Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（良）政府委員　同促協方式ということについて、詳細については承知しておりませんけれども、具体的に同和行政を行うに当たってはいろいろバラエティーがあるのじゃないか、それはローカルの事情においてそれぞれやり得ることもあり得る。したがって、全部が直轄事業で行うという点については、必ずしもそうではなくて、能率とかあるいは具体的な状況に応じて委託をするというようなことは、各府県の場合に応じてやっているということであろうかと思います。
　同促協の問題については、確かに大阪がいわば財団法人で運営をしているというふうなことは伺っておりますけれども、問題は、最近新聞でちょっと拝見いたしたのですけれども、府の審議会でございますか、審議会で何か答申があって、それの改善方を図って、開かれた行政をするというふうなことをちょっと拝見したようなことがございますが、何か改革に進んでおられるというような事情ではあるのではないかというふうなことを承知いたしております。
○経塚分科員　改革がなされておるやに聞いておるということでありますが、どう改革をしようとも、それは民間団体なんですから、問題は、行政が行政の責任において同和行政を執行するかどうかにかかっておるわけですから、多少の改善、手が加えられても、そこへ丸投げをするというようなやり方では改善をされません。この点はよく実態を調査されまして、次官通達の趣旨に反しておるのかおらないのか、十分ひとつ精査をしていただきたい。これは明らかに反しておると私どもは判断をしておりますので、調査、精査をされた上で、次官通達の線での指導をお願いしておきたいと思います。
　最後に、おくれた地域の施設建設の問題でございますが、これは例えば住宅建設など見てみますと、五十年の実態調査では、住宅戸数四十七万数千戸のうち、不良住宅といわれておるのが十二万三千ございます。そして建設省の資料によりますと、五十一年から五十七年の間に建設されました戸数が四万戸であります。したがいまして、残戸数が八万三千余戸に上ります。もちろんこの間にいわゆる公営、改良ではなくて、個人で建設をされました住宅もあろうことでありますから、いわゆる残戸数はかなり減ってきておるというように考えられます。しかし、当時でも、福岡では不良住宅が二万一千戸あった、こう言われておりますが、実績は、五十一年以降は八千二百四十八戸でございます。したがいまして、残戸数が一万二千数百戸ございます。神戸市は五十八年三月で進捗率六四・三％、なお残戸数が千四百八十三戸ございます。
　ところで、予算を見てみますと、住宅建設の予算は、五十八年六百九十三億円から、五十九年六百七十八億円と減っております。同和対策予算は年々減っておるわけですね。住宅予算も減っておるわけであります。一体これで期限内に完了できるのかどうなのか。総理は本会議の答弁で、期限内に残事業は完了するよう努力をしておる、かように答弁をされましたけれども、現状で見る限り、とても期限内に完了できるかどうか、これは完了できるという保証がございません。
　そこで、長官にお尋ねをしたいわけでございますけれども、肥大化したところは正していく。同時に、おくれた地域については予算の重点配分、力の重点配分、同時に、同和予算についても増額を図っていく。こうして残された期限内に必ず残事業はやり遂げて、そして同和地区住民が基本的に同和対策行政から自立できる、こういう条件をつくるために国として負うべき責任を果たさなければならぬ、かように考えておりますが、長官の御答弁をお願いいたします。
○中西国務大臣　住宅につきまして地域別のばらつきがあるという御指摘でございました。残事業を法律の期限内に仕上げるという目標を持っておりますので、お話しのように残事業の多いところには重点的に予算を配分してまいらなければ計画が実行できません。そういった趣旨で、御趣旨に沿って努力をしてまいりたいと思います。
○経塚分科員　終わります。
○倉成主査代理　これにて経塚幸夫君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総理府本府についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○倉成主査代理　次に、科学技術庁について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小澤克介君。
○小澤（克）分科員　旭化成工業による化学法ウラン濃縮実験に対して予算が計上されておりますので、これまでの実験成果あるいは今後の見通しに関しまして若干お尋ねしたいと思います。
　まず初めに、この旭化成工業による化学法ウラン濃縮実験に対しましてこれまでに支出された補助金の金額、各その用途、これを明らかにしていただきたいと思います。
　なお、この予算は科学技術庁分と通産省分とに分かれているようです。きょうは通産の方にも来ていただいているはずでございますので、それぞれについてお答えを願いたいと思います。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　化学法によりますウラン濃縮の研究開発につきましては、今先生からお話がございましたように、科学技術庁と通商産業省とで共同して進めておりますが、私ども科学技術庁が担当しております部分は試験研究ということでございまして、通商産業省はその先のシステム開発調査という分担をいたしております。
　私ども科学技術庁が担当しております部分は、一つは吸着剤の改良研究でございまして、これは高性能の濃縮のプロセスを開発するという研究が一つございます。それから小型の連続濃縮装置をつくりまして、それを運転いたしまして実際にどのような成果が出るかという試験を行います。さらにその小型より一回り大きい中型の連続濃縮装置について、同じように、小型の研究成果がそういう若干大きくした形でどのような成績がおさめられるかということを運転試験で確認をすることをいたしてございます。それからもう一つ当庁の分担としましては、その先のモデルプラントに続けます大型化の試験ということで、これは今の小型、中型のような一連のシステムとして連続して運転するというようなものでございませんが、個別のものといたしまして、機器についての改良をするというものでございます。
　これまで補助金が幾ら出たかという御質問でございますが、昭和五十五年度から五十七年度まで当庁から出ました分が二十一億四千万円でございます。五十八年度につきましてはまだ額が確定しておりませんが、一応契約額で述べさせていただきますと、四億七千万円でございます。
○松田政府委員　通産省が出しております補助金分についてお答えいたします。
　通産省が対象としておりますのは、先ほど原子力局長から説明がありましたモデルプラントといいますか、システム開発におきますモデルプラントの設計、製作を通じまして、経済性等の実証をするという目的のものでございますが、モデルプラントの設計及び建屋の設計、それから関連します機器の製作、それらの現地における組み立て、据えつけといったようなものにつきまして、順次補助金が出されておるわけでございます。五十五年度から五十七年度まで実際に補助金として出されました金額は、約十七億一千万円でございます。先ほど御説明がありましたように五十八年度の契約分について申し上げますと、十億七千四百万円というふうに予定されております。
