○粕谷照美君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました教育職員免許法等の一部を改正する法律案につきまして質疑を行います。
　法案の質疑に入る前に、まず総理大臣及び文部大臣にお伺いします。
　本法案は臨教審答申に基づくものであると言われますが、この臨教審は、中曽根前首相の戦後教育の総決算として、行政改革の一翼を担ったものであります。しかも、今回のリクルート疑惑で中曽根内閣の十人もの閣僚が未公開株を取得していたことが判明し、中曽根行革は金まみれ、株まみれの政権であったこと、新たな政、官、財の癒着構造をつくったものであることが明らかとなりました。
　文部省もまた例外ではありません。森元文相の三万株、高石前文部事務次官の一万株の取得が明らかとなっております。
　その高石前事務次官は、本年六月の文部省退職以前から、中曽根派から衆議院選への出馬を準備しておりました。まず、選挙区となる福岡三区に生涯学習振興財団なる財団法人を設立しましたが、福岡県教育委員会に設立申請をした二日後には認可されるという異例のスピードぶりであります。さらに、財団法人設立資金の八億円は、私立帝京大学から全額寄附されていると報道されております。帝京大学は、六十三年度に二十四億五千万円余りの私学助成金を受けております。
　また、高石氏の選挙区の大牟田市に帝京短期大学を開設し、四千八百余万円の助成金を受けております。この短大の認可申請と設立許可に至る期間についてもまた疑惑が出されているのであります。いずれも高石氏が文部事務次官当時のことであり、職権乱用の疑いの声が大きく上がっているのであります。
　文部大臣は、マスコミにも報道されているこのような疑惑について、帝京大学関係者、財団法人を認可した福岡県、そして高石前次官から、詳しい事情聴取を厳正にしかも早急に行い、国民の前にすべてを明らかにする義務があると思いますが、いかがお考えですか。
　次に、竹下総理の教育に対する基本的なお考えについて伺います。
　我が国の学歴社会の中で、教育をめぐる受験地獄、いじめ、非行、登校拒否などの深刻な問題状況の解決を図ることは国民的な課題であります。にもかかわらず政府は、臨時教育審議会の答申に沿った教育改革こそあたかも特効薬であるかのように装い、責任を回避してきたのであります。しかも、国民から遊離したところで審議を行った臨時教育審議会答申は、政府・自民党あるいは中央教育審議会などが指摘してきた懸案事項の寄せ集めにすぎなかったのであります。さらに、さきの国会で初任者研修制度創設のための法案を強引に成立させたことからもわかるように、政府・自民党は、臨教審答申の都合のよい部分だけをつまみ食いして、施策を講じようとしているのであります。これらを見て、国民は今後の我が国の教育に明るい展望を見出せないでおります。
　そこで、総理御自身、我が国の教育をめぐる深刻な問題状況をどのように把握し、その根本原因がいずこにあると判断しておられるのか、伺っておきたいのであります。
　また、教育は人なりと言いますが、教員養成のあり方については、何といっても教育の現状と今後の方向、教員を取り巻く環境等幅広く検討した上で、これからの教員はどうあるべきかを考えなければならないと思います。総理は、現在の教員をどう評価しておられますか、また今後のあるべき教師像をどのように考えておられますか、お伺いいたします。
　戦後、我が国の教員養成制度は、学問の自由と大学の自治が保障された大学における教員養成の原則と、教員養成を特定の大学に限定することなく、所定の単位修得者には資格を与えるという開放の原則の二大原則のもとに発足し、昭和二十四年に教育職員免許法が制定されたのであります。今回の改正は、免許法制定以来の大改正であり、さらにほぼ同趣旨の法案が昭和五十九年の第一〇一国会に提出されたものの、教育関係者等の反対もこれあり、廃案となったいきさつもあります。何にも増して国民の合意を得るよう、慎重な対応が求められているのであります。
　しかしながら、政府・自民党は、そうした努力を払うどころか、異例の超長期国会を利用し、しかもリクルート問題、税制問題に国民の目が奪われている間隙を縫って、強引に成立を図ろうとしているのであります。衆議院においては、先国会と同様に、先議案件を飛び越して本改正案が強引に審議され、可決をされたことは極めて遺憾なことであります。本院においては、慎重審議、教育関係者の理解が十分得られないうちは見切り発車をしないという決意のほどを、政府・自民党の最高責任者である総理・総裁から伺いたいのであります。
　次に、具体的に法案の内容について文部大臣を中心にお伺いいたします。
　まず第一は、大学院修士課程修了者のための専修免許状を新設し、教員の免許状を三種類にすることについてであります。
　政府は、事あるごとに、受験地獄を初めとした教育荒廃の元凶は学歴偏重社会にあると言っておるのであります。しかるに、大学院を修了したという形式的な学歴によって新たな免許状を設けることは学歴偏重社会是正の理念に逆行するものと言わざるを得ないのですが、御見解を伺います。
　また、政府は、専修免許状と一種免許状との間に上下の関係はないと説明しております。しかし、専修免許状を新設することが大学院修了者を教育界に誘致することを目的としている以上、人事、処遇面で有利に扱われることは必至であると思います。将来とも有利な取り扱いはしないと断言できるのか伺っておきます。
　もともと一般大学の大学院において教科・教職専門科目を開設している例は少なく、単位取得に対応できるのは国立大学の教員養成系大学院に偏ることになり、私立大学に至っては絶望的と言っても過言ではありません。量的な受け皿の問題とともに、開放制の原則にももとると言わざるを得ないのであります。御見解を伺います。
