Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　私は、最初に、政府の人件費削減政策というのが国立のハンセン病療養所の職員体制に影響を与えて、結果としてハンセン病の元患者、入所者の方の待遇の改善に逆行するような事態になっている、こういう現状について、政府の施策のもとでそれが行われているということについての大臣の所感をぜひお伺いしたい。あわせて、坂本副大臣もたしかハンセンの議懇のメンバーだったと思いますが、一言いただければと思います。
　私もこの間、草津の栗生楽泉園や多磨全生園に足を運んで、入所者の方のお話を伺い、また、所長を初め職員の方のお話も伺ってまいりました。
　多磨全生園でいただいたパンフレット、厚生労働省が作成をしている、学校の学習教材に使われている「ハンセン病の向こう側」、こういうパンフレットの中でも、ハンセン病についての歴史的な経緯が紹介をされております。
　戦前においても強制的な隔離が行われる。感染性も低い、戦後はプロミンによって完治をする、こういう病だったにもかかわらず、らい予防法という国の法律によって強制隔離政策がずっととられてきた。このもとで、元患者の皆さんの人権が侵害をされ、また社会復帰の道が断たれ、生活再建の道も閉ざされる、こういったことが行われてきたわけであります。
　パンフレットでは、こういった元患者の皆さんが置かれた状況について、
　親や兄弟姉妹と一緒に暮らすことができない——。
　実名を名乗ることができない——。
　結婚しても子供を生むことが許されない——。
　一生療養所から出て暮らすことができない——。
　死んでも故郷の墓に埋葬してもらえない——。
　　こうした生活をハンセン病患者は長い間強いられてきました。あなたは想像できますか？
このように呼びかけております。
　こういったハンセン病の患者の方の暮らし、あなたは想像できますか。
　だからこそ、ハンセンの元患者の皆さんが裁判にも訴えて、こういう人権回復を求める運動に取り組み、熊本地裁での原告勝訴の判決を踏まえて、国は、ハンセン病問題の早期の全面解決ということで、原告の主張を受け入れ、控訴をしませんでした。そういう中でのこの間の政府の対応があったわけであります。
　二〇〇九年四月に施行されましたハンセン病問題の解決の促進に関する法律があります。
　そこでは、ハンセン病問題とは、隔離政策に起因して生じた問題、つまり国の誤った政策によって生まれた問題なんだ、このことを明らかにして、前文においては、国の隔離政策に起因してハンセン病の患者等が受けた身体及び財産に係る被害その他社会生活全般にわたる被害の回復には、未解決の問題が多く残されている、とりわけ、ハンセン病の患者であった者等が、地域社会から孤立することなく、良好かつ平穏な生活を営むことができるようにするための基盤整備は喫緊の課題であり、適切な対策を講ずることが急がれている、このように指摘をし、その中で、法律の基本理念として三点を挙げています。
　一つが、隔離政策によって加えられた被害の回復。入所者の生活環境が地域社会から孤立することなく、安心して豊かな生活を営めるよう配慮すること。そして三つ目に、全ての人は、ハンセン病患者であった者等に対して、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはいけない。
　このように出されている法律が全会一致で成立をしたところであります。そういう中での政府の施策が問われている。
　こういう現状について、平成二十一年七月九日、これは衆参の本会議で、国立ハンセン病療養所における療養体制の充実に関する決議、これも全会一致で採択をされております。衆議院の決議においてはこのように述べております。
　　ハンセン病の患者は、「らい予防法」を中心とする国の隔離政策により、偏見と差別の中で多大の苦痛と苦難を強いられてきた。
　　国立ハンセン病療養所の入所者については、視覚障害などのハンセン病の後遺障害に加えて、その高齢化に伴い、認知症、四肢の障害等を有する者が増加している。
　　国は、平成二十年六月に成立したハンセン病問題の解決の促進に関する法律の趣旨も踏まえ、国立ハンセン病療養所における入所者の療養の質の向上を図り、入所者が良好かつ平穏な療養生活を営むことができるようにするため、その責任を果たす必要がある。
　　政府においては、国の事務及び事業の合理化及び効率化の必要性は理解しつつ、入所者の実情に応じた定員の在り方及び療養体制の充実に万全を期すべきである。
　　右決議する。
まさに国立ハンセン病療養所の職員体制について、特別の措置、配慮を行うべきだというのが国会の決議であります。入所者の療養生活を支えることは国の責任であり、まさに公務で行うべき仕事となっております。
　入所者の皆さんの平均年齢は八十二歳を超えておられます。看護も必要です、介護も必要です、さまざまな介助も必要となっております。当然そこには人手がかかるわけであります。
　例えば、お風呂にも毎日入れるわけじゃないんです。週に二日とか。どうしても介助が必要ですから、その人手の限りもあって毎日の入浴も楽しむことができない。また、高齢化もあって、食事の際に、誤嚥、気管の方に、肺の方に入ってしまう、こういう事態がたくさん生じて、これを機に亡くなられる方も少なくないという現状になっております。そういう点でも、入浴や食事の際の介助、介護に人手が必要だということが、より一層ふえてきているというのが今の入所者の置かれている状況であります。
　いわれのない差別によって家族の皆さんと引き離されたのが、この元患者、入所者の皆さんであります。そういう入所者の皆さんにとって、療養所の職員というのがいわば身内、こういう思いでいらっしゃる。そういう身内の皆さんの待遇改善を願う、これもまた当然の気持ちではないでしょうか。
　しかし、職員の増員こそ必要なのに、定員合理化計画があります。これで枠がはまっているんです。そのために、五年間で一割減らしましょうという方針、こういうもとで厚労省の枠もはまり、ハンセンの療養所の枠もはまり、この間減らされてきた。
　これは困るということを入所者の皆さんが訴えて、こういうことについて、それこそ、昨年においては、実力行使決議まで上げて、全国のハンセン療養所の入所者協議会、全療協の皆さんがいわば直談判を訴えてこられた。官房長官にも要請をされた、こういう取り組みがこの間行われてまいりました。
　何とか今年度については現状を維持するという状況とはなりましたけれども、この先について何らの確約もありません。そもそも、増員を求めてきたのに減らされてきた、それがとまっただけであって、増員という状況にもなっておりません。
　そこで、新藤大臣と坂本副大臣にお聞きしたいのは、こういう国の定員合理化計画にそもそも問題があるんじゃないのか。全療協の皆さん、あるいは議懇の皆さんも訴えておられるのが、こういった法律や国会決議がある中で、せめて入所者のいらっしゃる療養所における職員体制については、定員合理化計画の枠外、例外扱いをしてほしい、こういう特別の要請もされておられるわけであります。こういう見直しこそ行うべきではないのか。
