Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○國重委員　ぜひ、しっかりとした検討をよろしくお願いいたします。
　それぞれのアイデンティティー、またこれまでのキャリア、あるいは後継ぎ問題といった観点、さまざまな理由で、やむを得ず事実婚を選ぶ人はいます。また、これからの子供たちに、先ほど言ったような中性的な名前がふえているこの中で、同姓同名になるから法律婚をやめておこうか、こういったことで悩ませる、苦しませる制度というのは、私はよくないと思います。
　同氏制度に一定の合理性があることは、私は否定しませんけれども、その一律義務化というのはやはり不合理だと思います。子供たちの将来を考えた上でも、選択的夫婦別氏制度の導入というのはやはり不可避なんじゃなかろうかと思います。
　選択的夫婦別氏制度を導入すると、親の一方と氏が違うことになるので、子供に何らかの影響がある、好ましくない影響があると思うという世論調査でありました。また、いじめられるといった意見もございます。
　しかし、これは、少しでも異質だと思うと排除したり攻撃したりしようとするこの社会の風土に問題があるのであって、いじめられるから別氏がいけないということ、これを突き詰めますと、全てが横並び、同質でなければいけないということになります。これでは個性は殺され、社会は発展しません。こんな社会がいい社会だとは、私は思いません。それぞれの個性を、差異を尊重する、認め合う、一人の人を大切にする、教育でこういった人権感覚を教えていく、政治では人権を尊重していく、こういったことが大切になるんだろうと思います。
　ところで、先ほど日本以外に夫婦同氏を義務化している国を法務省としては把握していないということでありましたが、夫婦同氏制度から夫婦別氏を認める制度に変えた国が多くございます。
　私は、繰り返しになりますけれども、早晩選択的夫婦別氏制度というのは導入せざるを得ないと思っておりますが、それらの国々が制度を導入した際、世論の動向はどうだったのか、導入の進め方はいかなるものだったのか、導入後に社会にどのような変化が生じたのか、仮に問題が生じたのであれば、それはどのようなものだったのか。こういったことについて研究を進め、この研究を深めていくべきだと考えますが、上川法務大臣の見解をお伺いいたします。
○上川国務大臣　御指摘いただきました夫婦同氏制度から選択的夫婦別氏制度に改めた国もあるものというふうに承知をしております。
　諸外国におきまして選択的夫婦別氏制度の導入時の議論、あるいは導入後の影響の内容、程度などの調査につきましては、我が国において選択的夫婦別氏制度の導入の当否を検討するに当たりまして参考になるものというふうに考えます。
　そのため、御指摘がございました、諸外国において制度導入時の議論などを的確に把握するためにどのような調査が必要なのかにつきましては、検討をし、前向きに対応してまいりたいと思っております。
○國重委員　大臣、ぜひよろしくお願いいたします。これは必ずやらないといけないことだと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。
　その上で、選択的夫婦別氏のこの議論と同時に、婚姻後も旧姓を通称として使用できる範囲の拡大もまた、私は大切な点だと思っております。これは、選択的夫婦別氏制度と両立しないものではありませんし、この選択的別氏制度を否定したり、これで別氏制度の議論を停滞させるというものでもないと思っております。
　旧姓の通称使用を拡大したとしても、それとは別途、選択的夫婦別氏制度の議論はしっかりと進める必要があると考えますが、上川法務大臣の見解をお伺いいたします。
○上川国務大臣　これまで政府におきまして、今日の社会におきましての女性の活躍や社会の多様化等も踏まえまして、旧姓使用の拡大に向けた取組を進めてきたところでございます。引き続き、この旧姓使用の拡大につきましては、国あるいは地方あるいは企業などが、それぞれの部門におきまして、旧姓の通称使用拡大のための措置を適切に講じていく必要があるものというふうに考えております。
　もっとも、御指摘のとおり、旧姓の通称使用を拡大することによって、先ほど来の御質問がございました論点等につきまして、問題が解消されるというわけではございません。婚姻に伴う氏の変更によって不利益の全てが解消をされるというものではないというふうに考えているところでございます。
　したがいまして、選択的夫婦別氏制度の導入につきましては、旧姓の通称使用が拡大しても、なお議論の対象となり得るものというふうに考えているところでございます。
○國重委員　どうかよろしくお願いいたします。
　選択的夫婦別氏制度というのは、選択肢の拡大ということもポイントであります。旧姓の通称使用の拡大も、より選択肢をふやすという意味で大事であります。実際、戸籍上は配偶者の氏にする一方で、仕事上では旧姓を通称として使用し続けたい、こういった声もあります。また、婚姻後も、場面場面で旧姓をより使用しやすくすることは、選択的夫婦別氏制度を導入するに当たっての土壌の整備にもなると私は考えております。
　この点、現在、総務省は、マイナンバーカード、住民票への旧姓併記が可能となるように、既存の住基システム等の改修を行っていると聞いております。この進捗状況はどうか、お伺いいたします。
○篠原政府参考人　お答えいたします。
　住民票やマイナンバーカード等への旧氏併記につきましては、平成二十八年五月の閣議決定等におきまして、マイナンバーカード等に旧氏併記が可能となるように、速やかに必要な準備を進めるべきであるとされたことに基づきまして、取組を進めております。
　この旧氏併記を実現させるためには、全国千七百四十一市区町村の既存住基システムなどの改修が必要でありますことから、必要な予算を確保したところです。現在、各市区町村などにおいて改修が進められているところであります。
○國重委員　今システム改修を進めているということでありますが、システム改修が完成するのは、平成三十年度になるのか、また、それとも三十一年度なのか、まだわかりませんけれども、そう遠くない将来のことだと私は認識しております。旧姓を公的に証明できるようになれば、旧姓使用における不便が一定程度解消されるようになります。そういった意味で、今回のマイナンバーへの旧姓併記の推進は評価しております。
　一方で、身分証明書類として、ふだんマイナンバーカードを提示している人は一体どの程度いるのか、これが問題になってまいります。
　総務省に伺います。現在のマイナンバーカードの交付枚数はどの程度でしょうか。
○篠原政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカードにつきましては、現在、毎日約一万五千枚が申請されておりまして、交付開始から二年程度で既に約千三百八十万枚、人口の一割以上の方に交付されているところでございます。
○國重委員　マイナンバーカード、今後の普及に期待したいと思いますけれども、まだ普及は道半ばであります。
　では、一般的によく使用されている身分証明書といえば写真つきの運転免許証であります。この運転免許証の現在の保有者数はどの程度か、警察庁に伺います。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十八年末現在の運転免許保有者数は、八千二百二十万五千九百十一人となってございます。
