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○井上（義）委員　次に、マンション対策について何点かお伺いしたいと思います。
　マンション対策については、我が党は平成十一年の三月にマンション再生に関する提言というのをつくりまして、旧建設省にも申し入れして、いわゆる都市型住宅の重要課題としてマンション対策ということを一生懸命これまで取り組んできたわけです。提言に盛られた種々の政策については、国土交通省にマンション対策室が設置されるとか、かなり前向きの検討がなされて、かなり具体的な対応をしてきていただいているということについては評価しております。
　昨年十二月には議員立法でマンション管理適正化法が成立をして、ことしの夏の施行に向けて政省令の検討が今なされているということだと思いますけれども、このマンション管理適正化法の施行に当たってまずやってもらいたいことは、マンション居住者のニーズに即応したきめ細かな対応が必要ということで、喫緊の課題は、やはり適切な情報周知と的確な相談体制の確立だと思うのですね。特に、自治体の相談窓口の充実とか、相談能力の向上、あるいはインターネットを活用した情報提供、今、マン管センターでやっていますけれども、国土交通省でもぜひやってもらいたい。こういうことをきちっと、できればお願いしたい。
　特に、自治体の相談窓口。一応窓口はそれぞれ都道府県につくっていただいているんですけれども、実際に相談しても的確な答えが返ってこないということがあって、マンション居住者とか管理組合の皆さん、ここをもうちょっとしっかりしてもらいたいという要望が非常に強いんですね。本当は、今度マンション管理士の制度ができますから、少なくとも窓口にはマンション管理士の資格あるいは同程度の能力を持った人をぜひ配置してもらいたいというふうに思うんですけれども、これについてちょっと。
○三沢政府参考人　これは先生がよく御承知のとおり、マンションに関しましてやはりいろいろなトラブルがある、これに対してきめ細かい相談ができる体制が一番大事だということで、議員立法でマンション管理適正化推進法をおつくりいただいたわけでございます。それで、私どもといたしましても、その施行の責任に当たる者として、やはりこの法律の制定を機に、居住者なりあるいは管理組合のニーズにこたえるような、そういうきめ細かい、いろいろな相談体制の充実ということを努力していきたいというふうに考えております。
　先生今御指摘のとおり、現在、公共団体で相談窓口を設置しているということにはなっているけれども、どうもいま一つ、相談に行っても余り親身になっていないとか、あるいは適切な人がどうもいないんじゃないかというような声を我々も耳にするところでございます。これは、一つはやはり相談窓口の職員の資質といいますか知識の向上というのが非常に大事でございまして、これに対しまして、やはり研修等を通じまして、いろいろ、知識あるいは資質の向上を図っていく必要があるというふうに考えております。
　これからやはり、マンション管理センターが行う研修もございますし、それから、これはこれからの話でございますけれども、場合によっては、公共団体が連絡協議会的なものもつくって、そこで、お金を持ち寄って、外部講師も頼んで、そういう研修をやる体制をつくるとか、そういうようなことをやっていくことが非常に重要だというふうに考えております。
　それから、先ほども御紹介いただきましたマン管センターのホームページでございますけれども、これもやはり公共団体の方でお使いいただかないと意味がないわけでございますので、やはりそれぞれの公共団体の端末においてそれをきちっと見るなり、あるいはいろいろな方の相談に当たって、そういうことを参照していただくなり、そういうことをそもそもやっていることも知らない公共団体もあるいは多いかと思いますので、そういうことの周知徹底を図っていきたいと思っています。
　なお、マンション管理士の活用でございますけれども、まさにマンション管理士というのは、管理組合とか居住者のアドバイザーとして専門的な知識がある人間として、そういう資格を名乗っていただくということが法律の趣旨でございますので、当然、マンション管理士が、これから試験のためにいろいろな準備を進めていくわけでございますけれども、合格者が出て、登録がされましたら、ぜひこういう方々には公共団体との連携を図っていただくような、そういうお願いもしていきたいというふうに考えております。
○井上（義）委員　マンション管理士、今年度中に試験をやるというお話も聞いているんですけれども、今既に、例えば高層住宅管理業協会なんかでも、区分所有管理士というような、かなり専門的な知識を持っている人が結構いらっしゃるので、すぐに行政窓口で専門家を育てろといっても、そう簡単にいかないので、できるだけそういう人たちを活用するとか、窓口で適切な対応ができるように、ぜひ指導をお願いしたいということを要望しておきます。
　それから、マンションの管理適正化法を議員立法でやりまして、その次の大きな課題は建てかえ問題だ、こういうふうに我々は認識しています。
　今回、死亡時一括償還制度、住宅金融公庫にビルトインして、これも一つの大きな前進だと思うんですけれども、これからやはりマンションの建てかえというのが最重要課題になってくると思いますので、区分所有法の改正との関連もあると思うんですけれども、マンション建てかえ円滑法というような法整備を、これは急がなければいけないんじゃないか、こういうふうに認識しているんです。この区分所有法の改正とか、マンション建てかえ円滑法というような法整備について、どういうふうにお考えか、お伺いしておきたいと思います。
○三沢政府参考人　マンションにつきまして、現在、築後三十年を超えるマンションというのは約十二万戸ございます。ただ、これが十年後には九十三万戸に達するということで、今後、老朽化したマンションが急速なスピードでふえていくということが見込まれるわけでございます。そうしますと、当然の問題でございますけれども、やはり建てかえの問題が非常に、今以上に重要になってくるということでございます。
　私どもは従来から、いろいろな事業制度を使った、国庫補助であるとかあるいは金融公庫の都市居住再生融資であるとか、あるいは、まさに今回の法案の中で、金融公庫法の改正案の中で、マンション建てかえに参加する高齢者についての死亡時一括償還といったようないろいろな施策を従来からも講じ、あるいは検討してきたところでございますが、やはりマンションの建てかえについては、制度的な問題がどうしても、いろいろあるということかと思います。
　例えば、建てかえ事業を安定的に進めるための制度がない。例えば、建物がなくなっちゃいますと、管理組合がなくなっちゃう。そうしますと、法人格として建てかえを推進する継続的な事業主体が消滅してしまう、あるいは区分所有法では、建てかえに関して五分の四の多数決で決議することができる、こうしていますけれども、その要件について非常に抽象的な書き方をしていまして、これがいつも居住者の間でトラブルのもとになってなかなか進まないというような実態があるわけでございます。特に、区分所有法の問題につきましては、法務省の方におかれましても、先般、法制審議会の方に見直しについて諮問をしたというふうに聞いております。
