Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（中島忠能君）　おっしゃる必要性といいますか、背景はよくわかります。
　まずは採用に当たってどのような工夫をしていくかということがあると思います。通常は学卒を採用してそういう養成をしていくわけでございますけれども、やはり間に合わない場合には民間とかあるいは広い範囲からそういう人たちを採用していくシステムというものも整えなければならないというので、私たちの方では既にそれは整備しております。その制度に乗っかって新しい専門家を採用した省庁もございます。
　また、採用の後どのようにして養成していくかということでございますが、国際関係について活躍する人についてはまず国内の情勢をしっかり勉強していただく必要がある。それで、それぞれの省庁で勉強していただく必要もありますし、他の省庁に出向して勉強していただく必要もありますし、国内の教育機関に派遣して勉強していただく必要もあるだろう。そういう国内的な知識というものを十分積んだ上で国際的な知識も持っていただく必要があるというので、外国の大学とかあるいは研究機関とか国際機関等に派遣する制度も整備しております。
　そういうことで、私たちは国内、国際的な知識を持った人間が、今御指摘になられますように日本の立場というものを十分理解した上で国際的な交渉をしていただく、国際的な接触をしていただくということが必要だと思います。なお、そういう関係の省庁の意見もよく聞いて、どのような採用をしていけばいいか、どのように養成していけばいいかということについて改めて問題意識を持って対応してまいりたいというふうに思います。
○月原茂皓君　こういう恵まれない人たちに俸給の方をつくられたんですが、勲章ですね、賞勲でやはりそういうものの配慮をしていただきたいと私は思います。恵まれないところで、しかし社会にあるいは公務員として働いている方々の配慮をさらに強くしていただきたいことをお願いいたして、私の質問を終わります。
○堂本暁子君　きょうは北朝鮮のミサイルの問題、それから金融の問題等、いろいろ官房長官も総務庁長官も大変頭の痛い問題をたくさん抱えていらっしゃるところですが、私は、この経済危機と申しますか金融の問題とそれから男女共同参画社会の問題についてまず質問をしたいと思います。
　先日、九月八日の所信のあいさつの中で、現下の最大の問題は景気の停滞と金融システムの危機的な状況というふうに官房長官は指摘されましたが、続いて男女共同参画社会の実現が我が国の将来を決定する大きなかぎになるとも述べておられます。
　そこで、官房長官に、経済危機の今なぜ男女共同参画社会なのか、両者の関係と申しますか関連をどのように考えておられるのか、まず伺いとうございます。
○国務大臣（野中広務君）　委員もう十二分に御承知のとおりに、男女共同参画社会の実現は我が国にとりまして深刻な少子・高齢化、経済活動の成熟化、さらには国際化など、経済社会環境の急速な変化に対応いたしまして豊かで活力ある社会を目指していきます上におきましては我が国の将来を決定する大きなかぎでございまして、政府一体となりまして取り組むべき重要課題であると認識をしておる次第であります。私自身、男女共同参画を担当する大臣といたしまして、男女共同参画の推進に責任を負う立場として、これからもその責任の重さを痛感して歩んでまいりたいと考えておる次第であります。
　このため、男女共同参画二〇〇〇年プランの着実な実施に努めますとともに、小渕総理がさきの所信表明演説で明らかにいたしましたとおり、男女共同参画社会の実現のための基本的な法律を次期通常国会に提出いたしたいと考えまして鋭意検討を進めておるところでございまして、今後とも男女共同参画社会の実現に向けまして最大限の努力をいたしてまいりたいと存じます。
　委員初め、関係の皆さん方のまた御理解と御支援をお願い申し上げる次第であります。
○堂本暁子君　今、男女共同参画社会基本法、仮称でございますけれども、にもお触れいただきました。
　この基本法をつくる基本法検討小委員会の会長をしていらっしゃいました古橋委員長がこんなことをおっしゃっていたんですね。男女共同参画というのは単なる男女平等ではないんだ、それは男性の地位に女性が追いつくという種類の問題ではない、これからは男性も女性も一緒にその価値を上げていかなければならない。例えば、イギリスのブレア首相の言葉で言えば、生活の質を向上する、クオリティー・オブ・ライフのようなことをおっしゃっていますけれども、そういうことかと思いますが、単に男性と女性が平等になったところでとどまることではないということで、二十世紀型の画一的な大量生産社会から個性的で多様な社会への転換が求められているそういった時期に、男性も女性とともにその地域とかそれから家庭とか職場という複数のところに参画しなきゃいけないし、そしてそのためには仕事だけではなくてもっと家庭や地域活動にも自分の時間を費やすことが大変大事だというようなことを述べていらっしゃるんですね。
　私はこのとおりだと思うんです。男女平等ということでも日本は大変おくれているということをもうるる指摘されておりますけれども、それだけではないと。二十一世紀に向かっては違った形でもっと積極的にこの男女共同参画という概念を受け取るべきなのではないかというふうに考えておりますけれども、官房長官はどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　今、委員がおっしゃったとおりでありまして、今後私どもが目指すべき方向といたしましては、御指摘になりましたように、男女平等を前提に男女が性別のいかんにかかわらず個人として尊重をされ、またみずからの意思によって社会のあらゆる分野に積極的に参画する機会が確保されまして、もって男女がともに支え合い、そして未来に向けて豊かで活力ある社会を築いていくべきであると考えておるところでございます。
　このような認識から、男女平等を前提といたしまして男女共同参画社会の実現を目指してまいらなくてはならないと思っておる次第であります。
○堂本暁子君　国連が毎年、人間開発報告書というのを出しています。教育のレベルとかいろいろなレベルが出ています。日本はことし八位ぐらいに位置づけられているようですが、その中に男女の社会的な性差、ジェンダーに関しての指数もあるんですが、去年は日本は三十四位でした。
　決算委員会で、ちょうど当時の男女共同参画大臣でいらした武藤総務庁長官に、この点日本は三十四位ですよ、これをどうごらんになりますかと言ったら、いや二十一世紀の早い時期には世界の十位ぐらいに日本はしたいというふうに、これが総務庁長官の御答弁だったわけですが、ことしはその三十四位からさらに落ちまして、日本は三十八位ということで報告が出ています。これは行政職ですとか管理職に占める女性の割合、あるいは国会議員に占める女性の割合、専門職、技術職に占める女性の割合なんですが、それから女性の稼働所得の割合なんかをいろんな指数で計算したものです。
