Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紙智子君　安売り競争を誘発するんじゃないかということもあるわけですよ。
　それで、前回の審議をやって、そのときに食糧庁長官は、過剰米の融資の単価について、三千円ということで、まだ決まっていないということですけれども、それが低過ぎるから農家はそういうところに売らないで自ら夜陰に紛れて売り飛ばすんじゃないかと、そういうことをやると価格が下がるんです、だから生産者の意識改革が必要ですというふうにおっしゃったんですね。私はこれひどい発言だというふうに思いましたよ。需給や価格に対する国の責任を棚上げにして、生産者に対する暴言だと。今の発言も聞いていて、腹が立って聞いていましたけれども、本当にこれはひどいと思います。
　結局、国内生産者は価格下落を恐れて、自主的減反という名の下に、実際には限りない減反の拡大をやらなければいけないと、あるいは、生産縮小を強制されることになるんじゃないかと思うんですよ。そういうことはないというふうに言い切れますか。
○政府参考人（石原葵君）　農家の意識改革というのを、我々、この委員会でずっと言い続けております。ですから、今の米の置かれている状況、それを十分農家の方に踏まえていただきまして、例えば生産調整がこれだけ、今の消費の減が仮にあるとすれば、その減に応じて必要な生産調整をきちっとやっていただくということになれば、今、委員が先ほど来おっしゃっておられます価格の減につながるものじゃないというふうに考えております。
　また、この点で一つ申し上げたいと思いますけれども、これ、農林水産省が公表したモデルでございますけれども、それでいきますと、供給量が一割増加すると価格が約三割落ちます、そして農家の総収入は二割強減少するわけです。そういうのが需給で決まるということなんです。ですから、こういうことを十分農家の皆様方に理解していただくと。
　ですから、必ずしも今までも生産調整に参加しないで勝手な行動をされている方がいらっしゃいます。しかし、それはそういうものだということをよく御理解いただくことが重要だと考えておりまして、今、農協系統でもそういうような趣旨の徹底に努めております。先生方にも、農家の皆様方に会われるときには、そういうことだということをよく御説明いただきまして、農家あるいは農業者団体の意識改革が成りますように、そして新たな水田農業展開ができますよう、御協力いただければと思っております。
○紙智子君　今度のこの改正が強制じゃないというふうに言われるわけですけれども、ずっとお聞きしていましても、結局、農家にとっては価格暴落を恐れて減反を拡大していくことになるか、又は価格が暴落して、その結果として生産の縮小をやらなきゃいけないかと、そういう選択が押し付けられるだけだというふうに私は思いますし、これはやっぱり自給率向上ということから見ても、それに逆行すると。そして、国民の安全、安心な国産米の安定供給を望む、そういう願いにも反するというふうに申し上げたいと思います。
　次の質問に移らせていただきますけれども、さきの参考人質疑の中でも、米価格の下落の中で再生産可能な価格、所得の補償を求める声というのが参考人の中からも相次ぎました。私も、この法案の最大の問題というのは、やはり農民が国民の主食であるお米を再生産が可能となるような価格や所得の実現について何の担保もないということがあると思います。国の責任が放棄されているというふうに、問題があるというふうに思います。
　高根沢参考人は、税金を投入して再生産できる値段を保障してくれなければ今度は農家は倒産するというふうにおっしゃいました。それから、矢口参考人は、担い手が破壊される前に所得、直接所得補償による担い手育成を図らなければならないと、こういうふうにおっしゃいました。それから、白石参考人は、米価の回復が稲作農家の経営を支える最大の保障だ、稲作経営安定対策を抜本的に改善して生産費を償う米価を実現することを要求したいというふうにおっしゃいました。
　再度お聞きしますけれども、やはりこの稲作の生産を続けるために価格保障や所得補償が必要だというふうに思われませんか。
○国務大臣（亀井善之君）　我が国の水田農業につきましては、担い手の生産シェアが大変低いわけでありまして、そういう面で構造改革を進めなければならないわけであります。そのような意味におきまして、この米政策を総合的に再構築しようと、こういうことで今回この提案をしておるわけでありまして、産地づくり推進交付金とか、あるいはまた担い手経営安定対策、あるいは過剰米短期融資制度と、これを政策のパッケージとして改革を進めるわけでありまして、やはり何としても担い手への農地の利用集積、経営規模拡大等を推進をすると。そして、すべての農業者の所得を一律に補償するというような措置を講じた場合につきましては、この現状の農業構造改革、このことが農業構造、今日の農業構造が固定化をされるんではなかろうか、そして、意欲ある担い手を育てる、こういう面での構造改革に支障を来すおそれがあるわけでありまして、またさらに、主体的な経営努力、こういう面を阻害する、そして需要に即応することが反映できない、こういう問題があるのではなかろうかと、このような考え方の下に、今の御指摘につきましては、やはり現状のパッケージにおきます改革、こういうものを進めて、この法律に基づき、水田農業の発展、このことを考えておるところであります。
○紙智子君　大臣は、所得補償は構造改革の支障になるんだと。今もお話の中で、構造が固定化されるということを言われました。そう言って所得補償については否定をし続けているわけですけれども、しかしセンサスで現状を見ますと、都府県の面積五ヘクタール以上の経営というのは、増加のスピードというのは落ちているわけですよね。五年ごとに見ると、八五年から九〇年に増加率が三八・一％だったわけですけれども、それが九〇年から九五年になりますと三五・一％、それから九五年から二〇〇〇年までの五年間で見ると二一・七％まで落ちているわけです。二〇〇〇年までの五年間では、この経営規模が五ヘクタール以上の層の経営の四分の一が脱落をしているわけですよね。だから、実際にはだんだん減っていっている、増加率が減っていっているという状況なわけです。
　それで、経営政策研究会の報告の中でも、「農業構造改革推進のための経営政策」というのが出されましたけれども、そこの「はじめに」というところのその部分について書いてあることを見ますと、「日本経済の停滞の中で、農産物価格の下落、農産物輸入の増加等が、望ましい農業構造を担うべき意欲と能力のある経営体の経営に悪影響を及ぼしつつあり、」というふうに言っているわけです。現状認識を示しているわけですよね。これは、やっぱり担い手の農家の所得が補償されていないことが、皆さんがおっしゃっている構造改革、この支障になっているという問題意識じゃないんでしょうか。
