Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中塚委員　交渉中ということですから、詳しいお答えはいただけなかったわけですけれども、ここまで時間がかかっているということ自体、本当に冷静は冷静なんでしょう。冷静だから時間がかかっているんだと思いますよ。けれども、本当に毅然とした態度がとれているのかどうかというのは、本当に疑問に思います。
　私は、この問題はやはり二つあるというふうに思いまして、そういう点で、まず第一点目の緊急事態に対する心構えの問題ということですね。広い意味では防衛ということにもつながっていく問題だというふうに思います。
　そしてもう一つは、やはり自由を求めて日本の領事館に駆け込んできた人というのがいたわけですね。日本国憲法には、前文で、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようとしている国際社会において名誉ある地位を占めたいということを書いてあるわけじゃないですか。だから、そういう日本国憲法の前文の精神をも踏みにじる行為であるというふうに言わざるを得ないというふうに思います。一刻も早く、本当に毅然と対応をされているのかどうかわかりませんが、事態を収拾する、とにかく、何といっても原状回復ということが最優先だろうというふうに思います。
　次に、この法律について伺っていきたいというふうに思いますが、武力攻撃事態というふうなことで、どういう事態が武力攻撃事態なのかということについては、多分に政策判断というふうな観点があるんだろうというふうに思います。ただ、政策判断であったとしても、それにはおのずと限度というか類型というものがなければいけないわけであって、同様の趣旨の法案として周辺事態法というのがあるというふうに思うんですね。
　この周辺事態法あるいは武力攻撃事態法、そして昨年はテロ特措法というのが審議をされましたが、おのおの、やはり我が国の安全保障の基本方針というか、その大原則というのを定めないままに議論をしてしまっているので、本当に木に竹を接いだような形になってしまっているというふうに思います。
　政府の解釈では、個別的自衛権は行使するけれども集団的自衛権は行使をしないということになっているわけですね。つまり、自分の国は自分で守るということはもう宣言しているわけですね。それで、それを宣言しているということであるならば、本来はこの武力攻撃事態法というのをもっと早目に整備しなければいけなかったわけなんですよ、この法案かどうかは別にして。
　ただ、これよりも前に周辺事態法というのができてしまっていて、これも本当に、政府の方からすれば、集団的自衛権の行使ではないというふうに言われるのかもしれないけれども、もう集団的自衛権行使ぎりぎりのものだろうというふうに言わざるを得ない部分があるというふうに思います。
　その周辺事態法について伺いますが、周辺事態法では、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」ということを周辺事態というふうに言っているわけですね。ここで、「我が国の平和及び安全に重要な影響を与える」と言う以上、これはやはり、日本の自衛権あるいは自衛権に関すること、自衛に関する事態であるというふうに考えるのが極めて普通だと思うんですけれども、防衛庁長官、いかがでしょう。
○中谷国務大臣　周辺事態の定義の問題でございますが、これは、委員会の質疑の途中でこれが修正になったわけでありますが、この「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等」とは、これは平成十一年の四月二十六日に統一見解が出されておりまして、これは周辺事態を例示的に丁寧に説明したものであり、周辺事態の定義ではないと。周辺事態の定義とは、あくまでも、我が国周辺の地域における我が国の安全と平和に重要な影響を与える事態でありまして、我が国に対する武力攻撃に直接関連づけて定義をされているわけではございません。
　そして、この「そのまま放置すれば」という言葉でありますが、これも、我が国に対する武力攻撃に至るおそれがあるとしておりまして、そのときの状況が直ちに武力攻撃につながると言っているわけではない、そのまま放置すればということで、好転する場合もございます。
　したがいまして、基本的に、周辺事態というのは、努力によって我が国の武力攻撃事態にならないように対処をする、後方支援をするということでございまして、周辺事態が武力攻撃と直接関連していないことは明らかでありまして、武力攻撃の発生を含む自衛権発動の三要件を満たした場合にのみ行使できる自衛権の問題とは言えず、このような御指摘は当たらないものだと考えております。
