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○井上哲士君　労働債権の確保という点でいいますと、特に中小企業なんかの場合は退職金といっても非常に少額の規定しかないという場合がありまして、上積み協定をしたり、あるいは売掛金や商品在庫を労組に譲渡したり、そんなことはこれまでもいろんな形で現場でやられてきておりまして、そういうことも含めて罰則の対象にして、結果としてやはり労働債権の確保が困難になると、こんなことがならないような運用を改めて求めておきます。
　もう一点、二百七十五条についてお聞きをします。
　これ、破産者等に対する面会強請等の罪でありますが、刑法にある証人等威迫罪とか、それから暴力行為等処罰ニ関スル法律にあります集団的・常習的面会強請、強談威迫、こういうところに使われているこの面会の強請、強談威迫、これを破産法の処罰規定に取り込んだということですけれども、この趣旨はどういうことなんでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　この二百七十五条、御指摘のように「破産者又はその親族その他の者に破産債権を弁済させ、又は破産債権につき破産者の親族その他の者に保証をさせる目的で、破産者又はその親族その他の者に対し、面会を強請し、又は強談威迫の行為をした者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」ということになっております。
　これは先ほども出ましたけれども、特にやみ金融のような違法な金融機関が、破産手続が開始したにもかかわらずその破産者あるいはその親族に対して破産債権の弁済を求める、求めて面会を強要し、あるいは極端な場合には脅すというようなことも現実になされております。破産宣告がなされますと、すべての債権者は自らの権利を行使することが禁止されまして破産管財人による平等な弁済を受けると、こういう手続が進んでいるわけでございますが、今申し上げたようなやみ金融のようなやり方は、こういう、正に他の債権者が禁止されている中で実力をもってその債権者間の平等を害しようとする行為でありますし、またこういう行為が行われますと個人である破産者の経済的な再起が妨げられると、こういうことが指摘をされているわけでございます。
　そこで、この法案では、そういった指摘を受けまして、そのような行為に対して罰則でこれを取り締まるということを考えたわけでございます。そこで、対象といたしましては、破産者、個人である破産者に限りましてその者あるいはその親族に今申し上げたような破産債権を払わせる、あるいは保証させると、こういう目的でこのような面会の強要とか強談威迫の行為をするということを刑罰をもって禁止したものでございます。
○井上哲士君　貸金業法などでの取締りもこの間行われてきました。これではできないということなわけですね。
○政府参考人（房村精一君）　まあ、貸金業法での取締りは取締りとしてございますが、すべてが貸金業者というわけではございませんし、やはり破産の局面に限定して、特にそういう保護を図る必要がある場合について破産法で独自の罰則を設けると、こういう考え方でございます。
○井上哲士君　面会の強請というところまでが罰則を科すわけですが、これはどうも幅が広過ぎるんではないかと、こういう意見も聞きます。いわゆる強談威迫、直接会ってやる以前のところまでこの処罰対象にした理由はどういうことで、どういう具体的な問題を想定をされているのかと、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　今回の法案では、強談威迫にとどまらず、その前段階の面会強請、これも処罰の対象にしております。
　ただ、現実に問題になる局面を考えますと、破産宣告を受けて、言わば非常に経済的にも精神的にも追い詰められている、そういう方々に対して、本来破産債権として管財人の前で平等に受けなければいけないそういう債権を直接取り立てようとする行為、これは直接会って強く威迫をするということまでいかなくても、面会を強く求められるだけでも、その元々弱い立場にいる破産者にとっては非常な困惑を感じるのではないか。
　そういう意味で、他の法律のことについてはどうか分かりませんが、少なくともこの破産の局面で、本来行使できない債権を行使してその債権者平等を害して満足を得ようと、そういう行為と、それから破産者が受けるそういった被害感情あるいはその置かれた立場というのを考えますと、やはり罰則をもってその面会の強請まで取り締まらないと十分なその保護が図れないのではないかと、こう考えた次第でございます。
○井上哲士君　やみ金業者などがそれこそ親戚のところまで行ってやったりとか、様々な問題は聞いておりますので、そういう点でこういう問題にしっかり取締りがされるということは大事だと思うんです。
　ただ問題は、やはりこの二百七十五条によりまして、企業の労働者、労働組合が行う労働債権確保のための正当な行為ですね、団体交渉を申し入れるとか、こういうことまで処罰の対象になるんではないかと、こういう危惧の声があるわけですが、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　まず、この条文で処罰の対象となっておりますのは個人債務者が破産した場合に限定されておりますので、企業破産の場合にはおよそ対象になっておりません。したがいまして、ほとんどの場合、労働組合が存在するほどの会社であれば、会社であればというか事業であれば、会社形態で行われていることが大半だと思いますので、まずそれで外れるということが一つございます。
　それから、個人事業者がやっている場合ももちろんなくはないと思いますが、この場合であっても、労働条件等に関する団体交渉ということであれば、その破産債権について弁済をさせ、あるいは破産債権について破産者の親族その他の者に保証をさせると、こういう目的からは外れるということになるのではないかと、こう考えております。
○井上哲士君　基本的に企業の労働組合が行うこと、そしてまた労働組合、個人事業主の場合でも労働組合活動の範疇であれば外れるという答弁でありました。
　もう一点、警察の援助についてお伺いをします。
　第八十四条で、管財人が職務の執行に抵抗を受けるときに、その抵抗を排除するために裁判所の許可を得て警察の援助を求めることができることになるわけですが、まずこの八十四条の立法趣旨についてお伺いします。
○政府参考人（房村精一君）　これは実は個別執行である民事執行手続におきまして、執行官が職務の執行に際して妨害を受けたような場合には、これを排除するために警察上の援助を求めるということが現在の民事執行法で規定されております。破産管財人は言わば、そういう個別執行を超える包括執行の言わば執行を担う立場でございます。現行法の下におきましては、その破産管財人についてはそういう実力による妨害行為を受けた場合にも警察上の援助を受けるという制度が設けられておりませんので、やはりこれを何とかしてほしいという、こういう御指摘が前からございました。
