Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡部国務大臣　御指摘の日米貿易関係、大変な黒字に我が国はなっておるわけでありますが、また、その中で自動車が大きな比重を占めておる、先生御指摘のとおりでございます。
　日米関係は極めて重要でございますから、先般のブッシュ大統領の訪日の際も首脳会談を成功させなければならないということで、それぞれの立場の方がそれぞれの認識の中で御努力をいただきました。その一つとして、自動車業界の皆さん方が行動目標を立てたいわゆるアクションプランがあるわけですけれども、これはもとよりアメリカの業界の皆さん方も努力をしていただくという前提の中の努力目標でありますけれども、誠実にこれが実現されるように見守っていかなければならないと思います。
　それからまた、今先生御指摘のあったように、アメリカ側が間違ったことをもししているというようなことであれば、これは私どもは毅然たる態度で言うべきことは言っていかなければなりませんから、我が国とアメリカのお互いの繁栄のために私どもは言うべきことは言う、なすべきことはなすということで対応してまいりたいと存じます。
○安田（修）委員　次に、これはちょっと大したことでもないのですけれども、国民の祝日に関する法律というのがございます。第三条には「「国民の祝日」は、休日とする。」ところが、自動車業界の大手の中に、週休二日制の中に全部繰り入れて、祝日は休まない、勤労感謝の日であろうが何であろうが休まないという会社がありますね。そうしますと、系列下、部品納入、全部これは同調しておる。私はこれは大変不思議だと思うのですね。これは労働省が本来この法の省なんでしょうけれども、通産としてはやはりこういうのは気をつけてもらって、きちっと国民の休んでおるときに大手経営者のところが休んでいないというのは、これはでかい影響があるんですよ。ぜひこれは行政指導というよりも話し合いをしてもらいたいと思いますね。これはどなたさんでも結構ですよ。
○熊野政府委員　年末年始でございますとかゴールデンウイークでありますとか、あるいは夏休みの期間中に関連するところにつきましては、自動車メーカーといたしましては、下請企業はいろいろな自動車メーカーに物を納めておりますから、そういう下請企業にも配慮いたしまして、メーカー各社の工場部門の休業期間をできるだけ重ねて、そうすると下請企業も同時に休めるというようなところで一方で努力をしておるところでございます。他方、そういったゴールデンウイーク等から外れるような祝日の一部につきましては、そういう片方で長期休業を促進するために一方で振りかえておりますので、労使間で決定をされました年間労働日数の範囲内で祝日を長期休業に絡めて振りかえるというような試みも、そういうケースも確かにあるところであります。
　自動車産業におきましては、いずれにいたしましても労働時間短縮の重要性については労使とも十分に認識をされておるものと思いますし、現にいろいろな努力が積み重ねられているところであります。今後とも労使による一層の取り組み強化を図っていかれることを我々としても強く期待をしてまいりたいと思います。
○安田（修）委員　労使が当然決めることですけれども、法律で決まっているものを日本の戦略産業の大企業が知ってはいないで休んでいないというのは、これはいかぬですよね。だから、やはりよそ様からも言われるわけですよ。しゃばじゅう休み、休日だったら、今じゃ自動車は通らないのですから。にもかかわらず一生懸命働いておるのは、ほかから見ても余りいい格好じゃないですね。これは通産行政としても、皆さんの本職の方の仕事じゃないですけれども、やはりこれだけ貿易摩擦ががたがた言われているときですから、祝日は法律でちゃんとつくってあるのだから国の法律をきちっと守ってやっていけ、そして、あとの年末年始だってそんなに長いこと休んでおるわけじゃないのですから、週休二日制全部織り込んで、そしてあとそこへたたき込んでおるだけですから、やはりぜひ注意を喚起してもらいたいと思います。
　さて、時間がなくなってまいりましたので、せっかく自治省からお見えですからちょっとお聞きします。
　第十五条で地方税の不均一課税に伴う措置、それから第十六条で国及び地方公共団体が事業を支援するために必要な資金の確保と融通のあっせん、それから第十八条で地方債についての特別の配慮をするということでいろいろ決めております。具体的に国及び地方団体はどのようにするのかお答えいただきたい。
○牧之内説明員　第十五条の地方税の不均一課税に伴う措置についてでございますが、地方公共団体が、輸入促進基盤整備事業を促進するというために当該施設を取得する者に対します不動産取得税なりあるいは固定資産税につきまして、優遇措置をとったという場合に、それに伴います減収分の一定部分につきまして、地方交付税によりまして補てんをしようというものでございます。具体的な対象になります地方公共団体、それから対象となります施設等につきましては自治省令で定めることといたしておりますが一基本方針の内容等の具体化を踏まえながら詰めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、十六条に、地方公共団体が事業を支援するために必要な資金の確保と融通のあっせんに努めるというふうに書いてございますが、これは、公共団体が持っております制度融資等を活用いたしまして、事業者に対する貸し付け等を行う、そのことで事業を支援していこうということを想定いたしております。
　また、十八条に地方債についての特別の配慮の規定がございますが、これは地方団体が、先ほど御説明ありましたように、輸入促進地域につきまして見本市会場等の国際経済交流施設を整備しようといったような場合、あるいは輸入促進基盤整備事業を行います第三セクターに出資をしようといったような場合に、起債の申請があった場合にはできるだけこれに配慮していこうという趣旨でございます。
○安田（修）委員　そこで、それでは第十六条の場合、これはふるさと財団の適用があるのかどうか、それから第十八条の場合に地方総合整備債の特別分の適用をやるのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。
○牧之内説明員　ふるさと財団につきましては、ふるさと財団の要件が、雇用がたしか十人以上ですかとか、事業の規模とかといったような要件がございます。そういうものの要件に沿って申請があり、各金融機関等との融資のあっせんができるというようなことになれば、対象になり得るものというふうに思っております。
　それから、特別分の扱いにつきましては、いわゆる経済交流施設等につきましては、地域づくり推進事業の一環として位置づけたいと考えておりますので、地域総合整備事業の中の特別的な取り扱いの対象として考えてまいりたいということでございます。
