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○伊藤国務大臣　大臣の就任に当たりまして、総理の御指示も踏まえて、私は、三つの課題に金融行政上取り組んでいきたいというお話をさせていただきました。
　一つは、今御指摘がございましたけれども、不良債権問題を正常化させていく、金融再生というものの総仕上げをしっかりやっていくということ。そして二つ目は、中小企業の再生やあるいは地域経済の活性化に貢献できるような地域金融というものをしっかりつくり上げていきたいということ。そして三つ目として、国際的にも最高水準の金融機能を利用者のニーズに応じた形で提供できるような金融システムというものを構築していきたい。この三つの課題に挑戦をしていきたいというお話をさせていただいたところでございます。
　記者会見の中で、竹中大臣が進めてきた金融行政についてどう思うかという問いでありましたので、私は、竹中大臣とともに、不良債権問題を解決していく、これは長年日本経済を苦しめてきた重要な問題でありますので、この問題を解決していくという問題意識は全く同じだということをお話しさせていただきました。
　私は、竹中大臣の進めてきた金融改革の中で、二つのことは引き継いでいかなければいけないというふうに思っております。
　一つは、金融再生を必ず実現していく、その総仕上げをしていくということであります。そして二つ目は、有事であっても平時であっても、ガバナンスの徹底というのは共通した課題だというふうに思っております。ガバナンスというものを充実させていく、そうした視点から金融行政を展開していかなければいけない。この二つの点をお話しさせていただいたところでございます。
　そして、不良債権問題が正常化をしていくと、金融に係るフェーズというものも変わってまいります。不良債権問題が正常化していけば、金融機関にとっても経営の自由度というのは広がっていくわけであります。その中で、どのような形で利用者のニーズにこたえていくことができるのか、利用者のニーズに応じた金融サービスや金融商品というものを提供していくことができるのか、そのことが問われる時期に入ってくるのではないかというふうに思っております。
　そうした問題意識の中で、国際的にも最高水準の金融機能というものを利用者の方々が十分活用できるような、そういう金融改革というものをしっかりやっていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
　金融再生プログラムの後、平成十七年度から二年間の重点強化期間を対象として、仮称でありますけれども、重点強化プログラムをつくるということが基本方針二〇〇四の中で明記をされているところでございます。この中で、委員の御指摘がございました東京マーケットの魅力の向上、こうした問題も含めて取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
○津村委員　東京マーケットの機能向上というのは最後に少しだけお触れいただいて、本当にワン・オブ・ゼムという感じを受けたのは大変残念でございます。
　私としては、もう少し大きくこの質問を始めさせていただいたつもりでして、繰り返し、伊藤副大臣も陪席されていた場で何度も御質問をしているんですが、私は、あの九六年秋の日本版金融ビッグバンというものが、多少、その後の現実の流れを見るとそれの評価は分かれるところもあると思いますけれども、非常に大きな夢を持って始められた構想であった、当時の橋本首相のもとで始められたというのを何度か本会議場でも触れさせていただきました。
　そして、その後、金融環境が大変厳しいものになりましたので必ずしも思うような成果を上げ切れなかったわけで、その環境整備として、不良債権処理、つまりマイナスを減らすという意味で不良債権処理に取り組まれてきたのは、これは金融庁として大変苦しい取り組みであったと思います。
　しかし、それが、たび重なるペイオフ解禁の延期ということはありましたけれども、そしてそういう中で、残念ながら、日本の金融行政あるいは金融市場に対する国際的な評価というのは大きく揺らいだ場面もあったと思うわけですが、今回、後ほど再確認させていただきますけれども、いよいよペイオフを解禁するということであれば、これは大変国際的にメッセージになり得る、言うなればチャンスだと思います。そういうふうに前向きに位置づけていただきたい。
　その上で、金融ビッグバンの当初の夢が、今もう少し地に足のついたものになる必要はあるかもしれませんが、しかし、そこは再検証をしっかりしながら新しい絵を描いていただきたい、それが、竹中大臣ではなく伊藤大臣の、次代の大きな役割、もしかしたら最も重要な課題の一つかもしれない、そういうことを申し上げたかったわけで、三つの総理からの御指示のうち三番目にそれは読み込めるんですよというような、そういう技術的なお答えが欲しかったわけではありません。
　そのことに関連して、実は私、金融庁の最近の取り組みで注目しているものが一つあるんですけれども、私が四月の二十七日の当委員会で、まさに今申し上げたことと同じ趣旨のことを申し上げたんです。市場間競争の観点から日本版金融ビッグバンの意義と成果を改めて検証して、ポスト不良債権処理の金融市場政策というものを示してほしい、そういう努力を国民に見える形で示してほしい、そういった趣旨のことを、言葉は違いますけれども申し上げました。その後、七月の十一日の新聞報道が今私の手元にあるんですけれども、日本版ビッグバンを検証する、金融庁が改革効果を総括するという記事が出ておりまして、偶然かもしれませんけれども、私の思いも通じたのかなというふうに大変うれしく記事を読みました。
　これについて、大変抽象的な記事ですので、少し具体的に教えてください。今ちょうど平成十七年度の概算要求の時期でもありますけれども、こうした、人もあるいは情報もお金ももしかしたらかかるかもしれない取り組みです。今回の概算要求において、この金融ビッグバンの総括、そして今後の金融市場戦略ということについてはどういった内容があるんでしょうか。
○伊藤国務大臣　先ほどお答えをさせていただいたのは、何か技術的にお答えをしようというつもりは全く私はございません。委員が御指摘をされていることは大変重要な課題であるというふうに認識をしておりますし、これからの金融改革を考えていくに当たっての大きな柱であるというふうに認識をいたしております。したがって、私は、委員と竹中大臣が当時議論されておられたということも横で聞いておりましたし、議事録も精査をしながら、委員から具体的なイメージがあればぜひそうしたことも提示をしていただきたい。
　私たちは、新しいプログラムをつくるに当たって、国会の議論も踏まえて、しっかりとしたこれからの新しい金融行政の方向性あるいは金融改革の方向性というものをつくり上げていきたいというふうに思っております。
　また、お尋ねの、金融システムの改革、日本版ビッグバンの効果について、平成十六年七月七日に公表した平成十六年度金融庁政策評価実施計画において、十六年度から総合評価に着手したところでございます。
