Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○嶋崎委員　確かに、昭和五十三年を境にしまして、私たちが当委員会で追及をいたしましたように、新しい新構想大学、これはわが党は反対でございましたが、こういうものをつくるに当たって、この新構想大学が、今日の教員養成制度から見ても、既設の大学の学部のあり方などから見ても、今日の教員養成にとって新たな課題が起きているからといって新構想を起こしたわけでありますけれども、既設の大学の教育学部でも教員養成のそのような方向に向かっての改革や既設の大学の教育学部を充実させ、それぞれに対応することによって教員養成の実が図られるのではないか、したがって、既設の大学における教育学部を充実させよということを私たちは要求してきたわけでありますが、その点が幾つかの大学の教育学部に大学院を設置するという方式となってあらわれてきつつあることは評価をする次第でございます。
　もとに帰りまして、国立大学協会の特別委員長の記者会見のメモで言っております三番目に「既設の教育系大学・学部の大学院の構想については、各大学がその適切な構想を検討することが重要である。また、新大学に限らず教育系大学・学部等の大学院に現職教員が入学する場合も、現職のまま入学できるよう配慮すべきである。」、こう国大協の委員長が要望をしておりますが、この点についてどう対応してきましたか。
○宮地政府委員　お尋ねのように、先ほど御答弁申し上げたわけでございますが、既設の教員養成大学・学部につきましても、大学院を充実してきておりまして、その点は今後も、私どもといたしましては、それぞれ各大学の教育研究体制の整備状況でございますとか、あるいは大学院構想の検討の進捗状況、それらの計画の成熟度と申しますか、そういうものを勘案しながら積極的な姿勢で取り組んでいきたい、かように考えております。
　なお、これらの既設の教員養成大学・学部の大学院に現職教員が入学する場合の扱いでございますが、私どもといたしましては、それらの点については、新構想の教育大学の場合でございましても、既設の教育大学の大学院の場合におきましても、いずれも教員の資質向上という点では全く同様の扱いと考えております。
○嶋崎委員　少しその辺あいまいになってやしませんか。たとえば、ことしの兵庫教育大学の大学院の学生は、ことし入学がありました、去年も入学がありました、それらが入学した県で今度は既設の教育大学の大学院に入学を希望したが、同じような取り扱いを受けていないというケースがあることを御存じですか。
○宮地政府委員　具体的なケースについては私、承知いたしておりません。
○嶋崎委員　つまり、今度皆さんのところからいただきました表にもありますが、兵庫教育大学の大学院に全国から募集をしまして、あるところからはちゃんとした手続でもって入学をしております。その同じ県で、その県にある既設の教育大学の大学院に入学を希望して合格をした、しかし、新構想の教育大学に行くときには現職、現給で入学をしているが、既設の教育大学の大学院に入学をしたにもかかわらず別の扱いを受けているというケースがあります。それはどこに問題があるかというと、仮に学校推薦で受験をできたけれども、問題の教育委員会がその新構想大学への入学と同じ扱いをしないでいるために、その教員が夜間の学校に籍を移して既設の大学の大学院に通っているという事実がございます。こういう事実はまだ全国にたくさんあるというわけではございませんが、象徴的にあらわれているこういう事実について、もし御存じであればいいですが、わからないのですね、そういう事実は知らないのですね。
○宮地政府委員　御指摘のようなケースは具体的には私、承知をいたしておりませんが、実際問題の扱いとして御指摘のように既設の教員養成大学・学部におきまして現職教員が応募している状況、数はまだ余り多くないわけでございますけれども、それぞれあるわけでございます。それで、現職者の入学状況でございますが、教育委員会等からの派遣という扱いになる場合でございますとかあるいは休職の扱いになっているとか、そういう扱いがあることは資料としては把握をいたしております。
○嶋崎委員　そうしますと、既設の教育大学の大学院に行くことを希望した人が入学をした場合の扱いと、新構想大学に入学した場合に現職、現給で行くということとの間に扱い方の違いがあるということですか。
○宮地政府委員　これはすでに兵庫教育大学の大学院問題について御議論いただいた際に、当委員会でも十分議論がされた点でございますが、現職教員の受け入れにつきましては、先ほども御指摘がございましたけれども、私どもとしては、大学側としての入学の扱いとしては全く大学自体が行うわけでございますけれども、具体的なその現職教員自体が所属長等の同意を得るという手続については、これはそれぞれ学校なり教育委員会当局が判断してなさるべき事柄と、かように考えております。その判断に際しまして教育委員会の扱いとしてどういう判断をなさるかということは、大学院なり大学側の関知するところではないわけでございます。
○嶋崎委員　それならばいい、わかった。そうしたら、全国の国立大学の既設の大学の大学院に現職の教員が入学を希望し受験して合格をしたならば、新構想大学に入学するのと同じ条件を各県の教育委員会がとるべきだと思いますが、いかがですか。
○三角政府委員　現職のままで大学院に入るという点では、兵庫教育大学の場合もその他の教員養成大学の大学院に行く場合も同じことでございます。したがいまして、やはり現職でございますから、市町村の教育委員会の同意をもらって受験するということが筋道でございます。さらに、その上での行政側の対応としましては代替定数の問題があると存じます。私どもは、現在すでに御承知のように第三次及び第四次の計画で研修のための定数二千百八十一人というのがございまして、さらに五十五年度予算でそれに二百人乗せ、五十六年度予算でも上乗せをしてきておりますが、先般御審議いただきました第五次の計画で二千四百六十人を加えますから、全体で四千六百四十一人という代替措置の計画を持っておりますが、この兵庫教育大学につきましては、大学院生の三分の二を経験年数三年以上の現職教員の受け入れということで考えておりますので、その分は別枠として代替定数の措置をいたしております。その他の大学につきましては、いま申し上げました全体の研修等の定数の枠内で各県で運営していただくということでございますので、その枠内で実施可能な限りは同様な扱いで大学院に入学を志願することができるということになっておるわけでございます。
○嶋崎委員　大学局長、もう一遍確認しますよ。大学局長は、前の委員会での審議の経過からして、この須田メモないし特別委員長のメモにありますように、既設の大学の大学院も現職教員の受け入れということについて積極的な提案をせよと言い、そしてするということをたびたび答弁してきました。入学試験を受けて既設の大学に入る人と、それから新構想の大学の教員養成の大学院に行く場合と、ここで研修の自由とそれから人事というもの、つまり教育行政に利用するために計画的人材養成をして教育委員会がピックアップしてしまう、そういうことをさせてはならぬ、ここで研修の自由という問題と大学院との関係というものがずいぶん長い議論が行われたわけです。