　去年、総理府がつくりました「男女共同参画の現状と施策」という報告で、その女性の稼働所得の割合というのを除きますと、国会議員の占める女性の割合、あるいは行政職などの割合でいきますと、上位から五十位をとってそれを計算すると日本は五十位と、もう非常に低いところなんですね。これは私はやはり大変にある意味で言いますと、日本はもういわゆる途上国よりはるかに低い。
　金融の状態も、これはちょっと話が飛びますけれども、やはりグローバルスタンダードに日本がおくれた。十年おくれたのか二十年おくれたのか私は金融の専門家でないのでわかりませんけれども、何しろ大変に国際的な金融市場から日本のあり方がおくれたという現状だと思います。同じように、この男女のあり方、これも国際的な状況から極端におくれている。これの関連性というものがあるように私は思っております。例えば、アメリカは、第一次オイルショックのときはいわゆる非営利の法人、よくＮＰＯなどと申しますが、そういったところで女性たちがどんどん経済活動を行ってその下支えをしたという報告も出ています。
　そのように、やはり余りにも日本の男女のあり方がある意味ではバランスが欠けているためにいろんな形で今そのツケが回ってきているのではないか。金融のあり方も大変今国際スタンダードからおくれたためのツケが回ってきていると思いますけれども、やはり男性と女性のあり方ももう少し健全なあり方に一刻も早く変わっていかないと日本の経済の状態も好転しないのではないかということで、今頭を悩ましていらっしゃる経済、景気の問題とか、それから事によったら金融の問題などとも全く無縁だというふうに思っておりません。
　この点について、官房長官、特にそういう理屈としてはないかもしれないんですが、感覚的に、そういった国際的なことから金融もおくれ、それから男女の問題もおくれているという今の状況、これは日本にとって相当危機的な状況だろうというふうに私は認識しておりますが、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　女性が積極的に経済界やあるいは政治、社会に参加をいたしまして意思の決定に参加できるかどうかというのをはかるものが委員が御指摘になりましたＧＥＭだと認識をしておるわけでございますが、我が国といたしましても、行政が率先して取り組むために審議会の委員への女性の登用の促進や、あるいは社会の各方面への女性の参画状況を調査、公表してまいったところでございます。
　日本も、本年のＧＥＭは、数値といたしましては昨年より上がっておるわけでございますけれども、しかし諸外国がさらに努力をされましたために三十四位から不名誉な三十八位に下がったわけでございます。もう委員御承知のように、平均寿命とか教育水準とかあるいは国民所得等を数値にしましたいわゆるＨＤＩは八位を確保いたしておりますし、ＧＤＩはまた十三位であるわけでございまして、それぞれトータルいたしましてまだまだ我が国の男女共同参画社会は世界に比べまして非常に数字的に高いものではないわけでございますが、十分これから法律を出す上におきましてもそういう点を配慮しながら施策の上に生きるようにしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○堂本暁子君　ぜひとも十位ぐらいまでは日本が上がるように、飛躍的に変わっていくことが経済のあり方とか社会のあり方とか豊かにしていくんではないかと思っております。
　よく少子化と言われますし、論点整理の中でも少子化、高齢化する中で女性の社会進出が必要だというふうな言い方をされているんですが、私はこれは逆だろうというふうに思っております。もっと地域あるいは家庭、そして職場で男女がもう少しバランスのとれた生き方ができるともっと高齢者の問題も解決し、そして少子化の問題も解決していくのではないか、そのためにもぜひとも日本の国にとっては大変大事な問題だというふうに思っております。
　次に、具体的なことで伺いたいんですが、内閣府の中に位置されることになった四つの会議がございます。男女共同参画会議も総合調整の実際に実効があるような会議にぜひともしていただきたいと思っておりますけれども、そのための裏づけあるいは工夫、そして事務局のあり方はどのような形で今考えていらっしゃるか、伺いたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　太田総務庁長官もいらっしゃるわけでございますが、中央省庁等の改革基本法におきましては、男女共同参画につきまして、各省の事務に広範に関係をする国政上重要な事項でありますために、これに関する企画立案及び総合調整を内閣府の事務と位置づけられたところでございまして、内閣府に置かれる男女共同参画会議は、その施策の実施の状況を調査いたし及び監視いたしますとともに、政府の施策に男女共同参画の視点が反映されるよう関係大臣に必要な意見を述べること等を任務といたしておるところでございます。この調査・監視機能は、男女共同参画関連施策の総合的推進のための極めて重要な機能であると認識をしておるところでございます。
　男女共同参画会議の事務局につきましては、内閣府の内部部局のうち男女共同参画に関する総合調整を担当する部門が事務局としての事務を行うこととされておりまして、この会議がその任務を十分に果たすためにその事務局機能にかかわる事務を的確に処理できるよう組織をしていくべきであると思うわけでございます。
　以上のような仕組みのもとに、男女共同参画について強力な推進体制が整備されるようにさらに努力をしてまいりたいと思っておる次第でございます。この席に総務庁長官がおられますので、男女共同参画を担当する所管担当大臣といたしましては、現在の室からぜひ局に上げるぐらいの御理解をいただきたいと存じております。
○堂本暁子君　官房長官からとても心強い、今女性の委員もきょうここは大変多い、委員長も女性ですが、伺いましたが、総務庁長官、いかがでしょうか、局に昇格というのは。
○国務大臣（太田誠一君）　私どもの仕事はなるべく行政をスリムで簡素にするということでございますが、今のような官房長官そしてまた堂本先生の御意向、お気持ちをよく踏まえさせていただきたいと思います。
○堂本暁子君　行政全体をスリムにするということは必要なのかもしれませんけれども、必要な部分を追加していくということもまた必要だと思っております。
　二十一世紀に向けて、やはり日本が世界の三十八位というのは大変、恥ずかしいだけなら事は簡単、そうではなくて、やはりこの不自然さと申しますか、それはどなたでも感じていらっしゃると思います。突然死で亡くなるような男性の働き過ぎ、そしてやはり今子供が切れるというような言葉で使われているような形での何かひずみやゆがみが社会に出ていることを思いますと、そこのところはこれから是正しないと日本の社会全体がおかしくなっていく、経済的にももちろんだと思っています。金融がグローバルスタンダードにおくれたことと同じぐらい男女共同参画が国際的にこれだけおくれていることは、やはり日本にいろんな形でツケとして今降りかかってきている。ただ、それが金融の場合ほど明確に数字で出てないだけのことではないかというふうに思っております。