○安田（修）委員　そこで、輸入のために整備しなければならぬものとしていろいろ要望してある中に、例えばＣＹヤード、コンテナ用クレーンの設置、薫蒸倉庫の設置、通関手続の迅速化、これは場所の関係もひっくるめてですが、指摘されるわけですが、今度の施策によって、輸入促進基盤整備事業や流通促進事業にはこうしたものは含まれるのかどうか。そしてまた、通関のために必要な各種の職員、先ほどもちょっと質問ありましたが、厚生省それから農林関係にまたがります。先日ちょっと資料をいただきましたら、この間の、去年の日米構造協議のときに使われた資料だそうでございますが、かなり厚生省関係も農林省もふえております。しかし、これぐらい輸入がふえると、職員が多くなければ、通関手続というのは簡単にいきませんので、そういう点で、特に日本の場合は食品関係の輸入はもう大国でありますので、そういう関係ではどのようにされるのか。本来、各省を呼べばよかったのですが、この程度でありますので、通産ではどのように掌握しているかということでお聞きしたいと思います。
○高島（章）政府委員　この法律案は、先ほど来申し上げておりますけれども、第三セクターなどが輸入貨物の流通の円滑化のために必要な施設を整備する際にこれを支援するとともに、この施設を利用する事業者、これは中小企業も入りますが、そういった事業者をも支援するものでございます。したがいまして、御指摘の各種施設につきましても、第三セクターなどが整備するものでありますれば輸入促進基盤整備事業の対象として支援の対象となり得るものでございます。また、地方公共団体等が整備すべき施設につきましては、先ほどもございました本法律案の第十七条にございますが、地方公共団体等は整備の促進に努めるということになっておりますので、今後こういった地域におきまして整備が進むことを期待しているわけでございます。
　それから、二つ目の御質問の人員の問題でございますが、あるいは実際の輸入手続、審査の迅速化、円滑化の話でございますけれども、これにつきましては関係省庁と常に連絡を取り合っておりまして、具体的には輸入手続関連省庁連絡会議というのがございますが、そういった場を頻繁に開くことによりまして、現在の問題をうまくクリアできますように関係省庁に常日ごろいろいろ御要望を申し上げているところでございます。
○安田（修）委員　それじゃ、時間が来ましたから終わります。
○竹村委員長代理　常松裕志君。
○常松委員　私は、港湾倉庫など海陸物流の結節点で働く労働者、あるいは港湾運送事業と、このたびの輸入促進政策とのかかわりについて御質問をいたします。
　さきの日米首脳会談において、アメリカの強い圧力によって宮澤総理は貿易黒字の削減を約束させられ、その具体化の一環として今回審議されています輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法が上程されたものと理解をいたしております。
　さて、貿易の最前線といいますか、貿易の活性化に欠かすことができないのが港湾であります。国際間の商取引なり貿易、輸出入に港湾を抜きに考えることはできません。どのような場合でも、島国である日本においては港湾あるいは空港を貨物は必ず通過いたします。そしてそこには港湾労働者が必ず働いています。今回政府の指導により輸入を促進しようというわけですが、貨物が拡大されると当然そこに働く労働者が増加するだろうというのが一般的な見方のようでありますが、どうもそうではないのではないかというように私には思われます。むしろこの法律によって港湾労働者の職域が狭められ、雇用不安をも招きかねないおそれがあるのではないか。しかしそんなことは断じてあってはなりません。外国の雇用拡大のために国内の雇用が脅かされるようなことがあってはならない、このような立場から御質問をいたします。
　まず第一に、法案の第二条で、輸入促進基盤整備事業の行われる地域とは「港湾又は空港及びその周辺」とされておりますが、「周辺」とはどこまでを指すのか、通産省にお伺いをいたします。
○高島（章）政府委員　お尋ねの「港湾又は空港及びその周辺の地域」の範囲につきましては、輸入貨物の流通の観点からの港湾または空港との密接性、どの程度つながっているか、それから当該港湾または空港からの距離、さらには所要時間、どの程度時間がかかるかといったような点を勘案いたしまして総合的に判断をしてまいりたいと思います。
　ただ、具体的な輸入促進地域の選定は都道府県の計画の承認申請を待って行うべきものでございまして、あくまでそれぞれの地元におきまして地方自治体が十二分に御勘案になろうかと期待をしております。
○常松委員　次に、輸入促進基盤整備事業のプロジェクトは具体的にどういう内容なのか。また、整備地域の管理運営の主宰者はだれになるのか。相当数の当該事業というのが法案の中にありますが、その当該事業とはどのような業種がそこに参入するのか。
　また、第三条では「輸入貨物流通促進事業」と書かれておりますが、それは何を指しているのか。「輸入貨物が相当程度流通しことなっておりますが、具体的にはどのような基準を想定しているのか。また、第三条三号に「輸入の促進が相当程度図られると認められること。」とありますが、具体的にどのような内容を考えておられるのか。
　同時に、この指定地域では輸入品貨物以外も取り扱うのかどうか、通産省にお尋ねをいたしますが、時間の関係もありますのでひとつ、ぜひ手短に御答弁をお願いいたします。
○高島（章）政府委員　まず、輸入促進基盤整備事業とは、第三セクター等が輸入貨物の荷さばきとか保管、加工等の事業に要する施設を設置及び運営する事業をいうわけでございます。それから、輸入促進地域全体を管理運営する主体というものは存在をいたしませんけれども、輸入促進基盤整備事業の主体である第三セクターに加えまして、当該地域施設内で事業を実施する輸入貨物に関連する事業者、大手も中小もございますがこういったものが中核的な役割を果たすものと考えております。それから、輸入促進地域内におきます事業というのは、輸入貨物の蔵置、加工、展示または運送という事業を想定しているところでございます。
　それから二つ目のお尋ねでございますが、第三条第二号に「輸入貨物が相当程度流通しことございますのは、本法に基づく措置を講ずることによる効果が見込まれるだけの貨物の流通量が必要であるという趣旨でございますし、また同条第三号の「輸入の促進が相当程度図られると認められること。」につきましては、地域の選定に当たりまして相当程度の輸入の促進が図られることが必要であることから、港湾、空港の貨物取り扱いの能力の状況、既に当該地域においてどの程度の輸入が行われているか、輸入促進基盤整備事業を利用すると見込まれている事業者が実際どの程度存在しているかといったような要素を総合的に判断して定めた趣旨でございます。
　それから、最後のお尋ねの輸入促進地域では輸入品以外の貨物はどうかということでございますが、この法律案の趣旨、それから輸入促進基盤整備事業の「定義」におきます「輸入の促進に寄与すると認められるもの」との規定から、施設において取り扱われる貨物は当然輸入品が中心ではございますけれども、その地域におきまして輸入品以外の貨物を取り扱うことが全く否定されるものではございません。
　以上でございます。
○常松委員　輸入促進基盤整備事業の参入業種についてはどういうことを想定しているのですか。特段の限定はしていないということなんでしょうか。
