Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本（剛）国務大臣　沖縄については、今、私どもとしては、普天間の基地の危険性を除去するということでスタートした普天間基地移設の問題、これの進むべき道は昨年五月の合意がただ一つの道であるということで着実に進めようとしておりますし、これについての御理解をいただこうと考えております。
　現在、沖縄の皆様の状況が、これが簡単に理解をいただける状況でないということは承知をしておりますが、この私どもの立場については、既に仲井真知事は御理解は、御理解という言葉はちょっと適切ではない、私たちがそうであるということは御存じだというふうに思っております。
　その上で、これまでも、仲井真知事も累次にわたって沖縄側の立場もおっしゃってきておられることは間接直接にも私どももお聞きをしておりますけれども、私自身としても直接お話をした上で、知事が、今の政府の考え方に対するお考え、そして議論、意見交換をする中で、これを前に進める方法はないのかという視点から私自身はぜひ意見交換をしてきたい、このように思っております。
○服部委員　この前、外務委員会でも、アメリカの議員さんが辺野古は現実的ではないということを言われて、松本大臣には、大臣自身は現実的と思われていますかというふうに御質問をさせていただきました。まだ現実的と思われているかのニュアンスの答弁だったように思うんですけれどもね。
　ですから、仲井真さんと話をされて、現実的と思うんだったら知事を説得しなければいけないし、そうじゃないと思ったら、もうこれはだめだということを大臣としてしっかり受けとめて、日本政府の次のステップに歩み出す、そういう一つの大臣としての決断をやはりしていただく。ただ会って、やはりだめでしたわと、もうそんなことを何回も繰り返しても仕方がないので、そういう大臣の決意をぜひお願いしておきたいと思います。
　四軍調整官とは日米地位協定の運用についても話をするように言われていますが、先ほどの、米兵の基地外での飲酒運転事故について、公務中の扱いとしないということについては今協議中だというふうにお話をされました。これは多分、日米合同委員会で協議をされるということなんだろうと思うんですけれども、この件については四軍調整官とはお話しになるんでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　公務外というか、飲酒運転が公務になるというふうに読むことができる合意に今なっているということは御承知のとおりでありますが、ただ、実際に飲酒運転で公務というふうになったケースは私どもが承知をしている限りないということは、改めて、国会の場でもありますので、ぜひ申し上げておきたいと思います。
　その上で、既に日米間でこれは協議になってきておりますので、四軍調整官が今の段階で直接の私どもの交渉相手とは認識をしておりませんが、飲酒運転を含む事件、事故の抜本的な改善については、やはりグラック在沖縄四軍調整官との話し合いの課題、議題だというふうに私自身も考えております。
○服部委員　公務中ということになりますと、日本の第一次裁判権が及ばない。しかも、米兵は基地の中に逃げ帰ってしまうから、逃げ帰って何時間かしたらアルコールも抜けるわけですよね。ですから、本当にこういった事件がないのか、ここは僕は非常に疑問ですけれども、いずれにしても、しっかりこの件については対応をお願いしたいと思うんです。
　運用の改善とばかり言われていますけれども、いずれにしても日米地位協定は改定だと。当初、三党連立政権をつくるときは、社民党としては改定という文言を入れるべきだというふうに主張をしました。民主党さんの方は、改定まではちょっと堪忍してや、改定を提起する、提起はしましょうということでスタートしたわけですね。
　先日来、大臣の答弁にも、改定の提起が非常に重要であるということは認識しているというふうに答弁もされているわけなんですけれども、この政権がいつまで続くのか、松本大臣がいつまで外務大臣をやられるのか、これは歴史のみ知るですけれども、大臣が在職中に提起するという決意はありませんか。
○松本（剛）国務大臣　大切なことは、先ほど事件、事故の御指摘もありましたけれども、環境のことも含めて、今まさに沖縄の皆様が求めている課題にこたえていくことだというふうに考えております。そして、交渉をしていく中で、できるだけ早く一つ一つ成果を上げていくことが私に求められている役割だ、このように考えておりますけれども、同時に、先般この委員会でもたしか、まさに地位協定の改定を提起するとマニフェストに記載をいたした、そのマニフェスト、民主党のマニフェストでありますから、民主党の議員として、マニフェストにそう書いてあることについての責任、責務はあると考えて行動しなければいけないということで申し上げてまいりました。
　これから日米間のさまざまな交渉、やりとりの中で、この地位協定のあり方についても頭に入れていきながらしっかり対応していきたいと思っておりますが、今の段階で、いついつまでに私が何を申し上げるかということは必ずしも申し上げられないところがありますので、御容赦をいただきたいと思います。
○服部委員　こうしたいと思っていましたけれども、思っているうちに大臣をやめましたでは、やはり格好がつかないわけですよね。ですから、やはり政治というのは結果責任ですから、思っていたけれどもできませんでしたでは、どうしようもないわけですよ。
　ですから、大臣としては、自分の任期の間にぜひやりたいじゃないかというぐらいの強い決意があって、多分、松本大臣はそういう決意は、内に秘めたる思いは持っておられるんじゃないかと思うんですね。どうですか、大臣、もう一回、自分の任期の間に提起する、そういう決意。結果は、それはあれだけれども、少なくとも今そういう思いは持っておるということについてはどうですか。
○松本（剛）国務大臣　服部委員から、私がいつまでなのかという疑問も呈された中で、私自身は任命される側でありますので回答のしようがないわけでありますが、やはり地位協定に伴う事件、事故の問題や環境の問題というのが沖縄の皆様にとって非常に重要な問題になっているということは私も認識をいたしております。
　具体的に相手がある中で、どのようなことでいく形が、これは運用の改善という言葉を使っておりますけれども、実際には文書に残る形でこれも直していかなければいけない。それでかなりの大きな効果が上がるのか、さらには、おっしゃったように、地位協定そのものについても議論が必要なのかということは、私どももいつも頭に置いておかなければいけないと思っています。
　必要なときには私もしっかり申し上げていきたい、また、相手のあることですから、そのことが望ましい成果を生むということが判断できればしっかり申し上げていきたいと思っておりますが、私がやっている間にということが優先をされるのではなくて、我が国にとって、沖縄にとって、いつ、どのような形で話をするのがいいのかということで判断をするのが優先をされるべきだということもあって、今、私自身として、ここでいついつまでにということはなかなか申し上げられないというふうにお話をさせていただきました。
