Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴山委員　発言の機会をありがとうございます。
　先ほど来、国民投票法の改正につきましては複数のフェーズがあるという、これまでの経緯を紹介していただきました。
　国民投票運動は、主権の発動の観点からなるべく自由にこれを認めること、そして、投票機会の確保については、これは実務的な投開票の利便性の観点から公選法並びで規制をしていくこと、こういったこれまでの経緯について御紹介をいただき、まさしく今回の公選法の改正についてはこの後者の部分で、速やかに採決をするべき部分であるというように考えております。
　先ほど山花会長代行から、同じ法律の改正であるならば複数の論点をまとめて採決することも検討をというようなお話がありましたけれども、申し上げるまでもなく、異なるカテゴリーに属するものであれば、同一の法律についての改正案を複数の採決で処理をしていく、特に迅速性が求められるものについてはそのような対応をするということは至極当然のことでありまして、こういう観点からも、この七項目については改正をしていく。
　それから、本多委員から指摘されたような個別の運用の不都合については、それは例えば下位規範で定めるとか、あるいは運用についてしっかりとしたガイドラインを設けるとか、そのような工夫で対応するべきであるというように考えております。
　それから、先ほど来、北側幹事あるいは齋藤幹事から、今このコロナ禍にあって、憲法本体について本当に真剣に緊急性を持って議論しなければいけない諸論点について御議論をいただき、今、新型コロナが変異株で強毒性を増し、そしてこの国会においてもいつ何どき誰が感染するか分からないというようなときに、こうした課題について議論をするということは極めて重要であるというように考えております。
　特に、英国などではもう当たり前のようにオンラインで審議、投票しているのにもかかわらず、我が日本ではいまだに、先ほどお話があった憲法五十六条の下、班分けをして実際に議論をし、そして採決のときには全員で採決。この憲法審査会においても、極めて密な状態で皆さんが集っている。こういうような状況であるということを国際的に我々は誇っていいのでしょうか。こういうことについても是非考えていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、この憲法、七十四年前に制定をされてから一言一句変わっていない中において、大規模感染症、また大災害、あるいはデジタルトランスフォーメーションといった時代の大きな流れを経ているにもかかわらず、全く議論が進捗していないということは極めてゆゆしき状況でありますし、何と申しましても、国民主権といいながら国民投票法を一回も経ていない、これは極めて異例のことであるというように考えております。
　一刻も早く国民投票あるいは憲法本体の議論をダブルトラックで進行していただくことを強く求めて、私からの意見とさせていただきます。
　以上です。
○細田会長　この自由討議については、ちょうど一時間を超えたわけでございます。
　この自由討議の取扱いについては、ただいま与野党間の筆頭間で協議しておりますので、今後については、これを踏まえ、幹事会等において協議をいたしたいと存じます。
　これにて本日の自由討議は終了いたしました。
　次回は、来る五月六日木曜日午前九時五十分幹事会、午前十時審査会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十三分散会
令和三年四月二十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋はるみ君　　　　　松山　政司君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山　大介君　　　　　鈴木　宗男君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　猪口　邦子君　　　　　柘植　芳文君
　　　　　関口　昌一君　　　　　山田　修路君
　　　　　松山　政司君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　鈴木　宗男君　　　　　片山　大介君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柘植　芳文君　　　　　猪口　邦子君
　　　　　丸川　珠代君　　　　　青山　繁晴君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　小泉進次郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　神谷　　昇君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君
　　　政府参考人
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　小坂善太郎君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　　洋君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　鳥居　敏男君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　松澤　　裕君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　和田　篤也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○自然公園法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（長浜博行君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高橋はるみ君、関口昌一君及び猪口邦子君が委員を辞任され、その補欠として山田修路君、宮崎雅夫君及び柘植芳文君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（長浜博行君）　理事の補欠選任についてお諮りします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長浜博行君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に片山大介君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（長浜博行君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　自然公園法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、環境省自然環境局長鳥居敏男君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長浜博行君）　自然公園法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○三木亨君　皆さん、おはようございます。
