○参考人（クラウディオ・Ｅ・ベラヴィータ君）（田草川美紗子君通訳）　どうも御紹介ありがとうございます。用意してまいりましたものを読ませていただく前に、若干ごあいさつを申し上げたいと思います。
　きょうここに用意してまいりましたものは、一人の長年日本に住んだ経験を持つ者のコメントとして聞いていただきたいと思います。そうしてまた、その出身国とそれから日本との間の貿易摩擦が長引くことによって、こうした国々の関係が破綻を来すのではないかということに真の懸念を感じている者の意見としてお聞きいただければ幸いでございます。また、私どものコメントはあくまでも建設的なそして友好的なトーンの中で言われているというふうにお受け取りいただきたいと思います。友人は必ずしも常に耳に響きのよい言葉だけを発するのではないということを御理解いただければ幸いであります。
　まず、当小委員会が日本で事業活動をしております欧州の企業の考え方を発表する機会を与えてくださいましたことに対して感謝したいと思います。特に現段階におきましては、お互いになるべく頻繁に意見を交換し合い、そして誠実に互いの考え方に耳を傾けることが非常な重要性を持っていると考えます。私がここで言わんとしているのは、この種の機会をなるべく互いに有効に使い、そして真の話し合いをすべきであるということです。ただ単に、お互いに儀礼的な話し合いに終わらせてしまうべきではありません。
　まず、私は数年にわたって日本に住んでおる者でありますが、一般に考えられているよりは、ヨーロッパと日本の間には数多くの共通性があるように見受けられます。その割には欧州は、日本において余り注目されていないということを感じております。私どもは、ともに何千年もの古い文明を持っております。そして芸術や伝統の豊かな遺産を共有しており、これが、文化的なやり方で、さらに我々の成長を促進、強化する豊かな基盤を提供してくれていると思われます。
　我々は、余り一次産品には恵まれてはおりませんけれども、我々の主要な資源は人的資源であります。この人的資源ゆえに我々は多くの苦難を乗り越え、成長し、そして繁栄してまいりました。ただ、一つ大きな違いは、欧州では互いに密接なかかわりを持つ関係が維持されてまいりましたけれども、日本は何世紀かにわたって鎖国を選び、ゆえに外国人や外国のものに対しては、若干控え目な態度が見られます。
　しかし、例えば私の父親が子供のときに私に教えた勤勉の精神、そして一生懸命働き、貯蓄をし、むだをしないというような労働倫理は、日本にやってまいりまして、日本人があたかもそれを自分たちのユニークな特質だと信じているように見受けられ、びっくりいたしました。ですから、我々の多くにとって、日本は考えられているよりもよりわかりやすい国であります。私の意見では、この種の誤解があるということは、いろいろな本や記事、インタビューそして公式、非公式の報告によって生まれてくるのでありますが、この誤解が一つの便利な煙幕を提供していると考えられます。そして、その煙幕ゆえに問題解決は言わずもがな、問題があるという認識さえもおくらせているように見受けられます。
　私、便利なと申し上げましたが、また同時に、大変危険なと言うべきであります。というのは、問題はそれに対処しなければなくなってしまうというものではなく、むしろさらに大きく、そして解決が困難になるからであります。今日においても誤解に関してはいろいろなことが言われ、また書かれております。ここで非常に象徴的な一例を引用させていただきます。
　外務省のある高官が、日本の通商政策に対する批判は誤解に基づいている、そして米国議会の反応は日本の市場が閉鎖的であるという認識に基づいているという発言をしております。私は、この高官、またこの高官と同じ意見を持つ方々にぜひお目にかかって、もし日本の市場が開放されているのであれば、なぜ日本政府が今日までに第七次市場開放策までを発表するようになったのか、ぜひ聞いてみたいものだと思っております。
　また、同じように、三月に米国に二週間の政府ミッションで訪米したメンバーの一人が、次のように帰国して発言しております。この人は、結びにおいて、我々はさらに広報活動を強化し、文化交流を深め、そして相互理解また日常的なコミュニケーションの改善をする必要があると言ってお