○服部委員　日米地位協定の改定というのは、もう数十年来の話なんですよ。少女暴行事件が九五年にあって、そのときも大会のスローガンでした。ですから、だれがいつやるか、提起するかという話なんですよ。それを私は松本大臣に期待しておる。大臣の間にわしは提起をしたんだ、これを歴史に残してほしいということを私は今お願いしておるわけで、ぜひその意を酌み取っていただいて、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　文部科学省に来ていただいております。
　一昨日、福島県内の六百五十人のお母さんたちが文科省に来て、二十ミリシーベルト、学校の問題を何とかしてくれと。テレビを私も見ていまして、涙ながらに訴えておられて、私もついもらい泣きをしてしまったわけですけれども、おととい、文科省の渡辺科学技術・学術政策局次長が、最終的に一ミリシーベルトにしていくということをその場で御回答されました。そして、政務三役に速やかに相談をして早急に返事をするとございました。
　政務三役に御相談がありましたか。そして、具体的にはどういう検討をされたんでしょうか。
○林大臣政務官　服部委員にお答えをさせていただきます。
　渡辺次長の方から、私の方もそのときの報告を受けました。
　先生もよく御存じのように、いまだに福島第一原発の事態が収束をしていない中で、ＩＣＲＰの勧告を踏まえて、今後、合理的な範囲でできるだけ早く、しっかりと継続的にモニタリングをしながら、一ミリシーベルトを目指していきたいということでございます。
　ただ、このできるだけ早くというのが一体いつまでなんだろうかということに関して申し上げますと、この収束していない事態の中で、いつまでにということがなかなか我々自身も申し上げることができないというのは、非常に私個人としてもじくじたる思いを抱えているんですけれども、とにかく子供たちの被曝量を減らしていくということがまず第一なんだと思います。
　現在も、教職員の方に、ちょうど腰の位置に線量計をつけていただいて、ちょうど一メートルぐらいというと子供たちの顔の位置になりますので、子供たちと一緒に行動していただいて、実際どれぐらいの量の放射線量があるのか、被曝量があるのかということで、これまで調べてまいりました。四月二十七日から五月八日までの間の平均値でございますが、最低値が毎時〇・〇三マイクロシーベルト、最高値は毎時〇・九三マイクロシーベルトということになっています。
　引き続き、全力で低減の努力をしてまいりたいと思います。
○服部委員　今、文科省が決められている昼間の三・八マイクロシーベルトというのは、年間線量に直しますと三十三ミリシーベルトになるわけですよね。いわゆるこれは昼と夜とを平均とって二十だ、こういうことなんですけれども、福島県の通常の放射線量の約百倍、それから一般公衆の基準の約三十五倍、この昼間の三・八ですよ。それから、放射線管理区域、例えば病院なんかでマークのあるような、そういったところの約六倍。
　要するに、二十ミリシーベルトというのは、お金をもらって管理区域で働いている人の、大人の基準でもあるわけですね。やはりそういうところに子供を放置しておくということが本当にどうなのか、大変私も懸念をしております。
　民主党の空本さんですか、同じ宿舎なのでたまに会うんですけれども、空本さんからも官邸に緊急要請だということで出ているのは御存じだと思うんですけれども、今、郡山なんかでは、小学校とか中学校の線量を自分たちで決めて、そしてそのために土壌をはぐったりしてやっているわけですね。こういう低減策を自治体に任せっきりじゃなくて、国の責任でもう少しきちっとやる、このことが必要だというふうに思います。
　そのことの見解と、今すぐできればこの線量の見直しをしてほしい、そのことに対する回答を、もう一度お願いします。
○林大臣政務官　二つ御質問をいただきました。
　まず、自治体の件でございますけれども、これについては、先生も御存じのように、まとめて地下に置く方法と土壌の上下置換法について、こうした方法が非常に有効ですよということで国として助言を行ってきたところでございます。恐らく、それについて、より主体的に国がというお話かと思うんですけれども、今後、国として具体的にどういう財政的な支援が可能かということについても現在検討を進めているところでございます。
　二点目の、二十ミリシーベルトの数字のお話でございますけれども、これについても、原子力安全委員会や原子力災害対策本部などとも連携をしながら検討していきたいと思っておりますし、放射線防護と児童生徒の日常生活とか心身の状況とか発達などに関して、各分野の専門家の方々から御意見を伺う機会を設けることにしております。しっかりと皆様方の御指摘を踏まえながら取り組んでまいりたいと思います。
○服部委員　これは本当に政治の責任といいますか、大変重たい問題なので、その立場でしっかり対応していただきたいというふうにお願いをいたします。
　きょうは厚生労働省にも来ていただいております。
　大阪の西成からトラックの運転手として募集をされた労働者が福島の第一原子力発電所で働いて、健康被害を訴えておる事件があります。
　トラックの運転と思って聞いたら福島に連れていかれて、しかも作業前に防護服を着せられて、管理区域の中であるにもかかわらず、ろくすっぽ事前の説明もない。最初は線量計も携帯されていない。そして、いまだに放射線の管理手帳も見たことがない。こんなずさんな状況があるということなんですけれども、五月九日の朝日新聞でも大きく報道されております。「求人は「宮城で運転手」福島原発作業三十日間」。
　こういった状況について、厚生労働省としてまずこの事実認識、そして厚生労働省としてどのような責任のとり方があるのか、これについてお聞きをいたします。
○生田政府参考人　お答えいたします。
　原発作業員の募集、採用などにつきましての認識について御報告をいたします。
　まず、今回、大阪労働局の方から、紹介をしました西成労働福祉センターの方に確認をいたしまして、本年の三月十七日と十九日に、宮城県のトラック運転手の求人に対して二名を職業紹介いたしました。一名が福島第一原発の給水作業、それからもう一人が原発敷地外で水の運搬作業という、いずれも求人時の条件とは違う作業に従事していたということがわかりました。
　個別の事案の指導内容のお答えをするのはなかなか難しいんですけれども、一般論といたしましては、職業紹介事業主、あるいは就業先の事業主、あるいは実際に業務に従事していた労働者などからお話を伺って、その結果、違反があれば厳正に対処するという対応をいたしております。
　この事件があったものですから、五月十三日には、東京電力を初めとしまして主要経済団体、建設業団体、民間の職業紹介事業主団体、それから求人情報提供団体などの二十団体に、厚生労働省としまして、今回のような事例が発生しないように、職業安定法だとかあるいは労働基準法の規定に基づいて、労働者の募集ですとか、あるいは求人の申し込みですとか労働契約の締結をするようにということについて要請を行ったところでございます。
