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○堀江説明員　我が国は、九二年六月、国連環境開発会議におきまして、当時の総理より、九二年度から五年間で環境分野の援助を九千億円から一兆円をめどとして大幅に拡充強化するということを発表いたしました。
　その後、環境分野に関する援助の実績といたしましては、九二年度、三年度、四年度の三年間で上記目標額の七割以上を達成して、七千四十一億円になっております。今後とも、環境分野の援助につきましては積極的に取り組んでいきたいと思っております。
　二国間援助につきましては、有償資金協力、無償資金協力、技術協力、それぞれの予算の枠内で環境分野の援助を引き続き重視していくということで、平成八年度予算におきましても、優良な環境関連プロジェクトの発掘、形成、実施ということに一層努めるための各種の予算措置をお願いしております。
　多国間援助につきましても、環境分野の国際機関として中心的な役割を果たしております国連環境計画、これへの拠出増。それから、林業研究強化ということで国際農業研究協議グループ、これに対します拠出の増。それから、東南アジアにおける水産資源環境調査というものを実施するための東南アジア漁業開発センター、こういうものへの拠出。こういう形でも、多国間援助等あわせてやってきております。
　今後とも、環境分野につきましては、国連環境開発会議における我が方の方針というものにも従いまして、一層の努力をしていきたいと思っております。
○長浜委員　我が国が戦後焦土化した国土から経済発展を遂げて現在に至る、こういった生の教訓が特に環境行政の中には蓄積をされているわけでありますから、まず第一は、当然経済原則、効率性にのっとって、いわゆる今日本で言われているところの生産者の論理、これが第一義に入ってくることは否定できない事実でありますが、日本が歩んだ道ということで、金額には換算ができない部分における協力、そして、指導といえばおこがましくなりますけれども、諸外国、特に発展途上国に対しての御指導をぜひお願いしたいと思っております。
　それから、公共事業に関して言えば、これは質問しようと思いましたけれども、例えば、今盛んに言われていることがダム建設。これは長期の期間が要りますし、計画から周辺住民の説得、着工、完成まで時間がかかる。長良川河口堰がその典型的な例だったのかもしれません。これはダムというより河口堰の問題ですが。
　これに端を発して、全国で、計画中のものが見直しというようなことが進んでいるように聞いております。これは答弁は結構でありますから、こういったことも、いわゆる治水、利水の観点からだけではなくて、年代を経た期間の中において、当初の目的をもう既に達成してしまった、あるいは不要になったということがあるはずでございますので、こういったいわゆる建設行政に関しても、ぜひ環境庁の視点からの意見を述べていただきたい、そのように思っております。
　それから、地方自治の現場で私自身気がついたことがあるのですが、いわゆる汚泥の問題。河川や湖沼や何かで生ずるさまざまな汚泥の問題が、ごみとは違う意味において厄介者になっている。ところが、ある市町村などにおいては、これを新商品として売り出すような技術が進んでいる。しかし、建築基準法というのですか、あとは規格を通らなければいけないいろいろな問題があるのだけれども、実験的に使っているんだ、ですから、むしろ汚泥は厄介者じゃありませんよという指摘を受けたこともあるのです。
　その汚泥処理、あるいは再資源化、現実に商品化までいっているというようなことで、御存じの点がありましたら教えていただければと思います。
○内藤説明員　お答え申し上げます。
　平成五年度におきまして、全国の下水道の終末処理場から発生いたします下水汚泥の総量は約二百三十万立方メートルございまして、そのうち約二五％が現在有効利用されています。その主な用途といたしましては、そのほとんどが堆肥化、いわゆるコンポスト化された汚泥の緑農地利用が主たるものでございます。
　さらには、先生御指摘がございましたが、その他の利用といたしましては、汚泥を焼却あるいは溶融いたしまして、れんがあるいはタイルあるいは路盤材、こういった建設資材といたしましても利用されているのが現状でございます。それぞれの関係自治体におきまして、例えば東京都でございますと、メトロレンガというような愛称をつけまして、その普及拡大を図っているところでございます。その他の自治体につきましても、それぞれの実績を上げているのが実情でございます。
○長浜委員　それでは、オゾンホール関連の質問に移らせていただきます。
　このオゾンホール、午前中の審議の中においても地球温暖化、ＣＯ２の問題が出ましたが、私自身がちょっと違う観点から興味を持ったのは、例えば日本製の中古の自動車あるいは日本製の中古の冷蔵庫、この中に当然冷却触媒としてのフロンが入っているわけであります。あえて中古と申し上げましたのは、車においても昨年度からこういったものの改善といいますか、仕様を変えてやっておりますので、現状の中においては、あるとすれば新車ではなくて中古になってくると思いますので、この問題。しかし、例えば三年前に輸出された、当時新車の自動車が走っているとすれば、輸出時点では新車でありますが、それが、特に発展途上国の中において最終処理の状況まで日本のメーカーが責任を持っているのかどうか、あるいは輸出業者といったらいいのですか、そういう問題について関心を持ったわけであります。
　お役所の方ともちょっと議論をしましたが、例えば極端な例でありますけれども、いわゆる有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約というものの中において、商品として輸出したのですが、その現地において何らかの理由があって使用が全く不可能になった、しかもその廃棄の処理方法が決まらないまま、仮にスクラップというような状態にした場合に、当然大気中にフロンは拡散をされるわけです。これは輸出の時点では間違いなく商品ですが、使えないで、現地に着いてそれを処分をするとしたら、向こうから見ると有害廃棄物の移転になるのではないか。しかし、そのフロンというのは有害廃棄物の規定の中に含まれていなくて、むしろそれはモントリオール議定書の中で規定をされていることだということも議論の中でわかってまいりました。
　こういった、いわゆる故意、あるいは故意でなくても、とにかく民間の企業の中においては売れるものは売るのだというところで商行為によって成り立ったことが、しかし相手国の環境を阻害している、間違いなくそのメーカーは日本であるというようなことが、具体的な事例ではなくてお聞きをするので大変恐縮でありますが、こういう問題についてこれからも起こり得るという状況の中において、オゾンホールのことに関心を持ったわけであります。あるいは、ひょっとしてこういう問題で既にクレームなりトラブルが発生しているのかどうか、そういったことを含めておわかりになる範囲で御答弁をいただければと思います。
