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○沼川委員　これは厚生省の高齢者対策企画推進本部の報告の中にも一つの柱としてうたわれておるわけでございますが、結局問題は、今日の在宅の現状を見ますと、福祉の分野だけで解決できない問題が明らかにございます。したがって、保健、医療、福祉、この三つの連携がとれた中での在宅福祉、こういう体制を現場で一日も早く整えなければならない。これは把握も十分になされていないと思いますし、対応もまだまだ不十分だ、私はこのように思うわけです。しかも、御承知のように、行政は国も地方も縦割りで、医療は医療の分野だけ、福祉は福祉の分野だけ、保健は保健というようにばらばらに対応されておる。こういう体制は私も何回か問題にしたわけでございますけれども、いっそういう体制ができ上がるのか非常に心配もいたしますし、そういう連携機能といいますか、そういうのができるような機構をつくるなり体制を整えるなり、そういうことが今非常に大事じゃなかろうかと思うわけです。
　そこで、これも前に大臣にお聞きしたと思います。たしか私も御答弁いただいた記憶がございますが、この高齢者対策企画推進本部の報告の中にも「保健・医療・福祉のサービスの保障」こういうことで、今私が申し上げましたような、要するに、在宅サービスを進める場合には、「福祉・保健・医療の連携を図り、市町村に一元化する体制」の確立が必要だ、しかもそれにまた民間活力を導入していく、そういう方向がうたわれておりますし、さらにもっと具体的にそういう調整機能をする機関かなければなりませんので、恐らくそういう意味で厚生省ではこれを打ち出されたと思いますが、サービス調整委員会、こういうものを設置する、そこを一つの窓口にして地域の実態を把握する、その上で保健・医療・福祉の連携のとれたサービスを行っていく、これは非常に的を射た指摘であると思いますが、いつまでたっても絵にかいたもちじゃ困るわけですね。この点についてどのようにお考えになっていますか。
○斎藤国務大臣　全く先生がおっしゃるとおりでございまして、福祉サービスといいましても、保健、医療各分野が有機的に結合し、連携を持ってサービスが行われていかなければなりません。
　そこで、本年度、昭和六十二年度の新規予算といたしまして、各都道府県また全市町村にわたりまして、そういう分野を担当される方々が調整会議を持てるような予算措置をいたしまして、そしてそういう各分野の方々が常にその場においていろいろ調整をし、そして施策の推進を図っていただこう、こういうことをことしの予算で計上させていただいておるところであります。
　また、厚生省が昨年出しました昭和六十一年の厚生白書におきましても、福祉サービスというものが保健・医療・福祉という三位一体の中で進んでいくということを強く考え、そのためには、今後そういったものを総称して、社会サービスというような呼び方に変えていってはどうだろうかというような提言もいたしております。
　そのような考え方に立ちまして、あらゆる施策を今後遂行するに当たって、そういうことを念頭に十分置いてやってまいりたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、丹羽（雄）委員長代理着席〕
○沼川委員　各都道府県に調整会議が持てるような予算措置をされたということですが、これはただ単なる事務費程度ぐらいなものじゃないですか。この中でいいことはたくさんあるのですが、特にさっきから私が申し上げているこの項目、これからの在宅福祉を進める上には、これはもっと大きく取り上げて、予算もしっかり組んで対応すべき問題じゃないかと思うのです。ただ単なる市町村の問題として、事務費程度の予算を組んで、地元でやりなさいというようなものじゃないと思うのです。もっと厚生省が音頭をとって、きちっとした体制を整えることができるような取り組みをしなければ、例えば地方には福祉事務所があります、保健所があります。これの連携だってばらばらです。同じ県庁なら県庁内、市役所なら市役所内の医療と福祉という部門の連携もとれているようで実際はございません。一番現場で大変なのは、そういう寝たきりのお年寄りを抱えている、福祉、いわばサービスを求めている方々にとってみれば、福祉事務所に行けば、今度は保健所に回される。そういう連携のないところで非常にそういうむだも多いと思うのです。ですから、これはただ単なる事務費とか、そういう形でやりなさいというような一片の行政指導じゃなくて、ひとつ大臣の任期中にぜひそういう体制をおつくりいただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
○斎藤国務大臣　まず本年度は、先ほど申し上げたようなことで、それを具体化することとして進めさせていただいたわけでございますが、おっしゃいますように、すべての政策と言っても過言でないかもしれませんが、今後の政策を推進する場合において、そういったことを常に念頭に置いて総合的に進めてまいりたいと思っております。
○沼川委員　もうちょっと時間がありますので、先ほども民間の産業等の問題がいろいろと質問されておりました。確かにシルバー産業、こういうのがございまして、あるいは地元でいろいろと活動なさっておるようでございます。そこで厚生省の厚生白書の今後の福祉に対する取り組みの考え方として、これが大きな柱であろうと私は思うのですが、まず自助努力、これは当然のことだと思うのですね。それから連帯、全体の助け合い、それから民間活力の導入、こういう方向をうたっていらっしゃるわけです。ですから、民間が受け持つ分野と公的な分野と、これは現場になってきますと非常に混乱するし、何らかの対応は必要じゃないかと私も思いますが、こういう部門については、大臣、どのようにお考えになりますか。
○斎藤国務大臣　これからの非常に多様化する福祉に対するニーズにこたえていくためには、民間のサービスというものを健全に育成していかなければならないと考えております。しかしながら、その民間サービスが公的サービスに取ってかわるということではなくて、公的サービスは公的サービスとして心要な部分をしっかり支えていかなければならないと思っております。
　先ほども申し上げましたように、公的部門は、その必要最低限の部分とか基礎的な部分、また一定の基準を示すような部分ということにおいてしっかりとやってまいる。その上に積み上がってくる、言うならばバラエティーに富んだ部分、多様化するニーズにこたえていける部分等について民間が担当していくというような姿で発展をしていけば大変いいのではないかと考えております。
○沼川委員　確かにこういう民間の協力というのは必要だと思います。私も反対じゃございません。確かに中には高いサービスが得られるならば、お金を出したっていいという方も現にいらっしゃいますし、民間と公的部門がうまくかみ合って推進されていくということは結構なことだと思います。