　今後とも、こうした事案が発生しないように、労働関係法令に違反する事案に対しましては都道府県労働局で厳正に対処いたしますとともに、違反を未然に防ぎますように事業主に対する関係法令の周知をきちんとやっていきたいというふうに考えてございます。
○服部委員　二十日に福島第一原発作業員健康管理等対策推進室が設置されたというふうに聞いております。もう五次、六次という下請の中で労働者が苦労している、被曝している、ここをやはり国としてもきちっと管理していただきたい。
　それから、そもそも、あいりん職安というものが、財団法人の西成労働福祉センターという形で、本来の仕事の紹介業務をやっていない。だから、手配師のピンはねなんかが横行している、募集されてもどこに行くかわからない、このような実態になっているという構造的な問題も指摘をさせていただいて、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○小平委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
平成二十三年五月二十五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　田中けいしゅう君
　　　理事　石関　貴史君　理事　北神　圭朗君
　　　理事　楠田　大蔵君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　西村　康稔君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　泉　　健太君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　金子　健一君　　　　川口　　博君
　　　　　　川島智太郎君　　　木村たけつか君
　　　　　　京野　公子君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　熊田　篤嗣君　　　　斉木　武志君
　　　　　　斎藤やすのり君　　　　柴橋　正直君
　　　　　　白石　洋一君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　平　　智之君　　　　高井　崇志君
　　　　　　高松　和夫君　　　　中山　義活君
　　　　　　橋本　　勉君　　　　花咲　宏基君
　　　　　　山本　剛正君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　吉田おさむ君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　高市　早苗君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　西野あきら君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　望月　義夫君
　　　　　　稲津　　久君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　山内　康一君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力経済被害担当）　　海江田万里君
　　　文部科学大臣政務官　　　　林　久美子君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中山　義活君
　　　環境大臣政務官　　　　　　樋高　　剛君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房原子力発電所事故による経済被害対応室長）　　　　　　　　　　　　北川　慎介君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房政策評価審議官）　　　　　　　宮本　　聡君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　横尾　英博君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　寺坂　信昭君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官）　　　黒木　慎一君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　豊永　厚志君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長）　　　　　　　　　　　　班目　春樹君
　　　経済産業委員会専門員　　　綱井　幸裕君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川口　　博君　　　　　高井　崇志君
　　斎藤やすのり君　　　　金子　健一君
　　田嶋　　要君　　　　　泉　　健太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉　　健太君　　　　　田嶋　　要君
　　金子　健一君　　　　　湯原　俊二君
　　高井　崇志君　　　　　京野　公子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　京野　公子君　　　　　川口　　博君
　　湯原　俊二君　　　　　斎藤やすのり君
　　　　—————————————
五月二十四日
　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）（参議院送付）
　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）（参議院送付）
　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）（参議院送付）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長班目春樹君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房原子力発電所事故による経済被害対応室長北川慎介君、経済産業省大臣官房政策評価審議官宮本聡君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長横尾英博君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長寺坂信昭君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官黒木慎一君及び中小企業庁次長豊永厚志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。斎藤やすのり君。
○斎藤（や）委員　被災地宮城県の衆議院議員の斎藤やすのりと申します。
　福島原発の問題から質問させていただきます。
