Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（萩生田光一君）　医療技術の進歩により人工呼吸器を使用する幼児児童生徒が学校に通うようになるなど、医療的ケア児を取り巻く環境は変わりつつあることから、平成二十九年十月に有識者会議を設置し、学校における医療的ケアの実施体制の在り方について検討を行ってきました。平成三十一年二月に有識者会議が取りまとめた最終まとめを受けて、文部科学省では、学校における医療的ケアの基本的な考え方等を整理し、翌三月に各教育委員会等に対して通知を発出をしました。この通知において、保護者に付添いを求めることについては、本人の自立を促す観点からも、真に必要と考える場合に限るよう努めるべきであることを示すとともに、教育委員会の担当者が集まる会議においてその趣旨を説明をしてきたところでございます。教育委員会等において、通知で示された内容が十分理解され、適切な対応が取られるように、引き続き促してまいりたいと思います。
　なお、先生御質問の中で、平成二十八年の調査結果をお示しいただきました。今、私説明しましたように、二十九年からかなり踏み込んで様々な取組をした結果、直近の三十年の資料によりますと、これと同じ円グラフで示すとすれば、学校の生活の付添いありというのが、当時、先生がおっしゃったように一五・四％だったのが、現在では八・〇％まで減ってきました。
　残念ながら、東京のようにスクールバスに看護師さんが乗っているケースもあるんですけど、地方に行きますとそういうものがないものですから、どうしても登下校に保護者の方が御同乗される実態は現在も非常に多く、六〇％というふうに確認をしております。
　是非、こういうお子さんたちがより自立ができるように、また働くお父さん、お母さんたちの環境が守れるように、文科省としても更に検討を続けてまいりたいと思っております。
○舩後靖彦君　ありがとうございます。
　続きまして、学校における医療的ケアの今後の対応について御質問いたします。
　今大臣からも御紹介ありました学校における医療的ケアの今後の対応についてという通知では、医療的ケアの必要な子供、児童の就学先決定について合意形成のプロセスを丁寧に行うこと、保護者の付添いには真に必要と考える場合に限るよう努めることとされていて、子供への対応、親の付添いの現状が変わることを期待いたしました。
　しかし、その一方で、呼吸器の管理や特定行為の医行為が必要な人工呼吸器利用の子の場合、一律に判断することなく、その子の状態、主治医や学校医の意見を参考に、安全性を考慮して対応を検討することとなっております。
　安全性を理由に人工呼吸器利用の子供が特例扱いされ、保護者の付添いがなくなるのかどうか、そして就学先決定で本人、保護者の希望する場合は校区の小中学校に通うことができるのか、懸念が残ります。
　現在、都道府県、市区町村教育委員会におけるガイドラインの策定状況、この通知によって実際に各教育委員会での対応はどのように変わるのか、文部科学省では把握されていらっしゃいますでしょうか。大臣、お聞かせください。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。
　平成三十一年三月に発出をしました通知におきまして医療的ケアに関するガイドライン等の策定を示したところですが、現時点でまだその状況等は文科省の方で把握をしておりませんが、議員御指摘のとおり、医療的ケアを必要とする幼児児童生徒が在籍する学校においては、その可能性を最大限に発揮させ、将来の自立や社会参加のために必要な力を培うという視点に立って、一人一人の教育的ニーズに応じた指導を行う必要があると考えております。
　また、安全、安心に教育を受けることができるよう、校長の管理下で、学校医、学校配置の看護師、担任、養護教諭などがチームを編成し、一丸となって医療的ケアに対応する体制の構築が重要であることから、必要な措置を各教育委員会等に対して依頼をしたところであります。
　文部科学省としては、関係者の連携協働が一層進み、医療的ケアを必要とする幼児児童生徒に対する教育機会や安全が確保されるよう、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○舩後靖彦君　ありがとうございます。
　次の質問に移ります。人工呼吸器を付けた子供の就学先決定に関する質問です。
　来年度、小学三年生になろうとしている川崎市在住の難病のお子さんが地域の小学校への就学を希望したにもかかわらず、人工呼吸器を付けているということで特別支援学校に就学措置をされました。現在、裁判にもなっております。川崎市教委は安全面から特別支援学校が適当と判断しましたが、御両親は、幼稚園で障害のないお子さんとともに過ごした経験から、小学校でもほかのお子さんと学ばせたいという希望を伝えておりました。
　学校教育法施行令では、就学先決定に当たっては、障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人、保護者の意見、専門的見地からの意見などを踏まえた総合的な観点から決定すべきとあります。しかし、人工呼吸器利用で小中学校に通っている前例はたくさんございます。
　障害者差別解消法の文部科学省対応指針においては、一般的、抽象的な理由に基づいて各種機会の提供を拒否することは適当でないとあります。それなのに川崎市教委は、本人、主治医、幼稚園からの聞き取りもなく、人工呼吸器を利用しているから安全ではない、命に関わると判断したわけです。幼稚園で一緒に育った大勢の同世代の子供たちと一緒に学びたいという本人と御両親の素朴な願いを踏みにじるものではないでしょうか。裁判までしなければこの願いがかなえられないのでしょうか。
　川崎市の判断は文科省が昨年出された通知以前のことであることは承知しておりますが、人工呼吸器利用の子は安全面から小中学校で学ぶことは無理、特別支援学校に行きなさいという一律の判断は、今後なくなると考えてよろしいでしょうか。大臣、お聞かせください。
○国務大臣（萩生田光一君）　川崎の件はちょっと個別の件なのでコメントは差し控えさせていただきたいんですが、障害のある子供の学びの場については、障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムの理念と実現に向けて取り組むことが大切であると認識をしております。
　このため、文部科学省においては、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に教育を受けられるように条件整備を行うとともに、障害のある子供の自立と社会参加を見据え、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるように、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場の整備を行うことが必要であると考えております。