られます。もちろんこれが重要であることは言うまでもありませんが、しかし実質的な問題に焦点を当てた発言ではありません。我々が今日直面している問題は、決して広報関係、ＰＲ関係の問題ではありません。より実質的な問題であります。
　しかし、より事実に基づいたデータにのっとって問題に対処する場合でも、例えば米国の対日赤字がこれほど巨額な理由はドル高であるというような意見が大半を占めております。もちろんこれも一理ありましょう。しかし、ではなぜ、一九七〇年には欧州の対日貿易赤字が十億ドル以下であったものが昨年には百十億ドルにも膨らんでしまったのでありましょうか。この間、円はすべての欧州通貨に対して上がったのであります。
　我々がよく耳にする理由は、我々の方で質的にも価格面でも競争力を強化するための十分な努力をしていないからだということですが、それは真の理由ではありません。中曽根首相みずからが、より外国製品を買おうということを提唱なさり、そしてみずからイタリーのネクタイを二万五千円で買われたという記事を目にいたしました。しかし、実際あのネクタイの工場渡し価格は大体三千円ぐらいであります。ですから問題は、我々の価格を値下げするということではないのです。八倍も値段が上がってしまった理由はそれ以外のところにあります。同じような例は多々挙げることができますが、皆様もこれに関しては何度も耳にされたことでありましょうし、私の話でもって皆様を退屈させてしまってはいけませんので、もうこれ以上は例を挙げません。
　皆様御存じのように、欧州ビジネス協議会は昨年の十月、日本政府及び東京の日本及び外国の報道関係者、ブリュッセルのＥＣ委員会及び欧州の財界、経済団体及び報道関係者に対して「ドゥーイング・ビジネス・イン・ジャパン」という出版物を配付いたしました。この小冊子は非常に明確に、そしてかなり詳細に我々の意見を述べたものであると感じております。そしてこれに加えて、ＥＣ委員会は一九八四年四月二日に日本政府に対して対日要求リストを提出いたしました。また、ＥＣの特使がこれに加えて、ことしの二月に開催されましたＥＣとの貿易拡大小委員会の会合の終わりにさらに追加的なリストを提出いたしました。こうした一連の資料は欧州側の見解を詳細に御理解いただくための一つの非常にいい基盤を提供するものであり、これはそれぞれ現在でも意味を持っているものばかりであります。
　ここで私は、日本と欧州諸国とのより広い枠組みからの関係を見てまいりたいと思っております。
　日本は、過去数年の間に西側世界経済の中で第二位の地位を占める大国として台頭してまいりました。そしてまた同時に、日本の多くの特質を維持してこられました。確かに個々の日本人は外国製品に非常に関心を持っておられます。また同時に、日本の官僚機構は余り輸入業者が輸入をしやすくないようにするのが本来の義務であると感じているようであります。つい最近まで輸入に関してはかなりの禁止があり、そして輸入が許可されている場合でも、日本の市場を制覇することのないような措置がとられておりました。
　一九六一年に、タイプライターのメーカーでありますオリベッティ社は最初の輸入許可を認められました。しかし、その額はたった一万ドルでありました。ですから、これは必ずしも我々側が努力をしないというのが問題ではなく、その努力を試みることさえも許されていなかったということであります。今日、時に試みることが許されていた状況にあっても、保護主義的な障壁の後ろで巨大な企業として育った企業を競争相手にしなければなりません。それとは対象的に、日本企業は我々の国に進出する際には、そのような問題に直面することはありませんでした。我々の考えでは、日本が市場を実質的に外国製品に対して開放していくことに何ら恐怖の念を覚える必要はない。むしろ、その開放が日本の利益にかなったものであると感じております。私、いろいろな筋からの試算を集めたのでありますが、偶然にもその意見の一致が見られたこととして、日本の国内市場を開放しても、せいぜい日本の黒字は二五％ぐらいしか減らないであろうということでありました。日本は、そうすればまだ日本の貿易収支面では巨額の黒字を享受しながらも、主要貿易相手国との関係においては深刻な頭痛の種を完全に除去することができるでありましょう。
