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○矢田部理君　先ほどの議論でもございましたが、この原子力協定に対してアメリカ側の批判的な意見、反対意見も含めて幾つか紹介をいただきました。一つは確かに商業用プルトニウムを三十年の長さにわたってケース・バイ・ケースではなく、包括的同意を与えるということについての懸念、それからアラスカを中心とする上空通過の安全性に対する疑問、あわせて先ほどもお話がありましたように、日本にプルトニウムが大量に蓄積をされるということになると核武装の可能性ということも一つ問題としてあったかと思うんです。
　もともとＣＩＡ報告などを読みますと、日本は近い将来核武装する力はもちろん、現実的可能性があるという指摘などもあるわけでありまして、その辺この協定八条でも平和目的に限って軍事利用はしないということも明確になっているわけでありますが、やっぱり外務大臣としてこの三十年間はもとよりのこと、日本の基本政策として、日本は核武装をしない、平和利用に限定するということを内外に明らかにすることは極めて重要かと思われますが、外務大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　たまたまこの原子力協定の第一回目のとき私が科技庁長官で、その責任者であったわけでございますが、そのときにもアメリカを初め関係諸国に宣明いたしました。そのことは本日も全く変わりございません。
　と申し上げますと、我が国は原子力の平和利用のみを許された国家である。したがって、原子力に関しましても自主、民主、公開という三原則をもって原子力基本法は成り立っておる。同時にまた非核三原則という問題もある。　同時にまた憲法におけるところの戦争放棄条項もある。そうしたあらゆる面から見て、我々がこの核物質というものを物騒な方向に用いることは絶対あり得ない。そのためには常にいつ何どきでも国際機関の査察を受けることありということで、先ほども中村委員に申し上げましたように、常に国際機関のＩＡＥＡの査察を受けておりますが、いわゆる収支というものが記帳されておるわけでございますけれども、非常にこの点におきましてはきちょうめんで、しかも優等生だということが常に言われておるわけでございます。
　したがいまして、今申し上げましたような原子力政策に関しましては、確固不動の政策をもって今後も臨んでいかなければならぬ。いやしくも私たちが核をつくり核を持つ国家ではないと。これは同時に持ち込まさない国家であると同様に、つくりまた持つような国家ではないと。このことだけはこうした機会にさらに一段と声を大きくして申し上げておきたいと思います。
○矢田部理君　次に伺いたいと思いますのは、原子力発電の位置づけでございますが、スリーマイル島の事故やチェルノブイリの事故などを契機にして、それ以前からも底流としてはずっとあったわけでありますが、各国とも原発そのものを見直そうというような動きが一つの少なくとも流れになっているように思います。
　ついせんだってのイタリアの国民投票では、原発を持たない、反対ということが多数の意見でありました。さらにスウェーデンでは国民投票をした結果、二〇一〇年にはこれを取りやめると、チェルノブイリの事故がありましたからもっとこれを早めようという気にもなっておりますし、それからオーストリアは一基つくりましたが、国民投票で反対をされて事実上稼働をしないというようなことなどを含めて、チェルノブイリの事故の影響が極めて深刻であるというようなことも重要な理由になって、さらにこの動きは広がろうとしているわけでありますが、外務大臣としてこの原発の位置づけについてはどんなふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　チェルノブイリにおけるところの原発事故は一つの大きな問題として認識をしておく必要があると思います。ただ、我が国の原子炉とは型式が違うよということは言えます。しかしながら、やはり原子力の平和利用といえども十二分にこれは安全を期さなければならないということは一つの教訓であろうと、私はかように考えております。
　我が国は本当に資源小国でございます。アメリカは自分の国の油田にはふたをして安全を常に保っておるというふうなことも言われておりますし、我が国におきましては唯一頼っておりました石炭も今のような状態で、なかなか思うように我が国のエネルギーの大宗をなしてくれるという時代ははるか昔のことだと言われるようになってしまいましたし、また石油に関しましてもやはり遠いところから運んでこなければならない。こういうふうなことを考えますと、広い意味の安全保障ということにおきましては、食糧と同様に、エネルギーも我が国の国民生活を守る上の安全保障が常に確立されておらなければならぬと、こういうふうに私は思います。そう思いますと、やはり石油にかわるべき代替エネルギーとしてみずからの努力と英知と、それによりましてやはりかわるべきエネルギーをみずから持っておるということも必要でございましょう。それが原子力の平和利用という一つの位置づけではなかろうかと、かように私は考えております。
　そして、既に先ほど申し上げましたような基本法のもとにその開発を急いでまいりまして、現在では大体三割満たしておると申し上げてもいいのではないかと思いますが、総発電量の三割を私たちは原子力によって賄っておるということは言い得ますし、さらにはまた再処理工場というものを動かすことにおいて、使用済み核燃料の再処理によってプルトニウムを得て、そこから新しいエネルギーを得ることにおいて国民生活を常に問題がないようにしておきたい、こういうふうなことでございますから、今私たちが考えておるのは核燃料サイクルの確立ということでございます。そうした点から考えましても、開発、安全の保障、そうしたことも私たちは同時に並行して努力をしていかなければならない、それが我が国におけるところの原子力政策であると、こういうふうにお考え賜りたいと思います。
○矢田部理君　私は外務大臣のお考えと内容を少しく異にします。
　このチェルノブイリの影響というのは確かに型式が違うという説明がなされておるわけでありますが、やはり原子力発電の本質的に持っている危険性ということを人類に教えた大変非常に貴重な教訓なわけでありまして、ここからやっぱりもう少し多くのものを学ぶ必要があるということが一つ。
　それから、かねてから言われていることでありますが、放射性廃棄物の処理についてもいまだに有効な方法が発見できないというようなことをあわせ考えますと、原発に依存するエネルギー政策は本格的に見直す必要がある、再検討をする重要な時期であるというふうに私は考えておりますので、その点を申し添えておきたいと思います。