　障害のある子供の就学先については、本人や保護者の意見を可能な限り尊重しながら、市町村教育委員会において総合的な観点から決定することとされています。具体的には、障害の状態、教育上必要な支援の内容、地域における教育の体制整備等の事情を勘案して、子供たちにとって最適な学習環境を提供できるよう決定されております。
　また、障害者に対する合理的配慮については、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律において、障害者が個々の場面において必要としている社会的障壁を除去するための必要かつ合理的な取組とされており、各学校及び設置者の体制面、財政面等の要素を考慮し、個別に判断することになるものと認識しております。
　文科省としては、こうした取組を通じ、障害のある子供の多様な学びの場の更なる充実を図ってまいりたいと思いますので、一律的に不可能だと、こういうことを各自治体に指導しているような事実はございません。
○舩後靖彦君　ありがとうございます。
　最後に一点、大臣にお尋ねいたします。
　人工呼吸器を付けているだけで危ないから普通学校に来るなということであれば、呼吸器を付けている私にも、危ないから議員活動をするなと言われるのでしょうか。そんな判断は正しくないのではないかと思いますが、大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（萩生田光一君）　先ほども申し上げましたように、受入先となる自治体の様々な環境の違いもあるかもしれません。呼吸器を付けていることを理由に一律に一般の学校に通うことができない、そんな世の中であってはならないと思っておりますので、しっかり対応してまいりたいと思います。
○委員長（吉川ゆうみ君）　以上をもちまして、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管についての審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川ゆうみ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十二分散会
令和二年三月十八日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柴田　　巧君　　　　　浅田　　均君
　　　　　市田　忠義君　　　　　山添　　拓君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅田　　均君　　　　　柴田　　巧君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森　まさこ君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　義家　弘介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　宮崎　政久君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　村田　斉志君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長　　　門田　友昌君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　安東　　章君
　　　事務局側
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　山内　由光君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　司法法制部長　　　金子　　修君
　　　　　　　法務省民事局長　　小出　邦夫君
　　　　　　　法務省刑事局長　　川原　隆司君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　菊池　　浩君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁次長　　　　　　高嶋　智光君
　　　　　　　公安調査庁次長　　浦田　啓一君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　迫井　正深君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　諏訪園健司君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　依田　　泰君
　　　　　　　中小企業庁次長　　鎌田　　篤君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和二年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和二年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（裁判所所管及び法務省所管）
　　　　─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として山添拓君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹谷とし子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に柴田巧君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　この際、森法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。森法務大臣。
○国務大臣（森まさこ君）　この度の私の一連の言動により、この参議院法務委員会において予定されていた御審議が取りやめになるなど、国会の御審議に大変なる御迷惑をお掛けしたことをおわび申し上げます。
　三月九日の参議院予算委員会における私の答弁は、私の個人的見解を述べたものでございましたが、検察を所管する法務大臣として、検察の活動について個人的な評価を述べたことは不適切でありました。法務大臣としては、しっかり事実を確認して答弁すべきであったと考えます。改めて、三月九日の答弁を撤回させていただきます。
　また、三月十一日の参議院予算委員会の質疑中、私が離席した際に記者からの質問を受けたことも誠に不適切でありました。改めて、心からおわびを申し上げます。
　今後の国会の御審議におきましては、この法務委員会を始め全ての委員会において、先生方からの、委員の皆様方からの御質問に真摯に向き合い、誠実に答弁をしてまいりたいと思います。
　　　　─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官藤原朋子君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹谷とし子君）　去る十六日、予算委員会から、三月十八日の一日間、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○元榮太一郎君　おはようございます。自由民主党の元榮太一郎でございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　今、全ての人々が最大の関心を寄せております新型コロナウイルス感染症対策について、法務、司法行政の観点で伺ってまいりたいと思います。
