○参考人（佐藤光源君）　東北福祉大学大学院精神医学講座の教授をしておりまして、東北大学名誉教授の佐藤光源でございます。
　本日は、参考人として参議院のこの厚生労働委員会に出席し、薬事法改正法案に関する意見を申し述べる機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。
　私は、本法案に賛成でございまして、本法案の違法ドラッグ規制に関する部分が一日も早く施行されることを願っているものでございます。
　私は、平成十七年二月から十一月に掛けて六回にわたって開催されました脱法ドラッグ対策のあり方に関する検討会の座長を務めました。この検討会には、私のような精神医学の専門家に加えまして、法律や薬学の専門家、あるいはマスコミ関係者、薬物乱用防止の現場で活躍しておられる高等学校の先生、さらに県の薬務課の課長さんなどが参加されておりまして、違法ドラッグ、いわゆる脱法ドラッグの現状やその特徴を踏まえながら、その規制の方法や効果的な啓発活動に関して様々な角度から議論を重ねてまいりました。この議論の成果は本検討会の提言として公表されております。お手元の薬事法の一部改正をする法律案の参考資料の五十四ページに収められております。
　本日は、この検討会での議論を踏まえまして、今回の薬事法改正について意見を申し述べたいと思っております。
　違法ドラッグは麻薬に指定されていないので、脱法ドラッグあるいは合法ドラッグなどと称せられ、多幸感を高める、あるいは幻覚を生じるものとして、インターネット上やあるいはアダルトショップなどで半ば公然と販売されております。その現状はこの参考資料の百二十三ページにございます。その有害性は、麻薬と類似していることが疑われるのでありますが、まだそれを立証できていないという段階にあるもので、麻薬等に指定して取り締まることができないという現状にあるわけです。
　違法ドラッグの乱用は、近年、青少年を中心に拡大しつつあると言われておりまして、死亡事故を含む健康被害も発生しております。この違法ドラッグの使用をきっかけに麻薬や覚せい剤等の使用に移行してしまう乱用者の例も報告されております。
　ＷＨＯが発行いたしました二〇〇一年の、つまりワールド・ヘルス・レポート二〇〇一という世界保健報告によりますと、精神作用物質、例えば麻薬やアルコール、たばこなどでございますが、その使用による精神及び行動の障害というのは、ＨＩＶ、エイズ、あるいは結核等と並んで国民の健康寿命を損なう原因疾患の上位にランクされております。薬物乱用は精神をむしばみ、長期にわたる障害や後遺症を引き起こすのでございます。
　薬物依存症の治療にかかわる者としまして、乱用薬物対策の重要性は幾ら強調してもし過ぎるということはございません。例えば、覚せい剤は大変依存性の強い物質であります。依存を起こしますので、延々と乱用してしまう。そういう長期乱用の中で次第に幻覚や妄想を起こすようになり、現実見当あるいは現実認識が非常に悪くなる。誤った現実認識の下で行動いたしますから、犯罪や反社会的な行動に結び付いてしまうという恐ろしいプロセスが生じるのでございます。
　違法ドラッグにつきましては、まだ覚せい剤ほどの被害の報告はございませんが、既に精神医学関係の学術誌や学会で急性中毒の症例が報告されております。違法ドラッグ問題が深刻化して手に負えなくなってしまわないうちに、早急に対策を講じるべきであります。その意味で、今回の法改正によってこれに関する規制を新たに設けるということは誠に時宜を得たものと考えております。
　検討会の結論というのは参考資料の五十三ページから六十一ページにございますが、特に重要と考えられる点を抜き出しにして御紹介をしたいと思います。
　まず最初に、違法ドラッグの規制を麻薬及び向精神薬取締法と薬事法のどちらに入れるべきかということであります。つまり、麻向法か薬事法か、どちらで対応するかということであります。
　これにつきましては、検討会でも種々の意見が提出されました。麻薬及び向精神薬取締法では、麻薬等に指定された物質について厳しく取り締まることができますが、指定に当たっては、当該物質の有害性、つまり依存性と精神毒性等でございますが、これを立証する必要がございます。その立証のために指定までの時間が掛かるということがありまして、含有成分の異なる製品が次々と出現している違法ドラッグの現状において、機動的にこれを規制することが困難なわけでございます。