　大学局長は、いま御答弁がありましたように、平等に希望があって合格をすれば、既設の大学であろうが新構想であろうが入学は認める、現職、現給で認める、そういう考え方だということですね。そうしますと、初中局長、いまの考え方でいったら、現職でいわば既設の大学の大学院に希望して合格をした場合には、むしろそれに対してそれを認めた上で、あとは教育行政的な対処をすべきだということになると思うのですが、いかがですか。
○三角政府委員　やはり現職教員でございますから、大学院で勉強しようという自発的な熱意と申しますか動機といいますか、当然それが基本的に大事でございますけれども、やはり全体の学校の経営とかそれから人事の方針、計画、そういったものが絡んでまいります。でございますから、そういう意味で先ほど申し上げましたように、市町村の教育委員会の同意、これは市町村が県の教育委員会と協議をいたしました上で受験についての同意をいたすということでございます。その同意が可能になるかどうかの一つの要素としては、その先生が大学院に行かれております間の教育現場における補充の措置というものが当然一つの要素でありますから、そのこととの兼ね合いが出てまいると思います。私どもとしましては、新構想の教育大学へ行きます場合も、あるいは既設の大学院に行きます場合も、同じような状況、条件で事柄が出てまいります場合には、それはできるだけ同じような扱いに持っていくように教育委員会の方で考えてもらいたい、こう思っておる次第でございます。
○嶋崎委員　それはあいまいですね。教員養成大学のときには、受験も相当な数受けて落ちているのです。それを認めているんですよ。いま具体的にはぼくは申し上げませんが、その県では二人の人間が、新構想大学の兵庫教育大学には入れているのです。そこでたまたま起きたのが、既設の大学の大学院には合格したけれども、同じ扱いを受けていないのがあるのです。行政的な対応として配慮をすべきなんて、何か大変大ごとならいざ知らず、新構想大学の場合にはストレートに認め、なぜ既設の大学の大学院の入学の場合には認めないかという意味において、その対応について全国の教育委員会に対して文部省は指示すべきだと思いますが、いかがですか。
○三角政府委員　具体のケースがどのような事情で、教育委員会がどういう詮議をし、判断をしたか、それはわかりませんので、私ども意見を申しにくいわけでございますが、やはりこれは、一つには現職の研修ではございますけれども、現職教員が職場を二年の間離れるということでございますから、全体の人事の一環でございますので、個々の事情を抜きにして一括してこれを裁くということはむずかしいだろうと思います。
○嶋崎委員　それはおかしいな。大学局長、いまの初中局長の見解はそれでいいのですか。大学局長の立場から見てどうですか。
○宮地政府委員　受け入れます大学といたしましては、大学院において現職教員が資質向上を図るということは、私どもとしては大変望ましいことだと考えております。ただ、教育委員会が具体的にどの教員をどう派遣するかという教育委員会自体の御判断というものはあろうかと思いますが、望ましいことは、もちろん現職のままで入学できるようにしていただくことが一番望ましいことであろうかと思います。
○嶋崎委員　そうすると、既存の大学の大学院については、研修の自由というのは、新構想大学の場合と違って教育委員会における指示がなければ動けないということになるわけですか。その許可がなければ動けない、新構想大学の場合には合格した人間はそのまま行ける、これは差別になるじゃありませんか。
○三角政府委員　いまお話になっております具体のケース、よくわかりませんけれども、これは要するに大学院で勉強するということでは同じことであるという趣旨をさっき申し上げたわけでございます。ですから、兵庫教育大学を受験します場合にも、市町村の教育委員会の同意を得て受験していただく。これは現にそこで働いている職員でございますから、その点ではほかの大学院の場合も同じでございます。
　ただ私どもとしては、さっき申し上げましたのは、新構想の教育大学につきましては、現職教員の研修ということを一つの目玉といいますか、そういうことで措置したわけでございますので、これもさっき申し上げましたように、代替職員の定数の枠を設けて措置しておりますから、その枠内で県全体としてはその他のいろいろなことも考慮勘案しまして同意を与えるということでございます。
　それから、一般の大学につきましても、代替定数は措置しておりますけれども、これはその他のいろいろな意味の長期の研修で措置しております中で県ないしは市町村が考えていただく、こういう取り扱い上の違いはございますけれども、精神の上では嶋崎委員おっしゃっておりますようなことで対応すべきものであろう、こう思いますが、個々の具体の事例につきましては、その先生の置かれている学校でございますとか、あるいはこれまでの勤務年数でございますとか、あるいはいろいろな意味で人事の全体の配慮というものの上で結論が出ることであろうと思います。これを一律に兵庫教育大学その他すべて申し出たら自由にさせろ、こういうわけにはまいらないであろう、こういうふうに思うのでございます。
○嶋崎委員　これだけ議論しているわけにいきませんから、この問題はペンディングにしておきます。後のその他でやりますが、いまの説明では納得できません。須田学長、元の特別委員長が提案したものを文部省が了承した上でこの委員会でもずいぶん議論した結果、研修の自由というものと新構想大学に入るということが教育行政の手段と化してはならないということが大変議論になったわけでありますから、既設の大学の大学院に入学を希望して入った場合に、教員養成大学の場合と違った対応をしてはならないというふうに思いますので、今後の対処の仕方その他について、さらに委員会で詰めることにいたします。
　鳴門の教育大学が新構想だというのは、一口で言うとどういう意味ですか。
○宮地政府委員　鳴門の教育大学につきましては、すでに御審議いただきまして発足をいたしております兵庫教育大学、上越教育大学とほぼ同じような考え方に基づいて設置をいたしておるものでございます。その際十分御審議をいただいたわけでございますけれども、現職教員の資質向上を図るというような考え方で、この鳴門教育大学の場合も大学院から先行して設置するわけでございますけれども、現職教員の受け入れ枠をほぼ三分の二程度確保するというようなことで、兵庫教育大学の場合と同じような対応で考えていくというような意味で新構想大学と私どもは理解しております。
○嶋崎委員　前のここの委員会で、徳島大学の教育学部と、それから新構想の鳴門教育大学の関係について御質問をした際に、徳島大学教育学部が慎重な検討をしているので、今後その方針が決まり次第対応するという趣旨の局長の御発言だったと思いますが、徳島大学教育学部と今度発足する鳴門教育大学の関係は正常な関係にありますか。
