○松永公述人　松永でございます。
　私は、日本経済の今後につきまして私なりの見通しを示しました上で、昭和五十五年度政府予算案につきまして若干の感想を述べてみたいと思います。
　今後の日本経済は、予算審議資料の一つとなっておりますこれでございますけれども、「昭和五十五年度予算及び財政投融資計画の説明」この資料の冒頭、すなわち第一ぺ−ジにも書いてありますように、この先、物価と景気とについて全く予断を許さない状況にあると思います。ですが私は、五十五年度予算案のもとになっております政府の五十五年度経済見通しよりも、まず確実にもっと情勢は悪くなるのではないかと思います。
　確かに統計的に確認できる時点までで申しますと、日本の経済はこれまでしり上がりとも言える拡大を続けてまいりました。あの第一次石油ショックのすぐ後、日本がほかの国にも先駆けて大きくマイナス成長に転じたのとは今回は対照的であります。鉱工業生産を見てみますと、昨年十月は前年比九・〇％の増加であります。十一月が一〇・〇％の増加、そして十二月が、速報値ではありますけれども、八一四％という高成長であります。物価も、昨年四月以来卸売物価の急騰が連続しておりますにかかわらず、消費者物価はわりあいと落ちついた動きをこれまでは示してきました。
　しかし、見ようによっては長く厳しい不況の芽がもうすでにあらわれつつあると言えると思います。このままでは、政府の五十五年度経済見通しより相当に情勢は悪くなると私は思います。一番気になりますのは、すでに昨年の十一月ごろから国民の実質所得が減少している、そしてそれに伴いまして消費支出の実質減少が始まっているのではないかということであります。そして、これが今後ますます本格化してくるのではないかということであります。
　政府の見通しでは、五十五年度民間消費支出、これは名目九・七％増加、そして実質で三・七％増加というふうになっております。しかし、昨年十一月、すでに個人消費のもとになります可処分所得の名目の伸び率が前年比四・三％の増加で、それに対しまして消費者物価上昇率は、まだ比較的落ちついていたとはいいましても、もうすでに四・九％であります。四・三に対して四．九、すでに明らかに所得が目減りをし出しているということであります。その結果、その月、去年の十一月でありますが、消費支出もすでに実質減少になっております。消費支出は名目で四・四％の増加ですけれども、これは十一月の消費者物価上昇率四・九％以下であります。こういったことがとりあえず昨年の十一月だけのことで、今後はそうならないというのであればいいわけでありますけれども、どうもそうではないように私は思うわけであります。
　まだ十二月の可処分所得の統計が明らかになっていませんけれども、そうして昨年十二月はわりあいとボーナスの支給が好調であったようでありますから、十二月はどうかわかりませんけれども、十一月はこのように可処分所得の伸びが物価上昇率に至らなくなった。この理由は、一つは可処分所得の名目の伸び率に昨年来はっきりと低下傾向があるからであります。そして他方、消費者物価の方は、だれがどう考えましても今後は上昇傾向が続くということであります。可処分所得の実質減少はすでに始まっており、私はそれがだんだんと大きくなってくるものと思います。それに従いまして、個人消費もすでに実質減少の局面に入っているということであります。
　可処分所得の名目の伸び率は、これまで昨年までは景気はしり上がりに上昇してきたのに、それにかかわらず落ちてきたわけであります。昨年一月から六月、要するに上半期の可処分所得の伸び率は平均で前年比七・六％でありました。それが、これは十一月までしかわかっておりませんので、七月−十一月の平均を出してみますと、六．二％の増。要するに七・六から六・二と、明らかにこれは伸びが低下してきているわけであります。しかも十月は五・二％、十一月は四・三％ということであります。明らかに低下傾向であります。
　　　　〔委員長退席、瓦委員長代理着席〕
