Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂倉藤吾君　衆議院でも、人権侵犯事件として該当するかどうか検討中だと、それからもう一つは現在情報の収集中だと、それからこの発言というのは理解不足に基づく発言だから啓発に努力すると、こう三点を答えていますね。まあ参議院だから後の方は省略されたのかどうか知りませんけどもね。少なくとも、検討中ということ、情報の収集中ということ、これはあなた方が現実に差別発言が行われたその差別をなくしていくというんなら、もっと時間を速めて、そうしてきちっと掌握するという態度をとってもらわなきゃおかしいのじゃないかと、こう思うんですよ。あなた方の検討中、それから情報収集中、こういうのは、非常に長期にわたりますね。さっきの地名総鑑も一緒なんですよ。先ほども言いますように、差別ということがいかに社会的な罪悪であり不正義なのか、こういう観点から言ったら、もっと機関の総動員を、あなたのところになければ警察その他もあるわけでしょう、所管は違うか知らぬけれども。そこに手伝いをしてもらう。そこまでの決意をしてやっていくということです。しかも、この町田さんの問題というのは、現代の日本を構成している地位の問題から言えばきわめて影響力の強い大変なところですね。そういう社会の一つのトップに立つような人の差別発言だけにより重視しなきゃならぬ。それに対処する姿勢はもっと毅然たるものでなきやならぬ、影響が大きいだけに。そのことを私は指摘したいと思います。
　私は機会を改めてあなた方にこの問題についての姿勢と言いますか結論その他についてもまたお聞きをいたしますが、ぜひいま申し上げましたようなそういう姿勢を貫いていただく、そういう立場でこの問題にも対処していただく、こういうことを約束してもらいたいと思いますが、どうですか。
○政府委員（中島一郎君）　人権侵犯の疑いがあるということになりますれば、私どもは人権侵犯事件として立件いたすわけでございますが、その前段階としていろいろ情報を収集するという段階がございます。何分この事件は海外で行われた発言でありますので、まずその発言の事実があったかどうかというような問題を確認することから時間をとりましてかなりの時間を要したというようなこともございますが、いろいろと情報を収集いたしまして、発言の事実の有無、あるいはその発言の真意、その周囲の状況、あるいは発言のいきさつというようなことについての情報を収集しておるようなわけでございますが、ただいまおっしゃいましたように、確かにその発言の場といい、発言者といい、影響力の非常に大きな事件でございます。また、微妙な問題もいろいろ含んでおりますので、十分に解明に努めてまいりたい、このように考えております。
○主査（桧垣徳太郎君）　以上をもって坂倉藤吾君の質疑は終了いたしました。
○主査（桧垣徳太郎君）　この際、分科担当委員の異動について御報告いたします。
　本日、佐藤三吾君、坂倉藤吾君及び塩出啓典君が分科担当委員を辞任され、その補欠として瀬谷英行君、大森昭君及び阿部憲一君が分科担当委員に選任されました。
○主査（桧垣徳太郎君）　次に、阿部憲一君の質疑を行います。阿部憲一君。
○阿部憲一君　私は、まず、公職選挙法に関連しまして二、三の問題点を当局にお伺いしたいと思います。
　まず、さきの新聞の報道によりますると、昭和四十九年七月の参議院選挙で、某議員派の選挙違反事件で、某被告に対しまして連座制が適用される地域主宰者と認定され有罪となったと、こう報道されているわけですけれども、しかし、連座制の規定は当選議員の任期内にのみ有効とされているために、この事件に関連しまして連座制が適用される余地はほとんどない、こう思われるわけですけれども、これはこの裁判が長引いたためと思いまするけれども、この辺についての御見解を承りたいと思います。
○政府委員（前田宏君）　ただいまお尋ねの件は、先般判決がありましたいわゆる地域総括主宰者に関します有罪判決のことであろうかと思いますが、御指摘のように第一審で判決がありますまでに約五年余りを経過しております。また、当該事件につきましては、被告人の方から控訴の申し立でがございまして、まだ第二審の裁判所に係属中という状況でございます。
　まあこれに限りませんわけでございますが、いろいろと選挙違反事件で公判が結果的に長引いておる、そのためにいま御指摘のように連座制の規定が実質的に機能していないと申しますか、そういう事態にありますことは、私どもも承知しておるわけでございますが、それぞれ、事案が複雑でありますとか、関係者が多数でありますとか、いろいろな事情が基本にありまして、事件自体にそういう長期化する要因を含んでいると言えば含んでいるわけでございますが、一面、検察官側といたしましても努力はいたしておりますけれども、なおそういう長期化を防止するために努力すべき点もあろうかと思います。また、裁判の当事者のことでございますので、私どもの立場からとやかく言うことはいかがかと思いますけれども、被告人、弁護人側の方の御事情と言いますか、それもいろいろとございまして、それやこれやが重なりまして裁判が長期化しておるというわけでございます。まあ全部が全部長期化しているわけではございませんで、大半はわりに短期間に裁判が終わっているものが多いわけでございますが、一部目立ちます事件等につきましてそのような状況にございます。
○阿部憲一君　いまお話があったと思いますけれども、裁判が長引いた原因ですね、いまおっしゃったように思いましたが、一部聞き取れませんでしたから、もう一度……。
○政府委員（前田宏君）　いろいろな原因が競合していると言えば競合しているわけでございます。先ほど御指摘の事件につきまして申しましても、事案が大変複雑でございますし、関係者も多いということがまず挙げられると思います。それ自体いま申しましたように内容が複雑でございますので、事件自体に長期化する要因があると言えばあるわけでございます。
　それから事実関係といたしまして金品を供与したり供応したりということが確定されます以外に、総括主宰者である、あるいは地域主宰者であるということが争点と申しますか問題になるわけでございまして、それ自体についての立証活動が検察官側、また被告、弁護人側から行われるわけでございまして、それにも時間を要するというようなことがあるわけでございます。
　先ほど申しましたが、事件そのものについて長期化の要因があるほかに、訴訟の進行につきまして関係者の努力が必要であろうと。その点につきましては、検察官側としてもなお努力を要する点があろうと思いますし、また、被告、弁護人側のことでございますから私どもとして直ちにどうこうと言いかねるわけでございますが、被告、弁護人側の方におかれてもいろいろとお考えいただく点があるのではないかということでございます。
○阿部憲一君　裁判が長引いたということについていま御説明がありましたが、この種の裁判は、本件だけでなくて、非常に長引くような原因をたくさんに包含しているのじゃないかと、こう思います。したがって、いまお挙げになったように事案が非常に複雑だったとか関係者が非常に多いというようなことは恐らく今後も想像されるわけですけれども、この辺についてやはりそのようにお考えでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（柳瀬隆次君）　裁判所の側から公職選挙法違反事件の審理が遅延している原因について考えているところを申し述べさしていただきたいと思います。