　同時に、今大臣が指摘をされた核燃料サイクルの問題で、再処理工場の問題です。確かに東海村に再処理工場がありますが、これは言うならばパイロットプラントでありまして、稼働をさせましたが随分しょっちゅう事故を起こしている、私の地元でありますが。したがって、当初予定をした所期の目的はかなり低いレベルでしか達成できないというか、プルトニウムの再生産ができないということも事実なのでありまして、その上に、国際的に見ますれば、アメリカはもう再処理で使用済み核燃料を使うというやり方を中止しているわけですね。イギリスの再処理工場もいろんな事故を起こすなどしてアイルランド政府から中止の申し入れがあるというようなことで、再処理そのものがまだ本格的に、技術的にも安全性の面から見ても確立されておらないという状況下でありますが、そういう中で、青森県六ケ所村に商業用の再処理工場をつくるというような動きもあるんですが、これはどうなっているのか。
　つけ加えて申し上げますならば、再処理をしたプルトニウムの利用でありますが、本来ならば高速増殖炉でこれを使うということが基本の目標としてあったわけでありますが、どうもこの増殖炉も国際的に見て成功していない。フランスも、これも指摘されていることでありますが、スーパーフェニックスが失敗をして次の凍結をされる。二番目の、西ドイツを中心とするその計画も取りやめというような状況になってきておるということから考えますと、原発そのものの持っている問題性とあわせて、再処理技術なりそこから生み出されたプルトニウムの利用なりについて、依然として技術の関係が極めて不十分である、問題が余りにも多過ぎるというふうに受けとめているのですが、外務大臣としてはいかがでしょうか。
○政府委員（松井隆君）　三点ばかりの御指摘かと思います。
　一つは、再処理技術というのは未確立ではないかということであります。それからもう一つは、そういう状況で六ケ所村に再処理工場をつくろうとしているが、その現状はいかがか。もう一　つは、プルトニウムを利用する本命であるＦＢＲ、これについての開発が思うとおりにいっていないんではないか、こういう三点かと思います。
　それで、まず再処理技術についてでございますけれども、確かに先生御指摘のとおり、動燃事業団が東海村で再処理工場を運転を始めまして、幾つかのトラブルを経験したことは事実でございます。それも私どもといたしましては、やはりそういう幾つかのトラブルを経験しながら日本の自前の技術でそういうものを修理し、やっと私どもそういうものについてはかなりできるという自信を持ったということをまず申し上げたいと思います。
　それから、世界的にはどうなっているかということでございますけれども、既にイギリスとかフランス等で二十年以上の再処理の実績があるわけでございます。確かに何度かのトラブルというものはあったと思います。しかし、これも同じくやはり逐次改良が続けられて商業工場として運転を続けているという状況でございます。さらに、そういった実績を踏まえまして、イギリス、フランスにおいてもさらに大きな新しい工場の建設が今進んでおります。それで、フランスにおきましては一九八九年でございますかに運転開始、イギリスにおいては一九九二年に運転開始、そういうスケジュールで大きな再処理工場を今建設している段階でございます。また、西ドイツにおいても新しい工場をつくるという格好で建設が進められておる、そういう状況があるのでございます。それが再処理の現状でございます。
　それで、次に六ケ所村でございますけれども、日本といたしましては、これは電力会社が中心になりまして日本原燃サービスという会社をつくりました。そこで、青森県六ケ所村におきまして、規模といたしまして年間八百トンという規模の再処理工場をつくるという形で現在計画を進めてございます。予定としては一九九〇年代の半ばごろになりますかに、その運転を開始するという形で進めております。そこにつきましても、やはり最新の技術を取り入れる。もちろん最新と同時にリライアブルな技術と申しますか、そういうことも重要でございまして、そういう意味ではフランスから基本工程を購入する、あるいは動燃事業団の経験をそういうところに入れていくという形で日本独自の、フランスの技術にさらにそういう日本の動燃の技術も含めまして最新のリライアブルな工場を建設しようという形で今進めておる次第でございます。
　それから次に、ＦＢＲ、確かにプルトニウムは取り出しまして有効利用する、そのやはり本命は高速増殖炉、これで利用することが最もプルトニウムの利用効率が高いわけでございます。そのためにいろいろなさまざまな研究が進められているわけでございます。確かに、日本はどちらかといいますとフランスあるいはイギリスあるいはドイツあるいはソ連と比べまして少しペースはおくれております。
　ただ、日本といたしましてはやはり自前の技術でやろうということで、まず高速炉の臨界実験装置で炉物理の勉強をいたしまして、それからさらに実験炉をつくりまして工学的な勉強をやっていく。それからさらに、現在「もんじゅ」と申しまして原型炉を今建設しております。これは電気出力で二十八万キロワットでございまして、それを昭和六十七年に臨界に達するという計画でやってございます。それでその次に、私どもとしてはそういった「もんじゅ」の経験を踏まえて、さらにそれから複数基の実証炉をつくりまして、そういうことによって大体二〇二〇年から二〇三〇年ごろに今の軽水炉と匹敵するような、コマーシャライズできる高速増殖炉を開発しよう、こういう計画を今持っておる次第でございます。
　なお、フランス、イギリス等につきましては、確かにフランスはスーパーフェニックスにトラブルが発生いたしまして現在まだとまっておるのは事実でございます。実は、フランス、ヨーロッパ連合でフランスかドイツかでその次のさらに大型の商業炉をつくろうという計画がございましたけれども、それにつきましては一応今ペンディングにいたしまして、さらに五年間ヨーロッパ連合でもう一回その設計をやろうじゃないか、こういうふうになってございます。
　しかし、いずれにしろ慎重に進めるという点は同じでございまして、やはり将来は高速増殖炉を実用化するということの同じ目標で着実に鋭意努力しているものというふうに理解しているわけでございます。
○矢田部理君　きょうはそのことが必ずしも本論ではありませんが、あなたが言われるように、原子力関連のあれこれの施設や研究はそれほどバラ色ではありませんで、かなり状況はむしろ私は厳しいと。現にアメリカ自身がもう再処理方式を中止しているということでしょう。これは、アメリカの中止の理由は何でしょうか。
○政府委員（松井隆君）　アメリカの再処理の中止につきましては、実は大分古い話でございまして、これは先ほど宇野外務大臣からおっしゃいました例の日米協定の問題が出たときでございます、昭和五十二年でございますけれども。