景気拡大が続いてきたのに、なぜ可処分所得の伸びが低下してくるか、これはちょっと考えますと不思議でありますけれども、全産業現金給与総額という統計があります。これを見ますと、その伸び率が景気拡大にかかわらず高まっていないということがまず一つ指摘できると思います。恐らく前回の不況以来の企業の減量化意識がまだ強く残っていて、残業手当等がカットされているのではないかと思います。また、いま一つは、昨年度は所得減税がなされておりませんので、所得の名目増加によって租税負担率が上がってきている。そのために、可処分所得の伸びが低下してきているのじゃないかと思います。
　ともかくこういう傾向があり、その上に消費者物価も、たとえば十二月五・八％アップ、そしてことしの一月になりますと、東京都区部の上がり方で六％以上、こういうことであります。そういうことを考えますと、もはや国民の所得の目減りは本格化していると言わざるを得ないと私は思うのであります。
　物価見通しも、政府の見通しでは、来年度消費者物価上昇率が六・四％、卸売物価上昇率が九．三％の上昇となっておりますが、昨年四月以来卸売物価の急騰が続いておりまして、昨年十二月までの平均で、月間一・五四％ずつ上がっております。年率に換算いたしますとい二〇・二二％の上昇ということであります。ごく二、三日前に発表されました一月の卸売物価は、御承知のように前月比二・一％、前年同期比一九・三％、年率換算二八・三％の上昇であります。果たしてどうやって政府の見通しの線に物価を抑え得るか、私はきわめて疑問だと思います。
　昨年十二月、原油が三〇％ぐらい上げられたわけでありますけれども、それとことしに入ってからの値上げが重なっておりますので、まだ卸売物価の月間の高騰が今後も続きそうであります。そうだとしますと、卸売物価の動きに大体六カ月ぐらいはおくれます消費者物価、これが六・四％程度の上昇に来年度とどまるとはとても思えないと私は思います。すでに述べましたように、東京都区部の消費者物価はすでに一月に六％台です。
　このようなことですから、今後の個人消費の実質減はますます避けられないと思います。そして、個人消費のＧＮＰに占める非常に大きなウエートから考えますと、もしそのようになってきますと、景気後退は、私は政府の見通しで考えられているよりももっともっと厳しくなると思います。そして、景気が後退ぎみになってくれば、一昨年の中ごろから好調でありました民間設備投資需要、これもほうっておけば私は簡単に姿を消していくだろうと思います。そして、いま御審議中の二十年ぶりという要するに緊縮財政の影響も、だんだんことしの後半には加わってまいります。
　私は、一たん景気がはずみを持って落ち出しましたら、底なし沼のように落ち込んでいくような気がしてなりません。輸出の増加にしましても、政府の見通しあるいはＯＥＣＤあたりの見通しのように増加が見込めるかどうか、非常に疑問であります。
　それこそ、前に言及しました予算資料「昭和五十五年度予算及び財政投融資計画の説明」のやはり冒頭にありますように、海外の先進諸国の景気の後退、これはまあ間違いないわけであります。すでにそのような気配が十分に出ております。米国は、前回の石油危機後にもなかったような厳しい政策対応をインフレに対してしております。前回の石油危機後、アメリカの景気後退等で昭和五十年、まだ別にそれほど円高ではなかったのでありますけれども、日本の輸出は減少続きという月が続きました。仮に今後少々いまよりも円安になるとしましても、輸出がそれほどふえるとは私には思えません。
　そのように、景気は一たん悪くなり出しましたら、どんどん悪くなっていくような気がします。何分にも日本自身、当面、所得減税とかあるいは公共投資とかあるいは金融緩和とか、前の石油危機の後と比べまして、自力で景気回復をさせる手だてが著しく減じております。したがって特にそう思います。どんどん悪くなっていくような感じがします。財政もそうであるように、前回の長くて厳しい不況で民間企業の不況抵抗力も相当に弱まっているのじゃないか。ますますどろ沼、底なし沼のように落ちていくような気がしてならないわけであります。よく乾いたタオルでもしぼるとと簡単には言われますけれども、不況に対して減量化の努力が今後さらにどの程度期待できるかどうかについては大いに疑問であります。底なし沼のように景気が悪くなっていくとしましたら、当然に企業の倒産の問題とかあるいは雇用問題とか、非常に深刻な問題になってこようかと思います。
