Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柚木委員　そうすると、そこに恣意性が入り込む余地があるじゃないですか。
　陸山会事件については、資料の二ページ目以下に議決の理由、ちゃんと事細かに書かれていますよ。書きたくなかったら書かなくてもいいということになっちゃいますよ、個別の案件ごとに判断するということであれば。しかも事務局でしょう。そういうことでは開かれた司法と言えませんよ。
　これは、どちらの立場からもですよ。一般の国民の方はもとより、ここにいる委員の皆さん全て対象になり得るんですよ。ですから、どういう立場になっても、被疑者であっても、被害者であっても、やはり議決の理由ぐらいは少なくとも当事者には開示する、それが開かれた司法のあり方だと私は思いますよ。
　次に伺いたいのが、審査申立人の意見書、資料提出並びに検察からの、これは不起訴にしたわけですから、証拠の提出及びその取り扱いについて伺いたいんですね、この伊藤詩織さん側からの。
　検察審査会法では、「審査申立人は、検察審査会に意見書又は資料を提出することができる。」と規定されております。東京第六検察審査会に申立人の伊藤詩織さんが追加の陳述書を提出しようと考えていたんですが、これがかなわなかったというのは事実なのかが一つ。
　それから、検察からの証拠提出及びその取り扱いについて、詩織さん側が特に望まれていた、もちろん本人の陳述も望まれていましたが、防犯カメラに映っていたホテルの動画、ここにまさに、もう意識を失っている詩織さんを担いで、被疑者がチェックインするんですよ。それが全部映っている。これは、捜査過程においても証拠としても提出されているんですね。
　ということは、昨日の通告の中では、捜査関係は、動画も含めて一式が検審に証拠提出されると聞いているんですよ。この証拠提出された動画についてもきちんと証拠として審査員の方に見ていただいたのかどうなのか、二点、お答えください。
○平木最高裁判所長官代理者　検察審査会法二十六条によりまして、検察審査会議は非公開とされておりますので、御質問の、申立人から陳述書が提出されたか否かなどについては承知しておりません。
　また、検察審査会法三十五条によりまして、検察審査会は、検察官に対して、審査に必要な資料の提出を求めることができるとされておりまして、基本的には、全ての事件において捜査記録が提出されているものと思われますが、個々の事件でどのような資料が提出されているのかということについては承知しておりません。
○柚木委員　だから、検察審査会はブラックボックスと言われるんですよ。
　資料開示したって黒塗りじゃ、見たかどうかもわからないじゃないですか。おまけに、審査員の方は当然守秘義務がかかっている。他方で裁判員制度、裁判員の方なんかは会見までするじゃないですか。何でそういう格差が生まれるんですか、同じ一般人が選任されるのに。ブラックボックスとして検察審査会が、さまざまそういう指摘があって、日弁連からもそういった、まさに開かれた司法に対する提言が出るのは当然だと思いますよ、今のような答弁をされるんですから。これでは、不起訴相当が公正なものかどうか、全くここで議論が詰められないですよ。
　審査員の方、聞きますよ。
　男女比、こういう事案ですから、当然のことながら男女同数であると。十一人ですから、回数によって六、五、五、六とかでやれば平均は五対五になりますよ。何で七対四なんですか。男性が七、しかも平均年齢五十歳。これは推定すれば、年齢が高い方ほど考え方は当然ありますよ。そういうことも含めて疑いが持たれるじゃないですか。
　何で男性七、女性四なんですか。五対五じゃないんですか。答えてください。
○平木最高裁判所長官代理者　検察審査員の選定の方法は検察審査会法で定められておりまして、その概要を申し上げますと、毎年、管内の各市町村の選挙管理委員会が、選挙人名簿に登録されている者からくじで合計四百人の検察審査員候補者を選定いたします。そして、辞退を希望し、検察審査会において辞退が認められた者などを除いた上で、検察審査会事務局長が、地方裁判所の判事及び地方検察庁の検事各一名の立ち会いのもと、くじで検察審査員を選定することになっております。くじの結果、男性七名、女性四名になったものであると思います。
　検察審査会法上、名簿を作成するに当たって、男性、女性の性別に着目した上で、男女を半々になるようにというような規定はございませんので、男女の性別に着目することなく、くじ引きで選定しているということになります。
○柚木委員　そういう答弁をされるのであればなおさら、五対五、配慮すべきですよ。特に事案が、これは性犯罪ですよ。そういうことも含めて、私は運用も改善すべきだと思います。
　しかも、詩織さんは、みずからその場で自分のまさに意見を聞いてほしいと。
　そして、これは別に詩織さんだけでなくていいと思います。さっきのちなみに抽出の話も、きょうも資料提出でお願いしている、森ゆうこさんが「検察の罠」の中で、くじ引きのいかに不公正な部分があるかというのも触れられていますから、ちょっとこれは時間がないから今触れませんけれども、それも含めて私は、七対四、平均年齢五十歳、非常に疑義があると思っています。
　質問は、これは申立人だけじゃなくて、被疑者のことも含めて意見陳述権をぜひ確保していただきたいんですよ。そうでないと本当に、そもそも今回、そういう意味では、第三者の唯一の検審がそもそも開かれているのかどうなのか。陸山会のときには本当に偽造調書までつくられて強制起訴に持っていったわけでしょう。
　審査補助員が入っていればまさに第三者が明記されますから、資料にもつけているように。それもいない中で、当事者が出ていないんですから、まさにブラックボックスなんですね。本当に開かれているのかと。
　これはぜひ、申立人、それから被疑者の方もですよ、当然。人権が当然あるわけですから。それぞれが意見陳述をする機会を確保する、そういうふうに法律改正の検討をお願いします。
○林政府参考人　検察審査会というものは、検察官による不起訴の当否自体を審査の対象とする、こういった制度の構造上の理由から、例えば被疑者には、審査に参加して意見を陳述する権利、立ち会い権、陳述権というのは認めておられないわけでございます。また、申立人についても同様でございます。
　こういったことをこの制度のもとで現在運用されているわけでございますが、こういったことについてさらに、例えば被疑者に意見の陳述権利を認めるのかどうかということについては、現在のところ、そのような必要はないと考えております。
○柚木委員　午前の質疑はこれで終わりますけれども、ぜひ刑事局長、検察審査法第三十七条第一項を改正して、検察審査会は、審査申立人、被疑者、証人、犯罪被害者及びその遺族からの求めがあれば必ず意見陳述または書面による意見表明及び聴聞の機会を設けなければならないと改正することを御検討いただきたいと思います。
　午前の質疑はこれで終わります。ありがとうございました。
