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○小宮山国務大臣　今委員がおっしゃったように、私のかかわった事例でも、栃木県で三歳と四歳の男の子が、児相で保護していたのに帰してしまって、二人とも亡くなったケースがありましたけれども、それもやはりバックアップ施設になる施設がなかったからということがあるんです。ですから、おっしゃるとおりだと思います。
　この社会的養護のあり方については、昨年の七月に社会保障審議会の社会的養護専門委員会で取りまとめました「社会的養護の課題と将来像」、この中で、家庭的養護の推進ですとか、児童養護施設の小規模化、また地域分散化の取り組みなど、今後の方向性を示しています。
　これに従いまして、大きな施設をつくるというのではなくて、グループホーム、ファミリーホーム、それから里親も含めて、社会的養護の量的な拡充を進めていきたいと考えています。
　また、一時保護所につきましても、地方自治体の要望も聞きながら、引き続き整備に取り組んでいく必要があると考えています。
○岡本（英）委員　厚労省では、平成二十三年七月に取りまとめました「社会的養護の課題と将来像」に基づきまして、社会的養護を拡充するために、約三十年ぶりに、先ほど御答弁でもいただきましたように、職員配置基準を引き上げ、さらに、社会保障と税の一体改革により約七千億円の財源を確保し、保育所待機児童対策のほかにも、社会的養護の職員体制の強化を図ることとされております。
　しかし、この社会的養護の職員体制の部分なんですけれども、職員配置基準引き上げの具体的内容を見てみますと、例えば、児童養護施設における児童指導員、保育士の引き上げは、六対一、子供六人に対して一人から五・五対一と、わずか〇・五人分にとどまっています。まさに、子供の数は小数点ではあらわすことができませんので、現実にはかわりばえがないのではないかというふうに私は懸念を持っております。
　これは、従来の予算編成過程と同様に、社会的養護を所轄する厚生労働省の雇用均等・児童家庭局内、あるいは省庁内での予算のやりくりに終始をして、思い切った抜本的な充実のための財源を確保することができない、このために、理念だけは高く打ち出したものの、実際の施策は既存の予算編成のやりくりに終始をしているためではないかと私は思っています。
　また、社会的養護を担う施設職員の体制強化のために、消費税引き上げ分を財源にするとのことですけれども、国民世論が分かれており、いわゆる景気条項によって施策の実施時期が不透明なものを財源とすることに大きな疑問を感じています。
　本来、社会的養護は、親を亡くし頼るべき親戚もいない子供や、親がいながら虐待などにより親と暮らすことができない子供に対して、公的責任で社会的に養育、保護するという崇高なものであると思います。
　繰り返しになりますけれども、厚生労働省は「社会的養護の課題と将来像」でこの充実に向けて高い理念は示しておりますが、その実現に向けての取り組みの第一歩としましては極めて小さいものであると感じているのは、私だけではないと思います。
　今こそ、容易な消費税値上げではなく、省庁の垣根を越えて、徹底的な無駄の排除を進めることによって安定した財源を確保し、子供に関する施策の中でも、他の先進諸国の中でも最も日本がおくれている分野の一つと言われておりますこの社会的養護に係る施策の抜本的な拡充を早期に講ずるべきではないかと思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○小宮山国務大臣　社会的養護、この施設の職員の配置基準を含めて、ここを質を上げていくということの必要性は私もずっと以前から考えていまして、昨年、子供担当の副大臣になったときに、現場の方たちに集まっていただいた検討会をつくって、具体的に案を出してもらいまして、それを審議会にかけて決定をしているということなんですね。それで、昨年の四月から、運用などの改正でできるものはしています。
　ただ、予算措置につきましては、これは三十何年ぶりの改正なんです、配置基準について。六対一を四対一にしたいんですけれども、これを五・五対一にするだけでも、これまでの厚労省の中の予算の三倍の予算が必要でした。でも、それはぜひ必要だからという指示をして、こういう形でやりましたけれども、厚労省の予算も、本当に幅広くいろいろなものに、生活にかかわるそれぞれに必要なものですので、それ以上、今の通常の予算の中でやるのは現実問題としてなかなか難しい。
　そういう中で、今回、消費税を上げさせていただく中で、子ども・子育て支援を、拡充するのが一％ですから、全体のパイも少ないんですが、その中の〇・七兆円は子供に充てる、その柱の一つにこの社会的養護を入れてありますので、消費税を上げさせていただいた折には五・五対一から四対一にできるということだと御理解をいただきたいと思っています。
○岡本（英）委員　まず、子供の命のかかっているものでございますから、できれば来年度の予算から取り入れていただくように、本予算にしっかりと組み込んでいただけるように、私からは改めて要望させていただきたいと思います。
　また、先ほど大臣の方から、対策の一つとして里親制度についてのお話もございました。
　熊本市で社会福祉法人聖粒会慈恵病院が設置、運営をしております「こうのとりのゆりかご」は、望まない妊娠に一人悩む女性やその胎内に宿った子供の命を守ることに大きな役割を果たしていると、誰もが異論がないところであると思います。一方、この「こうのとりのゆりかご」を法的に位置づけることについて、国は積極的ではないということを承知しております。
　そこで、まず伺いますが、政府は、現在、この「こうのとりのゆりかご」をどのように評価されているんでしょうか。
○小宮山国務大臣　これは、「こうのとりのゆりかご」が本当に、自分では産んだけれども育てられない保護者にとって、また生まれてきた子供にとって役に立っているということは事実だと思います。
　ただ、この「こうのとりのゆりかご」ができたときから、国論を二分するぐらいのいろいろな議論があって、これは親の育児放棄を促進するんじゃないかというような御意見があったりとか、親にとっては、匿名で預かってもらえますので、子供の命をつなぐことができるメリットがある反面、子供にとっては、自分の出自がわからないで預けられるというような問題もあるかというふうに考えています。
　そういう意味で、できれば預けないで済むようように、女性健康支援センターとか児童相談所などの窓口で相談をして、その後の社会的養護につながるようにしていただければと思っていますけれども、今存在して、そこが利用されているということで、存在の意味というのはあると思いますが、国がこれをどうこうするという話にはならないというふうに考えています。
○岡本（英）委員　実際に、この「こうのとりのゆりかご」、平成十九年度から二十三年度までで八十一人利用されているわけです。こういった現状を踏まえた中で、私は、法的に位置づけることも必要なのではないかと思います。御答弁の中にありましたように、確かに、匿名のまま預ける方もおられます。子供の出生のもとがわからないという不安もありますけれども、現実に匿名のまま預けざるを得ない状況の人がいるわけですから、助長する危険があると言うだけではなくて、現状に対応した形での法での位置づけというものが必要ではないかと思いますので、要請をしたいと思います。
