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○加藤征憲君　名古屋大学経済学部四年の加藤征憲と申します。
　私は憲法を専門に勉強しているわけではありませんので、勉強不足な点もあると思いますが、よろしくお願いします。また、現在の大学生、若者の一意見として聞いていただければと思っております。
　国際社会において、日本はこれまで以上にリーダーシップを発揮すべきだと考えております。これは世界平和のために必要なことだと考えています。しかし、世界的に見て、日本は世界のリーダーという認識はされていないのではないかと思っています。世界のリーダーというと、アメリカ、イギリスなどの国がイメージとしてわきますが、日本がリーダーであるというような印象は、私には現在ありません。これは、日本に真のリーダーが不在であるということから来ているのではないかと考えています。
　では、日本はどのような形でリーダーシップを発揮すべきかという点について、私の意見を述べさせていただきます。
　世界じゅうのだれもが世界平和を求めていると思っています。それを実現するためには、日本がリーダーシップを発揮していくことが必要となってくるのではないかと考えています。
　世界平和の実現には、既存の国際連合を中心とした努力が必要です。このような世界平和の構築のために、まず日本が国連の安全保障理事会の常任理事国入りを果たすことが急務だと思われます。憲法第九条で示されるように、日本が平和を希求する国であることを世界にアピールすべきだと思っています。このような憲法を持った国は世界じゅうに類を見ないからです。
　世界平和のために核兵器は廃絶されるべきだということは、だれもが思っていることだと思います。しかし、現在の常任理事国の五国はいずれも核保有国です。そのため、核廃絶に関する議論がなかなか出ないのではないかというふうに感じています。核非保有国である日本が常任理事国入りすることによって、核廃絶への道へと一歩踏み出せるのではないかというふうに考えています。
　全世界の国民が望んでいる世界平和の一端を担うことが、世界のリーダーとしての日本へとつながるのではないかと思っています。
　しかし、現在の日本は、リーダーシップが不足しているのではないかと思っています。今でこそ私たち国民の現内閣に対する支持率はかなり高いものがありますが、これまでは、総理大臣のリーダーシップには疑問を持たざるを得ないこともありました。日本が世界でリーダーとなるためには、まず日本国内で強いリーダーシップを持った指導者、つまり総理大臣が必要となってくるのではないでしょうか。これまでの選挙制度の中ではなかなか難しいと思っています。ここで必要とされるのが首相公選制だと思っています。
　首相公選制によって、これまでとは違った、強いリーダーシップを持った首相が生まれるのではないでしょうか。これは、直接国民から選ばれるという意識を総理大臣自身が持つことによって、より強い責任感、リーダーシップを期待できるのではないかと考えるからです。
　また、首相公選により、例えば四年間というような任期が保証されれば、より長期的視野に立った政策が実現可能であると考えます。私は、昭和五十四年、西暦では一九七九年生まれ、現在二十二歳ですが、私が生まれてから、これまで十四人の総理大臣が登場しています。特にここ十五年間では、十一人もの総理大臣が生まれています。このように一年やそこらでは、長期的な視野に立った政策はできないと考えています。よりよい日本、そして世界を築いていこうと考えるなら、長期的な目で考えた政策をとっていかなければならないのではないでしょうか。
　そして、国民が直接リーダーを選ぶということにより、私たち国民が深く政治に興味、関心を持つことができるということも、首相公選制の大きなメリットではないでしょうか。このことによって、より民意に即した政治、その民意にこたえなければならないという強い責任感が生まれ、今まで以上に強いリーダーシップが期待できるのではないかと思っています。また、このような気概を持たない首相は生まれてこないと思います。
　このような首相公選制に対して、人気投票になるのではないかというような意見もありますが、市長や知事などの地方自治体の首長は直接選挙をしているのに、なぜ総理大臣を選ぶ場合だけはいけないのでしょうか。これは、国民を全く信頼していない意見ではないでしょうか。国民と信頼関係のある総理大臣が必要なのです。もしそれでもいけないというのならば、例えばフランスのようにある程度の立候補要件を設ければ、このような心配はなくなると思っています。
　また、リーダーには決断力というものが要求されると思っています。政党の派閥の力学や政党間の駆け引きから独立した政治を行うことができる首相公選制によって、意思決定のスピードの速い総理大臣を生み出すことができると思っています。
　ほかには、議院内閣制とは整合的ではないというような意見も聞かれます。議会と総理大臣が対立した場合のことです。しかし、もしこのようなことが起きれば、国民全体を巻き込んだ論争となり、国民が政治に関心を持ち、政治によい意味での緊張感が生まれるのではないでしょうか。また、国の将来を考えられない政治家は淘汰されるべきだと思いますし、また今後、淘汰されていくと思っています。
　このように、国民が将来のことを考えて選挙に臨むことによって、よりよい日本へとつながっていくのではないでしょうか。また、これが世界平和へもつながると考えております。
　世界のリーダーとしての地位を確立するために、経済的貢献もさることながら、世界平和への貢献も不可欠です。また、このためにも、これまでとは違った、日本としての意思をはっきりと主張し、素早い行動、決断力のある国にならなければならないと思っています。そのためには、まず強いリーダーシップを持った総理大臣が必要です。このために首相公選制が必要だと思われるし、また、国民全体を巻き込んで、このことについて真剣に議論されるべきだと考えています。
　以上です。
○中山座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
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○中山座長　この際、議事の途中でありますが、ただいま現地参加議員として民主党・無所属クラブ牧義夫君がお見えになりましたので、御紹介をいたします。
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○中山座長　これより意見陳述者に対する質疑を行います。
　まず、派遣委員団を代表いたしまして、私から総括的な質疑を行い、その後、委員からの質疑を行います。
