Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（中上英俊君）　一つは、行動心理学のような手法を利用するというのは、これはアメリカやヨーロッパで既にやられていると。これも、日本でも今年から環境省で非常に大規模な実験を行う予定にしていますけれども、同じ情報を出すにも、これだけ下げたら得ですよという言い方もありますけど、こういうふうにすると省エネになりますが、ほとんどうちの近所の人はみんなやっていますよと言うと動くんですね。
　人間の行動というのは極めて何かそういうところに左右されるらしくて、平均値と比べて多い、少ないという情報を出しただけでは駄目で、少ないと安心しちゃって元へ戻っちゃうんですね。そこに、アメリカの場合はにこにこマークを付けて、次は泣き顔になると、これはいかぬといって、にこにこマークが欲しいからまたやるというようなことがありますので、そういう意味では、行動を変えるというのはいろんなところにヒントがあるんだなと思います。
　もう一点、行動を変えるのに重要なことは、日本人はどうも過剰な性能のものを買うことがいいことだと思っているところがあるんじゃないかと。テレビのリモコンスイッチ一つとっても、ほとんど押したことのないボタンがあるのにやたら付いているわけですけど、あれ、あらゆる人が使えるようにと作ってあるんでしょうけど、ほとんどの人が使わないボタンもあるわけですね。そういう物づくりの方も過剰になっているし、選ぶ方もいっぱい付いている方がいいと思っていると。ここ辺りもやっぱり消費者行動の広い意味での理解の仕方じゃないかと思っているんです。これから徹底的にちょっと調査してみたいと思っておりますが。
○片山大介君　是非頑張っていただければと思います。
　それで、歌川参考人に聞きたいのは、歌川参考人には企業側の方でちょっと聞きたいんですけれども、先ほどからちょっと質問が出ていて、経営者の意識だとか情報の共有だとかと言っていますけれども、これも大手の大企業だったら少しはそういうことに対しての考え方が働くと思うんですが、中小企業だとか、なかなか簡単にそれだけでやろうというところまで行かないと思うんですが、それに対してはどのようなアプローチというか、これ政府の、国の仕事というんでしょうか、そこら辺はどうお考えでしょうかね。
○参考人（歌川学君）　ありがとうございます。
　情報を出すのはまず一つで、中小企業の方が調べられていないところが、経営者の方が全部一人でやらないといけないようなところがありますので、情報が確実に届くようにするというのが一つと。
　あと、省エネ設備投資をするときに中小のところの方が厳しいかもしれないですね。五年で元が取れるけれども初年度の設備投資のお金が出ないというようなときに、長期の低利融資が確保されていて、事実上持ち出しなしで、光熱費の浮いた分でちゃんと返済していけますということになると、中小企業の方がもっと積極的に省エネ対策をやっていただけるのではないかと思います。
○片山大介君　それで、先生の資料で、二ページ目でちょっと気になったんですけど、この計画年次のところで省エネ行動の青色とかは結構減っているんですけど、ここの説明はちょっと聞かなかったんですけど、ここはどういうことなんでしょうか。
○参考人（歌川学君）　省エネ行動で、我慢で物すごく強いるようなことになると、例えば冷房をかなり止めて頑張るというようなことだと、一年目は一生懸命頑張ってやったけれども、二年目以降はちょっとそこまでは、去年きつかったので今年はちょっと勘弁してほしいというような、現場の理解が得られないとだんだん低下してしまう可能性すらあるので、もっと無理のない形でやっていく必要があるのではないかということで模式的に書かせていただきました。
○片山大介君　そうすると、そこは中上参考人とはちょっと意見が相反するところというか、ですかね。
○参考人（歌川学君）　いや、ではなくて、省エネ行動でもいろんなものがあって、創意工夫でこういうところはもっと突っ込んだらいいのではないかというようなところを選んでやっていくと生きると思いますし、もうひたすら我慢で苦痛を伴うような、企業でしたら生産が落ちてしまうような、そういうことはやはり長続きしないのではないかということで、もっと生活もあるいは生産や企業活動もちゃんと維持したままウイン・ウインでやっていけるような、そういう行動を探していけると長続きすると思います。
○片山大介君　ありがとうございました。
　それで、あと、加藤参考人にお伺いしたいんですが、このレアアースの、レアアース泥でいいんでしたっけ、四千億円の損失に対して三十億円でできるか実証実験をというふうにおっしゃっているんですが、この実証実験で、じゃ実際に、中国を牽制できるとかというのは書かれていますけれども、どれくらいの量が取り出せるのか、実証実験だから実用化まで行く前の段階ですから、実証実験での実際の効果というんでしょうか、物理的なというか、そこはどういうふうにお考えでしょうか。
○参考人（加藤泰浩君）　どうもありがとうございます。
　そのポイントは、何というんですかね、実証試験については、我々が考えているのは、「ちきゅう」の六インチのドリルパイプを使って一日千トンぐらいを揚げようと、それを五日間、連続的に揚げるということをまず目標にしております。それ自体は、じゃ、それを揚げた泥について、私たちはそれフローに流して実際に製品化までやるつもりではもちろんいます。ただ、それで売って何とかということを考えているわけではなくて、大事なことは、技術として、日本の技術をもってすればいつでも取れるって非常に重要なことなんですね、それを獲得しておくということは。
　それが中国に対する牽制ということでいうと、当然のことながら、多分私が想像するに、中国はレアアースの価格が下がってきた一つの効果が、我々がレアアース泥というものを見付けたということが一つはあると言われていて、見付けただけ、ただそれだけじゃ駄目で、やっぱりいつでも取れるぞという体制を取れるということが非常に重要なので、その効果は非常に大きいと思います。
○片山大介君　そうすると、まだ実用化だとかそうした時間、結局経済的にペイできるかとかというのが実用化に向けての大切な基準になってくると思うんですが、そういうお金の面だとか時間どれくらい掛けてとかというところはまだ、そこまでの計画というか見通しというのは、まず実証実験やった上でじゃないと先に進めないというか、分からないという感じでしょうか。
○参考人（加藤泰浩君）　どうもありがとうございます。
　先生のおっしゃるとおりです。まずは実証試験をやって揚げられることの見通しを立てること、それからそのフローを全部流せるということを確認してから、なおかつＦＳをしっかりやって事業化ということにその後で持っていくという、そういうことになります。
　以上です。
○片山大介君　あと、最後に、中国はこれ、地表というか地底で見付かっているんですかね、レアアースというのは。要は、日本の場合、海底の四千メートルってかなり難しいところなんですけど、例えば日本の地表だとか地底だとか、そういったところで今後新たな埋蔵が見付かる可能性というのはこれ期待できるものなのか、なかなかもうそこはたどり着けないものなのか、最後にそれをお伺いしたいんですが。
