Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本多委員　平井大臣もちょっと聞いていただきたいんですけれども、この質問というのは実は共産党の宮本徹議員が過去に委員会でしていまして、今副大臣が読み上げた答弁を三回、同じことを政府委員が答弁しているんですね。
　ただ、私、点の打ち方がよく分からないので、日本語の読み方を教えていただきたいんですよ。いいですか。
　何度も言っている同じ文章、「防衛省・自衛隊におきます情報収集活動は、」ここまでいいですよね、「我が国の防衛に必要な情報を得るために行っているものでありまして、」これもいいですよね、「インターネット上のメールの傍受を含め、」ここから分からなくなるんですよ、いいですか、「インターネット上のメールの傍受を含め、一般市民の監視を行っているものでは全くありません。」
　これは、情報収集はしています、インターネット上のメールの傍受を含め、一般市民の監視を行っているものでは全くありませんと書いているんですけれども、一般市民の監視というと、定義が、一般って誰なんだ、本多みたいに与党とか政府の悪口ばかり言っているやつはしていいのかとか、監視のため、監視のためじゃないですよ、情報収集のためですよとかと目的を変えたら、インターネット上のメールの傍受はやっているんですか。つまり、インターネット上のメールの傍受もやっているけれども、市民の監視のためのものではないというふうに読むのが正しいのか。
　インターネット上のメールの傍受なんというのは私はやっちゃ駄目だと思うんですよ、実は法律がないので、今。通信の秘密ですから、これは。電波と違いますからね。電波はある程度可能な法理論を私も勉強しましたが、残念ながら、通信は、警察でさえ、犯罪を限って条件を課しているわけです。
　これは今できないはずなんですけれども、メールの傍受も含め、一般市民の監視を行っているものでは全くありません、この読み方はどう読んだらいいんですか。
○中山副大臣　今御指摘をいただいたような形で、まず、先ほども申し上げさせていただきましたけれども、一般の市民の監視を行っているものでは全くないということでございますので、先生が御懸念をお持ちのような形でのインターネット上のメールの傍受も含めて、御懸念のようなことはないということを申し上げておきたいと思います。
○本多委員　一般市民の監視のためではないインターネット上のメールの傍受は行っているんですか。
○中山副大臣　基本的には、日本の民主主義国家というのは公開が前提である、全ての情報は公開されるべきだというふうに思っております。
　他方で、そういったものが国家的なリスクになる場合においては、この部分に関しては差し控えなければいけない答弁というのもあるということでございます。御理解いただきたいと思います。
○本多委員　平井大臣、これが今の日本の、私、安全保障委員会にも所属していますので、今日、やっているということをお認めになったんですが、それは法的な、通信の秘密を、いいですか、つまり、警察や検察に、私個人は、通信傍受法、かなり反対なんです。当時の野党は牛歩戦術までしました。今、部分的には、日時がたって、薬物犯罪、しかし、これは、もし防衛上必要なら要件を絞るとか何かしないと、今、憲法違反のことをやっていることになっちゃいますよ。いいんですか。
○中山副大臣　防衛省のこういった情報収集、分析というのは、基本的に、国防、安全保障に資するものに限られているということでございます。
　先ほど来申し上げていますように、インターネット上のメールの傍受、こういったもの、そしてまた一般市民の監視というのは行っているものでは全くありませんということでございます。
○本多委員　本当に、一般市民ってどういう定義なのか。監視のためではないけれども、情報収集のために一般じゃない特殊な市民の傍受を行っているとしたら、これは、防衛のための切り分け、立法もないです。平井大臣、デジタル庁は防衛省も勧告権限、出せるんですよね。これは今聞いていてどうですか。
　つまり、日本政府は、私、北朝鮮軍の飛んでいる電波を聞くのを駄目と言っているわけじゃないですから、勘違いしないでくださいよ。しかし、メールをやり始めたら、通信の秘密との関連が出てくるんじゃないんですか。それはいいんですか、平井大臣、こういうことで。
○平井国務大臣　デジタル庁は政府情報システムの整備、管理を担うんですけれども、デジタル庁設置法案において、国の安全等に関する情報システムは対象外、除外するということになっているんです。
　そういう意味で、防衛省のバックオフィスの一般的な業務のシステムは見ますが、安全保障に関わるところは我々の担当外ということになります。
○本多委員　大臣、いいですか、中国はデジタル監視社会と言っていて、アメリカでも一定のことがテロ対策で行われていると言って、日本にも疑惑はあるわけです。今日、大臣、副大臣の答弁を聞いていただきましたよね。これは、もしかすると必要なこともあるかもしれないけれども、法律がないまま、憲法に関する、メールの傍受を行っている疑惑が出ているんですね。
　ですから、何か日本だけ、それは政府の失策でこの二十年遅れてきたというのは、政府のデジタル化とか、絞って言えば、それから、民間の方から見たら、規制緩和をここはしてほしい、私はそれは否定しませんよ。一個一個やればいいと思っているのを、こんな何か束ね法案で、デジタル社会形成基本法って、まず私は名前からしてすごく不可解なんですよ。社会を法律で形成をしていく。社会って元々あるものだというのが私の考えなんですよ、自由主義社会において。
　例えば、言葉尻で言うと、男女共同参画社会なんていうのは、まあまあ、それはいいでしょうと思うんですけれども、私は、デジタル社会に住みたいかというと、別に住みたくないんですよ。社会とついている法律ってそんなに数があるわけじゃないんですよ。なぜこの社会だけ政府がわざわざ社会を形成しなきゃいけないんですか。
○平井国務大臣　形成とは形ができ上がることや形作ることを一般的に意味するという意味で、形成と社会を組み合わせている用例は、法律の名称で用いている例えば高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、ＩＴ基本法ですね、この法律の前のやつ、及び、循環型社会形成推進基本法を始め複数あるんです。
　今回は、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法に次ぐ法律ということで、そのまま形成という言葉を使ったところであります。
○木原委員長　本多君、時間が来ておりますので、お取りまとめください。
○本多委員　そういうことをおっしゃると、じゃ、質問させていただきますけれども、私はそういう発想じゃないんですよね。
○木原委員長　本多委員に申し上げます。時間が来ておりますので、おまとめください。
○本多委員　高度情報通信ネットワーク社会というのは、二〇〇〇年に作ったＩＴ基本法でつくろうとしたけれども、つくれたんですか。