○平口委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○平口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官大賀眞一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　質疑を続行いたします。柚木道義君。
○柚木委員　午後からもよろしくお願いいたします。柚木でございます。
　大賀官房審議官、お越しいただき、ありがとうございます。
　本来であれば、同じ官房の総括審議官である中村格元警視庁刑事部長にお越しいただいて、御本人に直接伺うのが一番まさに正確かつ迅速だと思うんですが、お越しいただけないので、国家公安委員長にもお越しいただけないので、大賀審議官にぜひ伺います。確認をしてきてください。
　昨日の参議院の予算委員会で、福島みずほ議員がこの準強姦罪の疑惑について、この被疑者であったジャーナリストの方、元ＴＢＳの方を御存じですかという質問に対して、知っていると答えているんですね。それはそうですよね、表紙に出ているんだから。知らなかったら許可も出ませんからね。
　そういう答弁もされているんですが、これはぜひ中村格元刑事部長に、菅さんの元秘書官で、毎日、一日に一回は必ずコンタクトをとっているというのも聞きますけれども、菅さんというのもあるんですが、安倍総理に、この詩織さんの事案、逮捕の執行中止命令、これを出すときにちゃんと報告、相談しているか、確認してみてください。
　答弁をお願いします。
○大賀政府参考人　個別の事件捜査に当たって総理等に報告することはないものと承知いたしております。
○柚木委員　いや、最後のページにおつけしているように、この本、「総理」というのが出版されているのは、実は不起訴処分になる少し前なんですね、二週間ほど。直前と言ってもいいですね。
　私も出版業界にいたからわかるんですけれども、ちなみに、この出版社の社長も安倍総理と非常に親しい方ですよね。逮捕とか不起訴とかされていたら、こんな本出せませんからね。総理も出させませんよね。それはそうですよ。現場は回収になりますよ。不起訴処分になるのは私は当然知っていたと思いますね、出版者側も。そうでないと怖くて出せない。その後に今度、「暗闘」という本が出されていますね、同じ出版社から。
　本当にこれは、総理の執務室が表紙で、まさにタイトルも「総理」、総理大臣、安倍総理が表紙、ベストセラー。そして、菅さんの元秘書官であった中村元刑事部長が、本当に所轄の捜査員がしっかりと捜査して逮捕状も交付されていて、しかも、これから逮捕する、だから詩織さんに、ドイツから仕事から帰ってきてくれと。成田まで行って、目の前、通過する直前に執行中止命令が出ているんですよ。あり得ない異例の事態ですよ。
　そして、そういうことを毎日のように菅官房長官の元秘書官として報告する、連絡する。これは、一日一回の中で、当然重要事項として報告されることと私は想像にかたくないんですが、しかも、総理とも親しい方が出されている本ですよね。（発言する者あり）いやいや、だから確認したいんですよ。中村元刑事部長にぜひこの場で、まさに適正な捜査、処分なくして、検察も含めて、それはもう本当に性犯罪厳罰化法を幾ら厳罰化しても意味ありません。
　安倍総理そして菅官房長官に、こういう異例の直前の逮捕執行中止命令、こういうことを報告しているかどうか。これは別に簡単なことですから、事実関係だけですから、調べてこの委員会に答弁をいただくように、委員長、ぜひ理事会でお願いいたします。
○柚木委員　そして、私は、今回非常に残念なのは、審査補助員である弁護士さんが選任されていないんですね。
　ですから、時間がないので、残り、まとめてちょっと幾つか聞きます。審査補助員について三項目聞いていますが、まとめて聞きますよ。通告の四の二とそれから八の一、それから九の二、これはまとめて聞きますからちょっと答弁をください。
　これは審査補助員が選任されていないんですが、検察官がそこで述べられる場合には、最低限、反対の立場できっちりと審査員の方に判断基準を、公正中立はもちろんですが、ちゃんと判断材料を提供できるように、検察官が意見を述べる場合は、審査補助員の弁護士が必ず同席して意見を述べられるように検審法三十五条を改正していただきたい。
　これは二点目を先に言ったんですが、一点目は、そもそもこの詩織さんの検審の事案については、検察官が出席して意見を述べているか。それから、検察官が検審に出席をする割合は大体どれぐらいか。これが一問目ですね。
　最後、三問目。もちろん、検察審査員の自主的な判断を妨げるような言動をしてはならないと審査補助員の弁護士の発言、ありますが、これはそのことも含めて、審査補助員の発言を公開してほしいんですよ。そうすれば、いろいろなブラックボックス化を防ぐことができるんですね。
　まず、ちゃんと開かれている。そして、発言を公開すれば、公正な発言をしているかどうか、過去にはそうじゃないこともたくさんあります。そして、ぜひこの審査補助員の発言を、これは検察審査法第二十六条を改正して、その発言の部分については議事を公開していただきたい。
　この三点をまとめて御答弁ください。
○平木最高裁判所長官代理者　審査補助員の発言を一般的に公開すべきかどうかということにつきましては、制度や立法論にわたるところでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
　それから、委員お尋ねの点でございまして、検察審査会法二十六条により、検察審査会議は非公開とされておりまして、東京第六検察審査会においても審査補助員の委嘱の有無はお答えしていないようですので、裁判所からもお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○林政府参考人　まず、検察官が意見を述べる際に、審査補助員の弁護士が同席して異なる意見を述べるような形での法改正という点でございますが、この点につきましては、この検察審査会の審査には検察官は権利として立ち会う、あるいは意見を述べることができるわけではございません。これは対審構造の中で審査が行われるわけではございませんで、検察審査会から求められたときのみ意見を述べられるわけでございます。
　それが一つと、その際に審査補助員としての弁護士の位置づけでございますが、これは対審構造の中での検察官の意見に対して異なる視点からの意見を述べる、こういった形での位置づけではございません。あくまでも中立に審査に立ち会うという位置づけでございますので、委員御指摘のような形での法改正というものは、こういった制度の趣旨にそぐわないのではないかと考えます。
○柚木委員　そういう御答弁をしているから、ブラックボックス、恣意的な運用をされるとますます疑念を持たれるんですよ、局長。
　ぜひ、今回も、審査補助員、つまり法律の専門家が選任されていなければ、私は、林刑事局長が答えられたところにちゃんと、検察官が意見を述べるときにはというただし書きをつけているんですよ。片方の意見、別に正反対のということではなくて、審査員の方々が、今回だって、性犯罪厳罰化法が改正されて、どれだけ丁寧に審査員の方々にちゃんと周知、説明されているかどうかわかりませんよ。きっちりと審査補助員の方が検察官が意見を述べられる場合には同席をして、中立で結構ですよ、意見を述べられるように三十五条を改正すべきだと言っているんですよ。
