Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（小池清彦君）　広い意味では、厚生活動の一環のようなものではないかと思っております。
○小川仁一君　何活動。
○政府委員（小池清彦君）　厚生活動の一環のようなものではないかと理解いたしております。
○小川仁一君　今おっしゃるのは厚生活動だ、厚生活動として職員が参加している、そしてまた編集もし、出している本を私的サークルの研究だといって御答弁になっている、私の方には。私的サークルというものは厚生活動の対象になるんですか、防衛庁では。
○政府委員（小池清彦君）　厚生活動には、野球部でございますとか、テニス部でございますとか、いろいろあるわけでございますが、やはりそういったものではないかというふうに思っております。
○小川仁一君　そんなあいまいな話をしたってだめですよ。はっきりしてください。隊員が野球するものと、専用電話まで引っ張って連絡員を置いて、一定部数の本を出して、それを会費を取って売っているんですよ。こういう団体とごっちゃにして済まないですよ、世の中は。私的サークルですか、それとも隊の中における野球部やなんかと同じような厚生の対象の団体ですか、それとも完全に独立した団体ですか。一々あなた方行って、お伺いしなければその本は人に貸すこともできないというふうな団体を、そんな扱いで、答弁で済みませんよ。これは、はっきりしてもらわないうちは済まぬです。
○政府委員（小池清彦君）　こういった組織は公的な組織ではないわけでございます。
　それから、専用電話というようなものを引いているわけでもございません。普通の内線を使っておるだけでございます。そういったところを御理解いただきたいと思います。
○小川仁一君　本当に専用電話はありませんか、ＮＴＴの。
○政府委員（小池清彦君）　専用電話というものはございません。これは資料室の内線電話でございまして、この資料室はそれぞれの幹部学校の資料室として日々機能しておるわけでございます。
○小川仁一君　とにかく非常に大きな便宜を図っているわけですね。会員の申し込み、後で申し上げますが、会員の申し込みは部隊ごとに部隊で手続をとってここへ送ってくる。そこで、その所在地なしとあなたがおっしゃったが、所在地のある連絡先のところが全部書類を整理してその人に本を送る。転勤になっても、これは人事部の方でだれがどこに転勤になったというので全部やってここで始末をする。一定の業務もやっているはずです。そういう状況。
　普通の団体の中では私的サークルなんて言わないんですよ、こういうのは。外郭団体とかなんかという形でそれなりの補助をするんだったらそれなりの便宜を図って、便宜供与をしてそうやってやっているから、私はかなり防衛庁の指導なり統制というものがあるものだ。それがないと言うんでしょう。それでいて便宜供与だけしている、おかしいと思いませんか。
○政府委員（小池清彦君）　私どもは、自衛官が公的な立場を離れましてこのようなサークルをつくりまして、それぞれある程度自由に議論し、自由に論文を発表し、それぞれ研さんし合うということはむしろ好ましいことであると考えております。
　ただ問題は、それらの議論、それらの論文の中に、現在の防衛の基本的な政策、すなわち専守防衛、シビリアンコントロール、非核三原則、日米安保体制、そういった基本的防衛政策を逸脱するようなものがもし中に入っていれば、それは自衛官としてふさわしくない行為である、このように考えております。その点は私も責任を持ちまして、それはそういう雑誌を見ております。見ておりますが、いまだそういうふうなものには出会っておりません。そういう基本的な防衛政策を踏まえた上で、やはり自衛官は何をやっちゃいかぬ、こういうこともやっちゃいかぬと、こういうことにして締めつけることがあるいは本当にいいかどうかということもあると思うのでございます。
　そういう意味で、私は自衛官がそういった現在の基本的な防衛政策を踏まえた上で、ある程度自由に議論をしたり、そういう論文を発表したりする場を持つということはむしろ好ましいことではないか、そのように考えておる次第でございます。
○小川仁一君　「翼」はおたくでは所蔵していませんね。
○政府委員（村田直昭君）　ちょっと今、所蔵していないということですか、ちょっと先生の御質問がわからなかったんですけれども。
○小川仁一君　「翼」は防衛庁では所蔵しておりませんね。持っておりませんね。
○政府委員（村田直昭君）　お答えいたします。
　私は寄贈を受けて持っております。
○小川仁一君　あなた方の方からの電話の回答では、「翼」は所蔵していない、貸し出しについては発行団体の了承を得て借りてきたといって、私のところにこの「翼」を貸してくれたんです。何が本当なんです。所蔵してないのが本当か、所蔵している方が本当か、その辺、答弁と前に私の方で電話あるいは文書でお聞きしたことと食い違っているから必要以上の時間をかけてこんなこと言っているんです。こんなこと余り言いたくないんです。
○政府委員（村田直昭君）　今、私がお答えしましたのは、私に送られでくるんで私は持っております、こういうことでございますが、防衛庁としては所蔵してないということで資料を提出したわけでございます。
○小川仁一君　なるほどね。個人的にはお持ちになっている、しかし防衛庁としては持ってないと。見せてくれというときは個人的な人を個人的にお願いずれは見せてもらえますか。
○政府委員（村田直昭君）　これは御要望に応じまして、先生にもお出ししましたし、ほかの方からも御要望がありましてお貸しをしておるということはございます。
○小川仁一君　そんな簡単なものだったら、なぜ国会図書館に出せないのですか。
○政府委員（村田直昭君）　私が出す、出さないという立場にないという意味でお答えしているわけでございまして、当会の方が出すことを考えていないと、こう申しておるものでございますから、私はそれをお伝えしておるわけでございます。
○小川仁一君　これは長官、今まで何か私もぐだぐだ言いましたけれども、私はそういうふうに委託研究とかいろいろやったものを、これは部内資料であるかもしれないけれども、団体にはやらないが、個人には寄贈する、やっぱりこれ常識でいうと、それだったら団体にやったっていいじゃないかと、こんな感じがするんです。これ常識じゃないだろうかと思うんです。
　私たちが見せてくれといったら個人で持っているものを貸してくれるんじゃなくて、防衛庁でお持ちになったものを今までどおり、私は防衛庁から借りたとばっかり思っていたんですが、そういうふうにお貸し願えるとか、何も書店に出して売れとは言っていませんよ。最低でも国立国会図書館には置いてもらうとか、こういうものは一々私的団体の意向をお伺いしなくても貸してもらえるとか、もう少しこういう形で進行できないものですかね。
　それについて、時間もありませんから少しつけ加えますが、さっきも申し上げましたとおり、みんな現職自衛官ですよ、会員も何も、お金を出していることもわかっているんです。今言ったように、いろいろお話しになりましたけれども、便宜供与していることは事実です。資料室で、隊員に一定の任務を、専念義務を外してほかの仕事をやってもいいように指示しているんだから。また、その電話を使って外へ、例えばある編集者とか発行人にまで電話をすることもできるんだから。