○中塚委員　だっと今御説明があって、武力攻撃事態に至る至らないというお話がありましたが、周辺事態というのは、我が国の平和と安全に関係のある事態であることは間違いないわけですね。我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であって、我が国の周りで起こる事態ということですね。その事態のときに米軍が活動するのを後方地域で支援するということが趣旨だということだと思うんですが、この米軍に対して支援ができる周辺事態というのは、我が国の平和と安全に関係をすることでなくてはいけないわけでしょう。そこはどうなんですか。
○中谷国務大臣　我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態ということであります。一方の武力攻撃事態というのは、武力攻撃が予測をされるおそれのあるということでありまして、武力攻撃がありそうだということでございますが、この「重要な影響を与えるという事態」につきましては、これは、まだどうなるかわからない、影響を与えるという意味だと私は思っております。
○中塚委員　だから、どういう事態を周辺事態と認定するのかというのは、それは政策判断の問題だと思うんですよ。政策判断の問題だと思うんですが、我が国の平和と安全に重要な影響を与えるということが書いてある以上、米軍が自分の関心で行動をしているときというのは含まれないわけですよね。そこはどうなんですか。
○中谷国務大臣　あくまで、我が国として、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であります。
○中塚委員　ということになりますと、やはりこれは我が国に関連する問題ですよね。我が国の平和と安全に重要な影響を与えるかもしれない事態なんだから、我が国の自衛とももちろん密接に関係をする事態であるから米軍の活動に対して支援をするんでしょう。違うんですか。
○中谷国務大臣　「影響を与える」という言葉のニュアンスでありますが、私は、予測があるというまだ前の段階で、割と今後の推移に応じて事態が変わってくるという意味があるというふうに考えます。
○中塚委員　さて、それで、今回の武力攻撃事態法というのは、まさに、「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保」ということが書かれているわけですから、自衛権あるいは自衛ということにかかわる問題ということでよろしいわけですね。いかがなんでしょうか。
○中谷国務大臣　武力攻撃事態というのは、まさに、我が国の自衛権にかかわる問題であると認識しております。
○中塚委員　武力攻撃事態が自衛権にかかわる問題であって、あと、周辺事態というのは、武力攻撃ではなくても平和と安全にはかかわる事態だということですね。
　ということになりますと、やはり二つの事態というのはかなり重なるところがあるはずなんですね。さっきも申し上げましたが、極東において、米軍が米軍自身の関心によって行動しているときに、日本の平和と安全に関係がない行動を米軍がしているときに、それを後方支援するということはあり得ないわけでしょう。あり得ないわけですね。それで、日米安全保障条約というのは、日本の安全、極東の平和のための条約であるということですね。ということは、米軍自身の関心の行動に自衛隊がつき合わないということは、周辺事態というのはほとんど武力攻撃事態と重なり得るということなんじゃないですか。
○中谷国務大臣　それは、米国の政策判断によりまして、この周辺の地域において行動することがあろうかというふうに考えます。しかしながら、それにすべて日本が支援をするというのではなくて、周辺事態というのは我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であると認定をして、その範囲において活動をするわけでございます。
○中塚委員　政府は、周辺事態法の米軍への支援の根拠というのは自衛権ではないというふうにお考えになっているわけですね。そもそもテロ特措法にしたって自衛権の問題ではないということですから、周辺事態法についても、これは自衛権の問題ではないということなんでしょうか。それとも、自衛権の問題であって、米軍を支援するのは自衛権の問題だということなんでしょうか。それとも、そうではないというふうな解釈なんでしょうか。
○中谷国務大臣　通常、自衛権というのは武力の行使を国として可能にするという権利だと思いますが、この周辺事態安全確保法においても、この二条二項において、周辺事態における「対応措置の実施は、」「武力の行使に当たるものであってはならない。」とされておりまして、自衛権の発動ではございません。
○中塚委員　そういう解釈をされているわけですけれども、昨年のテロ特措法のときにも申し上げましたし、この周辺事態法でも同じことだと思うんですが、後方地域支援といっても、やはりこれは自衛権の行使ということになると。ただ、そこで日本の平和と安全ということで限定をすることによって、我々としては、これは個別的自衛権の問題ではないかというふうに考えているわけです。