　それから、さっきの最高裁の平木局長、調べてきてください、一般論で結構ですから。検審に検察官が出席して意見を述べる割合はどれぐらいか。これは別に一般論ですから、個別ではないから。
　それから、発言を公開すべきというのは、ぜひ検討していただきたいんですよ。もろもろ、日弁連のワーキングチームからのいろいろな提言があると思いますので、ここはきっちりとぜひ検討いただきたいと思います。
　時間が限られているので、デートレイプドラッグの項目、三項目、ちょっとこれはまとめて聞きます。
　資料三点、これは朝日新聞の連載、つい最近ですね、つけております。皆さん、ごらんください。「飲み物に睡眠薬　気づくとホテル」、「刑事「臆測でしょ」薬物検査せず」。これは読めば読むほど詩織さんの事案とも似ているんです、別の方の事案のようですけれども。それから「中」が、処方薬入手、ネットで手口、病院、警察がもっと知識をと。三点目が「少ない病院内拠点型」ということで、いろいろな体制強化を求めていて、これは三点まとめて伺います、時間がないので。
　まず、警察庁へ。これは本当に、今回の詩織さんの件ももちろんですけれども、性犯罪の事案については、捜査関係者に対してこういう、「刑事「臆測でしょ」薬物検査せず」とかいうようなことでなくて、これは米国等も含めてさまざまな事例、簡易キットのちゃんとした整備を含めてあるわけですから、捜査関係者に薬の作用の周知、そして当然被害者の同意を得た上での速やかな検査体制整備を進めるべきと考えますので、これは警察庁にお聞きをします。
　それから二点目、これは厚生労働省になるんですかね。被害者の方に質の高い支援を行うためには、拠点病院の整備と、それからワンストップセンターと連携病院との連携の強化、これが不可欠ということでございますので、拠点病院と連携病院とで検査の比率が四倍も違いますから、八割と二割、この連携強化についても厚労省がお答えください。
　最後、内閣府。まさに、きょう、たしか午前中に自民党の委員の方がいい質問をされていた、私、全部は聞けませんでしたが。これは重複するかもしれませんが、内閣府ワンストップ支援センターの整備、それから予算の充実をぜひ図る必要があると思いますので内閣府の方から。
　それぞれ簡潔で結構なので、御答弁ください。
○大賀政府参考人　お答え申し上げます。
　警察におきましては、性犯罪の捜査において、被害者の聴取内容等から薬物が使用された疑いがあるような場合には、被害者から同意を得た上で尿や血液の提出を受けるなど、必要な証拠収集に努めているところでございます。
　警察庁においても、いろいろな機会を通じてそうした取り組みを進めているところでございます。引き続き、現場の警察官に対して、そうした疑いがある場合には適切に対応するように指導してまいりたいと思っております。
　また、現場の捜査官、警察官に対するこうしたものの周知徹底についてでございますけれども、これも引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○椎葉政府参考人　性犯罪、性暴力被害者の支援を行うに当たりましては、医療機関の果たす役割は重要であるという認識を持っております。
　性犯罪、性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにおきまして、医療機関は、救急医療、また証拠採取等の産婦人科医療を担うこととなるわけでございます。
　この支援センターの設置形態でございますが、病院に設置される病院拠点型のみならず、相談センター拠点型などの多様な形態があり、どのような主体がどのような形態で支援センターの役割を担うべきかにつきましては、地域の実情に応じて検討される必要があるものと考えているところでございます。いずれの場合におきましても、医療機関との連携は重要だというふうに考えております。
　厚労省としては、引き続き、内閣府等と連携しつつ、ワンストップ支援センターの設置に向けまして、関係団体や都道府県に対する周知、協力依頼を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○松本副大臣　性犯罪、性暴力被害者への支援、柚木委員と思いを共有しなければならない、こう思うわけであります。
　このため、政府としては、被害直後から、医療面、心理面などの支援を可能な限り一カ所で提供するワンストップ支援センターを全国各地に整備することとしております。
　具体的には、平成三十二年までに各都道府県に最低一カ所設置することを目標に取り組みを進めておりまして、平成二十九年十月時点で、全国四十一の都道府県で整備が進んでおります。
　内閣府といたしましては、ワンストップ支援センターの全都道府県での早期設置とその安定的な運営を図るために、今年度予算において性犯罪・性暴力被害者支援交付金を設けたところであります。来年度予算編成においても、この予算の拡大に向かって全力を挙げたい、こう考えております。
　いずれにいたしましても、今年度創設した交付金を適切に執行して、ワンストップ支援センターの全都道府県での早期設置と安定的運営の確保に向けて着実に取り組みを進めてまいります。
○柚木委員　終わりますが、本当は大臣に一言だけと思っていたので、五秒で結構です、私からのお願い。
　今、検審のまさに隠蔽、あるいはでっち上げ、いろいろな疑惑、ブラックボックスの中で懸念されています。今後の捜査、特に森友学園問題については、まさにこれから重要です。しっかり所管の大臣として、これは検察の捜査も含めて、それがうまくいかなければ検審に持ち込まれる可能性だってありますよ。しっかりと公正な捜査を所管の大臣として行っていただけること、きょうの感想も含めて一言だけお願いします、最後に。
○上川国務大臣　個別の事件における捜査の具体的内容等につきましてはお答えを差し控えるということでございますが、国民の皆様に信頼される司法の実現ということは、法務省としての大変大きな柱となる課題でございますので、しっかりと取り組んでまいります。
○柚木委員　終わります。
　ありがとうございました。
○平口委員長　次に、井出庸生君。
○井出委員　希望の党、信州長野の井出庸生です。また今国会もよろしくお願いをいたします。
　冒頭、柚木委員の質疑ですが、私も、この問題は本会議と、あと、こちらでも一度取り上げたことがございます。
　一つの事件でございますので、その取り上げ方というものはきょういろいろな方から御意見をいただきましたが、ただ、私は、しかるべき行政機関、警察庁、そうした行政機関の対応というものはきちっと説明責任があってしかるべきだろう。
　そしてまた、警察をしっかりと管理する国家公安委員長、これは警察庁の方がかわりに来ても答弁のかえはきかぬ、そして、国家公安委員というものがきちっと機能しているのかどうか。余り機能していないと最初から言ってしまえばそこまでなので、ぜひそうしたことも議論をしていかなければならないと思っておりますので、先ほど、理事会、理事懇で協議すると言っていただいた答弁者のことについては、私からも改めてよろしくお願いをいたします。よろしいですね。
