Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（森本哲夫君）　この電波利用料は、先ほどから御指摘もございますように、国の行うサービスのいわば対価というと変ですが、その費用を賄うための手数料ということになるわけでございます。現在、国の手数料というのは御案内のとおり各般にわたっておりまして、その数もたしか百数十種類あると承知をいたしております。国がそのサービスを受けるケースも多々あるわけでございますが、これまでめところ国の手数料というのは一切国は払わない構造になってまいっております。
　こういう一般化している中で、確かにこの利用料というのも法律的な意味合いでは一種の手数料でございますから、やはり同様の扱いをすることが至当であろう。現在、同じ電波関係でも免許の申請手数料とか検査手数料とかございますが、これも同じ理屈で免除にいたしておるわけであります。
　したがいまして、そういう意味でこれは手数料の一種だという整理になるならば、これだけ別の手数料だということになりますれば、これは正直言ってほかの手数料全体との整合性ということで大変重大な性格の変更ということになるわけです。私どもあくまでも公の役務に対する費用を賄うための手数料だということで御負担をお願いしようということでございますので、これは原則に従わざるを得ない。
　ただ、今の御指摘のように特定財源という話がございました。こういう形で御負担いただいた手数料が国の一般財源の中に入っちゃってどこへ消えてしまうのかわからないということでは、懇談会等の御指摘にもございましたり、免許人等にも御意見を伺ったんですが、徴収したものは必ずきちんと本来の目的に充てられるような構造がぜひ必要だろう、そういう措置であれば我々も理解できる、こういう御意見が圧倒的でございましたので、要するに特定財源と申しますのは、いただいた費用がほかのところには行かないで所期の目的どおりに使われるという仕組みが必要だというところに最大の特定財源の意味があるわけでございます。
　したがって、国についてはその特定財源の中へわざわざ入れるという形をしなくても、先生今御指摘ございましたように、歳出の面でそれ相応の行政経費というものを負担しようとすることにいたしておりますので、今申した構造をとって国が適用除外にはなるものの、それで著しく不公平になるというのならまたいろいろ御指摘もあることでございましょうが、実質的には費用負担の公平に反する構造にはならない。なおかつ、今申しましたように、手数料全般の性格の定義の問題がございましてこういう措置にさせていただきました。
　繰り返してしつこいようでございますが、決して費用負担の公平には反さないということで御理解を賜りたいと考えております。
○山田健一君　費用負担の公平には反さない、これはそれ相当額が入るわけですから、それはそれでわかりますが、無線局があるところからは全部利用料をいただく。国の方は手数料の一種だという形でそういう処理がされる。地方自治体だって、消防、水防、防災、これだけは適用除外ですが、その他は地方自治体からも要するに入ってくるわけでありますから、国だけがそういう処理の仕方をするというのは、地方自治体の立場に立ってみてもこれはやっぱりおかしいんじゃないかという見方が当然出てくるわけであります。したがって、そういう処理の仕方のあり方、これはやっぱり改善の余地があるのではないか、このように私は考えておりますので、そのこともあわせて申し添えておきたいと思っております。
　それと、今回もし仮にこれが創設をされると、平成五年度で七十五億円、平成六年度で八十億円、平成七年度で八十五億円、トータルで二百四十億円、こういう利用料が入ってくる、こういうことになるわけでありますが、一応三年でこれは区切られておりまして、三年見直し、こういうことになるんだろうと思いますが、一体ここら辺の料金の額をどういうふうに三年で切ってどうされようとするのか、あるいはまた制度の改正を含めでいろいろ検討されるのか、この辺の三年で見直されるという中身、あるいはまた将来的にどういう方向でこれをやろうとしておられるのか、当初は十年間で二千二百億ですか、これはもちろん周波数資源開発等々に充てるお金も入っていたわけでありますが、とりあえず三年という形で今回出されてきておりますけれども、その辺についてどうなのかということをまずお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（森本哲夫君）　今回御提案して御審議をお願いいたしております電波利用料の額は、先ほどもお尋ねございましたが、余り長期にわたっては実態にそぐわないことにもなりますし、例えば毎年毎年みたいな形では法的安定という面からも好ましくない。客観的にある程度の先が予測される三年間、これは多くの国の手数料も大体こうした形で運営されているのが通例でもございますので、三年間に見込まれる電波監視等の共益費用を基礎として算定をさせていただいた。したがって、この三年の間の変更は必要がないというふうに考えております。その後におきましては、その時点におきます無線局の数、あるいは必要な共益費用が三年間やってみてどういうことになったかということも十分検討する必要があると思います。そういう意味で、その時点で必要な見直しということは当然行われなきゃならぬだろうと思っております。
　全体としては、当初は十年間とかいろいろ御議論ございましたが、大きくは私ども変わってないわけでございまして、具体的に詰めをした結果、今三年間についてこういう御提案をさせていただいて、その後についてはまだ改めて見直しを行った上必要な検討が行われ、その上でまた御提案させていただくことが必要であればそういう事態になり得ると、こういうふうに考えておるわけであります。
○山田健一君　わかったようなわからないような御答弁でありますが、それにもちろん関連をするわけでありますが、実は無線局がどんどん増大をしておる。自動車電話、携帯電話が大変な今勢いで伸びておる。これが今回対象になっているわけであります。一方では端末の自由化がいろいろ議論をされているわけであります。仮にこういった端末、要するに売り切りの場合の無線局の扱いをどうするのか。電波の利用料の中でこれを対象としていくのかどうなのか。私の聞くところでは、欧米の方では端末売り切りというケースの場合は型式認定だけで済ませている。したがって、利用料を仮に徴収している国であっても、こういった部分については利用料を徴収していない、こういうことがあるというふうに私は聞いているわけであります。免許制度の簡素化等々も一方で言われておりますし、こういった端末の売り切りの場合は無線局としての扱いをどうするのか、これがやはりこれから利用料との関係で見ても大変大きな意義を持つ、このように私は考えておりまして、ここら辺の端末の自由化についてどのように対処されるのか、この点についてお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（森本哲夫君）　端末機器の問題につきましては、御案内のとおり有線系についてはいわゆるＮＴＴの黒電話しかなかったのに、電気通信改革後いろんなメーカーが参入をいたしまして、カラフルな角やいいデザインのものが出たり、あるいは料金が全体として低廉化したというようなことで大変消費者に対するメリットは大きいものであるという基本的な認識は持っておるわけでございます。
