Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十七年九月十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　野田　国義君
　九月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野田　国義君　　　　　石橋　通宏君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　永岡　桂子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　山本　香苗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　薗浦健太郎君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　橋本　　岳君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　原田　憲治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房東京オ
　　　　　　　リンピック競技
　　　　　　　大会・東京パラ
　　　　　　　リンピック競技
　　　　　　　大会推進本部事
　　　　　　　務局企画・推進
　　　　　　　統括官　　　　　　岡西　康博君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中島　　誠君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室室長代理　　川上　尚貴君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　河合　　潔君
　　　　　　　消防庁審議官　　熊埜御堂武敬君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐野　　太君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　生川　浩史君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　スポーツ・青少
　　　　　　　年総括官　　　　　白間竜一郎君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　宮野　甚一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　樽見　英樹君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　谷内　　繁君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　二川　一男君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　新村　和哉君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　神田　裕二君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　岡崎　淳一君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　安藤よし子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　鈴木　俊彦君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　藤井　康弘君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　三浦　公嗣君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　唐澤　　剛君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　今別府敏雄君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　豊田　　硬君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（外国人家事支援人材の受入れの在り方に関す
　る件）
　（ＡＥＤの普及及び利用促進に関する件）
　（脳脊髄液減少症のブラッドパッチ療法への保
　険適用に関する件）
　（戦没者及び戦没者遺族のＤＮＡのデータベー
　ス化に関する件）
　（ひとり親家庭への支援策に関する件）
　（障害者の虐待防止策の在り方に関する件）
　（愛知労働局における労働基準監督署の監督指
　導に関する件）
　（義務教育を修了した子どもへの自立支援の在
　り方に関する件）
　（レセプトデータと特定健診データの低い突合
　率による影響に関する件）
　（在外被爆者への医療費全額支給についての最
　高裁判決に関する件）
○医療法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、石橋通宏君が委員を辞任され、その補欠として野田国義君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省老健局長三浦公嗣君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大沼みずほ君　自由民主党の大沼みずほでございます。
　今国会で女性活躍推進法案が可決となりました。女性が子育て、介護をしながら仕事ができる環境整備というのは、今後の日本の成長の活力になるということで大変重要だと思っております。この委員会でもこれまで二度ほど外国人の家事支援人材について質問させていただいてまいりました。この問題について今日もお伺いしたいと思います。
　これまでの議論の中で、外国人家事支援人材について、具体的なことはこれから政令事項で決めるということになっていたかと思いますが、現在どの程度その内容が決まっているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（川上尚貴君）　お答えをいたします。
　外国人家事支援人材の受入れにつきましては、九月一日に施行いたしました政令及び昨日決定いたしました指針において必要な枠組みを定めておりまして、外国人家事支援人材が行うことができる業務の範囲、外国人材が満たすべき要件、外国人材を受け入れる企業が守るべきルールの三つの事項を政令で定めた上で、受入れ企業のルールについては更に詳細を指針において定めたところでございます。
　具体的には、まず家事支援活動の業務の範囲につきまして、政令で、炊事、洗濯、掃除、買物などの家事一般のほか、これらと併せて実施される児童の日常生活上の世話及び必要な保護等を定めております。