　そういう状況、法的根拠と言いましたけれども、これは法的根拠は、余り自衛隊法だの国家公務員法突っ込んでもややこしいことになるからやめますが、こういう種類のものだったら、もう何も隠しておく必要はないじゃないですか。部内資料の一部を図書館なりあるいは公文書館なりに出してやるような御指導ができないものでしょうかということを長官にお聞きしたい。
○国務大臣（宮下創平君）　今までの委員と小池局長とのやりとりをお伺いいたしておりまして、私は二つ問題があると思いますね。
　一つは形式論でございまして、この種の団体が任意の、しかも個人的な集まりである。言うならば教養の向上とか資質の向上を目的とした任意的なもの、しかも現職の自衛官ではないかと、こういう形式論がございます。この点はおっしゃられるとおり、もしもこの任意の団体が全く防衛と関係のない研究、研さんでなくて、ほかのこと、そういうことをしておるとすれば、これはいろいろ問題があることも私はもう重々わかります。
　しかし、今度は実態的な話になりますけれども、これらの活動は、いわば職員の自主的な自己研さん活動といいますか、そういうものとして非常にまじめな研究を登載されていることも委員はお認めいただけるかと思いますけれども、こうしたもの青、会費まで出して、そして会員に配付するということをやっておるわけでございまして、先ほど小池局長が言いましたように、我が国の防衛の基本政策にかかわるようなことをそこで堂々と開陳されても、確かに非核三原則を撤廃すべきだとか、専守防衛はだめだとか、そういうことは困りますけれども、その基本的な防衛政策の枠内でいろいろの所見を自由に述べさせるということは、かえって自衛隊の活性化のために私はつながると思うんですね。そういう意味では、小池局長が述べられたのは実質的なことを申し上げたわけであります。
　そういうことを申し上げた上で、防衛庁が何で持ってないのかと。これは持った方がいいですね。おっしゃるとおりです。防衛問題についての自己研さん的な問題でございますから、これをその団体から寄贈を受けて所蔵するということは私は必要だと思います。だから、今後持っているようにいたします。そして、国会議員の先生方が見せてくれと言えば、秘匿に関する面がもしもあるとすれば、先ほど申しましたように、そういう安易に手に入るものの中に秘匿性のあるものを収録することがそもそもこれはおかしいわけでございますから、そういうことのないように今後いたした上で、きちっとそこの整理をいたしまして、そして御要望があれば議員の先生方にはお見せをいたすなり、貸し出しをするなりいたします。
　ただ、図書館法の二十四条との関係で申しますと、法律要件的にはそういうものには該当しないということを先ほどから政府委員が申し上げておるわけでございますが、小川先生のおっしゃる点はよくわかります。したがって、先ほど申しましたように、そういう点に疑義があるとすればこれはかえってマイナスになりますから、疑義のない方法で前向きに検討させていただく、こういうことを申し上げさせていただきます。
○小川仁一君　今のお話で私の申し上げたいことの八割方は御答弁をいただいたと思います。一々さっきから言っているように、自衛隊員がそういうものに関与する法的身分とかなんとかと言ってみましたけれども、要は、私はもういい年になりましたけれども、この年代で終わりです。この年代で終わりだという同世代に生きた自衛隊の皆さんなり幹部の皆さんが、どういう物の考え方てどう処理してきたかということをやっぱり後世の人に文化的な遺産として残すべきだと考えたわけです。
　そのためには、これは多分防衛庁の図書館にもないと思います、まだのぞいてみておりませんが。あるいは防衛庁の図書館でもいいです。国民ということを対象にすれば国会図書館でもいいんです。そういうところへ一部でもいいから御寄贈なさる、こういうことは一つの時代に一つの仕事をした人の当然の義務ではないか、義務と言えばオーバーですけれども、それぞれの生き方の中で仕事をやってこられたわけですから、その責任において出されるのが筋だと思います。
　ですから、かたくなに部内資料とか部外資料とかというふうな物の言い方をせず、私はこの前のときに、五年たってからでもいいじゃないかということを申し上げたことを長官御存じだと思います。今すぐ秘密で出せないものだったら、ちょっと間を置いて出したっていいんです。こういう形で私は、国会図書館あるいは公文書館というものをつくられた精神というものを大事にしながらやっぱりお考えおき願いたいと思う。その後、私はしつこいたちでございますから、発展のぐあいを見てまだ質問するかもしれませんが、きょうは終わります。
○板垣正君　私は、防衛問題に関連して、若干要望になるかもしれませんが、防衛庁の見解を中心に承りたいと思います。時間も限られておりますので、簡明な御回答をお願いいたしたいと思います。
　第一は、冷戦後の我が国の防衛のあり方の問題であります。
　これは極めて根本的な、基本的な問題であり、ソ連の崩壊により東西冷戦構造が解体してまさに画期的な時代を人類は迎えておる、新しい世界の秩序を求め、その模索が始まりつつある、こういう意味におきましては、私どももいたずらに過去にとらわれることなく、思い切った新しい発想転換も必要であると思います。
　しかし、そうした反面、既に地域的ないろいろな紛争が起こっておる、民族的対立が起こっておる、宗教的な問題もある、特にアジアにおきましては、またいわゆる冷戦が終わったという姿が具体的な姿として端的にあらわれてきておらない。こういう情勢の中で、ああもう世界に平和が来るんだ、防衛費は削ればいい、自衛隊は縮小すべきだ、こういう極めて安易な風潮と申しますか、こうしたものは私は非常に危険だと思うんです。国家防衛の問題はまさに民族、国家存立の基本でありますから、午前中の御答弁にもあり、また常日ごろ長官もおっしゃっているように、そういう情熱を踏まえ、慎重に対処していかなければならない、こういうことであろうと思います。
　湾岸戦争の後、やはり各国が取り組んでおりますのは、この冷戦体制の解けた後、こういうある意味における激動の時代、こうした時代にいかに対処していくか、あるいは防衛の面におきましては特に近代化が著しく進められつつある。こういう近代化に着手し、それが具体化されるというふうな状況というのはほぼ十年かかると言われております。したがいまして、今の時点の防衛の問題についても、やはり十年ぐらいの幅を持って、十年ぐらい先の姿のいろんなシナリオを描きながらこれに我々がいかに対応していくか、そういうことが必要ではないのか。