　カーター政権になりましてから、アメリカとしては再処理政策をやめようという政策を出してございます。そういうときの話でございまして、その辺はやはりアメリカの置かれた事情、つまりエネルギー資源が豊富であるとか、あるいは再処理をすると核拡散につながるといったようなおそれとか、そういったいろいろなアメリカの国内事情があったと思います。そういう事情でやったやつでございまして、再処理路線につきましては、やはり資源の乏しい我が国とかあるいはヨーロッパ諸国、これはやっぱり再処理路線をとっているという次第でございます。
○矢田部理君　資源が豊富か乏しいかということだけでこれを説明するわけにはいかぬのですね。今資源の面から見れば濃縮ウランは、日本にはありませんが、国際的にはむしろ供給過剰ということにもなっているわけでありまして、むしろアメリカの取りやめた理由は、一つは安全性の確立が技術的になかなか難しいということであり、もう一つコストの議論を後の議論でしたいと思いますが、やっぱり割高だというふうなことも含めて取りやめたというふうに私は聞いておるのでありまして、いずれにいたしましても、再処理技術あるいはまたその後のプルトニウムの利用ということがまだまだ未確立なのでありまして、その点でも原発政策は見直しをし、別なエネルギー政策を私たちは確立すべきだというふうに考えておるわけでありますが、総論的な議論はその程度にいたしまして、本協定にちなんだ各論に少しく入っていきたいと思います。
　一つは、先ほども出ておりましたが、空輸の問題です。これは飛行ルートはどうなっているんでしょうか。アメリカの中でアラスカが非常に地域的には反対ののろしを上げました。州の知事や出身の議員が反対の急先鋒に立ったわけでありますが、これはアラスカの新聞などを見ますと、銀座のネオンをアンカレジの危険でともらすわけにはいかない、死の空輸だというような厳しい指摘もあるのでありまして、その点でアメリカの議会の自然承認に当たっては、最終的にはアラスカの上空を飛ばない、北極回りで直行で日本に持ってくるというようなことでおさまったというか、話が動いたということで自然承認になったとも聞いておるわけでありますが、その辺の経過とコースについてはどんなふうになっているのでしょうか。
○政府委員（遠藤哲也君）　私の方からまず最初に、協定面と今先生御質問のアメリカ議会等々での動きを御説明申し上げたいと思います。
　まず協定の方でございますけれども、協定の方は……
○矢田部理君　協定はわかっていますからいいです。
○政府委員（遠藤哲也君）　はい。
　それじゃアメリカの議会の方でございますけれども、確かに先生御指摘のようなアラスカ州を中心としますアラスカ上空を飛ぶとか、あるいはアラスカで給油をするために一時着陸する等々についての反対の動きがあったのは事実でございます。
　そういうこともあってアメリカの方から、自分たちも検討してみたところ、どうもヨーロッパ、つまりフランスあるいはイギリスから日本に直行でもって飛んでこれる、ノンストップで飛んでこれる飛行機の可能性があるのではないか。もしそういうことであるならば、ぜひ英、仏を出て北極圏を通ってノンストップで飛んでくる可能性というものを第一の優先、ファーストプライオリティーとして日本で検討してくれないかと、こういうふうな申し出があったわけでございます。
　それに対しまして、日本としましても、どうも私、これは科技庁の方からの答弁の方がいいかと思いますけれども、今のところまだ日本のそういう飛行機は現実にないわけで、したがいまして、もしそういう飛行機の可能性が技術的に確認されるならば、それを日本としても優先順位として考えていこうと、こういうふうな話し合いが行われているわけでございます。
　これちょっと蛇足になるかもわかりませんけれども、今のそういった話し合いというのは、協定交渉あるいは協定の外側というか、実施でございまして、協定とは直接関係なしの分野での話でございまして、今まだそういった話し合いが行われているところでございます。
○矢田部理君　協定本文には直接的ではないかもしれませんが、やはりこの協定を認めるかどうかということに関連した議論としては非常に大事な部分でありまして、アラスカなりカナダの上空は飛ばない、そこは中継基地としても利用しない、直行便で持ってくるということが一つの動きになって全体がおさまったという経過もあるようですが、問題は肝心の飛行機がいまだ開発をされていない。聞くところによれば、ボーイング社の７４７—４００というあたりが一応検討の課題にはなっているようですが、この開発の可能性は近い将来あるんでしょうか。それから、それ以外に機種として考えられるものがあるんでしょうか。
○説明員（結城章夫君）　ヨーロッパから我が国までノンストップで飛行が可能と考えられる航空機でございますけれども、現時点におきましては、現在ボーイング社で製造を進めておりまして来年には一番機が就航するであろうと言われておりますボーイング７４７—４００の貨客型、コンビと言われるものでございますが、これがございます。あるいは同社でまだ開発をするかどうか検討しておるわけですが、この７４７—４００の貨物型、フレーターというものがございます。こういうものが想定されるわけでございますが、実際にプルトニウムの航空輸送に用いる飛行機の機種はまだ確定いたしておりません。
○矢田部理君　それじゃ次の問題に移りますが、同時に、空輸については監視と護衛の問題が協定ないしは取極の中で出てまいりますが、取極の附属書五によりますと、武装した警官でしたか要員でしたかの同乗ということになっているんですが、これはどんなことを考えているんでしょうか。「武装護衛者が同行」という言葉がある。
○政府委員（遠藤哲也君）　武装護衛者の点でございますけれども、これはヨーロッパから日本に運んでまいります場合、今一番想定されますのは日本の民間航空機、こういうことでございますが、その場合には武装した警官、日本の警官でございます、日本の警官ということを想定いたしております。
○矢田部理君　これは何のために同乗するんですか。
○政府委員（遠藤哲也君）　この武装護衛者の同乗という背景には、これは実はプルトニウムに対します核物質の防護、核物質をハイジャックされたりあるいは不法にいろんな問題を起こしたりする、それを核物質を防護、守ると、こういうことが主眼でございまして、それじゃ先生の御指摘のように武装護衛は一体何をするんだろうかと、こういう点でございますけれども、もし英、仏から日本に仮にノンストップで返ってくるということを想定いたしました場合、その輸送計画には附属書五にあるような非常にいろんな条件がございますけれども、この要件が満たされることが肝要であって、必要であって、したがいまして実のところ、ハイジャックというか核ジャックの可能性等々、つまり武装護衛者が出動というか、現実に必要となってくるような場合というのは必ずしもなかなか想定されないのでございます。
