Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（田中弥生君）　田中弥生でございます。
　本日は、このような機会を与えていただき、厚く御礼を申し上げます。
　近年、我が国の社会経済は、今後本格化する人口減少、少子高齢化に伴う社会保障費の増大、潜在成長力の伸び悩み、大規模自然災害の頻発などの難しい課題に直面しております。そのような中にあって、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、我が国の社会経済に甚大な影響をもたらすとともに、行政のデジタル化の遅れなどの問題を顕在化させており、これらへの対応が喫緊の課題となっております。
　会計検査院は、このような社会経済の動向を踏まえつつ、内閣から独立した憲法上の機関として、国の会計検査を実施し、検査の結果に基づき検査報告を作成して、内閣を通じて国会に御報告するという重要な使命を課されています。
　会計検査院の組織は、意思決定を行う検査官会議と検査を実施する事務総局で構成されており、三人の検査官から成る検査官会議は、合議によって会計検査院としての意思決定を行うほか、事務総局を指揮監督しております。
　私は、昭和五十七年に大学を卒業後、民間企業、財団法人研究員、国際協力銀行参事役、東京大学大学院工学系研究科客員助教授を経て、独立行政法人大学評価・学位授与機構、現独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の教授などとして研究を行い、東京大学公共政策大学院では十年以上にわたって非営利組織論を教え、また、芝浦工業大学の特任教授として研究を行ってきました。
　私は、検査官として、前回の所信で申し上げましたように、これまでの研究活動や行政との関わりにおいて、一貫して民間が担う公共領域とその運用、運営及び評価という課題に取り組んだ中で、政府には政策の有効性の検証という点や公正で効果的な資源配分という点に重要な課題があることを常に意識しながら、現在の社会経済の動向、また、国民の関心や国会での御審議の状況などにも注意を払って検査官の職務に専念してまいりました。
　この間、「新型コロナウイルス感染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況等について」など七件の国会及び内閣への随時報告、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等に関する会計検査の結果について」など十件の国会からの要請に係る検査結果の報告などを行い、また、昨年十一月七日には、令和三年度決算検査報告を取りまとめて内閣に提出したところです。これらに当たって、私は、学識経験者出身の検査官としての視点も取り入れながら、その意思決定に携わってまいりました。
　そして、令和五年次の会計検査において、国会における審議の状況に常に留意するなど、引き続き国会との連携に努めることとするなどの基本方針を定め、これに基づく検査の実施について事務総局の指揮監督に当たっております。
　仮に検査官に再び任ぜられるならば、私は、非営利組織論や政策評価に関する研究及びこれまでの任期中に検査官として職責を果たしてきた中で培った知識、経験を生かし、国民の皆様の関心の所在や国会における御審議の状況に常に注意を払うなど、いろいろな御意見に耳を傾けながら、検査官会議における公平かつ均衡の取れた意思決定に貢献することによって検査官としての職責を担ってまいりたいと考えております。
　以上、簡単ではございますが、私の所信を述べさせていただきました。
　本日は、このような機会を与えていただき、厚く御礼を申し上げます。
○委員長（石井準一君）　次に、古谷一之君にお願いをいたします。古谷一之君。
○参考人（古谷一之君）　古谷一之でございます。
　本日は、所信を述べる機会をいただきまして、ありがとうございます。厚く御礼を申し上げます。
　まず、公正取引委員会委員長の任務についての認識を述べさせていただきます。
　公正取引委員会が所管をしております独占禁止法は、公正かつ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇用及び国民実所得の水準を高め、もって一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発展を促進することを目的としております。
　公正取引委員会の任務はこの目的を達成することであり、そのトップである委員長には、ほかにも増して国民全体の奉仕者たる国家公務員としての強い自覚を持ち、国民の皆様や関係各方面の御意見を伺いつつ、公正中立に職務を遂行していくことが求められていると考えております。
　次に、取り組むべき施策の基本的な方向についての考えを申し述べたいと思います。
　グローバル化やデジタル化など、我が国を取り巻く経済社会環境が急速に変化する中で、我が国は人口減少、少子高齢化という大きな課題を抱えています。また、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化、エネルギーコストや原材料価格の上昇などにより、日本経済は厳しさを増しております。
　こうした中、公正かつ自由な競争を促進し、活発なイノベーションを引き出す環境をつくることで我が国経済の活性化を図り、消費者の利益を確保していくことが極めて重要であると考えます。また、公正な競争が担保された市場の機能を通じて適正な分配が行われ、成長と分配の好循環を実現するためにも、競争政策の果たす役割は小さくないと考えております。
　このように、公正かつ自由な競争を確保する公正取引委員会の役割は、我が国経済の成長、発展と社会の活力を維持する上で極めて重要な基盤を確保するものであるというふうに認識をいたしております。
　私は、令和二年四月に両院の御同意をいただき、同年九月に着任して以来、公正取引委員会の委員長として、ただいま申し上げた基本的な考え方の下で他の委員とともに競争政策の推進に努めてまいりましたが、今後も、これまでの経験を生かしつつ、経済社会の変化に的確に対応し、国民経済の発展に資する競争政策を引き続き積極的に推進していきたいというふうに考えております。
　具体的な施策といたしまして、五点申し上げます。
　第一に、厳正かつ的確な独占禁止法の執行を行っていくことが重要です。独占禁止法が禁じる競争制限的な行為に厳正に対処していくことは、経済の活性化、消費者の利益に資するものであります。したがいまして、国民生活に影響の大きい価格カルテル事件や入札談合事件などに厳正に対処していくとともに、合併などの企業結合事案につきましては、迅速かつ的確な審査を進めてまいります。
