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○説明員（菱沼毅君）　御案内のとおり、最近は都市周辺地域の宅地化の進展でありますとかあるいは農村部におきましても混住化が急速に進展しているというようなことで、畜産経営に起因する悪臭なりハエの発生といった問題が御指摘のとおり周辺住民から苦情として出ているということが見られるわけです。
　また一方、畜産の環境問題といいますのは、主としてふん尿処理の処理形態が不完全あるいは不適切に行われているという場合が最も多いものでございまして、御案内のとおり家畜のふん尿には多くの有機物を含んでおりまして、これを例えば空気を入れるなどの好気性の処理によりまして堆肥化しますとか、あるいは先生今御指摘の尿につきましては、やはりこれも空気を入れまして好気的に、曝気処理というのがございますけれども、そういうふうなことをいたしまして液肥化いたしますれば悪臭が大幅に減少する、あるいは害虫の卵ですとか幼虫というものが大幅に死滅するというようなことが実験的にわかっておりますし、随所で見られている手法でございます。また、当然のことながらそうやって処理したものを土地に還元するということになりますと、ふん尿のリサイクル利用を進めて環境保全ばかりじゃなくて資源の活用にも役立つ、こういうことがあるかと思います。
　また、市街化を形成しているような地域におきましては、特に悪臭に対する配慮が非常に多く求められているような実態でございますので、悪臭防止法の規制基準を遵守し得るような処理システムなり機械、施設というようなものを補助事業として取り組む、あるいはリース事業として取り組みますとか、そういったことをやっておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、市街化が進んだ地域におきましても、我々としましては従来にも増して農家に対する巡回指導によりますいろんな意識の向上でありますとか技術の普及でありますとか、そういったことを現にやっておりますし、これからも強化をしてまいりたいというふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事青木薪次君着席〕
また、単に畜産農家だけじゃなくて耕種農家など、あるいは地域住民をも取り込んで協力なり支援なり御理解をいただきながら、何とかしてふん尿の処理をしつつ有効に活用していただくというための、いろいろございますけれども、補助事業なりあるいはそういった機械、施設のリース事業でありますとか、そういったことを現にやっておりますし、年々こういった問題が大きくなっておりますので、我々としても今後ともさらに充実をさせてまいりたいと、かように考えておる次第でございます。
○石原健太郎君　じゃ、よろしくお願いいたします。
　なお、環境庁の方にもおいでいただいているかと思うんですが、何というんですか、河川の汚濁に対する対応等についてお聞かせいただけたらと思います。
○説明員（久野武君）　環境庁といたしましては、水質汚濁防止法という法律がございますが、これに基づきまして、先生御指摘の豚房施設等につきましては一定規模以上のものについては排水規制という形で規制をしているところでございます。また、排水規制の及ばないような小規模なものにつきましては、これは畜舎だけではございませんでいろんな形の工場、事業場等も含めました小規模なものにつきましては、小規模事業場排水対策指針といったようなものを私ども作成しそれを地方自治体に通知し、また地方自治体ではそれらを踏まえて関係部局とも連携をとりつつ、環境保全の適正化に努めているといったところでございます。
　今後とも公害苦情等に適切に処理する等、先生御指摘の点を踏まえて排水処理に万全を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○石原健太郎君　どうもありがとうございました。
　終わります。
○白浜一良君　きょうは自治省からも来ていただいていますので、まず事実認識を伺いたいと思います。
　今回の生産緑地法の改正でいわゆる対象となる農地の範囲でございますが、三大都市圏の特定市ということになっております。現行の三大都市圏の特定市の指定の基準ですね、それはどのような考え方に基づいているのか、お考えを示してください。
○説明員（堤新二郎君）　市街化区域農地に対します宅地並み課税につきましては、首都圏整備法、近畿圏整備法または中部圏開発整備法に規定する
首都圏、近畿圏または中部圏の既成市街地などの区域に所在する都市、いわゆる三大都市圏の特定市と私どもは言っておりますけれども、三大都市圏の特定市に所在する市街化区域農地に対して適用することといたしておるわけでございます。
　御承知のように、市街化区域農地の宅地並み課税につきましては、周辺の宅地等との税負担の不均衡を是正するという観点と、土地政策から宅地化の促進に資するという二つの観点から行われておるわけでございまして、昭和四十八年度以来現行の制度になっておるわけでございますが、土地政策の緊急性が特に強くかつ周辺宅地との税負担の不均衡が著しい今申し上げました三大都市圏の特定市におきまして実施をしておるところでございます。
○白浜一良君　この制度ができましたときと現在で、特定市の数はどういうふうになっていますか。
○説明員（堤新二郎君）　三大都市圏の特定市の数についてのお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように、昭和四十八年度から宅地並み課税が実施されておるわけですけれども、昭和四十八年度におきます特定市の数は百八十二団体でございました。その後、町村といいますか町が市制を施行いたしまして順次特定市になりましたのが埼玉県の坂戸市などを初めといたしまして八市ございまして、平成二年度末では特定市として百九十の市で宅地並み課税が実施されておるところでございます。
○白浜一良君　それは今後もふえる可能性があるのかどうかということと、三大都市圏で今後市に昇格するようなところが出た場合、従来のいわゆる相続税の猶予制度とか固定資産税の取り扱い、これはどうなりますか。
○説明員（堤新二郎君）　宅地並み課税を実施いたしておりますのは今申し上げましたように三大都市圏の特定市でございますけれども、今後具体的には、例えば首都圏の近郊整備地帯等の区域内にございます町村、町だと思いますけれども、町が市制を施行した場合には当然特定市として宅地並み課税を実施することになるわけでございます。例えばもう既に本年の四月一日に千葉県の袖ケ浦町が市制を施行いたしておりますし、さらに今年中には埼玉県の鶴ケ島町あるいは日高町、大阪の阪南町、あるいは奈良県の香芝町などが市制施行を予定をいたしております。
　それから、特定市になりますと宅地並み課税の実施をするわけでございますけれども、そういった新たに宅地並み課税の対象となる市街化区域農地につきまして、やはり税負担の激変を緩和する必要がございますので、その特定市になりました翌年度から宅地並み課税をやるわけでございますが、その宅地並み課税をされる年度から四年間にわたりまして宅地並みの税額に一定の軽減率を掛けております。例えば宅地並み課税が実施されました初年度につきましては、宅地並み税額に〇・二を乗じておりますし、その翌年度には〇・四、〇・六、〇・八ということで四カ年にわたりまして宅地並み税額にそういった軽減率を適用いたしまして、激変緩和措置を講じているところでございます。