○参考人（加藤泰浩君）　どうもありがとうございます。
　中国で取っているレアアースの資源というのは、我々が見付けているものと全く違うタイプのもので、陸上の別のプロセスでできているので、トリウムが多い、ウランが多いという非常に複雑なことがあるんですね。
　それと、日本に、じゃ、そういうものが見付けられるかというと、実は日本の、我々も陸上でということももちろん考えているんですが、僅かながらあることはあります。ただし、それは日本の産業にとってほとんど、何というんですかね、インパクトを与えないぐらいの量しかなくて、長いこと続けるとかそういうことはとてもできない、期待できないので、やはり私は海しかないだろうなというふうに考えております。
　以上です。
○山本太郎君　参考人の先生方、貴重なお話、ありがとうございました。
　自由党共同代表、山本太郎です。自由・社民の会派、希望の会を代表して先生方にお聞きいたします。
　レアアース泥、非常に夢のあるといいますか、実際にそうやって資源を確保できれば、世界中がどういう状況になろうと安定した、何というんですか、国の運営が行えるというか、産業界にも不安を与えずに安定した国の運営というものが行えるんだなということが分かりました。これが実際に運用されれば非常に大きな力になるだろうという思いになりました。
　まず、加藤先生にお伺いしたいんですけれども、申し訳ないんですけれども、私ちょっと我慢できなくてお手洗いへ途中行っちゃいまして、もし私の質問がほかの先輩方とかぶっていたらお許しください。
　先ほど、レアアース泥、これ一千平方キロメートル当たりの資源探査というものを行う場合には三十二キロの長さで四点ですか、これをピストンコアというもので探索するだけで資源量が把握できるというお話をされていたと思うんですけれども、この資源探査という段階でも、そして実際に開発していく上での試掘、採掘というものが始まったときに、この穴を掘っていくといいますか、という作業が地震を誘発するようなことというのは、そういうリスクというものは考えられますか。
○参考人（加藤泰浩君）　御質問いただき、ありがとうございます。
　まず、探査について、千平方キロメートルであれば三十二キロ掛ける三十二キロで、ピストンコアラーというのは、実は長さ的には十五メーターぐらいなんですね。十五メートルの金属管を自由落下させて、泥の試料を私たち取っております。実はそれが非常に簡便にできる探査の方法で、一日二本取れるんですね。だから、移動を含めてやろうと思えば三日ぐらいで四本であれば取れると。ただし、それはまず概略の資源量なので、実際に本当に開発しようと思ったら、我々としては五キロ掛ける五キロぐらいのグリッドで探査をやって、一番やっぱりいいところがどういうところかということを把握することがまず大事であると。
　先生が御懸念の地震を誘発することがないかということに関しては、私たちは開発するのであれば海底面の表面の十五メーターぐらいがターゲットである、それより深いところをやるつもりは全くない、経済性が良くなりませんから。海底面に近いところでよりいい資源を見付けようと思っていますので、実質的には海底面から五メートルぐらいのところで泥を揚げると。そういうふうに考えると、地震を誘発するということは、ほとんどそういう心配はございません。
　以上です。
○山本太郎君　ありがとうございました。
　心配部分が払拭されました。ありがとうございます。
　続きまして、豊田先生にお聞きしたいんですけれども、原子力をエネルギーとして選択するということを選ぶならば、まず必ず考えなきゃいけないのが、やはり核のごみ捨場をどうするかという議論になると思うんですよね、使用済み核燃料についてどうするのか。最終処分の方法に関しまして、先生にもしもいろいろ御存じのことがあれば教えていただきたいと思います。
○参考人（豊田正和君）　御質問ありがとうございます。
　ごみ捨場、ハイレベルの放射性物質を処分することにほぼ成功した国はフィンランドなんですね。そして、スウェーデンがそれに次ぎ、フランスがもうちょっとというぐらいな感じだと思います。実際には地下に埋める、地層処分と言われていますが、そういう形だと思います。
　技術的には、フィンランドが実際やってみないと確実だとは言えないかもしれませんが、フィンランドは穴も掘り、そして実験をしながら安全性も確認しながら今やっていて、あと数年で実際に、何というんでしょうかね、現実のものにするというふうに思いますので、ほぼこの地層処分のやり方というのは確立してきていると思います。
　問題は、それを受け入れる場所がないということですね。フィンランドはそれを受け入れた場所があり、スウェーデンも場所は決まっている。アメリカでさえ決まっておりませんし、日本はそれを、今、民間に任せていたのを国主導で、その要件をまず整理をして、そして、それに当てはまるところを公募するみたいな形になるんだと思います。最後はどうなるのかはこれからの問題ですが、ほぼ頭の整理はできていて、夏ぐらいには、夏前にはそういう形で世の中に公表されるのではないかと思います。
　したがって、むしろ技術的な問題というよりは、候補地の選定の問題だと思うんですね。候補地の選定が難しいのは、もう全ての方が理解されているように、私の庭の裏には持ってこないでねという考え方ですので、そういう意味で、どこまでコンセンサスを取れていくのかというのは重要なことだと思います。
　一言だけ。私、そのフィンランドのオルキルオトの現地に行って、どういうふうにしてコンセンサスが取れたのかということを伺いましたら、それは安全保障だと言っていましたね。フィンランドの場合には化石燃料の方を一〇〇％、とりわけ今、天然ガスですけれども、天然ガスの一〇〇％をロシアに依存していて、そこからの依存度を可能な限り下げたいということで国民のコンセンサスが取れていったということだと思います。温暖化についてはもうヨーロッパ全体が高い意識を持っておりますので、温暖化だけだとフィンランドが何で早かったのかというのは説明が付かないんですが、そこはプラス安全保障ということの意識が非常に高かったということだと思います。
　日本の場合には、中東に依存する度合いも非常に高いですし、安全保障も重要ですし、温暖化については、やや福島以降意識が低まっている感じがいたしますし、ここは高めていかないといけませんし、コストについては、先ほどの先生以来たくさんの先生方の御質問でいろいろ議論はあるかもしれませんが、相対的には安いということに言われていると。ただ、完璧でないのは安全性についての懸念でございますので、ここについてはやはり規制委員会の大きな役割というのを私どもも期待をしているということでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　今のお答えに対して、そして加えてお聞きしたいことがちょっと出てきたので、お聞きしてもよろしいでしょうか。
　今先生に教えていただいたのは、ヨーロッパにおける地層処分のお話だと思います。まず、日本とヨーロッパを同じように考えていいのかというのが一点。というのは、例えば、日本は本当に地震大国と言われるような状況の中で、地層処分というのが本当にふさわしいのか。
