Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武井委員　この電話の件、大変大事だろうなと思っております。その件も、最終的には、その先生、被害に遭った方が仲人をした人を探して連れてきて、ではここに電話しなさいみたいなことをその人から言ってもらって、電話してもらって、何とか解決したということがありました。やはりそういう何とかアプローチをしていただく手段が、ですから、この番号もできるだけまたしっかりと高齢者の皆さんにも周知をしていただいて、活用していただければというふうに思っております。
　続きまして、きょうは西銘副大臣にもお運びをいただいておりますが、ちょっと携帯電話の関係について何点か御質問をしていきたいと思っております。
　これは、皆さんも携帯を当然お持ちですから、携帯電話ショップなどに行って、いろいろ契約をされたり更新されたりということをなさるんだろうと思うんですが、この携帯電話に関してのトラブルというのは大変多くなっていまして、これは二〇一三年度が最新だったので、国民生活センターに寄せられた苦情が一万百三十三件と一万件を超えているわけですが、特に多いのが、解約に関係する部分であります。これが三千二百二十六件ということで、どんどんふえているわけですね。
　この中で、よく二年縛りと言われるもの、これについてちょっときょうはお伺いしたいと思うんです。
　皆さんも、携帯電話を買われると、二年契約を前提とするというのがあるんですね。二年しないと非常に高いとかと言われる。では、何で二年なのかということを言うと、つまり、電話機、今は特にスマートフォンなんかになって、電話自体が高い、ですから、電話機代は二年間入っていますみたいな話があるんです。ですから、二年間はわかるんですよ、そういう電話機代が入っているんだなと。ところが、ちょうど二年後の一カ月間のみは解約手数料がかからない、二年一カ月からまたかかるようになるわけですね。電話機代は二年間で払い終わっているはずじゃないかというわけなんです。
　ですから、二年一カ月以降に解約手数料を取るということはどういうことなのかというのは、これもちょっとお聞きしたいと思うんです。まず、それを考えれば、一般的に考えれば、もう電話機代は払っているわけですから、二年過ぎたらいつでも無手数料で解約できるはずではないかと思うんです。この二年経過以降の手数料の合理性というものは感じられないと感じるんですが、総務省の見解を求めたいと思います。
○西銘副大臣　まず、現状から説明しますけれども、携帯電話のサービスにおきましては、期間拘束・自動更新つき契約が一般的でありまして、先生御指摘のように、主要携帯事業者では、期間の拘束が二年間、その二年間が満了した後に契約の解約できる期間が今現在一カ月間のみとなっております。その後はまた再び二年間の契約が始まる、期間拘束が始まるというのが現状であります。この期間拘束中に契約を解除した場合に九千五百円の支払いが必要となるというのも現状であります。
　先生が御指摘の点でございますが、このような契約に関しましては、昨年行われました総務省の研究会においても、利用者が合理性ある判断ができるようにすることが必要との議論が出ております。
　このため、携帯電話の事業各社では、契約解除料を支払うことなく可能な期間を現在の一カ月間から二カ月間に延長すること、そして、次は、更新の月が近づいた時点で、利用者に更新時期が近づいた旨のメールでお知らせをすること、この二点の取り組みを今年度の十月から実施することにしております。
　一方、利用者の側からいたしますと、この二年間の拘束期間が経過した後に再び自動的に期間拘束が始まることにつきましては、サービスの解約や乗りかえを困難にするものであるとして、契約のあり方自体の検討を求める意見が出てきております。
　このため、総務省の中で、ことしの四月に、期間拘束・自動更新つき契約に関しまして専門的に検証を行うためのタスクフォースを設けております。現在検討を行っておりまして、今月の中旬をめどに、一定の方向性について取りまとめを行うことにしております。
　総務省としましては、この方向性を見きわめた上で、今後の対応をとっていきたいと考えております。
　以上です。
○武井委員　ありがとうございます。このタスクフォースの成果というものに大変期待をしたい、とにかく消費者目線に立って検討していただきたいと思うんです。
　さっき申し上げましたが、やはり契約キャンセル料、いわゆる取り消し手数料というものが、我々は、二年間は電話機代がそこに入っているという説明を一般的にショップでは受けるわけですね。ですから、つまり、二年以降の一カ月を二カ月に延ばすというようなお話がありましたけれども、この違約金の合理性というのはあるのか。なぜこの違約金、つまり電話機代というふうな説明を受けるというか、電話機代はもう払っているはずですよね。にもかかわらず二年後以降も違約金を取る理由ということは、携帯電話会社はもっときちんと説明をするべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○吉田（眞）政府参考人　ただいまの委員御指摘の点につきましては、ただいま副大臣が御説明申し上げましたタスクフォースにおきましても、携帯電話事業者から意見を聞いております。
　そこで、タスクフォースの中では、違約金の算定の考え方につきまして、各事業者の方から、まずは、拘束期間中に見込んでいた料金のうち、解約により未回収となった部分の料金回収等を目的としているものである、それから、違約金の金額は、電気通信事業者が見込んでいた料金を徴収できないことによる逸失利益の平均額を下回る範囲で市場環境を勘案して設定しており、コスト等の積み上げで決めているものではない、二年経過後も同じ条件でさらなる期間拘束契約の更新がなされることから、違約金の金額は変わらないという旨の説明がなされております。
　これに対しまして、タスクフォースの構成員の方からは、違約金の算定についても利用者側の納得が得られるように、算定根拠としてサービスのコスト構造が説明され、合理的なものとされる必要がある、あるいは、契約期間の長さに応じた公平な負担にも配慮する必要がある、入院や海外赴任など長期にわたり役務の利用が困難となる事情が急遽生じた場合は違約金を免除するなどの運用が望ましいといったような意見も出されているところでございます。
　こうした議論も踏まえまして、タスクフォースの取りまとめをいただきます方向性を踏まえまして、対応を考えていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○武井委員　今の説明を聞いてもよくわからないんですよね、何か根拠が。ですから、とにかく、やはりユーザーには老若男女さまざまな方が当然いらっしゃるわけですから、どなたでもわかるようなことをしっかりと取り組んでいただかないといけないと思います。
　その件で、先ほど副大臣からありまして、資料をお配りしていますが、六月から各キャリアがメールを出すことになったわけですね、お知らせメール。