　本評価に当たっては、これから複数年にわたって実施をしていきたいというふうに考えておりますが、現在、具体的にどのような形で進めていくかということについてはまだ検討中であります。専門の方々に来ていただいてこの調査をしていただくということも考えていかなければいけないというふうに思っておりますし、また、ある部分については専門の研究所の方々の知見を活用するということもあろうかと思います。
　しかし、具体的にどうしていくかということについては、現段階ではまだ検討中でありますので、予算措置を含めた具体的な内容についてまだお話しできないことはお許しをいただきたいというふうに思います。
○津村委員　そのことに関連して、金融ビッグバンという一つのキーワードを使ってお話をしてきましたので、それに特化したということではまだまだこれから体制を整える途中段階だということかもしれませんけれども、私、実はこうした政策評価の仕組みというものが今金融庁において日常的に行われていないんじゃないか、そのことを大変危惧しております。
　これは単に八年前の取り組みの評価、そういう歴史を振り返るという意味ではなくて、本当は時間があれば御質問するつもりだったんですけれども、私から申し上げますけれども、例えばですが、シティバンクの今回の検査の問題にしても、行政処分をするのは、それは厳格にしなければならないですから結構です。ただ、これはいろいろなところで金融庁の方に伺って答えは出てこないんですけれども、一つのそういった行政処分をしたら、プライベートバンキングという意味では日本で最大のシェアを持っていたシティバンクなわけですから、そこに撤退を迫るような、結果的に撤退するというような、そういう処分を下した結果、マーケットにどういう影響があるのか、マーケットと大きく言わなくとも、大変、富裕層と言われますけれども顧客がいるわけですよね、その方たちがどこに流れていくことを想定するのか。検査とは全く別のことですから、それをまぜこぜにしろということを言っているのではなくて、一つのそういう行政処分をするからには、そのことがマーケットに及ぼす影響をどこかでやはり分析はしていなければいけないと思いますし、場合によっては別の措置をミックスしなければいけないということがあると思います。
　それは、もう金融庁の一つの行政処分にとどまらず、年金問題にしても介護の問題にしても、いろいろなお金の動きが出てくれば必ず金融マーケットにはね返ってくるわけですし、今回の郵政民営化の議論、先ほど財務大臣も少しお触れになっていましたけれども、金の流れを左右する、そういう政策議論を、マーケットの育成の観点からどういう市場へのインパクトがあるかということを分析する部署はあるんですかということを、実は幾つかの場で聞いたんですけれども、そういうものはちょっと思いつかないというようなお答えをいただいたことがあります。
　そういった政策、そういったマーケットへのインパクトを考える分析というのは現在されていないということでしょうか。
○伊藤国務大臣　委員から重要な指摘を受けているというふうに思います。
　私も、しっかりとした行政を展開していくためにはやはり政策の評価をきちんとやっていくということが重要でありますし、今回、金融ビッグバンについての検証をする、つまり総合評価という新しい手法にも挑戦しようというのもそうした意識からの取り組みであります。
　ただ、御承知のように、金融庁、非常に多くの仕事を抱えていて、限られた組織、人員の中でこうした問題にも挑戦をしていかなければいけません。今の点については市場課で分析を行っているわけでありますけれども、では十分できているかといえば、課題があることは事実であります。
　今、そうした問題も含めて、金融庁全体として、金融庁が発足をして六年が経過をしました、人員も約三倍になっているところでございますけれども、やはり行政の効率というものをどうやって上げていくことができるのか、適切な行政運営ができているのか、そうしたことを検討するために、金融庁総点検プロジェクトというものもあわせて実施をいたしております。
　そうした中でも、委員の御指摘も踏まえて、政策評価の充実に向けて取り組みを進めていきたいというふうに思っております。
○津村委員　それでは、この件につきましては最後に御提言をして終わりますけれども、以前、実は別件で、国債管理政策につきまして、財務省の方に、国債管理政策というのはこれから国の借金を考える上で大変重要で、しかもマーケットに見える形でその議論をしていないと、それは考えているんですよというだけでは答えになりませんよね、内外が見ているわけですからと、そういうことを御質問し、その中で専門チームをつくったらどうですかという御提言をしました。そうしたところ、恐らく私の質問より前からもう準備はされていたんだと思うんですが、国債企画課だったか業務課だったか、二つの課を新設するというような話を御紹介いただきまして、なるほど、そういう取り組みをされているんだなということがあったわけです。
　この問題というかこのテーマも、私は、もちろん市場課の方、考えていらっしゃる方は何人もいらっしゃると思うんですが、やはりそれが外に伝わってこなければ、これはマーケットとの対話ですから、一人で頭の中で考えていますよということではそれは答えになっていませんので、ぜひマーケットに対して自分たちの市場戦略を発信する、セクションが必要なのかわかりませんけれども、外に見える形で、当然お金もかかると思いますが、金融庁からこういうものが必要なんだということを発信していっていただければと思います。
　では、次の質問に移らせていただきます。今のは御提言ですので、これからもまたお聞きすることがあるかもしれません。
　それでは、本題でありますＦＲＣ報告に関連しまして、先ほど申し上げましたペイオフ解禁をめぐる環境整備の話をさせていただきたいと思います。
　まず冒頭、ペイオフ解禁がもう所与のものとして話は進んでいるようにも思うんですが、しかし国際的には、半年前ぐらいだったと思いますが直前になって延期をしたケースもありますので、今回は果たしてどうなのかという目は常にあると思います。
　そうした中で、つい昨日でしたか、山形しあわせ銀行と殖産銀行さんの経営統合が発表もされまして、新聞等ではペイオフを目前にした地銀の再編が加速しているというような報道もありますし、それが十分なのか、そういう議論もあると思います。ペイオフ解禁が再延期される可能性というのは全くないということでよろしいでしょうか。
○伊藤国務大臣　これは、総理もこの点については予定どおりペイオフの解禁拡大というものを行っていくということは当委員会でもお話をされているというふうに思いますし、私も、就任に当たって総理から、ペイオフ解禁拡大を円滑に実施できるように金融システムの安定強化についてはしっかり取り組んでほしい、こういう指示もいただいているところでございますので、こうした取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
