Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲田（裕）政府委員　荒川の下流部におきましては、現在河川改修事業によりまして低水路のしゅんせつと、しゅんせつ土を使いました高水敷の造成を促進いたしまして、それと同時に、環境整備事業によりまして、スポーツ広場、公園等に利用可能となるよう高水敷の整備を進めてまいっておるわけでございます。現在五十四年度におきましては、左岸につきまして江戸川区の宇喜田町地先、右岸につきましては小松川地先を実施いたしておるわけでございます。おっしゃるように、右岸につきましては、上流から逐次高水敷の造成を図ってまいりまして、現在小松川地先まで至っておるわけでございますが、左岸といいますのは、御存じのように中川との背割り堤の部分になっておるところでございまして、この部分につきましても、背割り堤そのものの補強もしなければいけないということも兼ねまして、いわゆる着手をしたわけでございますけれども、これから逐次左右岸並行しながら進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　五十五年度以降につきましても、震災時の避難の広場としても非常に重要な意味を持つものでございますので、左右岸の改修の促進を鋭意図っていきたい、かように考えておるわけでございます。
○渋沢分科員　わかりました。いまのお話では、特別に左岸部分について整備計画を滞らせる理由があるということじゃなしに、これは右岸同様逐次整備を進めていきたい、こういう方針であるというふうに承って、ただ建設省に近い方から仕事が進んでいるという程度に理解をいたしまして、いまの局長の答弁を非常に前向きな積極的な姿勢として評価をして、ぜひおっしゃるとおりに進めていただくようにお願いをしておきたいと思います。
　さて、せっかく大臣と、こういう場所での御対面の機会も少ないわけでありますので、ぜひ基本的なことで大臣の見解を率直に伺っておきたいのです。
　東京の状況を見まして、いうところの大地震が起こるということを想定いたしますと、それはこれから二十年先か三十年先かわかりませんけれども、いまの政治経済の状況の中でこの東京が、言葉の上で言うほどたやすく短期間に大きな地震に耐えられるほどの都市改造が、地震に強い東京都が生まれ変わったように簡単にできるとも思わないわけであります。用地の体制はいろいろ進んでおるというようなこともありますが、同時に、御存じのように過密の東京を解決するという意味で、官庁や大学の移転問題も——もちろんこれは地震対策という観点だけではありますまいけれども、あるわけであります。これも大胆に早く方針を出して、勇気を持って実行しなければならない課題である。一部には皇居の移転問題すら、東京の改造という観点からの議論があることも御存じのとおりです。この種の課題は、やはり政府の中で建設省なり国土庁なり、関連官庁のトップが、政治家の政治感覚で決断をする閣僚が出てこぬと前へ進まぬのですよ。任期中無難におやりになるということで言えば、余分なことには手を染めぬ、つまり、二十年先の話には手を染めぬというこの構造が政治、行政を非常におくらせていると思う。まさに大地震における大都市の問題、特に東京の課題は、一時的には、日本をだめにするおそれすらある、日本の機能をとめてしまうほどの課題なんです。大臣、ぜひひとつ政府の中で、大地震における東京の問題を抜本的に考えるための関係の機構、仕組みを御検討いただいて踏み出すぐらいのことは——歴代大臣、そういうことは余り言ってくれなかったし、やってくれなかったです。そういうことで何か積極的なお考えはおありでしょうか。
○渡辺国務大臣　これは私ども、もちろん国務大臣として、また建設省所管の事業もありますから、そういう意味では非常に関係の深い立場におるということは十分承知をしております。現在の機構上から申しますと、国土庁が中心になりまして地震対策、災害対策等は進めておるわけでございますけれども、建設省としては、御承知のようにいま木場地区の再開発でございますとか、先般私も見てまいりましたが、白髪橋付近のいわゆる防災広場あるいは防災に役立つような住宅の再開発というようなことも進めております。やはりこの問題は一刻を争う問題でございますから、強力に推進をしなければならぬ。そういう意味におきましては、私どもの立場におきましても、全力を挙げてやってまいりたい、かように考えております。
○渋沢分科員　時間がないので議論する余裕がないのですけれども、政府内の関係省庁及び自治体である東京都あるいは学識経験者等を含めた、地震対策としての東京問題というのをきちんと協議するような場づくりにまず踏み込んでいただきたいということをお願いしておきます。
　そこで、この宮城沖の地震等に顕著にあらわれた傾向というのは、言うまでもありませんが、建造物、ビル自身の損壊、とりわけ付属物としてのビルのガラス窓あるいは広告物、電柱、へいというような建造物の損壊による人畜被害が非常に出たということが著しい傾向ですね。東京に直撃がありませんでも、いま東海地方がナンバーワンということで不運にも指定を受けて、その対策に大わらわである、御苦労いただいておりますが、この東海地方にかなり大きなものが出た場合を想定すると、その状況によっては東京も、少なくともこういう東京の構造からいいますと、建造物の落下、破損による被害というのはかなりのものに想定せざるを得ない。そういう部分についてどう対応するかということの対策は、建設省は住宅関連その他において進められておると思うのですが、抽象的にではなしに、具体的には、ブロックべいが倒れたので人が死んだのだという、こういう事実、これが非常に顕著なんです。電柱がひっくり返ってだめになった、ビルのガラス窓が吹っ飛んだ、こういう状況が出ているわけですから、これをどうするかというのは、すでに相当検討がされておるはずだと思います。規制するだけではだめ、こういう耐震構造でつくりなさいという命令だけやったのでは、高い土地でなかなかそれは思うように家が建たぬのですから、土地代と家代に銭がかかったら、ブロックべいの方はこれは骨抜きになるわけです。安上がりにやらざるを得ない。言ってみれば、国の住宅政策の不十分さがそういう結果を生んだと言っては皮肉に聞こえるかもしれませんやれども、そういう部分もある。ですから、ただ、だめだだめだ、こういうものでなければ許可せぬぞという規制だけ強めてもなりません。広告物その他については規制を強めるということで処理のできる部分もある等々を含めて、この種の対策についてはもうすでにやれることはやって、できて、御心配なく、こう胸をたたいていただいていい時期にあると思うので、きょうはひとつ簡潔に、時間がないので、すぱっと、御心配なくという部分を御説明願いたい。
○関口政府委員　先生御指摘のブロックべい、窓ガラスそれから広告物につきまして、私から御説明をさせていただきます。