　配付資料一にも報道がございますとおり、二月二十八日、出入国在留管理庁は、在留外国人の在留期間の更新の申請について、満了日から一か月後まで受け付けるということを発表しました。さらに、三月十日には、来日する外国人留学生や技能実習生たちがビザ申請時などに用いる在留資格認定証明書、この有効期限を従来の三か月間から六か月間に延長することなど、大臣が明らかにしました。
　これらの措置の概要と目的、そして周知方法についてお聞かせください。
○政府参考人（高嶋智光君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う諸情勢に鑑みまして、出入国在留管理庁におきましては、在留諸申請手続に関する様々な措置を講じているところでございます。
　まず、感染拡大を防止するため、申請窓口の混雑緩和を図ることが大事だというふうに考えまして、本年三月又は四月中に在留期間の満了日を迎える在留外国人からの在留期間更新許可申請等につきまして、一部の在留資格の方を除き、在留期間の満了日から一か月後まで受け付けることといたしました。
　また、資料にもございますとおり、世界的な感染の拡大を受けまして、今後、在留資格認定証明書の有効期間につきましても、通常の三か月間から六か月間に伸長いたしまして、六か月間有効なものとして取り扱うことといたしました。これにより、我が国に入国を予定していたものの、この事情によって入ってこれなくなっている方、その関係者の方々にとって状況が改善した場合の迅速な入国手続が可能となるものと考えております。
　これらの取扱いにつきましては、法務省ホームページにおいて公表したほか、教育機関、留学生等に関する教育機関、それから監理団体等、これは技能実習生に関するものでございますが、これらに対しても周知を図っているところでございます。
　引き続き、個々の外国人の置かれた状況を十分配慮しながら柔軟に対応してまいりたいと考えております。
○元榮太一郎君　今回は三月中に在留期間を満了する在留外国人ということでございますが、状況を見極めながら、四月に在留期間を満了する在留外国人についても適切に対応していただきたいと思います。
　さらに、この新型コロナウイルス感染症に対する水際対策についても行われているかと思います。こちらについては配付資料二のとおりでございますが、出入国在留管理庁は、中国、韓国、イラン、イタリアといった一部の地域等から来日する外国人について上陸拒否を行っております。これらの水際対策の趣旨、そして概要、さらには、どのような基準によって上陸を拒否すると決めているのかについて伺います。
○政府参考人（高嶋智光君）　御質問の水際対策の趣旨、概要でございますが、これは資料のとおりなんですが、その概要を申し上げますと、政府におきましては、これまで新型コロナウイルス感染症の感染者が外国の一定の地域において多数に上っているなどの事情があり、当該地域に滞在する外国人の上陸を拒否すべき緊急性が高い場合には、当該地域を政府対策本部において報告、公表しまして、法務省がこれを受け、これを踏まえて、当該地域に滞在歴のある外国人等について、入管法五条一項十四号に基づいて上陸拒否の措置を講じることができるようにするなど、機動的な水際対策を講じたものでありますが、これまで、資料にございますように、中国、韓国及びイランの一部地域を、また今月十一日からは、更にこれにイタリアの一部地域やサンマリノの全域を追加しまして、これらの地域に滞在歴のある外国人等につきましては、特段の事情のない限り上陸を拒否することとしております。
　なお、このほか、外務省の所管事項でございますが、今月九日から中国及び韓国に所在する日本大使館等で発給された査証の効力も停止されておりますので、査証がない状態でやってきた中国の方、韓国の方につきましては、上陸条件に適合しないとして上陸を拒否することとしておりますので、両国からの新規入国は現在はほぼゼロに近い状態になっております。
　質問の中でこの上陸拒否の対象地域を決定する際の基準についてお尋ねでありましたが、これは出入国在留管理庁単独で決めているものではもちろんございませんで、政府全体として、感染者数、感染者率、移動制限措置の有無、その地域の医療体制の状況等様々な情報、それから医学的な知見等に基づいて検討し、総合的に判断されているところでございます。
　感染拡大の状況が時々刻々と変化しておりますので、どの地域を上陸拒否の対象とするか、対象地域とするかにつきましては、政府全体としての様々な情報や知見に基づく検討を踏まえまして、法務省としても今後も弾力的な措置を講じてまいります。
○元榮太一郎君　引き続き、水際対策については適切かつ迅速な対応で上陸拒否をするその地域の選定、解除について行っていただきたいというふうに思います。
　続きまして、最高裁に伺ってまいります。
　配付資料の三でございますけれども、最高裁も二月二十六日付けの文書で、全国の裁判所に対して、裁判期日の延期などの対策を検討するように要請したというふうに伺っております。
　実際にどのような対策が取られているのでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答えを申し上げます。
　裁判所といたしましても、新型コロナウイルス感染症の対策を講じることは非常に重要なことであると考えているところでございます。
　そこで、今委員から御指摘ございましたとおり、全国の裁判所に対して、本年二月二十六日付けで、裁判所における新型コロナウイルス感染症への当面の対応についてという事務連絡を発出しておりまして、この事務連絡におきまして、事件処理については、閉鎖空間において近距離で会話を行うか否かといった期日の性質や当事者の意向等も考慮した上、要急でないものについては柔軟に期日変更等をすることが考えられることなどを記載して、対策を検討するよう求めております。
　このような事務連絡等を受けまして、全国の裁判所におきましては、期日の性質や緊急性の度合い、当事者の意向等も考慮した上、例えば、期日の変更をしたり、また期日を行う場合であっても電話会議を利用することとしたりするなど、新型コロナウイルス感染症の対策に努めているところでございます。
　最高裁といたしましては、政府の方針や政府の専門家会議、あるいはＷＨＯなどから示された知見等も踏まえつつ、引き続き新型コロナウイルス感染症への対策に努めてまいりたいと考えております。
○元榮太一郎君　期日の延期だけでなくて、不特定多数の人が集まるという、そういう裁判所の中での対策という意味では、多くの人が来庁して傍聴もされます。そしてまた、裁判官と両当事者が、密接な閉じられた空間の中で審理を行ったりいたします。特別な対応が必要なのではないかと思いますし、そしてまた、マスクの備蓄、これについては今どのような状況なんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、期日を実施する場合におきましても、その際における感染拡大防止について、各地の状況等に応じた配慮が必要となると考えております。
