○益田洋介君　まず最初に、笠井委員の方から、二十日のクリントン演説を聞いているとあるいは読んでいると、最終的にやはりアメリカの追求しているものはアメリカの独自の国益だったんじゃないかという御指摘でしたが、私は、そのこと自体は間違いではない、そういった解釈も正しいけれども、そうした主張をクリントンが表明するということは間違いではない、むしろ当然のことであるというふうに思います。
　そして、今、林委員の方から、集団的自衛権については自然法、条約法、それから憲法というふうな重層的な、あるいは段階的な詰めが必要であろうという御指摘がありましたが、この件についても私は全く賛成でございます。
　ただ、自然法と林先生がおっしゃったものの中身としては、やはり世界慣習法といったようなものが不文律な共通の認識といった解釈になるのかなというふうに思って聞いておりましたが、問題は、皆様御承知だと思いますが、国連憲章の第五十一条で付与されている権利というふうに盛んに主張がなされておりますが、権利を行使する、そのバックには、背景には、当然のことながら義務も果たしていかなきゃならないという私は関係にあるんじゃないかと思いますので、権利を主張するんであれば、当然のことながら集団的自衛の義務もやはり国連の一員としては果たしていかなきゃいけないという議論が当然これから出てくるんじゃないかというふうに考えております。ですから、一方的に、片務的に権利だけ付与されているという認識は、これからは議論の場で通用しなくなっていくんじゃないかなというふうに考えます。
　そして、今、板垣先生の方から、当然独立国家としてこの集団的自衛権と憲法九条の二律背反については、既に今までたくさんの議論がなされてこなければならなかったはずであったと。神学論というような形で議論はなされてきたという経過はあるようですが、私はそのころ日本にいなかったので詳しくはわかりませんが、一応そういった憲法論争、それから条約法と憲法とどちらが優位性を持っているのかという論争はなされてきたと思いますが、先日も山内参考人にこの辺のお考えを若干伺いましたところ、やはり日本の憲法学者の方というのはなべて憲法優位論だというふうに私は印象を受けております。国際法優位ということになると憲法学者である意味がなくなってしまうので、自己否定になるので、どうしてもそういうふうな傾向にならざるを得ないのかなと思っておりますが、ここで私が懸念いたしますのは、アメリカ合衆国憲法の第六条では、既に条約法が国内法、つまりアメリカ合衆国憲法に優位するんだという明確な位置づけがなされている。そういった国家との間で安全保障条約を結んでいる日本の国内の見解が共通の法体系の認識に立っていないというところが一番問題であると思います。
　日本の場合は、今までなされてきた議論の主流というのは、あくまでも憲法が優位なんだと、したがって集団的自衛権の行使は違憲であるということなので、基本的な物の考え方、発想が違った土壌でこれからどういうふうに話し合っていくかというのは大変なことだと思います。
　そこで、私はまたさらに板垣先生の御意見に賛成なんですが、これはやはり国内の問題として国会の場で私たちが真剣にこれから議論していかなければいけない問題だと思いますし、体系的なまず考え方というものを確立しつつ具体的な一つ一つの事案に対して見解を決めていく、そういった積極的な姿勢が必要じゃないかというふうに考えております。
　それから、直嶋先生の方から中国の軍事演習、台湾海峡における軍事演習の際に反対をした国が幾つかあった、その中にも日本は含まれているというふうな御意見でございましたが、反対を表明したことは表明したんでしょうが、私はこれは十分な抗議ではなかったし反対の表明ではなかったというふうに個人的には認識をしております。
　むしろ、日本はあのタイミングで、クリントン大統領が来る前に実にタイミング的にはうまくはかったと思うんですが、インディペンデンスをプレゼンスさせて、アメリカの勢力がどうしても必要なんだ、アジアの安全保障のためにはアメリカの軍備力が、それも膨大な軍備力が必要なんだということを日本の国民に訴え、そしてアジア諸国にも同時に訴えていった。そのことによって日米共同声明が当然のことのように表明できるようになった、スムーズに表明できた。そういった背景があったのであって、むしろ日本は非常に意図的に消極的に反対を表明したのではなかったのかなというふうに考えています。
　その証拠として経済制裁、例えば無償援助を打ち切るというふうな話は一切なされておりません。池田外務大臣は反対をしておりました、その必要はないと考えると。なぜ必要ないと考えるのかというと、日本はあの軍事演習に対しては反対ではなかった、真意から反対をする意向がなかったからじゃないかと、そのように考えております。
　それから、ちょうどそれは言ってみればはれものにさわるような、また中国とかほかのアジアの国に対して政治的に日本は強く発言できなくなっているという何かアレルギー現象のようなものがあって、これはやはり言うべきことを国家として、隣国の一員としては言わなければいけない。特に、ミサイルの射程位置付近は沖縄の大事な漁場でありまして、これは漁民の漁獲の営業損失というようなものも政府は当然補てんするということを考えなければいけないことだと思います。カナダのように全く地理的に離れているところでも強い抗議を出したんですから、日本政府は今後も、今までできなかったのであれば、今後さらにこういうような威嚇外交をするのであれば経済制裁をとるんだというしっかりした毅然とした姿勢をとるべきだというふうに考えております。
　それから、田村先生が非常に興味深いことで、アジア諸国からの留学生を日本に受け入れて、しかもその費用については応分の負担を政府があるいは政治がすべきであると。政治がすべきというふうにおっしゃった中には、民間の協力というのも当然要請していく、優良企業の方に募っていただくというふうなことは非常に僕は賛成でございますが、と同時に、私は日本からもどんどん留学生を欧米諸国に、政府また民間の援助でさらに積極的に出していくべきだというふうに考えております。
　イギリスでは、フーワズフーという紳士録、亡くなった方の紳士録に、伊藤博文ですとか山県有朋、井上馨といった明治の元勲たちが、一年、一年半と随分苦労なされて勉強していたということがありますので、もっと現代の若者たちは外国に出して、そして私はアジアのそうした留学生たちとの共通項というのは、やはり自分たちも欧米の民主主義の文化を勉強したんだというそうした共通認識、しかもそれを英語を媒体としてこれから意見交換をしていけるような日本人をどんどんふやすべきじゃないかというふうに考えました。そういった意味では、受け入れると同時にこちらからも出すということだと思います。
　さらに、板垣先生が御指摘ありましたが、日本人の顔が見えないとよく欧米人から言われると。私も聞いたことがあります。顔が見えないわけじゃありませんで、橋本さんの顔ですとか村山さんの顔は、特徴がある特に村山さんの顔なんかは見えないわけじゃありません、物理的にはよく見えるわけでございますが。やはり、それは歴史を語らないからだという御意見で、私はそれも一理あると思いますが、今日本人が外国に行って英語で日本の文化を、あるいは伝統的なそうした民芸ですとか舞踊だとか芸術といったものについて胸を張って語れる留学生たちが何人いるだろうか、非常に私はそれは不安でございます。
　というのは、やはりこれは個人の問題だから自分で本を読んで勉強すればいいだけの話だろうということで片づけられる問題じゃなくて、教育の根本は家庭教育だと私は常々思っていますが、そういうことを子供に伝承できるような親が果たして何人いるだろうかと、私も三人の子供の親でありますのでこの点も不安でありますが、やはり学校教育で受験対策に偏重することなく、日本の伝統文化をカリキュラムの中に入れて教育をしていくという、そういった教育の場での土壌がこれからは必要になってくるんじゃないかな、そのように考えております。
　ありがとうございました。