　ただいま前田局長もお述べになりましたが、それに加えまして、公職選挙法違反事件、ことに百日裁判事件の審理が長期化する原因としましては、まず第一に、事件と申しましてもよろしゅうございますが、起訴される訴因の数が多いということ、それから第二番目に、通常の事件に比較いたしますと被告人の側において事実を徹底的に争うというふうなケースが多いということ、第三に、検察官及び弁護人の訴訟準備に事案の関係上多大の時間を要するということ、第四に、いま幾つか申し上げましたようなことからまいりますわけでございますけれども、公判におきまして多数の証人を取り調べなければならないということ、第五に、弁護人等の都合によりまして集中的に期日を指定することがなかなかむずかしいということ等が長期化の原因として挙げられるかと思います。
　そこで、こういった公職選挙法違反の事件、ことに百日裁判の事件の審理の促進を図るためにどういうふうなことを考え、また、どういうふうにこれを進めていくべきかということになるかと思いますけれども、これはただいま申し上げました遅延の原因とうらはらをなすようなことにもなりますけれども、促進を図るためには、まず百日裁判に適したように訴因をしぼるということ、次に検察官及び弁護人において審理開始後は集中的に審理が進められるように徹底した事前準備を行うということ、さらに期日をできる限り連続的に開延するということ、そしてその各期日においては争点を中心としたむだのない審理をすること等が必要だろうかと思われます。これらのことはいずれも百日裁判事件の審理促進を図るために必要であるということで、昭和四十二年の十二月に最高裁、法務省、最高検察庁及び日弁連の間で協議、確認されましたいわゆる四者間の申し合わせにすべて盛り込まれている事柄でございます。
　最高裁といたしましては、まず裁判所内部において会同、協議会等の機会を通じ、この四者間の申し合わせの趣旨を徹底するための方策などについて協議をしていただくとともに、法曹三者協議会等の場において、訴訟関係人、特に弁護人の御協力を得られますように四者間申し合わせの再確認とそれぞれの内部における周知徹底を求めるということで百日裁判事件の審理促進を図るための努力をしてまいっております。
　百日裁判事件だけでなく他の事件についても同様でございますけれども、特に百日裁判の事件にありましては訴訟関係人の御協力をいただくということが不可欠であるというふうに存じます。今後とも四十二年の四者間の申し合わせの線に沿った訴訟関係人の協力が得られるように裁判所の立場においても努力してまいりたいと、こう存じております。
○阿部憲一君　ぜひ御協力をそれぞれが裁判所側の対処することにつきまして今後ともよろしくお願いしたいと思います、促進方について。
　これまでに連座制の適用によって失格した事例がありましたならばちょっとお知らせ願いたいのですが。
○説明員（岩田脩君）　連座制によって当選人が無効になったケースでございますが、国の選挙、つまり国会議員の選挙に関して申し上げますと、たしか昭和三十二年ごろに一件あったというように記憶しております。
○阿部憲一君　非常に適用がなかったということでありますし、また、失格した事例が、記憶程度のことでございますか、何か私らもあったような記憶があるのですけれども、これについてもう少し実情を御記憶でしたらば御披露願いたいと思います。
○説明員（岩田脩君）　ただいま申し上げましたケースは、昭和三十年の総選挙で、福島一区で当選されました鈴木議員が、その出納責任者の買収罪によりまして昭和三十二年の三月に当選無効の判決が仙台高裁であり、同年七月二十三日にその件に関する上告が取り下げられましたために判決が確定し、失格したというケースがあったと思います。
○阿部憲一君　これと同じような例でお伺いしたいのですが、戦後から今日までみずから選挙違反に問われた当選国会議員はどのくらいいるか、おわかりでしょうか。また、同時に、そのうち当選人の選挙犯罪によって当選が無効になった例あるいはまた件数がおわかりでしたらお知らせ願いたいと思うのですが。
○説明員（岩田脩君）　残念ながら何人起訴されたかということはちょっと私どもの方ではわかりません。
　それからその結果当選人本人の選挙犯罪によりまして当選が無効になった国会議員のケースはないと思います。
○阿部憲一君　いまお伺いしましたこの二つの点について、議員の任期が近づいたために失格あるいは無効にならなかった事例と件数、これはどのくらいありますかどうか、お伺いしたいと思います。
○説明員（岩田脩君）　大変不十分なお答えで申しわけございませんが、無効となったかどうかということは把握する場合もありますが、それが先ほども申し上げましたように当選した国会議員本人が本人の選挙違反によってどれだけ起訴されてその結果がどうなったかというところまで把握しておりませんので、果たしておっしゃるような任期の関係でというようなことがあったかどうかはちょっとお答えいたしかねます。
○阿部憲一君　いまお伺いしているような件はどこでもって扱っておられるか、それはおわかりでしょうか。こういうことを取り調べあるいは統計をとっているというようなところを。
○説明員（岩田脩君）　どういう人がどういうかっこうで起訴されたというかっこうの資料は、これは私どものところに入ってきませんけれども、制度の上では、判決がありますと一通り私どもの方に情報は入ってくる形になっております。したがって、私どもの方の資料整備が十分であればあるいはお答えできた部分があるのかもしれませんけれども、そのことによって失格したという部分はわかるようにしておりますけれども、有罪になったが失格しなかったという部分はちょっとわからないのでございまして、その点はおわびをさしていただきとう存じます。
○阿部憲一君　いまの件については裁判所の関係ではおわかりになりませんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（柳瀬隆次君）　裁判所の関係におきましては、私ども刑事局でございますが、行政訴訟の関係もございますので、大変申しわけございませんが十分に把握しておらないという状況でございます。
○政府委員（前田宏君）　関連いたしまして、私どもでわかっている限度でございますが、起訴した数ということになりますと検察当局ということになるわけでございますが、お尋ねのように戦後からとなりますと、大変古いこともございまして正確な数字がわからないわけでございます。とりあえず昭和四十二年以降でございますと、国会議員の方で御本人が選挙違反として起訴された方はつい最近の一例があるだけでございます。また、一方、国会議員の選挙に関しまして連座規定に該当するということで起訴された者が八名ございます。
○阿部憲一君　公選法二百五十三条の二のいわゆる百日裁判ですね、この規定はこのような事態の発生を防ぐことから立法されたのではないかと思いますが、同条の立法趣旨についてお伺いしたいと思いますが。