　つまり、今までは、二年縛りのその一カ月ですと、それすら教えもしないわけです。大体みんな忘れていますよね、何年前に契約したなんというのは。それで、やっとこれを出すようになったわけでありますが、非常にストレートに言えば、見たってわからないんですよね。今、いろいろなアプリなんかでも、物すごく長い契約を、あんなのはほとんど読まないわけであります。
　仮にこのメールが来たところで、ああ、これが契約に値するものなんだ、ここで今、今月解約しなければいけないんだとか、例えば本人が意思表示をするようなものもない、ただ来ている一通のメールにすぎないということであるわけですから。およそこれを見て、やはり大事なことは、おじいさん、おばあさん、みんながわかるようにしていかなければいけない、これではなかなかそれにたえないと感じるんです。
　よりわかりやすい対応をすべきではないかと考えますが、いかがですか。
○吉田（眞）政府参考人　ただいまの御指摘の点につきましては、具体的なメールの文面につきまして、料金プランの更新月であることは記載されているものの、委員御指摘のように、例えば、更新月の経過後は解約に際して再び解約金がかかるといったようなことは説明されていない。あるいは、更新月に解約を行わないと、さらなる期間拘束契約が自動更新されるといったような説明が付記されておりません。
　そういうことで、私ども総務省といたしましても、利用者が合理性ある判断を行うために通知するという趣旨であれば、そういう趣旨から十分なものとなるように文面の改善を今求めているところでございます。
　総務省といたしましては、その契約に関しまして、利用者が合理性ある判断ができるように、必要な情報が適切に提供されることが重要と考えておりまして、事業者の対応について注視をしてまいりたいと思っております。
○武井委員　時間も来ましたので終わりますが、もうこれは、みんなが、あらゆる世代の人たちが持っている社会のインフラですから、やはりそういった意味で、くれぐれも皆さんがわかりやすいこと、これは今後も、またしっかりと意見を、またしっかりと引き続き取り組んでいきたいと思っております。
　以上で終わります。どうもありがとうございました。
○吉田（宣）委員　おはようございます。公明党の吉田宣弘です。
　前回の消費者問題特別委員会に引き続き、私、質疑に立たせていただいておりますが、委員会関係各位に深く御礼を申し上げたいと思います。
　早速質問に入らせていただきます。
　前回は、高齢者の皆様の保護という観点から、種々質問をさせていただきました。なぜ今、高齢者の保護という観点から質問をしたのかといえば、高齢化が進捗し、消費者における高齢者の割合というものがこれから増加をしてくることが予想されていたからでございました。
　今回は、そういった社会状況の変化の中でも、高度情報通信社会が進展してくるといった側面及びグローバル化社会の中で消費活動もグローバル化してくるというふうな側面から、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、情報化社会、こういうふうに言われてからかなり時はたっているのかもしれませんけれども、これも高齢者と状況は同じで、インターネットの発達や通信速度が加速度化している、こういった状況の中で、ますます情報化社会、こういった色彩といいますか濃度が濃くなっているのかな、そういうふうに思われるわけです。こういった状況の中で、消費者を保護していく施策というものも大変重要になってくる、そういうふうに思いまして、このたび質問をさせていただいております。
　さて、高度情報化通信社会における消費行動の中で典型的だと思われるものが、インターネット販売と言われるものかと思います。パソコンがネットにつながっていたりすれば、手軽に買い物ができる。また、最近ではスマートフォン、もうかなりの方がお持ちだと思いますが、スマートフォンでも買い物ができる。
　そういった手軽に買い物ができる一方で、相談件数も近年加速度的に増加をしているようでございます。二〇一〇年で十五万五千九百六十三件、二〇一一年で十七万八千百六十二件、少し飛ばしまして、二〇一四年ですと二十四万三千三百三十件、本当にふえていっている状況がよくわかります。
　具体的な例としましては、インターネット通販でエアコンを購入したけれども商品が届かないとか、また、ブランドの財布、仮にＡとする財布を購入したつもりだったんだけれどもＢという財布が届いてしまったとか、また、クレジットカードを使ってネットで財布を買ったら、ちょっと怪しいなと思って、それを注文確定せずにいたのにクレジット会社から請求が来たとか、そういった相談があっているようでございます。
　もちろん、これらの相談事、基本的には私人間の取引行為でございますから、第一義的には弁護士さんに相談するなりして自分で何とか対処していただくということが本筋なのかもしれませんけれども、今申し上げたような高度情報化社会においては、どうも売り手の側に情報が集積していて、買い手の側にその情報というのがなかなかないような状況で、これを一対一の平等な、機会の平等を図るだけではかえって不平等になるような状況であるのかもしれないなというふうに思います。
　そういった意味では、情報という側面から、消費者を保護していくということをもって実質的な平等を図っていくべきだと私は考えておるんですけれども、さきのような例が加速度的にふえていっている状況の中で、消費者庁としては、どういった施策でネット通販を利用する消費者の権利を守っていくおつもりなのか。消費者庁の御認識をお聞かせいただき、その対応策をお教えいただければと思います。
○河津政府参考人　お答え申し上げます。
　インターネット取引でございますけれども、これは、技術やサービスの変化が非常に激しい、あるいは関係者が非常に多岐にわたるというような特性がございますので、法規制も当然ございますけれども、加えまして、事業者などによります自主的な取り組み、それからトラブルの未然防止に向けた消費者自身の対応力の向上、こういったものそれぞれを組み合わせてやっていく、こういうことが必要だと考えております。
　まず、法規制でございますけれども、インターネット上で行われます通信販売につきましては特定商取引法によりまして規制されておりまして、違法な広告などにつきましては行政処分などの対象になってございます。
　それから、事業者などの自主的な取り組みということでございますと、事業者団体、消費者団体、それから行政機関が四半期に一度、会を開催してございます。インターネット消費者取引連絡会というのがございまして、そこで情報交換、意見交換というのを定期的に行っているところでございます。
　それから、消費者自身の対応力の向上ということでは、消費者庁のホームページにおきまして、インターネット通販あるいはその決済の段階において具体的に何をどう注意すべきかといったことを掲載してございます。消費生活センターなどでもそういう案内もしてございますので、そういうことで消費者に具体的にお示しをするということに努めておるところでございます。