○平口委員長　はい。
○井出委員　では、質問の方に入ってまいります。
　これまで国会で、森友、加計の話もありますが、文書ですね、公文書の扱いというものがクローズアップされた国会であった。さきの国会もそうだと思います。そうした中で、きょうは、刑事司法、裁判に係る文書というもの、これも裁判官や検察庁の私物ではないというところは御理解いただけるかと思いますが、その扱いについて伺ってまいりたい。
　早速、まず上川法務大臣に伺いたいのですが、上川法務大臣は公文書の管理、保存というものに関して、少し聞いたところによると、ほかのどの政治家の追随も許さない先駆者であったと先輩方から聞いておりますが、御自身の公文書の管理、保存に対する取り組み、思いについて少しお聞かせください。
○上川国務大臣　私は、平成二十年の二月でございますが、福田内閣のもとで公文書管理担当大臣が新たにつくられましたときに初代の担当大臣に任命されまして、公文書の管理、保存体制の整備の推進に努めてまいったところでございます。
　行政機関でありますが、行政文書の適正な管理を通じて行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国の諸活動を、現在、そして過去から現在、さらには将来の国民に向けて説明していく責務があるというふうに思っているところでございます。そのためにも、行政文書の管理を適切に行うことは非常に重要なものというふうに考え、取り組んでまいりました。
　こうした重要性を踏まえまして、法務省におきましても、公文書等の管理に関する法令等の関連法令等に基づく行政文書につきましても、適正な管理に努めてまいりたいと思っております。
○井出委員　今お話がありましたとおり、初めての公文書管理の担当大臣をされた。
　上川大臣は、御自身の、ちょっとホームページを拝見したんですが、担当大臣だったときに、国の十八省庁全ての行政文書の管理実態についてつぶさに調査をした、日本全体の公文書管理のあり方について考えなければならないと実感をした、アメリカでは立法府も司法府も含め全ての公文書を国立公文書館が管理をしています、前回積み残した国全体の公文書のあり方について懇話会という形で、自公で何か懇話会をその後立ち上げられたということなんですが、この問題について精力的に取り組んでいきたいと結ばれております。
　きょうは、まさにその積み残しの一つと言っていいのかもしれませんが、司法、裁判の文書の保存、管理ということについて伺ってまいります。
　刑事確定訴訟記録法というものができまして、ことしで三十年。三十年といいますと、ちょうど朝日新聞阪神支局の襲撃事件があった年であろうと思います。その三十年の節目に公文書管理の先駆者である大臣がいらっしゃるというのも、これはきっと何か大きく物事が前進する御縁であると私は前向きに解釈をしているんですが、まず、大事なところを伺ってまいります。
　刑事訴訟法によりますと、何人も、被告事件の終結の後、訴訟記録を閲覧することができる、ただし、記録の云々かんぬん、検察庁の事務に支障があるときはこの限りではないと。
　これは、原則はやはり、何人も閲覧をすることができる。しかし、そのただし書き、例外規定がある中で、何人も閲覧をすることができる、原則をこのように、誰でも見れますよ、そういう法律のつくりにしていることの意味というものが一体何であるのか、林さんに伺います。
○林政府参考人　刑事訴訟法五十三条第一項の趣旨でございますが、これは裁判の公開の原則を受けた規定でございまして、この趣旨は、やはりまず原則として、裁判の対審は公開するというのが当然ございます。その大原則を敷衍して、一般にこの裁判の公開の原則を拡充して、裁判の公正を担保するとともに、裁判に対する国民一般の理解を深めるための規定である、このように考えられております。
○井出委員　今お話がありましたように、裁判の公正性を担保する、それから、裁判の公開、憲法の八十二条の趣旨を拡充するものであろうかと。それから、今、冒頭に、国民の理解を深めるというようなお話もございました。
　裁判を公開の法廷でやる、そのことによって裁判の公正性を担保する、それにまつわる記録というものもしっかりとっておく、何かあったらいかぬ。それは念頭にあるのは、例えば再審事件であるとか執行猶予の取り消しであるとか、その後、裁判で出た結論の執行に関して何かあったときのためにいろいろなものをとっておこうという概念でスタートしたのかと思います。
　私は思うんですが、私も国会の議事録をよく、戦後のものなども見ますが、これは戦後の議事録が捨てられていたら、当時のことを知ることはできないんですね。
　性犯罪の厳罰化という議論がことしありました。それから、きのうだったか、おとといだったか、ちょっと忘れましたが、強制わいせつにこれまで必要とされていた犯人の意図が必ずしも必要ないというような判例が出たというようにも聞いておりますが、そのときの公正な裁判、そのときの法律というものはやはり時代によって変わる。
　五十年前の裁判において一体何が公正であって、それから時代を経て何か新しいことを考えようというときに、これから自分たちで時代に合った公正さというものを考えていかなければいけないときに、資料を保存しておく、そして誰でも見れるようにしておくということは、単にこの法律ができたときに言われた、何か再審があったときに、執行猶予の取り消しをするときに、そういう手続のためにとっておくということのほかに、もう一つ、古い時代の公正な裁判というものと、そして現状の公正な裁判と、それから新たな時代の公正な裁判は何なのか、そういうことを考えていくという意味でも、保存と、それが見れる、これは見れなきゃどうしようもないですからね、そのことについて大きな意義があると私は思うに至って、きょうここに質問に立っておるんですが、まず林さんの見解をいただきたいと思います。
○林政府参考人　委員御指摘のような視点での文書の保存の意義、目的というものは存在することはそのとおりだと思います。基本的に、過去にどのような状態があって、現在がどのような状態であるのかというのを比較するということは、今後いろいろなことを考えていく上で非常に有益な資料となるわけでございます。
　他方で、先ほどの、刑事裁判の、刑訴法五十三条での何人も閲覧することができるといったこの趣旨の出発点は、委員が御指摘になったところというよりは、やはり裁判の公開というものの原則から出発しているということではございます。
　すなわち、裁判の公開というのは、具体的に裁判で公開されたいろいろな証拠がどういう内容であったかとか、そういう文書の記録のコンテンツの中身というよりは、裁判が実際に手続に従って密室ではなくて公開で行われていることによって、裁判が公正に行われているということを国民に対して知らしめるための原則でございます。
