○参考人（大橋正明君）　ありがとうございます。
　皆さんのお手元に私のパワーポイントが届いているかと思います。
　私は、今日、今までの打合せの中で、防災の主流化ということで、主に日本のＯＤＡの在り方について御意見を申し上げたいというふうに思っております。私の立場は、日本で一番大きな国際協力ＮＧＯのネットワークのＪＡＮＩＣの代表ということと、私どもがつくり上げました２０１５防災世界会議日本ＣＳＯネットワークの代表という立場で御意見を申し述べさせていただきます。
　いずれにせよ、立法府がこういう形でＯＤＡのことに積極的に関与してくださることを私どもは大変心からうれしいと思っておりますし、こういうふうに呼んでくださったことも感謝を申し上げます。
　御存じのとおり、ＮＧＯあるいは市民社会組織ＣＳＯというのは、どういう政権下であろうと理想主義を掲げ、比較的クリティカルな物の見方で、長期的なあるいは中期的な人道主義、あるいは日本の国益というのはそれに沿ったものだと私は当然思っておりますけれども、そういうことの立場から意見を申し上げていきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、二〇一五年の国連防災世界会議ですが、これは、御存じのとおり、先生方が恐らく、今まで二回とも日本が開催地をしてくださっております。国連の一つの会議ですけれども、この三回目を二〇一五年の三月の十四日から十八日に仙台で開いてくださる。これは私どもも大変うれしいことだというふうに思っております。
　特に、この来年の三月の仙台の会議というのは、その前の第二回会議、兵庫神戸で行われた会議なんですけれども、さっきから前の参考人の方もおっしゃっていますけれども、ＭＤＧ、ミレニアム開発目標みたいな、そういう貧困をなくしていこうというのと同じように災害についての行動目標というのが決まって、これが兵庫行動枠組、ＨＦＡというふうに呼んでおります。これの次のもの、ＨＦＡ２というふうに今仮称になっておりますけれども、これを決定することになっております。
　御存じのとおり、国際的なこういう取決めというのは、今まさにこの内容を下書きしている最中でありまして、いろんなところでいろんなレベルで話合いが行われております。最終的には今年の六月に日本の方が参加できるのはアジア防災閣僚級会議というのがバンコクで行われますので、それまでにいろんな意見を述べておかないともう本体には反映されないという形になっておりまして、私どもは今これに向かって動いております。
　日本政府は、この防災の主流化、ポストＭＤＧとかＳＤＧの中にこれを入れたいということを盛んに言ってくださっておりまして、私どもも全くそう思っているんですが、世界的に見ますと、スイス政府が少しそれを後押ししていますが、あとは日本政府が言っているだけというような状態になっていますので、もっとこれは先生方も含めて働きかけないといけないんではないか、十分な働きかけをしていかないといけないんではないかというふうに思っております。
　私どもの方は、そういう思いをＮＧＯのレベルでも共有して、私どもＪＡＮＩＣほかの団体が呼びかけてこの２０１５防災世界会議日本ＣＳＯネットワークというのをつくりました。ですから、防災の主流化とかいうことを是非やっていこうと思っておりますが、具体的には、来年の三月に七千人か八千人ぐらいの方が仙台にお見えになりますので、私たち、三・一一の経験交流ということ、これは特に民間レベルでも草の根レベルでもいろんなことが行われましたので、そういうものをお互いに学び合っていくようなこと。それから、やっぱり福島の教訓というものをなるべく生かして、これを防災的な立場で取り上げていかないと、私たち、やっぱり正直言ってチェルノブイリのことをよく分かっていなかったために、福島の事故が起きた後、右往左往してしまって、不必要に怖がったり、また危険なこともやってしまったというふうに思っておりますので、これも是非共有をしていきたいというふうに思っている。そういうような枠組みです。
　これまでが非常に早くしゃべってまいりましたが入口のところで、申し上げたいことは、今から五つの点をお願い申し上げたいと思います。
