Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○工藤（晃）委員　要するに、逆進的であるというのを公平、公正に入れるということではあるのかないのかというのが余りはっきりしませんでしたが、これも総理の方に伺いたいのです。
　今度税制改革をやるのに、アメリカの財務省の税制改革案は大変参考になると言いましたけれども、どこから学ぶ点、どのような点が学ぶ点多いのか、お答えいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　所得税、法人税につきまして、例えば所得税については三段階、一五％、二五％、三五％、非常に簡素化してわかりやすくしているというような点、あるいは法人税についても、一五％から四六％ぐらいの間で刻みがあるのを三三％にしてしまおうとか、それでいろいろな特例措置はそのかわり整理しよう。その後多少いろいろまた特例措置の整理についての議論があるようでありますが、ともかくそういうような形で割合にわかりやすい、そして複雑多岐にわならない、そういうような方向に持っていって税の公平、公正を期そう、また国民の満足感を得よう、そういうような思い切った考え方、発想について、我々も大いに思い切ったそういう発想を、勇敢な発想と申しますか、そういう点について考える必要がある。我々はややもすると重箱の隅をつついたような議論が多過ぎる、そう思っておるのであります。
○工藤（晃）委員　今挙げられた点は特に税率、大企業、大法人であっても下げるとか所得税の高額所得も下げる、そういう点の日本のお金持ちや財界でも大分歓迎されそうな内容のところだけ特に言われたのですが、私、ニューヨーク。タイムズのコピーを持ってまいりました。その中でリーガン長官がいろいろ説明されておりますけれども、例えば法人税二五％増収にするというねらいがありますね。そのことについて、法人の税収を高めることは公平のポイントである、何となれば大企業の中には税金を払ってないところがある、例えばこういうところの観点はやはり参考になるとお思いでしょうか。
○竹下国務大臣　これはアメリカの財務省の提案、今法人税を例にとっておっしゃいましたが、その点も確かに参考になるところでございましょう。だが、大筋からいいましていわゆる財務省提案は、これは実現するかどうかは別といたしましても、特別措置等についてそれらを可能な限り全廃に近くして、そしてシンプルな形で法人税そのもので徴税していこうという基本的な考え方に立って、そういうところからすべての発言が出てくると思うわけであります。
○工藤（晃）委員　大法人ゼロ、法人税ゼロ、そういう問題については是正にやはり意欲を燃やさなければならないかのようにも受け取れたわけでありますが、私が実は昨年、大商社の法人税がゼロでおるということを取り上げました。その後、国税庁の方で、海外取引にかかわる所得についていろいろ大企業のごまかしがあった、それから外国税額控除の計算上もいろいろ直さなければいけない点があったということで、昨年引き続き調査、発表されましたが、おおよその点でいいですけれども、ここで答弁していただきたいと思います。
○村本政府委員　経済の国際化が進展し、企業の海外進出が活発になってきたことに伴いまして、海外取引が増大し、また外国税額控除も増加をしてきております。このような状況に対処いたしまして、国税当局といたしましても、海外子会社を有するような大法人に対しては、相当な調査日数を投入し、海外取引関係等に重点を置いて徹底した調査を実施いたしております。
　お尋ねの、国税局調査課が所管しております資本金一億円以上の法人に係ります調査結果について申し上げますと、まず海外取引にかかわる不正所得金額、昭和五十七事務年度、これは五十七年七月から六月でございますが、この間に把握いたしましたものが四十四億円、昭和五十八事務年度が百二十一億円となっております。また、外国税額控除にかかわります否認額につきましては、外国税額控除の対象として申告されましたが、調査の結果、対象とならないとして否認した外国法人税の額が昭和五十七事務年度で百八十四億円、昭和五十八事務年度で五十二億円、これに伴い、あるいはまたその他の調査の結果、我が国の法人税額から過大に控除していた外国税額控除の否認額が昭和五十七事務年度で九十八億円、昭和五十八事務年度で十二億円となっております。
○工藤（晃）委員　今海外取引がどんどんふえておりますけれども、それに伴って多国籍型租税回避とか脱税とかいろいろ広がっている、これが調査の結果出てきた。その額はもう軽く百億、二百億という単位で出てきている。極めて大きいわけですね。ですから、このような調査の努力については私も評価するものでありますけれども、やはり外国税額控除という制度そのものに問題がある。今外国税額控除が、五十八年度の税額控除額は幾らで、十年前と比べてどうなったのか、それから資本金別に特に五十八年度百億円以上が大体幾らで、全体の何％になるのか、そのことだけ簡単にお答えいただきたいと思います。
○村本政府委員　昭和五十八年分の外国税額控除額は四千五百五十三億円でございます。その額は、十年前の昭和四十九年分に比べますと二・七倍となっております。それから資本金別に見まして、昭和五十八年分で百億円以上の法人にかかわります外国税額控除額は三千九百七十二億円でございまして、全体に占める割合は八七・二％ということになっております。
○工藤（晃）委員　外国税額控除のそもそもの目的は何ですか。これも簡単に答えていただきたい。
○梅澤政府委員　外国税額控除は、国際間の二重課税の排除というのがこの制度の基本的な目的といいますか、機能でございまして、現在先進諸国間、国際間で、それぞれの国によりまして若干排除の仕組みに違いがございますけれども、基本的に同じような制度をとっている国際的なルールでございます。
○工藤（晃）委員　今お聞きになったように、二重課税防止である。日本の企業の国外所得に外国の税金がかかる、この国外所得を日本で全体としてまた法人税をかけるときの二重課税を除くということだけれども、しかし、タックス・スペアリング・クレジットという制度がありますね、減税をする、ただである。そのただである税金、払ってもない税金の控除を受ける、これをやっているわけですね。これは二重課税防止じゃないじゃないですか。これは五百三十億円と言われておりますが、丸々さっき言ったような資本金百億円以上の大企業に対する補助金になっているじゃないですか。二重課税防止というなら、なぜそういうものをいつまででも続けるんですか。これは大蔵大臣にお願いします。
○梅澤政府委員　最初に申し上げましたのは、いわゆる一般的な外国税額控除でございまして、これは資本の取引、経済取引に対するむしろ中立性を確保するという観点からの国際的な定着した制度でございます。後でおっしゃいましたタックス・スペアリング・クレジットは、これは先進国が発展途上国と租税条約を結びます場合に、発展途上国が主として先進国からの企業の誘致あるいは資本の流入を促進するために、パイオニア企業とか利子とか配当とかロイヤリティーとか、そういったものに対して減免措置を講ずるわけでございますが、発展途上国がそういう減免措置を講じましても、それをそのまま放置しておきますとその税収が全部先進国に還流する、つまり発展途上国がねらったインセンティブ効果が働かないということで、二国間におきまして、いわば経済協力的な観点から取り決めを行っているということでございます。