　こういったことをさまざまに取り組み、全体として消費者保護に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　次に、ネットということでは、私、小学校、中学校、高校と、こういったネットという存在がございませんでした。今では小学校から、もうスマートフォンの勉強とか、ｉＰａｄを持って勉強するというふうなことが行われておりますけれども、私がちっちゃいころにはちょっと考えられない状況なんです。
　特に最近では、ネットというもので本当に性情報というものがかなり氾濫をしているように見受けられます。性的な知識というものは青少年が成長の段階に応じて適時適切に理解していくべきものだと私は考えておりますが、残念ながら、ネットの世界では、それがもう本当にむちゃくちゃ、ごちゃごちゃに氾濫をしていて、中には、フィクションとはいえ、犯罪を構成するような性情報というものも見受けられるようでございます。
　そこで、こういった青少年の健全な成長を阻害する性情報から青少年を保護していかなければならない、守っていかなければならないと私は考えておりますけれども、この点について、内閣府の方から対応する施策がございましたら、お教えいただけませんでしょうか。
○小野田政府参考人　お答え申し上げます。
　インターネットは大変便利なツールとして、今日私たちの生活になくてはならない存在である一方、インターネット上には青少年の健全な成長を阻害する有害情報が多く流通してございます。
　政府といたしましては、平成二十年に制定されました青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律に基づきまして基本計画を策定し、教育及び啓発活動の推進、フィルタリングの性能の向上及び利用の普及など、関係府省庁が一体となって、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に努めているところでございます。
　平成二十四年に策定した現行の基本計画は、三年後に見直すこととされており、現在その見直し作業を進めているところでございます。
　基本計画に基づく内閣府の具体的取り組みといたしましては、毎年七月の青少年の非行・被害防止全国強調月間などの機会を捉えて、地方公共団体や民間団体と連携して、フィルタリングの普及、インターネットの適切な利用に関する教育、啓発などに取り組んでいるところでございます。また、保護者に対する普及啓発を強化するため、保護者向けのリーフレットを作成、配布しているほか、地方における取り組みを支援するため、昨年は全国六カ所で青少年のインターネット利用環境づくりフォーラムを開催したところでございます。
　今後とも、このような取り組みを通じて、関係省庁等とも連携しながら、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に努めてまいる所存でございます。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。どうかよろしくお願いいたします。
　次に、やはりネットに関するものですけれども、四月二十四日の産経新聞に、アダルトサイト相談というものが初の十万件超えというふうな記事が載っておりました。
　私、この問題については、被害者といいますか、被害を受けるのが青少年というふうな意識といいますかイメージがございましたけれども、その記事によると、どうも六十歳以上の高齢者の方も相談がふえている、また、女性の相談もふえているというふうな記事でございました。
　多分、ただ閲覧するだけでは特段トラブルにはならなくて、その後に不当に金銭を要求されるという形でトラブルになっているというふうに思料されますが、その中で、既にお金を支払ってしまったというケースが三千八百件ほどあって、一件当たりのお金もかなり高額で、中には数千万円支払ってしまったというケースもあるそうでございます。
　被害が深刻化する可能性があることからして放置できない問題だと私は思いますけれども、このアダルトサイト対策について、消費者庁のお考えと施策について、お聞かせいただければと思います。
○河津政府参考人　お答えいたします。
　アダルト情報サイトに関します相談でございますが、二〇一四年度、先ほどの報道の後、地方から追加で情報が入ってまいりますので、データベースといたしましては、今時点では十一万件を超えてございます。二〇一三年度には約八万件でございましたので、やはり御指摘のとおり、大きくふえてきているところでございます。
　それから、中高年の方からの御相談も多いのも事実でございますし、女性の方からの御相談も全体の約三分の一弱でございます。
　この背景には、スマートフォンが普及をしたということで、どこからでもアクセスをしてしまう、かつ、操作性の問題で、ついうっかりということも中には含まれているものだと思っております。
　こういったトラブルを防止するために、私どもの所管しております国民生活センターが、まさに四月に、具体的な注意事項も含めました注意喚起をしてございまして、それを踏まえての先ほどの報道ではなかったかと思っております。
　また、消費者白書、国会にも御報告させていただいておりますが、ここでも、アダルト情報サイトに関する相談を含めまして、最近の相談の動向を分析してございます。
　こういったような形で、私どもとしては、寄せられた相談の分析をし、かつ、そこを踏まえての情報提供というものを引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　あわせて、今度は迷惑メールというものについてお聞きしたいと思います。
　アダルトサイト対策と重複するところもあるかもしれませんが、これも長らく、問題になって久しいかと思いますが、この点について、消費者庁並びに総務省の施策がございましたら、お聞かせいただけませんでしょうか。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者庁では、まず、総務省とともに、特定電子メール法に基づく対策というのを行っております。
　それとともに、消費者庁では、特定商取引法に基づく対策というものも行っているところでございます。この特定商取引法では、通信販売などの電子メール広告につきまして、請求や承諾のない者に対する電子メール広告の禁止、また受信拒否者への電子メール広告の禁止、さらに受信拒否の意思表示のために必要な事項などの表示義務、これらを定めているところでございます。
　平成二十六年度におきましては、電子メール広告のリンク先である通信販売サイトの調査をいたしまして、八百七十六件の改善指導を行ったところでございます。
　今後とも、引き続き、こうした厳正な法執行に努めてまいりたいと考えております。
○吉田（眞）政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省では、消費者庁とも共同いたしまして、特定電子メール法に基づく対策を行っております。
　特定電子メール法では、広告宣伝メールに関しまして、送信の同意を得た者以外への送信の禁止、送信者の名称、連絡先などの表示義務、電子メールアドレスなどの送信者情報を偽った送信の禁止などを定めており、この法律に違反が認められる場合には、送信者に警告を行い、警告によっても是正がされない場合には、報告徴収等を行った上で措置命令を実施しております。