　そういった意味で裁判の公開の原則がございまして、その拡充という意味で、そこで出されていた記録などについて、その後、裁判が終わってからも、何人も、その被告事件の終結後、訴訟記録を閲覧することができるというものは、その意味で裁判の公開の原則を拡充するものである、このように捉えております。
○井出委員　まあ冒頭に、そのとおり、有益な資料と言っていただいたので。
　私が申し上げたいのは、過去の公正な裁判、それから今の公正な裁判、これは少し賛否のあることかもしれませんので、あらかじめお断りした上で言いますが、例えば、犯罪の被害に遭われた方に対する配慮、遮蔽を設けたりですとか、裁判員裁判が始まって証拠写真がイラストになるとか、そういったことは五十年前は到底考えられなかったことであります。五十年前は考えられなかった。
　では、そのときどうなっていたのか。そのときの資料がやはりきちっとあることが、今の時代の、裁判員に対して果たしてイラストにしてしまっていいのか、それから、被害者の保護ということが非常に大事だけれども、それでもきちっと公開の場で言っていただかなければいけないことはあるんじゃないか、そういうことを考える上で、やはり過去の資料というものは、きちっととっておいて、それを見れるようにしておいていただきたい。
　そこでなんですが、裁判の記録というものは、この法律、刑事確定訴訟記録法によりまして、量刑とかに応じまして保存期間が決まっている。保存期間が来ると、ほっておけば保存期間が来たから捨てる。しかし、歴史的にこれは大切そうだ、そういうものは刑事参考記録というものとして、この法の第九条で決められたもので、保存をする。
　この刑事参考記録というものは、一体誰がどのようにして決めていて、それから一体どれだけのどんな事件があるのか。そのことについて、ちょっと説明をしていただきたいと思います。
○林政府参考人　御指摘のとおり、刑事裁判の記録というものは、ある一定の保存期間がありまして、それを終了すれば消えていくという形ではございますけれども、一方で、刑事参考記録という制度がございまして、この指定自体は、検察庁の長、検察庁のトップでございますが、各検察庁の長から、死刑に処する裁判により終結した被告事件、あるいは、国政を揺るがせた犯罪に係る被告事件及び犯罪史上顕著な犯罪に係る被告事件、こういったさまざまなカテゴリーがあるわけでございますが、そういったかかる記録について、法務大臣に対して指定の上申というものがなされます。その上申を受けて法務大臣が決定するということとなっております。
　また、弁護士会とか裁判所、学術研究者等から刑事参考記録の保存に関する要望があったときは、その要望を十分にしんしゃくするということとなっております。
　その上で、刑事参考記録に指定されているものは、現在は八百四十五件が刑事参考記録として保存されております。
○井出委員　学識経験者や弁護士からの意見があればというお話があったんですが、実は、記録法ができるときに、昭和六十二年五月十四日の参議院の法務委員会、この法律をつくるときの議論なんですが、そのときも、当時の国務大臣が、運用に当たっては、例えば法曹界の方や学識経験者から刑事参考記録の選定についてその御意見を開陳されれば十分考慮したいと考えているというのが役所から出された手本でございますと。これは、手本の答弁という意味なのかなと思いますが。
　これは、実際に意見が、裁判が終わって刑事参考記録になるかならないかなんというタイミングは普通の人は誰も知りません。そのときに意見が出てくることがあるのか。
　私は、そうではなくて、そもそも、検察庁の皆さん、法務省の皆さんは、いろいろな事件に携わってきているから、ああ、もうこれは終わった、五十年たった、では廃棄しようとなりやすいんですよ。でも、それはちょっと待て、当事者もそうだし、一般の人からすれば、学術経験者からすれば、それは大ニュースになったものだ、検察庁の皆さんは多くの、多忙の事件の中で処分とお考えになるかもしれないけれども、それはとっておいた方がいいと。
　要は、第三者の意見を入れた上で法務大臣に上申を出していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○林政府参考人　まず、刑事確定記録というものは、基本的に非常にプライバシーを含んだ、中身自体は当然個人のプライバシーを含んだ記録でございます。そういったことで、一定の保存期間があって、保存期間が経過するとそれを廃棄する、こういうことがまず大前提でございます。
　しかしながら、刑事参考記録というものを設けているのは、そういった裁判の記録としての中で、個人のプライバシーというものが含まれているというものにしても、やはり顕著な、非常に耳目を集めたような重大な事件であるとかいったこと、あるいは国政を揺るがす犯罪に関する被告事件などについては、これは歴史的な文書、歴史上の文書としても非常に重要で保存が必要である、こういう考え方がございますので、この刑事参考記録という制度があるわけでございます。
　そこで、ではそのようなときに、どんなものが歴史上の記録として重要なのか、あるいは、学術研究者の立場からこれは残しておいてほしいとか、そういったことが当然あり得ますし、そういった判断というのはむしろ、検察庁でできる、そういう視点を持っているわけではないものですから、やはり弁護士会、裁判所また学術研究者から、この記録については刑事参考記録として保存すべきである、このような意見があれば、当然それは十分にしんしゃくすべきである。
　先ほど国会答弁を引用されましたが、そのような国会答弁を受けまして、実際に刑事参考記録の扱いについての運用通達の中では、今の申し上げました旨、すなわち弁護士会、裁判所、学術研究者等から刑事参考記録としての保存に関する要望があったときは、これを十分にしんしゃくして、先ほど検察庁の長が法務大臣に上申すると言いましたが、その上申の中にも、そういうような要望があったことということは参考事項として必ず書くように、このような通達を出しているところでございます。
○井出委員　その要望というものはきちっとあるのか。通達でそういうことをやろうと言っているんだったら、弁護士会とか学識経験者と参考記録上申委員会とか協議会とかをつくって、そこでみんなで、ああこれは大事だ、そうやればいいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○林政府参考人　実際に、これはやはり、当該いろいろな事件をどんな切り口で眺めているかということは全くいろいろ異なるわけでございますが、当然、学術研究者の中には、この事件についてはこういう観点から非常に保存が必要であろう、そういった意見を持っておられる方がおられるとすれば、そういった形では要望が上がってくることになるわけでございます。
　また、それはある意味かなり著名な事件でございますので、検察庁においても法務省においても、そのような要望がなくても基本的に刑事参考記録にすることに通常なりますので、そういった意味で、広く要望はございませんかというような場をつくるというまでの必要はないかなと考えているところでございます。
