Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○庄司委員　会計検査院からほかの事業団やなんかに出向なすっている方がいらっしゃいますね。これは調べてみたら二十三名の時期もあれば十七名の時期もある。現在は二十名のようであります。これは公団や事業団の乱脈な経理を防ぐ意味においても意味はあるだろうと思うのですよ。しかし、それはやはり政府部内で努力すべき事項であって、そうでなくてさえ足りない会計検査院の人員の貴重な二十名近くをこういう出向の形で派遣されるようなかっこうになっておる。大体二年ぐらいのようでありますが、これはちょっと考えてみる必要があるのじゃないかと思うのですよ。会計検査院においては、理由はそれぞれおありだろうと思いますけれども、この問題は少し検討してみる必要があるのじゃないかと思いますが、いかがでございますか。
○知野会計検査院長　御指摘のとおり、会計検査院から他の官庁その他に出向しておる者もございます。また、いろいろな国際機関の職員として出向しておる者もございます。これらは長い目で見まして、検査院の職員がいろいろなところでいろいろな行政その他の実態を承知しておくこともまた将来の検査のために役立つだろうということでいままで出してきたものでございます。それはそれとして意味があると思うのでございますけれども、過渡的に先ほどのような問題が起こります場合には、現在のような大ぜいの出向者がそのままやっていけるかどうか、これはやはりそのときそのときによって判断をしていかなければなるまいと考えております。
○庄司委員　それでは院法改正の問題で二、三お伺いしたいのですが、私どもは私どもとして院法改正、いまできるだけ早く党の改正案を出したいと努力中でありますが、会計検査院が内閣に出された院法改正について少し伺っておきたいと思うのです。
　一つは、院法二十条と二十三条の関連の問題ですが、二十条の第一項で、検査院は、国の決算の検査のほか「法律に定める会計の検査を行う。」こうして、二十二条、二十三条で検査事項を決めているわけです。それから二十条の二項では、「検査院は、常時会計検査を行い、会計経理を監督し、その適正を期し、且つ、是正を図る。」こういうふうに検査の目的を定めております。そして、別の条項で不当事項の表示とか処置を期することになっているわけです。
　そこでお伺いしたいのはこの解釈の問題で、二十三条の任意的検査事項、これは検査院が二十条の二項で、「会計経理を監督し、その適正を期し、且つ、是正を図る。」この事項と考えてよいのかどうかです。この検査事項は二十条二項の是正を図るべき事項と考えていいのかどうかですね。二十三条は先ほど来の論議のとおり任意的検査事項でありますが。それから、この任意的検査事項は、不当の指摘であるとか改善を要求する対象と考えていいのか、その辺ひとつお答え願いたいと思います。
○知野会計検査院長　大体いま御指摘のとおりと考えております。
○庄司委員　それで、時間もありませんからあと一問だけお伺いしますけれども、先ほど来、貸付先の検査の問題が論議されておりますが、これは全日空に対する輸銀の融資の問題がありまして、これからリベートが出たという問題があったわけです。
　　　　〔井上（一）委員長代理退席、委員長着席〕
それで一つお伺いするわけですが、国などの貸し付けは政策目的に従って有利な条件で行われておる。民間の通常金利との差が、事実上、これは補助的な性格を持っていると私は思うのですよ。普通ならば八％、九％の金利を払うところが六％であるとか、競馬会みたいなのはこれはまた別でしょうが、協力金と称して無利子または二％だ、こういうふうになっておりますが、そういう点で現行法でも、国、公社の貸付先まで任意的な検査対象となっているわけです。
　また、この五十三年度の検査報告を見ますと、先ほど論議があったようでありますが、国や公社からの補助金の場合は零細なものまで民間を検査指定して、場合によっては不当事項の指摘をやっております。これは農林省関係なんか大分あります。団体という問題もあるでしょうが。それから中小企業近代化資金、例の高度化資金、これについては業者の個別名は挙げておりませんけれども、しかし建設業者というような名目でやはり不当事項の指摘をやっていらっしゃいますね。その点、あの法案で先ほど来のいわゆる中小企業に対する圧迫を与えるからやめろとか何とかいう論議がありますけれども、しかし実態上は補助金については零細業者まで不当事項の指摘をやっているし、それから近代化資金については、やはり貸し付けの問題で零細業者あるいは中小業者を皆さん、検査なすっていらっしゃるわけです。ところが、輸出入銀行であるとか開発銀行、こういうところからの貸し付けは非常に巨額であります。中小企業とはもうけた違いであります。しかも事実上の補助金的な性格を持っているわけです。そういう点で市中金利との差額は絶対額からいっても、これはもう中小企業とは比べものにならない差があるし、それが補助金的な性格になっている。だから、こういうものについて、貸し付けであるからといって初めから検査対象から除外するのは、私はやはり不つり合いだろうと思うのです。その辺、検査院長としてどのようにお考えを持っておられるのか。これを最後に一言お伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○知野会計検査院長　ただいま御指摘のとおり、現在の会計検査院法のそれぞれの規定の条文との均衡という面から言いますと、このたび私どもが考えております改正案の調査権というのは必ずしも平仄が一致しているわけではございません。そういう意味で理論的に言いますと、現在の検査院法の規定と平仄を合わせたらどうかという意見は当然あろうかと思うのでございます。ただ、私どもがこのたび考えました改正案は、先ほども申し上げましたように、公庫あるいは銀行等の政府関係融資機関が行います融資が適正であるかどうかということを検査をするに当たりまして、必要最小限度やはり融資先というものを見なければ、当該政府関係金融機関の融資が適正であるかどうかという判断がなかなかむずかしい場合があると考えまして調査権ということにしたわけでございまして、判断の基準をそういうところに置いたということでございまして、他の規定との均衡の上で考えたというわけでもございませんので、その点は御理解をいただきたいわけでございます。
○庄司委員　もう一問だけ。
　だから、私、この調査権というのと検査権というのが——どうも今度のあなたの方でお出しになった法案では、調査にウエートがかかっているのですね。なぜ検査としないのか。この辺の問題なんです。
○知野会計検査院長　私どもは融資を受けました企業そのものを検査をして、そしてその企業の経理について当、不当という指摘をしようという考えを持っておらないわけでございます。そういう意味におきまして、あくまで私どもが検査の対象とし、また指摘の対象としようといたしますものは、公庫、銀行等の政府関係融資機関そのものの融資業務についてでございます。そういう意味で融資先につきましては、検査といいますかそういう考え方をとらないで調査ということにしたわけでございます。
○永末委員　会計検査院はことしで百年の歴史をけみせられた。一世紀続いておるということは、ある意味で折り目節目、めでたいことだと思います。