○白浜一良君　それで、いわゆる保全すべき農地と宅地化すべき農地の範囲の問題で、三大都市圏の特定市以外にも今後この対象が広がっていくのかどうかについて、特に都市圏の今おっしゃった町がございますね、その辺の考えはどうなんですか。
○説明員（堤新二郎君）　市街化区域農地に対する宅地並み課税につきましては、三大都市圏の特定市に所在する市街化区域農地に適用をされておるわけでございますけれども、これは昭和四十八年度に、先ほども申し上げましたが、土地政策の緊急性が強くかつ周辺宅地との税負担の不均衡が特に著しい三大都市圏の特定市に限定をして実施されているところでございます。
　なお、四十八年度のときにもいろいろ検討をされたわけでございますけれども、三大都市圏の特定の町村までは拡大をしておらないわけです。その拡大しなかった理由は、町村と市ではやはり都市施設の整備状況あるいは土地利用の実態などにおきましておのずから差があるのではないか。ただ、町の中にも市に準ずるような町もございますけれども、同じ町村という中でそういった市に準ずるような町だけを区別することはなかなか難しい。さらに、町村におきましても都市施設が整備され人口がふえてまいりますと、おのずと市制施行ということにもなってこようかと思いますし、そういったときにはその時点から宅地並みの課税を実施するということになるということでございまして、そういった観点から三大都市圏の特定市に限定をして四十八年度から宅地並み課税を実施しているところでございます。
　今回の市街化区域農地に対する課税の見直しにおきましても、以上のようなこれまでの経緯ですとか税制調査会などの答申等を踏まえまして、その基本的な枠組みにつきましては維持をしながら、生産緑地法の今回御審議をいただいております改正を受けまして、私どもも保全すべき農地と宅地化する農地に区分をいたしまして、そういった都市計画サイドからの区分を踏まえまして平成四年度以降の宅地並み課税を実施していこうというふうに考えておるわけでございます。
　したがいまして、現段階では三大都市圏の特定市以上に三大都市圏の町村ですとかあるいは三大都市圏以外の地域にまで宅地並み課税を広げるということは考えておりません。
○白浜一良君　そこて、いわゆる固定資産税額で評価額が三・三平米で三万円以下は対象外になっているんですよね。ところが、御存じのように、この固定資産税の評価というのは自治体によって物すごいばらつきがあるんですけれども、今回そういうことで非常に大事になっていきますので、この評価の適正化についてはどのようにお考えですか。
○説明員（堤新二郎君）　御指摘の点はよく言われるわけでございますけれども、最近におきます地価の高騰等がございまして、地価公示価格と比べますと固定資産税の土地の評価が地域によってばらつきがある。特に大都市においてはその乖離が甚だしいということが事実としてございます。そういった点を踏まえまして、私どもといたしましては、これから固定資産税におきます土地の評価につきましてもその均衡化、適正化に努めていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
　これにつきましては先般閣議決定をいたしました総合土地政策推進要綱におきましても、平成六年度以降の評価がえにおいて速やかに地価公示価格の一定割合を目指して評価の均衡化、適正化を図るように述べられておるところでございまして、そういった閣議決定なども踏まえまして、私ども平成六年度以降の評価がえにおきまして均衡化、適正化に努めたいと思っております。
○白浜一良君　自治省、結構です。
　都市局長、お伺いしますけれども、先ほども質問が出ていたんですけれども、平成四年の末までにいわゆる区分割りをしないといかぬわけでございますが、やっぱりベースになるのは都市計画で、これがきちっとできないといかぬわけです。これはできますか、きちっと。その上での区分分けができますか。
○政府委員（市川一朗君）　しっかりやらせていただきたいと思います。
○白浜一良君　私はそう思うんですけれども、一遍決めて、それでまた後で取り返しがつかなくなってまた一部部分的に変更しないといかぬ、こういう事態になってはいかぬわけですね。やっぱり三十年間少なくとも拘束されているわけですから、だから一たん決まってしまったら三十年間そのほかの転用を含めてできないわけですから、そういった面できちっとした計画にのっとった区割りが大事なので、やるとおっしゃっていますけれども、やるにこしたことはないんですが、例えば、やれるということは大前提ですけれども、しばらく経過措置なんか考えて、これは地権者の方から申告があるわけですから、だから二年ないし三年
経過措置を置いて、そういう買い取り制度の申し出なんかができるような猶予さえ持っておけばきちっとした計画にのっとった対応ができると思うんですけれども、こういう考え方はどうですか。
○政府委員（市川一朗君）　平成四年十二月三十一日を生産緑地の都市計画の指定の事務手続としての一つの期限と考えておりますのは、御提案申し上げておる生産緑地法の改正の中身ではなくて、地方税法の改正の中で固定資産税の宅地並み課税に関する部分が今回改正されました。それが平成四年度から実施されるということになりました。
　一応その際、平成四年度一月一日の現況において仕分けをすることになりますが、最初の平成四年度に限っては、通常は平成四年度の税制は平成四年一月一日現在でやるんですが、平成四年一月一日現在で生産緑地地区として指定されていないものでも平成四年十二月三十一日までに指定された場合にはさかのぼって生産緑地として農地課税をしますと、こういう税法の体系になっておりますので、私どもそれに合わせて作業をしなければならないと思っておる次第でございます。
　そういう意味におきましては、既に税法等も成立してございますので、私どもはもうそれに合わせて作業に邁進するのみと、こういうふうに思っておるわけでございます。
○白浜一良君　だから、決意はわかるんですけれども、問題を言っているわけですから、先ほども質問で耕作地に関する問題、確かにそれは局長がおっしゃってもできませんよ、そんな簡単に。それ以上答えられないでしょうけれども。それを心配しているわけです。
　じゃ、幾つか問題を指摘したいと思うんですけれども、例えば都市計画そのものがいわゆる市町村割りでやっていますから、局長は御存じでしょうけれども、現在でも都市計画の道路なんかで隣接市で市を越えたら整合性がないから、極端に道が狭くなったりして、よく御存じだと思いますが、そういう問題があるんですよね。要するに、今回もたとえきちっと各市町村で都市計画ができた上で対応されたとしても、そういう隣接市なんかで都市計画そのものが異様に整合性のない場合が出てきますね、これはどうされますか。
○政府委員（市川一朗君）　今回の生産緑地地区の都市計画は市町村が定める都市計画でございますから、やはり第一義的には市町村ごとにきちっとした考え方で物を処理していただきたい、また処理されるべきものというふうに私ども理解しておるわけでございます。
