Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿達雅志君　それに当たっては、今、消費者委員会、構成を拝見をしますと、実は消費者団体側が非常に多くて事業者側が少ないという状況もございます。そういう中で、これからできる限り事業者団体側からのヒアリングを丁寧にしていただいて、やはりこういう事業への影響を考えていただきたい。
　また、その場合に、これは通則法十一条との関係で海外の事業者も消費者契約法の対象になり得る場合があると思いますので、海外の事業者もやはりヒアリングにしっかり入れるべきではないかと思います。こういう問題について角を矯めて牛を殺すようなことがあってはいけないというふうに思いますし、やはり消費者行政を扱われている経産省におかれても、是非この問題の今後の進展については注意深く見ていっていただきたいと思います。
　もし、宮沢大臣あるいは岩井政務官、この辺についてコメントがございましたら、事前通告していませんが、一言お願いをいたします。
○国務大臣（宮沢洋一君）　消費者契約法また特定商取引法の見直しの検討がされていて、事業者側に相当な懸念があるということは私も聞いております。今日いろいろな御指摘があったわけでございますので、しっかりとそういう懸念が払拭される形で立法がされるよう努力をしていきたいと思っております。
○阿達雅志君　ありがとうございます。
　以上で終わります。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。
　まず、中小企業の海外展開支援に関連しましてお聞きしたいと思います。
　これにつきましては、ジェトロの機能充実、これからもより図っていっていただきたいと思いますけれども、特に弁護士ですとか弁理士などの専門家、これを活用していっていただいてはいかがでしょうかと思っております。例えばジェトロの海外事務所に登用をするなどしていきますと、もちろんジェトロの体制の充実にもなりますし、また国内のそうした専門家が海外展開の現地に行っていろいろと実務の経験を積む、そして帰ってくるということで、国内の専門家のレベルアップにもつながっていって人材育成ということにもなるのではないかというふうに考えております。
　まず、こうした専門家とジェトロの連携の状況について、現状どのようになっているのか伺いたいと思います。
○政府参考人（豊永厚志君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者の海外展開に当たりましては、現地におきまして起こる様々な課題に対応するための必要な専門的な知識や経験を備えたサポート体制の整備が重要だと認識しております。
　こうした観点から、中小企業庁では、平成二十五年からでございますけれども、中小企業海外展開現地支援プラットフォームによる支援を実施しております。
　本施策は、海外現地での法務、労務、財務等の課題解決のために、現地のジェトロ事務所が言わば窓口、すなわちプラットホームとなって事業者の抱える案件に応じた現地の関連機関と連携した解決を図るというものでございます。これまでに十三の国、合計十九か所に設置されておりますが、現在準備中の台湾をこれに加えますと、今年度中に十四の国・地域、合計二十か所に設置されることになります。現在、弁理士資格も持った弁護士さん、公認会計士、税理士の十七名を含む六十名のコーディネーター、すなわち専門家が配置されており、平成二十五年四月から本年七月までに約二千七百件の相談対応を行っております。
　中小企業・小規模事業者の海外展開の拡大や一部では事業再編などの動きも見られる中で、今後とも、現地のニーズを踏まえつつ、専門家の配置も含めました施策の継続、充実に努めてまいりたいと考えてございます。
○佐々木さやか君　今日の委員会では知財についてのいろんな議論もございましたけれども、我が国の企業が知的財産を戦略的に活用して海外で競争力を高めていくというためにも、先ほど申し上げたように、人材育成ということが重要になってまいります。
　今御紹介していただいたように、ジェトロの海外事務所でもプラットホームとしての機能の中で専門家と連携をしていただいているということでございますけれども、例えば弁理士について言いますと、今も弁理士資格を持った弁護士さんが一名いらっしゃるというふうに事前のレクでも教えていただきましたが、まだまだ国際的な業務に精通した国内の弁理士さんというのは少ないというふうに日本弁理士会も認識をしているようでございます。この日本弁理士会の方では、そうした国際的な業務に精通した弁理士の育成をしていきたいということでジェトロを通じて海外への弁理士派遣を行っているそうであります。具体的には、研修生派遣制度ということだそうでございますけれども、この派遣先、受入先をもっと増やしていってほしいと、こういう意欲的な声も伺っているところでございます。
　こうした点についても、人材育成という観点から是非ジェトロの方でも協力をしていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（伊藤仁君）　お答えいたします。
　本年六月の知財戦略本部で決定されました知財の推進計画二〇一五でも、こういった知財システムの国際化への対応という一環で御指摘のような施策が位置付けられております。
　現在、日本弁理士会の方から、昨年からタイのバンコクに一名、それから今年の十月からインドのニューデリーに一名という形で、研修ということではございますけれども、現地でもっていろんな制度についての研さんを積むといったようなことになっております。
　特許庁といたしましても、各国における中小企業の知財に係る支援のニーズといったようなものを踏まえて、弁理士会の行っているようなその研修あるいは今後の派遣といったようなことについて適切なマッチングなどを進めて後押しをしていきたいというふうに考えているところでございます。
○佐々木さやか君　そういう体制を整えていけば周知もされていって、ニーズも、隠れたニーズがあると思いますので、出てくるのではないかと思いますので、是非ともよろしくお願いをしたいと思います。
　また、今弁理士について申し上げましたけれども、弁護士さんについてもこうした中小・小規模事業者の海外展開支援については専門性の活用を検討されるべきだと思いますけれども、現状はどのようになっているのか、法務省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（萩本修君）　中小企業・小規模事業者の海外展開を法的側面からも支援すること、そのために弁護士の専門性を活用することは、我が国の国際競争力を強化するという観点からも重要であると認識しております。
　法務省におきましては、そのような認識の下、平成二十六年度から、日本の弁護士に委託をしまして、日本企業の進出が期待される東南アジアの国々において、現地の法律の運用の実情、現地に進出した日本企業や在留邦人が直面する法的なニーズの実情等につきまして調査を行っております。