○説明員（岩田脩君）　御指摘の条文は、昭和二十七年に議員立法によりまして公職選挙法が大改正をされた際に挿入された条文でございまして、その趣旨は、当選人の当選に影響を与えるような刑事事件の処理を速やかに行う、そしてそのことによりまして選挙の結果を早期に安定させようとしたものであるというように承っております。
○阿部憲一君　公選法二百五十三条の二の第一項ですね、この第一項の裁判の実情についてお伺いしたいと思いますが、いままで百日以内に確定した事件はどのくらいあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（柳瀬隆次君）　公職選挙法二百五十三条の二において百日裁判と百日をうたっておるわけでございますけれども、これは一審、二審、上告審、各審級においてそれぞれ事件受理から判決まで百日と、こういう規定の趣旨でございます。そういうことを前提といたすわけでございますけれども、百日以内に裁判が確定した事件につきましては、昭和五十年から五十四年まで最近五年間に言い渡しがありました事件は、これはいずれも第一審で確定した事件でございますが、合計二十五件ございます。
　これを選挙別に見ますと、県議会議員選挙の関係が三件、市議会議員選挙の関係が四件、区議会議員選挙の関係が一件、町議会議員選挙の関係が十三件、村議会議員選挙の関係が四件となっております。
　なお、付随して申し上げますと、確定とまではまいりませんが、それぞれその審級におきまして百日以内に判決がなされた件数を御参考までに申し上げたいと思いますが、昭和五十年から五十四年までの五年の間におきまして、第一審の関係では四十六名、控訴審の関係では三十名、上告審の関係では七十一名がそれぞれ各審級における百日以内の処理を終えております。
○阿部憲一君　いまお話がありましたうちで上訴審にかかっているのもありますけれども、これは大体いま御報告の数は上訴審で判決が決まったわけでしょうか、それとも、まだそのまま延びているのも相当あるわけでしょうか、係属しているのが。
○最高裁判所長官代理者（柳瀬隆次君）　ただいま申し上げましたのは、それぞれの審級において百日以内に判決がなされた数を申し上げました。そのなされた判決についてどれだけのものがそれぞれの審級において確定したかという数字をちょっと手元に用意してございませんので、申しわけございません。
○阿部憲一君　以上いろいろお伺いしましたけれども、選挙裁判の長期化の原因は何か、先ほどもちょっとそのことについて最初にお伺いした事例については、事案が非常に複雑だとか、あるいは関係者が多かったというのでございまするが、このようなことが原因のすべてであるかどうか、もう一度お伺いしたいと思いますが。
○最高裁判所長官代理者（柳瀬隆次君）　先ほど申し上げましたことに大体尽きるというふうに存じます。
○阿部憲一君　この種の事件の審理の促進につきまして先ほど御意見もありましたが、裁判所それからまた法務省についてはどのような方策を講じられているのか、また、今後どのような方策を講じていこうとしておられるか、もう一度お伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（柳瀬隆次君）　先ほども申し上げましたとおりでございますけれども、法の趣旨に従って審理の促進を図るということを十分念頭に置きまして、昭和四十二年の四者間申し合わせにはかなりきめ細かく具体的な方策が盛り込まれておりますので、これを十分一つ一つの事件について徹底していくということがこれからも続けらるべき大事な点であるというふうに存じます。
○阿部憲一君　大臣も同じようなお考えだと思いますが、念のために伺っておきます。
○国務大臣（倉石忠雄君）　こういう選挙事件というのは、その多くは、御存じのように事案が非常に複雑でございまして、関係者がまた多数あります組織的な買収事件だと存じます。そういう事件それ自体に公判が長期化いたします要因をはらんでいるとは思いますが、他方、法曹三者において公判の進め方等について必ずしも見解が一致しない場合がございます。そういうことで、迅速な審理につきましては十分な理解が欠けているなど、訴訟関係者側にも長期化の要因があるのではないかと思う次第であります。これをどのようにできるだけ早く縮めることができるかということにつきましては、ただいま各党においてそれぞれ選挙法等の改正についても検討しているようでありますが、そういうところの欠陥を除去することに努めてまいらないと、やはりこの種の案件というのはなかなか時間がかかるのではないかと、そういうふうに理解しております。
○阿部憲一君　この問題につきまして自民党の選挙制度調査会の選挙制度小委員会で、選挙違反に関する訴訟をスピードアップさせるために、国会議員選挙違反をめぐる裁判に限って第一審を高裁からスタートさせる二審制を取り入れる構想について検討しておられるというように承りましたけれども、このようなことにつきまして何か法務省としてはお考えがおありでしょうか、もしあったらばお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（前田宏君）　ただいまお話のございましたように、自民党の関係調査会の中で選挙法違反事件の裁判を促進するという観点からいろいろ御検討がなされていることは、承知しておるわけでございます。その中で、いま仰せになりましたように、いわゆる二審制と申しますか、そういう考え方が出ておるようなわけでございますが、私どもといたしまして、先ほど来お話のありますように、この種の事件の公判が早く進められるということは喜ばしいと言いますか好ましいことだと思っておりますが、いろいろと法律的な面、まあ極端に申しますと憲法の問題もないわけではないと思いますので、その点は直接的には内閣法制局の所管であるかもしれませんが、私どもといたしましても、その点につきましてはなお検討を要する点があるのではないか、しかし全く憲法違反だというほどのこともないのではないか、その辺あいまいでございますが、そのような考えでございます。
○阿部憲一君　大臣の立場から、いまの私の質問につきまして何か御意見があったらお伺いしたいのですけれども。
○国務大臣（倉石忠雄君）　私、いま政府側でありますので、与党の当該政調会の検討について批判がましいことは申し上げかねるのでありますが、私は裁判を迅速にしてもらうということについて国会において検討していただくのは大変結構だと思いますけれども、ああいう事案だけに限って二審制というものをとる、そういう点からもいろいろ法律的にまだ検討を要する面が多々あるようでありますので、党としてもこの国会中にこれをまとめるというふうなところまではいっておらないのではないかと存じております。
○阿部憲一君　公選法の百二十八条に規定されています戸別訪問禁止の違反事件につきまして、実態はどのようになっているか、お伺いしたいと思いますが。