　そこで、今回、個別執行の執行官に並ぶものとして、包括執行の破産において破産管財人にそういった抵抗を受けたときに警察上の援助を求めることができると、こういう制度を八十四条に規定したものでございます。
○井上哲士君　今趣旨については答弁いただきましたが、これも運用に当たっては労働組合のいろんな正当な争議、破産争議について警察の介入などを招くというようなことはあってはならないと思うわけですが、裁判所の許可を得てという運用になるわけで、この点で運用について最高裁からお願いをします。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　管財人による警察上の援助請求がどのような場合に使われるかといいますと、例えば暴力団の関係者が破産財団に属する物件を不法に占拠しているというような場合に、占有関係の調査やあるいは物件の立入りを禁ずる封印措置を取るというために管財人が現地に赴きますが、その場合に暴力団関係者から脅迫をされたり、あるいは場合によっては危害を受けるというようなことがあるものですから警察官の援助を求めるということがあるわけでございます。
　この規定が労働組合の正当な行為に及ぶことがないかどうかという点についてでございますが、一般に適法な労働組合の活動が正当な業務行為として尊重されるということは当然であるというように考えております。したがいまして、そのような正当な行為に対して裁判所から選任される管財人が警察上の援助の規定を使うということは一般的に考えにくいことでございます。
　また、警察上の援助請求につきましては、裁判所の許可を更に要件としてございますので、言わば二重の安全策があるというように考えておりまして、これによって適正な運用が図られるというように考えておるところでございます。
○井上哲士君　罰則や警察の援助について何点かお聞きをしましたけれども、全体としてやみ金などの非常に不当な取立てであるとか、そして今ありました暴力団などにおける妨害、こういうものを除去していくというのが全体の立法趣旨かと思いますので、そういうものを是非周知徹底をしていただいて、労働組合等の正当な行為についてこういうものが及ばないという点での徹底を是非図っていただきたいと思います。
　あと何点かお聞きをいたします。
　一つは、非免責債権の拡大についてですが、二百五十三条で免責許可を受けても免責対象とされない非免責債権の対象を拡大をしております。その内容とこれを入れた趣旨についてお願いをします。
○政府参考人（房村精一君）　破産の場合に、すべての財産を清算いたしまして残った債権についても、免責をすることによってその再出発を図るというのが現行法あるいは今回の法案の基本的考え方でございますが、ただ債権の中にはそのまま免除したのでは相当でない、モラルハザードを招く、あるいはその債権の保護に欠けるというようなものもございます。そういうことから一定範囲の債権につきましては免責許可があってもなお免責されないと、こういうことといたしているわけでございます。
　現行法の下では、租税債権であるとか悪意の不法行為に基づく損害賠償請求権あるいは労働者の労働債権と、こういったものが非免責債権として挙げられておりますが、今回、それらと並びまして、新たに破産者の故意又はそれと同視すべき重大な過失により人の生命又は身体を侵害する不法行為に基づいて生ずる損害賠償請求権、それから破産者が扶養義務者として負担すべき費用に関する請求権、この二つを非免責債権といたしました。
　その趣旨といたしましては、やはりこの二つの債権はいずれもその保護の必要性が特に高い。やはり、他人の生命又は身体を侵害するという重大な違法行為を行った損害賠償請求権については、破産をしたからといって免責をするのはやはりその債権を取得した者に対する保護に欠けることになるだろう、こういうことが考えられますし、扶養義務についても全く同様でございます。そういうことから、今回、この二つの種類の債権について範囲を拡大いたしたものでございます。
○井上哲士君　養育費につきましては、昨年改正をされた民事執行法で将来にわたる養育費についても保障するということになりましたので、その点と併せて大きな前進になることだと思います。
　それから次に、特定調停の問題でお聞きをするんですが、多重債務の整理法としては簡易裁判所の手続の一つである特定調停もあります。報道によりますと、二〇〇〇年には十六万二千九百六十六件が、二〇〇二年には三十九万四千百三十三件ということで、自己破産以上に大変これを利用される方が急増しているということであります。費用が格安であること、自分でこの返済計画を立てる分、苦労もあるけれども、支出と収支の概念が身に付いて生活再建にも役に立つということから、むしろこちらを勧めるという方も随分いらっしゃるようですが、この破産との違い、そして今回の改正によってむしろ破産の方に誘導しようというような、そんな思いがあるのか、今改正との関係はどういうことなんでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、特定調停、非常に多くの方々に利用していただいております。
　この特定調停のメリットは、ただいま御指摘もありましたが、やはり何といっても費用が低廉である、また迅速に柔軟な解決ができると。で、専門的な知識、経験を有する調停委員のその関与の下でそういった柔軟、迅速な解決が図れるという意味で、非常にある意味では使いやすい制度だろうと思っておりますが、しかし、調停という性格がありますので、どうしても当事者の合意が成立しなければ仕方がない。そういう意味で、協力的でない方が関係者におりますと、この特定調停が成立するということが難しくなるわけでございます。
　一方、これに反しまして破産法は、特定調停に比べますと手続も厳格でございますし、費用も掛かります、また時間も掛かりますが、しかし、これは当事者の合意ということではなくて、裁判所の関与の下に債権者の意に反してもその整理ができると、こういう特質がございますので、そういった意味でそれぞれその特色があろうかと思います。
　その事案に応じて柔軟、迅速で、当事者の協力が得られるときには柔軟、迅速な解決を求めて特定調停を利用していただくことがふさわしいでしょうし、より多くの関係者がいて裁判所の関与の下に厳格な手続で平等な弁済を図るということを重視すれば、これは破産手続を利用するということになろうかと思います。
　今回、この破産法を改正いたしまして、従来に比べれば相当利用しやすく、また手続についても柔軟な扱いができるようになったと思いますが、やはり基本的なそういう大きな違いは残っておりますので、今後もその事案に応じてこの二つの制度、あるいはそのほかの再生手続等も含めて、倒産関係の諸手続を適切に使い分けていただければと、こう思っております。
○井上哲士君　最後に、商事留置権の消滅の問題について聞きます。
