Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（内藤正光君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（内藤正光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十七分散会
平成二十一年三月三十日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　青木　　愛君
　　　　　藤原　良信君　　　　　藤谷　光信君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　牧　　義夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　塩谷　　立君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　山内　俊夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　浮島とも子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渡井　敏雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　森口　泰孝君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　布村　幸彦君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　清水　　潔君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　金森　越哉君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　徳永　　保君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　磯田　文雄君
　　　　　　　文化庁次長　　　　高塩　　至君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人に係る改革を推進するための文部
　科学省関係法律の整備等に関する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十六日、大島九州男君及び藤原良信君が委員を辞任され、その補欠として青木愛君及び藤谷光信君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学大臣官房長森口泰孝君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川雅治君）　独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○横峯良郎君　皆さん、こんにちは。民主党の横峯良郎です。どうもよろしくお願いします。
　昨日は千葉県の知事選挙がありまして、やっぱり国民の政党離れが深刻であると改めて思い知ったわけですが。私も、本当に千葉の県民はやっぱり、東国原知事であるとか橋下知事であるとか、官僚上がりの知事さんよりも、全国的に多いわけですが、そういう本当に個性があって何かやってくれそうな知事をやっぱりしたんじゃないかと思います。そういう意味でも、小沢代表が一日前に入られたんですけど、そういうことを抜きにしても当然負けていたんじゃないかなと私自身は思っているところなんですけど。また、やっぱり小沢代表も早く結果を出した方がいいんじゃないかなと私も思っています。
　ということで、昨日は、愛知県の半田市で女性の教師に対する流産させる会というのを十一人の中学生が、大臣は当然ニュース等で見られていると思うんですけど、私も今、鹿児島の方で小学生、中学生、高校生を全寮制で預かって私立、公立の学校に行かせていて、二、三十人いるんですけど、形は違えど、本当に一緒に生活してみて、大変なことをするもんだなと思うんですけど。
　通告はしていないんですけど、大臣はその辺はどうお考えですか、こういう事件があったということに対して。
○国務大臣（塩谷立君）　この事件については、報道で知っているだけで詳細はまだ把握していないわけですが、誠に残念な事件が起こっているということで、特に学校の教員と生徒の関係とか、そういうことの中で起こったということは誠に残念だと思っておりますので、それぞれ現場でも今後、命の大切さを含め、しっかりとまた指導をしていくべく、我々としてもこういう事件をしっかり受け止めて対応してまいりたいと思っております。
○横峯良郎君　学校というのは本当にこういう事件がもう頻繁にありますし、何とかしなければいけない問題なんですけど。
　さて、今日は国立高等専門学校高度化再編に絞って質問させていただきますが、法案には賛成です。賛成の立場で、せっかくの機会なので、在り方についてお尋ねいたします。
　文部科学省にお尋ねいたしたいと思うんですが、高専の未来図をどのように描いているのか、また、今、入学者の減少や毎年約千四百人に上る中退者の実態を受け、魅力ある高専にすることが焦眉の課題であると私は思いますが、明確な改革案もないまま統廃合しても、皆さんも御存じのように統廃合するということで、同じ道をたどるんじゃないかなと思っています。
　高専のあるべき姿を、それに向けての改革案を示していただけませんか。よろしくお願いします。
○政府参考人（徳永保君）　高等専門学校につきましては、先生御承知のように、産業の現場で活躍をする中堅技術者の養成を目指して、中学校卒業段階から五年一貫の体験重視型の専門教育を行う、そういう教育機関として創設されて、実際に我が国の社会経済の発展に大きく貢献してきたわけでございます。
　一方で、産業技術の高度化、あるいは社会や学生のニーズの多様化、また十五歳人口の減少、さらには高等教育のユニバーサル化、こういった時代の進展に応じた対応が必要となってきているものでございます。
　こういった高専の在り方につきましては、昨年十二月に私どもの中央教育審議会におきまして、従来の中堅技術者の養成ということから幅広い場で活躍する多様な実践的・創造的技術者養成を目指す、こういう教育の高度化でございますとか、新しい分野への展開、さらには地域に密着した高等教育機関としての共同教育、そういったことの提言がなされたわけでございます。
　私どもといたしますれば、今後、この中央教育審議会の答申を踏まえて、各高等専門学校が自主的、自律的に様々な多様な展開を進めていく、そういったことを期待しているものでございます。