○井出委員　みんなが注目した事件はこっちもとっておくし、第三者もみんなとっておくだろうと思っているだろうというようなお話かと思うんですが、やはり、そうすると、両方の感情が一致しなくて捨てられてしまうようなこともあるのではないか。
　この法律が、記録法ができた背景には、実際に裁判記録が既に廃棄をされているという問題提起があったんですね。一九八五年五月二十四日朝日新聞なんですが、著名事件の裁判記録原本の大半が既に廃棄されていることがわかった。これを機に、日弁連などが保存運動を展開するんですね。
　実際、ここの記事に書かれたものが全てなくなっていたかというと違うようなんですが、やはり、何をとっておくべきで何がとってあるのか、とっていないものがあったときにどうするのか、そういうことを考えるときに、次に重要になってくるのは刑事参考記録に何がなっているのか。
　先ほど、件数がございました。きょうお配りしている資料は、情報公開請求をして刑事参考記録はどんなものがありますかと取り寄せると、残念ながらこういう結果になってしまうんですね。十三枚のものを七枚にまとめてまいりましたが、ここに、ページごとに白いところが二カ所あるんですが、この番号が事件の件数と考えればいいのかなと。それから、被告人、罪名、刑名、刑期は全部黒塗り、保存庁は出していただいているんですね。
　これは、例えば社会的に大きく報道されたロッキード、リクルート、その辺はまだ参考記録になっているかどうかちょっとわからないんですが、社会的な注目を集めたような事件などは、被告人や罪名を、もう裁判でさんざん報道されてきているんだから、こうやって伏せる必要が果たしてあるのか。これがこの状態で出てくれば、では、見たいというときに、この状態では、もうあるのかないのかも、見たいという手がかりすらない。
　そういう意味では、刑事参考記録にするような重要な文書というものは、少なくとも、数だけじゃなくて、どういう事件ですよというものをやはり示しておくべきではないか、そういうふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
○林政府参考人　先ほど、記録法ができる経緯というもので、当時、特に弁護士サイドから記録が保管されていないという御指摘で、この記録法制定に至ったという御指摘がございました。
　まさにそのとおりでございまして、当時は、記録をどこが保管するかということ自体が法律上定まっていなかった、ある意味で、そこに法律の穴があったわけでございまして、それがようやく、昭和六十二年だったと記憶していますが、この記録法ができたわけでございます。そういったことによって、この記録が、特に刑事参考記録という制度を使えば、一定の記録についてはある程度の保存ができる、こういうことがまず整備されたわけでございます。
　他方で、やはりこの記録自体、これ自体は、被告人であるとかそういうようなものは、確かにその中には当時随分報道されたりした事件もあるでしょうけれども、必ずしもそうでない事件もあるわけでございます。
　それで、もともと、先ほど申し上げたように、この刑事裁判記録というのは非常に個人のプライバシーにかかわるものでございますので、だからこそ一定の保存期間というものを設けておるわけでございます。でも、先ほど申し上げたような視点から、刑事参考記録で残しておかなくちゃいけない、こういったものがあるということで今回残しておるわけでございますが、では、残しているものを一律に全部、例えば被告人氏名を開く、公表するとなりますと、やはり、そういう意味で、その中には一律にオープンにするということになじまないような事件も含まれてきますので、現在、そういったことの全ての一律の公表というのはしていないわけでございます。
　具体的な現場におきますれば、例えば、学術研究のために必要が認められるような場合には、刑事参考記録になっているであろうというものを、当然、閲覧したいという方は特定が可能なわけでございます。そういった具体的な事件を特定していただいて検察庁にその閲覧の申し出をすれば、当然それは、刑事参考記録になってそこに保存されていれば、そのような対応、閲覧の対応ができますし、また、なっていなくて、まだ保存期間の中でありますから、刑事参考記録にはなっていないけれども記録はございますよということであれば、また対応もできるわけでございます。
　そういった形で現在運用しているということであります。
○井出委員　では、大きく報道されたものについては、例えば被告人、罪名、確定年、刑名、刑期ぐらいは、だからもう少しこの白いところを、そうすれば、注目されたニュースのものはとってあるんだな、そういうことにもなろうかと思いますので、ちょっとそれを、ぜひ検討を強くお願いしたい。
　では、ちょっと試しに聞いてみたいんですけれども、ロッキード事件とリクルート事件、それから無罪になった長銀事件、これらの裁判記録というものが今どういう状況で、刑事参考記録として今後しっかり残っていくのかどうか、その点を教えてください。
○林政府参考人　今言われたような非常に著名な事件については、刑事参考記録として残すことが通常多いと思います。
　それで、実際これらがどうなのかということを委員から御質問でございますが、個別の問題でございますから、それについてここでお答えすることはちょっと困難でございます。
　それをやっていきますと、全て、御質問になったことについて、それが刑事参考記録になっているのかなっていないのかという御指摘になりますと、やはり、先ほど申し上げた、事件の中で、ではどれを件名を載せるんだ、どれを載せないのかということがなかなか、記録自体が残っているとしましても、リストとしてそれを掲げることについては弊害もあるものですから、そういうことはしていないということの流れにおいて、今、委員の御指摘において言われた具体的な事件について、それが刑事参考記録になっているのかなっていないのかということについてはお答えは困難でございます。
○井出委員　一般論で、でも少しは示唆をいただいたんですが。
　昭和六十二年のこの議論のときも、私のように、この事件はどうなっているんだと聞いたら、同じことを答弁して、それで察してくださいと答弁者は当時言っていました。もう一言言っていただいても。まあしようがないですね、時代も変わりましたので。
　それから、刑事参考記録は基本的にとっておく、それと、とっておく場所ですね。基本的には、刑事記録というものは第一審をやった検察庁でとっておくと。それが刑事参考記録になると、東京地検かどこかに行くんですか、私、ちょっとそこをまず聞いてみたいんですが、果たしてそこに置いておくことが本当にふさわしいのか。
　刑事参考記録になるということは、その保存期間、死刑だったら五十年だったか百年だったか忘れましたが、本当に完全な歴史的な資料としてとっておくべき。そうであるならば、検察庁じゃなくて、上川大臣の力を入れた公文書管理館にそれは最終的には保管をしていくのがいいんじゃないか。そうやってやっているという国もあるやに聞いていますけれども、今どこにあるのかというところは、東京地検にあるんですか。