　あと、情報公開について総務庁長官に伺いたいのですが、今回の防衛庁の不正問題は、私は、情報公開も大変大事でございますが、それ以上に行政文書の管理、行政文書の作成、保存それから保存期間、廃棄手続、公開の基準など、そういったものが我が日本国としてきちっと決まっていない。その結果、燃やされてしまったんだとか隠されたとかいうことが今問題になっています。
　きちっとした行政文書を管理するための管理法のようなものがぜひとも必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（太田誠一君）　情報公開法におきましては、行政改革委員会の意見を踏まえて、第三十六条において文書管理に関する基本的な骨格を明記している。そして、文書管理の基準については政令で規定することといたしまして、行政文書の分類、作成、保存、廃棄に関する基準などを政令で規定をしなければいけないということになっております。さらに、行政機関の長は、行政文書の管理に関する定めというものを作成して、それを公開しなければいけないというふうにされております。
　今のところはそういうことで、法律でそのことを義務づけて、各省においてまず政令でその基準を定め、そして各省においてそのようなルールをつくって公開をするということにいたしておりますので、この情報公開ということと文書の管理ということは車の両輪のようにして機能していくということだろうと思っております。
○堂本暁子君　与党三党で情報公開法について議論しましたときにさんざん問題になった箇所なんですが、先ほども通知とか通達とかいろいろ、法律ではない、国会で審議されない領域の問題が出ましたけれども、これも政令の領域なんですね。
　そうではなくて、長官も国会議員でいらっしゃるわけですが、やはりこういった行政文書の管理、作成、そして保存ということをどうするのかということについては、私は国会の場で決めるべきだと思うんです。ですから、政令のレベルで情報公開法の中に決めるのではなくて、あくまでも別の法律で、国会で審議し、国会議員が考えること、そこのところをきちっと決めることによって今度の防衛庁のような事件が起きない、少なくとも国民に対しての責任として私たちはそれをやらなければいけないんじゃないか。
　どう税金が使われているのか、そしてそれを示す公文書がそういう形で焼かれちゃうなんということはあってはいけないことなんですね。それについては国会議員がきちんと決めるべきだと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（太田誠一君）　ここで定められているような行政文書の分類、作成、保存、廃棄に関する基準をつくるといっても、一体どのぐらい膨大なものがあるのか、そしてそれがどの程度ルール化して実現が可能なものであるのかということは、ちょっと想像を絶するものがあると私は思います。
　これは、例えば一つの例を挙げますと、一番役所の中で、法律上は大臣が決裁する、大臣の国家行政組織法上の命令は、省令、訓令、通達、告示とこうございますけれども、これについても恐らく全部のものに各大臣が目を通していないということが現にあったと思うのでございます。そうすると、そういう法律に明記された事柄、文書でさえそのように慣例としてなっているという現状で、今ある末端に至るまでの、本当に予算を執行しておるというふうなところに至るまでの文書を管理するというのは、内閣全体としてそれはこういうふうにやりますといって国会にお示しをするということが、私は、この基準とかガイドラインとか、そういうことはつくれると思うんですけれども、各省の政令、省令、恐らくこれは省令に最後はなる、省令に至るところまで法律で定めるというのは、まことに膨大な法律になるのではないか。
　ですから、一たん私はここでこの法律を通していただいて、そしてこの法律にのっとって政令をつくって、そして各省にこの管理に関する定めをつくらせて、それを見て、これだったらばもっと法律でどうかした方がいいというふうにして改善をしていく方がいいんではないかというふうに思っております。
○堂本暁子君　もう時間がございませんので、どんなに大変なものでも私は法律でできると思います。
　といいますのは、例えばそれでしたら医療制度の問題、保険の問題、私たち国会議員、その微に入り細に入り、これはもうなかなかわかりません。それでも、だからそれは閣法でなければいけないという議論にはならないんじゃないでしょうか。今までそういうことでずっとすべてが閣法で九五％が内閣から出されるような法律だったというところの方が、やっぱり立法府が立法府として機能していなかったということだと思いますので、どんなに大変でもそれは資料を出していただいて、方針を国会の場で決めていくという、そういった形に私は切りかえていくことが日本国にとってはこれから二十一世紀に向けてもっと大事なことだろうというふうに思っている感想を総務庁長官に申し上げて、終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○椎名素夫君　沖縄について官房長官にきょうはちょっと伺いたいと思っているんです。
　今、男女共同参画社会というお話が出て、堂本さんから、これはグローバルスタンダードからおくれているというお話がありましたけれども、そして、そのついでの例として金融も同じじゃないかというお話がありました。
　その二つだけでなしに、いろんなことで、おくれているというのか、おくれているというのはちょっと余り愉快な言葉じゃないんですが、少なくともグローバルスタンダードと食い違ったところは直していかなきゃいかぬ。食い違っていると言うからには、ただ追いつくだけじゃなしに、向こうにも直してもらうところは直してもらう、よその人たちにもということだろうと思うんです。
　去年から前内閣で六つの改革というのがありました。最近はその改革の一つの財政改革というのを去年手がけて、それがはっきり言えば失敗みたいな話になったために、いろいろとみんなかすんでしまいましたけれども、私はあれはあれなりに、この六つの改革というのは少なくとも日本がこれから考えていかなければいけないという項目を網羅的に示したということでは非常に意味があったように思っております。
　それをどう片づけていくか。本でいえば六章の筋立てをやったわけですが、その順番をどういう、第一章を何にするかとかいうような手順にそごがあったということであるのかもしれない。
　ただ、私はもう一つ、あるところでも話をしたんですが、実は七つ目の改革というのがある。これは一年先にやってしまったために六つから外れておりますけれども、日本の安全保障ということに対する問題であります。
　九七年に六つの改革なんですが、九六年にクリントン・橋本共同声明というのがあって、これも私が見ておりまして幾分食い違っているというのか、おくれているのか、どっちかわかりませんが、とにかく直しておかなければならない問題としてこれが先行をした。どちらかといえば、私は日本全体の改革ということからいうと章立ては七つだろうと思っておるわけです。