　次に、家事支援活動を行う外国人の要件について、政令では、満十八歳以上、実務経験一年以上あるいは知識、技能、必要最低限の日本語能力を有することを定めております。さらに、受入れ企業の要件につきましては、政令で、経済的基礎、三年以上の事業実績、欠格要件を定めるほか、指針におきまして、外国人材の雇用に関し、報酬額が日本人と同等額以上とすること、保証金の徴収等を禁止すること、必要な研修を実施すること等について定めますとともに、苦情相談窓口の設置など、外国人材を保護する仕組みづくり、あるいは外国人材がやむを得ない理由により帰国旅費を支弁できないときの旅費負担等について定めたところでございます。
　その上で、指針によりまして、国、地方自治体が構成する第三者管理協議会が企業の要件を確認し、報告、監査を受ける枠組みを設けておりまして、これらの適正な運用を図ることによりまして、家事支援活動に係る外国人の受入れ事業を適正かつ確実に実施をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　着々と準備を整えていただいていることに感謝を申し上げたいと思います。
　今の御説明の中で、必要最低限の日本語能力ということでありましたが、そのレベルについてはどの程度のものを想定しているのでしょうか。
○政府参考人（川上尚貴君）　お答えをいたします。
　家事支援活動を行う外国人には、業務の適正な実施を確保する観点から、一定の能力、経験を求めておりまして、家事支援活動を行うために必要な日本語の能力を有しているということもその一つでございます。その具体的内容につきましては、現在関係省庁の間で検討、調整中でございますけれども、家事支援サービス事業が利用世帯のニーズに応じて的確に行われるよう定める必要があるというふうに考えております。
　会社や利用世帯との間で必要なコミュニケーションを行うためには、基本的な日本語を理解することができるレベル、いわゆるＮ４程度のものが通常は必要というふうに考えてございますけれども、例えば警察、消防への緊急対応について一定の研修を受けておれば、外国人世帯を対象とする場合など必ずしも当該レベルの日本語能力を必要としない場合も考えられるところから、受入れ企業による経営判断を過度に制約しないよう配慮しつつ、引き続き検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　やはりそのニーズに応じてというところが非常に重要であると思います。外国人のみならず、海外で暮らした経験のある日本人の方、また例えば英語のコミュニケーションで意思疎通ができるということであれば大丈夫という方もいらっしゃると思いますので、やはりそこは、今の家事支援活動を行っている機関がスムーズにできるような体制づくりというものを改めてお願いを申し上げたいと思います。国の方でどのレベルがいいかどうかということではなくて、しっかりと民間が活動しやすいというところに重きを置いていただければというふうに思います。
　その一方で、彼女たちの、英語しかできなくて、例えばこちら、日本に来たときに、生活する上で、また様々な問題が生じたときに彼女たちの権利、人権を保護するということが非常に重要であると思います。
　ちょっと質問を飛ばさせていただきますけれども、特に私が香港、フィリピンで現場で実際にお話を伺ったところ、彼女たちが何か雇用主等々から暴行などを受けたときの権利保護というのが一番大事な問題であるということを向こうの方から伺いました。
　そこで、警察庁に伺います。
　日本で働く外国人、特にこうした家事支援活動では女性の外国人が多く入ってくる可能性が多いわけであります。そうした方、彼女たちを守るために行政の対応というのが特に必要になってくる。特に、日本には交番というすばらしいシステムがございますので、何かがあったときに交番に駆け付けることができる、また、一一〇番など電話で英語等、またタガログ語とか中国語とか、そういった言葉でも対応できる体制づくりということが重要になってくると思いますが、現在の体制及び今後これらの外国人が増えるに当たっての準備状況についてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（河合潔君）　お答えいたします。
　交番に外国人が来訪した場合につきましては、語学に堪能な警察官が配置されている場合はもちろんでございますけれども、そのような警察官が配置されていない場合でございましたら、電話により部内通訳人等の協力を得たり、あるいはコミュニケーション支援ボードというのがございますので、これを活用するなどの手段により来訪の目的を把握し、その内容に応じて担当部署等へ適切に引き継ぐなどの対応をしてございます。
　また、交番そのものにつきましては、単に日本語で交番と書いてあっても分からないということもございますので、アルファベットあるいは英文のＫＯＢＡＮ、ＰＯＬＩＣＥ等の表記やデザインによりまして警察の施設であることを明示することを推進してございます。
　今後とも、我が国を訪れたりあるいは滞在する外国人の数が増加するということが予想されますので、警察におきましては、職員に対する語学教養あるいは通訳体制の更なる整備に取り組んでいるところでございます。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　前回は自治体関係の方からお話を伺いましたが、やはり自治体行政との、市町村との連携というものがますます重要になってくると思います。また、いわゆる外国語ができる人材をそろえていくというよりも、本当に全員の方がある程度の英語能力が備わっている、もう自転車に乗って移動している警察官の方に声を掛けてもすぐにある程度のコミュニケーションができるというぐらいの研修というものが必要であると思いますし、そうした予算措置というものも必要であるというふうに感じております。しっかり私たちとしてもそこはサポートをしていきたいと思います。
　次に、法務省に伺います。
　この度の特定活動の範囲、特定活動ということで受け入れるということで話を聞いているところでありますが、今日の日経新聞の一面にもありました、これから外国人の在留資格を八年に延ばそうという話がある中で、この特定活動においては三年ということを伺っております。
　私も今三歳の娘がおりますが、ゼロ歳児より塩崎大臣に御紹介いただいたベビーシッターさんのおかげで一人の方に基本的には付いていただいておりますが、やはり一人の方にある程度、相性のいい方がいればずっと継続して見てもらいたいというのが子育てをしている母親の意見だと思うんです。人がころころころころ替わると、やっぱり子供の精神状態等にも影響が出るというふうに思っております。
　そうした意味で、やはり継続的に相性のいい人をお願いしたいというふうな要望が大変多いと思っているんですが、ここを三年と定めた理由について、また、三年で終わって一度母国に帰られた後に同じ資格で入国が可能かどうか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（佐々木聖子君）　お答えいたします。