○横峯良郎君　よく高専、高専と言われるんですけど、全国に今五十五か所の各都道府県にあるんですが、なかなかこの高専ということを皆さん知らないんですね。中学出て五年制の、短大を卒業する辺りに属するんですけど、なかなか、高専出てからまた四年制の大学に進学する生徒がほとんどもう半分以上はそういうことができているんですけど。でも、この制度というのは、本当に高度成長時代に人が足りなくて、専門職が足りないということで、我々の年代からすると高専に行く人というのは本当に頭のいい人で、ああ、すごい人だなと、そういう認識があったんですけど。
　逆に今、私は、この間も先生方からあったんですけど、高校にただ行かされていると、ただ高校に行っていると、その問題は何かといったときに、中学校を出るときに、例えば偏差値によって工業高校だとか農業高校だとか私立高校だとか、そういうふうにして一番大事な時期に、中学校を卒業したときに振り分けられるわけですね。
　そういう意味では、この今の時代になって、目的をしっかり持って、その意味では高専の在り方というのは絶対に、逆に増やしていって、もっと内容を変えて取り組むべきじゃないかと思っています。少子化を迎えて、志願者は先ほども言われましたけど、これは十分に予測されたはずです。対症療法も全然なくして、生徒の確保に努力してきたと。今までは良かったんですけど、そういうことが全然なされていないんじゃないかと。
　例えば教職員の採用に関しても、今団塊の世代ですから、企業退職者にプロフェッショナルがたくさんいらっしゃいます。それを教員として登用したりとか、技術の伝承を図る傍らで長期間の企業実習を充実させるとか方法はいろいろとありますが、本当に魅力的な高専というのをもっと早くやっていれば、まだまだ、統合するよりも増えていたはずですので、今後、今こういう時代になって、文科省としてはどのような目標を立てて、具体的な取組を、今までと、またしていくのかということをお尋ねしたいと思うんですけど。
○政府参考人（徳永保君）　先生の方からも御紹介がございましたけれども、これまでも既に、各自治体や地元の産業界と連携をして、長期、例えば六か月間、三か月間程度のインターンシップを実施をする、あるいは企業の優秀な退職技術者を雇用して実践的な教育を行うことによる技術伝承を行う、そういう取組を実施をしております。
　また、先ほども知られていない、知名度が低いという御指摘ございましたが、高専校におきましては、例えば高専のロボコンという形での、かなりこれはいろいろテレビ等でも放映されて有名になっていると思っておりますけれど、そのほかプログラミングコンテスト、デザインコンテスト、そういう各種のコンテストを実施をしておりますし、海外へのインターンシップ、あるいは民間企業との共同ＩＴ教育の実施など、そういう様々な努力をしてきたわけでございます。
　今後、今回の法案の中で、内容としては学科構成を多様化をしてできるだけ地域等の産業ニーズに変化に対応していく、あるいはまた専攻科を大幅に拡充することによって高度化をしていく、あるいはまたイノベーションセンターの設置によって地域の要望に応じた産学連携の取組を実現をする、こういう新しい工夫もしたいと思っております。
　私どもといたしますれば、これまで行ってきた様々な工夫、さらにはこれから各高等専門学校がそれぞれ地域あるいは具体的な入学者の状況の中でいろいろ工夫をしていくことを大いに応援をしていきたいと思っております。
○横峯良郎君　よく高専、高専といったら、皆さんも御存じのようにロボコンですね、これしか何か目立った世間にアピールするものはないのかなと思うんですけど。本当、高専といったらもうロボコンといって、もう皆さんよく御存じですよね。本当に、今ロボコンという話をされたんですけど。
　私はこの高専というのは、やっぱりなぜ、じゃ、高専出て、そのまま例えば今の日本のトヨタであるとかホンダであるとかナショナルであるとか、そういうところに入ることは、また就職率もそんなに悪くないし、先ほど千四百名と言いましたけど、辞める人間も、国公立の高校とかよりも、余り変わらないんですね、いろいろ調べてみましたら。ということは、まだ需要があることなんですけど。
　一番の難点は何かといったら、やっぱり高専を出て、大学を出た生徒と賃金の格差、専門職で一番仕事ができるのにそれがまだ認められないということですね。それで、また卒業しても準学士しか授与されませんから、短大卒と同じなんですね。そういう給与体系が一番、給与格差に、やっぱり四人に一人が、じゃもう一回大学まで行こうというふうになっている、これはもう本当にすごい問題だと思います。私は、本当に子供をせっかく五年間も苦労して出したのに、寮生活までさせて出したのに、また一から大学に行くという、本当にこれはやっぱり中身を変えていかなければいけないと思いますよね。全国に五十五の高専と言いましたけど、たった五十五しかない高専ですので、もう是非それやってもらいたいと思います。
　それで、バイパスルートとしか考えられないこういう高専の今の在り方なんですけど、それを大臣は、今いろいろ質問したんですけど、その件に関してどのようなお考えをお持ちか、お聞かせ願います。
○国務大臣（塩谷立君）　高専については今、横峯委員がお話しいただいたように、いろんな大変な貢献をしている点もあるし、また問題点もあるし、今後の御心配をいただいているわけですが。
　いずれにしても、専門教育を重点に置いて工業の発展を支える実質的な技術者の養成を目的とした養成機関であるということはこれ間違いないところでありますが、最近大変産業技術の発展に伴って知識、技能の高度化が進んでいく中で、大学に編入していく者が二六％、専攻科に進学する者が一六％ということで、その後大学院にも進む人たちもいるというわけでございまして、卒業後の進路が多様化していることも現実でございます。
　しかしながら、高専は高専でやはり技術の専門的な教育を中心にしてやってきたことは、今までも企業の発展に大変貢献してきたし、これからもその役割は大変大きいと思っておりまして、先ほどお話あった資格の問題とか給与の問題、ここら辺は今後、是非検討課題かなと私も感じておりますが、今後、やはり地域の様々なニーズにこたえて実践的な技術者を養成することは当然今後とも求められていると思いますし、その一方で、中堅技術者にとどまらない多様性を持った進路も含まれるということで、今までのある程度単一的な目的から多様性な目的を含めて今後発展していくことを私どもとしては望んでおりますので、そういった内容に向けての今回も統廃合であり、また学科の内容も当然検討していく必要があると考えております。
○横峯良郎君　本当に今、中学校を出て高専に入る、例えば今の子供たちが中学校を出て、私の娘は中学校を出てゴルファーにしようと、それがまんまとちょっと当たってしまったんですけど。なぜかといいますと、私はちょうど鹿屋農業高校、鹿児島の鹿屋というところに鹿屋農業高校ってあるんですよね。そこに、芝を作っていて農業をしている子供が農業高校へ行っているんです。その彼に、あなたのクラスの仲間で農業高校を出て農業を仕事とする人は何人いるのかと言ったら、ゼロだと言うんです、僕以外はゼロだと。私は実家を継ぐと、ほとんどゼロですと。