　私からの質問は、安全保障という概念が最近大きく変わってきたように思います。きょうは各陳述者からの御意見の中にも出ましたが、米国の同時多発テロ、これを見ておりますと、民間航空機を使って民間人が一挙に数千人の人を殺害するといった、今まで考えられなかったようなことが起こってまいりました。また、炭疽菌の入った郵便物を送るということで、個人的な安全が脅かされる、こういう事態になってまいりました。
　今までの安全保障の概念は、国家間の問題、国家対国家、こういう考え方が典型的な安全保障の概念でございましたが、この国家の安全保障に加えて、例えばヨーロッパ連合と言われるような地域の安全保障、こういう一つのテーマも現実に、現在、存在しております。
　また、世界の安全保障という、あるいは人類の安全保障といったようなスケールも最近、環境問題も含めて出てきております。——傍聴席からの発言は、憲法調査会規程第六条によって、議事の妨げになりますので、これ以上お続けになれば、座長として御退出を要請いたします。——退出してください。憲法調査会規程第六条によって議事の整理をいたします。——退場を命じます。——退場を命じます。——冒頭に、発言は会長の承認を得て行うということになっております。——当憲法調査会は、地方公聴会においても、国会法第四十八条の規定に従って、座長が議事を整理し秩序を保つことに相なっております。——それでは、私からの質問を続けさせていただきます。
　個人の安全保障ということが大きなテーマになって登場してまいりましたが、各意見陳述人からの御意見を改めて伺いたいと思います。
　田口富久治君。
○田口富久治君　私は、自分の専門の関係もありまして、会長から口頭で出ていた質問について、今までの議論はどういうふうになっているかということを大体調べました。
　一九五〇年代は、例えば有名な「政治学事典」という辞典があるのですが、これの安全保障の項目を書いているのは、後に東大の国際法の教授になった寺沢一さんです。この寺沢さんが書いたものでは、安全保障というのは外部からの侵略に対して国家の安全を保障することという古典的定義を採用されているわけです。それに対して、今会長が言われたような問題提起が出てきますのは、実は、一九九〇年代になってからの学界の動向だと思います。
　一々は御紹介しませんけれども、例えば一九九三年の「国際政治経済辞典」というものがあります。これの安全保障の項目などを見ますと、これはやはり第二次大戦後の、特に一九七〇年代初頭以来の経済的、社会的次元における国際的相互依存の増大に伴う安全保障概念の変化ということで、経済安全保障というような概念が日本で生まれる、それから総合安全保障というような概念も日本で生まれてくる、そういうことが指摘されております。それから、環境安保なんという言葉もその前後に出てくると思います。
　それから、二〇〇〇年刊の、猪口孝さんたちの編さんした「政治学事典」の安全保障の項目でも、蝋山さんがお書きになったものとほぼ同じような認識が示されております。
　それで、一番新しいところで申しますと、伝統的なナショナルディフェンス、国防ということの同義と見られていました安全保障概念を——国連の本来の安全保障の概念は集団安全保障の概念です。国連の場合には、基本的にはそれに置きかえられています。さらに、経済安保とか総合安保とか、それから貧困や経済成長に伴う格差などに対して弱者の人権の視点を強調する人間の安全保障、ヒューマンセキュリティーという概念も国連などで主張されるようになったということも御承知のところでありまして、特にこの人間の安全保障の概念は、九一年のＵＮＤＰ、国連開発計画の年次報告で打ち出され、緒方貞子さんなどがこの実現に随分尽力されてきた、そういう概念だと思います。
　それで、この辺の問題について、私が知っている限りで一番新しい国際政治経済学の教科書は、実は、この調査会の平成十二年四月六日の意見聴取で、筑波大学の進藤教授がやられましたが、この進藤教授の、この十月に出されました「現代国際関係学」という有斐閣から出たテキストブックがあります。この中では、今会長の質問にありましたような点を含めて、特に人間的な安全保障というような問題についてかなり詳しい解明がなされている。
　ちょっと長くなりましたけれども、私の調べてきたことは大体そんなことです。
○中山座長　ありがとうございます。
　西英子君。
○西英子君　私は、会長がおっしゃった個人の安全保障、人間の安全保障、そのことと、今田口先生がおっしゃいました人間の安全保障の立場から意見を言わせていただきます。
　私は、テロの防止というのは軍事力では不可能であると思います。私は、先ほどこのことについて意見を述べてきましたが、テロが起こらないようにするためには、テロの温床である社会経済問題に対処して、テロが生まれない土壌をいかにつくるかということが私にとっては一番大事なことだと思います。それこそがテロに対する安全保障だと私は理解しております。
　それで、人間の安全保障の中には経済の安全保障というものがあるのですけれども、今、経済的安全が保障されているのは世界の全人口の四分の一にすぎないと言われております。貧困、経済成長に伴う格差などに対して弱者の人権を強調した人間の安全保障の観念が、国連でも注目されています。私は、そのような人間の安全保障が確立されることによって、根底には私たち個人になりますので、個人、国家、地域、世界というふうに置いて考えるならば、軍事力によらない安全保障が可能ではないかというふうに思っております。
　以上です。
○中山座長　ありがとうございました。
　時間の関係で、私の持ち時間に制限がございますので、何人かの方にお尋ねする予定でしたが、お一人だけにさせていただきます。
　古井戸康雄さん。
○古井戸康雄君　安全保障にもさまざまな概念があると思います。先ほど座長のおっしゃったように、個人、人間の安全保障、これは最近非常によく出てきた概念でございますが、私としては、その概念を混同することは必ずしも望ましいことではない。
　考えることは非常に大切ですが、まず国家間、国連による安全保障という枠組みをきちっと議論した上で、それを補完する意味で、人間、個の安全保障というものを考えていく、そちらの方が頭の整理にもなりますし、非常に充実した議論もできるのではないか、こう考えております。
○中山座長　ありがとうございました。
　最後ですが、加藤さんからお話のありました首相公選制については、当憲法調査会の会議でも参考人をお招きしていろいろと議論を行いました。
　御出席いただいた参考人からの御意見は、首相を直接に国民が選ぶということは、長所もあれば欠点も大きいと。つまり、国民が直接選挙するわけですから、国民と選ばれた首相との間の信頼関係が優先されて、国民の代表である国会との関係で、首相の政治行動に不信が大きくなってきた、その場合には首相を罷免する権利は国会にはないという結論でございまして、そのところをどういうふうに考えていくのか、いろいろと御意見がございました。議事録をお読みいただければ十分御理解いただけると思いますので、どうぞその点、御理解をいただきたいと思います。
