Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　本日も災害対策特別委員会において質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、冒頭に、本年の台風十五号、十九号や低気圧による大雨によりお亡くなりになられた皆様に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　近年、災害が大規模化しており、多くの犠牲者が出ていることには大変心が痛く、一人でも多くの命を助けるためにどうすればよいのか、日々考えております。本日は、一人でも多くの命を救いたいとの思いで質問をさせていただきます。
　現在、令和元年台風十五号、十九号に係る検証チームにおいて会議を行い、取りまとめが行われていると思います。今後、実務者検討会なども開かれ、検証していかれると思いますが、この台風十九号が過去最強クラスの台風であったことは承知しておりますが、なぜ九十六名もの死者・行方不明者が出てしまったのか。どうすれば一人でも多くの命を助けられたのか。今後、検証されていかれると思いますが、現状の認識を教えてください。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、令和元年台風十九号、その後の低気圧による大雨で、全国で九十七名の方が亡くなり、三名の方が行方不明ということでございます。
　この亡くなられた方々の、どういう形で亡くなられたのか、また、原因というものを、今後、避難に関しますワーキンググループを中央防災会議のもとに設けさせていただいて、その中でよく分析をさせていただいて、対策というものを検討していきたいと思いますけれども、やはり大きな点でいうと、避難の勧告あるいは指示といったものの情報伝達の仕方、また、発令の仕方、それと、やはり住民そのものの意識の問題、地域での取組の状況、さまざまな要素が考えられると思いますので、そういった点、できる限り掘り下げて、検討していきたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　本当に近年は、過去最強クラスの規模であったり、数十年に一度といったような規模の災害が起きておりますので、想定外も想定して、しっかりと対応をしていただきたいと思います。特に台風は予測できるものですので、しっかりと検証をして、来年以降の災害に備えていただきたいと思っております。
　これまでの災害でも同じ思いでしたが、改善されていないと感じるのが、被害状況の把握の遅さです。災害対策特別委員会の理事懇でも、党でも何度か被害状況を伺いましたが、台風十五号は特に被害状況の把握、報告が遅かったように思います。
　特に台風十五号の停電の被害状況の把握が遅かったのですが、なぜ被害状況の把握がおくれたのでしょうか。お答えください。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　台風十五号に関しまして、被害状況の把握ということでございますけれども、政府においては、まず、台風の接近前から災害警戒会議を開催し、停電の解消に時間を要している状況を踏まえて、関係省庁の災害対策会議、開催をして、関係省庁連携して、切れ目のない対応に当たってきたところでございます。
　内閣府の調査チーム、経済産業省等の連絡員、順次、千葉県庁、各市町村に把握をして、被害実態の把握に努めたところではございますけれども、委員御指摘のとおり、特に停電に関する情報把握には迅速性を欠いていたというところは否めないところでございまして、これについては、まだ確たる、どこがどういうふうにおくれたのかというところは検証チームの中で経産省さんとともに分析を行っているところでございまして、この検証を通じまして、その原因と対策についてきちんと明らかにしていきたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　台風は予測できるもので、関係省庁と連携して、事前から派遣もしていただいていたというところですけれども、やはり、この被害状況の把握が遅かったという事実は変わらないと思いますので、来年に生かすようにぜひしていただきたいと思っております。
　被害状況の把握がおくれると、やはり救助、支援もおくれます。来年の災害に備えて、今後、被害状況の把握についてはどのように対応、改善されるのでしょうか。お答えください。
○青柳政府参考人　被害状況の把握への対応ということについて、まさに現在取り組んでおります検証チームにおける検証のプロセスを通じまして、その対応策というものを検討していくということになります。
　スケジュール的な面でいいますと、十五号の関係については、経産省さんの審議会における検証が年内に取りまとまるという見込みでございまして、私ども政府の検証チームの、停電の原因ですとか復旧プロセス、当然それは、関連する国、地方自治体の初動対応、被害状況の把握も含めてということになろうかと思いますけれども、そちらについて、年明け、一月の中旬ごろには取りまとめを行っていきたいと思っておりますので、それまでには被害状況の把握への対応をどういうふうにやっていくのかというところも明らかにしていきたいと考えております。
○森（夏）委員　今後検証されていくというところですけれども、本当に大きな被害を受けている自治体は、自分の町の被害状況の把握もできません、都道府県への報告もできません。報告が上がってこないから被害状況がわからない、支援できないでは、国民の命は守れないと思います。
　今回も事前から職員の派遣などを行っていると思いますけれども、状況の把握がおくれたということは、人が足りなかったということだと思います。台風は数日前から接近が予想できますので、人員の配置や増員など、更に検証、検討していただきたいと思います。
　また、ドローンの活用なども更に進めていただきまして、被害状況の把握のために無人機の活用なども検討していただきたいと思っております。
　近年の災害の規模は想定外となっております。都道府県、市町村も災害時の訓練は行っておりますが、マニュアルどおりにしか動けません。想定外の規模で災害が起こったときに、訓練は全く機能しません。特に、台風になれていない地域や大規模災害に対応できていない自治体に想定外の災害が起こったときに対応のできる国の対策が必要であると思いますが、何か大規模災害に対して対応策は考えているのでしょうか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、災害対応になれていない自治体、今回もあったわけでございますけれども、そして大規模な災害というのも近年頻発するということで、そういう観点から、先ほど来申し上げております検証チームにおける検証というものも進めているところでございます。
　国からの職員派遣の充実ですとか、現場において災害応急対応をスムーズに行うための工夫などについても議論を進めていく必要があるというふうに思っております。
