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○国務大臣（太田誠一君）　お答えいたします。
　よく御理解をいただきましてありがたいことでございますけれども、二五％の件につきましては、二五％という全体目標のほかに、基本法で十年一〇％というダブルで別の目標がかかっているわけでございまして、したがってその一〇％については、イメージをするのは新規採用の抑制でございます。十年一〇％はむしろ新規採用の抑制でもってやりたい。
　独立法人についてのお話は、今とちょっと見解を異にいたしまして、それはそれで堂々たる私は一つのスリム化の条件になると思います。
　地方分権でございますが、もちろん今の補助金も統合補助金のような形にいたしますと、その裁量といいますか判断の権限は地方の方に行くわけでございますから、その部分は当然中央の方はそれだけの人手は要らなくなるということになりますし、また規制緩和をやれば、当然細かい規制にかかわっていた方々は要らなくなる。あるいは審議会の整理を随分大幅にいたしますので、それぞれの審議会の事務に携わった方々は要らなくなる。あるいは課や局にかわって分掌官という制度を設けますので、分掌官は新たにそのために固定的な部下をつくらないということになりますので、それでまた削減ができるとか、さまざまな改革の余地はあるわけでございますので、そういうことでもって十分に私は目標は達成できるのではないかというふうに思っております。
○菅川健二君　これもたびたび申し上げておりますけれども、まず人減らしありきではございませんので、まず仕事減らしありき、それに必要なあるいはそれで不必要になった人員についてはそれなりの対応をしていくということをしっかり頭に置いていただきたいと思うわけでございます。
　以上でございます。（拍手）
○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。
　先日、小渕総理は地方分権問題について、この分権によって中央集権型行政システムを変革して、地方公共団体の自主性、自立性を高め、国と地方公共団体の関係は上下主従の縦の関係から対等、協力の横の関係に転換される、こういうふうに答弁しております。したがって、国の関与もこの関係を基本に据える、こういうことだと思います。
　そこで、まず次の点について自治大臣に御確認をいただきたいわけなんですけれども、現行の地方自治法に技術的な助言または勧告というものがあります。従来、通達と言われるものは、この技術的な助言または勧告、こういうところに法的な根拠もありました。この通達が今度の地方分権一括法案でどのように変わるのかということについて、先日の十五日のこの委員会で自治大臣は大変すっきりと答弁いたしました。
　その中身は、機関委任事務を廃止したので通達によって地方公共団体を拘束するという法律上の根拠はなくなったということ。そして、従来の通達の内容である種の拘束力を維持する必要があるという判断がなされる場合は、自治事務については法律または政令などで定める。そして、法定受託事務については、法律または政令などのほかに新しい処理基準で定める。さらに、自治事務に関しても、個別具体的な処理の内容について通達するというようなことはもうない、そして一般的な形、ルール化された形に移っていくということでありますと。こういうふうに答弁をされました。
　すなわち、従来の通達はなくなる、そして法定受託事務は法律、政令、処理基準、これで行う。自治事務は、地方の判断で行うのが前提だけれども、国が地方に対してある種の拘束力を維持しよう、そういう必要がある場合、そういう場合には一般的なルール化された形での法律または政令で定めるんだ、こういうふうに答弁されておりますけれども、そういう理解でよろしいですね。
○国務大臣（野田毅君）　大体そういうことなんです。もう一遍、大事なところですから、正確に申し上げたいと思います。
　通達は、機関委任事務に係る包括的な指揮監督権を規定する現在の地方自治法第百五十条に根拠を有するものでありまして、機関委任事務の管理執行全般にわたり広く地方公共団体を拘束するものであるということがまず第一であります。今回の法案におきましては、この地方自治法の第百五十条そのものを削除するということにいたしておりまして、この通達によって地方公共団体を拘束する法律上の根拠は失われるということになるわけであります。
　したがって、従来の通達の内容のうちなお拘束力を継続する必要のあるものについては、そのうち自治事務については法律または政令などに定め、法定受託事務については、これらに加えて、つまり法律または政令等に加えて、新しい地方自治法に基づく処理基準として定めるということになるわけであります。また、拘束力を維持する必要のないものについては、助言または勧告に移行することになるわけです。
　一方、旧自治法といいますか、改正前の自治法で、団体事務について第百五十条の包括的な指揮監督権に基づく通達、いわゆる正式な意味での通達として地方公共団体に対して発出するということはこれまでもなかったものであると我々は認識しております。
　ただ、通達という俗称といいますか、そういう俗称の中で法律的な意味での通達ではないものが通達という名前においていろいろ行われておったので、その辺が多少現場において混同されて、結果として団体事務について、今で言う自治事務ですが、そっちについてまで通達行政が行われたというイメージがあったのではないかというふうに考えております。
　なお、現在地方公共団体に対する助言として行われております通知につきましては、従来どおり助言として位置づけられるものであるというふうに考えております。
○富樫練三君　そこで、建設大臣に伺います。
　例えば今、全国の約半分の地方自治体では、宅地造成やマンション建設などから周辺住民の環境を守る、こういうことで開発指導要綱を独自につくっているわけですけれども、この開発指導要綱は、都市計画法や建築基準法では環境を守り切れない、こういう部分を今までもカバーしてまいりました。
　ところが、今まで建設省や自治省がこの開発指導要綱の見直しの通達、いわゆる通達というんですね、今までは通達いろいろありましたけれども、文書で出されるのが大体みんな全体として通達と呼ばれていたわけですけれども、一九八二年、昭和五十七年以来、毎年のように出してまいりました。その通達では、地方自治体の行政指導が行き過ぎている、こう言って、例えば宅地開発の場合、道路幅員は六メートルは広過ぎるとか、あるいは緑地公園は三％以上を求める、あるいは道路や水路、雨水の調節池、こういう整備を抑えろとか、あるいは文化財の発掘と開発を同時に進めろとか、開発やマンション建設についての周辺住民の同意は必要ないとか、周辺住民の環境破壊を防止するための自治体の独自の規制を取り払うため、こういう通達が出されておりますけれども、これはきょうお手元に資料として一連の通達をプリントしたものを配らせていただきました。