　ただ、自動車電話、携帯電話につきまして、先生御案内のとおりアナログ自体にも今二通りの方式が併存しております。つまりＮＴＴが主として開発をして現に実用化を図っている方式と、それから、北米方式といっておりますが、世界の中で一つの勢力と言ってもいいと思うのでありますが、そういう方式とが現在混在をいたしております。
　さらに、今周波数が足りなくなってまいりましたので、新しくディジタル化ということをやりたいということで、現在いろんな計画を進めてもう目前に迫っております。このディジタルについても二様ございまして、今使っているアナログの八百メガ帯と同じ八百メガ帯でのディジタル化ということを早急にやりたい。しかし、それでも先行き数年後には不足をするであろうということを見越しまして、八百からさらに高い周波数、一・五ギガと言っておりますが、千五百メガの周波数を使った自動車電話というものも導入したい。そうでなきゃ需要に追っつかない、こういうことでございます。
　そうすると、アナログにも二方式がある。ディジタルにも二つある。この四方式が形だけの単純な計算しましても存在することになるわけでございまして、市場に大変いろんな種類のものがあるという事態が近々予定されるわけでございます。
　もう一つの問題は、アナログをそれじゃいつまでも置いておくかと。実は、ディジタルを採用いたしましたのは、一つのきっかけは盗聴の問題でございます。これは大変社会的な問題の一つにもなっておりますので、このままアナログを置いておくわけにはいかないのと、ディジタルの技術を使いますと周波数の有効利用技術の面で大変メリットがございます。したがっていずれ将来のうちにはアナログを、巻き取りという俗な言葉で言っておりますが、アナログをなくして全部八百の方もディジタル化したいという計画がございます。
　いずれにしてもそういう状態でございますので、端的に申せば、まだこの市場が完全に熟してない状態の中で、勝手に利用者が今の電話機のようにつなげる、秋葉原へ行って買ってくることを許すといういわゆる端末開放をやりますと、結局消費者に大変不利益が参る。システムが違うともう交信ができなくなるとか、ある日システムが変わったらもう使えなくなる。今のようにレンタルにしておりますと、お客さん、今度この機械はこういうふうに変わりましたから取りかえましょうというようなことが可能になるわけでございます。いずれそうした問題の時点はやってこようかと思いますが、当面の消費者の利益を考えると、すぐに割り切るとかえって重大な事態。になる。こういうことで、慎重に先行きを見きわめてまいりたいと考えているわけであります。
○山田健一君　もう私の持ち時間がないようでありますので、最後に一点。
　先ほど三重野委員の方からもありました不法無線局の対策についてでありますが、これは大臣、ひとつ決意をお示しいただきたい。百万件ぐらいあるというふうに言われていながらなかなか摘発が追っつかない。監視施設が不十分だ。あるいはまた先ほども御指摘がありましたように強制権限がない。こういう実態の中で、製造、販売、この段階で一定の法的な対応というのをしていかなきゃいけない、こういう状況がやはり出てきておるというふうに私も思っておりますし、一方では電波監視システムをつくり上げていく。そういった基盤をつくり上げていくと同時に、そういった法的な対応、あるいはまた、そこで働いておられる要員の対策等々についても実はお尋ねをしようと思っていたんですけれども、時間がありませんので、これからの不法電波対策といいますか、そういった法的な対応を含めて、あるいはそれを進めていく上での人的な基盤を含めて、ひとつ大臣、これからどう取り組んでいかれるのか、その辺の決意についてお尋ねをいたして、私の質問を終わります。
○国務大臣（渡辺秀央君）　実はこの問題を省内でも大変意見交換いたしまして、製造業者の方に少し枠をはめられないかと。この法律で新しい制度ができるわけですから、今までのように電波は無料なりということで、お互いに電波を交信し合っていた中に割って入る無法者ということでなくで、今度は不法者になるわけでありますから、何かいい方法はないかなというのが実は本当の実態です。御案内のとおり、憲法に保障されている営業の自由、あるいはまたそれに伴うそれこそ企業の営業活動というか生産活動に至るまでのことですから、非常に難しい問題だなということで、私が事務当局に命じましたのは、郵政省だけで考えることばかりじゃなくて、例えばその機器の産業をあずかっている通産とも連携をして今後どういうふうにするかということを一回検討しなさいということを命じだというのが本音でございます。
　いろいろ局長から答弁いたしましたが、この法律を通していただいたら、監視システムあるいはまた監理システム、あるいは体制とでも言いましょうか、そういうものをしっかりとつくり、そしてかつコンピューターにどういうふうにこれを活用できるかとか、あらゆることをひとつこの財源をもとにして、もう既に研究体制に入っていますが、すぐに活用させていただいて御期待に沿いたいと思っております。
　新しい制度ができ、そしてこの電波利用料ということでいただく以上は、今までのような考え方ではとても行政の責任は全うできないという感覚の中で、いろいろ御指導をいただいて、勧告だとかあるいは指導だとかというようななまぬるいことでなく、もう一つ詰めたところを検討させていただきたい、いい知恵がありましたらぜひひとつ御指導をお願い申し上げたいと思うわけであります。
○及川一夫君　先ほど郵政大臣の方から大変聞きごたえのある見解の表明があったと私は思っているわけであります。それは審議会のあり方の問題について所信というべきものを述べたと受けとめたいわけでありますが、そういう角度に立ちますと、電波を取り巻くいろんな諸条件を考えると電波法自体も、これは別に審議会にかける話じゃなしに、法律自体として直視をして、現行法律でいいのかどうかということを検討すべき、あるいは見直しすべきだという気持ちでこの電波にかかわる有料化の問題を僕は受けとめているわけですね。
　実は、この電波法の成立が昭和二十五年の五月二日であるということになっていまして、戦前は軍隊以外では、あるいは警察も使っておったと思うんですが、民間人には電波はほとんど自由にならないという条件の中で、戦後初めて二十五年になって民間人にも利用させようということからこの電波法ができ上がっているわけですね。
　電波法の第一条では、電波法の持つ意味、電波の公平かつ能率的利用を確保することによって公共の福祉を増進するということの一行だけになっていますね。以下は、私に言わせれば、電波技術に関すること、電波の運用に関すること、こういうのがずっと並べてありまして、それこそ一カ所見ただけではわからない、少なくとも八カ所くらい見ないと一つの条文が浮かんでこないというような形のものに実はなっているわけですね。
