Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海老沢参考人　ラジオのデジタル化の問題でありますけれども、その前に、ラジオは今から七十六年前から放送を始めて、ラジオの役割といいますかラジオの効用というものは、私、いつの時代でも今でも変わらない、国民にとっては、これを利用、活用、そして非常に親しみを持って使われているだろうと思っております。そういう面で、ラジオの意義というものを我々十分認識しております。そういう中で、これを、今、中波、短波ありますけれども、今度はデジタル化しようという問題であります。
　これにつきましては、郵政省、今の総務省でありますけれども、去年の十一月に、東京、大阪の二つの地区で実用化試験局を開設するための免許方針案をつくりました。そして電監審にこれを諮問し、答申を得たということになっております。それによりますと、地上デジタル音声放送の参入希望者が幅広く参加が可能なコンソーシアム形式の団体をつくって、その団体に優先して免許を与えるということになりました。私どもＮＨＫも、東京と大阪の二つの地区の実用化試験放送に参画しようと思って、今いろいろ準備をしているところであります。
　そういう面で、東京、大阪の実験、視聴者の反応あるいは技術的なものをつかみながら、これから具体的に考えをまとめていきたい、そう思っているところであります。
　それからもう一つ、ＢＳデジタル放送、去年の十二月一日から始めました。今、私どもＮＨＫ、民放、八社体制で十チャンネルでやっております。一応順調にスタートが切れて、今は、はっきり言ってこれから弾みをつけていこうという段階であります。私どもは一千日で一千万世帯に普及させようということで、番組の内容の充実等も図ってきております。
　御承知のように、こういうものを普及するためには、ソフトとハードが車の両輪としてうまく回っていきませんと普及しませんので、つまり、我々放送事業者としてはやはり質のいい番組をつくっていく、それと同時に受信機が安くなり、使いやすくなりませんと視聴者は購入してくれないというふうに思っております。そういう面で、我々はいいものをつくる、そしてメーカーはこれを安く提供する、そういうふうにやっていきたいということを今希望しております。
　いずれにしても、私ども、今二十四時間の放送をしております。ハイビジョンの映像の鮮明さ、臨場感を持った質の高いものをいろいろな面で提供しておりますし、これからは野球シーズンになりますので、イチロー選手が参加したマリナーズを中心に、アメリカの大リーグの迫力ある野球の試合を生中継する、あるいは日本のプロ野球につきましてもできるだけハイビジョンで視聴者に提供しよう、いろいろなことを今考えておるところでございます。
○左藤委員　今、会長からお話がありましたように、一千日一千万普及の努力とともに、ハイビジョンのすばらしい画像をしっかりと我々視聴者に普及をしていただければありがたいな、このように思います。
　先ほど浅野委員が御質問しましたのでダブりますので、ちょっとインターネットの放送配信についてお願いをしようと思いましたけれども、ＮＨＫさんはよろしいのですが、ちょっと副大臣にお願いをしたいと思います。
　先ほど景山政務官からお話がありました放送法、映像をどんどん送るということになると、今の放送法では附帯事項になっておるはずです。この放送法の改正というものは早急に検討しなければならないと思いますけれども、副大臣の御見解をひとつお願い申し上げたいと思います。
○小坂副大臣　左藤委員御指摘のように、インターネットによるニュースの提供がいわゆる放送番組のような様相を呈してきたとき、あるいは、その品質等において、規模において、現在の本来業務の範疇に入るのではないか、こう解されるような状況になったときには放送法の改正が必要だろうという見解を、昨年の大臣答弁からずっと提示をしておるところでございます。
　現在、その検討に関しましては、放送政策研究会というのがございますが、放送政策研究会を通じまして、広く国民の皆さんの御意見も聞きながら、公共放送の役割、あるいは受信料負担との関係から公平性を欠かないかどうか、さまざまな観点で慎重に検討することが必要だろう、このように考えておるわけでございます。
　今現在は、先ほどほかの委員の答弁に申し上げましたように、本来業務が規定されております放送法の九条一項、これではなくて、附帯業務として九条二項の範囲内でとどまる限り、こう言っておりますので、今委員御指摘のような状況になりましたときは、ただいま申し上げた手法に従って、これを早急に結論を得るべくもう既に用意をしておるところでございまして、なお一層努力をいたしたいと思います。
○左藤委員　わかりました。
　次に、デジタルの技術は、放送画面の質を落とさずに、実は何度もコピーができるわけであります。インターネットを行うパソコンには蓄積機能がありまして、テレビそのものにもサーバーがついております。受信機にそれがついているものも売り出されているようです。このようなことになりますと、個人がＢＳデジタル放送を勝手に録画して、インターネットで世界じゅうに発信、売り出すことも可能であります。
　このようなことになると、著作権の問題も含めて大変なことになるんだろうと思います。ＮＨＫは、このようなことに対してどのような対応策をお考えになっておられますか、ひとつお答えをお願い申し上げます。
　　　　〔委員長退席、渡海委員長代理着席〕
○松尾参考人　先生御指摘のように、コピーされて権利が侵害されるという事実は現に起きておりまして、今後大きな問題になろうということはＮＨＫも予見をしております。
　現在、コピーガードについての技術的な問題はほぼ完了をしております。しかしながら、放送機器と受信機、これがコピーガードの一つのシステムを持っていないと成り立ちません。それで、現在、製造する受信機メーカーは、電波産業会、ＡＲＩＢという機構で定められていまして、その規格を定めつつあるということでございます。放送業者は、そういう受信機が定められた暁には、放送発信の段階でコピーガードを含ませて発信をしていくことになろうというふうに思います。
　権利侵害については、このデジタル時代、他に累を及ぼさないような形での管理ということをきちっとしていきたいというふうに思っております。
○左藤委員　わかりました。
　次に、アーカイブスとコンテンツ保存、流通の件について御質問をさせていただきたいと思います。
　ＮＨＫは、これまでの歴史の中で莫大な映像資料や番組をたくさん保存しております。これらは、ＮＨＫの財産ではありますけれども、受信料で制作された、集められたものでありますので、いわば国民の財産と言ってもいいと思います。
　川口市にアーカイブスを建設中だと聞いております。このアーカイブスでは、どんな映像資料をどのようなルールで公表しようとしているのでしょうか。それと、映像資料は保存と活用という両面から押さえていく必要もあると思います。映像資料の活用面では、著作権の問題もありますが、アーカイブス等でＮＨＫの映像財産をＮＨＫ以外のところも利用できるような道を実現してほしいものだと思います。