　まず、先日行われました日米首脳会談により設立されました日米気候パートナーシップが導く未来の産業と国民生活の姿についてお伺いさせていただきたいと思います。
　御存じのように、去る十六日に、菅総理とバイデン大統領による日米首脳会談で気候変動問題での協力強化が合意されまして、日米で世界の脱炭素をリードしていくことが確認されました。この日米気候パートナーシップは、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする政府目標を掲げている日米の両国が、その実現に向けて水素の活用や二酸化炭素を回収して貯蔵する技術などで提携するとともに、今後設定する三〇年の温室効果ガス削減目標の達成へ協力を強化するものでありまして、両国が歩調を合わせ、脱炭素化の世界的な流れを加速されることが見込まれます。
　また、気候変動を軸として産業のパラダイムシフトが起きつつある現在、これまでも優れた技術要素を持ちながらも欧米勢の後塵を拝することが多かった日本企業が、アメリカと連携するという強みを生かしてこの連携の中で大きなうねりを越えた暁には、トップランナーに躍り出るというふうな未来も期待されるところであります。
　今回の合意は、世界第一位、第三位の経済大国でもある日米両国が気候変動にイニシアチブを取って取り組むというもので、まさに地球の未来への大きな合意というふうにも言えるのではないかと思います。
　そこで、今回の日米パートナーシップに基づく取組によって導かれる未来の我が国の産業と国民生活の姿が具体的にどのようなものになるのか、企業の活動や国民一人一人の生活がどのように現在から変化するのか、環境大臣にその御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　おはようございます。本日も法案審議の方、よろしくお願いいたします。
　今、三木委員から、日米の新たな気候変動の協力についてお尋ねがありました。この日米気候パートナーシップは、日本とアメリカの中で初めて結ばれた気候変動に対する協力の枠組みであります。
　私の中では、この枠組みのポイントは三つあると考えています。一つ目が、日米で共に一・五度目標の重要性を共有をしたということ、そして二つ目が、再生可能エネルギーの重要性も共有していること、そして三つ目が、地方自治体の役割が重要であるということをしっかりと位置付けて、そして、その自治体の脱炭素の広がりを、日米の両国間だけではなくて第三国にも、途上国に対してもそういった協力を広げていくということ。
　こういったことを通じて今後どのように変わるのかという三木先生のお尋ねについては、ビジネスの分野について言えば、今まで以上に更に気候変動に意欲的に取り組む企業が評価をされ、そしてまた世の中も再生可能エネルギーがベースとなる社会になって、そして移動の分野もガソリン車から電動車、こちらへのシフトが明確になり、これからいかに持続可能で災害にも強い、なおかつ環境のことを犠牲にした経済ではない、環境と経済が一つの世界につながっていく、こういった新たな日米の協力の枠組みができたということで、私は非常に意義深いことだと、画期的なことだと思っています。
○三木亨君　ありがとうございます。その脱炭素化社会に向けて大きく動き出した、この中で日米の連携が発表されたというのは非常に大きな意義があると思います。
　今大臣おっしゃられたように、おぼろげながらというか、だんだん形になるように、その未来の姿というものは我々の方にも見えてきた感がありますし、目指すべき方向というのははっきりしていると思います。ただ、そこに至るまでには非常に大きな壁とかハードルがたくさんあると思います。それを、今までの規制であったり慣習であったり、あるいは人々の考え方、そういったものを乗り越えていかなければいけないという、これはさすがに、今回の連携というのは非常に大きな意義がありますけれども、ただ単にスタートラインにすぎないとも言えると思いますので、しっかりとこれを踏まえて、どういう活用をしていくかというのは我々の仕事だと思いますので、しっかりとやっていきたいと思います。大臣もよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　では、今回の法案である自然公園法について幾つか御質問させて、自然公園について幾つか御質問させていただきたいと思います。
　自然公園におけるドローンの飛行や登山道のマウンテンバイクに対する規制についてお伺いしたいと思います。
　令和二年五月に取りまとめられた今後の自然公園制度のあり方に関する提言では、公園利用に伴う課題として、野生動物の餌付け以外にもドローン飛行による騒音や、登山道の自転車、マウンテンバイク利用による事故や荒廃のおそれも指摘されておりました。
　しかしながら、今回の法律案では、野生動物の餌付けというものは法案の中に組み込まれていますけれども、これらのドローンとかマウンテンバイク、こういったものに対しては規制を追加する改正というのは行われておりません。これらの行為は現行法の規定内で規制できるとも考えられますけれども、これらの行為に対する提言の指摘に対して今後どのように対応されるか、環境省の御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（鳥居敏男君）　お答えいたします。
　まずドローンの飛行でございますけれども、これによります騒音につきましては、現行の自然公園法におきましても、国立公園、国定公園の特別地域等において著しい騒音を発することは規制されているところでございます。
　また、ドローンによる野生生物等への影響については、国立公園における無人航空機の取扱いを先月改めて整理をいたしまして、保護上影響がないよう配慮すべき事項、これは例えば希少鳥類の営巣地や繁殖期を避けるといったようなことでございますけれども、それにつきまして各地方環境事務所及び都道府県宛てに通知をしたところでございます。これらを踏まえまして、ドローン使用者から相談があった場合には適切に助言をすることといたしたいと思っております。
　それから、登山道のマウンテンバイク、自転車等の利用につきましては、他の利用者に迷惑を掛けないように規制が必要な場合と、登山道や他の利用者に影響がない範囲で自然体験アクティビティーとして活用可能な場合があるというふうに考えてございます。各地域の実情に応じた具体的な対応が可能になるように、今後引き続き検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○三木亨君　ありがとうございます。
　時間がないので、では、次に自然公園内の希少動物の保護についてお伺いしたいと思います。