○平井国務大臣　これは、だから、ＩＴのインフラを中心に皆さんが高度情報通信ネットワークに参加できるようにということが目的だったので、それはある程度達成できていると思います。
　しかし、それを使い切れなかったというところが日本の一番弱みだというふうに思っていて、使えるネットワーク、そして、もうインターネットを使うことが前提の社会に変わってしまったので、考え方をバージョンアップしようというのが今回の法律だと考えています。
○本多委員　時間が来ましたので終わります。
　引き続き、機会があれば質問させていただきたいと思います。
○後藤（祐）委員　立憲民主党の後藤祐一でございます。
　私は、その正誤の、直る前の白表紙をいただいてこんなに勉強しちゃったんですけれども、全部の条文、目を通しましたけれども、その後に間違えていたというのが来た被害者の一人であることを申し上げておきます。
　平井大臣、今日はたくさんの質問を用意していますので簡潔に御答弁いただきたいと思います。
　まず、今の本多委員の最後の質問の関係で、何でこの法律、デジタル社会なんですか。今までの高度情報通信ネットワーク社会とか、あるいはＩＴ社会とかというなら分かるんですけれども、アナログによる通信というのは概念上ないんですかねということも含めて、デジタル社会という言葉にする必要がなぜあるんですか。今までの高度情報通信ネットワーク社会でいいじゃないですか。
○平井国務大臣　これはまたいろいろな議論もありまして、有識者の皆さん方等いろいろ考えた上で、今までよく言われているソサエティー五・〇とか、そういう言葉で表現されていた、次の時代の日本の社会をどういう言葉にしようかという議論の中で、このデジタル社会というふうに収れんしたというふうに聞いております。
○後藤（祐）委員　アナログによる情報通信技術の活用は含まれないんですか。
○平井国務大臣　ファクスのようにアナログのものというのは当然あるというふうに思いますし、アナログを排除するものではなくて、要するに、デジタルを実装して社会全体が更に国民がいろいろな目的を実現しやすいものにするということで、アナログを排除するということではありません。
○後藤（祐）委員　アナログを排除しないデジタル社会なんですね、これは。だったら、高度情報通信ネットワーク社会の方が正確じゃないですか。
　それでは、行きたいと思いますが、ちょっと今のところも疑問が残りますが、特に今日は、まず、大量な法律ですけれども、デジタル基本法から行きたいと思いますが、皆さんのお手元に白表紙もありますか。私の配付資料もあるので、条文を見ながら、是非御覧いただければと思います。
　まず、デジタルデバイドから行きたいと思いますが、八条に、デジタル活用に係る機会や能力格差の是正義務というのを定めているんですが、その要因の一つとして、「身体的な条件」という言葉が条文に入っています。これは、何で身体的な条件なんですかね。障害者のことを考えると、身体障害者は入るけれども、精神障害や知的障害の方は入らないとしか読みようがないですよね。そういう方は、その後の「その他の要因に基づく」というところになってしまうような気がするんですが、この精神障害、知的障害を含めて、ここは、障害の有無だとか程度、内容ですとか、そういったもう少し広い書き方をした方がいいと思いませんか。
○平井国務大臣　御指摘の第八条は、高度情報通信ネットワークの利用やデータの活用の機会又は必要な能力における格差の是正が重要という認識の下、他法律の規定ぶりも参考に、地理的な制約、年齢、身体的な条件、経済的な状況を格差の要因になり得るものとして例示した上で、当該格差の着実な是正が図られなければならない旨規定したものであります。
　精神的障害や知的障害は、その他の要因に含まれ得るものであり、これらを要因とする格差を軽視するものでは断じてなく、そのような格差があれば、その是正に着実に取り組むことが求められると思います。
　例示をしていないということをもって精神的障害や知的障害を要因とする格差を軽視するものではないというふうに考えておりまして、いずれにせよ、本条に基づき、精神的障害や知的障害を要因とする格差についても、着実に取り組んでいきたいと思いますし、今、先生とこの話をしていて、デジタル社会の超党派の議連で、前の法律のときに先生から御指摘がいろいろあった、あの幻の議員立法ですけれども、それは今回の法案の中に相当部分入っているというふうに我々は思います。
○後藤（祐）委員　是非、この条文を見ると、精神障害、知的障害の方はがっかりしてしまうと思いますので、障害全般が明示されるような形の修正なんかも考えていきたいなと思います。
　続きまして、二十三条を御覧ください。私の配付資料ですと三ページ目です。
　ここも、デジタルデバイドに対して必要な措置を講じなければならないという条文ですが、この「全ての国民に当該機会の確保が図られるようにするために必要な措置が講じられなければならない。」、この「全ての国民」とは一体誰のことですか。つまり、これは、全ての国民だと、一体誰に向けて、デジタルデバイドになってしまいそうな方々に、ちゃんと、そうならないように必要なことをやりますよという条文なんだとすれば、例えば、今の障害者の方もそうですし、先ほど今井議員からあったような高齢者もそうですし、あるいは、これから５Ｇ時代を迎えて、離島だとか中山間地に５Ｇが行くのかとか、そういう地理的に不便な地域に居住する住民とかいうこともあるかもしれませんし、こここそ例示しないと、一体何に、どういう方向に向けてやるのかがちっとも分からないんですけれども。
　ちょっと提案します。二十三条、これは読みにくいんです、非常に。ちょっと皆さん、条文を見ながら御覧いただければと思いますが、二行目まで読んで、「情報の活用の機会における格差が生じないよう、」の後に、例えば、障害者、高齢者、地理的に不便な地域に居住する住民などとか、例示をして、など全ての国民に対しとそこに入れて、その後、「情報の取得及び利用の機会を確保するための情報通信機器の研究開発の推進及びその導入の促進その他の」「機会の確保が図られるようにするために必要な措置が講じられなければならない。」とすると、非常に何を言っているか分かりやすい条文になると、平理事、思いませんか。そう書かないと、「全ての国民に」って、何を言っているか分からないんですね。ユニバーサル過ぎて分からないというのはやはりちょっと例示をすべきだと思いますが、いかがですか、大臣。
○平井国務大臣　二十三条における「全ての国民」とは、その文言どおり、御指摘の障害者、高齢者、地理的に不便な地域に居住する住民も、全部含むものであります。
　この点について、第八条において、地理的な制約、年齢、身体的な条件、経済的な状況その他の要因に基づく高度情報通信ネットワークの利用及び情報の活用に係る機会又は必要な能力における格差の是正が着実に図られなければならないという旨を規定していますので、第二十三条において、同趣旨であることから、あえて繰り返して規定する必要はないと考えたんだと思います。
○後藤（祐）委員　ここは分かりやすく規定をするよう、これは是非、条文修正もお考えいただきたいと思います。
