Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○薮中説明員　お答えいたします。
　先生今御質問の件でございますけれども、今回の震災に際しましては、御案内のとおり七十近い国々から非常に温かい支援の申し出がございました。この申し出は、基本的には外交ルートといいますか、当該国の政府から我が方の大使館に対してなされまして、それを大使館から直ちに本省に電報、あるいは電話の場合もございました、連絡がございました。あるいは、東京にあります大使館から直接外務省の方に電話で連絡があるという二つのケースがございました。
　外務省におきましては、こうした外国からの申し出につきましては、外務省に到着次第直ちに災害対策本部の事務局でございます、先生今御指摘の国土庁に電話で連絡をすると同時に、ファクスでも、申し出の内容の具体的なものがございましたら流すという手段をとりました。
　私ども承知する限りでは、その後国土庁から関係省庁あるいは兵庫県、神戸市に連絡が行き、おのおのの現地でのニーズ、必要性あるいは受け入れ態勢に応じて支援の受け入れを決定するというその結果が外務省に参りまして、また外務省から、先ほど申しましたように、東京にあります大使館等に電話で連絡する、こういうシステムというか連絡態勢をとった次第でございます。
○河村（た）委員　例えばフランスなんかは、何か、来てもらってもとりあえずホテルヘ泊まって休んでくれと、それで、起きてから働いてくれというような話で、何を考えておるんだということで、緊急に来たのに、すぐに行がにゃいかぬのじゃないかというような話もありまして、せっかく情報通信ネットワークを、これいろいろなメディアで入ってくると思いますけれども、要は使う人もこれは非常に重要でございますので、そこら辺のところはぜひ、私も親戚にちょっと外人がおりまして、この災害が起こって三日か四日たってアメリカから電話がかかってきたんですけれども、何で日本の政府はずっと返事せぬ、苦しいときにはどうして助けてくれと言わぬのか、まあそんなことも言っておりましたものですから、ぜひ国際関係については、官僚の方ですとどうしても、いろいろな国が来てここはこうする、ここはこうするというぺーパーをつくりたがると思いますけれども、まあとにかく来ていただいて、やはりその中でどんどん友情を深め合っていくというふうな方向でぜひやっていただきたいなというふうに思っております。
　それで次に、これは郵政大臣ですけれども、去年のロスの地震で、向こうは向こうで大変だったと思いますけれども、多重性というか、ダイバーシティーと言うんですかね、の確保が割とうまくいって、何とか機動的にいけたよという話も聞いておるんですけれども、そういう話を聞いて、今まで言いましたように、ずっと防災無線の今までの流れがありますけれども、去年のロスの地震そのものの体験をどういうふうに情報通信行政の中で生かそうとされたのか。ただ漫然と、向こうはうまいこといったわなというぐらいで済んだのか、そこら辺をちょっとお聞きしたいんですけれども。
○五十嵐政府委員　九四年の一月十七日に起こりましたロスの地震、これは、私どもにとりましていろいろな教訓を与えてくれてきております。先生御指摘のように回線を多ルート化するというようなことはもちろんでございます。
　このことにつきましても、かねがね私どもも電気通信事業者の方々に、多ルート化というようなことにつきまして指導してまいっておりまして、現実にＮＴＴも、ケーブルあるいはマイクロあるいは衛星ということで多ルート化しているという現実でもございます。私どもこういう多ルート化につきましては、税制とか金融上の支援というのも行ってまいっております。
　このほか特徴的なことをロスの地震の教訓として申し上げますと、通信の確保というようなことあるいは災害復旧活動というようなことで、やはりロスのときにも携帯電話、こういったものを使った要するに移動無線機、これが非常に有効であったということが報告されております。今回も、こういう経験を生かしまして、電気通信事業者の方々あるいはメーカーの方々等々に御協力をお願いしたということでありますが、約四千台を超える移動無線機というものについて無償貸与の措置をとっているというところでございます。あらかじめこういう無線移動通信機器というのを備蓄しておくというのも、ロスの地震あるいは今回の地震に絡んで考えても有効なものではないかということで、その実現方につきまして検討しているところでございます。
○河村（た）委員　無線携帯電話ですけれども、この間ちょっと聞きましたけれども、ああいうのでも、ノキアですかね、何台かプレゼントしてくれたというのですが、もっとあれどんどん宣伝されないと、陰徳を積むというのも大事ですけれども、やはりみんなに褒めてもらうと人間はうれしいものですから、何か役所が大変皆さん努力されておることはわかりますけれども、役所の話ばかり出てきまして、民間業者がこれプレゼントしたよというのは、ノキアなんか言ったところでほとんど知りませんよね、そういう例については。ですから、善意をもっとみんなでアピールして、褒められるよ、そういうシステムをつくっていかなければいかぬな、そういうふうに思いますけれども、どうですか、そこら辺のところ。
○五十嵐政府委員　先生おっしゃるとおりに、民間の皆様方の善意が寄せられて、無償貸与というのは四千台を超えるというようなことになりました。例えば、今お話しのありましたノキアからは、三百台というようなことで無償貸与がなされております。
　そういうことを考えまして、私ども毎日状況と対策を発表している中に、それぞれ御協力いただいた企業名等々を全部載せておりますのでありますが、さらにこういった善意を顕彰するといいますか、こういうことについても心を砕いてまいりたいというふうに考えております。
○河村（た）委員　わかりました。
　それと、私現地へ行きましたときにＮＴＴも行きまして、非常に、支店長さん風邪でせき込んでおられましたけれども、頑張っておられました。ＫＤＤの方も、皆さん頑張っておられると思います。
　そこでちょっといろいろな話が出まして、今回中央に、ＮＴＴ本社に連絡したから非常に指揮命令系統が一本化でうまくいったよというような話で、九州のＮＴＴとか非常にうまくいった。だから、いわゆるＮＴＴの分割論がことしのハイライトでございますが、こういう災害と分割論の関係というのですか、情報通信ネットワークは、割と最近は民営論が盛んですけれども、ゴアさんなんかでも必ず言うときには、タイタニック号が、商用無線が優先してしまったために氷山にぶつかるという無線が行かなかったということで、そのパブリシティーというのを非常に強調するのですけれども、だから今回の災害というのは、そういう面では一つの大きい判断材料になるかもわかりませんので、これは大臣に、そういう観点からこの分割論をどういうふうに考えておられるのか、ひとつ政治家としての御意見を承りたいのですが。
