Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川崎（寛）委員　この間もちょっと指摘しました
が、国連事務総長が、文民の活動による平和維持活動という点については案を出しているわけです。例えば医療隊などに関していえば、これまでは軍人、こう言っておった、防衛医官と言っておったけれども、むしろ文民の方がいいんだ、こういうことも言っているわけです。だから、バスの運転手だ、トラックの運転手だ、固定翼飛行機の繰縦士だとか、あるいはいろいろな井戸の問題であるとか、たくさん挙げてきているわけです。だから、文民によるそういう活動というものを改めて国連事務総長の方も提起してきているわけですから、それはこれから我々の方も具体的に詰めていきますけれども、そういうことで、また自衛隊参加ありきということで過ごさないように、ぜひひとつやってもらいたい、こういうふうに思います。
　そこで、もう時間がなくなりましたので最後に、私は、やはり今本委員会というのは、冒頭に大げさなことを言いましたけれども、大変大きな、歴史の大転換期だ。その中で国会がどういう役割を果たすかということは大変大事な課題だと思います。そこで、与党の自民党さんの方にも提起したいのですが、ひとつこうして政府とやりとりするというのではなくて、前の柿澤委員長が丸テーブルの議論をしようという提案もしたそうですが、どうぞ一遍、これから冷戦後の新しい秩序に対して日本はどういう役割を担うか、そういうふうな問題について、あるいはアジアの問題、アジアの時代になるわけですから、ひとつお互いに忌憚のない意見を交換する、場合によっては、そのときは外務大臣は参考人で来てもらうというふうな、そっちの方は後にしてもいいですが、まず話し合うというふうな機会をぜひ委員長、これを提案しますので、御検討を理事会でお願いしたいと思うのです。
　もう一つ、カンボジアの問題というのはこれから具体的に、そして日本政府も非常に力を入れてきた問題ですから、役割を果たさなければいかぬと思うのです。アジアの問題という場合に、朝鮮半島とカンボジア問題というのが一番厄介なというか深刻な難しい問題だと思いますね。そこで、外務委員会も東京でやるだけでなくて、ひとつバンコクあたりに出ていって、外務委員会を移して各国の大使に来てもらうとかいうふうなことで、バンコクあたりで議論し合う、外務委員会を開くということも、私は今日の時代においては必要じゃないかな、こういうふうに思います。
　一つ二つ提案しましたので、大変国際問題に詳しい、そして関心をお持ちの外務委員長ですから、ぜひあなたの委員長のもとで、理事会で諮ってそれを実現さしていただくように、委員長の御努力をお願いいたしたいと思います。ひとつ委員長の見解を伺って、終わります。
○牧野委員長　ただいま川崎委員から、当委員会の運用について貴重な御意見を賜りました。
　前の委員長のときにも、理事懇談会または理事会等で、当委員会の運用に関しましていろいろ御提言があったわけですが、ひとつ理事会で慎重審議さしていただきまして、川崎委員の御意見を中心にして検討をさしていただきたい、こう思います。
○牧野委員長　井上普方君。
○井上（普）委員　ただいまも議員同士の間で外交問題について論議しようじゃないかという提案がありました。これを突き詰めて言うならば、外交はもはや日本の外務省に任してはおけぬというような気持ちもないでもないと私は思う。
　そこで考えてみますというと、このごろアメリカの本で、ポール・ケネディの「大国の興亡」であるとかあるいはネイ教授の「不滅の大国アメリカ」であるとかいうような、歴史に基づく世界戦略というのが書かれておる本がたくさん出ておる。あるいはまたシュレシンジャーにしましてもキッシンジャーにしましてもあるいはブレジンスキーなんかも、回想録の中でアメリカの世界戦略というものをともかく書かれておるのが今日の実情だろうと思いますけれども、不幸にして日本においては、日本の世界戦略はどうあるべきかという著書というものがないのは、甚だ私は心寂しく思っておる一人であります。中にはノーと言える時代なんといって書いた人もおりますけれども、これは大したものだね。
　それはともかくといたしまして、さて私は、この日本の外交の原点というものを考えてみますというと、一つ大きな失態がある。それは何かと言えば、ことしは真珠湾攻撃の五十周年に当たります。恐らくことしの十二月の八日以降には、アメリカではまたまたリメンバー・パールハーバーというような言葉が出てまいりまして、我々にとってはジャパンバッシングというのが起こってくる機運が既に出てきておるのであります。
　しかし、これはなぜリメンバー・パールハーバーということを言うかというと、だまし討ちを日本はしたと言う。しかし、そのだまし討ちというのは、国家意思でだまし討ちしたんじゃない。国家意思は、ともかくアメリカ時間の、ワシントン時間の真珠湾攻撃をする少なくとも一時間前に最後通牒を出せという指令が出ておる。ところが、在ワシントン大使館でこれがおくれて、一時間十分国務長官に最後通牒を渡すことがおくれたがためにだまし討ちという言葉が言われておるのであります。
　そこで、私も、これはかつて伊達君が官房長のときにこれを伺ったのでありますが、どうも明確な答弁がない。でございますが、先般の十一月でございましたか昭和天皇の独白というのが文芸春秋に出て、我々も驚くと同時に、さてこれがどうしてできたのだろうかということを実は考えたのであります。しかし、この独白を書いた本人の寺崎英成というのは、外務省の役人であって、しかも当時ワシントンの一等書記官であって、日本に帰ってきて宮内省の係官をした人が書いた。昭和天皇という方は非常に律気なお方と私は承っております。しかもまた、この最後通告が、日本が真珠湾攻撃するよりも前に渡されたかどうかというのは、当時非常に、昔の言葉で言えば宸襟を悩ませておったということもこれまた私どもが聞いておるところであります。
　ところが、これがおくれた事実につきまして、恐らく昭和天皇の独白でありましたならばその部分が入っておるだろうと思って私も読んだ。ところが、このことについては一言も書かれていないのであります。でありますから、私はあの独白それ自体についての信憑性というものは非常に薄いと言わざるを得ないのです。あるいは自分に都合が悪いところは抜いてしまったのかしら、このように感じておるのであります。
　そこで、ひとつこの真珠湾、このアメリカの十二月の七日、一体どんなことがあったのか、ここで私はもう一度お伺いいたしておきたいのであります。