　続きまして、透明性の向上についてですけれども、まず総論として、第九条に「透明性の向上のための環境整備を中心とした施策を行うものとする。」とあって、これは評価したいと思いますが、その具体策、施策については三十条で触れていて、三十条に「国民が容易に活用することができるようにするために必要な措置が講じられなければならない。」この記述は、私は、分かりやすくて評価したいと思いますが、「国民が容易に活用することができるようにするために必要な措置」とは一体何なんでしょう。現在行われていなくて今後行うものとしては、具体的にどんなものがあるんでしょうか。
　特に、逐条解説の類い、私も今回、「個人情報保護法の逐条解説」という、こんな高いやつを買いましたよ、宇賀先生のやつ。だけれども、個人情報保護法の何条のこれはどういう意味だというようなことは、それこそホームページに全部書いてあるべきじゃないですか。
　あるいは、いろいろな予算、補助金ですとか交付金なんかがどういう要件を満たした場合にいただけるのかというのは、これは、全国民、あるいは地方公共団体とか会社も含めて、非常に知りたいことなんです。でも、補助金交付要綱というのは公表されていない場合も結構あって、どういう人がもらえるのか、よく分からないわけです。
　少なくとも、こういう法令だとか予算だとか税だとかいうものを細かく具体的に分かりやすく示すようなものについては、この三十条、私、三十条のこの表現は評価しますよ、今まで全部公表されていませんから、全部、法令、予算、税に関するものは、具体的な要件なんかを示した補助金交付要綱とか逐条解説は、全部ホームページに載せるということをお約束いただけませんか、大臣。
○平井国務大臣　また是非検討させていただきたいと思います。
○後藤（祐）委員　是非、三十条に規定される意味は大きいと思いますので、しかも、隠す話じゃないはずですから。今回だって、個人情報保護法の各条文の意味というのはかなり難しいんですよ。それは、やはり国民全体の共有財産だという観点から、是非公表していただきたい、隠すものでは全くないはずですから、していただきたいと思います。
　続きまして、自治体のシステムの共同化と標準化という難しい表現について伺いたいと思います。
　標準化については、別途、総務委員会に標準化法がかかりますが、この基本法の中の二十九条に「国及び地方公共団体の情報システムの共同化又は集約の推進」ということが書かれているんですが、地方公共団体にとっては、標準化についてはどの程度の細かさでもって従わなきゃいけないのかという議論は、ちょっと後に少しやりますけれども、これは標準化法案の話かもしれませんが、この基本法の中では、この共同化又は集約というのは地方公共団体にとって義務なんですか。
○平井国務大臣　国や地方公共団体の情報システムについては、ガバメントクラウドの活用などの情報システムの共同化又は集約を推進することが、効率的な行政運営を実現する上で非常に重要だと考えています。
　そのような認識の下、本法案の第二十九条では、国及び地方公共団体がデジタル社会の形成に関し講じるべき施策の根幹を成す規定として、国及び地方公共団体の情報システムの共同化又は集約の推進といった措置が講じられなければならない旨を規定しています。
　これにより、地方公共団体には、情報システムの共同化又は集約の推進に係る義務が課されることに加えて、本規定に基づく施策と一体となって取組を進めていくということになると思います。
　地方公共団体におかれては、積極的に情報システムの共同化又は集約を進めていきたいと考えておりまして、国としても、地方公共団体がガバメントクラウドを活用する支援をしていきたい、そのように思っています。
○後藤（祐）委員　この二十九条の読み方として、地方公共団体が共同化、集約をしたい場合に、要は、小さい町村なんかですと、自分のところでシステムを組むのは大変だから、ほかのところ、あるいは国が用意するものをそのまま使いたいというようなことはあっていいと思うんですよ。それを共同化又は集約というのであれば、そういうことを地方公共団体がしたい場合に国はそのための必要な措置を講じなければならないというのが二十九条の意味なのであれば、私はいいと思うんですけれども、今の答弁の途中で、地方公共団体にとって共同化又は集約は義務であるというような答弁に聞こえましたが、義務なんですか。もう一度確認させてください。
○平井国務大臣　委員御指摘のとおり、例えば、地方自治体でもいろいろありまして、本当に、基礎自治体、大体三つぐらいのレイヤーで我々は考えているんですけれども、それぞれガバメントクラウドへの参画の仕方というのは変わってくるというふうに思います。
　ただし、一緒につくっていこうということですから、地方自治体の皆さんにも参加してもらえるものだというふうに思っていますし、こうでなければならぬということではなく、一緒になって、今も共創プラットフォームの中で、ワクチン接種のシステムの問題や、このガバメントクラウドの問題、多くの自治体の皆さんからもいろいろな御意見も聞いています。そういうものを聞いた上で、この集約化とか共同化というのは自然の流れだというふうに私は感じています。（後藤（祐）委員「答弁していないです。答えていないです、二回聞いたけれども」と呼ぶ）
○木原委員長　後藤君、もう一度質問していただいて。
○後藤（祐）委員　地方公共団体にとって、共同化又は集約の推進は義務ですか、義務でないんですか。お答えください。
○平井国務大臣　基本的には義務だと思っています。
○後藤（祐）委員　これを地方公共団体は恐れているんですよ。共同化した方がよさそうなものについては、地方公共団体の方がしますよ、コストが低いとか、これは合わせておいた方がいいとか。だけれども、自分のところでやっているものが既にあるような場合に、これを共同化されると困るというような、利害が反する場合があり得るんですよ。でも、それを、これは義務だと言ってしまうと、何のためにやっている法律だという話になってきちゃうんですよ。
　いや、今の答弁は大きいですよ。そうなるとなかなか、そもそも、総務委員会の方でかかる法案よりも、ここの方がより深刻じゃないですか。この共同化の話の方が深刻じゃないですか。
　じゃ、ちょっと具体的に聞きますね。どういうことを自治体が懸念しているかなんですけれども、例えば、配付資料七ページに、今回の標準化法の方でかかる十七の標準化対象事務を並べていただきました。これは総務省の資料ですけれども。
　これは全部標準化しなきゃいけないんですね。標準化すること自体はいいかと思うんですけれども、法定受託事務の場合は、自治体にとっても、これは国にやれと言われることが、義務づけられている話だから、ある程度しようがないという面があるんだけれども、自治事務については、自分たちでやる事務ですから、それをこのやり方でやれと強制されるのはいかがなものかというふうに聞いています。
　この丸、バツ、三角は、自治事務が丸、法定受託事務はバツ、両方の側面が混ざるものが三角というものなんですが、一個一個聞かないとよく分からないんですけれども、つまり、自治事務であっても、この標準化の対象になっているものは物すごくいっぱいあるということなんです。