○宮地政府委員　徳島大学の教育学部との調整の問題は、この鳴門教育大学の場合には実は当初からいろいろとその点が問題点として議論がされてきたわけでございます。経緯はございますけれども、その後徳島大学教育学部としては、昨年五月でございますけれども、教育学部を新しい学部に発展的に改組をするという考え方を決めまして、その具体的な内容については引き続き検討が進められることになっているわけでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、昭和五十六年度予算におきましても、徳島大学からの要求に基づきまして、徳島大学教育学部のための学部等改革調査経費も計上いたしておるわけでございます。従来からその点は、前の国会の審議の際にもいろいろと御議論が出ておったわけでございますけれども、私どもとしては、御提案申し上げるところに至るまでいろいろと徳島大学教育学部側ともその点調整を十分図ってまいって、徳島大学教育学部におきましても、ただいまのような方針をとるに至りましたので、今回御提案申し上げることにしたわけでございます。
○嶋崎委員　今度の鳴門の場合も、兵庫や上越と同じように大学院は現職教員の受け入れをやるわけですが、同時に、将来受け入れる学部の場合にも初等教育を中心にした専門的教師の育成に力点が置かれております。そうしますと、この鳴門教育大学の設立に当たって、徳島大学の教育学部での議論を踏まえつつこれが発足したとすれば、徳島大学の教育学部の中で初等教育に関係している教員は、鳴門教育大学との間に将来どのような、動くとか動かないとかというようなことはあり得るでしょうか、あり得ないでしょうか。
○宮地政府委員　これは今後、大学側の具体的な検討を待つわけでございますけれども、基本的には小学校教員養成課程の先生方が移るということはあり得ることだと考えております。
○嶋崎委員　そうしますと、四国には徳島大学、愛媛大学、高知大学その他の大学にそれぞれ教育学部がありますね、その徳島大学の教育学部の中の初等の教員専門の教師たちが鳴門に移るということになりますと、その可能性を含んでいるとしますと、徳島大学の教育学部には一貫した課程的な部分が、片方に小学校教員の専門課程としての新構想大学が動き出すわけですから、そこが手薄になるということから、教育学部の全体の課程にに問題を起こさないでしょうか。
○宮地政府委員　先ほども御答弁申し上げたわけでございますが、徳島大学教育学部自体で将来改組を考えておるわけでございまして、具体的な中身は私どもとしてもまだ必ずしもつまびらかにしていないわけでございます。したがいまして、考え方としては、徳島大学教育学部が教育学部として残るのか、あるいはそれを母体とした新たな学部に発展的に改組をする、基本的には後者の考え方のように承っているわけでございます。したがいまして、そこのところは、なおこれから具体的に徳島大学教育学部の中での検討を待たなければならぬわけでございますが、昨年九月に教育学部改組特別委員会というものが組織されまして、さらに具体的な構想について検討を続けているというぐあいに伺っているわけでございます。徳島県の県内全体の事情、兵庫県とか新潟県というような大変大きな県と違いまして、教員の需給関係の全体でございますとか、そういうことも見まして、私どもとしては、徳島大学教育学部のそういう具体的な検討を待ちながら、鳴門教育大学の学部との関係を十分慎重に検討していきたいと考えております。幸い若干時間的な余裕もございますので、その点は十分慎重に検討をしていただいて、その点にしこりを残すことのないように対応していきたい、かように考えております。
○嶋崎委員　徳島大学の場合は、教育学部を除きますと、ほかは理工系の学部ばかりですね、たしかそうだと思います。そうしますと、いまの大学局長の話だったら、その発展的改組という意味として、教育学部の主力が、極端なことを言えば主力が鳴門教育大学に移って、そして、その残る教官その他を含めて新たな文科系の学部を発足していくというような方向に発展していく可能性もあるのですか。
○宮地政府委員　先ほども御答弁いたしましたように、その点は教育学部内でなお検討が進められている段階でございまして、ここで私としては、それがどういう方向になるか、その点は大学の中での検討を待ちたい、かように考えます。
　ただ御指摘のように、徳島大学の学部の構成そのものが教育学部、医学部、歯学部、薬学部、工学部、ほかに教養部というような形になっておる大学でございまして、これは一般的な状況ということでお聞き取りいただきたいわけでございますが、最近、地方の国立大学の整備充実ということでは、特に人文系について重点を置いた充実を図りたいという要望が出ていることは、全体的な傾向としては事実でございます。また、ただいまの徳島大学の学部構成というようなことも、その検討の過程では十分考えられる重要な要素になるというぐあいに考えます。
○嶋崎委員　そうしますと、徳島大学の教育学部の教官が、これは事務職も含めてですけれども、将来、鳴門の教育大学などに移っていく場合に、当然、本人の希望や身分保障などを含めて、その点十分保障されるというふうに判断してよろしいですね。
○宮地政府委員　もちろん、その点は慎重に対応しながら、本人の意向とかその他は十分尊重されるべきものと考えます。
○嶋崎委員　かつて東京教育大学と筑波大学の関係は、これとよく似た構造を持っていたわけであります。東京教育大学の教授たちが筑波に移行するに当たってたくさんの問題を起こしたことは、当委員会で長い長い議論をいたしてまいりました。
　そこで、現に鳴門の教育大学が動き出しましたから、徳島大学の教育学部も、それへの対応に迫られていると思いますが、三年ほど前、もうちょっと前かもしれませんが、徳島大学の教育学部では、この新構想の大学には協力をしないという消極的な教授会決定があるということを聞いていますが、いかがですか。
○宮地政府委員　御指摘のように五十三年当時、教育学部の中ではいろいろ御意見があったということは伺っております。
　なお、先ほど鳴門教育大学の教官構成のところでちょっと漏らしましたので、つけ加えて御説明いたしますと、鳴門教育大学での教官につきましては、原則的には、ほかの場合と同様でございますが、公募して審査をするということになるわけでございます。
○嶋崎委員　まだ徳島大学の教育学部では、発展的な改組に向けて検討中でありますから、どういう方向に行くかをわれわれがここで決めたりするわけにもいきませんし、方向づけするわけではございませんが、かつて東京教育大学と筑波大学の間に起きたような問題が、徳島大学の教育学部と新構想大学との間に起きないように、十分なる慎重な配慮で対処をしていくことを要望いたします。
