Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○経塚委員　この一般財源化の問題については、きょうは文部省に来ていただいておりまして、私お尋ねしようと思っておったのですが、時間がございませんので大変申しわけないと思っているのです。予算委員会でもお尋ねをしましたその続きをちょっとお尋ねしようと思っていたのですが、これは無原則的に何もかも一般財源化すればいいというものではないと私は思うのですよ。
　例えば教材費などは、これは私、文部大臣にもお尋ねをいたしましたけれども、十カ年計画で七年たってまだ四八％しか達成をしておらない。そして一クラス当たりの単価が年々減ってきておる。これを一般財源化すると言うけれども、十カ年計画を計画どおり達成するということになりますと、従来の予算の倍必要になる。しかし、地方が二分の一、国が二分の一だったのが廃止されるということになりますと、四倍の負担を地方が持たなければならないことになる。それだけの分を一体地方で見るのかどうなのかという問題が出てきますし、もしこれが計画どおり達成されないと、父母負担に転嫁する問題だとか、教育上重大な支障が出てくる、こういうことで、先ほどの国の責任論と同じことでありますが、少なくとも国の責任に係るようなものにつきましては、単純に地方に権限が移るから、そういうようなことで一般財源化すべきではないと思います。したがって一般財源化の根拠、基準というものを明確にすべきだと私は思うのですが、その点はいかがですか。
○花岡政府委員　私どもも、この一般財源化につきましては、あのメモにも書いてございますように、地方団体の自主性、自律性を尊重する観点から行うべきであるということでございまして、もちろんどのようなものでも全部ということを考えているわけでもございません。しかも、あのときに出しました考え方も、全部地方がそのまま引き受けるというわけではございませんで、応分の協力はするという考え方でやったわけでございます。
　もちろん今後の教材費の問題につきまして御意見はあろうかと思います。余り時間もないようでございますので特に申し上げませんけれども、私どもも、とにかく無原則にすべてのものを引き受けようという考え方は毛頭ございません。はっきりと地方団体の自主性尊重という観点から、国庫補助金の整理合理化を進めていくべきものであると考えております。
○経塚委員　終わりますが、大臣、最後に、国庫負担金、補助金の削減問題は今始まった問題じゃない。昭和二十九年にＭＳＡ協定を受け入れるに当たって二百億の財源をどうするかということで、生活保護などいわゆる十分の八を十分の五に切り下げるという案が出たわけでしょう。このときの厚生大臣が山縣さん、この方は厚生省をひっ提げて、全国の自治体もバックにして職を賭して頑張る、銭金によって制度は左右されてはならぬ、こう言ってとうとう辞職をされて内閣改造、その結果、七年間続きました吉田内閣がその暮れには退陣せざるを得ぬというような事態にまで発展した経緯を持った問題なんです。そういう経過の中で守られてきた戦後の制度なんですから、これはやはり自治省としても重大な決意を固めて、地方に負担転嫁、公的扶助に対する国の責任を放棄させないように、このことを申し述べまして質問を終わらせていただきます。
　どうも長時間ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○高鳥委員長　次に、地方行政に関する件について調査を続けます。
　この際、昭和六十年度地方財政計画について説明を聴取いたします。古屋自治大臣。
○古屋国務大臣　昭和六十年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　昭和六十年度の地方財政は、累積した巨額の借入金を抱え引き続き厳しい状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方債依存度の抑制に努めるとともに、地方税負担の公平適正化を推進しつつ地方税源の充実と地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある行財政運営を行うことを基本としております。
　昭和六十年度の地方財政計画は、このような考え方を基本として策定いたしておりますが、以下その策定方針について御説明申し上げます。
　第一に、地方税負担の現状と地方財政の実情にかんがみ、その負担の公平適正化を図るため、個人住民税均等割の税率の見直し、事業税における新聞業等七事業に係る非課税措置の廃止など非課税等特別措置の整理合理化等を行うとともに、住民負担の軽減及び合理化を図るため、個人事業税の事業主控除額の引き上げ、不動産取得税の新築住宅に係る課税標準の特例控除額の引き上げ、固定資産税及び都市計画税の土地の評価がえに伴う負担の調整等の措置を講ずるほか、自動車取得税及び軽油引取税の税率等の特例措置の適用期限を延長することとしております。
　第二に、現下の厳しい財政環境のもとで、昭和六十年度に限り暫定的に実施されることとなりました国庫補助負担率の引き下げに伴う地方負担の増加額五千八百億円に相当する額について、所要の財源措置が必要となりましたので、地方交付税の増額と地方債の増発により完全に補てんすることとし、地方財政の運営に支障が生ずることのないようにいたしております。
　第三に、抑制的基調のもとにおいても、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、その特性を生かした地域社会の形成を進めますとともに、生活関連施設の整備を図るなど住民生活に直結する諸施策を実施することといたしております。このため、個性的で魅力ある町づくり、地域づくりをより一層積極的に推進すべく、住民生活に身近な社会資本の計画的な整備とまちづくり特別対策事業の充実に努めるとともに、福祉施策及び教育、文化振興対策等の推進を図ることとし、これに必要な財源を確保し、また、過疎地域等に対する財政措置を引き続き講ずることとしております。
　第四に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行政経費の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について一般財源化、補助単価の適正化等その改善合理化を進め、さらに、年度途中における事情の変化に弾力的に対応できるよう必要な措置を講ずることとしております。
　以上の方針のもとに、昭和六十年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は五十兆五千二百七十一億円となり、前年度に対し二兆二千三百七十九億円、四・六％の増加となっております。
　以上が昭和六十年度の地方財政計画の概要であります。
○高鳥委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　　――――◇―――――
○高鳥委員長　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。古屋自治大臣。
　　　　―――――――――――――
　地方税法等の一部を改正する法律案