　そういう意味も含めまして、先ほど私が申し上げた連絡調整会議みたいな機関が市町村単位ぐらいにあって、そこに今度は民間も含めた中での調整を考えていく。こういうことによって、その辺の公的部町と民間部門の調整も図られ、効率の高いサービスができるのじゃないか、このように思いますので、大分私も先ほどの機関については何回か大臣に御質問しておりますし、ここにもうたってあるわけでございますので、ぜひひとつそういう方向が一日も早く実現しますことをさらにお願いを申し上げまして、時間が来ましたので、終わりたいと思います。
○丹羽（雄）委員長代理　田中慶秋君。
○田中（慶）委員　私は、民社党の立場で、今回御提案になっております社会福祉士あるいはまた介護福祉士等の法案の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　高齢化社会が進行する中で、お年寄りの介護体制を整備することが極めて重要であり、今回の法案は、こうしたお年寄りを介護する意味でも、あるいはまたしようという人たちに対する大きな刺激を与える意味でも、評価をしたい、こんなふうに思っております。
　しかし、せっかく制度をつくるのですから、その制度が有効で、かつまた機能的な形での運用をしなければいけないであろう。大体いつもこういう法案というのは、仏つくって魂入れずという日本のことわざにもあるように、こういうことが特に多いわけでありますので、これからもぜひこの法案の趣旨というものを十二分に生かされるように、冒頭にお願いしたいと思います。
　そこで、まずお伺いしたいのは、寝たきり老人あるいはまた痴呆症老人がふえるに従って、収容施設が不足していることが現実に出ているわけでありますし、また在宅サービスを充実させていかなければいけないという状況が生まれる中で、この要介護老人の将来の推計というものも当然されていらっしゃると思います。そういう点では、例えば施設の必要数、あるいはまた施設は、これからの要介護の中で何％ぐらいされているのかという見通しは既にお持ちだと思いますが、これらについてちょっとお伺いしたいと思います。
○小林（功）政府委員　要介護老人は現在約六十万人でございます。それが昭和七十五年には約百万人になると見込まれております。家庭での介護が困難な老人につきましては、特別養護老人ホーム等の施設福祉対策を進めることが大変重要であるという認識を持っております。そういった意味で、特養につきましては、社会施設の中でも特に重点的に整備を進めてきておりまして、ここ数年の実績を見ますと、年間約百二十カ所、定員で約八千人のペースで整備を進めてまいりました。その結果、昭和六十年十月現在で申しますと約千六百カ所、定員で約十二万人でございます。また老人保健施設につきましては、その試行的実施のために、ことしの二月に全国七カ所の施設をモデル施設として指定したところでございます。
　そこで、将来的な問題でございますが、将来的な整備目標といたしましては、昭和七十五年において、特養については二十四万床、老人保健施設につきましては二十六万ないし三十万床としております。したがいまして、両方合わせますと五十万ないし五十四万ということでありますから、大体全体の約半数に当たるものをこれに入所させるという推計並びに計画をしております。
○田中（慶）委員　いずれにしても、今中間施設なりあるいはまた特養の施設の問題、現実には不足していることは間違いないのですね。そういう中でこれからの整備計画を今打ち出されている。将来約半分だと言われている。ところが今現実につくろうとしても、なかなか特養の施設なりあるいは今パイロット的に中間施設を指定したといっても、現実にはそれぞれの地域で、例えば介護を必要とされる人たちが何人いるからここにパイロット的にこの施設をつくろう、こういう基礎データそのものに基づいてやられていない、こういうふうに思うのですね。だから、そういうことを含めて、特養の場合においても、必要であるということは認め、整備をしようということもよくわかりますけれども、現実に整備をし、自分たちで特養施設をつくろうといっても、例えば福祉法人化するために大体一年から一年半かかる。これではやはり先ほど言った、せっかくこの士法案が通っても、現実にはこういう施設の整備というのは本当におくれていると思います。中間施設の問題もそうですね。はっきり指摘されているのは、一年から一年半法人をつくるのにかかる。こういう点をどう思いますか。
○小林（功）政府委員　具体的な事例を私、存じ上げませんので、どういう事情がわかりませんが、社会福祉法人をつくります場合には、財政的基盤でありますとか人的な要素あるいは将来の計画、こういったものがやはりしっかりしたものでないといけませんので、そこら辺がしっかりしていれば、そんなに先生おっしゃるように長くかかることはないと思うのですが、よくありますのは、中身が余り詰まらぬうちに見える。最初の計画、スタートから見るとかなり時間がかかるけれども、役所の方へ出してからはそうかからぬというケースが多いように私は聞いておりますけれども、具体的に事例がわかりませんので、ちょっと申し上げかねます。
○田中（慶）委員　ですから、あなたたちは今度の法律をつくっても同じことが言えるわけです。いいですか。機能的に発揮をしてもらいたい、いろいろなことを言っても、一つの法人を取るのに現実に手がけて少なくとも一年半かかってやっとおりる、こういう現実論。財政的な問題、企画の問題、いろいろなことすべてこういうことがありますね。でも、それをすべてクリアしても、そういう状態が現実にあるわけですから、そういう点ではせっかく今度の法律をつくっても、これから機能的に発揮をしていただきたいということをまず要望しておきますし、もっとあなたたちが、これから整備計画をされているものを推進をする意味でも、例えば中間施設の問題あるいは特養の問題も、こういうことを含めて、その前提となるものに法人化する問題があるにしても、こういうことをもっと簡素化できるようにやっていかなければいけないのじゃないか、こんなふうに思いますので、大臣、これは本当に積極的にそういう弊害というものを取り除いてやっていただきたい。これは要望しておきます。
　そこで、実はこの施設が現実には不足しておりますし、在宅の問題も含めて考えても、在宅の人たちも、例えばそれぞれのデイサービスが必要であるとか、あるいはまた短期的な保護の問題等々を考えたときに、地域の問題として、施設と地域あるいはまたそういう問題を含めて、もっと積極的に開放してやってほしい。
　限られた時間ですから、そういう点、今問題点をそれぞれ指摘をしておきますから、後でまとめて答弁をいただきたいと思います。
　また、せっかく今度の弁護士なり福祉士ができても、やはり要は地域にバランスよくこういうものが配置といいますか、その制度上の問題もあるし、先ほど言われておりますけれども、福祉事務所なり保健所なり等々含めて、こういう有資格者をバランスよく配置をするようにぜひ心がけていただきたいし指導していただきたい、こういうふうに思います。
　特に、私が一番懸念するのは、せっかくこういう制度ができた、ところが今までボランティアをやっていた人たちがそれによって疎外になることも心配されているわけであります。ですから、疎外にならないように、ボランティアの振興、そういう意欲等々について疎外にならないようにぜひ配慮も必要であろう、こんなふうに考えております。
