Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川委員　ただいま委員長から御指名をいただきました自由民主党の吉川貴盛でございます。何分にも外務委員会初めてでございまして、特に外交関係に対しましては素人でございますので、言葉に語弊があったり、御迷惑をかける点があろうかと思いますが、お許しをいただきまして、質問をさせていただきたいと存じます。
　砂漠化に対処するための国連条約の質問の前に、ただいま高村外務大臣からも御報告がございました北朝鮮によるミサイル発射の関係につきまして、幾つか外務大臣あるいは防衛庁に問いたいと存じております。
　まず最初に、「北朝鮮から発射された弾道ミサイルが我が国土を飛び越え、三陸沖に着弾したことは、我が国の安全保障上、極めて由々しき事態であり、全国民とともに強い怒りをもって厳重に抗議する。この北朝鮮の行為は、北東アジアの平和と安定に重大な脅威を与え、国際社会全体に緊張をもたらす暴挙である。これによって国威を発揚しようとする狙いなら、実に愚かな行動というほかない。」これは、昨日我が党の幹事長が出された談話の一部でございます。
　そこで、最初に大臣にお伺いをいたしたいのは、八月三十一日十二時七分ごろこの弾道ミサイルが発射をされたというふうに聞いているのでありまするけれども、今日までの日本政府がとってきた対応も含めて、さらにこの事実を、それぞれ国民の皆様に経緯を含めてメッセージを外務大臣から送っていただきたいと思うのであります。なぜならば、国民は大変な恐怖感を持っているものと思われます。ふんまんやる方ないという言葉はもう通り越えて、私は、この恐怖感に対して、外務大臣として国民に安心感を与えるためにも、この八月三十一日以降今日までの経緯や、あるいは今も報告がございましたけれども対応等々を、メッセージとしてぜひ外務大臣の言葉としてお送りをいただきたいと思います。
○高村国務大臣　委員が御指摘になったように、今般のミサイル発射、このことは、我が国自身の安全に大変な脅威を与えるとともに、北東アジアの安全保障、平和と安定に対して大変深刻な事態である、あるいは大量破壊兵器の非拡散ということに対する挑戦にもなりかねない、こういうことで、官房長官からこのことについて厳重抗議する意思表明をいたしましたが、外務省といたしましても、国連の代表部におきまして北朝鮮の方に直接抗議を申し入れているところであります。残念ながら、それに対する北朝鮮側の対応は、我が国の防衛政策についていろいろ非難するということで、このことについては何ら回答はなかった、こういうような状況であります。我が国としては、これからもアメリカ、韓国と緊密な連絡をとりながら、この問題に対して厳重な対処をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
　発射以降の種々の事実関係については、もし必要であれば政府委員からお答えをさせます。
○阿南政府委員　大臣から御答弁、概略ございましたけれども、三十一日に官房長官のコメントをとりあえず発出いたしまして、北朝鮮に対してもニューヨークで申し入れを行ったわけでございます。
　また、とりあえずの措置として、たまたま同日調印の予定でございましたＫＥＤＯの経費負担の文書、その署名を見合わせるという措置をとりあえずとった次第でございまして、また昨日、総理のもとで、関係閣僚が集まられて、先ほど大臣から御説明のございましたような当面の対応策を決定した、こういうのが発射後の政府のとった主な措置でございます。
○吉川委員　外務大臣から国民にメッセージを発していただきたい、こういうふうに申し上げましたのは、もう一つには、きのう運輸大臣が閣議後の記者会見で、民間機が七機飛行中だった、こういうような発表をなさっているのですね。このことはまた後ほどお伺いをしたいと思いまするけれども、民間機が七機飛行中だったということは、私、新聞記事で知ったわけでありまするけれども、本当にそら恐ろしい気がいたしました。このミサイルの発射がよくもこの民間機に当たらなかったなという、その安堵感でいっぱいでありまするけれども、そのことについては後でお伺いいたしますけれども、そういったこともあるものでありますから、ここで外務大臣に、国民に対して安心感を与えるためのメッセージをということで、最初に質問させていただいたところであります。
　次にお伺いをいたしますけれども、ミサイルの発射の意図と申しましょうか、ねらいは何だったのでしょうか。
　私から幾つか申し上げさせていただきますけれども、九月五日の最高人民会議における金総書記の国家主席選出に向けた国威発揚なのかな。あるいは、軍中心体制下で、軍部の金総書記への祝賀と忠誠のあかしなのかな。あるいは、食糧危機など、北朝鮮国内の不満をそらすねらいもあったのかな。あるいは、外貨獲得の手段としてのミサイル開発の一環だったのかな。また、米朝高官協議等の対米交渉において交渉を有利にするための戦術の一環でもあったのかな。私なりに考えたことでありまするけれども、外務大臣としては、この北朝鮮の弾道ミサイル発射について、いかなるねらい、意図があったのか、どのようにとらえられていらっしゃいますか。
○高村国務大臣　委員が御指摘になったこういう意図ではないかという点は、いずれもそれなりの根拠はあるのだと思いますけれども、直ちに政府としてこうだと断定することは適当でないと現時点で思っていますし、北朝鮮側にこのことについて厳重に抗議するとともに、その意図も含めて説明を求めていきたい、こういうふうに思っております。
○吉川委員　なかなか大臣としては、私の指摘に対しましてそのとおりであるということは言えないのはよくわかりますが、これから外交ルートを通じて、ただいま答弁いただきましたように、これはもう厳重に、抗議というよりも、これをやらせないこと、もう二度とミサイルを発射させないことをやはり我々は考えるべきではないでしょうか。いつまでも切り札として北朝鮮にミサイルを使わせることは非常にまずいことではないかというふうに私は思いますし、未然に防ぐ環境をやはり整えていかなければならぬのではないかというふうに思います。
　ミサイル発射によって明らかになった事実を申し上げます。北朝鮮が我が国の全土を射程圏内におさめるミサイルを開発したということでありましょう。さらにもう一つ、これは大変残念なことだと思いまするけれども、米軍の情報で我が国が対処したことや、予想される着弾点の明示がおくれたことなどから、極めて我が国のミサイル防衛の脆弱さを私は露呈したのではないかというふうに思っております。
　きのうも安全保障委員会で論議になっておりましたけれども、米国が我が国に対して共同研究を求めている戦域ミサイル防衛、ＴＭＤ構想の実現を求める声が強くなってきているのではないかと私は思うわけでありまして、この辺のことにつきまして、防衛庁、きょうおいでいただいておりますね、このＴＭＤ構想の実現について御意見、きのうの防衛庁長官の答弁も踏まえてお話をしていただければというふうに思います。
