Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青山繁晴君　自由民主党の青山繁晴でございます。一党派のためならず、日本の尊厳と国益を守るためにこそ、謹んで質問をいたします。
　まず、現下の感染症でありますが、私は、前にこの予算委員会でも一度申しましたけれども、信念を持って武漢熱と呼んでおります。日本の感染症法の一類を見ますと、例えばラッサ熱、それからエボラ出血熱、あるいはマールブルグ病という恐ろしい感染症が並んでおりますけれども、ラッサは村の名前、エボラは川の名前、そしてマールブルグはドイツの大学都市であります。いずれも偏見にまさか基づくものではなくて、病が起きた初めのところをきちんと記憶して、ちゃんと原因を探るということに基づいておりますから、私は今般の感染症についても武漢熱とあえて呼び続けております。
　さて、その武漢熱に日本国民も大変に苦しめられているわけでありますが、政府におかれては、誰しもが御存じのとおり、特別定額給付金で十万円を既に支給いたしました。さらに、困窮世帯については五万円も追加で支給することになったわけであります。
　安倍総理の当時にも総理は全国民と何度もおっしゃいましたし、菅総理におかれましても、例えば参議院本会議でも全国民に支給したと幾度か明言されました。しかし、残念ながら全国民には支給されておりません。
　例えば、国内にいらっしゃる方であっても、世帯ごとの申請になったために、御家庭の事情によっては受け取っていられない方もいらっしゃいます。不肖私の大学の教え子にもそういう、まだ若い世代、三十代初めの例えば女性にもそういうことが起きたりしているわけですけれども、今日まず問いたいのは、海外にいらっしゃる同胞、はらからのことであります。
　外務省の仮のカウントによれば、およそ百四十万人いらっしゃるわけですけれども、いらっしゃるとされていますが、実に受け取った方はゼロです。一円も支給されておりません。一方で、去年の四月二十七日の住民基本台帳に載っている方を基準にしましたから、決して外国人にいわれなき差別をするわけではなくて、でも外国の方で受け取られた方もいらっしゃいますし、仕事柄アメリカと御縁深いですけれども、アメリカ人の中には、合衆国からも支給され、日本国からも支給された方もいらっしゃいます。それを見て海外の同胞の中から、私のところにはもう、もうかれこれ一年近くなってくるわけですけれども、ずっと悲鳴のような声が届いております。
　あえて内情を少し申し上げれば、一つは、ここにいらっしゃる議員の方々、まさしく一党派の話ではなくて、党派を超えて理解していただきたいんですけれども、百四十万人のうち選挙のための登録なさっている方がこれも外務省のカウントによれば二万人台だということでありますから、どうしても国会議員も、全般について言うと関心がやや弱いのではないかと思います。こういうはらから、同胞のことを考えますと、声なき声を救うのが私たちの務めだと思います。
　さっき申しましたちょっと内情を申すというのは、自由民主党の中で外交を議論する場において、いきなり外務省がこれ事務的にできませんと言っているからそうなりましたということが去年ありまして、そのときの不肖私はこの役員を、まあ大した役員じゃないですけれども、外交副部会長の職を自ら辞めて抗議すると、これが自由民主党のやることですかというふうに申しましたら、当時の役員の方々が理解をしてくださって、やり直しになったわけです。
　それで、あえて亡き人のお名前を申し上げますけれども、外務省の和田幸浩総務課長、この人が水面下で非常に志を共にしてくださって、不肖私はふだんから役人とか官僚とかなるべく呼ばずに行政官とお呼びしているんですけれども、まさしく国士たる行政官の和田総務課長が努力をされて、なぜできないかということをお互いに協議しまして、できる案をまず作ったわけです。
　それが、国内においてはさっき申しました住民基本台帳が基準になっていますけれども、海外いらっしゃる方、ちょっとさっき申しました外務省の百四十万人というのは誠にラフなカウントであって、本当はマイナンバーも含めて、テクノロジーを活用してもっと把握すべきです、これからの課題ですけれども、基本的には、在外公館の数からしてもあるいは人員にしても全部把握し切れていない、だから支給できないということでした。
　それを逆さに考えれば、海外の方だけは手挙げ方式で、なおかつ日本のパスポートは信頼性高いですから、パスポートを各国の日本の在外公館に提示していただければ本人確認できますし、総務省が国内において協力していただければ二重取りの防止もできるわけです。したがって、この手挙げ方式によること、なおかつ国内に口座をお持ちの方、海外の駐在員の方、企業から派遣された方は、大体給料が国内口座に振り込まれますから、国内口座をお持ちの方が大変多いです。
　したがって、そういうことを基準にして、まあ、だから、百四十万人全員ではないけれども、隗より始めよで、そこから始めようと案を作って、以下、私の個人的な理解でいうと、ここに外務大臣いらっしゃいますけれども、大臣も含めて外務省の中は通過していったと。ただし、外務省予算を使うんじゃなくて、内閣官房などに対策室を置いてそこで予算を取るということで一旦上がっていったわけです。ところが、官邸でストップしました。当時の官邸です。
　それから、現金を支給するのは駄目ということになったんで、じゃ、カタログにしようと。僕はぎょっとしましたけれども、そのカタログを拝見すると、試しに作られたカタログを拝見すると、当時足りなかったマスクはもちろんのこと、消毒液も何も、女性に必要な用品も含めてたくさんの生活必需品がありましたから、これでいこうになって、それも、外務省を通過していって官邸に行ったら、官邸で止まったんですよね。
　したがって、官房長官にあえてお尋ねします。どうしてこれが、この案が、両案がいけないんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、ちょっと詳細な今御指摘ございましたが、全てを承知しているわけではありませんけれども、まず特別定額給付金は、昨年、日本全国が緊急事態宣言下にあり、外出の自粛等が必要とされていた中で、人々が連帯して一致団結し国難を克服しなければならないとの考え方で給付を行ったものであり、当時の緊急事態宣言の対象である日本国内で生活している方々を対象とし、海外在留邦人は対象とされなかったところであります。
　当時、まさにコロナ禍の影響を受けている在留邦人に対して支援が必要ではないか、在留邦人に対しても現金給付を行うべきではないかといった御指摘、先生からも頂戴をしていたということであります。ただ、今申し上げた制度の基本的な考え方に加えて、今委員の御質問の中にもありましたけれども、海外に在住する方に対して適正に給付が行うことができるかという実務的な問題もあったということであります。
　今後ということも含めて申し上げれば、在留邦人に対して支援を行う場合にどのように本人確認や二重給付排除等を行うことができるかといった課題に対しては、委員御指摘のマイナンバーの活用も含めて、関係省庁連携して検討を進めていくべき課題の一つであるとは認識をしております。