○大出国務大臣　一般的に言えば、競争の導入をする、競争を制度的な導入をする。多くの通信事業者の皆さんが、多層なネットワークを構築する。これは、現にそうでございますように、料金がずっと安くなっていく、そういう意味の競争上のメリットのみならず、ルートの複層化、これは今回でも民間を見ますとありまして、ＮＴＴの回線を使っている、片一方でＤＤＩを使って、裏表に多重化しているというところがあったりいたします。そういう意味のいろいろなメリットが出てくるだろうというのが一つ。
　二番目に、今回の場合も、ＮＣＣにおいて、移動系の通信事業者が移動無線機の無償貸与を、今お話が出ましたようにたくさんやっていただきまして、また、衛星系の皆さんには地球局の無償貸与、そういう意味で、また、国際系の通信事業者の皆さんからは、無償貸与中の携帯電話等から直接、公衆電話もそうでございますが、無料で国際ダイヤルで通話ができるというところまでやっていただきまして、神戸市役所にあれだけ集まった人の三分の一以上は電話をかけに来る方だと市長が言っておりましたが、この中には外国の方もたくさんおられたわけでございます。そういう意味のたくさんのお骨折りをいただいておるわけでございます。
　また、災害時における重要通信の確保、災害対策、電気通信事業法においてＮＴＴ等の電気通信事業者が行うべき本来的な責務、そういう位置づけもございます。したがって、これらの責務は電気通信事業者の組織形態いかんにかかわらず確保される必要があると考えておりますし、平成七年度に予定されているＮＴＴのあり方の議論とは、直接の関係を有していないのではないか、こういうふうに思っております。
　以上でございます。
○河村（た）委員　時間がありませんから、先に進みます。
　ＫＤＤさんにちょっとお伺いというか、お話をしたいのですが、外国人の方も今度の地震では大変お困りになっておって、ぜひ通話料金をこういう際には、国内の方というのはロングランでいろいろな助けの手を差し伸べることができますからいいのですけれども、外国の方はやはりしばらくたつとまた戻られる方もお見えになると思いますので、ぜひこれはＫＤＤ、先んじてやると格好いいと思いますがね。評判よくなると思いますので、今の無料電話は、それは結構です、それはそれなんだけれども、通話料金そのものをぜひこの際は減免といいますか、先んじてやられると外国人喜ぶのじゃないですか。どうでしょうか。
○村谷参考人　お答えいたします。
　今の先生の御指摘は、特に外国人の方々に対しての通信サービスを考慮しなさいということだと思いますけれども、我々も、被災地におられる被災された外国人の方、これは大変数が多うございまして、四万人を超えるというふうにも聞いております。それで、これらの方々を十分意識した上で、我々災害対策本部をつくりまして、このような方々をも含めました国際通信の確保を最優先に努力いたしました。
　先ほどもお話がありましたように、七百カ所に及ぶ特設公衆電話、これは約二千八百台ありますけれども、並びに携帯電話、これは千二百台、合計四千台の電話からすべて国際通信は無料でできるというふうな状態にいたしました。さらに、公衆電話を設置することが困難な避難場所には、先ほども先生のお話にもありましたように、インマルサットの可搬型地球局、これを設置いたしまして、通信の確保に努めました。さらにインテルサットの小型地球局も持ち込みまして、これは当社の神戸支店前に国際電話の専用の無料電話、これは四十台ありますけれども、これを設置いたしまして、これを使っていただける方は特に外国人の方が多かったのですけれども、これも無料で開放して、便利に使っていただいております。
　さらに、こういった無料電話の御利用に関しまして、主要新聞のみならず、英字新聞あるいはフリーダイヤルで英語による御案内を行ったり、そういったこともいたしまして、広くお知らせしております。こういったこともさらに現地のＦＭラジオ等でも取り上げられまして、極めて広く、外国人の方も十分便利に使っていただいたものと承知しております。
　これから外国人登録を行っている方々だけを対象に国際通話料金を減免するというのは、若干利用の公平性という点からは問題があるようなことも考えられますので、我々特に外国人の被災者の方々を十分意識した、しかも日本人、外国人、公平に扱うというふうな施策をして、特に外国人の方々には大変便利に使っていただいたという実績もありますので、以上で御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○河村（た）委員　それにも関連するのですが、これは郵政大臣に。
　国際ボランティア貯金というものがありますね。あれをぜひ今回、今言いましたように在日外国人の皆さんを援助するのにいろいろな活動をしているＮＧＯというのですか、ＮＰＯというのですか、ありますので、ぜひこの際は回していただくと、多分条文上のかたいことを言われると思いますけれども、そういう話じゃなくて、政治家として、それは別に法律をつくればできることですから、法律でも目的論解釈すればいいんだし、外国人に何とか、今のＫＤＤの話もありますけれども、やはりしゃくし定規では気に入られぬですよ。ぜひここは逓信行政のプロといいますか、この道のプロでございます大出さんに大英断を賜って、一歩踏み込んでいただきたいということでございますが、いかがですか。
○大出国務大臣　河村さんお話しの点は、個人感情としては私も、せっかくここまで国際ボランティア貯金が伸びてきているんだから、これを見ましても既に現在二百三十三億円に達しているというんですね。非常に皆さんに、義援金の取り扱い状況なども今の先生の二百三十三億一千四百九十五万円という大変な金額でございます。
　それだけに、やっぱり今の方々は今の法律に基づいて、ＮＧＯとかいろいろ国際的におやりになる方々にということで、私もこの間の緊急配分その他者さんに差し上げたりもしたんですが、ルワンダ、ザイールの井戸まで掘る方々にこの金を配分したりしたんですけれども、だから、そういうことに使うんだということでこれは始まっている制度ですから、これは国内にということになるんだとすれば本来の出足と違った形になるわけでございますから、そういう意味で、これだけ皆さん御理解いただいてどんどんふえてきているわけだけれども、それは法律の趣旨に明確になっておりますように、海外に出ていってＮＧＯその他おやりになる方々にとなっているわけですから、そういう意味で国内にというんであるとすれば、これは一遍また別な角度で考えてみなければいかぬな、これはもう既にいろいろ相談してみたんですけれども、今のところそう思っております。
○河村（た）委員　そういうしゃくし定規を外国人というのは非常に嫌うと思うんですよね。先ほど言いましたように、日本人の場合は長い、ロングタームで住んでおりますので、いろいろな意味で救援の手が差し伸べられるのですけれども、非常に外国人の場合は滞留期間も短い方もおみえになりますので、そこは趣旨からいえば海外でも同じことだと思うんですね、それは。ですから、ぜひそこはひとつ踏み込んで考えていただきたいということでございます。