　それは立法技術上の問題ですから直せばいいじゃないかということになるんですけれども、それ以上に電波という今日の実態から見て、戦前はだれも使えなかった。軍隊だ、警察だ、それだけだった。戦後は民間が使えるようになった。すばらしいことだということで歓迎をしながら使わせてもらったが、当時の電波の利用の実態というのと今の実態では、大臣も御案内のようにもう大変ですよね、電子レンジ、医療機関、家庭電化の果てまでいわば電波と称せられるものの利活用が図られているわけですから。庶民の人たちは気がついてないけれども、みずからは電波を使っているとは思わないが、電波を使っている状態に実はあるわけですね。そういう実態が一つ。
　それから二つ目には、局長が一生懸命お答えになっているんですが、例えば不法電波にかかわる問題でも、使う人の意識の問題もということをとらえられますよね。まさにそのとおりだと思うんですよ。そこに倫理観とか道徳観というものがなければ、しかも社会の一員であるというそういう考え方がない限りは、アマチュア無線すべてを言うわけじゃありませんけれども、趣味として語学に使うのにもいいし、世界の仲間と仲よしになるのもいい、おもしろいと。大分老後の人が今使うようになってきていますよね。そういう感覚も大事だからそれは使わせていいんだけれども、使うからには使う一つの道徳観とか倫理観とかいうものがなければいけない。こういうふうに考える実態にあればあるほど、電波の使い方に対して、あるいは電波というものに対して国民的な理解というものを得るからに。は、電波法自体、たった一行で目的が書かれているということだけでいいんだろうかということを私は実は非常に問題だなと思います。もう少し立体的なものにして、例えば目的、電波というものの国民生活、産業経済との関係の位置づけ、それから電波の定義、さらには利用原則、それから不法電波というものに対する厳しい一つの規制というか、そういうものをうたいとげるような法律にしていかないと、局長が先ほど言っておられるような不法電波の問題では、市民権との関係が出てくるということに対する理解というものが、なかなか理解をする端緒も今現状ではつくられていないと思う。
　とにかく、電波は何せ目に見えないものですからね。目の前にあらわれてこないんです。しかし目の前をどんどん飛んでいるわけでしょう。それなのに全然わしゃ知らぬといって、電波という言葉は知っておっても中身は全然知らぬ、難しいものというのが現状でありますから、やっぱり電波法自体で、電波とは何かというようなことを含めてきちっとした電波法に変えるべきじゃないかというような考え方を持つんですが、これは郵政大臣いかがですか。
○国務大臣（渡辺秀央君）　昨日の本会議でも先生はこのことにお触れになられまして、私今のお話も承ったりしてみまして、ある大先輩というか、戦争中から終戦後の日本政府が一手に握っていた電波、今おっしゃいました軍隊で使った電波ですね。それが戦後全く一つだけすぐに移行できたのが警察の方と消防だった。そっちにこれだけはすぐに活用できた。あとは日本の戦争中のあれはゼロだったというお話を実は承ったんです。郵政省ＯＢのこういう基礎的なことをおつくりになられた大先輩がまだ九十何歳で生きておられまして、非常に感慨深く以前お聞きをいたしたのであります。
　そんなことから考えてみますと、もう本当に今の電波というものの重要性は、私どもの日常生活から経済活動から、あるいはまた人命という大変大きな問題に至るまでこの電波利用というものの範囲が広がってきている。そこで先ほど私申し上げたように無法者としてだけ置いておけない。だから何かしら考えなきゃいかぬ。一方においては技術が日増しに発達してくる。だから取り締まる方と技術の開発と競争ごっこをやっているみたいなことになるわけですね。ですから何かいい方法を考えなきゃいかぬ。それにしても、電波法の第一条をもう少し充実させたらどうかという先生の側提言は非常に私は理のあるところがあると正直思います。
　ただ、私ども御理解いただきたいのは、確かにそういう非常に広い範疇に入ってる時期ではありますが、今この時期に、なおかつその問題の焦点を、議論をするがために余りにも拡大していって、まあ焦点ぼけとは言いませんが、問題意識というのが何か市民権であるとかあるいは道義、道徳、倫理観であるとかというような、要するに権利と義務との関係というようなことまで議論していきますと、なかなか今の段階ですぐに電波法の目的というものに着手して果たして御満足いただけるかと。
　しかし、今まで既に四十回ですか、小規模とはいっても電波法の改正はその時期にちなんでやってきているということもございますので、ここはひとつ、今回は新しい制度改正をしようとするときですので、この電波法の目的改正という議論をひっ提げて一緒に進むのには若干まだ時間的な猶予もいただきたいと思いますし、あるいはまた、この電波利用料制度という新制度を発足させて、かつこの制度を国民に定着させる、そして利用する人、あるいはまた電波に恩恵を浴する人たちが本当に理解をしていただくということがまず今の段階では先としてとらえていただけないかと。率直な私の感じでございまして、あと足りないところは局長から理論的背景をしていただきますが、私は全くアバウトな感じを申し上げた次第でございますけれども、御理解をいただきたいと思います。
○及川一夫君　よくわかります。私も今回の電波法の有料化に伴って以上のことをやれと、こう。言っているわけじゃないんですね。ただ正直言えば、有料化というやつはやっぱり火をつけるんですよ。何で有料化やと。今まで無料でやって何不自由してたんだと。今までだって無料じゃない、手数料だって、それから免許税がなんか知らぬけれどもそういう免許のための金だって出しているんじゃないか、しかも五年ごとにやっているんだ、それだってはかにならないと。また、局長の前の説明の中で、百億とは言わないまでも印紙代みたいな形でそれこそ八十億、九十億の年間収入があると。それが拠出されているわけですわね。だからおれはただだと思ってない、それにまた有料化か、何だというものが出てきているだけに、ある意味じゃチャンスだったという感じを一つ持ったんです。
　それと、この法律の改正をずっと見てみますと、僕の数え方が正しければ、大臣もおっしゃられたけれども、四十回目なんですね、有料化というのは。記念すべき年限ということに実はなっちゃうわけですよね。しかし、これまでの中でそういうことを議論するチャンスがなかったのかというと、これは私も反省をしなきゃいかぬという前提ですけれども、やはり六十二年の改正があるわけですね。これは電気通信事業にかかわるコードレスの問題、それから外国の自動車電話に関する問題、有料か無料かという問題で法律改正やっているんですね。コードレス自体が無線機とは言わないけれども、いわば無線を使うという意味合いで言うと、もう電気通信事業自体がかなり前進的に変わっているんだから、そういうときに少し国民の感覚も変えてもらおうという意味合いを含めてやるべきだったということ、それこそ先輩の方がおっしゃられている人もいるわけであります。