　その上で、先般いただいた令和二年度第三次補正予算において、るる議論があったんだと思いますが、結果において、新型コロナ感染症の感染拡大により生活に支障が出ている海外の在留邦人、日系人を支援するため、在外の日本人会、日本商工会議所、日系人団体などを通じた感染拡大防止やコロナ禍で厳しい状況にあるビジネスの継続を目的とした事業への支援等の予算を計上し、その予算の有効に活用して取り組んでいきたいと考えております。
　したがって、先ほどのストレートの答えではありませんけれども、そうした議論もあったんだろうと思いますが、いろいろ検討された結果において第三次補正予算で今申し上げたような形で国会でお認めいただいたというのが今の状況であります。
○青山繁晴君　今官房長官が非常に丁寧にお答えいただいたように、不肖私も過去のことをほじくり返して言っているんではなくて、これからどうするかということだと思います。
　官房長官がおっしゃったように、九十一億の予算が三次補正で付きまして、説明受けたところでは、そのうち二十九億は日本人学校の先生方の支援に使われると。残り六十二億円の中で、ワクチンの支援あるいはＰＣＲ検査の支援、マスク、消毒薬の支援、そういうことも盛り込まれております。
　その部分は不肖私も僣越な言い方ながら評価はしておりまして、まず外務大臣、茂木外務大臣にお聞きしたいのは、このワクチンの支援なんですけれども、今ざっくりとワクチン支援もやりますということをお聞きしているだけなんですけれども、具体的にどのように、その国情によって違いますから、進めていかれるお考えでしょうか。お尋ねします。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、昨年のコロナ禍以降、海外に在住される邦人の安心、安全の確保というのは外務省にとっても最も重要な責務であると、そのように考えて、外務省一丸となって取り組んできました。
　そして、御案内のとおり、なかなか出国規制等々がある中で、結果的には、本省、在外公館一丸となって取り組みまして、百一か国、一万二千名を超える邦人の皆さんの帰国というのを実現することができました。
　そういった中で、当時の和田総務課長、本当に中心的な役割を果たしたと、志半ばで五十代の若さで逝去されたこと、私にとっても本当に残念でありますし、改めて心から哀悼の意を表したいと、こんなふうに思っているところであります。
　その上で、海外でのワクチン接種の話でありますけど、今まさに政府で関係省庁間、検討を進めておりますが、国によっては、国によってというか、多くの国において内外無差別でワクチンの接種ができると、また、日本で認められているワクチン、こういったものの接種ができる国もあります。一方で、そうでない国も出てくると、こういう可能性もあるわけでありまして、そういった方々が、なかなかワクチンに対するいろんな懸念等から、できれば安心で効果のあるワクチンを打ちたいということで、一時日本に帰国をされるなりしてワクチンを接種すると。
　そのためには、恐らく空港検疫の問題とか様々な問題あるわけでありまして、厚労省、さらには、空港でどうするかという問題になりますと国交省も関わってまいります。もちろん、外務省として、そういった問題全体、ある意味調整をしながら、希望してなかなかそういった国では海外において受けにくいと、そういう環境にある在外の方が一時帰国して接種を受けられると、こういう制度といいますか環境、しっかり整えていきたいと思っております。
○青山繁晴君　今大臣におかれてはかなり踏み込んでお答えいただいたと理解しています。おっしゃるとおりで、帰国して受けていただくと、衛生環境も良く受けていただくというのは一つの案だと思います。
　気になるのは、その六十一億円の補正予算の中で、ワクチンだけじゃなくて、これは実は僕は賛成できないんですけれども、講演会とかそういう事業まで全部盛り込まれていて、まず気になるのはお金が足りるのかということです。
　これを政府側にこの質疑の前に問合せしますと、もし足が出たら国会に相談してくださいということだったんですけれども、予備費は、いや、国会に相談していただくのは誠に正しいんですけれども、私も立法府の一員ですから。ただ、予備費は、一旦その全部使い道決まっていたと聞いていたのが、この政府内でいろいろ聞いていると、三兆円以上まだ使い道決まっていないのがあるというのは聞きました。その予算を使って、予備費を使ってこのワクチンを希望する人、海外の同胞に全員接種できるようにするというのはいかがでしょうか。茂木大臣、お願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　予備費については、恐らくその予備費の性格上、その緊要性から、どういう使途に使うかという話に私はなってくるんだと思っておりますが、いずれにしても、海外にいらっしゃる方も安心してワクチンの接種が受けられるという、こういう環境を整える、仕組みの上でも予算の上でもそのために政府として全力で取り組んでいきたいと思っております。
○青山繁晴君　さっきちらっと言いましたけれども、その六十二億使う事業とされるものの中で、講演会とかイベントもあるわけですよね。それで、在外邦人、海外の同胞でも、国によって暮らしぶりは様々ですけれども、生活に困窮されている方から一番声が上がっているのに、そこに講演会、イベントというのは余りにも僕は視点が違うんじゃないかと思うんですよね。
　そのことも踏まえて考えますと、もうこの件はこれが最後の質問ですけれども、海外にいらっしゃる方をあえて分ければ、御自分で望んで留学されている方、多くはそうだと思います、留学生は。それから、海外に御自分で望んで移住された方、これは無期限のビザと有限のビザとありますけれども、そういう方々と少し企業の駐在員は違うのではないかと、客観的に見まして。
　僕もかつて企業の一員でしたが、社命で行くものですよね。それで、同時に、この社命で行った駐在員の方も非常に多いわけですけれども、こういう方々については企業ごとに申請するという制度をつくれば、さっき茂木大臣も御指摘なさった、あるいは官房長官がおっしゃった問題をかなり克服できるんじゃないかと。
　それで、実は海外の駐在員の方が横の連携をなさって、日本人らしく、提言書、立派な提言書を時間掛けて作られまして、私に届きましたから実は外務省にもお渡しを、名前を伏せた形でお渡しをいたしました。その提言書は随分長いものでとても今日は紹介できませんけれども、結論として、企業ごとの申請を何とか認めていただけないでしょうかと。
　今回の支援は日系人の方も含まれていまして、これについて海外の同胞で非常に憤りを持っていらっしゃる方もいらっしゃいます、日本国籍ある人と、日系人の中には国籍を持っていない人もいるのにということですが。しかし、あえて申せば、この日本に関わりある人を皆救いたいという姿勢自体は僕はそれなりに意味があるとは思っているんですけれども、まず目に見えるところから、この企業から社命によって派遣された方々を企業ごとの申請を認めて救うというのはいかがでしょうか。これ、茂木大臣、お願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　一つの私は前向きな御提案だと思っております。