　さて、百年前に会計検査院が出発をいたしました当時は、何人ぐらいの規模でどれぐらいを検査の対象としておられたのでしょうか。
○知野会計検査院長　百年前に何人おってどれだけの検査対象であったか、ちょっといまここで私、即答できかねます。大変申しわけございませんが、調べました上で後刻先生のところに御連絡させていただきます。
○永末委員　百年前に興味があるのではございませんので、百年後の今日に関心を持っておるから伺ったのでございますが、毎年会計検査院の検査の結果が発表されますと、不当事項の摘出数が表明せられて、そしてこれは氷山の一角であると毎年書くわけですね。氷山というのは上の方にちょびっと出て下の方にたくさんある。下の方は一体どうなっているのだろうか、会計検査院は氷山の上ばかりいつもなでておるのか、こういうことになりますと、百年間そういうことをし続けてきたのだろうかどうだろうか。あるいはまた、その氷山が上だけわかっておるのだから下もわかっておるのである、氷山というからには根っこもわかっておらなければ氷山にならぬわけでございますから、全部知っておるのであるということになるのだろうかということに実は関心を持っておるので伺ったわけでございますが、現在、検査の対象とせられておる相手方、これは何件ぐらいございますか。
○知野会計検査院長　現在、会計検査院が検査を要する個所は、個所数にしまして約四万二千カ所ございます。
○永末委員　個所は四万二千カ所で、その中にはいろいろな項目があるわけですね、会計検査などと申しますと。そうすると、その項目についてはどれぐらいあるということになっておるのですか。
○知野会計検査院長　四万二千カ所の検査対象で行われまする会計経理はすべて検査の対象になるわけでございます。
○永末委員　地方自治体だけの数を勘定いたしましても三千三百二カ所あるわけでございまして、だといたしますと、これらは、たとえば補助金だけにしぼりましても、農林関係の補助金やら通産関係の補助金やら、その他もろもろの補助金がある。だから、これだけにしぼりましても、これを毎年全部調べるわけにいかない。決算でお知らせを願っておるものを見ましても、全部自治体を回っておられるわけではない。そういう実情でございますから氷山の一角という言葉が出るのかもしれませんが、四万二千カ所ある。それで、調査官の数は何ぼですか、六百数十名ですか、どういう計画でこの四万二千カ所に当たろうとしておられるのでしょうか。
○知野会計検査院長　四万二千カ所を全部回るということは、千二百名の検査院の職員を総動員いたしましても、これは不可能でございます。現在私どもが実際に検査をいたしまするのは、年間大体三千五百カ所ぐらい、昨年見まして三千五百カ所でございますから、その実地検査の率と申しますのはようやく八・四％、一〇％に満たないというのが実情でございます。
○永末委員　八・四％ぐらいだといたしますと、十二年に一遍回ってくると相手方は考えておりますか。
○知野会計検査院長　八・四％と申しましたのは、全体のパーセントでございまして、たとえば本省あるいは各省庁の主要な地方部局あるいは公団、公社その他主要なそれぞれの地方部局等につきましては重点的に検査を行いますので、そういう主要なものにつきましては三二・八％、約三分の一ぐらいやっておるということでございます。
○永末委員　重点的なものは三分の一でございますと、これは三年に一回、こういうことですか。
○知野会計検査院長　主要なものにつきましては、もちろん毎定やるわけでございますけれども、地方部局等につきましては、三年に一遍ぐらいのところも出てきます。
○永末委員　毎年検査があるところと、それから何年間に一度しかないところと、きわめて時間が置かれて検査をせられるところといろいろあるわけでございますが、会計検査というものはそういうことでいいのでしょうか。理想的に言うならば、どういう形が望ましいと院長はお考えですか。
○知野会計検査院長　常識的に見まして、できるだけ多く検査に行くのが望ましいのでございますが、毎年全部一斉に見るということになりますと、これは大変な人数を要することでございますので、もともと会計検査というのはある程度重点的に、いまの人数で言えば全部にわたらなくても差し支えがないといいますか、そういうふうに認識されているのではないかと考えているわけでございます。
○永末委員　いまのような御答弁であろうかと思いましたので百年前のことを聞いたのであって、もともと百年前に全部行かぬでもいいや、大体これぐらいの人数で何となくやっておけと言ってつくったんだろうか、それともやはり国民から見ますと、行政官庁というのは税金を取ってそれを使うところだから、別個のそれを検査する機関をつくって厳重に検査すべきだ、こういうことなら悉皆調査をやって全部検査してしまうということを期待したんだろうかという辺がよくわからなかったので伺ったのでございます。
　たとえば、いま一つ出しました補助金の不当事項というのは毎年出てくるのですが、ここ五年間どんな傾向ですか。減っておりますか、同じことですか。
○知野会計検査院長　災害関係の補助なんかにつきましては、昔と比べると減っていると思いますが、補助金全体としてはそう増減はないと思います。ただいま数字をもちまして御報告をいたします。
○松尾会計検査院説明員　ここにありますのは、公共補助関係、農林、運輸、建設でございますが、五年間の合計件数を申し上げますと、検査報告掲記事項でございますが、四十九年が三十四件、それから五十年が二十八件、五十一年が二十八件、五十二年が三十件、五十三年が三十五件というようなかっこうになっております。
○永末委員　この数字に関するだけで申しますと、別段増加の傾向も減少の傾向もない、似たようなものである、こういうことであろうかと思いますが、氷山の一角がこれだけ出ておるといたしますと、相当数のものがあるのかもしれません。
　本来なら、検査が行われれば相手方はちゃんとやはり自粛自戒せねばならぬ、こういうことで意を尽くして、そういう不当支出にならぬようにするはずだと思いますが、減っておらぬというのはどういうところに原因があると思いますか。
○松尾会計検査院説明員　補助金の問題につきましては、過去は非常に多かったのでございますが、現在はいま申し上げたような数字になっておりまして、横ばい状態であるということは、まあ大体この程度は幾ら努力しても出るのじゃないかという考えもあろうかと考えております。
○永末委員　先ほど委員長は、全部を検査する必要はないという意味のことを言われたようでございますが、それとこれとあわせますと、現在、不当支出だということがわかりました場合には、不当であるということが判定された部分を直せばそれでおしまい、こういう仕掛けになっておると思うのですね。世の中には不法であり、不当でありございますけれども、不当というのは当を得ておらぬわけでございますので、当を得ておらぬことをやった者に対しては制裁を加えるということであって、原状に復帰すれば終わりではなくて、もう一つプラス制裁というものが加わるというのが社会的な一つの、日本人社会が生み出した慣習ではなかろうか。ばれてもともというのはちょっと、やはりつかまえられたら頭を下げて謝らねばならぬ。犯罪にまで至らなくても不当部分だけ直せばよろしいというのではなくて、そういうことをやったら、たとえ知らずしてやった者もおるかもしれませんが、たくらんでやったとおぼしき者にはやはり制裁の意味のこもった措置がとられるべきだと思いますが、いかがでしょう。