○國重委員　マイナンバーの普及枚数は、交付開始から二年程度で、ちょっと先ほど聞き取りができませんでしたが、大体約千三百七十万枚ですかね。はい、うなずいていただきました。一方、今の答弁によりますと、運転免許証を持っている方はおよそ八千二百万人ということになります。運転免許証が圧倒的に普及しており、その意味でも、身分証明書として国民が一般的に利用するものとなっております。
　この運転免許証への旧姓併記が可能となれば、社会のさまざまな場面でより簡単に旧姓を公的に証明できるようになって、旧姓の通称使用が一気に、より一層進むことになると思います。
　そして、道路交通法施行規則によって、運転免許の申請の際には原則として住民票の添付が義務づけられております。それをもって氏名の確認をしております。そうであれば、住民票への旧姓併記が可能となったタイミングで運転免許証への旧姓併記も可能となるような体制を整えるというのが、私は論理的で合理的だと思います。
　住民票の旧姓併記が可能となった時点で運転免許証の旧姓併記もできるようにすべきと考えますが、警察庁の見解をお伺いいたします。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点に関しましては、女性活躍の視点に立ってさまざまな制度等を整備することは重要であるものと認識しているところでございます。
　お尋ねの運転免許証につきましては、現在旧姓併記を行っておりませんが、住民基本台帳等への旧姓併記に向けた準備が進められているものと認識しておりまして、こうした動きに合わせまして、免許証への旧姓併記についても検討を進めてまいりたいと考えております。
○國重委員　ぜひ前向きな検討をお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○松田委員　立憲民主党の松田功でございます。
　まず最初に、パラリンピックが十八日に閉会されました。ソチの五輪を上回る十個のメダルを確保して、金が三つ、銀が四つ、銅が三つ、本当に、パラリンピックの選手の皆様におかれましては、今非常に暗い話題、特に国会から発信している暗い話題が多い中で、非常にすばらしい成績をおさめていただいたことに深く敬意を申し上げたいと思います。
　それでは、質問を始めさせていただきたいと思います。
　本日は大臣所信に対する質疑でございますが、まず、学校法人森友学園との国有地取引をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題について、上川大臣の方にお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　これは、民主的な行政ベースとなる公文書が改ざんされたという、民主主義の根幹にかかわる問題です。国権の最高機関である国会においても、改ざんされた文書をベースに議論していたという異常事態です。国民の皆さんから見て、公文書の信頼、信用が大きく揺らいでいます。誰の指示でどのように改ざんが行われたのか、真相を徹底的に解明しなければなりません。
　法務行政を担う法務大臣として、文書の改ざんや真相解明について、どのようにお考えでおられますでしょうか。また、今回の問題を受け、公文書の取扱いに関して、省内に何か御指示をされましたのでしょうか。お考えをお聞かせいただければと思います。
○上川国務大臣　公文書につきましての御質問でございます。
　先ほど委員から御指摘がございましたとおり、行政文書につきましては、健全な民主主義、この根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであるため、行政機関におきましては、行政文書の適正な管理を通じ、行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国の諸活動を現在及び将来の国民に説明していく責務があるものというふうに承知をしております。
　そのため、各省庁ごとの特性を踏まえまして、絶えず点検を実施し、公文書管理のあり方につきましても不断の見直しをするなど、行政文書の管理を適切に行うことは非常に重要なものというふうに考えております。
　私は、初代の公文書管理担当大臣といたしまして、公文書管理の法律の策定に携わってまいりました。また、適正な公文書管理の実践に努めてきたところでもございます。
　法務大臣に就任して以来ということでございますが、部局の職員に対しましては、法務省におきましての行政文書の適正な運用につきまして、絶えず指示をしてきたところでございます。
　先ほどの御質問ということでございますが、その意味で、今回、財務省が、決裁文書の書きかえが行われていたことを確認した旨の公表を行ったということでございます。現在、財務省におきまして調査中であるということでございまして、この点につきましての法務大臣としての所感を述べることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　公文書につきましての考え方として、今申し上げたような姿勢でこれからも臨んでまいりたいというふうに考えております。
○松田委員　大臣も、非常に残念な結果であるというふうに思っていると僕は思います。こんな公文書が改ざんされるということが起きたら、何を信頼していいかわからない。省庁から出される資料が信頼し得るものかどうか常に確認をしながらやるなんということは、あってはならないことでありますし、国民が本当に誰を信頼していいのか、そういったことをやはり深く思っていただきたい。
　また、それに対して厳しくはされていらっしゃると思います、でも、その中で起きたということは、やはり何かが足りない。若しくは、権力ある者が指示を出したという可能性であるならば、それはあってはならないことでありますし、そこを厳しく、やはりみずから、大臣の方からも指摘をしていただきたいというふうに強く思っているところであります。
　本当に信頼がなくなってしまったほど怖いものはないのでありますし、ぜひそれを強く指導をしていただきたいというふうに思っておりますが、その辺についてもう一度お伺いできればと思いますが、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　再度の御質問ということでございますけれども、委員から御指摘のとおり、行政文書の信頼性につきましては、種々の観点から指摘がなされてきたというふうに思っております。
　国民の皆様の信頼をしっかりと得ること、これが民主主義の国家の運営という意味でも大前提であるというふうに考えております。
　私は、今申し上げたとおり、法務省の中では、就任以来、この問題につきましても、通常の業務の中でしっかりと、それぞれの職員の皆さんが公文書を作成するところからしっかりと管理をし、また利活用ができるようにということで指示をしてきたものでございます。
　今後とも、法務省の行政文書の適切な管理の徹底ということにつきまして努めてまいる所存でございます。
○松田委員　それでは、非常に重い思いでありますが、次へ移らさせていただきます。
