Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（菊地康典君）　お答えいたします。
　政府の対応としては二つございまして、一つは、今、下稲葉委員が御指摘になった閣議了解をつくったということでございます。それからもう一つは、その閣議がございました前日に連絡調整会議というのを行いまして、その場におきまして、目玉は幾つかございますけれども、一番大きな決定事項は大村のセンター及び品川のセンターの増築を決定したということでございます。
○下稲葉耕吉君　それに関連いたしまして、政府は予備費を決定したと承っておるんですが、予備費の額とその内容をお伺いいたします。
○説明員（浜中秀一郎君）　ただいま御指摘いただきました、九月十二日付で予備費の使用を決定いたしましたが、その内容を御説明申し上げます。
　すなわち、本年五月以降、ボートピープルの上陸が多数に上っておりますが、これらの者を上陸後一時庇護し、収容するための大村難民一時レセプションセンター、こちらに収容いたしますが、定員二百名のところ、これを大幅に上回る者が入所しており、宿舎等々に入り切れず、屋外テント等に起居している状況となっておりました。このため、緊急にプレハブの収容施設約八百名分を設置することとし、この設置等に必要な経費一億二千万余りを九月十二日の閣議において予備費使用することといたしました。
　またさらに、民間難民救援施設のうち、日本赤十字社の一時滞在施設の定員増、百五十名から三百十名に定員増をすることといたしまして、これに要する経費として施設運営費等を内容とする三千三百万余りの予備費使用を同じ九月十二日に決定したところでございます。
○下稲葉耕吉君　閣議了解によりますと、外務省の方の系統になると思うんですが、品川にあります国際救援センター、これを三百人分増加するというふうな内容が盛り込まれておりますが、これについての予備費が見当たらないんですけれども、この点はいかがでございましょうか。
○説明員（浜中秀一郎君）　ただいま御説明申し上げましたとおり、予備費を使用いたしまして施設等の拡充を図る点は大村のセンター及び日本赤十字社等の関連でございます。　ただいま御指摘いただきました国際救援センターでございますが、こちらにつきましても入所者数が定員を大幅に上回っている状況であるため、収容施設を先生御指摘のとおり三百名程度拡充することといたしましたが、これらにつきましては予備費の使用でなく、既定経費の範囲内でこちらの施設の拡充をすることができるということが見込まれましたので、そのような対応とすることといたしましたが、いずれにいたしましても、施設を拡充するという対策を講ずるところでございます。
○下稲葉耕吉君　午前中の質問、それから先ほどの政府側の答弁でも、いわゆる中国系の難民と思われる人が七百二名というふうな御説明でござい
ました。片や中国側に紹介している人員が百二十六名ということでございましたが、この差はどういうわけでございましょうか。
○説明員（町田幸雄君）　ただいま出ました七百三名という数字は、私どもで不法入国者として退去強制手続をとっている者でございます。そして、委員御存じのとおり、退去強制手続の結果、退去強制令書というものが出まして、その者について国外へ退去させるということになるわけでございますが、百二十六名という数字は、退去強制令書が出ました者のうち私どもで事務的に中国側が国内で調査をやりやすいように資料をまとめておりまして、中国側にそのまとまった数字をとりあえず渡したものでございまして、この数字は順次ふえていく、こういう性格のものでございます。
○下稲葉耕吉君　中国系のいわゆる偽装難民に対する政府の対処、これが大変重要なことだと思うのであります。
　今、日本の国内では不法就労者問題というのが大変な問題になり、国会なりその他でも議論されているわけでございますが、オーバーステイあるいは目的外居留、活動というふうなことで十万人ぐらいの人たちが不法に滞在している。その中に単純労務者なりなんなり問題になっている人もいるというふうなことでございます。この人たちは退去強制なりなんなりやっているわけですけれども、それにいたしましても、パスポートを取り、そしてビザをもらって入国してくる。
　ところが、いわゆる偽装難民というものはパスポートもない、ビザもない、いわゆる全くの密入国者だと、こういうふうに私は理解するわけですけれども、そういうふうな人に対する政府の方針というのは、これはもうびっしりしていなくてはならない。退去強制をいたします、退去強制をいたしますと言うけれども、実際、その退去強制の効果のあらわれるようなやり方でなければしり抜けになってしまう、このように思うんですが、その辺についての政府の対応あるいは決意、その辺のところをお伺いいたしたいと思います。
○説明員（股野景親君）　退去強制の実効をあらしめるということがこの問題について極めて重要であるという認識を私どもも持っておりまして、そのためにまず審査を厳格に行いまして、そして不法入国と判定された者を退去強制手続に従いまして収容を行う。
　他方、送還を行うためには送還先である中国側がこれに応ずるということが大事でございますので、これは先ほど来御報告申し上げておりますように、外務省とも協力いたしまして中国側に対して送還の早期実現について今大いに努力をいたしておるところでございまして、また、こういう問題が再発しないように中国側でも不法出国の取り締まりを厳格化するということが必要であって、その点についてもあわせて申し入れているところでございます。
○下稲葉耕吉君　百二十六名については資料を添えて申し入れしたと。七百三名が今お話しのように私はどんどんどんどんふえていくだろうと思うんですが、仮定の話で非常に恐縮ですけれども、中国側が中国公民であるとすれば受け入れるという前向きの姿勢を示しておられる、これは非常に結構なことです。ところが、百二十六名なら百二十六名のうち半分なら半分は公民として認めるけれども、あとはなかなかそれは認めがたい。あるいは七百何名についてもそうでございますが、日本政府としては中国系の偽装難民であるというふうに判断するけれども、受け入れ国がそういうふうな姿勢でなかなか積極的な対応を示されない、そういうふうな場合にはどうなさいますか。
○説明員（股野景親君）　そういうことがないように十分に資料を添え、中国側に対して日本側の提出した資料に基づいての判断を的確に行うよう強力に話し合いを続けてまいりたいと考えております。
○下稲葉耕吉君　私は、偽装難民の問題の一番難しいところは、今指摘いたしましたようなところにあるのじゃないかと思うんです。そういうふうな問題につきまして日本政府が非常に柔軟な姿勢をもし示すことがあるとするならば、それが直ちに相手国なり国際的な関係ではね返りまして、これに対する対応というものは取り返しのつかないような状態になるおそれなしとしない。さなきだに、不法就労者対策につきまして大変頭を悩ましている段階でございますし、今申し上げましたように、段階的に言いますと、それよりも質の悪いいわゆる密入国者であるわけでございますから、そういうふうな人たちが例えば収容所に長いこと収容されている、行き先もない、まあ知らず知らずのうちに消えてなくなってしまうというふうなことでは全く困るわけでございまして、その辺につきまして改めて法務省、そしてまた衝に当たるのは外務省だろうと思いますし、あるいは難民調整会議、この辺の決意をお伺いいたしたい。
