○西岡参考人　私は日弁連の推薦でございますので、私見というよりも日弁連のこの問題に対する立場という形で御報告したいと思います。
　日弁連では、御存じだと思いますけれども、我が国初の心臓移植である和田心臓移植に関して調査特別委員会を設置しまして、昭和四十七年にその調査の結果、和田教授に対して、心臓移植におけるレシピエントの適応は当該心臓移植に関係のない内科医を含む複数の医師の対診のもとに決定すること、提供者の死の判定は当該心臓移植手術に関係のない麻酔医を含む複数の医師の対診のもとにこれを行うこと、それから、関係資料の散逸を防ぎ、事後の検索に支障なからしめ、いやしくも隠匿または隠滅を疑わしめるような行動をしないこと、こういう警告を発しました。この警告を発する調査の過程では、ドナーに対しあるいはレシピエントに対し殺人ないしは業務上過失の疑いが極めて濃いという調査の心証を示しておるわけでございます。
　その後、昭和六十一年の人権擁護大会で「生命倫理をめぐる諸問題―脳死臓器移植倫理委員会を中心として―」というテーマでシンポジウムを行いました。六十二年、六十三年には、日本医師会生命倫理懇談会が出されました中間報告並びに最終報告書に対して日弁連の意見書を提出してきました。
　これらの基調といいますのは、ドナー側あるいはレシピエント側のいずれについても人権侵害があっては決してならないということであります。和田心臓移植と同じようなことが起こってはいけないというのが基調でございます。そういうことでございますけれども、世上伝えられているように、脳死が人の死と認められることについて絶対反対であるとか、あるいは脳死状態での臓器移植に絶対反対である、こういうふうな硬直的な立場をとっているわけでは決してございません。しかし、現状でこれを認めることについてはさまざまな人権上の問題を払拭し切れない、無条件では賛成できないというのが現在の日弁連の立場でございます。
　何をもって死とするかということは、単に医学的な問題ではなくて、社会的、法的、宗教的、いろんな観点から決定されなければいけない、医師が勝手に決められるという事項ではないというのが基本的な立場です。したがって、社会的合意あるいは立法的解決が必要だと思います。しかし、現状ではもちろん立法はありませんし、社会的合意もいまだない。現状では三徴候死が人の死であるということを言わざるを得ないというのが基本的立場であります。
　脳死の定義につきましても、先ほど前の先生がお話しになりましたように、機能死でよいとするもの、器質死まで要するというもの、あるいは全脳梗塞だというもの、さまざまにあります。脳死が人の死かどうかということが国民に問いかけられているわけですけれども、その脳死の定義すらきちっと決まっていない状況で国民にどう問いかけていくのか、この辺についてはやはり医学界できっちりとした討論をされて統一していく必要があるのではないでしょうか。
　それから、脳死の判定基準についても同じことが言えると思います。さまざまな施設でさまざまな判定基準がつくられています。主流は竹内研究班の基準のようですけれども、竹内研究班の基準については、先ほど述べられましたようにホルモンあるいは自発呼吸の問題として疑問が提起されています。これらについては竹内研究班の一人の方が、いやこれは脊髄反射だとか、そういう形で否定されておりますけれども、公的にきちっと討議され公開の場で討論されたわけではないということでございます。私たちは、この判定基準は当然統一化すべきだし、そういう疑問が出ればどこかできちっとそれをクリアする、そういう機構が必要なのではないかと考えています。基準は当然医学の進歩に応じて変わり得るもので固定的なものではありませんが、どこかに常にそういう疑問を受けとめて解明する機関が必要だと思います。
　判定基準については、鹿児島大学等では脳血流の停止を判定基準の一つに入れております。あるいは阪大基準では脳幹聴性反応を判定基準に入れております。この辺は竹内基準と違う部分です。どの基準が本当にいいのかというのは国民の立場ではよくわかりません。こういう問題について、当然医学界でもっとディスカッションが行われて統一化すべきではないかと考えます。統一化できないということ自体が国民の不安につながっていくわけでございます。
　それから死亡時刻の問題があります。当初の判定時を基準にすれば問題ありませんけれども、判定基準が違うということになりますと、経過観察時間が六時間とか十二時間とか二十四時間とかさまざまに基準によって異なりますと、死亡時刻が異なってきます。東京のある病院では六時間後に死が判定されるけれども、大阪のある施設では十二時間後に死が判定されるということになれば、国民それぞれが施設によって死を判定される時間が変わってくる。死の判定というのは相続だけではなくてさまざまな法律上の権利の特性に関係があるわけですから、この辺は当然統一すべきではないかと考えます。少なくとも判定項目としてどういう項目を判定するのか、あるいは判定時間の統一化というのは最低限必要だと思います。
　それから脳死の判定をする人は、先ほどの和田心臓移植に対する警告でも述べていますように、二人では一人が一人に任せきりになるということが起こりがちであります。主治医、麻酔医、脳神経外科医あるいは神経内科医が最もふさわしい。医師ならだれでも三人以上そろえばいいということにはならないと思います。
　また、複数のお医者さんがいても必ずしも安全ではないというのが和田心臓移植の貴重な教訓であると思います。お医者さんに言わせれば、現在でも臨床で見ていれば脳死などだれでも判定できるのだ、医師を信頼してくれればいいのだというふうなことをおっしゃるわけですけれども、我々が学んできた教訓では、医師も人間であって間違うこともある、名誉心に駆られることもある、また和田心臓移植のように教授が言えばみんなが口を閉ざしてしまう、あるいは同じ論調でしか物を言わないということがあり得るのだということが教訓であります。そのため、やはり一定の資料の保存を義務づけるということも必要かと思います。それらがなければ、逆に医師側が患者が死亡していたということの立証責任を負うようなシステムということを考える必要があるのではないでしょうか。また、家族や家族の依頼する医師の立ち会いを認める、こういう制度もあわせて必要だと思っております。
