Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊吹国務大臣　まず、未履修の学校は、現在調査をしているところで、五千四百八校の高等学校があるわけですが、うち、既に調査が完了しているのが五千百七十校ございます。このうち、未履修の学校数が四百六十一校です。だから、未履修の問題は、いろいろな要因があると思いますが、五千百七十校から四百六十一校を引いた残りの約四千七百余の学校は法律に決められたとおりきちっとやっておられるという事実をまず確認しなければなりません。
　その上で申し上げれば、これは御党の野田先生がおっしゃったことですが、そのとおりのことを私から繰り返しますと、やってはいけないことを目的のためにやるという、これは野田先生のを私はそのとおりだと思って聞いておりましたが、規範意識の低下というものが一番やはり私は大きいと思います。
　しかし同時に、その誘惑に駆られるゆえんのものは何だったかということを先生はお聞きになっているんだと思いますが、これは、大学の入試の際に、必修科目だけれども、入試のために必ず受けなくてもいい、入試の科目にはなっていないというものを、必修にもかかわらず高校で教えずに、そして大学入試に必要な科目について深堀りをして教えている。だから、結局、あえて言えば、高等学校の教育の成果を大学入試によって評価されるという現実が一番大きな原因だと私は思います。
○西村（智）委員　直接的には恐らくそういうことなんだろう。つまり、規範意識が低下している、しかもそれが、大学入試の科目数から見て集中してやるべき科目に時間を集中的につぎ込むということであった。直接的にはそういうことだったんだろうと思うんですけれども、私はやはりここに、これから本当はもっと深い議論がしたいんですけれども、例えば高等学校の学校同士の競争ですとかあるいは子供たちの競争、こういったものが実は深くかかわっているのではないかというふうに考えています。
　最近、高校も校区がどんどん拡大をしてきています。それまで地域の進学校とされていたところも、校区が広がったことによって、今度はほかの地域の進学校と競争しなければいけない。それが、少子高齢化、子供が減少していくと、実際に、その進学率の高さ、あるいは、この学校からはこういった大学への進学がありますよということになると、もうそれだけで学校の優劣がついてしまう。つまり、そういったことの競争の中で何とか勝ち抜いていかなければいけない。そうしなければ学校が統廃合の対象になるなどという時代でありますから、そういったことが恐らく構造的には問題になっているんだろうと私は思うんですね。
　それはまた後でぜひ議論をさせていただきたいと思っておりますけれども、大臣、この未履修の解決の方法について、現状ではどんなふうにお考えになっておられるでしょうか。
　この特別委員会の議論を聞いておりますと、教育委員会をもっと見直していかなければいけない、それも、再生会議でメーンでは議論していくんだ、こういうような御発言だったかと思います。
　これはどうなのか。やはり、この基本法の委員会の中で、あるいは常任委員会の中でしっかり議論していく課題だというふうに考えておりますけれども、この未履修の問題の解決方法といいますか防止策について、大臣はどんなふうにお考えになっておられるでしょうか。
○伊吹国務大臣　御質問の趣旨は、未履修の高等学校の高校生の方々をどう救っていくかということじゃなくて、構造的にという意味ですね。
　これは、もう先ほどのお答えですべてが尽きていると思いますが、基本的に、競争の結果こういうことが生ずるから、競争をやめ、競争原理というものを否定するというのは、私は本末転倒だと思います。競争には競争の欠陥がいろいろあることは、アダム・スミス以来、すべての経済学者、哲学者はよく理解しておるんです。
　これをどう是正していくかというのは、二つのやり方があります。一つは、間違えるものだから政府が積極的に介入してこれを直す、これはいわゆるリベラルという政治思想だと思いますが、もう一つの政治思想は、やはり人間の力に期待して、先ほど申し上げたように、規範意識をしっかり持った方々によって教育委員会が運営されていく、そしてまた学校が運営されていく。それがどうしてもうまくいかない場合には制度に手をつける、これが物の順序だと思います。
　制度を変えるということは、なるほど、当面問題になっていることに対して一応の解決方法に見えますけれども、その制度改正に伴う新たな欠陥というものは必ず出てくるものでございますから、私は、教育に携わり、そして、天職とは言いませんけれども、もう少しやはり自覚と自分の責任感を持ってやっていただくようにまず持っていくのが先決問題だと思います。
○西村（智）委員　そういう今大臣のおっしゃった解決方法といいますか防止策が、では、今回の教育基本法の中には、どこにどういうふうに反映されているのでしょうか。
○伊吹国務大臣　今回の教育基本法を通していただくことによって、今回の、と私が申し上げているのは政府提案のという意味ですが、それを通していただくことによって、国、地方が分担して教育の責任を負う中で、この教育基本法に基づく各法律というものがございますから、学校教育法あるいは教育委員会に関する法律、その他の法改正を行い、それを受けて、政令、あるいは大臣告示である指導要領、これを変えて現実にやっていくのが行政の執行の実態でございます。
○西村（智）委員　行政の執行の実態ということで今御答弁はいただきました。
　しかし、どうなんでしょうか。これでは非常に時間がかかる。ことし未履修だった学生さんに対しては何らかの手だてを考えていく、そしてまた、未履修でなかった、ちゃんと学習指導要領に沿って指導を受けていた学生さんに対しても、平等なといいますか公平な手だてをとっていくということは、これは私も必要なことだと思いますが、ここのところ、多くの教育についての国民の皆さんの御意見は、やはり早急に教育のあり方を何とかしてほしい、こういうことだったんだろうと思います。基本法を変えて、それを受けて法改正して現実の施策に落とし込んでいく、これは、私たちの提案している民主党案でもそういう必要性は出てくるわけでございますけれども、いささか迂遠な感じを今大臣の御答弁を聞いていて受けました。
　民主党案の提出者にお伺いいたしたいんですけれども、今回の未履修の問題です。
　昨日、同僚議員の質問の中で、教育行政の責任と権限が不明確であることが今回の未履修の原因である、こういうような御指摘があったわけなんですけれども、今回の問題の原因、どういうところにあると提出者は分析をしておられますか。また、民主党案ではどういう改善策がとられることになるのでしょうか。
○藤村議員　お答えいたします。