　ブロックべいにつきましては、いま二十三の県におきまして、ブロックべい等安全対策推進協議会が設置されておりまして、そこでは技術指導者を委嘱いたしまして、いわばブロックべいの点検並びにその施工についての改善策を御指導願っております。またこのほか、建築士会連合会等を通じまして安全なブロックべいづくりの広報宣伝活動も行っております。調査の結果、調査をしました個所数は三千二百九十九カ所、調査件数は六万九千八百六十件でございますが、そのうち、改修指導を行ったものが一万一千七百九十一件でございます。
　これらにつきまして、助成措置でございますけれども、住宅金融公庫の住宅改良資金の貸し付けについて用意をいたしておりまして、いわば指導と助成の両面を活用してこれからもなお努力を傾けていきたい、かように思っております。
　それから、窓ガラスの問題でございますが、これは結局、私どもの言葉で申しますとはめ殺しと申しますか、あけ閉めのできない窓で、しかもパテを使っておって、そのパテが古くなっておるというところが問題だ、かように思っております。
　これにつきましても、一万一千百四十八カ所を調査いたしまして、そのうち四千件余に改善の指導をいたしておりますし、また技術基準の改善を行いまして、いわばはめ殺しの窓につきましては使用するシーリング材を非硬化性のものを使うように技術基準の改善も行っております。
　それから、広告等でございますけれども、広告等につきましては、ただいま技術基準の改善につきまして都市局と共同で検討を進めておる、こういう状況でございます。
○渋沢分科員　そういう部分は具体的にぜひ進めていただきたい。いまの答弁で私、満足していませんけれども、時間のかかる課題だということを承知の上で、ぜひ積極的な詰めを願いたい。
　進んだ自治体では、大都市部分では、積極的にその調査、対策を進めている部分がある。しかし、ややバランスを欠く部分もある。これはやはり、自治体のいろいろな調査や対応についても的確に掌握を願って、督励やら指導、援助をぜひ積極的にお願いをしたい、こう思うんですよ。
　大臣、さっき大臣のお話の中で、いや実はもう白髪の、東京で言えば東部地区の防災拠点もちゃんと指導しているし、この目で見てきた、こうおっしゃるわけです。行かれればカメラマンがついて絵になりますし、大変結構な話なんですけれども、たとえば東京都があの防災拠点絡みの予算を確保する意味で国に対していろいろな要請をしてきている。しかし非常に冷たいですね。市街地再開発事業費補助の補助率の引き上げなんというのを出していますけれども、これは認められなかった。公園補助の補助率の引き上げもだめというような、たくさんありますので、時間がないので言いませんけれども、いや大蔵には出したけれども大蔵がうんと言わないんだというような話は、内輪の事情としてはおありかもしらぬけれども、やはり大臣、やっとるぞ、見ておるぞと言う以上はこういうところもちゃんと見ていただかないと、現地の、実際に現場で仕事をする自治体は住民の権利問題に直接かかわるから非常に苦労をしているわけですね。このことについては特にお願いしておいて、特に前向きに努力をするということを伺っておきたいと思うのです。
　それから、法制的に都市改造の処方が、あのような、東京で行っているような防災拠点をやっていく上では必ずしも適当でない、幾つかの法律を重ねてやらなければならない、統一的にできない。やはりああいう部分をもっとやりやすいような都市改造の法整備みたいなものは欲しいということがあって、検討されているというふうに思うのですが、その点についても簡単にお答えをいただきたい。
○升本政府委員　江東地区の防災拠点についての整備につきましては、いまおただしのように、単に市街地再開発事業のみではございませんで、公園事業、街路事業あるいはその他の各種の公共住宅建設事業等を総合的に活用し、整備を進めてまいっておるところでございます。国といたしましては、市街地再開発事業の推進を図りますために昭和四十八年度以降、一般会計に補助を創設いたしておりますし、さらにその拡充を年々図ってまいってきたところでございます。
　特に、先ほど大臣からもお話がございましたように、江東防災拠点の事業地区につきましては、防災性能を強化するための費用といたしまして、耐震性の確保のための特殊基礎工事費、さらには散水施設、ドレンチャー設備と申しておりますが、こういったものに対しましても、これを補助対象にいたします等の努力をいたしてまいったわけでございます。
　ただいまお話の出ました江東地区防災拠点の防災公園につきましては、事業の緊急性にかんがみまして、予算の重点配分等を心がけまして事業を推進してまいったところでございますが、さらに一層推進を図ってまいりたいと考えております。
　そのほか、震災対策の一環といたしまして、御承知のところと存じますけれども、避難地、避難路の安全化を促進するということのために、地方公共団体に対しまして計画作成費の三分の一の補助、さらには昭和五十五年度におきまして、予算案におきましては単に計画作成費のみならず、それに従って事業化され、民間の方々が耐火建築物をお建てになる場合にも一定の補助を行うというような措置もとらしていただくことにいたしております。いろいろと申し上げましたけれども、これらの諸施策を総合的に実施いたしまして、防災拠点づくりを推進してまいりたい、かように考える次第でございます。
○渋沢分科員　大臣、この間警視庁で、大地震が発生したら、正確にはたしか警戒宣言ですか、が出た時点であなたは何をするかというドライバーの世論調査をやりましたら、新聞等に報道されて御存じだと思うのですが、まず最初に車をおりて電話をする。自分の家に電話をする、会社に電話をする。そして真っ先に家へ帰るとか、あるいはいざというときには、これはひき逃げもやむなし。かなりの部分がひき逃げやむなしのアンケートに応じているのですね。あれをごらんなさって、確かにいま起きた場合どうするかということで言えば、これはいまの時点での本音だろうと思うんですね。しかし、これは笑えない話だと思うのです。ひき逃げやむなしのドライバーのかなりの部分の反応について、大臣はどんな感想をお持ちになったでしょうか。
○渡辺国務大臣　これは先生もそうだと思いますが、常時で判断できない心理状態、パニック状態というものが当然起きてくるわけでございますから、そういうことをやはり十分配慮して対処しなければならぬと思います。いま都市局長がいろいろ御説明いたしましたが、そういうような問題を私どもは具体的に取り上げております。財政の非常に厳しい中でございますけれども、その中にありましても、地震の対策あるいは災害の対策というものは、諸般の問題につきまして、ひとつ多角的に全力を挙げまして、一日も早く皆さんに御安心をいただけるような体制をつくりたいと考えております。そういう意味で、交通の問題もお話しのような経過がいろいろあったことも私は承知いたしておりますが、そういう場合に、やはり常識的に考えられないパニック状態が起きるということを前提として万全の対策を講じなければならぬということを私は考えております。
○渋沢分科員　そうなんですね。大臣のおっしゃるとおりで、やはりパニックこそが最大の地震対策の敵だと思いますね。ですから、地震についての知識を、あるいは起こり得るさまざまな被害、災害に対する予備的な知識を、その対応策というものを日常的に国民の間に定着させるということにやはりみんなが責任を持たなければならぬということですね。ですから、いまは静岡でもそうでしたけれども、がたっときたらガスの元栓だけはとめた、ガスこんろの元は押さえた、そこはきちっとおりた。これは時間がかかっているんですね。しかし、車の対策で言えば、まだなきに等しいと言っていいわけです。