　従来のこの開発指導要綱を見直しなさいという通達は、法律上の根拠はどこにあったんですか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　この宅地開発等の指導要綱でございますが、これは地方公共団体が開発者の負担等について独自に定めた行政指導の基準でございます。したがいまして、これは独自に地方公共団体がつくったものでありまして、現在、全市町村の約半数において制定をされておるわけでございます。
　それで、いろいろな通達があるとおっしゃられましたが、指導要綱は良好な都市環境を形成する上で一定の役割を果たしてきたところでございますが、反面、御指摘もございましたが、使途等の不明確な寄附金を求めるなど、開発者に対して過重な負担を課す行き過ぎるところがあったことも事実でございまして、そういうところは、建設省といたしましてはその行き過ぎた指導要綱の是正について、そのときに通達により指導を行ってきたところでございます。
　地方分権のこの法律に、これは、地方分権推進計画においては、法令に基づいて処理される自治事務に係る基準のうち、必要なものは、通達によらず、今後は法律またはこれに基づく政令で定めるということにいたします。
○富樫練三君　従来、機関委任事務であった建築確認事務やあるいは開発許可の事務、これについては今度自治事務になる。その自治事務に対して国の意見を言う場というのはいろいろあるんですけれども、基本的には通達ではなくて今度は法律あるいは政令に基づいてルール化されたものとしてやると。従来ありました開発指導要綱などの、これは法律行為ではありませんから、法律の枠の外で、それに上乗せというか横出しというかそういう形でやっていた本来もともとの自治事務なんですね。地方自治体の固有の事務としてやっていたものですね。これは引き続き自治事務になるわけですから、そうしますと、従来の通達とかそういうものではなくて、同じようにやっぱり法律または政令、こういうことでやると。国の方が、どうしても一定程度拘束しなければならない、こういうときにはそういう方法できちんとルールを定めて拘束するんだ、こういうふうになったわけですね。
　ということは、建設大臣、今度はこういう開発指導要綱というのは通達として出すということはなくなりますね。
○政府委員（木下博夫君）　先ほど大臣からお答えいたしましたように、今までの経緯はそうでございます。
　御質問がありました件は、お話のございましたように、それぞれ指導要綱の中で決められておりますのは、法律に基づいて、例えば先ほど御紹介のありました幅員六メートル以上の道路とかそういうようなものについては、特に規定上は開発許可の際には必要としておりませんので、そこを超えることについてはむしろ一種の法令で定める基準を超える行き過ぎた行政指導ではなかろうかと我々考えております。こういうものについては、今お話にございましたように、本来の趣旨として、いわば高度成長期に宅地造成をやる際、いろいろ地元としてのお困りになったこと、あるいは開発者に対して負担をさせるということの一定の効果は一方ではありますけれども、今お話ししましたように法令のいわば基準を超えるという点ではいささか問題もあろうかと思っておりますので、それらについて国が必要な助言を行っていくということについては、通知の世界としては当然あろうかと思いますし、指導要綱の見直しの通達を今後引き続きそれは私たちとしては考えていきたいと思っております。
○富樫練三君　そうすると、結局、今度の新しい法律でも助言、勧告という名のもとで従来の通達はなくならない。
　建設大臣が行う助言、勧告、この法律上の基準は何ですか。どういう場合に助言、勧告をするのか。今あったのは、幅員六メートル以上を求めるのはそれは法律を超える無理な要望だから、それは法律から外れるから、そういうときに通達を出すんだと、今後は。こういう意味として理解してよろしいですか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　例えば、都市計画法に基づきます宅地等の開発許可制度について、法令に基づく許可についての基準を定めた通達などについては廃止等を考えております。廃止をやりたいと思っておるわけでございますが、一方、指導要綱の中には法令で定める基準を超える行き過ぎた行政指導の基準を定めているものもありまして、これらについては、国民に良質かつ低廉な宅地を供給する観点から国が必要に応じ適切な助言等を行っていく必要があると考えておりますから、この場合は指導要綱の見直しの通達を廃止するということは今度は考えていないところでございます。
○富樫練三君　それはちょっと違うんじゃないかと思うんですね。今度の新しい法律の二百四十五条の四、ここで助言、勧告ができるということになっておりますけれども、その基準というのは、「普通地方公共団体の事務の運営その他の事項について適切と認める技術的な助言若しくは勧告」、こういうふうになっているんですね。したがって、その通達を仮に出す場合、あるいは助言、勧告をする場合の基準というのは、適切と認める場合なんですよ。ということは、不適切な状況があって適切にしなさい、こういうことですよね。
　ですから、その地域によって、例えば幅員六メーターの道路が必要であるとか、取りつけ道路は一カ所じゃなくて二カ所必要であるとか、土地の高さはこのぐらいにしなさいとか、こういうことを決めるというのはその地域地域によって状況が違うんですよ。そういう状況に合わせて開発指導要綱をつくって、これで規制をしながら良好な住宅環境を守る、こういうふうにしているんですね。これを国の方が一律に、例えば道路法でいえば道路は四メーターなんだから四メーターあればいいじゃないかと、こういう形でその通達をもって見直しを迫るというのは、これはむしろ適切なものをつくろうということに対して不適切なものをつくろうという方向に逆に進むんじゃないですか。どうですか。
○政府委員（木下博夫君）　確かにおっしゃるように、国民に対して良好な宅地を供給していくということは、業者もそうでございましょうし、その取りまとめをする公共団体も、当然先生がおっしゃったようなスタンスでこれまでもやってきたと思います。これからもそうであろうと思います。
　ただ、例に出された道路の幅員もそうでございますが、私どもいろいろ調査を過去にもやってまいりましたけれども、例えば収支あるいは使途、こういうものを明確にしない、多額の寄附金を要請するとか、そういうものについては、あくまでもやはり法律で決められた開発許可以上のものでございますから、それについては、ケースはいろいろございましょうけれども、考え方としては、法令で定められた基準についてはおっしゃられるようにきちっとした政省令で決めるべきであろうと思いますが、それ以上のものについては、やはり今後とも指導要綱等に対しての助言は私たちはやっていく必要はあろうかと思っております。
○富樫練三君　建設省から出されております開発指導要綱への通達の中身を見ると、皆さんのお手元にも配ってありますけれども、実は経団連から再三にわたって国に対して要請が来ているんですね、要望が出されているんですね。その内容を実は通達として地方自治体に発している。これがほとんど同じ中身ですからね。