　ただいま先生の方から御指摘がありました二以上の行政区域にまたがる場合は、多分その指定に際して調整を要するような形でまたがっているという例は極めてまれなケースではないかなというふうに私ども思っている次第でございますけれども、しかしながら一つの境を接しまして二つ以上の市町村が接しておるわけでございまして、そこにおいて生産緑地の指定につきまして各市町村が判断する際にいわゆる極端に差が出ざるを得ないような状況が発生することを考えておりますが、そういったような場合には、やはり何といいましても境を接している問題でもございますので、極端な差が出ないような何らかの調整を図る必要もあるのではないかなというふうに思っております。
　一般的に市町村の都市計画ではございますが、最終的には都道府県知事の承認という手続が残されておりまして、それぞれの県の都市計画地方審議会の議も経るような形になりますので、大体のところはそういった場も含めまして調整が図られるのではないかなというふうに考えておるところでございます。
○白浜一良君　きちっとなればいいんですけれども。
　それから、五百平米ということになっているんですが、そういう都市計画で実際の土地をきちっと検討したら五百平米以下でもいわゆる緑地にした方がいい、農地として保存した方がいいということが当然出てくるんでしょうし、逆にその五百平米以上で生産緑地の資格が当然あるんですけれども、この地域はやっぱり宅地にした方がいいと、そういう場合も当然都市計画法上出てくるわけです。こういうふうなものはどうされるんですか。二つのケースがありますよ。五百平米なくたってこれは緑地として農地として保全した方がいいというものと、逆にそれ以外の資格がある土地でも宅地化した方がいいんじゃないか、都市計画上はそういうようなものも当然出てくるわけでございますが、これはどういうふうに調整されるんですか。
○政府委員（市川一朗君）　まず、五百平米未満の問題につきましては、やはり法律上指定要件の中に五百平米以上という面積要件が入るわけでございますので、五百平米未満の農地につきましては生産緑地地区としては指定できない、こういう考え方で割り切らざるを得ないのではないかと思っておりますが、ただその農地等が極めて貴重な農地等の場合にみんなで残そうというような考え方がありました場合に、それを具体的にどう取り扱うかという現実面での対応というのはあるいはいろいろあるのかと思いますけれども、生産緑地地区制度の中でこれを保全し、税制上の措置も講ずるということは、やはりちょっと難しいというふうに私どもは割り切らざるを得ないというふうに考えておるわけでございます。
　それから、逆の場合でございますが、五百平米以上の面積要件があっても実態からして緑地として残していくのはいかがかなといったようなものがあることも事実だと思います。この辺につきましては、農地所有者の方々の意向ということがまず第一義的には重要視されるべきものと私ども理解してございますけれども、やはり都市計画制度の中で長期的に緑地として評価し保全していく以上は一定の限界があるというふうに理解しておるところでございます。
○白浜一良君　ですから、先ほど局長がおっしゃったように、いわゆる都市計画の担当者を集めて会議をするとおっしゃいましたけれども、やっぱり法律の上で論じることも当然大事でございますが、町づくりの上でこれは検討するのが一番大事ですから、そういう現場の町づくりに即応した対応の仕方というか、十分御配慮賜りたい、このことをお願いしておきたいと思います。
　次に、買い取り制度のことで先ほどお話がございました。この措置ができてから十七件しかないということなんですが、今回三十年というふうに大幅に長くなったわけでございます。こういうふうに改正されまして、公有地が拡大されていくとお考えですか。
○政府委員（市川一朗君）　生産緑地に指定されまして買い取り請求がいつごろどういう割合で出てくるかという問題がまず前提としてあるわけでございますが、やはり基本的には三十年以上の長期間にわたりまして、営農の継続を希望する方々の農地でございますので、そう短期間では買い取り請求は出てこないというふうに思っておるわけでございますが、例えば死亡なさった場合とか、その他いろんな事情の場合にも買い取り請求できることになっておりますし、また生産緑地法十五条という規定の中で任意の買い取り制度もございますからいろんな形で買い取りの希望が出てまいることも予想されるわけでございます。
　私どもといたしましては、それにつきましてはできるだけ地方公共団体が原則として買い取るという形で公有地の拡大を進めることが、先ほど来の御論議にもございましたような都市において非常に貴重な存在となっております緑とオープンスペース、公園、緑地等を補完する意味合いにおきましても、また新たに公園、緑地等として整備する意味合いにおきましても極めて重要な課題であると思っておりますので、請求が来ました場合には原則的に買い取っていくような仕組みを講ずる必要がありますし、そういうふうにすることによって公有地が拡大していくということは私ども見通しとしては持っておるわけでございます。
○白浜一良君　そこで、これは私も聞いた話でございますが、公有地拡大法による譲渡所得の控除額でございますが、今回のこの生産緑地法が改正
されますので、そういった面で自治体が買い取りやすいようにということで、これはもう建設省でも考えられたのでしょうけれども、その枠を一千五百万円から五百万円増額しようという、そういう案をつくられて大蔵省に求めたがだめだったというふうに、これは聞いている話です、局長。ですから、このようないわゆる地権者が買い取りの申し出を行いやすくするような何らかの措置、それはどのようにお考えになっていますか。
○政府委員（市川一朗君）　ちょっと正確なお答えになるかどうかわかりませんが、生産緑地の買い取りの際のいわゆる譲渡に際します控除制度は、現行一千五百万円は最終的にはそのまま改正されないままになっておるわけでございますが、私どもといたしましては長期的な課題として受けとめておるところでございまして、税制改正等におきましてはこういった問題は今後引き続き取り組んでまいる必要があるというふうに思っておるところでございます。
○白浜一良君　じゃ、時間が来ましたので、最後に大臣、お伺いするんですけれども、今回この制度が取り入れられて、国土庁の調査を見ましたら、全農地で農業を継続するという方が三大都市圏で三四・四％、これは国土庁の調査でございます。ということは、さまざまに宅地並み課税されるということで、いわゆる転用される土地がたくさん出てくるというか、考えられるわけですね。
　そこで、そういうものが乱開発されてはいけないというか、非常に貴重な土地が、転用可能な農地が土地として供給されてくると考えられるわけです。ですから、非常に貴重な土地でございますので、建設省だけじゃなしに、貴重な公共用地の確保ということもございましょうし、大蔵省とか自治省とか含めて、大臣が主導してこういう考え方を示していただきたい、このように思うわけでございますが、どうでございますか。
