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○政府参考人（黒澤正和君）　女性相談交番、そして鉄道警察隊における女性被害相談所、昨年暮れで八十カ所になっておりますが、そういったところにおきまして女性の警察官などが性犯罪等に係る被害に関する相談を受け付けております。
　また、これらの相談窓口について周知徹底を図るため、平成十一年に毎年九月十一日を警察相談の日に設定、広報に努めておりますほか、平成八年以降でございますが、毎年六月あるいは七月における警察庁の広報重点といたしまして性犯罪の根絶を掲げますとともに、この時期を性犯罪捜査強化月間に設定しまして、全国警察を挙げまして性犯罪捜査の強化及び被害者対策を推進いたしますとともに、性犯罪被害申告促進用ポスターの作成、性犯罪被害申告促進用広告の新聞、雑誌への掲載、テレビ、ラジオ等の各種メディアやインターネットを活用した広報、各種後援活動、性犯罪防止に関するイベント、キャンペーンの開催などによりまして広報活動を実施いたしております。
　その三は、被害者支援体制の整備についてでございます。
　各都道府県の警察本部に被害者対策の企画、総合調整等を担当する部門を設置しておりますほか、警察署には被害者支援に関する指導、調整、関係機関、団体等との連絡調整等を担当する被害者支援係を設置しまして被害者支援の推進に努めております。
　また、第一線において指定された警察職員が事件直後から被害者に寄り添い、被害者のニーズを踏まえた適切な被害者支援活動を実践するための指定被害者支援要員制度の運用を推進いたしております。
　さらに、被害者の精神的被害の回復を支援するため、部内における専門職員の配置や部外の専門家、精神科医やカウンセラーでございますが、こういった専門家の方々との連携によりましてカウンセリング体制の整備に努め、電話及び面接によるカウンセリングを実施いたしております。
　次、第二はドメスティック・バイオレンスへの対応でございます。
　その一でございますが、基本的対応要領の作成、徹底についてでございます。
　夫から妻、内縁関係を含めましてでございますが、夫から妻への暴力事案に対する警察の基本的な考え方といたしましては、一般事件と同様、従来から法に触れる行為があれば事件化を含めて厳正に対処することとしておりまして、その対応に当たりましては、夫婦間という特性をも考慮し、被害者の意思を十分尊重しつつ、一つ一つの事案に即した適切な対応に努めているところでございます。
　しかしながら、近時、女性に対する犯罪への的確な対応が社会的要請となっていることを踏まえまして、平成十一年の三月末でございますが、第一線の職員一人一人に至るまで基本的な考え方の徹底を図りますとともに、警察組織全体の意識改革を図り、認知いたしました際には両当事者から個別に事情聴取を行うなど、夫婦間という特性に配意しつつ、現場の状況等に応じまして被害者の救護、現行犯逮捕等の所要の措置をとることにより、被害者の納得のいく措置を的確に講じるよう全国警察に示達をしておるところでございます。
　その二でございますが、被害女性への支援の取り組みの推進でございます。
　刑罰法令に抵触しない、あるいは刑罰法令に抵触するものの被害女性に処罰意思がないなどの理由によりまして検挙措置を講ずることが困難な事案につきましても、被害女性の生命、身体の保護の観点から、事案に応じまして緊急時の警察への通報要領の教示等の防犯指導、婦人相談所などの関係機関への紹介等を行うほか、必要があると認められます場合には相談者宅への訪問、相手方からの事情聴取、相手方に対する指導、警告等の措置をとるよう平成十一年の十二月に示達をいたしております。
　その三は、対応体制の整備でございます。
　夫から妻への暴力事案等の女性に対する暴力に係る相談を受理し、検挙措置を講じることが困難な事案について、防犯指導、関係機関の紹介、相手方に対する指導、警告等の業務を行うものとして、主に女性警察職員を担当者とする女性に対する暴力対策係の各警察署への設置を進めるよう指示しているところであります。
　なお、平成十一年の夫から妻に対する犯罪でございますが、殺人、暴行、傷害、脅迫等の刑法犯六百四十四件を検挙いたしておりますが、これは前年に比べますと百三十二件、約二五％の増となっております。近年における夫から妻に対する犯罪の検挙状況の推移を見ますと、その年によりまして若干の高低がありますものの、平成七年以前は四百件台でございましたが、平成八年から平成十年は五百件台で推移し、平成十一年は六百四十四件と増加傾向にございます。
　三点目は、女性に対する暴力についての関係職員に対する教養についてであります。
　その一、性犯罪捜査等に従事する職員に対する教養についてでございます。
　警察では、性犯罪捜査等に従事する職員に対しまして、被害に遭った女性に対する適正的確な対応や、精神的被害が深刻な被害者に対するカウンセリングの技術を習得させるための専門的実務教養のほか、性犯罪捜査指導官を対象に性犯罪捜査、被害者対策等に関する実務教養を実施いたしております。
　また、各都道府県警察におきまして、性犯罪指定捜査員等、性犯罪捜査に従事する機会の多い女性警察官を対象に、専門的実務能力の向上を目的とした教養研修会を実施いたしておりますほかに、全国の性犯罪捜査指導官及び性犯罪捜査指導係の女性警察官を招致いたしまして全国会議も実施をいたしております。
　さらに、警察庁、各管区警察局におきまして、性犯罪捜査に従事する各都道府県警察の女性警察官や性犯罪捜査係員等を対象に、実際の事件や取扱事例研究を内容とする研修会を実施いたしております。
　その二は、夫から妻への暴力事案の認知時の措置などについての教養についてでございます。
　夫から妻に対する暴力の問題を正しく認識し公平な判断が行えるよう、各都道府県警察におきましては、それぞれの実情に応じまして組織全体の意識改革、認知時の措置、検挙措置等の基本的配意事項を盛り込んだ文書の示達や、基本的配意事項のポイントを一線の捜査員にわかりやすく示した資料の作成、配付を行いますとともに、各種研修カリキュラムへの取り込み、各警察署における巡回指導、各種会議における指示、こういったことなどによりまして第一線の隅々にまでその趣旨が浸透するよう指導の徹底に努めておるところでございます。
　以上で警察庁関係の説明を終わらさせていただきます。
○理事（南野知惠子君）　次に、山本法務政務次官。
○理事（南野知惠子君）　次に、大野厚生政務次官。
○政務次官（大野由利子君）　本日は、女性に対する暴力への取り組みにつきまして説明をさせていただく機会を与えていただきましたことに御礼を申し上げますとともに、皆様方の熱心な取り組みに対しましてこの機会をおかりいたしまして敬意を表します。