　もう一つの保存面ですが、私たちの子供たちの時代に、子孫のために今を映像で残しておくことは、映像の活用以上に重要な仕事だとも思います。ＮＨＫの場合、映像の保存はどのような基準や仕組みで行っているのか、また、過去のテレビ放送の映像はいつごろからのものがきちんと保存をされているのか、教えていただきたいと思います。
○松尾参考人　まず、番組の活用について申し上げます。
　番組の活用は、放送事業の成果を広く社会に還元するということで、結果的にはＮＨＫの副次収入に入ってまいりますけれども、ビデオであるとか本であるとか、それから取材のための写真集であるとか、そういうものを社会に還元して御利用いただいているということでございます。私どもは、これをトータルで二次利用という形で呼んでおります。川口のアーカイブスには、そういう基本的な番組が保存されていくということでございます。
　保存がいつからということでございますが、一九八一年から、約二十年前から保存が開始されました。それ以前は、保存すること自体、テープが大変高かったので、テープを何回も使い回すというような状態で、一部フィルムは残っておりますけれども、テープの番組は残っておりません。したがって、この一九八〇年以降の番組から現在に至るまで、アーカイブスで保管をする対象ということになります。現在では、一年間に約一万五千番組が保存をされております。これは、ニュースは当然のことながら、各番組もそういうことでございます。
　このアーカイブスの利用方法でございますが、一つは個人閲覧という、要するに図書館が持っている一つの機能でございます。これをきちっと定めていきたい。したがって、そこには権利処理というものも映像の場合は派生してきておりますので、個人がライブラリーへ来て視聴して帰るという一つの事業、それからホール等で公開をしていく、要するに、不特定多数の人たちを集めて、そこでイベントをしてＮＨＫの番組を公開する、こういうことも含めながら、それぞれ権利処理の仕方が違いますので、今現在、そういうトータルなプランニングをしているということでございます。
　以上でございます。
○左藤委員　やはり、保存もしっかりとしていただいて、また我々も見たり、次世代の子供たちが、ある面で歴史にもなりますし、勉強にもなることですから、しっかりと保存をお願い申し上げたいと思います。
　最後に、時間がありませんので、ちょっとお願いがございまして、実は「ニュース７」というニュース番組があります。最後に町の表情が、今ですと夜景ですね、映されるわけであります。残念ながら、ほとんど東京中心でありまして、我々、大阪に住んでいますと、寂しいなと実は思うわけであります。大阪だけではなくて、多分よその地区も同じだろうと思いますので、ぜひそれぞれの、大阪以外にも福岡とか名古屋、そういうものも全国発信をしていただければ非常にありがたいと思います。
　もう時間がありませんので、質疑の時間を終了させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○渡海委員長代理　次に、菱田嘉明君。
○菱田委員　自由民主党の菱田嘉明でございます。
　私は、特にＮＨＫと地方とのかかわり、また高齢化への対応、こういう面から、要望も含めて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、地域放送の充実という面でお尋ねをいたしたいと思います。
　御承知のとおり、地方分権推進一括法が施行されまして、ほぼ一年が経過をしようといたしております。この法律の目的の大きな一つは、それぞれの地域の歴史、文化あるいは気候、風土、こういうものを踏まえて、個性と魅力のある地域をつくっていくということにあるわけでございます。特色ある町づくりは、やはりその地域の伝統文化を守っていく中でそれをしっかりと生かしていく、それに加えまして、独自の新しい文化をはぐくんでいく、このことが基本にあるというふうに考えるわけでございます。
　一方、放送の分野では、ＣＳデジタル放送に続きまして、昨年の十二月からはＢＳデジタル放送がスタートいたしたわけでございます。つまりこれは、衛星から同じ内容の放送を一律に流す形態がふえてきておる、こういうことになるわけでございますけれども、こうした放送が多くなりますと、放送内容も、ともすれば全国的な興味を集めやすい、あるいは刺激的で目立つイベントなどの放送がふえてまいりまして、逆に地域に密着した地道な営みが放送の対象から落ちてくる、こういうおそれがあるわけでございます。
　つまり、町づくりの方はより地域化へ、このように進んでおるわけでございますし、逆に放送の方は、ある一面ではよりグローバル化、こういう方向に向かって進んでいるように思うわけでございます。
　日本国内の至るところで伝統的な文化が崩れようといたしておりますし、貴重な地域文化が失われつつあるわけであります。今こそ放送が、地域の文化を守るために、またひいては個性と魅力のある町づくりを実現していく上で大きな役割を果たしていただかなければならない、このように考えるわけでございますけれども、海老沢会長の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○海老沢参考人　日本にはそれぞれの地方にそれぞれすぐれた文化が根づいております。私どもは、そういう地方の伝統文化を守り、それを保存し、その地方の文化の上にまた新しい文化を創造していくというのが我々放送業界の一つの使命だろうとも思っております。
　そういう面で、最近でも「ふるさとの伝承」、いわゆるふるさとに伝わる、各地域に伝わるお祭りとかあるいは日常行事とかそういうものを映像で残しておこうということで、かなりのものを放送し、これを保存しております。いつでもこれを見られるようにしております。
　それと同時に、二十世紀は映像の世紀と言われました。いろいろな映像が散逸しないように、二十世紀の映像各県版というものをつくって、今でも総合テレビで放送しております。そういう事業も展開をしてまいりました。
　最近は、地方の方言といいますか、地方の方言も文化であります。そういう面で、ふるさとの日本の言葉というものも保存していこうということで、今その保存作業をし、それをまた番組化しつつあるところであります。
　そのように、我々は、先人が築いてきた文化というものを大事にする、そういう面での放送の役割はますます高まるだろう、そう思っております。今、各県に放送局を置かせていただき、そして、五十四局の体制で地方の生活あるいは文化、伝統というものを全国に発信させる、それが世界にも伝わっていく、そういう中でまた新しい文化を育てていこう、そういう姿勢で取り組んでいるところであります。
○菱田委員　どうもありがとうございます。
　どこへ行っても同じような町並み、いわゆる金太郎あめのような町づくりは避けていこうとするのがこれからの町づくりでございますけれども、同じように、個性ある文化を守り、そしてまた新しく育てていく、こういう面でＮＨＫの大きな御貢献を期待いたすものでございます。