　したがって、私は今後の問題ということでむしろ申し上げているつもりですから、その点と、もう一つつけ加えて大臣にぜひお願いしたいなというのは、先ほどの審議会の議論でも出ましたように、白紙で問題を諮問したと。白紙で出した場合に、中にはそんなもの出されたってわかるか、何か議論するものを出せという人も出てくるはずですよ。それで、会議全体として郵政省は出すべきであるというところで初めて郵政省の考え方が出ていく、原案というものが出されるというような運び方を僕もいいと実は思っているわけです。
　私も何回か郵政の審議委員やらせていただいたことがあるんですが、本当にまあ手回しのいいこと。こんな分厚いのさっと持ってきて意見言ってくれというわけですからね。こんな分厚いの見ただけで見たくないですよ。だから私怒ったことあるんですよ。せいぜい項目だけを出して、この項目に対していかがですかと言うんならまだいいんだけれども。まあこれは郵政に限らずの話ですから、別に郵政を非難しているわけじゃないんですよ。そういうやり方がいいか悪いかというふうに思ったときに、実は郵政大臣が先ほどお答えになったような感覚を僕も持った。僕は非常にいいことだと思うんですよ。
　そういう意味で言うと、この電波の問題でも、本会議でも触れたことなんですが、利用者主導型の電波利用の拡大ということを考えると、常設ということは言わないまでも何らかの形で年に三回、四回ぐらい、今までの専門家あるいはユーザーというだけではなしに、端的に言えばアマチュアの代表なんかを含め、いろんな階層の方を含め、それこそ電波と生活ということでもいいじゃないかと、あるいは電波と産業ということならユーザーということになりますけれども、いわばそういう課題を設けて、産業と電波の関係ではこんなようなことになっていますよ、だからお互い理解をし合いながらいかないとこうなりますよというようなことが、悪い意味じゃないんですが、教育あるいは意識改革というのか、そういう問題を含めてそれこそ問題を提起していただいて、利用者の主導で拡大の方向あるいは技術の開発というものが進められていくというようなことが私は必要じゃないかなと思っています。
　ただ、これをやるにはまずもって、大臣もおっしゃられるように、定着をいかにしてさせるかというような問題があります。有料化というのは来年ですから、そうするとことしの秋ぐらいに特定財源を含めた電波関係全体の予算というものが出されるんでしょう。それが実行に移されていく、制度に入って移されていく。移ってせいぜい一年ぐらいたったあたりで僕はいろんな意見出てくるんじゃないかという気がしてならないんです。ですからそれ以降、法律のあり方としてこれでいいのか、あるいは利用拡大の問題について、電波というようなものをどう受けとめるべきなのかというふうなことの論議がされていったら非常にいいなというふうに思うんですが、これも大変恐縮だけれども大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺秀央君）　電波行政の遂行に当たって、電波管理審議会それから電気通信技術審議会の御意見、あるいはまた判断を求めることといたして今日まで郵政省やってきたわけでございます。委員の構成やあるいは聴聞の手続などにもなるべく広範な意見を聴取できるようにしてきたということで、これからもまたそのようにいたしてまいりたいと思いますし、また時によっては、その活性化のための一つの試みとして、先ほど申し上げたわけでありますが、もっといろんな試みがあるかどうか事務当局大いに研究、検討してもらいたいと。やっぱり日進月歩技術が変わってくる、新しいものが出てくるというその最先端に郵政省がおり電波というのがあるわけですから、そういう意味ではまさに及川委員のおっしゃるとおりでございまして、これからも大いにそういうことに気をつけてひとつ努力をいたしてまいりたいと思っている次第でございます。電波利用者のニーズに的確に対応する電波行政の推進に努めるために、今の先生の御意見を十二分に踏まえまして、ひとつこれからの行政に何らかの形で反映させていこうという決意でございます。ひとつ御理解をいただきたいと思っております。
　利用者の意見を聞くということは非常に大事なことでして、今度の新しい制度ができたときに、先生のおっしゃるのは定期的にどうかということだろうと思いますが、これも私局長とも話したんですが、各電監局ございます。これは中央だけじゃだめですから、地方の意見も十二分に聞くような機会を何らかつくったらどうかというように今考えておるところでございます。どうぞひとつよろしくお願い申し上げます。
○及川一夫君　衆議院の方でも、見直すといっても全体なのか、それとも限られたところなのかということは多少残っているようでありますけれども、いずれにしても三年サイクルぐらいで見直し的な発想というのは出てくるんでしょうから、そういうものを描きながら、そして今大臣がおっしゃられたような意味でぜひ努力をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　なお、私の発言の中で、六十二年の改正のポイントというのが無料から有料じゃなしに、免許を免許不要ということで、これはやっぱり大衆化という問題があって大変大きな改善だったというふうにちょっと訂正をいたしておきたいと思います。
　次の問題に移りたいのでありますが、電波の有限資源だという問題のことなわけです。言われていることはよくわかるし、私自身も言葉で言うなら完全無限だということを申し上げるつもりはないんです。ただ、今の周波数帯というのは僕が配慮している限りにおいては九段階に実はなっているわけです。周波数帯ごとにそれぞれ周波数というのが、今までは混信しないように周波数というものが決められて付与され、それを使っているということになるわけなんですが、局長、どうなんですか、今の九つの周波数帯の中で最も利用されている周波数帯というのはどれどれなんでしょうか。僕はそれはわからないんです。それをちょっと答えていただきたいというふうに思うんですが。
○政府委員（森本哲夫君）　大変技術的な問題と絡んだ御質問で、一口に申してなかなか難しいことかと思うのでありますが、先生今お話ございましたように周波数帯というのは、長波帯という本当に波の長い、波でいきますと一キロから十キロの範囲に入る長波帯から、一キロから百メートルになって中波帯になって、短波帯ならその一つの波長が十メートルから百メートルの間というふうな形でいろいろ区分がされているのは御指摘のとおりでございます。
　ただ一般論で申しまして、周波数というのは帯域はいろいろございますが、低い周波数の方が技術的には大変楽なようでございまして、したがいまして戦前はせいぜい短波帯ぐらいまでしか使ってなかったわけでございますが、今日テレビでございますとか自動車電話でございますとか、大変国民生活に密着した部分はほとんど戦後の開発の部分でございます。これは超短波帯、ベリー・ハイ・フリークエンシー、ＶＨＦと言っております。御案内のとおりここはテレビでも使うところでございますし、自動車電話とかいろんな部分もこの帯域の中に入るわけでございます。
　あるいはＵＨＦ、ウルトラ・ハイ・フリークエンシー、さらにＳＨＦ、スーパー・ハイ・フリークエンシー、それからＥＨＦ、エクストラ・ハイ・フリークエンシー、このあたりがこれから一番使わなきゃならない、また開発を要する部分でございます。
