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○森本真治君　どちらにしても、新たな法人ですね、地方独立行政法人でこの窓口業務を担っていただこうと考える団体については、新たにどちらにしても団体を設立をするということですね。
　さらに、ちょっと先ほど申し上げましたような、例えば職員さんについてのいろんな研修というか、そのようなところもあって、これについてはまず相当のやっぱりコスト、費用も捻出をしていかなければならないわけでございます。結局、じゃ、その行政が新たなそういう費用を捻出する中において、人件費であったり、自治体自体のですね、その辺りの削減等というものも当然これはされていくのかなというふうにも思っております。その辺りについての不安に対してはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　御指摘のように、窓口業務に地方独立行政法人を活用する場合には、各種窓口業務の集約化などの業務全体の再構築でございますとか、設立準備等の準備に係る事務負担、出資等の財政負担が一定程度生ずることになりますけれども、一方で、この地方独立行政法人は行政から独立した自律的、自主的な業務執行が可能という点は期待できるものと考えております。
　こうしたコストが人件費の削減につながるのではないかと、こういう御指摘でございますけれども、地方独立行政法人の職員の給与は、この地方独立行政法人法で定められました給与決定原則を踏まえまして労使交渉により決定されるものでございまして、その結果により給与決定が行われるものと考えている次第でございます。
○森本真治君　ちょっと幾つか立て続けで確認もしたいことを聞かせていただいたわけでございますけれども、どちらにしても、今回、例えば、今お話もあった、民間に委託をしたくてもそれがなかなか見付からないというような中で、例えば地方の市町なんかで今回このようなことが検討されるようなところがあるかもしれません。その中で、連携中枢都市ということで、一自治体ではなかなかこれが難しい場合、近隣の市町で一緒になってこの事業を進めていこうというようなことも今回可能なわけでございますね。
　私、ちょっと一つ懸念しているのが、やはり、これまでもそうでしたけれども、市町村合併なんかもそうでしたけれども、どんどんと合理化をしていくことによってそれぞれの地域の行政サービスというものがどんどんと手薄になっていってその地域が衰退していくという歴史を繰り返したというようなことを考えたときに、またこれも一つの広域化、広域化を進めていく一つの手段になっていくというようなこともあったときに、じゃ、行政窓口なんかも、どんどん連携をする中によってどんどんどんどん縮小されていくというようなことも私はあり得るんじゃないかということも思っておるんですね。
　やはり、そういう地域が衰退していく、自治体がどんどんと縮小されていくというような流れにこれがならないかということをちょっと不安に思うんですけれども、ちょっと時間になりましたけど、最後に端的にそれについての御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　今後の市町村の行政サービス体制の在り方についての私どものスタンスでございますけれども、私どもとしましては、自主的な合併、市町村間の広域連携、都道府県による補完などの中からそれぞれの市町村が自ら選択できるようにしていくことが必要と、これが基本的なスタンスでございます。
　こうした中にあって、今回の法案でございますけれども、市町村は自ら地方独立行政法人を設立しなくても、連携中枢都市等が設立した地方独立行政法人に窓口業務を行わせることを可能とするものでございますが、これは合併につながるという手法というよりも市町村間の広域連携に新たな手法を設けたものと、このように認識しているところでございます。
○森本真治君　もう時間になりましたので。
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。
　私は、地方自治法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　本法律案は、第三十一次地方制度調査会の答申を踏まえて、人口減少社会において、最小の経費で最大の効果を上げるよう地方公共団体のガバナンスを強化すること、また、資源が限られる中で持続可能な行政サービスの提供を確保するため、外部資源活用の新たな選択肢を示すものとされております。
　そこで、最初に、ガバナンスの強化に関連いたしまして、内部統制に係る体制の整備について御質問させていただきたいと思います。
　本法律案では、内部統制のための方針の策定について、都道府県知事及び指定都市の市長には義務付け、その他の市町村長には努力義務とすることとしております。
　総務省が行った地方公共団体における内部統制体制の整備、運用の取組状況についてという調査によりますと、既に内部統制の仕組みが整備されているのは都道府県の二七・七％、指定都市の三五％、一方、市区町村では六・八％ということでございます。かなり低いといえば低いと思います。また、その一方で、内部統制の今回の体制整備につきましては、先ほどもありましたけれども、全国市長会から事務の増加や費用対効果の懸念が示され、各地方公共団体の自主性を尊重し、実情に合わせた対応ができるようにすべきだという意見もあるということでございます。
　そこで、今回の内部統制体制整備の法定化はこうした現状の整備の実態や懸念を踏まえたものと思いますけれども、その認識を総務省にまず確認をしたいと思います。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　内部統制体制の整備に関する声といたしましては、第三十一次地方制度調査会におきまして、地方六団体からヒアリングを行った際に、体制整備による事務の増加や費用対効果について考えるべき、あるいは長が何をすべきか具体的に示すべきなどの意見をいただいているところでございます。
　これらの御意見も踏まえまして、答申では、「内部統制への過大な期待により、コストと効果が見合わない過度な内部統制体制の整備につながらないようにすべきである。」ということが示されているところでございます。
　また、長が具体的に何をすべきかにつきましては、各地方公共団体が地域の実情に応じて主体的に取り組むことが重要でございますけれども、今後、先行的モデル事例の紹介などによりまして支援していくとともに、必要に応じて国においてガイドラインの策定などについても検討してまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　現状を踏まえて徐々に広げていくという考え方ということだと思います。
　この内部統制に関する方針ですけれども、長が策定するということになってございますが、その方針には長も拘束されることになります。自分が拘束される方針を自分でつくるということになっております。
　また、長は、毎会計年度少なくとも一回以上、内部統制体制の評価報告書を作成するということにもなっています。ここでも自分がつくった体制について自分で評価すると、そういうことになっております。