○知野会計検査院長　会計検査院では会計経理の不当を指摘をするわけでございますが、指摘をされましたそれぞれの部署におきましては、これに対しまして、ときによって補助金の返還を命ずること、その他のことが行われておるわけでございます。
○永末委員　つまり全部を悉皆調査で検査しているわけではない、全部わかっているわけではない。ということになりますと、言葉は悪いのですが、たまたまひっかかることがあるとあっちは思っておるのかもしれません。その中で不当だと指摘された場所は、要するに不当な部分だけ取り去ればよろしい、こういうことだとあとは残るわけでございますから、その点はばれたらそれでもともとだ、こういう気持ちで会計検査院の検査を見ておるとしますと、まさにそれはゆゆしき重大問題ではなかろうか。そんなことをやったら、大体補助金を求めておる姿勢そのものが悪い、国民の税金を何と心得るか、国民の側からしますと、おまえのところ一部分だけ戻したらいいのじゃなくて、全部戻せというぐあいに考えるでしょう、もともと金を出しておる方からすれば。そういう気持ちはどう思われますか。
○知野会計検査院長　会計検査院の指摘というのは、確かに全体から見れば検査に行った場所について指摘をしているわけでございますから、全部ではないことは事実でございましょう。ただ、検査を受けるところにつきましては、やはり会計検査院の検査があるということで、こういうことをすれば検査院の検査が通らぬのじゃないかというのが一つの自制になっていることはあろうかと思うのでございます。
　それから、やはりつかまったところだけが措置をされて、あとは知らぬ顔をしているというふうなことがあってはならないことは当然でございまして、検査院の検査で不当と指摘されましたところだけでなくて、検査院の検査報告というものは、できれば見ていただきまして、他山の石として自制をしていただくのが望ましいと考えております。
○永末委員　他山の石みたいなことはこのごろはやらなくなりまして、やはりストレートにいかぬとわからぬ、そういう時代に変わっておるのじゃなかろうか。麗しい他山の石期待なんというものではそういう不当支出がなくならないのではないかと私は心配しておるのでございまして、その辺をひとつ御検討願いたいと思います。
　空超勤ということがございまして、超勤もせぬのに超勤料が払われている。大体予算を組みますときには超勤の予算を組むわけでございまして、その場合には一人当たり何時間か掛けて出すのだろうと思いますけれども、支出は本来ならば超勤をいたした実績に応じて支払われるのが超勤支出の本当の姿だと思います。しかしながら、官庁の実際を見ておりますと、パー打ちにして支払っておるものもあるようでございまして、私も過去調べてみましたところ、まさにそれをやっているところがある。
　さて、夜国会が終わりましてその辺、霞が関へおりていきますと、電灯がついているんです。夜になりますと、九時になっても十時になっても霞が関周辺の官庁はごうごうと電灯がついているわけでございまして、もう少し行きますと、民間の会社がございまして、これは九時、十時になりますとみな電灯が消えています。電灯がついているということは超勤をやっておるということになる。超勤をやっておるということになれば超勤手当が支払わられていることになると思いますが、一体検査院は電灯料と超勤との相関関係を調べたことがありますか。
○知野会計検査院長　超勤というのは、実際の超過勤務に対しまして支払わるべきものでございますけれども、一般的に、超過勤務手当の予算というのが、私どもの経験から見ましても、また私どもの役所の実態から見ましても、実は超過勤務よりも少ないのが実際でございまして、超過勤務の方がよけいに行われておって手当の方が少ないというのが実態でございます。そういうふうなところから毎月毎月実際に手当を支払っていったのでは超過勤務の予算がなくなってしまうということから、多少そういうことが行われておるというふうなものもあるかもしれません。しかし、超過勤務手当というものはたてまえはそうでございますので、超過勤務の実態というものと超過勤務手当の支給というものは、支給の時期、方法、その他につきましては、一応検査をしていかなければならぬと私ども考えておるわけでございますが、ただいま申しましたように、官庁の電灯がついている時間と超過勤務、そういうふうなことにつきましては私自身はよく知りませんので、御了承いただきたいと思います。
○永末委員　現在の公務員の給与は職階給与と言っておりますけれども、階級に応じて支払わられておるのであって、職務に応じて支払われている形には厳格にはなっておりません。したがって、超勤も、きつい言い方をして言いますと、庁内に残って執務をしている人には超勤の実績に応じて支払われずに、いなくなった者に支払われておる、それは階級が上であるということも往々にしてあり得ることであります。また、そういうことになれてきますと、超勤は月給の多寡に応じて一律に支払われる割り増し賃金みたいなものだ、こういう感覚になっているとすれば、まさにその点が問題だ。私は何も電灯料と、こう言いませんが、地方の公共団体等におきましては、光熱料はぴしゃっと出てくるので、わりかた早く仕事がなくなれば電灯を消して暗い役所になっている。ところが中央官庁だけは夜ごうごうと不夜城のごとく輝いているというのはどこかおかしいのじゃないかと国民は思うんですね。
　だから、電灯料と相関関係ということを申し上げましたのはいまの超勤の方に重点がございますが、官庁の夜間勤務のあり方というのは一体どうなっているのかなと、私は官庁を歩くわけではございませんが、外を通るたびに思いますので、検査院もそういう角度から、よその会社の勤務状況、地方公共団体の勤務状況とは違うわけであって、その辺のところ、親方日の丸の光熱料というわけでもございますまい、御検討願えれば結構です。
　さて、先ほどから伺っておりますと、検査院はなるほど一生懸命やっておられますけれども、なかなかもって対象数が多い。しかし、どこの官庁もまた対象の特殊法人等も内部監査をやっているはずですね。内部監査が厳格に行われておるならば、検査院は言うならば多年の経験それから相互の対象間の共通項を見ることができますから、そのつぼに応じたところを見れば大体わかるということになり得るわけです。内部監査というのは、見ていて皆ちゃんとやっていますか。各省庁と特殊法人と分けて答えてください。
○知野会計検査院長　御指摘のとおり、会計経理というのは、会計検査院が行います検査と内部監査というものが両々相まって全きを得るものであると、私どももそのように考えております。
　現在の内部監査というものがちゃんと行われておるかどうかという問題は、私も推測をもって申し上げることはなかなかむずかしいのでございますけれども、各省庁におきましては内部監査といいますか、そういう点はしっかりしておられるかもしれませんが、公団、事業団等におきまする監事監査には、やはりいろいろ問題があるのではないかということを感じております。この点につきましては、先般、内閣の官房副長官から各省庁に対しましても、傘下の公団、事業団等に対する内部監査の強化ということについて通達を出されたようでございまして、私どもはその点につきましては非常に結構なことではないかと考えております。