　今回の改ざんで、普通に考えれば、刑法の虚偽公文書作成か公文書偽造に該当すると思います。
　この件は、根幹にかかわらない細部の書きかえなので虚偽公文書作成や公文書虚偽に当たらないという声があるようです。しかし、改ざんが文書の本質的ではない部分になされた場合も変造となり、同じ罪です。単純な字句訂正程度なら変造に当たらないこともあるようですが、何ページも削除をしたりすることは、どう見ても、到底、単純な字句訂正などではありません。
　今回の件が虚偽公文書作成や公文書偽造、変造に当たるかどうか、見解をお聞かせいただければと思います。あるいは、一般論として、公文書が何ページも書きかえられたり削除されたりしたら、虚偽公文書作成や公文書偽造、変造に当たるのではないでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
○辻政府参考人　お尋ねの点でございますれば、犯罪の成否は捜査機関により収集された証拠に基づきまして個別に判断されるべき事柄でございまして、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
　なお、あくまで一般論として申し上げれば、虚偽有印公文書作成罪は、公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書等を作成した場合に成立するものと承知してございます。
　また、同じくあくまで一般論として申し上げれば、有印公文書偽変造罪は、行使の目的で、公務員の印章等を使用してその作成すべき文書等を偽変造するなどした場合に成立するものと承知しております。
○松田委員　財務大臣の方から、指示は佐川前局長が行われたというふうに特定の名前まで挙がっているということも含めるならば、一般論でない部分がもう進んでいるような気がいたします。
　その辺についてはもう少し踏み込んだお答えもいただければというふうに思っているところでありますが、いかがでしょうか。
○辻政府参考人　繰り返しで恐縮でございますけれども、個別の事案におけます犯罪の成否につきましては、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄でございまして、法務省として、法務当局として、その点について何らかお答えするということになりますと、捜査機関あるいは裁判所でない立場としてはお答えする立場にございませんし、何らか影響を与えるおそれもあるということでございますので、差し控えさせていただくことを御理解いただければと存じます。
○松田委員　この森友問題に関して言うならば、まだまだ解明していかなければならないことは数多くありますし、やはり上川大臣にも先頭に立っていただいてこの問題の究明に対して御協力をいただきたいと思いますし、国民全体がこの問題に注目しております。それは、やはり先ほども述べたように、信頼をなくしてしまっている現状をぜひ御理解いただいた中で、各省庁という形ではなく、全省挙げてぜひ取組を進めていただければというふうに思っておりますし、今後、二度とこういったことのないような体制づくりを構築していくことをお願い申し上げたいと思います。
　それでは、引き続き質問に入ります。
　大臣は、所信の中で「法曹養成制度については、法曹に対する幅広い社会のニーズを踏まえ、質、量ともに豊かな法曹が輩出されるよう、」と述べられました。これに関係して、司法修習生の修習費用について取り上げさせていただきたいと思います。
　そもそも司法修習生は、裁判所法で、修習期間中は修習に専念すべき義務を負うとされています。そして、その間の生活基盤を確保して修習に専念できるようにするために国が給与を支払う制度、すなわち、給費制が昭和二十二年から行われてまいりました。これは、国民にとって重要な法曹の公益性や社会正義を確保するためと理解をいたしておりますが、このような理解でよろしいでしょうか。
○上川国務大臣　司法修習生に対する給費制でございます。法曹の職務の重要性に鑑み、司法修習生が修習期間中の生活の基盤を確保して修習に専念できるように、修習の実効性を確保するための一つの方策として採用されていたものと承知をしているところでございます。
　この法曹の職務の重要性につきましては、ただいま委員御指摘のとおり、法曹の職務の公益性やまた社会正義の実現といった趣旨も含まれているものと理解をしております。
○松田委員　司法修習生の費用については、御存じのように、当初は給費制であり、その後、貸与制となり、今は修習給付金制度と変わってきたと理解をいたしております。その変遷を確認させていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　司法修習生につきましては、昭和二十二年の裁判所法制定以降、給費制がとられておりまして、平成二十三年七月から修習を開始した旧六十五期の司法修習生まで給与及び手当が支給されておりました。
　給費制から貸与制への移行でございますが、平成十六年の裁判所法改正によるものでございまして、貸与制は、平成二十三年十一月に修習を開始した新六十五期の司法修習生から実施されたところでございます。
　この給費制から貸与制への移行の理由でございますが、司法修習生の増加に実効的に対応する必要があったこと、また、司法制度改革の諸施策を進める上で、限りある財政資金をより効率的に活用し、司法制度全体に関して国民の理解を得られる合理的な財政負担を図る必要があったこと、また、公務員ではなく、公務にも従事しない者に国が給与を支給するのは現行法上異例の制度であることなどを考慮しますと、給費制を維持することについて国民の理解を得ることは困難だと考えられたことによるものでございます。
　その後、法曹志望者数が大幅に減少いたしまして、これに実効的に対応する必要があるなど、貸与制に移行した後の大きな状況の変化が認められましたことから、法曹人材確保の充実強化の推進を図るとともに、司法修習の実効性の一層の確保を図るため、昨年の裁判所法改正により、貸与金額を見直した貸与制と併存させる形で、修習給付金の支給を内容とする新たな制度が創設され、昨年十一月に修習を開始した七十一期の司法修習生から実施されているという状況でございます。
○松田委員　現在、司法試験合格者は千五百人程度で減少傾向であります。平成二十八年は千五百八十三、平成二十九年度は千五百四十三名ですから、そもそも、貸与制に移行するときの趣旨の一つである司法試験合格者三千人への対応という前提が変わってきてしまっていると思いますが、いかがでしょうか。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、繰り返しになりますけれども、給費制から貸与制への移行の理由でございますが、司法修習生の増加に実効的に対応する必要があったこと、また、司法制度改革の諸施策を進める上で、限りある財政資金を効率的に活用し、司法制度全体に関して国民の理解が得られる合理的な財政負担を図る必要があったこと、また、公務員ではなく、公務にも従事しない者に国が給与を支給するのは異例の制度であることということでございました。こういった事情を考慮すると、給費制の維持について国民の理解を得ることは困難と考えられたことによるものでございます。