　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○高鳥委員長　以上で両案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十九分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和六十年二月二十一日（木曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　今井　　勇君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　島村　宜伸君
　　　理事　田名部匡省君　理事　玉沢徳一郎君
　　　理事　小川　国彦君　理事　田中　恒利君
　　　理事　武田　一夫君　理事　神田　　厚君
　　　　　　鍵田忠三郎君　　　　佐藤　　隆君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　田邉　國男君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　松田　九郎君　　　　三池　　信君
　　　　　　山崎平八郎君　　　　若林　正俊君
　　　　　　上西　和郎君　　　　島田　琢郎君
　　　　　　新村　源雄君　　　　日野　市朗君
　　　　　　細谷　昭雄君　　　　松沢　俊昭君
　　　　　　駒谷　　明君　　　　水谷　　弘君
　　　　　　吉浦　忠治君　　　　稲富　稜人君
　　　　　　菅原喜重郎君　　　　中川利三郎君
　　　　　　中林　佳子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　佐藤　守良君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　近藤　元次君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　田中　宏尚君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房予算課長　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　後藤　康夫君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　井上　喜一君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　関谷　俊作君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　野明　宏至君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　塚田　　実君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　櫛渕　欽也君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　石川　　弘君
　　　　　　　　林野庁長官　　　田中　恒寿君
　　　　　　　　水産庁長官　　　佐野　宏哉君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　木幡　昭七君
　　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　　校給食課長　　　小西　　亘君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　矢崎　市朗君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川利三郎君　　　　　津川　武一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団
　法の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号
　）
　農林水産業の振興に関する件（農林水産業の基
　本施策）
　　　　　————◇—————
○今井委員長　これより会議を開きます。
　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　農林水産業の基本施策について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松沢俊昭君。
○松沢委員　大臣の所信表明がございましたので、それに対しまするところの質問をこれからやりたいと思います。
　もう既に昨日も多くの委員の皆さんから質問がございましたので、ダブる面もあるかもしれませんが、ありましたらひとつ御了承いただきたい、こう思うわけであります。
　最初に、今アフリカの飢餓問題が大変大きな世界的な政治問題に実はなっているわけであります。その飢餓の原因等につきましてはいろいろと報道されておりますし、またその見方等におきましてもそれぞれやはり違っているようであります。私は、これは率直に申し上げますが、今までアフリカは全体的に植民地支配が長く続けられてまいりましたので、その後遺症というものが今あらわれているんじゃないか、こういうふうに見ているわけなんであります。
　人類の住んでいるところには必ずそれなりの食べるものがあったわけでありますが、人為的な支配によってそれがなくなって、そして換金作物等、つまり支配する側に都合のいいような、そういう経済構造、生産構造というのがつくられ、そこから今度は独立したものでありまするから、したがって、なかなか対応ができないで今日のような大変な事態に入っている、こんなぐあいに私は考えております。それにつきまして大臣はどうお考えになっているか、これが一つであります。
　それから、もう一つの問題といたしましては、そういう状況の中で、去年とまたことしては気候の状況等も違ってくるわけでありまするから、したがって最もひどい状況にあるところの国の数というのが、二十四になってみたり二十一になってみたりしておりますけれども、外務省からの御説明によりますと、今は二十一カ国というふうに承っているわけでございます。その二十一カ国に対しまして、日本政府はそれなりに今まで対応してきておられまして、昨年一カ年間に既に一億ドル以上の援助というのが行われてきている、こういうことも聞いております。
　しかし、新聞等を見ますると、この援助の仕方等につきましても、朝日新聞なんかに載っておりましたところのアフリカの新聞記者の皆さんだとかそういう方々の意見を聞きますと、やはり問題があるようであります。例えば、この農業開発のための援助という場合においては、我々は大きなトラクター、そんなものは余り必要ないんだ、だから、要するに一台の自動車よりも百台の自転車の方がよっぽど気のきいたところの援助ということになるのだ。あるいはまた、トラクターなんかよりは手で使われるところのくわだとか、そういうものがむしろありがたいんだ、こういうような意見なんかも新聞に出ているわけであります。それがなぜできないのかということになりますと、結局援助する側の農機具メーカーなどが、資金の還流ができないから、つまり簡単に申しまするならば余りもうけがない、だから大きなものをどんどんつくって、そして援助だということで出していく、こういうことになるんじゃないか、こういうことにアフリカ側の方では見ているわけであります。