　こうした仕組みにおいては、長が適切な方針を策定して実効性のある評価を行うことをどのように担保するのかということをまず伺いたいと思います。また、長が行うべき評価についてどのような着眼点で評価を行えばよいのか、説明をいただければと思います。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　今回の制度改正の内容として、長は内部統制に関する方針を公表するとともに、毎会計年度一回、当該方針に基づき整備した体制について評価した報告書を作成いたしまして、当該報告書を監査委員の審査に付して議会に提出し、公表しなければならないと、このようにしているところでございます。これによって、住民への説明責任と議会、監査委員によるチェックによりまして内部統制の適正な運用を担保することにしているところでございます。
　また、評価の着眼点という御質問でございますけれども、内部統制体制の運用状況に改善すべき点はないか、具体的には、リスクの把握、評価が時宜にかなったものかどうか、リスクに対する対策が妥当かどうか、監査などで指摘された事項の全庁的な共有が図られているかどうかなどといった点が考えられるわけでございまして、こうした評価を繰り返すことで、内部統制体制が定着し、洗練していくものと考えているところでございます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　続きまして、監査制度の充実強化について伺いたいと思います。
　本法律案では、監査基準を各地方公共団体の監査委員が策定することとされております。また、新たに内部統制評価報告書、今ありましたけれども、この審査なども監査委員の新たな任務として加わることになっております。一方、監査委員の定数は、都道府県及び人口二十五万人以上の市で四人、その他の市町村で二人ということになっております。条例で定数を増加できるということはありますけれども、監査に掛けられる資源は限りがあるということでございます。
　この今回の法律案では、この監査委員に監査専門委員を置くことができることとなっております。これによって監査体制が強化されるのは非常に良いことであるとは思いますけれども、監査専門委員は専門の学識経験を有する者から選任するということでございますので、人材確保が大丈夫なのかなという懸念もございます。これについて、今後の対応方針を伺いたいと思います。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　監査委員として監査を行うにふさわしい人物が選任されるものの、当該監査委員が監査の対象となる事務全てについて対応できる専門性を有しているとは限らないと、このように認識しております。このため、監査委員の独立性を確保しつつ、専門性を高める観点から、必要に応じ監査専門委員を選任し、調査を委託できる仕組みを設け、監査に必要な専門性を補完することができるようにしているところでございます。例えば、高度な専門性が求められるＩＣＴでございますとか建築などの分野、あるいは財政援助団体監査における財務状況の調査のために公認会計士を活用するなど、様々な専門家や特定の事項に精通した方を選任するということが想定されるものでございます。
　この監査専門委員でございますけれども、臨時に置くということもできるものでございまして、調査事項に応じて地域外の方々を選任するということも可能だと考えてございます。こうしたものも含めて、地域の実情に応じて、調査事項にふさわしい人材を確保していただきたいと考えているところでございます。
○宮崎勝君　実情に応じて人選ができるということで、それほど懸念はないということなのかと思います。
　次に、決算が不認定となった場合の措置ということも今回規定をされております。この法律案では、地方公共団体の長は、決算不認定の場合、不認定を踏まえて必要と認める措置を講じたときは、その内容を議会に報告するとともに公表しなければならないというふうにされてございます。この規定は、第三十一次地方制度調査会の答申において、監査委員の意見が付された決算を議会が審議した結果、議会が決算認定をせず、その理由を示した場合については、議会が長に対して指摘した問題点について長が説明責任を果たす仕組みを設けることとすべきであると、こう指摘されたことを踏まえて設けられたものと承知してございます。
　しかしながら、本法律案は、不認定を踏まえて必要と認める措置を講じたときの報告規定を整備するものであり、特に何も措置を講じない場合については何ら規定されておりませんが、これで説明責任を果たす仕組みとして十分であるかどうか、総務省の御見解を伺いたいと思います。
○大臣政務官（冨樫博之君）　お答えいたします。
　今回の改正案では、決算審議を通じ、議会の監視機能をより適切に発揮させ、議会と長との関係を活性化させるため、議会が決算を不認定とした際に長が当該議決を踏まえて必要と認める措置を講じたときは議会に報告するとともに公表しなければならないこととしております。
　委員御指摘のとおり、何も措置を講じない場合には報告、公表義務はありませんが、長からの報告がなかった場合には、議会は長からの報告がないことをもって長が不認定の議決を参考に措置を講じたか否かを把握できるため、措置を講じなかったことについて再び議論が可能となるものであります。
　こうしたことから、何も措置を講じない場合においても長と議会との関係の中で必要な説明責任は果たされるものと考えております。
　以上です。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　続きまして、損害賠償責任の最低責任限度額の基準について伺いたいと思います。
　この法律案では、条例において、長や職員等の地方公共団体に対する損害賠償責任について、その職務に善意でかつ重大な過失がないときは、賠償責任額を限定して、それ以上の額を免責する旨を定めることを可能にしております。
　例えば、前回の委員会でも議論がありましたけれども、類似の制度である会社法では、代表取締役又は代表執行役は年収額の六倍を最低責任限度額とする規定が設けられているということでございます。
　前回の委員会でもありました、政令で定める参酌基準においても年収額の何倍という定め方をするとの答弁がございましたが、その場合、いつの時点の年収額が基準となるのかと。原因となる職務を行ったときの年収額なのか、それとも賠償額が確定したときの年収額なのかということをまず伺いたいと思います。
　また、年収額といっても、例えば不祥事の責任を取って首長が給料を自主返納したり特例条例により給料を減額したりすることもございます。こうした場合には減額後の年収額が基準となるのか、それとも本来の給料に基づく年収額が基準となるのか、この辺について御説明をいただければと思います。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　参酌基準についてでございますけれども、他の立法例を参考にいたしまして、年収額を基準として職責などを考慮した一定の乗数を乗じて算出した額とするということが考えられるわけでございますが、具体的には政令で規定するということにいたしているところでございます。