　特に、御指摘にございましたとおり、多数の傍聴者等が見込まれる事件などにつきましては、間隔を空けて着席させるよう傍聴席の利用方法を定めるといった措置をとることも考えられるところです。
　また、さらに御指摘ございましたとおり、弁論準備手続等の小規模の室内で行われる非公開手続におきましても、裁判官、裁判所書記官等の職員がマスクの着用を励行することのほか、出席者の体調に応じマスク着用に協力することを求めること等も考えられるところでございます。
　最高裁といたしましては、全国の裁判所に対してこのような対応が考えられる旨の事務連絡を発出しておりまして、全国の裁判所におきまして、これを踏まえた対応がされているものと承知しております。
　各地の裁判所におけるマスクの備蓄についてでございますが、各裁判所の実情に応じつつ、職員一人当たり一日一枚として、四十日分、およそ二か月分ということになりますけれども、これを目安にマスクの備蓄を行うこととしておりまして、ここから既に使用している部分もございますので、具体的な枚数までは把握できておりませんけれども、これらも活用して適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○元榮太一郎君　よろしくお願いいたします。
　民間では、今テレワークということで、これを機会にそういう在宅勤務等も普及が加速しているところでありますけれども、このＩＴを活用した裁判手続というところも促進することが有効でありまして、奇しくもこの同じタイミングといいますか、本年の二月三日から、民事裁判のＩＴ化についてフェーズ１ということで、インターネットを使用したウエブ会議が導入されました。配付資料四にあるとおりでございますけれども、このウエブ会議については、二月だけでも一か月で百三十四件の利用件数があったということで、これは裁判のＩＴ化に向けた期待の表れなのかなというふうにも思っております。
　このウエブ会議の詳しい利用実績と、利用者の評判についてお聞かせください。
○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、裁判所では、本年二月三日からウエブ会議を活用した争点整理の新たな運用を開始いたしました。お尋ねの利用実績でございますが、二月の一か月間におきまして、全国で百三十四件の事件でウエブ会議が利用されております。
　具体的な手続別で申し上げますと、当事者の一方のみが出頭されます弁論準備手続で九十七件、双方とも出頭されずに実施されます書面による準備手続で三十二件、その他、進行協議等の手続で五件の利用がございました。
　利用された方々の御感想につきましてはつぶさに把握できてはおりませんけれども、聞こえてきているところで申しますと、裁判所に実際に出頭することなく裁判官や相手方当事者の表情を見ながら協議をしたりすることができるウエブ会議は利便性が大変高いという評価を得ているようでございます。
　最高裁といたしましては、新たな運用が円滑に進みますよう、導入庁の拡大も含め、引き続き環境整備に積極的に努めてまいりたいと考えております。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　この先ほどの資料四にも、最後の方にベテラン裁判官のコメントとして、新型コロナウイルスのような問題が起きたときでも裁判が進められると、今後も活用を広げていくべきだというお話もあるとおり、やはりこういうようなＩＴ化を進めていくと、今回の件のような感染症の場合、さらには、さきの東日本大震災のような、ああいうような有事の際にも司法の停滞を防止できるというような観点がありまして、期待できまして、これはＢＣＰという事業継続計画、こういうような一環として捉えるべきかなというふうにも思っております。
　今の民事裁判のＩＴ化というのはどちらかというと司法の利便性の向上ということになっているかと思いますけれども、このＢＣＰの一つだという位置付けも含めまして、この民事裁判のＩＴ化というのを進めるということがよろしいんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　お答えいたします。
　ＩＴ化を進めることには様々なメリットがございます。委員御指摘のような状況下におきましても、ウエブ会議を利用すれば、当事者の方々が裁判所にいらっしゃるために移動されたり、また直接会わずに争点整理手続を進めることができるようになるなど、有用であるというふうに考えております。
　今後も、国民の皆様の御理解を得つつ、様々な観点からＩＴ化の取組を進めてまいりたいと考えております。
○元榮太一郎君　今朝、知り合いの弁護士に電話しまして、東日本大震災のとき裁判はどうだったかと聞きましたら、やっぱり一か月間ぐらい期日が入らなかったということなんですが、このような形で民事裁判のＩＴ化が進んで、口頭弁論、弁論準備手続等の期日がウエブ会議でできるようになったら、それはもっと限りなく短縮されるだろうということでございましたので、是非とも進めていただきたいなというふうに思います。
　今回のこの感染症が国民生活に与える影響を考えますと、昨年の台風十九号のことが思い起こされまして、当法務委員会の所管に関する措置としては、配付資料の五にありますとおり、この法人に係る破産手続開始の決定の留保、そして相続放棄等の熟慮期間の一律延長、民事調停の申立て手数料の免除等の特例措置についても台風第十九号については特定非常災害に指定されたことによって適用されることとなりましたけれども、今回のこの新型コロナウイルス感染症についても、この措置の適用について考えるべきではないかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　今般、新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正され、新型コロナウイルス感染症が同法の適用対象に含められたものと承知しております。元々、この新型インフルエンザ等対策特別措置法では、いわゆる特定非常災害特措法の規定が一部準用されていましたが、今般のこの改正によりまして、新型コロナウイルス感染症が蔓延し、国民生活等に甚大な影響が及んでいる緊急事態におきまして、委員御指摘の債務超過を理由とする法人の破産手続開始の決定の特例及び民事調停の申立て手数料の免除の特例措置につきましては、政令を制定することにより実施することが可能になったと承知しております。
　法務省といたしましても、委員の御指摘を踏まえて、政府の一員として所要の検討をしてまいりたいと考えております。
