Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長橋政府参考人　建設キャリアアップシステムの現状についてお尋ねがございました。
　令和五年一月末現在の登録事業者数は約二十一万社、技能者数で見ると約百九万人です。登録事業者数から一人親方を除いた十四万社を建設業許可を持つ事業者数の約四十八万社で割りますと、約三割ということになります。
　また、先生御指摘がございました、電話での問合せ窓口がなかなかつながらないという御指摘をいただいてございます。これまでいただいたいろいろな御指摘あるいは御要望を踏まえて、先月から、電話対応可能なＣＣＵＳの認定アドバイザーというのを設置しまして、これを公表させていただいてございます。
　これは、システムに係る専門的知識を修得し、利用者に対する適切な指導あるいは助言を行えるＣＣＵＳの認定アドバイザーの中から、一般の利用者からの電話問合せにも対応できるといった方の電話番号を、連絡先も含めて、改めて公表したものでございます。
　現在はまだ二十二都道府県の四十二名ですが、この取組の拡大、業界全体への周知に、国土交通省としても運営主体とともに取り組んでいきたいと考えてございます。
○河西分科員　ありがとうございます。引き続きのお取組をお願い申し上げます。
　時間もなくなってまいりましたので、最後に一問、端的にお伺いをさせていただきます。
　公明党は、先月、春の統一地方選挙に向けまして重点政策を発表させていただきました。その中で、高齢者の皆様、買物難民化が大きな社会問題になっていることを踏まえまして、日常の買物などに対する支援というものを掲げさせていただいたところでございます。
　これはまさに、超高齢化社会に向けた地域の公共交通のリデザイン、再構築、これが焦眉の急であるという点とも深く関連をしてくるんだろうというふうに思っております。
　大臣も、本年年頭の記者会見で、本年を地域公共交通再構築元年にしていくというふうに決意をお述べになりました。その上で、二月の十日に、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案、閣議決定をされたところでございまして、これについて、最後に一点、お伺いをいたします。
　今般のこの法改正、これからされるわけでありますが、その一つの特徴は、これまで、電車、タクシー、バスと、モビリティーごとに分かれて議論されがちだった地域公共交通を、関係者も含めて一体的に、連携して、協働してやっていくというところでございます。
　そこで、お伺いいたしますが、今後の超高齢化社会、また、人口減少局面におきまして、高齢者の皆様が買物難民にならないような、支え合う地域社会、これの構築に当たりまして、各自治体が、今般の法改正を通じて充実が図られようとしております地域公共交通計画、これを策定されるわけですが、どのように策定をしていくべきか。また、この計画の推進に対して、どういった事業の在り方や、予算措置など、国が支援を検討されているのか。最後、政府の見解をいただきたいと思っております。
○鶴田政府参考人　御指摘の、日常の買物などに対する支援は大変重要な課題で、そのためには移動手段の確保が不可欠と認識しております。
　このため、今国会に提出しています法律案では、地域公共交通計画に、地域の関係者相互間の連携に関する事項を記載するよう努めるとするほか、国の努力義務として、地域の関係者相互間の連携と協働の促進を位置づけることとしております。
　予算面でも、令和四年度補正予算と令和五年度予算案におきまして、地方公共団体と交通事業者の連携と協働を始め、福祉また教育等を含む多様な関係者の連携と協働による取組を支援する予算を盛り込んでございます。
　法制度、予算、あらゆる政策ツールを用いて、しっかり地域を支援してまいりたいと思います。
○河西分科員　以上で終わります。ありがとうございました。
○赤羽主査　これにて河西宏一さんの質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、八木主査代理着席〕
○八木主査代理　次に、石原正敬君。
○石原（正）分科員　こんにちは。今日は分科会の質問ということで、よろしくお願いします。
　斉藤大臣におかれましては、私、質問の予定はございませんので、退席していただいて結構でございます。
　では、早速ですけれども、質問を始めさせていただきます。
　今日は、四点大きく質問いたします。一つは積雪による交通障害について、二つ目が港湾行政、三つ目が流域治水、そして四つ目が地方整備局の機能強化についてということでございます。よろしくお願いします。地元の問題もたくさん含んでおりますので、簡潔な答弁と前向きな答弁をよろしくお願いします。
　まず、積雪による交通障害ですけれども、先月、一月二十四日火曜日から二十六日木曜日までの大雪によりまして、新名神高速道路が渋滞及び通行止めになった案件について質問いたします。
　私の地元である新名神高速道路の菰野インターチェンジ付近の渋滞といいますか、大規模な立ち往生と言った方がいいかも分かりません、そのことが大きく報道されまして、私が認識しましたのが、たしかその真ん中の日の二十五日のお昼頃、ＮＨＫのニュースで報道されたことを私は記憶しております。立ち往生した車両から地元の消防署に救急搬送の要請があり、現場に向かっているという情報もございました。
　現場付近では、前日の二十四日火曜日十五時頃から降雪が始まり、新名神高速とダブルネットワークを構成する名神高速道路において渋滞が発生し、夕方には新名神高速道路と接続する京滋バイパスが通行止めになり、新名神高速道路に交通が集中、そして滞留が生じて、この大規模な立ち往生に至ったと私としては認識しております。
　まず、今般の大雪による新名神高速道路における通行止めや大規模な立ち往生について、高速道路会社と国土交通省として原因をどのように分析し、今後の対応策をどのようにお考えか、お聞かせください。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　一月二十四日からの大雪時における新名神高速道路の対応におきまして、高速道路会社におきましては、高速道路の通行止めの状況について、関係する地方整備局と情報共有はしていたものの、名古屋と大阪を結ぶ複数の高速道路について、通行止めの運用のルールの徹底が図られていなかったこと、また、渋滞による滞留の状況、また作業の状況について、地方整備局との情報共有が不十分だったこと、そういった課題があったというふうに認識をしております。
　このため、ＮＥＸＣＯ中日本とＮＥＸＣＯ西日本におきましては、大雪時の対応につきまして検証を行いまして、大雪時の当面の対応策というものを今月の八日に公表しております。
　今後の降雪時におきましては、滞留が予見される場合にはちゅうちょなく通行止めを実施するということ、また、大雪時にきめ細かく情報共有をするということ、そういった対応策を確実に実施していくものというふうに聞いております。
　いずれにしても、国土交通省といたしましては、この当面の対応策、これを踏まえまして、関係する高速道路会社、また地方整備局との間でしっかり情報共有の上、広域的な運用も含めまして、連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○石原（正）分科員　ありがとうございます。
