Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　障害者自立支援法違憲訴訟の原告の皆さんから手紙をもらいました。一部ですが、聞いてください。
　埼玉元原告の五十嵐良さん。
　私が一番納得できないことは、利用者負担です。骨格提言の中では障害に伴うものは無償とすると示してありますが、今回の総合支援法では利用者負担は残ります。私は住民税非課税なので、基本合意を交わした二〇一〇年四月から無料となりました。しかし、私が通っている作業所にはいまだに利用料を支払っている仲間がいます。結婚して配偶者に収入があるからです。その人は毎日作業所に通いたいと思っていますが、利用料が掛かるという理由で日数を制限しています。同じ仕事をしに来ているのに、作業所の中で利用料が掛かる人とそうでない人との格差が出ています。基本合意では応益負担を速やかに廃止することを約束したはずです。自立支援医療の非課税の人の無償化も、予算がないからと先送りされ続けてきました。法案にははっきりと骨格提言を踏まえて障害に伴うものは無償とするという言葉を入れてもらいたいです。私は、障害者自立支援法違憲訴訟元原告として立ち上がり、利用者負担の問題を訴えてきたので、一番強い思いを持っています。障害は本人のせいでも家族のせいでもありません。
　家平悟さん。
　応益負担は支援の量と利用者負担が結び付いているがゆえに、障害が重い人ほど支援をたくさん必要とすることから、おのずと利用者負担が増えるという問題があります。そして、この自立支援法の根本問題は今回の総合支援法でも残ったままです。政府は、私たち違憲訴訟の元原告と約束した法の廃止を守り、障害者、家族の尊厳を傷つけた悪法の根本問題を解決するために、基本合意や骨格提言に基づいた新法を作っていただくよう切に要望いたします。
　中村英臣さん。
　国から委嘱された障害当事者を含む五十五人の代表が一年半近く話し合ってやっとまとめ上げた骨格提言は、基本合意とともに私たちの宝です。総合支援法案では、介護、所得に家族への依存を残したままであり、事業者への報酬、日額制や職員の処遇改善の方向性が示されていないことは本当にがっかりしています。自立支援法の事業体系に移行して経営に苦心している事業所では、定員を上回る利用者を欠員補充もままならない職員数で日々必死に支援しているところも多いのです。これではいつ共倒れになるかと、とても心配です。名称だけ変えて中身は自立支援法とほとんど変わっていない。むしろ、可能な限りと理念に書き込むなどの後退部分もあるような法律を参議院でもすんなり通してしまうことのないよう切望します。どうか、しっかり時間を掛けて当事者の声を聞いて審議を尽くしてくださいますよう、是非ともよろしくお願いします。
　この声を、大臣、どうお聞きになられるでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　先ほどからも答弁させていただいているとおり、基本合意ですとかそれから総合福祉部会の骨格提言、これは当事者の皆様の思いが詰まった本当に重いものだと思っています。私も、できることならそれを全部一度に実現できれば、それほどちゃんと皆さんの声にこたえられることはないということはよく分かっています。ただ、様々な財政上の事情をいろいろなことから総合的に判断をして、段階的にしか実現できないという現状も御理解をいただきたいと思います。
　そうした中で、今回盛り込めるものは盛り込みましたし、また、法改正だけではなくて、予算措置ですとか運用改善でできることもいろいろ取り組ませていただいています。そして、三年後をめどに見直しの検討を行うものについては、当事者の皆さんや御家族、関係者の皆さんの声もしっかり伺いながら、少しでも早くその盛り込まれたものが実現をするように努力をしていきたいというふうに考えます。
○福島みずほ君　今一〇〇％できなくても、こういう方向で頑張るんだという方向があるとみんな元気になると思うんですね。骨格提言に基づいた工程表を作るべきではないか。
　衆議院の厚生労働委員会では、工程表が必要だということが質問で出て、厚生労働省は工程表は既にできているというふうに聞いて、もらっておりますが、これざっくりした中身で、この法案の工程表なんですよね。むしろ、骨格提言はある意味長期間掛けて作り上げた宝物なわけで、ある種のこれは憲法としても作れると思えば、この骨格提言に基づいた長期、中期、短期の是非工程表を作っていただきたい。いかがでしょうか。
○副大臣（西村智奈美君）　お答えいたします。
　もう大臣答弁されたとおりですけれども、総合福祉部会の骨格提言の内容は、当事者の皆さんの思いが本当に詰まった大変重たいものでありますので、段階的、計画的に実現を目指していきたいという気持ちでおります。
　御指摘の工程表につきましては、障害保健福祉施策の推進に係る工程表という案の形にいたしまして、民主党の障がい者ワーキングチームでお示しをし、先般御議論いただいたところでございます。
　先般の衆議院厚生労働委員会で、大臣から、段階的に、確実にやっていくためには、皆様にも分かりやすい工程表というのは必要だと思うという発言があったところであります。法案の成立後、この工程表を基に衆議院での修正内容を踏まえて再度工程表を厚生労働省において作成し、しっかりとこれは公表してまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　骨格提言に基づいた工程表という理解でよろしいでしょうか。そのときに是非、当事者の意見もまた聞いていただきたい。いかがでしょうか。
○副大臣（西村智奈美君）　骨格提言を踏まえてその工程表を作成してまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　法案の「検討」のところで、附則、検討、二条二項、「障害者等及びその家族その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。」、先ほども答弁がありました。
　私は、障がい者制度改革推進会議と総合福祉部会をつくるときの初代の担当大臣だったので、そのときに、半数以上をとりわけ障害当事者や家族の方が参加していただきたいと思ったんですね。是非、今後、この検討の二条二項にあるのは是非当事者、家族が参加するような組織で検討していただきたい。いかがでしょうか。
○副大臣（西村智奈美君）　今後、法施行後三年を目途に見直しの検討を行うことにしております。この検討に当たっては、障害当事者やその御家族その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じることを法律に盛り込んでおりますので、具体的な検討の仕組みについては法律の施行に向けて検討していきたいと考えておりますが、当事者やその御家族など関係者の御意見をできるだけ反映できるように、これは努力をしてまいります。
