○岡崎公述人　私、外交、安保問題専門でございまして、これだけの先生の前でお話しできることを大変光栄に思いますし、それから時間が二十分と限られておりますので、もう余計なことは申し上げませんで、専ら外交、安保問題で、これが現在一番大事だと思っていることだけ申し上げたいと思います。
　冷戦が終わりまして、日米安保条約について、これはアメリカ側でも日本側でもいろいろ意見がございました。ただ、その議論はだんだん固まってまいりまして、一昨年の二月に出ましたジョゼフ・ナイ・リポート、これで大体アメリカ側の態度が固まりました。それが昨年の橋本・クリントン会談、これで日米両国間の合意として固まってきまして、それで現在、日米同盟の将来については大体一つの路線がしかれているようでございます。大体安定してまいりました。
　ところが、これはまだ新聞とか評論の場ではそれほど議論されておりませんけれども、日米同盟の路線が固まりましてから、アメリカ側の専門家の中では、日米同盟を今後どうしたらいいかということにつきまして非常に議論が深まっております。まず、その議論の深まり方を御紹介申し上げたいと思います。
　実は、私も関係している会議なのでございますけれども、昨年五月、橋本・クリントン会談が終わってすぐ、日米間の専門家が集まって会議がございました。そのときに出てまいりましたアメリカ側が幾つかペーパーを出したのでございますけれども、ペーパーの主な趣旨は、とにかくもう日本は早く集団的自衛権の行使を認めてほしい。
　例えばこれを引用いたしますと、カール・フォードという人がおりまして、これはブッシュの時代に国防省の国防次官補代理をやった人でございます。この人は、もし朝鮮半島で動乱が起こったときに日本がお金の支援だけで軍事力の支援をしない、そういうことがありますと、それは日米関係に恐らくは広範囲にわたって修復不可能な打撃を与えるだろう。これは物の言い方をかえますれば、アメリカがもう日本を信頼しなくなる、広範囲にわたってということは安全保障だけではなしに経済問題も含めてということなんですね。日米関係がだめになってしまうだろう、そういうことを言っております。
　同じ会議でリチャード・ダグラスという、これは日本部長になる直前にクリントン政権ができたものですから、政権を離れた人でありますけれども、これは集団的自衛権の行使を認めないと日米間の政治同盟も崩れてしまうだろうということを書いております。
　注目すべきは、こういう人たちはもともと政権にいた人でありまして、政権にいたときは、人に聞かれますと、日本は憲法の範囲内でやればいいのだとか、いやもう今の解釈でやって結構だ、そういうことを言うのです。言わざるを得ない。一言でもそれはいけないと言ったら、アメリカが日本の国内事項に干渉していると言って日本の新聞あるいは国会からさんざんだたかれますから、こんなことは口が腐っても言えないわけです。それが一たん政府のポストを外れますと、これだけのことを言う。これは要するに、内心何を考えているかということが非常によくわかるぺーパーでございます。
　それがことしの一月に、その会議の打ち上げの会議をいたしました。ところが、ことしの一月はさらに議論が深まっております。ここまでの段階では、ごく一般的に集団的自衛権の行使を認めてほしい、そういうことを言っているのでございますけれども、ことしはもうシナリオを書いてまいりまして、こういうシナリオならばアメリカが満足するのであるということを言っております。
　その一つのシナリオが、これは皆様お聞き及びの方もあるかもしれませんけれども、元日本部長をやっておりましたジェームズ・アワーという人物でございます。この人が、これはむしろ一種の理想の形を描いておりますけれども、もし日米関係が仮に一番いい形になるとすればどういうことだろうと。それは、日本の総理がマーガレット・サッチャーのごとき人である、それからアメリカの大統領もマーガレット・サッチャーのごとき人である、その二人が協力してアジア太平洋の平和を守る、そういうことになったら一体どういうことになるだろうかということを書いたわけでございます。
　それでそのシナリオによりますと、まず韓国問題。これは、日米両首脳が連れ立って韓国を訪問して、南北対話、平和的解決を支持する、それから米韓条約に対する両国の支持を表明する、そこで北朝鮮が南に攻めてくるというシナリオになっております。これは空母インディペンデンスがインド洋に行っているすきに攻めてくる、そういう形になっております。それで日本の総理は、直ちに在日米軍基地の米軍による自由な使用を表明する。それから日本付近の海域、これを海上自衛隊と航空自衛隊でもって哨戒活動をする。それから、インディペンデンスがインド洋から帰ってくるものでございますから、アメリカの大統領は、台湾海峡を通るころから海上自衛隊とそれから沖縄からのＦ１５が護衛してほしいということを日本の総理に要請する。日本の総理はそれを受諾する。その後も台湾水域の安全のための日米共同パトロールをする。中国は抗議をするけれども、別にそれ以上何もしない。朝鮮半島の方が若干の戦争がある話になっておりますけれども、日本は別に朝鮮半島にも出兵しないし、海上で若干の攻撃があるという程度の話になっております。