　やはり、できる限り簡易な形で申請ができるという形でありまして、在外にいらっしゃる方、できるだけ多くをカバーできると、希望される方については、そういう対応をしていきたい。同時に、お一人でいらっしゃる方等はなかなか手が届かない方もいると。こういう方に対する対応というのも重要だと思っております。
　ロシアのトルストイ、長編小説の「アンナ・カレーニナ」、こんな言葉で始まるんですけれど、幸せな家庭は平凡でそれぞれ同じように見える、しかし、困難にある家庭はそれぞれ困難であると。丁寧な対応が必要だと思います。
○青山繁晴君　トルストイを引いていただいて、ちょっとうれしく思いましたけれども。
　今前向きに受け止めたいとおっしゃったことをまさしく前向きに受け止めまして、どうぞ具体的な検討をこれからお願いいたしたいと思います。
　続きまして、皆さん御承知の海警法の問題であります。
　済みません、官房長官はここまでで、もしよろしければ委員長の御差配で。
○委員長（山本順三君）　官房長官は御退席いただいて結構でございます。
○青山繁晴君　周知のごとく、中国は海警法という、僕は悪法の法と呼んでいますが、それを施行しまして、尖閣諸島に危機が迫った状態にあります。
　実は、尖閣に危機が訪れるんじゃないかというのは随分前から語られたことでありまして、そのために陸上自衛隊は西部方面の普通科連隊がアメリカの海兵隊と演習を始めまして、それが成果上がって今水陸機動団になっているわけですよね。
　ところが、不肖私の非公式な米軍との話で時々出てくるのが、なぜいつも島を一旦奪われてから奪還するという訓練なのかと。一旦奪われてから奪還する作戦となると当然犠牲も多いですし、そもそも第二次世界大戦が終わってから世界の常識は抑止力が一番大事ということですから、抑止力のためには、島を奪われてからではなくて、島を襲われないためにどうするかという事前展開の問題じゃないかということをよく聞かれるわけです。
　僕は答えに窮するんですけれども、岸防衛大臣、これについての見解をお願いいたします。
○国務大臣（岸信夫君）　お答えします。
　委員おっしゃるとおり、奪回というのは、最初からやっぱり守っていくという姿勢でないとそれは難しい、難しさが増してしまうということは間違いないと思います。
　我が国周辺の厳しい安全保障環境、こうしたことを踏まえますと、南西地域の防衛体制の強化、これは喫緊の課題であります。南西諸島への陸上自衛隊の部隊の配備、航空自衛隊の体制強化を進めるとともに、機動展開能力の向上のために海上輸送部隊も新編をする予定でございます。
　防衛省・自衛隊としては、平素から安全保障環境に即した部隊配備を、配置を行い、南西諸島における防衛体制の強化を不断に続けてまいりたいと考えております。
　その上で、あくまで島嶼部に対する攻撃への対応の一般論で申し上げますと、まず、侵攻が予想されている地域に敵に先んじて部隊を機動展開し、その上で、展開部隊により侵攻部隊の艦艇、航空機を排除して海上優勢、航空優勢を確保することが侵攻部隊の接近、上陸を阻止する上で極めて重要であると、このように考えております。
○青山繁晴君　今防衛大臣から前向きなお答えいただいたんで、重ねてお聞きしますが、前に出て展開するためには当然基地が必要になります。沖縄本島から魚釣島まで四百キロ超えていますから、そうしますと、前方の島にやっぱり基地を造らなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、この点はいかがでしょうか。住民の理解得た上でです。
　防衛大臣、お願いします。
○国務大臣（岸信夫君）　今委員のおっしゃっている、基地を先に建設をするということですけど、場所に、状況にもよると思います。
　いずれにしましても、島をしっかり守るために、相手の侵攻に先んじて展開をしていくということは必要になります。そのための確実な部隊の展開については、しっかり訓練をし、対処できるような形を整えておかなければいけないと、このように考えております。
○青山繁晴君　もう一つ、海上自衛隊の艦隊行動なんですけれども、「いずも」、「かが」という護衛艦にやがてＦ35Ｂを載せるということがもう俎上に上っています。こういう艦隊を、尖閣諸島に領土問題はありません、けれども、抑止力のためにはこういう艦隊をやがて展開するということはいかがでしょうか。
　岸防衛大臣、もう一度お願いします。
○国務大臣（岸信夫君）　いかなる状況においてこのような艦艇部隊を展開させるかについては、状況に応じて判断する必要がございます。一概に論ずることは困難でございますが、一方で、他方、あくまでも一般論ではございますが、防衛省・自衛隊としては、我が国の防衛のために、安全保障環境に即して部隊等を配置するとともに、常時継続的な情報収集、警戒監視等により兆候を早期に察知をし、状況に応じて部隊を機動展開させる等、自衛隊の保有する装備、能力を十分に活用してまいりたいと思います。
○青山繁晴君　日本には独自の言わばシステムがありまして、まず警察が対処して、それが対処し切れなかったら海上警備行動になり、それでも駄目なら治安出動になり、治安出動になったら、そのときは海上保安庁が防衛大臣の指揮下に入る、それでも駄目なら防衛出動ということになっているわけですけれども、こうやって指揮権が変動していくというのは実際の運用はすごく大変だとは誰でも想像が付くことでありまして、したがって、指揮所演習と実動演習をかみ合わせて、しかも尖閣で、これは中国を刺激するという意味じゃなくて、抑止力にするために演習というのをやるべきじゃないでしょうか。
　岸防衛大臣、済みません、もう一度お願いします。
○国務大臣（岸信夫君）　防衛省・自衛隊、平素から、武力攻撃に至らない侵害や武力攻撃事態等を含めてあらゆる事態に適切に対応できるように、様々な事態を想定して各種の訓練を行うということ、また、関係機関との情報共有、連携を不断に強化してまいっております。
　例えば、防衛省・自衛隊等は、警察との連携要領についての基本協定や、陸上自衛隊の師団などと全都道府県警察との間での現地協定などを締結をしています。これらの協定に基づいて、各都道府県警との間で、全国の各地において図上訓練、共同実動訓練を継続して行っています。海上自衛隊との間では、海上警備行動命令が発令された事態を想定した共同訓練を積み重ねておるところです。これらの訓練を通じて、警察や海上保安庁を始め関係機関との連携は着実に向上していると思います。
　引き続き、訓練の目的や内容などについて海上保安庁や警察庁といった関係省庁ともよく連携を検討、調整の上、訓練の充実にも努めてまいりたいと考えております。
○青山繁晴君　今の防衛大臣のお話でも、まず警察が動くわけですけれども、日本の警察、敗戦後、非常に特色がありまして、すなわち国家警察がないと。今から十七年前ですけれども、私は参考人で衆議院の特別委員会で証言したときも、鳩山邦夫さん辺りから、警察庁は国家警察じゃないのかという反応ありましたが、違います。それは調整機関であって、国家の直属部隊を日本警察は持っていません。
　沖縄国境離島警備隊というのが、沖縄は付いていない、国境離島警備隊が沖縄県警にできたんですけれども、実はこれも国会議員の中でも警察庁長官直轄じゃないかという誤解が事実あったりするんですけど、違いますよね。本部長ですよね、沖縄県警の。よく知られているＳＡＴも実はばらばらなわけですね。
