Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（須賀田菊仁君）　日中間、日中双方間で話合いをしているわけでございます。特に三品目の生産、需要、価格等について議論を進めまして、例えばネギ、シイタケでいきますれば、最低輸出価格の設定、それから秩序ある貿易を阻害している委託販売、丸投げの防止という、そのための決済条件の見直しでございますとか、そういういわゆる秩序ある貿易を双方で実現するためにどうしたらいいかという議論をしておりまして、その結論を、決着を得べく協議継続がされているということでございます。
　現在のところ、先ほど大臣の御答弁にもございました、ネギ等三品目の輸入については、セーフガード暫定措置終了後増加している状況にはありませんけれども、本協議会を通じて需給の見通し等について共通認識を醸成するということが基本であろうというふうに考えているところでございます。
○和田ひろ子君　それでは、この貿易協議会に御出席された副大臣にお尋ねをしますけれども、もしかして、この民間である貿易協議会、政府の関与というのはあるのかどうか、関与できるのかどうか。協議の状況とか、あと、今後の見通しとか、この協議会では三品目だけについて、ほかの品目もやるというふうな先ほどの御答弁もあったようですが、主に三品目だけについて御相談をされているのかどうか、今後の見通しなども含めてお願いいたします。
○副大臣（野間赳君）　これまで三回開催をされてまいりました日中農産物貿易協議会は、両国の生産者、輸出入業者の民間関係者に加えまして、関係省庁も参加をいたしてまいっております。
　この中におきまして、政府は、昨年来、日中間の交渉の経緯も踏まえまして、協議が円滑に実施をされ、かつ実効性が高まるよう、必要なデータの提供、助言を行いますとともに、違法貿易等の問題、政府にかかわります事項につきまして問題を提起をして議論を行っておるところであります。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　この協議会において三品目以外も議論しているのかというお話でございます。
　三品目以外の産品につきましても、紛争の発生を未然に防止するという観点から、中国からの輸入が急増して国内産業に影響を及ぼすおそれのある場合には、このような協議の場等において問題点を提起をいたしまして、協議を実施していくということにしております。
　具体的には、現在までのところ、昨年輸入が増加したタマネギについて、先週の協議会で日中双方の生産、作付け、出荷等の情報の交換等をしたわけでございます。
○和田ひろ子君　今回の件を見ても、セーフガードの発動については、その発動までいろいろ難しい問題がありました。しかし、農産物については、天候とか季節性とか、また腐敗しやすいなどの特性を持っているので、他の鉱工業の製品と同様に扱うのは絶対にアンフェアだというふうに思っています。農産物独自のセーフガードが必要だというふうに考えています。
　平成十二年の十二月に、ＷＴＯに日本提案として、農産物については単純で基本的な基準により自動的に迅速に短期間の軽微な措置を発動できる新たなセーフガードの創設を提案しておられるようですが、この問題は外交交渉の問題であって、難しい問題であると思います。その実現に向けて積極的に努力をしていただきたいと思っています。
　これまでこうした国際交渉の場で我が国の主張というのは余り取り入れられていない、押し切られてしまっているというようなことが否めませんけれども、現在、その実現に向けてどのように取り組んでおられるのか、関係諸国の御理解を得られているのか、その現実をお聞きしたいというふうに思っています。
　地元の農家の皆さんなんかの気持ちとしては、日本の国は農業交渉がとても弱い、それはなぜなら、鉱工業の製品を売らなければいけない我が国の現状を踏まえれば農林省が頑張れないのは無理もないよななんという思いがたくさん持たれています。でも、農林大臣は、先ほど、いや、農業は農業だけで頑張るというふうにおっしゃられたんですけれども、本当にそうなのか。新たなＷＴＯの提唱が実現するのか、絶対に農業、そのことだけで頑張っていかれるのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（西藤久三君）　ＷＴＯ農業交渉につきましては、先生御案内のとおり、農業分野につきましては、農業委員会の中の特別会合ということで、専門の委員会を作って議論をしている、交渉をしているという状況にございます。その中で、先生お尋ねの言わば農産物の特性に即したセーフガードの取扱いの状況でございます。
　私ども、一昨年、十二年の十二月に日本提案を取りまとめさせていただいております。昨年、その日本提案について、今申しました特別会合の場で説明をし、各国と議論を展開してきている状況にございます。
　日本提案の考え方は、正に農産物については季節性があり、腐敗しやすいなどの特性を持っているので、これについての独自のセーフガードを創設しようという提案でございます。この我が国の提案につきましては、同様の提案を行っているのは、現在、韓国、唯一韓国のみという状況でございます。我が国の提案に対してケアンズ等の輸出諸国からは、言わば保護の拡大であるとして、そういう新しいセーフガードの創設については反対の意見を表明している、そういう状況にございます。
　農業交渉全体は、昨年十一月のドーハの閣僚会議で採択されました閣僚宣言におきまして、農業分野についての今後の交渉スケジュール、これ先生御案内のところですが、要は、来年の三月末までに今後の交渉の取り進め方、モダリティーという言い方をされていますけれども、そういう枠組みを確立するというスケジュールがもう合意に至っております。
　そういう点で、この六月から農業交渉、項目ごとに更に議論を展開するという状況、それで、来年三月のモダリティー確立に向けた交渉が本格化していくという状況でございますが、各国の立場の違いが更に徐々に鮮明になっていって、厳しい交渉が予想される状況でございますが、私ども、このセーフガード問題につきましては、同じ提案をしている韓国はもちろんのこと、私どもの提案に関心を示している国、例えばスイスなんかも大変関心を示しております。そういう関心国への働き掛けを強めることによって農産物の特性に配慮したこのセーフガード創設を含む我が国提案に対する一層の理解を求めていきたいと、そういう努力を続けていきたいというふうに思っております。
○和田ひろ子君　是非そういう方向で頑張っていただきたいというふうに思っています。
　厚生省から来ていただいております。輸入野菜の安全性についてお伺いをしたいというふうに思います。
　先ほど小川委員も言われておりました。我が国もきちんとやらなければいけないというふうに私も思っています。しかし、今、中国の輸入野菜から、サヤインゲンやホウレンソウから殺虫剤の強い濃度が出たり、残留農薬が検出される事例が多く報道されておりますけれども、これまでの違反の検出の状況とか、国民の食の安全を守る上では、本当にこれはきちんとしなければいけないものだというふうに思っています。
