Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉（俊）委員　非常に前からの問題なんですが、今本当にぎりぎりのところまでもう来ちゃっていますので、実はこれからの世界企業というのはもう日進月歩でありまして、今このときにやらなければ実は負けちゃうんですね、ほかの国の競争に。ですから、一日も早くそういったところに現実のお金が回ったり、優遇措置が回るように、ぜひともよろしくお願いを申し上げます。
　次に移りますが、実は金融検査の実施方法に関してなんでございますが、二月二十四日付の新聞によりますれば、金融庁は金融機関に対する検査の際、中小零細企業向けの融資に対する判断を、単に収益だけではなくて、技術、成長性、経営者の資産等を総合的に判断するよう柔軟にするとのことですが、これが新聞でかなり大きく報道されております。この点につきまして委員会できちっとちょっと御説明をいただきたいんですが、これは柳澤金融担当大臣、よろしくお願い申し上げます。
○柳澤国務大臣　中小企業につきましては、マニュアルにいろいろな計らいをするようにということが書いてございます。そのうちで、債務者区分のところに実は書かれているわけですけれども、中小零細企業等については、当該企業の財務状況だけではなくて、のみならずと書いてあります、当該企業の技術力、販売力や成長性、代表者等の役員に対する報酬の支払い状況、代表者等の収入状況や資産内容、保証状況、保証能力等を総合的に勘案して、当該企業の経営実態を踏まえて、債務者区分をするに当たっては、判断するものとする、こう書いてあるわけです。これをもうきちっとやるということを私が申し上げたということでございます。
　この中に、技術力、成長性というようなことが書いてありまして、単に財務状況だけで債務者区分をするのではなくて、そういう多角的な観点からよく債務者の実態を把握するように、こういうことを前提にしよう、こういうことでございます。
○小泉（俊）委員　時間がなくなってまいりましたが、要するに、マニュアルの本来の趣旨を徹底した、運用の改善で対応することにしたということでこれはよろしいんでございますか。そうですね。
　そうしますと、これは大臣、今まで検査は逆に言うと硬直的であって、マニュアルの趣旨が行われていなかったということになると思うんです。これは、時間がありませんので手短にしますが、このマニュアルの本来の趣旨をきちっと徹底して運用しなかったために、実は今まで、先ほどから私何度も、午前中やってきました、倒産や自殺に追い込まれた方たちが実は多いんですよね。
　ですから、本来、いい方向に、マニュアルの趣旨を徹底するのはいいんですけれども、私はこれでいいと思うんですが、ただ、今まで、この結果、その趣旨が徹底されなかったために倒産したり自殺した人に対してどういう責任を、これは金融庁としてはお感じになられるか、またとるかというのを、最後に柳澤大臣、お聞かせいただけますでしょうか。
○柳澤国務大臣　今委員が指摘されたような不幸な事態というのと検査マニュアルとの関係いかんということになりますと、そこには幾つかの、その論理を追っかけていきますと、こうであればそれは避けられた、こうであればそれは避けられたといういろいろなファクターもあろうかと思うんです。
　そういう中で、厳密な意味の責任論というものを論ずるというのはやはりちょっと無理があると私は思います。我々が心すべきことは、そうした不幸な事態を避けるということも念頭に置きつつ、現実に我々が直面する債務者の区分において、やはり検査マニュアル、これは衆知を集めたものでございますので、その趣旨を十分理解して、現実にそれを適切に運用していくこと、このことによって我々に課された責任を果たしていくということであろう、このように考えております。
○小泉（俊）委員　午前中から申し上げておりますが、実はこういう金融庁で今やられているお仕事というのは、霞が関にいるとわかりませんけれども、現場サイドに行っては人の生き死にまで左右する大変大切な仕事でありますので、ぜひとも現場の実態をよく把握していただいて、二度とそんなことのないよう、大臣、ぜひとも御配慮いただけますようよろしくお願いしまして、質問を終わります。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　きょうはデフレ対策について伺いたいと思います。
　ブッシュ大統領との首脳会談でも、小泉総理は、デフレ対策とそのための不良債権最終処理を加速させるという誓約をしておりますが、政府は、先ほど来お話ありましたように、本日、経済財政諮問会議でデフレ対策を決めるということになっております。
　そこで、まず現状認識、これを伺っていきたいと思うんですが、ことしの二月十二日の経済財政諮問会議で、デフレ問題スタディ・グループが「デフレ問題についての論点整理」という報告を出していますね。
　この報告の「デフレの現状認識」の中で、注目すべきデフレの特徴の第一として、バブル崩壊後の長期的な景気低迷が需給ギャップを拡大させた、これがデフレの最大の要因と述べています。さらに、日銀が同日提出した資料にも、我が国の物価下落の背景として、景気の悪化による需要不足ということを書いております。
　幾つかの要因はあると思うんですが、需要の不足がデフレの最大の要因、大きな要因の一つであることは間違いないと思うんです。この点、最初に財務大臣の方にお考えを伺っておきたいと思います。
○塩川国務大臣　ちょっとはっきり聞こえなかったんですが、声が小さくて。私に対する質問ですか。デフレ対策に対する、要因ということですか。（吉井委員「景気悪化の要因は需要不足だということを書いております」と呼ぶ）需要不足だということですね。需要不足は確かにあったと思っております。
○坂本委員長　吉井委員、もっと大きく、マイクをうまく使って頼みます。
○吉井委員　私の声、結構すっと入っているはずです。
　需要を喚起する政策というのは、しかし現実には具体的にないわけなんですね。ですから、需要不足がデフレの大きな原因だ、最大の要因だと言っておきながら、需要を喚起する方の政策がない、これではやはりデフレ対策ということにはなっていかないと思うんですが、この点についても塩川大臣の方に引き続いて伺っておきたいと思います。
○塩川国務大臣　デフレ対策として需要喚起、これはもう当然必要であろうと思っておりますが、そこには、やはり、ただ単に政府がデフレ対策の需要喚起をするというだけではなくして、総合的に見て、民間経済においても需要の創出ということを努力してくれなきゃいかぬ。
　政府としては、需要喚起と同時に、それ以上に力を入れて対策をしておりますのは、構造改革によるところの供給側からのデフレ対策といいましょうか、需要喚起というか供給面からの対策に重点を置いておるということでございまして、そのためにはいろいろな、規制緩和あるいはまた特殊法人の改革等を通じて、供給サイドからの刺激を強大化していくということでやっておるところであります。