　端的に十年後に描かれるシナリオとして、さらに国連が指導的な姿になっておるのか、米国の今の一極の存在がどういう姿になっておるのか、いわゆるブロック化というものがさらに進められた姿になるのか、あるいは地域的な紛争が頻繁に起こるというような情勢も考えられるのか、さらには深刻な南北問題が大きな焦点となって南北対立の姿が十年後の問題になっているのか、こうしたものもやはり踏まえながら、かっ私どもは、きょう午前中のお話にもありましたとおり、ロシアは一体どうなっているだろうか、減少はございますけれども、ロシアは依然として超軍事大国である姿には変わりはない。百五十万にするとかなんとかいろいろ言われておりまするけれども、ロシアの軍事力あるいはその戦力、能力、こうしたものがどういう姿になっていくか。
　朝鮮半島の動き、特に北朝鮮の核開発問題も依然として疑惑に包まれております。あるいは中国の場合も、膨大な陸海空を持ち、かつ防衛白書にもあるとおり、いわゆる海洋戦力、南沙あるいは西沙、尖閣、こういう南シナ海におけるプレゼンスを求め、海洋戦力の強化を着々と図りつつあるということは今や明確な事実になりつつある。こういう動きも一体これからどうなっていくのか。
　こうしたことを踏まえた場合に、やはり戦後の防衛体制は基本的には正しかったと思う。専守防衛を基調とする節度ある自衛力の整備と、あわせ日米安保体制のもとに一度も戦禍をこうむることなく平和を守り、この繁栄を築き上げてきたその根本にありました防衛政策は誤りなかったと言えると思うのであります。
　しかし、これを規制しておりますのが「国防の基本方針」であります。我が国の防衛の基本方針、防衛政策の基本にある国防の基本方針は昭和三十二年に制定されたものでございますけれども、私はなかなかよくできていると思う。じゃ、この防衛の基本方針がそのとおりに具現化されたであろうか、そういう立場から考えますときに、第一に言われている「国際連合の活動を支持し、国際間の協調をはかり、世界平和の実現を期する」、いわゆる国連協力の問題も高らかにうたわれております。今まさに焦点となっておりますＰＫＯ活動に対する協力というようなことも、こうした立場でもっともっと早くこういう問題に取り組んでもよかったのではないのか。「民生を安定し、愛国心を高揚し、国家の安全を保障するに必要な基盤を確立する」、こういうことも言われておりまするけれども、これが単なる抽象的なったい文句に終わったんではないのか。
　熱心な愛国心とまでは言いませんけれども、いわゆる防衛に関してはほとんど無関心である、防衛・軍事問題というのはタブー扱いされている、こういう姿が今なお続いてきているのではないのか。
　そのほかの問題もございますけれども、そういう立場において、冷戦解体下における我が国の防衛の基本的な考え方について長官の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　大変常日ごろ我が国の防衛問題、安全保障問題に熱心にお取り組みいただき、また御造詣の深い板垣委員からの御質問でございます。
　私、お伺いしておりましてまことに同感するところばかりでございます。そういった意味で、今後この防衛力というのは、冷戦構造が終結したからといって直ちにこれを急激に削減すべきものとか廃止すべきものとかというような性格のものではございませんで、主権国家の独立を守っていく、あるいは国民の生命、身体、財産をきちっと守っていくというのは基本的な責務でございますから、いかなる他の手段によっても代替不可能な機能を私は持っていると思います。国家の存立の基礎であると存じます。
　そういう基本的な認識のもとに、これからも着実な安全保障、この問題に取り組んでいかなければならないと存じております。委員の御指摘の問題、いろいろ御指摘になりましたが、特にこれから国連中心外交というようなことで、既に三十二年にこのことが記述されている点の御指摘も私はそのとおりだと思います。
　それからまた、やはり国を守るのに、愛国心のないそういう防衛というものはあり得ないわけでございますから、我が国国家、国民を守るという価値観といいますか、そういうものが基本になければならぬことも、これは御指摘されているとおりでございます。また、この中には、将来、国連が理想像として国家間の軍事主権を超えて機能するような場合にはそちらに移行するということはございましても、それまでは米国との日米安保体制を基調として、基軸として我が国の防衛を図っていくということも書かれております。それからまた、国力、国情に応じて漸進的に自衛力の整備を図っていくということも書かれておりますが、私は、この点は量的にはほぼきていると思います。
　委員の御指摘のように、軍事技術の近代化に即応して、やっぱり更新・近代化を図ること、これ、ぜひとも専守防衛の立場であればあるほど余計必要ではないかと思っております。私どもは、そういった意味で、今後我が国をきちっと守っていくということが重要でございます。
　なお十年先のことに言及されましたけれども、十年先の国際情勢はどうなるか、この変化の激しい時代でございますから恐らくだれも的確な予測はなかなかできないと思います。しかし、少なくともそういう中長期的な視点を持って安全保障問題というのは取り組まなければならないというのも御指摘のとおりだと存じます。
　いろいろ御教示をいただきまして感謝申し上げます。
○板垣正君　次に、中期防の見直し、あるいは大綱の再検討の問題であります。
　中期防については、昨年十二月二十八日の安全保障会議においてこの見直しについて指示があり、防衛庁においても本年一月二十二日に防衛力検討委員会を設けて鋭意検討中ということを承っております。中期防の中に、いわゆる中間において見直しを行うということもございますし、こういう情勢下における検討ということは当然考えられていいと思います。ただ、この問題についても先ほど申し上げましたように、ただ予算を削ればいい、自衛隊員を削ればいいと、こういう発想だけで取り上げられる問題ではないし、また何でもかんでも来年度予算にこれを間に合わせなきゃいけないというような考え方も私は誤りである。七年度までの中期防でありますから、やはり鋭意検討の上、この自衛隊というもの、防衛というものは、一たん減らしてしまえばそれをまた復元させるということはできないわけであります。
　同時に、大綱についても同様であります。大綱、いわゆる別表の問題、これもこういう激動の中で見直していく。何と申しましても米ソ冷戦の時代の所産であることも事実でありますから、ある意味においてこれらを抜本的に見直す、やはり我が国の防衛のあり方なり、それを大綱としていくという従来積み重ねてきた基本線を貫きつつどうこれを検討していくか、こういう問題があろうと思います。
　こういう問題につきましては、例えば、いわゆる基盤的防衛力ということが言われてまいりました。「情勢に重要な変化が生じ、新たな防衛力の態勢が必要とされるに至ったときは、円滑にこれに移行し得るよう配意された基盤的なものである」と、基盤的なものというのはまさにそういうふうにうたわれている点であろうと思うけれども、それじゃ本当にそういう態勢ができているかというと、有事法制もまだできておらない。あるいは、いわゆる予備の自衛力の問題、予備自衛官のあり方というのも極めて問題が多い。こういう面で私は、こうしたものの見直し、検討は必要でありますけれども、今までの防衛、こうした予備の問題、これは普通ですと、いわゆる平時、有事というようなことがこのごろ言われておるようですけれども、少なくとも平時に比較して三倍以上の動員力を持っているというのがある意味では常識的な列国のあり方であります。