　まず、本州以南の森林の生態系の頂点にいると言ってもいいと思います、ツキノワグマですけれども、絶滅のおそれがある地域個体群というのが環境省作成のレッドリストにありますけれども、ここに四国山地のツキノワグマというのがございます。四国にもツキノワグマがいたんだと驚かれる方も多いかと思いますけれども、これは世界で最も小さい島に生息するツキノワグマとも言われておりまして、これを守る、こういった少ない個体数を守っていくということは、貴重な動植物、またさらには自然を守るということにつながっていくんじゃないかと思います。
　その四国のツキノワグマなんですけれども、二〇一五年から一七年に四国自然史科学研究センターなどの民間団体が行った調査によりますと、森林が多いと言われる四国の中でも一番森林が多いのは高知県ですけれども、かつては高知県の中でも確認されたんですが、最近は高知の方でも確認されませんで、徳島の剣山国定公園というところがございますが、そこと、その周辺の剣山山系鳥獣保護区という国指定のところがございますけど、ここに僅か二十頭ほど今生息しているということが判明しております。このままでは大体二〇四〇年頃には六〇％の確率で絶滅すると言われておりまして、まさにこれ、今危機的な状況にあると言えます。
　四国山地のツキノワグマの保護には、まず科学的調査の実施と、それに基づく効果的な保護活動、拡大造林時の植林被害の経験から害獣というふうに意識している住民もまだ少なからずおりますが、そういった住民の意識の改革とか、あるいは、人工林から天然林への転換をパッケージとして政策を進めていって環境を整えるという必要があると思います。
　現在、四国自然史科学研究センターや日本クマネットワーク、日本自然保護協会による四国ツキノワグマ保護プログラムが行われておりますけれども、民間団体によるものですので、予算的にも活動的にも限界もございます。ここは、国もこのような民間団体と連携して効果的な保護活動に取り組んでいただきたいと思います。今後の国の取組と環境省の御所見をお願いしたいと思います。
○政府参考人（鳥居敏男君）　お答えいたします。
　四国のツキノワグマにつきましては、先生御指摘のように、環境省のレッドリストで絶滅のおそれのある地域個体群として掲載されてございます。このため、環境省及び林野庁、四国四県、関係市町村等で構成いたします広域協議会を平成二十九年に設置するとともに、令和二年一月にはツキノワグマ四国地域個体群広域保護指針を策定いたしまして、生息環境の改善や傷病個体の救護、普及啓発及び広報活動、生息状況等に関する基礎情報の収集等の保護施策を実施しているところでございます。
　なお、生息地となっている森林につきましては、森林・林業基本計画において多様で健全な森林づくりを推進することとしており、林野庁において、地域の自然状況等に応じまして針葉樹等の人工林に天然力を活用し広葉樹を導入することなどに取り組んでいるものと承知してございます。
　今後も、四国のツキノワグマの絶滅防止と生息数の回復に向けまして、関係県や関係団体とともに連携し取り組んでまいります。
○三木亨君　ありがとうございます。
　四国にツキノワグマがいるというのは子供の頃聞いた記憶がございますが、もちろん私も実際にその姿を見たことはございませんので、今でも何となく不思議な感じがいたします。数が少ないということで、我々里に住んでいる者にとっては、被害もありませんし、逆に言うと、交流というか、姿を見たこともないので、何といいますか、熊に対するイメージというのも余りございません。ただ、こういった我々の住んでいる山奥の方にこういう希少な生物が生息しているというのは非常に、簡単に言うとうれしいという気持ちもありますので、しっかりとこの保護活動を支えていただきまして、我々も協力を続けていきたいと思います。
　次に、希少な野生生物等の自然保護とグリーン社会の実現に必要な風力発電の拡大との調整を円滑に進める仕組みづくりについてちょっとお伺いしたいと思います。
　地球温暖化が大きな課題となっている現在、菅政権が目指すグリーン社会の実現には、風力発電等の再生可能エネルギーの早急かつ飛躍的な拡大というものが必要になってくると思います。中でも、水力に次いで発電効率の高い風力発電は、ブレードの風切り音や歯車が回る機械音、低周波音等の問題もありまして、陸地では、風況が良く人家も少ない山地の尾根筋というものが有力になっています。
　もちろん、風力発電事業者には、環境アセスメントの手続によりまして、環境大臣や地元自治体の長の意見を通じて環境への配慮を盛り込むことが必須となっていますけれども、先ほど申しましたこの尾根筋とか、ちょうど風力発電に適地とされる地域には、クマタカを始めとするワシやタカの類い、あるいは先ほど話題になりましたツキノワグマ、あるいはニホンカモシカ等の希少生物の生息地と重なったり、風車設置の道路開設のための大規模開削が土砂崩れを誘発するのではというふうな地域住民の危惧がありましたり、そういったことから地域住民や自然保護関係者の反対運動を招く事例が多くあるのは環境省の方も御存じのとおりだと思います。
　私の地元の徳島県の鳴門市では、先週法案ございました、瀬戸内海国立公園を擁する自然環境と調和した自然エネルギーの導入を促すために、あらかじめ風力発電の適地ゾーニングを行い、立地可能な場所を明確にしています。
　このように、事業者の計画立案を受けての環境アセスの前に、積極的に自治体として設置してよい場所とそうでない場所の考え、これを住民の考えを受けてあらかじめ明確にしておくような仕組みがありましたら、温暖化防止か自然保護かというふうな、ある意味不毛とも言える争い、これをある程度未然に防ぐことができるのではないかと考えます。環境省の御所見をお願いします。
○政府参考人（和田篤也君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の風力発電の関係につきましては、これまで多様な環境影響について懸念が既に様々指摘されているところでございます。御指摘いただきましたように、バードストライクを始め、希少な動植物、土地の改変に伴う希少な動植物、さらには土砂崩れなどの災害につながるような危険などにつきましても指摘されているといったところでございます。
　環境アセスメント制度におきましては、まさにこのような懸念をより早い段階から地域の住民の皆さんに幅広く懸念を知っていただいた上で、適切かつ十分な環境保全対策を講じてもらうよう事業者に対して必要な手続を課すと、こういった内容になっているところでございます。そういう意味では、より早い段階から地域の住民の皆様方に適正に御理解いただくという意味でも、先生御指摘のゾーニングといった取組なんかも非常に重要ではないかと考えているところでございます。
　今般、環境省におきましては、もちろん地域の住民の皆様方とのゾーニング、合意形成などが重要というふうに考えていることもございまして、今国会におきまして審議中の地球温暖化対策推進法の改正におきまして、適正な環境配慮と地域の合意形成の促進のためにという観点で、自治体によるゾーニングというフレームワークを導入するといった内容も盛り込ませていただいているところでございます。
　引き続き、環境と調和した再生可能エネルギーの導入が適切に進むよう、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