○政府委員（前田宏君）　いわゆる戸別訪問事件の事務処理状況でございますが、最近の例で申しますと、昨年十月の衆議院議員総選挙におきましては、検察庁におきまして合計四百五十九人を受理いたしまして、その処理といたしましては、七人を公判請求、二百八十二人を略式請求ということで起訴しております。また、さかのぼりまして昭和五十二年七月施行の参議院議員通常選挙におきましては、合計四百二十人を受理し、うち三人を公判請求、二百六人を略式請求という形で起訴しております。また、昨年の四月のいわゆる統一地方選挙でございますが、その際には合計五百四十九人を受理いたしまして、四人が公判請求、二百三十六人が略式請求というような処理になっております。
○阿部憲一君　公選法の百二十八条のいわゆる戸別訪問禁止の違反事件で下級裁判所でもって違憲判決が出されていますけれども、どのような内容なのか、お伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（柳瀬隆次君）　最高裁刑事局で知り得た限りにおきまして、下級裁における戸別訪問禁止規定を違憲とする判決は、昭和四十三年から本年三月までの間に八件出されております。その内容はそれぞれ事案に応じて判断がなされておるわけでございますけれども、要するに選挙運動としての言論の自由を最大限に尊重されるべきである、これを制限するについては選挙の自由と公正を確保する上に必要最小限度の範囲内でのみ許されるべきものである、そして戸別訪問禁止は合理性の認められる最小必要限度の範囲を超えている、したがって違憲であると、こういうことに大体要約されるのではないかというふうに思います。
○阿部憲一君　これらの事件に関連しまして、憲法と表現の自由との関係から戸別訪問禁止規定について再検討するお考えがあるかどうか、お伺いします。
○説明員（岩田脩君）　戸別訪問の禁止を解除したらいいではないかということにつきましては、従来からいろいろ議論があるわけでございまして、たとえば政府に設けられました選挙制度審議会におきましても過去何度も議論が行われてきたところでございます。たとえば、一定の範囲内だけに限ってでも自由化をしたらどうかという御意見もあったわけでありますけれども、反面、この戸別訪問が買収なんかの機会になるということ、また、候補者の側で必要以上に競争を余儀なくされるということ、また、さらには、選挙人の方もこれは大変だというようなこと、そんないろいろなことを挙げまして絶対に反対であるという御意見も非常に強く今日まで推移したような経緯がございます。
　戸別訪問の禁止につきましては、わが国の選挙制度の中で非常に長い歴史を持つものでございますし、また、戸別訪問ということを考えます際に人の家を訪ねるということだけを切り離しては議論できない側面もやっぱり持っておりまして、たとえば、そういう場合に文書の頒布というものを一体どういうように考えるのかとか、それから団地などで戸別訪問をやるということになりますれば、恐らく何チームもの方が一斉に各棟に散って戸別訪問をやるのでしょうけれども、そういう場合に、たとえば「ただいまから何々でありますが戸別訪問をしますのでよろしく」というような放送をするであろう、そういうことをどう考えるかといったような一連の問題を持っておりまして、ただ単に戸別訪問が家の中に入るか入らぬかというだけのことではないようにも思います。
　そういう問題もございますし、さらにはこういうことをいまのような候補者それぞれが中心になって選挙運動をやる制度の中でやってもいいものか、選挙がもっと政党本位の形になっていくことを考えるべきなのかといったような、選挙制度全般のあり方ともかかわる側面を持っておりますので、なお今後各方面の御意見を伺いながら検討さしていただきたいと考えておる次第でございます。
○阿部憲一君　そうすると、戸別訪問禁止規定につきましては、直ちにいま再検討するというような段階ではないわけですね。
○説明員（岩田脩君）　判決の関係で申しますと、先ほどのように第一審につきましては幾つかの違憲判決があったわけでございますけれども、また、判決全体としては、どう言いますか、違憲という態度が固まっているとも思えませんし、上級審の問題もございます。それから制度そのものがただいまお話を申し上げましたように深く選挙運動全般にかかわってその性格を変えてしまうほどの大きな内容を持っておりますので、なお慎重に検討さしていただきたいと考えております。
○阿部憲一君　次に、問題を変えまして、登記のことについてちょっとお伺いしますが、登記の統合整理について、大臣は、所信表明の中で、
　　第三は、民事行政事務等の充実についてであります。
　　一般民事行政事務は、登記事務を初めとして量的に逐年増大し、また、質的にも複雑多様化の傾向にあります。これに対処するため、かねてから種々の方策を講じてきたところでありますが、今後とも人的物的両面における整備充実に努めるとともに、組織・機構の合理化、−事務処理の能率化・省力化等に意を注ぎ、適正迅速な事務処理体制の確立を図り、国民の権利保全と行政サービスの向上に努めてまいる所存であります。
と、こう表明されておりまするけれども、具体的にはどのような計画で進められておりますかお伺いします。
○国務大臣（倉石忠雄君）　法務局は、御存じのように、近年所掌事務は登記事務を初めといたしまして各事務が量的に非常に逐年増大いたしますとともに、質的にも複雑多様化の傾向にございますので、法務局における人員不足は深刻な問題となっております。したがって、当面の対策といたしましては、増員措置を講じてまいりますとともに、施設を整備すること、事務を合理化すること、機械化事務の部外委託及び職員の待遇改善等の諸施策を強力に推進することによりまして国民の行政需要にこたえてまいりたいと努力をいたしておる次第でございます。
○阿部憲一君　登記の統合整理については、昭和四十六年に法務大臣から諮問がなされ、昭和四十七年に民事行政、審議会答申が出されておりますが、この答申の内容はどのようなものか、簡単に御説明願いたいと思います。
○政府委員（貞家克己君）　答申の理由、結論というようなものをかいつまんで申し上げますと、答申は登記所の現状認識につきましておおむね次のようなことを申しております。
　全国にわたって多数分散配置されている登記所は行政機関のあり方としてきわめて不合理なものとなっている。そこで、これを現在の社会経済情勢に即応するように整理統合して登記事務の近代化、合理化を図る必要があるけれども、一方、登記所は地域住民の利便と深いつながりがありますとともに、明治以来地域住民に親しまれてきた古い歴史を持っておりますので、画一的にこれを整理するのは必ずしも相当ではないであろう。したがって、この数年間においては、地域住民の利便に十分な配意をしながら、特に整理統合の必要度の高い小規模の登記所、それから交通至便地域にある登記所、さらに同一市区町村内にある登記所というようなものについて整理統合を進めるのが相当であるという結論を出しまして、その具体的な基準、つまり事件数でございますとか距離でございますとか、そういったものにつきましても一応の基準を示しているわけでございます。
　また、「実施するに関して留意すべき事項」といたしまして、答申は、地域の実情に十分配意すること、登記所の施設環境の整備に努めること、地域住民が登記所を利用しやすいものとするための措置を講ずることが必要であるというようなことを述べているわけでございます。
