○山内参考人　ただいま御紹介をいただきました青森県副知事の山内でございます。
　原子力船「むつ」開発と青森県とのかかわり合いについて申し上げさせていただき、あわせて県の考え方を述べさせていただきたいと思います。
　原子力船「むつ」と青森県とのかかわり合いは、昭和四十二年以来今日まで十七年という長い期間にわたっておりまして、昭和四十年代から五十年代にかけて本県内では、原子力船「むつ」ほどマスコミに取り上げられた問題はほかにないのであります。原子力船「むつ」に関する意見を申し述べるためには、どうしてもこれまでの経緯について触れなければなりませんので、御了解をお願い申し上げたいと思います。
　原子力船「むつ」と本県とのかかわり合いは、昭和四十二年八月三十一日にテレビ、ラジオ、新聞が、政府は定係港建設を横浜市と交渉してきたが、市当局が強く反対したため断念し、新しい候補地として青森県むつ市の大湊に内定した旨の報道をしたことが始まりでございます。この報道のあった六日後の九月六日に、政府から当時の青森県竹内知事に対し正式の協力要請がなされたのであります。
　要請を受けてからの県内世論は、賛成、反対の声が渦巻いたのであります。このため知事は、学識経験者はもとより、県内のあらゆる階層の方々の意見を聞き、むつ市とも協議を重ね、さらに最終的には県議会全員協議会を開催し、ようやく受諾の意見を取りまとめ、国に回答をいたしたのであります。建造が進められていた「むつ」は、四十五年七月大湊港に着岸いたしまして、四十七年九月には核燃料が装荷され、出力上昇試験を待つばかりとなったのでございます。
　ここで、出力上昇試験の問題について触れさせていただきたいと思います。
　科学技術庁及び事業団からは、昭和四十七年八月、定係港で二〇％までの出力上昇試験を行いたい旨の説明がございました。しかし、定係港の受け入れを検討いたしておりました四十二年十月の県の文書照会に対し、事業団理事長から、原子力船が定係港に停泊の場合原子炉は停止しております、停泊中に船内で必要とする動力は原子力ではなく、補助機関で供給しますと回答があり、県としてはこの線に沿って、県議会及び地元関係者に説明をしてまいったのでございます。
　また、事業団のこの計画に対し、陸奥湾漁民からは、岸壁での試験はもとより、養殖事業が軌道に乗り百億円産業に育ちつつある陸奥湾ホタテ漁業の実態から、湾内での試験も了解が得られなかったのであります。
　このようなことから事業団は、日本海の洋上における試験計画を提案したのでありますが、秋田県の八森町を初め日本海側の町村が反対を表明し、また秋田県議会も試験の中止を議決するに至ったため、政府は原子力船関係閣僚懇談会を開催いたしまして、青森県民屋沖東方約八百メートルの場所で実施することを確認したのでございます。
　しかし、この案も陸奥湾内漁業協同組合二十九組織のうち四組合から了解をとれなかったため、四十九年八月二十五日「むつ」は出港式を行ったものの、三百数十隻の漁船に分乗した湾内漁民の物理的抵抗によって出航ができず、ようやく夜になって海が荒れ、漁船が引き揚げた間隙を縫って「むつ」は出航し、太平洋上の予定地域で初臨界に達したのでありますが、四十九年九月一日、出力わずか約一・四％に上げた時点で放射線漏れが発見されたのであります。
　いわゆる四者協定は、このような背景の中で結ばれたのであります。放射線漏れ事故の発生によりまして、「むつ」母港反対むつ湾漁民総決起大会が開催され、定係港の早期移転と期日の明確化、また「むつ」の入港阻止、出力上昇試験の中止等が決議されるなど、県内は騒然となったのであります。このため、政府代表として当時の自民党総務会長鈴木善幸先生が来県されまして、その後十五日間青森市に滞在して地元関係者と精力的に折衝を重ね、最終的に政府、県、むつ市及び県漁連の四者間で「むつ」の定係港入港に関する協定書が締結されたのであります。
　協定の骨子につきましては委員の先生方は御承知のところではありますが、念のため申し上げますと、一、漂流している「むつ」は、大湊港に入港させるが、入港後六カ月以内には新しい定係港を決定し、入港後二年六カ月以内に今の定係港を撤去する。二、「むつ」は、新しい定係港に回航されるまでの間、原子炉は凍結した状態にしておく。三、むつ市内関連公共施設整備及び漁業振興対策を講ずるなどとなっておりまして、この協定によって、一カ月半も洋上で漂流を続けておりました「むつ」はようやく大湊港に入港したのでございます。
　ところが、この四者協定はついに履行されることなく終わったのでございます。このため、二年六カ月のタイムリミットが迫りつつあるとき、科学技術事務次官が来県し、地元三者に四者協定不履行の陳謝がなされたのであります。放射線漏れを起こした「むつ」は佐世保港で修理を行うこととなり、このため熊谷科学技術庁長官は昭和五十三年八月に来県し、地元三者に四者協定履行のおくれをわびるとともに、「むつ」の佐世保港への回航を報告し、昭和五十三年十月「むつ」は佐世保港に向けて大湊港を出港いたしました。県といたしましては、「むつ」の佐世保港への出港によりまして、「むつ」開発と青森県のかかわりはこれで終わったと思ったのであります。しかし、修理を終えた「むつ」は、佐世保港から回航する新定係港が決まらず、予定地すらなかったのであります。
　このため昭和五十五年八月、当時の中川科学技術庁長官から、四者協定のあることは十分承知しているが、大湊港を再度母港とすることの可能性について検討願いたい旨の要請が本県に対してなされたのであります。県といたしましては、この要請を受けて県内各界各層の意見聴取を行ったのでありますが、過去の経緯から当然と申しましょうか、全く受け入れるような地元情勢になく、その旨中川長官に回答いたしたのであります。しかしながら、中川長官はみずから数度にわたり現地を訪れ、誠意には誠意をもってこたえるとして漁業関係者と粘り強く話し合った結果、定係港の外洋移転、「むつ」の大湊港仮停泊を骨子とする提案が地元三者の受け入れるところとなったのであります。