　それからもう一問最後に、これも郵政大臣に。これで一つの分散型国家の必要性というのも、これは地震が東京で起きたらという話も出ますので、言われると思います。そういう話はもう何回も聞きましたので、情報通信の核としてリーダーたらんとする郵政省が、まず神戸あたりは大復興することが、これは亡くなられた方へのまた、ということになると思いますので、ぜひまず自分で郵政省は神戸に移ったらどうかというぐらいの話ですね。そのくらいの新しい時代を切り開くスピリットを、大臣、お持ちかどうか、これを最後にお伺いして終わりたいと思います。
○大出国務大臣　東京一極集中問題というのは、御指摘ございますように多極分散型の均衡とれた形の国土形成というふうなことが必要だということで、私どもの所管じゃありませんけれども、首都の移転、国会移転、その他いろいろな問題で議論をされてきた。
　私も長くおりますのでいろいろな場面で議論してきたところでございますけれども、情報通信基盤の整備ということでその元年と位置づけて始めたところでございまして、そういう意味で見ますと、やっぱり官民一体で情報基盤整備をこれからやるんだ、二〇〇〇年までに二割、二〇〇五年までに六割、二〇一〇年で一〇〇％というところまで国民の皆さんをカバーできるようにということでございまして、その進捗状況等を見きわめながら、首都機能というものが一体どういうことになるのか、そういう総合的な検討の中で、今の貴重な大きなこれは課題だと思いますけれども、検討さしていただけないか、こう思っております。
○河村（た）委員　ぜひ今までの大出大臣の切れ味の鋭い、これを肝に銘じていただいて、まず隗より始めよというのがありますので、ぜひ積極的というか、一発打ち上げていただきたいと思います。
　以上で終わります。どうもありがとうございました。
○自見委員長　次に、吉岡賢治君。
○吉岡委員　災害に限って質問せよというふうに言われておりますので、時間が短うございますから、端的に申し上げますので、また端的にお答えいただきたい、このようにまずもってお願いいたします。
　死亡が五千人を超すあるいは全壊戸数が五万五千、それから被害総額は十兆円を超すというような大災害でございます。政府の方もいち早く激甚災害の指定をされた、これを見ても異例の早さでありますから、その規模の大きさも御理解、お互いにしていると思っています。そこで、戦後最大の災害でありますから、現行法の枠を超えた危機管理の体制だとか対応策が今求められている、しかも緊急に、こういうことであろうというふうに思っているところであります。
　郵政省の関係でございますから、私は、端的に現状を見てまいりましたことを報告しながら、皆さん方の見解を求めていきたい、こう思っております。
　私は、十七日に伊丹に着きまして、十八日に西宮に入り、西宮から実は自転車でこの神戸へ、そしてずっと見てまいりました。それで郵政関係のところにも、ＮＨＫそれから中央郵便局さらにはＮＴＴ、こういうところにも行かしていただいたわけであります。そこで感じましたことでございますが、どこに行っても電話がかからない、電話がかからないということで、通信の混乱ということは明確だったというように思っているわけであります。
　資料によりますと、三十万の加入者が、さらには移動通信基地が百四十五、ドコモはこれで三十六だったというように聞いております。専用回線が四千回線中ＮＴＴが三千三百やられたというように聞いているわけでございます。特に、当初混乱をしましたのは、交換機の電源による故障、これが二十八万五千にも及んだということで、半日もしくは一日で回復しましたけれども、これは大変だったなというように思います。
　そこで、幾つかの問題点があるというように思うわけでございますけれども、私は現地に行ってまいりまして、特に避難場所、蓮池の小学校にも行ったわけですが、十八日だったと思いますが、ＴＺの３０１が動いてくれて群がっているということを現実を見まして、まさに情報通信というのはライフラインの一つだというふうに言っていいのではないかという実感を持ったところでございます。
　そういう状況の中で幾つかの質問をさせていただきたいと思うんですが、問題点は、交換機の電源、これはバッテリーが倒れたりあるいは予備発電機の軽油がなかったりということでございますが、バッテリーというのは、瞬断を防ぐという意味で本当はバッテリーに頼ってはならないわけですから、予備電源がきちんと作動しなければならぬということがあったと思いますが、それができなかったということでございます。しかも、軽油の確保が長時間にわたるということも想像がなかったということもその確保に非常に困難をきわめたというようなことを聞いておるところでございます。
　また、地盤沈下が大変激しかった、そういうことで特にビルなんかのケーブルで入っている部分がずたずただ、そこはもう回復はなかなか困難だという現状もあります。また、電線類がばあっともう道路いっぱいはい回っているという実情でございますから、そういう中で地中化の促進ということが求められるんじゃないか、そんなことも感じました。
　それから、大開局が倒れたという声を聞いておりますけれども、現地に行きますと、倒れていないで隅っこがやられていたということでずっと稼働していたということでございますけれども、無線の機器に対する考え方も変えなきゃならぬというようにも思っております。
　一番感じましたのが、見舞い呼に対する誘導ですね。これは五十倍のトラフィックが加わったということですから、混乱するのは当然であります。とするなら、私は、マスメディアと情報通信の関係の連携がとれなかったか。例えばＮＨＫの一定の時間を郵政省の手によって借り受けて、見舞い呼当てに、時間を置いてやってくださいというようなきちんとしたことができなかったろうかということをつくづく感じさせていただいておるわけでございます。
　それからもう一つの問題点は、今神戸、西宮、そこら辺で一番活動しているのは、活躍しているのは、実はボランティアであります。このボランティアのネットワークができないものですから、私どもの方にいろいろ要求がございまして、それをＮＴＴの方に申し上げたわけでございますけれども、この種災害を考えた場合に、ボランティアのネットワークというものを常に頭に入れておく、そしてその対応をすべきではないかというようなことを感じさせていただきました。
　ＮＴＴを中心にしながら、ＫＤＤあるいはその他の情報通信事業者の皆さん方も大変な活躍をしていただいておりますから、私は本当に、無線機の無償貸与だとか、衛星通信の地球局の行政への貸与だとか、あるいは仮設住宅の電話を無料にするだとか、いろいろなことをやっておられますから、私はそれに敬意を表しながらも、今申し上げた幾つかの点で見解を求めておきたいというように思っておるところでございます。
