Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　私は、昨年の十二月二十六日、ちょうど政権が発足して一年目でございます、この一年の節目に当たりまして、私が進めてきた政策、外交・安全保障政策も含めまして、英霊に御報告をしたところでございます。そして、国のために戦い、倒れた御英霊に対して尊崇の念を表し、そして御冥福をお祈りしたところでございます。みたま安かれなれと手を合わせました。
　一国のリーダーとして、国のために戦った方々に対し、手を合わせ、そのみたまに対して安かれなれとの気持ちをささげる、この姿勢というのは、各国、世界のリーダーに共通するものなんだろう、このように思うところでございます。
　同時に、靖国神社の境内にあります鎮霊社にも参拝をいたしまして、これは世界じゅうの戦没者の霊が祭られている社でございますが、二度と人々が戦禍に苦しむことのない時代をつくっていくという決意を込めて、不戦の誓いをしたところでございます。
　ちょうど私が参拝をしたときにも、一般の方々がやはり参拝をしておられまして、八十を過ぎたぐらいの年をとったおばあさんが、静かに手を合わせておられました。恐らく御主人かお子さんを失われたんだろうなと思いますが、戦後の長い期間、六十八年間、ずっと恐らく靖国神社に参られていたんだろうなと思います。
　また、私の姿を見て、静かにこうべを垂れた方もおられました。恐らくその方は、一国のリーダーがしっかりと自分の愛する人のために手を合わせている、その姿を認めることによって、自分の気持ちの中において、ある意味における癒やしがあったのではないか、私はそう推測するわけでございます。それこそが私は一国のリーダーの役割なんだろう、こう思う次第でございます。
　同時に、この問題を政治問題、外交問題化するべきではない、こう考えておりました。そのためにも、諸外国に対してしっかりと説明をしていく努力が求められているんだろうと思います。当然、中国や韓国の人々の気持ちを傷つけるつもりは全くありません。我々は、礼儀正しく、そして誠意を持って説明を続けていきたい、このように思いますし、大切な同盟国である米国にも誤解を与えることのないように、私の総理大臣として示した談話等をしっかりと説明することによって、日米のきずなを揺るぎないものにしていきたい、こう考えているところでございます。
○山田（宏）委員　今第二次安倍内閣になって、これまでも、新藤大臣、きょうお休みですけれども、古屋大臣、稲田大臣、そして麻生副総理、皆さん参拝をされてこられました。ほかにいらっしゃいますか。いないですよね。
　これから、本当に、そういう方々も含めて、このことがニュースにならないような、そういう日が来ることを心から祈ってやみません。
　さて、そういった中で、ウォールストリート・ジャーナルの一月二十四日の記事では、「ユーエス シークス アベ アシュアランス ヒー ウオント ビジット ウオー シュライン」、こう出ているんですが、要するに、アメリカの政府関係者が、もうこれ以上靖国神社には行ってくれるな、また、さまざまな、村山談話や河野談話、こういった見直しにも慎重であってほしいというようなことをいろいろと言っているということが記事になっているんですけれども、こんなことを日本の政府は受け取っているのでしょうか。
○岸田国務大臣　靖国神社の参拝について米政府当局者が発言したとされるこの内容の記事、ウォールストリート・ジャーナルの記事ですが、この記事については、当然、承知をしております。
　一方、一月二十七日ですが、国務省の報道官が定例記者会見でこの記事につきましてコメントをしておりまして、米国が水面下で確約を求めているというのは不正確であると明確に否定をしております。このように我が政府としては承知をしております。
○山田（宏）委員　この靖国参拝につきましては、二〇〇五年六月六日の「筑紫哲也ニュース23」に、息子さんの方のブッシュ大統領のときのアーミテージ国務副長官が出演、靖国神社参拝について質問されまして、そのことについて、主権国家である日本の総理大臣が、中国に限らず、他の国から靖国神社に参拝してはいけないと指図されるようなことがあれば、逆に参拝すべきだと思います、なぜならば内政干渉を許してはいけないからです、もう一つは、全ての国が戦死者を祭りますが、それぞれのやり方でよいと思いますと。
　私は、極めてまともな考え方だ、こう思っておりまして、こういった一部の国、中国、韓国、こういった国々、他の国でもいいんですけれども、靖国神社に首相が参拝するなと言っている限り、絶対に参拝しなければならない。これは、やはり内政干渉なんですよ。だから、内政干渉を一回許せば、次から次へとその干渉を持ち込むことになります。これは、断固として、けんか腰じゃなくていいんです、淡々と、やはりそう言われている限りはやり続けなきゃいけないんです。
　そして、その先は、日本人の国民の中でもまたいろいろな考えはあるでしょうから、いろいろな考えをもとに日本人が主体的に考えていくべきことだと思いますけれども、こういった、外国から言われているからやめるということをやれば、さらなる内政干渉を呼び込むというふうに考えておりまして、ぜひこれは、我々、踏まえてやっていかなければならないというふうに考えております。
　そして、この記事で、靖国神社というのは、英語で言うと、ヤスクニ・シュラインかと思ったら、ウオー・シュラインと書かれるわけですね、ウオー・シュライン。戦争神社になっちゃうんですね。これも、一体誰がつくったのか、こういう造語を。さらに、従軍慰安婦、いわゆる従軍慰安婦についてはセックススレーブじゃないですか。こういったものを放置していると、それが普通用語になってしまうんですね。
　ですから、やはり日本の外務省は、こういう言葉とかいうことに対しても一々目を光らせて、そういったことがないようにきちっと広報的な体制を整えて、何か言われたらちょっと反論するんじゃなくて、やはり徹底的に、コンセプトが違うものについては、言葉については、特に英語ですね、英語についてはこれからしっかり配慮してもらわなきゃいけないと思うんですけれども、どうですか。
○岸田国務大臣　こうした歴史認識等につきましての我が国の立場ですとか今日までの経緯につきましては、さまざまな機会を捉えまして、我が国としまして説明を続けてきたところですが、御指摘の点も含めまして、しっかりと今後とも体制を強化し、説明努力を続けていきたいと存じます。
○山田（宏）委員　今まで、日本の外交上の広報戦略というんですか、もっと言えば宣伝戦争ですよ、もう非常に弱い。戦前も弱かった。これで徹底的にやられちゃったんです。だから、やはり、ちょっと事実の違うことに対しては、ちょこっとやるんじゃなくて、もう徹底的にいろいろな事実を明らかにして、それを粉砕しなきゃだめですよ。それぐらいの気概がやはり外務省は欠けている。ぜひその点は気概を持ってやってほしいと思います。