　それから、台湾海峡も昨年の事件のような、台湾海峡事件のようなことがありまして、それに対して日米両首脳が、台湾問題に介入する意図はない、一つの中国と言うならそれはそれでいい、ただ台湾海峡の平和が乱されることは座視し得ない。日本の外務大臣は中国の大使を呼んで、もし中国が太平洋の平和と安定を乱すならば、日本としては在日米軍に日本の基地の使用を許可する、日本の自衛隊は同地域の平和を維持するための米国の海上パトロールに協力する、日本としてはもうそれ以外の選択肢はないのだということを通告する。中国は日本を非難するけれども、これ以上出られない。
　それから、三つ目のシナリオが尖閣列島でございます。尖閣列島では、中国が小規模の艦隊を派遣して中国の国旗を立てる。日米両首脳は、直ちに日本の施政下にある地域に対する侵略には抵抗するという共同声明を発表する。日本は海上自衛隊の護衛のもとに陸上自衛隊を尖閣に上陸させる。それでアメリカの大統領は、アメリカのインディペンデンス空母機動部隊がそれを護送することを命令する。若干の衝突があるけれども、これで解決する。
　それから、香港に大暴動があれば、在住の日米両国民の救出作業に日米が協力する。これが、ジェームズ・アワーのシナリオでございます。
　聞いていれば、ここまで一緒にやれば、日米同盟の相互信頼関係というのは盤石のごときものなんですね。ここまでいくのが理想であるというのがジェームズ・アワーのシナリオです。
　それから、トーケル・パターソン、この人も元日本部長をやっておりましたけれども、この人は、ペルシャ湾でいろいろごたごたがある、そのときに、日本から海上自衛隊のイージス艦、ＡＷＡＣＳを派遣してアメリカの艦隊と一緒に行動する、湾岸地域の平和を維持するんだという行動になっております。
　パターソンの論文は、これは韓国、中国に向けても使えるように全般的な論文になっておりまして、それで、この程度のことならば、これはもうまずアメリカの議会と世論は日本を信頼すべき同盟国と認めるだろう。それから他方、日本は別に本格的空母を持つわけでもなしに、強襲揚陸艦、トマホーク、ＩＣＢＭは持つわけでもない。近隣に何の脅威も与えるものではない。だから、そのあたりが一番いいのであろうということを言っております。
　この二つのペーパーの言っていることは、理想型をとっても日本は余り大したことをしなくていいんだ、別に朝鮮半島に出兵するわけでもありませんし、どこの国を攻撃するわけでもないので、基本は大体、アメリカの第七艦隊と一緒にパトロールをする、それから日本の戦闘機が空中で援護する、その程度のことをして、それでも日米関係はしっかりするんだということでございます。
　ということは、日米同盟の信頼関係を維持するためには、これ以上軍備を増強する必要はないんです。今ある軍備でも大変これは役に立つ軍備なんです。近代戦闘機三百機、そのうち百九十機がＦ１５でございますし、それからイージス艦を四隻、やがてＡＷＡＣＳも四機入ってくる。これだけの武器を、今最新のを持っているのは、恐らくアメリカに次いでは日本だけだろう。
　それで、この人たちが心配しているのは、これは確かに使える、まとまった戦力である、ところがこれは今ゼロなんですね。つまり、アメリカとの共同行動に使わないということになっている。だから、アメリカから見れば何の役にも立たない。それを役に立たせるかどうかということが、結局、集団的自衛権の行使の問題につながるわけでございます。
　実は、アジア太平洋も軍事バランスというのはどんどん変わりまして、ここ二、三年は台湾の方がだんだん強くなります。今入れているＦ１６が強くなりますから、恐らく四、五年は台湾が優位なんでございましょう。そのころから今度はだんだん中国の方が強くなります。アメリカの専門家は二〇〇五年と言っておりますけれども、私は、二〇〇二、三年ごろにそろそろ追いついてくるのではないかというふうに思っております。どういう追いつき方かと申しますと、機動部隊を二つ出してもとてもそれでは抑え切れない、そういうふうになってくる。
　ただ、アメリカはまだまだ国内に余力がございますから、それから在日米軍もございますし、いろいろ余力はあるんでございますけれども、その余力を使うときは政治的判断が要るんですね。外交的判断も要る。中国に対する政策もある。そこで迷ったときに、これは会議で出てきた議論でございますけれども、必ず出てくる議論は、日本は一体どこにいるんだ、日本という国は何の役にも立たないのか、あるいはゼロなのか、そういう話になってくる。そのころに、そろそろ決断しなければいけない。それが二〇〇三年ですから、今から五、六年のうちには何とか決断しないと日米同盟が崩れてしまう、そういう可能性があるわけでございます。
　それで、日本の防衛力の役割の増大を申しますと、中国、韓国の心配と申しますけれども、中国、韓国の心配というのは、軍事力増強とそれから軍国主義の復活なんです。
　それで、軍事力増強は、もう必要は全くございません。今既に大変なものを持っております。ただ使えないことにしているだけの話です。それが使えるようになればいい話なんです。