　そして、郵政省の方でも、大地震対応の通信ネットワーク体制に関する検討会というものを早急に樹立するということでございますから、その辺についての問題点をどのように意識しておられるのか、このこともお聞きしておきたいと思います。
○五十嵐政府委員　ただいま先生から御指摘ありましたように、私ども、今回の地震にかかわりまして数々の教訓を得ているところでございます。そんなことを踏まえまして、ひとまず現段階で電話回線の復旧というのが終わった。あとは、建物の倒壊等によるところについては、これが整備されるに従いまして加入者もふえていくということになりますが、ひとまず終わったというような段階におきまして、この教訓を踏まえまして検討会を始めようということにいたしております。二月八日からということでありますが、その中におきまして、いろいろなことを検討をお願いしてまいろうというふうに思っております。
　特に、災害に強い通信ネットワークの構築というようなことから、例えば通信回線の地下化の促進というような問題もあろうかと思います。今回の災害状況を見ましても、いわゆる架空線にかかっているのと地下の部分につきましては、明らかに被害状況が違っております。それから、衛星通信あるいは無線の利用の促進というような観点、これにつきましても、災害時ということを考えますと、より有効な手段としてさらに検討を進める必要のあるものというふうに考えております。あるいはまた、通信の確保というような観点から、携帯電話等の移動無線機器、これの国における備蓄というようなことも検討してまいる必要があるであろう。
　それから、防災無線の関係につきましても、ただいま御指摘のありましたとおり、電源の問題等々も含めまして、この運用につきましてもさらなる検討を要するというふうに思っております。さらに、非常災害時における通信の管理、まあ防災無線のようないわゆる行政関係の通信、そのほか公衆通信、そのほかの通信が日本の国ではあります。そういうものを全体としてこれを管理するような仕組みが必要ではないかというふうにも考えておりまして、そういったことも含めまして検討会をお願いしております。早急に検討に入るということにいたしております。
○吉岡委員　ＮＨＫの時間を区切っての問題を答えてください。いわゆるマスメディアと情報通信の連携の部分。
○江川政府委員　ＮＨＫの時間を、一定の割合で時間を当てることができるかできないかということにつきましても、今度、ただいま電通局長のお話にございました検討会の中でも、我々の議論の対象にさせていただこうかと考えております。
○吉岡委員　ボランティアのネットワークは。
○大出国務大臣　ボランティアの問題は、予算委員会でも何遍も議論をいたしましたし、また政府内部でも議論をしているのでございますけれども、国際的には、ＮＧＯをしに出ていく方々についてはいろいろな意味の法的な裏づけがある。
　ところが、国内的に、今、神戸市なりその他の市なりが受け付けて、ボランティアの皆さんに、こういうふうにしてもらいたい、こういうふうに働いてもらいたいといってお願いをしている方々、この方々についてはいろいろな意味で裏づけがない。しかし、この方々がいなかったら、この三十万近い避難所における避難されている皆さんのお世話はできないのじゃないか。いかに逆立ちしてみても、市役所なりその下の行政の力だけではできないのじゃないか。
　そうすると、この貴重な経験をとらえて、どうこれを制度化するか。位置づけをきちっとして、この方々は危険もあるわけですからね、そういう場合はどうするかというところまで含めて、法的措置その他もきちっとせにゃいかぬだろうというような議論をいたしているわけでございまして、実は、今回のこの問題等、関係省庁の連絡会議もやっておりますから、郵政だけの問題じゃございませんので、そういう意味でひとつ、御指摘の点、もう重々そのとおりでございますが、相談をさせていただきたい、こういうふうに思っております。
○吉岡委員　ボランティアのネットワークはそういうふうにつくっていくということですけれども、問題は、今ボランティアをやっている人たちの通信のネットワークが、お互いに相互連絡がとれないから調整がうまくいかない。どんなものが要るのか、どういうことができるのかということが、一番活躍していながらその連携がとれていないので、そういう通信のネットワークをつくってやる必要がある、こういうように思っていますので、早急な検討をお願いしたい。かなり長期にわたると思います。そういうことでお願いをしたい。
　次に進みたいと思います。
　それから、郵便局の関係でございますけれども、私は現地に実は二回行ってまいりました。古城郵便局長以下、一生懸命やっておられるのです。本当に涙ぐましい努力をされております。港局あるいは長田局もストップをするということで、神戸港局の局長さんにも会いましたけれども、涙ながらに訴えておられました。長田区というのは、私は行ってまいりましたけれども、大変ひどいことになっているというような状況でございました。また、淡路に行きました際にも、あそこの簡保センターの方で非常に手厚い形で被災者を受け入れておられたということ等も含めて、本当に頑張っておられるんだなということをつくづく感じさせていただいておるところでございます。
　ただ、そういう中で一つだけ疑問に思っておりますので、郵政事業関係でお尋ねしておきたいのは、十九日に実は救助用小包を無料にするということを発表されましたね。それで一挙に荷物が集まったという現実がございます。
　これは妥当な資料がどうかわかりませんが、一月二十五日の十五時の集計で一万百十四パレットがとまっている。パレットといいますとかなり大きなものでございます。そういう現状だと思うのです。一挙に来た。
　ところが、神戸の方では大変なんです。出勤可能人員が非常に少ないですね。それぞれが被災者です。出勤をされておりましても、その人は、仕事を一生懸命しておって、帰れば避難所でございますから。そういう実態の中で、その受け入れ態勢を十分見きわめて、なおかつ搬送体制ですね、逓送、こういうものも見きわめた、そういうことを事前に発して、どれほどいけるのかという掌握の上でやらないと、大変な荷物が集まるんだけれども現実には被災者のところに届かない、こういうことになるんじゃないか。今一部に言われておるのは、三分の一ぐらいは廃棄しなくてはならぬのではないかというふうにさえ言われておるところでございます。
　職員も大変必死なんですね。応援をもらってやっていますけれども、疲れてきていますよ。そして、夜は毛布でくるまってまた出てくるということを繰り返しているわけです。その辺の配慮というものをもう少しやるべきでなかったかということを明確に申し上げておきたいと思います。
　ちなみに申し上げますと、神戸中央郵便局で現在民六百九十九ですが、出勤可能人員は百九十九という数字もあるわけでございますから、出てこられないのですよ、出てきたくても。そういう状況の中でのことであるということですから、応援体制を万全にしながらやらないと失敗するのではないかというように思いますので、その点について。