　それが今、日本の教育の一番出発点の間違いじゃないかなと思うんですよね。全く、例えば高校だけは出ておけよとか、高校になぜ行くのかという意味も分かっていないし、親も分かっていないし、子供も分かっていないし、本当にそういう意味では高専というのは今から、逆に高専の立場は公立高校の立場を有するような方向に持っていった方が将来の日本のためには絶対いいんじゃないかと。
　本当にそういう意味で、私はその言葉を聞いたときに、これは何かの、この子たちが二十歳、大学卒業したときに仕事があるのかなと思ったときに、それはちょうど十五年ぐらい前なんですけど、案の定仕事もなくなってきているという状態ですので、是非これはもう大臣が改革していただければと思います。
　次に入りますけど、高専の人事についてお尋ねいたします。
　今の校長先生の、高専の、三分の一は国立大学からのわたりで占められています。それと、事務方の方にも天下りが見受けられます。今文部科学省にとって、高専の私は体質改善を余り考えていないんじゃないかと思っています。何か結果だけ見れば、天下り先をいかに存続させるかというふうな感じがするんですね。普通の公立高校であれば、教員がどんどん出世を考えて、教頭先生、校長先生と、最終ポストである校長になって退職すると、そういうのが一般的なんですが、ところが高専は、天下って、一回退職金をもらい、更に高専の校長になれば年収一千二百万とボーナス、また辞めるときには退職金をもらい、これはおいしい職場じゃないかと、若しくは本当にもう楽園と言っていいんじゃないかというぐらいの感じがするんですが、これでは本当に現場の教官のモチベーションも絶対下がると思います。
　文科省にお尋ねしたいんですが、大学教授が高専の校長になるのは既定の路線なのかと、そこに天下りという意識はないのかという、文科省の意見をちょっとお聞かせ願いたいと思いますけれども。
○政府参考人（徳永保君）　高等専門学校の校長につきましては、これは高等専門学校機構の方の理事長がそれぞれの地域のニーズあるいは各高専の個別事情を踏まえて様々これは人選をし、任命をしているわけでございますが、具体的に申し上げれば、例えば高専の主要教育分野である工学分野あるいは科学技術分野についてきちっと知識、経験を持っているのかどうか、そしてまた、教育研究だけではない学校を運営していく能力があるかどうか、さらにはまたそういう組織管理運営のマネジャーとしての経験があるかどうか、こういったことをきちっと踏まえて人選を行っているわけでございますが、本来、そういう特定の、特に高等専門学校の行っております商船教育でございますとか工学教育の分野につきましては、それはやはり優れた教育者、指導者というのはできる限りこれは基本的に活用していこうということがあるわけでございます。元々、例えば教育公務員特例法等におきましては、そういう教育等について知識、経験のある者については、ほかの公務員と比べましても、例えば併給をしてまでも他の教育に関する分野で使っていこうということがございます。決してその意味では、言わばこれまで大学の工学部の教授だったような方が高専の校長になる方が現在でも三十三名いるわけでございますが、これはいわゆる天下りというようなことではなくて、そういうきちんとした、先ほど申し上げましたような高等専門学校の校長としてあるべき言わば資質、能力というものを踏まえて、そういう中でそれぞれ人選をした結果だと思っております。
　具体的に申し上げますと、それぞれの学校の校長が退職をされるというようなことの段階で高専機構の方から、もちろん各高等専門学校に対して言わば校長に昇格するという適任者がいるかどうかという推薦を受けますが、また、あわせまして、関係する地元の大学でございますとか行政機関等に対しても適任者がいるかどうか、そういうことで推薦をいただき、その上で、先ほど申しましたような観点を踏まえて高専機構の方で人選を行い、任命をしているものでございます。
○横峯良郎君　今機構について言われたんですけれども、ここの先生方の中にも機構はよく御存じだと思うんですけれども、結局、五十五ある高専の、ある方に言わせると本社、五十五が支社であって本社、会社でいえば本社ですね、がこの機構なんですね。この機構に、今理事長一名、六名の理事、六十五名の職員で構成されているというのがこの機構ですよね。
　私もいろいろ聞いたんですけれども、どういうことをこの機構がやっているのかと。ああ、なるほどと思われるんですけれども、このじゃ校長先生の任命はどこがするのかといったら、やっぱりこの機構の理事の皆さんが、理事長と理事でやっていくということなんですね。でも、確かに高専ですから、今まで本当にいろいろ専門的なこととかがなければできないということは分かりますけれども、ただ、表面的に見れば、三分の一の方が校長にそのまま就いていらっしゃると。
　一番最後にちょっとお願いしたんですよね、どのぐらいいらっしゃいますかと。一回退職金もらいまして、それからまた再度この機構、機構というか校長に就かれたのはと言ったところ、三分の一の方が今現在、今機構ができましてから、機構ができたのが二〇〇四年の四月なんですね、五年ぐらいたっている、ちょうど五年ぐらいたっているんですけれども。また、今この高専の理事長ですか、がほとんどＯＢなんですけれども、この理事長ももう七十歳と。あした退職されるんですよね、ちょうど五年間務められまして、七十歳と。七十歳で一千九百万ぐらいの報酬を受け取り、今本当に、これ、こういう実態が五年も続いて、あしたちょうど運良く退職されるということで。
　これを文科省に言わせれば、絶対こんなの天下りではないと、わたりでもないと言われるんですけれども、私の考えでは絶対これはおかしいんじゃないかと思うんですよね。国立高専機構というのは国立大学の法人化のどさくさに紛れて文科省が用意した単なる天下りの機構ではないかと、そういうふうにして、私を含めて皆さんそう感じるんだと思うんですけれども。
　天下りのこういう根絶について、文部科学省の見解をお尋ねいたします。
○政府参考人（徳永保君）　高等専門学校は平成十六年に法人化されたわけでございます。その際、様々な法人の設置形態ということは考えられたわけでございますが、高等専門学校自体が一校当たりの規模が大変小さい、大学に比べると小さいというわけでございます。その上で様々な諸課題に取り組んでいくためには、一つの学校というだけでは人的、物的資源に制約があることから、全国に五十五ある国立高専を一元的に設置、運営する法人として高専機構を設置をしたわけでございます。
　現実に人事、財務等についてはスケールメリットを生かしておりますし、会計システムの一元化、こういった意味で、言わば実際には、様々な意味で行政事務運営の効率化ということが求められている中で、言わばこういう高専機構というものを一元的に置くことによってそういったことに十分対応してきていると思っております。