　これも、どういった対応を具体的にまとめていくかというところは今後の検討ということになってしまいますけれども、できるだけ速やかに、先ほど一月中旬と申し上げましたけれども、それまでの議論の中で検討を深めていきたいと思っております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　検証して検討しますというお答えがずっと続いておりますけれども、東日本大震災の被災者の方からも、昨年の西日本豪雨災害の被害者の方からも、本当に自分たちの教訓が生かされていないという声が大きいです、多いです。ですので、今後検証して検討されていかれると思いますけれども、本当に、来年の台風のときに多くの命が助かるように、しっかりと検証をして進めていただきたいと思います。国民の命をしっかりと守っていただきたいと思っております。
　自治体が被害状況を把握することができ、報告できるレベルの災害時には、しっかりと報告を受け、要請に応じ、支援体制をとればよいと思いますが、繰り返しになりますけれども、想定外が起こったときに、まず自分たちで被害状況の把握ができないときには、国がもっと人を派遣して状況把握に努めるべきです。そして、ことしの台風十九号のように、過去最強クラスの台風だとわかっている場合には、事前に支援体制がとれたのではないかと思います。このあたりもしっかりと検証をして、来年につなげていただきたいと思います。
　地震とは違い台風は予測できますので、国民の命はもっと守れたのではないかと思います。改善点はあると思いますので、しっかりとお願いしたいと思っております。
　次に、ことしの台風による犠牲者の逃げおくれの理由について伺います。
　ことしの台風等で死亡してしまった方々のうち、どのくらいの方が逃げずに自宅で被害に遭ったのか、避難途中に被害に遭ったのか、なぜ逃げなかったのか、なぜ逃げおくれたのか、教えてください。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　台風十九号等の豪雨災害によりまして、死者九十七名ということでございました。これらの災害では、自宅で被害に遭われた高齢者、あるいは自動車での移動中に被災された方が多かったということで、これは正確な数字ではございません、内閣府の方でいろいろな情報をもとにして推計するところでいきますと、九十七名のうち、自宅での死者が三十七名、この三十七名のうちで六十歳以上の方が三十一名である、また、車移動中の死者というのが三十四名というようなことで、非常に多くの方が自宅ないしは車移動中に亡くなられたということでございます。
　これは、やはり被災された状況、住民の避難等については中身をよく分析していく必要がございますけれども、災害リスクと、とるべき行動について十分な理解がされていたか、高齢者等の避難の実効性、これが地域において確保されていたか、わかりやすい防災情報の提供はできていたか、こういったところに課題があるのではないかと認識しておりまして、こういった課題認識のもとで、今後、中央防災会議のもとに設置しますワーキンググループにおいて必要な対策を検討していきたいと考えております。
○森（夏）委員　この逃げおくれの理由を把握することは大変重要で、なぜ逃げおくれたのか、命の危険があるにもかかわらず逃げなくてもいいと思ったのであれば大変問題で、今後の災害に備えて国民が避難できるようにすべきです。
　これまでにも、避難準備、避難勧告、避難指示などの言葉がわかりにくいとの声もあり、警戒レベルや全員避難など、できるだけわかりやすい言葉を使い、避難を呼びかけていたと思いますが、それでも九十名以上の方が犠牲になってしまいました。避難すべきかどうか、国民の誰もが理解をし、行動に移せる状況にしなければなりません。
　消防団の方から話を伺いましたが、やはり高齢の方は、危険ですから避難をしてください、避難しましょうと言っても、ここで死ぬから大丈夫、ありがとうと言って、避難を拒否される方が今でもいらっしゃる。自分が避難をしないことで周りの人にも迷惑をかける、周りの人も危険な目に遭わせることになるというのも、国民皆に理解をしてもらう必要があると思います。
　災害は、自分の身に起こるまでは人ごとで、自分の地域は大丈夫、自分の自宅は大丈夫と、皆さんそう思いたいですし、そう思っておられます。被災地に足を運び、聞こえてくる声は、まさか自分のところがこんな被害に遭うなんて、今まで何十年も生きてきたけれども、こんなことになるとは思いもしなかったと皆さんおっしゃられます。願望もあると思いますが、自分のところは大丈夫という意識をお持ちの方が多いです。
　大臣に伺います。
　国民の避難に対する意識改革が必要と考えますが、何か国として考えられていることはありますでしょうか。
○武田国務大臣　御指摘のように、正しい情報をわかりやすく、早く地域住民の方に伝える、このことをまず我々は心がけなければならないと思います。しかし、最終的には、住民の方がやはり適切な避難行動というものをよく理解していただいて、それを実際のところ行動に移すことができるかどうかということが一番のポイントになってくるんじゃないかなと思います。
　やはり先生御指摘のように、江東区の避難所、もう水没してしまうというような御指摘もあったと思うんですけれども、その居住区、例えば山際、そして川沿い、海沿い、そして海抜がゼロメートル地域等々で全て避難形態というのは異なってくるんでしょうけれども、自分の身を置くこの場所から避難するためにはどこにどう行けばいいかということをそれぞれの地域でまずは考えていただいて、それを地域住民に周知していただく。
　それで、それをしっかりと認識していただけるような啓発運動というものを、政府が率先して、知事会そして市町村会、そうしたものを通じて果たしていくことが最も重要だ、このように考えています。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　もう大臣のおっしゃるように、行動に移すことが本当にポイントだと思っております。予知の難しい地震や火山の噴火などに比べて、台風は早目の避難をすれば助かる命があります。ぜひ、大臣には先頭に立って、国民の避難に対する意識改革をお願いしたいと思っております。空振りを恐れず避難することができるように、来年の台風で犠牲者が出ないようにしていただきたいと思います。
　先ほど大臣からもお話がありましたけれども、避難所が危険だというところもあります。自宅の方が安全だといって避難しなかった方もいらっしゃいます。ですが、自分たちが安全、自宅の方が安全だと判断をしても、それが間違っている場合もありますので、今後も、ハザードマップも活用して、検証もしっかりお願いしたいですし、住民の皆様、国民の皆さんに、自分の住んでいる地域に対して、避難の場所についてもしっかりと理解をしていただく必要があるかと思っております。
　次に、宅地造成の開発許可の見直しについて伺います。
　大量の雨が降り、増水により川が削れていって川沿いの住宅が流されたり、崖の横の住宅が被害に遭っておりますが、宅地造成の開発許可を見直すべきではないのでしょうか。近年の災害は規模が違います。今までどおりの開発許可を出していては国民の命が守れないと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○内田政府参考人　お答えいたします。
　現在、浸水想定区域等については、いわゆるコンパクトシティーのための都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画において、その運用で、災害リスクや警戒避難体制の整備状況等を総合的に勘案し、適当でないと判断される場合は、原則として居住誘導区域に含まないこととしております。