○福島みずほ君　基本法の改正案にもありましたが、一条の二の「可能な限り」は削除すべきではないでしょうか。これは最大限ということでかつて津田政務官からあったんですが、最大限努力すると規定すればいいわけだし、こういう権利条項のときに、できる限りとかいう、最大限男女平等を実現するなんというのは聞いたことがありませんので、これは削除すべきではないでしょうか。
○大臣政務官（津田弥太郎君）　前回も福島委員の問いにそういうふうに答えたわけでございますが、この可能な限りという文言を用いた趣旨、これは、昨年の改正障害者基本法の審議で基本的な方向に向けて最大限の努力をするという趣旨でこういった表現を使っているとの答弁がなされたことなどを踏まえて書かせていただいているわけでございます。
○福島みずほ君　変な言葉だと思います。また、これをできない言い訳やできる限りというふうにならないように、削除する趣旨で最大限ということを生かしていただけるようにと思います。
　障害者やその家族について、生活、教育、意識等の基礎的なデータを収集すべきだと考えております。厚労省は二〇一二年に生活しづらさ調査を実施をしておりますが、例えば家族が障害のある人を抱え込まざるを得ないところや、それから様々な実態調査というのをしっかりやっていただきたい。基本指針を作成していただきたい。いかがでしょうか。
○副大臣（西村智奈美君）　委員御指摘のとおり、障害福祉行政の企画推進のためには障害者の実態を把握することが必要であると考えております。今回初めて全国的に大規模調査を行ったわけなんですけれども、平成二十三年の十二月一日を調査日として、在宅の障害児・者等の生活実態とニーズを把握することを目的とした、先ほどありました生活のしづらさなどに関する調査を実施したところであります。
　この調査の結果につきましては、障害者総合支援法を実施するための基礎資料として活用してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　すき間のない救済ということで、例えば難病の範囲については難病対策委員会において検討されておりますが、これが制限列挙になってしまうんではないかという心配もあるのですが、まさかそうならないということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　難病対策につきましては、先ほどから申し上げているように、在り方検討チーム、それから難病対策委員会、さらに技術的、専門的に検討するための二つのワーキンググループ、ここで検討していますが、難病の定義、範囲の在り方についても、こうした難病対策委員会やワーキンググループの中でどのような指定の方法とするかを含めまして引き続き議論をしていきたいというふうに思っています。
○福島みずほ君　是非、政令に影響を与えるために前向き答弁というか、それを是非お願いしたいと。制限列挙だと、日常生活に困難を抱えていても病名で差別され、新たな制度の谷間をつくることになってしまうんじゃないか。制限列挙ではなく、生活しづらい人たちについて包括的に支援していく仕組みが必要ではないか。障害者手帳がなくても医師の診断書、意見書、その他障害特性に関して専門知識を有する専門家の意見書で補い、病名という入口で排除しないでほしい。また、慢性疲労症候群やその他の慢性疾患者が排除されないようにお願いしたい。いかがでしょうか。
○大臣政務官（津田弥太郎君）　対象となる具体的な範囲につきましては、現行の難病患者等居宅生活支援事業の対象疾患百三十疾患及び関節リウマチを参考に、厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会での議論を踏まえ、施行に向けて検討することとしております。
○福島みずほ君　難病については、例えば１型糖尿病という病気があります。生命を維持するためには、インスリン自己注射、インスリンポンプによる二十四時間インスリン注入が欠かせません。
　現状では、二十歳までの患者は小児慢性特定疾患として医療費一部自己負担に対して公費補助がありますが、二十歳を過ぎると医療費三割となってしまいます。このようなことがあり得るんでしょうか。二十歳を超えても公費補助が必要と考えますが、いかがですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　先ほども御質問がありましてお答えをいたしましたけれども、厚生労働省で今その難病の在り方について、今申し上げた幾つかの仕組みで検討を幅広くしているところです。その一環として、小児慢性特定疾患の患者さんが成人に移行することに伴う問題につきましても議論をしていきたいと考えています。
○福島みずほ君　すき間のない包括的な支援をということをいろんな人々が望んでいますので、今検討中ということですが、是非、今日の議論を踏まえて、広範囲にあるいは限定列挙にならないようにそれはお願いいたします。
　障害当事者による障害当事者への支援活動に補助をする仕組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（西村智奈美君）　委員御指摘のとおり、障害者の自立した日常生活及び社会生活を支えるためには、障害者やその御家族、また地域住民等の自発的活動が大変重要だというふうに認識しております。
　現在、障害当事者が自立のために社会に働きかける活動や障害者等の団体が行う障害者に対するボランティア活動に対して、地域生活支援事業の市町村任意事業として支援しております。新たに、今回の新法では、障害者やその家族、地域住民等が自発的に行う活動に対する支援事業、これはまだ仮称でございますが、これを地域生活支援事業の市町村必須事業としたところでありまして、具体的な事業内容については、平成二十五年の四月の施行に向けて検討してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　アメリカで差別禁止法を作ったリーダーの障害のある女性の話を聞いて、私はすごく感激をしたことがあります。差別撤廃にお金は関係ないと言ったんですね。それは、ある意味、差別禁止をしてどういう社会をつくっていくのかということに向かって、やはり理想を高く掲げてどうしていくかということが大事だということを言いたかったんだと思うんです。ついつい日本で議論をしていると予算が、予算が、予算がという話になるんですが、それだと何か本末転倒になってしまうんじゃないか。
　そのことについて、大臣、決意を言ってください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　私も、政権を担う前から障害当事者の皆さんとはいろんな形でお話をしてきていますし、国連の条約を批准するためにどういう法律を作ったらいいかということも検討をしてきています。
　先ほどから委員がおっしゃるように、新しい谷間が生まれないようにとか、いろいろな意味で、やはり皆様の思いに少しでも、なるべくそばで、脇でサポートができるような気持ちで取り組んでいきたいというふうに考えているところです。
○福島みずほ君　今日も傍聴の方がたくさんいますが、是非、とても大事な法案なので、参考人質疑を含めしっかり議論していくべきだということを申し上げ、質問を終わります。