　当時、連立政権があって、集団的自衛権を行使できないという政府解釈のもとで、やはりこれは個別的自衛権の延長線上の問題として考えないとこういった事態に対して自衛隊が米軍を支援することはできないというふうに考えて、この修正もお願いをしたという経緯があるわけですね。
　そして、今回、武力攻撃事態法が提出されたわけですけれども、おそれということまで含まれるということになっています。このおそれを含むということで防衛出動命令が下令し得るということになっているわけなんですけれども、これは、要は、米軍に依存をしなくても自衛隊だけで対処ができるという法的根拠ができたということではないんですか。どうでしょう。
○中谷国務大臣　これは、当然、アメリカと情勢等を話し合いながら実施をいたしますけれども、あくまでも、このおそれのある場合につきましては、我が国として、我が国の防衛の見地で、そのようなおそれのある状況であるというふうに認定をするわけでございますので、基本的に、米軍の事情とか米国政府の事情とは関係なくて、我が国政府として、我が国の防衛の見地から見て判断をする事態でございます。
○中塚委員　いや、ですから、今回、法案に、武力攻撃事態ということについて、おそれという概念を盛り込んだわけですね。おそれということを盛り込んだということで、これで防衛出動命令も下令し得るわけですね。
　では、そのおそれとか予測というのは政策判断の問題であるとしても、我が国周辺で何かが起こったときに、その政策判断は別にして、おそれということをもって防衛出動命令が下令できるというふうな法律を今度つくるわけですね。そうですよね。
　そうなりますと、これは、米軍に依存しなくても、自衛隊だけでこういう周辺事態にも対処できるということになっていくんじゃないんですか。つまり、周辺事態というのはほとんどが武力攻撃事態に含まれることになるんじゃないですか。
○中谷国務大臣　今の自衛隊法は昭和二十九年にできましたけれども、もともと、その七十六条によりまして、おそれのある事態の場合に出動できることになっておりましたので、この法律と直接関係があるわけではございません。
○中塚委員　それでは次に伺いますが、おそれとか予測とかいう事態が含まれているわけですけれども、その段階から米軍と共同行動というのはとれるんですか。
○中谷国務大臣　米国と共同対処をするというのは武力攻撃が発生した以降でございますが、その以前の対処につきましては、今後米側と協議をいたしまして、その支援のあり方については整備をしていくということになっております。
○中塚委員　おそれあるいは予測という時点での共同行動ということについては、これはいわゆる皆さん方がおっしゃるところの後方支援ということだけなのか、それとももっと突っ込んだ共同行動というものがとれるということなのか、そこはどうなんでしょう。
○中谷国務大臣　ガイドラインに基づきますと、我が国に対する武力攻撃のおそれや、予測の事態、おそれの事態といった、我が国に対する武力攻撃が差し迫っている場合には、「日米両国政府は、事態の拡大を抑制するための措置をとるとともに、日本の防衛のために必要な準備を行う。」ということとなります。
　この準備のための措置とは、具体的には、日米両国において情報交換及び政策協議を強化するとともに、日米間の共同の調整メカニズムの運用を早期に開始いたします。日本は、来援基盤を構築し、維持します。また、日米両国政府は、情勢の変化に応じて、情報収集及び警戒監視を強化するとともに、日本に対する武力攻撃に発展し得る行為に対応するための準備を行います。さらに、「日米両国政府は、事態の拡大を抑制するため、外交上のものを含むあらゆる努力を払う。」ということといたしております。
　この予測及びおそれの事態において、我が国に対する武力攻撃はまだ発生をしておりませんので、これに自衛隊及び米軍が武力の行使をもって共同で対処することはあり得ないわけでございます。
○中塚委員　官房長官、周辺事態法というのは自衛権の問題ではないというふうにずっと答弁をされてきている。皆さんの言われる後方地域支援しかしないというふうに言ってきたわけですけれども、おそれ自体でも自衛権は行使はできるわけですよね。
　そういう意味で、やはり今までの安全保障の考え方というのが整合性がないというふうに言わざるを得ない、その辺をやはり交通整理するべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょう。
○福田国務大臣　おそれの段階で自衛権を発動できるというお話でございますけれども、それはできないんです、おそれの段階では。
　それは、自衛権を発動するのは、自衛権発動のための三要素というのがございますね。あれが満たされないといけないということになっております。