　日本政府は、アメリカ時間の六日には、最後通牒は十四部で成るけれども、十三部までは全部ともかく前日に翻訳し、整備しておくべし、最後の一部については明日後刻送るから、それまでに清書しておくべしという指令が出ておるやに承っております。ところが、その後土曜日の晩でございました。すなわち六日の晩には送別会があって、その晩はワシントンの大使館の連中はパーティーに出ていった。パーティーで大いに楽しんだ。明くる日は日曜日です。ところがその十四部の最後の一部が入ったのが朝の九時に海軍武官補佐官がポストの中に突っ込んであるのを見つけて、それを大使館に持ち込んで、そして翻訳が始まった。ところが、翻訳がおくれる。タイプライターがおくれる。これをやったのは一等書記官の岡崎勝蔵君です。こういうようなことになって、午後一時までにハル長官に渡せという指令が、翻訳がおくれ、かつまたタイプライターがおくれて午後一時に渡すことができず、二時過ぎて渡すことに相なった。既にそのときには真珠湾の攻撃が始まっておる。こういうのが事実だろうと、私は、物の本あるいはまた調べてみたらそういうことになる。これがだまし討ちの根拠であります。
　日本政府は、午後一時までにこれは必ず手渡す
べしという本省、政府の意思を忠実に守れなかったのは在ワシントン大使館なんであります。物の本によるというと、当時の野村大使は、それほど重要な最後通牒であるということを知らなかったというような話もございますけれども、こういうような事実はまさに日本の外交官の不手際といいますか失敗によって起こった事件であり、これがなおかつ今日までもだまし討ちだ、リメンバー・パールハーバーだ、こういうことに相なっておるのであります。まさに当時の日本の外交官というのは万死に値するものだと私は思うのだが、これらに対しまして外務省としてはどういうような処置をおとりになっておったのか、この点について事情を、私が申すことと違うのであればそれを御指摘になり、かつまた外務省としてはこの在ワシントン大使館の一同に対しどういうような措置をおとりになったのか、ひとつお伺いいたしたいんであります。
○川島政府委員　当時の関係者の方の多くが既に亡くなられているものでございますから、事実関係の詳細は明らかでないこともあるんでございますけれども、極東軍事裁判記録、それから当時の東郷外務大臣の回想録等々、調査したところによりますれば、在米大使館では、問題の十二月六日、土曜日でございますが、以下ワシントン時間で申しますが、七日については、週末であるにもかかわりませず大使以下大半の館員が一体となってこの覚書の処理に当たっていたというふうに判断されます。ただ、まさに御指摘のとおり、タイプのおくれがございまして、それで結果として覚書の手交が遅延して大変遺憾な事態を招いたということでございます。まさにこういう国家の大変重大な局面にこのような遺憾な事態を生んだということについては、これは五十年前のことでございますけれども、外務省といたしましては、以来大変重大な教訓と受けとめているつもりでございまして、執務体制等の改善に心がけておるつもりでございます。遺漏なきを期しているということでございます。
　事実関係についてちょっと補足させていただきますと、まさに十二月の六日の午前、本省から覚書の追電が来る。十三本まさに来ていて、右覚書をアメリカ側に手交する時期は追って訓令するが、訓令次第いつでもこれを手交できるように準備しておけと、他方、右準備にはタイピスト等は使ってはならぬと、機密の観点があるからという本省の訓令が来ていたということで、そして七日、これもワシントン時間でございますけれども、解読はすべて了していた、一時には間に合うだろうというふうにやっていたようでございますけれども、実際問題としては機密保持のためにタイピストを使わないようにという訓令から大変タイプにふなれな館員がやったこともあって、一時には間に合わなかったということでございます。
　それから、一つ事実関係なのでございますけれども、ポストに電報がいっぱいたまっていたではないかというお話も、これも前からございますのですが、これは外交史講演会というところで藤山、前に駐英大使をやった先輩でございますけれども、ちょうど当時ワシントンで官補、一番下で行っておりまして、その方の記憶では、まさに官補という一番下の位の者は電信をやらされるのですけれども、日本から電報が入ると通常は、電報が入ったから届けますという電話がかかってきて、そしてそれをオートバイに乗って届けられてサインをする、そしてそれを受け取ってやるということですから、どうも郵便受けにいっぱいとなったという話というのはほかの手紙か何かの見間違いであって、自分の記憶ではそこにほっとかれるというようなことは通常のアメリカの電信局とのやりとりからするとちょっとそれは事実ではないのではなかろうかということを講演で述べたことがございます。
　それからもう一つ、送別会という話でございますけれども、これも記憶でこの藤山元大使が言っておられるわけですけれども、その晩まさに中国料理屋で晩飯は食ったと、ただ電信官はまさに忙しくしていたので一人も参加しておりませんし、送別会でというのは自分の記憶では違うように思うということを述べておられます。
　ただ、これも記憶に基づく話でございますので、そこはわかりませんけれども、ただ、いずれにいたしましても最初申しましたとおり、おくれたことは事実でございますし、大変な遺憾な事態を招いたことは間違いございませんので、そこは何と申しますか、大変な教訓としてやってきたつもりでございますし、やっていきたいと考えております。
○井上（普）委員　今のお話を承りますと、だれそれがこう言った、後でどう言ったと言って、実際外務省としては事実調査ができていないのであります。少なくとも交換船で帰ってきたならば直ちにこの最後通牒がどういうような事情でおくれたか調べ、かつまたそれに対する処置というものがなされていないから今のようなお話になるんだろうと思うのであります。日本の戦後の外交は、こういうような大失態に対しまして外務省としてはこれに対する処置、処罰、こういうことが十分にできてない、そこに原点があるのではなかろうかと私は思います。
　この七日には、寺崎マリさんの手記によるというと、一等書記官はピクニックに行っておった、こういう事実です。国家存亡の実に重大なる危機に、そのようなのんびりしたことが少なくとも外務省の幹部、大使館の幹部にそういうことが行われておったところに私どもはやるせない思いをいたすのであります。それが五十年の今日に至っても、恐らくこの十二月になったらまたまただまし討ちということでジャパンバッシングが行われるのではないだろうか。これは単に国家意思と違ったことが行われた、その責任というものを外務省は十分にとっていない、まさに不手際でしょう。　しかも当時、ワシントンにおった連中が宮内庁に入り天皇側近になり、かつまた岡崎勝蔵君は終戦連絡事務所のＧＨＱとの重要なパイプになっていた。ここに日本の外務省というのが主体性をなくしていった一つの原因があるのではなかろうかと思うのでありますが、外務大臣、私が今まで申したことに対して何か御感想があれば承りたいと存ずるのであります。
○中山国務大臣　委員御指摘の、開戦前、駐米大使館においてアメリカ政府に対する日本政府の覚書の手交がおくれたということによってだまし討ちをやったという批判を今日まで受けるということは私はまことに残念に思っております。
