Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小沢鋭仁君）　まず私は、今回の温暖化対策という話は日本の経済にとってチャンスであるというふうに私自身は思っておりますし、製造業の皆さんを含めてそういう思いでとらえていただきたいと、こういうふうに申し上げているところでございます。
　今委員からお話がありました製造業という点に関して言っても、例えば、最新の環境技術という話が既にあるわけでありまして、次世代コークス炉による粗鋼生産の低炭素化技術だとか、あるいはまた、高性能工業炉や高性能ボイラーといったような生産過程でのエネルギー効率を高める技術というのが日本には既にございますし、さらにまた新たなる技術革新も生まれてくるものと、こう思っております。
　ややもすると、私が一番恐れておりますのは、二五％カットといったときに、国民の皆さん方が我慢を強いられる、それから産業として縮んでいく、そういう印象を持たれた方も中にはいらっしゃるようでありまして、確かにそれは、例えば具体例でいいますと、電力を二五％使わないようにしていけば二五％そこの部分においてはカットになるわけでありますけれども、それはある意味では縮んでいくと。こういう意味で、二五％カットというのは、どうもそういうことを目的に、目的というか手段として使うんじゃないかと、こういうふうに国民の皆さん方は思っている節がある。
　しかし、それはそうではなくて、私は国民の暮らしというのは、この目的を達成していく上で、例えば、先ほどもお話が出ておりましたけれども、今回私どもが推進したいと、こう言っておりますエコ住宅、これは二重窓によるもの、あるいは壁の断熱材によるものによって暖かな快適な住宅が生まれてくる、そして電気代も安くなる、そういう住環境も快適で安心できるものになっていく。そして、製造業もこの過程を通じて更に技術を伸ばして、世界に向けて日本の製造業は更なる経済競争力を持つことができるものと、こう思っておるわけでありまして、是非、そういった観点で国民が一丸となってこの二五％カットに向かって頑張っていただきたい、私はその先頭に立ちたいと言っているわけであります。
　そうした目標を、鳩山総理は所信表明の中でも、二五％カットですからチャレンジ25という名前で申し上げたわけでありまして、決してこの二五％カットは国民生活を苦しめるものではない、産業界を苦しめるものではないと私は確信をしておるところでございます。
○轟木利治君　ありがとうございました。今の大臣のお話をお聞きしますと、既存の製造業も技術を伸ばしていくんだと、そこがチャンスなんだということだろうと思います。
　確かに、これまで日本の製造業を中心とした経済が世界の四％しか排出していないというのはこの事実たるものであろうと思ってございます。
　ただ、私は、日本の製造業の構図は、米国、ＥＵとは少し違うのではないかと思っております。それは、日本の製造業の中には現在も重厚長大と言われてきた産業、鉄鋼、造船、非鉄産業が製造業の一つの核として位置付けられており、世界的にもトップレベルであるということであり、そのライバルは、ＥＵ、米国ではなく、中国を中心としたアジアであることでございます。アジアと戦うには、人件費には大きな差がある以上、商品開発力、それから技術、品質、サービスで常に一歩も二歩も先へ行かなければ勝てません。これらを懸命にやってきたのがこの産業であり、そのことによって現在の位置を維持していると思っております。どうぞ、こういったことを御認識いただければと思ってございます。
　次に、タスクフォース会合におけるモデル分析、とりわけマクロフレームの設定と感度分析について経済発展の観点から意見を申し上げ、大臣の所感をお聞きしたいと思います。
　テーマは、粗鋼生産量についてこれまでのタスクフォースにおける議論を紹介し、それに対する私の見解を申し上げたいと思います。
　議論の経過として、日本の粗鋼生産量を推定する上で、日本国内の状況だけを判断材料として推定しているように思います。これは、経済実態をよく理解していただいていないのではないかと思います。
　具体的な例を申し上げますと、粗鋼生産量を推定するに当たり、最終的には一億二千万トンのプラスマイナス一〇％で感度分析されておりますが、そこに至る議論経過といたしましては、粗鋼生産をＣＯ２削減の数字と同じ二五％削減すればいいというような意見とか、産業界側が日本だけ規制を強めれば海外に生産がシフトしていくと言っているが、今年の粗鋼生産量は九千万トンレベルであって、それでも海外へ出ていってないではないかといった発言もありました。この考え方は数字だけ追っておるものであり、実態を理解されていないと思います。
　一億二千万トンのマイナス二五％で九千万トンでございます。この九千万トンの生産がどのようなものか、それは今年の状況を見れば分かるわけではございまして、九千万トンのレベルでは企業は大赤字であり、法人税も納められない状況でございます。この状況が来年も続くようであれば産業として成り立たなくなって、雇用も守れなくなるでしょう。現に、合理化提案も出始めております。したがって、粗鋼生産は国内の需要だけで推定できるものではなく、世界の需要によって左右されることを是非御理解いただきたいと思います。
　そこで、粗鋼生産の推定の難しさについて、歴史を振り返って私の経験から申し上げさせていただきますと、鉄鋼産業は一九八五年のプラザ合意をきっかけに大合理化を進めてまいりました。当時は、これから日本では鉄を一億トン造ることはないだろう、九千万トンレベルになるだろうと。よって、九千万トンレベルでも利益を生むような体質にしなければならない、そのために大幅な人員削減が避けられないという判断でございまして、人員だけで当時と現在を比較すると二分の一に減少したんではないかと思います。これだけでは鉄鋼産業は衰退していったかもしれません。それに対して、企業としても省力投資、省エネ投資を行い、優秀な人材と設備で技術を進歩させてきたわけであります。
　ただ、粗鋼生産の実績は推定と違っており、一九九八年に九千万トン強ありましたが、その他の年度はほとんど一億トン強でありました。そして、十年後の二〇〇七年には一億二千万トンまで伸びたわけでございます。いかに推定することが難しいか、御理解いただけると思います。
　また、今後の予測でありますが、現在、世界の粗鋼生産は十三億トンであります。そのうち、中国が約四割の五億トンを生産しております。中国について申し上げれば、一九九七年までは日本と同じ一億トンレベルでありましたが、二〇〇三年に二億トンになり、以降、毎年一億トンレベルで増加し、二〇〇七年には約五億トンを超え、今年は六億トンに近づく勢いであります。そして、今後の世界の粗鋼需要見通しについては、世界鉄鋼協会は二〇一五年には十八億トンになると推定しております。つまり、今後の見通しに当たっては、世界の需要は増えていくとの判断ができるのではないでしょうか。
　そのような見通しに立った場合、中国はどうするかがＣＯ２削減も含めてポイントになると思います。先日、民主党と中国共産党との会談がありまして、私も参加いたしました。その会談で、私から中国側に対し、中国の鉄鋼生産は今後十年先をどう見ているのかと質問いたしました。中国側の回答は、まず一つは、世界経済は伸びていく、そのときの中国のシェアはキープしていく、二つ目が、中国の内需は拡大させていく、三つ目が、鉄鋼企業の合理化は進めていくとの回答でございました。このことは、中国として、世界需要が伸びていく限り増産していく、少なくともＣＯ２削減のために減産する考えはないということであると思います。