　戦後の自由貿易体制の中にあって、日本は特段の経済面での成功を達成してこられました。日本のＧＮＰは世界のＧＮＰの約一〇％を占めております。ですから、当然日本経済の動向が世界経済に影響を及ぼし、またその反対に、日本の繁栄した社会の存続は自由貿易体制を抜きにしては考えられないのであります。今日、自由貿易体制が戦後最大の難関に直面しているという明確な認識が必要とされております。ということは、日本が市場を維持するためにできる措置はすべてとらなければならないということを意味しております。今日、多くの先進国の経済状況を見ますと、高い失業率に悩まされております。そして日本の成功は、こうした国々の協力なくしては維持し続けることはできません。ですから、日本は短期的には痛みを感ずるような措置をとっても、それは長期的には日本の利益にかなったものでありましょう。
　一九八五年三月三十日現在のＥＣ加盟国の失業人口が千三百五十万、一一・五％の失業率であるということは、問題は政治的な問題であり、その解決策も政治的な解決策にならざるを得ないという点であります。言うまでもなく、一番簡単な解決策は保護主義法案であります。保護主義的な措置は経済的には割が合いません。しかし、問題はもはやコントロールできる規模のものではなく、そしてもはやただ単なる経済問題ではありません。日本は自由市場体制から最も多くの利益を享受してこられた国であります。そしてまた、この体制が破綻を来せば、そこで最も多くの痛手を受けるのも日本であります。ですから、これを回避するための措置をとるというのはお国の国益にかなったことであります。開放された貿易こそが各国の最大限の貢献を可能にする最良の方法であります。そして日本は、いかにその市場を開放するかという問題に関して、誠実に、そして実質的に対処すべきであります。
　最近の市場開放策に対して、日本経済の社説では次のように言っております。それを引用させていただきますと、我々のこの一連の経済対策に対する率直な印象は、今日までこのように数多くの障壁が残っていたことに対する驚きと失望であると。また、先回発表いたしました対外経済対策も、やはりこうした受け身の姿勢に色づけられており、あくまでも米国及びその他の国々の要求に対して対応をするということで、日本としての将来の具体的かつ積極的な方向性に欠けているように思われる、そして、我々としては米国及び他の主要貿易相手国がこのパッケージによって日本に対する批判を軽減しないのではないかと懸念している、というのがその社説の最後であります。
　議員の先生の皆さん方は、何か手を打たなければならないというふうにお考えであると思われます。しかし、その何かというのは意味のある何かでなければなりません。つまり、世界に対して日本が実質的な問題が何であるかを理解し、そしてそれを解決するために全力を尽くしているということを示すことのできるものでなければなりません。日本は、日本の果たさなければならない責任に対する認識が育つペースよりもはるかに速いペースで経済成長を達成されました。世界市場を相手にこれほどの競争力を発揮してこられた国は他にありません。しかしまた同時に、幾つかの古い、そして不適切な政策変更面での変化の速度が遅かったという国々もあります。日本の孤立した、そして傷つきやすいという、もはやなじみはありますけれども、時代おくれのイメージにしがみつくことによって多くの日本人は、日本の将来はより国際社会に責任のあるメンバーとして活発に参加することによって日本の将来が保障され、そしてその立場がさらに強化され得るのだということを
なかなか認識しておられません。
　ここで必要とされている変更は長期の構造的な変化であります。そして日本は、現在よりもより輸入志向型の社会になることを要求されております。それは日本の国益にかなったことであり、また、日本の消費者の利益にかなったことだと感じます。我々は決して日本の国内市場における市場占有率を保証してもらいたいなどとお願いしているのではありません。しかし、我々の国の製品がお国の市場でのある占有率を確保するために自由に競争できてしかるべきであると感じております。この小冊子の結論でも指摘しておりますが、こうした一連の変化を実現する力は皆さんの手中にあります。しかし、そうした変革がなされても、まだ我々欧州側がその環境をうまく利用できなかったとすれば、それはまさに我々の責任でありましょう。
　私は長いレクチャーのようなものをするつもりはございません。むしろこの機会を皆様との対話の機会にさせていただければと思いますので、これで私の発表は終わりにいたしまして、ぜひ質疑応答させていただきたいと思います。