　委員御指摘のとおり、司法試験の合格者数の年間三千人目標は、平成二十五年七月の法曹養成制度関係閣僚会議決定において事実上撤回されておりますが、他方で、今申し上げました、司法制度全体に関して合理的な財政負担を図る必要があること、また、公務に従事しない者に給与を支給することは異例であるといった事情を考慮する必要があるということには変わりがないわけでございまして、貸与制に移行した前提事情は失われていないということでございます。
　したがいまして、貸与制に移行したことには十分に合理性があるというふうに考えているところでございます。
○松田委員　貸与制時期の修習新六十五期—七十期の皆さん、いわゆる谷間世代の方々は、その前の世代に比べて明らかに経済的に不利な状況に置かれております。
　これを不公平だと感じるのが普通だと思いますが、政府の方は不公平だと考えないのでしょうか。
○葉梨副大臣　松田委員御指摘のとおり、新六十五期から七十期までの司法修習生が貸与制の対象ですけれども、その前後と比べますと、経済的支援の内容として違いがあるということはよく認識をしております。
　ただ、今、小出司法法制部長から答弁ありましたとおり、それぞれの支援策というのは、合理的な理由に基づいて支援策が施されているということでございますので、これを、著しく不合理である、あるいは又は不公平であるというふうには、ちょっと言えないのかなと。違いがあるということはよく認識をしております。
○松田委員　不公平と言いにくい、違いがあるという言い方もなかなかのところがありますけれども、理解はしていただいていると僕は認識はしておりますが。
　そういった中で、今、若い皆さんは頑張って仕事もされているところではあります。そんな中で、若い弁護士さんの方からも、私もお話も聞かせていただきました。志があっても、不本意ながら経済的な事情から仕事を選ばざるを得ない、つまり、お金になる仕事を優先せざるを得ない状況が生じてしまっていますと。
　それは、弁護士を頼りに来られる方々、低所得者の皆さんが依頼しにくい事態となり、また、そういった意味で格差が拡大をしかねないということになります。つまり、国民の理解が得られないと言われておりますが、国民にとってその状況はマイナスだということであります。
　公益性や社会正義にとって、これは本当に大きな問題であります。いかがでしょうか。大臣にお伺いしたいと思います。
○上川国務大臣　ただいま委員御指摘のように、法曹がその職務を通じて、公益性にかない、また社会正義の実現という役割を果たすことは大変重要であるというふうに考えております。
　もっとも、法曹となる者が進路あるいは就職先あるいは受任する事件を決定する理由あるいは動機というのは、さまざまであるというふうに考えております。
　また、公益性や社会正義を実現するための活動のあり方につきましても人によってさまざまでございまして、必ずしも、若い世代の法曹が専ら経済的な事情から収益の多い仕事を選ばざるを得ない状況であるということを一概に言うことはできないというふうに思っているところでもございます。
　さらに、従前の貸与制下の司法修習生が経済的な事情により法曹としての活動に支障を来すことがないようにするための措置といたしまして、貸与金の返還期限の猶予につきましても、制度上認められているところでございます。すなわち、災害、傷病その他やむを得ない理由によりまして返還が困難となった場合、あるいは返還が経済的に困難である事由として最高裁判所の定める事由がある場合には、貸与を受けた者は、最高裁判所に対して個別に貸与金の返還期限の猶予を申請することが可能となっているところでもございます。個別の申請に対しては、最高裁判所が適切に判断されるものというふうに考えております。
○松田委員　若い法曹の皆さんが経済的な事情を気にせずによい仕事ができることが、社会においての公益性、社会正義にとって大切なことではないでしょうか。そのような環境を整えることが立法や行政の、私たちの役目のように思います。その辺についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○葉梨副大臣　松田委員御指摘のとおり、若い世代の法曹が社会のさまざまな分野で幅広く活躍すること、この環境を整備されることは重要だと思います。法務省も、法曹養成制度を担う立場で必要な役割を果たすことが求められております。
　司法修習生に対する経済支援でございますが、先ほど来答弁がありますとおり、給費制、貸与制、給付制、それぞれ、私どもとしては、若い世代の法曹が活躍するための環境整備の一つとしてそれぞれ合理的なものであるというふうに考えておるわけでございますけれども、このほかにも、若い世代の法曹が活躍するための環境整備として、例えば法曹有資格者の活動領域の拡大に向けた取組などがあります。
　法務省としては、このような拡大の流れが加速するように、引き続き必要な役割を果たしていきたいというふうに考えています。
○松田委員　この谷間世代の最初の新六十五期の方々が、ことし七月の二十五日から貸与された修習資金の返済が始まります。返済が始まってしまってから救済しようとすると、制度設計が更に複雑になってしまいます。
　そこで、まずその前に、例えば五年間といった返済期限の延期を行っていただければと考えますが、大臣、お考えの方はいかがでしょうか。
○上川国務大臣　貸与制への移行におきましては、制度導入までの過程におきまして十分な議論が行われた上で制度設計がなされております。またさらに、貸与制導入に当たっての前提事情が失われていないことにつきましては、先ほど司法法制部長が述べたとおりでございます。
　そして、この貸与制におきましては、先ほど申し上げたところでございますが、最高裁判所に対しまして貸与金の返還期限の猶予を申請することができることとされております。このような個別の申請に対しましては、最高裁判所が適切に判断されるものと承知しているところでございます。
　他方、このような貸与制下で認められている返還猶予事由が認められない場合にまで返還期限の延長や猶予を行う必要性、合理性は認められないものというふうに考えております。
○松田委員　非常に、ちょっと残念なんですけれども、先ほど私述べたんですが、仕事を選んでしまうということにつながっているというふうに述べさせていただきたいと思うんですね。要は、仕事、お金を払うためにお金が稼げる方へ行ってしまうということになると、国民にとってマイナスになっちゃうということなんですね。
　それが、法曹界における公益性や社会正義を守るという意味から始まったこの給付制度の部分からすると、述べられていることがちょっとずれてきているような、もう一回検討していただいてもいいんじゃないかというふうに私は強く思うところでございます。
　法曹の公益性や社会正義を守るために幅広く方策を検討していただけると考えておりますが、ぜひ大臣の方にもう一度お考えをお聞かせいただければというふうに思います。
○上川国務大臣　委員からさまざまな視点での御指摘がございました。また、制度設計そのものにつきましても、これまで十分な議論をした上で導入をしているところでございます。
　既に修習を終えている者に対しまして、国の財政負担を伴う事後的な救済措置ということを実施することにつきましては、国民的理解を得ることはなかなか難しいというふうに考えられるものでございます。また、仮に、何らかの救済措置を実施するといたしましても、従前の貸与制下において貸与を受けていない者との取扱いにつきましてどうするかといったような制度設計上の困難な問題もございます。