　それから、委員御指摘の相続放棄等の熟慮期間につきましては、改正前の新型インフルエンザ等対策特別措置法においても、この特定非常災害特措法による熟慮期間の一律延長の特例措置に係る規定は準用されておらず、今般の改正後もこの点は同様でございまして、この措置をとることはできないということになりますが、現行法の下でもこの相続放棄等の熟慮期間の個別の延長手続が存在しておりますので、法務省といたしましては、この手続の周知に取り組むとともに、引き続き、新型コロナウイルス感染症による国民生活への影響等を注視しながら、関係省庁と連携して対応してまいりたいと考えております。
○元榮太一郎君　この破産手続開始の決定の特例及び民事調停の申立て手数料の免除特例措置、実施することが可能になったということでございますので、実施に向け、速やかに進めて、御検討いただきたいなというふうに思っております。
　そしてまた、この熟慮期間の延長手続でございますけれど、これは本当に積極的に周知していただきたいなというふうにお願いをしたいと思います。
　このような形で法務、司法行政におきましても新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けて各種取組が行われていると思います。このような状況だからこそ、森法務大臣のリーダーシップでしっかりとこの法務行政についても牽引していただきたいと思いますが、御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　法務省においては、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、感染が拡大している地域に滞在歴のある外国人等に対する上陸拒否の措置を講じたり、水際対策を徹底するとともに、在留外国人等への情報発信、窓口混雑緩和策としての在留諸申請の受付期間の延長などの対応を行ってきたことは、先ほど事務方から答弁したとおりでございます。
　なお、元榮委員から、三月中でなくて四月中もという御指摘ございました。ちょうど昨日の記者会見で私から、四月中もやりますというふうに申し上げたとおりでございますので、またさらに、委員の御指摘も踏まえて様々な柔軟な対策を取ってまいりたいと思います。
　また、東日本大震災や台風十九号の例を捉えて、司法の停滞を防止するための様々な御提案もいただきましたので、しっかりと周知、また更なる政策を検討してまいりたいと思います。
　それから、水際対策でございますけれども、先ほど入国拒否の対象となる地域についても御質問がございました。委員の御指摘も踏まえて、国民の命と健康のため、必要とあらば、時々刻々と変化するこの新型コロナウイルスの感染拡大の状況に機動的に対応し、迅速かつ適切な判断をしてまいりたいと思います。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。力強く御推進いただきたいというふうに思います。
　続きまして、公安調査庁の機能強化の必要性について伺ってまいります。
　諸外国の情報機関による情報収集活動が憂慮されるようなことも報道等でも伺っております。そしてまた、この配付資料六にもありますとおり、昨年一年間のインターネット上でのサイバー攻撃というのが一昨年の一・五倍になるなど、この見えない空間、サイバー空間における脅威というものも高まっております。さらにはオリンピック・パラリンピックなど、国際的イベントに向けてソフトターゲットを狙うテロへの対策も重要だと思われます。
　これらの脅威に対しては公安調査庁の機能強化によって対応することが必要だと思われますが、サイバー攻撃事案への対応やオリンピック・パラリンピック等におけるテロ対策について、令和二年度の予算における公安調査庁の人員体制と予算規模を伺います。
○政府参考人（浦田啓一君）　お答えいたします。
　公安調査庁の令和二年度末の定員数は一千六百六十人、また令和二年度予算政府案において総額百五十四億三千三百九十九万円を計上しているところでございます。
　そして、同予算案において、破壊的団体等の調査に必要な経費として二十一億五千八百四十二万三千円が計上されており、委員御指摘のサイバー関連調査や東京オリンピック・パラリンピックにおけるテロ対策を含めた経費もこの中に含まれているところでございます。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　資料七を御覧いただきたいと思うんですが、これとても古くて、平成九年時点の外国の主な情報・団体規制機関の所属組織の概要でございますけれども、先ほどの御答弁だと公安調査庁の人員体制千六百六十人ということでございますが、この平成九年時点の諸外国の情報機関と比べても人数が少ないのではないかなというふうに思われます。
　森法務大臣は、所信表明においても、治安確保のための万全な体制を講じると同時に、国内外におけるテロ関連動向の把握、情報収集、分析に努められると、このように述べられました。国民の皆様が安心、安全に暮らせる社会の実現に向けた御決意等について伺いたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　我が国をめぐる国際テロ情勢については、過去に国際テロ組織がテロの対象として我が国を名指ししたほか、海外において邦人がテロの被害に遭う事案も発生しております。二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の国際的に関心の高いイベントが控えている中、テロについて一層警戒する必要があると認識をしております。
　私も二〇一四年から四期連続で自民党の治安・テロ調査会長をお預かりしておりましたが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会については、委員御指摘も踏まえて、一層の警戒をしてまいりたいと思います。
　公安調査庁においては、国内外の関係機関との連携を一層緊密にしつつ、国際テロ組織等の動向に関する情報の収集、分析、国内において国際テロ組織との関わりが疑われる不審人物や組織の有無及びその不穏動向に関する情報の収集、分析、テロの標的となるおそれのある施設に関係する不穏動向に関する情報の収集、分析に取り組むとともに、得られた情報や分析結果については適時適切に関係機関に提供しているところでございます。
　こうした取組を通じて、今後もテロの未然防止に努め、国民が安心、安全に暮らせる社会の実現、東京オリンピック・パラリンピックを含めた全ての安心、安全な社会の実現に寄与していく所存でございます。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。万全の体制に向け、推進をお願いしたいと思います。
　最後に、ＯＤＲという、オンライン・ディスピュート・レゾリューション、オンラインによる裁判、ああ、紛争解決手続ですね、裁判じゃなくて。紛争解決手続について伺ってまいります。
　資料八を御覧いただくと分かるんですけれども、このＯＤＲというものはオンラインで紛争を解決しようというものでございまして、私自身も、弁護士をやったりする中で、大体訴額が百万円以下ぐらいの案件というのは弁護士に頼むと費用倒れになって泣き寝入りになっているということで、感覚値としては、法律相談まで来るんだけれども、うん、ああ、弁護士費用そんなに掛かるんですかと聞いて、検討しますと言ってもう二度と来ないというような印象を受けておりまして、そういった意味では、こういうオンラインで気軽に紛争が解決できる手続というのは、本当の意味での身近な司法を実現して、成熟した司法国家に向かう大きな第一歩であり、不可欠なものなのかなというふうに個人的に思っているところでございます。