○説明員（股野景親君）　委員御指摘のとおりの決意をもって事に当たってまいりたいと思っております。
○説明員（石垣泰司君）　外務省といたしましても、いわゆる偽装難民の中国への送還につきましては、今後実務的な協議を通じまして折衝に当たってまいりたいと考えております。
○説明員（菊地康典君）　先ほど申しました九月十一日の連絡調整会議におきましても、今委員御指摘のような懸念が表明されまして、それに対して法務省の出席者の方から、そういうことのないように考えろということが述べられたわけであります。
○下稲葉耕吉君　法務省の答弁はよくわかりました。外務省の答弁はよく理解しにくいんですが、もう一遍ひとつ御答弁いただきたいと思います。
○説明員（石垣泰司君）　いわゆる偽装難民の中国への引き取り、送還に際しましては、実務的な協議を通じまして円滑な解決を図っていく所存でございます。
○下稲葉耕吉君　この問題はこの程度にいたしておきます。
　次に移ります。
　難民船の到着によりまして、地元の関係自治体を初めといたしまして関係者の方々が予想もしない事案に遭いまして、予算その他の問題で苦慮しておる、午前中の安永委員の御指摘にもあったとおりだと思うのでございます。
　私は、そういうふうな意味で特に政府にお願いしたいわけですが、難民関係の関係省庁が十二省庁に及んでいるというふうに聞いております。そういうようなことで、難民調整会議が官房副長官を長としてこの辺の調整に当たっておられるということはよく理解ができるわけですけれども、対応がやはり適時的確に行われるためには、この種の事案に対応するマニュアルというものが確立されているということが必要だと思う。
　地元の人たちは、どこに陳情すれば何ができるのかできないのか、あるいはこういうふうなことはできるのかできないのか、あるいは補償をしてもらえるということでも、いっしてもらえるのか、その手続はどういうふうにすればいいのか。その辺のところがはっきりしておれば、現場の人たちはそれなりに安心して、それぞれの対応をすべきところに対応するというふうなことで円滑に行われると思うんですが、今度の場合は単なる難民のほかにいわゆる偽装難民の問題も絡んできているわけでございますし、いろいろ問題が複雑になってきている。それだけに私は早急に政府がそのような手順なりなんなりを決めたものをつくられて、それを示されるということが、国民もマスコミもあるいは関係の市町村も安心して、あるいはまた活力を持って、自信を持ってこういう問題に対応できると思うんですけれども、この点についていかがでございますか。
○説明員（菊地康典君）　委員御指摘のマニュアルについて、我々も全く同感だと思っております。
　現時点におきまして、できておりますものと現在できつつあるものと、実は二つございます。
　既にできておる方のものは、これまで地元市町村が負担いたしました食費から始まって船の焼却費まで、これをどのような形で政府の方に連絡してもらって、それを国連の難民高等弁務官が支払
うか、これはマニュアルというような名前で呼べるものが既にできております。
　それからもう一つの方は、これはまだ現在検討中で、来月初めにもできる予定でございますけれども、一たん難民の船が地元へ来たような場合に一番先にどこへ連絡をして、その後どこへ連絡をずっと続けていくか、言ってみれば連絡網のようなものでございまけれども、これは今申しましたように来月の初めぐらいにできる予定でございます。
○下稲葉耕吉君　偽装難民についてお伺いしたいわけですけれども、難民が到着いたしますと、その時点でいわゆる偽装難民かどうかわからない、いわゆる一般的にはボートピープルということで受け入れがなされる。今度の場合も、いわゆる中国系の人たちであるということがわかったのは相当後だったというふうに思うんてす。そういうことになりますと、偽装難民について難民高等弁務官が所要経費を支弁かるというわけにいかないだろうと思うんですね。そうしますと、実務的にどの段階でどういうふうな手順で処理されるようなことになるのか、その辺について御説明いただきたいと思います。
○説明員（菊地康典君）　今政府で考えておりますのは、地元で支払っていただいた金が全部地元の負担になっては、これはもうとんでもない話だということで、まず地元に御迷惑をかけないということが大前提になっております。それで、難民の経費につきましては、ＵＮＨＣＲは先ほど申し上げましたように支払う。それから難民でない者については、これは当面ＵＮＨＣＲが立てかえてくれるということで地元の負担はない、そういうことになっております。
　委員御指摘の後者の方の支払いの細かい点につきましては、現在のところ関係省庁で協議中でございます。
○下稲葉耕吉君　そうすると、偽装難民ということで事案を処理するのは、いわゆる密入国者というふうな扱いで法務省の所管になると思うのでございますが、法務省は今回の場合に、先ほど見てみますと予備費の中にそういう関係の経費というものは一円も入っていないわけでございますが、その辺のところはどういうふうになさっておるわけですか。
○説明員（股野景親君）　初めから不法入国者だということが明らかである者については、これはこれまでも不法入国者としての取り扱いを行っております。
　従来、仮上陸という形で審査を続行しておって、その中から偽装難民であるという観点で不法入国者として入国者収容所に収容する者、こういう者が今出てきておるわけでございますが、さらにその後も、五月二十九日に最初に到着したボートピープルから始まりまして全体についての再調査も行うことにいたしております。こうなりますと、これは不法入国として扱うべき人間の数が相当数に達すると思われます。
　これについての予算措置は、今委員御指摘のとおり、我々としてぜひ急がなければならないことでございまして、具体的には大村入国者収容所の収容能力の拡充ということを中心に、職員が十分にその任に当たれるようないろいろな配慮のための予算も必要でございまして、こちらについては現在予算措置を急ぐという観点で関係当局と協議を鋭意行っているところでございまして、近々にも結論を得たいと考えております。
○下稲葉耕吉君　次に別の問題に触れたいと思いますが、難民問題といわゆる治安問題について御質問いたしたいと思うのでございます。