　私ども国土交通省におきましても、法務省と連携を図りながら、私どもは、やはり住宅政策の見地から建てかえというものを重視していかなければいけないということで、そういう事業実施段階、事業法的なものになるのかどうか、そういう法制度のことも含めまして、ぜひ検討していきたいというふうに考えております。
○井上（義）委員　次に、今回の高齢者居住安定確保法、金融公庫法の改正について何点かちょっとお伺いします。
　最初に、今回、高齢化社会に対応して、いわゆるバリアフリー化を推進するということで、死亡時一括償還制度を導入して、高齢になってもぜひ家をバリアフリーに改造してもらって快適な生活をしてもらいたい、我々も大変そういう気持ちになっているんですけれども、このバリアフリー化を進めるに当たって、一つは容積率を上乗せするとか、あるいは建築規制についても、東京なんか特にぎりぎりで家が建っているというケースが多いものですから、例えば廊下をちょっと広げるとか、あるいは水回りをバリアフリー化するといっても、こういう配慮が必要なんじゃないか、こう思っているんですね。そういう点で、ハートビル法、これは大臣告示でこういうことができるような仕組みになっているものですから、これについてどういうふうにお考えになっているか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。
○扇国務大臣　今先生から御指摘の高齢者に対しての住宅のバリアフリー化というのは、本当に私は大事なことだと思っておりますので、今回、この高齢者社会におきますこういう状態に対応するために、先生も今お口になさいました平成六年のハートビル法、これは高齢者と身体障害者が円滑に利用できるという特定の建築物の建築を促進する法律でございますので、このハートビル法を活用しまして、その制定をして、高齢者が円滑に利用できる建築物の建築の促進を図っていくというのは当然のことでございますけれども、特に、今先生がおっしゃいました容積率というのは、特に東京都等々、このハートビル法に基づいて告示を定めて、一定の要件を満たす場合にはこの緩和を行ってきたところでございます。それはもう先生の御承知のとおりでございます。
　なおかつ、現段階では、現行の告示等において、戸建ての住宅が対象となることや、あるいは増改築の場合も対象となることが必ずしも明快になっていない、そういう欠陥といいますか、不足分がございますので、今後この見直しは行っていかなければならないことだ、そう思っておりますけれども、現在、告示の改正案につきましてもパブリックコメントを行っているところでございますので、できるだけ早期にこの改正を、住宅のバリアフリー化の促進を図ってまいるためには必要であると思っております。
○井上（義）委員　ぜひ戸建て住宅についても容積率の緩和ができるように早期に実現していただきたい、こう思います。
　それで、今回の高齢者居住安定確保法、我々は、高齢社会に対応した住宅のセーフティーネットということで、かねてからの主張でございますし、高く評価しておるわけでございます。問題は、実際の政策効果、これがやはり国民の目に見える形で出てくることが非常に重要だ、こう思うわけです。そこで、今回導入されたこの高齢者円滑入居賃貸住宅制度とかあるいは優良賃貸住宅、利用見込みとか整備目標、この辺についてどういうふうにお考えになるか。
○三沢政府参考人　まず、高齢者円滑入居賃貸住宅の見込みでございますが、現在、民間賃貸住宅に移動する高齢者世帯は全国で年間約五万戸ぐらいであるというふうに見込んでおります。そうしますと、その五万戸ぐらいに入居される高齢者世帯について円滑に入居ができるようなということが一つの目標でございますので、これから登録を促進するに当たっては、やはりそれを一つの目安としてやっていきたいというふうに考えております。
　それから、高齢者向けの優良賃貸住宅につきましては、これは昨日閣議決定いたしました第八期の住宅建設の五カ年計画におきましては、十一万戸という計画を立てております。その初年度に当たります平成十三年度予算では一万六千戸、これは、予算制度でありましたが、平成十二年度と比べますと二・三倍の戸数でございますが、そういう戸数をもって供給の促進に努めるということにいたしております。
○井上（義）委員　法案の中身の問題で、今回、高齢者の建てかえとか、それからバリアフリー化といういわゆる改良における死亡時一括償還制度が導入されたわけなんですけれども、これまでもリバースモーゲージ方式というのは我々もずっと主張してきて、今回それが導入されるということで十分評価しているんですけれども、ただ、実際に償還を行う際に、相続時にトラブルが発生するということが想定されるわけで、これを防止するためには、契約時に相続人等を含めて制度の内容について十分説明をしておく必要があるんじゃないかということ。
　もう一点、今回の終身建物賃貸借というのも、私は、当局はよくお考えいただいたというふうに非常に評価しているんですけれども、よく考えられた分だけ制度がちょっと複雑で、これも利用する者は高齢者ですから、やはり十分説明する必要があるんじゃないか。
　それから、特に円滑入居賃貸住宅は、利用者が保証料を負担しなきゃいけないということで、この保証料をどのくらいに低く設定できるかということがやはり使い勝手がいいかどうかということになると思うので、この辺についてもどうお考えなのか、この三点。
○三沢政府参考人　一点目の死亡時一括償還制度、これにつきましては、死亡時に元金を償還していただく、返していただくという制度の特色からいいますと、やはり最終的には相続人から返していただくということが通常の形態になるわけでございますが、そうしますと、あらかじめ、制度を御利用いただく方に、相続人に対してどういう影響があるかということも十分御理解いただいた上で利用していただかないといけないということで、この点は非常に大事な点でございますので、公庫あるいはこれの債務保証をする機関に対しまして、十分な相談をした上で、かついろいろな説明の機会をとらえてその趣旨を周知徹底するように指導していきたいというふうに考えております。
　それから二点目は、終身建物賃貸借制度、これは民事法の特例ということですので、確かに非常に内容が複雑な面がございます。それから、これは利用される方が高齢者でございますので、やはりこれも非常にきめ細かい周知を図ることが大事だなということで、特にできるだけ当事者間のトラブルを未然に防止するという観点からは、やはり標準契約書を作成して普及に努めるというようなことが必要かなということで、この検討も進めたいと思っております。それから、いろいろな機会を通じて積極的に広報を図っていくことは当然でございます。
　それから、三点目の円滑入居賃貸住宅の保証料でございます。これにつきましては、保証料はやはり高齢者にとって利用しやすい金額とするということが大切でございますので、これについては、予想を超えたリスクへの対応は国費による基金も充てまして対応するということにしておりますが、具体的な保証料の額は月額家賃の二％程度とし、これを二年分一括して保証料を徴収するという仕組みを予定しております。