○小澤（克）分科員　五十五年度以前にも、旭化成工業は川崎工場において実験を行っていたというふうに承知しているのですが、このころについては補助金は出ていないわけでしょうか。科学技術庁、お願いします。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　私どもが旭化成に補助金を出しておりますのは五十五年度以降でございまして、それまでは自己資金でやられていたものと思われます。
○小澤（克）分科員　次に、これまでにどのような実験を行ってきたのでしょうか。その内容について具体的にお尋ねいたしたいと思います。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　先ほども若干触れさせていただきましたが、一つは、高性能濃縮プロセスの開発ということで、吸着剤の改良の研究を進めてまいりました。耐久性のある吸着剤の開発を進めてきております。
　それから直径二センチメートルのものによります小型の連続濃縮装置、これを運転試験をいたしております。さらに、直径が十センチの中型の連続濃縮装置についても運転試験をいたしております。
　これらの成果といいますか、これまでどのような成績が出ているかと申しますと、五十七年度に小型の連続濃縮試験装置によりまして、三％の濃縮を達成いたしております。それから中型の濃縮装置につきましては、現在まで二・二％程度の濃縮を達成いたしておりまして、今後この中型のものにつきましてさらに三％の濃縮ができることを目指しまして現在実験を行っておるところでございます。
○小澤（克）分科員　直径三十センチ、また直径七十センチの濃縮塔の計画もあるやに聞いておりますが、これについてはいかがでしょう。
○中村（守）政府委員　今の先生の御指摘は濃縮塔の大型化試験のことかと思われますが、直径三十センチの大型試験装置をもう川崎工場で、五十五年ごろでございますがつくりまして、現在、日向工場の方に移設して直径七十センチの大型試験装置で実験をいたしております。
○小澤（克）分科員　そうしますと、三十センチ及び七十センチについてはいわゆる連続濃縮試験をするには至っていない、こういうことになりましょうか。
○中村（守）政府委員　今の大型化の試験につきましては、システムを構成しまして連続試験をして濃縮の性能を確認するということはいたしておりませんで、単体でうまく液相ができるかどうか、そういったようなことを調べておるわけでございます。
○小澤（克）分科員　そうしますと、この三十センチ及び七十センチについては、実際にウランを使っての濃縮実験ということは行っていないということになりますか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　ウランは使っております。ただ、この化学濃縮法と申しますのは、いわば還元剤とか酸化剤等を順次加えながら、全体の流れを幾つかの濃縮塔で調整をしていくという方法のものでございまして、一つの塔だけではそういった濃縮のシステムを構成できないわけでございます。
○小澤（克）分科員　それでは、小型ないし中型の連続実験装置に戻りまして、小型の直径二センチのものについては三％をすでに五十七年度に達成したということでしたが、これは達成するのにどの程度の運転時間がかかっているのでしょうか。
○中村（守）政府委員　二センチの小型のものにつきましては、これまで実験した結果では、四カ月の実験で三％を達成したということでございます。
○小澤（克）分科員　四カ月かかって達成した三％というのは、どの程度の量なんでしょうか。
　それから中型についても、それぞれ到達した期間と、濃縮できて取り出した量についても教えてください。
○中村（守）政府委員　量的には極めてわずかなものでございます。具体的には数十ミリグラムとか、そういうサンプリングをとってはかっておりまして、全体を取り出したということではありませんので、量的に幾らということはちょっとはっきり申し上げられませんが、全体としてはごくわずかなものでございます。
　中型のものにつきましては、時期的には若干長うございますが、連続運転自身は三カ月でございまして、三カ月の長期連続試験の結果、二・二％の濃縮を達成しているということでございます。
○小澤（克）分科員　この小型並びに中型につきましては、いわゆる濃縮役務能力という表現ではどの程度になるか、数量的に表現できるでしょうか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　ただいまの先生の御質問に、ちょっと正確な数字としてお答えできるかどうか疑問でございますが、およその目安みたいな感じてお受け取りいただきたいと思いますが、小型のものにつきましては〇・四ないし〇・八キログラムＳＷＵパー年という程度のものかと思いますし、中型ベンチのものについては十ないし二十キログラムＳＷＵパー年くらいのものでございます。これはもちろん稼働率とかいろんなものが作用してまいりますので、一応の試算としてお受け取りいただきたいと思います。
○小澤（克）分科員　大型試験装置については、そのような試算が可能な程度の実験に至っているのでしょうか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　大型の試験につきましては、先ほども申し上げましたようにシステムとして構成して行うものではございませんで、いわば濃縮塔の構造とかあるいは吸着剤の充てん方式とかそういったものを研究しておりますので、今申し上げましたような能力的なものはちょっとはかりかねます。
○小澤（克）分科員　これまでの実験によって生じた放射性廃棄物、これはどういった種類のものがどの程度発生しているでしょうか。
○中村（守）政府委員　日向市にございます旭化成のウラン濃縮研究所において発生している低レベル固体廃棄物についてお答えさせていただきますが、廃棄物といたしましては、いわゆる紙とか布とかといった可燃性の固体廃棄物、それから吸着剤のような難燃性の固体廃棄物、それから燃えない物がございます。水等を蒸発乾固いたしましたスラッジ等の不燃性の固体廃棄物、あるいはフィルター等のものがございます。
　それで、この固体廃棄物につきましては、昭和五十九年の二月末現在ということで申し上げさせていただきますと、二百リットルのドラム缶に換算いたしまして六十三本、それから先ほど申しましたフィルターはドラム缶の中に入れるというわけにまいりませんので収納棚におさめてございまして、これが二架分というのが現状でございます。
○小澤（克）分科員　ちょっと済みませんが、その二架分というのはどういう意味でしょう。
○中村（守）政府委員　いわゆる棚でございます。
○小澤（克）分科員　二架分というのはちょっとわかりにくいのですが、立方メートルで表現するとどの程度になりますでしょうか。
