Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○初村国務大臣　いまお話がありました視覚障害者については、その職域も限られております。したがって、あんま、はり、きゅう、いわゆる三療、に従事する方に多い現状にあったために、重度視覚障害者については普通の雇用率制度のほかに特別の雇用率制度を設け、原則として病院とかあるいは診療所等でのあんま、マッサージ、指圧従事者の七〇％以上が重度の視覚障害者となるように指導して、その雇用の促進に努めておるわけであります。
　さらに労働省といたしましても、あんま、マッサージ、指圧師の職場を広げるために、企業に対しましてあんま、マッサージ、指圧師の雇用を働きかけてきたところであります。最近では金融機関あるいはデパート等で、従業員の健康管理のため産業マッサージあるいはヘルスキーパーなどとして、あんま、マッサージ師、指圧師を雇用するという事例も見られてきておるところであります。したがって、私どもといたしましても、今後とも以上のような指導を強力に進めることによって視覚障害者の雇用の促進に安定的に努めてまいりたい、こういう考え方でございます。
○平石委員　いまお答えを賜りましたが、やはり勤務しておられるこういった方々は職域を奪われて解雇を受ける。それから技術を持ってみずから開業をしておられる方々は、晴眼者がそういう形で職域へ入ってくる。いわば両方からパンチを受けておるわけです。こういう状態をやはり厚生省も労働省も十分認識をしていただかなければならぬ。それで、所管課長会において、あるいは大臣からは指導をという御答弁を、いま両方からそれぞれ賜りましたが、もしまだまだ解雇が続くということになれば、これは行政としてもただの通達では話にならぬと思うのです。もっと積極的に強力な指導を、あるいは日本医師会に話を持ち込むとか、具体的な一つの手だてをしてあげないと、あれよあれよといううちに首切られてしまう、こういう心配がございます。この点について大臣、ひとつどうでしょうか。
○森下国務大臣　各部門、各機関を通じまして、いまおっしゃいましたように職域を追われた方々の御不幸をお救いするためにも全力を挙げて誤解を解くように、また、そういう方々の聖域が守れるように全力を挙げることによって、障害者年を意義あらしめるように努力をしたいと思います。
○平石委員　これでこの問題は終わらせていただきますが、こういった方々が不幸な目に遭わないような条件を次から次へ整えていかなければいかぬ状況であるにもかかわらず、その条件がとられてしまう、むしばまれてしまうというようなことは行わないように、どうかひとつ十分お願いをしたい。これでこの問題については終わらせてもらいます。
　次に、昨年の予算委員会で私申し上げたことでございましたが、身体障害者福祉法の見直しでございます。
　御案内のとおり、身体障害者はそれぞれの部位に欠陥がある。手がない、あるいは足をけがして切断した、こういったようなことになっておるわけですが、その後新しい情勢もございますから、新たに神経系統のものやらいろいろ加わってまいりました。内部疾患も加わってまいりました。だが、身体障害者福祉法というのは自立更生を旨とした法律です。そうなりますと、自立更生のできない植物人間、もう全身が機能麻痺になっておる、あるいは脳性麻痺、記憶喪失といったような形で、それぞれの部位、部位の問題でなしに全体が機能障害を起こして、まさに精神的なあるいは身体的な複合の重症、こういった者は障害者に入っていない。重くなればなるほど障害者手帳は渡してくれない。渡さないのです。それは法律上できないのです。
　だからこれは、いま情勢が変わって、いろいろな職業病あるいはガス爆発等が起きた場合はもう全身障害になってまいります。記憶も喪失してしまいます。こういうような方々を障害者として法律の中で対象に入れていかなければならぬ。時代は変わったということを昨年申し上げたわけです。それで園田厚生大臣も、お説のとおりです、省内にそういった一つの協議会を持って、その答申を得て見直しを行います、こういう御答弁をいただいております。そして、それを今期国会に出したいというような意向がございました。どうなっておるのか、お答えをいただきたい。
○森下国務大臣　お説のとおり、いわゆる記憶喪失、植物状況になっておる方々をお救いする、これは身体障害者福祉法には対象になっておりません。そのとおりでございまして、前にも、早くこういう方々が福祉法の適用を受けるようにというような答弁もしたように聞いております。現在、身体障害者福祉審議会におきまして御審議をいただいておるわけでございますが、とにかくこの結論を早く出さないと、これはおっしゃるとおりでございますから、私も、全力を挙げて作業を早く進めていただくように、そして御発言の内容のように、そういう方々も福祉の恩恵を十分受けれるようにやっていきたいということを申し上げたいと思います。
○平石委員　時期等が示せれば示していただきたいと思うわけです。
　また、時間がございませんからあわてて次へ入らせてもらいますが、現行母子保健法につきましても、時代が変わったということで欠陥、不備もいろいろ出てまいりました。したがって、これの見直し、改定についても検討段階に入っております。
　私ども、当時橋本大臣に陳情申し上げた節もございました。五百万ぐらいの署名を持って母子保健法の改正のお願いをしたわけですが、その後この国会におきましても取り上げてまいりました。その都度、五十六年の夏ごろには一応答申も出ますので、秋ごろから改正をし、そしてできれば早期に見直し改正を行いたい、こういう御答弁も昨年の予算委員会でいただいておるわけですが、大体の時期、先ほどの身体障害者福祉法と母子保健法、これの改正案のスケジュール、提案の時期、これもあわせお答えいただければ大変ありがたいです。
○金田政府委員　ただいま大臣が申されました身体障害者福祉審議会の最終答申は、本年三月末ごろ提出される予定でございます。
○幸田政府委員　母子保健の問題につきましては、ただいま先生から御指摘のとおりの経過がございます。橋本厚生大臣時代にそのために家庭保健基本問題検討委員会を設置をいたしまして、御審議を煩わしてきたわけでございますけれども、昨年の十二月にこの検討委員会から、新しい家庭保健という考え方で母子保健を展開すべきである、こういう御提言をいただいております。ただ、その具体的な内容につきましてはなお別な機関で検討しろ、こういうような御提言でございましたので、私ども、厚生大臣の諮問機関でございます中央児童福祉審議会に、本年に入りましてから、この家庭保健の新しい考え方に基づく具体策について御検討を煩わしているところでございまして、この具体策につきましては五十七年度中にできるならば検討を終えたい、こういうことでございます。
○平石委員　昨年から、あるいは橋本厚生大臣のときからのことですが、それだけ後へ後へと繰り越されておるわけです。したがって、私は、そういう時代が変わったということを御認識ですから、そうすればそれに合うような法律を早くつくるということが行政としても当然の責任ではないかと思うわけでありまして、これは早期にひとつ両法とも改正提案がなされるように強く要望して、この問題は終わらしてもらいます。