　したがって、日本の粗鋼生産をＣＯ２削減のために減産させる政策を取ったならば、日本鉄鋼産業の衰退化により雇用不安、またＣＯ２削減に関しても、日本国内は削減されるかも分かりませんが、世界の鉄鋼需要が伸びれば、日本の減産分と合わせて、日本より原単位の悪いＣＯ２を多く出す海外で生産されることになります。ちなみに、粗鋼トン当たりのエネルギー原単位でいいますと、日本をベースとしてＥＵで約二割増、米国、中国で約三割増となっております。よって、世界の鉄鋼需要が伸びていく中では、生産を海外へシフトさせるより効率のいい日本で生産した方が世界のＣＯ２削減効果はあると思います。
　大臣、これまで申し上げたとおり、経済は伸びていく前提で判断していただきたいと思います。日本の国内だけの需要ではなく、グローバルに世界全体を見通し、粗鋼生産を推定していただきたいと思ってございます。たしか今日、タスクフォースの議論経過の報告を大臣の方に受けるというふうに聞いておりますが、私も十九日、十六日、タスクフォースを傍聴してまいりました。そういったことも含めて今日申し上げたかった次第でございます。どうか、大臣の所感又は御感想があればお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　ありがとうございました。大変丁寧に御説明をいただいて、私も一つ一つごもっともだと思いながら聞かせていただきました。
　まず第一点は、いわゆるいろんなモデルの推定の在り方に関しては委員がおっしゃるようにいろんな考え方がある。そういう中で、日本経済が縮んでいくようなある意味では方向性というのを出すべきではないと。特にいわゆる製鉄業に関して御説明ありましたが、私も全く同感でございます。モデル分析はあくまでもモデル分析として報告は受けますし、そこに対して、客観的、科学的、専門的にやっていただいている皆さん方に、我々が中身に入っていろいろ議論をするつもりはないわけでありますけれども、しかし、それはそれとして受け止めながら、大事な話は政策だという話だと思っています。
　そこの政策判断においては、委員がおっしゃるように、例えば日本の粗鋼生産が落ちていく、あるいはまたエネルギー効率の悪い、まあ国を名指しでは申し上げませんけれども、そういったところが増えていけば世界全体でＣＯ２が増えるではないかという話はもっともでありまして、そういった意味では、日本でのある意味では粗鋼生産もそれに負けないように政策的にしっかりバックアップをしていかなければいけないと、こう思っているところでございます。
　例えば地球温暖化対策税にしても、製鉄用の石炭コークスは免税ということも当然考えているわけでありまして、日本の製鉄業がこれからも日本の中で十分やっていって、更にＣＯ２削減にも寄与していただけるように精いっぱい考えてまいりたいと思っております。
○轟木利治君　ありがとうございました。大臣も同じ考えだということで大変有り難く思っております。
　ただ、一言だけ余分なことですけれども申し上げさせていただきますと、モデル分析はあくまでも分析だということは私自身も十分理解はしますが、ただ数字だけが独り歩きする過程がございますので、そういったところも含めて公表なり、またそういったものは御配慮いただければと思ってございます。言われるように、やはり技術でこの問題を回復していくんだと、解決していくんだと、このことがやっぱり最大の目標だと思っておりますので、私も一生懸命努力してまいりたいと思ってございます。
　若干時間が余りましたので、ちょっともう一つだけお聞きしたいと思っております。同じＣＯ２の問題でもテーマは変わりますが、国内排出量取引制度についてちょっとお聞きしたいと思います。
　民主党も、以前もキャップ・アンド・トレード方式でこれからはやっていくんだという方向性を出されております。ちょっと気になるのが、民主党政権に替わりまして、今の政府として、前内閣が提示した取引制度の内容で本格的に実施されようとされているのかどうか。前回の試行的取引制度ということでスタートしておりますが、そのときに、私はやはりマネーゲームを誘発する可能性の高い削減義務を持たない取引参加者、これは排除すべきではないかと、削減義務を持たない取引参加者は排除すべきではないかという意見を持っております。大臣のお考えがあればお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　最終的な、今の削減義務を持たない取引は排除すべきだという点に関して、現時点で制度設計の上で決めていることはございません。ただ、委員の御指摘のマネーゲームにならないようにと、こういう話は極めて重要な論点だと、こう思っておりまして、十分そこは参考にさせていただきながら対応していきたいと思っております。
　この際ですから若干状況を御報告を申し上げますと、御案内のとおり、民主党はマニフェストでキャップ・アンド・トレード型の排出量取引を導入するという話を提示いたして、そして選挙を戦いました。でありますので、私も基本的なスタンスはそのスタンスで今やらせていただいているわけでありますが、政府全体としましては、温暖化対策閣僚委員会と、こういう鳩山総理が座長となる委員会をつくりまして、その下に今度は菅副総理が座長となる副大臣級の対策チームをつくらせていただいて、その中で今、排出量取引制度の話も議論をスタートさせたところでございます。
　今はそういう状況でございますが、委員の御懸念をしっかりと受け止めて、しっかりした制度にしていきたいと思っております。
　一つだけ、もう一つだけ付け加えさせていただきますと、これは衆議院の環境委員会でも申し上げたんですが、排出量取引に関してはいろんな意見があり得ます。そういう中で、例えば極めて環境問題に詳しい有力なある方から、しかし日本はこの排出量取引だけはやるべきではないと、こういう意見も実はいただいたりしていることもございます。私も思いをいろいろと巡らせているんですが、しかしこれも、世界各国が動いているこの制度全体を考えていったときに、それでは日本が排出量取引を導入しないという話で進めたときにそれで済むんだろうかと、こういう話も実は考えなければいけないわけでございまして、そういった意味では、ある意味では日本だけがこれをやらないという話になれば、逆に例えば、そういったところを導入しているところは関税対策、関税でいわゆるその対抗策を取ってくるとかいろんなことがあり得るんだろうと、こう思っておりまして、そういったプラスマイナスを本当に全般的に考えてやっていかなければいけないと、こう思いながらやらせていただいているところだということも御報告をさせていただきます。
○轟木利治君　ありがとうございました。是非よろしくお願いします。
　一点だけ、もう一つ発言させていただきますと、前政権でもちょっと矛盾したことをやっておりまして、京都議定書の一・六％分の一億トンを買うということ、これの約七千万トンぐらいはウクライナ、チェコから直接やっているんですね、市場を通さずに。それはどういうことかというと、市場を通すと価格が乱高下するからと。こういった矛盾もありますので、そういったことも是非よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松野信夫君　民主党の松野信夫です。