○吉井委員　デフレの要因の大きな問題というのは需要不足だと言いながら、結局、需要対策の方、需要を喚起する政策というのが明確に出されていない。これじゃデフレ対策にはならないというふうに思うんです。
　そうした中で、政府は、不良債権最終処理をデフレ対策として、先日の首脳会談でも約束しているわけです。
　そこで、不良債権最終処理の問題について柳澤大臣の方に伺っておきたいと思うんですが、現実には、不良債権最終処理というのをずっとやってきて、倒産がふえてきました、失業もふえました、消費需要の落ち込みが進んでいるわけですが、なぜこれがデフレ対策になるのかという、ここのところを簡潔にひとつ伺っておきたいと思います。
○柳澤国務大臣　考え方としては、確かに、不良債権の最終処理をする場合、今御指摘になったようなことも起こりまして、その意味では雇用等にマイナスの影響を与えて、いわば全体としてデフレ的な効果を持つということ、我々もこれは否定していないわけですけれども、しかし、そういうことと同時に私どもが常に心がけてきたことは、企業の再生ができる部分については、できる限りその可能性を追求するようにという形での最終処理、こういうことを実は申し上げてまいりました。
　それに加えまして、不良債権の最終処理を行うことによって金融機関がリスクテークをする力が増してきて、それが金融仲介機能の回復に資する。そういう過程を通じて、今までなかなかお金が回らなかったところにまでお金が回るということによって、今の需給関係にも今度プラスの影響を与える、こういうことを考えているということでございます。
　ですから、総体としては、今言ったような企業再生及び金融仲介機能の回復、向上ということで、短期的なデフレ効果を補って余りあるデフレ対策としての意味を持つ、こういう考え方をしているということでございます。
○吉井委員　雇用、所得等が伸びて需要が進まないことには物が売れないわけですから、生産活動が伸びていかない、設備投資が伸びていかない、資金需要が生まれてこないということになってきます。
　それで、昨年三月十六日に政府はデフレ宣言というのをしましたが、その三日後の三月十九日に森首相がブッシュ米大統領に不良債権処理を公約して、これを小泉内閣は引き継いで最終処理を進めてきたわけですが、その結果デフレが深まってきたというのは一つの事実として出ているわけですね。ですから、不良債権最終処理はデフレを加速してきた、この一年の事実の問題として、まずこのことを押さえた上で考えていくということが大事だと思うんですが、柳澤大臣、どうですか。
○柳澤国務大臣　構造改革全般についてそういうことが言えるんだろうと思いますけれども、今私が申したような事象、つまり三つの事象についても、時系列的には、若干、即時的な効果としてはデフレの方が先に出てくる、そういうようなことの反映ではないか、このように考えております。
○吉井委員　昨年の六月二十一日の骨太方針では、不良債権処理がデフレ圧力になるということを認めていましたね。今度、デフレ対策で不良債権最終処理ということが言われたときに、せんだって、二月十九日の全銀協会長の山本さんの記者会見ですが、不良債権の処理が進めばデフレが消えるというロジックは、銀行の実務家としてわかりにくい、総合デフレ政策のトップに不良債権処理の加速というものがあって、それをすればデフレがなくなるという議論に対しては、私のような実務家としてはちょっと違和感があると述べています。
　これまではデフレの圧力になると言っていた政策が、今度なぜデフレ対策になるのか。柳澤大臣、ちょっと説明がつかないんじゃないですか。
○柳澤国務大臣　これは、私の先ほど来の説明で、その間の話というのは十分説明がついていると私としては考えております。
　また同時に、確かに、全銀協会長が言われるように、当面緊急に取り上げるべきデフレ対策ということで、そのトップに不良債権処理が出ているわけですけれども、その後、竹中大臣なぞの御発言を聞いておりますと、二次、三次という、これはデフレ対策としての第一弾というような位置づけでありますので、我々のプロジェクトが従来から進められてきた施策であるということもあってトップに出たわけですけれども、第二、第三というか、第二歩、第三歩というか、そういうような施策がいずれ明らかになって、総合的にデフレ対策としての効果を発揮することが期待されている、このように考えます。
○吉井委員　不良債権最終処理を進める、倒産、失業、雇用、所得の落ち込み、需要の落ち込み、設備投資が進みませんから資金需要が落ち込んでくる。
　現実には、デフレがどんどん深まっていく中でどうなってきたかといえば、昨年三月末から昨年の九月末にかけて、二兆五千億円、担保処分をやってバランスシートから外したわけですね。しかし、実際には、不良債権が五千億円ふえて、三兆円新規発生をしてきているというふうに、やはり需要を喚起する政策をきちっととって、生産活動が伸びていくという展望が出てこないことには、リスクをとるといったってリスクのとりようがないわけですから、やはり、不良債権最終処理をすればデフレ対策になる、この考え方というものを改めていかないことには本当の意味でのデフレ対策というものは生まれてこない、私はこのことを指摘して、次に、ＲＣＣの機能強化の問題について伺っておきたいと思います。
　政府の対策には、ＲＣＣの機能強化も盛り込まれていくような報道等もありますが、このＲＣＣの機能強化については、昨年来、何度も議論してきたわけです。私たちは、ＲＣＣが健全銀行から不良債権を買うこと自体、銀行救済だと考えておりますが、それはちょっとおいておいて、そこで、柳澤大臣自身も、ＲＣＣが不当に高い値段で不良債権を買うことについては、これは間接的な公的資金の注入になると答弁をされたし、隠れ補助金になるということなども何度も認めてきておられるわけですね。
　そこで伺いたいんですが、公的資金を通常の方法で注入するのと、ＲＣＣを経由して間接的に注入するのと、どちらが銀行にとって都合がいいかという問題が一つあると思うんです。
　これまでの例では、個別行が公的資金注入を受けるには、経営健全化計画によって、代表権のある役員の退任、役員賞与の抑制、停止など、ペナルティーが科されました。今後公的資金が注入されるとしても、経営陣の責任などはこれ以上厳しく問われていくことになると思うんです。他方、ＲＣＣ経由で間接的な公的資金注入にすれば、こうした経営責任、ペナルティーは科せられないことになってくる。
　仮に、ＲＣＣが高い値段で不良債権を買って、事実上公的資金が注入されるということになった場合には、個別の公的資金注入よりも銀行経営陣にとってはメリットが大きいということが言えるんじゃないかと思うんですが、この点について、柳澤大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