　次に、保育の問題に入らしてもらいます。
　時間が少ないから非常に急ぎ急ぎでございますけれども、この保育所の問題につきましては従来いろいろととかく問題がございました。そして、これも昭和二十二年か三年にできた法律でございますから、時代に合わない面も出ております。また、新しいことを取り入れて考えていかねばならぬといったような問題も生じておると思います。
　そういう中で、行管長官の方で昭和五十年、この問題については勧告がございました。しかも、幼保一元化という問題、就学前児童についての文部省でやる幼稚園、そして厚生省が行う保育所、これはいろいろな問題があるからむしろ一元化すべきではないかといったような議論が大変当時起きたことでしたが、このことについても行管の方で勧告がなされ、以来、厚生、文部両者が協議会を持って今日まで来たわけです。これを得てこの問題については云々といったようなことで今日まで来ましたが、この行管の方のその後の協議の結果どういうように相なったのか、この点、お聞かせを賜りたいと思います。
○幸田政府委員　昭和五十年の行政管理庁の勧告に基づきまして、その後私どもと文部省と相談をいたしまして、幼稚園及び保育所に関する懇談会というものを設置をいたしまして御討議をいただいてきたのでございますけれども、昨年の六月にその懇談会から御報告がございまして、幼稚園と保育所は目的、機能を異にしておりますので、それぞれ必要な役割りを果たしていることから簡単に一元化できる状況にはない、こういう御報告をいただいておりますので、私どもといたしましては、幼保一元化問題についてはこの御報告によって一応のピリオドが打たれたもの、かように考えているわけでございます。
○平石委員　そういたしますと、やはり保育は保育、幼稚は幼稚、こういうことでそれぞれ担当して児童の養護、教育に当たる、こういうことだと思います。
　そこで、保育の問題について具体的にお伺いを申し上げたいと思うわけです。
　いま申し上げましたように、時代は大きく変わってまいりました。そして、現在は非常に過疎過密の状態になっておるわけです。東京都を中心とする政令都市等あるいはその近郊は、非常な過密の状態であってまだまだ施設が足らないという状態、それから田舎の方は過疎ということが手伝ってだんだんと対象児が少なくなってきた、こういう状況が出てきているわけです。
　そういう中で、三十年一日のごとく厚生省は、多少の運用上においての動きはありましたけれども、同じような考え方、同じような行政という形で進んでおるような気がしてなりません。そのために、あちこちに無認可保育所が出てくる、あるいはベビーホテルが出てくる、そして長時間保育に対する要望にも十分なこたえができないといった現象が生まれておるわけです。これは困るという形でこれを規制するような方法をとりましても、これは時代の要請でございますからそれだけの需要があるのでありますから、なかなか規制だけでは片がつかない。そうしますと、やはりこの法律にあるいは実情に沿わない面があるのではないかということを厚生大臣は判断せにゃいかぬ。
　そのときに私申し上げたいことは、この児童福祉法の二十四条、これは市町村長が措置をいたしますと、こうなっておるわけです。これは保育に欠ける児童について、市町村長は保育所に入所させなければならないと、こうなっておるわけですね。御案内のとおりです。この状態をそのままいわゆる措置基準という形で、ずっと昔から同じようなことが行われておるわけです。これはいま申し上げたように、東京都あたりは非常にいいんです。ところが、田舎の方になりますと、もう子供が少なくなった関係上、そのままでいっておりますと保育所がつぶれてしまいます。
　ここに行政管理庁の行政監察局から五十六年の九月に、保育所に関する調査結果報告書というものが出ております。これを見てまいりますと、まさにいまの保育についてのいろいろな矛盾点が克明に調査されて出ておるわけです。これはもうすでに当局御案内のことだと思うのです。
　そういうことから見てまいりましても、やはりこの「保育に欠ける」という適用を緩和する必要がある刀その緩和することについては、一律に緩和といいましてもこれは困りますので、いま保育所の保育単価を決めるには甲、乙あるいは特別、こういった形で地域別に決めておりますが、地域によってはこれの適用を緩和していく。そうしないと、もともと子供が少なくなっておるところへこの縛りをきつくやりますと、もう保育所はこれでアウトです。だから、田舎の方の適用についてはそこをもっと緩やかにしたらどうか、都会の場合は現行どおりの方法をとっていく、こういうことが必要でないかと私は思うわけです。
　それで、現在そういうことで保育に欠けるとはどういうことかということが通達の中に出ておりますが、その中の最後のところに都道府県知事に任すというところがございますが、その任すというのを、地域地域によってもう都道府県知事に任してしまう、こういう形にすれば、現行法そのものの運用においてそれが可能だと私は考えるがどうか、お答えをいただきたい。
○森下国務大臣　保育の問題は、将来の日本を背負う世代のために非常に重要な問題でございまして、昭和三十六年にこの保育所の入所基準が定められておりまして、約二十年間改正されていない、だから時代の要請にかなり合わなくなっておる、それから都市とまた田舎ではかなり内容的に違うではないか、だからやはり時代の要請に合うように弾力的にやるべきである、お説ごもっともでございますが、婦人の社会進出の状況等も二十年前と違った情勢下にございますけれども、当面は現在の基準の運用で一応やらしていただくということと、もう一つは、現在、中央児童福祉審議会で保育問題全般について御議論が行われております。お願いしてございまして、御提言の趣旨も、その場において十分いまおっしゃったような内容について討議がされておるということでございます。
　いずれにいたしましても、時代も変わり、また地方と中央、いわゆる都市と地方との過疎過密の問題もございますし、私どもも十分御意見を尊重いたしまして対処していきたいということを申し上げておきます。
○平石委員　いまの大臣のお言葉は、十分対処してまいりたいというだけではどうもはっきりしません。だから、そういう時代が変わったということ、時代背景も変わったということは当局も御案内のところですから、そういう形にやはり対応していかないとまたいろいろな問題が出てくる。
