めに、イランは現在兵器用核物質製造計画を持っていないと言明している。さらにまた、ＩＡＥＡも、現在までイランの原発計画に疑念を表明していない。米国政府はいかなる確証を持ってイランを核疑惑国として認定しているのか、つまり、アメリカは何で今回こういう措置をとったのかその理由について外務省としてどのような確証を得ているのか、またその理由が外務省にとってそれは正しいという立場をとっているのかいや、怪しいと思っているのか、その点についていかがですか。
○法眼政府委員　まさに先生も御指摘されましたように、去年の十二月にＩＡＥＡの事務当局は、その見解といたしまして、「イランは、ＮＰＴ締約国であり、ブルスコープ保障措置が義務づけられる保障措置協定をＩＡＥＡとの間で締結している。同保障措置協定に従い申告された施設についての保障措置は、現在まで、特別の問題なく実施されており、これまで未申告の再処理施設、濃縮施設等の存在を示す情報は確認されていない。」ということが、九四年十二月のＩＡＥＡ事務当局の見解でございます。
　イランは、七〇年の二月にＮＰＴを批准しておりますし、七四年の五月にＩＡＥＡのブルスコープ保障措置協定を発効させておりまして、このような核に関する国際的な枠組みの中で、まじめにと申しますか、これを遵守しておると私どもは理解しておりまして、これ以上の材料は持っておりません。
　アメリカがイランのこういう原発開発に対しまして危惧を持っているということは、これは私どもも承知しておりますが、私どもの立場として申し上げますと、ＩＡＥＡの事務当局からこのような見解が出ておるわけでございまして、そのような見解を十分に尊重すべきではないか、このように考える次第でございます。
○東（祥）委員　そうしますと、アメリカのイランに対する今回の措置、その理由については、日本政府としてはまだ明確に確証を持っているとは断じていない、よくわからない、したがって、アメリカが同調あるいは協力を求めできたとしても、その協力の根拠になるものが非常に薄いわけですから、したがって、日本政府としてはアメリカに協力していくことはできない、そういうことでしょうか。
○法眼政府委員　今おっしゃられるような面も含めて、アメリカ側に聞くべきことは聞き、そして確認すべきことは確認したような、慎重なプロセスを踏まえて我が国としての方針というものを決定するべきだと考えております。
○東（祥）委員　質疑時間が終了しました。ありがとうございました。
○三原委員長　続いて、古堅実吉君。
○古堅委員　二つの条約について質問いたしますが、最初は政府調達協定についてです。
　ＷＴＯ協定のもとで進められる市場開放が日本の農業や中小企業などに深刻な打撃を与えつつあります。このＷＴＯ協定の一環としてまとめられた今回の政府調達協定も日本の中小企業に一層重大な打撃を与えることが明らかであります。我が党は政府調達分野で中小企業にしわ寄せを強いるこの協定に反対であります。
　そこで質問に入りますが、第一は、政府調達協定が改正され、基準額が引き下げられた一九八八年から九二年の五年の間、日、米、ＥＣにおける現行政府調達額の推移を見ますと、日本、ＥＣは大幅な伸びでありますけれども、アメリカはむしろ減少しているという問題についてです。日本で言えば、八八年が十九億九千二百万ＳＤＲ、九二年には三〇億五千二百万ＳＤＲと激増しています。しかしアメリカは、百三十七億一千三百万ＳＤＲが九二年には百三十二億九千七百万ＳＤＲと四億一千六百万ＳＤＲも減っているのであります。アメリカの数字の大きいのは政府調達庁が一括調達するという仕組み、そこからきているようでありますけれども、それはさておくとして、アメリカがこの五年間、調達額をふやすのではなしに減らしていることはアメリカの身勝手さをあらわしたものとも思われます。大臣、このアメリカの態度をどう見ておられるのか最初に御所見を伺いたい。
○原口政府委員　既に先生御指摘のとおり、九〇年から九二年を見てみますと、米国の基準額以上の調達の平均で話しますれば、米国は我が国の約五倍の調達実績があるわけでございます。政府調達にかかわる米国の調達実績についてはその伸びの問題はあろうかと思いますけれども、そもそも政府調達協定のねらいというのは、無差別、内国民待遇ということ、それから透明な手続ということでございますので、これさえ守られればあとは予算の規模等によってそれは伸びる国も大いにあるし伸びない国もあるというところはあります。したがいまして、結果を余り云々するというよりも公明正大な手続がこれによって確保されたかというところが重要ではないかそのように私ども考えております。
○古堅委員　日本政府の調達の中で、八八年から九三年までの日、米、ＥＣの受注割合の推移を見ますというと、日本は八四・六％から七九・一％、当然ながら減っています。アメリカは七・九六％から二一八五％と大きく伸びています。ＥＣの二・九七％から四・七七％の伸びと比べても段違いのものがあります。結局、政府調達協定はアメリカ企業の利益奉仕という結果になっていませんか。
○原口政府委員　同じお答えを申し上げざるを得ないと思うのでございますけれども、今先生が御指摘になった期間というのは現行の政府調達協定がカバーしている期間でございますが、今御審議いただいている協定も含めまして、この政府調達協定の目的はあくまでも手続の公明正大さを確保するものでございまして、その結果としてどこの国の産品がどれだけ政府調達の結果としてふえてきたかとかふえてこないのかというのは、その国の競争力というようなものに依存するわけでございまして、協定がどこどこの国、特定の国の利益に専ら奉仕するものであるというような結論を必ずしも引き出す必要はないのではないかと考えております。
　繰り返しになりますが、この協定の目的はあくまでも公明正大な調達の手続を定めることによって国の税金の有効な活用を図る、あわせて政府調達の分野における世界貿易の拡大を図るということであろうと思っております。
○古堅委員　今説明されたような形で実際に我が国の経済、わけても中小企業にとってどういうことに発展していくのか、そういうことが問われるのです。官公需における中小企業の占める割合が、この間余く増加せず、むしろ八八年は三九・七％、九三年は三八・七％と一％減少しております。政府調達協定の審議の際は問題がないように言ってきました。しかし、結果を見ると政府調達協定は中小企業向け官公需に一切影響しなかったとは言い切れないのではないか。結果がそのように見えています。御所見を伺いたい。
○関説明員　お答え申し上げます。
　官公需につきましての中小企業の受注実績につきましては、この数年間の推移を見ましても官公需総額の三七％から三九％台で推移をしております。そして、ここ二年ほどは受注比率が増加傾向にあるところでございます。このうちこれまでの政府調達協定の対象となっておりました物品、産品について見ますと、中小企業向け比率は増加の傾向にあるところでございます。これらの数字を見ます限り、また省庁によりましては特定の年に特定の高額物品の購入が集中するというような事情もございますので、これまでの中小企業向け官公需比率の増減の要因につきましては、これが政府調達協定の影響によるものと必ずしも言えないものではないかと考えているところでございます。