　そこで、今まで農業関連の援助並びに食糧援助等がございましたのですが、その中身につきまして一体どうなっているのであるか。また、農林大臣自身に、私が指摘いたしましたようなことにつきましてはどういう配慮が今まで行われてきているのか、そういう点につきましてまずお答えを願いたい、かように考えております。
○佐藤国務大臣　松沢先生にお答えします。
　二つの問題ということになると思いますが、一つはアフリカに対する認識、どう思うかという問題、それから援助の内容等どうかということだと思います。
　そのアフリカの認識につきましては、先生のおっしゃるとおりで、私はやはり基本的には政情の不安定とか農政の欠如、そういうことがこういうものの大きな理由になっている、このように思っております。
　また、アフリカに対する援助、国については私も定かでないが、二十一カ国と承知しておりますが、今いろんなお話がございましたが、基本的に、実は日本ではアフリカの農業等について、知識は限界があります。また、砂漠化農業について十分知識を持っておりません。そんなことで今までは、当面は食糧の援助ということで、たしか一億五千万ドルぐらい外務省を通じて援助しておると思いますが、そのような食糧の援助をしておりますが、将来にわたりましては、当然、自助努力というものに対してはどのように日本がお手助けをするかということだと思います。
　そんなことで、実はアフリカに対しては限界がある、まあ十分ではないといいましょうか、ということがございますが、たしか四月に、元農林水産省の事務次官をやりました中野さんを団長に一遍アフリカへ出そう、そういう形の中にハイレベルで農業問題を話し合い、そして向こうの自助努力に対して日本がどのように応援できるか、こんなことを含めて検討したい、このように考えておるわけでございます。
○松沢委員　外務省来ておられますが、外務省、その細かな援助の中身についておわかりだと思いますので、お答え願いたいと思います。
○木幡説明員　アフリカに対する援助について、大型の機械等よりは、むしろ小さいくわとかそういうものを援助してはというお話がございましたので、その点についてお答え申し上げながら、外務省あるいは日本政府としてこれまでアフリカに援助しました中身に触れさせていただきたいと思います。
　先生おっしゃいましたすき、くわ等の小型のもの、これは私ども調査団を送りまして先方とよくお話ししました結果、先方の要請がございます場合にはそういう形の援助をする用意がございます。アフリカにつきましてはこれまでのところまだ実例はございませんが、アジアにつきまして、例えばブータンでそういうすき、くわのようなものを含めた小型の、手で使う農機具を供与した例がございます。
　それから、アフリカに対しまして私ども関係省の御協力を得まして援助しております食糧及び食糧関連の援助は、食糧そのもののほかに、食糧関連援助の場合に肥料あるいは農機具等を供与しているわけでございます。その農機具の中に、先生が念頭に置いておられるような小型のものも一部、すき、くわというカテゴリーには入りませんが、手で動かせる空気噴霧器であるとかあるいは手で動かせる散粉器というようなものとか、そういうものは最近は入ってきております。さらにまた、車を供与いたします場合にも、修理工具でございますね、そういうものも含めて、できるだけきめ細かく対処をするようにしておるところでございます。
　私ども、アフリカ、特に後発国の多いアフリカに対して援助する場合には、やはり相手国の需要というものをきめ細かく把握して対処しなければいけないということで、毎年幾つかのチームを派遣して先方とよく話し合いをさせておるところでございます。したがいまして、あくまで先方側が希望するのであれば、私どもはそういうものを喜んで供与するということで検討させていただきます。
○松沢委員　今まで、日本円に直しますと二百六十三億円、こういう去年一年間の援助があったということを聞いているわけであります。そのうち百二十八億ですか、これは食糧だということですね。そして、その食糧というのは何か、こう聞きますと、タイの米だとかあるいはビルマ、パキスタンの米、あるいはまたアメリカの小麦、こういうことになっておりますので、日本のものは余りここには入っておらぬわけなんであります。今、日本は生産が過剰だということで米の減反政策が行われているわけでありますが、しかしこういうようなアフリカの飢餓というものを救うために、それなりに、休耕田なんかを利用して米をつくって、そして援助の手を差し伸べるということがあってもいいじゃないかというふうに考えるわけなんでありまするが、この点は一体どうお考えになっているか。
　私が責任者をやっているところの団体では、この前大会で決議をいたしまして、休耕田に救援の米をつくろうじゃないか、そして、つくったところの米をひとつアフリカに送ろう、その場合、政府の方としてはそれなりにやはり対処してもらいたい、これはちょうど大臣お忙しかったわけでありますから官房長にそういう申し入れを実はやっているわけであります。ことし具体的に我々がそういう運動をやったという場合におきましては、政府の方としては快く受けとめて、そしてそこへ運賃などもかかるわけでありまするから、そういうものはそれなりに政府の方で出して、そしてアフリカに届けるという用意があるのかどうか。
　それからもう一つは、それは我々の一つのボランティア活動のようなものでありますけれども、もう一つの問題といたしましては、六十万ヘクタールに及ぶところの減反面積というものがあるのでありまするが、そこへやはり稲作をやって、そしてそれをアフリカに送る、そういう運動を政府自身おやりになったらいいんじゃないかと私は考えるわけでありますが、そういう点は一体どうお考えになっておるのか。
　それから、今外務省の方から、そういう点をいろいろ配慮しながら実はやっておる、こう言っておられまするけれども、しかし余り具体的な——九十一億円でございますからね、この増産援助というのが。だから相当の金なんですよね。それを、どんなものになってその援助がなされているかということは、余り詳細に説明もないわけであります。これはまだその援助をする予定の金が残っているということになれば、その金の使い方、これからまた援助をおやりになると思いますが、その場合、もちろん現地の状況に合わせてやるという大臣のお話でございますが、それにしても、もう既に大体はっきりしてきておるのですから、そういう点についての配慮をどうなさるのか、もう一回お答えをいただきたい、こう思うわけです。
○佐藤国務大臣　松沢先生にお答えします。
　援助の中身等については後で外務省当局からまた御説明願うことといたしますが、私に対する主なる質問は二つだと思います。その一つは、先生の御提案、官房長からお聞きして私は大変感謝しておるわけですが、休耕田にアフリカ支援米をつくる場合どうだろうかということと、それからもう一つは、率直に言いますと、減反をやめて生産した米を政府が買い入れ、援助に充てたらどうか、この二点が主な点だ、こう思っております。