○高島（章）政府委員　輸入促進地域内におきます事業は、輸入貨物の蔵置、加工、展示または運送の事業を想定しているところでございます。
○常松委員　港湾運送事業法では港湾の定義の中で水域については規定をしているところでございますが、陸域については規定がございません。本法案により海上貨物の荷扱いを行う物流ターミナルでございますが、これは港頭地域に整備をするのか、あるいは内陸地にも整備をするのか、この点運輸省にお尋ねをいたします。
○土坂政府委員　港湾運送事業法の適用のある港湾につきましては、港湾運送事業法の第二条におきまして、先生仰せのとおり「その水域は、政令で定めるものを除くほか、港則法に基づく港の区域をいう。」というふうに規定されておるわけでございますが、陸域につきましては明文の規定がございません。したがいまして、社会通念上の港湾の陸域、そういうものになると考えているところでございます。
　一方、現在御審議をいただいておりますこの法律によりまして支援の対象となる海上輸入貨物、これを取り扱う物流ターミナルにつきましては、その効率性から考えまして港湾で整備をすることが適当と考えておりまして、その旨をこの法律に基づきますところの地域輸入促進指針で明記することにしたいと考えているところでございます。都道府県はこの指針に従って地域輸入促進計画の申請をなさるということになりますし、主務大臣はこの指針に基づいて申請の出された計画について承認を行うことになるものでございます。
　運輸省としては、こういった考え方に基づきまして、港湾における物流ターミナルの整備を進め、港湾全体の活性化に取り組んでまいりたいと思っております。
○常松委員　通産省にお尋ねをいたしますが、通産省も同じようにお考えと、この海上貨物の荷扱いを行う物流ターミナルについては今運輸省からの御答弁のとおりというふうに御理解してよろしいですか。
○高島（章）政府委員　通産省といたしましては、運輸省の御答弁のとおりでございます。
○常松委員　この法案の第四条の地域輸入促進指針に従って整備される海上貨物の施設におきましては、コンテナのデバンニング、荷さばき等の作業が行われることになる、また想定されるわけでありますが、それについては港湾運送事業者が行うことになるというふうに私どもはこの法案から理解をいたしておりますけれども、そういう理解でいいのかどうか。また、したがって当然港湾運送事業法の適用になるというふうに私ども理解をいたしておりますが、それでよろしいのかどうか。運輸省にお尋ねをいたします。
○土坂政府委員　地域輸入促進指針に従いまして計画が作成され、申請が出てそれが承認をされる、その計画に基づいて整備される物流ターミナル、ここで行われますいわゆる港湾運送行為につきましては港湾運送事業法が適用になるものでございます。したがいまして、港湾運送事業者が行うことになるというふうに考えております。また、こういった施設について、施設の中でコンテナのデバンニング行為を行うことも考えられるわけでございますが、その場合には港湾運送に該当すると考えております。
○常松委員　そういうことできちっと御指導いただきますと、この法案によりまして港湾労働者の職域が狭められることになるのじゃないか、そういうおそれを持っていたわけでありますが、その点についてこうした指導がきちっと行われるならば、ある程度そうした疑問も晴れてくるわけであります。しかし、こうした大きな物流施設ができますと、そこに輸入貨物が集中することになります。その輸入貨物が集中する場合に、新しい貨物だけではなくてそれまで別の施設で扱っていた貨物がシフトされることにもなるのではないか。そうなりますと中小の港運事業者の仕事が奪われることになる、そんな心配を私はいたしておりますし、恐らくそうなるのじゃないかなと思っているところでございます。
　そこで、そうした影響を受けるであろう中小港運事業者が例えば協業化をして物流ターミナルに参加することができるようにすべきではないか、今のままでいくとこの物流ターミナルに参加することができるのは大手の大企業だけじゃないかなと思われるわけでありますが、そうした中小企業の方々に対する支援につきましての運輸省の御見解を承ります。特に中小の港運事業の基盤強化のためにこの際運輸省はどうした措置を考えているのかということも、あわせて御答弁をお願いいたします。
○和田政府委員　お答えを申し上げます。
　本法によります物流ターミナルの整備支援は、急増いたします輸入貨物に対応してインフラの整備を促進するものでありますから、既存の港運事業者の現在の取扱量そのものを大幅に減少させるとは考えられませず、むしろ当該施設の設置によりまして港湾そのものが活性化し、ひいては既存の港運事業者もその恩恵にあずかるものと考えております。しかしながら、先生御指摘ございましたように、既存の港運事業者への影響が全くないわけではないと考えられますことから、施設整備に当たりましては、関係港運事業者及び関係労働組合と十分に話し合った上で整備を図るよう指導してまいりたいと思っております。また、中小事業者が物流ターミナルにも参加できるようその経営基盤の強化を図りますため、引き続き事業の協業化、集約化等を図ってまいりたいと考えております。
　中小企業が大宗を占めます港運事業が物流の変化に対応していくためには、協業化、集約化等によりその経営基盤の強化を図る必要があると私ども十分考えております。このため、従来から港運構造改善促進財団を通じた港運事業、はしけ事業等の集約、合併への助成、中小企業対策関係法による事業転換対策等によりまして経営基盤の強化を推進してきたところでございますけれども、今後とも、港湾運送近代化基金による中規模物流センターの共同整備に対します低利融資、港湾運送用荷役機械の共同整備に対する低利融資、物流情報システムの共同開発整備に対します補助または低利融資、こういった制度を積極的に活用することなどによりまして、港湾運送事業の協業化、集約化等を図ってまいりたいと考えております。
　さらに、なお一層の実効が上がるような措置についても十分勉強してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○常松委員　運輸省は、こうした本法によってむしろ既存の海運事業者もその恩恵にあずかるのではないか、こういう御答弁がございましたけれども、私はそうは思えないのです。現実に港湾事業におきましては中小の皆さんの仕事がどんどん奪われている、あるいはそこで働く皆さんの職域はどんどん狭まってきているというのがこの約二十年間の動きであります。したがって、今局長からは現に行っている中小企業対策について御答弁がございました、そしてまた今後については勉強していきたい、こういうことでありましたけれども、しかし私は、この法律の及ぼす影響などから考えて、先ほど申し上げましたように、外国の雇用の機会の拡大のために、我が国における中小企業やそこで働く方々の職域が狭められたり雇用が縮小するというようなことは間違ってもあってはいけないわけでありますから、したがって、今勉強するというお話でしたけれども、これは本気になって一生懸命勉強してもらわなければいけない、こう思っているのですが、いかがでしょうか。決意をひとつ聞かせてください。