○工藤（晃）委員　私は、二重課税防止ということじゃなしに、丸々払ってない税金、それをそれ相当額をまける、税額控除をする、補助金同様だ。こんな不公平なことありますか。それをやめたらどうか。
　例えば、これは大蔵省主税局国際租税課長の真鍋さんというのがある専門誌に書いておりますけれども、この中でも、やはりそろそろこれは検討しなければいかぬ、国内で企業優遇税制の見直しもある、タックスヘーブン対策税制などもあるから十分慎重に考えていかなければいけない。これも小松さんといって租税の専門家、御存じでしょう。この方も、いわゆる海外投資のインセンティブと言うけれども、今どき、日本はもう世界一の資本輸出国だなんて言われるようになっているときにインセンティブなんて必要ないじゃないか。そういうことで「私は、タックス・スペアリング・クレジットも既に見直しの時期が到来したように思う。」こう言っていますね。
　それから、先進国先進国と言うけれども、アメリカでは、タックス・スペアリング・クレジットを政府としてはやろうとしたけれども、議会として否定してやっておりません。こんなばかげた税制ないというのでやってないわけでありますから、今度の税制改革で——総理もちょっと目を覚ましていただきたいよ。（中曽根内閣総理大臣「よく聞いております」と呼ぶ）、税制改革でそれこそ全般的な見直し、不公平の見直しをやると言うけれども、少なくともこういうタックス・スペアリング・クレジットなどは今後続けていいのかどうか、アメリカがやってない、そういう検討をすべきじゃないか。こういうことさえやれないようじゃ何が不公平の是正だとなりますよ。少なくとも検討の対象にするかどうか、竹下大蔵大臣。
○竹下国務大臣　今お話ししたように、それは二国間の租税条約等で取り決められた、まきに経済協力的な面からするとインセンティブを与える、こういう問題は現に存在をしております。で、これについて検討するかどうか、こういうことでございますが、ここで行われた議論は、当然のこととして正確にその専門家の集まりであります税調に報告されるわけでございますから、したがって、その報告した段階でまさかこれは議論するに足らない愚論であるというふうにはおっしゃらないと私も思います。
○工藤（晃）委員　このタックス・スペアリング・クレジットというのは、もう丸々の大企業への補助金であります。インセンティブはもはや存在しないというのが一般の見方であります。何でそんなことをやるのか。これがどんどんふえていく。
　もう一つ、私は資料について御説明願いたいわけでありますが、外国税額控除に関する直接納付、間接納付、それからさっきのみなしですね、タックス・スペアリング・クレジット、それぞれ幾らか、業種別に調査をしたものがあると思いますが、それについて簡単に報告していただきたいと思います。
○村本政府委員　お尋ねの数字につきましては、外国税額控除の対象とした外国法人税額が幾らかということにつきまして、昭和五十六年四月から昭和五十七年三月までの間に終了した事業年度についてサンプル調査をしたもの、それに基づきましてお答えさせていただきます。
　それによりますと、まず業種別の内訳でございますが、製造業では、直接納付税額が二百二十億円、間接納付税額二百五十億円、計四百七十億円、卸売業では、直接納付税額三百八十億円、間接納付税額三百六十億円、計七百四十億円、その他の業では、直接納付税額五千九百十億円、間接納付税額四十億円、計五千九百五十億円となっております。またこれらの金額のうちタックス・スペアリング、みなし外国法人税額は、製造業で六十億円、卸売業では百億円、その他の業では三百七十億円となっております。
　以上の直接納付税額、間接納付税額の企業種合計が七千百六十億円でございますが、御承知のとおり、これは外国で納付した法人税でございまして、日本で控除されますのは一定の限度額の範囲内に限られておりますので、その全額が我が国の法人税額から控除されたものではないことは御承知のとおりでございます。
○工藤（晃）委員　本当を言えば、直接納付、間接納付それからタックス・スペアリングと三つに分けて出さなければいけないのが、直接納付、間接納付にまぜて、みなしというのを入れてしまったため、ちょっとわかりにくくなっているわけですが、タックス・スペアリング・クレジットは大体直接納付税額にかなりの部分入る、ほとんど入る、そう理解していいでしょう。私も調べたら、そうなりましたよ。そのことだけ、イエスかノーかでいいですよ。
○村本政府委員　ほぼ御指摘のとおりでございます。
○工藤（晃）委員　これでなぜ大商社が法人税ゼロになるかというなぞがだんだん解けてくるわけですね。というのは、もう一度卸売業、これは資本金三百億円以上ですからほとんど大商社が入ると言っていいでしょう、七百四十億円外国税額控除を受ける。さっき直接納付三百八十億と言うけれども、タックス・スペアリング・クレジットを百億組んでいるとするならば残りは二百八十億である。つまり、外国税額控除は七百四十億円、しかし実際に商社が海外で払った税金は二百八十億なんですよ、三七・八％。残りの六〇％以上は何か。これは払っていない。架空上の、払ったとみなしたとか子会社が払ったものを親会社が払ったとみなすとか、みなしでしょう。これはもう丸々補助金をやっているのと同様じゃありませんか。製造業だってそうですよ。四百七十億、そのうち本当に払った分は百六十億、三四％。六六％はみなしで計算しているわけです。こんな不公平な税制がありますか。しかも受けているのはみんな大企業じゃありませんか、資本金三百億とか。こういうことをやはり直していかないと、日本の税制はめちゃめちゃですよ。しかもさっき言いましたように、海外投資はどんどんふえていくわけでしょう。去年だけでも、一ドル二百六十円くらいで換算すると、十四兆を超えるお金が海外に出ていっている。そういう勢いのときに、外国税額控除のこういう不当な、補助金みたいなやり方を是正するということについて、これは大蔵大臣及び総理の決意を伺いたいと思います。
○竹下国務大臣　いわゆる各種租税特別措置というのは、最近言われる言葉で租税歳出とか、言ってみれば納めるべき税金を納めざりし場合は、それは補助金をもらったと同じ性格である。租税歳出という言葉で最近各方面でも議論されておるわけであります。したがって、そうした問題をすべて抱合して、税制の論議の際には当然のこととして議論さるべき課題であるというふうに私は考えております。
　ただ、今のみなしだけとか直接だけあるいは間接だけとか、そう限定されますと、これはやはり税制全般に対する広範な諮問をしております税調に対して審議の範囲を限定する形になりますので、あえてその点には触れないことにいたします。
