Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（安孫子藤吉君）　ただいまの点は、中曽根長官がおっしゃったような要素、意見、そういうものが確執をいたしましてなかなか進捗しないというふうに私は判断しております。
○志苫裕君　第二臨調で地方固有の問題を扱うかどうかという政府部内でも少し論議になったようですが、私はこれは自治の原則にかかわる問題だと思うのです。国と地方の関係はもう地方分権を進めるという方向で積極的に抜本的にやるべき、取り上げるべきだと思いますけれども、固有の問題にまで立ち入るということになりますとこれは地方自治の原則にかかわってくる、あるいは違法の疑いさえ出る、このように思いますが、この点はどうなんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　第二臨調で取り上げます範囲は第一次臨調と同じでございまして、地方自治の本旨をわきまえて地方自治の問題については中央との関連においてこれを調査、審議する、そういう方針で臨むことになっております。
○志苫裕君　ところで自治大臣、この間私も取り上げました。それであなたから答弁をいただき、総理からも答弁をいただきましたが、自治法の改正問題はその後政府部内どうなっておりますか、私の立場は、不十分ながらも地方分権を進めるという方向に沿っておるというふうに理解をして、この間もその督促方を総理にも要望したところですが、現段階どうなっていますか。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　まだ最終的な調整が行われておりませんが、どうしても今国会に御提案を申し上げたいという趣旨で目下最大の努力をしている最中でございます。
○志苫裕君　今国会提出の何というんですか、閣議とでもいうか、そういうものの何かぎりぎりの日があるでしょう。いつごろになっているんですか。
○政府委員（砂子田隆君）　閣議を経て国会へ提出する期限は、実は三月十三日が最終の期限でございました。しかし、各省との調整がとれませんので、現在延期方をお願いしておるところでございます。
○志苫裕君　だんだん雲行き怪しい話ですが、これは、官房長官いませんね。——官房長官、政府部内の調整ということになると、総理おらぬからあなたにかわってもらわなきゃいかぬのですが、どういう模様になっているんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私、まだ自分で聞いていないんでございますけれども、大変むずかしいことになっているようでございます。
○志苫裕君　今国会に出したいという人と、むずかしいという人がおるんですが、これはやっぱり私は、第二臨調にかかる、かからぬの問題じゃなくて、いま進めておる行革の大きい一環だと思うんですが、行管長官どうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは各省、たとえば文部省とか厚生省とか建設省とか、そういうかかわっておる各省がいま自治省といろいろチャンチャンバラバラやって奮闘しておる最中のようです。行管庁としては直接補助金やったり、許認可をやっておるわけじゃございませんので、そこで、各省がどういうふうにやっておるか、いま見守っている、こういう状態でございます。
○志苫裕君　長官、そういうきれい言葉だめですよ。チャンチャンバラバラやっているのはおたくもそうなんです、特に私は、今度の自治法の問題で重視しておる第十七次、十八次答申では、一つは、監査機能の強化の問題ですね。一つは、自治体の国政への参加といいますか、この問題はしばしば議論をして、私も地方制度調査会の委員の一人でしたからこの議論にも加わったわけでありますが、それはやっぱり若干の衝突はあるだろうと思うのですけれども、これぐらいのことをやってのけられなければ、私は行政改革進まないと思うのですよ。何のことはない、なわ張り争いですよ、これは。こんなものの決まりつけられないでどうします。もう一度あなたが決意をされれば、大分進みますよ。
○国務大臣（中曽根康弘君）　行政管理庁長官には残念ながらそれほど力がございませんで、やっぱり各省の方が実権を握っておりまして非常に力があるのでございます。それで、行政管理庁としては、ある段階に来たら調整機能を果たすように心がけておりますが、まだその段階まで来ていないのを残念に思います。
○志苫裕君　行政改革に非常に熱心な大蔵大臣、あなたのこの考えどうです。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　自治省案の要点、私も詳しくわからないんですが、確かになわ張り争いのところがあるんですよ、それは。しかしまた、たとえば原案で、六団体による国会、内閣への意見の提出を法定化するとか、それから内閣はそいつを、意見書を持ってきたら尊重義務をくっつけるとか、これはちょっと私も賛成しかねるのですよ。それでなくてさえも、知事会とか市町村長会とかというのはかなりのこれはやっぱり政府にとっては圧力団体ですからね、実際のところが。そうでなくともかなりの政治勢力持っていることは間違いない。そこで、法律的に義務づけられちゃって、それぞれもう、たとえば交付税にしても、現在でも足りぬからもっとよこせと、こう言っとるわけですから、だから、そういうようなことをみんな法律で義務づけるというようなことについては、現在財政を預かる大蔵省当局といたしましては、はい結構でございますとはなかなか言えないですね、これは。しかし、私は賛成してもいい部分もあるんです。したがって、それらの点はひとつ、もうあきらめてもらうものはあきらめてもらう、それから、こちらが譲るものは譲るということでまとめられればいいなあと。だから積極的に調整に参加をしなさいということを言っておるわけでございます。
○志苫裕君　このことで私は余り議論する時間は持っていませんけれども、地方公共団体に重大なかかわりのある法案を勝手にぼんぽんぽんぽん国がつくって、そしてときどき仕事だけはやらせる。こういう地方公共団体に大きいかかわりのある法案をつくるときに地方の都合、地方の意見、こういうものを取り入れる仕組みをつくらないで、そこのところに今日自治の喪失だとか、よけいな仕事をどんどん引き受けるとか、機関委任事務がもうすでに地方公共団体の仕事の八割近くになるとかという実態があるわけですよ。これは道理ですよ、あなた。地方に関係のある法案をつくるときには地方団体の意見を聞く。該当者の意見なんだからあたりまえじゃないですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それはいまでもかなり意見を聞いているのですよ、一〇〇％はなかなか聞けないけれども。それは特に与党・政府にとっては、地方団体長の意見を聞かないと選挙に負けちゃいますからね、これは実際問題として。ですから、そんな対立があるということを、真っ正面からぶつかるようなことをやっておったらそれはわれわれは、政権の座は崩れちゃう。したがって、現在でもかなり意見は聞いておるのです。したがって、そういう点は法律でなくとも、現実の問題としては話し合いの中で、まあ満足一〇〇％ということにはお互いいかないでしょう。だから、そこの調整の問題だと、こういうようなことを申し上げたわけです。
