Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和三年五月十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　有村　治子君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　山崎　正昭君
　　　　　舞立　昇治君　　　　　島村　　大君
　　　　　高橋　光男君　　　　　西田　実仁君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島村　　大君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　山崎　正昭君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　西田　実仁君　　　　　高橋　光男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　野上浩太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　宮内　秀樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　黒田　岳士君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　青山　豊久君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　新井ゆたか君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　太田　豊彦君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　正和君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　光吉　　一君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　牧元　幸司君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局長　　　　　　菱沼　義久君
　　　　　　　林野庁長官　　　　本郷　浩二君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　茂木　　正君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　塩見　英之君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　白石　隆夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（みどりの食料システム戦略に関する件）
　（再生可能エネルギーの普及促進に関する件）
　（果樹農業の振興に関する件）
　（農業農村整備事業に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（上月良祐君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府規制改革推進室次長黒田岳士さん外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎雅夫君　おはようございます。自由民主党の宮崎雅夫でございます。本日は、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　先週、みどりの食料システム戦略が策定をされたわけですけれども、今日は土地改良長期計画についてお伺いをしたいというふうに思います。
　三月二十三日に閣議決定をされたわけでございますけれども、その概要を今委員の先生方のところにもお配りをさせていただいております。
　土地改良長期計画につきましては、土地改良法に基づいて、五年を一期にして土地改良事業の実施の目標、事業量を定めることになっておりますので、本年度から五か年間、これを踏まえて事業を実施していくということになるわけでございます。
　政策課題としては、別紙では真ん中から下に書いてございますけれども、この内容については、基本的に昨年までの長期計画の方向性を踏襲をしながら、土地改良の取り巻く情勢の変化ということを勘案して策定されたものと私は認識をしております。
　長期計画に基づいて事業を計画的に進めていく重要な要素の一つとして、予算があるわけでございます。土地改良の関係予算については、本年度は昨年の補正予算と合わせて六千三百億円ということになっております。全国の土地改良の関係の皆さんからは、財政状況が非常にコロナもあって厳しい中、それぞれの地域の要望に応えていただいたということで、たくさんの声を私のところにもいただいているところでございます。
　今後とも、我が国の農業、農村の基盤を支えていくために、農業のソフト施策、他省庁との施策とも更に連携を深めながら、土地改良事業を着実に実施をしていく必要があるというふうに考えます。土地改良長期計画の閣議決定を踏まえて、今後どのように土地改良事業を進めていくのか、必要な予算の確保も含めて、まず野上大臣の意気込みをお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君）　宮崎先生には、日頃から土地改良事業の推進に御尽力いただいておりまして、ありがとうございます。
　今お話ありましたとおり、土地改良長期計画につきましては本年三月に決定をしたわけでありますが、本計画につきましては、食料・農業・農村基本計画ですとかみどりの食料システム戦略等を踏まえつつ、生産基盤の強化による農業の成長産業化ですとか、あるいは多様な人が住み続けられる農村の振興、農業、農村の強靱化の三つを政策課題として位置付けまして、人口減少下で持続的に発展する農業や多様な人々が住み続けられる農村の実現に向けて事業を推進することといたしております。
　そして、お話ありましたとおり、この政策課題に対応した事業を計画的に実施するために、本年度におきましては令和二年度第三次補正予算と合わせて六千三百億円を確保をしているところであります。
　今後とも、必要な予算の安定的な確保に努めるとともに、担い手への農地の集積、集約ですとか米から高収益作物への転換、スマート農業の実装や輸出の促進といった関連施策と連携し、さらに、今他省庁との連携という話もありましたが、流域治水の取組ですとか農業の生活インフラ、情報通信環境等の整備に係る関係省庁の施策とも連携をして事業推進をしまして、十分な発現効果を図ってまいりたいと考えております。
○宮崎雅夫君　ありがとうございます。
　これから骨太でありますとか概算要求に向けてのプロセスも始まってまいりますので、是非、大臣、よろしくお願いしたいと思います。