　二十五日のお昼頃以降、私も国土交通省の道路局等に問い合わせましたところ、丁寧に説明、現状の報告をいただいたことは間違いないんですが、やはり、地元の中部地整の三重河川国道事務所からも逐一連絡が入るような状況になりました。
　その際にも申し上げたんですが、ＮＥＸＣＯというか高速道路会社と国交省の連携、まさしくこれは重要なところで、今後の課題だということで、しっかりしてもらいたいところなんですけれども、もう一方で、私自身が沿線自治体の首長さんとかあるいは防災管理部局に直接電話をしたところ、新名神がそういう状態になっているということを余り御承知でなかったというところに物すごく危機感を覚えまして、しっかりと国交省からも沿線自治体の首長あるいは防災部局に情報を提供するようにということを申し上げたわけなんですが、今後、沿線自治体との連携に関する課題あるいは今後の対応策についてどのようにお考えか、御答弁願います。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　一月二十四日からの大雪時の新名神高速道路の対応のことでございますが、渋滞による滞留の状況について、沿線自治体を含めた関係機関との情報共有というものが不十分だったというふうに思っております。また、渋滞による滞留というものが一時的なものというふうに判断をして、関係機関への救援物資など応援要請をしなかったということもまた課題であったというふうに思っております。
　このため、ＮＥＸＣＯ中日本、ＮＥＸＣＯ西日本に検証をさせまして、大雪時の当面の対応策につきまして、今後、大雪の場合は、大雪時にきめ細かく情報提供を行っていくということ、また、車に乗られている方々への支援につきまして、早い段階から関係機関で情報共有をして、応援を含めた体制の充実というものを考えていくということを今後はやっていくというふうに聞いております。
　国土交通省といたしましては、当面の対応策を踏まえまして、関係する高速道路会社また沿線自治体との間でしっかりと情報共有の上、連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○石原（正）分科員　ありがとうございます。
　やはり、十年に一度とか二十年に一度の雪が降る場合が散見されまして、ふだん雪に慣れていない地域で、こういった形で大雪が降りますと大混乱が生じるということもございます。今回のことをきっかけにしまして、更に雪に対する備えをしっかりとしてもらうようにお願いしたいと思います。
　といいますのも、高速道路が、いわゆる上の道路が止まりますと、その通行止めされている区間のインターチェンジ付近が、下にそこから車が流れ出まして、下の道路も混む。特に幹線道路は大混乱に陥りますし、また、それが通勤通学時間帯になりますと、更にそれに拍車をかける。
　そうなったときに、例えば下の道で大渋滞が起こっていて、救急搬送など、火事、火災などの場合に、大変な地元の自治体の苦労が目に浮かぶわけでございますし、住民の安全、安心という観点からも、こういうことをしっかりと情報共有して、道路の状態をしっかりと、ベストな状態とは言いませんけれども、滞留しないような形で次善の策を打つということが必要になろうかと思います。
　また、立ち往生した車両から救急搬送の要請が出たということで、やはりこれも、市町村が消防を持っているわけなんですけれども、そういうような状況が起こると事前に分かった場合には、例えば、非番の消防職員を招集したりとか、隣の市町村の消防に応援の体制を組んでくるように要請をするとか、様々な次善の策を講じなければならないということもございます。
　そして、さらに、その救急車両がやはり高速道路に入っていける、若しくは何らかの形で出入りができるというような、そういうような設備、施設も、これは高速道路会社と検討しながらこれから準備する必要があるのかなというようなことも感じたところでございます。
　もう一個、更に申し上げますと、やはり、大雪による渋滞が起こりそうなサービスエリアやパーキングエリアにスマートインターチェンジを設置するとか、あるいはそこから緊急車両が出入りできるようにする、あるいは滞留の後部から、後ろから掃き出す、そういったことができるようにするとか、様々なこれからハード、ソフトの対応が可能かと思いますので、引き続き御検討いただければというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、港湾行政についての質問をさせていただきます。
　まず、日本全体の港湾行政。私、県議会議員時代に四日市港管理組合の議員をやっていましたものですから、当時、シンガポールとか釜山とか天津とかによく視察に行ったんですけれども、当時ですら、日本の港湾というのはなかなかちょっと小規模だなと思っていたんですけれども、最近どうも、水を空けられると言うとちょっとしゃれが利いて過ぎるかもしれませんけれども、港湾の設備が、少しやはりアジアの中で取り残されてきているんじゃないかという危機感を持っております。
　そんなことはないと国交省さんは思われるかも分かりませんけれども、私とすると、期待を込めて、今後の港湾行政、どういった方向で動いていくのかということを御答弁願いたいと思います。
○堀田政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国港湾の国際競争力の向上やカーボンニュートラルなど、たくさん課題がございますが、こういった課題に対応するためには、国内外の激変する状況に合わせまして港湾政策を展開する必要があると考えております。
　このような認識の下、国土交通省におきましては、二〇一八年に、二〇三〇年頃の将来を見据えまして、グローバルバリューチェーンを支える海上輸送ネットワークの構築や、水素等の新たな資源エネルギーの受入れ、供給等の拠点形成、また、情報通信技術を活用した港湾のスマート化など、八本柱から成ります港湾の中長期政策、これをＰＯＲＴ二〇三〇と呼んでおりますが、これを策定いたしまして、各種取組を推進しているところであります。
　国土交通省といたしましては、引き続き、本政策に沿った取組を進め、港湾の国際競争力の向上を図り、我が国の経済、産業を支え、豊かで潤いのある国民生活の実現を図ってまいります。
○石原（正）分科員　ありがとうございます。
　今お触れになられました港湾の中長期政策、ＰＯＲＴ二〇三〇という中の八つの柱に沿ってこれからやっていくということでございます。
　ただ、ウクライナの情勢があり、カーボンニュートラルもこれは本気でこれから進んでいくぞというような時期になりまして、もう少しアップデートしていくようなことも必要なのかなというふうにしても感じております。
　特に、ＰＯＲＴ二〇三〇の中で、新たな価値を創造する空間、プレミアムポートという中に、資源エネルギーチェーンの世界的な変化の先取り、コンビナートの再生といった文言があります。
　是非、当時の状況、策定した状況から変わってきているということを少し認識しながら、大きく転換することはないと思うんですけれども、年度年度の予算を含めて、もう少し重点施策を前に出していくような、あるいは、最新の情報で、五年の見直しといいますか、そういったことも含めて、またいろいろと各港湾と協議をしていただけるといいかなというふうにして思っております。