　私の方からは、二十分質問時間いただきましたので、水俣病問題について御質問させていただきます。
　もう水俣病問題は昭和三十一年五月が公式確認とされておりまして五十年以上にわたる大変長い問題でありますが、是非この鳩山政権においてしっかりとした、きちんとした解決をしていかなければいけない、こう思っております。それに向けて大臣、副大臣の皆さんが一生懸命取り組んでおられるということについては私も承知をしておりまして、是非頑張って一緒にこの問題の解決を図っていきたい、こう考えております。
　御参考までに、新聞の社説を二紙お手元に配付させていただいておりますが、一枚目の方は九月二十八日の朝日新聞、「新政権は被害実態に迫れ」、そしてもう一つは地元熊本日日新聞の十一月三日付けでありまして、「新政権として明確な姿勢を」と、こういうような表題でありまして、例えば最初の朝日新聞の方を見ますと、三段目の終わり方には、「鳩山政権は、水俣病の実相を究明しないまま問題を終わらせようとしてきた従来の姿勢と決別する必要がある。」、こういうような指摘もありまして、是非、前政権とは違うという形できちんとした被害者救済、これに立ち向かっていただきたい、このように考えておりまして、まず大臣に御決意のほどをお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　松野委員が長年この問題、本当に真剣に取り組んでこられましたこと、まずもって敬意を表したいと思います。まさに松野委員が御指摘のとおり、この水俣病というのは我が国公害問題、環境問題の原点でありまして、この解決は本当に重要だと、こういう認識でおるわけであります。
　私としましても、とにかく鳩山政権ができて、そしてこの政務三役が決まらせていただく中で、とにかく三人で力を合わせてこの問題解決を図ろうと、そういうことをお互いに誓い合ったところでございます。特に、田島副大臣がこの問題を担当していただいて、松野委員始め今までの関係者の皆さんともいろんな連携を取りながら今進めさせていただいているところでございまして、これからも御助言を賜りながら頑張らせていただきたいと思っておるところでございます。
　この内閣において最終決着を必ず図ると、そんな思いで努力をしてまいります。
○松野信夫君　今大臣のお話にありましたように、田島副大臣が担当ということで一生懸命頑張っておられる。私も、前政権と違ってきたなというふうに感じております。
　二点。まず第一点は、副大臣就任直後に熊本水俣の方にもお見えいただいて、被害者団体の皆さんと直接向き合っていただいた、また新潟にも訪問していただいて、被害者団体と向き合っていただいた。これはやはり前政権下ではなかったことでありまして、この点は直接被害者の皆さんと向き合おうということで率直に評価できると。
　それからもう一点は、特に訴訟をしておられる被害者団体とは和解に向けた協議を開始されたという点でございます。一九九五年の政治解決当時、私は弁護団の一員でありまして、水俣病訴訟も担当しておりましたし、いろいろな政治解決に向けた取組もしておりましたが、その当時はなかなか政府が和解のテーブルに乗ってこないと、裁判所から何度も何度も和解勧告等々がなされていても国は拒否をすると、こういう姿勢をずっと続けてこられました。今般、田島副大臣中心となって訴訟をやられておられる被害者団体の皆さんと向き合って和解協議に向けた取組を始められたと、この点も私は評価していいだろうと思います。
　ただ、問題はこれから、まさにこれからであります。被害の実態をしっかりとらえて、その被害に見合った救済の中身にしていかなければならないということでございます。
　取りあえず、さきの通常国会で水俣病特措法が成立しております。正直言っていろいろな問題点が私はあると思いますが、ただ、法律が成立をしている以上、これに基づいてきちんとした救済手続を進めなければいけないと思いますが、今の時点でこの救済措置の方針がどの程度進んでいて、また今後どのようなスケジュールで進められようとしているのか、現時点で分かっている限り御説明いただきたいと思います。
○副大臣（田島一成君）　松野委員には、これまでこの水俣病解決に御尽力いただいていたことに、私の方からも改めて敬意を表したいと思っております。また、先ほども御紹介いただきました、十月三十一日、水俣訪問の折には松野委員にも御同席をいただきその様子を御覧いただいた、お越しいただいたことに感謝を申し上げたいと思いますし、また、先ほど質問いただいた轟木委員には、十一月十四日、新潟を訪問した折にもお越しいただいたことに併せて感謝を申し上げたいと思っております。
　今政権、スタートをして、まだこの解決の緒に就いたばかりでございます。委員御指摘のとおり、これからが正念場、これからが本領発揮、そのような覚悟と決意で臨んでいくことを、まず冒頭、表明させていただきたいと思っております。
　十月三十一日の水俣訪問、そして十一月十四日の新潟訪問、この両地で、訴訟を行っている団体との裁判所での和解協議が成立する条件等についての事前協議や、また特措法に基づく救済措置による救済を求めていただいている団体との個別協議をこれまで進めてまいったところでございます。具体的な点についてはそれぞれの団体の状況がございますのでこの場で御紹介申し上げることはかないませんが、今後ともできる限り様々な機会をとらえまして関係者の意見を伺ってまいりたいと考えているところでございます。
　今後、できる限り早期にこの救済措置の方針を策定させていただきたい。そのために、関係省、また関係自治体、また原因企業とも話をしながら迅速に作業を進めていきたいと思っておりますので、御理解と御協力をお願いしたいと思っております。
○松野信夫君　この水俣病の特措法では、チッソという原因企業を分社化する、こういうレールが引かれているわけであります。この点は非常に大きな問題ではあると思いますが、私はやっぱり、この原因企業の分社化ということよりもやっぱりしっかりとした被害者救済をまず優先的にお考えいただくと、こういうふうに考えておりますが、副大臣の方はこの分社化の問題と被害者救済との関係を、これはどのようにお考えでしょうか。
○副大臣（田島一成君）　被害者救済を何よりも優先してやるべきだという委員の御指摘について、決して異論を唱えることはございません。五十三年間という長きにわたって水俣病の患者の皆さん、被害者の皆さんが御苦労されてきた、その長い歴史にこの政権でピリオドを打ちたいという大臣のそのお気持ちにもしっかりとこたえるために私どもも汗を流していきたいという考えは御理解をいただいているものと思っております。
　この特措法におけるいわゆる分社化についてでございますけれども、救済措置において一時金を負担する関係事業者が債務超過である場合については、事業譲渡等によって一時金の支給や認定患者への将来にわたる補償等を確保するために行われるものというふうに認識をしております。被害者の救済を優先するためにその中でのこの分社化があるというふうに私どもは認識しておりますので、御理解を賜りたいと思っております。