○国務大臣（大塚雄司君）　宅地並み課税の猶予制度はもう間もなく切れることになっておったわけでありまして、仮にそのままであったら恐らく乱開発になってしまうだろう。これを防がなくてはいけないということと、営農をされる方の立場も守らなければいけないという観点から、今回法改正をお願いいたしたわけでございます。
　この法の精神に沿い、環境のいい住宅地をつくっていくということは非常に大事なことでありますから、市町村が都市計画で定める際には公共用地の確保もしっかりさせるように指導をしてまいりますし、そのために昨年住宅地高度利用計画の制度であるとかあるいは農住組合法もこの間改正をしていただきましたり、さらには地区計画制度等を組み合わせましてやはり環境のいい住宅をつくる、また緑地機能を保全するような農地の保存もするという観点に立ちまして、今御指摘のように、強力な指導をして環境のいい宅地並み課税地域の周辺の整備を進めていきたい、このように考えております。
○上田耕一郎君　生産緑地法改正案の第二条の二で「都市における農地等の適正な保全を図ることにより良好な都市環境の形成に資する」と書かれているわけです。都市農地の緑地としての意義、それが都市計画で初めて認められた。やっとここまで来たかという感が深いんです。
　建設大臣にお伺いしたいんですが、二十年かかったんですね。昭和四十四年に新都市計画法で線引きが行われる、四十六年から宅地並み課税が問題になり、四十八年に施行される、さまざまな経過が御存じのようにありました。生産緑地法、これができる。それから、長期営農継続農地制度も生まれる。都市近郊農民の必死の運動とそれから近郊農地の意義を非常に重視する世論、日本共産党も一緒にやったんですけれども、さまざまなことがあって、ようやく二十年以上たって初めて都市計画で都市農地の緑地機能が認められるということになった。なぜもっと早くこういうことがと思わざるを得ないんですけれども、建設大臣として、この経過を振り返って、どういう感想をお持ちですか。
○国務大臣（大塚雄司君）　お話しのように、私自身もいわゆる都市近郊の整備というのは計画的にやるべきだという持論を長年持ってまいりまして、委員御指摘のように、確かにもっと早くという感じもしないではございませんけれども、それなりに我が国の住宅政策の推移を考えてみますれば、ともかく戦後焼け野原になった東京がスタートしたころを思いますれば、財源の裏づけとかあるいはまた住宅整備につきましても財政が十分にいかない点もあったりして、歴史的な経過を踏まえてやってきたわけでありますが、やや遅きに失したとはいえ、今度の改正は近郊の整備に大変大きな役に立つ、しかも都市計画によって定めていくというのは意義深い、ぜひこれを機会に国民の住宅に対する要望にも沿うような住宅供給もいたしたいと思いますし、環境の整備もしっかりやってまいりたい、私はこのように考えております。
○上田耕一郎君　都市計画中央審議会、これは八二年五月の中間答申では農地を残存させる意味を若干認めたことがあるんですけれども、この一月二十三日に答申が出て、緑地機能に対する期待の問題、野菜の供給源としての機能、市民農園等々、そういう点を挙げて、この問題では「保全について都市計画上より積極的に位置づけていくことが必要とされて」いる、そう述べている。「農地等の保全の意義は、質、量ともに当時には予想し得なかったほどに高まってきている」と、遅きに失してもこういう答申が出たわけですね。だから我々は、この点は面積要件の緩和などとともに評価をしますけれども、しかしなおやっぱり多くの問題点が残っていることを指摘せざるを得ません。
　地方税法改正で長期営農制度廃止されるし、宅地化すべき農地となったものについては、宅地並み課税が実行されるということとこれは一体化した法案改正ですので、時間は余りございませんけれども、幾つかの問題を質問していきたいと思います。
　まず、実際にどのぐらいの面積をこの保全すべき農地として建設省としては考えているのか。首都圏の市街化区域内農地は約三万三千ヘクタールあります。東京には八千ヘクタールぐらいあるわけですね。首都圏並びに東京で保全すべき農地として、生産緑地として指定されるだろうと思われるもの、これはどのぐらいに見ていますか。
○政府委員（市川一朗君）　生産緑地の指定に当たりましては、都市計画上の必要性だけではなくて、農地所有者等の同意が必要でございますので、その方々の意向に大きく左右されることは否めない事実でございます。
　私ども、国土庁が行っておりますアンケート調査に着目しているわけでございますが、今後十年間の三大都市圏の市街化区域内農地のおおむね六割が営農継続の意向を示しているという調査結果が出ておりまして、改正後の生産緑地地区制度につきましては、いろいろの御議論はございますけれども、面積の下限が五百平米と大幅に下がっておりますので、まず面積要件としてはほとんどの農地が量的な面では対象となり得るというふうに思っております。一方でまた、三十年間農業を継続しなければならないといったような長期営農継続農地制度に比べまして大幅に厳しい制度ともなっておりますので、この辺が一つの困難な状況となってくるのかなというふうに思っております。
　そういったようなことをもろもろいろいろと推測いたしまして、やや大胆でございますが、仮定しておりますのは、営農継続希望者の方々が約六割おられて、そのうち結局農地として生産緑地に希望してこられるのはその約半分ぐらいかなと。そうすると、現在残っております農地の三割ないし四割が生産緑地の指定ということになるのではないかと推測しておりまして、首都圏で見ますと現在三万三千ヘクタールでございますから、一万ヘクタール前後の生産緑地地区が出てくるのではないかというふうに思っておるところでございます。
○上田耕一郎君　結局、農地所有者の希望、申し出、これを重視する、その点でアンケートを評価したお話がありました。これはひとつ承っておき
たいと思います。
　もう時間も余り残っておりませんけれども、幾つか問題にしたいんです。
　一つは、今言われた五百平米未満の面積要件の問題です。
　長期営農継続農地制度の場合は、耕作面積が九百九十平米以上だと分散した農地でも百平米以上、この農地は認定されていたわけですね。今度は五百平米以下は認められないという状況になるわけなので、東京農協中央会の資料によりますと、都内の市街化区域内農地八千三百四十七ヘクタールのうち一団として五百平米未満の土地は百九十一ヘクタール、二・三％という数字が出ているんです。五百平米というと百五十坪ぐらいですけれども、この五百平米以下の農地がこれは宅地化にまずなっていくだろうと思うんです。先ほど乱開発の心配はないと、区画整理されているところが多いというお話だったんだけれども、やっぱりミニ開発にはすぐなっていくという点で、良好な市街地形成という点ではこの五百平米以下というのは、廃止される長期営農継続農地制度のケースと比べてもやはり問題があると思うんですね。ですから、これは農地を切り捨てするんじゃないかという点での批判がいろいろ出ておりまして、我々は、これは修正案でも後で提出いたしますけれども、三百平米というふうにすべきではないかと考えているのが一点です。
　第二点の問題は、先ほどから質問の中に幾つか指摘されましたが、これまで一種、二種、五年、十年という買い取り請求ができるまでの期間ですね、これが一挙に三十年に延ばされたという問題です。
