○参考人（原ひろ子君）　原ひろ子でございます。本日はお招きいただきましてありがとうございます。
　私は、先ほど御紹介がございましたように男女共同参画審議会女性に対する暴力部会の委員の一人でございますが、本日申し上げるのはその部会を代表してお話しするのではなくて、原ひろ子個人としてのお話としてお聞きいただければと存じます。
　大変膨大な資料を事務局の方でコピーしていただきましたんですが、私は専門は文化人類学というので、法律については本当に今勉強中というところでございます。それなので、韓国への調査に暴力部会のプロジェクトとして行ってまいりまして資料をいただいてまいりましたので、その種のことも、この委員の中には本当に法律に明るい方もおいでになりますので、とりあえずまたいろいろ御指導もいただきたいと思いましてお配りしてございます。中にはハングルだけのものもございますが、そのうち日本訳が出るということもありましてお手元にお届けしておきたいと思っております。
　前半に、暴力部会と略称させていただきますが、男女共同参画審議会の暴力部会、資料一ですけれども、それの中間取りまとめのところまで十月三十日までに至っておりますので、そのことを御紹介申し上げます。
　資料一をちょっとお手元におとりくださいませ。
　目次をめくっていただきますとおわかりになりますように、男女共同参画審議会の中間取りまとめでは、暴力の概念というのを一応国連の暴力の撤廃に対する宣言にのっとって使ってございます。その上で、暴力を生み出す社会的背景などについて考えた上で、被害の潜在化する理由、それから暴力に関係する問題がどんなことが我が国であるか、それから暴力に対しての対応の現状と問題点、それから当面どういう取り組み課題があるかということを書いてございます。
　その次に、この資料の三ページ目をお開きください。
　暴力に対する概念というのは、国連で言っておりますような身体的、性的、また心理的な危害または苦痛となる行為、それから、その行為が起こったことそのものだけではなくて、そういったことに至るおそれがある行為というようなものも含めて非常に幅広い意味で使ってございます。
　それと同時に、公の場ないしはしばしば職場でのセクハラというようなことや、大学などの教育の現場では雇用、被雇用の関係にない学生さんや研究生の方々、それから雇用関係にある教職員の問題もございますが、こういうものも、それから同時に家庭内ないしは親族同士、恋人同士といったような私的な生活で起こるというところも含めるという意味で大変幅広い意味になっております。
　それと同時に、加害者とされる側が危害を加えたという自覚がなくても、被害者とされる側が自分はそういうことで困ったとか戸惑ったとかいう認識を持った場合にはこれをやはり暴力と認めて、その後の処置や対応についてはまたそれぞれ考えるというふうなことではございますが、非常に幅広く考えていくという前提に立ってございます。
　日本における女性に対する暴力にはいろいろな形態がございます。売買春、性犯罪、ドメスティック・バイオレンス、夫やパートナーからの暴力とか、セクシュアルハラスメントなど非常に広いものを指、ておりますが、大変大きな日本の課題は、このような現象の根底に、女性の人権を軽視して侵害する行為だということがあるけれども、往々にして加害者の側にはその認識がない、ここをどうするかということは非常に大きな問題でございます。
　三ページ目の一番下にございますように、女性に対する暴力に関する国際的な動向としましては、一九八五年のナイロビ世界会議とか、九三年のウィーン世界人権会議、九三年の女性に対する暴力の撤廃に関する宣言、九五年の第四回世界女性会議など、いろいろな国連の会議でこのテーマが重要な柱として論議されるようになってまいりました。
　資料二では、後でごらんいただきたいのですが、第四回の北京の世界女性会議の行動綱領から日本語のものを三ページ抜粋しまして、原文の英語のものを、少し長うございますけれども暴力に関するところを抜粋してつけてございますので、後ほどまた参考になさってくださいませ。
　それから、資料三は、平成八年十二月に男女共同参画推進本部の方で策定なさいました男女共同参画二〇〇〇年プランというものでございます。
　この目次にございますように、第一部、第二部、それの先の、この目次でいうとⅢ、上から四枚目でございますが、「女性の人権が推進・擁護される社会の形成」というところに「七」という項がございまして、「女性に対するあらゆる暴力の根絶」というので五十二ページから六十三ページまでございます。それなので、そこのところだけを後ろの方の基本的考え方、このＡ３判になっている大きな方の紙でございますが、そこに示してございます。
　このＡ３判の紙の左側は施策の基本的な方向を示していて、そして右側が具体的施策としてどういうことが可能であり、その事柄に関してはどの省庁が担当することになるかというような一覧の形でこのプランというのはできてございますので、これもまた後ほどごらんいただければと思います。
