Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○貞岡説明員　ＵＮＴＡＣの武装の程度は小銃程度ではなくて、それよりも重装備のものを所有しておると承知しております。ＵＮＴＡＣの方針としては、武力に武力で対抗するということではなくて、できるだけ危険な場面に遭遇しない、そういうことを基本方針としていると承知しております。
　それから、もし政府が正式に決定されれば選挙要員がカンボジアに派遣されるということになりますけれども、その際には我々は選挙要員の安全性の確保というものに最大の重点を置いて対処したいと考えております。
○佐藤（敬治）委員　それこそＵＮＴＡＣじゃないけれどもあんたに聞いてもしようがないかもしれないけれども、あなた、今とんでもないことを言った。ＵＮＴＡＣというのはただ小銃だとかじゃなくてもっと重装備していると言ったね。ＵＮＴＡＣが重装備して向こうと対抗してやったら、カンボジア和平も何もすっ飛んでしまうじゃないの。日本の自衛隊が行っている、今ざんごうを築いたり土のうを築いたりしてやっているけれども、もしポル・ポト派が攻めてきて、カンボジアの人間が攻めてきて、それを一発でも撃って一人でも殺してみなさい。この間の第二次大戦の日本人がそこら辺に進攻した、それの傷がまだいえないうちに日本の自衛隊が行ってカンボジア人を殺したなんと言ったら一体どうなります。大変な問題になるのですよ、これは。非常に危険な状態に今陥っていると思います。
　ちょうどこの前のＰＫＯ問題の国会のとき我々が、一遍出ていけば危険になっても撤収できないだろう、そういうときどうするかということを随分やりましたけれども、政府は、もう一貫して大丈夫だと。これは代表的なあれがありますが、平和が回復された場合にしかＰＫＯは開始されない、停戦合意が破られれば業務を中断して撤収する、死傷者が出るはずがない、こういうことを一貫して言っているのですよ。
　しかし、今の状況を見なさい。全く反対じゃないですか。出てきたけれども、勝手に撤収する、いつでも撤収すると盛んに言ったけれども、撤収されない。日本だけ逃げてくるわけにはいかない、しかし、いれば大変危険な状態になる、引くもできなければ行くもできない、何ともならない状態に、今ジレンマに陥っているのです。一体これをどういうふうにして安全に、しかもカンボジアの選挙を、静かに正当な選挙をやらせるか。ＵＮＴＡＣがやる、ＵＮＴＡＣがやるというんじゃなくて、現実に人が行っているのですから、そしてしかも生命が危機にさらされている、そういうときに、あなた、そのぐらいの程度で安全を守る、安全を守ると言ったって何も安全を守れないことは今暴露したでしょう。政府は安全を守る、安全を守ると盛んに言っているけれども、あなたの言うことを聞いていると安全なんか全然守れませんよ、これは。ＵＮＴＡＣがじゃ引き揚げようと言ったときはもう手おくれになっているかもしれないのですよ。
　どういうふうにしてこのジレンマを解決していくのか、非常に難しい問題ですよ、これは。一歩時期を誤れば全部やられるかもしれない。そういう危険な状態にあるのに、まだ安全だ、パリ協定が守られている。パリ協定が守られていればこんなことはないのですよ。武装衝突なんかあり得るはずがない、あなた方が言っているとおり、政府が言っているとおり。停戦合意が破られれば業務を中断して撤収するとちゃん言っているのですよ。停戦合意もまだ破られてない、これはまさに強弁ですよ。
　片っ方は攻めてきて対戦車砲でＵＮＴＡＣの兵隊をやっているし、日本のボランティアも殺されているし、現実に危険を感じて自衛隊がざんごうを掘っている、土のうを積んで、それに対抗しようとしているんですよ。向こうは対戦車砲まで使っている。迫撃砲まで使ってきている。こういうような状態のとき、これはどこかで決断しないととんでもないことになるのじゃないか、こう思います。
　あなたに幾ら聞いても、どうも余り責任持ってないようだから、同じことを蓄音機みたいにしゃべっているからやめますが、ちょっと自治大臣にお聞きします。
　政府の要請を受けてカンボジアの選挙監視要員として自治体職員から派遣することになっていましたね。あれはどういうふうになっていますか。だれか、大臣でなくてもいいから説明してください。
○村田国務大臣　先ほど来から佐藤委員の御質疑を聞いておりました。政府として申し上げれば、先ほど国際平和協力本部の参事官が申し上げましたように、パリ協定、五原則は守られておる。したがって、選挙監視要員については従来のことがずっと継続をされておるわけでございまして、選挙要員を正式に派遣するというときには、地方公共団体の職員を含めて選挙要員の現地における安全の確保、それから選挙要員となる本人の意思の確認が一番大事であるということを繰り返し総理府の国際平和協力本部に申し入れておるわけでございます。
　佐藤委員が先ほど来政府委員に御質問になっている点は承りました。私は、カンボジアは実は行ったこともありますし、シアヌーク殿下御夫婦ともたびたび会っておりますが、現在の状況を今の段階で私は詳細に知り得ておりませんし、これについての答弁はここでは差し控えさせていただきますが、そういった認識でカンボジアのＰＫＯの対応については自治省としては非常に真剣に対応をしておるつもりでございます。
○佐藤（敬治）委員　まだ派遣はしてないんですね。これから派遣するつもりですか。何かこの間あれすると、これから派遣するんだという報道が出て、派遣するには安全を確保してもらいたいという申し入れをしたような報道が出ていましたが、これからやるつもりですか。
○村田国務大臣　従来どおり、それについては同様でございまして、安全を確保するということを協力本部にも申し入れ、そして地方公共団体にも協力を要請しております。このことは変わっておりません。
○佐藤（敬治）委員　行く人も、やる方も非常に不安を感ずるんですね。今お話ししましたように、カンボジアの現地情勢というものは非常に危険な状態にある、あしたはどうなるかわからないような状態にあるわけです。選挙も果たして公正な選挙ができるかどうかわからぬ。明石代表が話しています。もう選挙の監視要員が現地に行かない、帰任を拒否している。それで明石代表は、とても選挙監視員も何もいないところで選挙をやるわけにいかない、だから行かないところは、そこの地域だけは選挙を取りやめる、こう言っているんですよ。一方では戦争が始まりそうな状態の中で、敵方と味方が、ＵＮＴＡＣもその中に巻き込まれて対決している。一方ではあちこちの地域で、危険だからといって全部選挙を取りやめてしまう。できた選挙というのは一体公正な選挙だと思われますか。何も選挙の価値がないんですよ、これは。