　福島原発の問題というのは、実は、隣の私の住む宮城県でも深刻な影響を及ぼしています。今地元に帰ると、本当に感じるのは、特に小さい子供を持つお父さん、お母さんたちの不安が日に日に増幅しているなということを感じます。話を聞きますと、外で長い間遊ばせても大丈夫ですか、プールに入っても害はないのか、給食の牛乳とかおかずは検査をきちんとやっているんですかと、非常に心配されています。
　これも、ちょっと情報が足りないということもございます。福島の隣なんですけれども、まだちりとか雨の降下物の放射能の検査をしていなかったり、それから、大崎市というところでは牧草からセシウムが出たんですけれども空間放射線は観測していないとか、情報が明らかに足りない状況なんです。
　こういった不安を証明するデータが一つありまして、宮城県庁にこの放射能に関する問い合わせ、それから要望が、五月の二十二日までに四千百四十六件も来ている、そういうデータもございます。それだけ皆さん心配されている。放射能は見えないですから、なるべく見える化が必要だと思うんですけれども、この見える化については、私、昨日、復興の特別委員会の方で高木文科大臣に、線量計をぜひ宮城、関東の小中学校、幼稚園に支給するようお願いしますという形で要望させていただいております。
　それから、この放射能の不安というのは、今まさに空気中を漂っているものだけではなくて、これから一体何が起こるのか、そういう不安も抱えていることから、この不安というのは起きているというふうに思います。報道を見る限り、福島原発の事故というのは、いまだ進行中と残念ながら思わざるを得ません。
　そこで質問です。
　福島第一原子力発電所三号機で、先々週、原子炉圧力容器の温度が上昇していた。今は下がっているんですけれども、これを見ますと、非常に不安定な状況だな、圧力容器の中で一体何が起きているのか。心配なのは、この後、仮にこれをきちんとグリップできない、収拾できなかった場合にどのようなことが起こり得るのか。非常に聞きにくいんですけれども、最悪の事態をどのように想定されているのかというのを、ぜひ、宮城県民の多くの方が国に聞いてくれということを言われましたので、きょうはまずその質問からさせていただきます。よろしくお願いします。
○海江田国務大臣　お答えをいたします。
　東京電力福島第一発電所の現況でございますが、一号、二号、三号、それから、四号は炉心には燃料は入っておりませんが、その分も含めて使用済み燃料プールにたくさん入っておりますので、四号も含めて注視が必要だという認識でございます。
　三号機につきましては、先ほど委員もお尋ねがありましたが、二週間ぐらい前、温度が上がりまして大変心配をいたしました。幸い、今、その温度が下がっております。大体百度近傍、百十度ぐらいのところでございますが。これは、今、温度が上がった原因が何であるのかということも調査中でありますが、基本的に、温度が上がった場合、それに対する対応策というのは、やはり水をかけて冷やすしかないわけであります。
　水をかけて冷やすと、確かにこの三号機についても温度が下がっております。これは毎日毎日、しかも、毎時間毎時間、注水の水量を、幾つか注入をする系統がありますが、その入れ方を、例えば消火系を一時間当たり六トンにするとか、あるいはこれを少し温度が上がってくると十トンにするとか、そういう形で、まず炉の温度を安定させるためにそうした注水を、本当に時間ごとに神経を使いながら注水量を決めている。注水がふえれば確かに温度は下がります。ただ、そうしますと汚染された水がふえるということで、この処理の新たな問題が出てまいります。
　そして、今、後段で御質問のありました、このリスクと申しますか、最悪の事態はどういうことを想定しているんだということでございますが、今の状況ではその可能性は低くなっておりますけれども、最悪の事態ということでいえば、一つは水素爆発でございます。
　水素爆発を防ぐためには、実は窒素の封入というものが効果的でございます。これは、水素と酸素の割合を窒素を封入することによってバランスをとるということで、一号機についてはもう既に窒素封入が行われています。ただ、これもリークがございますので、注入をし続けるということをしなければいけませんが、二号機、三号機については、まだ残念ながらこの窒素の封入ということが行われておりません。ですから、この水素爆発の危険性は、高くはございませんが、ゼロではありませんので、それを少しでも安心いただくためには、やはり窒素封入をしなければいけないということでございます。
　それからもう一つ、これはさらに可能性は低くなろうかと思いますけれども、再臨界の話でございます。
　この再臨界につきましては、硼酸ですね、もともとは硼素という形で、燃料棒が中に入っていたわけでございますが、それが溶けてしまいました。もちろん、溶けましていろいろなものがまじることによって、臨界をさせるためにはかなり計画的にと申しますか、割合なども考えた上で、まさに燃料棒の配置などによって臨界をさせやすくしてあるわけでございますが、そういうバランスが崩れておりますから、その再臨界の可能性は非常に低いわけでございますが、これに対する有効な手段として、一つは、先ほどお話をした硼酸というものが考えられますので、水を入れますときに一緒に硼酸も加えて再臨界の可能性を限りなくゼロに近づける、こういう努力をやっているところでございます。
　あと、もし許されれば、確かに、大気中に放射性物質が飛散をしている状況はまだございます。それがどの程度毎時あるいは毎日飛散をしているのかということは、今調査をしておりまして、真上に行きましてその線量をとっておりまして、これは間もなく公表できるかと思います、今解析をしておりますから。
　あるいは、炉の上にそれぞれ遮へいの、これはネットみたいな形になりますが、遮へい性の高い覆いをつくりまして、少し時間がかかりますが、外気への、環境中への放射性物質の飛散を防ぐ、こういうことを考えているところでございます。
○斎藤（や）委員　非常にわかりやすくて、明快な答弁、ありがとうございます。リスクを知ることで逆に安心するということもあると思うんですね。きょう、私は、ツイッターなどで、放射能の不安のある方は大臣に直接リスクのことを聞きますのでぜひ見てくださいという形で告知いたしました。それを見て、今大臣の答弁を聞いて、今現状はそうなのかと、非常に今わかりやすい答弁だったと思います。ありがとうございます。
　ただ、今大臣がおっしゃったように、水素爆発が起こる可能性がゼロではないという話をされておりました。問題は、水素爆発が起きたらなんですね、起きたらなんです。
　残念ながら、三月中旬の相次ぐ爆発事故のときに、ＳＰＥＥＤＩ、それからＷＳＰＥＥＤＩなどの予測データが公開されなかったということがございました。仮にこれから水素爆発、水蒸気爆発が起きたときに、ＳＰＥＥＤＩ、ＷＳＰＥＥＤＩの予測データというのは、これは国民に公開されるのでしょうか。大臣、よろしくお願いします。
○海江田国務大臣　これは、当然公開をするものだと承知をしております。
○斎藤（や）委員　ぜひよろしくお願いします。過去の観測データじゃなくて、ぜひ未来の予測図を爆発が起きた段階で公開していただければ幸いでございます。