　したがって、予定どおりペイオフ解禁拡大を実施させていただきたいというふうに思っております。
○津村委員　決意はよくわかりました。
　そういった決意といいますかお考えが説得力を持つためには、やはりシステム的な対応も含めて具体的な取り組みがしっかりと進んでいるということが国民に周知されなければいけないと思うわけですけれども、一つの大きなテーマとして言われているのが、いわゆる公金預金の関連もありまして、決済性預金の導入が進んでいるかどうか。
　これは金融庁さんも、あと恐らく預金保険機構さんもさまざまな努力をされているのはわかるんですけれども、いろいろなものを読みますが、十月の一日でしたでしょうか、各新聞社のインタビューに伊藤大臣がお答えになりまして、九割以上の金融機関で導入が既に進んでいる、または検討が進んでいるというようなお答えをされているように思います。しかし、私、これはやはり一〇〇％でなければいけないんだと思います。九十何％ということであれば、あとの何％はできていないということであれば大変問題だと思います。
　それからもう一つは、四月一日に導入したのでは、これは遅いんじゃないか。なぜなら、新しい金融商品ということであれば、そこに従来の定期預金なり普通預金から資金がシフトする可能性があるわけですけれども、そういった資金シフトがペイオフ解禁と同時に急激に起こるということであれば、それは個別金融機関の経営という観点からも、あるいは金融市場での運用という面からもある種のリスクになるわけです。
　三月以前にこの決済性預金が一〇〇％導入されていくことが、ペイオフ解禁に向けた環境整備ということでは大変重要だと思うんですが、こういったモニタリングというのはきっちりとされているんでしょうか。数字的なものも含めてわかりやすく御説明ください。
○伊藤国務大臣　今、決済用預金についての導入状況でございますけれども、検討、準備を行っているというふうに私どものヒアリングに対して回答がなされた状況を見てみますと、九六・四％であります。
　そして、すべてというお話でありますけれども、基本的にはこれは、各金融機関が他の金融機関との競争の中で、みずからの経営判断で顧客のニーズにこたえて適切に対応していくということが基本ではないかというふうに思っております。
　そしてその中で、金融庁としては、やはり金融機関が決済機能の最終的な担い手として決済業務を独占的に取り扱っているわけでありますから、預金者の多様なニーズにこたえて適切に預金口座を提供する、そうした責務があるというふうに考えておりますので、顧客の期待にこたえた、そうした金融機関としての適正な対応というものを期待しているところでございます。
○津村委員　恐らく、地域金融機関であれば、もちろん個別行によるとは思うんですが、公金預金にかなり依存しているといいますか、シェアが高いところも多いと思うんですね。
　恐らく、九六・四％ということは、引くと三・六％がまだということだと思います。その三・六％、よくわかりませんけれども、それが仮に地域金融機関、割と規模の小さいところが多いんだとすれば、そういったところが地方公共団体から見ると不安だということになれば、これは単にその三・六％という数字以上に大きな意味を持つと思うんですけれども。つまりその内訳ですね。ここで全部それを紹介してくださいというたぐいのことではないと思いますが、しっかりと検査でフォローをしていっていただきたいと思います。
　恐らく、検査で地域金融機関を回っている頻度というのは数年に一度ということだと思うんですが、本件については、特別な検査かどうかわかりませんけれども、どういう形でフォローしているんでしょうか。アンケートのような形でしょうか。それとも、実地で入って何らかの指導、指導ではないかもしれませんけれども、チェックをしているんでしょうか。
○伊藤国務大臣　先ほどの、残りはというお話がございましたけれども、これは個別の金融機関のことでありますので、その内容についてお話をさせていただくということは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般的に申し上げますと、零細、多口の預金構成になっておりまして、実際上は決済の保護が図られる金融機関も存在しているものと承知をいたしております。
　そして、ペイオフ解禁拡大に当たって、その円滑な実施に向けて金融行政としてどういう対応をしているのかということでありますが、これは私ども、検査においてもまた監督上も、そして預金保険機構との連携というのも非常に大切でありますので、そうした中で準備を粛々と進めているということでございます。
○津村委員　最後の質問になると思いますけれども、ペイオフ解禁後の姿というのはまだだれも見たことがないわけで、いろいろとその後の金融市場の混乱、あるいは金融機関の経営が混乱を来さないためにも、しっかりと危機管理的なケースも含めてマニュアルづくりを進めていかなければいけないと思います。
　そうした中で、ペイオフ解禁後の破綻処理についてのマニュアルづくりは既に進められているという報道も目にしたことがありますけれども、私が一つ大きなリスクとして考えますのは、現在は極めて金利が低い、短期ではゼロ金利の状況でありますので、決済性預金あるいは従来の普通預金あるいは定期預金、どこにお金を預けていても余り金利差がないものですから、まあ、じゃ、安心だから決済性預金のところに預けておこうということがあるかもしれません。
　ただ、今後、金利上昇が、やはり数年以内にはデフレ脱却ということになれば視野に入ってくると思いますけれども、金利が上昇した世界ではやはり決済性預金に積んでおくというのは預金者としてはメリットがない。金利メリットとしては、定期預金の方に預けた方が当然金利が高いわけですから。そうすると、決済性預金から抜いて、どうせ抜いてどこかにつけかえるんだったら、それは優良行に行こうということで、要は、何が言いたいかといいますと、金利上昇局面において金融機関の選別が一気に加速するのではないか。そういったことが、これは金利上昇はマクロで起きるわけですから、個別金融機関がターゲットではなくて、全国一斉に急にそういった資金シフトが起きることも想定できなくはないと思います。
　現在のマニュアルづくりといいますか、将来の対応において、このリスクはどういうふうに対応されるおつもりでしょうか。
○伊藤国務大臣　金利上昇についてのお話がございましたけれども、これを前提としてどのような対応をしていくか。仮定の質問でございますので、これに答えていくというのはなかなか難しいことではないかというふうに思っております。
　一般論としては、預金での運用に当たっては、やはり利回りでありますとか安全性、利便性、多様な要因を勘案した上で選択がなされていくものだというふうに思っておりますけれども、ペイオフ解禁拡大を控えてやはり金融機関が考えていかなければいけないのは、より一層の経営基盤の強化、そして収益力を向上していく、そのための経営改善というものをしっかり進めていくということが一つ。そしてもう一つは、やはり自分たちの金融機関の健全性というものをわかりやすく説明していく、あるいは自分たちがどのような経営方針を持って銀行経営に当たっているのか、そのことをしっかり情報開示して丁寧に説明をしながら信認というものを確保していくことが非常に重要なことではないかというふうに思っております。