○川田龍平君　私は、みんなの党を代表して、ただいま議題となりました障害者総合支援法案並びに修正案に反対の立場で討論を行います。
　国は、二〇一〇年一月七日、障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団との間で基本合意を交わし、二〇一三年八月までに障害者自立支援法を廃止し新たな総合福祉法制を実施すると確約しました。同合意は、同年四月二十一日までに全国十四か所の地方裁判所で成立した訴訟上の和解においても重ねて国によって確認されています。
　この基本合意で約束した新たな総合福祉法制定のため、内閣総理大臣を本部長とする障がい者制度改革推進本部が設置され、障がい者制度改革推進会議で精力的な議論が尽くされ、二〇一一年八月三十日、同総合福祉部会は、「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言　新法の制定を目指して」と題する骨格提言をまとめました。
　この新法の制定を全国の障害のある当事者が心待ちにしていました。しかし実際は、実質は障害者自立支援法等の一部を改正する法律でしかなく、法廃止でも新法の上程でも全くなく、法を廃止し障害者の意見を踏まえた新法を作るという基本合意の根幹に反しております。
　国は、薬害肝炎全国原告団・弁護団との間において締結した基本合意に基づいて設置した薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会が取りまとめた薬害再発防止のための医薬品行政等の見直しについての提言に基づき、厚生労働省から独立して医薬品行政を監視、評価できる第三者組織を創設するための法案を二〇一二年の通常国会に提出する旨確約しながら提出しないことに続き、約束を破ったのです。しかも、衆議院の修正で障害程度区分を障害支援区分とし、各個人の状態ではなく、支援の必要性によって支給を決めることで更に後退させた内容となっているのです。肝心な障害の範囲や難病対策についても先送りをしただけの法案であり、新法と言える要素が全くない名ばかり新法であります。私自身、障害者として当事者の立場から政策をつくる私としては、全く認められるものではありません。世界の要請でもある障害者権利条約に批准できる中身には到底届きません。
　障害当事者が主体となって議論をし、それが政策として実現できるよう最大限の努力を続け、命が最優先される社会の実現に向けて取り組むことをお誓いし、私の反対討論とさせていただきます。
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案に反対の討論を行います。
　本法案については、障がい者制度改革推進会議の下に置かれた総合福祉部会の骨格提言がどのように実現されているか、実現まで至らないものはどのようなスケジュールで実現するのか、また障害者の所得や地域生活の実情、家族の状況、障害者自立支援法によってそれがどのような影響を受けたのか、本法案によってどのように変わるのかなどがしっかりと審議をされる必要がありました。にもかかわらず、本法案が三時間という短時間の質疑で、参考人質疑すらせず採決を行うことに強く抗議するものです。
　国と障害者自立支援法違憲訴訟団との基本合意は、障害者の意見を十分に踏まえなかったこと、応益負担の導入によって多大な混乱と生活への悪影響を招き、障害者の人間としての尊厳を深く傷つけたことを反省し、障害者自立支援法を廃止し障害者を中心とした推進会議や総合福祉部会によって策定された総合福祉法を制定する、このことが約束されました。ところが、政府は、その期待を裏切り、総合福祉部会の意見をほとんど反映せず、二〇一〇年改正自立支援法の仕組みをそのままにした法案を提出しました。
　配偶者や親の収入があれば、本人の収入や生活実態を抜きに応益負担を課す収入認定の仕組み、介護保険優先原則などは全く見直しがされませんでした。当面の重要な課題とされた自立支援医療の自己負担の引下げについても、財源を理由にいまだ実現されていません。谷間の障害をなくすはずが、対象を特殊の疾患に限定するなど、新たな谷間を生み出しかねないものとなっています。キャリーオーバーの問題も先送りです。
　政府は骨格提言は段階的に実現すると言いますが、衆議院で作成を約束した工程表はいまだ明らかにされておらず、介護保険優先原則や日払い報酬の見直しは三年後の見直しの対象にもなっていません。基本合意に対する政府の誠実さに疑問を持たざるを得ません。
　一方で、衆議院の修正によって障害程度区分に代わって障害支援区分を創設することになりました。三年後の障害支援区分を含めた認定の在り方については障害者や家族の意見を反映させることが義務付けられているのに、障害程度区分という制度の根幹を見直し新たな障害支援区分を制定するに当たっては障害者の意見の反映は義務付けられていません。私たちのことを私たち抜きで決めないでという当事者の皆さんに対する反省はどこに行ったのかと言わざるを得ません。
　最後に、日本共産党は、総合福祉部会の骨格提言の完全実施に向けて力を尽くすことを表明し、討論を終わります。
○委員長（小林正夫君）　傍聴の方にお願いします。
　傍聴の方はお静かに願います。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　私は、社会民主党を代表して、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案に反対の立場から討論をいたします。
　障害当事者は皆、この法案は新しい障害者総合福祉法として提出されると考えていました。私たち抜きに私たちのことを決めないでというスローガンが生まれるほど、当事者の意思が反映されなかったそれまでの障害者施策が政権交代によって大きく変わるのではないかという大きな期待がありました。
　障害者自立支援法違憲訴訟団との間には、障害者の尊厳を傷つけたという反省の下、政府と訴訟団の間に基本合意が交わされました。障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会は、委員の半数以上を障害当事者とその家族が占めるという画期的な環境の中で、大議論の末、骨格提言としてまとまったのは、まさに障害者自立支援法を廃案にして新しい総合支援法を作るのだという熱い思いがあったからではないでしょうか。
　私は、本法案を全て否定するわけではありません。現状よりも前進していることは認めます。しかし、多くの障害当事者から悔しいという言葉が出ている。その言葉が象徴しているように、皆さんが抱いていた期待に沿うものではありませんでした。障害者基本法改正の際にも指摘しましたが、可能な限りという文言があるべきではなく、削除すべきです。答弁のように最大限努力するという意味なら、最大限努力すると明確にすべきです。可能な限りとは、できないことの言い訳にも使われかねないという危惧が残ります。また、今後の障害者権利条約の批准に向けても大きな禍根を残すことになりはしないでしょうか。