　飯舘村、福島の中通りの線量が高いというのは、十五日朝に福島第一原発の二号機の圧力抑制室で爆発、破壊が起きて、大量に放射能が放出されたというふうに私は認識しております。これが塊、プルームになって南東方面、飯舘や福島方面に向かって、夕方からの雨で落ちてきたというふうに私は認識しております。
　ぜひ皆さんに資料を見ていただきたいんですけれども、ＷＳＰＥＥＤＩ、これはＳＰＥＥＤＩの拡大版ですけれども、図が出ております。これは、三月十五日の昼に出されたその夜の図だと思うんですけれども、ある程度、南東から北西方向に線量の高い空気の塊が届くよということが出ております。風も、ごらんのように南東風が吹いていて、きちんと予測できているんですね。
　政府が当初避難を求めていたのは原発から半径二十キロ圏内の住民の方ですけれども、このデータがあったわけですから、ちょっと言いにくいんですけれども、飯舘村や浪江の方に、もしこのＳＰＥＥＤＩのデータがあれば、余分な放射能を浴びせずに済んだのではないかなというふうに私は思ってしまいます。
　この日は、たまたま南東風が吹いたから、たまたま雨が降ったから、飯舘や浪江が残念ながらホットスポットになってしまった。風がもし別の方向に吹いていたら、別の場所が汚染されていた。これは関東だって宮城だって汚染されていた可能性が十分あるわけです。だから、放射能予報とリアルタイムのデータのモニタリングというのは、何が起こるかわからないこの状況の中では不可欠だというふうに私は思います。
　これは私から一つ提言なんですけれども、特に放射性物質の予報、それからＳＰＥＥＤＩ、こういった情報も含めて、地震が起きる前に緊急地震速報でエリアメールが飛んできますけれども、もし爆発が起きた際に、ぜひそういったエリアメールを使って住民に告知する方法が、テレビだけではなくて、あるんじゃないか。できれば、それが巻物のようになっていて、その中にＳＰＥＥＤＩのデータが入っていて、何時間後には濃い部分があなたの住むところに入ってきますよ、だからなるべく早く指示に従って避難してくださいよというような、情報公開のあり方というのはあるのではないかなというふうに私は思いますので、そういったこともぜひ今後検討していただければ幸いでございます。
　今、放射能は目に見えない形で我々を不安に陥れているわけなんですけれども、放射能というのは、形を変えて、目に見えるものとして日本全国へ拡散するリスクをはらんでおります。
　その一例が、福島県郡山市の県中浄化センターから放射性物質を含む汚泥が検出されたことです。この汚泥が、実はセメント材として関東地方のセメント工場に出荷されていた。これは五月三日、読売新聞の報道でございます。東京都でも、江東区の下水処理施設で、三月二十五日に採取された汚泥の焼却灰から一キロ当たり十七万ベクレルの放射性物質が検出されている。これらの焼却灰などが建築資材などに再利用されている。私、済みません、恥ずかしながら初めて知ったんですけれども、こういった汚泥がセメントだとか路盤材などにリサイクルされているんですね。
　このようにふだんから何らかの材料としてリサイクルで使われている灰だとか汚泥の取り扱いの基準、処分方法、これは早急に確立しないと、さらに事態が悪化する、拡散してしまうおそれがあるんじゃないかと私は非常に危惧を覚えています。
　これらに関して、放射性物質が含まれている汚泥、土壌の処分も含めて、国はどのような方針を持っているのか、それから、我々の日常生活の場へこれらが拡散されないようにどのような対策をこの後とっていくのかというのをぜひお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○中山大臣政務官　汚泥の場合は、恐らく雨等で道路に落ちていたものが雨水として一緒に入っていった、仮定法ですが、このように考えられているわけです。
　確かに、今お話しのように十万ベクレル以上のものもあるようでございまして、十万という基準より下のものはまだいいんですが、上のものについては、保管所であるとか、今言ったような、いろいろな、道路のものに使ったり一つの製品にしたり、または、セメントとまぜるとか、そういうようなことには一切使わないように一定の基準は設けてやっております。それは、一応十万という形にはなっておりますが、できる限り危ないものはまず保管をしておく、いろいろな答えが出るまでにまだ表に出さないというのが基本的な考え方でございます。
○斎藤（や）委員　政務官、ありがとうございます。その汚泥の管理についても、皆さんは、この後、放射能の物質を含んだ汚泥だとかの廃棄なども考えられると思うんですが、そこの管理もぜひよろしくお願いいたします。
　本当に、子供を持つ親御さんたちは、こういった汚泥だとか汚染された土がこの後どこに行くんだろう、もしかしたら自分の家の近くに廃棄処理されるんじゃないかというふうにおびえている方も非常に多いですから、このあたりのスキームもぜひこの後国民に公開していただければというふうに思います。
　さて、被災地の話をいたしますと、この放射能の不安、それから、瓦れきが片づけない、義援金、支援金がなかなか来ない、仙台でもまだほとんど来ていません。復興の光がなかなか見えないんです。やはり、そろそろ東北の被災地の方に夢と希望をぜひ見せていかないといけないんじゃないか。それには、こういう新しい産業を東北につくりますよというメッセージを出さなければいけないと思うんです。
　私は、その一つが再生可能エネルギーの導入促進、それにかかわる産業の成長だと思っております。きょう、東北がいかにその再生可能エネルギーのポテンシャルが高いかというのを資料で二枚目にお出ししております。
　まず、太陽光、日照時間なんですけれども、石巻、南三陸、気仙沼、岩手の三陸、このあたりはほかのエリアに比べて日照時間が東北の中でも非常に高いんです。東北のサンベルトというふうに言ってもいいと思います。石巻なんかは、宮城県で最も日照時間が多い、本当に太陽の町でございます。それから、風力に関して言いますと、ごらんのように、緑色、赤の部分が被災地のあたりにずっと分布しているんですね。
　東北電力の管内というのは、東京電力の管内と比べまして四倍近い再生可能エネルギーの導入ポテンシャルがございます。北上山地のバイオマス、北上川水系の小水力。自然の力を使わないともったいないです。残念ながら、今は、インフラの設備コストを回収できて得するような制度設計には、皆さんがよくわかっているように、なっていない。ここはやはり、政治の力一つで一気に導入を進めるべきだと私は思うんですね。
　東北は今ピンチです。このピンチをチャンスに変えるのは、エネルギーシフトだというふうに私は思っております。今回の震災で、東北の再生可能エネルギー促進のために何か政府でこんなプランを考えていますよ、こんな夢がありますよというのがあったら、ぜひよろしくお願いします、政務官。
○中山大臣政務官　今の太陽のこれを見まして、天気の斎藤さんと言われるだけありまして、東北放送で長年天気を研究された経緯からも、これは本当に聞くに値する大変貴重な資料だというふうに私も思って見せてもらいました。