　いつの時点での年収額を基礎とするかという点につきましても、したがいまして政令で規定するということになりますけれども、住民訴訟などを受けて恣意的に最低責任負担額が操作されるということがないようにするために、責任の原因となる行為の時点で支給されている給与の額を基礎として算定するということが考えられるものと思っております。この場合には、行為の時点で現に支払を受けている給与の額が基礎となるため、その後に給与の自主返納や減額があったとしても、本来の給与に基づく年収額が基準となるものと考えている次第でございます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。原因が発生した時点の給料が基準になるということでございます。
　それから、ちょっと一問飛ばしまして、次に、地方独立行政法人法の改正案について質問させていただきます。
　本法律案では、市町村の長その他の執行機関に対する申請、届出その他の行為の処理に関する事務であって定型的なもの等を処理することを地方独立行政法人の業務に追加することとしております。この地方独立行政法人制度以外にも、指定法人制度や指定管理者制度というものもございますけれども、なぜ地方独立行政法人を窓口業務の委託先とすることとしているのかをまず伺いたいと思います。
　また、地方独立行政法人に窓口業務を委託できるようになることで、窓口業務を受託しようとする民間企業にとっては、この申請等関係事務処理法人の創設が民業圧迫となるのではないかという懸念もありますけれども、この辺についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　市町村の窓口業務には審査や交付決定等の公権力の行使が一部含まれておりまして、これらを含めて一括して外部の主体に取り扱わせるようにするためには法律によって授権する仕組みが必要でございます。この際、こうした業務には各種行政サービスの基礎となる行為が含まれ、特に適切な実施が求められるものと考えております。
　指定管理者制度のように、一定の要件を満たす法人を指定して、これらの業務を市町村の関与の下に取り扱わせる指定法人制度を設けることも考えられるわけでございますけれども、株式会社、一般財団法人等の私法人を指定法人とした場合には、定款の作成とか代表取締役や理事長の選任、解任等、組織運営の根幹について地方公共団体の関与は必ずしも確保できないということと考えております。
　一方、地方独立行政法人は、地方公共団体が財産的基礎を出資して設立し、定款の作成、理事長の任免等、組織運営の根幹について地方公共団体の関与が制度として担保されておりまして、地方公共団体の責任において組織運営の適正を確保することが常に可能だというふうに考えております。こうしたことから、市町村の窓口関連業務を一括して取り扱わせるようにする主体として地方独立行政法人が適切であると判断したものでございます。
　また、窓口業務を行う地方独立行政法人の設立でございますけれども、これはあくまで当該地方公共団体の自主的な判断によるものでございますが、民間委託の活用を含め、他の方法と比較して地方独立行政法人を設立して行わせる方が適切と判断される場合に活用されるべきものでございまして、民業圧迫になるとは考えていないところでございます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　また、この地独法の活用と偽装請負ということがこれまで民間委託の中で指摘されてきました。
　平成二十八年四月一日現在において、窓口業務のいずれかを民間委託している市区町村数は千七百四十一団体中二百七十五団体、一五・八％となっております。総務省が市区町村に対して実施したアンケート調査、これ平成二十六年ですが、によれば、窓口業務の民間委託に関しては労働者派遣法のいわゆる偽装請負との関係で委託をちゅうちょしていることがうかがえるという指摘もされているところであります。
　この窓口業務の民間委託において偽装請負はどのようなケースで発生をするのか、また、偽装請負を防止するためこれまでどのような取組を行ってきたのか、さらに、地方独立行政法人への委託によって偽装請負の懸念はどの程度減少するのか、これについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　地方公共団体の窓口業務の民間委託におきましては、契約上は請負とされているものの、発注者である地方公共団体が民間事業者の労働者を指揮命令し、実質的に労働者派遣法の労働者派遣事業に該当すると、いわゆる偽装請負であると、こういう指導を受ける例がございました。
　民間においては直接指揮命令を受けないようにするために様々な工夫がなされておりまして、例えば、委託事業者と市町村職員とで区分された執務スペースを確保する、判断基準書の作成による委託事業者の事務処理範囲を明確にすると、こういう例があったものと承知しているところでございます。
　地方独立行政法人が窓口業務を行う場合であっても、市町村の職員から地方独立行政法人の職員に対し直接指揮命令を行えば、民間事業者の場合と同様、労働者派遣法上の労働者派遣に該当することになりますので、民間委託の場合と同様、これは行うことができないものでございます。
　地方独立行政法人による場合も、この場合に民間委託の事例を参考にして取組を行うということができると考えておりますが、地方独立行政法人の場合には、公権力の行使の有無で事務処理の主体が切り替わることがないことから、業務フローが交錯することが少ないという点では民間委託の場合よりは直接指揮命令を受けるリスクは低いと、このように考えているところでございます。
○宮崎勝君　交錯することが少ないということでございますが、更にちょっとその件でお伺いしたいと思いますが、窓口関連業務には住民に関する各種行政の基礎となる事務が含まれているため、これまで地方独立行政法人が行ってきた病院や大学等の業務とは性質が異なることから、業務の安定的で適切な実施を確保する必要があるという、このために法律案では、申請等関係事務処理法人による窓口関連業務に対し、市町村がきめ細やかな関与を行うため、情報提供、指導助言、報告徴収、立入検査、監督命令、停止命令及び直接執行の規定を整備するとしております。
　この法律の規定に基づく市町村のきめ細やかな関与と偽装請負となるような関与とはどこがどう違うのか、そこが明確にされないと、市町村も偽装請負となることを懸念してきめ細やかな関与ができなくなるのではないかというふうに思います。どのような関与が偽装請負となり、どのような関与であれば法律の規定に基づくきめ細やかな関与になるのか、その辺についても御説明をいただければと思います。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　御指摘のように、今回の法律におきましては、市町村長その他の執行機関は、地方独立行政法人に対して資料の提供、指導及び助言、監督上必要な命令をすることなどができるとしているところでございます。