　要は、良好な住宅環境をつくると言いながら、経団連あるいは建設関係の業者、業界から国に対して要請されれば、それに基づいて、それを焼き直して、地方自治体に対して通達で規制を緩めろ、こういうことなんですね。その中心になっているのが寄附金を廃止しなさいということなんだと思うんですね。
　その取り扱いの仕方などについて自治省からも通達が出ているわけなんですけれども、結局は、もともとはといえば、財界の方から要求されたことを国を通じて地方自治体に渡す、通達を出す、そのことによってむしろ環境を守るということがなかなか守りにくくなる、こういう役割を果たしているということがはっきりしているわけなんですね。
　この通達の問題については、今度の地方分権推進委員会、こういう中でどういうふうに言われているか。例えば全国知事会の方から、こういうふうに言っているんですね。国の関与がなくなれば首長も市民の方にもっと顔を向けられるようになり、もっと住民の意見を吸収できるようになる、住民参加なくして自己決定、自己責任という議論はできないと言っています。
　この点から判断して、例えば今までの開発指導要綱に対する通達、行き過ぎがあったのではないかというふうに私は思うんですけれども、その点は大臣どうですか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　行き過ぎがあったというのは、どこで線を引くかということで判断も違ってくると思いますが、いずれにいたしましても、こういう通達というのは何も経団連の意見をそのまま横流しにしておるわけでは決してありませんで、建設省といたしますれば、地元のことは地元の方がよく御存じでございますから、そういうようなこともいろいろヒアリングした上で、こういうことはこうすべきだという、よかれと思ってやっておるわけでございますから、私は行き過ぎたことがあるとは認識をいたしておりません。
○富樫練三君　一九九五年、平成七年十月に地域づくり部会と合同で開かれました地方分権推進委員会の第十二回会議の議事録の詳細版、これを見ますと、この会議では地方公共団体からのヒアリングとして全国知事会、市長会、町村会の代表から意見聴取が行われております。
　この中で全国知事会の代表が、「地元調整がこじれ国に裁定が持ち込まれるケースもあり得るがごく少ない。国が画一的な基準を押しつけてくるため時間がかかるという例の方が、はるかに多い。通常長くかかるのは、法律以外の通達等による行政指導の行き過ぎによるというのが実態。」、「法律を改正する必要もあるが、法律以上に通達とか指示とかいろいろな関与によって、がんじがらめにされている面も多すぎる。」、こういうふうに言っているんです。そして、全国市長会の代表は、「都市計画は、原則市町村決定とし、開発行為の許可等の規制も市町村の権限とすべき。」、こういうふうに言っているんです。
　だから、行き過ぎだと言っているのは私が勝手に言っているんじゃないんです。全国知事会が行き過ぎだと、こういうふうに言っているんです。どうですか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　行き過ぎであったかどうかということ自体は別といたしましても、いずれにいたしましても私はそういうことはなかったと確信をいたしております。そして、委員御指摘のように、今後は市町村が中心的な主体となっていろいろな計画を決めていただくように進めてまいります。
○富樫練三君　建設大臣は五月三十一日、記憶にあると思うんですけれども、衆議院の答弁の中でこういうふうに言っているんですね、この開発指導要綱の問題について。「それがそのまま今後」、それがそのままというのは今までの開発に関する通達ですね、そういう通達が「引き継がれていくというわけではありませんから、」「今までと同じ数のものが発出されるとは私は思いません。」、「地方の方々のるる御意見を伺うというのは、これは当然のことでもございますし、」「意見を聞くとそれだけ時間がかかるからそういうことをやめろなんということは、それはあり得ませんでしょうし、」というふうに答弁しているんです。
　ですから、問題は技術的な助言及び勧告、これに基づく通達の類が今までのように出される、こういうことになれば結局のところは上からああしろこうしろ、上乗せ、横出しはだめだ、単独事業はだめだ、単独で上乗せしたりするのはだめだと、こういうことでは一番最初に私が申し上げました総理が言っている上下主従の関係、これはなくならないんです。縦の関係はそのままになるんです。
　総理の言う対等、協力、横の関係というならば、この助言、勧告、これについては自治体の側から国に対して求めがあった場合に専門的な立場や専門的な知識、そういう立場での助言をする、そしてその上で判断は地方自治体が行う、こういう制度に中身をしていかなければならないというふうに思うんです。そうやってこそ初めて地方分権と言えると思うんですけれども、どうですか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　五月の私の答弁はすばらしい答弁だと今再度認識をいたしたところでございまして、私はそういうふうにすべてのことがずっと流れていっておると思いますよ。これからは、市町村の定める都市計画の範囲なども大幅に拡大しておるわけでございますから、自然的にというと的確でないかもしれませんけれども、地方分権ということでそちらの方向にすべてが動いておるわけでございますから。
　例えば市町村道にいたしますと、今までは幅員が十六メートル未満ということであったわけでございますが、それは四車線に満たないものにするとか、公園緑地あるいは広場、そういうようなことになりますと、四ヘクタール未満というのを、それを広くしまして十ヘクタール未満までを市町村が定めることができるというふうに改正をするわけでございますから、先生の御指示の方向に進んでおると私は認識をいたしております。
○富樫練三君　時間が余りありませんので次に進みますけれども、国から地方自治体への職員の出向の問題についてです。
　この問題は、今までもたびたび議論されてまいりました。その中で、この間の議論をずっと議事録等を見ますと、長期間にわたって地方自治体の固定したポストに継続して出向する、これをよしとする大臣は一人もいないんです。中には、二年前の自治大臣はこの出向人事の問題について、同じポストに連続して自治省から出向することはするな、こう言って、どうしても例外をつくってくれと言うのでございますが、例外はつくらぬと、少なくとも私が大臣のときは例外は一つもつくるなということで今指導しているところでありますと答弁した大臣もいらっしゃいました。
　ところでこの問題は、昨年の五月閣議決定をいたしました地方分権推進計画、この中ではどういうふうに位置づけられておりますか。
○政府委員（中川良一君）　昨年五月二十九日の閣議決定、地方分権推進計画におきましては、「国と地方公共団体との人事交流については、相互・対等交流の促進を原則として、交流ポストの長期固定化により生ずる弊害の排除に配意しつつ、人事交流を進めることとする。各省庁は、毎年度、それぞれ行われた人事交流の人数、相手先、ポストの実績をわかりやすい形で公表するものとする。また、地方公共団体に対して、国に準じ、必要な措置を講ずるよう要請する。」というふうに記述されております。