　以上をもちまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　次に、質疑の申し出がございますので、順次これを許します。鳩山邦夫君。
○鳩山（邦）委員　鳩山邦夫でございます。
　台湾を代表する言論人であり、また実業家でもある蔡焜燦さんが書かれた、私は何度もお会いをしたことがありますが、「台湾人と日本精神（リップンチェンシン）」という名著がございます。もちろん、台湾の有識者の中の一部を代表する意見でありましょうが、我々は、日本が台湾にいたときに、すなわち日本が領有をしていたときには非常にいいものを学ぶことができたし、そこにはすばらしい秩序があった、日本は確かに大東亜戦争を戦って敗れた、しかしながら、敗れたからといって、いいものも悪いものもすべて悪いものとして葬り去るような結果となった、そのために今の日本人は、昔は立派な背骨があったのに、何かクラゲのように見える、ああいういいものをもう一回復活してもらいたい、そういうようなことが書かれてある。
　あの時点で憲法がつくられた。そして、戦勝国が負けた国を裁くという、世界史的に考えがたいような、もはや司法とも言えないような東京裁判というものがあって、その結果を受けたいろいろな事柄が、戦争で負けたショックからか、あるいは日教組の活躍によるものか、日本人はこれを受け入れなくてはならない、そういう空気が非常に強かった、そういう中で我々は育った。その我々が育てた子供たちが教育問題の中で今いろいろと苦労しておられる。そういう意味で、私は、憲法というものはもっと、本当にいいものにつくりかえなければいけないと思っております。
　そこで、ちょっと御質問をしたいのは川畑さんですが、あなたは、ペルーでの貴重な御経験を持っておられる。あるいは、日本の役割の本道というのはこれこれであるということもおっしゃった。しかし、現実に今回のようなテロが起きておって、あなたは、日本はどう対処すればいいと思っておられるのでしょうか。
○川畑博昭君　私は、私の公述の中でもお話ししたかと思いますけれども、テロが起きたから、だからそれに対して武力で報復するのだというのは、私自身が体験したことに基づいてお話ししましたように、それはやはり問題の解決にならない。人間の歴史というものを本当に長期的に見ていくのであれば、平和構築というのはあくまでも対話。対立があるからこそテロなるもの、もちろんその社会背景にあるものもそうですけれども、その対立をなくしていく方向でやっていかなければいけないんじゃないかというふうに考えております。
○鳩山（邦）委員　もう一度お尋ねしますが、そういう世の中がすぐ来るとお考えですか。
○川畑博昭君　すぐに来るかどうかというのは、それを努力してみなければわからない話でありまして、すぐ来るように努力をするということをまず先に考えるべきではないでしょうか。思考が、本末転倒といいますか、逆になっているような気が私にはします。
○鳩山（邦）委員　具体的にどういう努力をするのでしょうか。
○川畑博昭君　私は、公述の中で直接例に出しましたが、南米というところにいまして、日本が、あるいは日本政府のＯＤＡの話もありましたけれども、貧困撲滅のためにやってきていた側面というのも現地で見ております。そういうことの一つ一つの積み重ねというものが、人間の歴史ということを考えたときに、やはりこの一つ一つ、一段階一段階でしかないんじゃないでしょうか。そういうものをやっていくべきだというふうに考えております。
○鳩山（邦）委員　田口さんに御質問申し上げますが、私が聞き漏らしたのか聞き間違ったのかわかりませんが、先ほど意見をお話しされた中で、今回のテロに対して司法裁判のようなものの形が考えられないかとおっしゃったのでしょうか。もしそうであれば、そこのところを御説明ください。そのときに、例えば東京とかニュルンベルク裁判のようなものをお出しになりましたが、それは、あのような戦争と今回のテロの状況の違い、あるいは東京裁判自体が、私は最初に申し上げたように、およそ司法の名に値しないものと思っておりますが、その辺を御説明ください。
○田口富久治君　先ほど私が御紹介申し上げた話は、イギリスのオープンユニバーシティーという大学、これは鳩山議員も御存じだと思いますが、そこから今ロンドンスクールの方に移りましたデビッド・ヘルド、今一番注目されているイギリスの政治学者なんですが、彼らがオープンデモクラシーというホームページを立ち上げているのです。これには、イギリスだけではなくて、アメリカからも非常にたくさんの人たちが、特にこのテロ事件の問題についてはいろいろな意見を寄せているものです。
　それで、先ほど紹介しましたのは、ヘルドが、事件が起こったたしか三日後ぐらいだったと思うのですが、そのホームページの中でそういう議論を打ち出している。しかし、私も、つまりブッシュさんがああいう対応をされたわけですが、ああいう対応じゃない、もう少し国連の側の行動に傾斜をつけて、そして国連の側でそういう国際的な司法的な措置をとる、そういう方向を追求する可能性もあったというふうに考えております。だから、その限りでヘルドさんの議論には賛成だというふうに申し上げたわけです。
○鳩山（邦）委員　加藤さんに御質問いたしますが、あなたは、世界のリーダーとして日本が活躍をすべきである、世界平和を訴えろと言うのですが、平和というのはどういうことでしょうか、御説明ください。
○加藤征憲君　私は、個人が死の危険などにさらされない状況にあるというのが平和だと考えています。
○鳩山（邦）委員　私はちょっと変わった考え方をしているのですが、正しい考え方をしているつもりですが、平和というのは大事だと思います。戦争の危険がないというのは悪いことではないと思います。しかし、日本が世界に対してリーダーとしての姿を示すならば、むしろ環境のリーダーであるべきではないか。
　つまり、世界は平和である、あるいは経済は発展をしている、それは、人類が自分で自分の首を絞めるだけの結果になる。貧困の問題、貧困があればテロがあるというふうに私は単純に考えてはおりませんし、貧困というのはテロを正当化するものとは思っておりませんが、貧困もなくさなければならない。しかし、六十一億か二億と言われている人類が、もしすべてが日本人のような生活をすれば、一年か二年でこの地球環境は破壊をされて、もしそういう人類の発展を望むならば、地球があと三個ぐらいないとやっていけないというのは、環境問題の専門家ならばすぐわかることだと思います。
　今回のＣＯＰ７も、私は、世界的に、世界人類をごまかす仕組みだと思っています。一九九〇年に比べて二〇一〇年の日本の森林の二酸化炭素の吸収量、いわゆるシンクは確実に減るのです。減るのですが、ふえたことに計算をして三・七％を認めさせようということでルールがつくられようとしている。ということは、環境という意味で、日本は世界のリーダーとしての道を探っていない、アピールしていない、私はそう思うのです。