○中村（守）政府委員　フィルターというのは一つの構造物でございまして、それを圧縮してつぶしちゃって処理するとかということをしておりませんで、棚にそのまま置いてあるわけでございますが、その棚と申しますのは幅が一・九メートル、奥行き一メートル、高さ二・四メートル、こういう棚が二つ分ということでございます。
○小澤（克）分科員　今低レベルについてお話がありましたが、これに尽きるわけでしょうか。高レベルもしくは中レベルというものは発生していないのでしょうか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　そもそも取り扱っているものが、こういう天然ウランを若干濃くした、出たといっても非常に少量のものでございまして、全体的に低レベルのものしかございません。
○小澤（克）分科員　気体の廃棄物についてはいかがでしょうか。
○中村（守）政府委員　気体の廃棄物あるいは液体の廃棄物につきましては、法令に定めました放射能のレベルが許容量以下であるということを確認して、気体につきましては大気中に、水につきましては排水する、そういうことをいたしておりますので、今量的にたまっているということはございません。
○小澤（克）分科員　気体については、これまでに環境に排出したものがどの程度、何立方メートルくらいになりますでしょうか。水溶液についても同様お答え願います。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　気体の排出量というのは、部屋の換気した空気なりそういうものを出すわけでございまして、一概に言うのもいかがかとは思いますが、一応チェックして外に出しておるというものは、五十七年の十月から五十八年の三月までの間に一億六千万立米ということでございまして、実際のウランの濃度等につきましては、検出限界値以下でございますので、その量については測定ができません。
　液体についてお答えしますと、排水量は八百立米でございます。これも期間は同じ時期でございます。
○小澤（克）分科員　先ほどの固体廃棄物については、現在どこにどう保管されているのでしょう。
○中村（守）政府委員　研究所の中に倉庫がございますが、その倉庫の中に保管されております。
○小澤（克）分科員　次に、いわゆるモデルプラント、直径一メートルのものを指すと承知しておりますが、これについては現在どういう状況になっているのでしょうか。
○松田政府委員　モデルプラントにつきましては、現在、その建屋が完成し、またその濃縮塔、貯槽等の主要機器の製作がほぼ完了している状況でございます。現在の予定ですと、五十九年度中にこのような機器の据えつけ、配管工事等を実施いたしまして、モデルプラントを完成させ、一部の試験運転までこぎつける予定であるというふうに伺っております。
○小澤（克）分科員　このモデルプラントについては、当初予定はいつごろ実験開始ということだったのでしょうか。
○松田政府委員　当初の予定は五十八年度に完成いたしまして、五十九年度から運転を開始するという予定でございました。
○小澤（克）分科員　そうすると、約一年おくれているわけですが、これはどういった理由でしょう。
○松田政府委員　当初予定していたのに比べまして、各種機器、建屋等の建設費がやや計画を上回り、一方において予算上の制約等もありまして期間をおくらせたというふうに聞いております。
○小澤（克）分科員　特に技術的な問題点があっておくれたということではないのでしょうか。
○松田政府委員　そのような技術的な問題のためではないというふうに聞いております。
○小澤（克）分科員　それで、一応の期限として六十年までというふうに伺っているのですが、この六十年までに所期の研究目的を達成する見込みがあるのでしょうか。その点いかがでしょう。
○松田政府委員　六十年とおっしゃいましたけれども、モデルプラントの試験は、運転を開始いたしましてから所期の目的を達成するのに少なくとも二年間はかかるというふうに考えております。したがいまして、現在は、六十年度から開始いたしますので六十一年度まではかかる。それで、少なくとも六十一年度まではかかる、あるいはそれ以降になるかもしれないというのは、そのときになって判断したいというふうに考えておる次第でございます。
○小澤（克）分科員　原子炉等規制法による核燃料物質の使用許可は、たしか六十年までというふうに許可を受けていたのではないかと記憶しますが、六十年以降はどのようにすることになりますか。
○辻政府委員　昭和六十年の三月三十一日までとなっております。
○小澤（克）分科員　そうしますと、これについては新たに延長を申請する、こういうことになりましょうか。
○辻政府委員　そのとおりでございます。
○小澤（克）分科員　少なくとも六十一年度まではかかりそうだという話でしたが、どの辺まで達成すれば一応の研究目的達成というふうに判断されるのでしょう。
○松田政府委員　モデルプラントの目的から考えまして、システムとしてつくり上げたものの技術的な実証を行います。同時に、経済性がどの程度あるかというのを検討いたすわけでございまして、実際の実プラントをつくるに当たりまして、経済性、技術的な点についての見通しが得られれば、それで目的は達成されたものと考えたいと思っております。
○小澤（克）分科員　数量的に、例えば何％にどの程度の期間でできれば、まあＳＷＵパーイヤーでどの程度というようなめどがありましょうか。
○松田政府委員　数量的な目標につきまして現在手元に余りはっきりしたものを持っておりませんので、申しわけございませんが、大体ＳＷＵで申し上げますと二トン・パー年というようなレベルが考えられておると思います。
○小澤（克）分科員　当初総額でどの程度の補助をする予定だったのでしょうか。
○松田政府委員　モデルプラントにつきましての御質問と考えまして御答弁いたしますが、当初は事業費総額七十億程度かかるのではないかというふうに考えていたものでございます。
○小澤（克）分科員　延びているということですが、最終的には今後どの程度補助することになるのでしょうか。
○松田政府委員　今後どの程度延びるかといいますのは、もう少し様子を見ないと明確には申し上げられない点が多々ございますが、現在の試算ですと、通産省が補助しております分につきまして、まあ二、三割アップするのではないかというふうに考えます。
○小澤（克）分科員　二、三割アップした理由というのはどういうところでしょうか。
○松田政府委員　先ほど申し上げました主として建設費の増高でございます。
○小澤（克）分科員　時間が来ましたので、最後に。
　先ほどおっしゃったような一応の目標値二トンＳＷＵパーイヤー、この程度に達したといたしますと、その後はどういう御予定を持っているのでしょうか。
○松田政府委員　このプラントの補助という意味におきますと、目的を達成すればそこで打ち切りになるわけでございますが、会社の方でこれを後どう使うかについては聞いておりません。
○小澤（克）分科員　通産としてはどういうお考えですか。
○倉成主査代理　簡潔に願います。
○松田政府委員　通産省としては、別に考えておりません。
○小澤（克）分科員　終わります。