○大澤政府委員　オゾン層保護対策につきましては、基本的認識として、フロンなどのオゾン層破壊物質の生産とか消費を着実に削減、全廃するということが最も重要だということで、国際的にもモントリオール議定書に基づいて、この生産及び消費の削減に取り組んでいるということでございまして、途上国においても、今お話がありましたように、中古の冷蔵庫あるいは中古車等が輸出され、使用されているという実情がございます。やはりこれはいわゆる地球環境問題でございますので、先進国、途上国を問わず、削減に取り組むということは当然重要だと考えております。
　ところが、途上国においては、必ずしもこの取り組みというのが十分ではない。そういうことから、中古の冷蔵庫や自動車等からはフロンの放出問題が出ているわけでございまして、私どもとしてはこうした問題に対応するため、途上国におけるオゾン層保護対策の積極支援策として、一つは途上国におけるオゾン層保護対策のセミナーを開催しまして、これは平成二年度からやったわけでございますが、途上国に出かけていきまして、そういう対策に取り組んでおられる皆さん方に私どもが持っているいろいろなノウハウを提供したり、具体的な策についてのセミナーを開催し、またさらに、日本国において、途上国からこちらに来ていただいて、このオゾン層保護対策についての研修会といいますか、そういうものも同時に開催しているところでございます。
　また、国際的には、今申し上げたような趣旨から、先進国自身が多数国間基金というものをオゾン層保護対策の観点から設置しておりまして、この基金によって資金協力とか技術協力を行っておりまして、我が国も一九九一年から九五年までの間に約八千万ドル弱を拠出して、途上国に対する技術協力というか貢献をしてきているところでございます。
　私どもとしては、この冷蔵庫等の廃棄の際に、使用済みフロンを回収して、適切に破壊するということは、日本国においても既に取り組んでいるところでございますので、こうした取り組みを通じた技術といいますか、ノウハウというものも蓄積されつつありますので、これらのノウハウを途上国に対していろいろ、今申し上げましたような研修会とかセミナー等を通して技術移転をしていくということにさらに着実に取り組んでいかなければならない、このように考えております。
○長浜委員　先ほどの質問とも関連をしますが、いわゆる国境を越えて財が動いて、売買で言えば商工・通商政策であっても、基本的に日本でつくられたもの、あるいは日本の企業がつくられたものが諸外国に及ぼす影響、こういうものも考えていかなければならないというふうに思います。
　昨日の毎日新聞の夕刊に、ちょっと偶然読みましたら、ドイツで、ただで廃車を引き取りますという記事が載っておりました。「ドイツで自動車メーカーが廃車を無料で引き取る自主回収制度を年内にも発足させることが二十一日、自動車業界団体のドイツ自動車工業会と連邦環境省の合意で決まった。ごみ処理面で深刻な廃車問題の解決と、環境面からのリサイクル促進を狙っている。ということで、これはドイツでつくっているメーカーだけではなくて、メーカー、輸入業者などは今後二年以内に廃車の解体工場などの回収システムを整備、各社が責任を持って自社製品を回収、リサイクルする、こういうような形の方向性が、ヨーロッパ、ドイツでありますが、出てきているわけであります。
　逆に言えば、こういったシステムが整ってなければ車を売ることができないというか、ドイツでは存在をし得ないというような方向になっていくのだろうと思います。もちろん、これは先進的な例でありますから、こういった形で報じられるわけでありますが、間違いなく、日本もいずれはそういうような形になっていく。
　そういった中において、日本の国では、環境問題に対する認識は深まって、いわゆる生活者保護の視点からこういう問題が進んでいきますが、その同じ日本でつくられた製品あるいは日本企業でつくられたものが売られている海外の各国においてもこういった問題も考えていかなければならないということを、ぜひ環境庁の視点から、通産省とか企業、メーカーという視点ではなくて、環境庁の視点でお考えになっていただきたい。くどいようで大変恐縮でありますが、こういった視点について御理解をいただければ、そのように思っております。
　そして、今の企業活動について一つ触れさせていただくならば、いわゆるるＩＳＯ１４０００ということが今言われているわけで、これはまだ邦訳もされていないし、日本の中においては、これから多分環境庁もその一つの構成員として関係機関と議論をされていくということでありますが、いわゆる商品とか物に対する、環境上優しいとか、あるいは環境に優しい商品を売りましょうなどという段階はもう時代おくれになっていて、企業の運営管理システム自体が環境に対してどう配慮をするのかというのがもう当たり前の状態に組み込まれているというような時代に移りつつあるというふうに思っておりますので、このＩＳＯ、９０００の段階かもしれませんが、１４０００に向かっての流れの中で、今お考えになっていることをお聞かせいただければと思います。
○大西政府委員　お答え申し上げます。
　環境管理システムは、事業者みずからが環境保全に関する方針等を作成しまして体制を整備して、取り組み状況の監査を行うというものでございまして、先生の御指摘のとおり、環境保全に自主的、積極的に取り組んでいくという上で非常に重要な手法として私ども考えておりまして、そういうものを導入しようというのは、今国際的な動きになってきております。
　ＩＳＯ、国際標準化機構においては、ことしの夏ごろに環境管理・監査の国際的規格を制定する、こういう状況でございます。また日本の企業におきましても、これまで、平成三年の経団連地球環境憲章等にもあらわれておりますように、自主的な環境管理に積極的に取り組むという動きが見られております。
　私ども環境庁におきましても、環境にやさしい企業行動調査というものを毎年行っておりまして、企業の動向を調査しておりますが、その結果によりますと、回答した上場企業の三割以上が自主的な環境行動計画を作成しているなど、だんだんそういう取り組みが広がってきておる状況でございます。
　政府としまして、こういう内外の状況を踏まえて、環境基本計画の中で、あらゆる主体の環境保全活動への参加を促進するための施策の重要な柱という意味で自主的な環境管理の促進を位置づけておりまして、環境管理の実施及びそのシステムの認証を国が促進、支援する、そういう方策を検討して推進したいと思っております。環境庁といたしましては、関係省庁と協力しまして、ＩＳＯの国際規格に沿った環境管理システムの普及促進に努めていきたいと思っております。
　また、これとは別に、特に環境管理システムの構築に取り組むことが難しい事業者、例えば中小企業等、あるいは特に環境管理システムの構築を考えていない事業者というような人々についても、やはりみずからの企業活動と環境との関係に気づいていただいて、環境保全に関する具体的な行動にできるところから取り組んでもらいたい、そういうことを促進することも必要だと思っております。そういう意味で、来年度予算で、環境パートナーシッププラザの事業の一つということでございますが、幅広く各事業者に参加していただけるような環境活動評価プログラムというものを実施する、そういう経費も計上させていただいているところでございます。
