Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒田政府委員　コジェネレにつきましては、熱と電気を効果的に組み合わせるということで一般的には効率の向上が期待されるわけでございまして、私どもも推進してまいりたいと考えているところでございます。
　現在までのところは、個別のコジェネ施設についての税制上の措置だとかあるいは低利融資等を支援策といたしているわけでございまして、御案内のように、民生用では大体三十四万キロワット、それから産業用では百九十万キロワット程度のコジェネが現在稼働をいたしているところでございます。
　これに対しまして、今先生の方から電力会社も対応が鈍かったのではないかというようなお話があるわけでございますけれども、昨年の四月から、いわゆるコジェネの余剰電力の購入につきましてメニューを整備いたしているところでございます。また他方で、この委員会でも特定供給の問題につきましていろいろ御議論があったわけでございますけれども、当面は、今電力会社の余剰電力の購入の状況等を見ながら、かついろいろな海外での状況であるとかそういったものも参考にしながら、具体的な支援策はまた検討してまいりたい。
　それから、今回の法律におきましても、ＮＥＤＯにおきまして地域の省エネルギー型のシステムをモデル事業として実施していく、そのための補助をしていくというようなことも加えているわけでございます。今後、状況を見ながらいろいろ検討してまいりたいと思っております。
○後藤委員　せっかく建設省来ていただいているので、一言だけ申し上げたいのですが、私は、共管事項ですから政府委員が来るんだと思っておったら、課長だから、課長だからというわけじゃないが、説明員のようなので……。
　私の考えていることをちょっと申し上げていきたいと思うのですが、今度の法律の中で、建設にかかわる壁面であるとかあるいは空調であるとかというものについての一応指導なりあるいは指針なりというものが出されていくわけですけれども、物の考え方ですけれども、恐らく建築基準法というのは、私よく勉強しておりませんが、安全とかあるいは快適な条件とかが中心につくられているんだろうと思いますが、やはりこういった建物に対する省エネの観点からいきますと、つい半世紀ちょっと前くらいまでは暖房はこたつでありますし、それから冷房はうちわと外気だったわけですよね、風だったわけです。それがアルミサッシ等が入ってまいりまして、国連ビルと同じような、そういう見た目、大変スマートで美しい建物になってしまった。そのためにどれだけエネルギーを消費しているかわかりません。
　歴史的な建物が、見ておりますと、それぞれの風土なり自然環境に合うような建物になっている
のですよね。私も中東へ、サウジアラビア、クウエートあるいは湾岸諸国に二回行ってまいりましたけれども、あの建物なんかを見ますと、やはり知恵を出しているわけですね。ひさしを出しているとかあるいはベランダをつくるとか、そして直接日光が入らないようにしている、あるいはカーテン一つ引くだけでも違うわけですけれども、今の日本の建築を見ておりますと、そういった昔の人々の自然や風土に合うような知恵を出してない。全く近代建築で、安全でさえあればいい、強度が十分保たれればいい、耐震設計はしていかなきゃいかぬというくらいのことでありますけれども、これから、若干のコストがかかったとしても省エネ構造をどうつくっていくか、それを日本の風土なり自然環境に合わせてどうしていくのかということも知恵を出していく必要があるだろう。法律をどうこうすることはともかくといたしまして、建設省の指導というものが入っていかなければ、今度こういう法律をつくったといたしましても魂が入らないのではないかというように考えますので、その点の見解を聞きたいと思います。
○羽生説明員　今先生御指摘のように、建築基準法は、国民の生命、健康、財産の保護を図るために、安全上、防火上、衛生上等、建築物に必要な最低の基準を定めておるという性格を持っているものでございます。したがいまして、強制的な法規でございますので、その中の快適性というところまではなかなか入ってこないという面がございます。
　また、実際の建築物の、どういう設計を行い、どういう建築物にしていくかということについては、これは発注者なり設計者という者の考え方にゆだねられるというのが一般的なものでございます。ただし、そういった建築設計を行う資格者というふうなものを、建築士法というようなことで、同じような観点からその質の確保を図っているところでございますが、どういった建築物を建てるかは、まさに発注者と建築設計者ということで決まってくる面がございます。
　また、先生の御指摘のように、日本の古来からの建築様式、自然環境にマッチしたような建築様式というのがあって、それが忘れられているのではないかという御指摘につきましては、最近のように大変大都市になってまいりまして、都市内部の密集した市街地というふうなことになってまいりますと、やはり昔、例えば江戸で大火があったり関東大震災におきます火事がありましたり、そういったいろいろなこともございまして、防災、不燃化というふうなことも図ってまいらなければいけませんし、土地利用の整序を図るという観点から、都市計画法、それから建築基準法のうちの集団規定というものに基づきまして市街地を形成していくという必要がある、そういう面での規制があるわけでございます。しかし、その中でどういった、先と言われましたような日本式の、日本的な様式をどういうふうに取り入れていくかということは、先ほどから申し上げておりますように発注者や設計者ということでございます。
　そういう観点から、今度の省エネルギーという観点につきましても、建築物の断熱性能とか、それから空気調和設備でいいますとその空気調和のための効率性がどのぐらいあるかという数値について、今までも定めてきて、それを努力義務として守っていただいているというようなことでございます。そういう意味で、今度の改正後におきましても、さらに設備を、給湯とか照明を追加いたしまして、よりその徹底を図っていきたいというふうに思っているわけでございます。
　そういう場合に、また別の面から見ますと、先生御指摘のような今までの建築様式、木造に対する見直しですとか古来からの日本の建築様式上取り入れられているいろいろな知恵を、例えば伝統建築物を初めとするいろいろなものに対しての見直しの動き、再評価する動きが出てきております。そういう観点は今後とも強くなってくるのではないかというふうに思っておりまして、そういう法規上の措置とはまた別に、できる限りそういうものが、今のあり方に合致した形で取り入れられるものについては取り入れていくように、私どもも一般的な意味での指導なり相談というものをしていきたいというふうに考えております。
○後藤委員　時間が来ましたので終わります。
　　　　〔竹村委員長代理退席、安田（範）委員長
　　　保代理着席〕
○安田（範）委員長代理　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○安田（範）委員長代理　速記を起こしてください。