　現在、この結果を見てみますと、もう定員割れがきておるというものも出ております。そういうことを考えてみますと、おたくのこの措置基準を読んでおりましたら、こういうことが出ておりました。保育所の措置については厳重に徹底的にやってほしいという通達があります。その中で、「その他の地域においては、保育所の定員の範囲内において措置基準に該当しない児童を入所させてもさしつかえないが、その場合には、すべて私的契約児」としてください、こうなっておる。だから、厳しい措置基準ではあります。お母さんが働いておるとか、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんがいないとか、あるいは病気になった、災害を受けた、こういったことが五つ六つ出ておるわけですが、そういうことを厳格に適用してください。ただし、保育所の定員の範囲内において措置基準に該当しないような方がおっても入所させても差し支えない。これは定員に余裕があるときなんです。いま田舎の方は定員に余裕がたくさん出てき始めた。そうなると五十二年に局長通達でもって出しておりますこれから見ましても、私は、あの七項目目にある都道府県知事に頼んで委託をして、まあ適当にと言うたら語弊がありますが、緩和する緩やかな適用を行ってもいいのではないかという御提言を申し上げておるわけです。まあ、検討いたしましてということですが、ひとっここは篤とお考えをいただきたい、こう思うわけでございます。
　それから、保育料が高い高いということをよく耳にいたします。これを見てみますと、なるほど高い。これは私もいろいろと資料をいただいて見たわけでございますが、この保育料がなぜ高いのだろうかということを考えてみました。
　これは、保育ということになりますと家庭にかわることをするわけです、お母さんが働きに出ていますから。母親にかわったことをするのですから、小さなお子さんについては、いわば乳幼児等については費用もかかります。これは高いことはある程度仕方ありません。それはわかるのでございますが、この児童福祉法という法律を見てみますと、いま申し上げた二十四条で市町村長は措置しなければならない、こうなっている。そうなりますと、いわば行政処分でもって措置をして子供を保育所に入れます。ただし、費用は父兄、皆さんが一〇〇％見てくださいよ、これは五十六条に出ておるわけでございます。だから、お母さんのかわりをするのですからお金が要っても仕方がありませんし、またそれは当然です。ところで、その保育料を負担できない方は国と地方、いわゆる公共体で見ますよ、公費でもって見てあげましょう、こういう形になっておるわけです。
　一方、幼稚園の方を見てまいりますと、これは学校教育法第五条によって設置者費用負担の主義、設置者主義なんです。だから、この幼児教育の場合の幼稚園はこれは義務ではありませんから、任意に、入れるか入れぬかは本人の勝手です。だが、預かった以上は、設置してある、いわゆる法人で設置してあれば法人、公立学校の場合は公立、いわゆる公費でもって設置者がその費用は負担いたします、こうなっておるわけです。それで保育の方も、御案内のとおりこれは任意ではありますけれども、市町村長の措置権によって措置されておる、いわば収容されておるわけです。だが費用は見ませんよ、こうなっております。ここに学校教育法とこの児童福祉法を対比したときに、何やらおかしな気がするわけであります。
　そういうことで、この費用の徴収についてはやはりそういうたてりになっておるから、当然そこには違いが出てくるのだ。ただし、その場合に、保育単価といいまして、御案内のとおり全部その費用については、人件費から園の管理費から何までこれは入っておりますが、それを児童一人当たりに勘定して、いただくわけです。
　私が言いたいのは、少なくとも公立の保育園とし施設としてやっておる以上は、父兄の負担は当然ではありますが、そこで働いておる保母さんとかいったようなものの人件費は設置者が見たらどうか。管理費も全部父兄任せにしてあるわけです。
　　　　〔堀内委員長代理退席、委員長着席〕
だから私は、少なくとも、子供の園における生活費とかこういったものについては父兄負担が当然のことだが、そこで働く人の人件費等についてはやはり設置者が見ていく、こういう形にすればこの保育料がそれほど高くはならない。
　それで、大学、高校等の授業料と対比をしてみました。大体一万五千円から一万八千円。ところが保育所の場合は三歳児未満で五万円、四万九千五百円。毎月ですよ。こういう基準になっておるわけです。これらから考えたときに、やはりそこには人件費が含まれて、すべて含まれておるからそういう形になっておる。ここは一考すべきではないか、こういう感じを持つわけです。そして、その中でも特に、三歳児以下については費用もかかるから当然でしょうが、四歳、五歳児といういわゆる年長児になりますと、教育的要素が入ってきますので、ここの厚生省が出しておる「保育指針」を見ましても、「四歳、五歳については幼稚園の学校の教育要領による。」と、こうなっておるわけです。そうしますと、四歳、五歳児等については、私はやはりさっき申し上げた措置の緩やかな適用と、それから費用についても幼稚園とそう変わらない——幼稚園の場合は民間で大体一万五千円、公立幼稚園の場合三千円です。それが保育所では四万五千円、あるいは三歳児以上の場合は三万六千円かかります。こういうような状況の中ではやはり私は考えていく必要があると思うがどうかということをお聞かせいただきたい。
○幸田政府委員　保育所と幼稚園を比較しての御論議でございますが、保育所は、いま先生御指摘のとおり、私ども福祉の措置として行っているわけでございまして、原則として保護者が全額負担していただく。いわば家庭にかわりまして保育をいたしておりますから全額保護者負担でございまして、ただ、それが所得がないような家庭あるいはきわめて所得が低いような家庭については免除をする、それを国なり地方で肩がわりをする、こういう仕組みになっておるわけでございます。
　幼稚園は教育の問題でございますから、全く画一的に行っているわけでございまして、確かに公立の幼稚園の場合には三千六百円程度の料金でございますが、私立、民間の幼稚園でございますと一万五千円の幼稚園料がかかっております。
　私どもの保育所は公立であれ民間であれ、いずれも全く同じ取り扱いでございまして、先ほど申し上げましたような福祉の措置としてこれを実施しているわけでございますので、私どもとしてはそれなりに筋が通った問題である。しかも、行っております内容が、私どもは八時間の保育でございますけれども、幼稚園は原則として四時間、こういうことになっているわけでございまして、また、内容も私どもは保育をやっているわけでございますから、全く違う観点からお考えをいただく必要があるのではなかろうか、かように思うわけでございます。
○平石委員　局長はえらい頭かたい。だから私が言うておる。
　そこで、それはそういう考え方なら結構ですが、昭和三十五年八月に中央児童福祉審議会が答申を出しております。私調べてみましたら、これはちょうど私の言うとおりのことが書いてある。この答申の中にこういうことが書かれておるわけです。「施設職員及び児童の処遇改善及び前述の最低基準の改善によって措置費限度額は引上げられ、これに伴い児童本人又は保護者から原則として徴収する建前とされている徴収基準額は増大するのである」「現在徴収の対象とされている事務費については、これを公費負担とすることを検討すべきである。」こういうことが三十五年の八月に中央児童福祉審議会から厚生大臣あて答申がなされておるわけです。この答申と地財法等から判断したときに、時代はこのように三十五年当時とは大きく変わっておりますが、その要請がますます強くなっておる。三十五年当時ですらそういった児童審議会の答申がなされておるわけですが、これについて厚生省はどういうように考えてこられたのか、ひとつお聞かせいただきたい。