○長浜委員　特に今の最後の部分なんですが、基本的にこういう分野というのは異常に関心が高い。少数の企業がそういう活動をすることに注目をされている部分がありますが、基本的には産業構造というのは、すそ野の広い分野の中においての中小企業、それが現実に言えば私たちの身近な環境に十分リンクをしている部分もありますものですから、中小企業対策ということも含めて今の問題、特に最後の部分でありますが、お忘れなきようにお願いをしたいというふうに思います。
　それでは、水質汚濁ワーストワンという不名誉な記録を二十一年間続けている湖沼の問題について御質問をいたします。
　こういう湖沼の存在について、長官はいかがお考えになりますですか。
○岩垂国務大臣　長いこと環境委員会に所属をしてきたものですから、率直に申し上げて、手賀沼の問題というのは私も大変心を痛めてきました。何とかならないのかというふうに考えながらも、依然としてワーストワンという記録を更新しているわけであります。
　六十年に湖沼水質保全特別措置法の指定湖沼に指定された。それから、六十二年に千葉県において、同法に基づいて昭和六十一年から平成二年度にわたる第一期の湖沼水質保全計画ができた。それから、第二期ということで平成三年から七年までの計画も今終わろうとしている。にもかかわらず、ＣＯＤに加えて窒素、燐の削減対策というものは、強化はしてきたと思うのですけれども、十分な成果を上げていないという感じが率直に言っていたします。
　具体的に言いますと、それは全国そうなんですけれども、ここまで来ると、排出規制あるいは千葉県や地元の市町村と環境庁、関係省庁が連携しつつ進めてきた下水道及び合併処理浄化槽の整備、あるいは底の泥のしゅんせつ事業あるいは利根川からの導水事業あるいは市民の皆さんに対する普及啓発の運動など、総合的、計画的に進めてきているわけですが、どうも必ずしも十分な成果を上げていないということで、申しわけないというふうに思っています。
　しかし、これはほったらかすわけにいきませんから、今までの計画をより点検をしながら、そして特に、どうもやはり家庭排水のところにポイントが絞られてくるように私は思います。それらのことを含めて、今度、合併浄化槽の設置についても、さまざまな厚生省サイドの法律の改正の措置もあるわけでございますが、これがそのまま当てはまるかどうかは別として、そういうさまざまな総合的な手法を講じていかなければいけないな、こんなふうに思っています。
　先生、選挙区だそうでございまして、余計そのことは心を痛めていらっしゃることだと思うのですけれども、手賀沼がきれいになれば日本の湖沼は全部きれいになるくらいな気持ちで、ぜひひとつお互いに頑張っていこうじゃございませんか。どうぞよろしくお願いをいたします。
○長浜委員　今長官からお話がありましたように、個別の選挙区といいますか、余り自分のことを取り上げるのはどうかなと思いましたのですが、何しろ半端じゃないというか、二十一年間の不名誉なタイトルホルダー、そして周辺に住んでいる方々は単純に、素朴に疑問を持っておられます。私は当選一回の新米議員でありますけれども、長浜さん、あなたは知らないかもしれないけれども、とにかくいつまでたってもきれいにならないのよ、だから、あなたがどんなに頑張ってもなかなか一筋縄ではいかない大物環境悪化地域だけれども、環境に興味があるというならば、何とかまず足元の問題を――別に日本一汚いのが日本二番になったからうれしいとかそういうレベルの問題ではありませんが、この歴史的考察を含めて、御関係者がいたら教えていただきたいのです。
　基本的には生活雑排水なわけですね、人間が暮らす中において生じてくる。今長官もおっしゃられましたように、下水道が整備されない、浄化槽も整備されない、そういう中において、食生活の変化で油っこいものを食べるようになって、合成洗剤が使われるようになって、それが川に流れて、しかも一級河川が二本通っていまして、それに注ぎ込まれて手賀沼というところに流れていく。
　この湖沼の問題は、これから御質問されます竹内先生が御専門でありますけれども、解決を見出せない状態のまま進んでいる中において、ただ一つ、北千葉導水事業というのに今地元が注目をして、計画によるともうそろそろ実行に移されるというような話も伺っておるのですが、北千葉導水事業について教えていただければというふうに思います。
○竹村説明員　それでは、北千葉導水事業について御説明させていただきます。
　今御指摘のとおり、水質悪化の大変激しい手賀沼そして坂川へ利根川から最大約十トンを導水いたしまして、手賀沼の水の回転率をよくして水質改善をしようという目的だとか、あと、我孫子市を初めとします手賀沼流域、そして松戸市を初めとする坂川流域、大変都市化が進んでおりまして、浸水被害も大変多うございます。この浸水被害をなくすための内水排除のための事業、そして都市用水の開発という多目的事業でございます。
　当事業につきましては、昭和四十七年に事業着手いたしましてから全体で約二十九キロの導水路、三カ所のポンプ場の整備等鋭意やっておりますが、現在の進捗状況は約八三％程度でございまして、着実に事業は進んでおります。ただし、残工事といたしまして、手賀沼と利根川を結ぶ一部導水路と管理施設等がございますので、鋭意進捗させている状況でございます。
　なぜこんなに昭和四十七年からかかったのかなという御質問、御疑念があるかと思いますが、御承知のように、柏、松戸、我孫子等、大変都市化の進んでいる地域でございまして、そこで用地買収等で所要の時間がかかったということと、導水路というのは地下を通すシールドでやっております用地質等の関係で所要の技術的な時間が必要だったということでございます。
　私ども建設省としましては、北千葉導水の完成が手賀沼や坂川の水質改善に大きく寄与すると考えております。その効果を一日も早く実現するよう頑張っていきますが、なお利根川の利水関係者、関係機関と十分合意を得て、試験通水をして、各種データを積み重ねて、万全の態勢で本格運用に入るべく対処してまいりたいと考えております。
○長浜委員　今お話しになりました我孫子市というところに手賀沼が一番近くあるわけですが、我孫子市は北の鎌倉と昔は呼ばれて、私も余り文学は得意ではないのですが、白樺派の文人の武者小路実篤さんとかバーナード・リーチとかが住んだと言われているところでありますけれども、今は残念ながら、申し上げたような形での手賀沼の環境であります。そして流域の川から流れ込んでくるものですから、我孫子市においては下水道整備率も、優秀と言ってはおかしいのですが、周辺の流域からすればよい成績をおさめておりまして、むしろほかから流れてくるもので汚れてしまっている地域というような形であります。
　今御答弁の中になかったのですが、この工事遅延の影響と、それからこの通水というのは大体いつごろになるのか、そういったことを教えていただければと思います。
○竹村説明員　工事の状況はただいまのお話で御説明させていただきましたが、残った一部導水路関係の工事と管理施設が終わりますのは平成八年、平成九年、あと二カ年くらいかかるのかな、これも相手が野外の工事でございますので断定はできませんが。