○富樫練三君　要するに、長期固定化により生ずる弊害の排除、こういうことを分権の計画では言っているわけですね。
　総務庁長官に伺いますけれども、長官が決定する人事管理運営方針というのがありますね。この中では、この長期固定化のポスト、特定のところに特定の省庁から交代交代で出向する、このことについてはその運営方針ではどういうふうになっていますか。
○政府委員（中川良一君）　平成十一年度における人事管理運営方針におきましては、国と地方の人事交流につきまして、国と地方公共団体の関係は対等、協力が基本であること、及び国の職員の地方公共団体への出向については、各方面でさまざまな指摘のあることを踏まえ、相互・対等交流の促進を原則として、以下の点に留意しつつ、各地方公共団体と十分協議して行うというふうに述べておりまして、今御指摘の部分につきましては、「特別職に属する職、専門性の高い職など特別な理由があるものを除き、地方公共団体の特定ポストに特定省庁からの出向者が長期間続くことによる弊害が生ずることのないよう配慮を求めること」というふうに記述しております。
○富樫練三君　そうすると、推進計画でも総務庁の方針でも、どちらも特定ポストに長期固定的に出向するのは弊害があるとどちらも認めているんです。
　その弊害とは具体的に何ですか。どういうことが弊害ですか。
○政府委員（中川良一君）　一般的に、国から地方公共団体への出向につきましては、まずは各地方公共団体の実情に応じてその要請に基づいて行われているものでございます。
　しかし、地方公共団体の特定ポストに特定省庁からの出向者が長期間続くことにつきましては、それによりまして当該地方公共団体の自主性が損なわれたり、あるいは地方公共団体の職員の士気の低下につながるおそれがあるといったような指摘もあるところでございまして、そういうことを踏まえて先ほどの人事管理運営方針の中に方針を定めているところでございます。
○富樫練三君　そうすると、特定ポストに長期間にわたって出向するということは、自治体の自主性をゆがめたりあるいは士気をなくさせたりということ、これは分権の方向とは全然違いますよね。自主性をちゃんと尊重しようというのが分権の基本的な考え方だと思うんです。
　ところが、そういう中で、実際には実態はどうなっているのかという問題なんですけれども、昨年三月の予算委員会での当時の自治大臣の答弁が実態を極めてよく物語っていると思うんです。
　地方自治体の特定ポスト、そこが国の出向の指定席になっているのではないかと、こういう質問に対して時の自治大臣がこう答弁しているんです。自治省としては指定席はつくりません。また、つくれるものじゃございません。それを受け入れるのは都道府県であり、市町村でありますからと。それで、政府として総務庁長官が示された方針、先ほどの運営方針、これはもう守らなければなりませんと。自治省としても同一ポストには出向させない、この原則を持っております。しかし、県でありますとか市でありますとか、その原則を伝えてお断りしておるにもかかわらず、直接強い要請があれば、それは任命権者、すなわち都道府県知事とか市町村長の求めるところによっておこたえをしたということでございまして、政府の方針を破ったわけでもないし、指定席をつくってそこへ派遣させたわけでもない。こういうふうに答弁しているんです。
　結局、総務庁の長官がそういうことはやめなさいということで全体に流しても、個々の大臣が直接来られればそこに人を派遣するんだということで、これじゃしり抜けじゃないですか。どうですか。
○国務大臣（太田誠一君）　お答えいたします。
　この人事管理運営方針はもちろん総務庁長官の決定でございますけれども、先ほどのもう一つの地方分権推進計画あるいは中央省庁等改革の推進に関する方針も全閣僚でいたしておりまして、ほかならぬ今言われました閣僚もその中に入って決定に参加しておるわけでございますので、それはそういうふうに、各大臣においてそのように御判断し、またそのようになされることだと考えております。
○富樫練三君　全閣僚に徹底していると言うんだけれども、約束を守らない、あるいは総務庁長官の言うことを聞かない、そういう閣僚がいるということですね。一つ一つ挙げればたくさんあるわけなんですけれども、時間がないので個々に挙げません。
　それで、調べてみました。それがこのパネルです。（図表掲示）
　一番下のところに、全省庁からの出向合計というのが七百五十二人です。ただし、これは警察庁を除いてあります。それで、四十年以上同一ポストに継続して出向しているというのが農水省に二名。三十年以上が農水省七名、建設省二名。二十年以上というのが、自治省六名、建設省五名、農水省三名、合計十四名。十年以上というのが、十四名、二十九名、六名、合計四十九名。したがって、合計十年以上同じポストに二、三年ごとにどんどん人を派遣している、帰ってきたらまたその同じポストに行く、こういうところが全部で七十四人いるわけなんです。各省庁全部あるわけですけれども、多いのが自治省、建設省、農水省、こういうふうになっております。
　ですから、農水大臣に伺いますけれども、この中で四十年以上同一ポストに農水省から二人行っていますけれども、これはどこの県の何というポストですか。個人の名前は要らないですから、そのポストを言ってください。
○国務大臣（中川昭一君）　四十四年というのが石川県の農林水産部農政課長であります。それから、四十年というのが石川県農林水産部水産課長でございます。
○富樫練三君　四十四年が農政課長で、四十年が水産課長だ、こういうことなんですね。
　県の課長といえば、その県のその分野で、第一線で一番頑張っている人だというふうに私どもは思っているんですけれども、国から四十四年も継続して切れ目なく人が行くというわけですから、この方は農政課長でありますから、恐らく石川県の農業というのは非常にすばらしいんだろうと、四十四年も行って頑張っているわけですからね。それで、石川県の農業の状況をちょっと調べさせていただきました。
　耕地面積は、四十年前が七万一千百ヘクタールであったのが昨年は四万七千二百ヘクタールに減っております。三三・六％農地が激減しているんですね。これは、新潟を含めた北陸四県の中で一番農地が減っているんです。
　農業の就業人口はどうか。三十年前には十一万四千四百人であったものが昨年三万八千三百人、何と六六・六％、三分の二も減っているんです。これまた北陸四県の中で最悪。
　減反はどうか。二十年前に減反面積が三千三百十ヘクタールであったものが、ことしは一万二千ヘクタール、これも北陸四県の中で一番減反率が高い。
　農水省から行った課長が一人で石川県の農業をだめにしたというふうには私は思いません。一人でやったとは思わない。しかし、四十年も行っていて、これはきっと、今、国の農業政策というのはまさに農業破壊を進めているわけですけれども、長期間固定ポストを独占して国の農業破壊政策を進めている、こういうふうに言われても言いわけができないでしょう。県民にとっては甚だ迷惑な長期固定ポスト、こういうことになっているわけなんですね。これこそ分権推進計画や総務庁の言うポストの長期固定化により生ずる弊害そのものではありませんか。農水大臣、どうですか。