　一つ私が考えられますのは、飛行機が不時着陸あるいは緊急着陸——緊急着陸の場合にはあらかじめ緊急着陸港を想定してございますから、こことの緊急計画の発動によって対処できると思うのでございますけれども、仮に不時着陸というようなことも可能性としてはあり得るわけで、不時着陸のような場合が起こるとして、そういった場合にももちろん附属書にあります緊急時計画、それが発動されるまでのいわゆる、時間的に私は余り長くないと思いますけれども、そういったような期間においてプルトニウムを防護するというか、防護するための目的が武装護衛者の同乗であると、こういうふうに理解いたしております。
○矢田部理君　今説明にもありましたように、飛行機がハイジャックされるということになると、中に警官が警棒を持っていたって大して役に立たないんじゃないかという印象が強いんで、このところどう読んだらいいのかというのが一つあるんですが、これはあれですか、日本の自衛隊なりアメリカの空軍なりが外側から、何といいますか、防衛するというか、護衛するというか、そういう可能性はあり得るんでしょうか。
○政府委員（遠藤哲也君）　飛行機にいたしましたのは、先ほど申し上げましたように、時間を短くして核ジャックの可能性を減らす、こういうことが主眼でございまして、この空輸につきましては護衛機による何というんでしょうか、護衛と申しますか、それは想定いたしておりません。もちろんこの協定上それはしちゃいかぬとはこれ書いてございませんので、その点は白紙でございますけれども、実態的にはそれは想定いたしておりません。
○矢田部理君　といいますのは、四、五年前に海上輸送をしたときに、フランスの領海はフランスの海軍が護衛して見送る。そしてアメリカは軍事衛星を使って常時監視体制をしく、米海軍が出動してこれを護衛する。日本は自衛隊出動というわけにもいかぬので海上保安庁が大挙してこれを出迎える。物々しい護衛というか、警戒の中で日本に持ってきたわけですね。そういう事情から考えますと、航空機の護衛ということになれば、中に武装警官が乗っていたからといって率直に言うと大した役に立たないのでありまして、可能性としてはむしろアメリカ空軍などの護衛ということが考えられることになりはしないのか。
　もう一つの根拠としては、石橋忠雄さんという弁護士がアメリカにこの問題について調査に行った、国防総省に行っていろいろ事情を聞いてきた報告があるんですが、それを読みますと、これは当然のことながら国防総省は米軍が監視、護衛に当たるという説明をしているそうですが、そこら辺もあわせ考えると、協定上排除していないというだけではなしに、やっぱり可能性として相当考えられるのではないかと思うのですが、いかがですか。
○政府委員（遠藤哲也君）　この交渉の過程も若干御説明申し上げたら背景になろうかと思いますけれども、前回の先生御指摘の四年前のケースで、アメリカ海軍なりフランス海軍が護衛してきたわけでございます。それは四十日ぐらいかかったわけで、そういったことを踏まえまして、新しい協定を交渉いたしますときに、やはり輸送期間を短くすべきだと、短くするのにはやはり飛行機が恐らく一番いいんではないかと、こういうことで空輸というのが包括同意の対象になったわけでございます。
　それと同時にここの附属書五にありますような位置の確認であるとか、緊急時の体制であるとか、そういったことを輸送計画に盛り込むべきである云々と、こういうことでもって、これを守れば護衛なしで、つまり護衛機なしで英仏から日本に運んでこれるであろうと、こういうことの想定で、したがいまして理論的には排除されておりませんけれども、交渉の過程においては護衛機の随伴と申しますか、護衛ということは全く議論になっておりませんし、それは想定されていないわけでございます。
○矢田部理君　この輸送機は日本の民間機が一応予定されておるのかもしれませんが、アメリカの飛行機であってもいいわけですね。そういうことになった場合には、例えば同乗者、武装護衛者が同行するとか、あるいは飛行場において警察を含む関係当局の協力を得て、または他の武装要員を使って航空機への接近を制限するという規定は、この米軍の出動ないしは関与ということがあり得ると考えていいんでしょうか。
○政府委員（遠藤哲也君）　先生の御質問の第二点の後者の方でございますけれども、もし出発飛行場あるいは途中の飛行場で飛行機を隔離するという点につきましては、これはどこの国の飛行機を使おうが、つまり必ずそうしなくちゃいけないということがこの附属書に書いてございます。　したがいまして、その点につきましては、飛行機の国籍に関係なしに適用されると、こういうことでございます。
　実は、アメリカ機、米国機を使うことについて、あるいは米国機というか外国機と申し上げた方がいいと思いますけれども、使うことはもちろん協定上排除されていないのでございますし、もし外国機を使う場合に、外国機に乗ってくる武装護衛者が一体どういう種類の人といいますか、警官なのかあるいは民間人で武装している人もあり得るかと思いますし、あるいは軍人ということもあり得るかと思います。
　これにつきましては、外国機を使うということが仮に話し合いの対象になったというときに、日本の国内法もございましょうし、つまり日本の国内でもってどういう人が、例えば武装でございますから、ここで想定されておりますのは小火器、けん銃等々の小火器でございますけれども、そういうものを日本の国内法で持てるのかどうかという国内法の問題等々もございまして、これは外国機を使うということが検討対象になりましたときに、その関係国、つまりこれはその飛行機の国籍国、あるいはもし中間の着陸地があるとしますればそういった関係国との話し合いの結果によろうかと思います。
○矢田部理君　必ずしも明快な説明じゃないんですが、やはり米軍の出動、あるいは同乗というようなことを含めていろんな軍の影がかなりちらつく可能性をこの協定は持っているように思われるわけですが、もう一つ、オペレーションセンターをつくって常時監視体制をつくると、継続的監視を行うというふうになっているわけですが、これはどこにつくる予定ですか。
○説明員（結城章夫君）　航空機によるプルトニウムの輸送を行います場合には、新しい日米原子力協定の実施取極附属書の五に従いまして、輸送の実施主体、これは当面動力炉・核燃料開発事業団がなると考えております。動燃事業団がオペレーションセンターを日本の中に設置いたしまして、輸送機の出発から到着まで航空機の位置であるとかその状況を監視していくということになると考えております。
○矢田部理君　その場合に、前の海上輸送の場合にアメリカの軍事衛星が使われたんですね、常時監視。そういう可能性がないのかどうか。