　その点で、こういうハンセン病の元患者、入所者に対する国の責任についても、お感じのところをあわせてお聞かせいただければと思っております。
○新藤国務大臣　今、塩川委員がおっしゃったことには私も共感しておりますし、実情認識も共有しております。
　そして、法律や国会決議等々私も立ち会っておりますから、これについて多大な苦痛や苦難があったことを深く反省しなくてはいけない、こういうことであります。
　そして、現状で、ハンセン病の後遺障害それから高齢化、こういったものが進む中で、入所者への適切な職員の配置を行わなければならないと思っております。
　ことしも、実は、私が大臣になりましてからも、人員の配置の問題がございました。厚労省からの御要請には精いっぱい、私もお応えをさせていただいたつもりであります。
　大切なことは、入所者の実情等を踏まえた対処をしていく、こういうことで、今後もよりよい環境改善に向けて努力してまいりたい、このように思います。
○坂本副大臣　私の選挙区には、日本で一番多い入所者がいらっしゃいますハンセン病療養所恵楓園がございます。千人を超えていた恵楓園ですけれども、今はもう四百人を切りました。しかも、今委員言われましたように、平均年齢が八十二歳を超えました。これまでボタンをはめていたものがボタンもはめられなくなった、そういうようなさまざまな問題も起きております。
　大臣言われましたように、国会決議を踏まえて、入所者の皆様の生活に不自由がないように努力をしてまいりたいと思っております。
○塩川委員　公務で担うべき仕事がある、そういう立場で定員合理化計画そのものの見直しも強く求め、少なくとも、ハンセン療養所における職員削減計画については、これを例外扱いする、そういう措置は直ちに行うべきだということをあわせて申し上げておくものであります。
　こういった政府の公務人件費の削減政策というのが、人減らしの方と同時に、賃金についても同様に行われているところであります。
　政府は、国家公務員給与の臨時特例法の成立を受けて、独立行政法人や国立大学法人等に、自律的労使関係の中で人件費引き下げを実施することを要請しております。また、地方公務員給与引き下げについても要請し、その実施を点検するとしてまいりました。
　共通していますのは、一つは、要請するだけじゃなくて、地方交付税や運営費交付金を削減という形で給与、人件費削減に追い込むやり方であり、またもう一つは、引き下げに向けた催促と点検の実施ということであります。
　地方公務員給与については、地方交付税法の改正案のときに質問をいたしました。きょうは国立大学法人に関してお尋ねします。
　今、国立大学法人は八十六ありますけれども、この八十六の国立大学法人が要請を受けて給与見直しを行いました。それは、月ごとで見ると、四月に五大学、五月に四大学、六月に十九大学、七月に四十六、八月に九、九月が三、この九月までで全て措置済みとなっております。
　これは、政府としての閣議決定もあるわけですが、三月の八日の文科大臣の通知、五月十一日の岡田副総理の関係閣僚懇談会での発言、そして五月二十九日付の文部科学省高等教育局長名通知を行って、大学法人への賃下げの催促、点検を行ってきたわけであります。
　そこで文部科学省にお尋ねしますが、国立大学は、二〇〇四年度から大学法人化をしております。国立大学法人としての性格というのは当然あるわけで、そういうのを踏まえた給与、賃金の決定方法というのはどのようになっているのか、この点についてお答えください。
○常盤政府参考人　国立大学法人の給与につきましては、法人化いたしておりますので、自主的、自律的な決定ということになっております。
○塩川委員　国立大学法人においては、労働基本法などの労働法規で規定されるように、自律的な労使関係として、給与、賃金は労使間の話し合いで決定されるということであります。
　これまでは、人事院勧告を受けて、政府方針、閣議決定を踏まえ、各大学法人が労使間で話し合い、給与、賃金を決定してまいりました。これまで、人事院勧告を踏まえて、政府が方針、閣議決定などを行って、それを念頭に、各大学法人で労使で話し合って決めるということが経緯だったわけでありますけれども、その際に、運営費交付金というのはどうなっていたのか。運営費交付金は人勧あるいは給与法に連動して変動する、これまではそういう仕組みになっていたんでしょうか。
○常盤政府参考人　国立大学法人運営費交付金につきましては、これまで人事院勧告に連動して交付額を決定したということはございません。
○塩川委員　運営費交付金は、人勧や給与法に連動して変動する仕組みにはなっておりません。二〇〇四年の法人化以降、運営費交付金が人勧に連動して動いていないわけであります。
　続けて文科省にお尋ねしますが、地方公務員給与の場合には、地方交付税をいじりました。独立行政法人や国立大学法人等については、運営費交付金を活用して賃下げを押しつけるという異常なやり方だったわけであります。
　国立大学法人において、結局、運営費交付金の引き下げをてこに賃下げを押しつけるようなやり方、こういうのはやはり強制と言わざるを得ないんじゃないですか。文科省としてどのようにお考えか、お聞かせください。
○常盤政府参考人　国立大学法人につきましては、先ほど委員からも御指摘ございましたように、閣議決定等を踏まえまして、必要な、私どもとしての要請ということを行っております。
　また、給与の削減と予算のことについてもお尋ねをいただいたわけでございますけれども、この点につきましては、昨年八月に予算の概算要求の組み替え基準におきまして、独立行政法人等に対する運営費交付金等の人件費相当額のうち、給与改定臨時特例法に基づく国家公務員の給与削減と同等の給与削減相当額を控除した上で算出する旨の閣議決定がなされまして、原案どおり予算は成立しておるという状況でございます。
○塩川委員　だから、人件費部分について運営費交付金を削った、そういうやり方が、結果として、自律的な労使関係、労使の話し合いで決めるという現場において、国として賃下げを押しつけるという仕組みとなっている。そういうのを強制というんじゃないですかと聞いているんですが、お答えください。
○常盤政府参考人　私どもといたしましては、法人の自律的、自主的な労使関係の中で、国家公務員の給与見直しの動向を見つつ、役職員の給与等について必要な措置を講ずるよう要請するという考え方でございます。
○塩川委員　現場ではそうなっていない、まさに強制という状況になっているということは指摘をしておくものであります。