　こうした姿も含めて検討されなければならないのではないのか、したがってこの問題についても極めて慎重に取り組んでいただきたいということが要望でありますが、いかがですか。
○国務大臣（宮下創平君）　今、委員の御指摘のように、現在の中期防におきまして三年後の総額の範囲内における見直し、これははっきりその中期防の中に明定されております。そして、この検討に着手したのも委員御指摘のとおりでございます。
　昨年の安全保障会議におきまして、総理の方から前広にひとつ検討を開始してほしいということでございますので、これは中期防がつくられたときに大きなもう変化が、方向としては確定的でございましたが、なおその後、ソビエト連邦の崩壊というような歴史的な変化等もございました。こういったこともございますので、それらが直に基盤的防衛力構想に結びつくものではないと私は思いますけれども、背景として、考慮すべき要素としては大きな背景要素でございます。そういう点を踏まえて、三年後見直しが中期防に恐らく書き込まれておるものと存じますが、そういった趣旨に即して、慎重の上にも慎重にひとつこの問題に取り組んでいきたいと思っております。
　なお、大綱別表の見直し等は、委員の御指摘のように、これは中期防期間中、つまり平成三年度から七年度までの五カ年の間によく検討をして、そして次期防に、あるべき防衛力の姿、機能、組織、編成、そういうものを考えていきたいと思っておるところでございます。しかし、これも委員の御指摘のようになかなか時間の要する問題でございます。簡単につじつま合わせ、数字のつじつま合わせでやれるような話ではございません。そういう認識のもとに私どももやってまいるつもりでございます。
　なお、委員が先ほど指摘されたように、大綱の中に基盤的防衛力構想について書かれておることにお触れになりました。基盤的防衛力構想の考え方自体、私はこれは今後維持すべきものと考えております。ただし、必要な場合にはそのエクスパンションといいますか、その所要に応じて機能を拡大することまで明記されておることも委員御指摘のとおりでございます。
　そういった点を含めまして、基盤的防衛力構想であればあるほど、有事の場合にはきちっとした専守防衛の建前で我が国を防衛しなければなりませんから、こういった問題を含めまして、機能的に専守防衛のこの原則のもとで我が国を防衛できる体制を今後本当に真剣に考えていかなければいけない、このように存じておりまして、そのような方向で今後検討させていただくつもりでございます。
○板垣正君　ありがとうございました。
　いずれにしましても、こういう基本の問題についてこれを慎重に固めていく、防衛庁が担当でありますけれども、これこそいわゆる政治の、シビリアンコントロールというのはこういう問題についてやはり政治が責任を果たすことであろうと思う。そういう意味合いにおいて、これは我々自身の反省も含めて、今後考えていかなければならない問題であろうと思います。
　次の問題は人材確保の問題であります。
　これも極めて重大な問題であります。改めて言うまでもなく、これから若年の方々がもう数年後には七割になるというようなことで、防衛庁におかれてもこの募集についてはいろんな検討をされ、困難を冒し、苦労しておられる、こういう状況もよく承っておるわけでございます。
　そこで私は、こうした人材確保の問題は、今のようにただ防衛庁に任せ、制服の人たちが地連で、本当にああいう姿における募集というのはもう限界ではないのか。これは自衛隊に限らず、例えば消防であるとか、警察官であるとか、あるいは建設関係でも現場の仕事であるとか、つまりは汗を流すきつい仕事、苦しい仕事、危険な仕事は嫌です、いわゆる三Ｋ、これが遺憾ながら現実の若い人たちの姿のようでありますから、こういう形で人材が非常に偏ってしまっておる。こういう問題は、単に防衛庁だけの立場でこれはどうにもできない問題があろうと思う。
　そういう意味では、今後の教育のあり方なりあるいはこれからの人材の配置の問題等も含めて、私は政府全体の責任として取り組み、そして今後の高齢化社会とともに若い人がどんどん少なくなる、そういう中で、しかし防衛の問題、警察の問題、消防の問題等々は外国人にこれ任せるわけにはいかないわけであります。どんなに苦しくても我々自身がやっていかなくちゃならない。そういう意味合いで、この人材確保の問題はそういう角度からひとつ取り上げられるべきではないかという点が一点であります。
　もう一つは、現在検討中のこのカンボジアにおけるＰＫＯ関連の問題でありますが、端的にもう現地の今川大使以下大使館がああいう厳しい中で行動しているわけでありますから、防衛庁としても防衛駐在官を早急に派遣されるべきではないのか。やはり制服のああした専門家の立場で現地を見る、これは外交官の見方とは随分違うわけであります。
　そういうものがまた今後、いずれ法案が成立し国連の平和維持活動に自衛隊の方々に御苦労いただくという段階が私は参ると信じております。そしてまた法案が成立をしたら調査団を出そうということもきのう委員会で承っておりますけれども、それはそれとして、駐在官の派遣ということであるならば、これは今すぐに、すぐというわけにはいかないにしても早急にお考えいただけるのではないのか。そして、現地の生々しいそうした面を、制服の専門家の目で見た現地の情報あるいは現地の人脈等も含めて、今から活動をやっていただくという点について私はぜひ取り上げていただきたいと思います。
　以上二点であります。
○国務大臣（宮下創平君）　この人材確保の点は、私どももやはり優秀な人材をいかに確保してこの崇高な任務を遂行させていくかという視点は一番基本的な問題であると考えておりますしかるところ、委員御指摘のようにいろいろな諸問題がございます。中でも、今委員の御指摘になった今後の人口構成の構造的な変化は、これは予測されるわけでございまして、我々が、自衛官として募集対象となる十八歳から、幅は広げましたけれども二十六歳くらいまでの年齢層というものはこれから構造的にどんどん低減していきます。そういう中で結局防衛庁だけがそういう人たちを雇用というか、募集すみわけにもまいりません。
　そういう意味で、各産業その他と非常にから合う面がこれから多くなってくると思いますね。今でも広報のそういった面については、求人倍率等も、今一・二二か、一・二五か、ちょっと下がって一・二二くらいだと存じますけれども、そういう構造的な問題がさらに一層深刻化してまいります。そういうことを頭に置きながら、今委員の御指摘のように、これは確かに地連だけに任せておくべき問題ではございません。本庁として、また政府として、これは真剣に取り組まなければならない視点であろうと、これはもう同感でございます。