　また、内閣官房に設置されている国際法務に係る日本企業支援等に関する関係省庁等連絡会議の下で、日本企業や在留邦人が海外において直面する法的問題等への対応を関係機関が連携して支援するための検討を進めているところでございます。
　なお、日本弁護士連合会におきましても、海外への事業展開に当たって法的支援を希望する中小企業に初回無料の法律相談などの支援を行う日弁連中小企業海外展開支援弁護士紹介制度を実施していると承知しております。
　法務省としましては、引き続き、弁護士の専門性が中小企業・小規模事業者の海外展開支援の分野においても有効に活用されるような取組を関係機関とも協力しながら進めてまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。
　法務省さんには、私、前から、法テラスに所属している弁護士さんの専門性をこういう中小企業の海外展開支援にも、例えば法テラスの海外事務所をつくったりだとか、あと外務省とかジェトロさんなんかと協力をしていただいて、専門性の活用に資するようにしていただいたらどうかというふうな御提案を申し上げているところでございまして、なかなか法テラスの業務の範囲というものもあって実現とはなっておりませんけれども、外務省の方では今年から在外公館で日本の弁護士に日本企業支援についての業務を委託すると、こういう制度も始まったというふうに伺いました。そうしたことを経産省の方でもジェトロさんの方でもいろいろとこれからも連携をしながら進めていっていただければなと思いますので、お願いとして申し上げておきたいと思います。
　次に、マイナンバー制度についてなんですけれども、来月、十月からいよいよ通知がされていくことになります。全ての方に住民票の住所地に市町村から簡易書留で通知カードが郵送されることになります。
　この企業側の準備という点につきましても、中小企業・小規模事業者さんたちがきちんと準備ができるように以前から説明会などをやっていただいているところでありますけれども、この夏、私も地元の方でいろんな企業さん、また中小企業の団体の皆さんともお話をさせていただきましたけれども、やっぱりまだよく分からないと、こういうお声が聞こえてまいりまして、周知期間を十分にしてほしいというふうに、現段階でそういうお声がまだ出てきてしまうということで心配になっているところでございます。
　先日もこういう報道がございました。日本情報経済社会推進協会などが六月にまとめたアンケートによりますと、マイナンバー開始するに当たってシステム改修などに既に取り組んでいる若しくは計画中というふうに答えたのは三割ということで、残りの七割はまだ着手もしていないと。また、その制度自体よく分からない、何をすべきか分からないと、こういうお答えの割合というのは、東京ではやっぱり少しそういう割合は少ないみたいなんですけれども、東京以外ではほぼ半数の方がこう答えていらっしゃる、要するに制度自体余りよくまだ分からないと、こういう報道がございました。
　十月から通知がされるということで、個々それぞれに受け取って、また中小企業・小規模事業者さんたちもそこで改めて、ああ、こういうことかというふうに思われる方も出てくるかもしれません。ですので、そうしたお問合せですとか相談にも十分対応していただくようにお願いをしたいと思いますけれども、来年一月の開始までに十分な準備を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（豊永厚志君）　お答え申し上げます。
　中小企業庁といたしましては、中小企業・小規模事業者の方々が不安を覚えたりまた不適切な対応が取られることのないように、あらかじめ十分な御理解と準備を取られることが重要と考えてございます。
　このため、既に、本年三月になりますけれども、本省の関連部局とともに中小企業団体を含む約八百の団体に会員に対するマイナンバー周知のお願いをしたところでございます。また、四月には、内閣官房と連携いたしまして、同様にこれらの団体に対する説明会を開催いたしました。
　お尋ねの今後についてでございますけれども、既に一部着手してございますけれども、中小企業・小規模企業者がマイナンバー制度に適切に対応できるよう、より具体的な対応方法を周知する必要があると認識してございます。
　このため、まず全国で百か所程度の説明会の開催、これ九月から既に始まっておりますけれども、開催をすることにいたしております。二つ目には、中小企業施策を紹介するウエブサイト、ミラサポにおける特設ページを間もなく設置できるかと承知しております。三つ目には、商工会、商工会議所を始めとする全国の中小企業・小規模事業者の支援機関での窓口の設置や広報活動。これらによって中小企業・小規模事業者の理解と適切な対応の徹底に努めてまいりたいと考えております。
　なお、お話の中にもございましたけれども、一部の中小企業・小規模事業者では機器の導入やシステム改修によって追加的な費用が発生する場合も見込まれると承知してございますけれども、既存の税制面や金融面での支援策の活用についても併せて御説明、周知を図ってまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　十月に通知がされて、十一月、十二月と、追い込みといいますか最後の仕上げというようなことにもなるかと思いますけれども、より集中的に力を入れて是非とも準備を、周知徹底をお願いしたいと思います。
　経済の好循環を実現をして、特に地方経済の活性化をどう促していくか、非常に重要な問題でございます。
　これに関連をいたしまして、私たち公明党の青年委員会の方で七月に総理に申入れをさせていただきました。その中で、特に若い世代を中心とした所得の増大、安定的な昇給、また賃金の上昇、これを是非実現をしていただきたいと、このように申入れをさせていただきました。
　その中で、政労使会議、これ一定の効果を上げたというふうに私は思っておりますけれども、そういう賃金上昇の効果を地方までも隅々に広げていくと、こういう観点から、地方版政労使会議、このアイデアを提案をさせていただきました。総理からもいいアイデアだというふうに言っていただいておりますので、是非進めていっていただきたいと思いますけれども、現在の取組状況についてお伺いします。
○政府参考人（大西康之君）　地方におきまして若者の賃金上昇を含みます処遇改善を実現していくためには、各企業の実情に応じて、生産性の向上を図りますとか、あるいは長時間労働の是正、あるいは多様で柔軟な働き方に向けた見直しを進めていくということが大切であるということを考えておるところでございます。
　このため、私どもといたしまして、都道府県労働局というのがございますが、こちらに働き方改革推進本部というのを設置しておりまして、地方公共団体やあるいは地域の労使団体と連携しながら、地域のリーディングカンパニーへの働きかけ、あるいは働き方の見直しに向けた機運の醸成に現在取り組んでいるところでございます。