　これらの権限行使でございますが、これはあくまでも設立団体などから地方独立行政法人に対して行われるものでございますので、市町村の職員から地方独立行政法人の職員に対する指揮監督ではないと、あくまでも法律上の要件に該当する場合における市町村から地方独立行政法人に対する権限行使として行われなければならないものと考えているところでございます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　それから、前回の委員会でも出ていた問題ですが、市町村の職員が専門性を失わないための工夫ということについて伺いたいと思います。
　市町村によるきめ細やかな関与を行う上で必要になるのが窓口業務に関する専門的知識であると思います。専門的知識がなければ適切な指導助言も行えませんが、外部委託を続けていれば市町村の職員の専門性が失われてしまうのではないかという懸念もあります。
　また、本法律案には、申請等関係事務処理法人において窓口業務の確実な実施が困難であると認める場合には、市町村が関係事務を自ら処理するとしております。しかしながら、外部委託を続けていれば、職員の専門性が失われてしまって、いざ市町村で処理しようと思ってもノウハウがなくてできないという事態が起こるのではないかという懸念もございます。
　こうしたことにならないように、外部委託後も市町村の職員の専門性が失われないような工夫、例えば市町村と法人との間で人事交流などを進めるといった対策も講じるべきではないかと考えますけれども、今後の対応方針について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　窓口業務の民間委託の事例では、委託した後も引き続き行政としての責任を果たすために、必要なノウハウや専門性を維持、涵養するための取組、例えば受託事業者との間の定期的な協議、判断基準や業務報告の定期的なチェックなどがなされているというふうに承知しております。地方独立行政法人が窓口業務を行う場合も、市町村は指導や助言などの関与を適切に行い、窓口業務についての市町村の責任を果たす必要がございます。
　このため、委員御指摘のとおり、市町村の職員には引き続き一定のノウハウや専門性が必要でございまして、目標評価による業績管理でございますとか報告徴収、指導助言などの市町村の役割を適切に果たす過程を通じて、こうしたノウハウや専門性を維持、涵養することになるというふうに考えてございます。また、窓口業務の中には引き続き市町村において直接処理される事務もございまして、これらを実施する過程においてもノウハウや専門性は維持、涵養されるものと考えております。このほか、御指摘ございましたような窓口業務を行う地方独立行政法人への出向なども有効な手法であるというふうに考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　それから、この法律案によりますと、設立団体の長は、議会の議決を経て、申請等関係事務処理法人が達成すべき業務運営に関する年度目標を定めて、法人にこれを指示すると。これを受けて、法人は目標達成のための計画を作成し、設立団体の長の認可を受けて公表する、さらに、法人は事業年度ごとの業務実績について設立団体の長の評価を受けなければならないというふうにされております。
　ただ、窓口関連業務については、達成すべき目標を立てたり実績の評価をするというのは、どういうふうな形で評価とか目標を立てるのか、なかなか、結構想定しづらい部分もあるのかなというふうに感じております。
　設立団体としてのガバナンスを強化するという観点からこのＰＤＣＡサイクルを回すということは理解できますけれども、具体的にどのような内容をこの中で想定をされているのか、説明をいただければというふうに思います。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　目標、評価による業績管理というものが法律上義務付けられておりまして、今回の改正法案では、従来評価主体が評価委員会であったものを法人に目標を指示する長に改めて、目標を基礎としたＰＤＣＡサイクルをより実効的なものにするというふうにしているところでございます。
　窓口業務法人については、申請等関係事務処理法人につきましてはこれは中期目標という制度を取っておりませんで、年度ごとに目標を管理するということになっておりますが、設立団体の長は単年度の年度目標を具体的に設定し、法人はその年度目標に基づいた事業計画を作成する、地方団体の認可を受ける、ここまでがＰでございます、プランでございます。そして、その計画を実行に移していただく、これがドゥーになるわけでございます。その上で、法人は、毎事業年度の終了後報告書を作成し、設立団体の評価を受けるということにされておりまして、これがＣに当たる、チェックに当たるということでございます。長は、評価の結果に基づいて必要があると認めるときは法人に業務運営の改善等を命ずるという規定がございまして、これがＡ、アクトになるということでございまして、こういうＰＤＣＡサイクルを回してガバナンスを強化していくということでございます。
○宮崎勝君　済みません。終わります。
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、松川るい君が委員を辞任され、その補欠として今井絵理子君が選任されました。
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○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　前回に続いて、自治体のいわゆる窓口業務を地方独立行政法人に委託できるようにする問題について質問します。
　法案は、委託できる窓口業務の範囲を申請等の受理、処分、処理に関する事務であって、定型的なもののうち別表に掲げるものとしております。そこで、今日は別表にある母子保健法に関わる窓口業務について具体的に聞きます。
　別表では、妊娠の届出、母子健康手帳の交付、低体重児の届出又は養育医療の給付等を独法に外部委託できる対象としております。実は、この妊娠届の受付に関する業務あるいは母子健康手帳の引渡業務等は、既に二〇〇七年度に発出された内閣府の通知によって市町村の判断に基づき民間事業者に取り扱わせることが可能である窓口業務とされてきました。
　そこで、総務省に伺いますが、現在、妊娠届や母子健康手帳の引渡業務などを民間委託している市町村は幾つありますか。
○政府参考人（福島章君）　お答えいたします。
　内閣府は、平成二十八年一月に民間委託の実施状況について全千七百四十一市区町村を調査いたしておりまして、七七・七％に当たります千三百五十二市区町村から回答を得たところでございます。
　調査結果によりますと、妊娠届の受付及び母子健康手帳の交付に係る事務につきましては、民間委託を実施している市区町村は三十二ございます。回答のあった市区町村の二％となっております。一方、民間委託を検討したが実施しなかった市区町村は百十二でございまして、回答のあった市区町村数に対する割合は八％となっております。
○山下芳生君　僅か二％しかないということなんですね。なぜかと。私は、母子保健法に基づく自治体の業務というのは窓口業務だけを切り出すことができない業務だからだと、そう思います。