○幸田政府委員　昭和三十五年に中央児童福祉審議会からそのような御意見をいただいておるわけでございますが、当時は全般的に、国の財政事情等がございまして保育所における措置の内容に伴います保育内容が必ずしも十分でなかった。こういうような問題がございましたためにそういった御報告をいただいたわけでございますが、当時に比べますと、すでに二十数年経過をいたしておりまして、保育所の内容につきましては格段の充実を見ているもの、かように考えているわけでございまして、私ども、その御報告はすでに現在の時勢には適合しないのではないか、かように考えておるわけでございます。
○平石委員　いま局長さんから現在の時勢には適合しないのではないかというお話でしたが、現在の時代こそ私は適用されるのじゃないかというように思います。これは見解の相違ですから言い詰めばいたしませんけれども、時代も変わってきたし、それから父兄の考え方も、教育的な要素が非常に強く要請されるというような現在の父兄の状況、意識といったようなもの等を考えたときに、厚生当局はもっと時代感覚に鋭敏に対応していくように私はやってほしい。そして、この長時間保育につきましても、まあだんだんと対応はしていただいておりますけれども、そういった時代を見ないと、先取りまでせよとは言いませんが、それに追いついていくくらいのことはしていかないと、ベビーホテルとかいったような悲惨な状態の施設が後から後からと雨後のタケノコのごとく出てくる。こういうことを考えて私は以上の提言を申し上げたわけです。したがって、まだまだ言いたいことがたくさんあるわけですけれども、これは常任委員会に譲りまして、一応保育の問題はこれで終わらせてもらいます。
　次に年金の問題です。
　年金も御案内のとおり非常に差し迫った問題となってきたわけです。差し迫った問題は先ほど社会党の大原委員にお答えもありましたが、高齢化に急速に突入しておる、こういう状況。しかも今回の人口問題研究所の新しい推計によりますと、従来の五十一年推計から見たときに十年も早まつておる、こういうような報告がなされておるわけです。そしてこれがまだまだ加速されるというような情勢に入ってきた。そして、勤務しておられる方々も非常に命が延びた。これは大変結構なことですけれども、当然それは退職後におけるところの年金に非常な影響が出てくる。長い間の勤務年数、そしてそこには給与も上がってくる。こういったような問題が出てくるわけです。
　そのことを考えたときに、もう年金問題は放置できない差し迫った問題として考えていかなければならぬ時代に入った。特に、まさにそのモデルと言うては語弊がございますけれども、さきの高齢化社会に見るようなのが国鉄の共済年金でございます。この国鉄の共済がこういった形に落ち込んだということについては、あの終戦直後、満州から引き揚げた満鉄の社員の方々やあるいは当時とにかく外地から引き揚げる方々を吸収しようというような形で吸収をした職員さんもたくさんおる、そこには、単なる企業ベース、企業として考えることも当然のことでありますけれども、いろいろ当時の政治的、社会的な要請によって国鉄がいまの職員を抱えたということがあったからです。そしてこの財政状況を見たときに、まことにもう破局的な状況に入っておると言わなければなりません。
　きょうは国鉄総裁にもお見えいただいておりますが、この資料を見させてもらいますと、残っておる職員の保険料は千分の百七十七に引き上げる。そういうまことに保険料負担についてのもう筒いっぱいのところへ来ておる。それから成熟度を見ましても、七三・八といったような成熟度でございます。そして財政につきましては、まさに昭和六十年が参りますともうすっからかんになってしまう、こういうような状況です。これはやはり放置できない問題だと思うわけです。どのようにしてこれをやっていくのか。そして、いま進められております四十二万人体制から三十五万人体制へ入ってまいります。これは当然やらなければならぬことです。そうなりますと、さらに受給者の数がふえてくる。そして後へ残った職員は、新しい職員を抱え込むということはありません。私はその状態を見たときに、これはもう差し迫った問題だ。この状況についてどのようにしていきたいと考えておられるか、国鉄総裁の御答弁をいただきたい。
○高木説明員　ただいまお示しの私どもの年金の問題は、お示しのとおりきわめて深刻な状態といいますか、ほとんど成り立たない状態になってまいりました。そこで、三年ほど前から専門家の方方のお知恵を拝借して研究をしていただきました。結局、現段階では、私どもと給付あるいは掛金のシステム等で非常によく似ておるところの国家公務員あるいは他の公社等の、それぞれ現在独立しておる年金システムと統合を図る以外ないのではないかという経験者の御意見を賜っておりまして、それをベースにして、現在、年金問題の主務省であります大蔵省において御検討をいただいておるところであり、伺いますとかなり精力的な取り組みをしていただいておりまして、本年しかるべき時期にはそちらの方の御研究もまとまってくるというふうに承っております。私どもといたしましては、それらの作業が早く進みますことをひたすら願っておるというところでございます。
○平石委員　そのように大蔵を中心とするところの検討がなされておるといういまの御返事です。もちろん、企業内における努力というものについても、私はこの資料から見てみますと、まあまあ年金に関する限りにおいては負担その他を考えたときに限度まで来ておるのではなかろうか、こういう気がするわけです。
　そこで、私が心配をすることは、この年金問題についてはいままでもいろいろと私ここでも論じたことがあるわけですが、どうも結局支給年齢の引き上げをやろうかとか、あるいはその給付費の単価を引き下げようとかいうようなことがすっと頭に浮かんでくるわけです。これをこの前のときに厚生省がやったわけですが、これはやはり、これだけ命が延びてまいりますと、当然そこには働いていただくということをやらないと、国家の上から考えて、労働経済からいっても私は努めて働いてもらう、そのことをまず考えなければならぬ。これは当然定年延長の問題です。そして、この定年延長については労働大臣の方で精力的に今日まで取り組んでまいりました。どのような状況になっておるのかをお聞きをしたいわけですが、少なくとも年金生活に入る、そしてそれまでは働けるというリンクにおいてこの高齢化社会を乗り切っていかなければならぬ。このことなしに前回厚生省はあの厚生年金を六十五歳に引き上げましょうとこうきたから、国会の反発を受けたわけです。だから、再びそういうことはないでしょうが、労働大臣、ひとつそこの定年延長の問題と、それから厚生大臣、そういうことがあるのかないのか、ここのところをお聞かせいただきたい。