　さらに、これに加えまして、各地域の特性を生かして、仕事と生活の調和を図りつつ、魅力ある雇用機会を創出して地方創生につなげていくためにも、働き方の改革の取組をなお一層強化することが必要であると考えております。その一環といたしまして、委員御指摘の、若者の処遇改善に積極的に取り組む都道府県において、地域ぐるみで働き方改革を推進するために、その地域の労使を始めとする地域の関係者が集まる会議の設置を促す施策について検討してまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　この地方版政労使会議の設置につきましては、先月、大臣への申入れの中にも盛り込ませていただきましたので、是非御所見と、また、こうした中小企業・小規模事業者が賃上げに取り組む、また生産性向上に取り組む、こういった事業者を是非これからも支援をしていただきたいと思いますけれども、それに対する御決意を最後に伺いたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　先日、公明党の経産部会の幹部の方、大臣室にいらっしゃいまして、この地方版政労使会議の実現を含む御提言をいただいたところでございます。
　また、八月十日の参議院予算委員会におきまして、御党の谷合議員の質問に対しまして安倍総理から、都道府県において、地域ぐるみで働き方改革を推進するため、労使を始めとする地域の関係者が集まる会議を設置していくことについて検討を進めてまいりたいと答弁されたと承知しておりまして、私も大変重要な取組であると認識をしております。
　経産省といたしましても、経済の好循環が地方の隅々でも実現するよう、賃金引上げに取り組む中小企業・小規模事業者に対して、資金繰りへの金融面の対策、生産性向上の取組の支援、原材料、エネルギーコスト高への転嫁対策など、政策を総動員して全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（吉川沙織君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時十九分散会
平成二十七年九月三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　難波　奨二君　　　　　白　　眞勲君
　九月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井原　　巧君　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　小池　　晃君
　九月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　古賀友一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　山本　香苗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高階恵美子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　斉藤　　実君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　猿渡　知之君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　北崎　秀一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房情報政策・政
　　　　　　　策評価審議官　　　安藤　英作君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　樽見　英樹君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房統計情報部長　　姉崎　　猛君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　新村　和哉君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　生田　正之君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局派遣・有
　　　　　　　期労働対策部長　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　唐澤　　剛君
　　　参考人
　　　　　　　日本年金機構理
　　　　　　　事長　　　　　　　水島藤一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労
　働者の保護等に関する法律等の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（年金情報の流出問題に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、難波奨二君、辰巳孝太郎君及び井原巧君が委員を辞任され、その補欠として白眞勲君、小池晃君及び豊田俊郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長坂口卓君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸川珠代君）　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○羽生田俊君　おはようございます。自由民主党の羽生田俊でございます。
　総理には、本日、この厚生労働委員会に御出席いただきまして、ありがとうございます。
　現在、この厚労委員会で議論されております労働者派遣法の改正案につきまして、お伺いをさせていただきます。
　私は、この改正案の最大の注目すべきことは、労働者派遣事業者を全て許可制にするということであるというふうに思っております。派遣事業の質の向上はもとより、良質な派遣会社を育成することで派遣労働者の希望がかなえられる環境を整備することができるというふうに理解をしているところであります。
　この委員会でも、議論の中で、派遣労働者の処遇、待遇などが問題として取り上げられました。しかし、その問題の根源は、悪質な派遣事業者の問題であることが多いと思っております。今回の改正で全ての派遣事業者を許可制とすることで、かなりの改善が期待できると考えております。改正された派遣法にのっとり、派遣労働者のことを第一に考えないような派遣事業者は再許可が受けられないということになるであろうと考えておるところであります。
　私は、この法律改正は派遣労働者のための改正であると認識しておりますけれども、本日は、総理から、この法律改正がどのような趣旨で誰のための改正であるか、改めて御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍内閣としては、働きたいと希望する全ての方々が活躍をする場を見出せるよう、柔軟で多様な働き方が可能となる世界を目指しておりまして、今回の改正案はその実現に向けた重要な取組と考えております。