　そういうようなことを踏まえて、九六年に橋本さんとクリントンさんが再確認の宣言をしたわけですが、そのいわば具体的な足として日米共同ガイドラインというものがあり、そしてもう一つは沖縄問題をどうするか、この二つが具体的な事案としては非常に大きな問題であったと思っております。ここでガイドラインの話なんというのはし始めたら切りがありませんし、ここでは指摘だけをしておきます。
　そこで、沖縄の問題であります。沖縄の問題もそういう脈絡の中でやはり考えていかなければならない問題であるかと思っております。
　最近、ミサイル発射なんというようなこともありましてにわかに騒然といたしましたが、単に日本に向けられるだけでなしにミサイル技術の世界的な拡散というようなことをどうやってとめていくか、あるいは新しい核保有国ができたときに一体どういうふうに世界じゅうで考えるか、こういうような大きな問題を含んでいる中で、日米の同盟関係の中で沖縄というのは非常に大きな問題である。しかし、言うまでもなしに大変に過重な負担と言っていいような基地の負担があるわけですね。これをなるべく軽減して、しかし、あえて沖縄と限定してはいけないのかもしれませんけれども、在日米軍基地の円滑な運用、そして安定した運用ということは非常に必要であるということから、沖縄問題ということは考えなきゃいけない。
　とりあえず、ＳＡＣＯの取り決めができましてだんだんに進んでいる面もありますけれども、あのときの一番の目玉は普天間基地の問題である。いわばこれが宙に浮いたような状態になっているのではないかと私は思っております。政府はやはり県内で移設をする、いろいろ技術的な問題があるけれども、浮体構造の代替基地をつくるというようなこと、この態度を変えておられませんが、あくまでも普天間の代替というのは沖縄でなければいけないのかということについて、長官はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　普天間に駐留いたします海軍、航空部隊は、沖縄に所在する地上部隊と一体となって効果的な訓練を恒常的に行う必要があるわけでございまして、もう委員はすべて御承知のとおりでございます。したがいまして、普天間飛行場の返還後もこれら地上部隊の近傍に所在する必要があるわけでございまして、普天間飛行場に駐留している航空部隊のみを県外に移駐させることは甚だ困難なことであると認識をしておるわけでございます。
　また、普天間飛行場に駐留をいたしております航空部隊とともに、沖縄に駐留しておる海兵隊の地上部隊及び支援部隊をすべて県外に移駐させることも実際上現実的な施策としては多くの無理があると認識をしておりまして、このことは沖縄県にも終始お伝えをしてきたと承知をしておるところでございます。
　今御指摘ございました普天間の代替へリポート問題につきまして、本土の中で引き受けてもよいという話はまだ私も具体的には承知をいたしておらないわけでございます。一〇四号県道越えの演習場等、それぞれ北海道を初め本土に移転をさせて努力はこの二年間続けてきたわけでございますが、代替へリポートにつきましては岩国の一部の方からお話はございますけれども、先ほど申し上げましたように、関連する地上部隊全体を受け入れるような具体的なお話は現在のところ残念ながら聞いておらないわけでございます。
　それだけに、返還に伴います代替施設は県内に必要だということをぜひ御理解いただきたいと存じておるところでございます。
○椎名素夫君　お聞きする前に岩国の話が出ましたけれども、恐らくそうだろうと思うんです。一部の方が非常に熱心に我々のところで引き受けてもいいということでやろうじゃないかというような、いわば半分運動みたいなことを起こしている。この特定の地点に限って言えば今おっしゃったとおりかもしれないので、あそこがいいかどうかということは別ですが。
　そういたしますと、非常に大物は嘉手納の空軍基地、それから普天間及び海兵隊の演習場ということであるわけで、いろいろな方が当時大勢おっしゃったことですが、やっぱり何か本土に持ってくるべきじゃないか、全部あそこに押しつけておくのはひどいじゃないかというふうなお話も特措法をやったときには随分聞きました。
　しかし、今のようなことで、もしも全部、全部といっても演習場なんという問題があるからなかなか難しいにしても、そこのところは技術的にいろいろ考えるとして、これならば本土へ持ってきてもいいなというようなことがあらわれたときにはお考えになるのか、あるいはとりあえず八割、九割は沖縄の那覇でやる以外にないとお考えなのか、それはどっちでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　委員が先ほど御指摘されましたように、戦後五十数年にわたりまして米軍基地の我が国全体の七五％を沖縄に強いてまいったわけでございます。しかも、沖縄の中において一番利用価値の高い場所が米軍基地として利用をされておる状況を見ますときに、これから沖縄に所在する米軍の施設あるいはこれの整理、統合、縮小ということについて私どもは一生懸命努力をしなくてはなりませんし、また本土においてもその痛みを分かち合うことを日米安保体制を堅持する上で考えなくてはならないと思っておるわけでございますが、現実問題としては、椎名委員十二分に御承知のように，非常に難しい問題でございます。
　それだけに、まず市街地密集地域に近接する普天間の返還を大田知事も橋本総理に要請されましたし、これを受けて橋本総理もクリントン大統領に要請をいたしまして、昨年の四月十二日にあの普天間の返還が決定をしたわけでございます。
　それだけに私どもとしては、まず普天間の代替へリポートを成功させ、そういう中から沖縄の振興を初め基地の整理、縮小にさらに努力をしてまいりたいというように考えておるわけでございます。固定して沖縄にすべてを依存しなければならないと考えておらないのでありまして、できればこの痛みを何とか和らげる努力は不断に行っていかなくてはならないと存じておるところでございます。
○椎名素夫君　それで、基地問題もあるしということで沖縄の経済振興策というのがありますね。これがまたどうも少し食い違いがそれこそあるんじゃないかと思うんです。
　大田さんなどの考えとして、二〇〇五年ですか、もう少し先でしたか、要するに選挙公約として沖縄から基地を全部なくしてもらうということをおっしゃって、そして今度はそうなるとその後どうするかという、実現すれば考えなきゃいかぬ。
　そうすると、沖縄の将来についての振興策というのが、ある時点で、割にある意味では近い時点で基地が全部なくなってしまうということを下敷きにしながら、その上に沖縄の経済計画というのをおつくりになっているような心理状態にあるわけですね。これでは相当ひどい食い違いだと思うんです。私は、そういう時点で、あそこからそれこそ嘉手納までも全部なくなるという話なんですが、ということはもう無理だ、難しいというより、そういうことは起こらないだろうと思うんですね。