○志苫裕君　まあいずれ、国会は続いていますからまたやりますが、いずれにしても、行政改革には政治責任をかけるという総理が、この委員会で、今月十四日の総括質問で、今国会に提出をしたいということで努力を表明したわけでありますから、これは官房長官も、行管長官も、それぞれひとつ皆さんよく銘記をして、時間が過ぎないように、この点は要望しておきます。
　次に、厚生大臣にお伺いするのですが、私はこの間、補助金の統合・メニュー化あるいは包括補助金制度のことを提起をいたしまして、それは即補助金の削減にはならぬにしても、補助金削減の問題点というのは各縦割りのなわ張り争いなんですよ、これをなかなか減らせないということだけで。ですから、まとめることによってある程度の端緒をつかめるという意味もあるし、地方自治体が自主性を強化できるという面も副次的に効果がある。まあ仰せこの縦割り補助金というのはもう中央集権を支えた手法でして、この地方自治制の喪失とか、たかり構造なんて生んだ根源なんですよ、これは。そういう意味では大胆でなきゃならぬのですが、そこで、厚生大臣のお手元に、しゃべると長くなるんで、質問をあらかじめ資料で通告しておきました。これに対して御意見を。
○国務大臣（園田直君）　お答えをする前に、改めておわびをいたします。
　私の出席がおくれたために御迷惑をかけたことをまことに遺憾に存じます。時間の計算を間違えましたが、今後は余裕を持って数分前に出席をするように心がけますので、お許しを願いたいと存じます。
　いまいただきました、事務費その他の補助金統合の問題でございますが、この中で、生活保護法施行事務補助金、これは他の関係補助金と一緒にいたしまして、統合して、事務の簡素化と、経費の執行の効率化を図ることとしておりまして、今後もそのように努力いたします。
　他の数多く並びました問題については、これは私、将来確かにむだを省くためにまとめることが大事でありますが、二つほど心配なことがあります。
　一つは事務当局のいろんな難点、もう一つは、大臣としてこれをまとめてどうこうやる場合に財源の確保が困難になってくるんじゃないか、大蔵大臣を目の前にしてなんでありますが、予算折衝のときにここで縮められていくんじゃないかという心配等もありますが、そういうことを十分検討してやります。
○志苫裕君　下段の部分は。
○国務大臣（園田直君）　落としましたが、並べられた補助金を地方自治体の一般財源に振りかえることについてでございますが、これもいま統合をする、それから、これをまとめてむだを省く、こういう点についてはおっしゃるとおりでございますが、これまた一般財源に振りかえることによって財源の確保が困難になるという心配はありますけれども、この方向で将来進むべきものと考えております。
○志苫裕君　ちょっと厚生大臣、問題点がわからぬな。私はまとめろなんて言ってないんで、一口に言えば、下の方は問題点も若干あると思うから、私は断定をしていませんが、この種のもの——例示ですから、これは、この種のものはもう制度が始まりましてずいぶん長くたちまして、地方自治体の仕事そのものにもうなっています。国は統一的な企画であるとか管理というような分で持ち分を、ナショナルミニマムですから持たなきゃならぬと思いますが、仕事そのものは自治体の仕事です。したがって、財源を地方自治体の財源に振りかえて仕事をやってもいいじゃないかという提起なんですよ。これについてひとつ行管長官、自治大臣、改めて大蔵大臣、厚生大臣、ちょっと見解を述べてください。
○国務大臣（中曽根康弘君）　大体当該大臣がその問題については直接責任を持っているものでございますから、当該大臣がどういうふうに処理するか、それをまず尊重して、それが行き過ぎであった場合にわれわれも考えてみる、こういうことにしてみたいと思いまして、余り出過ぎない法をいまとっておるところであります。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　地方団体に定着をしたこうした補助金は、まとめるなり一般財源にした方が私はいいと思っております。
　そこで、それは包括的に財源を付与するのか、あるいは一般財源というとどういう形にするのか、その辺はよほど研究を要するのじゃないか、そこで、いま大臣からもお話ありましたが、そうした場合に、その予算の確保について問題が生ずる点もありはしないかという御懸念もありました。この点も私としましては十分検討いたしまして、どういう形で一般財源の付与というものを制度として樹立をさせるかどうか、この点は研究問題だと思っております。包括的補助金というものにするならば、これは余り問題はないと思います。この点、私、若干疑念を持っておりますので、研究をいたしたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは社会保障関係の似たような補助金をここへずっと並べたわけですが、これ全部一本にできるかどうかは別として、ある程度まとめた方がいいのじゃないかと私もそう思いますから、十分検討させます」これはむしろ各省の各課ごとにやっぱり自分のところのやつは持っているという傾向がどうしても強い、その裏から見ると、やはりいろいろ理屈くっつけちゃ似たような仕事に予算要求してくるという点もあるんですよ。これはこれはかりでなくて、どなたでしたか、いろんな農林省とか運輸省とか文部省で似たような集会所ばかり名前だけ変えてぞろぞろ出してきたという御質問がありましたが、あれなども似たような話ですから、やはり私は一緒にこの際はもっと事務の簡素化と経費の節減と、この二つをあわしてやることに努力をいたします。
○国務大臣（園田直君）　先ほど言われました地方自治体に対する補助金の問題でありますが、私の省、相当かなり多くございます。新しい制度をつくることに看板は厚生省がもらうが、費用は自治体に押しつけるという傾向なきにしもあらずでございます。
　それともう一つは、事務費、補助金ともにこれを包括していければ相当なむだが省けるし、それからまた今日のように定着してきた場合には、ある程度自治体に責任を持ってもらうことが必要だと考えますが、先ほど自治大臣がおっしゃいましたとおりに、これを包括してやる場合に、いろいろ制度によって違いがあるし、あるいは地域の偏在がある、その場合にこの一般財源に振りかえて交付税として出す場合に、やはり厚生大臣もそれに相談さしてもらうという一つの道をあけていただければ、ぜひそういう方向で進むべきだと考えます。