○倉成主査代理　これにて小澤克介君の質疑は終了いたしました。
　次に、関晴正君。
○関分科員　わずか三十分でありますので、簡潔に、また要領よくお答えいただければと、こう思います。
　原子力船の「むつ」の問題について、いろいろとこれまで討論を交わしてまいりました。きょうは最も現実的な問題をお尋ねしておきたいと思います。
　と申しますのは、この船はむだ遣いの最たるものだ、こう言ってもきましたし、また言われてもおるわけです。佐世保における風評による魚価の低落を防止する、そういうことのための基金への助成金あるいは交付金、どういう形であるのかわかりませんけれども、二十億の金が出されておったのですが、これは回収になったのでございましょうか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　長崎県の魚価安定基金につきましては、「むつ」にかかわる風評による魚価低落のおそれがなくなったと認定される場合には、国庫補助金相当額は国庫に返還すべきものであるというぐあいに承知しております。ただ、返還に当たりましての上記の認定につきましては、農林水産大臣がこの補助金を執行したわけでございますが、その農林水産省でこれを行うこととなるわけでございます。その際、長崎県及び科学技術庁とも相談するということになっておりますが、現在まだその段階に至っておりませんで、今後いつ返還するかについては、当庁といたしましても農林水産省及び長崎県とも相談の上、対処してまいりたい、こういうことにいたしておる次第でございます。
○関分科員　船は引き揚げた、金は引き揚げない、これはどういうことでしょう。また、この問題については会計検査院からも御指摘を受けていますね。この後、どう当たるつもりですか。人任せですか。ただいまのお話ですと農水省云々とこう言っておりますが、自分で出した金、後始末は人任せ、これが方針でございましょうか。
○中村（守）政府委員　この補助金につきましては、当初、予算を科学技術庁に計上いたしまして、実行に当たりましては水産庁に移しかえをして、漁業関係でございますので水産庁が執行したということでございます。
　それから、ただいま先生が御指摘になりました会計検査院から指摘を受けているではないかということにつきましては、私どもはこの基金につきまして会計検査院から御指摘を受けたことはございません。
○関分科員　まあ、そのほかのことの指摘は受けておったかもしれぬがこれはない、こうおっしゃるのですが、指摘しない方がおかしいのですよ、あなた。用がなくなった金でしょう。船は引き揚げた。その船の与える影響によって魚価の低落を来すようなことがあるならばいけないというのでお出しになった金でしょう。取ろうとしているのか、くれようとしているのか、どっちです。
○中村（守）政府委員　基本的には御返還いただくものでございますが、船がいなくなったからといって直ちに先ほど申し上げました認定がなされるということではございませんで、そこの点につきましては、水産庁、県とも十分に話し合いをしていきたいということでございます。
○関分科員　こんな、目的もなくなってしまってなお金を置くというのは、これは何です。これは大臣に聞きたいと思いますよ。何の影響もなくなってもなおそこへ置くというのは、利子稼ぎさせるつもりですか。それとも、これは御迷惑料としてお上げするというお考えですか。これは大臣お答えください。
○岩動国務大臣　この二十億のお金というのは、農林省を通して長崎県に行ったお金でございまして、基本的にはやはり農林水産省においてそのような基本的な条件がなくなったかどうかの認定を経た上で返還をされる、こういう性質のものでございまして、私どもはこれについては重大な関心を持っているところでございます。
○関分科員　何です大臣、今の話。原子力船が来れば、言うなれば核分裂、それに伴う放射能、そうしたことがあった、あるいはある、そういう風評が出ることによって魚価が下がるであろう、その場合に面倒を見てあげますよというのが趣旨でしょう。二十億の金ですよ。青森県の場合は五億いただきましたよ。佐世保の場合は二十億です。今度大湊に船が来るというときに、差別待遇じゃないかというところから青森の方にもその程度の金をまた面倒を見てくれているでしょう。問題は、用がなくなったらその金を引き揚げるのは当たり前じゃないの。これは農水省が判定するのですか。船の影響がなくなってしまって、そしてその判断を農水省に任せるというのですか、大臣。用のない金なら、引き揚げたらどうです。それとも、島は言うもののしがらみがあって取れない事情があるというなら別ですよ。そのしがらみの事情があるというのなら、事情を言ってください。利子稼ぎじゃありませんか。今まで何年置いていますか、何の影響もないのに。利子だけ置いてくるけれども元金は持ってくる、これならこれでいいですよ。何もかにも農水省人任せって、こんなばかなことがありますか、大臣。むだ遣いだとか行革だとかといって、こんなのをやれないで何ができますか。大臣だって、新しくなった大臣ですもの、使わないものや目的に違反するようなものはもう用がないのだからさっさと引き揚げる。やるべきじゃないですか。これは大臣の仕事ではありませんか。大臣、どう思いますか。――大臣だから、聞いているのは。
○中村（守）政府委員　ちょっと事務的に御説明させていただきます。
　原子力船「むつ」が佐世保からすでに回航されているということは先生の御指摘のとおりでございますが、そのことをもって直ちに、先ほど申しました認定がなくなるということは一概に言えないわけでございまして、ここら辺は、設定の経緯等もございますし、十分地元とも御相談し認定をするということが必要なわけでございまして、基本的には返すべきものでございますので、農林省、県とも相談してまいるということでございます。　（関分科員「大臣の答弁だ、大臣だよ。だれもやれないのは大臣がやるんだ」と呼ぶ）
○岩動国務大臣　今原子力局長が御答弁申し上げたように、私どもとしましては、そのような影響がなくなったということを農林水産省で認定を速やかにしていただきたい、かように考えて、今後とも前向きに検討してまいりたいと思っております。
○関分科員　まあ、情けない話ですね。船の持ち主は科技庁ですよ。科技庁のおかげで影響受けるから、受ける影響についてよく審査をし調査をして農水省しかるべくやりなさい。影響物体がなくなるのですよ。与える影響が何もないのに、その後の影響がどうあるか農水省で調べてやっておる、これほど非科学的な話がどこにあります。これが科技庁長官の答弁だなんて、世界の笑い物になるのじゃないでしょうかね。それとも、もう一遍佐世保にお戻しになって片づけてもらうという底意でもあるのでございましょうか、お答えください。
○中村（守）政府委員　この問題につきましては、必ずしも今先生が御指摘になりましたようなことを前提としているわけじゃございませんが、地元も十分御納得の上、そういうときでなくなったという認定をする必要がございますので、十分地元とも御相談をしてまいりたいということでございます。
○関分科員　場合によっては佐世保で解体作業でもするんだ、こういうこともあるのかなとは思います。思いますが、そのときが生じたらそのときでやったらいいでしょう。