○松野信夫君　具体的な被害者救済問題では幾つもの論点がありますが、一点だけ、時間の都合上、指摘をしておきたいと思います。
　皆さんのお手元に、三枚目の資料でありますが、「水俣病各種対策の対象地域について」ということで図と一覧表をお配りしておりますが、これはまさに水俣病の対策というものが継ぎはぎだらけでなされてきた一つの証拠でもありまして、要するに、汚染地域というものがそれぞれの施策によってばらばらになされてきたということでございます。
　一覧表にもありますように、総合対策医療事業というものに基づいて一定の医療の給付あるいは療養手当の支給等がなされる、あるいは申請者医療事業というもので医療費の給付がなされる。その根本としては公健法の地域指定があるということでございますが、一覧表でもお分かりのとおり、それぞれ地域地域にはずれがあります。この右側の方の地図を見ていただいてもお分かりですが、真っ黒く塗っているところは総合対策医療事業と申請者医療事業、通称治研手帳と呼んでおりますが、両方ともやっている地域、薄く塗られているところは片方だけということで、率直に言うと、汚染地域をどうとらえるかということについてもばらつきがございます。
　私は、やっぱりこういう継ぎはぎだらけで、汚染地域自体もこんなにずれが出ているというのは非常に残念な思いがありますが、しかし、これはずっと自公政権の下ではこういうやり方でやってきた。是非鳩山政権ではこれを見直しをしていただいて、私はやっぱりきちっとした解決をするのであれば、被害の実態を見据えて、被害者がちゃんといるということであれば汚染地域というようなとらえ方を是非行っていただいて、救済の範囲、汚染地域についても広げていく形で考えていったらどうかと思いますが、この点についての御所見を伺いたいと思います。
○副大臣（田島一成君）　ありがとうございます。
　御指摘をいただいている点につきましては、私どもももう初めてこの水俣病の実態を勉強させていただく上で、いかに複雑に、また長い歴史の中でその時々の対応がまちまちであったかというような問題点について私自身も大変混乱をした経験もございました。委員御指摘のとおり、こうした対象とされている地域等々、汚染地域であるとか、また居住要件とずれがあるということについても、過日水俣で、またそれ以降の個別具体的な協議をさせていただく中ででも、それぞれの患者団体の方から申入れ、また要望等を聞かせていただいているところでもございます。
　今後、この対象地域につきましては、関係自治体の協力もいただきながら、まだまだ具体的な、個別の小さなメッシュについては私どもも十分に掌握し切れない部分もまだまだあります。それだけに、地元自治体の協力もちょうだいをしまして、被害者団体の関係者の皆さんからの声も丁寧に聞かせていただきながら今後検討させていただきたいと思っておりますので、御理解をお願い申し上げます。
○松野信夫君　是非被害の実態を直視していただきたいなと。今副大臣のお話ですと、関係自治体とも協議しながらということで、それはそれで大変結構なことではありますが、地元にはお医者さんたちもおられます、長いこと水俣病問題に取り組んでこられた医師団の方々もおられますので、是非そういう民間医師団とも場合によっては共同作業するというような手法をお考えになってもいいのではないかと。
　今年の九月に御存じのようにこの不知火海沿岸の住民健康調査が行われまして、千人以上の方々が手を挙げて検診をされたと、こういう実態もあります。ただ、その実態調査については、どうも環境省の一部からは、あれは余り信用できないというふうに、何となく切り捨てるような言動もございますが、信用できるできないというようなことでやり取りするのではなくて、そうであれば国が乗り出していって、本当にそういう患者さんがいるかいないのか、汚染地域を広げる必要があるかないか、国が自ら出かけていって調査をされる、あるいは民間医師団と一緒になって共同でやられたらどうかと。
　私はやっぱり、患者さんをきちんと把握するという意味では、対立の構造ではなくて共同のスタンスで被害者の地域汚染設定にも当たっていただきたいなと。せっかく特措法の三十七条で調査をするということがうたわれておりますので、これは場合によっては民間の医師団と共同作業するというぐらいのお気持ちで取り組んでいただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○副大臣（田島一成君）　地域住民の健康調査につきましては、今、松野委員御指摘いただいたとおり、この特措法の第三十七条におきまして、政府は地域に居住していた者の健康に係る調査研究等を行うこととされておるところでございます。私どもも、その重要性については認識を踏まえた上で、まずはこの三十七条の第三項に規定をされている調査研究の実施のための効果的な疫学調査等の手法の開発というものを図ってまいりたいと思っております。
　御指摘いただきました手法等々については、今後、省内でしっかりと議論を重ねて対応していきたいと思っております。
○松野信夫君　時間が参りましたので、終わります。
○神取忍君　自由民主党・改革クラブ、神取忍です。
　まずは、小沢大臣、就任おめでとうございます。
　それでは、温室効果ガス二五％削減についてお聞きします。
　鳩山総理は、九月の国連総会の一環として開かれました気候変動首脳会議において、温室効果ガス削減目標について、世界の中で相対的に高い技術開発力と資金力を持つ我が国が率先して目標を掲げ、実現していくことが国際社会で求められていると指摘し、中期目標として、一九九〇年比で二〇二〇年までに二五％削減することを目指すと表明されました。この目標は国際公約として受け止められています。国際舞台における総理の約束は日本国のメンツにおいても守らなければならない重いものだと考えます。
　ただ、総理の演説の中で、我が国だけが高い目標を掲げても気候変動を止めることはできない、すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が我が国の約束の前提となると述べています。温室効果ガス削減についてＥＵは、ほかの先進国が同じ取組をすれば三〇％の削減を用意すると表明していました。しかし、ほかの先進国は取組がないため取り下げている経緯があります。
　そして、さきに行われましたＡＰＥＣの首脳会議においても、首脳宣言の中に盛り込まれる方向であった温室効果ガスの排出量削減の数値目標は、二〇五〇年、五〇％削減するという数値目標の案が削除されるという報道もありました。実際、ＡＰＥＣは、温室効果ガス排出量削減の数値目標は一％も約束していません。
　我が国の二五％削減目標が世界の中でこういった状態、突出した形になっていますが、小沢大臣はこの点はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　激励を賜りましたこと、まずもって御礼を申し上げます。ありがとうございます。
　今の委員からの質問は、本当にある意味では政策決定といいますか、日本のリーダーシップの在り方を考えていく上でかなり重要な本質的な御指摘をいただいているものと思っているわけであります。二五％目標という話が本当に日本だけ突出して高過ぎるではないか、あるいはそれで本当にうまくいくのかと、こういう御指摘、御批判もいただいているところでございます。