　それから、これまた先ほど紹介した石橋弁護士の指摘でありますが、ペンタゴンの説明によると、そのオペレーションセンターの運営には米軍が関与するという説明をしているそうですが、その辺、米軍なりアメリカの軍事衛星の利用なりというようなことも可能性としてあり得るのかどうか。
○説明員（結城章夫君）　日本に置かれますオペレーションセンターとプルトニウムの輸送機の間には必要な通信が確保されます。で、この通信のために通信衛星が使われる可能性はあるかと思っておりますが、軍事衛星ということは今考えておりません。
　それから、日本に置かれる、動燃事業団が置きますオペレーションセンターでございますので、アメリカの軍の関与ということは今のところ考えておりません。
○矢田部理君　それから、次の質問ですが、現在の状況から言うと、日本の原子力発電所が使用した使用済み核燃料をフランスに送って再処理をしてもらって、それを動燃が買い取って日本に空輸するということが一応想定をされているようですが、この量というんですか、どのぐらいの量のものを予定しているのか。それから運んでくる頻度といいますか、この中でどのぐらいの量を何回ぐらいに分けて運んでくるのかという、量的な問題あるいは回数の問題などを少し説明いただきたいと思います。
○説明員（結城章夫君）　我が国の電力会社がイギリスとフランスに再処理の契約をいたしております。その契約は、まだ全部使用済み燃料を送り出しておるわけではございませんので、これから送り出す使用済み燃料もございます。したがいまして、その使用済み燃料の燃焼度等によりまして回収されるプルトニウムの量も変わってまいります。そういう前提で現時点における見通しを申し上げますと、イギリス、フランスから日本に持ち帰ってくるべきプルトニウムの総量は、核分裂性のプルトニウムの量にいたしまして大体二十五トン程度と予定いたしております。
　それから、このプルトニウムの持ち帰りの輸送でございますが、私どもとしましては一九九〇年代のなるべく早くから開始したいと思っております。
　その輸送の頻度でございますけれども、輸送につきましては現在輸送容器の開発を進めておるところでございます。この輸送容器の収納量がこれから決まってまいるということでございますし、先ほど申し上げましたように、使用いたします飛行機もまだ機種が確定いたしたわけではございません。そういうことで、飛行機への輸送容器の積みつけの個数といったこともこれからの問題でございます。したがいまして、一回にどの程度運べるかということも現段階では未定でございまして、今後どの程度の頻度で運ぶことになるかということについても現段階で一概に申し上げる状況にはございません。
○矢田部理君　いろんな試算がなされており、それをもとにしてまたいろんな指摘もあるわけですが、ともかく九〇年代に三十トン説あるいはまた四十八トン説なんというのも指摘としてはあるし、大量のプルトニウムがいずれにしても空輸をされ、頻度としても二週間に一度ぐらい、年二十三、四回の割合で空輸が行われるということになると、かなりの頻度で飛行機が飛び交うということになるわけですね。
　それから、これはどこまで根拠があるのかわかりませんが、先般ニューヨークタイムズに載った意見広告などを見ますと、三十年間にというからこれは協定を想定しているのかもしれませんが、四百トンのプルトニウムを日本が入手する、これは米ソの持っている核兵器の総量の二倍分だ、アメリカの核は二万四千発で百トン余だからというようなショッキングな広告が載ったりして、プルトニウムで殺された国民がプルトニウムで生き残ろうとする政府を持つに至ったというタイトルで広告が出されるわけでありますが、いずれにしても、これはどこまでどうかということは私はわかりませんが、相当量のプルトニウムがやっぱり動く、日本の空も飛び交うということになると、ひとり心配なのはアラスカやカナダの人々だけでなしに、日本の国民自身この問題はやっぱり深刻に実は受けとめざるを得ないというふうに思うのです。
　そこで、次の質問は受け入れ空港ですが、これはどんなふうになっておるでしょうか。
○政府委員（松井隆君）　科学技術庁としても受け入れ空港を幾つか決めるときの留意条件ということは考えてございますけれども、結論から申し上げますとまだ決まった段階ではなく白紙の状態でございます。
　それで、科技庁といたしましては、先ほど申しましたとおり動燃事業団がまず当面輸送の実施主体になるということで、それを監督する立場もございますもので、まずやはり動燃事業団が検討する、そういうものをもとにして科技庁も検討して、それをまず関係省庁とも相談しなくちゃいけないという問題かと思っております。
　それで科学技術庁といたしましては、一つはやはり幾つかの条件を留意しなくちゃいけないと考えておりまして、具体的には先ほど申しましたとおり、プルトニウムをできればノンストップで、例えば今決まっていませんけれども、ボーイング７４７—４００と申し上げましたけれども、つまりそういうものがとまれる空港となるとやはり滑走路が三千メータークラスと申しますか、そういったものが一つ必要じゃないだろうか。それからもう一つは、やはり核物質の防護という視点からなるべく隔離できるような場所があり得るところが望ましいではないか。それからもう一つは、やはり管制と申しますか、そういったものがちゃんとできるような空港が望ましいというようなこと、そういったようなことを幾つか頭に留意条件としては持ってございますけれども、むしろこういうものはこれからどういう飛行機にするかとか、そういうものが決まりつつある段階で逐次実施計画という形でやっぱり検討してまいりたい、そういう意味ではまだ空港については白紙という状況でございます。
○矢田部理君　この受け入れ空港は民間空港が一般的だろうと思うんですが、米軍の空軍基地あるいは自衛隊の航空基地なども排除されていないように思われるんですが、いかがでしょうか。
○説明員（岡本行夫君）　米軍の施設、区域の利用につきましては、安保条約第六条及びそのもとの地位協定の規定がございます。この規定に合致すれば理論的には米軍施設、区域の利用の可能性は排除されないということでございます。ただし、私どもとして現在米軍の施設、区域をプルトニウムの航空輸送のために使うということは全く検討していない、白紙状況でございます。
○矢田部理君　自衛隊の航空基地はいかがでしょう。
○説明員（村田直昭君）　ただいま御質問の件につきましては科学技術庁の方で検討をしておる段階で、まだ私どもその依頼等も受けておりませんので、現時点で申し上げることは検討の段階ではございませんけれども、自衛隊の基地についてそれを検討の際に排除するということについては必要ないと考えております。ただし、全く今検討していないということでございます。