　確かに、生産緑地になってから農地が保全されるという点では三十年という期間は安定するということになるかもしれませんけれども、しかし三十年というのは、これは農業を続けていこうとする側にとってみては、意欲はあっても今後三十年、なかなかこれは展望がやっぱりきかない。例えば六十歳の方は三十年たったら九十歳ですね、五十歳の方は八十歳ですからね。そうなると、三十年というと営農の見通しがなかなか立ちにくいというので、これは非常に制限もありますので、生産緑地の指定を農民の側が避けるという状況がかえって出てしまうのではないか。そうなりますと、宅地化をむしろ進めて緑地としての保全というこの本法の趣旨と狂うという点も出てくるのでこれまた逆効果になるんじゃないか、この三十年は長過ぎると思っているんです。
　以上、二点について都市局長の見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（市川一朗君）　まず、三百平米という御提案を含めまして、五百平米未満の農地のミニ開発の問題でございますが、基本的にミニ開発の問題は必ずしも五百平米未満農地だけではなくて、いわゆる宅地化するものとして区分けされた農地の宅地化に際して一般的にも起こり得る問題だというふうに思っておりますが、小さな農地ほどそのおそれが高まるという点は、ある程度私どもも感じておるところでございます。
　実態を調べてみたわけでございますが、先ほどもちょっと御答弁いたしました、重複いたしますけれども、ただいま東京で二・三％という数字の御披瀝がございましたが、三大都市圏で実態を見てみますと、かなり区画整理済み地に五百平米未満の農地が多く見られるわけでございます。この点につきましては、既に区画整理が済んでおるという観点から、将来の宅地化に基本的には支障はないというふうに考えておるところでございますが、それ以外にまだ区画整理も済んでいない、それから都市基盤施設の整備も済んでいないところで、飛び飛びで小さな農地が見られるのが東京でも大阪でもあるわけでございます。これらにつきましては、やはり区画整理事業その他を進めることによりまして、基本的な町づくりを進めるという観点から取り組んでいくべき問題であるというふうに思っておるところでこざいます。
　　　〔理事青木薪次君退席、委員長着席〕
こういう観点から三百平米まで引き下げるべきだという考え方につきましては、一つの考え方としてあり得ることは私ども理解しておりますけれども、都市計画として保全する農地として一定の規模要件を考えます場合には、やはり五百平米ぐらいが限度なのではないかというふうに考えておるところでございます。
　それから、三十年は長過ぎるのではないかという御指摘でございますが、現行制度は五年ないし十年でございます。それから、相続税の猶予制度も二十年という制度がございまして、これらを含めましてこういった期限につきましては昨年来いろいろな議論がございまして、やはり一たん都市計画で生産緑地として指定し、都市の中の貴重な緑地として評価しその保全を図る以上は、ある相当の期間営農を継続していくという覚悟のある農地であるべきであるという観点でいろいろ議論いたしまして、三十年という期間を設けたわけでございます。
　三十年といいますのは、土地の将来展望という意味では、大体期限の定めのないものは三十年というふうに法律上見るというような規定もいろいろございまして、一つの見通しの立つぎりぎりの年次かなというふうに思っておりますし、また私どもこれはサラリーマンの例でございますが、社会に出まして一カ所で働くのは、日本の場合は余り転職はしないわけでございますが、大体三十年ぐらい続ける、したがってそういったようなところがやはり一つの目安になるとおもったわけでございますが、実際には高齢者の方が病気になったり、あるいはお亡くなりになったりする場合が生じてまいるのも事実でございますので、そういった場合には権利救済措置という形で買い取りの申し出等もできるように措置させていただいておりますので、何とかこの辺でいわゆる都市の中の貴重な緑地の保全の仕方として、都市農地はいかにあるべきかという観点から、都市住民及び都市農家の方々とのちょうど折り合いがつくところではないかなと判断しておるところでございます。
○上田耕一郎君　あと一問。今度の改正は、雑木林には適用されない。前回の審議のとき、都市局長から雑木林の相続税猶予制度の創設で大蔵省との理論闘争に負けたというお話があって、もっと頑張ってほしいと私は言ったんですけれども、生産緑地法の対象にならない雑木林、しかしこれは良好な都市環境の形成に農地と同様非常に大事なんですね、雑木林というのは。林業として使っていなくても大事なので雑木林の保全については都市計画どして別途の制度が要るのではないかと思いますけれども、その点をお伺いして、質問を終わります。
○政府委員（市川一朗君）　現行制度といたしましては、雑木林が風致、景観がすぐれている場合におきまして、周辺地域の住民の方々の健全な生活環境を確保するため、必要な場合には緑地保全地区として指定をするといった制度もございます。それから、都市施設である公園、緑地として整備して管理しておるものもございます。
　そういったような制度では必ずしも十分ではないのではないかという観点からの御質問かと思いますが、私どもといたしましては、改善できるものについてはできるだけ改善をいたしまして、やはり都市の中の樹林地は極めて貴重な都市環境形成に役立つものでございますので、今後そういう観点から取り組んでいく必要があるというふうに思っておるところでございます。
○新坂一雄君　おととしの土地基本法に引き続きまして、いろんなチャンネルを通じまして、都市圏での住宅供給という意味から、低廉、良質なものをつくっていこうという一環で今度の改正案が提出されているという点では一歩評価されるということでございますが、若干気がかりな点を質問していきたいと思います。
　今度のこの改正案の中で市街化区域内農地についてですけれども、非常に大まかな質問なんですが、行政の方では保全すべき農地と宅地化すべき農地と、どちらを評価しようとしているのか。それぞれ意味合いはあると思いますが、大まかに言って、どちらでございましょうか。
○国務大臣（大塚雄司君）　市街化区域内農地の保全と宅地化とどちらが優先かという論議はしばしば今日までもされてまいりましたけれども、ともかく土地基本法の制定によりまして、良好な住宅宅地を供給することも非常に大きな柱でございますし、またそれをやるについては環境を整備し緑地機能を持った農地を保全するということも非常に大事でありますから、両々相まってという言い方が適切かどうかわかりませんが、ともかく地価の安定策というものも大きな柱でございますので、第一義的には宅地供給というものがありましょうけれども、それと同じように緑地保全、営農を続ける農地を保存していくということも非常に大事である、こういうような考え方で進めてまいりたいと思います。
○新坂一雄君　これも非常に大まかな質問になりますけれども、都市計画上一体どのくらいの農地を必要としているのか、あるいはその基準は一体どうなのか、これはケース・バイ・ケースになると思いますが、大まかな基準というのはあるのでございますか。