　それと、私が今二つのことを申し上げました。射程圏内におさめたミサイルを開発したこと、それから着弾点の明示がおくれたことなどミサイル防衛の脆弱さを露呈した、それに対して防衛庁として何か御意見がありましたら、言っていただきたいと思います。
○佐藤（謙）政府委員　今回の北朝鮮の弾道ミサイルの発射に関します情報の把握という点からまず御説明を申し上げたいと思います。
　この北朝鮮の弾道ミサイルの発射に関しましては、三十一日十二時過ぎに、早期警戒情報によりまして、この発射の事実それから日本海中部に弾着の可能性、こういう情報に接しているわけでございまして、これを一般に公表する、こういう措置をとったところでございます。
　その後、いろいろな情報から、太平洋側に弾着した可能性もあり得るという情報が入ってまいりまして、これにつきましては、我が方、八月中旬より、北朝鮮側でいろいろな動きがあり得るのではないか、こういう情報も踏まえまして、我が方の艦船あるいは航空機による監視体制を強化しておったところでございます。こういう我が方の情報も踏まえまして、この太平洋側、三陸沖に弾着した可能性ありということを我が方としても確認をいたしましたので、これをその日に発表させていただいた。
　その後、昨日でございますが、そのほかさらに分析を進めました結果、昨日の夕刻、私どもから公表させていただきましたが、今回のミサイル発射に伴いまして、弾着が三点あり得るということが確認をされました。これはもちろん米国の情報もございますし、我が方のそういった艦船あるいは航空機による情報も総合いたしました結果、まず、日本海に落下したものは、このミサイルの第一段階のブースターが落下したのではないだろうか。それから、さらに太平洋側の落下も、実は一つではなくて二点あるのではないか。それで、まず最初の方は二段階目のブースターの落下、さらにその遠方に弾頭と考えられる部分の落下、こういうことが確認されましたので、これも昨日公表させていただいたところでございます。
　こういうことで、今回の事態に際しまして、この日米安保体制、そういう中で、米国との情報の共有あるいは我が方の努力、こういうものも踏まえて対応をさせていただいてきたわけでございます。
　それから、次にこのＢＭＤの問題でございます。冷戦後、大量破壊兵器またそれの運搬手段となり得るこの弾道ミサイルに対してどういうふうに対処するかということは、世界的な課題でありますと同時に、我が国の防衛政策上極めて重要な問題だ、こういうふうに考えております。
　現在のところ、今回のような射程のものに対しまして有効な対応手段を持っているところはないと私承知しておりますけれども、このために、いかにこれに対応するかということを我が方としても研究してきたところでございます。この点につきましては、アメリカにおきましてこういう弾道ミサイルに対する対処方法についても知見が豊富でございますので、米側の協力も得ながらやってきたということでございます。
　そういうこれまで総合的調査研究でやってきましたことを踏まえますと、これからさらにもう少し具体的に技術研究というのをアメリカとの間で進める必要があるのではないか、かように考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、米側との調整、その他そういったものも踏まえましてこれから適切に対処していく必要がある、こういうふうに考えておるところでございます。
○吉川委員　最初の私の指摘に対しては、危機管理の面で十分だったのかなというふうに思うのですね。今局長からるる御説明をいただきましたけれども、この危機管理の面で防衛庁としては十分であったかどうか、何かそういう反省とか、そういうのはございますか。
○佐藤（謙）政府委員　今回の事態に際しまして、早期警戒情報の連絡等々、一定の手順に従いまして連絡等も行ったわけでございますが、必ずしもその他その対応について果たしてこれで十分であったかどうかというところは、いろいろ御異論もあるところでございますので、今後、我々は今回のこの事例も踏まえまして、さらに改善すべきところは改善するようにいたしたい、かように思います。
○吉川委員　ノドンが発射をされたのはたしか五年前、九三年だったと思います。今回はまだ確認はされてはいないのでしょうけれども、米国が命名いたしましたテポドン一号ということになるのでしょうか。こういうことを考えてみますと、もうこのミサイルは日本上空いつでも飛んでくるのだという認識に我々は立たなければならないのではないかと思うのです。いわゆるこの脅威の認識というものがいま少し国民にアピール度が低いと申しましょうか、私は甘いのではないかというふうに考えております。このたびのこの弾道ミサイル発射で、実にそういう考えを強く持たせていただきました。
　そこで、自衛隊の装備上の優先度がこの時代に入って変わってきているのではないか、私はこういうふうに思うのです。限られた予算の中で時代に合った装備をするということは、防衛庁としても努力をされておりますでしょうし、大変なことだとは思いまするけれども、この装備上の優先度を少しくこれから変えていくべきだろう、私はこう思いますが、これに対しての防衛庁の認識をお聞かせいただきたいと思うのです。
○佐藤（謙）政府委員　自衛隊の装備のあり方につきましては、先生も御承知のように、冷戦後の新たな国際情勢を踏まえまして、平成七年に新しい防衛計画の大綱というのを定め、その中で防衛力の役割、その中での整備上考慮すべき事項、こういったものを整理したところでございます。
　その中で、自衛隊全体といたしましては、効率化あるいは合理化、コンパクト化を図るということで非常に努力をしながら、そういう中で、先生今御指摘の情報分野について重視をしていこう、こういう考え方で取り組んでいるところでございます。
　そういう中で、この情報収集機能につきましても、非常に限られた予算のやりくりの中でございますけれども、少しずつその整備をさせていただいているということでございます。
　なおまた、情報収集、分析という観点からしますと、昨年、我が方に情報本部というのを発足させていただきまして、その強化にも努めているわけでございますが、今度、十一年度予算要求におきましては、さらにこの情報本部の要員を八十五人増員するというような要求も出させていただいているところでございます。
○吉川委員　だんだん時間もなくなっていきますので、次に移らせていただきたいと思います。
　国際法上の問題点で、いわゆる弾道ミサイルの国際法上の位置づけなわけでありますが、非常にあいまいなのが現状だ、こう思うわけであります。このことについてはお聞きはいたしませんけれども、今回のミサイル発射に対して、事前通告なく実施をされているわけでありますが、この点について国際法上触れることはないのでしょうか。
○東郷政府委員　お答え申し上げます。
　一般論としてまず申し上げますが、国際法上、公海自由の原則というのがございまして、これによりますれば、公海もしくは排他的経済水域においてミサイル発射実験を行うこと自体、これが禁止されているわけではございません。