○三木亨君　ありがとうございます。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、国立公園や国定公園の環境整備に係る利用者の負担についてお伺いしたいと思います。
　全国各地に国立公園、国定公園、数多くございますけれども、これらの自然公園の美しい自然環境の保全と安全な例えば登山道の整備、そういったものを通じた利用の両立、これが自然公園の中には求められておりまして、これが今回の法改正の趣旨にもなっているんじゃないかと思っています。
　これらの地域では、税金からの補助で賄うことができない部分は、山小屋などの関係施設の尽力や駐車場利用料あるいは公衆トイレの協力金など、利用者の負担によって賄われているというのが現状だと思います。しかし、今回のコロナ禍によって来訪者が大きく減った現在、民間や利用者の協力によって賄われてきた保全活動が、登山道の整備の維持が難しくなって、保全活動や登山道の整備の維持が非常に難しくなってきておりまして、これまで私たちが当たり前のように享受してきましたよく整備された国立・国定公園の山あるいは海の安全や快適さというものが大きく脅かされていると思います。これは、自然公園の自然環境の保全や安全な利用のための費用が国や地方公共団体による公的資金だけでは賄えないという問題が、今回のコロナ禍で改めてあぶり出されたとも言えると思います。
　このような自然公園における必要な費用を安定的に賄うためには、平成二十六年に議員立法で成立しました地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律に基づく入域料の導入というものを国としても積極的に進めていくというのも一つの方法であるというふうに考えます。また、さきの中央環境審議会自然環境部会自然公園等の小委員会の、自然公園法の施行状況を踏まえた今後講ずべき必要な措置についてというものの答申の中にも利用者の費用負担として盛り込まれていますが、その導入が進まないというのが現状だと思います。
　環境省の方ではこれをどうやって進めていかれるのか、御所見をお願いしたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　お尋ねのありました自然公園における利用者負担に関する取組の歴史というのは古く、地域の多様な主体によって、駐車場における協力金、野営場の施設使用料、トイレで払っていただくトイレチップ、そして法定外目的税、またガイド料金への上乗せ、そしてマイカー規制区間や登山道での協力金などの仕組みが既に導入されています。
　また、国立公園満喫プロジェクトにおいても、例えば西表石垣国立公園の竹富島への入域料、これは三百円、既に導入をされています。そして、妙高戸隠連山国立公園の妙高山、火打山への入山料、これは五百円、この徴収等が実現をしているところであります。
　今後とも、地域自然資産法等の関係法令も活用しつつ、利用者負担の仕組みづくりを地域と連携をして積極的に推進していきたいと考えています。
○三木亨君　ありがとうございます。
　自分たちで使うものは自分たちで負担していくという、まあ当たり前の話ではありますが、これまで自然公園というものに我々お金を払って入るものというふうには、余りそういう意識はなかったと思います。
　ただ、この、何ですかね、場面というか、物事は全く違いますけど、昔から田舎の方の山は入会地というのがありまして、そこからいろんな作物取ったり薪取ってきたりという、そういった地域住民が共有するような山はありましたけれども、この山は地域の方は誰でも利用できますけれども、その代わりみんなで協力して山の手入れを行うと。言わば、これ利用者負担という考え方に近いものだと思います。
　昔、日本人はそういうことを当たり前にやっていたわけですから、理解を深めていただければしっかりと利用者負担に応じていただけるものと思いますので、その努力をまた環境省の方でもよろしくお願いしたいと思います。
　次に、解体古民家から取り出される古材のリユース、これの促進についてお伺いしたいと思います。
　戦前の日本では、その地で取れた良質の木材が建築に使われてきましたけれども、戦後の建設ブームで安い強制乾燥材や外国の安価な木材が多く使われるようになりまして、長い時間を掛けて自然乾燥した国産の木材というのが余り使われる場面が少なくなってきたように思います。しかし、古材は長い時間を掛けて自然乾燥をして強度を増していく天然乾燥材であり、現在広く使用されている強制乾燥材よりも調湿効果や耐震性で優れている面があるというふうにも言われています。また、古材を新築やリフォームに積極的に利用することによって資源循環型社会に貢献し、もし全ての新築住宅で使用木材の一五％が古材で賄われた場合、一年間で百二十キロのＣＯ２削減になるというふうな試算もございます。
　しかしながら、古材の扱いというものは多岐にわたりまして、様々な業者が関わるため、流通の実態把握が容易でなく、古材のリユース促進には多くの課題があると言えます。このため、今後、古材市場の見える化や、環境面の魅力等古材の価値の訴求を推進する必要があると考えますが、環境省の今後の取組と御所見をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（神谷昇君）　三木委員にお答えいたします。
　古民家解体時に発生いたします古材は、はり、桁、柱材といった木材があるわけでございますけど、この中には大変すばらしいものがあります。それをリユースすることは、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできる限り低減するという意味で循環型社会形成の実現に向けて重要であることに加えまして、炭素の長期的な貯蔵につながるものと認識をしています。建設リサイクル法の基本方針においても、建設工事に使用された木材を含む建設資材のリユースを行うべきことを規定をしております。
　一方で、古材リユースにつきましては、国内で部分的に行われているものの、その実態や市場拡大に向けた課題については十分に明らかでないことから、環境省では、昨年度に、古材の取扱いのある事業者を対象に古材リユース市場の実態把握のアンケート調査を実施しましたところ、古材の設計、施工の担い手となる事業者の古材に関する知識や技能を強化することや、環境面での魅力と古材の価値を適切に広くアピールすることが課題となりました。
　こうした課題に対しまして関係省庁が連携をいたしまして対応することとしておりまして、環境省といたしましては、今後、古材リユースの推進に向けました環境価値の見える化など、関係者と協力して消費者への普及啓発に取り組んでまいります。
○三木亨君　ありがとうございます。
　私の地元のおば、もう亡くなったんですけれども、家も結構古い家で、江戸の末期か、まあ江戸の中期ぐらいとおばが言っていましたけど、それぐらいに建った家なんですが、物すごい、大人が抱えても手が全然回り切れないぐらいの太いはりがありまして、また、電気屋さんが来て工事をするんですが、ケヤキが多く使われているらしくて、ケヤキというのは長年たつと本当に堅く締まってくるので、くぎがまず通らないといって、普通のくぎでは、かなり太いくぎを大きなハンマーじゃないと通らないと。その大きなはりも、一度それ解体したときによその家で使うということになったんですが、余りにも曲がり過ぎてこれは使えないと、弓のような形になっていましたので使えないということになりました。