　また、障害の範囲について、病名の指定による制限列挙となる可能性があります。制限列挙によって新たな制度の谷間をつくるのではないかという危惧があります。生活しづらい人たちを包括的に支援できる社会こそが真に安心な社会と言えるのではないでしょうか。
　また、五十五名の委員、そしてその委員を支える全国の障害当事者とその家族の熱い思いの結晶、結集である骨格提言をもっと大切に明確に位置付け、その実現のために時間軸と詳細項目による工程表を作り、それを達成していくことを明確に示していただきたい。この骨格提言が障害者施策のバイブル、憲法として必ず参照され、その方向付けになっていくべきです。
　最後に、良識の府である参議院で、参考人質疑も行えず採決に至ったのは大変残念です。骨格提言が示すビジョンを早く実現していくことは、この社会の中で障害を持つ人が本当の意味で自らの意思で自立し、社会の中で学び、働き、生きていくことを実現することだと考えます。そのための真摯な努力をお願いし、私の反対討論を終わります。
○委員長（小林正夫君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　傍聴の方は議事の妨げにならないようお静かに願います。
　地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○石井準一君　私は、ただいま可決されました地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一、意思疎通支援を行う者の派遣及び養成については、利用者が支援を受けやすくする観点から、窓口は市町村を基本としつつ、適切な役割分担がなされるよう市町村及び都道府県の行う事業を具体的に定めるなど、地域生活支援事業について、市町村及び都道府県に対し、必要なサービスが十分に提供されるための支援を行うこと。また、意思疎通支援を行う者の派遣については、個人利用にとどまらず、複数市町村の居住者が集まる会議での利用など、障害者のニーズに適切に対応できるよう、派遣を行う市町村等への必要な支援を行うこと。
　二、障害福祉計画の策定に当たっては、中長期的なビジョンを持ちつつ、障害者の地域生活に対する総合的な支援が計画的に行われるよう配慮すること。
　三、障害者の高齢化・重度化や「親亡き後」も見据えつつ、障害児・者の地域生活支援を更に推進する観点から、ケアホームと統合した後のグループホーム、小規模入所施設等を含め、地域における居住の支援等の在り方について、早急に検討を行うこと。
　四、難病患者に対する医療、保健、研究、福祉、就労等の総合的な支援施策について、法整備も含め早急に検討し確立すること。
　五、精神障害者の地域生活を支えるため、住まいの場の整備、医療、福祉を包括したサービスの在り方、精神障害者やその家族が行う相談の在り方等の支援施策について、早急に検討を行うこと。
　六、障害福祉サービスの利用の観点からの成年後見制度の利用促進の在り方の検討と併せて、成年被後見人の政治参加の在り方について、検討を行うこと。
　七、障害者の就労の支援の在り方については、障害者の一般就労を更に促進するため、就労移行だけでなく就労定着への支援を着実に行えるようなサービスの在り方について検討するとともに、一般就労する障害者を受け入れる企業への雇用率達成に向けた厳正な指導を引き続き行うこと。
　八、障害児・者に対する福祉サービスに係る地方税や都市計画制度の取扱いについて、社会福祉事業の円滑で安定的な運営に資するべく所要の配慮が行われるよう、地方自治体に対し周知する等の措置を講ずること。
　九、常時介護を要する障害者等に対する支援その他の障害福祉サービスの在り方等の検討に当たっては、国と地方公共団体との役割分担も考慮しつつ、重度訪問介護等、長時間サービスを必要とする者に対して適切な支給決定がなされるよう、市町村に対する支援等の在り方についても、十分に検討を行い、その結果に基づいて、所要の措置を講ずること。
　十、障害者政策委員会の運営に当たっては、関係行政機関の間で十分調整するとともに、障害者政策を幅広い国民の理解を得ながら進めていくという観点から、広く国民各層の声を障害者政策に反映できるよう、公平・中立を旨とすること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（小林正夫君）　ただいま石井準一君から提出されました附帯決議案を議題として採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小林正夫君）　次に、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院厚生労働委員長池田元久君から趣旨説明を聴取いたします。池田元久君。
○衆議院議員（池田元久君）　ただいま議題となりました国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　障害者の方が自立した生活を送るためには、就労によって経済的な基盤を確立することが重要であり、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づいて積極的な対策を図っていくことに加えて、障害者が就労する施設等の仕事を確保し、その経営基盤を強化する取組が求められております。
　このような観点から、これまでも障害者就労施設等への仕事の発注に関し、民間企業を始め国や地方公共団体において様々な配慮が行われてきております。しかし、国や地方公共団体が物品やサービスの購入を行う際には、競争入札による契約が原則であり、随意契約は例外とされております。このため、民間企業に比べて競争力の弱い障害者就労施設等では、競争入札によって国や地方公共団体との契約を締結することが大変厳しい状況となっております。
　本案は、このような状況を踏まえ、障害者就労施設で就労する障害者、在宅就業障害者等の自立の促進に資するため、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関し所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりです。
　第一に、国及び独立行政法人等は、物品等の調達に当たっては、予算の適正な使用に留意しつつ、優先的に障害者就労施設等から物品等を調達するよう努めなければならないこと。また、地方公共団体及び地方独立行政法人は、障害者就労施設等の受注の機会の増大を図るための措置を講ずるよう努めなければならないこと。
　第二に、国は、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針を定めなければならないこと。
　第三に、各省各庁の長及び独立行政法人等の長は、毎年度、この基本方針に即して、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を作成しなければならず、当該年度の終了後、遅滞なく、物品等の調達の実績を取りまとめ、公表するものとすること。