　現在調査中ということで、私学についてまだよくわかりませんし、原因がどこにあるかということについては、現時点で断定的に言うわけにはいかないとは思いますが、考えるところの一つ二つを申し上げますと、数年前から完全週五日制ということで、高校の授業の全体の枠は一つ減ったということであります。しかし、にもかかわらず幾つかの新しい項目も教科に加わっているということで、非常にたくさんやらないといけない。このことが一つの理由になるのかなとは思います。
　それから、適度な競争は必要とするも、しかし、大学に進学できるいい高校のような、これは私学とも競うという部分では、やや市場原理化しているんじゃないか。私は、教育の分野では、適度な競争は必要とするも市場原理化はいけないということは、鈴木委員もこの前、文科委員会で主張されましたが、やはりその部分が市場原理化しているんじゃないかな。これも憶測ではあります。
　それからもう一点、教育行政の問題として、昨日、野田委員も指摘されたように、教育の責任がどこにあるのかよくわからないという多重構造の部分にあるのではないかということで、まださらに分析を続けなければならないと思います。簡単に断定はできないと思っております。
　加えて、今もう一つの御質問が、民主党の基本法で、ではどうなんですかということでありますが、今、推測の中で申しました教育行政上の問題というのは、やはり基本法に大きくゆだねられていると思います。ずっとかつてから言われているように、学校の現場で本来大抵のことができるということが理想ではあるけれども、しかし、学校は市の教育委員会、市の教育委員会は県の教育委員会、県の教育委員会は文科省というふうに、それぞれお伺いを立てたり指導助言を受けたりという関係で、ややたらい回しになる部分も多い。実は、このことの指摘は大分前からあったと思います。
　かつ、加えて、教育委員会が本当にきちんと働いていただいているかどうかという点についても、それぞれの皆さんにそれぞれの御意見があると思うんですが、例えば、これは昭和五十二年、今から二十九年前でございますが、当時の福田赳夫総理大臣が当時新自由クラブの西岡武夫議員の質問に答えて、「教育委員会が形骸化している、こういう面を指摘しておりますが、そんな感じがしないわけでもありません」と、総理大臣答弁も二十九年前にあったんです。そのころから、教育委員会がちゃんと働いていないのではないかという思いはずっとあったわけでございます。
　ですから、我々は、この際、教育の行政という部分で基本法が果たせる役割というのは、何度も申しますが、最終責任は国にというところで、財政とか標準あるいは教育行政の体制とか、それから、できるだけ学校の現場に大抵のことは決めていただくということであろうと思います。
　今回、世界史未履修について、どこにどう責任があるのかと考えますと、今の法制上ではやはり校長の一義的責任が大きいと言えますが、ただ、実は、今の校長も都道府県の教育委員会のもとで指導監督がありまして、やはり都道府県教育委員会もその指導監督を怠っていたのではないかという責任も大きいし、どちらが重いとも言えないということでございます。
　そういうことから、責任体制をはっきりさせるというのが我々の基本法の考え方でございます。
○伊吹国務大臣　先生、先ほど、教育基本法を直していろいろやっているのじゃ迂遠じゃないかという御指摘がありましたが、今、民主党の提案者も同じことを言っておられるんですよ。
　それは、民主党の、教育基本法を直さなかったら、今の基本である教育委員会を廃止して教育権を都道府県知事にゆだねて、教育の責任を地方自治体の長にやらせるという法律が通らなかったら何もできない。同じことなんですよ。今、藤村先生が言っておられるのは、やはり規範意識を持ってしっかりとやって、教育委員会に責任があってと、私の答弁と同じことを言っておられるわけです。
　だから、教育基本法を通さなければ現実に何もできないなんということはないわけですから、今の教育基本法、これからの教育基本法の理念の中で、先ほど申し上げたように、各法律、予算等を直しながら現実の困ったことの穴を埋めていくというのは、民主党の答弁者も同じことを言っておられるということを御理解ください。
○西村（智）委員　いえ、教育委員会の形骸化ということを藤村委員は指摘されているんだと思います。民主党案の中では、教育委員会のあり方を含めて、教育行政、国と地方の責任分担のあり方、これを明確にしておりますので、私は、政府案の中でこういったことに実際のところ対応できるのかどうかということ、ここを問題にしたいわけなんでございます。
　私は、今回の未履修の問題一つとってみても、やはり時代というのは本当に何が出てくるかわからない。未履修などというのは、私が学生のときには想像もしなかった事態でありますが、こうやって、時代に沿って、時代の変遷に伴って新しい教育上の課題というのはたくさん出てまいります。これは未履修が時代の変化の一つであるとすれば、やはり未履修の問題はこの基本法の議論の中でしっかりと含めて考えるべきだ、こういうふうに考えておりますけれども、大臣、ここのところ、未履修の課題を克服する、まずそれが先だというふうにお考えにはなりませんか。
○伊吹国務大臣　ですから、先ほどから何度も申し上げておりますが、現実に事は起こっているわけです。そして、今、不安に駆られている高校三年生が百十五万人いるわけです。この人たちの対応はまずやらねばならないんです。
　失礼ですが、民主党案の、教育委員会を廃止し地方の首長に教育権を渡すという、それを待っていたらどうなるんですか。教育基本法が通らなければ何もできないのは迂遠じゃないかとおっしゃったのは先生じゃないんですか。先生の言葉をなぞれば、それを待っていたら、現実の対応ができないといって、さっき私に御質問になった。ところが、今は、民主党の対案を通して教育委員会の改組をしなければ問題の解決にならないとおっしゃっている。
　私は、今の自民党案であれ、民主党案であれ、あるいは現行の教育基本法であれ、ともかく、今起こっていることに対する対応は、これは法律改正をしなくてもできますから、それで私はまず百十五万人の高校生を救いたいと思う。そして、その後、必要があれば、教育委員会に関する法律その他を国会の御同意を得て直せば、教育委員会の強化ということはそれでできます。それは別に、現在の教育基本法、あるいは政府が提出している法律とはそんなに、私は、その範囲内でできないことだとは思いません。
○西村（智）委員　基本法の議論でないというふうにすれば、これはやはり常任委員会でやらないとならないんじゃないでしょうか、大臣。そこは重ねて指摘をしまして、これ以上やっていても水かけ論になってなかなか先に進みませんので、先にしたいというふうに思います。
　それでは、次に格差の問題について伺っていきたいと思っております。
　今回の基本法の問題、私は、この時代の教育のありようを考えると、格差というのは、教育格差、学力の格差、いろいろありますけれども、大変大きな論点なんだろうというふうに思います。