　理事長のほかに理事が六人いるということでございますが、例えばその三名は高専の校長が兼務しているわけでございまして、決してその意味では、私どもとしても、これが規模が過大だということではございません。また同時に、理事長等の言わばその方についても、それぞれ言わばこういう工学教育、専門教育を行う高専機構の理事長としてふさわしい方という方について、知識、経験のある方に来ていただいているわけでございますし、また、理事ということにつきましても、それぞれ三人の理事は校長の兼任でございますが、それ以外の者につきましても、財務、経営の知識、あるいはそういう工学教育全体との社会の結び付き、そういったことについての専門的知見を有する者、こういった観点から人選を行い、任命しているものというふうに承知をしております。
○横峯良郎君　本当にこういう、今一番世間の話題になっているのは天下り、わたりということですが、公務員改革も本当に与党の方も苦労されていると思うんですが、でも、文科省というのは、各省庁の法人や学会、協会を検索したら、大体二千件ぐらいの管轄になるんですね。もう各省庁の中で一番多いということです。端的に言えば、多いということは、それだけ天下り先というか、将来の自分のそういうされるのが多いんじゃないかと思うんですけれども。もう断トツですよね。
　こういう、是非、大臣には、断トツに多い文部科学省からの公益法人への天下りに是非メスを入れていただき、今、先ほども言いましたように、理事長は七十歳なんですね、あした定年の機構の理事長は。せめて、今本当にタクシーの運転手も七十歳ぐらいまで、この前襲われた方も七十歳なんですよね、みんな働くんですけれども、何せ下から、高校を出て、専門学校を出て、大学を出て、毎年何万人という新卒者、新入社員が入ってきます。ところが、七十歳までこういう職にあられると、十分この理事長は老後は優雅に暮らせるんじゃないかと思うんですけれども、こういう方々に是非、六十五歳ぐらいまでと私は区切るべきじゃないかなと思うんです。
　その辺も踏まえまして、本当に高額な給料とかあるんですけれども、もう時間も来ましたので、このことについて大臣にお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（塩谷立君）　文部科学省については、先ほどお話ございましたように、所管している公益法人が千八百七十九ということで数多くあるわけでございますが、現在、文部科学省勤務経験者が常任役員に就任しているのはその中で八十九法人の百十八人であるわけでございまして、これが多いか少ないかというのはまたいろいろあると思いますが、いずれにしても、文部科学省出身者の再就職については、これまでの知識や経験を法人運営に役立ててもらおうということで法人等から求めに応じて就職したものであると承知しておりまして、公務で培った能力や経験が退職後広く社会に活用される一環としての文部科学省関連法人への再就職がなされるということ自体は、必ずしも不適切であるとは言えないと考えております。これが予算等あるいは権限を背景にして押し付け的なあっせんであったり、また役所が絡んだりすることは、やはりこれは問題でありますが、そういうことでなければ、私は十分に今までの経験を活用できる職場で頑張っていただくことはいいことだと思っております。
　いずれにしましても、昨年末の施行された改正国家公務員法にのっとって適切にまた対応をしてまいりたいと考えております。
○横峯良郎君　終わります。
○神本美恵子君　民主党・新緑風会・国民新・日本の神本美恵子でございます。よろしくお願いします。
　通告いたしました質問の前に、通告していないで急で申し訳ないんですが、塩谷大臣にちょっと一点、通告しておりませんので申し訳ないんですけれども、先般の予算の委嘱審査の折に同僚の那谷屋議員から教員の給与のめり張りということで質問があったんですけれども、それに対して大臣が御答弁されたことに私非常に引っかかったものですから、ちょっとその真意といいますかをお伺いしたいと思いますけれども。
　教員の給与のめり張り、どこにめりを付けてどこが張りなのかというようなやり取りだったかと思いますが、議事録ちょっと読んでみますと、大臣はそれについて、教員の勤務実態調査がされましたけれども、その中に、教員間に残業時間の長短の差があると。この長短の差ということを踏まえて、頑張る教員の適切な処遇をしたいと。実態的にはこういう時間の、残業時間だと思いますが、残業時間の格差がある中でそれをある程度評価していくというふうに御答弁になったかと思いますが、要するに、残業時間の長短を評価してめり張りを付けるということは、どう考えてみても、残業が多い人はより頑張っているという評価になり、そうではない人はそうではないというふうに受け取れてしまうんですけれども、そういう意味でしょうか。
○国務大臣（塩谷立君）　教員の実態調査、残業の実態調査においてもかなり格差が出ているということでありまして、したがって、教員の皆さん方がそれぞれ頑張っていただいている、基本的にはそうだと思いますが、その中でもやはり頑張っている教員とそうではない人もあるということがああいう実態調査でも一つの材料として明らかになったわけでございまして、それで、それに伴って、例えば部活関係とか出張の関係とか、いろいろそういうところで、より、何といいますか、通常の勤務以外のそういうところで頑張っていただいているのはまた手当も増やそうとか、そういった意味も含めて、すべてみんなイコールではないと思いますし、やはりある程度頑張っているものがそういうことで表れてきたものに対してはしっかり対応していこうという総括的な考えを申したわけでございまして、その一つとして残業の時間を比べたときに相当差があるということも一つの評価になると考えております。
○神本美恵子君　正確に言いますと学校の教員には残業というものは、残業手当がないわけですし、残業という考え方ではないんですね。その中で、時間外にどれだけやったかということによってめり張りを付けるという考え方、これは非常に私は危険だと思いますので、部活をした人には、休日も出ますので部活手当を付けるとか、丁寧に言っていただかないと、今政府としてはワーク・ライフ・バランスに取り組んでおりますし、全体として残業を減らそうとか民間も含めてやっている中で、こういうふうに言われますと、例えば今学校現場にもたくさんの妊娠、出産をなさる女性の教職員もいらっしゃいますし、病気になっている方もいらっしゃいますし、親の介護を抱えている方もいらっしゃる。そういう方は当然制度として休暇が認められている、休業が認められているけれども、それが十分でないばかりに、例えば、慌てて、急に子供が熱が出たと、帰らなければいけない、そういうことが子供が一歳になるまでの間は繰り返されると、あの先生は学校の仕事に専念できない、頑張れないというふうな、それが給与に反映されることにもなりかねない、そういう発想になりかねないんですね。時間外の仕事をできるかできないかというようなことの発想になることは非常に危険だと思います。考え過ぎではありません、これは。