　実は、御提案の件につきましては、人道上の観点から大変理解できるものでございますけれども、ただ、具体的な点においてまだ必ずしも十分明らかでない点がございます。だから、現時点でははっきりと申し上げられませんけれども、例えば、集荷に際して他の米とどのように区別するかとか、あるいは市町村職員による確認をどのようにするのかとか、あるいはその輸送費などを含めて実質面でいろいろな問題が多いわけですが、今後さらに慎重な検討をしてみたい、こう思っております。
　それからもう一つ、減反をやめて生産した米を政府が買い入れ、援助に回したらどうかということでございますが、実はこれは基本的に、先生御承知のとおり、国内産米の援助輸出はあくまでも過剰米処理の一環として実施してきたということでございます。そんなことで、現在過剰米はございません。そういうことでございますゆえ、現在新たに国内で援助用の米を生産し、これを政府で買い入れ、輸出するのには三つの大きな問題点があると思っております。その一つは、実は国際的にも補助金つき輸出であるとして伝統的米輸出国から批判を受けるということでございます。それから第二番目には、援助効率が低いということ、それから第二番目には、米の国際価格と国内価格に大きな格差があり、膨大な財政負担を余儀なくされるという点がございます。そんなことで、極めて困難であると考えております。
　そんなことで、我が省としては、食糧不足の解決のためには、先ほどもちょっと申し上げましたように、あくまでもそれぞれの国自身における自助努力による食糧増産とか農業振興が重要でありますので、そのような自助努力に対しまして大いに援助し協力を進めたい、こう考えておるわけでございます。
○木幡説明員　お答え申し上げます。
　今後のアフリカに対する援助において、今先生がおっしゃられたような点を踏まえて十分対処せいというお話でございますが、私ども、先ほどお話ございました中野調査団もまたアフリカを回っていただきますし、そのほかにもいろいろな政府機関の人たちが参りますので、先ほど申し上げましたとおり、現地においてよく相手国の機関ともお話をして、それで先方の要望としてそれが確認されましたときにはもちろん今のようなお話を十分念頭に置いて対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
　それから、冒頭におっしゃられましたボランティア活動等の関連で、輸送料等含めていろいろと配慮せいという点につきましても、既に私どもそういう御要望をちょうだいいたしまして、例えばアフリカに毛布を送る運動等につきましても、輸送費のうちの二億円程度、いろいろ考えてそれに充てるような手も考えて既に手を打っているところでございますし、さらにまた、先生お聞き及びかと存じますが、地方公共団体の乾パンでございますね、あれを送るに際しましても、外務省の予算で輸送料等を負担しているわけでございます。
　そのほか、もう一つ具体例を挙げますと、例えば日本国際ボランティアセンターというのがございまして、そこで、アフリカに対するボランティア活動をするに際して機材等を含めて協力してくれぬかというお話がございまして、それに対しても小型の機械を供与するということを今鋭意検討している、こんなことで、それは送料を含めてやるというふうに今勉強しているところでございます。
○松沢委員　大臣、減反田に稲をつくって米にしてやるということについては大変経費もかかるというお話でございますが、しかし前段の、私たちが善意でつくって、そしてアフリカに送り届けたいというその運動につきましては、いろいろ検討してもらっているようでありますが、ぜひこれは前向きに実現のできるように御協力をいただきたい、かようにお願いを申し上げておきます。
　それから、アフリカの飢餓という問題につきましては、現在アフリカでありまするけれども、しかしこれはよく二十一カ国の状況を調べてみますと、日本よりは深刻ではないのですね。要するに、全体の二億数千万の人たちの食べるところの用の三分の一が足りないというのですね。日本では三分の二が足りないのですからね、自給率三三％ですから。ですから、そういう立場に立ちますと、食糧問題が深刻なのはむしろ我が国である、こう言っても過言ではないんじゃないか、こう思われるわけであります。
　そういう点で、これは内閣調査室ですか、で出したところのカロリーが載っております。日本人全体の平均の一日当たりのカロリーというのが二千五百九十一カロリーである、しかし、国内生産食糧のものだけのカロリーということになりますと千三百八十一カロリーであります。これは厚生省の健康増進栄養課に聞いてみましたところが、大体その程度のカロリーというのは、中程度の活動エネルギーで見れば二歳から三歳程度の子供が動く程度のものであって、要するに全然これは成人として仕事のできるところのカロリーではないんだ、こういうことなんですね。
　そうすると、確かに一見飽食の生活を我々はやっておりまするけれども、しかし、これはなかなか深刻な問題だ。日本はこのような状況でおりながら金に物を言わせて外国から物を買っている、だから飽食が続いているのであって、それが逆に言うならば、金のない国には食糧は行かないという点からするならば、アフリカの飢餓というものはやはり日本にも、日本の農政にも、日本の政治にも、一かどの責任というものがあるのじゃないか、こんなぐあいに私は考えるのであります。
　それともう一つは、これは「日本とアフリカ」という外務省から出されたものをいただきましたのですけれども、それによりますと、安倍外務大臣のあいさつが載っておりまして、それを見ますと、「アフリカは豊富な天然資源に恵まれ、「二十一世紀の大陸」として今後の発展が期待される」、こうなっています。それから、経団連のアフリカ委員会委員長の金森さんのごあいさつが載っております。それによると、「アフリカは五億の人口と天然資源に恵まれた世界経済・貿易上の重要な地域である」、こういうふうに書かれているわけであります。
　そうすると、今、日本の政府が援助をやっているということは、将来その資源を物にせんがためにやっているというふうに受け取られる、あるいは誤解をされる、そういうような感じがするわけでありまして、私たちといたしましては、そうではなしに、あくまでもやはり人道的な立場に立って援助をやっておられる、こういうふうに思っているわけでありまするが、今、日本の農政を担当しておられるところの佐藤大臣、前段申し上げましたようなことについてはどうお考えになっているか。それから後段の「「アフリカ月間」によせて」というところの外務大臣並びに経団連のアフリカ委員会の金森さんのこのごあいさつ、どう承りますか、お伺いしたいと思います。
○佐藤国務大臣　松沢先生にお答えします。
　ちょっと先生と私とは見解を異にするのです。私は、日本とアフリカの実情でいろいろおっしゃいましたけれども、日本が今日あるのは、終戦後、敗戦という大変なショックにありながら、その間、日本人は勤勉な努力をした、そういう形の中に、外国から資源を買い、資源を高い付加価値のものにして輸出して、そういう形で実は外貨を稼ぐ、そういう形で食糧を稼いできた、これは率直に言いますと、基本的には政治が安定しておった、それは与党も野党もよかった、そういう形の中に今日の日本ができた、こう思っているわけでございまして、アフリカとは全然実情が違うと思います。その点は特に御理解願いたい。