○阿部憲一君　この答申に基づいて具体的な計画が立てられて実施しているように伺いましたが、この実施状況が現実にどうなっているか、わかりましたらお伺いしたいと思います。
○政府委員（貞家克己君）　昭和四十六年度から申し上げますと、昭和四十六年度から本年の四月一日現在までの間におきまして、合計五百六庁を整理いたしております。毎年多少の増減はございますが、四十六年が四十一庁から出発いたしまして、五十年が八十九庁、最後の五十四年度におきましては二十七庁というふうに減少いたしております。
○阿部憲一君　庁の整理については、何といいましょうか、大分熱心に御実施なされたようでございますが、これにつきまして住民から反響は相当あったと思いまするけれども、特にいま問題になっているような事件がありましたらお知らせ願いたいと思います。
○政府委員（貞家克己君）　先ほども申し上げましたように、住民に密着すると申しますか、住民に多年親しまれてまいりました登記所でございますから、地域住民の方の愛着と関心というものは非常に強いわけでございます。しかしながら、私どもといたしましては、民事行政の適正化あるいはサービスの内容の充実というようなことをるる御説明申し上げまして、できる限り十分な理解を得てやっているつもりでございます。したがいまして、また、もし整理いたしました後は、いわばアフターサービスと申しますか、整理をさせていただきますけれども必要に応じて登記相談には伺いましょうとか、いろいろ施設はこういうふうにりっぱに整備いたしましょうというようなお話を申し上げてやっているわけでございます。それで、過程におきましては、いろいろ統合されては困る、昔からの歴史が古いこの登記所を持っていかれるのは困るんだという御意見もございますけれども、できる限りの理解を得るだけの努力をいたしまして、統合いたしましてからは、特段、これを復活をしてほしいとか、あるいは反対運動のようなものが自後にまで尾を引いているというケースは幸いほとんどございません。
○阿部憲一君　それは非常に結構なことだったと思いますが、それだけに御苦心なさったと思いますが、答申の中にあります「登記所の施設環境の整備に努め、地域住民が登記所を利用しやすいものとするための措置を講ずること」とありますが、この点については特にどのような改善をなさいましたか。
○政府委員（貞家克己君）　まず、庁舎の点でございますけれども、先ほど申しました五百六庁整理をいたしたわけでございますけれども、受入庁、つまりその庁を受け入れた庁が三百六十三庁でございます。これは一庁だけでなしに二庁、甲、乙という庁を丙に統合するというようなケースもございますので三百六十三庁ということになっているわけでございますが、その統合に当たりまして庁舎の新営あるいは増築をいたしましたものが二百四、五十庁に上っております。でございますから、全体に比べますと、新営の率と申しますか、統合すればやはりりっぱな庁舎で、そこで二庁分あるいは三庁分の仕事をしてもらうということになるケースが多うございます。また、新営の際には、これは地元の御意見として、最近の交通事情でございますから、駐車場の敷地を十分とってくれと、こういう御要望がございました場合に、これはできる限りの努力をいたしているということ。それから先ほど大臣のお答えにもありましたように、増員とあわせて事務の合理化、機械化ということを進めているわけでございますけれども、この機械、たとえば複写機というようなものを配置するにいたしましても、件数の少ないところではコストの関係もございましてそれほど高性能の大規模な機械を入れることができない。しかし、統合して事件数が多くなればまた基準に合致して、機械の導入についても便利な機械と言いますか高性能な機械を入れるというような点におきまして私どもは配慮いたしておるつもりでございますが、それ以外に、そういった庁舎、施設環境というようなもの以外の点につきましても、地域住民の方が統合後の登記所をより一層利用しやすくするための諸方策をきめ細かくやっているつもりでございまして、たとえば先ほど申し上げました定期的に出かけていって登記相談をする、あるいは謄抄本の交付について予約制をとる、あるいは申請書用紙を市町村役場へ備えつけておくというようなこと、これは統合の際いろいろ御相談を申し上げまして、そういったいわばアフターサービス的なこともやるように努めている次第でございます。
○阿部憲一君　よくわかりました。今後の統合整理を進められるに当たりましても、十分国民の意見を聞いて民意が反映されるような方向でお進め願いたい、このようにお願いしてこの登記所の問題については一応打ち切りたいと思います。
　次に、政府の第五次定員削減計画でもって平均は四・二％削減を打ち出しておりますけれども、法務省関係ではどのようになっているか、また法務局職員はどのようになっているか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（貞家克己君）　最近の厳しい財政事情等にかんがみまして、行政の簡素化、効率化、定員配置の合理化等を一段と推進することによりまして行政コストの節減に努めるという大方針が出されているわけでございまして、これにつきましては、法務省はもちろん、法務局におきましてもこれに協力をいたしているわけでございます。
　そこで、私、全体的なことを申し上げる立場にはないのでございますけれども、第五次定員削減計画の初年度である昭和五十五年度の法務局の定員削減数は百十一人という予定になっておりまして、これは五十四年度の法務局の定員の〇・九三％に当たるわけでございます。この削減数につきましては、政府の方針どおり、これは特殊の職種を除きまして、法務省全体の削減率と一致している、もちろん一致するはずでございます。ただ、先ほど大臣がお答えになりましたように、登記事務を中心として法務局の事務が非常に膨張いたしております。したがいまして、削減はまあ一般並みにいたしますけれども、増員措置について別途考慮をするということで、五十五年度につきましては増員が百五十七名でありますが、削減が百十一名でございますので、純増——純粋の増加が四十六人ということに相なっております。なお、そのほかに部門間配置転換として三十六人を受け入れる、これは法務局でございますけれども、三十六人受け入れるという予定になっておるのでございまして、これは確かに定員削減は厳しゅうございますけれども、それをカバーするだけの増員ということを私どもは念願しておるわけでありまして、その努力を今後も続けたいと思っております。また、こういうふうに純粋の増員という結果を得ます職種とでも申しますか、そういう組織というものは非常に少ないわけでございまして、これは私どもの法務局の職場の実態というものを関係当局において十分認識していただいた結果だというふうに私どもは思っておるわけでございます。
○阿部憲一君　現在、登記官はどのくらい不足しているか、わかりますか。