　小沢和秋君。
○小沢（和）委員　まず、この高度化法、支援法、二法案の提案理由を改めて大臣から確認しておきたいと思うのです。
　私は、この二法案は、かけがえのない地球環境を守るために二〇〇〇年以後の一人当たり二酸化炭素排出量をおおむね一九九〇年の水準に抑えるという目標を実現しようとして提案された、これが一番肝心のところだというふうに理解をしておりますが、それでよろしいでしょうか。
○森国務大臣　引き続き予算委員会に呼ばれましたので、大変おくれて参りまして、申しわけございません。今小沢委員の御質問に対してお答えを申し上げます。
　たびたび当委員会でも申し上げてまいりましたように、人類の共通の課題でございます地球環境問題を克服してかけがえのない地球を将来の世代に引き継いでいくということにつきましては、これは現世に生きる我々の責務である、このように認識をいたしております用地球環境問題、中でも化石エネルギーの使用に伴う地球温暖化問題、廃棄物問題などにつきましては、人類の日常の経済活動さらに国民生活から不可避的に発生するという側面を持っているわけでございまして、このためにも、これに取り組むに当たっては、経済成長、エネルギーさらに環境保全、三位一体とした総合的な視点に立って、企業、国民の省エネルギー、さらにリサイクルの推進のための自主的な努力を支援することによりまして、新たなエネルギー・環境問題に対応した経済社会構造への転換を目指していくということが重要であろうと考えております。
　通産省といたしましては、このような認識のもとに、エネルギー対策における法的枠組みを拡充整備するとともに事業者の自主的な取り組みを支援すべく、今般の二法案を提案をさせていただいたということでございまして、御審議を合いただいておるところでございます。
○小沢（和）委員　今、日本の国際貢献ということがいろいろな形で問題になっておりますが、経済大国として大量の二酸化炭素を排出している日本がこの程度の目標ではまだ足りないという声もありますけれども、それだけに、景気がどうあろうと、あるいは石油価格が今後も引き続いて安かろうと、地球環境を守るために少なくともこの程度のＣＯ、排出量の抑制は必ず全世界に対して果たさなければならないというように私理解しておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○堤（富）政府委員　この二〇〇〇年安定化という目標は、淵源をたどりますと、リオ・サミットでもございました気候変動枠組み条約というものがあります。その中では、特に先進国の責務として二〇〇〇年安定化ということが書いてございます。そういう意味では、これは国際的な意味では一つの道義的な目標だと考えております。ただ、条約上の確たる目標かということになると、これは条文では、ある意味ではそういう二〇〇〇年に安定化することが非常に重要であることを認識した上でいろいろな政策をとることが必要である。我が国におきましては、御存じのように地球温暖化防止行動計画をつくっておりますので、その目標に向かってこれから最大限の努力をするということが必要かと存じております。
○小沢（和）委員　そこで、エネルギー需給見通しの問題で次にお尋ねしたいのですが、二〇〇〇年の一人当たり二酸化炭素排出量が九〇年の水準と同じになるような計画になっておりましょうか。
これは同じでなければ理屈が合わないと思うのですけれども、念のためお尋ねいたします。
○黒田政府委員　ただいま御指摘の地球温暖化防止行動計画は九〇年の十月に決められたものでございますけれども、エネルギー需給見通しもその直前に報告がなされておりまして、他方で石油代替エネルギー供給目標というものを代エネ法に基づきまして決定をいたしておるわけでございます。したがいまして、両者が整合性のとれたものとして決められておるものでございます。
○小沢（和）委員　この見通しで一番問題なのは、非化石燃料として原子力発電を飛躍的にふやすということになっている点であります。二〇〇〇年に五千五十万キロワットを達成するためには八九年より二千百十万キロワットふやさなければなりませんが、この見通しをつくってから現在までに何カ所完成をしたか、また計画中と工事中それぞれ合わせるとどれぐらい既に見通しがついたか。今の私の感じではそれが全部できでもかなり足りないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○黒田政府委員　このエネルギー長期需給見通しは、需要面と供給面の双方から、今おっしゃいましたような地球温暖化防止行動計画との関係で整合性のとれたものにしているわけでございます。そういう意味で、今回この二法案で省エネルギーを進めようということでございますが、今お尋ねの原子力発電所につきましては、その後現時点では三千四百六十万キロワットぐらいになっております。それから、こうした運転中のものを含めまして建設中あるいは建設準備中の原子力発電所を合わせますと、その能力は四千六百万キロワットになっております。そういうことからいたしますと、現時点ではまだそういう運転中あるいは建設中、着工準備中のものでないものについては四百万キロワット強ということになろうかと思います。
○小沢（和）委員　そうすると二〇〇〇年には四百万キロワットぐらい足りないということになるという御説明だと思うのですが、そうするとその四百万キロワット足りないものについてはどうするお考えなのでしょうか。
○黒田政府委員　二〇〇〇年度と申しますとまだ八年ぐらいあるわけでございますから、必ずしも四千六百万キロワットしかないということではございません。今はっきりしているのが四千六百万キロワットむしろあるということでございまして、これはできる。しかしあとの四百万ができないということではございません。ただ、現実問題としてリードタイムが原子力発電所の場合に非常に長いわけでございますから、非常に困難な情勢になっていることは事実でございますけれども、今四千六百万キロであとはどうするんだということには必ずしもならないと思います。
　それから、炭酸ガスの排出量との関係でございますけれども、今の目標である五千五十万キロワットといいあるいは今確保している四千六百万キロワットといい、これは最大電力でございまして、当然のことながら炭酸ガスの排出量に影響してくるのは、原子力発電所で発電することによって、その発電の電力量がふえることによって、逆に相対的に化石燃料の発電所で発電する発電電力量が減ずる、こういうことで、要するに最大電力の問題ではなくて電力量の問題であろうかと思います。こういう点につきましては、もちろん需要の動向に応じ、また設備の稼働の状況という問題があるわけでございまして、そういう面でも五千五十万がないと四百万キロワットが不足して約一割不足するではないかということには必ずしもならないわけでございます。
○小沢（和）委員　今もう四千六百万キロワットまでは保証されたようなお話ですけれども、私は各地の反対運動などの動きを見れば、今計画、着工済みを合わせて、最大限うまくいってそこまでというのが現在の見通してはないかというふうに思うのですが、それについてあえて論争しようとは思いません。