　さらに、国立大学でも教育学関係の修士課程を設置しているのは全国で二十一大学にすぎず、絶対数が不足し、その上、地域格差が著しいのであります。したがって、制度発足の前提条件が整っていないことを指摘せざるを得ません。御見解を伺います。
　また、現職の教員が大学院に入学する場合にはかわりの教員の定数措置が必要となりますが、大蔵大臣はそのための財政措置を具体的にどの程度行う覚悟をお持ちなのかも伺っておきたいのであります。
　次に、免許状の性格について法制局長官に伺いたいのであります。
　通常、免許状を種別化する場合には、それぞれの免許状により免許される行為に差異があるのが当然と思います。しかしながら、教員免許状は、小、中、高等の学校種別、理科、数学等の教科によって求められる必要な能力を保証するものであって、その能力の保証が専修、一種、二種と三本立てであること自体が理論的におかしいのではないかと考えるのであります。
　また、初任者研修を義務づけられている大学院新卒の専修免許状所有者に一種免許状を持つ者が指導教員となることは、形式的にも理解しにくい制度と指摘せざるを得ません。立法政策上何ら問題はないのかも伺っておきます。
　さらに、現職教員が専修免許状を取得するために大学院を受験する場合には、教育委員会の承認が必要となります。また、形式的な免許状主義がはびこり、教師が子供たちの指導に情熱を持つ以上に、より上級の免許状取得を志向し、本来の自主的な研修を軽視する傾向が醸成されることなどを懸念するものであります。
　さらに、専修免許状の創設により、一握りの専修免許状所有者がエリート扱いされるため、大学、短大の卒業生で優秀な者が教育界を敬遠することにもなると予想されるのであります。
　以上、数点の疑念に対するお考えを伺いたいのであります。
　第二は、各免許状の免許基準の引き上げについての問題であります。
　現在の教職課程のカリキュラムですら、免許法でがんじがらめであるとの指摘が強いのであります。この上さらに修得単位数を引き上げることは、一般大学における教員養成が不利になり、開放制の原則が脅かされるとともに、教育技術偏重の教員養成とならざるを得ないのであります。
　また、このことは、教職を志す学生に詰め込み教育を余儀なくし、大学の側も独自のカリキュラムや創造的な授業方法の改善等に取り組むことができず、自主的、主体的な教員養成が困難になると思うのであります。
　また、現在は児童数の減少で、教員養成大学出身者ですら教員として就職できるのは六割にしかすぎないという厳しい現状にあります。そのため、教員養成大学も教職以外の進路も選択できるようオープンな教育課程を余儀なくされておりますが、こうした時代の流れにも逆行するものと言わざるを得ないのであります。各大学の人的、物的諸条件の整備にはどのように対応されるつもりでありますか。
　第三は、二級免許状の教員が十五年間の教員経験で一級免許状を取得できるという措置を廃止することについてであります。
　十五年間という教職経験は、一定の単位取得にまさる極めて貴重な財産であります。この措置の廃止により大学等における単位修得が義務づけられるわけでありますが、通学のための休職、休暇が保障されなければならず、代替教員の定数措置が不可欠であります。どのような措置を考えておられますか。
　また、現職教員を受け入れる大学側については教官定数や施設、設備の充実などが必要となりますが、その対応策についてはどうお考えですか。
　このような課題が山積しているため、行政側が安易に文部大臣の認定講習に依存するようになることは非常に問題であります。これでは単位の修得というよりはむしろ行政研修と言わざるを得なくなり、大学における教員養成の原則を実質的に形骸化させるものであります。明快な答弁をお願いいたします。
　第四は、社会人を教員に登用する問題についてであります。
　特別免許状を社会人に付与する制度について、一方で専門職としてより多くの単位取得を義務づけ、初任者研修まで行おうとしているにもかかわらず、教育の素人とも言える人に免許状を出すというのは論理の矛盾であります。免許状の有効期間が短期間であるということからも、企業からの出向職員、警察や自衛隊からの柔道、剣道等の教員派遣など、非常に限定された範囲でしか機能しないのではないかと思います。見解を伺うものであります。
　次に、調理実習のような教科の領域の一部を担任する非常勤講師は、免許を持っていなくても都道府県教育委員会の許可で授業ができる制度を創設することについてであります。
　これについては、基本的に免許状主義に反するものと考えております。一方的に社会人を教育現場に招致することを教育委員会の許可制にすることで学校現場のニーズを無視することになると思いますが、いかがでしょうか、お答え願いたいのであります。
　これらの制度改革以上に社会人の登用に当たって重要なことは、教員の採用試験の年齢制限の撤廃や初任給格付の有利な取り扱いなど、教育界、教育行政の閉鎖性、硬直性こそ改善の余地があると思うのでありますが、所見を伺いたいのであります。
　最後に、本法案は、リクルート疑獄の渦中の高石氏が文部事務次官当時に提出したものでありますから、速やかに撤回し、教育行政への信頼を回復した後に検討し直すべきであります。むしろこの際は、戦後の大学における教員養成、開放制の原則の再確認とその制度の維持発展を基本として、教員養成制度全体のあり方、教員養成機関の充実策等について国民的論議を喚起することこそ重要であります。優秀な教員を育てることは、単なる学歴や教職科目等の増加によるものではありません。教員という職業に誇りを持たせることが肝要であり、そのための教育行政、学校現場の環境づくりこそ先決であることを指摘して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