　関東のある自治体で母子保健の業務を担っている職員の方に話を聞きました。この自治体では、健康推進課母子保健係の幹部職員に保健師を配置し、市庁舎と同じ敷地内にある健康センター、ここで母子保健業務を担うわけですが、この健康センターには保健師が六人、栄養士が一人、それから歯科衛生士一人、計八人の有資格者が配置されています。ここでは妊娠届の手続に来た人にその場で保健師が直接声を掛け、短時間でも面接するようにしています。面接では、子育て支援の情報を共有、提供しながら、兄弟姉妹の状況あるいは既往症などもアンケートに記述してもらうようにしています。対応者が保健師ということもありまして、安心して自分の状況を話してくれ、行政の側もそれに合わせてその人への支援をプランニングしていくことができるということであります。
　なぜこんなことをやっているのか聞きますと、赤ちゃんが自分のおなかの中で日々育っていくけれども、出産まで無事に行けるのか、生まれたらどうしたらいいのかなどなど、お母さんになっていく人たちの不安は大きい、妊娠の届出に来たときの様子や話し方などから落ち込みなど精神的状況が分かる人もいる、知られているように子供への虐待はその四割が母親によるものであることからも、妊婦さんの出産や育児への不安を解消する支援が重要となるという認識で仕事に当たっているということでした。そして、ここでは、妊婦相談会があるよとか、子ども家庭支援センターでもこんな取組をしているよとか、一人親へのホームヘルパー支援もあるよなどなど、情報を伝えて不安が解消できるようにしているということでありました。
　それから、妊娠届を保健師のいない出張所に届ける場合もあります。それから、妊婦さんではなくて家族などによる届出がされる場合もありますが、こういう場合も必ず妊婦さん本人が面接できるようにその予約を入れてもらうようにしているそうでありまして、希望があれば妊婦さんの御自宅への訪問もされているそうです。
　そして、赤ちゃんが生まれたときには戸籍係への出生届とは別に母子保健係に出生通知を出してもらうようにしておりまして、妊娠届から見てもうぼちぼち出産ではないかと思われる方なのに出生届が出されていない場合は電話するなどして、出産後の訪問など切れ目のない一人一人への支援につないでいっていると。非常に丁寧に、安心して相談から支援へとつながるようにされておりました。
　少し長くなりましたけれども、私自身聞いておりまして大変感動しましたので、全部紹介させていただきましたけれども、そこで、総務大臣、このような自治体の努力、どう評価されるでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　私も今お話を聞いていて大変感動いたしました。
　窓口業務というのは、住民の皆様の状況を直接に把握すること、それからやはり自ら行政の情報を直接お伝えすること、そしてまたさらには様々な情報を得て施策につなげていくこと、そういう重要な役割を担っていると思っております。
○山下芳生君　ありがとうございました。本当そう思うんですね。
　私は、この職場の皆さんから聞いた、妊娠届の受理はお母さんになる人と自治体の担当者の初めての出会いの場ですという言葉に大変印象を持ちました。母子一人一人に対する愛情のある、そして切れ目のない支援の出発点が窓口での妊娠届の受理です。ですから、そこを切り離して、そこだけ独法に委託してしまったらこうした支援ができなくなるんじゃないかと。具体的な話、聞けば聞くほど、この妊娠届の受理業務の切離し、独法への委託というのはそういう支援をできなくするんじゃないかなと思わざるを得ないんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　地方独立行政法人制度でございますが、住民の生活の安定並びに地域社会及び地域経済の健全な発展に資することを目的とするものでございます。これは法律上の規定でございます。
　ですから、今委員が様々御紹介いただきましたように、やはり住民の皆様にとってより親切な対応をしていく、それからまた保健師の方や栄養士の方におつなぎをしていく、そういう工夫はそれぞれの窓口によって対応可能なものだと思っております。
　五月三十日に、本委員会におかれまして参考人質疑をされたということでございますが、富山市長から、住民に身近な場所に市の職員を配置して、住民とのきめ細やかな接点を設ける取組が紹介されたことも承知しております。
　また、衆議院の方でも現地視察で板橋区に行かれたということですが、民間委託によって捻出した人的資源を投入して住民の相談窓口を充実させて、また、窓口数を増やして待ち時間を短縮されるといった効果のあった取組が紹介されたと思っております。
　いずれにしましても、民間委託の事例であっても、定型的な申請、届出というのは民間委託の対象としながらも、住民の方々の御相談については市町村職員が直接担当するという取組であったり、また、責任者レベルの定期的な協議といった工夫がされていると思っております。
　この地方独立行政法人では、定型的な業務を処理するものではあっても、法律上はこれは市町村の事務とされているけれども一部を民間委託するという場合とは異なっていて、市町村長の関与を受けながら、法律上自らの業務として窓口業務に当たるものでございますから、工夫した取組というのは期待できると思っております。
　個別の優良事例、今委員がおっしゃったようなお話もございますけれども、今後個別の優良事例についても横展開を図ってまいりたいと思っております。
○山下芳生君　個別の優良事例、あったら教えてほしいんです。民間委託した母子保健の窓口で、私が言ったような、委託していない、職員があるいは保健師が直接窓口で妊娠届の受理の段階からさっき言ったようなサポートをしている、そういうことを民間委託した自治体でやれているところありますか。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　今の事例については承知していないところでございます。調べておりません。
○山下芳生君　調べてもないと思いますよ、私。どうしたらそんなことができるか、あったら具体的に教えてほしいんですけど、今ないということでした。
　このさっき私が紹介した自治体では、妊婦さんが窓口に来るのを職員の皆さんが大歓迎で温かく包み込むようにして待っているというんですよ。いやいや、本当ですよ、私はそういう印象を受けたんです。私は、この人たちから命を生み出す性と新しく生まれてくる命への慈しみを感じました。そういう方が、母子保健に係る様々な専門知識と経験を持った職員がお母さんになる人と初めて接するのが妊娠届の受理の場なんですよ。
　確かに受理という業務だけを切り離してみれば定型的かもしれません。書いたペーパーを一枚受け取るだけですからね。しかし、受理のその瞬間、その場で、専門知識と経験ある職員が、母子への愛情あふれる職員が話を聞いて、不安を軽減して、必要な支援の出発点にしている、それが現場の実態なんですね。受理業務だけを定型的として切り離したら、こういう包摂的なサポートへの道が遮断されることにこれなるんじゃないかと。いかがですか。
○政府参考人（安田充君）　今回の地方独立行政法人制度の改正、窓口業務を行う法人の設立でございますが、これはあくまで新しい選択肢を用意したということでございまして、かつ、その別表に掲げた事務についても、全ての事務をこの制度を活用する場合に行わなければならないということではございません。
