○国務大臣（三塚博君）　私は、昨年暮れの中曽根内閣改造によりまして運輸大臣を拝命いたしました三塚博でございます。
　今国会におきまして参議院運輸委員会が開かれるに際しまして、二百就任のごあいさつを申し上げたいと存じます。
　御承知のとおり、現在の運輸行政は、国家的な重要課題である国鉄改革の問題を初め、緊急に改革すべき数々の重要課題が山積をいたしておりますので、その職責の重大さを痛感をいたしておるところであります。
　私といたしましては、運輸行政の基本であります安全の確保に万全を期しつつ所管の行政に積極的に取り組み、懸案となっております諸問題の解決に最大限の努力をいたしてまいる所存であります。
　どうか本委員会の委員長を初め、関係委員各位の御指導と御支援を賜りますように心からお願いを申し上げ、就任のごあいさつといたさせていただきます。
　第百四回国会に臨みまして、当面の運輸行政の諸問題に関し所信を述べ、各位の御理解を賜りたいと存じます。
　今日、我が国の社会、経済は、技術革新、高度情報化、国際化、長寿社会の到来などさまざまな面で変革が進みつつあり、これに伴い経済の構造や国民の価値観が大きく変化いたしております。我が国の将来の発展と安定を確かなものとし、活力ある社会、経済をつくり上げるため、その基盤としての運輸部門の役割にはまことに大きなものがあります。私は、このような運輸を取り巻く諸情勢を踏まえつつ、国民の皆様が安心して、また、快適に日常生活を送ることができますように、安定した輸送サービスの確保、運輸関係社会資本の充実、運輸産業の活性化など二十一世紀に向かって新しい時代に対応した総合的な運輸行政の展開に全力を挙げて取り組んでまいります。
　もとより、運輸行政の要請は安全の確保にあります。まことに遺憾ながら、昨年は日航機墜落事故を初めとして重大事故が相次ぎましたが、このような不幸な事故が二度と繰り返されることのないよう安全対策に万全を期し、国民の皆様の信頼にこたえていく決意であります。
　以上申し上げました運輸行政の推進に当たっての基本的考え方にのっとり、当面する諸問題につきましては、次に述べますとおり所要の施策を積極的に推進してまいる所存であります。
　まず、第一に国鉄改革の推進であります。
　日本国有鉄道の抜本的改革のための方策につきましては、昨年七月に提出をされました日本国有鉄道再建監理委員会の「意見」を最大限に尊重し、同年十月、分割・民営化を基本とする「国鉄改革のための基本的方針について」を閣議決定したところであります。運輸省としてはこの基本的方針に沿い、将来にわたって国鉄事業を適切かつ健全に経営していくことができるよう効率的な経営形態の確立を図ってまいります。これとともに、余剰人員対策を円滑に実施し、また、長期債務などの適切な処理を図ることは、改革を実現するための最重要課題でありますので、先般閣議決定したところに従い所要の施策を推進してまいります。このような方針のもとに、昭和六十二年四月における新経営形態への移行を期して国鉄事業の再生に取り組んでいく所存であり、改革実施のための関係法律案を今国会に提出することとしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　さらに、当面、六十一年度において、国鉄事業の運営を改善するために緊急に講ずべき新たな措置として、長期債務に係る負担の軽減及び希望退職の促進につき所要の施策を講ずるとともに、引き続き、経営費の節減、特定地方交通線対策、増収施策の積極的展開等各般にわたる緊急対策を強力に推進する考えであります。
　改めて申すまでもなく、国鉄改革は、このたびの行政改革に残されました最も重要で、かつ、緊急に解決すべき国家的課題であります。重大な経営危機に瀕している国鉄の事業を根本から立て直し、国民の期待する役割と責任を今後とも果たし続けていくことができるよう国鉄の分割・民営化の実現に総力を結集して取り組む決意であります。
　第二に、運輸に係る安全対策の推進であります。
　冒頭述べましたとおり、安全の確保は運輸行政の要請であります。輸送機器の安全性の向上、宿泊施設の安全確保、各種の交通施設の整備、交通従事者の技術とモラルの高揚、運行管理体制の充実などの対策を的確かつ着実に推進することにより事故防止に万全を期し、もって国民の信頼にこたえるべく努力を重ねてまいります。