　ちょっと時間がないので、今、村岡委員の方から減反政策について幾つか質問がありまして、私もちょっとこのことに触れておきたいと思います。
　総理は、施政方針の演説の中で、「四十年以上続いてきた米の生産調整を見直します。いわゆる減反を廃止します。」というふうにお話しになりました。今も御答弁で、生産調整の見直しというのと減反の廃止というものは、減反廃止と言ったのは、わかりやすく、国民の皆さんにわかってもらうためにお話ししたんだという答弁がありましたけれども、私どもは、生産調整の見直しと減反の廃止とは違うものだというふうに考えております。
　それをこれからちょっとお聞きしていきたいと思います。
　日本維新の会は、日本の価値観を変えて、我が国を賢く強い国に変えていくというのがその使命です。農業も、国際競争力のある成長産業に変えるということを大きな政策目標にしております。これは人もそうだし、産業もそうですけれども、強く賢くしていくためには、やはり自立と競争が必要なんですよ。強く、駆けっこを速くさせようと思えば、競争して、そして何くそと思いながら常に自分で努力していく。産業もそうです。全てですよ。保護の中からは強い産業は生まれないんですね。
　ですから、本当に国際競争力を持った農業、米農業にしていくためには、やはり自立と責任と競争という環境をきちっと米農業においても整えていく必要があるんですよ。これが減反廃止の意味だと我々は思ってきたんです。
　ところが、今回の案を見ておりますと、ちょっと遠いかなという感じがいたしております。
　これまでは、減反というのは、政府が生産数量目標、どれぐらいお米をつくるかということを決めて、各農家にそれを配分して、そしてそれを守ってくださいということ。旧自民党政権ですね、米をつくらせない、需要よりもたくさんの米をつくらないようにしてもらうために、それまでは食管制度があって、米を全部政府が値段を決めて買い上げてきたという制度がなくなって、そして米をどんどんつくり過ぎないように、なぜつくり過ぎないようにと言うかというと、米の価格が下がり過ぎて農家の所得が減らないようにということで、この減反政策が四十年前にできたわけです。
　それは、今までは米の値段を政府が決めていたからよかったけれども、これからは需給関係で決まるから、生産量を調整させようということですね。つまり、つくり過ぎないようにさせようと。それを各農家に、数量目標を決めて、これをちゃんと守れば、罰とそしてあめ、補助金をお渡しします、これがかつての自民党政権ですよ。守れない農家はさらに厳しい生産調整を受けるわけです。そして、さまざまな補助金の支給も受けられない。しかし、ちゃんと守れば、補助金も転作奨励金も受けられる。そして、さらにまたさまざまなメリットも与えられる。まあ、あめ、むち政策をやったわけですよ、言葉は悪いけれども。
　それを民主党政権になって、生産数量目標はあるんです、あるんだけれども、むちはなくしました。やはりこれは、むちというのは、目標を達成できなかった農家に対して、達成できないならばさらに生産をさせませんよ、補助金も出しませんよというのはやめた。そして、あめだけにした。つまり、転作奨励金を出しますよ、さらに、あめにさらに加えてもっと甘いもの、戸別補償制度をつけ加えて、生産数量を達成すれば農家一戸当たりに幾らお金を出しますよ、これをやったんですね。
　そして今回は、この戸別補償はやめるんだ、そして生産数量目標もやめるんだ、これが今回の政策です。
　しかし、民主党時代も、生産数量目標を達成しなければ、何のことはなかったですよ。ペナルティーはなかったし、目標を達成しなくたってよかったんです。
　だから、そういった意味では、それが一つの、今回の……（発言する者あり）ちょっと静かにしてください、あなたの政策を説明してあげているんだから。それがなくなって、甘過ぎたあめをなくして、そして、それを今度は転作奨励金に上乗せするということで、補助金を充実したわけです。
　これは、余り民主党のやっていたことと変わらないんですよ。つまり、減反目標を達成できなくても、補助金が、転作奨励金も受け取れるし、ただ戸別補償はもらえないということです。ですから、民主党時代も、目標を達成しなくても何らペナルティーはなかったんです。事実上、数量目標はなくなっていたんです、一応あったけれども。
　だから、そういったことで、この表を見ていただければそうなんです。
　総理、ちょっとお聞きをしておきたいんですが、厳密に言うと、生産調整の見直しと減反廃止というのは、同義、同じ意味ではないですよね。
○安倍内閣総理大臣　先ほども村岡議員に説明をさせていただいたわけでありますが、今、山田議員からも御説明があったように、まさに数量を決めてやっていく、そしてそこにいわばあめを出していく、こういうことはやめた。つまり、経営判断によって、さまざまな作物、そして生産量を決めていくことができるようにしたということにおいては、これは大きな転換であったんだろう、こう思うわけであります。
　この生産調整をやめるということについては、いわば、わかりやすく説明するために、いわゆる減反をやめた、こういうことでありまして、しかし、このことによって、農業者がマーケットを見ながら、みずから経営判断で作物をつくれるということになるのは事実でありますし、また、麦、大豆、飼料用米の生産振興を図ることによって農地のフル活用を図っていく、こういうことでございます。
　そして、米の生産調整を初めさまざま施策を展開してきましたが、農業生産額の減少と高齢化の進展、耕作放棄地の増加等の構造的な問題は顕在化したままでありまして、我が国の農林水産業の活性化は待ったなしの課題であります。
　今回、輸出の促進、六次産業化による付加価値の向上や多様な担い手の育成、確保、またあるいは、昨年の臨時国会で関連法が成立をした農地集積バンクの取り組みによる生産性の向上などを図った上で、農業者がマーケットを見ながら経営判断を行っていくようにするという、農政の大改革を進めていく考えであります。
○山田（宏）委員　ちょっと林農林大臣にお聞きしたいんですけれども、では、マーケットを見て自由に米がつくれるようになるということは、ある農家は、もっと安くていい米をつくろうと思って、どんどん生産しようと。米の生産量はふえて、それで米の価格が下がってもいい、これはその政策ですか。
○林国務大臣　総理が今お話しなさっていただいたように、生産数量目標の配分をマクロとして国がやらなくなるということでございますので、そのために、今まさに委員がおっしゃっていただいたように、それぞれの農家が経営的な判断をされてつくるときに、何をどういうふうに情報を参考としてつくっていかれるのか、ここがポイントでございます。
