Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伏屋委員　国際放送の政府からの援助のお金、そういうようなことについてちょっと数字の上からも御説明をいただきたかったわけでございますが、それは省略しましょう。今お答えがありましたように、国際放送、日本の中継局というのは海外四カ所、日本を入れまして五カ所、こういうことでございますが、アメリカのＶＯＡは十五カ所、ＢＢＣは十四カ所というふうに、非常に多くの中継所を持っておるわけでございます。とりわけヨーロッパ情勢というものは非常に今国際的な焦点になっておるわけでございまして、ソ連の大変革を初め、ＥＣの市場統合ももう目前に迫っておる、こういうことからしましても、現状の日本の中継所の数だけでは賄い切れない。こういうことから考えまして、先ほど大臣のお答えにもありましたが、ソ連、イギリスに中継所を依頼し、大体認められそうだという御答弁でございましたけれども、将来の展望について、その二カ所だけではまだまだ足らないと思いますし、先進国並みの中継所が必要ではないかというようなことを考えるわけでございますが、そのあたりは郵政省としてはどのようにお考えになっておられるのか。
○関谷国務大臣　この問題につきましては、先ほど答弁をさせていただきましたように、現在ソ連とイギリスの中継局の話が進んでおるわけでございまして、それでもまだ数の上からいきましても大変少ないわけでございますから、真の日本を理解していただくためにも、また在外邦人のためにもこの整備を強力に進めていきたい、そのように考えております。
○伏屋委員　今度は放送衛星に関してお尋ねしたいと思いますけれども、ＢＳ３ａが太陽フレアで事故を起こしまして、寿命の尽きかけておるところのＢＳ２ｂも引っ張り出して、非常に綱渡り的な、危険な、危なっかしい放映をしてきたわけでございますけれども、ＢＳのトラブル、またＪＳＢも放送時間を短縮する、こういうような状況の中で、衛星放送の普及に与えた影響というのをどのようにとらえておられるのか、またその契約、収納状況がどう変動したのか、そのあたりをお聞きしたいと思います。
○諏訪参考人　お答えいたします。
　衛星放送の普及数は、電子機械工業会などの情報によりますと、五月は出荷に若干の障りはありましたけれども、六月には復調の兆しを見せまして、七月以降は三月以前同様の普及数というふうになっております。それから一方、衛星契約数は七月宋で二百七十九万というふうなことでございまして、ほぼ計画どおりに進捗しているというふうなことでございます。それから、収納については、特に影響はございません。
○伏屋委員　ＮＨＫは大体その目標どおりに進んでおる、こういうふうに言っておられるわけですけれども、ことしの六月に大体三百万世帯という目標を新たに打ち上げられたわけでございますが、現在が二百七十万台ですね。ですから、あとまだ二十何万という世帯というのが目標の中に入っておると思いますが、いまだこれは達成されないと私は聞いておるわけでございます。それに対してＮＨＫはこれをいつまでに、どのような努力を払いながら達成するのか、お伺いしたいと思います。
○諏訪参考人　お答えいたします。
　衛星契約の増加については、三年度の増加目標を百四十五万というふうに置いておりますけれども、七月末現在で先ほどのとおり現在四十三万八千件というふうなことになっておりまして、進捗率が三〇％、年間の目標に対して三〇％というふうなところでございます。ほぼ順調に推移しておりまして、衛星契約現在数は先ほどのように二百七十九万というふうなことでございます。
　私どもは、この年間目標達成をより確かなものにするために、現在全国の営業を挙げて三百万契約早期達成運動を展開しておるところでございます。この三百万は九月中に達成できるものというふうに考えております。三百万という数はいつかは通る通過点でございますけれども、三百万という一つのターゲットをつくって全営業のエネルギーを結集する、それから、これはあわせて放送番組もそれに連動して重点的に展開するということでございます。そのための活動として具体的なものはいろいろございますけれども、細かくなりますので省略させていただきますが、今のところは大体九月中の下旬のところで三百万は達成できるもの、しかもそれは年度の年間の目標に対してはほぼ計画どおりの達成状況だというふうなことでございます。
○伏屋委員　次に、八月の十九日にＢＳ３ａの三チャンネル放映というものを計画しておったけれども、それが二十二日にずれ込んだわけでございますが、現況ＢＳ３ａの状況はどういう状況になっておるのか、教えていただきたいと思います。
○白井政府委員　お答えを申し上げます。
　昨年の夏に打ち上げました放送衛星３号ａにつきましては、実は太陽電池の一部にちょっと調子の悪いところがございまして、そのため発生電力が特に夏至の前後あるいは冬至の前後に低下するというような状況になっております。そのため、その時期には予定した三チャンネルの放送ができなくて、二チャンネルの運用を余儀なくされるということでございまして、もう過ぎ去りましたこの間の夏至の関係でございますが、五月九日から実は二チャンネルの運用を続けてまいってきておったわけでございます。それで、夏至を通り過ぎましてだんだんと発生電力の方も回復してまいりますので、いつ三チャンネルに戻すかということで、八月の初めに関係の方がいろいろ検討なさったようでございます。大体そのときの予測としては八月十九日になれば大丈夫だろうという一応の見通しを立てたわけでございますけれども、率直に言ってちょっと回復が思わしくないというようなことから、大事を踏んで二、三日後ろにずらしまして、八月二十二日から三チャンネルの放送に戻したということでございます。したがいまして、また現在は三チャンネルの運用を支障なく続けておりますけれども、まただんだん寒くなりまして冬至が近づいてまいりますと、具体的には十一月の下旬ごろから一月の上旬ぐらいまではまた二チャンネルの運用を余儀なくされるというように推定をしておるところでございます。
○伏屋委員　ＢＳ３ｂが打ち上げ成功し、楕円軌道からまた円軌道へ入り、そして太陽電池の板も見事に開いた、こういうようなことでございますけれども、むしろ問題は、これから衛星が持つところの機能というものが十二分に発揮されないと何にもならない、こういうふうに考えるわけでございますが、現況はどんなものですか。ＢＳ３ｂについての現状です。