　幾つかの選択肢がある中で、当該市町村の工夫によって制度を活用していただく、そのための選択肢の一つとして用意したものでございまして、市町村の工夫によって適切な業務を行えることを期待しているものでございます。
○山下芳生君　工夫ってどんなのですかと、民間でどんな工夫しているんですかとさっき聞かれたときに、区分したスペースの利用だと、そうしないと偽装請負になるから、独法だってそうなるんだと。今さっき私が言ったような、もう愛情を持って窓口で待っている人を区分したスペースに切り離しちゃったら、もうそれ包摂できないじゃないですか。これは私、どう考えても、母子保健法が述べている「母性は、すべての児童がすこやかに生まれ、かつ、育てられる基盤であることにかんがみ、尊重され、かつ、保護されなければならない。」、そして、都道府県及び市町村はそのために必要な措置を講じなければならないということからして、この出生届の切離しはそのことから大きく後退せざるを得ないと申し上げておきたいと思います。
　それからもう一つ、衆議院の答弁で局長は、法律の別表からは非定型的な事務が除かれる、生活実態の確認が必要となる生活保護の受給申請の受理、こうしたものは市町村長の指揮監督権の下で職員が引き続き処理することが適当であるために除外していると、こう答弁されました。
　生活保護の申請の受理を非定型的な事務としているのはなぜですか。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　生活保護の受給申請の受理に当たりましては、保護を必要とする者の確実な保護を実施できるように、収入や生活状況の把握を行い、法の趣旨や他法他施策の活用について丁寧に説明し、真に急迫状態となっていないかの把握、こうしたものが必要となることから、市町村長の指揮監督の下で職員が引き続き処理することが適切であると判断し、法律の別表から除外しているものでございます。
○山下芳生君　私、定型か非定型かという形のことを言っているんじゃないんですよ。要するにこれは、生活保護の申請というのは、本来、本人が住所、氏名、そして生活保護の受給が必要な理由、これを書いて出せば受け取るべきなんですよ。受け取らなければならないんですよ。水際でそれを申請させない、受理しないようにしているという問題が、この間、政府、厚労省の生活保護受給の抑制政策の中で実際に窓口で起こってきました。北九州では、おにぎりが食べたいと餓死した、そういう事件も起こりました。
　私、今回のこの法律に基づく別表の仕分は、生活保護については窓口独法に委託してこれ定型的に受理させてはならないんだということなのかと思いましたよ。ほかの申請については簡単に委託対象としつつ、ここだけはそうしない。これまでどおり、職員に水際作戦をやらせて生活保護の利用者を抑制するということが意図じゃないんですか。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　今回の別表の規定を作成するに当たりましては、最初に御指摘もございましたように、平成二十七年度の内閣府の通知、民間事業者に委託することが可能な窓口業務の範囲ということを検討のベースにいたしまして、各省とも協議の上で別表案を規定させていただいたということでございます。
　内閣府通知の中にも生活保護についての規定がございませんで、新しく今回の検討の中でそれを加えるという意見もございませんでしたし、また先ほど言いましたような説明もございましたので、今回別表には入れていないということでございます。
○山下芳生君　今おっしゃったようなさらっとした話だとそういうふうに聞こえるんですけれども、これまでの歴史があるわけですよね。窓口で申請を受理しないというふうに抑制してきた歴史がある。しかし、生活保護の申請というのは憲法二十五条に基づく国民の権利ですよ。ですから、行政は申請を受理した上で調査を行い、審査を経て保護の決定をすればいいわけで、申請の受理を権力的に抑制することは憲法上許されない、窓口での申請抑制を前提にした不当極まりない私は意図的な定型、非定型の仕分も許されないと、これ見ながら強く感じました。
　ですから、私はもう今回の総務省の窓口業務の位置付けがよく分かりました、いろいろ考えてみて。一つは、定型業務の独法移行で、先ほど言った母子保健の業務のような、住民の様々なニーズを行政が窓口ですくい上げて必要なサービスへとつないでいくことを遮断してしまうと。それからもう一つは、意図的な仕分で生保を水際作戦で抑制するなどの、非定型業務を意図的に定義すると。結局、いずれにしても窓口で国民の権利保障を抑制するということにこれは客観的になっているんじゃないかと、そう言わざるを得ません。これ、やり取りしても仕方がないので次に行きたいと思いますけど。
　それで、設立される窓口業務を委託される独立行政法人は、これ効率化などが目的であることからすると、当然人件費の抑制が前提とされることになります。行政から運営費交付金の削減圧力を受ければ職員の処遇を下げることになって、職員の非正規化、流動化が起こらざるを得ないのではないかと思います。
　衆議院で安田局長は、職員の勤務条件や給与などを柔軟に設定できる、繁閑期に応じた人員配置などが期待できると答弁されています。
　そこで聞きますが、窓口独法が職員を有期労働契約として雇用することは可能か、また、民間の派遣会社から派遣労働者を受け入れることは可能か。いかがでしょうか。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　公務員型の特定地方独立行政法人につきましては、任用に関しまして地方公務員法が適用されますので、地方自治体と同様に、正規職員のほか、臨時・非常勤職員、改正地方公務員法施行後には会計年度任用職員ということになりますが、この任用が可能でございます。
　また、非公務員型の一般地方独立行政法人につきましては、地方公務員法の適用はありませんで、民間事業者と同様、正規職員のほか、臨時職員、非常勤職員を含めて様々な雇用形態が可能だというふうに考えております。
○山下芳生君　短期契約労働であっても派遣労働であっても可能だということであります。そうしますと、その時々の業務量に応じて短期の契約で入れ替わるということが大いにあるということなんです、窓口独法の職員は。
　そうすると、大変な疑念が私、生じると思います。扱うのは戸籍法、障害者手帳、国保、年金、母子保健、住民基本台帳、マイナンバーなどなど、住民の個人のプライバシーに関わる申請等を外部委託するわけですから、これ、幾ら守秘義務を契約上掛けたとしても、次々と人が入れ替わるわけですから、これは、多数の様々な人が住民の個人情報に接して、それから独法から辞めていって一般の人になっちゃうと。これは個人情報保護という点で大きな漏れを生じさせるおそれはありませんか。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　地方独立行政法人が派遣労働者を雇用したり、また有期の職員を雇用するというケースはもちろんあるというふうに思いますけれども、個人情報保護の観点から、その委託した業務に係る個人情報の保護に関する規定はきちんと整備していくということは重要なことだというふうに考えています。