　日本におきます大問題は、再び中間とりまとめに戻りますと、その後の五ページから六ページにかけてですが、日本では現状がほとんどわかっていないということです。
　女性に対する暴力の問題というのは、どこの国でもそうなんですけれども、とかく潜在化しがちです。被害を受けた女性が何か自分に落ち度があったんじゃないかというふうにまず自分を責める。それと同時に、こういうことを言ってしまうと、親や兄弟の縁談その他にも迷惑がかかるのではないかとか、それから仮に夫からの暴力である場合には、夫の悪口を言うことになるのでとても言えない。自分一人でこもって、だんだんその苦しみが体にも出てくるし、それから無表情になるとか、いろいろな状況がございます。そのために調査をしても、なかなか答えていただけないのではないかというようなこともございます。一緒に暮らしている人でも気がつかないということがあるような状況も存在しています。
　しかし、去年あたりから少しずつジャーナリズム、新聞などでも報道されたり、最近も新聞の連載などがございまして、こういうことを話していいんだという気持ちになっている方たちがふえてきているという状況なんです。ＮＧＯの新潟、沖縄、広島、大阪、北海道、仙台、東京、神奈川など、幾つかの民間の方たちがやむにやまれなくて自分たちでお金を出し合ってシェルターなどを日本の中でもつくっていらっしゃいますが、この方たちのところに駆け込んでくる相談者に関する記録はございます。しかし、プライバシーの保護という意味で、言えることと言えないこと、公表できることと公表できないことがあって、仮に何か公表した場合に、名前を伏せていてもそれがどこのだれのことかわかっちゃうみたいなこともあるので、現実をどういうふうにみんなに公表していくかという問題もたくさんございます。
　そういう状況の中で、昨年度に東京都の生活文化局で、資料の四でございますが、女性に対する暴力調査報告というのをなさいました。これは四千五百人ぐらいの男女の都民に対して質問をして、回収率は大体六割、女性が七割で男性が五割強の回収率だったので、これは意外に高かったということですが、質問書を郵送しまして、調査員が封をした回答の封筒をいただきに上がって手渡しで回答をもらう。つまり、どこかに置いておいて開封されてへその加害者が親戚だったり夫だったりした場合に、あけられたらまたひどい目に遭うということがありますので、必ず手渡しでいただくというふうな形の調査をなさったそうでございます。この資料も本当に一部でございますが、抜粋してここにお届けしてございます。
　この中で見ますと、全くこのような被害を自分の人生で受けたことがないと認識している女性は三分の一。三分の二の人々は何らかの形で暴力を受けているというふうに答えているということです。この報告書はこういう形でできているのでございますけれども、全部の一冊はこちらの図書室にあるそうで、先生方に一冊ずつお渡しいただけないかと思いましたら、何かちょっと部数もないということでお渡しできませんで申しわけないんですけれども、図書室にあるそうですからそれをまたごらんになっていただきたいと存じます。
　それで、その次が中間取りまとめの六ページをごらんいただきたいんですけれども、「当面の取組課題」として男女共同参画審議会の暴力部会で考えましたことが、一つは女性に対する暴力の実態把握のために調査を実施するということ。どういう種類の調査を実施するかというときに、やはりそういうふうなとめ置き回収といったような形で調査員に関する人件費のかかる種類の調査をしなければならないということと、外国における現状を調べるということ。これについては、韓国について最後にほんの五分ぐらい御報告申し上げます。
　それからそのほかに、今度は官庁、いろんなお役所の間の連携、警察、厚生省、それから総理府もそうですが、あと労働省とか、それから裁判所などの連携が大変必要になってまいります。
　それからもう一つは、お役所だけが連携がうまくいってもこれはだめでして、医療関係の病院にカウンセラーがいらっしゃるかどうか。それから、そこですぐに対応していただく外科の先生とか産婦人科の先生とか泌尿器科の先生とか、いろいろな専門の先生方にやはり女性に対する暴力についての御理解をいただくこと。それから、弁護士さんの中にも御理解のある方と御理解のない方があるようです。それから、近隣の隣組とか町内会とか、そういうところでの御理解も必要になるかと思います。
　それと同時に、一般に私どもがこのようなことで被害に遭った人のことをどういう種類のうわさ話にしていくかいかないか。うわさ話にうっかりされることで二次災害、三次災害が起こるということもあるので、この種のことの啓発も必要になります。
　それから、シェルターをやっていらっしゃる方たちというのは大変くたびれ果てていらっしゃるんですけれども、この方たちのメンタルヘルスやサポートをすると同時に適切なカウンセリングができるような指導の体制も必要だと。
　それからもう一つが、売春防止法に基づく婦人相談所の役割というのが今曲がり角と申しますかいろいろな話題になっているところですけれども、そのことについても一方ある意味でいい方向に行くように先生方の御尽力の上で何かできていくようになるということが大切かと思っております。