　第二に、公正な取引環境を確保する観点から、中小企業に不当に不利益を与える行為の取締りをしっかりと行うことが必要であると考えております。中小企業にとって事業環境が厳しい中、優越的地位の濫用、不当廉売などの不公正な取引方法や下請法違反行為などに厳正かつ積極的に対処するとともに、違反行為を未然に防止していくための施策を実施していくことが重要であると考えております。
　特に、公正取引委員会は、政府の価格転嫁円滑化施策パッケージに基づき、一昨年来、中小企業が労務費、原材料費、エネルギーコストなどの上昇分を適正に価格に転嫁できる取引環境の整備に向けて、緊急調査、自主点検の要請など、従来にない規模の取組を進めてきております。これらの取組の成果を踏まえ、引き続き中小企業に不当に不利益を与える行為に厳正に対処するとともに、関係省庁とも連携しながら、サプライチェーンの垂直的な競争環境の整備に取り組んでまいります。
　第三として、デジタル経済の進展、グリーン社会の実現など経済社会の変化に的確に対応して競争環境を整備し、イノベーションを引き出していくことが必要であると考えております。
　デジタル分野については、実態把握を引き続き行い、独占禁止法上の問題点や競争政策上の考え方の整理を行っていくほか、デジタルプラットフォーム事業者による反競争的な行為には厳正に対処してまいります。また、デジタル分野におけるルール整備につきましては、デジタル市場競争本部を中心に政府全体での取組が行われておりますので、公正取引委員会も引き続きこの取組に積極的に参画してまいります。
　さらに、デジタル分野以外の分野における競争環境の整備のための取組も行っていく必要があります。公正取引委員会は、現在、グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方の策定に取り組んでおりますが、引き続き、様々な経済社会の動きやビジネスの実態を捉え、実態調査、提言、ガイドラインの策定等を通じて競争環境の整備に取り組んでまいります。
　加えまして、第四には、国際的な連携の推進も重要であると考えております。経済が急速にグローバル化し、企業活動が国境を越えて行われている中で、大規模なデジタルプラットフォーム事業者による反競争的な行為や国際的な企業結合事案への対応等で、海外競争当局との連携協力の必要性がますます増大しております。このため、二国間、多国間の様々な枠組みを積極的に活用して、競争当局間の国際的な協力関係の強化を図っていくことが重要になっております。引き続き、日本の競争当局としてふさわしい貢献を行ってまいります。
　最後に、これまで述べました具体的な施策を着実に実施し、公正取引委員会に期待される役割を的確に果たしていくためには、公正取引委員会の体制の強化、能力の向上にも努めてまいります。
　終わりに当たりまして、両院の御同意をいただくことができて公正取引委員会委員長に任ぜられました暁には、その職責をしっかりと認識し、国権の最高機関である国会における御議論を始め、様々な御意見に耳を傾けながら、公正取引委員会の使命を果たすべく、他の委員とともに力を尽くしてまいる所存でございます。よろしく御指導賜りますようお願いを申し上げます。
　以上、私の所信を述べさせていただきました。
　本日は、このような機会を与えていただき、誠にありがとうございました。
　よろしくお願いをいたします。
○委員長（石井準一君）　以上で候補者からの所信の聴取は終了いたしました。
　古谷参考人は一旦御退席いただいて結構です。
　まず、検査官候補者に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳でございます。田中参考人、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、一期目の総括と二期目への意気込みについてお伺いをいたします。
　田中参考人は、民間企業を経て研究職に従事され、ＮＰＯ評価、マネジメント研究を通し国民の視線に立った行政運営への見識をお持ちであるとの点から、令和元年九月に検査官に就任し、以来約三年四か月にわたり検査官を務めていると承知をしております。
　この在任期間中に重点的に取り組まれてこられたこととその成果についてまずはお聞かせいただきたいと思います。それとあとは、二期目にさらにどのような点に取り組まれたいとお考えか、お伺いをしたいと思います。
○参考人（田中弥生君）　御質問ありがとうございます。
　一期目の重点的に取り組んだことと成果、さらに今後の抱負についての御質問と承りました。
　まず、一期目の成果でありますが、私の御紹介いただきました専門の観点から、それに絡めて御説明申し上げたいと思います。
　まず、政策評価という観点なんですが、これは検査と非常に密接な関係がございます。一つには、我々は有効性の観点を持っておりまして、いわゆる施策や事業の目的達成度やあるいは効果の検証を行うというものがございます。ここについては、アウトカムの観点をできるだけ取り入れて対象を把握するようにということを指導してまいりました。
　それから二番目に、最近は、検査対象として非常に大きな政策そのものを検査をするようにという御要請を受ける機会が多くなってまいりました。そういった場合には、まず対象を、政策体系をつくって、そこからＫＰＩの設定状況を見るというような方法ですね、これを導入をいたしました。
　それから、多くのデータを扱うという場面はやはり増えております。それについては、分析をする際にはどうしても統計解析の手法が必要になってきますので、これも導入するようになり、先日御提出申し上げたコロナ病床確保事業においてはこの統計解析の方法を反映させていただいております。
　それから、もう一つの専門である非営利組織論、これはまあ平たく言えばマネジメント論になります。ここにおきましては、会計検査の計画を策定する際に中長期の観点をより積極的に取り入れて議論をするようにしております。これによって検査計画の全体の見晴らしが良くなったり、あるいは将来の予測ですよね、これを付けやすくなったように思っております。
　また、もう一つは、国民の皆様にいかにこの検査報告をお届けをするかという情報発信、広報の課題がございます。これにつきましては、まだまだ改善の余地があるのではないかと職員と話しまして、現在、改革のプロジェクトチームが走っているところであります。これについてはまだ始まったばかりですので、今後、成果を出していくべく進めてまいりたいと存じます。
　そして、今後の抱負でありますが、まず会計検査院は憲法九十条に根拠を持つ組織でありまして、そして会計検査院法第一条で内閣から独立した組織である、これをもって他から影響を受けることなく検査に従事することができますので、今後も厳正、公正に検査を進めるために職責を全うしてまいりたいと思います。
　その上で、少し具体になりますけれども、三つ挙げたいと思います。
　一つは、まず検査報告の質を上げていくことです。今も、手前みそになりますが、いい報告書ができたなと思うこともあるんですけれども、まだまだ質を上げることはできるだろうと思っておりますので、上げていきたいと思います。