○工藤（晃）委員　総理にも、幅広く国民各層の声を聞いて税制改革を行うという立場から、外国税額控除を含めてやはり検討の対象にしていく、ここで行われた議論は十分考えなければいけない、その点についての決意を伺いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　租税に関する二重課税の防止の網をくぐって対外取引等について不正行為が行われないように、この点は税調においてもし
　つかり審議してもらいたいと思っております。
○工藤（晃）委員　それは税制として、税制改革と言われたわけだから、制度としての見直しのときにこういう問題も考える。先ほどアメリカの財務省の租税改革案は大変学ぶところが多い。私も持ってまいりました。この中でも外国税額控除は改めなければいけないと書いてあるでしょう。何となれば、確かに二重課税は防止しなければならないけれども、外国の払った税金がアメリカの税金を減らしてしまう、こういうことがあってはならないから、国別に限度を設けよと書いてあるじゃありませんか。学ぶべきところが多い、多いと言って、具体的に聞いていくと肝心なところで何か逃げてもらっては困るので、やはりこういうことも含めて検討の対象にするということで、もう一度総理のお考えを伺いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　租税に関する二重課税の防止等の網をくぐって不正行為や脱税行為等が行われないように、税調において、よく適正な税制がしかれるように大いに努力してもらいたいと思います。
○工藤（晃）委員　総理はよくおわかりになっていないようでありますが、竹下大蔵大臣の方は当然、税制の見直しの中に外国税額控除の問題も入ってこなければいけないということと受け取っていいわけですね。
○竹下国務大臣　いわゆる二重課税防止等における外国税額控除を入れる、こういう表現は私は慎むべきだ。国会においてきょうのような御議論が行われたことを正確に報告し、国政全般の角度から税制改革の際御検討いただける課題であるという事実認識をしておれば、私としてはいいんではないかと思います。
○工藤（晃）委員　ともかく検討をしていかなければいけないということのようでもありますけれども、先ほど来いろいろやりとりがありましたが、本当に少数の大企業に何百億もただでくれるような補助金をどんどん出して際限なくふえていく、そういう問題こそ不公平の最大の問題として考えてまず検討するという姿勢は見られなかったし、それからアメリカの財務省の改革案は大変いい、いいと言うけれども、肝心なことになるとさっぱりそれにはむとんちゃくである。我が党ももちろんあれ全部がいいなんて言っておりません。いろいろ問題はあります。しかし、そういうこともあるわけですから、もっと広範に国民の議論をというときに、我が党のこういう議論もはっきり考えていかなければならない、そういうふうに受け取ってもらわなければ困るわけです。
　しかし、こればかりやっておれませんので、次に国鉄の問題に移りたいと思います。
　さて、この政府の予算案に整備新幹線の建設費を計上をしたわけです。しかも、この問題では既にここで問題になりましたように、閣議決定に全く反したやり方になっている。概算段階でもこれはなかった。大蔵原案にもなかった。それが、政府が自民党に押し切られたと伝えられておりますが、ともかく政府の予算案になって出てきたわけであります。しかし、このことにつきまして、本当に今の中曽根内閣は国鉄再建にどう取り組んでいるのだろうかという疑問が国民の間には広がっていますね。
　そこで運輸大臣に伺いますけれども、整備新幹線の建設費は幾らになりますか。収支見込みはどうなりますか。在来線の収支見込みと合わせてどうなりますか。国鉄の財政再建にどのように役立つのですか。この点について簡単に御説明願いたいと思います。
○棚橋（泰）政府委員　整備新幹線は全部で五線ございますが、その五線全部の建設費につきましては、昭和五十四年度で試算をいたしました概算の価格といたしまして五兆二千三百億でございます。
　それから、整備新幹線の収支というお尋ねでございますけれども、御承知のように新幹線の収支と申しますものは、輸送需要の見通し、建設費の正確な積算のほか、どのような財政上の資金を使用するか、またどのくらいの工期をかけて完成させるか、何年ごろから運転に入るかというような前提条件によりまして、収支の見通しというのは大きく変わるものでございます。そのような収支の見通しの前提となりますものが明確でない段階でございますので、その収支見通しを申し上げるということは現段階では困難であるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、しかし、従来のような全額借入金の方式で建設をいたしました場合には、並行在来線の赤字額を含めまして相当の赤字が生ずるというふうに予想をされるところでございます。
　また、国鉄の財政に与える影響という問題につきましては、ただいま申し上げましたように、収支採算が明確でございませんというような点もございまして、現段階で云々する段階ではないというふうに考えております。
○工藤（晃）委員　大体収支の採算の見込みがないのにこれを始めようというわけですか。これは大変なことですね。運輸省の方針「五十七年度整備新幹線の取扱いについて」、五十八年度もありますけれども、これはやはり事業採算性等を慎重に検討の上やりましょうというふうになっておりますし、それから建設費は公的助成及びいろいろこういう方法で整備を進めて、それを待って工事というのに運輸大臣、今度の場合は採算の見込みはさっぱりわからぬ、しかもちゃんとお金が出るのかどうかさっぱりわからぬ、それでもともかく始めるというわけですか。国鉄の財政再建をどうお考えなんでしょうか。
○山下国務大臣　今政府委員から御答弁申し上げましたように、従来のような借り入れの方式、そして従来のような公共事業方式でやるならば今後も赤字はふえるであろうということを申し上げたのであって、そのために苦心もしましたし、御案内のとおり過去二カ年間も同様に一応は工事費も計上してまいったわけでございます。しかし、その見通しが立たないためにこれは見送ってきたわけでございますから、既にこの問題が議せられまして十数年たっておりますし、もはや地方、地域住民のこれに対する熱望も極限に達しておるということから、ほかに手はないかということで政府と党と財政当局といろいろ話し合いまして、地元に一〇％程度持っていただく、あるいは在来線を廃止する、このことについては立法措置も講じようではないかというような諸般の情勢を詰めまして、しかも監理委員会の御意見等も承った上でこれは発車しよう、工事に着手しよう、こういうことでございまして、従来と同様に全く見通しのつかないものをやるということでは決してございません。
○工藤（晃）委員　そんなことを言ったって、今度の百億円というのは財政投融資と利用債など借金で建設をやるわけでしょう。
○山下国務大臣　この資金につきましては八月の着工をめどといたしておりますので、それまでに最終的にはどういう財源を見つけ出すかということ、どれから出すかということはそれまでにきちんと詰めて、それが詰まった段階で着工する、こういうことでございます。