○柳澤国務大臣　すべて仮定に基づいて、大変壮大な仮定の論議をいただいたわけですけれども、そこまで仮定の論議をいただいたことについて当局者として何か申し上げるというのは、やはりちょっと不適切だろう、こういうように思います。
　私どもが考えていることは、今委員が想定しあるいは仮定したのとは違いまして、時価での買い取りをしてＲＣＣをより活用しようということでありまして、ＲＣＣに大きな穴をあけて、いずれ、後日そこを公的資金で補てんしようというような発想には全く立っておりません。
○吉井委員　柳澤大臣と参議院の方でもこの議論があったので、覚えておられると思いますが、単なる公的資金注入の場合は返済義務が前提となるわけですね。ＲＣＣ経由の場合であれば、ＲＣＣの場合は返さなくてもいい資本が注入される、こういう意味合いを持ってくることは確かです。この点でも、ＲＣＣを通じた公的資金注入ということになると、直接の公的資金注入よりも銀行にとってメリットが大きいということになります。
　ですから、私は、このＲＣＣの機能強化という考え方の中で、やはり時価というものから離れて、買い取りをどんどん進めるためにということで、そこをあいまいにしてしまったら、これは本当に公的資金の、まあ、間接的といいますか、迂回した形といいますか、そういう資本注入、資金注入ということになってきますから、私は、ここは、財務大臣の立場からすると、きちっと筋を通した考え方というものが大事だと思うんですが、もう一度伺っておきたいと思います。
○塩川国務大臣　私は、ＲＣＣが不良債権の整理で買い取る場合は、法律に基づいてやはり時価が相当だろうということを思っております。ただ、その時価につきまして、時価をどう見るかということにはいろいろと見方があるのではないかと。
　私は、ＲＣＣが時価と判定する場合、基準を鑑定に基づいてやっておるということを主張されておりますけれども、鑑定以外にさらにＲＣＣの基準というものが適用されておるということを聞いたりしておるんですが、そうであるとするならば、そのＲＣＣの基準というものは一体どの点において合法的であり合理的な基準にしておられるのかということ等も、やはり公開していく必要があるのではないかなと思っております。
　しかし、時価でということでございますから、時価の評価というものは厳しくやはり査定されるべきであって、これが、この基準が世間で納得されないものである場合は、それはやはりＲＣＣの責任になってくると思っております。
○吉井委員　これは昨年の議論でもやったことですが、もともとは二次ロスを出さないという買い取り価格、これがもともと当初の、まあ、私たちの考え方は、健全行からの買い取りというそのこと自体が銀行救済だと考えておりますが、それにしても、もともと、改正前の、二次ロスを出さない、つまり国民負担というものが生じてこないということが買い取り価格として必要だというふうに考えておりますが、ここはだんだん崩されてきて、そしてあいまいになってきております。ここがあいまいになってしまうと、これは本当に形を変えた公的資金の注入ということになってきますから、私はそれは進めるべきではないということを申し上げて、次に、日銀総裁に来ていただいておりますので伺っていきたいと思います。
　デフレ対策として日銀に一層資金供給を求めるという声がありますし、この点で、日銀の速水総裁は繰り返し、中央銀行がさらに資金を供給してもそれに呼応して需要が出てくるとは思わないということを言ってきておられます。マスコミでも、日銀幹部からは一年間かけて量的緩和には効果がないことを証明しただけだとのため息も漏れるという指摘も紹介されておりましたが、改めてこの問題について総裁のお考えを伺っておきたいと思います。
○速水参考人　昨年一年を見ましても、金融の緩和というのは六回ぐらいやっております。現実に、先ほど申し上げましたように、私どもの方から出ていく金は、一月で前年比二三％増の資金が供給されておるわけです。それにもかかわらず経済は、成長して、伸びていかない、しかも物価は上がっていかないといったようなことが続いておるわけでございまして、これをどうやって物価を上げ、経済を正常化、成長させていくかということになりますと、やはり私は、今小泉内閣が動き始めております構造改革、これによって民間需要を活性化していくことが必要だ、民間需要を引き出していくことが必要だというふうに思っております。
　銀行の方も、先ほどおっしゃいましたように、不良貸し出しの対処、償却にほとんど全神経を傾けるような形で、新しい貸し出しを求めて新しい貸出先を開拓していくといったようなことをしておりません。しておりませんと言うと言い過ぎかもしれませんけれども、努力はしておりますけれども、実績は上がっておりません。したがって、銀行貸し出しというのはマイナスになっているわけですね。これはやはり銀行が本来持っている信用仲介機能というものが機能していないということなんですね。
　これをつくり出していくためには、民間ベースで企業と消費者の需要をふやしていくということが必要なので、そのためにはまず、企業家の投資、そして家計の消費、そういうものに対する安心感を与えていくということが大切だと思います。そういう安心感が、コンフィデンスが出てきて初めて、前向きな需要というものが動いてくるんじゃないかと思います。
　それを引き出すためには、規制の緩和、撤廃とか、あるいは、官から民へ移せるものは移していくとか、それから税制を、そういった新しい消費や投資を優遇するような形での税制を考えてつくり出していっていただくといったようなことが、今ようやく動き始めているんじゃないかと思います。そういう効果が出始めてきたときに、私どもが今一生懸命量的緩和をし供出をしている資金が民間需要を持ち上げていく方向に動いていくんじゃないかということを期待しているわけでございます。
　それが現状でありまして、ここで十分資金が出ている上にさらにここで資金だけ出してもどれだけの効果があるかということは、議論のあるところでございますけれども、あしたも決定会合が開かれますのですが、どういうことをすれば今こういった構造改革を下支えしていくことになり得るかといったような、金融面の貢献を議論していくということになろうかと思っております。
○吉井委員　それから、国債の買い入れの増額の話などもありますが、実際には、民間の銀行が貸しはがしに走ったりしているのが実態でもありますし、資金需要がないものですから、その分国債を買ったりする、銀行から日銀が国債を買い取ったりして資金を回そうとしても、それはなかなかそれだけじゃうまくいくことはないというのはこの一年間の経験ですが、日銀が国債を買い入れていくということは、これは国が自分で発行した債券を事実上自分で購入するという形になってくるわけで、私は、それ自身が、財政あるいは経済というものをゆがめていくという要因になると思うんですが、この点についても、総裁のお考えというものを伺っておきたいと思います。
○速水参考人　国債を日銀が買うということは、確かに、国の債務を日銀が資金を供出して資産として持つということになるわけでございまして、限度があることは確かでございます。