　まとめてお伺いをしますけれども、例えばＢＳＥのときも、外国からきちんとした証明書が付いているから大丈夫だ大丈夫だと言いながら、結局はこんなＢＳＥの問題になったことを踏まえれば、そんなことだけでは絶対に駄目だ、作っているところに行ってきちんと見てこなければいけない、そして水際できちんと止めなければいけない、国民がそうでなければ安心できないというふうに思っています。
　そういうことを踏まえてお答えをいただきたいというふうに思います。検査体制はどういうふうになっているのか。水際でどういうふうな仕組みでやられるのか。今後はもっともっと外国にまで行って、作っているところまで見てくるような予定はないのかどうか。お聞きをします。
○政府参考人（尾嵜新平君）　輸入食品、野菜も含めてでございますが、検査体制について簡単にまず最初にお答え申し上げます。
　全国三十一か所の検疫所に二百六十八名の食品衛生監視員を配置いたしまして、食品衛生法に基づいて輸入時の審査・検査・監視業務を行っているところでございます。その際には、輸入食品の輸入重量あるいは過去の違反率に基づきまして年間計画を策定いたしまして、これに基づいたモニタリング検査を実施すると。また、海外の情報等に基づきまして、必要に応じサンプリング率を引き上げたりということで対応しているという部分がございます。
　こういったモニタリング検査をやりました際に違反が出た場合に、モニタリングの率を上げる、あるいは複数回違反が出た場合には命令検査を掛ける、全届出についての命令検査を掛けると、そういうふうな対応をしているわけでございます。当然のことながら、違反が出たものにつきましては、積み戻し又は廃棄と、そういうふうな措置を取らしていただいているというところでございます。
　これまでの中国産の野菜につきましての残留農薬の違反件数でございますが、この一月から強化月間として検査を強化したわけでございますが、それが二月の十八日まで実施をいたしまして、その後、今申し上げましたように複数の違反が認められた野菜については検査命令を継続いたしております。それと、その他違反が認められた野菜についても、全届出、一〇〇％のモニタリング検査を継続していると。あるいは違反が認められなかった野菜につきましても、通常のモニタリング率よりも高い率でのモニタリング検査を現在やっておると、引き続き対応しているという状況でございます。
　それで、違反の件数でございますが、一月の四日からこの五月の二十八日までの中国産野菜の輸入時検査の結果といたしましては、命令検査を掛けたものでは、千二百二十三件の検査を行いまして、そのうち十一件から違反が出ております。それと、モニタリング検査の方は、五千四十九件実施いたしまして、そのうち十三件から違反が認められておるという状況でございます。今、御説明申し上げましたように、引き続き、違反があるものについては、命令検査あるいはモニタリングの率を上げる等の対応をしていきたいというふうに考えております。
　それと、もう一点御質問がございました、現地に行ってというふうなお話がございました。今回の一連の中で私ども一月に中国の方に担当官を派遣した際に、この残留農薬問題につきましても、中国側にその管理の状況につきましての説明なり資料の提出を求めたところでございます。
　また、最近もこういうふうに違反事例が続いておるという状況でございますので、ひとつ私ども、複数回更に重ねて違反があるようなケースにつきましては、在日の中国大使館の方に、そういった品目については輸出しないようにお願いしたいという要請もしておるところでございます。
　また、中国の現地の調査につきましては、来月の早々にでもまた調査に職員を派遣したいというふうに考えているところでございます。
○和田ひろ子君　十一件、十三件というお話がありました。これは農産物ですか。
○政府参考人（尾嵜新平君）　生鮮野菜、それから、それとは別に加工品の野菜につきましても、いわゆる下ゆでと言っておりますが、簡単な湯を通すというふうな状況のものについては残留農薬についての検査が可能でございますので、そういったものからも違反のケースが出ておるという状況でございます。
○和田ひろ子君　国民の食を守る、安心して食べられるという、そういうことを踏まえて、是非きちんとしたモニタリング検査を行っていただきたいというふうに思います。
　厚生省、ありがとうございます。お帰りになって結構でございます。
　野菜出荷安定法の改正の問題点についてお伺いをいたします。
　この出荷安定法の問題点は、モラルハザードの問題、出荷団体を通さないで直接取引とか、大規模農家が契約取引などが対象になっているので、もしかしたらモラルのハザードがあるんじゃないか、交付金の不正な受給ですよね、これがあるんじゃないかということと、大規模生産の制度の対象を露地野菜で十ヘクタールとか、施設野菜で四ヘクタールって、こんな大きい、これが一品目であるとすれば、こんな大きな対象農家ってなかなかないと思うんですが、教えていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　私どもも、契約取引のいわゆる不正受給防止、モラルハザード防止については注目をしておりまして、きちんとした対応が必要であろうというふうに考えております。特に、お金の申請は自己申請でございますので、十分なチェックが必要になろうというふうに思っております。
　そこでまず、この契約取引に参加をするという際に対象となります野菜の取引契約について、価格、契約数量、作付面積が適正であるかどうか、まずは十分審査をしたい。そして、交付金の交付の際にも、生産者と実需者の間での伝票等によりまして、申請どおり出荷がなされているかどうか、これを更にチェックをしたい。さらに、事後にも、野菜供給安定基金が、不正に補助金を取得していないかどうかを必要に応じて調査をするということとしておりまして、もし不正行為が見付かった場合には、補助金の返還はもちろんのこと、不正行為の公表、それから本制度への再加入の禁止等のペナルティーを考えていきたいというふうに考えております。
　次に、大規模生産者でございます。
　先生も御存じのように、この野菜生産出荷安定法、産地の方からある程度まとまったロットの指定野菜を消費に向かって供給するということを基本としておりまして、露地野菜十ヘクタール、施設野菜四ヘクタールといいますのは、十一店舗以上のチェーン店を有する量販店の一日の取扱量を上げ得る経営ということで、全国にそれがどの程度いるのかというお話でございますけれども、約千戸でございます。
○和田ひろ子君　もう本当に時間なくなってしまって、大臣に最後にお尋ねをいたします。
　大臣はよく食育という話をされます。そして、先ほど小川議員も言われたように、日本の農業をどういうふうに考えているかということもずっと質問したいものの一つでした。
　ちっちゃい子供さんが家庭で作ったちっちゃいトマトをすごくおいしく、今までトマトを食べたことのない子供がトマトを食べた。やっぱり子供というのは、外見とか格好の良さとか、そういうことは全然関係なくて、親の作った、いつも見ている野菜がとってもおいしかったんだと思います。そしてそれは、家庭で作るなんというのは、その時期じゃないと取れないんですね。冬でもトマトが取れるということは絶対にないんです。だから、しゅんとかおいしさというのは、それはくっ付いたものだというふうに思います。