　この提案を地元が受け入れることとなったため、関係五者間において鋭意協議の結果、いわゆる五者協定が締結されたのであります。この骨子につきましても委員の先生方は御承知のとおりでありますが、一、大湊港における「むつ」の停泊は仮泊であって、新定係港の供用開始を待って回航させること。二、大湊港での、「むつ」の仮泊を担保するものとして、むつ市関根浜地区に新定係港を速やかに建設すること。三、大湊港における停泊中、「むつ」は原子炉を凍結させた状態とし、地元三者の同意のない限り、その状態の変更は行わないことなどであり、この協定に基づき、「むつ」は約四年ぶりに大湊港に入港いたしたのであります。
　以上、長々と本県とのかかわり合いについて、あるいは地元から見た経緯を申し上げたわけでありますが、これは、以下申し上げます原子力船「むつ」開発に対する青森県の考え方と深いかかわり合いがあるからであります。
　ここで、「むつ」開発に対する県の考え方を二、三申し述べさせていただきたいと思います。
　まず、大湊港再母港化についてであります。
　大湊港の再母港化が何らの抵抗なくできるといたしますならば、これは万人の望むところであろうと思います。しかし、これまで申し述べたてんまつからすれば、それは全く不可能と言うよりほかないのであり、あえてそれが強行されることがあるとすれば、その結果関係住民に対し著しく政治不信をもたらすことは目に見えております。
　特に、湾内漁民の立場に立ては、陸奥湾内の水産資源が近年とみに枯渇している中で、養殖の成功によりホタテ養殖が百億円産業に成長し、このために出稼ぎ者もようやく専業漁家として地元に定着し、暮らしも安定したところであり、加えて出力上昇試験の発表前に八戸漁港におけるメヌケが、自然水銀によるにもかかわらず、汚染されているとして東京築地市場への上場が停止される事件も重なるなど、風評による魚価低落が心配されることから、出力上昇試験はもとより、「むつ」の湾内航行、さらには再母港化に反対する心情はよく理解できるのであります。
　一月十七日の自民党におきます部会決定の後、陸奥湾漁業振興会役員会が、大湊再母港化、大湊港での廃船措置には絶対反対、国が五者協定を守らなければ「むつ」は陸奥湾から出ていってもらう方針を確認したことも、以上のような背景のもとに行われたのであります。また、大湊港の再母港化論が単に財政的な観点からのみの議論であるならば、「むつ」をめぐる過去の経緯、地元情勢等に理解がないものであり、まことに遺憾なことと申し上げざるを得ないのであります。
　次に、五者協定についてであります。五者協定の基礎理念は、あくまでも「むつ」の開発を推進するという確固としたものがあったのでありますが、四役裁定において、「むつ」による舶用炉研究のあり方について、自民党政調会の中に検討委員会を設け、政府の意見を聞き、中止を含め検討することにしていることから、五者協定の基礎理念が揺らいだ感は免れないのであります。
　次に、地域振興対策との関係についてであります。前にも申し上げましたとおり、四十二年の大湊港の定係港決定に当たりましては、青森県側からの誘致によるものではなく、あくまでも横浜市から断られた政府の強い要請に基づくものであり、また定係港設置に当たっての地元へのこれといった見返りはなかったのであります。
　四十九年に制定されました電源三法は、本県の東通村に計画されております原子力発電の場合、一基で三十五億円の交付金が東通村に交付されるとともに、周辺市町村にも同額交付されるのでありますが、原子力船の場合は対象にならないのであります。また、通常船舶に適用されております市町村税としての固定資産税の対象にもなってございません。さらに、事業団の職員も国からの出向職員がほとんどでございまして、地元雇用の点からも見るべきものがないのであります。
　このような状態の中で、「むつ」は中央筋におきまして、地元に多額の地元対策費がばらまかれ、地元が「むつ」を宝船として利用しているようなことが言われております。しかし、原字力委員会原子力船懇談会の報告書によれば、昭和三十八年度から昭和五十七年度決算までに「むつ」開発に要した経費総額四百八十六億円のうち、青森県への地元対策費は十二億円と記されているのであります。
　以上のとおり、例えば原子力発電の場合と比べましても、地元振興対策の点からも極めて不十分と言わざるを得ないと思うのでございます。
　青森県といたしましては、原子力行政には、民生安定上支障がない限り国の施策に協力するという基本的な考え方に基づいて協力いたしてまいりました。本県の下北半島に計画されております東通村及び大間町の原子力発電に対しても同じでございます。もちろん、原子力船「むつ」の場合は、昭和四十二年から一貫してその姿勢をとり、物心両面にわたって協力を続けてまいりました。
　このような背景の中で、不幸にも五者協定が遵守されない結果が出るとすれば、県民の政治及び国の原子力行政に対する不信感は抜きがたいものになると思わざるを得ないのであります。
　以上、原子力船「むつ」の開発と本県のかかわり合いにつきまして申し上げましたが、多少なりとも議員の先生方の御参考になれば幸いと存じます。
　先ほどちょっと出力上昇試験の場合の数字を間違いましたので、訂正をさせていただきます。
　青森県民屋沖約八百メートルと申し上げましたが、八百キロメートルの誤りでございますので、御訂正をお願いいたします。