　また、地方公共団体が条例で浸水による危険の著しい区域を災害危険区域に指定している場合には、都市計画法に基づく開発許可制度において、その区域での宅地開発を原則として禁止しております。
　今般、全国各地で浸水被害を含め多様な被害が相次いだことを踏まえ、都市計画でどのような対策が可能なのか、コンパクトシティーの取組と防災対策の一層の連携や開発規制の見直しも含めた必要な対策について、さまざまな専門家の意見も伺いながら検討してまいります。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　家を買ったばかりの方が被害に遭うこともございますので、しっかりとこれも検証をしていただきたいと思っております。山を切り崩したり平らに削って、そして近くのため池を埋め立てて、同じ宅地として造成をして住宅を販売されると、見た目には何も変わらない、わからない状態で、ふだんは特に問題のない住宅ですが、記録的な雨量の雨が降ると、やはり埋め立てた土地は弱く、住宅に大きな被害が出ていると聞きます。
　ハザードマップの活用も大事ですし、特に危険な地域とわかっていても、その地域の方に全員引っ越してもらうことは現実的に難しいので、現在、危険な地域に住まわれている方には確実に避難をしていただくようお願いするしかありません。
　しかし、近年の災害は規模が違いますので、今後の宅地造成の開発許可については見直しをし、危険な場所には新たな住宅をつくらない、住まわせないようにしていただきたいです。
　歴史的に危険な場所、危険な地名、把握されていると思います。とにかく国民の命を守ることを最優先に対策を講じていただきたいと思っております。
　昨年も、西日本豪雨で、川の決壊により多くの犠牲者が出ました。ことしの台風でも大変多くの河川で決壊が起き、多くの被害が出ました。
　治水対策に時間と費用がかかることは承知をしておりますけれども、来年、多くの国民が同じような被害に遭わないためにも、もっと治水対策を進めてほしいと思いますが、現在行われている対策について教えてください。
○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の台風第十九号では、東日本を中心に、十二時間の降水量が百二十地点で観測史上第一位の値を更新するなど記録的な大雨となり、多くの河川で決壊、越水するなど甚大な被害が発生しました。
　大雨の被害を軽減するためには、事前防災対策を着実に進めていくことが重要だと考えてございます。
　これまでも、全国の河川で、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策等により、樹木伐採、河道掘削、堤防強化等を実施してきているところでございまして、来年度の出水に向け、三カ年緊急対策も含め、事前防災対策を着実に進めてまいりたいと考えております。
　さらに、今回の台風第十九号によって明らかとなった越水や、支川合流部における堤防決壊等の課題を踏まえ、被災地はもとより、全国において地域の安全、安心を確保するため、ソフト、ハード一体となった流域全体での治水対策を実施してまいります。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　三カ年の緊急対策もしていただいていると思いますし、被害を受けた河川の復旧工事も進めていただいていると思いますけれども、やはりこの自然豊かな日本で、いつ、どこの河川が氾濫するかわからないので、なかなか全国全ての川を治水工事するというのは本当に不可能だと思います。ですが、緊急的に必要なところからとなり、仕方ないと思いますけれども、しっかりとお願いをしたいと思います。
　そして、間に合わないところ、工事には時間がかかります、間に合わないところに関しては、繰り返しになりますけれども、国民に避難をしてもらう、避難をしてもらうことしかないと思っております。
　次に、自衛隊の派遣要請の現状と見直しについて伺います。
　ことしの災害においても、自衛隊の皆様には大変活躍をしていただき、心から感謝をしております。被災地でも、自衛隊の皆さんに対して本当に感謝しているとの被災者の声を聞いてまいりました。
　派遣要請に従って活動されている自衛隊に問題があるとは思っておりませんが、派遣要請を待ち、派遣要請後に出動するという仕組みが近年の大規模災害には対応できていない、自衛隊の能力が最大限に生かし切れていないように思います。
　自衛隊への派遣要請の現状と、今後の見直しを検討されているのかについて教えてください。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛隊の災害派遣は、自衛隊法第八十三条に基づき、都道府県知事等が、天災地変その他の災害に際して、人命又は財産に対する実際の被害が既に発生している場合に限らず、被害が急迫している場合等におきましては、人命又は財産の保護のために必要があると認め、防衛大臣又はその指定する者に要請する場合等に実施することとなります。
　自衛隊が災害派遣を効果的かつ的確に行うためには、都道府県知事等が要請する、要請を出すタイミング、また、その具体的な活動要領に係る地方公共団体等との連携が極めて重要になります。
　防衛省・自衛隊においては、地方公共団体等とは、平素から、地方公共団体などが行う防災訓練への参加、また、都道府県防災会議に陸上自衛隊の方面総監等の部隊長が委員として参画することなどを通じまして、連携強化に取り組んでおります。
　今般のように、台風が接近し、被害の発生が見込まれる場合等には、あらかじめ地方公共団体に先行して連絡要員を派遣するなど、一層緊密な連絡調整を行う体制を整えております。
　いずれにいたしましても、防衛省・自衛隊においては、近年被害が広域化、甚大化している災害に際しまして、国民の皆様の生命財産をしっかり守れるよう、災害派遣について不断の検討を重ねてまいりたいと思います。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　自治体との連携は本当に重要だと思っております。
　ことしの千葉県では自衛隊の要請が遅かったと、多くの声が上がっております。被災者の皆様からも聞きました。
　日本維新の会の党の防災ＰＴでも、防衛省からのヒアリングをしたときにも伺いましたが、自衛隊も事前に台風が予測できますので、直撃するかもしれない地域に連絡員を事前に派遣をして、情報把握に努めていただいているという話も聞きました。少しでも早く動けるようにと情報把握に努めていただいていることについても感謝しますが、やはり、要請がなければ自衛隊が動けないこと、これが問題だと思います。
　先ほど御説明ありましたけれども、緊急を要する場合には防衛大臣のもと動くことができると思いますけれども、基本的には都道府県の知事からの要請になってしまうので、対応がおくれる場合がございます。国が要請を待つのではなくて、被害状況を更に、これも繰り返しになりますけれども、人員を増員して状況把握に努めて、必要であれば、要請が上がってこなくても国の方からしっかりと支援をする仕組みも今後検討していただければと思います。
　本当に大きな被害を受けているところは、声を上げることもできません。市の職員が市内じゅうを被害の状況把握に回り、都道府県に応援要請をするなどの余裕はありません。千葉県は実際そうでした。マニュアルに載っていない想定外のレベルの災害が起きたときにどう動くか、これをしっかりと今後検証し、改善をしていただきたいと思います。