○永末委員　内部監査がはっきりするならばそういうような問題は起こらぬはずでございますが、もともと行政官庁というのは予算制度で動いておる。しかし予算というのは、予算でございますから、いろいろな事象が一年間に起これば、予算の大枠はきちっと定まっておりますけれども、その予算を執行することについては、やはりその行政官庁の責任においてなされねばならぬことがある。だから、言うならば予算は、大枠はちゃんとせねばならぬが、その実行については相当程度の権限の発揮どころがあると私は思います。それだけに決算だけはちゃんとしていなければいけませんね。だから、決算をちゃんとするためには、まず内部監査のシステムが厳格になっておらなければ、これはしり抜けになる。内部監査がいいかげんでございましたら、会計検査院は各官庁の人間の数ぐらい置かなければいかぬということになっては、これはおかしなことであって、会計検査のために行政があるのではございません。その意味合いで、やはり内部監査のやり方というものについて、官房副長官おいででございますから、各省庁ごらんになればいろいろなやり方をやっておると私は思うのですが、予算統制だけではなくて、予算執行に対する各省庁の監査のあり方はひとつ厳格に、通達だけじゃなくて、実態に即してやらなければいかぬと私は思います。お答え願います。
○加藤（紘）政府委員　そのように努力し、また、通達の実施方を努力させるようにいたしたいと思っております。
○永末委員　いわゆるロッキード問題等、政府の金を使って融資をされた相手方が汚職めいたことをやるというので、会計検査院の権能、権限についての問題が国会で論議になり、衆参ともに、そのことについて会計検査院の調査権限を拡大せよという決議をいたしました。当初、会計検査院とされましては、一案をつくっていろいろと各省庁と協議せられたようでございますが、その後どうなったのか行方が不明になりまして三年たってしまったわけでございます。官房長官が預かっているという話がございますが、検査院長、どうなっています。
○知野会計検査院長　過去の国会における決議の趣旨を踏まえまして、会計検査院の憲法上の性格との調整も考えながら会計検査院法の改正案を一応まとめまして、内閣の方に御検討をお願いをしたわけでございます。
　この点につきましては、先ほども申し上げたのでございますが、私どもの案は公庫、銀行等政府関係融資機関の融資の適正を期する、その融資が適正であるかどうかを判断するに最小限度必要な調査権を融資先に及ぼすことがあるということを主な内容としたものでございまして、これにつきましては、私企業に対して公権力が過剰に介入することになりはしないかという意見、それからそのことが政策金融に支障を来すのではないかという意見もございまして、会計検査院の意見は会計検査院の意見としまして、やはりもう少し高い見地で御判断をいただくべき問題もあろうかということで内閣に調整検討をお願いしたわけでございまして、その後内閣におかれまして慎重に検討をしていただいていると存じております。
○永末委員　内閣は何をしていますか。
○加藤（紘）政府委員　いま検査院長がおっしゃいましたとおり、政府といたしましては内閣官房を中心にして、会計検査院の方から出されました案に基づき、政府部内の特に政策金融を担当している省庁と協議を重ねてまいりました。一月の十六、十七日でございますか、内閣官房の責任者の官房長官が、会計検査院長にもおいでいただき、また各省にも来てもらって事情の聴取をいたしましたけれども、双方の意見の隔たりはまだ非常に大きく、現在結論を得るまでには至っておりません。
　その中心の問題点は、いま知野院長がおっしゃいましたように、借り受け人が受けます心理的な影響がかなり強いというのが政策金融担当省庁の判断でございます。特に中小企業及び農民の皆さん等は、検査院の検査を受けることによって、またその準備をしなければならぬということで、実態上は帳簿も余り細かくつけているような状態でもございませんので、かなり心理的圧迫を受けて、そういろいろめんどうなことになるならば制度金融を借りるのを見合わせようかと忌避するような実情になるおそれが非常に強いのでございます。それで、政策金融の目的が達せられない、大きく支障を来すという危惧の念が非常に強くて、その辺のすり合わせがまだ十分にいかずに、法案を提出するという準備の段階にまで至ってない現状でございます。
○永末委員　政策金融と申しましても、たとえば開銀とか輸銀とかの大企業相手の融資というのは、言うならば銀行金融よりもうんと安い金利で条件をよくして、いわば補助金的感覚を持った金融で、国会で問題になったのは大型のものでございまして、いま官房副長官が申しましたような中小企業とか農民とか、そういう国民金融公庫、中小企業金融公庫、商工中金の対象に対して何とかせいということを国会は決議をした覚えがないわけでございます。
　いまのあなたの話を聞きますと、中小企業の政策金融の方は、普通の金融機関のベースには乗らない、乗らないものだから何とかというので制度金融をやって、普通の条件では乗らないものを乗せて金融の道をつけよう、いわば社会福祉的感覚であって、これは全然違う話です。それを政策金融の方と話がつかないからだめだと言うのだったら、何ぼでも解決しようがあるのであって、中小企業の方はもうやらない、中小企業というのは法律上はっきりしているわけですから、それの対象には別に調査する必要なし、こうやって大型の方だけやればまとまる。大蔵省はどういう感じを持っていますか。
○宮本（保）政府委員　お答え申し上げます。
　私どもといたしましても、ただいま検査院長あるいは官房副長官から御指摘ございましたような感じの考え方でいるわけでございまして、一般論といたしまして、やはり民間の企業活動に対しまして国家権力が過剰に介入するようなことになっては困るんじゃないか。それから、いまおっしゃいましたようなことで、やはり借りる方の心理的圧迫というようなこともございますので、政策金融が有効に働かないんじゃないかというふうな点。それから、それは中小企業や農民の方々はそうかもしれぬけれども、大企業はそんなことじゃないんじゃないかというふうな御指摘もございましたけれども、大企業側といたしましてもいろいろと、たとえば開銀等でございますと、開銀自体がさっき御指摘の内部監査というふうなことを厳密にやっております。特に、融資に当たりましては通常の金融審査のほかに契約書とか領収書等につきましてもチェックするなど、資金使途の確認を厳格に行っておるわけでございまして、そういう意味におきまして、私どもといたしましては、あれこれ含めまして、検査院法を改正いたしまして権限を強化するということについては消極的な考え方を持っております。
○永末委員　大蔵省は中小企業についてはいいんですな。
○宮本（保）政府委員　中小企業の場合には借り受け側の心理的圧迫というふうなことが特に強かろうと思いますので、中小企業につきましても消極的に考えておるわけでございます。