　次に、こうのとりのゆりかご検証会議というものが開かれた中で、この「こうのとりのゆりかご」がやはり今必要なのではないかという声が大きく上がってきているのも事実だということが書かれておりました。
　そういった意味で、国として早急に、この「こうのとりのゆりかご」を含めまして、望まない妊娠等に対する相談支援体制のあり方について検討していく必要があると思いますけれども、御答弁をいただければと思います。
○小宮山国務大臣　今回、「こうのとりのゆりかご」、これにかかわる問題で提起をされた課題につきましては、社会保障審議会の社会的養護専門委員会でも、社会的養護のあり方全般を議論する一環として検討してきました。
　これに基づきまして、今言われた望まない妊娠などで悩む妊産婦などが安心して相談できる体制の整備ですとか、また、関係機関が連携協力して里親とか養子縁組などの具体的な支援につなげることを、昨年の七月、地方自治体に要請しています。
○岡本（英）委員　もう質問時間が終わりましたので、子供たちの命がかかっている問題でございます。ぜひ、この問題の対策を一刻も早く取り組まれることを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○池田委員長　次に、古屋範子さん。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　きょうは、生活保護改革、特に働くことができる人の自立を促す包括的な支援策についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　高齢化、また景気の低迷などの影響によりまして、生活保護を受けている人が今年三月時点で二百十万八千九十六人であります。昨年七月以降、九カ月連続で最多を更新しております。高齢者のほか、失業などを理由に働き世代の受給者もふえておりまして、今年度の総給付額三兆七千億円を上回りまして、二〇二五年度には五兆二千億円、四〇％増へと増大をしていく見通しでございます。
　生活保護受給者がふえる要因としては、生活困難な高齢者が増大をしていること、それから、リーマン・ショックを契機に、働けるのに生活保護に頼る働き盛りの人たちがふえた、このように言われております。働ける人たちが自立できるよう、この生活保護制度の見直しを早急に図る必要があると考えます。
　公明党は、二〇一〇年十二月に発表いたしました新しい福祉社会ビジョンの中で、将来における貧困の拡大や格差の固定化を防ぐために、社会保障制度を再構築し、個人の努力や選択に起因しない不平等な社会構造の問題解決に取り組む必要がある、このように主張しております。
　現在の生活保護制度は受給のハードルが高い、その一方で、一度受給者になるとなかなか自立できない、利用しにくく出にくい制度であると言われております。単なる生活保護費の抑制ありきではなくて、私は、入りやすく、また出やすい制度にすることが重要であると考えます。
　そこで、入りやすい政策についてなんですが、虚偽の申請等に対しては厳格な罰則を定めた上で、手続の簡素化、あるいは書類審査による短期救済を実現することが必要なのではないか、このように思いますけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。
　　　　〔委員長退席、長妻委員長代理着席〕
○小宮山国務大臣　基本的には、今委員がおっしゃったように、必要とする人にはなるべく早くちゃんと受けてもらえるようにして、そこから出やすい制度にするというのは基本的な考え方だというふうに私も思います。
　そして、お尋ねの件ですけれども、生活保護は、御承知のように、利用できる資産ですとか能力、そのほかあらゆるものを活用していただくことが前提ですので、生活保護の受給を申請した人に対して、生活状況などの聞き取りですとか、収入や資産などに関する書類の提出などを通じて、生活保護の要件を満たしているかどうか、これを確認することは必要です。ただ、できる限り速やかに保護を実施するかどうかを判断できるように、書類などが複雑な部分があれば、まだ検討する余地があれば、そこのところはしていきたいというふうに思います。
　福祉事務所は、保護を必要とする人が急迫した状況にある場合などには、申請を待たずに職権によって保護を決定することができるという仕組みもございますので、そうしたこともあわせて、全体をよい形にしていきたいと思います。
　また、ことし秋に策定予定の生活支援戦略の中では、経済的な困窮者、社会的孤立をしている人を早期に把握することについても検討することにしています。民間の事業者との連携も強化をしながら、地域で支援を必要としている人に着実に支援がより早く届くように、その仕組みを整えていきたいというふうに考えています。
○古屋（範）委員　大臣今おっしゃいましたように、入りやすく出やすい生活保護への改革、これも早急に行っていただきたいと思います。
　次に、子供また若者が将来生活保護に陥らない、そのための施策についてお伺いをしていきたいと思います。
　具体的には、受給者の自立に向けた職業訓練、あるいは働く意欲を促す、その働く手前のボランティア活動、こうしたものを、生活保護を受給しながら、日常生活の再建、就労、地域社会への参加、これがスムーズにできる方向に変えていかなければいけない。
　中でも、貧困の連鎖を防止するために、子供、若者への教育支援が非常に重要です。無業あるいは低所得、将来無年金、その遠因というのはやはり教育にあると思います。やはり、中学卒業あるいは高校中退者、こういう方々への支援というのが非常に重要だと考えております。学業を中断した人、また、職業訓練を受けなかった方、この再起のチャンスをどう与えていくのか、まだまだメニューが足りないのではないかと思います。
　私は、先週、七月の二十四日なんですが、こうした取り組みを行っております横浜の磯子区にある株式会社Ｋ２インターナショナルジャパンに行ってまいりました。ここでは、グループ組織のＮＰＯ法人などと連携して、若者の自立、生活支援、また、就労支援、不登校支援など総合的に取り組んでおります。二〇一〇年からは横浜総合高校への訪問事業を行っております。二〇一一年からは基金訓練で戸塚定時制高校卒業生が自立に向けたプログラムを実施しています。
　横浜市内の定時制高校に通う、働きながら通学する生徒の半分、五割が自分の収入で家計を支えている。ですから、Ｋ２インターナショナルジャパンの方も、やはり今この定時制高校が高校生にとっての最後のセーフティーネットのような存在になっているとおっしゃっていました。そこで、入学時の生徒数が、中途退学によって、結局、最後は半減をしてしまう。キャリアカウンセラーが週一回学校を訪問して個別就労支援などを行っているそうです。
　そこには、児童養護施設を転々として、最後はもうお財布に数百円しかなかったとか、あるいは発達障害を抱えている、あるいは長期間引きこもりをしている。最長二十三年間引きこもりだったという方がいらっしゃいました、ここの相談窓口の受付をしていましたけれども。
　そういう若者に対して、医療機関と相談しながらアドバイスをしていく、カウンセリングをしていく。また、この中に食堂があって、にこまる食堂、全部が二百五十円のメニューでやっている食堂なんですが、そこで働いたり、学童クラブで子供たちの面倒を見たり、また、農場も借りて野菜をつくったりして、その野菜で食堂を経営していく。寮があって、やはり寮に入ってもらって生活を支援しているようであります。