　そうすると、とにかく努力をして幾分は減らすにしても、基地がある沖縄ということで中央は考える、向こうはなくしてしまうということを前提にして計画を練る、そこのすり合わせということについては今のところ何も言わない。とにかくとりあえずのことを、普天間は普天間で何とかお願いしますと言うし、向こうはとにかくおれたちはつらいんだからいろいろやってもらってもいいじゃないかということでやっておりますと、私は沖縄の経済計画すら非常に物事がゆがんでしまうと思うんです。
　ですから、沖縄の振興計画ということとそれからこの基地の問題と、どのぐらい本音で言って関連をしているのか。あるいはもう基地は基地として、沖縄という日本の四十七都道府県の中でも非常に貧しいところに当然のこととして、基地のことは忘れてもてこ入れしようというのか、そのあたりの関連は一体どういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　非常に私どもの悩みであります問題を指摘されたわけでございますけれども、沖縄の振興策というのは、私は基地問題との関係において密接な関連がある課題だと認識をいたしております。
　政府におきましては、沖縄にあります米軍の施設あるいは区域が整理、統合、縮小をされました場合に、跡地対策が大きな課題として生じるわけでございまして、その効果的なあるいは効率的な施策の検討が求められると考えるわけでございます。
　委員御承知のように、非常に今、それぞれ軍用地主の借用賃を考えますときに、果たしてあの賃貸料に値する跡地利用というものがどのように確保されていくのかというのは非常に難しい問題でございまして、この基本に立った本音のところが語られないままに、私は今沖縄問題というのは委員が言われているような大きな認識のすれ違いが不幸を呼んでいるんではないか。そして、それぞれ沖縄県の皆さん方の気持ちもまたそこに思いがあるのではなかろうかと思って、政治の場にある者の責任というものを痛感するわけでございます。
　また、ある意味において私どもは、沖縄で地上戦が行われ、かつその後長い間米軍の統治下にあり、そして返還をされたこの歴史を考えるときに、沖縄の痛みにこたえて償いをするために、沖縄の振興策というのは積極的にやっていかなくてはならないというように考えて、当時の橋本総理や梶山官房長官、村岡官房長官、それぞれ内閣を挙げ今日まで努力をされてきたわけでございます。
　そういう意味におきまして、県が言われております国際都市形成の構想というものも、米軍の施設あるいは区域の整理、統合、縮小と振興策というのはある意味において表裏一体の課題として取り組むべき課題だと認識をしているわけでございます。振興策としてはこのような基地のありようと密接に関連しますことから、基地問題の前進が見出せない中で、限界がおのずから出てくるのではないかということをぜひ御理解いただきたいと存じておるところでございます。
　今後も、現実的な形での具体的進展が沖縄県で、また沖縄県当局とできるようには私どももせっかく努力をしてまいりたいと存じておるところでございます。
○椎名素夫君　今のお話でよくわかりました。
　何よりこの問題は情緒的な要素が余りにも多過ぎて、こちらもいや沖縄の方の苦労はわかると、あの戦争末期のひどい目に遭ったのはよくわかりますというようなことを割に気楽に皆さんおっしゃるけれども、わかりようがないほどひどい話だろうと思うんですね。
　また、この沖縄の方々は、一部にはとにかくそれを言っていればいろんなことが出てくるだろうというようなことで、それに情緒的にこたえて非常にその場その場のいわゆる振興策の一部というんでしょうか、ができてしまって、それこそ日本全体で問題になっているようなつまらないことにお金を使ってしまうというようなことを繰り返し、そして基地問題も片づかないというようなことでは、私は非常にお互いに、特に沖縄の皆さんにとって不幸なことだと思いますので、これからもいろいろな機会があるんだろうと思いますが、やはり最終的には沖縄の方々がその情緒的なところを除いて真剣になって自分たちの将来の計画を現実的に考えるというような土壌をつくる御努力をぜひ政府はやっていただきたい。その上に立って、沖縄の方々自身の中でさまざまな御相談が進み、そしてこれはどうしても必要だからという話が出てきたときに、こちらはそれにまた現実的に対応するという関係をぜひおつくりいただくようにお願いをしておきたいと思います。
　もう特にお答えは要りませんが、もし何かございましたら一言。
○国務大臣（野中広務君）　委員が御指摘になりましたように、情緒的にとらまえてきた問題が多々あったと私も率直に思っております。
　沖縄の現実的な問題を考えるときに、これからもこの現実論に沿って心を開いて本音で沖縄県と、県民皆さんとも話し合いを進めていかない限り道は開かれないし、私ども心の中に多くの問題を持っておりましても、これを沖縄振興のために十分生かす手だてを持たないことになると考えておる次第でございまして、ただいまの椎名委員の御発言を重く受けとめてこれからも沖縄問題に取り組んでまいりたいと存ずるところでございます。
○椎名素夫君　総務庁長官にも伺おうと思ったんですが、時間もなくなりましたので、またこの次の機会に。
　どうもありがとうございました。
○委員長（竹村泰子君）　他に御発言もなければ、本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時二十分散会
平成十年九月十七日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　九月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　森下　博之君
　　　　　市田　忠義君　　　　　吉川　春子君
　九月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島　慶久君　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　理事
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　甘利　　明君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　渡邊　　信君
　　　　　　　労働省労政局長　　澤田陽太郎君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　庄平君
　　　　　　　労働省女性局長　　藤井　龍子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　征矢　紀臣君
　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　開発局長　　　　　日比　　徹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山岸　完治君
　　　法制局側
　　　　　　　第　三　部　長　　高久　泰文君
　　　説明員