　五十人も何人もこれからそこへ、まだ行かないのが幸いだと私は思いますが、それにわざわざやって、今言ったとおり安全の確保のあれは何もない。どうして安全確保するか確固たる方策が何もないのですよ。あなた任せだ。しかもそのあなたの方も、非常に危うい状態にある中で、何十人という人を少なくとも自治省が要請して、各県から出てくる人をあなたの責任でそんな危険なところへ送り込んでやるんですか。そこのところをちょっとお聞きしたい。
○貞岡説明員　御説明申し上げます。
　カンボジアヘの選挙要員五十人の派遣については、これまで準備を進めてまいりました。去る十三日、国連から正式の要請を受けて、現在政府部内で諸事情を勘案して検討中でございます。
　いずれにせよ、まだ派遣を決定したわけではございません。
○佐藤（敬治）委員　大臣はどういう考えですか。
○村田国務大臣　今委員の御説明の中に、担当者は出かけるのを拒否しておるという御表現がありましたが、これは正確に状況を調べていただきたいと私は思います。御本人で行くのは嫌だと言っている方は、私は承知をしていないのです。したがって、自治省としては、協力本部からの協力に応じて、カンボジアにおける選挙を監視するために人の派遣を検討をし、そして進めておるという状況でございます。
○佐藤（敬治）委員　いや、私は拒否しているとは言っていないのです。拒否しているとは言っていないのですよ。本人が行くと言っても、そういう危険な状態で、安全を確保する手だてもほとんどわからない。あなた任せで、ただＵＮＴＡＣに任せました、ＵＮＴＡＣがやってくれるでしょう。しかし、そのＵＮＴＡＣも必ずしも頼りがいかない。そういうところに何十人というみずからが要請したその要員を送り込んでやるつもりですか、そう聞いているのです。
○村田国務大臣　これは協力本部が申し上げましたように、協力本部が一生懸命にやっていただいておる仕事です。そして、自治省はそれに協力を申し上げるという立場であって、それに対しては協力本部に、行かれる方の安全の確保は絶対に図ってほしい、それから御本人の意思というものを確認してほしい、こういうことを申し上げておるわけであります。
○佐藤（敬治）委員　だから私は言っているのですよ。安全の確保が非常に大きな問題になるのですね。だから、絶対に安全だと言って、あなた方はこの前のＰＫＯの国会のとき、絶対に死傷者が出るはずはない、こう言っているのですが、死傷者は既に出ているのですよ。非常に不安定な危険な状態にある。しかも、それを安全にする、守るそのいい手段をほとんど持っていないのですよ。そういうところにわざわざこれから送り込んでやれますか。その危険に対して責任をとらなければいかぬと思いますよ。これはどうですか。
○貞岡説明員　総理府としましても、選挙要員の安全性確保、それから最後まで選挙要員候補者の御意思というのを最大限尊重して対処していきたいと思います。
○佐藤（敬治）委員　もう何にも答えになってないけれども、恐らく解決の方法が、やる方法がないから、そういう答えしか出ないと思うのですよ。全くの矛盾ですよ。これは全くの矛盾です。だから、何とも言いようがないから、わけのわからないことを言っているしか仕方がないのですよ。
　何か言うことがあったら言ってください。
○貞岡説明員　重ねて答弁して恐縮でございますけれども、現在、ＵＮＴＡＣ内部において安全対策について鋭意検討中でございまして、我々としてはその結果を待っている状況でございます。したがいまして、本日、先生の御質問に対して十分なる回答ができないことは、まことに恐縮と考えます。
○佐藤（敬治）委員　もうやめます。
　警察の方、来ていますね。文民警察やっているのですが、全く同じ状態にあると思うのですよ。警察庁はどういうふうに考えていますか。
○田中（節）政府委員　お答えいたします。
　先生御承知のとおり、我が国から現在七十五名の文民警察隊員がカンボジアに派遣されておりまして、二十八カ所に一名から五名のグループに分かれて仕事をしております。具体的には平和協力法に基づきましてやっているわけでございますけれども、パトロールなどを通じまして情報収集、現地警察に対する指導助言をやっておるわけでございます。
　お話しのように、安全確保対策でございますけれども、先日、文民警察隊員が強盗に襲われるということなど大変治安が悪化している状況が見られます。そこで、私どもといたしましては、今回の事件にかんがみまして、私、総務審議官でございますけれども、国際平和協力本部事務局長に対しまして、我が国から派遣されております文民警察官の一層の安全確保を図るよう、情勢の変化に対応した方策が講じられますよう要請いたしました。
　また、我が国から派遣しております文民警察隊の隊長であります山崎警視正を通じまして各隊員に対し、単独行動を避けるなど安全確保に十分に配意して行動するよう注意を促したところでございます。
　さらにまた、過日は、国際平和協力本部、外務省及び当庁の間で文民警察隊員の安全確保についてさらに検討を加えました。今後も安全の確保のために関係機関と協力してまいりたい、かように考えているところでございます。
○佐藤（敬治）委員　行っている警察官の間にもかなりいろいろな戸惑いがあるようですね。武器を持つと逆にやられるのではないか、こういう危険を感じたり、あるいはピストル一丁しかない、そのピストルもみんな持つほど足りないじゃないか、こっちからまた持っていくというようなことまで言われているように、武装しても安全だということは全然ないわけですね。
　これは非常に問題がありまして、これでやめますけれども、政府は、停戦の合意が崩れたかどうかということは、国連カンボジア暫定統治機構、いわゆるＵＮＴＡＣがどう判断するか、これに一つの基準を置いているわけですね。ＵＮＴＡＣがどう判断するか、このＵＮＴＡＣの判断に歩調を合わせている。しかし、そこが非常に難しいところで、ＵＮＴＡＣの発表を待って対応したのではもう手おくれになる危険が非常にあると私は思うのですよ。だれも責任者がいないからどうにもならぬけれども、早急にこういう状態に対応して、パリ協定の議長国なりなんなり日本も皆入って、一体これをどうするのかということをもう一遍相談する必要があるのではないか、手おくれにならないうちに。この状態をただこうしておけば、これはもうだんだん切迫して、どこかで衝突が起こる方の公算が非常に大きいと思うのです。
　そういうときにカンボジアの中で、ボランティアなんか二人ぐらいで一組でしょう。文民警察も五人一組ぐらいで至るところに分散している。それが安全に撤収できるのかどうか非常に疑問なんですね。私は非常に不安に思いますよ。
　大臣が最高の責任者だから大臣にお願いするのですが、閣議でも何でも、もう少し関係の諸国のあれが集まって、一体この事態をどうするかということを緊急に相談する必要があるのではないか、そう私は思いますが、大臣はいかがですか。