　なお、太陽光パネルとかいろいろなものをつくる、中小いろいろまぜまして、大きな産業が実は東北に育っておりまして、これは、製造して、またはパネルを屋上に載っけるとか、そういうような仕事も相当波及効果があるというふうに私どもは見ておりまして、私どもの資料でも、これは本当に、大企業もかなりあります、十五の会社が集中しているということもあります。
　今言ったように、どうやってインセンティブを引くかということだと思いますが、まずは全量買い取り制度でありますとか、もう一つは、やはり何かをつける、それについての補助金であるとか、いろいろなことを今考えているわけでございます。風力についても、茨城県なども海岸に持ってきたらどうかと。かなり大きなプロジェクトなんです。
　でも、その前提は、買い取り制度を早くやってくれないか、このようなことを言われております。太陽光を使うにしても、そのインセンティブは、全量買い取り制度であるとか、固定価格買い取り制度であるとか、いろいろな問題があると思います。これも早く皆さんに審議をしていただいて、太陽光を初めとするこれからの新しいエネルギーを活用するまちづくりを早くやりたい。そのためには、早くこの法律案も審議をしていただいて、ぜひ皆さんの俎上にのっけていただきたい、このように考えているわけでございます。
○斎藤（や）委員　ぜひ早期に固定価格買い取り制度の導入をしていただきたいんですけれども、さらに踏み込んで、タリフを、固定価格を例えば東北に関しては上げるとか、東北だけ上げるのは不公平じゃないかと思われるかもしれませんが、あるいは、エリア別で、ここはバイオマスが得意だ、ここは風が強いから風力だろう、そういった形で地域別、種類別で東北に限ってはタリフを変動させるというような制度設計も、この危機的な状況の中であるのではないかなというふうに私は思いますので、ぜひ考えていただければ幸いでございます。
　本当に、エネルギーはまさにパラダイムシフトをしなければいけない時期だと思うんですけれども、これから石油価格もどんどん上がるんじゃないか、二〇三〇年には油の価格が二倍になるんじゃないか。既に石油を買うのに二十兆円も国は使っています。そろそろこのエネルギー資源というものを国産で賄うことも、さらに踏み込んで考えてもいいんじゃないか。
　いや、そんな資源なんかないよと思われるかもしれませんけれども、この前の委員会でもメタンハイドレートの話が出ました。このメタンハイドレートなんですけれども、我が国の近海にも相当量存在しているのがわかっています。
　静岡県から和歌山県沖は日本の天然ガス消費量の十四年分。でも、水深千メートルよりも深い、冷たい温度のところでないと存在できない。しかも、さらに海底よりも底、もっと中ですから、コストも非常にかかるんですね。
　しかし、別の場所に太平洋側ほどコストがかからないで掘れそうなところがあるんです。新潟県の上越市沖なんですけれども。
　三枚目の資料をちょっと見ていただきたいんですが、この上越沖をいろいろ調べてみますと、非常に利点が多い。すぐにこれは実用化できるんじゃないかと私は思ってしまう幾つかの事象があるんです。
　まず一番目です。普通、メタンハイドレートというのは、海底のさらに底なんですけれども、これはむき出しになっているんですね。むき出しになっていて、すぐキャッチすることができる。
　二番を見てください。いいのは、これはエコーが出ています。大体五百メートルのあたりまでエコーが、ぶくぶく気泡となって出ているんですが、これは魚群探知機です、魚群探知機でメタンハイドレートの位置がわかるんですね。
　魚群といえば、このあたりはズワイガニの産地ですけれども、実はこのメタンハイドレートの気泡があるところには、三番を見てください、ズワイガニが集まっているんです。目で見て非常にわかりやすい。通常の生息密度の数倍から約八十倍、メタンが出てくるところでこのカニはいるそうです。最大三千三百四十一匹ものカニが密集していた。
　上越沖のメタンハイドレートは海底に露出しております。和歌山県沖は、海底の下さらに数百メートル。これを見ると、何か上越沖の方が早く開発できて実用化できるんじゃないかなというふうに思ってしまうんですけれども、これは国としての見解はどうでしょうか。ぜひ開発していただきたいんですが、よろしくお願いします。
○中山大臣政務官　今の御指摘は、前に、私たちが持っている、日本付近の海底資源についての法律等のときも議論をされました。
　いわゆるエネルギーにするものは、資源の安定供給とできるだけ安価なもの、そしてＣＯ2が出ない、こういうことで私たちはいろいろな採算性も考えてやっているわけですが、こうやって石油が値上がりをしたり天然ガスが値上がりをしてきて、このくらい上がってくれば、メタンハイドレートもそろそろコストをかけても合うのではないかという時期に来ていると思うんですね。
　ですから、委員御指摘のとおり、探索を初めとして、一番有利なものを活用して、日本全国の中でもできるだけ安価にとれるというもので、東京大学大学院理学系研究科の松本良地球惑星科学専攻教授も、これは先生が御指摘されたものとちょうど同じなんですが、こういうことを考えますと、費用をかけてもひょっとしたら採算が合うということで、すぐに研究にかからなければいけないということで私たちも注目しているわけでございます。
　今後は、安定供給という面で、これも何か百年ぐらいもつのではないかというような説もあります。そういう面では、日本の近海にこれだけのものがあるということは我々は注目しなければいけないし、費用をかけても元が取れるような状況になってきた。恐らく一バレルが百ドル超えているとか、または、もっと高くなる可能性がありますから、メタンハイドレートは当然採算性が合うようになってくるというふうに思います。
　そういう面では、私たちは研究に値するし、すぐにでも取り組まなければいけない問題だと認識をいたしております。
○斎藤（や）委員　前向きな答弁を本当にありがとうございました。
　今ガスタービンコンバインドサイクルというのがどんどん入っていまして、これはＣＯ2の排出も少なくて熱効率も高い。天然ガスを、こういったメタンハイドレートを使ってやればいいんじゃないかなというふうに思います。エネルギーの安全保障を考える上で、本当に、資源ナショナリズムという、こういうものに真剣にかじを切るときが来ているというふうに思います。
　二十一世紀のエネルギーの主流は、今回の事故で、残念ながら、これは意見はいろいろあると思いますけれども、もう原発ではなくなってしまったんじゃないかというふうに私は思っています。国民の多くがそれを許さなくなっていますし、世界もだんだん脱原発にかじを切っている。空気や水、太陽を使って多くのエネルギーをつくる国が、これからのエネルギーの覇権をとれるし、お金も集まってくるんじゃないかなというふうに思います。私は、経産委員会でこれから堂々と自然エネルギーの促進を叫んでいきたいというふうに考えております。
　きょうは、本当に明快な答弁、ありがとうございました。
○田中委員長　以上で斎藤やすのり君の質疑は終了いたしました。
　次に、谷畑孝君。
○谷畑委員　自由民主党の谷畑孝でございます。