　三年を定めた理由につきましては、ちょっと制度全体の枠組みの思想に関わるところですので、内閣府からお答えをいただきたいと思いますが、先生の二つ目の御質問について法務省からお答えを申し上げたいと思います。
　外国人家事支援人材の滞在期間につきましては、内閣総理大臣が作成した指針におきまして、家事支援活動を行える期間は通算して三年とされておりますことから、一旦三年間家事支援活動を行った外国人が再度外国人家事支援人材として入国するということは、この制度においては想定をしておりません。
○政府参考人（川上尚貴君）　全体の制度の取りまとめをさせていただいております内閣府の立場からお答えを申し上げます。
　外国人材の受入れの在り方につきましては、移民政策と誤解されないように配慮し、かつ国民的なコンセンサスを形成しつつ、総合的に検討を進めていくということが必要となっております。
　他方、家事支援活動を行う外国人材の受入れにつきましては、今回初めて行おうとするものでございますので、女性の活躍推進等のため意義が大きいとはいたしましても、弊害を懸念する御意見もあるところでございます。このようなことを踏まえまして、今回の制度導入に当たりましては、一定の年限を設ける形で特区として実施をするということとしたところでございます。
　具体的には、日本国への定着を前提としない他の外国人材の受入れに係る仕組みを参考としつつ、初めて受入れを行うということも勘案をいたしまして、まずは滞在期間を三年と区切りまして、国、自治体及び事業者による適正な管理の下、可能な範囲での外国人材を受け入れるということにしてございますけれども、今後、実際に動き出した事業の状況を踏まえ、また必要な見直しも行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○大沼みずほ君　初めてだから三年というのは、ちょっと余り納得が私としてはいかないんですけれども、今回の技能実習制度の法改正におきましても三年から五年に延ばすということで、今衆議院の方で御審議いただいていると思いますけれども、更にそれを八年という声もあると。やはり政策をつくるときには、時代を先取りしてつくっていくのが特区の思想であると私は思います。そうした意味で、今まで取りあえずスタートが大体三年だったから三年というような、今の御答弁だと私はちょっとそう感じたんですね。
　でありますので、やはり先ほども申したように、使う側のニーズがどうだといったときに、そこの視点が非常に重要であるというふうに思っております。例えば、通算して三年で、その方じゃない人がまた来る、そうするとまたそれのトレーニングを受入れ機関としても行わなければいけない、そしてユーザー、私たちの立場からしても、三年ごとに新たな人を替えていかなきゃいけないということは非常に弊害が大きいというふうに思いますので、逆に、今内閣府の方からあった弊害や懸念というものがどんなものかお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（川上尚貴君）　やはり、先ほど大沼先生からも冒頭お話がございましたように、例えば人権侵害に当たらないかとか、あるいは日本人の雇用に対する影響はどうかとか、あるいはサービスの質はきちんと確保できるか、もろもろ御懸念の御意見もあるところでございます。
　そういう中で、私どもも可能な限り、今回、政令あるいは指針におきましてそのような弊害が生じないようにということで措置をして、そして特区で始めさせていただいておりますけれども、何分初めてのことでございますので、片一方で、もう一つは大きな移民政策に誤解されないようにという要請もございます。そういうことも総合勘案いたしまして、今回これで始めさせていただきたいと。
　ただ、今後は、また実際に動き出した事業の状況も踏まえまして、必要な見直しというものは排除しないということでございます。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　是非とも現場のニーズ、始まって以降、しっかりとくみ上げていただいて、良いふうに制度を変えていくように、私からもお願いしたいと思います。
　次に、ちょっと時間が押してきましたので、最後の質問にさせていただきたいと思います。塩崎厚生労働大臣にお伺いいたします。
　今日の日経新聞の一面のところにも、外国人の在留資格を八年という話、プラス配偶者手当の見直し、またこの控除の見直し等についての議論もこれから進めていかなければいけない。また、ベビーシッターの所得税控除、これを対象にしていくというような話も年末の税制改正の中で議論になってくると思います。非常に、女性がいろんな側面で税制の縛りや、また子育て、介護をしながら両立できるという空間づくり、併せてやっていかないといけないと思っておりますが。
　今回のこの外国人家事支援人材について、今できる範囲というものが、炊事、洗濯、掃除、買物などの家事一般と、それに伴う児童の日常生活の世話等々というふうにお伺いをいたしました。もちろん、この児童の世話というのも非常に重要でありますが、やはり介護の側面において、介護休業の拡充、子育ての、育休の方はかなり拡充したと思うんですが、介護休業の拡充であるとか、また、ここの外国人支援人材の方にもやはり、今、一般の家事支援企業がベビーシッターとともにシルバーシッターという事業も展開しております。そうした中で、外国人の方は、子供はいいけれども、ちょっと家の中でお年寄りをお風呂に入れるとか、そういったことのお手伝いができないというのであると、少し使い勝手が悪いと思うんですが。
　やはり、子育てと介護と仕事を両立できるようにしなければ、二〇二〇年までに、この女性活躍推進法案にも書かれてありますように、指導的役割に就く女性を三割というこの目標はなかなか達成しにくいと思いますが、この家事支援活動の中に児童のみならず介護者も入れていくべきと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今お話がございましたように、国家戦略特区における家事支援外国人受入れ事業というのは、女性の活躍推進のお話が冒頭出ましたが、そういった観点から位置付けられてこの成長戦略の中に入っているわけでございます。
　あくまでも、本制度は、家事支援活動を行う場合に外国人に入国、在留を認める制度という整理に現在はなっておりまして、この介護の問題については、今先生から御提起がございましたけれども、身体介護ということになりますと、これは例えば介護保険法の規則第五条の中でも、いわゆる日常生活上の世話は、入浴、排せつ、食事等の介護、そして調理、洗濯、掃除等の家事という分かれ方をしておりまして、身体介護ということにつきますと、基本的に外国人家事支援人材の行う業務には直接は含まれないということに整理をされるわけでございますが、家事支援に伴って付随的に生じる付添いとかあるいは手伝いとか、例えば食卓へ高齢者の移動の手助けをするといったような業務、これは家事支援の一環として含まれ得ると思いますが、ダイレクトに、今申し上げたような入浴、排せつ、食事等の介護ということになりますと、これは今の外国人家事支援人材の行う業務には含まれないという整理になろうかというふうに思います。