　そうしますと、成田の空港警備とかは事実上国が指揮するに近い形になっていますが、せめてこの沖縄の国境離島警備隊は、尖閣を意識とは言っていないけれども意識されているわけですから、これについて国が直接、長官であるかあるいは大臣であるか、指揮なさるというのはいかがでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　今委員がおっしゃったところの、指揮命令系統を円滑に機能させるということは重要なことだと思っています。
　このような問題意識の下で、まず、国境離島警備隊ですが、昨年の四月に沖縄県警察に設置された部隊であります。国家離島の警備という極めて国家的性格の強い任務に当たることを踏まえ、その部隊編成、費用負担等の面で特別な措置を講じています。
　具体的には、国家公務員である警視正を隊長として、隊員についても、警察庁の調整の下、全国警察から高い適性を有する警察官を選抜して部隊に出向させているほか、通常は都道府県が負担する人件費等についても国の予算で賄っております。
　仮に不法上陸等の事案が発生した場合には、警察庁長官による指揮の下、指揮監督の下、自衛隊、海上保安庁といった国の機関と緊密に連携した部隊運用が現地において行われるよう、平素より訓練等を通じて能力の向上を図っているところであります。
　今後とも、円滑な指揮と部隊運用の在り方について不断の検討を進めて、実践的な訓練等を通じて能力の一層の向上に努めてまいりたいと存じます。
○青山繁晴君　海上保安庁にも一つやっぱり聞くべきでありまして、海上警備行動のときはいいですけど、治安出動になったら指揮命令系統が防衛大臣に移るわけです。このときの訓練をすべきじゃないでしょうか。大西副大臣、お願いいたします。
○副大臣（大西英男君）　自衛隊法第八十条においては、内閣総理大臣は、防衛出動又は治安出動を命じた場合において、特別の必要があると認めるときは、海上保安庁の全部又は一部を防衛大臣の統制下に入れることができるとされています。また、この場合、防衛大臣が海上保安庁長官に対して指揮を行うとされています。
　なお、統制下に入った海上保安庁は、海上保安庁法における任務及び能力の範囲内で、非軍事的性格を保ちつつ、自衛隊の出動目的を効果的に達成するために、防衛大臣の統一的、一元的な指導の下、適切な役割分担を確保しつつ、海上における人命及び財産の保護、犯罪の取締り等を実施することになります。
○青山繁晴君　最後に、中国がウイグル人、チベット人、南モンゴル人、香港市民の方々に人権侵害を行っているのではないかという問題について、特に、ウイグル人に対する蛮行については、最近、生の証言が非常に多いです。
　このことについて、まず、茂木防衛大臣に、あっ、ごめんなさい、茂木外務大臣、済みません、勝手に人事発令しましたが。茂木外務大臣に、こういうウイグル人の方々、その中には日本国民もいらっしゃいます。国連で証言できる場を日本が率先してつくっていただけないでしょうか。同時に、国際調査団をつくるという提案を国連でしていただけないでしょうか。二つ併せて、茂木大臣、お聞きします。
○国務大臣（茂木敏充君）　ちょっともう少し核心的なお答えしたいんですが、前の質問だと思いますので。
　現在、国連人権理事会では、国のほか、人権理事会に登録を行ったＮＧＯ等が発言をできまして、個人の資格で発言できない仕組みとなっていますが、ＮＧＯの発言枠の中で個人が各国の人権状況等について述べることは可能となっておりまして、実際、二〇一九年七月には香港の民主化運動を支援する歌手が演説を行った例などもあります。自分も、二月二十三日には、人権理事会において、新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻な懸念、表明もしたところであります。
　また、何らかの形で、やっぱり実態が明らかになっていないと、十分ですね、あの地域について。もっと実態を明らかにするための取組、これは極めて重要だと思っております。
○青山繁晴君　最後に、やっぱり制裁のことを聞かなきゃいけないんですけれども、欧米諸国は国ではなくて個人の責任者に対して制裁を科したと報道はされています。日本だけこれするわけにもいきませんけれども、茂木大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（茂木敏充君）　我が国としては、国際社会の普遍的な価値であります自由、基本的人権の尊重、さらには法の支配、これが中国においても保障されなければいけない、このように考えているところでありまして、こういった我が国の立場、中国にも直接伝えておりますし、国際場裏の場におきましても、昨年十月には、国連第三委員会において、香港、ウイグルに関する共同ステートメント、アジアから唯一参加したの我が国なんですよ。そこの中で、新疆の人権状況について深刻な懸念、表明しましたし、二月二十三日には、先ほど言いましたように、私が人権理事会の方でそういった発言をさせていただきました。
　アジアの国にあっても、こういう明確な姿勢を示して取組を行っている。この日本の取組については、アメリカ、そしてまたＥＵ各国、私もカウンターパートといろんなやり取りをしていますが、高く評価をされております。
　そして、どうやって中国の行動を引き出していくかと。様々な取組があると思うんですが、例えばサンクション、制裁といってもいろんなレベルがあるわけであります。例えば、北朝鮮に対する国連安保理決議に基づくような非常に厳しいものから、もう少しレベルの低いものまであると。一方、メッセージについても、極めて強いメッセージから非常にマイルドなメッセージまでありまして、ある意味、サンクションと言えるかどうかというのは、いろいろな定義が決まっているわけじゃないですけど、弱いサンクションと強いメッセージが重なる部分というのはあるわけであります。それぞれがやっぱりどういったことをやるのが有効なのかと。アジアにおいて、やるという国が出ているということも重要なんですね。
　そういった意味では、米国、ＥＵとも完全に連携はできていると思っておりますし、Ｇ７の中でも日本がむしろこういった取組を主導していると、こういう状況でありまして、今後ともしっかり対応していきたいと思っております。
○青山繁晴君　質問を終わるに当たりまして、一点訂正します。
　予備費については、昨日の閣議で支出決定がされて、残額は五千八十億円ということで、野党席からもお声をいただきましたが、その五千億円をできれば海外同胞のワクチンに使っていただきたいと思います。
　これで終わります。ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で青山繁晴君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　次に、熊谷裕人君の質疑を行います。熊谷裕人君。
○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷裕人でございます。二回目の質問になります。今日もどうぞよろしくお願いいたします。
　最初に、昨日、河井克行元法務大臣の東京地裁公判での発言がありましたので、その件について総務大臣にお尋ねをしたいと思います。