　我々の調査によりますと、香港におきましてベトナム難民の問題がいわゆる治安問題化しているということを伺っているわけでございます。五万名とか六万名とか言われているわけですが、それほどの難民を香港が受けている。そういうことで難民の出身地の相違による難民同士の集団的な衝突でございますとか、あるいは難民と警備に当たる警察官との衝突、さらには収容所からの数百名単位に上る脱走、現在も、先ほど来お話がございましたが収容施設を建設しようということに対する地元民の反対、実力行使、あるいは難民に対する配給食糧の奪い合い、争奪戦といいますか、というようなことによる暴動が伝えられまして、そういうような過程の中で難民自身の中にも死亡者を出している、あるいは多数の負傷者を出している、あるいは警備の警察官もけがをするという問題が起きまして、いわゆる治安問題化しているということでございます。
　先般、品川の国際救援センターでございますか、そこにおきましても、これは警察庁もおいでのようなので事案の概要を承りたいわけですけれども、ベトナム系の人たちと中国系の人たちのトラブルが起きている。それに報道関係の人たちも巻き込まれてけがをした人がいる。香港までのことはないんですけれども、そういうふうな問題が起きかねないと思います。そういうことになってはいけないわけでございますので、まず警察庁にその辺のインドシナ難民による刑事事件の発生、あるいは最近の実態、そしてその背景というふうなものについて御意見を承りたい、このように思います。
○説明員（石附弘君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、警察といたしましても、香港においてベトナム難民による各種不法事案が発生し、死者までも出ていることは報道等を通じて承知しております。これを形態的に見ますと、収容難民同士の大規模な乱闘、それから難民と付近住民との衝突、それから難民と出動警察部隊との衝突事件、主としてこの三つの形態があるようでございます。
　現に我が国におきましても、規模は異なりますが、都内品川の国際救援センターにおきまして、九月十六日でございますがベトナム系難民と中国系難民による凶器使用の集団暴行傷害事件が起きています。これは、施設内にございます鉄製の物干しざおを折ったものを凶器として使っておるわけでございますが、重軽傷十一人が出ている。次に九月十八日の事件でございますが、取材中の記者及び制止警察官に対するやはり凶器使用の集団暴行傷害事件等刑事事件が起きております。さらに、これは八月二十七日から九月二十日にかけてでございますが、脱さく逃亡事案というようなものも発生しているわけでございます。私も現地を視察してまいりましたけれども、そういうことで難民をめぐる治安情勢まことに厳しい状況にあるというふうに見受けられるわけでございます。
　こうした事案に対処するため、警察では、所轄警察署に警備本部を設置いたしまして警戒警備を強化するとともに、周辺地域への重点パトロールなど住民の安全確保に努めているところでございます。また、関係省庁に対しては、ベトナム系難民と中国系難民との分離収容措置、さらに管理体制の強化等施設の適正な管理措置について要望したところでございます。
　この対立抗争の原因等につきまして、私どもは次の五点があるように思います。
　一つは民族的対立ということでございます。これはもともと中越間に非常に歴史的な民族対立があったということ。二番目に言葉の障害で意思の疎通が不十分である。三番目に被害者意識、強迫意識が双方に高まっている。それから四番目に自己防衛のための凶器の準備。これは、以前はベトナム系の収容人員が多く優勢であったわけでございますが、中国系の難民が入ってきたということで勢力が逆転しております。それが一つの恐怖心、また相互に自己防衛というようなことのために凶器を準備しておる。それから五番目は外部からの応援ということでございます。これは既に国際救援センター等を退所し都内や首都圏に定住した難民が収容施設内の確執に敏感に反応いたしまして、ベトナム系難民応援のために不法にこの施設内に侵入したというような事案が生じております。
　以上でございます。
○下稲葉耕吉君　今実態を聞いて、なるほどそうかなというふうに思うわけでございますが、さらに一つ私なりに考えてみてつけ加えたい点は、品
川の国際救援センターというのはもともと日本語を勉強したり、大村の難民一時レセプションセンターへ収容された人たちが、日本に定住したいとかなんとかということで、日本語を勉強したりあるいは職業訓練したりするためのセンターであると理解しておるわけです。そこへ今度中国系の偽装難民というのがわっと入ってきた。これは、本来は大村の難民レセプションセンターなり、あるいは中国系だということがはっきりわかれば入国者収容所に収容されるべき性格の人だと思うんですね。
　それが、そういうふうな種類の違う、しかも民族の違う人たちが一緒になっている。片や、こっちは子供もおれば女の人もおる。一方は要するに偽装難民で、日本で働きたいという非常に屈強な人たちが多い。しかも数が多いということになれば、力関係ははっきりするわけですよね。そこところが、それこそ今お話しのように収容所がないからというふうなことで背に腹はかえられないでやられたことだろうと思うんだけれども、やはりその辺の配慮というものを何とかしていただければ、この種の事故というのはもともとあり得なかったんじゃないかというふうに思うんです。
　警察庁からいろいろ一応の分析があったわけですけれども、その辺のところはよくおわかりになっておるし、そうは言ってもというところがいろいろあるかもしれませんけれども、やはり十分こういうふうな行政の上で配慮していかなければならぬ問題であろうと思います。
　そこで、次の質問に入ります。
　難民問題が多発するようになった原因なりなんなり、いろいろ取りざたされるだろうと思うんですが、私は、一つには日本の国際的な好景気といいますか、そして一応労働力不足ということが伝えられている。そういうことをカバーするために外国から労働力がいろいろ流入している。その一つのあらわれがいわゆる不法就労者の問題。単純労務者が足りないからということで需要と供給のバランスの関係で流入しているが、それがなかなか難しくなってきたということで、旅券も持たないしビザも取らない偽装難民という形で入ってくる、そういうこともこの問題の一つの背景にあるんじゃなかろうかというふうな気がするわけです。そうだとするならば、繰り返して申し上げますけれども、こういう不法就労者に対する政府の対応というものが非常に毅然としたものでなければ、国際的な批判も受け、そしてまた、この種の事案の根本的な解決も図ることができないということになるのじゃなかろうかと思うのでございます。
　そこで、そのことと関連いたしまして、いわゆる入管行政の実施体制の問題について触れてみたいと思うのでございますが、まず、入管事務に従事している職員の数と、ここ数年、何年でもいいですけれども、その増減の状況をお伺いいたしたい。
○説明員（股野景親君）　平成元年度において本省、さらには地方入管局、収容所等、全部合わせまして定員が約千七百六十名でございます。
　この人数につきましては、平成元年度において増員を見た経緯がございますが、過去昭和五十四年以降の動きを見てまいりますと、六十三年までの間に約千七百五十名前後でずっと推移してきたという状況がございまして、本年度、平成元年度において実質的な増員が図られたという状況にございます。