　続いて、長期計画の内容についてお伺いしたいと思いますけれども、時間もちょっと限られておりますので、政策課題の三、農業、農村の強靱化を中心にお伺いをしたいというふうに思います。
　まず、防災重点農業用ため池に係る対策の集中的かつ計画的な推進が掲げられております。昨年の通常国会でため池工事特措法が全会一致で可決、成立をいたしまして、十月に施行されました。十一月には、野上大臣、そして総務大臣、防災担当大臣で、防災ため池対策についての三大臣の会合を開催をいただきました。このような大臣会合は私初めてだというふうに思いますけれども、三府省が連携して対策に取り組むことを確認をいただきまして、本年度予算で対策が充実をいたしました。野上大臣の御尽力に感謝を申し上げたいと思います。
　特措法に基づく都道府県の推進計画も策定をされまして、また、ため池サポートセンターというのもございますけれども、これもどんどん増えていっております。防災重点ため池の新たな枠組みができまして、地域の皆さん、関係者の皆さんも大いにこれ期待をしているところでございます。
　対策を加速していくには、予算の確保はもちろんなんですけれども、引き続き制度面の充実を図っていかないといけないというふうに思っております。
　平成二十九年の土地改良法の改正では、ため池の耐震対策、これについて、農業者の申請、同意、費用負担なしで実施をするということは可能になったわけでございまして、これは非常に大きな一歩だったというふうに思っております。
　ため池は、耐震対策はもちろん重要なんですけれども、お配りしております資料の次のページ、ちょっと御覧いただければと思います。水色はこれ豪雨の部分になるわけですけれども、ため池の被災とか決壊は豪雨によるものがこれ圧倒的に多いということが現実でございます。
　最近の豪雨災害の頻発化ということも踏まえまして、豪雨対策も、耐震対策同様、事業の実施手続の迅速化ということが必要だというふうに思っております。この点も含めて、防災重点ため池の対策の計画的な推進に向けてのお考えを宮内副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（宮内秀樹君）　お答えをさせていただきます。
　委員御指摘のように、昨年十月に施行されましたため池工事特措法に基づきまして全ての都道府県においての防災工事等推進計画が策定されたところでありまして、政府といたしましても、各都道府県の計画に沿いまして対策が進められるよう支援してまいりたいというふうに考えております。
　一方、先生御指摘のように、土地改良事業としてのため池の耐震対策を行う場合におきましては受益者の申請によらない仕様で事業が可能であるということになりましたけれども、豪雨対策を事業化するには受益者からの申請が必要になっております、現在のところですね。
　ため池決壊の原因のほとんどが豪雨となっておる、先生御指摘のこのグラフにも明らかでありますけれども、豪雨災害の迅速化、頻発化といった近年の気象状況の変化も踏まえまして、手続の迅速化を図ることは大変重要であるというふうに考えておりまして、受益者の申請等によらない事業の実施方法につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。
○宮崎雅夫君　検討をしていくという御答弁でございました。是非前向きに検討をいただきたいというふうに思います。
　次に、流域治水の取組についてお伺いをいたします。
　土地改良長期計画にも流域治水の推進がこれうたわれております。私も土地改良に携わりましてもう三十五年になりますけれども、ある意味、これ画期的なことだというふうに思います。昨年、農業用ダムについても、全ての一級水系、それから二級水系でも治水協定、これが締結をされまして、土地改良区を始め関係者の皆さんの御協力の下、事前に水位を下げるというような取組も行われたわけでございます。
　今国会で治水、流域治水の関連法案も成立をいたしましたけれども、今後とも流域治水を推進をしていくためには、それぞれの地域で関係者の皆さんが具体的に協力、連携をこれ進めていかないといけないわけですけれども、そのためにもやはり関係省庁の連携がこれ必須だというふうに思います。
　そこで、流域治水の推進に向けた関係省庁の連携につきまして国土交通省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（塩見英之君）　お答えを申し上げます。
　河川区域だけではなく、集水域や氾濫域も含めて一体となった流域治水を推進してまいりますためには、流域のあらゆる関係者が協働していく必要がございます。その際は、国土交通省が全体の旗振り役となりますけれども、農林水産省さんを始め関係の方々の御理解をいただき、十分連携を図るということが重要と考えてございます。
　このため、本省レベルで関係省庁実務者会議を設けまして政策間の連携を協議いたしますとともに、現場レベルでも、全国百九の水系ごとに流域治水協議会を設けまして具体的な取組を協議、検討してまいりました。
　これらの協議、検討の場には、農林水産省さん、そして林野庁さんからも本省及び出先機関に御参画をいただきますとともに、各省に先駆けまして大変な御理解をいただきまして、去る三月三十日に水系ごとの流域治水プロジェクトを取りまとめました際も、大雨の前に農業用ダムやため池の水位を下げて治水に利用する取組でありますとか、田んぼダムの取組、さらには、上流域で流木が河川に流れ出すのを抑制する森林整備や治山ダムの整備など具体的な施策を盛り込むことができ、大変感謝しております。同時に、先生御指摘の土地改良長期計画にもこれらの農業関係の施策が明記されたところでございます。
　こうした流域治水の取組は、現在、本格的な実践のスタートラインに立ったばかりでございますので、引き続き、国土交通省が旗振り役となりつつ、農林関係者の皆様の御協力、協働をいただきまして施策の充実を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○宮崎雅夫君　ありがとうございます。
　今年はもう梅雨入りが非常に早いということで、西日本はもう入っておりますし、東京も今日こういうような天気です。昨日は熊本で非常に強い雨が降って被害も出ているということでございますので、是非省庁連携して取り組んでいただきたいというふうに思います。
　もう御案内のとおり、流域の大半はこれ農地、林地でございますので、農林水産省としてもこれ積極的に取り組んでいかないといけないというふうに思います。土地改良計画、長期計画にも位置付けられました農地・農業水利施設を活用した流域治水に今後どのように取り組んでいくのか、農林水産省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　この流域治水対策を進めていく上で、この農地・農業水利施設が持つ洪水調節機能を適切に発揮をしていくということはこれは大変重要でございまして、今回のこの土地改良長期計画におきましても、農業用ダムの洪水調節機能強化の取組、あるいは田んぼダムに取り組む水田面積の拡大等を位置付けまして、流域治水を推進していくこととしているところでございます。