　このように、古材というのは非常に癖があるものが多いですが、それだけに風合いとかほかに醸し出せないような魅力もありますし、また、日本の気候に合ったからこそ長年その家を支えてきたというその実績もございます。これを使わない手はないと思いますので、しっかりとこの古材の魅力、そして使いやすい市場になるような努力というものを環境省でも後押ししていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、先日、淡路島の方で繁殖したということでニュースになっておりましたが、ナガエツルノゲイトウという水草がございます。これ、地球上で最悪の侵略的植物と言われるぐらい繁殖力が高くて厄介なものだというふうに言われていますが、塩分や乾燥にも強くて、僅かな茎や根から増殖し、広がると、例えば水田に入り込んで稲を倒したりとか、在来植物の成長を阻害して、茎や葉が水路に詰まって、これがまた水害につながるというような被害も海外では報告されています。これが淡路島の方の池で大規模に繁殖して拡大しつつあるというのが、先日、報道でございました。
　私の地元でも、一部に河川に流入が確認されておりまして、先日そちらの方の自治体に問い合わせましたところ、確かに入っているがまだ爆発的に広がっていない、ただ、今から取っておかないとえらいことになるので、年間大体、そんなに大きな町じゃないんですけれども、二千万ぐらい掛けてやっているけれどもなかなか追い付かないのが現状だというふうに言っていました。
　このナガエツルノゲイトウの繁殖拡大を防ぐために、一旦広がってしまっては大変厄介なものだと思いますが、環境省の今後の取組というものを、御所見をお願いしたいと思います。
○政府参考人（鳥居敏男君）　お答えいたします。
　環境省といたしましては、このナガエツルノゲイトウを二〇〇五年に外来生物法に基づきます特定外来生物に指定し、栽培等に係る規制を行うとともに、ラムサール条約登録湿地である琵琶湖など、生物多様性保全上重要な地域において、同種の防除を行うなどの対応を行ってきたところでございます。
　また、一部の地方公共団体等においても、同種に係る防除の取組が実施されていると承知してございます。こうした地方公共団体等が実施する生物多様性の保全、再生に資する活動につきましては、生物多様性保全推進支援事業交付金という予算事業でございますけれども、それにより支援を行っているところでございます。
　外来種対策においては早期の発見、早期防除が重要であることから、今後とも、関係省庁や地方自治体等と連携しながら、普及啓発を含めまして、防除に努めてまいる所存でございます。
○三木亨君　ありがとうございます。しっかりと対策を練ってやっていただきたいと思います。
　最後に、余り時間がないので、もうはしょって質問させていただきたいと思います。
　環境省は、もちろん脱炭素化を進めていく、先頭に立って進めていく省庁でありますけれども、その環境省の管轄下にあります廃棄物処理現場、こちらの人たちも結構、最近その脱炭素化というものに対して非常に感覚というか意識の高い業者さん多くおります。それでまた、それに何とか協力したい、資することができればというふうに考えているところありますけれども、設備投資とかでそれに貢献しようと思っても、なかなか補助をいただけるようなメニューというのは、環境省はちょっと少ないか使いにくいものが多いというふうにも聞いております。
　この廃棄物処理システムにおける脱炭素化、省ＣＯ２の対策、これをスピード感を持って進めるために、意欲を持つ許可業者の取組に対して環境省も後押しをしていくべきではないかと考えますが、御所見をお願いしたいと思います。
○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。
　環境省では、エネルギー特別会計を使わせていただきまして、廃棄物処理施設におけます省エネルギーですとか、あるいは脱炭素化に向けて設備導入の補助というのを行っております。私どもの分野では、リサイクルをすることで燃やすことに伴うＣＯ２を回避できるですとか、あるいは燃やすこと、単に燃やすだけでなく、そこで得られた熱を回収して電気として利用すると、こういった取組によってＣＯ２の削減できますので、こういった施設を導入する際に一定の補助を行わさせていただいておりますので、引き続きこうした取組を進めてまいりたいと思います。
○三木亨君　ありがとうございます。
　本当に、地元でもそういう人たちと話すと意識はすごく高いような、ほかの業種に比べても高いような気がします。しっかりと支えていただきたいと思います。
　これで終わります。
○鉢呂吉雄君　立憲の鉢呂吉雄です。今日もまたよろしくお願い申し上げます。
　昨年、初めて環境委員会に所属をし、小泉大臣とも何度かお話をさせていただいています。今日もよろしくお願い申し上げます。
　今日は四月二十二日、地球の日、アースデーということで、イギリスがこれを提唱してこの地球の日が始まったと。地球の気候変動が大変最近大きな課題になっていますし、私ども、去年から私も勉強させてもらって、地球環境をしっかり守る、我々大人がその加害者になってはならないと、これからの子供たち、子孫に対して、その方々が被害者になっても困ると、こういう視点で頑張らさせていただきたいと思います。
　日々、この今のコロナのウイルスに我々大変四苦八苦しております。去年も委員会で話しましたけれども、この感染症、ウイルスも地球気候変動のなせる業で、次から次と発症する可能性がこれからもあるということで、気候変動というものは地球温暖化の問題が非常に大きい課題だと、こう思っています。
　まず最初に、今日、アメリカが主催して、今日、明日と、このアースデーにちなんで今日に設定したのかどうか分かりませんが、バイデンさんが、四十数か国が参加する地球温暖化サミットが行われるということであります。これに対して日本は、昨日も菅総理とお会いしておるようですが、きちんとした削減目標というものを日本政府は出すのかどうか、これをまず最初にお伺いいたします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的なもの、これをしっかりと出していけるように最終調整をやるということでもありますし、総理からは、総理のお言葉を借りれば、今週二十二日に予定される気候サミットを一つの節目として判断したいというふうに総理はおっしゃっていますので、今、我々は、それに向けて関係閣僚等含めてしっかり調整をしているところであります。
○鉢呂吉雄君　昨日の参議院本会議でも、菅総理は、全く今お話あったとおりの、一つの節目としてこの判断をしていきたいと、ですから、今日、明日は提示しないのかなと、こう思ったわけでありますが、小泉大臣自体は四月の十五日の衆議院の本会議でこう言っております。この日米首脳会談や、あるいはアメリカ主催の気候サミットで日本が世界の脱炭素化に積極的に貢献し、国際社会の議論をリードしていきたいと、リードしていきたいと言っているんです。