○下稲葉耕吉君　それに対応する出入国者数、それから違法調査といいますか、あるいは在留資格の審査、そういうふうな件数の推移を、数字だけで簡単でいいですから御説明いただきたい。
○説明員（股野景親君）　ただいま昭和五十四年以来の数字について御披露申し上げた次第でございますが、まず出入国者数でいきますと、これは昭和五十四年当時約一千三十万程度であったものが、昨昭和六十三年には二・一倍程度、二千百六十万程度にまでふえておるという状況がございます。
　それから不法就労等の法違反案件、これを違反調査案件として我々は扱っておるわけでございますが、我々として取り扱ったこういう案件の数、これは昭和五十四年当時で約二千五百件程度でございましたが、昨昭和六十三年では取扱件数が大幅にふえまして、約一万七千八百件程度にまでふえております。
　また、在留資格、これは既に日本に在留している外国人の在留の問題について、その在留期間の延長あるいは在留資格の変更等にかかわる在留資格関係の案件でございますが、これは昭和五十四年当時で約三十六万案件程度ございましたが、昨昭和六十三年では六十九万五千件程度にこれもふえておるという状況がございます。
　最後のこの在留資格関係については、これは一部いわゆる特例移住の案件が一時的にございましたので、その件数は外した一般の在留資格案件の数でございます。
○下稲葉耕吉君　ただいまの説明を聞きまして、つくづく感ずるわけでございますが、対象の案件というのは出入国者数あるいは在留資格の審査数、あるいは強制退去の数は伺いませんでしたけれども、そういうようなものまで含めますと数倍になっておるというのが実情でございます。しかも昨今、不法就労者問題というのが大変議論されているわけなんですが、実は退去強制したいんだけれども、収容所がいっぱいで入れられない。だから、これ以上もう余り摘発してほしくないとまでは言いませんけれども、なかなか実行ができないものだから、できない。
　それでも退去強制なりなんなりの対象案件というのはふえているわけで、だから十万人を超えるほど目的外活動だとかオーバーステイしている人たちがいるというふうなことで、一罰百戒的なぐらいの活動で違反者を完全になくするまでとてもいかないのじゃないかというのが今の入国管理行政の実態ではないか。これは将来に向けて必ず私は禍根を残すと思います。それに対するびっしりした態勢というものが確立していなければ、そういうふうなまあまあ、まあまあというと語弊がございますけれども、そういうふうな態勢でいく限り必ず禍根を残す。ところが、降ってわいたようにと言っては言葉は悪いですけれども、今度は難民問題というのが出てきた。それに覆いかぶさってきたわけですね。
　難民問題の処理のために、福岡の入管の人たちが原則としてやるわけですけれども、九州以外の入管局なりあるいはその他の職員が何名ぐらい応援に行っておられますか、その実態を承りたい。
○説明員（股野景親君）　かねてから全国各地の入管局の職員を福岡入管局あるいは大村収容所の方へ応援派遣をしておりまして、大体六十名程度の数の応援派遣を今までいたしてきておりました。
　しかし、これは地方入管局、ほかのつまり応援を出している方の地方入管局の仕事の現状も極度に人手不足の状況にあるということがございまして、その意味で応援を長期に実施するということにはなかなか困難もございますので、ある程度交代で応援体制もとっていく必要がありますので、ただいま申し上げました数について、まず地方入管当局から応援を行いましたが、さらには地方入管当局のみでは足りない状況が出てまいりましたので、法務省の別の局、矯正関係の人たちあるいは検察側の事務官の応援等も得るということで、応援体制についても日をある程度限って交代して応援を行っていく、こういう状況で今対処しているところでございます。
○下稲葉耕吉君　六十名ぐらい九州以外の入管局の人を応援に出しておる。そのほか矯正局だとか検察庁からも応援に出しておる。この委員会でもしばしば論議されているわけですけれども、矯正局系統の職員ですら、この前の法律の改正なりなんなりで大変足りない。土曜日曜の面会についても大変問題があるんじゃないかという議論がされているわけでございまして、そういう人たちすら持っていかなければ何とも対応ができない。ということは、そういうふうなことの結果、非常にお気の毒なんですけれども九州の入管局の寺井さんとおっしゃいましたか、課長補佐の方が本当に過
労のために心不全かなんかで亡くなられた。そうした犠牲者まで出しているという実態ですね。
　今度はひっくり返して全体の入管行政を見てみますと、さなきだに人が足りなくて一罰百戒みたいなことで糊塗せざるを得ない。糊塗するという言葉が適当かどうかはともかくとして、そういうふうな実態にある。その中からさらにこう持ってきているということになりますと、本来の入管行政、やらなくてはならないことが本当に手抜きにならざるを得ない。穴だらけにならざるを得ない。それがまた大きな問題になる。そういう過程で、やはり手抜きになればつけ込む人もあるかもしれない。いろいろな形で、そのしわ寄せが各方面に出てくると思うんです。このことについては、それは法務省も増員なりなんなりお考えになっておやりになっていることだろうと思うんですけれども、今のペースで進む限り、なかなか実態は改善されない。しかし、このままの格好でいかざるを得ぬというわけにはいかぬだろうと思うんですね。
　そういうふうなことで、今その実情を伺ったんですが、増員なりあるいは予算措置というのは法務省は要求する立場でございますので、その人員なりなんなりをつける方の立場の総務庁それから大蔵省、そのような実態に対応する予算なり人なりをつける方の立場からひとつお考えを承りたいと思います。
○説明員（浜中秀一郎君）　ただいま御指摘ございましたように、法務省におきます入管関係業務は最近事務量が大変増加をいたしているところでございまして、私どももその点はよく法務省当局からも承っておるところでございます。
　この中にありまして、職員の増員の問題でございますが、後ほどまた総務庁の方から詳しく御答弁申し上げるかと思いますが、例えば全体の職員数を政府全体として削減を図っていく定員削減の中で、例えば入管局の職員につきましては昭和六十一年度におきましては千七百四十名でございましたが、その後この事務量が増加している、他方定員削減も図っていく、こういう中で、昭和六十三年度におきましては千七百四十九名、そして平成元年度におきましては千七百六十五名と、最近では急激に増員を認める等の配慮をしてきているところでございます。
　また、このような実態でございますので、定員の増加のみに頼ることなく、各般にわたる対応を構ずる必要があろうということで、入管業務の電算化、また出入国審査経費及び不法就労特別対策経費等大幅な増額を認めてきたところでございまして、御参考までに申し上げますと、入管業務の電算処理のための経費は、平成元年度におきましては昭和六十三年度に比べまして約六割の増加を見ているところでございますし、また入管関係の関係予算も、法務省予算が全体で抑えられている中で約二割の増加を見ているところでございます。