　そして二つ目に、より分かりやすく検査報告を国民の皆様に、あるいは国会にお届けするということを心掛けたいと存じます。
　そして三番目に、私どもの職員が、非常にモチベーションの高い職員でありますけれども、その能力、機能を十分に発揮できるように業務改革を進めていきたいと存じます。
○横沢高徳君　田中参考人、ありがとうございます。
　それでは、次の質問ですが、予備費と財政民主主義についてお伺いしたいと思います。
　ここ数年、予算編成では多額の予備費が積み上げられている状況が続いております。田中参考人は、就任時の新聞インタビューで、検査院は日本の財政民主主義を支えるインフラと言えるのではないかという記事を拝見しました。令和四年度でも約十一兆七千六百億円という現在多額の予備費が積み上げられている。これに対して、田中参考人の御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○参考人（田中弥生君）　予備費に係る御質問と承りました。
　予備費に関しましては、コロナ禍を一つの契機にして、その額が急増しているということは会計検査院も認識しております。ただ、予備費の場合には使用決定というものがありますけれども、これは計画であります。予算の決算から検査を行うという会計検査院にとっては難しいところもありますけれども、検査をこれまでも実行してまいりました。
　例えば、令和二年度の決算検査報告においては、コロナ関連予算の総括的な、全体を見るという検査を行っておりますが、そこの中で予備費に関して掲記をしております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　それでは、ちょっと、御緊張もされていると思いますので、軟らかい質問になるんですが、検査官は責任の重い仕事だというふうに思います。田中参考人が職務を遂行するに当たりまして、特に体調管理や健康管理、そしてまた心と体のリフレッシュなど、特に取り組まれていることがありましたら教えていただきたいというふうに思います。
○参考人（田中弥生君）　心と体のリフレッシュに関する御質問と伺いました。
　体の方は筋トレをしております。毎週励んでおります。
　それから、心の方は、猫を二匹飼っておりまして、これが非常に癒やしになっております。
　以上です。
○横沢高徳君　筋トレをなさっているということで、私もアスリート出身として筋トレも頑張りたいと思います。
　それでは、次の質問になります。
　昨年十二月に報告されました東京オリンピック・パラリンピックに関する総括的な検査結果を受けてお聞きします。
　これまで、イベント全体の経費の総額を明らかにする仕組みを改めて整備するなど、イベントの招致及び実施に対する国民の理解に資するような十分な情報提供を行う姿勢を検討することとされておりました。これから、今後も大規模イベントに対する国民の理解を得るために、会計検査院という職務からどのようなことが重要なポイントだと考えられるか、御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○参考人（田中弥生君）　昨年十二月に、国会要請を受けたものでありますが、三回目の報告になりますが、東京オリンピック・パラリンピックに関する検査報告を提出させていただきました。特に、三冊目において大事だと思ったのは、国費も踏まえてですね、全体像を、幾ら使ったのかということを明らかにするということを念頭に置いた上で、国費分についての検査を深く進めていったということであります。
　その中で、全体像はそのものが把握しにくいということが分かりました。
　また、国費については、決算報告がなかなか提出されていないということもありましたので、こういうことを踏まえまして、使った国費については決算情報も含めて国民にきちんと開示をすること、また加えて、このような大規模イベントを次に行う際には、やはり予算の全体像が明らかになるための、そのための仕組みをつくるようにということを所見で申し上げております。
　したがいまして、次にこのようなイベントがなされるときには、本院の所見が反映されているかどうかについてはフォローアップをしていきたいと存じます。
○委員長（石井準一君）　時間ですので、おまとめください。
○横沢高徳君　私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之と申します。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、決算検査報告に掲載されました指摘事項の件数と金額の推移について伺いたいと思います。
　この推移、グラフで見てみますと、全体的な流れとして額も件数も少々減少傾向にあるのかなというふうに見えます。例えば、一番額も件数も高かったのがこれ二〇〇九年度でして、このときは一件で一兆二千億円という指摘があったので、この額を比べるのが適切かどうか分からないんですが、この年は、指摘金額の総額、大体一兆八千億円ありました。対して、令和三年度指摘金額の総額は四百五十五億円です。件数を見ましても、その二〇〇九年度は九百八十六件、その後、令和三年度には三百十件ということですから、まあ減ってきているかなとも読み取れます。
　ただ、この件数と額は多ければいいものではないというふうにも思います。ただ、これ何で減っているのかなというところで、検査が何らかの理由で十分に行えていない可能性がもしかしたらあるんではないかと。それとも、検査自体は変わっていないけれども指摘する事項というのが減っているとなれば、これはこれで政府としてはちゃんとしっかりとそのお金の使い道、取り組んでいるということです。
　これはこれでいいことなのかもしれませんし、減ってきていると読み取れるこの傾向をどのように我々としては考えたらいいのかというところをまずはお聞きしたいと思います。
○参考人（田中弥生君）　御質問ありがとうございます。
　指摘件数と指摘金額の推移に関する御質問と承りました。
　おっしゃるとおり、指摘金額と指摘件数というのは毎年変動いたします。それは、私どもで何をテーマにするかと何を対象にするのかによって大きく変わります。ですから、一件でも非常に細かいもので類似したものが一遍に指摘として上がってくるときには数は非常に増えたりしますし、一件でも非常に重い政策を扱っているときにはそれも一件ということになります。
　したがいまして、先ほども御指摘ありましたけれども、特にストックみたいなものについては一件で物すごく金額が膨れ上がるというようなこともありますので、私どもとしては、この指摘金額と指摘件数、これを業績のパフォーマンスの指標としては扱っていない次第です。