　暴力は、その対象の性別を問わず許されるべきものではありませんが、特に女性に対する暴力は、女性に恐怖と不安を与えるとともに自信を失わせ、女性の活動を抑制し、女性を男性に比べてさらに従属的な状況に追い込む重大な社会的、構造的問題であり、男女共同参画社会の実現を阻害するものです。
　この問題について厚生省では、婦人保護事業及び母子福祉事業において、暴力による被害を受けた女性からの相談に応じるとともに、必要があれば都道府県を越えて広域的な施設に受け入れたり、母子福祉施策を通じて自立支援を行うなどの取り組みを行っています。また、この調査会の提言を踏まえ、関係機関のネットワークの充実や支援策の強化を図っておりますので、本日は、こうした点について御説明いたします。
　資料は次の二点を配付しております。
　一つは、横長の資料でございますが、「「共生社会に関する調査報告」の提言事項に係る対応状況」と、もう一つは、縦長の「「女性に対する暴力の現状と課題」についての政府説明資料」でございます。
　この横長の「共生社会に関する調査報告」、これをもとに説明をさせていただきたいと思います。
　まず、提言事項の一番目ですが、女性に対する暴力についての調査研究への対応状況については、昨年度、総理府において暴力の実態やそれに対する人々の意識について、男女間における暴力に関する調査を行っており、厚生省を含む各省庁において協力を行ったところでございます。
　提言事項の二、暴力被害者に対する支援体制への対応状況については五点を掲げております。
　まず第一は、婦人相談所を中心に暴力被害女性支援ネットワークの構築に取り組んでおります。婦人相談所や婦人相談員が、警察庁が都道府県に設置した被害者支援連絡協議会に参加し、法務局または地方法務局を初めとする人権擁護機関と連携を図るよう関係省庁と調整の上、都道府県に指導をしているところです。
　第二が、都道府県を越えた広域的なネットワーク対策として広域措置を推進しています。平成十一年四月から婦人相談所の一時保護等について、都道府県内のみで解決できない問題の場合には、他の都道府県と連絡をとる広域措置を実施するよう通知したところです。
　また、母子生活支援施設においては、夫の暴力により母と子で家出をしている事例などで、婚姻の実態は失われているが、やむを得ない事情により離婚の届け出を行っていない場合についても保護を行ってきましたが、平成十一年四月から母子生活支援施設に対し、寝具、調理器具、日用品等の費用を支払う広域入所促進事業を創設し、着のみ着のままで夫の暴力から避難し、保護を必要とする母と子を、住まいから離れた施設による広域的な受け入れの促進を図ることとしたところであります。
　第三に、精神保健・ケア対策にも配慮した保護、援助を実施するため、婦人相談所に医師及び心理学的な判定員を置いて相談や保護に当たっております。
　さらに、暴力被害女性が施設に入所した場合の配慮として、婦人保護施設に精神科医を置くことができるようにしています。
　最後に、子育て支援短期利用事業における助成を充実いたしました。児童福祉施設等で一定期間、児童の保護、養育を行う子育て支援短期利用事業において、夫の暴力により母と子を緊急に保護する場合、児童分の費用の補助を行ってまいりましたが、平成十二年度からは母親の生活費相当分も助成することとしたところです。
　提言事項の第三ですが、暴力被害者のためのシェルターのあり方への対応状況について二点掲げております。
　第一に、婦人相談所、婦人保護施設において、売春を行うおそれのある女性だけではなく暴力被害を受けた女性の相談や保護を行うことを明確にするため、平成十一年四月に通知を出して都道府県に徹底したところです。
　第二に、総理府の男女共同参画審議会におきまして、暴力による被害者のためのシェルターのあり方も含めまして、関係省庁とともに総合的な対策の検討が行われているところです。
　提言事項の四は、女性に対する暴力についての関係職員の研修ですが、夫等からの暴力に対するテーマに重点を置いて、婦人相談所や婦人保護施設、婦人相談員や母子相談員に対して厚生省等が主催する研修を実施しております。
　提言事項の五は、女性に対する暴力についての予防、啓発への対応状況については、婦人保護事業の広報活動としてリーフレットや広報誌の配布、会議、講演会等の実施、巡回相談等を行っております。
　提言事項の六のドメスティック・バイオレンスについての対応の中の経済的自立支援策につきましては、母子福祉施策の充実について掲げております。母子家庭に対しては、児童扶養手当の支給のほか、母子家庭への就労支援、修学資金、就学支度資金などの母子寡婦福祉貸付金の活用、母子相談員による相談など、総合的な自立支援策を実施しています。平成十二年四月からは、母子寡婦福祉貸付金について、母子家庭の母等の就労確保促進の観点から、事業開始資金及び事業継続資金を無利子とするなど事業を充実してまいりました。また、子育て支援短期利用事業について、保育士等による事業実施や休日預かりを実施するなど事業を拡充いたしました。
　以上、簡単ではございますが、厚生省の取り組みについて説明をいたしました。
○理事（南野知惠子君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森下博之君　まず、私は、総理府が行いましたドメスティック・バイオレンスの実態調査についてお伺いをいたしたいと思います。
　私たちは、子供のころから弱い者いじめはするな、女性をいじめるというようなことは男として恥ずべきことだということを言われ続けてまいりました。私も、おおむねその教えに従って生きてきたつもりであります。最近、平気で女性に暴力を振るうというようなことが行われるということは、男が弱くなったのかなという思いもいたすわけであります。ちょうど一年前にカナダの日本総領事が奥さんに暴力を振るった事件があったわけでありまして、まさにこんなことは言語道断のことだと思うわけであります。
　当調査会におきましても、暴力に対する実態調査というのが非常に不足しているという指摘もあったわけであります。総理府の調査報告が出たということでありますが、その概要、特に特徴的なことがあるとすれば、その点を簡潔に明らかに願いたいと思います。
○政府参考人（佐藤正紀君）　それでは、総理府で実施いたしました男女間における暴力に関する調査について御説明を申し上げます。
　この調査は、昨年の五月でございますが、男女共同参画審議会から「女性に対する暴力のない社会を目指して」という答申が出されましたが、この中で我が国における女性に対する暴力の実態、それからそれに対する人々の意識を把握するようにという御指摘を受けたことに基づきまして、総理府において実施したものでございます。
　全国レベルのものといたしましては初めての調査でございますが、昨年の九月から十月にかけまして調査をいたしまして、本年の二月に発表をいたしております。この調査は全国の二十歳以上の男女四千五百人を無作為に抽出いたしまして、御協力をお願いいたしました。御協力いただきまして回答をいただきましたのが三千四百五人ということで、有効回収率は七五・七％でございました。