　実際に妊娠、出産、育児、介護を抱えている人たちは、男女にかかわらず部活をどうしても担当できないというような学校内での配置にも関係するんですね。学年を何年持つかとかいうそこにも関係しながら働いているわけですので、是非ともそこは考え違いをしていただきたくないということで、これはまた別の機会に、今日は時間が限られておりますので、通告もなしに申し訳ございませんでしたけれども、別の機会にやらせていただきたいと思います。
　そこで、法案に入りたいと思いますが、まず、今日は衆議院の修正案提出者の方においでいただいております。本独法関連法案は衆議院で修正をされまして、その修正では、海洋研究開発機構と防災科学技術研究所、大学評価・学位授与機構と国立大学財務・経営センターのこの二つの統合につきましては引き続き検討するということで今回の法案から削除をされることになっておりますが、その趣旨についてですけれども、引き続き検討することとし今回の法案では行わないこととするということは、この統合そのものの見直しも含めてゼロからいま一度検討するという意味合いでしょうか。趣旨をお伺いします。
○衆議院議員（牧義夫君）　今の御質問については、私ども民主党の考え方としては、ゼロベースで見直すという考え方も一方にはございますけれども、今回、この法案、閣議決定された原案というのは、七つの法人に係る統廃合、整理合理化の内容になってございますけれども、やっぱりそれぞれの法人にはそれぞれのこれまでの経緯もあり、社会的な使命もそれぞれあり、またその運営についての財政の成り立ちというのもそれぞれ違うわけで、私たちはそれらを一つ一つきちっと精査をする中で、国の機関としてやるべきもの、あるいは本当に民間でやるべきもの、そういうものをきちっと仕分をする必要があると存じますし、またそれは各党においてもそういった議論があろうかと思います。
　今回、ただこれを、この年度中にどうしても処理しなければいけないメディア教育開発センター、これが日切れ扱いなわけですけれども、それと一緒に二十二年から施行するものまでも含めて一気にやってしまうというのは、これはちょっと乱暴じゃないか、それぞれ各党持ち帰ってもう少し精査をしてもいいんじゃないかという部分が最大公約数として今回一致を見たということで、衆議院では全会一致で修正を通していただいたという、そういう経緯を御理解をいただいて、これらについてもまたそれぞれ鋭意努力するということでありますから、よもや大連立への第一歩だとかそういったことではございませんので、御理解をいただきたいと思います。
○神本美恵子君　ありがとうございました。
　今回、ここに出されております二つ、今回は行わないとされたこの四つの法人なんですけれども、これも、私も見ましたところ、言っちゃなんですが、二十五ある文科省関係の法人の中から整理合理化計画の中で幾つか差し出さなきゃいけないと、それで差し出されたのではないかというようなことも思っておりましたので、しっかりと最初から、これが、法人でそれぞれに行うべきか、統合すべきか、あるいは国に戻すべきか、民間に、というようなことをきちんと精査をした上でやるべきことだと思いますので、私はこの修正については賛成でございます。
　そこで、提案者にはこの一問だけでございますので、ありがとうございました。委員長、お取り計らいをお願いします。
○委員長（中川雅治君）　どうぞ御退席ください。
○神本美恵子君　それでは次に、本法案では、国立国語研究所を解散し、その権利義務を大学共同利用機関人間文化機構に承継するということが提案されてございます。独立行政法人の整理合理化計画では、国立国語研究所において行われている日本語教育事業について、これは「他の公的日本語教育機関との役割見直し等を行い、事業の廃止を含め平成二十年度中に検討し、結論を得る。」というふうにされました。
　そこで、この国立国語研究所において日本語教育事業を担当している日本語教育基盤情報センターというところですが、ここには非常に膨大な量に及ぶこれまでの研究の、あるいは調査の蓄積で日本語教育用のデータベースが構築されているというふうにお聞きしております。
　そこで、ここで行われている日本語教育基盤情報センターの業務、これは今回の改正で人間文化研究機構に移管された後も引き続き実施されるものなのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（磯田文雄君）　新しい国立国語研究所におきましては、現在の国立国語研究所の日本語教育基盤情報センターの業務を引き継ぎ、日本語教育関連の情報、資料の収集やデータベースの構築、運用等を実施することとしております。そのための組織も設置する予定でございます。
　これらの業務の実施に当たっては、大学共同利用機関としての特性を生かして、国内外の大学や研究機関から幅広く情報、資料等を収集し、データベースを整理することとしており、また、こうした活動の成果を社会に積極的に公開、情報発信することにより、これまで以上に日本語教育の関係機関や関係者の活動に寄与するものと考えております。
○神本美恵子君　引き続き実施されるということで、じゃ今の日本語教育基盤情報センターの職員の方、特に日本語研究を行っていらっしゃる研究者の方々の雇用も移管後も維持されるのでしょうか。
○政府参考人（磯田文雄君）　現在御審議いただいております法案の附則第二条におきまして、独立行政法人国立国語研究所は、法律の施行のときにおいて解散するものとし、国が承継する資産を除き、その一切の権利及び義務は、そのときにおいて大学共同利用機関法人人間文化研究機構が承継すると規定されております。この一切の権利及び義務には雇用契約に関する権利及び義務も含まれることから、現在の国立国語研究所の研究員の方々の雇用につきましてはこの法律の施行の際に人間文化研究機構に引き継がれると、このように解釈しております。
○神本美恵子君　委員の皆様のお手元にもちょっと資料をお配りしておりますけれども、「国立国語研究所研究員の移行予定について」ということで、大学共同利用機関に移管されるときにはこういうふうに変わりますという、組織も改編されてこういうふうに異動しますよというようなことがあるわけですけれども、職員の方はそのまま研究者も含めて承継されるというふうに今御説明があったと私は受け止めましたが、これでいくと、一番下の日本語教育基盤情報センター十名の方々が、研究情報センターの方に行かれる方と、それから下に未定、十名のうち四名が未定というふうになっているんですけれども、これはどういうふうに考えたらいいんでしょうか。
○政府参考人（磯田文雄君）　この四名の方々でございますが、人間文化研究機構が行った、新しい国立国語研究所の研究教育職員という職種がございますが、これの採用に応募されたものの研究教育職員としての選考に至らなかった方、それと、そもそも応募しなかった方であると承知しております。
