○勝見参考人　委員長並びに委員各位、本日は、文教委員会の会議におきまして、大学教員の任期制の導入に関し私の意見を申し上げる機会を与えられましたことを大変光栄に存じます。日ごろの、大学あるいは教育全般の事柄について、皆様方の絶大なる御協力を大いに感謝申し上げる次第でございます。
　私は、任期制の導入に賛成の立場から意見を申し上げたいと思います。
　このたび、大学審議会の答申に基づいて議会に提案されようとしております法案では、任期制に二つのカテゴリーがあるように思います。すなわち、一つは、任期のある教員のポストを設置するというアイデアであり、もう一つは、現在の教員任用のシステムの中で任期制を置くというものであります。この二つは、必ずしも同一レベルでその功罪を論じることはできないと考えますので、別々に取り上げて意見を申し上げます。
　まず、任期のあるポストを置くという考えであります。このような教員のポストに関しましては、既に多くの国公私立大学において何らかの形で実行されてきているものであります。例えば、外国人教員の採用、客員教授の任命、定年後の教員を特任教授等の名称で再雇用する、あるいはポストドクトラル・フェロー、あるいは先ほど有馬氏が紹介されましたように、一部の助手の採用、そういうような形で行われております。しかし、これらの現在運用されている制度は、このたびの法案の基礎にある大学の現状についての認識、すなわち、「大学等において多様な知識又は経験を有する教員等相互の学問的交流が不断に行われる状況を創出することが大学等における教育研究の活性化にとって重要である」という認識から運用されているとは言いがたいと思われます。
　任期を決めた契約、私は六年前後が適当であると考えておりますけれども、この任期による教員または研究者の任命は、プログラムセンタード、つまりプログラム中心の教育研究のプロジェクトを遂行するには極めて有効な手段であると考えます。大学が従来の伝統的な学問分野を守り、その維持発展に力を注ぐことは重要でありますけれども、他方、時代の変化や要請、新しく展開しつつある学術の流れに積極的に対応するようなことも必要であります。このようないわば新しい試みに対して大学は柔軟であることによって、みずからのうちに活力を養うことができるものであります。
　しかし、既存の学術の流れを一挙に更新することはできませんし、また、望ましいかどうかも問題であります。というのは、新しい流れが学問の主流となり得るものかどうかわからない面もあるからであります。大学が教員の一部に、常時プログラムセンタードのプロジェクトに携わる者を含むということは、大変望ましいことであります。これらの教員が新しい研究分野を開拓し、また教育に従事するということは、教員相互の励みとなるばかりでなく、学生に対しても絶大なる教育効果をもたらすものと信じます。
　ただ、任期のある教員のポストを新しく増設するのか、現在の教員枠の一部を転用してそのような枠をつくるのかということは問題があることかと思います。しかし、私は、たとえ現在の教員枠の一部を転用するにしても、このようなポストを創設することは意義のあることであり、大学の活性化に大いにつながるものと考えております。
　さて、次に、教員職に任期制をしくというアイデアについて意見を申し上げます。ただし、この制度は、大学教員への就任は必ずしも終身在職の権利を保障するものではないという制度として考えたいと思います。
　これまで、大学で行われてきた教育研究活動は、文部省による統制はありましたけれども、基本的には各大学の自治に任されておりました。これは、日本国憲法第二十三条に明記されております「学問の自由は、これを保障する。」という精神を学問の府たる大学が堅持しているからであります。先般の教育カリキュラムの大綱化によりまして、教育面での大学の自由裁量の枠は大幅に拡大されております。これは文教面でのいわば規制緩和と言うことができるかもしれません。この措置によって、もちろん大学に課せられた責任はますます重くなったのは言うまでもありませんが、各大学は、それぞれに教育研究活動において特色を出すべく努力してきましたし、しております。
　しかし、大学の教育研究活動を担う主体である教員についてはどのような改革がなされたでありましょうか。魅力のない授業、研究偏重、採用に当たっての身内の優先、教員間の相互批判の欠
如、研究のマンネリ化、教員の流動性の欠如、年功序列制、さまざまな問題点が指摘されておりますけれども、残念ながら改善されたとは言いがたい状況にあります。しかし、自然科学の一部の分野では、国際的競争が激しいこともあって、徐々にではありますけれども、望ましい方向に向かっているのも事実であります。私は自然科学の中の生物学の分野に属しますけれども、そこの分野ではこのような点に対しての改善がなされつつあるということを感じております。
　このたびの法案にありますような教員の任期制の導入というのは、こういった問題点に役立つということを考えてなされているものだと思いますし、私もその可能性に大いに期待するものであります。