○大出国務大臣　これは、私が参りまして、今の神戸の中郵の局長の古城さんとしばらく相談をいたしました。
　二十一日でございますが、実は今の吉岡さんのお話の神戸対策本部あての無料救援小包は、十八日に省の方で私ども相談して決めて、神戸の対策本部の方で欲しいということになった、引き受けるという約束になった。だからというので、それじゃひとつ神戸の対策本部というふうに当面は、後からほかに広がるだろうが、当面は限定してくれ、中身は毛布及び保存にたえる食料、加工を要しないものということにきちっとして、二万四千の全国の郵便局で扱うわけですから、そこを徹底するということにして出発をすることにした。
　二十一日に私が現場に行きましたら、今の神戸中郵でございますけれども、六百個ほどありまして、実は大臣、神戸市の方で受け取ってくれないと言うのです。六百だけかと聞いたら、大阪の小包局にパレットで二千五百あると言うんですね。十個として二万五千ですよ、一パレットに十入るとして。二十入るのもありますけれどもね。それだけかと言ったら、その周辺にもう二万五千ぐらいあると言うんですよ。そうすると五万超えちゃうんですよ。それじゃ局長、私これから市長に会って市長、助役とさして話してくるということにして、市に参りまして、市長、助役と話しまして、感謝をしながらしきりに謝られたんですけれどもね。
　じゃ、市が受け取ったことにして、うちが人を集めて解体をして配るかという気持ちを持ちまして、それから内部の相談をいろいろいたしまして、オーバー労働にならぬようにということもありまして随分相談をして、苦労をしたんですけれども、応援を方々から出してやろうということになって、それから受け取ってもらったという形の上でこちら側で解体をする。外語大学などの場所まで神戸の市の方でいろいろ考えていただいた上で、結果的に今三十一万個のうち二十四万個は全部解体をして配送を終わっておりまして、そういう意味では一つの山は越えたということなんですが。
　お説のように、非常に局舎自体が、窓がほとんど落ちちゃっている、シートを張りつけている、奥の部屋は崩れちゃっている。大変なところですから、そういう意味で、何ともどうもこれは大変だなという一語しかないという気持ちなんですが、後から私は職場を全部歩きましたけれども、お父さんを亡くした方が一生懸命働いているわけですから、三百何人全壊があるのですから、けがしている家族がというのもたくさんあるのですから、参りましたけれども、しかし、この際やらざるを得ないからやってくれと私は言って帰ってきましたが、後からひとつできるだけのことをしたい、こう思っております。
○吉岡委員　今おっしゃいました、現実だと思います。私も二回にわたって、二十六日に行きましたときは、小包をどこどこに配達したけれどもいなかった、どこどこの被災地に行ったけれどもいなかったということで帰ってくるわけですね。そういうことも含めて、今後対応については、ただ郵政局でやろうということでやるだけでなくて、その辺の体制を十分見きわめつつやっていただかないと末端は大変だ、現場は大変だということを申し上げておきたいと思います。
　そう言いながら、互いに頑張ろうということで、古城局長と西田全逓の兵庫地区本部委員長、あるいは全郵政の分会長さん、それらとお互いに話をして協調しておられて、いろいろな物資は我々が補給するから局長以下頑張ってくれというような美談も聞かせていただいておりますけれども、まことに大変な状況の中でやっておられる現実を踏まえておいていただきたい。
　その上で、以下、要望として申し上げておきたいと思います。
　一つは、安全上の問題でございますが、御案内のとおり、中央郵便局も大変な被害を受けております。また長田局についても同様であります。そのほか立入禁止のところもあるわけですが、そこのところの安全確認をきちんとしてもらわないと、パレットが多いわけですから、あの危ない一番端っこの、中央郵便局の端っこのエレベーターのところ、あそこら辺にパレットを持っていかざるを得ない実態になっておるわけですよ。もしものことがあったら大変だということで、そういうことを考えますと、改装用に仮設局舎をつくっておられたのが、それも今度やられてしまったということでございますけれども、早急に仮設局舎をつくって営業に支障がないようにしてもらいたいという切なる要望がございましたことを早急に実施していただきたい、これが一つでございます。
　それからもう一つ、特定局がかなりやられておるのですね、火事いったところなんか全焼していますし。そういうことの立ち上がりを早いことして、市民の皆様の方に、ああ郵便局はやるな、こういうことがあっていいと思うのですよ。何か横並びでやらないとみたいな話は、今悲嘆に暮れている市民の皆さん方を勇気づけることにならない。早いこと神戸でやりましたよというようなことで、そのような方向をとっていただけないかということも二つ目であります。港局の再建も早くしないと大変でございますので、その辺のことを質問をしておきたいと思います。
　それから、私はＮＨＫにも実は十八日に参りました。正確な情報を流してくれというふうに言ったのです。放送でちょっと狂いますと随分違った情報になります。しかし、あそこに十台の中継車と四十人のカメラマンを備えて、記録を含めて万全を期していきたいと言っておられましたけれども、みんな寝転がっていらっしゃる、そのＮＨＫの建物が危険になってしまっているわけであります。早急な回復とその設備の新設ということをしなければならぬ。これに対しても考えがあればお聞かせいただいておきたい。
　以上です。
○尾島説明員　神戸中央郵便局、先生ごらんのような悲惨な状況でございますけれども、増築により改善ということで、現在仮局舎を施工中でございますが、昨年の五月に発注して、ことしの五月に完成という目標でやっておりました。しかし、先生もおっしゃいましたように今回の地震で被害を受けまして、現在復旧工事中でございますが、早期に完成に向けて努力しております。今のところは六月末に完成がなという予定でございます。
○加藤（豊）政府委員　先生からまた特定局についてもお話がありましたが、特定局につきましては、全壊等の建てかえの必要な局が十五局、それからその他大幅な修復を要する局が十二局、合わせて二十七局あるわけでありますけれども、これらにつきましては、早急に位置だとか経費負担を所有者と調整の上、仮局を設置または修繕していく、これは省の負担で修繕するということであります。仮局の建設、本格的な局舎の建設、建てかえ、新築につきましては、神戸市等各市の復興計画をにらみながら、整合的に検討し、体制を整えていきたいということでございます。
○吉岡委員　これで終わりますけれども、先ほど申し上げた安全対策の問題は、今職員が疲労しているところでございますから、くれぐれもよろしくお願いをしたいというように思います。
　郵政省として全力を挙げていただいていることに心から敬意を表しながら終わります。ありがとうございました。
○自見委員長　次に、高見裕一君。