　厚労省としても、今回の制度についての周知は図っていきたいというふうに思っておりまして、介護についてはやっぱり介護としてどう扱うかということを考えていかなければいけないのかなというふうに思っているところでございます。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　いずれにしても、特区でありますので、是非とも現場のニーズと政令の間にギャップが生まれないように、今後の大臣のリーダーシップを御期待申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。
○西村まさみ君　おはようございます。民主党・新緑風会の西村まさみでございます。
　本日は、七十分ものお時間を頂戴いたしましたので、いつもより少しゆっくりお話をして、大臣、また厚生労働省の皆様に質問をさせていただきたいと思います。
　まず冒頭、大臣にお願いでございます。
　一昨日、労働者派遣法改正案が当委員会で、また、昨日、参議院本会議で、残念ながら、私たちとすれば残念ながら成立いたしました。反対討論で、我が石橋委員が申し上げましたが、労働は商品ではありません、労働者は物ではありません、労働者の犠牲の上に我が国の発展などありません、派遣労働者を犠牲にした企業の成長などあってはならないのですと、昨日の本会議で石橋委員が反対討論をしました。まさにそのとおりであります。
　正社員への道を開く法案であると、大臣は派遣法の質疑の間、何度も御答弁されました。是非とも、三十九項目もの附帯決議につきましては一つ一つの趣旨を必ず尊重していただき、派遣労働者の皆さんが安心して働いて、安心して暮らしていけるような御尽力をいただきたいということを、まず冒頭、心からお願いしたいと思いますが、大臣、よろしいですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今先生がおっしゃり、また石橋議員からも本会議場で御指摘がいろいろございましたけれども、心意気は全く同じだというふうに私は思っております。
　したがいまして、附帯決議につきましては、あの際にも申し上げたとおり、尊重してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○西村まさみ君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　様々な意見の食い違いがあったまま何となく終わった感で、非常に我々としては大丈夫かなと心配でありますが、今の大臣の御答弁を信じまして、是非とも派遣労働者の皆様の安心、安全な暮らしをお守りいただきますことをお願いをしたいと思います。これからも度々、もし万が一何かがあったときにはこの委員会で質疑をさせていただきたいと思いますので、併せてお願いいたします。
　それでは、今日は、私はいつも行っておりますが、命、そして子供、健康、医療というものに関してお尋ねを申し上げたいと思っています。
　まず、自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤについてお尋ねします。
　先日、羽生田委員が先頭を切られまして、超党派の議員が参加した普及啓発に向けた勉強会がありました。委員長も御出席になりまして、そばで様々な今の現状ですとか問題点ですとか聞かせていただきまして、本当に勉強になりました。
　そのとき、慶応大学医学部の五年生の石橋君が、ＡＥＤで救える命というものを彼の体験を交えて大変すばらしい発表をしてくれました。私は、まさにそこのところが、今、これからの救急救命の中で、医療に携わる人間じゃなくても、一般の人が助けることができる命というものがあるんだということを改めて学ばせていただきました。
　何度か申し上げていますが、日本人の死因、二番目は心臓疾患です。病院の外で亡くなる方、心停止は、一年で約七千五百件、一日に二百人以上、実に交通事故で亡くなる方の十倍以上です。
　資料に出しました。資料を是非御覧ください。「医師や救急隊では助けられない命」、これはその学生である石橋君が提出してくださった資料でありますが、心停止をして直後に処置をすれば九〇％以上で生存する可能性が出てき、また、時間を追うごとにその可能性は限りなくゼロに近づくことがこのグラフから分かると思います。十分たつと一桁台にまで生存率が下がるわけです。つまり、一分一秒でも早い処置が命を救うということでありますが、まず消防庁にお尋ねしたいと思います。
　救急車の出動依頼、いわゆる一一九番をしてから現場に救急車が到着するまでの平均時間並びに救急車が現場から病院へ搬送するまでに掛かる平均時間を教えてください。
○政府参考人（熊埜御堂武敬君）　お答えいたします。
　平成二十五年中の全国平均で救急自動車による現場到着所要時間は八・五分、現場到着から医療機関等収容までの時間は三十・八分となっております。
○西村まさみ君　ありがとうございます。
　となると、先ほどお示しした資料でも分かるように、救急車が到着する平均時間が八分を超えて、その段階でこの時間で見ると二〇％の生存退院率、いわゆるお元気で退院する率が二〇％にまで減ってしまう。それで、病院まで行く間には三十分掛かるということは、もう残念ながら本来であれば助けられる命を助けてさしあげることができないということがこのグラフからよく分かると思います。一分処置が遅れることで救急救命率、救える確率というものが七％から一〇％も低下する。いわゆる時間が勝負であります。
　ここで、ＡＥＤの普及というものを厚生労働省を中心に先頭となってやってきたと思っておりますが、今までのＡＥＤ普及に対する厚生労働省の取組についてお尋ねします。
○政府参考人（二川一男君）　ＡＥＤの普及につきましての厚生労働省としてこれまでの取組でございますけれども、まず、ＡＥＤの効果的かつ効率的な設置の拡大のために、設置が推奨される施設として駅あるいは大規模商業施設など、そういった例示を示してきたところでございます。
　また、設置されましたＡＥＤが有効に使用されるためには、どこにそういったものがあるのかといったことを周知していかなければいけないといったことで、財団法人の日本救急医療財団が作成したＡＥＤマップというのがございます。これを都道府県につきまして活用、周知をお願いをしているところでございます。
　また、実際に、実際の場所で市民の方がＡＥＤ設置場所にたどり着けるようにしなければならないといった観点で、ＡＥＤ設置施設の入口にステッカーを表示するといったこと、あるいは施設内ではＡＥＤの設置場所まで誘導するような案内表示板を置いていただくといったような、そういった取組を都道府県の方を通じてお願いをしていると、こういった取組を行っているところでございます。