　アフリカにつきましては、私も行ったことがないから実はよくはわかりませんが、とにかく、少なくとも国民というものを忘れた権力闘争が絶えず繰り返されておるというふうな、こういう姿の中に全く国民不在なんですね。そういう形の中の農政ということでございまして、また、アフリカの国民につきましては日本人ほど勤勉でないような話も聞いております。よく知りません。そんなこともございますゆえ、その点につきましては先生と私、認識が非常に違う、こう思っています。
　それからもう一つは、私は、今の日本の食糧援助は純粋だと思っております。ただ問題は、アフリカにはやはり未利用の資源がまだたくさんございます。それをいかに活用するかということにつきまして、日本人の持っているノーハウを提供し、そしてむしろ向こうに行って、そういう形の中に相手国の幸せを願う、そういう形の中に日本も協力するという姿についてはちっともおかしくないんじゃないか、このように考えておるわけでございます。
○松沢委員　要するに、そう悪い気持ちで載せられたあいさつではないと思いますけれども、私たち見ますと、逆にせっかくの善意が誤解されるように相手に受け取られては困るじゃないか、こういう意味で大臣の所見を伺ったわけでございますから、そのつもりで御理解をいただきたいと思います。
　アフリカの問題はその程度にいたしまして、次には食糧政策の問題でございます。
　所信表明でも、生産のできるものはできるだけ国の中で生産をやって、そして力をつけていくんだ、こういうお話を承ったわけでございますが、そのとき、食糧自給力強化に関するところの衆議院の決議、これは五十五年四月八日の決議でありますが、そういうのを尊重して、こういう話なんでありますけれども、去年私たちいろいろと苦労しましてつくり上げたところの決議というのは、米の安全性と需給安定に関するところの決議でございまして、これと五十五年決議というものは文言によっては相当違っているわけでございます。
　私たちが去年やりましたところの決議というのは、つまり、米の問題というものが大変緊迫してまいりまして韓国米を加工用に充当するなんていうことはまことに遺憾である、よってこのような事態を再び繰り返すことのないように政府はやるべきだと念を押しているわけであります。そして、備蓄というものを相当考える必要があるのじゃないか、ゆとりのある需給計画を立てなさい、その他いろいろありますけれども、こういう趣旨だと思います。
　ところが自給力強化に関するところの決議に対しましては、この委員会でもときどき取り上げられました、自給力というのと自給率というのは違うんだと政府は一貫して言うわけであります。ですけれども私たちは、去年の決議というのは、要するに、そういうことが今後ないように、できるだけ米に関しては外国から入れるなんてことはやめなさい、ゆとりある需給計画をつくりなさい、こう言っているわけでありますから、やはりこれは自給率を引き上げるべきであるという趣旨であると思うのであります。
　ところが大臣の所信表明では、去年の決議なんというものを尊重するということでなしに、五十五年決議などを尊重する、こういうふうに言われております。そこには相当の意味深長なものがあるのじゃないかと私思いますが、どうですか。
○佐藤国務大臣　先生にお答えいたします。
　農政の展開に当たりましては、国民生活にとり最も基礎的な物資であります食糧を安定的に供給するため、総合的な食糧自給力の維持強化を図ることを基本としているのは先生御高承のとおりでございます。そんなことで各般の施策を進めているわけでございますが、食糧自給力強化に関する決議をそれて引用させていただいたわけでございます。
　そんなことで、国民の主食でございます米につきましては、この決議と同時にもちろん昨年の米の需給安定に関する決議をも踏まえ、国内生産による自給の方針を堅持し、食糧行政に万全を期したい、このように実は考えておるわけでございます。
○松沢委員　そうすると、昨年の決議というものも尊重するんだというのが文言の意味の中には入っているんだ、こういうことでございますね。
　そこで、この前も食糧庁長官といろいろお話ししたのですけれども、ことしの需給計画にはそれならば一体ゆとりというのがあるのか、備蓄はどうなるのか、そういう点につきましてお答えを願いたいと思います。
○石川政府委員　六十米穀年度の需給見通してございますが、御承知のように、昨年産米は五年ぶりの豊作でございまして、現在のところ生産自体は千百八十八万トンということになっております。そのうち二十万トンは加工原料用の他用途米に向けるわけでございますので、この分を差し引きました千百六十八万トンが主食対応と思っております。
　これに対しまして、御承知のように昨年の端境期におきましてかなりの新米早食いと称するものをやっているわけでございます。これは先生御承知のとおり、端境期、当然新米に対する需要が相当ございますから、このこと自身がいわばある程度の数量は通常あるわけでございますが、その通常のペースまでどの程度戻すか、例えばそれを五十万トン程度にまで戻すと考えましても、六十米穀年度の実質的な供給可能量というのは千百二十万トン前後のものがあるわけでございます。現段階での需要見通し、これは詰めてまいらなければいかぬと思いますが、総量としますれば千五十万トンに前後して動くのではないか。そうしてまいりますと、全体のゆとりとしまして、米穀年度末には六十から七十万トンのものが全体のゆとりとして出てくるというのが今の推計でございます。
　ただ、これはあくまでも現段階の推計でございますので、これは作柄を見ながらやっていくわけでございますが、そういう意味で、当初三期の計画で四十五万トン前後のものを頭に置いたものより若干ゆとりがあるという状況でございます。
○松沢委員　このゆとりの数字につきましては私はいろいろ異議があるわけでありますけれども、それはそれで長官の言葉を受けとめまして、大臣、六十万トンから七十万トン程度の備蓄ではこれはもうゆとりのある備蓄とは言えないのじゃないか。大体一カ月の消費者の消費量というのは五十万トンから若干上回る程度というのが今まで平均になっているわけでありますから、したがって二カ月分もないのですね。これはゆとりあるものではないと思います。
　それからもう一つは、それでも昨年までは五十三年以前の米が八十万トンありましたから、それを何とか利用する。五十九年の場合におきましても、棚上げしたところの古米処理の決定済みの米を使って何とか食いつなぎをやってきた、そういう経過なんでありますが、今度は本当にないのですね。まるっきりないんだ。だからこれは大変な状態でありまして、万が一にもことし不作になったということになりますと、一遍にお手上げという状態になるわけでございます。そういう点からいたしまして、減反という問題につきましてはもう少し考えなければならない時期に来ているのではないか、こう思います。
