Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（藤田穣君）　お答え申し上げます。
　国家公務員法第百条におきまして、「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。」と規定をされてございます。当該規定による秘密につきましては、最高裁の判例によりますれば、一般に知られていない事実であって、実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められるものをいうとされているところでございます。
　その上で、委員からお話のありましたような場合を含めまして、個々具体の行為がこのような秘密を漏らしたことに当たるのか否かにつきましては、具体的な事実に基づき個別に判断されるものでありますことから、当局といたしましてはお答えする立場にはございませんことを御理解いただきたく存じます。
　以上でございます。
○委員長（中西祐介君）　時間が来ました。
○委員長（中西祐介君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○大門実紀史君　反対の討論を行います。
　最先端技術の進歩に対応した利用者本位の金融サービスは重要です。しかし、本改正案には投資被害や多重債務を増大させる懸念があります。
　新たな仲介業者が扱える金融サービスに上場株、投資信託などがありますが、現行の所属制の下でも多くのトラブルが発生しています。所属制を廃止した仲介業が増えれば、被害が増えることはあっても減ることはあり得ません。また、金融サービス仲介業に貸金業を加えることも多重債務問題を再燃させる懸念があります。
　そして何より、本改正案には、新しい金融サービスの提供ばかりが急がれ、ターゲティングやスコアリングなどデジタル社会の問題点が吟味されておらず、それに見合う個人情報保護、利用者保護が欠落をしております。
　このことも指摘して、反対討論といたします。
○委員長（中西祐介君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○那谷屋正義君　私は、ただいま可決されました金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党、日本維新の会及びみんなの党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　本法律の施行に当たっては、情報通信技術の発展や多種多様な利用者ニーズなど金融を取り巻く環境が今後も変化していくことを踏まえ、法制度の在り方について引き続き検討を加え、適時適切な見直しを行うこと。その際、利用者の保護を十分に図るとともに、我が国の金融機能の安定と市場の公正が確保されるよう留意すること。
　二　金融サービス仲介業の取扱い可能な金融商品・サービスについては、金融商品へのアクセス向上などの利便性と顧客が負うリスクのバランスを十分に考慮して定めること。その際、当初は日常生活に定着しているなど高度な説明を要せず、顧客に分かりやすい金融商品・サービスに限定し、国民の金融リテラシー及び技術進展など環境の変化に応じて検討を加え、必要な措置を講ずること。
　三　金融サービス仲介業者の賠償資力となる保証金の額を定めるに当たっては、イノベーションの促進による利用者の利便の向上を考慮しつつも、顧客等の保護の観点に十分に配慮すること。
　四　金融サービス仲介業者における手数料等については、適切な競争が働くよう積極的な開示を促すとともに、利用者が仲介業者の中立性を適切に判断できるよう、金融機関との委託関係・資本関係の有無などの情報開示に努め、利用者が不利益を被ることがないようにすること。
　五　金融サービス仲介業務に係る重要な事項の顧客に対する説明については、対面及びオンラインのいずれによる仲介においても、顧客が十分に金融商品・サービスを理解することが可能となるよう、利用者保護の観点から適切に指導・監督すること。
　六　金融サービス仲介業務においては、対面及びオンラインのいずれによる場合にも、適合性原則の遵守及び顧客本位の業務運営の徹底により、顧客の意向が十分に満たされ、顧客が想定外の損失を被ることがないよう適切な指導・監督を行うこと。
　七　顧客情報の取扱いについては、金融サービス仲介業務を通じて取得する顧客情報が広範にわたることも踏まえ、仲介業者の情報管理体制に対する適切な指導・監督を行うこと。また、顧客情報の第三者への提供の際に必要とされる本人の同意については、顧客がその内容を十分に理解し、顧客の真意が適切に反映されるよう指導・監督を行うこと。
　八　金融サービス仲介業が取り扱う業務に対しては、顧客保護等に関する現行の業法規制を準用し、既存の金融業及び金融仲介業との間における同等の扱いを確立すること。
　九　金融サービス仲介業に対する適切な規制体系を構築する観点から、法令に基づく規制と柔軟かつ機動的な対応を行い得る自主規制との連携を十分に図るよう努めること。その際、今後設立される自主規制機関への加入に向けた取組についても十分配慮すること。
　十　金融サービス仲介業の利用により発生した紛争の迅速・簡便・柔軟な解決に向け、現行制度と比べて利用者保護に不足が生じることがないよう、自主規制機関や指定紛争解決機関による解決制度の今後の周知徹底及び事例の公表に努めること。
　十一　オンラインによる金融サービスの提供と実店舗における対面によるサービスの提供との間の競争や両者の特性の違いをいかしたサービスの提供が適切に行われるよう配慮し、既存の業態の店舗網や雇用が過度に失われることがないように留意すること。
　十二　収納代行については、今後も継続してその実態把握に努め、利用者保護の観点から制度整備の在り方について、引き続き検討を行うこと。また、為替取引として規制される対象範囲の明確化を図り、事業者の予見可能性を高めるよう配意するとともに、為替取引に該当するときには、資金移動業の登録が必要となることを周知すること。
　十三　前払式支払手段発行者に対する利用者の保護等に関する措置を定めるに当たっては、サービスの提供実態や利用状況を把握して、利用者保護が十分に図られるようにするとともに、自主規制ルールの策定状況を十分に踏まえつつ、適切な指導・監督を行うこと。
　十四　第一種資金移動業については、送金上限額が設けられていないことに鑑み、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策規制の遵守態勢の確立に向けた実効的な指導・監督体制の整備を行うこと。
　　　また、第三種資金移動業については、利用者のニーズと利用者保護を考慮した送金上限額を設定するとともに、利用者資金を自己の財産と分別した預貯金等で管理する資金移動業者に対しては、業者の破綻時の利用者保護を踏まえた必要な対策・措置を講ずること。
