Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村国務大臣　まず、そのロックダウンという言葉の持つ意味ですね。各国によっても対応が異なりますし、また、おっしゃる方によって、どの程度かということに違いがあります。
　共通しているのは、外出規制、個人に対しての外出規制、何らかの外出規制をかけるということであります。これも、一日中かけるのか、どういう要件、正当な理由で何か認めていくのか。それから、例えば、今八時までの時短をお願いしていますから、夜八時以降、帰宅する時間も含めてどう考えるかはありますけれども、細かいことは別として、夜の外出規制をするのか、そういった国もあります、そういった対応。それから、事業者の皆さんに、いわゆるオフィスで働いている方に、エッセンシャルワーカーを除いて全て在宅勤務とする、そういう法律、義務をかけているところもあります。さらには、公共交通機関をどうするのか、道路封鎖まで行うのか、こういったこともあります。各国によって、それぞれ程度が違います。
　私ども、そういったことを研究しながら、まさに憲法の範囲内で何ができるか。憲法十二条、もう申し上げませんけれども、自由と権利の公共福祉の制約がありますので、その範囲で何ができるのか。さらには、法律改正によらなくとも、政令、省令、告示で、あるいは運用で何かできないのか。これを常に考えてきているところであります。
　その上で、総理がなじまないと申し上げた点についてでありますけれども、先般の特措法の改正においても、これは与野党協議の中で、野党の皆さんの御意見もあり、まさに国民の皆様の意識の高さによる制限への同意、つまり強い強制力がなくとも国民の皆様に協力していただけるということも、これまで、去年の例を見てもあったわけでありまして、そうしたことを前提として、刑事罰から行政罰に修正がなされておりますし、また、過料についても水準が引き下げられております。こうしたこれまでの経緯に鑑みれば、ロックダウン、それが何を意味するかというその範囲はあるとはいえ、そうした対応がなじみにくい手法ではないかというふうに総理がおっしゃったものというふうに理解をしております。
○高井委員　特措法改正のときと状況は変わっていますから、是非検討いただきたいと思います。
　国民民主党は、コロナ三策で、蔓延防止協力金として国民一律十万円、低所得者に二十万円の給付、これに二十兆円、消費税ゼロ、これに二十兆円、それから、全国、全業種を対象に固定費の最大九割を補償する、事業規模に応じた給付金に十兆円、合計五十兆円の経済対策を提案しています。
　アメリカ始め諸外国は、もう積極財政に方針転換しています。我が国も大規模な財政出動をすべきではありませんか。
○西村国務大臣　まさに、需給ギャップがある中、ＧＤＰギャップがある中で、需要が低いときに政府が支出をして経済をしっかりと支えていく、これは当然のことでありますし、今はまさにそういう状況だというふうに私自身も認識をしております。
　その上で、手法につきましては様々な議論があります。
　昨年、お一人十万円の特別定額給付金を給付いたしました。約十二・数兆円だと思います。これは消費税五％分の負担軽減と同等の金額であります。消費税五％を仮に減税すれば、より多く使う高所得者の方がその減税効果は大きくなりますので、一人十万円をお配りした方が低所得者に対してはより厚い支援となっているということでありますし、現時点でのマクロでの環境を見ますと、昨年のその十万円の給付も生きておりまして、トレンドよりも三十兆円の追加的貯蓄が残っておりますので、マクロで見れば、そういう状況にあるということ。
　ただし、緊急事態などによって厳しい影響を受ける方々がおられますので、例えば低所得の子育て世帯への一人五万円の給付金、これは我々は、一人親の世帯には三回行ってきているところでありますし、今回、二人親についてもほぼ給付が終わっているというふうに理解をしております。さらには、厳しい世帯には最大三十万円の支援金を給付するというふうなことも実施しております。事業者の皆さんにも、事業別の協力金。これは、いろいろ御提案をいただいて、私ども対応したものであります。
　いずれにしても、こうした緊急事態の影響をしっかりと見極めながら、必要な対策は機動的に講じていきたいというふうに考えております。
○高井委員　全く総額が足りません。アメリカは、十五万円の全国民への給付を三回やっていますから。そして、来年度、三十兆円しか国債を発行しないと報道で見ました。とんでもないです。もっと国債を発行してください。
　最後に、玉木代表が党首討論で取り上げた総合支援金の再延長。
　これが党のアンケートで一番要望が多かったんです。私のツイッターにも悲痛な声が多数届いています。私は、厚生労働委員会で二十一回、田村大臣と議論しましたけれども、かみ合いません。困っているのは、長い緊急事態で仕事を失った人たちです。あと三か月貸してもらえれば立ち直れます。本則、十二か月で、予算も余っているんです。
　緊急事態宣言の担当大臣として、これを総理に是非進言していただけませんか。
○西村国務大臣　御指摘の緊急小口資金、総合支援資金でありますけれども、八月までの申請期限を十一月末まで延長したところであります。そして、これをもう既に使い切った方で厳しい状況にある方など、こういった方々に三か月分で最大三十万円の支援金を、十一月末まで申請期限を延長して、給付を行ってきております。既に七月末までに二万件近くの支給決定を行って、十億円近い支給を行ってきているところであります。同様に、住宅確保給付金なども、令和三年度、今年度、六十四億円を支給しております。
　厳しい状況にある方、本当に大変な状況にあると思いますが、こうした支援策を活用いただくこと、そしてさらに、状況を見極めながら、必要な対策は機動的に講じていきたいというふうに考えております。
○高井委員　申請期間の延長では、一番苦しんでいる人が救われないんです。
　総理は命を守るとおっしゃるなら、コロナ患者だけじゃなくて、この経済苦、本当に自死する人が出ます。是非、そのことを総理に伝えていただきたい。そのことをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○高木委員長　これにて発言は終わりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十七分散会
令和三年八月二十五日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　とかしきなおみ君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　門　　博文君
　　　理事　田畑　裕明君　理事　長尾　　敬君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　中島　克仁君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　上野　宏史君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大隈　和英君　　　　神山　佐市君