　自治事務の中でも標準化すべきものが並んでいるということなんでしょうが、実は、こういう場合がすごく懸念されているそうなんですね。例えば、就学援助に対して市町村ごとに、特に財政的にゆとりのあるような市町村は上乗せをしていたりします。これは当然、自治事務で、かつ、それぞれの自由度でもってやっているんですけれども、就学援助の上乗せを市町村がやろうとしたとき、システム的にどういうものが必要になるかというと、例えば、この七ページ、上から御覧いただけると、住民基本台帳が必要だったり、例えば住民税非課税世帯を対象にする場合には個人住民税というデータが必要だったり、あるいはこの中の児童扶養手当というものが必要だったり、児童手当が必要だったり、そして、何年生のお子さんがいらっしゃるかという意味で、就学に関する情報が必要だったり、ここにあるような情報が必要になってくるんです。
　ここにあるようなものが、もうこれでやらなきゃ駄目ですよと言われてしまうと、今までこの就学援助の上乗せを自前でつくっていたシステムで、そこにぶら下げるような形で自前で就学援助上乗せシステムを構築しているような市町村があるわけですね。ところが、その前提となっているここの七ページにあるようなものが、違う形でやらなきゃ駄目ですよとなっちゃうと、もう一回その上乗せ部分をつくり直しみたいになっちゃうと、お金もかかるし人もかかるし、今、ほっておいてくれればうまくいっているんだけれどもというのが市町村の本音なわけです。
　今のような、市町村が自前でやっているようなシステムと、今回、標準化どころか、今の答弁で共同化までしなきゃいけない可能性も出てきているわけですが、そういったことで、自前の上乗せでやっているようなシステムが使えなくなっちゃうというようなケースが起こり得ると思うんですが、これに対してはどう対応するんですか。これは、総務省の宮路政務官。
○宮路大臣政務官　お答え申し上げます。
　この度の標準化法案においては、条例などに基づく地方公共団体の独自サービス、先ほど御指摘いただいた就学援助の上乗せなど、標準化対象事務と一体的に処理することが効率的であると認めるときは、標準に準拠したシステムの機能などに一定の改変や追加を行うことを可能とする規定、具体的に言うと八条二項ですが、盛り込んでおります。
　ですので、先ほどおっしゃったような上乗せ助成を行っているような場合を想定したものでありまして、したがって、標準化対象事務以外の地方公共団体の独自の取組が行えなくなるものではないというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　だけれども、今は自前でここの七ページにあるようなものはシステムを設計していて、自前でそれに上乗せのシステムをつくっているのを、七ページにあるようなものは、今度は共同化するかもしれないし、少なくとも標準化しなきゃいけなくなって、それでつくり直すと、上乗せ部分もつくり直さなきゃいけなくなるケースがあるんじゃないですか、そのお金は当然出してくれるんでしょうね。
○宮路大臣政務官　この度の標準化法案は、基本的に、事務処理の内容が共通しているものについて標準化を行うというものでございます。したがって、まずそこで効率化が図られるということですので、自治体にとっては、その意味で、要は効率化、つまり財源の削減も可能であるということでございますので、その上で、上乗せについて仮に改修が必要になる場合、これについては、国でその財源について見るかどうかというのはこれから検討の余地はあると思いますけれども、基本的な考え方としては、標準化することによって自治体にも大きなメリットがあるというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　これから検討なんですか。だって、今動いているシステムなんですよ。だから、余計なことをしなければ追加コストゼロで、ゼロというか、保守点検はあるかもしれないけれども、極めて低いコストで、今動いている上乗せシステムが標準化、場合によっては共同化によって動かなくなっちゃう可能性があって、それは国が全額出さなきゃ駄目でしょう。だって、全額出さなかったら地方公共団体にとって損するだけじゃないですか、このシステム化は。
　でも、今のこれから検討というのはちょっとひどい答弁ですね。そんなんじゃ標準化法はもたないですよ、総務委員会。
○木原委員長　後藤委員、宮路総務大臣政務官から答弁がありますか。
○後藤（祐）委員　いやいや、だって、今もう答弁したんだから、これから検討の答弁、二度なら求めないですよ。
○木原委員長　よろしいですか。それでは続けてください。
○後藤（祐）委員　少なくとも、標準化なり共同化なりで、自治事務、特にこういう上乗せをしているような事務ができなくなることはないと断言していただけますか、総務省として。
○宮路大臣政務官　繰り返しになりますが、先ほど申し上げたとおり、この度の法案によって、標準化対象事務以外の地方公共団体の独自の取組が行えなくなるものではないというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　行えなくなることはない、だけれどもお金を出すかどうか分からない、お金がなかったらできないじゃないですか。
　いや、これはちょっと、与党、本当にしっかりしてくださいよ。ちゃんとお金は全額出すと言ってくださいよ。そうしなきゃ、こんなの、市町村にとっては、損するだけじゃん、この話となっちゃいますよ。ついてこられないですよ。（発言する者あり）差引きなんというのは、長期的に見ればそうかもしれないけれども、短期的には出ていくことになるじゃないですか。駄目ですよ、それは。
　続きまして……
○木原委員長　委員会の皆さんに申し上げます。
　委員同士の議論ではありませんので、是非そこはお気をつけて、外からも不規則な発言は控えるようにしてください。
　どうぞ、お続けください。
○後藤（祐）委員　いや、私は別に、こっちを向いてしゃべっているだけで、内容的には、別に誰かに話しかけていませんよ。
　じゃ、基本法に戻りますが、ちょっと、今の総務省の姿勢では、地方公共団体の立場に立った答弁とは思えません。
　三条に行きたいと思いますが、この三条が、またこれが読みにくいんですね。情報通信技術を用いた情報の活用やデジタル社会におけるあらゆる活動に参画することは全ての国民の義務なんですか、大臣。
○平井国務大臣　デジタル社会形成基本法第三条は、基本理念として、デジタル社会の形成は点々々行われなければならない旨規定しているものであって、具体的な主体を念頭に置いて義務づけているものではないんですが、強いて申し上げれば、責務が規定されている、国、地方公共団体、事業者が想定されます。