○村田国務大臣　今佐藤委員が御指摘になったように、この問題はＵＮＴＡＣが所管をしているわけでありまして、この席上でそれに正式にお答えし得る責任者は確かにいないわけでございます。しかし、私の地元でも七十六名のＰＫＯに行った豊川の部隊が帰ってきたばかりでございまして、おとといも私はそれを出迎えに行ったところでございます。
　そういう情勢は刻々によくわかっておるわけで、佐藤委員が人命を非常に尊重していただいて御質問をいただいた趣旨はもう一〇〇％わかりますから、今の御発言については、よくこれを体さなければいけないと思います。国際平和協力本部からも参事官が出席をして、この質疑の経緯はよく承知をしたはずでございますから、今後この問題について真剣な対応をＵＮＴＡＣに求めなければならない、これは国務大臣としてそう思います。
○佐藤（敬治）委員　どうかひとつ安全を確保されるように国務大臣として御努力をお願いいたしたいと思います。
　次に移ります。
　消防の方、来ていますね。この間、東京消防庁が都内の大型店の防火査察をした。その結果によりますと、安全を軽視する大変危険な兆候があらわれている、こういうような報告を七日に出しております。時間がないのでいろいろ話しますが、スーパー、百貨店、ディスカウントストア、これで七百六店舗を対象にして調べたところが、全体の五一％に当たる三百五十七店舗のものが消防設備に問題があり、消防法などの規定に違反している。一昨年調べたときよりも違反率というのが四ポイントも高い、こういうような報告をされているのです。
　それで、一体どういうふうな状況なのか、その状況をちょっと簡単に御報告願いたいと思います。
○浅野政府委員　御指摘のように、七百六店舗について立ち入りの調査をしたわけでございます
が、その中で違反の態様はいろいろございます。消防設備そのものについてもございましょうし、あとは防火管理のやり方等において足らざるところがある、そういうようなものをいろいろひっくるめてでございますけれども、三百五十七店舗、これは全体の五一％に当たりますが、何らかの意味で違反の指摘があったということでございます。
　その中で多いものはいわゆる防火管理という範疇に属するものが多うございまして、全体の違反の指摘の中で約五三％が防火管理の関係であったということでございます。防火管理というのは具体的にどういうことかといいますと、例えば、いざ避難するときにうまく避難できないおそれがあるのじゃないかとか、あるいは十分な訓練をやってないじゃないかとか、そういうようなものが中身になるわけでございます。
　それから、消防用設備の関係は、指摘全体の中の約二三％でございまして、これは例えば、そういう消防設備についてちゃんと点検をやってないじゃないかとか、あるいは誘導灯が機能が十分でないじゃないかとか、そういうようなものが消防用設備の関係の指摘事項でございます。
　そのほか、防火戸の機能が十分でないじゃないかというようなものもございましたが、概要を申し上げますとそういうようなことでございました。
○佐藤（敬治）委員　今まで、戦後いろいろな、百貨店だとかホテルだとかの火事がありました。その都度、私は地方行政委員会にいましたので随分質問してまいりまして、かなり知っているのですが、何回も質問した中で一番大きな問題になっているのは、最初はハードの面で、設備の問題だったのですね。スプリンクラーをやらないとか、あっちが悪いとかこっちが悪いとか、いろいろなそういう設備の問題が非常に大きな問題になった。ところが、設備が十分整ってきてもなおかつ大きな火災がどんどん出てきた。一番最近のものは尼崎の長崎屋ですね。あれだけでも百人も死んでいる。ああいうような状況が出てきている。何遍でも同じことを繰り返しているのです。
　今僕は、これを見てそう思ったのですが、しかもあなたの御説明を聞いてそう思ったのですが、管理の不十分が半分以上、五三％ある。これは設備がある程度整っても、ソフトの方の訓練が行き届いていない。今までも、例えば長崎屋の状況を見ても、それと同じ状況がまだここにかなり大幅に存在しているということをあらわしているのです。これでもし火事が起きれば、このソフトをやらなければ、もう誘導もできなければ何にもできない、そして同じように煙に巻かれて死んでしまう、こういう状況が再現されるような、ぞっとするような状況なんですよ、ちょっと聞いてみても。
　私は、マル適のマークをつくるとき、あのとき私が提案して不適のマークをつくれと言ったのですよ、適じゃなくて。そうしたら、不適マークをつくると営業妨害になる、だからこれでどうですかと適のマークを持ってきたのです。まあそれでいいだろうといって適のマークをつけた。ところが、適のマークをつけたところからどんどん火事が起きて、適は不適だといってだいぶ批判されたのですよ。
　それで、この前の長崎屋の火事のとき、私はもう一つ提案したのです。単なる適じゃなくて、設備の適、ハードの適と、それからそれを使って訓練しているソフトの適と両方の適をつくれ。青と赤とつくって、あと黄かなんかつくって、二つあわせたらちょうど青になるように、二つあわせて本当の適になるように二つつくれと言って、あのときは石川の奥田さんが自治大臣になって大変賛成してくれまして、やろうじゃないかと言ったけれども、何か余り複雑だからやらないと言った。
　本当に今度適マークをやるというときにはどういう点数をつけるかわからないけれども、ハードとソフトに五十点ずつつけないで、ソフトの方に、訓練だとかそういう方に六十点か六十五点くらいつけて、ハードの方は点数を少なくして、全体でもって訓練なりソフトの方がうんと重視されるようなことをしないと、幾らマル適マークをやっても、マル適から火事が出て人が死ぬということになるのです。その点をよくこれから気をつけてやったらいいじゃないか。私はこれを見て多分そうだろうと思いました。
　今金があるものだから設備はどんどんつけるのですよ。設備をつけても何にも訓練しない。ニュージャパンもそうだったのですよ。ニュージャパンは両方だめだった、みんなだめだった。だから、ぜひひとつ訓練する方、ソフトの方をうんと重視してこれからやっていただきたい。
　例えばデパートなどは、今火事で死ぬのは火で焼かれるよりも煙で死んでしまう、一番それが多い。煙で死ぬ最大のあれは、ウレタンだとかいろいろな有毒ガスを出す一番大きなものは布団ですよ、寝具類。あれをばらばらに置くと全部煙が散ってしまうので、ああいう危険なものは売り場を何階かにまとめて、そしてそこに特別な何か装置をして、火事になっても煙がすぐ排煙できるとか、排煙装置をつけるとか、そういうようなことまで気をつけなければ、今の火事というのは火じゃなくて煙にやられますからね、煙をどうするかということをよく考えないと絶対に災害を防げない、こういうことです。