　　　　　　神田　　裕君　　　　木村　哲也君
　　　　　　国光あやの君　　　　小島　敏文君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　後藤田正純君
　　　　　　高村　正大君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　高木　　啓君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　出畑　　実君　　　　百武　公親君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山田　美樹君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　稲富　修二君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　大島　　敦君
　　　　　　川内　博史君　　　　白石　洋一君
　　　　　　津村　啓介君　　　　西村智奈美君
　　　　　　山井　和則君　　　　早稲田夕季君
　　　　　　高木美智代君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　青山　雅幸君
　　　　　　山崎　摩耶君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　三原じゅん子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　博司君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　大隈　和英君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　十時　憲司君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　青木　孝徳君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　日原　知己君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　正林　督章君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　赤澤　公省君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　鈴木英二郎君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　尾身　　茂君
　　　厚生労働委員会専門員　　　大島　　悟君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
八月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　次郎君　　　　　出畑　　実君
　　木村　弥生君　　　　　杉田　水脈君
　　佐藤　明男君　　　　　神田　　裕君
　　塩崎　恭久君　　　　　神山　佐市君
　　繁本　　護君　　　　　高木　　啓君
　　高井　崇志君　　　　　山崎　摩耶君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　塩崎　恭久君
　　神田　　裕君　　　　　佐藤　明男君
　　杉田　水脈君　　　　　木村　弥生君
　　高木　　啓君　　　　　繁本　　護君
　　出畑　　実君　　　　　木村　次郎君
　　山崎　摩耶君　　　　　高井　崇志君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○とかしき委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣審議官十時憲司君、財務省大臣官房審議官青木孝徳君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官日原知己君、健康局長正林督章君、社会・援護局障害保健福祉部長赤澤公省君、政策統括官鈴木英二郎君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○とかしき委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○とかしき委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。木村哲也君。
○木村（哲）委員　自民党の木村哲也でございます。
　もう僅か、時間が八分しかございません。順次質問に入らせていただきたいと思います。
　千葉県で痛ましい事案が生じました。コロナに感染された妊婦さんが、入院先に断られて、自宅で出産をして、乳児が亡くなってしまうという、本当に痛ましい事案が生じてしまいました。以前から、周産期母子センター、ＭＦＩＣＵ、これはもう、高リスクであり、そしてまた出産、そして出産後も厳しい状態であったのが理解できていた。こういう陳情も、何とか病床を整備してくれという陳情も上がっていたにもかかわらず、こういう事案が生じてしまった。二度と起こらないように、厚生労働省、しっかりと対応していただきたいと思います。
　全国各地で、この専用病床、これは数値確認しているということでございますけれども、確認ができていても、緊急時に運用できなければ、入院できなければ全く意味がない。そして、総務省が、受入れ病床、これを確認して、そしてリスト化をして、消防と連携を図って緊急対応するということでありますから、これはしっかりと綿密に連携を取って、タッグを組んで取り組んでいただきたい。二度とこのようなことがないように取り組んでいただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。
　そして、今、この自宅療養、私は、予算委員会、決算委員会、厚生労働委員会で、この自宅療養から、自宅待機からコロナが拡大してしまっているというようなお話をさせていただきました。やはり、重症者は入院、軽症者はホテル療養、施設療養、そしてやむを得ない場合は在宅というような形ですみ分けができていたんですけれども、これがもう大きく崩れてまいりました。今、全国で自宅療養者が十万人近くいらっしゃいます。このような状況で、急変してお亡くなりになるケースもあるわけでございます。
　そこで、東京都は、酸素センター、これは、旧こどもの城に百三十床、荏原病院に設置をまたいたしました。そして、大阪では、関西経済連合会が、野戦病院を、体育館等々を利用して、これは行いますじゃなくて提言をしたわけでございます、まだこれは決まっていないと思いますけれども。そして、我が船橋市では、今、ホテル療養、軽症者ではございません。今、看護師が常駐して、酸素も入れている状態、つまり、もう病院化しているんです。