　それから臓器移植につきましては、現在臓器を取りかえなければ死を待つ以外に方法のない患者がいる、これは事実でございます。一方、信頼性が高くて故障することがほとんどなく、持ち運びの簡便な人工臓器の開発が一部のものを除いてできていない、当面望めないという状況では、臓器移植という治療法は必要だと思います。しかしながら、臓器移植あるいは移植医療が通常の医療と同じようになるというのは問題があると思っています。ドナーの臓器を薬とか医療機器と同様に医療資源というふうに考えると、問題がややこしくなってきます。私は、ドナーの臓器がそういうふうに医療資源と考えられることについては反対であります。現在、輸血、これも臓器移植の一種ですけれども、血液がややもすればその方向にあると考えられます。今後日本で仮に臓器移植が再開されても、ドナー不足が予想される我が国においては、臓器の供給源をさまざまな場所に求めてエスカレートしていく、医療資源という視点に立つ限りは、植物人間あるいは無脳児にエスカレートしていくという危険性が容易に予測されるからであります。
　ドナーの善意というのが唯一の根拠であるということが必要だと思います。その意味で、ドナーの善意の確認は非常に重要であります。
　第一に、ドナーの生前の意思が最優先すべきであるというのは言うまでもありません。現在の角膜及び腎臓の移植に関する法律は、その意味で再検討の余地があるというふうに考えています。
　次に、ドナーの意思が生前に表示されていない場合に限り家族の意思によることが妥当であるというふうに思います。この場合、現在の法律では序列はありませんけれども、家族の中に一定の序列を付するということも考えられるわけでございます。
　また、善意に依拠するというこのシステムを崩さないために、主治医が家族を説得するということは患者の家族にとって任意の意思を表示しにくい、非常に困難であるということがあります。その意味で、主治医が主として関与するのではなくて、むしろドナーコーディネーターというシステムを考えて、その方が説得して、患者の家族が本当はしたくないということであればきっちりそれが言えるというシステムをつくっていく必要があるのではないかと思っています。主治医は、せいぜい意思が表示された場合にそういう方に取り次ぐという程度にとどめるのが適当であるというふうに思います。
　それから、レシピエントの適応の判断及び同意についても慎重な検討を要します。現在、日本の医療の現場でインフォームド・コンセント、要するに十分説明されて、理解された上で承諾するという患者の権利が全く定着していないというふうに言われています。その我が国で、移植の場合に限ってこれがどの程度実践できるのか、かなり問題があるのではないかというふうに思います。患者の権利を中心に、日常診療の改善まで含めて検討すべきであろうというふうに思っています。
　ドナーの善意を生かすのが、先ほども言いましたように、移植医療の本質であるということならば、移植医療は条件が整えばだれでも公平に受けられる医療でなければなりません。そのために、先ほど前の方がおっしゃいましたけれども、国家的プロジェクトとして基金制度や周辺整備というのが必要になってくると思います。貧者がドナーになり、富者がレシピエントになるという構造は決して許されてはいけない、このように思います。日本ではドナー不足が当然予想されるわけですけれども、その場合どうしていくかということについても現在から十分考えていく必要があるだろうというふうに思います。
　それから次に、脳死臨調、今回の調査会の設置について述べたいと思います。
　アメリカやスウェーデンでの立法経過については既に十分調査されているというふうに思われますので述べませんけれども、性急な立法ではなくて、国民の納得の上での立法を考えていただきたいというふうに思います。そのために必要なことは、調査会の委員はそれぞれの団体から推薦される人を選んでいただきたいというふうに思います。日本医師会の生命倫理懇談会が去年の一月ですか、最終報告を出した。しかし、それは全然国民に定着しなかった。なぜか。それは初めに結論ありきと言われていたということだと思います。あの生命倫理懇談会のメンバーを見たとき、初めからああいう結論が予測されていたと言われています。やはり一本釣りの人選では決して国民を納得させることはできないというふうに考えています。
　また、調査や検討、審理は可能な限り公開でやっていただきたい。日本医師会の生倫懇あるいは阪大の倫理委員会等は公開されていない。どこでどのような議論がなされて、どういう材料を使って、Ａさんは最初どういう意見を言っていたけれども最後にはこういうふうに変わったのだ、そういう経過が全くわからない。密室での討議で、結論だけがぽんと出てきた。こういう感じでやられているわけですけれども、それでは国民を納得させることは決してできないというふうに思います。できるだけ公開をする、議事録をつくって、それも刊行していく、こういう形でこそ初めて国民の納得が得られるであろうというふうに思います。
　最後に、十分な時間をかけてやっていただきたい。この問題は人の生死というものが対象でありますから、十分時間をかけてもかけ過ぎることはない。十分というのはもちろん程度がありますけれども、性急にはやってほしくないというふうに思います。
　このような形でやられずに、従来どおり密室で、かつ一本釣りの委員によって調査会が構成されるならば、調査会の設置そのものに私は反対であります。調査会を設置するならば、そのような形でぜひ運用していただきたい。そのような形でやられない調査会は有害無益であるというふうに私は考えます。
　以上です。どうもありがとうございました。