　海江田大臣、また中山政務官、毎日の激務、本当に御苦労さまでございます。
　私、この間の連休、五月の七日から九日まで、東北を回ってまいりました。いわき市、石巻、陸前高田、そして釜石と、震災対策本部を訪ねたり、いわき市におきましては、私どもの仲間と一緒にたこ焼き、イカ焼き、それからラーメン、そういう炊き出しもさせていただいたりしてまいりました。
　そこで感じたことは、新緑でしたから、あれ、ここで地震が起こったのかなと。走っても走っても、すばらしい新緑と、そして家屋は立派にそのまま、健全である。ところが、一たび海岸へ行きましたら、もう陸前高田などは、二万四千ぐらいの人口で七割が、津波で家屋が根こそぎ海に持っていかれてしまった。わずか二十分の間で生死を分けてしまう、助かった人、死んでしまう人、そういうような悲惨な状況を見てまいりました。
　その中で感じたことは、阪神・淡路も、我々の震災も大変でした、六千を超える人が亡くなったわけですから。しかし、大分違うなということをつくづく感じたんです。
　それはどういうことかといえば、阪神・淡路の場合は、仮設住宅、仮設工場をつくれば、もともと大阪などに働きに行っておったとか、あるいは、長田町のヘップサンダルの靴等を含めて、仮設工場で生産が再開した、だから震災用の融資を受けて頑張ろうか、こういう希望というものがありました。しかし、この東北の震災は、漁業、農業という、生活そのものが根こそぎ破壊されてしまっている。
　私が陸前高田へ行ったときには、ちょうど仮設住宅が五十三カ所でき上がって、皆さん喜んでおられました。そして、自衛隊の皆さんも努力されて、移動浴場、大浴場、私も見学しましたけれども、本当に皆さん、そこに入られて夕方のひとときを暮らしておりました。
　しかし、感じることは、仮設住宅に入っても、農業ができない、漁業ができない、こういうことが全く違うなということをつくづく思いました。そこへ原発ということですから。
　そこで、私の印象ですけれども、もちろん復興という、これはいろいろ議論があり、国が浜辺を買い上げて陸地へだとか、あるいはこういう産業を興していくんだという、復興というのはいろいろとすばらしい議論はあるんです。しかし、目の前の復旧、港を早いこと、これは個人の力ではどうにもならない、早いこと港を整備して漁業ができるように、あるいは、そこで工場を持っている人は早いこと工場ができるようにという復旧の積み重ね、そういうことが非常に大事じゃないか。常に目の前にはなお瓦れきがある、こういうことを、ずっと二日間回ってきてつくづく感じました。
　ぜひひとつ、大臣もまたいろいろなそういう会合に出られると思いますけれども、まず生活に関連する復旧というものの積み重ねで復興があるという、ここをしっかり押さえないと、議論ばかりの中で一つも前の瓦れきが片づいていない、こういうことにつながってくるのではないか、こう思うわけであります。
　さて、大臣に質問するわけですけれども、まず、経済産業省としてのジャンルでこの復旧について出ていること、いつも議論になりましたサプライチェーン、自動車の部品、世界にも影響を与えました。それがもう二カ月たってどのような復旧がされてきたのか、お伺いいたします。
○海江田国務大臣　谷畑委員にお答えをいたします。
　今の、まず復旧が大切だということはしっかり肝に銘じました。何か一足飛びに復興ということではなしに、地に足のついた、一つ一つの施策を講じていけということだろうと思いました。
　その上で、お尋ねのありましたサプライチェーンの復旧でございますが、これにつきましては、四月の後半でしたか、私ども経産省で、東日本大震災後の産業実態緊急調査というものを行いました。
　この調査によりますと、被災地における製造業の生産拠点の約六割強が復旧しております。そして、三割弱が夏までの復旧の見込みと回答しておりました。その後、今また一月以上たちまして、その割合が進んでいるということでございます。
　一例を挙げますと、鉄鋼や化学につきまして、五月の中旬ごろまでに主要工場の生産が再開をしております。機械につきましても震災前の生産水準をほぼ回復するなど、ほとんどの生産拠点で生産が再開されております。また、自動車工場につきましても、生産台数を調整しながらではありますが、全国の工場で生産を再開するなど、内外に向けたサプライチェーンはつながりつつあるという認識でございます。
○谷畑委員　ぜひひとつ完全復旧ができるよう、さらなる経産省の力を出していただきたい、こう思います。
　引き続いて、前にも質問しましたけれども、やはり仮設工場なり仮設店舗、あるいは仮設事務所、これがどういうふうな状況で進んでおるのか、もう二カ月たっておりますので、簡単にお答えをいただきたいと思います。
○豊永政府参考人　仮設工場、仮設店舗についてのお尋ねをいただきました。
　今般の震災によりまして甚大な被害を受けた地域で中小企業が早期に事業を再開するということは極めて大事だと認識しております。
　このため、五月二日に成立しました補正予算を活用いたしまして、中小企業基盤整備機構におきまして、仮設工場、仮設店舗、またお話のありました仮設事務所などを整備し、自治体に、基本的に無償で貸し出すということを始めたところでございます。
　これまでの取り組み状況でございますけれども、中小企業庁、中小機構の職員、延べ八十六人に及びますけれども、六県百市町村、それから九十一中小企業団体をお訪ねいたしました。御要望を伺ったわけでございますけれども、これまでに三十市町村、百七十六件の、つくってほしいという御要望をちょうだいしているところでございます。
　私ども、中小企業と力を合わせまして、できるだけ早期の着工に向けて努力をいたしておりますけれども、具体的な、その自治体の御要望される施設の仕様、どこにつくるのかといったところの細部を今調整しているところでございまして、準備が整ったところから着工してまいりたいと思っております。
　以上です。
○谷畑委員　ぜひひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　これも前回質問をしたわけですけれども、補正予算も成立をしたことでもあり、中小企業等につきましては、やはり何といったって金融支援というのが非常に大事だと思いますので、ここらはぜひスピードアップで、しかも垣根を低くということでお願いをしたいと思います。その状況についてお伺いいたします。
○豊永政府参考人　中小企業に対しましての金融支援についてお尋ねいただきました。
　震災発生直後から、金融機関や保証機関につきましては、柔軟に条件変更に応ずるよう強く指導してございます。また、政府系金融機関における災害復旧貸し付け、それから保証協会における災害関係保証などの資金繰り対策をすぐさま終えたところでございます。
　今般の一次補正予算を活用いたしまして、これらを強化いたしました。具体的には、保証につきましては、セーフティーネット保証と合わせて無担保で一億六千万、最大で五億六千万まで利用可能な拡充を行いました。また、融資制度でございますけれども、直接的な被害を受けられた中小企業者に対しましては、貸付期間を最長二十年に延ばさせていただき、また据置期間も従来の二年を五年とさせていただいたところでございます。金利も最大で無利子という手当てをさせていただきまして、申し上げるのもあれですが、過去に例を見ない形の支払いと考えてございます。