　そのためには、やはりインセンティブをつくって、主食用米を餌米等に誘導することをやるということが一つですが、もう一つは、中食、外食、こういうものが非常に発展、普及をしておりますので、こういうところのニーズに応じた生産と安定取引の推進をする、マッチングをする。それから、国によって、より細かい需給、価格情報、それから、販売がどの程度進捗しているか、在庫がどういうふうになっているか、こういう情報を提供していこう。こういう環境整備をすることによって、それぞれの農家の方が判断をされるときに、きちっとこういうものを活用して、そして判断をしてもらえるようにしていこう。
　しかし、米は毎年一作ずつでございますので、急にやると混乱をしてはいけないということで、五年間の暫定期間を定めて、その中でこういう環境をきちっとつくっていこう。農家と我々と団体と一緒になってそういう環境整備をしていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○山田（宏）委員　端的にお答えいただきたいんですが、つまり、米農家がどんどんお米をつくって、自分はもっと安くていい米をつくれるからということでどんどん自由につくって、米が大量に生産されて、それで価格が下がっても、それはそれで一つの結果だ、こういうふうに考えているわけですね。
○林国務大臣　まさに、そういうふうに農家の方が自主的に判断をするときに、農家の方は、価格が下がっていいとはお思いにならないと思うんですね。
　ですから、それぞれの農家が自主的に、自分の所得をふやしていこうという方向で経営として判断していく、それがマクロとして価格と……（山田（宏）委員「結果としてそうなったらどうかと聞いているんですよ」と呼ぶ）ですから、それは農家の方がそう望んでおられるとは思えませんので、農家の方がそういうふうに価格を下げたいというふうに思うのであれば、そこまで、それに対してのペナルティーというものはもうありませんということでございます。
○山田（宏）委員　政府がどう考えるじゃないです。安くていいものをたくさん生み出すというのは、農家だけじゃなくて、どの生産者だって、工業の生産者だってみんな思いますよ。なるべく安くて売れるものをたくさん生産するというのは、どこの生産者だって考えますよ。安くていいものをたくさん売ればいいんですよ、所得を減らさないためには。
　ですから、そういうことを聞いているんじゃない。政府がどうじゃない。そう判断するはずがないじゃないんです。そんなことは余計なお世話なんです。米農家が、自分のお米は自信があるから、もっと値段を安くしてもっとたくさんの人に食べてもらおうと思って値段が下がることは、これは当然、農家の判断だから、よしとしているんですよね。
　なぜそんなことを聞いているかというと、林農林大臣が去年の十一月八日に記者会見して、そこの中で、生産調整を見直して米が余るようになっても構わないということは政策としてはあり得ないというふうに述べておられるんですよ。
　でも、マーケットを見て農家が決めるのであれば、価格が下がろうがたくさん、普通の工業製品をつくっている人は、競争力の高いというのは、なるべく安くて、そしていいものをつくり出して、たくさん売ろうとするのが当たり前の生産者じゃないですか。下がってもいいんでしょう。
○林国務大臣　私が申し上げているのは、環境を整備して、山田委員御案内のように、米の需要が下がっているんですね。これは、トレンドとしてずっと下がっております。したがって、そこで申し上げているのも、余っていいということではないということでございます、つくり過ぎて。
　したがって、価格というのは需要と供給に応じて決まっていきますので、需要に応じて供給を工夫をしながらつくる。先ほど中食、外食と申し上げましたけれども、そういうところのニーズに合ったものをつくっていく。いろいろな需要に合ったものをつくっていく、それを農家の経営の自主判断に委ねていこうというのが今回の改革の主眼であるというふうに考えております。
○山田（宏）委員　質問にお答えいただいていないんですけれども、つくり過ぎてはだめだ、余らせたらいけないと。余れば値段が下がるんです、健全なマーケットであれば。
　何を見て農家はつくるかというと、政府の需要予測じゃないんです、本当の生産者というのは。マーケットでの価格なんです。価格というものを通じてマーケットの状況を知るのが本当に、林大臣はよく御案内と思うけれども、普通のマーケットというのは、何をどれぐらいつくっていいかというのは、誰からの指標を見て決めているんじゃないんですよ。価格を見て決めているんです。価格というのがマーケットの一番大事な指標なんです。だから、それがきちっと健全に機能しているのが健全なマーケットというんです。
　今おっしゃったような環境整備というのは、周辺なんです。もっと言えば、余計なことを政府はなるべくしない方がいいのです。その方が強い農家になるんです。今のは、余計なことをいっぱいしていますよ。
　だから、そういうことではなくて、普通のマーケットというのは、価格を見て生産量を決めるのが普通のマーケットなんだ。ちゃんとした価格が反映されるようなマーケットをつくっていくことが先決じゃないですか。
○林国務大臣　余り違ったことを言っているつもりはないんですが、米がコモディティーで、単一のブランドで一つしか価格がないということであれば、今、山田委員がおっしゃっていることもあるんですが、先ほどから申し上げている、中食や外食でボリュームゾーンが欲しいとか、お宅で大変なブランド米を食べたいとか、いろいろな需要があって、それぞれの品質やいろいろなものに応じて値段も異なってきますので、マーケットは、一つの、米という単一の価格があるという、単一のコモディティーのマーケットではない。
　要するに、その大きなマーケットの中で、どういうもの、どういう種類のどういう米に対して、どういう需要があるのかということを、環境整備をしてよく判断していただいた上で、今度は農家、生産者の立場としては、自分の持っている水田等の人、物、金をどうやってフルに活用すれば売り上げがマックスになるのか、こういうことを考えていただく、こういうことになってこようかというふうに考えております。
○山田（宏）委員　考えていただくというか、そんなこと、言われなくても考えるんです。本当に余計なお世話だと思うんですけれども、そういうことで日本の農家がやはり弱くなってしまっていると思う、農業が。
　私は、ニュージーランドに一九九〇年ぐらいに行きました。そのとき、もうニュージーランドはかなりの改革をやっていたんです。ニュージーランドは酪農国です。かなりの補助金を酪農に費やしていました。それをやめて、全部やめたんですよ、やめて、そして海外に輸出しようと戦略を変えました。
　そのときに、私、酪農家に聞いたんですけれども、昔は、いかに補助金をうまくもらうかというハンドブックがいっぱい売れていたんだそうです。いかに政府から補助金をいっぱい引き出すかというのが大事な酪農家の仕事だったんです。ところが、それがなくなった途端、自分たちが、数年たってみると、やはり世界のマーケット、例えば乳製品が幾らなのか、または肉が幾らなのか、そういうことを、マーケットの指標を見て来年の計画を立てていくということになっていっていると。
