○参考人（高橋シズヱ君）　きょうはお招きいただき発言の機会をいただきまして、お礼を申し上げます。
　地下鉄サリン事件が起きてから五年以上がたちました。その間、私は主人亡き後の家庭を守り、私自身望んでもいないつらい経験をしてまいりました。また、地下鉄サリン事件被害者の会の代表世話役として、地下鉄サリン被害対策弁護団の指導を受けながら、被害者救済のための活動もしてまいりました。
　おかげさまで、平成十年四月にはオウム真理教に係る破産手続における国の債権に関する特例に関する法律、そして平成十一年十二月には特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法、いわゆる被害者救済法ですが、制定されまして、被害者の要望の一部がかなえられましたことに感謝申し上げます。被害者の要望の一部と申し上げましたが、残りの部分は満たされていないわけでして、その部分についてお話しさせていただきます。
　まず、経済的被害回復のための要望ですが、五年前のあの暖かい穏やかな春の日に主人は命を奪われ、何千人もの人が死に直面し、人生を狂わされ、将来の夢をもぎ取られました。私は損害賠償訴訟の原告の一人になりました。被告たちに賠償金の支払い能力がないことは承知していましたが、私は主人を殺した加害者に謝罪させたかったのです。原告の中には被害による経済的損害が続いている被害者も当然いました。
　そこで、考えますことは、どうして被害者がみずから裁判費用を捻出し裁判を起こさなくてはならないのかということです。犯罪さえなければ経済的被害だってこうむることはなかったのです。それらは直接的な被害だけではなくて、葬儀費用や一家の大黒柱を失ったために生じた収入の減少分、被害者が仕事を休んだりあるいはやめさせられたりしたために得られなくなった収入、地下鉄に乗らないで通勤できる場所に引っ越すための費用、病院に支払う治療費やＰＴＳＤに代表される精神的な症状改善のためのカウンセリング費用等、もちろん民事裁判費用も含まれますが、事件の被害者にならなければ決して支払う必要のない経費です。
　被害者が民事裁判を起こさなくても加害者が被害弁償するのは当然のことです。しかし、民事裁判を起こさないと加害者に損害賠償の責任を課せられないのが現状です。ただ、たとえ勝訴しても、事件にかかわった被告人たちあるいは服役者のように加害者に支払い能力がない場合には被害者は被害回復できません。そのような場合には、国が被害者に経済的支援をしていただけないものでしょうか。
　犯罪被害者等給付金支給法では、犯罪被害者遺族と後遺症五級以上というかなり制限された被害者が対象で、しかも一時金で支給されます。遺族と重障害被害者に支給されるのは、過去平均約三百六十八万円と、一部の被害者がほんのいっとき間に合う程度の金額でしかなく、全く不十分と言わざるを得ません。地下鉄サリン事件の被害者で労災保険が適用にならなかった被害者には何の補償もありません。
　先ほど申し上げました特例法によって、オウム破産事件の生命、身体にかかわる被害の債権者への配当率が優遇されましたが、それでも現在まで配当されたのは被害額の約二割という結果です。破産管財人の御努力が続けられていますが、当事者だけが苦心するのではなく、皆様にも知恵を絞っていただき、私たち地下鉄サリン事件の被害者ばかりではなく、全国の犯罪被害者の救済につながるような被害補償の制度を考えていただけないものでしょうか。
　次に、身体的な被害回復のための要望ですが、地下鉄サリン事件の被害者は、サリン中毒の前例がないために病院で十分な治療が施されていません。入院している被害者は病院を転々とさせられています。社会復帰できない被害者は家族に面倒を見てもらっている人もいます。
　被害者の実態把握については、警察庁が二年前の平成十年に続きことしも地下鉄サリン事件被害者の被害実態に関するアンケート調査を実施しています。被害者は思い出すつらさに耐えながらも、国による唯一の調査ということで回答に協力しています。その調査資料が被害者の症状改善のために何か役立っているのでしょうか。きょうも後遺症に苦しみ続けている被害者がいますし、また生活に差しさわりないほどに回復した被害者であっても将来の健康への不安を持っています。
　病院のカルテの保存期間は五年ということですが、地下鉄サリン事件の被害者のカルテを破棄して被害者の存在を葬り去らないようにしてください。