　警察庁がお見えだと思うのですが、もう時間がありませんので、最後のあれになりましたが、そういう意味で言うと、まだ高速道路については、車はどう対応していいのか、結論が出ていないとかいろいろ言われておると思うのですけれども、この地震対策の中での交通対策というものは非常に大事だし、いま言ったように、これは早過ぎるということは全くないのであって、ガスの元栓にまずさわれという、この辺の日常生活感覚まで、車の対応その他の対応について国民の意識がまず向くというような、大変きめの細かい親切なＰＲ等の努力が、これは警察庁のみならず関係各省の共通の課題だというふうに思うわけですが、特に交通対策の面でどういう対応をやっておるのか。新聞等の判断によると、まだかなりまごついておるような印象も与えておるので、この際ひとつお伺いしておきたいと思います。
○広谷説明員　御指摘の、警視庁が昨年の十一月に調査を行ったわけでございますが、どうするかというふうな点につきまして、回答から見ますと、いろいろと戸惑いが見られるということ、御指摘のとおりでございます。
　それで、警察庁といたしましては、先般、国家公安委員会及び警察庁の防災業務計画の改定を行いまして、特に警戒宣言が発令をされました場合の運転者のとるべき行動要領というふうなものを定めたわけでございますけれども、その中身といたしましては、一つは、警戒宣言が発せられたことを知ったときには、まず地震の発生に備えて低速の運転をしていただきたい。それから、走っておる車は低速でとにかく落ちつき先までは一応走っていって、そこで車を路外に格納して、あと動かさないでいただきたい、こういうふうなことを中心にいたしました行動要領を決めたわけでございますけれども、先生の御指摘のとおり、この行動要領というものが、先ほどもお話しございましたように、ガスの元栓をとめるというのと同じような状態になるまでドライバーの方々に認識をしていただかなければならないということが一番大切なことではなかろうかというふうに考えております。したがいまして、われわれといたしましては、年間千三百万人余にわたりまして更新時講習を行っているわけでございますけれども、この機会を通じまして、一人一人のドライバーに徹底をしていくということも考えなければなりませんし、また交通の教則というものを各ドライバーに全部読んでいただくことになっておりますけれども、この中にも詳しく登載をしていくということも考えなければならないと思います。また、安全運転管理者という制度もございますけれども、それらの制度を通じての徹底であるとか、あるいは関係機関挙げての防災訓練というふうな各種の施策を通じまして、この行動要領というものを徹底をしてまいりまして、先生御指摘のように、とっさの場合に車両の流れというものが交通パニックを引き起こすことのないような対策を十分に講じてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○渋沢分科員　あと一分か二分というところですから、最後に大臣にいま一度簡単にお尋ねしておきますが、これは毎年私は、大都市部での地震対策という課題で、予算分科会では繰り返し必ず政府の所見をただしていきたいと思っております。そして、東京選出の国会議員の間でも、これはわが党こそがというレベルで取り組む問題を一つ乗り越えて、党派を超えて東京の国会議員団が、東京における大地震対策について自発的な協力と共同討議の場をつくるということでもいま努力しているところです。そういうものの芽が必ず吹いてきますが、政府の中でも、これは所管は国土庁という式のことではなしに、現に先ほど大臣がおっしゃったように努力をしたいということですが、いまひとつ特に首都東京の対策という点で、その与える影響をかんがみて、特殊に関係者の東京対策の懇談会なり話し合いの場なりを、広くいろいろな知識と対策を吸収していく場づくりに努力をしてほしい。その点についての大臣の所感を最後に承って、私の質問を終わります。
○渡辺国務大臣　お話しの件は非常に重要なことでございまして、私どもも今日そのつもりで努力はいたしておりますが、さらにそういうような意味におきまして積極的に一層推進をしてまいりたい、かように考えております。
○近藤（元）主査代理　以上で渋沢利久君の質疑は終了いたしました。
　午後零時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時三十分開議
○兒玉主査代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　建設省所管について質疑を続行いたします。安藤巖君。
○安藤分科員　私は、都市公園と消防の関係についてお尋ねをしますが、まず最初に、消防庁の方にお尋ねをしたいと思います。
　私が言うまでもなく、消防庁の方は当然よく知っておられるわけですが、昭和五十四年版の消防白書、この中の「消防行政の現況と施策」という中に「震災対策施設等の補助事業」というのがありますが、その中に「特に、震災時に予想される火災の同時多発に対処し、初期消火及び延焼拡大防止の徹底を期するため、昭和四十七年度から補助事業として、大震火災対策施設等整備事業を推進している。」という記載がありまして、そして、昭和五十四年度から地震防災対策強化地域については新しい補助制度を創設し、ここからが問題なんですが、さらに千五百立方メートル型とそれから百立方メートル型の耐震性の貯水槽、それから可搬式の動力ポンプ及び備蓄倉庫などについて、補助対象地域を三大都市圏以外にも政令指定都市その他を加えて整備事業を推進しているという指摘があるわけでございます。
　そこで、いま私が言いました貯水槽ですが、これはどういうようなところへつくることを消防庁としては希望しておられるのか、あるいは予定をしておられるのか、そして現実はどうなっているのか、それをお伺いしたいと思います。
○大竹山説明員　ただいま御指摘ございました、私どもが現在取り扱っております大震火災対策施設等整備費補助金は、震災等が発生した場合に最も恐ろしいものとされております二次火災の予防ということで被害の軽減を図ろうという趣旨から、四十七年度からずっと今日まで続いているものでございまして、この貯水槽の内訳は百トン貯水槽と千五百トン貯水槽の二種類に分かれております。それから、さらに昨年度、補助率を地震防災対策強化地域内は二分の一、その他の地域については三分の一ということにいたしたわけでございまして、一般的には、そういう災害時に対処するため、いわゆる市街地の避難地とか空地とか、そういうものに消防防災上の立場から設置を進めております。