　私は、京都府の八幡市という町の市長を六年間務めさせていただきました。この間、地元には、「のど自慢」とか「ふたりのビッグショー」、こうした幾つかのＮＨＫの公開派遣番組に来ていただいたわけでございます。そのときには、文字どおり会場に入り切れないほどの応募がございまして、地元の皆さん方に大変喜んでいただきました。ビッグショーの場合は、千名ほど募集をしたわけでございますけれども、これに対して実に一万人以上の応募者があったわけでございまして、地元ではそうした生の大きなショーに接する機会がなかなかない、こういうことで大変楽しみにしておった面もあったわけでございます。
　ところで、長引く経済不況の中で、このところ地方には元気がなくなってきておるわけでございます。これは住民もそうでございますし、行政機関も同じことが言えるわけでございまして、元気がないわけでございます。このことは、地方の力だけで先ほど申しましたような大きなイベントを催すことがなかなか難しくなってきておる、こういうことでございまして、そういう面では非常に残念に思いますし、寂しくも思うわけでございます。
　政府も景気浮揚を最大の政策課題として懸命にこれに取り組んでおるところでございますけれども、国が活力を取り戻すためには、やはり地方も元気にならなければならない。そうした意味で、ＮＨＫが行う公開派遣番組は地方にとりましてもいい刺激になりますし、地方の人たちにも元気を出してもらうことができる、このように思うわけでございます。ＮＨＫがこうした公開派遣番組を各地域でもっとたくさん実施していただければ、それは地域の活性化にもつながるというふうに思うわけでございます。
　公開派遣番組を今後さらに充実していただきたいと思いますけれども、どのようにお考えをいただいておるのか、また、公開派遣番組の来年度の計画はどのようになっておるのか、お伺いをしておきたいと思います。
○海老沢参考人　私どもは、公開派遣番組ということで、各地方に「のど自慢」を初めいろいろな番組を派遣して、視聴者参加番組といいますか、地域の人たちと一緒に番組をつくろう、そういうことで、年々これをふやしてきております。平成十三年度は、今、地方分だけで四百二十七本を考えております。去年より十本程度ふやしました。それと同時に、ＮＨＫホールなり、また、仮設でありますけれども、新しくテント二〇〇一というところでも公開番組をやります。合わせますと千百四十六本、対前年より二十数本ふやしました。
　そういうことで、できるだけ皆さんと一緒につくろう、そういう姿勢でこれからも充実強化していきたいと思っております。ただ、やはり資金の面とかいろいろな面で制約もありますけれども、できるだけ工夫を凝らしながらやっていきたいと思っております。
　それと同時に、ＢＳで毎月、「おーい、ニッポン　とことん○○県」ということで十数時間にわたって放送しておりますけれども、これも今、各地から非常に好評をいただいております。そういう面で、視聴者のニーズにこたえるようにさらに努力していきたいと思っております。
　　　　〔渡海委員長代理退席、委員長着席〕
○菱田委員　どうもありがとうございます。
　自治体とか地方の団体がこうした大型のショーを実施したいと思っておりましても、今日のような経済状況あるいは財政状況でございまして、なかなか難しい面もあるわけでございます。ただ、幸いにいたしまして、地方でも文化センターとか文化会館、こういった施設の整備が非常に進んでおります。大都市に負けないような立派な施設を持っておるわけでございまして、むしろ運営面で若干もてあましぎみ、こういうこともあるわけでございます。ＮＨＫとしても、ぜひとも積極的な姿勢でこういう面を活用いただくようにお願いをいたしたいというふうに思います。
　次に、高齢化に対しての対応ということでお伺いをいたしたいと思うわけでございますけれども、お年寄り向けの番組の充実ということでございます。
　年をとってくると、どうしても体も弱くなってまいりますし、レジャー等で外出をするということも機会が少なくなってくるわけでございますけれども、そうしたお年寄りにとりましては、やはりテレビというのは最大の楽しみの一つではなかろうかというふうに思います。
　しかし、最近のテレビの番組を見ておりますと、若者向けのにぎやかな番組ばかりが目立ちまして、お年寄りが落ちついて、また静かに楽しむことができるような番組が少なくなっておるように思うわけでございます。聞くところによりますと、これは当然のことでございますけれども、民放はコマーシャルを重視する、そのために購買力のある若者向けの番組ばかりがふえていって、高齢者向けの番組が全体として減る傾向になっておる、このように言われておるわけでございます。
　デジタル化の進展によりまして、多メディア時代あるいはまた多チャンネル時代を迎えてはおりますけれども、お年寄りが期待するような番組は決してふえておらないのではなかろうか、これが実態ではないかというふうに思うわけでございます。
　先ほども議論が出ておりましたけれども、ＮＨＫはすべての人たちに支えられる公共放送として、こうしたお年寄りの期待にもしっかりとこたえていただきたい、このように思うわけでございます。お年寄りも楽しめる、そしてまた人々の心が豊かになるような番組を一層充実していただきたいと思うわけでございますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○松尾参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、ＮＨＫは、どちらかといえば、視聴者は五十歳以降のお年寄りの方が大変にＮＨＫの番組を見ていただけるというデータもございます。ＮＨＫは、全体的に高齢者に向けての優しいテレビということで心遣いをしているつもりでございますが、中でも、教育テレビ等々を通して介護の問題などを、「にんげんゆうゆう」という毎日夜七時半からの番組でございますが、お年寄りのために必要な知識というものをお伝えしているような番組もございます。
　また、これは多く投書が寄せられてまいるのですけれども「ラジオ深夜便」、寝ながら聞く状況としては大変にいいのではないかというふうに私ども思っておりまして、これもお年寄りの方々を意識して構成しております。
　そういうことを含めて、全体的な、字幕サービスであるとか解説サービスであるとか、高齢者向けの番組の充実を図っているということでございます。
　以上でございます。
○菱田委員　どうもありがとうございました。
　それでは最後に、人に優しい、特に高齢者に優しい放送技術の開発についてお尋ねをいたしたいと思います。
　今日はＩＴ時代である、そしてまた一方では少子高齢化の時代でもあるわけでございまして、お年寄りの多くは、パソコンはもちろんでございますけれども、携帯電話の取り扱いにも苦労しておる、こういうことをよく聞くわけでございます。テレビのリモコンの扱いも最近特に難しくなってきた、こういう声も聞くわけでございます。