　平成二十六年度におきましては、三千六百十八件の警告を行った上で、報告徴収を三十六件、措置命令を七件実施しているところでございます。
　総務省といたしましては、迷惑メールの削減に向けまして、消費者庁とも十分に連携をしながら、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。迷惑メールはなかなかなくならないので、しっかり取り組んでいただければと思います。
　次に、今度はグローバル化の進展に対する対応ということで、先ほどインターネット通信についてお聞きいたしましたが、買い物ということ、これをネットでやるということは、外国からも商品を買うというふうなことが最近できやすくなっておりますが、同じようにトラブルもやはり起き得るということでございます。
　そういったトラブルの現状に関して、消費者庁としてはどのように現状把握しておられるのか、お聞かせいただければと思います。
○平副大臣　消費者庁が実施をしております越境消費者センターに寄せられた越境消費者トラブルに関する相談件数は、平成二十四年が千九百九十七件、平成二十五年が四千二百十五件、平成二十六年が四千四百三十七件となっております。年々増加をしております。
　トラブルの類型といたしましては、海外ネットショッピングでの詐欺、模倣品トラブルの割合が多く、全体の過半数を占めております。相手方事業者の所在国としては、中国が最も多く約四割、次にアメリカが約三割、そのほかイギリス、香港、インドといった順でございます。特に、中国に所在する事業者から日本の消費者が被害に遭うトラブルとしては、詐欺、模倣品トラブルが非常に多くなっているのが現状でございます。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　外国との取引なので、日本の国内であれば言葉も文化も一緒ですのでかなり解決への道のりというのはたやすいのかなという気もするんですけれども、外国になってくると、言葉も違う、文化も違うという意味では、一個人としてこれを解決しようとしてもなかなか難しいのかなというふうに私は思うのです。そういった辺も踏まえまして、国家が後見的に消費者を保護するというふうなことが考えられるべきかと思いますけれども、消費者庁の方として何か施策がございましたら教えてください。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者庁におきましては、越境消費者トラブルの対応といたしまして、平成二十三年から消費者庁越境消費者センターというものを試験的に開設いたしまして、海外の関係機関と連携の上、越境消費者トラブルの解決を支援してきたところでございます。
　ことし四月になりまして、今後も増加が見込まれる越境消費者トラブルにつきまして恒久的に対応する必要があるということで、この事業を独立行政法人国民生活センターに移管したところでございます。新たに国民生活センター越境消費者センターとして相談受け付けを開始しているところでございます。
　こちらでございますが、受け付けた相談につきまして、海外の消費者相談機関と連携いたしまして、海外に所在する相手方事業者に相談内容を伝達して事業者の対応を促し、越境消費者トラブルの解決を支援しているところでございます。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　今、国民生活センター越境消費者センターというものを御紹介いただきました。これは、トラブルになったときには本当に国民の助けになると思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思いますけれども、対象国についてはどのようになっていますでしょうか。お教えください。
○川口政府参考人　現在、国民生活センターが連携している海外の消費者相談機関、六機関でございます。この所在でございますが、北米、台湾、シンガポール、ベトナム、スペイン、中南米にそれぞれ所在する機関でございます。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　先ほどの、現状の中で、中国の割合がかなり多かったというふうに私はお聞きしましたけれども、今御紹介があった越境消費者センターの対象国の中に中国が含まれていないという現状のようでございます。トラブルの件数の多さから、やはり越境消費者センターの対象国にぜひ中国を加えていくべきだと私は強く思うのですけれども、その点について、消費者庁として、お考えをお聞かせください。
○川口政府参考人　御指摘のとおり、中国との連携が非常に重要だと私どもも考えておりまして、政府レベルの協議もございますが、別途、今回、国民生活センターに移管いたしましたので、国民生活センターにおきまして、消費者相談機関同士の連携構築を模索すべく中国の消費者相談機関への訪問などを実施しまして、連携の対象になっていただくべく働きかけを行っているところでございます。
○吉田（宣）委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　少々時間がなくなってまいりました。二つほど質問をちょっと飛ばさせていただきます。
　これが最後の質問になりますけれども、今のように、消費者を取り巻く環境というものは、高齢化、そして情報化、グローバル化、こういった時代の大きな変化の中でトラブルに巻き込まれる、そういった方も今後も予測されるわけでございますけれども、こういった時代の変化の中でしっかり消費者をやはり守っていただきたい。
　先ほども、山口大臣の方から、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるよう取り組んでまいりますというふうなお言葉もいただきました。この点に関して、以上の質問を踏まえて、山口消費者担当大臣からその受けとめについてお聞かせいただければと思います。
○山口国務大臣　確かに御指摘のとおりでありまして、この消費者行政におきましては、高度情報通信社会の進展とか、あるいは消費生活のグローバル化、ここら辺、ある意味、消費者を取り巻く環境の大きな変化があるわけですが、これに適切に対応していくということが大変重要であろうと思っております。
　そのために、ことし三月に閣議決定をいたしました消費者基本計画におきまして、消費者を取り巻く環境の変化と課題として、高度情報通信社会の進展とか消費生活のグローバル化の進展を位置づけるとともに、インターネット上の消費者トラブルへの対応、また、国境を越えた取引に関するトラブル相談体制の充実、そして、外国人からの消費相談に対応する体制の充実などの施策を盛り込んでおるところでございます。
　いずれにしても、そうした消費者を取り巻くさまざまな環境の変化に適切に対応して、消費者の利益の擁護、増進が図れるように、関係省庁と連携をしながらしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　以上で質問を終わります。
○鴨下委員長　次に、田島一成君。
○田島（一）委員　民主党の田島一成でございます。