　一方で、地震が少ないヨーロッパでは成功したという例。でも、その中でもドイツ、直接私も行ったことがありますけれども、中間貯蔵というところで止まってしまっている。最終処分というのも、あと一歩というところで白紙撤回されてしまった。中間貯蔵の時点でもう駄目になってしまった理由は何かというと、人間が掘った穴によって水が通る道ができてしまって、水というのは一番大敵であるという部分で、本当にちょっと絶望的な状況になってしまっているという現実があると思います。
　加えて、地震が多い日本でこの地層処分というのはそのままスライドしていいものなのかという部分が一つ。
　そして、先生のお示しになられた資料、これは二十二ページになるんですかね、この中にはこの最終処分のコストという部分も上乗せされているのかという部分をお聞きしたいのと、そして、その最終処分というのは何年というめどでこれコストを上乗せしてこの原子力が一番安いという値段になっているのかという点をお聞きできればと思います。
○参考人（豊田正和君）　御質問ありがとうございます。
　まず、地震大国と言ってよろしいんでしょうかね、地震の多い日本と、特にフィンランドは地震が少ないところだと思いますので、その比較の議論は非常に重要な論点だと思います。ただ、それは、先ほど国が一定の基準を決めてということを申し上げましたが、岩盤の硬さ、全体として地震があるのはもう事実ですけれども、その中で、日本の中で岩盤の硬さというのが一定の規模である部分を探しているというふうに考えていただいてよろしいかと思うんですね。だから、その中に、言ってみれば地下の倉庫を造るような形で造るということですので、どこでもいいというわけにはいかないと思います。
　そういう意味では、フィンランドなどと比べればよほど見付けるのは難しいけれども、ただ、これは専門家の先生方が集まってそういう要件を決めて、そして今一定の候補地を見付けているという意味においては、その点は、地震国でも十分対応できるような場所を今見付けつつあるというふうに理解をしております。
　それから、コストの中に入っているのかということなんですけれども、この二十二ページの表の中で、ワーキンググループはそれを入れております。
　ただ、先生の御指摘は、それがもっと大きくなったらどうかとか、間違いはないのかということについてなんですけれども、非常に見にくい表で大変恐縮なんですが、この左の棒グラフのすぐ上に原子力の感度分析というのが入っていまして、そこに、例えば廃炉にしても、費用が倍になったらどうなりますかというような計算もしているんですね、感度分析という形で。ここで、二倍の場合には、例えば廃止措置費用が二倍になったらばプラス〇・一円上がりますというような計算もしております。だから、オーダーとしては、二倍になっても〇・一円、三倍になっても〇・三円というようなオーダーの計算はしております。
　これ、私は参加していなかったんですが、専門の方々が十名ぐらい、私どもの研究所から一人専門家が入っておりましたけれども、そういう方々の一応のコンセンサスだと考えていただいてよろしいかと思います。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　一般的には、核の処分、核燃料、使用済みのもののどれぐらい保存しなきゃいけないのかということに関しましては、一万年とか言われる声もありますし、十万年、私が直接ドイツで廃炉作業そしてその処理をなさっている省庁の方に伺ったら、低レベルも高レベルも百万年の管理が必要だというお話をおっしゃっていたので、これ、一万年にしても、その分コストを上乗せしたら原子力が一番安いなんということになるのかなと少し心配してしまいました。ありがとうございます。
　本日の資料の中にもあったんですけれども、なぜ原発事故は起こったかという部分に関しまして豊田先生は、これ事前の資料だったんですけれども、原子力安全機構の独立性保たれていなかったこと、独立した規制機関がなくても安全を保てると過信していた部分があったんだ、けれども、事故後は独立した原子力規制委員会がつくられた、そして元々日本は安全基準は世界トップクラスだったというようなお話だったと思うんですけれども、本日の資料の中にも、技術では元々オーケー、そして制度でも今やオーケーと表現されている部分があったと思うんですね、三十二ページになるんですかね。
　ここに少し気になることがありまして、地震には耐えたというのが技術オーケーの部分にありまして、地震に耐えたという部分がちょっと不思議に思うのは、要は、国会の原発事故調の報告、最終報告とは大きくずれる部分なのかなという部分なんですね。報告書は、揺れが機械を壊したおそれが解明されていない中で、今回の事故原因を想定外の津波として片付けているのには受け入れ難いと強調したと。これ、政府や民間が設けた事故調は、必ずしも地震の揺れが機器に深刻な影響を与えたとは考えていなかったというものとは少し逆といいますか、けれども、国会事故調では、これは地震も原因があるだろうと。
　ある意味、これ、ちょっと真相の究明というのがまだなされていないという部分で、非常にこの地震には耐えたという見解というのが、まだ安全神話というものが生きているんじゃないかというような考え方にもなってしまうのが怖いなという思いがあります。
　原子力規制委員会の委員長、田中さんも、適合性審査であって安全審査じゃないよと、政治的には分かりやすい意味で安全だということをおっしゃったのかもしれないということをおっしゃっていて、絶対はないというのは当然なんですけれども、もう一度事故が起こったときには、恐らくこれ本当の経済破綻がやってくるんだろうなというふうに思うわけですね。政府は二十二兆円と言っているものが、民間のシンクタンクでは五十兆から七十兆掛かるだろうという話も出ています。スリーメルトダウンという世界初の史上最悪の東電事故ですから、試算額を超えるのは当然のことだと思うんですけれども、その一方で、政府の地震調査研究推進本部では、首都直下地震が三十年以内、マグニチュード七で七〇パー、東海地震、三十年以内にマグニチュード八、八七％の確率、南海トラフも六〇から七〇％の確率で来るという話なんですよね。
　先生は、これらに原発が実際に耐えられる理由、お墨付き、今の時点で出せますか。
○参考人（豊田正和君）　御質問ありがとうございます。
　真相の究明が終わっていないんでないかということについては様々な議論があろうかと思いますが、私の理解は、先生が今お使いになった言葉として申し上げれば、事故の原因は何なのか、地震がその直接の原因だったのかどうかということについては、恐らく多くの学者の方々は、地震では、もちろん損傷した部分はあろうかと思いますけれども、それで全電源喪失したのではないと、全電源喪失をしたのはその後に来た津波によってであったと。したがって、津波対策、別の言葉で申し上げますと、今回の場合は全電源喪失対策がなかった。
　全電源喪失対策は、欧米ではもう当然視されていたんですね。九・一一のテロ以降、これは審査機関の基準の中にみんな入っていた。日本の場合には、残念ながら、私は過信もあったと思います、それができていなかった。独立した規制機関がお互いの規制を比較し合いながら統一基準を作っていけば、日本もそうなっていなかったんではないかというふうに思います。