　ＢＳデジタル放送あるいはインターネットなど、放送とか情報通信に絡む新しい技術が次々と登場しておるわけでございますけれども、お年寄りはどうしてもそうした技術の進歩からは取り残されるばかり、こういうことになるかもわからないわけでございまして、お年寄りを中心に、いわゆるデジタルデバイドが拡大をしていくことが懸念されるわけでございます。
　ＮＨＫには、こうした技術の進歩がもたらすメリットをすべての人が享受できるように努めていく、そういう大きな役割も果たしていただかなければならないわけでございますけれども、日本におけるＩＴ革命が本当に意味のあるものになるかどうか、これはまた、ある意味ではＮＨＫによるところが大きいというふうにも思うわけでございます。
　ＮＨＫさんは、新しい技術を積極的に活用して、人に優しい放送の実現を目指しておる、このようにされておられるわけでございますけれども、お年寄りを中心とした多くの人たちのデジタルデバイドの解消に向け、今後どのように取り組んでいこうとしていただいておるのか、お伺いをしておきたいと思います。
○松尾参考人　ＢＳ時代にもお年寄りの方々が使いやすいチャンネル選択のあり方ということで、プッシュ式の、つまりチャンネル切りかえが複雑にならない一つの要素を取り込んでおります。
　機器的なもので申し上げますと、話速変換装置というようなことがございまして、一定の、スピードを少し落としてお伝えするということが今技術開発をされております。これがどういう形で使えていけるのか。技術的な問題点も多少クリアしなければいけないのでまだ具体的に放送では使用しておりませんけれども、そういうことを含めながら、デジタル化時代に一つのツールが、音声ツールというところに多少余裕が出てきますので、そういうものを、話速変換装置などを使って放送することも、将来は十分検討できるのではないか。
　一方、字幕放送というのも、これはＮＨＫは群を抜いて民放よりも充実、先行させております。
　例えば手話ニュースというのがございますが、これは、本当は障害者の方のニュース番組なのでございますけれども、文字がついて健常者の高齢者の方々が大変見やすい、文字も一緒に入ってくることによって大変見やすいというようなことで、喜んでいただいております。
　そういういろいろな視聴者の反応、反響を見ながら、できるだけの表現方法を駆使して、今後とも高齢者の方に優しい心遣いのある内容をつくっていきたいというふうに思っております。
○菱田委員　どうもありがとうございました。
○御法川委員長　次に、佐藤勉君。
○佐藤（勉）委員　質問の機会をいただきまして、まず御礼を申し上げたいと思います。
　早速質問に入らせていただきたいと存じますが、私は、去年、逓信委員会のメンバーといたしまして、ヨーロッパの通信・放送の現状を視察させていただきました。その際、イギリスでＢＢＣを訪問する機会をいただいたわけであります。ＮＨＫとＢＢＣというところでありますけれども、受信料によって運営されているということなど、非常に似た組織であるというのはもう御認識のとおりだと思います。ＢＢＣの視察の際に、私は、大変強い衝撃と言えば大げさなのかもしれませんが、大変感銘を受けさせていただいた事柄がございました。
　それは、私たちに説明をしていただいているＢＢＣの幹部いずれも、ＢＢＣはイギリス国内はもちろんのこと、ヨーロッパ、さらには世界の中でも最も権威のある放送であるという自信と誇りを全面に打ち出し、新たな分野にも積極的に乗り出していこうという、かつての大英帝国の気概というべき迫力にあふれた御説明をいただいたわけであります。ＮＨＫにないということではないことをまずもって申し上げておきたいと思いますが。
　そこで、先ほど来からお話をいただいておりますいろいろクリアしなければいけない点は重々にわかっての話になるとは思いますけれども、特にインターネットの部門について、ラジオ、テレビに次ぐ第三のメディアと位置づけて積極的に取り組んでおりました。ＢＢＣのインターネットの利用は、ニュースを初め、教育、医療、項目数で三百サイトと多岐にわたっておりまして、またページ数では七十万ページという膨大なページ数を持っておりました。そして、ＢＢＣは、インターネットの事業を進めるために年間四十億円の予算をつぎ込んでおるという話、五百人がインターネット事業に専門に携わっているという話とか、アクセス数もヨーロッパではトップというふうな話を聞かせていただきました。
　ＢＢＣを視察した際に、インターネットの部門のニュースルームというところに入ることを許され、拝見をさせていただいたわけでありますけれども、総勢二百人近くの職員が大変けんけんがくがくと、熱気に満ちた現場を見せていただきました。今から七年前の一九九四年、平成六年にインターネットの取り組みを開始したと聞き、いかにＢＢＣが早い段階からインターネットの重要性を認識していたかのあらわれを目の当たりにしたわけであります。
　そこで、ＮＨＫも昨年の暮れからインターネットによるニュースの配信を始めておりますし、インターネットによる配信から間もなく三カ月になろうとしておりますが、インターネットによるニュースの配信を始めた経緯と現在の状況についてお伺いをしたいと思います。
○海老沢参考人　インターネットに提供するニュースでありますけれども、これは世界すべてと言っていいほど、ほとんどの報道機関がインターネットにニュースを提供しております。
　そういう中で、私どもも、一九九五年にホームページで、放送番組のＰＲとか経営の実態とかの周知徹底あるいは番組をつくるための情報提供とか、今ホームページを百七十ページほど持っておりますけれども、なぜＮＨＫはほかの国のように、ほかの報道機関のようにニュースを提供しないのか、そういう要望がかなり出てまいりました。そういう中で、ＮＨＫのニュース配信についていろいろな意見がありましたものですから、慎重に検討してまいりました。ＮＨＫの放送法上のいわゆる業務範囲の中で、二次利用、つまり、今の放送を補完するという意味合いでやってみようということで、去年の十二月二十六日から踏み切ったというのが実情でございます。
　これに対して視聴者の方からは、見たいときにいつでもニュースが見られる、そして、見落としたものは改めて見ることができるということで、非常に好評を寄せられております。今、一日二百万ヒット前後のアクセスがあります。
　私どもは、あくまでも今の放送法の枠の中で、業務範囲の中で二次利用し、放送を補完する、そういう立場で始まったわけであります。今後、新しくブロードバンド時代になれば、また法の整備なりいろいろなことを要望しなきゃならぬと思いますけれども、今はそういう状態でやっているところでございます。
○佐藤（勉）委員　またまたＢＢＣの話で大変恐縮なんですけれども、インターネットを使った海外への情報発信についても極めて熱心に取り組んでいるという印象を受けさせていただきました。母国語が英語か日本語かという言葉の問題はあると思います。しかしながら、ＮＨＫも去年の二月からラジオ日本の二十二言語によるニュースや情報番組を、ラジオだけではなくてインターネットでもほぼ同時に配信しているというお話を聞かせていただいております。