　高岡原子力局長は、何のために辞表を出したのです。大臣、答えてください。
○安田政府委員　お答えいたします。
　高岡原子力局長は、年末年始仕事が非常に多忙でございましたので、非常な過労に陥りまして、肝臓その他を傷めまして、また感冒等から肺炎に近い状況にもなりまして、大変健康を害しましたので、休養したということでございます。
○関分科員　私の聞くところによれば、大臣と局長に意見の相違があったからやめざるを得なくなったと聞いておりますが、大臣どうです、こういうことはありませんか。
○岩動国務大臣　そういうことは全くございません。
○関分科員　それじゃ聞きます。
　佐世保の二十億のことについて大臣の意見と局長の意見はイコールでありましたか。――大臣に聞いているのだ、大臣に。
○岩動国務大臣　先ほど御答弁申し上げましたように、今の中村原子力局長が御答弁申しましたような筋で私どもは考えてきているところでございまして、序としての考え方には一向変化はないわけでございます。
○関分科員　私は、私と意見は異にするけれども、さきの局長にはなかなか骨があったと思っています。さきの局長は、やはりむだ遣いはやめさせなければならない、したがって、佐世保におけるこの魚価低落防止に対する基金の金も引き揚げなければならない、こういう立場であったと思う。それから、大臣の方はいろんなことがあって、自民党の側からの要請、そうした権力側の談合とでも申しましょうか、それに類似するようなこともあって言えなくなった。ここに意見の相違があった。これだと、局長も体が悪くなりますよ。人間が病気になるときというのはどういうことかというと、思った正しいことがよこしまなやつに遮られて事が運ばなくなったときには、どんな健康体でも悪くなるのですよ。どんな丈夫な人だって、正義が通らないで不正がまかり通ってのうのうとしているなんという下におりたくない。だから高岡局長も、もうおれの仕事はこれまでだと思っておやめになったのだろうと思う。私はこれは聞いたわけでもありませんよ。私は、あの方とは、どれほど論じてどれほど対立しておったかわかりません。でも彼は彼なりに筋を通した話をして頑張っておった方です。突然おやめになった。気の毒だなと思いますし、また、権力というものもひどいものだなとも思います。いずれにしても、この二十億の金は速急に返還をしてもらうべきものだと思うし、何のちゅうちょすることなくこの金はお戻しさせるのが筋じゃないだろうか。握っている方だっておかしいじゃありませんか。影響もないのに金を握って、これ気持ち悪くないでしょうか。握らせておく方もおかしいし、握っている方もおかしい。こういうのはすっきりさせることが大事だと思う。あすにでも返還してもらうように当たったらいかがです。
○中村（守）政府委員　先ほど先生から高岡局長の話が出たわけでございますが、私どももこの補助金については基本的には返していただくものであるという考えでございまして、その点において前局長と変わるわけではございません。ただ、その返すべき時期の認定につきましては、地元も十分納得の上進めるべきであるということでございまして、この点についても前局長との間に差異があるとは考えておりません。
○関分科員　いつまでに片づけますか。
○中村（守）政府委員　水産庁並びに長崎県と十分に相談をさせていただきます。
○関分科員　水産庁の方、出ておりますか。
○倉成主査代理　来ております。
○関分科員　この問題について水産庁どう考えますか。
○大坪説明員　ただいまお尋ねの点につきましては、私どもといたしましては要領の規定に則しまして対処すべきものと考えておるわけでございますが、ただ現在の段階で考えますと、原子力船「むつ」は現存いたしておりますし、さらにまたこの魚価安定基金の造成に対します補助金の交付の趣旨なり目的、さらにその経緯等を考えれば、当然のことながら科学技術庁あるいは長崎県とも十分相談した上で対処いたしたい、かように考えております。
○関分科員　長崎では返したくないと言っているのですか、お答えください。
○中村（守）政府委員　正式にそのようなお話を承ってはおりません。
○関分科員　すべき任務を怠って、そうして人に罪をかぶせるようなことも適当ではない。返したいと思っているかもしれませんが、置いておくものだから握っておるのかもしれませんよ。こんな不正常な形というのはまず片づけることです、こんな非科学的な行政というのはないのだから。まず科学技術庁長官、自分の任務に照らし合わせても、ひとつきちんとやってください。こればかりでももう十七分もたっちゃった。
　そこで申し上げます。青森県では、原子力船「むつ」においての補償金十八億円、今この金をどう分けるかというのでてんやわんやですよ。七割は均等割にしようじゃないか、残りの三割は漁獲高に応じて配分しようじゃないか、こう言っている。こんなやり方ありますか。あなた方が十八億の漁業補償を算定するときに、どういう計算に基づいて算定しましたか。算定の基礎を出してください。
○井上参考人　お答え申し上げます。
　この漁業補償の金額につきましては、先生も御存じのように北村知事のごあっせんによるものでございます。このごあっせんのときに、私の方にも算定基礎というものは聞いております。これを踏まえて承諾したものでございまして、当然そういうものはございます。ただし、県当局が現在配分中であるから無用の摩擦を起こしたくないという趣旨から、県自身も発表しない。私たち事業団も、そういう線に沿って発表いたしておりません。ただし、この配分が済みましたら、もちろん青森県が発表するということでございます。
○関分科員　漁業補償はだれがしたのですか。
○井上参考人　当事業団でやりまして、契約をしたものでございます。
○関分科員　事業団でやったのに何で青森県の知事が関係あるのです。青森県の知事が言わないからといって事業団が言わないという話ありますか。無用の摩擦が生ずるなんて、無用じゃない。今、有用の摩擦がありますよ、あなた方が示さないばかりに。あなた、七割を均頭割だというのですよ、三割は漁獲高割だというのですよ。そうしますと、十八億を組合員の均頭割、しかもその組合員は、ここでも申し上げたでしょう、一日か二日しか漁業に従事しなくてもみんな組合員にしちゃって、水増し組合員。三分の二の多数をとるためにしゃにむにそういういいかげんなことをして、今一人頭三百十三万だというのですよ。十八億の七割、十二億余を一人に三百十三万ずつくれるという。残りを漁獲に従って分けるというのですよ。
　こんなやり方をあなた方是認できますか。正しい補償をしたらいいでしょう。そういう点からいくと、十八億というものはこういう算定の根拠があってやったのです、これをここで言わないで、どこで言うつもりです、あなた。北村知事に責任をかけるつもりですか。彼には責任ありませんよ。あなた、理事長でしょう。余計金をやったかもしれぬけれども、それぞれ算定の基礎を持ったでしょう、事実に照らすべきものを、あるいは権利として与えるべきものを。漁獲高というのはどのくらいと算定したでしょう。何でそれを示せないのですか。あなた方ここをどこだと思っているのですか。かつて私が県議会議員の時代に言えばこれは事業団の方であります、ここへ来て事業団に聞けば知事の方であります、こんなふざけた態度ありますか。これすべて税金ですよ、県税じゃありません、国税ですよ。そんな理事長がどこにあるのですか。事はすべてガラス張りで進めなければならないでしょう。積算の基礎も言えないような理事長はやめてしまったらいい。きっと言えないことをやっているのでしょう。言えることをやっているのなら、ちゃんと言いなさい。