　したがって、立法措置によりましていわゆる谷間世代の司法修習生に対して救済措置を設けるということはなかなか難しいものでございまして、かかる救済制度を設けることにつきまして、先ほど答弁したとおりでございまして、予定をしていないということでございます。
○松田委員　最後に申し上げたいんですが、三月一日に開かれた日弁連主催の院内意見交換会において、「市民の期待に応える力強い司法へ」という題で行われた意見交換会では、この谷間世代の不公平の問題などについて、百五十九名の国会議員の皆さんからメッセージを寄せられたとのことであります。
　そのうちの一通をちょっと読ませていただきたいんです。
　日ごろは市民の法律相談等に精力的に取り組んでいただき、ありがとうございます。七十一期司法修習生に対する給付が実現したこと、長い間の努力が実を結んだものと思います。しかしながら、新六十五期に対する貸与金については何らの手当てがなされることなく、本年七月に返還が始まります。新六十五期から七十期の谷間の世代について、不利な事態にならないようにしなければなりません。力強く、国民から信頼される司法をつくっていくため、今後とも頑張りましょう。
　これは、平口洋委員長の方からのメッセージでございます。
　与党の方も、七十二人、この百五十九人から七十二人の方もおみえになります。ぜひ、超党派でこの課題に取り組み、前向きな議論を進めていただきたいと思いますので、皆様のお力添えをどうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、続きまして、質問を続けさせていただきたいと思います。ちょっと時間も参っております、早目にいきたいと思います。
　大臣は、六日の所信において、民法の相続関係について、高齢化の進展などへの対応を図るため、民法などの改正案を今国会に提出する予定であると述べられました。その後、十三日に法案が閣議決定されました。その中で、相続における相続人以外の貢献を配慮する方策を取り上げたいと思います。
　法案のベースとなる検討を行った法制審議会の要綱案で示された、被相続人に対して無償で療養介護その他労務を提供したことにより、相続人以外の者が被相続人の財産の維持又は増加に一定の貢献をした場合という部分です。
　まず、そもそも、なぜ相続において相続人以外の貢献についての検討を始められたのでしょうか。議論を始めた問題意識やきっかけを教えていただきたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　現行法上、被相続人の療養看護等をした者の貢献を考慮するための方策としては寄与分制度がございますが、寄与分は相続人にのみ認められておりますため、例えば、被相続人の療養看護をした者が相続人の配偶者である場合には、遺産分割手続において寄与分を主張することができませんで、遺産の分割にはあずかることはできません。
　このため、相続の場面では、相続人であれば療養看護等を全く行っていなかった者であっても遺産の分割を受ける一方で、相続人でない者は、実際に愛情や義務感等に基づいて無償で療養看護等をした場合でも遺産の分配にあずかり得ないこととなって、不公平であるとの指摘がございます。
　また、こういった問題は、相続人以外の者が被相続人との間で報酬を受ける旨の契約を締結することや両者の間で養子縁組をすること、あるいは被相続人が遺贈をすることといった法的手段をとることによって解決を図ることも可能でございますが、被相続人との人的関係等によっては、相続人以外の者がこういった法的手段をとることを被相続人に依頼することが心情的に困難である、こういう場合も多く、現行法上の制度によっては十分対応することが困難であるというふうに考えられます。
　この方策は、このような問題意識を踏まえて検討が始められたものでございます。
○松田委員　法制審民法部会のパブリックコメントの結果を見ますと、親族要件のない案に賛成する意見が比較的多かったが、親族要件のある案に賛成する意見も相当数あったと書かれています。これは、親族要件のない案の方が支持が多かったようにも読めます。このような理解でよろしいのでしょうか。そうだとすると、最終的な要綱案にどうして親族要件が入ったのでしょうか、御説明をいただきたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　この相続人以外の者の貢献を考慮するための特別寄与の制度につきましては、法制審議会の部会における検討の過程におきまして、その請求権者の範囲に限定を付すかどうかにつきまして議論があったところでございます。
　この制度に対しましては、相続をめぐる紛争の複雑化、長期化を懸念する意見が多うございまして、パブリックコメントにおきましても、これを理由にこの制度の導入自体に反対する意見、あるいは、そういった懸念から請求権者の範囲を限定すべきであるという意見が相当数寄せられておりました。
　また、この制度は、先ほども申し上げましたとおり、被相続人と近しい関係にある者が被相続人の療養看護等をした場合には、先ほど申し上げました、被相続人との間で報酬を受ける旨の契約を締結するなどの対応をとることが類型的に困難である、こういうことに鑑みまして、こういった方々の利益を保護して、不公平を是正することを目的とするものでございます。
　このような制度趣旨に照らしましても、請求権者の範囲を一定の範囲に限定することには合理性があると考えられたものでございます。
　御指摘の要綱におきましては、これらの点を考慮して、請求権者の範囲を被相続人の親族に限定をしたものでございます。
○松田委員　さまざまな意見があって、それを理解した中で進めているというふうに思われておりますけれども、この案件のポイントとしては、相続人以外の者が被相続人の財産維持又は増加に一定の貢献をしたかどうかであって、その親族であるかないかは関係ないかと考えます。親族要件だけにとらわれる必要はないと思いますが、いかがでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、この新たな制度を創設するに当たりましては、相続をめぐる紛争の複雑化、長期化を懸念する意見が相当数寄せられたことも踏まえまして、社会で受け入れられやすい制度を構築する必要があると考えられました。
　また、この方策は、先ほど申し上げましたとおり、被相続人と近しい関係にある者が被相続人との間で報酬を受ける旨の契約を締結するなど一定の対応をとることは類型的に困難であるといったことも踏まえて設けられたものでございまして、被相続人に対する貢献があったということのみでこの制度の適用対象としているわけではございません。
　このような観点から、本方策におきましては、請求権者の範囲を被相続人の親族に限定することとしたものでございます。
○松田委員　今現在、社会においては、家族というものの多様化が進んでおります。貢献が想定される人において、内縁の関係や事実婚のパートナー、ＬＧＢＴや同性のパートナー、同居やシェアして暮らすお友達、非常に親しいつき合いのある御近所など、さまざま考えられると思います。