○中塚委員　周辺事態法で米軍を後方地域支援するということは書いてあるのに、今度の武力事態対処法では、米軍との支援関係とか共同対処ということについての規定がないわけですね、別に整備をするということになっていますけれども。
　自分の国は自分で守るという点でいけば、本来、この武力攻撃事態対処法案というのは我が国だけのことをしっかりと整備するべきであって、それとは別に、やはり米軍との協力関係というものをきちんとつくっていく必要があるはずだというふうに思うわけです。
　というのも、やはり周辺事態法、武力攻撃事態法というのが、すごくこの事態の区別というのがつきにくいし、わかりにくいし、周辺事態が武力攻撃事態へと発展することもあるというふうにおっしゃいますし、また、周辺事態と武力攻撃事態というものが併存することもあるというふうにおっしゃるわけですけれども、なかなか日本人にもわかりにくいし、そうなると周辺のアジアの国の人たちにもわかりにくいだろうし、ひいては、ひょっとしたら米軍の人だってわからないかもわからないわけですね。それもひとえに、そういう今までの安全保障の基本政策というものが、基本方針というものが打ち立てられていないということが一番大きな問題であるというふうに思います。
　そういった意味において、安全保障の基本方針というものをしっかりと整備することによって、周辺事態法というのはもう武力攻撃事態法の中に吸収をすることができるようになるのじゃないかというふうに思うわけですが、そこは防衛庁長官、いかがでしょうか。
　　　　〔金子（一）委員長代理退席、委員長着席〕
○中谷国務大臣　先ほども定義のところでお話ししたとおり、周辺事態というのは、我が国に対する武力攻撃に直接関連づけて定義されているわけではなくて、我が国に対する武力攻撃の発生を含む自衛権の三要件を満たした場合にのみ行使できるとされる自衛権の問題ではございません。
　この周辺事態と武力攻撃事態は、それぞれ別個の法律の判断に基づくものでありまして、周辺事態が起こっているときに同時に我が国に対する武力攻撃が発生した場合には、状況によっては両者の事態が併存することはあり得ると考えられるわけでございますが、周辺事態である場合に必ず武力攻撃事態が起きるわけではないと考えておりますし、両者が併存する場合においても、自衛権の発動としての武力の行使は、あくまで武力攻撃が発生した事態において自衛権発動の三要件を満たした場合にのみ行うことができるものでありまして、周辺事態に対応して我が国が武力を行使することができないというのは当然でございます。
○中塚委員　周辺事態において我が国は武力を行使することができないというふうにおっしゃったわけですけれども、後方地域支援というものが自衛権の行使に当たらない、武力行使ではないというふうに言い続けているその解釈自体が、安全保障の方針自体がおかしいんじゃないかということ、そのことを申し上げているわけなんですね。
　それで、私どもとしては、自衛権というのは、個別とか集団とかいうふうに分けるのではなくて、自衛権は自衛権であって、ただそのかわりに、それは抑制的に使うべきであるというふうに考えているわけです。だからそこで、直接攻撃かあるいはそれに至るおそれが高い事態に限ってそういった自衛権を行使するべきであるというふうに考えておりまして、日本が直接攻撃をされた場合とか、あるいはそのおそれが極めて高い場合には、同盟国である米軍と、それはみっちりと共同対処をするべきなんだろうというふうに思うわけですね。そういう考え方について、防衛庁長官はいかがでしょうか。
○中谷国務大臣　それでは集団的自衛権になってしまうわけでありまして、我が国の場合には、憲法の解釈で自衛権の発動というのは、急迫不正の侵害がある、またほかに手段がない場合、また必要最小限であるということで自衛権の発動といたしておりまして、個別自衛権でのみ対応するということになっておるわけでございます。
○中塚委員　その考え方が、周辺事態法と武力攻撃事態法と、余りにもややこしくし過ぎているんだろうというふうに思うわけです。
　他国を侵略しないのは、それは当たり前の話ですよ。自衛隊が海外に出ていくというのは、私どもは、国連決議があった場合だけに限るべきだというふうに考えているわけですね。それは、自衛権の問題ではない、国連決議によって出ていくんだということで、日本の主権の問題ではなく国連平和活動に参加するんだというふうに考えているわけですね。
　だから、集団的自衛権を認めろというふうに言っても、そのことによって海外へ出ていけとか、戦争に行くんだとか、そういうことを言っているんではなく、個別、集団を分けないで、我が国を防衛するときのためには同盟国である米軍とともにしっかりと協調行動をとるべきではないかということを申し上げているわけです。