　しかしながら、このような公海自由の原則を活用するに当たりましては、公海の自由を行使するほかの国の利益、それから排他的経済水域における沿岸国の権利及び義務に妥当な考慮を払って行使しなければいけない、これは国連海洋法条約の規定するところでございます。
　したがって、このような妥当な考慮とは何かということになりますが、ミサイル実験の態様、それから実験海域における船舶の展開状況、それから先ほど先生の御指摘もございましたけれども、上空における航空機の航行等の状況、こういう事態に相応じまして事前通報を行うことが必要とされるということは十分あり得るところでございます。
　今回、事前通報なしに行われました北朝鮮によるミサイル発射、これにつきましてはさらに事実関係の詳細を把握する点もございますけれども、このような妥当な考慮を払ったとは言いがたいというふうに考えております。
○吉川委員　私もそう思うわけであります。
　先ほども申し上げましたように、民間機七機が飛行中だったと、運輸大臣もこうおっしゃっているわけでございまして、もしこれが事前通告というものがあれば、また感じる脅威も少しは違ったのかな、こういうふうに思うわけでありまして、この民間機七機の飛行中のことは、外務省あるいは防衛庁、確認をしているだろうと思います。このことは聞きませんけれども、事実をきちっと確認を後でされていただきたいな、こういうふうに思います。
　この問題の最後に外務大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　ロシア・インタファクスによりますと、ロシアの戦略ロケット軍のヤコブレフ司令官、多分発射は失敗し、弾道がそれたためロシアの警戒システムのゾーンには入らなかった、こういうようなことを述べているのだそうであります。ミサイル発射は失敗したとの見解もあるということでありますし、さらには、この三十一日の弾道ミサイル発射はあらかじめ知らされていた、こう述べて、ロシア側に事前通告があったことを明らかにしているわけであります。
　この事実は、私は大臣にはお伺いをいたしません。これからこういった事実をぜひ把握していただきたい、すなわち、情報をきちっと把握していただきたい、こういうふうに思うわけであります。
　そして、最後にお伺いをしたいことは、昨日の官房長官のプレスの発表におきましても、あるいは先ほどの外務大臣の報告にもありましたように、我が国政府の対処方針を決定されたようであります。その中に、先ほど私が申し上げましたように、もう一つつけ加えるとすれば、いつまでも北朝鮮にこの弾道ミサイルを切り札として使わせない、要するに、未然に防ぐ環境を整える必要があるのではないかというふうに私は思うのです。
　例を申し上げますと、例えば、この弾道ミサイルをつくるための、何といいましょうか、物品とでも申しましょうか、そういった物質的な供与の観点から、もっともっと世界の国々と連動しながら我が国としてもそういったことを強めていくべきだ、私はこういうふうに思うのです。生易しい対応ではもうあの国に通じない、私はこういうふうに今回感じました。この点に関しまして、外務大臣のお考えがございましたらお示しをいただきたいと思います。
○高村国務大臣　委員御指摘のとおりだと思いますし、米韓を中心とした国際的な話し合いの中で、北朝鮮がこういうことができないように厳しく対応していきたい、こういうふうに思っております。
　このミサイルを発射したことによって、いやしくも北朝鮮が得をしたという結果に絶対にならないように、こういう国際的に許されないことをしたときは、その結果が自国にとって不利になるんだということをわかっていただけるような対応をとってまいりたい、こういうふうに思っております。
○吉川委員　断固たる態度でやっていただきたいというふうに思います。外務大臣に御期待を申し上げる次第であります。
　時間でございますので、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　日ロの関係もお伺いをしたがったのでありますが、時間がございませんので、これはまた別の機会に質問をさせていただきたいと思いますが、私は北海道でございまして、昨年、きょうも出席をされております河井委員とビザなし交流で択捉島に行ってまいりました。択捉の島民の方々といろいろなお話をホームステイをさせていただいてした中で強く感じましたことは、択捉島というのは北方四島の中で一番抵抗心が強い、こう言われておるわけでありまするけれども、要するに、領土返還後に自分たちの生活がいかになるかということ、日本の皆さんと一緒にこの島に住んで、そして共生できるのかというこの一点だけでございまして、これがきちっとできることになれば私たちは領土返還に対して何ら反対するものではない、そういった現地の、今、島民の方もいらっしゃるわけでありまして、私はその話を聞いて、領土問題の解決に少しく前進するなということで、大変喜ばしく思ったわけであります。
　領土問題の解決は、道民のみならず、つい先日も東北、北海道の領土問題の大会等もございましたし、全国民のこれは悲願でもございます。ぜひとも二〇〇〇年までの平和条約締結に向けまして、外務大臣の御努力を切にお願いをする次第であります。これは答弁は要りません。
　それでは、次に、砂漠化対処国連条約の質問をさせていただきたいと存じます。大変長い条約名でございまして、略称砂漠化に対処するための国連条約、こういうことでございます。
　砂漠化に対処するための国連条約への加入は、地球環境問題を外交の主要課題の一つに位置づけ、これまでも砂漠化防止のために最大限の努力を払ってきている我が国が、名実ともに砂漠化防止のための国際協力の場に参加することとなることを意味するものでありまして、私は評価できるものであると存じております。
　砂漠化に対する国際的なさまざまなこの取り組みは、昭和四十三年から四十八年にかけて発生したサハラ砂漠周辺部のサヘル地域での干ばつが契機となって開始をされたのでありますが、十分な効果を上げるには至らなかったために本条約が作成されたと承知をいたしております。
　本条約は、平成八年十二月二十六日に発効して以来、およそ一年八カ月経過しているわけでありますが、この砂漠化への対処について、今日までの国際的な取り組みの経緯及び成果をまず一つ伺いたいと思います。
　それから、我が国のこの取り組みでありまするけれども、条約が採決をされましてから四年二カ月、発効してから一年八カ月、なぜ我が国が締結しなかったのか、遅過ぎるのではないのかという声が、確かにこれはあると思うのです。しかしながら、この砂漠化に対処するための多数国間の取り組みにも、砂漠化の影響を受けている途上国との二国間の取り組みにつきましても、我が政府は、国内的にも国際的にも何ら恥じることはない、私はこういうふうに思っている一人であります。本条約に加入することは、いわば我が国政府が実施している砂漠化対処支援を国際的に裏づけることではないかと思うのであります。