　このようにきめ細かく対応を図っていくということが必要でないかと考えておりますが、いずれにいたしましても、今後さらに業務の増加が見込まれるような状況でございますので、多面的な角度から検討を加えて、業務が円滑に推進されるように考えてまいりたい、このように存じております。
○説明員（川邊新君）　ただいま大蔵省の方からもお話ございまして、若干繰り返しになるかもしれませんですが、特に入国管理行政の事務量が大変ふえていることは私どもも十分承知しているところでございます。ただ、先生御承知のとおり、現在公務員全体の定員削減計画を行っているところでございます。例えば平成元年度におきましても、国家公務員全体で三千人を超える人員を純減しているという状態でございます。そういう厳しい定員事情のもとではございますけれども、入管部門につきましては、そういう事務量の増大を勘案いたしまして、平成元年度におきましても法務省の御要求に対しては重点的に配慮した増員を行ったところでございます。
　また、今後どうしていくかということだろうと思いますが、現在平成二年度の要求を受け取ったところでございまして、検討しているところでございますが、厳しい定員事情が相変わらずあるわけでございますけれども、要求内容を十分精査させていただきまして、適切に対処してまいりたいと考えております。
○下稲葉耕吉君　私も役人をやっておりましたけれども、役人の答弁というのは大体ああいうふうなものだろうと思うんです。役所は役所の立場があっていろいろ仕事をやっておられるわけですし、それもわからぬわけじゃないんだけれども、やはり今日本が置かれている国際的な立場、そして入管行政の重要性、そして今具体的に多くの重要な問題が山積している、そういう中でどういうふうな対処の仕方をしていくかとなれば、まず、その基本的な対処の方針があって、そしてそれに伴ういろいろな施策、やり方というのが出てこなくてはならない。ところが、もう定員の削減ありき、それから予算の枠はこれだけだと、その中で泳ぐしかしようがない。なるほど国庫は無限じゃございませんから、締めるところは締めてやらぬといかぬし、難しい問題もあると思うんだけれども、その辺のところは役所の方でも十分認識してほしいと思うんです。
　先ほども予備費の問題でちょっとお伺いしました際に、外務省の三百人分の施設拡充は既定経費の中でやるんだというふうな御説明がありました。それ以上は聞きませんでしたけれども、予算の要求をするときはぎりぎりだ、ぎりぎりだというふうにやっていて、そしていつも今ごろになりますと節約がかかってきて、その中からある程度の金を出さなくちゃならない。その中でやはり今申し上げましたようなことを応急の処置として対応するということになるのかなというふうなことに思いついたわけでございます。
　そういうふうなことももちろん大切かもしらぬが、こそくなことではなくて、やはり問題の重要性を認識し、そして要らぬ行政はもう率直に大胆に切っておけばいいんです。その中で重点的な、しかも国際的なテーマになっていることについては大勇断をもって臨まなければ行政は確立されない、前進しない、このように思うわけでございますが、最後にそれにつきましての大臣のひとつ所信をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（後藤正夫君）　先ほど来、下稲葉委員から、今後の問題につきまして私どもに非常に勇気づけていただくようなお言葉をいただきまして、大変ありがたく存じております。
　先ほど来、お話に出ておりますように入管関係の職員、相当な応援を出してやっているにもかかわらず、ほとんど極限状態で仕事をしているというのが実情であるように思います。これにつきましてできるだけ速やかに解決をしなければ、単に第一線で働いている者が極限状態にあるというばかりでなく、応援に出している側から見ますならば、経常的な業務の処理のために追いまくられ、それが行政サービスの低下につながるようなことになるおそれもないとは言えませんので、そういう対策につきましても考えていかなければならないと思います。
　もちろん、大蔵当局におきましても、また総務庁におきましても、我々の今努力していることにつきましては理解を持っていろいろ検討をしていただいておりますけれども、なお、この上とも私どもとしても最大限度の努力をしながら、また定員あるいは予算等につきましても必要なお願いを続けまして、この入管業務に支障の起きないように努力をいたしたいと思いますので、この上ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○矢原秀男君　ベトナム漂着難民に対する政府の対応に関して、これは将来非常に大変な問題になる、こういうことで、黒柳議員と私、矢原はベトナム難民の急増に対して現地の議員と一緒に八月二十八日に現地視察、長崎県の大村難民一時レセプションセンターの視察、八月二十九日には東京に引き返しまして、首相官邸にて四点にわたり対応策を早急に講ずるよう、石原官房副長官を通じて海部総理大臣に申し入れました。そして八月三
十日には姫路の定住促進センターを視察いたしまして、いろいろと要望を伺ったわけでございます。
　そういう中で対応していただいていると思うのでございますが、今回、国際救援センターの九月十六日の乱闘事件を見まして、私たちは総理大臣に対して当面の対策として、一つは収容施設の緊急な増設等を行わなければ問題が起きてくる。例えば大村においても二百人のところに八百人、そしてテントを張りつけて大変な状況になっている、そういうことで私たちは人道上の配慮について政府に強く訴えたところでございます。
　先般も同僚議員からいろいろの質疑がございましたけれども、重複は避けますけれども、こういう問題が出ることについて事前に私たちは懸念を持って政府に訴えている。そういう中で一つは、十二省庁にまたがると言っているけれども、法務大臣にこれは簡単に答えていただきたいんですけれども、やはり窓口を一本化しなければ各省庁の横の連携も、責任はどの省庁がとるのか、こういうことで非常に対策がおくれてくる。そういうことで今後の課題としては、十二省庁の中で責任は私たちがとります、どういう問題が起きても縦横早急にやります、こういう明確な責任の所在というものがなければならないと思いますが、その点の答弁をいただきたい。
　そして、具体的な問題としては、こういう懸念を指摘しているのに、なぜそういうふうな大量の人たちに対応する施設がつくられないのか。事件が起きて後追いになっている、こういう責任についてはどう考えているのか、伺います。
○国務大臣（後藤正夫君）　ただいま矢原委員の御指摘、非常にごもっともなことであると思います。