　この当時の真実について、今審議官から当時の官補であった藤山元駐英大使の講演の内容も紹介されましたが、私は、やはりこの五十年の真珠湾攻撃の記念の年というのは、日米双方にとって不幸な思い出を記念する年であってはならない、私は、今後の日本の対米外交を初め、外交は信頼されるという、信頼関係の樹立ということに全力を挙げてやっていかなければならないと考えておりまして、私どもは過去の悲しい出来事に対する反省を謙虚にしながら、私は新しい外交関係というものの樹立を行うべき記念の年にしなければならないと考えております。
○井上（普）委員　しかしながら、外務大臣、国家意思というのは間に合うようにということでともかく外務省本省の方も電報を打っているのです。ただ、出先が不手際というよりは、これはもうともかく十分な調査ができてないのだから十分な調査を一遍なさったらどうです。何とかいう官補が、藤山ですか、官補の講演の趣旨をともかく聞いておるからというようなことでは、これは余りにもざっとし過ぎている。少なくとも外務省は真剣になってこの事態というものをお調べになって、そして国家意思はそうじゃなかったんだということを堂々とアメリカに言えばいいじゃないですか。ただ、外務省の連中がサボったがために、不手際のためにこんなことになったんだ、まことに申しわけないということを今から言ってもおそくないと私は思う。
　当時の物を読みますと、連合艦隊の司令官の山本五十六も一体最後通牒は間に合ったかと心配をしたという。それから東郷茂德外務大臣も間に
合ったかと言っていつも心配をしておったらしい。東條総理もそうだったでしょう。特に昭和天皇はそのことに非常に悩まれておったという話も物の本には書かれておる。にもかかわらず、外務省の出先がこのような失態をし、今五十年たってもまだだまし討ちというようなことを言われるのは、外務省としてはこれからやりますとかいうようなことじゃなくて、真実を本当にはっきりさせて、誤りましてこういう結果になったということはやはりきっちり内外にその事実を明らかにすることこそ必要であると私は思う。
　同時に、私も、このことにつきまして在外公館へ参りまして、外務省の将来幹部になる連中に話をします。明治以来の日本の外務省官僚で一大失態というのは何だ、こういって聞きますというと、いや、日米開戦を抑えることができなかったのがそれでしょう、何とかかんとか言うのです。ああいうような時代の流れのときに一外交官で抑えられる問題ではない、少なくとも、失態というのはこれを指すのですよ。自来、こういうような在アメリカ大使館の連中がどんどんと出世していく、私の感想です。
　あるいは、シナ事変以来日本には外交権というのはだんだんと薄らいできた。大東亜省ができ、あるいは戦争になると外交官の腕を振るうところはなくなった。戦後はまた占領下だということで、外交官が不在の時期が日本にはあった。ために、外交官が二十六年以降できてきたけれども、何かともかくコンプレックスを感じた外交が日本には行われてきたのではないだろうか。そして、一たび日米安保時代といえば、日米安保を最善のものとしてそれしか主張しないような外交官ばかりができてきた、それに異論を唱えるようなちょっと考え方の違ったのは外務省にはもう数少なくなっているというのが実情ではありますまいか。
　日本の世界戦略はどうあるべきかという大きい視野に立って物事を考える外交官というものは、もう外務省の中には少ないのではないだろうか。ただアメリカのやるとおりにやっておれば間違いないわというのが主流を占めておるのが今の日本の外務省ではなかろうかと私は想像するのであります。
　そのアメリカの言うとおりにしておればいいという考え方は、冷戦構造の中での発想であった。今タイにおる岡崎君のあの論文なんかを読むというと、もう米ソ対立の時代のそのままの頭で日本の外交はこうあるべきだというところから進んでおるから、この協調の時代になって日本はどうしたらいいのか右往左往しておるのが今の外務省ではないかと私は思うのだが、外務大臣、いかがでございます。
○中山国務大臣　私は、率直に申し上げて、外務省の上級幹部、中級あるいは比較的若い年次の人たちも真剣にこれからの日本の外交のあり方について意見を闘わしているという実態をよく知っております。私自身も、これからの日本外交というものはどうあるべきかということについて絶えず幹部たちと意見の交換をやっております。大きな歴史の転換期にあって日本がこれからどのような外交戦略を立てていくか。私は、日米関係というものを全然無視して日本の安全保障というものはなかなか難しい。しかし、日米関係を基軸にしながら、一方においては日本の独自外交というものをやはり展開していく必要が当然あることは、論をまたないところだと思っております。
　私は、これからの新しい歴史というものは、恐らく緊張が次第に緩和しながら一方においては地域紛争が引き続きなかなかやまない難しい状態の中で、日本の外交というものは、日米欧という先進国を一つの舞台にした新しいシステムの考え方と同時に、アジアというものを、アジア・太平洋の繁栄のために日本はこれからどのようにやっていくか、これにやはり相当な力を入れていくということが極めて大切であるというふうに認識をしております。
　一方、国連の場において日本を支持する国々をいかに多く獲得するか、これはやはり日本の外交にとって見落とすことのできない点でございまして、私は国連を舞台にした日本の外交のあり方、また日本の地域における外交のあり方、それとアジア・太平洋における安全保障の問題をどうやっていくのか、いろいろな点で外務省では激しい意見、激しい協議が行われておると申し上げるのが一番正しいかと思いますが、非常に重大な時期に到達して模索が行われつつあるということだけは明確に申し上げておきたいと思います。
○井上（普）委員　日本外交というのは、将来を予測して外交をやるのが、外交ありき、先取りしてやるべきだと私は思う。
　先日、上原委員の質問に対しまして外務大臣はヘルシンキ宣言、これが欧州統合の基礎になるのだということをおっしゃられた。私はそのとおりだと思う。しかし、あのヘルシンキ宣言が出されたときに日本の外務省はこれをどのように評価していましたか。何ら評価してなかったではありませんか。欧州統合が進むにつれてあの基礎にはヘルシンキ宣言があるのだということを知り、最近になってヘルシンキ宣言ということが言われ始めておるのであります。私はそのときに外務委員でここにおりました、そのときにそのことを申しましたら、一笑に付すというようなおざなりの答弁であったのであります。
　私は海外へ折々旅行させていただいております。そうすると、在外公館は我々国会議員に対しましては過剰な接待をいたします。過剰と言っていいほどです。それは、国会議員の中には妙なのがおりまして、飛行場へ大使以下迎えに来なかったからといって、大使館の中で一列に並ばせてお説教をしたというような人もある。それが自民党の中では偉いのだから。こういうような人もおるから、それは外務省の諸君もなかなか難しいとは思うけれども、我々に対しては過剰サービスだと私は今までも言い続けてまいった。しかし、行ってみるというとどうも我々が失望することが多い。