○永末委員　日本語はあいまいですが、いいというのは法律をつくらぬでよろしいというわけでしょう。
○宮本（保）政府委員　そのとおりでございます。
○永末委員　通産省……。
○山本説明員　中小企業関係につきましては、先ほど来お話しございますように、実際に政府関係の人が調べに来るということは非常に心理的な圧迫も強うございますし、かたがた特に小さい事業者にとりましては現実の経理的な用意も非常に不十分であるということで、むしろ金融機関がこれに対していろいろ指導しながら貸しておるという実情がございまして、こういう状況に照らしますと、法律上の調査権限ができるということにつきましては、今後の政策金融の展開については非常に問題があるのじゃないかというふうに考えております。
○永末委員　そこで官房副長官、大蔵省と通産省は中小企業者向けの政策金融について会計検査院が調査権を持つのは困るという話で、それはやめたらいいと思うんですね。みそもくそも一緒にしないで、大企業向けのやつの法律をつくるという決心をされたら問題は半減すると思いますね。
　大蔵省の話を聞いていると、いや開銀だって自己監査をやっていると言う。しかし、やっていると言ったって、やっているんだったら堂々と検査院の調査を受けたらどうですか。内部監査ならちゃんとやって、検査院が来たらこわいと言う。鬼じゃあるまいし、だれでも出していいものは出して見せたらいい。
　それから、国民の金を借りているような大企業が会計検査院がこわいなんて言ったら、それは出している国民の方から何をやっているのかな、財官癒着かなというような、そういう感じになりますね。国会が決議して、やれやれと言って、独立機関である会計検査院がこうこういう程度ならやろう、検査ではない、調査なんだ、こうやっておるのを内閣が握りつぶしているというような形がいいんですかね。
○加藤（紘）政府委員　ただいま大蔵省の方で指摘した問題点がございます。そして、現実に、先ほど来知野院長がおっしゃいましたように、肩越し検査という形で実質的な調査には各政府系金融機関も御協力いたしておりますし、またそれで、その使途目的がしっかりしているか等も含めまして調査の実はかなり上がっているのではないかな、こう考えております。結局、私的な経済活動に対して公的な権力がどこまで介入するかというバランスの問題であろうかと思いますけれども、その点も実際上肩越し検査で協力することでかなりの実を上げられるというふうには思っておりますけれども、その辺のバランスを、今後ともどのようにして実を上げていくか、関係省庁、検査院両方の意見を聞きながら検討を続けていきたいと考えております。
○永末委員　三年前のロッキード事件以来、国会で輸銀に対して質問をする、あるいは会計検査院に質問しても、相手方は私企業でございましてそういうことを調査する権限がないとかなんとか言って確たる答弁が得られなかったのが実情なんです。だから、国会が公的機関であり独立機関である会計検査院に調査権を持たして——肩越し検査で協力してもらえればいいが、痛いところは見せないのが人情でございますから、それを見せないままでいいのかどうかというところの判断は、国会としてはそれは調査権を与えるべきだ、こういうことで決議をしたわけであって、それを受けて事態が進行しているのですから、うまくいっているはずだ、うまくいっているはずなら国会が決議するはずはございませんね。そういう意味合いで、やはり独立機関である会計検査院の意見というものを内閣が重くお取り扱いになるのなら、この問題は大蔵省とならどうやってやるのかという方法論の話に入って、法定を急ぐべき問題である。いまあなたのお話を聞きますと全く意見が違って何ともならぬ。これは何年たっても、大平首相は鋭意検討するという言葉が好きだけれども、何年かかるのか言わぬというわけでございましてね。どうですか。
○加藤（紘）政府委員　繰り返して申し上げますけれども、政策金融に支障を与えないようにしながら、どのようにして会計検査の実を上げるようにやっていけるかということを今後とも検討を続けていきたいと思いますし、現実に会計検査院の方と制度融資担当者の間でその努力は現在続けているところでございます。
○永末委員　先ほどから会計検査院の検査能力、調査能力についていろいろの質疑があったわけです。私も質疑をいたしましたが、どうも見たところ、検査が、検査院当局が納得いけるまで十分にやっている構えになっておらぬと思うのですね、人数も不十分なようだし。ということになりますと、独立機関だから会計検査院はこれだけの予算をもらったらもっとやれるんだという考えがあるかもしれない、遠慮されて言わぬのかもしれませんが、内閣はそういう会計検査院の予算に対する要求があれば、国民はいま行政府、まあわれわれから言えば自民党政府のつくっている行政システムそのものに非常な疑惑の念を抱いている、行政改革は一つの方法です、しかしもう一つ検査院の能力を高めて、そして政府が政府機関の中で十分この国民の期待にこたえて、行政効率が上がり、それがまた正しく行われるようにしていくのだということを見せることも国民に安心感を与えるものだ。その一つとして予算の問題もございます。いま何も予算の陳情をやっているわけではございませんが、そういう気持ちを内閣が持っておれば、いまの検査院法改正の問題ももっと違う角度で取り扱いができる。会計検査院と大蔵省と通産省と同列に置いて考えておったらこれはできない問題である。
　その意味合いで、あなたが来られる前に会計検査院百年の歴史を回顧しておったわけでありますが、まあ、みんな百年ですけどね。その意味で、独立機関としての会計検査院の重みというものを内閣は一体どう受けとめておられるか、お答え願いたい。
○加藤（紘）政府委員　その独立行政機関としての会計検査院の任務というものを私たちも十分に重く見ているからこそ、検査院の方からいただきました案について官房長官がみずから鋭意二日にわたって努力の調整をし、また今後も続けていくつもりでございます。
　予算の職員定員の問題については、その仕組みを私いまちょっとつまびらかでありませんが、予算期に大蔵主計の方に御要求があるのだと思いますけれども、その段階で検討させていただきたいと思います。
○永末委員　会計検査院も百年の歴史を持ち、そして百年目と言ったら言葉は悪いのですが、いまのような政府の行政機能の拡大とともに、最初考えられておった検査の対象、調査の対象が拡大していくことも、これはやむを得ぬことだと思う。したがって、新しいことをやるためには、古い権限を持っておるところの官庁は抵抗するに決まっておる。それをやはり判断するのは内閣の政治的機能でございますので、あと百年たって、私は生きておりませんけれども、とうとう調査権も持たさなかったなと言わぬようにがんばってください。
　終わり。
○高田委員長　次回は、来る二十日水曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十一分散会
本国会召集日（昭和五十四年十二月二十一日）（
金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次
のとおりである。
　　　委員長　北側　義一君
　　　理事　小沢　一郎君　理事　大坪健一郎君
　　　理事　國場　幸昌君　理事　渡辺　紘三君
　　　理事　竹内　　猛君　理事　渡部　行雄君