　こういう点を含めて、私は例えばこれからの弁護士等の問題については、現実問題として、現場に役立つ地位や技術、あるいはまたそれだけではなくして、現実に地域との関連等々を含めて、この資格制度の問題もちゃんとそういう点についての配慮もぜひこれから必要であろう、こんなふうに思うのですね。ですから、こういう法案ができ、資格制度ができると、極端なことを言えば学科試験を中心として、最終的には資格制度というものはどうしてもそちらの方に偏重しがちでありますから一この制度がしているという意味ではないのですよ、偏重しがちでありますから、どうしてもそういう点は、こういう問題についての配慮というのが必要であろう。特に厚生省は、この上部機関ですから、末端でそういう人たちの扱いを現実にするわけじゃありませんから、それは市町村なりあるいは福祉事務所なり保健所なりというものが、特にこの立法の精神なり生い立ちをちゃんと踏まえて徹底していただかないと、先ほど申し上げた機能的な役割なり運営上のいろいろな問題が出てくるであろう、こういうことを含めて懸念をされている問題がありますので、これは厚生省と最後に大臣からの見解をお伺いしたいと思います。
○小林（功）政府委員　幾つか御質問、御提案がございました。
　まず、資格を取った方が全国まんべんなく要所要所に配置される、これはおっしゃるとおりでございます。そういう必要がございますので、地方公共団体あるいは関係団体と十分協議いたしまして、なるべくそうなるように努力したいと思います。その前に、また資格試験なんかも各地で十分受けられなければいけませんから、そういった試験会場の話だとかを含めまして、全国まんべんなく、そういう意味の努力は続けたいと思います。
　それから、ボランティアのこともおっしゃいました。ボランティアにつきましては、まさにボランティアの方たちにもこれからも大いに活躍していただきたいという気持ちがありましたものですから、いわゆる業務独占じゃなくて名称独占にしたわけであります。つまり資格を持った方は一定数おりますけれども、すそ野は非常に広いわけでありますから、全体で福祉を支えていただく、こういう姿勢でやっていきたいと思います。
　それからもう一点、御質問ございました実技中心ということ。これは私は全く同感でございます。特にこういう技術が重視される分野の人でありますから、頭脳偏重と申しますか、俗に言えば頭でっかちなそういう士をつくるというのは好ましくありません。あくまで実地に即した実技中心の教育あるいは試験というものを考えてまいりたい、このように考えております。
○斎藤国務大臣　この法律を御成立いただきました以降、この資格制度を運用していくについて、先生から非常にきめ細かい御指摘をいただきました。それぞれごもっともなことだと考えておりまして、今の御指摘を十分念頭に置いて、この資格制度が将来の福祉社会におけるマンパワーのしっかりした確保、資質の向上、そしてそれがひいては社会福祉政策の向上につながっていくように十分努力をいたしてまいる覚悟でございます。
○田中（慶）委員　最後になりますけれども、私は制度や資格というものは余りない方がいいのだと思うのです。幅広く地域の福祉というものに対してボランティアの人たちを含めてそういう気持ちが一番必要であろう。ですから、先ほども小林さんから御答弁があったように、ボランティアの人たちにもすそ野を広くする意味で、例えばいずれこの制度が邪魔にならないようにぜひしてもらいたいのです。せっかくそういう気持ちがあっても、その資格がなかったり、制度上いろいろな問題があって、ボランティアの気持ちを阻害したり参加ができないような塀は絶対につくらないでほしい、これだけはぜひ、士法案というのはどうしてもそういうことが心配される可能性が至るところに出てくるわけでありますから、そういうことのないように、今大臣がおっしゃられた初心というものを忘れないで、この立法化された以降、そういう精神でやっていただきたいということを重ねて要望して、時間が参りましたので、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○田中（美）委員　初めに一言申し上げておきたいと思います。
　社会福祉の従事者が専門職として位置づけられることは、各方面からの大きな要求でした。しかし、なかなか具体的な話にならず、一時は放置されているのではないかというような疑いさえ持たれている状態だったわけです。ところが突如社会福祉士及び介護福祉士法案要綱が二月に発表されまして、中央社会福祉審議会など三審議会の意見具申が三月二十三日に提出されました。そのために各関係者の間で検討や論議が十分にされる時間がなく、まさに唐突に、まさに突然といった感じで、この法案が四月二十八日に国会に提出されました。それだけに、社会労働委員会の議員でさえ認識が浅いのではないかと私には思われます。せめてこの社会労働委員会で十分な審議がなされることを期待しておりました。
　ところが共産党・革新共同を除く野党と自民党の国対委員長会談で、わずか二週間足らずの間に数十本の法案を一括して審議することが決まりました。この社労委員会では、この福祉士法案も含めまして十二本の法案が五月の十四日、十五日、きょうの二十一日、この三日間でまさに一瀉千里、ろくな審議もなく、問題点も明らかにされないままに成立することになりました。売上税法案が廃案になるからといって、他の法案をおろそかにしていいという理由は全くありません。特にこの福祉士法条は、新規立法であるにもかかわらず、きょう一日、わずか総審議時間一時間半、共産党・革新共同に与えられました質疑時間はわずか十二分です。これでは国会議員としての責務を果たすこともできず、議会制民主主義の形骸化と言わねばなりません。このような事態を二度と引き起こさないことを委員長に強く要求しておきます。
　さて、次の質問に入りますが、資格制度というものは、労働者の社会的身分の町上と任用、賃金、労働条件などの基礎となるべきもので、それがとりもなおさず利用者、対象者の処遇水準を安定的に向上させることにつながります。ところが、この福祉士の資格は、我が国でもほとんど例がないような肩書きだけの名称独占なるもので、労働条件、賃金とは結びつかず、予算の裏づけも全くないものになっています。これではこの資格制度の効用性は極端に薄いものになりかねないという危惧があります。この点を今後十分に考慮されていただきたい、これが第一点です。
　第二点は、社会福祉従事者の急激な増大、分野の広がりと、その実績の積み重ねによって社会的認知が一定の前進を見ました。それだけに彼らに対する期待もニーズも急速に高まってきております。社会福祉従事者は大きな使命感と確固とした信念と誇りを持って働いております。しかし、この法案から見ると、社会福祉士とは一体何をする人ぞという疑問が出てきていますが、これは社会福祉士の社会的地位が低いレベルに定着されるのではないかという不安と、ここのところよく聞いておいていただきたいと思うのです。そういう不安と、専門職としてのあいまいさから出てくる疑問だと私は思います。だからこそこの委員会で十分に審議をしたかったわけです。それだけに養成機関、試験実施機関のあり方がその点で大変重要となります。養成校や福祉関係者の意見を尊重して、この点を今後とも改善するように努力していただきたいと思います。