　日本の国の農業は、本当に外国に押しつぶされそうな感じがいたしますけれども、幸い日本の国というのは長い国ですから、九州から取れ始めてずっと取れていくんではないかというふうなことを考えれば、もっともっと日本の農業を大事にしていけば絶対に大丈夫だというふうに思っています。日本国民はばかではありませんから、農薬漬けの野菜より日本の国で取れた、地産地消という話も出ていますが、もう本当にその土地で取れる野菜がおいしいということをよく知っています。そういうことを考えて、しゅんとか、そして食育とか、そして日本の農業、野菜をどういうふうに今後考えていかれるのかお尋ねをして、質問を終わります。
○委員長（常田享詳君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（武部勤君）　はい。
　度々申し上げておりますが、「「食」と「農」の再生プラン」を公表いたしましたが、この理念は消費者サイドに軸足を置いた農林水産政策の大胆な見直しということでございまして、この背景には、私は、今、先生御指摘のように、しゅんのお話もされましたが、やはり食を通じて日本の文化とか日本の心とかというものを取り戻そう、そして、自然というものが日本民族の神様ではないかと言っても過言でないと、こう思っているわけでございます。
　そういう意味で、今御指摘ございましたけれども、日本からそういうことを世界に発信していきたいと。先ほども申し上げましたように、今までのように生産振興ということから、生物系の資源の総合的な活用ということ、その原点に戻る必要が今あるのではないかと。これはＷＴＯにおける日本の主張の一環でもございます。そういうふうに努力したいと思っておりますので、また御支援お願いしたいと思います。
○和田ひろ子君　ありがとうございました。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律案に関連して質問をさせていただきます。
　まず最初に、中山間地におきましては、野菜などが鳥獣、特にけだもの類によって被害を受けることがあるわけでありまして、山形県でもブドウ畑などが猿の被害に遭うということもあります。
　つい最近、長野県の富士見町近隣でニホンジカ、ニホンザル、あるいはイノシシによる被害が増えているというので、現地の方から要望がありまして懇談をさせていただきましたけれども、これらの野生動物からの野菜等の被害を防御するということは大変に難しいと。被害を受けた農家の方々は、金銭的な損失もさることながら、手塩に掛けて育てた農作物を失った精神的なダメージが大きいということでありました。そして、どちらかというと、やはり野生動物は保護したいんだけれども、効果的な対処策としてはやはり有害獣の駆逐以外にない、これを強化してほしいというような要望が強かったわけであります。
　そこで、以下、関連で質問をさせていただきます。
　このような獣類による農作物の被害面積、被害額の近年の推移について農林水産省にお伺いをいたします。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　獣類によります全国的な農作物の被害でございます。
　平成十二年で、面積でございますけれども八万二千ヘクタール、金額が百三十三億円でございます。近年の傾向では、最近十年、被害面積は横ばいでございますけれども、平成十一年度から被害金額の方を調査を開始したわけでございますが、平成十二年度は前年より十億円程度増加していると、こういう状況にございます。
○渡辺孝男君　イノシシとか猿とかシカの被害を見てみますと、どうもやはり統計上も増えているのではないかというふうに思うわけですけれども、この原因についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　イノシシ、シカ、猿。イノシシ、増加傾向、シカも増加傾向でございます。猿が横ばいというようなことでございますけれども、総じてその被害の原因、増加傾向になっている原因でございます。
　やはりこの獣類の個体数が増加している、そして移動範囲が広範囲になっている。それから、やはり生育環境の変化、これは里の方にもイノシシが出だしたということでございますので、生息環境の変化ということで被害地域が拡大をしているという面が一つでございます。
　それから、何というのか、人なれが進行しているといいますか、追っ払っても逃げないと。追っ払っても逃げずに作物を食害するというふうに被害内容が悪質化をしている。これが主な原因ではないかというふうに推測をしております。
○渡辺孝男君　これらの動物による農作物被害の対策、いろいろやっているわけですけれども、農水省もやっているし、環境省もやっていると思います。その対策の現状と効果についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　この被害対策でございます。
　個別経営としては、共済でございますとか、そういうのが出るわけでございますけれども、まず農林省としての対策といたしましては、まず、モデル的な、モデル地区の設定をいたしまして、被害防止技術の確立、普及に努めるということ。それから、侵入防止さく、電気さく、そういう被害防止施設を整備するということ。それから、住民全般を対象といたしました、鳥獣の生態でございますとか被害防止に必要な知識の普及啓発等を実施しているわけでございます。
　これの効果でございます。
　まず、その対策の実績といたしましては、額にいたしまして、十年度二十四億円、十一年度二十一億円、十二年度二十一億円、十三年度は二十五億円という対策を実施したわけでございます。この中で、イノシシ、シカ、猿といった、先生言われたような大型の獣類による被害に対しては、この防止さくの設置の効果が高く、この防止さく、防護さく、例えば長野県では三十七キロメーター、山梨県では六十二キロメーター設置をしておりまして、具体的にどうだというあれはないんですけれども、地元の関係者からは被害が軽減されたということを聞いております。
○渡辺孝男君　環境省は。
○政府参考人（松原文雄君）　環境省も、農林水産省とよく相談をしながらいろいろと知恵を絞っておるところでございます。
　具体的に今、特に力を入れて推し進めております施策は、鳥獣保護法の改正によりまして、特定鳥獣保護管理計画というものを新しく制度をお作りいただきました。この計画は、鳥とか獣類でございますが、この数が極端に増えたりあるいは極端に減ったりしたような場合に、そういったことを防ぐために、長期的に維持できるような個体数管理を進めていこうというものでございまして、各都道府県におきまして計画を作っていただくということで今進めているところでございます。
　平成十四年三月現在で、二十五の道府県でございますが、そこで二十九の保護管理計画が策定されておるところでございます。現在のところは、シカが十八、それからクマが三、イノシシが三というようなことでございますけれども、これはまだ今、現在進行中でございまして、それぞれの都道府県におきまして次の計画の策定の準備に掛かっておるところでございます。