　具体的な取組といたしまして、昨年度、全国百九の一級水系に設置をされました全ての流域治水協議会に農林水産省としても参画をさせていただきまして、三月末に各協議会で策定をされました流域治水プロジェクトに、水害が予測される際に事前に農業用ダムの貯水位を低下させる事前放流、水田に雨水を一時的に貯留させる田んぼダムの取組、大雨の際に雨水を一時的に貯留するため池の活用による洪水被害リスクの低減、さらには、この農作物のみならず市街地や集落の湛水被害も防止、軽減させる排水施設の整備、活用などが位置付けられているところでございます。
　田んぼダムの取組につきましては、多面的機能支払交付金によっても支援してきたところでございますけれども、今年度からは同交付金に十アール当たり四百円の加算措置も新設をされたところでございます。
　今後とも、農業関係者の御理解を得ながら、国土交通省、地方公共団体と連携をいたしまして、流域治水を推進してまいりたいと考えております。
○宮崎雅夫君　多面的機能支払についてもお話がありましたけれども、必要な農家の皆さんへの支援も、これから現場でどんどんそういう取組も増えていくと思いますので、実態をよく把握をしていただいて必要な支援に更に充実をしていただきたいというふうに思います。
　次に、柔軟な水管理の推進についてお伺いをしたいと思います。
　気象変動による影響ということでは、洪水のお話今お伺いしたわけですけれども、少雨、少雪による渇水、水不足ということも起きておるわけでございます。気象変動などで作付け時期が変化をして、それに伴ってかんがい期間も変化をしております。農業用水の柔軟な利用が農家の皆さんから求められておるわけでもございますし、これからスマート農業の普及なんかで更にそういう声が大きくなってくるんじゃないかなというふうに思います。
　農林水産省でも、柔軟な水管理がこれ可能になるように、ＩＣＴを活用した整備を推進をするということなども取り組んでいかないといけませんけれども、水利権にこれ関連する問題でもございます。農業用水の柔軟な利用でございますとか、流域治水の取組も踏まえた水利権の確保について、農林水産省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　気候変動や営農形態の変化に伴いまして、農業用水の取水時期の変更でございますとか、必要な水量の増量等への対応が農業者から求められている地区もあるところでございます。
　このため、今後のこの農業水利施設の補修、更新に当たりましては、施設の統廃合や再編、また、御指摘いただきましたようなＩＣＴを活用した水管理操作の自動化や簡素化を可能とする整備といったものを推進をいたしますとともに、必要となる水利権等の協議を河川管理者と行ってまいりたいと考えております。
　また、この流域治水に対する農業関係者の理解醸成、営農の安定的な継続のために、農業用ダムの事前放流後におきます貯水量回復のための利水調整でございますとか、排水機場等の整備によります農地からの雨水の迅速な排水への対応等につきましても、河川管理者を含む関係者との調整を行ってまいりたいと考えております。
　今後とも、地域の実情、また農業関係者の皆様方の声に耳を傾けながら、農業水利施設の更新、整備を行っていきますとともに、河川管理者を含みます関係者との連携強化に努めてまいりたいと考えております。
○宮崎雅夫君　ありがとうございます。農水省としても連携強化に努めていくというお話でございました。
　私も、山形の国営事業の現場にいるときに、まさしく水利権の協議というのを直接やったわけでございます。正直言って、大変でもありました。もう二十五年前の話ですから、もう時代は相当変わっていると思いますけれども。
　今日、国交省の次長さんにも来ていただいておりますけれども、やはり流域治水の取組なんかの中で、農家の皆さんからすれば、協力についての感謝も言っていただいたわけですけれども、やはり事前に水位を下げるというのは農家の皆さんにとってもリスクがあるわけですね。その中で、協力できるものはやっぱりしっかり協力していこうという気持ちなんですけれども、やはり水利用の柔軟なというようなところについては、やはり河川管理者にもそういうふうな気持ちを是非酌み取ってもらいたいということは気持ちとしては持っておられるわけです。
　そういうことで、水利権のことでもありますので、是非とも、農水省とも協力をしていただいて、うまく進めていただけるようにお願いをしておきたいというふうに思います。
　最後に、土地改良区の運営体制についてお伺いをしたいというふうに思います。
　これについては、前回の長期計画に比べてしっかり私、書いていただいているというふうに思っておりますけれども、平成三十年の土地改良法改正で運営体制の強化に向けた法的な枠組みということが整えられまして、令和四年度までに決算関係書類として貸借対照表を作成、公表するということになったわけでございます。これに向けて農水省でもこれまで支援をしてきているわけですけれども、いよいよ準備の最終段階となっておりまして、小規模な土地改良区さんなんかは非常に不安に思っておられるのも事実でもございます。
　貸借対照表の作成と小規模土地改良区の運営体制の強化に向けた取組について農林水産省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　御指摘をいただきましたこの平成三十年の土地改良法の改正におきます土地改良区の会計制度の見直しは、土地改良区の運営基盤の強化に向けまして大変重要な取組と認識をしているところでございます。
　このため、これまで土地改良区体制強化事業によりまして、巡回指導、研修、簡易で安価な会計ソフトの開発などを行いますとともに、令和三年度には、コロナ感染症対策を踏まえまして巡回指導を全てオンラインで実施できるように要件緩和をいたしますとともに、小規模な土地改良区の会計事務を共同で行います土地改良区連合の設立に対する支援を講じまして、令和四年度からのこの貸借対照表の作成に向けた支援というものを行っているところでございます。
　また、令和三年度からは、各都道府県に、国、都道府県、土地改良事業団体連合会等で構成をいたします運営基盤強化、運営基盤強化協議会を設置をいたしまして、特に、小規模な土地改良区の貸借対照表の作成に対する支援に重点を置きまして、実態に応じたきめ細かな対応策を検討の上、関係機関が連携して支援をしているところでございます。
　引き続きまして、この現場の実情というものをしっかり把握しながら対応してまいりたいと考えております。