○志苫裕君　それぞれに答弁ありましたが、余り勉強してないですね。私がきょう提起をしたのは仕事を財源づきで地方にやったらどうかという提起。前回のときに提起しましたのは、これはみんなまとめちゃったらどうかという提起なんですね。その辺が少しごちゃごちゃになっているようですが、いずれにしても、私はそれはいいことだというんで、仕事はやるわ、金はやらぬわじゃ、これは大変ですね。ですからこの辺の点は注意を指摘しておきまして、いずれにしても検討を進めてもらいたいと思います。
　ちょっと余談ですけれども、私ちょっとも承服できませんのは、大蔵大臣、この間柳澤さんか何かの質問で補助金の話に触れたときに、いやまあ地方には学校を建てるのが好きな人やら、お湯の券配るのが得意の人やらというふうな形で表現あったけれども、あれがさっき行管長官が言った地方自治体不信なんですよ、地方自治体不信だ。そんな、地方自治だって、地方自治はそれはもう始まって戦後だけで三十五年ですから、ただ中央統制のもとにやたらとよけいな介入があって、補助金というものでたかり根性を醸成されているから地方は生きないんであって、あなたのようなそういう考え方じゃ、それは地方はいつまでたっても自立性が出ませんよ。これは承服できないということだけ言っておきますからね。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私が言ったのはこういうことなんです。たとえばこういうような補助金をある程度統合してこれらの目的に使うようにするので事務の煩瑣を少なくすると、それは私はいいと。しかし、これを一般財源の中に入れてしまう、たとえば社会保障費、このようなものもね。そうすると、人によって、現在でもやはり地方交付税交付金の算出基礎というのはいろいろあるわけですが、みんなそれはその中へ入っています、入っていますと、こう言われても、これはその首長によってはそいつをうんと建設事業の方に使いたいという人もかなりいるし、そうでなくて、もうこれは文教が好きだという人もうんといるし、東京都の周辺の新しい市なんかでは月給ばかり上げちゃってもういろいろ非難を受けているというところも現にあるわけです。したがって、そういうことになってもまずい。やはり社会保障の費用は社会保障の費用の中で使われるというようなことだけはやっぱり区分しておく必要があるんじゃないかと、そういう意味のことをぼくは言ったわけで、別に他意はないわけです。そういうわけですから。
○志苫裕君　それはあなたが言うた他意が出てくるんでね。これはまあいいです。
　この間ちょっと不十分になりましたので、輸入バナナに使用されている殺虫剤テミックという農薬なんですけれども、これの毒性をちょっとこの間指摘をしました。農林省、これはどういう農薬ですかね、世界の使用状況等。
○政府委員（二瓶博君）　お答えいたします。
　テミックは綿、バレイショ、落花生、バナナの殺虫剤、殺線虫剤等として土壌に施用される農薬でございまして、アメリカ、ヨーロッパ、南米、東南アジアなどに広く使用されていると聞いております。わが国では本剤に係ります農薬登録はございません。
○志苫裕君　これはユニオンカーバイド社の製品ですね。アメリカの取り扱いどうなっています、
○政府委員（二瓶博君）　アメリカにおきましては限定的に農薬の使用を認めております。
○志苫裕君　そういう言い方でなくて、食用植物には使用禁止ですね。そうなっていますね、
○政府委員（二瓶博君）　いろんな使用の仕方ありますが、結論的には先生がおっしゃったようなそういう生食用に供するというものについての使用というのはないようでございます。
○志苫裕君　この製品の注意書き。これなんですがね、この段ボールの。これによりますと、危険、有毒、吸引すると致命的と、こう書いてあるんです。私は英語読めないからわからないけれども、そうなっているんだそうですよ、これは。問題は残留毒性だと思うんですが、私の手元には若干のデータはありますけれども、厚生省、これ改めて報告をしてください。
○政府委員（榊孝悌君）　テミックの毒性につきましては、いま残留毒性等いろいろお示しがあったわけですが、ＦＡＯ、ＷＨＯの合同残留農薬専門委員会におきましていろいろ毒性学的に評価をされております。その結果によりますと、テミックにつきましては、三世代の繁殖試験あるいは優性致死試験それから発がん試験というふうなものが行われておりますが、その結果異常は認められておりません、このものにつきましては主としてやはり急性毒性、これが中心でございます。一応そういう評価がされております。
○志苫裕君　現に確かにデータによりますとわりあいに早い時間で毒性が消えていくようですが、ですからフィリピンなんかでも輸出し残ったやつは捨てちまうと、捨てたやつを子供が食っていっちゃったとかというケースもあるそうですから、まあいろいろまだまだ一定期間内の毒性は高いが、時間がたっと急速に減るというデータがずいぶん多いようです。ただ、いわゆる発がん性あるいは遺伝形質への影響というようなのはまだまだデータが不足のようでありますので、日本においても少しこれ真剣に、ずいぶん大量なものを輸入しているわけでありますから、研究、調査をなさるべきではないかと思います。大臣どうですか。
○国務大臣（園田直君）　事務当局から答えましたが、なお大事な問題でありますから検討いたします。ただいま係官を現地にも派遣して調査をいたしております。
○志苫裕君　厚生大臣いいです。
　次は、防衛庁長官お待たせしました。ちょっと防衛問題に入る前に、先ほど堀江さんが質問なさったんで、それに関連をして聞きます、
　堀江委員は、もうしばしば軍という用語を用いられまして質問しました。これに官房長初め防衛庁長官、それぞれ御答弁なさいましたが、軍とは何ですか。
○国務大臣（大村襄治君）　軍とは何かというお尋ねでございますけれども、現在、日本の場合には軍という言葉あるいは軍のつく言葉はないわけでございますので、ちょっと御説明することはむずかしい……。
○志苫裕君　いや、皆さん答弁されていたから聞くんです。官房長官どうですか、
○国務大臣（宮澤喜一君）　私は、先ほど大抵自衛隊のことを仮にそうおっしゃっていらっしゃるのだろうと思ってお答えをして、あえてまあそれは申し上げなかったのでございますけれども……。
○志苫裕君　いや、私これ意地悪質問ではないのですね。憲法九条の解釈をめぐって、軍隊であるかどうかは議論になっているのだ。軍隊と言うたらどうという意見もある。皆さんは自衛隊と、こう言っている。しかし、軍という言葉が使われることは構いませんが、それに的確にお答えになるから皆さんの認識を聞いている。もう一遍聞きます。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えいたします。
　軍隊と自衛隊とは違うと思います。私どもは憲法九条のもとにおいて自衛のための必要最小限の実力は持てると解しておりますが、これはあくまで軍隊とは違うと考えております。