　改正案では、派遣元に対し、派遣期間が満了した場合の雇用安定措置や計画的な教育訓練を新たに義務付けるなど、正社員を希望する方にその道が開かれるようにするとともに、自らの働き方として派遣を積極的に選択する方には賃金等の面で派遣先の責任を強化するなど、待遇の改善を図ることとしています。
　また、労働者派遣事業については、現在の一部届出制を全て許可制とすることにより、御指摘のように、良質な派遣会社を育成するとともに、必要な措置を講じない派遣元に対しては厳正な指導等を行い、義務の履行をしっかりと確保してまいります。
　現行制度のままでは期間制限の対象となる方は六割にすぎず、四割が対象外であります。派遣期間が満了した場合、正社員になったり別の会社等で働き続けることができるようにする措置や、教育訓練を受ける機会もありません。
　正社員への移行を一歩でも前進させるため、これまでなかった仕組みを設け、働く方それぞれの選択がしっかり実現できる環境を整備してまいります。
○羽生田俊君　どうもありがとうございます。
　この労働者派遣法の概要の中で、厚生労働大臣は、労働者派遣法の運用に当たり、派遣就業が臨時的、一時的なものであることを原則とするという考え方によって労働者派遣法の位置付けを明確化するとしてありますけれども、正社員を希望する多くの派遣労働者が早く正社員になれますように、この法律の運用をお願いする次第であります。
　以上、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○津田弥太郎君　民主党の津田弥太郎です。
　今、羽生田議員から、今回の改正は派遣労働者の保護、総理も同じような意味合いの趣旨を申されました。しからば、私は、八月十一日の本委員会におきまして、派遣先から派遣元に支払う費用についていわゆる物件費という勘定科目が使われていることが多い、このことがまさに派遣労働者を物扱いしている、こういう表れであるということを指摘をさせていただきました。
　総理も、先ほどの羽生田議員からの答弁でおっしゃった派遣労働者の保護ということが口先ではないというふうに言うならば、直ちに政府として経済界に見直しを要請すべきではないかと考えますが、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　八月十一日、本委員会において、派遣先から派遣元に支払う対価、派遣料金でありますが、について、会計処理上、例えば物件費といった名称で分類されることがあるのは問題ではないかとの御指摘があり、厚生労働大臣から、厚生労働政策の観点に立って何ができるか検討する旨を答弁したと承知をしております。
　企業会計の慣行等においては、役務の提供の対価の会計処理に当たっては、取引の実態や金額の重要性等に鑑み、各社において適切な名称で分類することとされています。その中で、派遣料金を独立して分類する場合には、例えば人材派遣費など適切な名称を使用し、労働者の派遣を受けてその人材を活用しているという実態を適切に反映するよう、厚生労働大臣から経済団体に要請させたいと考えております。
○津田弥太郎君　そういう答弁だとするならば、早急にその要請を行っていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
　それでは、今回の法改正に関するお尋ねをしたいと思います。
　資料配付をいたしております。日経新聞です。おとといの朝刊でございます。今回の法改正に対して派遣社員の七割近くが反対という衝撃的な記事が掲載をされました。これまで法案の早期成立を求め、言わば政府の応援団であった日経新聞でさえこうした記事を書かざるを得なかった。なぜか。それは、本委員会における審議の過程で次々と法案の欠陥が浮き彫りになり、政府のうたい文句が偽りであったことが国民の間に広く伝わったということだと私は思っております。加えて、新たな施行日が九月三十日ということが明らかになり、このままでは、仮に法案が成立したとしても、周知期間不足などから大混乱が起こることが確実になったことであります。いずれにしても、将来的に法案の旗振り役として日経新聞に批判が集中してはたまらないという日経新聞自身の保身も入っているわけであります。
　そこで、総理、端的かつ明確に御自身の認識をお答えいただきたいと思います。一体、派遣労働者は今回の法案の成立を待ち望んでいるとお思いですか。いかがでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の改正案は、正社員を希望する方にはその道を開き、派遣を選択する方には待遇の改善を図るためのものであります。
　改正案の検討過程においては、労働政策審議会に先立つ検討会において派遣で働く方からヒアリングを行ったほか、派遣労働者の実態調査を行うなど、派遣で働く方の声を伺いながら実態を踏まえて検討を行ってきたところであります。
　改正案の要綱は、公労使三者で構成される労働政策審議会で審議されており、そこには派遣で働く方を構成員に含む労働組合の代表が参加した上で、「おおむね妥当と認める。」との答申をいただいたものと承知をしております。
　なお、改正案の考え方について、国会への提出前と後に二回、計四人の方に厚生労働大臣が直接ヒアリングを行い、このうち二人の方から法案の目指す方向性に賛同する旨のコメントがあったと聞いております。
○津田弥太郎君　私は、労政審がどうだったかということを聞いているんじゃないんです。総理自身が、例えばこの日経新聞の、七割近くが反対、派遣社員の、こういう記事が出ている中で、本当に今回の法案の成立を派遣労働者が待ち望んでいるかどうか、総理はどう思っていらっしゃるのかということを聞いているんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この日経新聞の記事は承知をしておりますが、この派遣法の改正に当たりましては、我々もしっかりと派遣で働く方々の意識等を調査した上において、最初に申し上げましたように、正社員を希望する方にはその道を開いて、また、派遣で頑張っていこうという方にはその待遇の改善を図るものであるという、この趣旨についての説明もしっかりと行ってきたところでございまして、今後更に御理解が広がるように努力を重ねていくところでありますし、また、実際に法案を成立をしていただきまして、施行する段階においては更に理解が広がっていくものと確信をいたしております。
○津田弥太郎君　それでは、聞き方を変えましょう。
　私は、七月八日の参議院の本会議で、総理に対して、今回の派遣法改正案について派遣労働者に直接話を聞いたかという質問をしました。先ほども御答弁なさったように、厚生労働大臣が話を聞いている、私は聞いていないという話でございました。