　具体的に今後どう展開するかはこれからの問題でございますが、とりあえずは防衛庁の中でこの人材確保の検討チームをつくりまして、いろいろできるあとう限りの手段を今回決定させていただいてやりますが、しかし、これとてもその構造的変化になかなか十分対応し切れないだろうと私は思っております。これは委員御指摘のとおりで、今後のひとつ大きな視点として考えさせていただきます。
　それから、防衛駐在官の点、カンボジアにおける防衛駐在官は御承知のように大使館の閉鎖前までは、たしか四十七年から五十年くらいまで駐在をさせておりました。しかし、大使館の閉鎖とともにもちろん引き揚げさせてきたわけであります。現在ＰＫＯの問題が議論されておりますが、これはカンボジアだけを目的としたものでないことはもう説明するまでもございませんが、当面の対象としてカンボジアがまた考えられることも事実でございます。
　したがいまして、当面の任務遂行のために直ちに防衛駐在官を派遣するということよりも、私が昨日申し上げましたように、調査団等を派遣して、何が日本の自衛隊にできるのか、どういう要請があるのか、現実の具体的な実態はどうなのかという点を踏まえませんと、具体的なより効果的な貢献をするためのプランはできません。
　そういうことで申し上げたわけで、当面はそういうことでこの問題を処理させていただきますが、将来的な課題としては、防衛駐在官を各地に派遣しておりますが、かなり効果的な機能を果たしていることも私は認めております。そういう意味で将来課題としては十分検討に値すると、このように考えております。
○板垣正君　最後は、市ケ谷一号館の問題であります。
　この問題は、午前中も社会党の翫先生からありまして、たまたま意見が一致いたしました。移ること自体の考え方なり歴史記念館として残せというお立場もあります。私は歴史観においては随分相隔たっているものがあると思いますから共同戦線張れるかどうかわかりません。ただ、防衛庁、防衛中枢の機能を効率的に一番発揮できる形に配分されることについては基本的に私は賛成であります。あの六本木のあの環境がそれにふさわしいとは思いません。
　ただ、問題は、市ケ谷一号館、いわゆるあの歴史的な存在、これを跡形もなくなくしてしまうということについては、私も旧軍の一人ではございますけれども、そういう立場を越えて一国民の立場からもこれは極めて重大な問題ではないのか。長官も御存じだと思いますけれども、これは第一生命が、あそこは御承知のとおりいわゆるＧＨＱ、マッカーサーが乗り込んできて占領政策をしいたシンボル的な建物でございます。第一生命がもうこれを取り壊すのかどうするか、こういう問題に直面そした第一生命においてはいろいろな論議の末、あのマッカーサ〇元帥の使ったものはもとよりあの表玄関の姿ですね、そういうものはそのまま残しながら、それを抱き込むような形において近代的ビルを建てるという結論に到達し、そういう形で進めようと、この報道も見たわけでございます。
　民間の会社でも、やはり日本の歴史にとって刻まれたそうしたものについては、だれが行ってもここはマッカーサーが使った部屋ですよというものは残そう、会社にとってはむしろ経済的にはマイナスが多いと思うんです。しかし、そういうものが恐らく本来の姿ではないのか。
　あの市ケ谷台は、明治初年おの尾張藩の屋敷があったと言われておりますが、明治七年から軍の言ってみれば発祥の地であります。その後、昭和十二年にあの建物が完成を見て、改めて申し上げるまでもない、いろいろな日本の歴史の流れの中で、営みの中で極めて象徴的な存在できたことは申し上げるまでもないわけであります。
　この問題についての検討の経過も承っております。二年もかけて十分に検討をされて結論を出された、そして、新しい施設をつくる上においてはあの建物を残すわけにいかない。六十二年八月二十八日に協議を決定されて、このことがテレビで報道されて、平成三年五月十五日の教育テレビでこのことが報道されて一般の人には初めてこのことがわかった、こんなことになっていたのか、これが問題の発端であることも御承知であろうと思う。
　この六十一年から二年間の検討をされているいろやられたが、あそこを移しても現地においては問題はないと。私はこの結論の出し方は極めて安易ではないのか。防衛庁が、自衛隊が守るべきものは、現在の呼吸をして生きている人をもちろん守らなきゃならない、今の姿を守らなきゃなりませんけれども、やはりその背後にあるところの積み重なった日本の歴史、伝統、文化、そういうつながりの中に今あるわけでありますから、そうしたものを守っていく、あるいはそれを後世に残していく、この本来の日本の姿を後世まで守っていくというのが、私は本当の意味における国を守るということであろうと思う。
　これは、もちろん防衛庁だけの仕事ではありません。日本人がみずから心がけなければならない。国の守りということはそういうことであろうと思う。
　ところが、肝心の、しかも第一線に立って御苦労をいただく立場にある防衛庁の立場において、余りにも安易にそうした歴史的存在を抹消してしまう、新しいものを建てる上において、どうしても難しいという、そういう立場だけが正面に運ばれて、そういう姿で進められているということについては私どもは納得できない。この問題はもう一度真剣に検討していただきたい。以上、要望であります。
○国務大臣（宮下創平君）　市ケ谷の一号館の問題は、午前中断先生からもるる御質問がございましてお答えしたとおりでございますが、繰り返しになって恐縮でございますけれども、この計画が六十年ごろから立てられました際にそうした問題も当然意識の中にはあったことと私は存じます。これは推定でございます。しかし、現実の問題として、あの市ケ谷台の中で広さとして二万六千平米、床面積二万六千平米というのはもう相当な大きな構築物でございます。これが中央にどっかと腰をおろしておるわけでございます。それをそのままに存置して、防衛本庁なり、中枢機能をその周辺に持っていくということは、私は常識的に考えても不可能だと思います、市ケ谷に移転するということであれば。
　したがいまして、板垣先生の心情、それから国を守ることの第一歩は歴史を重んずることだという趣意の御発言は賛成でございますけれども、既にこのことは工事に着手をいたしまして進行中でございます。したがいまして、これは私も何とかならないのかなという感じで、内部で質問もいたしてみたわけでございますが、その結果は、ここまで話がきちっとなって、もう進行中で予算もつけられておる話でございますから、到底これに応ずることはできないなという感じを率直に持っております。
　ただし、ああいう建物でございますから、あのものそれ自体を残さなければ意味がないということだと思いますけれども、あの地にはこういうものがあったんだと、こういう歴史的な、旧軍時代あるいは戦後のモニュメントとして、こういうものがあったんだということを何らかの意味で、あの地を訪ねる方々、これから多くなると思いますけれども、それはきちっとすべきものかなと。しかし、具体的にどうするかというまだ具体的な結論まで得ておりませんが、率直に申しまして、そういう感じでおるのが現状でございます。