　次に、水陸両用車等の国民を助けるための装備について伺います。
　河川の決壊などにより水没した地域へはヘリコプターやゴムボートを使って救助に向かっていただいておりますが、このヘリコプターの救助は怖いといった声も聞きます。例えば、もっと多くの人を一度に救助できるような水陸両用車等の整備の充実なども必要ではないかと思いますが、こういった、水陸両用車以外でも構いませんが、ほかに活用できる装備があるのかどうか、教えてください。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛隊の災害派遣におきましては、既に保有しておりますさまざまな装備品をその活動内容に応じまして活用をしております。
　具体的には、委員がおっしゃいましたヘリコプター、またドーザーといった重機、そういったもののみならず、被害状況を把握するために災害用のドローン、こういった新たな装備品も活用しているところでございます。
　他方、今般の台風による浸水被害に際しましては、被災地域の浸水状況や被災者の方々の乗りおりの難しさといった点を勘案しまして、被災者の方々が乗りおりが容易な、またその取扱いが容易であるゴムボート等によりまして救助を行うことといたしまして、御指摘の水陸両用車は、今回は活用はいたしませんでした。
　いずれにいたしましても、災害対応に際しましては、活動内容に適した装備品を個別具体的に被災の状況を踏まえまして選定して使用することとしておりまして、今後も適切に対応してまいりたいと思います。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　時間がありませんので、最後の質問に移らせていただきます。
　災害廃棄物の事前計画の見直しについて伺います。
　災害廃棄物の計画については、計画どおりに進んでおり、二年後には完了できるというお話を伺いましたけれども、来年も再来年も災害が起こる可能性がありますが、この災害廃棄物処理をもっと早く終わらせることはできないのかと思いますが、事前計画の見直しについて検討はされないのでしょうか。お答えください。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　事前の準備という意味で処理計画が重要というのは御指摘のとおりでございまして、この処理計画についても、まだ十分できていないところについては策定の支援、あるいは、つくっているものについても、より実効性の高いものに高めていくために、机上演習を含めたブラッシュアップをするような取組をしてございます。
　また、過去の災害、今回の災害もそうですけれども、実際に処理を実施をした後、その処理計画がうまく機能した点、機能しなかった点、しっかりそれを評価した上で見直しを図っていくということは不断に取り組んでまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　近隣自治体や民間の協力も得て、少しでも早く終わらせることができるように計画をしていただきたいと思います。できるだけ、ことしの災害のものは来年の夏までに終わるような取組をしていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○原田（憲）委員長代理　次回は、来る二十八日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十一分散会
本国会召集日（令和元年十月四日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　篠原　　孝君
　　　理事　鴨下　一郎君　理事　渡海紀三朗君
　　　　　　あきもと司君　　　　逢沢　一郎君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　左藤　　章君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　小沢　一郎君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　平野　博文君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　横光　克彦君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　中山　成彬君
　　　　―――――――――――――
十月四日
　篠原孝君委員長辞任につき、その補欠として平野博文君が議院において、委員長に選任された。
令和元年十一月二十一日（木曜日）
　　　　午後一時十七分開議
　出席委員
　　　委員長　平野　博文君
　　　理事　赤澤　亮正君　理事　鴨下　一郎君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　横光　克彦君
　　　　　　あきもと司君　　　　逢沢　一郎君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　安住　　淳君　　　　中川　正春君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　井上　一徳君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　篠原　　孝君　　　　　菅　　直人君
　　野田　佳彦君　　　　　安住　　淳君
　　宮川　　伸君　　　　　岡田　克也君
十一月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹下　　亘君　　　　　佐藤　明男君
　　小沢　一郎君　　　　　日吉　雄太君
　　岡田　克也君　　　　　中川　正春君
　　中山　成彬君　　　　　井上　一徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　明男君　　　　　竹下　　亘君
　　中川　正春君　　　　　岡田　克也君
　　日吉　雄太君　　　　　小沢　一郎君
　　井上　一徳君　　　　　中山　成彬君
同日
　太田昭宏君が理事に当選した。
同日
　理事岸信夫君平成三十年十月二十三日委員辞任につき、その補欠として赤澤亮正君が理事に当選した。
同日
　理事逢坂誠二君平成三十年十月二十四日委員辞任につき、その補欠として横光克彦君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　　　　　――――◇―――――
○平野委員長　これより会議を開きます。
　一言御挨拶を申し上げます。
　去る十月の四日の本会議におきまして、懲罰委員長に選任されました平野博文でございます。
　当委員会は、議院の秩序維持及び規律保持に関し重大なる責務を課せられており、その職責の重大さを痛感をいたしている次第であります。
　委員各位の御協力と御支援を賜りまして、誠心誠意努めてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○平野委員長　この際、去る十月四日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、委員長は、理事に