○政府委員（市川一朗君）　今回、農地の保全の手法を生産緑地地区制度で考えているわけでございまして、その前提条件といたしまして営農の継続が可能な状況を備えていると認められるものにつきまして、農地等の所有者等の同意を得た上で指定されるということになっておりますので、やはり基本的には営農継続の意欲のある方々の農地ということになりますから、私どもといたしましてはその御希望がどれぐらいあるかということがどうしても前提とならざるを得ないというふうに考えているわけでございます。一方、基本的には私ども、都市計画の中で緑とマスタープランということをそれぞれの都市計画の区域ごとに定めることを指導しておりまして、その中で一定の必要な割合の緑地を想定しておるわけでございます。
　目標といたしまして一人当たり二十平米というようなことを一つ考えておるわけでございますけれども、その中で農地、生産緑地等がある程度指定されますれば、その補完割合が高まるわけでございまして、生産緑地も含めまして、公園、緑地その他いろんな緑地、樹林地等も入れまして、トータルとして考えるべき問題であるというふうに理解しているところでございます。
○新坂一雄君　先ほどからも論議がありましたけれども、生産緑地指定の最低のスペースとして五百平米以上というのが問題になっておりますけれども、五百平米といいますと、今審議している建設委員会のこの部屋が大体百平米として四部屋ぐらいですね、ざっと見て五百平米といいますと。二十メートル、二十メートルちょっとの形ですから。そうすると、そのぐらいのスペースが五百平米で残るということは、公共施設等ということでございますが、このぐらいのスペース、五百平米ぎりぎりと考えて、公園とか緑地ということに将来なり得るのかどうかというのが大変疑問に思うんですが、いかがでございましょうか。五百平米というこのスペースが将来公共施設用地ということを前提にしている。一番基本になるのは公園とか緑地ということが基本になると思います、五百平米で病院とか学校は建たないと思いますので。そんなのでいいのかどうかということが一つ。
○政府委員（市川一朗君）　将来のそういった公共施設用地といたしましては、やはりできるだけ規模が大きい方がよろしいわけでございますが、現在の市街化区域農地の実態から即しますと、やはりある程度規模を小さくいたしませんと対象から外れるものがふえてくるというところで、私どもいろいろ議論いたしました結果、五百平米でございますと、都市緑地という形で国が補助をし市において管理しているというものが規定上もございますし、実際上も存しております。そういったような形で管理することが可能であるという観点で五百平米ということにしたわけでございます。
　なお、公園の場合でございますと、最小規模は児童公園、これは千平米でございますので、千平米と五百平米の間は公園としての管理よりは緑地として存在そのものを評価するということになろうと思いますし、ただいま御指摘がございましたようなそれ以外の公共公益施設の利用ということになりますと、やはりそれ以上の規模があるものでないといけませんが、周辺の土地利用の状況等も勘案いたしますと、必ずしもそれだけで限定しなくともそれが有効に機能する場合もあろうかと思いますので、その辺はかなりケース・バイ・ケースの問題でもあるというふうに理解しておるところでございます。
○新坂一雄君　これも先ほどからの論議になっていますが、生産緑地地区の買い取り実績ですね、平均すると一年に一件ぐらいということで大変実績としては乏しいということですが、今度の改定になった後も、三十年後申し入れによって買い取る、これは自治体が時価で買い取るということになっておりますが、実際にそういった買い取る予算を市町村が盛り込めるというような保証があるのかどうかというのが大変気がかりでございますが、いかがでございますか。
○政府委員（市川一朗君）　買い取りの申し出がいつごろ、どれぐらいの割合で来るかという問題がまず前提になるわけでございますが、これから制度が発足し指定が始まるわけでございますから、すぐには余り来ないだろうというふうには思っておりますけれども、しかし買い取りの申し出がいろんな形で行われた場合に、それを地方公共団体側が買い取っていくということが、やはりこの制度の本来あるべき姿からいいましても、またそもそも都市計画のあるべき姿からいいましてもその方が極めて望ましい、そうでなければならないというふうに私ども思っております。
　したがいまして、御指摘がございましたように、それが財政上の事情で買い取れないという事態が生じますことはまことによろしくないわけでございまして、私どもはそのための財源措置につきまして、単にその市町村の努力だけではなくて、国レベルにおきましても関係省庁とも連係プレーをとりながらいろいろ改善策を講じようとしているところでございます。
　平成三年度も、ある一定の限度でございますが、地方債あるいは都市開発資金等につきまして、主として将来の公共用地の先行取得のための資金手当てといったもので改善措置を講じておりますが、果たしてそれだけで十分であるかどうかという点も含めまして、今後一つの大きな検討課題として取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
○新坂一雄君　生産緑地指定を希望する農家とか農業経営の方の意向がどのぐらい酌み取れるのかというのがここで一つのポイントだと思うんですけれども、都市計画上将来公園など公共施設の候補地にならないというような場合はこれは指定されないということが一番大きな要件になるわけでございましょうけれども、その辺のところがちょっとわからないのですが。
○政府委員（市川一朗君）　現在の市街化区域農地の実態から見ますと、昭和四十九年の生産緑地法制定当時に比べまして例えば東京都区内では半分に減っているわけでございまして、農地の存在が極めて貴重な存在となりつつあるわけでございます。一方で、大臣の御答弁もございましたように、いわゆる平均的サラリーマンが住宅が手に入らないといったような事態の打開ということが国の内政上の最重要課題にもなっておりますので、その辺の兼ね合いを図りながら今後生産緑地制度を運用していくことになるわけでございますが、基本的には、そのような状況からいたしますと、大抵の場合はその農地を何らかの形で、いわゆる公共空地として保全していく価値があるものと評価できるものが多いのではないかと思っているわけでございます。
　しかし、物によりましてはそうでない場合もあるわけでございまして、私どもといたしましては、基本的にはその農地を持っている方々の農家の意向を十分尊重するという観点に立ちまして、将来的にそこを長期間いわゆる緑地として保全していくのはいかがかなというものにつきましてのみ都市計画上クレームを申し上げるようになるの
が実態なのかなというふうに思っております。
　ちょっと具体的な例で私ども考えておりますものを申し述べてみますと、一つは、比較的都心部で土地の高度利用を図るべき地区であるにもかかわらず、なお農地として存在しておる例が幾つか見受けられます。こういったような場合には果たしてそのまま農地として存続するのはどうなのかなということが一つ考えられます。それから二つ目には、土地区画整理事業が済んだ区域におきまして、ほとんどのところが今後農地として継続したいということでありますと区画整理事業は何のためにやったのかなというような問題もございます。