　東京地裁の公判で河井議員は、被告人質問があって、二〇一九年の参議院選挙における地元政治家等への買収について、買収の意図を認めた上で起訴内容の大半を認めています。河井氏は、その法廷の発言の中で、法廷で多くの証言があり、自問自答してきた、認めるべきは認めるのが政治家の責任の取り方であり、衆議院議員を辞職するなどと証言していると報道されています。
　この裁判では、既に関係者の供述によって、違法な買収資金の一部の原資が自民党本部から河井陣営に政治資金として交付された一億五千万円であることが明らかになっています。
　しかし、この問題をめぐっては、自民党は提供した巨額の政治資金の使途を明らかにしておらず、その上、二階幹事長は、他山の石というような発言に見られるように、まさに他人事で責任を全く感じていないように私には見えます。また、辞職した元自民党の案里氏を含め、何らの責任、説明責任も果たされていません。
　この広島における巨額買収事件について、選挙違反等を所管をしております総務大臣としての認識はいかがか、問いたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　総務省としては、個別の事案について実質的調査権というものを有しておりません。よって、具体的な事実関係というものを承知する立場にないので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○熊谷裕人君　また個別の案件というお答えでございました。
　それでは、切り口を変えまして、選挙買収の構成要件について確認させてください。
○政府参考人（森源二君）　お答えを申し上げます。
　公職選挙法の買収罪についてでございますけれども、当該罪につきましては、当選を得、又は得させる目的などを持って選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益の供与や供応接待などをしたときに成立し、当該行為者が処罰されるものでございます。
○熊谷裕人君　それでは、その構成要件に金額の多寡というのは含まれるでしょうか。金額。
○政府参考人（森源二君）　これは、構成要件に該当するかどうかのところにつきましては、当てはめの問題でございますので、総務省として答弁するものではございませんけれども、金銭、物品その他の財産上の利益の供与ということに当たるかどうかということで判断されるものと存じております。
○熊谷裕人君　別に金額の多寡が決められているわけではなくて、その便宜供与が行われたかどうかということが構成要件になっていると思っております。
　我々政治家は、選挙における買収行為については、違反がないように、疑われないように、いつも細心の注意を払っています。
　選挙買収について、武田総務大臣自身はどのような注意をこれまで払ってきているのか、お聞かせください。
○国務大臣（武田良太君）　買収罪については、選挙犯罪のうちで最も代表的かつ悪質なものであると言われております。また、買収行為というものは、本来、有権者の自由な意思により行われるべき選挙を利益の授受によってゆがめる悪質な行為であると認識をいたしております。
○熊谷裕人君　そうですね。我々は、本当に悪質な行為をしないようにと、いつもいつも細心の注意を払って政治活動をしているということは今の大臣の御発言でも確認をさせていただきました。
　そこで、総務省の接待問題について次聞かせていただきたいと思いますが、衆議院の総務委員会で岡島衆議院議員との質疑に基づいて、幾つか事実関係の確認をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、昨年十一月十一日の会食は、ＪＲ東海の葛西名誉会長に会食に誘われて、会場の日本料理店に遅れて行ったら、ＮＴＴの澤田社長さんやＮＴＴドコモの遠藤典子さんを含む複数名の方がいたということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　結構です。
○熊谷裕人君　そのとおりということでよろしいですかね。
　それでは、会食のお誘いだったということでいいんでしょうか。会食のお誘いがメールであったということでよろしいんでしょうか。
　また、メールの提出をほかの委員会でも求められているようで、大臣、確認をしたいというふうに答弁をなさっておりますが、この委員会にもメールの提出をお願いしたいと思っておりますが、それを含めていかがでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　この会はそもそも、説明いたしましたように、昨年の一月六日に我々閣僚が伊勢神宮参拝したときの帰りしなにお誘いを受けた会合でございまして、それからずっと非常事態宣言だとか、ああ、緊急事態宣言だとか、あと、夏の豪雨とかで延び延びになった会合でありました。
　私は、ペーパー、ペーパーの案内を見てその会合の決裁をいたした次第であります。
○熊谷裕人君　そのメールの提出についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　これは、委員、まさに政務の関係であって、全く総務省は関知しておりませんので、御理解いただきたいと思います。
○熊谷裕人君　政務だから出せないということでございますね。
○国務大臣（武田良太君）　政務ということで御理解いただきたいと思います。
○熊谷裕人君　大臣の発言については、今日皆さんのお手元にお配りしたペーパーで、会派の仲間にも協力をいただいてチェックをさせていただいております。
　この会合に名前を先ほど挙げた三名以外の方でどなたがいらっしゃったんでしょうか。葛西さん、澤田さん……。
○国務大臣（武田良太君）　正直、私は存じ上げない方でした。
○熊谷裕人君　初対面で個人的な付き合いもない方はそれでは何名いらっしゃったんでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　これは私が主催した席ではございません。どういう趣旨でどういう方が御案内されたのかは、これは私存じ上げませんので、御理解いただきたいと思います。
○熊谷裕人君　じゃ、人数確認をしていなかった、確認ができなかったということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　もう私は本当に会合にかなり遅れて行って、そう一つ一つ皆さんとお話しするような時間もないぐらいの非常にタイトなスケジュールでしたから、そうした確認はいたしておりません。
○熊谷裕人君　普通、大臣と初対面の方がいらっしゃったら初対面の人の方から名刺交換というのを要求されるような気もするんですけど、名刺交換もしていませんか。
○国務大臣（武田良太君）　私自身その記憶はありません。
○熊谷裕人君　それでは、葛西名誉会長との会食はそのときが初めてですか。
○国務大臣（武田良太君）　飲物、食をというか、共にしたのは初めてです。
○熊谷裕人君　大臣はビールを少し飲んで一万円を払ってきたということですが、いただいたメールの中には、会食のお誘いでしたが、会費というものは明示されていなかったんでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　私にいただいた案内状には、会費は明示されておりませんでした。