○井上（義）委員　最後に、住宅金融公庫について大臣にお伺いしておきたい、こう思います。
　特殊法人の改革が言われて、それから民業圧迫というような指摘もあって、金融公庫を廃止した方がいいのじゃないかという議論も一部にあるわけですけれども、私は、いわゆる住宅融資というのは国民生活に密着していますし、しかも個人にとっては極めて多額の融資であるということとか、あるいは住宅政策のいわゆる政策誘導を行う上でかなり重要な役割を今なお担っている、こういう認識になっているのですけれども、この辺についてどういう認識を持っておられるのかということ。
　あわせて、第八期の住宅五カ年計画がスタートするのですけれども、その中で住宅金融公庫の果たすべき役割とか位置づけというものをやはり明確にしておかないと、この廃止論ということがまたいろいろな形で出てくるのじゃないか。これについて見解をお伺いしておきたいと思います。
○扇国務大臣　今井上先生から御指摘がございましたように、住宅の取得というものは、年収の数倍の借入金を要するという、人生の設計の中でも大変大きな影響がある、私はそう思っておりますけれども、少なくとも住宅金融公庫が、金融動向にもかかわりませず、あるいは長期、固定、低利の住宅資金を安定供給していくという面においては大きな役割を果たしてきたと思っています。
　なぜ民間と公庫との差があるのか、どこが違うのかとおっしゃれば、少なくとも、民間の場合は変動の金利制が取り入れられておりますけれども、住宅公庫の場合は固定で、少なくとも私たちは三十五年間の長期の固定融資であるという点が違いますし、また、民間の場合は金融の状況によって貸し渋りが行われるのですね。けれども、公庫の場合は安定的に資金の供給ができるということでも大きな役割があろうと私は思いますし、御安心いただける、お勧め品であるということでございます。民間の場合は、申し込みますときに、職業でありますとか勤務先、そして勤務先の資本金額でありますとか従業員数あるいは役職等々も書かなければいけないというのが民間の場合でございますけれども、公庫の場合は客観的な書類審査のみで、公平な取り扱いができるということでも大きな寄与をしてきたと私は思っております。
　今後、高齢者向けの住宅に対する融資の改善など、政策的には、意義の大きい分野に対する融資の充実を図るということも含めて私たちは推進してまいりたい。そして、高齢者に真に喜ばれる住宅の金融公庫であり続けなければならない。そして、利用者がある場合に限り、私どもはこの融資制度というものを、景気の動向、民間の住宅ローンの状況等を踏まえつつ、国民の良質な住宅取得を推進するための公庫の融資が適切にその役割を果たせるように私たちは公庫を指導してまいりたいと思っていますので、ぜひ御理解賜りたいと存じます。
○赤松委員長　以上で井上君の質疑は終わりました。
　次に、松浪健四郎君。
○松浪委員　保守党の松浪健四郎でございます。
　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案、高齢者の居住の安定確保に関する法律案について審議されておるわけでございますが、一言大臣に御礼を申し上げたいと思います。
　人類の遺産、世界の観光資源を失ってはならない、この御視点から、与党三党の派遣団をアフガニスタンに派遣していただきました。つきましては、大臣の素早い決断のたまものであった。そして、その一員に加えていただきましたことを心から御礼申し上げたいと思います。
　質問に入らせていただきたいと思います。
　高齢化社会を迎えました。そこで、国土交通大臣は国土交通行政をいかに進めていくのか、住宅政策を含めて基本的な考えをまずお尋ねしたいと思います。
○扇国務大臣　きょうは、委員会で貴重なお時間を皆さん方から御審議いただいて、心から感謝申し上げております。
　今松浪委員がおっしゃいましたように、私どもは何としても、日本の住宅状況あるいは今後の二十一世紀の住宅はどうあるべきなのか、そういう意味では、高齢社会を迎えるに当たっては、今までと違った、バリアフリー等々、あらゆる面においても国土交通行政の具体的な取り組みをしていかなければならない。
　その中では、特に今、大重点は、一つとして、今申しましたように、交通のバリアフリー法に基づく公共交通機関あるいは道路、駅前広場等のバリアフリーは、二十一世紀、大事なものの一つであろうと私は思います。また、歩道や公園等の基盤の施設にかかわります十分な歩行空間の確保、それから段差の解消、そういうものも大事な二十一世紀型であろうと私は思っております。
　それからまた、先ほども私お答え申し上げたのですけれども、ハートビル法に基づいた、身体障害者であるとか老人に対しての、不特定多数の人々が利用できる公共的な建築物のバリアフリー化、これも大事なことであろうと思います。
　そして、最後には、さらに住宅につきましても、きょう御審議いただいておりますように、バリアフリー化された公共賃貸住宅の供給を推進していくということ。そして、このたびの法案におきましても、この促進をし、なおかつ高齢者の入居を拒まない住宅の情報提供など高齢者の住居の安定確保に資する、私は、これが本法案の大事な基本的なものであろうと思いますし、二十一世紀の姿であろうと、努力していきたいと思っております。
○松浪委員　今の大臣の御意見と御決意を受けまして、三沢住宅局長にお尋ねしたいのです。
　住宅のバリアフリー化について、これまで、また今後、どのようにして取り組んでいかれるのかということと、もう一つ、今後、地域振興を進めていく上で地場産業の振興は欠かせないと考えます。そこで、住宅における木材の活用そして木造住宅の振興、これも極めて大切である、こう考えるわけでございますが、それらについてお答えいただきたいと思います。
○三沢政府参考人　一点目の、住宅のバリアフリー化についてでございますけれども、これから高齢社会が進む中で、バリアフリー化というのは大変重要な課題でございます。
　このため、従来から、一つは、住宅金融公庫の最優遇金利であるいわゆる基準金利を適用いたしまして、バリアフリー化された民間住宅の建設あるいはリフォームを推進してまいりました。それから二つ目は、公営住宅とか公団住宅、いわゆる新築されます公的な賃貸住宅、これは原則としてバリアフリー化をするということ。それから三番目に、既存の公的な賃貸住宅につきましても、例えばエレベーターの設置であるとか、あるいはバリアフリー改造であるとか、そういったことを推進してきたわけでございます。
　これらに加えまして、本日御審議いただいておりますこの高齢者の法案によりまして、一つは、民間等による高齢者向けの優良賃貸住宅の供給の促進、それからもう一つは、公庫の死亡時一括償還制度、あるいは登録住宅と債務保証制度の一体的な創設、こういったことによりましてさらに一層の推進を図るということにしております。
　今後の目標でございますけれども、昨日決定されました第八期の住宅建設五カ年計画の中で、二〇一五年におきまして、手すりの設置と広い廊下、段差の解消、いわゆるバリアフリー三点セットと呼んでおりますけれども、それが全部整っている住宅ストックを全体の二割、それからあと、居住者の個別の事情に応じてするバリアフリー化がさらに二割ということで、合計全住宅ストックの四割を何らかの形でバリアフリー化するというような目標を立てて政策を推進することにしております。