○高見委員　まず、緊急時の通信の確保という問題、これはもう他の委員の方々もいろいろと御質問しておられるかもしれませんが、ぜひ私もこの耳で確認をさせていただきたく存じます。
　地震が起こった直後から、今の吉岡先生の話にもありましたが、通常時の五十倍といわれる電話が殺到した。それによって電話回線が途絶をして、町は混乱をきわめました。通信の確保は災害時には特に重要であることは言うまでもございません。私も、地震が起こったときに携帯電話で神戸市役所や兵庫県庁へ何度も何度もかけましたけれども、これはもう一向につながらない。もちろん警察や消防も全くつながらないという状況がございました。現場で何が起こっているのか、どのような対策をとってほしいのかをしかるべきところに伝えようにも当然伝えられなかったですね。
　そのような場合、通信回線の確保という観点から、これからどのような対策をとるべきなのか、とるべきであったのか、またこれからとれるのか、今後の災害のときの特別回線の確保などの緊急時対策というものに関して明確な御答弁をいただきたいなというふうに思います。
　知事や市長が実際に現場の情報をとれないゆえに、さまざまな指示、要請等がおくれたということが現実にございます。そして、残念なのは、地震が起こるたびに、大規模な災害が起こるたびに同じことがいつも言われている。せめて消防署と市役所の間の回線だけは生かしておく方法がないのか、あるいは県や市というユニットでなくても、例えば近畿と関西というようなユニットでもそういうことが考えられないのか、そのあたりはどうなんだろうかというふうに思います。ぜひ緊急時の通信のあるべき今後の姿というものをお示しいただきたいと存じます。
○五十嵐政府委員　先生お尋ねの公衆網の観点に立ちますのと、ネットワーク的に見ますと、もう一つの観点はいわゆる行政防災無線などの公的なネットワーク、二つがあろうかと思いますが、現状あるいは今後私どもが考えなければならないというようなことにつきまして申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　先生御指摘のとおり、一時期、ピーク時で五十倍かかったというようなことがＮＴＴから言われたりもいたしております。概括的に申し上げますと、日本の電話の、公衆網のネットワークというのは大体ピーク時の一・五倍程度ででき上がっております。まあこれが適正かどうかという御議論はあろうかと思いますが、そういうことを前提としてのいろいろな対策になります。
　そのうちで、現実の今回のことについて申しますと、まず、災害用のいわゆる優先電話というのは日本全国で三十七万八千ほどあります。これは優先電話でございまして、狭義の意味の災害用は三十八万五千でございますが、三十七万八千ほどある。そのほか、公衆電話、これは七十八万五千ありまして、このことにつきまして必ずしも私どもの周知が十分でないというようなことで、十八日になりましてから、テレビ等を通じまして、公衆電話はかかりますということをお知らせさせていただいたという現状がございました。そういうことでやってまいりまして、二十四日以降は東京等々外から神戸にかかる電話、これについての規制は全部解けております。
　それから、先ほども申し上げさせていただいたところでございますが、いわゆる加入者線、それぞれの家庭とかに入る加入者線の部分について、うちが倒壊しているところを除きますと、現状では復旧をいたしております。そういう状態になっておりまして、当時のいわゆる公衆回線という観点からは、七十八万五千あります公衆電話、そして災害対策という意味でのいわゆる優先電話三十七万八千、これが確保されたというふうに考えております。
　ただ、現実の問題としましては、この電話にあっても一時期がかりにくくなったとか、そういうことはございます。私どもとしまして、一体こういうネットワークの容量でいけるのかというようなことも一つありますのですけれども、公衆網につきましてもし大容量のネットワークをつくっていくとなれば、事業者にとっても、投資と効果といいますか、そういう観点もございます。そういう形で国としてどういうかかわりを持つのかということはあろうかと思います。
　さらに、公衆網ということではなくて防災無線というような観点からは、これは、兵庫県の防災無線といいますものは衛星を使っておりまして、百六十三のポイントと結んでおります。そういう意味で、立ち上がり時に五つのポイント、とりわけセンター局になる兵庫県の県庁の地球局が電源のふぐあいで六時間稼働しなかったということがあって、最初立ち上がりに大変思わしくない傾向が出たわけでありますが、ここが生きていれば公的なネットワークとしては百六十三地点と結んで通信というか情報の入手はできる。これを徹底するという観点が一つございます。
　いずれにいたしましても、もう一つの公衆網という観点につきましては、例えば、どんどんかかってくる電話を蓄積しておくとか、そういうことでの方法、そしてネットワークのビジーが解けていったときにそれを発信していくとか、また逆の方向からはできないかとか、そういうようなことを含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
○高見委員　私、専門家じゃないものですからよくわかりかねましたので、また後でちょっとお尋ねしますが、その前に、緊急災害時の放送のあり方を少しお伺いしておきたいと思うのです。
　今回の地震で感じましたことは、被災者の方の立場に立った放送というものが、特に初日、二日目と初期の段階では全くできていなかったように思えてなりません。これは放送の問題であり、要するにテレビ、ラジオの問題であり、表現の自由との兼ね合いでまことに困難な問題があろうかと思いますけれども、端的に言って、どこのチャンネルを回しても同じ内容の報道で、その内容というのは、どこでだれが何人死んだ、どこでどんな火事が起こっている、こればかり垂れ流しているという状況でございました。三百万といわれる被災者の立場に立った放送というのがほとんどございませんでした。
　これは、公共の電波を使っているメディアがああいう超という冠がつくような、超弩級な災害のときにもああいう垂れ流し情報だけでいいのか。本当に人命にかかわるような情報を流さなくていいのか、そんな疑問を持った次第でございます。その放送に関しては、本当に被災者の方々は多く不満を持っておられます。被災者、直接の災害を受けた方々の命を守る報道というふうなものがあってよかったのではないかなと思わざるを得ません。
　そのことに関して言えば、ＮＨＫはＦＭと教育放送で安否情報等を専門に流しておられたというふうなことがございますけれども、他の民放各局に関しましても、緊急時にはある程度の局ごとの役割分担というものが、日時、時間を区切ってあってもしかるべきなのではないかな、そのような話し合いの場というもの、検討委員会というふうなものを早々に郵政省と民放各局で持たれても決してマイナスになることはないのではないかというふうに思いますけれども、ぜひお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○江川政府委員　二週間ほどたちまして、テレビ、ラジオの報道のあり方というのを振り返ってみますと、確かに先生おっしゃいますように一様な報道が行われていたと言われる声は私たちも耳にいたします。