　三つの点は、養成機関や試験実施機関などが今後の省令に任されており、臨教審路線が取り込まれ、教育の産業化の流れに結びつく危険性を私は感じております。社会福祉士は主として人間を扱う仕事であり、高度な広範な知識、見識、さらに人権を何よりもとうとぶ姿勢が要求され、全面発達したすぐれた人格と教養が求められる仕事です。安直にだれにでもできるというものではありません。この点を十分に考えていただきたいと思うのでう。その意味からしても、養成校や試験実施において、最低福祉系四大卒のレベルを基礎に、決してそれを下回ってはならない、レベルダウンにならないという配慮が必要です。将来に禍根を残さない法案であってほしいというふうに思います。ただし、経過措置として、今まで長年経験を積んできたベテランの方たちがたくさんいるわけですから、こういう方々に特別の配慮が必要であるということは言うまでもありません。
　四つの点、これが最後になりますが、福祉士がシルバーサービス産業のニーズに合わせて運用されることになりますと、本来の福祉の理念を営利を目的とするシルバー産業に埋没させる危険性が出てきます。憲法二十五条では「すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と国の責務を明記しています。このことに照らして、福祉産業の進出の陰で、公的福祉の後退は絶対に許せないものだと思います。社会福祉事務所の責務をさらに拡大し、その機能の強化を急速に進めることが最大限に求められている時代になっていることを大臣は肝に銘じて、一層努力をしていただきたいと思うわけです。
　今の四点について、時間がございませんので、大臣の簡単な決意と、今後の努力についてのコメントをいただきたいと思います。
　　　　〔丹羽（雄）委員長代理退席、委員長着席〕
○斎藤国務大臣　今回御審議をいただいております社会福祉士、介護福祉士の法案につきましては、提案の理由でも御説明を申し上げ、また先ほど来の御審議の中でもその目的等について申し上げているとおりでございますが、こういった制度がぜひつくられなければいけないということで、大変長い間の懸案になりつつも、なかなか実現を見ないでまいったわけでございます。しかしながら、いつの日か将来に備えて決断をしなければならない問題であろうということで、今回私が大臣に就任をさせていただき、私の仕事としてぜひ決断をさせていただき、この制度を確立したい、こういう気持ちで関係者の皆様方にも御相談をいたしてまいりました。幸い関係者の皆様方の御賛同もいただき、また各会派の御賛成もいただいて、今回審議をしていただいておるということになりましたことは、皆様方が今後将来の福祉の向上に向かってマンパワーの確保と養成、資質の向上ということが非常にその基礎的な部分として大事であるということで御理解をいただいたことだとありがたく感謝をいたしておるところでございます。
　先生からいろいろ御意見やら御提言がたくさんございました。中に同意させていただくものもございましたし、なかなか意見を異にすることも中にございましたが、先生の御意見をよく検討させていただいて、これからの制度の運用に努めてまいり、そして将来の福祉がしっかりとした分厚いものになってまいるように努力をいたしてまいる覚悟でございます。
○田中（美）委員　最後にもう一つ質問いたしますが、いわゆるＭＳＷの名称で呼ばれてきました病院におけるソーシャルワーカーは、メディカルというよりホスピタル・ソーシャル・ワー力ーと言うべきではないかと私は思うわけです。ですから、今回の社会福祉士の範疇に入るべきだと私は思います。今後、相談援助の実務従事者などの意見などを十分にお聞きになりまして、いわゆる現在ＭＳＷと言っているものは、社会福祉士の一部門であるように位置づけるべきだという意見があるということを参考に検討していただきたいというふうに思いますが、この点についての御意見を聞かせてください。
○斎藤国務大臣　ＭＳＷ、すなわち医療ソーシャルワーカーにつきましても、その法制化を急ぐために、その業務の範囲とかまた養成課程のあり方等について関係者の皆様方と今寄り寄り協議をさせていただいておるところでございまして、できるだけ速やかに協議を調わせていただきまして、早期に国会へ提出をさせていただきたいと考えております。
○堀内委員長　以上で両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○堀内委員長　これより両案を討論に付するのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○堀内委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、社会福祉士及び介護福祉士法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○堀内委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○堀内委員長　この際、本案に対し、長野祐也君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　趣旨の説明を求めます。長野祐也君。
○長野委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　社会福祉士及び介護福祉士法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、社会福祉士及び介護福祉士の社会的地位の向上に配意するとともに、次の事項について、適切な措置を講ずるよう努力すべきである。
　一　在宅福祉施策について、ホームヘルパーの増員、デイ・サービスセンター等施設の整備等の一層の推進を図ること。
　二　社会福祉士・介護福祉士の養成カリキュラムの編成及び試験については、相談援助あるいは介護の実務従事者の経験を尊重するよう十分配慮すること。
　三　社会福祉士・介護福祉士の養成カリキュラムの編成に当たっては、養成校等関係者の意見を尊重するとともに、福祉をめぐる諸条件の変化に即応するよう配慮すること。また、相談援助、介護それぞれの業務の性格にかんがみ、養成課程において実習の機会を確保するよう配慮すること。
　四　社会福祉士・介護福祉士の養成施設の指定に当たっては、全国的にバランスのとれた配置となるよう十分配慮すること。
　五　福祉・保健・医療各施策の連携の一層の強化を図るとともに、介護福祉士と保健婦・看護婦との連携等両福祉士とこれらの各分野の関係者との連携のための措置を講ずること。また、社会福祉士と福祉事務所との連携を密にするとともに、福祉事務所の機能を充実すること。