　この場で、砂漠化に対する我が国の取り組み、先ほども申し上げましたけれども、どんな支援を行ってきたのか、また、現在どのようなプロジェクトを行っているのか、御説明をいただきたいと思います。先ほどの経緯の説明も含めましてお伺いをさせていただきます。
○上田政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、一九六〇年代、七〇年代にアフリカのサヘル地域で発生した大干ばつを契機といたしまして、国連でこれへの対処ということが行われてまいりました。その後も、八〇年代にもまた大干ばつが起きております。この際は、国連環境計画、ＵＮＥＰを中心といたしまして、国際協力による対処が行われたところでございます。
　こういう対処が行われてまいりましたけれども、被害と申しますか、事態がなかなか改善しないということもございまして、一九九二年のいわゆる地球サミット、国連環境開発会議におきまして、国連に対して、国際的に取り組むための条約をつくるべきだという勧告がなされまして、その勧告を受けまして、一九九四年に、ただいま御審議をいただいております砂漠化に対処するための国連条約が採択されたわけでございます。
　これらの動きと並行いたしまして、国連、国際機関におきましては、国連開発計画、国際農業開発基金、国連食糧農業機構、それから世界気象機関等々の機関におきまして、砂漠化への対処に関連してさまざまなプロジェクト、調査研究、モニタリング等が行われております。
　また、こういうような多数国間の取り組みに加えまして、二国間援助といたしまして、干ばつ対策、植林、かんがい、農村開発などさまざまな分野において協力が行われてきております。
　我が国の取り組みにつきましては、従来から政府開発援助、ＯＤＡを利用いたしまして、砂漠化地域の緑化推進プロジェクト、それから水資源の有効利用、それから砂漠化した土地の回復に関する調査研究等々、さまざまな協力を行ってきております。
　このような協力措置は、二国間の支援プロジェクトを通じまして、また国内の諸機関におきます調査研究、さらにはＮＧＯによります活動への支援等々を行っておりますし、先ほど御説明いたしました関係国連の諸機関への拠出金という形で協力を行ってきております。
　いろいろなプロジェクトは多様な目的を有しておりますので、一概に砂漠化への対処のためのプロジェクトということでくくることがなかなか難しゅうございますけれども、現時点におきましても、アフリカのタンザニアでありますとかニジェールでありますとかガーナでありますとか、そういう国々で緑の推進プロジェクトを行っておりますし、また外務省、ＪＩＣＡ、それから関係の省庁、農林水産省の研究所等におきまして砂漠化の土壌の回復技術等の研究等が行われているところでございます。
　それから、御指摘がございましたように、砂漠化防止、この本件条約、署名以来日時を要しておりますけれども、この砂漠化対処条約は内容が多岐にわたります。それから条文も多うございまして、条文相互の関係等を明確化すべき問題も多かったわけでございます。そのために事務局あるいは各国への調査、照会等も行ってまいりました。それから、先進国によります支援促進のメカニズム、この具体的な内容が昨年十月の第一回締約国会議まで確定しなかったというようなこともございまして、我が国としての締結についての検討に時間を要してまいりました。
　しかしながら、御指摘がございましたように、我が国といたしましては、条約の締結がややおくれておりましたけれども、砂漠化の問題については、御説明申し上げましたように、政府開発援助や国連関係機関への拠出金等を通じまして積極的に対応してまいっております。
　今後とも、この条約を御承認いただいて締結の暁には、着実な実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○吉川委員　終わりに外務大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、アフリカは一年で九州と同じぐらいの森がなくなっていると言われております。南米アマゾンでは一年で九州の三つ分の森がなくなっていると言われております。大変ゆゆしき事態だ、こう思うわけであります。
　この砂漠化に対処するための考え方といたしまして、人為的要因ですとかあるいは気候的な要因だとかいろいろなことが考えられまして、この対処の中で、内政干渉と非難されるかもしれませんけれども、やはり実効性のある砂漠化防止策をするためには、途上国がいかにこの砂漠化に真剣に取り組むのか、いわゆる途上国の自助努力もある面で私は必要だと思うのです。
　それに対しての大臣の御見解と、それから昨年六月に国連環境開発特別総会の演説で橋本前総理は、地球環境問題を人類の安全保障の問題としてとらえるべきであるとの基本認識を表明されました。
　そこで、お伺いをいたしますけれども、橋本前首相が提唱いたしました人類の安全保障政策の一環として、私は環境ＯＤＡの大幅増額を検討する必要があると考えているものでありまして、この点につきましての外務大臣の見解を伺わせていただきたいと思います。
○高村国務大臣　まず、途上国の自主的努力も必要だ、こういうことでありますが、まさにそうなので、第一義的には途上国が自主的努力をしていただく、その自助努力に対して私たちも支援する、こういうことは、ＯＤＡの指針の新開発戦略、日本が従来からとっておる方針でありますので、この条約もそういったことにかなっているものだ、こういうふうに思っております。
　それから、ＯＤＡ予算、その年々によって違いますが、大体全体の予算の二〇％前後が環境予算ということになっていますが、そういった面にさらに力を入れていきたい、こういうふうに思っております。
○吉川委員　今ＯＤＡの環境予算、限られた予算の中でありますから、このＯＤＡに、予算の中でもめり張りをつけていくためにも、今申し上げましたように、環境の部分に対しましてもっと層を厚くしてもいいのではないか、私はこういう気もいたしますので、ぜひとも外務大臣の御配慮を賜るようにお願いもいたしながら、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○島委員　民主党の島聡でございます。
　本日は、深刻な干ばつ又は砂漠化に直面する国において砂漠化に対処するための国際連合条約の審議でございます。ですが、今委員からもありましたように、今国際的に非常に重要な問題もございますので、最初にこの砂漠化条約に関して質問をさせていただきまして、その後、国際情勢について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　この砂漠化条約も実は非常に重要な問題を含んでいると私は思っております。