　十五　送金サービスの利用者資金の保全に係るタイムラグが指摘されていることに鑑み、その保全方法については、事業の運用状況を踏まえて利用者保護及び金融システムの安定性確保の観点から更なる検討を進めるとともに、可能な限り送金コストの低減を図るため、取扱送金額及びビジネスモデルに応じた最適な方法を引き続き検討すること。その際、手続の電子化・効率化など、事業者の負担軽減にも十分配慮すること。
　十六　本法律の施行に関し措置した政令等や本法律施行後の状況等については、国会に対して十分説明すること。
　十七　金融サービスの高度化・多様化を踏まえ、金融機関等におけるセキュリティ向上を図るためのシステム等について、その開発・導入が促進されるよう必要な措置を講ずること。
　十八　少額与信を伴うキャッシュレス決済の普及により多重債務問題が生じないよう、その実態把握に努めるとともに、過剰与信の制度的な防止の観点から、貸金業法等の関係法制の厳正な運用を図り、適切な指導・監督を行うこと。
　十九　実効性のある金融検査・監督の実施に向けて、地域において金融サービス仲介業者等の検査及び監督を主に担当する財務局も含め、優秀な人材の確保と職員の専門性の向上を図るとともに、必要な定員の確保及び機構の体制整備に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（中西祐介君）　全会一致と認めます。よって、那谷屋君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、麻生内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。麻生内閣府特命担当大臣。
○委員長（中西祐介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十七分散会
令和二年六月四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　山花　郁夫君
　　　　　　　修正案提出者　　　本村　伸子君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　木村　弥生君
　　　事務局側
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　長谷川周夫君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局審議官　　　　　伊藤　　豊君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　尚志君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　吉田　眞人君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長事務取
　　　　　　　扱　　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　達谷窟庸野君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　島田　勘資君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（若松謙維君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　本日の聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案の審査に当たり、当事者である聴覚障害者の方に委員会審査を御覧いただけるよう、インターネット中継に手話通訳を付すことができないか、理事会において協議いたしました。
　実現に向けて様々な観点から検討を行いましたが、機材の制約等各種の技術的問題等があり、現状では当委員会のみでの判断では実施は困難との結論に至りました。
　他方、理事会におきまして、本件は、今後、参議院全体の課題として検討されるべきものとの認識で一致したことから、本件について私から議院運営委員長に総務委員会理事会の意見として申入れを行うことと決定し、昨日、申入れをいたしました。
　以上、御報告させていただきます。
　　　　─────────────
○委員長（若松謙維君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若松謙維君）　聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○滝波宏文君　自由民主党、福井県選出の滝波宏文です。
　法案の質問に先立ちまして、まず、現下のコロナ禍の状況に鑑み、地方行政に関係するこの総務委員会であることから、補正予算により地方自治体に配分する新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金に関する質問をまずさせていただきます。
　一次補正によるこの地方創生交付金の予算は一兆円、うち七千億が最初の配分されているわけですが、この配分が人口比例に過ぎていて、実質的にコロナ対応になっていないんじゃないか、こういう懸念の声も聞きます。
　例えば、私の地元福井県は、一時期、東京を上回る人口当たりの感染率ということが報道されまして、大変な状況になりました。福井県のような人口の少ない県では、リソースも少なく、感染拡大により大きな打撃を受けております。国の再配分機能の重要性も踏まえ、人口の少ない地方に、とりわけ高い感染率に見合う、その実績に見合うコロナ対応の地方創生交付金を重点的に配分することが不可欠であり、そのカバー、アップ、早急に行う必要があると考えますが、政府の決意と対応を伺います。
○政府参考人（長谷川周夫君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の影響が大きい地域では、感染防止対策や家賃支援等を含む事業継続、雇用維持等への対応などの負担が大きいという話を伺っているところであります。他方、それ以外の地域でも、新しい生活様式に対応した地域経済の活性化が課題というふうにも伺っております。
　こうした様々な要請を踏まえまして、この臨時交付金、地方創生臨時交付金につきましては、二兆円増額をいたしまして総額三兆円とすることを盛り込んだ第二次補正予算の閣議決定を行ったところでございます。
　今後、新型コロナウイルス感染症に対する地方における様々な対応、取組を全力で支援するために、地域の実情に応じまして、家賃支援を含む事業継続、雇用維持等への対応を後押しいたしますとともに、新しい生活様式等への対応を図ることができるように、配分の方法を含めた制度の詳細につきまして、様々な御意見、御提言を踏まえながら、関係省庁と検討を急いでまいりたいというふうに考えております。
○滝波宏文君　今お話ありました二次補正で追加される二兆円も含めて、高感染率実績に見合ったしっかりとした配分をお願いいたします。
　さて、本日は、聴覚障害者等による電話利用の円滑化に関する法律案、いわゆる電話リレーサービス法案の審議であります。