　それからもう一点。木造住宅の振興策についてのお尋ねでございますけれども、御指摘のように、地域材等を活用した木造住宅の整備の推進というのは、木造住宅に対します国民の非常に高いニーズにこたえるということはもとより、地域の林業あるいは木材加工業、住宅建設業等、いろいろな産業、地域振興にも資するというものでございます。
　このため、従来からも、いろいろな地域とか気候に対応した住宅の仕様の開発、あるいはいろいろな講習会の開催とか消費者への情報提供等々、あるいはさらに木造公営住宅の建設といった施策を通じまして、木造住宅の整備を推進しているところでございます。
　それから、やはり木造住宅の担い手であるいわゆる中小工務店の方々に元気で活動していただくということが非常に大事でございますので、これにつきましても、いわゆる瑕疵保証とか完成保証、こういった制度への対応を支援することによりまして経営基盤の強化を進めております。
　今後とも、先生御指摘の趣旨に沿って頑張っていきたいというふうに考えております。
○松浪委員　次に、住宅金融公庫の望月総裁にお尋ねをしたいというふうに思うわけです。
　バリアフリー化、これは極めて大切だ、十分に理解しておるわけでありますが、それでは、総裁、公庫はどのように取り組んでおられるのか、また、いかれようとしておるのか、そして木材の使用、木造建築等についてどのように公庫は取り組まれていこうとされているのか、お尋ねしたいと思います。
○望月政府参考人　高齢化社会がますます進んでいく中で、住宅のバリアフリー化というのは、先ほど来大臣、住宅局長が御答弁申し上げたように、全く大事なことである。その思いは、その考えは、私も公庫も全く共有しているところでございます。
　たまたま手元にある厚生省の調査なんかを見ますると、平成十一年の一年間で、家の中で亡くなられた方々というのは一万人くらいいらっしゃるそうでございますが、そのうち六十五歳以上の方が七割以上を占めている。けがをされた方になるとその数倍、あるいはもっといくかもしれません。
　こういったことを考えますと、私ども、公庫の融資の面でも、バリアフリー化というものは高齢化社会の住宅という観点からも本当に大事である。要するに、安心、安全な家づくり、こういった観点から公庫も及ばずながら努力させていただいています。
　幾つかのことを申し上げるとくどくなりますのであれですが、とりわけ平成八年度から、バリアフリー工事については、私ども金融公庫融資の中では金利が一番有利なというか安いというか、基準金利適用をいたしております。耐久性というものを要件にしていますが、バリアフリーをやることによって家をつくろう、あるいはリフォームしようというものについては、基準金利適用だということでやらせていただいています。
　参考までに、平成八年度では、バリアフリー化した住宅というのは私ども公庫が融資対象にした家の二三％でございましたけれども、おかげさまで着実に上がっていまして、平成十一年度には五四％近くになっております。半分以上の家がバリアフリー化を進めている。今後我々は、引き続いて、この問題は非常に重要なテーマ、こう受けとめて頑張っていきたいと思います。
　それから、木造住宅の関係でございますが、言うまでもありませんけれども、環境問題を考えましても、あるいは住宅そのものが、地域とのかかわりが非常に深い、その地域の風土、歴史、文化、こういったものに深く根差している。こういったことを考えますと、木造住宅でかつ耐久性の高い家をつくるということが私ども非常に大事な課題の一つである、こう考えております。これまでも特別割り増し制度なんかをやったりしていますが、特に、地方公共団体といいますか地域の住宅政策の連携の中で、我々としては割り増し融資等々によってこの推進にいささかなりとも頑張っていきたい、こう思っている次第でございます。
○松浪委員　私も住宅金融公庫を借りて家を建てて、まだかなり残っておりますけれども、そのうちバリアフリーのためにお金をお借りしなければいけないかもわかりませんが。
　話はかわりますけれども、実は、きょうある新聞を見ていますと、アメリカの土木学会が関西国際空港を評価されておる。それは、モニュメント・オブ・ザ・ミレニアムに選定されたというふうに書かれてあるんですが、具体的なことがよくわからないんで、何か大変なことらしいんですけれども、このことについてちょっとお尋ねしたいと思います。
○深谷政府参考人　先生お尋ねのモニュメント・オブ・ザ・ミレニアムの件でございますけれども、これは米国土木学会が現在進めておられる事業だそうでございまして、その中身としましては、二十世紀を代表する世界的な大事業、これを十の分野ごとにそれぞれ世界の中から一つずつ選定しようという事業だそうでございます。
　なお、アメリカの土木学会、これは大変歴史がございまして、一八五二年に設立をされて約百五十年たつわけでございますが、全米の工学系の学会の中で最も古い歴史を有しているそうでございます。会員数は全体で十二万三千人を抱えているそうでございますが、アメリカの中だけではなくて、欧州でございますとか日本ですとか、そういった世界じゅうに会員を擁している、こういったものだそうでございまして、世界二十五カ国に支部なぞを持っているんだそうでございます。
　先ほどのモニュメント・オブ・ザ・ミレニアム、これにつきましては、具体的には、一昨年の十二月にパナマ運河が水路交通部門という中で選定されたんだそうでございます。それに続きまして、関西国際空港が十の部門の一つの空港部門としてパナマ運河に次いで選定をされたということで、その技術的水準の高さ、これがそういうところで認められたのかなという意味で、大変喜ばしいことかな。
　なお、ほかにも八部門、これは長大橋部門だとかそれから高層ビル部門、そういったところで、ゴールデンゲートブリッジだとかエンパイアステートビル、こういったものが候補に挙がっている、そういったものだそうでございます。
　以上でございます。
○松浪委員　立派な空港である、そして私の選挙区、私の故郷にこの関空があるということを大きな誇りにさせていただきたい、こういうふうに思う次第であります。
　飛行場の話が出たついでのことでございますけれども、一昨日、私は成田におりたわけですが、なかなかおりることができない。何としてもやはり第三空港が必要ではないか、こう考えますと、もう二〇〇六年に完成を目指して静岡空港が工事に入っておるわけでありますけれども、これはやはり必要だ。
　そこでお尋ねしたいのは、スケジュールどおりにちゃんとこれが完成するのか、そして静岡空港について国土交通省はどのように考えているのか。静岡といいますと、一つの国に例えればニュージーランド、アイルランドぐらいあるわけですね。そこに空港がない。しかも、私は実は新横浜のすぐ近くに住んでおるわけですけれども、静岡空港、第三空港、暫定的でもいいかもしれませんが、使えるとしたならば物すごい便利になるんですね。横浜の人からすれば、こんなありがたいことはないんですが。この静岡空港についてお尋ねしたいと思います。