○工藤（晃）委員　国鉄の事業の再建再建と言いながら、どうですか、何兆円もかかる工事、採算の見込みがどうなるかわからない、当然国鉄を破綻に導くようなことを既に目の前で発車させていく、こういうことを見ると、本当にどこまで国鉄の再建に熱心なのかだれだって疑いたくなりますよ。だって東北・上越新幹線、在来線と合わせて四千億円近い赤字をもう既に生み出しているじゃないですか。今度はもっともっと人口の多いところじゃないわけでしょう。青函トンネルどうするんですか。本四架橋どうするんですか。国鉄が利用すると本四架橋が五百億から六百億、青函トンネルが八百六十億というような負担がかかるということを現に進めて、国鉄を破綻させよう、させようということが同時に進められている。それで、それが批判されているにもかかわらず、今言ったように採算を見きわめてからやらなければいけないということを、国鉄の財政再建に役立つ方向でしかやれないはずのものを既にスタートさせる。我が党だって新幹線の国民の要求はよくわかっております。しかし国鉄の財政の破綻状態を直さないでどうしてそんなことをやれるんですか。どこから財源が出てくるんですか。ですから私が言いたいのは、現に財政再建と言いながら破綻させるようなことを目の前でどんどん進めている、これに対して少しも反省しないのは遺憾だということであります。
○山下国務大臣　先ほども申し上げましたように、昨年度も一昨年度も五十億程度の工事予算は計上してまいったわけでございますけれども、その財源あるいはまた諸準備が着工に至るまでにできておらないということで、計上しておきながら見送ってきたということでございます。したがいまして、こういう状態で毎年毎年着工資金を組んでおきながらさらにいつ着工できるかわからないという状況では、地域住民に対していつまでも不安を持たせるということで種々協議をいたしまして、先ほど申し上げましたように、地元にどの程度持っていただくかとか在来線をどうするか、そのことについてはまた立法化も必要であろうとか種々詰めまして、従来よりも一歩進めまして、今年度はひとつここらあたりで何とか結論を出そうではないか。そして監理委員会の意向も聞いて——今すぐやるというのじゃないんですよ。八月までに財源等も結論を出して、そして全部が整った段階でやろうということでございますから、五十億円計上したということは昨年、一昨年と同様である、このように御理解いただきたいと思います。
○工藤（晃）委員　今の整備新幹線工事着工に対する中曽根内閣の態度は、これは実は過去一貫して続いてきたんですよ。国鉄財政には御迷惑をかけません、だからこういう工事をやりましょうと。私もずっとこの関係の会議録をみんな持ってきて、これ全部読むのは大変なんですが、例えばこれは大分昔になりますけれども、鉄建公団をつくったとき、これは田中角榮大蔵大臣ですね。「しかも他の政策目的で、政府のより高い立場で新線が建設せられる場合もあるわけです。そういうものに対しては国鉄は責任はないのです。」「最後のしりはどうなるか、これは政策目的の責任を負わなければならぬのは政府です。」こう言ってどんどんつくってきたでしょう。あの鉄建公団の建設にかかわる線で今国鉄が経営してどれだけの赤字になっておりますか。それについて資料を要求しておりましたが。
○仁杉説明員　随分たくさんございますが……（工藤（晃）委員「いや、もう合計だけでいいですから」と呼ぶ）今合計を出させますので、ちょっとしばらく……。
○工藤（晃）委員　合計が出ないようなので、また先にちょっと進みます。
　これは新幹線の整備法ですね。この中で、今度は橋本登美三郎運輸大臣が、従来の新幹線のように国鉄の財政の中で賄うんじゃないんだ、別個の金で賄うんだ、だから始めるんだと言って、だけれどもどうしましたか。これは東北新幹線やなんかみんなかぶったわけでしょう。それから田中内閣の列島改造計画になった。ここで九千キロというような話が出てきた。このときに、やはり運輸大臣ですね、佐々木運輸大臣が、お話しのように新幹線だけの予算で百兆からの財源を必要とするのでありますから、今のような非常に赤字を持っております国鉄自体では到底これを処理することはできない、政府といたしましては思い切った財源処置を講じなければいけない。講じないじゃないですか。そうしてこのとき、せいぜい設備投資というのは三千億円台でやりなさいという立派な答申があるにもかかわらず、一兆円規模に乗せてしまったじゃないですか。それをやったのはみんな、国鉄の財政再建に迷惑をかけません、これ以上破綻を進めませんと言いながら、いつもさっきの説明と同じようなことが繰り返されてきた。もうこれ以上許されないと思います。
　ところで鉄建公団まだですか。——まだならば、これは「経営の現状と改善方向　五十九年十月」にありますけれども、昭和四十四年から五十九年の設備資金、そのうち倍入金が幾らで助成金が幾らか、これをひとつ答えてください。その後で整備新幹線やってください。
○仁杉説明員　十三兆のうち借入金が十二兆一千億、助成金が二千四百九十億、それから政府出資が四千四百七十一億という内訳でございます。
○工藤（晃）委員　鉄建公団はまだありますから、それは後にしてください。必ず答えてください。
　今お聞きのように、国鉄には財政再建の課題があるから迷惑をかけないと言いながら、ちょうどそれが問題になってきた四十四年から五十九年度十二兆も設備投資を押しつけて、そのうち十二兆一千億円は借金でやらせてきた。これじゃ破綻するのは当たり前じゃないですか。こうして破綻したんじゃないですか。
　そこで総理、目をあけて答えていただかなければならないわけでありますが、総理は国鉄の破綻の原因につきまして、私も直接聞きましたけれども、国鉄という経営形態とそれから全国一元的運営、これが原因だというふうに言いましたけれども、今言ったように、考えてみますと昭和三十年代国鉄は黒字時代ですよ。昭和四十年代になってから採算がいろいろと問題にされてきた。まさにその時期に、国鉄には迷惑をかけません、鉄建公団だ、国鉄には迷惑をかけません、お金は別に出します、それで新幹線をやる、国鉄には迷惑をかけません、そうして列島改造だ、あるいは景気対策だとべらぼうに借金を負わせてきて、それで破綻したのじゃないですか。それでもまだ足りないというので、まだ青函トンネルがある、橋がある、整備新幹線がある。一体どうなんですか。これは国鉄という経営形態で説明できないと思います。別のメカニズム、別の力学が働いて、どんどん勝手に国鉄の財政再建に矛盾することをやってきたのは自民党政府じゃありませんか。だから、国鉄の経営形態に原因があるというのはおかしいんじゃないですか。これは総理にお答えいただきます。