　特に、私の地元、三重県北部には、先ほど申し上げましたように、百二十年以上の歴史を持ちます四日市港がございます。四日市市といえば、石油化学コンビナートの日本有数の拠点でありますし、エネルギー関連で申し上げますと、四日市港の一部である川越町には液化天然ガスの受入れ拠点もございます。
　その四日市港ですが、現在、物流強化の観点から、コンテナ専用バースである霞ケ浦地区北埠頭におけるＷ81号岸壁の整備を実施してもらっています。
　現時点では、東海環状自動車道の全面開通、令和八年なんですけれども、に合わせて、この霞ケ浦地区北埠頭Ｗ81号岸壁も、この令和八年に暫定供用の予定と聞いております。そしてまた、事業完了は令和十年度と見込まれておりますが、更なる事業推進を期待しておりますので、今後の見通しなどをお聞かせください。
　さらに、四日市港に集積する石油化学工業などと連携し、カーボンニュートラルポートの形成を推進すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○堀田政府参考人　お答え申し上げます。
　四日市港は、石油化学を中心とした工業が集積するとともに、完成自動車の輸送船や東南アジア向け定期コンテナ航路の船舶が就航いたしまして、我が国の産業を支える国際海上貨物輸送の重要な拠点であるというふうに認識しております。
　四日市港におきましては、近年、東南アジア航路の貨物が増加するとともに、コンテナ船の大型化が進展いたしまして、より深い岸壁を必要とする船舶が増加していることから、令和三年度より、霞ケ浦地区北埠頭、いわゆるＷ81号の岸壁について、国直轄事業として国際物流ターミナル整備事業を行っているところでありまして、これについては、引き続き、しっかりと整備を推進してまいりたいというふうに考えております。
　また、もう一つの問いであります、四日市港におけるカーボンニュートラルの取組についてですけれども、四日市港におきましては、官民の関係者によるカーボンニュートラルポートの形成のための協議会、これを開催しておりまして、今検討を行っている状況にございます。
　本協議会には、四日市コンビナートの関係企業も多数参加しておりまして、港湾管理者はこれらの企業と連携しまして、しっかりと脱炭素化に取り組んで、港湾と産業の競争力強化を図ることとしております。
　国土交通省といたしましては、国の職員がこの協議会に直接参加いたしまして、広域的な観点からの助言を行うなど、港湾管理者が行うカーボンニュートラルポートの形成に向けた取組を支援するとともに、関係省庁ともしっかりと連携をしながら、四日市港における脱炭素化の取組を推進してまいりたいというふうに考えております。
○石原（正）分科員　ありがとうございます。
　まさしく、御答弁いただいたように、四日市港も、昨年八月から四日市港カーボンニュートラルポート協議会を立ち上げまして、官民一体となりまして議論を行い、四日市港カーボンニュートラルポート形成計画案を取りまとめたと伺っております。
　この際に、国土交通省からも直接御参画いただきまして、御指導そしてまた御協力いただいたということで、地元の四日市港管理組合を始め、三重県四日市とも大変お世話になったという感謝の意を表しているところでもございます。
　是非今後、これが更に実現すべく、前に進むように御支援を賜りたいと思いますし、聞くところによりますと、全国で十か所弱ぐらいがこのカーボンニュートラルポートに何か指定されるのか、何かそういうようなことも聞いていますので、そこに何とか、この四日市港、あるいは名古屋港も含んだ伊勢湾という形になるのか、ちょっとここら辺はこれからの進捗状況を見ながらだと思いますけれども、是非それに対して支援をいただきたいというふうにして思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　それと、カーボンニュートラルとも関係するんですけれども、四日市港の港湾利用者、中でも大型車両による運送事業者にとって、四日市港までの渋滞が大きな課題となっています。これまでも、臨港道路としての四日市・いなばポートラインの供用開始によりまして、一定程度の整備が行われてまいりましたが、先ほどの霞ケ浦地区北埠頭の整備が今後進んでいきますと、更なる貨物量の増加が見込まれるわけです。
　そこで、質問ですけれども、臨港道路の機能強化に向けて、今後の展望についてお尋ねいたします。
○堀田政府参考人　お答え申し上げます。
　四日市港における臨港道路につきましては、霞ケ浦地区における港湾物流の効率化等を目指しまして、四日市港臨港道路霞四号幹線、いわゆる四日市・いなばポートラインでございますけれども、これを平成三十年四月一日に供用しているところでございます。
　本臨港道路の開通によりまして、霞ケ浦地区から伊勢湾岸自動車道までの時間短縮や、四日市港周辺道路の交通混雑の緩和が図られるなどの整備効果が出ているところでございます。
　四日市港の臨港道路の更なる機能強化につきましては、基本的には、まずは港湾管理者である四日市港管理組合が中心となって、地元でしっかりと議論をしていただくことが重要でございますけれども、国としても必要な技術的助言をするなど、地元と連携しながらしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○石原（正）分科員　ありがとうございます。
　まさしく、先ほどのカーボンニュートラルポート形成計画の取りまとめのときに大変お世話になったということもありまして、そこで、やはり官民が一体となった取組をする機運の醸成といいますか、そういうのがすごく高まってきたなと感じていますので、この臨港道路についても、またいろいろな所見、参考になることを伺いながら進められればと思いますので、引き続き御指導いただきたいと思います。
　三重県内におきましては、国道一号及び国道二十三号のバイパスである北勢バイパスや中勢バイパスの整備が進んできております。更に関連しまして、鈴鹿亀山道路の事業化も令和四年度に決定したところでございまして、これからの道路ネットワークとの接続という観点からも、この四日市港周辺の道路機能の更なる強化をよろしくお願いいたします。
　続いて、治水事業、流域治水についてお尋ねをします。
　令和五年度水管理・国土保全局の予算におきましても、主要課題の一番目に、流域治水の本格的実践「継続と深化」として五千九百五十億円が計上されています。この流域治水の取組について、背景や現時点での課題をお聞かせください。
○岡村政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年も前線や台風により全国各地で水害が発生しましたように、水害が頻発化、激甚化しております。気候変動の影響で、今後更に洪水時の降雨量の増大が懸念されているところでございます。このため、本川、支川、上流、下流など流域全体を俯瞰し、あらゆる関係者が協働して行う流域治水に転換を図ることとしております。
　具体的には、氾濫をできるだけ防ぐために、堤防等の河川整備を更に加速化することに加え、遊水機能の確保や利水ダムの事前放流、官民による雨水貯留などにも取り組み、対策の充実強化を図っております。