○志苫裕君　もう一つ、専守防衛の質問に関連をして、座して死を待つより相手の基地をたたけという先輩防衛庁長官の言を引用し、それと同じ意味だとあなたはお答えになった。これはどういう意味ですか。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えします。
　これはたしか昭和三十二年ごろの当時の防衛庁長官、たしか船田中先生だったと思いますが、国会の御質問に対しまして、有事の際に、どうしても他に方法のないような場合には、ミサイルの基地のようなものをたたくこともあり得るという趣旨の答弁をされたということを私は国会の記録で読んだ記憶がございますので、そういったような議論もこれまであったけれども、お尋ねのあれと専守防衛という言葉は、基本的には同じことを意味するものではないかと、そういう趣旨のお答えをしたわけでございます。
○志苫裕君　これは私はちょっと重大な発言だと思うのです。相手の基地はたたかない、これを専守防衛と、少なくともしばしば口が酸っぱくなるほど答弁をされているはずで、その答弁を防衛庁長官は政府の見解として変えるんですか。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えします。
　変える考えは全く持っておりません。
○志苫裕君　変える考えは持っていないと言ったって、あなたそう言っているでしょう、相手の基地をたたけと。そういうことがその防衛庁長官の答弁にあると言うんですか。これは重大なあなた国是変更ですよ。
○政府委員（塩田章君）　いまの大臣のお答えにつきまして、当時の政府統一見解をお答えいたします。
　三十一年の二月二十九日、鳩山総理答弁の船田防衛庁長官の代読でございますが、「わが国に対して、急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾などによる攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられないと思うのです。そういう場合には、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、たとえば、誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものと思います。」というのが当時の政府の統一見解でございます。
○志苫裕君　それと、しばしばお答えになっておる、わが国は専守防衛、相手の基地はたたかないということとはどういう関係がありますか。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えします。
　わが国の方から進んで相手の基地をたたくということは全然考えておらないわけでございますし
○志苫裕君　官房長官ね、わが国の領域、周辺海域の防勢に当たるのであって、相手の領域には攻め込まないということをもって専守防衛をも説明されていました。しかし、ただいまの答弁は明らかに違う。政府としての統一見解をそれではまとめてください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昭和三十一年でございますか、この問題が問題になりまして、統一見解としてまとめましたものを先ほど政府委員が申し上げたのだと私了解しております。つまり、急迫不正な攻撃に日本自身がさらされるという、そういう現実の事態に立ってと、こういうことを統一見解は申しておるのだと思うのでございまして、何でもかんでも構わずよそへ行っていいとかなんとかいうことをむろん言っておるわけではない、先ほどのが統一見解と思います。
○志苫裕君　ちょっとこいつにこだわりたくなかったのですけどね。
　そうしますと、そういうときに相手の基地をたたくに必要な防衛力を持つんですね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは、非常に厳密にむずかしい問題でございますから、きちんとお答えをしなければならないのだと思いますので、先ほどの統一見解は、何でも、どういう状況でもそういうことをしていいという意味ではなくて、急迫かつ不正な侵害がわが国、国民に加えられる場合にどうするかということについての見解であると思っております。
○志苫裕君　ですから、急迫かつ不正な侵害というのがあり得るという前提に立てば、それの防衛力を整備しなければいかぬでしょう。すなわち攻撃用の兵器を持たなければだめでしょう。
○政府委員（塩田章君）　ただいまの三十一年の政府統一見解の後、三十四年の三月十九日に当時の伊能防衛庁長官の同趣旨の答弁がございますが、その答弁、前段は同趣旨でございますから省略しますが、後段でこのように述べております。前段の終わりの方で「法理的には自衛の範囲に含まれており、また可能であると私どもは考えております。」と言われました後で、「しかし、このような事態は今日においては現実の問題として起こりがたいのでありまして、こういう仮定の事態を想定して、その危険があるからといって平生から、他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは、憲法の趣旨とするところではない。かように、この二つの観念は、別個の問題で決して矛盾するものではない……。」というような答弁がございますが、要するに政府の統一見解は、法理的には自衛の範囲に含まれる場合もあり得るということを政府の統一見解としてお答えしたものであります。
○志苫裕君　まあいずれ……。法理論的にそうなるということと、そういう政策をとるということとの間をごちゃごちゃにして返答なさっているようです、防衛庁長官は。ですから、私もあれですが、特に言いますのは、先ほどの堀江委員の質問に関連するわけじゃありませんけれども、とにかく相手の基地をたたけたたけ、専守防衛のとめ金外せという主張も一部にないわけじゃない。それだけに、私は従来政府がとり続けてきた専守防衛のとめ金というものを重視をするし、鈴木総理もしばしばそのことを述べておられるので、このことを問いただしたわけであります。
　次は、大蔵大臣ね、あなたせっかく残ってもらって申しわけないのですが、シビリアンコントロールの非常に大事な面として、予算審議、これも重要なシビリアンコントロールだと思うのですね。私が不勉強なんでしょうかね、率直に言って予算書を見ただけでは防衛の実態がわからない。予算書見たり明細書見たり、説明書聞いたり附属書を見てもわからない。大蔵大臣もわからないんじゃないかと思いますがね。もうちょっとひとつ防衛予算を審議していただく場合の工夫をしてもらえませんか、資料のつくり方とか提出する範囲とか。こういう点、防衛庁長官とそれから大蔵大臣、し