○国務大臣（中川昭一君）　まず、お言葉ですが、国が農政破壊を進めているということに関しては、私は全く納得のできない御発言だと思います。
　石川県は、半島そしてまた中山間ということで、非常に農林水産をめぐる情勢は厳しいわけでございます。そういう中で、先ほど答弁がありましたように、石川県の方から自主的に担当の専門性の高い職員を派遣していただきたいということでございますので、石川県の農林水産振興のために一生懸命職員が頑張っているということを御理解いただきたいと思います。
○富樫練三君　大臣は農業振興のためにと言いましたけれども、実態は私が言ったとおりなんです。あれは農業振興とはだれが見ても言えません。
　ところで、自治大臣に伺います。自治省の職員定数は何人ですか。
○政府委員（嶋津昭君）　お答えいたします。
　平成十一年度末の自治省の職員の定数でございますが、本省で四百二十八名、消防庁百六十一名、合計で五百八十九名でございます。
○富樫練三君　五百八十九人。自治省から出向している職員、二百四十人なんですね。そうしますと、職員の定数が五百八十九で、二百四十人が出向している。その出向した人というのは、きっと一たん退職をされて、それで地方に行って再就職というか、こういうふうになっているんだと思うんです。ですから、その二百四十人というのはこの五百八十九の定数の中には入っておりませんよね。きっと入っていませんね。
　ところが、先ほどみたいに十年以上もずっと固定したポストに行っているということになれば、あるいは二百四十全部入れてもいいですけれども、出向している人は二百四十人いる。そのほかに五百八十九ですから、いずれこの人たちは戻ってきますよね。戻ってくるということは、きっとそのかわりまただれかが行きますよね。帰ってきたら別の人が行く。そうすると定数の枠は、地方のポストも含めた、合計すると八百を超えるのだろうと思うんですけれども、そういうふうに実態はなっている。ただし、もちろん人件費は地方自治体持ちですよ、その人たちは。こういう格好になっているんじゃないですか。実態はそういうことだと思うんですけれども。
○国務大臣（野田毅君）　正確な数字は事務当局から補足答弁させたいと思いますが、一方で地方自治体から自治省に出向して、自治省の職員として仕事をしてもらっているという方もあるわけです。そういう意味で相互交流といいますか、人材の育成というようなこともあり、そういう意味で何といってもそれぞれ地方公共団体の任命権者自身の強い要請ということを受けて、その上で、協議をした上で事柄は行われておるという、これは偽らざる実情だと思っております。
○富樫練三君　それは先ほども答弁ありましたけれども、地方自治体からの要請に応じてやっているんだと。地方自治体からの要請に応じたとは言っても、このように十年以上の人が何せ四十九人もいるんですよ、この三つの省だけでね。ですから、向こうの方から要望があったとしてもそれはやっちゃいかぬ、本来こういうことなんだと思うんです。
　そこで伺いますけれども、かつて白川自治大臣はこういうふうに言っているんですね。「自治省は約半数近くの職員を地方自治体に出向させているというか出向しているというか、人事交流をいたしているわけでございますが、率直に申し上げまして、他の省庁のことはいざ知らず、一部の県などにおいては事実上指定ポストになっている。こういう弊害が現実にあるものでございますから、」と言っています。ですから、こういう実態は前々からずっと変わっていないんですよ。
　ぜひ、この問題を解決しなくちゃ地方分権と言えないと思うんですけれども、今度の地方分権推進計画で決めたその弊害をなくそうという方針、これは分権一括法案が提案されておりますけれども、その中で、あの推進計画で決定した中身、これは法律上はどういうふうに具体化されておりますか。
○政府委員（鈴木正明君）　お答えいたします。
　地方分権推進計画は閣議決定がなされているところでございまして、この人事交流につきましては人事運用の一環として行われておりますので、法律上の手当ては必要ないということでございます。
○富樫練三君　要するに、そうすると総務庁長官が決定したあの運営方針ですよね、運用としてやっているということは、法律上はこれは全く歯どめがない、これが今度の分権一括法案の中身だというふうに言えるんですね。
　地方からの要請にこたえるもの、こういうふうに言っておりますけれども、十年以上も四十年以上も継続して出向すること、これがたとえ地方の要請だとしてもやってはいけないことだと思うんです。弊害が生まれる、こういうふうに言ったのは政府自身じゃありませんか。
　この出向という制度、これが事実上地方自治体を支配、統制する、そういう手段になっている、こういうわけであります。分権と言うなら、こういうことをまず直ちにやめるべきだというふうに思います。
　さて、時間がなくなってまいりましたけれども、最後に法務大臣に伺います。忙しいところありがとうございます。
　登記所での登記件数、これは一九七〇年代には約二億件あったんです。これが一九九五年には五億四千万件、二・七倍にも増加しているんです。職員はこの間どのぐらいふえたかというと、二〇％しかふえていない。法務局では、登記以外にも人権擁護や戸籍事務など、ここでも人員不足、これは深刻であります。これでは国民の期待にこたえられません。
　法務省自身も数千人の人手不足、これを認めております。特に、衆参法務委員会では一九八〇年以来十九年間にわたって毎年人員の大幅増員の請願、これが全会一致で採択されております。これは国会の総意に基づく決議でありまして、いささかもおろそかにされてはならないものであります。
　これからの概算要求、そして予算折衝、こういう中で大幅増員が必要だと考えますけれども、まずは法務大臣の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（陣内孝雄君）　金融破綻問題の処理等に関連した不動産登記事件の増加など、法務局の所掌事務の大半を占める登記事務は、今、先生御指摘のように、依然として高水準を維持しております。こういった業務の適正な処理のためには、コンピューター化及び登記所の統廃合を推進するとともに、あわせて人的体制の整備充実を図っていく必要がある、このように考えております。
　現在、国家公務員の定員をめぐる情勢は極めて厳しいものと承知いたしておりますが、行財政改革の要請にも配慮しつつ、適切に対処していく所存でございます。
○富樫練三君　今の大臣の答弁では、国民が要望しております登記所での混雑ぶりや必要以上に時間がかかるこういう問題が解決されるというふうには残念ながら感じられませんでした。
　実態は、昨年来、行革、省庁再編の名のもとに数十年ぶりに純減、純増じゃなくて純減、こういう厳しい状況になっているわけなんですね。省庁再編では公務員を二五％も削減すると言っておりますけれども、まさにとんでもないことであります。