　ただ、鳩山総理が所信表明、あるいはまた衆参の本会議での質疑の中でも、あるいはまた予算委員会の質疑の中でも申し上げましたように、まさにこの地球を守っていく、そういうことを考えたときに、科学が要請するある意味ではぎりぎりの数字と、こういうことで、日本が自ら率先してその目標を表明することによって世界の各国のリードを果たしたかったと、こういうふうに説明したのは委員も御承知のとおりだと思います。
　それに加えて申し上げますと、私ども選挙の際に、民主党はそれまで地球温暖化対策本部というのをつくって相当数議論を重ね、そして中期目標、二〇二〇年までにこの二五％カットという話をマニフェストに掲げ選挙を戦わせていただいたと、こういう経緯もございました。
　そういう中で総理が国連での表明をさせていただいたわけでありますが、私は、ここは先ほども申し上げましたように、決してある意味では日本が縮んでいくあるいはまた国民生活が厳しくなっていく、そういう話の目標ではないと。本当にこの地球を守りながら、国民生活も本当に安心で快適なそういった生活環境をつくっていく、さらにはまた、日本経済もこの目標にチャレンジしていく中で更に強くなって国際競争力を持っていく、そのための目標なんだというふうに思っておりますし、委員各位にもそうお受け止めをしていただければ有り難いと思っています。
　国際社会の中での評価は、これはもう委員も各種報道で御覧のとおりだと思います。日本が国際問題でこれだけいわゆる先進的な役割を果たしたことはかつてなかったのではないかと、こういうふうに言われておりまして、さらには、その後、例えば先般のプレＣＯＰでも、ブラジルが二〇二〇年までに対策を取らなかった場合と比較して三六・一から三八・九％削減すると、こういう宣言をいたしましたし、韓国も取らなかった場合に比べて三〇％の削減と、こういう目標数値を次々と発表をしてきているところでございます。
　そういった中で、日本はそういう意味で先導的な役割を果たし得たものと、こう思っておりまして、国民一丸となって努力をしていく中で、更なる快適で安心な生活環境、そして強い日本経済をつくってまいりたいと思っているところでございます。
○神取忍君　鳩山総理は、すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が我が国の約束の前提となると述べています。小沢大臣は、その前提は今現在成立しているという御認識でしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　済みません、前提の御質問でよろしいですね。
○神取忍君　はい。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　日本だけがこれはある意味では、衆議院のこれ環境委員会の言葉だったと思いますが、丸裸の約束をしたのかと、こういう話でありまして、言葉遣いが適切かどうかはお許しをいただきたいんですが、そうではないと、こういう話の中でこの前提をしっかり置かせていただきました。決して我が国は、そういった意味では、何といいますか、お人よしでそういった数字を申し上げたわけではございません。
　委員が御指摘のとおり、すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が我が国の約束の前提になっておるわけであります。そういった意味では、少なくとも主要排出国、特に、これは大変な排出国でありますから国名を挙げてもいいと思いますが、今世界の中で二一％排出していると言われている中国、それから二〇％排出していると言われている米国、この二か国を含む主要排出国が入らないということであれば、少なくともその国際公約のいわゆる前提は失われる、そう思っております。
○神取忍君　それと、済みません、そもそも鳩山総理の意欲的な目標という言葉がちょっと分かりづらいんですけれども、意欲的な目標とはこの二五％以上を示すんでしょうか、それとも二五％以下でも意欲的な目標なんでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　これはアンビシャスという英語の訳をそのまま使っておりまして、この環境問題に関してはもうある意味では一般的に形容詞として使われる言葉だと思っております。ただ、私も一番最初に聞いたときは、意欲的なと、こういう話は何か違和感があるなと、こう思って日本語としては聞いたのも事実でございますが、あくまでもアンビシャスという訳を使っております。
　で、二五％以上ということはございません。
○神取忍君　ということは、二五％以上ではないと、二五％以下はどうなんですか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　以下ですか。それもございません。二五％と、こういうことでございます。
○神取忍君　じゃ、きっちり二五％ということで。分かりました。
　そうですね、やはり国際舞台でこうして二五％という約束をした以上は、ほかの国々に対しても意欲的な目標の合意ということを努力しなければならないと思います。そうしなければ国際社会でも納得していただけない。
　そういった中、意欲的な目標の合意を得るために、特に十二月にデンマークで開かれるＣＯＰ15、それに環境省としてどういった努力をされているか、お聞かせください。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　環境省といたしましても、あるいは環境省だけではなくて政府全体としましても、一丸となって今努力をしているところでございます。
　具体的には、交渉でございますので細かいところはなかなか報告はできないわけでありますが、大きな戦略としては、まず先進国に対しては、我が国が二五％カットと、こういう話を表明することによって米国もあるいはまた各国もそれに倣っていただきたいと、こういう意味で二五％カットの目標はある意味では先進国の皆さんたちをリードしていくためのもの。
　それから同時に、国連の演説の中では鳩山イニシアティブというものを発表させていただきました。これは途上国支援と、こういうことでございまして、途上国の皆さん方は京都議定書の中では御案内のように排出義務はないんでありますが、今、今日において大変排出量も増えてきております。そういった途上国の皆さん方を、ある意味では新たなるその合意の中に入っていただくために我が国としてもできる限りの支援をしながら、同時にそういった各国の皆さんたちも、義務はなくてもそれぞれの国別例えば削減目標というようなものもしっかりと持ってもらいたいと思っておりますし、それのためのある意味では一つのきっかけにしたいと。
　こういう思いで、二五％カットとそれから鳩山イニシアティブ、それを大きな戦略の柱にさせていただきました。
○神取忍君　今の鳩山イニシアティブ、温暖化対策に取り組む開発途上国に資金を援助、支援するということですけれども、この開発途上国に対する資金面の支援についてですけれども、この財源はどこから出るんでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　少なくともこの鳩山イニシアティブ、今は大きく二つに分けて考えておりまして、一つは、今の京都議定書の第一約束期間二〇一二年までの期間、それから後、二〇一三年から二〇二〇年までの期間と、大きく二つ分けて考えております。