　まず最初に、そのパワーポイントのレジュメを見ていただきますとお分かりになりますように、同じような災害でも、やっぱり被害というものは、インパクトというものは開発とか貧困のレベルで大きく違ってくるということです。これは世界銀行の方や佐藤先生の前で申し上げるまでもないんですが、ここに挙げさせていただいたように、いろんな地震がある、これは地震だけを取り上げてみただけのことですけれども、三・一一が九・〇でも二万人弱で済んだというのは、例えばスマトラ・アンダマンの場合は二十二万人だし、ハイチはマグニチュードでは七・〇なのに三十一万六千人が亡くなっているという。これは、ですから防災と貧困は表裏一体の関係にあるということを強調したいと思います。
　去年十一月のフィリピンのハイエン台風では、ずば抜けて規模が、被害がひどかった。もちろん台風も大きかったわけですが、やっぱりインフラがちゃんとできていない、住宅がすごく壊れやすい、人々がそういうことの理解をしていなかったり、もちろん予報が正確でなかったり、それからちゃんと逃げること、防災対策が個人レベルでも取れていなかった、いろんなことがあって被害を大きくしている。
　そのために、私たちが考える防災の中で、減災の中で大事なのは、まず貧困をどうにかしていくということが一番大事だと思っております。例えば、貧しい人が農地をちゃんと確保できる、仕事ができるようにする、失業対策がある、生活保護があるというようなこと、こういうことをやっぱりＯＤＡがちゃんと後押ししていかないといけないんだろうと思うんです。
　ところが、そのＯＤＡというのは、先生方の前にあれですが、ＧＮＩの〇・一八％がたしか二〇一〇年か一一年の記録で、これは世界の最も低いレベルで、〇・七％というＭＤＧｓの約束には到底追い付かない。この次の表がまさに一般会計予算の中の減り具合。ここ数年ちょっと減り方が減ってきましたのは先生方のおかげですけれども、これを反転させていかなくちゃいけないんじゃないかというふうに思っております。これがまず一つ目のお願い。
　二つ目のお願いは、どちらかというと防災対策はやっぱり大きなものに目が行きやすい。要するに、強度が高い大規模な災害に対して防災対策が取られがちなんですが、貧しい人々にとっては日々の災害ということが一番問題であるというふうに強調をしています。
　例えば、スラムに住んでいる人たちにとっては、その住んでいるところで崖崩れが起きたり、道が寸断されたり、洪水が起きたり、下水道がなくなって病気が蔓延したりというような、日常生活での災害の方が実は日常的に頻度は全くそちらの方が大きいわけですので、ただマスコミにほとんど報道されることがない、それがゆえになかなか手当てが行かないということがあります。
　病気も大きな病気になる前に予防する方が大事だというのと同じように、災害も日常生活の中に起きているような低強度の、低度の中小の災害にも適切に援助を配分していっていただきたいというふうに思っております。これが二番目。
　三番目のお願いは、ここに書いてありますが、東日本大震災のときでも、やはり高齢者の方々、それから障害を持っている方々の犠牲が残念ながら非常に多うございました。やはり、これは三番目のお願いなんですが、災害は貧困層だけじゃなく災害弱者にも大きな犠牲を強いるということを訴えたいと思います。
　ですから、防災、減災では、やっぱり災害弱者と言われる方々、これをどこまで含めるかというのは難しいかと思いますが、障害を持っている方々、高齢の方々、妊娠している方、もちろん乳幼児を持っている方、傷病者の方、少数民族あるいは少数者の方々、外国人等を重視することがやはり被害を圧倒的に少なくすることにつながっていくというふうに私どもは考えております。
　次の四つ目のお願いは、ちょっと写真を入れておいたんですけれども、これは私が所属しておりますシャプラニールというのがネパールのタライ平原でやっている防災対策の活動ですが、やはり今回の東日本の一番の重要な教訓というのは、人々が自分たちでお互いに助け合った、自助、共助というのは、これは私たちだけじゃなくて政府も皆さんおっしゃっていることですが、これが非常に大きな役割を果たしたんだろうと思います。私もバングラデシュに約六年ほど赤十字等で駐在しておりますので、災害が起きますと、やはり最初の四十八時間ぐらいは自分たちだけで、あるいはコミュニティー同士が助け合うというのが非常に重要なことだというふうに思っています。