　六　介護等に係る技能検定と介護福祉士試験については、その水準のバランスを保つよう配慮すること。
　七　民間部門において現われ始めているいわゆるシルバーサービスについては、営利主義が高齢者の福祉を阻害することのないよう厳しく指導すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○堀内委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　お諮りいたします。
　本動議のごとく附帯決議を付するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀内委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　この際、斎藤厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。斎藤厚生大臣。
○斎藤国務大臣　ただいま御決議になりました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして、努力いたす所存でございます。
　　　　―――――――――――――
○堀内委員長　お諮りいまします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀内委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○堀内委員長　次回は、来る二十六日火曜日午前十時三十分理事会、午前十一時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十七分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和六十二年五月二十一日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　石橋　一弥君
　　　理事　片岡　清一君　理事　亀井　静香君
　　　理事　熊谷　　弘君　理事　西田　　司君
　　　理事　野呂　昭彦君　理事　安田　修三君
　　　理事　草野　　威君　理事　岡田　正勝君
　　　　　　石渡　照久君　　　　魚住　汎英君
　　　　　　越智　通雄君　　　　岡島　正之君
　　　　　　金子　一義君　　　　北村　直人君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　園田　博之君
　　　　　　竹中　修一君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　友納　武人君　　　　中山　利生君
　　　　　　加藤　万吉君　　　　左近　正男君
　　　　　　佐藤　敬治君　　　　中沢　健次君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　小谷　輝二君
　　　　　　経塚　幸夫君　　　　柴田　睦夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　葉梨　信行君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁刑事局長　仁平　圀雄君
　　　　　　　　警察庁警備局長　三島健二郎君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　柳　　克樹君
　　　　　　　　自治省財政局長　矢野浩一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局研究課長　佐藤　　信君
　　　　　　　　総務庁恩給局恩
　　　　　　　　給問題審議室長　鳥山　郁男君
　　　　　　　　大蔵省主計局共
　　　　　　　　済課長　　　　　山口　公生君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　佐藤　　謙君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　島村　幸雄君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石渡　照久君　　　　　松田　岩夫君
　　越智　通雄君　　　　　渡辺　紘三君
　　岡島　正之君　　　　　河本　敏夫君
　　金子　一義君　　　　　三塚　　博君
　　竹中　修一君　　　　　園田　博之君
　　渡海紀三朗君　　　　　虎島　和夫君
　　中山　利生君　　　　　宮崎　茂一君
　　中沢　健次君　　　　　中西　績介君
　　山下八洲夫君　　　　　田中　恒利君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河本　敏夫君　　　　　岡島　正之君
　　園田　博之君　　　　　竹中　修一君
　　虎島　和夫君　　　　　渡海紀三朗君
　　松田　岩夫君　　　　　石渡　照久君
　　三塚　　博君　　　　　金子　一義君
　　宮崎　茂一君　　　　　中山　利生君
　　渡辺　紘三君　　　　　越智　通雄君
　　田中　恒利君　　　　　山下八洲夫君
　　中西　績介君　　　　　中沢　健次君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　染谷　　誠君　　　　　園田　博之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　園田　博之君　　　　　染谷　　誠君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和六十二年度における地方公務員等共済組合
　法の年金の額の改定の特例に関する法律案（内
　閣提出第七六号）
　　　　　————◇—————
○石橋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安田修三君。
○安田委員　それでは、年金法につきましてお尋ねいたします。
　さきに共済年金法が全面改革されまして、現在の新法になりました。そこで、施行されてまいりますと、いろいろと当時論議されました中から、いや、実際運用上支障があるなどいう事項もいろいろな点で出てまいっておるわけでありますが、きょうはそういう中から幾つか拾ってお尋ねしたいと思っておるわけであります。
　一つは障害年金のことでございます。
　現在、旧制度の場合は、これはまあ障害共済年金の受給でございましたので、実は退職した場合に障害共済年金が支給されることになっております。新制度の場合、これは障害基礎年金、国民年金から全部二階建て、言うなれば三階建て年金に全部統一されまして、その一番下の基礎年金に全部統一されました。