○和田政府委員　先生御指摘の点につきましては、私どもも非常に心配もし、またバックアップもしていきたい、こう思っていますので、まず勉強から始めますけれども、皆様方の期待に沿えるよう頑張っていきたい、こう思っております。
○常松委員　まず勉強から始める、それは実行のための勉強、こういうことで理解をいたしますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　次に、港湾地域の整備に当たりましては、従来港湾整備に関する緊急措置法に基づきまして、港湾整備五カ年計画によって各港に設置されておりまする港湾審議会で関係者の審議を経て実施されております。今回の輸入促進地域の指定に当たりまして港湾管理者の意見を尊重するということになっているわけでありますが、港湾地域の整備につきましては、港湾審議会あるいは関係事業者や関係労働組合、地域住民などの意見も広く聴取をし尊重していくべきだと考えているわけでありますが、この点につきまして運輸省の御見解をお伺いをいたします。
○土坂政府委員　地域輸入促進計画でございますが、これは輸入貨物を取り扱う施設の整備などを支援する計画でございまして、都道府県が地域の実態なり将来の展望を考えましてお決めになるものでございます。
　その場合、輸入促進基盤整備事業などが行われますのは港湾と空港の地域でございますので、ここを管理している港湾管理者、空港管理者の意見を聞いていただくということは、これは必要なことであると思うわけでございますが、それ以外にどういう関係者の意見を聞くかということにつきましては、やはり都道府県が第一義的に御判断になることであるというふうに思います。
　私どもとしましては、都道府県が必要に応じ有識者などの御意見を聞いて適切な御計画をおつくりになるものと期待をしているところでございます。
○常松委員　それは審議官、港湾審議会の意見を聴取をしなければならないような場合は、それはそれで結構ですよ。しかし、そうでない場合だってあり得るわけですよ。先ほど申し上げましたように私は、この法律は運用の仕方を間違えますと外国の雇用のために日本の雇用が脅かされるという可能性もあるというふうに心配をしてこの審議に参加させていただいておりますから、今の御答弁では極めて不満でありまして、やはり港湾審議会等の意見を聴取することのないような事例の場合に、やはりその関係事業者とか労働組合とかあるいは地域の住民とか、そういう意見をどうやって聞くんですか。聞かないでどんどんやっちゃうというのですか。それに耳を傾けるような指導もしないで全部自治体に任せます、こういうことなんですか。
○土坂政府委員　県が地域輸入促進計画をおつくりになるときに、計画の作成のために必要ないろんな方の御意見をお聞きになって適切なものをおつくりになるという手順をお踏みになることだと思います。その限度でいろんな方の御意見が反映されるものになることを期待しているわけでございますが、やはり、いつだれにどういうふうに御意見を聞くかということについては、基本的に、やはり県の御判断で適正な手順で進めていただくのがいいではないかというふうに思っているわけでございます。
○常松委員　そういう期待の中に、今申し上げましたような関係事業者や労働組合の方や地域住民の方々も運輸省の念頭には入っているというように理解してよろしいですね。
○土坂政府委員　私どもとしましては、今先生が仰せになられましたような方々の御意見を聞くということが適切な計画につながっていくものであるというふうに考えているところでございます。
○常松委員　ありがとうございます。
　次に、港湾労働条件の改善や雇用対策を実施をするためには、港運に係る認可料金等の法令遵守を図ることが関係者の重要な課題となっています。これに対する運輸省の見解を、この際この法案からちょっとあれかもしれませんが、運輸省の見解をお尋ねをいたします。
　同時に、この認可料金の法令遵守に対しては荷主もまたこの法令を遵守をしてもらわなければなりません。荷主や荷主団体への指導をどんなふうに行うのか。この点につきましては通産省にお尋ねをいたしますが、まず運輸省から御答弁をお願いいたします。
○和田政府委員　運輸省といたしましては、港湾運送事業の認可料金の遵守が港湾秩序の安定と港湾運送事業の健全な発達にとって極めて重要であると認識いたしております。また、平成元年の貨物運送取扱事業法の成立に際しまして、衆議院運輸委員会及び参議院運輸委員会における附帯決議におきましても港湾運送の認可料金の遵守について求められたところでもございます。
　運輸省といたしましては、これらを踏まえまして平成二年二月、社団法人日本港運協会に対しまして、認可料金の遵守について同協会会員事業者に対する指導を要請いたしますとともに、関係者の意見を聞きつつ、その推進方針について協議するための機関といたしまして、同協会内に全国港湾並びに港運同盟の代表者から構成されます委員会を設置するよう要請したところでございます。この要請によりまして、同年四月、協会内に料金完全実施特別委員会、これが設置されておりまして、認可料金の完全実施に向けて労使の協議が続けられているところでございます。
　運輸省といたしましては、今後この特別委員会やまた業務監査、こういったものを通じまして、港湾運送事業者への指導のほか、なお一層の対策を強化してまいりたいと考えております。
○高島（章）政府委員　港湾の運送事業の運賃料金に関しましては、これはあくまで運輸大臣の認可にかかわるものでございます。この認可料金というのは、基本的には、やはり港湾運送事業法の仕組みを通じて守られるべきものであると我々は認識をしているわけでございます。
　ただ、今御指摘ございましたように、認可料金が守られるためには荷主側の理解、協力も必要だということにつきましては、通産省といたしましては、今後とも運輸省と連絡を密にいたしまして、適切に対応を図ってまいりたいと思います。
○常松委員　重ねてお尋ねいたしますが、運輸省といたしましては現在この認可料金がきちっと遵守されているというふうにお考えかどうか、やはり荷主に対して港運業者の方々、ともすれば弱い立場にありますから、この認可料金が必ずしも適切に遵守されていないというふうに私どもは理解をいたしているところですけれども、そうした状況についての認識はいかがでしょうか。
○和田政府委員　認可料金の遵守状況についての御質問でございますけれども、先生御指摘のように、現在認可料金が十分守られておるという状況ではございません。その実態につきまして、私ども必ずしも十分に把握しておるわけではございませんので、現在昨年の料金改定の実施状況につきまして調査をやっておるところでございまして、そういった調査を十分やりますとともに、今後とも荷主、船社、こういった利用者サイドにつきましても、十分御理解を得るように私どもとしても努力していきたい、こういうふうに考えております。
　　　　〔竹村委員長代理退席、委員長着席〕