　そしてその後、私ども、通水ができる状態になったら直ちに利根川の関係者また関係機関と協議をいたしまして、試験通水のための了解を得て、試験通水を着実に行ってデータをとっていきたい。そして、利根川を含む広域なデータを総合的に判断して、本格的な運用はいつからするのかというのは、その試験通水の結果を待って先生方に御報告申し上げたいと考えております。
○長浜委員　そうしますと、試験通水をしたその結果から本通水に至るまではある程度またタイムラグが生ずる可能性もあると理解をしてよろしいのかということと、それから、当初の計画どおりＣＯＤの数値が半減をするというような形の、いわゆる結果予想においては変更がないのか、この二点についてお答えをいただければと思います。
○竹村説明員　水質問題と申しますのは、流域におきまして上流の方々、中流に住んでいる方々、そして下流部に住んでいる方々、さまざまな方々が流域に生活しております。そして都市生活者、農業の方々、そして漁業関係者と、その地域以外にも職種によって非常にさまざまな形で、いろいろな方々がその川に関係しております。私どもは、手賀沼の水質を改善したいという思いはいっぱいでございますが、それによって大きな悪影響を逆に利根川筋に与えてはいけない、利根川筋の方々にも納得していただけるようなきちんとした形で、中流域、下流域の皆さんが合意した上で、地域全体を水質を改善していきたいと思っております。
　今先生の御質問の中で、試験通水の後、本格運用まで一体どのくらいかかるのかという御質問でございましたが、私ども、試験通水を万全にデータを積み重ねて、それらの皆様方にきちんと公表して、御理解を得た上でやっていくというお答えに現在とどめさせていただきたいと考えております。
　なお、シミュレーションのことにつきましては、私ども、昭和五十六年から平成二年の十カ年の川の流れのデータから水質シミュレーションをやっております。現在、千葉県のさまざまやっている下水道等による負荷の削減を全く考慮しないで、一つの試算といたしましてこの北千葉導水事業の水質浄化の効果を表現すれば、今先生がおっしゃったようなことかなと思っておりますが、水質シミュレーションの手法はこれから、まだ未解明な部分がございます、さらに精度高く、皆様方にわかりやすい水質浄化のシミュレーションを私ども開発していきたいと考えております。
○長浜委員　長官、本当に今の部分でありまして、ハードとしての北千葉導水、つまり水を通すことによって汚い部分を移す、しかし移された側はたまったものではないというような形での運動が、水を浄化する過程の中において現実に生じてくるわけです。それを今表現をされたんだと思います。つまり、これができたら試験通水まではできますが、本通水をしようとすると、そこの地域でない周辺住民の方との交渉も生じてくるということが十分危惧をされるわけです。
　ですから、厚生行政、環境行政に大変御精通されている長官で、しかも最初のお話にありましたように、手賀沼の問題はもちろん私などより十分御認識が深いと存じ上げますが、歴代の長官の中においても手賀沼を御視察される方もいらっしゃいます。ぜひ長官の御視察をお願いをしたいと思いますが、その点についていかがでございますか。
○岩垂国務大臣　私も、長いいろいろな環境行政にかかわってきた関係からいいますと、本当に各省庁が力を合わせて、それこそ手賀沼大作戦を繰り広げなきゃいけないなと思ってきたのですが、ようやくだんだんその雰囲気と条件が整備されつつあるように思います。ですから、こんな機会に本当に総力を挙げなければ、環境庁だけやったって空回りでございますし、そうかといって、住畠の協力も得なければなりませんし、もちろん建設省を初め関係省庁が全力を挙げてもらわなければならぬわけでございますので、そういう総力を挙げてやっていくというような、そういうきっかけのためにも環境庁は幾らかでもお役に立てればというふうに思っておりますので、その点を御理解をいただきたいと思います。
　それから視察の件ですが、これは琵琶湖に来いとか長良川に来いとか、あっちこっちありまして、私も今事務局からいろいろ状況を聞きながら、どういう形かで現地の視察、現場主義が私の考え方でございますので、その中の一つとして考えさせていただきたいというふうに思っております。よろしくどうぞ御理解をいただきたいと思います。
○長浜委員　ありがとうございます。ぜひ前向きに御検討をいただければというふうに思います。
　水問題は、チグリス・ユーフラテス文明じゃありませんが、基本的には水と人間と文化ということで、エコロジーの問題が水に通ずるというふうにも思います。個人的に私は田中正造という政治家を尊敬をしておりましたが、水は自然なり、知者はこれを利す、患者はこれを損すと。しかし、現実にだれが患者であったかは別としまして、そういう状況の中から立ち直らせようという努力、これも、失われた自然を取り戻すのは大変だとよく言われてしまいますが、現実には各全国地域の中においてこういう努力を、たゆまざる努力を続けていかなければならない。たまたまとあえて申し上げていいのかどうかわかりませんが、そういった地域に生活をしている人間の一人として、この問題に真剣に取り組んでまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○斉藤（鉄）委員　新進党の斉藤鉄夫でございます。
　午前中、七条委員の方から地球温暖化のことについて御質問がございましたが、私は、その地球温暖化の中の問題として、二酸化炭素の排出量抑制、この問題に焦点を絞って御質問をさせていただきたいと思います。また、その後、旧軍の毒ガス遺棄によります環境汚染、この問題についても御質問をさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いします。
　地球温暖化、そしてそれに二酸化炭素が寄与するということは、もう確立された科学的知見としてございまして、気候変動枠組み条約によりましても、この二酸化炭素の排出量を抑制していこうということが決められております。
　それで、この条約の中で、二〇〇〇年までに一九九〇年レベルの二酸化炭素排出量で安定化させるということが決められておりますが、一九九四年に「「気候変動に関する国際連合枠組条約」に基づく日本国報告書」というものが出ておりまして、その報告書を読みますと、日本の「二〇〇〇年度における二酸化炭素排出総量は、約三億三千石炭素換算トンとなる見通しである。」こう書いてございます。そしてその後に、「一方、一九九〇年度における二酸化炭素排出総量は三億二千石炭素換算トンであったので、排出総量においては増加する見通しである」、こういうふうに書いてございます。
　ということは、枠組み条約で決められた約束を守れないという報告書になっているわけでございますが、これは二年前に出された報告書でございますし、この報告書の中を読みますと、経済成長率は三・五％を仮定しているというふうなこともございました。ところが、実際は三・五％も成長しておりませんので、この二年前に出された報告書の状況から変わっているのか、現在環境庁が考えていらっしゃる見通しについてまずお聞かせ願いたいと思います。