　調査の項目といたしましては、大きく四つのテーマを取り上げておりますが、一つが夫婦間での暴力等、それからつきまとい行為、それから痴漢、性的行為の強要の四つを取り上げたところでございます。
　まず、夫婦間での暴行等につきましてでございますが、現在夫や妻がいる、あるいは過去に夫や妻がいたという方々について質問をしておりますが、この中で命の危険を感じるくらいの暴行を受けた経験があるとお答えになりましたのが女性では四・六％、男性にもこういう答えがございまして、〇・五％でございますが、ございました。
　それから、夫や妻から身体的な暴行を受けた経験がある方々に、被害についてだれかに相談したかというような質問をいたしておりますが、相談しなかったとお答えになった方が四〇％ほどおられました。相談をしたと答えた方々でありましても、その多くは家族とか友人、知人に相談したということで、公的な機関、警察とか人権擁護委員等でございますが、そういうところに相談したという方々はそれぞれ二％に満たないぐらいの数字であったという状況でございます。被害が潜在化をしているということが極めて明白に明らかになったかと思っております。
　そのほかに、つきまとい行為、いわゆるストーカーでございますが、これの被害を受けたという答えにつきましては女性では一三・六％の方がそういう経験があると。それから、男性でも四・八％の方が経験があるというふうに答えております。
　それから、女性に対しまして痴漢の被害の経験があるかとお聞きしましたところ、約半数、四八・七％の方があるとお答えになっておるところでございます。
　以上でございます。
○森下博之君　今回の総理府の調査項目の中に「公的機関等の関与の必要性についての意識」という項目があるわけでありますが、今総理府の御説明の中にもあったわけでありますが、警察官あるいは公的機関に積極的に関与してもらいたい、解決に向けて関与をお願いしたいという回答が多く寄せられたということでありますが、今後そういった期待といいますかそういうものに警察当局あるいは厚生省はどのように対応していかれようとするのか、承りたいと思います。
○政務次官（大野由利子君）　夫等から暴力を受けている女性については、その状況によっては緊急に施設に受け入れるなど保護を図る必要があることが明白でございます。
　このため、厚生省では、婦人相談所の一時保護所、婦人保護施設及び母子生活支援施設におきまして、必要に応じ都道府県を越えて広域的に受け入れる道を開いており、平成十二年度からは婦人相談所を中心に、福祉関係機関はもとより警察や司法機関を含めた関係機関との連携強化を図る暴力被害女子支援ネットワークの構築、また母子生活支援施設で受け入れる場合の運営費の充実など施策の充実を図っております。さらに、暴力による被害を受けた女性が母子家庭として生活することを余儀なくされる場合には、母子福祉施策を初めとする関係施策を通じてその自立を支援してまいりたいと思います。
　また、現在、女性に対する暴力の問題への取り組みについて総理府の男女共同参画審議会で総合的な検討が行われており、厚生省といたしましても関係省庁とともに検討に参加するとともに、その提言を受けて女性に対する暴力の問題への対策に全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
○政府参考人（上田正文君）　調査の結果を見ますと、委員の言われたとおり、夫から妻への暴力につきまして国民が警察や公的機関に寄せる期待は大変大きいと思っております。そして、これにこたえていくことが大変重要である、こういう認識をしております。
　警察としましては、事案の対応、被害の程度、被害者の処罰意識等を総合的に勘案しまして、刑罰法令に触れる事案につきましては厳正な検挙措置を講じるとともに、刑罰法令に触れない事案につきましても事案に応じた適切な自衛、対応策の教示、必要に応じた相手方への指導警告等の被害者の立場に立った適切な対応に取り組んでいるところであります。
　夫から暴力を受けている被害者のニーズは、生活上の支援や精神的ケアを初め極めて多岐にわたっていることから、議員御指摘のとおり、警察、司法、行政、医療、報道機関等の被害者の立場に関係する機関団体が相互に連携していくことが極めて重要であると考えております。
　こうした考えに基づきまして、警察のほか検察庁、知事部局、市の担当部あるいは弁護士会、医師会、臨床心理士会及び県や市の相談機関等による被害者支援連絡協議会がすべての都道府県で設立されているところであり、夫婦間暴力における被害者対策につきましてもこの連絡協議会を活用し、分科会、カウンセリング講習会の開催、被害者のニーズに対応した情報交換等を行っており、今後も一層の努力をしてまいりたいと考えております。
　以上です。
○森下博之君　厚生省にお伺いをいたしたいんですが、私は当調査会の前回の質問の中で、婦人相談所を女性に対する暴力を取り扱う機関として法的根拠を与えるべきだということと、婦人相談所を売春防止法から切り離して女性に対する暴力の公的シェルターとして位置づけるべきだということを申し上げたと記憶しております。
　たしか厚生省は男女共同参画審議会の答申を待って考える、こういうことであったわけでありますが、当該審議会からの指摘があったわけでありますが、今後どういうふうに対処されようとしているのか、承ります。
○政務次官（大野由利子君）　今、委員御指摘のように、共生社会調査会が昨年六月に出されました報告において、婦人相談所について、暴力被害者のためのシェルターとして「法改正を含め抜本的に検討する必要がある。」、このような提言をいただいたところでございます。
　政府といたしまして、これを踏まえながら、総理府の男女共同参画審議会において、女性に対する暴力の問題への対策について、法制面を含めどのような対策をとることができるか検討をいただいているところでございます。
　婦人相談所については、売春防止法に基づき、売春を行うおそれのある女子の保護更生の役割を担っており、厚生省といたしましては、売春の形態が多様化しております、潜在化もまたしておりますが、こういう中で引き続き売春防止について重要な役割を担うものと考えております。
　他方、男女共同参画審議会における検討において、女性に対する暴力の問題について新しい法的措置がとられることになるのであれば、婦人相談所は現に暴力被害を受けた女性の保護において大きな役割を果たしている、こういう現状もございますので、このような新しい役割を担うことも検討の対象となるもの、このように考えております。
　いずれにいたしましても、厚生省としては、男女共同参画審議会での審議を踏まえて、女性に対する暴力の問題について必要な役割を果たしてまいる所存でございます。