　私はこれを見て、最初にそう思いました。ぜひソフトの面をうんと重視してこれからこれを査察していただきたい、こう願います。これは恐らく東京だけがこうでないのですよ。全国的にこうですよ。この前、尼崎の長崎屋の火事以来大分たっていますからね。忘れたころに災害が来るから、あるいは危険かもしれませんよ。これを機会にして、東京だけじゃなくて大阪でも名古屋でも福岡でも、あちこち全部査察を強化して、二度とああいうような百人以上も死ぬというような災害を起こさないように気をつけていただきたい。
○浅野政府委員　ただいま御指摘いただきましたような問題意識を持って東京消防庁が昨年一斉にやったわけでございます。十分心して査察ということをやるようにしてまいりたいと思います。
　なお、適マークの関連につきましては、先般の事例にもかんがみまして、その後、適マークの継続章を毎年毎年守っていなければ星を上げないとか、それからソフトの面、自主的にちゃんとチェックできているかどうか、そういうものも入れまして適マークの運用をやっているということをつけ加えさせていただきます。
○佐藤（敬治）委員　次に移ります。
　けさのニュースですと、円高が百十円何ぼ、三十銭だか七十銭だかになっています。これは非常に大変だということで、大騒ぎになっているようです。宮澤さんがアメリカから帰ってきたら途端に上がった、こういうあれまで出ているような大変な大騒ぎになっておるのですけれども、一方では、輸出業界はさんざん悲鳴を上げていますけれども、しかしドル建てでもって輸入している人たちは大変な利益を受けることになる。
　円高の差益を還元すれば円高というものは必ずしも悲鳴を上げるようなものではない、こういうふうに思います。それがそのまま還元されれば、十円円高になれば一兆五千億くらい減税したと同じくらいになってくる、それくらい非常に大きなメリットがあります。円高で困った、円高で困った、これでなくて、円高でよかったというようなあれを再現するために円高差益というものを国内にぜひ還元するようにしていただきたい。
　電力会社を見ても、油の方が高いから電気を下げるわけにはいかぬ、いろいろな食料品、魚屋さんを見てもなかなか下げられない、いろいろなことを言ってなかなか下げる気配がない。そういうような関係で、円高はどんどん進行するけれども、その差益は一体どこへ消えているかわからない。
　この前の円高不況のときは、円高差益を還元しないものだから、それがそこにたまってバブルの一つの原因になったとさえ言われている。今回はそれ以上に大きな円高が進行しているのです。これをこのままにしておけば、そして国民に還元しないでこのままにしておけば、それこそ金が余ってどこかへすっ飛んでバブルを再現する一つの原因にもなりかねないのです。何とか差益を還元する方法を考えればこれは非常にいいと私は思います。
　特に輸出業者が非常に困っている。輸出業者が輸出できないならば、円高差益を使って国内需要をふやすこともできるわけですね。そうすると、外国に対する輸出がとまって、内需がうんと振興して、アメリカのあれにがっばりはまる。こういうようないいことになるわけなので、ぜひひとつこれを振興するように心がけていただきたいのですが、どこかで答弁していただけますか。
○小菅説明員　御説明をいたします。
　円高でありながら物価が十分下がらない、差益がどこかにたまっているんじゃないかという御指摘かと存じますけれども、円相場の推移につきましては注意深く見守っていく必要があるわけでございますけれども、一般論として申し上げまして、円高というものは物価を安定させるというメリットがあるということは先生の御指摘のとおりであろうかと存じます。
　ただ、円高が物価の低下につながってまいりますには若干時間がかかる、タイムラグがあるといったような状況がございます。これは一つには、消費者の手に渡るまでに各種の加工流通過程を経るということから時間がかかるということがございますし、また、その加工流通過程に円高以前の在庫があるといったようなことで、なかなかすぐに物価に反映するということが起こりにくいという状況がございます。
　ただ、いずれはこういったものが物価の安定につながってくるというふうに考えておるわけでございまして、私どもの産業連関表に基づいた試算によれば、一〇％円高になれば消費者物価が、コスト面からの計算でございますけれども、一％下がってくるといったような試算がございます。
　以上でございます。
○佐藤（敬治）委員　それはわかったけれども、一体どういうふうにしてこの円高を還元する方法をやろうとしているのですか。
○小菅説明員　物価には一般物価と公共料金があるわけでございますけれども、公共料金は先ほど先生もおっしゃいましたように、特に、円高の関連ですと電力・ガスが焦点になってこようかと思いますけれども、円高の幅が大きくないというわけではございませんけれども、まだそれほどでもない。一方で、原油は現在の料金のベースになっている価格より若干高い状況にあるといったようなことで、差益がまだそれほど大きな状況でないという状況かと承知しております。
　一般物価につきましては、コスト面の低下要因が価格にあらわれるためには、需給動向等によってこのあらわれ方が違ってまいりますけれども、現在消費財の需給というのは比較的緩いという状況でございますので、これはおいおい出てくるであろう。また、消費者が価格志向を強める、物価に対して強い関心を持つということが円高のメリットが浸透する一つの条件になるということもございまして、経済企画庁といたしましても、輸入品の小売価格の動向等を的確に把握し、消費者への情報提供に努める、また消費者あるいは企業等へのアンケート調査等を実施あるいは実施予定をしておるという状況でございます。
○佐藤（敬治）委員　よくわからぬけれども、これは十円の円高差益を試算したのがどこかに出ておりまして、読んでみますと、原油だけでも三百一億ドル輸入して二千四百八億円差益が出てくる。物すごい差益なんですね。石炭で六十億ドル輸入して四百八十億円出てくる。これはそのまま当てはまらないかもしれないけれども、例えば電力会社に当てはめてみますと、二千八百八十八億円ぐらい差益が出てくるのですね。それで、電力会社が主張しているように油が下がらないから二千億円余計金がかかっている、これを差し引いても一千億円近いものが出てくるのですね。これはもう大分前の統計ですから、あれから大分また円高が進んでいるのですよ。下げる気があればかなり下げられるのです。これはもう大変なものですよ。例えば食料品全体で三百七十二億ドル輸入して差益が二千九百七十六億円出てくる。これはいろいろなものを全部合わせたら大変ですよ。機械機器全体で四百二十八億ドル輸入して差益が三千四百二十四億円です。
　まだまだあるでしょう。しかも最近の円高までずっと計算してみたら十円じゃないのです。もっと上がっているのですよ。莫大な金額なんです。この差益を国民に還元したら本当に、減税しているよりも、金が一銭も要らないで大減税したと同じ結果になるのですよ。こういうことをよく指導してやったらいかがですか。