○深谷政府参考人　静岡空港についてお尋ねがございました。
　静岡空港につきましては、第三種空港としまして、静岡県が設置管理者ということで平成六年に事業採択がされて、現在工事が進められております。設置管理者の県としましては、十八年の春ごろの供用開始を目指して、今工事が進められているというふうに承知をしております。
　なお、静岡県は、先生御指摘のとおり、大変大きな経済力もございますし、観光資源も大変豊富だというふうに承知しております。そういった意味で、他の地域との交流、旅客流動は大変活発なものがあるというふうに思っております。
　そうした中で、静岡県では、北海道だとか九州、沖縄、そういった方面との交流につきましては、鉄道あるいは道路、こうしたものを利用すればやはり大変時間がかかりますし、空港といっても、羽田あるいは名古屋というのが現在ございますけれども、これについてはやはり二時間程度のアクセス時間がどうしても必要だ。
　こういったこと等々を考えてみますと、静岡空港の整備は、高速交通サービスの提供によりまして、利便性向上あるいは人、物、情報の交流をますます盛んにしていく、こういったこととして大変必要性は高いんじゃないかというふうに認識しておりまして、静岡県の産業でございますとか経済の活性化、こういうものにも大きく寄与していくものではないだろうかというふうに認識をしております。
○松浪委員　ともかく、この国にありましては、空港をつくるということになりますと、いちゃもんがついたり反対運動が起こるわけでして、あのバーミヤンという、大仏のある、ほとんど人が住んでいないあの山の中にも実は空港があるのですね。諸外国では空港というのがあって当たり前だ、そういう認識が強くあるにもかかわらず、静岡という大きな経済圏、ここでなかなか前へ進まないというのでは困りますので、積極的に、二〇〇六年には供用開始できるように最大の御尽力を賜りたい、こういうふうに思います。
　それで、この静岡空港は新幹線のトンネルの上にあるわけですね。新幹線のトンネルの上にあるとしたならば、そこに駅をつくるというのは、当然アクセスのことを考えれば機能的である、我々はそのように考えるわけです。
　そこで、鉄道局長は、ここに駅をつくるということについてどのように考えられているのか、お尋ねしたいと思います。
○安富政府参考人　先生御指摘のように、静岡空港はちょうど新幹線のトンネルの上に設置されるということで、地元では昨年の九月に、新幹線新駅の候補地ということで、ターミナルの直下に駅をつくろうということで決定されたというふうに聞いております。
　ただ、現在、東海道新幹線は現に大動脈として動いているわけでございまして、具体的に新幹線の新駅を設置するという場合に、基本的にはＪＲが、ダイヤの状況とか、あるいは当然のことながら建設費あるいは収支採算性といったようなことをいろいろ検討して決定するということになるわけでございますが、現在、ＪＲ東海の方は、具体的にこの東海道新幹線が非常に大動脈として目いっぱい走っているということもございまして、ダイヤの状況等からして非常に難しい問題だということを言っております。
　我々としても、これは空港との関係でいろいろ必要性については認識しておりますけれども、ＪＲ東海も含めて、関係者間で、いろいろな課題について、これからどう克服できるのか、そこら辺、新駅の案件についての成熟性を高めていって、どういった形で環境づくりを図っていくかということを考えていくべきではないか、それが重要ではないかというふうに考えております。
○松浪委員　ダイヤ的に難しいというお話でございますが、二〇〇六年の話でございます。今から十分に研究をされて、いい知恵を出されるよう切望いたしまして、時間が参りましたので質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○赤松委員長　以上で松浪健四郎君の質問は終わりました。
　森田健作君。
○森田（健）委員　21世紀クラブ、森田健作でございます。もう最後の十分でございます。よろしくお願いいたします。
　きょうは今村政務官にお話を聞きたいと思います。
　よく、国民というか、私たち一般でございますが、それはお役所的だねとか、それはお役所仕事だよという言葉を使ったりします。政務官は、その人たちはどういう思いでそういうお言葉を使うと思われますか。イメージいたしますか。
○今村大臣政務官　後ろに国土交通省のお役人さんもおられるので大変答えにくいわけでございますが、一般的に言うと、やはり威張るとか、無愛想であるとか、時間が来たらさっと帰るとか、あるいは親身になって相談に乗ってくれないとか、あるいは縄張り根性が強いとか、そんなことだと思います。
○森田（健）委員　いや、さすがですね。将来を嘱望されている政務官でございます。はっきりと言うところ、私、好きでございます。いや、そうなんでございますよ。実は私、東京都民、私の友人なんですが、十五人に聞きました。大体今の言葉に集約されるのです。一つ、することが遅い。二つ、してやっているという感じがする。三つ、何か冷たいな。そうなんですよ。政務官のおっしゃるとおりなんですよ。
　それで、例えば今回の高齢者の法案でございますね。円滑に入居し安心して生活できる賃貸住宅市場の整備、賃貸住宅情報の提供体制を整備、これはいいのですよ。私、この法案、多分高齢者の皆さんは、ああ、やっと一歩進んでくれたかな、そう思うのじゃないかな、そう思うのです。
　考えてみてくださいよ。うちの父親はもう今九十二なんですよ。母親は八十三でございます。言うなれば、戦前に、日本頑張れといって戦争をやって、そしてめちゃめちゃになって、でもまた戦後復興のために、本当に自分の青春時代をなげうってきた人たちでございます。そういう人たちが、やはり日本国に生まれてよかった、日本のために働いて、一生懸命頑張ってよかったと思われるようにしていかなければならない。
　衣食住、高齢者になればなるほど、この住に比重がかかってくるのが当たり前でございます。しかし、住宅情報の提供体制で終わってしまうと、これはだめなんだよ。おい、こういう情報があるよ、ぽんと終わっちゃう。私はここなんだと思うのです。高齢者なんですから。そこで、簡単に言うと、少し親身になって相談に乗ってやる。言うなれば心のケアでございますね。その辺をも含めてこれを運営していかないと、この制度もお役所的になってしまうのではないかな、そのように思うのでございますが、今村政務官はどのようにお考えでございましょう。
○今村大臣政務官　先生、全くおっしゃるとおりだと思います。
　私も、今度こういう新しい仕組みをつくって、またお金も使ってお年寄りのために頑張るということでございますが、とにかく箱をつくって、それにやはり心を入れるといいますか、そういうことがないと、この制度はうまくいかないと思います。特に高齢者の賃貸については、正直言って、やはり貸す方が嫌がるのは当然考えられますから、そこをどのようにしっかりとサポートをしてあげるかということが、やはり一番この制度を生かすポイントではないかなということで、私は今、役所の方にも、そこらはもう厳しく注文をつけているところでございます。