　ですから、これは、どのように厚生労働省がイニシアチブを取って、野戦病院なのか、それとも酸素センターを築いていくのか、それとも、これは、ホテルを病院化するというのは野戦病院と一緒ですから、そのように施設を拡大していくのか。命を守る、重症者を減らしていく、そのための施設をどのように増やしていくのか。
　これは、あくまでも地方だ、地方の権限でできることだということでありますけれども、この緊急時には厚生労働省がしっかりとイニシアチブを取って、結局地方でできなくて責任が回ってくるのは厚生労働省になるわけですよ、これを率先してリーダーシップを発揮するべきではないですか。お伺いします。
○正林政府参考人　お答えします。
　まず、必要な方が必要な医療が受けられるよう、厚生労働省として、新型コロナ患者を実際に受け入れることができる病床を最大限確実に確保するため、各都道府県に対し、病床・宿泊療養施設確保計画の見直しを求めていたところであり、見直し後の計画に基づいて、七月以降全国で約千九百床の病床を新たに確保しており、自治体と協力し、国からも働きかけを行い、更に病床の確保を進めていくほか、軽症者のための宿泊療養についても、七月以降全国で二千九百室を追加しており、今後も最大限の上積みを行っていくことにしています。
　また、複数の自治体において、病床の更なる確保に加え、緊急包括支援交付金を活用して、体育館やプレハブの建物などを利用した、特措法に基づく臨時の医療施設の整備や、自宅、宿泊療養者が症状が悪化した場合に対応するため、臨時の医療施設又は医療機能を強化した宿泊療養施設等として、一時的な酸素投与、投薬、治療等が可能な施設、いわゆる入院待機ステーション、あるいは酸素ステーションなどの整備が進められているところ、国としても、各都道府県に対し、これらの施設について積極的な設置の検討をお願いしていきたいと考えています。
　さらに、ホテルや自宅等で療養される患者の方々について、症状に変化があった場合に速やかに把握し、必要な医療につなぐことが可能となるよう、保健所等で定期的に健康観察を行い、症状が変化した場合等に備え、患者からの連絡や相談に対する体制を構築しているほか、自宅療養者に対する往診等の取組として、往診や訪問看護等の診療報酬を拡充するとともに、症状が悪化した自宅療養者等への往診を医師会や民間事業者に委託することも可能にしています。
　引き続き、国と自治体と連携して、地域の医療資源を総動員し、医療提供体制の確保に取り組んでまいります。
○木村（哲）委員　済みません、もう残り三分の札が来ました。
　今、イベルメクチン、問題になっておりますけれども、これだけ在宅、自宅療養が増えたら、これは検討しなければいけませんよ。北里大学でも研究しておりますから。
　今、これだけ在宅が増えたら、施設療養だったら抗体カクテル、分かりますよ。でも、これだけ在宅が増えている状況だったら、野戦病院をつくってしっかり抗体カクテルで対応するんだというような、そしてまた、このまま在宅が増える、自宅療養が増えるんだったらイベルメクチンも検討すべきであります。
　そして、済みません、もう一問できますね。
　十歳以下の子供たちの感染、子供・子供感染、子供・大人感染。これは、四月の厚生労働委員会でも指摘をさせていただきました。あのときはまだイギリス株で、そしてインド株が出始めていた頃でありました。
　安定的に十歳以下の子供たちが出ていたんだから、これは拡大傾向かどうかという問題で、アドバイザリーボードでもこれは二つの案が出ている、両方に意見が割れているということでもございましたけれども、これから、子供たちの感染、学校が始まったらどうするのかというところも含めて、文部科学省は、各学校、各自治体の判断。その後の感染拡大した後の対応、全責任は厚生労働省になるんですよ。文部科学省と厚生労働省はしっかりと議論を深めたのか。そして、休校にした場合は補償の問題、これは経済産業省ですよ。
　だから、しっかりと横断的な議論を深めて子供たちの問題を考えるべきでありますし、家庭内感染をしっかりと防ぐんだ、子供から大人への感染、子供から子供への感染を防ぐんだというところをオール省庁で議論すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○正林政府参考人　お答えします。
　御指摘のとおり、子供の感染状況について、ＨＥＲ―ＳＹＳから抽出したデータによれば、主要都道府県において、十代、十歳未満の感染者数に増加傾向が見られます。また、感染経路については、四月から七月は、児童生徒の自宅での感染が約六割から七割強、十六歳から十八歳では学校等での感染が約五割弱となっています。
　家庭内感染対策は重要であると認識しており、御家庭で御注意いただきたいことということを八つのポイントについてパンフレットでお示しし、感染予防を徹底していただきたい、そういう呼びかけを行っています。
　また、文科省との関係ですけれども、学校内の感染対策に関して、新学期となり学校で感染が広がることがないよう、八月二十日には文部科学省から各都道府県の教育委員会等に事務連絡を発出し、特に感染防止のための重要なポイントをチェックリストとして配付し、発熱等の症状がある子供が登校しないことや教室の常時換気等の徹底を依頼していると承知しています。これを発出するに当たっては、厚生労働省も文部科学省と協力しながら対応いたしました。
○とかしき委員長　木村哲也君、申合せの時間が来ております。
○木村（哲）委員　はい。
　最後、済みません。まとめでございますけれども、ワクチンも国民の四割が完了した。これも計画どおりかもしれない。そして九月には六割ということで、これはしっかりと、バイデンが七月四日に、これは独立宣言だ、経済活動もスタートすると言ったように、出口戦略を明確に今度していただきたいと思います。今、国民は不安が募っている。だからこそ不満も募っている。そのようなことで、しっかりとこれは出口戦略を明確にして、明るい報告、強い報告をしていただきたいと思います。
　田村大臣、今の件もまとめて御意見を一言お願いします。
○とかしき委員長　申合せの時間が来ておりますので。
○木村（哲）委員　じゃ、済みません、以上で終わります。
○とかしき委員長　次に、高木美智代さん。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　私は、前回に引き続いて、まず、コロナ感染症の治療について二点、一括して簡潔に伺いたいと思います。
　まず、酸素ステーションで酸素吸入だけでなく治療に着手できなければ、重症化防止はできないと考えます。レムデシビルを使えるようにすべきと考えます。大臣の見解を伺います。