　このＯＤＲに関しては、もう既に欧米を中心に普及しているところでありますけれども、昨年九月から内閣官房において開催されていたＯＤＲ活性化検討会というのが今年の三月十六日に取りまとめを行ったと認識をしております。そして、このＯＤＲについては、報道ベースでありますけれども、我が国における実用化に向けて本年春にも実証実験を始めると、こういうような報道がされております。
　そこで、取りまとめの内容も踏まえて、現在検討されているＯＤＲの仕組みの概要とメリットを伺います。そしてまた、この報道にある実証実験の概要と目的についてもお聞かせください。
○政府参考人（金子修君）　お答え申し上げます。
　内閣官房に設置された有識者会議であるＯＤＲ活性化検討会におきまして、ＯＤＲの活性化に向けた方策等について議論がされてきたところであり、法務省も関係省庁の一つとして検討会に参加してきましたが、本月十六日、その検討結果が取りまとめられたものと承知しております。この点は委員御指摘のとおりでございます。
　ＯＤＲとは、一般的には、ＩＴなどの先端技術等を活用した裁判外の紛争解決手続一般を指すものと考えられますが、この検討会におきましては、裁判外の紛争解決手続であるＡＤＲのオンライン化のほか、その前段階の相談機関への相談や当事者間の交渉におけるＩＴの活用の方策なども併せて検討されてきたものと承知しております。
　ＯＤＲのメリットとしましては、様々なものが考えられますが、例えば、遠隔地に所在する当事者や、夜間や休日でないと利用が難しい当事者であっても相談や紛争解決手続を利用することが可能となり、相談機関やＡＤＲ機関の利用に伴う時間的、経済的な負担の軽減が可能になること、ＤＶ事案など当事者同士の対面を避けるべき事案でも、オンライン上で手続を実施することで適正、妥当な解決を図ることが可能となると考えられることなどが挙げられます。
　なお、御指摘の実証実験の点について報道がされたことは承知しております。また、同検討会においてもＯＤＲの社会実証を行うことが重要であるとの指摘があったものと承知しておりますものの、現時点で政府においてＯＤＲの実証実験を行うとの方針が決定したものとは承知しておらず、その具体的な内容についてお答えすることは困難な状況にございます。
○元榮太一郎君　このＯＤＲについては、まさに今の新型コロナウイルスのこの感染拡大防止、こういうような取組の中でも大いに生かせる、司法の停滞防止するという意味でも重要かと思いますので、スピード感を持って推進していただきたいと思いますし、その身近な司法を実現するという意味では、まあ私も常日頃から言っていますけど、弁護士費用保険という形で、自助、公助、共助の中の共助、これも併せて、身近な司法というのを、司法、法務行政として、最高裁や法務省一丸となって是非実現に向けて強力に推進していただきたい、このことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○櫻井充君　おはようございます。
　今日は新型コロナウイルスに関して質問させていただきたいと、そう思います。
　感染を防止していくことと、それから死亡者数をいかに減らしていくのかということがまず一番大事なことだと思います。残念ながら、我が国は、その検査の数が足りないからかもしれませんが、感染者数に対しての死亡者数の割合は実は高いんです、三％にも及んできています。ですから、これは原因がどこにあるのか、きちんと分析をしていただきたいと、そのことについてまず冒頭申し上げておきたいと、そう思います。
　この観点から幾つかお伺いしておきたいと思いますが、インフルエンザウイルスとそれから今回の新型コロナウイルスでは一体どういう点が違うというふうに分析されているでしょうか。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点において確定的なことは分かってはおりませんけれども、これまでの専門家などからの報告によりますと、まず重症度については、致死率が極めて高い感染症ほどではないものの季節性インフルエンザと比べて高いリスクがあること、特に高齢者、基礎疾患を有する者では重症化するリスクが高いということがございます。
　それから、感染が確認されて症状のある方の八〇％が軽症で、一四％が重症、六％が重篤となっておりまして、重症化した方につきましても約半数は回復をしているということが言われております。
　それから、重症化する人も最初は普通の風邪症状でございまして、その段階では重症化するかどうかの区別を付けることは難しいといったことの事実が把握されているものと承知をいたしております。
　それから、一般的には感染症は一度治癒したら短期間で再感染をするということは考えにくいという特徴を有しておりますけれども、新型コロナウイルスの感染症につきましては、一度感染したら免疫が獲得できるのかどうかについては現時点では知見がございません。
　引き続き、専門家にも御相談しながら情報を収集してまいりたいと考えてございます。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　それに加えて、潜伏期間が長いというところがもう一つ大きな特徴ではないのかと思っているんです。
　この潜伏期間が長いということによって、人の体の反応は随分違ってきます。インフルエンザウイルスの場合には短期間に増殖するので、結果的には反応熱が出て、それから、今度は人の体の中に抗体ができ上がってウイルスを殺し始めます。
　ウイルスというのは非常に賢くて、自分が殺されると思うと、人にせきをさせて、そして自分の宿主から出ていってほかのところで増殖するという、そういう行為を行ってくるわけです。ですから、せきの期間が一番多分感染させるリスクが高いんだろうと、そう思うんですね。
　今回の症例をずっと見てきてみると、潜伏期間が長いということは、体内での増殖速度は決して速くないんだろうと思うんです。そうすると、その間に抗体ができるので、ウイルスからしてみると人の体の外に出ていきたいと感じていて、その結果、何が起こっているかというと、症状としては熱の前にせきが出ている人たちがかなり多いんですよ。
　そうすると、厚生労働省での今までのやり方だと、発熱して四日間たったら病院に行って検査してくださいとか、それから、高齢者の場合には二日間熱が出てという話をしていますが、むしろ大事なのは、その熱の前に起こってきているせきの段階で、疑わしい人たちは検査を受けに行くとかそういうことをやっていかないと、それから、せきが出た時点で会社休んでもらわないと、こういうときに広げていく可能性があるんだろうと思っているんですよ。いきなり休めはしないので、こういう人たちに対してきちんと検査をしていくという体制をつくっていった方が、私は、前職は四年間、結核病棟のあったところで診療当たっていた呼吸器科の医者ですから、その私の感性で申し上げれば、今のような点が全く違うんですよ。