　そういう中で、これは、国立大学の職員にしてみても暮らしがあるわけですから、そういう生計費に大きく影響を与えるということと同時に、通常のやり方にはない、異常なやり方ということもあって、大学の現場では大きな不信感が生まれて、国立大学法人化の目的を政府自身が踏みにじるのではないか、不当な賃下げではないかということで、未払い賃金請求訴訟の提訴にまで至っております。
　人材の育成、確保、国民、学生に責任を持った良質な教育、研究、医療の提供が続けられるのか、深刻な懸念が生まれております。
　文科省にお尋ねしますが、こういう声が出ている。公募にかけても十分な、そして優秀な候補が得られなくなってきているという声や、人文社会系の分野で私立大学への人材流出が生まれているといった声がある。私も、ある国立大学の学長さんとお話をしたときに、確かに、中堅どころの皆さん、これから将来性があるような職員が私立大学に移る、こういう事態が生まれているという話もお聞きいたしました。
　人材流出、人材の確保が困難、こういう事態が賃下げによって生まれている、そういう声は文科省に届いておりませんか。
○常盤政府参考人　お答えが繰り返しになりますけれども、私どもといたしましては、法人の自律的、自主的な労使関係の中で、国家公務員の給与見直しの動向等を見つつ、必要な措置を講ずるように要請をするという立場でございます。
○塩川委員　質問に答えていません。
　賃下げによって、結果として人材確保が困難になっている、人材流出が進んでいる、こういう声は文科省本省には届いていないんですか。
○常盤政府参考人　これも繰り返しになりますけれども、国立大学法人、これは法人化をしたわけでございます。その中で、自律的、自主的な労使関係の中でそういう取り組みということが行われているということでございますので、私どもの方で、届いているか届いていないかというお答えを今ここでいたすのは差し控えたいというふうに思っております。
○塩川委員　現場の混乱に耳を傾けないようなあり方では、本来の学術研究、教育の役割は果たせなくなるということを言わざるを得ません。
　これは国立大学だけじゃないんです。先ほどもお話ししました国立のハンセン病療養所においても、看護師不足が深刻なんですね。
　国家公務員であるハンセン療養所の看護師は、これまで国立病院機構との人事交流も行ってきました。国立病院機構においては、看護師の賃下げはやめよう、人材確保が困難になるからと。そのために差ができてしまったんです。国家公務員であるがゆえに、ハンセンの療養所の看護師は賃下げというのを受けているわけです。
　賃下げによって国立病院機構より待遇が悪くなったので人事交流も難しくなっているとか、栗生楽泉園では、施設そのものが山間地にありますからもともと人の確保も困難なところなのに、賃下げによって条件が一層不利になっている。
　また、都心部にある多磨全生園では、近隣に民間の医療機関もたくさんあります。そこでも人手不足です。ですから、来てくれ、来てくれという声もあるんです。今回の賃下げでは、やめた方というのはいらっしゃらないんですよ。やはりしっかり支えようということがあるんだけれども、新たな人を採用するのに障害となっているんですよ。これが来年四月からどうなるか、もし続くようだったら大量にやめるんじゃないかという懸念の声が非常に強まっているわけであります。
　大臣にお尋ねしますが、こういった公務の賃下げというのが、公務における人材流出をもたらし、あるいは人材の確保を困難にする、結果として、ハンセンの療養所の話にありますように、国民サービスを後退させることにつながりかねない、そういう事態が生じているという認識というのはお持ちですか。
○新藤国務大臣　今回、国家公務員についての給与減額措置を講じる給与改定臨時措置、この特例法を受けまして、国立大学法人や独立行政法人にも必要な措置を講ずるように要請を行っております。先ほどから文科省が御答弁しているとおりであります。
　その中で、私も、各法人において必要な人材を確保するのには一定の給与水準が必要である、このように考えています。しかし一方で、私たちは今、この給与減額措置は、日本の経済再生、それから、特にこの場合には東日本の復興というものがありました、こういったものを踏まえまして、臨時異例の措置としてお願いをしているわけであります。
　今後のことにつきましては、もう私も何度も申し上げておりますが、これは総合的な状況を勘案しながら政府として検討していかなくてはいけない、こういうことであります。
　そして、私どもとしても、厚労省や文科省とも連絡はとっております。ですから、そういった不利益が生じないような、これは心配もしておりますし、現状において、私は先ほど申し上げましたけれども、公務員はとにかく与えられた枠の中で全力を尽くす、こういうことで頑張っていただいております。ですから、一遍にそれで多大な影響が出るようなことは私はないと思いますが、であるからこそ、やはりきちんとした処遇もつくってあげたい、こういう思いもあるわけであります。
○塩川委員　公務員の賃下げが公務、公共サービスの後退につながっているという現状認識について、リアルな認識をお持ちでないということを指摘せざるを得ません。
　こういう点でも、私ども、こういった賃下げそのものをやめよということを申し上げたいと思いますし、デフレ脱却という方針で民間には報酬引き上げを要求しておきながら、公務を引き下げる、まさにちぐはぐじゃないか、こういう声だって当然上がっているわけですから、デフレ脱却からのブレーキにもなりかねないということも指摘をし、こういう賃下げはやめろということ。
　最後に、法案について一問お尋ねしますが、五十五歳を超える高齢職員の昇給分を現行の半分程度にしました。そうなりますと、昇給なしの状況が、良好でない人と標準、良好という人が同じ待遇になるわけですよね。そういう点でいえば、私は、良好でないという人の実態というのは懲戒処分を受けるようなそういうものであるわけで、いわば懲戒処分を受けたような職員と同じように、標準、良好と言われる職員も当てられるわけで、これでは職員のやる気が出ないんじゃないのかと思うんですが、大臣、いかがですか。
○新藤国務大臣　私は、公務員の士気、モラールというものは、単に給与だけで決まるものではないというふうに思っておりますし、現場においては、そのようにしてみんな頑張っていることもよく承知をしておりますから、それが全ての原因になるとは考えておりません。
　それから、今、良好な方と良好でない人が同じになってしまったではないか、こういうお答えでありますが、しかし、特に良好と極めて良好な方は昇給の余地が残っているわけであります。ですから、人事の、全体の、民間との較差是正というものを捉まえながら、最低限のそういった人事の評価の部分というのは残してあるということも御理解をいただきたい、このように思います。
○塩川委員　良好という人も懲戒処分を受けたのと同じような扱いという点では勤労意欲を失わせる仕組みとなるという点でも、高齢職員を狙い撃ちにした賃下げの仕組みづくりはやめよということを申し上げて、質問を終わります。