　それで、次のお尋ねなんですけれども、来年度予算案を見ますと、原発建設関係が飛躍的にふえるわけであります。どういう内容でどの程度ふやすのか、それは何のためかということについて御説明ください。
○黒田政府委員　原子力発電所の立地関係での予算の増加あるいは増加の項目でございますけれども、一つは、来年度、地域共生型原子力発電施設立地緊急促進交付金ということで新しく五億円の要求をいたしております。これは新規の項目でございまして、従来原子力発電所というのは非常に隔離された存在であったわけでございますけれども、地域のために活用する資源というのもこの原子力発電所には別の見方をするとあるわけでございまして、例えば温排水であるとかあるいは蒸気といったようなもの、あるいは広大なスペースといったようなものを活用する方法はあるのではないかということで、発電所を核といたしました地域振興事業を強力に推進するために、原子力発電所の新増設が見込まれます地点の存在する市町村等に対しまして、調査とかパイロット事業とか、あるいは施設整備事業を今後進めていこう、そういうものに要する費用を充てるための交付金でございます。
　それから、第二に、原子力発電施設等周辺地域交付金ということでございまして、原子力発電施設等の周辺地域におきまして、一般電気事業者から電気の供給を受けている者に対しまして給付金の交付に要する費用あるいは産業の近代化事業に要する費用に充てるための交付金を都道府県に対して交付いたしておりますが、平成五年度におきましては、原子力発電施設等の新増設を促進するために、平成五年度以降着工の施設について交付金の割り増し措置を講ずるということで増額の要求をいたしているところでございます。
　このほか、電源地域への企業の立地の促進等のためにも所要の増額をいたしているところでございます。
○小沢（和）委員　そのほかにも、原子力発電安全対策などというような名目でも相当大きな予算の伸びもあります。全体として、この立地の促進のため、それからまた安全だということで国民の中でキャンペーンをしたりするための費用というのが非常に大きく伸びるのですけれども、これは、私が今申し上げた、原発について思うように目標に向けて前進がないということで、今のＣＯ２の排出量を抑えるためには、この原発がクリーンエネルギーだということで大宣伝しながら一挙にそのおくれを取り戻そうということで、こういうようなあっちでもこっちでも原発関係の予算をふやして、いわば攻めに出たのじゃないだろうか、こういうふうに見ますが、いかがですか。
○黒田政府委員　今回、もちろん今おっしゃいましたような地球温暖化防止の問題、あるいは内外でエネルギーの伸びが最近非常に大きいといった問題等から、やはり我が国としては長期的にエネルギー需給構造というものを改革していかなければいかぬということでございまして、こういう観点から原子力についても所要の対策を講じているところでございますし、また供給面では、そのほか例えば太陽エネルギーについても大幅な増額をいたしているところでございますし、他方、需要面では省エネルギーのための対策といった面について抜本的にその予算についても拡充をいたしているところでございます。
○小沢（和）委員　きのうここで原子力発電は過渡的なもので将来は廃止すべきだというような議論も行われましたけれども、私どもの考え方は違うわけでありまして、原子力は人類の英知が生み出した貴重なエネルギーであり、長期的にはこれを活用していくのは当然だと考えております。しかし、現在の原子力発電が技術的に未確立てあり、安全面で重大な弱点を持っているので、我が党は安易に新増設を認めることはできないというふうに考えているわけです。
　そこで、大臣にこの機会に一言お尋ねしておきたいと思うのですけれども、少なくとも原発がまだ安全面で未確立てあることへの謙虚さを我々は忘れず、その確立のために最大限の努力を注ぎ、その安全性について関係住民や国民の納得を得なければならないと思うのです。今のようなＣＯ２の排出を抑制しなければいかぬということから、原発をつくる、そのための押しまくるチャンス到来というようなことで今の状況を考えてはならないのではないかと思うのですが、大臣はどうお考えでしょうか。
○森国務大臣　原子力発電推進に当たりましては、安全確保の最大限の努力を払っておりますし、そして、国民の理解と協力を得ることがまず何といいましても不可欠である、このように考えております。
　このため、通産省といたしましては、原子力発電の安全性と必要性について正確かつわかりやすい広報を行っていくとともに、原子力関係情報の適切かつ積極的な提供に努めているところでございます。具体的には広く国民からの疑問に直接答える電話窓口の設置や事故トラブル等の情報を国民が直接アクセスできるパソコン通信のネットワークの開設など、国民一般に対する広報のほか、オピニオンリーダーや女性あるいは青少年といった特定層に応じたきめ細かい広報を実施をいたしております。今後とも原子力発電の安全性と必要性に関するわかりやすい広報を実施し、原子力発電に対する理解の増進に努力してまいりたいと考えております。
　今委員から御指摘のように、今がチャンスだ、そのような考え方は全く持っていませんので、なお一層国民に理解をいただけるように我が省としては推進をしていきたい、このように考えております。
○小沢（和）委員　同じ非化石系のエネルギーでもいわゆる新エネルギー、太陽光とか風力とか、こういうようなものをもっと積極的に活用していくべきではないかと思うのです。この点で、日本は諸外国に比してこれらの活用では技術的には非常にすぐれたものを持ちながら、普及の面で大きくおくれているというようなことがしばしば報道されておりますけれども、政府の姿勢はいかがですか。
○黒田政府委員　地球環境等の問題を考えますと、非化石燃料のウエートを高めていくことは非常に重要なことだというふうに考えているわけでございまして、そういう中で今御指摘のような太陽あるいは風力といったようないわゆる自然エネルギーは石油に代替するクリーンなエネルギーでございまして、エネルギー安定供給の確保あるいは環境保全の観点から極めて有効なエネルギーであるというふうに認識をいたしております。
　ただ、一般に当然自然条件に左右されるわけでございますし、現時点では相当コストが割高であるといったような課題を抱えているわけでございます。こういった課題を克服いたしますために、私どもといたしましても、従来からサンシャイン計画等を通じまして、新エネルギーについての技術開発に努めると同時に、いろいろなモデル事業の推進であるとか、あるいは税制上の措置などを講じまして導入促進策を推進してきているところでございます。