　私は、こうなってほしいんです、日本のお米も。すぐは無理だと思う、すぐは無理だけれども、ずっとぬるま湯にいたから。だけれども、本当の減反政策の廃止というのは、やはり農家が、今、林さんおっしゃったように、自分で考えてやれる。そのためには、価格というものがきちっとマーケットで公平公正につくられる。つまり、政府が変な規制をしたり、補助金を出したりしない。そういうことで米農家が自分の生産量を考えていける。そういった体制に変えていくのが本当の意味での減反廃止だと思うんです。
　私は、ぜひそうやってほしいんです。日本の米農業は強いです、やれば。本当にやる気のある農家は、そういう農業を期待していると思うんです。
　どうですかね。今ここまで、総理、議論してきて、いろいろな点で、追及しようとか、おかしいとか言うつもりはないです。だけれども、本当の姿というのは、ぜひそこまで日本の米農業の環境を持っていく、本当の環境整備であれば、健全なマーケットをつくっていくという環境整備をぜひ視野に入れてやっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょう。
○安倍内閣総理大臣　基本的には、今、山田さんがおっしゃったような、米については日本には大変なポテンシャルがありますから、これをしっかりと引き出していく。そして、マーケットという、しかもグローバルなマーケットという機能を生かして、日本の農業が成長、発展していくようにしなければいけないというのは、そのとおりなんだろうと思います。
　一方、農業については、基本的に、工業製品と違いまして、気候やあるいは地形にかなり決定的に制約、影響されるという点もございますし、そして長年の慣習が事実あるわけでありますから、日本の場合は特に、まだまだ一町以下の農家もたくさんあるわけでありまして、その中の助け合いで農家が成立をしているという側面も無視できない中において、その中でいかに、今、山田さんがおっしゃったような方向に向けて進んでいくことができるかということでございます。
　今、林農林水産大臣から御説明をさせていただきましたように、大きな改革は緒についたばかりでございまして、しかし、この中において、各地域における農業者の意識は相当変わってきまして、若い人たちも、この分野で自分たちはどんどん新しいことをやっていきたいという人たちがたくさん出てきましたし、先般、福島県のある農家の若い方が来られまして、自分は一人でどれぐらい大きな農場でお米をつくれるかどうかやってみたい、こういうことをおっしゃっていまして、この人は十ヘクタールやっているんですが、二十ヘクタールに挑戦していくということをおっしゃっていました。
　つまり、時代はやっと動き始めたんだろう、この中でしっかりとあるべき方向に向けて進んでいきたい、こう思っているところでございます。
○山田（宏）委員　よろしくお願いします。
　それでは、次に、特定秘密保護法に関連した御質問をさせていただきます。
　この法律は昨年通りましたけれども、我々としては修正協議に臨みました。それなりのきちっとした修正案が与党の御努力によってもできたと考えております。
　そういった中で、今後、この特定秘密保護法については、国民の中には、政府の特定秘密指定が恣意的に、つまり、都合の悪い情報も含めてされてしまうのではないかという危惧がいまだにあるわけですね。こういったものを、どう仕組みの中で国民の不安を取り除いていくかということが非常に大事であります。
　そこで、我々維新の会としては、一つは、政府の中に独立して、この秘密指定がきちっと基準どおり行われているかどうかということをチェックする機関をつくる、もう一つは、これこそが本当の意味で第三者機関だと思うんですが、国会の中にきちっと国会議員による委員会をつくって秘密指定についてチェックする、こういった仕組みが必要だということを主張してまいりました。
　それが修正案に盛り込まれて、一応、名前だけは、最後の方で、参議院の中で披露がありました。この幾つかの機関の名前だけではなくて、この内実をきちっとつくっていく必要があると考えております。
　お示ししているこの資料で、内閣総理大臣のもとに内閣官房が保全監視委員会を持っている。これは、ちゃんと秘密が総理大臣のもとで指定されているかどうか、きちっといろいろな意味でまとめていこうということですね。そして、情報保全諮問会議は、外部の有識者によって、主に秘密の指定や解除というものの基準をつくっていくアドバイスを受けるという機関なんです。
　我々の主張していたのは、この皆さんから見て一番右ですね、内閣府の中にある独立公文書管理監、情報保全監察室という、これらはアメリカの機関を意識してこの名前がつくられている、こう思っております。アメリカにある機関を意識してつくられたと思うんですけれども、そこで、この内閣府の中にできる政府内におけるチェック機関、これなんですけれども、一部では、政府内にあるんだから、そんなのは、政府の中で決めたり解除したりするんだから、政府の中にあったって、ちゃんとしたチェックができないんじゃないかというような考え方もあると思うんです。
　しかし、私は杉並区長をやっていましたけれども、それぞれの自治体の中に、いろいろな仕事をやっていますよ、やっていますけれども、監査委員会事務局というのがあって、そして、同じように、区長のもと、知事のもとにそういう機関があるけれども、その監査委員会事務局というのは、その役所の仕事がちゃんと効率的に行われているか、法令どおり行われているかということを監査する機関なんです。これはちゃんとやっていますよ、結構。だから、大事なのは、この監査委員会事務局みたいにこの機関がなるかどうかなんです。
　そこで、私は、そのための要件を五つ挙げました。
　一つは、ここに書いてあるように、これらがちゃんと機能するためには強力な権限が要る、独立性が要る、連携体制が要る、法律により設置する必要がある、そして、公益通報者、内部告発者の保護制度を利用する。保護利用制度となっていますが、保護制度の利用です、間違えました。保護制度を利用するということが必要なんです。
　まず、強力な権限なんですが、アメリカの情報保全監察局は、この間行きましたけれども、やはり実地、各行政機関への強力な調査権、それから報告書を出せという請求権、秘密解除をしろという解除勧告権、大統領に解除勧告をする権限、そして、ここにいる人たちが全ての行政秘密への、全てですよ、アクセスできる、知ることができる、こういった権限があるんですけれども、今のところ、政府の考えているこれらの機関の権限として、これでいいんでしょうか。
○森国務大臣　お答え申し上げます。
　山田宏委員初め維新の会には、法案審議の際に、この法の目的である、国民の生命及び国家の安全を守るためにテロやスパイや工作員から情報を守っていくという必要性について認識を共通していただいた上で、建設的な御意見をいただき、今御指摘の附則九条を初めとするさまざまな修正をいただいたことに感謝を申し上げます。