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局審議官　　　高橋　祥次君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○労働基準法の一部を改正する法律案（第百四十
　二回国会内閣提出、第百四十三回国会衆議院送
　付）
　　　　—————————————
○委員長（吉岡吉典君）　ただいまから労働・社会政策委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十六日、山崎正昭君及び市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として森下博之君及び吉川春子君がそれぞれ選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（吉岡吉典君）　労働基準法の一部を改正する法律案を議題とし、前回に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○斉藤滋宣君　おはようございます。自由民主党の斉藤滋宣でございます。
　正しく生きた人が成功し、そうでなかった人は失敗する、そういう社会を実現しなければならない。疎外された人々の涙をふいてあげ、ため息をつく人に勇気を奮い立たせたい。金大中韓国第十五代大統領の就任演説の一節であります。政治に携わる者の共通の心であります。私は、労働基準法の立法趣旨にも相通じる言葉であり、労働行政もかくあるべしという思いを込めまして、以下質問するものであります。
　現在、失業率四・一％、失業者数二百七十万人、有効求人倍率〇・五％など、どの数字を見ても過去最悪の数字であり、雇用環境は大変厳しいものであることは論をまたないところであります。所管大臣として胸中大変おつらいものがあろうかと思いますけれども、大臣は現在の労働環境をどのようにとらえ、現在の労働行政の課題をどのように認識しておられるのか。また、二十一世紀を展望するとき、今後その課題克服のためにどのような行政展開をなされようとするお考えなのか、まずお尋ねいたします。
○国務大臣（甘利明君）　斉藤先生の冒頭のお話はまさに労働行政の原点そのものであるというふうに私も受けとめております。
　そこで、既に先生が現下の雇用情勢の厳しさについて数字でお示しになりました。有効求人倍率が〇・五〇というのは史上最悪の数値でありますし、失業率が四・一、これは見かけ上は前月から〇・二改善しているように見えますけれども、実はこれは数字のトリックと申しますか、休職者が職を探すのをやめてしまった、その数字は失業者にはカウントをされないというところから来ているだけの話でありますから、状況は決して改善をしているということは言えない、引き続き深刻な状況が続いているというふうに認識をしなければならないわけであります。
　そこで、この雇用の安定というのは、私も前回も申し上げましたとおり、社会の安定要因の重要な要素でありますし、雇用が安定し社会が安定しているというのはいわば日本のいい点、つまり日本のすばらしい点の一つであります。それが今揺らいでいるということは、日本の国体自身が根底から揺らいできているというふうにとらえなければならないと思っております。
　雇用をあらゆる策を駆使して安定をさせること、これが第一に必要なことでありますし、そうした中で労働者が生きがいと自助の気持ちを持ちつつ雇用の場を通じてその能力を十分に発揮できるようにすることが、我が国の経済社会が活力をしっかりと取り戻していく、そういうために大切であるというふうに考えております。
　基本的な認識はそのとおりでありまして、機動的な雇用対策の実施であるとか労働基準法制の整備等、労働政策面において的確に対応し、この雇用不安を一刻も早く取り除いていくべく最大の努力をしていきたいと思っております。
○斉藤滋宣君　今大臣から御答弁いただいたんですが、もう少し突っ込んで、二十一世紀に向かっての労働行政に対する大臣のお考え、その辺のところをもう少し具体的にお話しいただければ大変ありがたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（甘利明君）　今回の基準法の改正は、社会の変化あるいは労働者の働き方に対する価値観とかニーズの変化に対応しまして、そして時代の変化にこたえて、なおかつ新しい働き方に対する最低基準を確保していくということでありまして、その辺のところをしっかり遺漏なきを果たしたいというふうに思っております。
　基本的に雇用失業情勢を改善させていくというためには景気の回復が前提であります。景気は悪くなったけれども雇用失業情勢は改善をしたということはなかなか望めないわけでありまして、労働省としてだけではなくて政府全体として景気を回復させていく、そのためのありとあらゆる策を打っていく。そうした中で労働省としてできることは何があるかということを今問われているのであろうと思いまして、私は大臣に就任をいたしまして二つの提案をしましたのは、一つは、現下の状況の中でもまだできることがあるはずだということで雇用情報のネットワーク化というのを提言したわけでありますし、これは来年度の政策として予算化がされつつあるところであります。
　これは、ハローワークが持っている情報と経済団体が持っている情報のネットワーク化を図ることによって、多少なりとも有効求人倍率を上げることができるのではないだろうか。これは我が省だけではなくて通産省の協力も必要でありますから、通産大臣を通じて一緒にやっていこうという提言もいたしましたし、データベースを持っていない経済団体にはそのデータベースを構築していくための予算化を通産省でしてほしいという要請もしまして、これも具体的に動きつつあるわけであります。でありますから、今できることがほかにないかということを探してやっていく。
　それと、あと労働省がとってまいりました雇用政策というのは、どちらかといいますと維持をしていく政策、つまり失業が出たらそれに対する保険給付をして手当てをし、職をお探しする。それから、失業を出しそうな企業に持ちこたえてもらう、これが雇用調整助成金の基本的な理念でありますから、いずれ景気がよくなるから頑張って持ちこたえていてくれ、そのときには必ず雇用は拡大するだろうから、そういう情勢が来るまで持ちこたえていてくれという政策が主でありました。
　これからは、もう雇用を新しくつくり出してこないと抜本解決にはならぬということで、雇用創国政策に踏み込んでいく。これが今までもないとは言いません。ないとは言いませんけれども、発想の転換として、ただ手をこまねいて待っているだけではなくて、景気が改善するのを待っているだけではなくて、こちらから踏み込んで新しい雇用を創出するために何ができるか。これは主には、雇用の創出というのは産業政策でありますし、財政政策であるということはよく承知しておりますけれども、こちらからもそれを喚起するような問題提起をしていったらどうだということを提案しているところであります。