　お墨付きを与えられるかということについては、大きな事故が起きない対策は、今の体制あるいは安全基準で、ちょっとこの言葉を使わせていただきたいんですが、許容レベル、リスクというのはゼロにはならないけれども許容レベルまで下げることはできるという言い方が欧米の考え方です。ゼロではない、許容レベルであると。分かりやすいのは、飛行機に私ども乗りますけれども、事故の確率はゼロではないと。だけど、私どもが飛行機に乗るのは許容レベルまで下がっているからであると。この考え方を原子力に同じように当てはめれば、お墨付きという言葉が適当かどうかは分かりませんけれども、許容レベルまで下げることはできるということについては私は信頼してよろしいかというふうに思っております。
　以上でございます。
○会長（金子原二郎君）　質疑も尽きないようでございますが、予定の時刻も参りましたので、以上で参考人に対する質疑を終了いたします。
　豊田参考人、中上参考人、加藤参考人及び歌川参考人におかれましては、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございます。本日お述べいただきました御意見は、今後の調査の参考にさせていただきたいと思います。本調査会を代表いたしまして改めてお礼を申し上げまして、心からお礼を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十三分散会
平成二十九年四月十八日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十四号
　　平成二十九年四月十八日
　　　　午後一時開議
　第一　地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案（初鹿明博君外六名提出）
　第三　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（初鹿明博君外六名提出）
　第四　金融商品取引法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　平成二十四年度一般会計歳入歳出決算
　　　　平成二十四年度特別会計歳入歳出決算
　　　　平成二十四年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　平成二十四年度政府関係機関決算書
　第六　平成二十五年度一般会計歳入歳出決算
　　　　平成二十五年度特別会計歳入歳出決算
　　　　平成二十五年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　平成二十五年度政府関係機関決算書
　第七　平成二十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第八　平成二十四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　第九　平成二十五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第十　平成二十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　工藤彰三君の故議員白石徹君に対する追悼演説
　日程第一　地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案（初鹿明博君外六名提出）
　日程第三　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（初鹿明博君外六名提出）
　日程第四　金融商品取引法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　平成二十四年度一般会計歳入歳出決算
　　　　　　平成二十四年度特別会計歳入歳出決算
　　　　　　平成二十四年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　　　平成二十四年度政府関係機関決算書
　日程第六　平成二十五年度一般会計歳入歳出決算
　　　　　　平成二十五年度特別会計歳入歳出決算
　　　　　　平成二十五年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　　　平成二十五年度政府関係機関決算書
　日程第七　平成二十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第八　平成二十四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　日程第九　平成二十五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第十　平成二十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　御報告することがあります。
　議員白石徹君は、去る三月十七日逝去されました。痛惜の念にたえません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　白石徹君に対する弔詞は、議長において今十八日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　議員従六位旭日小綬章　白石徹君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　―――――――――――――
　故議員白石徹君に対する追悼演説
○議長（大島理森君）　この際、弔意を表するため、工藤彰三君から発言を求められております。これを許します。工藤彰三君。
　　　　〔工藤彰三君登壇〕
○議長（大島理森君）　日程第一、内閣提出、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案、日程第二、初鹿明博君外六名提出、将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案、日程第三、初鹿明博君外六名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長丹羽秀樹君。
　　　　―――――――――――――
　地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔丹羽秀樹君登壇〕
○丹羽秀樹君　ただいま議題となりました各案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、内閣提出の地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、地域包括ケアシステムの強化を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、市町村が高齢者の自立支援、要介護状態の重度化防止等に向けて取り組む仕組みを法律に位置づけること、