○板垣正君　率直な御見解を承りました。大変残念であります。また、どうしても納得ができません。私自身は、今後の課題としてさらに御検討をお願いしたい、こう申し上げて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田村秀昭君　引き続いて自民党から質問させていただきます。
　我が国の領土、我が国民の生命、財産を守り、我々が現在享受しているこの自由と人権尊重の民主主義社会を守るということは、政治の基本であります。したがいまして、政治家として最も考えなきゃならない基本的な問題であるというふうに認識しております。
　けさほど同僚の翫委員から、自分は自衛隊は憲法違反だという立場で質問されているわけですが、何でこの四十五年間、日本が平和を享受してこれたのか。自然に平和だったわけじゃないわけでありまして、特に我が国は資源小国であり、貿易立国としてかつてない繁栄を築いてきた。そして、この繁栄を引き続き維持するためには、我が国の安全が今後も確保され、世界の平和と安定と秩序が不可欠であると私は思っております。
　それで、現在のところ、あと七百年か千年間ぐらいは、現在十億近い餓死に面している人類がいる限り、世界の秩序、安定というものは、軍事力の均衡の上に成り立っているということがはっきり言えるのではないかと思います。これはいいこととか悪いこととかは別問題として、現実の問題でありますので、現実を直視しなきゃならない政治家としては、その点について十分な認識を持ってなければいけないというふうに思うわけであります。
　すなわち、一九四五年に日本が連合軍に敗北して以来、我が国はアメリカのマッカーサー元帥のもとで占領されました。そして朝鮮戦争が一九五〇年に起きたときに、日本は主権がないにもかかわらず、日本に駐留する米軍が韓国に移動したときに、主権のない我が国に、マッカーサーの命令によって警察予備隊が創設されました。七万五千人で発足しました。これはどういうことを意味するかというと、軍事力の力の空白を生じさせてはならないという世界の常識からであります。
　そうして考えてみますと、冷戦が終結するまでの現在までの我が国の平和というのは、日米安全保障条約によって米軍が日本列島に駐留をしていた。そして長官を初め、防衛庁の皆さん、自衛隊の皆さんが営々として黙々として世の中の平和の中で、無理解と無関心の中で黙々と精励してきた、そのことによって日本の平和が保たれたということを私は強く感じる次第であります。
　そして、なぜ百年に一度か二度しか起こらないようなこの米ソの対立、冷戦というものが終結したのか、これは自然に終結したわけではありません。正しく自由諸国が結束をして安全保障の努力を怠らなかったことによってもたらされたものであり、このことを念頭に置いて、軍事力の均衡と抑止力の維持によって世界の安定が保障されるという基本的な枠組みは、過去も現在もそう遠くない将来にかけて変わることのない極めて必要なことだと私は考えておりますが、防衛庁長官はどのようにお考えか、お聞かせください。
○国務大臣（宮下創平君）　委員のおっしゃるとおり、国の安全を保ち平和と独立を維持していくということは極めて重要な事柄でございます。こういう冷戦構造が解消された後におきましても、最終的にやはり安全保障を担保するものは防衛力であるということは紛れもない私は事実だと思います。今後、国際連合が本当に国際警察軍として、各国が軍事主権を放棄して移譲するような事態があるならばともかく、そういう事態はなかなか想定されません。
　したがいまして、最終的な担保は軍事力であるというように思いますが、安全保障の問題について申し上げますならば、これは我が国の安全保障と同時に、アジアにおける安全保障、それから同時に世界的な安全保障の枠組みを今こそ考えるべきときに来ているように思います。
　そして、これはやはり政治あるいは外交また経済、こういった総合的な視点から各国の理解と協調を深めていくことが何よりも私は必要だと存じます。同時に、それだけで果たしていいかと言えば、冷戦後も各種の各地におけるリスク、あるいは紛争等は多発しているのが現状でございます。深刻なグローバルな世界的な意味の対立、対決というものは、あるいは紛争のおそれというものは解消いたしたといたしましても、御指摘のような問題は多々ございます。
　そういう意味で、やはり世界的なあるいはアジアの、また基本的には日本の安全保障を確保するために必要な自衛力をきちっと保持して、我が国の基本的な防衛政策のもとでこれに対応していかなければならないものでございまして、委員の御指摘のとおりだと存じます。
○田村秀昭君　それで、冷戦が終結した後に、非常に不透明で不確実な予測しがたい時代を迎えたと、共通の敵は不確実性だとブッシュ大統領も言っております。
　それで私は、冷戦終結後の世界に二つのことがこれから起こり得るのではないかというふうに思います。
　これは個人的な見解でございますが、まず一つは、非常に激しく対立しているときには、少々価値観の違う嫌なやっだけれども、自分の陣営に引き入れようと、こういう作用が働きますが、それが終結した段階においては、共通の価値観を持っているかどうか、本当に自分たちの仲間がどうか、そういうような選択が激しくなるのではないか。特に、アメリカに今、日本異質論というのが出ておりますが、本当に日本は西側諸国と同じような正義感の真の共有ができるのか、それに基づく具体的行動ができる国なのかということが問われるのではないかというふうに思います。
　それからもう一つは、親分が弱まっているわけで、片っ方のソ連の方は解体しちゃったわけですから。宗教とか民族とか領土とか資源とか、そういう問題でナショナリズムが高揚してくる、隣の国よりもよくなりたいという欲望を持ち始める、そして地域紛争が生起するという方向に向かっていくんではないか。それの一番いい例がイラクのクウエートヘの侵攻ではないかというふうに私は考えております。
　特に、大国の当事国が関与しない中小国同士の紛争ということは、国際社会のいろいろな、特に国連とか、そういう国際社会の集まりの中でどうみんながそれを抑え、そういう紛争が行われないようにしていくかというような、いわゆるナショナリズムよりは国家のエゴによる紛争でございますので、国際社会が関与していくということが非常に多くなるのではないかというふうに思うわけです。
　それで、私が日本は異質であるという点を申し上げますと、イラクはクウエートに侵攻して残虐行為をしている、それで多国籍軍が出ていった、それでそれをもとのイラク領に戻そうとする、そのときにいろいろな経済制裁や働きかけや国連の十二の決議等をやっていく。ところが、日本の中には、そういうのを武力でやるのはおかしいと、あくまでも話し合いでいくということなんですが、話し合いということは価値観ではないんですね。国際社会の法と秩序を乱したものは断固として、これは最終的に武力をもってしてもそれを阻止するという、それが価値観なんですね。日本の場合には、話し合いをずっと続けていく、また次に話し合いを続けて、話し合いというのは価値観ではないわけでありますので、その点が日本が世界の孤児になる一つの……（「孤児になるんですか。平和国家が孤児になることはありません」と呼ぶ者あり）よく聞いてくださいよ。今から申し上げますからね。