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　横光　克彦君
　　　　　　太田　昭宏君
を指名いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十九分散会
令和元年十一月二十一日（木曜日）
　　　　午前十時十分開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤　達也君
　　　理事　小里　泰弘君　理事　小田原　潔君
　　　理事　高橋ひなこ君　理事　冨樫　博之君
　　　理事　根本　　匠君　理事　落合　貴之君
　　　理事　谷田川　元君　理事　浮島　智子君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　青山　周平君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　神田　　裕君
　　　　　　木村　次郎君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　国光あやの君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　長坂　康正君
　　　　　　古川　禎久君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　本田　太郎君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　大河原雅子君
　　　　　　岡本あき子君　　　　金子　恵美君
　　　　　　岸本　周平君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　近藤　和也君　　　　階　　　猛君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　國重　　徹君　　　　高木美智代君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　杉本　和巳君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　田中　和徳君
　　　復興副大臣　　　　　　　　菅家　一郎君
　　　復興副大臣　　　　　　　　横山　信一君
　　　復興副大臣　　　　　　　　御法川信英君
　　　復興大臣政務官　　　　　　藤原　　崇君
　　　復興大臣政務官　　　　　　青山　周平君
　　　復興大臣政務官　　　　　　中野　洋昌君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　武藤　裕良君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿久津幸彦君　　　　　大河原雅子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大河原雅子君　　　　　阿久津幸彦君
　　　　―――――――――――――
十一月十二日
　被災者の住宅再建支援制度の抜本的拡充に関する請願（畑野君枝君紹介）（第六六号）
は本委員会に付託された。
　　　　　――――◇―――――
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの令和元年台風第十九号と十月二十五日からの低気圧による大雨により、東日本大震災の被災地を含めた広い範囲において甚大な被害が生じました。
　これによりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りをし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願いをいたします。――黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○伊藤委員長　黙祷を終わります。御着席お願いいたします。
　　　　　――――◇―――――
○伊藤委員長　この際、田中復興大臣、菅家復興副大臣、横山復興副大臣、御法川復興副大臣、藤原復興大臣政務官、青山復興大臣政務官及び中野復興大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。復興大臣田中和徳君。
○田中国務大臣　復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命しております田中和徳です。
　東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
　初めに、今般の台風十九号等は東日本大震災の被災地を含め広範囲に大きな被害をもたらしました。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、全ての被災された方々にお見舞いを申し上げます。復興庁としては、台風十九号等により復興に支障が生じないよう努めてまいります。
　東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原発の事故から八年八カ月が経過いたしました。
　未曽有の大災害であるこの震災や原子力災害からの復興には、多くの困難が伴うと同時に、長期にわたっての取組も必要となります。安倍内閣では、東北の復興なくして日本の再生なしとの強い決意のもと、これまでも、復興の加速化を内閣の最重要課題の一つとして位置づけ、政府を挙げて、本年三月に見直した復興の基本方針に基づき、復興・創生期間における被災地の復旧復興に取り組んでまいりました。
　その成果もあり、地震、津波被災地域では、生活に密着したインフラの復旧はおおむね終了し、住まいの再建もおおむね完了するなど、復興の総仕上げの段階を迎えております。
　また、福島における原子力災害被災地域でも、ことしの春に大熊町の一部において避難指示の解除が実現し、また、帰還困難区域における特定復興再生拠点区域の整備が進むなど、復興再生に向けた動きが本格的に始まっております。
　一方、帰還困難区域の方々を始め、長期にわたり、いまだ不自由な生活を送られている方々もいらっしゃいます。発災から時間が経過し、被災者の方々や被災地の置かれた状況が多様化する中で、被災者に寄り添い、地域の実情に応じて、きめ細かい対応をしていく必要があります。
　まず、復興・創生期間内における具体的な取組について申し上げます。
　避難生活の長期化に伴う見守り、心身のケア、住宅や生活の再建に向けた相談支援、生きがいづくりへの支援、災害公営住宅等でのコミュニティー形成など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援を行ってまいります。
　住まいの確保については、災害公営住宅や宅地の整備がおおむね完了しており、岩手県や宮城県においては、復興・創生期間中に仮設生活を解消できるよう、しっかりと取り組んでまいります。
　また、二〇二〇年度までに復興道路、復興支援道路が完成予定となっております。被災地の経済発展の基盤となる交通物流網の整備を着実に進めてまいります。
　産業、なりわいの再生については、企業の新規立地、商業施設の整備、販路の開拓や人材の確保等の支援などに、引き続き力を注いでまいります。