　さて、学校教育法第五十二条によりますと、「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的」としております。このことはとりもなおさず、大学教育というものは、人格の陶冶を補助して、創造的、知的活動を通して世界人類の生存に資するという、非常に高邁な仕事を託されているということをまた意味しているかと思います。このような重大な任務を与えられている教員ではありますけれども、果たして大学の教員は、それを自覚して、それにこたえるべくみずからを厳しく律してきたでありましょうか。そこに問題があると思います。また、国立の大学は国民の税金によって支えられておりますし、私立の大学も学生の高い授業料や国庫の補助によって支えられているわけであります。
　これらのことを考えますときに、教員人事が、大学の自治の名のもとに、保守的で閉鎖的であることは望ましいことではありません。任期制の導入は、自治が許されている大学の中で、教員の集団がみずからを厳しく律する方策としてぜひ必要であると私は思います。
　私は、ここで米国型のテニュア制度、終身在職権について少しコメントしたいと思います。
　私は、アメリカの大学の大学院で学位を取ってまいりまして、またその後いろいろ研究する機会を得たりいたしまして、幾つかの教育機関においてこの制度をつぶさに見てきた経験がございます。一般に、大学院で学位を取って高等教育機関に就職した若い学者の卵が、果たして当該の機関で期待されるような教育者、研究者として適格であるかどうかということは、当初からはわからないのが普通であります。したがって、就職してからの活動をしかるべきときに評価して、終身在職を認めるかどうかを判断することが望ましいわけであります。何年も在職して、結局当該機関では満足のいく教員とはなれなかったとしたら、これは大学にとってのみならず本人にとっても極めて不幸なことであります。転職の機会は早ければ早いほど、その可能性は高いと考えます。
　米国では、一般に助手という専任の制度はございません。大学における教員の最低のランクは講師でございます。講師、助教授、准教授、アソシエートプロフェッサー、そして正教授という四つの段階があるわけです。助手は主として大学院の学生が担当することになっております。講師あるいは助教授として就任いたしましてから、その教員が教育研究の面で果たして十分な任務を、あるいは責任をとってきたかどうかということがしかるべき委員会によって評価されまして、そして終身在職権を与えていいかどうかという判断を行うわけであります。
　こういう評価は形式的であってはいけませんし、また身内でのみ行われても意味がありません。客観的に行われるような制度がなければならないわけであります。私は、米国の二、三の州立大学から、助教授のテニュアに関して評価と意見を求められたことが数回あります。このように、学問的評価というのは、広く世界に求めて、客観的であるというのがよろしいかと思います。
　任期制導入の理由の一つに、一度教授になれば研究活動は低迷してもそのまま居続けられるのは極めてよろしくないという批判がございました。このことに関して、私はこのように考えます。終身在職権を与えるに当たっては、むしろそのような可能性のないことをよく吟味して与えるべきであると思います。米国ではテニュアを得た教員が教育研究活動の面で低迷することはないかといいますと、そうではございませんで、確かにそういう例がございます。しかし、このような場合には、給与の昇給のストップとか研究室の召し上げとか、そういうようなことで大学はそれらの教員に対応いたします。私も何度も、そういう目に遭い、肩たたきの目に遭っている教員を目にした経験がございます。
　なお、テニュアの評価は、研究の論文の数だけによるのではなく、その質が重んぜられなければなりません。かつて、パブリッシュ・オア・ペリッシュという表現がありまして、論文を数出さなければだめになるということで、ただ数だけが問題になったことがございます。しかし、現在は、私は、少なくともやはり論文は数だけではなくて、その質によって評価されていると信じております。そしてまた、評価は、少なくとも教育活動と大学への奉仕というようなものが重要な項目として取り上げられます。米国のテニュアを審議する委員会では、この三つが重要な項目として取り上げられます。私の知っている優秀な州立大学のある教員が、教育と大学の奉仕に対することが熱心でなかったために、研究はすぐれていたけれどもテニュアを取れなかったという例を知っております。ともすれば日本では、研究業績だけが大学教員の十分条件のように考えられているのは、改められるべきであると思います。
　以上、結論としまして、大学教員の任期制導入は、ぜひ行われる必要があると私は考えます。しかし、その運用に当たっては、決して形式的にならないような方策を十分に考慮するという努力をすべきであるというふうに考えております。
　以上でございます。ありがとうございました。（拍手）