　また、ロナプリーブにつきまして、前回、私の、入院だけではなく外来などにも使えるようにすべきであるとの質問に対して、大臣は、まずは日帰り入院で、打った後自宅にお帰りいただくよう検討していると答弁されました。重症化予防のためには、重症化リスク因子を持つ妊婦を始め、透析、肥満、喫煙などの基礎疾患のある方に対して、ロナプリーブを早く投与する体制整備をしていただきたいと思います。検査結果が出たらすぐに投与するというような勝負勘を持つべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　ロナプリーブですけれども、もう御承知のとおり、二十四時間以内は、インフュージョンリアクションというような形で緊急の症状が出る可能性があるということでございますので、それに関してしっかり対応をしていただけるような医療機関において、外来ということもいよいよ始めていかなければならないというふうに我々は思っております。その方向で今進めておりますので、外来でもしっかりと、もちろんちゃんと対応いただけるという医療機関でありますけれども、外来で使っていただけるということも早急に進めてまいります。
　それから、もう一点の部分に関して、酸素ステーション等々いろんなお話がございました。そこでレムデシビルを使うということは非常に重要なことでありまして、酸素吸入だけでは、症状、つまり重症化をある程度防いでいくためには、中等症で、ある程度酸素吸入している方々に、そういうような医薬品を使って治療薬で対応するということも重要であります。
　これは臨時の医療施設では使えますので、そういうところで。ただし一方で、医師、看護師がしっかり対応いただかなければならないということがございますので、その体制があるということが前提でありますけれども、もうやられておられるところもございます、臨時の医療施設で。そういうところのしっかりと我々も事例を見習いながら、今やっていないところに関しても、こういうやり方があるということはしっかりと周知してまいりたいというふうに思っております。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　ロナプリーブにつきましても一歩前進でございますが、いずれにしても、これが早急に、体制として、検査で結果が分かった、その先速やかに投与できるという、ここをお願いしたいと思います。
　また、レムデシビルにつきましては、もう明確にこれは使えるという御答弁と受け止めさせていただきます。実施体制の整備、よろしくお願いいたします。
　そして、一問飛ばさせていただきまして、私は、今、我が党の地方議員から多く声を寄せられております市区町村の役割の明確化について伺います。
　東京の自宅療養者は二万五千人を超えるなど、災害級の感染拡大の中で、自宅療養者を支える仕組みの構築が急務となっております。自宅療養者の方たちからは、なぜ誰にも支えてもらえないのか、そしてまた、生活物資を頼んだら、届いたのは療養生活が終わった後だったとか、また、九日後に届いてそのときには亡くなっていたとか、いろんなそうしたお声があります。
　この自宅療養者をどのように支えるかという点につきましては、お子さんや介護が必要な方などへの利用調整また生活支援が必要となるわけですが、これら全てを都道府県、保健所が担うことは不可能です。自宅療養者の生活を支えるために市区町村が積極的に役割を担うことができるように、国として私は示すべきと考えます。明確にするのが厳しいというのであれば、協力要請、何らかの形で明らかにしていただきたいと思います。
　また、その際、自宅療養者を支えるため、見守り支援等を行う意欲的な自治体もあります。ただ、その一方で、住所、氏名などの情報が分からないため、支援したくてもできないという自治体のお声があるのも、多く聞いております。今更、都道府県と自治体と協議をするという時間も、また手間もありません。この都道府県と市区町村との連携につきまして、内閣官房コロナ室等から昨年四月二日、事務連絡が出ていますが、現場ではいまだにルール化されておりません。こうした目詰まりの原因も併せて正すべきと考えます。
　市区町村の役割の明確化、そして情報連携の強化について、大臣、是非明確に事務連絡を出していただきたいということをお願いを申し上げます。いかがでしょうか。
○田村国務大臣　デルタ株で感染の状況が全く変わってきているわけで、これは、世界の有識者がそうおっしゃっておられます。
　世界中、ワクチンで一定程度感染が抑えられる。これは、アルファ株までは確かに、英国、米国、極端に感染者が減っていったという事例がありますが、デルタ株に置き換わる中で元の感染状況に戻ってしまった。結果的に、イギリスは今、八月半ばは、ちょっと調べてみたんですが、入院率二％ぐらい。フランスが五％、アメリカも六％ぐらいでありました。日本は一〇％ですが、しかし、まだまだ感染者が増えていく可能性がある中において、やはり、在宅、自宅での療養、これは我々としてもしっかり対応していかなければ、本当に国民の皆様方の健康が守れないという話でございます。
　いろんな、生活の身の回りの対応ということを考えると、言われるとおり、これは保健所が対応というものでは限界が来るわけでありまして、それぞれ基礎的自治体のお力をおかしをいただく、重要なことだというふうに思っています。
　二月の改正感染症法、これにおいても、都道府県等が自宅療養等に対して食事の提供や生活支援をする場合に、必要に応じて市町村と連携するようにということで、努めなければならないというような形になっております。
　そういう意味では、今、好事例が幾つもございますので、そういうものをしっかりと他の自治体にも周知をして対応いただけるように、我々としてもしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○高木（美）委員　現場では好事例を読んでいる暇なんかありません。したがいまして、大臣から明確に、このようにしていただきたい、ストレートな話しか現場には届かないということを強く申し上げたいと思います。そうしないと、やはり、自宅療養者は置き去りにされてしまっている、網の目からこぼれ落ちている、ここをどう支えていくか、これこそ私は政治の責任と思います。
　大臣、事務連絡、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　今、そういう意味で申し上げたということでございますので、しっかりと事務連絡を出させていただいて徹底をしてまいりたいというふうに考えております。
○高木（美）委員　よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○とかしき委員長　次に、長妻昭君。
○長妻委員　お疲れさまです。長妻昭です。よろしくお願いをいたします。
　尾身先生も、朝から分科会の会議の後お越しいただいて、ありがとうございます。
　昨日は、コロナ陽性者で四十名以上の方がお亡くなりになったことが確認をされました。入院できずに無念の死を遂げられた方も多くおられます。心より御冥福をお祈り申し上げます。
　助かる命が助からない、このあってはならない事態が続発をしております。この大きな危機感を政府・与党とも共有していただき、質疑をいたします。
　まず、尾身先生にお伺いしますけれども、今回の非常に大変な医療逼迫、この事態というのは、あらかじめ想定していたことでございましょうか。