　また、行政としては、この制度、預金者の側から混乱がないように十分その趣旨を説明していくことが大変重要でありますので、広報活動にも力を入れて対応に当たっていきたいというふうに思っております。
○津村委員　最後に一言だけ言わせてください。
　金融庁の持っている情報、あるいは検討しているかしていないかということも含めて、それはやはり外にオープンにすることによって初めて意味があることが多いと思うんですね。それは、行政の情報は何だってそうなんですが、やはり金融というのは、金融庁の仕事というのは、先ほども申し上げましたけれども、マーケットですし、いろいろなところに社会的、公共的な意味を持ちます。海外に対しても強いメッセージ性を持ちますので、ぜひきっちりと、やることはやっているんだということは、もし本当にやっているのなら外に出すべきだと思うんですね。
　そのときに、今のマニュアルづくりの件ですけれども、金利上昇の際のことは仮定の議論なのでとおっしゃいましたけれども、今後、中長期的に金利上昇のシナリオを描いていくことは、これは当然やらなければいけない課題であって、これまで金融政策が不良債権処理の問題やそういった金融機関、金融システム保護の観点からともすればゆがめられたんじゃないか、そういうような疑念を持っている方がいらっしゃる中で、もしかして金利上昇に対するリスクが個別金融機関にダメージを与えるんじゃないか、そういう疑念があると、それは金融政策の自由度が奪われかねないことだと思うんですね。
　そういう意味では、金融政策の自由度をしっかりと担保するためにも、金融システム維持のための金融庁の、これだけのことをやっているんだというメッセージをもっと発していただきたいと思います。
　終わります。
○金田委員長　次に、馬淵澄夫君。
○馬淵委員　民主党の馬淵でございます。
　きょうは、ＦＲＣ報告についてということで質疑の時間をいただきました。また、新任の伊藤大臣、きょう、初めての私からの御質問です。伊藤大臣には、しっかりと、はぐらかさずに真っ正面からお答えをいただきたいと思っております。
　まず、きょう報告されましたＦＲＣ報告でございますが、これは、破綻金融機関の処理の措置並びに破綻の処理の状況の報告がなされておるものでございます。この中には処理の状況、措置等が示されているわけでありますが、ここに「公的資金の使用状況」という項目がございます。その中にさらに「金融機能早期健全化勘定」というのがございます。この説明を見ますと、平成十六年の三月末で七兆九千三百三十一億円の残高ということで御説明をいただいております。この中には、平成十一年、九九年の三月に行われました旧三和銀行、そして東海銀行並びに東洋信託銀行に対します早期健全化法に基づく資金増強、この結果の累計というのが含まれているということでよろしゅうございますでしょうか。事務方で結構です、お答えください。
○佐藤政府参考人　含まれていると存じます。
○馬淵委員　今、含まれているということです。この残高の中に、今申し上げた旧三銀行、すなわち、これは現在のＵＦＪ銀行、ＵＦＪホールディングスに対しての資本増強、これが含まれているということであるとお答えいただきました。
　さて、このＵＦＪ問題、この財務金融委員会で再三再四取り上げられ、また、さまざまな委員からの質問も行われております。かくいう私も、五月の二十六日、この財務金融委員会で、ＵＦＪ銀行の業績予測、二転三転する業績予測と最終的な決算の大幅な乖離につきまして、また同僚議員からも、ＵＦＪ銀行の非道取り立てや、あるいは検査忌避の問題等々を取り上げさせていただきました。
　金融行政の中で、さまざまな金融庁のかかわる中でいろいろと問題が発生している、このことを国民に対して明らかにすべきだということで、私どもは再三再四ＵＦＪについてもお尋ねをさせていただいたわけでありますが、本日は、その件につきまして、ＵＦＪ銀行について少し大臣からお話を伺わせていただきたいというふうに思っております。
　まず、こうしたさまざまな公的資金注入行、銀行は、早期健全化法に基づく資本増強ということで経営健全化計画の提出が求められております。ＵＦＪ銀行も同様にこの経営健全化計画を提出されておるわけであります。中でも重要なポイントとしましては、やはり不良債権の処理であると考えられます。
　さて、この不良債権処理、経営健全化計画の中にある銀行が一生懸命に取り組んでいる不良債権処理の一つの方法として、不良債権の売却ということが考えられます。そこで大臣にお尋ねしたい。この不良債権の売却というものはどういう観点で行われるべきとお考えでしょうか。
○伊藤国務大臣　私どもが、不良債権問題の対応についてこうすべきだとかああすべきだとか、そういうことを言うべきではないのではないかというふうに思っております。これは、経営の判断の中で、不良債権問題に対して正常化に向けた努力をしていくということを、主要行、各金融機関の方々は明らかにされているわけでありますから、その方針に基づいて対応していくものだというふうに思っております。
○馬淵委員　私、金融庁のトップとして具体的にどういう売却の仕方をしろという指示をお持ちなのかということをお聞きしたわけではありません。これは、不良債権処理をするという大きな方針を国として出されていく、不良債権処理を進めなさいという方針を出されていく中で、不良債権の売却というものはどのような基本的な観点に立って考えるべきかということをお尋ねしています。個別のお話ではありません。このことがお答えになられないということは、不良債権処理を進めなさいという方針ですら出せないということになりませんか。
　大臣、もう一度お尋ねしますが、客観的に、一般的に、どのような観点で進めるべきかということをお答えください。
○伊藤国務大臣　一般論としてお答えをさせていただきますと、貸出金の回収額の極大を図る、こうした観点から、その実現可能性が高く、そして最も合理的だと思われる方法を選択すべく検討がなされているものと承知をいたしております。
○馬淵委員　回収額の極大化、そして、実現性が高く、最も合理的と、今三つお答えをいただきました。
　では、もう一点、違う観点からお尋ね申し上げます。
　不良債権処理の中で、債権の売却という手が当然ながら考えられますが、さらには債権放棄という、これはやむにやまれぬことではありますが、金融機関においては債権放棄をせざるを得ないという状況も当然考えられます。その具体的な処理の方法をお尋ねするわけではありません。今度はこの債権放棄に対して、金融庁、大臣として、この債権放棄に対してはどのような観点で取り組むべきかということをお考えでしょうか。お答えください。