　特に、日航機の墜落事故につきましては、事故後、直ちに就航中のボーイング７４７型機について一斉点検を実施するとともに、日本航空の整備部門に対し立入検査を実施し、その結果に基づいて整備業務の改善勧告を行ったところであります。今後とも、航空機の安全運航の確保のための諸施策に全力を挙げて取り組む所存であります。
　次に、踏切事故の防止対策につきましても、踏切保安設備の整備、立体交差化、構造改良等の所要の施策を講じてまいります。
　また、昨年六月に発効した海上における捜索及び救助に関する国際条約に対応するため、今後とも広域哨戒体制の整備を促進するとともに、船位通報制度の有効な活用を図りつつ、関係諸国と海上の捜索活動における協力関係をより密接にしていく考えであります。さらに、交通事故被害者の救済対策の充実にも努力してまいります。
　第三に、運輸関係社会資本の整備であります。
　運輸関係社会資本は、活力ああ産業活動と国民生活の基盤形成のために不可欠な条件であり、豊かな社会の実現のため二十一世紀に向かって着実にその整備を進めていくことが必要であります。
　まず、港湾につきましては、多様化する海上輸送需要への対応、エネルギーの安定供給の確保、地域振興などの観点から外貿コンテナターミナル、エネルギー港湾、地方、離島の港湾などの整備及び港湾再開発を引き続き推進します。また、津波、高潮、波浪等による災害を防止し、海岸侵食の進行に対処するとともに、海岸環境の保全と整備を図るため、海岸事業を計画的に推進してまいる考えであります。このため、港湾整備及び海岸事業について六十一年度を初年度とする新しい五カ年計画を策定することとしております。
　さらに、民間活力を活用し、港湾の利用者のサービス向上、港湾機能の充実強化などに資する施設の整備を総合的に進めてまいります。
　次に、空港につきましては、将来の航空輸送需要に適切に対応し、均衡のとれた航空輸送網を整備していく必要があります。このため、六十一年度を初年度とする第五次空港整備五カ年計画を策定し、関西国際空港の整備、新東京国際空港の整備及び東京国際空港の沖合展開の三大プロジェクトの推進を図るとともに、一般空港の整備、環境対策及び航空保安施設の整備を進めてまいります。
　整備新幹線につきましては、整備新幹線財源問題等検討委員会における検討を進め、その結論が得られた段階で、五十七年九月の閣議決定を変更した上、建設費を執行することとされております。今後精力的にこの検討を進め、早期に適切な結論が得られるよう努めてまいります。これとともに、新幹線駅周辺環境整備事業を実施するほか、各路線ごとの調査の進捗状況に応じ、所要の作業または調査を進めることといたしております。
　第四に、国際運輸と観光に関する施策の推進であります。
　貿易物資の安全輸送を確保し、国際的な人的交流を促進する国際運輸と観光の果たす役割は極めて大きく、国際環境の変化に対応した政策を総合的に推進していく必要があります。
　外航海運につきましては、引き続き我が国商船隊の国際競争力の確保に努めるとともに、現下の世界的な船腹量の過剰に起因する厳しい海運不況に対処するため、船舶解撤を促進するための債務保証制度の創設など所要の施策を講じてまいります。
　また、国際航空につきましては、航空関係の総合的均衡を達成することを目指して日米協議を三月に再開いたし、年内合意に向けて努力してまいります。また、その他の国との関係につきましても、我が国をめぐる国際航空需要に対応した路線の充実と企業の参入機会の拡大に努めてまいります。
　さらに、国際的な人的交流の促進及び諸外国との相互理解の増進の観点から、国際観光モデル地区構想の推進、日本人海外旅行促進ミッションの派遣などの国際観光振興施策を強力に推進するとともに、国民の健全な余暇活動に資するため、観光レクリエーション地区の整備を進めてまいります。
　次に、運輸の分野における経済摩擦問題につきましては、昨年七月に策定されたアクションプログラムに基づき、自動車の基準・認証制度の抜本的な改善などの施策を着実に実施するほか、発展途上国の鉄道、港湾、空港等の整備等に関する経済技術協力、パナマ運河代替構想などの国際的大プロジェクトへの協力を積極的に推進してまいる考えであります。
　また、本年五月からカナダのバンクーバー市において開催される国際交通博覧会に我が国も公式参加することといたしており、このための諸準備を関係省庁籍の協力を得つつ進めてまいります。
　第五に、地域交通政策の推進であります。
　地域交通は、地域社会づくりの基盤であり、地域における交通のあり方について長期的な展望を踏まえた計画を策定し、この計画に基づき、地方公共団体と連携しながら効率的で質の高い交通体系の形成を図っていくことが必要であります。