　そういったようなことが恐らく市町村レベルでの都市計画決定の際にいろいろ議論されることになるのではないかと思っておりますが、しかしいずれにいたしましても、そういった議論も踏まえまして、市町村が定める都市計画でございますから、市町村レベルにおきまして農地所有者の方々の意向を十分尊重しながら現実的な対応を図っていくことが肝要であるというふうに考えておる次第でございます。
○新坂一雄君　先ほどもこれは上田議員の質問にもありましたけれども、公園を補完するものとしての林というか、林地といいますか、これの効用は緑と同じように効用があると思うんです。社とかお寺の中にある林あるいは民有地であります屋敷林、こういうのが今回の改正の中では外れてしまうんですが、先ほど同僚議員のお話もありましたけれども、スズメとかいろいろな生き物がいるケヤキとか雑木林のこういう緑の大きなスペースが二つに区切られてしまうと全く宅地化、いわゆる農地化ということになってしまって、その辺のグリーンの大切な意味合いというのをどう評価するのかということでございますが。
○政府委員（市川一朗君）　都市内に残されておりますいわゆる樹林地は、やはり良好な都市環境の形成のためには極めて貴重な緑地であると認識しておるわけでございまして、これを都市計画上いろいろと保全するための手法も持ってはおるわけでございますが、必ずしも十分に機能しておるかどうかといったような問題点も私どもは認識しておるつもりでございます。
　今後こういった問題につきまして、改善できるものにつきましては改善することも含めまして、良好な樹林地の保全のための都市計画上の措置につきましていろいろと努力してまいりたいと思っておるところでございます。
○新坂一雄君　終わります。
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○委員長（矢田部理君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、川原新次郎君及び服部安司君が委員を辞任され、その補欠として山口光一君及び合馬敬君が選任されました。
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○山田勇君　法案の審議に先立ちまして、この法案を審議していて非常にむなしさを感じております。これは法案がむなしいのではありません。この法案を成立させても、三十年という歳月で三十年後この法律がどう生きたかということを見定めることができない。十年ぐらいなら私もあと頑張れるなと思うんですが、三十年といいますとスタンスが長いなという気がしますが、この法律作成に当たりまして三十年というのは、もう頭から三十年と決めておられたんですか。
○政府委員（市川一朗君）　生産緑地制度の改正に当たりまして議論がなされた中で、一つは、現行の制度では生産緑地の対象になる農地が極めて限定されておる、それをもっと広げるべきであるということが第一点でございます。それからもう一つは、生産緑地に入っても現行制度のように五年ないし十年で買い取り請求の申し出ができるようになるのでは極めて期限が短過ぎる。やはり一たん都市計画で保全すると決めた以上はもっと長期的に保全すべきである。ましてや、税法上優遇措置を講ずるとするならばなおさらであるという議論がなされまして、前者と後者それぞれいろいろな議論がなされました。したがいまして、まず冒頭からのあれでは、最初から三十年という頭があったわけではございません。
○山田勇君　期間が三十年といいますと、ケース・バイ・ケースというのがよく出てくると思うので、その点は先ほど来局長も「法律は法律としてあってもその都市の区画の大きな変更なんかの場合は、その点はケース・バイ・ケースという形で対応していってほしいと思います。
　昭和六十三年のデータによりますと、市街化区域の面積が百三十六万ヘクタールに対し、市街化区域農地面積は十七万ヘクタール、全市街化区域面積の一二・六％を占める、良好な都市空間をつくりだす上で極めて重要な役割を担っています。日本全国土三千七百七十八万ヘクタールに対し、宅地は百二十八万ヘクタールで四％にしかならず、このような観点からも宅地の効率的な活用と緑のオープンスペース、生産緑地との調和が求められております。そこでまず、生産緑地地域の指定についてお聞きします。
　この一団の農地で五百平米以上あれば、農家が希望すればすべての農地を生産緑地として指定すべきであると考えるんですが、その点はいかがですか。
○政府委員（市川一朗君）　基本的には、五百平米以上の規模の区域がありまして営農の継続が可能な条件を備えていると認められるもので、農地等の所有者等の同意を得た場合には生産緑地として指定するということになっておりますので、そういう要件に該当し、かつ営農の継続を希望する方々の農地につきましては、生産緑地として指定されることが原則だろうというふうに思っております。
　ごくごく例外的にそれになじまないものもやはり都市計画の世界ではあり得ると思います。それが、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、例えば都心部で特に土地の高度利用を図るべきところに存している農地等につきましては一つの議論が起こり得るのではないかというふうに思っておりますので、すべてそれに指定すべきではないかということにつきましては、若干の例外も認めてもらわざるを得ないのではないかなというふうに思つておるところでございます。
○山田勇君　第三条第一項において「かつ、公共施設等の敷地の用に供する土地として適しているものであること。」となっていますが、公道に面していないものや袋地などは指定されない場合があるのでしょうか。
○政府委員（市川一朗君）　現時点で公道に面していないとか袋地であるということをもちまして、直ちに将来の公共施設等の用地として適していないということには必ずしもならないというふうに思っております。
○山田勇君　五百平米未満の農地が生産緑地に指定できないことになると、ミニ開発やスプロール化を助長することにつながります。計画的な町づくりにとってマイナスになりますが、このことについての対策をお持ちになっておりますか。また、道路も都市施設もなく事実上家も建てられないような袋地になっている五百平米未満の農地は生産緑地として私は指定すべきであると思いますが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（市川一朗君）　五百平米未満の農地がミニ開発やスプロール化を助長しないような計画的な町づくりという観点に立ちまして、私どもは基本的にはやはり土地区画整理事業等の面的な開発事業をしっかりと進めることが必要であるというふうに思っておりますが、あわせまして街路等の都市基盤施設の整備あるいは開発許可の対象になるわけでございますので、その開発許可の規制対象規模の引き下げといったようなことも検討する必要があるかなというふうに思っております。さらには、いろんな形での地区計画制度も導入されてございますので、その活用も図っていただきたいというふうに思っておる次第でございます。