　そして、やはり私も、この機関が有効に機能するように制度設計をすることが何よりも大事だというふうに思っております。
　国民の皆様が御懸念を持っている、行政が恣意的に指定をするのではないか、国民にとって必要な情報が隠されてしまうのではないか、そういった不安を払拭するためにも、この情報保全監察室、仮称がしっかりと動いていくということが大切だというふうに思っております。
　そして、その持っている機能、権能について今お尋ねがございましたけれども、昨年の十二月五日の四党合意に記されておりますとおり、各行政機関の個別の特定秘密の指定及び解除の適否を検証及び監察し、不適切なものについては是正を求めること、その他四項目ございますけれども、こういったものを権能としていくというふうに考えております。
○山田（宏）委員　ほぼアメリカの局と同じぐらいの権限を持たせると認識してよろしいですか。
　その上で、この情報保全監察室の上に、それをまとめる独立公文書管理監というのが置かれることになります。
　これはアメリカの公文書管理監と大体同じイメージだと思うんですけれども、これは相当な権限があるんですよ、アメリカでは。だけれども、政府の最初の、去年示していただいた案では、これは審議官級になっているんですよ。だけれども、内閣官房の方の首相のもとにある委員会は、これは事務次官なんです。事務次官はナンバーワンですよね。審議官はナンバーツーです。
　これは、事務次官より下ではだめなんです。各自治体でも、監査委員会事務局の事務局長または委員というのは、これは同等なんですよ。だから、この文書管理監は事務次官級にしてもらわなきゃバランスがとれない。
　さらに、事務次官級である文書管理監、自治体でも監査委員会の委員というのは外部から選任されています。やはり外部性というものが大事なんですね。ですから、この管理監も外から任用して、そして国会の同意人事にすべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○森国務大臣　御指摘の公文書管理監でございますけれども、今お示しになった情報保全監察室の上に置くことを予定しております。
　御指摘のとおり、諸外国の制度、特にアメリカの制度を参考にしております。アメリカでは、情報保全監督局というのがありまして、俗にＩＳＯＯと呼ばれておりますけれども、ＩＳＯＯの局長はＣＩＡ出身の方というふうに承知をしております。
　いずれにせよ、目的である指定の恣意性をチェックできるということが大事でありますが、我が国においては、例えば総務省の方が各省の行政評価や行政監視を行っておりますが、ここは総務省の行政局長が行っておりまして、これはもうしっかりチェックをしているわけでございます。
　御指摘を踏まえまして、また、既にできております有識者会議であります情報保全諮問会議の委員の皆様の御意見も伺いながら、適切な組織にできるように検討してまいりたいと思います。
○山田（宏）委員　今は答えられないかもしれませんが、これは我が方の修正によって盛り込まれた項目なんですよ。その中で、これをいかに実現するかという中で、適切にでは弱いですね。
　やはり、統括する文書管理監、これは、もちろん省庁の出身者でも構わないんですよ、国会同意人事にして、やはり国民がこれほどまでこの問題について非常に関心があって、こういう機関を政府の中に置いたって全然意味がないじゃないかと言われているわけです。ですから、それが意味あるものにするためにも、きちっと国会の同意人事で文書管理監は選び、そして局長、今言っている室長なんですが、この室長は、管理監が指名した人を総理が任命する、こういった形にして、なるべく外部性、独立性というものを意識した組織にすべきだと思うんですね。
　そういうことも検討課題に入れてくださいよ。どうですか。
○森国務大臣　御指摘のとおり、同室そして管理監が高い独立性を有しつつ、かつ、目的である行政の恣意のチェックについて実効性を確保するということが何よりも大事でありますので、国民の皆様が納得できる形にするように、検討項目に入れてまいりたいと思います。
○山田（宏）委員　ありがとうございます。
　それから、三番目の、連携体制というのは何なのかというと、アメリカへ行ったときもそうなんですが、アメリカの情報保全監督局は、人数二十八人なんです。二十八人で膨大な情報や情報機関を管理できるのかということを聞いたら、それはもう到底無理だと。だけれども、自分たちの職務をきちっとやってもらう窓口が各行政機関に設置されているんだと言うんですね。インスペクターゼネラルと言っていました。
　つまり、こういった、日本でいうと、特定秘密の指定というものが基準どおり行われているかどうかを各行政機関の長がやるわけですけれども、その各行政機関の中に、そういうことがちゃんと行われているかどうかをきちっとサーベイする、見守る、そういった機関がちゃんと設置されて、そこと連携しているんだというんですよ。
　これも今後の検討課題だと思うんですけれども、どうでしょう。
○森国務大臣　先ほどの表のように、内閣官房と内閣府の方に保全監視委員会、そして情報保全監察室ができるわけでございますが、そこと連携をして、各省庁の中にも、もちろん、その省庁で指定された特定秘密の指定等の状況について把握して監視していく部署があることは必要であるというふうに思っております。
　現在も、法律ではないしルールもないんですけれども、各省庁で、もちろんそういうことを行っている部署がございます。例えば、警察庁ですと、首席監察官という方がいらっしゃって、行政の運用について監察をしているわけでございます。
　ですので、この特定秘密の指定のあり方についても、御指摘のように、部署に連携するようなものを設けていくということが必要になるというふうに考えております。
○山田（宏）委員　ぜひお願いしたいと思います。
　こうやって各省庁との連携をとろうと思うと、やはりこの一番上にある独立公文書管理監というのは、民間で採用して、それを国会が承認していくという人事にしていただくということの方がバランスがとれるというふうに思います。
　そして、四番目、法律による設置。
　なぜこんなことを書いているかというと、政府の御答弁、我が松野幹事長の本会議場での代表質問にもお答えいただきましたが、あくまでも、これらの機関は政令、つまり内閣の意思決定によって決めていくという姿勢なんですけれども、そうではなくて、ここまで国民の強い関心のある組織です。そしてまた、国会でも大変な議論がありました。そういった議論に基づいて置かれる機関ですから、これは、内閣がかわったら変わってしまう可能性のある政令ではなくて、きちっと国会によって審議されて、法律事項に、設置法にすべきだというふうに考えているんです。
　その辺の考えは、相変わらず政令でやるという考えのままなんでしょうか。