　そういう意味の指摘で申せば、ＶＨＦ、ＵＨＦ、このあたりが今一番需要の多い領域に入っているのかなと。ただ、これから先の高い周波数になればなるほど雨で減衰がしやすくなる。ただ情報量はたくさん送れる。しかし到達距離が、いろんな意味で直進をいたしますのでいろんな制約が出てくる。いろんな現象が出てまいりますが、いずれにしてもこれからだんだん高い周波数は非常に技術的な開発要素をあわせ検討しなきゃうまく実用にならない、こういう今全体の概況かとまず思うわけであります。
○及川一夫君　大変技術的なことで恐縮なんだけれども、そうすると、技術開発をして周波数というものを求めていくというところは今言ったＶＨＦ、ＵＨＦとそれからＳＨＦ、マイクロですね、この辺あたりが中心だと理解をいたします。ただ、それ以外の周波数帯については全く技術的にどうやってみてもＶＨＦやＵＨＦと同じような使い方というのは電波技術上できないものなんですか。
○政府委員（森本哲夫君）　今周波数は大変不足をいたしております。先ほども申し上げましたけれども、自動車電話も当初は低い周波数で百二十五メガヘルツというようなところを使っておりましたが、これが大分前になりますが四百メガ帯へ移って、先ほどからもごらんいただくように今八百メガ帯というような形でやっております。これもここで満杯になれば一・五ギガと高い方へ高い方へと。もう一つの技術的な問題は、固定間の二地点間を結ぶ通信は比較的容易でございますが、移動通信のように動きながら、双方が動くあるいは一方が動く、こういう通信というのは固定間に比べてはるかに難しい技術が要るわけでございます。
　いずれにしても、周波数の開発につきましては、今ターゲットになっておりますのはミリ波帯でございまして、このミリ波を何とか実用にいたそうというふうなことがこれから大きな技術的な課題になるのが一点。同時に、これまで使っている周波数をもっとうまく効率的に使えないか。例えばナロー化、狭くするという意味の言い方をしておりますが、例えばＮＴＴの電話でも、かつては同じ幅で六百波しかとれなかったのが今はもう倍の倍で二千四百波が可能になっている。同じチャンネルでこういうこともできております。そういう意味では、既利用のところをもっと効率よく使う技術と、それから未利用のところを何とか新しく開発して実用化していく、この二つの努力が今後の開発に大変重要だということで、今各般にわたる取り組みを行っているところでございます。
○及川一夫君　技術的な問題ですから余り論議をするには適切でないと思うので、これは時間外に時間でも設けてちょっと話をしてみたいと思います。
　ただ、何で私がこんなことを言うかというと、確かに資源的に見れば完全に無限というふうに言い切るには問題があるということを私も思いながらも、有限資源という言い方で有料化ということに結びつける。資源が足りない、だからその開発のため、あるいは足りないものをみんなで使うんだから金を出せというような、何かそこにつながっているような感じがしてしょうがないんですね。
　それで、技術陣のところで話をしますと、有料化のことはともかくとして、技術的にまだまだやれますよ、まだまだ周波数はとれていきますよ、ですから素人の方は余り御心配なくというふうに言われることが実は多いものですから、私の場合は。ああそうかなと思いながらも、しかし技術的にようわかりませんからね、それであれなんですが。ですから、私は悪意はあると思いませんが、電波ですから大事なものだということを前提にしながら、余りそれを有料化の理由にはしたくないと私は思うんですよ。そうでなくとも、電波を有料で使い合おうじゃないかということは、素直な意味で、いわば利用の拡大という問題からいって当然だというふうに思うので、そういうふうに問題の指摘をいたしておきたいというふうに思っております。
　次の問題に入りたいと思うんですが、先ほど来園の適用除外の問題でお話を伺いましたが、実は頭の中が正直言って混乱するんですよね。実際に執行している人たちは混乱しないでしょう。だけれども、私ども法律を見る場合には額面どおり受け取るわけでして、国が適用除外どこう言ったら、ああこれはもう国は利用料に関する財源措置というものは必要ない、財政措置は必要ない、こう思っておったんですが、郵政省の御説明によると、利用料相当額を各省で出すのは複雑、面倒だから一括して郵政省が措置をしますという説明を受けるわけですよね。財政措置が必要ないのになぜ郵政省でそんな一括しなべちゃいかぬのや、こういうふうに受け取って、一体どっちが本当なんだという議論に実は発展するわけですね。
　それで、山田委員も言われたように、利用の公平ということからいっても負担は当然じゃないかという議論から始まって、ところが郵政省は、そういう議論が出てまいりますから、相当分を行政費で見ると言うんでしょうか、そういう形に置きかえられるものですから、適用除外という意味がどうもはっきりしないということになるんだと思って、非常に混乱をしたというふうに私は受けとめてまいりました。
　ただ、今までの議論の中で、利用料を取るんじゃないと。公平不公平の議論もあるからということを余り強調しないで、いわばコンピューター化、データ化の問題、それと不法電波監視システムというものをつくり上げていくには金がかかる、それを利用料でやろうとしていると。しかし、監視をするのは政府の部分を含めて全体を監視しながら、不法電波はいけないし、同時に政府の無線局はすべてデータ化もするわけだから、そういう意味でのお金を一銭も出さないというわけにいかないだろう、だからそれは行政でひとつ見ようと。こう言ってもらうと非常にわかりやすいんですけれども、それ相当分を持ってきて郵政省で一括計上する、こう言われたものですから非常にわかりにくかったというふうに私は思っているんですが、私が今申し上げたような理解で、要するに実態は同じやというふうに言えるんでしょうか。
○政府委員（森本哲夫君）　先ほども山田先生にお答えしたことですが、こういう手数料というものを国が国に払う例というのは今までないわけでございます。国はこうした手数料は払わないということで法律的な整理をまずする必要があるわけでございます。現に電波関係の諸手数料は、今先生のお話のようであったら払ってしかるべきですが、一切払っていないことで今日来ておりますし、百数十種類の手数料もみんなそういう構成でまいっておるわけでございます。電波利用料自体もこういう意味での手数料の一種でございますから、そういうこれまでの例に倣って国は国に支弁はいたさない。
　ただ、国は国として電波行政に対する必要な経費というのは当然支弁しなきゃならないわけでございますから、適用除外になったから不公平だということにはならないで、全体として費用負担は公平な形で行われているというふうに見て、そのことについてもまた免許人には御理解いただけるものと、これまでいろんな御説明をさせていただいておるわけでございますが、そういう形で今後全体の費用負担についての御理解をいただこうということで今御提案をさせていただいておるわけでございます。