　特に、私はポーランドのグダニスクで問題が起こったときに、実はフィンランドに入りポーランドに入ったのであります。まだ新聞記事には出てなかった。ポーランドへ入ってどんどん大きくなったのですが、そのときに、フィンランドの国会議員の情報というものは、実に正しい情報を我々に示したのです。なるほど、フィンランドという国は、西欧と大国ソ連との間に挟まってこれほど外交的に気を使い情報を集めているのだなと感心をいたしたのであります。そういう経験があるから、私はヘルシンキ宣言というものは将来重要なものになるのではないかといってここで質問した覚えがございます。
　しかし、どうです。在ヘルシンキの日本の大使館は今人数は幾らおりますか。この間も、去年の八月にもブッシュ大統領はヘルシンキの大統領に頼んで、そしてゴルバチョフをヘルシンキに呼んで湾岸戦争、湾岸対策について協力を呼びかけ、あそこで会談いたしておるじゃありませんか。ところが、日本の外務省というのは、あのフィンランドの大使館というのはそれほど地政的にも重要な大使館であるにもかかわらず、ブルガリアあるいはルーマニア、小国と言ったら失礼になるかもしれませんが、その国々と同じような人員配置しかできていないのが今の外務省の姿ではございますまいか。
　さらに言えば、こういうようなことを考えると、一体外務省というのは何を考えているのだろうというのが私二十四年間国会に籍を置いての感想なんです。これは何とかしなければいかぬ、常々思いましたら、昨今になりまして、湾岸戦争に際して外務省の情報不足というのが余りにも明確になり、日本の外務省は一体何しているんだというのがマスコミあるいはまた世論として沸き起こっている。ために、このたびも、行革審は日本の外務省のあり方、外交のあり方、それについて審議を始めるということが言われ始めておるのであります。ここにおる外務省の諸君、もう少しともかく関心を持ってやっていただきたい。
　だからもう外務省、外務高官には外交は任せら
れぬ。交通手段あるいはまた情報の伝達が非常に速い時代になっておりますから、こういうように政治家が第一線に立って首脳会議等々が行われ、あるいはまた外務大臣同士が話し合うというようなことになってきた。それもありましょうが、ひとつ政治家同士で話し合って、日本の将来は話し合おうじゃないかという、先ほども川崎さんの提言が行われるようになるのは余りにも外交官が秘密主義で、秘密主義ということは自分が知らぬから秘密にしておるのだろうと私は思う。こういうように甚だ情報不足と言わなければならない実態を―─私は、間違ってもらっては困る。日本はこういうような国です、平和憲法を持っておる国です。しかも、経済力が豊か、強くなった国です。外交の重要さというものは重々存じておる。日本でどの省が一番大切かと言えば、私は外務省だといつでも言っている。二番目にどこだと言ったら、私は文部省だと言っているんです。ところが、この二つの役所がどうも我々から見ると何かだらしない役所になっているから、あえてこういう質問を私はいたすのであります。
　この間も、湾岸戦争の情報、一体どこから出ているんだ、アメリカからもらわなければしょうがないというような姿でしょう。ほかにもあの付近には日本の大使館がたくさんある。昔は大使館と言えば、日本の大使と言えば戦前では十四、五人だ。ところが、今では百五十人も大使がおる。ところてん式にキャリアの諸君は大使になっておる。ここらあたりに気の緩みもあるんじゃないか。これがなければ、私の杞憂に終われば幸いだな、こう思っておるのです。
　これはともかくといたしまして、情報一つでもアメリカからもらわなければ日本の外務省は何ら知らない、少なくともこの間の湾岸戦争については。まことに残念に存じておるのであります。これらに対しまして、ただいま申し上げたことにつきまして中山外務大臣の御所見を承りたいと思うのであります。
○佐藤（嘉）政府委員　大臣が御答弁になる前に私から一言だけ御報告させていただきたいと思います。
　ただいままでの井上先生の御質疑の中で外交の重要性ということを御指摘いただきました。私ども事務当局といたしましても、総理あるいは大臣の御鞭撻を得ながら、また本委員会の強力な御支援を得ながらきちんとした外交を進めなければならない、かように考えているわけであります。そういう任務をきちんと果たすためには、まさに今井上先生が御指摘になりましたように、フィンランドの大使館の規模が小さいという御指摘がございましたが、私どもとしても、これからの、先ほど大臣から御報告がありました非常に幅の広い日本の外交を展開していくということに当たりましては、何分にも必要な定員、組織あるいは大使館の規模といったものが必要になってくるだろうと思っております。今日までいまだにそういう規模の小さいものであるとすれば、私ども外務事務当局としても一層努力を重ね、我々の陳容の強化に邁進しなければならない、かように考えているわけであります。
　先ほど井上先生から御指摘がありましたように、一つのミスも許されてはならないということは、私ども肝に銘じておるつもりでございます。また同時に、非常に大きな問題に取り組めるだけの外交官を養成しなくてはならないという点も、まさにそのとおりだと私ども感じております。そういうことを取り進めるためにも、ある程度の定員の余裕がありませんとなかなか容易なことではないということを、実は私ども悩みながら日々の職務に邁進しているところであります。
　ぜひ本委員会の御支援を得ながら今後の外交実施体制等の強化ということに努力を重ねてまいりたいと思っておりますので、事務当局から一言だけ御報告させていただきます。
○井上（普）委員　もっと人間をふやしてくれというのは、これは私も考えなければならぬことだとは思います。しかし、在外公館に行けば、こんな連中に金を出しておるのかと思うような者も余計おりますよ。情報収集のために外務省の在外公館にもっと金をくれという話があった。今から十年くらい前から言っている。しかし、この連中に情報収集の金を渡したらどんな金の使い方をするのかなと思うと、税金ですから、肌寒い思いがするのですよ。案の定、欧州において事件を起こしましたね。外務省の上級幹部であった人が起こしておるじゃないですか。
　だから、我々はそういうようなことを考えると、もう少し外務省はきちんとすれば、今きちんとしておるかというと各省と比べてきちんとしてない。そしてまた、テンマ定員というように、他の省庁から人数を余計もらってやっておるのが実情じゃありませんか。テンマなんという、これは総定員法の枠内でやむを得ぬ措置であるかもしれませんけれども、外務省の力のなさを示しておる一つの証左だろうと私は思う。
　それはともかくといたしまして、外務大臣、どうですか、先ほど来私が申したことについて何かあなたの御所見、御感想がありましたら承りたいと思うのです。
○中山国務大臣　今委員から厳しいおしかりをいただいておりますが、私は外務省にお世話になってちょうど一年六カ月になります。その間に、私自身が外相会談のために飛び歩いてきた会合の数というものは、実際自分で計算できないくらいたくさんありますし、飛行距離も地球を十一周以上していると思います。