○中曽根内閣総理大臣　国鉄の赤字の原因にはいろいろな原因があって、必ずしも国鉄の責めに帰すべからざるものもあるであろうと私は前から申し上げているとおりです。しかし、最近の事態、特に赤字が出てきている事態というのを見ると、モータリゼーションに柔軟に対応できなかった、あるいは労使の関係が必ずしもうまくいかなかった、運賃の値上げがタイムリーにうまく行われなかった、さまざまなそういうことも行われまして国鉄の経営の硬直化というようなものもかなりあると考えなければなりません。あるいは労使関係が必ずしもうまくいってなかったという面も大いにあると思いますし、規律の乱れがそういう点からも来ているとも考えられております。そういうところからも大きく来ておるのでありまして、それはやはり今の経営形態やら仕組み自体を考えなければならぬときに来た、そういうふうに考えておるわけであります。
○工藤（晃）委員　おかしなことを言われますね。国鉄の労使関係でこんな設備投資を決めてきたんですか。十三兆の設備投資、それをほとんど借金でやるようなことをだれがやらしたのですか。それで整備新幹線だとかそれから本四架橋だとか青函トンネルだとか、今度の整備新幹線もありますけれども、これは国鉄で決めているのですか。そうじゃないでしょう。もちろん国鉄の官僚的体質とかいろいろそれは改善ということからすれば私たちも考えます。日本共産党も国鉄の労働者は国民への奉仕ということを考えてもらわなければいかぬということを言っています。しかし、この破綻ということは一体どうなんですか。まさにさっき言ったようにむちゃくちゃに借金を負わせてきた、これが最大の原因じゃありませんか。現にやっているじゃありませんか、整備新幹線で。だからこういうことで、国鉄はこの経営形態が問題である、だから分割・民営化しなければいけない、こういう飛躍が出てくるけれども、これはもう全く間違ったことであります。
　現に国鉄の監査報告書を見ますと、純損失一兆六千六百四億といいますけれども、このうち、当然国の政策で余計に負わされている特定人件費というのが六千六百二十九億円、東北・上越新幹線資本費相当額三千五百五十一億円、残りの一般損失相当額というのは六千億円台になりますけれども、さっき言ったのはみんな外から負わされた余計な負担である。残りは六千億であるというけれども、さっき言った約十二兆を超える借金による押しつけられた設備投資、これに七％という利子をかけていただいても大体年間八千億ぐらいになる、さっき言った東北新幹線の利子とのダブリを除いても六千億円、七千億円残るじゃありませんか。だから、今の財政の破綻はみんな政府・自民党が外から押しつけてきたことだということは、このことがはっきり物語っているわけでありますので、私はこの問題について、分割・民営化のそもそもの出発点が間違っているということをはっきり指摘すると同時に、最後に一問だけ総理に伺いたいと思います。
　それは、総理は、分割・民営化ということにいったときに、国民にとってのいろいろなサービスですね、公共サービス、地方の住民に非常に不便をかけることはない、分割・民営化にしても国民に対するサービスは絶対にこれ以上下げないということをはっきりここで約束できるかどうか、こういうことであります。今問題になっている地方線、国鉄全体で年間六十七億、人が乗るといいますけれども、地方線では五億人以上は利用しているわけであります。これを絶対に下げませんというふうに約束していただきたいと思いますが、それはどうでしょうか。
○山下国務大臣　監理委員会の御指摘でもわかりますように、従来の公社制度の普遍的な、一元的な運営が今日の国鉄の危殆を招いておるということは明らかでございますから、したがって、これを改めにゃならぬということでございましょう。ですから、それをどう改めるかということはただいま監理委員会において鋭意詰めていただいておりますから、その答申を待って政府としては対処していくということでございます。
○工藤（晃）委員　もう全然見当違いなんだ。そうじゃなしに、分割・民営化を仮にやるときに、その案によると国民にとっての非常に不便が起きる、負担が重くなる。そういうことは絶対にさせないということの限度で認めていくのかどうか。それがここで約束できないようだったら明らかに国民にとっては大変な悲劇だと思います。そのことだけ一言でいいんです。総理大臣から伺います。
○山下国務大臣　監理委員会の答申が出なければ、今の段階で政府にそれを言えとおっしゃっても、それは無理じゃないかと思っています。
○工藤（晃）委員　総理大臣がことしこそ国鉄改革をやるんだと言われているから。しかし、やるに当たっても国民にとって交通上のサービスをこれ以上低下させません、それを条件にしてやるつもりですということがなぜ言えないんです。言えないとすれば、国民にとっては全くひどい案が出てきても受け取るというふうに受け取りますよ。それでもいいんですか。
○中曽根内閣総理大臣　監理委員会でいろいろ御検討願って、その答申を見て政府は措置するということでありますが、国民の皆様方にできるだけ御迷惑をおかけしないように努力してまいりたいと思います。
○工藤（晃）委員　できるだけというのは全く不満でありますが、先ほどの鉄建公団の答えはどうなったでしょうか。もしできなければ別の機会に私留保しますから、答えてもらいます。
○仁杉説明員　先ほどの鉄建公団からの有償借入金の状況でございますが、それのお答え……
○工藤（晃）委員　いや、そうじゃないんだよ。ちょっとこれはだめですから、この問題については改めて——これはもう前もってちゃんと詳しく伝えてあるわけですから。鉄建公団が建設した線を国鉄がいろいろ運営して赤字が大変ふえている。今見積もると年間どのくらいだ。あるでしょう、上越新幹線も。そういうのを全部含めて言ってくれと言って、出せるような話だったので聞いたんですが、これは改めてこの委員会中に答えてもらえますか。よろしいですか。
○仁杉説明員　まとめて後でお答えをいたします。
○工藤（晃）委員　それでは三番目の問題に参ります。
　核燃料サイクル基地の立地の問題です。これは総理よく聞いていただきたいんですが、電事連が昨年青森県六ケ所村に核燃料サイクル三施設の立地を決めて以来、県内では安全性をめぐり大きな不安が広がっております。それは私も昨年科学技術委員会で繰り返しいろいろ問題点を明らかにしてきたわけでありますから、ここで技術上の問題についていろいろ質問するわけではありませんけれども、およそまとめてみますと、再処理工場をつくるというけれども技術的に未確立であるということが一つ。それからクリプトン、トリチウム、沃素などの環境汚染あり、これが一点であります。
　それから二つ目に、再処理工場自身が高レベルの廃棄物をたくさん出しますし、フランスやイギリスからもここへ戻ってまいります。ところが高レベル廃棄物の安全貯蔵の技術は未確立である。
　そして三つ目。一地点に三施設できるわけですね。これはさっき言いましたように、これほど高レベルの廃棄物だとか、非常に危険な再処理工場とか、さらに濃縮工場だとか、これを一地点に集めるというような計画というのは、ただ技術的に未確立ということだけでなしに、非常にまだ人類にとって未経験のことをやることになるわけであります。したがって、この三施設設置に当たって安全の上にも安全を期すべきだと考えますけれども、総理はどうでしょうか。これは青森県民の不安にこたえるためにも大事だと思いますので、答えてください。