○清水貴之君　その中で、これ、昨日、決算の本会議が我々参議院でありまして、その中で我が党でもこの指摘、会計検査院の指摘を基に政府に質疑をさせていただいた案件ですが、新型コロナウイルス感染症患者の病床確保事業における指摘というのをされています。令和二年度に交付を受けた百六の医療機関を検査したところ、九都道府県の三十二事業主体において交付金五十五億九百十八万円が過大に交付され、これを不当と認めたということですね。
　様々、コロナ関連事業というのは本当にこの数年一気に行われて、額も多額になるものがたくさんあります。政府としてはスピード感を重視したということですからそういった事業になっていったと思うんですが、ただ、その中には、やっぱりもうスピード感を重視する余り、ちょっと内容がずさんであったりとか、このような指摘が生まれるということもあるのではないかというふうに考えています。
　その中で、様々コロナ関連事業もありますけども、この病床確保事業というものをまず選ばれたその理由であるとか、このような結果を出されました、五十五億円余りが過大だという結果を出されましたが、この結果に対してどのような認識をお持ちでいらっしゃいますでしょうか。
○参考人（田中弥生君）　コロナ感染症対策、患者の受入れのための病床確保事業に係る御質問と承りました。
　まず、この対象を選んだ理由でありますが、まず国民の関心が非常に高いこと、そして投じられている金額ですね、国費の額が大きいこと、あるいは国会で御議論をされていることなどを踏まえてこれを対象にさせていただいています。
　そして、今五十五億円の指摘金額についていただいたのですが、じゃ、これは一つ関連性のある報告でございまして、一月なんですが、ここで随時報告としてもう少しまとまった形でコロナ、この病床確保事業について報告をさせていただいています。ここでは、三千四百七十七の病院がこのコロナの患者さんの受入れを行っていますが、このうち四百九十六の病院に対して検査を行いました。そのプロセスで、この交付金の補助金の算定式、算定ですね、この計算を誤ってしまったというもの、もう少し具体的に申し上げれば休止病床なんですが、これに関してが五十五億円だったということであります。これは昨年の秋の決算検査報告の中で御報告させていただきました。
　一月に報告させていただいたものについては、むしろこういった病院の病床の利用率や、あるいは収支の状況、またこの交付金の算定、単価の算定の方法ですね、こういった制度の運営上の課題について所見を申し上げております。
○清水貴之君　そんな中、そのように具体的に指摘をされているということで、我々としても、やっぱりなかなか、我々議員としてもこういった行財政改革にしっかり取り組んでほしいという思いからこういうのを見ていっているんですが、やっぱりなかなかできない、限界がある中で、その専門性を持って独立した機関でされているということに本当に有り難い思いでいっぱいなんですが。
　同じように、先ほど申したとおり、新型コロナウイルス関連事業というのは様々あります。厚労省関係で、ワクチンの接種体制確保補助金というのもほかにあったりとか、治療薬、新型コロナウイルス治療薬の購入、これも大量の今薬が余ってしまっているんじゃないかというような指摘もあります。あと、町中にもＰＣＲ検査センターというのも非常に多く広がっていますが、この運営が本当に適切に行われているのか、そこには本当に不必要なお金が入っているんじゃないかとか、これも是非見ていただきたかったですね。
　あと、雇用調整助成金の問題もあって、経産省の補助金で持続化給付金とか家賃支援給付金とかですね、これは経産省自体も悪質なものは返還してくださいよと呼びかけをしたりはしています。ただ一方で、これ逮捕者も出るような事態にもなっていて、経産省の中からもこれ逮捕者出ていますから、それぐらい様々、先ほども申したとおり、スピード感を重視した余りにずさんになってしまっているところがあると。
　こういったところも是非しっかりと今後見ていっていただきたいなという思いを持っているんですが、これはいかがでしょうか。
○参考人（田中弥生君）　コロナ感染症対策全般の検査に係る御質問と承りました。
　おっしゃるとおり、コロナ感染症対策については多額の国費が投入されておりますし、現在も続いております。国民の関心も高いと存じます。したがいまして、会計検査院では、令和五年度の決算検査、あっ、検査に関する基本方針というものを打ち出しておりまして、この中でコロナ関連の支出については重要なテーマと位置付けておりますので、今後も鋭意検査をしてまいりたいと存じます。
○清水貴之君　最後に、実地検査の在り方について伺いたいと思います。
　コロナ禍ということもありまして、その現場に赴いて、出ていって検査をするというのはなかなか難しいこの数年だったんじゃないかというふうに思います。これによって、実際、実施率見ますと、ちょっとやっぱり数が減ってたりもしますけども、今後、そういったことで、検査のやり方とか体制とか、リモートということも今どんどん世の中に広がってきていますので、そういったことも活用するということも可能性としてはあるでしょうし、検査の在り方についての今後の課題であるとか展望とか、この辺りをまずお聞かせいただけたらと思います。
○参考人（田中弥生君）　実地検査とまたそれに代わる検査の在り方についての御質問と承りました。
　実地検査に関しては、コロナ感染症が拡大している中については、私ども自らそれを制限をいたしました。理由としては、感染拡大に加担してはいけないこと、それから、何をいっても、検査対象が物すごく忙しかったんですね。その意味で、私どもの方でも制限をさせていただきましたので、実地検査率はいっとき下がっております。
　ただ、それで検査を遅延させてはいけませんので、それに代わる検査の方法というのは相当工夫をいたしました。今おっしゃられたようなリモートですね、オンラインを使ったリモート検査、あとはデータを活用するということが随分進んだように思います。
　現在、この実地検査の数については回復基調にはあるんですけれども、実はこのデータと組み合わせることによってより効果的、効率的な検査ができるということも分かってまいりましたので、今後は、このコロナ禍で培った工夫ですね、これを組み合わせてより生産性の高い検査を進めていきたいと存じます。
○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。
　田中参考人に御質問をさせていただきます。
　会計検査院の在り方についてお伺いをいたします。
　一九九七年の法改正によりまして、会計検査院は国会からの検査要請に関わる検査を実施をして、その結果を報告する制度が整備をされました。それ以降四半世紀が経過する中、その制度の活用実績も踏まえつつ、会計検査院として今後の在り方を検討する場を設けてはいかがかというふうに考えるんですけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（田中弥生君）　国会要請による検査についての御質問と承りました。御質問ありがとうございます。