○白井政府委員　３号ｂの方につきましては、去る八月二十五日の夕刻に打ち上げたわけでございまして、その後衛星について軌道を変えますとか太陽電池のパドルを展開するとかいう非常に難しい段階を一応通過いたしまして、現在は極めて正常に軌道を回っておるというふうに聞いております。
　ただ、これからも細かないろいろなテスト、要するに中継器を初めとする衛星の機能の細かなテストを続けていかなければなりません。それらのテストに無事合格をいたしますと、十一月の初めごろには実際に放送衛星として運用が開始できるのではないかというふうに見込まれておるところでございまして、今までの非常に難しい段階を幸い非常にいい成績で通り越したということで、関係者の方々は一様にみんな胸をなでおろしているというような状況でございます。
○伏屋委員　その成功は私も非常に喜ばしいことだと思います。いよいよこれからＢＳ３ｂの運用ということでその機能が発揮され、運用のスケジュールというものも具体的に考えておられると思いますけれども、もう既に郵政省としましては、ＢＳ３ａで現在三チャンネル放映をしておりますけれども、この一チャンネルはもうＢＳ３ｂに移そう、こういうような考えが郵政省にあるやに聞きますが、そのあたりはどうですか。
○小野沢政府委員　お答えいたします。
　先ほど通信政策局長がお答えしましたように、ＢＳ３ａが電力低下のために本年十一月下旬から来年一月上旬までは二チャンネルしか利用できない見通しということで、現在ＢＳ３ａを利用して行っているＮＨＫ及びＪＳＢの三チャンネルの放送のうち、少なくとも一チャンネルはＢＳ３ｂに移行する必要が生じてくるわけでございますが、現在ＮＨＫとＪＳＢ、それから通信・放送衛星機構の三者がどのチャンネルをＢＳ３ｂに移行するかどうかということで協議中でございます。
　なお問題点として、両チャンネルが違っているために、どこのチャンネルがＢＳ３ｂに移行しても現在のチャンネルの番号が変更になるわけでございますし、また、このため、一部の共同受信施設でチャンネル変更に伴う設備の改修または調整が必要となり、また、チャンネルが変更となる放送事業者は、受信者に対するチャンネル変更の事前周知等の措置が必要になるということで、チャンネルの変更に伴いまして受信者側、放送事業者側とも新たな負担が生ずることとなるわけでございますので、郵政省といたしましては、この三者に対しまして、協議に当たっては受信者への影響に十分配意すること、それから、受信者が円滑にチャンネル変更に対応できるように早急に結論を得ること、それから、これからの所要の行政手続が円滑に実施できるように郵政省とも十分連絡をとって進めることを要請しているところでございます。
　　　　〔原田（義）委員長代理退席、委員長着席〕
○伏屋委員　今局長から答弁のありましたチャンネル変更することによってのコスト増とか、あるいは放送事業者間の調整という問題はまだ解決は見ておらないと私は思います。これからそういう問題について円滑に進めていかない限りにおいては、やはりＢＳ３ｂの運用というものに差しさわりが出てくるのではないかな、このように考えますので、さらなる御努力をお願いしたいと思います。
　それから、ＢＳ３ｂの放送がこれから始まるわけでございますが、具体的にハイビジョン放送の実施でどういうふうな計画を持っておられるのか、あるいは、さらなる番組充実についてどういうお考えを持っておられるのか、そのあたりをお聞きしたいと思います。
○小野沢政府委員　まず第一点のお尋ねのハイビジョンの関係でございますが、このハイビジョン放送の実施に関心を持つ放送事業者、ソフトプロダクション等が、現在ＢＳ３ｂの中継器を利用したハイビジョン試験放送に幅広く参加できる構想の具体化を進めておられまして、郵政省としてはこれを中心としてハイビジョンの普及推進を図っていきたいというふうに考えております。
　なお、具体的には、このハイビジョンの試験放送でございますが、いわゆるハイビジョンの日であります十一月二十五日から一日八時間程度のハイビジョン試験放送を開始することを目標にいたしまして、今関係者間で協議を重ねているところでございます。
　次、第二点の、これからＢＳの将来の番組充実をどう図っていくかということについてでございますけれども、これから間違いなく、衛星放送が基幹的な放送メディアとして二十一世紀に向けて大きな位置づけを占めながら発展していくというふうに認識しております。したがいまして、このたびＢＳ３ｂがいよいよ明るい展望を得たということによりまして、これから地上波と同様に、ＮＨＫそれから民放が切瑳琢磨しながら放送番組の充実が期待できる状況ができつつあるというふうに考えております。
　また、このＢＳにあわせましてＢＳ３後継機の段階、そういったことにつきましてもこれから前広にいろいろ調査研究、勉強を重ねていきたいというふうに考えております。
○伏屋委員　話は少し変わるかもわかりませんが、先回失敗いたしましたＢＳ３Ｈ、これの後継機の調達ということは考えておられるのかどうか。
○中村（好）参考人　ＢＳ３ＨはＢＳ３ａの補完的な衛星として計画をしたものでございますが、残念ながら打ち上げに失敗をいたしました。それで、昨今からお話が出ております３ｂが大変順調に上がって喜んでおるわけでございます。３ａと３ｂともどもこれからの放送継続に十分その役割を果たしてくれるだろうというように思っておりますが、先ほどからお話が出ておりますように、宇宙空間でいろいろな過酷な条件の中で、衛星が七年間という寿命の中で完全に寿命期間中その任務を果たしていくということが大変難しいという状況にあるわけでございまして、ＢＳ３ａがただいまああいうような状況になっておりますので、私どもといたしましては、この七年間の中で、受信者もかなりふえるだろうという状況の中で、補完衛星というものをまた考えていきたいと思っておりますけれども、これはまた大変多額の経費を必要とするわけでございますので、国会の場でありますとかあるいは郵政省、あるいは視聴者の方々の御理解が得られればその方向で検討してまいりたいというように思っております。
○伏屋委員　先ほど、放送行政局長の方からの御答弁の中でＢＳ３の後継機の問題にちょっと触れられたようでございますが、諮問機関として次期放送衛星問題研究会というのが最近答申をされたわけでございます。その後継機の調達、運用のあり方に対する郵政省のお考え、またＢＳ３後継機の役割、また導入スケジュール等についてお伺いしたいと思います。