　そしてまた、同条は、全ての国民が高度情報通信ネットワークを容易にかつ主体的に利用するとともに、情報通信技術を用いた情報の活用を行うという手段によって、デジタル社会におけるあらゆる活動に参画すること及び個々の能力を創造的かつ最大限発揮することが可能となる旨規定しているということから、情報通信技術を用いた情報の活用やデジタル社会におけるあらゆる活動に参画することは全ての国民の義務でないということでございます。
○後藤（祐）委員　全ての国民の義務ではないというところははっきりしましたが、だとすると、これは読みにくいんですよ。例えば、情報の活用をしやすくするとか、あらゆる活動に参画しやすくするとかという言い方であれば分かりやすいし、あと、主語が、国、地方公共団体及び事業者は、例えば、努めなければならないというような主語、述語関係であれば非常に分かりやすいと思います。
　総じて日本の条文というのは、主語が書いていないことによって非常に無責任な条文になっている場合が多くて、基本法的なものは特にそうなんです。その結果、あれ、国民は情報活用が義務になっちゃったの、いつの間にかというふうにこの条文は読めなくないんですよ。なので、今の答弁は実は重要な答弁だと思っています。
　同じように、今、事業者の責務が規定されていると言っていましたが、十六条ですね、事業者は責務なんですか。つまり、私はもうデジタルなんか関係ないという仕事の仕方をしている事業者というのはいっぱいいるわけですけれども、デジタルに全く取り組みたくないとかいう人だっていると思うんですよね。ただ、デジタル的な手段を用いるときは一定のルールに従う責務を負う、これは分かるんですけれども、そういうのを一切やっていないという事業者にとっても、この十六条の責務、努力義務はかかるんですか、大臣。
○平井国務大臣　十六条においては対象となる事業者は限定していないので、全ての事業者が対象ということになります。
　この規定は努力義務規定であって、各事業者は、自らの事業の内容や事業実施の理念等を踏まえて、自らの事業でデジタル化に取り組むかどうかを含めて判断を行うものであって、デジタル化は不要と考える事業者に対しては、デジタル化の義務を課すという趣旨の規定ではありません。
　この規定は、事業者においてもデジタルトランスフォーメーションやレガシーシステムの対応等が求められること、官民一体となったベースレジストリーの整備やＡＰＩ連携の促進といった取組に民間事業者の協力が不可欠であることを念頭に置いたものであり、可能な限り事業者の皆様にもこの趣旨を踏まえた対応をお願いしたい。
　情報技術を用いた情報の活用を行う事業以外でも、デジタル技術の活用によって、経営の効率化とか事業の高度化、生産性の向上等の効果も見込まれるので、そうしたデジタル化の可能性を広く御理解いただけるように努めていきたいと考えております。
○後藤（祐）委員　全事業者の努力義務なんですね。この辺りが、例えば、持続化給付金はデジタルにしか申し込めないというようなところにもう表れてきてしまっているんですよね。あれがどれだけ、ああいうのだったらちょっと俺は申し込めないなという人、皆さんだって、地元で言われていませんか。もう既に表れてしまっているんですよ。
　もう一つ主語が分かりにくいところ、十一条です。「情報通信技術の進展について、適確かつ積極的に対応しなければならない。」という主語は誰なんですか。これはもし、国民あるいは全ての国民だとすると、国民は情報通信技術の進展に対応する義務を負うんですか。国民でないとすると、一体誰なんですか。
　先ほど大臣がおっしゃった、国、地方公共団体及び事業者はということであれば、十一条の冒頭に加えるべきじゃないですか。
○平井国務大臣　これは、具体的な主体を念頭に置いて義務づけているものではないんですが、委員がおっしゃるとおり、強いて申し上げれば、責務が規定されている、国、地方公共団体、事業者ということが想定されます。
○後藤（祐）委員　国民の義務ではないんですよね。でも、十一条は、国民の義務に読めますよ。国民の義務でないですよね。
○平井国務大臣　先ほどお話しした、このような規定の趣旨を踏まえれば、十一条に基づいて、国民に具体的な義務が生じるものではありません。
○後藤（祐）委員　そうすると、この主語は何であるかというと、これは国民に見えますよね。皆さん、どうですか、読んでみて。ここは主語を加えないと、国民にこの義務がかかるとしたら、これは、みんなスマホを持たなきゃいけませんみたいな話じゃないですか。そうでないとしたら、筆頭理事、主語を加えましょうよ。というように、直すところがいっぱいあって困るんですけれども。
　二十条。二十条も、「情報通信技術を用いた情報の活用に係る機会の確保及び必要な能力の習得が不可欠」とあるんですが、国民はこういった能力の習得が不可欠なんですか、大臣。
○平井国務大臣　本法案が目指すデジタル社会では、国民の幸福な生活の実現に向けて、全ての国民が制約を受けることなく、主体的に情報やその処理、流通の手段を選択できることなど、デジタル社会に必要なリテラシーを向上させることが、より一層重要になるとまず考えています。
　このため、高齢者や障害がある方、デジタルに苦手意識がある方も、支援を受けながら、各人に応じた機器やサービスを使いこなせるようになるなど、国民一人一人が安心してデジタル社会に参加できるよう、必要な能力の習得が不可欠と考えています。
　一方、本法案では、全ての国民に能力の習得を一方的に求めているのではなくて、全ての国民が能力を向上させることができるような教育や学習を振興することを定めています。
○後藤（祐）委員　全ての国民にとって、能力の習得は不可欠なんですね。
○平井国務大臣　あった方が望ましいということだと思います。
○後藤（祐）委員　いや、あった方が望ましいじゃなくて、不可欠なんですね。
○平井国務大臣　一人一人安心してデジタル社会に参加できるよう、必要な能力の習得が不可欠だと考えています。
○後藤（祐）委員　驚きの答弁じゃないですか、今の。国民は情報通信技術を用いた情報の活用に係る能力の習得は不可欠だというのが、この法案の条文です。不可欠なんですか。いや、これって相当なことだと思いますよ。
　不可欠になりつつある状況であることに鑑みとか、書き方はいろいろあると思うんですよ。事実上そういう状況になりつつあるという状況を説明している用語だとかいうならともかく、こういう技術の能力の習得は不可欠であると大臣が断言したというのは、意味が違いますよ。（発言する者あり）言いがかりじゃないですよ。これは、だって、条文そのものだから。条文の意味を確認して、不可欠だと言い切ったわけだから。
　あと、十条。十条の「デジタル社会の形成に当たっては、」「個人及び法人の権利利益、」「が害されることのないようにされるとともに、」とあるんですけれども、個人及び法人の権利利益が害されることのないようにするとともにじゃないんですか、ここは何で「されるとともに」なんですか。これは尊敬語ですか。
　受け身だとすると、それは、「個人及び法人の権利利益、国の安全等が害される」、ここが受け身なのは分かるんですけれども、「害されることのないようにされる」って、何でこれは尊敬語が入るんですか。害されることのないようにするとともにの間違いじゃないですか、これは。
○木原委員長　どなたがお答えになりますか。どなたか答えられますか。