○中曽根内閣総理大臣　原子力法体系で、核燃料の処理あるいは炉の安全性、再処理の場合における諸般の注意、それらは法体系的にも確立しておりますし、かつまた原子力安全委員会におきましても、その実施、運用については厳重に規制し、監督しておるところであり、また英米におきましても既に行われておるところでもあり、それらの法規を守って適切にやれば心配はない、私はそのように確信しております。
○工藤（晃）委員　総理の確信の問題でなしに、実際に原子炉等規制法になりますとこの責任は総理の責任に直接なってきますから、それをやるに当たって安全の上にも安全を期す、そういう心構えでなければならないと思いますが、そのことだけお答えいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　諸法規を遵守いたしまして、また実際の実施面におきましても十分監督を加えまして、住民の皆さんにいささかも心配をかけないように処置いたします。
○工藤（晃）委員　科学技術庁長官に伺いますけれども、核燃料サイクル三施設の予定地周辺には三沢の米軍、自衛隊基地があります。四月からアメリカのＦ１６核攻撃機二個飛行隊四十八機以上が配備されることになります。電事連から施設の申請が出されたときに、原子炉等規制法では、例えば再処理施設について言えば、位置、構造、設備が災害防止上問題がないか審査を受けることになるわけでありますが、当然この審査には三沢の米軍、自衛隊基地、さらにはそこにＦ１６が二個飛行隊やってくる問題あるいは天ケ森射爆場、ここでは米軍、自衛隊が盛んに使用している、こういうことも立地審査に入ると思いますが、どうでしょうか。
○竹内国務大臣　お答えいたします。
　核燃料サイクル施設の安全審査に当たりましては、当然のこととして施設周辺の状況も考慮するわけでございまして、それが安全確保上支障がないものであるかを厳重に審査することと相なります。
　御指摘の基地あるいは射爆場の件につきましては、今後必要に応じ飛行航路等に関係省庁間で調整が図られ、あるいはまた必要に応じ事業者において施設設計等に所要の配慮がなされるものと考えておりますけれども、具体的には安全審査の段階で十分慎重な判断を行い、安全確保上支障のないことを確認をいたす方針であります。
○工藤（晃）委員　運輸省に伺いますけれども、核燃料サイクル三施設の予定地の上空を自衛隊が専ら軍専用で管制を行っている三沢特別管制区がかぶっておりますね。
　それからもう一点、昭和四十四年七月、運輸省の航空局長が原子力関係施設上空の飛行規制に関する通達を出しておりますね。その点を御確認ください。
○西村政府委員　ただいまお話しの原子力関係施設を含む上空付近は、三沢の特別管制区域になっております。
　また、昭和四十四年に運輸省の航空局長から「原子力関係施設上空の飛行規制について」という通達をいたしまして、こういう施設上空の飛行はできる限り避けるようにという指示をいたしております。
○工藤（晃）委員　おわかりのように、まさに電事連が世にもまれなる核の、全く未知な、安全性の問われるものをつくる、それは特別管制区の真下につくるという案になっているということ。それから航空局長の通達からも、原子力施設の上は飛行機は飛んではいけない、こういう通達が出されているにもかかわらず、こういう計画がどんどん進むこと自体私は大変不思議で、電事連のやっていることは全く無謀なんだけれども、一体政府のどこと相談しながらこんなことをやっているのか、私は非常に疑問に思います。
　そこで、私も実はこの地域を調査しましたが、資料を配付していただきたいわけであります。まず、資料からもわかります。上のこれをかぶったのが特別管制区の限界を示すわけですね。ですから、ここにあるウラン濃縮施設、低レベル、それから再処理の工場、みんなこれはかぶっております。それから、五十四年から五十八年につきまして、これはまず青森県が調査した資料に基づき、私も現地に行きましていろいろ実情を聞きながらここに記入しました。とりわけこの地点につきましては六ケ所村の村の当局に直接行ってプロットしていただきましたし、この外れにある横浜町の分もやはり町にお願いして書いたものであります。ここで五十四年から五十八年というわずかな期間に六ケ所村で十件、米軍機の誤爆、誤投下、自衛隊の誤爆、誤投下賛とが起きております。この爆弾印をしたものは、まさにこれは模疑爆弾を落としているのですから、こういう表示をするのが適当だと思って、してあるわけであります。
　ここで非常にはっきりしていることは、ここの船だまり、再処理施設の下にある、これは「たかほこ」と読むわけですが、鷹架という湖のここがいろいろな使用済み核燃料だとか高レベルが陸揚げされる港なんですが、そのわずか一キロから二キロしか離れていないところに、例えば五十五年十二月九日米軍機模擬爆弾が落とされたとあります。この丸がついている方が自衛隊なんです。五十八年十一月十六日、この絵で見ますとそのすぐ左側ですが、これは自衛隊の訓練弾の誤射であります。誤爆ではありません。
　それから、ここで見ていただきたいのは天ケ森でありますけれども、この天ケ森の西側あたりにかなり落ちているだけでなしに、この訓練というのは、こうおりてきてぐうっと急旋回して上がるわけですね。これを何度も繰り返しているわけです。ですから、それこそ原子力施設に近いところまで落ちているということと、もっと驚いたことに五十七年四月二十六日、この地図でいいますと左の肩の方でありますが、こんな石油備蓄基地の近くにまで落ちているわけであります。このほかこの地域では、例えば私が行った上北町では、沼田さんというお宅でありますが、五十五年八月でありますが第三航空団のＦ１が墜落した。そのときのエンジンがこのお宅に落ちてきたわけです。これは横浜で起きたミッドウェー艦載機による大惨事。幼いお子さんが二人亡くなられた。そして和枝さんもその後必死になって生きようとして亡くなられた。あの事件とそっくりよく似ている。というのは、実はその晩、いつもならここで食事をするという台所から離れて三人家族が隣の部屋で食事をし、それで奥さんがスイカを切って隣の部屋へ移った途端にここにエンジンがおっこってきて、もしふだんの部屋にいたら大惨事になったわけですね。よくこれだけおっこって今まで人身事故がなかったと思われるほどでありますが、このことを見ても大変危険な地帯である、こういうふうに考えるわけであります。