○矢田部理君　つまり、制度的には利用できないわけではないというのが一般論ですわね。
○説明員（村田直昭君）　検討の対象として排除されるものではないということでございます。
○矢田部理君　そこで、民間基地だけではなくて、米軍基地あるいは自衛隊の航空基地なども制度的には対象になり得るわけですが、先ほど指摘をされた三千メートルクラスの滑走路、管制とか隔離とかという諸条件を備えた空港というのは民間それから軍関係の基地を含めて何カ所ぐらいあるでしょうか。
○説明員（結城章夫君）　現段階におきまして個々の飛行場が先ほどの条件に合うかどうかという評価をすることはまだちょっと時期が尚早だと思っておりますが、単純に三千メートルクラスの滑走路ということで国内に現在ございます飛行場を当たってみました。それで三千メートル若干欠けるものもございますけれども、大体教えてみますと十九カ所ぐらいございます。
○矢田部理君　それを列挙してください。
○説明員（結城章夫君）　それでは南の方から申し上げますと、嘉手納、那覇、下地島、鹿児島、熊本、長崎、新田原、福岡、大阪、名古屋、岐阜、小松、横田、羽田、成田、松島、百里、三沢、千歳でございます。
○矢田部理君　そこで伺いたいのですが、当面考えている受け入れ先は東海村の動燃事業団ということですね。
○説明員（石田寛人君）　当面の返還プルトニウムの加工地は動燃事業団の東海村の事業所でございますので、最終的には東海村へ持っていくことになります。
○矢田部理君　そこで私は心配するのですが、どこの自治体なり地域でも余り歓迎すべからざる飛行機あるいは受け入れ空港ということになるわけです。しかし、行き着く先が東海村だということになりますと、一つは三沢が有力だと言われておりますが、西の方の沖縄とかなんとかということにはまずならぬでしょう。どうしてもやっぱりこの東海村に近い空港、成田、羽田、横田などなどが有力候補地になる心配が非常に大きいのですが、それはいかがでしょうか。
　特に、この北極ルートで来るということになりますと、北から回ってくるわけですし、受け入れ先が東海村ということになると、西の方の空港は論外ということになりそうなのですが、その辺はいかがでしょう。
○説明員（結城章夫君）　飛行場の位置によりましてどちらがいいということはまだ検討いたしておりません。ノンストップを考える場合も、北から南まで幅広く考えております。
　それから、私今申し上げました十九個の飛行場は、これは今ある飛行場ということでございまして、これから整備される飛行場もございますので、既存のものに限定する必要もまたないと思っておりまして、幅広く考えていきたいと思っております。
○矢田部理君　幅広くというのは既存のもので拡張可能なのがそれにつけ加えられるんですか。
○説明員（結城章夫君）　例えば、今後整備される飛行場……
○矢田部理君　ですから具体的に何かありますか、ここ数年で整備される飛行場が。
○説明員（結城章夫君）　まだ具体的に検討いたしておりません。
○矢田部理君　それからもう一点だけ関連して伺っておきたいのは、このプルトニウムの貯蔵施設ですね。これがあるのは東海村だけですか。
○説明員（結城章夫君）　現在フランス、イギリスから持ち帰ってまいりますプルトニウムは、高速増殖炉、新型転換炉といった原子炉に使っていく予定でございまして、このための燃料をつくります工場は今、東海村の動燃事業団の東海事業所しかございません。したがいまして、当面運び込みますプルトニウムは東海村に行くと考えております。
○矢田部理君　貯蔵施設、それから加工工場の問題もあるわけですが、これは青森県の六ケ所村に加工工場の建設というようなことが言われた時期もあるんですが、具体的な計画はあるんでしょうか。
○説明員（結城章夫君）　六ケ所村にプルトニウムの燃料の加工工場をつくるという計画は今ないと承知しております。
○矢田部理君　とすればなおさらのこと、やっぱりどうしてもこの動燃事業団、東海村に最終的な焦点が移るということになれば、飛行場はまだ白紙だ、受け入れ空港はこれから検討だと。あるいはそうなのかもしれませんが、おのずから沖縄の嘉手納に持ってきてもまた面倒なんですね、陸送なり海上輸送なりをすることは考えられませんから、ずっと東海村周辺の飛行場というのが少なくとも有力候補になりはしないかという心配、懸念を持つんですが、いかがですか。
○説明員（結城章夫君）　このプルトニウム輸送の国内着陸空港につきましては、今後関係者及び関係省庁で検討していくべき課題でございまして、現段階では未定、全くの白紙でございます。
○矢田部理君　いずれにしても東海村が受け入れ先になると。そして、民間空港だけではなくて、米軍、自衛隊を問わず軍用空港もその対象になるということになると、どうもやっぱり私が大変心配するのは、横田とか百里とか成田、羽田というあたりが最有力候補になりはしないかというようなことになれば私どもとしても黙っているわけにはいかぬということで、その点は特に増し上げておきたいと思うのでありますが、時間の関係もありますから次の質問に移ります。
　もう一つは、先ほども出ておりましたが、航空機事故をめぐる安全性といいますか問題点なのですが、先般の参議院の本会議でキャスク、輸送容器の安全性の問題や、あるいはまた航空機事故があって海中に落ちた場合の回収の可能性やらの議論がなされたのでありますが、北極回りで日本に来る、そして最終的に動燃に入るというコースを想定した場合に、しかもそれは地上を飛ばないということですから、原則として海上を飛ぶということになると、海の深さはどのぐらいになりますか。
○説明員（結城章夫君）　まだそこまで詳細に調査いたしておりません。
○矢田部理君　余り詳細でなくてもいいんだがね。例えば日本海溝あるいはベーリング海、これは地図を見ればはっきりしているんです。いずれも三千メートル以上の深さを持つ、その上空を飛ぶということになるわけですね。
　この間の本会議の説明では、水深三千メートルまでは回収可能だが、それ以上は日本の手ではどうもというお話だった。回収の技術とか可能性というのはどの程度今進んでいるんでしょうか。
○説明員（結城章夫君）　ただいま御指摘のプルトニウムの輸送容器が深い海に沈んだ場合でございますが、あらゆる手だてを尽くしましてその回収を図りたいと考えております。
　現在の我が国の技術におきましては、大体水深三千メートル程度までは回収可能であると考えております。この根拠でございますけれども、現在海洋科学技術センターが所有しております三千メートル級無人探査機、ドルフィン３Ｋと申しますが、これを用いまして輸送容器を回収できるのではないかと考えております。
　三千メートルを超えた場合はどうなるのかということでございますが、その場合は関係国の協力を得るなどしてできるだけ回収を図ってまいりたいと思っております。