　御承知のとおり、現在、この行政は各分野にまたがっておりますので、その連絡、調整のためには政府としても努力をいたしているところでございますけれども、なお問題の解決はなかなか私どもの思っているように速やかには進んでまいりません。したがって、これを改善いたしますためには、さらに政府全体が一丸となって努力をするようなことを考えていくということが当面の緊急な課題であると思います。従来行っておりますやり方だけではなく、さらにそれを強化していくための努力は政府としてもしなければならないということは、私、法務大臣としても十分念頭に置きまして、関係方面との折衝に当たるように努力をいたしたいと思います。
　収容施設につきましても、先ほど来お話が出ておりますけれども、例えば大村の場合につきましても、緊急な対策といたしましては、自衛隊の協力を求めて一応テントを借りて収容するというような方法をやっておりますし、またこれは直接法務省の所管ではございませんけれども、一時収容のレセプションセンターにつきましては現在プレハブの工事を進めておりまして、テントからそれに移すことをやっているところでございますけれども、しかし、プレハブと申しましても、私もこの目で見てまいりましたけれども、すぐぱっと建つようなものではございませんし、まず整地をしてそこに建設をしておりますけれども、長い雨続きでぬかるみの上に建設を続けているというような難工事をやっているというようなのが実情でございまして、速やかにやらなければならないことは重々わかっていながら、なかなかすぐにはそれができないということで、目下急いでやっているところでございます。これからもさらに努力を続けたいと思います。
○矢原秀男君　質疑が非常に重複している面もございますけれども、この収容施設の問題からいろんな問題点が中越の人たちによって今起きている。
　先ほども質問があったかと思いますけれども、もう一回ちょっと伺いますが、インドシナの政治難民、経済難民、それから偽装の中国人その他となるんでしょうけれども、もう一回、わかっている月日の中での人数、それから予算措置の数字、予備費の問題と予算措置と二つに分かれると思いますけれども、この点もちょっとだけ明確に、わかる範囲で結構ですから、きちんとした御答弁をいただきたいと思います。
○説明員（股野景親君）　いわゆるインドシナ難民とそれから偽装難民、これは中国から来たボートピープルがこれに当たるわけですが、この区別ということが第一に我々が行わなけりゃならないことでございます。
　これにつきましては、先ほど来御説明を申し上げている数字を重ねて申し上げますが、五月二十九日、最初のボートピープルが到着して以来今日までの間に、我々として偽装難民つまり中国からの人間としてこれは不法入国であるという扱いで収容施設に収容している人間、これが合計で七百三名でございます。
　なお、ボートピープルとして現在このほかにももちろん到着をしておるわけでございますが、それについてもなお偽装難民としての中国人をさらに判別する調査を続行しておりますので、この七百三という数字は今後もさらにふえる見込みでございます。
　そのほか、今度は九月十二日の閣議了解をいただきました新しいスクリーニング制度で、本来の難民といわゆる経済難民との区分、これを今後新しく行うことになっておりますが、これについての区分は現在準備中でございますので、まだその区分をした数というものは出ていない状況でございます。
　それから別途、今度は収容施設についての問題でございますが、これは先般の九月十二日に閣議で決定をいただきました予備費の支出につきましては、ただいま大臣からお話のありました大村の一時レセプションセンター、これの施設の増設について、約八百人分を収容するプレハブを建設する予算手当てというものをここでいただいたという経緯がございます。
　他方、今度は不法入国を行ったと判定されて収容施設に収容される人たち、これは大村の収容所等の法務省の収容施設へ収容することになりますが、どちらについてはまだ新しい予算措置について現在鋭意研究中でございますが、こちらも非常に急ぐという事態がございますので、近々にもその結論を得るように目下関係当局と協議をしている、こういう状況でございます。
○国務大臣（後藤正夫君）　先ほど矢原委員の御質問につきお答えいたしましたことで、ちょっと私のお答えが不正確なところがございましたので補足させていただきたいと存じますが、それは大村の一時レセプションセンター、これはうちの所管でないというようなことを申し上げましたが、これは法務省の所管で財団法人アジア福祉教育財団、そこに委託をしてやっているということで、所管はうちでございますが、その点がちょっと間違っておりましたので訂正させていただきます。
○矢原秀男君　先ほども質問がございましたけれども、私たちもこの第六十一条の二の「難民の認定」というものが、例えば中国人偽装難民の場合でも出入国管理及び難民認定法違反ということで、大概身柄は拘束、同法に基づき強制送還のための退去強制令書配付まで、職員の皆さんが少数で非常に苦労されている。通訳の方も非常に少ない、そして彼らのボスと五人ほど私たちがいろいろと質疑をしても全くはかどらない。こういうことで該当の職員の皆さんも、臨時の方を含め大変な努力をされていらっしゃる。そういうところで不幸な事故も起きたということで、私たちも非常にそのときもやはり胸を痛めたわけでございます。こういう問題と、それから収容者の健康とか衛生に対する、当時私たちも食事を一緒にしたりしてみましたが、ハエも飛んでいる、そういう中で赤痢も出てきた、こういう問題もございましたけれども、これはやはり留意をしていかなくてはいけない。
　こういうことを考えておりますと、今後の問題点として、六月にジュネーブで開かれたインドシナ難民国際会議での包括的な行動計画に基づく難民認定法の厳格な運用、インドシナ難民対策連絡調整会議事務局の設置による行政の窓口の一本化というのは、これはやっぱり早急にやらなければいけないと私は非常に痛切に感じるわけでござい
ます。
　こういう事態の中で、私たちが総理大臣に申し入れをする。九月の六日には衆議院の法務委員会が取り上げていらっしゃる。いろんな項目も出ておりますが、その中で一番最新のものは、九月の十一日に関係省庁の会議、それから十二日に閣議の了解、こういうふうになっておりますけれども、やはりこれは明確な責任の所在をきちっとさせるために窓口は一本化しなければいけない、こういうことでございますから、この点は、先ほど法務大臣から答弁いただきましたけれども、早急に検討してやっていただきたい。重ねてもう一回答弁を伺いたいと思います。
○国務大臣（後藤正夫君）　ただいまの矢原委員の御意見、本当に収容所の問題につきましてつぶさに御検討いただき、大変示唆に富んだこれは重要な御意見を承りましたことについては、私どもも大変感謝をいたします。
　なお、ただいまも御要望のありました政府が一体となってこれに対処するための努力というのは、法務大臣といたしましてもこれからも続けてその実現の方向に向かって努力をいたしたいと思いますので、ひとつ御了承いただきたいと思います。
○矢原秀男君　それから、地方公共団体のすべての費用については国が補償する、こういうことは私たちが申し入れした段階でも答弁いただいたわけでございますが、これについては地元から申し入れがあればすべてをきちっとしている、こういうことが続いているわけですね。答えてください。