○安藤分科員　いま市街地の空地等々ということをおっしゃったのですが、貯水槽は、都市公園法の施行令ですかの中にあるのですが、地下の貯水槽なんかは都市公園に占用物件としてつくってもいい、こういうことになっておるのです。市街地といいましても相当家並みが立て込んでおって、なかなかそう空き地というようなものは見当たらないのじゃないかと思うのですが、都市公園にそういう貯水槽を、これはもちろん地下式でないといかぬようですが、つくるというようなことは、そういう方向で努力してほしいというようなことを各地方自治体の消防局等に対して言っておられるのでしょうか。
○大竹山説明員　都市公園の下に防火水槽を設置することにつきましては、建設省の御配慮によりまして現在でも認められているところでございます。それで、各自治体においてもその設置を図っております。たとえば、名古屋市におきましては百トン貯水槽を現在二十基のうち十六基、比率にしますと八〇％、大阪市におきましては三十基のうち公園内が二十八基、九三％というふうに進めておりまして、今後とも私どもその整備を図ってまいりたいと考えております。
○安藤分科員　そこで、地下貯水槽はそういうような形でできておるのですけれども、震災対策用の消防器具を入れるところ、いわゆる器具庫といいましょうか、そういうものをそういう地下貯水槽とセットをして、地下貯水槽の設置されている、いま名古屋の場合で言うと八〇％ということをおっしゃったのですが、そういう都市公園の敷地の中に消防器材を入れる器具庫をつくってほしいというような要望が地方自治体から上がっているのではないかと思うのですが、その辺はどうでしょう。
○大竹山説明員　御指摘のように、やはり震災時の場合は防火水槽だけではなくて、そのほかの消防用器資材を一緒に使わないと効果が発揮できないというふうに私ども考えておりまして、可搬式動力ポンプ等の防災上必要な消防用器材の配置というものも望ましいというふうに考えております。したがって、このような見地から、たとえば東京都におきましては、公園管理上の立場で、都市公園本来の目的にも合致する範囲内で消防器材置き場を設けまして、動力ポンプ等を中に入れております。その他の都市におきましてもこれらが設置できますように、建設省とも十分協議して進めてまいりたいと考えております。
○安藤分科員　以上でこの関係についての消防庁のお考えはお聞きしましたので、これから建設省にお尋ねをするわけですが、いまお聞きになったようなことなんです。ところが、こういうような要望があるのですが、そしてそういう方向だということが言われておるのですが、都市公園の中に震災対策用の消防器具庫をつくるように配慮してほしいというような要望は、各地方自治体の方から建設省、これは都市局の公園課が主管だろうと思うのですが、そちらの方へ要望が上がってきてないのでしょうか。
○升本政府委員　おただしの震災対策上の消防用器材を都市公園に置けるようにという趣旨のお話は、自治体の方から実は私どもの方へ直接には承っておりません。
　ただ、その前提でございます大震火災時における避難あるいは避難地、避難路、それから防災公園の整備、こういったものについては大変御要望は承っております。
○安藤分科員　地方自治体からストレートにそういう要望が来るというのは筋としては違うのかもわかりませんが、消防庁の方からそういう点について配慮をしてほしい、こういうような要望はないのでしょうか。
○升本政府委員　いま手元に経緯の書類自体を保持してございませんけれども、たしか四十七年か八年か、その時点で消防庁からお話を承っているように聞いております。
○安藤分科員　それに対してどういうような措置をおとりになったでしょうか。
○升本政府委員　ただいまおただしのお言葉の中にもございましたように、施設の内容あるいはつくり方によっては、現行の政令、法令の体系の中で類似のものを設置することは可能ではないかと考えておりましたために、一部それで対応し得たというところもあるのではないか、私の推測で申し上げて恐縮でございますが、そういったこともあり得るかと思います。
○安藤分科員　いま類似のものというふうにおっしゃったのですが、御承知のように都市公園法あるいは同施行令の関係でいきますと、公園施設あるいはその中に含まれます管理施設等々は、これは当然のことですが、つくれることになっております。それから施行令の関係では、これは限定的に記載があるのですが、占用物件という形で、先ほど言いました地下式の防火貯水槽も入っているわけですね。警察の駐在所なんかもこれに入っているわけですけれども、ところが、消防器具庫というのは入ってないものですから、つくれないということになっております。現実には、先ほど消防庁の方からの御答弁で東京都の場合もお話しになりましたし、先ほどのお話で類似のもの云々というようなことがございましたけれども、最近、都市の防災というのは非常にやかましく言われておるのです。この関係で大臣にもお尋ねしたいと思っております。
　それから、都市公園の震災対策上の価値、これは相当高いものになっているのじゃないかと思うのです、避難場所あるいは先ほどから話のある貯水槽の設置場所ということからして。だからそういうこともあって、地下式の貯水槽はつくってもいいということになっているのだろうと思うのです。
　ところが、類似のものではなくて、はっきりとした消防器材器具庫というものをきちっと貯水槽の設けられている公園の敷地内につくってほしいという要望が強くありまして、たとえば名古屋市の場合で言いますと、後で具体的な事例を申し上げますけれども、やはり政令を変えてもらわないと設置できない、だからどうしても政令を変えてほしいんだということを聞いているのです。だから、占用物件の項は政令の第十二条だったと思うのですが、その項目の一つに、震災対策用の消防器材置き場というようなものも占用物件として置くことができるというふうに政令を変えるという方向で御検討をいただくことはできるのでしょうか、できないのでしょうか、これは大臣にお尋ねしたいと思います。
○渡辺国務大臣　公園が地震あるいは災害に対して果たす役割りは非常に大きなものがあるという意味で私は防災公園ということも考えておるわけですが、いまお話しの、大規模な地震から都市の安全を確保するというような意味において、大地震対策上の消防用器材の設置についてというお話でございますが、現行法令の範囲内でも適切に対応できるように十分努力をさせたいと思っておりますけれども、さらにいまお話しの政令の改正につきましては、防災対策の一環といたしまして今後検討してまいりたいと思っております。
○安藤分科員　十分御検討をいただいて、建設省の方も、都市の防災対策に大きな御協力をいただきたいというふうに思います。それにはしばらく時間もかかるかもしれません。
　そこで申し上げたいのは、東海地震云々ということもよく言われております。警察庁の方でもあるいは警視庁の方でも、この前は自動車の運行の問題についてアンケートをとったり何かというような具体的な対策までお立てになっているという時期でございますので、これはどうしても早目にやる必要があると思うのです。現行法令の範囲内でも対応できるようなことを考えておられるということなんですが、私もこれはいろいろ聞いておるのです。先ほどちょっとお話もあったのですが、施行令の四条ですか、ここに公園施設というのがずっと掲げてあるわけですね。その七項に管理施設として、門とかさくとか管理事務所とか詰め所あるいは倉庫とか車庫とかというのがあるのですが、この倉庫を、看板は掲げるかどうか知りませんけれども、とにかく管理施設の倉庫ということで建物をつくって、実質的にはその中へ消防の器材を置く、実質的な消防器材置き場ということでもって設置を認めるというような方向はお考えになっておられないのでしょうか。