　私は、当選以来、障害者福祉に積極的に取り組んでまいりました。そのきっかけは、個人的なことで恐縮ですが、おいが重度の障害を持って生まれてきたことにあります。滝波の家に生まれた以上はみんなで助けて育てていかねばならない、そういう強い思いを抱きまして、そこから、自助の最も難しい障害を負った同胞を助けていくことこそが社会保障の根幹だと思い至りました。
　そういう思いの中で、本日も御出席の山本博司先生始め各党の先生方に御指導、御協力いただきながら、障害児者の情報コミュニケーション推進に関する議員連盟の事務局長として、昨年の通常国会で、議員立法で視覚障害者等の読書環境の整備推進に関する法律、いわゆる読書バリアフリー法を成立させることができました。
　つきましては、この読書バリアフリー法につきまして、施行状況を政府にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　御質問のいわゆる読書バリアフリー法でございますが、これは、視覚障害を始めといたしまして、発達障害や肢体不自由等の障害のある方々の読書環境の整備を進めるために昨年六月に議員立法により成立した法律でございます。
　現在、本法律に基づきます基本計画の策定作業を厚労省、文科省連携して進めておりまして、既に当事者や関係者による協議会を開催して大変様々な御意見をいただいた上で計画案を取りまとめまして、パブリックコメントを実施したところでございます。
　今後でございますが、本法や基本計画に基づきまして、文部科学省と連携して、点字図書ですとか音訳図書、こういったものの製作支援、あるいはインターネットを利用した書籍の利用サービスの提供体制の強化など関係施策の充実に取り組みたいと考えておりまして、障害の有無にかかわらず、読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会を実現に努力してまいりたいと考えてございます。
○滝波宏文君　着実に取組を進めていただければと思います。
　そこで、電話リレーサービス法案につきましてですが、まず、今回のこの新型コロナウイルス感染拡大により、同法案の対象となる聴覚障害者等の方々への支援状況、そして同法案の意義についてお尋ねしたいと思います。
　現在、聴覚障害者等の方々については、例えばコロナに関連する相談センターへの相談とか医療機関への受診等において手話通訳者の同行等が困難な状況だと思いますが、政府として、このようなコロナ禍の状況でどのような支援の対応をしていらっしゃいますでしょうか。また、このコロナが終息したとしても、将来違った感染症が蔓延する可能性もあります。そのような状況も含め、ウイズコロナ、アフターコロナにおける今回の法案による電話リレーサービスの提供にどのような意義があるのか、それぞれ政府の見解を伺います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　私の方から、現在の聴覚障害者の置かれている状況に対する政府としての支援の状況について御説明をさせていただきたいと思います。
　委員御指摘のように、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、聴覚障害者が例えば医療機関に受診したり、あるいは保健所の方に相談に行ったりと、そういった際に手話通訳者等の同行が困難な状況があるというふうな事情があるというふうに承知しております。
　このため、都道府県におきまして、タブレットやスマートフォンを通じて遠隔手話を行うサービスを実施するための導入経費、これを今年度の第一次補正予算の方で盛り込まさせていただきました。これによりまして、手話通訳者等の感染防止を図りつつ、聴覚障害者等が地域において安心して必要な相談や医療を受けられる体制の整備を進めてまいりたいと考えてございます。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　法案の意義ということでございますけれども、聴覚や発話に障害のある方は、基幹的な通信手段である電話について介助を受けずに利用することが困難であり、自立した生活の確保に支障が生じております。とりわけ、新型感染症のように外出もままならず介助を期待することが困難な状況では、人と人との物理的な接触を行うことなく即時双方向のコミュニケーションを円滑に行うことができる電話は一層重要でございます。このため、今後の社会におきましても、聴覚や発話に障害のある方の電話の円滑な利用を可能とする電話リレーサービスを実現する本法案は極めて有意義であると考えております。
○滝波宏文君　ここで、電話リレーサービス法案に期待される社会的な効果について大臣にお伺いしたいと思います。
　障害者福祉政策というのは、結果的に障害を持たない方々も裨益するものだと考えております。すなわち、障害者に優しい社会がつくられていけば、障害を持たない方々にもプラスになってまいります。例えば、我が国は超高齢化社会に入っていきますが、高齢になれば、障害を持たない方でも耳が遠くなったり目が見えにくくなったり足腰も弱くなったりと、だんだんハンディを負っていく、なるところ、障害者がサポートされている優しく温かい社会は高齢者を始め全ての人にとってより生きやすい社会となるわけであります。
　その典型が移動のバリアフリー化で、現在は多くの駅でエレベーターが設置され、車椅子の方も安心して利用できるようになりました。もちろん、障害者の方々優先でありますけれども、空いていれば、例えば大きな荷物を持った一般の方々も利用することが可能で、健常者も裨益する優しく便利な環境ができております。
　こういった観点からも、電話リレーサービスを公共インフラ化していくことが重要だと思いますが、今回の法案により期待される社会的な効果について、状況により高齢者などの利用も想定されているのかも含め、大臣に見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　本法案は、聴覚や発話に障害のある方にとって電話の利用が困難である現状を踏まえて、聴覚障害者等による電話利用の円滑化に資する総合的な取組を講ずるものでございますが、本法案によって実現を目指す公共インフラとしての電話リレーサービスというものは、例えば障害者手帳の所持といった利用に当たっての制限を設けるわけではございません。例えば、私たちも年を重ねるごとにだんだん聴覚が弱ってくるということもあるかと思います。多くの方に御利用いただける、後天的に耳が聞こえづらくなった方にも電話の利用を可能とするものでございます。
　また、電話リレーサービスは双方向性を確保することとしておりますので、聴覚や発話に障害のある方からだけではなくて、耳の聞こえる方から聴覚や発話に障害のある方に対してもいつでも連絡を取ることが可能でございますので、本法案をお認めいただきまして電話リレーサービスを実現するということは、幅広く多くの方にとって、また広く社会全体にとって有益なものだと考えております。
○滝波宏文君　御丁寧な御説明ありがとうございました。
　次に、関係者からの意見聴取について伺います。