　また、途上国の多くは地方政府がまだまだ発達しておりません。日本の場合は見事なまでに地方政府が発達しておりますので、防災対策、災害後の対策本部も地方自治体がイニシアチブを取っておりますが、そこのところが欠けている場合が少なくありません。こういうところでは、やはり住民組織、そしてそれを支援するＮＧＯ、市民社会組織が大きな役割を果たすことになっているというふうに思っております。
　そういうことで、自助する能力を高めるということをＣＳＯやＮＧＯを通じて、コミュニティー、地元の自助、共助を強化する活動を後押ししていただきたいというふうに思っております。具体的には、余り詳しく申し上げることはありませんが、小中学校や母親教室での防災教室、あるいは識字教育での防災教室、学校区や避難シェルターや集落単位での防災対策とか避難訓練、あるいはハザードマップなどを作っておくといったような、そういったことが必要なんではないかと思っております。これが四つ目のお願いでございます。
　五つ目のお願いは、今から申し上げる、これは次のパワーポイントは地震のリスクをやっております。これをお示ししたのは、この次のページ、原発の建設予定地との関連を見ていただきたいからであります。
　三・一一で福島の事故が起きたことは大変悲しいことでありますが、その現実としっかり向き合っていく必要があるだろうと思っております。今後、欧米や日本では、あるいは韓国での建設というのは比較的ブレーキが掛かって、途上国での建設が広がっていくんだろうというふうに思います。原発に対する態度はいろいろあるにせよ、原発が途上国に広がっていくということは、福島のような原発災害を、起きてほしくはないが起きる可能性はより途上国に高まっているというふうに断ぜざるを得ません。私たちは幅広い防災の先進国という立場にあるというふうに思っておりますので、三・一一東日本大震災での教訓を十分に発信し、活用するようにしていただきたい、これをＯＤＡの中にも取り入れていただきたいと思っております。
　防災先進国である日本は、複合災害と言われておりますこの三・一一の福島の災害というのは、地震が起き、津波が起き、そして原発事故につながっていたわけでありまして、そのプロセスもいろんな原因がありますけれども、こういう複合的災害が今後もっと大きくなってくる、あるいは産業災害的なものもどんどん多くなってくるだろうと思います。世界の産業の生産センターというのは途上国へどんどん移っていくわけであります。そういうところに地震や洪水が起きていく、そういうところで私たちはリーダー国として果たす役割が大きくあるんではないか、あるいはその責任があるんではないかと強く思っております。
　三・一一東日本大震災の最大の教訓というのは、起こるわけがないというふうに考えていたところが起きてしまったというところにあるんじゃないかと私どもは思っております。これは福島のこともそうですし、一部の堤防に頼っていたところでもそういった傾向はあったというふうに言われています。大丈夫だと思ってしまったがゆえに、起こるはずがないと思ったがゆえに避難行動や対応行動が遅れてしまった。だから、安全神話ではなくて、ちゃんとリスクを理解し、基本的な対応を決めておくことが極めて重要なのだというふうに考えております。
　ですから、日本で起きた複合災害がアジア諸国で起きるリスクというのを減らしていかなくちゃいけない。そうすることで、途上国からの信頼を一層厚くしていく必要があるのではないかと思っております。私、そんなにヨーロッパのことをよく分かっておりませんが、フランス政府は、見ておりますと、原発が起きたときのリスクを十分住民に周知をしています。日本は今までそれを行ってこなかったというところが非常に問題なのではないかと私は思っております。
　原発災害や産業災害を含めた複合災害の防災に日本が積極的なリーダーシップを発揮して、世界に輝かしいリーダーになっていただきたいと思っております。特にＯＤＡに関しては、原発を推進するためだけに使うんではなくて、どういうリスクがあるのか、どういう災害が起きたときにどういうことが必要なのかという知識や経験も伝え、やっぱり途上国の人々が、本当に原発を選ぶのか、選んだときにはどういうリスクがあって、どうすればいいのかということが分かってくるような、そういう使い方、ＯＤＡの使い方もしていただきたいと思っております。
　以上でございます。