○熊谷裕人君　それでは、ＪＲ東海が電気通信事業法第九条の規定に基づく総務大臣の登録を受けた電気通信事業者であるということは認識していましたか。
○国務大臣（武田良太君）　認識はしておりました。
○熊谷裕人君　それでは、総務省とＪＲ東海は、許認可を行う側と受ける側ということで利害関係者に当たるということでいいですね、そういう確認で。
○国務大臣（武田良太君）　大臣規範の関係では、関係業者ということになっております。
○熊谷裕人君　そうすると、葛西氏がその関係業者の方と認識したのはいつでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　一応、私は、九月十六日だったと思いますけれども、総務大臣就任して、電気通信事業者というものはどういうものであるかということも含めてレクを受けた記憶がございます。
○熊谷裕人君　レクを受けて関係事業者ということが認識をして、それで、その上で葛西さんがその関係者だということを認識したのは改めていつでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　改めて認識する、葛西さん。
　我々、先生も御承知と思いますけれども、政治家であります。様々な分野の方々の意見を聞きながら、一方的な役所ばっかりの意見を聞くのではなくて、政策というものを積み上げていかなくてはならないわけですね。特に、開かれた国民政党に所属する政治家ですから、慎重に皆さんの意見を聞いていかなくてはならないわけです。まさにその一環として捉えていただきたいと思います。
　その代わり、政治家であるけど私は大臣でありますので、大臣規範、まさに倫理観と節度を持って社会活動、また政治活動に臨む、これは当然の自己責任だと思います。（発言する者あり）
○熊谷裕人君　当然のことだと思います。だから、葛西さんがその関係業者の方だという、一員だというのを認識したのはいつですかと聞いているんです。
○国務大臣（武田良太君）　個別、個々の方がいつの段階でそうであると認識したという記憶は私はありません。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　熊谷君、もう一度質問できますか。
　熊谷裕人君。
○熊谷裕人君　先ほど利害関係者だと認識があったというふうに御答弁をいただいたので、その認識になったのがいつですかと聞いているんです。
○国務大臣（武田良太君）　いや、少なくともこの会合の前段階だと思います。
○熊谷裕人君　この会合の前段階で知っていたということは、利害関係者に当たるＪＲ東海の名誉顧問にある人から会食の誘いがあった、大臣に。その会食の誘いは大臣規範に抵触するおそれがあるとは思いませんでしたか。
○国務大臣（武田良太君）　この会食のお誘いを受けたのは、先ほどから申し上げていますように、去年の一月六日なんです。国家公安委員長のときなんです。総務大臣になって改めてというわけじゃないんです。御理解いただきたいと思います。
○熊谷裕人君　なかなか納得できませんが、大臣は、今おっしゃられたように国家公安委員長も務められておりました。ＳＰが付く警護対象者が出席する会合に、誰がいるか事前に確認されないというような警護があるんでしょうか。
○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　大臣の警備に関することは、事柄の性質上、お答えすることは控えたいと存じます。
○熊谷裕人君　大臣、国家公安委員長を務められていたから聞いているんですよ。国家公安委員長を務められていたんですから、その警護対象者が出席する会合の、どこで誰がいるのかというのは本当に確認されないことがあるんでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　警備というのはそんなものだと思いますけれども、警備に関することは、事柄の性質上、お答えすることは差し控えたいと思います。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　質問を続けてください。
　熊谷裕人君。
○熊谷裕人君　また、大臣は、ビールを二、三杯飲んで、短時間で、食事をしていないから支払は一万円でいいだろうというふうに思っていました、いたようですが、先ほど、選挙買収の話をされたときは、すごく細心の注意を払っているというふうにお答えをされております。その細心の注意を払う選挙買収の、まあ事柄の性質が違いますが、利害関係のある電気通信事業者の方が三名いる会食に誘われ、誘った人も関係者の一人というところで、本当に大臣規範にこれ触るんではないかなと思いもしませんでしたか。
○国務大臣（武田良太君）　大臣規範では、関係業者との接触に当たっては、供応接待を受けることなど国民の疑念を招くような行為をしてはならないとされている。
　この、私自身は出席者のどなたからも特定の許認可等とか便宜を図るとかいう話は受けていない、これがまず一点。そして、これは、それぞれの政治家、大臣が倫理観を持って、節度を持って、責任感を持って臨むということがこの大臣規範ですから、私はそのことを心掛けてこの席に臨みました。
○熊谷裕人君　大臣は、国民から疑念を招くような会食はしていないと今までも言い続けていますし、今もおっしゃいました。
　それでは、国民から疑念を招くことのない会食というのはどのような会食だとお考えですか。私は、実費の会費制とか完全な割り勘ぐらいしか考えられないんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　例えば、先方から特定の許認可等に関する要望、依頼を受けるといった会食というのは、国民の疑念を招くものだと思うんです。受けないという、受けないというのは、皆、その招く会合ではないということです。
○熊谷裕人君　そのときにそんなことを受けたら、請託を受けて収賄じゃないですか。それ、刑法の方ですよね。刑法に移っちゃいますよ、大臣規範から、そんなこと言ったら。
○国務大臣（武田良太君）　大臣等規範では、国務大臣等の公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、関係業者との接触に当たっては、供応接待を受けることなど国民の疑惑を招くような行為をしてはならないと、こう記されている。
　この大臣規範の趣旨に抵触するか否かについては、個々の事情も踏まえ総合的に勘案すべきものと考えており、会食の目的など様々な事柄を考慮すべきものだと考えております。
○熊谷裕人君　大臣、ちょっとこの言葉を知っているかどうかお尋ねをしたいと思います。李下に冠を正さずという言葉の意味を知っていますか。
○国務大臣（武田良太君）　存じ上げています。
○熊谷裕人君　私は、大臣規範というのは、まさにこの李下に冠を正さずという言葉のとおりだと思っているんですけど、大臣、いかがですか。
○国務大臣（武田良太君）　先ほども申し上げたように、私は確かに大臣を拝命しておりますけれども、一方で政治家です。政治活動の一環として様々な方から御意見を伺うというのは、これは重要なことだと思います。