　実に六年ぶりの消費者特別委員会でございますので楽しみに、質問の三十分、お願いをしたいと思います。
　山口大臣には大変申しわけないんですけれども、実は、前大臣だった有村大臣、私は有村大臣に質問できるんだと思って楽しみにこの委員会に実は入ったんですね。同郷のよしみでもございまして、よく存じ上げておりますから、有村大臣と消費者問題というのはどう想像力を働かせてもつながらなかったものですから、どれぐらいお勉強されたのかな、そんな興味も正直ありました。
　まさか、折しも話題となりました、有村さんが以前お勤めになられていたマクドナルドのポテトに歯が入っていたという問題があったからおやめになったわけではないだろうなというふうに思っていたわけでありますけれども、三カ月でおやめになられるというのは余りにも短過ぎたな、そんな気が正直しているところでございます。
　しかしながら、山口大臣がこうして消費者問題、食品安全の担当大臣として御就任いただいたわけでありますから、こうした思いはさておいて、ぜひきょうはお尋ねをさせていただきたいと思っているところでもあります。
　先ほども申し上げました六年前のこの特別委員会におきましても、私、これまで、消費者庁と、それから食の安全について農水省がどういうふうに連携していくのか、また消費者行政を担っている自治体への支援をどのようにやっていくのかというようなことを中心に、随分、消費者庁にもお尋ねをし、期待を寄せてきたところでもありました。ところが、二代目の長官にかわられてから、国民生活センターの統廃合問題で、何やら、この消費者庁の方向、向くべきところが国民や消費者ではなくなってきたのではないかなというような、そんな心配をずっと持ち続けてきたところでございます。
　とりわけ、ことしの四月にスタートいたしました機能性表示食品制度、これなんかは、本当に消費者に目を向けてスタートさせられたのかなというような心配を正直持っているところであります。事業者や企業側に寄り添ったような規制緩和、そのような感じがどうしても拭えません。
　消費者庁の姿勢に対して失望すら抱いてきたところでありますけれども、こんな話を関係者としていると、こんな消費者庁なら要らないよとはっきりおっしゃる方々も随分いらっしゃるんですね。
　大臣に御就任になられて、こういう話を聞くのは非常に残念だろうというふうに思うわけでありますが、消費者の立場からすれば、この新しい機能性表示食品制度のスタートで、いろいろな不満の声やおかしいと訴える声がありますので、その点について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　御存じのことと思いますけれども、食の安全・監視市民委員会というところがあります。ＮＰＯであります。そこから消費者庁にも公開質問状が提出をされていると思いますけれども、先ほど申し上げた食の安全・監視市民委員会の方では、今月の十五日に院内集会を用意されて、消費者庁宛てに質問状を作成していらっしゃるようであります。この中の一つ、国による評価を受けたものではない旨の表示の問題について、既に販売されている商品の表示及び広告を例に問題を提起させていただきたいと思います。
　きょう皆様のお手元にお配りをさせていただきました提出資料の左肩に１と書いてありますが、ごらんください。六月の十九日の全国紙で打たれた全面広告であり、これは東京新聞のものを縮小してコピーさせていただきました。ファンケルという会社の「えんきん」という機能性表示食品の全面広告であります。
　機能性表示食品については、広告についての規制というのがありません。七月七日に、ＪＡＲＯでおなじみの日本広告審査機構がセミナーを主催し、その場に消費者庁から出席をされた室長からは、機能性表示食品については、届け出た内容の範囲を超えないこと、特保、特定保健用食品と誤認されないこと、必要な表示事項を表示、包装することなどと注意喚起をしているように発言もありました。
　さて、この商品についての機能性の証拠、実はこの新聞広告の右肩にも大きな判こを押したように、臨床試験済みとでかでかとうたわれています。広告ですから、一番訴えたいものが大きく取り扱われて、そして、余りみんなに伝えたくないものは小さく表現するというのが、広告の手法としては当然のことなんでしょうけれども、臨床試験済みと書いている、実際に機能性の証拠についてですけれども、臨床試験の論文というものが最終製品の中で機能性の証拠として挙げられるわけでありますが、臨床試験の論文というものを査読するには、通常、一体、何日かかるのか。大体数週間から、長くても数カ月はかかるというふうに言われているものであります。
　しかしながら、食の安全・監視市民委員会の調査によると、このファンケル社の「えんきん」という商品の臨床試験は、論文が掲載されたジャーナルでは、投稿日と受領日から計算して、たった五日。五日で査読を終えたということになっています。五日で果たして本当にしっかりとした査読がされたのかどうかが非常に疑問に思うところでもあります。
　また、この論文の中でも、多重検定の問題等々も指摘をされており、機能性表示食品の届出等に関するガイドラインで求められている機能性の証拠レベルに達していないのではないかと疑問を示さなければならない、そんな状況であります。
　このような機能性の表示での販売で、一般消費者の利益が損なわれることは言うに及びません。
　この今示させていただいた資料、ファンケル社の広告には、国による評価を受けたものではないという旨の表示は、残念ながら、どこを探しても掲載はされていません。機能性表示食品と従来の特保の違いは、国の評価を受けたかどうかが一番重要だと、先ほど申し上げたＪＡＲＯのセミナーでも消費者庁の室長が発言されているとおり、規制がない広告であっても、国による評価を受けたものではないという旨の表示は不可欠だと思いますが、残念ながら、広告に規制がないということで、全く記載はされてはおりません。
　これは明らかな過剰宣伝というふうに捉えられるのではないかと思いますが、見解をお答えください。
○山口国務大臣　コマーシャルについては、先ほど先生の方からお話がありましたように、何をどういうふうに一般消費者にお訴えをするかということは、原則として、事業者の自主的な判断に任されておるわけであります。
　しかし、機能性表示食品につきましては、各事業者において、届け出た表示の範囲内で、一般消費者の誤認とか誤解を招かないようにする等、一般消費者に対する適切な情報提供をしっかりと心がけていただくというふうなことが大変大事であります。
　一般消費者の自主的、合理的な商品選択を阻害するような表示につきましては、景品表示法とかあるいは健康増進法が規制を行っておるわけでありますので、御指摘のような広告につきましても、法令上の問題が認められるようであれば、個別の事案ごとに、地方公共団体とも連携をして、厳正に対処してまいりたいと考えております。
○田島（一）委員　では、お尋ねいたしますが、山口大臣、この新聞広告は、先ほど大臣がおっしゃったように、消費者に対しての正しい情報をきっちりと伝えるよう心がけている広告だと言えますか。