　あれから二か月が経過をしたわけであります。当然に派遣労働者に対して直接話を聞く場を総理は設けたのではないかというふうに思うわけでありますが、今回の法改正に関して一体何人の派遣労働者に話を聞き、そのうちの何人が賛成をしてくれたのでしょうか。事実関係のみお答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　事実関係のみお答えをさせていただきますと、私自身は派遣労働者の方から意見を伺っておりません。それは、先般も答弁をさせていただきましたように、労働大臣がこの法案の担当大臣として責任を持って直接ヒアリングを行い、四人の方から意見を伺い、そしてそのうち二人の方が賛成をされたと、このように伺っております。
　先ほど日経新聞の調査結果を例として挙げておられますが、御指摘の調査結果では、反対の理由として、派遣社員の根本的な地位向上にはならないと思う、人が替われば同じ業務を派遣社員に任せ続けられ、派遣社員が固定化する、二十六業務の人が契約更新されない可能性があるが上位に挙げられているものと承知をしております。
　これに対し、今回の改正案は、派遣元に対し、派遣期間が満了した場合の雇用安定措置や計画的な教育訓練を義務付けるなど、正社員を希望する方にその道が開けるようにするとともに、派遣を積極的に選択している方については、賃金等の面で派遣先の責任を強化するなど待遇の改善を図るものでありまして、また、派遣が続くのではないかという点については、事業所ごとに受入れ期間を三年までとした上、延長する場合には過半数労働組合等からの意見聴取を義務付けることとしております。また、二十六業務で働く方については、雇用が途切れないよう派遣元に雇用安定化措置を義務付けることとしておりまして、こうした政府の改正案における具体的な仕組みや効果について御理解いただけるように、更に政府として取り組んでいかなければならないと、このように考えております。
○津田弥太郎君　総理、見苦しいよ。ずらずらとそんなことを言ったって、七割の派遣社員が反対しているという事実なんです。総理がそんな細かいことを細々言ったってしようがない。大勢の中でどう見るかということが大事なことなんですよ。この重要広範議案である労働者派遣法の改正案に対して、当事者の意見を総理は一回も聞いていない、このことが大変重要な事実であったというふうに指摘をしておきたいと思います。
　先ほどから、政府は一貫して本法案は派遣労働者を保護するものだというふうに主張されているわけであります。だったら、当事者である派遣労働者から、法案を一日も早く成立させてほしい、そうした声が私たち野党のところにも届いてもおかしくないというふうに思うわけでありますが、私の事務所には派遣労働者からのファクスは廃案を求めるものばかりですよ。しかも、八月一日には、派遣労働者の皆さんがフォーラムを結成して本法案への反対をアピールしているわけであります。とりわけ、本法案に対する批判の声は、従来の業務単位の期間制限が廃止をされ、今後は派遣先企業が恒常的に派遣労働者を活用することができるという点に集中しているわけです。
　この点、私も本会議において、社長以外の全員が派遣社員という企業が生まれかねないという指摘をしたわけであります。安倍総理の答弁はどうだったか。あなたは、そのような企業が生じない根拠として、四十条の二の一連のスキーム、すなわち過半数組合等への意見聴取を答弁されたわけであります。
　総理、あなたに報告が上がっているかどうかは分かりませんが、本委員会では、過半数組合等への意見聴取の実効性が極めて不十分である、このことを塩崎大臣自らが認めているわけであります。つまり、総理の本会議における私に対する答弁は、根拠のない虚偽答弁であったわけであります。
　もう一度お尋ねをいたします。社長以外の全員が派遣社員という企業があり得ないとするならば、その根拠となる条文をお示しください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の改正案では、派遣先の事業所単位で受入れ期間の上限を三年とした上、延長する場合には現場の実態をよく知る過半数組合等からの意見聴取を義務付け、正社員から派遣労働者への置き換えを防ぐこととしており、そのための規定を法第四十条の二に設けております。
　また、同条において、意見聴取の実効性を確保するため、派遣先に対し、反対意見があったときは事前に対応方針を説明することや意見聴取の記録を周知する義務を新たに課し、労使間で実質的な話合いができる仕組みをつくることとしています。
　現場を重視する我が国の労使関係を踏まえれば、派遣先が労働者側の意見を無視して一方的に受入れ期間を延長することは想定しにくいと考えます。常用代替防止を図る観点からは問題ないものと考えています。
　改正案は、社長以外の全員が派遣社員という企業を生じさせるようなものではないと、このように考えております。
○津田弥太郎君　総理、その議論はもうとっくに当委員会では終わった話なんです。それでも問題があるということで、現在審議が続いているわけです。
　この非正規の中でも派遣は特別なんですよ。短時間労働や一週間の所定労働日数を少なくしたいということ、これについては、ワーク・ライフ・バランスの観点から純粋に労働者自身が希望することはあり得るでしょう。あるいは、有期契約についても、ある時期まで働けないという理由で同様の選択があるかもしれません。
　しかし、労働者自身が直接雇用ではなくてあえて雇用と使用が分離した間接雇用という働き方を純粋に希望するということは、およそ考えられないんです。間接雇用には、中間搾取や強制労働という労働者供給に伴う問題点とは別に、これまでの議論において派遣労働ゆえの重大な問題点が明らかになったわけであります。
　総理、この均等待遇の実現というのがすごく派遣の場合には難しい、あるいは労働組合による団体交渉、これも大変難しい、直接雇用の場合と比べて本当に厳しい。間接雇用である派遣の労働者は大変これらの点で不十分な点がある、これは認めますね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　同一労働に対して同じ賃金が支払われるという仕組みについては、一つの重要な考え方と認識をしております。これについては、中高齢期に多くの支出が必要となる生活実態に適合した賃金体系、経営環境の変化に対応した柔軟な配置転換など、労使双方にメリットのある我が国の雇用慣行の特徴を維持できるかといった意見もあります。また、派遣で働く方については、派遣先のどの労働者と比較するかといった課題や、同じ派遣元から異なる派遣先で働く派遣労働者の間でどのように待遇のバランスを取るかといった課題もあります。
　このため、今回の改正案においては、賃金等の面で派遣先の責任を強化するなど、派遣で働く方の待遇改善を図るとともに、均等・均衡待遇の確保の在り方について調査研究に取り組み、有識者の意見も聞きながら検討を進めることとしております。
　労働組合による団体交渉については、派遣労働者の団体交渉の相手方は原則として労働契約の当事者である派遣元となります。ただし、派遣先において、基本的な労働条件等について雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を持つ場合には団体交渉の相手方となることを認める裁判例等があると承知をしております。