　市場原理の導入を進めて、結局価格支持をなくした下で担い手が育たない、規模拡大のこれも進まない、そういう要因になっているのは、結局はこの農業所得を補償するシステムがないからじゃないんでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　今の紙委員の御指摘でございますけれども、確かに、ここのところ規模拡大のスピードというものが鈍化をしてきているわけでございます。これは経済全般の状況等もございまして、投資意欲といいますか、規模拡大意欲に対するそういう農家の意向というものが今鈍化しているということを反映しているということでございます。
　今回、米政策で、その米政策全体を抜本的に見直しまして方向性を出すということでございます。そして、かつ、一般的なメリット措置の上に担い手を対象とした経営安定対策を講ずるということで、そういう経営改善あるいは規模拡大に向けて努力をされる方、そういう方に対するインセンティブを与えていこうというのが今回の政策パッケージでございますので、そういうことを通じて頑張っていきたいということでございます。
○紙智子君　参考人質疑のときに、矢口参考人が、我が国に残された担い手は限られた段階に来ているんだと言いました。この現実は現実として認めなければいけないというふうにおっしゃって、所得を実現することが担い手を作る上でも重要だということを指摘しました。さきにも言いましたけれども、価格の維持の機能というのは結局この法律には皆無と言っていいと思います。
　矢口参考人は、担い手が破壊される前にというふうに強調されたんですね。私は、物すごく厳しい響きでこれを受け取りました。担い手が破壊される前にと。再生産可能な価格、所得の補償がなければ、望ましい生産構造どころか、現在何とか頑張っている担い手そのものもなくなるということを意味するんじゃないかというふうに思うんです。
　それで、続けて言いますけれども、安定経営、これは再生産ができる農業所得や、政府助成が行われて所得が補償されることだと。担い手経営安定対策には稲作の再生産を保障する観点というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　今般の米政策におきます担い手経営安定対策でございますが、これは御案内のとおり、生産調整に参加をしておられまして、かつ米価下落の影響が大きい一定規模以上の水田農業の担い手の経営安定を図る機能というものを有しております。
　したがいまして、米価下落によります経営の影響の緩和を通じまして、稲作生産を含めた水田営農の安定、継続、この確保に資するという意味で再生産につながるものではございますが、これまで、委員が多分御主張されておりますのはこれまでの米価のような再生産確保米価といったような考え方だと思いますが、そういう考え方は取っておりません。
○紙智子君　再生産の確保という機能は、これまでの形ではないというふうに言われたと思うんですけれども、基本的には米価が下がればこの補てんも下がる。結局、今までやってきた稲作経営安定のこの制度そのものの限界といいますか、問題点そのものを継続するものだと思うんです。しかも、拠出はこれまでよりも増えるわけですよね、現行よりも。主業農家の場合は生産費を賄う米価でなければ、やっぱり基幹労働力が米作りに張り付いている意味がなくなると。
　元東京農工大学の学長さんであります梶井功さんがおっしゃっていますね。結局、生産費を賄う米価が到底期待できないということになれば農外労賃を求めて流出することになる。規模拡大などはもう論外で、生産費を償う米価であることが主業農家が主業農家として経営を継続していく最低の条件なんだというふうに言われています。
　担い手が経営を継続して、かつ経営規模を拡大するためには、やっぱり再生産が保障される、そして農地を拡大する、機械の負担に耐えられる、そういう所得がなければならないわけで、一体、この担い手経営安定対策ですけれども、それだけの所得が確保できるのかということについていかがですか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　正に今回の米政策の見直しというのは、生産者、特に担い手の自主性を尊重いたしまして、その経営展開を図るために、単に米価の保障ということではなくて、経営全体の安定ということを目指しましてやっていることでございますので、その担い手の将来のといいますか、担い手がそういう将来方向を踏まえて創意工夫を生かすことによって望ましい米作りの在り方というものが実現するということを望んでいるところであります。
○紙智子君　あわせて、担い手安定対策で圧倒的な多数の農家が対象にならないわけです。これまでも質問の中で申し上げてきましたけれども、都道府県で十二ヘクタール以上を六万戸作るというわけですよね。だけど、現在都府県でどうなっているかというと、経営規模で十ヘクタール以上の認定農家というのが二〇〇〇年センサスだと五千戸余りですよ。そうすると、私たちは、今政府が進めている構造改革というのは反対の立場ですけれども、それそのものを実現しようというふうに思えば、今はそこまで達していない農家がこれから規模をどんどん拡大しなきゃいけないということになると思うんです。
　だけど、実際にこの経営安定対策に該当する四ヘクタール以上の認定農家というのは、今、四万戸に満たないわけですよね。しかも、これからリタイアする人も出てくる。今考えられているこの担い手経営安定対策でいくと、担い手が限界になっている状況で認定農家に四ヘクタールで線引きをする、それ以上のところしかやらないというわけですから、そうすると、どうして十二ヘクタール以上の農家を六万戸も育成することができるのか。それどころか、現在地域の農業の中核を担っている認定農家ですら七割が切り捨てられる状況になるんじゃないかというふうに思うんですね。
　ちょっと時間がありますので、次、続けて言わせていただきますけれども、集落営農の問題です。この法律が小規模農家を切り捨てるものだということも私は指摘をしたいと思うんです。
　今まで農村は、とにかく小さい農家も大きい農家も一緒になってそれぞれの役割を果たしてきたと思うんです。集落の営農を維持してきたと思うんです、用水路の維持とか、あぜ草を刈るとか。とにかく大規模だけが残っても、そういう意味では維持できるものじゃない。しかし、今、岩手県なんかでは既に地域ビジョンづくりということで行われていて、小さな農家が所有している機械の更新を抑制するとか、担い手以外の営農参加を排除する動きが出てきているわけです。それから、島根県が県内の集落営農を対象に行った調査でも、面積要件だけでも六割程度が達成するのは困難だという回答ですよね。現状で二十ヘクタールを上回っているのは二割にすぎない。
　そうすると、結果的に今回の法案で規模の、小規模の農家や条件不利地域の切り捨てということが進むことになるんじゃないでしょうか。違いますか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　規模要件の考え方は、これまでも御説明をいたしましたが、二十二年の構造展望を踏まえまして、おおむね二分の一ということでやっております。