○中村（守）政府委員　関根浜の港に関します漁業補償につきましては、これは事業団が補償金を支払ったわけでございますが、その補償額を算定する段階におきましては、事業団は水産等について特に詳しいということでもございませんし、県の水産部等の関係者、地元の専門家の方々の御査定と、その地域におきます各面の補償のあり方、そういったものを総合しまして補償額が県のごあっせんによってまとめられたわけでございまして、もちろんその算定の基礎は県の専門家の方々の手でまとめられておるわけでございます。
　ただ現在、この補償金を配分するというのは、あくまでも補償金は組合に出されたものでございまして、組合の中で民主的に配分方法が検討されておるところであり、はたから物を申し上げるということではない状況にございます。しかも青森県の中でいろいろな、この種のものにつきましては組合の中で自主的に配分をする、その自主的な配分を検討している段階において、査定その他につきまして公表しないという従来からの慣行があるようでございまして、私どもも地域との共存共栄でやっていくという立場にございますし、その点で対処しておるわけでございますので、ただいまそのものをここで公にできないということでございますことを御了承いただきたいと思います。
○関分科員　今の答弁は何という話ですか。積算の根拠があるならば、こういうことで積算いたしましたと言えばいいだけでしょう。根拠があるならばだよ。言えない根拠があって言えないというならば、そのとおり聞きますよ、ああ不正な補償であったのかとこう思いますから。言えないということありますか。少なくともこういう計算をいたしましたと言ってください。自分の金ならばいい。これ税金ですよ。
○井上参考人　漁業補償の算定ということにつきましては、一般的な基準的なものはございます。しかし、このときの算定根拠というのは、漁場の消滅した分あるいは工事中五年間制限する区域、それの補償が一つ、それから漁場自身の価値の低下というものを算定して、この減少額に通ずる影響も見ました。（関分科員「その影響をそれぞれ幾らずつ見たのですか」と呼ぶ）私の方では、今も言うように、先生の御指摘もございますけれども、県の御指導ということからスタートしておるものでございますから、……（関分科員「逃げるのか」と呼ぶ）逃げるわけではございませんけれども、そういうお約束で今まで進んできて、ただいま先生が言われるように配分委員会において自主的にやるということでございますので、我々の算定根拠を参考にしてということではございません、県当局の御意向もございますし、青森県の慣行ということもあると聞いておりますので、その線に沿って処理しております。
○関分科員　大臣、漁業補償において、消滅区域に対する補償はこう計算いたしました、影響区域に対する補償はこう計算いたしました、価値にかかわる問題についてはこう計算いたしました、ちゃんと計算の仕方ができているでしょう。それは県当局と相談して計算しても結構ですよ。何も悪いとは言いません。その計算の積算の基礎もここで言えないのですか。大臣、言ってくれと言うのです、答えてください。
○中村（守）政府委員　先ほど申し上げましたように、漁業補償の額は組合に出されたものでございまして、その組合の中で現在自主的に配分が行われているわけでございますので、そのようなときにそのようなものを公表することはできないということでございます。
○関分科員　この方々ひどいですよ。しかも配分委員会なんと言うけれども、でたらめでしょう。二日か三日した者までも正組合員にする、それでも三分の二に足りないものだから、また連れてきて組合員をふやして、水増し、水増しだ。今、水増し功労賞によって配分しようというのでしょう。そんなでたらめなことがされることをあなた方は見逃すのでしょう。今しゃべると困る、だからしゃにむに、このごろ配分のやり方、乱気だかれですよ。どうです、今頭割り七割、現実の漁獲高割三割、こういうやり方が当たり前ですか。これについてどう思いますか。
○倉成主査代理　井上理事長、大きな声でやってください。
○井上参考人　先ほども申し上げましたように、先生の御指摘のような形で進むということを前提にしまして、我々は自主的な判断で漁業組合の配分委員会というものが……（関分科員「配分の話を聞いているんじゃない。補償の基礎を聞いているんだ」と呼ぶ）それは先ほども申し上げましたように、青森県とのお話し合いもございましたので、それに従って私はやっておるつもりでございます。
○関分科員　時間が参りましたけれども、次の竹内君が五分ぐらいこちらに場合によっては譲ってもいいと言っておりましたから、五分ちょうだいしてやりますので御了承ください。
○倉成主査代理　関君に譲ってもらうことに決まっておりますか。
○関分科員　はい、もらっております。
○倉成主査代理　はい、それでわかりました。
○関分科員　彼がここまで歩いてくるのに五分かかると言っていますから。それじゃ五分ちょうだいしましたからね。
　水産庁、漁業補償というようなものをやるときの一般的な原則をひとつ教えてくれませんか。
○大坪説明員　当該事案がなければ、漁業法に基づきまして設定されました漁業権に基づきまして平穏無事に漁業が操業できるわけでございますが、それができなくなる代償としての補償ということになるわけでございますので、当然のことながら、漁業権に基づきまして漁業権者が漁業を営み、得る収益というものを基準として考えられるべきものと考えますが、具体的には、あくまでも当該漁業権者とその漁業権を消滅させる事案に係る事業者との間におきまして解決さるべきものであると考えております。
○関分科員　一般的な漁業補償の分け方は原則としてどうなっていますかと聞いているんですよ。どこに重点が置かれますか。考えておいてくださいよ。
　大臣、漁業補償というのは漁獲高に従って補償を出すのでしょう。何の漁獲もない者に七割も分けちゃうというんですよ。そうして三割だけは漁獲高に従ってやろうじゃないか。そこでこの十八億というものの算定の基礎はどうなったんだ。共同漁業権というものを放棄するに当たって、その県に幾らか出しましょう、県に対して何割出しましょう、あるいは県について何億出しましょう、実際にそこから追われて、そうして何億も漁獲高のある漁民がその漁獲を失うことについての補償はこのくらい出しましょう、こういう計算があるはずですよ、あなた。そうでないというと、あなた方は多数決だの民主主義だのと言ったけれども、悪人の多数決を民主主義だと思ったら大間違いですよ、これで裁判が起きているでしょう。水増し議決、インチキ議決、そんなばかなことがあるかと言って、今裁判やっているでしょう。あなた方、泥棒に味方しているようなものじゃないの。横取り部隊に手伝いしているようなものじゃないの。無資格者に応援しているようなものじゃないですか。情けなくありませんか。これが日本の政治ですか。日本というのはそれほどだらしない国なんですか。物も言えない国なんですか。自民党権力の前にはもう唯々諾々、抵抗もできない。青森県の知事なんというのは、当たり前でないものだから、けつまくって、あなた方にかかってきているでしょう。