　これらに加えまして、氾濫が発生した場合も想定し、被害対象を減少させるため、リスクのより低い地域への居住誘導や、浸水が想定される高さ以上に居室を確保する住まい方の工夫などを行うとともに、被害の軽減のため、高齢者等の避難の実効性を確保していくといったことも大切なことでございます。
　国土交通省としましては、このようなハード、ソフト一体となった流域治水対策を、流域の関係者と連携して進めてまいります。
○石原（正）分科員　本当に激甚化、頻発化する災害、特に水害に対する備えということで、この流域治水という考え方、非常に大事だなと思っておりまして、今おっしゃっていただきましたように、国土交通省が流域全体で考えていくという中のステークホルダーの一つに、やはり都道府県というものが重要な役割を果たすんだろうと思っています。
　特に、河川管理者、都道府県、一級河川も少しあります、知事の管轄もありますし、特に二級河川もそうなんですが、私の地元の三重県では、県が管理する二級河川というのが百九十二本あるそうです。総延長は七百八十九キロメートルということになっておりまして、私の選挙区内といいますか、三重県北部に二級河川が結構あるんですけれども、あるとき、県に、この河川、もう少しきちっと整備できないのかという話をしたところ、いや、河川整備計画がまだ策定されていない区間があります、そこにはまだ手が出せないんですよという言い方をされまして、そんなことがあるのかというふうにして思ったわけなんですね。
　やはり、これから流域治水という概念でしっかりと進めていこうということであれば、都道府県に対して、河川整備計画をきちっと策定した方がいいんじゃないかというような指導をするべきかと私は思いますし、それが計画的な河川整備につながりますし、住民の意識というか、やはり、うちの区間だけ、どうしても、いつまでたってもこれは整備されないんじゃないかというような不安感の払拭にもつながると思いますので、是非、都道府県に対する河川整備計画の策定に対して促すようお願いしたいところでありますが、その見解がございましたら、是非お聞かせいただきたいと思います。
○岡村政府参考人　お答え申し上げます。
　河川整備計画は、今後三十年間の治水対策を具体的に定めるという計画でございます。先生御指摘の流域治水を進める中で、河川の整備については、この河川整備計画を策定しているところでございます。
　また、流域治水をより一層しっかりと進めるためには、特定都市河川という法律がございまして、これに基づく河川の指定及び流域水害対策計画を策定するということもございます。
　これらも含めまして、流域治水がしっかりと進むように、都道府県と連携を図ってまいりたいというふうに考えております。
○石原（正）分科員　おおよそ三十年というくくりというのも理解するわけなんですけれども、上流部が砂防事業でいろいろ整備されてきまして、河口部からはどんどん上がってきて、ちょうど真ん中、中上流部がすぽっと抜け落ちているというのが、今現状がございます。
　三十年という、そこをもう少し柔軟に捉えまして、何とか、ざくっとしたものでもいいというようなことで、基本整備計画みたいなものを何かできないものかな、知恵を絞ってもらえればなというふうにして思いますので、これはまた今後協議しながら、都道府県とも知恵を工夫しながらやってもらいたい。それが、国土強靱化五か年の加速化計画が、次にまたローリングしながら進めていきたいというときに、そういったことも一つずつ解決を、課題の中に入れてもらえれば私はいいのかなというふうにして思いますので、よろしくお願いします。
　続いて、木曽川の件なんですけれども、木曽川の河口部では、南海トラフなど巨大地震への対応が必要であり、早期の対策が求められております。その取組状況などを聞かせてもらいます。
　これはもう御案内のとおりでして、やはり、地元の木曽岬町の皆さん方が熱い思いを持って、特に木曽岬干拓の堤防等々もしっかりしてほしいというようなことも受けております。直接この木曽岬干拓の堤防については触れられなくても結構でございますが、木曽川の河口部について今後どのような取組があるか、お聞かせ願いたいと思います。
○岡村政府参考人　お答え申し上げます。
　木曽川が流れる濃尾平野は、我が国最大の海抜ゼロメートル地帯でございまして、地震発生時には、地盤の液状化などにより堤防が沈下した場合、甚大な被害が生じるおそれがございます。
　このため、地震により堤防が沈下したとしても、数十年から百数十年に一度程度の津波の高さまで堤防の高さを確保できるよう、これまでに対策を実施してきておりまして、令和三年度に完成したところでございます。
　現在、更なる対策として、堤防が沈下したとしても、近年十年間の、毎年の最高潮位の平均の高さまで堤防の高さを確保できるよう、堤防のかさ上げ、これを実施しているところでございます。
　現在、この高潮対策が必要な約十五キロの約二割に当たる二・八キロにおいて工事が進んでいるところでございます。引き続き、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策も活用し、一日も早い完成を目指して工事を進めてまいります。
○石原（正）分科員　今、進捗、取組、今後の期待も込めてよろしくお願いいたしたいということだと思いますので、何せ、先ほどありましたようにゼロメートル地帯でございますので、ここを何とか安全、安心に、住んでいただいている人たちの生命財産を守るという意味からも、よろしくお願い申し上げます。
　最後です。
　冒頭の積雪の問題もそうなんですけれども、年間を通じて災害が激甚化、頻発化しています。これは、本省でいろいろなことを情報収集するのも大事なんですが、現場、地域を知っている、地形を知っている、道路、河川を知っているのは、やはり地方整備局だと思います。
　近年、地方整備局、慢性的な人員不足になりまして、その後、少しずつ人員は増やしてもらっているんですけれども、私は、まだまだ足りない、地方の要望を反映できていないという部分もあると思います。今後、この地方整備局の人員の補充あるいは体制強化について、お考えがあればよろしくお願いします。
○宇野政府参考人　昨今の激甚化、頻発化する自然災害に対応し、国民の皆様の命と暮らしを守る地方整備局及び北海道開発局の役割は、ますます大きくなっております。
　このため、地方整備局等において必要な人員体制を確保することは極めて重要だと認識しておりまして、令和五年度予算案におきましても、昨年度に引き続き増員を行うこととし、合計で百名の純増を盛り込んでおります。
　国土交通省といたしましては、防災・減災、国土強靱化の最前線を担う地方整備局等について、必要な人員体制を確保すべく、今後とも最大限努力してまいりたいと考えております。
○石原（正）分科員　地方整備局、本当に地方にとっては重要な機関でございますので、更なる強化、よろしくお願い申し上げまして、時間が来ましたので終わります。
　ありがとうございました。
○八木主査代理　これにて石原正敬君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤木正幸君。
○赤木分科員　日本維新の会、赤木正幸と申します。