○初村国務大臣　いまお尋ねの件でございますが、大体、雇用政策と年金政策の関係については、基本的には将来高年齢者に生活の不安を招くことのないように両者の有機的連携を図ることが一番必要ではなかろうか、かように考えます。したがって、いまお話しのありました年金の支給開始年齢の引き上げについては、かかる観点から非常に重大な問題として検討する必要がある、こういうふうに考えます。
　私ども労働省としては、今後の本格的な高齢化社会のもとにおいてわが国経済社会の活力を維持発展させていくためには、どうしても高年齢者にふさわしい雇用、それから就業機会を確保することが最も大事ではなかろうかと考えます。このことは、わが国の社会経済政策の最重点課題の一つとして考えておるわけでございます。したがって、この六十歳定年の一般化の早期実現については、後で局長から詳しく話をしますけれども、一般化の早期実現に向かって非常な努力をいまやっておるわけであります。したがって、昭和六十年以降高齢化の波が移ると見込まれる六十歳代前半層についても、定年延長を含めて六十五歳程度の年齢まで企業の雇用延長に努めますとともに、この層の多様な就業意識に応じた就業機会を確保するなど総合的な雇用対策を推し進めているところでございます。
　先ほど申し上げました定年制の現状については、どういう姿になっておるかということは安定局長から答弁をさせます。
○関（英）政府委員　簡単にお答えいたします。
　五十六年一月一日現在の定年制の状況でございますが、五十五歳定年の企業数が三八％、六十歳以上が四二％というような比率になっております。これに、その一月一日時点ではまだ定年延長をいたしておりませんが、すでにその先において延長することを決定しているあるいはもう予定が決まっているというような企業数を加えますと、五十五歳定年は二八・四％に下がり、六十歳以上が五三・七％というふうになる見込みでございますが、なお五十五歳定年がこれだけございますので、来年度以降三ケ年計画で六十歳定年の一般化に向けて強力な指導をいたそうと考えておるところでございます。
○森下国務大臣　この年金の問題は、社会保障制度の中でも、全部大事でございますけれども、一番深刻なしかも一番大事な問題でございまして、今日的な掛金の問題、それと二十年後、四十年後のいわゆる給付の問題、そういう点で大変御心配をいただいておることは事実でございまして、そのためにいわゆる公的審議機関、また各政党の間でもいろいろ年金問題について懇談会とかまた審議会をおつくりになって真剣に検討をいただいておるわけでございまして、平石議員のお話のように、この点につきましては私ども全力を挙げて民生安定のためにもやらなくてはいけない。
　ただ、おっしゃいました給付の支給年齢を上げよという問題につきましては、ただいま労働大臣が御説明いたしましたように、これは雇用の問題とかまた定年制の問題と絡んでまいりますし、結局高齢化社会に備えまして、安心して元気で長生きをしていただいて、いわゆる安らかに老後を送っていただく、これが私どもの大目的でございますから、御発言の意思に沿うように全力を挙げたいと思います。
○平石委員　私が厚生大臣に聞きたかったことは、リンクしてするかどうか、そこの一点だけでした。前のようなことをしてもらっては困るということです。このように非常に厚生省の担当も、担当しておられる面の厚生年金あるいは国民年金等でも大変な時代に入った。
　ところで、国鉄の問題にまた返ってくるのですが、このような情勢になってきて非常に差し迫った状況ですが、運輸大臣、どのように指導し、どのように考えておられるか、運輸大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○小坂国務大臣　現状では、国鉄の年金問題は、単独では成り立たないという差し迫った状況であると思います。特に、六十年を越しますと、危機的状態はもう御承知のとおりだと思います。それで、昨年来大蔵省で基本問題研究会を設置してもらっておりまして、その中にもまた国鉄関連の小グループをつくっていただいて、現在検討していただいているわけでございますが、われわれといたしましては、こうした国家公務員並びに三公社あたりが大体体質が似ておるのではないか、したがってこうしたグループの中での解決ということが考えられ、あるいは検討されるということを最も期待をいたしておるわけでございます。
○平石委員　いま御答弁でお聞きしたのですが、他のいわゆる公共企業体といったものとひとつ一緒になってといったようなお話がありました。
　さあそこで、そういうことが果たしてできるかどうかです。今日までそれぞれの組織において、それぞれの事業体において保険料を掛けて、将来に対する期待も持って、一つは財産もあるわけです。資産もある。国鉄のように破産状態になって、しかも本体も大変な事態になっておるという中で、この年金問題も国鉄再建に大きく作用しておる。この解決をつけないと、国鉄再建自体も私はむずかしいのじゃないかと思う。そして、それならば、他の公共企業体あるいは国家公務員、こういう共済組合の方がただオーケーと言うかどうかということ、ここが問題になってきます。
　そこで、いままで八つに分かれた年金をそのまま統合するとかいうことは至難なわざですよ。したがってこれを、少なくとも公的年金というものであるならば、それにはそれぞれ国庫負担金が入っておる。国庫負担金がそれぞれ入っておるのであれば、いわゆる共通部分は少なくとも一緒にしてあげないと、それぞれ用意ドンで一緒になりましょうと言っても、これはできぬです。そうなると、やはり基礎になる共通部分は一つにして、その上にそれぞれ今日ある年金を上乗せをしていく、こうしないと、とてもじゃないができないのじゃないか。これは私ども昭和五十年から提案をいたしておるわけです。そして社会保障制度審議会が、こうやるべきだ、しかも六十五年をめどとして実施に移ってほしいという提言を内閣総理大臣あて、昭和五十二年に出されております。最高の権威のある社会保障制度審議会のそういう基本年金構想、その上へ従来のものを上乗せをしていく。
　高齢化社会に入って、経済企画庁の国民選好度調査を見てみますと、この選好度調査で一番関心の高いのは老後の年金です。だから、老後の生活保障はこれはもう年金ですよ。そしたら、そのときの生活費がどのくらいかかるかということはわかりませんが、少なくとも所得保障なのか生活保障なのかという論はあるけれども、生活の大半は年金に頼らざるを得ない。そうしたときに、これをそのまま統合をして云々あるいは公的に全部を見ますと言っても、これは見切れません、国家財政は。少なくとも公的なものは最低のミニマムとして、最低保障はこれだけはいたしますよ、これだけは国が責任を持ちますよ、その上へ従来掛かっておる保険を上乗せをする、あるいは企業年金、個人年金にみずから入る。