○矢田部理君　これはいろんな議論をしなきゃならぬのですが、まず、その探索はあるいは三千メートルまで可能かもしらぬが、相当の重さのものを回収した実績はありますか。
○説明員（結城章夫君）　先ほど申し上げましたドルフィン３Ｋ、これは三千メートル程度までは回収可能だと思っております。
　また、諸外国におきましては、三千メートルを超える同種の探査機、潜水機というものがございまして、例えばアメリカにはアルビンという四千メートル級、あるいはシークリフという六千メートル級といったものがございます。
○矢田部理君　私が聞いているのは探索可能とということ、つまり捜すことはできるかもしらぬが、これももう一つ議論しますが、この間の飛行機事故にちなんでやりますが、実績は全然ないんじゃありませんか、回収の実績は。
○説明員（結城章夫君）　今御報告できるような実績は承知しておりませんが、ただ……
○矢田部理君　いいです、そこで。
　それから、そういうものを捜す能力ですね。これは附属書の五のところに「個々の輸送コンテナーには、墜落の際に位置の特定を容易にするため、応答器又は発信器を装備する。」、こう書いてあるんですね。三千メートルあるいはそれ以上の深い海に沈んだものに発信器ないし応答器を開発して特定する、こういう技術もまだかなりおくれているし、進んでいないんじゃありませんか。
○説明員（結城章夫君）　万一プルトニウム輸送機が墜落した場合の捜索の問題でございます。
　まず、日米原子力協定の実施取極の附属書の五におきましては、先ほども申し上げましたけれども、出発から到着まで継続的に飛行機の位置……
○矢田部理君　ちょっと待ってください。私の質問に端的に答えてください。時間がないんです。
　そういう発信器とか応答器とかというのは開発されているのか、現状はどうなっているのかを聞いている。
○説明員（結城章夫君）　御指摘の発信器、応答器でございますが、現在、動燃、動力炉・核燃料開発事業団におきまして、応答器または発信器につきまして、フライトレコーダーの基準を参考に、事故時の衝撃に十分耐えるようなものを調査、開発中でございます。
　フライトレコーダーでございますけれども、その主要な基準といたしましては、例えば千百度の火災に三十分耐えるとか、海水、ジェット燃料中に四十八時間つけても大丈夫であるとか、水深六千メートルの水圧に耐えるとか、そういう基準が課されておるものでございます。
○矢田部理君　基準はできたかもしらぬが、中身ができてないのが現実でしょう。現に、先般行方不明になった大韓航空機の捜査にしても、それから南ア航空の海中に没した状況にしても、いまだに不明、つかまえ切れないという程度のレベルじゃありませんか。水深だってそう深い状況じゃない。それが三千メートルもあるいはそれ以上もある深海に沈んだときに、引き揚げる技術はもとより、どこにあるかすら発見するのはなかなか容易ならざる状況というふうに私は見ざるを得ないのですが、どうですか。
○説明員（結城章夫君）　現在、動燃事業団において開発を進めておるところでございますが、これまでの調査、開発の結果といたしましては、大体見通しはあるというふうに聞いております。
○矢田部理君　見通しはあると聞いておりますと言ったって、現にあの沈んだ大事な飛行機すら、その遺体すら収容できない、飛行機の場所すら発見できないというレベルなのであって、とてもそんなことが簡単にできるというふうには考えられません。これが第一点。
　二番目には、キャスク、輸送容器ですね、これについても開発が必ずしも十分じゃないんじゃありませんか。アメリカのサンディア国立研究所に頼んで、動燃が依頼をしてやっているようですが、六十一年夏にはそれが失敗をして、いまだ完成を見ていないというように言われているのですが、これはどんなふうな状況ですか。
○説明員（結城章夫君）　プルトニウムの輸送容器につきましては、やはり同じく動力炉・核燃料開発事業団におきまして、現在世界で最も厳しい基準でございますアメリカの原子力規制委員会のプルトニウム航空輸送容器の基準、ニューレグ〇三六〇というものでございますが、これを満足することを目標に開発を進めております。
　昭和五十九年度から開発を始めておりまして、これまで二回ほど実寸大の模擬輸送容器を用いた試験を、アメリカのサンディア国立研究所において実施いたしております。その結果、衝撃エネルギーの吸収機能等にかかわる数多くのデータ、知見が得られておりまして、これまでの開発の成果といたしましては、万一の航空機事故等においても、プルトニウムの収能健全性が維持され、環境安全を確保し得るような輸送容器の開発の見通しが得られたと考えております。
○矢田部理君　基準も少し低いんですよ、これはね。実験室内の衝撃試験で秒速百二十九メートルの速さでぶつけてその衝撃。この秒速百二十九メートルというのは、飛行機がフルスピードで走っている状況ではなくて、空港に着陸直前の上空の飛行速度ですよ。これじゃ物の役に立たないんでありまして、その点で言えば、アメリカの議会でマコウスキー法案というのが出された、それを見ますと、最高巡航高度から落下をさせて大丈夫かどうかということをやっぱりテストすべしというような厳しい内容の法案ができているのでありまして、少なくともこれだけの毒性の強い、半減期もまた後で話をしますがね、二万数千年という長期にわたるものをやるにしては、今やっている実験程度では私は極めて不十分だというふうに言ざわるを得ないのですが、同時に海中に落下したキャスクあるいはプルトニウムについて腐食の問題をやっぱり考えなきゃいかぬですね。
　半減期が二万四千年、四分の一になるまでに四万八千年。人類の歴史はまだ五千年ですからこれは天文学的な長さの時代ですね、腐食に耐え水圧に耐えて、回収ができないとすれば安全性が保たれなければならぬ。これは大変なことなんですね。核ジャックを防ぐというだけでなしに、事故対策にかかわる諸問題についても未解明の部分が余りにも多過ぎやしませんか。その辺をどんなふうに考えているんでしょうか。
○説明員（大森勝良君）　まず、御質問の初めの部分について御説明させていただきます。
　プルトニウムの航空輸送に関します我が国の基準は、現在原子力安全委員会で検討しておるわけでございますが、その御指摘の米国の基準、それからマコウスキー法と言われる修正条項についてどのように我々が検討しているかということについて若干御説明したいと思います。
　原子力安全委員会の検討は昭和五十九年からやっておるわけでございますけれども、そこでは先ほど引用がありました米国の基準等も踏まえた調査、それから実際に航空機事故というものがどのように起きているか、そこでの事故環境といったものはどうであったかというふうなことを調査しておりまして、さらに進みまして、そのときにその輸送物に与えられる衝撃でありますとか、それから輸送物をどのように貯蔵するかという検討を進めてきております。基本的に、現在万が一の航空機事故の際にも、その輸送物が高度の収納健全性を維持するようどのような技術基準を輸送容器に要求すべきかという検討を今やっておるところでございます。