○倉成主査代理　関君、時間が経過しました。五分間過ぎました。
○関分科員　はい。私、答弁要らないから。これで終わります。
○倉成主査代理　これにて関君の質疑は終了いたしました。
　竹内猛君。
　　　　〔倉成主査代理退席、与謝野主査代理者席〕
○竹内（猛）分科員　私は、六十年に筑波研究学園都市で開かれる科学技術博覧会の問題をめぐって若干の御質問をしたいと思いますが、まず最初に岩動長官が先ごろ現地を御訪問をされました。その感想についてちょっとお伺いしたいと思います。
○岩動国務大臣　私は、昨年の暮れに科学技術庁長官、そしてまた万博担当大臣に任命を受けました。そしてできるだけ早い機会にこの重要な科学万博の成功のためにも現地を見たいということで、去る一月の十一日に会場の現地に行ってまいりました。その時点におきましては、いろいろな基本的な、基礎的な設備等の工事が既に行われておりましたし、あるいは政府館についてもその工事が着工されているという状況でございまして、このようなことが着々と進められておるということに意を強くいたしたわけでございます。日本の二十一世紀に生きる道は科学技術である、そしてまた国際的にも極めて重要な科学技術の発展のために大きな役割を果たすつくば万博の成功を心から願って、さらにこの施設が着々と進むように努力をしていかなければならない、こういうことで大変その責任の重さを感じてまいったわけでございます。
○竹内（猛）分科員　大変忙しい中を現地に行かれた長官に敬意を表したいと思います。
　そこで、問題は、それなら現実に各それぞれの仕事、会場の設営から輸送がら宿泊、そういうものがどれくらい進んでいるのか、何％くらい進んでいるのか、それから財政事情は一体どうなっているのか、この辺のことについて事務当局から報告願います。
○赤羽（信）政府委員　来年三月開催ということで、あと一年に迫ってまいりました。地元茨城県初め関係各機関の御協力を得ながら鋭意準備が進んでおるところでございまして、これまでにスケジュール的には予定に沿いまして全く順調に進捗しております。
　かいつまんで個別の概況を御説明申し上げたいと思います。
　まず、会場全般の建設でございます。敷地の整備、ユーティリティー、それから外国館、こういったものは協会が施行しておるわけでございますが、五十七年の十月八日に起工して以来、敷地の造成がほとんど完成いたしまして、現在電気、ガス、水道の整備の工事を行っておるところでございます。
　政府出展部門でございますが、主催国でございますし、それにふさわしい出展を行うために、テーマ館、歴史館、サイエンスパーク、情報ステーション、さらにつくばエキスポセンター、この五施設を用意しておりまして、昨年の五月政府館の建築に着工いたしました。現在建物の方はかなり進んでおりまして、並行的に展示物の製作が進んでいる段階でございます。これも予定どおり進んでおります。
　外国出展でございますが、五十六年の秋に、百六十一カ国、五十四国際機関に対しまして正式な招請をしたわけでございます。既にアメリカ、ソ連、中国あるいは英、仏、独等を初めとしまして二十六カ国が参加を表明し、国際機関が八つ表明しております。さらに現在ふえつつあるところでございますが、大型出展国は出そろった状態にございます。昨年の十月には、六十九カ国が出席していただいた第一回の参加国政府代表会議というのを盛会に開催いたしました。
　国内出展でございますが、二十八の企業あるいはグループ、団体の参加がもう既にこれは決定しておりまして、構想も順次出されまして、非常に発想豊かな構想がほとんど全部出そろいました。昨年の十一月から着工を始めまして、現在そのうちの十九が工事を進めておるところでございます。近く全部着工するということでございます。
　輸送対策、二千万人と想定されます入場者輸送につきまして、鉄道と道路を整備いたしまして、一千万人ずつ輸送する。現在、道路網の整備、高速道路の整備、それから鉄道の臨時駅の建設等、順調に進んでおるところでございまして、また、バスの製作も進んでおります。
　入場料金は昨年七月に閣僚会議で決定いただきました大人二千七百円、中人一千四百円、小人七百円、これは、従来は大人に対する小人が三分の一に対しまして四分の一と、科学博らしく子供の値段を安くするという特殊な形をとったわけでございます。現在、入場券の事前の販売をやっておりますが、第一期の販売は二月の半ばで締め切りました。目標の二百万枚を突破する勢いでございます。今月の十七日から第二期の売り上げを開始する予定にしております。
　なお、ほかの記念事業としまして、既に二月十日に記念切手が出され、さらに来年の三月にも記念切手の発行を予定しておりますし、また、来年三月には、五百円硬貨の図案を公募した上での硬貨の発行が計画されておるところでございます。
○竹内（猛）分科員　着々と進んでいることは結構なことだと思いますから、それは進めていただきたい。
　心配していることは、上野の駅からの状況についてはこの間説明を受けてよくわかったわけですが、現地の駅の問題で、臨時駅の取り扱いについて、この臨時駅というのは博覧会のときだけ使って、終わったらもうやめてしまうのか、その後は一体どうされるのか。あれだけ立派な駅をつくって、周辺が都市化した中でその駅の将来はどうなるのか。この点はどのように取り扱われますか。
○斎藤説明員　お答えいたします。
　科学博の観客輸送対策として牛久―荒川沖間に設置することになっております臨時駅につきましては、博覧会運営主体の費用負担によりまして現在工事を進めておるわけでございますが、あくまでも科学博開催期間中についてのみ設置する、終了後撤去するという条件で協定を取り交わして、そういう内容で進めているわけでございます。したがいまして、科学博終了後の問題につきましては、現時点におきまして周辺地域の開発計画等具体的な見通しというものが明確となっておりませんものですから、終了後撤去という前提で考えておるところでございます。
○竹内（猛）分科員　あれだけ金をかけた立派な駅を終了したら取ってしまうという、極めてむだなことをしているものだと思いますね。それならばもう少し考えようがあったと思う。しかし、もう今は遅いからこれ以上言いませんが、これは後で問題にします。
　続いて第二常磐線をつくるということがしばしば言われている。これは、学園の中の人口がなかなか二十万に定着しない。今十四万しかない。これによってさらにふえるかどうか、別なことになるかもしれませんが、いずれにしても、第二常磐線の構想については今どういうふうになっているか、ちょっと報告願いたい。
○後出説明員　運輸省では、一昨年の九月でございますが、今後の首都圏の鉄道網の整備のあり方につきまして、運輸政策審議会に諮問を行ったところでございます。