　国会要請と私どもは呼んでいるんですけれども、この検査は、先ほどおっしゃった四半世紀で合計で五十二件の国会要請の報告を提出させていただいています。いつもいただくテーマが非常に幅が大きなもので、重要なものが多いんですね。そのために、私どもが経常的に検査を行っているのとはまた違う視点、観点をいただいていると思います。それは何を意味するかといえば、今までとは違う方法や体制を工夫をするという必要があります。常に国会から御要請いただいたものについてはそのような工夫を重ねてきたということがあります。
　したがいまして、国会からの御要請にしっかりと応えられるようにこれからも見直しをしっかりとしてまいりたいと存じます。
○浜野喜史君　ありがとうございます。
　少し私の質問の仕方がまずかったのかも分かりませんけれども、そういうことも含めて、日常業務に加えて、今後の会計検査院の在り方いかにということを自ら、結論は別として、検討するといったような場もあっていいのではないかと、こういう質問だったんですけれども、お答えいただける範囲でお願いいたします。
○参考人（田中弥生君）　会計検査院そのものの組織としての刷新の在り方に関する御質問と承りました。
　おっしゃるとおり、会計検査院は常に自らの組織の在り方あるいは業務の仕方というのは見直していかなければいけないと思っています。なぜならば、検査の対象が非常に大きく変化をしていますし、またＤＸなどの様々な方法論ですね、これがすごいスピードで浸透しているというところです。あと、行政の役割というのも変わってきていますので、それに合わせて会計検査院も常にその検査の仕方あるいは検査の体制の仕方というのを見直す必要があると思います。
　また、そういう見直しをするためには若干の余力というんですかね、それが必要になってくるんですが、そのためにも現在業務改革を進めております。これとセットで会計検査院を常に進化させる組織にしてまいりたいと存じます。
○浜野喜史君　次に、検査手法についてお伺いをいたします。
　先ほども御質問がありましたので重複するかも分かりませんけれども、御容赦お願いしたいと思います。
　コロナ禍の影響もありまして、会計検査院の強みであります実地検査の見直しが必要といったような指摘もございます。実地検査に代わる、若しくはそれを補完する新たな検査手法としてどのようなものがあるかなど、これまた検討が必要ではないかというふうに考えるんですけれども、御見解をお伺いいたします。
○参考人（田中弥生君）　御質問ありがとうございました。
　実地検査とそれに代わる手法はどのようなものかという御質問と承りました。
　おっしゃるとおり、実地検査につきましては、コロナ禍を一つのきっかけにして、その実地検査率というものは下がりました。ただ、検査を遅延させてはいけませんので、それに代わる方法というのはおっしゃるとおり相当工夫をさせていただきました。
　一つが、オンラインを使ったリモート検査であります。
　もう一つは、データを扱うということであります。これで大きくデータを使って網掛けをしますと、時にはより多くの課題が見付かったりすることもございまして、その効果は非常に大きいと思いますが、ただ、データの扱い方あるいはその処理の仕方、さらに分析の仕方については専門的なスキルを必要とします。
　そのため、昨年より会計検査院では検査支援室というものを設けまして、そこで統計やあるいはプログラミングなどの、あるいは他の専門的な知識を有した職員で、まあ手は挙げてもらったんですけれども、そこを設置しまして、各検査に必要な方法論ですね、これを助言をするという活動を今始めているところです。
○浜野喜史君　次に、人材の登用についてお伺いいたします。
　会計検査院と類似の業務を行う公正取引委員会や金融庁と比較いたしますと、任期付職員の採用実績が少ないというふうに考えるところであります。
　社会の多様化、国際化やＤＸの進捗などにより検査すべき行政分野も複雑化していると思われる中で、高度の専門性や多様な経験を有する民間人材の検査業務への登用拡大が必要ではないかといったような指摘もございますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（田中弥生君）　民間人の登用に関する御質問と承りました。
　おっしゃるとおり、検査対象は非常に多様化しておりますし、検査の手法も常に刷新をしていかなければならないとなると、専門知識をどういうふうに取り入れていくのかというのは私どもの大事なテーマでもあります。
　そのために、ＤＸだとかあるいは会計だとか、こういった専門知識を有した民間人の登用というのは私どもも行ってまいりました。現在、三十人の方々が民間出身で任期付きあるいはキャリア採用ということで働いています。
　中には、室長クラスで、あるいは管理職クラスでお入りになる方もいらっしゃるんですけれども、こういった方は、公的な機関で仕事をすることが自分のキャリア形成に役立つということを認識しておりまして、民間に戻ることを前提でこちらで仕事をしていただきましたが、昨年ですかね、戻られまして見事に昇格をされているというケースも生まれておりますので、今後も積極的に民間人を登用していきたいと存じます。
○浜野喜史君　時間残っていますけど、以上で終わります。ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　田中参考人、御苦労さまでございます。
　まず、補正予算の在り方について。
　この間、本来、本予算編成後、特に緊要となった経費についてのみ認められるべき補正予算の規模が巨額になって、当初予算からその様相が大きく変わるということが繰り返されているわけですけれども、四年間検査官をお務めになられて、参考人のこの問題についての、この問題についてどうお考えになっておられるか、まず伺います。
○参考人（田中弥生君）　御質問ありがとうございます。
　補正予算に係る御質問と伺いました。これについては、会計検査の経験から申し上げたいと存じます。
　おっしゃるとおり、補正予算については、毎年巨額の補正予算を投じているということは私どもも認識をしております。そのような中で、平成二十七年になるんですけれども、補正予算の執行状況にという報告をさせていただいております。この中で、補正予算の四六％が公債によって担われていたこと、また、その補正予算が、大規模な経済対策や災害対策が打たれた後にその補正予算がつくられますので、どうしてもその繰越しが多額になっているようなことについて意見を述べております。したがいまして、補正予算を適切、効率的に執行することが必要であるということを所見で申し上げております。
　補正予算については、今もその額は相当な額が投入されておりますので、引き続き検査を進めてまいりたいと存じます。