　これは国連の決議なんです。日本は国連に入っているんですよ。国際社会という世界に通用する姿勢をきちっとつけなければいけない、法を犯したものは。そうすると、話し合いやっている間にクウエートの人たちはイラクの人たちに残虐行為を受けているんですよ。それはいいんですか。その辺をちょっとお聞きしたいんです。それは幾らやっても構わないわけですか。（「だれが答弁すればいいんですか」と呼ぶ者あり）いいえ、済みません。わかりました。
　日本人の多くは、日本人の中には、平和を祈り、戦争は嫌だと言っているんだから何が悪いんだと。だれだって戦争は嫌なんです。その嫌な戦争をどうしてもやらなきゃならない立場になった、国連の決議でですね、三十カ国の国の人たちがやっている、その多国籍軍に入っている。みんな嫌だと言ってもやらなきゃならないのに、何も手をかしてくれない日本というのはひどいじゃないかと、こういうことになるわけですよ。
　それで、日本は自分のところの憲法を読み誤って、平和主義といいながら国際的にひとりぼっちになっていく、これは戦前と全く一緒なんですね。一九三三年に日本非難決議案が出ました。四十二対一で日本だけ正しいと。それで英米を初め世界の人たちはひどい、それに日本人は拍手を送っているわけです。それで世界の孤児になって、ああいう太平洋戦争に突っ込んでいったわけです。
　だから、今回も自分のことだけ言っていると変な国だということになってしまう。そういうことでございまして、これから二十一世紀に向かってこれの答えを日本はまだ出してないわけですね。したがいまして、これからＰＫＯ法案その他ございますけれども、何とか日本も国際社会の人たちと同じ立場で同じように価値観を共有していかないと、その価値観のギャップという、大きなツケが我が国に将来回ってくるのではないかということを非常に私は危惧している者の一人でございますので、この点の長官の御評価を賜りたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　田村委員、大変基本的な問題について御質問、言及をされたわけでございますが、冷戦後の世界に二つの問題があるという問題意識ですね。
　一つは、東西間が激しく対立し合っていた冷戦構造下、これは確かに第三世界とか非同盟中立の国とかいろいろございましたけれども、基本的には東西の対立の構造の中で、いろいろ諸問題は吸収されてきたというのは私も事実だと思います。そういうことは実際あったと思います。それで一方の旧ソ連邦が崩壊したということによって、それではもう対立がなくなったからすべて万々歳かというと、委員と同様に私もそうは思いません。現にそういった各地の民族紛争、宗教紛争、地域間の紛争等の多発していることもございますし、また、多発するおそれもあります。そういう点では基本的認識を異にいたしておりません。そして同時に、これからの価値観を国際社会の中で共有していこうということも基本的には私は賛成でございます。
　ただし、今御引用になりましたイラクとクウエートとの経過の問題につきましては、多少私は見解を異にしております。これは率直に申し上げさせていただきますが、八月二日にイラク・クウエート戦争が始まりました。そして国連は直ちにこれへの経済制裁等を勧告いたしました。我が国もいち早くこれには応じました。そしてそれに対して応分の拠出をいたしますということで対応いたしました。多国籍軍も編成はされておりましたけれども、戦火を交えるまでには隠忍に自重を重ねて、国連の事務総長の仲介あるいはソビエトを巻き込んでの仲介その他の工作が行われました。
　しかし、これによってもなおかつあの不法な侵略がやめられないということをもって多国籍軍が昨年の春侵攻を開始いたしまして、短期間のうちにクウエートからイラク軍を撤収、撤退させたわけでございまして、この多国籍軍への我が自衛隊の参加問題はしばしば議論されておりますように、これはやはり私は、今の現在の九条の公権的な解釈のもとでは無理ではないかと思っております。
　また、多国籍軍への後方支援を目的とした平和協力法、今のＰＫＯ法とはこれは違いますよ。それは、現に戦争が行われているというときの後方支援問題、これがやはり国民的な理解が得られなかったというのも私もある程度は理解できます。
　そういう点で、今回のＰＫＯ法は、まさにその戦争が終結した後の国際貢献でございますから、前回出されて廃案になった平和協力法案とは全く違うということを申し上げておきたいと思います。
　私どもは、この憲法九条の建前からして、やはり専守防衛の立場を貫いてまいりましたし、これはこれとして、四十年間日米安保条約とともに我が国の安全保障に非常に大きく寄与してきたこの構造は私は高く評価すべきものだと存じますし、今の憲法九条によりまして、私個人としては、多国籍軍に参加するようなことはちょっと無理ではないかなという感じを率直に持っております。
　したがいまして、共通の価値観を持つことはいいといたしましても、共通の価値観というのは何も武力だけについての問題ではございません。政治、経済、文化等々あらゆる分野における共通した価値観、民主的な制度あるいはその運営等々万般にわたるものの共通の価値観を世界が持つことは、これからの世界の安全保障のために大変重要なことだと考えております。
　我が国も、憲法九条を改正して集団的自衛権を行使できる事態にならなければ人並みなことができないのではないかという意見のあることも重々承知しながら、やはり積み重ねられてきた今の自衛隊は、私は憲法で認められておる個別自衛権に基づく合憲的な存在としてこのあり方は尊重していくべきものと。将来、自由民主党は自主憲法の制定をこれは党是、党の方針としておりますから、これについていろいろ議論をして、なおその上でこの選択をどうするかという問題があることは重々私も承知をいたしておりますが、現在のところはさように考えておるところでございます。
○田村秀昭君　どうもありがとうございました。
　官房長官がお見えでございますので、せんだっての内閣委員会で、板垣理事から天皇、皇后両陛下の御訪中については慎重を期していただきたいという要望が出ておりました。その後の検討の結果を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　田村委員御案内のとおり、天皇陛下の御訪中につきましては、中国側より、本年が日中国交正常化二十周年にも当たりますのでこの秋にぜひ御訪中いただきたい旨の要請がありまして、我が国としてはこれに対して真剣に検討しているところでございます。
　いずれにせよ、陛下の例外遊は日本国民の祝福が得られる中で行われるべきものと理解しておりまして、現在検討中でございます。
○田村秀昭君　ありがとうございました。
　東西の冷戦が終結して平和がやってきたんだから我が国の防衛費を削れという一部の意見がございます。