　いま一つは、仮に徳島大学の教育学部から鳴門の新構想大学に主力が移るというような事態の起きるようなことがあれば、いま全国の各地方の大学に文科系の学部などを充実させていくという方向が追求されておりますから、徳島大学にも、そのような方向に向かってのいわば方向づけがなされてしかるべきだと考えますけれども、その二つの問題について大臣はどう対処されますか、お聞きをいたしたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　ただいまるる拝聴いたしておりましたが、いままでの経過等から非常に問題のあることもよく承知いたしまして、今後、新構想の教育大学の問題につきまして円滑に処理ができますように指導もいたし、また努力もいたしてまいります。
○嶋崎委員　鳴門教育大学も副学長と参与の制度をとりますか。
○宮地政府委員　その予定にいたしております。
○嶋崎委員　すでに発足をいたしましたから、兵庫教育大学にも副学長並びに参与の制度ができたと思いますが、参与は何名で、どういう階層の人を選出されているか、資料を提出していただきたいと思います。
○宮地政府委員　御要望の資料は後ほど提出させていただきます。
○嶋崎委員　兵庫は参与は何人ですか。
○宮地政府委員　七名でございます。
○嶋崎委員　与えられた時間が少ないものですから、項目だけ洗っていきます。
　次は、鹿屋の体育大学に行きます。鹿屋の体育大学は、これは新構想大学ですか。新構想大学と言えるのですか、どうですか。
○宮地政府委員　御案内のとおり鹿屋の体育大学の創設に至るまでには、ただいま御議論もいただいております鳴門教育大学を含めまして、当初は新構想の教員大学・大学院の設置に関する調査というような形で発足をしたわけでございます。その後考え方としては、体育系の高等教育機関の設置が必要であるということが議論をされまして、五十三年、五十四年は新高等教育機関の設置調査、さらに体育系の高等教育機関の設置調査ということで今日まで調査が進められてきたわけでございます。そして、いわゆる社会体育の分野の指導者の養成をねらいといたしまして、大学づくりといたしましては、新しい構想の大学として設置しようとするものでございます。
○嶋崎委員　この大学を設立するに当たりまして、創設準備に際しまして、体育系の新しい国立大学の構想に関する調査会がまとめた新体育大学の基本構想を発表しておりますね。それはいつですか。
○宮地政府委員　新体育大学の基本構想は、昭和五十五年三月三十一日に体育系の新しい国立大学の構想に関する調査会から出されております。
○嶋崎委員　その内容の要点を簡潔に述べてください。
○宮地政府委員　先ほど申し上げたわけでございますが、設立の趣旨は、基本的には、今後の社会の高齢化というようなことにも対応いたしまして、また一方、国民全体の余暇も増加するというようなこととも相まちまして、全体的に体育・スポーツ、レクリエーションに対します欲求が大変高くなってきておるわけでございます。そういうような背景を踏まえまして、特に社会体育の指導者の養成が必要であるということが言われております。また一方、わが国の民族的遺産でございます武道を振興するというようなことも踏まえまして、社会体育の体育・スポーツ、レクリエーションに関する研究といいますか、それらの分野の実践的な指導者の養成を目的といたしまして、考え方といたしましては、体育・スポーツ課程、武道課程という二つの課程を置く体育大学をつくるというようなことが言われております。
　なお、具体的な教育内容としましては、先ほども申しましたように、特に実技の指導能力といいますか、幅広い応用能力を持った体育指導者の養成を図るというような考え方でございます。
○嶋崎委員　局長は、一部分だけしか言っていませんけれども、この基本構想の特徴は、第一に、社会体育指導者の養成、第二番目は、民族的遺産であり、固有の文化である武道の指導者養成、三番目は、教員研究組織は、講座制などにとらわれない、柔軟で弾力性に富む組織形態としての大講座制、そして四番目には、海外との交流、それから管理運営については、筑波型の新構想型でいくという趣旨のことが、この全体の中を貫いた特徴であろうと思います。とにかく、これが昭和五十五年三月三十一白に出ているわけですね。
　新構想かどうか別として、体育系の大学をつくるという「体育大学」という言葉が、文部省の指示その他の中で最初に出たのはいつですか。
○宮地政府委員　この鹿屋につきまして、体育系の高等教育機関設置の調査を始めましたのは、昭和五十四年度からでございます。ただ、国立の体育大学について検討すべきだということは、それ以前にも検討が行われておると伺っております。
○嶋崎委員　国立の体育大学をつくるというのは、そんなに早くから文部省の指示文書の中にあったのですか。
○宮地政府委員　昭和四十九年六月から国立体育大学の創設に関する調査研究が行われておりまして、五十一年十二月に報告が行われております。その報告と、この鹿児島県におきます鹿屋の体育大学の場合には、鹿児島県の地域的特性というようなことを考えまして、新たに鹿屋に体育系の大学としての設置調査をするということが行われたわけでございます。
○嶋崎委員　教員養成大学の設置地区については、前に当委員会でも、全国四カ所の一つとして鹿児島が挙がっておりました。それが鹿屋の体育大学に変わったのはいつごろですか。
○宮地政府委員　御案内のとおり、上越、兵庫、鳴門、鹿屋ということで新構想の教員養成大学の創設準備調査が行われておったわけでございますが、昭和五十三年度におきましては、新高等教育機関設置調査ということで、この鹿屋の場合には、鹿児島県におきます教員の需給関係というようなことも考えまして、必ずしも教員養成大学に限定しないで、新しい高等教育機関としては何が適当かということを検討することにいたしましたのが昭和五十三年度でございます。その後、昭和五十四年度になりまして、体育系の新高等教育機関の設置調査を行うことになったというのが従来の経緯でございます。
○嶋崎委員　文部省、ここの大学は、体育・スポーツ課程の八十人の学生を入れるコースと武道課程の六十人のコースという特徴がありますが、体育・スポーツと武道は別ですか。なぜ別なのですか。
○宮地政府委員　二つの課程を置いておるわけでございますが、武道は広い意味でスポーツの中に含まれるものと考えております。
○嶋崎委員　「体育・スポーツ、レクリエーションの活動の高まり」云々とありますが、体育とスポーツとレクリエーション活動はどこがどう違うのか、どういうふうに理解したらいいのですか。
○柳川（學）政府委員　お答え申し上げます。
　体育は、一般に身体的活動を通しまして心身の健全な発達を図ろうとする働き、つまり運動競技、体操その他の身体運動を手段とする教育と言えると思います。スポーツは一般には運動競技の意に使われておりますが、スポーツ振興法におきまして、運動競技その他の身体的運動で、心身の健全な発達に資するものをすべてスポーツと定義しております。そのように、スポーツにつきまして身体活動全般をとらえるというような広い動きが起こってきております。国連で体育・スポーツ国際憲章が制定されまして、体育・スポーツは、すべての人権を保障する問題であるという指摘がございますが、最近、体育・スポーツを対句で一体として使っておるという例が起こってきております。スポーツの中には、もとより屋外、屋内でのスポーツがございますし、また、それらはある面で学校体育としてのスポーツ、社会体育としてのスポーツという分野がございますが、同時に、もっぱら個人等の娯楽としてのスポーツというものも含まれておると思います。