○仁比聡平君　大変大きな問題を抱えているということも今のお話からも分かるんですけれども、続けて、予備費の問題についてお尋ねをしたいと思うんですけれども。
　憲法八十三条は、国の財政処理権限というのは国会の議決に基づかなきゃいけないと。その例外として、予備費について八十七条で、「すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。」と求めているわけですけれども、会計検査院にとってみますと、この予備費の支出について、全てこれ検査しなきゃいけないということじゃないかと思うんですが、そういう理解でいいですか。
○参考人（田中弥生君）　予備費に係る御質問と承りました。
　おっしゃるとおり、予備費は、歳入歳出に計上されている場合には、当然、歳入歳出決算の対象になりますので、これは会計検査の対象になります。ただ、使用決定というのは、予備費の使用決定というのはこれは計画でありますので、会計検査院は決算から検査をするということでございますので、やはり検査をする上では一定の困難を伴うことはそれは事実でございますが、実際には検査をしております。
　例えば、令和二年度の決算検査報告においては、コロナの予算全体を俯瞰をして掲上しておりますけれども、この中で、予備費に関する経費の性質別の使用決定の状況や、予備費の予算で計算、計上された繰越しや不用額、これについても記載しております。
　また、現在、昨年の六月ですが、国会から御要請をいただきまして、コロナ関連の予備費の検査、これを承っておりますので、鋭意検査を進めていきたいと存じます。
○仁比聡平君　この予備費の巨額計上というのは、安倍政権下の二〇二〇年、令和二年度の第二次補正予算で、補正予算編成の三分の一、十兆円というところから、もうその後、巨額の予備費が計上されるということが度々行われてきているわけですけれども、その積算根拠については明らかにしないと。状況の変化に応じた臨機応変な対応ができるよう、今後の対応に万全を期すと言うだけで、その審議の中で、国会に適時適切に報告するというふうに政府は言いましたけれども、現実には非公開で議事録も残らない、衆参の予算委員会理事懇談会にその使用に先立って報告をするということで説明責任を果たしていると言い続けてきたわけですね。
　野党が予算委員会における集中審議あるいは臨時国会の召集ということを求めてもこれに全然応じないということで来たわけですが、その下で、憲法八十七条は、予備費の意味について、「予見し難い予算の不足に充てるため、」と定めています。
　閣議決定では、予備費の使用によらなければ時間的に対処し難いと認められる緊急な経費という定義をしているわけですけれども、予備費の検査に当たっては、この時間的に対処し難いとか緊急かどうかとか、それが基準になる、あるいは基準の一つになるということでよろしいんでしょうか。
○参考人（田中弥生君）　予備費に関する御質問と承りました。
　まず、検査の基準につきましては、現在検査を進めているところでございますので、これについては意見を差し控えさせていただきたいと思います。
　今、御説明に絡めまして、国会要請の中身について少し言及させていただければと存じます。
　これはコロナ感染症対策のために打たれた予備費を対象にしておりまして、これは、予備費を使用して新たに設け、金額を追記をした項の執行状況、そしてもう一つとして、予備費の使用状況、特に使用理由及び使用額の積算基礎の状況、これが国会からいただいている検査の内容でございます。
○仁比聡平君　そのような検査要求を私どもがし、あるいは決算審査の措置要求決議をですね、に当たっての措置要求決議を全会一致で行っているんだけれども、これが正されないということになっているわけですね。
　その下で、昨年四月の参議院決算委員会で財務省主計局がこういう答弁をしています。予備費は当初予算、補正予算に溶け込んで執行されると。つまり、本予算に計上していない新規事業について予算措置をするという場合は別だけれども、既に項、目がある事業に予算を追加するということになれば既定の予算と一体になって執行されると、そこで基本的には区分経理はされてないと。となると、予備費が執行されているということが本当に検査できるのかと、そもそも検査できないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○参考人（田中弥生君）　予備費の執行の検査に係る御質問と承りました。
　令和二年度の決算検査報告、それから令和三年度の決算検査報告におきましては、コロナ予備費全体の推移について掲記をしております。
　その中で、予備費に係るものも実は執行状況というのは見ているんですが、これは報告書にも記されていますが、おっしゃるとおり、一旦各省に配賦されますと当初予算と一体になって管理はされるのですが、それとは別に、自発的に区分管理をされている事業というものが令和三年度におきますと千三百七十七見付かっておりまして、これをベースに検査を進めさせていただいております。
○仁比聡平君　区分管理されているものは一部なんですよね。やっぱりそれは大問題だと。こうしたやり方を繰り返していくことは憲法と財政民主主義を没却するものにほかならないということを厳しく指摘して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○石田昌宏君　自由民主党の石田昌宏です。
　これまでの質疑を聞かせていただいて、田中候補者は、現職の検査官として工夫、改革に取り組みながら職責を果たしていらっしゃるなというふうに感じています。
　私からも幾つかの質問をいたしますけれども、これまでの経験を踏まえてお答えいただければ有り難いというふうに思います。
　まずは検査なんですけれども、会計検査院の検査は大きく五つの観点からなされているというふうに思います。一つが正確さ、正確性ですね。もう一つが合規性といって、法律に従っているか。この観点は当然だと思うんですけれども、それに加えて、より少ない費用で実施できないかという経済性。さらに、同じ費用でより大きな成果を得るという効率性。もう一つが所期の目的を達成しているかといった点の有効性という観点でなされているということだそうです。
　特にこの三番目の経済性、そして四つ目の効率性、それから五つ目の有効性については、わざわざパンフレットにも英語の頭文字を取って３Ｅというんですかね、３Ｅ検査として強調なさっていますので、それに対する思いが強いのかなというふうに思っていますが、実際に検査の結果を見ると、報告を見ると、どちらかというと、正確かどうかとか法律的にいいかとか、そういった観点が結構強い感じがします。
　そもそも、その辺の一や二の正確性や合規性というのは、予算執行段階においてきちんとやっていくのは当然の話であって、むしろ会計検査は３Ｅ検査のようなものの充実に向かっていくことが好ましいかなと思っておりますが、そういったことをしっかりやるためには更に成果の分析方法の開発とか、また政策評価のための検査手法の開発とか、そういったものの取組が必要かと思っています。