　さきの通常国会でも、私は、安倍総理が官房長官だった当時に、格差についての認識を伺いました。そのときに、格差というのは常に存在する、頑張った人とそうでない人に差ができるのは、これは当然のことだと思っている。しかし、その格差が許容できる範囲かどうか、また、その格差がフェアな競争の結果かどうか、ここを見なくちゃいけない。フェアでない競争、公正でない結果であるとすれば、それは当然問題であるというふうにおっしゃいました。
　ここは塩崎官房長官にお伺いしたいんですけれども、フェアな競争、安倍総理、当時官房長官のお言葉でありますけれども、このフェアな競争というのはどういうものであると理解したらよろしいんでしょうか。
○塩崎国務大臣　これは言った御本人から聞かなければいけないことだろうと思いますが、推測であえて答えろというならば、当然のことながら、競争にはルールというのが必要だと思います。安倍総理は自由と規律と言っていますが、自由だけではだめで、規律がなければいけないわけで、ルールに基づいて、なおかつ倫理観に裏打ちされた競争のことを指しているのではないかなというふうに思います。
○西村（智）委員　ルールにのっとって倫理観のあるということなんですけれども、私は、実は、ちょっとここ二、三日で感銘を受けている言葉があります。それは、ノーベル平和賞を受賞したユヌス氏の言葉なんでありますけれども、貧困を背負って生まれてくる人はいない、生まれた後に社会から貧困を押しつけられる、こういう言葉であります。
　アメリカの話で大変恐縮なんですけれども、ジョンソン大統領が、かつて、黒人の公民権取得の後に、ハワード大学で、機会の平等と結果の平等ということについて演説をされました。つまり、それは何かというと、機会の平等というのは、みんなが一斉に一つのルール、画一的なルールの上にのっとって競争のスタートラインに立つことができる。しかし、実際には、黒人には長い差別の歴史があったわけです。では、みんな同じスタートラインに立ちましたよといっても、それはおのずとスタートラインに立つところから差が出てきているわけですね。こういうことが歴史的にあった。恐らく今の日本でもあるのではないかというふうに私は思っております。
　そういった格差ということを考えたときに、では、本当に、機会の平等というのは、フェアな競争をもってしてだけでそれは機会の平等だと言っていいのかどうか。これは言葉の使い方ではありますけれども、結果の平等も含めて、私たちは、公正な競争、機会の平等と結果の平等、これを考えていく必要があるのではないかというふうに考えているんですけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○伊吹国務大臣　これは先生、政治哲学、政治理念の中で永遠に語られてきた大変難しい問題ですが、やはりフェアな競争という限りは競争条件が一定でなければならないということは、私、そのとおりだと思います。
　結果の平等というのは、自由競争原理をとっている限りは、これはないわけですね。結果の平等というものをすべての人に保障すれば、人間の本性からしてだれも努力しなくなる。だから、結果の平等を追求してきた政治理念による国はすべて崩壊を始めてしまって、東西の対立は今なくなってきている。
　ですから、結果の不平等に対してどの程度手を差し伸べるのか、そして競争機会の平等ということに対してどの程度手を差し伸べるのか、これが重要な課題であるということは、私は決して否定はいたしません。
○西村（智）委員　日本で結果の平等を語るときに、ややもすると、同じスタートラインに立っているかどうか、そこを検討もせずに結果の平等ということだけを言われていた嫌いがあるのではないか、私は実はこういうふうに考えております。
　ずっとこの委員会の中でも指摘がありますけれども、日本はとにかく、先進国の中でも、教育、公教育にかける財政の占める比率というのは非常に低い。各都道府県においても、教員の給与あるいはそれにかける財政、これも大変大きなばらつきがあるというふうに私は見ております。また、そういった地域間の格差の問題だけでなくて、どうも、例えば経済力の高い家庭の子供は長く勉強する傾向にあるとか、あるいは経済力の高い家庭が財政力の高い地域と重なっている傾向がある。こういったことから、やはりこの格差の問題というのは大変大きな問題であるというふうに思っております。
　結果の平等を語るときには、同じスタートラインに立っているかどうか、そこをまず第一に検討しなければいけない、そこをまずチェックしなければいけないというふうに思いますけれども、さて、文部科学省としては、これをどういうふうに担保していくのでしょうか。この基本法の改正によって、それがどこまで到達できるのでしょうか。
○伊吹国務大臣　これは、まず、憲法を受けて内閣が提出した教育基本法というのがあるわけで、教育機会の平等ということを基本にして方向性は行われているわけですから、先ほどの議論に戻れば、それを受けて、例えば奨学金制度だとかあるいは義務教育の国庫負担金制度だとか、いろいろな予算上の措置を行い、また、すべての保護者は子供を教育する義務があるとか、あるいは、先ほど来、午前中に御党から御質問があったように、高等教育の人にはどれだけの財政的支えをしていくのか、これは、いろいろな、基本法を受けた各法律及び予算においてできる限りの担保がなされるということだと思います。
○西村（智）委員　できる限りの担保がなされるということなんですけれども、本当になされるんでしょうか。これは、先ほど、午前中の北神委員の質問にもあったんですけれども、骨太の方針二〇〇六、ここでもう既に文科省はマイナスの方針である、マイナスになる、そういう方針が示されておりますけれども、これで本当に担保されるのでしょうか。
○伊吹国務大臣　今先生の御質問は、最初は個々人のお話になっておりましたが、今はマクロの文教予算のお話になっておりますね。
　個々人に対してどういう施策がどの程度行われているかという、もう一度最初のお話に戻りますと、真空状態で行政というのは行われているわけじゃありませんから、その法律の精神にのっとって、最大限の制約の中で、予算を組み、税制の優遇措置を講じ、法律的な措置を講じているわけです。これが法律、憲法に違反するかどうかというのは、最後は、どこまでが許容されるかということで、司法の場でいろいろ争われているかつての例があるわけです。
　だから、行政の裁量権の範囲はどこまでかというので、一〇〇％先生のお考えのようにこうしろということが正しいのか。現状で努力をしているけれども、いろいろな制約の中でここまでしか現状は残念だけれどもできていないが、それが国家の努力義務に反するかどうかというのは、最後はこれは司法の判断にまたねばならないことです。