　登記業務のコンピューター化、これによって省力化をして、それで人手を確保しよう、こういうことも言われておりますけれども、これは人員削減の理由にはならないわけなんです、減らす理由にはならないんですね。
　それはどうしてかと言いますと、コンピューター化によって省力化が行われるわけですけれども、ここで新たに生まれる人員というのは、今までの不足分を補うこと。さらに、いわゆる法十七条地図、詳しい地図、公図ではなくて、公図はかなり大ざっぱですけれども、正確なやつ、こういうものの整備。これは大変時間がかかるものなんです。あるいは、二割程度しか実施されていない現地調査、本来ならば登記所の皆さんが現地も当たって調査してつくっていくわけなんだけれども、実際には二割ぐらいしかやられていない、こういう状況なんですね。
　しかも、法務局では、登記だけではなくて人権擁護の問題、国民の基本的な権利を守る、こういう大事な仕事があります。人権擁護に真剣に取り組む、そういう点からも人権擁護局の抜本的な強化、そして人員の増を図らなければならないと思うんです。さらに、成年後見制度が確立されれば登記の仕事が増大いたします。高齢化社会の進展に伴ってこれらの諸制度運用に遺憾なきを期する、こういう点から見ても、職員の確保は絶対的であります。
　あわせて、出入国者が非常にふえているというのも実態であります。これは入国管理やなんかで、例えば国際化がどんどん進んで日本の出入国者は一日平均十万人に達しよう、こういう状態であります。外国人の入国者数は、一九七五年と比べると実に五倍、年間四百万人を超える、こういう状況であります。そして、その一方で、日本人の出国者、外に出ていく人、これは一九七五年に比べると六・四八倍、こういうふうにふえていて、今、年間約一千六百七十万人が海外に出かけている、こういう状況であります。そういう中にあって、ここの事務も大変な事態になっているわけなんですよ。
　ですから、二五％削減どころではなくて、こういう分野については大幅に、法務省自身も数千人足りない、こう言っているわけですから、ここのところはぜひとも大幅にふやさなければ国民に対するサービスが確保できないところまで深刻になっている。こういう実情を法務大臣はよく御存じだろうと思いますので、ここのところについての改善をしっかりやっていただく、その決意を最後に言っていただきまして、私の質問を終わります。どうぞよろしくお願いします。
○国務大臣（陣内孝雄君）　我が国の急速な国際化に伴いまして、今、委員御指摘のような入管業務が大変ふえておることはそのとおりでございます。したがいまして、入管局の人員体制の整備充実につきましては、我が国と諸外国との間の健全な国際交流を推進し、出入国管理行政に係る諸問題に的確に対応していくため、国家公務員の定員をめぐる極めて厳しい情勢を踏まえながらではございますが、適切に対処していく所存でございます。
○委員長（吉川芳男君）　時間です。
○照屋寛徳君　社会民主党・護憲連合の照屋寛徳でございます。
　昨日に引き続いて、きょうは地方分権の各論にわたる分野を幾つか質問いたします。
　税財源の地方への移譲を含む徹底した地方分権の推進というのは、私はかねがね我が国の成熟した民主主義社会をつくる上で極めて重要であるということを言い続けてまいりました。
　ところで、現在審議が進められております地方分権推進一括法案は、四百七十五本の個別法の改正を含む大変膨大な内容になっております。
　この地方分権の推進ということでありますが、一方で、地方自治法の改正において、法定受託事務やあるいは自治事務に対して、従来の総理の非権力的な関与から、今度はまた各担当大臣が直接権力的な関与をする、すなわち国の自治体に対する、自治事務に対する国家的な関与が強まるのではないか、こういう危惧をするような内容もあるわけであります。
　また、地方事務官制度の廃止の問題については、これは地方事務官として残すべきだ、私はこういうふうに考えておりますが、国会に対しても百二十四万人を超す方々からの請願も寄せられた、こういうふうに聞いておるわけであります。中央省庁のスリム化や地方分権の推進という視点で、現在の改正法案は地方事務官制度の問題についても見直しが必要である、私はこういう考えに立っております。
　一方で、米軍用地収用特措法の再改正問題がございます。これはまさに地方分権の名による総理大臣の専権的な米軍基地の確保、強制収用を認めるものであって、分権の推進どころか、むしろ集権の強化だ、あるいはまた米軍用地収用特措法が実質的に適用される沖縄の立場からいうと、分権の名による新たな沖縄の差別、こういうものであるというふうに私は考えるわけであります。
　それで、以下具体的な質問をしますが、最初に厚生大臣にお伺いいたします。
　厚生労働省設置に伴う新たなブロック機関として地方厚生局が設置されることになりました。現在、厚生省のブロック機関として国立病院や国立療養所の経営指導、監査、政策医療に関する業務を中心とした地方医務局が設置をされております。今回の法案では、この地方医務局と麻薬取締官事務所を統合し、地方厚生局として新たなブロック機関が設置されることになるわけであります。
　現在、地方医務局で担っている国立病院の経営指導、監査、政策医療については、平成十六年度中に国立病院等が独立行政法人へ移行することとなっており、その場合に地方医務局としての使命、役割はかなり縮小されることになることが予想されます。それから、現在の地方医務局と麻薬取締官事務所の設置箇所は必ずしも一致しておりません。沖縄にも麻薬取締官事務所の支所がございます。
　こうした平成十六年度中にその使命の大半を終える地方医務局と、港町を中心に行政執行している麻薬取締官事務所を統合することについて、大臣に対して二点お伺いいたします。一点目は、行政分野、行政の性格が異なるブロック機関を統合して地方厚生局を設置する必要があるのかどうかお聞きをしたいということと、二点目は、仮に地方厚生局を設置する場合、ブロック機関の設置されていない県にある麻薬取締官事務所の分室に支局を設置するなどの対応がなければ行政の非効率が生ずると考えますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　今回の中央省庁等の改革におきまして、企画と実施の分離の観点からいたしまして、本省の事務を可能な限り企画立案に特化していくと。そして、地方支分部局につきましては省ごとに可能な限りブロック単位で総合化するということで国の行政組織の減量、効率化を推進する建前といたしております。
　これを踏まえまして、今御指摘のように、厚生省関係の地方支分部局の整理合理化につきましては、今ブロックであります地方医務局の機能、それから地区の麻薬取締官事務所の機能を統合すると同時に、また検疫所の管理業務の一部も移管してブロック単位の地方厚生局を設けることといたしました。
　同時にあわせまして、従来本省において行われておりました実施事務のうち、医療監視でありますとか薬事監視事務等、あるいは都道府県単位で実施されておりました健康保険組合等の指導監督事務を地方厚生局に担わせることといたしたわけでございまして、そうした統合の必要性から設置をいたしたものでございます。