　レクリエーションでございますが、レクリエーションは、一般に仕事から解放された余暇時間になされる自発的な活動というように言われておるわけでございます。このレクリエーションも、広い概念でございまして、この中には、具体にはスポーツ、また野外活動のようなもの、あるいは民族舞踊、ダンス等を含めました文化活動、これらを総称しておるというようにとらえるわけでございまして、私どもは、社会体育の分野における国民の身体的活動全般を意味するという意味で体育・スポーツ、レクリエーションという言葉を使っておるところでございます。
○嶋崎委員　どうも聞いていてもよくわからないのですけれども、スポーツ振興法という法律は、競技、体育を含めてスポーツ的にとらえているようでもあるし、体育とスポーツというのは、普通、長い間の常識的な観念から言うと違うようでもあるし、よくわかりませんが、国民の要するに体育・スポーツ、レクリエーション活動などの要求に対して、新しい大学をつくって、それに特別にこたえようという意図が、この新しい体育大学と理解していいですか。
○柳川（學）政府委員　基本的なねらいはそういうところにございます。
○嶋崎委員　いままでそういう国民の体育・スポーツなどの諸要求に対して、文部省は、大学をつくる前に対処すべきことが多々あるのに、十分それに対処したと言えるのでしょうか。
○柳川（學）政府委員　文部省に置かれます保健体育審議会で「体育・スポーツの普及振興に関する基本方策について」の御答申を四十七年にいただいておりますが、その答申の中で、広く社会体育分野あるいはスポーツの分野における指導者の養成、また、その資格につきましての明確化等につきましての御指示をいただいておるところでございます。これらに基づきまして、いまそれなりの調査研究を進めておるという段階でございます。
○嶋崎委員　昭和四十七年のこの「体育・スポーツの普及振興に関する基本方策について」というのは、ぼくは非常にいい答申であったと思いますが、その答申と今度の体育大学とは結びつかないような気がしてならないわけであります。
　この答申の中には、いま問題になっている四週五休を含めて労働時間の短縮だとか余暇の利用などを考え、そういうものに対する国のもろもろの援助などを考えながら、国民のスポーツに対する権利みたいなものにこたえるための体制づくりということが答申されていると思います。ところが、今度の体育大学をつくるに当たりまして、体育・スポーツという課程に武道という課程が特別に起きてきたわけでありまして、この武道と体育・スポーツというように、武道だけがなぜ特別に体育・スポーツの外に起きなければならないのか、それがよくわからないのであります。
　そこで、文部省が武道について教育上の振興の推進を積極的に打ち出したのはいつですか。
○柳川（學）政府委員　特に武道振興につきましての基本方策を立てたということではございませんが、五十四年度予算に当たりまして、わが国の学校教育で、中学生は柔道、剣道、相撲のうちから三者択一、高等学校は柔道、剣道のいずれか一つの二者択一ということで、必ず指導するようにいたしております。
　実態は、一つの中学校で柔道も剣道も相撲も店開きできているというような形にはなかなかいっておりませんで、それぞれが三分の一くらいの割合で一つの種目に限られておるというような実態もございます。
　その辺を、わが国の体育を語るときに、日本の体育としての中心に武道があるということは事実でございましょうし、また学校でこの面は格技ということでの必修の内容にいたしておるわけでございますので、これらをより実効あらしめるというたてまえをとりまして、従来、中学校、高等学校に施設といたしまして柔剣道場を整備するということを進めてまいりましたが、それ以上に指導者の確保、養成という面から学校の体育の先生にできる限り段位を取っていただくということで、段位付与講習会等も行い、また実際に、学校の先生でその学校には柔剣道、相撲の指導が必ずしもできないというような状態の場合は、地域の指導者の方々に応援をしていただくための謝金の措置を講ずる等のことを図ってまいりまして、当面、学校における格技指導の充実を期しておるということでございます。
○嶋崎委員　文部省が柔剣道教育の推進について正規の指示をしたのは、七九年四月の「柔剣道教育推進のための施策の拡充について」という資料と理解してよろしいですか。
○柳川（學）政府委員　これは文部省として当面の行政施策を進めるに当たっての内部資料としてまとめたものでございますが、これに基づきまして取り組んでおるところでございます。
○嶋崎委員　その「柔剣道教育推進のための施策の拡充について」という資料を私の方に提出をいただきたいと思います。
　ぼくの調査だと、正確かどうかわかりませんが、七九年に柔剣道のいわば推進のための施策拡充について中学校、高等学校などに積極的な推進方の指示をし、予算的な措置も始めた、そのこととあくる年の八〇年には鹿屋体育大学に武道科というコースが大学の一つのコースとしてかなり重要な位置を占めて起きてきているということとは関係があるのですか、ないのですか。
○柳川（學）政府委員　日本にぜひ国立の単科の体育大学を持ちたいということは、かねてからの関係者の要望でございますし、諸外国の例を見ましても、その面でぜひ国立体育大学の創設を期そうということで、体育関係者各方面からの要望を受けておったわけでございまして、必ずしも鹿屋の体育大学がこの武道振興と直接のつながりがあるということは言い切れないと思います。
○嶋崎委員　どうも鹿屋体育大学の基本構想から見ますと、明確な新構想大学でありますし、その新構想大学にレクリエーションと武道というコースがなぜ特別に起きなければならないのか、そして、こういういわば国立の大学が必要なのかどうか、大変疑問を感じているわけでありますが、体育、スポーツのいわば学校教育における専門的な教師を養成するとともに、既設の大学の教育学部でそのような養成はできないのでしょうか。
○宮地政府委員　たとえば具体的に既設の国立大学教育学部においてどうなっているか、まず現状を御説明申し上げたいと思いますが、既設の国立大学教育学部では、保健体育の教員養成課程が八大学設けられているわけでございます。もちろん、これらについては、武道課程の設置というようなことはございません。そこで、たとえば武道学科というようなものを置いております大学は、現在、私立大学で東海大学、日本体育大学、中京大学の三つに置かれているわけでございまして、国公立はいずれもないわけでございます。
　先ほど体育局長からも御答弁ございましたように、武道の愛好者が大変ふえておるというような現状でございますとか、専門的技術を身につけた指導者の養成が望まれるというようなこともございまして、私どもとしては、専門家による調査会において検討願いました結果、この武道課程を置くのが適当であろうということで御提案を申し上げておるわけでございます。