　しかし、やはり当面赤字財政が続くということでございます以上、どこかで資金が調達されなければならないわけで、民間が今国債をかなり活発に買ってくれております。それに加えて、日本銀行も今、月八千億の国債の買いオペをいたしております。かつて二千億であり、四千億になり、六千億になり、今八千億までふえてきているわけですね。これは、銀行券の残高に届くまでこのペースで続けていこうというのが現在の私どもの政策なんですね。
　その間に、先ほどから申しておりますような民間需要がつくり出されて新しい需要が起こり出していけば、銀行の貸し出しもふえていくであろうし、税収入もふえていくであろうし、とにかく、構造改革が起こり、成長が起こって初めて物価も上がり、デフレはなくなっていくというふうに考えて、政策を進めていこうとしておるところでございます。
○吉井委員　塩川財務大臣に伺っておきたいのですけれども、ですから、デフレ対策という点からすれば、金融の面での量的緩和、これをやってみてもデフレ対策の効果としてはない、期待できないということをやはりこれは認めなければならないと思うのですが、この点、塩川大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
○塩川国務大臣　私は、デフレの対策として一番有効なのは政府が財政支出をしたらいいという、そういうものじゃないと思うのです。また、金融を緩和したらそれでもいいという、先ほど日銀総裁が言っていますが、それだけではいくものじゃないと思うのです。やはり民間が活力を出してくれることが最大の解決策でございまして、その意味においては、銀行も民間企業も元気を出して積極的に経済の活性化に取り組んでくれなければどうにもならぬと思います。
　そのために、やはり税制も変えるとかいろいろなのがあるでしょう。けれども、民間経済が、首切りだけのリストラだけで企業体質を変えようというようなことではなくて、やはり新規に事業を起こして活性化していく、自分らで活力も出していくという、経済界全体が力を出してくれなきゃ、方向に向かってくれなければいかぬと思うのです。そのために、我々も経済界が元気を出してくれるためにはあらゆる方法を講じていくということで、お互い協力体制をとっていくということが必要だと思っております。
○吉井委員　結局、デフレ対策としては、もともと一番の原因が需要不足なんですから、需要を生み出していく。ただし、その需要というのは、政府需要ということで従来型の公共事業の積み増しというやり方ではなくて、これはやはり国民の懐、家計を温める、国民の方の個人消費を伸ばすという、その需要を伸ばす対策をとらないことには、結局、デフレ問題の根本解決にもならないし、不良債権の処理の問題にもつながっていかない、そのことをはっきりさせて取り組んでいくことが必要だというふうに私は考えるものであります。
　ですから、その点では、今大臣おっしゃったように、民間で頑張ってもらう中には、簡単にリストラに走るというふうなことで雇用喪失へどんどん進むのじゃなくて、雇用をしっかり守っていくこととか、社会保障をしっかりやって将来不安を解消する問題とか、それから消費税の減税などをこの機会に思い切って進めていくという、文字どおりＧＤＰの六割を占めております個人消費が伸びる、そういう需要対策というものに力を入れていくべきだ、このことを申し上げまして、ちょうど時間になりましたので、質問を終わりたいと思います。
○中塚委員　自由党の中塚でございます。
　きのうも予算委員会で両大臣とはお話、議論をさせていただきました。引き続ききょう財務金融委員会ということになるわけですけれども、塩川財務大臣に所信表明について伺いたいのですが、財政構造改革ということが書いてありますね。
　財政構造改革、制度、仕組みを直すというのが構造改革なんだろうと思うのですね。ところが、来年度の予算、十四年度予算というのは、例えば効率化とかあるいは配分ということを書いてあるけれども、要は、一番大きな目玉というのは、この三つ目に書いてある財政の健全化。「構造改革と経済財政の中期展望」を踏まえ、歳出の質の改善や抑制等を推進するとともに、受益と負担の関係についても引き続き検討を行い、プライマリーバランスの回復に向けて努力してまいりますということなんですけれども、財政構造改革の目的というのは、やはり財政の健全化であるということなんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、中野（清）委員長代理着席〕
○塩川国務大臣　もちろん、財政構造の改革ということは健全化と同一でございますし、それがすべてではございません。その主要な目的は、財政構造の改革であります。
○中塚委員　財政の健全化が主要な目的であるということだとすれば、これはやはり財政構造改革ではなくて、財政健全化というふうにちゃんと言うべきではないかというふうに思うのですけれども、いかがでしょう。
○塩川国務大臣　だから、私は申しておるように、財政の健全化がすべてではないと言っておるのはそこであります。
　構造改革ということは、行政コストの見直しもあれば、あるいは税制の改革もあるし、いろいろな面がございまして、もちろん、財政の健全化がやはり大きい目標であることは当然でございますけれども、そのことすべてが財政構造の改革ではないということを申し上げておるのです。
○中塚委員　なぜそういうことをまず冒頭でお話しするかというと、構造改革というふうにずっとおっしゃってきたわけだけれども、財政赤字の削減、あと不良債権の処理、私は、やはりそのこと自体は当たり前な話で、構造改革ではないだろうというふうに思っているのですね。景気がよかろうが悪かろうが、財政赤字は減らさなきゃいかぬし、不良債権だって少ない方がいいに決まっているわけですね。
　そういった話の中で、やはり制度、仕組みを改めて、その結果として財政も健全化するし不良債権も減っていかなきゃいけないというふうになるのですけれども、そうではない中で数値目標が設定されて、国債発行三十兆円枠以内というふうなことがあって、結局それさえ達成をできていないわけです。三十兆円以内にはなっていますけれども、隠れ借金等をふやすことによって何とかつじつまを合わせているだけなわけですね。不良債権の処理にしたって、要は、不良債権自体はふえているような話になっているわけでありまして、そういうやって当たり前のことを構造改革というふうに言って、結局それもできていないということなんだろうというふうに思うのですね。
　その結果として、三十兆円、国債の発行枠等がありましたが、五十兆円程度しか税収がないのに三十兆円も借金をして、緊縮予算ではないというふうに総理初めおっしゃるが、前年度比で見てマイナスであることは事実であって、緊縮予算ではなくやはりデフレ予算であることは間違いないと思うのですね。
　そういうデフレ予算を組んでおきながら、今度デフレ対策をするということで、きょうの夕方、そのデフレ対策というものが発表されるというふうに聞いているのですけれども、その中で、不良債権処理ということが書いてあるわけですね、デフレ対策の中に。