○神本美恵子君　衆議院の議論でこの同じような問題について我が党の笠議員が質問された折に高塩文化庁次長が、今まさに準備中であり希望を最大限に生かしながら職員の承継、移管に努めたいというふうに御答弁されているんですけれども、この資料で見ると、応募したけれども至らなかったということで四名の方が未定になっている、これはどういうふうに考えたらいいんでしょうか。
○政府参考人（磯田文雄君）　現在の独立行政法人の研究員の業務でございますが、国語に関する調査研究、文献等の情報収集、整理分析等の業務という具合に理解をしております。
　新たな新国立国語研究所に移管後の職員構成でございますが、私どもとしては、現国立国語研究所の職員を対象に優先的に公募を行いまして、研究教育職員としての選考を行っております。この選考は、外部の大学の研究者も参画した選考委員会により、同機構に定められました規定に基づき行われたものと認識をしております。
　一方、研究教育職員として選考されない者につきましても、これまでの国立国語研究所における活動実績、本人の意向等を尊重して、新国立国語研究所においても、これまでの御経験を生かしながら活躍していただくことは極めて重要であると考えておりまして、このような観点から、例えば適切な職名、職務内容等も含めて処遇についてしっかり考えていく必要があろうと考えております。
○神本美恵子君　ということは、今お配りしておりますこの資料は、政策目的のための研究機関から学術研究機関の研究所へと位置付けが変わることからと上に説明書きがあるんですが、ことから学術研究機関としての新国立研の研究教育職員としてふさわしい者を選考するためこういうふうに選考を行ったと。もうこれは結論が出たようにも受け取れるんですけれども、それと衆議院での高塩次長の御答弁と、ここは高塩次長の方、今日おいでいただいておりますけれども、どういうふうに受け止めたらいいんでしょうか。
○政府参考人（高塩至君）　今、磯田振興局長がお答えしたとおりでございますけれども、私どもといたしましては、先生から今日お配りいただいた資料につきましては、昨年の夏でございますけれども、人間文化研究機構の方で移管に向けた準備を行う行為の中で現時点での職員の移行状況を示したものであるというふうに考えております。
　今後更に、未定の者の受入れを含めまして、職員の雇用につきましては詳細な検討をしていくことになると考えておりまして、その際は、先ほど御答弁ございましたけれども、それぞれの方々のこれまでの経験や意向を尊重して、それぞれの能力や適性を総合的に勘案して具体の職種や配置などを検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。
○神本美恵子君　ありがとうございました。
　これは昨年の夏の時点での見込みということで御説明を私は理解しております。今次長の方でおっしゃっていただきましたように、研究者本人の意向を十分に尊重しながら、その能力が適切に生かされるようにこれからやっていくというふうに受け止めていいんですね。
○政府参考人（高塩至君）　私どもはそのように考えております。
○神本美恵子君　ありがとうございました。
　移管されて、そのことによってこれまでやっていた日本語教育事業が、今本当に定住外国人あるいは来られる外国人の方々に対する日本語教育、日本語を母語としない方々との文化コミュニケーションの観点からも非常にこれから重要視しなければいけない分野だと思いますので、これがこの移管に伴って研究に停滞が出たりすることのないように、これまでの研究者の方々のネットワークや蓄積を是非生かせるように人事をお願いしたいと思います。
　次に、この国語研究所の組織の在り方なんですが、これにつきまして、これまでは国立国語研究所という法人だったわけですが、今度は大学共同利用機関人間文化研究機構の中に入るわけです。この大学共同利用機関というのは大学法人法の枠内に入りますので、国語研究が大学の自主性、自律性を確保しつつやっていかなければいけないということになっていくと思いますけれども、研究だけではなくて国の政策としての国語政策というものを進めていくに当たって、例えば研究機関の自治を侵すようなことになってはならないし、あるいはその自治を重視するということで国の政策としての国語研究なりが滞ってはいけないというような、ちょっとどういう具合になるのかなということを感じるわけですけれども、そこについて文科省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高塩至君）　国立国語研究所の人間文化研究機構への移管に伴いまして、大学共同利用機関としての特性を生かしました共同研究、様々な研究が期待されるところでございまして、我が国全体の国語に関する研究機能の向上につながるということを期待いたしておるところでございます。
　文化庁といたしましては、移管後のこの国語研究所、さらには各大学等の研究成果を活用するとともに、必要に応じまして私どもの方から調査研究を委託することなどによりまして、私ども国語政策につきまして企画立案という任務を負っておりますので、そうした新国語研究所や各大学の研究成果や情報、資料を適切に入手してまいりたいと思っております。
　今後とも引き続き、新国語研究所を始めとする研究機関との連携協力を深めまして、国語政策の充実に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○神本美恵子君　これについては、先ほど申し上げましたように、大学の共同利用機関としての自律的な研究に支障が生じるようなことがあってはならないし、かといって別に国の政策を遂行しなければいけないということで、そのことが大学の自治に口出しをするというようなことになってはなりませんし、ここは国立国語研究所を国に引き揚げる、直轄にするというような考え方や、あるいは、新たに大学共同利用機関であっても人間文化機構の中に入れ込むのではなくて大学共同利用機関として独立した法人にするという、別の組織をつくるということも考えられるのでは、選択肢の一つではないかと思うんですけれども、これについて、これは今後の在り方になると思いますので、大臣にお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩谷立君）　国立国語研究所につきましては、人間文化研究機構への移管後、大学共同利用機関としての特性を生かして国内外の大学と密接に連携を図りながら、これまで以上に調査研究を充実することが肝要でありまして、文部科学省としましては、このような基本的な考え方に基づいて積極的な支援をしてまいりたいと考えております。
　一方で、今お話ありましたような政策的な件につきましても、先ほど文化庁次長からお話ありましたように、そういった研究成果をしっかり踏まえて文化庁を中心として政策を検討していくということでございますが、附帯決議にも二年後見直しということも書かれておりまして、この見直しについては、その修正案にかかわることでもありまして、現時点では明確には申し上げられませんが、この成立後の法律の内容を踏まえて適切にまた対応をしていかなければならないと考えております。