　そこで、新制度の場合は障害基礎年金の受給者というような扱いが出てまいりました。したがいまして、厳密に言いますと、新制度によりまして昭和六十一年四月一日以降障害等級の一級、二級に認定された人には、障害基礎年金、一級は七十七万八千五百円プラス子への加算、二級の場合には六十二万二千八百円プラス子への加算、これが支給されることになりました。この障害基礎年金は、公務員に在職中の者であっても支給されることに実は新制度の場合はなったわけであります。したがいまして、給料と障害基礎年金とが併給される、こういうことになってまいりました。ところが一方、新制度施行前は、先ほど言いましたような一級、二級の障害等級の認定を受けました人たちは、旧制度の障害年金の受給権者となっておりますために、在職中は支給停止ということになっております。
　したがいまして、現在、公務員に在職中の一級、二級障害者、言うなれば全盲の方でありますとかあるいは下半身麻痺の方、こういう大変不幸な方は、昭和六十一年四月一日を境にいたしまして、それ以前に障害等級の認定を受けた方は支給停止、それ以後認定を受けた方は障害基礎年金支給ということになりまして、所得金額に大きな不均衡が生ずる、こういう実は矛盾が出てまいっております。
　そこで、これは現在の法制上そういうことになってしまったわけでありまして、こういう点をどういうぐあいに、段差の生じたものを均衡あるようにしていけばいいだろうかという課題が出てまいったと私は思うわけでありまして、この点ひとつお伺いいたします。
○柳（克）政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、基礎年金制度が導入されましたものですから、基礎年金から出る障害年金、これは在職中でも支給される。これは結局国民年金から引いてきております基礎年金では、自営業者でありますとか公務員でありますとか、それから民間のサラリーマンでありますとか、いろいろな人が対象になっておりますものですから、そういう性格からそういう仕組みになっているのではないかと考えます。
　一方、共済組合が支給しております年金につきましては、本人の稼得能力ということに着目いたしまして、結局年金で補てんするのは将来退職後の所得の中心に置いてほしい、こういう考え方でできておりますものですから、その性格の相違で現在のような仕組みになっておるというふうに考えております。
　その辺のところは先生も御指摘のように非常に難しい問題でございますけれども、年金制度というものが、なくなった稼得能力を補てんするのだという観点からするならば、あるいは給料が下がってないのにさらに年金をもらえるというのはいかがかという意見も当然あるわけでございまして、現在のところの制度の仕組みとしては、これはやはり基礎年金制度とそれから共済組合の支給しております障害共済年金との仕組みの違い、性格の違いというふうに御理解いただかなければならないのではないかと考えております。
○安田委員　そこで、これはこういう新法に切りかえになったものですからこういう段差ができざるを得ないという事情にはなったわけでありますが、考えてみますとそれはそうだけれども、六十一年四月一日をもってちょん切られてしまった。ちょん切られるという言い方は変ですけれども現実はよくなったわけです。これから認定を受ける方はよくなった。しかし、さきの人は何か旧制度でそのまま来たのですからどうということはないのだということなんですが、釈然としないものが起きてくる。要するにそういう支給額の段差という問題が出たためにそういうことができるわけでありますが、これは直ちに今法改正ということにはまいらぬ、制度上のことでありますので研究課題にすべきだと私は思うのでありますが、例えば昨年四月一日の切りかえのときに、従前退職者の場合は従前額保証のみなし退職制度ということをもって、これはどちらかと言うと支給する側の方は足踏みさせていこうというわけでありますので、制度上は現在もらっている人は不利になることになるわけでありますが、今度の場合は従前の人を今の人に合わせて有利にしようということで、そういうようなことから、いわゆる仮称みなし障害基礎年金、そういうような一つのあり方をつくって、そして今の現状の人と旧制度の人との間に段差をなくするというようなことも一つの方法ではないだろうか、たくさんの数の方ではございませんので。ただ、しかし、障害を受けておる人にしますと一級、二級という人間生活にとりましてはもう大変な状態の方でございますので、そういう方に段差があるというのは大変気の毒でございます。そういう点で今言ったような制度も一つの方法ではないか。ただ、その場合財源的にどうすべきか。財源は本来は基礎年金勘定から出してもらえば制度的に一番いいのでありますが、ただ、法的に先ほど部長がおっしゃった国民年金等に統一されて、そういう事情の中から基礎年金制度があって、そこで障害者の場合も障害基礎年金の支給ということになってまいりましたので、そういう制度上の特殊な状態からして、こういう今私が提起するような場合には共済組合がそんなに大きな財源でないから場合によったら負担してもいいのではないかということで、バランスをとっていくというようなことも将来検討していただきたいと私は思うのでございますが、どうでございましょうか。
○柳（克）政府委員　先ほど申し上げましたように、先生も十分御承知の上で御発言だと思いますが、非常に難しい問題でございます。ただ、これからも公的年金制度全体の制度調整の議論を詰めていかなければなりませんものですから、その際の一つの御意見として伺っておきたいと存じます。
○安田委員　人事院の方にお伺いいたします。
　年金法改正のときに大変議論になりましたいわゆる三階部分でございますが、職域年金の相当部分は現在一千分の一・五という乗率になっております。あの当時もいろいろの提起がございました。各党によって、一千分の三というところ、私の党は一千分の二、それぞれの議論を通じた中から、法では一千分の一・五。この一千分の一・五につきましてもなぜ一・五にしたのか、一千分の七・五の二〇％かというような三階部分——共済年金の場合、それを分けた場合に職域部分に相当する部分がそれに該当するのだろうかというようなことで、あの当時いろいろな議論をいたしました。
　さて、国会の委員会や連合審査会等の答弁、あるいはまた当委員会でも附帯決議をつけております。その附帯決議等に基づきまして人事院が調査、見直しを行うということを実は言明されてまいったわけでありますが、現在どういう状況になっているか、見直し作業についてひとつお聞かせいただきたいと思います。
○佐藤（信）説明員　今先生のお話にございましたように、人事院といたしましても職域年金制度は公務員制度の一環として極めて重要な位置を担っていると考えているところでございます。そこで、職域年金の水準等のあり方につきまして、私どもさきの国会における附帯決議の趣旨等も踏まえて関係機関の協力を得ながら調査研究を進めていくことといたしておりまして、既に昨年度から民間の企業年金の動向について特に制度面からの調査を実施いたしているところでございますし、さらに主要諸外国の制度の調査というふうなものもいたして、現在取りまとめをしているところでございます。さらに、職域年金のあり方ということを考えてまいります場合には、退職公務員に対して改正後の年金制度がどんな影響を及ぼしているかというふうな面でございますとか、さらに企業年金の実額面ではどんなふうになっているかとか、今後なお幅広い検討が必要であろうと考えているところでございます。