　私は、このような認識に立ちまして昭和五十五年度予算案を見てみますと、きわめて不安を覚えるわけであります。仮に、これほど悲観的な見方をしないとしましても、五十五年度予算案にこのような不況と物価の両にらみ的な特徴、特色が出ているかどうかであります。
　さきに言及しました資料、これのやはり第一ページに「物価の安定を図りつつ景気の自律的拡大基調を維持すること」と、予算編成の大前提のようなものが述べられておりますが、予算案の中身が果たしてこれにこたえるような形になっているかどうか、私は、これを拝見いたしまして若干疑問を感じたわけであります。財政再建だけがひとり走りしているのじゃないかという感じがいたします。財政再建もいいですが、中身が日本経済の現在置かれている状態、今後置かれるような状態に合うよう工夫されているかどうかであります。
　たとえば、この資料の五十一ページと五十二ページを見てみたいと思います。
　そこには生鮮食料品流通等対策費の予算説明が載っております。不思議なことにこの予算は、前年比一一・二％の減額になっております。五十、ページにはその細目が載っておりますけれども、卸売市場の整備とかあるいは食品工業の技術開発とか、目先の長いものはともかくとしまして——こういうのは若干ふえておる。技術開発費等々は若干ふえています。しかし、これは目先の長い問題でありまして、効果はすぐに出てこないわけであります。せめてこの原油高のときに、これぐらいは価格安定を望みたいという野菜、果実、食肉、鶏卵、牛乳、水産物等の流通対策費が軒並み減額になっています。こういったものは、当面、国民生活を守る一番のキーポイントのような感じが私はするわけでありますけれども、消費者物価の上昇率がこれまで幸いにもおくれてきたのも、一つには農水畜産物価格が比較的安定してきたからであります。ところが、そういったものも最近一部に猛烈な値上がりであります。こういった時期に、最も大切なところで価格安定化の努力を弱めるということ、これは私どう考えても理解できないところであります。
　その他配慮していただきたい点、二つばかり申し述べたいと思います。
　私は、いま日本じゅうがもし賢明な決断をしさえすれば、まだ、底なし沼のように景気が悪くなっていって国民生活が不安に陥れられるということを避けることができるのではないかと思います。まだ、いまだったら可能だと思います。
　たとえば、これはやや大胆な言い方でございますけれども、この春ひとつ思い切って高目の賃上げをする、こういうことが一つ考えられます。一般に賃上げと物価の悪循環、これが心配だから賃金はできるだけ抑えるべきだという考え方が支配的であります。しかし、頭から賃上げを低く抑えるべきだという考え方は、私は愚かな考え方だと思うのです。前にも言及しましたこの資料のやはり第一ページに書いてありますけれども、インフレ抑制の目的は景気の自律的拡大維持のためであります。そのインフレが心配で、賃金を抑え込んで人々の生活が脅かされ、景気が一層悪くなりましたら、私はまさに本末転倒だと思うのであります。少なくとも消費者物価について最悪のケースを考えて——政府の六・四ぐらいじゃなくて最悪のケースを考えて、それを上回る程度の賃上げはすべきだと私は思うわけであります。本当に来年度の物価上昇率が六・四でおさまればいいのですけれども、おさまりそうもないということになりますと、現在いろいろ言われております今春闘の見通しでは、物足らぬという感じであります。