○伊藤国務大臣　不良債権をバランスシートから切り離す一つの手段として債権放棄というものがあるわけでありますけれども、借り手企業の再生につながることで残余の債権の回収がより確実になる等、合理性を有する場合、その合理性がどこにあるか、そうした中での判断がなされるものではないかというふうに承知をいたしております。
○馬淵委員　おっしゃるとおりですね。ＢＳからの切り離し、オフバランス化していくという中で、残余の債権が回収可能かどうかという検討が重要だ、おっしゃるとおりだと思います。
　そして、さらに合理性というふうにお答えいただきました。つまり、不良債権処理においては、この合理性ということは非常に重要だと。先ほどのお答えの中にも、売却に関しても合理性、そしてこの債権放棄に関しても合理性というものが求められる、こう二つに関して同様のお言葉を使われた。つまり、この合理性、経済的合理性ということが重視されるということでよろしゅうございますか。
○伊藤国務大臣　これは先ほどからお話をさせていただいておりますように、基本的には経営判断の問題であります。金融機関も自己責任と市場規律の中で経営の運営がなされているわけでありますから、その中で当然合理的な判断が求められていく、そうした中で、厳しい競争環境の中で経営を行っていかなければいけないというふうに思っております。
○馬淵委員　経営判断は当然なんですが、御指摘のように合理性ということ、経済的合理性ということが重要だとお答えいただいたと私は解します。
　さて、ＵＦＪの経営健全化のための計画、これはお手元に資料を配付させていただきました。平成十六年九月、つい先般、経営健全化計画が出されているんですね。その中に、不良債権の売却並びに債権放棄についての考え方ということが、ＵＦＪ独自で一生懸命考えられた結果として出ていると思います。この中で、不良債権の売却等に関しましては、早急に実施をし、そして対応を加速していくということで具体的なことは述べられておりませんが、「債権放棄についての考え方」を少し見ていただきたいと思います。
　これに関しましては、十一年一月二十日の金融再生委員会発表の金融再生委員会の運営の基本方針、同年三月十二日付発表の申請金融機関に対する資本増強の基本的考え方、さらには、十三年九月十九日付の私的整理に関するガイドライン研究会が公表した私的整理に関するガイドライン、これに示されている考え方を踏襲して、四点ここに御提示をされています。
　先ほどお話しのように、「債権放棄により取引先の経営状態が改善することを通じて、残存債権の回収が確実になること」「債権放棄を行わない場合との対比で経済的合理性があること」「取引先の経営陣の経営責任の明確化が図られること」「取引先の破綻による社会的影響に配慮すること」と。四つのポツで説明があるわけですが、まさに先ほどの話、債権放棄を行わない場合との対比の中で経済的合理性があるということが最も重要だということも、これはちゃんと金融庁の御指導のもとで出されているＵＦＪの健全化計画の中にもうたわれております。
　さて、こうしたＵＦＪの、大臣がおっしゃった方針を踏襲したこの計画を見まして、さらにそれがどのように進んでいるかというところに目を移していきたいわけでありますが、私は、このような記事を目にしました。お手元にお配りをしました資料の二つ目でございますが、十月の二十三日の読売新聞に、「国際興業、米ファンド傘下に　ＵＦＪなどの債権売却」ということで記事が載っております。
　ちょっとここを読ませていただきますと、「ＵＦＪ銀行の大口融資先である国際興業の再建計画の最終案が二十三日、明らかになった。ＵＦＪなど取引金融機関の保有する国際興業グループ向け貸し出し債権の大半にあたる約五千億円を、米投資ファンド、サーベラスが約二千億円で一括して買い取り、サーベラス傘下で再建を目指す。サーベラスは、買い取った債権（国際興業にとっては債務）を出資に振り替え、国際興業株の過半数を取得して経営権を握る見通しだ。簿価と売却額との差額の約三千億円は、金融機関が事実上、債権放棄する。国際興業は関係金融機関との調整を急ぎ、十一月中に合意したい考えだ。」とあります。
　さて、客観論、一般論でも結構です。大臣、この記事に対しましての大臣の御所見をお伺いしたい。
○伊藤国務大臣　客観論、一般論ということでございますけれども、委員の御指摘は個別金融機関の個別取引先についての事柄でありますので、そうした報道があることは承知をいたしておりますけれども、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○馬淵委員　個別金融機関の問題であるということでございますが、これも竹中前任大臣も常にそういうお答えであったんですが、個別金融機関の問題であるからといって常に御答弁をいただけない中で、あれよあれよという間にさまざまな処理が進んでいってしまっているのが今日までの金融行政の中で問題視されてきたのではないでしょうか。
　ＵＦＪ銀行は、不良債権比率というものを目標設定としまして十七年の三月末までに三％台に削減する、このように掲げられております。経営健全化計画の中でうたわれておるわけです。この三％台を目標とするということ、つまり、四月のペイオフ解禁に向けて、金融庁のある方向の中で一生懸命に不良債権処理を進めていかれているわけであります。この不良債権処理を進める中で、先ほど私がお聞きをした経済的合理性があるのか、その実現可能性、実現可能性は恐らくあるんでしょうね、しかし、この経済的合理性があるのか、果たしてだれもが納得できるような客観的な合理性を持っているのか、このことに対して金融庁が何の見解も示さないということについては、私はいかがなものかと思います。
　さて、同じこの記事を見ていただきます。少し読ませていただきます。「国際興業は、乗り合いバス事業やホテル事業、不動産事業などを中心に、約五十社のグループ企業を傘下に持ち、ハワイのシェラトンホテルなどの優良資産も保有している。」帝国ホテル、これは上場株です。「帝国ホテルの株式も三九・四％を所有する筆頭株主だ。しかし、バブル崩壊による不動産事業の低迷で、経営不振に陥っていた。」とあります。
　私が申し上げたいのは、経済的合理性を大臣も説明され、そして、ＵＦＪもその指導に基づいた計画の中では経済的合理性を真っ正面でうたっている。しかし、この今まさに行われようとしている不良債権処理、五千億の債権です、これはＵＦＪの中でも大口の債権なんです。先ほどお配りした中にも、「ＵＦＪ銀行に特定大口先専担部署として戦略開発部を新設し、」とありますが、いわゆる六つ、七つと言われる特定の大口の不良債権先である、この五千億の貸付先である国際興業、ここに二千億で不良債権を売却し、かつ、三千億円の債権放棄をする。つまり、六割方はもう要らないと言った方が経済的合理性があるということをＵＦＪ銀行は今やろうとしているわけです。
　さてそこで、私がここの場で問題視したいのは、果たして本当にそうなのかということなんです。