　　　理事　伏木　和雄君　理事　瀬崎　博義君
　　　理事　渡辺　武三君
　　　　　　池田　行彦君　　　　上草　義輝君
　　　　　　大野　　明君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　中島　　衛君
　　　　　　中村　　靖君　　　　丹羽　兵助君
　　　　　　浜田　幸一君　　　三ツ林弥太郎君
　　　　　　村岡　兼造君　　　　井上　　泉君
　　　　　　小野　信一君　　　　木間　　章君
　　　　　　中村　　茂君　　　　貝沼　次郎君
　　　　　　松本　忠助君　　　　井上　　敦君
　　　　　　中島　武敏君　　　和田　一仁君
―――――――――――――――――――――
昭和五十五年二月十三日（水曜日）
　　　　午後零時二分開議
　出席委員
　　　委員長　北側　義一君
　　　理事　小沢　一郎君　理事　大坪健一郎君
　　　理事　國場　幸昌君　理事　渡辺　紘三君
　　　理事　竹内　　猛君　理事　渡部　行雄君
　　　理事　伏木　和雄君　理事　瀬崎　博義君
　　　理事　渡辺　武三君
　　　　　　池田　行彦君　　　　上草　義輝君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　中島　　衛君　　　　中村　　靖君
　　　　　三ツ林弥太郎君　　　　村岡　兼造君
　　　　　　井上　　泉君　　　　小野　信一君
　　　　　　木間　　章君　　　　中村　　茂君
　　　　　　貝沼　次郎君　　　　松本　忠助君
　　　　　　中島　武敏君　　　　和田　一仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　渡辺　栄一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　園田　清充君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土政務次官　　望月　邦夫君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　谷村　昭一君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　柴田　啓次君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　大森　敬介君
　　　　　　　　国土庁土地局長　山岡　一男君
　　　　　　　　国土庁水資源局
　　　　　　　　長　　　　　　　北野　　章君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　伊藤　晴朗君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　四柳　　修君
　　　　　　　　建設政務次官　　竹中　修一君
　　　　　　　　建設大臣官房長　丸山　良仁君
　　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　杉岡　　浩君
　　　　　　　　建設省計画局長　宮繁　　護君
　　　　　　　　建設省都市局長　升本　達夫君
　　　　　　　　建設省河川局長　稲田　　裕君
　　　　　　　　建設省道路局長　山根　　孟君
　　　　　　　　建設省住宅局長　関口　　洋君
　委員外の出席者
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　川口　京村君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中島　武敏君　　　　　不破　哲三君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　　茂君　　　　　八木　　昇君
　　貝沼　次郎君　　　　　矢野　絢也君
　　不破　哲三君　　　　　中島　武敏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　八木　　昇君　　　　　中村　　茂君
　　矢野　絢也君　　　　　貝沼　次郎君
　　　　―――――――――――――
二月五日
　国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第一五号）
　都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出第一六号）
同月七日
　明日香村における歴史的風土の保存及び生活環
　境の整備等に関する特別措置法案（内閣提出第
　一四号）
一月十四日
　東関東自動車道・東京湾岸道路の環境対策に関
　する請願（上田哲君紹介）（第二七号）
同月十八日
　日本住宅公団の民主化促進等に関する請願（渡
　部行雄君紹介）（第三二六号）
二月六日
　中国横断自動車道岡山米子線の落合町、岡山市
　間整備計画の早期決定等に関する請願（大村襄
　治君紹介）（第五五五号）
　自然環境保全事業団の設立に関する請願（原健
　三郎君紹介）（第五五六号）
　過疎地域振興対策に関する請願（粟山明君紹
　介）（第五五七号）
　下水道事業施行に係る財政制度の改善に関する
　請願（山下元利君紹介）（第五五八号）
　尾瀬分水の広域的運用に関する請願（始関伊平
　君紹介）（第五五九号）
　同（鯨岡兵輔君紹介）（第六〇八号）
　東関東自動車道・東京湾岸道路の環境対策に関
　する請願（始関伊平君紹介）（第五六〇号）
　福岡市内の公園道路、三苫駅間の自動車道建設
　反対に関する請願（河野正君紹介）（第六四八
　号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
一月三十日
　都市計画推進に関する陳情書
　（第六四号）
　新産業都市建設等に対する国の財政特別措置の
　期限延長に関する陳情書
　（
　第六五号）
　用地補償制度の改善に関する陳情書
　（第六六号）
　過疎地域振興のための新法制定促進に関する陳
　情書外四件
　（第六七号）
　市街化調整区域内の公営住宅建築に関する陳情
　書（第六八号）
　街路整備事業費の増額に関する陳情書
　（第六九号）
　道路財源確保に関する陳情書
　（第七〇号）
　中国縦貫自動車道の早期完成に関する陳情書外
　二件（第七一
　号）
　高速道路トンネル内の追突炎上事故対策に関す
　る陳情書外一件
　（第七二号）
　一級河川大規模工事の国庫負担特例措置継続に
　関する陳情書外一件
　（第七
　三号）
　中小河川の整備促進に関する陳情書
　（第七四号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　建設行政の基本施策に関する件
　国土行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○北側委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち
　一、建設行政の基本施策に関する事項
　二、都市計画に関する事項
　三、河川に関する事項
　四、道路に関する事項
　五、住宅に関する事項
　六、建築に関する事項
　七、国土行政の基本施策に関する事項