　百九十二条で、破産手続開始のときに破産財団に属する資産に商事留置権がある場合に、一定の条件の下で管財人が留置権の消滅を請求することができるということにしておりますけれども、この内容とその趣旨についてお願いをします。
○政府参考人（房村精一君）　これは、留置権者が留置をしておりますと、破産管財人としてはそのものを自ら利用するということができませんし、また売却することもできないわけでございます。ところが、破産をいたしましてもなお事業を継続するという場合もございます。そういうときに、例えばその事業に必要なものが留置権で留置されてしまう、例えば原材料であるとか半製品が留置されてしまいますと事業の継続ができなくなってしまう。事業を継続することによって少しでも弁済のための原資を増やすということが破産管財人としては望ましいわけでございますので、そういうときには何とかその留置権を消滅させることによってそれらのものを使えるようにできないかと、こういうことから、今回、この商事留置権の消滅請求の制度を設けることとしたわけでございます。
　また、それ以外にも、事業そのものを例えば営業譲渡をするというときに、それと一体となっているものが商事留置権で留置されてしまいますと営業譲渡もできなくなってしまう。そういったことから今回認めました制度でございまして、その破産管財人の方で裁判所の許可を受けまして一定額を弁済すると、留置権者に弁済を申し出て、それと引換えに留置権を消滅させると。こういう仕組みといたしまして、留置権者とすればその留置しているものの価額相当の額を弁済してもらえばそれ以上占有を続ける必要はないはずでございますので、そういうことによりまして留置権で担保された債務の弁済を確保すると同時に、留置物を利用したいという破産管財人の要望も満たすと、それを裁判所が中に入ってそういった仕組みで適正な解決を図ると、こういう形でございます。
○井上哲士君　破産手続が開始をされましても事業を継続するということが、債務者にとっても、そして債権者にとっても、財団の維持や増資化に資するという点で双方に望まれるときに、こういうことは大変一部の債権者の横暴などを抑えるという点でも効果があることかと思います。全体として中小企業などにも評価をされていることかと思います。
　繰り返しになりますけれども、やはり罰則等の問題について本来のやはり法の今回の改正の趣旨に付いた運用を改めて求めまして、質問を終わります。
○委員長（山本保君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（山本保君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、中川義雄君が委員を辞任され、その補欠として小林温君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本保君）　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、破産法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○千葉景子君　私は、ただいま可決されました破産法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　破産法案に対する附帯決議（案）
　　政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の点につき格段の配慮をすべきである。
　一　本法の趣旨、内容、民事再生法及び会社更生法との相違等について、関係団体をはじめ広く国民に周知徹底するよう努めること。
　二　労働債権の保護については、多様化する労働形態に対応した配慮及び債権者に対する情報提供努力が十分なされるよう周知徹底するとともに、企業倒産に伴うセーフティネットの必要性から、労働債権と他の債権との調整について引き続き検討すること。
　　　また、ＩＬＯ一七三号条約を早期に批准するよう努めること。
　三　債務者の生活再建に資するとの視点に基づく自由財産の拡張の裁判については、事案に応じて、自動車等も含めた多様な物件が対象となり得る柔軟かつ機動的な制度である旨を周知徹底すること。
　四　個人破産件数が極めて多い状況にかんがみ、その破産手続が適正に行われるための法的支援が受けられるよう、法律扶助関係予算の大幅な増額を図ること。
　五　破産者に対する資格制限については、それぞれの制度の趣旨を踏まえつつ、破産者の経済生活の再生の機会を確保する観点も考慮し、必要な見直しについて検討すること。
　六　新しい破産手続が適正かつ迅速に運用されるよう、裁判所の人的・物的体制の一層の整備に努めること。
　七　破産法の改正により、労働組合運動その他正当な活動が阻害されないものであることを周知徹底すること。
　八　個人の保証人が過大な責任を負わないよう、合理的な保証制度を確立するため、包括根保証の撤廃も含め、保証制度全体の見直しを早急に進めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（山本保君）　次に、破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本保君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本保君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十二分散会
平成十六年四月五日（月曜日）
　　　　午後三時五十八分開議
　出席委員
　　　委員長　武部　　勤君
　　　理事　小坂　憲次君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　小林　興起君
　　　理事　渡辺　具能君　理事　西　　博義君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小渕　優子君
　　　　　　佐藤　　錬君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　保坂　　武君　　　　高木美智代君
　　　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　中野　寛成君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
四月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷川　弥一君　　　　　佐藤　　錬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　錬君　　　　　谷川　弥一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　次回の本会議等に関する件