　しかも、私のこの調査も氷山の一角だと思います。というのは、この落ちた地点というのはみんな目撃者がいて、あるいは直接自分の家のすぐそばに、庭のど真ん中に落ちて、そしてトラクターに穴をあけて、もう実に十メーター以上も深くまで入ってしまった。こういう目撃者がいたり直接の被害者がいて、こういうのが通報されて出てきたわけでありますから、人口過疎なこのところで一体どれだけあるかもわからない、こういうことであります。こういうことでありますので、私は総理にもこのことを強く要求するわけでありますが、この地域にはこういう特別管制区であって、それで現にもうめちゃめちゃな誤爆がある。こういうところでこういう計画がどんどん進められていくということ自体非常に不思議であるし、一体安全をどう考えているのか疑問でしょうがない。そして東海村で再処理工場がつくられるに当たって、水戸の射爆場撤去ということがその前提となりましたけれども、今後ここでこういう計画が仮に進められるとするならば、この天ケ森の射爆場の撤去問題を含めて検討するのが当然であります。そのことを要求しますが、総理、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　天ケ森の射撃場とサイクルの施設との関係でございますけれども、いろいろ今御意見ございましたけれども、サイクルの立地予定地から十キロ離れたところが射撃場でございまして、先ほど委員御指摘のとおり、模擬弾をやっているものでございます。もちろんいろいろ御意見がございまして、この安全性の問題につきましては細心の注意を払わなければならない、こう思っておりますので、国のエネルギー政策と安全保障政策が十分調和できますように関係省庁と十分に協議をしておりますし、今後とも続けてまいりたいと思っております。
○工藤（晃）委員　十キロなんと言ったけれども、特別管制区は入っていると言ったじゃないですか。十キロなんと言うけれども、現におっこっているところと何キロ離れているのですか、この港。一キロから二キロじゃありませんか。十キロなんて、確かにここから十キロかもしれないけれども、実際に一キロ、二キロのところへどんどん落ちているじゃありませんか。この特別管制区がある限りそういうことになるじゃないですか。この特別管制区というのは、これはＦ16ですから、これからここで何やるかわかりませんよ。カール・ビンソンが来たときだって艦載機が来る。ミッドウェーが来たときだって艦載機が来る。韓国の群山からもＦ16が来て訓練やっていますよ。こういうことを次々とやって、めちゃめちゃな訓練をやっているからわずかの間にこれだけ起こるわけで、こういうことをそのままにして十キロ離れていますなんという答弁では、これは絶対納得いきません。本当にまじめに核サイクルを進めるというなら、こんな危険なところによりによってどうしてできるのでしょうか。だから、これは総理大臣、お答えいただきたいと思います。
○天野委員長　いや、まず具体的な問題ですから、防衛施設庁の佐々長官。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　いろいろな質問が出ましたので、事務レベルから具体的にお答えをいたします。
　まず米軍関係の誤爆、誤投下とおっしゃいますが、先ほど来先生御自身おっしゃっていらっしゃいますように、これは二千ポンド以下の模擬弾でございます。爆発するものではございません。五十四年以降おっこった事件で私ども確認いたしておりますのは、模擬弾が二件、五十六年の十月十六日、それから五十七年の四月十二日、Ｆ４が訓練をしたときに模擬弾が落ちたケースがございますが、これは一番近いので九キロ、遠いものは十二キロでございます。それからあとは、機関砲のリンクと薬きょうが落ちたというのが五十四年にございましたけれども、米軍につきましては私どもの調査では、地元からは米軍が誤投下したというような御通報があって現地に行きましても、確認に至っておらない。確認したのは以上三件でございまして、本件につきましては米側にその都度厳重に安全措置の再確認の申し入れをいたしまして、五十七年の四月十二日以降、私どもは誤投下の事実を確認しておりません。先ほどお示しの地図の核燃料サイクル施設に近いところに落ちたというのについては、私ども確認いたしておりません。
　それから天ケ森にございます三沢対地射爆撃場でございますけれども、十キロ離れておりまして、この訓練の飛行パターンをよくお考えをいただきたいと思います。飛行パターンは高度六千フィート、西から東に直進をいたしまして、海の方向に向かって訓練を行うわけでございます。その正面には安全水域四十六平方キロを保安水域として提供をし、左旋回をいたします。左旋回をして回ってくるわけでございますが、この旋回の範囲が幅で四・五キロ、長さで十二キロ、こういうことで、一番近接した場合でも予定地とは六キロの安全距離がございます。また飛行方向あるいは射角その他から申しまして、予定地の方に弾が飛ぶという可能性は非常に少ない安全な飛行パターンを選んでおります。
　またもう一つ、先ほど三沢特別管制区の問題が出ましたので、この点もちょっと触れさせていただきますが、これは先ほど運輸省にお尋ねのとおり、昭和三十八年運輸省の告示によって設置されたものでございまして、航空交通の安全を図るために設置されたものでございます。三沢の飛行場は米軍のも自衛隊のも予定地から約三十キロ南にございます。
　それから、これも昨年の科学技術委員会でお尋ねがございましたので、後で質問が出ると思いますのでついでにお答えをいたしますと……（工藤（晃）委員「質問しないのはいいよ、時間をとらせないで。いいから、いいから、要らない」と呼ぶ）
○天野委員長　質問の出ないのは後にしなさい。
○佐々政府委員　Ｒ129という訓練区がございます。これは約七十キロ離れておりまして、この特別管制区の中を飛びまして訓練区に行きましても、この予定地は全然飛びません。この上空は飛びませんので、念のため申し上げます。
○工藤（晃）委員　そういうのは不届きな答弁だと思いますよ。
　私も聞きましたけれども、この地点というのは、まず県からいただいた資料に基づいて歩き、同時に関係のある六ケ所村へ行ってこの地点を確認しました。確かに私の行ったところでも、十メーター以上模擬爆弾が潜っちゃうのですよ。だから確かに取り出すというのは大変ですよ。どういう角度で入ったか。井戸掘りと同様だというのですよ、そこは。そういうのは確かにやってないものもあります。あるけれども、これはみんな目撃者がいたり被害者がいるから警察に届ける、消防署に届ける、それで村当局が来る、場合によれば米軍が来る、自衛隊が来るといった地点でありますから、防衛施設庁がこの中のは確認できないなんて、全くこれは怠慢ですよ。国民の安全を何と思っているのだと言いますよ、私は。
　だから、それからやれ十キロ離れているとかなんとか言いましたけれども、飛行の経路があれだと言うけれども、どうですか、大体こう来てこう行くのですよ、みんな。私は三沢の自衛隊、第三航空団へ行って聞いてきたのですよ、訓練の状況を。だからごまかしたってだめですよ。ここからこう来てこう飛ぶのですから、ここのところは必ず——この辺の人はいつも上空を飛ばれるからうるさいと言っていますよ。やっているのですよ。現にここまで落ちているじゃありませんか。だから、ここの今の天ケ森が安全性に支障がないなんという前提を防衛施設庁が言うなんというのは言語道断だと思いますし、これはもうやはり総理として、さっき安全の上にも安全をというふうに言われたわけでありますから、この点について総理の今後の決意を述べていただきたいと思います。やはり東海村のときには水戸射爆場を撤去した。だから仮にこういう大きなサイクル基地をやるならば、どだいこういうものをそのまま置いては無理だ、だからもう天ケ森を撤去するか、もうこういう計画をここにやらないか、どっちかだと思います。その点についてはっきり答弁していただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　安全の上にも安全を期するように今後とも注意してやります。