○小野沢政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど御指摘のありました研究会の報告書が本年五月二十九日に出ましたけれども、その趣旨に基づいて政策を策定、実行していきたいと思いますが、そこの報告書で書かれておりますポイントは、ＢＳ３後継機の調達につきましては、公的性格を有する一の法人において、国際競争入札により、効率的でかつ信頼性の高いシステムの調達を進めることが適当である旨提言されておりますので、この趣旨を踏まえながら、関係各方面と緊密な連絡をとりながら具体的な方策を検討いたしまして、ＢＳ３後継機の導入に必要な諸手続を円滑に進めていきたいというふうに考えております。
○伏屋委員　後継機の調達のことまで触れられたわけでございますが、最近郵政省の方で調達を一法人に決定をされたわけでございます。通信・放送衛星機構に決定し、国際入札に参加する、こういうことになったわけでございますが、それに伴い予想されるいろいろな問題点があると思います。その問題点等についてどのようにお考えになっておられるのか、お聞きしたいと思います。
○小野沢政府委員　お答え申し上げます。
　郵政省といたしましてまだ通信・放送衛星機構に決定したわけでございませんでして、ただいま機構内部において具体的な事業計画を検討中というふうに承知いたしております。
○伏屋委員　これから、今後八年以内に大体打ち上げる、こういう予定と伺っておるわけでございますが、その間に放送衛星業者というものが名のり出てくるには余りにも期間が短過ぎるのではないか、そういう考えのもとにいわゆる通信・放送衛星機構に国際入札に参加させよう、こういうような意向が非常に強いと聞いておるわけでございます。その一法人が調達法人になったとすると、予想される問題としては、やはり今までどちらかというとＢＳ３ｂそのものの打ち上げもＮＨＫが非常に主導的な役割を果たしてきた面もございます。そういう面から、一法人で国際入札、調達ということになると、さらにＮＨＫの主導権が強くなってくるのではないかな、こういうような懸念もあるやに私は聞いておりますし、また、今まで放送衛星に関して一生懸命研究開発を進めてきたところの国内メーカー、いわゆる日本電気、東芝、三菱電機等々が国際入札法人一本化になってくると非常に大きなショックを受けるのではないか、こういうようなことも聞いておるわけでございますが、そういう問題に対してどういうお考えを持っておられるのか、お聞きしたいわけです。
○関谷国務大臣　先生御指摘の問題に御答弁を申します前に、結局一の法人においてこれを購入するということになりましたときのメリットが三つばかりあると思うのでございますが、放送事業者と別の法人が衛星調達を行うので放送事業者の新規参入が容易になるということが一つあると思います。それから、複数の法人で調達を行う場合に比べましてコストアップが回避できるのではないだろうかという問題。三つ目に、確実な衛星の調達、そしてまた確実な役務提供、妥当な提供条件の確保などを担保することができるのではないだろうかというようなことが考えられるわけでございますから、先生御指摘のＮＨＫがひとり強くなり過ぎるのではないかというようなことは逆にないのではないかというふうに私は想像をいたします。
○伏屋委員　次に、別の問題に移りたいと思いますが、最近郵政省は大都市に情報が集中しておるということをもっと拡散して、いろいろな都市町村にまでいろいろな情報機能というものを広げていこう、こういうようなお考えのもとにコミュニティー放送という構想をお持ちと聞いておるわけでございますが、その目的とかその概要、それからコミュニティー放送のイメージ等々についてお聞かせいただきたいと思います。
○小野沢政府委員　お答えいたします。
　このたび初めての制度を創設しようとするものでございますが、このコミュニティー放送と申しますのは、市町村内の商業、業務、文化、行政等の機能の集積した区域またはスポーツ、レクリエーション、教養文化活動等の多様な活動に資するための機能の整備されている区域におきまして、当該地域における生活環境の改善、文化の向上を図り、地域の振興に資することを目的といたしまして、超短波放送によって地域に密着したきめ細かな各種の情報を提供する放送でございます。
　各地域から反響がございまして、いろいろな照会がございますが、そういった照会の内容を放送目的別に分類しますと、例えばスキー場、リゾート観光地での情報提供を主目的にするものとか、行政情報、地域放送等を主目的にするものとか、交通情報の提供を主目的にするものとか、多様な研究をもう既に地域社会で開始されているようでございます。
　そこで、こうした需要動向を参考にいたしまして、目下コミュニティー放送の制度化の具体的準備を行っておりまして、今後のスケジュールといたしましては、年内に制度化することを目的といたしまして、その前に電波監理審議会に関係省令等の改正を諮問したい、こういうように計画いたしております。
○伏屋委員　これは聞くところによれば、二十四時間放送というのではなくて、時間が制限されて放送する、その中で今のような情報を広く広げていく、こういうようなことのようでございますが、やはり交通安全の対策の上からいいましても、交通渋滞の現況をドライバーが知るということは非常に大事なことだと思いますし、また、行革審の豊かなくらし部会等々の答申を見ましても、やはり地域の活性化、情報通信の格差の解消、整備、こういうようなことからもぜひ必要だ、こういうような答申も出ておると聞いております。さらに、今の構想だけでなくて、具体化し、実現できるようにひとつ御努力をお願いしたい、このように思います。
　その次の問題に入りたいと思います。
　これは、今郵政省で非常に検討されておると聞いておりますが、電波の利用制度の問題でございますけれども、郵政省の今の検討状況等々についてお聞かせいただきたいと思いますし、それに対して大臣のお考えもあわせてお聞きしたいと思います。
○森本政府委員　大臣の方は後ほどに答えさせていただくとしまして、今の検討状況でございますが、先生御案内のとおり、今後の情報化の進展というものを考えますと、一つは、やはり光ケーブルに代表されるような高度の通信システムを構築していくこと、もう一つは、先ほどから話に出ていました放送系あるいは移動通信系の電波利用というのが大変重要な柱でございます。