○森下博之君　次に、ドメスティック・バイオレンスについてのこれまでの警察の対応についてお伺いをいたしたいわけであります。
　今御説明の中では厳正に対応しておる、こういう御説明があったわけでありますが、私なりの考えを申し上げますと、警察の対応というのはこれまで民事不介入の原則というのではなかったかというふうに、そういう感想を持っているわけであります。御説明にもありましたように、夫から妻への暴力事案の検挙件数がこの五年間増加傾向にあること、また平成十一年には六百四十四件ですか、一番多く、しかも殺人事件というのが毎年百件台で推移をしているやに承っておることであります。このことはまことに恐るべき事態ではないかと思うわけであります。この種の事案の処理は警察にとりましては大変困難な問題が多いと思いますし、また第一線の警察官は大変だろうと思うわけであります。
　ドメスティック・バイオレンスに関する立法の必要性については当調査会でも何度も議論をされたところでもあります。ドメスティック・バイオレンス防止法とも言うべき法制定が差し迫った時期に来ておるのではないかとも思うわけであります。内容的にも、警察官の逮捕の義務あるいは医療機関の警察への通報義務等を盛り込んだ法律の制定が必要であると考えますが、御見解を承りたいと思います。
○政府参考人（上田正文君）　警察としましては、これまでも、夫婦間暴力に関しましても法に触れる行為につきましては現行法の枠内で厳正に対処をしてまいりました。今後とも、個別具体的な事案に即して被害者の意思を最大限尊重しながら最善の措置がとれるように努力をしたいと考えております。
　今お尋ねの新規立法の必要性についてでありますけれども、御指摘のような、例えば逮捕を義務づける、あるいは医療機関に対して警察への通報を義務づける、こういったふうな新規立法につきましては、被害者の意思の尊重との関係はどうなるのか、あるいは現行の法体系との整合性はどうなるのか、そういったいろいろな点について社会全体として慎重に議論されるべきものと考えております。
　以上です。
○政府参考人（炭谷茂君）　ただいま先生の御指摘されました医療機関の通報の義務づけに関してでございますけれども、これにつきましていろいろな立法例を調べてみますと、例えば刑事訴訟法においては、公務員が職務に当たり犯罪があると思料するときは警察官等に告発することが義務づけられておるとか、また児童福祉法においては、すべての国民が、児童が心身ともに健やかに生まれ育成されるよう努める義務を負うということを踏まえまして、虐待を受けている児童を初め保護者に監護されることが不適当と認められる児童を発見した国民すべての者に対して児童相談所等へ通告することを義務づけている立法例がございます。
　このような立法例を参考にして考えてみますと、女性に対する暴力の問題については、立法措置が講じられている場合について、何らかの公的責任を負う者に対して通報などの義務を規定することが一つの論点だろうというふうに考えております。ただ、その場合におきましても、通報の責務を負う者の範囲及びどのような場合に通報の責務を負うのか、通報を受けて行われるべき対応の内容及び通報先などについて立法措置の趣旨に基づいて検討される必要があり、医療機関に責務を負わせることが適当かどうか、このような角度から総合的な検討が必要であるというふうに考えております。
○森下博之君　法務省にお伺いをしたいわけでありますが、特に山本有二総括政務次官に承りたいと存じます。
　山本総括政務次官は、弁護士資格もお持ちでございますし、私ごとでございますが私の郷土の大先輩でありまして、高知県の輝ける希望の星と言われる議員さんであるわけであります。私も、こういう機会に先輩に質問できることを大変光栄に思っております。心して質問をさせていただきます。
　性犯罪の告訴期間の撤廃についてであります。
　今国会に法務省が提出をいたしております刑事訴訟法一部改正案は、親告罪のうち強制わいせつ、強姦、わいせつ目的等略取誘拐等の罪とその未遂罪につき行う告訴については、六カ月の告訴期間を撤廃しようということであろうかと思います。
　そこで、現行の告訴期間を六カ月に制限している趣旨を改めて承りたいと思いますし、次に強制わいせつ罪の性犯罪の告訴が犯人を知ったときからどのくらいの期間で実際なされておるであろうかということ、それから告訴期間の制限があるために告訴に踏み切れなかった事件数はどの程度推定できるか、もう一点、告訴期間の撤廃の意義についてお伺いをいたします。
　なお、告訴期間を撤廃するということでありますが、いつでも告訴ができると考えがちでありますが、刑訴法の二百五十条との兼ね合いがどうなるのかという点が疑問に思っておるところであります。その点、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（古田佑紀君）　お尋ねの中で、いわば事実関係に当たるようなことについて私からお答えいたします。
　まず、親告罪の告訴期間の制限が設けられている理由でございますが、御指摘のような犯罪につきましては、その性質にかんがみまして、刑罰権の発動を被害者などが処罰を求める場合に限るということにしているわけでございますが、その一方で、公訴の提起の可否を私人である被害者の方などにゆだねる状態が長く続くと手続の安定性が害されるということを避けようとする配慮であったりすると思われるわけでございます。
　次に、実際に告訴がなされているケースでどの程度の時期に告訴がなされているのかという点でございますが、法務省刑事局におきまして、検察庁が警察から送付などを受けて受理した事件につきまして、平成九年四月から平成十一年六月までの間に性犯罪の告訴がなされた事件について調査をいたしました。
　これは一カ月以内のものではなくて、一カ月を超えるものについて調査をしたわけでございますが、犯罪の被害を受けた日から一カ月を超えて告訴された事例が五百八件ございました。そのうち、六カ月以内に告訴をされている事例が三百九十五件で、六カ月を超えて告訴がされた件数は百十三件でした。この犯罪の被害を受けた日から六カ月を超えて告訴がされた百十三件のうち、犯人がわかったときから一カ月以内にされたものが九十八件、一カ月を超えて三カ月以内にされたものが七件、大半のものが犯人がわかった日から三カ月以内にされておりましたが、それを超えたものも五件ございました。
　なお、被害者が告訴期間内に告訴に踏み切れなかった事例がどの程度あるかということにつきましては、これはちょっと捜査機関としては、告訴がないものですからその実数を正確につかむことは極めて困難でございますが、昨年七月、現在国会に提出して御審議いただいている犯罪被害者保護関係の立法をする際に行いましたパブリックコメントを求めた結果によりますと、その意見の中ではやはりそういう例がかなりあるというふうな御指摘もありましたし、ことしになって実施いたしました犯罪被害実態調査によりますと、警察などに届けない事例というのも相当になるということからすると、御指摘のような場合も相当数あるのではないかと考えております。