○浜中説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、国連の方に提出をいたしました我が国の報告書によりますと、現在私ども各般の施策を鋭意実施してはおりますけれども、一九九〇年実績と比べまして若干の増加をするものと予測をされているところでございまして、私どもといたしましては、この条約に掲げられました目標の達成のために今後なお一層の対策が必要だということを基本的な認識として持っているところでございます。
　これまでのところ、地球温暖化防止行動計画に基づきまして、我が国といたしましてはこの五年間、都市・地域構造あるいは交通体系、エネルギー供給構造、ライフスタイルなど、非常に幅広い分野におきまして、各省庁挙げて対策を実施してきているところでございますけれども、二〇〇〇年までに残された期間がもう五年弱ということで、限られてきております。私どもといたしましては、この行動計画に盛り込まれた広範な対策をなお一層充実強化をして目標の達成に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　ちょっとよくわかりませんでしたけれども、三億三千万トンという見通しについてはどうなんでしょうか。
○浜中説明員　三億三千万トンという見通しにつきまして、これは国連に報告を提出したわけでございますが、現時点におきましても、私ども、なお現在の努力ではそのような、若干九〇年の水準をオーバーしてしまう、このような見通しであるというふうに考えているところでございます。
　このため、約一千万トンの差がございますので、これをどのようにして削減をしていくか、このような点について具体的な検討を重ねているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　ふえるという、達成できないということでございますね。
　それで、この日本国報告書について、昨年、条約の事務局の技術者の方々が日本に来て、この報告書について詳細に検討した、またいろいろ日本の努力について現地を見て歩かれた、こういうふうに聞いておりますけれども、その事務局の方々の評価はいかがだったのでしょうか。
○浜中説明員　先生御指摘の詳細審査につきましては、昨年七月に我が国でその会合が開かれたわけでございます。実は、現在その報告の案が条約事務局から送られてきているところでございますけれども、報告の案の内容につきましては、条約事務局の要請がございまして、現時点では非公表にしてほしい、こういうことでございますが、昨年我が国を訪れ、審査をされましたときの主な指摘事項につきましては、若干かいつまんで申し上げますと、我が国から提出をいたしました報告書はおおむね国際的なガイドラインに沿ってつくられておりまして、日本は気候変動問題を重要視して政策を推進しているという全般的な御評価をいただいたところでございます。
　ただ、今後改善が望まれる点といたしまして、例えば、現在実施しておりますいろいろな気候変動防止のための政策や措置、これらの定量的な二酸化炭素などの排出抑制効果、こういうものにつきまして、またその政策や措置の進捗状況を明らかにしていくべきだというような御指摘をいただいたところでございまして、今後、それらの内容を詳細に盛り込んだ報告書案につきまして我が国といたしましても検討させていただきたい。その上で、条約の下部機構の会合にその報告が提出されるもの、このように考えているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　まだ内容については公表できないというところは、概略を教えていただいてありがとうございました。
　そのときの事務局の方の評価、一千万トンオーバーするということについてはどういう評価だったでしょうか、もしよろしければ。仕方ないという感じだったのか、これは条約違反だから何とかしろ、こういう雰囲気だったのか。
○浜中説明員　実は条約上は、締約国に対して義務づけられておりますのは、気候変動防止のための政策や措置を講ずる、そのための国家計画をつくるべきであるということと、それから、そうした努力につきまして国連に、条約事務局に対しまして報告書を提出すべきである、こういうことを義務づけているわけでございまして、その際に、先ほど先生がお触れになられました、二〇〇〇年までにといいますか、一九九〇年代末までに一九九〇年の水準に戻すことを目指してということで、これはいわば努力目標といいますか、そういうような形で条約上は触れられているところでございます。
　したがいまして、昨年の審査におきましても、ただいま御指摘の、一千万トン超過をしそうだ、こういうことについての是非について御指摘が特にあったわけではございませんで、むしろ、我が国が提出をいたしました三億三千万トンになるという見積もりの仕方が適切な方法論でなされているのかどうか、条約事務局でガイドラインを出しておりますけれども、そうした国連のガイドラインに沿ってきちんと説明ができるやり方でなされているのかどうか、こういった点を中心に審査がなされたわけでございますので、先ほど申し上げましたようなとりあえずのコメントをいただいたところでございます。
　　　　〔委員長退席、大野（由）委員長代理着席〕
○斉藤（鉄）委員　昨年四月にベルリンで第一回の締約国会議が開かれまして、宮下環境庁長官が、一九九〇年レベルで安定化させる、そのための最大限の努力をするというふうに演説をされました。そして、いわゆる第三回の締約国会議、午前中も七条委員の方からも御質問ありましてダブりますけれども、この第三回の締約国会議というのは非常に重要な会議でございまして、条約では二〇〇〇年までのことについては決めてある、しかし、二〇〇〇年以降については決めていないわけで、その二〇〇〇年以降について態度を決めるという第三回締約国会議、ＣＯＰ３でございますが、それをぜひ日本に誘致したい、こういうふうに宮下環境庁長官がおっしゃったわけでございます。
　我が国に誘致が実現するといたしますと主催国になるわけで、主催国こそが率先垂範をして条約を守っていかなければいけないわけです。そういう意味では、一九九〇年レベルの排出量に二〇〇〇年までに何としてでも達成するという岩垂環境庁長官のリーダーシップが必要だと思いますし、また、二〇〇〇年以降も九〇年レベルで保っていくということを決める会議になると思われますので長官の強いリーダーシップが必要かど思いますが、その点につきまして長官の御感想をお願いいたします。
○岩垂国務大臣　先生御案内のとおりに、気候変動枠組み条約の約束事というのは、先進締約国は自主的に、ここが非常にポイントなんですが、自主的に政策、措置を行い、二酸化炭素など温室効果ガスの排出量を二〇〇〇年までに一九九〇年レベルに戻すことを目指して、排出量やその見通し、特に政策、措置の効果などについて国際的に明らかにすることということでございますので、宮下長官が会議の席上で指摘をしたこともその意味でございます。やはり日本のそういう演説の重さというものは大事に受けとめなければなりませんし、まだ若干の時間がありますので、今からだめだというのではなくて、それこそ最善の努力をしていかなければいけない課題だろうというふうに思います。