　第二に、新たな介護保険施設として、介護医療院を創設すること、
　第三に、高齢者と障害児者が同一の事業所でサービスを受けやすくするための共生型サービスを法律に位置づけること、
　第四に、一定以上の所得を有する者の給付割合の見直しを行うこと
等であります。
　次に、初鹿明博君外六名提出の将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、要介護者等の日常生活の質の維持向上、その家族の負担軽減等に関する規定を設けること、
　第二に、利用者負担が二割となる所得額を定める政令委任の趣旨を明確化すること、
　第三に、軽度要介護者に対する保険給付等が、将来にわたりあまねく全国において十分な内容及び水準で提供されるようにする旨の規定を設けること、
　第四に、政府は、当分の間、介護保険制度等の改正に当たって、調査、予測、評価等を行わなければならないこと
等であります。
　次に、初鹿明博君外六名提出の介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案について申し上げます。
　本案は、介護・障害福祉従事者の賃金を改善するための特別の措置等を定めようとするもので、その主な内容は、
　第一に、都道府県知事は、賃金を改善するための措置を講ずる介護・障害福祉事業者等に対し、その申請に基づき、介護・障害福祉従事者処遇改善助成金等を支給すること、
　第二に、介護報酬及び障害福祉サービス等報酬の改定に当たって、配慮しなければならない項目を規定すること
等であります。
　各案は、去る三月二十八日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、各案について、翌二十九日塩崎厚生労働大臣及び提出者大西健介君からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、三十一日から質疑に入り、四月十一日には参考人から意見を聴取したほか、十二日には安倍内閣総理大臣の出席を求め質疑を行い、同日内閣提出の法律案について質疑を終局いたしました。
　次いで、内閣提出の法律案について採決を行った結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　また、十四日には、初鹿明博君外六名提出の両案の質疑を終局し、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案について内閣の意見を聴取した後、両案について採決を行った結果、両案はいずれも賛成少数をもって否決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　三案中、日程第一につき討論の通告があります。順次これを許します。大西健介君。
　　　　〔大西健介君登壇〕
○大西健介君　民進党の大西健介です。
　私は、民進党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました政府提出、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。（拍手）
　まず、十二日の厚生労働委員会で、我が党の柚木理事が、介護保険の質問に先立ち、冒頭、総理に森友問題の質問を行ったことを理由に、一方的に質疑を打ち切り、民進党提出の対案を置き去りにして閣法のみの強行採決をしたことに対して、強く抗議をいたします。
　議員の質問権を制約することは言論封殺であり、言論の府である国会の自殺行為です。また、安倍総理は、民進党は対案を示せと常に批判をしているにもかかわらず、対案の採決は行わず、補充質疑を行った後に改めて採決をすることになったことは異例のことであり、極めて遺憾です。
　丹羽委員長、田村筆頭理事、竹下国対委員長からの謝罪は、我々としてもやむなく受け入れましたが、問題は、疑惑追及を恐れ、疑惑隠しをしたいという安倍総理の気持ちをそんたくしたのではないかということであります。
　そうでないというならば、総理は、証人喚問に応じるよう昭恵夫人を説得するとともに、財務省に森友学園との交渉記録を提出するよう指示すべきであります。
　森友疑惑にふたをするな、これが国民の声であることを冒頭強く申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、安倍政権は、新三本の矢で介護離職ゼロを掲げていますが、言っていることと実際にやっていることが真逆であります。
　第一に、安倍政権は、平成二十七年度の介護報酬改定で二・二七％と、実質過去最大の引き下げを行いました。その結果、平成二十八年一年間の老人福祉・介護事業の倒産件数は、調査開始以来過去最多となりました。
　第二に、安倍政権は、要支援者向けの訪問介護と通所介護を地域支援事業に移行する要支援切りを断行しました。本年四月にようやく全ての自治体で移行を完了しましたが、今後、報酬単価の切り下げやサービスの質の低下が起こり、地域の格差が広がっていくことが懸念されています。
　その上、安倍政権では、軽度者に対する生活援助サービスも地域支援事業に移行することや、軽度者向けの福祉用具貸与や住宅改修の原則自己負担化までもが検討されており、言語道断であります。
　今回、私たちは、民進党の考え方を対案としてお示しするとともに、最初から反対ありきではなく、修正の可能性も探りながら丁寧な審議に努めてまいりましたが、次の点で、政府案には最終的には反対せざるを得ないとの結論に達しました。
　反対の第一の理由は、二割負担導入の影響の検証が不十分であることです。
　平成二十七年八月に、一定以上の所得の人の負担が二割に引き上げられました。政府は、前後において、一割負担者と二割負担者の間のサービス利用者数等の傾向に顕著な差は見られないとの答弁を繰り返していました。
　しかし、審議の中で、民進党の求めに応じて、厚労省は、負担が二割に上がった人のうち、約十六万七千人がサービスの利用回数を前月より減らし、千六百三十四人は介護保険施設を退所していたことを明らかにしました。
　また、介護サービスなしには生活できない高齢者が、サービスの利用回数を減らしたり、生活費を切り詰めている実態は、認知症の人と家族の会のアンケート調査にもあらわれています。
　二割負担が要介護者やその家族に深刻な影響を与えていないか丁寧な検証を行うことなく、三割負担を導入するのは拙速であります。
　反対の第二の理由は、二割負担や三割負担の対象者が、国会審議を経ることなく政令で拡大していく懸念が払拭できないことです。
　私たちも、介護保険財政が逼迫する中で、所得の高い層の高齢者に負担をお願いすることは否定はいたしません。しかし、それがアリの一穴となり、所得の低い人や軽度者までもが対象となるようなことがあれば、介護サービスは利用できなくなってしまいます。
　この点、民進党は、政府・与党に対し、政府が二割負担、三割負担の対象者について、法改正を経ずに安易に拡大することができないよう歯どめをかける法案修正を求めましたが、残念ながら納得のいく回答は得られませんでした。それどころか、答弁では、制度の持続可能性を高める観点からは不断の見直しが必要だと、将来的な対象拡大を否定しませんでした。