○国務大臣（渡辺美智雄君）　実は予算書のつくり方についてわかりづらいという質問がございましてね、たとえば去年の九月二十五日寺田議員、それから衆議院では十月阿部助哉議員、同じく十月予算委員会で参議院の赤桐操議員、こういう議員から質問があって、私お答えをしたんです、極力わかりやすいようにいたしますということで。予算書のことでございますから、防衛庁のところだけをつくるというわけにはいかない、全部であります。したがって、たとえば財政法二十八条の五十五年度予算参考書というようなところを見てもらえばわかりますが、ことしと去年ではかなり違うんですよ、わかりよくなっている。非常に親切になった、親切に。お見せしますから……。（資料を示す）
○志苫裕君　いや、私は全部見ておりますけれども。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　こんなにわかりいいでしょう、これ。こんなごちゃごちゃ書かないで、ちゃんと欄を分けて、わかりやすくちゃんと
○志苫裕君　これだけではわからぬですよ、依然として。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　いやいや、だからかなりわかりやすくなっている。だから、これだけじゃわからないと言われますが、いままでにないことをこれやっているわけですよ。同じページを比べて、二百十一ページというところを比較してもらえば、各事項みんなそうですから。ですから、工夫はしているわけです。したがって、さらにそれのなにのやつということは防衛庁等で参考資料をつくっていただけばいいと思うわけで、大蔵省は防衛の予算のところだけもう特別扱いする、ほかの省の予算のところはしないというわけにはいかないんです、私の方は。全体としてわかりやすくしてあるということでございますから、その点は御了解をいただきたいと存じます。しかし、進歩の跡は歴然としていることもお認めをいただきたいと存じます。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えいたします。
　いまの予算書の改善の点につきましては大蔵大臣からお答えあったわけで、そのとおりでございます。防衛庁関係の予算につきましても、これまでの国会におきまして、わかりにくい、もう少しわかるようにせよとしばしば御指摘がございまして、大蔵省と相談して、ことしの予算書並びにその関係書類においてはあとう限り私ども努力いたしたつもりでございます。その詳細は、必要があれば政府委員から御説明申し上げさしていただきたいと思います。
○志苫裕君　大蔵大臣、約束の時間が来たからいいです。私も約束を守ります。
　それではガイドラインの問題につきまして質問をいたしますが、三月十四日の質問の連続性にひとつ留意をして的確にお答え願いたい。
　まず、事前協議の問題について、イエスを仮定をした研究、あるいは共同作業を行いながら、いざそのときになって違った対応をとるということは論理的に一貫をしない。ましてや、この作業は両国政府の了解のもとに行われておるものであります。したがって、有事の際の対応はイエスもしくはノーではなくて、ノーコメントという立場をとるのではないですか。
○政府委員（塩田章君）　前回の御質問のときに、米軍部隊の来援があった場合に、事前協議の対象になるような部隊の来援があった場合にイエスという前提で進めておるという趣旨のお答えをしたわけですが、それは研究を進めるに当たりまして、その段階でもうノーということであれば研究になりませんから、もし日本政府がイエスと言った場合にはその後こういうふうに進展するであろうということに立たない限り研究になりませんので、そういう意味では確かにイエスと言った場合にはこうだということで研究を進めておることは事実でございまして、そのとおり申し上げました。
　しかし実際に、それではもう一種の約束をしたようなことではないかと、ノーということではなくてイエスを約束したことではないかという趣旨のお尋ねだと思いますが、これ、何回も申し上げておりますように、このガイドラインそのものあるいはガイドラインに基づく研究あるいはその結果、すべて両国政府の自主性ということは非常に強調されておりまして、お互いに、そういうものがここで決まったことがお互いを拘束するものでないということも基本的な認識として日米双方にございますし、また実際問題としましても、しばしばお答えいたしておりますようにいまの研究はある一つの設想を置いているわけでございます。現実に起こる事態というのはそれこそ千差万別でございます。
　したがいまして、確かにそういうことで研究はしておりますけれども、実際に起こった場合にイエスと言うかどうかは当然その時点で判断すべきことであるというふうに私どもは思っております。したがいまして、このガイドラインの研究がそういうことで進めておるからといって、イエスを先約したものであるというふうには私どもは全然思っておりません。
○志苫裕君　こうなったらこうしましょうという約束でやってきてそうなった。そのときには国内向けにはノーと言わなきゃならない。アメリカに向かってはイエスと言わなきゃならないという矛盾した立場に立つわけであります。したがって、ノーコメントという立場を恐らくとるのではないかということを私は指摘をしたわけです。
　そこで重大な疑問を生じましたのは、事前協議、憲法制約、非核三原則というのは対象にしなかったという前提条件の意味でありますけれども、これは三つの問題を研究・協議の際に制約的に取り扱ったというのではなくて、あえてコメントしなかったということで、むしろ幅を持たせたのではないか。このように理解をされますが、どうですか。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えします。
　日米防衛協力のための指針の作成のための研究・協議を進めている上で、前提条件としましていま申されました憲法の問題、非核三原則の問題等三つを研究・協議の対象としないこととしましたが、これを前提として、その枠内で研究をすると、こういう意味でございます。あくまで前提としてこれを尊重してやっていくと、こういうことでございますので、御理解を願いたいと思います。
○志苫裕君　「研究・協議の対象としない。」と書いてあるのでありまして、この三つの原則は制約として取り扱うと書いているんじゃないんですよ。ですから政府答弁のように、非核三原則に触れることは指針に盛られていない、制約的に取り扱ったというのであれば、対象にしないというのではなくて、むしろ対象にしてその制約を明記するというふうに書くのが日本側の文脈にならなければならない。そう思いますが、この点について日米双方の議論があったんじゃありませんか。いかがですか。
○国務大臣（大村襄治君）　この点につきましては別段異論があったということは聞いておりません。
○志苫裕君　それなら私の言う文脈になるのが当然でしょう。
○国務大臣（大村襄治君）　憲法に触れないということ、非核三原則を日本側は守るということ、それをまた先方も認めること、そしてまた協議事項は対象としないということ、この三条件は指針を作成するときの日米両国政府が意見の一致した点でございますので、文字どおり対象としないということだったというふうに理解しております。