　二〇一二年までは、これは、これまでの政権の中でクールアース・パートナーシップあるいはまたＣＩＦへの拠出、そういったところがまだ残額が残っているところがございまして、それを活用させていただきながら、同時にプラスアルファを鳩山イニシアティブとして何とか捻出したいというふうに思っております。その財源という話は、今いろんな仕分作業を含めて苦労しながらその財源を見出しているところでありますが、いろいろ知恵を絞ってつくってまいりたいと、こう思っているところでございます。
　二〇一三年以降は、いろんなやっぱり考え方があるんだろうと思います。これに関しては、例えば国際連帯税というような話も世界各国の中ではあるわけでございまして、そういった話も議論をしたり、あるいはまた、これは民間の資金も活用していかなければいけませんから、そういったものをどういう形で受け入れていくかという話も含めて、今その閣僚委員会の下の副大臣級のチームで議論を始めているところでございます。
　なかなか財政は厳しい状況ではありますけれども、そういう中で努力をしてまいりたいということでございます。
○神取忍君　この鳩山イニシアティブにおいて、先進国と途上国という二つの単位で説明されています。
　大臣の理解として、中国は、鳩山イニシアティブの想定の中で先進国、途上国、どちらに入るんでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　途上国でございます。
○神取忍君　じゃ、それはずっと支援をしていくということですか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　その対象に十分なり得ると思っております。
○神取忍君　確かに、この温室効果ガスを削減するため中国もそれなりに責任の分担をしてもらわなければならないと思いますけれども、今、ＯＤＡでも大きな議論になっております。やっぱり税金、国民の税金が、特に必要ないんじゃないかなというところでも使われているような、そういった感触があります。そういった中で、そういった形で使われないように強く希望したいと思います。
　そういった中で、この温室効果ガスが、国際的な取組でもあります。そういった中で、そういった国際的な取組ですけれども、今、国内では行政刷新会議が開かれてがんがんと日本の政策が削られています。そういった中で、鳩山イニシアティブは日本の経済的な利益を結果的に生み出すような仕組みをつくらなければいけないと思います。
　そういった中で、日本が技術移転によって、そんな技術移転を普及して何とか日本の知的財産で利益を生み出す仕組みが必要だと思いますけれども、この鳩山イニシアティブの四項目めの中で低炭素技術の移転を促進する方策について知的所有権の保護と両立する枠組みをつくることを提唱していますが、これに対する具体的な取組を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　委員が御指摘いただきましたとおり、国連での鳩山総理の発言はそういったことを十分念頭に置いて出させていただいております。現時点では閣僚委員会の下のチームでいろんな議論をしているわけでありますが、少なくても、そういったまさに、一つは新しい資金のメカニズム、これは、ただ単に相手国から言われたから出していくんだと、こういう話だけではない、いわゆるどういった機関にいつ日本がそれを出していくのか、それによって日本の得るメリットというのもしっかりとある程度確保していかなければいけない、そんな思いを持ちながらやらせていただいているところでございます。
　特に、各国とは、例えばインドあるいはまた中国とは様々な技術移転の話があるわけでありまして、先ほども申し上げましたように、まさに官民で共同してそういった技術移転の支援を行っていくということも今後十分予想されることと思っております。
　ただそのときに、委員が御指摘の知的財産権の保護という話はこれは本当に重要な話だと思っておりまして、ある意味では、日本がこれまで自らの技術革新あるいはまた創意工夫の中でつくってまいりました知的財産権も保護されなければ安心してそういった技術協力もできないということでありますので、そういうメカニズムをどういう形でつくっていくのか、そういったことも必要だということを強く鳩山総理はメッセージとして出させていただきまして、今それを検討しているところでございます。
○神取忍君　是非、この日本の知的財産は本当に守っていただきたいと思います。
　次に、温室効果ガス二五％削減について、国民の負担について生活者起点でお聞きします。
　本日、この資料を配らせていただきました。十一月十七日の日経新聞の記事ですが、これは私も読んでいるので皆さんももう御存じだと思います。「見えぬ国民負担の全体像」とあります。まさにそのとおりで、二五％削減のために一体幾ら負担しなきゃいけないんだということです。この温暖化対策もすごく重要なんですけれども、家計が厳しい、家庭に、やっぱりお金に余裕がない、そういった声が国民の本音だと思います。
　そういった中で、試算が年間十三万から七十六万円ということであるんですけれども、正直しんどい金額です。この試算に幅が出てくるのは環境税の税率に違いがあるということですが、しかし、この環境税の、地球温暖化対策税について、先日、直嶋経済産業大臣、企業などへの影響が多過ぎ、時期尚早だとして否定されました。一部報道でも、総理も環境税導入に慎重な立場とされています。総務省からは地方環境税の創設も提案されました。これは国民から税金を取る話です。増税するぞというときにこれだけぶれていることはどういうことなんでしょうか。はっきり言ってこれは国民をなめているとしか言いようがないですよね。だって、あしたの仕事がない、あしたのお金がない、そういう人たちに失礼だと思います。こんなときに本当ぶれないでいただきたい。
　再度、この環境税に対する大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　問題を二つに分けて申し上げたいと思います。
　一つは環境税の影響、こういうことと、それから、今委員が御指摘というか提供いただきました資料、日経新聞の資料は、これは環境税だけの話ではなくて、いわゆる二五％をカットしていく上でどれだけ国民負担が出るのでしょうかと、こういう話でございます。
　それで、もちろん環境税の話も前提条件の中に入っている試算もあるかと思いますが、最終的な報告は実は今日夕方受けることになっておりまして、それはその中間段階でこうした数字が出たということでございますので、詳細に関してはちょっと控えさせていただきたいと思います。
　ただ問題は、問題は、これはもう何度も申し上げてきましたから委員も御承知だと思いますが、前政権のときにこれと全く同じ試算を、これと全く同じというか同じ種類の試算をさせていただいて、国民負担が三十六万円増えるんだと、こういう、二五％カットの場合はですね。その二五％カットというのは当時民主党がマニフェストで言っていたわけですから、三十六万円増えるんだと、こういう言い方でありましたが、それは二つの点で大きな誤りがありました。