　本日は、貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。午後の前半部の最後になりますが、引き続きよろしくお願いいたします。
　今日は、私は、国土交通分野のグリーントランスフォーメーションと、ＧＸですね、デジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸ、そして大阪・関西万博の三つの点について質疑させていただければと考えております。
　なぜかというと、私自身が、以前に太陽光ビジネスを行ういわゆる再エネ会社を営んでいたこともあったりとか、その頃はまだＧＸという言葉はなかったんですけれども、あと、不動産の分野でも、不動産テックというか、いわゆるフィンテックの不動産版みたいなもので、不動産業界をどうやってＩＴとかＩＣＴを使ってＤＸを進めていくかということを、協会を立ち上げたりなんかしたり、あと、私自身もスタートアップを経営していたことなんかもありまして、国土交通分野の一部ではあるんですけれども、ＧＸとＤＸに深く関わっていたという、ちょっと経緯があります。
　まさに私自身もそうでしたけれども、民間事業者は目の前の稼ぎが、端的に言うと稼ぎが重要ではあるんですけれども、よく不動産業界は、何か刹那的な、その場限りなビジネスをやっているとか、こう批判されたりもすることがあるんですけれども、決してそんなことはなくて、政府がどういった方針を示しているか、あとは、助成金とか補助金もそうですけれども、それを実施することで、自分たちのビジネス、事業に、どこにドライブをかけて推進していけばいいかというのをかなり注視しております。
　ですので、今日は、まさに御回答いただく内容についても、不動産に限らずに、この国土交通分野のいろいろな事業者がすごく固唾をのんで見ていると思いますので、できるだけポジティブな、何か未来が明るくなるような積極的な御回答をいただければ非常にありがたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、まず、脱炭素社会の実現に向けたグリーントランスフォーメーションの推進に関連した質問とさせていただきます。
　まさに、このＧＸは、様々な分野のアプローチもあって、管轄とか方針、つまり、誰が主体となってどんなことを推進しているのかが実は非常に分かりにくい状況かなと私は考えております。まず、大前提として、国土交通分野のＧＸで目指すところというものをお示しいただければと考えております。
　また、このＧＸは、二酸化炭素削減という意味では、規制とか基準が非常に重要と考えております。例えば改正建築物省エネ法のように義務づけしたりとか基準化することで、当然、ビジネスにおけるコスト高とか障壁になり得る可能性があるものだと、ある意味、ちょっと懸念はしています。
　脱炭素社会の実現はもちろんすごく重要ではあるんですけれども、今まさに足下で、ポストコロナにおける経済回復も非常に重要な局面と考えております。
　そこで、もう一つの質問になるんですが、このＧＸと経済回復、経済成長とのバランスというものをどういった形で取られるのかということを、これは斉藤国土交通大臣に御回答いただければと考えております。よろしくお願いいたします。
○斉藤（鉄）国務大臣　赤木委員のまず前段の御質問で、国土交通省がＧＸに向けて具体的に何をやっているのかという御質問でございます。
　法制度や予算、税制等を通じて、住宅などの民生部門及び運輸部門について脱炭素化を推進しております。
　具体的には、住宅・建築物分野における省エネ対策の徹底、それから自動車分野における電動車の普及、物流の効率化、船舶、航空、鉄道分野における脱炭素化、カーボンニュートラルポートの形成、インフラにおける太陽光発電等の導入促進などでございます。関係府省や産業界とも連携しながら、総力を挙げて取り組んでまいります。
　それから後段の御質問、経済成長とＧＸのバランスについてでございますが、先般、閣議決定されたＧＸ実現に向けた基本方針におきまして、産業競争力強化、経済成長及び排出削減の同時実現を目指していくこととされております。
　国土交通省におきましても、この考え方の下、関係府省と連携して、経済成長と両立させながら、ＧＸに関する各種施策を展開してまいりたいと思っております。
○赤木分科員　ありがとうございます。
　まさに府省庁横断的な政策というのが民間事業者にとっても、実際の消費者にとっても、非常に情報が取得しづらかったりとか、どこに問合せしたらいいか分からない部分がありますので、是非今後とも、今お答えいただいたような形で、国土交通分野としてはこういうことをやろうとしているんだということを積極的に情報発信していただけるとありがたいなと考えております。
　また、ＧＸと経済成長のバランスを取ること、非常に難しいチャレンジだと思いますが、必ずやらなきゃいけないことなんです。まさに日本がこれを実現することで、また日本の力を復活させて、国際的に日本の位置づけというのをアピールできる、ある意味、チャンスでもあるかなと考えておりますので、私も元々民間事業者という立場もありますので、協力しながら一緒に進めたいと考えております。
　次は、グリーンインフラ等のインフラ、まちづくり分野における脱炭素化の推進についてお聞きします。
　グリーンインフラという言葉も、まさにＧＸのように、かなり分かりにくい言葉かな、概念かなと考えておりますので、まず、国土交通省が所管するグリーンインフラというものはどういった取組かということを教えていただければと考えております。
　さらに、住宅とか建物なんかよりかなり大きな範囲の取組だと考えておりますので、特に注力する点なんかを御回答いただければと思います。
○瓦林政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねございましたグリーンインフラでございますが、これは都市における緑地や公園の整備、自然を重視したオフィス空間の形成等を通じまして、ＣＯ2の吸収源対策でありますとかヒートアイランド現象の緩和といった、地球環境や地域の生活環境の改善、これに加えまして、防災・減災あるいは地域振興といった地域の課題も解決して、持続可能で魅力ある地域づくりを進める取組でございます。
　グリーンインフラの社会実装や普及を進めていくためには二つありまして、一つが、都市、公園、道路、港湾における緑地の整備など、既存の公共事業の活用を図るとか、もう一つ、関連する民間投資を拡大させていくことが必要でございまして、この点では、産業界や投資家などからの認知や理解を広げていくことが大変重要な課題となっております。
　このため、国土交通省では、令和二年三月に産官学によるグリーンインフラ官民連携プラットフォームを設置いたしまして、産業展等を通じた普及啓発でありますとか、官民連携による資金調達手法の検討などを進めております。
　また、地域ごとの、地域主導による取組を活発化させるために、官民連携の体制づくり等で先導的な取組を行っている地方公共団体に対する支援を行っております。
　今後とも、これらの取組を通じまして、グリーンインフラの社会実装や普及を進めてまいりたいと考えております。
○赤木分科員　ありがとうございます。
　まさにＧＸとかＤＸとかグリーンインフラとか、新しい時代が新しい概念をまさに必要としているということだと認識はしているんですけれども、今おっしゃられたように、どんどん周知の方を是非していただければと考えております。