以上七項目について、建設行政及び国土行政の実情を調査し、その運営を適正ならしめるため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めるため、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北側委員長　建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、建設行政の基本施策及び国土行政の基本施策について、建設大臣及び国土庁長官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。渡辺建設大臣。
○渡辺国務大臣　建設行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し述べたいと存じます。
　御承知のとおり、今日のわが国経済は、資源エネルギーの制約等による流動的な国際経済情勢に直面いたしておりますが、このような厳しい環境の中で、先行きについて警戒を要する物価の安定を図りつつ、景気の自律的拡大基調を維持することにより、国民生活の安定と着実な経済発展のための基盤強化を図ることが重要な課題であります。
　また、わが国財政については、今後の経済の安定成長を期するためにも、その公債依存体質を改善し、財政の対応力の回復を図ることが急務となっております。
　このような情勢のもとで編成された昭和五十五年度予算は、歳出規模を厳しく抑制するとともに、社会経済情勢の推移に即応した財源の重点的かつ効率的な配分を図ろうとするものでありますが、建設省所管の公共事業関係費につきましても、こうした趣旨に沿い、前年度と同額程度の予算総額のもとで、住宅、公園、下水道等の国民生活に密着した施設の重点的な整備並びに国土の安全性の確保及び国土の発展基盤の形成に資する施設の長期的視点に立った計画的な整備を実施することとしております。
　申すまでもなく、建設行政の基本的課題は、社会資本の整備を通じてすべての国民が快適な生活を享受できる豊かな、住みよい国土を建設することにあります。私は、昨年十一月建設大臣に就任以来、この課題にこたえるため建設行政の推進に努めてまいりましたが、昭和五十五年度予算の適確な執行等を通じ、今後とも、この責務を果たすことに全力を傾注する所存であります。
　以下、当面の諸施策について申し述べます。
　第一に、住宅宅地対策についてであります。
　住宅対策につきましては、昭和五十五年度が第三期住宅建設五カ年計画の最終年度に当たることにかんがみ、住宅に対する国民の要望にこたえて、住宅金融公庫融資の充実改善、中古住宅取得に対する減税措置の導入等による住宅取得の促進、低質木造賃貸住宅の建てかえの促進等により、良質な公的住宅の供給を一層推進してまいる所存であります。
　特に、公営住宅につきましては、家賃の高額化に対処するための新たな補助制度を創設するほか、今国会に公営住宅法を改正する法律案を提出し、老人等の単身者入居の道を開くことといたしております。
　宅地対策につきましては、大都市地域を中心とする宅地需要に対応して、良好な市街地形成を図りつつ、良質な宅地を供給するため、公的機関及び民間による計画的宅地開発の推進を図るほか、宅地供給を促進する見地から、土地税制の改善を図ってまいりたいと存じます。
　また、住宅建設及び宅地開発に伴う関連公共公益施設の整備につきましては、国庫補助の大幅拡大等により、その促進を図ってまいりたいと存じます。
　第二に、都市対策についてであります。
　わが国におきましては、近い将来国民の約七割が都市に定住するものと予想されます。こうした状況に対処するため、総合的かつ長期的視点に立った都市整備の基本方向を踏まえて、大都市については、その高度の都市機能を維持しつつ、良好な都市環境の形成を目指すとともに、地方都市については、周辺農山漁村を含む地域社会の中で定住社会にふさわしい個性と魅力ある都市形成を目指すことを目標として、都市対策を推進する所存であります。
　この観点に立って、生活基盤を充実するための街路、公園、下水道等の施設の整備を推進するとともに、土地区画整理事業、市街地再開発事業等による良好な市街地の整備を積極的に図ってまいりたいと存じます。
　特に、大都市における都市再開発につきましては、これを計画的かつ総合的に実施するための新たな計画の策定、市街地再開発事業の施行者の拡大、都市開発資金の貸付対象となる土地の範囲の拡大等を図ることといたしており、また、良好な都市環境の形成と保全を図るための施策として、公共施設の配置、建築物の形態等を一体的に定める計画の作成等を内容とする新たな制度の導入を図ることといたしております。これらにつきましては、所要の法律案を今国会に提出する所存であります。
　さらに、都市防災対策につきましては、避難地、避難路等の都市防災施設の整備を進めるとともに、建築物の不燃化の促進を図ることにより、都市の防災構造化を積極的に推進してまいる所存であります。
　第三に、道路の整備についてであります。
　国民の日常生活に密着し、同時に国土の均衡ある発展の基礎である道路の整備につきましては、市町村道から高速自動車国道に至る道路網の体系的整備を計画的に推進してまいりたいと存じます。
　なお、幹線道路の沿道における交通騒音の問題につきましては、これまでも道路構造等の面における配慮をいたしてまいりましたが、交通騒音により生ずる障害を防止するとともに、沿道の適正かつ合理的な土地利用を図ることをねらいとする総合的な沿道環境整備制度を創設することとし、今国会に所要の法律案を提出する所存であります。
　第四に、国土の保全と水資源の開発であります。
　わが国の国土は、洪水等の自然の脅威に対してきわめて弱い体質を持っておりますので、重要水系及び中小河川の改修、砂防及び地すべり対策事業等を推進して国土の保全を図ってまいりたいと存じます。特に、都市河川につきましては、流域の開発に対応した総合的な治水対策を促進してまいる所存であります。
　また、近年の全国的な渇水にも見られますように、国民生活を支える水の需給はいまだ逼迫の状況にあります。これに対処するため、長期的見通しに立って、多目的ダム、河口ぜき等の建設を推進して水資源の開発を進めるとともに、水利用の高度化、合理化を推進してまいる所存であります。
　第五に、建設業の振興等についてであります。
　建設業につきましては、経営環境の変化等にかんがみ、建設工事施工体制の合理化、経営基盤の強化、労働環境の改善等の建設業振興施策を一層総合的に推進するとともに、中小建設業者の受注機会の確保にも十分配慮してまいりたいと存じます。
　また、不動産業につきましては、不動産流通近代化センターを設立して、中小業者の協業化等流通機構の近代化を推進することとしております。さらに、不動産取引の公正を確保し、消費者保護を図る見地から、今国会に宅地建物取引業法等を改正する法律案を提出する所存であります。
　開発途上国に対する経済、技術協力につきましては、これを積極的に推進するとともに、その担い手となる建設業及びコンサルティング企業の海外活動を促進してまいりたいと存じます。
　最後に、現下の重要課題の一つである行政改革に関しまして一言申し上げたいと存じます。