　成長率の問題をさっき斉藤先生が御指摘でございましたけれども、それだけではなくていろんな手法の、例えば太陽光の導入だとかいろんな方法の組み合わせを含めてもう一踏ん張り頑張っていきたい、いかなければいけない、こんなふうに思いますので、ちょっと先ほど七条先生からもおしかりを受けましたけれども、お手上げたという状態ではなくて、ぎりぎりまで努力をしていく、このことをぜひ御理解をいただきたいと思います。
　それから、おっしゃるとおりでございまして、日本に招致する以上はやはり日本としての立派か成果を上げなければならないと思っています。この会議を招致するということになれば文字どおり日本がホスト国になるわけでありまして、この会議を成功させるということは、国際的な合意にたどり着く、そのことがなければ会議の成功というのは保証されるわけではございませんので、その努力をまずしなければなりません。特に、その中で我が国がどんな役割を果たすのかということについてもそれなりの方針を提起しなければならないのかもしれません。また、我々の過去の経験というものも、途上国の皆さんにとってみれば非常に重要なノウハウになり得る。そんな意味でも、日本が各国から信頼をいただく、そして日本がそういう分野での国際貢献を進めていくということのために精いっぱい頑張っていきたいなというふうに思っています。
　まだ若干時間があるわけでございますから、本当に諸先生の御協力もいただきながら、これはもう一党一派とか与党、野党の問題じゃございません。国民的な協力をいただかないことにはどうにもなりません。そんな意味で、私どもも皆さんの意見を、そして御希望をしっかり受けとめながら頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
○斉藤（鉄）委員　その第三回締約国会議、日本へ誘致できる可能性はどのぐらいでしょうか。ほぼ実現可能なのか、お聞かせ願えればと思います。
○岩垂国務大臣　まだこのことを申し上げる段階ではございませんが、この間、締約国会議の事務局長にお越しをいただきまして、私のところへも来てくれました。そして、日本での成功を非常に期待してくれています。それから、同時に開かれた仙台でのアジア太平洋地域の気候変動枠組み条約のアジアのセミナーでも、各国から、ぜひ日本で引き受けていただきたいし、そこで何とかひとつこの会議を成功させようというお話もいただいているやに承っておりますので、国際的な機運はやや盛り上がりつつある。
　ただ、これは何分にもかなり大きな会議になります。ＮＧＯまで含めますと、ちょっと数は言うませんけれども、千、二千とかそんなオーダーになる。政府関係だけでなしに、ＮＧＯが随分参加をしていただくことにもなるだろうと思うのです。それだけに、かなり大きな国際会議になります。だから、予算上、資金上もありますが、やはり国民的にこの会議を成功させるために、まさにウエルカムな環境をつくらなければいけないというふうに思いますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　そのウエルカムな環境をつくるために、先ほど地球環境部長さん、さまざまな努力をしていくというふうにおっしゃったわけですが、そのさまざまな努力、簡潔にわかりやすく教えていただけますでしょうか。
○浜中説明員　現在私どもといたしましては、地球温暖化防止行動計画というものをつくっておりますので、当面、この目標の達成に向けて最大限の努力をしているところでございます。
　先ほどもちょっと触れましたけれども、行動計画策定以来五年を経過しておりまして、この間、非常に広範な分野、例えば都市・地域構造をいかに温室効果ガスの排出の少ないものに変えていくか、交通体系についても同様でございますし、エネルギーの供給構造も同様の観点から見直してまいりたい、国民のライフスタイルについても、やはり二酸化炭素などの排出の少ないものに変えていっていただく必要がある、こういうことで、毎年度各省庁がどのような対策をどの程度やっていただいているか、予算はどの程度であるか、こういったようなことについても毎年把握をしておろところでございます。現在国会で御審議をお願いしております平成八年度政府予算案におきましても、地球温暖化対策関連予算、各省庁合計で四千六百五億円というような極めて広範なものになつているところでございます。
　このような努力をしておるところでございますが、先ほど来御指摘のとおり、私どもの現在の見通しでは、なお二〇〇〇年におきましては一九九〇年の水準を一千万トンほど上回ってしまう、こういうことでございますので、私ども環境庁といたしましては、行動計画に盛り込まれた対策の相在の実施状況や効果も踏まえまして、その目標の達成のためにさらに対策を強化していく必要が薪る、このように考えているところでございます。
　具体的に幾つか例を申し上げますと、先ほどライフスタイルの問題も触れましたけれども、やはりこの問題につきましては、国民の皆様方、幅広くこの問題の御理解と、そしてライフスタイルの改善といいますか、そういうことに向けて御理解をいただかなければいけませんので、そういう意味での幅広い普及啓発を強めていきたい、このようにまず第一に考えております。
　それから、やはり過去の公害対策などにおきましても、我が国は地方公共団体が大変大きな役割を果たしたわけでございます。同様に地球温暖化対策につきましても、その対策を地域で強力に推進していっていただくために、計画の策定などに対する支援を行ってきたところでございますが、これを一層強化していきたい、このように考えております。
　また、政府みずから昨年六月には率先実行行動計画を閣議決定をしていただいたわけでございまして、国みずから率先して省電力型機器の積極的使用でありますとかあるいは低公害車の導入など、行政事務に伴って排出される二酸化炭素を抑制するための取り組みを積極的に進めてまいりたい、このように考えております。
　また、さらに新たな対策を立案するために、地球温暖化防止に資する技術の現状の評価とその普及方策の検討でございますとか、あるいは経済的な措置、さらには二酸化炭素排出の少ないライフスタイルを形成していくための社会システムをいかに形成していくか、こういった点についての検討も積極的に進めているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　ライフスタイルという言葉が何度か出てきまして、ソフトの面からのアプローチ、これは非常に重要だと思います。ハードの面から迫りますと、二酸化炭素を排出する一番の源はやはりエネルギーそれから車だと思うのです。