　次に、ＧＸ施策の一つとして、自動車の電動化の促進についてお尋ねしたいと考えております。
　私の認識として、国土交通分野においては、いわゆる商用車ですね、トラックとかバスとかタクシーが所管と考えているんですが、自動車の電動化は脱炭素という文脈においては非常に重要ではあると考えているんですが、今まさに電気代が高騰していて、なおかつガソリン代も高騰しているという環境下においては、いろいろと調整法というのは非常に悩ましく、厳しい状況だと考えております。
　ここで質問となりますが、自動車電動化の促進と足下の電気代高騰、ガソリン代高騰という環境下においてどういった施策で対応されるかということを御回答いただけますでしょうか。
○堀内政府参考人　お答えいたします。
　委員の御指摘のとおり、近年、ガソリンを含めた燃料価格のみならず、電気料金も高騰しているというものと承知しております。
　その上で、例えば小型バスにつきまして、電気自動車のランニングコストは、私どもの手元の試算によれば、ディーゼル車の五割から七割程度となります。ですので、電気料金が上昇している現状におきましても、依然として電気自動車を導入するメリットはあるものと考えております。
　いずれにしましても、ＧＸ推進のために、関係省庁と連携を強化して商用車の電動化促進に努めてまいりたいと考えております。
○赤木分科員　ありがとうございます。
　まさにここでもそうですね。ＧＸと経済成長の同時進行をやらなければいけないという部分の、非常に難易度の高い政策になっているとは思うんですけれども、今おっしゃられたみたいに、必ずしも電気代高騰と電気自動車の推進というのが何か相反するものではないという部分は、結構、私も実際に地元を回っていたりしても、電気自動車を買っちゃったけれども何かすごくこれってマイナスだったのかなみたいなことを言われる方もいらっしゃったりしますので、是非、必ずしもそうでもないよという部分の情報発信というのは今まで以上にしていただければなと考えております。
　では、次に、カーボンニュートラルポートの質疑になりますが、これはまさに、港湾分野における脱炭素化の推進と国際的な港湾競争力の強化に関わっていると認識しております。
　ただ、一方で、国際的な港湾競争力が今そもそも日本はどんな状態なのかということですね。あと、このカーボンニュートラルポートを実現することによって国際的な港湾競争力の強化というのは実現できるのか、方向性が一致しているのかという部分について御回答いただきたいというのと、あとは、日本も、先ほどの質疑にもあったと思うんですが、たくさん港湾がある中で特にどこかに力を入れる部分というのがあれば、それについてもお答えいただけますでしょうか。
○堀田政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の港湾は、釜山港や上海港といったアジアの主要港と比較いたしまして相対的に貨物量が少ないということ、それから、近年は新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な国際海上コンテナ物流の混乱という厳しい物流環境がございまして、船舶の大型化が進む国際基幹航路の我が国への寄港数は残念ながら減少傾向にございます。
　一方で、コロナ禍前までは、京浜港、阪神港に寄港する国際基幹航路の輸送力、これは船腹量でありまして、つまり、輸送のかさ、これについては増加傾向であったところでありまして、国際コンテナ戦略港湾政策によって一定程度の競争力を確保できていたというふうに認識をしております。
　このような状況の中、世界的にサプライチェーンの脱炭素化に取り組む荷主さんが増えておりまして、荷主や船社から選ばれる港湾となるためには、港湾における脱炭素化に取り組むことが喫緊の課題であるというふうに考えております。
　このため、国際コンテナ戦略港湾やその他の我が国の港湾のターミナルにおきましては、低炭素型荷役機械、それからＬＮＧ燃料船への燃料供給に必要な設備の導入、またＤＸによるターミナルの生産性の向上といった脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化などの取組を推進いたしまして、カーボンニュートラルポートの形成を進めて、港湾の競争力を強化してまいりたいと思っております。
　また、どの港に力を入れるかという御質問がございましたけれども、まだこの取組は始まったばかりでございまして、個別の港湾の取組はこれからということになってくるんですけれども、今後、取組が進みましたら、その段階で、例えばトップランナーの先進的な知見を横展開するなど、カーボンニュートラルポートの取組を効果的に進めるように関係省庁とも連携して取り組んでまいりたいと思っております。
○赤木分科員　ありがとうございます。
　どこかというのはこれからということの御回答でしたけれども、私は地元が神戸ですので、是非、神戸も頑張って先進的なことをやっておりますので、私も情報発信もさせていただきますので、一緒に頑張りたいと考えております。
　次は、国土交通分野のいわゆるＤＸ、デジタルの力も活用した分散型の国づくり、持続可能な地域活性化に関連した質問に移らせていただきます。
　こちらにおいても先ほどと、ある意味、ＧＸと同じだと思うんですけれども、非常に国土交通分野のＤＸは広い概念だと考えております。これに関しても、どの辺りまでが国土交通分野として捉えられているかというところをお聞きしたいというのがあります。
　あとは、国土交通分野の中でも特に建築とか都市に関わる施策、例えばｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎみたいな言葉というのは結構目にすることは多いんですけれども、私が元々深く関わっていた不動産分野というのは余り、やっていた自分が言うのもなんですけれども、そこまで大きなお話を、目立ったお話を聞けない状態かなとも考えておりますので、不動産分野におけるこういったＤＸ支援とかＩＣＴ支援はどの程度力を入れられるかということをお答えいただければと思います。
　私のまさに不動産テックの仲間とか不動産事業者も今日すごく期待して聞いていますので、斉藤大臣より是非前向きなお話をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○斉藤（鉄）国務大臣　まず最初、前段の国土交通省のＤＸでございますが、具体的にやっておりますのは、国民のニーズを基に行政サービスを変革すること、それから業務そのものや組織も含めた国土交通省の文化、風土や働き方を変革すること、これらを通じまして、産学官が連携し、新規事業の開発などのイノベーションや住民サービスの向上につながるよう、デジタル社会の実現を目指しております。
　このため、行政手続のデジタル化を一層進めるとともに、データを活用しながら、インフラや交通など各分野におけるＤＸの推進に取り組んでいるところでございます。
　そして、後段の不動産のＤＸでございますけれども、不動産分野につきましては、不動産ＩＤを情報連携のキーとして、建築ＢＩＭ、それからＰＬＡＴＥＡＵとの連携を進め、建築、都市、不動産に関する情報が連携、蓄積、活用できる社会を目指す、建築、都市のＤＸを進めてまいりたいと思っております。