　派遣先が団体交渉の応諾義務を負う場合があることについては、関係者に十分に認知されるよう、代表的な裁判例等について分かりやすく整理を行うとともに、派遣先が苦情処理を行うに際しこれらに留意することを指針に規定し、これらを周知してまいりたいと考えております。
○津田弥太郎君　いずれにしても、大変不十分なんです。
　私は、我が国が派遣会社が栄える国になってほしくない、必要最小限の存在であってほしいというふうに考えます。派遣社員を自分の会社の社員と同じように使い勝手を良くすることは決してあってはならないことです。使い勝手を良くしたいなら直接雇用しろというふうに私は言いたい。
　改めて、今回の派遣法改悪案に強く反対をして、私の質問を終わります。
○石橋通宏君　民主党・新緑風会の石橋通宏でございます。
　津田委員に続きまして安倍総理に質疑をさせていただきたいと思いますが、今の安倍総理の津田委員との質疑、やり取りを見ても、安倍総理がこの法案を全く理解していないんだなということを見事に露呈していただいたと思います。官僚原稿を棒読みされるだけ。既にこの委員会で全部、法案のその安倍総理がメリットと言われたことは破綻しています。その前提で津田委員が質問をされたにもかかわらず、官僚原稿を棒読みして、つまり全く中身を理解されずにここにおいでになるということが見事に現れたなと、大変残念な思いがいたします。
　私も、法案の問題、これまで明らかになったことに基づいて、安倍総理、見解求めさせていただきます。
　まず、今、津田委員も触れられましたけど、今回の最大の問題は期間制限の問題です。業務単位から事業所単位に期間制限が移る、これによってもう実質的に歯止めが利きません。これは塩崎さんもここで言われているんです、企業が経営判断でもう幾らでも好きなように派遣労働者を使うことができると。安倍総理、それが今回の法案の目指すところ、それはお認めになりますね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現行制度では、派遣先での受入れについて、専門的な二十六業務を除き最長三年という期間制限を設けておりますが、専門性が時代とともに変化する、対象業務に該当するかどうか分かりにくいといった課題があります。
　このため、改正案では、現行の期間制限を廃止し、全ての業務を対象として、派遣労働者ごとの個人単位で同じ職場への派遣は三年を上限とし延長できない、派遣先の事業所単位で受入れ期間の上限を三年とした上で、延長をする場合には現場の実態をよく知る過半数労働組合等からの意見聴取を義務付けるといった二つの期間制限を設けることとしております。
　現行に比べますと、派遣先では、これまで業務を変えれば制限なく長期間の派遣受入れが可能であったが、改正後は三年ごとに受入れが制限される、期間制限の対象となる労働者は六割から八割に拡大するなど、全体として労働者の保護等を図る観点から、規制を強化する内容となっています。
　このように、派遣就業は原則臨時的、一時的なものに限ることとしており、期間制限の事実上の撤廃や常用代替防止原則の崩壊という指摘は当たらないわけであります。
○石橋通宏君　とすると、安倍総理、労働者が駄目だと言ったら駄目なんですね。そういう法律になっているということでよろしいですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　何をもって駄目だということをおっしゃっているのかは今の質問ではすぐには理解ができないわけでございますが、いずれにいたしましても、これは派遣の期間制限を廃止をして全ての業務を対象としたわけでありまして、先ほど申し上げましたように、同じ職場への派遣は三年を上限として延長はできないというわけであります。
　そして、派遣先の事業所単位で受入れ期間の上限を三年とした上において、延長する場合には、現場の実態をよく知る過半数労働組合等から意見聴取を義務付けるといった二つの期間制限を設けることとしているわけでございまして、答弁をしたとおりでございます。
○石橋通宏君　総理、全くお答えになっていないし、分からないなら分からないと言ってください、正直に。
　意見聴取というのはどういう意味ですか。労働組合が意見聴取の上で反対したら反対ということで、反対できるんですね。期間制限の延長はできないんですね、そういう制度なんですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　組合からそういう意見が出れば、そうした意見についてこれは対応を検討するということになるわけでございます。そして、今までの労働慣行からいえば、言わば、しっかりと生産性を維持をしながら現場の環境を良好な環境の中にもたせることによって業務も順調に進んでいくわけでありまして、今までの労働慣行からいえば、しっかりとそうした過半数組合の意見を聴くということをこの法律で定めていることは大変大きな意味があると、このように考えております。
○石橋通宏君　もう今の総理の答弁を聞かれた派遣労働者の方々、労働者の方々、今、大笑いをされているか、衝撃を受けて悲しみに浸っているか、どっちかだと思います。総理がいかに現場の実態を全く御存じないか。
　もし総理が言われたことが事実なら、こんな法律要らないんです、全てがうまくいくんです。そのことを理解されていない安倍総理、全く、先ほどの津田委員とのやり取りで、七割近くの方々が反対されている、こういう方々の方がよっぽどこの法案がとんでもない法案だというのを理解されているというふうに思います。
　総理、資料でお配りをしている資料の三を御覧いただけないでしょうか。
　資料の三、これ、今回一例として出させていただきました。総理、恐らく御覧になったことがないと思いますが、派遣事業者がどうやって、彼ら、広告宣伝を打っているのか。安い、便利だ、これが派遣業界の宣伝なんですね。これでいくと、三割も四割も、六万円から十四万円もコスト削減ができます、お任せください、好きなときにいつでも好きな人材を派遣します、これが派遣業界の宣伝なんです。
　総理、これが今の実態だという御理解で、私たちは、本来あるべきは、この右側の図だと思っています。本来は、三割、四割、正社員を雇うより本当はコストが高い、しかし、それでもスキルの高いすばらしい労働者を派遣する、だから、私たちの派遣労働者を是非使ってください、それなら我々は理解するわけです。
　この法案が目指すのは、安倍総理、どっちですか。約束してください、コストが安い、便利だ、だから安いから使ってくれ、そういうことを固定化するのか、むしろこの右側の図、三割、四割、正社員を雇うよりは高い、でも、すばらしい労働者だから使ってくれ、この法案はそれを目指すのか、安倍総理、どっちですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、一般に、派遣という働き方では、賃金水準はパートなど他の非正規雇用よりも高いものの、正社員に比べれば低い傾向にそれはあります。また、雇用の安定やキャリア形成が図られにくいという面もありますが、このため、今回の改正案では、派遣元の責任を強化をし、派遣期間が満了した場合、正社員になったり別の会社等で働き続けることができるようにする措置や、計画的な教育訓練を新たに義務付けるなど、派遣就労への固定化を防ぐ措置を強化することとしております。また、派遣で働く方のうち、正社員を希望する方と派遣を希望する方はほぼ同じ割合でいるわけでありまして、まさに自らの働き方として派遣を積極的に選択している方については、賃金、教育訓練及び福利厚生の面で派遣先の責任を強化するなど待遇の改善を図ることとしております。