○林政府参考人　これは、東京地検に集めているということではございませんで、たしか一審の各担当検察庁に保管されているということでございます。（井出委員「参考記録」と呼ぶ）はい、刑事参考記録が。
○井出委員　そうすると、ますます学術研究の方が、東京地検だったり、ちょっとたらい回し的な対応があるんじゃないかな。できればどこか一カ所、それはやはり公文書館がいいと思うんですけれども。
　私、実は昔ＮＨＫの記者をしていて、ＮＨＫスペシャルをつくろうと、ちょっとあの裁判資料の原本を見たい、それで、ある検察庁に行ったことがあるんですね。そうしたら、記者クラブにいたから、担当の事務の方がいらっしゃるんですけれども、井出さん、そういう考えを持っちゃいけない、できるとかできないとかじゃなくて、そういう考えを持つということ自体がちょっとまずいですよとかと言われて、若かったので、今であれば理事懇みたいにがんがんやるんですけれども、そのときはそれで僕はすんなり引き下がっちゃったんです。
　このことも、法律を制定するときに、実際の申請に行き着くまでの間に、答弁では事前交渉と言っているんですけれども、事前交渉というものがあって、すり合わせをして、申請したら一〇〇％出るような形をとっているというような、そういうやりとりがあるんですね。
　ただしかし、事前交渉で、そういう考えをすることが、ちょっと井出さん、それは変わっているよとかと言われると、ああ、そういう制度なんだと。こっちは正しい認識でも、水際でそう封じられてしまう。
　果たして、刑事参考記録というものが、私は、取材で特番をつくることだって学術研究に資すると思うんですよ。取材によって、それを見た研究者の方もいると思いますし。ただ、実態を見ておりますと、どうも運用面というところが、何人も閲覧できるというところが、むしろ何人も閲覧できないというふうになっているのが実態であろうと思いまして、原則論に立ち返っていただくということを最後に求めたいんですが、お願いいたします。
○上川国務大臣　刑事確定訴訟記録法という法律によりまして、刑事参考記録の保存につきまして、今、それぞれの一種の特例での保管ということでございます。
　記録をどこで保管するのか。私も一部見たことがありますが、大変膨大な資料になっているところでございまして、これをどこで保管するのかということについては、分散して保管をするのか、あるいは集中して保管をするのか、それは検討が必要な事項であるというふうに思います。
　全てが必ずしも国立公文書館の方に移管するということではなく、それぞれのつくったところ、保管しているところでしっかりと保管をしていただき、また利用すべきときには利用することができる、そうした体制を整えるということが大切でありますので、そこのところについては大変検討を要するものでございます。
　一例でございますけれども、最近の事例として、軍法会議、戦前の陸軍の軍法会議、二・二六、五・一五事件の会議の記録について、谷垣法務大臣の時代にこれを公文書館に移管するということが決断されまして、今移管をしているところでございます。
　そうしたそれぞれの事例もございますので、それはまた別組織ということでつくった文書でございますけれども、そういった事例もあるということでございます。
　いずれにしても、大変大切な文書になるというふうに思っておりますので、それを適切に保管していくということは非常に大事だというふうに思います。
○井出委員　大事な文書であって、判決書なんかは、本当は私は裁判所が、きょうはちょっと答弁いただく時間がなくなって申しわけないんですが、持っておくべきだと思いますし、やはり最終的に、刑事参考記録となるようなものについては、お力を入れられている公文書館に移して、公文書館も狭くなっているから、刑事用に民事用に三つでも四つでもつくればいいと思うんですよ。それは喜んで応援させていただきますので、ぜひまた今後ともよろしくお願いします。
　きょうは終わります。
○黒岩委員　無所属の会の黒岩宇洋でございます。
　二年ぶりに法務委員会に戻ってまいりました。上川大臣もまた再度登板されたということで、今後いろいろとよろしくお願いしたいと思っております。
　それでは、きょうは、まずは検察改革についてお聞きしたいと思っております。
　日ごろから私も、不断の改革が必要であるということを訴えてまいりましたし、大臣も所信の挨拶の中で、今後引き続き検察改革のための取り組みを実施してまいりますとおっしゃっております。今後実施するということですから、やはりまだ改革すべき点が残されているという御認識だと思いますので、まずどういう点が改革すべき点として残されているのか、またどのように改革していくべきなのか、この点について大臣の御所見をお聞かせいただけますでしょうか。
○上川国務大臣　改めて、またどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　検察改革ということでございます。
　委員御指摘のとおり、不断の改革が大変大事だというふうに私も思っているところでございます。
　この間、検察の改革の経緯ということで、いわゆる厚生労働省元局長無罪事件等を契機に設置されました検察の在り方検討会議の提言「検察の再生に向けて」及び法務大臣指示「検察の再生に向けての取組」を受けまして、検察改革のためのさまざまな取り組みが行われてきたものというふうに承知をしているところでございます。
　具体的に申し上げますと、検察におきましては、これまで、検察の使命、役割を明確にし、検察職員が指針とすべき心構えを定めた基本規程、これは「検察の理念」ということで策定をいたしました。また、取り調べの録音、録画の拡充ということにつきましても取り組みをさらに進めるということでございます。また、検察官等の捜査、公判上の違法、不適正行為等の把握及び監察等のための監察体制の構築、さらに、特捜部が取り扱う事件の捜査、公判段階におけるチェック機能の強化、さらに、検察運営全般に関する参与会の設置など、多岐にわたる改革策を講じまして真摯に取り組んできたものというふうに認識しているところでございます。
　検察改革については、これまで相当の進展が得られたというふうにも考えているわけでございまして、とりわけ、検察運営全般につきまして、外部の目、外部の風を取り入れるため設置された参与会におきましては、外部の多様な立場の方々から、最近では検察官の働き方なども含めましてさまざまな御意見をいただいております。こうした外部の方々からの御意見というのは、検察官の意識改革、そしてまた不断の改革に大変大きな寄与をしていただいているものというふうに感謝しているところでございます。
　今後におきましても、先ほど申し上げたさまざまな取り組み、さらには参与会においてさまざまな御意見もお寄せいただいていること、こうしたことにしっかりと耳を傾けながら、謙虚にこの検察改革のための取り組みを引き続き実施していくということが大事であるというふうに思っております。
　その取り組みに当たりましては、検察官を初めとする検察の職員一人一人が、検察改革の趣旨をしっかりと踏まえた適正な職務遂行ができているか、常にみずからに問いかけるということも大変大事であるということでございまして、検察の組織全体にそのような気風をしっかりと保ち続ける努力を惜しみなくしていく、このことが何よりも重要と考えているところでございます。