　また、多くの方がＡＥＤの講習会を受講しやすいように、講習内容を重点化した講習内容を明示いたしまして、都道府県や関係機関に周知を図っているところでございます。また、こういった講習会につきましての費用につきましての補助を行ってきたところでございます。
　こうした取組を通じまして、ＡＥＤの設置拡大や普及啓発に取り組んでいるところでございます。
○西村まさみ君　今局長の御答弁を聞くと、様々な取組をしているんですが、積極的な取組とは言い難いと思うんですね。やはり、都道府県にお願いするのではなくて、国として設置する基準とかそういったものを明確にしていかないと、今大分増えたことは多分ここにいらっしゃる皆様が、あちこちの、例えば今おっしゃいました公共機関ですとか駅とか例えばコンビニだとか、増えてきていることは承知していますが、それが確実に全国に同じような人口規模なり距離なりで置いていかなければ地域によって格差ができるわけです。
　ここでお尋ねしますが、ＡＥＤそのもののいわゆる利用率というものは非常に低い。しかし、ＡＥＤをすれば、しない事例と比較して四倍以上の命も助けられるということが分かっている。私は、ここに何が問題かということで、原因は、この間の勉強会で学びましたが、大きく言えば二つ。一つはハード、いわゆるＡＥＤの設置に関する器械の問題、それからもう一つはソフト、使う人間の側の問題だと思っています。
　まず、ハードについてお尋ねしたいと思います。
　先ほど申しましたように、最近では町の至る所で本当に見かけるようになりました。例えば、言いました、公共の施設だとか商業施設、大規模の、それから学校と。しかし、人が多く集まるところ全てというわけではありません。
　厚生労働省、先ほど設置の台数、設置場所をマップに落として周知するというような、財団にお願いをして、都道府県にお願いしてと言いましたが、いわゆる厚生労働省として設置を義務付けている施設があるのかないのか、また、それに対して設置基準というものを設けているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（二川一男君）　ＡＥＤにつきましては、法令による設置の義務付けということは行ってはおりませんで、その設置基準ということも定めてはおらぬところでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、ガイドラインにおきましてどういった場所に設置をするのが適切であるか、こういったようなガイドラインを作っておりまして、そういったものを各都道府県を周知いたしまして、各事業者等々におきまして設置をお願いをしているといった形で進めているところでございます。
○西村まさみ君　それではお尋ねします。
　ＡＥＤの設置している今現在の台数の把握はしていらっしゃいますか。
○政府参考人（二川一男君）　私ども厚生労働省におきましては、ＡＥＤの設置場所、また設置台数につきましては直接は把握はしていないわけでございますけれども、ＡＥＤの設置者に対しましては、先ほど申しました日本救急医療財団へのＡＥＤ設置場所の登録をお願いをしておるところでございまして、この救急財団への設置場所の登録がされているものとしては二十五万台ということでございます。
　一方、ＡＥＤの実際の販売台数は累計六十三万台になっているというふうに承知をしておりまして、まだ全てのものが登録されているわけではないんだろうというふうに考えておりまして、できるだけ多くの方に設置の登録をお願いしたいというふうに考えておるところでございます。
○西村まさみ君　局長、それでは、六十三万台のうち登録をしているＡＥＤの台数は何台でしょうか。
○政府参考人（二川一男君）　ただいま申し上げましたとおり、日本救急医療財団への設置の登録をしておりますのは約二十五万台というふうになってございます。
○西村まさみ君　ここで大きな差があるわけです。せっかく六十三万台販売しているということは、どなたか誰か、また例えば企業なりなんなりが持っているんですが、その六十三万台のうち二十五万台しか登録していなければ、我々市民は、その例えばマップがきちっとできたとしても二十五万台しか周知ができていない。ここは大きな問題であって、やはりこれを、二十五万台を六十三万台にいわゆる縮めていく努力というものを厚生労働省としてはするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（二川一男君）　私ども、日本救急医療財団への登録といったことにつきまして、ＡＥＤの設置をしているいろいろな設置主体につきましてできるだけ登録をしていただくようにというふうにお願いをしておるところでございます。
　ただ、事業者によりましては、その事業所自身が一般の方の立入りをしないような施設で、そこの人専用で置いているといったような箇所もあるというふうに承知をしておりまして、できるだけ登録はお願いをしておるところでございますけど、全てのところがまだ登録に至っていないものというふうに承知をしております。
○西村まさみ君　要は、厚生労働省が数と設置場所を把握していると、例えば今おっしゃったように様々な施設がありますから、その施設の中だけで、ほかの方に公表できないような環境の施設もあると思います。しかし、厚生労働省としては、やはり設置場所、設置台数の確認というか、そこを知るということは非常に重要なことであって、マップについてはまたそこを外して、しっかりと満遍なくできるようにするということが必要だと思うんです。
　ですから、今局長がおっしゃったこと、十分に理解はしますが、ただ、それだけではなかなか市民の皆さんに対して、本当に必要な場所でいつでも誰でもできるかということには少し、つながることにはまだまだ程遠いと思うんですが、どうですか。
○政府参考人（二川一男君）　繰り返しになりますけれども、できるだけＡＥＤの設置者につきましては、自分のところで何台置いているか、またその施設の中でどういったところに置いているかということにつきまして、できるだけ登録をお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
○西村まさみ君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　できるだけと言ったときは、大概もう一回、もう二回と聞かないと、そこから先に進みませんので、それが一歩、二歩進むまで必ずお尋ねを続けてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
　本年八月二十五日に、各都道府県宛てに医政局長から、ＡＥＤ設置登録情報の有効活用に対しての通知をお出しになっていると思います。ＡＥＤが、先ほど言いました必要な場合に有効に使用され、地域の皆さんの救命率が向上するような医療提供体制を整えていくということが非常に重要であることは、この通知を見てもよく分かるんです。