○西村（智）委員　今回の基本法、私は、財政の保障というのが、実は言ってみれば隠れた目的なのではないかというふうに思っております。それはすなわち、第十七条の教育振興基本計画、これを策定するということになっておりますけれども、この振興計画の中身、つくり方、性格は今全く白紙だという、きのうのレクのときの御答弁をいただきました。全くわからないんですね。
　大臣は先ほど、最後は司法の判断にまつんだというふうにおっしゃいましたけれども、しかし、法律を制定する立法府としては、やはり立法府としての意思はきちんと示していかなければいけないだろうと思います。そうなったときに、これで財政保障がきちんとなされるのかどうか、また、この教育振興基本計画ですか、これで本当に財政保障がなされるのかどうか全くわからないということでは、これは立法府の意思を示すことができない、私はそう思っております。
　大臣、そこで伺いたいんですけれども、どういった内容の振興計画をお考えなのでしょうか。
○伊吹国務大臣　まず、立法府の意思を示しておくべきだということなんですが、民主党案にもＧＮＰその他の意思を表示されていると言ってもいいと思いますが、それが現実に各法と予算を通じて実現できなければ、これは全く意味のない規定になるわけですね。それと同じなんですよ。
　ですから、振興計画というのは、この法律に示されている理念を実行するために具体的にどうするのか。これは中教審に、どんなことを書けばいいでしょうかということは既にお尋ねしてあります。その内容について言えば、自己実現を目指す独立した人間の形成とか、豊かな心と健やかな体を鍛える人間の形成、知の世紀をリードする創造性に富んだ人間の育成とか、基本法、理念法であるだけに、極めて抽象的なことなんですよ。
　そして、それを書いて、先ほど来言っておりますように、予算その他の法律、法律も改正しなければならないところも出てくるし、そして、政令、通達でもってこの振興計画を肉づけしていく。しかし、大きな基本については、これは立法府として御不満があってはいけないから、振興計画をつくったときは必ず国会にそれを提示しなければならないという規定が入っているんですよ。ですから、立法府としてそのときに御意見があれば、当然、立法府の御意思をおっしゃっていただく機会はあると思います。
○西村（智）委員　確かに振興基本計画の中には、「国会に報告するとともに、公表しなければならない。」これは報告なわけですね。基本計画の策定について報告をしますと。そこで、一般質疑などで議論する場というのは恐らくあるでしょう。しかし、その意見がしっかりと反映されるかどうかというのはわからない。
　また、先ほど大臣は、民主党案のＧＮＰ比の法条文への盛り込みについて、実現できなければ意味がないというふうにおっしゃいましたけれども、果たしてそうでしょうか。目標は目標で、私は必要なものだと思います。子供たちが勉強するとき、学習するときも目標というのは持つわけでありますし、これは私は意味のないことではないというふうに思います。
　また別のところに進んでいきたいので話は先に行きますけれども、この教育基本法の第十七条、振興基本計画というところまでは規定されていますが、財源保障については規定されていないわけであります。では、これは振興基本計画の策定の場で改めて議論する、こういうことになるのでしょうか。
○伊吹国務大臣　今の御質問の趣旨は、振興計画を受けて毎年毎年の教育関係の予算的裏づけをどうするかという意味ですか。もしそれであれば、当然振興計画というものも国会にお示しし、もちろん、どういう議論をしていただくかは国会で決めていただくことですが、公表をする。そして、各法律がすべてあります、義務教育国庫負担金の法律その他の法律が、すべて国会の議決を経てあるんです。それを受けて、財政法の規定により、毎年毎年内閣が予算案を国会に御提出して国会の御審議を受けるわけですから、その際に国会としての御意見をおっしゃる場は、当然予算委員会だと思います。
○西村（智）委員　私が承知しております限り、基本計画あるいは基本法を根拠にして予算、財政保障などがあるというのは科学技術基本法。科学技術基本法には、基本法そのものの中に財源保障という項目がありまして、それに沿って基本計画がつくられる、こういうことになっているわけです。
　そういうものから比較いたしますと、文部科学省がつくった科学技術基本法とこの教育基本法ではやはり余りに差があって、毎年毎年きちんと担保すると大臣は今おっしゃいましたけれども、私は、そこは多少不安があるというふうに思っております。議論するということですね。
　時間が迫ってまいりました。もう本当にたくさん質問を用意してきましたら、とても終わりません。ぜひ時間をまたとっていただきたい。お願いをいたします。
　昨日の伊吹大臣の発言でちょっとお伺いしたいことがございますので、一点お聞かせいただきたいと思います。
　昨日、これは笠委員への答弁だったかと思うんですけれども、抜粋で済みません、ちょっと読ませていただきますと、地方の首長といっても、私は先ほど御党の鳩山幹事長の答弁に一度たりとも民主党の議員がというようなことを申し上げなかったんだけれども、民主党が首長になったらそんなことはしません、こうおっしゃっているわけだけれども、特定のイズム、例えばジェンダーだとか何かを持っている首長がいるとか、あるいは大阪、私の地元にも、そういう特定の政党のイズムを持って云々というふうにおっしゃっておられました。
　もしかしたら、大臣はジェンダーという言葉を多少誤解されているのではないかなと思いまして、そこで高市男女共同参画担当大臣にお出ましをいただいたわけでございます。
　ジェンダーとは何を意味するのでしょうか。政府の公式見解を述べていただきたいと思います。
○高市国務大臣　ジェンダーという言葉につきましては、第二次男女共同参画基本計画におきまして明確な定義をしております。「社会的性別」（ジェンダー）という表現なんですけれども、読み上げますと、「人間には生まれついての生物学的性別がある。一方、社会通念や慣習の中には、社会によって作り上げられた「男性像」、「女性像」があり、このような男性、女性の別を「社会的性別」（ジェンダー）という。」となっております。
○西村（智）委員　基本計画にもそのように記載をされているようでございます。これは国際的にも幅広く使われている用語であるというふうに承知をいたしております。
　高市大臣に重ねてお伺いいたしますけれども、ジェンダーというのは、偏った思想といいますか、特定のイズムなのでしょうか。
○高市国務大臣　基本計画に書いております「社会的性別」（ジェンダー）というのは、それ自体によいとか悪いとかいう価値を含むものではなくて、特定の思想を帯びた用語じゃありません。
　ただ、よく使い間違えられるのは、ジェンダー・フリーという用語をジェンダーと表現してしまったケースなのかなと、きのうの大臣の御発言を私はそう思って聞いていたんですがね。