　これはまだ調査研究という位置づけで行われているわけでありますが、これだけの視聴者の期待に十分こたえていると言えるのかどうか、現在、ＮＨＫの海外への情報発信に関するインターネットの調査研究の状況はどうなっているのか、その結果を踏まえて今後、短波放送との関係についてどのように考えていくのか、お伺いをしたいと思います。
○松尾参考人　インターネットの調査研究については、特別プロジェクト、この七月からは組織改正して組織の中で位置づけますが、専門的に今後も開発をしていきたい、研究をしていきたいというふうに思っています。
　国際放送の二十二言語は、ストリーミングで始めまして、それを現在はオン・ディマンド方式で、アクセスすれば聞くことができるということで、充実を図っております。
　あと、他の、インターネットのホームページ等々、それからホームページの中のニュースページの項目等々については、それぞれユーザーのいろいろな意見が参りますので、その都度ユーザーの意見を聞きながら充実に努め、見やすい状況というものを再現しております。
　以上でございます。
○佐藤（勉）委員　望んでいる方々がたくさんいらっしゃるわけでありますから、わかりやすい情報の提供をぜひともお願い申し上げたいと思います。
　またまた繰り返しで恐縮でございますけれども、ＢＢＣの担当者の話であったわけでありますけれども、やる以上はヨーロッパのトップ、世界のトップになろうという気概を感じさせていただきました。そして、意気込みだけではなくて、ＢＢＣが実際にヨーロッパでだけではなくて世界に強い影響力を持っているという事実を見たときに、挑発をするわけではございませんが、ＢＢＣにできてなぜ日本のＮＨＫでできないかという思いを強く感じさせていただきました。
　そこで、日本語と英語という言葉の違いを乗り越えて、世界とは言わないまでも、私は、アジアの中のＮＨＫとしてヨーロッパやアメリカなどから一目も二目も置かれる存在になってほしいと思っている一人でございまして、また、それくらいの気概を持って取り組んでほしいと思いますが、会長の意気込みをお伺いしたいと思います。答弁は長くなっても結構でございますので、よろしくお願いします。
○海老沢参考人　今、佐藤先生から励ましのお言葉を受けて、光栄に、と同時にまた、我々、身の引き締まる思いであります。
　御承知のように、放送の分野では私どもＮＨＫは、技術的にも、放送時間、内容についても、やはり世界の最先端をいっているものと自負しております。特にハイビジョンの普及につきましては、やはり世界からも国際基準として認められましたし、そういう面では、去年の国連のミレニアムサミットで、私ども国連テレビと一緒になってハイビジョンで放送し、それをＶＴＲで保存する、そういう事業も展開し、アナン事務総長から感謝の意を表されたというようなことで、このハイビジョンを中心としたＮＨＫの技術力等については世界から高く評価されているところであります。
　それと同時に、問題は、やはり、放送番組が質が高く、そして心豊かになるようなものでなければならないことは言うまでもありません。そういう面で、私どももできるだけ私どもの番組を世界に配信する、あるいは世界に提供していく、そういうことでいろいろやっております。
　御承知のように、アジアを中心とした開発途上国に対しましては、これまでも二万七千本のものを外務省あるいは国際交流基金等の資金で改編して提供してもおりますし、それからまた、一般の放送事業者にもいろいろな面で売却しているということで、日本の実情、文化を普及させる意味からも努力しているところであります。
　そういう中で、インターネットの分野でどうも我々がＢＢＣ等よりおくれをとってしまったということは、私は全くそのとおりだと思っております。それは、いろいろ日本国内の事情もあり、そういう結果になったとは思いますけれども、いずれにしても、放送分野ではＮＨＫが先頭を切り、先導的役割を果たしてきたということは紛れもない事実でありますので、今後ともいろいろな面で努力していきたいと思っております。
○佐藤（勉）委員　いずれにいたしましても、ＢＢＣがあり、形態は違いますけれども、アメリカにはＣＮＮという世界に発信をする情報発信源があるわけであります。私はやはり、位置関係からいっても、そのちょうど真ん中に日本は位置づけをするんではないかというふうな思いがあって、本当に私はカルチャーショックを受けたような感じで帰ってきて、この質問をずっとしようと思ってここまで温めてきたわけでありますけれども、会長にはその辺の思いをぜひともなし遂げていただきたいということでお願いを申し上げたいと思います。
　会長に大変心強い決意を聞かせていただきました。国際放送の番組の内容の充実に関しましては、ＮＨＫ予算に対する総務大臣意見のみならず、過去にも多くの同僚議員から指摘をされているわけであります。国際放送にはＮＨＫ自己の業務として行う国際放送と、総務大臣がＮＨＫに命令し、国が全額を負担して行う国際放送の二種類があることは御存じのとおりだと思います。これらを一体として放送がなされております。
　先ほど述べられましたとおり、国際放送は重要でありますし、我が国の文化や産業などの実情を海外に情報発信していくということも、私は必要ではないかと思います。我が国の国際放送の役割が一層重要になってくると思いますが、そこで、総務省にお伺いをしたいと思います。ＮＨＫ国際放送について、今後とも積極的に展開をすべきものと思いますが、総務省の見解をお伺いしたいと思います。
○景山大臣政務官　お答えをいたします。
　先生おっしゃるとおり、国際放送により海外に情報を発信することは、極めて重要なことであります。その第一点は、対日理解や国際的な相互理解を促進させていかなくてはいけません。第二点として、海外在留邦人に必要な情報の提供を行っていかなくてはいけないと思います。また第三点として、国際社会における我が国の立場を積極的に主張していかなくてはいけないと思います。こういった点を考えますと、極めて重要かつ有効であると認識をいたしております。
　総務省といたしましては、我が国唯一、海外に向けて放送による情報発信を行っているＮＨＫが、世界の視聴者から信頼され、その役割を十分に果たしていくことを期待いたしますと同時に、放送法第三十三条、命令放送にかかわる交付金の確保に努めるなど、最大限の努力を行っていきたいと思います。
　また、本年、十三年度政府予算案におきます総務省の予算措置を申し上げたいと思います。
　一つは、短波国際放送につきましては、総務大臣の命令に基づく放送、放送法第三十三条、これを実施いたしまして、その費用をＮＨＫに交付、十九億七千三百万円。