○小菅説明員　円高差益がかなりの額に上るという御指摘でございましたけれども、先ほどの御説明で、仮に一〇％円高になりますとコスト面から消費者物価が一％下がる可能性があるというふうに申し上げましたけれども、消費者物価が一％下がりますと、例えば昨年の民間最終消費支出は約二百六十五兆でございますので、家計は二兆六千五百億の所得の余裕が出るということでございまして、物価の安定を通じて国民が円高のメリットを享受する、かなり大きな額のメリットを享受することができるわけでございまして、先生の御指摘のとおりでございます。そういったこともございまして、円高のメリットが物価面に円滑に浸透されていく環境をつくっていくということが重要であるというふうに認識しております。
○佐藤（敬治）委員　建設省の方、来ていますね。済みません、時間がないもので、少しカンボジアの問題に時間をとられてしまって質問できないで、本当に失礼しました。
　時間が来ましたので、これで終わります。
○中馬委員長　どうもお疲れさまでした。
　加藤万吉君。
○加藤（万）委員　今同僚の佐藤議員から円高メリットの問題についてお話がありました。しかし私は、前回当委員会で質問を申し上げましたように、円高というものは国のあるいは地方の財政に一体どのような影響を及ぼすか、極めて深刻にしかも緻密に用意をする必要があろうかと思うのです。
　円高で利益を受ける企業と円高によって大変苦労する企業、特に今日では自動車産業、私の地元でいえば日産の座間工場が生産工程を閉鎖するという状況が起きていますし、あるいは電機メーカー、コンピューターメーカーなどではそれぞれ帰休という態勢をとるということがきょうも新聞で報道されているという状況であります。そういう状況を見てまいりますと、一方で公共投資による当面の刺激策をとるわけでありますが、一方では企業投資あるいは民間企業のデメリットの面での収益の減というのもあるわけでして、したがって、その両面をしっかりと見ながらいきませんと、国があるいは地方が想定をされる三・三％の経済の成長というのは極めて困難ではなかろうか。その基礎的な基軸が変わってまいりますれば当然税収にもこれは影響があるわけですから、この辺では、景気の動向というものをまさに目を見開いて見詰める必要があろうかと思うのです。
　そういう中で、今度の十三兆二千億の新しい総合計画の中で新社会資本の投資ということを大きく打ち出しました。私は、歓迎すべき施策だ、こういうように思います。どちらかといえば公共投資は、ややもすれば土木を中心にしたいわばハードな面の刺激策、それをもって景気の中押しをしていくという状況でしたが、ソフト面、なかんずく新社会資本という中をひもといてみますと、相当広範な面に、しかも生活面、あるいはこれからの日本が進むべき社会構造そのものに根差した施策が幾つか出ておるわけでして、こういう面では大変歓迎すべきことではなかろうか、かように思っております。
　そこで、きょうは時間の関係で細かな内容は聞けませんが、大きな面で少しく御質問させていただきたいと思うのです。
　今度のこの新社会資本という言葉はどうも造語のようでございまして、政府も、大蔵省もあるいは通産省も新社会資本という言葉は余り使っていないようですが、この際は、俗語でもございますから新社会資本という言葉で述べさせていただきますが、その中で、地方団体に対して新社会資本に対する協力あるいは投資というものを大変促しているわけでございますね。例えば、ＮＴＴの光ファイバーの敷設に対してどのように地方の団体が応援をし、この投資を拡大するか、あるいは電力各社の電線の地下化の問題に対しても、地方団体ができる限り協力をし、これに投資をするように、こういう施策は私は両面を持っていると思っているのです。
　一つは、どこまでが一体公共団体として関与すべきなのか。本来民間でやるべき投資というものをどこまでが公共事業としてかかわり合いを持ってよろしいのかという一つの限界があるのではなかろうか。第三セクターという形でしばしばリゾート計画などをやりましたけれども、第三セクター的な要素を持って投資をするという場合も一方では考えられるのではないか。
　一体どうなんでしょうか。ＮＴＴの光ファイバーなり電力各社の電線地中化の問題などに地方自治体はどういう関与を今想定をされているのでございましょうか。
○湯浅政府委員　今回の景気対策におきましては、新しい観点からこの社会資本の整備を展開していこうという考え方で、今御指摘のような、従来一般的な公共事業と言われているものに加えましていろいろな事業がつけ加えられたわけでございます。そういう中で、今御指摘のような、民間企業で本来実施すべきものではないかという問題なども確かに含まれていようかと思います。
　今御指摘のＮＴＴの光ファイバーの問題、これを公共セクターでどういうふうに関与していくか、特に地方団体として関与していくかという問題につきましては、実は私どももまだその方向づけについて十分検討しているものではございません。
　ただ、もう一つの電線類の地中化の問題につきましては、従来は国庫補助事業として一部実施されてきたわけでございますが、それ以外のものは専ら電力事業者などの負担で行うというのが今までのやり方でございました。ただ、これからの社会資本というものを考えていった場合に、特に道路というものを考えた場合に、道路の快適な通行空間を確保するという問題でございますとか、あるいは電線類があるために消防の消火活動が非常に支障が起きてくるというような問題とか、あるいは都市景観を向上させるというような面から考えますと、この電線類の地中化というのは、単なる電力会社の問題だけではなしに、それぞれの地域の問題としてもこれは取り組む必要があるのではないか、こういう考え方になりまして、実は昨年度から、この国庫補助事業以外の地方の単独で電線類の地中化を進めたいということで、一部事業を関係省庁とも御相談して創設をしたものでございます。
　具体的には、地方団体が管理する道路、これに補助事業と違って比較的口径の小さいケーブルを埋設をいたしまして、そこに電線類を埋設する、こういうやり方、通常管路方式と呼んでおりますけれども、この管路方式によって地中化を図るということを進めたいということで事業をつくったわけでございます。そして、経費の負担といたしましては、この管路工事については地方団体の負担でやる、それから、中に入れる配線等の設備はこれは電力会社等が負担をしてもらう、こういう両者の負担によりまして道路の中に電線類を埋め込んでいただく、これが都市の環境整備のためにも必要であろうという観点から始められているものでございます。
○加藤（万）委員　従来そういう方式でやっておったものを、今度はこの新総合経済政策の中ではもう少し大々的にやろう。今おっしゃったのは恐らく大都市が主要でしょうけれども、いわゆる中小都市に対してもそういうものを自治省として促していこう、こういうように理解してよろしゅうございましょうか。