　ジェンダー・フリーという用語に関しましては、男女共同参画基本計画の中にもこう書いております。「「ジェンダー・フリー」という用語を使用して、性差を否定したり、男らしさ、女らしさや男女の区別をなくして人間の中性化を目指すこと、また、家族やひな祭り等の伝統文化を否定することは、国民が求める男女共同参画社会とは異なる。」ということで、「例えば、」の例示で、「児童生徒の発達段階を踏まえない行き過ぎた性教育」ですとか「男女同室着替え」ですとか「男女同室宿泊」ですとか「男女混合騎馬戦等の事例は極めて非常識である。」と、ここまで書いておりますので、そういった意味では、このジェンダー・フリーという言葉を使用して行き過ぎがあったような場合というのは、偏った対応になるととられるんじゃないでしょうか。
○西村（智）委員　ジェンダー・フリーというのも、私が記憶しておりますけれども、二年くらい前の細田官房長官時代に、正しい理解、正しい用語の理解があればそれは使ってもよろしい、こういう御答弁があったと思います。
　私は、本当はジェンダー・バイアス・フリーというふうに言いたいわけなんですけれども、短くジェンダー・フリーと言う人もいる。今、ジェンダー・フリーという用語を使用して、性教育ですとか男女同室着がえですとか、いろいろな事例を挙げられましたけれども、やっているかどうか、これは、私も実例には実は当たったことはありません。出会ったことというのはありませんけれども、ほんの一部だろうと思うんですね。
　今、例えば、性行為などの低年齢化、感染症などの若年層への爆発的な拡大、こういったものを考えますと、むしろ、正しい理解、年齢に応じた性教育などをやっていくということは必要なことだろうと思いますので、ぜひその点についても御配慮をいただきたいと思っております。
○高市国務大臣　ジェンダー・フリーという用語につきましては前にそういった答弁があったのかもしれませんが、その後、余りにもジェンダー・フリーという用語の解釈によって極端な事例がふえましたことから、内閣府の方から各地方公共団体に、ジェンダー・フリーという用語について使用は控えられたいということで、文書で通達を出しております。
○西村（智）委員　ふえたんですね、そういう事例が。そういう確認でよろしいですね。重要な発言だと思います。
　伊吹大臣、それでは、昨日の答弁の御趣旨、伺います。（発言する者あり）
○伊吹国務大臣　民主党の中井筆頭理事から御答弁をいただいておりますが、私が申し上げたのは、フリーという言葉を確かにつけたらよかったと思います。それはまことに申しわけなかったと思いますが、今、高市大臣が申しましたように、政府としては、既に男女共同参画基本計画において、ジェンダー・フリーという用語を使用して男女の別を否定したり、男らしさ、女らしさや男女の区別をなくして人間の中性化を目指すことなどは、国民の求めている男女共同参画社会とは異なるものであるということを明確にしておりますので、そういうことを前提に教育を進めておられる地方自治体等があるとすれば、地方自治体に教育権を渡すのは非常に危険なことだということを申し上げたわけです。
○西村（智）委員　ジェンダー・フリーという言葉は、私は、この言葉にすべての原因を押しつける、言葉が悪いんだというふうに聞こえるような説明の仕方、ぜひやめていただきたいなと思います。
　それを使って本当に極端な、おひな様はだめよと言っている人はもしかしたらいるかもしれませんけれども、それはその言葉の責任ではなくて、使う方の責任だということをぜひ分類していただきたいというふうに思っております。（発言する者あり）私は、ジェンダーという言葉には概念は問題はないというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　さて、ちょっと時間もなくなってまいりましたが、話が男女共同参画基本計画にのってまいりましたので、高市大臣に引き続きお伺いをいたしたいと思います。
　大変プライバシーに立ち入ったことをお伺いするようで恐縮ですが、大臣は結婚しておられますね。高市という姓は、夫様の姓でしょうか、それとも御自分の姓でしょうか。
○高市国務大臣　私は、法律上、夫婦同姓であります。夫の山本拓と同じ山本が私の法律上の姓でございます。
○西村（智）委員　この委員会の森山眞弓委員長も、法務大臣だった当時、民法の改正議論には大変大きな力で取り組んでこられたわけであります。
　民主党が選択的夫婦別姓の民法改正案を提出しておりますが、なかなかこれは与党の皆さんからは賛成していただいておりません。大臣は今も高市という旧姓を通称でお使いになっていらっしゃる。そうしますと、この民主党の選択的夫婦別姓法案に賛成してくださいますかね。どうでしょうか。
○高市国務大臣　選択的夫婦別氏の問題については、別姓の問題でもさまざまな議論があると思います。自民党の中でも三つほど選択肢が出てまいりました。
　一つは、現在の法律のままでいい。つまり、私のように、法律上は夫婦同姓であります。今の法律でも通称、旧姓は使えますから、それを使い続けるというのでいいじゃないかという方法が一つ。
　それから二つ目は、私自身が自民党の政調に提出をいたしました法律案なんですけれども、それは、やはりファミリーネームは守る、法律上、戸籍上は、親子、夫婦同じ姓である。ただし、外で旧姓を使う場合にいろいろ不便も出てきております。例えば、私の同一姓を証明するときに、免許証を出しましても山本早苗としか書いていない。でも、きちっと戸籍に通称として旧姓を使用すると書き込んでおけば、免許証にも、例えば山本早苗（旧姓高市）、このような表記があってもいいんじゃないか。そういう通称使用をもっと便利に使えるようにしようというのが二つ目の案。
　三つ目の案は、民主党でも御検討いただいている選択的夫婦別姓、これに大変近い案だと承知をいたしております。この場合は、戸籍上も、夫婦、親子、同じ姓は残りません。ファミリーネームというのは人によってはなくなってしまいます。夫婦の姓は別々、子供の場合はどちらかの姓に合わせるというような形になるんだろうと思います。
　このほかにも、恐らく議論を深めていくともっとほかのアイデアというのも出てくるんじゃないかなと思いますので、ここで、私は男女共同参画を担当する大臣でございますので、あくまでも第二次男女共同参画基本計画において、この問題については国民の議論が深まるように引き続き努める、こういう記述がございます。直接の担当は法務省でございますけれども、国民がいろいろな案を自由に言って議論を深めていく、こういった形は応援していきたいと思いますので、民主党さんの案そのものを私が応援するしないというよりは、議論をしていただくことにエールを送りたいと思っております。