　平和でも、経済が発展しても、人類は滅びるかもしれない。自然環境を壊し、地球システムから何を奪ってもいいというおごりを続けたために人類は滅びる可能性がある。とすれば、憲法にすばらしい内容をつけ加えて、日本は自然との共生や環境のリーダーとなる、そんな憲法改正を、西さん、お考えになりませんか。
○西英子君　お答えさせていただきます。
　現在、憲法の改正の問題で、盛んに環境論というものが出てきております。私は、環境をよくするとか、そういうことは現在の憲法の中で十分できると思います。
　私がとても不安に思うのは、環境論とか、そういうものが出てきた場合に、必ず憲法改正の影があるのですね。だから、現在の憲法を守るために、改正するためにはこうしたらいいのかとか、そういうものは一切私は考えません。環境をよくするとか、そういうことについては現在の憲法でできると私は思っております。
　以上です。
○鳩山（邦）委員　私は、憲法改正に関しては、環境権などということがよく言われてまいりましたが、そうではなくて、自然と共生する義務、環境の義務というような形で、日本自体の義務あるいは世界に対する義務というものをきちんと書き込んでいくことが一番いいと思っています。
　そこで、最後になるでしょうが、野原さんに御質問申し上げます。
　あなたの御意見は、私にとっては非常に共感を覚えるものであり、胸のすくような御意見の発表であったわけですが、先ほど私が申し上げたように、日本人の基本というのか、司馬遼太郎さんに言わせれば、まさに日本という国のあるべき形、これがはっきりしない。憲法を改正してそれをはっきりさせれば、そこで子供たちも自信とプライドを持って育つ。というか、大人が自信を持って子供を教育できるだろうと思っていますが、あなたのお考えをもう一度お聞かせください。
○野原清嗣君　今先生がおっしゃった内容と私も同じようなことを思っておりますが、先ほど先生が環境義務というようなことをおっしゃったわけですけれども、日本の伝統の中には、そのようなものを大事にしてきた、そういう伝統というものを、ヨーロッパの文化に先立つずっと前から日本人は持ってきたと思います。ところが、そういったことを全く今の教育現場では教えていないし、あるいは我々自身が気づいていないというのが現実ではないでしょうか。ですから、そういったことをもっと我々自身が子供たちに自信を持って語るべきだというふうに思っております。
○中山座長　以上で鳩山邦夫君の質問は終わりました。
　次に、島聡君。
○島委員　民主党の島聡でございます。
　公述人の皆さん、きょうは本当にありがとうございました。
　私は、テロ対策特別委員会の委員でございます。その審議にずっと参加をしてきました。テロ対策特別委員会の審議の中でずっと思っていたのは、ローマの哲学者キケロが、戦争になると法律は沈黙すると言った、そういう事態にしてはいけないと思いながら、立法者として携わってきました。ただ、その中で、テロというものに対して今断固たる措置をとらなければ、国民の生命と財産を守るという政治家の責任を果たせないのではないかということを感じながら、審議に携わってきました。
　集団的自衛権の考え方について、田口先生にお尋ねをしたいと思います。
　今回の審議の中で、私は実は直接は耳にしていないのですが、小泉総理が、これは国際的に見れば集団的自衛権の行使だと言ったということが報道されていました。私、直接耳にしていません、ただ報道で聞きました。
　集団的自衛権、日本の解釈は、一九七〇年ぐらいから内閣法制局が解釈していますが、日本と同盟関係あるいはそれに準ずる関係にある国が侵略された場合、自国が侵略されていないにもかかわらず、武力の行使によってそれを助けるものというような定義がございます。その厳格な定義によると、今回のものはぎりぎり集団的自衛権の行使には入っていないと思っています。
　ただし、集団的自衛権というのはもっと幅広い概念があります。これは内閣法制局の定義であって、岸内閣の時代には、例えば、先ほど兵たんの話をされたと思いますが、兵たんとか、あるいは、日本が基地を貸し与えて、それを守ろうとすると、それは集団的自衛権だという答弁もあるのです。その中においてずっとやってきて、限定した集団的自衛権だから今はいいというのが今の解釈だと私は思っています。これはもう本当にぎりぎりだなと思いながら審議していました。
　そのときにずっと考えていたことがあります。ぎりぎりなんだけれども、これは、政府がどんどん解釈を変更していったことによって、今ぎりぎりセーフだという話になっている。一部には、この集団的自衛権の解釈をまた変更して、いろいろな政府の行為を可能にすればいいという話がある。
　私は、基本的にこう思っているのです。憲法調査会の調査で塩野七生さんの話を聞かれたことがあります。そのときに、ローマ人がずっと繁栄してきた原因は、法に人間を合わせるのじゃなくて、人間に法を合わせてきた、そういう言葉があった。
　今、新しい国際社会になってきました。集団的自衛権の概念を一々解釈で変更していくことは、私は反対です。しかし、新しい国際社会になってきた以上、この集団的自衛権も含めて、憲法をきちんと新しくし直すとした方が望ましいと私は考えているのですが、いかがでしょうか。
○田口富久治君　先ほど私、ちょっと時間を不足させまして、今の御質問のところは省略したところでございました。ちょっとお話しさせていただきます。
　一つは、議員が御承知のとおり、現行の日米安全保障条約の前文には、「両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、」云々という規定があることは御承知のとおりでございます。しかし同時に、この日米安保条約の第三条では、憲法上の規定に従うことを条件としている。これも御承知のことであります。それゆえに日本政府は、少なくともこれまでは、集団的自衛権の行使を否認し、専守防衛に徹して、軍事同盟強化と軍事大国化への道に一応の歯どめをかけてきたということは言えると思うのです。
　さて、問題は、実は、この集団的自衛権及び集団的安全保障の権利というものが今の国連憲章上どういう扱いになっているかということにちょっとさかのぼる必要があるのですね。これは、亡くなったハマーショルド国連事務総長がおっしゃいましたように、国連憲章の第六章の平和的解決と第七章の強制的解決、このちょうど中間の問題として、いわゆる六章半の措置ということで、例えばＰＫＯの問題とかＰＫＦの問題というのは出てきているわけです。
　私の考えでは、ともかく日米安全保障条約におきましても、さきのような規定によって、日本の場合、日本国憲法の規定によって制約をされるということが縛りになっていますから、私の記憶では、多分、中曽根康弘内閣のころからだんだんその点が緩んできたようには思いましたけれども、一応その規定があったということだと思うのです。ところが、九〇年代に入りまして、湾岸戦争が始まりまして、ここでＰＫＯとかＰＫＦという問題がずっと出てきているということなんだろうと思うのです。