　その点、まず第一に、違法ドラッグを無承認無許可医薬品として取締りを行ってきた従来の方法と一貫性が保てるということ、それから第二に、目的規制の体系により迅速かつ広範な規制を行えるということ、それから第三に、有害性が明らかになった場合でも、多くの場合はその有害性は向精神薬よりも少ない現状にありますので、向精神薬よりも軽い規制が適当なことなどから、薬事法による規制がより適当というふうに判断したわけであります。
　なお、申すまでもありませんが、違法ドラッグの含有成分が麻薬や向精神薬に指定するほどの有害性があると立証された場合には、その時点で麻薬等に指定し、厳しく規制するということでございます。そのために、違法ドラッグ成分の有害性を積極的に調査することも検討会から提言されております。この三月末にも、厚生労働省の御尽力で、新たに三物質の違法ドラッグ成分が麻薬に指定されたと伺っております。
　それでは、薬事法の体系の中でこのような違法ドラッグ規制をどのように組み込めばよいのかということが議論されたわけでございます。
　薬事法では、人体に影響を及ぼすことを目的とするものを医薬品として取り締まることが可能でございます。これまで違法ドラッグの規制はこの薬事法に基づいて行われてきました。しかしながら、違法ドラッグの多くはビデオクリーナーとかあるいは研究試薬等と用途が偽装されておりますので、特に現場からは、目的にのみ着目した取締りではなかなか実効は上がらないという問題がございました。また、個人が外国から直接購入するという個人輸入を規制する仕組みを持たないという問題もございました。
　そこで、これらの問題を改善するために、第一に、違法ドラッグの成分をあらかじめ指定し、それを明示して、違法な成分が含まれているものを規制対象にするという根拠の明確化を行う。第二に、そのような成分が含まれていることが疑われる製品についても検査を命じ、その検査の間は流通を一時的に止める措置をする。そうすることで、規制できないでいるうちに売られている、健康被害を引き起こすような事態というのを避けるようにする。第三に、さらに、違法ドラッグについてはその販売等だけでなく個人輸入についても規制を行うという内容の法的整備をすることが提言されました。
　今回の改正法案は、この提言の趣旨を十分に反映するものとなっております。
　なお、違法ドラッグの取締りや啓発を効果的に行うためには、麻薬のように、その所持や使用を禁じるべきではないかという議論が検討会においてもございました。これにつきましては、薬事法の下でも違法ドラッグの販売や使用目的での所持は禁止できること、それから、現時点で麻薬相当の有害性が立証されたとは言えない違法ドラッグについて個人的な使用やそのための所持まで規制するということは、有害性の程度に応じた規制の均衡という視点からは困難であると考えられること、さらに、流通段階の規制や取締りの強化をすることにより興味本位やあるいはむしろ無規範な考えによる違法ドラッグの入手や使用は相当程度抑制できると考えられるようなことから、現時点で直ちに法的な措置として必要だという結論には至りませんでした。
　三つ目に、法律の整備だけでは違法ドラッグ対策としては十分でないということがあります。
　検討会では、法律の整備のほかに、青少年に違法ドラッグを乱用させないための啓発活動やあるいはインターネットを用いた不正な販売の監視に力を入れるべきだということが提言されました。特に啓発活動は重要でございまして、小学校から高校にかけての教育現場やあるいは地域社会において、違法ドラッグだけでなく広く薬物一般の乱用に関する正しい知識や規範意識を根付かせることを第一とし、教育的な視点からの啓発を継続的に行う必要があると、そのための体制を整えるべきであるということも提言いたしました。また、違法ドラッグはインターネット上で販売広告、宣伝されていることが多いわけでございまして、インターネットは、その手軽さや匿名性等の特性から、青少年が違法ドラッグを安易に入手する手段として使われることが予想されます。国や都道府県がその監視を強化して、違法ドラッグの入手機会を減少させるように努めるべきであるということも提言いたしました。
　最後に、今後、違法ドラッグ成分を速やかに指定して、また関係機関の緊密な連携の下で円滑にこの規制を実施し、関係ドラッグが青少年にこれ以上の害毒を、害悪を及ぼさないように努力いただきますようにお願いいたしまして、私の意見陳述とさしていただきます。
　どうも御清聴ありがとうございました。