　本法案については衆議院で修正が行われており、第七条三項で、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、聴覚障害者等その他関係者の意見を反映するために必要な措置を講ずることとされていますが、この修正について政府の見解、対応を伺うとともに、そもそも本法案の作成に当たり聴覚障害者などの関係者の意見を聞いているのか、それぞれ伺います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　基本方針の策定に際しましては聴覚障害者を含め様々な関係者の御意見を踏まえることが重要であるというふうに認識をしておりまして、衆議院におきましては、その趣旨を明確化する修正をしていただいたと考えております。総務省といたしましては、今後、基本方針の策定の際、修正された規定にのっとり、当事者も含めた関係者の方々の御意見を幅広く伺ってまいりたいと考えております。
　また、本法案の策定に先立ちまして、総務省、厚生労働省において共催をいたしました電話リレーサービスに係るワーキンググループにおきましては、聴覚や発話に障害のある方など関係者の御意見が不可欠であることを踏まえ、聴覚障害者団体などの関係者の皆様から御意見をいただきながら検討を進めてきたところでございます。
○滝波宏文君　本法案成立後の運用におきましても、定期的に聴覚障害者など関係者の意見をお聞きし、現場の意見として酌み取っていただくよう、よろしくお願いいたします。
　さて、この公共インフラとしての電話リレーサービスが定着していった場合、このサービスの利用見込み、これは年間どれくらいあると想定しているのでしょうか。そして、提供していくためには通訳オペレーターの確保が重要であると考えますが、オペレーターを担う手話通訳可能な人材は現時点で何人くらいいらっしゃるのでしょうか。そして、将来的に何名ぐらい必要となると考えていて、その養成確保のためにどのように目標を立て、いかなる形で取り組んでいかれるのでしょうか。政府の見解、方針を伺います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　まず、制度定着後のサービスの利用見込みでございますが、現段階で正確に見込むということはなかなか困難ではございますけれども、日本財団が現在行っておりますモデルプロジェクトの現状を踏まえて、利用者数の増加やサービス提供が二十四時間三百六十五日対応になることを考慮して推計いたしますと、利用回数は制度施行後五年程度で現在の四倍程度に増えるのではないかというふうに考えてございます。
　これを基にオペレーターの必要数ということを見込んでみますと、現在のモデルプロジェクトにおけるオペレーターの人数は常勤、非常勤合わせて二百人弱、制度施行後五年程度で現在の従事者数の四倍程度必要と考えられますので、毎年約百人強、常勤換算で四十人程度の人数の確保が必要になるというふうに考えてございます。
　厚労省といたしましては、通訳者の育成を推進するために、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業におきまして、手話通訳者や要約筆記者を養成する地方自治体に対しての財政支援ですとか、あるいは各地域で実施される養成研修における指導者の養成を関係団体に委託するですとか、こういった取組を実施しておりますので、必要なオペレーターを確保できるように引き続き通訳者の養成に努めてまいりたいと考えてございます。
○滝波宏文君　ありがとうございます。
　通訳オペレーター等のこの養成確保と並行して、将来的には音声認識やＡＩ等の先端技術を導入してアップグレードしていくことも重要だと思いますが、どのような技術をどのような形で活用されることを想定されているのか、政府の見解を伺います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　音声認識やＡＩ、人工知能などの先端技術につきまして、現時点におきましては、手話と音声の翻訳の精度などの点におきまして、通訳オペレーターによる手話通訳を代替するまでに技術的に成熟しているとは言い難いという状況であると認識をしております。他方、将来的には、音声を手話に自動変換する技術などの向上などによりまして、電話リレーサービスの提供をより効率的に実現する可能性があると認識しております。
　このため、総務大臣が定める基本方針におきまして、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関連する技術開発の推進に係る方針をお示しをし、未来を見据えた技術開発につきましても積極的に促してまいりたいと考えております。
○滝波宏文君　次に、既に普及している他のサービスとの違いについて伺いたいと思います。
　現在、聴覚障害者の方々のコミュニケーション手段として、ＥメールやＬＩＮＥ、こういったメッセージングサービスも普及しているところですが、その中においても電話リレーサービスが必要になってくる、この理由についてはどのようにお考えでしょうか。すなわち、どのような点でメッセージングサービスより利点があり、より障害者に対して優しいサービスなのか、政府の見解を伺います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　近年の情報通信技術の進展によりまして、聴覚や発話に障害のある方も電話と同様簡便に利用できる委員御指摘のオンラインのメッセージングサービスのようなコミュニケーションツールが登場をしてきておりますけれども、例えば、電話でのみ受付をしている店舗や事業所に連絡ができない、あるいは手話が母語である方にとっては文字による通信に困難を伴うといった課題がございます。
　このため、聴覚や発話に障害がある方にとって、リアルタイムで双方向のコミュニケーションを可能とする電話リレーサービスの適正かつ確実な提供を実現する必要があるものと考えております。
○滝波宏文君　ありがとうございます。
　先ほどもちょっとお話ししましたけれども、今、コロナも踏まえて、ウイズコロナ、アフターコロナということで、社会的な大きな変革があります。そういう中において、先ほど申しましたが、自助が最も困難な障害者の方々をしっかりと支えていける、そういう優しくて温かい社会、これをしっかりつくっていかなければいけないと思います。
　そういう中で、今後、電話リレーサービスが公共インフラとして社会に実装されて、多くの国民が利用し、我が国がより先ほど申した優しく温かい社会になることを期待いたしまして、若干ちょっと時間残ってございますけど、質問を終わらせていただきます。
　どうぞよろしくお願いします。
○横沢高徳君　皆様、おはようございます。立憲・国民．新緑風会・社民の横沢高徳です。
　本日は、総務委員会で初めての質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず初めに、我が国日本におけるバリアフリーの取組についてお伺いします。
　政府は、二〇二〇東京オリンピック・パラリンピック大会に向けてもバリアフリーやユニバーサルデザインに力を入れて取り組んでいるところでございます。