　それからもう一つは、食糧庁の計算等にいたしましても、米の消費の動向と食糧庁の需給量の推移というものはちょっと違っているんじゃないかというような気がするのです。例えば、主食用は五十九年見通しといたしましては六百八十万トンから六百八十五万トン。それが六十年計画では下がっているわけですね。十万トンから十五万トン下がりまして六百七十万トンぐらいと見ているわけですね。それから酒米にいたしましても、純米酒というものを我々はいろいろ宣伝をやって拡大しようじゃないかと言っているのに、これは五十万トンが四十五万トンになっている。こういう状態でありますから、仮に生産が下がったとしても、供給量というものを相対的に減らしておけばつじつまだけは合うというような計算で行われているような気がするわけであります。そういうことが、いよいよ不作ということになると一層深刻な問題を引き起こす、こういうことになるわけでありますから、そういう点はやはりそう作為的なことでなしに、もっと実態に合ったそういう需給計画というものを立てる。しかも、これではゆとりのあるところの需給計画ではない、もっと備蓄というものを考えていかなければならぬじゃないか、こんなぐあいに考えるわけであります。
　ところで、ことしの予算を見ますと総体的な農林水産予算というものは削られてきておりまして、全体の予算の中に占めるところの農林水産予算というのは、実はウエートが戦後最低になってきているわけですね。そこで、食糧管理等におきましても、結局、これは一般会計からの繰り入れが五十五年と六十年を比較いたしますと七〇％、三割減ですね。それから、国民総生産はどうなっているのかということになりますと、一三三％でありますから三割以上伸びているわけですね。農林省全体の予算から見ますと、九二％ですから八％減っているのですよね。
　こういうような状態でありますから、農林大臣が——佐藤農林大臣というのは私は大変まじめな誠実な大臣だというふうに評価いたしております。そういう農林大臣が仮にいろいろなことを言われたとしても、このような食管の経費が大幅に削られる、そしてまた農林予算が大幅に削られる。一方、防衛費の伸びなんというのは大変なものでありまして、五十五年と六十年では一四一％ということでありますから、四割以上もふえているわけなんであります。
　私はここでそんな議論をする必要はないわけでありますけれども、飛行機や大砲や軍艦やそんなものは幾らあったとしても、それは食えるものではありませんから、人間やはり生きるためには食わなければならぬわけだ、食うところの食糧の予算というのは大幅に削って、そして軍備だけは増強して、これで二十一世紀は大丈夫だなんという物の考え方は本末転倒だと言わざるを得ないのであります。
　そういう点からいたしまして、ゆとりのあるところの需給計画を立てなければならないということは、中曽根総理大臣も去年の深刻な米不足の状況の中で本委員会においでになりまして約束をされたわけであります。だけれども、予算を見ますとこのとおり、それから需給計画を今聞きますとそのとおり、これでは食糧政策は万全であるということは言えないのじゃないか、こんなぐあいに考えますのですが、大臣どうお考えになりますか。
○佐藤国務大臣　松沢先生にお答えいたします。
　先ほどの備蓄についての御意見でございますけれども、長官がお答えしましたように、第三期水田利用再編対策では、ゆとりのある備蓄を確保するとともに、三度の過剰を招かないということを基本方針としておりますが、実は昨年が作況指数一〇八という豊作でございまして、六十から七十万トンの備蓄が実はあるということでございますが、でき得れば三年で、毎年四十五万トンぐらいで大体百四、五十万トンの備蓄にしたい、こんな計画でございます。
　実は、これは先生御存じと思いますが、もちろん備蓄をたくさんするにこしたことはございません。ただ問題は、かつてのような過剰備蓄で約一兆九千五百億円という財政負担を生じた、これも御存じのことでございます。それから、もう一つは消費者のニーズが、古米は嫌なんですね。より新しい米を求められるということで、我が省としても備蓄に今までと違って低温倉庫を使うとか、そんなことを考えたい、こういうことで考えておるわけでございます。そういうことで、財政負担の問題がございます。そういうことで私は、いろいろな点がありますけれども、これからの作況指数につきましては、農業は天候に非常に左右されるということで、実はよくわかりませんが、普通の作況であるならば大体百四、五十万トンの備蓄ができるのではないだろうか、こんなことで政策を進めているということでございます。
　また、予算の点に関してでございますが、実は先生の御指摘のとおりのようなことは非常にあるわけでございます。
　実は、今度の食糧管理費というのは、先生おっしゃったことで、それぞれ例えば前年度の一〇六・九％だとか八五・五％になっているわけですが、その減少の大きな理由は四つあると思うのです。一つは、実は米の売買逆ざやが縮小してきたということです。それから第二番目には、五十年から五十三年産米に係る過剰米処理が計画的に進展したことに伴い、これに要する金利とか保管料等が実は順次減少していった。三番目には、事務人件費等の管理経費の節減合理化に努めたこと。四番目には、水田利用再編対策の転作奨励金の単価の見直しを行った。それからもう一つは、五十五年度から五十八年度に米が不作であったがために買い入れが減少した。こんなことで実は食管経費が減ったということで、特に農林水産関係予算全体の編成のために食管会計が減ったということはございません。
　こんなことでございまして、今後とも予算編成をめぐる環境は大変厳しいと思いますけれども、食糧管理を含め農林水産行政の円滑な進捗に必要な予算につきましては、これを確保してまいる所存でございます。
○松沢委員　いや、大臣の誠心誠意頑張っておられることにつきましては別に異存はないわけでありますが、いずれにいたしましても、さっき私申し上げましたのは、一般会計からの繰り入れの食糧管理費ですね、これが七〇％になったけれども、水田再編の問題につきましてはこれは別でございまして、七九％に減っているわけでございます。でありますから、さっきの答弁の中には水田の再編も入っていますけれども、それは除いての議論を私やっているわけであります。
　それからもう一つは、農林省の方で昭和三十六年から基本法農政を推進してこられました。私たちの地域におきましても農業経営者協議会なんというものができまして、やはり中核農家ですか、規模拡大を志向しながら努力していらっしゃる方々がおられるわけであります。ところが、最近私のところへ遊びに来られまして、もうこれ以上どうにもなりませんと言う。十八町五反までふやせと言うが、米の値段がもう少し上がってくれれば何とかなるけれども。今、私はまだ条件がいい方だと思う。それで、大体反当五万五千円払わなければなりません、借り賃を。ですから、米どころと言われるところの新潟県西蒲原郡あたりなど、四俵半ということになるから、これは限界だと言うのです。どうしても規模を拡大するというところの考え方があるとするならば、生産者米価を上げてもらわなければだめですよ、これ以上どうにもならぬじゃないですか、こう言っているのですね。
　それはそう言うわけですね。小作料は本当に高くなってくるわけだから、その小作料を補てんするところの米の値段にしてもらわなければならない、こういうことで、私も仕事柄あっちこっち回りますけれども、そういう農家にあっちこっちで会いますけれども、やはりみんな同じような意見を吐いておられるわけであります。