　余り言うと時間がなくなりますが、とにかくそういうことで、いろいろな、ただ住宅情報を提供するだけじゃなくて、やはり特に入居後のケア、例えば途中で亡くなられた後の配偶者の、お連れの方の困った御相談とか、あるいは、きょうもいろいろ出ていましたけれども、賃料が払えなくなったとか、そういうときには、センターをつくりますが、やはり、そういったところが親身になってこれはぜひやっていくように、私もしっかり指導をしてまいりたいと思います。
○森田（健）委員　本当に力強い御答弁、ありがとうございます。
　そこで大臣、私は、大臣は大変正義感に満ちあふれた大臣だと思うのでございます。先ほど言ったように、やはり高齢者は大事にしなければいけませんね。
　私、小さいころ、こういうことがあったのですよ。実を言うと、数人でいじめちゃったことがあるのですよ、小学校のころ。そうしたら、母親に言われまして、おまえ、何だと。おまえたち、何人かでおまえのお友達をいじめたりしたけれども、謝ってきなさいと言われ、私、その友人の家に謝りに行ったのです。そのときに母親に言われたことを、私は今でも覚えています。一度はおまえのいじめた友人の気持ちになって、もし自分がそうだったらどういう気持ちがするのだということを、私、言われたことがあるのです。今でも後悔しているのでございます。
　高齢者は、言うなればその窓口に立った人が、高齢者というのはやはりいろいろと、あるときにはもう面倒くさいなと思うときも、それはあります。しかし、一度は、自分のお父さんかな、お母さんかな、そういう気持ちを持って接してあげるということが大事じゃないかな。
　そういう意味で、扇大臣に強い御指導を賜りたいと思うのですが、もしお考えがあったら、一言どうぞ。
○扇国務大臣　今回の法案の審議につきまして、きょう午後から、るる各党の皆さん方から、いろいろな御意見をいただいたり意見交換をさせていただきました。
　今の二十一世紀の日本の世の中、まさに高齢社会になる。私もその一人の仲間入りをするわけでございます。そういう意味では、今おっしゃいましたように、ただ相談の窓口をつくっただけでは、親身になって果たして相談に乗ってくれるかどうかわからない。いい人に当たればいいですけれども、余り不親切な人に当たったんじゃ窓口が逆に死んでしまう。
　意味なく窓口を開いたのでは意味ないと私は思います。そういう意味では、窓口の相談者の育成ということも私は大事な要点の一つだろうと思います。ただ単に窓口を開くだけではなくて、親身になってお一人お一人に対応できるように、その相談の窓口の人たちの育成ということも大事なことだろうと思っておりますので、これは厚生労働大臣等々とともに、一緒になって福祉を含めた窓口にするべきであろうと私は思っております。ただ住宅へ入っていただければいいというものでないということを心して、私は今後対処していきたいと思っております。
○森田（健）委員　ありがとうございます。
　何しろ十分なものですから、短いものですから、では、もう一つだけ質問させていただきます。
　住宅局長、私の友人に、ハワイで、コンドミニアムというのですかね、あれを買いたいから何かいいところないかと私言われたことあるのです。私、何回か情報を提供したのですが。
　そのときに、彼が、おい、これはだれがつくっているんだと。だれがって、どういう意味だ。日本人がつくっているのかよ、アメリカ人がつくっているのかよと言うんです。いや、日本人だ。あ、日本人のはだめだと言うんです。アメリカ人がつくったやつをおれは買いたいんだと。何でだ。彼いわく、日本人のつくったコンドミニアムというのはみんな狭いんだ、外国人のつくったのは広いんだ、例えば天井も高い、こう言うんですね。なるほどな。
　これは、やはりいろいろな感覚の問題もあるのかもしれませんが、都市と地方においての、例えば家族四人でどのくらいの平米といいますか、どのぐらいの広さが理想というか、目指しているのか、特に都市部において。その辺のお考えがあれば、ちょっと御提示賜りたいなと思います。
○三沢政府参考人　住宅の広さに関する水準をどのくらいに考えているかというお尋ねでございます。
　私どもでは、昨日、住宅建設の五カ年計画が閣議決定されましたが、その中で、誘導居住水準という言葉を使いまして、そういう広さについての一つの目安を示しております。
　具体的には、例えば四人世帯の場合で都市部での共同住宅、いわゆるマンションでございますが、マンションの場合は九十一平米くらいということで、これも確かにアメリカなんかの住宅に比べるとまだまだ狭いんじゃないかという御指摘もあるかもしれませんが、政策誘導する上での一つの目安としてこういう水準を設定いたしまして、いろいろな形でこれを誘導していきたいということでございます。
　具体的な目標は、二〇一五年までに全体の世帯の三分の二までがこういう水準を達成していただきたいという目標でございますので、これを目指してまたいろいろ努力してまいりたいと思っております。
○森田（健）委員　わかりました。
　もう時間だということですけれども、先ほどのことに戻りますけれども、やはり国民の皆さんが、何かお役所的だとか、これはお役所仕事だなんて言われるのは、ある意味では非常に悲しいことですね。そういう意味において、私たちは、そういうことを言われないように、ただ四角四面で物事をはいよというのじゃなくて、やはり愛情のこもった、心のこもった、そういうものを私たちはやっていかなければならないんじゃないかな、大変生意気事ですが、そのように言わせていただきます。
　ありがとうございました。
○赤松委員長　次回は、来る十六日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十四分散会
平成十三年三月十四日（水曜日）
　　　　午後五時一分開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　佐藤　剛男君
　　　理事　根本　　匠君　理事　林田　　彪君
　　　理事　五十嵐文彦君　理事　海江田万里君
　　　理事　石井　啓一君　理事　鈴木　淑夫君
　　　　　　大木　　浩君　　　　大野　松茂君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　七条　　明君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　中野　　清君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　増原　義剛君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　山本　明彦君
　　　　　　山本　幸三君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　岡田　克也君　　　　河村たかし君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　中川　正春君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　原口　一博君