　まず、高市大臣から見て、今の日本のバリアフリーの現状をどのように認識されておられるか、御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　障害者基本法では、国に対して、情報の利用のバリアフリー化に関し障害者の利便の増進を図る責務を課しております。
　これを踏まえまして、総務省では、音声認識技術を活用した放送番組への自動字幕付与に関する実証事業の実施、また公共機関のウエブサイトの利用におけるアクセシビリティーに関するガイドラインの策定、また障害をお持ちの方の利便増進に資する情報通信機器やサービスの研究開発を行う方への助成など、放送と通信の分野におきまして様々な施策を講じてまいりました。
　本法案による電話の利用の円滑化もこうした取組の一環でございます。まだ技術的に追い付いていない、十分でないという点も多々残っているかと思いますけれども、引き続きしっかりと情報通信サービスの利用におけるバリアフリー化に取り組んでまいります。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　大臣から見て、日本はこういうところは大分進んだんだけれども、これからもっとここは改善すべきというところがあれば、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　そうですね、障害者施策全体の取りまとめは内閣府で行っておりますし、また厚生労働省の分野もございますので、私が申し上げる、例えば放送という分野で申し上げますと、自動的に字幕を付与するというような場合に、国会中継でも様々ＮＨＫでも御努力はいただいているんですが、前もってある程度の原稿があるような本会議ですとか、そういったものでしたら字幕付与が可能でございます。ただ、予算委員会、もうその場でちょうちょうはっしやるような委員会になりますと、正確な字幕を即時に付与するということが難しいなと。
　これも、ＡＩの技術などがもっともっと進んで自動的に翻訳できる、まあ字幕の付与もそうですし、できるということになりますと変わってくるのかなと思います。同時に質問者と答弁者が発言しちゃったりすると正確な字幕というの難しいのかなと思いますけれども、これから技術の発展ももっともっと応援していかなきゃならないと思います。
　また、パソコンなどに関しては、随分、もう十数年前と比べると、目線で追いながらどんどんどんどん情報を発信できるようになってきておりますので、これはやはり科学技術の力を多くの方々のニーズに合わせて応援していくと、その進歩を応援していく、そういった姿勢が政府には求められると考えております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　三月二十五日の参議院予算委員会で、会見時に手話通訳者がいるにもかかわらず放送事業者が手話通訳者を画面からカットしてしまい、大切な情報が必要な人に届かない現状を安倍総理に質問をしました。
　そのときも、高市大臣も大臣席でふむふむとうなずきながら聞いていただいたんですけれども、その後すぐに会見時の手話通訳の件は全国的に改善されまして、障害者団体からは非常に大きな前進だという声をたくさんいただきました。本当にありがとうございます。
　新型コロナウイルス感染症の拡大の件でも、改めて情報のバリアフリーの大切さを実感したことと感じております。参議院におけるバリアフリーも進みまして、本会議場の車椅子の動線や議席も改善されました。その上で、情報分野におけるバリアフリーについては、国会中継での字幕や手話通訳の導入など、ただいま答弁いただきましたが、まだまだ改善しなければいけないところが残っていると思います。
　今回の、聴覚に障害のある当事者の団体の参考人出席も検討されたということですが、手話通訳者の問題等クリアすべき点も多く、現実には今回は至りませんでした。そこで、本日は皆様に、当事者団体、インフォメーションギャップバスターからの資料をお配りしております。
　参議院事務局にお伺いいたします。
　国会中継における字幕や手話通訳の導入、情報アクセシビリティーについて、現在の検討状況を教えていただけますでしょうか。
○参事（加賀谷ちひろ君）　現在の参議院の審議中継では、字幕や手話通訳は付与されておりません。しかしながら、字幕や手話通訳を付与することは、聴覚障害者の方にとって国会審議の情報を得るための手段の一つとして有用であると認識しております。一方、いずれについても、導入する場合には予算面、技術面の検討すべき課題があるところでございます。
　このような中、参議院の審議中継における聴覚障害者への配慮につきまして、昨日、若松総務委員長から松村議院運営委員長に対し、インターネット審議中継に手話通訳を付す件について議院運営委員会での検討方の要請の申入れがなされたと伺っております。
　今後につきましては、議院運営委員会での御協議等を踏まえ、対応してまいりたいと存じます。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　是非、参議院がバリアフリーに取り組んでいますので、情報のバリアフリーも何とか皆さんのお力で前へ進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、法案について質問させていただきます。
　まず、衆議院での修正案についてお伺いいたします。
　本法律案は、衆議院において修正がなされており、総務大臣が基本方針を定める際には、あらかじめ、聴覚障害者等その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとされました。その修正案に至った経緯について修正案提出者にお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（山花郁夫君）　本法律案につきましては、これまで各党各会派において、聴覚障害者団体等からのヒアリングを行うなどいたしまして、その内容の検討を進めてまいりました。その過程において、聴覚障害者等の団体からは様々な意見が提起されましたけれども、その大きな柱の一つが、本法案に基づく各種の措置について当事者の意見が反映されるようにすることでありました。
　この背景につきましては、障害者権利条約採択に至る過程で、ナッシング・アバウト・アス・ウイズアウト・アス、私たちのことを私たち抜きで決めないでという、この理念が実践されたということ、また、現在でも、聴覚に限らずですけれども、障害者団体のその運動の象徴的なスローガンになっているというところがあります。
　そこで、可能な限り、この政策の立案だとか法律案の審議、今御議論あったと思いますけれども、こういう局面だとか、さらには法律ができた後について、様々な局面で当事者の参加が模索できないか、また意見の反映ができないかという問題意識で、これ党派を超えて協議をさせていただきまして、衆議院において与野党間での修正協議を重ねてきたところでございます。