　したがって、生産者米価というものはここずっと抑えられてきているわけでありますが、やはりこれはある程度考えなければならぬところの時期に来ているのじゃないか。さっきお話がございましたように、逆ざやというものを解消するということをやってきた、なるべく赤字はない方がいいというのが農林省の考え方だと思いますけれども、しかし、本当に米生産というものを考えた場合、これでいいのかどうかということは大変問題があるのじゃないか。そういう点で安くなったんだ、いわゆる削減の原因の一つになったんだ、原因の一つはそういうものがあるんだということを言われることにつきましては、私は余り納得がいかぬわけなんであります。
　結局、食糧管理費というものをもう少しやはり、防衛費がふえているのだから、防衛費は三兆円を超したのですね、三兆一千三百七十一億円ということになっているわけです。一般会計からの食糧管理費の繰り入れというのは四千五百六十一億円しかないのですから、幾ら何でもこれでいいのだということにはならないのじゃないか、私はこう思います。だから、去年も米審を開きまして消費者米価の引き上げなんかをやっておられるわけでありまして、そういうことが逆ざや解消ということにつながっているわけで、あれから言うならば、生産者米価は二・二しか上がりませんでしたから、だから実際上はちっとも全体的に見るならばあれがないわけでありますから、その辺は一体どうお考えになりますか。
○石川政府委員　食管の財政全般のお話でございますが、食管のいわゆる赤字と言われているものは、大きく申しまして売買逆ざやのような性質のお金と、それから食糧を管理をいたしますための経費と、それからもう一つ、過去におきまして大変な赤字をいたしました、それを処理をいたしました損失を毎年補てんをしております、この三つの経費から成っております。それから広義の食糧管理費は、もう一つそれに御指摘の水田利用が入っているわけでございます。
　売買逆ざやにつきましては、政府が買います値段と売ります値段の間に差がありますこと自体が、物の流通ということから考えましていささか問題があるということでございまして、御承知のように、末端逆ざや解消以来、鋭意売買逆ざやを何とが解消できないかということで来たわけでございます。
　その場合、ただその両者の差をなくするということでは、これは食管法上は問題がございますので、生産者米価については再生産確保という観点から毎年定めてまいりました。それから消費者米価につきましても、これは家計の安定を旨とするという法律の明文に従いましたものをやりまして、その結果として、御承知のように、今回、一−五類、一−二等平均で売買逆ざやがマイナス一・九ということで大変少ない差になったわけでございます。御承知のように、例えば一等一類とかは既に順ざやでございますので、売買逆ざやの解消につきましてはかなりの程度進んだと思っております。したがいまして、その結果として起こります財政負担の軽減というのは、総量として減っておりましても、そのこと自身はむしろ前進ではなかろうか。
　それから、食糧管理費につきましては、大臣からお答えいたしましたように、結果といたしまして持っております米の量が減りますれば管理経費はおのずと減ってまいります。したがいまして、今回の場合の管理費の減というのは、そういういろいろな要因、ゆとりが少ない中でどちらかといいますと管理費が減ってきたという経緯もございますので、これから備蓄をしながらある程度ゆとりを持って管理をしていくということになりますと、その総量に応じまして保管経費なり金利等はやはり増高する頃向を持とうかと思います。特に、管理費等の中で、私ども良質の米をいつでも供給できるように管理いたしますためには、低温倉庫の活用等を考えますので、そういう場合、そういう増高要因もあるわけでございます。
　ただ、管理費の中でも、例えば包装なり保管なり輸送の経費等につきましては、大型の流通諸施設を入れていくようなことによる合理化は当然必要でございましょうし、また事務人件費等につきましても、極力要員規模その他につきましても節減あるいはいろんな形での合理化をいたしまして、管理経費を少なくするということそのこと自身は、やはり食管を健全に運用しまして、いわばやみ流通と申しますか、その他の流通に対応するためにも合理化が必要であると考えております。
　したがいまして、私ども、先生御指摘の防衛費との対比云々というようなところでお答えしているわけではございませんけれども、管理費自身はある程度合理化しながら、しかし真に必要なものはこれは当然のこととして要求をしていくという基本的態度で今後もやっていくつもりでございます。
○松沢委員　いろいろのそれなりの説明はわかりますけれども、ただ、何といっても生産者米価を上げるには、食糧管理費が不足であれば上げるわけにもいかぬわけです。それから、今までの農林省のやりくりというのは非常に苦労してこられたと思うのですよ。公共事業をやるためにどこを節約してやってくのかということで、順々に食管経費というものを削りながらやってきたわけです。これは既に限界なんです。だからこの辺で一奮発して、取るところは取っていかないと農林省も成り立たないことになってしまうのじゃないか、そういう意味で申し上げたのでありますから、その趣旨は大臣十分おわかりだと思いますが、どうでしょうか。
○佐藤国務大臣　先生にお答えいたします。
　おっしゃる趣旨はよく理解できます。
○松沢委員　それから次は、学校給食の問題と負債対策の問題と二つあるわけでございますが、もう時間がありませんので、まず負債対策の方を先にやりまして、時間があったら学校給食問題をやりたい、こう思うわけでございます。
　そこで、今国会におきまして実はいわゆる金融三法が提出、審議されることになっておるわけでございます。その中には、無利子の資金制度などいろいろ工夫して農業発展のために努力しておられる、そういう点は私も認めるわけでございます。ただ問題は、金をこういうふうにして貸してやるぞという前に、今までの借金を一体どうしてもらえるのですか、そういう声というのをひとつ聞いてもらわなければならない。
　これは農林省の方から、どんな状態になっているかということをひとつ教えてくれということで資料をもらったわけでございますが、単一経営の場合におきましては、借入金が一番ひどいのは肥育牛が千二百七十二万円、それから養豚が六百三十九万円ということで、稲作が一番少ないということになっているわけであります。
　それで、私の地元の農協の組合員が、経済連の預託養豚ですか、これを農協の方で勧められまして、やったわけです。全く何にも悪いことしないで、農協の指導のもとに、農協からえさを買って食べさせながら飼育をやってきたわけですが、十年たちましたところが四千万以上の借金になってしまったわけです。それで、もうここまで来れば始末をつけてもらわなければならない、こうなりました。そこで農協に対して、何を言っているのだ、おれは別に悪いことした覚えがないじゃないか、あなた方の指導のもとに養豚経営をやったら結果的にこうなったんだということで、大騒ぎになりまして、結局田畑、山林、家屋敷、全部処理をしまして、経済連と農協も四百万円くらい負担いたしまして、そして何とか始末をつける、こういう状態になった農家があるわけです。
　これは一人ではありませんで、あっちこっちにそれがずっと点在しているわけでありまして、こういう農家に対するところの負債対策というものは真剣にやっていかなければならぬところの時期に来ているのじゃないか、こう思います。