　ですから、できればこれは検討していただきたいこと、これは要望しておきますけれど、むしろ、その四日間の熱発で検査に行ってくれということではなくて、せきの段階からもう少しきちんとした対応をしていった方が大事なんじゃないのかと、そう思います。
　その上でもう一つ。クルーズ船での封じ込め作戦というのは、当初は僕はこれはこれでよかったと思いますが、結果として七百人ぐらいの感染者が出たことを考えてくると、あの対策そのものが本当によかったのかどうかというのは、これは別に責めるわけではなくて、このことから一体何を学んでくるのかだと思うんですね。
　私が一番大きいと思っているのは何かというと、厚生省や内閣府の役人の人たちがクルーズ船に行ったわけですよ。で、その人たちが感染して帰ってきたという事実です。つまり、役所からしてみれば、こういうことをきちんとやったら感染しないだろうと、そう思って行かせたはずなんですが、この人たちが感染して帰ってきたという事実は、役所が、厚生労働省として考えていた感染対策では不十分だったんだということを物語っていると私は思っているんですよ。
　そうすると、一体このクルーズ船などほかの症例からどういう点を学んでいるのか、この点について御答弁いただけますか。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　新型コロナウイルス、クルーズ船の例もございますけれども、を含めて感染経路についてどう考えるのか、それから感染の期間についてどういうふうに対応していくべきかという委員のお尋ねだろうと思います。
　現時点で、繰り返し申し上げておりますけれども、確定的なことが必ずしも分かっておるわけではございませんけれども、まず、一般的な感染経路につきましては、主には飛沫感染、接触感染とされてはおります。したがって、まず一般的には、せきエチケット、それから手洗いの徹底など、感染予防策に国民の皆様一人一人がしっかりと取り組んでいただくことがまずは大原則で、感染拡大の防止につながるというふうに承知をいたしております。
　その上ででございますけれども、委員先ほど御指摘もありましたが、クルーズ船のケースでございますとか様々な例を改めて見直してみますと、専門家からは、症状が軽い人でも気付かないうちに感染拡大に重要な役割を果たしてしまっているようなケースが考えられるといったこと、それから、換気の悪い密閉空間であったり、あるいは多くの人が密集していた、あるいは近距離、互いに手を伸ばしたら届く距離というふうに表現をされておりますけれども、そういった場所での会話あるいは発声、こういったことが行われるというような三つの条件、これが同時に重なった場合には集団感染が起きやすいといったことが指摘をされてございます。
　繰り返しになりますが、新型コロナウイルスにつきましては、現在もまだよく分からない不明な点が多くあるというのは事実でございまして、引き続き、専門家とも密接に連携をさせていただきながら、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○櫻井充君　分からないのはそのとおりなんですよ、分かっていれば、こんな世界で拡大しませんから。だけれども、分からないなりにこういう可能性が非常に高いんじゃないかということを推測していくことはすごく大事なことだと思うんです。
　私は、今回の件を見ていると、飛沫感染よりも接触感染の方が多分強いんじゃないかと思っているところがあるんです。つまり、我々医療人の認識でいうと、ウイルスというのは生命体でしか存在できないと。つまり、この辺の机とかに飛んでいっても二十四時間は生きないというふうに考えられていましたが、むしろ細菌に近い状態でもう少し長く生存するんではないのかとか、そういう可能性が僕はあるんじゃないかと思っているんですよ。
　例えば、パブに行って、感染している人がまき散らしてやると言って、だけど、濃厚接触した隣の女性が感染したわけではなくて、その方が具合が悪くて横になっていて、多分その辺でせき込んだりなんかしたんだと思いますが、そこに座っていた女性が感染しているんですよ。つまり、こういう事例一つ一つちゃんと丁寧に見ていただくと、感染ルートというのは今までとちょっと違うんじゃないかと、ウイルスのね。
　だから、皆さんマスクされますけれども、マスクをしても、これマスクをしても、結果的には、飛沫で飛んできたものは、マスク以外、髪の毛とかみんな付くわけですよ。これをそのまま手をこうやって拭いて、これで物を食べたりとかなんかしたら、全部感染しますからね。ですから、そういう意味合いでいうと、僕は、飛沫感染以上に接触感染の方が強いんじゃないかなと。これは後、また検討してみてください。そういう観点からもう少し考えていった方がいいと思っているんですよ。
　そうすると、今度、治療機関で申し上げると、患者さんが入ってきたことによってその診療室なりなんなりが汚染される可能性は非常に高くて、僕は、もう院外に、例えば自衛隊の方々にテントを造ってもらってそこの中で診療するとか、それから、東日本大震災のときには、コンテナをほかの国々の方々から送っていただいてそこで診療しているんですよ。そうすると、こういう野外に造っていただくと、病院の中に入ってこないんですよ、疑わしい人たちが。
　ところが、これをやろうとすると、多分自衛隊のテントは別でしょうが、保健所の方の申請があって、これが下りるのに相当時間掛かるんですね。今、こういう救急、緊急の状態ですから、そういう意味では、こういう野外に物を造って、診療室を造ってやることについて、もうちょっと緩和していただいて、積極的にやれるようにしていった方が院内での感染を防げるんじゃないかと思いますが、この点についていかがですか。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　委員御指摘のとおり、地域の医療提供体制の確保あるいは医療現場で働かれる方々の安心ということも含めて、現場での感染防止をしていくことは極めて重要でございまして、医療施設等における院内感染防止のための方策、これは様々対応させていただいておりますけれども、その中で、感染拡大の状況に応じまして、仮設の診療所を設けて動線を区分するといったような感染拡大の防止を図ることは、極めて有効な対応策の一つであるというふうに私どもも認識をいたしております。
　その上ででございますけれども、診療所の開設手続につきましては、個人の医師が開設をするという場合には事後的な保健所への届出でよいということと、事前に許可が必要な場合、これは法人開設の場合でございますけれども、営利目的で運営する等の医師法違反の事例のようなことを除きますと、開設許可は基本的には出るというふうな取扱いになってございます。
　その上ででございますけれども、診療所において医師法違反等が疑われる事例が生じる場合もございますので、都道府県は、行政指導あるいは業務停止命令を行うことになることもございますので、管内の診療所の状況を把握しておくことが必要なために、届出自体、これ自体を廃止をするというのは困難であるというのは多分委員も御理解いただいているものと承知をいたしております。