　それから、お尋ねの既存の教育学部で養成できるではないかという御指摘でございますけれども、やはり既存の教育学部の保健体育の教員養成課程というようなものも、どうしても基本は、学校の教員養成ということが一番ねらいの中心にあるわけでございまして、最初にも申しましたように、主として社会体育の指導者養成ということで単科の体育大学として御提案を申し上げておるわけでございます。
　入学定員全体も武道課程を含めまして百四十名ということでございまして、私どもとしては、今後、そういう社会体育の指導者の充実というようなことから考えましても、こういう体育大学の専門知識を身につけた者が積極的に社会体育の指導者としてこれから望まれてくることが大変多くなるということは、いろいろ社会体育施設の整備充実状況でございますとかそういうことを見ましても考えられるわけでございます。もちろん既存の教員養成の充実ということは、学校教員の養成という面で考えなければならぬ点でございますが、御提案申し上げております鹿屋の体育大学としては、そのようなねらいを込めたものでございます。私どもとしては、十分社会的な要請にこたえたものというぐあいに考えております。
○嶋崎委員　もう一つテーマがありますから、あとまたわが党の委員から、それぞれについてさらに討議を深めていただこうと思います。
　最後に、国立共同利用機関に関連して御質問を申し上げます。
　今度の国立共同利用機関のうちの東京大学の宇宙科学研究所の問題でありますが、東京大学の宇宙航空研究所が昨年の九月に宇宙科学研究所の設置計画の概要を発表いたしております。
　いよいよ東京大学の宇宙航空研究所が制度的には外に出て共同利用研究所になるわけでありますが、国立学校設置法で言うところの共同利用研究所というのは大学ですか。
○松浦（泰）政府委員　これは大学そのものではございませんが、国公私立を問わず、全国のそういう研究者が共同で利用しまして研究を進めるというものでございます。内容的には、大規模な施設、設備を設置し、あるいは特定分野についての資料等を組織的、網羅的に調査、収集するというようなことは、なかなか個々の大学ではできない面がございますので、こういうものが四十六年度から創設された次第でございます。
○嶋崎委員　共同利用研究所の教官は確かに文部教官だと思います。ところが共同利用研究所は、学校教育法で言ういわば大学ではないわけでありますが、共同利用研究所をつくる際に教育公務員特例法との関係はどうなりますか。
○松浦（泰）政府委員　教育公務員特例法との関係におきましては、先生御指摘のとおり、そこの研究者は、教授、助教授、助手というような身分を持っておるわけでございます。したがいまして、教育公務員特例法の中で共同利用機関の研究者にふさわしい条項につきまして、たとえば採用及び昇任の方法、それから休職の期間、勤務成績の評定、研修の機会、兼職及び他の事業等への従事に
　つきましては、これを準用いたしております。
○嶋崎委員　では、共同利用研究所の教官の身分については、教特法を適用するということですね。
○松浦（泰）政府委員　先ほど申し上げましたような条項を適用いたしておるのでございますが、実は共同利用機関の組織、運営の形態でございますが、所長あるいはその他機関の長のもとにおきまして評議員という組織がございます。これは当該機関の事業計画その他の管理運営に関する重要事項について当該機関の長に助言するというようなものでございます。そういうことで実際には国立大学の学長あるいは学界の大御所というような大所高所からの意見を長に助言するというような方が任命されております。
　それからもう一つは、運営協議員という組織がございます。これは多数の大学の研究者が利用するということでございますので、その共同研究計画その他機関の運営に関する重要事項につきまして機関の長の諮問に応ずるというような組織でございます。その運営協議員には、そういうような関係から、多数の大学等の研究機関の共同利用機関と同一の研究を行うような教員その他の方から任命されております。
　そういうことでございまして、運営協議員も諮問に応ずるというような機関でございますが、そういうことから通常の大学のようにその大学の先生が管理運営について全責任を負うというのと非常に立場が違う関係がございます。
　そういうことから、この共同利用機関発足の際に、どの規定を準用し、どの規定はこれに適切でないというようなことが検討されまして、先ほど申しましたような条項を準用いたしておりますが、たとえば転任の関係の規定、それから降任及び免職、任期及び停年、懲戒というような規定につきましては、これは文部大臣が直接責任を負って実施するというような体裁になっておるわけでございます。ただし、その運用におきましては、実際にはその機関の長の意見等を十分考慮しますし、また、その機関の長が内部の組織の運営協議員とか評議員の方々の意見を聞きながら判断をしましてこれを推薦してくるというような形でございますので、従来は問題の生じた事例はないような状況でございます。
○嶋崎委員　しかし学術会議は、高エネルギー研究所をつくる際に勧告をしていますね、その勧告では、研究者の自主性尊重のため研究職員の身分を教育公務員とすべきだ、事実上教特法の全面適用、これをすべきだということを勧告しているのは御存じですか。
○松浦（泰）政府委員　存じております。
○嶋崎委員　確かに共同利用研究所、後での要望でも出てきますけれども、東大の宇宙航空研究所がこの共同利用研究所をつくるに当たって出した答申の中に、将来独立大学院構想並びに大学院受け入れを含めた道を開いてくれ、開くべきであるということを要請しております。だから、将来そういう大学院教育と積極的な関係を持った独立大学院構想になってくれば、これは大学という性格が明確になってきますね。
　ところが、共同利用研究所というのは、そういう意味で学校教育法で言うところの教授会がない。さっき言った所長に非常に権限が集中しているわけですね。それで、評議員会議は、事業計画、管理運営に関する重要事項について所長に助言をすることはできるし、運営協議員会議ですかの意見を徴した上でいろいろ所長の候補者を推薦したりすることはできますが、実際には評議員会は学校教育法上に言う大学の教授会とは違うわけですね。運営協議会と言われる機関も各種の専門委員会を集めた機関で、これもいわば学校教育法上で言うような大学の管理機関とは違うわけですね。
　そういう意味では、身分を保障した教育公務員特例法の第四条などは、大学管理機関という形をとっていないわけですから、そこが抜け落ちてしまうわけですね。そして所長に非常に権限が集中しているということから、高エネ研究発足に際しては、この共同利用研究所の民主化という問題について多くの提案が行われ、かなりの実績を上げていると私は見ております。岡崎の分子科学研究所というのは、そういう意味ではすんなりといっているように見えるし、高エネ研ほどそういう内部問題はなかったように思います。今度の宇宙科学研究所も、そういう意味で宇宙科学でありますだけに、ここの共同利用研究所というのは、国民に開かれたものでなければなりませんし、それから国際的な今日の科学技術研究の現状から見ても、かなり重要な役割りを持つ研究機関だと思います。