　第四に、地方公共団体及び地方独立行政法人は、毎年度、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を作成しなければならず、当該年度の終了後、遅滞なく、物品等の調達の実績を取りまとめ、公表するものとすること。
　第五に、国及び独立行政法人等は、公契約について、競争参加資格を定めるに当たって法定障害者雇用率を満たしていることに配慮する等、障害者の就業を促進するために必要な措置を講ずるよう努めるものとすること。また、地方公共団体及び地方独立行政法人は、国及び独立行政法人等の措置に準じて必要な措置を講ずるよう努めるものとすること。
　なお、この法律は、平成二十五年四月一日から施行することとしております。
　以上が本案の提案理由及びその内容です。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（小林正夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小林正夫君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林正夫君）　次に、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院厚生労働委員長池田元久君から趣旨説明を聴取いたします。池田元久君。
○衆議院議員（池田元久君）　ただいま議題となりましたホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、ホームレスの自立の支援等に関する施策を引き続き計画的かつ着実に推進するため、平成二十四年八月六日までとなっているホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の有効期限を五年延長し、平成二十九年八月六日までとするものです。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が本案の提案理由及びその内容です。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（小林正夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小林正夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時一分散会
平成二十四年六月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤本　祐司君　　　　　長浜　博行君
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長浜　博行君　　　　　藤本　祐司君
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長沢　広明君　　　　　山本　博司君
　　　　　上野ひろし君　　　　　桜内　文城君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野ひろし君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　井上　哲士君
　　　衆議院議員
　　　　　　　国土交通委員長　　伴野　　豊君
　　　　　　　国土交通委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　打越あかし君
　　　　　　　国土交通委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　小泉　俊明君
　　　　　　　国土交通委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　　国土交通委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　国土交通委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　赤嶺　政賢君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　羽田雄一郎君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　西村智奈美君
　　　　　　　経済産業副大臣　　牧野　聖修君
　　　　　　　国土交通副大臣　　奥田　　建君
　　　　　　　国土交通副大臣　　吉田おさむ君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　城井　　崇君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津川　祥吾君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津島　恭一君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　室井　邦彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁交通局長　　石井　隆之君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　遠藤　俊英君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　松富　重夫君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　安藤　久佳君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　中島　正弘君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　小島愛之助君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　内田　　要君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　関　　克己君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　久保　成人君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　中田　　徹君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　森　　雅人君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　山縣　宣彦君
　　　　　　　観光庁長官　　　　井手　憲文君
　　　　　　　海上保安庁長官　　鈴木　久泰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（公共事業予算の増額の必要性に関する件）
　（公共調達の適正化に関する件）