○山口国務大臣　実は私、若干老眼ぎみで、小さいところはよくわからぬわけでありますが、しかし、臨床試験済みとか、そういうところを見ていますと、機能性表示食品とは書いておりますが、先ほど御指摘の、いわゆる消費者庁等の国の方のお墨つきがあるというものではない、いわゆる特保との差をもう少ししっかりと書いていただきたかったなという感じはしております。
○田島（一）委員　ありがとうございます。
　私もやはり老眼が入ってきましたので、そんなこともあろうかと思いまして、裏面をごらんください、二ページ、実はこれは商品のパッケージを拡大して提供させていただきました。
　実際の商品の、左側が表、右側が裏でありますが、実際にこの商品、もっとちっちゃいんですね。それでは読めないだろうと思いまして、本来書かなければならないという三点の表示を黄色いラインマーカーで囲わせていただきました。本当に小さな字で、やっと書かれているというような状況であります。
　実際、不都合な情報等々を出したくないという、事業者の自主的な判断だというふうにおっしゃいましたけれども、製品に関しては、やはり明確に特保との違いという部分をはっきりと書いていただかなければ、消費者の利益を損ねることになるわけであります。商品パッケージの届け出受理の段階で消費者庁が企業に対して訂正を求めていれば、例えば広告の過剰宣伝等々も抑制をすることができたのではないかというふうに考えます。機能性表示食品については、消費者への情報提供よりも事業者への宣伝広告への便宜が優先されているという、そんな一例ではないかというふうに思っております。
　念のために申し上げておきますが、私、このファンケル社に何の恨みもつらみも全くございません。ただ、一例として、わかりやすい商品ということで、とりわけ、手元のピント調節になどとうたわれた、視力の、中高年の目の健康にといううたい文句の商品であるからこそ、こういった商品を老眼がお進みの大臣にも特に見ていただきたいというような思いから一例として出させていただいたわけでありますので、ファンケル社の方々には大変、個人的な恨みは全くないことだけは先に申し上げておきたいと思っております。
　このような容器包装の表示に関しても、その商品のどれぐらいの面積であるとか、フォントの大きさであるとか、はっきりと消費者にわかるような提示の仕方というものもやはり一定規制をしていく必要があるのではないかというふうに考えるわけでありますが、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○山口国務大臣　やはり、消費者の皆さん方にわかりやすくお知らせをする、これができませんと、本来、機能性表示食品というのを考えたといいますか、これを始めた意味合いがなくなってしまうと私は思うんですね。そこら辺、御指摘のとおりだと思いますので、さまざまな、コマーシャルの状況とか広告の状況とか、あるいは表示につきましても、これからしっかりとモニタリング等をする中で、問題があれば対応していきたいと思います。
○田島（一）委員　今度、院内集会をなさるそうであります。そこで指摘されるさまざまな疑念の事例をぜひ今後参考にしていただいて、庁内でしっかりと議論を重ねていただきたい、このことを強く要望しておきたいと思います。
　さて、次に、原料原産地表示についてであります。
　これまで、消費者庁の中でも、原料原産地表示に関する意見交換会が随分進んできております。もっともな御意見もたくさん出ています。しかし、食の安全に関する消費者の思いに対して消費者庁は一体どのように応える努力をされているのかを、ぜひ質問でお尋ねしていきたいと思っております。
　きょう各委員にも配付をされました平成二十六年度の消費者政策の実施の状況、この資料の中の十三ページにもありますとおり、食料品購入時、外食時に国産かどうか気にかけているかどうかという問いに対し、食料品の購入時には約八割の方が気にかけていると答えています。外食するときにあっても約四割へと、それぞれ、年を追うごとに増加の一途をたどっているところでもあります。
　加えて、次の十四ページにあります、輸入食品や製品の購入時における表示等の確認についてというグラフが図で示されていますが、購入するときに表示を確認するかどうかという方の答えは七割を超えている。七割以上の方が、産地表示を気にかけて、確認する、心がけているというふうにお答えになっています。
　これだけ消費者の皆さんは関心、意識が年々高まってきているという状況にある中、さまざまな農作物の原料原産地の表示の義務化について、まだまだ、遅々として、議論ばっかりで、意見交換ばっかりで前に進んでいないのではないかな、そんな認識を私は持たざるを得ません。
　きょう、農水省の方にもお越しをいただいたわけでありますけれども、まず、農水省の方にお尋ねさせていただきます。
　遺伝子組み換えされた農作物は大体いつごろから輸入されるようになって、また、遺伝子組み換えの農作物の輸入が許可されていった経緯、そして、どのような理由で輸入やむなしというふうにされたのか、簡潔にお答えいただけませんでしょうか。
○川島政府参考人　お答えいたします。
　遺伝子組み換え農作物の商業栽培につきましては、一九九六年にアメリカにおきましてトウモロコシ、大豆、こういったもので世界で初めて行われたと承知をしております。
　我が国は、飼料用や加工用にこれらの農作物を米国から輸入しておりまして、また、大半が遺伝子組み換えと非遺伝子組み換えが区別されずに輸入されておりますので、遺伝子組み換え農作物につきましては、一九九六年から我が国へも輸入されているというふうに考えております。
　遺伝子組み換え農作物の輸入あるいは流通、栽培等に当たりましては、食品としての安全性につきましては食品衛生法、飼料としての安全性につきましては飼料安全法、生物多様性への影響につきましてはカルタヘナ法に基づきまして、科学的な評価を行いまして、問題がないもののみ承認をしているというところでございます。
○田島（一）委員　今御紹介があったとおり、アメリカにあってはトウモロコシや大豆。今、シェアは八三・六％、アメリカからトウモロコシを輸入しており、そのうちの九三％がＧＭのトウモロコシである、遺伝子組み換えのトウモロコシであるというふうに言われています。大豆にあっても、アメリカからは六五％、そのうちの九四％。また、菜種にあっては、カナダが主なシェアでありますけれども、九三％頼っているところであり、その九三％のカナダ産の菜種の九五％が遺伝子組み換え菜種であります。
　結局、こうした遺伝子組み換えの農産物が日本に入り、飼料、加工用に輸入されており、今後、ナスビなど遺伝子組み換え農作物の生産、輸出をする国がどんどんふえてくるというような動向が、農水省の平成二十七年六月に発行された「遺伝子組換え農作物の管理について」という資料に明らかにされています。
　現時点でというか、今の科学のレベルの中でこの遺伝子組み換え農作物の安全を証明したところで、今後何世代も食べ続けていくことになれば、人間の遺伝子や健康、体への影響、こういったものはやはり全て否定することはできないと思っております。遺伝子組み換え、これはもう言うまでもなく、自然界では交わることのない組み合わせであり、今後も我々の想像を超えた遺伝子の組み換えは研究開発されていくでありましょう。一体いつこうした問題での不都合があらわれていくのだろうかという不安を持つ消費者もいる中で、先ほどお示しをさせていただいた輸入食品、製品の表示を確認するという方々が年々ふえ続けているのではないかとさえ思うわけであります。