　私ども、この担い手の育成ということでは、そういったやっぱり目標に向かって改善努力をされる方、そういうものを対象にしていきたいということでございます。そういう基本的な考え方に立って、そういう要件を決めていくということでございます。これも、最終的には予算編成の、十六年度予算編成の中で最終的な決定をしたいと思いますが、そういうことでございます。
　それから、集落型につきましては、正にそういった小規模の方もそういう集落型に参加をすることによって、その地域の農業を支えていきたい、いっていただきたいということで、正にこういう集落型経営体という概念を新たに作りまして、そこでまず取り組んでいただきたいということがあるわけでございます。
　また、この集落型の規模につきましても、もちろんよく実態を勉強させていただきますけれども、やはり経営、これは集落をすべて救うということではなくて、これは集落型については中山間の支払等、そういう措置もございますし、また生産対策もございますので、単純に切り捨てるということではなくて、私どもとして、経営体として今後育つべき集落型の営農と、そういうものをどう位置付けをし、そして育てていくかと、こういう観点で要件を設定していきたいと、こういうことでございます。
○紙智子君　生源寺さんもこの前言われていたんですけれども、水田農業はいろいろなケースがある、集落といっても熟度が違う、全国一律は無理で、地域の条件に合ったやり方が一番いいということも言っています。
　やっぱり、二十ヘクタール以上とか法人化とか、いろいろ厳しい条件を付けて、そして線引きをして選別するというやり方は、全くそれを否定することにもなりますし、今まで本当に優れた集落の機能も逆に失わせることになってしまうと。だから、結果的には、米作りができない環境にしてしまうというふうになりかねないというふうに思います。
　前回の参考人質疑で四人の方が来られていて、生源寺氏以外の三人がこの法案については反対ないし重大な問題があるということを指摘をしました。生産者の二人は、この法律がもし成立したらどうなるかということの問いに対して、農家の半分以上が倒産するというふうに言いましたし、米作りの農家は激減すると。それから、矢口参考人は、担い手がいなくなるおそれがあるということを指摘したわけです。
　それをこのまま通せば、私は、本当に将来取り返しの付かない禍根を残すことになるということを最後に指摘をいたしまして、時間ですので終わらせていただきます。
○岩本荘太君　国会改革連絡会の岩本荘太でございます。
　今日は前回の続きで日本型食生活から質問を始めようかと思ったんですが、いろいろ今までの議論を聞いていてどうもちょっと腑に落ちないところもございますので、まず法律そのものの具体的な改正、改正といいますか、それに関連したことを少しお聞きしたいと思うんですが。
　その一つといいますか、今回、農林省の姿勢というのが消費者重視ということを盛んに言っておられます。これは大変結構なことで、元々が消費者、生産者一体であるべきもので、あえて言うべきものではないとは思うんですけれども、確かに重視されるのは結構です。ということは、今まで生産者を重視していたのかということになるわけですよね。もし生産者を重視していたとすれば、これだけ農業離れが起こるわけないんですよ。その辺を農林省は本当に分かっているのかということを、私はまず、これ答弁必要ないんですけれども、その辺をまず強調しておきたいと思っております。
　それともう一つは、先ほど石原長官、ちょっとお話しあったような、備蓄のことについて触れられました。百万トンですか、ぐらいの備蓄が必要だと。その数というのは私はよく知りません。これは専門の方がいろいろ数量を決定されるのが、それが筋だと思いますから、それはいいんですけれども。御発言の中で、いわゆる備蓄を増やした方がいいけれども、経費というのは膨大なものだと。確かにそうでしょう、これは幾らか私も知りませんけれども。膨大なものを生産者が知らないと。だから、生産者にそういうことを知らしめなきゃいけない。それも確かだと思うんですけれども、備蓄というのは大体、食料安保でしょう。生産者のためのものじゃないですよね。農林省というのは、備蓄というのは、余剰米ができて米価が落ちるから、農家が困るから、それで政府が買い取っているんだとお思いなのかどうかなんですよね。
　生産者も安定した食料、備蓄というのは、余るときは備蓄、余るときのためじゃなくて、なくなったときのためですよね。そのときに消費者が困らないようにやるわけでしょう。だから、その額は知りませんけれども、消費者も知らなきゃいかぬわけですよ。
　農林省は、まず、そういう消費者に対して、備蓄というのは、備蓄のためにこれだけ農林省が苦労して、これだけの金掛かっているということをＰＲされたことございますか。
○政府参考人（石原葵君）　先ほど私が申し上げたのは、生産者というより、むしろ消費者でございます。
　備蓄運営研究会での議論、これは十二年の十二月に設置しました、先ほど申し上げた研究会でございますけれども、十三年の議論、要するに二年前の議論のときですね。要するに、消費者団体の方から、消費者というのはやはり、今おっしゃいましたように、食料の安全保障あるいは安定供給という観点から、備蓄というのは、そのいざ、いったん事あったときの備えでございますので、それは多いにこしたことはないという、そういう判断をすると。しかし、それにはコストが掛かるんだと。どれだけのコストが掛かっているかについて十分なＰＲが必要ではないかと。そういうコストの判断、そういうことを理解なしに備蓄の水準とかその辺を、多けりゃ多いほどいいということだと思いますけれども、そういうことを言うのはおかしいということをおっしゃったということを申し上げたわけでございます。
　それで、備蓄の価格でございますけれども、今、一トンを一年間保管するのに一万二千円掛かります。これにつきましては、一部の方から、これは高過ぎるのではないかという議論ございますけれども、我々はこれまでも経費の節減に努めておりますけれども、一トン一万円掛かるということでございます、一万二千円ですね。
○岩本荘太君　私の聞き違いなら安心いたしましたけれども、量を増やすのには大変なんだ、量を増やしてもらいたい人が一杯いると。それはむしろ生産者の方だと思うんですよね。じゃ、それに対してこれだけ金が掛かるんだというふうに僕は言われたと思ったから、こういう発言したんですけれども。その辺で、長官、そういうふうにしっかり、消費者の方に対して言うべきものであるということをしっかり御認識いただきたいと思うんですが。
　それと、この備蓄についてはいろいろ言いたいことあるんですけれども、もう一つは、今まで生産、需要、生産高を決めるときに需要予測をしますわね。その需要予測というのがね、というのが大体外れて、それより減少してきたわけでしょう、米の消費が減っているわけですから。これを三十年間続けているわけですよね、ずっと下がりっ放しなのを。これは策がなさ過ぎる。私はこれ、何か前回、何かのときに指摘したことがありますけれども。