　不良債権の処理をしなきゃいけないのは当たり前の話なんですが、デフレ圧力というものがあるわけですね。不良債権を処理していく過程の中で倒産が出たり失業が出たりする。デフレ圧力を伴うものであるならば、それにちゃんと下支えのようなものはしなければいけないんじゃないかというふうに考えておったわけですけれども、そういったことはなかった。その結果として、確かにデフレになっていて今デフレ対策をする。ところが、またそのデフレ対策の一つ目に不良債権処理があるというふうなことになっているんですけれども、まず柳澤大臣にお伺いをいたしますけれども、不良債権処理がデフレ対策になり得るのかどうか、いかがでしょうか。
○柳澤国務大臣　これは、不良債権の処理、私は、具体的に言うと破綻懸念先以下の債権の直接あるいは最終的な処理ということをお互い不良債権の処理という言葉で申し上げることにいたしまして、何といっても、破綻懸念先に既になっているものでございます。したがって、これをどのように処理するか。もう本当の意味で清算的な破綻ということもあるでしょうし、やはり、破綻懸念先企業のいい部分と悪い部分を分けて、いい部分を生かすという処理もある、これはもうずっと一貫して言っていることでございます。
　そういうようなことでありますので、再生型の処理というものをできる限りやるようにという方針のもとであることを考えれば、やはり、破綻懸念先で塩漬けになっちゃって追加融資もできないという状況よりは、早くいい部分と悪い部分を分けて、いい部分についてまた新たな資金が入るようにした方が明らかにこれはいいというふうに考えるわけでございます。
　加えまして、今度は金融機関の側について言うと、そういう不良債権の処理を進めることによって金融仲介機能が回復をするということが期待されるというわけでございまして、この面では明らかにデフレの対策になる、こういうことを申し上げているわけでございます。
○中塚委員　では、塩川大臣に同じ質問をお伺いしますけれども、不良債権処理そのこと自体がデフレ対策になるというふうにお考えでしょうか。
○塩川国務大臣　今、供給サイドで日本の企業が活発な経済活動、設備投資ができないということは、やはり金融に欠陥があるからだと思っております。この金融の欠陥はどこからきているかというと、不良債権を大量に抱え過ぎておって、金融機能が十分に作動できないからだと思います。
　であるとするならば、金融機能を作動さすために、やはり、不良債権の整理ということを、それをやらなきゃならぬ。ノーエ節からいいましても、これを次から次へと押していくと、結局日本の活性化の本元は不良債権の処理にあるということも一理があるということは言えると思います。
○中塚委員　サプライサイドの方を変えるということですね。やはり、不採算なものを効率のいいところにいいように変えていくと。それは貸出先であっても金融機関であっても同じことなんだろうというふうに思いますが、そうやって効率を上げていくということになると、やはり不採算な部門は切り捨てるという話になってくるわけですね。不採算な部門を切り捨てるということが、まさにこれがデフレ圧力。それに対する受け皿というものが一方で必要なわけですけれども、そういったことがないわけですね。そういったものがない中で不良債権の処理をするということになると、やはりこれは、まさにデフレ圧力を伴うんだろうというふうに思うわけです。
　そして次に、デフレ対策という言葉自体が私は大変にインチキ臭いなというふうに思っているんですが、今まで経済対策とか景気対策というふうに言ってきたわけですね。ところがお金がない。お金がないから財政出動はできないと。別に需要政策は財政だけだというふうには私は思っておりませんが、ただ、国債発行枠等もあって、お金がないから経済対策とか景気対策とか言えないのでデフレ対策というふうに言わざるを得ないんじゃないかと思うんですけれども、塩川大臣はいかがでしょうか。
○塩川国務大臣　そうですね。デフレ対策というのは今流行語になっていますね。おっしゃるように、景気対策でもいいわけです。しかし、ワンポイントでねらうのは何かといったら、いわばデフレ現象が起こっておるのを防止するということだから、デフレ対策と言うのが一番中心をついているということなんでしょう。
○中塚委員　ポイントをついているというふうにおっしゃるんですが、景気対策、経済対策と言わないでデフレ対策と言う分、逆に筋の悪いものが紛れ込むんではないのかというふうに思うわけですね。
　例えば、インフレターゲティングであるとか日本銀行の国債の直接引き受けであるとかそういったことが紛れ込むんではないかというふうに思うんですけれども、塩川財務大臣は、国債の日本銀行による直接引き受けであるとかインフレターゲティングということについてはどういう御意見をお持ちでしょうか。
○塩川国務大臣　それは筋の問題じゃなくて、崇高なる経済政策ですね。
○中塚委員　日本銀行の国債の直接引き受けとかインフレターゲティングが崇高な経済政策だということですか。
○塩川国務大臣　それは、日銀としては、行い得る政策の一つであって、当然な行為の一つである。しかし、時代時代によってその行使の仕方にいろいろな濃淡もあり、動機も違ってくることもございましょうけれども、日銀が持っておる機能の一つであると思っております。
○中塚委員　塩川財務大臣は、国債の日本銀行の買い切りを月八千億から一兆円に引き上げるように要請をするということをきのう記者会見でおっしゃったようですけれども、金融緩和というのは何のためにするというふうにお考えなんでしょうか。
○塩川国務大臣　一つは流動性を高めるということです。
○中塚委員　流動性を高めて、それでどういうふうに経済を動かしていくおつもりなんでしょうか。
○塩川国務大臣　金融機関に十分に潤沢に流動資金が回ってくれば、それが投資の動機あるいは消費への投資ということに向いてくるということは当然考えられるということです。
○中塚委員　金融緩和自体、デフレ対策の一環だというふうなお考えですか。
○塩川国務大臣　先ほど言いました需要の喚起につながってくるということです。
○中塚委員　需要の喚起につながってくるということなんですけれども、需要の喚起につながるということは、今までやっている金融緩和というのは需要が上がってこない、効果がないということなんでしょうか。
○塩川国務大臣　私は、十分に効果が出てきておると思っております。
　一つは、昨年来の状況を見ておりまして、日銀の資金の供給によりまして、私は株価のより一層の下落を食いとめておると思っております。もしそういう潤沢な流動資金がなかりせば、私は十二月の段階で株価はもっと下がったのではないかと思うんですけれども、それをやはり防止していった効果というものもございますし、また、最近におきまして、年末資金の供給が十分であったことが、これが年末資金の不足をカバーしただけではなくして、流通経済に非常に大きい効果があったと思っております。