○説明員（菊地康典君）　地方公共団体の負担した費用につきましては、現在、各市町村から実際に支出した分を我々の方で受け取っておりまして、それをまとめております。早急に各地方団体に払うことができると思っております。
○矢原秀男君　私たちはベトナム政府、中国も含めるわけですが、この経済難民の流出防止、中国は偽装の問題でございますけれども、ベトナムについて外務省から伺っておるところでは、このベトナムの対応でコ・タク外務大臣が六月の十三、十四日、ジュネーブでの国連主催のインドシナ国際会議で、経済難民の流出防止について沿岸警備と送還の問題を日本側が訴えたのに対しまして、自主的に帰る人は受け入れる、強制送還は受け入れない、こういう二点のベトナムの返事で、その後交渉がなされておらないようでございますけれども、この点については現時点でどうなって、そして今後どうするのか、その点をはっきり伺いたいと思います。
○説明員（石垣泰司君）　お答えいたします。
　ベトナム政府に対しましては、先般来、再三にわたりまして外交的申し入れを行っているわけでございますが、最近では、先ほども触れましたとおり、八月三十日にパリにおきまして中山外務大臣からコー・ベトナム外務次官に対して申し入れたとおりでございます。その申し入れの主眼点は、特にその時点ではベトナムに対して流出防止のための実効的措置をとるようにということでございます。
　その後、内閣の新たなる措置が出まして、閣議了解後、ベトナム政府に対しまして我が国の新しい制度を説明したわけでございますが、そのときも今後新しい制度のもとで難民認定をされなかった者、いわゆるスクリーンアウトされた者の送還につきましても先方に指摘済みでございます。ただ、新スクリーン制度は発足したばかりでございますので、新しい制度のもとで具体的に送還すべき者がまだ生じておりませんので、今後ベトナム政府との折衝の問題であると考えております。先生おっしゃられましたベトナム政府の従来からの立場といいますか、自主帰還を受け入れて強制的な送還を受け入れない、これは国際会議等の場でベトナム政府が表明している立場でございます。
○矢原秀男君　今後とも外交交渉できちっとした努力をしていただきたいと思います。
　私たちはもう一つ、この漂着の難民に対して、我が国に漂着するに当たって、いわゆる第三国の援助等とか、報道によりますとブローカーの問題等々もありましたけれども、いろんな働きがあるのではないか、そういうことに対して政府は実態を調査して厳正なる対応をすべきである、こういうふうに申し入れたわけでございますけれども、現時点においてどういうふうな把握をされ、そしてその実態にどう対応されようとしているのか、その点を伺います。
○説明員（股野景親君）　この不法入国を防止するというためには、委員御指摘のとおり、厳正な対応が必要でございまして、これには関連する情報をいろいろ我々としても十分入手する必要がございますが、これは法務省当局あるいは入管当局のみではなかなか十分に対応し切れない面がございますので、警察の、捜査当局の御協力もいただきながら不法入国に介在する組織等についての解明を目下急いでいるという状況が一つございまして、国内的にそういう努力を重ねてまいります。
　他方、また中国側の当局の協力による不法出国の取り締まりという面も非常に大事でございますので、この点も法務省当局として、外務省側とも協力しながら、中国側のこの点についての協力を得るというために既に何度かにわたって中国側と接触を持ってそういう話し合いを行い、また中国側も不法出国について厳正に対処するという発言を日本側に対して行っているという状況がありますので、そういう中国側との関係ということもあわせて今後も努力を重ねてまいる、こういう方針でございます。
○矢原秀男君　努力をしていただきたいと思います。
　私たちが視察をした一つの中で、ちょっと衆議院でも今見ておりますと出ていないなと、いろんな質問の項目を見ましたんですけれども。
　それは、姫路の収容施設に参りましたときに、定住ということですべての日本語の教育が終わり、そして仕事も行き先が決まる。ところが、帰ってこられる方々が異口同音に言っていることは住宅の問題なんですね。公共住宅、例えば市営、県営、または国関係の住宅あっせん等の問題はあるけれども、結局、食文化の違いで日本人の周辺の方々からいろんな非難を受けて、また帰らざるを得ない。だから住宅環境というものをもう少し配慮していただいて、公共の住居に入れるような努力をしていただけないかと、これは指導される方々からも強く、実態の分析の中でこれが一番なんですと。本当にこのことに国や県や市が協力して、なぜもっと力を入れていただけないのかと。
　今ここでお話をする時間はございませんけれども、余りにも食文化が違うので、こう言えばもうわかると思いますけれども、周辺が全部もう協力をしてくれない、理解をしてくれない。この問題については皆さんのところにどう吸い上げられて、どう対応されているのか。だから私は、窓口の一本化が必要なんですよと、そういうことも含めて言っているんですけれども、お伺いしたいと思います。
○説明員（菊地康典君）　住宅の問題につきましては、まさに先生が御指摘になったように、日本に定住が決まった難民の人たちの一番の大きな問題でございます。幸い、現在のところは難民に対する求人、難民を希望する会社は非常に多いため、我々も若干わがままを申しまして、住宅も職場と一緒に面倒を見てやってくれないかということを言っているわけですけれども、我々といたしましてもそれだけではとても未来永劫解決するものではないと思っておりまして、企業のみならず、地方団体等にもいろいろお願いして回っている状況でございます。
○矢原秀男君　この点は横の連絡を密にしていただいて、これは人道的な問題があると思うんですね、そういう意味で一生懸命努力をしていただきたいと思います。
　それから、九月十二日の閣議了解、そしてその前の十一日のインドシナ難民対策連絡調整会議、こういう中で関連する一時庇護のための上陸許可、第十八条の二でございますけれども、官房長官もこの前はこういうふうな詳しい奥深いところまで理解せずに発言をされたというような問題で
いろいろ前後あったと思いますが、同条の第二号の難民を処理する判断の法的な手段、今までもやってこられた非常に拡大した、本当に緩やかなそういう対応というものは、人道的な立場から配慮されたと思うんですね。そういう意味で私はこの第二号の条項を見ておりまして、人道的配慮の見地というのはここにも明確になっている。
　そして国際的なそういう立場の中で、じゃ今後何が問題になるのかということになりますと、各国の地域別の定住受け入れの数がその国がそれだけの条件を備え得るものなのかどうかということで、国際的に人道的にやはり問題が取り上げられてくると思うんですね。そのときに日本の対応はどうなのか。受け入れがこの数だからこれでいいんだと、そういうわけにはいかない問題が今後はあると思うんです。たまたま途中で中国の偽装難民の問題が出ましたから日本じゅうがびっくりして、その方の対応に追われてまいりましたけれども、既に国際的にはいろんな問題が出ております。