　観光についても、これまでの取組の結果、二〇一八年の東北六県の外国人延べ宿泊者数が、震災前の二倍を超える約百二十八万人泊となるなど、堅調に推移してきました。こうした流れが続くよう、引き続き、東北の魅力の発信強化や、地域が行う訪日外国人旅行者を呼び込むための取組の支援等を進めてまいります。
　福島については、避難指示が解除された地域において、医療、介護、買物環境、教育等の生活環境整備を進めるとともに、除染に伴い発生した除去土壌や廃棄物の中間貯蔵に係る事業を引き続き進めてまいります。
　帰還困難区域においては、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意のもと、六町村の特定復興再生拠点区域において、計画認定から五年をめどに避難指示を解除し、帰還者等が居住できるよう、除染やインフラの復旧整備等を着実に進めます。
　浜通り地域等において、廃炉、ロボット、水素を始めとするエネルギー、農林水産等の分野で新たな産業基盤の構築を目指す福島イノベーション・コースト構想を推進をするとともに、産学官連携による魅力ある浜通り地域を創出するため、国際教育研究拠点整備、人材育成のあり方について、有識者会議による検討を進めてまいります。また、官民合同チームによる事業再開等に向けた支援のほか、営農再開の加速化、森林整備、漁業の本格的な操業再開等、産業、なりわいの再生を図ってまいります。
　加えて、今なお続く風評の払拭が課題であり、輸入規制の撤廃、緩和等に向けて、国内外に積極的に情報発信を行ってまいります。
　本年九月には、釜石鵜住居復興スタジアムにおいてラグビーワールドカップが開催され、国内外から多くの方が被災地を訪れるなど、被災地の復興の姿が世界に発信されました。さらに、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会までに一年を切りました。世界じゅうから寄せられた支援に対する感謝と、被災地の復興しつつある姿や魅力を国内外に積極的に発信するなど、復興五輪としての取組を進めます。
　また、新しい東北の創造に資する観点から、人口減少等の地域課題の解決に向け、企業、大学、ＮＰＯ等の多様な主体の連携を促進するとともに、意欲的な取組の成果などを普及、展開してまいります。
　本年三月の基本方針の見直しにおいて、復興・創生期間後の基本的方向性をお示ししました。地震、津波被災地域では、心のケア等の被災者支援、被災した子供に対する支援などについて、復興・創生期間後も一定期間対応することが必要です。また、原子力災害被災地域では、住民の帰還や移住の促進のための環境整備、福島イノベーション・コースト構想を軸とした産業集積、事業者、農林漁業者の再建、風評の払拭などについて、復興・創生期間後も中長期的に対応することが必要です。
　こうした課題を踏まえ、復興庁と同じような司令塔として各省庁の縦割りを排し、政治の責任とリーダーシップのもとで東日本大震災からの復興をなし遂げるための後継組織を置くこととし、復興・創生期間後も対応が必要な事業や復興を支える仕組みについて検討することとしています。
　今月七日には、復興・創生期間後における復興の基本方針の骨子案をお示ししたところであり、引き続き、被災自治体の御要望等についても、検討を進め、年内にその基本方針を取りまとめてまいります。
　私は、被災地の生活を守り、発展させるため、復興大臣として、現場主義を徹底し、被災者に寄り添うとともに、関係自治体と緊密に連携しながら、復興の司令塔としての役割をしっかり果たし、東日本大震災からの復興に全力で取り組んでまいります。
　伊藤委員長を始め理事及び委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○伊藤委員長　次に、復興副大臣菅家一郎君。
○菅家副大臣　復興副大臣の菅家一郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　総括業務、地震、津波災害からの復興、復興五輪の推進及び海外情報発信に関する事項を担当いたしますとともに、宮城復興局に関する事項を担当いたします。
　田中大臣を支えて、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、全力で取り組んでまいりますので、伊藤委員長を始め理事、委員各位の御理解と御指導を何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○伊藤委員長　次に、復興副大臣横山信一君。
○横山副大臣　復興副大臣の横山信一でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項並びに福島復興局に関する事項を担当いたします。
　田中大臣を支えて、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、全力で取り組んでまいりますので、伊藤委員長を始め理事、委員各位の御理解と御指導を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○伊藤委員長　次に、復興副大臣御法川信英君。
○御法川副大臣　復興副大臣の御法川信英でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　地震、津波災害からの復興に関する事項を担当いたします。
　田中大臣を支えて、被災された多くの皆様が復興に希望を持てるよう、全力で取り組んでまいりますので、伊藤委員長を始め理事、委員の皆様の特段の御協力、そして御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○伊藤委員長　次に、復興大臣政務官藤原崇君。
○藤原大臣政務官　復興大臣政務官の藤原崇でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　総括業務及び地震、津波災害からの復興に関する事項を担当いたしますとともに、岩手復興局に関する事項を担当いたします。
　関係副大臣とともに田中大臣を支え、被災地の復興が着実に進むよう、全力で取り組んでまいりますので、伊藤委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○伊藤委員長　次に、復興大臣政務官青山周平君。
○青山大臣政務官　復興大臣政務官の青山周平でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る文部科学省との連絡調整に関する事項を担当いたします。
　関係副大臣、政務官とともに田中大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう、全力で取り組んでまいります。
　伊藤委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○伊藤委員長　次に、復興大臣政務官中野洋昌君。
○中野大臣政務官　復興大臣政務官の中野洋昌でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る経済産業省との連絡調整に関する事項を担当いたします。