　私は、昨年、行政改革の要請にこたえ、かつ、住宅、都市政策の積極的かつ効率的な推進を図るため、昭和五十六年十月を目途に日本住宅公団と宅地開発公団を統合し、新たな公団を設立する構想を発表いたしました。本年は、鋭意その具体化を進める所存であります。
　以上の諸施策は、いずれをとりましても国民生活に直結する重要なものでありますので、これを積極的に推進してまいる所存でありますが、この場合におきましては、特に適正な業務の執行と綱紀の保持に努め、国民の信頼と期待にこたえる考えであります。
　何とぞよろしくお願い申し上げ、委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻をお願いいたしたいと思います。
　よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○北側委員長　次に、園田国土庁長官。
○園田国務大臣　国土行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し述べたいと存じます。
　狭い国土、水資源の不足等の国土資源の制約に加え、エネルギー情勢を初めとする最近の厳しい経済環境のもとで、今後なお増加する国民が長期にわたり安定した生活を享受し得ることとするためには、国土の均衡ある発展と人間居住の総合的環境の整備を図ることが不可欠であります。
　このため、第三次全国総合開発計画に沿って、国づくり、地域づくりのための施策を総合的、計画的に展開していくことが、国土行政に課せられた重要な課題となっております。
　私は、このような見地から、次に述べるような施策を積極的に推進してまいる所存でございます。
　第一は、定住構想の推進であります。
　第三次全国総合開発計画の柱である定住構想の推進につきましては、そのかなめである新しい生活圏としての定住圏を整備するため、当面、人口の地方定住に先導的役割りを担うべき地域についてその整備を図ることとし、昨年、四十府県にモデル定住圏が選定され、現在、地方公共団体、地域住民の主体性のもとに定住圏計画の策定が進められているところであります一国としても、これを積極的に支援するため、定住構想推進連絡会議を設置して、政府一体としての推進体制を整え、地域の選択した方向に沿って、モデル定住圏の整備に関し積極的な措置を講ずることとしております。
　また、定住構想推進に当たっては、このモデル定住圏整備と並行して、全国的な国土利用の均衡を図る見地から、国土の保全、工業の再配置、教育施設等の適正配置、幹線交通施設の整備等根幹的事業を実施する必要があり、関係省庁の協力のもとに、その積極的な推進に努めているところであります。
　さらに、流動する経済社会情勢を踏まえ、幾つかの重要な課題について将来展望を明らかにしつつ、対応策を準備すべく各般の調査を実施し、定住構想の円滑な推進に資するよう配慮しているところであります。
　また、関係各省庁の公共事業の円滑な推進を図るため、国土総合開発事業調整費等の活用により調査及び調整を実施するとともに、国土の適正な利用を推進するため、国土利用計画体系の整備に努めてまいりたい考えであります。
　第二は、総合的土地対策の推進であります。
　宅地に対する需要が大都市地域を中心に依然として根強い一方、それに対する供給が停滞していることが主因となって、最近、大都市地域の住宅地の地価が強含みに推移しております。
　このような状況に対処するためには、投機的な土地取引の抑制に万全を期するとともに、宅地供給の促進を図ることが基本であると考えております。
　このため、引き続き地価調査体制を整備拡充するとともに、国土利用計画法の適確な運用を図ることとし、特に土地取引動向等についての監視を一層強化することといたしております。また、大都市地域の市街化区域内農地について、必要に応じ農業上の利用の継続を確保しつつ住宅地等への円滑な転換を図るため、農住組合制度の創設につき検討を急いでいるところでありますが、成案を得次第、法案として提出し、御審議をお願いする所存であります。さらに、土地税制につきましては、現行制度の基本的枠組みを維持しつつ、宅地の円滑な供給と土地の有効利用を推進するため、土地の長期譲渡所得課税等について所要の見直しを行うこととしております。
　また、国土調査事業につきましても、第三次の国土調査事業十カ年計画を策定し、その計画的な推進に努めてまいる所存であり、このため、計画期間の改定を内容とする国土調査促進特別措置法の改正をお願いすることにしております。
　第三は、水資源対策の推進であります。
　引き続き増大する水需要に対し、安定的な水供給を確保することは、きわめて重要な課題であります。
　このため、長期的な水需給計画のもとで、水資源開発事業の推進、水源地域対策の充実を図ること等により、水資源開発を積極的に進めるとともに、節水型社会を目指して、雑用水利用等による水資源の有効利用を推進してまいる所存であります。
　第四は、大都市圏整備の推進であります。
　大都市圏につきましては、人口、産業が過度に集中している地域における良好、安全な都市環境を整備するとともに、その圏域全体の秩序ある発展を図ることが重要であります。
　このため、首都圏、近畿圏及び中部圏の整備計画に定める諸施策を積極的に実施するとともに、特に首都東京につきましては、首都機能の適正な配置を含め、長期的な観点から首都改造計画の策定を進める考えであります。
　また、筑波研究学園都市の建設、琵琶湖総合開発等の特定の地域の総合的整備につきましても、積極的に推進を図ってまいりたいと存じます。
　第五は、地方振興の推進であります。
　人口の地方定住を促進し、国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の維持、形成を図るため、モデル定住圏の整備を進めるとともに、東北を初め、北陸、中国、四国及び九州の各地方開発計画を推進し、また、過疎地域、振興山村、豪雪地帯、離島等の振興を図ってまいりたいと存じます。
　特に、過疎地域につきましては、過疎地域対策緊急措置法の期限が本年度末に到来いたしますが、これら地域における生活水準及び生産機能が他の地域と比べ依然として低位にある実情にかんがみ、これらの地域に特別措置を講じ、総合的かつ計画的な振興を図ってまいりたいと考えておりす。
　最後に、災害対策についてであります。
　災害から国土を保全し、国民の安全を守るため、治山治水対策を初め、地震防災対策、活動火山対策等各般の災害対策を総合的かつ積極的に推進してまいる考えであります。
　特に、大規模地震対策につきましては、昨年、大規模地震対策特別措置法に基づき東海地震に係る地震防災対策強化地域を指定するとともに、地震防災基本計画を策定したところであります。今後とも、地震予知の一層の推進と緊急施設整備事業及び総合的な防災訓練の実施等により、震災対策の一層の推進に努めてまいる所存であります。
　以上、国土行政に関する所信を申し述べましたが、これらの施策の強力な推進のために、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございますので、どうか委員長初め各位の御協力を心からお願い申し上げまして私の所信の表明といたします。（拍手）