○森国務大臣　昨年の十二月五日の四党合意の第三項によりますと、この附則第九条の新たな機関、これについては、「政令（または立法措置が必要な場合には立法）により設置する。」というふうに定めたものと承知をしております。
　この情報保全監察室、仮称は、先ほどのように、独立した公正な立場で指定等をチェックしていくということが重要でありますので、その具体的なあり方については、現在検討を行っているところでございます。
○山田（宏）委員　これはちょっと総理にもお聞きしておきたいんですが、法律改正ないし新たな法律制定も含めて、ぜひ御検討をお願いしたいんですけれども、いかがでございますか。
○安倍内閣総理大臣　ただいま御質問の件については、早期に情報保全監察室を局へ格上げすることをさきの臨時国会でお約束したところでありますが、その方針には変わりがないわけでありまして、その際には、法令の改正によってということでございまして、具体的に、法定でいくのか政令でいくのかということについては、ただいま森大臣から答弁させていただきましたように、検討していきたい、このように思っております。
○山田（宏）委員　ぜひぜひ、国民の関心事でありますので、国会を通じて法律制定がなされるということを御要望申し上げます。
　それから、第五番目、公益通報者、内部告発者の保護制度の利用ということなんですけれども、これは何なのかというと、御案内のとおり、二〇〇四年に公益通報者保護法というのが成立しました。これは、それぞれ民間も役所の中も、法令違反になっているというものが見つかれば、職員がそれぞれの窓口にこれを告発していく、通報していくということを通じて、その職員が組織の中で不利益をこうむらないようにするための法律です。
　これが今回の特定秘密保護法には極めて大事だ、こう思っておりまして、特定秘密がきちっと基準どおり指定されたのかどうかということを、守ってほしいということなんですけれども、それが、基準を超えたものが指定されているんじゃないか、また、指定されようとしているんじゃないかということを知り得た職員が、きちっとこれを通報してもらいたいということであります。
　この通報制度なんですけれども、今、秘密とは関係なく、この通報制度ができて、これはうまくいっているんですかね。どれぐらいの通報が政府の中には一年間で来て、そして、それがうまくいっているかどうか。その辺についての評価をお聞きしたいと思います。
○森国務大臣　この公益通報者保護法も私は担当しておりますが、最近の数字を申し上げますと、平成二十四年度では、国の行政機関の内部の職員及び外部の労働者からの通報の総受理件数は四千二百六十八件、調査に着手した件数は四千四十五件、是正措置を講じた件数は三千四十一件となっております。
　総受理件数のうち九五％の通報について調査に着手をしておりまして、そのうちの大半、すなわち約七一％において是正措置が講じられておりますので、私は、制度が一定程度機能しているというふうに考えております。
○山田（宏）委員　一定程度うまくいっているということなんですが、それでは防衛大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、二〇〇四年に海上自衛隊における「たちかぜ」の乗務員が自殺をされたという事件にかかわりまして、これが裁判になっております。
　このことで、この海上自衛隊の自殺された方に対してのアンケート調査が海上自衛隊で行われていたにもかかわらず、当初、それはない、ない、こういうふうに法廷でも証言をされていたものを、このアンケートがあるんだということをいわば公益通報、内部告発をした三佐が、現在、そういったアンケートを勝手に持ち出したなどという理由で、懲戒も含めて処分対象になっているというふうに聞いているんですけれども、これはどうなんでしょうか。
○小野寺国務大臣　御指摘の点ですが、本件は、平成十六年十月、護衛艦「たちかぜ」乗員の一等海士、当時二十一歳でありますが、外出中に自殺をした事案であります。この事案において、艦内の乗員に対しまして艦内生活実態アンケートというのが実施されました。
　このアンケートに対して情報公開請求がなされ、防衛省からは、アンケート原本は既に廃棄されており、不在であるという回答をしておりましたが、最終的には、平成二十四年六月、このアンケートの原本は発見されたということになります。この際に、公益通報という形で内部の職員からあったということは事実であります。
　いずれにしても、防衛省としましては、公益通報者保護法及び防衛省における公益通報の処理及び公益通報者の保護に関する訓令を踏まえまして、公益通報したことを理由として公益通報者に対して不利益な取り扱いを行うことはありません。
○山田（宏）委員　では、事実だけお聞きしたいんですが、この三佐に対して、今、懲戒を含めた審査が行われているというのは、ないんですね。
○小野寺国務大臣　現在、こうした不在していた文書が発見されたことに関する職員のほか、公益通報を行った者を含む複数の職員に対して、さまざまな角度から調査を実施しておりまして、そのときに判明した事実に基づき適切に対処するという所存であります。
　少なくとも、繰り返しになりますが、公益通報したということを理由として公益通報者に対して不利益な取り扱いを行うことはありません。
○山田（宏）委員　確かに、自分の部署以外のところのアンケートを見つけ出して、それを持ち出すということは、内部の規則としてはある程度オーバーしているところはありますよ。だけれども、これは法益なんですよ。どちらの法益を重視するかなんです、ここまで来ると。
　だから、やはり、後から見つかったなんて通らないです、そんなの。もともとあるということを言い続けてきた人なんだから。だから、そうじゃなくて、今、単に持ち出したとかいうことで処分を受けないように。これは、このことの目的、そうじゃなきゃ、この間の尖閣諸島のビデオのあれと同じになっちゃうじゃないですか、これじゃ。
　だから、私は、どっちの法益をここで重視するのかということはやはり考えるべきだと。これは、内部からこういうお話があったから、アンケートが発見されたんじゃないですか。アンケートが発見されたから、自殺された方のいろいろなことの事実が明らかになっていくわけだから、その法益の重さは違いますよ。
　ですから、別の事案でこれをやっているというのは、いつも役所はそんなことを言うんです。だけれども、内部でこういうことを、問題だということをやった人が不利益をこうむらないようにやってください。
○小野寺国務大臣　私も、この仕事になりまして、公益通報というのは大変重要な役割を担っていると思っております。
　具体的に、この事案とは別に、また内容についてお達しが上がってくることもたくさんあります。しっかりとした対応が必要だと思っております。今回、この公益通報ということを考えて、しっかり対応していきたいと思います。
○山田（宏）委員　この公益通報制度の大きな問題点の一つとしてよく挙げられているのは、通報者が不利益なことをこうむらないということは決められているんですけれども、不利益をこうむらせた事業者、責任者が何の罰もないということが問題になっています。