　こうしたＮＰＯ、また、企業の自立支援プログラム開発や人材育成について、財政上、制度上の裏づけを行って普及を促進していくべきではないか、このように思いますが、大臣、いかがですか。
○小宮山国務大臣　今委員から神奈川での例をとって御説明をいただきましたけれども、おっしゃるとおりだというふうに私も思います。
　この秋めどにつくります生活支援戦略、これも、生活困窮者の支援を体系的にすることと生活保護の見直しを両輪としてやりたいと思っているんですが、これは、七月五日の国家戦略会議で今回の生活支援戦略の中間まとめも報告をしています。
　その中に、今おっしゃった、ＮＰＯとか社会的事業をしている民間と協働、最初、この厚労省の中でも民間を活用してと言っていたので、活用ではない、ともに働くのだ、協働だということをずっと今徹底しておりまして、ＮＰＯや民間機関との協働によって、一般的な就労はできないけれども、サポートをすればできるという方に、今おっしゃった、社会的な自立に向けたサポートつきの中間的就労などを含めた多様な就労機会を確保するということを一つの大きな柱として盛り込んでいます。
　今後、社会保障審議会に設置されました特別部会で、制度化に向けてさらに具体的に進めていきたいというふうに考えています。
○古屋（範）委員　二〇一〇年の国勢調査によりますと、若者男性、十五歳から三十四歳の無業者数というのが約二十万二千人、それに対しまして、中年、三十五歳から五十四歳の男性の無業者というのは約三十万人ということで、実は中年の方が一・五倍も多くなっています。これは、中年で約三万二千人も増加をしている。五年間で無業の高年齢化が進行した。この世代が、かつて無業であった方がとうとう中年に至っているということが言えるかと思います。そして、学歴が低いほど無業からの離脱が難しいという研究結果もございます。ですので、そうならないために、まず高校生あるいは若者へ生活支援、就労支援を徹底して行っていくことが将来のためになる、このように思います。
　そこで、病気とか障害を抱えていたり、また育児や介護などで仕事につけないなど、生活困窮に陥りやすい人々がいかに自立をして貧困水準を上回る生活を送れるようにするのかという問題の取り組みも必要だと思っております。必要なのは再教育また職業訓練制度のさらなる拡充であります。
　昨年十月から始まりました求職者支援制度、これは自公政権当時にも予算措置をしていたものを、政権交代をし、法制化したものと理解をしております。しかし、ここの利用を希望しても門前払いになっている人が少なくないというのですね。受け入れるのは就職が期待できそうな人に絞っているという民間機関もあるそうです。訓練期間から三カ月後の就職率が三割を下回ってしまった場合などは対象機関として国の認定が受けられなくなるためだともおっしゃっています。
　また、技能が乏しい求職者にとって職業訓練の役割は非常に大きいんですけれども、すぐに安定した職につくのは非常に難しいというのが現実であります。キャリアアップできるように継続的に支援すること、職業訓練を受けた方々を受け入れる受け皿、就労機会を拡大することが重要であると思います。こうした拡大も含めまして、訓練を受けられる機関、また内容、受講中の生活費の支援など、さらなる検討が必要だと思っております。
　また、専門性の高い技能を身につけることができる高等技能訓練促進費等事業については、現在母子家庭を対象としているんですが、対象者の拡大を検討するなど、こういうことも考えられるのではないかと思っております。
　求職者支援制度のさらなる拡充について、お考えを伺いたいと思います。
○生田政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十月にスタートいたしました求職者支援制度は訓練修了者の就職の実現を重視した仕組みとしておりまして、具体的には、これまでの職業訓練の就職率が高い訓練コースから認定するということ、それから、実践コースにつきましては、就職実績に応じて訓練奨励金を上乗せして支給するということ、それから、個人ごとに就職支援計画を作成して、訓練受講中それから訓練修了後に定期的にハローワークへの来所を求めることなどの制度上の対応を行っております。
　就職率の目標は、基礎コースで六〇％、実践コースで七〇％という目標を設定いたしておりますが、あくまでも初期段階の数字ではございますけれども、基礎コースでは六九・七％、実践コースでは七一・八％となっております。
　これからの対応なんですけれども、今後とも、雇用保険を受給できない方を早期に就職に結びつくことができるようにするという必要はあると思っておりまして、これまでの施行状況を踏まえながら、訓練コースの設定について工夫するということや、訓練修了者向けの求人の開拓などを含めまして、ハローワークによる一貫した就労支援にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　次に、出やすい部分の施策として、就労意欲を喚起する仕組みの導入についてお伺いしたいと思います。
　現行制度は、原則として、働いて収入を得ると、その分生活保護の給付額から削られてしまうわけであります。働いても働かなくても同じでは、働かない方が楽だと思ってしまうわけです。生活保護から抜け出そうという意欲がそがれてしまうと思います。さらに、生活保護から抜け出ようと懸命に働いて、抜け出られた途端に、社会保険料ですとか病院の窓口負担を一気にまた背負わなきゃいけない。ここの落差は非常に大きいわけですね。これでは、働く意欲というのはなくなっていくんだろうと推察されます。
　そこで、働く意欲をなくす要因を取り除くためにも、就労に応じて手元に残るお金を少しふやすよう工夫もして、就労意欲を促す改革をすべきではないかと思います。例えば、就労収入の一部を積み立てて、自立時に活用できる制度、就労収入積立制度を創設すべきと思いますが、いかがですか。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の就労収入積立制度でございますが、これは、働く能力のある生活保護受給者に対しまして積極的に就労するインセンティブを与えるものとして意義があるもの、こういうふうに考えてございます。
　そこで、先ほど来紹介されていますが、生活支援戦略の中におきましても、この就労収入積立制度の具体的な制度設計について検討を進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。
○古屋（範）委員　今検討していらっしゃるということですので、ぜひ実現をしていただきたいと思っております。積み立て分は減額の対象とならなくて、将来に備えることができる、非常に意欲が湧いてくると思います。就労、自立への意欲が高まる効果が期待できますので、制度設計を急いでいただいて、早急に実現をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、ケースワーカーの増員についてお伺いしてまいります。
　生活保護受給者が増加する一方で、行革で公務員数が抑制をされている。特に都市部では、福祉事務所のケースワーカーが一人百世帯から百三十世帯を担当しているところがあります。ケースワーカーの仕事は非常に負担が重いために、公務員の中でも人気がなくて、数年で異動する人も少なくないと聞いております。ですので、経験のない若い方が担当して、なかなか技能不足になってしまう、また、全体的にも常時人員不足に陥っている、これが現状です。