　したがって、今言われたような質問の設定自体がちょっと私も疑問を感じるところでございますが、今申し上げましたように、派遣という働き方を希望する方にはしっかりとした待遇改善を図っていくということであります。そして、正社員を希望する方にはその道が開かれていくということでありまして、先ほどの質問にもまた戻るわけでありますが、現場を重視する我が国の労使関係を考えれば、派遣先が……
○石橋通宏君　関係ないよ、それ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　だから、先ほどの質問にちょっと付け加えて申し上げますと、労働者の意見を無視して一方的に受入れ期間を延長することは想定しにくいと、こう考えてもいるわけでございます。
○石橋通宏君　総理、全く答えていないでしょう。
　私は、この資料に基づいて、これ、どちらを目指すんですか、どちらを実現するんですか。全く答えないということは、総理、やっぱり今この派遣業界の方々が言われている、安い、コスト削減だ。これ、人材派遣料で既にコスト削減、ここからマージン率差っ引くわけです、派遣元事業者は。労働者に幾ら渡るのか。それで何が処遇改善ですか。処遇改善を本気でやるなら、この右側のように、正社員より安いなんて宣伝させちゃ駄目なんです。そんなことをやらせたら、絶対に処遇改善なんかできないわけです。
　総理、それを何にも言えないということは、この法案が全くそれを実現する意思も法的な根拠もないということをまさにお認めになったんだという、それはそれでよろしいですね。総理、この右側を実現することは絶対ない。それだけ答えてください。この図に基づいて、これは絶対に実現されないということですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この広告をそもそもこの法案の前提として議論するという考え方自体、私は間違っていると思います。そもそもこういう広告をするような言わば派遣業界ではなくて、そういう業界を変えるために今回は許可制にしていくわけでございまして、それは大きな違いであるということも申し上げておきたいと、こう思うわけであります。
　そして、先ほど申し上げましたように、今までなかったことをやるんですから、この派遣元に対して計画的な教育訓練や希望者へのキャリアコンサルティングを新たに法的に義務付けているわけであります。まさにそれが私はお答えであると、このように考えております。
○石橋通宏君　総理、今大変重要な御答弁をいただきました。これ、許可制にすることによって、このような広告を打つ、虚偽広告を打つような派遣元事業者は許可しないんだ、認めないんだ、そういうことを宣言いただいたんだと思います。
　総理、今ほとんどの派遣元事業者の広告、恐らく総理見たことないんでしょうね、全然。ほとんどがこうやって正社員よりも圧倒的に安いんですと広告打っているんです。こういう広告を打つ事業者は許可されないということを宣言された。それでよろしいですね。その確認です。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私はそこまで言っているわけではございません。言わば、しかし許可制にするということによって、よりこれはやはり派遣元に対して責任感を持たせるということにつながっていくことは間違いないわけであります。
　今までの仕組みのままであれば、石橋さんおっしゃるように、それはもう全く変わらないということになるわけでありますが、それを今回は許可制にすることによって、我々は運用の中においてより実効あるものにしていきたいと、このように考えているわけでございます。
○石橋通宏君　総理、答弁すり替えられましたけれども、もうこういう広告はふさわしくないんだ、許可制にすることによってこういう広告はさせないんだと。これは、虚偽広告とか誇大広告とかそういうものを禁止するというのはこの日本にはあるわけですね。そういうものに適合させていく、だから許可の基準の中にこういうことも含んでいくんだ。それを総理が自ら宣言をされたんだというふうに思います。これは非常に重要な答弁をいただきました。
　その上で、正社員化を繰り返して言われています。総理、もうこの場で、正社員化なんてこの条文のどこにも書いていないんだということは、これは塩崎厚生労働大臣が認めているんです。総理、正社員化なんてどこにも書いていないです。これを実現するかどうかもどこにも書いていない。
　しかも、塩崎厚生労働大臣は我々の質問に対して、雇用安定化措置も教育訓練も処遇の改善も結局は企業が経営判断することですというふうに正々堂々と言われた。条文の義務穴だらけで何の義務もありませんねと言われたら、いや、最終的には企業の経営判断ですからねというふうにお認めになっているんです。
　総理、正社員化と言っていたのはうそでした、ごめんなさい、是非謝ってください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の法律については、新たな義務として、先ほど申し上げましたようなキャリアをつくっていく上において必要な様々な教育訓練を行っていくということを義務付けたわけであります。
　そして、それはまさに正社員化につながっていくわけでありますから、今まで正社員を望んでいてもそのための教育訓練を受けることができなかったわけでありますから、キャリア形成がそもそもできない、それを義務付けられていなかったわけであります。そして、初めてそのことを義務付けることによって、正社員という道が開かれていくわけであります。
　もちろん、正社員として雇うかどうかということは、それは経営者が、これは採用と同じでありますから、これは経営者が判断をしていくわけでございますが、そうした経営者が判断していく上において、しっかりとプラスとなるキャリア形成を行うことがこの法案が成立をすることによって可能となっていくということではないかと思います。
○石橋通宏君　もうすり替えのオンパレードですが。
　総理は、恐らく第三十条の二の条文をお読みになっていないからそういうふうに言われるんでしょうね。どこにも正社員化を目指す教育訓練義務なんて書いてありません。三十条の雇用安定化措置にも、どこにも正社員化、一言も書いてありません。しかも、直接雇用の申込みも、これはやらなくたっていいんです、別に。この一をやる義務なんかどこにも書いていないんです。総理、御存じですかね。全く御存じなく今のような答弁をされている。だから、私は、総理、申し訳ないけれども、総理、全くこの法案を御存じないままに恐らく答弁書で言わされて、正社員化、やあ雇用の安定化、やあ処遇の改善、言わされてきたんだろうなと。