○渡辺孝男君　私が行ったのは、長野県の方の富士見町の近隣の地域でお話を聞いたわけですけれども、こういう獣類は、一つの県でやっても、県境関係ありませんので、県境をまたいでくるというようなことがありまして、そういう県境の町ですから、長野県の対策とそれから山梨県の対策が必要だということでありますけれども、この長野、山梨では、先ほどの特定鳥獣保護管理計画、イノシシ、猿、シカなどは計画されているんでしょうか。
○政府参考人（松原文雄君）　長野県でございますけれども、これは今、カモシカとシカとクマについて計画を策定済みでございます。カモシカにつきまして平成十二年の十一月に策定、それからシカにつきまして平成十三年の十一月、クマにつきまして十四年の三月ということでございまして、現在、猿につきまして策定の準備を進めておられるということで伺っております。
　それから、お隣、山梨県でございますけれども、これはまだ計画策定に至っておりませんけれども、特にシカの計画策定に向けまして、今、シカの分布でございますとか密度調査でございますとか被害調査、こういった基礎的な調査を進めておられるところだというふうに聞いております。
○渡辺孝男君　いろいろ現場の方のお話を聞きますと、やはり有害獣の駆除が一番効果があるんではないか、電気さくで防御しましても、動物は移動してまた別なところに被害をもたらすということでありまして、根本的な対策にはならないということであります。
　そういう意味で、だれも生物を、そういう生き物を殺すのは嫌なわけですけれども、有害鳥獣の場合はやむを得ないということで、有害鳥獣の駆除のための頭数の決定の条件とか、実際にそれをやったから効果がどのくらいあるのかという、そういう効果の検証、そしてまた、実際、目標を立てて駆除をした場合に目標が達成されないようなときには、そういう猟期の期間の延長等、柔軟な対応ができるのかどうか、その点をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（松原文雄君）　頭数の決定でございますけれども、これは、平成十三年の一月に、私ども環境省の方で第九次鳥獣保護事業計画の基準というものを告示をいたしております。
　その中におきまして、有害鳥獣駆除の頭数を決める場合には、被害などの防止又は軽減の目的を達成するため必要最小限とするというふうにうたっておりますが、具体的には、被害の状況、それから防除対策の実施状況、こういったものを踏まえながら、許可を行います都道府県知事あるいは市町村長が適切に設定するということになっておるところでございます。
　捕獲実績がどのくらいかということについての検証の点でございますが、これは、有害鳥獣の捕獲許可をいたしますときに捕獲許可証というものをお渡しをいたしますが、これを、その捕獲許可期間終了後、返納していただくことになっております。その返納時に、自分のところではどれだけ捕ったかということを御報告をいただくということになっておりまして、それによりまして捕獲数の把握、検証ができるという仕組みになっておるところでございます。
　それから、期間がどうしても、例えば一か月でございますとか、そういったことで区切らざるを得ませんものですから、その期間中に必ずしも目標数の駆除ができなかった場合がございます。この場合には、ただ単に捕り切れなかったという場合もございますし、そこにいた獣類がほかの地域に移動してしまったということもあり得るわけでございますが、そういったことも勘案いたしまして、改めて鳥獣捕獲許可申請を提出していただきまして、更に必要があるということであれば許可をするという取扱いをいたしておるところでございます。
○渡辺孝男君　それで、そういう駆除に当たる場合には猟友会の皆さんにやってもらうということが多いと思うんです。そのほかにも、農業者自らが、そういう猟友会の人数が足りないなんというときには自らそういう免許を取得して捕るというようなこともあると思うんですが、現在のところ、そういう駆除する場合の猟をする駆除員の方の、駆除要員の方の人数が足りているのかどうか、それから今後の見通しとしても充足は大丈夫なのかどうか、その点をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（松原文雄君）　有害鳥獣の捕獲につきましては、今、猟友会を中心といたしまして、ハンターの方々にお願いをしておるところでございます。非常に重要な役割を果たしていただいておるところでございます。現時点では対応できているのではないかというふうに考えております。
　ただ、よく言われることでございますが、ハンターの方々の人数でございますが、かなり減ってきておるのも事実でございまして、特に高齢化が進行しております。今現在で五十歳以上の方が全体の七割を占めるというようなことになっておりまして、今後の課題となるものだということは私どもも認識をしております。
　当面の対策といたしまして、一部の県でございますけれども、複数の市町村を単位といたしまして広域的な体制を組むというようなことで体制を取っていただいておるというようなところも先駆的に始まっておるところでございます。今後、そういったことを進めていく必要があるのではないかと、私ども認識しておるところでございます。
○渡辺孝男君　日本自然保護協会の野生生物小委員会が本年の三月二十五日に、「野生生物とその生息地を守るための二十七の提言」というのを行っておりますけれども、その提言の第二十二の項目で、農林水産被害に対しての公的な支援を強化することを求めております。
　具体的には、「農林水産業被害に対しては、鳥獣行政だけでは効果的な対応が不可能なことから、農林水産行政においても立法措置を含めた体制整備をする。」、二項目めが、「これらの被害対策に関わる経費に対しては、被害防除策導入コストの相当部分を公的に支援する仕組みを含め、公的資金による支援制度をよりいっそう整備する。」、三番目には、「経済的損失に対する補償制度や共済保険制度の活用を促進するとともに、中山間地域などにおける直接支払い制度や、他の農林水産業振興政策に野生鳥獣被害対策を取り入れる。」と、そういう三項目の提言がなされているんですが、これに関しての環境省並びに農水省の見解、それから、これらの実現のためにどういう取組をしていくのかをお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　ただいまの提言を体しまして、まず個別の経営対策につきましては、鳥獣害に対する共済金の支払、そして今、中山間地域の直接支払制度がございます。これを活用した鳥獣害の防止活動というようなもの、そして、先ほど来申し上げております被害防止施設の整備への支援、こういうものを取り進めて、一層取り進めていきたいというふうに考えております。
　今後、環境省等と連携を取って、提言の内容を参考としながら鳥獣害対策というものに取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（松原文雄君）　環境省といたしましても、先ほど申し上げました特定鳥獣保護管理計画の策定ということをとにかく第一義的に進めたいというふうに思っておりまして、現在、これの必要な経費の一部を都道府県に対しまして支援をするというような仕組みを設けておるところでございます。