　それは、今度はそうじゃなくて、少し下げましたというようなお話がありました。それが今年やられたんじゃないですか。それをやられたとすれば、それによって、それが新しく取った手によってどのぐらいの量が決まるというふうに考えるべきじゃないかなと私はこれ思うんですけれども、これも私の意見ですから別に答弁は要りません。
　それと同時に、やはり、これは荒唐無稽な思い切った発言かもしれませんけれども、言うなれば、安全保障ということは防衛費と同じような性格のものでしょう。防衛費であれば、例えば練習なんかして、例えば防衛費の銃弾と例えれば、これどんどんどんどん消費していくわけですよね。
　米の場合も、要するに、備蓄としての役割を終えたら、備蓄としての金が掛かったとしても、それはそこで役割を終えたことによって価格がゼロでもいいわけですよね。そのゼロということで、海外援助に回すとか、ほかの方法を考えるとか、そういうようなことを考えればもう少しうまく回るんじゃないかなというような感じが私はするんですけれどもね。
　その辺の備蓄に対する考え方といいますか、それもし長官ありましたら、ひとつお願いします。
○政府参考人（石原葵君）　備蓄につきましては、御案内のとおり、我が国は今、回転備蓄方式を取っております。これを棚上げ備蓄方式にすべきではないかという御指摘があるわけでございますけれども、この棚上げ備蓄、これも備蓄運営研究会の報告の中で、これもその場で議論されたところでございまして、その報告の中に出ておりますけれども、棚上げ備蓄方式を取りますと、不作でこの備蓄放出の機会があればいいですけれども、なかった場合に、それを結果的には援助とか飼料用に回さなきゃなりません。そうしますと、通常買うときにはトン当たり二十数万で買っております。これを一万とか二万で売らなきゃならぬということでございますので、その分の大きな財政負担が掛かるという問題がございます。
　それから、期間が経過しまして、これを、その間、もちろん品質が劣化するわけでございます。品質が劣化しますので、いざ備蓄を放出するという場合に、主食用に必ずしも適さない米を放出しなきゃならぬという問題がございます。
　それから、買入れを安定的にやればいいですけれども、財政負担のことを考えますと、ある程度やった上で、何年か置いてからそこで大量に買い入れるとなります。そうしますと、国内の米の生産に大きな支障というか変動といいますか、それを与えることになります。
　そういうことからしまして、我々、この棚上げ備蓄方式というのは取るべきではない。むしろ、もちろん回転備蓄方式につきましても、これは売られるということでコスト引下げというマイナス要因はありますけれども、やはりメリットとデメリットある。プラス、マイナス考えますと、やはり我が国としては回転備蓄方式を取るべきだという判断で我々はその方式を取っているところでございます。
○岩本荘太君　私の言っていること、御理解願えないのかもしれませんけれども、要するに、安全保障として備蓄という性格で役割を果たす期間というのはあるわけですから、それに対して支出しているわけですよ、国のお金を。その役割を終わったら、それはもう終わったものとしてゼロでもいい、価格がですね、ゼロになってもいいんじゃないか、極端に言えばね。だから、もう極端に言えば捨ててもいいと同じような性格、これは一年か二年か分かりませんよ。それを三年も四年も古米を、古々米を持って、それを回転しながらやるから、ちょっとぐらいの作況の変動でおたおたしちゃうということがあるんじゃないかというような、私はそういう気がしてならないわけです。
　それで、ただ、私は極端に捨ててもいいんじゃないかと言いましたけれども、これはまだ日本の国民、私、いろんな人に聞きましたけれども、感情的にそれはなかなか受け入れられる問題じゃないのは私も知っています。ただ、これだけ困ってきている、調整が困ってきている事態にあったら、そういうことも念頭にして、今、念頭に入れているという言い方もあるかもしれませんけれども、あの念頭の入れ方はちょっと私の本意とは違う気がしますけれども、そういう物の考え方ということをもっと積極的に消費者の人にも理解してもらう必要があるんじゃないかなと私は思う次第です。何かあれば。
○政府参考人（石原葵君）　具体的な数字で申し上げた方が御理解いただけるんじゃないかと思いますけれども、回転備蓄、我が国が今取っておる回転備蓄方式でやった場合に、百万トンを備蓄しますと、金利、保管料が約百五億円、それから値引き経費が百億円ということでございます。他方、棚上げ備蓄になりますと、金利、保管料が百三十八億、処理に伴う損失が四百八十億。この金利、倉敷の方はそれほど差がございませんけれども、要するに百億対四百八十億、それを考えた場合に、消費者あるいは国民にその四百八十億の負担を掛けて棚上げ備蓄を取ることができるのか、そういうことについて国民が理解し、納得されるのかという問題があるということでございます。
○岩本荘太君　今のお話は分からなくはないですけれども、例えようによっては、商売やめて、旅館かなんかやめて、これをぶっ壊して更地にして売るためには何千万か掛かると、それよりもそのまま使わせた方がいいという理屈でしょう、今のはね、言うなれば。それは分からないでもないですけれども、それは持っている方の人間の話であって、実際お米を作る方はそういうこととは余り関係ないわけですよね。
　だから、どうやって安定的に生産していけるか。だから、今、逆に言えば、一つの処理費を言いましたけれども、じゃ、そのために生産調整をやって、生産調整が、お米をなかなか、余っているのが一杯あるからなかなかもう、毎年毎年、それこそ猫の目行政と言われているのが今の農政の一番の欠陥だと私は思うんですよね。そういうものに対する精神的な負担、あるいはそれに対する施策の負担というのを総合的に考えたら、今、長官が言われた数字だけではないと私は思っております。
　それと、その備蓄についてはそれぐらいにいたします。
　次に、米改革大綱といいますか、改正問題ですね、前回、中村委員もお話しになったかも、質問にあったかもしれませんが、どうもよくこれ分からない。何かイメージがわいてこない面がありまして、要するに、何か先ほどから聞いていますと、官ができなかったものといいますか、官ができなかったというと怒られるかもしれませんけれども、単純に言えば、どんどんどんどん今言った備蓄米が膨らんできてその処理費が上がっていったと。それ、大変だったわけでしょう、財政的にも、財務省を相手にしてですね。そういうものが、今度、民に任せたらうまくいくというようなお考えになっているのかですね、その辺がどうもよく分かんない。
　それと、この法律によって確かにあるべき姿を見通されているというのは、それはそうかもしれませんけれども、日本の農家全体をどんなふうにしようと思われているのか。例えば、四町歩の担い手を、そういう人をあれですよね、中心にするような方に持っていくと。それはそれでいいんですけれども、四町歩がいいかどうか分かりません。いろいろ議論が出ていて、四町歩だけの専業農家というのはあり得ないと思いますよ。だから、それだけでいいとは思いませんけれども、そのために、それによって影響される人間をどうするのかですね。