○赤木分科員　ありがとうございます。不動産にも触れていただいて、ありがとうございます。
　欧米も含めて、最近、東南アジアも中国もそうなんですけれども、不動産分野のＤＸが非常に進んで、やはりそこによって生まれる経済価値というのは波及効果がすごく大きいものだと考えていますので、是非、こちらについても引き続きよろしくお願いいたします。
　次は、コンパクトシティーの実現と、あと二拠点住宅、ワーケーションにも対応した国土づくりについてお聞きいたします。
　コンパクトシティーは、ある意味、都市機能を集約していくのを目指すものと認識しています。一方で、二拠点住宅、ワーケーションというのは、ある部分、非日常を得るために郊外若しくは非都市部が注目されていると思われるんですが、見方によっては、コンパクトシティーと、二拠点住宅、ワーケーションというのは逆方向のベクトルを向いている部分もあったりするかなと考えているんですが、この点、どういった国土づくりを目指されるのかという部分の御見解をいただけますでしょうか。
○木村政府参考人　お答えいたします。
　人口減少や少子高齢化が進む地方におきまして、地域の活力を維持しながら、安心して暮らせる持続可能な地域づくりを進めていくことが国土づくりの重要な課題であるというふうに認識しております。
　こうした観点から、コンパクト・プラス・ネットワークの国土づくりを推進しておりまして、特に人口減少が一層深刻になっている地方部におきましては、居住機能、あるいは医療、福祉、公共交通等の様々な都市機能の集約を可能な限り進めていくことが重要だと考えております。
　また、コロナ禍を契機に人々の暮らし方や働き方が変化してきておりまして、委員御指摘のように、新しいライフスタイルの選択肢を拡大するとともに、地方への人の流れを生み出し、地域活性化を図るため、デジタルを最大限活用しながら、二地域居住でありますとか、あるいはテレワーク、ワーケーション、こういったものを一層進めていくことが重要だと考えておりまして、その際には、空き家の再活用でありますとか、あるいは空き家バンクによる情報発信でありますとか、あるいはテレワークの拠点を新しく整備したり、そういった取組を進めているところであります。
　国土交通省としましては、現在、新たな国土形成計画の策定の検討を行っているところでありまして、地方の豊かさと都市の利便性の融合に向けた地域生活圏の形成等を重点テーマとして、関係府省と連携し、持続可能な国土づくりについて議論を進めたいというふうに考えてございます。
○赤木分科員　ありがとうございます。
　まさに今おっしゃっていただいたみたいな、コンパクト・プラス・ネットワークというのは非常に重要なキーワードかなと個人的にも考えております。
　物理的なつながりだけじゃなくて、今、ＶＲとかもそうだと思うんですけれども、バーチャルな世界でのつながりを維持しながら一部リアルな世界というのを取り入れるような、そういった取組がどんどん増えていますので、それを是非後押ししていただければなと考えております。
　次は、次世代モビリティーの普及促進と地域活性化への貢献に関連した質問となります。
　まさに、具体的に言うと自動運転ですね。これは、特に過疎地の移動手段としては非常に重要と考えております。私の地元もかなり過疎地を抱えているんですが、高齢の方たちが車の運転を、日々の買物をするためには運転せざるを得ない。変な話、八十歳を過ぎても、車を運転しないと食べ物を買いに行けないよという、結構切実な世界があると考えております。
　ですので、これは、いつ頃この自動運転というのが、もちろんいろいろな環境整備があると思うんですけれども、利用可能となるように目指されているかというところをお聞きしたいというのと、もう一つ、ドローンですね。
　これも、荷物を配達するという意味では、過疎地、山を越えて行けるんじゃないかとか、そういった期待は非常にたくさん持っていますので、こちらについても、いつ頃実現可能かといったところの御見解をいただけますでしょうか。
○堀内政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、自動車の自動運転技術につきましては、交通事故の削減のみならず、過疎地などにおける地域公共交通の維持改善に寄与するものとして、大変重要なものだと考えております。
　こうした観点も踏まえまして、政府として、二〇二五年度を目途に、五十か所程度で無人自動運転移動サービスを実現するなどの目標を掲げ、現在、関係省庁一丸となって制度整備や開発、実用化を進めておるところでございます。
○赤木分科員　ありがとうございます。
　まさに繰り返しになるんですけれども、車社会の地方都市においては、移動手段、輸送手段の確保が、個人的にもそうですし、自治体の負担にも当然つながっていますので、言葉が正しいかどうか分からないんですけれども、本当に町の死活問題になっていると考えていますので、是非、一日でも一年でも一か月でもいいんですけれども、早い実現を目指していただくとともに、日本の技術力、あと制度構築力というものを世界に発信できる分野と私も考えていますので、是非力を入れて進めていただければと考えております。
　次は、ＤＸに関連した港湾整備の話に少しなるんですが、先ほどのカーボンニュートラルとはまたちょっと別の視点として、地域産業の競争力への港湾の寄与度みたいな世界になると思いますが、この辺りは、どれぐらい地域産業に対してこの港湾の位置づけというのを捉えられているかということを御回答いただけますでしょうか。
○堀田政府参考人　お答え申し上げます。
　四方を海に囲まれた我が国におきましては、臨海部に産業や都市が集積いたしまして、重量ベースで、海外との貿易量の九九％以上が港湾を経由している状況にございます。
　海上輸送網の拠点として機能する港湾は、背後に立地する企業の活動を支えるとともに、その競争力を向上させる重要な役割を担っております。また、その背後圏は、臨海部にとどまらず、内陸部も含めた広範囲に及び、地域全体の雇用と経済を支えているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、民間投資の誘発や雇用の創出など、地域産業の競争力強化に資する港湾整備に取り組んでまいります。
○赤木分科員　また繰り返しになりますけれども、私の地元の神戸も、まさに港湾が活性化することによって、町としても、エリアとしても活性しますので、是非、地域経済における港湾の重要性というものをより一層強く進めていただければと考えております。
　もう時間がだんだん迫ってきていますので、最後の質問、最後というか、最後のくくりの質問になりますが、大阪・関西万博についての質問に移らせていただきます。
　こちら、まさに、せっかく地域と国を挙げた一大イベントで、なおかつポストコロナを象徴するものとして、私もそうですし、地元の自治体もそうですが、一人でも多くの方に来場していただきたいと考えております。
　その中で、会場へのアプローチのスムーズさというのは非常に重要ですし、あと、そこが整備されることによって、地元の方たちの協力も非常に得やすくなると考えております。