　みずから老後の生活設計をやる人たちは、いまからそのことを、どうしたらいいんだろうか、いま私はこれを掛けておりますが、私が年がいったときにこれがもらえるでしょうかと言って電話がかかってくるのです。非常な不安を持っておるのです、国民は。だから、もらえないものを掛ける必要はない、もうやめた、貯金をした方がいい、こういう意見も私はときどき聞きます。だから私は、その人たちに対して、それは掛けておきなさい、なぜならといったら物価スライドがある。十分ではなくても公的年金には物価スライドがありますよ、貯金をしたのではインフレに食われてしまいますよ、個人年金の場合も企業年金の場合もスライドはありませんよ、だから公的年金は掛けておかにゃいかぬ、こう言うて私は話してはおるのですが、将来、破綻になっては困ります。だから私は、こういった一つの基礎年金構想に具体的に早くいかにやならぬ、こう考えるわけです。
　そこで、大蔵大臣にお伺いをしたいのですが、大蔵大臣はいわゆるそういったすべてのことにわたって国家財政のことの責任者です。そしてこの年金についても、当然厚生省あるいはその他の諸省庁からの相談があるはずです。だから、運輸大臣の方も国鉄総裁の方も当然のこととして相談があるはずですが、この大蔵省の中に共済年金制度基本問題研究会、これが昭和五十五年から発足をして研究がなされておる。この中で、いま運輸大臣がお答えになったようなことを答申をしておられるわけです。答申をしておられるが、先ほど私申し上げたように、そのままそっくり結婚しましょうと言っても、とてもこれは結婚はできません。結婚のできるような条件をつくってやらねばなりません。そこを大蔵大臣はいわゆる差し迫った問題として検討をせねばなりませんが、どのようにお考えか、お聞かせをいただきたい。
○渡辺国務大臣　先生のおっしゃるのは、一つは国鉄問題の共済年金だろうと思います。これは成熟度が高いから、そして非常に赤字状態で、本当に結婚相手がいないというのも事実でございます。そういうような共済関係だけでも何とかならぬかというようなことで、五十五年に共済年金制度基本問題研究会というのを発足をさせまして、その中で職域年金制度と共済年金とのあり方でいかにあるべきか、それから他の公的年金との整合性及び調整の仕方をどうするか、それから国鉄共済の問題を含む財政問題をどうするかということで、去年の暮れまでに二十回やっております。そうして、この国鉄共済年金財政の危機的状況も考慮をいたしまして、いつまでものんべんだらりんともやっていられませんから、何とか早く、できることならばこの国会が終わったころまでに何とか結論を出してもらえぬかということでお願いをしております。そういうような結果が出てから、一緒になって取り組んでいきたいと思っております。
○平石委員　時間がなくなって残念ですが、私の言いたいことは、まだ国民年金が残っておるのですよ。この国民年金も、厚生年金等と考えると全然けた違いの財政危機です。これはまた常任委員会でやらしていただきますが、この国民年金を見ましても、これは社会保障としてのいわゆる所得再配分機能が、これは同じ定額の保険料ですから定額でお返しします、こういう形のもので、しかも一方に無拠出の老齢福祉年金を抱えておるのです。そういったようにいろいろ問題点がありますが、ここらをやはり整理をして、いま大蔵大臣がおっしゃったように、早急にこの基本年金構想、いわゆる二階建て年金、そして民間活力を利用して企業年金、個人年金でみずから老後設計ができるように早く示してあげないと、国民の皆さんは、掛けていいのか掛けぬがいいのか。先でもらえるのか、不安を持っておるわけです。だから私は、少なくとも公で保障するものは最低保障としてこれだけは責任を持ちますというものをつくってあげて、本人の将来の老後設計が目星が立つようなことを早く示していく必要があると思う。そういう意味で、厚生大臣、ひとつこの取り組みについてのスケジュールをどのようにするか、はっきりお答えをいただきたい。
○森下国務大臣　活力ある福祉社会をつくろうということが臨調でも示されておりますし、私どももそういう目標を立てております。老後の幸せのために、安定のために、国民年金また厚生年金を通じましてまさに見直しの時期でもございますし、いろいろ各諮問機関、またいろいろ各党でやられております年金構想につきまして、貴重な意見を参考にいたしまして万遺憾なきを期したい、こういうことを申し上げまして、お答えといたします。
○平石委員　厚生大臣、貴重な意見、貴重な意見と言うだけで一つも肝心のところを答えてくれませんね。もっと肝心のことを、どうかという問いに、いまはできぬというならできぬ、考え方は質問者の考え方に私は基本的には同調しますとか、ちょっとそこらあたりを言うてもらわぬと、全力を挙げてやる決意発表だけではこれは話にならないので、もう一回ひとつお願いします。
○森下国務大臣　平石議員の御意見には、まことに傾聴すべきものがございます。それを踏まえまして、厚生省といたしましても、そういう強い決意で今後厚生行政に生かしていきたいということをお約束いたします。
○平石委員　時間が来ましたのでこれで終わらせていただきますが、大蔵大臣も、それから特に国鉄総裁、それから運輸大臣、大蔵となにをどんどんつっついていただいて、私たち国会もこれは協力すると思うのです。差し迫った問題ですから、ひとつ厚生大臣中心にがんばっていただきたいと思います。
　これで終わらせてもらいます。
○栗原委員長　これにて平石君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十二日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四十六分散会
昭和五十七年二月十九日（金曜日）
　　　　—————————————
　　昭和五十七年二月十九日
　　　　午後二時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　及び租税特別措置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後二時三分開議
○議長（福田一君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　江崎真澄君、加藤紘一君、倉成正君、丹羽兵助君、林義郎君及び村山達雄君から、二月二十日より二十七日まで八日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可するに決しました。
　　　　—————————————
　法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（福田一君）　この際、内閣提出、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣渡辺美智雄君。
　　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　初めに、法人税法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　法人税につきましては、最近における社会経済情勢の推移及び現下の厳しい財政事情に顧み、法人税制の整備合理化を行うことといたしております。