　一つは、二十二万円、これは将来、二〇二〇年まで所得が増えていく、そういう前提条件の中で、増えていく中で減る分、それが二十二万円なんですよということでありまして、受け取るいわゆる所得そのものは増えていくんですね。あくまでも増える分が二十二万円減りますと、こういう話があたかも二十二万円掛かるというふうにどうも表現をされたところがある。加えて、十四万でしたっけ、十四万の光熱費、これを全く別な種類の数字を合わせて三十六万円掛かるんですと、こういうことでございまして、それはそういった意味では、一つは、可処分所得が減ります、将来の可処分所得が減りますということがはっきりしていなかった、さらに、違う数字を組み合わせたと、この二つの意味でさきの政権は誤っていたと。余り私、悪口を言うのは趣味じゃないんですけれども、ここはちゃんと言っておかなきゃいけないので申し上げておくと、そういう二つの誤りがありました。
　この数字も、年十三万から七十六万というのはあくまでも将来推計される可処分所得からこれだけ減りますということでありまして、たしか、七十六万五千円減りますという話も現時点の数字からすれば恐らく所得が増えているという話になっていると思っています。
　それから、環境税の負担の問題は、家計の所得は一か月九十四円程度増えることになります。これは環境省の試算でございます。
○神取忍君　では、この環境税による年間の年収は幾ら見込んでいるんでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　ちょっと事前に通告いただいていなかったので、ちょっと調べてすぐにこの質問の中でお答えさせていただきたいと思います。
○神取忍君　じゃ、後ほど。お待ちしています。
　今のお話で、自動車、ガソリンの暫定税率の廃止と環境税の創設はただ単に税の看板を掛け替えにすぎないと今思ったんですけれども、これは大臣の所感はいかがでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　あくまでも二つの議論は別々な議論で民主党の中ではされてまいりました。片やいわゆる暫定税率というのは、暫定という名前で三十数年間もあるのはおかしいじゃないかと、こういう議論で、例えばそれを議論していた部門もいわゆる道路関係のそういった部門で行っておりました。この地球温暖化対策税の話は、これは先ほど申し上げましたように対策本部の話で行っておりました。ですから、そういった意味では経緯は全く別で、別々な議論として行ってまいりました。しかし、そういった中で、最終的に例えば国民負担というようなことを考えたときに導入の時期が一緒の方がいいだろうと、あるいはまたそれは分けるべきだ、そういった議論が様々なされてきたのも事実でございます。
　そういう経緯の中でやっておりましたものですから、掛け替えという話は全く私は当たらないと、こういうふうに思っております。問題はその時期の問題でございまして、それは今税調の中で議論をしているところでございます。
○神取忍君　今の中で、この創設について、九月の段階では大臣は四年以内の導入という考えを示していました。今のお話、説明の中ではまた時期を考えるということで、今委員会でも審議もせず、いきなりまたこれで四月にやろうという考えがあるのでしょうか、四月導入とかということを目指しているんでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　私は就任のときに環境税について聞かれましたときに、マニフェストで掲げておる話でございますので四年以内に考えたいと、そういうことになると思いますと、そういう意味で申し上げました。その後、政務三役あるいはまた環境省の皆さんたちと議論をしていく中で十分来年の四月から実施をすることができると、こういう判断の下でお願いを申し上げたところでございます。
○神取忍君　ということは、四月に導入するということですか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　環境省としてはそのようにお願いを申し上げております。
○神取忍君　審議もなくそのまままた続ける形ですか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　税調の議論の中でさせていただいて、この国会でまた議論をしていただくことになると思います。次の通常国会にしっかりと出させていただいて、予算として議論をさせていただくことになると思います。
○神取忍君　それはしっかりとやっぱり審議して、時間を掛けていただきたいと思います。いきなりの導入は決して行わないでいただきたいと思います。
　続きまして、昨年の環境委員会でも質問させていただきました。省エネの見地から、自動二輪、いわゆるバイクの利用促進についてお尋ねします。
　前回の質疑において、環境省として、二酸化炭素排出量の少ない自動車の普及に取り組んでいること、運輸部門は二酸化炭素、全体の排出量の約二割を占めており、自動二輪も含めた対策を検討するという答弁をいただいていますけれども、私の感覚では、どうしても自動車がエコカー等などの買換えに促進している、そういった感覚があって、バイクはまだまだその対応が進んでいないように思えています。前回からの検討結果について教えていただきたいと思います。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　前回の質問という話が、私自身は直接聞いていないものですから、その後環境省の方で調べさせていただいたと、こういう結果で申し上げさせていただきますと、エコ通勤の実験に環境省としては支援をしておりまして、原付バイク利用の多いそういった企業に対しまして今それを支援をしていると、こういう状態でございます。そういったモデル事業を見まして考えていきたいと、こう思っているところでございます。
○神取忍君　これ、企業に対してのエコ通勤なんですか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　これはそうであります。
○神取忍君　一般に対してのそういう取組はないんでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　今のところはこれはあくまでもモデル事業としてやっておりまして、その結果で有効だと、こういう話であれば大いに考えていきたいと、こう思っております。
○神取忍君　せっかくですので、しっかりとその辺も取り組んでいただきたいと思います。
　前回も申しましたように、温暖化対策は、究極のところはＣＯ２を出さない、ＣＯ２を抑えた社会をつくること、そういうことだと思います。ただ、これ本当に先ほど大臣がおっしゃったように、そういった社会が不便であり、窮屈で、そんな社会でなかなか参加する方がいらっしゃらない。そういった中で、気軽で便利でそして排出量を抑えて、そういった自転車、バイクは私は適していると思いまして、その観点からバイクの駐車場問題について質問させていただきたいと思います。
　国交省によると、平成二十年三月時点で、自動車の駐車場、これは、収容台数、全国で四百三・五万台、バイクの駐車場は三・九万台にすぎません。バイクの保有台数は、平成十九年には全国で約四百八十万台となっています。前回、国交省からも御答弁いただいたように、平成十八年六月からの新駐車場対策法施行後は、バイクの取締り件数は、平成十七年の十一万件から平成十九年には五十二万件と、五倍となってしまいました。駐車違反は確かに厳しく取り締まらなければなりません。前回の答弁でも、中でも、四輪自動車に比べて保有台数当たりの駐車場の数は圧倒的に少ないという状況を認識しているといただいています。