　（法整備を含めた領海警備体制強化の必要性に
　関する件）
　（アセットマネジメントによる社会資本の長寿
　命化対策に関する件）
　（利根川水系河川整備計画の策定状況に関する
　件）
　（高速ツアーバスの安全対策の強化に関する件
　）
○特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約
　等に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送
　付）
○離島振興法の一部を改正する法律案（衆議院提
　出）
　　　　─────────────
○委員長（岡田直樹君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査、特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法案の審査及び離島振興法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁交通局長石井隆之君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤信秋君　自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会の佐藤信秋でございます。
　今日は、大臣、御苦労さまでございます。また、おめでとうございます。
　国土交通委員長をなされて、そして国対委員長もなされて、大変国土交通行政にも明るい大臣でいらっしゃいますから、質問の方はばさっといきますので、お答えの方もできるだけ簡潔に、本音の部分でやり取りをさせていただければと思います。
　早速ですが、一番最初に公共事業費。コンクリートから人へということで、二十二年度に二割ということでしょうかね、一八％ですよね、そんなふうに削られて大震災がありました。二十四年度もと、こう思いましたら、二十四年度は幾ら何でももう少し増やして、そして明るい方向に、防災や何かもしっかりやっていかなくっちゃいけないと、こういう議論かなと思いましたら、結果的には公共事業費、公共投資という部分でいきますと四・六兆というような数字で理解すればいいのかなと。そうしますと、二十一年度の当初、自公政権のころ七・一兆円というのが公共投資の国費の総額でしたが、それからいきますと二・五兆マイナスになっているというのが実態でありまして、たしかマニフェストでは一・三兆を四年間で切るよと、こういうお話だったかと思います。
　これはちょっと削られ過ぎじゃないかなと。特に今、こういう状況の下で全国のいろんな緊急な対策をやらなきゃいけないと、こういう状況でありますから、ちょっと削られ過ぎですよね。我々ならあと三兆ぐらいは足さないとどうしようもないかなと、こう思ったりしています。そういう提案も自民党はやらせていただきましたが、この辺について大臣の御感想をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　質問ありがとうございます。
　政権交代当初、前原大臣の下でマニフェストの遂行ということで、四年間で一・三兆円というマニフェストであったわけでありますけれども、やはり政権交代したばかりということで、前原大臣の英断によって一年で一・三兆円を超える削減をしたというふうに認識をさせていただいております。
　そういう中で、政府全体の公共事業予算については、近年削減が続いておりますけれども、やはり選択と集中という考え方に基づいて、真に必要な社会資本整備というものはしっかりと進めてきたというふうに思っておりますし、今後とも進めていく必要があるというふうに認識をしております。
○佐藤信秋君　そこで、世界中でどんな様子かというようなことを資料の二枚目に出させていただきましたが、いつも出すんですけど、これ。平成一桁代のころは、ＧＤＰに対してＩＧ、政府固定資本形成が日本の場合には非常に大きいではないかと、こういう御批判をいただいたりもしていました。
　ただ、これは、日本の場合には、同じ構造物を、同じものを造るのでも、耐震設計というような観点からいくと、どうしても二割増し、三割増しになって、かつ何でも、用地も高いと、こういう問題もありますので、この割合そのものがほかの諸外国に比べると大きくならざるを得ないと。それも、かなりいろいろ社会資本整備が遅れていたという問題もあって、私自身はこの程度はやっぱり普通に続けていかなくちゃなと、こう思っていました。まだまだやらなきゃいけないことがたくさんあるというのが、十二、三年前から、十四、五年前からでしょうか、ずっと残念ながらちょっとずつ削ってきた、今度また大幅に削られたと、こういうことで、これはちょっと、どこまでしっかりした国土のお守りができるかなという思いが一番その根底にあります。
　資料の二の右の方のグラフを見ていただくと、これは、日本の場合には平成八年から名目値でちょうど半分になってしまった。イギリスとかアメリカとか、随分増やしているんですね。これは経済対策の面もあるんだと思います、経済対策のですね。それと、日本の場合には、これ、たまたま平成二十一、二十二、二十一はリーマン・ショックの影響の後の、自公政権のときの第一次補正ですね、約十五兆円、この影響で少しかさ上げして、残念ながら途中で政権交代で切られてしまいましたけど。次に二十二年度は、これは二十二年度の終わりの方の大震災の影響もあって、そこの補正なんかもちょっと入ったり、復興も入ったりしていますので、少し保ったというか。ただ、これではそれこそ十分な復旧復興、それ以上に、これからちょっとお尋ねします、いろんな懸念されている大震災等々ですね、こういったことに対応していくというにはこのままではいかがかなと。
　それと、実は大震災後、例えば福島の復旧復興のためにはというと、企業の立地なんか促進しないと、もちろん子供さんに対する手当てというのも、先週、与野党共同提案にしていただいて、参議院通していただきました。子供さんをしっかりとケアするのは大事なことです。同時に、実は働き場所が例えば福島の場合にはなかなかないんで、新規の立地をどんどん頑張っていただかなくちゃいけない。その新規立地頑張っていただくための助成金というのも用意したんです。用意したんですが、千六百億円用意して、五年分の基金で用意したと思ったら、最初の年で、もう全然、全くあふれてしまってというか、要望の半分ぐらいしかできないと、こういう状態です。
　全国的にも今の状況からいくと、やっぱり国内で立地する企業を大事にしていくというのは大急ぎでやっていかないと、どんどん実は海外に立地を移していますよね。私も確認はできていないんですけど、国外に立地するんで、日本の建設産業、日本の建設物すごく優秀ですから、信頼もできますから、外国に立地するから来てくださいという引き合いが物すごく多くなったというふうにも聞いています。そういう意味では、国内立地をしっかり全体としてもやっていってもらわなきゃいけない。