　それから最後に、公訴時効の点でございますが、今回国会で御審議をいただいている犯罪被害者保護関連法案は、公訴時効の期間そのものを変えるものではございません。告訴期間の制限を廃止するということですので、公訴時効の期間内は告訴ができる、しかしながら公訴時効が完成した場合には、これはもはや刑罰権の対象になりませんので告訴ができないということになります。
　ちなみに、公訴時効の期間はどの程度かと申しますと、強姦罪で申し上げますと七年でございます。それから、強制わいせつ罪で申し上げますと五年でございます。
○政務次官（山本有二君）　まず初めに、郷土を同じくする委員から御激励をいただきましたことを厚く御礼申し上げます。
　次に、告訴期間を撤廃する意義につきましての御質問でございますが、性犯罪の被害者の精神面を保護するという観点から、従来この親告罪、告訴期間がございましたけれども、その精神面の保護という観点からしましても、特に最近は意思決定がなかなか困難であるという側面が顕著になってきたわけでございます。
　特に、告訴をいたしますと公表のおそれがありますし、そのことによって職場や知人に、二次的な精神的なダメージをみずからも負ってしまうというようなこともございます。さらには、マスコミの知るところにもなるということもございます。そして、相手との特別の関係が間々あり得るわけでございまして、特に職場や取引先、そういった人間関係についても多くの影響を与えるというような、告訴するにつきましてその告訴期間を置きますと、なかなかその期間内に意思決定をしてしまうということが困難でございます。そこで、このことにおいては法的安定性の意味で公訴時効の範囲内で告訴をすれば足りるというようにしたところでございます。
　以上でございます。
○森下博之君　山本総括政務次官におかれましては、法の番人として日夜御奮闘されておられるわけでありまして、ひとつ次回は法務大臣を、その次に総理大臣を目指して引き続いて頑張っていただきますことを切にお願い申し上げる次第でございます。
　最後に、一点だけお伺いをさせていただきます。
　厚生省にお伺いをしたいわけでありますが、ドメスティック・バイオレンスについての一般の日本人の認識というのは、現状では非常に薄いと私も思うわけであります。今後、政府においては、テレビあるいはいろんな媒体を通じまして広報啓発活動を展開していく必要があると痛感をいたしております。
　昨年五月の男女共同参画審議会の「女性に対する暴力のない社会を目指して」という答申の中にもそのことが指摘をされておろうかと思うわけであります。社会の一人一人が女性に対する暴力が人権侵害であるということを十分認識することが一番重要なことと思うわけであります。
　この答申を踏まえて、今後どのようにして広報啓発活動を展開していこうとされておるのか、最後に質問をいたします。
○政府参考人（炭谷茂君）　現在、婦人保護事業の広報啓発活動の事業につきましては、私ども、国庫補助金を計上しているわけでございます。今年度の予算で申し上げますと二千二百万円余りでございまして、補助率は二分の一の事業になっております。
　ただ、この啓発事業につきましても、先生御指摘のように、できるだけ効果的な広報啓発活動が行われるようそれぞれの都道府県においての御工夫ということをお願いしております。それぞれ例えばイラストを使ったり、または読みやすい内容というような形でいろいろと工夫しておりますので、私どもこれから広報啓発活動事業についてなお一層努力してまいりたいというふうに考えております。
○小川敏夫君　民主党・新緑風会の小川敏夫です。
　女性に対する暴力についてお尋ねするわけですが、何よりもこうした事案について第一線におりますのがやはり警察庁でございますので、きょうは特に警察庁だけに質問をさせていただきます。
　まず、警察庁における女性に対する暴力についての取り組みのあり方なんですが、例えば性犯罪ですと一般刑事事件を扱う部かな、ドメスティック・バイオレンスになるとこれは家庭や児童を扱う部署かな、つきまとい、ストーカーになるとこれは防犯を扱う部なのかなというふうに思って、どうも現場では担当部局が女性に対する暴力ということで一体化していないような感じも私は持っているんです。
　警察庁は女性に対する暴力について、取り組む部局のあり方といいますか取り組み体制ですか、これはどのように、統一的になされているのかあるいは行っていこうとしているのか、そこら辺の組織のあり方、体制のあり方について教えていただきたいんです。
○政府参考人（上田正文君）　女性に対する暴力、これは警察で相談を受け付けまして、認知をして、そしてそれが事件になるかならないかの判断によっていろいろ事案が分かれてくるわけです。
　ですから、例えば一番現場に近いところではいわゆる地域警察、交番とか駐在とか、ここがまず認知をして、ここが駆けつける場合には地域警察が事件を処理したり、あるいは事件にならない場合には、先ほども申しましたけれどもいろいろな防犯指導、あるいは他の機関と連携をした支援をやる。そして、例えばさっき言いましたが、相談窓口も、本部の総合相談もありますし、警察署の困り事相談もあります。そういうところに被害者がやってこられてあるいは電話をしてこられて、いろいろお話をお聞きして、これが事件になるという話になりますと刑事課だとか、あるいは強姦等の事件になりますれば強行犯になりますから捜査一課だとか、そういうところが関係しておるということになります。それから、いわゆる軽犯的な、例えばストーカーと言われますけれども、適用する罪名によってその辺の課は分かれてくるということに今はなっております。
　ただ、一番大事なポイントは、一線署にお越しいただくそういう言うならば女性被害者に対してきちっとした対応をするということは大変大事でありますので、現在女性に対する暴力係というものを各署に配置するようにしております。ことしの四月十三日現在で全国一千二百六十五署中四百六十九署に人員で一千一名、女性職員うち五百二十二名を設けておりますし、それから女性の警察官を置きまして女性からの相談を受け付けやすくしてやる女性相談交番、これも四百二十八カ所を設けておりますし、それから痴漢等につきましては鉄道警察隊に女性被害相談所、これを八十カ所設置しております。
　それから、困り事相談につきましても、最近のいろんな事案にかんがみて、もっと国民の不安にしっかりと対応しろという趣旨で困り事相談の専従体制の強化の指示を先般いたしまして、これにつきましても既に相談専従員を全国四百十一警察署に配置をしてございます。
　以上のような状況でございます。
○小川敏夫君　各都道府県所轄署のお話を今お伺いしましたけれども、大もとの警察庁そのものは女性に対する暴力というものをどこが統括して扱うんでしょうか。