　今回、ただいま審議をしているわけでございますけれども、本条約は平成六年六月に作成されている。四年前であります。我が国は、平成六年十月に署名している。しかし、署名後、政府はこの条約を国会に提出しなかった。平成八年十二月の発効前には批准をすることはできなかったわけであります。そして、発効後一年五カ月たってやっと国会に提出するに至った。
　その経緯につきまして幾つかいろいろな報道がありました。日本は一九九四年に署名後、条約の解釈確定や財政負担をめぐる調整作業に手間取っている、実に実務的な話なのでしょうか、手間取っていた。あるいは、これは自民党の幹部の発言という報道ですが、砂漠化対処条約の優先順位は高くなくて積極的に批准に持ち込もうという意識もなかった。
　環境を重視する、世界の環境を守るということを外交にしていくということをたびたび主張しながら、このような状況になった。これに対して外務大臣はどのようにお考えか、まず御所見をいただきたいと思います。
○高村国務大臣　砂漠化対処条約でありますが、その内容が大変多岐にわたるとともに、条文相互の関係等明確化すべき問題が多かったため事務局あるいは各国への照会等が必要だった、あるいはさらに、先進国による支援促進のメカニズムの具体的な内容が昨年十月の第一回締約国会議まで確定しなかった、我が国としての締結についての検討に時間を要したということであります。決して環境を軽んじているわけではないということは、御理解をいただきたいと思います。
　その上で、私がきょうも外務省の中で言ったのは、我が国の官僚組織というのは非常に優秀であって細部に非常にこだわる、そして細部まできちっとしなければいけない、こういう条約というのは各国の間でいろいろ妥協が図られてやるので細部まで詰めていくとどうしてもそこに矛盾があったりなんかするわけで、だから、そういう細部をきちっとするということは非常にいいことではあるけれども、そのことによっておくれることの弊害と細部をちょっとおろそかにすることの弊害とどっちが大きいかということもよく考えてやってほしいということは申し上げたのですが、決して環境をおろそかにしたということではないということは、御理解をいただきたいと思います。
○島委員　この問題についてちょっと、憲法においては当然、条約の批准、批准前、批准後に国会で承認をされなくてはいけないとあるわけでありますが、これは例えば、平成六年六月にやって、今四年たっているわけですよ、批准に、国会にかかるまで。これは、外務大臣、私の感覚からすると随分時間がかかっていると思うのですが、どう思われますか。
○高村国務大臣　私が先ほど申し上げたことは、私としても随分時間がかかっている、こういう認識のもとに役所の中で言った、ただ、これは環境を軽んじたためではない、こういうことであります。
○島委員　この問題については、私は非常に興味を持っているところがありますので、また討論をさせていただきたいと思いますが、本日は、やはり北朝鮮のミサイル発射問題についてお尋ねをしていきたいと思っております。
　特に今回、先ほどの話を聞いておりましても、ミサイルの発射を、我が領空かどうかは定かでないけれども、それを通った可能性も高く、事前通告もなかったというような状況ということは、非常に国際的にも許されることではないということは当然であります。
　極めて厳しいところでございますが、先ほどいろいろな外交方針を変えると言われた。これは、まず、外交方針の大転換であると考えてよろしいわけですか。
○高村国務大臣　大転換かどうかという判断は、外務省自身、政府自身が必ずしもしなくて、先ほど申し上げたような転換をする、変える、こういうことでございます。
○島委員　今なぜそんなことを申し上げたかといいますと、今まで、例えば無条件に日朝国交正常化交渉には応じるとしてきた。私は転換だと、大をつけるかどうかは別として転換だと思っています。ということは、今まで北朝鮮の情勢に対する認識、これはもう高村大臣の前の小渕現総理、小渕外務大臣時代からの北朝鮮に対する外務省の認識というのが極めて誤っていた。
　当然、よくこれは例として北風と太陽の例を出されますけれども、やはり太陽のように接していくのがいいのだというような話で恐らく組んでおられたのではないかと私は思っておるのですが、その間にも北朝鮮の対外的な強硬姿勢、日本一つだけをとりましても、日本人拉致疑惑に対しての対処、あるいは日本人妻里帰りの一方的打ち切りの対処等々見ても、かなり厳しい体制をとってきたわけであります。
　日本は、例えば今大転換でないと言われましたが、北朝鮮がこのような形になるということを、やはり少し判断を誤っていたのではないかと思いますが、いかがですか。
○高村国務大臣　私は、大転換ではないとかあるとか言わなかったつもりなのです。大転換でないとも言わなかったつもりなので、先ほど申し上げたような変更を行ったと、それを大転換だか小さな転換だか、転換とは言えない単なる変化だとかいうことは第三者の評価に任せたい、こういうふうに思っていますが、今委員がおっしゃったように、北朝鮮に対する見方を誤っていたのではないかということは、私たちはいろいろな可能性ということは見ておりましたので、必ずしも誤っていたとは思っておりません。
○島委員　例えば、北朝鮮の弾道ミサイルの開発の状況等々について、このときに発射実験があるというようなことがあるならば、例えば、日本に届くミサイルの開発と配備の中止は今まで公式に要求していなかったと私は思っておりますが、まず質問は、日朝正常化の条件に関して、公式にこのミサイルの開発とか配備の中止を北朝鮮に伝えたことがあるかどうか、確認したいと思います。
○阿南政府委員　公式にということでございますが、これはもう申し上げるまでもなく、外交関係のない国でございますので、公式にきちんと国と国としてということではございませんが、このミサイルの発射につきましては八月中旬ごろからそういう準備が進んでいるという情報もございましたので、先週末でございますが、非公式の協議の際にも、そういうことは東アジアの安定、我が国の安全保障に非常に深刻にかかわる問題である、そういうことについてはやめるようにということを強く申し入れた経緯もございます。
○島委員　これは平成十年六月に出ている防衛白書でございますが、ここに「アジア太平洋地域の軍事情勢」というのがあって、五十一ページに「ミサイル開発」というのがある。そこには、「北朝鮮は、八〇年代半ば以降、」云々とあって、「射程が約一千キロメートルともいわれるノドン一号を開発してきているとみられるが、北朝鮮が極めて閉鎖的な体制をとっていることもあり、その開発の詳細は明らかでない。」云々とありまして、「我が国の過半がその射程内に入る可能性がある。」ということが書いてあります。また、「北朝鮮は、ノドン一号よりも射程の長いミサイルの開発も目指しているとみられている。」とあります。
　「開発も目指している」という言葉をそのままとると、開発を今目指しているのだな、二カ月先にもう実験というか、ここに飛んでくるのだということを思っていたのかどうか、考えられていたのかどうか。これは防衛白書でございますから言えなかったことがあるのかもしれませんが、これを見ると、どうもいろいろな意味で北朝鮮に対する見方が極めて甘かったのではないかと思うのですが、高村外務大臣、どう思われますか。