　その上で、今回議員が御指摘のあった保健所の許可が下りないという事例については承知をいたしてはおりませんけれども、日々対応に当たられております医療現場の皆様方から様々な機会を通じまして真摯にお話をお伺いをして、できることは確実に対応させていただきたいと考えております。
○櫻井充君　いや、実は私のところに相談があって、下りないからこういう質問させてもらっているんです。ですから、そこについてはもう少しきちんと徹底していただきたいと。大学名挙げないでくれと言われたのでこれはそのまま申し上げておきますけれど、それをやって、とにかく現場として、感染防止策として今有効だというお話がありました。お互いに認識一致していると思うんです。ですから、そういうところについては積極的にやれるようにしていただきたいと、そのことはお願い申し上げておきたいと思います。
　その上で、もう一度改めて、先ほど申し上げたとおり、せきなりなんなり、そこから始まってくるんだと。いろんな症状があります。いろんな症状がありますから、全部が全部せきからだとは申し上げませんけれど、熱発四日間というこのガイドラインについて、もう少し僕は検討した方がいいんじゃないかなと。だから、国民の皆さんに、どういうときにより感染するんですよとか、どういうものが予防につながっていくんですよということをもうちょっと徹底するといいと思っているんです。
　特に、テレビ番組を見ていて、感染症の専門家の方々が来られて、何も発言されていませんが、もう皆さん、手洗い、うがいとおっしゃるわけですよ。うがいは、済みませんが、予防には医学的に全く効果がないことが立証されていますので。それから、この場で申し上げておきますが、ちょっと営業妨害になりそうですが、茶色い消毒液がありますけれども、あれでうがいをするとどういうことが起こるかというと、正常粘膜傷つけますから、ですからかえって悪くなりますので。
　そういうことでいうと、こうやって間違っていることを皆さんやられているわけですよ。厚生省のガイドラインのところ、ちゃんとホームページ見てみると、手洗いだけは書いてあるけれど、うがいは書いていないんですよ。これは正しいんです、本当に。だけど、そういうことが、テレビ番組で、もう皆さん、必ず最後は手洗い、うがいですねという話になっちゃうんですね。だから、こういう間違いをちゃんと正していかないと、きちんとした感染防止にはつながっていかないだろうと、そう思うので、これについても御検討いただきたいと思います。
　その上で、何が効果があるのかというと、実は口腔ケアって効果がありまして、これはもう日本人の研究者が出した論文ですけど、イギリスのランセットという雑誌に載っているので、相当権威のある雑誌ですけれど、高齢者施設で口腔ケアを行ってみたら、二年間の追跡調査で、発熱発生率、肺炎の発生率、それから肺炎の死亡者数をほぼ半分ぐらいに減らしたという、こういうデータがあります。
　そうすると、高齢者の方々が感染すると死亡する確率が高いので、今こそ高齢者施設できちんとした口腔ケアを行っていくことがすごく大事なことだと思いますし、これは、もう一つは、厚生省の班会議、まあ研究かな、あそこの研究の中でいうと、サンプル数は百程度として少ないんですが、インフルエンザの罹患率も十分の一程度に抑えられたというデータもあります。それから、山田宏さんが杉並区長のときに、小学校で子供たちに口腔ケアをやらせたら、その年は集団感染全くなかったという、そういう話もあります。
　ですから、口腔ケアは相当効果があると思っていて、特に高齢者施設できちんとした口腔ケアをやらせるべきだと思いますが、この点についていかがでしょう。
○政府参考人（諏訪園健司君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症につきましては、高齢者、基礎疾患を抱える方は重症化するリスクが高い特性があることから、高齢者施設などにおける感染拡大防止の徹底を図ることが重要であり、感染拡大防止の具体的な取組方針について周知を進めてきたところでございます。
　高齢者施設等において行う口腔ケアにつきましては、今回の新型コロナウイルス感染症の発症率の減少に効果があるかは今後の知見の集積を待つ必要がございますが、誤嚥性肺炎の発症予防やＱＯＬの向上につながる重要なものであると認識しているところでございます。このため、例えば平成三十年度の介護報酬改定におきましても、口腔衛生管理の充実を図る見直しを行ったところでございます。
　今後とも、高齢者の口腔ケアの充実に努めていきたいと、このように考えているところでございます。
○櫻井充君　いや、今後じゃないんです。今日からやってもらいたいんですよ。
　それで、私の知り合いの歯科、歯医者さんがやっている施設などは、口腔ケアを行った結果、四年間だったかな、利用者さんのインフルエンザの罹患率ゼロだったんです。ただし、悲しいことに、子供たちがインフルエンザに罹患して帰ってくるので、働いている人たちは残念ながらインフルエンザに罹患しているんですけど、入所している方々はかかっていないんですよ。この間ついに出てしまいましたが、だけど、相当効果があることは分かっているわけですよ。であったとすれば、そんな悠長なことを言っていて、今後検討しますじゃないんです。
　だから、これこそきちんとやってくださいと今お願いしているんですが、もう一回答弁してくださいよ。
○政府参考人（諏訪園健司君）　お答え申し上げます。
　検討と申し上げたのではございませんで、これまでも充実に向けて取り組んできたところでございますし、今後とも高齢者の口腔ケアについてしっかり取り組んでいきたいと、このように考えております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　こういうことを知らない人たちいっぱいいるんですよ、施設の方々でも。施設の方々と話をしてみると、こんなことで本当に感染予防できるんですかという話になって、皆さん、一番興味持たれるのが実は口腔ケアなんですよね。ですから、その意味でもきちんとやっていただきたいと思います。
　それから、もう一つ、高齢者施設で感染が蔓延してしまうと大変なことになるわけです。そうすると、感染症の患者さんが出た時点で、私は、クルーズ船の経験からいうと、その方々を別な、温泉宿がいいのかどこがいいかは分かりませんが、そういう場所に移すことと、働いている方々は二週間仕事をお休みしていただくようなことをしないと、もしかすると爆発的にその感染が増えてしまうんじゃないだろうかと、そう考えています。
　この手、まあやり過ぎなのかもしれないけれど、やり過ぎのようなことをやっていかないと、高齢者の方々は相当死亡率が高いです。我が国でも、亡くなっている方々は、一人年齢を教えていただけていないんですが、昨日、厚生省から聞いてみると、あと、全ての方が七十代、八十代、九十代、要するに七十歳以上の方々だと。そういうことになってくると、こういうような措置をきちんとするべきだと思うんですけど、この点についていかがですか。