　国際興業は、確かに未上場企業であります、上場しておりませんから、その保有資産の内訳等々明確にはなっておりません。しかし、今報道されている、あるいは現実に、古い会社でございますから、長年の国際興業という会社の持つ資産、一般にも知られている部分がたくさんあります、それらが優良資産である可能性も十分に高い。ハワイのシェラトンホテル、帝国ホテルの株式、これも筆頭株主ですから、経営支配権を持つ株式であります。これらの資産があるのにもかかわらず、これを二千億で売却しようとしている。しかも、三千億円は債権放棄する。
　この銀行は、先ほども私確認させていただきましたが、早期健全化法に基づいて公的資金が注入されている銀行なんです。すなわち、我々の税金、血税が注ぎ込まれた銀行が債権放棄という形でこれを行おうとしている。税金が投入された銀行が経済的合理性ということをうたっているのだけれども、その中身について十分に我々に知らしめずに行おうとしているこの取引。さらには、サーベラス、一般にはハゲタカファンドと呼ばれるような外資系の投資ファンド、このように評されています、その会社の評価に関してはそれぞれにあることでしょうけれども。
　私がここでぜひ確認をさせていただきたいのは、このように金融行政として公的資金を注入した銀行に経営健全化計画を出させ、そしてその方針というものを明確に出させている、大臣のおっしゃった方針を踏襲して経済合理性を訴えている、にもかかわらず、こうしたものについて、取引について、不良債権処理について、個別のことだからコメントできないと放置してしまうんですか。このことについて検査なり厳しい監督責任というのは、大臣、おありだとはお考えになりませんか。お答えください。
○伊藤国務大臣　個別具体的なことにお答えができないのは、金融機関や、あるいは取引先の債務者企業、その権利でありますとか競争上の地位、あるいは正当な利益、こうしたものを侵すおそれがあるために私どもとしてコメントを差し控えさせていただいているわけであります。そのことについて御理解を賜りたいというふうに思います。
　また、一般論として申し上げますと、先ほどからお話をさせていただいているように、貸出金の回収額の極大の観点から、実現可能性が高く、最も合理的と思われる方法を選択すべく銀行として検討されているというふうに思いますが、しかし、どのような場合に債権放棄をするのか、あるいはどのような場合に債権売却を実施するか、これは債権者と債務者、この中のおのおのの経営判断の問題でありまして、こうした経営判断の事例について金融庁が一つ一つ関与するということは適切ではないというふうに思っております。
○馬淵委員　経営判断に対して金融庁が個別の判断は示さないとおっしゃっていますが、現に、このＦＲＣ報告の中でも、足利銀行がさまざまな経営判断をする中で、検査を通じて金融庁の意図というものをお伝えになられたのではないんですか。
　このような五千億もの債権のうちの三千億を債権放棄させていく、その経済合理性を明らかにさせるということを、再度お伺いしますが、金融庁としては十分に関心を持って見守っていくという御意思はおありなんですか。お答えください。
○伊藤国務大臣　私どもは、金融行政として、信用秩序の維持、利用者、預金者の保護、そして金融の円滑化を図っていくということが行政の目的であります。そうした観点から、金融機関の業務の健全性でありますとか適切性というものを注視して、そして、検査監督を通じてそうした視点から確保するための行政を行っているわけであります。
　したがって、そうした観点からの行政というものはしっかり行っていかなければいけませんが、今のように、何か、ある金額を無理やりさせたとか、そういうことは全くないわけであって、これは債権者と債務者の間の個々の経営判断によって起きることでありまして、その具体的な内容について金融庁が関与するということはあり得ません。
○馬淵委員　伊藤大臣、真っ正面からお答えくださいと私も冒頭に申し上げたわけでありますが、見守っていただかなければならないし、少なくとも金融監督行政、資本を注入した責任者として、血税を使うということを行ってこられた責任者として、これに対してはしっかりと見きわめていただくという方針を打ち出していただかねばならないと私は思います。
　この記事、その後の展開というものがまだ報道はされておりませんし、今後もさまざまな情報が私どもあるいは行政の皆さん方にも入ってくるかと思います。これに関しましては、今後も私どももしっかりと見守ってまいりますので、ぜひ金融当局としましてはこれに対して厳しい目を持って取り組んでいただきたいということをお願い申し上げます。
　それでは、このＵＦＪの問題はこの辺にいたしまして、次に、ＦＲＣ報告ということでのお時間をいただきましたが、私の方からは、せっかくですので、今般起きました新潟県中越地震に係る金融危機管理につきましてのお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　まず冒頭、この問題につきまして、私は質問に先立ちまして、新潟県中越地震の被災者の皆様方に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
　先週末の大規模地震におきまして、新潟県における金融のインフラの状況、被災の状況というもの、これにつきましていろいろとお聞きをしました。そうしましたところ、幸いなことにといいますか、金融機関の被災の状況というのは、大手行に関しましてはほとんど被害はなかった、通常どおりの営業であるということ。
　また、地域の金融機関におきましては、十月の二十四日午後五時、最も被害が明らかになった、激しかったころ、このときにおきましては、地域金融三行、第四、北越、大光とあるわけですが、二十一店舗のＡＴＭ、あるいは八店舗の店舗外ＡＴＭの停止等々であります。また、協同組織金融機関の状況におきましても、一信金三支店などにおいて停電といった状況であった。
　そして、その後、二十七日の午後三時現在、第四銀行を初め地域銀行に関しましては、店舗外のＡＴＭが数カ所停止をしているといった状況であり、協同組織金融機関の状況においては、一信組、一信金の出張所、支店においてＡＴＭ停止といった状況。
　すなわち、災害下における地域金融の金融インフラというものは、被災の状況は幸いにして軽かったと言える状況ではなかったかというふうに思います。
　こうした金融システムインフラの危機管理、大規模災害等に備えた金融インフラの危機管理について、まず、政府の方針、金融庁としてどのような具体的な方針、取り組みをお持ちかということをお聞かせいただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　災害の発生時におきます金融庁の体制でございますけれども、災害対策基本法第三十六条第一項等の規定に基づきまして、金融庁の所掌事務について防災に関しとるべき措置を定めた金融庁防災業務計画というのをつくっております。