　このエネルギーと車ということにちょっとまた的を絞って議論を進めていきたいと思いますが、まずエネルギーですけれども、主なエネルギーといいますと、水力は五％程度ですから、これをネグりますと、火力か原子力ということになってまいります。火力は、基本的にエネルギー源をＣプラスＯ２でＣＯ２になる、そのときの発熱ということで得ているわけですから、ＣＯ２が生まれるのは、これは本質的なものでございます。そういう意味で、このＣＯ２の排出量を抑えなきゃいけないとなりますと、どうしても原子力というものをどう考えるかという、また原子力を導入していかなきゃいけない、しかし原子力には放射性廃棄物という問題がある、この地球環境という問題とその原子力という問題をどう考えるかというところに行き着く、こう思うわけでございます。
　私自身の考えを言いますと、非常に遠い将来、非常にという言葉がいいかどうかわかりませんが、例えば百年とか二百年というオーダーの先は、非常にクリーンなエネルギー、例えば放射性廃棄物を出さない核融合と太陽光、こういうものがエネルギーの主体になっているべきであろう。それが確立されれば、資源としては無尽蔵ですし、非常にクリーンであるということなんですけれども、そこに至るまで、ＣＯ２の排出を抑制しながら、かつその核融合とか太陽光を生み出す富を一方では蓄積していかなくてはいけない。そうすると私は、もう必然的に原子力、これは避けて通れないだろう、こういうふうに考えております。極端な言い方をすれば、放射性廃棄物を出しますので、これは必要悪というふうに言い切ってもいいかもしれませんが、悪だけれども必要だ、こういうふうに私自身は考えておりますが、岩垂長官はどのようにお考えでしょうか。
○岩垂国務大臣　今御指摘をいただきましたが、地球環境の保全だとか、特に温暖化対策の観点から見ると、エネルギーの効率的な利用を図ること、そしてそのエネルギー使用量を抑制すること、そして二酸化炭素排出量の少ないあるいは排出のないエネルギー源の導入、普及を図ることが重要であるということが大前提だと思います。しかし、原子力についても、地球温暖化防止行動計画や閣議決定した環境基本計画においても、放射性廃棄物対策や安全性が確保されることを前提としてその利用を進めることが位置づけられている。私としても、この原子力の利用に当たっての安全性の確保というのは大前提だというふうに思っています。
　そして、社会党も、これは先生御存じのように大会で、この原子力発電についても、安全性を重視しつつ、高レベル放射性廃棄物やその処理などの研究とクリーンエネルギー、代替エネルギーの開発研究を促進し、将来の脱原発社会を目指して取り組む、そのために科学者や研究者の自主的に自立した研究を保障して、あらゆる分野で創造的、独創的な人材育成に努めるという方針を決めております。そういう意味でいうと、恐らく先生のおっしゃっている気持ちとあるいは共通なのかもしれません。ただし、できるだけ、その安全性がどういう形で担保されていくのか、それからそれまでに至る期限が本当にエンドレスのような長さなのか、もっと近くなるのか、近くなるために我々は努力をしなければいけない、そういうことに尽きると思います。
　以上です。
○斉藤（鉄）委員　先日の社民党の第六十四回定期全国大会の質疑の中に、「原子力発電の問題については、稼働中の原発は認めた上で、代替エネルギーが確立されるまでは過渡的エネルギーと認めるというのが私たちの立場です。」ということがございます。つまり、稼働中の原発は認めるけれども、書いてありませんけれども、文脈として、新設は認めがたい、こういうことかなと思うのです。
　一方で、二酸化炭素の増加を防ぐには、例えばここに、民間ですけれども、エネルギー問題の民間研究機関、日本エネルギー経済研究所が出した報告書でございますが、その二酸化炭素の排出量を一九九〇年のレベルに抑えるためには原子力発電所を現在の三倍近く建設しなくてはならない、一億キロワット。現在は三千万キロワットですか、ですから三倍近くの一億キロワットが必要だ、こういうレポートもございます。
　気候変動枠組み条約で決められているＣＯ２の排出量をこのレベルまで抑えようということを達成するためには、現実問題としてやはり原子力発電所の増設を進めなくてはならない。しかし、基本的に、長官が所属されている社民党の政策としては新設の原発については認められない、こういうことだと思うのですけれども、そこのところは矛盾しないでしょうか。
○岩垂国務大臣　かつて認めないという議論がございました。それについて、その後いろいろ議論をして、認めないとは言っていません。したがって、それは最小限に抑えるという、温度差はあるでしょう、しかし全く認めないというスタンスでないことだけは、これは今私が申し上げた社会党の時代の政策、そして今度の社民党の政策の中でお受けとめをいただけるのではないだろうか、こんなふうに思っています。
　ただ、二酸化炭素排出量削減のためには、先生今おっしゃったように、エネルギーの供給の面では、例えばコージェネレーションなどによる発電等の効率の向上、あるいは太陽電池その他の新しいエネルギー源の導入が必要であることは言うまでもありませんし、それから、率直に申し上げて、需要の面でいいますと、一層の省エネ対策というものが必要ではないか。そしてそれは、やり方によって、国民の協力を得られればやれる、かなりな効果を上げることができる。だから、省エネというところに非常に力を入れていく必要があるのではないかということを感ずるのです。
　この間も、ある人と話したのですけれども、私たちは、いい年なものですから申し上げますが、寝るときは全部電気消しますよ。今の子供は電気はほとんどつけっ放しですよね。それが当たり前になっているわけです。そうすると、これが当たり前で、わしらが古いのかなという感じなんですが、古くても、やはりその方が私は生活をしていく上で大事だな。つまり、そういう意味では家庭内の教育など含めて、しつけといいましょうか、その部分でも物すごい省エネ効果みたいなものが期待できる。そういうことをやらないで、一方的に使う方だけ、だからこれだけ要るんだ、だからこれだけ要るんだと言ってしまったら、まさに際限なくなってしまうと思いますので、私は、そういう意味のさまざまなことを考えていいのではないか。
　これは全く私見ですけれども、兵庫県で例の自動車のアイドリング、あれをとめていただくという条例をつくりましたよね。あれは省エネだけでなくて、やはり大気汚染の面でも二重のあれがあるわけですよ。だから、それを一概にすぐいきなりといったってしょうがないと思うのですけれども、法律にするといったってしょうがないと思うが、せめてそういう経験を国のレベルでやっていったらどうか。ヨーロッパは、御案内のように、ゴー、ストップでとまっているときにまでアイドリングをやめさせなければいかぬというような、そんな厳しいところもあるわけです。それだけ省エネなりあるいは大気汚染に対する対策などを進めているわけですから。