　ちょっと時計を一回止めてください。速記を一回止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○木原委員長　それでは、速記を起こしてください。
　平井大臣。
○平井国務大臣　国民にとって不可欠というようなことが、要するに、何か皆さんに無理やり何かをやらせるというイメージになると、これは私は非常に心外なんです。
　結局、デジタル社会の形成をするためには絶対に不可欠であって、国民が全員持たなきゃいけないという不可欠ということではない条文だと考えています。
○向井政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでも先生御指摘のように、主語のない条文が幾つか出てまいりましたけれども、これも同様でございまして、主語が書かれておらず、受け身で書かれているということでございますので、したがいまして、主語が書かれずに、何といいますか、そういう状況を指すといいますか、そういうふうな表現になっているということでございます。
○後藤（祐）委員　いや、その部分は、「個人及び法人の権利利益、国の安全等が害される」という、ここが受け身なのは分かるんですよ。「ことのないようにされる」というのが、何の受け身なのかが説明になっていないんですけれども。
○向井政府参考人　お答え申し上げます。
　このデジタル社会の形成に当たっては、国の安全等が害されることのないような、そういう、何といいますか、形成を行うというのを裏から受け身で書いたというふうな表現になってございまして、非常に分かりにくいという点におきましては、先生のおっしゃるとおりだと思います。
○後藤（祐）委員　これは、国語的に間違っていませんか。な形成を行うとか、今おっしゃったような形で、ちょっとこれは国語的に通るように直しましょうよ。基本法ですからね。
　ちょっと時間がかかってしまったので、基本法を幾つかまだ詰めるところがあるんですが、デジタル庁法案にもちょっと触れなきゃいけないので、デジタル庁法案に行きたいと思います。
　火曜日の本会議の我が党の森田議員の質問で、勧告権についてやりました。勧告権を持つ、こういう新しいことができるようになるという具体的なメリットとはどんなものですか、新しい具体的なメリットは何ですかという質問に対して、総理から、特に必要があると認められるときには内閣総理大臣に意見具申することで、迅速、強力な政策調整が可能になりますと答弁しているんですけれども、これは今でもできるんじゃないですか、大臣。
○平井国務大臣　今でもできるというのは、政府ＣＩＯが総理に対してそれが言えるということですよね、現行の法律でいえば。
　今回のは、担当大臣がそのまま勧告権を持っているというのがまずあって、その上で総理に上げることもできる、平たく言うと、そういうことだと理解しています。
○後藤（祐）委員　平井大臣は、特命担当大臣として勧告もできるし、報告を求めることもできるし、特に必要があると認めるときは内閣総理大臣に対して意見具申することもできるんじゃありませんか。
○平井国務大臣　マイナンバー担当大臣としてはできるということであります。
○後藤（祐）委員　こんな大事なところ、後ろから聞かれないと分からないんですか、平井大臣。
　平井大臣は、マイナンバーについてだけ特命担当大臣で、それ以外は特命担当大臣じゃないということですよね。（平井国務大臣「そうです」と呼ぶ）
　特命担当大臣である部分については同じじゃないですか。勧告ができる、報告を求められる、総理に意見具申できる。同じじゃないですか、全く。
○平井国務大臣　予算要求の段階から一元管理、それは今まで全くやっていなかったことを、今度、要求段階から執行までデジタル庁で見ることができるようになります。
　今までの総合調整機能では……（後藤（祐）委員「聞いていないです。勧告権です、勧告権と意見具申」と呼ぶ）いや、勧告というのは、今まで誰も使っていなかった勧告権ですね、いわば抜かずの宝刀みたいな形で確かに持っていましたけれども、具体的に勧告をしていくというようなことは今まではなかなかできなかったと思います。
　ただし、今度のデジタル庁は、最初から、プロジェクトを進める進めないも含めて……（後藤（祐）委員「法律上、同じかどうかを聞いています」と呼ぶ）法律上はどうなんですかね、これは組み合わせると効力が変わってくるというふうに私は理解をしています。
○後藤（祐）委員　現行内閣府設置法第十二条に基づいて行う勧告、報告を求める、そして意見具申することはできると、このデジタル庁設置法案で規定されたものと法的に何か違うんですか。
○平井国務大臣　私が言っているのは、法律の規定と、そして今回の持っているデジタル庁の権能と、その両方を比べると、明らかに内閣府の特命大臣とは違うというふうに思います。
○後藤（祐）委員　法律上、条文は全く一緒ですけれども。
　ほかの権限と組み合わせるとかいう話はおいておいて、この勧告権、意見具申、ここについては、現行の内閣府設置法十二条の二項、三項、四項と今回のデジタル法と、何か法的に違うところはあるんですか。条文上、全く一緒ですけれども。
○平井国務大臣　条文が同じであればそれは同じなんですけれども、実質的に、今回は、十分に機能していなかった勧告権をきっちり使えるように制度設計をしたというふうに考えています。
○後藤（祐）委員　確認させてください。
　法律上は同じですか。それを、運用の仕方をいろいろ工夫していくのは、それはあっていいですよ、ほかの権限と組み合わせるとか。法律上は、条文を見ると一緒だから、全く。法律的には同じでよろしいですか、大臣。
○平井国務大臣　勧告することができるということは一緒なんですが、その後、「この場合において、関係行政機関の長は、当該勧告を十分に尊重しなければならない。」というところが、そこは違うというふうに思います。
○後藤（祐）委員　十分尊重というところがプラスアルファなんですか。だとしたら、内閣府設置法もついでに変えて、ほかの特命担当大臣も同じ権限を持たせるべきじゃないですか。
○平井国務大臣　それはそれでまた御検討いただければと思うんですが、今回の場合はそれをプラスしているということです。
○後藤（祐）委員　特命担当大臣が弱いということを証明しちゃったやり取りなんですけれども。ちょっと、これは内閣府設置法も変えた方がいいですよ。
　デジタル庁の機構・定員について聞きたいと思いますが、お手元の資料八ページです。
　通常、機構・定員というのはスクラップ・アンド・ビルドになっている場合が多いんですが、今回、デジタル庁は、新たな仕事、特に民間の方をたくさん入れるという意味で、全体として純増になっているのは当然あってしかるべきだと思いますが、イメージとして、民間から来る方の分が増えるのはいいと思うんです。ところが、官僚の方は、どこかに席があるわけですから、その方が移るだけなわけですから、霞が関全体で見れば、どこかが減ってどこかが増える、プラマイ・ゼロになっていなきゃおかしくて、それを確認させていただきたいと思うんですが。