　一番大きな問題は、まず大臣の方からいえば、大臣が余りにも国会に拘束される、これが最大の日本外交の致命的な問題だと私は思います。これがなかなか、外務省の、例えば今官房長おりますけれども、官房長は、外務大臣が国会中に出張することを国会に相談するのは物すごく気を使うわけです。それは、予算がある、関連法案がある、条約があるといったときに、外務大臣がいないで審議をしていただけるだろうかという、この不安が外務省幹部には最大に働いているということを率直にまず御理解をいただきたいと思います。
　そこで、外務大臣が国会中に、よその国の外務大臣と比べて、例えばヨーロッパの外務大臣はどの程度一年間に他国との外相会談をやっておるかというデータを今調べさせております。それと一回比較してみて、日本の外交がこれでいけるのかどうかということを、まず大臣レベルの問題から考えていかなければならない。御案内のように、外務省は全部カウンターパートでやっておりますから、課長が行けば課長しか相手にならない。局長が行けば相手の局長との話し合いになる。大臣が行かないと大臣同士の会合はできない。大臣同士の話し合いで初めて、本当に相手の持っている情報をお互いに交換しているというのが今日の国際外交の常識だろうと思います。
　そこで、日本のように、戦前、外務省、内務省とありましたが、私は、今外務大臣が外交機能を発動できるのは、国会の休会の間、それから五月の連休の間、あるいは特別な国際会議で外交をやるために、国会でお許しを得て行ってこいと言われたときには、ヨーロッパへ行って一泊で帰ってこい、あるいはアメリカのワシントンへ行って一泊で帰ってこい。これじゃ、実際に、肉体的な限界をはるかに超えた努力をしなければやっていけません。こういう状況の中で、もし日本の外交活動を積極的にやろうと思えば、閣外大臣をつくる必要があるのではないか、イギリスのように。これが一つ、私は大臣レベルで言えると思います。
　もう一つは、政務次官も、農林、通産、大蔵と二人ずつおりますけれども、これほど外交の大事な時代に外務省の政務次官は一人しかいない。このアンバランスを何とか調整しなければならない。
　それから、外務審議官のレベルになりますと、御案内のように、今小和田外務審議官、渡辺外務審議官、二人しかおりません。渡辺外務審議官もそうですが、小和田外務審議官なんかはひどい月は日本におるのがわずかに四日で、世界じゅうを回っております。しかしそれで、私は足らないと思います。これをふやそうと思えば、政府として
も了承してもらって外務審議官の定員をふやしていかなければならない。こういう問題から考えていきますと、省員自身が少ないということも含めて、機能的に活動できる人間が極めて強く拘束されている。
　それから、局長は全部政府委員で張りついておりますから、国会中に海外出張はなかなかできない。これで日本の外交をしっかりやれというおしかりをいただくのも、私は、ぜひひとつ国会の方からは、外務委員会としてもこれではいけないという御判断をいただいて、外務委員会としてひとつ御決議ぐらいしていただかないと、なかなか日本の外交機能は充実をしていかないのだろうと思います。
　それはまず、大蔵省が予算の枠に縛りをかけておるところにも一つの大きな問題が存在している、こういうことを私は大臣になって痛感をしておりますし、アメリカから情報をもらわないとわからない。例えば偵察衛星の写真などというものは、日本では独自には手に入らないわけであります。軍事情報の交換もいろいろとカウンターパート同士でやっておりますけれども、私は将来の問題として考えるならば、やはり外交衛星といったような衛星を日本独自で持つというぐらいのことは、当然考えておかしいことではない。例えば、アジア地域全域の軍事、軍隊の移動がどうなっているかということは、偵察衛星で見ればすぐわかるわけでありますから、こういうことがひとつ考えられないものか。
　また、私が政府側から申し上げたら大変差し出がましいことでありますが、アメリカの国会の外交委員会などは、政府専用機を借りてどんどん各地を旅行して現地調査をやっておる。こういうことを考えると、新しい歴史の変革期に当たっては、政府も国会も外交に一つの新しい展開をすることが必要な時代になってきたことは、私は間違いのない事実だろうと思います。
　委員長、どうぞひとつ、先生も、日本の外交を御心配いただく立場で、ぜひひとつ外務省の機構、機能の一層の改革のために御支援をちょうだいいたしたい、心からお願いを申し上げておきたいと思います。
○井上（普）委員　外務大臣のお話、よくわかりました。わかりましたけれども、少なくとも国会、外務委員会において、予算のときは別です。外務大臣が海外出張するといって拒否した事実はないと私は思う。ここらあたりはしっかり御記憶になっていただきたい。予算委員会のときは問題がありますから、それは足どめするということはあり得る。しかし、外務大臣が海外に参るというときに、少なくとも外務委員会において行ったらいかぬというようなことは言った覚えはない。これは、そこらのところは大臣、ちょっと思い違いじゃないかということを指摘いたしておきます。
　それから、閣外大臣という考え方、一つの考え方だと私も思う。しかし、ここに閣外大臣、かつてよそから来ましたときに、外務大臣にバッジのない人が来たときには、外務省の役人どももばかにして、どうも仕事ができぬように私らには思われた。ここらあたりについてはやはり考えなければいかぬ問題だと思う。
　同時に、先ほども申しましたが、戦前でございましたならば、大使といえば、特命全権大使というのは十四、五人だ。ところが、今だったら百何十人もおる。キャリアの諸君はみんなところてんでどんどん上がってしまう。大使になる。それは外務省に入った以上は、末は大使になることを夢見ておるでしょう。だから安易になっておるのじゃないだろうかという気もしないでもない。私はこの間スリランカへ行った。スリランカへ行くと、えらいきびきびした大使がおる。向こうの大統領あるいは総理に会って話をするというと、どうだい皆さん、この大使はひとつスリランカに残して国会議員にしてくれんかというような冗談も出るぐらいだ。外務省にしてはえらいよくできた大使がおるなと思って聞いたところが、警察庁から出向して大使になっておると、ほうやはり違うなと言って、おたくの桜井君なんかと大笑いしたことがあるのです。
　ともかく、もう少し大使を各省から採りなさい。役所の壁があるからなかなか難しいとは言うけれども、少なくとも局長クラスの人を大使にしてやるくらいのことをやらなければ、新しい血を入れなければ、外務省というものは刷新できないのじゃないか。中には民間の人をという声もある。しかし、民間の人というのはこの官庁組織というものを御存じない。その点においては大変御苦労なさると思う。だから、少なくとも各省の局長クラスの退官する人をどんどんと引き抜いて、優秀な人を外務省に入れることによって外務省の血を新しくしなければいかぬ。まことに私は言いたいほうだいというようなことを言っておりますけれども、これは決して言いたいほうだいではないのです。二十四年間籍を置いて、日本の外交はどうあるべきかということを考えると、この硬直した外務省、これを直さなければならないのじゃないかということは十年前から言っているのです。あるいはまた大平さんが外務大臣のときにも言ったのです。福田さんが外務大臣のときにも、このことは議事録に残してあります。またまたここで言わなければならないような事態になっている。