○北側委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、一般職給与法改正法案に反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、本法案は、五十五歳を超える高齢職員の昇給を大幅に抑制するものであるからです。
　歴代政権の総人件費削減政策のもと、この間、五十歳代を標的にした給与削減が繰り返されてきたのであります。加えて、昨年には退職手当の大幅削減が強行され、今度は昇給の厳しい抑制であります。年齢差別とも言えるこうした人件費削減策は、高齢職員の生計や生活設計を破壊し、若手職員にも大きな不安を与えるものであります。
　人事院も、公務と民間では「昇進管理等の人事運用に相違もある」と指摘していますが、であるならば、官民の給与差を唯一の理由にした昇給抑制は行うべきではありません。
　反対理由の第二は、本法案は、政府が公務員の士気を高め、行政運営の効率化を図ると言って導入してきた人事評価制度にも矛盾するからです。
　高齢職員の場合、昇給区分が標準（良好）でも昇給区分のやや良好でない、良好でないと同様に扱われ、昇給なしとなります。これでは、高齢職員を初め多くの職員のやる気が低下することは明らかです。
　民間では既に、業績評価制度について、多くの企業が見直しを迫られています。ましてや公務の場合、業績を数値や結果だけで見ることが難しいなど、人事評価制度が本来求められる公務の前進にとってふさわしいかどうか、根本からの制度の見直しを行うべきであります。
　政府が、独立行政法人等の役職員給与や地方公務員の高齢層職員の昇給制度に関する見直しを要請していることは重大です。広く労働者全体の生活水準、地域経済に影響を及ぼし、デフレ不況からの脱却にも逆行することは明らかであります。
　以上を述べ、反対討論といたします。
○北側委員長　これより採決に入ります。
　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○北側委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、山口泰明君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。小川淳也君。
○小川委員　民主党の小川淳也でございます。
　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び人事院は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一　今回の改正により高齢層職員の士気や意欲の低下を招くことのないよう、改正後の昇給制度の適切な運用を図るとともに、公務員の高齢期の雇用問題について十分な配慮を行うこと。
　二　平成二十五年度以降、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に引き上げられることに伴い、再任用を希望する職員の雇用と年金の接続を確実に行うこと。その際、現在、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律により、厳しい給与減額支給措置が講じられており、特に高齢層職員は若年層職員に比較して、相対的に厳しい給与減額支給措置を受けている状況にあることにも配慮し、再任用職員の給与の適正な水準の在り方について検討を行うこと。
　三　雇用と年金の接続のための措置については、国家公務員制度改革基本法第十条第三号の規定を踏まえ、年金支給開始年齢の段階的な引上げの次期において、人事院の「定年を段階的に六十五歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出」を踏まえ、その具体化について検討を行うこと。
　四　国家公務員制度改革基本法に基づく公務員制度改革に係る法制上の措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○北側委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。新藤総務大臣。
○北側委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
平成二十五年五月三十日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　一川　保夫君　　　　　徳永　久志君
　　　　　小見山幸治君　　　　　大久保潔重君
　　　　　青木　一彦君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　中原　八一君　　　　　塚田　一郎君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保潔重君　　　　　小見山幸治君
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　青木　一彦君
　　　　　塚田　一郎君　　　　　中原　八一君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長浜　博行君　　　　　小川　敏夫君
　　　　　鈴木　政二君　　　　　中西　祐介君
　　　　　森　まさこ君　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　北川　知克君
　　　　　　　修正案提出者　　　篠原　　孝君
　　　　　　　修正案提出者　　　河野　正美君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　石原　伸晃君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　田中　和徳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　平　　将明君
　　　　　　　環境大臣政務官　　齋藤　　健君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山下　孝久君
　　　政府参考人
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　渡邊　　宏君
　　　　　　　環境大臣官房長　　鈴木　正規君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　関　荘一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施