　第二点として、映像番組の海外への発信強化につきましては、次のとおり九千九百万円の措置をお願いしているところであります。その一点は、番組制作能力が不十分な開発途上国に提供する目的で我が国の教育番組の翻訳、編集を行う事業に対しまして、七千二百万円の補助金の交付をお願いいたしております。またその二点として、アジア地域で役に立ち、受け入れられやすい教育・教養番組の制作、発信の方策等の調査研究費といたしまして、二千七百万円をお願いしているところでございます。
○佐藤（勉）委員　ぜひとも、そういう趣旨の中で、世界に冠たる日本というものをＰＲしていただきたいというふうに思います。
　若干時間がございますので、ちょっと立ち入った話をさせていただきたいと思います。
　インターネットによるニュース配信と相前後いたしまして、去年の十二月に衛星デジタル放送が始まったことは御存じのとおりだと思います。ＢＳデジタル放送はハイビジョンとデータ放送が車の両輪だと、海老沢会長も常日ごろ述べているところだと思います。確かに、鮮明な映像のハイビジョンで見るニュースやスポーツの映像は、これまでのテレビにない、大変臨場感の迫力を感じさせていただくということになっていると思います。
　しかし、新たに始まったデータ放送について、不満の声を耳にすることがございます。「いつでもニュース」やいつでも天気、それに番組関連情報などの情報を呼び出すのに思った以上に時間がかかるという声をよく聞くことがございます。見たいと思った情報が欲しいときに手に入らないという、いらいら感と申しましょうか、募ってしまうのではないかと思いますし、情報は欲しいときにすぐ手に入ってこそ価値があるものだと思いますが、何らかの改善策をお示ししていただければありがたいと思います。
○中村参考人　お答えします。
　ＢＳデジタル放送の中で、データ放送につきましては、便利だという御意見をいただきますとともに、今先生お話しのように、もう少し反応の速度を速くできないかという御意見もあります。データ放送につきましては、目的の内容を見たいというときには、受信機のリモコンのボタンを押しまして求める画面が表示されるまでに反応の速度は二つございまして、一つは受信機の性能、もう一つはデータの送り側といいますか、送り方に関係がございます。
　受信機の反応速度の性能につきましては、その受信機が持っておりますコンピューターの能力、それからメモリーの容量などによります。これは、メーカーの受信機の仕様によりまして、反応の速度が速いとか遅いとかということがございます。
　それから、データの送り方でございますけれども、一般的には使用する伝送の帯域が一定に限られております。これは、ＮＨＫの場合は、今現在、二スロットでございます。この場合、伝える情報が多いほど、またサービスのプログラムが、記述が複雑であれば、要するに、それに時間がかかる。処理のデータがふえればふえるほど、反応の速度が遅くなるということがございます。
　そういうことで、私どもＮＨＫは、送り方の工夫といたしまして、一つのサービスに必要な情報をできるだけ簡素化する、絞り込むということとか、サービスの内容を整理してプログラムの書き方の簡素化を行う。それからまた、システムの開発も行う、改善も行うということで、処理するデータ量の削減に努めて、反応速度の改善を図っております。
　限られたスロットの中でございますので、データ放送の実施につきましては、データの送り方、それからまた、受信機の側の改善ということに一層努めてまいりたいと思っています。
○佐藤（勉）委員　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山村委員　おはようございます。民主党の山村健と申します。
　私は常々、片山総務大臣の答弁をお聞きしておりまして、原稿読みでなく、本当に、時にはウイットに富んだアドリブの答弁をいただいて、非常に楽しみにしておったのですが、一体この国会中に総務大臣、片山大臣あてに私も質問できるのかということを非常に危惧しておった次第です。できましたら今国会中ずっと、片山大臣のままいろいろと論戦したいと思う次第なんですが、さて、きょうは平成十三年度のＮＨＫの予算審議についてということで、短い時間ではございますが、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず、ＮＨＫさんのこの資料をいろいろと目を通させていただきますと、衛星デジタル放送と地上デジタル放送というのが混在したような形で、何かデジタルになれば非常に夢がある社会がやってくるというような言葉が、ある種の思惑を持って書いていただいているのじゃないかなというふうに思います。といいますのも、まず第一点に、既得権益者重視というような視点が、私は非常に気になって仕方がございません。
　そこで、まず小坂副大臣に、自民党の中でもデジタルに関しては非常に詳しい先生とお伺いしていますし、発言等々を聞かせていただいているのですが、十二月一日にＢＳのデジタル放送が始まりましてから、約三カ月たちました。副大臣はＢＳ放送というのを、ごらんになられているとは思うのですけれども、その意見と、今後のＢＳデジタルに対してどのような展開を図っていかれるのかということを、ちょっとお伺いしたいと思います。
○小坂副大臣　山村委員にお答え申し上げます。
　大臣でなくて恐縮でございますが、後ほど大臣の方からもお答えをさせていただきたいと思います。
　御指摘のように、昨年十二月にＢＳデジタル放送が始まりました。ＢＳデジタル放送は、ただいま別の委員の御指摘もありましたけれども、まだまだスタートでございますので、リモコンのボタンを押したけれども、なかなかデータが出てくるのが遅いとか、いろいろな御指摘もあるかと思いますし、また、受信機の販売体制も、中のチップの供給体制によって若干おくれぎみであったということから、普及が当初若干停滞ぎみであったという御指摘もありました。
　そういう中で、ＢＳデジタル放送は、高画質そして双方向という特色にあわせて、新たな番組構成がしやすい形になっております。また、研究もこれからいろいろなことがなされていくと思います。例えば、番組で放送する内容の中で、データの部分と画像の部分のデータ領域を変化させて送っていくという方式も今研究をされて、実現に近づいてはいる、ほぼ実現できております。こういうことになりますと、先ほど御指摘のありましたようなデータの内容も、非常に幅広いものが出てまいります。
　したがって、ＢＳデジタル放送の未来を考えますと、今の状況で判断をしていただくよりも、もっと明るい未来がある。すなわち、まだまだ研究して新しいサービスを付加する余地がある、こういうふうに考えております。
　また、ＢＳデジタル放送そのものがここに至りました経緯等も、御必要があればお答えをしたいと思いますけれども、その中で検討されてまいりました一番の理由は、私は、いずれにしても、デジタル放送にすることによって周波数の有効活用が図られる、これが一番大きなところだと思うのですね。デジタル化する最大のメリットは、やはり国民の限られた財産であります周波数を有効活用するというところにあろうかと思っております。
　またほかに御質問がありましたら、御指摘をいただきたいと思います。