　　　　　　日野　市朗君　　　　松本　剛明君
　　　　　　江田　康幸君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　阿部　知子君
　　　　　　植田　至紀君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　宮澤　喜一君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）　　　　　柳澤　伯夫君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　村井　　仁君
　　　財務副大臣　　　　　　　　若林　正俊君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大野　松茂君
　　　財務大臣政務官　　　　　　砂田　圭佑君
　　　政府参考人
　　　（財務省関税局長）　　　　寺澤　辰麿君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　溝口善兵衛君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長
　　　）　　　　　　　　　　　　西藤　久三君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　小林　芳雄君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力
　　　局長）　　　　　　　　　　奥村　裕一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局次
　　　長）　　　　　　　　　　　小平　信因君
　　　財務金融委員会専門員　　　田頭　基典君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村正三郎君　　　　　吉野　正芳君
　　若松　謙維君　　　　　江田　康幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉野　正芳君　　　　　中村正三郎君
　　江田　康幸君　　　　　若松　謙維君
　　　　—————————————
三月七日
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
同月九日
　所得税の基礎控除引き上げ、課税最低限度額の抜本的改正に関する請願（金子哲夫君紹介）（第五五〇号）
　延納相続税の支払いに困窮している相続人に対する相続税法の緊急改正に関する請願（西村眞悟君紹介）（第六一二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）

　　　　　————◇—————
○山口委員長　これより会議を開きます。
　この際、去る二月二十七日の本委員会における答弁に関し、柳澤金融担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。金融担当大臣柳澤伯夫君。
○柳澤国務大臣　去る二月二十七日の当委員会におきまして、民主党長妻委員から不良債権問題について、わかしお銀行の例を挙げて質問されましたのに対し、私は破綻という表現を用いて答弁をいたしました。
　私が破綻と申し上げたのは、わかしお銀行への当初の支援スキームが継続不能になったとの意でありますが、この場合について破綻という言葉を用いたのはやはり不適切であり、この点については、わかしお銀行の関係者のほか当委員会及び国民の皆様におわびをさせていただきたいと存じます。
　なお、わかしお銀行の例のように、債権の流動化により不良債権の最終処理を行う場合にどの程度追加的な損失が発生するかについては、当該不良債権の態様がどのようなものであるか、またその売却をどのように行うかなどの種々の事情によって異なってくるものでありますので、この銀行の例をもって金融機関全体が引き当て不足であるとするのは、やはり当を得ていないと考えております。
　最後に、不適切な表現の答弁をいたしたことにつきまして重ねておわび申し上げまして、私の発言とさせていただきます。
　　　　　————◇—————
○山口委員長　内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣宮澤喜一君。
　　　　—————————————
　関税定率法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○宮澤国務大臣　ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、特恵関税制度、関税率等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一は、特恵関税制度の改正であります。
　平成十三年三月三十一日に適用期限の到来する開発途上国に対する特恵関税制度について、その適用期限を十年延長するとともに、特定の鉱工業産品等に係る特恵関税の適用方式の変更、特恵税率の多様化、後発開発途上国に対する新たな特恵関税対象品目の創設等を行うこととしております。
　第二は、個別品目の関税率の改正であります。
　コーングリッツへの加工原料用等のトウモロコシの関税割り当て一次税率の引き下げ、紡織用繊維のフロック等の関税率の撤廃等を行うこととしております。
　第三は、関税の減免税・還付制度の改正であります。
　旅客が輸入品を沖縄県から沖縄県以外の本邦へ携帯して出域をする際の関税の払い戻し制度を免税制度に変更すること等を行うこととしております。
　第四は、暫定税率等の適用期限の延長であります。
　平成十三年三月三十一日に適用期限の到来する暫定税率、石油関係の関税の還付制度、ウルグアイ・ラウンド合意に基づく関税化農産品に係る特別緊急関税等について、その適用期限を一年延長することとしております。
　その他、税関手続の簡素化等所要の改正を行うこととしております。
　以上が、関税定率法等の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○山口委員長　お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として財務省関税局長寺澤辰麿君、財務省国際局長溝口善兵衛君、農林水産省総合食料局長西藤久三君及び経済産業省貿易経済協力局長奥村裕一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。五十嵐文彦君。
○五十嵐委員　民主党の五十嵐文彦でございます。
　最初に、柳澤大臣はおられませんけれども、二月二十七日の我が党同僚議員の長妻委員に対する答弁の事実上の訂正が行われましたが、この訂正を議事録の修正で済ませてしまおうという動きがあったことに、まず私は抗議をいたしておきます。
　それから、本題に入ります前に、宮澤財務大臣にお尋ねをするわけですけれども、参議院の予算委員会で過日大臣が、我が国の財政状況について、やや破局に近いという表現をなさったかと思いますが、その後それを訂正されました。