○高村国務大臣　私は、繰り返すようでありますが、日本政府は北朝鮮に対してかなり厳しい見方をしていたと思いますし、甘かったとは思っておりません。
○島委員　それではお尋ねします。
　先ほど高村外務大臣は、これから北朝鮮に対してさらなる措置を検討するということを言われたと思います。さらなる措置というのは、今おっしゃった認識のもとで今検討されているという答えかもしれませんが、より具体的に、というのは、さらなる措置をした場合に、北朝鮮がいろいろな反応をすることが予測されます。厳しい反応も予測されます。したがって、その場でどんな検討をしているかということを、この外務委員会の場でお話を賜りたいと思います。
○阿南政府委員　先ほどの大臣の御説明の中で、北朝鮮の動向次第では政府全体でさらなる措置につき検討することとしますということで、今回の発射の意図について、現在はいろいろな見方があるという状況で、これを北朝鮮から説明を求めるということにしておりますし、そういうことも踏まえて今後それに応じてどういう措置をとるかということで、現在、具体的にこういう措置を考えているということを申し上げる段階ではございません。
○島委員　では、どういう段階になったらこの外務委員会でお答えをいただけるのですか。
○阿南政府委員　北朝鮮側に、これは我が国自身の努力で今回の事態についての説明を求めるつもりでおります。友好国からの情報ということもあり得ると思いますが、そういうことで、どういう意図でやったのかということ、どういう状況かということを把握し、そういう時点で、具体的措置と言えばまさに具体的なこういうことをやるんだということでございますから、その検討を行いへ決定すればもちろん御説明するということでございます。
○島委員　この問題、非常に極めて大いなる政治判断も必要とされることだと思います。つまり、今、高村外務大臣は、北朝鮮に対してきちんとした認識をしていらっしゃるとおっしゃった。それでもなおかつ、今、八月からは知っていたけれども、とりあえず六月の防衛白書では「開発も目指しているとみられている。」ぐらいの認識であると。そういうところにおいて、今後大いなる措置、具体的な措置を検討していく過程において、一体北朝鮮がどういうような動きをするかということは極めて重要な問題でありますから、そのたびごとにきちんと御説明を願いたいと思います。
　ということで、今度五日に金総書記が国家主席に選出されると予想をされておりますが、あるいは九日の建国五十周年に向けて新たな事態が発生することも考えられると思いますけれども、この点については現時点でどのように予想されているか。
○阿南政府委員　ただいま先生おっしゃいましたとおり、早ければ九月五日、そういうタイミングで、金正日、現在労働党総書記でございますが、国家主席の就任ということがほぼ確実と言われております。この金正日体制というものが固まっていくことが我が国並びに国際社会にとっていいことかどうかという判断は別にございますけれども、少なくとも、これまで国家主席が空席であったとか、政務院の総理が実質上不在であったとか、そういう体制が今回の体制固めできちんとしてくるだろうと思いますので、ある意味では国家としての体をなしてくる。
　現在の北朝鮮に対応して私どもが痛感いたしますのは、いろいろなところで意思統一がなされていない。軍部は軍部で何か勝手に動いているようで、外交の正面ではまた別の論理で動いているというような、本当に国としてきちっとした統一、意思を持って動いているのかどうかわからないというところが非常に対応しにくいところでございますが、そういう面では国家としての体制が整ってくるだろうというふうに思っております。
　その中で、今回のミサイル発射のような、我々から見ますと、もちろん可能性について情報は十分持っておりましたけれども、実際やるかどうかというところでいささか驚いたわけでございますが、そういうことが起こるのかどうか。これは、予測が難しいところでございますが、一つは、国としての体制が固まっていくということは、私ども注目して見ているところでございます。
○島委員　要するに、今の時点では予測はできないという御判断であると考えてよろしいですか、今の御答弁は。
○阿南政府委員　御質問の御趣旨が、何が起こるかわからぬじゃないか、それを予測しているかという御質問であれば、それはなかなか予測は難しいということを申し上げたのでございます。
　私からこういうことを申し上げるのは僭越かもしれませんが、先ほど先生の御質問で、北朝鮮に対する認識が甘いという、これは全体の御質問に通ずるお問いかけでございましたので一言申し上げますと、太陽政策と北風政策。それは、北風政策をとる方が認識が厳しいんだ、太陽政策をとっているのが認識が甘いんだということではもちろんないわけでございまして、韓国の金大中大統領もどちらかというと太陽政策をとっておられますが、これは決して北朝鮮に対する見方が甘くてやっているわけではない。ああいう現状を認識した上でどう変えていくかという方法論だということでございますので、その点、一言つけ加えさせていただきます。
○島委員　せっかく言われましたので、私も。私もその認識ではおります。別に、厳しいから北風と言っているわけじゃありません。ただ、結果として、いろいろな手法をとったことによって、その結果阻止が、いわゆるミサイル発射という国際社会においては許されないようなことを北朝鮮にさせてしまったわけですよ。日本としては、例えばこの日朝正常化交渉をしようとするときに、日本に届くミサイルの開発なんというのを、公式に要請していったときには一体どうなったかとか、あるいはある程度きちんと言えたんじゃないかとか、そういうようなことを全くしないまま、飛んできましたということではおかしいんではないかということを申し上げているというのが一点であります。
　それから、今聞きましたのは、先ほどから、八月初旬からは知っていた、予測はしていたという話でありましたけれども、先ほど自民党委員の質問にもありましたけれども、そこにいろいろな飛行機が飛んでいたり艦船があったりするときに、一体そのときにどういうところまで表現し、そしてまた国民に説明するのか。もちろんオオカミ少年とかになるかもしれないし、脅威をあおるのはいたずらにするのはいけないのではないかということがあると思います。それはまさしくいわゆる政治家の判断であると思いますが、この政治家に対しての情報というもの、例えば今回の八月上旬からこういうことをやっている、危ないということに関してはきちんと伝わっていたのかどうかということについて、そしてまた、今回の情報の流れについてこれから質問をしていきたいと思います。
　これは先ほどからもたびたび言われている話でありますが、まず零時七分ぐらいにいわゆる発射されたんであろうと言われております。ひょっとしてこれは私、報道だけですから間違っているかもしれません。それで、零時五十分ぐらいにミサイル発射第一報というのが小渕総理に伝えられた、あるいは官房長官。小渕総理に伝えられたと聞いております。それで、午後三時に官房長官に、三陸沖に着弾した可能性ありというのがあると聞いております。