　具体的に、例えば太陽光発電、太陽電池の場合でございますけれども、技術開発という意味におきましては、第一次のオイルショック直後の四十九年から私どもその技術開発に取り組んできているところでございまして、これまで、平成四年度まででいいますと、累計で八百五十億円ぐらいの予算を使い技術開発を推進してきているところでございます。この結果、コストも非常に下がってきているわけでございますけれども、しかしまだなおいろいろな条件がありますから、試算ということになりますけれども、太陽電池単体だけでキロワットアワー当たり七十円ぐらいの発電コストを要するわけでございます。ただこれは、単体だけでと申しましたのは、太陽電池のパネルだけという意味でございまして、パネルのほかに当然これを固定する架台であるとか、あるいは直流と交流を変換いたしますインバーターであるとかいったような補足設備が必要でございますし、また使い方によってはバッテリーも必要になってくるということでございまして、したがって、現段階ではキロワット当たり百何十円というようなコストになっているのが現状でございます。
　しかしながら、そういったことから引き続き私どもといたしましても技術開発に取り組んできているところでございまして、太陽電池の太陽の光をエネルギーに変える変換効率、これは平均的には今一〇％ぐらいでございますけれども、これをさらに上げる、あるいはコストダウンをする、そういった意味での技術開発をいろいろ推進しているわけでございます。
　ただ、そういったコストが割高ではありながら、しかし一方で本格的な実用化への素地をつくっていこうということで、平成四年度、今年度から太陽光発電を具体的に公共施設等に設置いたしまして、フィールドテストをやってみようということで、三分の二を国が補助するというような形で本格的な導入のための補助金を用意いたしているところでございます。これは今後とも、太陽電池の場合には、先ほど自然条件と申し上げたわけでございますけれども、日本の中でも日照がいい地域あるいは積雪地域あるいは寒冷地域といったようないろいろなタイプ分けをいたしまして、また設置する施設につきましても、太陽電池でございますから昼の需要の多いような施設、学校であるとか公民館であるとか、そういったものを選びながらフィールドテストを実施していきたい。そのための予算も来年度について大幅に増額を要求しているところでございます。
　また、電力会社等の対応におきましても、太陽電池から出てきた電気を家庭なりそこで使うだけではなくて、余ったものを電力会社に売るということもまたあり得るわけでございまして、そういった場合に、太陽光発電あるいは風力の場合には、電力会社が小売する電気の料金と同じ料金で購入するというようなメニューも電力会社側では用意されているわけであります。
　そういったことで私どもも、一つのクリーンエネルギーでございますから、大いにこれを推進するために努力をしているところでございます。
○小沢（和）委員　原発の計画がおくれ、そして新エネルギーの開発も思うように進まないということになると、二〇〇〇年の石油依存度を下げるという目標が達成できなくなるおそれがあるのじゃないかと思うのですね。そうすると、国際的な公約ではないかと私が言ったら、いや、これは道義的な責任程度だというふうにさっき言われたようなんですけれども、そういうことでこれは達成できなくても仕方がないというようなことになるのかといったら、私は、今の世界の状況から見たらそんないいかげんな態度では済まないのじゃないかと思うのですよ。その辺はどういう見通しですか。答弁は簡潔な言葉で頼みますね。
○黒田政府委員　今、目標に向けて最大限努力していくのが私どもの使命だというふうに考えておりまして、供給面、需要面双方で最大限の努力、ぎりぎりの努力をしていくということが重要であるというふうに考えている次第でございます。
○小沢（和）委員　そこで、省エネ問題に今度は入りたいと思うのですが、五十四年の省エネ法の制定以来、今日までの努力によってどういう成果があったか、簡潔にお答えください。
○黒田政府委員　五十四年の本法制定以降、本法を機軸といたしまして省エネの推進が図られてきたところでございますが、具体的には、工場、産業部門に関係いたしましては、この法律に基づきまして判断基準の策定、公表、あるいはこれに基づく指導を行ってきたところでございます。また、一定以上のエネルギーを使用している工場におきましては、この法律に基づきましてエネルギー管理士が選任されて、エネルギー管理が徹底されてきているわけでございます。最近調査いたしましたところでは、この時点での判断基準の内容というのは、項目によって違いますけれども、八割から九割方遵守されているという報告を受けております。
　また、建築物におけるエネルギー使用の合理化につきましても同様に、この法律に基づきまして
判断基準の策定、公表、あるいは建築主に対します指導助言等を行ってきたところでございます。
　また、特定機械器具につきましては、特定機器とされてきましたガソリン乗用車、エアコン、冷房用のエアコン、それから電気冷蔵庫につきまして判断基準が策定されてきたわけでございますけれども、いずれも目標時点でおおむね達成しているというのが現状でございまして、現時点では改めてまた、電気冷蔵庫はもう特定機器からの対象外となり、ガソリン乗用車につきましては、最近時点で新たな判断基準が策定されて、二〇〇〇年に向けて事業者において努力されているところでございます。
　こうしたものをバックアップいたしますために、他方で金融税制上の措置といたしまして、政府系金融機関による低利融資あるいはエネルギー需給構造改革投資促進税制による税制上の優遇措置を講じてまいったところでございます。
　こうした省エネ法の成果あるいは金融税制上の措置あるいは企業の努力が相まちまして、一九九一年度におきましては、もう少し前からになりますが、オイルショック以降、つまり一九七三年度以降、エネルギー消費のＧＮＰ原単位で見ますと約三八％の改善が日本国全体として見られているわけでございます。
　　　　〔安田（範）委員長代理退席、竹村委員長
　　　　代理着席〕
○小沢（和）委員　かなり前から見ればそういうふうに下がってきているということは私も認めるのですが、最近、八六年ごろを転機にして省エネどころか石油の消費量もどんどん伸びてくる、それから原単位という点で見ても停滞ないしは悪化をするという状況になっているわけです。私は、そういう停滞をしている決定的な原因というのは、石油価格が長期に低迷してきたためにもう省エネをすることにメリットを感じなくなってきたからではないかというふうに思うのですが、それに間違いないでしょうか。
○黒田政府委員　八〇年代後半から、今おっしゃいましたように、エネルギーのＧＮＰ原単位が下げどまり傾向にあるというのは事実でございます。この要因はいろいろあろうかと思いますけれども、やはり一つには今おっしゃったような価格の要因もあろうかと思いますし、それから、ちょうどこの時期は内需主導型の景気が非常によくなってきたわけでございまして、そういった面もあろうかと思いますし、また、典型的な省エネルギーの大型投資というのが一巡してきたといった面もあろうかと思います。いろいろな要因があると考えております。