　そこで、もう一つお伺いいたしたいのは、与党も野党も国連中心外交ということを言っています。しかし、果たして国連中心外交ということが言えるのか。中山さんはこの間はこの場で国際新秩序という言葉をお使いになった。国際新秩序というのはアメリカの腕力主義が通用する世の中を国際新秩序というのかいなと思って、まさかそんなことはおっしゃるまいと私は思っておるけれども、そうともとれるような今の状況じゃありませんか。
　というのは、国連に対してのアメリカの分担金は何年滞っていますか。去年の八月湾岸戦争が起こってようやく一年分を払ったというけれども、まだ三年か四年分たまっているのじゃないですか。そして、ともかく国連の安保理決議が有効なんて言っておるけれども、あれは金を払ってないんだから。国連は正義だというけれども、私は正義じゃないと思う。ここらあたり、国連中心外交というのなら、国連を本当に今の時代に新しいものに直さなければいかぬと私は思う。
　この間中山外務大臣が国連総会で、国連憲章にあるところの敵性条項を直せとおっしゃった。私はこれは十年ぐらい前から言うのです。福田元総理に対しても私はこのことを話したら、そのとおりだよ、もう日本も国連に銭を出すのは世界で二番目になっているのだから、日本とドイツが敵性条項を直せというのは当たり前の話。ところが、敵性条項は直っておらぬのに、国連の連中は我々のところへ来て、日本からもっと金をくれ、もっと金をくればかり言う。敵性条項があるのに国連中心主義で、まだ我々は国連から見たら敵国なんですよ、これはなかなかできない。ともかくＰＫＯ等々今論議しているけれども、国連の下請にあるのに敵国の協力をするというのはおかしげな話だと私は思う。速やかにここらあたりは直さなければいかぬ。
　しかし、これは日本の外交で言ったのは六回目なんです。過去九年間、九年目にあなたがおっしゃったんでしょう、これじゃいけません。国連外交を大事にしています、していますというけれども、今の外交官で国連で敵性条項を直さぬかと言って強力に働きかけた人がおりますか。どうなんです。少なくともここらあたりから直さなければ国連中心外交なんということはおこがましいさただと私は思うのですが、どうでございます。
○中山国務大臣　私は、委員からの御指摘は全く賛成でございます。国連憲章にあります旧敵国条項というものを、憲章を改正して、そして日本国もドイツもイタリーもこの旧敵国条項というものが排除されることによって初めて新しい国連を中心とした時代が始まるものと信じております。国連に対する拠出金、今委員から御指摘のとおりであります。日本は世界で第二番目の拠出国になっておる。こういう中で、国連、ＰＫＯというもの
が、これから国会で、与野党間で真剣に御議論いただいて、もしそういう協力体制ができるということであれば、やはりこの敵国条項が存在すること自身が理解できない。
　私はそういう意味で、昨年の国連総会でもこの点を強く主張したわけでありますけれども、問題は、ドイツのベルリンの旧戦勝国による占領というものが存在をしていた間、この旧敵国条項を解除するということは非常に難しかったと私は思います。昨年のドイツの統合によってこの戦勝国によるベルリンの分割統治というものがこれでなくなったという事態を迎えた今日、我々は条件は整備されてきたという認識を持っております。
　御指摘のように、この問題の改正に当たっては国連加盟国の三分の二の総会での議決、また安全保障理事会の理事国を含めた三分の二の国の憲法に従った批准が必要でございますから、憲章改正委員会をまず機能させて、我々は関係国と協議しながら全力を挙げて努力をしてまいることをこの機会にお約束申し上げておきたいと思います。
○井上（普）委員　国連中心主義と言いますが、日本の今後のあり方としては、国連が正義だというようなことも私は今の立場からいえば言えぬけれども、アメリカはともかく金を出していないのだから、都合のいいときだけ安保理事会の決議なんて言っておる、まことに御都合主義だなと言わなければなりません。この間も西ドイツのブラントさんとも話す機会がございまして、この敵性条項は何とかならぬかと言って、二人でけしからぬ、もう直してもらわなければということは言いました。
　しかし、大臣、ベルリンの壁があったから日本の敵性条項が抜けなかったというのはおかしいですよ。日本は日本なんです。これは今までの外交の怠慢じゃないかと私は思う。難しい問題はありましょう。ありましょうけれども、ここまで平和にやってきて、国連に対して金も十分出しておるんだ、金、金と言ったらしかられるけれども。十分な世界平和に尽くすという日本に対しまして、早く敵性条項を削除することを強く要求いたしまして、私は終わります。
○牧野委員長　午後一時十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十八分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時十一分開議
○牧野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。玉城栄一君。
○玉城委員　私は、欧州復興開発銀行設立協定、それと国際情勢、日ソ関係、それと終わりにＯＤＡその他ちょっとお伺いしてまいりたいと思います。
　きょうの議題の一つであります欧州復興開発銀行についてまずお伺いしておきたいのは、この種の世界の地域開発銀行、類似の世銀もありましょうし、いろいろありますね。この類似の地域開発銀行に比較して、この銀行協定はどういうところに特徴があるのか、その内容、それをまずお伺いいたします。
○橋本説明員　お答えいたします。
　先生御案内のとおり、類似の国際援助機関とこの欧州復興開発銀行設立、今討議をいただいておりますこの銀行につきましては大きく違っているところがございます。そこのところにつきましては前文と、それから第一条のところに非常に明確に書かれておりますので、長くなって恐縮でございますけれども、そこの御説明をさせていただきます。
　前文には、「中欧及び東欧の諸国が、複数政党制民主主義を現実に実施することを推進し、民主主義的な諸制度、法の支配及び人権の尊重を強化する意図を有すること並びに市場指向型経済に向かって発展するために改革を実施する意思を有することを歓迎し、」そして「中欧及び東欧の諸国の経済的な発展を促進し、これら諸国の経済が国際的により競争力を持つように助力し、これら諸国の復興及び開発を支援し、並びに適当な場合にはこれら諸国の経済に対する融資に関する危険を減少させるため、緊密なかつ調整の図られた協力が重要であることを考慮し、」ここに欧州復興開発銀行を設立することとしたというのが前文にあります。