　その中で、大規模災害時におきましては、被災地を管轄する財務局長を通じまして現地における災害の実情や資金の需要状況等を把握した上で、関係機関、団体と緊密な連携をとりながら、民間金融機関に対して、機を逸せず、必要と認められる範囲内で適時適切な措置を講じるよう要請する、こういうことになっております。
　今般発生いたしました新潟県中越地震におきましても、震災発生後、速やかに庁内の情報収集体制を整備いたしまして、二十四日の早朝、関東財務局に対して被災地域における地域金融機関の被害状況の調査、報告を指示し、その後も定期的な状況報告を求めているということでございます。こうした財務局経由での状況把握に加えまして、主要行など東京に拠点のある金融機関につきましては、新潟支店の状況等について、それぞれの金融機関に直接ヒアリングを行うといったことで対応をいたしております。
　以上のような体制のもとで、先ほど二十七日時点での状況を御紹介いただきましたけれども、昨日二十八日の十五時現在では、店舗外ＡＴＭが十一カ所休止中、六つの農協で営業停止中、こういう状況になってございます。
○馬淵委員　今御報告いただきましたのを私も事前にお聞きしていたわけでありますが、私がお聞きを申し上げたいのは、まず、金融庁として、地域全体が被災をした場合の金融インフラに対する危機管理体制。個別個別での銀行に対する危機管理体制を要求しながら、関東財務局あるいは日銀の出張所、営業所などで情報を把握するといったこと、これはわかります。ただし、地域ごとでの全体の危機管理体制というものに対する方針、こういったものは金融庁はお持ちでしょうか。大臣、お答えください。
○伊藤国務大臣　金融庁の災害発生時における体制といたしましては、災害対策基本法第三十六条第一項の規定に基づきまして、金融庁所管業務について防災に関してとるべき措置を定めた金融庁防災業務計画というものを策定しているわけであります。
　この計画の中身でありますけれども、金融に関する措置として、災害が発生した場合に、その被災地を管轄する財務局長を通じて現地における関係機関と緊密に連携をとりながら、災害の実情あるいは資金の需要状況等に応じて、民間の金融機関に対して適時適切な措置を講じるよう要請するものと定めているところでございます。
○馬淵委員　では、少し違ったところでお聞きしますと、今のお話は、例えば、災害救助法適用後の要請という形で出されている書面がございますが、これは九項目ほど載っております。
　関東財務局新潟財務事務所長あるいは日本銀行新潟支店長名で出されておりまして、八項目めに、「災害の状況、応急資金の需要等を勘案して融資相談所の開設、審査手続きの簡便化、貸出の迅速化、」こういったものが求められています。そして、「適時的確な措置を講ずること。」という形で指示が出されている。
　恐らく大臣並びに皆さん方はこうしたことで措置をしているというふうにお考えだと思いますが、私は、まずこの要請に対してお聞きをしたいと思っておりましたが、その前に、同様の事例ということでお尋ねをしますが、阪神・淡路の大震災、このときにどのような対応をしたか、そして、その結果はどういう形で、その対応がスムーズにいったのかあるいは滞ってしまったのかといったレビュー、これは金融庁の中ではされてきましたでしょうか。お答えください。
○佐藤政府参考人　平成七年一月に発生いたしました阪神・淡路の大震災におきまして、地震の発生した当日に約四百五十の銀行店舗が営業停止するといったことで、大変甚大な被害が生じたところでございます。
　この状況にかんがみまして、当時の大蔵省近畿財務局神戸財務事務所あるいは日本銀行神戸支店の方から、関係金融機関等に対して、通帳等を紛失した預金者への預金の払い戻し、定期預金の中途解約等、被災地域の被災者に対する金融上の特別措置を指示するといった対応をとったところでございます。
　こうした阪神・淡路大震災の経験を踏まえまして、金融庁におきまして、災害発生時の対応について、一つは金融庁防災業務計画の内容の充実、二つ目には事務ガイドラインの改定といったことを随時行ったわけでございます。今回、新潟県中越地震において講じた措置をとってみますと、今回は、先ほど御紹介いただきました融資相談所の開設、あるいは貸出金の返済猶予といったきめ細かい措置も盛り込んでいるということで、その進展があるというふうに思います。
　今後とも、災害対応のあり方は固定的なものということではなくて、随時見直しを行う必要があるんだろうと思いますので、改定すべきものは改定することによって、被災者への対策に万全を期するよう努めていくということかと思います。
○馬淵委員　ガイドラインの見直し等を行っているということであります。
　さて、先ほど私がお伝えをした要請書に戻ります。
　大震災の教訓も得てガイドラインの見直しも行っている、そして、防災に対して災害救助法適用後徹底した対応をしているとお答えでありますが、私が問題視したいのは、こうした災害を受けた地域における復興資金の需要への対応ということであります。
　金融庁の方では、先ほどの、恐らくガイドラインにのっとってということでしょうけれども、融資相談所の開設や、あるいは手続の簡便化、貸し出しの迅速化ということをしなさいよと、通達ですね、要請書を出している。
　しかし、考えていただきたい。被災地、今回の新潟とはまた違うかもしれませんが、例えば大規模災害があった被災地において、中小企業などの多数の企業がある、そして、そこに地域金融がある。企業も被災をし地域金融も被災をしている状況だとすれば、当然ながら、その損害を回復しなければならないということで大きな損失が見込まれる中で企業も再生をしようとする。中小の、あるいは商店も再生しようとして資金が必要となる。
　ただでさえ地域金融機関というのは、先ほど来の金融庁の行政の方向の中で大変苦しい経営状況があるわけです。健全な経営をしていくのは難しい状況にある中で、被災をしたというさらなるロスが見込まれるところで、金融庁が相談所窓口を設けなさいよ、あるいは手続を簡便化しなさいよという御指導、御指示をされたとしても、地域金融機関がその被災状況の中で、これからまだまだ損害が発生するかもしれない、貸付先がさらにもっともっと厳しい状況になるかもしれない、不良債権が伸びるかもしれないという状況の中で、銀行が、金融機関が、地域金融機関が積極的に対応しようとするインセンティブが働くんでしょうか。あるいは、そのインセンティブを働かせるための具体的施策というのは何らかお考えなんでしょうか。
　私が申し上げたいのは、いや、やっていますよ、対応はしていますよ、窓口を設けなさいと指示しましたよと言いながらも、銀行はただ単に窓口を設けただけで終わりになってしまいはしないか、金融機関に具体的に復興資金の需要に対応しようとするインセンティブが働くようなきめ細かな指導というものを、リレバンをうたって一生懸命地域に根差してやってきた金融機関に対して、金融庁そのものが何らかの方策というものをお考えになっていかなくてはならないのではないか、私はこのように考えるわけです。
　大臣、どうか、今申し上げた方向につきまして、大臣の御見解、御所見をお伝えください。