○升本政府委員　お話のとおり、都市公園の中に消防用器材の置き場等を設ける場合に、適用の考えられます条項が二つございます。一つは、ただいま御指摘になりました法律の第三条を受けました政令でございまして、これは公園の施設としてそういうものが置けるかどうかという問題でございます。それから第二点は、法律の七条を受けました施行令十二条の問題でございまして、これは、公園の施設ではないけれども公園の利用に支障のない範囲で占用を認めてもいい施設ということでございます。
　お話のとおり、まず第一点の、公園の施設としてこういったものが設けられないかという問題は施行令の第四条でございまして、ここにいろいろと制限列挙してございますが、その中の第七項におきまして——その前の、法律の第三条……（安藤分科員「第二条じゃないですか」と呼ぶ）に列挙してございます第二項の第八号におきまして「門、さく、管理事務所その他の管理施設で政令で定めるもの」これは公園施設になり得る、こういうことでございます。これを受けまして、政令の第四条第七項におきまして管理施設を定めております。その中に、おただしのように倉庫、材料置き場、こういったものが書かれてございます。したがいまして、ただいま御説明をお聞き取りのように、この倉庫、材料置き場は、第一次的には公園の施設でございますから、公園の管理用の資器材を格納するという趣旨かと思います。——失礼いたしました。第二条の間違いでございました。
　そこで、この倉庫、材料置き場の目的でございますけれども、公園施設として設けるものでございますので、公園の管理器材のための施設と考えられるわけでございますが、ただ、公園にはいろいろの目的を有する公園がございます。たとえば防災公園のようなものでございますと、防災用の目的を持っておりますとその公園自体を火から守らなければならないという意味で、公園の中の樹木の火事を消しとめるというような資器材も当然必要になってまいります。したがいまして、そういった資器材につきましては、これは直接的には公園の管理のための資器材とも言えますけれども、また、これは緊急時の利用としては一般の防災にも利用でき得ないものでもございませんし、いわば兼用的な意味合いを持つものもございましょう。そういたしますと、当然、この施行令の四条七項の施設に読み込んで使い得る余地もあるのじゃないかということが第一点でございます。
　それから、占用物件といたしまして政令の第十二条におきましては制限列挙してございますけれども、その中で「防火用貯水槽で地下に設けられるもの」という規定が、先ほどおただしのようにございます。これはお読み取りのとおり、地下に設けられるものに限定されておるわけでございまして、これは公園のオープンスペースとしての利用を確保するための配慮だろうと考えております。したがいまして、この点につきましてさらに何らかの施設をこの面で加えるといたしますと、これはやはり政令の改正を必要とすることになろうかと思います。
○安藤分科員　だから私は、政令の改正が必要じゃないか、その方が一番はっきりするのじゃないかというふうに思うわけなんです。大臣に、そういう方向で御検討願うという御答弁をいただきましたが、ひとつ御注意を喚起しておきたいと思います。
　先ほど言いました名古屋市の場合ですね。都市公園に防火貯水槽が約八〇％できていると消防庁の方のお話がありましたが、実態は、そういう貯水槽はあるけれども、その貯水槽の水を使って消防の役に立たさせるためにはポンプがなくてはいかぬ、これははっきりしているのですが、そのポンプの保管庫が水槽と同一の敷地に設置されているかどうかという点についての一覧表をつくってもらったんですよ。これは名古屋市の消防局の昭和五十四年度現在のものですが、一々申し上げませんけれども、とにかく全部で百二十基の耐震性防火貯水槽があるのです。都市公園の中にその耐震性防火貯水槽が八十五あるのですけれども、ポンプの保管庫が水槽と同一の敷地内に、いわゆる都市公園の中に設置されているというのはゼロなのです。ポンプの保管庫が水槽と同一の敷地内に設置されているのは、百二十の貯水槽のうちわずか二十。それはどういうところかといいますと、結局は教育委員会の管理しているところだ。学校の敷地あるいは都市計画局の管理しているところだとか、そういうところが二、三あるだけなんです。都市公園の中にせっかく八十五の貯水槽をつくってもらってあっても、ポンプの保管庫がないんですよ、全くゼロ。だから、こういう現実をやはり大臣、直視をしていただいて、先ほどおっしゃった検討ですね、検討をしていただくのはいいのですが、検討するという御答弁は何もやらぬのだというような悪口も聞いておりますので、そういうことにならぬように、これは早くやっていただきたいと思うのですが、その早くという点についてはいかがでございましょうか。御答弁をいただいて、これで質問を終わります。
○渡辺国務大臣　先ほど申しましたように、現在の法令の範囲内においても前向きに対処していくという気持ちでおるわけでございますから、政令についても検討いたしていくという精神はおわかりいただけると思いますが、ただ、事務的に検討をいたす段階ではいろいろ検討すべき問題はあるようでございますけれども、できる限り早く結論を出すように努力はさせたい、かように考えております。
○安藤分科員　もうちょっと時間がありますので、もう一つ。
　それはできるだけ早く検討していただくとして、差し迫った問題だと思いますので、現行法令の範囲内でというお話で、いま幾つかおっしゃったですね、管理施設の問題あるいは占用物件としてということですが、地方自治体によっては消防局と緑政局という公園管理の方となかなかうまくいっていなくて、いまおっしゃったようなことをお考えになっておられてもうまくいっていない事例があるんですよ。だからそういうようなことについては、建設省の方からでもそういうようなことでやってほしいというような、これは通知というようなかっこうになるのかどうか知りませんけれども、そういう点についても御配慮いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○升本政府委員　自治体によってはかなり前広に、幅広に運用している例もあるように聞いておりますけれども、おただしのような点もあろうかと思います。私が先ほど申し上げましたのは、やはり公園の機能の保持も大事でございますから、その公園の機能をできるだけ妨げないように、かつまた、その公園の設置された目的にもよろうかと思います。余り小さな児童公園みたいなものでございますと、これは公園自体の機能を損なうというおそれも逆にございます。そういった面をいろいろ勘案しながら、できるだけ、先ほど来申し上げたような運用の幅を広げられるように努力をしてまいりたいと思います。それに従って、自治体も必要な指導をしてまいりたいと思っております。
○安藤分科員　終わります。