　田中参考人は行財政に関する政策評価についてお詳しいですから、ある意味この分野でリーダーシップを取っていくことを期待されているというふうに思いますけれども、御所見あれば聞かせていただきたいと思います。
○参考人（田中弥生君）　経済性、効率性、有効性に係る御質問と承りました。御質問ありがとうございます。
　まず、この三つの観点に関することでありますけれども、まず、何を見るのかというところがまず一番最初に大事になってくるかと思います。それで、私はよくアウトカムという言葉を使うんですが、これは、何かを実施して、例えば百人の人が集まりましたというだけではなくて、ただ、セミナーを実施したならば、教育を実施したならば、そこに集まった人たちが何を身に付けたのか、どういう知識を身に付けたのかというところが本来の教育だとかセミナーの目的だったはずです。ですから、何々を実施しました、予算を使いましただけではなく、まさに施策や政策の当初の目的に照らして、そこまで達成できているのかという観点を持つのは非常に大事です。
　ただし、これは人の頭の中でもあり、計測はとても難しいのですけれども、昨今のＥＢＰＭなどが行政の中で議論されていますけれども、そういったものもできるだけ測定をしていく、できるだけ客観的に測っていくということが大事という議論をされています。会計検査院もこういった考え方を大事にしております。したがいまして、対象とその目的を正しく理解をして、それに基づいて適正な指標あるいはＫＰＩを選定していくということがまず大事になっていくかと思います。
　ただ、会計検査院の場合には、何かを分析して発見したら終わりではありません。そこから原因を究明をして、そしてそれを実行可能な改善策に結び付けて、で、それが相手との議論の中で所見というふうに落ち着くところでございます。その場合には、データだけでは分からないことが結構あります。その場合、そういうときに実は実地検査の強みというのが生かされることがありまして、まさにこういった実地検査とデータによる組合せというのが検査の質を向上させていくのではないかというふうに思います。
○石田昌宏君　ありがとうございました。
　大変期待できるなと思いながら聞いていましたけれども、そういうことを実施するためにもやっぱり職員の在り方も重要かというふうに思います。
　会計検査院は、活動の歴史を見ると、かなりやっぱり深く広くなってきたなというふうに思います。戦後、二十二年に現行法が施行されていますけれども、補助金の不当経理の摘発が主な仕事だったようですが、これに成果があって、三十年には補助金適正化法ができたということだそうです。そして、四十年ぐらいからはさらに有効性の検査が深まって始まりまして、さらに六十年以降を見ると、今度は場の拡大でしょうかね、最初は年金から始まって、医療費、ＯＤＡ、消費税、公共調達、情報通信、国民の安全確保、そして最近の新型コロナと、どんどん検査の対象範囲が広がってきている感じがあります。
　仕事量も相当増えているし、専門性がかなり高まっているような気がしますけれども、実際調べてみると結構ちっちゃい省庁で、職員数もかなり少ない中で専門性の高い高度な検査と、かつ、拡大していく検査に対して十分な仕事又はモチベーションを維持できるのかちょっと心配なんですけれども、検査官一期やってきた中でどういう御印象お持ちでしょうか。
○参考人（田中弥生君）　検査員のモチベーションと、それから人数ですかね、規模についての御質問と承りました。
　まず、職員のモチベーションというんですかね、印象なんですけれども、本当にここに着任して良かったと思ったのは、職員が正義感が非常に強い、それに裏打ちされたモチベーションと、あと誠実であるということです。これは会計検査院の最大の誇りだと私は思っています。
　ただ、このモチベーションを維持しながら、それをプロの検査として、検査者として生かすためにはやはり訓練が必要で、それが多様な分野を掌握でき、理解できる、消化できるために、常に自らを学ぶ姿勢というんですかね、それを持ってもらうようにしています。そのためには、研修の機会を設けたり、あるいは留学の機会を設けたりして、積極的に対象に取り組む姿勢を維持してもらっています。
　あと、規模でありますけれども、欲を言えば、多いことはいいことなんですけれども、ただ、最近の行政機関の動向を見ますと、やはりそこに歩調を合わせながら、私たちも自助努力をまずしていく必要があると考えております。
　そのためには、検査の方法、手法、あと体制の組み方に柔軟性を持たせるとか、まずは自分たちの検査のやり方についてを工夫をしてみたいと考えております。
○石田昌宏君　モチベーションにつきましては非常に良い職場風土があるのかなと思いながら考えていましたので、それを更に一層発展させていっていただいたら有り難いかなと思います。
　最後に、新型コロナウイルスについてお伺いしたいと思いますが、基本方針の中に見ても、令和四年次、令和五年次もこれ作られているんですけれども、両年とも新型コロナウイルス感染症に対しては、各事業等の進捗状況等に応じて適時適切に検査を行うとあるわけですけれども、実はよく比較すると、四年次にはあった各事業等の実施に緊急性を求められていることに留意するとか、状況に応じて機動的、弾力的に対応するという、まあ言ってみたら留意事項のようなものが四年次はあるんですけど、五年次消えているんですね。これを単純に考えると、留意事項がなくなるのでより厳しい目で検査するという意思なのかなというふうに感じないわけではないんですけれども、この辺の意味について教えていただけたら有り難いと思います。
○参考人（田中弥生君）　基本方針に係る御質問と承りました。
　確かに、昨年度の基本方針までは、この機動的、弾力的に対応するという言葉が記されておりました。これは、まさにコロナ感染症が拡大する真っただ中で、どの省庁もあるいは行政機関もこれに対応をしている中での検査でありましたので、やはり配慮が必要だということでこの文言があります。
　ただ、状況がだんだん変わってまいりました。コロナの状況、また社会、経済の状況も変わってまいりましたので、この文言については令和五年度においては削除をしております。
○石田昌宏君　ありがとうございます。終わります。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかでございます。田中参考人に質問させていただきます。
　まずは、田中参考人の一期目の活動についてお聞きしたいと思います。前の質問者の方々と多少重複するところもあるかもしれませんが、御容赦いただければと思います。
　田中参考人におかれましては、初めてこの任期を始められる際の、以前の所信の際におきましても、これまでの参考人の研究活動や行政との関わりの中で、政府には政策の有効性の検証という点や公正で効果的な資源配分という点に重要な課題があるというふうに考えてこられたと、そういった問題意識に基づいて、この三年四か月ほどの間、非常に熱心にお取組をいただいたというふうに思っております。