○志苫裕君　それはこの間からそういう答弁いただいているのですが、私はいろいろやりとりをして、これはそういうふうに、文脈に読めない。これはコメントしなかったというふうに読むのが至当だというふうにだんだん疑問を感ずるようになりました。
　ちょっと外務省、このガイドラインでもそうですし、大綱でもそうですが、「米国の協力をまって」という文言がありますが、「まって」というのはどういう意味ですか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　ちょっと先生の御指摘になりました「協力をまって」という個所が私すぐ思い出せないんでございますけれども、（志苫裕君資料を手渡す）これは日米安保条約に基づきまして、第五条で米軍は日本来援の義務を持っております。そういうことでございます。
○志苫裕君　来援をまつ。まつというのは、人が来るのを待つという待つか、相まってのまつか、どっちですか。
○政府委員（塩田章君）　いまの先生のお言葉で言えば後段の相まってということでございます。
○志苫裕君　相まってですね。としますと、作戦構想における陸の場合はともかく——これはまつ方ですね、来援を要請するんですから。海上、航空の場合は、侵攻の初期から米軍の判断で作戦に当たることから見て、核持ち込みについてはノーコメントにしておく以外にあるまい、こういう論理になります、指針はそのための道をあけたのではないか。あえて言えば、政府は非核三原則の変更を意図したのではないか、こう判断しますが、どうですか。
○政府委員（塩田章君）　先ほど先生はガイドラインの文脈からして制約にはなっていないというふうに読めるんじゃないかとおっしゃいましたが、私どもは、このガイドラインに基づく作戦計画の研究に当たりまして、米側から見れば日本の持っておる非核三原則あるいは日本が持っておる憲法上の制約、こういったことは米軍にとっての行動上の制約になるわけです。これはもうはっきりしております。したがいまして、米側から見れば日本と共同計画を研究するに当たってはそういう制約があるんだという前提に立って米軍の行動についての研究をしていく、こういうことになるわけであります。
○志苫裕君　外務省すみませんもう一度。
　事前協議事項ですね、まあ三つありまして、そのうち重要な装備というのは、核弾頭が入っておるとかあるいは編成、配置の問題にはどれぐらいの規模の軍隊とかというその中身というのはどういう手続を経て変更できますか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　ただいま御質問のございました安保条約に基づく事前協議の対象は三つございまして、いま先生の御質問は「合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更」ということを指しておられると思います。「重要な変更」とは、従来から日米間で合意しております「陸上部隊」の場合には「一個師団」、こういう文言がございます。私たちは現在のところ、この日米間の約束はアメリカ側も遵守しておりますし、日本側としてもこれを変更するという意向は全然ございません。
○志苫裕君　どういう手続ですか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　これは手続を強いて言うとすれば、まさに論理的な問題でございますが、安保条約に基づきまして日米いずれかの政府から発議して、ここに言っておる交換公文に基づく「配置における重要な変更」の内容を変更したいということをいずれかの発議で、そこで合意が成立すればそれはできるわけでございます。
○志苫裕君　それは口頭による了解も含みますか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　ただいま私の申し上げました「合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更」というのは、もともとまさに藤山・マッカーサー口頭了解でございます。
○志苫裕君　口頭了解で変更できるということですが、私は、この非核の問題について言えば、この指針はすでに政府によって了承されたものでありますが、その中身はどう見ても、政府が一貫して国会と国民に約束した国是とも言うべき問題の違約、背反という性格のものが含まれておるのではないかという疑問をぬぐい切れない。でありますから、それをもう少し明らかにされなきゃならぬと思うので、やっぱりその段階ではすべての作業を中止をする、指針の洗い直しをするということを政府は検討すべきだと思うんです。官房長官、どうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほど防衛庁の政府委員が申し上げました言葉をかりますならば、これらの三つの問題は向こう側から言えばいわば差しさわりになる、支障になるものでございますが、これは動かせないものであるから研究や協議の対象としても意味がないんだ、それは研究や協議の対象としない、こういうことがこのガイドラインのはっきりした立場であろうと考えます。
○志苫裕君　とにかく非核三原則を貫くという政府答弁を指針に即して言えば、まず、必要に応じて来援する米陸上部隊は核装備をしない。第二点、侵攻の初期から共同して海上、航空作戦を実施する米軍部隊は日本の領域内で作戦に当たらない。第三点、領域内で当たるときは核装備をしない、あるいは機動打撃部隊は作戦に当たらない。第四点、日本国内における補給品の取得、装備品の整備に当たるときは核装備を外す。これが満たされなければ政府答弁が充足をされません。一体そういう条件を満たした共同作戦というのは成り立ちますか。
○政府委員（塩田章君）　ちょっといま速くおっしゃいましたので全部読み取れなかったんですが、一の陸上の来援部隊は核を持ってこない、これはそのとおりでございます。
　それから、二の海上、航空の直ちに、何といいますか、出動してくる部隊、これは日本の領域内では核を持ってこれない、それもそのとおりでございます。
　それから三番目に、逆に言いますと、核を持っている部隊は日本の領域外でないとだめだと。
　四番目が何でしたか。
○志苫裕君　補給品の取得、装備品の整備。
○政府委員（塩田章君）　装備品の補給等でございましても核を持った艦艇は日本の領域内には入れない、こういうことでございます。
○志苫裕君　そのように答弁としては承っておきます。
　次に、専守防衛との関連で聞きますが、先ほど専守防衛とはどういうことかということでわかったようなわからぬような答弁をいただきましたが、ガイドラインに即してお伺いしますが、「作戦構想」によりますと、「自衛隊は主として日本の領域及びその周辺海空域において防勢作戦を行いこと、こうありますのは、敵国の領域に対する攻撃ないし海外派兵は行わないと表明したものですか。