　　　　　————◇—————
○武部委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ、社会民主党・市民連合の各委員に出席を要請いたしましたが、いまだ出席されておりません。やむを得ず議事を進めます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、明六日の本会議において、内閣提出の農業協同組合法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案の趣旨説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○武部委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の数は、自由民主党一人、民主党・無所属クラブ一人とし、質疑時間は、自由民主党の質疑者は五分以内、民主党・無所属クラブの質疑者は十五分以内とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○武部委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件について御協議願います。
　小坂憲次君。
○小坂委員　動議を提出いたします。
　お手元に配付してあります内閣提出の警備業法の一部を改正する法律案外十九案件は、本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長においてそれぞれ所管の委員会に付託されることを望みます。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　警備業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　不動産登記法案（内閣提出）
　　不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　　民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　国際原子力機関憲章第十四条の改正の受諾について承認を求めるの件
　　全権委員会議（千九百九十四年京都及び千九百九十八年ミネアポリス）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千二年マラケシュ）において採択された改正）及び全権委員会議（千九百九十四年京都及び千九百九十八年ミネアポリス）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千二年マラケシュ）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件
　　東南アジアにおける友好協力条約の締結について承認を求めるの件
　　欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件
　　証券取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　文化財保護法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　労働組合法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出）
　　社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出）
　　大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○武部委員長　それでは、小坂憲次君の動議に賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○武部委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明六日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時散会
平成十六年四月五日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　遠山　清彦君
　二月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　神本美恵子君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池口　修次君　　　　　大江　康弘君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　山本　　保君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　阿部　正俊君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　外務大臣政務官　　荒井　正吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　信明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　堀内　文隆君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　貞岡　義幸君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　猪俣　弘司君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　武田　宗高君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　東　　良信君
　　　　　　　警察庁警備局長　　瀬川　勝久君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　西川　徹矢君
　　　　　　　防衛施設庁次長　　野津　研二君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　長嶺　安政君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　西田　恒夫君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　堂道　秀明君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　古田　　肇君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小寺　　清君
　　　　　　　文化庁文化財部