○常松委員　通産省にお伺いいたしますが、運輸省の見解といいますか、この認可料金の遵守状況についての運輸省としての認識は、今御答弁があったとおりだと思いますが、私どもも全くそうなんです。ひとつ通産省にお願いですが、それが実態でありますから、通産省が一生懸命努力してきていますこういう法律が成立をして新しい物流ターミナルができる、そうすると、先ほどから言っておるように、またそっちにみんな荷が打っちゃうんじゃないか、そういうおそれを抱いているということは、恐らくもう今までの質問で御理解いただいていると思いますから、先ほど運輸省と十分連絡を密にしてというお話がございましたけれども、やはり荷主さんの理解というのが非常に大事ですから、どうですか、通産省は荷主さんの方々にそういった状況について通産省としてもきちっとお話をしていただけますか。
○高島（章）政府委員　荷主側の協力を得ることはまことに大切でございまして、御指摘のとおりでございます。我々としては、その都度その都度重要な大切な情報を関係方面に十分に流してまいりたいと思いますし、また港運に直接の御所管の運輸省とは十分連絡をさせていただきまして、運輸省の御意向は十二分に我々としては承って仕事をしてまいりたいと思います。
○常松委員　ひとつ通産省の格段の御協力をよろしくお願いいたします。
　次に、ＩＬＯの港湾労働条約が昭和四十八年に採択をされましてから約二十年間を経過をいたしております。ところが、二十年たってもまだこの条約は批准をされておりません。先ほども同僚の加藤議員から労働省に対して御質問を申し上げたところでございますけれども、この批准、港湾で働く労働者の皆さんは、いつ批准されるのか、こういうことで政府の対応を見守っているところであります。二年前の物流二法にかかわる審議に際しましても、実はこの条約批准を速やかに行うようにとの附帯決議が行われたところでございます。運輸省、いかがですか。現在二十年たってもまだ批准されていないというような状況について、労働省の御見解は先ほど加藤議員がお尋ねいたしましたから、運輸省の見解をひとつお尋ねいたします。
○和田政府委員　先生御指摘のＩＬＯ第百三十七号条約は、港湾におきます技術革新が進行する中にありまして、港湾労働者の雇用及び所得の安定を図るため、常用雇用化の促進、登録制の導入などを内容といたしまして昭和四十八年に採択されたものでございます。ＩＬＯ百三十七号条約の主管官庁は、御承知のように労働省でございまして、労働省では、同条約の内容については港湾労働法、労働安全衛生法、その他の関係法令によりおおむね実施されているものと考えられておりまして、本条約の批准につきましては、条約の内容につきまして港湾関係者間に、例えば一番目としまして、適用範囲について六大港のみでよいのか、二番目といたしまして、常用労働者の登録制について届け出措置で十分か、また三番目といたしまして、雇用と生活保障の責任者としての関係者に船社、荷主が含まれるか等の点について理解の相違がありますことから、批准に向けて関係者間の共通の理解の形成に努める考えであると伺っております。
　本条約につきましては、港湾調整審議会専門小委員会において検討しているところでありますけれども、運輸省といたしましては、労働力不足問題は重要な問題と認識しており、この解決のために港湾労働者の労働条件の改善、雇用の安定を図ることは重要であると考えております。このような観点から、今後とも労働省と密接に連携をとりながら努力してまいりたい、こう思っております。
　また、運輸省といたしましては、港湾労働者の雇用の安定については、従来より、安定した港湾運送サービスの提供にとって重要であると認識しており、労働省とも協力いたしまして、また港湾運送業者の御理解も得まして、港運料金認可に当たりましては、港湾労働安定基金、港湾労働法関係付加金、港湾福利分担金等を料金に付加して収受することを認めております。これらの資金を原資といたしまして、港湾労働者の年金助成、転職資金交付、生活助成、職業訓練助成等の港湾労働者の雇用の安定対策を講じてきたところでございます。今後ともこれらの制度を利用いたしまして、港湾労働者の雇用の安定に努めてまいりたいと思っております。
○常松委員　ＩＬＯ百三十七号条約に関する労働省の理解については大変不満があります。それを運輸省にうのみにされては困るわけでありますが、こういった点については、まだ参議院等でも審議をしていただくといたしまして、雇用安定対策についてもう少しだけお尋ねをいたしますが、今お話がありましたような港湾労働者の年金制度ですが、実際には現在まだ適用になっていない事業者もございます。そういった点まで拡大をすべきではないかというふうに思いますが、その点について、運輸省はいかがお考えでしょうか。また、港湾労働者の雇用安定のための措置として、港湾労働安定基金制度が設けられているわけでありますが、この基金がどうも枯渇をしているようですね。そういう話を聞いています。制度の目的と維持を図るためにはこの基金の引き上げを実施すべき時期に来ているのではないか、こんなふうにも考えているわけでありますが、あわせて運輸省の御見解をお尋ねをいたします。
○和田政府委員　港湾労働者年金制度の原資となります港湾労働安定基金につきましては、元請トン数一トン当たり三・五円を認可料金に付加しているところは先生御承知のとおりでございます。ただ、しかしながら、港湾労働者年金制度につきましては、全国港湾及び同盟港湾との間で締結いたしました港湾労働者年金制度に関する協定書、これに基づきまして確立されたものであります。したがいまして、基本的には労使問題であると認識いたしておるところでございます。したがいまして、この問題、範囲の拡大でございますとか引き上げ、こういった問題につきましては、まず、労使の間で十分に話し合っていただくことが適当であると考えております。
　運輸省といたしましては、基金の拠出のあり方につきましては、基金の創設された目的の達成状況、資金の具体的使途の状況さらには港運事業者及び船社、荷主の負担力等を勘案しながら、適時適切に対処してまいりたいと考えておる次第でございます。
○常松委員　適時適切に対処してまいりたいということでございましたが、私が指摘をいたしましたようなそうしたことについて、ぜひひとつ運輸省も理解をしていただいて、理解をした上での適時適切な御指導、このような理解をいたしますので、よろしくお願いいたします。
　この法案、実は平成八年五月二十九日までに廃止するということになっておりますが、法案が廃止されても物流施設が残るわけでありますが、またその利用する事業行為等も継続をしていくわけでありますが、こういう時限立法にこの法案がなっておりますが、そうした残っている施設と、あるいはそこで残されている事業などとの関連、ちょっとだけこれをお答えください。通産省、どうぞ。
○高島（章）政府委員　この法律案に基づきます施策というのは、貿易、投資の両面におきまして、今非常に緊急を要する、緊急に実施することが必要だということでございまして、そのために限時的性格、時間を限った性格のものであることから、臨時措置法になっているわけでございます。この法律は御指摘のように平成八年までとなっておりますけれども、それ以降どうするかということにつきましては、その時点におきます貿易、投資分野をめぐります国際経済環境の状況を踏まえて、適切に対処してまいりたいと思っております。