　運輸政策審議会では、東京圏都市交通部会というものを設けまして、通勤通学輸送の混雑の解消でございますとか、あるいは新たな都市の開発などの問題に対応するための鉄道網の整備につきまして審議を行っているところでございます。
　いわゆる第二常磐線の構想につきまして、その審議会に対しまして地元地方公共団体などから要望がなされたところでございます。その必要性の根拠といたしましては、今先生のお話の筑波研究学園都市と都心との直結、あるいは現在の常磐線の混雑解消、あるいは常磐方面での新たな宅地開発、都市開発などに対応するものということで要望がなされたわけでございます。
　運輸政策審議会では、そのような地方の要望などを踏まえまして、また、今後の需要の動向とかあるいは非常に厳しい財政事情のもとにおいてどのように建設を進めていくのかというようなことにつきましても総合的な観点から検討を進めまして審議を進めていくということにしておりまして、第二常磐線構想につきましても、そのような総合的な観点からの審議がなされていくもの、こういう考えでございます。
○竹内（猛）分科員　これはぜひ進めてもらいたいということを要望します。
　続いて、取手まで千代田線が複々線で来ていますが、取手から先の方がなかなか複々線にならない。そこで科学博覧会の段階ではプラットホームを延ばして車両の増結をする、こういう形にならざるを得ない。けれども、第二常磐線をつくるにしても、あるいはさらにあの地方の開発をするにしても、どうしても必要なことは、八郷町の柿岡にある地磁気観測所の存在です。この観測所の機能をもっと強化をして別なところに移してもらいたい、こういう要求をしばしばしてまいりまして、県の段階では、昨年来検討委員会をつくって、地磁気観測所についてはこれを移転することを前提にしてという報告が出ております。
　そこで、最近地震が非常にありますけれども、地電流の観測をする場合に、地磁気観測所は地震を観測するのが主じゃありませんが、聞いてみると、マグニチュード七以上でなければ観測できないという、これではどうにもこうにもならないことであります。だから、移る場合においては機能をもっと強化をして移るようにしてもらいたい。財産と生命を守るというのが政治の中心なので、そのためには、地震を未然に予防するということは大事だと思うのですね。そのことについてお答えを願いたいと思います。
○河村説明員　お答え申し上げます。
　残念ながら、ただいまの地震予知の技術でございますと、海溝で起こりますマグニチュード八クラスの大きな地震だけがメカニズムがわかっておりまして、予知が可能な段階であると考えてございます。
○竹内（猛）分科員　移転の問題はどうしましたか。
○河村説明員　ただいま御案内のとおり地磁気観測所は国際的な基本観測所でございまして、この観測所におきましての観測値というものは、無線通信の異常の予知でありますとか、あるいは気候変動につながります太陽活動の長期的な監視など、地球環境の監視に極めて重要な役割を果たしておりまして、国内及び国外の多くの機関によりまして、非常に有効に利用されてまいっております。
　この常時監視を行いますためには、柿岡がこれまでも、これからも最適の立地条件にございます。ではございますが、地域社会の発展と調和のとれました観測所のあり方につきましては、非常に大切な問題と私どもも踏まえておりまして、将来の問題でありますが、仮に第二常磐線等の計画が決定され、その整備によりまして地磁気観測に影響を及ぼすおそれが出てまいりました場合には、その対策につきましては、関係機関ともよく協議をしながら検討を進めてまいることになると存じます。
○竹内（猛）分科員　そういうことになろうかと思うのですが、ぜひ地磁気の観測も十分にできるように、それからまた、県の筑波研究学園を中心としたところの状況もよくなるようにするためにこれは努力をしていかなくちゃならないことだ、こういうふうに思っておりますので、ぜひ努力をしてほしい。
　それから次の問題は、連節バスの問題です。連節バス一台四千万円、それを百台買った。それを半年間使って使い古してしまったらそれはまたどこかへ売ってしまうのか、どうするのか。これはどういうことにするのです、その後のことは。
○赤羽（信）政府委員　お答え申し上げます。
　連節バス、ヨーロッパでは既に普通に使われておる車でございますが、我が国では、まだ法制上一般道路を走る制度になっておりませんので、当面の計画といたしましては、もし外国に需要がありましたら動かせるその国に、それから構内輸送の場合あるいは公園の中等でしたら使えるわけでございますけれども、そういったところの需要がありましたらそういうところに売却というのを優先的に考えておりまして、できるだけ投資の回収を有効に行いたいと検討を進めている段階でございます。
○竹内（猛）分科員　輸送問題では、金がないのにあれ以外に選択の道はなかったのかなという形で、一般から見ると随分おかしなことをするものだ、こういう印象が非常に強いことです。
　そこで、財政の問題に関連をして、最近はこういうことを言う人がいます。財政の捻出のために会場地を視察をする人たちから入場料を取ったり、県市長会でも、三億円の負担について、ある市長からつくば万博は多額の負担を出しても余りメリットがないからというような批判が出たり、売店を出そうとしても入札制であり、大手の商社がみんなとってしまってこれには太刀打ちができないという地元の声があるけれども、実態はどうなっていますか。
○赤羽（信）政府委員　視察者から入場料という話はちょっとよくわりませんのですが、私どももそういうことは一切聞いてもおりませんし、またあるはずがないと思っております。
　売店その他営業面での参加に際しましては、一定の料金を取って参加してもらうという形でございます。ただ、それにつきまして入札制度をとっておりますし、現在予定しております営業参加の形は、食堂のカテゴリーがございます。それからいわゆる軽い飲食物の販売それから物の販売、全部で百三十八店舗を考えておるわけでございます。
　入札に際しましては、最高三つの店舗を一つの単位にして入札をしてもらう。したがいまして、かなり多くの企業に参加していただくということでございまして、また、営業の内容からいたしましても、大企業が独占的に扱えるようなものではなくて、むしろ特色のある中小企業がそれぞれ得意な形の参加をしていただくということを検討しておる状況でございますから、決して大企業独占ということにはならないし、またそうならないように努めてまいるつもりでございます。
　それからなお、連節バスでございますけれども、確かにバスそのものは非常に高いのでございますが、これを導入しました検討の経過としては、やはりバスの数がピストン輸送のため非常に多くなります。これが少ない方が整然と運べるということもございますし、それから臨時の乗務員の確保の問題がございます。そういったことの制約に条件がよく合うという意味で連節バスを導入したわけでございますし、また、一つの見込みの計算をいたしますと、維持費、運行費がかなり安くなるものですから、車両費の高い分確かに割高にはなりますけれども、著しい不経済ということではなくて、総合的な効率のよさ、整然とした輸送ということを加味しますと特別不経済ではないという計算をしておるところでございます。