○伊藤国務大臣　金融庁が一連の行った対応については、先ほど来局長からも答弁をさせていただいたところでございますが、被災地の再建を図っていく、これは政府全体としてしっかり取り組んでいかなければいけないことだというふうに思っております。
　そうした中で、私ども金融庁としても、例えば経産省との連携の中で信用保証制度というものもあるわけでありますから、被災された中小企業に対する対応の一つとして、中小企業庁とも緊密に連携をしながら、そうした資金の円滑化に努めていくということも非常に重要なことだというふうに思います。
　また、先ほど委員からはリレバンのお話もございました。地域の金融機関は、地域に根差した金融機能を発揮するために努力をしているわけであります。そうした観点からも、地域経済への貢献ということで、復興に対して地域金融機関としての対応というものが望まれるのではないかというふうに思っているところでございます。そうした対応がされることを私どもとして期待をいたしております。
○馬淵委員　今のお答えの中では信用保証協会、これは中小企業庁、すなわち、経済産業省の支援の仕組みの中でというお話でありますが、私が申し上げたいのは、金融機関に対してさまざまなみずからの行政の方向に関しては厳しく指導をしながら、しかし、一方で地域におけるその対応の状況についてはお任せであるといった形で果たして本当に危機管理、地域に対する対応が十分できるのかということ、これについては私はまだまだきめ細かい対応が必要なのではないかということをお伝え申し上げて、時間となりましたので、私の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭です。
　金融機関の中小企業向け貸し出し問題についてお聞きをしたいと思います。
　初めに数字を確認したいんですが、二〇〇一年三月から直近までの金融機関の貸出残高、その増減はどのようになっていますでしょうか。総額、それから大企業、中小企業向け、それぞれお答えをいただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　日本銀行の貸出先別貸出金国内銀行という資料がございまして、これから引用させていただきたいと思います。
　まず、貸出総額でございます。平成十三年三月に四百六十九・三兆円だったものが、平成十六年三月には四百八・六兆円ということで、六十・六兆円の減少でございます。
　それから、この資料における大企業向けという数字を見ますと、百・一兆円から八十四・三兆円ということで、十五・八兆円の減少。それから、中小企業向けにつきましては、二百三十三・四兆円から百八十四・九兆円ということで、四十八・五兆円の減少ということでございます。
○佐々木（憲）委員　今、数字を示していただきましたが、貸出総額が小泉内閣になってから六十兆円マイナスになる、しかも、その中で中小企業向けが非常に比率が高い、約五十兆円近い減少であります。
　なぜこういう状況になっているのかというのが大変重要でありまして、私は二つ要因があると思っております。まず一つは、銀行の貸し渋り、貸しはがしというものが依然として改まっていないというのがある。二つ目は、資金需要全体としての低下があると思っております。
　まず、不況の影響はもちろんあります。同時に、融資対象となっている中小企業そのものの数が減っているのではないか。例えば、統計を見ますと、この十五年間で、企業数は五百四十三万社から四百七十四万社と、約七十万社、これだけの数が減っているわけです。率にしますと約一三％でございます。この五年間をとりましても、毎年毎年、七万社から九万社減っているわけです。これも融資残高が減少していく一つの要因ではないかというふうに私は思いますが、大臣、どのような認識でしょうか。
○伊藤国務大臣　貸出残高が減少している理由としましては、今御指摘がございましたように資金需要の低迷、それだけではなくて、今、中小企業も過剰な債務を抱えております。借りたお金を返さなければいけないということで、一生懸命債務の返済に努めているところであります。そうした努力や、あるいは不良債権のオフバランス化の進展、貸出債権の流動化など、さまざまな要因があるところではないかというふうに思っております。
　そうした中で、今、金融庁といたしましては、リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラムに基づいて、各金融機関に対しては、中小企業に対する資金の円滑化を図るための努力を進めていただきたい、そのことを繰り返し要請しているところであります。
　こうした要請を受けて、今、金融機関としては地域金融機関としての機能強化に向けての努力がなされているわけでありますが、中小企業に対する金融機関の貸し出し態度、これは日銀短観等がございますけれども、こうしたものを見てみますと、十五年第一・四半期から第二・四半期連続して改善をしてきておりますし、十六年六月の調査では、九年九月調査以来、六年九カ月ぶりにプラスに転じるなど、改善の動きも出てきているところではないかというふうに思っております。こうした取り組みをさらに進めることによって、中小企業に対する資金の円滑化というものをしっかり図っていかなければいけないというふうに思っております。
　さらに、中小企業が減少していることも大きな理由ではないかという御指摘がございました。先ほどの日銀短観においても、例えば、飲食でありますとか宿泊、こうした部門は大変厳しい傾向にあるということがあらわされています。その中でも改善傾向があるわけでありまして、そうした中で、例えば、不況業種と言われる飲食店舗においても、新しく店をやろう、あるいは多店舗展開をする人たちもおります。そうした方に対する資金供給の円滑化を図っていくということも大変重要な視点ではないかというふうに思っております。
　今、中小企業はさまざまな点でいろいろな努力をされているわけでありますから、そうしたニーズにこたえた金融機関としての金融の円滑化を図っていくということは非常に大切なことだと認識をしているところでございます。
○佐々木（憲）委員　私が聞いたことに端的にお答えをいただきたいんです。いろいろな周辺のお話はもちろん大事だと思いますが、時間が短いものですから。
　私がお聞きしたのは、毎年七万から八万の企業数が減っておりますので、融資対象がもちろん減るわけですから、それも一つの融資残高減少の要因となっているのではないかという一点を聞いたわけでありまして、そう思うのか思わないのかということを改めて答えていただきたい。
○伊藤国務大臣　先ほどからお答えさせていただいておりますように、融資残高の減少はさまざまな要因があろうかというふうに思います。その中で、資金需要が低迷しているということもあるというふうに思いますし、中小企業が減少するという傾向があれば、これもやはり要因になるだろうというふうに思います。だからこそ、新しいニュービジネスでありますとかベンチャービジネスというものを振興していくということも非常に重要な点ではないかというふうに思います。