　なお、ブロック機関になりますと、現在の配置と必ずしも全部一致しているわけではございません。しかし、こうした地方厚生局が機能的に行われるためには、あるいはその細部の組織についてはさらに統合化あるいは検討をする必要があろうかというように思っております。
○照屋寛徳君　この地方厚生局設置に伴って健康保険組合の指導監督等の事務が地方厚生局へ、従来都道府県でやっておったのが地方厚生局へ引き揚げられるわけでありますが、これは引き揚げ後このブロック内へ赴いて指導監督をしなければならない、こういう非効率が生ずることも考えられるわけですね。それなら行政改革に逆行するのではないかというふうにも思われますが、ブロック内における指導監督のあり方、この点についてちょっと大臣に。
○国務大臣（宮下創平君）　従来、都道府県の保険・国民年金主管課等で行われておるものでございますが、健保組合とか厚生基金等の指導監督事務等でございます。具体的には、組合あるいは基金の規約変更等の認可事務、あるいは組合、基金への実地指導監督等でございますが、これは各県によって健保組合その他の数等も違いまして、非常に少ないところもありますし多いところもございます。そういった事情を勘案して、ブロック別にこれをまとめていった方がより効率的ではないかという配慮に基づくものでございます。
○照屋寛徳君　それから厚生大臣、今回水道法の四十条二項、三項が改正をされます。この改正の目的及び改正に至る背景、事情について御説明をいただきます。
○国務大臣（宮下創平君）　御案内のように、水道法四十条に基づきます水道水の緊急応援ということでございますが、これは災害時等非常の場合におきまして国民の生活に必要不可欠の水道水の必要量を供給するために都道府県知事が水道業者に緊急応援を命ずることができる旨を規定してございます。これは従来機関委任事務でございましたが、今回自治事務にいたしております。
　これは四十条の一項に規定するところでございますけれども、今回新たに厚生大臣の権限を国の直接事務として規定いたしました。それは、国民の生命とか健康に重大な影響を与えるおそれがある場合とか、被災都道府県において事務を行うことができないと厚生大臣が認める場合に限定いたしまして、厚生大臣が都道府県知事のかわりにその事務を行うことができることとしたところでございます。
　この趣旨は、阪神・淡路大震災等におきまして県も災害を受け、県におきまして水道水の緊急応援の事務を執行することが困難となった経緯等を踏まえまして、そのような場合に厚生大臣が都道府県知事にかわってその事務を行うことによって国民の生活に不可欠な水道水の供給に支障がないようにしようとするものでございまして、二項以下は国の直接事務として規定をさせていただいたところでございます。
○照屋寛徳君　水道法四十条の三項で、自治体が給水義務を尽くさない、拒否したような場合に国が直接給水ができる、こういうふうな新しい規定になっておるわけでありますが、かつて復帰直後、沖縄の市町村で自衛隊の艦船への給水を拒否するということがございました。また、アメリカ海兵隊が多くの県民が節水、断水で困っておるのに基地内へ優先的に給水をしてくれということを県に申し入れたような事件もございました。今度の水道法四十条二項、三項というのは周辺事態法の九条で言う自治体の給水協力の義務、このこととは絡んでまいりませんか。
○国務大臣（宮下創平君）　これは、水道法四十条の一項だけを見ますと「災害その他非常の場合において、」と規定してございますので、そういうおそれを抱かれる向きはあると存じます。
　しかし一方、周辺事態法は九条二項によりまして依頼をするということになっておりまして、あくまでもこれは地方自治体の裁量権の範囲内で協力するかどうかをお決めいただくということになるわけでございまして、直ちにこの規定によって周辺事態法の給水の根拠規定になるというようには考えておりません。
○照屋寛徳君　水道法の改正問題というのは、私は周辺事態法九条二項との関係で大変大きな問題をはらんでいると思いますが、時間がありませんので、また別の機会で論ずることとします。
　次に、建設大臣に、建築基準法第十七条の改正の目的及び改正の背景事実についてお聞かせをいただきます。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　国等の建築物で地元地方公共団体の利益と必ずしも一致しないような建築物につきまして、その建築計画が適法であるにもかかわらず、地方公共団体の建築主事等が違法に不適合通知を出したり違法に事態を怠ったりする場合には、これらの建築物の円滑な整備ができず、国の利害に大きな影響を与えるおそれがある。
　そういうようなことで、多数の方が利用する場所などに、構造上の欠陥があり崩壊の危険性がある場合などにもかかわらず、地方公共団体の建築主事等が違法に事態を怠るときなどには多数の者の生命または身体に重大な危害が発生するおそれがある。こういうような場合に、今般、機関委任事務制度が廃止されることから、今回の改正案では、この違法性の要件に加えて、国の利害に重大な関係がある建築物や、多数の者の生命または身体に重大な危害が発生するおそれのある場合に限定して適切に処分を行うよう指示ができるように改正もされたわけでございます。
　さらに、国の利害に重大な関係がある建築物について、この指示に従わない場合には、政令で定める審議会の確認を得る手続を経た上で、直接、建築確認等の処分を行うことができる、そういう新しい制度を設けたところでございます。それが建築基準法第十七条の改正の目的、そしてその背景の事実でございます。
○照屋寛徳君　私は、この建築基準法十七条の改正も、これは周辺事態法九条の二項と強い関連性を持っておるというふうに考えております。
　かつて沖縄県の那覇市で自衛隊基地に弾薬庫を建築するための建築確認申請を認めるかどうか、確認申請を受理するかどうかという、大変大きな社会問題になったことがございました。
　この改正法十七条で言う「国の利害に重大な関係がある建築物」、これは具体的にはどういう建築物を指しておるんでしょうか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　この「国の利害に重大な関係がある建築物」とは、国家としての存立にかかわる施策や、全国的な視点で行わなければならない施策の実現に必要不可欠な建築物であり、当該建築物が建築されなかった場合には結果として国の利害に大きな影響を与えるものという基本的な考えがございます。
　したがいまして、どういうものがそれに該当するかどうかというのは一概にちょっと申し上げるのは難しいところもございますが、いずれにいたしましても、先生御指摘のようなそういう個別物件につきましては、その建築物の用途であるとか規模であるとか国の施策との関連性というものも踏まえまして個別具体の事例に応じて私は判断すべきことだろうと思っております。