　　　　　　　長　　　　　　　　木曽　　功君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保
　支援活動等並びに武力攻撃事態等への対処に関
　する調査
　（イラクにおける自衛隊の部隊の活動状況及び
　治安情勢等に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（清水達雄君）　ただいまからイラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月二十五日、山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として遠山清彦君が選任されました。
　また、去る二月二十六日、岡崎トミ子君が委員を辞任され、その補欠として神本美恵子君が選任されました。
　また、去る二日、荒木清寛君及び池口修次君が委員を辞任され、その補欠として山本保君及び大江康弘君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（清水達雄君）　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等並びに武力攻撃事態等への対処に関する調査のうち、イラクにおける自衛隊の部隊の活動状況及び治安情勢等に関する件を議題といたします。
　まず、政府から順次報告を聴取いたします。西川防衛庁運用局長。
○政府参考人（西川徹矢君）　イラク人道復興支援特措法に基づきます自衛隊の部隊の活動状況、二月二十六日以降でございますが、について御報告いたします。
　まず、陸自、陸上自衛隊の部隊につきましては、二月の二十一日に本隊の一部が本邦を出国して以来、クウェートを経由し逐次イラクへの移動を行ってまいりましたが、三月の二十七日に本隊の残余の部隊がサマーワ宿営地へ移動を完了いたしました。これですべての派遣部隊がそろったと、こういうことになります。
　医療支援活動につきましては、二月の十九日以降、サマーワ総合病院におきます症例検討会等に自衛官、自衛隊医官が参加しまして、現地人医師に対する診療技術の指導、助言を行っております。また、三月十四日には、サマーワ市の母子病院に対しまして外務省のＯＤＡによります保育器等の医療器材の供与が行われたところでございますが、同日以降、自衛隊医官によります当該器材の使用方法の指導や、当該器材による診療技術の指導、助言を行っているところでございます。
　公共施設の復旧整備、それから給水につきましては、所要の準備が整ったということで逐次活動を開始いたしておりますが、具体的には、公共施設の復旧整備といたしましては、まず、三月の二十五日にムサンナー県ダラージ村の中学校の補修を開始いたしました。そして、三十日にはルメイサ近郊の道路整備を開始しております。また、給水活動につきましては、二十六日からサマーワ宿営地におきまして給水車への配水作業を行っております。
　また、派遣部隊につきましては、三月の十八日以降、ムサンナー県内の小学校を逐次訪問いたしまして文房具の寄贈を進めておるところでございます。
　さらに、以上のような活動を続け、行いながら、現地の治安状況等に関します情報の収集や人道復興支援活動実施のための諸調整を引き続き行っていきたいと、このように思っております。
　サマーワ周辺の治安状況、治安情勢につきましては、時折、サマーワ県知事庁舎やＣＰＡ付近におきまして失業問題等に関しますデモが発生しておりますが、いずれも大きな混乱なく終了しております。現時点においてはサマーワを含むムサンナー県の治安は比較的安定していると、このように考えておりますが、現地の治安情勢には今後とも最大の注意を払ってまいりたいと考えております。
　次に、航空自衛隊の部隊につきましては、イラク国内の各飛行場の安全性や輸送ニーズ等を慎重に勘案した結果、三月の三日の日に、クウェートとイラクの間でＣ１３０機によります人道復興支援物資の輸送を開始いたしました。その後、四月の四日までの間に、人道復興支援関連物資及び関係各国、関係機関等の物資、人員、陸自部隊の生活関連物資その他の補給物資の輸送を計十七回実施しておるところでございます。
　引き続きまして、安全性あるいは輸送ニーズ等を慎重に勘案しつつ、Ｃ１３０機によります輸送を行ってまいりたいと、このように考えております。
　海上自衛隊の部隊につきましては、輸送艦「おおすみ」及び護衛艦「むらさめ」、これが三月の十五日にクウェートに到着いたしました。そして、陸上自衛隊の車両等を陸揚げいたしまして、両艦にありましては、陸揚げ終了後速やかにクウェートを離れ、現在、本邦に向けて航行中でございます。
　ムサンナー県では、サマーワを東西に横断しておりますユーフラテス川が二十年ぶりの増水に見舞われておりまして、このまま放置しますと被害の拡大等が予想されるということで、関係当局の要請を受け、我が国政府として、同地域の被災民救済のための緊急援助物資テントを供与することとし、派遣部隊におきましては、当該テントをクウェートから被災地まで航空自衛隊のＣ１３０輸送機と陸上自衛隊の車両により輸送することとしております。また、あわせて、現地の情勢に応じまして、サマーワの現地部隊においてはんらん対処措置の実施に協力することとしておりまして、四月一日、サマーワ近郊で川岸の侵食に対します土のうの設置を行ったところでございます。
　なお、最後に、三月三十一日から四月四日までの間、当方の先崎陸上幕僚長がイラク及びクウェートを訪問し、復興支援活動や安全確保に関します状況の確認等を実施したところでございます。
　以上でございます。
○委員長（清水達雄君）　堂道外務省中東アフリカ局長。
○政府参考人（堂道秀明君）　イラクの治安情勢について御報告申し上げます。
　イラクの治安情勢につきましては、地域によりその脅威の度合いは異なっておりますが、引き続き、スンニ・トライアングルを中心に連合軍、イラク警察及びソフトターゲットに対する攻撃が顕著であり、全般として予断を許さない状況が続いております。
　昨年三月のイラク開戦以来、米軍の死者数はこれまでに六百名を超えました。三月二日には、シーア派の住民の重要な行事でありますアシューラが行われている中、カルバラ及びバグダッドでシーア派住民をねらったと思われる爆発事件が発生、多数の死傷者が出ました。これを受け、三月三日、ブレーマー行政官は、テロの多くは国外からもたらされていることがますます明らかになっており、国境警備が強化されつつあること、また、テロリストは民主化へ向けた動きを妨害しているが、彼らは時間との闘いに敗れつつある旨述べております。
　三月十八日に米中央軍が発表したところでは、指名手配を受けている旧体制関係者五十五名のうち、これまでに四十五名が拘束又は殺害されているなど、米軍による掃討作戦も継続されておりまして、また、イラク人治安要員の強化、増大も行われております。昨四日、ブレーマー行政官は、アラーウィ貿易相の国防相への任命を発表しております。