○宮崎雅夫君　しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○田名部匡代君　立憲民主党の田名部匡代です。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は大きく三つの課題について触れたいと思いますが、ちょっと順番変えて、リンゴの前に農業由来の廃プラの問題についてやらせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　川だとか海に漂うマイクロプラスチック、これ、世界的にも環境問題として大きく注目されています。これ、二〇一六年の世界経済フォーラムの試算というのは結構衝撃的なものでありまして、二〇五〇年には海洋中のプラスチックごみの重量が魚の重量を超えるなどという話にもなりましたけど、二十年以上前から農家と連携して流出防止に取り組んでおられる沿岸海洋環境学が御専門の四日市大学の千葉教授が、学生とともに地域の海岸で浜辺を実態調査したという記事を見ました。その結果、農業用の被覆肥料も含まれているということで、記事によると伊勢湾にも多数流出していると教授が話されておられまして、これ、水田から用水路を通じて海洋に流れ込む可能性もあるというふうに思うんですけれど。
　ほかの環境団体でも、社団法人ピリカというところが十六都道府県の川や港湾、湖などで行った調査でも、一番、その見付かったマイクロプラスチックで一番多かったのは玄関用マットだとかゴルフ場で使われる人工芝、これが全体の二三％、次に多かったのが水田で使われているコーティング肥料で一五％だったということなんですね。
　これ、もちろん、処理がいいとか悪いとかじゃなくて、風だとか雨だとか、そういったことでも流れ出るというふうに思うんですけれども、農水省として、これ実態把握、何かされているんでしょうか。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　農業分野におきましてはビニールハウスなど様々な形でプラスチック使用されておりますが、委員御指摘のプラスチックコーティング肥料でございます。
　これ、緩効性肥料と申しまして、追肥作業が不要となる省力的な技術でございます。じわじわと効いてくるということでございます。それから、長期にわたって効果が持続するということでございます。それから、作物の生育に応じまして肥料成分が溶け出していくという機能があるため施肥量を減らすことができると、肥料を減らすことができるということで、温室効果ガスである一酸化二窒素の排出削減、あるいは地下水の汚染防止に有効な技術であります。
　一方で、御指摘のとおり、使用後の被膜殻が圃場から流出することで海洋汚染等の要因となることが指摘をされているところでございます。
　委員御指摘のこのことにつきまして、民間団体等が調査をいたしました調査もございます。プラスチックコーティング肥料の被膜殻、港湾等で採取したマイクロプラスチックのうち、数では一・一％でございましたが、これを質量比にしますと一五％を占めると、こういった調査結果を民間団体が今年三月に公表したことは承知をしております。
　農林水産省におきましては、令和二年度の委託事業におきまして、水田における被膜殻の流出実態を調査いたしました。その結果、水田から流出したその被膜の、コーティングの殻でございますけれども、これの数でございますが、前年度のプラスチックコーティング肥料などの使用量から推計した被膜殻の年間での施用総数ですね、これに比べますと一割未満でございました。また、これが流出したタイミングでございますけれども、代かき直後の落水ですね、水位を下げるときの三日から四日の間の流出量が収穫までの期間の全流出量の九割以上に及ぶということが明らかになったところでございます。
　今回の調査結果によりますと、代かき直後に排水口のところで被膜殻を捕集する、集めるということで圃場外への流出を大幅に減らせるという可能性があることが示されているところでございまして、流出対策を行う上で非常に有効な情報が得られたと考えております。
○田名部匡代君　ありがとうございました。
　調査もされているようですし、今お聞きした限りでは、どういう対策取ればいいのかということも検討されているようですので、関係団体の方々ともしっかり連携していただいて、農家にとってはメリットのあることが世界から見たら環境に悪い農業をやっているということになってはいけないので、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それでは、大体農水委員会にいるときはこの時期リンゴの話をさせていただくんですけれど、先日も山形県で黒星病が初確認されたということで、前年よりは遅いけれども平年よりは二週間程度早い発生だったということです。
　青森県でも、昨年は低温で開花がずれ込んだというふうに記憶しているんですけど、近年はやはり温暖化の影響もあってか生育の進み具合が早くなっています。きちんと生育観察をしながら、雨が降る前、先週末も地元のリンゴ農家さんが、週末雨が降りそうだから、また薬まかなきゃいけないんだと、もう既に五回掛けているという方もいらっしゃいましたけど、そういう適切なタイミングで薬剤を散布して防除対策をする、で、早期発見すると、この防除の徹底がとても黒星病を防ぐためには重要だと思っています。
　これも何度か取り上げているんですけど、青森県では特定の薬剤が効かないという耐性菌が発生をしまして、農家の不安も非常に大きかったんですね。これ、一八年でしたでしょうか、農薬取締法が改正をされて、優先審査制度が設けられました。その際にも、私から農水省の皆さんの方にも、是非緊急性の高い農薬として迅速な対応を求めたいというふうにお話ししましたし、委員会でも新薬の承認の見通しなどもお聞かせをいただきましたが、その後、通常なら三年近く掛かる審査が短縮をされまして、一年三か月ぐらいでしょうか、物すごいスピードで新薬が登録されて、地元リンゴ農家の皆さんでもその効果に大きく期待がされているところであります。
　ただ、これ周辺園地に被害を蔓延させないためには、申し上げるまでもなく、放任園、これをきちんと対策していかなきゃいけないということなんですけれども、国もいろいろと対策やって、メニューあるんですね。やってはいるんですけど、なかなか追い付かないという状況だと思いますが。生産者からすると、いろいろあるんだけど、とにかく目の前にある放任園をもう何とかしてほしいと、幾ら薬を掛けたって、幾ら手を入れたって、そこが発生源となって病気が広がってしまうのではないかというのが当然切実な生産者の皆さんの思いであって、自治体から御要望もあったのでこれ取り上げさせていただきますけれども、樹木の伐採や処理についての補助金申請を五月か六月に行うと十一月ぐらいに決定されるということなんですね。ただ、この間に病気が発生すれば結局周辺に広がってしまうので、もう少し早くならないのか、簡素化できないか、柔軟に対応できないのかという要請がありました。
　緊急的に対応が必要になった場合に事後的に認めるなど、運用面で改善してほしいということですが、農水省の見解を求めたいと思います。