○神本美恵子君　二年後までに検討しなければいけないその選択肢の中に、先ほど言いましたような在り方、国に戻す、引き揚げるとか、あるいは大学共同利用機関の四つの中の一つに入れ込むという今回の在り方ではなくて、もう一つつくるとか、よりこの事業が進むようにということで考えていくというふうに、この選択肢の一つというふうに考えていいでしょうか、そういう在り方もですね。
○国務大臣（塩谷立君）　まだ具体的な点は今申し上げる段階ではないと思いますが、いずれにしましても、研究それから政策面で、十分にまたこの機構の中で、あるいは機構の外、あるいは国の直接の機関であることがいいとかということも含めて、当然、今後、法案成立後、実際の活動の中で検討していかなければならないと考えております。
○神本美恵子君　次に、メディア教育開発センターの廃止について御質問したいと思います。
　今回の法案でメディア教育開発センターが廃止されることとなりますけれども、これについては賛成ということでよろしいんですけれども、これから生涯学習社会に入っていくということで、生涯学習社会形成の観点から、ＩＣＴ活用教育を含めたメディア教育の振興というのはますます重要になってくるというふうに考えますが、これについて、放送学園大学の方に入っていったときに、その将来像も含めて文科省としてどのように進めていかれるのか、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（清水潔君）　大学におけるＩＣＴ活用教育の推進ということで、我が国の大学の国際競争力の向上を図るという観点からも重要でございます。そういう意味で、メディア教育開発センターで行ってきた業務については、放送大学学園において精査の上実施することとしております。
　本法案におきましては、メディア教育開発センターの職員及び資産を放送大学学園に承継させるとともに、平成二十一年度予算においてＩＣＴ活用教育事業に必要な経費十一億四千万円を計上しております。また、放送大学におきましては、ＩＣＴ活用事業を行う新センターの設置をするために、現在、寄附行為の変更の手続の準備を進めているところでありまして、また二十一年度の事業計画案についてもＩＣＴ活用教育の推進に関する事業は盛り込まれておるところでありまして、文部科学省といたしましては、今御審議いただいている法案の成立、お認めいただければ、それについて認可を行うこととしたいというふうに考えております。
○神本美恵子君　次に、国立高専の再編についてお伺いをしたいと思います。これは高度化再編というふうにされておりますが、ちょっと本当にこれで高度化されるのかという疑問も持ちながらの御質問をさせていただきたいと思います。
　私は、この文教科学委員会に当選して二年目から、最初からだったかな、所属させていただいて、初めて文教科学委員として視察に参りましたところが、苫小牧の高等専門学校に連れていっていただきました。そこで高等専門学校、高専というものを初めて自分としても見たんですけれども、一番印象に残ったのは、学生さんが教官の方と一緒に何かアスファルトの素材作りといいますか、アスファルト作りを研究されていたんですが、アスファルトどんなふうな研究しているんですかっていうふうにお聞きしましたら、北海道ですから、雪に強いといいますか、雪が解けやすいだったか、何かとにかく雪道のアスファルトで融雪しやすいというような御説明だったと思いますが、この地域の気候風土なり産業なりに要請されるものを研究しているんだなということを私はそのとき非常に印象深くお聞きをしまして、しかも本当に少人数で実際にその実験などをしながらやっていらっしゃるので、ああ、高等専門学校ってこういうことをやるんだということを目の当たりにさせていただいたんですが、それが一番大きな印象で、もう一つ強い印象は、ほかに旋盤とかそういう作業も実際実習されているところを見たんですが、私は専門分かりませんけれども、古い。もうとにかくすべての機械が、何かこれはいつ購入したのというような、ああいう備品は、私も学校にいましたから、備品の購入年月日をちゃんと記入しなきゃいけないし、あるんですけれども、ちょっとそこまで見損ねましたが、古いなということを思いました。
　こういう先端、先端といいますか、地域に密着した研究を実際に自分で技術を習得しながらやっている割には使っている道具が古過ぎる、機械が古過ぎるということを非常に感じたことを、今回の高度化再編というのを見て、期待を持って御説明を伺ってきたわけですけれども、えっ、本当に高度化されるのかということを思いながら、ちょっと幾つか具体的にお伺いをしたいと思います。
　今日、資料をお手元にお配りしておりますが、各、今全国に配置されている高等専門学校の状況ですけれども、下の方に数を書いております。先ほど横峯委員もおっしゃいましたが、国立は工業、商船、電波、全部含めて五十五ございます。それから、公立が六校、私立が三校というような状況になっておりますけれども、今回はこの中の国立高専の四地区が再編統合されるということですね。この中の宮城と仙台が統合、それから富山、富山商船が統合、高松、詫間電波が統合、それから熊本電波と八代工業が統合されるということが提案されております。
　独立行政法人の整理合理化計画や中教審答申においては、配置の在り方を検討するというふうな記述にとどまっており、個別の高専の統合については何ら触れられておりません。今回の四地区の統合について、文部科学省あるいは高専機構本部からトップダウンで上から指示をされたのか、それとも教職員間の議論に基づいた学内合意がなされて、先ほど言いましたような地域のニーズも十分に把握、踏まえた上で、各高専の自主的、主体的判断に基づいて決定されたかどうかがちょっといまいち御説明を聞いてもすとんと落ちなかったわけですが、富山地区の再編統合に関する公表資料によりますと、二〇〇六年九月の校長会議で機構本部から再編整備を検討するよう指示があったというふうに記述されてあります。
　それで、具体的にはこの校長会議でどのような指示があったのかということをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（徳永保君）　委員御指摘の会議といいますのは、平成十八年九月に国立高等専門学校校長会議が開催をされたわけでございます。その会議の席上で、高専機構の理事長から各国立の高等専門学校の校長に対しまして、近年の産業技術の高度化、社会や学生のニーズの多様化、あるいは十五歳人口の減少、高等教育のユニバーサル化等、時代の進展に応じた対応が必要と、こういう認識の下で、例えば一つには、県内や近隣の高専間の統合による学科数減をも伴う再編、あるいは二つ目として、一つの高専の中での学科数減による再編のほか、あるいは専攻科の拡充、あるいはまた地域連携の推進による共同教育の強化、こういう方途を示しまして、それぞれの高専における自主的な検討を要請したものでございます。