　ここでお尋ねしたいのは、韓国国防省は、午後三時過ぎに、新型のテポドン一号が午後零時七分ごろ発射され、青森県三沢市の北東五百八十キロに当たる北緯四十度十一分、東経百四十七度五十分の太平洋公海上に落下したものと推定されるという詳細なデータを記者団に、非公式ではありますが明らかにしたというふうになっています。この韓国の情報と日本の情報との違いは一体どこから生じた、どういう原因で生じたわけでありますか。
○佐藤（謙）政府委員　事実関係でございますのでちょっと御説明させていただきたいと思いますが、まず、今お話がございましたように、八月三十一日の十二時過ぎに、私ども、日米安保体制の中で情報関係も米側と協力をしているわけでございますが、この中で米側から早期警戒情報ということで、そのシステムで、ミサイルが撃たれた、発射された、それの予想弾着地点は日本海中部というふうな情報が入ってまいりまして、私どもは、一定のマニュアルに従いまして一斉に所要のところに御連絡をしたということがまず第一でございます。
　それから、その次の段階でございますが、各種の、もちろんこれもまた米軍の情報もございますし、我が方の情報もございますけれども、太平洋側に弾着した可能性があり得るということがその後、三時過ぎだと思いますけれども入ってまいりまして、このことにつきましても、我々としてまだ確認をしている話ではありませんけれども、こういう可能性があるということでこれも官邸等に通報をする、こういうことをしたわけでございます。
　さらに、事柄が事柄だけに、単に通報するというだけではなくて、夕方に我が方の次官が官邸に参りまして今の状況につきまして御説明をした、こういう状況になってございます。
　その後、我々としては、我が方が把握している情報も加えまして、この情報をさらに確認をいたしました。その結果、三陸沖に弾着したことはほぼ確実と申しましょうか、可能性は極めて高いということが我が方としても確認をいたしましたので、この点につきまして、八時ぐらいだったと思いますが、総理にも御報告をする、こういう手順を踏み、その後プレスにも公表したという流れでございます。
○島委員　いわゆる韓国と日本との発表が、ちょっとおくれた点について、報道では、外務省幹部の発言として、「「米軍から『太平洋に着弾したらしい』と政府に連絡がきたのは、韓国と同時だった」とし、「日本の場合はそういう情報を公式に発表するまで、米軍との連絡など、さまざまな手続きが必要だった」と述べた。」という報道がありました。
　これは、先ほどの砂漠化条約でも、何か手続が必要だといっておくれました。今回も手続が必要だといっておくれました。まずこの報道、こういうさまざまな手続が必要だったということをきちんと、どういう手続だったのか、もう少しきちんと教えていただくのと、それから、もっとこれを早く、韓国との差があるわけですから、これを早くする意思があるのか、それについてお尋ねしたいと思います。
○佐藤（謙）政府委員　今引用された点につきましては、私ども承知しておりませんので直接のコメントは差し控えますけれども、我々としてやろうとしましたことは、それはいろいろな情報が入ってまいります。しかし、事柄が事柄でございますので、それは慎重に我が方としても確認をして、それで公表に踏み切った、こういうことでございます。我が方としては、そういった手順を踏んでこういうふうにしたということでございます。（「情報公開やれよ、ちゃんと」と呼ぶ者あり）
○島委員　ありがとうございます。
　今おっしゃった、私も本当にそう思うわけでありまして、これだと国民の方はなぜ遅いのだろうとまず素朴な疑問を持ちますよ。まず、いろいろな判断がある、まだ何かあるんじゃないか。さっきいろいろ聞いた、例えば、本土大丈夫ですかと言っても、もちろん答えられないというだけの話になってしまう。今きちんとしてほしいということを、先ほども言われた情報公開をきちんとしてほしい。
　もう一つ、これもまた恐らく、この報道は意識してない、見ておりませんと言われるかもしれませんが、こういう報道もありました。「当初、官邸は「予定されていた発射実験で、緊急事態ではない」という空気」であった、首相官邸は。「内閣危機管理・安全保障室など防衛庁以外の関係部局は特別体制を即座に取らなかった。」とありますが、この事実はいかがなものでしょうか。質問を変えると、外務省は即座に緊急事態として態勢をとったのかどうかということです。
○阿南政府委員　第一報に接しましてからは、まさに確認を急ぐ情報収集、防衛庁の方との連絡態勢をとったわけでございます。
○島委員　こういう質疑を続けていきますと、本当に、これを聞かれる人たち、国民が一体どう思うかということは重々考えて言っていただきたいと思います。
　私も、この問題について、情報公開のやり方も含めまして今後きちんと検討して、また質問を深めていきたいと思っております。
　今度、時間の流れの中において、先ほどねらいを明らかにするのが必要であると言われていたわけでございます。高村外務大臣が先ほど言われたことは、こういうミサイル発射をやったことが北朝鮮にとって得をした結果になるようなことにはならない、不利になるようにしなくてはいけないというふうに言われました。その前に自民党の委員が、この発射実験のねらいはどうかということを聞かれたことに対して、国として断定することはなかなか難しいというような発言をされたと思っております。
　ただ、北朝鮮がこのような発射実験をやったことによって得をした結果になるということであるならば、そのねらいをある程度予想して、それを無にする外交努力が日本としては必要だと思いますが、まずそれについて、外務大臣、どうお考えになりますか。
○高村国務大臣　直接のねらいが何であるかということは断定できないと思うのです。ただ、こういったことをやったことによって、場合によったらこういう方面で放置しておくと得をしてしまうことがあるよ、こういう方面であるよということは、幾つかは考えられるだろうと思います。そういうことをできるだけないようにする。逆に、国際的に許されない行為をやったことでありますから、各国と連絡をとって、そのことが結果として、ああ、やらなければよかったなと思ってもらえるようなことをやっていきたい、こういうことであります。
○島委員　いろいろなねらいがあると言われております。その一つが、やはり膠着状態であった日朝間の国交の正常化に揺さぶりをかけてやってみようというような話ではあったのではないかと思います。