　日本はいまのところ諸外国に比べまして、卸売物価と消費者物価の上昇率に大きな開きがあります。かつまた、景気拡大がこれまで続いてきて、生産性もかなり上がってきております。いまであれば卸売物価上昇率をひどくせずに、少なくともホームメードの形でいまの一九・三を二〇とか二一とかいう形にいかせずに、インフレをむしろやわらげるような方向でもかなりの賃上げができるのではないかと私は思います。これはいま言った卸売物価、消費者物価の上昇率の開き、それから最近まで鉱工業生産にしましても八％、一〇％という高成長が続いてきたということからしまして、主要国の中でも日本にだけ開かれた可能性ではなかろうかと思います。
　とはいえ、すでに先ほどちょっと申しましたけれども、労働組合の賃上げ要求もかなり控え目な線で固まってきてしまっております。もうすでに遅しという感じが、こんなことを言っておりましても、しないわけではない。そうだとしましたら、あとは財政でカバーしていただくより、よりどころがないのじゃないかと私は思うのであります。物価高でこの先、国民の購買力が奪われないようにしていただきたいものと思うわけであります。所得が目減りせずに個人消費がある程度伸び続けさえすれば、民間設備投資需要も潜在的にはわりあいとあるように私は見受けます。したがって、持続的な景気の好調さが期待できるのではないかと思います。そうすれば、財政にとっても悪いはずはないわけであります。
　基本はどういうふうに考えたらいいかというと、先ほど述べましたように、民間にはまだ景気持続能力があるのであります。これを利用して、購買力の実質減少が直ちに消費減少となる低中所得層に所得の移転を行うことだと思います。
　そして第二、最後であります。もう一つ御配慮していただきたい点でございます。
　景気持続の観点から望まれますのは、いままで個人消費と並び景気拡大を支えてきた民間設備投資を立ち消えにできるだけしないことだと思うのです。一昨年夏以来、旺盛な設備投資需要は、ＮＣ工作機械を中心にしまして、主としてすそ野のきわめて広い中小企業の分野でなされてきました。しかもＮＣ化、すなわち小型コンピューターを使いまして数値制御をします機械、これは工作機械だけではなくて、聞き及びますところによりますと、繊維の裁断とか縫製とかいろいろな分野に広げられつつあるという話であります。設備投資環境さえ十分であれば、潜在的な中小企業の設備投資需要はかなり大きいと私は思います。この景気等に先行き不安が強まってきた段階で、若干の政策的刺激を加えることは非常に効果的ではないかと私は思うのであります。
　そこで、中小企業対策費は一体どうなっているか。やはりこの資料に出ているわけでありますけれども、五十五年度予算案を見てみますと、中小企業対策費は前年度比五・一％の増加、すなわち平均並みの増加になっております。しかし、不況と物価をにらんだ五十五年度財政としては、戦略的意味合いでもっとこういうところに重点配分を考えてもよかったのではないかと私は思うわけです。
　確かに、中小企業対策費の中身を細かく見てみますと、中小企業近代化促進費、これが要するに中小企業の設備投資に関係するところでありますけれども、これは前年比一三・六三％の増加になっております。そのうち中小企業設備近代化補助金は八・四％の増加になっております。平均よりちょっとたくさんつけてあるわけです。したがって、それなりの配慮がなされている。この努力の跡は十分に見受けられます。しかし、たとえばいま問題になっております中小企業の設備近代化にかかわる助成金、これは私は中小企業に限っての投資減税の形でやってもいいと思うのですけれども、総額でどれくらいかといいますと、平均よりたくさん伸びておりますけれども、二十九億五千万円であります。私ども庶民には、二十九億五千万円なんというのはとてつもない大きな金額でございますけれども、国全体の予算から見ましたら、二十九億五千万円というのはかなり微々たる金額ではないかと私は思うのであります。きわめて多数の中小企業を対象にしてこれぐらいの金額でいいかどうか、私は疑問に思うわけです。いかに緊縮財政が必要な年度とはいいましても、この中に、日本経済の展望に関して望みの持てる形にしてほしいなと私は思う次第でございます。
　どうもありがとうございました。（拍手）