○政府参考人（上田正文君）　警察庁におきましては、私どもの生活安全局の生活安全企画課が全体的な施策の担当をする、一方で先ほども申しましたように事件になりますと、これは刑事局の捜査一課の方で事件の捜査の指導でありますとかあるいは指揮だとかそういうものに当たる、こういうふうに二つの部局がまたがるということになります。
○小川敏夫君　そこで、二つの部局にまたがるということだけれども、余りそれぞれがばらばらであっては困るので、やはりそこのところを統括して、女性に対する暴力ということを政策的な意味でも統括して責任を持つというような体制をぜひつくっていただきたいんですが、そこのところは大丈夫なんでしょうか。
○政府参考人（上田正文君）　今、委員がおっしゃいました女性に対する暴力に対するいわゆる政策といいますか、そういうものにつきましては基本的には生活安全局が主として責任を持ってやるという体制でございます。
○小川敏夫君　では、次に行きますが、先ほどの説明の中でも、都道府県で各連絡協議会、このレジュメですと「被害者に対する支援体制の整備」の一番というところで、連絡協議会というものを開催するなどしているということで、ネットワークを確立しているという御説明をいただきました。
　それで、私はまず一つは、ネットワークの確立という中の例えば協議会を開いた参加者を見ますと、どうもお役所とかあるいは弁護士とかそうしたお立場にある方ばかりが多くて、そうではない、民間のボランティア団体とかあるいは、被害者をその場に呼ぶというのは難しいかもしれないけれども、そうした立場にある方とか、そういう純民間の声ももっと聞いて積極的に政策の中に取り入れるようなそういうネットワークを確立する必要があるんではないかと思うんですが、そこら辺の私の考え方についてはいかがでございましょうか。
○政府参考人（上田正文君）　こういう犯罪被害者のニーズ、先ほど委員も言われましたようにいろいろなニーズがありまして、基本的には今の例えば警察が中心になってつくっております被害者の支援連絡協議会、これは委員おっしゃるとおり、警察、検察庁、知事部局等の公的機関がその主たるメンバーではございます。
　ただ、例えば民間のシェルターとか、あるいは相談をしていただくようなそういう民間のボランティアの団体等についても参加をしていただいておりまして、例えば茨城県には水戸被害者援助センターというのがございまして、これは被害者の法廷付添サービス、それから東京都には被害者支援都民センターというこれもやはりボランティア団体でありまして、これは被害者の自助グループへの支援活動、こういうボランティア団体が全国に十三あります。これが全国被害者支援ネットワークというものを構成しておられて、これらの十三団体と各府県警察とが緊密に連携をとりながらやっているという状況もございます。
○小川敏夫君　それで、そういう協議会、ネットワークづくりですが、これは具体的に成果は上がっているんだろうか。例えば連絡協議会ということに的を絞ってお尋ねしますが、具体的にどういう事項を協議しておるのか、そして協議したことが実際にどのように第一線で成果が上がっているのかということをちょっとお尋ねしたいんです。
　例えば、新潟県警で例の特別監察に行ったというようなその件に絡む不祥事がありましたけれども、あれなんかは、監察をした結果、職務のあり方を改善しなくちゃいけないというのが本来の監察の目的なんだけれども、例の新潟の監察の件では、監察に行ったこと自体が何かそれですべて目的を達したかのような、そんな監察のあり方だったわけでございます。
　そういった例をどうも間近に見ますと、この連絡協議会も本来のあり方としては、協議会を開催して、その成果を第一線に生かさなくてはいけないんだけれども、しかしおざなりの協議会ですと、協議会やって、その後懇親会やって、それですべて事足りて、あとの実際の業務の一線では何ら改善の点が見られないというようなことであっては困るわけでございます。
　そういった観点から、先ほどのように、どのような内容の協議を行って、それが実際に第一線にどのような成果となって反映されているのか、あるいは反映される見込みなのか、そこら辺をお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（上田正文君）　協議会というふうに言っておりますけれども、これは協議をする場ではなくて協議会という組織でありまして、そういう犯罪被害者のいろんな、例えば精神的ケアだとかあるいは自立だとか医療だとかそういういろんなニーズにこたえることができる、例えば職業紹介だとかあるいはカウンセリングだとかそういう力、技能を持った団体がございます。そういうものが集まってきて組織を結成する。これは県は県であります。それから、今各警察署の署単位にも同じようなそういう能力、技術のある人、あるいはグループによって警察署が中心になって同じような地域の協議会をつくりまして、そこで実際に事件が発生した場合に直ちにそのメンバーのところに連絡をして、そして支援活動をする、そういう協議会でございます。
　ですから、集まって話をして云々とか、そういうのとはちょっとイメージが違いまして、実際に働く協議会でございます。そういうものをつくっておる、また拡充しようとしておるということでございます。
○小川敏夫君　こういう協議会の成果というものは、具体的な数字となって成果がすぐにわかるという性質のものではないですからなかなか難しいけれども、ぜひ成果が上がるようなそういう協議会のあり方に努めていただきたいと思います。
　それで、先ほどの説明の中で、市町村単位、つまり所轄署の単位でそうしたネットワークづくりに努めるというようなお話でしたが、努めるというと将来のことになるわけですが、これは所轄署単位、市町村単位ですか、現状ではどの程度のネットワークづくりができていて、またそれが近い将来にどのように展開されていくのかについてお聞かせください。
○政府参考人（上田正文君）　署単位の被害者支援地域ネットワークにつきましては、四月一日現在で八百八組織が既にでき上がっております。全国の警察署は一千二百六十五でありますから、約七割の警察署で既にそういう協議会を地域単位でつくって動いておるという現状でございます。
　残りにつきましても、設置をさらに推進したい、こういうふうに考えております。
○小川敏夫君　どうも今の警察署の、それが悪いというわけじゃないんですけれども、警察署の地域活動というのを見ますと、交通安全協会とか防犯協会とかどこでも同じパターンのものがあるだけというように私は個人的には感じておるんです。
　そういうあり方も必要だけれども、こうした被害者に対する問題、女性に対する暴力という問題になりますと、新しい発想も持って、やはり女性の意見も積極的に取り入れる。あるいは、先ほども言いましたように、お立場のある方だけではないような、そうしたボランティアだとかそういう意見も思い切って取り入れるということが必要だと、私はそう考えるんですが、そういう考えについてはどうでしょうか。