　結論的に申しますと、先ほど議員が言われたように、どうも私の憶測では、例えば小泉内閣、あるいは小泉内閣と与党というふうに言ってもいいかもしれませんけれども、今のところ、集団的自衛権の行使に対する日本政府の参加というものに対する歯どめは、内閣法制局がやっている歯どめだけなんですね。だから、憲法改正というような方向をあえて選択しなくても、例えば、政府の集団的安全保障についての考え方を変えることによって、事実上それと同じ状況をつくっていく。全体としては、そういう方向に政府なり与党なりの対応は動いているのじゃないか、そういうふうに思っています。
　この点について一つだけ追加させていただきたいことは、こういうことです。
　議員は一九六〇年のときの安保論議はもちろん御記憶はありませんね。（島委員「ありません」と呼ぶ）あのときは、実は極東の範囲というのが日米安保論争の一つの大きな焦点だったのです。これは、社会党の非常に有名な議員たちが極東の範囲で政府と随分言い争いました。しかし、今度の措置法の場合はインド洋まで出ていくわけですよ。それで、イギリスとアメリカの共通の基地になっているところでいわゆる兵たん活動をやる、こういうことになっているわけです。
　実はこの問題は、冷静に考えてみれば、今はアフガンと世界最大最強の軍事大国としてのアメリカとの対決ですから、私の解釈では、恐らく今度の例えば海自の派遣というようなものも、厳密に解釈していけば、アメリカとの関係で集団的自衛権の行使に日本政府が参加したという解釈がほかの国によって与えられても不思議はない事態だと思っています。
　ただ、アフガンの方は今、軍事的な対抗力は全くないわけです。もしアフガンの方に軍事的な対抗力があったら、今はそう大げさになっていませんけれども、弾薬や燃料を補給するとかそういうことまで含めて、あれは集団的自衛権の行使に日本政府が参加しているのだから、これを参戦行為とみなして、軍事的に、対国家的な軍事報復として報復するということが、実際にはあり得ないけれども、論理的にはあり得る、そういう事態だというふうに私は今の事態を見ているのです。そういう意味では、やはり今の事態については大変な危機感を持ちます。
　議員の御質問には十分に答えていないかもしれませんが、私はそういう考えです。
○中山座長　意見陳述者にお願いいたしますが、議員の質疑時間が限られておりますので、その点、十分御理解をお願いいたします。
○島委員　若い方ですので、加藤さんにお聞きします。
　きのう、私のボランティアの人が、ペシャワール会に寄附をするために七万七千六百円を、フリーマーケットでいただいたのでそれを、と言って持ってきました。少なくて恥ずかしいのですがと言われたので、とんでもない、これで三百八十八人の方が助かりますという話をしました。一カ月一人二百円あれば、今アフガニスタンでは生きていけるそうであります。
　それで、質問ですけれども、今、若い方は、こういうボランティアとか、それから例えば阪神大震災のときのボランティアとか、随分やられていると思います。今、日本の憲法は、よく言われるのは、権利は多いけれども義務が少ないという話をされます。御存じのように、納税、教育、勤労の義務しか今のところありません。私は、そんな徴兵の義務なんということを全然考えておりませんが、例えば、若い人が今後、災害が起きたときに国家の安全に奉仕するとか、そういうような義務というもの、あるいは、先ほど鳩山議員が言われましたけれども、環境を守るための義務とか、そういうものを憲法に規定するとしたら、若い人は反感を持つでしょうか、それとも、そういうことだったらそれは必要だと思うでしょうか。若い感性でお答えいただきたいと思います。
○加藤征憲君　私の周りですと、今現在、私は多少ボランティアとかに携わっているのですけれども、そのような話をしますと、よくやるねというような意見が結構ありますので、義務化というのにはやはり相当な反対が多いのではないかというふうに思っています。
○島委員　ありがとうございました。
　最後に、環境の話をもう一度西さんにお尋ねしたいと思っています。
　私はウィリー・ブラントという政治家が好きでありまして、あの人が援助の哲学というのをされた。平和の戦略としての援助の哲学、援助をすることは、貧困を除去し、それが平和へつながるんだということでやられたと聞いております。
　今、憲法の問題に、私は、鳩山議員と同じように、環境権も必要だし、同時に、日本の国家アイデンティティーとして、環境の権利と義務というものを世界に提示することが今の日本に必要ではないか。それは、日本が世界の環境を守る、憲法九条が戦後、平和国家日本としての思いをどんどん伝えたように、環境を守る日本ということを伝えるための一つの大きな手段になると思って、新しい憲法をつくるべきだと私は思っているのですが、いかがでしょうか。
○西英子君　お答えさせていただきます。
　私は、憲法にあえて環境権の条項を入れなくても、現在の憲法の中で、今先生がおっしゃったような環境についてのことはできると考えております。
　日本が世界に率先して環境をやっていかなければいけないとおっしゃいましたけれども、私は、先ほど述べましたように、ＯＤＡの問題でも、確かに日本は世界一位ぐらいの援助をしていますし、これからアフガン復興に対してもしていくわけですね。そのときに、あえて憲法の中に条項として入れなくても、今非常に環境に配慮していないところがありますので、まずそういうところを日本が反省して、今後のＯＤＡ援助をやっていかなければいけないと思います。
　それは、公害輸出とか自然を破壊するとか、それから、現地へ行って先住民の人たちの生活様式を破壊してしまうということは、私は、先ほどおっしゃった地域の安全保障というものを考えない方策だと思いますので、そういうところを、憲法に入れる前にまず考えなければいけない問題が非常にたくさんあると思います。
○中山座長　以上で島聡君の御質問は終了いたしました。
　次に、斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　きょうは、六人の陳述人の方、本当にありがとうございました。
　早速質問をさせていただきます。まず最初に、西さんと川畑さんにお伺いいたします。