　ぜひ、農水省には、心がけているかどうかだけを聞くのではなく、何に一番不安を持っているのか、どういった点に皆さんは関心を寄せて生産地、産地表示を確認されているのかという、もう一歩踏み込んだ調査もぜひしていただきたいところであります。
　今後、こうした遺伝子組み換え食品、農作物がどんどん入ってくる中で、日本産の表示があるもの以外はほとんどがもう外国産、その大半が遺伝子組み換え農作物であるという認識、知識を日本の消費者にきちっと定着させていく必要があるのではないかと考えるところでもあります。
　とりわけ、加工のレベルがどんどん上がれば上がるほど原材料の表示、明示というものが求められていくはずなのですが、残念なことに、加工すればするほど産地の表示は不透明化を増す一方であります。菜種が、大半、カナダから遺伝子組み換え菜種が入ってきているにもかかわらず、我々が食する食用油、菜種油は遺伝子組み換えの菜種を使っているのかどうかもわからないというようなことでは、果たして、これが本当に消費者を守るための、消費者庁が放置していていいのかどうかという疑問を投げかけざるを得ません。
　こうした産地表示について、もちろん遺伝子組み換え食品だけではなく、今後さまざまな展開が予想されるわけありますが、消費者庁として、意見交換の延長線で一歩でも先に進もうという考えはあるのか、今後どのような規制をかけていこうとお考えなのか、お答えをお願いします。
○岡田政府参考人　お答えいたします。
　遺伝子組み換え食品の表示あるいは原料原産地表示の問題につきましては、本年三月に閣議決定されました消費者基本計画におきまして、食品表示一元化の検討過程で積み残されたその他の検討課題を含め、順次実態を踏まえた検討を行うというふうにされたところでございます。
　食品表示法が本年四月から施行されたことを踏まえまして、まずは新たな食品表示制度の普及啓発に努めることが最も重要であると考えており、現時点においては、各課題についての具体的な検討スケジュールは決まっていないという状況でございます。
○田島（一）委員　機能性表示食品の話を先ほどさせていただきましたけれども、これを実行する前からずっと問題になってきた原産地表示の問題なんですね。本来、消費者庁は、順を追って、消費者が求める表示をきちっと議論し、検討だけではなく解決をさせてから、続いてこの機能性表示食品に取り組む、検討に入るというのが本来の順序なんじゃないですか。何かその辺の順序を履き違えて、今、消費者庁が取り組んでいらっしゃる、スピード感を持ってやっていらっしゃることは、まるで事業者や企業にばっかり利益を与えていくような、そういう施策ばっかりが目について仕方がないんです。
　これは、多分、私だけではなく、多くの消費者問題に関心をお持ちの方々が思っていらっしゃると思うんですね。皆さんが本当に求めているものに応えていかずして、消費者庁のレーゾンデートルというのは本当に何なのかを問われる節目だというふうに私は考えるところであります。
　大臣、どのようにお考えか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○山口国務大臣　先ほど答弁がありましたように、本年四月から食品表示法が施行されたということでございますので、まずは、この新たな食品表示制度の普及啓発をしっかりやっていきたいと考えております。
　ただ、今御指摘いただきましたように、やはり、ともかく消費者の立場にしっかり立ちながら、非常に大事なことでもありますので、私自身も、どういうふうな表示のあり方、当然これから議論が進んでいくわけでありますが、しっかりと考えてみたいとは思っております。
○田島（一）委員　私は、順序が違うということも申し上げました。もうスタートしてしまったものですから、これの問題点等々については当然緊張感を持って臨んでいただきたいところでもありますが、どうぞ、早くからこの原材料の表示、明示についての関心が国民の中には非常に高いということについては、くれぐれも認識を新たにしていただいて、検討をより加速化させてくださることを心からお願い申し上げたいと思います。
　最後に、消費者リテラシーについてお尋ねをさせていただきたいと思っております。
　実は、板東長官、文科省の御出身でもいらっしゃいますので、私は、きょうこの委員会の場に消費者庁長官にお出ましいただいて、消費者庁の発足の精神に戻って、どのように消費者リテラシーをお進めいただくのかをぜひ聞きたいと考えて質問を用意させていただきました。残念なことに、与党の理事の皆さんから長官の出席をお認めいただけませんでしたので、きょうこの委員会の部屋にはお運びいただくことができませんでした。
　しかしながら、委員長、今回、消費者問題について、食品の安全については、与党も野党も全く関係ないんですね。本当に問題があれば、与野党の壁も垣根も乗り越えて、みんなでやはり議論していかなければならない問題であります。私もそれを心がけているつもりであります。
　どうぞ、今後、過去の慣例にとらわれず、長官の委員会での答弁の出席について、理事会でぜひ協議をいただくようにお願いをしたいと思います。
○鴨下委員長　先ほどの理事会でも協議をさせていただきました。引き続き、今、委員の御意向を受けとめまして、協議を続けたい、こういうふうに思っております。
○田島（一）委員　消費者庁が設置をされる段階から、この議論の場に参加をさせてもらってまいりました。
　課題はますます鮮明化し、国民、消費者の見解、意識は非常に高まりつつあります。昔から言い尽くされてきた、賢い消費者をつくるという言い方、またその言葉が持つ意味も、時代とともに随分変わってまいりました。
　消費者リテラシーという感覚を今後消費者庁が先導し、教育や、あらゆる場面で情報を読み取る、そしてしっかりと情報を提供させるという使命を担う、それがこの消費者庁の大きな役割であります。これだけ事件、事故が多発し、事故が起こってからでは遅いということは誰もが理解と認識をしている話でありますが、未然に事故を防止する、さまざまな不安を払拭していく、そのための消費者庁として、たゆまざる歩みが本当に進んでいるかどうかを検証する節目に来たのではないかと私は考えています。
　業界や団体だけの消費者庁であっては絶対になりません。そのことだけは、何としても胸を張って今後仕事をしていただきたい。そんな覚悟と決意をぜひ最後に御表明いただいて、質問を閉じさせていただきたいと思います。
○山口国務大臣　先生御指摘のとおりだろうと思います。業界とか団体のためのということを言われないように、しっかり消費者行政を進めていくということがやはり一番大事なんだろう。いろいろと御指摘をいただきましたが、そういったことも踏まえて、期待に応え得るような消費者行政、しっかりと努めていきたいと思っております。
○大西（健）委員　民主党の大西健介でございます。