　このため、総務省といたしましては、地方公共団体について、委託先においても個人情報が適切に保護されるよう必要な措置を講ずることを当該地方公共団体に義務付ける等の規定を設けることとすべきであるという助言をしておりますほか、窓口業務を含む業務の民間委託の推進に当たっても個人情報保護の配慮は重要との観点から、平成二十七年八月に発出した総務大臣通知におきましても、委託の実施に当たっては、個人情報の保護に十分留意し、必要な措置を講ずることとされておりまして、各地方公共団体においては、こうした通知を踏まえて、それぞれの個人情報保護条例の中で、委託でございますとか派遣労働者等についても適用になるような必要な規定の整備を行っている例があるというふうに考えているところでございます。
○山下芳生君　公務員の場合は厳格な守秘義務があって、これ違反したら刑事罰ですよ。ところが、民間委託であれ独法委託であれ、そんな守秘義務は課せられないんですね。
　実際、私、大阪で、前回紹介しましたけど、地方税の部署で民間委託された職員の方が辞めさせられるわけですよ、繁閑期がありますからね。そうしますと、いろんな思いがあるんでしょう。自分が得た個人情報を実際に相手へ送り付けるということまで事件としてあったんですね。
　だから、これは本当にそういうことが、幾ら手だてをしても、人ですから、個人情報を漏らすのは、一層そのリスクは高まらざるを得ないというふうに指摘しておきたいと思います。
　最後になりますが、今回、複数の自治体が連携して一つの窓口独法を設立できるということになったと理解しておりますが、具体的にどのような形になるんでしょうか。例えば、各自治体の窓口にそれぞれ独法の職員が今までどおり配置されるのか、あるいは、中心自治体に窓口職員が全部一つにまとめられて集約されることも可能なのか。いかがですか。
○政府参考人（安田充君）　この一つの地方独立行政法人を他の市町村が活用する場合の形態ということについては、法律に特に規定はございませんけれども、私ども想定しておりますのは、各市町村においても直接職員が執行しなければならない業務というのは残りますので、各市町村の窓口に、地方独立行政法人の業務というのが、職員も張り付いて業務というのが行われると、こういう形態が一般的であろうというふうに想定しているところでございます。
○山下芳生君　一般的であろうと想定と言うんですが、これはもう実際に法律上は規定していないんだよね。
　委託された複数の自治体から、大きな委託先の独法ができたとしますよね。しかし、地方自治体が出資するわけですから、そんなむちゃくちゃなことはやらないかもしれませんが、貧すれば鈍ですから、そういうことにならないとも限りません。一つの窓口にもう集約してしまえということが起こらないとも限らない。そうなったら、次はもう自治体の新たな合併ということになっていかざるを得ない。それを私、危惧しますし、ならなくたって、一つの独法になったら、当然職員間の入替えはあるわけですから、これまでだったら窓口で業務している方はその自治体の職員だった、入れ替わったとしてもその自治体の職員としてずっとやっていたのが、今度はもう別の自治体で働いている人が次々次々に窓口に入れ替わる可能性もあると。それでさっき言ったような住民に親切な、親身な、要求を酌み上げてニーズにつないでいく、サービスにつないでいくということができるのかというと、余計できにくくなるんじゃないかというふうに思わざるを得ません。
　時間が参りました。これは、本当に非常に大きな、自治体とは何ぞやという点に関わってくる問題を非常にはらんでいる重大な法案だと、もっと審議が必要だということを申し上げて、終わります。
○片山虎之助君　一昨日の積み残しからまず質問させていただきたいと思うんですが、例の住民監査請求、住民訴訟による損害賠償責任ですね。
　一昨日も申し上げましたが、平成十四年の改正で、公務員個人だったものを地方団体に直した、大変制度が乱暴なものをまともにした一つの改正だった。それから今回の改正ですよね、善意で重過失でないものについては条例で上限を決めて免責できると。それから、議会の権利放棄の議決もあるんですけれども、これで、まず行政局長に聞きますけれども、民間並みになったと思いますか。民間と比べてまだ過酷かね。民間はとにかく保険制度に大体入って、保険料も企業が持って、上限は年収の六倍といって会社法に書いてあるようですけれども、あなたが見て、この二回の改正で損害賠償責任については民間並みになったと思いますか。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　民間との比較ということでございますけれども、民間の株式会社におきましては、役員などの株式会社に対する損害賠償責任の一部免除を可能とする制度が設けられております。また、役員などが株主代表訴訟において責任追及を受けた場合に保険制度も発達しておりまして、かつ、この場合に会社が保険料を負担することも一定の場合でございますけど可能だという整理がされているというふうに承知しております。
　今回、地方公共団体の長や職員につきましては一部免責をするという制度を設けられたわけでございますが、一方で、保険制度につきましては、地方公共団体が公金で長や職員個人の保険料を負担することは困難であるというふうに考えられるわけでございまして、民間企業のような保険が普及しにくい状況が続いているというふうに考えております。
　したがいまして、今回の見直しを踏まえてでございますけれども、損害賠償責任の一部免責という点については萎縮効果の低減が図られるということになったものと考えておりますが、保険制度は普及していない状況でございまして、また、地方公共団体が保険料を負担することも困難であると考えられる点は民間とは異なるというふうに考えております。
○片山虎之助君　やってみにゃ分からぬというところはあるわね、これから。
　ただ、地方団体の場合には権利放棄が議会の議決でできるんで、これについては、この間の参考人の先生方も大変な議論があったわね。衆議院でも修正案その他いろんな意見があったようなので、これが残るということ、どういう運用になるかというのは大変大きいんですよね。それで、こういう新しい制度になって、議会が権利放棄するということがしょっちゅうありますか。極めて珍しいケースなのか、どうですか。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　今後どのようなケースで権利放棄なされるかというのを全て見通すということはなかなか困難でございますけれども、今回新しい免責制度が導入されたということで、今後の放棄に当たりましては、こういう制度を踏まえて、なぜ更に免除が必要なのかという説明責任が必要になるというふうに考えられますので、十分な議論が行われることになるというふうに考えている次第でございます。
○片山虎之助君　そこで監査委員の意見を聴くんでしょう。監査委員の意見を聴くのが前提条件で、それを聴いてから決めるわけでしょう。すると、これが歯止めになるかな。あるいは、まあちょっと答えて。