○尾身参考人　私ども専門家は、これは、六月の多分中頃、比較的感染が落ち着いているときだったと思いますけれども、これから夏休みがあり、四連休があり、お盆がありということで、しかもデルタ株が出てきていますから、感染拡大し、医療の逼迫が起こる可能性があるということを申し上げてきましたが、ただ、デルタ株の感染拡大のスピードが想定を上回ったということも事実だと思います。
○長妻委員　想定を上回った事態ということですね。
　今の医療逼迫の現状をどういうふうに見ておられますか。
○尾身参考人　これは、医療のキャパシティーという、ベッドというのは、去年から随分、ほぼ二倍ぐらいベッド数が増えているわけですけれども、感染拡大のスピードが極めて速くて、今の医療のキャパシティーの強化が今の感染拡大のスピードに追いついていないために、今こういう残念な状況が、自宅待機をしている人の中で亡くなる方も出てきているというような状況が今出ているんだと私は思っております。
○長妻委員　今、重症者の増加というのが続いているところでございますけれども、尾身先生にお尋ねしますが、これは来月、九月も重症者の増加というこのトレンドというのは引き続きそれが続いていくのか、あるいは、そのピーク、山ですね、山というのは大体いつ頃来るのか、重症者の増加について、どういうふうに予測、想定をされておられますか。
○尾身参考人　新規感染者の数と医療の逼迫は少し分けて考えた方がいいと思いますけれども、今、東京は、これは、お盆だとか四連休等々が終わったということもあって、感染拡大のスピードは鈍化しています。ただし、下がるという傾向はまだ全く見えていないので、いつピークアウトするかと言うことは、まだ時期尚早だと思います。
　その上で、医療の逼迫、重症者の数というものは、私はしばらくこの大変な状況は続くと思います。
　その上で、また感染者の方ですけれども、今、感染拡大のスピードというのが鈍化をしていると思いますが、新たに学校がまた始まってきますよね、夏休み明け。このことで、一度感染スピードが鈍化しても、またぞろ感染の拡大があって、更に医療の逼迫ということもあり得るので、十分注意して、これから、効果的で納得のある対策を打っていく必要があると思います。
○長妻委員　更に医療の逼迫が考えられる、いろいろなことがこれから始まるのでというお話がありましたけれども、であれば、それは、ただ見ているだけではなくて、そういうことが予想される、可能性としてあれば、それをできる限り起こらないようにしていくということが重要だというふうに思っております。
　私も、医療関係者の、現場で本当に不眠不休で治療されておられる方、何人ともお話ししましたが、多くの方がおっしゃっていたのは、せめて二週間、せめて一週間でも人の流れを止めるような、そういうことを具体的にやってほしいと。これは多くの方がおっしゃっておられました。それによって、医療現場は今パンク状態ですから、それを一定程度抜け出させてほしいと言ったんですね。
　いろんな専門家の方から、分科会からも声が出ていますけれども、やはり十九時以降の滞留人口を減らすということが一つはポイントだというふうにもお伺いしております。
　そういう意味では、十九時以降の滞留人口を減らすということで、相当今まで以上の踏み込んだ対応というのが必要じゃないかと思うんですが、尾身先生、いかがでございますか。
○尾身参考人　ほぼ二週間前に、七月前の段階でのレベルから、約半分ぐらいにです、五〇％ぐらいに人流を下げないとなかなか難しいのではないかということを国の方からも提案して、私どもも提案させていただいたわけですけれども、その結果、三五％ぐらいまでは下がったんですよね、一時期。しかし、またぞろここに来てもう二十何％まで上がってきています。
　したがって、私は、今、この五割さえもまだできていないんです、五割さえもできていないので、この五割のことを徹底してもらうために、ひとつ、ただ頼むだけじゃなくて、要請するだけじゃなくて、今回、学校の問題が今非常に社会的な関心が高まっていますので、私どもは今日も、今終わったばかりの諮問委員会の分科会でも申し上げましたけれども、学校の方の対策も、単に学校休校するなんという単純なことじゃなくて、きめの細かい対策というのを、しかも、学校といってもいろいろあって、小学校から中学、大学、みんな違うので、それぞれを、五つぐらいの私は項目に分けて合理的で徹底した対策を打っていただくことが重要だと思います。
　それは一つは、オンライン授業といって。これは、大学生はやはり別です。大学生は社会人に近い。小学生に、私は、オンラインとか休校する必要はないと思います。それが一つ。
　それから、ワクチン接種については、細かく学生をどうするかというのは年齢で違いますけれども、教職員については、これは保育所の先生も含めて、大学も含めて、みんなこれはやってもらうようにワクチンの供給をお願いしたいと思います。
　それから、二つ目は今度は検査のことですけれども、検査もいろいろなことを国はやっていただき、ここに来ると更に徹底することが必要で、例えば、ふだんからこれは教職員を中心に、大学生なんかは、学生も含めてですけれども、いわゆる健康アプリなんという、いい道具があるわけですよね。それをつけて、ふだんから健康の状況を把握して、少しでも具合の悪い人がいればすぐに抗原検査をやって、すぐに結果が分かりますから。それで、すぐに結果がポジティブが出たら周辺をみんなＰＣＲで確認したりやるということを徹底してやるということ。
　それから、大学生、高校生は部活動をやりたいですよね。やるときには開始直前に検査を、抗原検査なんかをしてもらうということを大学でしっかりやってもらうということ。
　それと、今この非常に大事な時期だけに限っては、やはり大学生、高校のいわゆる肉体的接触、距離が近くなるような部活動は。
　今、学校のことを申し上げましたけれども、そうしたことを職場でも、いわゆる、単に人流を止めるということだけで、それもやるんですね、それがオンラインで。
　そういう中では、実は私は今日、国会の先生方にも二つお願いがございまして、一つは、前からも申し上げましたように、日本の最大のジレンマの一つは、多くの人が協力をしていただいているんですけれども、要請ベースですから、協力を得られない。まだ全ての人の協力が得られているわけではないということがありますね。そういうことで、私は、国会の皆様が、これは与野党にかかわらず、一般の人々の事業者やそれから一般の人々が参画して、一つの例としてはタウンミーティングみたいなものを開いて、個人の感染予防の実行と医療関係者のコロナ診療の協力、この二つを担保するような新たな仕組みの構築のための議論を、検討を始めていただきたいというものが一つのお願いです。
　それから、国会のいろんな審議についてもできる範囲で、そこは、どこまでできるか私は承知しておりませんが、テレワークとかオンラインということも国会の方で示していただいて、そのことが一般の人、テレワークをする人たちへのメッセージになるので、その二つは是非よろしくお願いいたします。
○長妻委員　尾身先生がおっしゃっていただいたこと、ほぼ同意いたします。