　今日の新聞でも、イギリスのジョンソン首相は、昨年十二月に六八％に出した削減目標を更に七八％にこれを削減するということをジョンソン首相自体が打ち出すと。ＣＯＰ26の主催国として更にリーダーシップを取るという形ですから、私は、小泉大臣がリーダーシップを取ると、リードすると言うからには、もっとやっぱり積極的に、こんな機会はないんですから、やっぱり今日、明日のやつは、一つのこれを判断とするというようなことでは世界のリーダーにはなれないのではないかと、こういうふうに思うわけでございます。
　ちなみに、私も、基準年が各国ばらばらです。ＥＵは一九九〇年を基準として、環境省に聞きましたら、日本は二〇一三年、これは東日本大震災の後の最も一番ＣＯ２排出量が多かった、一億五千万トンですか、そこを基準にしています、基準にしているんです。一九九〇年を基準とすれば低くなる形でありますから、巷間言われております四〇とか四五、例えば四五であれば、これが三九になってしまいます、一九九〇年を基準とすれば。各国少しばらばらなんですが、それにしても、日本は積極的なものを打ち出す今絶好のそのチャンスであると、こう思いますので、小泉大臣として、どういうスケジュール感で世界のリーダー、リードしていく、そういうところにあるのか、もう少し聞かせていただきます。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、一番いいタイミングと中身で国際的に発信をしなければいけないというのは全くそのとおりです。
　そして、今、鉢呂先生が言われたイギリスの例ですが、あれは二〇三〇年の六八を七八にしたのではありません。二〇三〇年を二〇三五にして七八というふうに言っているわけです。それに加えまして、各国、どの年限と比べるかという、九〇年比とか、アメリカは二〇〇五年です。我々二〇一三です。
　これは、どこで合わせるかとか、これはかなり国際社会はそんなきれい事だけの世界ではないので、一番自国が削減できやすいところとか、こういったことも考えられてやられている中で、じゃ、どこで合わせるかということは、今までも論争はありますけれども、私はそれ以上に、いかにこれから、また今も、どのように削減を着実に積み上げるかというのが一番大事なことだと思っています。そういった観点からすれば、どこかの国が七八だから、じゃ、うちは八〇だとか、じゃ、うちは幾つだとか、こういったことではなくて、それぞれの国にとって野心的なものというのは何なのか、こういったものが正確に発信されるべきだし、評価されるべきだと思います。
　我々日本も、今、整合的でもあり、かつ野心的でもあるものをぎりぎりのところで関係各者、そして関係省庁、閣僚、調整をしていますので、総理が二〇五〇年のカーボンニュートラルというその目標に向けて整合的であるものを出すべく、最終調整、全力で頑張りたいと思っております。
○鉢呂吉雄君　私もそのように思います。
　ただ、日本が二〇一三年を基準としたときに野心的と見られない、これは日本として一番都合のいい低い数字だと、こう世界から見られない、いや、日本がリーダーシップを取るというふうに言っているだけに、より野心的なものを出していただきたいと。そして、その時期はやっぱりあると思いますので、日本は常にそういう、内輪でいろいろやって国際社会に訴える力がないと、こういうふうに言われていますので、その辺は是非その機会を逸することなくやっていただきたいと、こういうふうに思います。
　それでは、法案の方に移らさせていただきます。
　まず最初に、公園事業、公園事業の宿舎という言い方をするんですが、この国立公園の中で様々、ホテル等の宿舎が建っております。これが非常に廃屋化している、老朽化しているだけでなくて使われずに放置されていると、風致景観を損なっている、そういった課題が今急速に出てきています。
　私も、今週でなくて先週、北海道の国立公園、視察をしてきました。ちょうど去年の九月二十五日に、阿寒摩周公園内、私は夜遅くに行きましたら、今日は小泉大臣が来ているんだぞと。小泉大臣は立派なホテル、私はもうかなり格下のホテルに泊まったんですが、ちょうどまた偶然、小泉大臣と一緒になって、小泉大臣は華々しく次の日の新聞にも出ていました。
　しかし、そういう中で、私も地道に現地調査をしたところで、こういういろいろな意見が出てきました。例えば、名前は言いにくいので言いませんが、今月調査したところでは、千人規模で宿泊できる本当に大規模なホテルが八棟、関連施設も入れて八棟建っているんですが、それがその温泉街の一番の始まりの見やすいところに、大規模ですから、これが使われずに放置されていると。しかも、権利関係が全く複雑で、環境省からも聞いたんですが、原状回復命令を出してもその相手方が事実上不存在だと、こういうような建物が散在しておると。
　これは、もう休業してちょうど十年たったそうです。昭和四十年代に建築されたということですが、五十年前後たっておりますけれども、したがって、再利用は困難、あるいは、この中を壊して、中を撮影して、それをＳＮＳに上げるような、そういうこと、治安上も問題だと、ただ手付けられないと、こういう建物が散在しています。また、跡地利用についてもそう簡単にはいかないと。壊すだけでも数十億円掛かるんでないだろうかと、解体するにも、撤去するにも。
　その現地調査では、環境省がもっと主体的に取り組んでほしいと。あるいは、自治体の皆さんからもお聞きいたしました。同じように、権利関係の整理が大変で、費用も膨大で、困難な事案が多いと、あるいは、不要になった看板、それから取り残された工作物、自然の風景を損なっている状況が散見されると、一体感のない看板、そういったものがあると、こういうふうにも言われたわけであります。
　大臣もいろいろ視察、調査をしておると思いますが、この今の国立公園内における宿舎、放置された、この問題について、私の今言ったことについてどんな感じを持ちますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、私が泊まったホテルは、ワーケーションの設備を増強しているところもありまして、是非先生にも次回そちらを御利用いただければというふうに思います。
　そして、廃墟、廃屋などのお話ありましたが、私、幾つか国立公園を行っています。ただ、そのたびに本当に残念だと思うのは、この国立公園の魅力、景観を大きく損なうのが巨大なホテルや旅館などの廃屋。これがしかも、驚きましたね、現場見て、もう廃屋、廃墟がぽつんぽつんじゃないんですよ。一帯これ全部ですかという、それぐらいの現場も見たときに、いや、これは本当にもったいないということを思いましたね。
　ですので、何とか少しでもこの地域の活性化に資するためには廃屋の撤去なども進めなければいけないと、そして地域の皆さんがよりそれを主体的になって進めやすいように、今回、新たに協議会とか、そしてまた新たな制度を法律の中にも位置付けて、協議会など皆さんの中で一定の理解もあった場合に、ワンストップで簡素化なども含めて措置をするようにもしてあるわけです。