○兒玉主査代理　以上で安藤巖君の質疑は終了いたしました。
　次に、和田一郎君。
○和田（一郎）分科員　まず大臣にお聞きいたしますが、いわゆる一般国道の新線建設または改良等の計画があると思うのですけれども、まずその基本方針、大臣のお考えをお聞きしておきたいと思います。
○渡辺国務大臣　第八次道路整備五カ年計画におきましては、大都市、主要な中核都市とを相互に連絡する一般国道の第二国道的な性格を有する道路を都市間連絡幹線道路といたしまして、その整備を計画の大きな柱の一つと考えておる次第でございます。
　先生のお話は、第二・四号国道の御質問もあったようでございますけれども、その一連のバイパスもこの都市間連絡幹線道の一つとして重点的に事業の促進を図ってまいりたいという考え方で進めておるわけでございます。
○和田（一郎）分科員　それでは、今度は局長さんの方に具体的に聞いてまいりますが、ただいま大臣の方から第四国道だとおっしゃいました。確かにそのとおりでございますけれども、東北縦貫道路、高速道路ができましたものですから、この四号線は一名死号線と言われておりますけれども、とにかく交通事故が絶えないということで有名でございまして、それで高速道路ができれば幾らか緩和されるだろう、こういうふうに思っておりましたところが、案外、高速道路の代金が高い。さらにこのように燃料がどんどん上がってまいりますと、高速道路を飛ばすと倍ぐらい燃料がかかりますから、余り向こうに乗らないで、やはり旧四号を通る人が多いということで、相変わらず大変な混雑でございますけれども、この四号国道、特に栃木県内を通る場合に、国体がことしございますので、そのことで栃木県内の重点的なバイパス建設をお願いしており、またやっていただいていると思いますけれども、現状のほどをひとつおっしゃっていただきたいと思います。
○山根政府委員　お答え申し上げます。
　一般国道四号の現道につきましては、先ほど先生御指摘のように交通量がきわめて多いわけであります。これはやはり沿道に立地をいたしております都市その他からの交通が集中をし、もっぱら地域的な交通が主体になっておろうと思いますが、そういう状況であるわけでございます。交通混雑、交通安全、そういった点から大変大きな問題であるわけでありますし、先ほど燃料消費量のことに触れられましたが、やはり交差点等も多いわけでありますし、渋滞あるいは交差点といったところに非効率な燃料消費を余儀なくされている、こういう状況にあろうかと考えるわけでございます。
　そこで、私ども、大規模なバイパスとして、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、第二・四号国道といたしまして、起点側の越谷−春日部バイパスから、終点側の石橋−宇都宮バイパスまでの間に至ります八十・五キロにわたりますバイパスの計画を持っておりまして、逐次その整備を進めておるわけでありますが、越谷−春日部バイパス及び石橋−宇都宮バイパスの大半につきましては、すでに暫定二車線で供用をいたしておるわけでございます。石橋−宇都宮バイパスにつきましては、十八・七キロメートルのうち十五キロメートルを二車線で供用済みをいたしておるという状況でございます。
　それから、引き続き五十五年度末までには春日部−古河バイパスを、道路公団施工の新利根川橋を含めまして十・四キロメートルを供用いたす予定にいたしております。小山−石橋バイパス、このバイパスは十六・三キロメートルございますが、このうち九・八キロメートルを暫定二車線で供用することにより、県道小山環状線などを利用して、五十号から宇都宮までを国体までに供用することが可能となるよう、現在鋭意事業の進展を図っているところでございます。
　その他の未整備の区間につきましても、引き続き事業を進めてまいりたい、こんな考え方で取り組んでいるところでございます。
○和田（一郎）分科員　そうしますと、一応一部の県道を使っての五十号線までと宇都宮の間、これは国体までということでございますけれども、具体的に大体何月のどのくらいというのがございますか。
○山根政府委員　秋口、国体が始まりますまでにはぜひとも供用するように努力をいたしたい、このように存じております。
○和田（一郎）分科員　国体は夏の国体もあるわけでございますので、秋だけではございませんので、これは至急にやってもらわないとそれこそ交通がパンクするということでございますから、秋とおっしゃらずに夏までにお願いしたいと思うのですが、その点どうでしょうか。陳情になって申しわけないのですが……。
○山根政府委員　最善の努力を尽くしてまいりたいと思います。
○和田（一郎）分科員　それから、いわゆる南の方の延伸ですね。おっしゃった結城と古河の間でしょうか。この点、先ほど局長さんの御答弁では今後やるという御答弁でございますけれども、計画はどんなものでしょうか。
○山根政府委員　何分大規模な構想の一環でございますので、緊急な個所、ただいまの国体関連、こういった観点からそういった緊急区間を急いで行っておるわけでございますが、引き続き、延伸につきましても設計協議、用地買収等逐次進めてまいりたい、こういう計画を持っておるわけでございます。
○和田（一郎）分科員　それから、宇都宮以北についてはどういうお考えでしょうか。
○山根政府委員　宇都宮につきましては、宇都宮の北の部分に環状線的な道路、幹線道路がございまして、一応そこで当面交通を処理する、こういう考え方でございます。計画としましては、さらに四号の現道にタッチをするような構想を持っておりますが、当面宇都宮の環状線を形成するところまでを重点に考えておりまして、それ以降につきましては交通情勢の推移を見て事業化を検討してまいりたい、こういう考え方をいたしております。
○和田（一郎）分科員　次は国道五十号線についてお伺いいたしますけれども、これは茨城県から栃木県を経まして群馬県の前橋まで行く、いわゆる横の幹線道路でございます。非常に重要な場所でございまして、北関東循環道というような話もございますけれども、これは相当先のことになると思いますけれども、とりあえず現在の幹線は五十号一本だけでございますので、これまた物すごい混雑である。しかも、両毛地方というところを通ります。ここはもういろいろな都市がいっぱいあるというところでございますので、都市間の交通、先ほど大臣おっしゃいましたけれども、そういう点についても非常に重要なところである。現在いわゆる五十号バイパスとしてでき上がっているのは、片面通行ですけれども栃木県の足利市から栃木県の岩舟町までの区間だけが一応片側通行、一車線通行。その先、小山市までが全然できておりませんで、旧五十号を走っておる。ところが、その間は、地図から見ますと、縦に東京へ行く線と二重にも三重にもぶつかっておるところを通っているということで、非常にこれは大変な問題でございまして、しかもその辺はことしの国体で、すべての市町村でいろいろな会場があるわけでございます。その五十号についてのお考えはどうでしょうか。