　お二人の御意見、私は大変共感を持って聞かせていただきました。暴力に暴力でもって対応すれば新たな暴力を生む、対話を醸成する機運を盛り上げていかなくてはならない、まさしくそのとおりだと思います。ただ、私も政治家の一人として、現実を目の前にしたときに、はたと困ることがございます。今回のテロ問題にいたしましても、例えば、対話ができる相手だろうかと。非常に訓練をされた、国家ではない、巨大な犯罪組織でございます。この組織が、例えば、ペルーの問題もそうでした、今回の問題もそうでしたけれども、背後に麻薬の問題もございます。その麻薬が日本に来て、一兆円を超えるブラックマーケットで日本の若者をむしばみつつあるという現実もございます。今、断固たる措置をとらなければ、現実問題として、人間の安全保障、我々の基幹が徐々に脅かされつつある、こういう現実もございます。暴力で対応してはいけない、しかし、断固たる措置をとらなければ徐々に私たちの安全保障がむしばまれていってしまう、そのはざまで本当に立ちすくんで悩んでいるというのが我々の現状でございますが、この点につきましてお二人の御意見をお伺いできればと思います。
○西英子君　お答えさせていただきます。
　私どもが考えている、テロの根底にあるものをまず解消していかなければテロがなくならないということなんですけれども、それにも確かに時間がかかります。でも、先生がおっしゃるように、それよりも、とりあえず、こういう言葉ではおっしゃらないのですけれども、私が受け取ったのは、軍備ですね、そういうものでもって安全保障を確立してやっていかなければいけないというふうに私は解釈したのですけれども、ではそれで現実問題として本当にテロがなくなるのだろうかということを考えたときに、私は、ならないと思ったから、極めて長期的であるかもしれないけれども、まず最初に言いますのは、アメリカのとってきた今までの中東政策を見直していくとか、それから、非常に世界の貧富の格差がありますので、そういうものを何とかして除去していかなければいけないということをまず考えて、そういうことでもってやっていかなければいけないと思うのです。
　だから、ここで軍備をやってすぐなくなるということは、私は到底考えられませんので、私はこういう意見を持っております。
　以上です。
○中山座長　次に、川畑博昭君。
○川畑博昭君　若干私なりの考えを述べさせていただきます。
　こういう私のような公述をしますと、現実的に、現実的にどうするのかということを必ず言われます。断固たる措置ということをおっしゃいますけれども、私もその意味では今のお答えの趣旨と大体同じなのですが、その断固たる措置なるものをして本当に今後のことが保証できるのかできないのかということはやはりあると思います。起こるかもしれないから未然に防がなければいけないというのと同じように、未然に防ぐ努力あるいは措置なるものをとったからといって、それが起こらないことにはならないわけです。
　ただ、今の御質問の趣旨は若干違うのかというふうに思ったのですが、麻薬という問題があるというお話でした。もちろん私は、麻薬が横行することがいいなんというのは全く思っていませんし、麻薬がいかに社会をむしばんでいくかというところも実際に見てきたところであります。そうしますと、その麻薬を取り締まるなり、それに対応しなければいけないというのは警察がありまして、私がよくわからないのは、その断固たる措置をとらなければいけない、そしてその対象が例えばこの場合麻薬だといった場合に、なぜそれが軍あるいは軍の論理というもので解決されなければいけないのかということがいまいち明確でない。
　もっと言わせていただければ、例えばそれが今回のアフガニスタンということを想定して言われているのだとすれば、そしてそれが国際社会というきょうのテーマにかかわって言えば、公述の中で私も若干お話ししましたが、その国際社会というのを逆に私はお聞きしたい、どういうものを国際社会として描いていらっしゃるのか。
　例えば、私みたいな一市民が見る限り、あれはあくまでもアメリカを中心とした、あるいはアメリカがこうやれと言った、その構図でしかない。国際社会はふぞろいであっていい。そのふぞろいの国々あるいは人々から成る国際社会というものを想定して、今回の問題、もっと歴史的に、人間の歴史、人類の歴史といったものを考えていく必要があるのではないかというふうに思います。
○斉藤（鉄）委員　ありがとうございました。
　次に、野原さんにお伺いをいたします。
　野原さんの御意見の中で、現在の憲法が、はっきりとした、我々が目指すべき像を示していない、ここが今、教育の荒廃の原因の一つになっているのではないか、このような御意見だったかと思います。
　私の個人的な意見ですが、その当否はともかくとして、今の日本国憲法は、その前文と第九条はそれなりに論理的な整合性があり、一つの理想像を示している。ただ、これが現実と合わない。その現実と理想のギャップに子供たちが悩んでいるのではないかな、このように私自身は思っておりますが、それに対する御意見と、それから教育の憲法ともいうべき教育基本法について、今改正すべきだという議論も国会の中で起きてきております。御意見を伺えればと思います。
○野原清嗣君　理想と現実がかけ離れているということでございますけれども、憲法が目指したところの理想というものが、確かに、戦争が終わった後、いろいろな意味でもう二度と戦争はしたくないというふうな背景の中であの憲法が出てきた、そういう事情は私も、私はその時代に生まれておりませんでしたのであれですけれども、十分理解できるつもりです。
　しかし、現実に、今の子供たちがいろいろな問題に対処しようとするときに、つまり、子供たちの生きる力といいますか、そういったものの根本というのは、彼らは自分に今自信が持てないのですね。だから非常に、いろいろなところで聞いても、自己肯定感がないと申しますか、そういう子供が多くなっている。そういうところから、例えば国際社会に貢献しようといっても、そういったエネルギーは出てこないのではないか。
　いろいろな意味で、そういうのを見ていきますときに、前文と九条が整合性があるというのは先生のおっしゃるとおりでございますけれども、それは、では積極的に国際社会に対して何かしよう、そういう理想なのかというと、私はその点については疑問を感じております。
　それから、教育基本法の問題については、私が公述の中で述べさせていただいた内容とちょっとダブるわけですけれども、やはり非常に抽象的な内容が羅列されているだけでありまして、本当に我々の心に響いてくるところの、日本の中にあった、もっと日本人が大事にしてきたもの、そういったものを教育基本法の中に盛り込んでいくということが今求められているのではないか。そういったものが盛り込まれたときに、彼ら子供たちの中には、本当に生きる力として、これから周りの人に、身近な人にまず始まって、それがやがて社会に、そして国際社会にと及んでいくのではないかなというふうに私は思っております。
○斉藤（鉄）委員　ありがとうございました。
　古井戸さんにお伺いをいたします。
　評価を追うのではなく国益で考えるべきだと。私は、これまでの日本、軍事的な貢献ということはありませんでしたし、ある意味では経済的な繁栄ということを追い求めてきた日本として、国際的な評価がすなわち国益につながる、そういう大前提があったからこそ、評価を大変気にしてきた、私自身はそう思っておりますけれども、ここで古井戸さんがあえて、これからは国益をもう少し全面的に考えるべきだ、こうおっしゃる裏には、新たな、日本の国際社会の中でのあるべき姿、今までとは違うんだということがあるかと思うのですが、御意見の中で何となくうっすら見えてはきたのですが、もうひとつはっきり言っていただけますでしょうか。