　今回、相続人のみからの範囲を広げるという点では小さな一歩だとは思いますが、社会や家族の多様化が進む中、次に向けた前向きなお考えを大臣の方からお聞かせいただければと思います。
○上川国務大臣　療養看護等の貢献を考慮するための方策につきまして、請求権者の範囲、これを被相続人の親族に限るという考え方につきましては、先ほど来の説明のとおり、その検討の過程におきまして、さまざまな意見があった中で、大方の賛同を得ることができる案として取りまとめられたものであるということで、現時点におきましては最も適切なものであるというふうに考えているところでございます。
　ただ、委員の御指摘のように、さまざま社会が変化していくということもございます。この点を含めました家族の法制のあり方につきましては、今後の社会情勢の変化もあるということで、改正法の施行後の状況をも注視しながら、必要に応じて見直しの要否等につきまして検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○松田委員　ありがとうございます。ぜひ次の社会に向かって前向きな議論が進んでいくことを期待しておきたいと思います。
　続きまして、質問を続けさせていただきます。
　司法書士の懲戒制度について、何点かお聞きしたいと思います。
　まず、司法書士法によると、司法書士に対する懲戒権者は、法務局又は地方法務局の長となっております。これに対して、司法書士の皆様からは、懲戒権者を法務大臣に変えてほしいとの声が出されております。
　他の士業の懲戒権者は、税理士は財務大臣、弁理士は経済産業大臣、社会保険労務士は厚生労働大臣、公認会計士は内閣総理大臣と、それぞれ所管大臣となっております。
　司法書士が地方法務局長となっているのは、どのような理由によるものでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　司法書士に対する懲戒権者が法務局又は地方法務局の長とされておりますのは、法務局及び地方法務局が登記に関する事務を所掌しておりますことから、登記手続の代理等を主たる業務といたします司法書士の懲戒事由の存否を十分に知り得る立場にあり、かつ、各司法書士会の会員である司法書士に対する指導及び連絡の権限を有します司法書士会との連携を十分に図り得る立場にあることによるものでございます。
○松田委員　司法書士の皆さんから、ぜひ法務大臣の方に懲戒権者を変えてほしいということの声が出ていることは、法務省の方でも御存じかと思われます。
　このような声を受けて、法務省としてどのように対策をされているのでしょうか。お聞かせをいただければと思います。
○葉梨副大臣　委員御指摘のとおり、日本司法書士連合会及び日本書士政治連盟から、司法書士法一部改正要望として、懲戒権者を法務大臣にすることを求められていると承知しております。
　現在、日本司法書士連合会と当省の担当部局で協議を重ねているところでございます。
　この点については、その要望の趣旨を踏まえて、引き続き検討を進めていきたいと思っております。
○松田委員　ぜひ前向きに御検討いただけることを望みたいと思います。
　次に、懲戒処分の戒告手続についてお尋ねします。
　司法書士法では、戒告の際に、異議を申し立てる聴聞や弁明といった機会がございません。これに対し、弁護士、税理士、社会保険労務士などには、戒告の際に聴聞や弁明の機会が設けられています。これについても、司法書士の皆様から、聴聞や弁明といった異議申立ての機会を設けてほしいとの声が出されております。
　法務省もお聞きになっていると思いますが、法務省として、この点はどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○葉梨副大臣　この点についても同様に、日司連及び政治連盟から、司法書士法一部改正要望として、懲戒処分のうち、戒告の際に異議を申し立てる機会を付与する等の手続保障の確立を求められていると承知しております。
　日本司法書士連合会と、やはり当省の担当部局において現在協議を重ねているところでございます。
　この点についても、その要望の趣旨を踏まえて、引き続き検討を進めていきたいと考えております。
○松田委員　ぜひ御検討を前向きに進めていただきたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○松平委員　立憲民主党、松平浩一です。きょうはどうぞよろしくお願いします。
　まず、本日は、企業経営の根幹にかかわる仕組み、コーポレートガバナンスについてお聞きしたいと思います。
　グローバル化が進み、国際競争が激しくなる一方、日本は少子高齢化が進んで、労働生産人口が減っていく。このような中では、技術革新力、労働生産性を高めるというのは企業の最重要課題となっています。生産性を上げて、企業活動をより活性化し、法人税収入をふやし、働く人の賃金を上げる。そのためには、不祥事を減らすといった守りのガバナンスだけではなく、企業の統治力を上げ、長期的に収益を上げる攻めのガバナンス、これも重要となってくると思います。
　政府は、現在、その攻めのガバナンス、この部分も含め、コーポレートガバナンスの改革というものを進めているところと思います。まず、このコーポレートガバナンス改革について、これまでどのような取組をなされておりましたでしょうか。お聞きしたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　コーポレートガバナンスの強化を図るための法務省におけます近年の取組といたしましては、まずは、平成二十六年の会社法の改正がございます。これは、社外取締役の機能を積極的に活用すること等を内容とするものでございまして、その改正法は平成二十七年五月一日から施行されております。
　具体的な改正点でございますけれども、監査役にかわりまして、社外取締役が過半数を占めます監査等委員会が監査等の機能を担う制度でございます監査等委員会設置会社制度を創設したこと、また、社外取締役等の要件として、親会社関係者、取締役等の近親者でないこと等を追加しまして要件を厳格化したこと、また、上場会社等が社外取締役を置かない場合には、社外取締役を置くことが相当でない理由を定時株主総会で説明しなければならないものとしたことなどでございます。
　さらに、現在でございますが、法制審議会の会社法制（企業統治等関係）部会におきまして、社外取締役を置くことの義務づけなど、コーポレートガバナンスに関するものも含めまして、会社法制のさらなる見直しについて調査審議がされているところでございます。
　また、法務省といたしましては、コーポレートガバナンスの強化に関します関係省庁の会議等にも参加しております。
　具体的には、例えば、平成二十七年の六月一日から上場企業に対して適用が開始されておりますコーポレートガバナンス・コードの策定に当たって設置されました有識者会議に幹事として参加したほか、上場企業全体のコーポレートガバナンスのさらなる充実に向けて、必要な施策を検討等しておりますフォローアップ会議にもオブザーバーとして参加しております。さらに、コーポレートガバナンス・コードの原則を実践するに当たって、各企業において検討することが有益と考えられる具体的な取組に関する事項を盛り込みましたＣＧＳガイドラインの策定に向けて開催されました研究会にもオブザーバーとして参加しておりまして、そのフォローアップ等を行うために開催されております研究会にも同じくオブザーバーとして参加しております。