　都市交通の分野におきましては、都市高速鉄道、都市バスなどの整備改善を進める必要がありますが、中でも都市の基盤的施設である鉄道の輸送力を大幅に増強する必要があるため、六十一年度から特定都市鉄道整備積立金制度を創設し、これを活用して鉄道の整備を積極約に推進してまいる考えであります。
　さらに、地方交通の分野におきましては、地方バス、中小民鉄及び離島航路に対する助成、国鉄の特定地方交通線の代替輸送対策の推進などを行い、住民の生活基盤として不可欠な公共輸送の確保に努めてまいります。
　第六に、貨物流通政策の充実であります。
　産業構造の変化と利用者ニーズの高度化、多様化に対応して、陸海空にわたる効率的な貨物流通体系の形成を図る必要があります。このため、消費者物流の健全な発達の促進、国際複合一貫輸送の推進、貨物流通施設の整備、内航船舶の近代化等による物流産業の活性化、合理化を進めてまいります。
　また、国鉄改革に伴う新しい鉄道貨物輸送に対応する通運体制の整備を推進するとともに、業界の実情に応じ、構造改善対策の推進、輸送に関する秩序の確立などに努めてまいります。
　第七に、造船不況対策と船員対策の充実であります。
　造船業は、世界的な需要の伸び悩み、第三造船諸国の台頭等により、現在厳しい不況に直面いたしておりますが、長期的に見ても、依然として相当の需給不均衡が予測され、生産性の低下などにより産業活力の低下が懸念されるため、長期的視点に立った対策が必要であります。
　このため、昨年十月、海運造船合理化審議会に対して今後の造船業の経営安定化及び活性化の方策について諮問を行ったところであり、今後、同審議会の審議結果を踏まえて最大限の努力をしてまいります。
　船員対策につきましては、船舶の技術革新に対応した新しい船内職務体制を確立するなど船員制度の近代化を一層推進するとともに、船員の教育訓練体制の整備に努めてまいります。また、依然として厳しい船員の雇用情勢にかんがみ、船員雇用対策を引き続き積極的に推進してまいります。
　第八に、運輸産業の活性化の推進であります。
　運輸産業の活性化、国民負担の軽減などを図る観点から、臨時行政改革推進審議会の答申なども踏まえ、運輸行政における事業規制その他の規制のあり方などについて、引き続き見直しを行うとともに、軽自動車及び小型船舶の検査業務の効率化などのため、所要の施策を講じてまいります。
　また、我が国航空企業の運営体制のあり方については、昨年十二月、運輸政策審議会から中間答申が出されておりますが、これは安全運航の確保を基本としつつ企業間の競争を促進することにより、利用者サービスの向上、企業基盤の一層の強化、国際競争力の強化などを図ることを基本的方針とし、国際線の複数社例の採用、日本航空の完全民営化及び国内線における競争促進施策の推進を図るべきであるとしております。今後はこの中間答申及び同審議会の今後の審議結果を踏まえ、政策の具体的推進を図ってまいる考えであります。
　第九に、防災対策、環境対策などの推進であります。
　防災対策としては、異常な自然現象の早期、的確な把握と、迅速、的確な予警報が重要であり、静止気象衛星業務の推進、気象資料伝送網の整備などを初めとする気象業務体制の一層の充実強化を図るとともに、大規模地震対策、海上防災対策の充実についても遺漏なきを期してまいります。
　環境対策につきましては、発生源対策及び周辺対策など所要の交通公害防止対策並びに国際的な動きに対応した法令の整備、監視、取締体制の強化などによる海洋汚染の防止対策を一層推進するとともに、公審の未然防止の観点から環境影響評価制度を活用してまいります。
　また、都市公審の防止及び自動車部門の燃料の多角化の観点から、メタノール自動車のトラック、バス部門への導入を進めてまいります。
　このほか、高齢者、障害者などが安全に交通機関を利用できるための施策の推進、国連海洋法条約採択後形成されつつある新海洋秩序への対応、沿岸海域を含めた海洋の開発利用の一層の推進、高度情報化社会への対応、技術開発など取り組む課題は数多くありますが、施策の充実にさらに努力を重ねてまいります。
　以上、運輸行政の当面する諸問題について述べましたが、これらは申すまでもなく、委員長初め委員各位の深い御理解を必要とする問題ばかりであります。終わりに当たりまして、重ねて委員の諸先生方の御指導と御鞭撻をお願い申し上げ、所信の表明にかえさせていただきます。