○山根政府委員　五十号につきましては、御指摘のように水戸から前橋に至ります延長百四十八キロメートルの国道でございまして、北関東地域の主要な都市を相互に連絡をいたします重要路線でございまして、緊急度の高い区間から順次整備をしておるわけでございますが、国道十七号から国道四号間の国道五十号の整備につきましては、先生おっしゃいましたように桐生バイパス、足利バイパス、佐野バイパスが暫定二車線で供用済みとなっております。前橋−桐生間はこれは群馬県の方でございますが、現道拡幅を基本に計画しておりまして、前橋市内において土地区画整理事業との関連で事業実施しておるという状況になっております。
　御指摘の岩舟−小山バイパスでございますが、現在用地買収及び工事を実施していっておりますが、約二万平方メートルにわたります赤羽根遺跡の調査になお日時を要すること、用地買収の残件が多いことといった幾つかの問題がございますので、関係者の一層の協力を得まして事業の促進に努めてまいりたい、こう考えております。したがいまして、五十号の整備は岩舟−小山バイパスの事業を実は最重点と考えておりまして、他の区間はこの事業の進捗状況等を勘案しながら整備を進めてまいるという考え方を持っておるわけでございます。
○和田（一郎）分科員　最重点ということでございますけれども、特にこれは建設関係はよく聞いていただきたいと思うのですが、茨城県、栃木県というような関東周辺の近県は、砕石それから砂利、いろいろな建設関係にぜひ欠くべからざる資材がわんさと出ていくわけでございまして、ここら辺の道路の半分以上恐らくダンプの集中だと思います。そういうことで、特にここら辺のところは最重点でようおやりいただいていると思いますけれども、一体いつごろまでにできる計画でしょうか。
○山根政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました幾つかの問題点がございますので、この解決が図られまして用地の残件が済みましたならば、かなり早い時期に供用ができるのではないかと思っておりますが、これはそういった用地取得の問題、それから遺跡の調査関係等もございますので、いまのところいつまでということをはっきり申し上げる段階には至っておりません。
○和田（一郎）分科員　次に、岩舟町から足利までの片面通行のところは二車線、全部で四車線ですかになる用地があるわけでございますけれども、その方はどうでしょう。
○山根政府委員　ただいまのお話は、岩舟町から足利にかけてのお話であろうかと思います。実はこの区間は暫定二車線で供用した区間であるわけでございまして、全体の財政規模等のこともございますので、やはりこういったところにおきましては交差部分が実は一番ネックになるわけでございますので、こういった観点から、主要な幹線道路との交差部分を優先的に整備をいたしまして、それによって交通の流れをよくするということをまず第一に考えてまいりたい、こう考えております。
○和田（一郎）分科員　次に、まずこれも基本的に大臣にお答え願いたいのですが、いわゆる主要地方道というのですか、多様化する社会経済だとか、それから地域都市間交通等の変化によりまして、いわゆる県道、たくさんの県がそれぞれで管理している、そして長距離に走る道路ずいぶんございます。これは何としてもこの辺で根本的にやり直さなければならぬと思っておりますけれども、これは一番いいのは国道に編入していただいて、その行政間のいろいろな差の方も埋めなければならぬと思っておりますが、その辺のところの基本的な方針を大臣からお願いします。
○渡辺国務大臣　主要地方道の国道昇格についてのお尋ねであると思いますが、御承知のように経済社会情勢の変化に伴います輸送需要、それから自動車交通の非常に増大してまいりました現状、土地利用の変化、これらに対応しまして、国土の有効利用を図り、流通の合理化及び国民生活環境の改善、こういうものに寄与する意味において、近代的な幹線道路網体系の確立というものは大変重要でありまして、それをめどに道路網再編成の一環として国道昇格は実施をいたしておるわけでございます。
　最近の国道昇格はおおむね五カ年ごとに実施をいたしておりまして、前回は昭和四十九年十一月に約五千九百キロメートルについて実施をいたしたわけでございます。ところが、ちょうどオイルショック等もございまして、これらの克服のためにとられました総需要抑制策というものがございますが、そういう影響等もございまして公共事業も相当抑制されたわけでありますが、その関係で整備を要します道路がなお相当残されておるのも事実でございます。したがいまして、すでに昇格いたしました国道の整備をいませっかく努力、促進をしておるという現況でございますが、ただ近年におきまする経済社会の変化に即応いたしまして、幹線道路網の整備をより適正な道路網体系のもとで進めていくことも私は重要であると考えております。
　そういうような意味で、高速自動車道あるいは国道、高速自動車国道とあわせまして全国的な幹線道路網を形成するいわゆる国道網のあり方というものを、交通事情の動向あるいは道路整備の見通しなどを総合的に勘案しつつ、調査検討をただいま進めておるところでございます。
　私は、国道昇格につきましては、そういう意味では現国道整備のあり方も検討を要する場面もあると思うのでありますが、そういうものを含めまして前向きに対処してまいりたいと思っておりますが、ただいまのところはいろいろ検討をいたしておるところでございます。
○和田（一郎）分科員　大臣のお答え、よくわかりました。
　そこで、御検討中のようでございますけれども、ただいま言いましたように、首都圏の建設に必要な砕石、砂利等が関東近県からどんどん運び込まれる、これはまたすさまじいものでございまして、私、地元だからよくわかりますけれども、夜中の一時ごろから明け方の四時ごろまでずっとダンプカーがつながりまして、すごい爆音で飛んでいくのですね。飛んでいくといったってそんなスピードは出ません、恐らく四十キロぐらいでやっとこさ走るぐらいのスピードで東京へ東京へと来る。そういう実情、戦車が並んでいるような感じがします。そういうので、関東近県のそういう道路については特に考えていただきたいという気持ちが多いんです。
　そこで、栃木県佐野市からのいわゆる佐野−古河線並びに佐野−田沼線、これはいままで地元では相当陳情しておりましたけれども、その点につきましては見通しはいかがでございましょうか。
○山根政府委員　国道網の再編成と申しますか、国道昇格につきましては大臣からお答えがあったところでございますが、具体的な路線につきましては、現在、全体のマクロ的ないろいろな検討を行っているわけでございまして、その結果、そういう具体的な基本方針が定まった段階でまたいろいろ御要望のあります路線のうち、国道昇格の対象として備えるべきいろいろな条件があるわけでございます。たとえば道路法第五条の要件を満たしているかどうか、あるいは適正な網間隔、交通需要、こういったいろいろな条件を満足する路線から候補路線を選定する、こういうことに相なろうかと思います。そういった際に、ただいまの路線についても具体的に検討してまいりたいと考えておるわけでございます。