　そこで私、データを申し上げますから、将来方向としてはどうすべきであるか、こういうことを法務大臣から最後になりますけれども伺いたいと思います。
　これは五月末現在でございますけれども、「各国・地域別定住受入れ数推移」ですね。一番は米国で七十一万八千百九十九人。これはいろんな問題がありましたから彼らも責任を持っているんでしょう。カナダが十二万、オーストラリアが十一万、こう出ています。そうして日本と対応する同じような国ということになると、やっぱりヨーロッパでは西ドイツになる。そうすると西ドイツは二万三千五百九十四人の定住の受け入れの推移が明確に出ている。西ドイツは五番目なんですね。そして英国でも、日本と同じような国になりますが、一万七千八百九十四人になっている。それから香港、ニュージーランド、スイス、オランダ、ノルウェーとなるけれども、日本は十二番で、六千三十八。これは一万の枠の中でこういうふうになっている。今は少々ふえていると思いますけれども。
　こういうふうな中で、日本の一万の枠というものは、当局では第十八条の二第一号、第二号の人道的配慮の見地、こういう中で難民条約とは別個に、いろんな諸般の状況からの判断の中で対応ができると、こういうふうな見解であろうかと思いますけれども、私は将来はやはり国際的な見直しが必定になってくる、こういうふうに考えるわけでございますけれども、その点を最後に法務大臣の見解を伺いたいと思います。
○説明員（股野景親君）　ただいま委員御指摘のような各国の定住の受け入れ数の実態というのがございまして、日本についても日本の固有の状況というものがございまして、国土の小さいこと、あるいは人口が多いこと等の固有の状況を踏まえた上で、なおかつ日本として国際協力の観点から、これまで累次の閣議了解によって定住枠の数を増してまいりました。
　現行では一万人という定住枠がございまして、これまでのところ、今までに受け入れている定住のボートピープルについては約六千人余りという状況になっておりますので、まだそういう意味では今の一万人の枠というものは機能しておるわけでございますが、今後については、そういうまだ一万人の枠というのが機能し得るというただいまの状況を踏まえた上で、なお関係する諸国等との協議もしながら適切に対処していく、こういうことが必要であろうと思っております。
○国務大臣（後藤正夫君）　ただいま入管局長からお答え申し上げたとおりでございますが、当面は起きておりますボートピープルの問題等につきまして、法治国としてこれに対応することに全力を挙げているわけでございますが、やはり将来の問題といたしましては、人道的見地からこういう問題についてさらにいろんな角度から検討を加えて改善をしていくということは必要なことであろうと、そのように思っております。
○橋本敦君　マスコミが一斉に報道しておりますが、カンボジアに駐留しておりましたベトナム軍二万六千が本日をもって完全に撤兵が完了するということであります。二十五日にはプノンペンで盛大に完全撤兵の式典が行われたことも報道されました。
　この問題は、カンボジアをめぐる和平の前進という、そういう面から見ましても、また長年にわたる駐留がベトナムの経済再建の上でも大きな負担になっていたことを考えましても、ベトナムにとっても大変よいことであり、難民問題が今審議をされておりますが、それとのかかわりにおいても私は歓迎すべき事態だと、こういうふうに認識しております。
　まず、この点について法務大臣のお考えはいかがでしょうか。
○説明員（股野景親君）　ベトナムのカンボジアからの撤兵という動きが現在、委員御指摘のようにあるという事実がございます。これは長年の紛争のもとでベトナムがそういうカンボジア問題という重荷をしょっておったという事態がベトナムの国内のいろいろな困難の一つの大きな原因になっていたという状況がございますので、その観点からカンボジアからの撤兵ということが実際に実現するということは、ベトナムがそういう国内の困難に本格的に取り組めるという状況を開くという意味でよいことであろうと思いますし、また、そういうことを通じてベトナムが国内の経済社会発展を遂げるということが、いわゆるボートピープルの流出ということに対する一つの重要な防止の効果を上げてくるということを期待したいと法務省当局としても考えておるところでございます。
○橋本敦君　法務大臣も同様の御見解だと承ってよろしゅうございますか。
○国務大臣（後藤正夫君）　私も同様の見解でございます。
　特に私は、例えばタイとカンボジアの国境にあります難民収容施設、カオイダンとかバンノンサメットとかいうところを見てまいりまして、向こうの人たちにも会いましていろんな話をしたこともございますので、今入管局長が申し上げましたようなことは、自分自身実感を持って感じているところでございます。
○橋本敦君　なお、カンボジアの和平を達成する上では、残虐なポル・ポト政権の内乱的策動を許さないための措置とか、いろんな問題が残るわけですが、ベトナムにとっては今後経済再建に一層力を入れていく上でもいいことだということでは認識が一致すると思うんです。
　外務省は、この完全撤兵という事態がここまで進んでいる事実については、その事実の認識はお持ちですか。
○説明員（大島賢三君）　今般のベトナム軍のカンボジアからの撤退につきましては、以前からの長い十一年越しの懸案でございましたけれども、撤退がなされるという形はもちろん今回一方的な形でなされているわけでございますが、一つは有効な国際的な監視という形でこの撤退が実行されるということで、この夏にパリで行われましたカンボジアに関しまする国際会議でも議論されておったわけですが、そういう形が確保されなかった。それから、カンボジアの国内問題につきましても、いろいろ議論がありましたけれども合意が見られないという形で、現在非常に微妙な状況になっているわけでございますが、そういった状況のもとでの一方的な撤退ということでございまして、国際的に合意された形でこれが実行されなかったということはやはり残念な部分があった、こういうふうに考えておるわけでございます。
○橋本敦君　残念な部分だけ言ってもらうために出てもらったんじゃなくて、基本的に完全撤兵という事態は外務省としてもそれはそれなりとして歓迎すべきこととして受けとめていいはずじゃありませんか。
○説明員（大島賢三君）　ベトナムの撤兵に伴いまして、カンボジアの全般的な平和解決が包括的な形で図られるということが国際社会の願望でございまして、日本政府もそのために今般のパリの会議を含めまして積極的な参加をしてきておったわけでございます。一方、撤退がなされるというこ
と自身は非常に重要なことでございまして、そういう方向に向けての重要な一歩であるというふうには思いますが、これが国際社会が納得する形で実行されるというところも同時に重要でございまして、そういう点を今申し上げたわけでございます。