　ケースワーカー一人が持っているのは平均九十二世帯、二〇〇九年度ですけれども、国の基準八十世帯を上回っています。百世帯を超えている自治体も多くて、人が足りず十分な訪問もできない、多くのケースワーカーからこのような声が上がっております。
　訪問業務を、例えば経験豊富なＮＰＯなど、外部委託をするとか、あるいはデータシステムを全国一律にすることで事務作業を簡略化するなど、負担軽減をするとともに、国庫補助等の支援により標準配置基準八十世帯に一人を実現していく、ケースワーカーの増員を図るべきと思います。いかがでしょうか。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、ケースワーカーでございますが、これは、生活保護受給者の自立支援や不正受給の防止という点で大変大事な業務でございます。
　このため、ケースワーカーの確保に関しまして、これは平成二十一年度以降でございますが、毎年度、この増員のための地方交付税の算定上の人数、これをふやしてございますし、また、ケースワーカーの業務を負担するために、例えば福祉事務所の方に就労支援員等を、そういう方々も配置する、こういうことも進めているところでございます。
　最終的に、今御議論がございましたが、まさに官民協働という体制が大変大事でございますので、今回の生活支援戦略におきまして、まさしくこういうケースワーカーの方と、一方でＮＰＯ等の民間の機関の協働という形でいろいろな支援を行っていく、こういう形で進めてまいりたい、このように思っている次第でございます。
○古屋（範）委員　今局長からも、官民協働でというお答えがありました。ぜひ、民間の力を生かして進めていっていただきたいと思います。
　それから、生活保護の受給率を押し上げている要因として忘れてならないのが精神疾患患者の増加だと思います。実は、生活保護費の約半分が医療費で、その三分の二が入院費、そして、その半数を占める疾患が精神関連であることは意外と知られていないと思います。
　過去十年間で、日本の精神疾患の患者数、九八年の二百十八万人から、〇九年には三百二十三万人へと、約一・五倍となった。また、うつ病など、就労に困難を伴う気分障害の患者数は四十八万人から二倍以上の百四万人となっているということであります。
　厚生労働省、一昨年九月に、自殺、うつによる社会的損失、試算を公表されましたね。二〇〇九年における社会的損失の合計額が、自殺、休業による所得の低下、うつ病による生活保護支給費、医療費の増加など、合わせて約二・七兆円に上ると言われております。この中で、うつが原因の生活保護受給者への給付金、三千四十六億円と見積もって、医療費では二千九百七十一億円節約ができる、ここを改善すればですけれども。ですから、うつで休んでいる方々にいかにスムーズに職場復帰をしてもらえるか、ここが大きな課題だと思います。
　厚生労働省も、うつの早期発見、また早期対応のためにストレス検査を事業者に義務づける、労働安全衛生法の改正案を提出されています。早期発見から社会復帰まで、一貫した支援体制を拡充すべきと思います。まず、この点についてお伺いしたいと思います。
　また、これまでも何度か質問してまいりました、うつに有効な認知行動療法の普及でありますけれども、二〇一〇年の四月から保険適用になったんですが、まだまだ人材が不足をしております。
　認知行動療法センターのサテライトである高田馬場の研修センターに行ってきたんですが、センター長の大野先生も非常に一生懸命やっていらして、精神保健福祉士ですとか看護師とか、多くの方が意欲的に研修に来ていらっしゃいます。仕事帰りにここに来て、専門研修を受けて、認知行動療法を実施できるようになる、この裾野が広がることが期待されております。
　しかし、なかなか予算が少なくて、ここの研修センターも、ぜひ常勤職員も配置していただきたい、このように思っております。教材も全部大野先生が自前でつくって、苦労しながらやっていらっしゃいます。ぜひ、この研修会を全国レベルで展開できるよう、十分な予算確保をしていただきたいと思います。これはいかがでございましょうか。
○西村副大臣　委員今御指摘の、うつ病についてでありますけれども、働き盛りの方がうつ病にかかりますと、重症化して、就労が困難となる場合もあるというふうに伺っております。したがって、うつ病を早期に発見し、適切な診断や治療によってなるべく早く社会復帰できるような体制づくりをしていくことは重要であろうと思います。
　しかし、働き盛りの方といいますと、うつの症状があってもなかなか気づかないという方もいらっしゃって、初めは体の症状を訴えて、かかりつけ医を受診することが多いんだろうと思います。うつ病の早期発見、早期治療のためには、内科医などかかりつけ医の役割と精神科での適切な対応がこの点からも重要だと考えられます。
　こういった観点から、かかりつけ医がうつ病の適切な診断をできるように、平成二十年度から、かかりつけ医うつ対応力向上研修といたしまして、内科医等に対するうつ病に関する研修を実施するとともに、地域自殺対策緊急強化基金の活用によりまして、各自治体で、かかりつけ医から精神科医へ紹介するための取り組みを実施してきております。
　そこで、このうつ病についての治療法ということでありますけれども、薬物療法とあわせて、面接を通じて治療を行います認知行動療法、これも有効であるということが明らかになっています。
　認知行動療法を普及させるために、認知行動療法を実施できる人材の養成が重要であるということですので、平成二十二年度から全国的な研修を開始いたしております。
　それぞれの大学などもお借りして行ってきておりますけれども、今後とも、こうした実践的な研修を行って、認知行動療法を行うことができる医療関係者の確保と質の向上を図っていきたいというふうに思います。
○藤田大臣政務官　職員配置のことについてお尋ねでございましたので、私から一言お答えをさせていただきたいと思います。
　認知行動療法の普及や人材育成というのが大変重要だということ、これはもう委員御指摘のとおり、厚労省としてもそのように認識をいたしているところでございます。そして、高田馬場に開設されたこの研修センターの役割というものも大変重要だというふうに思っておりますが、細かいことは省略をいたしますけれども、残念ながら、今、独立行政法人に対しては総人件費の抑制ということが求められておりますので、直ちに常勤職員の増員ということは難しい状況があろうかと思いますけれども、しかし、センター内の状況については理事長の判断でいろいろと行われているというふうに思っておりますので、必要な支援についてはしっかりと厚労省としても行ってまいりたいと思います。
○古屋（範）委員　時間が参りましたので、以上で質問を終わります。
　ありがとうございました。
○長妻委員長代理　次に、阿部知子さん。
○阿部委員　社会民主党の阿部知子です。
　大臣初め皆様、長時間、本日はお疲れさまです。私の質問で最後ですので、よろしくお願いいたします。
　私は、きょう、臓器移植を取り上げさせていただきます。
　せんだって、二〇一二年六月十四日のことでありますが、富山大学の附属病院で六歳未満の男の子に初めて脳死判定が行われて、翌日十五日の日に心臓、肝臓、腎臓、角膜等が摘出され、移植をされました。報道では、一方で、命のリレー、レシピエントとその家族の感謝というようなことが伝えられましたが、臓器移植というのは常に明暗ございまして、生きる側の命とそこで終わっていく側の命という問題がございます。