○政府委員（貞家克己君）　これは非常に計算の方法によりましてむずかしゅうございます。ただ、私どもが予算要求の資料等といたしましてはじきます場合には、相当多数の不足人員、非常にフルに見てまいりますと二千人というような数字も出ておるわけでございます。しかし、これを一挙に短期間の間に二千人の増員を認めてほしいというようなことは、これはとうていできるものではございません。したがいまして、五十五年度は、当初は約七百人程度の増員要求として話を始めたわけでございます。しかしながら、この点につきましては増員ということももちろん私どもは念願しているわけでございますけれども、増員だけに頼るということでは現在の財政事情のもとにおいてはそれはむずかしいであろうというようなこともあるわけでございます。したがいまして、もちろん増員が最も根本的な解決であるということはわかっておりますけれども、それにかえる措置と申しますか、その不足を補うための措置といたしまして、たとえば機械化、能率器具というようなものをできる限り入れる。あるいは乙号事務と申しまして謄抄本の交付のようなものにつきましては、一部事務を部外者に委託するというような方法、施設をさらに整備するというような方法によって人員不足をカバーしていくというような努力もいたしておるわけでございまして、そういった機械化、合理化というような面につきましてはかなり年々予算は増額が認められているという状態でございます。
○阿部憲一君　状況はよくわかりましたけれども、二千人も足りないというようなお考えから見ますと、現実に非常にその充足はおくれていると、このようにも思われます。しかも、事務量はどんどんふえていく。だから、事務量の増加に従って人員もどんどんふやしていかなければならぬのに、現実においても見込みだけでもって二千人も不足しているというのじゃ大変なことだと思いまするけれども、これはとりも直さず登記所を利用する国民の不便というものにも今度は影響を及ぼすわけでございますので、できるだけ不便を来さないように今後もひとつ人員の充当にも力を入れていただきたいと、このように思いますが、この点よろしく……。
　最後に、公証人制度のことについて一言お伺いしたいと思いますが、最近公正証書によって遺言をする事例が増加傾向にありまして、その他の公正証書の利用もまた増加の傾向にあると聞いておりまするけれども、この利用状況はどうなっていますか。それからもし実態をよく把握していらっしゃいますならば簡単に御報告願いたいと思いますが。
○国務大臣（倉石忠雄君）公証制度は民事における紛争を未然に防止するための、いわば予防司法の役割りを担っておるものでございますが、その制度の内容が必ずしも国民各層に理解されていないようにも見受けられる次第でありますので、さらに広く国民の理解を深めるために措置を講じますとともに、公証事務の適正迅速な処理を図ることといたしまして一層国民の信頼にこたえることができる制度としていきたいと、このように考えておりますが、運営の現状につきましては局長から御報告いたさせます。
○政府委員（貞家克己君）　公証人の取り扱い事件数でございますけれども、ここ十年間におきましてそれほど増加するという程度でもございません。ほぼ横ばい、ないし数としては多少四十五年あたりに比べますと少し減っているように見受けられるわけでございますけれども、中身といたしましていろいろ変化があるようでございます。いま御指摘のございました遺言なんかは多くなっているようでございます。ただ、消費貸借の公正証書などは少し減っているというようなことでございまして、これもどうも原因を十分分析するというところまでは至っておりませんが、まあ大した動きはない。五十三年度におきましては全部で六百三十一万件、これは非常に細かい事件も入りますのでそういう膨大な数になっておりますが、四十年代でも七百万件から六百万件というところでございます。
○阿部憲一君　公証人法は明治四十一年に公布された法律で、国民にとって理解しにくい点がある法律であるようにも思うわけですけれども、この点についてもっと、いまのような利用度は全体としてはふえていないというお話でございまするが、特に私が指摘しました遺言等が大分世間的にも何といいましょうか騒がれてきている時期でございまするので、それについても国民に理解されやすいような法律に改正する意図はございませんか。
○政府委員（貞家克己君）　確かに、公証人法は非常に古うございまして、かたかな書きになっております。ただ、法務省所管の法律は、基本法におきましてもまだかたかなが実は残っているわけでございまして申しわけないことでございますけれども、なかなかこれを口語文に書き直すとかそういうようなところまでいっていないわけでございます。
　ただ、公証人法というものの性質が、いわば公証人に対する職務規定あるいは組織法的な面を多分に持っております。もちろん手続的なこともございますけれども、どちらかと申しますと公証人のよるべき規範という面が非常に強いわけでございます。そこで、だからこれは後回しにしてもいいと申し上げるわけじゃございませんけれども、私どもといたしましては、いま御指摘のありましたような、たとえば民法の相続法の改正に伴って遺言についての遺書の普及というようなことをしたい。むしろその手続的な面で公証人を利用していただきやすくするようなそちらの方の周知と申しますか、そちらの方を急がなきゃいけないのではないか。公証人法自体も確かに古うございますけれども、これは広義の司法制度の一環をなすというような性質を持っておりますので、将来の課題として研究することにさしていただきたいと、こう考えております。
○阿部憲一君　法務年鑑によりますと、公証人は、五十年に九名、五十一年七名、五十二年に二十名、五十三年に十四名選考されています。ところが、法律では公証人試験を予定しているけれども、この試験が行われたことがあるかどうかについてお伺いしたいと思いますが。
○政府委員（貞家克己君）　最近では行っておりません。
　実は、この試験は、確かに法律上試験制度による任用ということがあるわけでございますけれども、いわゆる公証人と申しますのは、いわば準法曹と申しますか裁判官、検察官、弁護士と同じような知識というものがないといけないわけでございまして、そういたしますと、年々ごく小規模な人員を採用任命するのに、司法試験に匹敵するような試験を別にやるということもいかがかという感じもいたすわけでございまして、現在は、司法試験の合格者、それにかなう職歴を経た人ということになるわけでございますけれども、そういった方々を任用して、補充的にいわば選考任用をいたしているという状況でございます。
○阿部憲一君　じゃ、重ねて伺いますけれども、試験はそれじゃやったことがないというわけでして、いままで、すると、全部何といいましょうか、選考任用だけでやってきたと、こう理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（貞家克己君）　選考と申しますか、これは公証人法によりまして「裁判官、検察官又ハ弁護士タルノ資格ヲ有スル者」、これは司法試験に合格いたしまして、司法修習を終えた者でございますが、こういった者が当然に公証人に任命される資格があるわけでございまして、この人等の中で希望者があれば法務大臣がそれを任命するということでございます。