　ただ、最近急激にこの電波利用がふえておりまして、その結果、周波数資源が非常に逼迫してまいっているという事態、さらには不法無線局が急増して正常な無線局を妨害しているという事態、あるいはまた無線局の申請書類が非常に急激にふえている、こういったさまざまな問題が出てまいっております。
　こうした点に的確に対応してまいって円滑な電波利用を確保してまいりますには、この今申しました問題にそれぞれの解決をしなければならぬ。具体的には、周波数資源の確保をしなければならぬ、あるいは監視をもっと充実しなければならぬ、あるいはコンピューターシステムの導入で円滑な電波行政を図らなければならない、こういう諸施策が必要でございますが、これらの施策につきましては、その効果を直接享受するのは電波利用をする無線局の免許人でございます。これに要する費用につきましては、一般財源、すなわち国民の租税による負担のみにとどまらずに、費用負担の公平を確保するという観点から無線局の免許人に負担を求めることが適当と考えられるところでございます。
　とりわけ、電波は、御案内のとおり、有限かつ貴重な資源という性格を持っておりまして、無線局の免許人というのは、他の者の電波利用を排除いたしまして、いわば免許制度のもとで特定の周波数を安定的かつ独占的に利用しているという立場にございますので、そのような免許人の周波数の利用を安定的に確保してまいりますための社会的コストの負担につきましては、免許人と免許人以外との間の公平確保の要請が一層強いと考えなければならぬという問題があるかと思うのであります。
　郵政省といたしましては、こういういろいろな問題から電波利用料制度というものを何とか創設いたしたいと考えておりまして、国会の御了承が得られますならば平成五年度にこういう制度を実施に移すことが適当ではないか、そのために、さしむき平成四年度、今ちょうど予算の概算要求の時期でございますが、ここではこうした制度の創設の準備に必要な経費を要求してまいりたい、こういう状況にございます。
○関谷国務大臣　流れにつきましては、局長の方から答弁をいたしたわけでございますが、そういうような現状また目的をもちまして電波利用料の制度を平成五年から実施をさせていただきたい。これはまた、当委員会そしてまた国会で御検討をいただき、御了解をいただいたらそれを進めていきたいというふうに思っておりまして、まず平成四年度の概算要求にもその準備のための予算を要求いたしたところでございます。ただ、今後免許人の方々、関係の方々の御意見もまたこれは伺って進めていかなければならないと思っておりますので、その年次が多少前後することはあるかもしれませんが、進めていくということでございます。
○伏屋委員　確かに、今の電波周波数というものの逼迫状況あるいは移動体通信というものからしますと、全く便利なようであって全く不便な一面もあるように聞いておるわけでございまして、やはりその中でかなり整理していかなければならない問題が多いと思います。私どもも、この電波料制度につきましてはまた党内でいろいろとじっくり勉強してまいりたい、次の通常国会に出てくるのではないかなと予想しておりますので、今後研究を進めていきたいと思っております。
　次に、群馬県で、防災行政無線のＦＭラジオヘの漏話があったようでございますけれども、これについて郵政省がどういうふうな対応をし、今後どういうふうに対策を立てていこうとしておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○森本政府委員　先生御案内のとおり、防災行政無線というのは、都道府県単位あるいは市町村単位にそれぞれ災害時の通信確保というために設けられた制度でございますが、これは必ずしも防災だけじゃなくて、平時の行政事務の用にも供しているというのが現在の無線通信網でございます。都道府県の場合は、県庁から出先あるいは傘下の市町村、こうしたものとの連絡をいたす回線構成になっているわけでございます。
　私どもは当初は実は防災業務用として免許を与えてきたのでありますが、やはりふだん使わないままいざというときに使うということでは非常に災害時に円滑を欠くという問題、さらにまた、防災行政無線というのは相当多額の経費も要しますので、そうした点で設備の面の有効活用を図るということも必要かということで、平常時における通信にも使用して構わないということでやってまいったわけでございます。
　先般、群馬県の防災行政無線につきまして、高崎市にあります県の出先の、合同庁舎がございますが、その通信がＦＭラジオに漏れていた、こういう報道がございました。
　私ども早速に関東電監局の職員を現地に派遣をいたしました。確かにその合同庁舎の設置をいたしておりますところのそばではＦＭラジオで通話が聞こえるという事態が判明いたしました。
　実はこれはちょっと技術的に厄介なんでございますが、普通のＦＭ放送というのは大体七十六から九十メガヘルツの波を出しておるわけです。人間が聞こえますのは、御案内のとおり二十ヘルツとか、低い方がそうでございます、高い方が二万ヘルツとかということでございますので、その間にラジオが受けて変調してというようなさまざまな細工をやらなければならないわけでございますが、ラジオが受信をして人間の耳に聞こえるような可聴周波数に変える過程で、こうした近傍の周波数も拾ってしまうという事態がございます。これはすべてのラジオがそうなっているわけじゃなくて、まあしっかりしたラジオでしたらフィルターがついてそういうものは排除するようになっているのですが、比較的廉価のＦＭラジオにはこうしたことが飛び込みがちでございます。こうしたことは実は技術的にはわかっていたのでございますが、事の発端が防災無線だということで、漏話があってもそう大きな問題にはならぬだろうなということできてはいたのでございますが、今般のこういう事態にかんがみまして、私ども、各都道府県、ほとんどの都道府県がこれを備えてございますので、これに対してひとつ秘話装置を導入することを検討してもらえないか、あるいはその間は通話については注意を払ってもらいたいということを御指導いたしておるところでございます。
　なお、抜本的にはこの無線回線のディジタル化あるいは秘話装置の価格をもっと安くして導入できるというようなことも今後研究してまいらなければならぬ、近く検討に着手したいと思っておるところでございます。