　この辺りは、会場周辺のインフラ整備とか広域的な交通の整備、若しくは、陸路だけじゃなくて、例えば海路とか空路みたいな新規の整備の計画があれば教えていただきたいなというのが私の質問になります。これについても斉藤大臣よりお答えいただきますと、まさに地元の士気が上がりますので、斉藤大臣より御回答をいただければと考えております。よろしくお願いします。
○斉藤（鉄）国務大臣　大阪・関西万博の開催の成功のため、また、万博開催後における関西の社会経済活動の成長基盤として、会場へのアクセスとなるインフラや広域的な交通インフラを整備することは、極めて重要な課題であると思っております。
　国土交通省においては、令和三年八月に政府の国際博覧会推進本部において決定した大阪・関西万博に関連するインフラ整備計画に基づきまして、必要な事業を精力的に推進しております。
　具体的には、淀川左岸線の二期整備や、大阪メトロ中央線の延伸、関西国際空港の機能強化のほか、神戸空港を始めとする各地からの海上アクセスのための係留施設の整備などを進めております。また、淀川での新たな水上ネットワークの形成に資する河川施設の整備にも取り組んでいるところでございます。
　今後とも、関係省庁や地元自治体等の関係者と密接に連携しながら、大阪・関西万博の成功はもとより、その後の大阪、関西の発展に資するよう、計画に盛り込まれたインフラ整備を着実に進めてまいりたいと決意しております。
○赤木分科員　ありがとうございます。言っていただきたいキーワードを、ほぼほぼ全て言っていただけたと考えております。
　まさに、開催後こそがある意味スタートだと。次のスタートとして、開催後の関西の経済発展のためにも、いろいろな整備を進めていただきたいと考えております。
　時間も来ましたので、最後の質問になります。
　大阪・関西万博のある意味目玉として、空飛ぶ車があります。これは、吉村大阪府知事とか兵庫の齋藤県知事も、事あるごとに空飛ぶ車に触れております。
　先週も五社の運航事業者が内定して、いよいよ現実味が増してきて、盛り上がってきていますが、遊覧飛行とか二地点飛行等、今後の具体的な運航体制の方針又は万博後のロードマップについて御回答いただければと考えております。
○久保田政府参考人　お答えをいたします。
　空飛ぶ車につきましては、現在、一部試験飛行が始まっておるところでございまして、今後本格化してくることが想定されるために、ガイドラインを累次整備して、円滑に試験飛行が実施できるよう支援をまずしているところでございます。
　具体的には、昨年三月に、許可基準を明確化して、申請窓口の一元化や申請書類の簡素化なども行っています。
　さらに、昨年十二月には、安全性が担保されること等の条件の下に、二地点間の試験飛行の実施も可能としたところでございます。
　国土交通省といたしましては、このような取組を通じて、万博におけます空飛ぶ車の実現について、引き続き、メーカーによる機体開発や運航者による実証飛行を支援してまいりたい。
　そして、万博後は、官民協議会でロードマップを作成してございます。サービスエリアでありますとか、路線、便数の拡大のための環境整備に努めてまいりたいというふうに思っています。
　ドローンの自動運転の関係、先ほどの質問にございました。これは既に今実現しておりますが、昨年十二月に改正航空法が施行され、いわゆるレベル４の飛行も可能になりました。
　官民連携して取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。
○赤木分科員　ありがとうございます。非常に心強い御回答をありがとうございます。
　是非、空飛ぶ車に斉藤大臣に乗っていただいて、万博会場に颯爽と降り立っていただきたいと期待しておりますので、より自由度の高い、もちろん安全で、実用に向けた調整をよろしくお願いいたします。
　以上、私の持ち時間も来ましたので、本日の質疑を終了とさせていただきます。ありがとうございました。
○八木主査代理　これにて赤木正幸君の質疑は終了いたしました。
　次に、瀬戸隆一君。
○瀬戸分科員　自由民主党の瀬戸隆一です。
　この度は、質問の機会をいただき、関係者の皆様に感謝いたします。
　本日は、私の地元である香川県のことについてお話をお伺いしたいというふうに思います。
　地方の方は人口減少がまだまだ続いている状況であります。地元の方は、何とかして歯止めをかけたいといろいろな方策を打ち出しているところでもあります。
　そういった中、地方においては、やはりインフラ整備による経済や地域社会に与える影響というのは非常に大きなものがあります。そういった観点から、香川県におけるインフラ整備についてお伺いしたいと思います。
　まず最初に、港湾における脱炭素化の取組についてお伺いします。
　坂出市は港とともに大きくなった町でありまして、港の発展は坂出市の将来にとって欠くことのできないものであります。港湾の脱炭素化を進めることが港の将来にとっても必要と考え、カーボンニュートラルポートに向けて地元企業と検討しているところでもあります。
　国交省においては、昨年に、港湾における脱炭素化に向けた支援施策について制度整備をされたものと承知しておりますが、その制度の概要についてお尋ねします。
○堀田政府参考人　お答えを申し上げます。
　国土交通省では、関係省庁と連携しながら、脱炭素化に配慮した港湾や産業機能の高度化や、水素等の受入れ環境の整備等を図るカーボンニュートラルポートの形成を推進しております。
　昨年の臨時国会で改正した港湾法では、この取組を推進するための法的措置を講じました。
　まず、港湾における脱炭素化の取組は多岐にわたる官民の主体が関係することから、関係者の協議、調整の場として港湾脱炭素化推進協議会を組織するとともに、港湾管理者がその取組を港湾脱炭素化推進計画として作成する制度を創設いたしました。
　また、脱炭素化の取組を推進するため、港湾における水素等の供給、利用など、今後変化する土地利用のニーズに的確に対応するため、港湾周辺の構築物の用途規制を柔軟に設定できるようにする措置などを講じたところでございます。
○瀬戸分科員　現状ではまだ整備が施行されて間もないわけでありますけれども、今後どの程度の規模で取り組んでいかれるつもりなのか、この推進、発展の方向性についてもお尋ねしたいと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　昨年、港湾法を改正いたしました。その港湾法改正の中で、先ほど局長が答弁いたしましたとおり、多岐にわたる関係者が協議会をつくる。その協議会の検討を踏まえまして、港湾管理者が短期、中期、長期と段階的に脱炭素化に取り組む計画を作成して、この計画に基づいて、各関係者がそれぞれの取組を進めるということにしております。
　短期的には、低炭素型荷役機械やＬＮＧ燃料船への燃料供給に必要な設備の導入支援などに取り組むこととしております。中長期的には、運輸、産業分野の脱炭素化技術の開発が加速化していくことを踏まえ、新たな技術の導入や、水素等の受入れ環境の整備等に向けて、港湾管理者や民間企業などと協力して、スピード感を持って検討を進めていくことが重要です。
　我が国の産業や港湾の競争力強化と脱炭素社会の実現に貢献するため、海外との協力を視野に入れつつ、関係省庁とも連携しながら、港湾における脱炭素化の取組を強力に推進してまいりたいと思っております。