　問題は、やっぱり官でやるべき仕事というのは、民間会社だったらこれはリストラでそれは首を切りゃ、よそが雇ってくれるじゃないかということになるかもしれませんけれども、官でやる仕事としては、私はそれは芳しくないと思うんですけれども。したがって、あるべきビジョン、先ほどから言っておられますあるべきビジョンはそれは結構なんですけれども、ビジョンを出して、それに伴う弊害といいますか、そういうものをどう予想されて、そういうものに対してどういう対応をされるのか。
　それは、先ほど何ですか、ビジョン委員会とか、何かやると、それはいろんな御指導があるんでしょうけれども、例えばビジョン作成委員会が、今までどおりでいいと言ったら農林省、どう対応するかという話になるわけですよね。だから、その辺の一つの、まあこれ、私、よく聞いたら、本当に農業に対するリストラな感じがするんですよね。不必要な人間は首を切って合理化しようというような感じを受け取ってしようがない。そういう方策というのも悪いとは思いませんけれども、悪いというか、あるとは思いますけれども、そのときにしても、やはりそれによって影響を受ける人をどうするかを考えるのがやっぱり行政だと私は思うんですけれども、その辺、どういうふうに日本の農家をこの先、ビジョンは分かったとしても、どういうプロセスでどのように持っていかれるように考えているのかですね、その辺をちょっと御説明願います。
○政府参考人（石原葵君）　今回の米改革は、基本的には米づくりの本来あるべき姿に持っていきたいということでございます。非常に抽象的でございますけれども、そういう姿を早く実現したいということでございます。
　それで、そのために、今まで国がかかわってきておりましたようなこと、すべて民間に任せれば、今、よくなるのかというお話ございましたけれども、やはり国がかかわることによって、生産調整についてもいろいろ強制感とか、いろいろマイナスの面がいろいろあるわけでございます。それを本来の農業生産の姿、米の生産の姿に立ち戻って、それで本来の米作りをやっていただこうと。そして、農業者あるいは農業者団体が主役となるシステムを作り上げていただこうということでございます。
　それで、その際に、国がじゃ、一切何もやらないのかというわけじゃありません。あくまでもこれは来年、十六年度からは生産調整の方式、すなわち、今までの面積管理から数量調整という方式に変えます。そういうことをした上で、当面は行政ルートでの配分も併せて行う。要するに、国が持っているノウハウ、そういうものを農業者団体に伝えて、農業者団体の方と一緒になってやっていって、農業者団体が数か年間の蓄積の下に体制整備を行っていきたいということを考えております。
　それからまた、農業者の主体的な経営判断に資するように需給や価格に関する情報もタイムリーに伝達するということに考えております。
　それから、生産調整方式につきましても、国が認定する仕組みを今度入れたところでございますけれども、その作成及び適切な運用につきまして、国、地方公共団体が助言、指導を行います。そしてまた、先ほどもお話ありました地域水田農業ビジョン、そういうものの実現のための産地づくり推進交付金を創設するということをしておりまして、決して国がすべて民間に、今までやっていたことをすべて手を引いて民間に押し付けるというものではございません。
　本来の米作りの在り方、農業生産の姿に立ち戻っていただいて、今までの国による強制感とか、そういうマイナス面をより少ないような形での米作り、それを実現しようということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○岩本荘太君　米作り本来の姿とおっしゃいますけれども、我が国の米作りというのは、生産調整は別としましても、大体官が携わってきたのが日本の私は米作りの実態だと思うんですよね。その点からいくと、本来のというのは、ちょっと私は納得をしかねない。
　それと、私が質問していますのは、どういう弊害があって、このどういう弊害というのは、今まで皆さんが言ってきている、地元からお聞きになっているいろんなお話だと思うんですよ。弊害といいますか、どういう影響があってと。そういうものを酌み取って、じゃ、そういう人たちはこういうふうに軟着陸をさせるんだということをやるのが私は政策だと思うんですけれども。それはこれ以上、後の質問もありますから、聞きませんが。
　ただ、先ほどの、ちょっと一つ、何か、回転備蓄ともう一つの備蓄で何か四倍ぐらいの差があるようなお話ちょっと伺って、私はその辺のちょっと中身が分かりませんので、これは一回資料をいただけますか。
○政府参考人（石原葵君）　後で用意します。
○岩本荘太君　いただけますか。
○政府参考人（石原葵君）　はい。
○岩本荘太君　それで次に、厚生省、局長来ていただいていますので、そちらの、日本食、日本型食生活というところに移らしてもらいますが、時間も五分ちょっとなので、取り急ぎ言わしていただきますが。
　前回、やっぱり今回の食糧法の改正といいますか、米問題というのも、その原点はやっぱり自給率の低下にある。その自給率の低下、特に米というのは日本食として中心を成すべきものだから、やはり米の消費拡大というのが中心になる。そのときに米の、従来やっている米だけの、米だけを食べてくれといってもなかなかそうはいかない。やはり過去の経緯から見ていますと、戦後、日本の国で、小麦戦略といいますか、アメリカの余剰農産物を日本に持ってきたときの戦略というのは相当なものがあったわけですよね。
　したがって、米の消費拡大を図るにはやはり日本食、日本型食生活というものを導入しなきゃいかぬということで、前回、農林省にはお聞きしたんですが、やはり食生活の問題になると厚生省もということで、ちょっと御専門のところもあると思いますのでお伺いしたいと思うんですけれども。
　一つ、これ前回も申し上げたんですが、小麦の戦略のときに、ある大学の医学部の教授が、米を食うと頭が悪くなるというふうなことをアメリカの戦略と一緒になってやったということがあるんですが、それと同時にもう一つ、この本、これこの間と一緒なんですけれども、「「アメリカ小麦戦略」と日本人の食生活」という本なんですけれども、昔、戦後の厚生省に栄養課ができたときの課長補佐の人かな、方の当時書かれた本の中で、「栄養随想」と、昭和三十四年に出ている本なんですが、「米中心の食生活は、最も簡易にして工夫を要せぬ生活となる故、思考、考案といったものからは自然と遠ざかる。」と。すなわち、科学的工夫、発達といったものは進まなくなるというような、これ、栄養学的といいますか、こういうような見解を出されているんですよ。
　これは厚生省の見解じゃないのは分かります。一役人のあれだと思うんですけれども、今、厚生省というのは日本型食生活というのをどんなふうにとらえて、それに対する、栄養価といいますか、どんなふうにお考えになっているか、ひとつ所感をお願いします。