　その結果といたしまして、基本方針の策定に当たって、当事者である聴覚障害者等の意見を反映させるための措置を講ずることについて合意を至ったことから、今回のような修正を行うに至ったということでございます。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　委員長、退席いただいてよろしいですか。
○委員長（若松謙維君）　山花郁夫君、御退席いただいて結構です。
○横沢高徳君　次に、スケジュール感についてお伺いをしたいと思います。
　障害者基本法では、情報の利用におけるバリアフリー化、そして公共施設や交通アクセス等のバリアフリー化、障害者雇用の促進等の三つについて、国、地方公共団体に対して義務を課すとともに、事業者に対して努力義務を課しています。このうち、公共的施設のバリアフリー化、雇用の促進等については、具体的な措置等を定めた法律としてバリアフリー法、障害者雇用促進法が既に制定されていますが、情報の利用におけるバリアフリー化については未整備であったとして、今国会に本法律案を提出しております。
　本法律案は、情報の利用におけるバリアフリー化について具体的な措置等を定める個別法として非常に意義のあるものと考えていますが、他の二法案に比べ整備が遅れてしまっていると感じております。今日まで整備が進まなかった理由ですね、背景、大臣に御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　情報のバリアフリーに関しましては、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、字幕の自動付与ですとか、様々な政策的な支援というものは行ってまいりましたけれども、実は、今般電話リレー法案を提出させていただきました背景には、例えばスマートフォンが比較的安くなってきて、またインターネットが普及をしたということで、まさに情報バリアフリーを具体的に措置をしていくという環境が整ったということから、他のバリアフリーよりは相対的に遅れておりますけれども、今般きちんとした基盤整備を行い、情報バリアフリーを的確に進めてまいりたいというところから、関係者の議論を経て、このような法案提出をさせていただいているということでございます。
○横沢高徳君　技術が追い付いてきたということでしょうか。はい。
　それでは次、本法律案による電話リレーサービスのスケジュールについてお伺いします。
　日本財団による現行の電話リレーサービスは令和二年度末で終了するとされております。一方、本法律案による電話リレーサービスは令和三年度中に開始されるとしております。サービスに空白期間が生じる可能性があります。この点については、衆議院の審議においても、サービスの提供に空白期間が生じないよう厚生労働省や日本財団と調整してまいりたいと答弁がなされておりますが、本法律案による電話リレーサービスが令和三年度当初より開始できない場合は、日本財団による現状の電話リレーサービスが延長されるということでいいのでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、本法案お認めいただきました後、政省令の整備を経て施行した暁には、実際に電話リレーサービスの実務を担う提供機関や支援機関について公募や指定を行いまして、所要の認可などを経た上でということですので、令和三年度中に公共インフラとしての電話リレーサービスが提供したいと考えているわけでございます。
　今、横沢委員おっしゃっていただいたように、日本財団のモデルプロジェクトに既に多くの利用者の方々がおいでになりますので、このサービスの提供には空白期間が生じないように、厚生労働省や日本財団とも所要の調整を行うこととしたいと思います。場合によっては暫定的なサービスの継続ということも含めて調整をさせていただきます。
○横沢高徳君　利用者の立場からしますと、やっぱり利用に空白期間が生じないかという不安があるものですから、ここはしっかりと対応していただきたいと思います。
　そして、本法律案による電話リレーサービスは現行の日本財団による電話リレーサービスと、まあ分かりやすく、どのような点が異なっていくのか、御説明をお願いいたします。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　日本財団によるモデルプロジェクトでは、聴覚・言語障害の身体障害者手帳を所持をしていること、これが利用者の要件となっているのに対しまして、本法案に基づく公共インフラとしての電話リレーサービスではそのような制限を設けることは想定をしてございません。
　また、本法案における公共インフラとしての電話リレーサービスにおきましては、耳の聞こえる方と聴覚や発話に障害のある方の双方から利用できるようにすること、また緊急通報に対応すること、さらに二十四時間三百六十五日提供すること、こういったことを実現することを想定をしているところでございます。
○横沢高徳君　ただいま答弁いただきました本法律案による電話リレーサービスでは緊急通報が可能になり、サービス提供機関も二十四時間体制になると想定されます。こうした事項は本法律案に明記されておりませんが、総務大臣が定める基本方針に盛り込まれるという理解でよろしいのでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、本法に基づいて総務大臣が策定する基本方針の中で、緊急通報の取扱いあるいは二十四時間体制による提供、こういったことを規定することを想定しているところでございます。
○横沢高徳君　本法律案第七条では、基本方針において、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関し、意義に関する事項、施策に関する基本的な事項、電話リレーサービス提供業務の実施方法及び料金に関する事項等、四、その他重要事項を定めることとされておりますが、具体的にどのような事項が盛り込まれていくのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　基本方針におきましては、今申し上げましたような緊急通報の確保あるいは二十四時間体制といったような電話リレーサービスとして確保すべきサービス要件について規定をするとともに、そのサービス提供に当たりまして必要なオペレーターの育成に関すること等々、電話リレーサービスを実際に維持していく上で必要なそれ以外の事項についても基本方針の中で定めるということを想定しているところでございます。
○横沢高徳君　分かりました。
　次に、発話に支障がない聴覚障害者の利用者のニーズについてお伺いいたします。
　本法律案による電話リレーサービスでは、通訳方式として、聴覚障害者等が手話又は文字チャットを行い、相手側の耳の聞こえる人が音声発話を行い、それを通話者が仲介するということが想定されております。これに関して衆議院の審議では、発話に支障がない聴覚障害者のために聴覚障害者側が音声で発話を行うことが選択できないかとの質疑に対して、技術的には実現可能であるが、システムの構築や運用が複雑になるおそれがあるため、利用者のニーズを勘案しながら検討を進めていくとの答弁がなされました。