　やはり、参考人に期待をされていますのは、ほかの検査官が会計や税務の専門家であるところ、参考人におかれては、そうした学識経験を生かして是非この検査官として活躍をいただきたいというところであると思います。
　そこで、改めて、この一期目の活動において御自身の政策評価や非営利組織論といったところの専門性をどのように生かしてこられたのかというところをお聞きしたいというふうに思います。先ほどの御答弁の中で、統計解析の手法を用いるようにされたとか、それからこのマネジメントという観点から中長期的な見晴らしの良い計画を作られたとか、そういったこともお話をされていましたけれども、もう少し具体的にといいますか、詳しく重ねてお伺いできればと思います。
○参考人（田中弥生君）　一期目を振り返って、自分たちの成果がどうだったのかというのをもう少し具体的という御質問だと承りました。御質問ありがとうございます。
　先ほどの統計の話でいいますと、これは一月に御提出させていただいたコロナ感染症対策の患者さんを受け入れるための病床確保事業のことでございます。これは、そもそも患者さんを受け入れている病院は全国で三千四百七十七であります。このうち、皆さん、患者さんへの対応がお忙しいので御協力をいただけたベースになりましたけれども、四百九十六の病院から情報というんですかね、提供いただき、また検査をさせていただきました。
　この中で、例えばなんですけれども、収支の情報、これを集めることができました。これはまあ一般論になるんですけれども、病院の収支情報は今開示されておりませんで、これを集めるというのもなかなか大変でありました。あわせて、社会的には、これが、この補助金をゆえに収入が黒字になっているんではないかというような議論が様々報道されて、なされていましたけれども、実際にどうなのかということを調べる必要があると思いましたが、サンプルが多いということなので、統計的に傾向を見るということを行いました。具体的には重回帰分析を入れて様々な因子を排除いたしましたけれども、結論から申し上げれば、この病床確保による収入は、やはりこの補助金は収入の増加に関係性が高いということは分かってまいりました。これもなかなか、初めての解析を行うとなるとなかなか勇気があることなんですけれども、これも記載したことによって次の展開につながっていくものと思われます。
　それから、計画に関する御質問だったと思いますけれども、これにつきましては、例えば、今一つ一つある小さな補助金の検査をしたいといいますけれども、それが背景にある政策ってどういうものなのか、それを見てくるとマッピングができて、この政策に関してはもしかすると案件が多いけれども、こちらの政策についてはまだちょっと検査が足りないんじゃないかとか、そんなふうにしてマッピングができるんですよね。それによって、資源配分をどうするかとか、あるいは中長期に、今は、今年はあれだけれども来年はどうしていくかとかですね、ということの目安が付きやすくなったということでございます。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。
　実際に検査官としてお務めになって、何というか、思ったのと違うなというようなことももしかしたらあったかもしれませんし、実際に様々な会計検査の指揮監督を行う中で、そうした会計検査院の、先ほど職員の皆さんの、非常に有能であるということもおっしゃっていましたけれども、他方でやはり課題などもあると思います。そういったことを発見をして是非改善をいただくということも期待されている役割ではないかなと思っておるんですが、そういった、この一期目の間に会計検査制度の運営ですとか、そういったことに関する課題や問題、こういったことをどのように認識をされたでしょうか。そういったことについて、この改善の取組の事例ですとか成果について、もしあれば教えていただきたいと思います。
○参考人（田中弥生君）　会計検査院の運営の課題、取組ですかね、これに関する御質問と承りました。非常に小さいことからちょっと大きめのことまであるんですけれども、三つほど挙げたいと思います。
　一点目は、プレゼンテーションをするときの資料は全部一枚に簡潔にまとめることということにしました。会計検査院は正確性を非常に重んじます。そのために説明資料をたくさん重ねるんですけれども、やはり会議を効率的に進めるためにも一枚で論点をまずは挙げようというところで、今、会議の資料というのは変わっております。
　また、説明資料がやっぱり紙文化なんですね。これをやっぱりペーパーレス化にするということをやりまして、恐らく、今システムを構築しているところですけれども、まあ一年ですかね、もう少し時間いただけるとペーパーレス化が進むと思います。
　それから、会議を効率的に進めるということでありまして、会計検査院は会議の数がやはり多いです。これをいかに効率的に進めるかということで、今、業務改革推進室がございまして、こことともに進めているところであります。
○佐々木さやか君　非常に重要なことだと思います。国会もこの紙文化というものを非常に私も感じておりまして、業務改善ということを会計検査院でも是非これからも進めていただければというふうに思います。
　時間がなくなりましたので質問としては以上にさせていただきますけれども、プレゼンテーションを分かりやすくということもございました。そういった観点というのは、私どもも、この国会と連携をしていただく際にも、私たちも会計検査についてはそこまで専門性はありませんので、やっぱり分かりやすい資料をいただくというのは非常に有り難いことでございますし、それから、ちょっと角度が変わりますけれども、女性のトップでいらっしゃるという観点から、職員の皆様の業務改善の中で、女性の管理職の登用ですとか、また男性の育休取得促進ですとか、そういった女性活躍や子育て支援というようなところについても是非取り組んでいただきますようにお願いを申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。
　検査院検査官候補者の所信を踏まえまして、また、今回、田中参考人は、令和元年に検査官に就任され、この度は国会で承認されれば再任ということになりますので、一期目の実績を踏まえて、参考人の問題意識などを中心にお伺いを数点させていただきたいと思います。最後の質問者となりますので、重複している質問がありましたら失礼いたします。
　田中参考人におかれましては、元々の御専門が非営利組織論ということでありました。令和元年の初任の際にも、御専門を検査官としての職務に生かされる旨その折の所信で語られておりましたが、御自身の御専門や御経験が検査官としての一期目の職務にどのように生かされたか、自己評価をお伺いしたいと思います。