　それから、軍国主義でございますけれども、これは要するに、日本は日米同盟が崩れると困るので出るだけの話であります。もともと日本は、台湾や韓国を救うために出兵する気なんかはもう全然ございません、これだけの平和国家でありますから。ただ、それをアメリカにつき合わないと日米同盟が崩れてしまう、そうすると日本人の国民生活も崩れる、そこまでの心配があるのでやむを得ず出る。これは別に日本だけのことでなしに、イギリスも、冷戦時代にソ連が攻めてきてドイツ人が何万人死のうと、それはイギリス人は知ったことではないのです。ただ、それに出兵しないとＮＡＴＯの義務違反になって、国の基本である米英同盟が崩れるのです。これはイギリスが滅びるということなので、これはもう全面核戦争を冒しても出兵する。
　結局、国の政策が、孫子ではございませんけれども交わりでありまして、同盟を失うと国の生存に関してくる、同盟を救うために協力する、そういうことでございますから、これは軍国主義の復活と何の関係もない話でございます。
　そこで、最後の時間を使いまして、それで、集団的自衛権を変えるにはどうするかということでございます。
　今ガイドラインの研究をやっております。ガイドラインの研究をやっておりまして、それ自体は非常に価値のある研究はしているのでございます。この研究が進みますと、余りにくだらない議論は排除されます。例えば、朝鮮半島でアメリカ軍の将兵が傷を負う、それを日本の病院で治す、これはアメリカとの共同行動である、これが今までの解釈でございます。こういう解釈は恐らく整理されるであろうと思います。
　ただ、今回の会議に宝珠山元施設庁長官が出てまいりました。彼の発言は、ガイドライン研究が従来の法解釈の枠内で行われるならば、恐らくは一九七八年のガイドラインに基づく研究と同様に失敗となるおそれがある、また、従来のような議論は、国の安全保障の原点に立った正常な思考を退化させ、日本の独立、国際社会の対日評価を弱める方向に作用してきたということをはっきり言っております。私も同感でございます。
　実は私、新進党の御指名にあずかりましてこういうところで意見を述べさせていただくのでございますけれども、新進党の小沢党首の今回の発言、拝見しますと、集団的自衛権の行使はこれを認めませんということをはっきり書いてあるのですね。実は新進党は、中の有志の議員が、集団的自衛権の行使を認めろという論文をお書きになって、私は新聞で、これはもう大変結構なことだということを書かせていただいたことがございます。
　こうなりましたのは、これは政党でございますから、政党内の事情というものはいろいろおありだろうと思うのでございます。ただ、私はこういうことはなるべく言わない方がいいと思うのです。と申しますのは、集団的自衛権を行使しなくても済む場合もございます。恐らく八、九割まで使わなくてもいいのです。ところが一割ぐらい、これを使わないと日本の国民の安全も繁栄もどこかへ吹っ飛んでしまう、そういう心配が出てくるのです。
　こうおっしゃった経緯からいって、そうなってくれば、これは恐らくお変えになるだろうと私は信用しております。やはり皆さんはそれは日本の国が一番大事ですから、お変えになるのは当然なんで、恐らくお変えになるだろうと信用しておりますけれども、こういうことは、余り繰り返して申しますとだんだん手を縛ってまいりますので、新進党の御指名にあずかって、まさに私ごときに発言しろとおっしゃることは、その意味では新進党の御良識を私は信用していいのだろうと思います。
　その点だけ申し上げまして、最後に一つ、まだ一、二分ございますので申し上げますと、集団的自衛権行使の問題をどう解決するかということでございますけれども、これは憲法の改正は全く必要ございません。それから解釈の改正というのも、これは私、解釈と言うと今までまともな解釈があったかのごとき印象を与えるものですから、これもちょっと私、そういう言葉も使いたくないのでございます。
　というのは、集団的自衛権なるものはあるのです。これはもう総理大臣に聞かれても防衛庁長官に聞かれても、日本に集団的自衛権はありますかと言えば、それはございますと。これはもう憲法に許可されている。憲法で許可されていて、これを行使することが憲法で禁止されている、こういうことは法律ではあり得ないことなんですね。これは私、憲法それから刑法の大先生に伺いましたけれども、そういうことはあり得ない。憲法は許可している、だけれども政策として使わない、それはもう十分あり得る。憲法の精神に従って政策として使わない。その場合は、最終的なときには使うかもしれない。正当防衛権と同じでございまして、正当防衛権は我々はもう九割まで使いません。泥棒が来たらお金出すのです、怖いですから。ただ、こっちが殺されるとか、自分の子供を殺されるとか、この場合はしようがないのですね。最後の場合はやはり残っているのが本来なんです。
　本来は集団的自衛権はある、だけれども政府の政策から今は使いませんと言うのが正しかった。それが過去の国会の答弁で、どこかで、権利はあるけれども行使は禁止されているという妙なことになって、これは一種の論理矛盾というか、私は言語に対する侮辱だと思いますね。そういうことを言ったのでは、法治社会なるものは存在し得ないわけですから。ですから、過去の解釈があったと言う必要も、変えると言う必要もないと私は思います。集団的自衛権があるという答弁、これはどなたでもなさいます。それをして、後は余り恥ずかしいことは言わないということで解決するだろうと私は思っております。（拍手）