　の確保等に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（北川イッセイ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十八日、一川保夫君が委員を辞任され、その補欠として徳永久志君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北川イッセイ君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北川イッセイ君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に中原八一君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（北川イッセイ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、経済産業大臣官房審議官渡邊宏君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北川イッセイ君）　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○西村まさみ君　おはようございます。民主党、西村まさみでございます。本日もどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　このフロンというもの、これはそもそも一九三〇年にゼネラル・モータース社の博士が発明したというか作ってきたもの、最初の化合物であるということを承知しておりますが、非常に当時、化学的に安定していて、そして毒性は低く、何といっても腐らず耐熱性に優れているということで、本当に理想的な化合物であって、夢の化合物と言われた経緯もあると思います。
　私たち主婦にとりましては、テフロン加工のフライパンというものは本当に非常に便利なものでありますし、歯科医師である私にとりましては、弗素、また弗素の化合物というものを歯に塗ると、その歯面、歯の表面というものは非常に丈夫になると、そんなこともありまして非常になじみのあるものではあるんですが。しかし、残念ながら、発明されてから僅か四十数年で、実は非常にこれは環境に対して今まで思っていたような理想や夢のあるものではなかったということ、特に、排出されたフロン自体が大気中に蓄積し、そして成層圏に達した場合、フロンが太陽光によって分解されて生成された塩素原子が成層圏のオゾンを連鎖的に破壊するということ、こんなことが発表されたわけでありますが、確かにいろんな、我々医療の世界でもそうですし、様々な、世界でいろんなものが、薬が、そして機器が開発、そして出てきたわけですが、やっぱり後で予期しない副作用というものが出てくること、これも否めないことなのかもしれません。
　しかし、このようなことから、世界的な取組として、やっぱり日本国内外でオゾン層の保護対策というものは今非常に必要なことであり、また、これを今まで日本という国はどのように取り組んできたのか、大まかな経緯で構いませんので、日本国内外でのオゾン層保護対策の今までの経緯と、そしてオゾンホールの今の現状について環境省にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（関荘一郎君）　委員御指摘のとおり、フロンを原因といたしましてオゾン層というのが減少してきております。
　地球規模のオゾンの全量というのは、一九八〇年代から九〇年代にかけまして大きく減少いたしました。このため、オゾン層破壊の問題に対処するという観点から、一九八五年にオゾン層保護のためのウィーン条約が、また一九八七年にオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書が採択され、国際的に取組が行われております。特にモントリオール議定書におきましては、フロン等のオゾン層破壊物質の種類ごとの生産量、消費量の削減スケジュールが定められております。
　我が国におきましては、一九八八年に特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律を制定し、モントリオール議定書の削減義務の履行を担保するとともに、二〇〇一年以降、フロン回収・破壊法、家電リサイクル法、自動車リサイクル法の施行によりフロン類の大気放出の抑制を図っているところでございます。
　一方、南極域で毎年形成されますオゾンホールの規模につきましては、一九八〇年代から一九九〇年代半ばにかけまして急激に拡大しております。
　一九九〇年代後半以降は、諸般の対策の効果もございまして、年々変動はあるものの長期的な拡大傾向は見られなくなっております。しかしながら、現時点ではオゾンホールの規模に縮小の兆しがあるとは判断できず、南極域のオゾン層は依然として深刻な状況にあると、このように考えております。
○西村まさみ君　ありがとうございます。
　オゾンホールの縮小というのは、なかなか、目に見えてどんどん小さくなるということは非常に難しいことだと思います。しかし、やはりそれをしていくような努力というものはしていかなければならないと思いますし、是非ともこれからもその取組につきましては重ねてお願いを申し上げたいと思っています。
　それから、例えば日本国内外で今、最初に作られたものが駄目だとするならば、それに代わるもの、温暖化対策、そういったものも含めまして代わるものという、代替のフロンなんかも当然出てきているわけですけれども、それについての大まかな経緯とその排出状況についてお尋ねすると同時に、京都議定書の対象外の弗素系の物質の今後の取扱いについて、今の議論の状況ですとか見通し等がございましたら教えていただきたいと思います。
○政府参考人（関荘一郎君）　オゾン層破壊効果があり、かつ温室効果も高いＣＦＣ、ＨＣＦＣ、いわゆるフロンでございますけれど、はオゾン層の保護のためのウィーン条約及びモントリオール議定書の下で確実に生産量及び消費量が削減されてきたところでございます。我が国におきましても、オゾン層の保護に関する法律に基づきまして、ＨＣＦＣにつきましては二〇一一年に一九九六年比で約九〇％減となるなど、生産、消費量は着実に削減されてきております。
　また、オゾン層を破壊しないものの高い温室効果を持つことから、京都議定書に基づく排出の削減が求められておりますＨＦＣを始めとします代替フロン等三ガスにつきましては、産業界の自主行動計画に基づく自主的な取組の進展等によりまして、産業部門を中心に排出量が大幅に削減された結果、二〇〇九年までには京都議定書の目標達成計画における削減目標を大きく超過した削減が進んできてございます。
　一方で、冷凍空調機器の冷媒用途を中心に、ＣＦＣ、ＨＣＦＣからＨＦＣへの転換が進行していることから、二〇一〇年以降の三種類のガスの合計の排出量は増加傾向にございます。現状におきましては、冷凍空調機器の廃棄時のみではなく、使用中におきましても経年劣化等により冷媒フロン類が機器から漏えいするため、今後は代替フロン等三ガスの排出量が冷媒ＨＦＣを中心に急増することが見込まれております。
