○参考人（土井真一君）　本日は、意見を述べる機会を賜り、大変光栄に存じます。
　私の方からは、高橋参考人と重複するところも多くあろうかとは思いますが、新しい人権に関する議論の前提として、個人の尊重と基本的人権保障に関する基本的な考え方、そして包括的人権保障について私なりの意見を述べさせていただきたいと思います。
　高橋参考人もおっしゃられましたように、日本国憲法は第十三条において「すべて国民は、個人として尊重される。」と規定しております。この個人の尊重あるいは個人の尊厳が憲法の中核的原理であることは憲法学において広く認められているところでございます。
　では、この個人の尊重原理が一体何を意味するのかということが問題になります。何よりもまず重要な点は、一人一人の人間が価値の源泉であるということでございます。言い換えれば、個人の尊重とは、一人一人の人間に存在する固有の意義があり生きる目的があるということを私たちが相互に承認をするのだということを意味しております。これに対して、物ですとか道具といったものは固有の存在意義を持ちません。道具はそれを用いる者の役に立つことに意味があるのであって、役に立たなくなったり気に入られなくなったりすれば捨て去られるという運命にあります。
　しかし、人間はそうではありません。私たちは誰かのための単なる道具でも、ただ全体をうまく回すための歯車でもありません。私たちが互いを独自の存在の意義と生きる目的を持つ者として認め合うこと、これを私は人格の尊厳を承認するというふうに申しております。そして、このような人格である私たち一人一人は、同時に多様な存在でもあります。価値観、能力、性格、外観、皆異なっているわけです。この個性が一人一人の人間を形作っています。
　したがって、一人一人に人格の尊厳を認めることは各人の個性を尊重することを意味します。この人格の尊厳と個性の尊重の両者を併せて日本国憲法は個人の尊重を定めたのだと私は解釈しております。
　そして、憲法がこのような個人の尊重を中核原理として定めた意義は、人間の共同関係、とりわけ国家をこのような個人の尊重原理に基礎付ける点にございます。議論の出発点は私たち一人一人であるということを意味しております。私は、かけがえのない生命を与えられ、その個性を大切にしながら、幸福な人生を生きようと懸命に努力しているわけです。
　幸福と申し上げますと、快楽や利己的な欲望を思い描く方もおられるかもしれませんが、人間の幸福はそれほど単純ではございません。自分の身近な人や大切な人の幸せもまた自分の幸せであるというふうに人間は感じるようになっているのだと思います。
　しかし、一人の力に限りがある以上は、自ら幸福な人生を生きようとすれば、互いに協力して共に生きていかなければなりません。そのために、人々の意見や利害の対立を調整し、秩序を守り、共同の利益を確保する働きが必要になります。それが政治であり、そのような政治的共同体が国家であると考えるわけでございます。つまり、人々が国家をつくり、その支配に服するのは、互いに協力することによって共同の利益を生み出し、各自がより幸せになるためだと思います。そう信ずるからこそ、私たちは互いに譲り合い、我慢もするわけです。
　したがって、国家はこのような目的を実現するように設計されなければならないのであって、このような目的に反する国家に対して人々は異議を唱えることができなければなりません。この点が個人の尊重を基礎とする国家論の真髄であると私は理解しております。
　このような考え方を基礎とするならば、人々は共同し国家をつくるために公正な条件をあらかじめ定めなければなりません。この条件が破られれば、それはもはや対等な人格の協力関係ではなく、あからさまな力による支配に陥ってしまう。そのような共同のための公正な条件を定める法が憲法なのであり、その中核となる規定が基本的人権条項だと考えております。
　それゆえにこそ、憲法は国家の根本法であり、かつ最高法規であって、その改正には厳格な手続が定められることになるわけです。これが立憲主義であり、憲法を定め、それに基づく政治を実現することで、個人が尊重される共同関係、みんなとともに自分らしく生きることができる協力関係を築こうとする思想であると私は考えております。
　したがって、国民主権国家におきましては、立憲主義の思想は、単に統治機構のみならず、主権者としての国民もまた共有しなければならない思想なのだというふうに考えております。
　二に、日本国憲法が保障する基本的人権でございますが、次に、このような共同の公正な条件として憲法はどのような権利、自由を基本的人権として保障しているかを見たいと思います。
　先ほど、私たちはかけがえのない生命を与えられ、その個性を大切にしながら幸福な人生を生きようと努力していると申し上げました。そのような人間の在り方に共感し、それを尊重するために、憲法十三条は個人の尊重条項の直後に、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を定めております。