　それで、何よりもかによりも社会の意識啓発ということが大切だということと同時に被害が起こらないような予防の方法と、それからもう一つは女性が自分たちで力をつけてこういうことに対して対処できるような、言葉にして発声していくとか、みんなで連携してやっていくと同時に男性と一緒に連携する。それと同時に、男性の中にも被害者になる方があるわけです。女が加害者になることもあるわけですから、この種のこともあわせて考えていくということが大切かと思います。
　残りの三分ぐらいで先週韓国に行ってまいりましたときの資料についての御紹介をしておきたいと思います。
　資料の五ですが、大韓民国では女性特別委員会というのがございまして、この種の女性政策に関して監視をしております。それがお渡ししましたレジュメの四枚目の大統領府のすぐ下に女性特別委員会があって、国務総理の下に関連行政機関の女性政策担当官がいて、特にこの暴力の問題というのは④の保健福祉部、日本の厚生省に当たるところでございますが、そこがやっていらっしゃいます。
　それで、韓国の対応というのは非常に早うございまして、まず、私のレジュメの一枚目の項目Ⅴの「大韓民国における対応の状況」というところの三番目をごらんください。まず一九九三年、既に五年前に性暴力犯罪の処罰及び被害者保護に関する法律というのをつくっております。それで、それが資料の六の一でございます。これは九四年一月五日にできていますが、資料の六の二の一枚紙をごらんいただきますと、まず法律ができた後、たびたび九五年、九七年などに改正を加えておりまして、先週伺ってきました話では、大きな改正はこの一、二年にはないであろうけれども、施行令に関する手直しというのをする予定のように思われるとおっしゃっておりました。この日本語の翻訳は、だから新しく改正されたものの翻訳はまだありません。これはなるべく早く私どもの暴力部会の方で翻訳をしていただくようにお願いしようと思っております。そして、資料の六の三はこの施行令ですが、これに関する改正も最新版はまだ日本語になっていないということです。
　このような法律ができるに当たっては、資料の六の四ですが、韓国の女性の民間団体がやはりボランティアでシェルター、避難所をつくりましてそこに来た相談の件数などをとっていて、それをもとにしてこの法律がつくっていかれるような動きになっていったということでございました。
　今度その次が資料の六の五の一、これは去年の暮れに家庭暴力防止及び被害者保護などに関する法律というのができておりまして、一枚めくっていただきますと、私の汚い字で書いてございますが、法律を一番左の欄、真ん中に施行令、それから右側に施行規則を対応するようにして一覧になってございまして、これは今ハングルの段階ではありますが、「法学研究」という慶応義塾大学の研究論文の学術雑誌がございますけれども、それの十二月号、来る十二月に太田達也先生が翻訳をお出しになることになっておりますので、レジュメに書いてはございますが、それをごらんいただけば日本語がわかるようになります。ただし、施行令や施行規則までの翻訳にはまだ時間がなくて至らないようです。
　資料の六の五の二というのが韓国政府によって翻訳された今の法律の訳文でございますが、これもやはり最新版の翻訳ではない。最新版の方がずっと長くなっているわけです、法律が。
　それからその次に、今度は家庭暴力犯罪の処罰に関する特例法というのがございまして、これもその太田先生が慶応大学の雑誌にお出しになりますが、これがやはり最近出ております。この特例法、それから両方の法律では、刑法の特に尊属が卑属に対して加害を行った場合に卑属から訴えることができないような仕組みになりているそうでございまして、そこを子どもや孫がお父ちゃん、おじいちゃん、お兄ちゃんの加害者に対して訴えることができるような工夫をしているということです。特に加害者が法律上の保護者である場合に別の人を法律上の代理人として卑属の側から尊属を訴えることができるというふうにしたというのが韓国の状況だそうです。
　それで、韓国ではこのようにアジアの国の中でも日本に比べては本当に進んでいる、この種の対応が。それ以外にアジアではフィリピンなども進んでいるようでございますが、レジュメの三ページ目の日本の課題のところに、もう最後のところに行きますと、やはり女性に対する暴力の実態把握の必要性、それから被害者に対する救援及び支援の当面の対応、今でももう、今日ただいまでもどこかで被害に遭っている方がいらっしゃるわけで、その対応をどうするか。それからもう一つは、女性に対する暴力に関する法的な整備が必要である。それから、各省庁間の連携を非常にうまくやっていただきたい。つまり、縦割り行政の中ではなかなか対応しにくいこともございますので、省庁間の連携をやっていただく。そのほか、先ほど申しましたようなＮＧＯ、それから弁護士さんその他の方々の連携も必要になるということでございます。
　以上でございます。