　反対の第三の理由は、平成三十年度介護報酬改定でマイナス改定が行われる懸念を払拭できないことです。
　仮に、二回連続で介護報酬を引き下げることになれば、介護事業所の経営は深刻度を増し、介護サービスの基盤は崩壊してしまいかねません。幾ら介護職員の処遇改善をしても、介護事業所の倒産が続けば、国民は必要な介護サービスを受けることができなくなってしまい、要介護状態等の悪化や家族の介護離職を招くおそれがあります。
　介護事業所の経営実態を見ると、収支差率が悪化する一方で、収入に対する給与費の割合は高まっており、処遇改善を行う余力がないのが実態であります。処遇改善を実効ならしめるためにも、介護報酬を引き上げて、介護事業所の経営を安定させることが必要です。
　この点、民進党は、政府・与党に、次回介護報酬改定でのプラス改定を担保する内容の法案修正を求めましたが、ゼロ回答でした。政府・与党にプラス改定をする気がさらさらないことの証左です。
　なお、介護事業所や福祉事業所には、介護職以外にも、送迎、調理、事務など他の職種の職員も働いていますが、政府案の処遇改善加算の仕組みのもとでは対象にはなりません。そのため、事業所の職員全体の処遇改善を行おうとすると、その分の費用負担は事業所の持ち出しとなるため、処遇改善の足かせになっているという現場の声があります。
　民進党案では、介護・障害福祉従事者以外の職員の処遇改善もできるように特別助成金を設けていますが、この点の配慮が政府案には不十分です。
　以上が、政府提出法案に反対する主な理由です。
　最後に、今回、政府提出法案と民進党案を並べて審議することができたことは、論点を明確にして議論する上で有意義だったと思います。
　また、対案の肝となる部分について、法案修正の形で取り入れることができないかについても最後まで協議を重ね、政府・与党からも一定の回答をいただいたことについては多としたいと思います。
　残念ながら、納得のいく回答が得られませんでしたので、今回は政府案に反対をいたしますが、こうした試みを丁寧に積み重ねていくことが今後も大切だと思っております。
　我々民進党は、今後とも、間違ったことについては政府・与党を厳しく追及する一方で、私たちの考え方を対案という形で示し、法案修正等の妥協点を見出す努力をしていく所存です。
　同時に、介護職員のさらなる処遇改善、次回改定での介護報酬の引き上げ、軽度者切り捨てや自己負担の安易な拡大の防止、介護休業の充実等に今後も全力を挙げて取り組んでいくことをお誓い申し上げ、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○河野正美君　日本維新の会の河野正美です。
　私は、日本維新の会を代表して、ただいま議題となりました地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案に関して、賛成の立場から討論をいたします。（拍手）
　冒頭、本案の委員会審議において、与野党理事間の信頼関係の崩壊により、予想より早く質疑が終局とされ採決が行われたことに遺憾の意を表します。
　さて、質問の際にも述べたところですが、我が党は、年金、医療、介護について、社会保険における受益と負担のバランスを見直すべきと主張し、医療費等の自己負担割合を、年齢ではなく負担能力に応じて変えるべきと訴えてまいりました。
　この立場は、社会保障と税一体改革の国民会議の報告書が、全ての世代が年齢ではなく負担能力に応じて負担し支え合う仕組みとすべきとしているのと軌を一にするものであります。
　我が党の立場からいえば、社会保障と税の一体改革は、歳出削減の努力もなしに消費税増税を先行させたという大きな誤りがありました。ただ、社会保障制度改革について、再分配の基準を年齢から負担能力に変えるという方向性には、我が党も賛成をいたしております。
　本法案は、まさにそうした方向性を盛り込んだものとなっております。
　現役世代並みの所得のある利用者の自己負担割合を引き上げる点について、質問においては、中途半端に過ぎて制度の持続可能性が見えないことを指摘し、所得だけでなく資産にも応じた負担割合とすべきではないか等の点をただしました。
　こうした疑問点への答弁は必ずしも満足のいくものではありませんでしたが、本法案での自己負担割合の見直しが、年齢に応じた再分配に偏り過ぎている現行の社会保障制度を変えていくために一歩前進ではあると評価をいたします。
　そのほかに、介護療養病床問題の解決への道筋が見えないことを初め、介護従事者の確保に関する施策など、疑問は尽きません。
　本来は、我が党の議員立法の方向で、社会保障に係る法人制度改革、参入規制の緩和、地方分権等の抜本的な制度改革が必要であると考えます。しかし、ハードルの高い中長期的な改革が実現していないことだけを理由に、できる範囲での短期的な改善まで全否定すべきものではないと考えます。
　政府・与党が我が党の主張する社会保障改革に真摯に耳を傾けることを強く要求しつつ、本案については賛成すべきものと判断をいたします。
　以上をもって、我が党の討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○堀内照文君　日本共産党の堀内照文です。
　私は、日本共産党を代表して、地域包括ケアシステム強化のための介護保険法案に断固反対の立場で討論を行います。（拍手）
　まず冒頭、十二日の厚生労働委員会での採決強行に強く抗議をするものです。
　本法案は、塩崎厚生労働大臣自身が福祉の根幹をつくり直すと述べたように、社会保障制度のあり方を根底から揺るがしかねないものです。
　本法案は、三十一本もの法律を束ね、その対象と内容が、高齢者のみならず、障害児、障害者など多岐にわたるとともに、地域の福祉のあり方を大きく変えるものです。にもかかわらず、自民党は、地方公聴会も行わず、関係者の声もまともに聞かないまま、わずか二十二時間の審議で打ち切り、与党と維新の多数で採決を強行しました。
　自民党は、一方的に質疑を打ち切った理由に、民進党議員が森友問題で総理に質問したことを挙げています。質問内容をもって質疑打ち切りがまかり通れば、与党の許容する範囲でしか質問ができないことになり、国会の自殺行為です。言論の府においてこのような不当な理由で議員の質問権が奪われたことは暴挙と言うほかなく、断じて認めるわけにはいきません。
　本法案に反対する第一の理由は、介護保険利用者に新たな負担増と給付削減をもたらすことです。
　一昨年八月に、一部、所得や預貯金のある方々から利用料二割負担を強い、施設入所時の食費、居住費補助を打ち切ったばかりです。これ以上の負担増は、高齢者と家族をますます窮地に追い込むものです。
　政府は、二割負担等の導入によっても、受給者数の伸びに変化がなく影響はないとして、対象者がその負担に耐えられるのかの検討もなく、利用料三割負担の導入を決定したのです。
　しかし、各種調査でも、特養ホームの退所や利用料の滞納が報告されています。在宅に切りかえ、介護サービスの利用を減らし、生活費をぎりぎりまで切り詰めるなど、家族の生活も大きく圧迫しています。この先何年続くかわからない介護生活に、高額な支払いがいつまで続くのか、家族が共倒れになる、蓄えがなくなったら妻を施設から退所させて一緒に死のうと思うというところまで追い込まれています。