　ただ、もう少し細かく言いますと、さすがにテレビとラジオでは役割が少し違って、それなりにやってきたなと思います。先生がおっしゃいますように、テレビが災害をいわば俯瞰的に見た情報を流していたのに対して、ラジオが、安否情報と申しますか、どこに行くと水がある、あるいはお医者さんがいる、そういう話も時間の経過とともにするようになった、テレビの方もだんだんそういう形になった。そういうふうにはやってきたと私たち見ておりますが、それで十分であったと思っているわけではありません。先生がおっしゃいましたような意見と申しましょうか、そういうものも我々の耳にも入ってまいっております。
　それで、私たち、実はそういうことのためにＮＨＫあるいは民間放送連盟全体として取りまとめる場がございますから、そういうところに世の中の、被災者の声と申しましょうか、あるいは識者の声というふうなものとして、こうですよ、ああですよというものを随時伝えて、こういうことをやってくれないだろうかということを要請してきているところでございます。
　例えば、心身障害者の人のために字幕を出してくれないだろうか、あるいはテロップを流してくれないかというような声がかかりますと、入れました。そうしたら、本当にそういう報道を流してもくれております。それから、外国語を使ってくれないか、やってくれないか、英語だけではありません、中国語、朝鮮・韓国語とか、大変特別な言葉を含めまして十数カ国語の放送もやってくれました。
　そういうふうにやってまいりましたが、確かに先生おっしゃいましたように、全体として一つの統一された分担が行われたかというと、必ずしもそうではありません。それで、我々は別に全体主義を志向するわけではございませんが、一つの方法は、先生おっしゃる意味でもそういうのはあります。
　そこで、我々も現在、一月の末でございますが、ＮＨＫ、民放連それからＣＡＴＶそれから我々のようなものが入りまして、情報交換会という検討委員会、まあ検討委員会という言葉はあれですが、情報を交換する会合を設けまして、あるいは連絡会を設けまして、それで週一遍きちんとやっていく、また場合によっては随時やろうということで、情報交換をして、ただいまのこういう御意見とか世の中の意見を伝えてやってきているところでございます。そういう意味では、局ごとの役割を何かだれかがばしっと決めるのはいかがかと思いますけれども、お互いに問題意識を持って、取材のあり方とか放送のあり方とかいうようなものについていろいろ自発的にやってもらおうということも含めて、我々は要請をしたり議論したりしているところでございます。
○高見委員　要は、例えばあの災害のとき、瞬間で申し上げますならば、一人でも死者を少なくするために社会全体が力を合わせる、そのときにメディアというのは巨大な力を持っておるわけで、その役割分担が、表現の自由という本来非常に難しい問題を抱えつつも、真剣に話し合われてよいのではないか、重ねて考えを述べさせていただいて、そういう場をぜひ持っていただきたいということを要請させていただきたいと思います。
　二日目、三日目、四日目となってくるうちにだんだんよくなってきた、これは事実ですが、少なくとも当日、非常にわかりやすく言うと、例えばここに生き埋めの人がいるよ、みんなで助けに行こうよというようなことが行われていれば、どこの避難所に何が足りないのだよ、近所の人頼むよというふうなこととか、世の中、社会というのが一つにぐっとまとまれるような、何かそういう報道が欲しかったななんて、これは自分も被災をした一人の人間としての実感を込めて申し上げたいな、こういうふうに思います。
　それから、次の質問に移ります。
　ところで、今回の地震で地元の放送局の果たした役割というのは非常に重要なものがございました。例えばＡＭ神戸は、ハード的には非常に大きな被害を受けております。その社屋自体が傾いているというふうな被害を受けておるわけですが、地震発生直後から、被災地へ向けての救今、救援放送を連続六十八時間にわたって続けておられました。サンテレビも同様であります。地域に根差して、地域と結びついている放送局の放送活動というのは、こういう災害時には特に大きく役に立つんだなということを実感をいたしました。地域の市民からも非常に高い評価を得ておられるようです。今後も、地域の放送局の災害時に果たす役割は当然大きいものがあると思いますが、郵政省の御見解というのはいかがでしょう。
　そして、そのような地元の放送局、二つでございますけれども、今回の地震でかなりの被害を受けております。被災した局のいち早い復旧のために郵政省として何らかの支援策がとれないのか、考えておられるならばぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○江川政府委員　初めの、地域に果たす役割が大きいということについての郵政省の見解と申しましょうか、それは全く先生と同じ意見でございまして、ますますこれからの復興に当たっても地域に果たす地域の局の役割というものは大きいぞというふうに考えております。そういう意味で、そういう地域の放送局がこうむった災害、損失、損害に対して、復旧のための何らかの支援をやりたいと考えているのは事実でございます。
　そこで二つ目の問いになるわけでございます
が、どんな支援策を考えているのかということについては、これから平成六年度の第二次の補正予算が組まれると承知しておりますし、場合によっては七年度のというものもあるのかもしれません。少なくとも平成六年度の補正でも、我々は現実に施設の復旧のための超低利融資の制度をつくれないだろうかとか、災害放送をＣＭなしでやっております、いわばボランティアが続いているようなもので、持ち出しでやっているわけです。そういったものが、これから先もきめ細かい生活情報が流されるためにも、こういうことに何らかの支援策がとれないだろうかということを我々考えて、その部分で国庫の、国費の補助できるいい知恵はないかというようなことも今考えているところでございます。
○高見委員　ぜひいろいろな知恵を集めていただきたいと思います。広告を出すべき、クライアントとなるべき企業がこれまた大きく被害を受けておって、とてもじゃないけれども広告出稿なんかできる状況ではないというふうなこともぜひ御考慮に入れていただければと思いますのでないと、あの地域は地域のメディアをなくしてしまうということになりかねませんので、よろしくお願いをしたいと思います。