○古井戸康雄君　まず、評価と国益、全く違うものではなくて、今先生がおっしゃいましたように、やはり評価と国益の観点は可能な限り全く同じものにしていかなければならない、こう考えております。ただ、外国の評価というのがちょっと議論の中で先行していたのではないか、こういう意味でございます。全く対立するものではございません。
　次に、国益とは何かということなのですが、まず一つは、今回、国際社会における日本の役割ということで、私も実は野原先生と全く同じような考え方を持っております。
　憲法十三条に個人の尊厳というものがございます。これは非常に大切で中心な概念であると私は思っておりますが、ただ、五十年後の今の状況を見ると、個人の尊厳が全然守られていないのではないか、大切にされていないという現状を私はひしひしと感じます。何かというと個に還元し過ぎて、周りの物事が見えなくなってきているということを考えます。
　どういうことかといいますと、自立ということです。要するに、個が自立するためには、やはり周りとのかかわり合いの中でしか自立はできないわけです。今、日本は、一応憲法の制約があって、アメリカの庇護のもとに政策とかいろいろなことを考えておるわけですが、自立して、自分の足で立たなければいけない。よって立つ国の基本的なもの、国民の中の道徳のコアみたいなものが今かなり衰退しているのではないか、僕はこういう認識を持っております。
　先ほど言った国益と今私の言ったのがちょっと離れているかもしれませんが、日本の国内で、自立した考え方、要するに、個人の尊厳と、全く同じようにではないですが、もっと大切な何かがあるのではないか。これを日本国民が自覚して、その上であらゆる物事に立って判断していく、それを積極的に外国に対して発信していく、こういうことを、すなわち私が先ほど申し上げました国益という言葉で表現させていただいた、こういうことでございます。
○斉藤（鉄）委員　ありがとうございました。
　最後に、加藤さんにお伺いします。
　首相公選制についての御意見を伺いました。私もこの夏イスラエルへ行ってまいりまして、イスラエルの首相公選制を勉強してきたのですが、会う人ごとに、首相公選制はやめておいた方がいいよと。イスラエルは首相公選制を実際に体験した国ですけれども、今廃止をいたしましたが、やめておいた方がいいよという御意見でした。ある人が、首相公選制はすなわち政党政治の死を意味するとまで言い切りました。今、日本の制度は、政党が民意を反映し、かつ集約をして、その代表である国会で議論をするということになっておりますが、その政党政治の死を意味するとまで言い切った人がいたわけです。
　加藤さんから見て、ここに今政党の代表が並んでおりますが、若い人にとって日本の政党がどう見えるか、率直な御感想をお伺いいたしたいと思います。
○加藤征憲君　今の学生、私を含めて、まず、余り政治に興味を持っていないというのが現状だと思っています。選挙とかあっても行かないという人が結構周りには多かったですね。なので、自分の周りの意見としてどのように思っているかということはよくわからないのですけれども、政党政治に対して否定的な考えというのは余りないというふうに思えます。
　以上です。
○中山座長　以上をもって斉藤鉄夫君の御発言は終わりました。
　続いて、都築譲君。
○都築委員　自由党の都築譲です。きょうは、意見陳述人の皆様には、大変貴重な御意見を聞かせていただき、ありがとうございました。それぞれになるほどと思うところも多々あるわけでございます。
　持ち時間が十五分と限られております。私は、三分、質問の趣旨を述べさせていただきますので、各意見陳述人の皆さんは、今度は加藤さんの方からそれぞれ二分ずつでお答えをいただきたい、こんなふうに思います。
　質問の趣旨は、きょうも大きく取り上げられておりましたテロ問題がございますが、国際社会の中で、国際連合が国際警察軍的な集団安全保障機能を果たしていくときに、日本は自衛隊を参加させるべきかどうか、そういう点に尽きると思います。
　私は、自由党の人間でありますから、人間はもともと自由に生きていくのが当たり前である、そう思っておりますが、ただ、同時に社会的な存在でもありますから、社会の中で生かされている、こんなふうにも思っておるわけでございます。
　国ということを考えると、日本も一つの国でありますから、一国で自由に生きていく権利もありますが、しかし、国際社会の中で、これほど緊密化した国際関係の中でお互いに助け合って生きていく、あるいは生かされていく、こういうものではないのかな、こんなふうに思うわけであります。
　国際社会での役割を日本がどうやって果たしていくかということを考えますと、今までは経済的な活動が活発でございました。よい製品、良いサービスを各国に供給し、あるいはまた資本を投下して工場をつくってその国の雇用を生み出す、こういったこともあったろうと思いますし、先ほど来意見陳述人の皆さんからいろいろ意見が出ておりますように、貧困の解決、あるいはまた医療や教育の支援などの民生の安定、あるいはまた地球環境の保全、さまざまなものがあると思います。
　しかし、今回のテロ事件のことを思いますと、確かに貧困が原因かなというふうに私も思いますし、また一面では宗教的な面も否定できないのかな、こういうふうにも思うわけであります。
　しかし、思い出されるのは、この豊かな日本で、今から六年前に実は地下鉄サリン事件というものが発生し、一般市民が何十人も殺害され、そしてまた何百人の人がいまだに後遺症で苦しむような、そういうテロ事件が起こったわけであります。こういった事件に対して、実は、警察力がそのテロ活動の封じ込めという活動をやったわけでありまして、テロ活動に対する警察力の行使といったものの必要性は皆さんも否定されることはないのではないかな。
　ただ、今国際社会の中でいろいろな国、またいろいろな法制がそれぞれにあります。しかし、大体どこの国でも、人を殺せば罪となり、物を盗めば罪となると思いますが、国家の問題となるとこれまたどうも、第一次大戦、第二次大戦といろいろな反省を繰り返してまいりましたが、なかなかそうできていないところが現状ではないのかな、そういうふうに思うわけであります。
　ただ、国際連合憲章は今、集団的自衛権とは違いますが、集団的安全保障という観念で、国連警察的な機能を果たすべきだ、こういうことを実は条文の中に書いてございますが、今まで、東西の冷戦あるいはまた米ソの対決の構造の中で拒否権の応酬が行われて、実は全然機能してこなかった。しかし、今回のテロ事件に対してはどの国も、常任理事国の五カ国がみんなテロ撲滅、テロに敢然と対決するんだということで一致をしている。