　そして、予算においても補助事業を我々やっていまして、これまで八公園九か所で廃屋撤去の取組を支援しています。そして、環境省の直轄でも先行的、集中的に実施している阿寒摩周国立公園、そして十和田八幡平国立公園の所管地において今取り組んでいるところでもありますし、また看板のお話も今先生からありました。この看板についても、令和二年三月にデザインを統一した仕様を作成して、再整備などのタイミングで統一デザインに移行をしているところでもあります。
　先生がおっしゃった課題、これが今回の法改正によって少しでも前に進めていけるように、成立に向けて最後まで全力を尽くしていきたいと思います。
○鉢呂吉雄君　環境省の調査によれば、こういった公園内の宿舎施設二千百四十棟、全部でですね、あるうちの二五％ですから四分の一が、五百棟以上が休業、廃業しておる状態。また、そのほかまだ回答してこないホテルもあると、これもちょうど二五％ぐらいあるということで、二年越しで調査しておるんですが、なかなかそういう実態も定かでない。まあ五百棟休業、廃業しているだけでも大変な状態、三十四国立公園あるとしても、一国立公園で十四、五棟あるということになりますから。
　しかも、環境省自らこの実態調査の結果を私にも示してくれた一番最後のところに、現状の環境省の体制では、事業の実態把握、こういった放置されている事業の実態把握も容易ではないと、これ本当に真正直に書いてくれています。だって、まだ調査しても回答くれないやつもあるという状況で、なかなかこの廃屋ホテル問題は一筋縄ではいかないと、こういうふうに思います。
　これについて聞いても大臣はなかなか答えられないと思いますが、中央環境審議会の部会でもいろいろ御意見が出ております。現状でも、既に廃屋化を未然に防ぐ法の条項、例えば条項でいえば、法律条項はあるんです、あるんです。例えば、そこの所有者が替われば、これは環境省にこの法律に基づいてちゃんと届出をする必要があるんですが、もうさっきも言ったように、その所有者がもう転々としてなかなか、もう不存在の状態になっておると。これは、法律の執行がされていない、届出がされていないという状態です。あるいはまた、改善命令や原状回復命令を出せる条項もあるんですが、実際はそういう状態ですから使われておらないんです。一度も使われておらないというふうに聞きました、現状は、原状回復命令とかそういうもの。
　この状態ではなかなか、あるいはまた、平成二十五年以降のこの事業について、これは法律ではありませんけれども、新たに財務諸表の審査をするとか、いろいろ環境省も苦労されております。しかし、現状はなかなか、それを発動する、そういう形になっておりません。やっぱりここは、もう大きく視点を変える必要があるのではないか。
　例えば、中央環境審議会では、この公園事業について、実態の把握をする行政の確認及び健全経営確保のための環境省の関与、これは不可欠だと、公園計画の内容について、管理状態の外部チェックの仕組みが必要ではないか、こういう意見を出しています。あるいは、公園事業者の経営状態を把握するに際しては、専門的知見を有する外部機関への委託等を検討すべきと、こういうふうに言っておるわけであります。
　これは、大臣、どうですか。本当に検討する必要があるんではないですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず最初に、原状回復命令、まだ一件もないではないかというお尋ねもありました。そちらをまず最初にお答えしたいと思います。
　この公園事業者を対象とした原状回復命令については、命令相手方が倒産している場合や資力に乏しく施設の撤去の見込みがない場合などが多く、先生が御指摘のとおり、現時点で国立公園での命令の実績はありません。
　一方で、現在、阿寒摩周国立公園で原状回復命令の発出に向けた手続を進めているところでありますので、実施方法についても今整理を進めているところであります。また、平成三十年以降、国立公園において宿舎事業の認可を受けている一千五百以上の者に報告徴収を行い、運営実態の把握などを進めているところです。
　引き続き、原状回復命令の実施方法について整理を進めるなどにより、実施体制の強化を図りつつ、制度を適切に運用し、公園事業の適正な執行の確保をしてまいりたいというふうに思います。
　そして、二点目、先生から、中環審の答申でもいろいろと指摘されていることをこれから検討すべきではないかと。これについても、中環審の答申も踏まえて、事業者に報告を求めるなどにより経営状態や施設の状況を的確に把握するとともに、経営状態などに関する情報を基に中小企業庁と連携をして、経営改善、再生計画策定への支援、あるいは事業再生が極めて困難な場合には、早期の清算決断や再チャレンジ支援などにつなげるなどの方法について具体的な検討を進めているところでもあります。
　これらの取組については既存の法制度や枠組みなどで対応できるため、今回の法改正の事項には盛り込むことはしておりませんが、実態把握や中小企業庁との連携などを組み合わせて的確に経営改善などの支援を行うことによって、公園事業の継続的かつ適切な実施を確保し、廃屋化の防止を図ってまいりたいと思います。
　なお、先生に、環境省のマンパワー、人手が十分足りないというのはまさにそのとおりでありまして、今後少しでも事業が拡大して気候変動も含めてかなり負う責務が大きくなっている中で、より体制が強化されるよう政府の中でもしっかりと訴えてまいりたいと思いますし、御支援のほど、お願いしたいと思います。
○鉢呂吉雄君　多分もう十分ですからそこまで行かないと思いますが、マンパワーの補強、これももっとやっていく必要があると、これはそう思っております。
　私も現地回りまして、このコロナの関係で、よりこの温泉街といいますか国立公園内のホテル群が本当に大変な状況で、私が行ったときもほとんど休んでおって、まあ日曜日の夜泊まったんですが、週日、週全部やれないと。金曜日、土曜日しかやれないとか、本当に大変な状況で、こういった状況が続けば本当にまた廃屋のような状況が出てこないとも限らないと。
　したがって、今はコロナを完全に抑えなければなりませんが、鎮まった段階で、やっぱり国立公園内のこの宿舎事業といいますか、コロナ対応というものを、大臣、やっぱりここしっかり見ていかなければ、本当にまた廃屋を出しかねない、このことを何とか頭に置いてほしいなと、こういうふうに思うわけであります。
　今回の法案でも危惧はあります。この法案改正でも、大臣、今回は、一連のこの全体計画を作れば個々の事業の許認可はもう要らないと、環境省は見ないと、この協議会で上げてきたものに許認可すれば個々の事業はというふうになっておるんですが、今の環境省のこの人員で、あるいは中身を見ますと、またぞろそういった自然環境の保護と利用の好循環という、言葉はいいんですが、むしろ環境を破壊して、荒らして、そういったものがいろいろ散見されるような状況になっていくのではないかと。