　その前文を受けまして、第一条に目的が書かれております。この目的は、「銀行は、経済的な発展及び復興に貢献するに当たり、複数政党制民主主義、多元主義及び市場経済の諸原則を誓約しかつ適用している中欧及び東欧の各国における開放された市場指向型経済への移行並びに民間及び企業家の自発的活動を促進することを目的とする。」ということになっております。これが、この銀行の大きな特徴でございます。
○玉城委員　この協定の審議の過程の中で一番大きな問題点として議論された点、概略的にそこのところを御説明いただきたいと思います。
○橋本説明員　協議の過程で二つの点が問題になりました。
　一つは、この銀行の業務に関してでございます。これは、民間部門への融資を中心として、インフラに対する融資は厳しく限定さるべきであるとする意見が一つにあり、またほかの意見としてインフラに対する融資もある程度積極的に認めるべきであるとする考えの二つがございまして、これが結果といたしまして、両方の主張の妥協によりインフラ部門に対する協力というものは全体の四〇％以下に抑えるということになったわけでございます。
　また、もう一つは、ソ連の受益の範囲でございまして、交渉の過程におきまして、ソ連の参加に対して何らかの制限を付すということについては交渉参加国の意見は一致しておったわけでございますけれども、その制限の程度につきましては、各国でいろいろと異なり、最終的には、ソ連が超大国であり、ほかの東欧及び中欧諸国とは異なるということをソ連みずから認め、ソ連に対する受益の範囲というものをみずからも限定することに同意して、この協定交渉が終わったという経緯がございます。
○玉城委員　今の御答弁の中にソ連云々ということがあるが、これは、この協定の後ろの方に出ていますね、今おっしゃったところが。こういう条約あるいは協定をこれまで審議してきましたけれども、ちょっと珍しいんですね。その辺、どういういきさつかちょっと御説明いただけますか。
○橋本説明員　これは、先ほどの説明と若干重複して恐縮でございますけれども、やはりソ連が超大国であるということであり、かつみずから援助している国である、そのようなソ連に対しまして、ほかの中欧及び東欧の諸国と同様にいわば限度を設けずに融資を受けるということになりますと、この協定の一つの大きな目的であります中欧及び東欧に向けられるお金が少なくなってしまうということがございました。これは、中欧及び東欧諸国側からも問題提起されたところでございます。
　これらの点につきまして、いろいろ話し合った結果、ソ連としても、これは異例のことでございますけれども、みずから書簡を発し、この書簡がこの協定の一体となるという形でみずから限界を設けるということに最終的に合意が得られたものでございます。
○玉城委員　ですから、この協定、特徴的なことで、さっき前文、目的、おっしゃいましたけれども、やはり今のところもこの協定のほかの協定にはない非常に珍しい特徴的なことじゃないかと思うわけであります。
　そこで、理念といいますか哲学といいますかポリシーとでもいいますか、お話になったとおりでありますけれども、この協定に署名する四十数カ国ですね、その中で、やはり日本に対する役割というものは、それぞれ大きな期待もあろうかと思うわけでありますが、その場合に、日本はどういう理念といいますかポリシーで今後この銀行に加盟をして、出資もしてやっていくおつもりでいるのかお伺いします。
○橋本説明員　お答えさせていただきます。
　この銀行は、東西関係が冷戦の枠組みを超えまして、対立から対話と協調へと変化してきている中で、中欧及び東欧諸国の政治的、経済的改革の支援を一層強化するとの観点から設立されるものでございまして、新たな国際秩序の構築に向けた努力の一環として極めて有意義であると認識しております。
　我が国といたしましては、設立協定交渉に積極的に参加してきたところでございますが、今後とも、この協定に加盟することによって引き続き積極的に関与させていただきたいと考えているところでございます。
○玉城委員　おっしゃっていること、既に配られているこれにちゃんと書いてあります。それは読んでいます。
　ですから、さっき読み上げられました協定のそういう理念でいくわけでしょうが、やはり我が国の場合はどうしても平和主義というものが、憲法にうたわれたという立場から非常に際立った面を持っているわけであります。民主主義とか自由だとか、それは当然ですね、これに書いてある。そういう平和主義というものを常に協定を結ぶ場合に我が国の特徴的な面としてそれは盛っておく必要が絶対にあると思うわけであります。
　そこで、さっきちょっと申し上げました、いわゆる経済大国日本ですから、どういうことをこの協定国は我が国に対して期待して署名しているのか、簡単に御説明いただけますか。
○橋本説明員　先生御案内のように、東欧及び中欧諸国におきまして民主化の運動というものが大きく起こりまして、我々日本国といたしましては、他の友好国と同様な考え方に立ってこの動きを不可逆的なものにしていくということが重要であるという強い認識に立っているわけでございます。これは、そういう民主化へ動こうという政治的な意思を明らかにしております諸国が、今後自立していくために市場経済原則というものを取り入れていかなければいけないということで、我々も積極的にこの銀行に参加することによって、我々のこれまで培ってきました経験というものを通じまして市場原則というものをこれら諸国に伝達していくということで、今後ともその点についての協力を積極的にやってまいりたいと思っております。
○玉城委員　具体的にこの協定についてちょっとお伺いしてまいりたいと思います。
　この六章の二十二条、いわゆる機構のところに、この銀行に総務会とか理事会とか総裁とか副総裁、その他の役員、職員の項目がありますけれども、総裁とか副総裁、このポストはどの国を予定して、そういう議論がされていると思うのですが、それが一点。
　それから、この総務会に総務及び代理一名を任命することになっているわけですが、このポストは我が国のどの省庁に内定をしているのか、これが二点。
　それから三点、この銀行の職員数は何名か。それと、日本人の職員数はその中に何名ぐらい予定していらっしゃるのか。
　以上三点お伺いします。
○橋本説明員　まず第一の御質問の総裁、副総裁のポスト等についてでございますけれども、総裁につきましては、本件協定の作成のための会議の議長を務めましたフランスのジャック・アタリという元大統領特別補佐官が選出される見込みでございます。候補となっております。正式には四月十五日、十六日に予定されております創立総会におきまして、各国を代表する総務による投票というものを通じて選出されるということになっております。また、副総裁につきましては、現在アタリ総裁候補が中心となりましてアメリカ、ハンガリー、スウェーデン等から具体的な人選が進められております。副総裁は、正式には銀行発足後、総裁の勧告に基づいて理事会によって任命されるという手続になっております。この副総裁としては今現在数名ということでございまして、まだ最終的には候補者が決まってないと承知しております。