　今国会、消費者特別委員会は法案がありませんけれども、消費者行政、課題が山積をしております。そうした中で、きょう、こうして一般質疑の機会を設けることができましたことについて、まず冒頭、後藤田筆頭それから鴨下委員長に、御理解に感謝を申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、本委員会で以前、我が党の中根委員や私も取り上げましたけれども、商品先物取引における不招請勧誘の禁止を一部解禁する省令については、私どもの強い反対にもかかわらず、六月一日に施行となっております。
　消費者委員会の河上委員長は、重層的な消費者保護が機能するか保証はない、しっかりとモニタリングをしていく必要があると述べて、苦情相談が増加に転じる兆しがあれば、直ちに省令を改正することを求めたいと述べたと聞いております。
　私は、河上委員長の言われることは正論だというふうに思いますし、ぜひこれは、省令改正がもう行われてしまったのでしようがないということで諦めるんじゃなくて、今後も、その後の状況というのを消費者庁としてもしっかりと監視をしていただいて、仮に、苦情相談が大幅にふえる、そういうことがあれば、山口大臣には、ぜひリーダーシップを発揮していただいて、消費者保護の観点から、省令の再改正を求めるというようなことも考えていただきたいというふうに思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○山口国務大臣　私も、先ほどの委員長の発言、まさにそのとおりなんだろうと思います。
　これは御案内のとおりで、この見直しにつきましては、経産、農水が主務省になりますが、省令におきまして、施行一年後を目途に、実施状況を確認し、必要に応じて見直しを行うというふうなことになっておりますが、以前にもお答えを申し上げましたように、もし、顧客保護に著しく欠ける状況、これがある場合には、一年を待たずに速やかに所要の措置を講ずるというふうなことになっております。
　そのために、今申し上げた主務省におきましても、トラブル一一〇番の設置とか事業者に対する重点検査の実施によって把握をする、そしてその状況は消費者庁の方に報告をしてもらうというふうなことになっておりますし、顧客保護に著しく欠ける状況が確認をされた場合には、主務省において見直しを検討するというふうなことになりますが、ただ、消費者庁におきましても、主務省のトラブル一一〇番を含む相談窓口の周知を行いながら、消費生活相談等の動向を注視して、必要に応じて、はっきりと主務省の方には申し入れを行っていきたい。
　今現在のところ、消費生活センター等の方には、今回の見直しの内容に関する消費者被害の御相談は来ておらないというふうなことであります。
○大西（健）委員　ぜひ、消費者保護という観点から、主体的にしっかりと監視をしていっていただきたいと思います。
　この不招請勧誘の禁止ということについては、実は現在、消費者委員会の特定商取引法専門調査会においても議論になっています。
　訪問販売お断りの意思を明確にした人にまで飛び込みで勧誘する必要があるのかという意見や、私生活に突然入り込んで平穏な生活を害されること、攻撃的、欺瞞的な勧誘になりやすく悪質商法が多いこと、高齢者などは一人で対応することに不安があることなど、さまざまな問題点が指摘をされています。
　一方で、産業界の方からは、営業の自由を侵害する、消費者の商品選択の機会を減らす、地域の見守り機能が失われるなどの反論があります。
　資料の一をごらんいただきたいんですけれども、これは過去五年間の訪問販売における苦情相談件数の推移というものであります。見ていただくと、皆さんがなるほどと思われるようなものが挙がっていると思いますが、二〇一三年は二番になっていますが、ずっと上位、一位になっているのが新聞なんですね。
　私も、学生時代、ひとり暮らしをしているときに、アパートに新聞の拡張員の人が来て、ドアに足を挟んで、しつこく強引な勧誘を受けたという経験があります。女性や高齢者なら恐怖を感じるのではないかというふうに思われるような勧誘でありましたけれども、山口大臣は、新聞、あるいはここに挙がっているようなほかのものでも結構でありますが、しつこく強引な訪問販売で嫌な思いをされた経験がおありでしょうか。もしあるならば、お答えをいただきたいと思います。
○山口国務大臣　ございます。
　例えば、新聞の勧誘にしても、私ども、立場、政治家ということもあるんでしょう、突如ベルを鳴らして入ってきて、あんたに一票入れたのでぜひとも新聞をとってくれとおっしゃるわけですね。そうなのかなと思いながらもお断りはするんですけれども、なかなか帰ってくれないというふうなことが何度かございました。
○大西（健）委員　大臣からも今率直な御体験を御披露いただきましたけれども、新聞の販売に関する相談というのは、この十年間、毎年一万件前後で推移している。国民生活センターもそのことを問題視しています。
　資料の二をごらんいただきたいんです。「なかなか減らない新聞のトラブル」と題して、これは平成二十五年の八月ですけれども、消費者に注意を呼びかけるとともに、業界団体に対応を求めている。
　この中には、次のページですけれども、具体的な事例というのも紹介されております。
　例えば、事例の一。これは、十二年先までの契約をさせて、解約したいと伝えたら高額な景品代を請求された。そもそも、十二年分の長期の新聞購読契約というのは、私は異常だというふうに思います。また、事例三も同じでありますけれども、解約を申し出ると、高額な景品代や解約料を払えとおどされるというトラブルが多発をしている。それからさらに、事例の四のように、うその説明や強引な勧誘によって契約を迫る事例も多く見られる。特徴として、当たり前ですけれども、高齢者が多くトラブルに巻き込まれているということがあります。
　国民生活センターがこの文書を出して以降も、残念ながら、二〇一四年度も引き続き苦情件数は一万件を超えていて、顕著に減っているという傾向ではないということであります。
　新聞協会は、ガイドラインを定めて、業界としてしっかり対応していると説明していますけれども、相談現場からは、ガイドラインは守られていない、本気で改善する気があるのか、協会の認識は相談現場と乖離をしているという厳しい声が上がっております。
　この現状を見ると、不招請勧誘禁止までいくかどうかわかりませんけれども、そういうことも含めた抜本的な規制を検討せざるを得ない状況にあるのではないかというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○山口国務大臣　先ほど来、大西先生御指摘のように、訪問販売における消費者の苦情相談というのは高どまりをしていますし、その中でも、新聞に関する苦情相談はかなり多く寄せられておるというふうな状況でありますが、訪問販売等の勧誘に関する問題につきましては、消費者委員会の特商法専門調査会で、勧誘規制の強化を含めた幅広い観点から実は検討が行われておるところでございまして、この問題につきましては、今後もさらにしっかり検討していただく。
　引き続いて、これは専門調査会の審議の進捗を踏まえながら、特商法、特定商取引に関する法律の見直しを検討していきたいと思っております。