　その上で、その上で、やはり大臣ですから、大臣規範に抵触しないように、自らを律して節度を持ってこうしたものに臨むべきだと心掛けておるところであります。
○熊谷裕人君　国民から疑念を招かないというのは、逆に言うと、私が国会でこうやって質問していること自体、国民の疑念があるから聞いているということになりませんか。だから、国民の疑念を招かない会食というものがあれば、例をきちんと示していただきたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　今、私がこの件について答弁しているのはですね、さきの報道は全く私に事実関係の問合せがないんです。（発言する者あり）関係あるんです。報道は、やっぱりこれ公共、公平性というのを持ってもらわなくちゃ、やはり書くんであれば、しっかりと私にその事実関係を確認した上で報道していただく、それがなされていなかったから、私は皆様方の質問に丁寧にお答えしているわけです。
　本来であるならば、一つ一つの個別の件に私はお答えは差し控えさせていただきたいということを一貫して言ってきたわけであります。
○熊谷裕人君　ほかにも質問がありますので最後の質問にしたいと思いますが、この会食のあった十一月という時期は、ＮＴＴによるＮＴＴドコモのＴＯＢが検討されていた時期でもあります。また、ＮＴＴドコモが新料金について検討していた時期でもあります。そして、二〇年度の三次補正予算の編成と二一年度予算の切り分けをどうするかということが政府において議論されていた時期であり、あわせて、総務省の国立研究開発法人審議会の情報通信研究機構部会で、情報通信研究機構の令和三年度からの第五次中長期目標が設定議論されていた時期にもなります。
　これについては、十二月十七日の審議会を経て、本年の一月十八日にＮＩＣＴ法、いわゆるＮＩＣＴ法が一部改正が国会に提出されて、一月二十八日、ビヨンド５Ｇの研究促進のための三百億円の基金創出を含む法案が可決、成立をしています。
　この法律の所管は総務省であり、まさに十一月十一日の会食に同席した顔見知りと言われている三人の方はこの法案の恩恵を受ける利害関係者の方ではなかったのかなと私は思いますが、大臣の認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　まずは、ＮＴＴドコモの完全子会社化についての御指摘でありました。法令上、総務省の許認可が必要となるものではなく、ＮＴＴ側の経営判断において実施することが可能なものであると、このことを御理解いただきたいと思います。
　もう一方、御指摘の約三百億円のというのは、さきに国会でお認めいただいた情報通信研究機構に造成されたビヨンド５Ｇに関わる研究開発基金のことだと、このように思っていますが、この基金においてはこのテーマについて委託研究を行う予定はないということであります。
○熊谷裕人君　この件は終わりにしますが、委員長にお願いをします。先ほどのメールを本委員会に提出をお願いしたいと思います。
○熊谷裕人君　続きまして、日銀の政策委員会・金融政策決定会合について黒田総裁にお尋ねをしたいと思います。
　まずは、今回の政策修正で年間六兆円程度としてきたＥＴＦの買入れの目安を撤廃し、一方、十二兆円程度の上限は維持をしています。出口を意識したものでないと黒田総裁は発言されておりますが、満期のある国債と違って、買い入れた株は売却しない限りずっと日銀の保有が続きます。市場が安定しているうちに少しずつ売却すべきと私は思いますが、総裁はいかがお考えでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　二％の物価安定の目標の実現にはなお時間が掛かるというふうに見込まれることを踏まえますと、金融緩和の出口のタイミングあるいはその際の具体的な対応を検討する局面にはまだ至っていないというふうに考えております。
　このＥＴＦの買入れ、十二兆円を限度として、上限として必要に応じて買い入れるということで、今後も買入れが続くわけですので、まして今持っているものを処分するというようなことは全く考えておりませんで、ただ、もちろん、将来いずれかの時点で、仮にですよ、仮に処分するというようなことになった場合には、当然、金融政策決定会合で新たな処分の方針というのを定めないといけないと思います。その際には、市場などの情勢を勘案した適正な対価による、あるいは市場等に攪乱的な影響を与えることを極力回避する、さらには損失発生を極力回避するといった方針を既に明らかにしておりますけれども、いずれにせよ、現時点でＥＴＦの買入れを継続しておりますし、処分を検討するという時期ではないというふうに考えております。
○熊谷裕人君　総裁、今、株価安定をしている時期なので、こういう時期に処分をしなかったら、ほかいつできるのかなと私自身は思うんですけれど。
　続いて、金融政策なんですが、長期にわたって低金利環境がずっと続いているので、金融機関の収益が低下してきていることはこれまでも指摘をされています。展望レポートを決定する年四回の政策決定会合で金融システムの動向についての報告を受けることになったのは、金融機関の体力低下に起因する金融システムの不安定化の懸念が見られるからなのでしょうか。そこの辺はどういうお考えなんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　確かに低金利環境が長続きしておりますし、そもそも人口減少あるいは企業数の減少など構造的な要因がありますので、金融機関の基礎的収益力が低下傾向にあるというのはこの十数年にわたってそうなわけですけれども、ただ、その下でも、我が国の金融機関は現状、資本、流動性の両面で相応に強いストレス耐性を備えておりまして、折に触れてストレステストをやっているわけですけれども、それに耐える力を持っておりますので、金融システムが全体として安定性を維持しているというふうに考えておりますが、その下でも、従来から金融政策決定の際には、金融面の不均衡のリスクを含めて政策運営に当たって重視すべき様々なリスクを点検をしております。
　そして、こうした点は年四回の展望レポートにおいてもこれまで公表してきているわけですが、今回、その上に、展望レポートを決定する金融政策決定会合において、金融機構局から直接その時点の金融システムの現状等を説明してもらって、今後その金融緩和がかなり長く続くということを踏まえますと、金融政策運営に当たって金融システムの動向に一層目配りする必要があるということを踏まえてやったものでございます。だから、現状、何か金融システムがもう不安定化しているとか、すぐに不安定化するおそれがあるということではないんですけれども、低金利環境は今後もかなり続くということを踏まえて、こういった一層目配りするという対応を決めたわけであります。