○常松委員　最後になりますが、私の御質問に対して、通産、運輸両省から懇切な御答弁がありました。その御答弁がそのとおりに実施をされることを強く期待をいたしております。
　それで、今から二十年前にコンテナ化が実施をされまして、先ほど申し上げましたＩＬＯ百三十七号条約などもそれを契機にしてつくられたわけでありますけれども、実は今度のこの輸入促進地域あるいは物流ターミナルは、海上貨物がコンテナになっているということが前提になっていなければ恐らくつくられない施設だろうと考えています。したがって、それによるところのさまざまな影響が出てまいりますから、労働省はいつまでもこの条約の批准を延ばすのではなくて、一刻も早く批准するように努力をしてもらわなければなりませんが、この点の論議はまだ残っています。
　また、保税地域における、この物流ターミナルが保税地域になるわけでありますが、そういうところでの仕事の変化ということについても、きょうは私の方から取り上げることができませんでした。こういった点につきましては、また引き続き参議院等でも十分御審議をいただいて、それらを通して港湾で働く方々や事業者の方々がこの法律案に対する危惧の念がすっきり晴れるようにひとつ御努力をいただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○武藤委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時四十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時二十五分開議
○武藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。安田範君。
○安田（範）委員　ただいまから輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法案につきまして、質問をさせていただきます。
　法案の内容に入ります前に、本法案を提案するに至った背景と申しまするか、これらにつきまして若干お尋ねをしたい、かように考えるわけでございます。
　一つは、今回の法案というものは、貿易ともう一つは投資、こういう二つの状況になっているわけでありますが、この二つに分かれた法案の中身でありますけれども、子細に読んでみますると、なかなか難解な内容、こんなふうな状況を感ずるわけでありますが、ただこの法案が提案をされるということにつきましては、私どもも今日の国際貿易の収支の不均衡、あるいはまたもう一つはアンフェアじゃないかという国際的な指摘、こういうものもありますから、そういう面で日本も何とか大至急これらの問題に対応していかなきゃいけない、こういうことで出されたものというふうには考えているわけであります。
　とりわけその背景としては、数字的に申し上げますれば、ずっとしばらくの間下降を示してまいりました日本の貿易黒字というものが平成四年度には九百六十五億という大変な額になろう、あるいはまた一方では一千億ドルを超えるのじゃないか、一千百億ドルになるのかな、こういうような背景がありましたり、あるいはまた一万対内投資、対外投資、こういうバランスを見ましても、アメリカが一・〇でしょうか、あるいはイギリスが一・七、さらにドイツの方では二・二、それに対して日本は二十・五、大変な不均衡が今出ているわけでありますから、この対外・対内投資等についてのバランスを何とか確保したい。こういう背景はよく承知をいたしているわけでありますけれども、それにしましても、直接的な動機というものは何といっても一月のブッシュ大統領の来日、こういうようなことでグローバルパートナーシップ、こういうような形の投資なんかもありまして、そういうものを背景にして出されたのだろう、こういうふうに私ども受けとめておるのですけれども、政府としましては、これらについてどの辺を本当の腹の中ということで提案したのか、まずその気持ちをひとつ明らかにしていただきたい、かように思います。
○渡部国務大臣　今安田先生から御指摘がありましたように、企業の国際化が進んでおり、その中で世界経済の相互依存度はますます深まっております。そういう中で日本は、先生御指摘のように貿易黒字が一千億ドルを超すのではないか、まさに世界の中で非常に大きないろいろの批判、要望等を受けておるわけでございます。しかし、経済というものは成長していかなければなりませんから、輸出を抑えるというよりは輸入を拡大するという積極的な対応によって世界経済での日本の責任を果たしていく、こういう基本的な考え方でお願いをしておるところでございます。
○安田（範）委員　大臣答弁されましたように拡大均衡、こういうことで考えておられるというそのことについては十分理解をするのです。ただ、今回の法案を出した背景というものは、率直に申し上げますると、何かこう即物的な、ブッシュ大統領が来られて、いろいろ議論があって、まあ数字上は確かに対日投資というものは非常に少ない、これは閉鎖的だ、こういうような指摘がありましたり、あるいはまた、貿易そのものにつきましてもどんどん黒字がかさんでしまう、こういうことについての指摘があって。ともあれ何かしなければならないな、こういうようなせっぱ詰まった気持ちで今回の法案が出されたのかな、率直に言うとそんな気がしてしょうがないわけです。
　と申しますのは、やはりこの法案を出すことによって、私どもお聞きをしたいのは、当面の問題として、この法案によってどの程度の言うなれば実効が上がるのかな、こういう問題が一つあります。それともう一つは、空港、港湾なんかの問題もあるわけでありますから、そういう面では中長期的に一つの考え方をこの法案にあらわした、こういうような考え方もあるのかなというふうには思うのです。ただ、この法律案は、もう提出者でありますから御案内のように、平成八年五月二十九日、こういう時限的な法律でありますから、そういうことを含めて考えましても、なかなか提案をした真意というものははかりかねている。即物的な、言うなれば、言葉は悪いんですが、とりあえず誠意を見せておこうではないかというような形なのかな、こういう印象も強いんですけれども、そこらのところを、中長期的な貿易黒字あるいは対日投資、こういうものもひとつ御説明の上で、それからこの法案の審議に入らせていただきたいな、かように考えます。どうぞよろしく。
○高島（章）政府委員　私の方から、貿易面につきましてお答えを申し上げたいと思います。
　この法律案によってどの程度さしあたって輸入が拡大するかということにつきましては、これは定量的にはまことに難しゅうございますが、定性的に申し上げるならば、ボトルネックになりかねない輸入インフラを整備することによりまして、輸入貨物の流通の円滑化が図られる、そのためにいろいろなところで輸入ビジネスが拡大されるということ等から、輸入の拡大が期待されるものと思っておるわけでございます。これまでいろいろな輸入拡大措置を講じてまいりました。製品輸入の促進税制、あるいはジェトロのいろいろな活動等々ございますが、これらの施策にプラスいたしまして、やはり今問題になっております輸入貨物の流通の円滑化というところに施策の重点を置かせていただいたわけでございます。