○政府参考人（水田正和君）　委員御指摘のとおりでございますが、果樹の生産者の減少と高齢化、後継者不足が深刻となる中で、条件が厳しい園地が増加しておりまして、そういった園地が放任園地化しますと鳥獣とか病害虫の温床となるということが懸念されているところでございます。
　このため、令和二年四月に取りまとめた果樹農業の振興基本方針の中にも、産地でよく議論した上で、維持が困難な農地については廃園とか植林などの適切な措置、この実施が必要である旨を明記しておりまして、伐採や植林に係る経費を支援しているところでございます。
　この対策でございますが、例年、要望を五月に取りまとめておりまして、六月に計画承認をいたしております。七月中には交付決定手続を完了させているところでございまして、計画承認の後でございましたら、交付決定前の着手届というものを提出していただくことで六月中から事業着手を可能とするなど、事業実施要望に速やかに対応できる体制を整えているところでございます。
　また、現場の方ではその事業要望を随時受付してもらいたいという御要望があるというふうに聞いておりますけれども、限られた予算枠の中で効率的に執行するという観点から、公募によりまして全国からの要望を集約する必要がございますので、随時の受付というのは困難でございますけれども、一方で、通常この公募は年間複数回行っているところでございまして、最初の公募の締切りの後に放任園地が明らかとなった場合は、次回の公募の機会に事業活用をいただきたいというふうに考えているところでございます。
　この運用につきましても、引き続き適切に現場とか関係団体等の御要望を伺いながらしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○田名部匡代君　ありがとうございました。
　いろいろ考えていただいているようで、計画が認定された、五月にされたら、決定されればもう作業をしていいということなんですね。
○政府参考人（水田正和君）　例年、要望は五月に取りまとめを、出していただいて取りまとめた上で六月に計画承認をしておりますので、その計画承認の後でございましたら、交付決定前の着手届、これ出していただければできるということでございます。
○田名部匡代君　ありがとうございます。できるだけ迅速に、また柔軟に対応していただきたいと思います。
　今局長から話ありましたけれども、その放任園について、維持することが困難な園地については廃園、植林等の適切な措置を講じるということですが、これ、所有者がいる場合いない場合あると思いますけど、どういう手続で行うんでしょうか。
○政府参考人（水田正和君）　放任園地の関係につきましては、先ほど申し上げましたように、維持すべき園地とそれからそうでない園地についてよく御議論をいただくことがまず大事だと考えております。
　これは、生産者団体とか市町村とか生産者の代表などにより構成されます産地協議会というものが果樹の場合ございまして、ここでよく御議論をしていただいて、その上で維持すべき園地につきましては担い手に集約していく必要があると考えておりまして、優良品種への改植ですとか省力樹形の導入などにつきましては、その経費について支援をさせていただいております。
　一方で、コストを掛けて無理に維持していくよりもあえて山に返すということで、鳥獣とか病害虫の温床となることを防ぐだけでなくて、産地全体としても労働生産性の向上ということがつながるような園地につきましては、伐採とか植林とか、そういったものに係る経費を支援をさせていただいているということでございまして、手続といたしましては、所有者の農地台帳ですとか登記簿におきまして権利者とされている方がいらっしゃる場合にはそれを確認していただいて、聞き取りをして確認をして、そういった方々の御了解をいただきながら進めていくということになろうかというふうに考えております。
○田名部匡代君　ごめんなさい。細かく通告しなかったので、済みませんでした。ありがとうございました。
　いろいろなケースが、あっ、ちょっと余談ですけど、今、改植の話があったので、現場の皆さん、改植事業、非常に喜んでおられます。六十歳を超えた方でもまだまだ頑張るぞと、新しいのに植え替えて頑張るぞという声もありましたので、是非、こういういい、喜ばれる事業はどんどん進めていただきたいというふうに思いますが。
　ただ、いろんなケースがあって、例えばこの園主が亡くなった方とか、その亡くなった親族の方などとお話しすると、やっぱり土地は守りたいと、だけれども、今までと同じようには手が回らないという、その土地にも思い入れがあって土地を手放せないという方もいますし、まだまだやりたいんだけれども急に病気になってしまって作業ができないという、いろんな事情があると思うんですね。
　後の質問にも関連するんですけど、自分のその土地は守りたいけれども、人手を確保できないから、守りたい思いはあっても作業が、何というかな、間に合わないようなところもあって、また所有者不明の問題については法改正で大分今までよりは時間を要することなくいろんなことが作業進んでいると思うんですけれども、それでも、相続人に連絡が付かない、見付かっても話が進まない、簡単に解決できないような問題があると思うんですね。
　加えて、農地を手放せないというのは、思い入れがあるだけではなくて、今ネット上を見ると、農地を転用して太陽光を設置するとこんなメリットがありますという宣伝がたくさんあって、資産運用しませんかとか、農地転用型よりも、あっ、農地転用型の方が営農型より収入は大きくなります、一度設置すればメンテナンスもほとんど要らないし、何もしなくても安定した収入が得られますなんという情報はいろいろあって、こういうことが影響しているかどうか分からないけれども、なかなかその放任園の問題についても現場では苦労されているということがあるんです。
　ただ、放っておけば、おっしゃったとおり周辺の生産に害を及ぼすわけですので、まさに、青森なんかでいっても、一大産地である特に津軽の方なんかは、リンゴの一たび病気が広がれば地域の経済をも左右する大きな問題でありまして、可能な限り迅速に手を打てるように、現場でどういう課題を抱えているのか聞いていただいて対応をしていただきたいと、放任園の解消に努めていただきたいというふうに思っています。
　この間、青森県の弘前でも、農業機械メーカーと国立研究開発法人などが共同で落ち葉収集機、これの実演会も行われまして、作業効率は手作業の三十倍ということなので、労働力不足解消にも期待はされているんです。個人的には、こういう最先端の高額な機械を購入する場合は補助率もっと上げて普及に努めてもいいのではないかなと思いますが、ただ一方で、機械を導入して、その費用対効果はどうなのか、高齢化する中でそういった機械を導入して作業する方々がどれだけいるのかという課題もあると思うんですね。
　何をするにも人手というのは大事であって、今の問題でいえば、スマート農業もそうですけど、農家の経営に合わせてどういうことが所得向上につながるかということは指導していただきながら、一番の課題はやっぱり人材を確保できない。大規模であれ小規模であれ、やはり労働力というのは必要なわけですよね。