　私どもは、大臣の発言について、これは正しく事実を認識しておられるな、こう思っていたわけでありますし、また、私があるところで、自民党の某派閥の会長で次期総裁有力候補に今擬せられている方から、いや、我が国の財政状況は既に破綻しているという言葉も、私的な会話ですけれども聞いているところでありますから、この厳しい認識というのは実はお持ちになり続けられるべきで、訂正はされるべきではなかったと思います。
　ただ、宮澤大臣のお言葉にどうも人ごとのようなニュアンスが受け取られたので、これは問題かなと思いましたけれども、この点についてどうして訂正をされたのか、その点についてまず最初にお伺いをしておきたいと思います。
○宮澤国務大臣　過日、参議院の予算委員会におきまして、我が国の財政の状況等々について御質問がありまして、お答えを申し上げました。
　実は、御質問の趣旨もそうでございましたし、私の認識も、我が国の財政が容易ならぬ状況にあるということを前提に御質問にお答えをいたしたわけでございましたので、その場では私も特に何か、いつも申し上げておる認識を申し上げたつもりでありましたし、その場でおとがめも別になかったわけでございます。
　ただ、こういうことはよくございますのですが、いわゆるワイヤサービス、ロイターであるとか何々であるとかいう人たちが絶えずそういう発言を聞いておりまして、その部分を非常にクイックに海外に報道する、このごろそういうことが大変ございます。しかも、長い話を非常に短くされるということに問題があるわけですが、この場合には、私の申しましたことをその場で英語にして発信されたようでして、それが伝わりました。
　どう申しましたらいいのでしょうか、その翻訳が不適当だとかなんとかいう苦情は別にありません。ふだんそういうふうに話していることをその部分だけぽっと抜き出しますと、なるほど、あるそういう印象を外国に与えることがあるというケースであったと思いましたので、それは好ましくありませんので、その部分を訂正させていただきました。
　そういうふうに抜き出されましても、そういう部分になるとすれば、やはりそれは発言した方が不注意であった、こういうふうに考えております。
○五十嵐委員　いや、このままで行けば、財政が、借金が発散の方向へ行ってしまうというのは事実でありますから、それはきちんと認識をされた上で、しかし、こういう対策を考えているんだということをお述べになればいいはずのことでありまして、今の厳しい財政状況の認識を、簡単に、外国が反応したからといって、あるいは報道されたからといって覆してしまうということの方が、実は弊害が大きいかなと思うわけであります。
　しかし、このことはまた別途、一般質疑の時間もこの月内にとらせていただくということになっておりますので、私でなくとも同僚議員の方から議論があると思いますので、後に譲りたいと思います。
　さて、本題に入りますけれども、今回の特恵関税制度の改正は単なる延長ではなくて、中身の変更がございます。個別関税率の改正に伴う輸入数量や価格の変動について、ある程度もくろみがあるかと思うのですが、どのように予測されているか、当局の方から伺いたいと思います。
○若林副大臣　今回の改正の中で、特恵関税制度の改正と個別関税率の改正とあるわけでございますが、まず、特恵関税制度の改正の効果について申し上げますと、第一に、一般の開発途上国から輸入される鉱工業産品に係る特恵適用方式の改正を行うこととしておりますけれども、これにつきましては、全体として、特恵受益国が享受する利益、いわゆる特恵メリットと国内産業保護水準の双方を維持することとしていることから、一般の開発途上国からの我が国の輸入に大きな変化が生ずることはないものと考えております。
　第二番目に、後発開発途上国向けの特恵対象品目の拡大を行うことにいたしておりますが、これにつきましては、定量的な効果の試算は困難でありますけれども、後発開発途上国の我が国向けの輸出拡大に対してインセンティブを与えるものと考えているわけでございます。
　次に、個別品目につきましては、コーングリッツへの加工原料用等トウモロコシ等二品目について、関税率の引き下げ及び撤廃を行うこととしているところでありますが、それぞれ、関税率引き下げ相当分の価格低下を通じて国内需要者にプラスになる、そういう効果があるものと期待されているわけでございます。
○五十嵐委員　実態に合わせて役に立たない限度額などを外していくというようなことをおやりになるわけですから、ある程度の効果は定性的には考えられるということなんだろうと思いますが、これからもきめ細かい見直しが必要だと思いますので、一生懸命やっていただきたいと思います。
　ところで、この特恵関税制度等は輸入にかかわる話でありますから、最近の為替相場についてお尋ねをいたしたいと思います。
　今、百二十円ないし百十九円という円安の傾向がつい先日よりは見えてきているわけですけれども、この円安傾向が先行き続いていくのかどうか、あるいはアメリカの態度が変わるのかどうか、そういう見通しについて、お考えを大臣の方から伺いたいと思います。
○宮澤国務大臣　これもごもっともなお尋ねと思いながら、ここが一番ワイヤサービスがねらっているところでございまして、すぐ一行で何かを言われますので、まことに申しわけございませんが、為替相場というのは、いつもファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であると考えておりまして、常に為替市場の動向には注意をいたしております。
○五十嵐委員　先ごろ、速水日銀総裁は、円安容認かと言われて、予算委員会だったと思いますが、日銀というのは通貨の番人であるから、安定しているのがいいことであって、円安を特に歓迎するものではないというようなお話がありました。
　大蔵当局としては、今デフレというのは一番心配なわけですから、デフレへの効果というものを考えると、この円安の傾向というものについてはどう評価されておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○宮澤国務大臣　先ほどの御質問にもございまして、私もお答えを申し上げましたが、ファンダメンタルズを反映して自然にマーケットで形成される価格というものがよろしいのだと思っておりまして、例えば、一部に、円安傾向をつくり出すことによっていわばデフレに対応するといったような政策の考え方はあるかと、そういうことを言われる方もおられるようでございますけれども、私自身は、為替というものをそういうものとして操作するあるいは受け取るという考え方はいたしておりません。市場の自然なファンダメンタルズの形成にゆだねたいと考えておる方でございます。
○五十嵐委員　特に歓迎とも歓迎しないとも言わないということなんだろうと思いますが、しかし、好むと好まざるとにかかわらず、円安というのは消費者物価にはね返ってくる可能性がある、こう見るわけですけれども、今のこの百二十円という水準が、その以前の百十円程度といった状態と比べて、この状態が続くあるいは円安がさらにちょっと進むといったような場合に、消費者物価に与える影響はどの程度になるだろうと思われますでしょうか。