　このため、冷凍空調機器におきましては、現在用いられております温室効果の大きいＨＦＣから代替物質への転換が求められているところでありますが、この候補といたしましては、ＣＯ２、アンモニア、水、空気、炭化水素という自然冷媒に加えまして、温室効果の小さい弗素化合物、例えばＨＦＯ１２３４ｙｆと、こういうもの、これ温室効果係数が四でございますけれども、こういうものの使用が検討されているところでございます。
○西村まさみ君　ありがとうございます。
　今着実に減少しているということがあったと思うんですが、ちょっと細かいことはまた後ほど聞かせていただきますけれども、今お話にあったように、フロン回収・破壊法とそれから家電リサイクル法と自動車のリサイクル法の三つの法律が定められて、冷媒として用いられていたフロン類の回収とか破壊というのが実施されてきました。今回の対象のこの回収・破壊法というのは業務用の冷蔵庫や冷凍機器、業務用の空調機器を対象としたもので、お話の中にあったように平成十三年に成立して平成十四年に施行されて、そして十八年に一部改正をされたのがこの回収・破壊法だと思うんですが、廃棄時回収率というのは今現在、ちょっと通告はしていませんが、三割ぐらいと私認識しています。もちろん環境省さんもそういう数字を出していると思いますが、当初、これができてからこの十二年間で三割というものがどの程度増えているのか、変わらないのかということについて教えていただけますか。
○政府参考人（関荘一郎君）　残念ながら、フロン回収・破壊法で回収、破壊が法的な義務となって以降、おおむね三割程度で推移してきているところでございます。
○西村まさみ君　大体十年ちょっとぐらいで三割が余り変わらないという大きな原因は何でしょう。
○政府参考人（関荘一郎君）　最大の原因、私どもが分析しておりますところは、業務用の機器の所有者がそういうものを所有しておって、フロン回収・破壊法で回収、破壊が義務付けられているということを御存じない、知らないうちに、通常、例えば建物の解体等と併せて機器が廃棄されていると、こういうことではないかというふうに考えてございます。
○西村まさみ君　これからやはりそういったところを当然周知徹底していかなければならないでしょうし、だからこそ法改正が必要なんだということを認識していますが。
　ちょっと視点を変えて、環境省の中央環境審議会と経済産業省の産業構造審議会の小委員会の合同会議で、今年三月に日本のフロン対策の方向性と課題というものが取りまとめられて、いわゆる中央環境審議会の今後のフロン類の対策の方向性についてという意見がまとめられたと思うんです。
　これは、この三つの法律の体制、いわゆる先ほどから言っている、十二年近くたった我が国におけるこのフロン類の対策の総括の課題を提示したものだと理解していますが、いろいろ言われて、その中でも幾つか挙げられていると思うんですけれども、法に基づく機器廃棄時の冷媒フロンの回収率向上のみによって排出抑制ということでは、当然対応は不十分だと思いますし、また、これらの対策を超えて、フロン類の製造とか、製品使用、回収、再生、破壊と一つのサイクルというものが当然必要となってくるわけです。特に、この現状の方向性についての意見という中には、当然、フロン類使用製品のノンフロン、低ＧＷＰの促進とか、それから実質的なフェーズダウンとか、またフロン類の漏えい防止、使用者による漏えい防止とか、フロン類回収を促進するための方策や、先ほどお話にあった建築物の解体工事のときにおける指導、取組の強化というものが具体的なものとして示されているわけですが、なかなかやはり、これって、私たち一般国民もフロンというもの、これが地球の環境に対して良くないものだということは認識していても、実際に使っている方々に自分たちがどういったところで使っているかということの周知というものがされていないということもあって、回収率がなかなか三〇％を超えて四〇％、五〇％行っていないと思うんですね。元々、フロン回収・破壊法というのはオゾン層の保護と地球温暖化の防止ということからできてきていると思っていますが、何といっても、今回の審議の過程の中でも様々なことが言われていると思っています。
　その中で、高い温室効果を持つフロン類の環境排出を二〇五〇年までにほぼ廃絶するという言葉がなくなっているということに非常に不信というか心配をするところでありますが、この意見の中では、二〇五〇年における将来像が、代替フロン等三ガスについては低ＧＷＰ冷媒の導入やその代わりになる物質の開発、また代わりになる物質のない分野において排出抑制の徹底により排出がほぼゼロになってというふうに想定されているんですが、せっかくのこの法律改正の機会ですから、やはり共通の目標の明示というか、そういった観点からも、排出をゼロにするという将来目標というのは改正案の元々の目的の中に明示しておくことが必要じゃなかったのかなと思うんですが、環境大臣はその辺についてどのようにお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいまの西村委員と関局長との議論を聞かせていただいておりまして、やはりそもそもは、オゾンホールを破壊する、そして著しく地球環境を害すると、そういうことでフロンの規制というものがスタートして、委員、中環審の答申等々を今引用されて御説明いただきましたとおり、私も委員のお考えと同じとおり、ゼロにするということがやはり将来的に望ましいという考えは全くそのとおりでございます。
　そういう考えに立ちまして、今般の改正案の中では、排出ゼロに向けた重要な規制手段というものを盛り込んだと理解をしております。もう委員の御指摘のとおり、排出ゼロに向けて具体的な取組、こういうものを加速していかなければならないときに来ているんだと認識をしております。
○西村まさみ君　よろしくお願いしたいと思います。
　フロン回収・破壊法は、業務用の冷凍・空調機器の廃棄時、整備時にフロンを回収して破壊することを限定的に定めた法律であって、先ほどから言っている意見の中では今後のフロン対策の方向性として五つほど挙げましたが、ああいったことをしていかなければならないと。回収とか破壊とか極めて限定的な対策の限界と、いわゆる製造、製品の使用段階からライフサイクル全体にわたって排出抑制に向けた取組を進めるという必要性が言われているわけです。
　これらのやっぱり流れから考えれば、今回の改正で、今までと同じようにフロン回収・破壊法ではなくて、そういった限定するものではなくて、フロン全体の排出を削減する法律なりなんなり、法律の名称、それから先ほど言いました目的の改正も行われてもよかったのではないかと私は思いますが、環境大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　委員のフロンガスの地球環境に与える悪影響に対する御懸念というものは強く感じさせていただいたところでございます。