○小沢（和）委員　いろいろな要因がというふうに言われるけれども、私はやはり石油価格が長期にわたって非常に安いという状況がここのところずっと続いているということが決定的ではないかと思うのです。実際、私は当局の方から「鉄鋼業の省エネルギー投資の推移」という資料をいただきましたけれども、これはまさにそういう石油価格の動向と省エネ投資の努力とが本当にぴったり一致していると言っていいくらいの状況なんです。七九年、これは第二次オイルショックですね、この年に省エネ投資が全体の投資の中で占める比重は一五・二％だったのですが、その直後は、八〇年二四・九％、八一年二六・九％とどんどんふえてきたんですよ。ところが、そのころで大体石油価格の暴騰がもうめどが見えてきたというせいでしょうか、八二年以後を見ると二一・六％、二〇・五％というふうにずっと下がって、最近はどうかといったら、八八年は九・〇％、八九年は五・九％、九〇年はちょっと盛り返してはいるけれども一〇・〇％というふうに、かってと比べたら全くお話にならないくらい、設備投資全体の中で省エネ投資というのは上がったり下がっているのですね。だから、これは価格の動向にほぼ見合った動きじゃないですか。
○牧野政府委員　今委員が挙げられた数字はそういうことであろうかと思いますけれども、ただ、パーセンテージでお挙げになりましたが、ここ数年鉄鋼業におきましては、表面処理鋼板でありますとか冷延鋼板でありますとか、非常に新しい需要が出てまいりまして、それに対する設備投資が非常に多かったということもありますので、ちょっと今絶対額がございませんが、絶対額として省エネ投資ががっくり落ちたということは必ずしも言えるのかどうかということがございますし、それから先ほどエネ庁の長官が御答弁いたしましたように、やはりここ数年省エネルギー設備の一応の普及によりまして省エネ投資が一巡をしたというような事情もあろうかと思います。
○小沢（和）委員　技術的には今考えられる手段というのは一わたりやり終わったというお話のようですけれども、果たしてそうなのか。私はきのう当局の方から、今後考えられる省エネ対策として鉄鋼業の場合どういうことが考えられるかということで資料をいただいたら、例えばコークス炉調湿炭装置、乾式高炉炉頂圧回収発電設備、密閉式転炉ガス回収設備、直送圧延とかいろいろ挙げていただいたのですが、これは私の知るところでは、技術的には既に今まで開発をされてきたものの大体延長線上にあるもう一つ上の技術ということであって、何か画期的な技術をこれから、全然今までやったことのないようなものを取り入れるというようなものではないのですよ。だから、そういう意味でいうならば、努力をする気があって引き続いてこういうようなものを入れてきておったら、鉄鋼についてもエネルギー消費原単位が頭打ちないしは上がってしまうなどというようなことは起こり得なかったのじゃないですか。
○牧野政府委員　お説のとおりでございまして、私も、省エネルギー技術がここで技術的に頭打ちになったということを申し上げたわけではございません。今御指摘のような技術が今後省エネのために非常に有効であり、これを導入するためにいろいろ努力をしておるところでございまして、今回御提案をいたしておりますこの支援法によりまして一段と」ういう技術の導入に進みたいということでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、ここ数年、先ほど来長官が挙げましたようないろいろな要因によりまして省エネ投資が一服をしていたということについてはそのとおりだろうと思いますので、これを今後気を引き締め直しましてより加速しようというのが私どもの考え方でございます。
○小沢（和）委員　石油価格の高騰などで企業がほっておいても省エネに必死になっているときには国の特別の指導というのは要らないんじゃないかと私は思うのです。国の省エネ行政の真価が本当に問われたのは、企業の取り組みが、石油価格などがずっと下がってその衝動が減ってきたまさに八六年以後の時期だったのではないかと思うのです。結局この時期、私は今鉄鋼だけを例に挙げましたけれども、全体としてエネルギー消費原単位などが頭打ちあるいは停滞してしまったというようなことというのは国の努力不足だったというふうに言っていいのでしょうか。
○黒田政府委員　私ども先ほどから申し上げておりますように、省エネ法に基づきましてガイドラインの設定等を行い、省エネの啓蒙あるいは省エネに関する指導あるいは省エネにつきましてのいろいろな税制、金融上の措置、インセンティブを講じてきているところでございますが、なかなか大きな投資については一巡してきたということで、そういった結果があるわけでございます。しかしながら、今御議論ございましたように、まだまだ余地はあるわけでございまして、我が国の産業界の場合には、先ほどの全体のＧＮＰの原単位という形で申しますと、この二十年間ばかりの間に三八％改善したわけでございますが、製造業の場合にはさらに四十数％改善しているわけでございまして、そういう意味で、ある意味では先ほど御議論ございましたけれども、さらに乾いたタオルを絞るくらいの努力が必要かと思いますけれども、一方で、その背景となる実情というのも、石油の輸入が量的に不足してしまうとか途絶えてしまうといったような危機感というのではなくて、今の状況というのは、表面はエネルギー情勢は安定しているわけでございますけれども、中長期的に考え、また地球環境問題への国際貢献といった、ある意味で日々の私どもの肌ではすぐに火がついたような感じにはなってないこともまた事実でございます。
　そういう意味から、私ども広報等に力を入れると同時に、今回こうした二法案をお願いし、かつその運用に当たりましても企業へのインセンティブ、企業を誘導していくためのいろいろな手段というのも用意をいたしているところでございまして、そういう意味で、全体を合わせまして一層の努力をしてまいりたい、このように思っているところでございます。
○小沢（和）委員　これまでも国は企業に対し必要に応じ、省エネヘの取り組みをチェックするための報告を徴収したり勧告ができたわけであります。こういう権限をまさに今、私が先ほど来申し上げているように、企業の取り組みが緩んだような時期にこそ駆使して取り組みを強めさせるべきだったのではないかと思うのですが、聞くところによれば、そういうような勧告などというのは今まで出したことがないんだということなんですけれども、そうでしょうか。この時期、そうするとほとんど努力はされなかったということですか。
○黒田政府委員　勧告自身は例はございません。ただ、先ほど申し上げましたようにガイドラインを設定していろいろ指導してきたわけでございますけれども、そういう中で、項目によっていろいろ違いますけれども、先ほど申し上げましたように八、九割の目標値は達成されているということでございますし、特定機器等につきましては、自動車とか家電製品の性能向上目標については一〇〇％達成されているわけでございまして、そういう意味で勧告の必要はなかったということでございます。
　ただ、先ほど来御議論ございますように、大きな投資が一巡したり、いろいろ状況の変化があるわけでございまして、そういう意味で従来は従来の目標として守られてきたわけでございますけれども、私どもこの法改正の施行を機にいたしまして、また新しい判断基準の見直しであるとかいろいろな施策の強化に努めてまいりたいと思っているところでございます。