　関係副大臣、政務官とともに田中大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう、全力で取り組んでまいりますので、伊藤委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○伊藤委員長　次回は、来る二十六日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二十七分散会
令和元年十一月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　　靖君　　　　　猪口　邦子君
　　　　　三宅　伸吾君　　　　　滝波　宏文君
　　　　　里見　隆治君　　　　　山口那津男君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝波　宏文君　　　　　三宅　伸吾君
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅田　　均君　　　　　音喜多　駿君
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　音喜多　駿君　　　　　浅田　　均君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小西　洋之君　　　　　岸　真紀子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　河野　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　加藤　寛治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房ＴＰＰ
　　　　　　　等政府対策本部
　　　　　　　政策調整統括官　　澁谷　和久君
　　　　　　　個人情報保護委
　　　　　　　員会事務局次長　　福浦　裕介君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　林　　禎二君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　御巫　智洋君
　　　　　　　外務省北米局長　　鈴木　量博君
　　　　　　　外務省経済局長　　山上　信吾君
　　　　　　　財務省主税局国
　　　　　　　際租税総括官　　　安居　孝啓君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房輸出促進審
　　　　　　　議官　　　　　　　池山　成俊君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　神井　弘之君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房国際部長　　　水野　政義君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局畜産部長　　　　渡邊　　毅君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　石川　　武君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　吉利君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締
　結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議
　院送付）
○デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国
　との間の協定の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（北村経夫君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、里見隆治君、三浦靖君及び小西洋之君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君、猪口邦子君及び岸真紀子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北村経夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件外一件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官澁谷和久君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北村経夫君）　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件及びデジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。茂木外務大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　おはようございます。
　ただいま議題となりました日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成三十一年四月以来、アメリカ合衆国との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、令和元年十月七日にワシントンにおいて、我が方在米大使と先方合衆国通商代表との間で、この協定の署名が行われました。
　この協定は、我が国とアメリカ合衆国との間で物品貿易について関税の撤廃又は削減の方法等を定め、両国間の物品の貿易を促進するものであります。
　この協定の締結により、我が国とアメリカ合衆国との間の物品の貿易が促進され、両国間の経済的な結び付きがより強固になることを通じ、両国経済が一段と活性化し、ひいては両国関係全般が一層緊密化することが期待をされます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成三十一年四月以来、アメリカ合衆国との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、令和元年十月七日にワシントンにおいて、我が方在米大使と先方合衆国通商代表との間で、この協定の署名が行われました。
　この協定は、我が国とアメリカ合衆国との間で、円滑で信頼性の高い自由なデジタル貿易を促進するための法的基盤を確立することにより、両国間のデジタル貿易を促進することを目的とするものであります。
　この協定の締結により、我が国とアメリカ合衆国との間のデジタル貿易が促進され、両国間の経済的な結び付きがより強固になることを通じ、両国間の貿易が安定的に拡大し、ひいては自由で開かれた国際経済の発展につながることが期待をされます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（北村経夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○三宅伸吾君　おはようございます。自由民主党の三宅伸吾でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、日米デジタル貿易協定についてお聞きいたします。