　今後、農林水産省と密接に連携を取っていろんな対策を検討を更には講じてまいりたいというふうに思っておりますが、なお付け加えさせていただきますと、これは特に公的支援ということをねらったものではございませんけれども、本年一月に自然環境局長委嘱の形で野生鳥獣保護管理検討会というものを立ち上げまして、その中では、今御指摘のありました鳥獣被害の問題も一つの大きなテーマといたしまして、今後の被害防除の在り方を含めまして、総合的な鳥獣保護とそれから狩猟制度の検討というものを開始をいたしたところでございまして、何分構えを広う取っておりますのでちょっと時間が掛かろうかというふうに思っておりますが、検討してまいりたいというふうに今進めておるところでございます。
○渡辺孝男君　人間と野生生物が今後も共生していくためには、野生生物が自然の中で生息できる環境づくりが大切であります。そういう対策の一つとして緑の回廊づくりがあるわけですけれども、これを行っていくことによって農業被害も少なくなってくるんではないかというふうに考えているんですけれども、万が一にもこの緑の回廊を通って多くの動物が個体数が増えた場合、多くの動物が移動して被害が増えていってしまうというようなことにならないのかどうかちょっと心配な面もありますので、この点に対する配慮について農水省並びに環境省にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（野間赳君）　国有林野におきまして貴重な動植物の生息・生育地のネットワークの形成を図ってまいります緑の回廊、コリドールの設定を行っておるところであります。緑の回廊につきましては、全体といたして多様な樹種、樹齢の森林から構成されますよう、野生動物の生息、育成の場としての機能を高めるなど、人間と野生動植物の共生をします森林づくりを進めることといたしております。
　なお、設定の際に当たりましては、森林管理局におきまして、野生動物の生態に知見を有します学識経験者や関係市町村、農林関係者によります設定委員会を開催をいたしまして意見を求めるなど、農林業被害の防止にも十分配慮をいたしておるところであります。設定後におきましても、モニタリングによりまして野生動植物の生息・生育実態を把握をいたしまして、緑の回廊の取扱いに反映させるなど、適切に対応いたしてまいりたいと思っております。
○政府参考人（松原文雄君）　緑の回廊づくりにつきましては、私どもも現地におきましていろいろと御協力をさせていただいておるところでございます。これによりまして恐らく、動物の生息域がきちっと確保されることによりまして、農林業被害の低減が期待できるものというふうに私どもも考えておるところでございます。これらと併せまして、例えば、実のなる木を植え込むとかいったような野生鳥獣の生息環境の整備、あるいは地域の個体群のモニタリング、こういったものを併せて実施することによりまして、より効果的な対策に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、人と野生生物の共生が図られるように、農林水産省とも協力をしながら万全を尽くしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○渡辺孝男君　ありがとうございました。
　やはり野生動物も大変賢いものですからなかなか防御対策が難しいということでありまして、個体数の適切な管理とやはり防御体制も研究を進めていくわけですが、特に個体数が異常に多くなり過ぎて農林の被害が起こらないように、よろしくお願いしたいと思います。
　では、環境省、どうもありがとうございました。
　次の質問に入らせていただきます。
　今回の野菜の生産出荷等に関しての法改正については基本的に賛成の立場ですけれども、念のために法案の改正について二、三質問をさせていただきたいと思います。
　今回の法改正で、国は新たに野菜の供給見通しを立てて公表することになりましたが、この供給見通しを立てるに当たっての調査、数量決定、公表の方針についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　今回の法改正によりまして、指定野菜の需給見通し、指定野菜十四品目を対象に、種類別、出荷時期区分別に、五年後を見通しまして、総需要量と総供給量、そのうちの国内産での供給量、こういうものを策定して公表をするということにしております。
　その際にどういうようなことで見通しを作るかということでございます。
　まず、現状の生産、消費の動向があるわけでございます。それに、政策効果といいますか、野菜で言えば構造改革に取り組んでいるわけでございますので、そういう政策効果と輸入の動向を勘案をいたしまして、まず総需要量は、年間一人当たりの需要量に人口を掛けるということで算出をいたします。それから総供給量は、その総需要量に対しまして減耗率、ロスとそれから歩留り、これは総食料から純食料にするその歩留りの逆側になりますけれども、それを勘案して算出をする。そして、そのうちの国内産での供給量は、国内での作付面積と単収の動向に、先ほど申し上げました政策効果による生産性の向上等を勘案して算出をするという方法を考えているところでございます。
○渡辺孝男君　なかなか、需給のバランスを取りながらやる、輸入もやはりあるということで非常に難しいことになると思うんですが、適正に管理して値崩れ等にならないようにしっかり見通しを立てていただきたいというふうに思います。
　それから、これも確認なんですけれども、さきにも質問の中であったかもしれませんが、改正法案の第十五条では、契約野菜安定供給制度の契約の要件として、天候その他やむを得ない事由により生じた不足とありますけれども、そのその他のやむを得ない事由について具体的にどういうものを想定されているのか、例を挙げて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　本件、主としては豪雨、低温等の気象被害、いわゆる天候が主たるものとなろうとは思いますけれども、そのほかの事由といたしましては、一つは病虫害の発生、それからもう一つは、災害等の影響によって輸送手段に支障が生じた、輸送ができなくなって取る時期を逸したと、こういうような場合を考えているところでございます。
○渡辺孝男君　もう一つ法案についてお聞きしたいんですけれども、改正法案では現法より処罰の規定が強化されているわけですけれども、今までに処罰例があって強化しなきゃいけなくなったのか、また別な理由で処罰を強化することになったのか、その点をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　今回の改正におきまして罰金等の金額を引き上げております。いろいろな処罰に罰金が付いておりまして、これまで罰則の適用があったかどうかということでございますけれども、過去においては適用されたことはございません。
　そして、今回その罰則の金額を引き上げましたのは、昭和四十一年以来引上げを行っていないということでございまして、その後、物価、四十一年からは物価は上昇しておりますし、同じような他の制度の規定との罰則の比較ということで相当均衡を欠いたものになっておりましたことから、そのバランスをも考えまして、罰則の金額を適切な水準まで引き上げたということでございまして、例えば十万円の罰金を三十万、三万円の過料は二十万、一万円の過料が十万と、それぞれ改定をしたということでございます。