○主査（桧垣徳太郎君）　以上をもって阿部憲一君の質疑は終了いたしました。
　次に、瀬谷英行君の質疑を行います。瀬谷君。
○瀬谷英行君　最初に、法務大臣が見えておりますので、私が特にここで取り上げます問題の概要をかいつまんで申し上げますが、これは昨年の七月に飯能市の市会議員が収賄容疑で逮捕されたという事件でございます。そして、その事件は新聞で大々的に報道されました。その報道は、農地転用の問題をめぐって業者から賄賂を受け取ったと、こういう内容になっているんです。したがって、この新聞を見た限りにおいては、読者は、それはひどい話だというふうに思うのであります。
　ところが、私どもも真相はわかりませんでした、当事者が逮捕されているわけですから。真相はわからなかったのでありますが、本人が釈放されて出てきてからいろいろと事情を聞いてみますと、まことにこの逮捕の理由というのもあるいはまた勾留状の内容というのもおかしいわけです。しかも、この逮捕に当たっては、何らの物的証拠がなかった。第三者つまりほかの被告が自白をしたことによって逮捕されたということになっているわけなんです。しかも、勾留期間が通算して百日を超えております。百十一日なんです。
　最初の逮捕状の内容にあった三十万円の収賄は、いろいろと事実調べを行った結果、アリバイが成立して、これがどういうわけか知らないけれども話がうやむやになってしまった。そして、追っかけて五万円とか十万円といったような収賄の事実ということが改めてここに浮き彫りにされてきたわけです。勾留状が二通あるわけなんです。最初の勾留状というのは三十万円と五万円になっているわけです。しかも、この冒頭に出てくるのは、五万円を賄賂として受け取ったと、こういうことなんでありますけれども、大体、贈収賄の場合、五万円とか十万円という単位の金額が贈収賄の対象になり得るのかどうか、これはまことに疑問なんですね。つまり、市会議員のような立場にある人が、わずか五万円や十万円を賄賂としてもらってその農地転用の問題について便宜を計らうなどという約束をするということがあり得ることかどうか、常識で考えてみてもまずこの点がおしいわけです。
　ところが、最初は三十万円で逮捕する、そしてその三十万円の話がどうも公判を維持できないといったようなことになってくると、今度は五万円と十万円の問題が出てくる。これは被告の罪状をむりやり形成して、そして事件をクロにしようといったような意図で行われたのではないかと、こういう懸念が多分にあるわけですね。あるいはまた、その背景としては、市議会における対立といったようなことがこの被告となった市会議員をこういう羽目に陥らしめたのではないかということも考えられるわけです。そういう背景を持った事件でございますので、その点についてやはり法が厳正でなければならない。この一つの政争をめぐって無実の罪をなすりつけるというようなことが仮にもあってはならないというふうに私は思うわけです。そういう事件であるということを前提にしてお聞きをいただきたいと思うんです。
　そこで、まず最初にお伺いしたいと思うのでありますが、最初の逮捕理由となった三十万円の件が一体どういう形になったのか、それから五万円と三十万円の賄賂という事実は物的証拠があったのかなかったのか、その点は一体どうなっておるのか、お聞きしたいと思うのですが。
○政府委員（前田宏君）　お尋ねの事件の概要は、ただいま仰せになりましたような大体そのとおりでございますが、その中でのお尋ねの二点につきまして申し上げますと、当初いまおっしゃいましたように三十万円という贈収賄の疑いで関係者を逮捕しております。その際に、いまお話に出ました五万円の事実というものも浮かんでおりましたので、その二つの事実につきまして当初勾留の手続がとられておったわけでございます。しかし、三十万円の口につきましては、捜査の内容でございますから詳しくは申しかねますけれども、証拠が十分でないということに相なりまして、五万円の方は認められると、こういう状態になったようでございます。
　そこで、五万円だけで起訴するかどうかということの処分を決めるのは適当でないということもございまして、また、一面、そのような捜査をしております過程で別な十万円という口がわかってきたということから、さらに改めましてこの十万円の口について逮捕し、また勾留して、全体を総合して捜査をいたしまして、その結果三十万円の分につきましては起訴しない、あとの五万円と十万円の分について起訴をすると、こういうような経過をたどっておるわけでございます。
　なお、この事件は、もう御案内と思いますが、当初警察から検察庁の方に事件が送られてきた事件でございまして、検察庁と警察とで協力しながら捜査をしたと、こういう状況でございます。
　なお、関係者で起訴されました人が何人かおるわけでございますが、うち四人の贈賄者につきましては略式請求という書面による公訴提起ということが行われまして、そのうち三名の方につきましては特に争いがなくて略式命令が確定しておる。他の被告人の方につきましては、公判請求した方々は公判でいろいろと御主張をしておられますし、また、略式命令で一応処理されましたうちの一人の方は正式裁判を申し立てられまして、これも正式な裁判でいま審理が行われている、かような状況でございます。
○瀬谷英行君　最初の逮捕理由となった三十万円の件が起訴しないということに決まったその理由は一体何でしょう。
○政府委員（前田宏君）　先ほど申しましたように関係者の供述からその疑いが出てまいったわけでございますが、御指摘の市会議員でもあり、また農業委員会の委員という立場での贈収賄でございますが、この農業委員会の委員である荒木氏が事実を認めておらなかったというようなこと、関係者の供述だけで十分公訴維持ができるかどうかということになりまして、いろいろな角度から検討した結果、公訴維持について証拠が必ずしも十分でないという判断になったように聞いております。
　それから先ほどのお尋ねでちょっとお答えを漏らしておったように思いますが、物的証拠があったかどうか、この点でございます。これも、いま公判中の事件のことでございますので、どれだけの証拠があるとかないとかいうことをこの段階では申しかねる点もあるわけでございますが、全般的に贈収賄事件は、あるいは選挙違反事件も似たような点がございますが、なかなかいわゆる物証というようなものがない場合がむしろ多いわけでございます。この場合に、全くないかということになりますと、先ほど申しましたように公判中のことでございますので御答弁を控えさしていただきたい面がございますが、その物証だけで事実が確定できるというようなものはなかった、こういうふうに御理解をいただきたいわけでございます。
○瀬谷英行君　物証だけで事実を確定できるという事実はなかった。ところが、それじゃ関係者の供述で事実を推理するほかない。その関係者の供述そのものがあいまいだったために三十万円の件は起訴できないということになった。しかも、話を聞いてみますと、この関係者が荒木市会議員に金を渡したというときは荒木市会議員が北海道を旅行していて不在であった。この不在であった時期に渡したという供述をしたのでその話は崩れてしまったというふうに私どもは聞いているわけです。ということは、供述者の供述というものはいかにあいまいであったかということがまずこの段階でもってはっきりするわけです。にもかかわらず、警察がこの三十万円の件で事実を確かめもしないで逮捕、勾留したということは警察としての手落ちがなかったのかどうか、まずこの点だけでも明らかにしなければならないと思うのでありますが、その点はどうですか。