　今、青森でも、カットリンゴだとかお菓子向けの紅玉、これ加工向けで付加価値の高い商品の需要が拡大をしているそうです。市場価格と加工原料価格が連動して、加工用の安定確保が難しいという課題もあるわけですけど、それ以上に、海外の輸出であるとか加工品の需要が拡大する中で、生産量を維持拡大していくことがとても重要で、そのためにもやっぱり労働力が大事ということなんですね。
　今までだったら、地域の中でお互い助け合って、自分のところの作業が終わったらというやり取りがあったけど、今はそういうことも難しい、地域の中で人を探そうと思ってもそれも難しいということでありまして、生産力の増強に向けた生産基盤の強化だとか省力化ということも大事なんですけれども、人がいないと成り立たないということで、この目の前の人手不足の解消に農水省としてもいろいろメニュー用意していると思うんですけど、これ、課題をどういうふうに捉えて、どう対策を打ってこの問題を解決していこうということなのか。大臣でいいですか、お願いします。
○国務大臣（野上浩太郎君）　御指摘のとおり、農業者が減少する、あるいは高齢化が進む中でどうやって将来にわたって農業経営を担う担い手あるいは労働力、育成確保していくか、重要な課題であります。特に、リンゴの果樹においては、摘果や収穫調整、出荷に労働時間の多くが集中することから、農作業のピーク時における労働力の確保も大きな課題であると認識をいたしております。
　この担い手の確保、労働力確保の観点では、農地や機械設備等の資金の確保、技術の習得などの課題でありますため、幾つかのメニューを紹介させていただきますと、例えば次世代人材育成事業でありますが、新しく農業を始める人に対する就農準備段階ですとか経営開始直後における資金を交付をするとともに、農業大学校ですとか農業高校等の教育機関におけるカリキュラムの強化ですとか研修環境の充実に対する支援などを推進をしております。
　また、労働力を確保する観点からは、農の雇用事業と言っていますが、農業法人等における雇用就農者の研修に対する支援ですとか、あるいはスマートフォンのアプリを活用した産地と労働者をマッチングする仕組みの普及、また、未経験の方にも農業で働いてもらうための農作業の体験や研修プログラムの作成等の支援をしております。
　例えば、このマッチングにおきましては、青森県の弘前市におきましても、未経験の方向けのリンゴの研修会の開催ですとか本研修会の会場における無料就業紹介所の設置等によりまして、求職登録をされた研修生の方六名が生産現場とマッチングをしたものと承知をいたしております。
　さらに、やはり農業に対する関心を持つ方に情報を分かりやすく発信することが重要だということで、求人の情報を一元的に提供するサイトも立ち上げまして情報発信の強化も進めておりますが、引き続き、今申し上げたような取組も含めて総合的に推進することによって人材確保に努めてまいりたいと考えております。
○田名部匡代君　農業従事者への支援については今私たちの党でもいろいろ議論していて、青年、何でしたっけ、今、次世代、青年就農給付金、私たちのときにつくったやつですけど、まず専業農家をしっかりと応援していこうと、就農、新規就農する人たちをしっかり応援していこうという、入口のところではそれは非常に大いに役立っているというふうに思うんです。
　ただ、じゃ、今こういう状況の中で専業農家という視点だけでいいのかというと、更に今の視点を拡充して、二刀流農業というんですか、最近は副業農業だとか半農半Ｘと、いろんな言われ方しますけど、そういう農業の関わり方、今までとは違う農業の関わり方に対してもっと支援を拡充していく制度が必要なのではないか、そういった議論もしているところであります。緑の雇用事業とは別に、多様な働き方が今ありますし、多様な雇用の仕方があるわけです。ですから、そういった現場の状況に合わせて支援を充実させていく必要があるのかなというふうには思っています。
　一年の中で一定期間だけ人手が必要、青森でいうと、大学生なんかが現場に作業でアルバイト来てくれているんですが、じゃ、そういう人たちをうまく地域でお願いして使えているかというと、一度お願いしていろんなことを教えたら、そこの一つの農家さんがその人囲い込んじゃって、絶対ほかでは、人手はないわけではないけど、その方がほかには行けないみたいな状況もありまして、これ、青森県のＪＡ青年部の皆さんからも御提案いただいて、大臣の国の施策にも少し盛り込まれているようなんですけれども、青年部の皆さん、現場の声を聞かせていただきました。
　全国で繁忙期の異なる生産者間でのパート雇用のシェアリングや地域内で労働力をうまく循環させる仕組みを整備して、情報提供、そして更なるマッチングによって多様な働き方に対応した仕組みづくりをもっと積極的にできないかということ。
　もう一つ、雇用しても人材の技量向上までの育成期間で経済的負担が大きいと、これ若い方ですけど、結構規模大きくやって人も雇っているんですが、だけれども、その負担が大きくて雇用拡大の妨げになっているという意見もありました。
　是非こうした負担軽減についても考えていただきたいと思うんですけど、いかがでしょう。
○政府参考人（光吉一君）　お答え申し上げます。
　今、具体的な現場で苦労されている方の声、それを御紹介いただきました。
　具体策については今後検討したいと思いますが、我々といたしましても、新規就農者の方、特に若い方、こういった方に農業に入ってやっていただかなきゃいけないので、こういった方の声を我々政府としてもよくお聞きをする場を設けて、対策を検討していきたいと思っております。
○田名部匡代君　ありがとうございます。
　農業のアルバイトなんかも、今大臣おっしゃった以外にも、それぞれ個人でネット使って上手に宣伝、宣伝というか募集されている方々もいて、県外から働き手が一定期間来ているという場合もあるようなんですね。特に、コロナで現場の皆さん苦労されているけれども、でも、またこのコロナを機に、地方で住みたいだとか、農業をやってみようという方もいらっしゃるかもしれない。是非、またこういう機を逃さずに、いろんな取組していただきたいと思うんです。
　農水省さんも、ネットの活用非常に上手で、いろんな情報発信をしていて、私もよく拝見するんですけど、是非そういうノウハウを、高齢者の方がネット活用できないというのはちょっと違うかもしれないけど、苦手な方もいらっしゃる、若くても御高齢でも。やっぱりそういうところも丁寧に、何というかお手伝いをしてあげるだとか、一定期間働きに地域外から来てくれても、今度はそこで住んでいただく場所を提供しなきゃいけないだとかの負担もあるので、是非、貸家に対する支援なのか、どういうことでそこに人を呼び込んで、農業に関わってもらって、その経験が自分も農業をやろうと、やってみよう、移住しようみたいなことにつながっていくのか、いろんな視点で今あるものを充実するだけではなくて、是非現場の実態だとか声を聞いて検討いただきたいというふうに思いますし、小規模な方こそ、資金的な要因も含めて人材確保できずに、結局、じゃ、もうこれこのまま続けられないよねと廃業の道に進んでいってはならないというふうに思っていますから、是非、大規模であれ小規模であれ、しっかりと人材確保して営農を続けられるよう解決につなげていただきたいというふうに思います。