○伏屋委員　時間も参りましたので、最後にお尋ねしたいと思いますが、ことしから発足いたしました生活関連公共投資事業である電気通信格差是正事業の実施状況について御説明いただきたいということで、新潟と茨城がその実施法人をつくったという報道もあったようでございますけれども、郵政省は今後どういうふうな計画で進められていくのか。それから、格差是正作業の中でこの事業を進めていく中でとりわけ考えなければならないのは、民放が一波も入らない地区に対する配慮が特に必要ではないか。とりわけ格差是正事業の中で中継局の設置というものが考えられておるわけでございますが、投資的な効率上考えてみれば、この中継局ばかりではなくてやはり共聴施設というものも考えていってはいかがなものであろうか、このように考えるわけでございます。
　そういう意味からも、さっきの同僚委員からも御質問がございましたが、毎年度非常に強い要求のある沖縄の先島地区あたりはこの格差是正作業の大きな最優先対象地域ではなかろうか、このように考えますが、そのあたり一括お答えいただきたいと思います。
○白井政府委員　ただいまの先生御指摘の電気通信格差是正事業につきましては、平成三年度初めて予算化していただいたものでございますけれども、最初の年でもあるということで、補助金を交付する場合の細かな条件を関係の省庁と詰めるとか、いろいろな作業にかなり時間をとったものですから、実際の計画を進めるというのはスタートがかなりおくれてしまったわけでございますが、現在のところ、金額の規模にいたしまして大体七割強のものにつきましては、設置場所あるいは設置する施設などについて具体的な内容が固まっております。残るものにつきましては、また私どもこれから、この予算化された格差是正事業の趣旨というものが十分生かされるように計画を関係のところと詰めてまいりたいと考えております。
　そのほかの問題については、担当がちょっと違いますので、放送行政局の方からお答えさせていただきたいと思います。
○小野沢政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘のありました民放の難視聴解消事業の中継局に加えて共聴施設を補助の対象とするということ、それから沖縄県の先島の難視聴解消のための公共投資、これはいずれも来年度予算要求に重要施策として掲げまして要求したところでございます。
○田中（昭）委員　八番目になりますと二番せんじも随分あると思いますけれども、私は、きょうの議題からしましてＮＨＫ問題に絞りまして、大きく分けて二点について御質問いたしたいと思います。
　先ほどからも御議論がございますように、今日、日本の知的企業の最たるＮＨＫが名誉も権威も失墜しつつある、また国民、受信者の皆さん方の信頼、信用も失いつつある大変な時期だと私は思っております。したがって、今ＮＨＫがやらなければならないのは、国民の信頼をいかにして回復するのか、公共放送としての大義をいかに貫いていくのか、ここにあると思います。そのために二つきちんとする必要があると私は思います。
　その一つは、いろいろ議論がございましたように、島前会長辞任に関連する問題についていろいろな報道がなされているわけでありますから、ここのところはあいまいにせずに鮮明にすることが必要だと思います。たくさんありますけれども、私は三つについて、ダブる点もございますが、解明をしていただきたいと思っています。
　その第一は、島発言は何のための虚偽発言であったかという問題についていろいろ議論がなされていますけれども、結論から申しますと、最終的には、ロスのホテルにいたというのは間違いないかどうなのかという問題です。これは島さんがそうおっしゃったのか、ＮＨＫ全体として調査の上に最終的にそういうことに落ちついたのか、ここの点をはっきりさせていただきたいと思います。
　と申し上げますのは、当初、島さんはＧＥのヘッドクォーターにいたと国会答弁したわけであります。これが虚偽の発言であるということで問題になったわけです。ところが、その後、これは国会答弁ではありませんけれども、ロスのヒューズ社にいたという答弁をしているわけであります。それで、ＧＥのヘッドクォーターにおったということがうそであったということで国会問題にもなって大変なことになるといった場合に、次に一般の常識でいいますと、間違っておったからここにいたということを明確に言うはずだと思います。そういう意味で、ロスのヒューズ社にいたというのは正しいんじゃないか、私はこう思っているわけです。
　しかし、その後、ロスのヒューズ社から映像を借りて見ていた、こういうように修正しているわけであります、報道によると。そして、その後さらに、ロスのホテルにいた、しかもロスのホテルでは電話回線を四回線引いたとかいろいろあって、これも修正になって、最終的には既存の電話一本だとか、こういうふうに落ちついてきたわけです。
　私がなぜこういうことを申し上げるかといいますと、御存じのように、ロスのヒューズ社というのは、衛星のいろんな問題ではＧＥのライバル会社であるわけでありまして、したがって衛星打ち上げをするときにライバルの会社でいろんな打ち合わせがなされておるということは極めて問題がある。特に、衛星をめぐって各企業間の競争が非常に激しいわけで、売り込みも激しくなされている。わけてもアメリカ特有のロビイストたちが大分動いている、こういうことがあるわけです。そういう疑惑が持たれているわけですから、先ほど言ったように、国会問題になるほど問題視されておるのに、次に言うときにうそを言うのかどうなのか、これは非常に疑問だ。
　ヒューズ社というのは今言ったようにＧＥの競争相手でありまして、ここを明確にするとまた大変な問題になるということで、映像を借りて見ていた、それでもいかぬということでホテルに落ちついた、こういう一連の流れからしますと、私は、最終的にロスのホテルにいたかどうかということについてはまだ納得ができないわけでありまして、ＧＥのヘッドクォーターにおったということがうそであることは明確になったのですけれども、ロスのヒューズ社におったというのは、これが正しいのではないかな、こういう気がしてならないわけであります。
　したがって、今申し上げましたように、結論として、ＮＨＫとしては、ロスのニューオータニホテルにいた、これはもう間違いがない、このことを明確に断言をしておいてほしい。後からまた変な形になりますと、これはおかしいことになりますから、ここのところをひとつ明確にしてほしい、これが一つであります。