　また、近く三月期決算を迎えまして、流動資金に対する需要は相当強くなるのではないかと思いますので、その対策としても日銀の方に、要請というよりも私らの希望として申し上げたのでございまして、それは日銀も、政府、日銀協力体制にありますから、十分にその意向は酌んでくれて、それに相呼応したものをとってくれるであろうと思っております。
○中塚委員　需要があったというお話なんですけれども、物価の下落を食いとめるというためには、金融緩和は有効な政策だというふうにお考えでしょうか。
○中野（清）委員長代理　もう一度言ってください。
　大丈夫ですか。
○塩川国務大臣　物価の下落をとめるためには流動資金は有効であるということですか。それは有効だと思います。
○中塚委員　それでは、そういう形で日本銀行に対して、金融緩和ということを要請に、あるいは意見としておっしゃっているのかもしれませんが、それで需要をつくり出す効果があったというふうにお答えになりましたけれども、みずからの御所管である財政、あるいは財政でなくてもいいんですけれども、デフレ対策としての需要政策ということについてはお考えはどうですか。
○塩川国務大臣　それはいろいろありますけれども、中塚さんの質問では、結局、もっと政府が金を出したらいいだろうということを含んでおるんだと思います。それは、必要があれば出すかもわかりませんけれども、現在の財政の状況から見まして、追加財政を今出すような時期ではないと思っております。ですから、政府によるところの需要の創出ということは当面、当面ですが、考えられない。むしろそれよりも、予算を早く成立させていただいて、どんどんとその予算を使えるようにしてもらうことが需要の創出に役立つし、経済の活性化に役立つと思うんです。できるだけ早く予算を通していただくようにお願いいたします。
○中塚委員　デフレ対策を受けて、または追加策として、十四年度の補正予算案を編成するというお考えはないということですか。
○塩川国務大臣　まだ本予算も通っていないんですよ。追加予算を何で議論する必要があるんでしょうか。まず本予算を、十四年度予算を早く通してくださいよ。そうでないと、経済の活性化、そういう議論をしても始まらぬと思うんですね。どうぞその点、よろしくお願いいたします。
○中塚委員　前段はまさにそのとおり。十四年度の予算案の審議の途中で補正予算案なんてとんでもない話ですが、後段は、私はそうでないと思っていまして、こんな予算を通したって景気はよくならないだろう、需要の追加にはならないだろうというふうに思います。
　それで次に、先ほどちょっと私の前の吉井委員とお話しされていて、よく聞き取れなかったのでもう一度伺いますけれども、構造改革ということで、サプライサイドの改革の話をずっとされていますね。供給側の、サプライサイド側の構造改革というのは確かに必要だと思いますが、そのサプライサイドの構造改革だけでは景気がよくなるというふうには思えない。さっきもそういうお話をされていたと思うんですけれども、サプライサイドの構造改革に加えて、何が必要だというふうにお思いですか。
○塩川国務大臣　それは、経済界全体が活力を出すことが一番大事であります。
○中塚委員　その活力を出すということについての政府の、あるいは塩川財務大臣としての役割というか政策というのはどういうことなんでしょう。
○塩川国務大臣　各企業が、やはり新しい時代に向かった技術開発を積極的にして、新しい製品をつくり出すなり、あるいはまた流通網をもっともっと合理化して高度化していくということの設備投資も必要だろうと思いますし、経済界全体がやはりそれに向かって作動してくれることが、私は、日本の景気対策にとって一番最大の問題点だと思っております。
○中塚委員　そういうお話なんですが、そこに至る中での政府としての役割というか、まさに政策ということになると思うんですけれども、そこのところがやはり明確ではないわけですね。
　柳澤大臣に伺いますが、同様にサプライサイドの改革ということで、金融機関が不良債権を処理するということ、これは確かに重要なことだと思います。思いますけれども、処理をし終えたとしても、何で処理をすれば景気がよくなるのか。
　景気がよくなるというのは、資金がちゃんと回るようになるのかということになりますと、今現時点でも、これだけ金融緩和をしてマネーはどんどんとふえているわけですね。ふえても、要は銀行貸し出しというのは、もう全然横ばいか、あるいはもうちょっと下がっているぐらいになってしまっている。資金需要がないという声が一番多いわけなんですが、不良債権を処理する、し終えるということによって、本当に景気がよくなるのか、あるいは資金がちゃんと回るようになるのか。いかがでしょうか。
　　　　〔中野（清）委員長代理退席、委員長着席〕
○柳澤国務大臣　今、不良債権を抱えながらの金融機関が十分仲介機能を果たし得ていない。そういう言い方をすると、何か定性的にというふうに、もう本質的にというふうに聞こえると必ずしも本意でないんですが、要するに貸し出しが伸びていない、こういう現象があるわけです。貸し出しが伸びていないのはなぜかということは、原因は一つだけではないと私は思っているわけです。つまり、貸す側にも借りる側にも事情があるというふうに思います。
　貸す側の理由としてありますのは、やはり金融機関としてのリスクテークが思い切ってとれない、そういうことで、かなり貸し出し態度が慎重になっている。これは率直に言って否めない面があると私は思います。借りる側について言えばどうかというと、やはりいろいろな投資機会もないこともあって、資金需要がないということでございます。我々が不良債権の処理をすることによって、ここはある程度解放されるじゃないかというのは、先ほどの貸す側の消極的な態度というか慎重な態度、そこを改善することが可能ではないか、こういうふうに考えているわけであります。
　すべてがこれは一挙に解決するというふうに必ずしも思っているわけではなくて、貸す側の状況は少なくとも改善される。借りる側の状況ということについては、投資というものがリスクを持つというようなことであればそこはフィットすると思うんですけれども、資金需要が、どうしても投資機会が見つからないということでなえているというところまで、我々の不良債権の処理が何か有効なプラスの効果を与えるかというと、それはそうではないだろう、こういうように私は思っておりますが、いずれにせよ、そういうプラスの一面があることは、これはもう御理解いただけるんじゃないかと思います。
○中塚委員　やはり資金需要がなければ、幾ら不良債権がなくなったって貸し出しは伸びないんだろうというふうに思うんですね。
　そういう意味で、貸す方の問題を今大臣がいろいろおっしゃっている。では今度、借りる方の問題について、この平成十四年度予算案あるいは今やっている政府の施策というのは、これで十分であるというふうにお考えですか、柳澤大臣。