　防衛庁長官はまさに自衛官として活動されていたわけですし、私も日米関係は大変重要だというふうに思います。そういった中にあって、やはり戦時に同盟国との間でしっかりとした協力関係というのができない。これは周辺事態法ですとか、これは武力攻撃事態法ですとか、これは予測です、おそれですみたいなことを話し合っている暇だってないと思うんですよ。
　だから、もっとしっかりとした安全保障の基本方針というものを打ち立てておくべきではないのかということ、そのことをお話をしているわけですが、いかがでしょうか。
○中谷国務大臣　おっしゃっている趣旨はよくわかります。これも憲法の解釈の問題でありまして、できる点、できない点、いろいろと議論があるわけでございますが、政府の見解といたしましては、従来の国会でお答えした見解でございますが、やはりだれが読んでも、できる点、できない点が整理できるように、また、よりしっかりとしたものになるように、今後さらに憲法に対する議論を深めていくべきだというふうに考えます。
○中塚委員　そのややこしい日本政府の考え方の延長線上に、最後に外務大臣に一つ伺いますが、戦時におけるＡＣＳＡの問題というのがあるというふうに思うわけです。これにしても、やはり日本がこの独特のというかへんてこな自衛権の解釈をとっているがためにややこしい話になるわけですが、戦時ＡＣＳＡについての御見解というのはいかがでしょうか。
○川口国務大臣　米軍の行動の円滑化に関する法制の整備に関しまして、その内容としては、この法律に規定されていますように、米軍が日米安保条約に従って武力攻撃事態を排除するために必要な行動が円滑かつ効果的に行われるために実施する物品、役務、施設等の提供というのがあるわけでございまして、この具体的なあり方につきましては、政府全体の問題として、関係省庁間で協議の上、米側とも協議をしていくことになると考えます。
○中塚委員　これから協議していくということはわかるんですけれども、今私が申し上げたような自衛権の問題というのをクリアしないと、この協定というのは改定をしていく過程においてますます話がややこしい、もう木に竹にさらに今度は木を接ぐような結果になるんではないかということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○瓦委員長　次に、木島日出夫君。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。
　五月八日の当委員会での質疑に続きまして、武力攻撃事態法第二条第六号対処措置イ（１）についてお聞きをいたします。
　二転三転がありましたが、五月八日の官房長官の答弁は、このイの（１）の武力攻撃はおそれや予測を含まない概念だった、そういう答弁でありました。
　それでは、「武力攻撃を排除」、この概念についてお聞きをいたしますが、「武力攻撃を排除」、これもおそれも予測も含まない、そういう概念だと聞いてよろしいんですか。
○福田国務大臣　そのとおりでございます。
○木島委員　では、さらにお聞きします。
　ここには、「武力攻撃を排除するために必要な」、こういう言葉になっております。この概念も、おそれも予測も含まない概念だとお聞きをしてよろしいですか。
○福田国務大臣　この文には、予測、おそれも入っております。
○木島委員　非常に大事な概念ですから、確認しますよ。
　「武力攻撃を排除するために必要な」、この概念には予測やおそれも入る、そういう答弁ですか。
○福田国務大臣　これは、その下にございますように、「部隊等の展開その他の行動」、この段階においては、準備活動がありますね。武力攻撃に備えるための準備行動というものがありますので、予測をする段階も入るということでございます。
○木島委員　そうしますと、「武力攻撃を排除するために必要な」というこの形容句は、前回私も聞いて、官房長官も答弁しましたが、まず何よりも、「自衛隊が実施する武力の行使」、この言葉にかかるんですよ。そうすると、大変なことですね、この答弁は。「武力攻撃を排除するために必要な」、この概念の中におそれや予測を含むという今答弁が出ましたが、そうしますと、先制自衛ができるということにつながりますが、それでいいんですか。
○福田国務大臣　「武力攻撃を排除するために必要な自衛隊が実施する武力の行使」という表現は、ここで言う武力の行使が、憲法上認められている自衛権の発動の三要件を満たした場合における武力の行使であるという趣旨を表現したものであります。本条に言います武力の行使は、予測やおそれの事態といった武力攻撃の発生以前の段階で実施されるということはありません。