○神本美恵子君　じゃ、今おっしゃった、ちょっとメモし切れなかったんですが、おっしゃったようなことを提起をして、それを持ち帰って各高等専門学校が各学校で学内協議を経て、その結果出てきたのがこの四地区というふうに考えるべきなんですか。
○政府参考人（徳永保君）　それぞれの高等専門学校、従前からきちっとそれぞれの学校の将来については検討を行っておりますが、特にこの高専校長会議を機にそういったこれまでの検討を加速したものと考えております。
　具体的には、高専の校長会議を踏まえまして、それぞれの学校の中でその将来計画についての議論が重ねられたものというふうに考えております。具体的には、それぞれの地区におきまして、例えば運営会議、学科長以上が参加する運営会議、あるいは全教員が参加をする教員会議等の場で意見交換が行われ、あるいはまた関係する高専の間で将来構想専門委員会等、あるいはそれが発展して統合検討協議会、ワーキンググループ、こういったものを設置をいたしまして、そういった中で、実際に統合するかしないか、統合した場合に学科構成はどうする、その場合の入学定員はどうする、あるいは専攻科の構成をどうする、そういったことについてきちっと検討を積み重ねて、今日、様々御説明しておりますような学科再編プラン、統合プランになったものというふうに考えております。
○神本美恵子君　この一覧表、各県の配置状況なんですが、じゃ同一県内に複数今設置されている、そこの国立高専は複数あるのでこれを統合するようにというようなそういう指示は文科省あるいは機構からはなかったんですか。
○政府参考人（徳永保君）　そういうような指示をしたというふうに聞いておりません。また、現に私どもといたしましても、今回たまたま統合で今法案の御審査いただいているもの八校、それはすべてそれぞれの同一県内にございますが、同一県内に複数校あるからといってそれゆえに自動的に統合再編を図るというような考え方は、私どもも高等専門学校機構も持っていないところでございます。
○神本美恵子君　今回、富山地区だけ商船高専が統合されておりますが、ほかに商船高専、三重、広島、山口、愛媛というふうにありますし、特に瀬戸内海といいますか、に集中する三つ商船高専がありますけれども、この商船高専の統合に、固まっているんだからというようなことはないですよね。
○政府参考人（徳永保君）　商船高専、これは全部で五校設置をされているわけでございます。今回はそのうち富山商船高専が統合されるわけでございますが、入学定員全部で二百人でございます。私どもとしても船員養成の場として重要な教育機関と考えております。
　今御指摘の、例えば瀬戸内海にございます三つの商船高専につきまして、私どもが承知をしているところによりますと、その三つの高専におきまして、校長、事務部長をメンバーとする将来検討委員会が平成十九年四月に設けられ、これまでに、十九年度で十一回、二十年度で十四回でございますから二十五回、様々な検討が進められたというふうに聞いておりますが、具体的にどうするかという結論はまだ出ていないと思っております。その検討内容といたしましても、今後将来にわたって相互にどのような連携協力が可能かということでございます。もちろんそういう選択肢には、当然その学校自体の問題もあるかもしれませんが、一方では実習船の問題もございます。そういう様々な実習船を今後どうしていくのかというようなことも含めて、相互にどのような連携協力が可能かどうかということを検討しているものと承知をしておりますが、まだ具体的な結論は出ていないというふうに聞いております。
○神本美恵子君　いずれにしても、それぞれの学校の個性なりそれから意向がありますでしょうし、その地元の意思というものが、地域の意思というものもあると思いますので、そういったものを無視して上から数を合わせるというようなことでの統合にならないようにということをお願いしておきたいと思います。
　今回の統合再編に関しましては、十五歳人口の減少でありますとか、高専入学希望者の学力の二こぶ化現象が見られるというようなことが高専機構本部の報告書にもございますし、今回の統合は本科の学生数を減らして専攻科を若干増やすというような形になっておりますが、いわゆる入学定員を減らして、本科の学生を減らして学力水準を維持したい、低下を防ぎたいというふうにも見えますが、これだけ社会的にも、いろんな調査結果が資料の中にもありますが、社会的にも優秀な技術者、実践的技術者を輩出してもらっている、就職率もいい、就職してからも非常に力を発揮しているというような評判の高い、評価の高い高専をこういうふうに学生数を減らして学力水準を維持するというような考え方というのは、ちょっとそれで本当にいいのかなというふうにも思うんですね。
　それよりも、希望する人がきちっとそこに入れて、中で、もしも二こぶ化の学力が低いというような方がそれでも希望してそこに入ってきたんであれば、そういう方たちにしっかりと力を付けていくというような学校内での体制強化を図ることの方が重要ではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（徳永保君）　今回の特に学科減及びそれに伴って本科の入学定員を減らすということにつきましては、基本的には、十五歳人口全体が減少する中で高専全体に対する入学志願倍率も低下をしております。特に、今回の統合に係るところについては平均より以下というところが多いわけでございます。また、その上で、特に学生の目的意識やその進路自体が多様化をしているわけでございます。
　高等専門学校は、言わば実際の産業の場で実践力となるそういう技術者を目指す専門的教育機関でございます。そういう意味でいいますと、何といっても学生さんのやはり目的意識ということが大切でございます。
　私どもとしては、きちんと技術者になりたい、その専門の勉強をしたいと、こういう学生さんたちの目的意識や要求にこたえるためにそういった学科での専門教育をより深めていきたいと思っておりますし、また産業の高度化ということに対応して専攻科における教育を充実をしていきたいというふうに考えております。その意味では、実践的・創造的技術者の育成という高等専門学校教育の本来の目的を達成する観点からの今回の措置であるということを御理解賜りたいと思っております。
○神本美恵子君　この国立高専も、地域と一体となって地元に根付く、そして専門性の高い技術者養成をやっていくということを考えれば、先ほど言いましたように、入口のハードルを高くして学力のより高い人を採って、そして専攻科を増やして、より高い技術、専門性を持った人を養成していくという考え方で本当にいいのかなと。私は、入学を希望する学生さんがいれば、そういう方を入れて、そしてしっかり中で養成していくというような今後の将来像というものが必要なのではないかと。
　いずれにしても、教員配置について、これはもう拡充していかなければ質を向上させるということもできないわけですけれども、今回、高専を高度化再編するということに当たって相応の財政、予算措置が必要であると考えますが、いかがでしょうか。