　これは、これからちゃんと、この辺の法改正はしていくという考えは視野に入っているんでしょうか。
○森国務大臣　公益通報者保護法については、不利益取り扱いを禁止しておりますが、罰則については個別法で定められているものがございます。例えば、原子炉等規制法や労働安全衛生法などは、通報者に不利益取り扱いを行った事業者に対する罰則が定められております。
　これを一般的に、公益通報者保護法で全体に罰則を設けるかどうかについては、これまでも検討されてきたところでございまして、この公益通報者保護法が成立したのが平成十六年、そして施行されたのが平成十八年でございますが、五年の見直し規定がついておりまして、見直し時期にこれも検討されておりまして、たしか二十三年に、これについてはさらに立法事実の把握を調査すべきというふうにされました。そこで、二十四年、二十五年と調査をしてきているところでございます。
　御指摘の事項も踏まえまして、この公益通報が有効に機能するように、事実を把握してしっかりと検討してまいりたいと思います。
○山田（宏）委員　もう少しやるつもりだったんですけれども、時間がなくなってまいりました。
　ぜひこの法改正をすると同時に、特定秘密保護法の基準どおりやっているかどうかということについても、ぜひこの対象にしていただきたいと思います。
　最後に一言だけ、次の質問につながるために。
　一月一日の産経新聞で、河野談話が作成される段階で、韓国と相談しながらこの談話が作成されていったということが関係者の証言で明らかになったという記事がございました。
　これはずっと外務省が否定してきたことなんですけれども、こういった事実があるのかないのか、そして、本当にないと言い切れるのか、もしこういったことを示すような外電等が出てきたら責任をとるのかということを最後にお聞きしておきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　いわゆる河野談話については、これまで官房長官によってお答えをさせていただいてまいりました。総理である私からこれ以上申し上げることは差し控えたい、このように思うわけでございますが、先般の産経新聞の記事についての政府の見解ということでございます。
　報道一々についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、当時、日本政府としては、政府文書の包括的調査や、韓国で実施した聞き取り調査等を行い、河野談話となったものと承知をしております。
○山田（宏）委員　終わります。
○二階委員長　この際、杉田水脈君から関連質疑の申し出があります。桜内君の持ち時間の範囲内でこれを許します。杉田水脈君。
○杉田委員　日本維新の会の杉田水脈です。
　私は、昨年四月一日の予算委員会において、平成二十五年度予算で五億円計上されました、日本の国益の増進に資するよう、アジアを含め欧米各国における対日理解、好感度を向上させる広報を実施するという内閣府の新規事業について質問をいたしました。
　そのときに、中国、韓国において、同様の広報活動に一体どれだけ予算をつけているのかというのを伺ったところ、菅官房長官より、中国は非公開なので不明であります、そして、韓国は二億四千万円だという御答弁をいただきました。
　額からすると、日本は五億円ということですから、韓国の二倍の予算をとって広報活動を行っているということになりますが、その効果は出ているのでしょうか。または、あったと考えていらっしゃいますか。総理にお聞きいたします。
○安倍内閣総理大臣　我が国の立場や考え方について世界に対して発信を強化し、対日理解の促進を図ることは極めて重要であります。
　このため、私の内閣では、官邸が司令塔となった戦略的広報を展開しているところでございまして、私自身、先日のダボス会議で、アベノミクス初め我が国の政策について世界に向けた発信を行ったほか、米国での情報発信の支援や、動画やＩＴの活用など、わかりやすい発信にも取り組んでいるところでございまして、今後とも、広報効果の測定も行いつつ、世界に向けた我が国の立場や考え方の発信の強化に努めてまいりたいと思います。
○杉田委員　効果の測定はこれからという御答弁かと思います。
　パネルをごらんいただきたいと思います。
　このような五億円という予算を内閣府が組んで広報活動を強化したんですが、残念ながら、最初は二〇一〇年から次々にアメリカ国内において慰安婦の像や碑が設置されているんですけれども、昨年の七月三十日にはカリフォルニア州グレンデール市で、そして、つい先日、一月二十四日にも、ニューヨーク州ウェストバリーにも新しく慰安婦像が建立されました。
　この慰安婦問題について、先ほど総理がおっしゃっていただいたことと、全くそのとおりなんです、菅官房長官が答弁していただきました。それをそのまま引用させていただきます。「我が国としては、在外公館を通じて、各国における慰安婦問題をめぐる動向について、しかるべく今、情報収集というのを行っておりまして、国際広報についても、官邸で司令塔となって戦略的に行う必要があるんだろう、」とおっしゃいました。先ほど総理も、官邸が司令塔となって戦略的に行うと、同じ答弁をいただきました。
　この件に関しまして、ニューヨークの日本総領事館は、日本政府は、慰安婦問題を政治、外交問題化すべきではないと思っていると述べました。
　官邸が司令塔となって慰安婦問題をめぐる動向について情報収集を行って国際的な広報を戦略的に行う必要があると官房長官が予算委員会で答弁された上で、まだ、政府としての回答は、政治、外交問題化しないだけなのでしょうか。お尋ねします。
○岸田国務大臣　米国における慰安婦の碑の設置につきましては、御指摘のように、米国における我が方の大使館あるいは総領事館を通じまして、日本政府の考え方、また、これまでの取り組みについて説明をしてきたところです。
　そのポイントにつきましては、まずは、慰安婦問題について、日本政府としては、筆舌に尽くしがたい思いをされた方々のことを思い、心を痛めるものでありますが、日本と韓国は一九六五年に日韓請求権協定を締結し、両国民の請求権につきましては、法的には完全かつ最終的に解決されたこと、これは両国が確認をしているということ。
　そして、しかしながら、日本政府は、道義的な見地から、元慰安婦の方々への現実的な救済のため、日本国民との協力により、一九九五年に設立したアジア女性基金を通じ、当時の総理のおわびの手紙の発出、あるいは医療、福祉事業や償い金の支給等、最大限の努力を行ってきたということ。
　さらには、そもそも、米国の地方自治体において、民族的少数派が平和と調和の中で共生することを希望しており、出身国間の意見の違いが米国の地方自治体に持ち込まれるべきではないということ。
　こういったこととあわせて、政治問題化、外交問題化させるべきではない、こういった説明を続けています。