　先ほど、その検討の中で御指摘のありました点について若干申し上げますと、最高巡航高度からの落下というふうな点を先生御指摘がありました。これにつきましては、既に米国の基準、現行の基準の中でその問題に対する解明といいますか、対応も入っておりまして、実はそういう最高巡航高度からの落下ということで地上におきます衝突速度が、先ほどありました秒速百二十九メートル、これを超えるような場合にはそれに耐えなくちゃいかぬというふうな米国の基準、これはマコウスキーではなくて、以前のニューレグ〇三六〇、これに入っておるわけでございます。我が国はそういった米国の基準、それからマコウスキー修正条項で見られるような、実際に飛行機を落とす実験をしろというふうな要求について、それがいかなる技術的な意味合いがあるかという、意義があるかというふうなことを含んで今検討しているというところでございます。
○矢田部理君　どうもまだ聞くところによると頼りなくて、基準そのものもできていないかのような印象ですね。ましてこの衝撃とか腐食とか、海中において二万四千年も腐食に耐え、水圧も相当深いところは強いはずですね。これは私は余りよく知りませんが、三千メートルの深さだと一平方メートル当たり三千トンの力がかかると言われている。落ちた衝撃でどの程度容器が強靱性を持つのかということとあわせて、腐食や水圧に何万年も耐える、こんな技術がそう簡単に開発されそうには思えないなどなどを含めて、幾つか私はこの協定には余りもまだ未開発の分野、将来の開発の可能性にかかわっている分野が多過ぎる、こんなことで協定を実施に移すということがあっていいのかどうかという点で、その面からも大変な疑問があるわけでありますが、時間も詰まってきましたので、最後に価格の問題、二、三伺っておきたいと思います。
　一つは、前回の参議院の本会議で、同僚議員の質問に答えて、低濃縮ウランとプルトニウムの価格の比較を聞いたことに対して、濃縮ウランの方は一キロ当たり十三万円、プルトニウムは四万円という説明をされておりますね。一般的に私どもが聞いておりますのは、プルトニウムの方が値段が高くて採算的にも問題ありと、日本の電力業界などもこの協定に必ずしももろ手を挙げて賛成でないというのは、そのコストの面などもあってそういう動きが一つあるやに聞いておるわけでありますが、全くこの逆の説明になっているんです。これはどういう基準と根拠に基づいたのでしょうか。
○説明員（結城章夫君）　ただいまの数字でございますけれども、あえて一つの試算をすればということで計算したものでございまして、その根拠を申し上げます。
　まず、三％濃縮ウラン一キログラムの価格が大体十三万円であるという御答弁を申し上げたわけでございますが、その根拠でございますけれども、三％の濃縮ウラン一キログラムをつくりますためには、これに必要な天然ウラン、さらに天然ウランは通常イエローケーキという形でございますが、これを濃縮するために六弗化ウランに転換するための費用、さらにウラン濃縮のための費用と、この三つが必要になるわけでございます。
　まず天然ウランでございますが、ウラン濃縮を行います条件等によって若干変わりますけれども、ウラン濃縮の廃棄濃縮度を〇・二％といたしますと、三％の濃縮ウラン一キログラムをつくりますためには天然ウランが五・五キログラムほど必要でございます。この天然ウランの単価を一ポンド当たり三十ドルということにいたしまして、一ドルを百三十円というふうにいたしますと、大体一キログラム当たり一万百四十円ということになります。したがいまして、三％濃縮ウランを一キログラムつくるために必要な原料の天然ウランの価格は大体五万五千六百円ということになるかと存じます。
　次に、この天然ウランを濃縮のために六弗化ウランに転換するわけでございますが、この単価は大体一キログラム当たり六ドルというふうに承知しております。また、一ドルを百三十円ということにいたしまして、この五・五キログラムを転換するための費用は大体四千三百円ということになるわけでございます。
　次にウラン濃縮でございますが……
○矢田部理君　簡単に説明してください。結論的でいいですから。
○説明員（結城章夫君）　はい。
　三％の濃縮ウラン一キログラムをつくりますためには、ウラン濃縮役務量といたしまして四・三キログラムＳＷＵが必要でございます。これはアメリカのエネルギー省の販売単価を用いて計算いたしますと、濃縮料金が大体六万五千五百円ということでございまして、以上の三つを合計いたしまして約十三万円という数字をはじいたわけでございます。
　次に、これに見合うプルトニウムということになるわけでございますが、この三％濃縮ウラン一キログラムの中には、核分裂を起こして熱を出しますウラン２３５が大体三十グラム入っていることになります。核燃料としての燃やし方により相当変わるわけでございますけれども、一グラムの核分裂性のウランと一グラムの核分裂性のプルトニウムは大体同じ熱量を発生するということでございますので、一キログラムの三％濃縮ウランと等価の発熱量の核分裂性のプルトニウムはおおむね三十グラムという前提を立てます。
　それで、三十グラムのプルトニウムの価格が幾らかということになるわけでございますが、これは現在動力炉・核燃料開発事業団が東海村の再処理工場で再処理をいたしまして、電力会社から買い取っております値段が、一グラムの核分裂性プルトニウムにいたしまして大体十ドルということでございますので、この単価を用いますと、大体三十グラムで四万円という数字がはじけたわけでございます。
○矢田部理君　東海村における取引の値段ですね、動燃と電力会社ですか、この値段の設定がそもそも必ずしも市場性があるわけじゃないし、問題なんでありまして、こういう数字を出されると、比較の基礎なり条件なりがわからぬまま数字がひとり歩きして大変世の中に誤解を与える。常識的に言えばＯＥＣＤの計算式もありますがね、はるかにプルトニウムの方が高いというのが常識的な比較なんでありまして、その点では、例えばフランスで再処理をしたものをフランスで電力会社のものを動燃が引き取りましたね。そのときのプルトニウムの値段は幾らでしたか。また、それをもとにした計算式に立つとどういうことになりますか。
○説明員（結城章夫君）　プルトニウムの値段というのはいわゆる市場価格はないわけでございまして、前回動燃事業団がフランスから持ち帰りましたときの輸送、これは昭和五十九年、四年ほど前でございますけれども、このときに動燃が関西電力から買い取ったものでございます。そのときの単価は約二十ドル、一グラム当たり二十ドルというふうに聞いております。