○斉藤滋宣君　今回の法改正につきましては、また後ほどいろいろ質疑したいと思いますけれども、私は、今大臣がお話しになりましたように、これだけ厳しい状況の中で、やはり一省庁ということではなくして、よく言われる縦割り行政ということではなくして、横の連携を密にしながら、やはりこの今現在の大変な厳しい状況を打破していかなければいけないと思います。そのためには、今大臣がお話しありましたとおり、こういう厳しい中でも今まで労働省としていろんな施策展開をしておりますけれども、もっとできることがないか、今大臣がそのようにおっしゃいましたけれども、私はやはりそういう姿勢が必要だと思います。現状に満足することなく前向きに、少しでも労働者の皆さん方がよりよい環境の中で働けるように、そういう姿勢をぜひとも貫いていただきたい、要望したいと思います。
　いま少し基本的なことについてお尋ねしたいと思いますけれども、特に労働条件の中でも重要な労働時間についてでありますけれども、昨年四月に週四十時間制が導入されました。達成率も約七八％に達しているという反面、九二年六月、政府経済計画、「生活大国五か年計画−地球社会との共存をめざして—」の中で、計画期間中の九六年までに一千八百時間の達成をうたったにもかかわらず、その目標を達成することができず、現在なお千八百九十六時間となっているのは承知のとおりであります。
　年間総労働時間は毎勤統計や労働力調査の両調査とも九三年まで時間短縮が進んでまいりましたけれども、その後横ばい状態が続いている中で、平成十二年末までの千八百時間達成は困難ではなかろうかと思うものでありますが、このような現状をどのように認識しておられるのか。また、先日の委員会の中でも但馬委員への答弁の中で有給休暇の権利を全部行使すればさらに時短が進むとの答弁もなされましたけれども、今現在、労働省が考える総労働時間千八百時間のモデルケースはどのようなものをお考えになられておるのか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（伊藤庄平君）　労働時間の現状についての認識でございますが、御指摘ございましたように、平成九年度で年間の総実労働時間千八百九十六時間となっております。これは初めて千八百時間に突入し、ここ十年で二百時間を超える労働時間の短縮を実現してまいったわけでございますが、経済計画の目標でございます千八百時間に比べますとなお開きがある実情にございます。
　千八百時間を達成するためのモデルケースとして、この目標が掲げられた当時経済審議会で示されたものによりますと、完全週休二日制に相当する週四十時間労働制の実施、それから年次有給休暇二十日付与されて完全取得する、それから所定外の労働時間につきましては百四十七時間程度で抑制していく、これが大前提となりまして、それらが実現できれば千八百時間に到達していく、こういうモデルケースが示されておるところでございます。
　そういったモデルケースに比べますと、先生御指摘ございましたように、例えば年次有給休暇につきましては現時点で取得率が五〇％台半ばにとどまっておるわけでございます。今回の法改正の中でこの付与日数の増加を図っておりますが、そういうことの効果を上げつつ、これらのさらに取得促進を進めること。それから、私ども今精力を注いでおります週四十時間労働制につきましてさらなる完全定着を目指していくこと。それから、時間外労働につきまして、現時点で平成九年度百四十八時間という実績でございますので、モデルケースにほぼ等しいところまで来ておりますが、今後やはり長時間労働等の時代に再び戻ることのないように、今回改正法案に織り込んでおります上限基準等の厳正な運用、こういうことを通じまして千八百時間に近づき、到達をさせていきたいと思っておるところでございます。
○斉藤滋宣君　ただいま局長から所定外についてはお話がありましたけれども、所定内についてもちょっと教えていただけますでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　所定内の平成九年度の実績は千七百四十八時間でございます。これをモデルケースと比較いたしますと、モデルケースで完全週休二日制を週四十時間によって到達し、さらに年次有給休暇二十日付与、その完全消化ということになりますと、約千六百五十四時間というようなのがモデルケースでございまして、この辺でもやはりなお開きがあるところでございます。
○斉藤滋宣君　今モデルケースと現状について御説明いただきましたけれども、先ほども少しお話し申し上げましたが、総労働時間の短縮が大変横ばいになっている、そういう状態の中でそれぞれの項目をモデルケースに近づけていくということにつきましては、果たして現行の仕組みの中で十分なんだろうか、やはりもう少し踏み込んだプラスアルファというものが必要なんではないか、そのように思います。平成十二年末を目標にしてそれを達成するためには、今後どのような政策展開をされながらモデルケースに近づけていこうと考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（伊藤庄平君）　年間の総実労働時間、御指摘のございましたように横ばいを続けていたのが最近の状況でございます。ただ、平成九年度に入りまして、週四十時間労働制を平成九年の四月から中小企業を含めまして全面実施したことによりまして、横ばいからこの間約二十時間近い減少を見ました。この流れを、週四十時間制を完全定着させることによって確実なものにしていくこと、これがまず基本的に重要かと存じております。
　あわせまして、やはり課題は、一つは有給休暇の消化率をもう少し高めていくように努力しなければならないということでございますので、その日数の増加を今回図っておりますが、私ども労使の自主的な取り組みを促すための要綱等も提示しておるわけでございますが、一層の普及を図りながら年次有給休暇を完全消化させていきたい、そういうことによって所定内の時間がさらに減少していくだろうと思っております。
　それからもう一つは、やはり時間外労働の問題でございます。先ほど申し上げましたように、モデルケースにほぼ等しいところまで来ておりますが、もし今後景気の変動等で回復していったような場合にまた過去の年間百八十時間というような水準に戻らないように、やはりこの時間外労働の抑制策というものをしっかり制度の中に組み込み、私ども厳格な運用にしていく、こういうことを通じて千八百時間にできるだけ早く、目標平成十二年度末でございますが、到達に、目標に近づいてまいりたいと思っているところでございます。
○斉藤滋宣君　確かに局長のお話のとおり、平成九年度千八百九十六時間、今までの流れの中からは二十時間程度少なくなってきておりますけれども、それでもなおかつ目標まで百時間弱の開きがあるわけであります。
　ですから、やはり最初に大臣が御答弁ありましたけれども、まだまだやれることはないか、そういうことを常に頭の中に描きながら、その目標達成のために現行の政策で満足することなく新たに何かできることがないか、そういう前向きな姿勢というものも私はぜひ必要なのではないか、そのように考えておりますので、ぜひとも御検討いただきたい、そのように思います。