○西村（智）委員　今も大臣の答弁にありましたとおり、姓を変えると例えば仕事上不便が生じるとか、そういうことが起こり得るということは、これは大臣も御理解くださっているわけですね。やはり、多くの女性だけではなくて、結婚して姓を変えた男性も同じように多くの方が不便を感じておられます。
　最近は大変に子供の数が少なくなってきている。一人っ子同士の結婚というようなものも出てきています。ここで、大変にレアなケースですけれども、姓を変えなければならない、結局、一人っ子同士なので、どちらかの姓に合わせなければならない。だけれども、それぞれの姓を変えることはできないので結婚をちゅうちょしている、こういうようなケースもあるわけでございます。（発言する者あり）
　愛があれば乗り越えられるわけでありますけれども、そういった多様な家族のあり方を保障する、政府としても、多様な選択が可能にできる、そういうことを示すためにも、私は選択的夫婦別姓の導入、これは家族を大切にすればこそ導入していきたい、こういうふうに強く考えております。ぜひ与党の皆さんからも御賛同いただきたい、このことを強く申し上げて、そろそろ時間になりますので、これで私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○森山委員長　次に、松本大輔君。
○松本（大）委員　民主党の松本大輔です。
　さきの通常国会から引き続きこの教育基本法の特別委員会に所属をさせていただいているわけでございますけれども……（発言する者あり）五十時間ももう審議したのでというような意見もあるやに聞いておりますけれども、総理もかわりました、大臣もかわりました。まだまだ議論を深めていかなければならないテーマも山積をしております。
　午前中の質疑にもありましたけれども、格差の拡大の問題と教育の機会均等の問題。それから、今回のこの法律案が、政府案ですけれども、仮に成立をした暁には、学習指導要領をもう一度精査して、必要があれば改正を行うというふうにおっしゃっています。したがって、学習指導要領の見直しの問題も当然議論をしていかなければなりません。そしてその際には、当然、であるならば、これまで行ってきたゆとり教育というものの検証もやはりあわせて行っていかなければなりません。いじめの問題もございます。こういった問題を隠ぺいしてきた、あるいは未履修について虚偽報告をしていた、機能不全に陥っている教育委員会、これをどうやって立て直していくんだ、あるいはどういう形の方がより望ましいんだ、この議論についても、まだまだ議論は尽くされていないというふうに考えています。
　したがって、ぜひ大臣におかれましては、与党の一員でもいらっしゃいますので、もうそろそろというようないけずなことはくれぐれもおっしゃることなく、どうか長い長いおつき合いを今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　きょうは、その数あるテーマの中でも、私が取り上げたいのは、午前中にちょうど北神委員もお話をされていましたけれども、教育の機会均等の問題であります。
　法案の中身に関連する議論をという不規則発言もございましたので、政府案で言うところの四条、教育の機会均等ということでありますけれども、午前中の大臣答弁の中には、日本は諸外国に比べて教育の機会均等というものが図られている国なんだというような御答弁もありましたけれども、ちょっと私なりにいろいろと検証をさせていただきたいなというふうに思います。
　そこで、資料を配らせていただきました。つい先日、ニュースを見ておりましたら、あしなが募金というものを取り上げておりまして、ぜひ大臣におかれては、その外見にたがわぬ足長大臣ぶりを発揮していただきたいなという一縷の望みを託しつつ、御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　要望書がこの資料の一ページ目であります。この募金活動には、教育再生会議の海老名委員も参加をされた。そして、十九日、先々週の木曜日ですか、総理官邸に基金の会長それから現役の学生さんが訪問をされてこの要望書をお渡しになられたということであります。
　議事録に残しておきたいので引用させていただきたいと思いますけれども、
　　私たちのあしなが運動は過去四十年間、病気・自殺・災害、交通事故ほかあらゆる原因で親を亡くした「遺児」と、重度障害者の子弟等に、ボランティア学生の街頭募金と継続的支援者「あしながさん」のお力を借りて、高等学校や大学に進学するための奨学金を出し、約七万人の進学の夢を果たしました。下村副官房長官も高校奨学生、大学奨学生第一期生で、我がファミリーの誉れです。
　　しかし、「格差社会」の出現で、遺児の母子家庭の勤労年収は一般家庭の三分の一を割り込み百三十万円まで落ち込みました。これでは食べるにも事欠き、高校進学もままならず、進学しても卒業まで学資が続きません。さらに就職難は、とくに地方の母子を悩ませています。高度な技術社会ではこの子らが生涯働いて食べていける職業に関する知識・技術も十分でなく、これがフリーター、ニートの予備軍になります。
　　安倍総理におかれましては、四十万から五十万人いると推定される、遺児や重度障害者子弟のおかれている未曾有の窮状をご理解いただきまして、早急に対策を講じて頂くよう、よろしくご検討賜りますようお願い申しあげます。
とあります。
　要望の一でありますけれども、「公教育が崩壊しています。」というふうにあります。
　安倍内閣でも、総理の所信表明には公教育の再生がうたわれておりました。伊吹大臣の所信表明にも、やはり「公教育の再生に取り組みます。」とうたっていらっしゃいました。再生を広辞苑で引きますと、死にかかっているものを回復させるんだ、蘇生させることなんだというふうに書いてございます。つまり、公教育は今死にかかっているんだという認識を内閣では持っていらっしゃる、こういうことであろうかと思います。
　その認識というのは、このあしなが育英会の皆さんの「公教育が崩壊しています。」、既に崩壊しちゃったのか崩壊しつつあるのかという違いはあるかもしれませんけれども、おおむねその危機感というものは共有をされている、こういうことであろうと思います。
　そこで、まず大臣に現状認識からお伺いしたいんですけれども、公教育が死にかかっている、この原因は一体どこに、だれにあると思いますか。（発言する者あり）
○伊吹国務大臣　まず、長く長くおつき合いをいただきたいということでございますが、国民、長く長くおつき合いをしている間に、公教育、まさにおっしゃった再生の機会を逸しないように、お互いに努力をしていきたいと思います。
　そこで、これは玉井さんの会ですよね。（松本（大）委員「はい」と呼ぶ）この要望は、官邸からいただいて、私も見ております。「公教育が崩壊しています。一日も早く、貧乏人の命綱である「公教育」を立て直し、お金がなくても」云々、後はこういうくだりですね、ここのところはお読みにならなかったけれども。ですから、安倍総理あるいは私が申し上げている公教育というか義務教育の再生と、ここでおっしゃっている「公教育が崩壊しています。」という公教育は、少し公教育の使い方が違うと思います。