　いずれにしても、これは国会で論議が必要だということで、与党の皆さん、何でこれは国会を開かないんですか。開きましょうよ。こういう緊急の、国民が生きるか死ぬかの状況のときに、国会を休んでいる場合じゃないですよ。いろんな議論が必要ですよ。法律的な措置だって必要ですよ。与党も本当に考えていただきたいということもお願い申し上げます。
　そして、尾身先生にもう一点お伺いしたいんですが、今、本当に助かる命が助からないということが東京を中心にどんどん広がって起こっておりますけれども、こういう医療崩壊とでもいうべき事態を招いてしまったということで、これは、これまでの対策で政府の反省点としてはどういうことをお考えですか。
○尾身参考人　私は、政府の方々、大臣も含めて、官僚の方々とほぼ毎日、議論、お会いしていますので、政府の関係者の方々が土日もなしに、夜に日を継いで努力していることに、私は心より敬意を表したいと思います。
　その上で、どんな組織でも完璧なことはないですよね。それは私ども専門家の方も完璧ではなくて、いろいろ改善すべきところはあると思いますけれども、今お尋ねですので、政府の方で更に改善していただければいいと思うのは二つあったと思います。
　それは、一つは、感染対策と経済活動と非常に両立が難しいですけれども、時々、この場合には一定方向にメッセージが集中すればいいんですけれども、それが矛盾したメッセージになったということがあったのではないのかというのが一つあります。
　それからもう一つは、これは状況の分析ですよね。これについて、私ども専門家の分析よりは、時々、やや楽観的な状況分析をされたのではないのかというのが、これは危機感というのは私は政府は非常に共有していたと思いますけれども、少しそういうところが多少あった。一生懸命頑張っておられるのは私は本当にそう思いますが、どこでも改善すべきところがある。
　その二点があったんじゃないかと私は感じております。
○長妻委員　多少というよりも相当あったと私も感じておりますけれども、この矛盾したメッセージというのは具体的にはどんなようなことでございましょうか。
○尾身参考人　これはいろんなことがあったと思いますけれども、オリンピックはもう国と組織委員会が決定したわけですよね。決定して、協力をしてもらうときのメッセージの出し方とか、そういうことは、確かに私は、一般の人が、オリンピックのバブル内での感染は多少ありましたけれども、そのことは私どもは最初から余り問題視はしていなかったです、競技場で感染というのは多分そんなに起こらないと思っていましたけれども、このことが国民の意識に与える影響は当然想定したし、そうなったと思うので、やる以上、どういうメッセージを、なぜやるのかというようなことは、確かに少し改善する余地があったというふうに私は思っています。
○長妻委員　田村大臣にお伺いしますけれども、臨時の医療施設を地方自治体と協力して早急にやるということなんですが、こういうオペレーションをやるときに、もう緊急ですけれども、やはり最終的に最悪の事態を考えて、例えば首都圏で、あと追加の臨時の医療施設のベッド数、大体このぐらいを、実際にそれがいつできるのかも含めて、医療関係者の動員も必要ですから、ただ箱を造ればいいというものじゃないので、そういう意味では、目標のベッド数というのを是非策定していただきたい。
　今、緊急時に鑑みてということをずっと役所の方にも申し上げているんですが、なかなかできないんですが、これを是非、目標数というのは今ないんですか。
○田村国務大臣　今、尾身先生もおっしゃられましたけれども、どういう状況で感染がこれから広がっていくのか、収まっていくのか、これはなかなかまだ分からない状況で、これは世界中ですよね。御承知のとおり、七月にソウル、そしてシドニー、ロックダウンを出して、また、シドニーは軍を増強しているという話でありますが、そこまでやっても収まらない、こういう状況です。
　ちょっとやはり、デルタ株、全く状況が変わっているということを、我々も認識を更に強めなきゃいけない。
　言われるとおり、そうはいいながら、東京に一定の目標は作っていただかなきゃならないと思いますので、そこは今協力をさせていただいて、どれぐらいなのかというのを、当面の目標値の下で整備をお願いいたしたいと思っております。
　これは東京だけではなくて、全国に向かっても、やはり今、緊急事態措置、蔓延防止措置、多くのところがこれをやっておられますが、やがて解除ということになったときに、解除の水準をクリアしていただかなければならぬわけでありまして、その意味では、病床というのは非常に大きなファクターであることは間違いないわけで、十分に皆様方に治療を受けていただける体制という意味からすると、それをしっかりとやっていただかなきゃならないということでございますので。
　基本的対処方針にも、臨時の医療施設という形であります。もちろんそれは、病床には限りがありますし、より効率的にやらないと、医療人材、資源は限られておりますから、その中で、より効率的に国民の皆様方の健康、命をしっかりと守れる体制を組んでいただくべく、我々としては各自治体にお願いしてまいりたいというふうに思っております。
○長妻委員　これは、臨時の医療施設にしても宿泊療養施設にしても、初動が遅かったんじゃないですか。
○田村国務大臣　今ほど来もお話がございました。確かに、専門家の先生方もいろんな予想をされる中で、それよりも速いペースでデルタ株というものは広がっている、それはそのとおりでありまして、我々も各自治体にいろんな形でお願いしてまいりました。
　しかし、その想定を上回る形で感染が広がって、ベッドも、御承知のとおり、今二倍という話がございましたけれども、一月からでもかなりのベッドを用意いただいておりますが、それでは間に合わない。つまり、もっと言うと、普通のベッドでは間に合わないわけですから、そこで臨時の医療施設という形で対応をしていかなければならないということでございます。
　なるべく早くその体制を組んでいけるように、我々も協力をしてまいりたいというふうに思っております。
○長妻委員　初動という意味では、これは大阪で今年、つい最近起こったわけですよね、同じようなことが。そのときに何で準備できなかったのか。我々もかねてより提言をしておりましたけれども、なかなか聞く耳を持っていただけなかったというのは残念でございます。
　先ほど大臣の話でも、これから感染が広がるのか収まるのかも分からないとか、あるいはほかの国でロックダウンしてもなかなか収まらないと。これはもうお手上げ宣言みたいな話じゃないですか。
　もうちょっと専門家が、いろいろなシミュレーションを出していますよね、分科会の方も。重症者はこのぐらいがピークだとか、これからこういう状況であればピークアウトする、こういう状況であればまだまだ伸びるとか、そこら辺、政府としてさっぱり、これから収まるか伸びるか分からない、広がるか分からないというのはちょっと相当不安なので、是非そこもきちっと手当てをして策定を、大きい緊急事態ですので、全体の目標数や将来見込みをこの数か月、立てていただきたい。
　最後に、これは申し上げるだけにしておきますが、四ページ目でございますが、ちょっと首をかしげる通知、指示が国病機構、国立病院機構から出ております、四ページですけれども。