　ＴＰＰ協定の電子商取引に関する規律に加えまして、日米デジタル貿易協定は幾つかのルールを追加しているように思います。具体的にはどのような規律が加わっているのか、そしてまた、それぞれの規律を上乗せした理由をお聞かせください。
○政府参考人（澁谷和久君）　おはようございます。お答え申し上げます。
　日米デジタル貿易協定では、例えば電子的な送信に対して関税を賦課しないこと、デジタルプロダクトの無差別待遇など、これはＴＰＰの電子商取引章と同様の規定が定められております。また、アルゴリズムの開示要求の禁止、あるいは暗号の開示要求の禁止、これは、この分野の状況の進展に応じましてＴＰＰの電子商取引章の規定を強化したものもございます。
　これからのデータ駆動型経済の鍵となるデジタルデータを国際的にどのように利活用していくかと、そのルール作りが重要になってくる中で、本協定は、日米両国、最も先進的な日米両国がこの分野で引き続き主導的な役割を果たしていく基盤にもなるものであると考えておりまして、今申し上げたような新しい規律も含めて日米間で本協定をまとめたということでございます。
○三宅伸吾君　このデジタル貿易の分野について、先進的、ハイレベルの国際的な取決めを結んだわけでございますけれども、それでは、日米協定と同じものを日本と結びたいと言っている国はあるのでしょうか。そしてまた一方で、ＷＴＯでも、名前は違いますけれども、電子商取引に関するルール作りを目指して多国間での議論が進んでおります。
　今回の日米協定はマルチの議論にどのようなインパクトを与えると政府は思っていらっしゃるのか、そしてまた、日本政府としてはどのような影響を、この日米デジタル貿易協定がマルチの議論にどのような影響を与えることを期待されているのか、教えてください。
○国務大臣（茂木敏充君）　第四次産業革命の技術革新等によりまして、現在まさにデータ駆動型社会、これに入っていると、こんなふうに言われております。そういった中で、日米デジタル貿易協定は、この分野で先進的な日米の間で円滑で信頼性の高い自由なデジタル貿易を促進するための法的基盤を確立するものでありますが、我が国はこれまでも、ＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡなどを通じて高い水準のルール作りを進めてきたところであります。
　また、我が国は、今年六月のＧ20大阪サミットの機会に立ち上げた大阪トラックの下、ＷＴＯにおいて、米国も含め、約八十か国とともに電子商取引に関する国際ルール作りの交渉を進めております。
　今般の日米デジタル貿易協定を踏まえ、引き続き、ＷＴＯ電子商取引交渉を始め、デジタル貿易に関する世界的なルール作りにおいても日本として主導的な役割を果たしてまいりたいと考えております。
○三宅伸吾君　是非、マルチの議論においても、日米のこの協定、先進的な取組が良いインパクトを与えて、自由で開かれたデジタル貿易の経済圏が世界に広がることを期待いたしております。
　そして、デジタル貿易という余り聞き慣れない言葉を協定使っているわけでございます。協定を読んでも、積極的な定義付けはなされておりませんけれども、いわゆる電子商取引を核にして、その少し外縁を広げるようなスコープで、日米デジタル貿易協定のそれぞれの条文が作られているように思います。
　このデジタル貿易といえば、この強大企業、デジタル貿易を行っている強大な企業、いわゆるＧＡＦＡでございますけれども、強大なプラットフォームを有するデジタル貿易企業に対して、現在、かねてＯＥＣＤの方で法人の所得に対する国際課税の在り方をめぐって議論が進んでいるわけでございます。そして、その一方で、プラットフォーマーのデジタル貿易市場における高いシェア、それから彼らが持っております個人の行動等に関する膨大なデータ量、そして、その分析結果をてこにした事業に対しまして、競争法上の観点から適切な規制を掛けるべきではないかということで、我が国でも議論が進んでおります。
　お聞きしたいのは、今回のこの日米デジタル貿易協定が、こうした我が国の競争法を軸にしたＧＡＦＡ規制に対してどのような影響を与えるのか、規制の動きに対してブレーキを掛けるような弊害はないのかどうか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（澁谷和久君）　日米デジタル協定におきましては、まず第六条で、この協定の規定、租税に係る措置については原則として適用しないと定めているところでございますので、例えば現在ＯＥＣＤで議論されておりますデジタル経済に対する課税などの議論にも影響しないというふうに考えております。
　また、本協定では、ほかにも様々な例外規定を置いておりまして、例えばソースコードやアルゴリズムの開示要求の禁止、これにつきましては規制機関、司法当局による例外も認められているところでございます。
　したがいまして、競争法あるいは個人情報保護法などに関する必要な規律が妨げられることもなく、また現在デジタル市場競争本部が検討しております必要な規制を行うことについても問題がないというふうに考えているところでございます。
○三宅伸吾君　電子商取引というかデジタル貿易の国際ルールに関しましては、ＴＰＰの協定の中でもかなり開かれた自由な経済という視点から規律が既に盛り込まれ、そして11においてはもう発効したということでございます。この協定を、もし中国が入れば、中国はサーバーの設置を義務付けたり、自国内にサーバーの設置を義務付けたり、そういうようなことがしづらくなるということがあったんですけれども、残念ながらまだＴＰＰの協定には参加をしていただけていないということであります。
　そして、この日米デジタル貿易協定は、先ほど大臣からも御説明ありましたように、更に高いハイレベルな規律を加えているということでございまして、私は、この日米デジタル貿易協定の国際ルールが更に地球を広く広がって、より開かれたデジタル貿易の市場圏が広がることを強く期待をいたしております。
　最後の質問でございますけれども、この日米デジタル貿易協定、発効はいつ頃になる感じでございますか。
○政府参考人（山上信吾君）　お答えいたします。
　この日米デジタル貿易協定の発効日でございますが、協定の二十二条の二項に規定がございます。「両締約国がそれぞれの関係する国内法上の手続を完了した旨を書面により相互に通告した日の後三十日で、又は両締約国が決定する他の日に効力を生ずる。」、こういう規定がございます。
　今年九月の日米首脳会談では、両首脳は協定の最終合意を確認いたしましたが、その際、日米共同声明パラグラフ一におきまして、日米デジタル貿易協定につきましては、「それぞれの国内手続が完了した後、早期に発効させることを共に望む。」と明記されているわけでございます。
　政府といたしましては、この協定の早期発効に向けて速やかに締結について御承認いただけるよう、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
○三宅伸吾君　是非、早期に発効をさせて、世界に対して日米のこのすばらしいデジタル貿易分野における国際協約はすばらしいものであるから早く発効させたというようなメッセージが伝わるように、日米両国とも早期発効に向けて最善の努力をしていただきたいというふうに申し上げまして、質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。