　もう一点、これも是非現場の声ですのでお聞きをいただきたいんですけれども、就農後の安定的な経営や規模拡大、経営展開についての支援にも力を入れる必要があるというふうに思うんですが、就農者が栽培技術、経営管理、マーケティングなどの体系的な教育を受ける機会がないというふうにその青年部の方々はおっしゃっていました。是非そういう支援をしてほしい。実施しているところもあるかもしれないんですけど、地域で差がなくこういう機会を得ることが大事だというふうに思います。是非、これ、若い農家の皆さんの声に応えると思って御答弁願います。
○政府参考人（光吉一君）　お答え申し上げます。
　今、また別の新しい重要な地域の現場の声、お聞かせいただきましたけれども、おっしゃっていただきましたように、地域によっては、例えばＪＡですとか行政の側とか、あるいは近隣の法人などできちんとしたサポート体制が取られて、そういうところは新規就農について、入った、就農された後もいろいろな援助なりを受けながらいろいろ営農を続けることができるケースが見られるところでございますが、地域によっては必ずしもそれが不十分ではない、そういう地域があるというのは事実だと思っております。
　全国いろんな地域で新規就農者を確保して、新しい人材を、農業で頑張っていただけるような環境をつくらないといけないと考えておりますので、就農した後、いろいろなサポートがきめ細やかに受け得るような環境をつくる、こういった観点で政策を考えていきたいと思っております。
○田名部匡代君　よろしくお願いします。
　ちょっと時間がないので、質問飛ばして、ため池のことを取り上げさせていただきます。
　先ほども宮崎委員の方から、ため池の豪雨による決壊等の話もありました。三十年の七月の豪雨災害で決壊したため池が三十二か所、この際も尊い命が失われましたし、負傷者も出ました。近年、こういう大きな大規模災害が頻発していますので、しっかりと対応していかなきゃいけない、昨年できた法律の中でですね、予算も付けてやっていくことになるわけですけど。
　これ、うちの徳永、立憲民主党の徳永委員がこの間、本会議で取り上げていました。小泉大臣が四月六日、参議院の環境委員会で、ため池について、再エネ、環境が悪くなるというところを言われますけれども、残念ながら、あのため池の水を見ている方が景観が悪いと私は思った部分もありますと。ですから、この再エネの、上で浮かぶ、再エネの、上で浮かぶ、まあ言ったとおりですから、上で浮かぶ形のソーラーパネルというのが結構出てきているので、徹底活用したいと思いますねと答弁されたんですね。おぼろげながら浮かんだわけではなく、大臣の、小泉大臣の考えだと思いますが。
　まず、ちょっとこのことについて、大臣、どんなふうに受け止めておられるか、お聞かせください。
○国務大臣（野上浩太郎君）　農業用ため池の上にこの水上太陽光発電設備を設置するというのは瀬戸内海沿岸を中心に取組が行われていると承知しておりますが、この取組は、再生エネルギーの活用として期待されている一方で、やはり水面に設置する、しますので、技術的困難さがあったり、台風が来たらめくれ上がってしまったり、堤体そのものにちょっと影響を与えるのではないかというようなことも、そういうような課題もあると考えておりますので、農林水産省としては、全国的な設置状況ですとか活用に当たっての課題等について本年度に調査を行いまして、安全な設置方法等について検討してまいりたいと考えております。
○田名部匡代君　やはり、例えば設置したため池の売電の収入で今ため池の維持だとか保全、管理保全、こういったことも大変になっているので、そういうことで役立つという面もあるのかもしれません。ただ、やっぱり今言った安全性の問題等、まだ課題はあると思うんですね。
　本来のため池の役割をこの場で申し上げることはないというふうに思いますが、ただ、現在はやっぱり老朽化をしていたり、管理主体が減少したり高齢化をしたりということもあると思いますし、当然、所有者不明の問題もあるというふうに思っています。既に農業用として活用されなくなっている場合もあると思うんですけど、でも、小泉大臣が言うように、景観がいいとか悪いとかというのは関係ないんですね。
　やっぱりそこは農水省としても、環境省さんもその視点あると思いますけど、農水省としてもため池の持つ多面的機能を大事にしようという考え方でいろんな取組をされていると思いますし、昨年成立した議員立法の附帯決議にも生物の多様性の確保、自然環境の保全、良好な景観の確保ということが盛り込まれましたよね、宮崎先生、ということなんです。
　今大臣がその安全性のことにも触れていただいたので、これだけ大規模災害が発生して、農水省としては、あの決壊で人が亡くなったということを受けて、これからしっかりため池の安全を確保していこうと、そして営農につなげていこうという、そういう思いで取組を進めているわけですから、是非その視点を持って他省庁とも調整をしていただきたいというふうに思っていますし、大臣おっしゃったように、台風十五号であの千葉県のダムが、めくれ上がったり火災が発生したりというようなことがありました。
　再エネを進めることは反対しません。活用できるところはしっかり活用していただいていいわけですけれども、そのことが結果、何か地域を壊したり安全を奪うようなことにやっぱりなってはいけないというふうに思っているのですね。
　ですから、これまでどういう議論されてきたのか分かりませんけれども、安全性の問題と、どういうところなら活用できるのかできないのか、どういうところは守るのか、やったことが地域にきちんと利益として還元されるのか、こういうことを含めて農水省として検討いただきたいと思うんですが、もう一回、大臣、お願いします。
○国務大臣（野上浩太郎君）　ため池への太陽光エネルギーの設備の設置でありますが、今先生おっしゃられたとおり、活用できるところは活用して再生エネルギーへの取組を進めていくということは重要であると思いますが、一方で、今申し上げたとおり、安全性ですね、めくれ上がったり、堤体への影響あるいは取水設備への影響があったり、一方で、ため池の多面的機能のお話もありましたが、生物多様性ですとか水質ですとか、あるいは文化の継承等々への影響ということもある。様々な課題もあると考えておりますので、設置に当たっての課題等について、全国的な設置状況も含めてしっかりと調査をして、検討してまいりたいと考えております。
○田名部匡代君　よろしくお願いします。