　現行のフロン法の第一条におきましても、法の目的、「フロン類の大気中への排出を抑制するため、」と規定をさせていただいておりまして、委員の認識と軌を合わせているのではないかと思っております。今般のこの改正においては、フロン類の回収、破壊に止まっていた従来の対策を、製造から廃棄に至るライフサイクル全体への規制というものに排出削減の取組を抜本的に強化するというところが私はポイントだと認識しているところでもございます。
　このため、法律の名称というのはいろいろなお考えがあると思うんですけれども、今般の法律の名称については、フロン類の使用の合理化及びフロン類の管理の適正化に関する法律というふうに改めさせていただいておりまして、これはまあ言ってみれば官僚の作った命名だと思いますが、その意図するところは委員のお考えと一にしているのではないか、抜本的な強化を図る趣旨を反映させている法律の名前になっていると思っております。
　気持ちは全く一緒でございます。
○西村まさみ君　私も大臣と同じような感覚でいます。法律の名称を変えるということは非常に難しいし、また大変なことだということも理解しているんですが、何となくやっぱり、回収、破壊ということからこれほど大きく抜本的に変えていくのであれば、もう少し排出の削減をよく考えているんだよというのが分かるような名称であってもいいのかなという気持ちはどうしても捨てられませんが、是非とも同じ方向で先に進んでいくというところで理解をさせていただきたいと思います。
　次に、オゾン層の保護対策のために、いわゆる代わりになるフロンというのは次から次へと作られていくべきものでは本来はなかったと思います。しかし、当然ですが、先ほど冒頭言いました、四十三年ぐらいの間で、今、最初に作られたものというものが非常にオゾン層の破壊をするということが分かってきて、次にそれに代わるものということで出てきたもの、これが残念ながら今度は地球温暖化ガスとして余り地球に対して違った観点から良くないということ、代わりのものの更に代わりを見付けなければならないということになってきているような感じがして、またこれを当然やるためには、結果的にその業者や皆さんにとってみては二重投資で、貴重な資金というものをそこに入れていかなければならないし、人材も失われてきたという、そんな経緯があると思っています。
　これまでの二の轍を踏まないという観点からも、何としても今後のフロン対策の方向は、現段階では一見コストが低いと思われた新たなＨＦＣへの転換に一回行くのではなくて、自然冷媒、ノンフロンの技術しかないと思うんですが、これは私ももう本当ここ数か月の素人としての思いですが、環境省は、この変えた、変わっていく、何としても地球に優しいものを作っていくというときに、更に今のＨＦＣよりも自然冷媒の方がいいというのが分かってきた中でどのようにそれを進めていくのか。やっぱり真ん中に、中間としてＨＦＣなり代替のものを入れていかざるを得ないとお考えなのか、その辺のところをどうお考えなのかをちょっとお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（関荘一郎君）　委員御指摘のように、ＨＦＣ機器への転換ではなく、自然冷媒やノンフロン冷媒へ転換を行うことが望ましいと私どもも考えております。しかしながら、安全に利用できるノンフロン製品の開発が当面見込めないような例えば空調設備等の機器につきましては、現時点ではより温室効果の低い冷媒への転換で対応することになろうかと考えております。
　なお、ノンフロン化が現時点で技術的に可能な冷凍冷蔵設備等につきましては早期に転換が行われるべきだと考えておりまして、価格の問題がございますので、これに対応することが必要だと考えております。このため、環境省におきましては、平成二十五年度予算におきましてノンフロン冷媒冷凍装置等の導入への補助事業を推進しているところでございます。
　今後とも、ノンフロン製品の導入加速化のため、経済産業省とも連携しながら、様々な支援事業の充実に努めてまいりたいと考えております。
○西村まさみ君　後ほど、環境省にはちょっとその整備促進補助事業についてお尋ねしたいと思うんですが。
　排出量の八割を占めているＨＦＣの排出抑制が特に重要とされている冷凍空調分野での対策についてちょっとお尋ねしていく中で、環境省の平成二十四年度ノンフロン等製品の普及状況調査等業務といった調査報告によると、冷蔵倉庫業の既存設備ではやっぱり約八〇％、いまだにＨＣＦＣの22というものを使用しているわけでして、これは御承知のように、大体約一五％がアンモニア若しくはアンモニア・ＣＯ２の冷媒、約五％がＨＦＣといったものでありますが、このＨＣＦＣの22は二〇二〇年までに全廃していかなければいけないし、現在でも補充量はとても確保が難しいということでもあります。この部分のやっぱり転換というものはもう本当にすぐにでも取り組んでいかなければならないことでしょうし、また、それを業者等に周知していかなければならないと思います。
　この報告では、技術的には既に自然冷媒の転換が可能であるけれども、何といっても全体でそれを変えることによって三千億円近い新たな投資が必要と言われていて、今非常に厳しいやはり冷蔵倉庫業界にとっては、何というか、それをすぐにできない、やっていくことが思っていてもできないということなんだと思います。
　それで、その調査を見ると、大体、二〇一一年度の日冷倉協の冷媒の調査結果というところは、調査対象の事業者数というのが千百九十八、およそ千二百あって、回答は僅か半分に近い六百五十九、五五％程度です。その中でいわゆる代替の冷媒の準備状況についてというと、一番多いのは、当然ですが、もう新しいものに変えていく、その評価をしたり実施しているというのが約半数。残りの半数近くはまだ何も考えていないという回答なんですね。
　ですから、やはり、こういったところ、何も考えていないときはなぜ考えなければいけないか、これをどうして新しいものに変えていってまで環境を大事にしていかなければならないかということの取組というもの、またそれを皆さんに教えていくということ、指導していくということが少し甘かったんじゃないかと思うんですが、環境省はその辺についてはどのようにお考えですか。
○政府参考人（関荘一郎君）　これは冷凍倉庫のみに限らず、業務用で冷凍空調機器をお使いの皆様、所有されている方が、フロンあるいは代替フロンについて環境への影響というのを御存じない方が十分いらっしゃるという根本的な課題に通ずるものだと私ども考えておりまして、今回の御提案させていただきました改正におきまして、例えば、漏えいしないように管理をしていただくと、義務を掛けておりますし、漏えい量を御報告いただく等々の新たな措置によりまして、所有しております冷凍空調機器の冷媒等について御認識をいただけるようになるんではないかなと、このように考えております。