○木島委員　それは前回もお聞きをいたしました。しかし、この対処措置のイの（１）の武力の行使という概念には、官房長官が今答弁したように、武力行使の三要件を満たした場合の概念なんだとおっしゃいましたが、そんなことはこの文章に書いてないでしょう。それは政府の一貫した答弁ですし、どこからそういう答弁が出てくるかと聞いたら、自衛隊法八十八条を持ってきているわけでしょう。しかし、この対処措置、イの（１）には、そんな修飾語はついていないじゃないですか。そんな修飾語はつかずに、「武力の行使」という生の言葉が出てくるじゃないですか。そして、武力行使を修飾している言葉、「武力攻撃を排除するために必要な」、この修飾句の中におそれや予測も含むと今答弁しました。そうしたら、間違いなく、武力の行使はおそれや予測でできるんだ、これはこれまでの政府答弁の根本的な転換、事前自衛反撃、予防自衛反撃、これができるんだというとんでもない解釈になってくる。それでよろしいんですかと聞いているんですよ。
○福田国務大臣　よろしくないんです。（木島委員「よろしくないんでしょう」と呼ぶ）はい。これは、憲法上認められない行動をすることはできないんですね。憲法上認められるのは、三原則は、自衛のための発動三要件、これが満たされていなきゃいけない、そういうことになっております。
○木島委員　そうしたら、私は、この法律のつくり方はとんでもないことになると思うんですよ。文理解釈からいったら、武力の行使はおそれや予測の段階ではできないんだという政府の一貫した答弁があります。今もここでやっています。前回もやりました。しかし、文理解釈からはそれが出てこないということになるんですね、「武力攻撃を排除するために必要な」という概念は予測、おそれも入るんだとなれば。武力行使は予測やおそれの段階ではできないんだ、日本政府としては、日本の国は先制自衛はできないんだ、先制攻撃はできないんだということは、では、この武力攻撃事態法からは出てこない。辛うじて、これまで政府が答弁してきた、武力行使の三要件があるからできないんだ、そういう答弁になるんですか。
○津野政府特別補佐人　この武力攻撃事態法の第二条の定義でございますけれども、これは対処措置についての定義が定められているわけであります。
　そして、この対処措置というのはどういうことを意味しているかということが、ここの柱書きで「第九条第一項の対処基本方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定行政機関、地方公共団体又は指定公共機関が法律の規定に基づいて実施する次に掲げる措置をいう。」ということにされておりまして、そのイといたしまして「武力攻撃事態を終結させるために実施する次に掲げる措置」ということで、（１）で「武力攻撃を排除するために必要な自衛隊が実施する武力の行使、部隊等の展開その他の行動」というふうに定義されているわけであります。
　当然、その法律の解釈といたしまして、まず、憲法の従来からの政府の解釈というのは当然の前提になっているわけでありまして、このところが、法律で憲法の規定を変えることはできないわけですから、したがいまして、この部分につきまして、武力攻撃が発生していないにもかかわらず、武力攻撃のおそれとか、あるいは武力攻撃が予測されるような事態において、自衛隊が武力の行使をするというようなことは当然含まれていないわけでございますので、そこは文理解釈のみならず、これは当然、憲法の規定とか、それから、もちろん、柱書きのところにあります「法律の規定」といいますのは、自衛隊法の規定等もございますけれども、そういったものを含めて総合的に解釈するのが当然のことであるというふうに考えております。
○木島委員　憲法の規定の解釈から、ここの「武力の行使」には、おそれや予測の段階ではできないということが導き出されるんだというんですね。
　それだから私は、大体、憲法九条一項、二項の解釈を、とんでもない文理解釈を政府は続けてきたではないですか。軍隊は持てないと明文の規定が書いてあるにもかかわらず、いや、あれは戦力ではないんだ、だから軍隊ではないんだという、言ってみれば、国際社会には通用しない理屈を立てて政府は憲法解釈してきたではないですか。
　憲法九条には、先制自衛ができないなんという言葉は書いてないんですよ、一言も。だから、私はこの文言を詰めているんですよ。この武力攻撃事態法の対処措置、一番肝心かなめのイの（１）、これは自衛隊がやる行動をここで律しているわけです。その自衛隊のやる行動のまず第一が、「武力攻撃を排除するために必要な自衛隊が実施する武力の行使」この言葉でしょう。その「武力攻撃を排除するために必要な」という概念の中に予測やおそれの場合も含むんだ、そういう答弁がここで飛び出してきたら、これは、では憲法解釈、幾らでも政府変えますよ。そうしたら、この「武力の行使」は先制自衛もできるんだということになる。
　大変な答弁が飛び出したということだけ、きょうは私はここで指摘して、そんな解釈は到底認めるわけにいかない、そんな解釈の余地があるようなこの法律には断じてこれは賛成できないということを重ねて指摘しておきたいと思います。
　次に、対処措置イの（２）についてお聞きをいたします。