　それから、時間がございませんからまとめて答弁をいただきますが、二点目は、虚偽の発言がなぜこのように日本国じゅう沸き立たせるようなお家の騒動に発展をしたのかという問題について、ＮＨＫとしてはどういう受けとめ方をしているのかということをもう少し国民の皆さんの前に明らかにしなければいけないと思うのです。
　例えば、自分のところの会長が国会で間違って発言をした。このＮＨＫの島会長が、衛星の打ち上げにこれだけ自分は頑張っておったんだということを言うために勇み足をするということは、人間としてあり得ると私は思うんですね。ところが、これをめぐって、本当ならばＮＨＫ内部は会長をかばう立場に立って一致団結固まらなければいけないというときに、あのように続々と内部告発の文書が出てきて、週刊誌、スポーツ紙に取り上げられる。何でこういう状況になるのか。そして、理事の更迭がされて、人事異動が急速される。マスコミであれだけ騒ぎ立てられる。なぜこのようなことになるのか。ここのところがどうしてもわからぬわけでありまして、このＮＨＫの体質はどこに原因があるのか、ここのところをもう少しＮＨＫの側としては国民の皆さんの前に明らかにしなければいけないと思います。
　したがって、簡単に申し上げましたけれども、今の二点目の問題についても新会長としての考え方を明らかにしてほしいと思います。
　それから三つ目、これは先ほど武部委員が提起をしたわけですが、島前会長がやめる際の発言は、極めて不自然でありまして、端的に言いますと、私は政治的介入があったからやめさせられたんだという発言にとられる、こういう内容になっているわけでありまして、先ほどから申し上げますように、「ＮＨＫは不偏不党、公正、中立を基本とする公共放送として自主、自律。国民の側に立って、あらゆる権力の介入を排除する立場を守る努力を」してきた、こう言っているわけです。ここのところの発言の経過というものは、読んでみましても聞いてみましてもどうしても不自然でありまして、島会長は政治的な介入によって圧力をかけられてやめさせられた、こう受け取られても仕方がない発言になっているわけで、先ほど武部委員も言ったように、何党の何派が圧力をかけたとか、ＮＨＫ内部には何党と何党の後ろ盾で内部対立があるんだとか、こういうことであるとすれば、これまた再び今度のようなお家騒動が起きてくる、私はそう思います。そういう意味では、国民の皆さんの前に今回のこのＮＨＫの騒動についてやはり明らかにするという立場に立った場合には、幾つかの点について鮮明にしなければいけないと思いますけれども、今申し上げましたような三つについては、ＮＨＫ側としてきちんとした答弁をいただきたいと思います。
○小山参考人　第一点と第三点については私から申し上げます。
　第一点について、島会長だけが言ったのかということでございますが、これにつきましては、ロサンゼルスのホテルに滞在していたことは同行いたしました者すべてから確認をいたしておりまして、ロサンゼルスのホテルにおりました。また、当日ヒューズにいたかということにつきましては、当日ヒューズにいたこともなければ、何の連絡もなかったということも各人から聞いております。
　なお、先ほど上田先生の方から御質問があったところで、某社の英人がそこにいたのではないかというときに、私が確認いたしましたと申し上げました。私が、担当理事をして確認させたということでございますので、この辺ちょっと訂正さしていただきます。
　また、第三点でございますが、島会長の国会答弁から、さらに記者会見の問題で、あたかも権力の介入があったようなという点でございます。私どもとしては、これらの指摘は、そういったものと次元を異にいたしておりまして、いずれも、国権の最高機関である国会において事実と異なる答弁をしたということに伴うものでございまして、これらが権力の介入に当たるというものとは次元が異なると私どもは考えております。
　ただ、第二点につきましては、非常に高い立場から理解しなければなりませんので、会長にお願いしてございますので、よろしくお願いいたします。
○川口参考人　第二点について私の思っておることを申し上げます。
　会長の国会答弁をめぐって、それがうそであるというふうな形でもってまず信用をなくしました。そして、その後、いわゆる内部のいろいろな混乱というものがそのまま外に報道される、あるいはそのことによって内部の混乱がそのまま露呈してしまったというようなことがございます。私は、先生おっしゃるように、本当にこれは非常に残念なことで、ＮＨＫ自体がもっと求心力を持っていればそのような形にはならなかったと思います。一番大きな原因は、やはり一人の人に権力が集中し過ぎていたということ、そのために、例えば補佐もままならない状況があり、あるいは全局内的に言って、トップダウンの形の指示が多かった、したがって内部から盛り上がってくる提案というものが採択されて、それが番組になっていくという一つの非常にナチュラルな形がなかなかとれなかったというふうなことに大きな問題があるのではないか。それに加えて、人事が非常に速いスパンで回転をし、そのために、大方が自分の居場所に対する疑問を持った、そういうことが原因になっていると思います。
　これは、私は私なりに一応追求しましたので、このような形が今後、私の会長の時代には絶対起こらないということを念じながら、いろいろな方法をとっていきたい、このように思っております。
○田中（昭）委員　一点目の問題は、副会長がそう言われるわけですから、ここできちんと確認しておきたいと思います。再びあれは間違いであったということのないことを私は念じておきたいと思います。
　それから二点目の問題は、これは会長がそう言われるわけですから、会長の今後の手腕に期待をしたいと思います。
　しかし、巷間いろいろ言われるところによりますと、ＮＨＫ内部には相当な派閥の対立がある、こういうふうに聞いておるわけです。したがって、島派とかなんとかあるのかどうか知りませんけれども、しかし、今度は追われた方が巻き返しに出るみたいな話になりますと、再び同じようなことが起きる、こう思います。したがって、これは今後の問題ですから、会長の今後の手腕に期待をしておきたいと思います。