○及川一夫君　いや局長、今までの説明の中で、利用料が手数料の一部、手数料と同じだという説明は私は聞いたことがない。手数料というのは、申請をするでしょう、それで免許の許可を与えるでしょう、それは確かに手数料ですわ、日本語としても。しかしこれは利用料ですからね。電波を使う人は金を出しなさい、こう言っているわけでしょう。
　金が必要だという理由は最初三つあったんですよ。データベースの話と、それから監視システムの話と、それに研究開発の話ですよ。研究開発の話は大蔵かどこかで行政費で見るということになったんだろうと私は思うんですが、今現実に出ているのは監視システムとデータベースの話です。
　ですから、これは手数料だということになりますと本当に僕はおかしな話じゃないかと思うんです。何で手数料に二つあるんだと。それこそ二重取りだということになるんで、あくまでもこれは利用料であると。利用料ということになれば国が払うべきではないか、負担すべきではないか、こう主張を我々はします。だけれども、全体の意思として、国というものはという意味でこれはひとつ利用料も払わないことにしよう、除外してもらおうということで僕は提案があったものだと思っています。それがいいか悪いかという議論はあっても、それが適当ということになれば、法律的には成立すればそうなっちゃうわけです。だから僕はそこで切っておくべきだと思う。
　しかし、実際問題としては国のものも監視体制の中で監視していただけるし、データも乗せるわけだから、まるっきり政府は関与しないというわけにいかない。だから、それはひとつ各省庁の行政費を出し合って負担をしようじゃないかというふうに僕は素直に受けとめるべきだというふうに思っているんです。でないと私は説明しにくいです。これも手数料、これも手数料って、そんなこと言えないです、手数料二つあるんですかということになっちゃうんですから。だから私は、どうもさっきから局長の言う手数料という言い方はちょっとおかしいぞと、そんなことの提案だったのかと、ではもう一回検討し直したということになりかねない。というふうに思います。
○政府委員（森本哲夫君）　私が手数料一般ということをさっきも申し上げたんですが、要するに、国が国民に対して一種の役務を提供する、その費用を賄う分について何がしかの金銭を国が申し受ける、これが手数料というものの一般的な性格だろうと思います。
　それで、現行の各種手数料というのは、受益者というか役務を受ける方を対象にいわば一件一件、例えば、免許申請がありましたね、あるいは土地の登記をいたしますねと、そしたら全体でこんなふうに利益が上がって、一件当たりのコストはこんなふうにかかるから、こんなふうに御負担をいただくというような形で、一般の手数料はそういう定め方、一件一件という形で、実費というものを補うための手数料という形で構成されているわけでございます。そういう意味では、私どもの今回の利用料も、一件一件ではないんですが、冒頭申し上げましたように、国が提供する役務に対する費用を賄うための経費だという意味では同じ性格のもので、広義の意味の手数料の一種だというふうに言うことができる、まずそこが一つでございます。
　さて、今までの手数料と今回の利用料とはどう違うかという問題でございますが、これはさっき申しましたように、今までの手数料は一件一件の手数料でございますが、今回の利用料なるものは、受益人が全体でいわば共益的に便益を受ける、利益を受ける、そういう手数料でございまして、一件一件ではなくていわば共通の利益のために全体が負担する経費として考えるべき経費だと。したがいまして、その点が利用料と手数料、全体として考えるか、一件一件として考えるかという点が一つ違うことでございます。
　そこで、二重取りじゃないかという御指摘でございますが、これは今言いましたように、免許申請手数料というものは免許の申請があった際にそれにかかわるコストをお願いするということなんですが、今回の電波利用料というのは、その免許をもらった後、監視に要する経費であるとか、データに乗っかることでさまざまな行政的な効率化が進むことによるメリットというものを享受するわけでございますので、これは二重取りにならないで別の部分の経費だと、免許申請料には全然そういう要素は現在入ってない部分でございます。その費用負担をこういう利用料という形でお願いをしたい。特に免許申請手数料の場合は、仮に免許がだめだったとしても、免許申請を受けまして審査する、その実費は結果として免許に至らなくてもいただかなきゃならない。免許にならなかったから返すという性格にはならないものでございます。しかし、この利用料は免許を受けない方は負担する必要はないわけでございますから、これはまたそういう意味でも一緒にするわけにもいかない。そういう意味で利用料と手数料の考え方の基本は負担の仕方において違うわけでございます。
　しかし、大きな意味で、申し上げたように国の役務に対する対価を賄うという意味では同じ性質、同じ手数料の一種だというふうに考えることができる。そうとすれば、先ほどからお尋ねでございますが、国の手数料はこれまでも手数料はすべて払ってないわけでございます。しかしそのままに打ち過ぎでは、おっしゃるように費用負担の問題がございますから、これに関しては費用をきちんと国も負担するので、免許人だけに負わしたということにはならないのだ、こういうことでございます。
○及川一夫君　今の説明を国以外の人に当てはめたらどういうふうに理解したらいいんですか。電波の利用というのは、手続それから免許を取るという点では何も今までどおりで変わりないわけでしょう。今までどおりでしょう。そして来年の四月以降は、電波を使っているわけですから、その電波を使っている人は一定の利益を受ける、そういう性格で利用料という名前をつけてそれで制度化しよう、こういうことでしょう。何も疑問を持っていないですよ、一般の場合に。何の疑問もない、それで結構ですと。嫌な人は嫌といって反対するだけの話ですよ。そうした方がはっきりするでしょう。片一方は免許をいただくための手数料である。免許をいただいて無線機をいじる。電波を使う。電波を使っている人は二つほどの課題があるからぜひともお金を出してください。つまり、電波を使うことによって利益を受けているんですよ、受益者負担ということでこの利用料を制度化しましょうと。これはすとんと落ちますよ。それ以上の何物でもない。
　問題は、国が適用除外といった場合に、いいか悪いかの議論はありますよ。電波を使っているじゃないか、何で国だから利用料を払わないんだという議論は出てきますよ。しかし、それは国会で国民の代表が、まあ現状しょうがないかということで、適用除外を手続の問題と同じような意味でこれを盛るということについてはよろしいですよと決めたら、それはそれでいいんじゃないですか。後は悪ければ批判されるだけだ、国民から。そして、悪ければ直せばいいということになるだけで、少なくともそれでいいんですよ。ただそこから先、行政府が出すというお金の性格の問題ですよ。利用料は出さないと。しかし監視システムとかデータには参画されるんだから、まるっきりゼロというわけにいかないなと。それなら行政府は行政府の立場でその部分の一部を負担しようという点で行政費から、個別に出すか郵政省が一括して出すか、それはいいですよ、どっちでも。どちらにしても負担をする。その額がたまたま利用料相当額だというふうに私は理解をしているんです。