○小沢（和）委員　今回の法改正で報告を義務化し、指示、公表、命令、最後には処罰と、五段階もの強力な権限を持つことになるわけであります。
　私は、今までの指導が甘かったということを反省して、厳しい省エネの課題をどんな困難を押してでも実現するためにこういうような罰則まで含む権限を求めたのではないかというふうに理解をしたいのですけれども、そういうふうに受けとめていいのか、その決意も含めてお尋ねをしておきたい。
○黒田政府委員　今回の改正法案におきましては、省エネルギーの徹底を図るという観点から、実効性の担保措置につきまして一定の、今おっしゃったような強化を図っているわけでございますけれども、省エネルギーというのは、基本的にはエネルギーを使用いたします事業者あるいは国民の皆さんの自主的な取り組みによってなされることが重要であるというふうに考えているわけでございます。
　ただ一方で、したがって、今回、支援法に基づきまして各種の支援措置を設けまして、省エネルギーに向けての自主的な取り組みをプッシュしていこう、バックアップしていこう、こういうことで二本の法律をお願いをいたしているわけでございますけれども、全体の努力の中にあって、自主性にゆだねていたのでは改善が期待されないような状況というのが出てくるということがありますと、やはり全体に及ぼす影響もあるわけでございますので、最終的には今おっしゃいましたような指示、公表、命令というような仕組みを設けているわけでございますけれども、私どもといたしましては、これらの措置も実際に発動すること自体ではなくて、この事業者の自主的取り組みを引き出せるようにうまく活用しながら、この所期の目的であるエネルギー消費の低減に努力していきたいということでございまして、処罰をしようというのが目的ではなく、むしろ最終的にはそれくらいの強い姿勢をもって省エネルギーを進めたい、こういうことでございます。
○小沢（和）委員　私は先ほど来申し上げておりますように、景気後退の中で、そして石油の価格が長期に低落を続けているというような状況で、企業としては余り省エネに気合いが入らないというような状況の中で、この省エネの目標を達成させるというのはかなり厳しい課題だと私は思うのですよ。だからこういう権限を設けられたのだと思うし、私も何もみだりにそういうのを振りかざせとは言わないけれども、しかし私は、必要なときには断固としてこれを発動する決意を持たなかったら進まないという状況に今あるんだということを重ねて申し上げておきたいと思うのです。
　次に、判断基準の問題でお尋ねをしたいのです。
　この判断基準は、先ほど来言っております、二〇〇〇年に一人当たり二酸化炭素を九〇年とおおむね同水準という目標とリンクしたものでなければならないと思うのですが、そういう立場から、この法改正に伴って、工場それから建築物、特定機器の判断基準というのもそれぞれ見直したりする必要が起こってくるのではないかと思いますが、どういうふうにお考えでしょうか。
○黒田政府委員　基本的には、おっしゃいますように、全体の私どもの今念頭に置いております姿というのが、長期需給見通しで示されたような方向に需要を低減し、また供給の面でもできるだけクリーンなものをふやしていく、こういう方向でございますから、それを念頭に置いて考えているわけでございます。
　判断基準、いろいろあるわけでございますけれども、現行法の運用の中で、建築物のうちの住宅の断熱化の基準につきましては、昨年二月に改定がなされております。それから、特定機器のうちガソリン乗用車の燃費の基準については本年一月の末に見直しを行って、新しい告示を公表しているところでございます。今後、工場の判断基準につきましては、今回の法改正を機に見直しを行うことを考えているわけでございまして、現在鋭意作業を行っているところでございます。
　これ以外につきましても、あるいは特定機器の新しい追加とか、いろいろあろうかと思います。また事情に応じ、判断基準の対象の拡充とかあるいは既存の判断基準の見直しは行ってまいりたいと思っております。
○小沢（和）委員　最近、産業以上に民生、運輸関係のエネルギー消費の伸びが大きいわけであります。この法律では、すべてのエネルギー使用者、つまり全国民に省エネの努力義務を課しております。今多くの国民が、程度の差はあっても、大量生産、大量消費、大量廃棄という生活スタイルに巻き込まれておりまして、単なる啓蒙キャンペーンでは民生分野などでの成果は多くを望めないのではないかと思うのです。そういう視点で政府としても総合的に取り組んでいく必要があるのではないかと思いますが、その点ほどう取り組んでおられますか。
○黒田政府委員　まず、この法律の体系の中での施策といたしましては、運輸部門につきましては、先ほど申し上げましたように、ガソリン乗用自動車が燃費の向上のための判断基準の対象として既に指定され、今二〇〇〇年に向けての目標が策定されているところでございますけれども、この自動車というのが運輸部門のエネルギー消費の八五％を占めているわけでございますので、今後とも対象の自動車の範囲の拡大あるいはその基準といったものについての作成について努力をしてまいりたいと思っているところでございます。
　家庭部門におきましても、特定機器の対象といたしまして現在は冷房用のエアコンのみが対象になっているわけでございますけれども、家電製品あるいはもう少し広い業務部門の中でのＯＡ機器等も検討対象に広げまして、今後判断基準の策定に向けての努力をいたしたい、こういうふうに考えているところでございます。
　以上がこの運輸部門あるいは民生部門のハードウェア、機器からのアプローチでございますけれども、今先生御指摘のように、運輸部門におきましても、例えばこの委員会でもずっと議論になっておりましたモーダルシフトの問題であるとか、物流の効率化の問題であるとか、渋滞対策の問題とか、いろいろな問題があります。また民生部門につきましても、国民の価値観の問題あるいはライフスタイルの問題、いろいろあるわけでございまして、総合的にと言っておりますとこれは時間がかかってしまうわけでございますけれども、できるものから私ども、また関係省庁とも連携をとりながら、できるものは実効に移していけるように努力をしてまいりたい、このように考えております。
　なお、そのバックボーンといたしましては、今回の法改正案におきまして基本方針というものを策定できるような条項の改正を行っているわけでございまして、こういったものをバックに積極的な広報活動あるいは省エネ対策の一層の強化に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
○小沢（和）委員　次に、支援法の問題でお尋ねをしたいと思うのです。