○渡辺孝男君　次の質問に入らせていただきますけれども、今回の審議の前に、公明党としましても、農林水産部会とそれから現場の地方議員とともに茨城県の岩井市の農家のところを視察をさせていただきました。また、当委員会におきましても、栃木県の農家の方々のところ、あるいは園芸種苗センター等も視察をさせていただきました。そういう中でいろいろお話を聞いてきたわけですけれども、現場の声では、野菜の契約取引はまだまだ二、三割、良くて二、三割程度かなというようなお話でありました。
　契約取引の抱える現在の問題点と、本改正によってどのような点が改善されるのか、また残された課題についてはどのような対応をされるのか、農水省にお伺いをしたいと思います。一問質問をちょっとカットしましたけれども、よろしくお願いします。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　まず、契約取引でございます。
　これまで、市場価格連動契約といったような場合には、価格が低落しても市場出荷のように補てんがないというような問題がある。あるいは、量で供給契約をしている場合には、作柄が変動した場合に供給量を確保できないというような問題があるということで、これが契約取引の取組の障害となっていたということでございますので、今般の法改正で契約野菜安定供給制度を創設をいたしまして、一定の場合に所要の補てんをするということとしたところでございます。
　このほかに、残された課題というものはどういうものがあるかということでございます。
　やはり、産地の農協等が主体となって、自分で取引相手を見付けないといけないということでございまして、これまでの取引経験のなさ等からなかなかその相手が見付からないというような問題が一つございます。
　それから、これはよく農家の方から聞くわけでございますけれども、その代金決済でございますけれども、代金回収のリスクを自ら負わないといけないというようなことで、決済の期間が長くなる、回すお金が少なくなると、そういうような問題が指摘されているわけでございます。
　このような問題に対応をするために私ども十四年度で予算を組んでおりまして、一つは契約取引の仲介を行いますコーディネーターの設置、コーディネーターバンクと呼んでいますけれども、そういうものを設置するということ、それから出荷者と実需者の契約取引におきます代金決済を円滑に行うためのシステムの導入に向けての調査、代金決済、それから仲介役、こういうものを進めるということで、残された課題にも適切に対応するよう支援していきたいというふうに考えているところでございます。
○渡辺孝男君　もう一点だけ質問、時間がなくなったので一点お伺いしたいんですけれども、栃木県とか茨城県の農家の視察をしておりまして、環境保全型農業に取り組んでいるそういう野菜生産者の方も多くございました。しかし、都道府県によってはエコファーマーの認定も進んでいない県があるというようなお話も聞いておりますので、今後そういう進んでいない県に対してどのような支援をしていくのか、その点に関して武部農林水産大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律に基づきまして都道府県知事の認定を受けたエコファーマーは、北関東や九州地域に数多く見られるわけでありまして、都道府県で格差があることは承知しております。これは、川下との連携によりまして特別栽培農産物等の環境に優しい農産物を志向する動きがある地域、また県独自の農産物認証制度を設けるなど自治体が積極的に推進している地域、また地域内に湖沼等の閉鎖系水域があるなど公共用水域の水質保全に関心が高い地域などにおいて、早くから地域ぐるみでの認定が進められたことが要因と考えております。
　エコファーマーは、本年四月末現在九千六百七十八名を数えたところでありますが、これは昨年同時期の約八倍というように、現在は同法に基づく取組は軌道に乗りつつある段階と認識しております。
　今後とも、都道府県知事による認定の促進を強力に進めるとともに、消費者や流通業者とのシンポジウムや交流会を通じたエコファーマーの認知度向上や組織化への支援等を行いながら、持続農業法の生産現場への定着普及を図ってまいりたいと、かように考えております。
○渡辺孝男君　ありがとうございました。
　次に、残留農薬等の対策についてお伺いをしたいと思います。
　先ほども質問、委員の中からあったと思いますけれども、私からは、厚生労働省が中国の冷凍野菜の方、十八品目の残留農薬調査を現在行っているということでありますので、この調査の状況と結果について、現在分かっているところをお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（尾嵜新平君）　中国産の冷凍野菜の残留農薬検査につきましては、有機燐系の農薬については三月の二十日より、分析技術が確立した、今御指摘がございました十八種の冷凍野菜につきまして、下ゆでをされたものでございますが、輸入届出の一〇％についてのモニタリング検査を開始をいたしました。その後、四月二十二日に基準値を超えますパラチオンが検出されたことから、生鮮のものも含めましてモニタリング検査のパラチオンについての検査を全届出に拡大したということがございます。
　それと、五月の十四日に、クロルピリホスと申します農薬が、違反が継続して確認されたために、五月十四日以降、クロルピリホスの検査結果が確認された後でなければ輸入を認めないという対応を現在しております。
　また、有機塩素系の農薬につきましては、四月の二十二日より有機塩素系の農薬三種につきまして一〇％のモニタリング検査を開始をいたしておりまして、五月の二十一日に基準値を超えるディルドリンが検出されたために、これも生鮮のものを含め全届出に対しまして有機塩素系の農薬の検査を行い、検査結果が確認された後でなければ輸入を認めないというふうなことで対応しているという状況でございます。
　五月の二十八日までに中国産冷凍野菜六百四十四件の検査を行った結果、冷凍ホウレンソウ十四件、冷凍セロリ一件の残留農薬違反というものが発見されているという状況でございます。
○渡辺孝男君　そういうふうに異常値の把握がされたような調査結果もあるということでありますけれども、今後、外国産の冷凍野菜などの加工品に関しての安全性を確保するための対策の強化という面ではどのように取り組まれるのか、これも厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（尾嵜新平君）　一つは、今申し上げました十八種類の下ゆでの冷凍野菜につきまして輸入時の検査の強化を引き続き実施することを考えておりますが、同時に、加工の野菜品と申し上げましてもこれ以外のものがございます。
　そういったものの検査方法について、技術的にかなり難しい点があるようでございますが、専門家に御相談して、検査の対象になるのか、どういう分析方法を取ればいいのかと、あるいは加工した結果、残留農薬の値が生鮮野菜とは同じ基準値を用いることができないわけでございますが、そういった検討もお願いしたいということで御相談をしている点がございます。