○山村委員　まさに私も衛星デジタル放送に対しては非常に期待をしておるんですけれども、今、国の予算といいますか債務というのは非常に大きな課題を抱えております。六百六十六兆円という数字が上がっているわけなんです。
　ＩＴ基本戦略といいますかｅ—Ｊａｐａｎも含めまして、放送の領域に関しての記述というのが非常に少ないと思うんですけれども、その中で、今小坂副大臣に御答弁をいただきましたけれども、衛星デジタルというものがあるのにもかかわらず、なぜ地上デジタルというものを二〇一一年というような期限を切ってまで導入しなければならないのか、その辺についてお伺いしたいんです。
○小坂副大臣　地上放送のデジタル化は、御指摘のように、二〇〇三年に三大広域圏で始まりまして、二〇〇六年からはその他の地域に広がり、そして二〇一〇年にアナログ周波数で送っている放送を停波する、すなわち、やめるということになっておりまして、一一年以降は地上波はデジタルのみ、こういうことになるということでございます。
　その経緯でございますけれども、まず地上放送のデジタル化、先ほどメリットを申し上げましたが、高品質の画像が送れるということ、それから高品質の音声がある、またデータ放送が可能になること、通信網と連携した高度な双方向のサービスが提供でき、そして自動車等の受信、いわゆる移動体による受信も安定して行える。バスなんかでテレビを見ますと、途中ざわざわいいますけれども、こういうことがなくなるということ、そういうメリットがありますので、これを導入すべきかどうか。
　平成十年十月に報告を受けた地上デジタル放送懇談会というのがございました。この懇談会には、学識経験者、本日もおいででございますが、ＮＨＫの会長、また民放連の会長等もお入りをいただき検討をいたしまして、チャンネルプランといいますか、どういう周波数帯を使って、どのようなチャンネル構成でやるかということも、皆さんに検討をしていただいた結果として、やはり地上デジタル放送はやるべきだという結論を十年の十月にいただいたところでございます。
　そして、さらにそれを進めるために、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法並びに放送法の一部を改正する法律案を一昨年提出いたしました。これは、内容としては、テレビ、ラジオというものの定義を変換いたしまして、今までの内容に加えて、データも送ってもよろしい、こういうような内容をそこで規定いたしました。
　そして、その法律が成立した後に、平成十一年の九月に、ＮＨＫと民法と当時の郵政省でございますが、その三者から成ります地上デジタル放送に関する共同検討委員会というのを設置いたしまして、実施までにどのようなステップを踏んでいったらいいのか。例えば、アンテナはどういうふうになって、そのためにはアナログの周波数のどこをあけて、そこのアナログの周波数に移転をしてもらうためにどういうことが必要なのか、アンテナの方向を変えたり、受信者対策が必要だ、送信側の経費はどのくらいかかる、こういうことを検討していただきました。
　そういうことで、アナログの周波数を移転してでもそこに新しい周波数を確保する。アナログ放送で使う帯域というのは、一つの放送局が使う帯域が非常に幅広いんです。ですので、デジタル化しますと、そこをもっと何局にも使えますので、そういう効率的な利用のためにどうしてもやはりこれはやるべきだ、こういうことで、その段取りを踏んで今日に至っているわけでございます。
　今回、地上デジタル放送への移行に先立ちまして、このアナログ周波数の変換のために必要な経費を予算計上いたしておりまして、この国会においてこの経費についてお認めをいただき、また電波法の一部を改正する法律案を提出させていただきますが、これを御承認いただく中でこの実施に踏み込んでいきたい、こういうステップでございます。
○山村委員　まことに今までの経緯をありがとうございます。
　ただ、私は、衛星デジタル放送には期待している、地上放送は今は要らないんじゃないかというような観点から、ちょっとお話しさせていただきたいと思うんです。
　なぜかといいますと、単なる予算措置、お金の問題だけではなく、アナ・アナ変換という作業がどうしてもついて回るわけです。衛星デジタル放送が、機材の投入といいますか、メーカーサイドの問題もあるんだとは思うんですけれども、いわゆる国民の側、視聴者の側から見て今すぐに踏み切れないというところは、マスコミ等々で、地上デジタルにいずれは買いかえなければならないじゃないかというような危惧する気持ちもあると思うんです。
　そういった観点から考えたときに、地上デジタル放送を導入されてしまいますと、昔、白黒テレビからカラーテレビ、カラー放送へ変わったときというのは、従来、家にあった白黒テレビでも見られたわけですよね。カラーでは映らないけれども放送は見られた。ただ、今のアナログ放送が地上波デジタルに変わったら、まるっきり機材そのものをかえなければ見られない。一億台ですか、今、日本全国に隅々まで行き渡っているテレビを全部二〇一〇年までに買いかえなければならないというようなことがあるわけです。
　それは、いわゆる個人消費というような立場から見たら、それには経済的にも効果をなすのかもわからないんですが、ただ、二十一世紀という世紀で一番忘れてはならないのは環境という問題がございます。今度、日本に一億台のテレビという廃棄物が出てくる問題もあるわけです。そういうコストも考えたときに、あえてなぜ今地上波というのをこれだけ急がなければならないのかということに関しては非常に疑問点が残るんですが、衛星デジタルの普及も含めて、もう一度副大臣にお願いしたいんです。
○小坂副大臣　委員の御質問の観点は二つあると思うんですね。一つは環境問題、もう一つは、衛星があるのに地上が必要かというこの二つでございます。
　まず、環境問題について申し上げますと、テレビの耐用年数は大体十年と言われております。大体十年のサイクルで買いかえが起こる。したがって、二〇一〇年にアナログの停波をするというのは、一つの根拠がそこにあるわけでございまして、受像機の買いかえが、サイクルからして大体二〇一〇年には今のアナログテレビを買いかえる需要の最後のものが来るであろう、こういうことですね。
　それまでの間は、それではデジタル放送をどうやって受信するかといいますと、アダプターというものがくっつけられれば、これで見られるわけですね。ＢＳ放送が始まったときにも皆さんお買いになったと思うんですが。そういったアナログのテレビにつけるセットトップボックスと言われているアダプターが、たくさん需要が出れば価格が急激に低下をいたします。今一万とか二万とかするものが、二〇〇六年ごろになりますと、恐らく一万円をはるか下回って提供されるような状況になっていると思いますが、そういうことになりますと、それをつけるだけで見ることができる。
　そういったメリットがありますので、環境問題からいえば、いずれにしろ、廃棄物として出てくるものが、その耐用年数のうちにも、さらにアダプターをつければ使うことができて、なおかつ、その時点には今度はデジタルテレビ、もう最初からその規格でつくったテレビも今のテレビと同じ価格に下がっているだろうという読みがあるわけですね。そういった検討委員会での結論等も踏まえた上で踏み切る方がいいだろう、こういうことであります。