○政府参考人（高原亮治君）　御指摘のとおり、歴史的に見てまいりますと非常に栄養不足の時代がございました。それがだんだん回復してまいりまして、エネルギーの面からいいますと、昭和三十年、四十年、このころは一応回復いたしまして、五十年のころにかなりいいバランスになったのかなと。この五十年ぐらいの食生活を、日本型食生活ということで、栄養学的にも高く評価されておるわけでございます。また、今増えております生活習慣病予防の観点からも非常に具合がいいんじゃないかと。
　中身を見ますと、米を中心として、魚介類、畜産物、野菜、果物等、多様な食品が組み合わせられたものでございまして、欧米諸国に比べて摂取熱量が低い、米を始めとする炭水化物からの熱量比率が高い、それから動物性たんぱく質と植物性たんぱく質がほぼ同じ割合である、かつ動物性たんぱく質に占める水産物の割合が高いというふうな特徴を有しておりまして、これに関します表現を日本型の食生活というふうに言われておるというふうに承知しております。
　それで、私どもといたしましても、やはりこれは生活習慣病の観点からも、それから栄養学的な観点からも非常にいいものでございまして、平成十二年三月に農林水産省、文部科学省とともに作成いたしました食生活指針におきまして、「ごはんなどの穀類をしっかりと。」「野菜・果物、牛乳・乳製品、豆類、魚なども組み合わせて。」などとしております。
　以上でございます。
○岩本荘太君　ありがとうございました。
　実は、最近、これは日本農業新聞六月十七日号の「野性をよびさませ」というシリーズものの中で、「パスタやサラダ、ジュースのように、おしゃれな感じの食事をよくとりませんか。それが実は、血液の流れを悪くする落とし穴なんです」というようなことを書いていますね。こうやっていろいろ、ガセネタじゃおかしいですけれども、しっかりしたものをＰＲしていただくのがやっぱり日本型食生活の推進のためになると思うんですけれども、厚生省としてもこの日本型食生活というものを今後ともいろんな形で推進される方向にあるかどうか、その点だけ最後にお聞きいたします。
○政府参考人（高原亮治君）　かなり是正はされてきたと思いますが、昭和六十年ないしは平成の初めにはかなり逆の方向に、いわゆる脂肪が多いとかそういうことでございました。かなり是正されてきたと思いますが、まだまだ日本型食生活に返って食生活を考えていかなきゃならぬと、そういうふうに考えております。
○岩本荘太君　西藤局長にもお聞きしようと思ったんですけれども、時間がございませんので以上で質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○中村敦夫君　米の消費拡大策として広告ということに力を入れているということがあって、広告予算全体で四十六億円、そのうちテレビ番組に十数億円の予算を投じているということですね。
　どんなテレビ番組かということで、食糧庁で作っているものを届けていただきました。視聴率のいいのを選んで二本だけ見てくださいということで、見ました。これは議員としての評価はしません、政治が番組に圧力掛けるというわけにいきませんから。テレビ業界からの参考人として感想を述べさせていただきますと、一言では無害な番組ですよ。しかしながら、週一回、三十分ですか、そこでやるということ自体のインパクトという問題もあります。それから、作り全体が、もう朝から晩までやっている普通の要するに料理番組とそんなに変わらないですね。ゲストを呼んで、そのゲストが面白いときは少し多くの人が見る、つまらないときは見ないというようなことで、むしろ、その中の料理の一つにお米が入っているわけだけれども、基本的にはゲストの話が面白いかどうかということだけでお客さんが見ているわけで、本来、テレビに参入していくということは費用対効果なんですね、これはもう。これがもう基本的な目標なわけですよね。そういう意味では私は、あの番組見て日本人がみんな米食うようにはなると思いませんし、また、そういうことは無理なんです。そんな企画を作れる人は、もうすごい天才的な人が必要だし、私はこれは無理だと思うんですね。番組で米食わせるなんということはできないと。
　しかしそれ以上に、費用対効果という問題以上の問題があると思うんです。これは、やっぱり番組内容そのものに、スポンサー、この場合食糧庁になるわけですけれども、そこの意図を持ち込んでいって何かを作ってしまうということですね。これを、要するに国の機関がそれをやっているということは、放送業界の倫理としては、これは邪道なんですよ。それは本当はやっちゃいけないことなんですね。ですから、基本的にそういう国の機関がやるのはまずいと思うんですよ。ですから、業界ですよ、業界が、まあ全農とか全国米穀協会とか、そういうところがイメージアップのために音楽番組のスポンサーになる、美術番組のスポンサーになる、あるいは料理番組のスポンサーになってもいいでしょう。それはいいんだけれども、国の機関がそういうところへ介入していくこと自体は、無意味であるし、やっぱりやるべきではないということは原則だと思うんですね。
　また、まあたまたまあの番組をやるようになったのは、雪印が駄目になって枠が空いちゃって困っていて、それに何とかしようかって食糧庁が出てきたという話も聞きましたけれども、いずれにしても私は、この広告テレビ番組については全農とか米穀協会の生産団体に任せるべきであって、効果もないことに農水省としてこれだけの金額を、税金を投入するということはやめるべきではないかと、だから全面撤退するべきじゃないかなと思うんですね。
　しかし、あれやっているのも、なぜやっているのかいろいろ考えたけれども、結局のところ、農水省が米の消費拡大に熱心ですよというアピールするための農家向けのアリバイ工作にしかなっていないんじゃないかというふうに思えるんですね。だから、私はこれ、テレビ番組からは食糧庁、まあ食糧庁なくなりますから、農水省が全面撤退すべきだというふうに考えますが、いかがでしょう。
○政府参考人（石原葵君）　このテレビ番組でございますけれども、これは昨年の四月から放映しております。その前の年、一昨年の秋にいろいろ米の問題議論しておりましたときに、特に団体の人からのアイデアとしまして、何といいましても今はＰＲするときにはテレビだと。テレビにつきましては、必ずしも食糧庁が、お金も掛かることでございますので、これにかかわったことはございません。だから、こういうテレビでとにかく米が健康にいいということを訴えてはどうかというアイデアの提起がございまして、我々既存の予算を、とにかくそれをやりくりしまして、昨年の四月からこのテレビ放映に踏み切ったということでございます。
　それで、今、雪印云々というお話ございましたけれども、我々がその番組の時間を探していましたときは、まだ雪印がそういう、ああいう事態になる前でございますので、よりそのときからもう、雪印さんの方からこの番組の、どういいますか、切離しといいますか、それが出ていたということでございます。
　それで、この番組でございますけれども、我々これまでもいろんな場でこのテレビのことを言っております。米の消費拡大につきましては、これ純米酒、酒のあれも一緒でございますけれども、超党派の議員連盟でございます。その場でも私、何度もこの番組のことを御説明しましたけれども、今、中村委員からお話ありましたような厳しい御意見は今までいただいておりません。