　省エネに取り組む企業にはすべてこの支援法を適用するというような甘い運用をしてはならないと私は思うのです。もともと省エネ法に金融、税制の支援の仕組みがあり、これについて、これまでにどの程度の実際の支援をしてきたかということをきのう当局から資料をいただいて私なりに計算をしてみましたら、年平均で融資では七百九十二億円、それから減税という点では五百七十二億円やっております。支援法はそれにさらに上積みをするわけですから、努力指針ではかなり高い基準を打ち出して、それに適合するものにだけ支援をするということでなければいかぬのじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○黒田政府委員　省エネの目標のレベルにいろいろな段階があろうかと思うわけでございますけれども、工場等についての判断基準で定めますレベルというのは、ある意味でみんながやってほしいことというようなガイドラインになるわけでございますけれども、御指摘のように、支援法によって設備投資について利子補給を受け、あるいは新しいエネルギー使用合理化促進税制の対象というものになるためには、このガイドラインを守っていればいいということではなくて、ガイドラインを相当上回るレベルの省エネと申しますか、エネルギー使用の合理化を行うものを対象に考えていきたいと思っております。
○小沢（和）委員　私も勉強してみて非常に手厚い支援策だというふうに思いました。融資は特利の五、だから利率が五・〇％という最も有利な低利でありますけれども、それに加えてさらに、工場の場合〇・八％もの利子補給をする、その上債務保証をしてもらうし、税金の減額まで受けるわけであります。この恩恵を受けるのはほとんど大企業に限られるのではないかと思うのです。省エネでその企業もコストダウンなどの利益を受けるのに、これでは余りに至れり尽くせりではないかというように感じますけれども、そういう感じはしないか。これらの支援策に大体年間どれくらいの予算を投入することになるのですか。
○黒田政府委員　とりあえずは、これは初年度でございますので利子補給枠については五億円程度を予定いたしております。また債務保証の方は、これは産業基盤整備基金、債務保証のための基金ということでございますので、これは一年目に全部食いつぶされてしまうという意味ではございません。これについては二十二億ぐらいを要求いたしております。あと、税制については今後の実情を見ていく必要があろうかと思っております。
○小沢（和）委員　各国とも二酸化炭素の排出抑制、地球環境保全のために取り組みを始めていると思うのですが、これほど企業に対して手厚い手法で援助をしているのかどうか、他国の立法動向はいかがですか。
○黒田政府委員　他国の例、詳細に最新時点はよくわからないと申しますか、少なくとも最近物すごく助成制度を手厚くしたというような情報は得ておりませんけれども、我が国制度と同様に、省エネルギー投資に対する税額控除であるとか低利融資であるとか、債務保証あるいは省エネの技術開発等への補助といった措置がヨーロッパ、アメリカで講じられているというのが一般的であるというふうに承知をいたしているわけでございます。欧米の最新の制度、よくわかりませんけれども、少なくとも、地球温暖化問題に関連いたしまして気候変動枠組み条約が署名されました昨年の六月以降、大幅にこの省エネ政策の助成が強化されたということはまだ聞いておりません。
○小沢（和）委員　だから、似たような手法のやり方はやっているけれども、日本は非常に手厚い方だというふうに今言われたように思いますが、そういうことですか。
　それから、っいでですからもう一つお尋ねしますけれども、私は、中小企業に対しても金融や税制などでかなり手厚い支援措置を別に用意しておられるということは、これはこれで評価をしております。この関係の予算は大体どれぐらい用意してあるのですか。
○三田政府委員　お答えいたします。
　今先生御指摘のように、中小企業につきましても、従来から中小企業金融公庫等を初めとしまして低利の融資をしてきたわけでございますが、融資規模といたしましては、過去のちょっとアバウトな数字になりますが、おおむね一千億円程度融資をやってきております。
○小沢（和）委員　いや、過去の実績をお尋ねしたのじゃないのですよ。今度、こういう非常に手厚いメニューを用意したということを私は評価をして、今後どれくらいの予算をこのために投入するという考え方なのですかとお尋ねしたのです。
○三田政府委員　お答えいたします。
　今回の場合につきましては、中小企業金融公庫等におきまして利子補給を含めました低利融資をやる予定にしております。さらに、中小企業保険法によりまして保険限度額の枠の拡大、さらには近代化資金によります融資等を考えておりますが、規模につきましては今現在ちょっと把握しておりません。
○小沢（和）委員　この機会に、省エネについての個人の努力についても支援策があってしかるべきではないかということを私申し上げたいわけであります。今も省エネ住宅をつくったりする場合には借り入れの上積み措置などがあるというふうには聞いておりますけれども、例えば太陽電池などを取りつけるというような場合も支援してよいのではないでしょうか。また、それによって電力に余剰が生じ、電力会社に売電するというようなことも問題になってまいります。ドイツ、アメリカなどでは、ほかにもあるようですが、国が援助を制度化して一定の普及を見せているようでありますが、日本でもそういうことを考える時期に来ているのではないでしょうか。
○黒田政府委員　太陽光発電、先ほど申し上げましたように、まだまだ非常にコストが高いということで、割高なものですからそうまだ個人ということでは例がないかと思いますが、従来から税制の優遇措置は適用が受けられることになっているわけでございます。
　また、今おっしゃいました余剰電力の購入につきましては、昨年の四月から電力会社におきまして、ちょうど個人が家庭用の電灯料金として払っている電気と同じ値段で余剰電力を購入してもらえるという方針を各電力会社が打ち出しておりまして、電力会社によって電力料金いろいろ違いますけれども、大体キロワットアワー二十四円程度で余剰電力は購入している。太陽光発電あるいは風力による電力につきましては、そういった値段で購入することといたしているわけでございます。これまで太陽光発電の余剰電力を電力会社が購入したケースは六件、合計で最大電力で五十キロワットの購入実績があるわけでございますけれども、このうち個人住宅では二件、ただ、規模は小そうございまして約五キロワットという実績でございます。こういった制度を活用し、また、今後本当に太陽光発電が本格的に実行される過程でますますこういった制度の重要性が出てくると思いますけれども、そういった状況を踏まえながら支援策については検討してまいりたいと思っております。
○小沢（和）委員　私、まだあとリサイクル関係について質問をするつもりでおりますけれども、ちょうど切りがよいので、時間も参ったようですから、これで終わりたいと思います。
　きょうは、皆さん、昼飯抜きで答弁に当たっていただいたそうで、最後に、大変御苦労さんでしたと申し上げたいと思います。
○竹村委員長代理　次回は、来る二十六日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時九分散会