　一方、ＢＳデジタルの方は全国あまねく同じ放送を受信できるわけです。このメリットはありますが、逆に、局地的な受信ができないというデメリットがございます。地域に密着した放送を実施するためには、どうしても地上放送でこれを行っていくことが必要でございます。また、ケーブルテレビ等あるいは光ファイバーによる放送のようなサービスが提供されるということもあると思います。しかし、放送が一括に提供できるというものと、回路を伝わって必要なものだけに送られるという今の伝送系の問題というのは、やはり放送のメリットというのは、一回上から地上波で送ればどの家庭、どこにいても同じように受信できるというメリットがありますので、この放送の必要性というのはあるだろう。
　したがって、世界の流れの中で、地上放送をデジタル化して、ほかのコンテンツ、いわゆるインターネットその他のコンテンツと合体をして、受信機で合成をすることもできるというようなデジタル化のメリットは、周波数の有効活用に加えてそのメリットを考えれば、産業の投資効果も十分にあるし、また世界の流れの中でおくれをとらない意味でも、やはり地上放送も含めてデジタル化をして、そして、すべてのメディアがデジタル化という中で一体化をしてＩＴ革命が進んでいく、これが必要だというのが私どもの結論でございます。
○山村委員　時間も限られておりますので、またこの後、電波法の問題等を含めて、副大臣とはいろいろと議論をさせていただきたいと思うのです。
　先ほども、ちらっと私も出させていただきました。大臣にお伺いしたいのですけれども、ＩＴ、ｅ—Ｊａｐａｎ構想等、総務省の方で重点課題として進めていかなければならない部分が多々あるわけなのですけれども、その中のプライオリティーといいますか、優先順位を問うたときに、今、衛星デジタル放送、地上波のデジタル放送、そして光ファイバーケーブル、ラストワンマイルの問題であるとか、いろいろ多種多様にわたる中で、非常にわかりにくいのが優先順位、何から手をつけていいのだということが非常に見えてこない。そういう点、大臣の方のお考えはいかがなものでしょうか。
○片山国務大臣　ｅ—Ｊａｐａｎ戦略は、今月中にというか、今年度中にアクションプランである重点計画をつくろうと今、各省でやっております。これの一つは、二〇〇五年までに日本を最先端のＩＴ国家にする。具体的には、三千万世帯は高速ネットワークのインフラの恩恵が受けられる。一千万世帯は超高速ネットワークの恩恵が受けられる。こういうことなのですね。そこで、我々は、ネットワークインフラの整備に全力を挙げようと、これは通信の方ですよね。
　放送の方は、今、小坂副大臣が言いましたように、二〇〇三年から大きいところが始まって、二〇〇六年からローカルが始まって、二〇一〇年ぐらいまでには終了しよう、こういうことですから、おのずからそこに優先順位があると思います。
　山村委員御承知のように、通信と放送は違うのですね。通信は一対一ですよね。放送は一対不特定多数で、そういう意味で、放送というのも大変重要なので、そこのところは相互乗り入れでだんだん融合してきますけれども、やはり放送と通信は違うので、全体としての投資のプライオリティーや何かがあるかもしれぬけれども、私は、同時に放送の方のデジタル化も進めていくべきだと。こういうことで、すぐデジタル化できませんから、アナ・アナをまず五年ぐらいでやらなければいかぬ。アナ・アナをやりながら、アナ・アナが終わったら、今度デジタル化を順次やっていただく。それで二〇一〇年ぐらいだと。
　それで、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略の方は、とにかく二〇〇五年までで今のネットワークインフラをきちっとやろう、こういうふうに考えておるわけですが、地上波のデジタルというのは、四千八百万世帯ぐらい地上ですよね。本当にデジタルの恩恵を与えるためには、やはり地上波のデジタルをやらなければしようがないと私は思うので、どうやってうまくソフトランディングをしていくかということが大きな課題ではなかろうか、こういうふうに思っております。
○山村委員　どうもありがとうございます。
　まだまだ未消化の部分も非常に多いのですけれども、最後に、海老沢会長にお伺いしたいのです。
　今まで、七十三年前にラジオ放送が始まって、ラジオもテレビも普及するのに三十年ほど時間がかかったというように先日お伺いしたのですけれども、その件が一点と、あと今年度の予算で二十三億円という予算がアナ・アナ変換にあったと思うのですが、具体的にどのように使われるのかということ、その二点だけ最後にお伺いしたいと思います。
○海老沢参考人　放送の普及、今先生御承知のように、ラジオは三十年、テレビも、昭和二十八年から五十八年まで、三十年の月日を要しました。今度、デジタル放送、地上はどうなるのだということで、我々もいろいろな角度から検討しております。
　そういう中で、今法案が審議されております中で、二〇一一年までにアナログ放送を停波させたいという方針を国の方が打ち出しました。私どもも、できるだけその方針に沿って努力したいと思っております。ただ、現実的にそれが達成できるかどうかは、これからの経済情勢、社会情勢によって変わってくると思いますけれども、いずれにしても、そういう方針が示された以上は、それに向かって努力しなければならぬだろうというふうに思っております。
　ただ、日本の場合は、山が多い、離島が散在しているという、地形上非常に複雑、ですから、電波が込んでいるという事情がありますので、我々の計画どおりいくかどうかは、これからの努力次第だろうと思っております。
　それと、問題は、そういう中でこれからアナ・アナ変換をやるわけでありますけれども、アナ・アナ変換は二百四十六万世帯しか対象になりません。御承知のように、地上デジタル放送をするためには、今四千七百万世帯日本にはあると言われます全世帯を、アナログからデジタルに変えるという大きな国家的事業だろうと思っております。
　そのためには視聴者国民の理解と協力がなければできない事業だということで、この地上デジタル放送の成果といいますか、メリットがどこにあるのだということをやはり十分説明し、納得をいただきたい。これからその努力をしなければならぬだろうということで、本当にこれから大変な事業に取りかかる、今そういう心境でございます。
　そういう中で、このアナ・アナ変換は国の、政府の責任と権限でやる事業でありまして、私どもはそれを後で使わせてもらうという態度であります。今度の予算で二十三億ほど送出設備についての金が入ってきますけれども、それはそのまま使うということで、ＮＨＫとしては、それをアナ・アナ変換のための送出のときに使わせてもらうという予算になっているところであります。
○山村委員　どうもありがとうございました。よろしくお願いします。