　各百四十病院があるんですね、国病機構は。そこが新型コロナウイルスを診た場合、補助金が出ます。新型コロナの関係の補助金が出たらば、それを借金返しに回してくれ、こういうような、本部が各病院にお金を貸しているらしいんですが、回してくれ、こういう指示が出て、ちょっと現場は、相当問題だということで声が聞こえておりまして、これを指示いたしましたら、国病の本部は、訂正の通知を出す、こういうふうに言っていただいたので、これはこれで、通知を出していただくということでいいんですけれども。
　ちょっと、大臣、こういうことがあると、百四十も病院を抱えているところに対して、ちょっとコロナの対策と逆行するようなことがあるといけないので、是非目を光らせて、国病機構、ＪＣＨＯを含めてコロナ対策、もう一生懸命やっていただいていると思いますけれども、更に全病院について御努力をいただくということもお願いをして、特に財政保障、赤字補填というのも重要だと思いますので、よろしくお願いします。
　以上です。ありがとうございました。
○とかしき委員長　次に、稲富修二君。
○稲富委員　稲富でございます。今日もどうぞよろしくお願いいたします。
　先ほど来ありましたが、学校がいよいよ始まります。私の地元福岡では、あさって金曜日から二学期が始まります。地元の保護者の皆様からは、この感染拡大の中で大丈夫なのかという声をいただいております。
　そこで、尾身会長に伺います。
　まず、昨年、一斉休校を約三か月、長い期間やりました。振り返ってみて、その政策判断、どう評価をされているのか、伺います。
○尾身参考人　昨年の一斉休校については、私ども専門家の方は、あの時点でやる必要はなかったと思いますが、政府の、何とか感染を止めたいという決意の表れであのような決断がなされたというふうに私は理解しました、当時は。
○稲富委員　分科会では、必要はなかったのではないかということをおっしゃいました。
　今、保護者からは、ワクチン接種二回終わった方は、五〇％、まだいっていないということで、特に小学生の保護者さん、三十代、四十代、まだ終えられていない方もいらっしゃる。部活動、学習塾でもクラスターが発生している事案がある、あるいは、仮に感染した場合の十分な医療体制ができているのか、それらの不安があるわけです。
　一方で、やはり親としては学習の機会は十分に提供したい、オンラインもできるという中で、改めて尾身会長に伺いますが、学校が開始するということは、人流をもちろん変える、動かすということですので、現時点で新学期開始という政策判断については妥当というふうにお考えなのかを伺います。
○尾身参考人　今、学校だけじゃなくて、今の日本の人々が、一つはコロナ疲れであるし、当然のことながら少しずつ社会経済は回したいという思いがあるし、特に教育の場合には、特に小学生とかの若い、児童なんかは一番大事な時期で学習の機会を奪うというのは、本人たちのためにも気の毒なことですよね。
　したがって、私は、これからやることは、何か一つ、学校休校とかそういう一点で今のコロナのウイルスに立ち向かうことはできないので、あるリソースですよね。これは、人的リソースもそうです、医療機関のキャパシティーを増やす、それから、ワクチンなんというのは今できている。それから、検査というものを、私は、もうここまで来たらもっと徹底的に使うという。ツールがあるわけですから、そういうものを加味しながら、しかし、人流を抑える、肝があるわけですから。しかし、その肝は、今、小学生の間で感染が広がっていることは確かですけれども、小学生を守るためには、環境としての教職員から感染することも結構多いんですよね。
　感染をゼロにすることを求めることは現実的ではないので、大きな感染を減らすということが今の医療の負荷を取るということであるので、できることで合理的なこと、先ほども私、長妻委員のときに申し上げましたから繰り返しませんけれども、五つのコンポーネントというのは分かっている。もちろん、各塾とか何かで距離を取る、もうこのことは何度も言っているので。
　ちゃんとした、マスクをしたり距離を取るという中で、ただ、それだけでは難しいので、環境づくりとして教職員へのワクチン接種というのは、これはなるべく優先してやっていただきたいと思いますし、学校なんかにおけるアプリや抗原検査キット、ちょっとでも具合が悪ければすぐに検査ができる、こういうことをやることによって、感染をゼロにすることはできないと思いますけれども、大きなクラスターが発生したりすることはかなり防げると思うので、そういう総合的な総力戦ということを是非ここで、みんなが強い覚悟をすることが私は重要だと思います。
○稲富委員　ありがとうございます。
　ただ、例えば教職員へのワクチン接種のことを会長今おっしゃいましたけれども、先ほども申し上げましたように、学校はもう始まります。それはもうそうなんですけれども、時間がない中でございまして、教職員へのワクチン接種、そして検査体制をもっと強くしなければいけない、全くそのとおりだと思います。
　でも、もうあさってから始まるんですよね。それができていない中で、学校を始めることが判断として妥当なのかということを伺いたいんです。
○尾身参考人　学校の開始の時期は、今の時期、これは、私、専門家会議でそのことだけを議論したことはありませんけれども、可能であれば、夏休みの延長ということは、その場その場で、自治体でも違うし、そういうことは考慮、当然。今日できなくても、勉強は二週間後でもできるわけですよね。そういう意味では、休校ということは別で、始まる時期をある程度延ばすというのは、各自治体の判断でそれはやってもらった方が、検討する方が私はよろしいんじゃないかとは思います。
○稲富委員　ありがとうございます。
　文科大臣が八月二十日に、休校要請はしないということで、記者会見で発表されました。この休校要請をしないという政府方針、あるいは学校の二学期が始まるに当たって、分科会に対する意見ということを求められることはありましたか。
○尾身参考人　分科会に、議論してくれという要請はございませんでした。
○稲富委員　専門家の意見聴取がなかったということかと思います。
　ちょっと大臣に事実関係を伺います。
　コロナ感染による、子供というのは感染しにくいというふうに従来株のときは思っておりました。しかし、今回、デルタ株によって、二十歳未満の重症者、重症化した方、死亡者、これまで何名かということをお伺いいたします。
○正林政府参考人　事実関係ですので、私からお答えしたいと思います。
　厚生労働省としては、全国における重症者、死亡者の年齢階級別の人数について、厚生労働省から自治体に確認を行い、個々人の感染状況を追跡、把握できた数を集計しています。
　直近のものとしては、八月二十四日時点において、お尋ねの二十歳未満の重症者は一名、それから死亡者の人数はゼロ名となっております。
○稲富委員　続きまして、二十歳未満の子供、二十歳未満の方の新規感染割合というのは増えているということは統計上言えるのかということをお伺いします。
○正林政府参考人　お答えします。
　年齢階級別の新規の陽性者の構成割合の推移を見てみますと、このところ、二十歳未満においてその割合が上昇傾向にあると承知しております。