○安田委員　まず一つ、この見直し作業はそういうぐあいにいろいろやっていらっしゃるというのですが、一体いつ見直しが終わるのだろうか。あの当時では六十二年中に見直し作業を終えたいということだったと思っておりますが、六十二年中に完了するのか。
　それからもう一つ、今各国の状況もという話も出ました。あの当時既に議論に出ていたのは、厚生省の方のあのときの報告では、厚生年金基金のうちの一七％は加入者負担だがその他は全部企業負担である、いわゆるオーバーしている分は全部企業負担であるということも報告されておりました。そういう点も、人事院の作業中には負担率半々を変えていかなければならぬということも入ってくるのじゃないだろうかと思うわけでありますが、そういう点等具体的にどうなっておりますか。
○佐藤（信）説明員　今申し上げましたように、職域年金部分についての基礎的なデータというふうなものが必ずしもいまだ十分じゃない状況もございまして広い検討が必要だと考えておりますので、具体的に意見というふうなものを申し上げるまでにはなお若干の時間が必要であろうと考えておりますが、先生おっしゃられましたように附帯決議が付せられていることはもちろん十分に念頭に置いて検討作業を進めることといたしております。
　それから、諸外国の制度でございますが、先ほど申し上げましたように昨年度先進諸国等を中心に制度を研究いたしまして、現在取りまとめている段階でございます。今先生おっしゃられましたように諸外国の中には公務員として独自の制度を取り入れている、その場合に費用負担について国の方が持っているというところもあるようでございますが、詳しい点につきましてはさらに精査をしてまいりたいと思っております。
○安田委員　その見直し作業の終わるのはいつなんですか。
○佐藤（信）説明員　今申し上げましたように、今の時点でいつかということをはっきり申し上げる段階にはまだ至っておりませんけれども、附帯決議が付せられていることは十分承知しておりますので、そこを念頭に置いて進めてまいりたいということでございます。
○安田委員　附帯決議がつけられていることは十分承知しているということでありますから、私は、六十二年中に行われるということを尊重してやっておられるものと解しておきます。
　さて、この年金の支給でございますが、年金は毎月支給してもらいたいとかいろいろな要望がだんだん細かく出てまいっております。そこで、年間の支給回数でございますが、これをどういうぐあいに改善していかれるか、お伺いしたいと思います。
○柳（克）政府委員　公的年金の支給回数は現在原則として年四回でございまして、その支給月につきましても、従来二月から三カ月置きに支給するところと、それから三月から支給するところとかというふうに分かれておったわけですけれども、先般の改正におきまして基本的には二月、五月というふうに支給月を全部統一したところでございます。確かにただいま先生おっしゃいましたように、できるだけたくさんの回数を、支給月が多い方がいいという御意見があるわけでございまして、その点についても私どもも検討いたしておりますけれども、何分事務の問題等もございまして現在四回をさらにふやすというところにまではまだ具体的にいっていないというのが実情でございます。
　ただ、ちょっと先走りますけれども、旧国民年金におきまして年六回支給ということになったものですから、これを契機にいたしまして、私どもとしてもさらに支給回数をふやすようなことを考えながら検討しなければいけないと考えております。
○安田委員　とかく官民格差が話題になってまいったわけでありますが、国民年金の方は一足早く六回支給ということになったわけでありますから、共済年金の方も六回支給へ速やかに実現へとやっていただきたい、こう思います。
　さて、恩給局にお伺いいたします。
　今度恩給の改定が行われました。恩給の改定は二％でございますが、この二％の改定の根拠等をひとつお聞かせいただきたい。
○鳥山説明員　昭和六十二年度におきます恩給年額の改定に当たりましては、さきの公的年金改革に関連した恩給制度の見直し結果を踏まえまして、かつ恩給制度が国家補償的性格の年金制度であるという特殊性等々を考えまして、六十一年におきます公務員給与の改定率あるいは物価の上昇率その他もろもろの事情を総合勘案いたしまして二％の改定を行うことといたした次第でございます。
○安田委員　大臣にお伺いするわけでありますが、恩給局は公務員給与、それに物価、それらを勘案して二％の改定にした、こういうことでございます。
　さて、今度共済年金は〇・六％、物価上昇率でございます。そこで、政策改定について、実は法的には根拠は明確には規定はしてありません。これもこの前の法改革のときに、当委員会の附帯決議でも六項目目に「今回の改正法では、共済年金の政策改定の根拠につき、賃金の変動という要素が明らかに規定されていないが、政策改定を行うに当たっては、この要素を明らかに規定するよう十分配慮すること。」実はこういう附帯決議を入れたわけでございます。
　さて、恩給局の恩給改定はこの公務員給与の要素を入れてあるという。そこへ物価という。公務員給与からいきますれば二・六ということになるんでありましょうが、物価が〇・六だからということで、そこら辺が政治的にどのようになされたか、今の答えの中には出ておりませんが、とにかく政治的に二・〇、共済の場合は〇・六というかなり下回った改定になっておりますが、さて、これとの整合性をどのように考えられるか、お伺いいたします。
○葉梨国務大臣　今回の法律案によります政策改定におきましては、基礎年金及び厚生年金並びに国家公務員共済年金が消費者物価上昇率を基準として改定を行うこととしていることからしまして、これに準じました改定を行うことが公的年金全体の整合性から見まして適当であると考えたものでございます。
　賃金の変動を年金改定の要素とすることにつきましては、昭和六十年の制度改革の際に国会におきまして法案修正がなされているところでございまして、少なくとも五年に一度の財源率の再計算時におきまして検討することとなるものと考えておるわけでございます。
　なお、今先生が最後に言われました恩給とのバランスの問題でございますが、むしろ、さきの制度改革の国会審議の際に附帯決議がなされておりますが、恩給制度についても公的年金制度の改正を踏まえつつ検討を加える、こういうことになっております。スライドのあり方も含め、恩給制度を所管する総務庁におきまして、その趣旨に沿いまして必要な検討が進められているものと心得ているところでございます。
○安田委員　今大臣のおっしゃるような物価上昇率中心の今回の改定、それが根拠あるものとして政策改定の中心課題としていかれるということで、恩給の方をむしろこちらの方にそろえるような御意見のようでございました。