　まず、デジタル監というのは、内閣情報通信政策監。これは民間の方で、ここは一対一対応ですね。
　デジタル審議官というのは、これは次官級ですけれども、これは何もスクラップがない純増で、しかも、これは官僚が座るということでよろしいですか。
　統括官、局長クラスですけれども、これも、局長クラスのスクラップは一つもありません。かつ、これは、民が一人、官が三人と聞いていますが、そういうことでよろしいですか。
　審議官が四枚増えますが、これは、内閣審議官が三、総務省審議官が一ということで、ここは、審議官の数、四、四で合っていて、審議官に民間の方が一人というふうに聞いていますが、それでよろしいですか。そうすると、官僚はここで一つ確かに減になっているので、それが局長なんかのスクラップ財源になっているという説明かもしれません。
　参事官は十七増えますが、そのためのスクラップは、ちょっとこれは見にくいですが、参事官、七がスクラップになっているということでよろしいですか。民間はこのうち何人ですか。
　企画官は十八枚増えますが、スクラップは二十五枚と聞いています。ここはスクラップの方が多いので、その上のもののスクラップ財源になっていると思いますが、以上で合っていますでしょうか。
　あと、参事官、企画官の民間の数をお答えください。
○平井国務大臣　デジタル庁に、デジタル監、デジタル審議官、統括官、審議官、参事官、企画官、ですから、統括官四、審議官四、参事官十七、企画官十八を設置することとしており、このうち、少なくとも、デジタル監、統括官一、審議官一、参事官三、企画官五については民間人材が就くことを念頭に置いています。
　その一方で、内閣情報通信政策監、審議官級四、課長級七、企画官級二十五の機構廃止を行うこととしているんですが、このスクラップ・アンド・ビルドは一対一ではなく、全体で調整しているということになります。
○後藤（祐）委員　いや、全体として、プラマイが合っていれば全体でいいんですけれども、明らかに合っていないじゃないですか。
　民間の分は純増でいいんですけれども、今聞くと、官僚の分だけでもう合っていないじゃないですか。これは焼け太りじゃありませんか、大臣。
○平井国務大臣　焼け太りというふうには考えていなくて、はっきり言って、デジタル庁といっても、民間だけで回らないというのは、今回の法案の、今回の我々のいろいろなミスと御迷惑をかけた実態を考えても、これはもう、やはり、非常に、そういう人たちも必要だということは、十分、骨身にしみました。
　ですから、ある意味で、官民のうまいバランスの下にスタートをさせないと、国会の要請にも応えながら、実はシステムの改修もするということを、両方やっていかなきゃいけないので、そこのところが組織としては非常に大きなテーマなんですが、これでスタートさせていただいて、これで全てうまくいくとも思っていなくて、いろいろな問題を受けてここは柔軟にまた変えられるようにお願いもさせていただきたいし、民間の人材は更に増やしていきたい。そうでないと、システムを全部見るというのは不可能だというふうに思っています。
○後藤（祐）委員　マイナンバー法のときも、法律の目的に行政の効率化というのが入っていないじゃないかと、こういった質疑で私から提案をして、それは入りました、修正で。
　つまり、マイナンバー化だとか、こういったデジタル化とかというのは、短期的にはともかく、少なくとも、長期的には、いろいろなものが効率化されて、むしろ付加価値を生んでいくというためにやっているんだと思うんですけれども、まず、官僚のポストがプラスアルファになりましたというところから始まるということですよ。ちょっとこれは増やし過ぎだと思うんですよ、大臣。べらぼうじゃないですか。次官ポストも増えて、局長ポストが四つも増えているんですよ。局長ポストって、全体で百ちょっとしかないようなポストですよ。これはちょっとやり過ぎですよ、大臣。
　民間の方のポストをどれだけ増やしても私はいいと思う。だけれども、官僚の方が得するというのは、それは焼け太りと言うんじゃないですか。ちょっと厳しくやった方がいいと思いますよ。
　もう時間がなくなってきてしまったんですが、今日ちょっと、法制局長官にお越しいただいているので、個人情報保護の話に少し入りたいと思いますが、まず、この個人情報保護に関して、デジタル基本法案の目的規定だとか、あるいは基本法の十条にも、個人及び法人の権利利益が害されることのないようにとは書いてあるんですが、個人情報を保護するということは具体的には書いていない。そして、個人情報保護法の一条の「目的」にも、個人の権利利益を保護するということは書いてあるんですが、個人情報の保護そのものは目的として書いていない。
　これは何でなんですか。個人情報の保護そのものが極めて重要な目的じゃないですか。基本法のせめて十条、本来は一条、そして個人情報保護法の一条に、それぞれ個人情報の保護そのものを明示すべきじゃありませんか、大臣。
○平井国務大臣　本法の法案の、第一条は、「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。」と規定しています。
　この目的規定は、個人情報を保護することを当然の前提とした上で、個人情報の保護の実現の方法やそれを通じて保護する利益を明らかにしたものであって、このように、個人情報の保護は目的規定においては前提であり、個人情報の保護が適切に行われるように取り組んでいきたいと考えています。
○後藤（祐）委員　法律の目的というのは、前提を書くのが目的規定なんじゃないんですか。当然の前提と思われることを明確に示すのが目的だとか任務の規定なんじゃないんですか。何で個人及び法人の権利利益だとか曖昧な書き方をするんですか、あるいは、個人情報保護法は、「個人の権利利益を保護」と。個人情報の保護と明確に書くべきだと思いますよ。
　これに関しては、もっと大きな深遠な議論があって、自己情報コントロール権という議論がございます。法制局長官、ありがとうございます。
　住基ネット訴訟の最高裁判決というのがあって、配付資料の九ページ、この中では、平成二十年の判決ですが、「自己の私的事柄に関する情報の取扱いについて自ら決定する利益（自己情報コントロール権）は、人格権の一内容であるプライバシーの権利として、憲法十三条によって保障されていると解すべきである。」というふうに判示しておりますけれども、内閣法制局長官に伺います。自己情報コントロール権は、人格権の一内容であるプライバシーの権利として、憲法十三条によって保障されておりますか。
○近藤政府特別補佐人　お答えいたします。
　お尋ねの自己情報コントロール権につきましては、その内容、範囲及び法的性格について様々な見解がありまして、現在のところ、明確な概念として確立しているものではないというふうに認識しております。