　私たちが申し上げているのは、総じて、一般的な公教育たる義務教育の教育現場のあり方、そこで教えているものから最低限の基礎学力と規範意識が全般的につきにくくなっているという意味で言葉を使っております。
　ここでおっしゃっているのは、これも私は公教育の一つの大きな要素だと思いますが、憲法あるいは教育基本法によって、すべての人に平等に教育の機会を保障する、これは義務教育ですね、その部分について、必ずしも平等にすべての人に保障されていないじゃないかという意味でお使いになっているんじゃないんですか。
○松本（大）委員　質問に対する直接的なお答えになっていないというふうにまず思います。
　それから、公教育という部分について、義務教育という使い方をするのか、それとも、例えば公立の高校も含めた公教育が崩壊していますという認識なのかという違いがあるというふうにおっしゃったと理解をしますけれども、さはさりながら、公教育、公立の高校を含む、含まないの問題はありますけれども、その中に義務教育も当然含まれているわけでありまして、内閣の方針として、公立の義務教育も崩壊しているんだ、だから再生をするんだということであれば、それはここでおっしゃっている「公教育が崩壊しています。」ということと違いはないというふうに思います。
○伊吹国務大臣　この文章をこのまま正直に読み下していきますと、「公教育が崩壊しています。」といって、「一日も早く、貧乏人の命綱である「公教育」を立て直し、」、つまり「お金がなくても」云々、こう入っているわけですね。
　だから、所得のない方にも、このとおりの言葉を使えば、お金がない方にも平等に普通教育、高等学校まで入れて普通教育という法律用語を使いますが、普通教育の場がきっちり保障されるようにしてほしい、それができていないということをおっしゃっているんじゃないですかと私は理解しています。いや、その理解が間違っているよというのなら、玉井さんにちょっと聞かないといけないんですが。
　多分、このあしなが運動という運動の目的からいきまして、やはり高等学校までは、所得だとかどうだとかということに関係なくきっちりと教育が受けられるようにしてほしい、それが十分できていないんじゃないかという趣旨のことをおっしゃっていると理解しています、私の理解は。この文章を読むと。
　しかし、安倍総理や私が申し上げた公教育の再生というのは、もちろんそういう意味も含まなければいけないかもわかりませんが、一般論として、義務教育として既に国民が身につけてもらうべき最低限のことがいろいろな事情でできていないという現状を再生するということを申し上げているわけです。
○松本（大）委員　では、質問を変えます。
　公教育の再生、つまり、あしなが育英会と安倍内閣の公教育再生、崩壊しているかどうかというのは微妙に違うんだ、それは、では百歩譲ってそうなのかもしれませんが、そこの議論はおいておいて、公教育を再生すると内閣としておっしゃっているわけですから、ではその再生というのは、先ほども申し上げたように、死にかかっているものを生き返らせるんだ、こういうことなわけですから、内閣として、再生をさせるとおっしゃるからには現在死にかかっているという認識を持っていらっしゃるのであって、その責任はだれにあるとお考えですかという質問に変えます。
○伊吹国務大臣　死にかかっているという広辞林の言葉があったかどうかは、私はこれはあれですが、生命力が落ちているものに再び生命力を与えるというのが再生という意味じゃないでしょうか。
　であるとすれば、残念ながら、日本人の基礎学力はやや落ちてきて、ＯＥＣＤの調査などでも、特に自国語の読解力は残念だけれども世界で二けたになっています。それから、規範意識が非常に低下してきているから今のようないろいろな問題が社会的に起こっている。これを根本的に直していくためには、今回政府が提案していた教育基本法によって初めて、日本独自の規範、伝統、文化ということが入ってきているわけですから、そういうことを中心にして、教育基本法が国会でお認めをいただければ、その後に続いていく学校教育法、あるいはその他の諸法を改正し、これまた国会で御論議をいただかなきゃいけませんが、それに伴う政令、通達、通達というか告示というのは今言われている指導要領ですね、こういうものを直し、それに予算的な肉づけをすることによって教育を再生していきたい、こういうことじゃないでしょうか。
○松本（大）委員　今大臣に御答弁をいただきましたのは、現状と、それからそれをどう変えていきたいのかということでありまして、私が御質問をしたのは原因の方であります。だれに責任があるんだ、どういうことが原因だと思っていらっしゃるのかという点であります。
○伊吹国務大臣　現状は、これはもう複雑多岐であって、だれに責任があるということではないと私は思います。
　日本という国が、食べるだけで精いっぱいで、お互いに助け合っていかなければ生きていけない時代から、諸先輩の努力で世界第二の経済大国になって、我が党の大島議員が一番最初に質問をしたときに、我が党じゃないですね、自民党と言わなければいかぬですね、質問したときに言っておられたように、家族の中、自分で処理していくことが、外へみんな出ていく、お金さえあれば物が買える。税金と社会保険料を基本的に払っておけば、親を介護し、親を扶養し、親の病気を見ていたことも、みんな公的な援助にゆだねることができる。そういう社会の中で、いろいろな価値観ができて、いろいろな行動を日本人がとっていく。そういう極めて複合的な中で日本の現状というのは変わってきている。その一つのひずみが教育にあらわれてきているということじゃないでしょうか。
　その中に、もちろん労働組合の問題もあれば、かつての各政党の責任の問題もあるでしょう。だけれども、それは、みんな複合した中の要因として今の教育の現状があるんだと思います。
○松本（大）委員　先ほど、不規則発言の中でイブキを吹き込むんだという非常にすばらしいお言葉がありまして、私も、まさに今崩壊しかかっているのであれば、生命力を失いかけているのであれば、大臣に、ぜひとも息吹を、お名前どおり、吹きかけるんだ、そういうエールを込めて質問をしているつもりであったんですけれども、今の御答弁は、外的な要因、つまり社会環境が変わったから、だからどうも教育がおかしくなってきたんじゃないかというような指摘はあったんですけれども、長らく政権政党にあった、教育行政に携わってきた、その与党としての、政治が担うべき結果責任ということについて、私は、もう少し謙虚に省みられる必要があるのではないかなというふうに、まず指摘をしておきたいと思います。