○柳澤国務大臣　これは、私の所管外のことでありまして、所管外の問題についていろいろ申し上げるというのはちょっと差し控えたい、こういうように思います。
○中塚委員　所管外の問題だというふうにおっしゃいましたけれども、その所管外の問題というのにもう少しコミットされないと、幾ら頑張っても不良債権も減らないし、不良債権がなくなったとしても景気はよくならないんではないのかなということを申し上げているわけです。
　合成の誤謬という言葉がありますが、確かに、一つずつおやりになっていることは決して悪いことではないですね。一つずつおやりになっていることは決して悪いことではないんですが、時たまというか、それがもうばらばらになっていたり、あるいは全くトレードオフの関係であったりするというふうなことがたくさんある。特にこの二、三カ月ぐらい、すごい迷走し始めているなというふうに思っております。
　構造改革なくして景気回復なしということですが、構造改革だけで景気がよくなるというふうにもちょっと思えないですね。確かにサプライサイドは直さなきゃいけないんですが、産業にしても金融にしてもそっちは直さなきゃいけないんですが、そのことだけで景気がよくなる、立ち直っていくとはやはり思えない。特に、不良債権の問題を議論するときに、処理をするというのは金融機関の会計上の問題である部分が多いんでしょうが、不良債権自体が減るということは、まさに産業再生あるいは景気ということと密接な関係があるわけですので、その辺は柳澤大臣も、所管外だなどとおっしゃらずに、積極的にもっとコミットをされないと、おのおの責任を押しつけ合っていては、何のために経済財政諮問会議があるんだと。まあ、メンバー外なんですね、それも。メンバー外でいらっしゃるわけですが、何のために経済財政諮問会議をつくったんだということにもなるだろうというふうに私は思います。
　次に、財政赤字の問題なんですが、三十兆円の枠の話がありました。けれども、一年、二年を三十兆円枠をかけても、私は、それで財政が健全化するとは思えない。プライマリーバランスを回復するのだってやはり長期的な展望というものが必要だし、何よりも、やはり将来の税収増というものがなければ財政の健全化というのはなし得ないわけですね。そういった税収がふえるというふうな政策というのも、この十四年度予算というのにもなかなかない。
　塩川大臣、以前、損して得とれということをおっしゃっていて、私もそのとおりだというふうに思いましたけれども、将来の税収がふえるような施策についていかがお考えでしょうか。
○塩川国務大臣　十四年度税制改正は、税収の中立性を維持するためにいたしましたので、増減は、増税、減税は微量でございました。十五年度の税制改正には、まさに今中塚先生のおっしゃっているような、損して得とれ式の税制改正を心がけていきたいと思っております。
○中塚委員　最後に、一つ柳澤担当大臣に伺います。
　きょう発表されるデフレ対策の裏対策として、問題企業十一社の支援ということ、そういったことがあるというふうな話を耳に挟んだんですが、事実かどうか、いかがでしょう。
○柳澤国務大臣　私もさっき昼休みに初めて見まして、何というか、驚いたんです。全く私、関知しないことでございます。
○中塚委員　あるのかないのか、どうでございましょう。関知しないということは、ない。そういうリストがあるのかないのか。
○柳澤国務大臣　当然ないんです。
○植田委員　社会民主党・市民連合の植田至紀です。
　まず、導入でございますので一般的なところから財務大臣にお伺いをしたいわけですけれども、経済情勢の現状についての認識あたりからまず入っていこうかなと思います。
　過去の日本経済を見ますと、バブルの崩壊までは、実際、第一次のオイルショックの起きた七三年以外は、大体、不況と言われていても成長率はプラスであったと思いますね。それが、ここのところ、九八年、九九年とマイナス、そしてまた二〇〇一年度もマイナス、そして二年度も恐らくマイナスだろう、そういうことが確実視されているというのは、これはまあ、事態が極めて異常な状況であるという認識はお互い事実認識として共有できるだろうと思うわけです。
　これはほかの委員会等でも同じような趣旨で何遍も私自身も聞いておることでございますけれども、改めて、今のそうした現状が、いかなる原因でこうした事態が引き起こされたのかという点。そして、仮に過去の、特に失われた十年と言われる、特に九〇年、バブル崩壊以降の政策に今日的な事態を招いた原因があるとするのであれば、どういうところに問題があったと現段階でお考えかということをまず財務大臣にお伺いしたいと思います。
○塩川国務大臣　日本の経済情勢は、九〇年代ごろまでは、高度経済成長で、専ら重厚長大産業に設備投資をし、また、これがスケールメリットを追求して巨大な投資を続けてまいりましたが、九〇年代に入りましてから世界の経済状況は一変いたしました。それは軍需産業の変更からきたものであるということでございまして、それに対して日本の産業界の切りかえが、依然として重厚長大産業の上に乗っかった延長線に物を考えておった。その間、三、四年の間は在庫あるいは貯蓄の食いつぶしでやっていけましたけれども、一九九五年以降になって深刻ないわば行き詰まりが出てきたというところであろうと思っております。
　ですから、それ以降の二、三年というものは調整期であった。その調整期が過ぎまして、一九九八年ごろから本格的な不況の態勢に入ったということでございまして、それは何かといったら、すべて供給過剰、いかなる部面を見ましてもすべての分野で供給過剰がいわば不景気の根本原因にあったと思っております。設備にしても供給過剰、それから土地にしても株にしてもすべてが供給過剰、人間も供給過剰になっておった。そこが、これから調整して新しい分野に資源を振り向けていくということになっておる、そこが解決の道だと私は思います。
○植田委員　今のお話をお伺いしておりますと、供給過剰であるということは私もそう思いますが、要は、戦後の日本経済が高度成長を果たしてきた、そのときの主要な産業があるわけですよね、製造業を含めて。そうした産業構造、日本における産業構造の転換がこの間あんばいよういかなかったということに要因がある、そういう御説明だと御理解させていただいて……（塩川国務大臣「そういうことです」と呼ぶ）ということですね。
　そこで、その産業構造の転換を図っていくために、今言われているところの小泉構造改革が課題として導き出された、そういう理解をさせていただいていいですね。そこもうなずいていただいたので結構です。
　ただ、塩川大臣はいろいろな方に答弁されていますので私の質問の答弁について一々御記憶されているとは思いませんが、先日予算委員会でお伺いをしたときに、小泉構造改革というものの本質を一言で、柱を一言で表現するならば、いわば供給構造の改革ですよねというふうに私お伺いしたときには、残念ながら塩川大臣にはうなずいていただけなかったわけですが、きょうの質疑、他の先生方の質疑等もお伺いしておりますと、いわゆる小泉構造改革と呼ばれる構造改革というものの構造というのは、少なくともその柱としては、供給側の改革に軸足を置いた、重点を置いた改革であると私は理解しながら聞いておったんですが、そういう理解でいいか。もし間違っているようであれば、その点について御教示いただければと思います。