　それから三点目の問題は、私は野党のピンキリのキリですからわかりませんけれども、しかし、政治的な圧力はなかった、こう言われるならそう信頼しておきたいと思いますけれども、この点について、郵政大臣の見解もお聞きをしておきたいと思います。
○関谷国務大臣　前会長の島さんの記者会見の内容に私の名前あるいはまた委員長の名前などが出ておるというようなことで、武部先生からの御指摘もございましたが、まず結論から申し上げまして、私はそういうような政治的な圧力というようなことは一切かけておりませんし、郵政省といたしましては、御承知のように郵政省設置法に基づきましてＮＨＫを指導監督するという立場にありまして、その立場から会長の言動が世間の常識であるとかあるいは信義に反するなど会長としてふさわしくない場合においては、社会的道義的側面から会長の責任を注意をするということは当然あるわけでございまして、今回の場合は郵政省へ対しまして虚偽の報告がなされたということで厳重に注意を行うというようなことを私がしかるべき措置をとるというふうに表明をしたと向こうがとったのが事実でございまして、決してどうというような意味で私は行ったわけではございませんから、この郵政省設置法の枠内のことである、またそういうことであったということ、私は今でもそのように考えております。
　また、逓信委員長の名前も出ておるわけでございますが、委員長席に座っておりますから答弁ができませんから、私の考えておりますことをここで答弁をさせていただきますが、これは国会での虚偽の答弁に関しまして、七月十日の理事懇談会で、ＮＨＫ経営委員会に対して、逓信委員会側にも説明すべきであるとの意見も出た、それで経営委員長と面会をされたということでありますから、これは、私は逓信委員会として当然なすべき行為であった、そのように今も認識をいたしております。
○田中（昭）委員　時間がありませんから、これはこれできょうは承っておきたいと思います。
　次は、島前会長、いろいろ力を入れた仕事をされているわけで、一面では評価をされつつ一面では多くの批判も出ている、これが実態だと思います。マスコミ報道によりますと、今度の新会長は拡大経営路線といいますか、島路線といいますか、これを修正の方向だ、こういうふうに書いてあるわけですけれども、いずれにしても、今後の問題などを含めまして、時間がございませんけれども何点かについてお尋ねをしたいと思います。簡単に申し上げたいと思います。
　一つは、今後のＮＨＫ事業の柱となる衛星放送について、二つだけお聞きをしたいと思います。
　放送衛星ＢＳ３Ｈの打ち上げが失敗した際に、島会長は、失敗は非常に残念、打ち上げ費用は全部保険で補てんされる、こういう発言をされておるようですが、この衛星打ち上げの契約のあり方、システム、それと打ち上げ失敗で損害額は一体どの程度なのかという問題、これも国民の皆さんの前に明らかにすべきであると思います。ＮＨＫがまずＧＥに対して衛星本体の製造及び打ち上げを依頼する、打ち上げ会社はＧＥでなくて、ゼネラル・ダイナミックスの子会社であるＣＬ、いわゆるコマーシャルランチサービスだ、こう聞いております。衛星が無事打ち上げられて、静止軌道に乗った段階でＧＥからＮＨＫへ引き渡して契約が成立をする、こういうふうに聞いている、間違いならば訂正してください。保険を掛けるのはＧＥであって、したがって打ち上げ失敗した場合に全額補てんを受けるのはＧＥ社だ、こういうふうに我々は理解をしているのですが、しかし報道によりますと、保険料は三十億弱ですけれども、これは前もってＮＨＫがＧＥに支払っている、こういうふうに聞いています。だとすると、全額補てんをされるのはＧＥ社であって、ＧＥ社は丸もうけであって損をするのはＮＨＫ、こういうことでありますから、全額保険で補てんをされて問題ないという前会長発言はちょっと理解ができないのじゃないかと思います。したがって、この衛星打ち上げに関する契約のシステムと損害額などについて、この際若干説明をいただきたい、こういうふうに思います。これが一つです。
　それからもう一つ大事なことは、いわゆる衛星放送というのは、今日の段階では、過疎地対策であるとか難視聴対策じゃない、まさにＮＨＫ事業の根幹になるわけです。会社がいろいろな多角経営をしたりする場合にも、基本になる経営主体というものはやはりきちんとしておかなければいけない、これは当然のことであるわけです。したがって、このＢＳ３ｂというのが今度成功したわけですが、このＢＳ３ｂというのは、ＢＳ３ａの、電波の免許でいきますと予備になる、こういうふうに聞いているわけです。ＢＳ３ａというのは、これは先ほども議論になったようですけれども、電池系統が劣化をして非常に故障が多い、年間通じてきちんと使うことは不可能だ、こういうふうにお聞きをしておるわけですし、またＢＳ２ｂというのはもう既に寿命が来ている、細々と運営をしてきた、こういうことになっているわけですが、ＢＳ３ｂの打ち上げで、今後ＮＨＫプラス民間もあると思いますけれども、安定運用が可能なのかどうなのか。この点について自信があるのかどうなのか。いずれにしても経営のメーンの問題ですから、ここが不安定では契約者との関係ではいろいろ問題がある。これが不安定になりましたから、契約を一部変更しますとか変えます、こういうことには今後はならない。そういう意味では、補完衛星の打ち上げなどを含めまして、今後きちんとしたものにするという対応について、これもまた国民の皆さんの前に明らかにしておくことが必要だろうと思います。
　衛星放送の衛星につきまして、この二点についてＮＨＫの御回答をいただきたいと思います。
○中野参考人　まず、前段の衛星の調達契約、それから保険料等の所要経費について私の方からお答えを申し上げます。
　ＧＥとの契約内容については、先ほど先生がおっしゃったとおり、おおむねそのとおりでございますが、念のため私からもう一度内容について御説明をさせていただきます。
　ＧＥとの契約でございますが、これはＮＨＫと日本衛星放送株式会社、ＪＳＢと共同で衛星の製作、打ち上げを一括してＧＥ社に八千八百万米ドルで請け負わせる、こういう契約でございました。さらに、このＧＥ社はロケットの打ち上げ会社としてゼネラル・ダイナミック社、これを選定しまして衛星の打ち上げを委託したわけでございます。