　私は、特にこの小児の脳死の事例について、果たしてこの男の子が十分な治療を得るための環境というのが我が国に整備されていたかどうかということでお尋ねをしたいと思います。
　この富山大学病院では、いわゆるＰＩＣＵ、子供のためのＩＣＵはありません、もともと、富山県のどこかの病院で、この子は事故で心肺停止になり、富山県の大学附属病院に運ばれてきて、六月七日の日に主治医から脳の回復の可能性がないというふうに伝えられました。お母さん方、家族にとって、この回復の可能性がないという言葉ほど絶望的な言葉はないわけでありまして、この言葉を受けて、御家族は、では移植できないかなとお考えになったんだと思うのですが、実は、この坊やが脳死と臨床的に判断されたのは六月十日のことであります。通常であれば、六月の七日から、もう回復の可能性がないと言われて、臨床的脳死判断までの間が一番緊張の、そして家族にもきつい数日であります。
　そういうことが本当にベストに治療されたということをやはり社会も御家族も確信していただくためのＰＩＣＵの整備だと思うのですが、この数たるや、そもそも我が国は先進国の中で一から四歳児の死亡率が高く、この一因としてＰＩＣＵの整備不良ということが言われている中ですが、残念ながら、全国で、いわゆる救命救急センターに併設されるものが現在二十五床、それから、小児専門病院に併設されるものが百七十床というふうになっていて、全国でわずか百九十五ということになっております。
　通常、これは欧州などに比べますと、子供の数などに合わせて言えば七百床が必要だと算定される、学会での研究班の報告であります。現状で三割にも満たない。四年前に比べても微増ではありますが、果たして、一旦救急的な事故があった場合に、本当に受け入れが十分であろうかということが問題になります。
　特にこのＰＩＣＵの整備状況について大臣にお伺いしたいですが、あわせてもう一つ、この集計のとり方が平成二十年度から変わっておりまして、ＰＩＣＵには二つの主な目的があります。術後の患者さんを、子供の手術の後をケアする方と救急搬送。この区分けがなされないまま集計が平成二十年以降は行われるようになりました。
　私は、術後も大変だと思うけれども、本当のとっさの事故のときの、心底、急にいつでも受けてもらえるＰＩＣＵというものが重要と思いますが、平成二十年以降の集計ではそれが見えなくなってきております。救命救急センターにある部分はいいのですけれども、小児病院などに併設部分ではそこがわからなくなってきている。
　充実への取り組みと、これらを明確に、特に救命救急対応の充実も含めてお願いしたいが、いかがでしょう。
○小宮山国務大臣　小児科医でもいらっしゃる委員御指摘のとおり、小児集中治療室、ＰＩＣＵ、整備をしていくことは大変重要だと考えています。
　今御紹介いただいたように、二十一施設に百七十床、そして救命救急センターの二十五床を加えると今百九十五床ということで、これが、平成二十年の三月末と比較して六施設十床増加していると言われていますが、それしか増加していないということかと私も思います。
　ＰＩＣＵの整備については、省内の、重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会、ここでも整備のための支援が必要とされています。厚生労働省としては、平成二十二年度の予算から小児集中治療室施設整備事業を設けて財政支援を行っているところです。
　統計のとり方が、なぜ平成二十年から術後と救急を分けなくなったのか、今ちょっと聞いていたんですけれども、私のところに上がってきていません。
　これは、その経緯も含めて、やはり救急に対応するところ、私も必要だと思いますので、また、わかるように、どういうふうにしたらできるのか、そのことも含めて検討させていただきたいと思います。
○阿部委員　恐らく、救急対応のものも微増はしておるのだと思いますが、それらが確実に数値として上がってくることがやはり重要だと思います。整備をしてふやしていくということが重要ですので、よろしくお願いしたいと思います。
　あわせて、もう一点あります。
　先回の臓器移植法改正以降、実は、それまでは御本人の意思というものにのっとって臓器移植は行われてきたわけですが、改正以降は御家族の同意という形になりました。
　もう一点、実は、現象的に変わった面がありまして、改正前は、主治医の側から治療の選択やあるいはドナーとなることを提示していた例は八十五例中五例で、わずか六％でしたが、改正後は、まだ十七例しかありませんが、十一例が主治医の側からドナーとなられることの選択肢を提示するということになりました。
　法改正がなされましたので、医療現場もそのように対応していると思いますが、ここで厳密にしていただかねばならない点があると思います。特に、医師の側から臓器提供を申し出られる場合に、それは確実に臨床的脳死を条件として満たした後でなければ、先ほどの例は患者さん側から言い出したのですけれども、見ておりますと、これからは医師側からというのが多くなります。そうすると、この法案が最初にできた平成九年のときの附帯決議にも書かれておりますが、脳低体温療法を含めあらゆる医療を施した後に行われるものであって、さらに厳密に、臨床的脳死判定の後にそのオファーを、申し入れをすべしという、これは国会の総意の知恵でつくられたその後のガイドライン等々がございます。
　この点も、周知徹底、再度していただきたいが、いかがでしょう。
○小宮山国務大臣　脳死下での臓器提供、これは十分な救命治療が行われた上で脳死判定が行われる、これはもう当然の前提だと思います。
　今御指摘の臓器移植のガイドラインでは、脳死判定を行うまでの標準的な手順に関して、主治医などが脳死とされ得る状態と判断した場合には、その後、臓器提供の機会があることを告げることにしています。
　医療現場では、十分な救命治療を行ったにもかかわらず、病状の回復が厳しい場合、家族の求めなどに応じて、病状説明の一環として、主治医が臓器提供の可能性に言及することがありまして、こうしたことはガイドラインの趣旨に必ずしも反しないと考えていますが、とにかく救命治療、これが十分に行われることが重要ですので、脳死下での臓器提供事例に係る検証会議で検証することも含めて、また、おっしゃったように、ガイドラインの徹底ということはしっかりとやっていきたいというふうに思います。
○阿部委員　慌ただしい臨床現場で、親御さんにとっても、脳の回復の可能性がないというふうに言われることと、臨床的脳死と、その次の法的脳死とも、ほとんど絶望の中で聞きますから、わけがわからなくなるわけであります。今大臣御答弁のように、十分な救命治療ということが原点ですし、また、検証会議の中で、そのような患者さん側への伝えられ方も含めて検証していただきたいと思います。
　次いで、同じ臓器移植で、いわゆる自殺、自死された方からの臓器提供についてお伺いをいたします。