　イラク南東部におきましては、イラクの他の地域に比べ比較的安定している状況に変化はございませんが、昨四月四日には、ナジャフで、シーア派の宗教指導者の一人であります、また反米で知られておりますサドル師の支持者によるデモ隊が行進中に駐留連合軍と衝突し、多数の死傷者が出ております。
　現地の治安情勢につきましては、引き続き、十分に注意を払っていきたいと考えております。
　イラクの政治プロセスに関しましては、三月八日、いわゆる統治評議会メンバーにより、イラク統治評議会メンバーにより、移行期間のためのイラク国家施政法、いわゆる基本法と称するものでございますが、署名されました。他方、三月十九日、シーア派のシスターニ師の事務所よりブラヒミ事務総長特別顧問に対しまして書簡が発出され、基本法はイラク国民の多数の支持を得ておらず、同法が安保理決議で言及されることにより国際的正当性を得ることを懸念する旨表明されたなどの動きもあります。
　我が国としては、イラク人による平和で民主的な国家の再建に向けて、六月末の統治権限の移譲及びその後の選挙実施などの政治プロセスが円滑に進むことを期待しております。この点は、先般訪日いたしましたウルーム統治評議会議長にも、六月末の統治権限の移譲が円滑に進展するよう、統治評議会が役割と責任を果たすよう働き掛けたところであります。これに対しましてウルーム議長は、基本法の署名については、民族、宗教など様々な問題があったが、結果的にイラクの一体性を示すことができた、今後、恒久憲法の制定に向け、各方面の指摘を踏まえ、問題解決していきたいと述べております。
　なお、三月二十八日には、ブレマー行政官はイラク保健省での式典におきまして、イラク保健省は正式には六月末以降に享受が予定されていた権限が移譲されたこと、今後六月末までの期間に完全な権限を得る省が更に増えることを期待している旨発表いたしました。
　政治プロセスへの国連の関与に関しましては、アナン国連事務総長は、ウルーム統治評議会議長及びブレマーＣＰＡ行政官より発出された書簡にこたえまして、三月十八日付けで、可及的速やかにブラヒミ事務総長特別顧問及びそのチーム並びに選挙支援チームをイラクに派遣する旨の返簡を統治評議会に発出しております。安保理は、三月二十四日、この書簡の交換を歓迎するとともに、六月三十日に統治権限が移譲されるイラク暫定政府の形式及び二〇〇五年一月末までに行われる直接選挙の準備におけるイラク国民への支援及び助言を与えるために、可及的速やかにブラヒミ事務総長特別顧問及びそのチーム並びに選挙支援チームをイラクに派遣するとの事務総長の決定を歓迎し、強く支持する旨の議長声明を発出いたしました。三月二十六日には、国連報道官より、国連の選挙チームがバグダッドに到着した旨発表がありました。同報道官によれば、同選挙チームは、来年一月末までに行われる選挙の準備のための技術的な活動を行う由です。また、四月四日には、国連報道官より、ブラヒミ国連事務総長特別顧問がバグダッドに到着した旨発表がございました。
　イラクに対する復興支援に関しましては、二月二十八日から二十九日にアブダビでイラク復興支援信託基金のドナー委員会が開催されまして、我が国は同委員会の議長に選出されました。我が国は、基金の効果的な運営への貢献をも通じ、国際協調の強化に努めていく考えであります。
　我が国の復興支援につきましては、三月二十六日、保健、医療、電力、水・衛生などの分野で五件の対イラク緊急無償資金協力の実施を決定したところであります。
　また、ムサンナー県では、トルコ、シリア、イラク北部地域におきます集中豪雨によりまして、サマーワを東西に横断するユーフラテス川が二十年ぶりの増水に見舞われておりまして、政府は、三月三十日、ユーフラテス川はんらんによる被災民支援のため、ムサンナー県に対しましてテント二百四十張り、約二千百万円相当でございますが、を供与することを決定いたしました。サマーワを含むムサンナー県におきましても、自衛隊による人道復興支援活動との連携及び雇用拡大効果にも十分配慮しつつ、国連人間居住計画、ＵＮ—ＨＡＢＩＴＡＴ経由で、学校・コミュニティー再建事業、警察車両の供与、四十台をめどでございますが、並びにムサンナー県水道局に対する給水車十二台の供与、サマーワ母子病院に対する新生児保育器などの医療器材の供与を実施しております。
　今後とも、現地の要望を踏まえまして、他の国際機関やＮＧＯとも連携しつつ、現地住民の生活基盤の再建に資する支援を実施していくことを検討しております。
　以上でございます。
○舛添要一君　御報告ありがとうございました。
　外務省及び防衛庁の報告に対しての質問を行います前に、昨年十一月二十九日に起きました、日本の外交官二人、そしてイラク人の運転手殺害事件について、その後の捜査の状況について警察にお伺いしたいと思いますけれども。
　特に、一月前、三月四日、被害車両、日本に来ました。三月十日の私の予算委員会の質問でも、小野国家公安委員長は一月をめどにちゃんと捜査をすると、それから総理も全力を挙げて政府としても真相解明するということでございます。
　我々は与野党を超えて参議院として是非この真相を解明したいというふうに思っていますので、特にこの被害車両の検証の結果、それから銃弾の鑑定結果、それから司法解剖結果、こういうことを踏まえて正確に御報告、簡潔にお願いしたいと思います。そしてまた、その報告から出てきた結果を基にして何が警察として言えるのか、それもお答え願いたいと思います。
○政府参考人（瀬川勝久君）　お答えいたします。
　イラクにおきます外交官殺害事件について、被害者が乗車していた車両の検証、日本人外交官二人の司法解剖、採取された金属片、その他、入手した証拠資料に関する捜査を行った結果の概要について御説明をさせていただきたいと思います。
　まず第一に、車両の検証結果であります。
　黒色トヨタ製ランドクルーザーでございます。まず、その被弾状況でありますが、検証において車両の前部及び左側面に三十六か所の弾痕が確認をされました。その内訳でありますが、前部に四か所、左側前部ドア部に十四か所、左側後部ドア部に十八か所であります。
　このうち、貫通して車内に到達したものは二十二か所であります。内訳は、左側前部ドア部の九か所、左側後部ドア部の十三か所であります。さらに、このうち車両の右側面までに到達をしたものとして七か所の痕跡が確認されますが、これらは車内の比較的高い位置にありまして、このうち貫通して車外に射出したものはルーフパネル部分の一か所であります。車両後部には弾痕等の損傷痕跡はなく、屋根の部分にも上方からの弾痕はございません。
　第二に、銃弾の射入状況であります。
　三十六か所の弾痕のうち、射入角の測定が可能であったものは十か所であります。これは、ガラスや補強材等がある部分の弾痕二十五か所、それから貫通していないドアパネルの弾痕一か所が測定不能であったということで、測定できたのは十か所ということであります。