　そういう意味で、共同利用研究所のいわば教員の身分並びにそこの事務職員を含めて、特に教官の場合には、学術会議が勧告している教特法の適用というものを制度的にはしにくい仕組みになっておりますが、実質的には教特法の全面適用的な運営が可能になるような仕組みを検討する必要がないでしょうか。
○松浦（泰）政府委員　先ほどちょっと申し上げましたが、実際の運用におきましては、学問研究の自由と申しますか、研究者の自主性を尊重するということは非常に大切なことでございますから、私どもも、その所長から推薦のあります場合に、部内でよく検討されたものが上がってまいりまして、それを尊重して任命等の行為を行うというように努力しておるところでございます。今後とも、その点は十分配慮してまいりたいと思っております。状況によりましては、なお先生御指摘のような検討もさらにしていきたいと考える次第でございます。
○嶋崎委員　東京大学の内部でずいぶんいろいろな議論があったようでありまして、結論的には共同利用研究所の教官の身分について、教特法の実質的な意味での全面適用の運用をすべきであるという学術会議の勧告に基づいて対処すべきだという議論が大半、ほとんどそういう意見であろうと思います。それだけに、この共同利用研の教官の身分保障、教特法の適用などについて十分な配慮を、文部省学術局の当局としてもしていただきたいという要望を申し上げておきたいと思います。
　それに関連して、宇宙科学研究所の設置計画概要の一番最後に、宇宙科学研究所における大学院教育という問題をまとめまして、やはり人材を養成していくという際に共同利用研究所が大きな役割りを果たすべきだということから、独立の大学院組織を効果的に運用し得る基盤を現実に共同利用研究所は備えている、東京大学のいままでの経過は、独立の大学院組織を効果的に運用し得るだけの基盤を備えていると判断をした上で、将来は宇宙科学研究所に独立の大学院組織を持つことを検討している、そうなれば現行法規の改正を要請することになると考えているという意味で、大学院生というものを受け入れる独立大学院に将来発展さしていくことを積極的に希望していると読むのですが、また判断をするのですが、そういう方向に発展さしていく受け入れ体制はあるのですか。
○宮地政府委員　御指摘のような点が課題としてあることは承知をしておりますが、これは相当基本的な問題にかかわる問題でございます。私どもとしても、慎重に対応いたしたい、かように考えております。
○嶋崎委員　その問題がいまの大学の管理運営とも絡んできますから、そういう意味で東京大学の宇宙航空研究所が、この概要をまとめたときに、大学における管理運営と同じ実質的な教特法適用ができるような身分の安全というものが片一方にあり、同時に、人材養成という観点からも、現在まで東京大学の中で宇宙航空研究所が果たしてきた院生その他の養成の役割りというものをどういうふうにして継承していくかなどの二つの理由を含めて今後の検討課題が残っていると思われますので、大学側の意向ないしは共同利用研究所の意向が十分に反映するように対処していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　この東京大学の宇宙航空研究所が改組されて、二つに分かれまして東京大学に残る部分、残留組と共同利用研究所に出ていくグループとがありますが、それぞれの定員並びに定員外職員などについては、きちっとした対応がなされるようになっておりますでしょうか。
○松浦（泰）政府委員　現在、宇宙航空研究所の定員は三百八十九人でございますが、そのうち新宇宙科学研究所に移行します定員は二百八十四人、それから東大の工学部の附属境界領域研究施設等に移行します者が百五名というふうに承知しております。
　これにつきましても、研究所内あるいは東大当局で非常に時間をかけまして検討されまして、移行につきましての問題はないというように聞いております。
　なお、定員外職員につきましての御質問ございましたが、その点ちょっと現在私も掌握していないのでございますが、実質上そういう支障がなく相談が行われておるというふうに考えております。
○嶋崎委員　大学には定員外の職員があちこちたくさんおりますから、こういうふうに今度は大学の中から外に出ていく際に、現在まで実質的にいろいろな役割りを果たして仕事をしてきた定員外職員も含めて、きちっとした移行措置ができるように特別な配慮をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　定員外職員がおるということ自身は、定員化すべき人間、その仕事があるのにもかかわらず非定員になっているわけでありますから、そういう意味で移行措置に際して、きちっとした身分保障その他を、本人の意思に即してやるように対処していただきたいと思います。
　時間が来ましたので、最後に確認をしておきたいと思いますが、この宇宙科学ないしは宇宙の研究に関連して最初に宇宙審議会が総理府にできる際に、衆参両院で附帯決議が出ております。また同時に、科学技術庁の宇宙事業団法の成立に際して、また附帯決議が出ております。そういう附帯決議の中で、宇宙科学の研究というものに関連して原子力基本法の第二条で言っているような宇宙基本法的なものをつくるべきだということが附帯決議で言われておりますが、その経過と宇宙基本法をつくるかつくらないか。これはつまり民主、自主、公開、平和というこの基本原則に従ってわが国は宇宙研究というものを進めるべきだし、それにあわせて実用的な対応もすべきだという観点から、宇宙審議会発足並びに宇宙開発事業団発足などに際してつけられた附帯決議の精神が、現在、科技庁を中心にどのような対応になっているのかを最後にお聞きしたいと思います。
○吉村説明員　お答え申し上げます。
　宇宙開発に関連いたしましたいろいろな法案を御審議いただきますときに、いまお話ございましたように、平和目的、民主、自主というような原則につきまして附帯決議をいただいておるわけでございます。これにつきましては、平和問題につきましては、宇宙開発事業団の仕事をやります場合の宇宙開発事業団法の中で、平和の目的に限るということは明確に書いてございます。それから、私どもが仕事をやっております基本となっております宇宙開発大綱におきましても、平和とか自主性というようなことは、当然の前提ということで中にもうたっておりますし、運用の段階でもそういうことを踏まえてやっております。
　それから、宇宙基本法をつくるべきだという附帯決議もいただいておるわけでございます。私どもも、鋭意検討はいたしておるわけでございますが、宇宙開発の進むべき方向というのがまだはっきり定まっていない過渡的な段階にあるということもございますし、一番端的に申し上げますと、宇宙の定義自体につきまして、国連の宇宙平和利用委員会等でいろいろ議論されておりますが、各国ともまだコンセンサスが得られる状態になっていないという状態でございまして、日本だけが宇宙の定義をはっきり決め、宇宙基本法をつくるということはいかがなものであろうかということで、私どもとしては、附帯決議を尊重すべきことは重々承知しておりますけれども、まだ機が熟していないという状況である。今後とも、附帯決議の精神は鋭意尊重いたしまして仕事を進めてまいりたいと思っております。