　それで、この番組の効果でございますけれども、番組を、これは非常にアンケートの、どういいますか、回答の数が必ずしも十分じゃないんですけれども、番組を視聴した後、御飯を食べたいと思うかどうかについて調べましたところ、食べたいと思ったと答えた方が五九％と、これ最も多くなっております。また、我々はそれなりの効果があったのかなと思っております。
　ただ、今おっしゃいましたように、我々これを、更にこの番組を良くしなきゃならぬということで、これ、昨年の四月からこの番組のあれを踏み切った後でも、いろんなテレビ業界に通じた方にも参加いただきまして委員会を作りまして、それでこのテレビの視聴率を更に上げて、あるいはその内容につきまして消費者の理解を求められるようないろんな工夫をしてきております。その結果、視聴率も以前よりは少し上がってきておりますので、我々、それなりに効果があったのかなと思っております。
　いろいろ御批判は受けたいと思いますけれども、我々は何とか、このテレビ番組は有力な手段でございますので、今後も続けていきたいと考えているところでございます。
○中村敦夫君　食べたいと思ったのが五九％いたって、食べなきゃ意味ないわけですよね。これは数値的に出てくるんですよ、このコマーシャルの世界というのは。どんどんどんどん減っているわけでしょう、需要が。ですから、そういう話ではないんです。私は、やっぱり農水省のやるべきことは、政策でやると。広告が先じゃないんですよね。政策でやらなきゃいけないと思うし、非常に効果的な政策をやらなきゃいけないということ、この基本がまず大事だと思うんですね。だから、それだけのお金があったら別な政策経費として使い道が絶対あるんだと私は思うんですね。
　結局のところ、じゃ政策って何があるんだと。いろいろ細かいいろんなことをいじくり回していろんなことを今までやってきたようですけれども、どんどんどんどん需要が減っていく、そして値段も下がっていく、それで水田農家がなくなっちゃっていく、農村全体が大変なことになっているわけでしょう。私はやっぱりこれは、食べる人がどんどん増えていかなければ、これは政策にならないんですよ、基本的に。そうすると、そのかなめというのはもう学校給食、これしかないと思いますよ。結局、これはつまり習慣的なものですよね、食事というものは。それができるのは学校給食という、そういう機会しかないと思うんですね。
　文部省が一九七六年から学校給食に米飯を導入し始めたわけですね。そして、農水省も米の割引販売でこれを支援してきた。その結果、一九九七年には、給食を実施している全国三万一千百九十四の小中学校のうち約九九％の学校で米飯給食が実施されるようになったと。九七年度の値引率というのは、新規に実施するといった新規実施校では六〇％割り引いたと。それから、週三回以上の実施校では四七・五％、そのほかで四〇％。国の補助総額が約二百億円だったわけですね。そして、米飯回数の平均は週二・七回、五日のうち二・七回というところまで増えたわけですよね。
　ところが、文部省、この段階で米飯給食は定着したと判断したらしく、その値引き制度の段階的廃止を決定して、二〇〇〇年度には廃止されてしまったんです。これじゃ、唯一の米需要拡大策である米飯給食というのを政策的に推進するどころか、後退させているんじゃないかなというふうに考えるんですね。
　食糧庁長官にお伺いしますけれども、米飯給食への割引措置も廃止されて、食糧政策として今後どのようにして米飯給食を拡大していこうとしているのか、何か考えていますか。
○政府参考人（石原葵君）　ただいま委員の方からお話ございました値引き措置でございますけれども、これは平成九年六月の「財政構造改革の推進について」という閣議決定、ここにおきまして廃止の方向で見直すこととされたところでございます。それで、それともう一つは、値引き措置という手法ではこれ以上の米飯学校給食の進展が期待できないということで、今お話ございましたように、平成十二年度に廃止したということでございます。
　しかし、今、委員の方からお話ございましたように、この米飯学校給食は、食習慣それから人格形成、こういう点で重要な時期に当たります児童生徒に、米を中心とする日本型食生活の普及定着を図る上で重要な役割を果たしているということで、我々は、炊飯設備に対する助成とかあるいは地産地消への取組に対する支援、それから備蓄米の無償交付等を行ってきているところでございます。それで、こういう値引き措置を廃止しましたけれども、文部科学省さんの御協力もありまして、米飯学校給食の実施回数はわずかながら増加しているという状況でございます。
　それで、何か新しい措置を講じたのかというお話ございましたけれども、この米飯学校給食の拡大につきましては、十三年の四月に、文部科学省さんとも協議の上、食糧庁より都道府県や関係者に対しまして、米飯学校給食の総合的な推進についてというものを通知したところでございます。
　それで、先ほど言いました議員連盟からも各市町村議会あるいは県議会に働き掛けていただいたりしておりまして、我々、例えば今、米飯のあれが伸びない一つの理由としまして、もちろんお金が掛かるというのもございますけれども、御飯に比べましてパンの方は手間暇掛かります、ごめんなさい、パンに比べまして御飯の方はいろいろ後の食器の片付けとかで時間が掛かります。こういうところは非常に敬遠される理由になっておりますので、今では米粉パンという手法もあるぞということをこの通達の中でも示しております。いろんな手段を通じまして、我々、学校給食の拡大に努めていきたいと考えているところでございます。
○中村敦夫君　洗うのが面倒くさいとか、それは本質的な問題じゃないんですよね。しかも、このしようもない広告で四十六億円もぶち込んでいるんだったら、やっぱり割引の方へこのお金を流用したら相当な大きな効果が私は得られると思うんですね。
　そこで、文部科学省スポーツ・青少年局長ですか、文部科学省としては米飯給食を更に拡大させようと考えているのか、それとも現状で十分と考えているんでしょうか。
○政府参考人（田中壮一郎君）　先生御指摘のように、米飯給食につきましては昭和五十一年から導入をしておるわけでございまして、昭和六十一年以降は週三回程度を目標に米飯給食の普及を図ってきたところでございますけれども、平成十三年五月現在で二・八回、週当たり二・八回というふうになっておるところでございます。
　したがいまして、今後とも私どもといたしましては、更なる米飯給食の推進に努めたいと考えておりますけれども、従来のように一律に週三回を目標とするのではなくて、まだ週三回に満たない都道府県に対しましては引き続き三回を目標として指導申し上げ、また三回を超えている県につきましては、地域の実情等を踏まえながら更に米飯給食を推進していくことが、推進していくことについて指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○中村敦夫君　週五日の完全米飯給食を実施する学校に対して割引措置若しくは補助金支給を実施したらいいんじゃないかと思うんですけれども、文部省ではどう考えていますか。