　善良な利用者にとって、バイクの駐車場はまだまだ少ないと思います。駐車場確保に当たってはいろいろな補助制度を用意しているとのことですが、自動二輪車専用駐車場整備助成の結果について教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（藤本祐司君）　神取委員にお答えいたします。
　昨年の恐らく同じ十一月だったかと思いますが、神取委員がこの環境委員会で御質問なさったということは承知しておりまして、この自動二輪の専用駐車場の整備助成、これは街路事業であるとかあるいはまちづくり交付金とか、あるいは都市交通システム整備事業あるいは交通安全施設整備事業等々で補助制度を設定して支援をしてきているところでございます。
　今、神取委員からもお話がございましたとおり、平成十八年に駐車場法を改正をいたしまして、自動車の定義、この中に自動二輪車を含めた体系的な整備を行っているところでございます。
　ただ、今御指摘いただきましたとおりなんですが、実際には平成十九年の三月、全国で二百五十か所あったものが一年後には三百五十か所になりました。その後、また東京都においても平成十九年三月が三千七百台、二十年三月が四千五百台、その半年後の十月には五千五百台と増加はしてきているところだというふうに認識をしております。
　ただ、今御指摘がありましたとおり、車に関して、普通の自動車と比較しますと七分の一ですね、駐車場台数が。七分の一ということで、これをますます増やしていかなければいけないということで、地公体あるいは駐車場関係団体に対しましては文書で、既存の駐車場のいわゆる升を分割するとか、それを進めてくださいというお願いをしているところではございますが、正直申し上げると、新規の駐車場に関しては少し整備の状況が遅れているということでございますので、これを更に進めて、地公体あるいは駐車場関係者に文書でお願いをしているという段階でございます。
○神取忍君　昨年、前回のときも同じお答えをいただいたんですけれども、駐車場升を設けるということ、それをお答えいただきました。しかしまた、まだ文書でしか送っていないということということはどういうことなのかなと。
　取りあえず、今年度の国の具体的な対策とかモデルケースはあるんでしょうか。
○大臣政務官（藤本祐司君）　これも神取委員御承知だと思いますが、平成十八年におきまして道路法の施行令を改正をいたしまして、道路上に設置される自動二輪車駐車場の施設を占用物件と、いわゆる道路管理者以外でも占用することができるということで追加をしております。
　具体的なモデル事業としては、広島においてなんですが、平成二十年四月に、広島において、路上空間を活用をして自動二輪車駐車場を二百八十台分確保しております。ただ、これは二百八十台分は自転車駐車場と自動二輪の駐車場を一体的にやっておりまして、そのときに合わせまして、少し自動二輪を増やしたり、あるいは自転車の分を減らしたりとか、そういうフレキシブルな対応をするような形で、今、広島市なんかにおいてはそのモデル的な事例を行っているところではございます。
　ただ、やはりこれはまだまだ進捗状況が遅れているということもございますので、神取委員のおっしゃるとおり、自動二輪あるいは自転車を含めて、そちらのモーダルシフトを進めていくと同時に、やはりこの駐車場の整備、その環境の整備ということに取り組んでいきたいというふうに思っております。
○神取忍君　そうですね、広島だけでなく本当に全国の自治体に働きかけていただいて、それで早々にこの駐車場の問題を環境の観点から取り組んでいただきたいと思います。それを強くお願いして質問を終わらせていただきます。
○委員長（山谷えり子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（山谷えり子君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　委員長。
○委員長（山谷えり子君）　小沢環境大臣。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　済みません、荒井委員。
　午前中のちょっと残された宿題を御報告をさせていただきたいと思います。神取委員の御質問でございました。
　まず、税の方でありますけれども、一世帯当たり約九十四円と申し上げました数字の根拠は、家計で使用されている灯油、ガソリン等の化石燃料の使用量に、それの税率を掛けたものを世帯数で割らせていただいた数字でございます。
　それから、あとタスクフォースの方でございますが、まだこれ最終報告を先ほど申し上げたように受けておりませんので、本日受けることになっておりますが、私どもの関係先ということで国立環境研究所の試算においては、これだけは聞かせてもらいまして、二〇〇七年の家計年収を四百八十三万円と見込み、ケースによって異なりますが、例えば二〇二〇年までに五百九十一万円まで増えるものであって、それが十六万円、二五％カットの影響によって減少すると、こういう数字でございます。
　大変遅くなりまして、失礼しました。
○荒井広幸君　自民党・改革クラブの荒井です。
　大臣始め皆様、おめでとうございます。
　それでは、早速ですが、今日の午前中も非常に重要なお話がありましたから、少し順番を変えて財源論からとも思ったんですが、副大臣、政務官制になっていいのは、わざわざ委員会ではありませんがお越しをいただいて、それで省庁の言ってみれば際の問題あるいは弊害をなくすと、こういったことに非常に効果があると思いますので、当初の順番どおり話を進めさせていただきたいと思います。特に、野田副大臣には財源論、非常にございますし、また、馬淵副大臣にもまたどうぞよろしくお願いしたいと思います。
　まず、エコポイントです。
　今日、岡崎先生いらっしゃいませんでしたが、エコポイントの中にテレビがなかったもんですから、原口、当時の影の大臣、それから岡崎、当時環境の影の大臣、総務大臣それから環境の影の両大臣にも御相談をしまして、やっぱりエコポイントの中にテレビを入れる必要もあるなといったことで御相談をして、麻生内閣でこれができ上がったというような経緯もありますので、そうした経緯を御紹介をさせていただきたいと思うんですが、その中でエコポイント。
　今度、これは総務省、それから経産省、そして環境大臣になりますか、環境省の方から、エコポイントは継続されるんでしょうか、改めてお尋ねします。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　委員も御案内のとおり、今そういった協議をしているところでございます。
　私ども環境省としましては、このエコポイントというのは環境政策とそれからいわゆる景気対策と二つの意味がありますねと。そのうち景気問題に関しては、政府全体では推移を見守りながら判断すると、こういう答弁になっておるわけでありますが、環境政策としてはこれは必要不可欠と、こう判断をいたしまして、私どもはやりたいと明快に申し上げているところでございます。