平成五年二月二十四日（水曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
出席委員
　　　委員長　渡辺　省一君
　　　理事　中山　成彬君　理事　原田　義昭君
　　　理事　真鍋　光広君　理事　松田　岩夫君
　　　理事　渡瀬　憲明君　理事　沢藤礼次郎君
　　　理事　吉田　正雄君　理事　鍛冶　　清君
　　　　　　井上　喜一君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　狩野　　勝君
　　　　　　河村　建夫君　　　　小坂　憲次君
　　　　　小宮山重四郎君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　西岡　武夫君　　　　川崎　寛治君
　　　　　　小林　　守君　　　　輿石　　東君
　　　　　　佐藤　泰介君　　　　嶋崎　　譲君
　　　　　　山元　　勉君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　矢追　秀彦君　　　　山原健二郎君
　　　　　　柳田　　稔君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　森山　眞弓君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　吉田　　茂君
　　　　　　　　文部大臣官房総　岡村　　豊君
　　　　　　　　務審議官
　　　　　　　　文部省生涯学習　前畑　安宏君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　文部省初等中等　野崎　　弘君
　　　　　　　　教育局長
　　　　　　　　文部省教育助成　井上　孝美君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　文部省高等教育　遠山　敦子君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　文部省高等教育　中林　勝男君
　　　　　　　　局私学部長
　　　　　　　　文部省学術国際　長谷川善一君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　文部省体育局長　奥田與志清君
　委員外の出席者
　　　　　　　　人事院事務総局　尾木　　雄君
　　　　　　　　任用局企画課長
　　　　　　　　厚生省児童家庭　弓掛　正倫君
　　　　　　　　局育成課長
　　　　　　　　文教委員会調査　福田　昭昌君
　　　　　　　　室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　順介君　　　　　小林　　守君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　泰介君　　　　　佐藤　観樹君
　　冬柴　鐵三君　　　　　市川　雄一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　観樹君　　　　　佐藤　泰介君
　　市川　雄一君　　　　　冬柴　鐵三君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永末　英一君　　　　　柳田　　稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柳田　　稔君　　　　　永末　英一君
　　　　―――――――――――――
二月十九日
　教育条件の整備充実に関する請願（近江巳記夫
　君紹介）（第二一五号）
　高校三十五人以下学級の早期実現、私学助成の
　抜本的拡充に関する請願（近江巳記夫君紹介）
　（第二一六号）
　同（中野寛成君紹介）（第三〇三号）
　同（東中光雄君紹介）（第三〇四号）
　同（正森成二君紹介）（第三〇五号）
　三十五人以下学級、教職員定数改善、私学助成
　の大幅増額に関する請願（遠藤登君紹介）（第
　二一七号）
　高校四十人学級の早期実現、急減期特別助成な
　ど私学助成の大幅増額に関する請願（日野市朗
　君紹介）（第二一八号）
　行き届いた教育の充実に関する請願外一件（東
　祥三君紹介）（第二一九号）
　同（石田祝稔君紹介）（第二二〇号）
　同（遠藤和良君紹介）（第二二一号）
　同（近江巳記夫君紹介）（第二二二号）
　同（北側一雄君紹介）（第二二三号）
　同（北側一雄君紹介）（第二九八号）
　同（中野寛成君紹介）（第二九九号）
　同（薮仲義彦君紹介）（第三二四号）
　私学の学費値上げ抑制、教育・研究条件の改善
　及び私学助成増額に関する請願（辻第一君紹
　介）（第二二四号）
　公立小中学校の事務職員・栄養職員に対する義
　務教育費国庫負担制度の維持に関する請願（山
　下八洲夫君紹介）（第二九四号）
　私学助成の大幅増額、三十五人学級の実現に関
　する請願（寺前巖君紹介）（第二九五号）
　三十五人以下学級の実現、私学助成大幅増額、
　障害児教育の充実に関する請願（山下八洲夫君
　紹介）（第二九六号）
　高校四十人以下学級と小・中学校三十五人学級
　の早期実現、私学助成の大幅増額、障害児教育
　の拡充に関する請願（村山富市君紹介）（第二
　九七号）
　三十五人以下学級の早期実現、私学助成の抜本
　的拡充に関する請願（吉井英勝君紹介）（第三
　〇〇号）
　同（貴志八郎君紹介）（第三二五号）
　小・中・高校三十五人学級早期実現と生徒急激
　期特別助成など私学助成の大幅増額に関する請
　願（小野信一君紹介）（第三〇一号）
　同（山中邦紀君紹介）（第三〇二号）
　同（菅原喜重郎君紹介）（第三二六号）
　同（山中邦紀君紹介）（第三二七号）
　豊かな私学教育実現のための私学助成に関する
　請願（上田哲君紹介）（第三二八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
二月十九日
　教育行財政等に関する陳情書
　（第二二号）
　私学助成の充実強化に関する陳情書外十件
　（第二三号）
　義務教育費国庫負担制度の堅持等に関する陳情
　書外十一件
　（第二四号）
　学校図書館における司書教諭の配置に関する陳
　情書
　（第二五号）
　教職員配置改善計画の実施に関する陳情書
　（第二
　六号）
　三十五人学級法制化・教職員の大幅増に関する
　陳情書
　（第二七号）
　教員給与の改善に関する陳情書
　（第二八号）
　学校週五日制に関する陳情書
　（第二九
　号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数
　の標準に関する法律及び公立高等学校の設置、
　適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　文教行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　文部行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山元勉君。