○松平委員　どうもありがとうございます。
　コーポレートガバナンスにおいては、企業の頭脳そして組織を統率する中核である取締役会が実質的に機能しているかどうか、これが非常に重要であると思います。今、局長がおっしゃっておられました取締役会に関しての、企業統治部会での社外取締役の義務づけ、こちらについて、先月十四日、中間試案も出されていらっしゃいます。
　現行法上、社外取締役を置いていない会社は、社外取締役を置くことが相当でない理由を定時総会で説明しなければならないというふうにされています。今のは、公開会社、有報提出会社の場合なんですけれども、逆に言えば、社外取締役を置くことが相当でない理由を説明すれば、社外取締役を置かなくてもよいというふうになっています。
　そもそも、社外取締役を置く意義とは何でしょうか。教えてください。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　取締役は、一般に、代表取締役を始めといたします業務執行者の選定、解職等につきまして、取締役会の決議における議決権を行使すること等を通じて、業務執行者を監督する機能を有しております。
　社外取締役につきましては、業務執行者から独立した立場からその議決権を行使すること等を通じまして、業務執行者を適切に監督すること、あるいは、株式会社と業務執行者等との間の利益相反を監督することなどを期待することができるものでございます。
　このように、社外取締役を置くことは、コーポレートガバナンスの質の向上が期待されるという意義があるものと考えております。
○松平委員　中間試案においては、法律上、社外取締役の設置を義務づけてしまう、そういった案も出てきております。
　現在、東京証券取引所、これの上場会社の社外取締役の選任比率を見てみますと、もう既に非常に高くなっておりまして、平成二十九年度で九六・九％、一部上場の中では九九・六％にもなっています。そこまで高い現状からは、もう法律上義務づけることまでしなくていいのではないか、現状の規定で足りているのではないかというふうに思ったりもします。
　そもそも、企業は企業ごとに戦略も違えば役会の構成も違う。そういった中で、役員が何人必要なのか、これは会社に応じてそれぞれのあり方でよいのではないかというふうにも思えたりもします。そう考えると、国が法律で義務づけることまで果たして必要なのかというふうに疑問に思います。この点に関して、いかがでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　上場会社等につきまして、会社法上、社外取締役を置くことを義務づけるか否かをめぐりましては、今、法制審議会の部会におきまして調査審議がされているところでございますが、積極及び消極双方の立場に意見が分かれております。
　本年二月十四日に取りまとめられました中間試案におきましては、社外取締役を置くことを義務づけるものとする案と、これを義務づけず、現行の規律を見直さないものとする案の二案が並記された状況でございます。
　社外取締役を置くことを義務づけるべきであるとする立場からは、国内外の投資家から経営陣に対する信頼性を確保するためには、ミニマムスタンダードとして社外取締役を少なくとも一人置くことを法律上義務づけることが必要であるという指摘等もされております。
　他方で、社外取締役を置くことを義務づけるべきではないとする立場からは、先ほど委員からの御指摘もありましたとおり、もう既に、平成二十九年度には東京証券取引所の全上場会社の九六・九％、市場第一部の上場会社の九九・六％が社外取締役を選任しているという状況からすれば、更に進んで社外取締役を置くことを義務づける必要はないという指摘や、あるいは、適切なガバナンス体制は個々の会社が創意工夫をしながら構築していくことが原則であって、社外取締役を置かずに社外取締役を置くことが相当でない理由を説明しているごく少数の株式会社についてまで社外取締役を置くことを一律に強制することは適切ではないという指摘等がされているところでございます。
　この義務づけをするかどうかという点につきましては、現在実施中の中間試案に関するパブリックコメントの結果も踏まえまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○松平委員　社外取締役の意義については私も納得するところではありますけれども、今の社外取締役は、会社に関する情報というものが限定されていて、そして、プラス、責任限定契約というものを大抵結んでいて責任も免責されている。そういった状況で、果たして有効にガバナンスを担わせることができるのかという問題意識が非常にあります。
　上場企業の社外取締役をやっていた人に聞いても、その多くの人が言っているのは、また、私自身も上場会社の社外取締役をやっていたので、その経験からも、やはり足りないのは情報だと思うんです。社内の情報、取引先の情報、業界のビジネス慣行ですとか、経営に必要な情報が他の社内役員に比べて圧倒的に不足している、そういうふうに思うんです。
　皆さんよく御存じの例で、委員会設置会社を真っ先に導入した、コーポレートガバナンスの先進と言われた東芝で会計不正がありました。これは二〇一五年発覚のものなんですけれども、その会計不正があった後に、その後、十一人中七人を社外役員にした、こういう経営刷新をされています。それにもかかわらず、その後、七千億以上の巨額の減損を出す。この減損については東証から、開示基準に違反する、そういうふうな指摘もございました。この巨額損失につながった買収を承認したのが、この社外役員ばかりの経営陣だったわけでございます。
　これからわかるのは、幾ら形だけ整えても意味がないということなんです。何人も社外役員がいなくても、一人の有能な経営者のトップダウンですばらしい会社、これは幾らでもあると思います。やはりガバナンスも、形だけではなく実質へと、それが大事なのではないかというふうに考えます。いかがでしょうか。
○上川国務大臣　現場で社外取締役としての大きな働きをしていらっしゃったというお立場での御質問ということでございます。また、貴重な御意見をいただきました。
　監督の実効性を強化するためには、まさに、法制度としての形式を整えるだけではなく、その制度を実質的に機能させるということが重要であるというふうに認識をしております。
　社外取締役による監督の実効性を高めるためには、期待される役割を適切に遂行することができる知見、また経験を兼ね備えた者を社外取締役に選任することや、また、社外取締役の機能が発揮しやすい環境を整備すること等の運用面の取組が重要であるものというふうに理解をしているところでございます。
　そういった運用の改善のための施策につきましては、コーポレートガバナンスに関するガイドラインの策定等の取組を行っている関係省庁ともしっかり連携をして、検討してまいりたいというふうに考えております。
○松平委員　どうもありがとうございます。
　運用の改善の施策という点、ぜひともしっかり推し進めていただきたいと思います。