　これ、ため池だけではなくて、農地に設置される太陽光パネルにも言えることでありますけれども、地元の太陽光発電に関わる業者の方とお話をさせていただいて、耐用年数が来たときに適正に処分なり対処されるのかということは、現時点ではやはり多少なりとも懸念はあると関係者の方もおっしゃっていました。パネル設置者の資金力が十分ではないことも多くて、メンテナンスであるとか最終的な処分に係る経費の確保が今後何らかの形で担保されるのかということもあると思いますし、農村の過疎化や農業従事者の高齢化、後継者がいないだとか、また農地の受け手が見付からないだとかですね、こういうことを合わせて、結果として太陽光パネルがそのまま残されてしまうのではないかという懸念はないとは言えないというふうに思うんですよね。
　これ、ちょっと質問飛ばして、エネ庁でも、借地期間終了の際には原状復帰が義務付けられているのが一般的であることなどから、放置される可能性は低いと考えられますというふうに言っているんですけど。で、エネ庁は、問題となるのは、事業者が所有している土地で行われている事業用太陽光です。実質的に事業が終了しても、コストの掛かる廃棄処理を行わずに、有価物だとしてパネルが放置される可能性があります。また、いずれのケースでも、廃棄の費用を捻出できない、あるいは準備しなかったなどの場合、他の土地に不法投棄されるのではないかという懸念もあります。こうした放置や不法投棄を防ぐためには、電気を売って得た収入の一部を廃棄などの費用として積み立てておくことが有効であるということ、ただ、実際に積立てを行っている事業者は少ないのが実態です。太陽光パネルには、パネルの種類によって、鉛、セレン、カドミウムなどの有害物質が含まれており、それぞれ適切な処分が必要なんだけれども、それが処理業者に伝わっていないために適切な処分が行われていないケースが見られますと、こういうことが書いてあるので、なおさら不安になる。
　そこに加えて農地の企業の所有の話があったりして、本当に今のこの法改正、温暖化対策、何でしたっけ、地球温暖化対策推進法、温暖化対策、温対法の改正もあって、農地の転用がスムーズに、いろんな手法で転用が可能になったり、そのことで、本来ならば生かすべき農地が潰されていったり、これ本当に、本当は農水省としては、荒廃農地を山に戻すだとか、そこでもう一回ソーラーシェアリングで耕作活動をしていただくというのが農水省の本当の思いだというふうに思うんですけれども、ただ、経産省はやっぱり違う。これ、経産省でしたっけ、あっ、資源エネルギー庁の資料を見ると、非農地判断の迅速化や、再生可能な荒廃農地については非農地判断の迅速化や農用地区からの除外の円滑化について助言するって、これ多分専門家の会議の話だというふうに思うんですけれども、こういうことを言われているんです。
　ただ、私は、できる限りソーラーシェアリングをする、そして荒廃農地をもう一度生かしていく、実は、再生可能エネルギーは大事なんだけれども、そもそも農水省の再エネ推進の法律ができたときを考えれば、何というかな、地域、農村地、農家へのきちんと利益が還元されること、その地域への貢献や発展があること、そして営農活動もきちんと続けられることということが基本の考え方にあったというふうに思うんですね。使えない農地は太陽光に使っちゃっていいやという話じゃないんですよ。まさにそれが農業の持つ、農地の持つ多面的機能の維持であって、使えないからそれでいいという話にはならない。
　農水省からその視点が消えてはならないというふうに思っていて、是非、この太陽光の問題についても、有害物質の情報も知られていない、放置される危険がある、慎重に今までと同じような手続の中で守るべき農地が守られるような仕組みを運用上担保していただきたいと思うんですけれども、今言ったような懸念は農水省はお持ちなのかどうか、ちょっとお聞かせください。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答え申し上げます。
　農水省といたしましては、もちろん、この優良農地をしっかり守っていくというのが基本かというふうに思っております。したがいまして、この再生可能エネルギーの活用につきましても、今委員から御指摘いただきましたように、基本は、荒廃農地について活用できる部分があれば再エネ法の枠組みを使って活用するというのが基本かというふうに思っておりまして、優良農地は優良農地として引き続きしっかり確保するということかと思います。
　その中で、農地に太陽光パネルを設置するというものにつきましては、営農型太陽光発電設備というのがございます。仮にこの営農型太陽光発電を行っている農地におきましてこの太陽光発電設備が放置されたような場合、今委員から御指摘ありましたように、その耐用年数が来てしまって放置をされたというような場合には、農地法に基づきまして、都道府県知事等によりまして設備を撤去して農地に還元するように命令を行うということになっているわけでございます。
　これら農地制度もしっかり活用しながら、私どもといたしましては、この優良農地を守っていくということを基本にして、再生可能エネルギーとの、利用とのバランスというものを図っていきたいと考えているところでございます。
○田名部匡代君　時間がなくなったので、ごめんなさい、皆さん、お忙しい中来ていただいたのに質問できませんでしたが、これいろいろアンケート調査をされている方も、営農を主目的としない電気事業者からの相談が農地の利用としては大多数を占めているとか、太陽光パネルの設置について相談される方のほとんどは高齢、後継者がいない、市外居住者が相続した等の理由により耕作できない人たちからの相談がある、また、パネルの下で営業している場合支障が出ているという話もありますし、土砂災害や水の濁り、景観、生態系への影響、いろんなことがあるので、実態がどうなっているかということはきちんと確認した上で、農水省は農水省としての本来の役割をきちんと果たしていただきたいというふうに思いますので、安全性のこと、処分の問題、有効な、優良な農地をしっかり守る、自給率を上げる、これらを一体として捉えていただいた上で、再エネの促進にもまた取り組んでいただきたいというふうに思います。
　終わります。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　本日は、一週間前の五月の十二日に策定されましたみどりの食料システム戦略について集中的に質問させていただきます。
　渋沢栄一さんがかつてこんなことを言っておりまして、仁義道徳と生産利殖は元来共に進むべきものであるということで、現代でもその持続可能性と生産性の向上を両立させるというのがどのような分野にも必要だということになる、ちょっとこじつけみたいですけれども、そう私は思うんですね。
　そこで、大臣にお聞きいたしますが、みどりの食料システム戦略は、農林水産業の生産力の向上と持続可能性の両立、これを目指す、今までにない新しい政策方針であるというふうに書かれておりますが、大臣、どの辺が今までにない新しさなのか、分かりやすく説明してください。