○政府参考人（安田充君）　今回、監査委員の意見を聴いた上で議決をいただくということになっておりまして、この監査委員の意見はこの議決の過程において公表されることになります。それを踏まえての議会の議決ということでございますので、なぜその議決が必要なのかということは、これは議論の俎上に上るだろうというふうに考えておりまして、これは一定の歯止めになるのではないかと思っております。
　また、この結果については、最終的には、訴訟において裁判所でその議決が有効か無効かと判断されるケースが出てくるわけでございまして、その際にこの監査委員の意見というものをどう踏まえたかということも、これは判断材料になってくるのではないかと考えております。
○片山虎之助君　監査委員の意見というのがどれだけの歯止めになってきちっと牽制になるのかということなんだけど、監査委員の中に議会も入っているんだわね、考えてみると。これはもう一種の自己矛盾なんでね。
　だから、その監査委員がどういう意見を出すかということについて、何か皆さんの方でも指導するなり方針を出す必要が場合によってはあると思うけど、どういう考えですか、今のところ。
○政府参考人（安田充君）　監査委員が意見を述べるに当たりまして、今回、これも新たに制度化をすることにいたしております監査基準というものを作ることにしておりますが、この監査基準の中で、この監査委員の意見、今回の損害賠償請求権の放棄に係る監査委員の意見についても書いていただくということを想定しております。
　私どもといたしましては、指針を作り助言をするということになっておりますので、その指針あるいは助言の中で触れていきたいというふうに考えている次第でございます。
○片山虎之助君　だから、一昨日も言ったんだけれども、監査基準というのは、地方の自主性は尊重せないかぬけれども、かなりきちっと技術的に権威のあるものを作らないと。それに基づいて監査委員が意見を言って、それが議会に対しても大きなブレーキになるような、そういう監査基準にしなきゃ意味がないと思うよ。
　いかがですか。まずあなたが答えて、大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　しっかりとした監査システムというものができていくように、私どもの責務として一定の指針を示させていただきます。助言をさせていただきます。
　その上でしっかりと、また、議選の監査委員を必ずしも置かなくてもいいということになります。ここは地方自治体の御判断、地方の御判断でございますけれども、より今回ガバナンスを強化させていただくということ、それから、監査の制度をより有効に機能的に発揮していただくということを共に、こうやって御議論をいただき法制化するということによって実効性というものができてくると思っております。
　しっかりと対応してまいります。
○政府参考人（安田充君）　今大臣が御答弁申し上げたとおりでございますけれども、指針を策定するに当たりましては、監査の実務者、つまり、都道府県や市の監査委員の代表の方々に御参加いただくほかに、公認会計士など学識経験の方々にも御参加いただいて、議論した上でこれ作っていきたいというふうに考えておりまして、御指摘も踏まえて、監査に関する指針の策定をしてまいりたいと考えております。
○片山虎之助君　それから、これも一昨日言ったあれだよ、地方独法への窓口業務の委託ですよね。
　私は、地方独法は少し無理筋じゃないかと言ったんだけど、本当は民間委託が一番いいんですよ。窓口業務なんというのは役所がやるより民間がやった方がずっといいわ。そういう例がいっぱいあると思いますよ。サービスが良くなる、窓口で楽しくなる、コストは安くなる、それから、あなたが言ったように、いろんな人の配置が簡単になる。また、勤めたい人も、午前中だけだとか昼だけとか土曜日だけとか、いろんな人がおるんだから、新しい働き方があるんだよね。だから、山下さんに悪いけど、窓口業務はどんどん民間委託すべきなんだ。
　だから、どういう例があるか、ちょっといい例を言ってくださいよ。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　窓口業務の民間委託によりまして、より効率的、効果的に窓口サービスを提供している事例といたしまして、例えば神奈川県海老名市におきましては、証明書等の発行、住民異動、戸籍届出等の市民総合窓口と、保険、国民年金、児童、高齢者、障害者福祉等の福祉総合窓口への集約、ワンストップ化を並行して行うことによりましてコスト削減が図られるとともに、手続のワンストップ化、番号発券システムやコンシェルジュの配置、待合スペースの増加など市民満足度が向上し、窓口での苦情が減少したと、こういう効果があった事例があるというふうに聞いているところでございます。
○片山虎之助君　聞いているだけじゃ駄目よ、自分で見て分からないと。
　ところが、民間がないんだよね、今。民間委託を地方団体が、地方自治体がしたくても、そういういい民間がないんですよ。だから皆さんは、地方独法をいい民間にしようとしているんだよ。地方独法というのは元々そういうあれじゃないんだけど、拡大するわけだ、今度、ガバナンスを強化して。うまくいけば私はいいと思うよ。そういう発想でしょう。いかがですか。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　御指摘ございましたように、今回の地方独法の制度化といいますのは、今まで民間委託が進まなかった市町村の声を聞きましたところ、一つには、公権力の行使というのが民間には委託できないので、一連の事務を全て委託することはできないという不都合があるということ、もう一つは、民間委託しようにも相手方がいないという声があったと。こういうことも踏まえまして、今回、地方独立行政法人に窓口業務を行わせると、こういう制度設計をして御提案申し上げている次第でございます。
○片山虎之助君　だから、地方独法を広げて窓口独法というのをつくるんですよ。元々の発想は違うんですけどね、それは民間委託したくてもないんだからしようがない。民間を育てようという発想なんですよ。
　それで、今、中枢何とか都市圏という難しい名前のやっているわね、広域都市圏。私は岡山県なんだけど、岡山県でも大きく岡山市と倉敷市中心の市町村のグループができてきているんですよ。そういうところで、広域中枢都市圏か、そこでこういう独法をつくって、窓口事務をそこで全部やらせるということは私はあると思うんだよ。それで、各市町村に窓口を置けばいいんだから、その窓口独法の窓口をまさに各市町村に置くんだよ。それで人を入れ替えたりなんかしてね。そういうことの実験やらないと。新しいあれを考えなさいよ。いかがですか。
○政府参考人（安田充君）　連携中枢都市圏というものだと思いますけれども、今回の窓口独法の制度で従来と異なる点は、まさにその点も一つございます。従来、地方独立行政法人を市町村が活用しようとすると、必ず設立団体にならなければいけなかったわけでございます。今回の制度はそうではなくて、他の市町村がつくった団体、独立行政法人を、他の市町村が規約を結ぶことによって使用できる、使えるようにすると、こういう仕組みをつくりました。
　想定しているのは、まさに御指摘ございました、連携中枢都市圏の中心市などがそういうものを設立して周辺市が使うと、こういうイメージでございますけれども、今後この運用の中でそういう動きも促進してまいりたいと考えております。