　午前中も取り上げさせていただきましたが、我が国は自殺大国、年間三万人が自殺をしておられる国であります。昨年の四月に行われた十五歳未満の、これも男子の脳死下の臓器提供第一例でありますが、報道によれば、その地域の新聞に列車に飛び込んだ事案があって、その少年ではないかと、これは報道によればですが、言われております。すなわち、学校の始まる日に飛び込まれたという事案があったわけです。これがそのドナーであるかどうかは特定はされておりませんけれども、今、子供たちの自殺が大変ふえていて、お手元の資料、これは大津のいじめ自殺でも問題にされておりますが、自殺した生徒児童数が、平成二十三年、高校生まで含めると三百五十三人と、警察庁調べで著しく増大をいたしております。小学校、中学校、高校生、おのおのかなりの数に上り、にもかかわらず、下の段ですね、例えば文部科学省が学校から報告を受けてまとめている自殺者の数とはかなり開きがあるという実態があります。これは大津の事案でも明らかになりましたように、なかなか学校の教育委員会が自殺として把握していない。
　再度、臓器移植の話に戻しますと、実は臓器移植にあっては、子供からの臓器提供は、虐待がないことということを一応、例えば児童相談所等々に問い合わせます。この一例目も児童相談所には問い合わせされて、何カ所かはちょっと答えがなかなか行き交わなかったようですが、とりあえず問い合わせはされた。でも、本来であれば、学齢期の子供ですから、学校でのいじめ問題、学校生活問題もあわせて問い合わせないと、誰もこの子を守れない。こういう事案、この事案そのものとは申しません、しかし、類似のことがこれからもあるかもしれない。
　残念なことに、自死を選ぶ子供たちは、親御さんにはなかなか自分の苦しい状況を言えない中で亡くなっていく、親御さんさえ気がつかない事案もあるわけであります。その子の人権を守るためにも、子供における臓器提供にあっては、虐待の事案とともに、自殺ということもきちんと、学校なりの状況、ヒアリングも含めて、今後は考えていくべきであろうと思いますが、大臣、いかがですか。
○藤田大臣政務官　今委員の方から御指摘がありましたけれども、自殺に至る背景というのは大変複雑な、いろいろな問題があろうかと思います。そして、それらをきちっと解明していくということはとても大事なことだというふうに考えるところでありますけれども、自殺をされた方が脳死に至った事例については、これも委員も既に御承知のとおりでありますけれども、事件性がある場合には、警察の捜査が終了した後でなければ臓器の摘出ができないこととされているところでございます。
　また、現在の臓器移植法やそれに基づくガイドラインでは、親族への優先提供の場合を除いて、自殺例と他の死亡例とを特段区別していないということになっております。
　そのため、個別の臓器提供事例というのが法令に沿ったものであるかどうかということ、これは引き続きしっかり検証しなければいけないと思います。
○阿部委員　私が指摘したかったのは、この一例目となった事案でも、自殺は除外できない、自死は、それだけの情報が集められていなかったんじゃないかということであります。
　だって、大津の事案だって、警察も実は情報を得ていたけれども、そこにアクションしていないということがあるわけです。本当に隠れてしまっている子供たちの死だと思いますから、そういう視点を持つこと。虐待もそうです。虐待のあるかないかをきちんとチェックしようというのも、それは子供の人権の観点です。その子が自殺に追い込まれた結果の、そして親御さんも気づかない中での臓器提供ではなかったかということも、これは考え得る問題だと私は思うので、今の藤田政務官のお答えをさらに深化させていただきたい。誰が子供を守るかであります。
　そして、引き続いて、きょう、朝日新聞の記事を、七月十四日、二枚目に載せてございますが、この間行われた提供百八十人の中で約一割が自殺というふうに、これは、臓器移植ネットワークに朝日新聞の記者がいろいろ、臓器移植ネットワークが出された資料に基づいて問い合わせた結果であります。
　我が国の国民に伝えられるいろいろな情報の中に、私は何も自殺だけを取り上げて、それを事ほど大きく言えとは申しませんが、一体どんな背景でドナーとなられているかというふうな情報の提供の仕方というのが、やはりまだまだ充実していないと思います。アメリカのＵＮＯＳなどでは、救急搬送された理由、そして死亡原因を含めて発表がされております。
　今後の発表のあり方ですけれども、工夫が必要であることは認めながら、よりよい情報が国民にも開示されていくことを私は工夫していただきたい。
　あわせて、小宮山大臣にお願いがありますが、御自身が自殺をされて、それはさっき藤田政務官がおっしゃったように、家族に上げたいというので自殺なさっては困るので、それは家族への提供はできないことになっておりますが、例えば、死を選ばれた御本人の臓器の提供を、いろいろな関係が複雑に絡み合う御家族が提供の同意者になるということは、実はもう少し私は社会的に検討してみる必要がある。これは社会文化的かもしれません。人間の関係性の複雑さであります。
　私は、願わくば、自殺された方からの臓器提供は、今の法律のように、家族同意になってしまった場合に、そこにいろいろな複雑な要因がありますから、もう少しこのあり方について検討していただけまいかと思いますが、大臣、いかがでしょう。
　　　　〔長妻委員長代理退席、委員長着席〕
○小宮山国務大臣　今委員がおっしゃったように、自殺された方の場合は、家族の関係も含めて、いろいろなことがあるだろうということは推察ができます。
　現在の臓器移植法も、平成二十一年に議員の皆様方のさまざまな御議論の中から制度改正が行われましたので、今、厚生労働省としては、今のこの制度をしっかり運用するということがまず第一かと思っています。
　自殺の場合の、ケースの発表の仕方については、どのような工夫があるかということは検討もしたいと思いますが、また、今委員御自身もおっしゃったように、これは国民の皆さんの議論、また国会での議論の中で、自殺についてどういうふうに扱うかということについても、厚労省ももちろん考えますけれども、議員の皆様にもまた御検討いただければというふうに思います。
○阿部委員　私は少なくとも有識者会議のようなことを設けていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、臍帯血の移植について伺います。
　元厚生労働大臣、長妻さんのときに、私的臍帯血バンクというのが問題になりました。
　臍帯血、赤ちゃんのへその緒をバンクに置いておく、それも私的、民間バンクなのですが、この民間バンクのつくばブレーンズというのが二〇〇九年九月に経営破綻いたしました。
　臍帯血はいろいろな利用法がありますが、それが同時に、民間に預けて、自分の将来のために、自分というか子供の将来のためにということで行われていることでありましたが、この民間のつくばブレーンズが破綻して、千五百人余りの臍帯血が宙に浮くという事案が生じました。この事案を受けて、長妻元厚生労働大臣が、厚生労働省に調査をしなさいというふうに、その私的バンクはどんなものなのか、どんな業務をしているのか、全国に幾つあるのかということを指示されましたが、実は、私が質問主意書で何回か厚労省とやりとりし、今回に至るも、そういうものが四つ会社があって、しかし、その業務内容はわからないという答弁書しか返ってまいりません。
　しかし、小宮山大臣に伺いますが、日本造血細胞移植学会というところが、会長名で既に、皆様のお手元の資料の三枚目につけましたけれども、平成十四年に、厚生労働省に、こういう私的バンクのあり方について、やはりいろいろと問題があるから、実態並びに基準等を設けてほしいという要請をお出しになったのと同時に、厚生科学審議会疾病対策部会造血幹細胞移植委員会においても、安全性について公的バンクと同等の基準に従うことが必要であるとの合意を得たので、今後、引き続き実態把握を行うとともに、安全対策について精査することが必要であるという指摘を受けておられます。