○塩川国務大臣　私は、そういうのを予算委員会で、供給サイドじゃないということを言ったですかね。私、ちょっと記憶にありませんが。（植田委員「いえ、違うんです。供給構造の改革ですよねと私が聞いたときにうなずいていただけなかったということです」と呼ぶ）ああ、そうですかね。それは、何かぼんやりしておって、聞いてなかったのかもしれません。
　私は、絶えず言っておりますけれども、今必要なのは、需要面の、需要からの喚起、需要喚起によるところの景気対策も必要である、これは否定しません、それも必要であるけれども、根本的には、供給サイドを改革しなければ真の経済成長は望めないということを申し上げておる。それは終始一貫言っておりまして、きょうもそれはお話ししたとおりでございますので、今の御質問に対して、私はそのようにお答えいたします。
○植田委員　要は、供給側の、供給構造の改革であるという理解で、私は間違っていないということでございます。
　とすると今、ここの話、入り口の話なんで、三十分しかもろてへんので、ほかのこともしたいのでお答えできる範囲で若干まだお伺いしたいんですが、供給過剰にあるとおっしゃいましたね。それは、バブルのときにわんさかと設備投資して、それが崩壊してから結局お荷物になってしまったというようなこともあるでしょうけれども、供給過剰ということがあるとするんであれば、今の不況の一つの原因として指摘されている、日本の経済が競争力を失っている、競争力を失っているがゆえにやはり競争力を取り戻さなければならない、そのためには、競争力のない効率の悪い分野はできるだけ淘汰をして、競争力のある産業分野に転換をすることが日本経済の再生のかぎである、そういう見解もあるようですけれども、供給過剰ということであれば、少なくとも、日本の産業のいわば競争力であるとか生産力というもの自体が根源的に問題なのかどうなのかという点は、まず疑問を私は覚えるわけです。要するに、供給側は、幾らでも、過剰なぐらいの能力を持っているというふうにも考えられるんじゃないでしょうか。その点、財務大臣、どうお考えですか。
○塩川国務大臣　今でも、各産業、各分野にわたりまして、相当な余剰施設を持っているんじゃないでしょうか。それが、企業にとりましては不良資産になってきますよね。銀行に対してもそれは非常に重荷になってきておる。その整理、つまり、過剰設備を整理していかないと、新しい事業に展開できないというのが各企業の悩みだろうと思っております。もちろん、重厚長大産業もそうでございますこと当然ですけれども、最近におきまして半導体関係の分野におきましても非常に過剰設備を持っておる、これがやはり一つの方向転換の足を引っ張っておる原因になっておると私は聞いておりまして、できるだけそういうものを各企業が早く整理をしてくれることだと思うのでありまして、それは、要するに企業の新しい分野への進出のプログラムとあわせてされていくものだと思っております。
○植田委員　その過剰の設備部分についての整理は、恐らくそれぞれの企業が、今、苦心惨たんしながら一生懸命やっているところだと私も認識しております。
　そのことをまず押さえた上で、先ほどの質疑の中で、不良債権処理にかかわって、これも私の聞き間違いであればその点御教示して訂正していただければいいんですけれども、ありていに言えば、金融機関の側が不良債権を抱えているがゆえに資金提供ができない、そういう現状にあるというふうに塩川大臣はお考えでいらっしゃいますか。だから処理しなきゃならないという理屈になるというふうにお考えですか。それだけ、イエスかノーかで結構です。もし私の理解に間違いがあれば、指摘していただければ結構です。
○塩川国務大臣　やはり休止施設を、これは借入金でやっておりますから、日本の企業は御存じのように製造業においておおむね設備投資というものを借入金、自己資本よりも借入金でやっておる場合が多い、それがやはり返済能力と関係してまいりますので、早くその過剰施設を償却していく必要があるだろうと思っております。この部分がやはり決算上から見ましたら損金として扱う、それが不良債権のもとになってくる、こういうように私は見ております。
○植田委員　そして、それを金融機関が抱えているがゆえに、金融機関の側としては貸し出しの資金の供給能力が落ちとるというふうにお考えですか。
○塩川国務大臣　もちろんそうです。ですから、企業と金融機関との間の金の循環のスピードが非常に遅い。経済が活性化しておるときには金のスピードが速く回る、金の循環が速いですけれども、今はその循環が非常に停滞しておる。その結果が金利が安いということにつながってきておる、こう思いますね。
○植田委員　ですから、今きれいに御説明ありましたけれども、不良債権があるから、金融機関がそのことで、それが手かせ足かせになって資金の供給能力が落ちとるということが根源的な問題であるとするならば、ほんまやったら金利が上がってもいいと思うんですよね。要するに、わずかのパイにお金貸してくれと殺到するわけですから。でも、そもそもお金を企業側が借りに来ないわけですね。なぜかというのは、先ほど大臣が御説明なさったように、そもそも、過剰の設備をとにかく身ぎれいにしよう、お荷物をとにかく整理しよう、そして返せる借金は返そうということで手いっぱいですから、要するに、そこでいわゆる需要が冷え込んでおる。そこに一番根源的な問題が見い出せるんじゃないかと思うわけなんですよ。
　それをせんだって、ここにいらっしゃいませんからあれですけれども、今の不況の本質的な原因は、本質というのは二つも三つもないはずですから一つでしょう、それを私は、需要不足が本質的原因と違うんですかということを竹中経済財政担当大臣にお伺いしたら、それはまあ一〇〇％間違っていますなんておっしゃったわけですけれども、今の話をお伺いしていると、少なくとも、小泉構造改革は供給構造に軸足を置いた改革ですけれども、不況の本質的な原因は需要不足にありますよ、そういうふうにおっしゃるわけでしょうか。
○塩川国務大臣　いや、そう御都合主義で解釈されては困りますね。それはそうじゃございませんで、先ほど来言っておりますように、景気回復のためには需要面からの、需要のさらに大きい造出が必要であるということは、これはもう私たちも言っておるんです。ですから、需要面からの対策も必要ですけれども、根本的には、やはり供給サイドが、新しい産業構造への転換をして、新しい業種転換をすると同時に、そこに新しく活路を見出して活動を開始してくれるということが、これが活性化への道であるということです。それをやらない限り、根本的な経済の回復はあり得ないということを言っておるんです。
　ですから、需要サイドを無視するなんて、そんなことは全然言っておりません。