　それと、先ほどの御質問にも、中でもお答えいたしましたが、繰り返し違反品が見付かるようなものにつきましては、大使館の方にそういったものについての日本への輸入をしないようにという要請をさせていただいておるというところでございます。
　それと、現在、私ども、食品衛生法の改正というものにつきましての検討をいたしております。今回、御説明しておりますように、モニタリングをし、また命令検査を掛けると。その際に、検査上違反がなければ国内に入ってくるわけでございます。その結果として、国内で流通している中でまた残留農薬が、違反であるというふうなケースがあるわけでございます、見付かることもあるわけでございます。そういったケースを想定いたしますと、繰り返し違反が見付かり、違反の蓋然性が高いというふうなものについては包括的に特定の国の特定の品目についての輸入をいったん差し止めると、そういったものも法的にきちんと対応できるような措置を、その中での検討の中で私ども整備をしていきたいという考えも持っているところでございます。
○渡辺孝男君　消費者も大変な不安を持っておりますので、冷凍野菜の輸入品に関してもきちんとした検査をしていただきたいと思います。
　次に、武部大臣にお伺いをしたいんですけれども、ＢＳＥの調査検討委員会の報告書が出た後に神崎代表、公明党の神崎代表から小泉総理に対して、消費者重視農政への転換に関する申入れというものをしたわけですけれども、その中で、食品の安全に関する意識を、国民の意識を高めるために食の安全週間というようなものを設けたらどうかというふうな提案をしたわけです。その後、今度は「「食」と「農」の再生プラン」、四月十一日公表されたわけですけれども、その中には食の安全月間を設けるというようなお話がございました。
　この食の安全月間について、どの程度検討が進んでいるのか、その点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　「「食」と「農」の再生プラン」の公表をいたしたわけでございますが、公明党さんからはやっぱり国民運動ですね、食の安全に関する国民運動の提案がなされました。
　私どもも、従来から、食育という問題とリスクコミュニケーションということについて国民みんなが立ち向かっていくということが大事だろうというようなことで、特に食の安全、安心確保という観点からは、交通安全対策が一つのいい例なんですけれども、食の安全月間というものを設けたり、あるいは食の栄養月間とか三つぐらいのパターンで月間を設けて、それぞれ全国民に声を掛けて進めていこうと。それは、言うまでもなく消費者をパートナーと位置付け、一緒になって政策を作っていくという考え方に立って検討しているわけでございますが。
　現在、食品リスクの実態把握と情報の積極的な開示を行うという意味からも、この食の安全月間についての検討会を設けているわけでございますが、文部科学省、厚生労働省等関係府省とも幅広い取組になるように、今、政府で、関係閣僚会議で法整備と行政組織の在り方について大詰めの議論をしているところでございますので、その検討の論点がまとまったところで具体的に委員といいますか、推進委員といいますか、その検討会を正式に立ち上げて具体的にやりたいと思っておりますが。
　私としては、言わば食中毒のシーズンの前にこういうようなものをスタートしたいなというふうに思っているわけでありまして、できるだけ早く、この一、二か月の間にそういったことができないかというふうに考えておりまして、早期に具体化へ向けた検討を各府省に呼び掛けたいと、このように考えているわけでございます。私どもから呼び掛けるのがいいのかどうかということも含めて、関係閣僚会議でどういう、特にリスクコミュニケーションの問題についての取りまとめになるかということを今見守っているという段階でございます。
○渡辺孝男君　もう一点質問しようと思ったんですが、時間がなくなりました。
　それは、新品種登録に余りにも時間が掛かり過ぎるんじゃないかと、もう少し早く登録の手続を行えるようにしていただきたいという、そういう要望がありましたので質問しようと思いましたが、次回に回させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。野菜生産出荷安定法の一部改正について質問させていただきます。
　二月、三月と野菜が十二年ぶりという記録的な安値を付けまして、タマネギは四月には北海道で七千五百トン、個数にしますとＬ玉で三千七百五十万個ということなんですけれども、それから今月、佐賀で千五百トンと、タマネギの産地廃棄がされています。ほかの野菜についても、この間、産地廃棄が続いているわけですが、二〇〇〇年以降の産地廃棄の実態がどうなっているか、まず最初にお聞きいたします。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　二〇〇〇年以降の野菜の産地廃棄でございます。総量で四万九百トンということでございます。
　品目別に申し上げますと、キャベツで一万七千四百トン、これは二〇〇〇、平成に直しますと十二、十三、十四と取り組んでいるところでございます。大根で約三千五百トン、十二、十三、十四でございます。タマネギで一万二千三百トン、うち北海道が七千三百四十八トン、白菜で約六千四百トン、十二、十三、十四でございます。レタスで約一千三百トン、十三年だけでございます。
　以上、合計で四万九百トンという状況になっているところでございます。
○紙智子君　すごい量の廃棄がされているわけですけれども、畑でタマネギをつぶすその様子がマスコミでも報道されて、だれが見てももったいないなというふうに思うわけですけれども、やっぱり一番つらいのは、丹精込めて作った作物をつぶさなければならない生産者だと思うんです。
　それで、私は、北海道の北見に参りまして、生産者団体や農家の話を伺いました。廃棄のために農協の冷蔵庫に保管してあるタマネギ、一か所で四百万個で、もうコンテナに積み上げたら天井まで届くような膨大な量のタマネギを見せていただきました。北見地区の農協の資料では、昨年、二〇〇〇年産は、三月三十一日時点で、タマネギで二十キロ、二十キロの一袋ですよね、その単位で千六百五十三円していたものが、今年、一年度産が四月十五日現在で千二百四十五円まで下がっていると。
　この原因は、最初に大臣はこれは豊作だという話をされましたけれども、現地の人にどうしてなんですかというふうに聞きますと、返ってくる回答は、確かにそういう取れているというのあるかもしれないと、しかしやっぱり主な要因は輸入の影響だと、それからこのたびはＢＳＥの影響もあるし、経済全体が落ち込んでいるということもあるということを挙げておられました。
　それで、現地では、生産者には一方で廃棄させると、しかしもう一方で輸入は野放しにしているということに対する怒りというのは大変強いものがあります。
　それで、大臣に、このタマネギの価格下落に対しての輸入の影響についてどのように認識されているか、改めてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　タマネギの十三年産は、北海道は大変天候に恵まれまして、ホクレンの取扱量は、対平年比一〇八％、対前年比一一八％という結果でありました。十三年九月以降、タマネギの卸売価格が大きく下回る状況が続いているということは、暴落と言っても過言でない状況にあるということは、私も地元ですからよく承知しております。