　私が言いたいのは、長妻大臣が指示しても実態も把握は進んでいない、審議会で言われても厚生労働省としてお取り組みではない。これはやはり、これから議員立法でこの公的バンクの方の充実を図ろうとするさなかにあって、公的を幾ら取り締まっても、民間バンクの方が筒抜けで、いろいろな望ましからぬことが横行すれば、この臍帯血を本当に有効に利用していくということにも陰りを見せると思います。
　改めて、小宮山大臣として、今、現状、我が国にどのくらいの私的バンクがあって、どんな業務の内容をしているのか、これを調査していただきたいし、私は、そのための方法はいろいろあると思いますが、とにかく、長妻元大臣が厚労省に言われたこと、そのことをやっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○小宮山国務大臣　私的臍帯血バンクとして把握できたのは四件ということは私も聞いています。そのうちの一つが破産をしたつくばブレーンズということで、今現在は三つということですね。
　採取とか保管目的は、公的バンクは血液疾患治療、私的バンクは再生医療という傾向が強いということも私の手元には調査の結果として来ております。今おっしゃいましたように、この臍帯血のプライベートバンク、これがどんどんふえているということではなくて、現存しているのは三つだというふうに把握をしております。
　その公的臍帯血バンクの基準などのあり方については、今委員もおっしゃったように、超党派の議員立法で今おつくりになる方向かと思っていますので、そういう基準のあり方を検討した上で、それに準じてまたプライベートバンクへの対応を検討する、そのときにまた調査もするということも考えているところです。
○阿部委員　そのやり方では、さっき申しましたように、片っ方を規制強化する、しかし、そのざるから抜けたところに広範な、それも再生医療に使われているといいながら実態はわからないわけです。大臣、官僚から聞かれて、再生医療に使われていると聞いていると言うけれども、何をしていると思われますか。ほとんど誰もわからないのですよ。
　そして、ちなみに欧米ではこういう公的、私的という差はないんです。それからもっと言えば、これから再生医療の中で臍帯血はとても重要な役割を担うわけです。
　あわせて、もう一つ最後にお願いしたいですが、お手元に資料の四があります。今、世界では、遺体から組織、皮膚や骨がとられて、これが闇ルートで流れていくということ、簡単に言うと、これが横行しておりまして、アメリカの国際調査報道ジャーナリスト連合というところが問題視をいたしたものであります。
　私たちの肉体から出てくる臓器や組織、へその緒も含めて、これは非常に社会的な問題を惹起する。だって、骨の取引というのも、考えてみてもおぞましいと思います。しかし、私的な臍帯血バンクをそのままに、今のままに、公的な方だけ法制化すれば必ず同じことが起きます。
　大臣は、まず議員立法でできてからとおっしゃいましたが、そうではないとする私の指摘を受けとめていただきまして、もう時間の関係がございますので、これで終わらせていただきますが、問題はそこにとどまらないと認識していただきたいと思います。
　終わります。
○池田委員長　次回は、来る三日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五分散会
平成二十四年八月一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　海江田万里君
　　　理事　網屋　信介君　理事　泉　　健太君
　　　理事　糸川　正晃君　理事　岡田　康裕君
　　　理事　岸本　周平君　理事　竹下　　亘君
　　　理事　山口　俊一君　理事　豊田潤多郎君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　井戸まさえ君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　江端　貴子君
　　　　　　小野塚勝俊君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大串　博志君　　　　小山　展弘君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　近藤　和也君
　　　　　　高井　崇志君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　中林美恵子君　　　　中屋　大介君
　　　　　　藤田　大助君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　三谷　光男君
　　　　　　三村　和也君　　　　森岡洋一郎君
　　　　　　森本　和義君　　　　若泉　征三君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　竹本　直一君
　　　　　　長島　忠美君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　野田　　毅君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　山本　幸三君
　　　　　　大谷　　啓君　　　　菅川　　洋君
　　　　　　玉城デニー君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　木内　孝胤君
　　　　　　田中　康夫君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　安住　　淳君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　松下　忠洋君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中塚　一宏君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大串　博志君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三谷　光男君
　　　財務大臣政務官　　　　　　若泉　征三君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房地域活性化統合事務局次長）　　　　　　　長谷川　新君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　杉原　　茂君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　森本　　学君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　細溝　清史君
　　　政府参考人
　　　（金融庁証券取引等監視委員会事務局長）　　　　　　岳野万里夫君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　徳増　有治君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　門間　一夫君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