　ただ、心停止というものは、統計から見てみると、早朝とか夜間とか又は運動中とか、そういったことが多いということから、設置場所についての配慮というものも必ず必要であるし、また、それが適切な場所になければうまく利用できないということにつながるので、先ほど来から確認、また周知するのではなくても、厚生労働省は把握をしていただきたいというお願いをしています。
　例えば、二十四時間やっているようなコンビニだとか交番など、誰もが二十四時間使用できる場所への設置、そして運動場やスポーツ施設、また大きなスポーツの祭典をしているときなどは、先ほど来お話を申し上げている石橋さんの意見では、三百メートルごとに例えばマラソンとかするときに設置するとかなり有効であるというような資料も見せていただきました。
　必ず人がいるということでやはり安心して、一人が一人を助けるというよりかはみんなで協力するということにもつながるでしょうし、何より保守管理ができるということ、そしてある程度の人口に応じてコンビニなんかはあります、売上げに応じてあります、そういったところに配置しているということはまさに必要なことだと思っています。
　ただ、局長御存じのように、ＡＥＤは、この間も勉強会で業者の方もいらしていましたからお尋ねしましたら、大体一台約三十万ぐらいするんだそうです。もちろん、大切な命を救う器械ですから、メンテナンスにもお金が掛かる。もちろん、使用したときの、そのときのパッドの交換とか、様々な部分で費用が掛かるわけです。
　先ほど少し御答弁の中でいただきましたが、今現在は、いわゆる義務がないわけですし、設置基準がないわけですから、設置者のいわゆる任意であったり善意であったりする。これ、このままでいきますと、なかなか、大規模商業施設には展開ができても、小さな商業施設又は個人商店だとか、例えば様々な施設なんかには、なかなかこれ以上拡充するということは非常に難しいと思うんですが、先ほどちょっとおっしゃっていました補助金等について、いわゆる予算についてのことをもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（二川一男君）　これまでＡＥＤの使用のための講習会、そういったものにつきましては、都道府県からの申請に基づきまして、その経費につきまして一定の補助を行っているところでございますけれども、設置するための費用につきましての補助といった予算は今のところないといったのが実情でございます。
○西村まさみ君　高額な器械でありますから、より広く進めるためには、是非とも厚生労働省としては真剣な取組と、また検討をお願いしたいと思います。
　もう一方、ちょっと今度はソフトの方、お尋ねしたいと思います。
　いわゆる利用する側、使う側に対する研修、それからＡＥＤというものがどういった人に対してどういう効果があるかという住民、市民への周知、またそれを共有するという取組が必要だと考えますが、その辺についての取組は、厚生労働省、今現在何をなさっているでしょうか。
○政府参考人（二川一男君）　先生がおっしゃるとおり、まさしくＡＥＤの使用方法、ＡＥＤの意義とか、あるいはまたその使用方法、こういったものが一般の方に伝わっていくといったことが大変重要でございまして、そういったことで、ＡＥＤの講習会、受講しやすいように、受講内容を簡略化したような講習も用意をいたしまして、都道府県や関係機関でこういった内容の講習をしてくださいというような形で、講習の内容も含めて周知をしておりまして、また、先ほど来申し上げておりますように、講習会に関する費用の補助といったようなことを行っているところでございます。
○西村まさみ君　ありがとうございます。
　いわゆる、何度も言いますが、誰でも緊急な状況に陥ったとき、そのときに誰でもが利用できるように、使用できるように設置していかなければ、設置していっても意味がありませんから、是非ともそこのところの研修、普及啓発、様々なところに対する取組の強化、やはり今も局長、様々なところでお願いをしております。お願いじゃ、なかなかそれ以上には進みません。やはりある一定のところには義務として是非ともお願いをしたい。努力義務でも結構ですから、是非ともお願いをしたい。
　例えば、長岡、さいたま、どちらも十一歳の児童が、ＡＥＤが学校の中にもあるにもかかわらず、使用されずに亡くなったという事例があります。
　さいたま市はそれを受けて取組を強化していますが、二〇一四年の世論調査で、ＡＥＤが実際に使用できると回答した人は僅か三六％しかいないんです。これをやはり限りなく一〇〇とは申しませんが、二人に一人ぐらいは使えるようにしていくということが大事だと思います。
　今、ＡＥＤの使用研修は厚生労働省として取組をしているというお話をされていましたが、例えば各自治体や団体に研修の依頼、例えば何人以上いるところにはどういった研修をしてほしいとか、そういった依頼をしているのかどうか、もししているのであれば研修内容を教えてください。
○政府参考人（二川一男君）　各自治体に具体的に、こういった場所ではそういった研修をしてくださいというような具体的なところまでの依頼は確かに行っていないところでございまして、都道府県がそういった講習会を行いますといった場合の経費の補助を行うといったことでございます。
　実際には、ＡＥＤの講習会の年間実績数は、先ほど申し上げている日本救急医療財団、ここが調べたところがございまして、これにつきましては、自動車教習所でやっているというのが年間百五十万人ぐらい、それから消防署のそういった研修で百四十万人ぐらいとか、そういった数値が上がってきてございまして、そういったところが講習会を受ける人数としては多くなっているものと承知をしてございます。
○西村まさみ君　局長、例えば医療従事者である、私も含めてここにも数名いらっしゃいますが、やはりＡＥＤの講習を受けます。でも、実際に使っている現場を見たことというのはなかなかなくて、研修会でも、何度も受けましたが、実際の映像を映して見せているときと、ただすばらしい模型を使ってやるというのとあるんです。でも、私は、いざとなったときって、やっぱり人はちゅうちょしますよね。だから、ああいった意味では、その実際に使われているところ、もちろんいろいろな意味で個人情報等あるでしょうけれども、そういったことも研修の内容に盛り込むということが必要だと思います。
　ちなみに、私が知っている限りでは、例えば新幹線とかいわゆる特急列車とか、電車の中とか飛行機の中、そこの乗組員の皆さん、また乗務員の皆さんというのは、そういったことが可能性としてあり得るので、どなたでも定期的に研修を受けていると聞いています。（発言する者あり）国会議員もやはりそういった研修を、今度、羽生田先生おやりになるとこの間もその勉強会でおっしゃっていましたが、是非とも国会議員である我々も、知っているだけではなくて、講習を受けて、できるというふうにしなければならない。
　そのためには、厚生労働省が率先してやるために、厚生労働省としては省内に何台設置していますか。
○政府参考人（宮野甚一君）　お答えをいたします。