　審議を通じ、厚生労働大臣自身が利用抑制を認めざるを得ませんでした。利用料二割負担は即刻廃止するとともに、三割負担を撤回すべきです。高い保険料を払い続けても介護サービスを使えない、詐欺とも批判される状態に拍車をかけるようなことは絶対に認められません。
　本法案はまた、自立支援、重度化防止のためのインセンティブ付与として、市町村に交付金を支給するとしています。
　交付金の支給は、介護度軽減、介護給付費の低減を競わせ、自治体を、介護保険からの卒業の強要や介護認定の厳格化、自治体窓口での門前払いなどに駆り立てる圧力となりかねません。
　しかも、厚労省は、高齢化率など、自治体間格差を是正するための調整交付金を使うことを否定していません。国が自治体の取り組みを評価し、ペナルティーを科すことはあってはなりません。
　本来、自立とは、公的制度、社会的支援を利用し、その人らしく尊厳を持って生きることです。サービスを使わない自立を強要し、介護保険からの卒業に追い立てることがあってはなりません。必要な介護を利用できず苦しむ高齢者、家族をこれ以上ふやすことは到底許されません。
　第二に、我が事・丸ごと地域共生社会の名のもとに、地域住民等の支え合いをまず求め、高齢、障害、子供などの福祉サービスの包括化への第一歩を踏み出そうとしていることは重大です。
　法案は、その一環として、障害児者と高齢者への支援を同一事業所で行う共生型サービスを創設しようとしています。これは、介護保険優先原則を堅持するものです。
　介護保険優先原則は、サービスの打ち切り、縮小、定率負担を課せられるなど、高齢障害者の生活や生存を脅かしており、即刻廃止すべきです。
　障害者自立支援法違憲訴訟団は、本法案について、障害福祉も介護保険を基本とする制度に変更する狙いがあると批判しています。国と訴訟団との基本合意は、障害福祉サービスと介護保険の統合を明確に否定しています。障害者の生存権、平等権、尊厳を公的に保障する障害者福祉制度こそ確立すべきであり、障害者施策に保険原理を持ち込むことは断じて認めるわけにはいきません。
　政府は、我が事・丸ごとで地域の支え合いと福祉サービスの包括化を推進する理由に、老障介護、社会的孤立、がんや難病患者の福祉など、縦割りの現行制度で対応困難な課題があるとしています。しかし、これらの問題は、政府自身の施策のおくれや福祉サービスからの排除により生じているのです。
　それぞれの分野、課題に応じた専門的支援の充実の上に立った連携強化こそ求められています。
　公的財源の保障もなく、地域の支え合いや社会福祉法人による慈善的な事業に肩がわりを求めることは断じて許されません。
　今必要なことは、国民の生存権を保障し、そのための社会保障の向上、増進への国の責務を定めた憲法二十五条に基づく公的制度の拡充であることを強く指摘し、反対討論とします。（拍手）
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一、内閣提出、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第二、初鹿明博君外六名提出、将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第三、初鹿明博君外六名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第四　金融商品取引法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第四、金融商品取引法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長御法川信英君。
　　　　―――――――――――――
　金融商品取引法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔御法川信英君登壇〕
○御法川信英君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国の金融及び資本市場をめぐる情報通信技術の進展等の環境変化に対応するため、株式等の高速取引に関する法制の整備、金融商品取引所グループ内の共通・重複業務の集約の容易化及び上場会社による公平な情報開示に係る規制の整備等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る四月十一日当委員会に付託され、十二日麻生国務大臣から提案理由の説明を聴取し、十四日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第五　平成二十四年度一般会計歳入歳出決算
　　　　　　平成二十四年度特別会計歳入歳出決算
　　　　　　平成二十四年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　　　平成二十四年度政府関係機関決算書
　日程第六　平成二十五年度一般会計歳入歳出決算
　　　　　　平成二十五年度特別会計歳入歳出決算
　　　　　　平成二十五年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　　　平成二十五年度政府関係機関決算書
　日程第七　平成二十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第八　平成二十四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　日程第九　平成二十五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第十　平成二十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
○議長（大島理森君）　日程第五、平成二十四年度一般会計歳入歳出決算、平成二十四年度特別会計歳入歳出決算、平成二十四年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十四年度政府関係機関決算書、日程第六、平成二十五年度一般会計歳入歳出決算、平成二十五年度特別会計歳入歳出決算、平成二十五年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十五年度政府関係機関決算書、日程第七、平成二十四年度国有財産増減及び現在額総計算書、日程第八、平成二十四年度国有財産無償貸付状況総計算書、日程第九、平成二十五年度国有財産増減及び現在額総計算書、日程第十、平成二十五年度国有財産無償貸付状況総計算書、右各件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長玄葉光一郎君。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔玄葉光一郎君登壇〕
○玄葉光一郎君　ただいま議題となりました平成二十四年度決算外五件につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、決算等の概要について申し上げます。