　これは、こういうミサイルを発射することによって日本に対して揺さぶりをかけようとしたというねらいがあると私は思っておりますが、それはないとしても、こういうねらいがあるという前提のもとでお尋ねします。こういう日本としてきちんとした態度、先ほどは、さらなる措置ということを聞くと、今から検討するとおっしゃいましたが、高村外務大臣は、今、日本がやろうとしている措置だけで、この北朝鮮が日本に揺さぶりをかけようとしたことに対して、これが先ほど言われた、ああ、こういうことをやって得をした結果不利になる、それについての成果が果たされたというように現段階の措置だけでできるとお考えですか。
○高村国務大臣　委員がさっきおっしゃった、正常化交渉がすんなりいかないからそれに揺さぶりをかけるためということがもしねらいであるとすれば、そういう交渉を当面見合わせるということでありますから、それはその限りにおいて、もしそれがねらいだったとすればですよ、北朝鮮は所期の目的を達しなかった、それだけでも言えるのではないでしょうか。
○島委員　この北朝鮮の動きというものに対して、今度、「朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射実験を受けて、日米両国政府は、対北朝鮮政策やミサイル防衛について話し合うため、外交・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会を今月開催することになった。」という報道がありました。
　恐らくこれは九月の下旬に開かれるだろうと言われております。これはまず事実関係を確認したいのですが、きょうの朝の共同のニュースでございますので、これが九月の下旬ぐらいに開かれるだろうというように予測されていると言われておりますが、これはどのような状況になっておりますか。
○竹内政府委員　委員御指摘の報道を私、読んでおりませんので、ちょっと勘違いするかもしれませんが、恐らくそれは日米間で開催について調整をするための話し合いを行っておりますいわゆる２プラス２のことだろうと思います。
　それにつきましては、九月にでも開催できれば好都合であるという考え方を持っておりますが、まだ日程については確定したわけではございません。現在調整中でございます。九月にできない可能性もございます。
　それから、２プラス２は、御承知のとおり、過去におきましても、従来開かれているものでございまして、特別にこのミサイル実験、ミサイルの発射を契機といたしまして開催するというようなことで話し合っているものではございません。
　他方、きのう官房長官から発表がございましたとおり、このミサイルの発射の問題につきましては、日米間におきまして、ハイレベルを含めまして、あらゆるレベルでの意見交換、情報交換を行っていこうということはございまして、仮にそのような機会があれば当然話題になるということは考えられるわけでございますけれども、現在のところでは今申し上げたような状況でございます。
○島委員　報道によるとでありますが、これはアメリカ側から早期開催を求めているというふうに報道をされております。
　これは、朝鮮半島エネルギー開発機構の北朝鮮への軽水炉提供問題で、当面、進展を見合わせるという方針を表明したのは日本政府、アメリカ側の方は米朝協議を進展させたい、米政府との間でずれが生じ、高いレベルで政策調整する必要が生じたことも背景になっているというようになっておりますが、これに関しては、そしてまた会談では、このほか懸案である戦域ミサイル防衛、ＴＭＤ構想に関する日米協力あるいはミサイル防衛の情報収集の問題も取り上げるという形になっております。
　先ほど情報公開という言葉がございましたが、本当にこれはまだ全然そういう話になっていないわけですか。
○竹内政府委員　ただいま御指摘の会合がいわゆる２プラス２ということでありますれば、先ほど申しましたように、日程を含めまして、まだ結論が出ていないわけでございます。もちろん、２プラス２でございますので、安全保障、国際情勢に関しますいろいろな、その時々の話題について意見交換を行うというのは当然のことでございます。
○島委員　今のような議題が話し合われるとすると、今からということでございますが、これからやるということで、例えば、日本政府は軽水炉提供問題で進展を見合わせるとの方針を表明している。アメリカの方とのずれが生じているというようなことがありましたら、これはきちんとやはり外務委員会等でも議論をしていく必要がある問題である、あるいはほかの予算委員会等でも議論をしていく必要があるのではないかと思っております。
　それから、今、戦域ミサイル防衛、ＴＭＤ構想に関する日米協力、ミサイル防衛の情報収集の問題というのが、特に自民党の皆さんから当然必要だ必要だという声が上がっておりますけれども、私ももちろんそれを否定するわけではありませんが、一つの事実、事件に対して、やみくもに今まで長年置いてあったものをとんとんと、一つがあったことによってすぐに余り無条件でやるというのもいかがなものかというふうに思っているわけであります。
　十分にこれは検討をしていく必要があるものだと思いますので、この問題について、もしそういうような流れで今後開かれるとするならば、十分に各種委員会、予算委員会もありましょうし、あるいはもちろんこの外務委員会もありましょうし、そういうところできちんと議論をしていただくべきであるということを申し上げておきたいと思います。
　幾つか今極めていろいろな問題が起きておりますので、あと十分しかございませんが、幾つかの問題をお尋ねしたいと思っております。
　まず、クリントン、アメリカのスーダン及びアフガニスタンにおけるミサイル攻撃について、日本が理解するという表明を官房長官の談話で出したと聞いておりますが、そのアメリカのミサイル攻撃に対する現在の日本政府としての対応をまず御説明をお願いしたいと思います。表明をお願いします。
○高村国務大臣　テロに対する断固たる姿勢を理解する、十分理解する、こういうことでございます。
○島委員　私も、そのテロに対する意見に対しては十分理解をするということは当然であると思っております。
　ただ、ちょっと気になる情報がございました。先ほどいろいろ聞いていて、外務省の情報収集体制というのが難しい点も多々あるという前提でお話を聞いておったわけでございます。
　例えば、これは英国の日曜紙オブザーバーでございますが、二十三日、米国がテロの報復と予防のために爆撃したスーダンの化学兵器施設は、これは誤爆であったというような報道をしておるわけであります。クリントン大統領は、毒ガス製造の兆候があるか偵察を命じ、何もそれらしい根拠がないという報告を受けていたと伝えたと。同大統領は民用施設と知りながら攻撃命令を出したという報道でありました。
　また、同じく日曜紙、イギリスのメール・オン・サンデーも、ミサイル攻撃は誤爆だったと報じたわけであります。これを受けまして、英国外務省内部でも、自国の情報と米国の主張とが相反しているため、懸念が広がっている模様だというのがありました。
　これは、たしかきのうもう外務省の方に報道の記事を伝えてあると思いますので、まず、これはどのように事実確認されたのか、この報道に対してどう今判断されているのか、これをきちんと判断された上で理解をしたということを表明されているのかどうか、お尋ねしたいと思います。