　まず、法人税の延納制度について、縮減の措置を講ずることといたしております。
　また、適格退職年金契約の範囲に、全国共済農業協同組合連合会が締結する生命共済契約を加えることといたしております。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　租税特別措置につきましては、最近における社会経済情勢の推移及び現下の厳しい財政事情に顧み、租税特別措置の整理合理化、交際費課税の強化を行う一方、長期安定的な土地住宅税制を確立するとともに、土地供給及び住宅建設を促進する等の見地から、土地住宅税制について所要の措置を講ずる等の改正を行うことといたしております。
　すなわち、第一に、企業関係の租税特別措置につきましては、適用期限の到来するものを中心に見直しを行い、価格変動準備金制度について、価格変動の著しい物品以外の物品を対象から除外するほか、特別償却制度及び準備金制度等の整理合理化を行うことといたしております。また、登録免許税の税率軽減措置につきましても所要の整理合理化を行うことといたしております。
　第二に、交際費課税制度につきましては、今後三年間の措置として、中小規模の企業に対する定額控除を残した上、交際費の全額を損金不算入とし、課税の強化を図ることといたしております。
　第三に、土地住宅税制につきましては、土地譲渡所得の長期、短期の区分を所有期間が十年を超えるかどうかによることとし、長期譲渡所得については、特別控除後の譲渡益四千万円超の部分を二分の一総合課税とするほか、所有期間十年超の居住用財産について買いかえの特例制度を創設する等の措置を講ずることといたしております。
　第四に、同居の特別障害者について五万円の特別控除を認めることとするとともに、年金形式で支払いを受ける一定の勤労者財産形成貯蓄の利子等については、退職後も引き続き非課税とする措置を講ずることといたしております。
　第五に、国際科学技術博覧会出展準備金制度を創設するとともに、適用期限の到来する租税特別措置について、実情に応じその適用期限を延長するほか、所要の改正を行うことといたしております。
　以上、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（福田一君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。野口幸一君。
　　　　〔野口幸一君登壇〕
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　野口幸一議員にお答えいたします。
　まず、五十六年度の税収見積もりについてでありますが、税収の見積もりは、見積もりを行う時点における利用可能な資料に基づいて、税の専門家たちが最大限の努力を傾けて見積もりを行っているものでありますが、利用可能なデータにはどうしても限りがありますから、なかなか見積もりのとおりの結果にはなるとも言い切れない性格を持っております。
　お尋ねの五十六年度補正後予算の税収見積もりにつきましても、現段階において最善の努力を行った結果であることをぜひ御理解を賜りたいのであります。仮に今後税収不足が生ずるような場合には、歳入歳出を通ずる全体としての決算の状況を踏まえ、適切に対処することといたしたいと考えております。
　次に、五・二％成長の達成のための重点施策についてのお尋ねでありますが、政府の経済運営の基本的態度にもお示ししてございますが、金融政策の適切かつ機動的な運営を図ることに加え、民間活力が最大限に発揮される環境の維持整備に努めること、住宅金融の拡充、宅地供給の促進など、住宅建設の促進を図ること、個別不況産業対策、中小企業対策等の円滑な推進に努めることなどによりまして、きめ細かい経済運営を図ってまいりたいと考えております。
　個人消費の動向が注目されておりますが、消費者物価の安定に加え、実質所得の回復を背景として、消費も相当程度伸びが高まるものと見込まれますし、また、御承知の財政事情に加えて、わが国の個人所得に対する所得税負担の割合は、国際的に見ましてもいまだ低い水準にありますから、五十七年度の経済運営に関して、所得税減税という方法によることは残念ながらできないと考えております。
　その他の質問につきましては、所管大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　お答えをいたします。
　一兆円の減税の財源対策として御提案がございました。一つは、行政経費を徹底的に抑えろという話でございます。
　これは私どもやってまいりまして、ともかく二十数年来にない非常に伸び率の低い、一般歳出一・八％しか伸ばさないという予算を組んだわけですから、いまの段階でこれ以上もっとばっさり切れ、いざどこを切るかということになりますと、総論賛成だけれども、各論になるとなかなかこれはまとまらない。私は、切った、抑え込んでも——社会保障でも文教でも伸びてはいるのですよ。それでも文教、福祉を切ったとか抑えたとかと言われておるわけですから、そういうようなことで、現実の問題として、今後とも歳出の削減、合理化には努めてまいる所存でございます。そう簡単に割り切れるものではないわけでございます。
　その次のことは、記帳義務等の導入、不公正税制の見直し、これらにつきましては、今回も特別措置の洗い直しということをかなりやってきたわけであります。御承知のとおり、特別措置の減税額はおおよそ一兆一千億円程度、こう見られておりますが、そのうちの大部分、八千数百億というものは、これは個人関係でございまして、マル優とか特優とかというような、いわゆる非課税利子等が大部分なわけであります、個人住宅取得とか。そういうようなことで、こういうようなものも、こういう時世なんだから全部一遍、非課税制度というものは抜本的に考え直すべきではないか、これは一つの御提案かと思います。しかし、現在はそこまではまだ考えておらないわけでございます。しかし、細かなものでありましても、目的を果たしたいろいろな減税ですね、そういうようなものは、今後とも徹底的に洗い直しは続けてまいりたい、そう思っております。
　それから、増税のお話がございまして、大蔵大臣は何か間接税でも増税をするのかというようなお話がございました。私は、増税するということは言っていないのであります。
　ただ、現在の日本の税制度、枠組みというのが、だんだん間接税のシェアというものがうんと小さくなってきまして、二〇％台になってしまった。年々一％ぐらいずつ減ってまいります。二七％ぐらい、あと七二％ぐらいは直接税、こういう税率構造でございますと、いやおうなしに、社会保障費や何かはどうしても伸びますから、その負担は法人税と所得税で全部持ってくれ、ほとんど持ってくれということになります。