　この金融制度実施状況でございますけれども、震災発生当日、三月十一日以降、直ちに経産局、政府系金融機関、保証協会におきまして、特別相談窓口を設置いたしました。この相談状況でございますけれども、一昨日までに七万四千件の御相談をいただいてございます。具体的に、融資や保証承諾に至ったものが二万九千五百件、金額にいたしまして四千九百五十億円という実績になってございます。
　先般、海江田大臣からも、政府系金融機関、全国の保証協会、それから商工団体のトップが一堂に会した場で、被災中小企業の方々に親身に相談に乗るように強く御要請をいただいたところでございますので、私どもといたしましても、その趣旨を踏まえてしっかり対応してまいりたいと考えてございます。
○谷畑委員　中小企業の金融の最後の質問をするわけですけれども、菅総理大臣が、多重債務については力を入れると。私ども、この多重債務というのは、どう考えてもなかなか難しくて、いい知恵が出てくるのかなと思っておるわけですけれども、その現状と方向だけでも教えていただきたいと思います。
○海江田国務大臣　委員おっしゃるように、この二重ローン、二重債務につきましてもいろいろな種類がございます。住宅ローンなんかの場合もそうでありますが、委員、関心がかねてからおありの中小企業の問題、これもなかなか難しい問題が生じております。
　今、官房長官のもとで、もちろん経産省も入っておりますが、金融庁、それからたしか財務省も入っていたかと思いますが、協議をしているところでございます。
　私どもがこうした総理からの指示がある前に考えておりましたのは、今度の補正予算で、新たなローンは一〇〇％保証をつけて、しかも金利はできるだけ低くして、福島県などでは県の協力もいただいて金利ゼロの実施もできております。そういう形で、非常に低い金利で保証を厚くして、そして返済期間はできるだけ長く、既往の債務につきましては、これをできるだけリスケジュールで返済をおくらせる、先に回していく、こういうことを当面考えておりました。
　そこに総理からのお話がありましたので、今調整をしているところでございますが、やはり、多くの議員の方々の意見、あるいは国民の意見、そういうものもよく聞いて、しっかりとしたものにしていきたいと思っております。
○谷畑委員　ぜひひとつ、多重債務は難しい課題だと思いますけれども、少しでも前進をさせて、被災者の皆さんに希望を与えていただいたらありがたい、こういうふうに思っております。
　さて、原発事故、これは本当にもう気が遠くなり、また毎日のニュースで新しい事実が次々と出てくるということで、もう本当にうんざりしますし、収束という希望に向けて、一日も早く収束をしていってほしい、こう願うものであります。
　そこで、きのうですか、原発事故の検証をどういう形でするかということが決まったということですけれども、私は、この検証は、今ある五十四基の原発においてもそうだし、世界の、原発大国等を含めての国も関心があるだろうし、しっかりした検証をしていかないといかぬと思うんですね。どこまでが天災で、どのあたりから人災になって、その人災の中で、一体何が欠けておったのか、こういう検証が非常に大事だ、こう思うんです。
　そこで、この間の復興特別委員会におきましても、私どもの谷垣総裁が、初動におきまして、再臨界が起こるということの中で海水の注入を一時中断したのではないか、こういう質問をされました。それから、初動において菅総理が原発にヘリコプターで視察をされた、こういうことによって一番大事な時期にベントがおくれたのではないかと。そういう意味では、この検証は、関係機関もさることながら、政府も初動がどうであったのか検証しなきゃならぬと私は思うんですね。
　それと同時に、原発にかかわることで、例えば保安院は経済産業省だし、あるいは内閣府にも原子力安全委員会があったり、いろいろとばらばらの情勢で、いざというときに知識というものをきちっと一つの方向にまとまって発揮したのかどうか、そういう検証があると思うので、ぜひこれは今からでも、もしも決まったというんだったらひっくり返してでも、ぜひ国会に置いていただいて、政府も検証するんだ、こういう姿勢が必要じゃないかと思いますけれども、大臣、どうでしょうか。
○海江田国務大臣　私どもは第三者委員会ということを言っておるんです。正式名称は事故調査・検証委員会ということでありますが、第三者委員会という名で私どもが呼んでおります意味というのは、まさに今、谷畑委員御指摘のありましたように、政府からも独立をした、あるいは東京電力からも独立をした第三者でということでございますので、人選には、まさに第三者の調査会の委員であることがふさわしいと多くの方が思っていただけるような方を選びました。私どもと何か特別の関係があってもいけませんから。
　主に調査の対象になるのは、私、そして菅総理、あるいはその他の閣僚ということになろうかと思いますが、この委員長、あるいは委員に間もなく全員の方が決まるんですか、ちょっと私、それは本当に存じ上げないんですが、そういう形で、私どもの存じ上げない方で、多くの皆様方が、この人ならば公正中立、しかも厳格に事の真相を明らかにしてくれるという方を選んでおるつもりでございます。
　ただ、これでまだ足りないということであれば、それは国会の方で御議論をいただければよろしいかと思います。いつでも私は、その場にお呼びがかかれば行って、事実をありのままにお話をしてくるつもりでございます。
○谷畑委員　ところで、この第三者委員会は、もう決定をされて、どこに置くことになったんですか。
○海江田国務大臣　私の覚えでは内閣官房だと思いますが、ただ、独立性を非常に高めるということでございますので、私も、決定の閣議には参加をいたしましたけれども、いつからそういう調査が始まるのかということはまだ存じ上げません。
○谷畑委員　ということは、国会に置くということじゃなくて、政府に置くということになったわけですか。それはもう決定したんですか。
○海江田国務大臣　閣議決定でございますので、そういう決定でございます。
○谷畑委員　いや、私はやはり、先ほど言いましたように、初動における、官邸も含めて検証していく対象だと思うので、それを閣議決定で政府に置くということ自身は、本当にそれで独立が担保できるのかどうか。
　だから、私どもは、ぜひこれは国会に置くべきじゃないか、こういうふうに言っておったんですけれども、これらの意見は、拝聴しておったと思うんですけれども、それはどうなんですか、そういう声は聞こえておりましたか。
○海江田国務大臣　まず、私どもは今政府の一員でございますから、政府の一員としてできることは何なんだろうかということで、私どもは第三者委員会と呼んでおりますが、そういうものを設置することを決めたわけでございます。国会でもやはり必要だということであれば、国会でもそういう調査委員会をつくっていただいて、そしてそこで検証していただければ結構かと思います。