○黒岩委員　済みません、ちょっと答弁の聞き漏れがあったかもしれませんけれども、検察改革推進室の設置というのは大きな柱の中に入っていますでしょうか、検察改革の。大臣の答弁の中にありましたか。（上川国務大臣「今申し上げたのは参与会の話」と呼ぶ）参与会ですね、わかりました。後でちょっと質問しますので。
　そうしましたら、今大臣から非常に多くの取り組み、いろいろなメニューについてまた具体的なこともお聞きしたんですけれども、これは刑事局長、林局長にお聞きしたいんです。
　やはり大阪地検での証拠改ざん事件が大きな、今の厚生労働省の問題ですけれども、これ以降、最高検、法務省において、検察改革というのを推進してまいったわけです。事件当時と現在とを比較しまして、事件当時というのは二〇一〇年ですからもう七年たちますけれども、それからさまざまな、在り方検討会議を翌年に設けて、そして具体的な着手をしてきたわけですけれども、当時と今を比較してどの程度検察改革が進んでいるか、進捗状況として、刑事局長としての御認識をお聞かせください。
○林政府参考人　まず、進捗状況については、例えば平成二十六年六月に「検察改革三年間の取組」というものを取りまとめて公表しております。これは、検察の改革に着手してからの三年間、網羅的に取り組んだその結果を公表したわけでございます。その後も、検察におきましては、例えば取り調べの録音、録画に関しますれば、それをさらに拡充するなどの改革策を講じてきたわけでございます。
　他方、法務省においては、これは一つの法制度面での改革という意味での刑事訴訟法等の改正等を行ったわけでございます。
　こういった形で、これまで検察改革を進捗させてきたものと考えております。
　もう一点、この検察改革の点について申し上げれば、検察改革はもちろん、一定の目標を立てまして、これとこれをやるということを公表した上で、それができたかどうかということを、例えば三年後の公表などのときに総括、検証してきたわけでございますが、その中には、やはり組織の、特に検察庁の組織マネジメントに関する、内部でチェックするツールというものを、その検察改革でそれをつくるということ自体をまず目標に掲げたわけでございます。
　こういった組織マネジメントのツール、例えば部下から上司に対しての部下の意見調査とか、あるいは組織運営状況全般を内部で調査するとか、そういったことにつきましては、これはそういうツールができたことが改革の一つではありますが、そういった改革ツールは今も、今後もそれが動いていくわけでございます。そういったツールを活用しながら、これからも良好な組織マネジメントをするということ自体がこの検察改革の、オンゴーイングで進捗していくことになろうと思います。
　また、検察の監察指導部というものを最高検につくりまして、検察の中で、検察権の行使あるいは検察の活動についての監察というセクションをつくりました。これも、一つそういうツールをつくったということは改革の成果ではございますが、それ自体が現在当然動いていますので、今後も動いていきますので、そういったことをもって、検察権の行使あるいは組織マネジメントの良好な改善というものについて、さらに検察改革が進んでいくものと考えています。
○黒岩委員　今局長のおっしゃったツールについては、また一つ一つこれからお聞きしたいと思っております。
　先ほど、情報公開のところで、平成二十六年六月に最高検が「検察改革三年間の取組」というものを公表して以降、しっかりと取りまとめて公表するということが今までなかったんですけれども、その三年間の取りまとめからもう三年が経過をいたしました。これについて、やはり逐次取りまとめて、年度ごととか公表していかないと進捗状況がわかりませんし、私が検察改革についていつも案じているのは、喉元過ぎれば熱さを忘れるような、こういうようなことがあってはならないという点でございます。
　この点について、三年間の取りまとめの公表はわかるんですけれども、その後、逐次の情報公開について、これについては少し、私からすれば怠っていると思うんですが、いかがでしょうか。
○林政府参考人　今御指摘がありました、また私からも申し上げた三年間の公表というものは、これは総括的な公表でございましたけれども、その後も、現在、最高検察庁のホームページには「検察改革について」という項目がございまして、そこにおきまして、例えばこれまでにも、先ほど御指摘のあった検察運営全般に関する参与会というのがございますが、これについては、それが開催される都度、その議事要旨というものを公表する、ホームページに載せるとともに、その際、その参与会で参与に対して説明した資料の一部を公開したりしております。
　その他、各論でいきますと、例えば取り調べの録音、録画の実施状況というのは、やはりその都度その都度チェックしていかなくてはいけない事項でございますので、この三年後の公表以降にも、今申し上げた最高検察庁のホームページにアップして公表しているところでございます。
　もとより、さらなる、もっとこの公表の充実という御指摘につきましては、また検察庁においても検討させていただきたいと思っております。
○黒岩委員　今局長がおっしゃった検察運営全般に関する参与会、平成二十九年の一月ですと第十回の資料が公表されているんですけれども、その中で、ある参与から、検察改革は着実に進んでいることがわかり、心強く感じた、こういう発言が最高検のホームページで大々的に広報しているわけですよ。
　ただ、着実に進んでいると非常にその発言を紹介していますけれども、これも何をもって着実に進んでいるのか。本当は、数値目標と期限とか、そういったものがしっかりと明記されて、それに対する進捗度がわかりやすく国民に伝わればよろしいと思うんですが、この参与会の情報公開についても、この着実に進んでいるというのは一体何をもって広報しているのか、情報公開しているのか、この点についてお聞かせいただけますか。
○林政府参考人　今御指摘のあった参与会議事要旨によりますと、ほかの項目については具体的な項目についての意見が掲げられているのに対しまして、もう一つ、並列的に、検察改革は着実に進んでいることがわかり、心強く感じたという意見も載せられているようでございます。
　このことが何を指しているのかというのは、ほかの項目との比較によりますとかなり抽象的なことでございまして、確かに、もう少しその点について、もしこれが具体的な議論があった中でこういう意見があったならば、それをもう少し掲げるべきだったかなと思いますけれども、恐らく、御意見自身が非常に総括的な御意見だったんじゃないかなと推測をいたします。
　と申しますのも、現在の参与の方々の全てではございませんが、かなり多くの方は第一回からこの参与会に参加されて、検察の動きをつぶさに見ている方々がかなりおられますので、そういった方々の中のお一人あたりがこういった総括的な御意見を言われたのではないかな、このようにこれは推察するところでございます。