　御指摘がございましたような袋地等の五百平米未満の農地につきましても、特に区画整理事業等を行うことによりまして、その周辺全体を良好な
市街地として整備することの方がより肝要な課題であるというふうに私どもは理解しているところでございます。
○山田勇君　この今回の改正でどれほどの農地面積が生産緑地として指定されると考えておられますか。これは質問が重複するところがありますので、簡潔にお答えいただきたいと思います。
　それで、続いて生産緑地地域として指定する場合の手続についてお聞きします。
　まず、生産緑地地域の指定は市長なり区長が行うことになっており、その実務は市区町の土木、都市計画部局であります。当該部局において農地等の認定、従事者の認定、面積の確定等の対応が十分可能かどうか。また、農業委員会との十分な連携が必要であると考えます。これはかなりの権限を市町村に移していった方がいいように思うんですが、その辺も含めて御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（市川一朗君）　まず、どれぐらいの農地が生産緑地として指定されるかにつきましては定かにはなかなか決められないわけですが、私どもは大体三割から四割ぐらいではないかというふうに見込んでいるところでございます。
　それから、生産緑地地区の都市計画は市町村が定める都市計画でございますので、市町村レベルで相当の議論がなされるわけでございます。担当は都市計画部局ではございますが、いわゆる農政担当部局として市町村の担当部局それから農業委員会、農業協同組合等の協力が必要であり不可欠であるというふうに考えておるところでございまして、今後地方公共団体におきまして関係者間の十分な連絡協調体制をとるよう、私どもとしてもいろいろと御協力していきたいと思っているところでございます。
○山田勇君　二つ以上の行政区域にまたがる対象農地等の手続はどのようにするんですか。
　それと、生産緑地地域の買い取り申し出指定の解除に関してのこれは質問ですが、買い取りの申し出については従事者の死亡、疾病等の場合にできるとなっておりますが、経済上の理由等により農業経営が続けられなくなった場合、そういう場合の取り扱いはどうなるのか。この死亡、疾病等の「等」は何でしょうか。
○政府委員（市川一朗君）　まず、二以上の行政区域にまたがる場合でございますが、基本的にはやはり市町村の区域ごとに都市計画を定める必要がございますので、市町村の区域ごとにそれぞれ生産緑地地区として指定する必要があるわけでございます。したがいまして、指定要件もそれぞれ市町村の区域ごとにその要件を満たすかどうかということが判断されるわけでございます。まことにまれなケースではないかと思いますけれども、二つの行政区域にまたがりまして一つの行政区域のみでは規模要件を満たさないという例も理論的には考えられるわけでございますが、そういったような場合が生じました場合にはいろいろと市町村段階で相談しながら対応していくことが必要ではないかというふうに思っているところでございます。
　それから、買い取りの申し出の件でございますが、基本的には農業従事者の方々の死亡とか疾病等によるわけでございますが、そうでない場合におきましても実は法第十五条という規定がもともとございまして、これは任意の買い取り制度でございますが、農業に従事することが困難な特別の事情が生じましてそれが必ずしも死亡とかあるいは疾病とかそういったようなことに該当しない場合におきましても買い取り希望の申し出をすることができるという制度がございます。市町村長は、そういう申し出がありました場合に、それがやむを得ないものであると認めますときには、場合によりまして生産緑地を買い取る、あるいは他の方々へあっせんするといったようなこともいろいろやらせていただきたいと考えておるわけでございます。なお、もう少し大きな状況の変化がございまして、そのある地域の農業全体の存続すら危ぶまれるような状況が生ずる場合もあり得るわけでございますが、そういったような場合には基本的な営農条件が失われているわけでございますので、都市計画の変更も含めた対応が総合的な町づくりの一環として必要になるというふうに思っておるところでございます。
　それから、この死亡、疾病等ということにつきましては、死亡、病気以外にも営農を不可能にさせる重大な身体上の故障が生じた場合ということを想定いたしまして一応「等」を入れているわけでございます。
○山田勇君　最後の質疑をさせていただきます。　きょうは大阪からも代表者がお見えでございますが、大阪府下二〇％、新鮮な野菜を供給し、安定価格を保って農業に従事した方は今まで本当に御苦労があったわけでございますので、その点も十分配慮した法律の法規内でありましょうが、ケース・バイ・ケースが三十年というスタンスの中では出てくるので、その辺は法律一本で通さないで、やっぱり農業委員会の人たちの意見なども十分くみ上げて、この法律を忌憚なく執行してほしいと私は思います。
　そういう意味も含めまして、最後に大臣にお尋ねをしますが、三大都市圏の特定市の市街化区域内の農地については都市計画の中で宅地化するものと保全するものとの区分を明らかにすることであります。例えば買い上げた場合でも、やっぱり土に親しむ、自然を親しめる、そして低学年に学校で自然農園をやらせる、また市民農園をやらせる、そういうことも非常に大切なことなので、その辺をしっかりとしていただきたいし、また公園緑地その他の公共的な空き地の整備状況等を考慮しながら、良好な都市環境をつくり上げていかなければならないと考えます。緑の多くを残し、近代都市へ脱皮していくすばらしい町づくりをつくっていっていただきたいと思います。
　大臣の御決意をいただきまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（大塚雄司君）　先生から御指摘のように、大阪も私どもの東京も全く同じように、都市農業の果たす役割として、清浄野菜の供給には大変大きな力を今日まで発揮をしていただいておるわけであります。都市近郊のこれからの宅地供給も、土地基本法の制定以来、一方で住宅宅地供給にも意を用いなければいけない、そういう観点で今回この法改正をお願いしたわけでございます。
　先ほども御質問がありましたけれども、第一義的には住宅宅地の供給に力点を置きますと申し上げましたけれども、それと同じようなウエートで農地を保全し、農業を続けようという方々にもきめ細かい配慮をしながら、特に都市計画で都市近郊全体の将来の都市像を描きながらインフラの整備も十分にして、そこに住まわれる若い、これからの二十一世紀を背負っていっていただく方々の良好な住宅の供給もやってまいりたい、そういう決意でおるわけでございます。
　今度の法案は、私は今日までの宅地並み課税をめぐるいろんな課題を解決する意味では非常に御評価をいただけるのではないかと、このような自信も持っておるわけでございまして、今日の御趣旨、いろいろ御提言のございましたことも踏まえてしっかりとやってまいりたい、このように考えております。