　こうしたニーズは確実にあると考えております。総務省にはしっかり対応してもらいたいと思いますが、利用者のニーズをどのように把握していくのか、その辺をちょっと聞きたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　聴覚障害者の皆様方の御意見というのは、この電話リレーサービスを提供していく上で極めて重要だというふうに考えております。したがいまして、本法案に基づきます基本方針の策定ですとか、そういった局面におきまして、障害者の皆様の御意見をよくお聞きしてまいりたいと思います。
　また、パブリックコメントのような場だけではなくて、そうした障害者団体の皆様方にお集まりをいただくような機会もつくりまして定期的に御意見を承る、そして、それを施策あるいはサービスの運用に、運営に反映をしていく、こういったことを継続的に行ってまいりたいと考えております。
○横沢高徳君　それでは、聴覚障害者等の定義についてお伺いいたします。
　本法律案における聴覚障害者とは、聴覚、言語機能又は音声機能の障害のため、音声言語により意思疎通を図ることに支障がある者とされております。また、衆議院の審議では、聴覚障害者等について、先天性の聴覚障害者のみならず、高齢で耳が遠くなった方など、後天的に聴覚障害となった方も含まれるとしたほか、聴覚・言語障害の身体障害者手帳の所持を必要とすることは想定していないと、先ほども答弁ありましたが、なされました。
　例えば、聴力検査では異常が認められないが、日常生活で聞き取りに困難を有する聴覚情報処理障害、ＡＰＤというそうですが、あとは感覚過敏の一つである聴覚過敏を持つ人、聴覚障害者等に含まれるのでしょうか、こうした困難を持つ人からも電話リレーサービスを利用したいという声もあり、幅広く今回の法改正で対応する必要があると考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　本法案は、先ほど来説明申し上げておりますし、また、今まさに横沢委員が御指摘いただきましたとおり、例えばこの身体障害者手帳を所持していることなどを要件としておりませんので、幅広く御利用いただけるものでございます。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　それでは、周知広報の必要性についてお伺いいたします。
　電話リレーサービスは、利用実績が年々増加しているものの、国民誰もが認知するサービスとは言えない状況でございます。資料にもありますが、オペレーターと相手との間のやり取りで待たされたが約四割、相手に通話を切られたが約二割、また、地元の障害者団体に意見を聞いたところ、電話リレーサービスについて初めて聞いたという方もいらっしゃり、ちょっと衝撃を受けましたが、まだ認知度が低い現状でございます。
　本法律案による電話リレーサービスでは、聴覚に障害のある方から耳の聞こえる人への電話だけではなく、耳の聞こえる方から聴覚に障害のある方への双方への電話通話も可能になり、双方向のサービス拡大による一層の周知広報の必要があると考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　そこはもうおっしゃるとおりでございます。例えば、耳の聞こえる方がこの電話リレーサービスの存在を御存じなくて、通訳オペレーターからのこの通話の申込みを拒否されてしまうといったようなことが起こってはもう何にもなりませんので、これは、聴覚や発話に障害のある方のみならず、意思疎通の相手方である耳の聞こえる方にもこの電話リレーサービスの存在をしっかりと知っていただく必要がございます。
　総務省が持っているこの施策を発信するあらゆる媒体でももちろん広報いたしますけれども、今後、広報の専門家の方々からも御指導いただきながら、実務を担う提供機関や支援機関、そして厚生労働省などの関係省庁、そしてまた障害者福祉施設などと連携している地方公共団体、また電話の利用者に直接接することになる電話提供事業者などとしっかりと連携しながら周知広報を行ってまいります。
○横沢高徳君　高市大臣、ありがとうございます。
　ここ、すごく重要なポイントだと思います。今回、法整備があって、正式に電話リレーサービスが導入する際には、大々的に国民に対して周知広報していただけるようにお願いします。それが利用者にとってもすごく利便性が上がることと思います。
　それで、全国統一番号というのについてちょっとお伺いいたします。
　諸外国では、電話リレーサービスの状況を見ますと、例えばアメリカでは七一一番、韓国では一〇七番のように、まあ一一九番とか一一〇番のように、全国統一番号の制度がある国があります。制度設計の違いはあるとは思いますが、国民の皆様に電話リレーサービスを知っていただくためにも分かりやすい全国統一番号の導入は有効だと考えますが、全国統一番号を導入するお考えはありますでしょうか、高市大臣。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　電話リレーサービスの提供に当たりましては、全国統一番号、今委員御指摘のような全国統一番号で通訳オペレーターに電話を掛けることで、通話を希望する相手方を指定いただき、通訳オペレーターが相手方につなぐ方法、これが一つございます。それ以外の方法といたしましては、あらかじめ聴覚や発話に障害のある方に個別に電話番号を割り振りまして、その番号に電話が掛かる場合には通訳オペレーターに自動的につながった上で相手方につながる方法など、様々な方法が想定されるところでございます。
　具体的にどのような形が望ましいのかにつきましては、今後指定される電話リレーサービス提供機関とも共に検討してまいりたいというふうに考えております。
○横沢高徳君　大臣はいかがでしょうか、この統一番号に対して。いいですか。
○国務大臣（高市早苗君）　ありがとうございます。
　今、谷脇総審が答弁をさせていただいたとおりでございます。
○横沢高徳君　分かりました。是非前向きに御検討いただければと思います。
　次、責務規定についてお伺いをしたいと思います。
　本法律案第三条では、国の責務として、教育活動、広報活動等を通じて、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する国民の理解を深めるとともに、その実施に関する国民の協力を求めるよう努めなければならないとされております。
　一方で、四条の、地方公共団体は国の施策に準じるという、だけ書かれております。この中に、先ほど答弁もありましたが、広報活動等は含まれるのでしょうか。お願いします。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　地方公共団体が行う責務ということでございます。とりわけ、周知広報に関してということでございますけれども、委員御指摘のとおり、障害者基本法におきましては、地方公共団体に対しまして、国と同様に情報の利用のバリアフリー化に関して障害者の利便の増進を図る責務を課しているところでございます。