　ですから、弾薬庫等につきましては、そういうふうな意味において判断をその都度その都度やっていかなければならないのではないかなと思っております。しかし、特に重要な防衛施設であるとか、そういうようなものについては、私は国の立場としては、そのときに判断し、その都度的確にやっていくというようなことではないかなと思っております。また、原子力発電所等々もそういうふうなことであろうと思っております。
○照屋寛徳君　建築基準法十七条で言う「国の利害に重大な関係がある建築物」という概念は、私は恐らく従来の建築基準法ではなかった新しい建築物の概念をつくり出しておるのではないかな、こういうふうに思うわけです。この「国の利害に重大な関係がある建築物」、大臣は個別具体的にどういうものがそれに当たるかということを判断されるということでありましたが、これに関して必要があると認めるときは、審議会の議を経ますけれども、当該自治体や建築主事が指示に従わない場合には国が直接執行できる、こういうふうな趣旨だとすれば、私はこれはもう分権の考え方に逆行するものではないかというふうに思っております。問題点を強く指摘しておきたいと思います。
　自治大臣にもお伺いをいたします。
　消防法第十六条の八の二の改正というのでしょうか、これは追加になるわけでありますが、その目的や背景事実についてお聞かせください。
○国務大臣（野田毅君）　今回の消防法改正は、従来機関委任事務であった危険物規制事務を、機関委任事務の廃止ということに伴いまして、これを自治事務とするということに伴う所要の改正を行うものであります。
　都道府県知事または市町村長による危険物規制事務の処理は法令に従って適正に行われると考えられるのでありますけれども、危険物規制事務は国民の生命等に直接関係するものでありますから、危険物に係る災害の発生等を防止するため緊急の必要がある場合に自治大臣が都道府県知事等に対して所要の措置を講ずることを指示できることとしておくことが必要であると考えておるわけです。
　このような場合に、現行法でありますと、機関委任事務でありますから自治大臣は現行の地方自治法第百五十条の規定に基づいて指揮監督することができるわけです。しかし今回、先ほど申しましたように、機関委任事務の廃止ということに伴いましてこの指揮監督権もなくなるわけでありまして、そこで新たに消防法の第十六条の八の二を規定するということにしたわけであります。
　この点は、この新しい地方自治法の第二百四十五条の三において、自治事務である場合について次のように規定しておるわけです。「国民の生命、身体又は財産の保護のため緊急に自治事務の的確な処理を確保する必要がある場合等特に必要と認められる場合」、これ以外は指示という規定をしてはならぬということが書いてあるわけです。逆から言えば、そういう場合はごく例外的なケースとして指示ということがあるということになっておるわけです。この点は地方分権推進計画においても、この消防法に基づく危険物規制事務というのはここで言いますところの国民の生命等に直接関係する事務であるというふうに整理をされておるということであります。
○照屋寛徳君　この消防法改正問題も私は大変たくさんの問題点があるというふうに思っておりますが、ちょっと時間がありませんので、きょうはこの程度にしておきたいと思います。
　さて、法務大臣がお待ちでございますので、法務大臣から先に質問をやらせていただきたいと思います。
　私は入管行政というのはかねがね申し上げておりますように我が国の主権にかかわる重要な行政行為であるというふうに思います。同時に、我が国に入国あるいは在留を希望する外国人にとっては、その人権にかかわる行政であります。よって、入管行政というのは公平かつ透明性の高いものでなければならないと考えますが、法務大臣の入管行政に対する基本的な認識、御所見を最初にお伺いいたします。
○国務大臣（陣内孝雄君）　この問題につきましては委員から質問主意書をいただきまして、既にその中でも触れておるわけでございますけれども、入国管理行政につきましては、比較的判断が容易な案件については地方入国管理官署の長の専決により許可することができるということで、行政の効率化及び迅速化を図る措置をとったところでございます。
○照屋寛徳君　今、法務大臣がお触れになりましたように、私は去る四月二十二日付で在留特別許可に関する質問主意書を提出いたしました。同年五月二十一日付で内閣から答弁書をいただきました。この答弁書の中で、平成十一年四月十六日付で法務省入国管理局長通達が発出をされておるということを知ったわけであります。この通達の内容、それから通達を発出した目的等について大臣のお答えをいただきます。
○国務大臣（陣内孝雄君）　この通達の概要について御説明申し上げますと、上陸特別許可または在留特別許可を希望して異議の申し出がなされる案件のうちで政治、外交、治安等に影響を及ぼすおそれがあるなど重要な案件以外のものについての通達についてでございます。このうち、上陸に関しましては、査証を所持していない原因に故意または重大な過失がない場合に、また在留に関しては、退去強制事由に該当する外国人が日本人等と婚姻しており、その婚姻の信憑性及び安定性が認められる場合に、それぞれ地方入国管理官署の長が上陸特別許可または在留特別許可を専決することができるというふうにしたものでございます。
○照屋寛徳君　最後に、法務大臣、けさ、昨日の朝日新聞の夕刊を資料としてあらかじめお渡ししてございますが、この朝日新聞で報道された中国籍の中国残留婦人や孤児の二世、三世の在留許可の問題については法務省としてはどういう対応をされておるんでしょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　ちょっと事実関係を御説明した上でと思いますので長くなりますけれども。
　お尋ねの中国人男性は、平成六年二月一日に定住者としての在留資格を付与されて入国し、その後日本人配偶者との在留資格への変更許可を受け本邦に在留していた者でございます。
　しかし、入国管理局では、平成九年五月、中国残留邦人の子を装い不法に入国している中国人がいる、こういう情報を入手いたしましたので、以後、関係者から事情聴取を実施するなど慎重に事実関係を調査した結果、お尋ねの中国人男性は他人名義の中国旅券を使用して不法に入国した者であり、日系人ではないとの裏づけを得るに至ったので、本年五月十四日、同人に与えた上陸許可及び在留期間の更新許可等を取り消し、入管法違反者として東京入国管理局に収容したものでございます。
　以後の東京入国管理局における同人の供述や違反調査等により、同人は中国においてブローカーと見られる人物から中国残留邦人である日本人男性の子としての中国公証書を不正に入手し、日系二世を偽装して不法に入国した事実が判明いたしております。
　お尋ねの中国人男性は、同月二十一日に帰国を希望して口頭審理を放棄したので、退去強制令書を発付いたしました。しかし、同人は六月二十八日になりまして再び本邦在留を希望し、仮放免許可申請に及んだものと承知いたしております。同仮放免については、以上の事実関係を踏まえ、東京入管局において慎重に検討をしていると聞いております。