○政府委員（前田宏君）　結果から見ますと十分でなかったという御批判は当たるかと思いますけれども、先ほども申しましたように特に贈収賄事件等につきましてはなかなかこれという具体的な証拠というものはなくて、関係者の供述等が主体になる場合が多いわけでございます。それだけに捜査当局といたしましてはその供述の真偽というものを十分検討してやらなければならぬわけでございまして、本件の場合も結果的には御批判を受ける点があろうかと思いますが、その当時といたしましてはそれなりの心証といいますか判断をもってやったものと考えておるわけでございます。
○瀬谷英行君　関係者の供述があいまいだった、本人も事実を認めていない、したがって公判を維持できない、こういうような事実があるにもかかわらずずっと勾留していたわけです。しかも、新聞にはどんなふうに出てくるかというと、こんなに大きく出るわけです、あたかもクロであるかのように。これは特に議員にとっては致命的ですよ、こういうことをやられたのでは。こんなことが許されていいかどうかと言うんですよね。それからさらに、そのあいまいな供述をした本人が死亡しているわけですね。この宮寺という被告は十月に亡くなっております。そして、七月に逮捕されて、七月、八月と九月になるまで勾留されていて発病してがんであるということで防衛医大に入院をしたけれどもついに亡くなったということなんですね。そうすると、この荒木議員を逮捕するきっかけとなった宮寺被告の発言というものは病気で寝ている間の取り調べによって行われたのではないかという疑惑が出てくるわけです。この宮寺被告を尋問したり取り調べしたということ自体がかなり問題ではないかという気がするわけですね。とにかく、この人は間違いなく十月に亡くなっておるわけです。そういう重体の患者を勾留していろいろと責めているというふうにしか判断されない。その辺の事情が一体どうなのか、病名はどういうことであって病状はどうだったのか、その点もおわかりになっていることだと思うのでありますが、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（前田宏君）　いまのお尋ねの前提でございますが、三十万円の件につきまして委員のおっしゃいますあいまいな供述というお言葉があったわけでございますが、その供述をしたのはいま仰せになりました宮寺氏ではどうもないようでございまして、別な人であるように思います。したがいまして、宮寺氏の供述によって三十万円の件が出てきたと、こういうことではないように理解しております。
　それはそれといたしまして、宮寺氏という方が亡くなったことは事実でございまして、まことに遺憾でございますが、宮寺氏につきましては七月の末に身柄が拘束されまして先ほど大体申しましたような経過で起訴されておるわけでございますが、その間、報告によりますと、一時微熱が出たというようなことがございまして、早速医師の診察を受けさした。そのときの診断では、取り調べには支障がないがなるべく気をつけてほしいというようなことでございまして、さしたる病気ではないのじゃないかというふうに見られておったようでございます。その後、九月の三日に起訴が行われたわけでございますが、その時点で熱が出たということで、重ねて医師の診断を求めましたところ、精密検査の要があるというようなことになりまして、直ちに同日勾留の執行を停止いたしまして、身柄を釈放した、その後約二カ月近くで亡くなったと、かように報告を受けております。
○瀬谷英行君　さしたる病気ではないと判断をしたと、こういうことなんですけれども、御本人は十月に亡くなっているわけですね。さしたる病気ではないと判断される人がぽっくり死んだりするということはあり得ないわけです。そうすると、警察では、かなりの重体であったにもかかわらず、その事実をわざとまあ事実から顔を背けて、そしてこれは大したことがないんだというので勾留していたということになると思うのでありますが、その辺はやはり問題じゃないかという気がいたします。これはその間に特にまた取り調べ等が行われたということになりますと、本人の死期を早めたということも考えられるわけなんです。その辺、果たしてこの宮寺被告に対する扱いが妥当であったのかどうか、これはお調べになったでしょうか。
○政府委員（前田宏君）　先ほども申しましたように、私ども検察庁を通じて調べたわけでございますが、八月の末ごろに微熱があったということで、早速警察の方で医師に来てもらいまして診断をしてもらったと。その際には、取り調べには支障はないけれども気をつけてくれというようなお話であったので、警察の方としては専門であるお医者さんの御判断でありますので、その程度のことというふうに理解しておったようでございます。その判断が誤っておったかどうかということになりますといろいろ見方もあろうかと思いますが、当時といたしましてはそのような理解であったようでございます。
○瀬谷英行君　じゃ、その八月の医師の判断というのはどういう病状というふうに判断されたのでしょう。
○政府委員（前田宏君）　先ほど来申しております以上のことは、どうも私ども間接でございましたので、きのういろいろ聞きました状況では、ただいま申し上げたとおりでございます。
○瀬谷英行君　刑事局長の調べに対しては、そうすると警察の方の答えとしてはさしたる病気ではないという答えが来ているというふうに理解をいたします。しかし、事実は十月に亡くなっているわけですな。そうすると、亡くなっているということはすでにそのときからがんの症状が出ていたのじゃないかという気がするのでありますが、八月中の診断の結果というものが病名等については明らかになっておりませんか。
○政府委員（前田宏君）　さしたる病気ではないと言いましたのは、私がそういうふうに思ったのではないかという意味で申し上げたので、お医者さんがそういう言葉を用いられたかどうかは定かではないわけでございます。私どもの聞いておりますのは、先ほど申しましたように、微熱があって医師の診察を受けさせたところ、取り調べに支障はないが気をつけてほしいという診断であったということでございまして、そのことから、結果から言えば申しわけないことかもしれませんけれども、そういう重病だというふうな判断には至らなかったのではないかというふうに申したわけでございます。
○瀬谷英行君　しかし、何と言おうとも十月に亡くなっていることは事実なんですね。そうすると、重病であったというふうに判断せざるを得ないわけです。かなりの重体であったにもかかわらず本人を勾留して、おまけに取り調べまでやった。その取り調べの過程において出てきた証言が荒木市会議員を勾留する理由になっているというふうに判断されるのでありますが、その点結局五万円と十万円の事実だけが勾留の理由になって残っているわけなんですけれども、その点は一体どのように判断されるでしょうか。