　これは、大臣、本当に大丈夫ですか。経済界からそういう声もあるでしょうが、実態は、今の実態を、この廃屋を撤去させるためにも満喫プロジェクトのようなものを許可するという考えは分かりますが、それに付随して様々なやつを許認可をやりやすくするわけですね。むしろその方を危惧するわけですが、大臣、どうですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、どのような計画についても法律上自然保護に支障を与えないことを計画の認定要件としていますので、環境省として、計画の認定に際し必要に応じて有識者の意見を聴くなどにより適正な審査を行って、オーバーユースとか過剰な開発、こういったことにつながらないように適正な運用をしていきたいと思っています。また、計画の認定の後についても、必要に応じて報告徴収や立入検査を実施するなどによって、計画が適切に実施され、国立公園などの魅力向上につながるように適切に指導などもしていきたいと思います。
○鉢呂吉雄君　立入検査等をやるといっても、それは事実上、今現状の調査でさえうまくいかない、こういう状況です。
　あと残り時間が少なくなったので、この法案改正の例えば利用拠点整備改善計画事業、あるいは自然体験活動事業、まあ省略して言います、この場合に協議会をつくると、こうなっております。私が一番気になったのは、うちの部会でも問題になったのは、この事業を実施する企業等の事業者、土地所有者、あるいは使用、収益の権利者、こういった方々はこの協議会の必置の、法律の条文にも書いてある参画者、構成者になります。残念なのは、地球の環境保護団体や有識者、地域の住民の参加は自治体が認めた場合に限られて、参加させなくてもよい仕組みになっております。これはやっぱり私はおかしいと。もう事業をやるやる、やる人だけは、若しくはそれに、協議会の構成員に漏れていたら後から申し出ても、それは正当な理由がなければ参画をさせなければならないという、大変この事業参画者のみの協議会になりかねない。
　まあ、はしょって言いますけれども、環境大臣は過日の衆議院のこの委員会でも、実際のこの自然体験の方はそういった自然保護団体等は必要ない場合があるんでないかと、こういうふうに答えておるんですが、いかがでしょうか。私は、本当は条文の中できちっと明記をしてこれは入れるべきだと、こう思いますが、今はもうそういう段階でないようですから、やっぱりこれはきちんとそういった方々を参画させると。私も現地で調査したら、こういった自然保護団体というのはやっぱり大きな国立公園にはちゃんとした方々が構成されて存在しておるんです。そこでいろいろ意見をちゃんと具申をして、真面目に活動しておる団体が多いんです。こういったものが任意の構成員だとすれば、私は、勢いこの事業を実施する、そういった方向での協議になってしまうのではないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、改めて申し上げますと、今回、どの計画についても法律上自然保護に支障を与えないことを計画の認定要件にしています。これは改めて何度でも言っておきたいと思います。
　そして、今、協議会の構成員で自然保護団体などが明記されていないという話もありましたが、協議会の構成員については市町村、都道府県、ガイドやホテルなどの関係事業者、土地所有者、観光協会、ビジターセンター、有識者、自然保護団体などの多様な主体を想定をしていますので、何か一定の分野だけとか、そういったことを考えているわけではありません。
　そして、具体的な構成員は、計画の内容などに応じて各市町村が判断することとなっているため、条文上、当該市町村又は都道府県が必要と認める者という形で盛り込んでいます。この際、それぞれの計画の内容については各地域の実情に応じて必要な内容を定めていただくことを想定しており、例えば自然体験活動促進計画については、人材育成や情報発信などが中心の計画も想定され得るため、必ずしも自然保護団体等の参加が必須ではない場合もあると考えています。このため条文上で明記することはしなかったということは御理解いただきたいと思います。
　一方で、計画の内容を考慮して必要な場合には、市町村などが組織する協議会にあらかじめ有識者や自然保護団体に参画してもらうことも有効ですので、想定される計画内容に応じてどのような構成員が適切か、あらかじめ市町村等に対して我々からも適切に助言をしていきたいと考えています。
○鉢呂吉雄君　あと一問だけ、よろしくお願いします。
　先ほどの人員の関係とも関連するんですが、様々な有識者は、今の国立公園は六割以上は国有林、林野庁の底地は所有地と、なかなかそこでの協議がいろいろあって物事が進まないと、こういった地方の現地調査でもお話があります。そういう事例もないことはない。知床の国立公園でもなかなか、この森林生態系保護地域に指定をして実際には利用者を規制したいんだけれども、なかなかできないとか。
　私は、思い切った、小泉大臣はこれからの長く関われる人ですから、やっぱりこの林野庁、国有林野と国立公園との二重的なものについてもやっぱりどっちかに一本化すると。まあ、識者は、やっぱり国立公園の国有林は人と予算を環境省に移管すべきだと、国立公園のことは管理者が責任を持って判断すると、林野庁との膨大な調整作業も解消されると。
　今、国立公園を管理するレンジャーという正職員は余りにも少ないと。一つの国立公園で平均三人、非正規職員のアクティブ・レンジャーと言われる方も入れても平均六人。国土の約六％近くが国立公園。北海道辺りは六つあっても、私が行った大雪国立公園なんかは非常に大きいんです。あそこを何千ヘクタール一人で管理するというのは本当に至難の業です。ですから、長期的には、大臣、やっぱり一本化をして、統一して管理するという形も是非検討していただきたい。
　これで質問を終わりますけれども、短く回答いただければ有り難いです。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。全く思いは同感です。
　今、環境省と林野庁で、昨年十月に発表した農水省と環境省との間の連携強化に関する合意に基づいて、両省庁の担当部局間で国立公園と国有林の連携事業について急ピッチで検討してきました。その結果、両省で今後進めていく具体の連携事業などについて担当部局間で合意に至ったところであり、近く、野上農水大臣とともに内容について発表したいと考えています。両省の連携について、これまでの枠を超える形で強化をして、世界水準の国立公園を目指していきたいと思います。
　なお、全国三十四の国立公園の保護と利用に関する施策を推進し、自然を生かした地域活性化を図るため、推進、進めるため、過去四年間で、現地のレンジャーを二百名に倍増させました。一方で、公園管理を充実させるためには更なる体制強化が必要と考えていますので、アクティブ・レンジャーなどの期間業務職員や今回の法改正で指定をしやすくする公園管理団体を増やすことで、現場管理に携わる人員を、現在の約六百三十名を今後千名規模としたいと考えています。
　今後、どうぞ応援のほど、よろしくお願いします。
○鉢呂吉雄君　終わります。
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