　一方で、今御質問のありました輸入量でありますけれども、十三年十月から十四年三月まででは、対前年同月比で六一％、本年一月から三月では対前年同期比で五三％ということでございますので、輸入の影響ということに決め付けるわけにはいかないと。いろんな影響があったということは、これだけ暴落しているということからしてそれはそのとおりだと、こう認識しておりますが。
　先ほども小川委員にもお答えの中で申し上げましたけれども、いずれにしても、十月から三月に掛けて、北海道産が約九割のシェアなんですね。こういったことを考えれば、出荷調整等の産地の関係者の主体的な取組ということも私は最も重要ではないかと、こう思いまして、今後、現地でもいろいろ、二度とこういうことがないように、真剣にどうすべきかというようなことをみんなで検討するということでありますので、私どももそういったことをしっかり支援していきたいと、こう思うのでございます。
　この制度が発動いたしますと、廃棄したものも四割までは補てんするとか、いろいろな基金からどれだけ、面積当たり幾ら出るとか、そういうようなこともございますので、そういったことも含めてできるだけの対策を講じたいと、こう思っております。
○紙智子君　でき過ぎたから生産者の人に反省してもらわなきゃならないというのはおかしな話だと思うんですね。そして、言われましたけれども、確かに最近は輸入は減っていると思います。しかし、五年間のサイドで見てください。五年間の期間で見れば輸入は一・五倍ですよ。それから、中国から入ってきている量を見ますと、この五年間で十三倍になっているんです。
　ですから、先ほど、最初のときに日中協議の話も出たわけですけれども、この日中協議の際に、いろいろ情報は提供したと言いますけれども、輸入に対して、これを規制してほしいと、止めてほしいという話はされているんでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　五年間からすればそうですが、先生のお話だけ聞きますと、中国からの輸入は五年前はどれだけの数字だったのか、なぜ急に中国から増えてきたのかというようなことも解明してみなきゃならないと思うんですね。一説には、アメリカからの代替輸入というようなことが大きい原因だと、こう言われているわけでございます。
　私は、たくさんできたからといって生産者の責任にするなということでございますが、そんなような考えは持っておりません。そういうことにならないように、加工だとか価格形成についてもいろいろと工夫をやっていかなきゃならないことだろうと、こう思うんですね。やっぱり市場経済の中で、こういう生産というものを余儀なくされているわけで、生産出荷というものを余儀なくされているわけでございますので、そういったことを申し上げたわけでございます。
　それから、今、セーフガードのお話をされましたか。
○紙智子君　中国との関係で、輸入を減らすように話をされているんですか。
○国務大臣（武部勤君）　中国との関係については、先ほどもお話ししておりますように、日中農産物貿易協議会で我が国から国内の窮状というものも伝えております。そういったことで、先ほども申し上げましたように、需給でありますとか品質でありますとか価格でありますとか、そういったことを的確に情報を伝えておりますので、中国側と日本側の間に問題意識を共有できるといいますか、共通の問題意識を醸成するというようなことが大分作り上げられつつあるんじゃないかと、こう思いまして、今後も作付けや出荷に十分留意するよう中国側に強く要請したい、このように考えている次第でございます。
○紙智子君　昨年のタマネギの輸入量は全体で二十六万八百九十六トンです。これは生産量にしますと、全国で二番目、三番目というのが兵庫県と佐賀県なんですけれども、この二つの県を合わせた生産量に匹敵するんですね。この十年間で七・五倍になっているわけです。佐賀県と兵庫県に匹敵する大産地が言わば国内に新たにできたということと同じことになるわけです。
　そのうち、中国からは昨年一年間で十万四千三百三トン、加えて冷凍のタマネギソテーという形で一万トンが入っているという報道がされています。ＢＳＥによる消費減退も影響しているわけですけれども、消費が減っているにもかかわらず輸入は入ってきている。これによって価格が暴落し、産地が壊滅的な打撃を受けているということははっきりしていると思うんですね。これで国内生産が耐えられるわけがないというふうに私は思うんです。
　北見市はセーフガードの発動を要請しています。現地の農協の組合長も、セーフガードというのは権利だ、勇気を持って発動を大臣にもお願いしたいというふうに言っています。対中のセーフガードも創設されたわけですし、そういう意味では発動を今するべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（武部勤君）　私も現地の組合長からも話は聞いておりますけれども、先生にどういうふうにお話しされたか知りませんが、セーフガード発動の要件にはない、それは分かっている、しかしこういう価格の暴落について何とかしてくれということは言われております。しかし、セーフガードを農協の組合長さんが、この状況で発動できる要件にないということも組合長さんはよく知っているわけでございまして、先生のお話だけ聞くとあれっと、こういうふうに、しかも私は北見出身だから先生のおっしゃっていることも多少オーバーだなと、こういうふうに感ずるわけでありますけれども。
　それから、輸入について中国が急に増えているんですけれども、日本全体として米国の輸入が減って中国に代わっているということでございまして、これは中国から輸入が急激に増えているということはそのとおりでございます。しかし、去年と比較して中国についても、中国も減っているんですね、数字的には。
　いずれにしましても、セーフガードの問題について我々は話合いで決着したわけでございます。ですから、権利は確かに権利としてございます。しかし、話合いで、日中農産物貿易協議会というものを設置して三回会合を持って、その三品目以外にこのタマネギの話も議題に上げて話し合っているわけでございますので、そういうセーフガードを発動しなければならないというようなことにならぬように、未然にそういったことを防止するためにどういう対応策を考えていくかということを真剣に検討していかなければなりません。そういった意味で、やはり野菜についての構造政策ということを進めていかなければならないのではないかと、こう思います。
　これだけの話をすると、工業と農産物とは違うという先ほどの小川先生の議論になるんですけれども、私は、農薬漬けの野菜だとか輸入品だとか、国内にあってもそうです、これからやっぱり、スローフードという言葉に象徴されますように、減農薬農産物あるいは有機農産物、そういった方向に行くのが消費者のニーズにかなった行き方なんだろうと、こう思います。そういうことであれば、多少の価格が高いとか生産コストが高くても私は、ナウいアグリファッションというようなことも言われるんだそうでございます。横文字使うと小泉総理は大変御不満なようでありますが、そういうことも視野に入れた野菜政策の展開ということも必要なんじゃないかと、このように思っております。