　これは、米軍に対する有事ＡＣＳＡを規定したものだと思われます。これまで我が国の法律では、平時における日米共同訓練、そしてＰＫＯ、さらには三年前につくられた周辺事態においてのみ米軍への物品、施設、役務の提供が認められてきたわけであります。有事ＡＣＳＡは認められてこなかったわけでありますが、この第六号、対処措置イ（２）、これは、今度はこの有事ＡＣＳＡを、我が国に対する武力攻撃があったときにもできる、いわゆる有事にも拡大しようとするものであると解釈されますが、官房長官、それでいいんですか。
○津野政府特別補佐人　お答えいたします。
　このイの（２）の、これはあくまで武力攻撃事態を終結させるために実施する措置でございますから、「武力攻撃事態を終結させるために実施する次に掲げる措置」で、かつ「アメリカ合衆国の軍隊が実施する日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に従って武力攻撃を排除するために必要な行動が円滑かつ効果的に行われるために実施する物品、施設又は役務の提供その他の措置」ということで、この武力攻撃と申しますのは、二条の一号の定義で我が国に対する外部からの武力攻撃と言っておりますので、まさに我が国に対する武力攻撃が起こった際の、我が国に対する武力攻撃がある際の関係の規定でございます。
○木島委員　そんなことを聞いているんじゃないんですよ。だから、この条文は、今まで我が国法律上認める規定が全くなかった有事ＡＣＳＡを規定したものなんですねということだけですよ。
　これは、官房長官、答弁してください。——官房長官、こんな、基本じゃないですか。そんなの、すぐ答えられないんですか。
○福田国務大臣　日米安保条約第五条に基づきまして米軍が武力の行使を行うのは、我が国に対する武力攻撃が行われた場合に我が国を防衛するためでございますが、武力攻撃以前の段階において必要な準備行動をとる場合には、武力の行使に至らない活動が安保条約及び地位協定の範囲内で行われることになります。
　また、武力攻撃発生の前後を問わず、そのような米軍の行動を円滑かつ効果的なものとするために必要な諸措置を我が国がとることは、日米安保条約の目的の範囲内であると考えております。
○木島委員　中身はこれからじっくり私が聞こうとしているんですよ。だから、これは有事ＡＣＳＡを規定した条文ですねということだけ聞いたんですよ。解釈はこれから逐一聞こうとしているんですよ。
　だから、有事ＡＣＳＡを取り決めようとする条文ですね。イエスかノーかだけで答えてくださいよ。——法制局なんか関係ないよ。解釈はこれから聞くんだから。有事ＡＣＳＡですよ。外務大臣。全然こんなのだめだよ。
○津野政府特別補佐人　お答えします。
　有事ＡＣＳＡと申しますのは、米国と日本の間でこういった武力攻撃事態が起こった際に、いわゆる協定、いわゆる条約のような形で取り決めを結ぶのを有事ＡＣＳＡというんだろうと先生はおっしゃっておられるんだと思いますけれども、それにとどまらず、これは当然……（木島委員「いや、有事において米軍に物品供与できるというのが有事ＡＣＳＡじゃないかと聞いているんです。それを書いているんだろうと」と呼ぶ）協定ではなくて、我が国の法律とかそういうものに基づいてでもそういうことを整備していくということを含んだものでございます。
○木島委員　全然だめですね、こんなのは。要するに、有事における米軍への物品、施設、役務の提供ができる、それを初めて法律に書き込んだ、そういうものだ。そうでしょう。（発言する者あり）いや、これから書くんでしょうが、まず基本法で書いたんでしょう。
　では、外務大臣、イエスならイエスとだけ答えてください。
○川口国務大臣　有事ＡＣＳＡを排除するものではないと。
○木島委員　もっと素直に答弁してください。そういうものじゃないですか。
　周辺事態法において、周辺事態において行動する米軍に物品等を供与できるというのは、周辺事態法にちゃんと書いてありますよ。しかし、有事、戦時に戦闘行動する米軍に物品を供与できる法律は、いまだにないんです。これが最初なんですよ。
　そこで、聞きます。これから解釈なんですよ。
　この第六号「対処措置」イ（２）、ここにも「武力攻撃を排除」という言葉が使われております。これは、現実の武力攻撃の発生の場合だけですか。それとも、おそれや予測の場合を含むのですか。
○福田国務大臣　この対処法におきましては、武力攻撃事態の中に武力攻撃のおそれ及び予測の事態が含まれておりますが、このような武力攻撃発生前の事態において、米軍は、武力攻撃事態対処法に言う我が国に対する武力攻撃を排除するために必要な行動をとり得るかどうかということについて、日米安保条約第五条に基づいて米軍が武力の行使を行うのは、我が国に対する武力攻撃が行われた場合でありまして、武力攻撃が発生する以前の段階において米軍が必要な準備行動をとる場合には、武力の行使に至らない活動を安保条約及び地位協定の範囲内で行うこととなっております。先ほど答弁したとおりです。
○木島委員　いや、それは、言葉の一つ一つの定義をきっちり聞き出してから私は全体を聞こうとしているんです。