　防衛庁の方にお尋ねしますけれども、アジアで今軍縮をしている、軍事費を削っている国が一国でも、私はそういう国はないと考えておりますが、そういう国があったらちょっと教えていただきたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　私もこれは大変非常に重要な問題であると思いまして、私の知る限りでは、調べさせましたが、アジアでは軍事費を減らしている国はございません。むしろ、二けた程度で伸ばしている国が多いというのが実態であろうかと思います。
　なお、国別に必要であれば政府委員から御説明させます。
○田村秀昭君　そういう状態の中で、どうして日本の防衛費の伸びを削るのか教えてください。
○国務大臣（宮下創平君）　私どもの今の防衛費というのは、たびたび御説明申し上げておりますように、基盤的防衛力構想に立ってこれをやっておるのでございます。しかしながら、世界の情勢と全く無関係というわけにもこれはまいりません。直接、世界がこうなったからすぐ防衛費を減らす、あるいは世界がこうなったから防衛費をふやすといっても現実にできるものでもありませんし、またそうすべき問題でもございません。
　さはさりながら、大勢としていろいろの問題がこの世界の情勢の変化を投影いたしまして、私ども考えなければならない点が多々ございます。そういう点で、今後の防衛力を考える場合には、やはりそういうことを重要な背景、視点としつつも、基盤的な防衛力構想という理念をまた一方でとりながらそれの整備を図っていくべきものと、こう考えておりまして、まあ、たまたまというか、現在こういう時点にありますので、私どもとしてはいろいろ苦悩して、もうちょっと本当は近代化のためには必要であるという考え方もございましたけれども、三十二年ぶりの低い伸び率にいたしたわけです。しかし、その中身等については、あとう限り後方重視、その他のできる限りの対応をしていこうということで今回の予算をつくりまして、伸び率で言えば三・八％、これはまさに昭和三十五年以来の、三十二年ぶりの低い率になっていることも御承知のとおりでございます。
○田村秀昭君　これは質問ではございませんが、最後に、我が国の防衛について遺漏なきを防衛庁長官にぜひお願いしたいと思います。
　それと、自衛隊の隊員は大変純粋な考え方を持っておりますので、このＰＫＯ法案につきましても非常に自分たちに降りかかってくる問題であるというふうに受けとめ、政争の具にしないようにぜひお願いしたいと思います。
　終わります。
○吉川春子君　現在ほかの委員会で審議中ですけれども、国連平和維持活動の軍事活動に日本が協力する、それに自衛隊を参加させることについて日本国憲法第九条は明確に否定しています。その矛盾の一つが指揮権問題であると思います。
　それで、外務省にお伺いいたしますけれども、指揮権については、法案の体系上はもちろん、政府も、日本政府に指揮権があり、国連の事務総長の指揮下には入らないとこれまで繰り返し答弁してきました。しかし、国連文書では、各派遣国は国連の指揮のみを受け本国の指揮を受けてはならないと明記されております。
　ＰＫＯに軍隊を派遣してきた諸国の立法は、指揮権をどうとらえているかについてまず伺いたいと思いますが、例えばフィンランドはどうなっていますか。
○政府委員（丹波實君）　お答え申し上げます。
　まず、二つに分けてお答え申し上げたいと思います。
　一つは、そもそもフィンランドがＰＫＯに参加するに当たって法体系がどうなっているかということ、それにあわせまして、二つ目として、指揮の問題がどう処理されているか、そういうぐあいに二つに分けてお答え申し上げます。
　一つは、フィンランドにつきましては、ＰＫＯに参加するそのフィンランドの国連待機軍についての基本的な法律といたしまして国連平和維持活動への参加に関する法律というのがございます。それにもう一つ国防軍に関する法律と二つそういう法体系がございます。このうち国防軍に関する法律第二条には、国防軍の任務の一つとして、国連の要請により国連平和維持活動に部隊を派遣するための準備を行うということが規定されておるわけです。先ほどの第一番目の国連平和維持活動への参加に関する法律は、フィンランドがＰＫＯに参加する上での基本的な枠組みを定めていると、以上がフィンランドがＰＫＯに参加する基本的な法的な枠組みの問題でございます。
　次に、先生の御質問のＰＫＯに参加していくに当たっての国連のコマンドとの関係がこれらの法律的な枠組みの中でどう処理されているかということかと存じますが、先ほど申しましたＰＫＯへの参加に関する法律の第三節、これは服従関係あるいは内部命令と組織の権限というものを定めておるわけですが、次のような規定になっております。平和維持組織は、その行動については国連に従うが、それ以外についてはフィンランド国防省に従うと。繰り返しますけれども、その行動については国連に従う、英語でサボーディネートという表現が使われていますが、そういう規定になっておると、こういうことでございます。
○吉川春子君　要するに、国連の指揮下に入ると、フィンランドの国際平和維持活動に参加する法律の第二条にそうなっているわけです。
　それから、スウェーデンとデンマークの場合は、この指揮権の問題だけに限ってお聞きいたしますが、どうなっておりますか。
○政府委員（丹波實君）　まず、スウェーデンについては同種類の法律がございます。デンマークにつきましては議会の決議ということで処理されておるわけでございます。
　スウェーデンにつきましては、国連待機軍に関する法律というのがございまして、その第二条に、政府は国連事務総長からの要請を受け、平和維持活動に参加するため待機軍を国連事務総長の利用に供する、あるいは用に供することができるといったぐいの表現になっております。英語ではディスポーザルという言葉でございます。
　デンマークにつきましては、先ほど申し上げたような議会の決議の中で、省略いたしますけれども肝心なところは、待機軍を国連のやはり用に供する、これもディスポーザルという言葉が使われておりますけれども、そういう意味では、スウェーデン、デンマーク、同じような表現が使われているということでございます。
○吉川春子君　用に供する、用に供するとおっしゃいますけれども、要するに指揮下に入ると、こういうふうに国会図書館のこれでは翻訳しているんですけれども、指揮下に入るという翻訳は間違いなんですか。
○政府委員（丹波實君）　過去のＰＫＯ委員会でのやりとりで、先生は私の英語力に若干の疑問を示しておられますけれども、アット・ザ・ディスポーザルといいますのは、まさに利用に供するとか、あるいはあなたの言う指示に従いますと、そういう意味で、これは行動面につきましては、あなたのというのは俗的な言い方ですが、その国連の指示に従いますと、そういうことを意味した表現であるというふうに理解いたしております。
○吉川春子君　それで、そのフィンランド、スウェーデン、デンマークの各国は、ＰＫＯに参加した部隊はすべて国連の指揮下に、すべてというか、国連の指揮下に入るということを法律や下院の決議で明確に規定しているということは、今御答弁があったとおりなんです。
　それで伺いますが、日本では他の派遣国と違って、ＰＫＯに派遣された自衛隊は国連の指揮下には入らない。だから協力法というふうになっているわけですけれども、そういうことですね。