　厚生労働本省がございます中央合同庁舎五号館の本館には、ＡＥＤが十四台設置をされております。
○西村まさみ君　その十四台、設置してから今まで使用したことはありますか。
○政府参考人（宮野甚一君）　恐縮でございます。具体的に使われたかどうかは承知はしておりません。
○西村まさみ君　それではお尋ねします。
　厚生労働省の職員の皆様、省内にいる方はＡＥＤの講習は全員受けられていますか。
○政府参考人（宮野甚一君）　厚生労働省本省職員へのＡＥＤの講習でございますけれども、これは毎年度の防火・防災訓練などの機会に定期的に行っております。まだ職員全員というわけではもちろんございませんけれども。ちなみに、平成二十六年度の講習受講者数は百四十八人でございます。
○西村まさみ君　厚生労働省の職員の皆さんからすると非常に少ないと思いますし、やはりこれから私は取組を全国の市民の皆様に広げていくという意味では、厚生労働省の皆様には少なくとも定期的に研修を受けていただき、必ず使えるようにしていただけるような取組は絶対必要だと思います。
　ちなみに、大臣は講習を受けられたことはありますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　厚労省は、昨年、二十六年度の講習をやっておりまして、この際、十月の十六日にございました。残念ながら、私、参議院の厚生労働委員会に出席をしておりまして、参加できなかったということでございます。
○西村まさみ君　それでは、大変申し訳ない、質問通告しておりませんが、橋本政務官、お受けになられたことはありますか。
○大臣政務官（橋本岳君）　私、地元の歯科医師会さんのイベントでその講習をしているのを受けたことがございます。
○西村まさみ君　使えますか。
○大臣政務官（橋本岳君）　実際に倒れておられる方を目にしたことがないので、使えるかどうかと、自信があるかと言われると、頑張りますとしかちょっと今言いようがないなというのが正直なところでございます。
○西村まさみ君　でも、これが現実なんです。講習を受けていても、実際もしその場になったときに使えるかどうか自信がない、これ現実なんですね。
　ですから、ここのところをやはり誰でも使えるようにするための様々な教育というものが必要であって、もちろん、必ず使えるようになっている病院の先生とか医療従事者とか、また非常に救急救命に興味がある方とかは別として、誰でも使えるようにするためには、幼いときからのやはりここはＡＥＤに対する知識の啓発、教育というものは必要だと思いますから、是非ともその辺のところに取組も入れていただきたいんですが、どうですか。
○政府参考人（二川一男君）　ＡＥＤの普及啓発につきましては積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　先ほど先生から御指摘がありましたように、その講習内容につきましても、私ども、プログラムの中に動画を入れてくださいというようなこともお示しをしておりまして、そういった具体的にどういったものが必要かということにつきましても、更にきめ細かく周知をしていきたいというふうに考えております。
○西村まさみ君　ありがとうございました。
　そこで、一つ御提案したいと思います。
　私は、違った観点から常々施設基準というものを言ってきました。私たち歯科の医療機関は、施設基準、一つありますが、歯科外来環境体制加算の施設基準にＡＥＤの設置というものがありまして、現在、二十五年の届出医療機関数で八千件弱がその届出をしているということは、歯科の医療機関に八千件はＡＥＤが設置されています。しかし、それが有効に使われたかどうかという調査というのは、平成二十年からの施設基準となってから、翌年の一年でしかしていません。やはり、こうやって人の命を救うことにこれだけ大きく貢献できるという歯科医療機関にあるＡＥＤを是非とも活用していただきたいと思います。
　私の診療室にもＡＥＤあります。でも、もちろん使う機会がないこと、これは当然幸いなことだと思います。でも、万が一といったときに歯科の医療機関にありますよという通知なんかをするような仕組みというもの、それを市民、また通りがかり、というのは、歯科医療機関は診療時間がありますが、診療時間はオープンでありますから、どの方が前で倒れられた、近くで倒れられたといってもお使いになることができます。そこを是非とも有効な活用をしていただきたいという働きかけをお願いしたいと思うんですが、どうでしょう。
○政府参考人（二川一男君）　先生がおっしゃるとおり、ＡＥＤの保有ということが歯科外来診療環境体制加算の施設基準というふうになってございまして、多くの歯科医療機関に設置をされているということは私ども承知しているところでございます。
　そういったＡＥＤが、歯科に訪れた方だけではなくて、その付近の通行されている方とかそういった方にも活用いただけるのであれば大変有り難いわけでございまして、そういったことにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、マップの方への登録をお願いをしているところでございまして、是非そういったような取組につきましても、具体的な要請、どういったことができるかということにつきましても今後検討してまいりたいと思います。
○西村まさみ君　私の方からも、八千件弱の歯科医療機関には是非とも登録をしていただきたいというお願いはしてまいりたいと思いますので、厚生労働省としても、是非有効に使えるようなことを検討していただくことをお願いしたいとともに、唐澤局長、手を挙げてくださいましたので、唐澤局長に一つお尋ねしたいんですが、その外来環境加算について。
　私はかねてから申し上げていましたが、口腔外バキュームの問題ということは再三指摘をしてきました。ユニットごとの設置義務ではなくて、医療機関に一台という、例えば複数台で同時に診療したときなど、その効果は必ずしも発揮できないということがあります。是非とも私としては、八年経過したこの施設基準の見直しというものをお願いしたいと思いますが、簡潔にお答え願えますでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　御指摘の歯科外来診療環境体制加算、ちょっとだけ申し上げさせていただきます。
　これは、歯科医療の安心、安全を確保するという大変重要な項目であると考えておりまして、先生御指摘のように、歯科口腔内のバキュームの関係の器械のほかに、先ほど御指摘のようなＡＥＤの設置などもお願いをしているわけでございます。
　この基準につきましては、御指摘のように、一度きちんとした厚生労働省としての調査は実施をしておりますけれども、施設基準につきましては、今後とも、歯科医療の安全、安心を確保する観点から重要な事柄でございますので、中医協の中でよく御議論をいただきながら、この施設基準の見直しについても検討してまいりたいと考えております。