　このＧＥとの契約の内容でございますけれども、ＮＨＫとＪＳＢはＧＥからＢＳ３Ｈを軌道上で引き取る、もしもこの打ち上げの失敗によって衛星が引き渡してもらえない場合は、ＧＥ社はＮＨＫとＪＳＢにこの衛星の製作、打ち上げ経費、つまり八千八百万ドル全額を返還するということになっております。ただし、このＧＥ社はリスクヘッジということで打ち上げ保険をかけております。それは、当然コストとして考えなきゃいけないということで、これはＮＨＫとＪＳＢに対して契約金額の一環としてそれぞれが負担をするという契約になっております。結果として、３Ｈ打ち上げに失敗をいたしましたので、これは全額、契約に基づいて八千八百万ドル返還をしていただいております。
　それから前会長が、これは全額保険で返ってくるからＮＨＫに損害はないんだというような発言があったということでございますけれども、これは正確に申し上げますと、今打ち上げ、製作経費が全額返ってくるから、そういう意味ではＮＨＫに損害はないということなんですが、やはりそのために必要経費として保険料の負担はどうしても必要だということでございまして、これは両者合わせまして二十六億の負担をしております。そのうちＮＨＫは持ち分比で三分の二、十七億を負担しておる。この分は、はっきり申し上げてＮＨＫの財政負担ということでございます。これについては二年度の決算の中で予備費を使用して措置をさせていただきました。
　以上でございます。
○中村（好）参考人　ＢＳ３ａは打ち上げ直後から発生電力が予定の四分の三しかないというふぐあいがございまして、夏至、冬至の期間は三チャンネルの運用ができません。実際に五月九日から八月二十一日までの三カ月半はＢＳ２ｂを併用して辛うじて三チャンネルの放送を確保してきたわけでありますが、今後三チャンネルの運用期間はだんだん短くなってくるという状況になります。
　今回、ＢＳ３ｂが無事打ち上げられまして、三チャンネル運用が可能と期待しておりますが、平成三年七月未で衛星放送の受信世帯は約四百五十万を超えたというように言われておりまして、さらにこれにハイビジョンの試験放送も予定されておりまして、３ａ、３ｂの安定運用がますます重要となってまいります。ＢＳ３ａの寿命は一九九七年まででございますが、この間、衛星放送の安定継続のためには何らかのバックアップ措置が必要と考えております。しかし、バックアップ措置につきましては多額の経費が必要でございますので、関係機関の御理解、御協力を得ながら進めていきたいというように考えております。
○田中（昭）委員　時間がございませんので、もう一つお聞きをしたいと思います。
　これも議論になりましたけれども、ＧＮＮ、いわゆるグローバル・ニュース・ネットワークの問題ですが、これは打ち上げ失敗の前々日ですか、四月十六日、ラスベガスのＮＡＢ総会でこの構想を島前会長が演説をされておるわけで、時間がありませんから中身に触れませんが、具体的に話が進んでおる、そしてことしじゅうに始めたい、こういう議事録になっております。
　そこでお聞きしたいのは、この計画は率直に申し上げまして私どもは余り知らないわけです。平成二年から六年度の経営計画、五カ年計画にも出されまして国会の議論になっていますが、この中でもほとんど触れられていない、そういう文字は出てこないわけです。それから、ことしじゅうにやると言われておりますけれども、平成二年度の事業計画でもこれは出ていないわけです。したがって、これは一体どういうことなのか。この種の計画は、国会で仰々しく説明をする例えば経営計画であるとか、長期計画であるとか、事業計画であるとか、予算とか、そういうものと全く関係がない、こんなことはどんどんＮＨＫとしてはできるんだ。費用も当初予算として十億ドルですか、かかるとも言っておるようですが、回線料を含めますと莫大な費用になると思います。こういう計画がこういう議論のまないたに全然のらないままにぼんとひとり歩きしていくというのは今後あるのかないのか、どういう考え方でこういうことになるのか、この辺をもう少し明らかにしてほしいと思います。
○川口参考人　今後についてはそのようなことはあり得ないとお考えください。私は、このような大きな構想についてはやはりＮＨＫが国会で説明申し上げて、御理解を得て初めてできるものだと思っております。
○田中（昭）委員　今後はあり得ないということですが、これは間違っておった、こういうことはやるべきではない、こういうふうに受けとめていいのですか。あれだけの計画が、逓信委員会などで仰々しく五カ年計画だとか年度の事業計画だとか、大臣まで出てきていろいろ議論する、そういう中で全然触れられずにひとり歩きしていく。相当な予算が――仮に今回の国会の虚偽発言がなくてそのまま島体制でいくとした場合に、ああいう予算はどこから出てくるのですか。それで、その計画はどこにどういうふうに説明をするのですか。どういう考え方だったのですか。新会長は今後はないとおっしゃいますけれども、小山副会長、島会長がかわらなければああいうものは、予算はどこから出てくるのですか、どこでどう計画を説明するつもりだったのか、この辺を聞いておきたいと思います。
○小山参考人　お答え申し上げます。
　この計画につきましては、島前会長が一つの構想として持っておられたということは承知しております。ところが、実際工事務的には全く積み上げられていなかったというのが実情でございまして、ここで御指摘を受けますと非常に痛み入る次第でございますけれども、事務的にはその数値の積み上げ等、それから関係各方面の理解等も得ていなかったというのが実情でございます。
○田中（昭）委員　これは大変遺憾なことだと思います。冒頭申し上げましたようにＮＨＫの独走的な体質、それからワンマン的な体質、そういうところに起因すると思います。本当にけしからぬことだと私は思います。したがって、新会長を言われるように、今後そういうことのないように、やはり開かれた公共放送ですから、国民の皆さん方に対してＮＨＫの経営の内容については鮮明に、オープンにして理解を得た上で実施をしていく、こういう体制をつくるように最後にぜひお願いをしておきたいと思います。
　時間が参りましたけれども、今後ＮＨＫの問題としては、例えば巨大化、メディアの集中化の問題とか、関連企業に対する、子会社、孫会社たくさんあるので、それに対する視聴者、国民のアクセス権というものがどこまで考えられていくのかという問題とか、本来ＮＨＫでやらなければならないのが下請に行けば何でも勝手にやれる、こういう問題などが問題点としてたくさん残っておると思いますから、こういう点は時間が参りましたので次の機会に解明をさせていただきたいと思っております。
　以上で終わります。