○熊谷裕人君　今の御答弁いただいたんですけれど、これから貸出促進付利制度を導入してコロナオペなんかをした場合に優遇するというようなことがあって、それを背景にしてマイナス金利の深掘りをこれからチャレンジできる可能性を残したということなんですが、ますます企業への貸倒れリスクみたいなのがあって金融システム不安につながるんではないのかなというふうに思っているんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　今回導入いたしました貸出促進付利制度、これは、委員御指摘のとおり、日本銀行が、金融機関の貸出しを促進する観点から、バックファイナンスを行っている各種の資金供給について、その残高に応じて一定の金利を付利するという制度でありまして、追加緩和によって、将来仮に政策金利、短期政策金利、マイナス〇・一％でそれを更に下げるというようなことがあった場合には、この制度によってその付利の金利を上げるということで金融機関の貸出しを更に促進するという仕組みになっております。これによって、マイナス金利の下で金融機関の貸出しを促進することで金融緩和効果をより浸透させるということを狙いとしております。
　もとより、委員が御懸念のような与信リスクにつきましては、もちろん当然、当該金融機関が適切に判断されるというふうに考えてはおりますけれども、日本銀行としてもモニタリングを強化しておりますし、また、金融庁と連携を強化して、金融機関が適切なリスク管理を行ったかどうかを確認しております。今後ともこれはしっかり続けていきたいと思っておりまして、金融機関が今後も適切なリスク管理を行いながら、しっかりと金融仲介機能を発揮していくということを期待しております。
○熊谷裕人君　この度のＣＯＶＩＤ―19の影響で再びデフレの懸念もある中、総裁の下で異次元緩和が八年間続いてきました。総裁の残り二年の中で、物価安定目標の二％、なかなか見通せないんではないかなと思っていますが、達成の見込みについてはいかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　今回の金融政策の点検におきまして、我が国ではこの予想物価上昇率に関する複雑で粘着的な適合的期待形成のメカニズムが強いということで、過去に長期にわたってデフレが続いたということで、物価が上がりにくいことを前提とした人々の考えとか慣行が根強いということで、物価上昇率が高まるのに時間が掛かるということが改めて確認されたわけですが、もっとも、点検では一方で、長短金利操作付き量的・質的金融緩和が金融環境を改善させて、需給ギャップのプラス幅を拡大させ、そうでない場合と比べると物価上昇率引き上げて、現在でも一時的な要因を除くとプラスの物価上昇率が続いているわけですけれども、そういった効果を発揮してきたということも確認されたと思っております。
　したがいまして、足下では感染症の影響、それから原油価格が低下したことの影響がまだ残っていますので、物価はマイナスで推移しておりますけれども、先行き、時間は掛かるものの、物価が二％の物価安定の目標に向けて徐々に上昇率を高めていくというふうに見ております。
　なお、物価の安定というのは、これは日本銀行の使命でありまして、日本銀行法にも明確に定められておりますので、日本銀行としては、今回の点検を踏まえた政策対応によって、持続性と機動性を増した長短金利操作付き量的・質的金融緩和の下で、今後とも、二％の物価安定の目標の実現に向けて強力な金融緩和を粘り強く続けていく考えでございます。
○熊谷裕人君　私は、もう金融緩和だけでは物価安定目標の二％を達成するのはなかなか難しいと思っております。この点検、財務大臣としてはどのように受け止めたんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　いわゆる金融緩和だけでいわゆる経済が立ち直るか、そんな簡単なものではないと、私もそう思っております。
　今二％の話が出ておりまして、この物価もかなり影響をするところだと思いますが、やっぱり大きく予想と違ったのは、一つは、デフレーションというものが長く、まあ日本の場合一九九二年ぐらいからと多分、歴史家は多分そう言うんだと思いますが、それぐらいから始まったという形になろうかと思いますけれども、長くデフレが定着したというのは、デフレっていうのは、御存じのように一九三〇年代からやったことありませんので、世界中、そういった意味では、経済対策としては、我々は、デフレーションによる不況にもかかわらず、通常のインフレ不況と勘違いしてデフレ対策のところをインフレ対策をもって対応したというのが、やっぱりそれは政府も日銀も両方間違えたと、多分反省すべきところはここだと思っておるんですけれども。
　加えて、もう一点は、やっぱり石油の価格が、当時、バレル百十八ドルとか二十ドルぐらいしていましたが、一挙にどんと三十ドル後半まで落ちて、今や、今六十ドル前後になってきておりますが、そういったものもあって、これは物価を引き下げるという要素が非常に多かったんだと思っております。
　その上で、やっぱり、何となく八年間で少し戻ってきたんですけれども、残念ながらここにコロナというのが出てきて、もう一つばんと引き下げられるということになったのはちょっと予想外だったんですが、それまでは確実にベア等々、ベアというのはベースアップのことですけど、ベースアップ等々がそこそこ進んできたんだと思っていますけれども、まあ事実二％前後、一・九二ぐらいのところに来たと思いますが。
　私ども、こういったようなものとしてはいろいろやらせていただいたこともあるとしても、もう一点、やっぱり給与を見ますと、いわゆる労働分配率等々は七四、五％、もっとありますか、六、七あったものが今六五、六まで下がってきていると思いますんで、そういった意味では、この企業が得た利益のものを内部留保に、多いが、比率が多い割には設備投資、給与等々に回す比率が低過ぎるのではないかと。
　我々が過去から申し上げているのはこの点なんですけれども、しかし、御存じのように、我々、統制経済やっているんじゃありませんのでね、自由主義経済をやっておりますんで、これは命令してパーセントを決めるというわけにはできませんので、そういった意味ではいろいろ、七、八年、いろいろずっと話を続けさせていただいて、少なくとも二％台のベースアップまで来ることになったと思いますけど、これはもうちょっと今の企業、利益、内部留保の増え方等々から比較して、もうちょっとそこを上げていかないと、給与所得者の消費に対する気分が上がらないと、なかなか消費にもつながらない、消費につながらないと消費価格も上がらないという、これ全部複雑に関連しておりますんで、どこから手を着ければという話が、簡単に答えがあればもっと苦労はないんですが、なかなか難しい。
　ただ、最低賃金ということで、今、時間当たり東京が千円ぐらい、千ちょっとになったと思います、最低賃金、時間当たりが。それが一番低いところで八百円切ったところぐらいなんかだと思いますが、大体全国平均で九百幾ら、ちょうどそれをもうちょっと千円ぐらいまでというところまでやらないかぬという、上げないかぬということだと思っております。
　そういったようなものが、ちょっと先生、これ、これがあれば全て答えが出るというものはありませんので、みんなで絡んでおりますんで、一つの答えがあるわけではございませんけれども、大きな要素として、賃金というものは大きい要素の一つだと思っております。
○熊谷裕人君　消費マインドを刺激するような策をどんどん打っていただきたいと思います。
　次に、公共調達について、今日、本会議の白議員の質問にもありましたけれど、キャンプ・シュワブの工事契約の概要、そして外防委員会でも明らかになった二十二円、七十七円の応札について、概略を教えてください。