　また、労災保険で治療費を賄っている被害者が最近労災保険の支給をとめられようとして困っているという話を聞きました。その理由は、労働基準監督署が病院の医師に被害者の症状が固定したという診断書を書くように要求しているということでした。どうして被害者がこのような対応をされなければいけないのでしょうか。犯罪被害者手帳の配付をするなど、被害者が病院で適切な治療を継続して受けることができるように、病院を初め関係機関に徹底した御指導をお願いします。
　次に、精神的被害回復のための要望ですが、被害者は心にうっせきしている加害者への気持ちを述べることができ、加害者の一生をかけた心からの償いが得られ、加害者が犯した罪に相当する刑罰に処せられることを望んでいます。今回御審議いただいているすべての項目につきましては、被害者への適切な御配慮をいただいていると思いますので、早期に実現されますようお願いいたします。
　特に、被害者が意見陳述することは精神的な被害回復のためにも重要と考えます。私も民事裁判の口頭弁論では、検察官調書とは違って、私自身の言葉で私や子供たちのつらさや悔しさを意見陳述することができました。ただ、被告席に座っていたのが代理人だったために、被告たちに私の意見陳述を直接聞かせることができなかったことは残念でした。刑事裁判では、この法案が通過すれば当然被告人に聞かせることができるようになるわけです。将来的には遺族が遺影を持って証言できるようになることを希望しています。そして、被害者が警察や検察から裁判の一つのこまとして扱われないようにしていただきたいと思います。
　私が三年前に証人出廷したときに、検事さんから打ち合わせと違うことを言わないでくださいねと言われました。私は検事さんのために証言するわけではないのです。また、検事さんの尋問がまるで加害者に対して尋問しているのではないかと思ったこともありました。
　それはいまだに入院している女性被害者のお兄さんが証人出廷したときでした。地下鉄サリン事件が起きる前日に、妹さんは勤務先と違うところで翌日行われる研修所までのルートをお兄さんに聞きました。翌日お兄さんは妹さんを最寄りの駅まで送っていき見送りましたが、その後、妹さんの乗った車両にはサリンがまかれたのです。検事さんは、お兄さんがその通勤ルートを勧めなければ、そして被害者を最寄りの駅まで送っていき、妹さんがその電車に乗らなければ被害に遭わずに済んだのですねというような尋問をしました。いかにもお兄さんに非があったかのような尋問でした。検事さんがもっと被害者の心情を理解してくださっていたら、このような尋問をすることはなかったと思います。
　そして、何よりも被害者の神経を逆なでしていることは、裁判が長期化していることです。被害者は一生病院とつき合わなければいけないか、薬を飲み続けなければいけないかというようなせっぱ詰まった生活を強いられ、あるいは将来の生活や健康にいつも不安を感じて生きていなければならないのに、加害者はきょうも税金で衣食住事足りているのです。松本智津夫被告の初公判から四年間、国選弁護人が努力してきたことは被告人を生き長らえさせることではないかとさえ思えるような裁判が続いています。刑事裁判は、裁判官、検察官、そして特に弁護人に努力していただいて迅速に進めるようにお願いしたいものです。
　最後に、犯罪被害者基本法案についてですが、被害者の権利の確立と被害者支援の必要性が徐々に高まり、犯罪被害者基本法案が検討されるようになりまして、大変ありがたいことだと思っております。全国の被害者自身の活動も活発になってきていますが、御存じのとおり被害者のニーズはさまざまで、それらを満たすにはいろいろな方面の専門家の方々の御支援が必要になってきます。
　被害者は、警察からあるいはメディアから事件を知らされ、警察の事情聴取を受け、司法解剖された遺体と対面し、メディアの取材攻勢に遭い、裁判にかかわりと、ずっとつらい経験をしていくわけですが、その過程の中で、被害者にかかわるこのような専門家の普通の仕事が、犯罪被害者にとっては初めて経験することでさらに傷つく出来事ばかりなのです。犯罪被害者基本法が制定されましたならば、被害者の権利が明確になり、被害者が状況に応じた支援をお願いすることができます。犯罪被害者の記憶や傷ついた心は決して消し去ることはできないのですが、被害者が必要としている支援を受けられることによって被害者は徐々に緊張や不安が減少し、社会への信頼を取り戻せるようになると思います。
　この時代、だれもが犯罪に巻き込まれ被害者になる可能性があります。被害者の問題を他人事と考えないで、社会全体が何らかの形で被害者を支援するような体制になることを希望します。
　以上、どうもありがとうございました。