○工藤（晃）委員　安全の上にも安全をと言いましたけれども、今言ったように、東海村と比較にならない危険をはらんだ原子力施設ができるわけで、しかもこの天ケ森には今度Ｆ16が二個飛行隊やってくることから、これはすごい訓練をここでやるということはもう予想されております。これまででも自衛隊が使っていた。それこそ艦載機が使っていた。さまざま使っていた上に来るわけでありますから、もっと頻繁になる。もっと危険が高まる。そういうことを前提にしてしか論議をすることはできないわけであります。そういうことですから、今後この問題を進めるに当たっては、この天ケ森を撤去を含めてどうするのか、これを考えていかなければいけない。その点についてもう一度御答弁願いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　私は安全であると思っています。東海村のとき、あそこへ原子力施設、研究所をつくるときにもいろいろと私、経験いたしておりました。私は今のリサイクルの問題につきましても関心を持ちまして調べてみましたけれども、飛行進入路とか距離とか、そのほか諸般の問題を考えてみまして大丈夫である、そう思っております。しかし、さらにいよいよ具体的な建設という場合になりますれば、原子力安全委員会におきまして厳重にチェックいたしまして、安全の上にも安全を期するようにしていただきたいと思っております。
○工藤（晃）委員　大体東海村のときも安全だと思ったと言いますけれども、これはアメリカの上院外交委員会のサイミントン委員会の中の聴聞会の一節がありますけれども、この中で、水戸射爆撃場は日本の原子力研究センターにどのくらい近いか、それは二・六マイルである、そしてそれは驚くべきケースである、射爆撃場が原子力研究施設から二マイル、これでは飛行機で飛べばたった二秒ほどではないか。アメリカでも大問題になって、およそ安全の常識から外れたことを今、総理はあのときも安全であったと言うのは、これはとても納得できないし、そういうことでは困る。
　先ほどの答弁もありましたけれども、二千ポンド爆弾まで使えると言いましたけれども、二千ポンドといったら九百キロですよ。これはもう最大でかい爆弾が落ちてくるかもわからない。その真下につくるという問題であります。こういうことで、私は、前も科学技術庁の方からはこの問題は審査の対象として一層進めるということでありますので、次に問題を進めたいと思いますが、その前に、国鉄総裁の答弁ができるということですから、お願いします。
○仁杉説明員　鉄道建設公団から国鉄が借用いたしております線路は、今十五線ございます。そのうち八線区につきましては、一部の区間を国鉄が使用しているということでございまして、これについては実はこの区分経理をしてございませんので、ちょっと赤字が幾らということを申し上げかねるわけでございます。残りの七線区について申し上げますと、収入が八百七十六億、支出が二千百五十六億、赤字千二百八十億、このうちには大きなものとしては上越新幹線が入っているわけでございます。
○工藤（晃）委員　今の答弁のように、鉄建公団がやって、そのときの田中角榮大蔵大臣は後で政府がしりを見ると言いましたけれども、さっぱりそれなしに来ているという例だと思います。
　最後に、時間も少なくなりましたが、経済協力の目標、方針について伺いたいと思います。
　私は、日米諮問委員会の報告を持ってきております。一月の日米首脳会談をめぐる新聞発表の中でもわかったことですが、総理はやはりこの諮問委員会の報告、これを尊重してやっていくという立場だ。このことを前提にして私は進めるわけですが、この中で経済協力がどう扱われているかといいますと、まず第三部の第二章の「防衛問題」というところで、安全保障との関係でこういうことが出てきますね。「戦略的重要性を持つ第三世界の諸国に対する防衛努力と経済援助は、地域の平和と安定の維持のために必要である。」「日本がこれらの国に対する経済援助を通じて、安全保障に果たしている貢献を認識する必要がある。」というふうにして、いわば防衛問題の中に経済協力が位置づけられている。しかし、これはちょっとおかしいのじゃないか、こう思いますね。それからもう一つ、じゃ「第三世界の安定」のところでどう書いてあるかといいますと、「最近になってみられるエジプト、パキスタン、トルコ、スーダン、ソマリア、およびアラブ湾岸諸国の一部、さらにカリブ海地域などに対する援助の拡大は、戦略的に重要な地域に対する援助の政治的重要性を日本が認識していることと、より広範囲にわたって日本が世界において政治的イニシアティブを発揮していく決意の表われとして大いに評価すべきものである。」ということなんですけれども、こういうものを読んで、仮に総理がこういう考え方、精神でこれからの経済協力を進めるとすると、まるでアメリカの軍事的戦略のために日本の援助があるかのようでありますけれども、総理は我が国の経済協力の目標を一体何とお考えでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　全地球的ベースにおきましてその地域の住民の福祉と生活安定のために我々は経済協力をやっておるので、戦略的観点からするというようなことはやっておりません。
　なお、その諮問委員会の報告書につきましては、その努力を多とする、そしていいところは大いに尊重して実行したいというので、自衛隊の海外派兵的なごときものはやりません、こう言っておるわけであります。
○工藤（晃）委員　外務大臣に伺いますけれども、外務大臣は去年の三月一日の衆議院予算委員会でも、アメリカが二国間援助にウエートを置いている、少し反省してもらわなければならない、そういうことで、アメリカの戦略的な方向に連動して日本が動くことはあり得ないという趣旨を答弁されておりますけれども、一月二日、シュルツ国務長官との会談で戦略援助拡充の要請があったと伝えられている。これは事実か。それから、春に予定されている審議官級の高級事務レベル協議で米国からそういう要請があったときには今までの答弁、今の総理の答弁を貫いて、戦略的なものは断るということかどうか。
○安倍国務大臣　日本の経済援助の方針は、今総理大臣もお答えになりましたように一貫をしておりますし、今後も変わらないわけです。あくまでも人道的な立場を貫いていかなければならぬし、あるいはまた相互依存というのが日本の基本的な姿勢でありまして、アメリカはアメリカの経済援助の行き方があるし、日本は日本の行き方があるわけであります。そういう中で、世界の平和と安定に対して両国が両国のそれぞれの枠組みでどういうふうに協力できるかということを話し合おうということで高級事務レベル会談を持つことになったわけでございます。これは経済援助を効率的に行うためには、また世界の平和と安定のためにはそうした協力も必要であろうか、こういうふうに考えております。