○西村まさみ君　ありがとうございます。
　やっぱりそこのところが一番重要なことであって、使っていらっしゃる方、使用していらっしゃる人たちが、自分のところで、どういうところでフロンを使っていて、そしてどういうところから漏れてしまっているのかということを知らなかったり、また、フロンが環境に対する影響というものについてを御存じないということがあると思いますから、是非とも、この法改正をきっかけに、もっともっときちっとした対応ができるように、そして自分たちが使っているものがどういうもので、またどのようにしていかなければならないかということ、もっと徹底的に指導していくということが必要なんじゃないかと思います。
　先ほどちょっとお話にありました環境省のノンフロン整備促進補助事業についてお尋ねしたいと思いますが、これ、経年ごとの予算額と執行状況について、まず環境省にお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（関荘一郎君）　この補助事業というのは、平成二十年度に開始いたしまして、平成二十四年度までの五年間の累計で申し上げますと、予算額として約十二億円、交付件数は七十九件で、執行率の平均は七九％でございます。
○西村まさみ君　ありがとうございます。
　では、恐れ入りますが、同じく経済産業省にも、フロン類使用機器転換補助事業、ノンフロン整備促進補助事業について、同じように経年ごとの予算額、執行状況について御報告をお願いしたいと思います。
○政府参考人（渡邊宏君）　当省によりますノンフロン製品の転換を促進する事業につきましては、御指摘のように、一つは先導的な技術を用いた省エネ性能に優れたノンフロン機器の実証導入、この補助、それから二つ目が技術の開発の支援、この二つでございます。
　前者の実証導入補助でございますが、平成二十二年から二十四年、三か年にかけまして合計十二・五億円、十七件の助成件数でございます。執行率は九八％でございます。
　後者の技術開発の方でございますが、二十三年度からのプロジェクトでございますけれども、二十三年度、二十四年度、合計九・六億円、執行率は九五％、こういうことになってございます。
　以上でございます。
○西村まさみ君　ありがとうございました。
　やはりこれは大変なお金が掛かることですから、様々その補助事業というものを是非ともまた推進していただきたいと思っております。
　冷蔵倉庫業の今の既存の設備約八〇％が、先ほども、ＨＦＣ機器が、自然冷媒、ノンフロン化ではなくて、短期的な投資で済む、今お話があったような例えばＨＦＣ機器に転換とするならば、その先にするものと短期的に代替の第一番目に挙げられたものに変えるのとではやはりその掛かる費用が違うわけですから、もう少し業者の皆さんが使いやすい、使い勝手のいいような方法にしていかなければならないと思いまして、今のままだとやっぱりどうしてもいまだ中長期的には問題があるんじゃないかと非常に懸念するところなんですが、環境省はその辺は、どう具体的に変えていったらいわゆるＨＦＣというものから自然冷媒のものにいち早く皆さんが移行できるとお考えになっているか、もう一度お知らせいただけますでしょうか。
○大臣政務官（齋藤健君）　西村委員御指摘のように、現在、ＨＣＦＣ機器からＨＦＣ機器への転換ではなくて、一足飛びに自然冷媒によるノンフロン化を行うことが望ましいというふうに考えているわけでありますけれども、少し整理いたしますと、このＨＣＦＣ機器のうち空調設備に関するものにつきましては、残念ながらまだ実用化まで多少のハードルがあるようでございます。とりわけ、安全面等でこの転換がすぐには見込めない状況となっておりまして、この点については、当然のことながら、技術開発を進めることによって支援をしていきたいと思っております。
　また、現時点で冷凍冷蔵設備の方は技術的に可能なわけでありますけれども、これも早期に転換をさせていきたいと思っているんですが、価格面で割高だという価格がありますので、そういう課題にこたえるためには転換促進のための支援策の充実を図っていくということではないかなと考えているところでございます。
○西村まさみ君　ありがとうございました。
　政務官おっしゃるとおりに、やはり安全面というのは非常に重要ですし、また、ここで急いで何かをしてしまうということにも大変心配は、これからもまた違った意味で地球に対して優しくないものになってしまうということはあるだろうと思います。ですから、きちっとして安全面であるとか例えば技術開発をもっと促進して、本当に誰にでも、地球にも人にも、そして全てのものに優しいものを作っていくということが一番なんですが、ただ、やっぱり今既に破壊されたり温暖化にかかわるものというもの、何とか、これは難しいところでありますが、どちらがこうというてんびんに掛けるわけにいきませんが、いずれにしましても、技術開発に対しての様々な補助事業とか、それから新しいところには是非とも推進をお願いしていただきたいと思っています。
　ちょっと、東日本大震災に関係するところで冷蔵倉庫設備についてお尋ねしたいと思うんですが、環境省の東日本大震災復興に係る自然冷媒冷凍等装置導入緊急支援事業の執行状況、これについてお伺いします。
　今課題視されている使用時の排出、いわゆる漏えいの要因の一つとして災害というものを一つ挙げられていますが、東日本大震災、私も様々なところを視察させていただいて見てまいりました。当然、あそこは沿岸部であり、すごく漁協、漁業の盛んなところでありましたから、いっぱい船が戻ってきて、お魚が揚がったところで、近くの加工場ですぐに加工して製品化するというところの工場もたくさんありましたし、またそこが大変な打撃を受けていて、あそこの生活をしている皆さんが大変苦労をしているというところも見てまいりました。
　東日本大震災で沿岸の冷蔵倉庫等施設も本当に被災したところを目の当たりにしてきましたが、そのいわゆる東日本に係った自然冷媒等の執行状況についてまずお尋ねしたいのと、それから災害被害によるフロン類の排出量というのは一体どのぐらいと推計されているのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（関荘一郎君）　まず、東日本大震災復興に係る自然冷媒冷凍等装置導入緊急支援事業でございますけれども、これは平成二十四年度に計上させていただきまして、予算額三億円、交付件数二十五件で、執行率は七六％でございました。また、東日本大震災に伴います冷蔵倉庫等からの冷媒の排出の推計でございますけれども、平成二十三年度に環境省におきまして統計データやヒアリング等を基に推計を行いました。その結果でございますが、冷媒フロン類の放出量というのは七百六トン程度でございまして、これをＣＯ２に換算いたしますと約百三十万トンと算定されたところでございます。