　それから、日本の総務、総務代理、理事等の役員につきましては、現在政府部内で鋭意検討しているところでございます。
　続きまして、先生御質問の第三の点、銀行の職員数及び日本人の職員数の点でございます。ただいま設立準備事務局というのができておりまして、職員候補の人選を進めております。設立当初は百名程度の職員数で発足して、ことしの末までに二百五十名程度となるという予定でございます。日本人職員の採用につきましても、設立準備事務局が中心となりまして、我が国政府機関、民間企業等への働きかけが行われております。現在、二十名程度の日本人の応募があると承知しております。なお、先ほど来言及させていただいております設立準備委員会には既に現在二名の日本人が採用されております。
○玉城委員　この協定附属書ＡのＣ、受益国の中にドイツ民主共和国がありますけれども、現在は、附属書ＡのＡにはドイツ連邦共和国と統一後の国家があるわけですが、Ｃにあります東ドイツが持つことになっている株式数、それと資本への応募額の取り扱いはこの協定上からどういうふうになっていくのか、その辺を御説明いただきたいと思います。
○橋本説明員　昨年、この協定の調印が行われましたときには、ドイツ民主共和国とドイツ連邦共和国双方が署名しております。しかしながら、先生御案内のようにその後ドイツが統一されたわけでございまして、より具体的には、ドイツ民主共和国というものがドイツ連邦共和国に編入される形ということで統一が行われたわけでございます。これに伴いまして、この銀行にはドイツ連邦共和国のみが加盟することになりまして、旧東独に割り当てられておりました株式については、未割り当て分として取り扱われることになります。
○玉城委員　東ドイツは統一後は消滅といいますか、統一されたわけですから、なくなるわけですね、この協定上も。その場合に東ドイツ側の従来のいわゆる開発については、この銀行の融資対象になるのかならないのか、その辺はどう解釈すればいいのでしょうか。
○橋本説明員　先生御指摘のように、ここに受益国というところでドイツ民主共和国が署名した時点に書いておったわけでございますけれども、これがＡに書かれておりますドイツ連邦共和国に編入されたということに伴いまして、旧ドイツ国というのは受益国たる資格を失ったということでございまして、この協定によりまして協力を受けることはできなくなったわけでございます。
○玉城委員　できなくなったということで、その旧東ドイツ区域はもう融資の対象から排除される、このように理解しなくてはいかぬわけですね。
○橋本説明員　委員御指摘のとおりでございます。
○玉城委員　我が国による東欧諸国に対する二国間経済協力とこの欧州復興開発銀行を通じる協力との間に、相互に協力関係は確立されているのかどうか、お伺いいたします。
○橋本説明員　ただいま先生御指摘の点につきましては、協定第二条の２というところに関係が定められておりまして、この銀行は協定上任務を遂行するに当たりましてすべての加盟者との間で緊密な協力を行うということにされているわけでございます。したがいまして、我が国としましても、二国間で行っている協力とこのＥＢＲＤ、欧州復興開発銀行を通じる協力というものについて、緊密な協力関係を持ちながらやっていく所存でございます。
○玉城委員　我が国の欧州諸国に対する経済協力において国別の優先順位というのがあるのかどうか、その辺をお伺いいたします。
○橋本説明員　先生御案内のように、中欧・東欧に対する協力というのはまだ始まったばかりでございます。したがいまして、我が国ＯＤＡの事業の中で占める割合もまだまだ少のうございます。しかしながら、先ほど来御説明させていただいたこの銀行の目的にかんがみ、我が国としてはこの
銀行を通じてできるだけの協力をやっていきたいという考えでございまして、その協力を考えるに当たりましては、特に国別優先順位を考えているわけではございません。
○玉城委員　東ヨーロッパの民主化の一環として、御存じのとおり、ワルシャワ条約機構、こういう軍事機構の解体が決定したわけですけれども、このＷＴＯの消滅は東欧地域に力の空白を生じさせずにはおかないという不安定な要因が心配されるわけでありますが、東欧諸国にとって最大の脅威は、現在の先行きが不透明であるというソ連の実態もあるわけですね。このための国家の安全保障が最大の関心事であるわけですね。このいわゆる東欧の安全保障の問題について、皆さんはどういうお考えを持っていらっしゃいますか。
○兵藤政府委員　先生御案内のとおり、劇的な東欧の激動する変化があったわけでございますが、その過程においてワルシャワ条約機構あるいはコメコン体制というものが崩壊していく。その中で、ソ連、特に東欧諸国はＣＳＣＥ、欧州安保会議というものを大変に重視する姿勢を打ち出しておるわけでございます。昨年の十一月にパリで採択されましたいわゆる新しいヨーロッパに向けてのパリ憲章というものが一つの基本的な文書という認識であるであろうと私は思うわけでございます。
　安全保障という面について申し上げれば、さしあたり東欧はワルシャワ条約機構の解体とともに組織的なものは失っていったわけでございますけれども、一方、西側におきましては欧州の安全保障というものは引き続きＮＡＴＯという組織、ＮＡＴＯが中核となって担っていくのだという認識であるというふうに見ております。
○玉城委員　いや、ですから、経済的にはＥＣ、軍事機構の面ではいわゆるワルシャワ条約機構、これが解体してしまっているわけですから、従来のその地域は空白が生じる、それについて関心といいますか、それについて今後どうすればいいか。ＮＡＴＯとおっしゃっても、まだそこまで行ってないわけでしょう。その辺をちょっとわかりやすいように説明していただきたいのです。
○兵藤政府委員　東欧諸国ということの関連でお答えさせていただきますれば、先生御案内のように、ワルシャワ条約機構の解体とともに東欧に駐留をいたしておりましたソ連軍の引き揚げの問題があるわけでございます。これは、ハンガリーあるいはチェコ等においてはかなり進んでいるわけでございますが、ポーランドはなお折衝中というふうに理解いたしております。さらに、一番大きな問題といたしまして、旧東独になお駐留を続けておりますソ連軍の引き揚げの問題があるわけでございます。
　そういう過程で、ＮＡＴＯの閣僚理事会でもはっきりうたわれたわけでございますけれども、さしあたりのいわゆる脅威、せんじ詰めればソ連からの脅威というものは現実的にはなくなったという認識が打ち出されているわけでございます。それを踏まえて新しいヨーロッパの安全保障体制はいかにあるべきかということについてまだ明確な答えは出されていないと私は思いますけれども、先ほど申し上げましたように、欧州安全保障会議のパリ憲章というものが将来を考える場合の一つの基本的な文書というふうに東欧諸国も認識しておるというふうに考えております。