○政府参考人（上田正文君）　被害の中には当然精神的被害がありますから、女性の立場、女性の気持ちがわかる人あるいはグループに参加をしていただいて、いろいろアドバイスされ、実際の支援をしていただくのは大変結構なことだと思います。そういう方向に向けても努力したいと思います。
○小川敏夫君　被害者等に対して、産婦人科医師会とのネットワークの構築ということもお伺いしました。また、心理的な面からの援助といいますか対策も講じたいということでございましたが、これは大変に重要なことでして、ともすれば、やはり警察の捜査といいますと、犯人を検挙して、そして証拠固めをする。そうすると、被害者というのは証拠固めの一証拠物、一証拠資料だというようなところがあって、証拠となるような供述さえとれば、はいお気の毒でしたの一言で終わってしまうというような捜査のあり方もないわけじゃなかったようにも思うんです。
　そこら辺のところ具体的に、産婦人科の問題あるいは心理的な援助というような問題にこれまで私は必ずしも警察が十分に対応していたとは思わないんですが、そこら辺のところ、警察はやはり被害者に対する取り組みというものに最大限に配慮していただきたいと思っているんですが、そういう体制のあり方についてどう取り組んでおられるんでしょうか。
○政府参考人（上田正文君）　特に女性が被害に遭うようないわゆる凶悪犯罪等にあっては、認知の時点から被害者を精神的に支援をすることが大変大事だというふうに思っております。そのために、冒頭局長からも御報告いたしましたように、被害者の支援係というものを、ことしの四月一日現在、四十三都道府県において七百九十三警察署に設置しております。
　これは何をするのかと申しますと、被害者の支援係は、例えばそういう性犯罪が発生しますとまず現場に臨場して、被害者と接触した段階から捜査の過程を、ずっとありますけれども、病院にもそれから実況見分にもいろんなところで常に一緒に動いて、被害者の精神的な支えになったり、あるいは家族との連絡をしたり、あるいは今後の捜査についての段取りを話したり、あるいは被害者の要望をいろいろ聞いたり、常に被害者のそばに同じ顔、同じ人がいる、しかもその人がいろいろ支えてくれるという、そういう仕組みによって被害者のケアをしていこう、こういうシステムでございまして、それがさっき言いましたように約八百警察署に既につくられておる、そしてこれからも設置をすべく努力をしたい、こういうふうに考えております。
○小川敏夫君　では、次の質問に行きますが、ドメスティック・バイオレンスのことについてお尋ねしますが、このドメスティック・バイオレンスに関して積極的に取り組むということは大変によい方針だとは思うんですが、ただ、やはりこれは家庭とかそれに準ずるような関係の中で生ずる事案ですから、余りやる気になって逆にプライバシーの侵害になってもいけないという非常に難しい側面があると思うんです。それから、一概に刑事事件としてすぐに立件して捜査すればいいという問題でもないように思うんです。
　非常にデリケートな問題がありますと、基本的対応要領ですか、関係者のコンセンサスを得た対応要領、これをきちんとしっかり作成しておかないと、どちらに振れても、怠慢もいけないし、しかしやり過ぎてもいけないという問題が出てくるので、これはきちんとまとめなくてはいけないと思うんですが、この辺の対応要領というものは実際にできておるんでしょうか、あるいはどういう内容で作成していく方向でおられるのでしょうか。
○政府参考人（上田正文君）　対応要領でありますけれども、今確かに委員が言われましたように千差万別でありまして、事案そのものが、単純に被害届が出たからといって検挙すればいいというものでは決してない。つまり、先ほども私御説明いたしましたけれども、被害者の意思を十分に尊重しながら、被害の程度や事案の態様を勘案して、一番いい処理の仕方を考えていかなくちゃならぬ、そういうたぐいのものであります。
　対応要領でございますけれども、これにつきましては去年の三月に警察庁から通達を出してありまして、とにかく現場に行った者は、例えば暴行等が現に続いていれば直ちに制止をする、そして被害者の救護をする。それから、状況によりますけれども、さらに被害が拡大をする、あるいは刃物等を持っておって重大な事態が生ずるおそれがあるという場合には直ちに逮捕等の措置もとる。いずれにしましても、事件化を前提にして仕事をする。
　それから、さっき言いましたように、家庭内の問題でありますから、どうしても特に夫の支配下に被害者が置かれているという場合が多いわけでありますから、被害者の本当の気持ちを確認するために、別々の場所で、場合によっては警察署まで来ていただいて、処罰意思、あるいはどうしてほしいのか、その辺について被害者の真意をきちっととる、そういうことをやれという指示を一線まで徹底しております。これが去年の三月でございます。
○小川敏夫君　時期的に一致するかどうかは別にして、例えば桶川のストーカー事件、あれをドメスティック・バイオレンスと呼ぶかどうかは別にしまして、そうしたミニマムスタンダードですか、対応要領というものができても、果たして第一線まで徹底されているのかどうか。特に、これはまた上の方でつくっても、やはり実際に対応するのはまさに第一線におる現場の警察官ですから、よほど周知徹底あるいは教育というものを十分に行わなければならないと思うんですが、そこら辺の対応要領が今お伺いしただけではどうも余りにも概括的過ぎて、それほど個別の対応にある程度満遍なく対応できるような具体的なものでもないように思うんです。
　そのことも含めて、あるいは第一線の警察官が判断に迷って手が出せないというようなことのないように、そこら辺の対応要領をきちんとさらに詳細に作成して、第一線に徹底して教育させていただきたいと思っているんですが、そこら辺のところはいかがでしょうか。
○政府参考人（上田正文君）　今私が申しましたのは、警察庁が各府県警察に指示をした中身なのでありますが、確かにこれでもってすべての事態に簡単に対応できるというようなものではないと思います。ただ、これは最低限やらなくちゃならないこと、あるいは最低限判断しなくちゃならない事項を示したものであります。
　各都道府県警察はそれを受けまして、さらに具体性を加味した教養、要するに研修ですね、これをパンフレットをつくったりしながら、警察のそういう教育でありますから、警察学校におけるいろいろな授業、そして県警察本部の担当者による各署の巡回指導、あるいは署における機会教養等の場で、いろいろさらに具体的に指示、指導をしておるところでございます。
　さらに努力をしたいと思っております。