　それからもう一つの問題といたしましては、土地改良の償還金の問題であります。これも実は大変な事態に入っております。これも私の選挙区でありますけれども、いろいろ争いがありまして、そして当時の鈴木農林大臣が中に入って解決をつけられたという、そういう歴史的な事件のあったところの干拓地でございます。これが立派な田んぼになったわけでありますが、百六十九ヘクタール干拓をやったわけであります。
　ところが、そこに米をつくってはならないということでけんかになったわけであります。米をつくるためにつくったものを、米をつくってはならぬということで、その結果騒ぎになって、三分の一は米をつくってもいいということになりましたが、現在四十三町六反五畝が、つまり土地改良に届けられたところの農地で、とても維持するわけにいかぬというわけで人に売ってしまった。それから、隠れているのが三十町歩、合わせますと七十三町歩、百六十九町歩のうちの七十三町歩というのが、売らなければ始末がつかぬという農家になってしまっているわけですね。
　償還金の話はどうなっているのかということになりますと、今二万四千七百六十三円、事務費、維持管理費を含めますと約四万円ということになっているわけであります。この四万円を出すことができなくなっているのを一体どうするか。これを救わなければ全部田んぼを売っ払ってしまわなければならない。何のために増反干拓をやったのか意味がわからなくなってしまうじゃないか。
　それから、これは新潟県の入広瀬村でありますが、山間地帯であります。これも土地改良をやりまして今償還に入っているわけです。ところが、金がないわけでありますから、どうしても償還せいということになると村から農民が逃げてしまうのですね。これはどういうことかといいますと、買い手がつかぬわけですよ。農地の買い手がつきませんで、借金の催促をされるから逃げてしまう。仕方がないから、村の方といたしましては、一反当たり二万三千円以上の償還をやる者に対しましては残高は払ってやるということで過疎の防止をやっているわけです。これで年間四千五百万円くらいかけているわけであります。
　こういうふうに考えてみますと、農業基本法が制定された当時におきましては、畜産三倍、果樹二倍というキャッチフレーズがあったわけであります。その畜産がこのような状態になってしまっている。
　それからもう一つは、汎用田をつくらなければならぬということで一生懸命に土地改良事業が行われた。基盤整備は大変結構な話でありますが、しかし、それに伴うところの収入がふえなかった。こういうようなことからいたしまして、結局、土地改良の償還金返還に当たってはこのような結果になってしまっている。これは私の県だけではないと思います。もっとひどい県もあると思うのであります。
　そうなると、確かに金融対策につきましては農林省の方でもそれなりにいろいろとお考えになっておられますが、しかし、その金融対策とは別に、この負債対策は当然農政の日程に上らせなければならない時代に来ているのじゃないかと思います。この点につきましては、私は農林大臣に、政府機関において調査をされまして、負債の整理組合というのが戦前ありましたね、あれに類するものをぜひ何とか御検討いただきたい。
　それから、これは委員長にもお願い申し上げますが、やはり委員会におきましても、負債対策をどうするかという調査小委員会のようなものをできましたらひとつ設置していただきたい、これは御提案申し上げます。理事会でぜひ諮っていただきたい、こう思うわけであります。どうでしょうか。
○井上（喜）政府委員　お答えいたします。
　土地改良事業につきましては、御案内のとおりのかなり高率の補助金を交付しております。これは農家負担を軽減いたしますのが目的でございます。また、負担金の償還につきましても、国営事業の場合、国営事業が完了いたしまして後、延べ払いで負担金の返還をしてもらうようになっておりますけれども、これにつきましても長期低利の延べ払いということになっております。また、県営、団体営事業等につきましては、地元負担につきましては公庫の低利長期の融資でカバーする、こういう状況でございます。
　また、御案内のように、最近整備水準が上がってきておりますし、かつまた工事が中山間地帯の方に移行しております関係もございまして、かなり工事費が増嵩してきているという事実もございます。
　こういう状況でございますので、私どもといたしましても、極力農家負担を軽減いたしますために、補助率のかさ上げでございますとか償還条件の緩和というようなことをやってまいったわけでございますし、また、新規事業の採択につきましても、事業計画全体を、なるべく事業費を抑えるというような形で今採択をしてきているわけでございます。また、地区によりましては、あるいはその工事の中身によりましては地方公共団体の方にさらにプラスの負担をお願いをしているというようなところもございます。
　そういうようなことで、確かに農家の負担の方は増高してきております傾向にはございますが、ただいまのところ償還金の返還につきましてはまあまあ予定どおり行われてきている、こういう実情でございます。
○野明政府委員　畜産経営の負債問題につきましては、これまで、例えば五十七年には養豚とか肉用年等につきまして肉畜経営改善資金の貸し付けを行う、あるいは酪農につきましては五十六年度から五年間の予定で酪農負債整理資金の貸し付けを行うというふうな特別な措置をとってまいっておるわけでございます。
　最近の状況を申しますと、養豚につきましては、価格も安定しておりますし、えさ価格も安定しておるということで、一般的には経営内容はよくなってきております。全体で見まして、負債も減ってまいっておりますし、それから所得もふえてまいっております。
　ただ、一部にはいろいろな要因によりまして借入金の償還が困難となったものが見られるわけでございます。こういった農家につきましては、自創資金の再建整備資金というふうなものを活用いたしましてその再建整備を図るとかいうふうな措置をとりまして、その経営の改善に努めておるわけでございます。もちろん、地元の農協等の金融機関における努力、それから農家のいわば経営、家計全般にわたる合理化努力、あるいは関係機関の指導というふうなものも必要でございまして、そういうものも同時に行いつつ、その経営改善に努めておるところでございます。
○今井委員長　先ほど松沢委員から委員長に対しての御提案がありましたが、内容等をよく理事会で諮ってみたいと思います。御了解いただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　松沢先生にお答えいたします。
　もう既に両局長から御答弁したわけでございますが、私、就任早々各地を現地視察したいということで、養豚工場の中へ行って見てまいりました。そのときに実はわかったのですが、ある会社が倒産したのを引き取ったわけです。つい最近、若干採算が、価格が上がったと言っていました。したがって、恐らく価格が安かったからだと思います。そんなことで、そういう地域の実情に合わせていろいろなことを我が省でやっております。
　それから、私の手元に実は農家の世帯貯金総額平均千二百万とか負債が百八十八万と出ていますが、これは兼業農家も入っているということで、専業農家はございません。そんなことで、先生の御趣旨のように一遍検討して、もし事実なら対策を練ってみたい、こう思っています。