　こういう面からいくと、ソフト、ハードを含めて、大規模な補正を早くやらないと手遅れにだんだんなっていくなと、つくづくそんな思いがするものですから、これは御決意といいますか、その方向性として、当初予算は当初予算として組んであるわけですから、二十五年度まで待っていればいいかといったら、そうでもないと。そうだとすると、早期に大型の補正予算を、いろんな面に目配りした、私、公共投資だけやれと言っているわけじゃないんです、目配りした補正予算を早期に組んだ方がいいんじゃないかなと。これはお立場上、組みますとはもちろん言えないと思いますけど、そちらの方向で頑張るということはお話としては御決意は示すことができるかなと、こんなふうに思ったりしますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　公共事業予算については、平成十年度、これをピークに減少傾向が続いていることは事実であります。こうした中でも選択と集中を図りつつ、効率的また効果的に社会資本整備を実施するよう努力してきたところであります。
　平成二十四年度の公共予算について、先ほど削減されたというようなお話がございましたけれども、一般枠である要求・要望分は四兆五千七百三十四億円、対前年度比にして九二％ということになっているものの、復旧復興枠のうち、全国防災二千八百二十二億円を加えた場合には四兆八千五百五十六億円、対前年度比で九八％という形になります。さらに、もう一つ加えていただきたいのが地域自主戦略交付金等に移行した額であります。これについては二千四百三億円を加えたということでございまして、そうなると五兆九百五十九億円ですか、対前年度比にすると一〇二％となっているということでございまして、厳しい財政状況の中でありますけれども、全国防災また地域自主戦略交付金等の移行分を加えると、ほぼ前年度並みの予算を確保していると言えるのではないかというふうに思っておりまして、国土交通省関係公共事業予算に限っても同様であるというふうに考えております。
　また一方で、首都直下型地震、また東海・東南海・南海地震など発生の懸念がございます。先ほども御指摘いただいたような震災ですね。また、人口、社会構造の変化によって地域経済が低迷している中で、災害に強い強靱な国土づくり、そして国際競争力の確保や地方の活性化が強く求められているというふうに思っておりまして、このために、これらの課題に対応すべく必要な予算確保に努めるとともに、これまで以上に選択と集中、そしてコスト縮減を通じた徹底的な効率化を図り、大きな投資効果を発揮するよう努めていきたいというふうに考えております。
　これによって、陸海空に幅広くかかわる国土交通省の総力を挙げて、子供たちや孫たちの時代に誇れる国土づくりに邁進していきたいというふうに考えております。
○佐藤信秋君　またお立場上、なかなか補正頑張りますとは言いづらいと思いますが、多分皆さん同じ思いでおられると思います。これで十分かと、いや、とんでもないと、とてもとてもそれじゃ足りないんだと。特に経済を回さなきゃいけない、経済を成長させなきゃいけない、デフレから抜け出さなきゃいけない。そして、大急ぎで必要な事前の防災をしっかりやっていくと。復旧復興は予算的には一応、まあ多少の用意がしてあるというか、これも足りないと思いますので、また追加が必要だということになっていくと私は思いますが、それにしても、今度、これからの備えという部分について実は大変問題が多いと。
　そこで、これ皆様もう何度も御覧になっているかと思いますが、資料の三に、国土の強靱化、列島の強靱化ということを大きな声で頑張っていただいている藤井聡京都大学教授の御本によりますと、過去二千年の間で東日本太平側、マグニチュード八以上の地震が四回あって、四回とも首都直下と連動していますよと。そのうち、更に三回は東海・東南海・南海と連動していますよと。これはデータですから、今回、このとおりである可能性強いなというのは、やっぱり思わざるを得ないんだと思います。
　そうしますと、例えばそれぞれに対する対策というものをどう立てていくのかと。しかも、これは大急ぎですよね。大急ぎで、今すぐどんと実は起きるかもしれない、だけれども、起きるまでの間、無為無策でやっているというわけにはいかない。間に合えば一番いいと。強くしなやかにですから、破滅的な崩壊をしない、すぐに復旧できる、こういうことが必要なんだと思いますけれども。そして、それが都市の構造とか、国土のありようとか、それぞれの建物とか、それぞれに手を打っていく、こういうことなんだと思いますけれども。国土全体の構造でいえば、地方にしっかりと分散して拠点をつくっていきましょうと。首都圏に何かあったら、長野、群馬、新潟、拠点機能を、あるいは救援機能を持つという強さというのが、強くしなやかに。首都そのものでいえば、首都直下がどんと来たら、構造物や建築物が破滅的には壊れない、何とか頑張れる、基本的にはそんな構造だと思うんです。
　それと、情報なんか大事ですよね。情報通信が、結局、いざとなったらなかなか、一日二日、伝わりませんよね。ですから、東日本大震災のときも、一番被害情報の届いていないところが危ないんじゃないかと。結局そうでしたね。そういう意味で、情報、エネルギーの強靱さみたいなものを含めてしっかりやらなきゃいかぬだろうと。
　それで、実は自民党は、国土強靱化基本法というのを六月の四日に出させていただきました。それから、今、首都直下型地震の特別措置法とそれから南海トラフ巨大地震の特別措置法を、議員提案ですが、これも準備している最中です。是非これ出させていただいて、速やかにいろんな議論をしたいなと、こう思っていますが。
　それにしても、しっかりとした裏付けを持って、予算措置もして対応をせないかぬだろう、つくづくそう思っていますので、これは要望にしておきます。法案自体の話でありますので、また出たときに是非しっかりした御審議をいただきたいと思います。
　そこで、こうした状況の下で明確になってきましたのは、建設産業というのが、やっぱりいざというとき、災害が起きたときに、即応能力という問題で随分と活躍をしていただいていると。これについては、くしの歯作戦であるとか、いろんなところに御紹介もされて、大分世の中の皆様にも御理解いただけるようになってきた。
　大切なことは、建設産業自体、大臣も所信でお述べいただいていますが、やっぱりしっかりした産業として頑張っていっていただくと。そのためには、一つの問題として、公共工事、公共調達の場合には、仕事したら工夫をすれば利益が残る、こういう構造にしていかなきゃいけない。
　それで、大臣、超党派の議連のお世話役なんかもしていただいたりしていました。そういう意味で、御決意として、大事な建設産業、しっかりと保護といいますか、発注者の立場で責任と義務をしっかりと自覚しながらやっていく、必要な法改正もやっていこうかと、必要であればですね、私も是非提案したいと思うんですが、そこの御決意、一言お願いします。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　東日本大震災において、建設産業、建設企業は、迅速な道路の再開、また瓦れきの処理など被災地の復旧復興に大いに貢献をしていただいております。我が国の災害即応能力を高めるためには建設産業の役割は大変重要であると、こういう認識を持たせていただいているところでございます。