　したがいまして、地方公共団体におかれましても、この電話リレーサービスを実際に運用していくに際しまして、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、障害者福祉施設などと連携して周知広報いただくことや、また緊急通報が今回確保されるということでございますので、緊急通報の円滑な運用に当たりまして、地方公共団体の機関である警察あるいは消防への周知徹底に御協力をいただくということを想定しているところでございます。
○横沢高徳君　また、電話リレーサービス提供機関については責務規定が置かれておりませんが、電話リレーサービス提供主体として、広報活動についての責務は基本方針に書かれるということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の電話リレーサービス提供機関でございますけれども、今回の法案に基づく電話リレーサービスの適正かつ確実な提供ということに加えまして、第九条の第二号におきまして、これに附帯する業務を行うことというふうに記載をしてございます。この中に周知広報を幅広く担っていただくということを想定しておりますが、それを明確にする観点から、基本方針におきましてもこうした周知広報に努めるということについても記載をしたいというふうに考えてございます。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　それでは次に、通訳オペレーターについてお伺いをしたいと思います。
　電話リレーサービスにおいて聴覚障害者等の命や人権を守る業務を担うオペレーターの役割は非常に重要だと考えます。また、オペレーターの質も重要だと思います。
　本法律案は、オペレーターの要件や養成等に関する規定は明記されておりません。衆議院の審議では、オペレーターの要件や養成等について総務大臣が定める基本方針において定められるとしておりますが、これらは具体的にどのようなオペレーターの質の確保、要件を盛り込まれることを想定しているのか、また、このほかにオペレーターについてはどのような事項が盛り込まれるのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　電話リレーサービスの通訳オペレーターの質を一定水準以上に保つということは、委員御指摘のとおり、大変重要なことでございます。このため、手話通訳士などの一定程度の能力を有することを要件として総務大臣が定める基本方針に規定することを想定をしてございます。
　また、通訳オペレーターには特に緊急通報の対応など通常の通訳とは異なるノウハウも必要となることから、電話リレーサービスの特性も踏まえまして、通訳オペレーターが適切に対応できるよう、総務大臣として、電話リレーサービス提供機関が体制整備や研修を適切に行うことを基本方針において定める予定としております。
○横沢高徳君　済みません、ちょっとこのオペレーターについて聞きたいんですけれども、高市大臣に。
　最近、コロナウイルスの関係で、知事会見とかで手話通訳者が大分、地方の方でも出るようになってきたんですが、現時点でオペレーターの方々はもう人材は足りているかどうか、大臣の認識をお伺いしたいんですが、よろしいですか。
○国務大臣（高市早苗君）　今のように感染症が蔓延していてなかなか外に出かけるとかいったこともままならないというような場合のほかに、大きな災害が発生したようなケースというのもこれから想定しながら考えていかなければいけないと考えております。つまり、介助をなかなか受けにくい状態というのが多発するということと、現在、障害をお持ちの方でなくても、高齢化がどんどん進んでおりますので、いろんな場面でこの情報通信のバリアフリー化というのが必要になってくると思います。
　現状のオペレーターで足りているかといいますと、現在の日本財団による登録制の中ではしっかりと回していただいていると思うのですが、今後対象を拡大するということになりますと、継続的に研修、育成を行っていく、しかもかなり高度な技術を要しますので、質の高いオペレーターの方々を養成していく、その体制が重要だと考えております。
○横沢高徳君　今回の法律を機に、是非オペレーターの方への、何ですか、養成の拡充なども進めていただきたいと思います。
　地方などでは、会見で手話通訳者を入れたいんですけれども、なかなか人材がいないんです。そして、皆さん片手間でやっている、ボランティアの方もたくさんいらっしゃって、収入の面でもなかなかしっかりした収入をいただけていないという現状もあるそうなので、ここはちょっと国を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、厚労省にお尋ねいたします。
　通訳オペレーター、そして手話通訳者の養成はただいまどのように取り組んでいるのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　お答えいたします。
　現在、この通訳オペレーターの担う人材としまして、今のモデルプロジェクトの中におきましては、手話通訳士の方ですとかあるいは手話通訳者の方、そういった方々ないしはそれと同等の方といったことが要件としては定められているというふうに認識しております。
　こういった手話通訳者の方々の養成ということにつきましては、各自治体の方で取り組んでいただいていることに対しまして国の方で財政的な支援を行っているというふうな状況でございまして、手話通訳士が全国で令和二年二月二十九日現在三千八百七人、それから手話通訳者が平成二十九年の三月三十一日現在で九千八百四十八人いらっしゃるというふうな状況でございます。
　先ほど委員からの御質問の中にもございましたように、今後のオペレーターの養成ということに当たりましては、質を確保しながら進めるということが大変重要でございますので、私ども厚労省にいたしましても、この通訳オペレーターとして必要となる能力やカリキュラムの研究、これを今年度から実施しているところでございまして、今後、総務省と連携しながら、その成果を通訳オペレーターの養成に生かすことで質の確保にもつなげてまいりたいと考えております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　それでは次に、本人確認についてお伺いをしたいと思います。
　本人確認については、ワーキンググループ報告において、利用者の財産等を保護するため、手続、例えば金融機関における成り済まし防止の確認などである場合もあること、電話による本人確認が可能なサービス対象の範囲や方法は業界や事業者ごとに区々であり、その理由も様々であることを踏まえると、電話リレーサービスによる本人確認については一律に結論付けることは適当でないと言及するにとどまっております。
　金融庁にお尋ねいたします。
　現行の電話リレーサービスでは、本人確認に対応している金融機関は、資料二枚目の下にもあります、令和元年八月に公表された金融庁の調査結果によると、三・四％とされております。非常に少ない。
　本人確認に対応している金融機関が少ない原因について、金融庁の認識をお伺いいたします。