　最後に、今回の災害では情報通信での問題点が非常に私には目についたというふうに考えておるんですが、例えばこういう災害時の情報通信のあり方、先ほどの電話の問題もそうでございますけれども、二十四時間緊急通信システムというふうなものの確立が非常に問題になると思います。官邸の方でもいろいろと策を練っておられるようでございますけれども、例えば、警察や消防や自衛隊の職員を中心として、全国でせめて最低でも一万大規模で、無線機材を置いて、二十四時間稼働している民間の工場や二十四時間の店舗なども活用をして、緊急時には例えば首相官邸などしかるべき場所と直接連絡がとれるようなシステムというものをぜひとも構築をしていただきたいと思うのです。
　そのようなことを含めて、広く通信網や電波の使用、整備のあり方や災害緊急時の利用を考える検討委員会というふうなものを、緊急災害対策の総合的な場面における郵政省の役割を考える委員会づくりをぜひお考えいただきたいと思います。大臣、ぜひ二言。
○大出国務大臣　高見さんが大変御苦労された簡単なレポートをいただきまして、読んでおりますけれども、本当に御苦労されたんだなというふうに思っております。
　今の御指摘、全くごもっともでございまして、非常のときに通信のあり方はどうあるべきかという大きな、研究すべき課題が与えられたということでございまして、まず第一に、通信回線のいろいろな形のルートをまず考えなければいかぬ。民間企業でも、今回トランスポンダーを借りてきまして、衛星通信をメーンにして裏にＮＴＴ回線をというところもあって、無傷で運営されているという例まであるわけでありますから、そういう意味で、いろいろなものを組み合わせた多ルートの通信回線のネットワークづくりが必要だ、こういうふうにまず思います。
　そこで、いろいろな被害が発生しておりまして、そういう意味では、大地震を想定をした通信ネットワークのあり方、住民等の皆さんに正確かつ迅速な情報伝達を可能とする体制をできるだけ早くつくらなければならないということで、八日から検討会を開こうということになっておりまして、今の御指摘などはこの検討会の中心テーマでございます。二十四時間どういうふうに通信活動をするか、そこらのことを含めた検討をこれからしていただこうと思っています。
　それからまた、政府内部におきましても、今お話がございましたけれども、これは大変な大きな教訓でございまして、どうするかというので、急遽、あしたからやらなきゃならぬ問題というので、それぞれ所管の諸君を集めて今やっておるところでございますが、その中で、できるだけ早くこういう方向でいこうという方向を見つけ出したい、こんなふうに思っているところでございます。
　御指摘の点がこれから反映されていきますように、私の方も一生懸命やらせていただきたい、こう思っています。
○高見委員　ありがとうございました。
　今後、このような災害がまたいつ襲ってくるやもしれません。そのときに、何だあのときと同じか、実に芸のない、無能なことだと言われないように、力を合わせて頑張らせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。
○矢島委員　阪神大震災では、通信、放送あるいは郵便などで多大な被害が出ました。そういう中で、地震直後から、多くの郵政職員やあるいはＮＴＴ、その関連会社あるいは放送関係の方々、極めて困難な条件の中で、寝食を忘れて仕事をしているわけです。国民のライフラインである電話を必死に守り、そしてまた回線の復旧、昼夜を分かたず頑張っておられるし、郵政では、救援小包を初めとして、被災者の皆さんへの郵便物の配達、あるいは速やかな貯金や保険の業務の確保、こういうものを目指して頑張っておられる。また放送でも、被災者に正確な情報を伝えようと頑張っておられる。こうした職員の方々の多くは、みずからも被災者であるわけです。避難所生活をしながら復旧作業に当たっている方もいるわけであります。あるいは他府県からの応援ということで駆けつけられた方も、非常に困難な中、仕事を続けられている。
　大臣にお聞きしたいのですが、郵政大臣として、こうした現場で頑張っておられる皆さん方の御苦労をどう考えておられるか、まずそれをお聞きしたいわけですが、同時に、精神的な激励にとどまらず、きちんとした処遇という点でも、郵政大臣として、郵政関連の部門については目配りをしていただきたい。
　特に、まだまだ危険な状況もありますし、あるいは地震発生以来の疲労も相当たまっているので、労働災害などにも十分注意しなければならない状況があります。夜間の勤務あるいは長時間の労働、これも非常に多くなってきます。この面でも処遇をきちんとする必要がありますし、同時に、下請とか関連会社の社員の人たち、郵政省でいえばゆうメイトなどの臨時職員だとかパートの方、こういうところにも、ぜひ大臣、目を行き届かせていただきたいと思うわけで、大臣にこのことをお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○大出国務大臣　私、四日たったわけですが参りまして、神戸中郵に参りましたが、古城さんという局長さん、十七日は大変でしたというわけですね。御本人初め局の出てきた人も、もう死ぬかと思った人は何人もいるというわけですね。ところが、十七日は二十人しか出てきていないのですよ。約七百、六百九十九名ぐらいの定員で二十名、はうようにして来たというのです。
　それで、ほとんど窓は落ちてしまっていますし、シートを張っていますしね。三階の郵便の隅にある一番奥の部屋なんというのは、ここに写真もあるのですけれども、もう二次災害になると困ると思って私はやかましく言いまして、すぐこれは再点検してくれということにしまして、大阪の郵政局からすぐ人が来たりいろいろなことをしてやりました。ところが歩いてみると、お父さんを亡くしたという方が働いているのですよ、一生懸命。本当に涙が出る、それは。
　そういう状況で、ですから、今の御指摘の点は、水が出ない、便所も使えないという中ですから。おにぎりを握っているわけですから。しかも飲料水は組合が持ってきてくれたりしているわけですね。そういう状況の中、四日目でもそうなんですよ。
　ですから、そういう中で、しかもパレットで大阪の小包局に二千五百あると。二万五千の小包が集まっちゃっているわけですからね。原局に、じゃ、中郵に何本あるんだといったら、六百と。ところが市の対策本部は受け取れないというと。
私が、しょうがない、局長にかわって市長さん、助役さんと会ってひざ詰めで談判をしまして、最悪の場合にはうちでやろうかな、しかし労働オーバーになるなど。
　そんな状況ですから、事情は非常に、今御指摘いただきました、わかっておりますので、まず住宅対策、全壊、半壊、半焼、たくさんおいでになりますから、これをまずどうするか。二百は要るだろうという見方を当時現場でもしておりましたけれども、そこから始まりまして、健康管理、その他処遇対策、それから亡くなった方、家族の亡くなった方もおりますから、その方々をどうするか。何とか、ここで具体的に申し上げられませんが、できるだけのことをやらせてみていただこうと思っております。