　お尋ねの、配付資料のところは、御指摘の最高裁判決において破棄をされました原審である大阪高裁の判決が示した考え方ではございますけれども、最高裁の方におきましては、この後に、この資料には載っておりませんが、その後に最高裁の考え方が出ておりまして、「憲法十三条は、国民の私生活上の自由が公権力の行使に対しても保護されるべきことを規定しているものであり、個人の私生活上の自由の一つとして、何人も、個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を有するものと解される」というふうに判示しておりまして、自己情報コントロール権というものが認められるという判断はしていないというふうに理解しております。
○後藤（祐）委員　内閣としてはいかがですか。
○木原委員長　どうぞ、近藤長官、時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○近藤政府特別補佐人　内閣全体としてということで、法制局としての見解としてそう理解しておりますので、内閣の中でもそういう理解で共有されていただけるんじゃないかというふうには理解しております。
○木原委員長　後藤委員、取りまとめてください。
○後藤（祐）委員　ここは極めて重要な論点なので、これは相当長い時間、この法案、いずれにせよ必要ですね。
　慎重な審議を求めて、終わります。
○木原委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時一分開議
○木原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中谷一馬君。
○中谷（一）委員　立憲民主党の中谷一馬でございます。本日は、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私からは、まず冒頭、クリーン、フェア、オープンなデジタル改革及びＤＸの推進についてというテーマで伺わせていただきたいと思います。
　新型コロナウイルスの大流行、これは、私たちの生命財産、これを脅かすだけではなくて、実体経済に大きな影響を与えています。そうした中で、やはりこの新型コロナの感染拡大、これを防いでいくために、感染症対策を抜本的に見直すこと、そして、国民の生命及び財産、これを守っていくことというのは非常に重要なことだと思っています。そのためには、既知の発想にとらわれず、あらゆる観点からデジタル化を推進をしていくことであったりとかＤＸを進めていく、こうしたことが僕は非常に重要だと思っておりまして、個人的には平井大臣には非常に期待をしているところでございます。
　そうした中で、今、デジタル改革関連法案が出てまいりましたが、今出てきているものを仮に全部パーフェクトにできたとしても、残念ながら、世界のトップランナーに追いつくにはまだほど遠い現実があるんじゃないかなということを思っております。
　なので、本日は、特に、今回のこの関連法案において欠如してしまっているなと思う部分に対して、意見、提言を交えながら質問をさせていただきたいということを思っておりますので、政府の皆様方には是非前向きに御答弁をいただければなということを思っております。
　先日、議連の仲間たちとともに、台湾のオードリー・タン大臣と意見交換をさせていただきました。その際、大臣がおっしゃっていたのは、デジタル技術を活用したコロナ対策が成功した理由としては、ファスト、フェア、ファンだということをおっしゃっていました。要するに、台湾ほどデジタル化が進んだ国であれば、データやＡＰＩを利活用して有事に対応したシステムというのを迅速につくることができた、そして、政府と国民との信頼関係もあったものですから、ユーモアを交えながらインフォデミックへの対応ということも広報がしっかりできたんだろうということを推察をしました。
　しかしながら、残念ながら日本においては、その前段階で、国民の信頼を得るためのクリーンさであったりとか、あとは、各施策においてのステークホルダーとのコミュニケーション、これをもっとちゃんと図っていけるような体制というのをつくって、オープンにやっていかなきゃいけないんじゃないかなということを思っております。
　そこで、冒頭、平井大臣に伺いますが、大臣は、クリーン、フェア、オープンに政治、行政運営におけるデジタル改革及びＤＸを進めていかれることには前向きでしょうか、それとも後ろ向きでしょうか。御所見を伺います。
○平井国務大臣　委員がおっしゃるクリーン、フェア、オープン、これは完全に同意します。
　今回、十二月に、デジタル社会実現のための基本方針、十の基本原則というのを取りまとめるときに、実は、このオードリー・タンさんのスリーＦというものもワーキンググループの中では当然議論になり、実は、この十原則というのは、日本語でまとめましたけれども、過程においては全部英文にして、そしていろいろな方々の意見ももらいました。そういうことであって、オープン・透明とか公平・倫理とか安全・安心といった内容も掲げられておりまして、全面的にこの内容を踏まえたものになっています。
　こうした趣旨を全うして、関連施策を迅速かつ重点的に実施していくことが政府の信頼性を確保していくということだと思いますし、私はかねがね思っているのは、やはりデジタル化のプロセスは透明化しないと駄目だと。これは私はもう何度も何度も部内で話していることです。そういうことができるような組織にしたいと思っています。
○中谷（一）委員　前向きな御答弁をいただきました。完全に同意をしていただいたということで、私も非常に必要だと思っている観点なんですね。
　残念ながら、やはり今までの政権運営の中で、クリーン、フェア、オープンな規範に基づいた政策を必ずしも政府が打ち出していないんじゃないかと多くの国民が疑義を持っているところがあると思います。これを、やはり課題解決をして、しっかりと、いや、政府は信用できるねと思っていただけるような状態をつくっていくことが、すなわちデジタル化を進めていくことに僕は直結するということを思っておりますので、是非前向きな改善を行っていただきたいということを思っているんです。
　まず冒頭に、デジタル改革関連法案の六法、これは束ね法案で提出をされましたが、この弊害について私はちょっと伺っていきたいということを思っているんです。
　六法それぞれ、これは非常に大事な法案だと思うんですね。デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、整備法案に公金受取口座登録法案、マイナンバーの利活用の預貯金口座を管理する法案であったりとか、あとは地方公共団体のシステムの標準化法案、どれも非常に重たい法案であります。なんですが、これをやはり束ねたことによって、スケジュール上、かなり無理が出た結果として、四十五か所の誤記が発生するという前代未聞の事態が発生してしまったんじゃないかなということを思っておりまして。
　先ほど今井議員に対して、大臣、御答弁をされていたんですが、法案を束ねたこと自体がミスの原因ではないということを答弁をされていたんですけれども、今回のミスに関しては、束ね法案として提出したことによって起こった問題や弊害は何もなかったとお考えでしょうか。また、もしそう考えられているのであれば、どのような根拠に基づく発言であったのかということを是非教えていただけませんか。