　大臣は、所信の中で、「人材こそが国家発展の基礎であり、」というふうにおっしゃっています。私も全く同感です。その後、「これまでも、累代の内閣のもとで、人間力向上を目指した教育の努力が続けられ、」というふうにあります。まさかこれは公教育が崩壊に向かうような努力をされたということでは、よもやないとは思うんですけれども、では、崩壊に向かうのを食いとめるような努力はされてきたのかという点について少し伺ってみたいと思うんです。
　例えば、小泉内閣で米百俵ということが言われました。いわゆる文教予算というのはどのように推移してきたんでしょうか。これは事務方で結構です。
○伊吹国務大臣　教育行政を担ってきた政党の責任も、もちろん先ほど申し上げたように政治の責任ということ、各政党の責任ということを申し上げましたね。お聞きになったと思います。当然、そういうことはあります。
　しかし、同時に、国会という国権の最高機関に議席を占めておられる野党として、国民の負託をいただいて、そしてチェック機能を十分果たしていただくということも必要ですし、そんなに悪い政党で失敗があるのなら、議会制民主主義の常道にのっとって、国民の支持を得て政権交代を実現できなかったということも同時に考えていただかなければならないと思いますよ。
　ですから、予算について言えば、確かに、事務方から数字の推移は申し上げますが、これは三位一体の改革によって、本来国に計上されていた予算が、税とともに地方自治体に譲与されているから、例えば義務教育国庫負担金の部分がぽそっと抜けちゃっているとか、あるいは給与関係の諸法の中で、物価スライドで人事院勧告の結果抜けているということで、それを外しますと、減ってはおりませんし、まあ余り胸を張って偉そうなことは言えないと思いますが、若干だけれども私はふえているんじゃないかと思います。
○松本（大）委員　私は、文教予算がどういうふうに推移したのかという、端的にその数字をお聞きしたのであって、ぜひ客観的な事実をお述べいただけますか。
○玉井政府参考人　お答えを申し上げます。
　文部科学省所管の一般会計予算、項目がございますが、そのうちの文教及び科学振興費、そこから科学技術振興費を除いたのが、多分委員御指摘のいわゆる文教予算ということではないかと思いますので、それについて数字を申し上げますと、二〇〇二年度、平成十四年度でございますが、五兆五千九十一億、二〇〇三年度、平成十五年度は五兆二千二百三十八億、二〇〇四年度、平成十六年度は四兆八千三百六十五億、二〇〇五年度、平成十七年度は四兆三千九百五十九億、二〇〇六年度は、平成十八年度でございますけれども、三兆九千二百六十一億円でございまして、この五カ年における減額は一兆五千九百七十六億円でございますが、その主な理由は、先ほど大臣が申し上げたとおり、三位一体改革における補助金改革、それから人事院勧告の件などでございまして、その影響を除きますと、むしろ五百七十一億円の増ということになろうかと思います。
○松本（大）委員　今の御答弁は、小泉さんが総理になられて最初の会計年度の予算編成は二〇〇二年度、五兆五千億、直近二〇〇六年度は三兆九千億ということでありますから、一兆六千億も国の文教予算はカットをされてきたわけですね。米百俵と言われたわけでありますけれども、実は教育予算というものに最も厳しい内閣であったのではないかなというふうに考えます。
　大臣は、この累代の内閣で努力が続けられてきたというふうに所信でおっしゃっていらっしゃるわけですけれども、小泉内閣も教育の努力を続けてきた、この内閣に小泉内閣も含むというふうにお考えですか。
○伊吹国務大臣　先生は、もう民主党の若手のホープでありますし、銀行の御経験もおありと思いますから、計数的にはきちっとやはり押さえてお話をしたいと思います。
　つまり、今言っていたように、表向きの文教予算というのは先生が御指摘になったとおりですよ。しかし、三位一体の改革というものがあって、教育関係予算として地方にその予算が移譲されて、それに伴って財源が移っているんですよ。ですから、国と地方と合わせたトータルの教育予算は、特に児童の数も減っておりますから、一人当たりではむしろふえているんですよ。この点だけは、やはり銀行のようにきちっと経理をして議論していただきたいと思います。
　そして、小泉内閣も政策面でいえば、米百俵というのは小泉さん一流のプレゼンテーションとして私は言ったと思いますよ。だけれども、教育の中で、あの内閣で行われた大切なことが私は二つあると思うんです。学校の外部評価制度が導入されているということです、これは地域の。それからもう一つは、これは賛否両論あります、私も若干、必ずしも個人的には賛成じゃないんだけれども、大学の独立行政法人化が行われているということです。
○伊吹国務大臣　先生が大変情熱を持ってこのことを語られて、私は感銘を受けて聞いておりました。
　銀行の経営もそうなんだろうと思いますが、国家を預かっている場合に、やはり、五十万ですか、四十万から五十万と言われる、数は確かに少ないですけれども、この少ない人たちに光を当てて物事を考えるという立場が非常に大切だと思いますから、それは奨学金の増額だとか何かは、財源の制約もあるでしょうけれども、今のお考えに沿って、私は私なりに考え、努力をしてみたいと思います。
　その上で、一つ申し上げておきたいのは、大きな組織、国家、あるいは銀行ということを預かる場合に、小さな、人数が少ないけれども大変な人に十分な配慮は行わなければならないけれども、人数が少ない人たちの現状がこうだから全体がこうだという議論はやはりやっちゃいけないと私は思いますね。
　それから、先ほどのＧＤＰに占める公財政支出のお話ですが、これも、例えば日本人が一年間でつくり出したものをどの程度教育に充てているかということは、私は、この表で見ると日本はまことに残念な数字だなと思いますが、同時に、ＧＤＰの大きさ、それからその国の持っている就学の人口の比率、人口の大きさ、やはりこういうものも客観的に眺めながら、どこが一番少ないのか、どこがどうなのかという議論もあわせて、これはこれで私は反対じゃありません、お示しになったことは。しかし、もう少しきめ細かな議論もしてみたいなと思います。
○松本（大）委員　きめ細かな議論をするからこそ、こういうふうに今九六％という高校進学率の残る三・数％が一体何に起因しているのかというところに思いをいたすべきでありまして、今の大臣答弁をお聞きになられて、きょうは官房副長官にもおいでいただいていますけれども、育英会の副会長としてどのように思われるかというのも後でちょっと、ぜひ聞いてみたいものだというふうに思います。
　まず、その前に、今、大臣答弁は今のような調子であったわけでありますけれども、民主党であれば、この「高校進学もままならず、進学しても卒業まで学資が続きません。」という要望に対してどのようにお答えになるのか、提案者に御見解を伺いたいと思います。