　このうち、最も低い位置の弾痕射入口であります左側前ドア部のドアパネルの下の部分でありますが、これは高さ、地上からの高さでありますが、七十七・八センチの部分の弾痕であります。これは上方から下方に向けて四・八度の角度で射入をしております。次に低い位置であります左側前ドア部ドアパネル前方の、高さ、これは百・九センチであります、この弾痕につきましては、ほぼ水平、正確に申し上げますと、下方から上方へ向けて〇・一度の角度で射入をしております。これより高い位置にある射入口が測定できた弾痕というのは八か所ということになります。十マイナス二で八か所ということになりますが、これらはすべて下方から上方へ向けて射入をしております。
　以上のことから判断をいたしまして、被害車両はおおむね一メートルの高さから銃撃をされたというふうに推定をされます。また、左前方から射入している、要するに前からですね、射入しているボンネットの弾痕を除く九か所につきましては、ほぼ真横ないし左斜め前方から射入をしているということでございます。水平方向の角度について申し上げているわけでございます。
　第三に、被害車両と、及び御遺体から採取されました金属片の鑑定であります。
　車両の天井やドア部から発見された金属片、百十二点ございます。それから、奥大使及び井ノ上書記官の御遺体から採取された金属片が二十点ございます。合計百三十二点につきまして警視庁科学捜査研究所において鑑定をいたしました。その結果、明らかに銃弾の破片とは考えられないものが十五点ありました。銃弾の一部と推定されるものは四十九点でございました。この四十九点のうち、合計で十点につきましては、右回転四条の腔線を有する口径七・六二ミリ程度の銃から発射されたものと推定されるということでございます。
　発射痕の特徴を分析しました結果、既に御説明を申し上げております、同一の銃から発射されたと推定される三点があるというふうに前に申し上げました。これは、奥大使それから井ノ上書記官の御遺体からそれぞれ出た一点、それから車両内から大使館において発見をされ、届けられた一点でございます。これと、この三点と一致するものが今回新たに二点発見をされました。合計この五点のものが同一の銃から発射されたというふうに判断しております。そのほか、奥大使の御遺体から既に採取されていた一点と同一の銃から発射されたと推定されるものが、更に二点発見をされました。
　なお、これらの結果は、それぞれの金属片に残された発射痕の一部を比較しているものでありまして、この五点と三点につきまして、これが異なる銃から発射されたものか、すべて同一の銃から発射されたものかということは判然といたしません。
　また、金属片の成分の分析でございます。
　成分といたしましては、銅、亜鉛、鉛及びアンチモンが検出をされております。その一部につきまして、破壊して組成を鑑定をいたしました。その結果、被甲部分につきましては銅と亜鉛で作られているということでありますが、若干のばらつきがございました。それから、弾心部分は鉛とアンチモンで作られているわけでありますが、これにつきましてはかなりの成分のばらつきが見られました。
　具体的に数字を申し上げますと、被甲部分につきましては、奥大使から採取した試料は銅八九・七八％と亜鉛一〇・二二％でありましたが、車両内から採取した試料は銅八九・一五％と亜鉛一〇・八五％でありました。また、弾心部分につきましては、奥大使から採取した試料は鉛九〇・一四％とアンチモン九・八六％でありましたが、車両内から採取した試料は鉛九八・三〇％とアンチモン一・七〇％ということでありました。
　これら鑑定の結果から、犯行に使用された銃器の種類、数、また銃弾の種類は特定に至っておりません。
　第四に、司法解剖結果についてであります。
　まず奥大使でありますが、これは既に申し上げておりますが、死因は左側頭部射創による頭蓋内損傷と判断されます。
　なお、奥大使には左半身を中心に銃撃によるものと思われる多数の銃創群、銃の、できた傷のその群、群れでございますが、銃創群が見られ、致命傷は、左側頭部から頭蓋内に入り脳実質内に達した二つの射創と判断されるということであります。
　井ノ上書記官についてでありますが、死因は左上腕動脈銃創による失血死と判断されるということであります。井ノ上書記官には左上半身に約十個の主要な銃創等が認められ、致命傷は、左上腕外側上部後ろ寄りの銃創というふうに判断をされます。
　遺留品等からの捜査であります。これは、外務省を通じまして遺留品等を入手いたしまして分析を行ってきたところでございますが、現在もなおこれは継続捜査中ということで御了解をいただきたいと思います。
　これまでの捜査により判明した状況は以上のとおりであります。今後とも、外務省を通じて現地当局の情報、資料の入手など、引き続き事件の真相解明に向けて努めてまいりたいと考えております。
○舛添要一君　大変な詳細な御報告、ありがとうございました。
　我々は、どの角度から撃たれたのかということは非常に興味があるんですが、今だとほとんど水平、下から、上から下というのは二か所ぐらいしかないということなんですけれども、それはあれですか、角度というのは測れるんですか。どういう根拠でそういうことをおっしゃられるんですか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　先ほど申し上げましたとおり、弾痕として三十六か所確認できていたわけでございますが、そのうちの十か所につきましては、そのうち典型的なものは、例えばドア部に入りまして車内に抜け出ているわけでございます。そのドアの部分の、一定の厚みがございますので、その入ったところと、弾が入ったところと出たところを、の位置関係を判断すれば、弾がどういった角度でそこに入ったのか、射入したのかということが判断できるということでございます。そういう検証方法で検証したというものでございます。
○舛添要一君　大体七十七・八センチから百・九センチって数字さっきおっしゃったんで、一生懸命メモ取ったんで正確じゃないかもしれないですが、ということは、一メーター、これぐらいですね、私の腰ぐらいでしょうか、もうちょっと上かな、この辺ですね。ということは、そこから撃つということは乗用車でしょうかね、それから例えばピックアップ型のトラックみたいな荷台からでもそれぐらいの位置になるのか。
　大体どれぐらいの、どのような車から撃ったというようにそこから想定されますか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　車両の検証というふうに、基づいた鑑定の結果を事実に即して先ほど申し上げたところでございますので、余り申し上げることは予断につながるかというふうに思いますけれども、参考まで申し上げますと、例えばメルセデス・ベンツのＣクラスの車というのがございますが、これが、ドアウインドーの一番下の部分ですね、ウインドーを全部下げてドアのウインドーの部分の一番下の部分でございますが、これの地面からの高さは九十五センチでございます。それから、ベンツのＥクラスの十五年式で見ますと九十二センチでございます。