○政府参考人（田中壮一郎君）　御指摘のような、週五日間すべて米飯給食を実施している学校に対してのみ助成を行うということは、文部科学省としてはなかなか困難であろうと思っておりますが、文部科学省といたしましては、米飯給食の推進につきましては、学校給食施設に対する助成の中で炊飯給食施設への補助も行っておるところでございますし、またこれと併せまして、例えば学校給食関係者を対象といたしました米飯学校給食推進フォーラムというようなものを開催したり、あるいは実際に献立作成の中心となっております学校栄養職員に対する研修会の開催、さらには、昨年四月には、全国の小学校五年生それから中学校一年生に食育に関する教材を配付したわけでございますけれども、その中でも日本の食生活や御飯の良さを取り上げるなどいたしまして、多様な啓発活動を推進いたしまして、食に関する指導の充実や地場産物の活用等と併せまして米飯給食の更なる普及充実に努めておるところでございまして、今後とも米飯給食の一層の推進に努力してまいりたいと考えております。
○中村敦夫君　そもそも、米飯給食の拡大をめぐる議論というのには二つの大きな落とし穴があるんですよね。
　一つは、総論賛成とスローガンで終わってしまっていると。具体的な政策や各論にまで議論が及ばないということがあります。なぜならば、米飯給食を増やすということは当然パン給食を減らすことを意味するわけですよね。そうすればパン製造業界に大きな影響を及ぼすことになるわけですよ。それから、御飯食と牛乳をセットにすると。これはもう本当にいびつな脈絡の食事だと思いますが、それをやらざるを得なくなる。しかし、米飯給食を増やしていくと、やっぱり牛乳は合わないということで消費は落ちていくわけですね。そうすると、牛乳業界というのは最大の消費先を失ってしまうという産業界の問題というのが一つあるわけですよ。つまり、米飯給食の拡大というのは、要するに様々な利害関係に影響を及ぼしてなかなか進まないというのが、これは一つの状況があるわけです。だから、これをどう解決するのかということがないと無理だと思うんですね、これ以上は。
　それから、もう一つの落とし穴というのは、米の消費拡大、とにかく消費させてしまうという観点だけから米飯給食の拡大が言われ続けてきた面があるわけですね。七六年の米飯給食の導入も、要するに余った米を学校給食に押し付けたというところが実の事情なんですね。だから、何か消費、処理というところが強いんです。
　しかし、最も大事な点というのは、米飯給食を通じて子供に健康的な食習慣というものを身に付けてもらうということなんです。
　アメリカなんかででも、昔はそんなにみんな太っていなかったのにどんどんどんどん太り出したんですよ。そして、ある時期、大変な、もうアメリカ人の健康がおかしいということで、大統領候補になったマクバガンさんという人がいて、議員だったんですけれども、マクバガン委員会というのがそれを徹底的になぜだということを追求していった。そして最終的に、アメリカ人の健康という膨大な報告書を作ったわけですけれども、この中で、結局アメリカ人の食生活は駄目だと、それで何が理想的かというと、日本食が理想的なんだということをここで報告して、それから日本食ブームがアメリカでばあっと広がっていったということがありますよね。
　現代人の健康で最も大きな問題というのは、油っこい食事が多いために、がん、肥満、糖尿病、高血圧、生活習慣病、こうしたものが蔓延しているというのが現状ですよね。
　これ、食糧庁、いいものを作っていますね。配付したこの食糧庁の資料、「からだと健康ゼミナール」というところの最後のページでも、非常に科学的に分析して、どれほど日本食の方が健康的にいいかということを食糧庁自身ここでちゃんと書いてあるわけですよ。なぜそれを子供にちゃんとやっていかないのかと。要するに、味覚が形成される大事な時期ですね、少年時代。そこにおいて御飯とみそ汁を中心にした食生活というその習慣を身に付けてもらわないと、それが大人になっていくわけですから、大変な要するに習慣的な食生活の状況というのが生まれてきてしまうわけですね。
　そうなりますと、私はやっぱり、今家庭でもなかなか和食作らないと。つまり、もう洋食で育っちゃったようなお母さん、お父さんたちがいて家庭でも和食食えない。もし食べる機会があるとすると学校給食だけなんですよ。そういうような状況まで追い込まれてきたので、これは政策としては週五日間の完全米飯給食というのが望ましいというふうに私は考えるんですね。まずそこをやらないと駄目なんだと。
　ここにお配りした実際の学校給食の献立表というのがあるんですね。これ、意地悪しているわけではないですけれども、亀井大臣のおひざ元である神奈川県伊勢原市の小学校のものなんですよ。ただ、本当に実感していただきたいので、ここのところをちょっともらってみたんですけれども、これはすごいですよ。
　これ見てください。六月九日の献立というのをちなみに見ていただきたい。ロールパン、タンメン、ウインナーのパセリ風味揚げ、牛乳。十九日はロールパン、きつねうどん、春巻、果物、牛乳。御飯にみそ汁という普通の和食の組合せというのは二十七日の分しかないんです、これね。しかし、これは野菜が出ていなくて、野菜ジュースが御飯とみそ汁に付いているという。これ何ですか。これ、洋食でもないですよ。和食でもない。雑食ですよ、これ。えさです。こうやって脈絡のないものを子供に食わせていってどんな食育ができるのか、どんな大人になってしまうのかということを具体的にこれ見ると分かるんですね。
　要するに、成長期の六年間というのを、教育の名の下に、今こうした無国籍な雑食給食を食べさせられ、そうした子供たちが日本の風土に合った和食中心の食生活なんかに慣れるわけないわけですよね。むしろ、この今やっている学校給食というのは米離れ養成所なんです。あるいはファストフード予備校、あるいは輸入食品普及所。全く米の消費拡大とかなんとかという大きな目的と逆行したことが実態的に行われているというのが現状です。
　現在、全国平均で二・八回の米飯給食実施率があると言っていますけれども、これはあくまで平均でしょう。それで、五日間完全に食べているところは九百の小中学校がありますよ。だけれども、ほとんどはもう、逆に言えば週二回程度あるいはそれ以下というようなところがあるわけですね。
　どうですか大臣、地元の神奈川県で週当たりの米飯給食の実施回数というのは大体どのぐらいか御存じですか。まあ急に聞いても分からないかな。
○国務大臣（亀井善之君）　学校給食の献立につきましては、私も大変神奈川県の米飯給食の回数が低いということはもうかねがね承知をいたしております。なかなか回数が増えないと。いろいろの要因がございます。関係者も苦労しておるようでございますけれども、この実施の回数を増やすために努力をしなきゃならないと、こう思っています。
○中村敦夫君　その神奈川県の、しかもこれ伊勢原なんですね。この内容についてはどうでしょう。