　そういうことを思うと、今この国際社会の中で、こういった国際的な犯罪を撲滅していく、そういう気運を盛り上げ、組織を盛り上げ、体制をつくっていく絶好の好機ではないか、その中で日本も一生懸命果たしていくべきではないか、こんなふうに思うわけであります。
　しかし、日本が一生懸命やろうやろうと言いながら、日本は金は出しますけれども実力は出せません、そういうことでほかの国々を説得する力が出てくるのかな、こんな思いもするわけであります。
　私ども、実は先週の金曜日に、政府の出したＰＫＯ法の改正案に対しまして、国際平和協力支援法案ということで、国際連合のそういった活動に自衛隊が積極的に参加するような、そういう法案をつくっていこうということで、提出させていただきました。ぜひ皆様方のお考えを聞かせていただきたい、こんなふうに思っております。
○中山座長　それでは、加藤征憲君から順次御発言を願いますが、所要時間が二分という規定でございますので、その点、御理解をいただきたいと思います。
○加藤征憲君　余り知識がないのでしっかりとしたお答えができるかわかりませんけれども、日本がお金だけ出すというのは余り賛成できません。世界平和のためという名目ならば、自衛隊の派遣というのもすべきではないかというふうに考えています。それがどこかの特定の国の国益のためというものであるのならば、断固として派兵すべきではないというふうに考えています。
　以上です。
○古井戸康雄君　先ほど地下鉄サリン事件のお話が出ましたが、私は平成七年のあの日に東京地裁で修習しておりまして、十五分早く地下鉄に乗っていたらここで発言をしていないということで、あれは非常に印象的でございます。神谷町から東京地裁まで、信号がすべて救急車とパトカーで埋まりました。交差点に担架が十幾つも並べられておりました。今でもあの光景は忘れられません。
　私が先ほどいろいろ述べましたこと、非常に危機感を感じております。今回の米国の多発テロをテレビで見ていて、あれがもし日本で起こったら日本はどうなるんだろうかということが私は頭から離れないのですね。
　そういうことはさておき、自衛隊を集団的安全保障の枠内に入れるべきかどうか。私は入れるべきであると思います。
　どうして入れないのか。かつて侵略国家であった日本はそういう資格がないと言われればそれは大変悲しいことで、他国を侵略しようとかそういうことを考えているのは、私ども一億三千万人、多分だれ一人おらぬと思うのですね。ただ、日本が、我々は過去を引きずって、そういうものに積極的に参加しないということを言い続けると、例えば周辺諸国は、ああそうか、日本は、もし憲法を改正して軍備したときにまたあれをやる、みずからそういう不安を抱えているのかという変な誤解を与えてしまうのではないかということも、私はちょっと考えております。
　結論を述べますと、私は、日本は国連集団安全保障の枠内に入って、その中で積極的に活躍をしていくべきではないか、こういうふうに考えております。
　以上でございます。
○川畑博昭君　私は、先ほどからずっと、徹頭徹尾、武力に反対という立場を明確にしてきましたので、その意味では、なぜ自衛隊を送らなければならないのかという疑問がまずあります。つまり、私は、自衛隊は憲法上違憲だというふうに考えております。
　したがって、当然その違憲のものを、国連といえば、いわば金科玉条のごとく、あたかも中立的に振る舞うかのように言われますけれども、そういうところに出すべきかどうかというのは、私の中では問題として存在していないというふうに言っていいかと思います。
　むしろ平和的に、もっと日本ができる、お金があるのであれば、極端なことを言えば、お金を出せばいいじゃないかというふうに私は思います。日本が豊かになった、豊かになったという中で、そしてその同じ豊かさをほかの国が求めれば人類が滅びるというのであれば、その豊かさこそを考えながら日本の国際貢献なるものを考えていくのがやはり本道じゃないかというふうに考えております。
　それから、何度か御質問の中であったかと思うのですが、憲法にこれこれを書くために新しい憲法をというふうによく言われます。でも、憲法に書かれていたことが守られなかったこの日本の政治の状況の中で、書けば守られるのかという疑問を、純粋な疑問として私は持っています。そうではない、もし国際社会におくれをとるというふうに言われるのであれば、それは、その平和的な道ということを説得できない日本の外交、政治のレベル、それは現状のレベルでしかない、そういう認識に至らざるを得ないのじゃないかというふうに私は考えております。
　以上です。
○中山座長　傍聴者は、拍手は御遠慮ください。
○野原清嗣君　端的に申し上げます。
　私は、今の国際社会の現状を考えると、日本がそういった形で今後国連の中でそれ相応の働きをしていくということはやはり必要なことだというふうに思います。
　ただ、これからそういった国際社会に対しての日本なりのメッセージといいますか、日本はこういう形で国際社会に貢献していくんだという力強いメッセージというものが必要なのではないでしょうか。
　以上です。
○西英子君　私は、現在の憲法の平和主義のもとで、自衛隊の派遣は憲法違反になりますので、一切してはいけないと思っております。
　現在のテロ特措法がばたばたと決まって、きのう自衛隊が派遣されたわけなんですけれども、あれがなぜ派遣されなければならないのかというのが、私は市民として全然わからないのです。あれは単なる政治的メッセージだと私は思っております。
　先ほどの、集団安全保障の方に自衛隊を参加させようということについても、そういう憲法の平和主義の立場から、私は必要ないと思っております。日本はせっかく憲法九条それから前文に平和主義を掲げておりますので、そういうものをきちっとやっていけばいいのじゃないか、憲法をいろいろと解釈しながらやっていくということはおかしいと思います。
　そして、私が市民の一人として今ひしひしと感じているのは、日本も世界も、テロを何か一つの仮想敵国みたいに扱って、国際的な軍事同盟というか、軍事力を強化していくのじゃないかということをとても恐怖として感じております。一市民の意見です。
○田口富久治君　私も、集団的安全保障の枠に日本の自衛隊を入れるというようなことに全く反対です。
　むしろ、戦後の日本の防衛と自由をめぐる論争史をちゃんと調べていきますと、例えば、国連の安全保障体制の中に日本が、自衛隊と無関係に、国連軍の中に日本の人的貢献を行うという構想は、これはかなり前ですけれども、坂本義和氏によって提案されております。やはりそういう系譜をもう少しちゃんと調べる必要があります。
　それからもう一点、先ほど鳩山議員から環境安保の問題が出ましたけれども、これは非常に結構なことなんですが、私は、憲法を改正することなく、グローバルな環境安保の体制をぜひつくるように、鳩山議員、そのお隣の議員などには努力をしていただきたいということを要請いたします。