委員の異動
七月六日
　辞任
　　平岡　秀夫君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　東　　祥三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　祥三君　　　　　玉城デニー君
　　鈴木　克昌君　　　　　大谷　　啓君
八月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野塚勝俊君　　　　　森岡洋一郎君
　　小山　展弘君　　　　　藤田　大助君
　　中塚　一宏君　　　　　高井　崇志君
　　藤田　憲彦君　　　　　後藤　祐一君
　　若泉　征三君　　　　　井戸まさえ君
　　西村　康稔君　　　　　長島　忠美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井戸まさえ君　　　　　中屋　大介君
　　後藤　祐一君　　　　　藤田　憲彦君
　　高井　崇志君　　　　　磯谷香代子君
　　藤田　大助君　　　　　小山　展弘君
　　森岡洋一郎君　　　　　小野塚勝俊君
　　長島　忠美君　　　　　西村　康稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　中塚　一宏君
　　中屋　大介君　　　　　若泉　征三君
同日
　岡田康裕君が理事を辞任した。
同日
　豊田潤多郎君が理事に当選した。
　　　　—————————————
七月三十一日
　平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出第二号）
は議院の承諾を得て修正された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出第二号）
　金融に関する件（破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告）
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○海江田委員長　これより会議を開きます。
　この際、去る七月六日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
　まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事岡田康裕君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海江田委員長　御異議なしと認めます。よって、豊田潤多郎君を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○海江田委員長　金融に関する件について調査を進めます。
　去る平成二十二年六月十八日及び十二月十日並びに平成二十三年六月十七日及び十二月九日並びに平成二十四年六月八日、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づき、それぞれ国会に提出されました破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告につきまして、概要の説明を求めます。金融担当大臣松下忠洋君。
○松下国務大臣　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、平成二十一年十月一日以降平成二十四年三月三十一日までの期間につき、六カ月ごとを報告対象期間として、その間における破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を、それぞれ、平成二十二年六月十八日、十二月十日、平成二十三年六月十七日、十二月九日及び本年六月八日に国会に提出いたしました。
　これらの報告に対する御審議をいただくに先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。
　初めに、管理を命ずる処分の状況について申し上げます。
　今回の報告対象期間中において、日本振興銀行については、平成二十二年九月十日、同行より、預金保険法第七十四条第五項の規定に基づき、その財産をもって債務を完済することができない旨の申し出がなされました。
　当該申し出及び同行の財務状況を踏まえ、預金保険法第七十四条第一項の規定に基づき、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分が行われると同時に、同法第七十七条第二項の規定に基づき、預金保険機構が同行の金融整理管財人として選任されました。
　また、平成二十三年四月二十五日、日本振興銀行から第二日本承継銀行に事業譲渡が行われ、同年十二月二十六日、預金保険機構より日本振興銀行の最終受け皿に選定されたイオン銀行に対し、第二日本承継銀行の株式譲渡が行われました。
　平成二十四年三月二十三日以降、日本振興銀行の再生計画に基づき、同行の債権者に対して第一回弁済が開始されました。
　次に、預金保険機構による主な資金援助等の実施状況及び政府保証つき借り入れ等の残高について申し上げます。
　破綻金融機関からの救済金融機関への事業譲渡等に際し、預金保険機構から救済金融機関に交付される金銭の贈与に係る資金援助は、今回の報告対象期間中に千二百三十一億円、これまでの累計で十八兆九千九百一億円となっております。
　預金保険機構による破綻金融機関からの資産の買い取りは、今回の報告対象期間中に五百三十億円、これまでの累計で六兆五千百九十一億円となっております。
　また、預金保険機構の政府保証つき借り入れ等の残高は、平成二十四年三月三十一日現在、各勘定合計で二兆八千三百七十八億円となっております。
　ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しては、これまでも適時適切に所要の措置を講じることに努めてきたところであります。金融庁といたしましては、今後とも、我が国金融システムの一層の安定確保に向けて万全を期してまいる所存でございます。
　御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。ありがとうございました。
○海江田委員長　これにて概要の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○海江田委員長　次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行理事門間一夫君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房地域活性化統合事務局次長長谷川新君、内閣府大臣官房審議官杉原茂君、金融庁総務企画局長森本学君、監督局長細溝清史君、証券取引等監視委員会事務局長岳野万里夫君、中小企業庁経営支援部長徳増有治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海江田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。網屋信介君。