　それで、各省庁といったって、百六十万円のところもあれば、九百七十万円のところもあれば、三千三百万円になるところもあるんです、ばらばらになって。郵政省でちゃんと資料を出しているじゃないですか。締めて郵政大臣が報告されたように約四億円です。それを行政費として、コンピューター化とかデータベースのところにお金を出しましょう、負担しましょう、こういうふうにすっきり僕はすべきだと思います。説明があっちいったりこっちいったりされると本当に迷惑だというふうに私は思うんですが、間違いですか、僕の理解は。
○政府委員（森本哲夫君）　確かに新しい制度ですから、我々も法律に基づいて、各種のこれまでの法体系にのっとって御提案をさせていただくわけでございます。したがって、いろんな既存の手数料であるとか負担金であるとか、そういうものとの整合性を図って御提案をさせていただかなきゃならぬわけでありますので、今申しましたように、まず国としてはこういう手数料、広義の意味の手数料であれ狭義であれ、これは払わないという仕組みになるわけでございますから、まず最初から適用除外という形になるわけであります。
　そこで、今先生のおっしゃるように新たな手数料として考えた場合に、それじゃ一体国はただ乗りにならぬかと、ところで国は無線局持っているねと、もし民間の物差しで今この新しい法律に基づく試算で一体どのくらいの手数料になるのかというお尋ねでございますから、昨日御質問に答えて郵政大臣の方から警察庁は幾らあるいは建設省は幾らというふうな試算には相なりますと、これは本当に試算でございます、最初から適用除外になっているわけでございますから。しかし、これが全部抜けちゃうという形で国が一銭も負担をしないというのでは確かに費用負担の公平を欠くであろうから、国は電波行政経費としてしかるべき額を、これは毎年の予算ということに相なろうかと思うんでありますが、そういうものを負担させていただくことになるので、決して国だけがただ乗りをしているという構造にはならないのでございます。そういうことを先ほどから申し上げておるわけでございます。
○及川一夫君　だから大臣、今の説明を最初から言っていればいいんですよ。何でそこで手数料という言葉が出てくるんですか。国は手数料を払ったことがないからといって、利用料まで含めて何とかごちゃごちゃとやってしまうような答弁をされるものだから、こっちは受けとめがたくなっちゃうんですよ。国民に対して僕らも説明せなきゃいかぬわけですから、だから局長のような説明じゃ納得できぬということになっちゃうよと。同時に、論理的にも矛盾するじゃないか一適用除外やってそれ相当分を郵政省が出しますみたいな話じゃ。だから、今最後に答えられたやつで僕は気持ちを合わしたいんですよ。現実の問題として、何か一銭も出さないような形でおくというのはまずい。しかし出し方としては、やはり電波行政経費の一部をコンピューターや何かにひとつ負担をしていこう、それが何億になるのか、これまでのところは大臣が答えられたように相当額といえば四億だというふうに言われていますから、だからそういうふうにひとつ局長してください。そうしないと、ほかの議員の皆さんが別だということになればまた別でしょうけれども、私はそういうふうに理解をして、きょうの質問は打ち切っておきたいというふうに思います。
　それで、あと大蔵と自治省に一言ずつお伺いします。これからもあることですよね。例えば民間も国もやっていくようなお仕事がある。それで民間は有料だとか金の負担をせい言われて、いや国は負担をしないということはこれからもあり得ることだと思うんです。そこでお尋ねしたいのは、国が負担をしないという何か原則みたいなものがあるんでしょうか。今局長のお話では手数料的なものは国は払ったことがないからと、こういうお話ですけれども、それだけの論理でいいのかどうかというちょっと疑問があるので、議論をしようとは思いませんが、そういうことを大蔵でどんな議論をされておりますか。
○説明員（寺澤辰麿君）　ただいま郵政省からお答えがございましたように、例えば電波利用料について申しますと、国も民間もいわゆる免許人が全体として受益がある、その受益がある者について受益と負担との関係で納付していただくという仕組みでございますので、先生御指摘のように国も負担をする、民間も同じように負担をするという考え方は一つの考え方としてあろうかと思いますけれども、財政の観点からこれをもう一度見直してみますと、国の一般会計から負担をして一般会計に納付してもらうということは実質的に適用除外と同じ形になるのが一つ。さらに、そういうふうにいたしますと、国の事務がそれだけふえてしまうということでございますので、先ほど郵政省から御答弁がございましたように、手数料等では適用除外にするという立法例が一般的になっていると、そういうことを考慮された結果だろうと考えております。
　民間と国との負担の公平の点につきましては、郵政省からお答えになりましたように、二つの経費を電波利用共益費用として見ているわけでございますが、先生御指摘のように、周波数資源の開発等もろもろの電波利用にかかる経費について国は負担をしていくということで御理解を得たいということでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○及川一夫君　先行きの話はともかくとして、今のお話は話として承っておきます。
　それから、自治省の場合なんですが、二分の一減額の問題ですね、自治大臣のお話を聞いていて私は次のように理解したのだが、それでいいかというふうにお尋ねします。というのは、二分の一にした理由というのは、防災というやつは三百六十五日起きているわけじゃないですわね。これは消防や何かとちょっとやっぱり実績的に見て違うような感じがする。しかし、防災に備える無線機は無線機として備えていますから、備えている以上は動かしておかなきゃいかぬ。ただ電気代を食っているんじゃおもしろくないから、だから防災以外にもその無線機を使うであろう。それが半分なのか三分の一なのかということはともかくとして、いずれにしても二分の一減額で了解しましたというふうに私は受けとめたんですが、それでよろしいか。
○政府委員（渡辺明君）　先生が御指摘のように、防災行政無線は消防業務め遂行のために用いられておりますほか一日常の一般業務もあわせまして広く利用されておるものでございまして、この電波利用料の適用に当たりましては、この点を勘案して二分の一にされたと、このように理解をしておるところでございます。
○及川一夫君　私のような表現は別に使うことはないと思うけれども、できるだけわかりやす三言ってほしいなと思いますが、意味はわかりましたからよろしゅうございます。最後になりますが、もう時間がありません。不法電波の問題でちょっとお聞きしておきたいし、意見も言って指きたいのですけれども、この問題は、私の理解では電波自体で将来犯罪が起きることもあると、電波を使って。悪いことをするやつは悪いことするんですから。あるいは不法電波のパワー次第によっては要するに人の命にもかかわるようなことが出てくる。