　これは、本当の問題として好況不況もございますし、法人税などの場合は好況不況があって、景気のいいときは入るが、景気の悪いときは入らない、社会保障費は景気がいい悪いにかかわらず守っていかなければならぬ、むしろ景気の悪いときの方がよけいかかるかもしれない、そういうような構造という問題が果たしていいのだろうか。昭和九年から十一年までは、大体六五％ぐらいが間接税であったのです。昭和二十五年から高度経済成長時の四十年、四十五年ごろまでは、大体間接税の比重が四五％ないし四〇％ぐらいございました。これがいまは三〇％を割って二〇％台で、年々落ち込んでいく。諸外国を見ましても、大体フランスの間接税は六〇、それからイギリス、ドイツあたりは四〇から四七、八、日本は二〇％台、果たしてこれでいいのかどうか、非常な疑問がありまして、これは、こういう点については……（「はっきり言えよ」と呼ぶ者あり）いえ、これは国民の問題ですから。所得税でいっぱい仕事をしていった方がいいと言う人もあるし、いや、そうじゃなくて、もっと広く薄くした方がいいと言う人もありますから、今後の問題として、これは税調等では検討されている問題だということを申し上げただけでございます。
　それから、法人税の延納の問題。これは、そういうことをやったって仕方がないじゃないか、こそくな手段だということでございますが、これは所得税の延納とのバランス、所得税よりも法人税の方が延納を優遇されているというようなことは困る。したがって、そういう点のバランスから、この際は訂正をさせていただいたということが一つ。
　それから、貸し倒れ引当金等をもっと法定繰り入れ率をいっぱいにふやせということでございます。これも実は、繰り入れ率を数次にわたって直してきておることでありまして、今回も、金融保険業以外の業種につきましては二年間にわたって二割程度の繰り入れ率の引き下げということを提案させていただいておる次第でございます。
　退職給与引当金も、これは四〇％なんと言わないでもっと下げてしまえ、これは議論なんです。実はそういうような議論があります。しかしながら、今後これにつきましては、今後における企業年金制度の動向なども見きわめながら、基本的な検討を行っていくべきだ。これは労働組合の中からも、退職給与引当金をばさっと下げるということについては反対のところもあるのです、かなり大手でも。それは年金との関係なんです。したがって、そこらのところの検討をしながら、私は、今後さらにそれは深度を深めていきたい、そう思っております。しかし、今回はいじらないことにいたしました。
　広告課税、ギャンブル課税の問題につきましては、これは新税でもございますので、五十七年度では見送ることにいたしたのであります。この問題も、個人的には賛成者がいっぱいあるのですが、政党になるとなかなかこれはまとまりにくい点もございまして、そういう点で、別に特定な党をどうこうと言うわけではございませんよ、自民党も含めてでございますから。そういう点も今後は、しかし検討はしていきたい。
　それから、延納を延ばした結果、滞納ができるのじゃないかという御心配でございます。これにつきましては、現在の状況は、滞納の発生割合というのは五十五年度分で二・二％ぐらいあります。しかし、延納制度ができた昭和二十六年次は四七・九、四八が滞納しておったというのは、まるきり時勢が違っておる。それから、いまは非常に金融も緩和しておるというような状態もございまして、それによって大きく滞納がふえていくというようには考えておりません。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣河本敏夫君登壇〕
○国務大臣（河本敏夫君）　私に対する御質問は三つございます。
　その一つは、民間調査機関では経済成長見通しを三・八％ないし四・二％と想定をしておるが、政府の見通しは五・二％である、なぜそういう差ができておるのかということでございますが、民間経済機関の見通しは、おおむね昨年の十一月から十二月の前半までに出ておるのでございます。それで、政府は、十二月の下旬に五十七年度の経済運営の基本方針を発表いたしまして、それに基づきまして、景気回復を主眼にいたしました予算を編成をいたしました。特に住宅政策などに対しましては非常に配慮を加えたわけでございますが、民間の調査は、この政府の予算が決まる前の結論でございますので、その点で若干の違いがあろうかと思います。
　ただ、しかしながら、政府の目標を実現をいたしますためには、これからも引き続いて政策努力が必要だと考えております。特に、いま世界経済の激動期でもございまして、その影響は日本経済も当然受けることになりますので、経済の変化に即応いたしまして、機敏でかつ適切な政策の運営をしていかなければならぬと考えております。
　それから、第二点は、日経連がいろいろな数字を発表しておるが、政府はどう考えておるかということでございますが、結論を申し上げますと、いろいろの計算がございますが、政府の発表しております雇用者所得の計算の基準と日経連の考え方が、全然基準が違っておるということでございます。政府は、御承知のように、五十七年度の雇用者一人当たりの伸びは六・九％と想定をしております。また雇用者の増加も考えられますので、雇用者所得全体の伸びは、五十七年度八・六％と想定をしておるのでございます。
　第三点は、減税問題でございますが、これは先ほど総理並びに大蔵大臣からも御答弁がございましたが、五十七年度の減税は、私どももこれはなかなかむずかしいと思っております。
　ただしかし、長い間所得税率を据え置いておりますので、やはり五十八年度以降できるだけ早く減税ができるような、幾つかの条件がございますが、その条件を整備することが政府のこれからの大きな課題である、このように理解をいたしております。（拍手）
　　　　〔国務大臣始関伊平君登壇〕
○国務大臣（始関伊平君）　土地税制改正の効果についての御指摘でありますが、現行土地税制の基本的部分は、昭和四十七、八年当時の異常な土地投機の状況を背景に整備されたものでありますが、このような投機が鎮静化した今日においては、これが土地の流動化を阻害し、近年の宅地供給停滞の一因となっていると考えられます。
　今回の土地税制の改正においては、住宅建設及び宅地供給の促進を図りますために、個人の譲渡所得課税における四分の三総合課税のいわゆる重課措置の撤廃、それから第二に、優良な住宅宅地供給を促進する見地からの臨時的な税の軽減、五十七、五十八、五十九と三カ年を限りまして、臨時的でありますが、かなり思い切った税の軽減をやる。それから第三に、住みかえを促進する見地からの居住用財産の買いかえ制度の創設、さらにもう一つ、いわゆる宅地並み課税の拡充等を行うこととしており、これらの改正を通じて、住宅宅地供給の促進に相当の効果を上げるものと私どもは期待いたしております。
　なお、建設省といたしましては、土地税制の改正とあわせて総合的なその他の施策を講ずることにより、住宅宅地供給の促進に一層の実効を上げてまいりたいと考えております。
　以上、お答え申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————