　こうした内容とあわせて、こうした説明の対象、世論にどのように効果的にアピールしていくか等、引き続き工夫をし、努力をしていきたい、このように考えております。
○杉田委員　まだまだ弱いと言わざるを得ないと思います。
　昨年末に、実は、グレンデールの方に、その像の視察に行ってまいりました。そのときに、在ロサンゼルスの総領事の方とお話しする機会がありました。総領事は、これは個人的な見解ですとしてですが、この慰安婦像の設置の動きは、日本から見れば対岸の火事でしかないかもしれないけれども、在米日本人にとっては生活に直結する問題であるとおっしゃっていらっしゃいました。
　この対岸の火事、これを山火事に例えると、ほっておけば自然鎮火すると思っていたら、そうではないんだ、火を消すための消火活動をすると同時に、山全体に雨を降らせて山火事が起きないようにする消防活動も行わなければいけない、これも総領事の言葉です。
　また、慰安婦像の設置に対して反対運動を行っている在米の日本人の方にもお話をお伺いしました。先ほど、さまざまな取り組みをなさっていらっしゃるという御答弁をいただきましたが、この方々のお話をお伺いしますと、日本政府からは支援は一切なかったとのことでした。
　海外にいる同胞の日本人が被害をこうむっています。こういった像が実際に建ってしまうんですよ。子供たちがいじめに遭ったりとかするような問題も実際に出ております。
　このように、海外に住んでいる日本人が被害をこうむっているこの火事、この火事のどのような消火活動を行うのか。そもそも消火活動を行うつもりがあるのかないのか。もしあるとするならば、今後どのような消火活動、または先ほど申し上げました消防活動をするつもりか。政府としてのスタンスをお聞かせ願いたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘の米国における慰安婦の碑の設置の問題ですが、まずこの問題につきまして、政府としましても、これは深刻な問題であり重大な問題であると認識をしております。
　そして、この問題に対する取り組みとしましては、我が国の立場あるいは今日までの経緯の説明において、この説明の対象あるいはその説明の方法についてもしっかりと検証し考えていかなければならないと思っておりますし、御指摘のように、政府自身が具体的にどのような支援を行うことができるのか、こういった点についても今検証し、そして努力を積み重ねております。
　そして、この問題につきましては、現地におきましてさまざまな努力を続けること、これももちろん大切なことです。しかし、そもそも、この問題につきまして、日本と韓国、この両政府がどのような意思疎通を図り、どのように対応していく考えなのか、こういったことについてしっかり米国を初め現地の方々にも見ていただく、この点は重要ではないかと思っています。
　ですから、今、日本と韓国の間において、さまざまなレベルにおいて意思疎通は図られていますが、高い政治のレベル、残念ながら首脳会談が、今の日本と韓国の間においては実現できておりません。こうした高い政治のレベルでの意思疎通を図ることによって、その中でこの問題について両国がしっかり話し合う、こういった姿勢、そして事実をしっかり見ていただく、この点も大変重要なのではないか。
　こういった点から、ぜひ高い政治のレベルでの意思疎通を日本と韓国の間で実現するべく努力をするということ、基本的にこの点、重要ではないかと認識をしております。
○杉田委員　その点につきましては、やはり私はその答弁を聞いても弱いと思いますので、後でもう一度お聞きしたいといたしまして、次の質問に移らせていただきます。
　一月二十五日の籾井ＮＨＫ会長の就任記者会見での発言についてです。
　この発言につきましては、金曜日の質問の中でもございました。賛否両論あるというふうに伺っておりますが、私の質問の中では放送法に関する発言について触れたいと思います。
　籾井会長は会見で、放送法を遵守することを明らかにしました。そして、ＮＨＫのボルトとナットを締め直すと発言されたこと、これは国民にとって本当に朗報だと思います。今後、ＮＨＫの歴史認識を問う番組の偏向報道が減少していくことが期待されます。
　そもそも、今までの報道が偏向報道が多過ぎたように、皆さん、思いませんか。先日の原口元総務大臣の質問にもありましたが、ちょっとパネルをごらんいただきたいと思います。
　このパネルは放送法の第四条から一部を抜粋したものでございますが、放送番組の制作者が当然守るべき常識的なことがつづられています。この条文の二には政治的に公平であることとございますが、昨年ＮＨＫが放送した、昨年の三月八日のこの衆議院予算委員会での慰安婦問題に触れた中山成彬委員とそれから辻元清美委員のインターネットにアップされていた動画が、中山委員の動画だけが著作権違反という申し入れにより削除されました。著作権を問題にするのであれば、公平性を欠いているとしか言えません。
　法治国家の日本でございますから、法律に違反すると罰則というのがあるのが普通なんですけれども、この放送法は違反をしても罰則規定がありません。そもそも、ＮＨＫだけではなくて、民放にも偏向報道が多く存在します。これは、放送法に罰則規定がないからではないでしょうか。
　この問題を、放送局の統括をされている新藤大臣にお聞きしたかったのですが、新藤大臣がインフルエンザということで、上川副大臣にお伺いします。
　放送法にも罰則規定が必要だというお考えはございませんか。
○上川副大臣　御質問でございますけれども、放送法の第一条、放送の自律を保障するということで、放送法第四条の番組編集準則、これを担保する仕組みとして放送番組の編集の基準を定め、また、放送番組の審議機関を設置し、そして、申し出のあった苦情その他の意見の概要を放送番組審議機関に報告することということで規定しているところでございます。自律的な仕組みによりまして放送番組の適正化を図るということが趣旨でございます。
　この放送法の精神に鑑みれば、御指摘のような政治的な公平、そして論点の多角的な解明、こうしたことに違反した場合には直ちに罰則を科す旨の規定を設けるべきか否かについては、慎重に検討すべきものと考えております。
○杉田委員　先ほどの御答弁にございました、慎重に扱わなければいけないというのは、こういうふうな議論になると必ず報道の自由ということが持ち出されると思います。
　私、考えますに、報道の自由はある、これはもう当たり前のことなんですが、うそを報道する自由というのはあるのでしょうか。副大臣は、うそをつく報道の自由というのは認めますか。
○上川副大臣　ＮＨＫあるいは民放、放送事業者を初めとしまして、放送法という法律のもとで、ＮＨＫの場合には社会的使命を持っている公共放送ということでございますので、中立公正な立場で、自主自律で適切な放送番組を制作するという基本のところで、適切に報道していただきたいというふうに期待しております。