　これから中長期的にどうかということでございますが、これも数量的には非常に予測は難しゅうございます。為替の問題あるいは原油価格の問題等の見通しも難しゅうございまして、数字的にはお答えが困難ではございますけれども、こういったこれまでの輸入拡大の措置に加えまして、この法律案に基づきます施策を充実させることによりまして、不均衡の是正に大きな力が発揮できるものと確信をしているわけでございます。
○安田（範）委員　御答弁いただいたわけなんですけれども、結局海外の指摘ということで今日までいろいろやってまいった、こういう経過はありますけれども、とりわけ投資の分野であるとか、あるいはまた初期の大きなコスト負担による投資リスクの増大だとか、さらに人材確保の困難さとか、たくさんの問題はありますけれども、今回特にこの法律の内容とかかわりが、かかわりというよりは法律で何とかこの辺を解決していきたい、こういう内容というものは、空港、港湾、その他の輸入インフラの整備、こういうことに尽きるんだ一ろうと思うのですね。そういう面からしますると、さっき安田修三議員からも指摘がありましたけれども、そういう面で今数字的にはなかなか発表するのは困難だという話はありましたが、国民の側からしますると、ある部分は、数字そのものが正確な数字がどうかは別にしましてもある程度は、この程度の効果を期待しているという形のものが出てよろしいのではないか。これは一般の国民レベルで物を考えた際には、そういうものが期待されている、こう理解をすべきなんじゃないの。かな。したがって、これは一月、二月、そして今三月の初めでありますから、それぞれ省庁の皆さんが大変な御努力をなされて短期間のうちにこの法案をまとめられる、こういうことで非常な努力があったということについてはよくわかるのですけれども、やはりその努力の中に実効をどの程度期待しているか、そして、これを国民に明確に、ある程度概括的にも提示ができる、こういうふうな背景というものを話す必要があったんじゃないのか、率直に言うとかように考えられるわけであります。
　これはなかなか答弁できないという話なんですけれども、もう一遍、その輸入あるいはまた対日投資、こういうものについてどの程度の期待をしたいか。あるいは長期的でも構いません、こういう面について、若干説明をしていただけばよろしいのではないかと思います。
○高島（章）政府委員　繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、定量的なはっきりとした見込み、見通しということは難しいわけでございます。ただ、現在、不均衡というものの存在のために保護主義とか地域主義といったような動きが非常に強まっておりますので、我が国といたしましては、この対外不均衡を是正するという強い決意を世界に向かってメッセージを発していくということが必要であううと思うわけであります。従来よりも、他の先進国に例を見ない規模でいろいろな輸入拡大策を展開してまいりました。そういった輸入拡大策とこの法案によります施策の追加によりまして、輸入拡大の効果は従来以上にも上がるものと期待し、また、そのための努力をしてまいりたいと思う次第でございます。
○安田（範）委員　なかなか納得しかねるような答弁なんでありますが、諸外国と比較をして今日までも輸入拡大につきまして相当の努力を払ってまいった、特に外国と比較をして、輸入拡大のそれぞれの法的な、あるいは行政、金融やそういうものも含めてなんですけれども、そういう面で世界に先駆けていろいろなことをやったけれども、なおかつ貿易黒字、こういう状況になってきているのが現況だ、こういうふうに今の答弁で受けとめさせていただきます。ただ、私ども考えますのに、そういう形でいろいろな努力をしても、なおかつ外国からは、いろいろな形での、排他的であるとか、あるいはまた日本自己中心といいますか、そういう形での批判が強い、そういうものが結局払拭できないまま、今度別な形で何かの決意を表明しなければならない、今の言葉で申し上げまするとメッセージを送るという話なんですけれども、そういうことで今回の法律ということになったのかなというふうに思うのです。そこのところは、私ども、今回の法案についてなかなか理解しにくい部分がある、こういうふうに理解をいただきたいと思うのです。
　というのは、例えば投資の部分におきまして、空港あるいは港湾、こういうところの輸入インフラを整備をする、こういう形になってきているわけなんです。それでは今まで、今日まで、今の御答弁のようにボトルネックになっていて、いろいろな輸入貨物の滞留がたくさんあって困ったとかそういう事実があって、それを解消する一つの問題解決、そのためにこの法案が提出されたんだ、こういうふうにきちんと整理がされて私どもに説明があればわかるのですけれども、今日の、例えば空港なりあるいは港湾なりの輸入の関係でのインフラというものがそれほど不足をしていたのかな、それほど不備であったのかな、こういう疑問を持たざるを得ないのですね。したがって、その辺の、今日までの言うなれば現況というものと、これができた後の状況、こういうものを比較をするとどうなのかな、この辺についていかがお考えがお聞かせをいただきたいと思う。
○高島（章）政府委員　御指摘の輸入貨物でございますが、どうしても東京等のところへ集中をしてまいっておりまして、これから輸入のインフラが各地で整備されることによって、むしろバランスのとれた輸入促進地域が国内に整備されるということを期待しているわけでございます。いろいろ海外の輸入状況と国内の輸入状況の比較等も行っておりますが、やはりアメリカ等との意見交換の場では、日本の輸入インフラを整備することによりまして、輸入手続がより迅速化、円滑化されることを強く期待されているところでございます。ちなみに、輸入協議会という場がございますが、この場等におきましても、海外の経済人からも強く要請をされておるところでございまして、そういう要望等、そして今後の日本の輸入拡大のために必要な施策の重点等勘案いたしまして、この法案に基づくような施策の遂行が必要だと考えた次第でございます。
○安田（範）委員　アメリカとの意見交換の中でそういう話が出たという話なんですけれども、これじゃ説得力に乏しいのではないかと率直に言わざるを得ないと思うのですね。現状がどうなのか、国内の輸入インフラがどうなのか、そういうところから出発をすべきなんで、外国から指摘があった、その指摘はまさにそのとおりなんだという認識であって、それをもとにしてさらに整備をするということならば話はわかるんですけれども、その辺がどうもすっきりいたしません。したがって、その辺をきちんと御答弁いただければと思うのです。これは港湾、空港ともにひとつお聞かせいただけるとありがたいなと思うのですがね。