○嶋崎委員　いまの説明で私もわかるのですが、原子力基本法二条で言う民主、自主、公開、平和という観点でわが国の宇宙開発その他が一方で行われて、宇宙開発事業団で実用的なロケットその他が打ち上げられている。今度、共同利用研究所を中心にしまして宇宙の科学ロケットその他の打ち上げが行われている。これは相互にかかわり合いを持って教官、研究者の交流も現実に行われ、会議その他にも参加しつつ共同で全体の体制ができているだけに、共同利用研究所というものが——自主、公開、民主、平和ですからね。ですから、そういう意味で、国民に開かれたという意味で共同利用研究所のあり方について、民主的なあり方というのはどうあるべきかということをめぐって高エネ研でもいろいろな議論があったと聞き及んでおりますので、それだけに、先ほど教特法との関連を問題にいたしましたが、共同利用研究所のあり方をいまのような形のままでいいのか、高エネ研などで検討されている問題も含めて今後とも共同利用研究所のあり方についてお互いに審議を深めたいとも思いますが、そういう経験などを総括していただいて、対処の仕方、共同利用研究所のあり方などについて今後とも検討を進めていただきたいということを御要望申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○三ツ林委員長　本会議散会後直ちに再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時二十二分開議
○有島委員　昭和五十六年の国立学校設置法の一部を改正する法律案、これについての審査をさせていただきます。
　幾つか項目がございますけれども、要点をしぼって、最初に教育大学の問題、それから体育大学の問題、三番目は国立歴史民俗博物館をめぐっての問題、こんなふうに問題をしぼりたいと存じます。
　そこで、最初に教育大学につきましてですけれども、先ほど来同僚委員の質問がございまして、大臣も、これを聞いておいでになって、以前からの経過、経緯というものをほぼ御承知であろうと思うのでございますけれども、私ども八十四回国会でもって審議をいたしました、いわゆる新構想の教員養成のための教育大学、このときに、新しい構想、これは大変評価できることがある、しかし、いままでの既設の大学における教員養成または現職教員の教育、この間の関係について、いろいろと危惧の念がありましたので、論議はそれに集中をいたしたわけであります。
　それで、先ほどの論議を聞いておりまして、私は、こういうふうに思うのです。新しい制度でございますから、新しく出発したものでございますから、その発足当初にいろいろ不十分な問題と申しますか、移行的な問題もたくさんあるのは当然であろう、ただ、現職の教員が、いわゆる内地留学というような言葉があるようでございますけれども、現職のままでもって大学に行く、あるいは大学院に行く、こうしたことについては、この新構想の大学、上越、兵庫、または今度できます鳴門の教育大学についても、あるいは既設の大学についても、これは同じ扱いをしていく、地元の教育委員会においても同じような扱いをしていく、そこに差別をつけないというその方向性だけは、ここでもって大臣に確認をしておきたいと思うわけであります。
○田中（龍）国務大臣　御指摘のように、先ほど来この教育大学の問題につきまして、いままでの経過も詳細に拝聴いたしますと同時に、なかなか問題もたくさんあることをつくづく感じたわけでございますが、しかし、ただいま先生が御指摘のように、よりすぐれた教員の養成を図りますために今後なお一層の努力をしなければならない。このためには、新教育大学につきましては、それが所期の目的に沿うように充実を図ってまいりますことはもちろんでございますが、既設の教員養成大学の学部につきましても、各大学・学部の整備計画等との間をしんしゃくいたしながら、その間に差別ができないようにきめの細かい配慮をいたしまして、ぜひ、この目的に従いまして、りっぱな大学ができますように努力をしなければならぬと考えた次第でございます。
　どうぞよろしく御協力をお願いいたします。
○有島委員　したがいまして、いま多少のそごのある実態があるようでありますが、その多少のそごがこのまま固定して慣例化していくのではなしに、解消していく方向、そういうふうに大臣としては御指導をいただきたい、このようにお願い申し上げますが、どうですか。
○田中（龍）国務大臣　もちろん、改めて申すまでもなく、その方向に向かいまして努力をいたします。
○有島委員　この現職教員の研修といいますか、資質、能力のための研究活動といいますか、これは幾種類かあろうかと思います。いろいろな形態があろうかと思うのでございますけれども、これをひとつ、概括的に挙げていただきたい。
○三角政府委員　研修の形態はいろいろでございますけれども、文部省が各都道府県教育委員会に指導いたしまして施策としてやっておりますものについて、その形を申し上げますと、一つは、公立学校教員を対象といたしました研修会を、文部省が主催者となりましてみずから実施するものがございます。
　それからもう一つは、都道府県の教育委員会等が実施します各種研修に対しまして、これを国の側から助成をするという種類のものがございます。
　それから、第三の形としまして、公立学校教員が自発的に組織する教育研究団体の活動に対しまして国から財政的援助を行う、あるいは都道府県から行う、こういった形がございます。
　それから、第四といたしまして、各都道府県等におきます教員研修の企画や実施の中心的役割りを担いますところの教育センターなどの整備につきまして、これを国からも、その促進のために援助をする、こういう形がございます。
　それからもう一つは、先刻来御論議のございますいろいろな大学への内地留学あるいは県の教育研究所等への留学、こういった形があるというふうに思っております。
○有島委員　いまのお話を聞いていても、期間の問題が一つありますね。一年ないし二年、長期的な問題があるわけです。それから、どういうねらいであるのか。教頭さんになるための研修もおありになりますね。そういうものもまじっておる。それから新しく先生になられた方々、そういった方々の研修もおありになりますね。対象者がだれであるかといったようなこと、それから、その研修をバックアップしていく主催者といいますか、もちろん、これは本人が望んでやることでございますけれども、その財政的な裏づけがどこからどういうルートで来ておるか、そういった三つくらいの要素を押さえられていた方がよろしいかと思うのですけれども、これはひとつ一覧表のようにして御提出いただければ、その方がよろしいのではないかと思うのですけれども、お願いできますか。