○村田国務大臣　この間から非常に広範な御質問を加藤委員からいただいて、拝聴し、またお答えをしておるところでございますが、先ほど御指摘になった新社会資本整備という言葉、これは実は私どもは盛んに使っております。
　例のクリントン大統領と宮澤総理が会見をされた過日の米国御訪問については、実はきのう政府・与党首脳会議で宮澤総理から御報告があり、きょうの直前の閣議でも御報告があったところでございますが、今後の日米関係をうまく軌道に乗せていくために、ひとつぜひ公共投資を拡大しようという考え方が積極的にありまして、結局十三兆二千億円という計画を決定したわけです。その中には、十三兆二千億円にしていくためにはどうしても地方、都道府県、市町村等の全面的な協力が必要であるということで、自治大臣、つまり私にも協力の御要請がかねてからありまして、党の政務調査会、つまり政策首脳とも相談をし、そしてこれが宮澤総理のところでしっかりとまとめられたわけでございますが、新社会資本整備というのは、私は新しいキーワードだと思います。
　したがって、今までの地方自治事業あるいは地方公共事業というものを拡大して解釈しようじゃないか、道路とか下水道とか、そういうものは当然に入るわけでございますが、それ以外に、例えば文化部門それから情報通信部門、そういうことでも新社会資本整備に入るものはぜひ入れていこうじゃないか、これはかねてから日米で四百三十兆円の十カ年計画がありますね、そのころからこの考え方がだんだん広がってきたものだと私は思っています。
　私自身も通産大臣の経験がありますから、そういう気持ちで対応しているのですが、今御指摘になった地方自治における協力、例えば学校での教育用のコンピューターの整備、それから今御指摘になった電線の地中埋設、それから文化会館、美術館、それから駐在所などの情報ネットワークの整備、こういういろいろなものがありますね。これは私は、公共事業で参画できるものは参画したらいいと思うのです。その基本は、地方の住民のためになる、国民のためになるという観点でやれば、これは絶対間違っていない、こういう信念でございまして、その意味で幅を広く解釈せよということを国の財政当局にも申し上げ、自治大臣としても協力をしておる、こういうわけでございます。
　したがって、新社会資本整備は、新しいキーワードとして地方分権、地方自治に広く使っている。これは社会党も自民党もないんですね。もうみんな与党だと思っておりまして、与党じゃない政党も中にはありますけれども、全般的にやっていきたいという気持ちでございますから、ぜひ御協力をいただきたいと思います。
○加藤（万）委員　大臣、私は新しいキーワードではあると、そのことは認めますが、同時に、日本の社会構造というものをこれからどこに持っていくのかといういわば新しい概念といいましょうか、それの大きな変更だと実は思っているのです。これは後で大臣に、投資の対象を拡大することによって景気を浮揚するだけじゃ困りますよという質問をいたしますから、その際には大臣から明確に、これからの日本のあるべき姿といいましょうか、生活基盤というものや社会基盤あるいはさまざま情報を中心とするネットワークとしてどういう投資が必要なのかということをぜひお聞きをしたい、こう思います。
　そこで、今たまたま大臣のお話に出ましたけれども、教育関係、例えば国立大学に対して研究機能あるいは古い老朽施設の建てかえをやりながら、同時に内部の研究機器などにも投資を拡大していこう、こういう新しい提起がされているわけです。
　これは大蔵省にお聞きをいたしますけれども、大蔵省はこういう場合に、建物そのものについては当然建設国債の対象にしてできるわけですが、中の研究機材とかそういうものに対しては、現在の財政法上、国債の対象として投資を行うことができるのでございましょうか。私は、残念ながら財政法を余り勉強しておりませんので、六十年間の国債の償還期限などを見ていくと、細かなといいましょうか、あるいは耐用年数などから見てこれに建設国債を当てはめることは極めて困難だという話を聞いておりますが、この見解はどうなんでしょうか。
○福田説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の、国立大学における教育研究用の設備のうち長期の使用にたえ得る大型の設備でございまして、建物の新築、増改築等とともにこれと一体として整備を行うものにつきましては、これらの設備が物理的、機能的に当該建物と一体をなすものであり、まさに全体として一つの施設として国の資産を形成する、その資産からの受益が長期にわたるものでございますことから、後世代にも相当の負担を求めることは許されるとの考え方に基づきまして、従来より投資的な経費つまり公債発行対象経費として取り扱ってきているところでございます。
○加藤（万）委員　研究機材などについてはどうなんですか。
○福田説明員　単体の研究機材と、今御説明申し上げましたような施設一体型の設備というものと分けて考えますと、後者、つまり今申し上げました施設一体型設備につきましては投資的経費として扱っておりますが、単なる研究機材につきましては投資的経費の扱いを行ってはおりません。
○加藤（万）委員　財政局長、これは僕は地方債と大変関係があると思うのですね。今度小中学校でコンピューター、その単体について財政援助を求めているわけですね。この際、文部省に来ていただいておりますから、小中学校のコンピューター計画、余り長くお話ししていただくと困るのですが、大ざっぱで結構ですが、どんな方向でやろうとしておられるのか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。
○御手洗説明員　簡単にお答えさせていただきます。
　学校教育におきましては、社会の情報化に対応できる基礎的な資質を養うという観点から、平成四年度から始まりました新しい学習指導要領におきまして、小、中、高等学校ともに情報教育に本格的に取り組むことにいたしております。このため、平成二年度から平成六年度までの五年計画をもちまして、公立の小、中、特殊教育諸学校及び普通科の高等学校につきまして、教育用コンピューターをおおむね、小学校には一校当たり三台、中学校は二十二台、特殊教育諸学校は五台、普通科の高等学校は二十三台を目途といたしまして、教育用コンピューター整備補助金と大規模改造補助金によりまして全国で約三十万台を整備したいということで進めているところでございます。
○加藤（万）委員　これは補助金をつけて、学校設備、いわゆる地方の、各市町村の自主財源と補助金でやる、こういう計画でございますか。特に、今度文部省の方では一年前倒しをするという計画を聞いておるのですが、一年前倒しをする場合でも補助金をつけてやる、こういうように理解してよろしいのですか。