　だから、今もうこの委員会で明らかになったわけですから、だとすれば、総理、この法案の欠陥をもうここでしっかりとお認めになって、この法案を廃案にして、もう一回一から出直すべきだと思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私はそのようには考えておりませんし、この委員会を通じて、政府側としても、まさに正社員を望む方についてはキャリア形成について今回しっかりと教育の場が与えられると、言わば正社員化への道が切り開かれていくものであり、そしてまた、派遣で頑張るという方々に対しては処遇改善につながっていくものであるということについてはもうるる塩崎大臣が答弁したとおりでございまして、このことをしっかりと国民の皆様にも、また派遣で頑張っておられる方々にも御理解をいただくように努力を重ねていきたいと考えております。
○石橋通宏君　安倍総理、今、塩崎大臣が答弁されたとおりというので、結局は経営判断だということでお認めになったんでしょうね。そういうことですね。
　安倍総理、今回質疑をやらせていただいて、総理全くこの法案の中身、欠陥、御存じないということが暴露されてしまいました。それが御理解いただけないままにそういうことを言い続けている、これは労働者に対する、とりわけ派遣労働者の皆さんに対する大いなる背信行為です。
　私たちは、この法案によって、実質的に派遣労働の固定化、一生、生涯派遣で不安定、低賃金、これを大いに拡大してしまう、そういう法案だと思っています。労働者の犠牲の上にこの国の成長なんかないんです。派遣労働者の犠牲の上に企業の成長なんかあるわけないじゃないですか。
　そのことを強く申し上げ、こんな欠陥法案、労働者を犠牲にする法案、断固許せない、廃案だと申し上げて、質問を終わります。
○長沢広明君　公明党の長沢広明です。
　総理、今日は、本委員会にお越しをいただきまして、ありがとうございます。これまでこの委員会も、この労働者派遣法について濃密な議論を続けてまいりました。それを踏まえて、私の方からも総理の御所見を何点かお伺いしたいと思います。
　今回の改正案は、派遣契約の終了時に派遣労働者の雇用の継続を図る義務、いわゆる雇用安定措置、あるいは派遣労働者に対するキャリアアップ支援、こういうことを派遣元事業主に義務付けると、こういったことを含めて、派遣労働者の方々の雇用の安定、キャリア形成の機会の付与を図るということが大きな目的、そして柱になっております。
　派遣労働は、ワーク・ライフ・バランスという面で、例えば仕事の内容、曜日、時間と、こういうようなことについても、労働者の側のニーズをかなえやすい働き方であるというふうな面があります。その一方で、例えば非正規雇用、派遣労働を含む非正規雇用の方が育児休業を取りにくいといった、こういった課題もあるということを議論の中で私の方からも指摘をさせていただいてまいりました。自ら望んで派遣という働き方を選択する人のために、こうした課題を解消しながら、派遣労働者の処遇を改善していく必要性があると思います。例えば、賃金等の均等・均衡待遇の推進も重要な課題です。
　派遣労働者が働きやすくなるよう、また安心して派遣という働き方を選択できるような環境整備、大変重要な角度だと思っておりますので、派遣労働者の処遇を改善していく必要性について、総理の御所見をお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　派遣労働者の処遇の改善、これは極めて重要なポイントであろうと思います。一般に、派遣という働き方では、賃金水準はパートなど他の非正規雇用よりも高いものの、正社員に比べれば低い傾向にあるわけでありまして、待遇の改善を図っていくことが重要と考えます。
　このため、今回の改正案では、派遣先に対し、教育訓練や福利厚生施設を利用させることや、自社の賃金水準に関する情報を派遣元に提供するといった新たな義務を課することとしております。また、派遣元には、均衡待遇を確保するために考慮した内容を本人に説明することや、計画的な教育訓練を新たに義務付けることとしています。
　こうした取組を通じて、派遣で働く方々の待遇改善をしっかりと確保してまいりたいと考えております。
○長沢広明君　そうした改正案に含まれる雇用安定措置、キャリアアップ支援という措置は、いずれもこれから新しく始める施策ですので、この委員会での議論の中でもその実効性を確保するよう私も求めてまいりました。
　そこで、もしこの改正案が成立、施行された際、派遣労働者のための措置、これが着実に実施されるよう、改正法の各規定を政府として責任を持って着実に運用していくということについての総理の御決意をお伺いして、私の質問を終わります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の改正案では、派遣期間が満了した場合の雇用安定措置や計画的な教育訓練を新たに派遣元に義務付けることとしております。これらが確実に履行されるよう、労働者派遣事業について、現在の一部届出制を全て許可制とし、必要な措置を講じない派遣元には厳正な指導等を行うこととしております。
　このような仕組みを一つ一つ着実に実施することにより、あらゆる人が生きがいを持って活躍する場を見出すことができる社会をつくっていきたいと、このように思っております。
○川田龍平君　川田龍平です。
　総理、体調は大丈夫でしょうか。大変、同じ難病患者として体調を心配しております。しっかり質問させていただきますので、答弁よろしくお願いします。
　総理、今回の法改正については、派遣労働者を増やす意図はないと塩崎大臣は明確に答弁されていますが、総理も今回の法案で派遣労働者の割合は増えないと考えているということでよろしいですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、今回の改正案の前提として、これまでも答弁しているとおり、派遣労働者を増やすべきだとは全く考えておりません。
　働き方が多様化する中で派遣という雇用形態を選択する方があり、育児などで仕事から離れていた方が職場復帰のステップとしてまず派遣という形で仕事をスタートする場合もあります。派遣労働者の数は、景気や雇用情勢、労働者の意向など様々な要因を受ける、影響を受けるものでありまして、一概にこのようになると断定することはこれは難しいわけでありますが、正社員を希望する方にはその道が開かれるようにしなければならないと考えております。
　このため、今回の改正案では、派遣元に対して、派遣期間が満了した場合、正社員になったり、別の会社等で働き続けることができるようにする措置や計画的な教育訓練を新たに義務付けるなど、派遣就労への固定化を防ぐ措置を強化することとしております。こうした取組によって、働く方の希望に応じた働き方が実現できる環境を整備していく考えでございます。