○和田（一郎）分科員　いまの問題はそのままにしておきまして、次に、渡良瀬遊水池という大きな場所が栃木県と群馬県、茨城県、埼玉県の境にございます。これは有名な足尾の鉱毒事件のときに、例の田中正造翁の活躍されました谷中村のことでございます。この問題は明治三十五、六年でございましょうか、いわゆる谷中村が時の権力によって一村取りつぶしになったというあの事件、ちょうどそこが三千三百ヘクタールという広大な地所がございまして、これが現在渡良瀬遊水池ということで建設省の管理になっております。そこで現在建設省の方で中を掘りまして、水がめ構想、貯水池をやっております。その貯水池を掘るということは土が出るわけでございますから、土を運ぶ車がいま申し上げました佐野−古河線の主要地方道に流れ出るわけです。しかも、そのところは渡良瀬遊水池の堤防の上を通っている非常に軟弱な道路なんですね。そこへ建設省の仕事で出てきた車がどんどん通って、現在めちゃくちゃです。ですから五年ということはわかりますけれども、そういう点は特によく見ていただきたいと思うのです。その点はお願いしておきます。
　それとあわせまして、渡良瀬遊水池の今後の方向ですね。私は七、八年前と記憶しておりますけれども、やはり予算委員会の建設省の分科会でこれを質問いたしまして、将来、将来と言っても早い時期に、これは国立の水上公園というような方向も出ました、私も聞きましたものですから。その後どうなっておるかということをお聞きしたいと思います。
○升本政府委員　おただしのように昭和四十五年、四十六年時点におきまして、国土総合開発の調整費をもって遊水池の土質、水質等の調査をやったという事実がございます。その後も公園事業として、公園事業の調査費をもちまして構想の策定のための調査をいたしております。ただいまの時点におきまして渡良瀬の遊水池を国営の水上公園にしたらどうかという趣旨の地元の御要望があることは承っておりますけれども、先生御承知のように、国営の大規模公園につきましては現在のところ国土全体のバランスを考えまして配置を限定的に進めさせていただいておるという状況もございますので、その御要望につきましては今後の検討課題ではないかというふうに考えておる次第でございます。
○和田（一郎）分科員　これはただいまも言いましたように谷中村という昔からの、歴史がありまして、もう簡単なわけにいかないようなところでございますし、それから関東近県の知事会だとか周辺の市町村ではそれを設置するという期成同盟会、推進協議会ですか、それまでつくりまして、そして建設省の皆さん方と相談をしようという態勢になっているわけです。ですから、地元としては第三次公園整備計画にぜひ入れてもらいたいということなんです。ところが、現実には二百キロ以内には一カ所しかつくらないという皆さん方の方のお決めがあるようでございますけれども、最近では、第三次全国総合開発計画ではたくさんつくるという方向が出ておりますので、ここら辺のところは今後、検討というよりも積極的に、前向きに変えてもらいたい、こう思うのですが、どうですか。
○升本政府委員　御要望の趣旨を踏まえてよく検討させていただきたいと考えております。
○和田（一郎）分科員　大臣にちょっとお願いしたいのですが、いま申し上げましたように、渡良瀬遊水池というのは結局時の権力に土地を取られたというのがあるわけです。いまだにその土地を自分たちに返せという返還の運動もあるのです。しかし、百年以上たっております。そういうところでございますので、これはひとつ積極的にお考え願いたいと思いますし、それから、渡良瀬遊水池を首都圏の水がめのために現在六メートル掘っておるわけです。物すごい量の土が出てまいります。これは先ほど質問いたしました主要地方道にどんどん流れ出るということでございますので、国道の昇格の方と両方あわせまして至急にひとつ考えていただきたいと思うのですけれども、どうでしょうか。
○渡辺国務大臣　ただいまお話しの渡良瀬遊水池の国営水上公園化と申しますか、そういうものについての御要望があるということは私も承知をいたしておりますし、それらの経緯につきましてもお聞きをいたしておるわけでございます。しかし、同地域を国営の公園にするということにつきましては、御承知のようないろいろな検討をしなければならぬわけでありますから、今後これは検討させていただくということでひとつ御了承願いたいと思います。
○和田（一郎）分科員　あと数分しかございませんけれども、次に、同じく主要地方道で足利−邑楽−行田線というのがございますので、これについては局長どうお考えでしょうか。
○山根政府委員　先ほど佐野−古河線、佐野−田沼線のお話がございましたが、いまお尋ねの足利−鴻巣線につきましても検討の対象として今後の課題にさせていただきたい、かように考えます。ただ、この路線は位置等から見ますと、網の間隔等におきましてかなり検討を要する点があるのではないかというような感じを実は持っておるわけでございますが、いずれにいたしましても、この地域全体からの交通需要の問題あるいはネットワークのあり方等々、広範な検討をいたしたい、かように考えております。
○和田（一郎）分科員　あと一分三十秒ございますので、下水道事業につきまして基本的なことを大臣の方からお願いをいたします。
○渡辺国務大臣　私どもは、非常におくれております下水道の整備は必要であると考えまして、鋭意努力をいたしておるところでございますが、現状はと申しますと、昭和五十三年度の処理人口普及率でわずか二七％でございまして、現行の第四次五カ年計画の最終年度であります五十五年度末におきましても三〇％というふうに見込まれるわけでありまして、先進諸国と比較いたしましてもなお著しくおくれておるのが現状でございます。
　下水道は生活環境整備のための基礎的な施設としまして、あるいはまた公共用水域の水質保全を全うするために不可欠の施設として、今後私どもは大都市のみでなく、地方の時代に即応いたしました下水道整備を急いでまいらねばならぬというふうに考えておりますが、一方で総量規制の実施と水質保全行政の新たな問題が起きております。また維持管理段階に移行する都市もふえております。あるいはまた省資源、省エネルギー化の要請の高まりが見られるわけでございます。このような下水道整備をめぐる新たな課題が生じておることも事実でございます。
　それで私どもは、このような情勢に対処をしまして、今後の下水道整備を進めるに当たりましては、欧米先進国並みの下水道整備を達成することを長期の目標としてまいりますが、当面は処理人口普及率の向上をまず最重点といたしまして、もう一つ適切な維持管理に努めるというようなこととあわせまして、下水道整備の量、質両面の充実が必要であると考えております。
　そこで、建設省としましては、昭和六十年度の下水道普及率約五五％を目標とする新経済社会七カ年計画というものもございますが、一応それに沿いまして昭和五十六年度からの第五次五カ年計画をただいま検討いたしておるわけでありまして、下水道に対する多方面にわたる御要請に適確に対処することとあわせまして、効率的な整備の推進あるいは適確な管理ということに全力を挙げてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○兒玉主査代理　以上で和田一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡田正勝君。