○御手洗説明員　国庫補助金につきましては、平成六年度までの計画で対処いたしたいと考えておりますが、今回新たに前倒しということで地方財政措置をお願いをいたしておりますのは、補助金は買い取りということが基本でございます。それに対して、今回新たに財政措置をお願いしておりますものは、レンタル、リース等も含むということになっておりますので、補助金ではなくて、レンタル、リース等の手法によりまして新たにこの整備計画の中に乗ってくるものにつきましては、地方単独事業ということで、補助金なしで所要の地方財政措置をお願いしたいと考えているところでございます。
○加藤（万）委員　今、前倒し部分については地方単独事業で行う、こういうことでございます。
　そこで、財政局長、一体これは起債の適用になりますか。先ほど文部省の方では、研究機関の単体については国債の発行の対象にならない、こうおっしゃいました。私は大蔵委員会のメンバーの同僚議員に聞きましたら、それは加藤君、解釈次第によっては単体も国債の対象になるのだよ、こういう話を聞きました。これは後で大蔵委員会でひとつ議論をしてもらいたいと思うのですが、地方自治体の場合は、今言ったようにリースその他、前倒しをしますと補助金がないわけですから、その場合、地方自治体で購入する場合ないしは備えつけをする場合には起債の対象になるのでしょうか、これがまず第一点。
　いま一つは、御案内のように、起債には耐用年数とか、今大蔵省が答弁されたと同じような条件があるわけですね。もし起債の対象になるとすると、起債条件を緩和してその対象にするのかどうか、その辺まで含めて御答弁いただければと思います。
○湯浅政府委員　教育用のパソコンの問題につきましては、先ほど文部省から御答弁ございましたとおりでございますが、六年度の整備計画を前倒しする分だとか、あるいは文部省で予定している計画を上回る整備をしたいというようなものにつきましては、基本的に地方の単独施策でやっていきたいというふうに考えております。
　それで、交付税でも当初一応予定して基準財政需要額に算入しておりますけれども、それ以上の事業をやる場合には、御案内のとおり、毎年度毎年度追加財政需要額というものを計上しております。平成五年度も四千九百億の追加財政需要額を基準財政需要額に算入しておりますから、これを活用していただくというのが一つの方法でございます。
　もう一つは、今御指摘の地方債の取り扱いの問題だと思うのでございますけれども、地方債の問題につきましては、地方財政法の第五条の第一項第五号によりまして、公共施設または公用施設の建設事業費に充てるということになっているわけでございます。建設事業という概念と国の財政法で言っている公共事業というものとが果たして同じかどうかという問題は解釈の問題としてあるわけでございますが、私どもは、基本的には同じ性格のものじゃないかなと思っております。
　同時に、地方債の場合には、地方財政法で、地方債を起こす場合にはその建設事業の耐用年数以内で地方債を起こさなければいけない、これが国債と基本的に違うのじゃないかなと思うのです。国債の場合には大体六十年というのがほとんどでございますけれども、地方債の場合には、その建設事業の内容によりまして償還年限がいろいろ違ってまいります。建物の場合でも、コンクリートづくりのものは二十五年とか、木造の場合ですと二十年とか、それから、例えば病院の医療器械なども地方債の対象に今なっているわけでございますが、こういうものは非常に短いとか、そういうことで地方債の場合には、償還年限の長短を利用いたしまして比較的弾力的に従来から地方債の対象にしていたということが言えようかと思います。
　コンピューターの場合にも、建築物の整備とあわせてコンピューター施設を入れる、これは設備を入れる場合に当然地方債の対象になるわけでございますけれども、例えば建物の整備は伴わなくても、教師用のパソコンが中央指示装置として設置されまして、生徒用のパソコンをそれにつなげて、それで一つのシステムとしてつくるというような場合は、単体のパソコンを一つ一つ買うのとはやはり性格が違うのじゃないか。だから、そういう集合体のシステム化したようなものについては地方債の対象になり得るのじゃないかなというふうに考えるわけです。ただ、耐用年数の問題がございますから、長い地方債は危ないと思いますけれども、その施設設備の内容と耐用年数というものをよく比較して地方債を運用することは可能であります。
　これは決して解釈を変えたということではございませんで、従来からそういう取り扱いをやっているわけでございます。これを進めるかどうかということだと思うわけでございます。
○加藤（万）委員　一言で言えば、弾力的な運用の範囲においてということでしょう。
　先ほど大臣も、いろいろ警察庁の情報システムをどうつくるのか、これもいわば単体の結集、結合体なのですね。それから大蔵省、研究機材でも、研究機関例えば東大と京大の研究機能をコンピューターで結びつけて新たな情報ネットワークをつくろう、こういう場合も、今度の場合は単体だから国債の対象にならないというのではなくて、そこまで含めたやや広範な広域的な情報産業、これからの日本のあらゆる面の社会構造を変革するという意味も含めて、国債なり地方債の運用というものはこの際非常に重要になってくると私は思うのです。
　したがって、弾力的運用になるのか、あるいは財政法上の解釈をどうするのかという問題になるのか、これはいずれそれぞれの委員会で御審議があるところでしょうけれども、私は基本的には、今の日本の当面の電機産業におけるこういう不況の状況などを見、またアメリカとの円高の問題を含めて、やがて内需の拡大というものをそういう視点に求めていくとするならば、今度一兆一千五百億ですか、これらに係る投資を行おう、昨年度の倍だと言われているのですが、起債でも国債でも弾力的な運用というものを相当配慮してやる必要がある、こう思います。したがって、それぞれの自治体から来るでありましょう起債について、まさに弾力的な判断と、それから、その分野が今の日本の産業、経済の中で必要なんだということを念頭に置きながら、ぜひ配慮していただきたい、こう思います。
　大臣、先ほどの質問のときに申し上げましたが、まさに日本の公共投資とは何なのかという概念の大きな転換をこの中に意味していると私は思うのです。今度の総合計画、十三兆二千億を見ますと、対象の事業計画を拡大することによって当面の措置をしようというだけで、どうもビジョンがないのですよ。この新しいものに対して新しい投資、いわゆる新社会資本というものに対する投資が、日本のこれからの文化あるいは研究、あるいはそれをもとにした日本の産業が、かつての重厚長大から新しいものに移りました。私なんかの時代は、石炭産業から石油産業へ移るという極めてダイナミックな構造的変化があったわけですね。私は、その構造的変化というものを持ちながら、今度は福祉の面もとらえていけば、日本の国民生活をどう引き上げるか、そういう概念、ビジョンの大きな変換だと思うのです。どうもこの新しい総合計画を見ますと、ビジョンが出ていないですね。投資は十三兆二千億やって、景気は中つなぎで上げますと。しかし、日本がどうあるべきかという姿に対して、今日この投資が必要なんですというそのビジョンがどうも私は欠けているような気がする。