　すぐそれができるとは私は思いません。しかし、私見でございますけれども、そういうことについての国民運動をみんなで起こしていくというようなことをやったら、今の大気汚染の面だけではなくて省エネの面でもかなり大きな意味を占めるだろうと思いますので、まさに私見でございますけれども、皆さんで知恵を絞ってそんな国民運動を、法律でいきなり規制をしていくというのではなくて、考えていったらどうだろうか、そんなことを申し上げておきたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　その点につきましては私も全く同感でございまして、地球環境部長さんの御答弁で、これからの活動の中にライフスタイルという言葉がたくさん出てきましたが、ライフスタイルの中に省エネというものをすり込んでいくということが一番大事だと思いますけれども、それをしてもなおかつ二酸化炭素排出量を抑えるためには、どうしても二酸化炭素を出さないエネルギー源というものを考えていかなきゃいけないというところがあるわけでございまして、その点について議論をさせていただきました。
　では、原子力につきましてはこれで終わりまして、昨年十二月のＩＰＣＣで、いわゆる変動枠組み条約による努力がされてきた。しかし、この努力は、いわゆるノンリブレットポリシーといいましょうか、将来地球温暖化が起こらなかった、だから今までの努力は水の泡だ、そうなってもリブレットしない、後悔しない、そういうポリシーのもとの政策だったそうですが、このＩＰＣＣでは、もう確実に温暖化は起こると、具体的な数字を挙げていろいろな地球温暖効果が指摘され、本当に今の対策では全く足らないというふうなことが指摘されております。
　そういう意味で、長官、こういうＩＰＣＣの厳しい指摘を受けて、もっと強力に計画を立て直してでもやるべきだという意見もございますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○岩垂国務大臣　ＩＰＣＣの第二次評価報告書によって、もっと思い切った政策の導入が必要だということは全くそのとおりだと思います。これは待ったなしなんですね。ちょっとやってみるというわけでも、そんな甘いものでもないわけで、そういう意味では本格的に、真剣に考えなければならないというふうに思っています。やはり、温室効果ガスの排出量を将来的に世界全体で一九九〇年を下回るレベルまで削減する必要があるという指摘は、余りおどかしでもなければ、差し迫ったものだということを世界じゅうの人が受けとめるために、警鐘を乱打したんだというふうに思います。
　一方、排出削減対策の可能性について見ると、これも先生一番御存じのように、この二十年から三十年間の排出を一〇％から三〇％減らすようなエネルギーの効率化は、ほとんど費用を要せずに実現されるとの見通しを示しているとはいいながら、そう簡単ではない感じもするわけでして、削減の可能性をさらに強めていく。特に先進国で、二〇年ないし三〇年の長期間に排出量を二〇％削減するコストを無視できるか、あるいは逆に利益が得られる程度との研究も入っているわけですから。
　ひところ私は自動車の排ガスで随分厳しいことを本委員会で言って、自動車メーカーの皆さんから、岩垂さん、そんなことを言ったら私のところの会社はつぶれてしまうよと、随分厳しい反対というか抵抗を受けました。しかし、日本の自動車メーカーはそれらの指摘を受けて、国民的な世論もございまして、いわば低公害車の開発に全力を注ぎました。技術的にも第一義的な優先順位をつけて研究をしてくれました。見事にクリアしました。それはマスキー法を乗り越えて立派な成果を上げたわけであります。その結果として、日本の自動車産業は世界に冠たる位置を占めました。つまり、日本の車はまさに低公害車であり、しかも安全性に強い、燃料は食わない。そういう試練というものにやはり耐えてきたわけです。
　その意味でいうと、やはり日本もこれから温暖化に対するさまざまな施策の面で、技術の面でも、あるいは技術に対する投資の面でも、研究開発の投資の面でも、全力を挙げていくことが大事ではないかな。それがやはり日本の経済の発展というか、新しい分野での技術の開発、新しい分野での国際貢献というものに大きな成果を上げることができると思いますので、これもまたみんなで力を合わせて、例えば税制の面やあるいは政府関係の研究開発費の傾斜配分の問題や何かを含めて、全力を挙げて技術立国としての対応を進めていくきっかけにしなければならないなと思っております。
○斉藤（鉄）委員　長官の御答弁の中にありました低公害車でございますが、これも二酸化炭素排出抑制の非常に大きな柱であろう、こう思うわけです。
　よく低公害車の話をしますと、電気自動車それから水素自動車、いろいろあるわけですけれども、電気自動車は、確かにガスは出さないけれども、電気を起こすために二酸化炭素を出す。発電所を建設するためにセメントを生産する、そのセメント生産のために多大な二酸化炭素が出されているということで、トータル、グロスで考えてみなければ本当に低公害車になっているかどうかわからないではないかという議論があるのです。
　その点に対して、電気自動車、水素自動車、全く問題がないのかどうか。その点の御質問が一つと、現在の国内メーカーで電気自動車一水素自動車の開発がどのような状況になっているのか、また国としてそれを助けようという施策をされているのか、その二点についてお伺いをします。
○大澤政府委員　御質問の、まず現状がどうかを先に御説明したいと思います。
　低公害車の現状でございますが、現在、環境庁は毎年関係団体を通して調査を行っているのですが、それによりますと、昨年、七年の三月末で電気自動車二千三百台、天然ガス自動車四百二十一台、メタノール自動車三百九台、それからハイブリッド自動車百二十八台、合計で三千百五十八台の低公害車が現在使われている。
　ただ、お話しの水素自動車については、試験的に今公道を走っているのは承知しておりますけれども、具体的な形で使われているという段階に至っていない、こんな状況にあります。
　今後の見通しでございますけれども、これらの自動車についてはいろいろ利点とか欠点がございまして、性能の向上のためにはいろいろな技術的な問題がある。例えば電気自動車であればバッテリーがやはり基本でございますから、それについてもっと性能のいいものが必要であるとか、あるいは重量のもっと軽いものが必要だとか、あるいは天然ガスにつきましては充てんするガスタンクの材質といいますか強度の問題、強度というよりも、逆に非常に強いものを使うとやはりこれも重くなるとか、こういう問題もございまして、技術上の問題で解決すべき点が多々あるかと思います。
　それから、二点目といいますか、低公害車を評価するときにはやはり総合的に見るべきではないかということで、私どももこれまで幾つかの資料を踏まえて比較しておりますが、一昨年の三月に低公害車普及方策調査報告書というものを公表しておるのですが、そこで、発電時やあるいは燃料製造時、これも考慮して、総合的にこれら低公害車の排ガスの状況はどうかというものを調べてみました。
　それによりますと、小型バンの大きさでございますが、ガソリン自動車を一〇〇とした場合に、ＮＯｘの排出量というのは、電気自動車では三六％、それからメタノールでは七四％。それからＣＯ２の排出量につきましては、電気自動車が四二％、それからメタノール自動車では三七％。先ほどの水素自動車については、まだ走行試験の段階、公道上ですが、試験段階ということで、これらに関するデータは私どもの手元に得られておりませんので、今後十分フォローしていきたいと思います。
　以上でございます。
　　　　〔大野（由）委員長代理退席、委員長着席〕