○小川敏夫君　最後に、婦人相談所、駆け込み寺といいますかシェルター、被害女性の保護施設があってしかるべきではないかということで、婦人相談所をどうするかという議論もあるわけですが、警察庁としては、こうした保護を必要とする女性の保護の体制についてこの先どのように取り組んでいかれるのでしょうか。特に、婦人相談所の活用等についての見解も含めてお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（上田正文君）　私、たまたま手元に昨年の四月から九月までの六カ月間のドメスティック・バイオレンス約一千五百件の処理状況というのを持っておるんですが、一千五百件、これは一応被害女性の分でありますけれども、そのうちシェルターを享受したのが三十六件あります。やはり、やってこられて、うちに帰れない、何とかしてほしいという、そういう切実な要望があります。
　それで、シェルターがあればそういうところを紹介して、そこで暫定、ある一定期間保護ができますので、そういう紹介ができるものが多ければ多いほど大変我々は助かる、こう思っております。
　そして、それがない場合には、とりあえず警察署なり、あるいはいわゆる普通のホテルとかそういうものを紹介して、緊急でありますから、ただしこれはそれに支給するお金はありませんので、もしホテル代がなければ立てかえ等のことをして対応しているという状況でございます。
　ですから、警察としては、そういう公的シェルターが多いほどよかろうかというふうには考えております。
　以上でございます。
○小池晃君　済みません、厚生省が来ていないんですけれども。
○理事（南野知惠子君）　担当局がまだでございますか。
　では、しばらくお待ちください。
　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○理事（南野知惠子君）　速記を始めて。
○小池晃君　質疑の順序を御配慮いただき、ありがとうございます。日本共産党の小池晃です。
　総理府が行った男女間における暴力に関する調査でも、夫婦間の暴力で命の危険を感じるほどの暴行を受けた女性は四・六％だと。単純に全国の夫婦数に当てはめると、被害者は百二十万人という大変な数になります。さらに、医師の治療が必要な暴力を受けた女性が四％。医師の治療の必要のない程度の暴力を受けた女性が一四・一％。ところが、こうした何らかの身体的暴力を受けた人のうち、それを公的機関に相談した人は四・五％しかいない。政府の取り組みはまだまだ不十分ではないかと思うんですが、そこで、まず最初に厚生省にお伺いをしたいと思います。
　婦人保護事業の現状についてであります。
　昨年の調査会でも、売春防止法を根拠とした現行の婦人保護事業でＤＶに対処するのは限界があるのじゃないかというふうに私は指摘をいたしました。昨年の数字では、婦人保護事業への相談件数のうち、売春するおそれのない者、すなわち売春防止法の対象外は約七八％ということだったんですが、直近の数は幾らでしょうか。
○政府参考人（炭谷茂君）　婦人相談所または婦人相談所を来訪して相談された件数のうち、現に売春を行っておらず、売春歴もなく、売春を行うおそれもない者の相談件数の割合は、先生御指摘のように七七・九％という数字を昨年度は申し上げましたが、平成十年度、直近の数字では八〇・六％となっております。
○小池晃君　さらに増加をして、とうとう八割を超えたわけであります。
　やはり、先ほども御議論ありましたが、売春防止法での対処というのは限界に来ているのではないだろうか。さらに、きょう配付された資料を見ますと、一時保護所の措置件数は昨年よりさらに増加して四千八百五十一件になっております。
　私、昨年の本調査会で、厚生省は一時保護所の定員枠を減らしていますが、措置件数や入所者がふえるもとで逆行ではないかというふうに指摘をいたしました。それに対して厚生省の答弁は、地方の施設は空き部屋があるので整理しているということだったわけです。ところが、今回の説明によれば、今後は広域使用を促進して、東京や大阪から暴力を逃れてきた女性を地方の施設でかくまっていくという方向だと。
　今年度の資料を見ると、一時保護所の入所定員は六百三十八人のまま、現状維持であります。婦人保護施設の方は十人の定員増。予算の執行額もふえている。明確に需要は高まっているということではないかと思うんですが、やはり質の高い業務も求められる中で、人員、施設とも拡充していくべきではないか、もっともっとふやすべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（炭谷茂君）　婦人相談所の、例えば一時保護所の定員に占める入所者の割合につきましては二五・五％、婦人保護施設につきましては四六・三％になっておりますので、全国的には両施設とも不足しているとは言いがたい状況であるわけでございます。
　しかしながら、大都市を抱えるところにおきましては地域的に不足しているという都道府県もございます。そのようなところについては、整備を計画している場合についてはそれらに対して適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○小池晃君　地方はあいているというわけですけれども、広域対応していくということであれば、地方の分も含めてやはり十分つくっていくべきだと。東京都の女性相談センターを私調査したんですが、ここは利用率九八・一％で常にほぼ満員の状態だということであり、多くの待機者もいるということでありますから、拡充を積極的にしていく必要があるだろうというふうに思うわけです。
　次に、母子生活支援事業についてお聞きをしたいんですが、昨年、母子生活支援施設をＤＶの被害者のために広域使用することが正式に位置づけられました。洗面用具や布団などの支給が予算化されました。この広域入所促進事業の昨年度の実績がどうなっているか。また、この間ＤＶによるこの事業の活用の増減について、数字があれば示していただきたいというふうに思います。
○政府参考人（真野章君）　先生御案内のとおり、母子生活支援施設につきましては、従来から母子の状況に応じまして区域外に所在します施設への入所措置をとることが可能とされておりましたけれども、平成十年の六月に福祉事務所等の関係機関にその周知徹底を図ったところでございます。
　この広域措置の実施状況でございますが、これを受けまして平成十年の実績を昨年四月に調査いたしておりますけれども、一年間の総措置件数千八百三十九件のうち五百四十五件が夫等の暴力を理由として挙げておりまして、このうち二百三十一件が広域措置ということになっております。十一年度の実施状況については現在把握中でございます。
　なお、先生御指摘がございました広域緊急入所等を円滑化するための、施設に寝具、調理器具等を備えるための広域入所促進事業でございますが、十一年度に創設をいたしましたが、全国で六十二施設で実施されておりまして、今年度におきましてもその一層の普及を図っていきたいというふうに考えております。