　これは大臣、そこをしっかりと押さえていただいて閣議でも発言していただきたいし、当面、学校がこれからの教育の中にコンピューター技術あるいは研究を子供たちに取り入れさせなければ次の時代の日本を担うことはできないのだというけちな根性じゃなくて、もっと広い意味で、ダイナミックに日本の構造を転換するのです、今度の経済政策の中でここを起点にしながら発展するのです、こういう意思をぜひ私は表明していただきたい。大臣、この際、その点の決意を述べていただきたいと思います。
○村田国務大臣　非常に適切な御質問だと思います。
　今回の十三兆二千億に具体的なビジョンがないという御認識は、これは宮澤総理ははっきり持っておられるのだと私は思うのです。実はきょうの閣議で、昨日の夕方、地方制度調査会の地方分権、中核市、広域連合についての答申があったことについて私が発言をしたのですね。そして地方分権をしっかりとこれからやろうじゃないかということを閣議で申し上げました。
　私は加藤委員と非常に認識を一にしておると思いますのは、そういうビジョンがなくて国家の将来計画なんというものはできっこないと思うのです。国家の将来計画をつくろうと思えば、国はいわゆるしなやかな小さな政府、地方は地方分権による非常に身近な政府、そういうことで地方の自治を強化、地方の分権を強化拡大していくという方向がまさにこれからの雄大なビジョンだと実は思っております。したがって、加藤委員がそういうビジョンの構築はまだ不十分だという御認識があるとすれば、ぜひ地方分権をやっていく、そういう方向に向かっていきたい。
　私は例え話が好きですからするのですが、人間の頭というのは一万個以上のコンピューターが入っているような頭だと思うのですね。コンピューターを幾ら一万個、二万個寄せてみても人間の頭はできないのです。人間の頭は非常に多くのコンピューターが人格というもので集中をされているからいい。国家もそうだと思うのです。そういう意味で地方分権は、加藤委員の言われたようなこれからの大きなビジョンであり、そして私どもが共同して構築をしなければならないこれからの問題だと思っているのでございます。
　したがって、公私の区別を峻別するのは当然でありますが、地方に住んでおられる住民のためになるということであれば、先ほど政府委員が御答弁申し上げたように、広範に解釈をしてやっていった方がいい。そういう意味で、具体的な問題はこれからいろいろ政府委員から御答弁させますが、そういう全体のビジョンはぜひ御一緒につくっていきたい、そういうふうに思っておりまして、この間、大蔵大臣と私が出ました席でもそういうことをきっとおっしゃりたいのだろうなということをつくづく思ったわけでございますが、ひとつぜひそういった意味で御協力を各党から賜りたいと思っております。
○加藤（万）委員　固定資産税についてちょっとお聞きをしたいと思うのです。
　いよいよ法律が成案になりまして、国民の納税者の各位に、あなたの固定資産税はこうなりますよという説明をし、同時にそれが隣近所に情報公開されるわけですから、お互いに比べてどうだろうかというさまざまな、時には不安、時には疑心といいましょうか、そういう問題が出てくると思うのですね。したがって、私は、この作業過程というのは極めて納税者にとっては重要な作業過程ではなかろうか、かように思います。
　そこで、これは当委員会で地方税を審議されるときに余り議論にならなかったという話を聞いておるものですから、一つ二つお聞きをしたいのですが、不動産取得税、この税はやがて新しい固定資産税評価がえによって決まってくるわけですが、この負担軽減措置というのはこの場合はどうなっているのでしょうか。
　同時に登録免許税、これは国税でございますけれども、登録免許税も固定資産税評価額が算定の基礎的条件になっているわけですが、これらに対する負担軽減措置は、当委員会で審議しました固定資産税の負担軽減措置というのが準用されていくものでしょうか、それとも、そうではない、公示価格の七〇％に対して云々、こういうようになってくるのでしょうか。これは大蔵省でもいいです。
　不動産取得税に関しては、どなたでもいいですが、自治省の側から答弁していただけますか。
○滝政府委員　不動産取得税のお尋ねでございます。
　ただいま御指摘いただきましたように、不動産取得税は固定資産の評価額を課税標準として用いることになっておりますから、評価がえに連動いたしまして平成六年から不動産取得税の課税標準も上昇する、こういう仕組みになっているわけでございます。今回御審議いただきました地方税法案の中では固定資産税の評価がえに伴います調整措置について規定をさせていただいたわけでございますけれども、不動産取得税につきましてはそういうような調整措置を講じていない、こういうような状況でございます。
　固定資産税の場合には毎年経常的に課税されるという性格のものでございますから、税負担の急激な上昇を抑制するということで、毎年毎年段階的な調整措置を講じていくということが可能でございますし、またそういう性格の税でもございま
すから、この評価がえの上昇に伴う急激な負担上昇を抑えるという意味での調整措置を講じたわけでございますけれども、不動産取得税についてはその辺のところ、税の性格が異なるものですから、従来から講じていないというのが実態でございます。
　ちなみに申しますと、過去固定資産の評価がえを八回やったわけでございますけれども、最初の三回ばかりは固定資産とは違った形のいわば配慮をしたことがございます。昭和三十九年と四十八年と五十一年の評価がえのときにはそれと違った、要するに個人の住宅に関連した部分に限定して若干の配慮をしたことがあるのでございますけれども、五十四年以降の評価がえではそういう措置を講じていないというのが過去の事情でございます。
　しかし、今回の評価がえに伴いまして何らかの軽減措置を講じる必要があるかどうか、こういうことになりますれども、今申しましたように、過去昭和三十九年あるいは四十八年、五十一年のときに若干の配慮をいたしたわけでございますし、その配慮の結果が現在でもそのまま一つの仕組みとして残っております。したがって、今回の評価がえの作業状況を勘案しながら、そういうものがどの程度作動していくのか、あるいはそういう仕掛けができていない部分についてどうするのかというのは、やはり一つの検討課題というふうに私どもは考えさせていただいております。