　一方で、受注競争の激化による経営環境の悪化、企業の小規模化、また技能労働者の不足ということでございまして、建設産業の基礎体力が著しく低下をしてしまっているという認識を持たせていただいております。
　このため、建設産業を将来的にも地域を支え得る足腰の強い産業として国土・地域づくりの担い手としての役割を果たせるよう本年二月より建設産業戦略会議において公共事業の入札契約制度の在り方、また担い手を育成するための推進方策等について議論を行っているところであります。
　今後、私も入らせていただいておりました参議院の超党派で構成されている公共調達適正化研究会の御意見等も参考にさせていただきながら、引き続き入札契約制度の改革に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○佐藤信秋君　よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、大震災の際、大震災、多くの災害の後に私自身も、建設産業が一番最初に走っていって、それで障害物を除去する、それから警察がその後ろに行って検視していただくとか、あるいは救出していただく、こんなことをやっていただいていたと。写真がないかというと、なかなかないんですね、これ。そこで、ふだんから、これはお願いです、要望にしておきます、水防訓練とか地震・津波訓練とかいうときに実践的にテックフォースとかあるいは建設産業の皆さんが、できれば統一したユニホームで訓練、作業をする。そうすると実際出動するときも、皆同じユニホームで行っていただくと分かりやすい。こういう問題がありますので、是非御検討をよろしくお願いしたいと思います。これは要望にしておきます。
　そこで、低入札調査基準価格というのがありますが、元々、予定価格なるものは極めて積算というのが難しいときたくさんありますよと。予定価格そのものは標準値だから、それより超えてもいいじゃないかということをいろいろ御議論させてきていただいています。そっちの方向はそっちの方できちっとまたやりたいと思いますが。
　当座、全国を見ると、低入札調査基準価格なるものが、結構上げてくれている都道府県もあります。都道府県というか、道県ですよね。九〇％以上。それで、国の基準でいうと大体低入札調査基準が八六、七ぐらいになるんでしょうか、この五年で三回上げていただきましたけど。全体をもうちょっと底上げしないと、デフレ構造というのがこういうところからも来ているなと。基準価格に張り付いてしまいますね。そうすると、八六％で張り付いていたら、翌年、本当はそのまま反映させると一〇％以上下がっちゃうんですよ、これ。それが当たり前だと、こうなったとき。したがって、この基準そのものを上げるということも必要なことだろうと。
　国よりも低いところもあります。この表で低いところ、国全体の基準もちょっと上げて、それで低いところにはできるだけ上げていただいて、何といいますか、安ければいいという誤ったことを、これクリームスキミングなんですね、安ければいいという。こっちでは損しても、あっちの方でもうかるからというような形でやっていくと、みんながへたり込むというのが現状の姿になってきているんですね。
　この辺、ちょっと上げる努力を、全体の底上げをする努力を是非これからお願いしたいなと、こう思うんですが、いかがでしょう。副大臣の方ですか。
○副大臣（奥田建君）　委員の方から資料四として用意をしていただきましたけれども、低入札価格調査基準価格、これは資料のとおり二十年以降三度の引上げをしている、最近では二十三年の四月に上げさせていただいたところであります。
　品質というものとまた低価格というものとがどういう相関関係があるか、手間が掛かりますけれども、また二十三年度の変更以来どういう品質と価格の相関関係があるか、そのことを見極めながら、必要があればまたそこの入札価格全体に関しても取り組んでいきたいと思います。
　また、資料にそろえていただきました都道府県あるいは市、政令市といったところにも、是非この基準というものを参考にして入札の対応をしていただきたいということを伝えてまいりたいと思います。
○佐藤信秋君　これは要望にしておきますけれども、災害の被災地、労務単価や資材が随分上がってきていますので、そうした対応というのもやっぱり十分しっかりおやりいただきたいと思います。これは要望にしておきます。
　ちょっと細かい話なんですが、細部の話なんですけれども、労務単価の表を資料の五に付けました。一時より三割ぐらい下がっているんですね。これは多分、一家三人、四人で食べていこうとすると大変厳しい単価になっています。いろんな面から単価の問題も的確に把握してほしいなと、こう思っています。
　一つの例として、今年からですか、法定福利費を会社の方の負担の分はできるだけきちっと見るようにしたと。それで現場管理費がちょっと上がった。それはよくよく考えてみますと、労務単価調べるときに法定福利費入っていない人たちもいるんですね。それをみんな一緒に調べて同じように単価と、こうしますから、その分は本当は足してやらないと、実は法定福利費全部見ましょうねと、こういったときに、それぞれの個別の労働者でいうと、もらっている賃金の中から労働者側支払分を出さなきゃいけないと、こういう状況になってしまうんですね。
　調べ方としては、だから、それぞれの内訳を調べて単価を、必要な労働者側の支払単価の分なんかも乗っけて決めると、こんなことが必要なんだろうなと思っていまして、これも要望にいたします、要望に。時間もありませんし、十分問題意識は分かっていただいていると思いますし、お話がちょっと細かいところがありますので、要望です。
　それから、八ツ場ダムの本体工事の着手と整備新幹線の認可、着工の目標時期、これをできるだけ早急に定めてお出しいただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　まず、八ツ場ダムについてでありますけれども、四代にわたる大臣の下で行ってきた検証の結果を前提に、昨年末、十二月二十二日に、そちらにいらっしゃいます前田前大臣が対応方針を事業継続と決定した上で、政府として平成二十四年度予算に事業継続を前提とした経費を計上しているということでございます。この対応方針については変わりません。
　そして、八ツ場ダムの本体工事については、対応方針の決定に先立ちお受けをしました官房長官裁定を踏まえて、利根川の河川の整備計画の策定を早急に進め、その対応状況を考慮して、担務の大臣として適切に対処していきたいというふうに考えております。
　そして、整備新幹線の認可、着工でありますけれども、未着工三区間がございます。いずれの線区についても着工五条件等の確認を完了しております。認可、着工に向けた最終段階の手続を進めているところでありまして、引き続き着実に手続を進めてまいりたいというふうに思っておりますし、最終段階でありますので、そう多くの時間を掛ける必要はないというふうに思っておりますけれども、引き続き着実に進めていくということでございます。