○政府委員（塩田章君）　まず、後段の海外派兵を行えないことはこれはきわめて明瞭であります。
　前段の敵国の領域を攻撃しないということは、先ほど最初に御議論のございました点で法理論上は可能であるということを、何といいますか、申し上げて、攻撃は行わないと、その留保をつけて攻撃は行わないというふうに申し上げます。
○志苫裕君　ですから、法理上そうだと言っても政策上は——あなた三十何年の説明がありました。あなたの方の想定問答集によると、敵国の領域に対する攻撃は行わないということを表明したとなっているんじゃないですか。
○志苫裕君　そうしますと、米海空機動打撃部隊による侵攻兵力を撃退するための作戦には相手国領域に対して攻撃を加える可能性を含んでいますか。
○政府委員（塩田章君）　アメリカの海上機動打撃部隊あるいは航空打撃部隊はその可能性は含んでおると私は考えます。
○志苫裕君　そうすると、わが国の防衛のために自衛隊と米軍が共同して作戦を実施をして、その一つの部隊、米軍でありますけれども、これが相手領域を攻撃をするということになれば、自衛隊は専守防衛でもわが国としては専守防衛にならない、こう理解していいんですね。専守防衛ではない、こう理解していいですね。
○政府委員（塩田章君）　米軍の行動としましてどういう行動をとるか、そのときの情勢によると思いますけれども、そういうことが——そういうことというのは相手国の基地を攻撃するというようなこともあり得るということは想定されますが、そのことがわが国が専守防衛の立場をとっておるということと私は矛盾しないというふうに考えます。
○志苫裕君　そうでしょうかね。わが国の防衛のために共同作戦を組んでおるわけです。別に海域分担もしているわけでも何でもないんです。領域の分担もしてないわけです。共同作戦していますね。そして、そのパートナーあるいはその防衛軍の一部と言っていいでしょう、これがその相手領域に侵攻をする、こういうことになれば、いやそれは仲間になっておるあいつがやったんだということには私はやっぱり論理的にならないじゃないですかな。もう一度、この点はどうですか。
○政府委員（塩田章君）　私は、結局こういうふうに思います。というのは、アメリカが安保条約の義務によって日本に来援をしてきて、日本の防衛について日本を援助するわけですが、そのことはアメリカ側から見ればこれは集団自衛権の行使だと思うのです。ですから、アメリカはアメリカの立場で必要な状況に応じた戦闘をするということはこれは考えられることでございまして、そういう意味で私は先ほど日本の専守防衛の立場とは矛盾しないというふうに申し上げたわけであります。
○志苫裕君　私は軍事専門家じゃありませんから事態がどう展開するかわかりませんが、しかし識者の間では、核を伴うような大規模な戦争が起きればそれは人類の破滅になるのであって、抑止力というようなものを保有をしながらも大規模な戦争にならないというもっぱらの見解が強いようですが、仮にそうではない、日本に対する限定的小規模な侵攻、それが一体どういうものであるかわかりませんが、模様見といったようなものなのかもしれませんけれども、限定的小規模な侵攻があったとして米軍の対応いかんによっては重大な局面に展開をする。すなわち相手基地をたたくという米軍部隊の持っておる機能、行動の自由ということから見て、限定的小規模な侵攻というふうなものがその対応いかんによっては重大な局面に展開をしていくという可能性を持ちませんか。
○政府委員（塩田章君）　おっしゃいますような模様見というような作戦が現実にあるかどうかわかりませんけれども、いまのような仮にそういうことがあった場合にという前提を置いたとしまして、日本から見ればいずれにしても限定的小規模であろうがなかろうが、とにかく侵略があれば日本にとってはそれは侵略でございます。したがいまして、日本にとってはそれに対してしかるべき対処を当然日本はいたします。それについて、いまのアメリカが言うなれば過剰的な反応をした場合という御指摘であろうと思いますが、結局そのときの状況判断といいますか、日本に対するそういった限定的小規模な攻撃、その規模にもよると思いますし、情勢いかんにもよると思いますからちょっと一概に申し上げにくいのですけれども、まあそのときの起こりました状態が要するに計画的なものであるかどうか、そういったようなこと、あるいはその規模、いろんなことを考えてアメリカはアメリカの立場から判断をするだろうと思います。日本から見れば、いずれにしても日本にそういった侵略があれば、小規模であっても大規模であっても日本にとってはそれは侵略としてしかるべく対応すべきものというふうに私は考えます。
○志苫裕君　戦火が拡大するかしないかはアメリカ次第という答弁のようです。この問題は、またいずれ細かくお伺いすることにいたします。
　最後に、これは外務省と防衛庁、両方で答えてください。ガイドラインの第三項「日本以外の極東における事態で」のこの項目です。「日米両政府は、日本が上記の法的枠組みの範囲内において米軍に対し行う便宜供与のあり方について、あらかじめ相互に研究を行う。」というこの「研究」についてでありますが、これがどうして防衛庁長官の指示によって制服によって行われるんですか。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えいたします。
　いま御指摘のありました第三項の、日本が米軍に対して行う便宜供与のうち自衛隊基地の共同使用等防衛庁の所掌に当たるものにつきましては、防衛庁は米軍との間で研究作業を行うことになりましょうが、それ以外の日本として与える便宜供与については外務省が中心となって研究作業を実施することになるものと考えております。
　そこで、防衛庁が米軍との間で行う研究作業につきましては現在統幕が中心となって進めておりまして、自衛隊基地の共同使用の問題についても、自衛隊の部隊運営とも関係するので同様に研究作業を行うことになると思いますが。これについては適宜内局とも緊密に連絡し、防衛庁長官に報告されるものでありまして、シビリアンコントロール上問題があるとは考えておりません。
　外務省の関係については、外務省の政府委員からお答えしていただきます。
○政府委員（淺尾新一郎君）　ただいま防衛庁長官がお答えされたとおりでございまして、この第三項の「研究」はまだ始まっておりません。
　そこで、いかなる便宜供与が出てくるかということは今後の研究の課題でございますが、あるいは場合によっては防衛庁限りでは処理できない問題が起きてくるであろう、その場合には外務省がこの担当になるということでございまして、もう一つつけ加えるならば、この第三項はあくまでも米軍と自衛隊が直接的な軍事協力の関係に立つということでなくて、先ほど御説明のありましたような基地の使用等の便宜供与ということを前提にしているわけでございます。