　私が私として自分らしく生きていけるためには何が幸福か、何がよき人生かを自分なりに考え、選ぶことができなければなりません。私たちは他の人々と協力する必要がありますが、それによって私であることをやめるように強いられることがあってはなりません。そのことを保障するのが自由権的権利であり、基本的人権保障の中心的位置を占めています。
　次に、国家は私たちが形作る共同体なのですから、その共同の在り方を決める過程に私たち一人一人が参画できなければなりません。この民主主義の原則を権利として保障したのが憲法十五条を中心とする参政権的基本権になります。
　さらに、みんなで協力をして生み出した共同の利益なのですから、各人がこのような共同の利益に対して正当な持分を持たなければなりません。それを定めたのが憲法二十五条などの社会権的基本権となります。
　そして、憲法十四条は、私たちはこのような人権を認められた対等な存在として配慮を受けることを定め、これらの権利が侵害された際に救済を受けるために裁判を受ける権利など、法的保護を求める権利が保障されています。
　日本国憲法の規定は比較的簡潔であると言われるのですが、基本的人権保障に関する限り、個人の尊重を基礎に体系的な構造を有する相当程度行き届いた規定であると私は思っております。ただ、人間のやることは完全ではありませんので、憲法が個別に規定していない新しい人権の問題が生じるということになろうかと思います。
　第三に、包括的人権保障と新しい人権の問題でございますが、信教の自由や表現の自由などを定める憲法の個別規定が憲法の保障する基本的人権を限定するものであるか否かについては、日本国憲法草案を審議した帝国議会において既に議論がなされておりました。
　憲法十一条は、「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。」と定めております。ここに言う「すべての基本的人権」が、憲法が個別に規定する基本的人権をまとめた総称なのか、それを超えて文字どおり考えられる基本的人権を全て保障するものかが問題となりました。その結論は、憲法は、十一条において、およそ基本的人権と考えられる全てを保障することを明らかにした上で、そのうち重要なものを拾って具体的に定めたのであって、個別規定は基本的人権を例示するものだというものでございました。
　このような基本的な考え方を受けて、憲法による包括的人権保障の基礎となったのが憲法十三条の幸福追求権条項です。しかし、その文言は抽象的ですから、具体的にどのような権利が保障されるかが問題となります。
　これについては、学説上、一般的自由説と人格的利益説の対立がございます。例えば、賭博の自由ですとか自殺の自由といったものをめぐりまして、およそ全ての行為自由あるいは国家によって不合理な制約を受けない自由一般が保障されるのか、それとも、基本的人権と言う以上、人格的な存在として認められるために必要な権利が想定されるかという議論でございます。これは基本的人権とは何かという問題にかかわる重要な議論でございますが、本日は時間の関係もございますので、詳しくは触れさせていただけません。
　最後に申し上げておきたいのは、新しい人権保障の担い手の問題でございます。
　憲法それ自体は言葉ですから、自らが活動するわけではありません。したがって、誰かが憲法十三条を解釈して新しい人権を具体的に保障していく必要がございます。
　この点、憲法は八十一条で違憲審査権を認めておりますので、新しい人権保障の担い手として裁判所が重要な役割を果たすことが期待されております。実際、プライバシー権などは最高裁判所の判例によってこれまで承認されてきているところでございます。しかし、裁判所は、個別の訴訟事件を通じて権利を保障することがその任務ですので、思い切った形で新しい人権の保障を図ることには必ずしも適した機関ではございません。
　そこで、国民代表機関である国会の役割が重要であるということになるわけです。もちろん、広範な合意が得られれば憲法を改正して新しい人権条項を加えることも重要な手法だと思います。しかし、国会自身が権利保障の必要性を十分に認識しておられるのであれば、法律によってこれを実現していくという手法もございます。実際、知る権利は情報公開法によって、プライバシー権は一連の個人情報保護法によって具体化をされてきています。新しい人権を保障する必要があるから直ちに憲法改正だというわけでは必ずしもありませんで、問題の状況や権利の性質などを考慮して、最も効果的で適切な方法を選択されるということが必要であろうと考えます。
　また、新しい人権の保障のために憲法を改正するといたしましても、これまで申し上げましたように、個人の尊重を基礎とする基本的人権保障の原理原則あるいは体系を前提として、その延長線上に人権の保障をより充実させる方向で検討をされるのが適切ではないかと個人的には思っております。
　以上で私の意見陳述を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。