　第一に、平成二十四年度でありますが、一般会計決算額は、歳入百七兆七千億円余、歳出九十七兆円余であり、特別会計決算総額は、歳入四百十二兆五千億円余、歳出三百七十七兆円余であります。国税収納金整理資金は、収納済み額五十四兆千億円余、一般会計の歳入への組み入れ額等五十三兆三千億円余であり、政府関係機関決算総額は、収入一兆千億円余、支出一兆二千億円余であります。
　次に、国有財産増減及び現在額総計算書の年度末現在額は百五兆二千億円余であり、国有財産無償貸付状況総計算書の年度末現在額は一兆円余であります。
　第二に、平成二十五年度でありますが、一般会計決算額は、歳入百六兆円余、歳出百兆千億円余であり、特別会計決算総額は、歳入四百二十二兆八千億円余、歳出三百八十二兆七千億円余であります。国税収納金整理資金は、収納済み額五十八兆千億円余、一般会計の歳入への組み入れ額等五十七兆三千億円余であり、政府関係機関決算総額は、収入一兆千億円余、支出一兆千億円余であります。
　次に、国有財産増減及び現在額総計算書の年度末現在額は百四兆八千億円余であり、国有財産無償貸付状況総計算書の年度末現在額は一兆円余であります。
　本委員会におきましては、平成二十四年度決算外五件につき、第百八十九回国会において、麻生財務大臣から概要説明を聴取した後、総括質疑を行いました。第百九十二回国会において、分科会審査、重点事項審査、全般的審査を行い、今国会に入り、昨十七日、締めくくり総括質疑を行った後、委員長から平成二十四年度及び平成二十五年度決算に関する議決案を提出いたしました。
　以下、議決案の内容を申し上げます。
　　本院は、両年度決算について、予算執行の実績とその効果、会計検査院の検査報告などに重点を置いて審議を行ってきたが、さらに改善を要するものが認められるのは遺憾である。
　一　予算の執行状況などからみて、所期の目的が十分達成されるよう、なお一層の努力を要する事項などが見受けられる。
　　　次の事項がその主なものであるが、政府は、これらについて特に留意して適切な措置を執り、その結果を次の常会に本院に報告すべきである。
　　１　財政健全化については、歳出改革を着実に推進するため、財政の見える化やＰＤＣＡサイクルの強化を促す必要がある。政府は、国の財務書類を活用し、政策別コスト情報の詳細な分析を行い、政策評価や行政事業レビューとの連携を一層進めるべきである。
　　　　また、決算行政監視委員会においては、国民の負託に応えられるよう決算審査の充実と早期化に取り組むこととしている。政府においても、決算の議決を的確に次年度以降の予算の立案や政策等に反映させるべきである。
　　２　災害対策については、防災拠点でもある学校施設の耐震化を推進すべきである。また、東日本大震災からの復旧・復興については、被災地域のコミュニティや産業の再生を推し進めるべきである。
　　３　地方振興については、中心市街地の空洞化等の課題に対応するため、地域の中心街への都市機能の集積と公共交通ネットワークの再編を支援することにより、都市機能の充実を図るべきである。
　　　　地方空港については、航空利用者の利便性及び大規模災害時の航空利用の観点から、その機能の向上に取り組むべきである。
　　　　また、地域の足として軽自動車が利用されている状況を踏まえ、軽自動車税の経年車重課の税負担の見直しを検討すべきである。
　　４　社会保障制度については、介護制度を充実させるため、資格、研修修了者の配置基準等を見直して介護職員の人員を確保するとともに、訪問介護・診療などの在宅における介護・診療に対する支援を行うべきである。また、医師、看護師等によるチーム医療を効率よく行うため、一定の研修を受けた介護従事者の役割を拡大して、より幅広い医療行為を行うことができるよう検討すべきである。
　　　　妊娠・出産包括支援に当たっては、産科医に対する補助、妊産婦へのメンタルヘルスに関する補助、宿泊型産後ケア事業への補助等の拡充も含め、一層の取組みを強化すべきである。
　　　　小児がん拠点病院においては、患児や家族の精神的負担の軽減を図るため、チャイルド・ライフ・スペシャリスト及び病棟保育士の雇用を促進し、その配置を充実させるべきである。
　　　　生活保護については、不正受給の取り締まりに一層取り組むべきである。一方、低所得者が安心して暮らすことが出来るよう、公営住宅の供給増のための積極的な対策の実施や都市再生機構の賃貸住宅における家賃減免措置制度の適切な運用等、住宅セーフティーネットに対する取組みを進めるべきである。
　　５　サイバーセキュリティについては、政府機関等における対策の強化が喫緊の課題である中、日本年金機構の保有している個人情報の一部が流出したことは、年金に対する国民の信頼を損ないかねない重大な事態であり、誠に遺憾である。日本年金機構においては、再発防止に全力で取り組むとともに、政府においてもサイバーセキュリティ関係施策を強力に推進すべきである。
　　６　エネルギー政策については、電力市場の競争が図られ、利用者への適正な電力供給が行われるよう、政府は電力市場への監視を強化するなど、適切に対応すべきである。
　　７　交通安全対策については、高齢運転者による交通事故の現状を把握し、高齢者が運転免許証を自主返納しても移動できるような環境の整備を、地方自治体や関係機関等と一体となって推進していく必要がある。
　　　　また、運転手による携帯電話等使用中の交通事故について、再発防止のため、自動車運送関係業界、ゲームソフト業界等に対して安全確保の徹底を指導すべきである。
　　８　横田基地への航空自衛隊航空総隊司令部移転に際して行われた機能補償については、公共補償のルールにのっとり同じ機能のものを補償しているのか、国民がその「妥当性」を十分に判断し得る情報を提供しつつ検証すべきである。
　二　会計検査院が検査報告で指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
　　　政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講じるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
　三　決算のうち、前記以外の事項については不法又は不当な収入支出は認められないため異議がない。
　　政府は、今後予算の作成及び執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、行財政改革を強力に推進し、財政運営の健全化、行政の活性化・効率化を図るとともに、政策評価等の実施を通じた効果的かつ効率的な行政を推進し、もって国民の信託にこたえるべきである。
　以上が、議決案の内容であります。
　次いで、討論、採決を行った結果、両年度の決算は賛成多数をもって議決案のとおり議決すべきものと決し、両年度の国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書は、いずれも賛成多数をもって是認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――