○西村まさみ君　中医協での御議論については後でお尋ねしますが、是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　次に、子供の健やかな成長についてお尋ねします。
　歯科口腔保健法十二条第一項の規定では、基本的事項に、乳幼児から学齢期にかけて良好な口腔、顎、顔面の成長発育及び適切な口腔機能を獲得し、成人期、高齢期にかけての口腔機能の維持向上を図っていくことが重要とあります。いわゆる口腔機能の獲得、食べるとか、もぐもぐかむとか、飲み込むとか様々ありますが、歯科による介入が必要であると考えています。
　以前、私が高齢者の口腔機能向上について尋ねたとき、大臣は、もちろん高齢者からの口腔機能の改善は大事だけれども、幼いときから、幼少期からやることが大事だと御答弁いただきました。現在、小児の口腔機能障害として、子供たちの口の中の周りの機能の障害として、例えば鼻の病気があって口でしか呼吸ができないとか、また指しゃぶりや悪習癖、いわゆる爪をかむとか指しゃぶりといったことで、前の歯、上顎が前突する、開咬によるとか、様々発音障害や、食べるものなんかでかむ回数の減少に伴うかむ力、ごっくんとする力の低下といった、発達の遅れからくる嚥下だけではなくて、健常児であっても口腔機能の低下が認められます。
　是非とも、そういった観点からは、早期から、幼少期からの口腔機能の改善というものをしていくことが重要だと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　先生御指摘のように、口腔機能につきましては、高齢者の方の口腔機能が非常に注目されるようになっておりますけれども、子供さんの小児期からの口腔機能の取組というのは大変重要な課題でございます。
　　　〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　こういう観点から、私どもも、平成二十六年度の前回の診療報酬改定におきまして、小児期の正常な口腔機能の獲得、成長、発育に関する評価、こういうものに焦点を当てた診療報酬の改定を行ったところでございます。次回の平成二十八年度の診療報酬改定におきましても、この口腔機能低下への対応、口腔疾患の重症化予防、生活の質に配慮した歯科医療の推進、こういう観点から、中医協において十分検討していきたいと考えております。
○西村まさみ君　是非とも、小児期から、幼少期からの機能検査と処置ということに対しては、次期診療報酬改定も含めまして、視野に入れまして御検討を早期にお願いしたいということを申し上げたいと思います。
　続いて、社会的養護が必要な子供たちに対する施策についてお尋ねします。
　御承知のように、あしたの日本を支えるのは、まさに今を生きる子供たちです。私たち大人の責任で、子供たちがそれぞれ自分の将来に向かって前向きに挑戦することができるようにすることが役目であり、大変重要なことだと考えています。しかし、残念ながら、現状は、その生まれ育った環境とか家庭の事情等で左右されてしまう場合が多く見受けられます。
　里親制度の委託についてお尋ねをしたいと思います。今現在、社会的養護を必要としている児童は何人ぐらいいるのか、また、私は、子供たちの成長や質の向上のためにも、できるだけ家庭に近い環境で育て上げるということ、これが必要だと思いますが、現状がどうなっているかを教えてください。
○政府参考人（安藤よし子君）　保護者のいない児童又は被虐待児など家庭環境上養護を必要とする児童などに対しまして公的な責任において養育を行うというのが社会的養護でございますが、その対象となっている児童は、平成二十六年の数字で約四万六千人となっております。このうち、家庭での養育であります里親やファミリーホームに委託されている児童数は、平成二十六年三月末現在で五千六百二十九名となっております。これは、十年前の平成十六年三月末の二千八百十一名と比較しますと倍増はしておりますけれども、社会的養護が必要な子供をより家庭的な環境で育てることができるように、更なる里親委託の推進が必要であると認識しております。
○西村まさみ君　私もまさにそう思っています。里親委託、なかなかなじみがない言葉、誰もが、知っているけれども、実際どういう委託制度があるのかということがよく分かっていないということもあります。是非とも、家庭的な環境で成長するためには、この里親制度を充実して拡充することが不可欠であると思いますが、どうでしょう。
○政府参考人（安藤よし子君）　里親委託につきましては、平成二十七年度からの十五年間を掛けまして里親等への委託を社会的養護全体のおおむね三分の一まで引き上げるという目標を定めておりまして、都道府県等にそれを実現するための推進計画の作成を進めていただいているところでございます。
　平成二十八年度の概算要求におきましては、この里親制度、認知度を高めること、大変重要でございますので、里親制度を周知するための広報啓発や、共働き家庭における里親委託の推進のために必要な施策というものを盛り込んでいるところでございます。また、里親に対する支援の充実や児童相談所の里親委託に係る業務の軽減を図るために、里親委託児童が医療機関に通院する際の交通費の加算、また、里親支援機関を活用しまして里親委託から里親支援まで一貫した総合的な支援体制が組めるようにということで、これもまた必要な施策を盛り込んでいるところでございます。
○西村まさみ君　ありがとうございます。
　現在、里親に登録してある方、五十代、六十代が全体の約六二％を占めていると。でも、やはり里親制度を必要とする方、もちろん年齢でどうこうということではありませんが、できるだけ家庭の環境に近いという意味で考えれば、私は、やはり四十代の方々にも理解を深めていくこと、これ大事なことだと思うんですが、ただ一方で、四十代の方々は当然、仕事があれば共働き世帯であったり仕事があったりすると、なかなかそこまで踏み込めないというところがあります。
　また、違った観点で、是非とも就業先への支援若しくは理解を深めるということをお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（安藤よし子君）　御指摘のとおり、現在、里親、五十歳代から六十歳代の方に多く担っていただいているという現状にございますけれども、今後、里親等への委託を推進するためには、三十歳代から四十歳代の若い世代に里親委託の促進を図ることも重要だというふうに考えております。
　まずは、里親制度の周知ということが大事でございますけれども、これらの世代では、共働き家庭、多く占めているということもございますので、来年度の概算要求におきましては、里親に対する相談支援を行っている里親支援機関につきまして、平日の夜間や土日に相談に応じる体制を整備できるような予算、そして、里親が養育に専念するための休暇でありますとか在宅勤務制度などの里親委託と就業の両立が可能となるような企業の独自の取組を実施する場合にこれを支援し、また課題の分析、検証を行って、その成果を全国的に普及拡大するためのモデル事業というものを、これを盛り込んでいるところでございます。