　例えば、これまで逓信委員会でも議論したことがあるんですが、心臓病の状態の人を寝かせて心臓の鼓動とか働きをはかったのでは十分じゃないというので最近は歩かすわけですね。一日じゅう歩かせる。そのかわり一日じゅういわば鼓動をはかる無線機がつけられているんですな。それは百メートル、二百メートルという範囲内だというふうに思うんですけれども、そんなところにトラックやろうが来て仮に大きなパワーではばっとやったということになると、これは狂いやせぬかというようなこととか、いろいろなことを考えると、この不法電波というやつはもう相当社会的にも影響を持ってくる問題だけにとにかくやっていただきたい、きちっとした監視システムをつくっていただきたい。一千三百億というふうに報告書ではなっているんですが、細かく要りませんが、おおよそどういう内容なのかということ。
　それから、ドイツでもって宇宙から監視するというシステムで既にやっているというお話を私も聞いているんですけれども、どういうものなんだろうかということの二点だけ聞いて終わりたいというふうに思います。
○政府委員（森本哲夫君）　後段のドイツの事例というのは、私まことに遺憾ながら承知をいたしておらないわけでございますが……
○及川一夫君　書いてあるよ、報告書に。中身は書いてないんだが。
○政府委員（森本哲夫君）　その詳細は私も十分承知いたしませんので、また別途改めて御報告させていただきたいと思います。
　監視のありようにつきましては、今施設が不十分だということは御案内のとおりでございますが、固定施設設備というものを使いまして、少なくともどこから不法の発信源があるかというのは、一つだけではもちろん不十分ですけれども、二カ所でもこれは直線だけでございますので、三カ所以上あれば的確にその所在がわかるわけでございます。今私どもでは、こうした不法監視のための固定施設というのは東京と大阪と福岡に複数の施設を置いているんですが、それ以外の施設は、一つだけの固定監視施設を建てて、あとは移動監視車で補充をしている、こんな状態でございます。
　そこで、当面私どもとしては、この三年と申し上げました過程の中で御負担いただく利用料におきまして、例えば東京あたりで考えますと大体十カ所ぐらいの固定監視施設を設置いたしますので、そうなりますと従前よりは一つの監視塔の受け持ち面積が数分の一に縮まってまいりますので、不法無線の発信源の探査というのは非常に容易になるだろう、こう思っております。
　いずれにいたしましても、この三年の間に主として政令都市中心にこうした施設の整備を図って、まず不法の監視ができる基礎づくりというか、基盤づくりといいますか、現実には非常に今難儀いたしております。こういう形で探査できるのは全体でわずかでございますので、多くは街頭の共同取り締まりという格好でトラックの外見上大きなアンテナをつけているというのを一斉にストップさせたり、交通安全週間等に一緒の共同作戦みたいな格好で、そして警察の協力も得ながら摘発をしているということでございますが、こうした施設が整いますれば、もちろん今やっておりますような対策と合わせますならば相当前進した対策が可能だというふうに考えているわけでございます。
○委員長（粕谷照美君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十三分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二十二分開会
○委員長（粕谷照美君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。休憩前に引き続き、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。質疑のある方は順次御発言願います。
○中村鋭一君　今回の法改正の検討に先立って電波政策懇談会が開かれたわけでございますが、二十一世紀への電波政策ビジョンに関する検討を行ったその中で、郵政省としては電波利用の現状と今後の動向、これをどのように認識をしていらっしゃるか。その上で今後の電波行政の課題についてどう考えているか、一般論ではございますが、まずそれをお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（森本哲夫君）　けさほど来お話ございますように、従前と違って電波利用が本当に個人の生活レベルにとっても日常化いたしますとともに、従前の電波利用が主として運輸とか流通とかに限られておりましたのが、次第に産業全般に浸透してまいりました。例えば、最近どこの事務所へ参りましても、オフィスにはパソコンだとかワープロとかいうようなことも必需品になっておりますが、これも今どんどん普及いたしております。近くこれも無線という形で、一々線につながなくても接続できる。あるいは携帯用のパソコンというものが私どものかばんの中に入って、お客様のところで直接いろんな商談をやったり、コンサルティングをやってもすぐデータベースと接続できるというような形で、大変にこの分野が広がって、しかも従前と違う様相を見せるという状態になっております。
　これからの将来については、非常にいろんなことを考えなきゃならぬのですが、行政の独断に陥ることなく、広く電波利用に関係する人々をお願いいたしまして、この懇談会、今先生お話しのような形で半年がかりで大勢の方々に御意見を伺って、その結果御提言いただいた幾つかの項目がございます。
　私どもも、ここは非常に今後の電波利用を考える上で大事な柱だと思っておりますが、一つは周波数がやはり不足するだろう。もし周波数が不足だからもう自動車電話はこれで打ち切りというようなことになれば、これは大変な事態になる。そういう意味で周波数資源の開発。あるいは今まで免許を得ていた方々に新しい技術開発でもう少し別のところへ移っていただいて、そして今まで使った周波数をもっとほかの方々に、もっとたくさんの方に利用してもらう、そういう周波数の移行というふうなこともぜひ必要であろうというのが一つ。
　それからもう一つは、これだけ電波が使われるにしても、今後電波のいわば遮断された空間がある。一つは山間僻地のようなところでございます。自動車電話が山へ入ったら聞こえなくなる。同時に、大都会でも起きている、例えば地下街とかあるいは地下鉄の中だとか。そういった電波の遮断された空間に対して、ここをやっぱり基盤整備という形で政府がそれなりの対応をとる必要があるのではないか。
　三つ目は、電波の利用技術の研究開発、これは基本でございますから、研究開発をさらに推進する必要がある。それから、今回議論いただいておりますように、行政事務にコンピューターの体制が不可欠だけれども、現状はこれが大きく立ちおくれているではないか。さらに不法の問題というのは、従前と違った様相を示すので抜本的な対応が必要だ。
　こういう形で数々の御検討をいただきました。いずれも私どもとしてぜひ真正面から取り組まなければならない重大な課題だというように心得ているわけでございます。
○中村鋭一君　そこで、そういう課題を解決するためにも今回は電波法を改正することになったんだと、こう思いますが、局長、今回の電波法改正のあなたが考えていらっしゃる最大の眼目はどこにございますか。