　先ほど、私、社内の役員に比べて社外役員は経営を決定するための情報というものが圧倒的に不足しているというふうに申し上げました。社内の方としては、外から何を言われてしまうか、そういうのがわからないので、なかなか社外の役員に情報を上げたがらない、その気持ちは非常によくわかって、仕方ないとは思うんですけれども、ただ、やはりそういう意識があるのではないかというふうに思います。
　ですので、私からの提案としては、例えば、社外取締役から会社に対して必要な情報を請求できる、そういう権利を法律上明示してしまうというのはどうかというふうに思うんです。
　それで、必要な情報の請求もしないでいいかげんに、まあいいかげんと言ったら申しわけないんですけれども、社内に迎合している社外役員については責任の免責の特権を与えないとか、そういうことをすることによって社外取締役に緊張感を与えて、情報不足のままいいかげんなことをするという社外取締役を減らすこともできると思うんです。
　また、情報請求したにかかわらず、この請求に対して会社が対応しない場合、社外取締役は辞任しなければならない、そういうふうにします。会社も、いい取締役に辞任されたくなかったら、辞任されたらまた新しい社外取締役を探さなきゃならなくなりますので、会社も頑張って情報を出すようになるんじゃないかというふうに思うんです。
　こういう、今のは例なんですけれども、実質的なガバナンスができる制度をつくっていく。いかがでございましょうか。
○上川国務大臣　ただいま委員から、社外取締役による監督の質の向上という観点から御提言をいただきました。
　会社法制の見直しにつきましては、さまざまな多様な意見があるものと承知をしております。今後、法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会におきまして、パブリックコメントの結果も踏まえまして、多様な見地から充実した調査審議が行われることを期待しているものでございます。
○松平委員　どうもありがとうございます。
　今、社外取締役の件に関して御意見を申し上げさせていただいたんですけれども、あと、コーポレートガバナンスで重要なこと、もう一つは、組織の目指す理念、目標という部分です。それを示して、それに向かって組織の意識、組織の意思を統一していく、これも重要だと思うんです。
　会社の基本的事項というのは、会社定款に書かれるものです。しかしながら、会社法上、会社の定款には、企業の理念であるとか目的であるとか、そういった事項を記載する場所というのはないんです。
　定款には、事業目的の記載というのはあるんです。ただ、事業目的というのは、会社がどういった業務を行うのか、そういう具体的な事業内容を書いていくものなんです。実は、大抵の会社は、いつでも自分の会社の業務を拡大できるように、事業目的は結構多目に書いていたりするんですね。だから、変な話、余り意味がないような状況になっています。
　そこで、会社の理念をきちんと定款に書かせることで、ガバナンス意識を内外に明確にできたらいいんじゃないかなというふうに思うんです。
　例えば、例を挙げます。エーザイさん、定款でこう書いていらっしゃいます。「本会社は、患者様とそのご家族の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献することを企業理念と定め、この企業理念のもとヒューマン・ヘルスケア企業をめざす。」もう一つ、「本会社の使命は、患者様満足の増大であり、その結果として売上、利益がもたらされ、この使命と結果の順序を重要と考える。」と。これは読むだけで、この会社はそういう会社なんだと非常にわかりやすいんです。
　それからもう一つ、済みません、例を挙げさせていただきますと、クックパッドさんですね。これはちょっと先取りになっちゃいますけれども、次の定時総会で付議にかけるという定款変更の内容があるんですけれども、これは何かというと、定款にミッションの欄を設けて、内容は、「当会社は、「毎日の料理を楽しみにする」ために存在し、これをミッションとする。」「世界中のすべての家庭において、毎日の料理が楽しみになった時、当会社は解散する。」と。この会社がどういう会社か、どういったことを考えて目標にしていっているのか、非常によくわかります。
　そこで、その理念、今言った目的といった事項を例えば定款の必要的記載事項にしてしまう、こういったことが足元にあるガバナンス改革、これの改善になっていく、非常に重要な要素となっていく、そういうふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　ただいま委員から、二社の事例を含めて御提案がございましたような、コーポレートガバナンスの質の向上の観点からの会社法制の見直しということでございましたが、さまざまな多様な意見があるものというふうに思っております。
　法制審議会会社法制部会におきましては、パブリックコメントの結果も踏まえまして、コーポレートガバナンスに関する規律の見直しの要否等につきまして、多様な見地から充実した調査審議が行えることを期待しております。
○松平委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　あと一点、中間試案を拝見していますと、自社株を対価とする買収、こちら、中間試案においては株式交付と呼んでいらっしゃるようなんですけれども、その検討もなされていらっしゃいます。私、これについては大賛成なんです。
　今まで、完全子会社化する場合として株式交換という手段がありましたけれども、この株式交換だと、検査役の調査が不要であったり、取締役が財産価額の填補責任を負わない、そういうことがあったんですけれども、完全子会社としない自社株を対価とする買収であると、これは法的には現物出資になってしまう。そうなると、検査役調査や財産価額の填補責任を負ってしまう。これはやはりちょっと不均衡だな、株式交換の場合と比べて不均衡だなと思っておりましたので、今回の中間試案の案、ぜひとも進めていただきたいなというふうに思っております。
　御存じのとおり、コーポレートガバナンス・コードにおいてもＲＯＥ経営が推薦されております。それに基づいて、自社株買いをする企業はかなりふえている現状にあります。分母が減るわけですから、自社株を買うわけですよね。
　そういった中、自社株を使った組織再編というものが容易にできるようになれば、ＭアンドＡも大いにふえて、企業の合理化や国際競争力のある企業がふえて、経済も活性化していくもの、そういうふうに期待しているんです。
　ただ一方で、そのように整備されて、会社法上できるような制度が整っていたとしても、自社株の交付の場面において株式譲渡課税がなされてしまうと、交付された株主にとっては、納税資金の確保というものが必要になってくるので、やはり買収が進まない、せっかく制度が整ったのに実効性がなくなってしまう、そういった問題もあるんです。
　したがって、株式交換の場合の適格株式交換、この場合は譲渡課税の繰延べがされるんですけれども、これの場合と同じように、今回の株式交付の場合も、ぜひとも課税の繰延べの措置、あわせて御検討いただきたいな、省庁間でその部分について御連携いただきたいな、そういうふうに思っております。
　この点、御所見、お伺いできればと思います。