○土坂政府委員　輸入貨物は近年大変な勢いで航空貨物、海上貨物とも伸びてまいったわけでございます。それに対しまして、運輸省では計画的な空港、港湾の整備を通じて対応をしてきておるわけでございますが、今後の展望をいたしますと、さらに急激な需要の増大というものが予想されるわけでございます。したがいまして、新しく去年の十一月に策定いたしました空港、港湾それぞれの五カ年計画がございますが、この中で、例えば港湾でありますれば効率的な物流体系の整備、空港につきましても、関西空港、成田空港の貨物ターミナル地区の整備、その他の地方空港の貨物地区の整備、こういったようなことをさらに重点にやっていかなければならないと思っておりますが、今回はそういったことに加えまして、さらにこういう公共事業以外に輸入貨物を取り扱うターミナル等の施設の整備を進めて、より貨物流通の円滑化を図る、それによって輸入促進を図っていく、そういうふうにしていく必要があるというふうに私どもも考えております。
○安田（範）委員　空港だけじゃなくて港湾もお聞きをしたのですが、答弁していただけませんか。
○土坂政府委員　港湾におきましても、大変な勢いで輸入貨物は伸びておるわけでございまして、これからの港湾整備五カ年計画、第八次五カ年計画と申しておりますが、それの一番の重点の対策というのは、実は港湾のコンテナターミナルの整備、それからもう一つはコンテナ以外に穀物や雑貨を扱いますいわゆる多目的ターミナルの整備、こういったようなことを重点にしておりまして、計画全体で、計画期間中にそういうターミナルの水際線の延長を約三十キロふやすということを目標に取り組んでいるところでございます。
○安田（範）委員　どうもただいまの答弁ではちょっと納得しかねるのですが、今の答弁では、大変な勢いで輸入が伸びているという話なんですね。そう答弁されましたね。それが、この今日の貿易のバランスの数字から見ますると、そういうものがさっぱり見えない、率直に言いますると。九一年、九二年の実績からしましても、大変な黒字の増加という状況が今数字上明らかになってきているわけですね。今答弁されたように、物すごくという話なんですが、それほど具体的に外国のものが入ってくるとすれば、やはりその貿易収支黒字なんていうものがそれほどふえなくて済むのじゃないのかな、こういうふうな一般的な印象を強くするわけなんですけれども、ただいまの答弁の内容でよろしいのでしょうか。
○土坂政府委員　言葉が適切でなかったかもしれませんが、ちょっと数字で御説明をさせていただきますと、定期コンテナ貨物量の輸入の伸びの率を逐年申し上げてみたいと思いますが、これは昭和六十年に対前年八・七、六十一年は一六・五、六十二年は二一・九、六十三年は一七・三、平成元年が六・二、平成二年は四・一、こういうような経緯でございます。
　他方、航空貨物につきまして同じようなことを申し上げますと、六十年が対前年一二・五、六十一年は二九・六、六十二年が二四・九、六十三年は二〇・五、平成元年は九・九というようなことでございまして、趨勢としてかなりの伸びがあるし、今後も見込まれるのではないかというふうに考えておりますということを申し上げました。
○安田（範）委員　法案を提案しているわけですから、何とかその法案を成立させたい、これはもう当然政府の方の提案者側としては当たり前の態度だと思います。それはそれで十分理解をするわけなんですけれども、やはりこの質疑等につきましてはきちんとした正確な答弁をしていただきませんと、なかなか理解に苦しむということになりますし、余計なことまで質問することになりますので、これはひとつ政府の方としても十分今後の問題として留意をしていただきたい、かようなことを指摘しておきたいと思うのであります。
　それで、私は、今回の輸入の拡大、貿易の問題と、もう一つはインフラの整備ということで法案が出されておりますけれども、実際にこれらの事業をやってどの程度問題の解決、言うならば貿易不均衡の是正の問題とかあるいはまた排他的だというふうなそしりを解消する、こういうことに結果として役立つのかな。さっき申し上げましたように、質問もいたしましたが、数字としてはなかなか答弁は困難ということがありましたけれども、やはりそういう面考えますと、今までも随分いろいろやってきているわけですね。これは大臣御承知のように、最近におきましても製品輸入促進税制、これは九〇年の四月だと思いましたが、それから日本開発銀行や日本輸出入銀行等による輸入関連低利融資制度の充実強化、さらにまた税制、金融面での支援策、そしてまた市場アクセスの一層の向上のためということで、工業製品は千四品目の関税撤廃と、さまざまなことがやられてまいってきている。今お話しいただきましたように、結局インフラがどうなのかとか、あるいはボトルネックになってどうなのかという議論だけでは問題が解決しないのじゃないかな、こういうふうにもう非常に強く思うわけなんですよ。これは、産構審ともう一つは輸出入取引審議会の合同答申ですか、あの答申の中にも随分詳しく記載をされておりますから、皆さんよくよく御承知と思うのですけれども、やはりそれはインフラの整備も必要だと思うのです。さらにはまた、いろいろな政策としての手当てというものも必要だと思います。しかし、もっともっと必要なのが、そういう法制度あるいは投資という形でやるものよりもさらに重要なのは、やはり日米間の、あるいは日米以外の外国も含めてなのでありますけれども、今日の日本の実情は閉鎖的ではありませんということ、さらにはまた、排他的なんという気持ちは全く持っていませんよということ、そういうことをより強く諸外国に理解をしてもらうことが最も大切なのじゃないかと思うのですね。あつれきといいますか、障壁の問題等々の文書もいろいろ見させていただいてはおりますけれども、やはり何か日本の今日までの企業慣習と申しまするか、あるいはまた労働もしかりなんですけれども、そういう各般の日本の企業努力あるいは今日までの国民全体の努力、こういうものについての諸外国の認識というものは非常に薄い。特に、変な話ですけれども、働きバチだとかウサギ小屋だとかなんとかという話まで出てくるのですね。それがいいか悪いかは別にしましても、いずれにいたしましても日本の今日の経済的なありようについての理解の度合いというものがまことに希薄だ、こういうことを一つ指摘をしてよろしいのじゃないかと思うのです。
　これは外務省もそうでしょうし、特に貿易関係ということになればこれは通産省が中心にならざるを得ませんから、そういう意味では、やはり貿易不均衡の問題をいかに解決するかということは、ただ単にインフラの整備だとかなんとかということじゃなくて、それも必要かもわかりませんけれども、それ以前の問題として一層担当省として努力をする必要があるのかな。とにかく親日家と言われる人たちだけじゃなくて日本はもう極めて近い国になっておるわけでありますし、同時にまた、経済には国境はない、こういう今日の世界的な状況もあるわけであります。さような面におきましては、まずは日本の今日の、物をつくって輸出をする、こういう一つのプロセスと申しますか、そういうものをさらに一層強烈に外国にも理解をしてもらうだけの努力というものが必要なのだろう、こういうふうに思いますけれども、その辺はいかが考えられるか、まずは答弁してください。