　そこで、いずれにしろ、私たちとすれば、本来、これはこの前の年金改定のときにもいろいろな議論があったのでありますが、賃金スライドにすべきじゃないかという議論がかなりございました。この附帯決議の趣旨の中にもそういう点で六項目に入れたのも、政策改定の根拠については賃金の変動という要素、こういうものを将来明らかに規定するように十分配慮してもらいたいというのも、実はそういう賃金スライド制というのは正しいんじゃないだろうかというようなことで入っているわけでございます。
　さて、いずれにそろえるにしましても、今大臣後段におっしゃったように、それは各種の公的年金制度の審議会等でも既に答申が出ておりますように、六十年の四月十日の社会保障制度審、それからまた六十年十一月二十九日の当委員会の附帯決議、六十二年二月三日の地方公務員共済組合審議会の答申、それから六十二年二月五日の社会保障制度審議会の答申、それぞれ、恩給の改定率と共済年金の改定率との間に格差が生ずることは問題であり、今後のあり方について、公的年金との均衡を十分考慮して見直しを行うように要望されております。
　したがって、これは、あっちだこっちだということでなくして、大臣も閣僚として、しかも公務員給与の閣僚会議の中心的存在の大臣でございますから、とにかく整合性ができるように、そして私は、できたらやはり恩給のような賃金スライド制にやるべきだということを主張してまいりたいのであります。しかし、今恩給局の方でというようなお話がありましたが、大臣自身ひとつ速やかに整合性ができるように手がけていただきたい。そうしませんと、制度審では勝手に言っているけれどもまあまあそれはいずれかに成るだろうということでは済まされないことではなかろうか、私はこう思います。そういう点で、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○葉梨国務大臣　先ほど前段に申し上げましたように、公的年金制度全体の中で調整がとれるように検討を加えていきたいと考えております。
○安田委員　公的年金、いつやられるのか知りませんが、それは大臣、いつごろのお話ですか。
○葉梨国務大臣　七十年を目途といたしまして公的年金制度の一元化を図るということになっておりますので、そのときを目途にいたしまして検討を加えていきたいと考えております。
○安田委員　七十年といいますと、今昭和六十二年です、はるか先の公的年金全体の一元化を目指している。その間に、通常でも五年に一回の見直しがあり、五％以上上がれば見直しがあり、今のように〇・六％の物価上昇でも政策改定がある。そういうことではなくして、制度審等が出ておるように、今速やかに給与閣僚会議等でこの問題は整合性があるようにしなければならぬということでやはりアクションを起こされる必要がある。そうしませんと、恩給が片一方で二％上がっていく、年金がそれに追っつかない、こういう跛行状態が続くということは私は極めて不自然であると思います。そういう点で、大臣、七十年なんか言わないで、これは直ちにアクションを起こすべきである、こう思いますが、どうですか。
○柳（克）政府委員　ちょっと補足説明をさせていただきます。
　ただいま大臣が申し上げましたのは、そういう恩給制度の仕組み、それからそのほかの公的年金制度の仕組みの問題というのは公的年金全体の一元化という議論の中での大きな課題だということで申し上げたのだと思います。
　ただいま先生がおっしゃいました点につきましては、これも先ほど大臣から申し上げましたように、財源率の再計算の際に平均給料月額の再評価という作業が恐らく入ってくるのではないかと思います。その時点におきまして、ただいま先生御指摘の賃金の問題、平均給料月額のあり方の問題として検討しなければいけない、こういうことであろうかと思います。
○安田委員　そんなことで、速やかに、公務員部長がおっしゃったような給料月額の再評価等の場合に整合性があるように、そしてそのときにスライド率等についてひとつ整合性があるようにしていただきたい、こう思います。
　さて、次に、公的負担の四分の一カットが行われておりますが、これも改革のときには大変議論を呼んでまいりました。これは一体いつどのように返還されていくのか、この見通しについてお伺いしたいと思います。
○柳（克）政府委員　行革特例法によりまして公的負担の四分の一のカットがなされておりまして、これの金額は六十一年度末で元利合計で約二千三百四十億円の見込みでございます。行革特例法の五条四項に、この減額分につきましては、将来にわたる共済組合の事業の財政の安定が損なわれることのないように、特例期間経過後、国家公務員共済組合に対して国が講ずる措置に準じて減額分の払い込みその他の適切な措置を講ずるということになっております。現在のところ、国家公務員共済組合におきまして国がそういう措置をとっていないという実情でございます。やはり今後の国の対応を見ながらこちらとしても対処していかざるを得ないという状況でございます。
○安田委員　これは今までも十分議論されてきたことでありますので、自治省としてもぜひひとつ将来確実に戻るように大蔵当局にアピールをしておいていただきたい、こう思います。
　次に、共済短期掛金の問題でありますが、御存じのように、短期の場合、例えば組合健保でありますと、本人負担、使用者側負担、この間に使用者側負担が四三対五七ということで実は過半数以上、半分以上の多くの負担になっております。政管健保の場合は、国庫負担が一六・四入っておりまして、そのあとの残額について実は本人、使用者の折半になっております。ところが共済短期の場合は使用者側と本人とが半々の負担になります。現在のこうした短期給付の掛金の状況を見ますと、とかく官民格差がとやかく言われる中にありまして、公務員の場合はどうも負担率が悪い、こういうことになってまいります。そこで私たちが組合、こういう職員団体等から聞いておるところによりますと、本人が三〇％、使用者側が七〇％にしてもらいたい、それはイタリー、ドイツ、フランスという西欧諸国の状況からすると大体この種の負担はそうでないかというデータも出て、それぞれの諸団体の要求等も出ております。そこで、共済短期掛金についてどのように改善されていくのかということをひとつお伺いしたい。
○柳（克）政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、共済組合におきましては、五割といいますかフィフティー・フィフティーの負担になっております。これは、本来この短期給付といいますか医療保険につきましては、社会保障制度審議会でもやはり労使折半でいくべきではないかという指摘があるのも恐らく先生御承知のとおりだと思いますが、そういうような観点、そしてまた地方公務員共済組合の場合には当然ながら税金の負担ということにもなってまいりまして、その税負担分をさらに多くするということについてはいろいろと御意見のあるところでもございまして、なかなか難しい問題であろうかと思います。ただ、ただいま先生御指摘のように民間との均衡ということから申しますと、あるいは検討すべき課題があるのかもしれませんが、ただいま申しましたように非常に難しい問題でございます。少し慎重な検討ということになろうかと思います。