　さらに、ピックアップトラックというお尋ねがございましたが、これもピックアップトラックもいろんなタイプのものがあろうと思いますのでこうだということを断定的に申し上げることはございませんが、例えば日産の平成五年式のもので私どもが知り得たものは、同じくそのウインドーを一番下げた部分の高さ、地面からの高さでちょうど百センチ、あるいは平成十四年式のもので百九センチというふうに承知をしております。
　こういった状況で射撃を行ったとして矛盾はないというふうに考えているところでございます。
○舛添要一君　先般、若林議員が、同僚の若林議員がパネル、写真を見せまして、正面、ボンネットとかフロントガラスに弾痕ありましたね。あれは、まず入ってきた角度、ちょっとさっき早口だったんで全部私聞き取れていないんですが、あれの角度は分かったんですか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　車両の前部の弾痕の中で射入角が想定できたのはボンネットの部分でございますけれども、このボンネット部分の射入角は下から一・五度の角で下方から上方へ向けて射入されているというものでございます。
○舛添要一君　フロントガラスは何で分からないんですか、角度が。割れちゃって分からないのか。それは非常に重要なポイントなんで、米軍が誤射したんじゃないかというのは、あれ、我々一見して見ると、横は真横からと分かるけれども、上から撃ったような感じがするんですね。だから質問しているんです。
○政府参考人（瀬川勝久君）　まず、ガラスの部分については、これはガラスの専門家にもいろいろ話を伺いましたが、ガラスに当たったものについての射入の角度を判定するということは非常に難しいといいますか、困難であるということで、分からないということでございます。
　それから、前部につきましては、私、ボンネットの部分というのを申し上げましたが、これは下方から一・四度でございます。
　それからもう一か所、フロントガラスのその上の部分の車体ですね、ルーフの前部といいますか、あのところに当たったものもございますが、これは下の方から十六・七度の角度で当たっていると……
○舛添要一君　下から十六・……
○政府参考人（瀬川勝久君）　十六・七度でございます。
○舛添要一君　もうはっきり言って米軍が、ハンビーって上に銃座が付いていますね、あそこから撃ったんじゃないかという要するに推測もあり得るんですが、あれはどれぐらいの高さなんですか、そのハンビーの銃座というのは。石破さんの方がよく知っているかな。
○政府参考人（瀬川勝久君）　専門家が大勢おられるところでちょっと私申し上げるのも正確かどうかの自信はございませんけれども、米陸軍の私どもが入手し得ました公表資料で取りあえず承知をしていることで申し上げますと、いわゆる米軍仕様の軽装甲車のハンビーと言われているものにつきましては、その車高ですね、全体の高さは標準は一メーター八十三センチですが、車体を低くすることも可能だということでございまして、低くした場合には百三十七センチまで低くできるという公表資料を私どもは見てございます。
　ただ、そのハンビーの銃座というのは、その上に置くということになりますので、それより更に高くなるということだろうというふうに思います。
○舛添要一君　そうすると、警察の捜査の結果からは、今のハンビーのような高い銃座から撃ったという可能性は否定されるということですか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　先ほど来申し上げた、御説明申し上げましたとおり、この被害車両の検証結果から言えますのは、高さ一メートル程度の位置から銃撃をされたということでございますので、その射撃状況と今御指摘のハンビーの銃座から撃ったという状況とは、これは矛盾をするということだろうと思います。
○舛添要一君　時間がだんだんなくなりますので、次に、先ほどの金属の成分についての分析、これも随分時間掛かったなと思って我々いらいらして見ていたんですが、普通常識で考えれば、ちっちゃな破片でもそれ分析すれば、先ほど八九％か九〇％、細かい鉛とかアンチモンとかおっしゃいましたけれども、どの鉄砲の、どの例えば銃のどの弾丸はどういう成分だというのはもうちょっと分かるんじゃないですか。つまり、私は銃の専門家じゃない、これはむしろ石破防衛庁長官にでもお伺いした方がいいと思うんですけれども、機関銃でも何でもいろんな銃があって、一つ一つやっぱり違うんだったら、今の例えばその銅が八九％、亜鉛が一〇％で、弾心の部分、鉛とアンチモン、これだったら、カラシニコフだったら、これだったら、まあ口径はもう決まっているとしてですよ、米軍のほかの銃だって。そういう特定はできないんですか。
　それで、大体どういうような鑑定を行ってそこしか出ないんですか。私は警察の、何というか、科学的分析力は非常に高いと思うんですけれどもね。
○政府参考人（瀬川勝久君）　銃弾の金属成分につきましては、最終的には破壊をしてといいますか、溶かす形でしっかり検査をしたものでございます。ただ、その銃弾における金属成分が分かれば銃が特定できるのではないかという前提でのお尋ねも過去いろいろあったわけでございますが、これは非常に難しいわけでございます。
　といいますのは、銃弾はまず一つ、いろんなところで作ります。ですから、その作った製造場所なり製造したタイミングなり製造した人、製造者といいますか、をある程度推測することはできるかもしれません。しかし、なおそれでも、特にこの弾心部分ですとか被甲部分ですが、金属は必ずしも精緻にパーセンテージをきちっと固定して作る必要も特にないわけでございまして、例えば、鉛とアンチモンを、弾心部分などは特にそうでございますが、溶かした形でそれを固めていけば弾心になるわけですので、そこから、何といいますか、銃種の特定まで至るというのは、これはなかなか難しいんだろうというふうに思います。
　ただ、極めて類似した金属成分であれば、どの機会に作られたものかということは可能かもしれないという、推測といいますか、そういう仮説はあり得まして、そういう仮説での研究といいますか、は行われていることも事実のようでありますけれども、例えば、アメリカのＦＢＩ等々にもちょっと聞いてみましたけれども、弾丸の金属成分の例えばデータベースを作ってそれを照合することによって銃種を特定をしたり、銃のメーカー、弾丸のメーカーを特定したりというようなことが実用化される段階では現時点全くないと、こういう状況であるというふうに聞いております。
○舛添要一君　時間がだんだんなくなっていますんで、さっき恐らく回収、外務省として回収されたものの中にパソコンとかデジカメとかいろいろあると思いますが、それは今継続して捜査ということなんですけれども、最後に、まだいろいろ疑問もありますけれども、また後ほど同僚議員も質問に立たれると思いますから、最後に、今後、継続しているということですけれども、どんな捜査を行う予定なのか、それを最後にお述べいただきたいと思います。