○志苫裕君　ですから、「日米両政府は、」と、こうなるんでしょうが、私は、このガイドラインは国防会議にかけて、閣議が了承をして、防衛庁長官の指示を発して制服を中心に研究を行う。それは防衛庁長官が掌握しているんだけれども、一番親方の総理にぐらいには言うと、あえて閣議に諮ったり国防会議にかける性格のものでないという答弁をしたでしょう、この間のときに。しかし、いま現実に、個々の点を指摘したように外務省の分野も出てくるじゃありませんか、あなたの答弁、正確でないですよ。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えします。
　私は、いま進めております作戦計画の研究につきましては防衛庁が中心になって進めているわけでございまして、そのようにお答えしたわけでございますが、いまの三項に挙がっておるような問題、その他ガイドラインの予定している数項目がございます。そういったものが研究が進んだ場合には、その段階において外務省との関連も生じてまいりますし、またいろいろなことが出てまいります。その場合には防衛庁限りで処理し切れないので当然関係官庁とも協議していくと、こういうことになるであろうと思うわけでございます。
○志苫裕君　防衛庁長官、答弁正確でないですね。防衛庁長官の指示によって行う研究作業は共同作戦計画ばかりじゃないんです。指針の中にもっとたくさんあるんで、八項目に分かれていますね。そういうものがあるんですが、いずれにしても私は、第三項あたりはやっぱり制服中心じゃなくて、これは外務省なりそういうところでおやりになる方が筋じゃないかなという感じがいたしましたので、この点は提起をしただけです。
　いずれにしても、時間が来ましたので終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
○委員長（木村睦男君）　以上で志苫君の一般質疑は終了いたしました。
　明日は午前十時から公聴会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十八分散会
昭和五十六年三月十九日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　政光君　　　　　藤田　正明君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　正明君　　　　　岩本　政光君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　裕久君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　正英君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田十一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野呂田芳成君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡日出麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　静夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　渡辺美智雄君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　矢澤富太郎君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　吉野　良彦君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　高橋　　元君
　　　　　　　大蔵省関税局長　　清水　　汪君
　　　　　　　国税庁間税部長　　小泉　忠之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊藤　　保君
　　　説明員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局取引部景
　　　　　　　品表示指導課長　　波光　　巖君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局審査部審
　　　　　　　査統括官　　　　　相場　照美君
　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　局食品化学課長　　藤井　正美君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局アルコー
　　　　　　　ル事業部管理課
　　　　　　　長　　　　　　　　井上　　正君
　　　参考人
　　　　　　　西宮酒造株式会
　　　　　　　社社長　　　　　　森本　省三君
　　　　　　　小玉合名会社社
　　　　　　　長　　　　　　　　小玉順一郎君
　　　　　　　朝日麦酒株式会
　　　　　　　社専務取締役　　　中小路茂次君
　　　　　　　日本洋酒酒造組
　　　　　　　合常務理事　　　　渡邊　剛權君
　　　　　　　山梨県果実酒酒
　　　　　　　造組合会長　　　　笠原　信松君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○酒税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（中村太郎君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　酒税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、西宮酒造株式会社社長森本省三君、小玉合名会社社長小玉順一郎君、朝日麦酒株応会社専務取締役中小路茂次君、日本洋酒酒造組合常務理事渡邊剛權君、山梨県果実酒酒造組合会長笠原信松君、以上五名の方々に参考人としての御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人の方々には御多忙中のところ、本委員会に御出席をいただきまことにありがとうございます。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。皆様から忌憚のない御意見を承りまして、今後の本案審査の参考にいたしたいと存じます。
　これより参考人の方々に順次御意見をお述べ願うわけでございますが、議事の進行上、最初に参考人の方からお一人十五分以内程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただくという方法で進めてまいりたいと存じます。何とぞ御協力をお願い申し上げます。
　それでは、まず森本参考人からお願いをいたします。森本君。