　さらには、今回の改正法案につきましては、時間外労働抑制の仕組みを使いながら労働時間の短縮を進めていくというお考えもあろうかと思います。私は、二十一世紀を間近に控えまして、今回の労働基準法の改正案がゆとりと豊かさを実感できる社会を実現するという時代の要請にこたえるものでなければならないと考えるものであります。時代の変化に即応しつつ、労働者の新たな働き方の実現のためのルールづくり、それは労働者の保護に十分配慮した上で進めていくことが大変極めて重要なことだと思っております。
　そこで、今回の改正に当たっての考え方が労働関係の入り口、すなわち就職から在職期間を通じ退職により労働関係が終了する局面までを通じて、果たしてそのような配慮が十分になされているか否かを順次お尋ねしていきたいと思います。
　まず、入り口であります労働契約締結時の問題についてであります。
　今回の改正案では、現行の口頭で可となっている就業場所、業務、労働時間、そして休日などの基本的な事項は事業主が文書で明示することとしておりますけれども、現在、アルバイトやパートの方についてはパートタイム労働法の第六条に労働条件を記載した文書の交付を努力義務として求め、モデル様式の雇い入れ通知書も提示することが求められているにもかかわらず、実態は賃金額についても口頭のみで済ましているようなことをよく耳にするわけであります。
　そこで、お聞きしますけれども、今回の改正は正社員でないパート労働者、いわゆる契約社員、派遣労働者などの方々にも厳格に適用され、今申し上げたような例は全くなくなると解釈していいのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（伊藤庄平君）　御提案申し上げております改正案におきましては、労働契約締結時に基本的な労働条件につきましては文書でこれを明示するように義務づけをいたしました。これは、実質的にパート労働法によります雇い入れに関する事項の文書の交付、これの努力義務規定を労働基準法に基づくいわば強行法規として厳しくいたしたものでございます。したがいまして、御指摘ございましたパート労働者の方等につきましても、雇い入れである限りこの文書による基本的な労働条件の明示というものは義務づけがなされたわけでございます。
　私ども、これを労働基準監督機関におきましてまずは周知広報、そして厳正な労働基準法に基づく監督指導ということを通じましてその徹底に万全を尽くしていく考えでございます。
○斉藤滋宣君　次に、労働契約を締結する際、期間の定めのないものとするか、期間を定める有期契約とするかは労働契約の重大な要素となるものと考えます。今回の労働契約期間の限度に関する改正について何点かお伺いしたいと思います。
　まず、高度の専門的知識を有する者について労働契約期間の上限を一年から三年に延長しましたその理由と、それからその三年とした根拠についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（伊藤庄平君）　労働契約期間についてでございますが、現在の法律ではこの労働契約期間の上限を一年というふうに限っておるところでございます。
　しかしながら、近年とみにその必要性が言われております新たな商品、あるいは新たな製品、技術、あるいは金融商品等の開発を含めまして、相当にそのために高度な技術や知識等を持った人材が求められておるわけでございます。こういった方を内外から招きそういった製品開発に当たる場合に、やはり実情から見まして一年という契約期間のもとでは人材を集めがたいケースがあるという要請が各方面から聞かされておったわけでございます。そういったことに配慮いたしまして、今回、そういう高度な知識、技術等を持った方に限り、なおかつ新製品の開発等に当たる場合に限り、この契約期間の上限を三年といたしたわけでございます。
　そのほかに、六十歳以上の高年齢者の方についてもこの三年という契約期間の上限の延長を行っておりますが、これは高年齢者がその培った経験や知識をできるだけ長い期間発揮していただくための改正でございます。
　三年といたしましたのは、科学技術庁の調査結果等から研究開発期間というものが通常どのくらいの期間で行われているか、約半数を超える割合で三年、あるいはニュービジネス協議会が新事業のアイデアを得てから事業化するまでの平均的な期間について調査を行っておりますが、やはり三年以内とするものが六割を超える、こういった状況がございまして、そういった意味で私どもこの上限を三年というふうにさせていただいて提案を申し上げた次第でございます。
○斉藤滋宣君　今ちょっと答弁の中にもありましたけれども、前二項につきましては三年の理由、根拠というものが今お示しいただきまして理解できるところもあるんですが、私は、今いみじくも局長に高齢者のお話をいただきましたけれども、その六十歳以上の高齢者の件について少しお伺いしたいと思います。
　今、六十歳以上の高齢者の中で就業を望んでいる人の割合は一体どのぐらいあるんでしょうか、さらには就業を希望しながら実際に働いている人というのはどのぐらいの割合でおるか、わかりましたら教えていただきたいと思います。
○政府委員（伊藤庄平君）　就業構造基本調査で平成九年の実績を見ますと、六十歳以上の高齢者の方で実際今仕事についていない無業者の方で就業を望んでいる人の割合は九・一％、一割弱になっております。また同時に、既に働いている人の割合は三四・四％でございますので、四〇％を超える割合で就業については積極的な意思を持っておられるというふうに理解をいたしております。
○斉藤滋宣君　私、正直申し上げまして、望む人の割合が大変少ない感じもしますし、実際そういう六十歳以上の高齢の方で希望しながら四割の方が本当に就業されているのかなと、ちょっと数字が高い気もするんですね。というか、私も秋田県の出身でありまして、今全国一の高齢者県になろうとしている県でありますから、六十五歳以上の方が大変おられます。六十歳以上を超えている方もたくさんおられます。じゃ実際そういう方たちが仕事についていらっしゃるかというと、余りついていないのが正直言って実感なんです。
　やはり、今まで働いてきてその定年退職後も今まで養ってきた技術だとか技能というものを生かして働き続けたいという高齢者の方も大変多いと思うんです。また、それらと逆に、企業の立場に立って考えれば、その方が持っている技能、技術といったものを引き続き一定期間働いていただくことによって後進の指導に当たってほしいということも考えている企業もあろうかと思います。
　先ほど申し上げたとおり、私の体実感として感じるのは、働きたいと思ってもなかなか働けないという方がかなりおるんではないのかなというふうに感じておるわけであります。今こうして実際に働くことができた、なかなか働けないと思っている中でせっかく雇用されてそういうチャンスを得たわけでありますから、私は六十歳以上の高齢者の労働契約期間というものを少し考えて、六十歳定年でありますからやはり公的年金の支給開始年齢の六十五歳までの五年間ぐらいに延ばすことが考えられないのかなというふうに思うんです。実際、そういう五年間ということは今まで検討されたことはないんでしょうか。