○稲富委員　大臣に伺います。
　政府は、未成年の方はデルタ株で重症化はしづらい、あるいは軽症で済むというふうにお考えなのか、いや、それは現時点では何とも言えないということなのか、お伺いをいたします。
○田村国務大臣　先ほどの割合の話もなんですけれども、これも、そもそも新規陽性者の中に占める高齢者が全体の中で減ってきておりますので、そういうことも勘案しなければならない。これはワクチンの効果だというふうに思います。以前、二〇％ぐらいあったものが、今、四％ぐらいになっております、高齢者が。それを踏まえた上で、全体の中で高齢者が減りますから、全体の他の年齢層が比率が上がるというのもあります。
　一方で、アドバイザリーボードの中で、専門家の方々から、そういうことも言えるけれども、しかし一方で、ウイルス量、これが増えている、そういうような研究もあるので、やはりその分だけ子供たちにうつしやすくなっていることも否めないのではないか、実はこういうような御評価、御議論をいただいておりました。
　そういう意味では、ウイルス量が増えているという話になれば、重症化等々、今までよりかは症状が出やすい、重症化と言っていいのかどうか分かりませんが、症状が出やすいということは、これは一定の推定がされるのかも分かりませんが、いずれにいたしましても、そこのところが詳しくまだ答えが出てきていない。
　特に、今ちょうど学校は休んでおりますので、学校内での感染というものが、このデルタ株に置き換わってからは、まだ七月、学校を休む前までのデータしかありません。その後、本格的に入れ替わっておりますので、これからそういうデータというものは正確には整備されてくるというふうに考えております。
○稲富委員　これからということでございまして、学校が再開をしたら、当然子供たちが集まって、その中で、子供は、さっきのデータでもあるように無症状、軽症の方が多いということは事実だと思います。先ほど来、尾身会長もおっしゃっていましたけれども、家庭内の感染は、親から子じゃなくて子供から親という逆流も起こり得るということでございます。
　そんな中で、やはり、先ほど会長おっしゃったように、検査の重要性をおっしゃいました。私もそのとおりだと思いますし、政府ができることといえば検査の充実だと思います。
　今回、抗原検査キットを学校に配付するということなんですよね。これは発熱やあるいはちょっと体調が悪いときにキットを使ってすぐ調べるということなんですけれども、そういった症状があるときだけ検査キットを使うということで検査体制が十分なのかということなんです。私は、定期的な何らかのＰＣＲ検査なりをしていかないといけないのではないか。
　検査体制、今のままで、先ほど申し上げましたように学校を再開して本当にいいのか、大丈夫なのかということを尾身会長に伺いたいと思います。
○尾身参考人　前に、高齢者施設の従業員に定期的な検査というのをあれしましたよね。そういう意味で、そこはなぜかというと、やはり感染リスクが高いし、あとは、感染が起きたときのインパクトが非常に強いですよね。
　そういうことで申し上げて、それで、無症状者の話はもう随分前から出てきて、私は、理想的には、小学生であろうが大人であろうが、無症状者、一般のコミュニティーの人にＰＣＲ検査をやるということは基本的には反対ではありません。
　ただし、無症状者に、一般のコミュニティーにやるのには、これは定期的に繰り返さないと意味がないです。一回やって、あと半年というのは、ほとんどこれは、そのときの感染状況を把握するという意味では意味がありますけれども、感染対策上は、いわゆる一般コミュニティー、無症状者にすべからくやるというのは、意味があるのは定期的に頻回に繰り返すという条件です。
　このことが、今、日本は、一般の、症状が少しでもある人にもまだいっていないわけですよね。キャパシティーの問題があるので、キャパシティーが十分であれば、私はそれを定期的にやるということは賛成です。
　これはもう現実の問題で、キャパシティーの問題で決めることですから、理論的には、一般の人、無症状者にやるのであれば、定期的に週一回とか、極端に言うと全国民にやることがいいですよね。それがなかなか難しいので、ある程度効率的で効果があってインパクトがある検査の方法ということで、今は症状の軽い人をやると、必ずこれは事前確率が高いですから。しかし、委員おっしゃるように、可能であれば、定期的に全ての人に、小学生なんかにもやるということは理想的なことだと私は思います。
○稲富委員　ありがとうございます。
　やはり冒頭申し上げましたように、保護者、父兄の不安というのは非常に大きいものがありまして、それに対して何らかの手を打たない中で始まるというのが非常に今問題があるというふうに私も思います。ありがとうございます。
　最後に尾身会長、もう一問最後にお伺いします。
　アメリカではもう小児科の病床が逼迫しているという報道もありまして、状況があります。今後どうなるかまだ見通せない中、やはり、ワクチン接種は十二歳以上、それで新学期を迎える、家庭内感染が増えているという状況を考えれば、子供に対する感染対策が特に必要になるというふうに思われます。小児科病床を十分に確保されているのかということも含めて、今後の対策について是非お伺いをしたいと思います。
○尾身参考人　今のデルタ株の現状を考えますと、小児に感染が少しずつ広がっているし、これからも広がるし、その中で、アメリカなんかの報告にもありますように、重症化も出てくる可能性があります。今のところ日本では、重症化してという、死亡するなんという例は報告されていないと思いますけれども、これからはそういうことも当然可能性はあるので、一部の、全部の病院で小児を診るという具合にいきませんから、基幹病院の中でそういうことに備えて、病床を準備しておくということが必要で、実際に幾つかの病院ではそういう取組が今始まっているというふうに私は理解しております。
○稲富委員　どうもありがとうございました。
○とかしき委員長　次に、中島克仁君。
○中島委員　まず、尾身先生にお尋ねをさせていただきたいと思います。全国的な新型コロナウイルス感染症拡大に歯止めがかからない現状だとは思いますが、特に東京都の感染状況について、尾身先生に確認をさせていただきたいと思います。
　数週間ぐらい前から、一日の感染、陽性者確認、一万人に達するんじゃないか、そのような懸念を示されていた有識者の方もおられました。また、先週は新規陽性者の数は五千人前後で推移をいたしまして、一昨日は二千四百四十七人、そして昨日は四千二百二十人の確認ということ。また、二十四日までの一週間の平均感染者数は前週の一〇二・四％、その前々週は一八％の増に対して、二・四％の上昇率と。東京においてはピークアウトしたのではないかと一部ではささやかれてもおります。
　先ほど長妻委員との質疑でも触れられておりましたが、尾身先生に確認をしたいのですが、東京都ではピークアウトが見えてきた状況と言えるのか。それとも、引き続き感染拡大の傾向、東京都のモニタリング会議の言葉では制御不能の状況が引き続いておるのか、尾身先生の御見解、確認をさせていただきたいと思います。