　単純な質問です。このイの（２）も「武力攻撃を排除」という言葉があるから、これにはおそれや予測は含むんですか、含まないんですかという質問ですよ。それだけですよ、まずは。答えてください。
○中谷国務大臣　この武力攻撃事態における対米支援措置がどのようなものになるかにつきましては、今後、整備の中で検討されていくものでございますが、我が国に対する武力攻撃が予測される場合または武力攻撃のおそれのある場合など、我が国に対する武力攻撃が発生していない段階で、米国の武力行使と一体化するような支援措置や我が国としての武力の行使が行い得ないということは、当然のことでございます。
　他方、武力攻撃が発生した場合は、我が国防衛のために共同対処をしている米軍に対して、武力の行使と一体化していると見られる支援を含めて必要な対米支援を行うことは、我が国の自衛権行使の三要件に合致する限り、憲法上も条約上も何ら問題がないものだと考えております。
○木島委員　いや、ですから、現に武力行使をしている米軍に対して、それと一体化しているような対米支援がまさにできるのかできないのか私は質問しようとしているんです。しかし、まさにできるのかできないのかを、この（２）の三行の法律、ここから読み取らなきゃいかぬのですよ。だからこそ私は、「武力攻撃を排除」という言葉にはおそれや予測は含むのか否か、まず質問したんですよ。まだ答えてないんですよ。
　では、その次に私が聞こうとしていること、「武力攻撃を排除するために必要な行動」、こういう言葉を使っていますから、では、この「武力攻撃を排除するために必要な行動」、この言葉にはおそれや予測は含むのか含まないのかということを二番目に私は聞くんですよ。事前に予告しておきますよ。
　なぜかというと、よく見てください、この法律を。（１）の自衛隊の行動を律する条文には、よく聞いてくださいよ、「武力攻撃を排除するために必要な自衛隊が実施する武力の行使」という言葉になっているんです。ところが、こっちの米軍に対する有事ＡＣＳＡを規定した（２）には、「武力攻撃を排除するために必要な行動」という言葉になっているんです。「武力の行使」じゃなくて、こっちは「行動」という言葉に膨れ上がっているんです。だから私は、この「武力攻撃を排除するために必要な行動」の中にはおそれや予測は含むのか含まないのかということを、まずは文理解釈から聞こうとしているんですよ。まともに答えてください。
○福田国務大臣　ただいまの御質問の「武力攻撃を排除」、ここでは予測、おそれは入っておりません。しかし、「必要な行動」、これには準備活動があるわけですね、ですから予測、おそれが入っている、こういう考え方であります。
○木島委員　はい、結構です。
　それでは、米軍のこの場面での「武力攻撃を排除するために必要な行動」、これには予測やおそれは含むというんですから、いつからできるのかという質問です。おそれや予測の段階からできるんですね。
○中谷国務大臣　これは、武力攻撃発生の前後を問わず、そのような米軍の行動を円滑かつ効果的なものとするために必要な措置を我が国がとるということで……
○木島委員　措置じゃない。措置を聞いているんじゃない。必要な行動、米軍が必要な行動をいつからできるのかという質問です。その後のことは次の質問で私します。
　だから、まずは米軍の行動ですよ、「武力攻撃を排除するために必要な行動」というのは。だから聞いているんですよ。米軍の行動を書いているんですよ、ここは。だからおそれや予測の段階でできるのかと聞いているんですよ。日本がやる対処措置はその次です。私の質問もその次に来るんです。
○川口国務大臣　米軍が我が国に対する武力攻撃を排除するために必要な行動を開始する時点というのは、個別具体的な状況で決まってきますので一概には申し上げられないわけですけれども、この武力攻撃事態対処法に基づく対処措置の対象となる米軍による我が国に対する武力攻撃を排除するために必要な行動が、この武力攻撃事態が認定される時点よりも前に開始されることはないということでございます。
○木島委員　おかしいんじゃないですか。これまでの答弁で、「武力攻撃を排除」、この言葉には予測やおそれは入らないという答弁が出ました。しかし、「武力攻撃を排除するために必要な行動」、これには予測、おそれ、要するに準備段階ですね、これも含むと答弁が出ました。そして、この行動には恐らく、「武力の行使、部隊等の展開その他の行動」と、非常に包括的な広い概念で行動というのは使われているんでしょう。そうしたら、今の川口外務大臣の答弁はおかしいじゃないですか。全然成り立たぬですよ。予測、おそれの段階での米軍の行動は入らない、文理解釈からそんな解釈は出てこないじゃないですか。どうなんですか。日本語としてもそんな解釈、出てこないんじゃないですか。本当にそんなことでこの法律を皆さんつくり、提案してきているんですか。
○中谷国務大臣　安保条約の第五条には、「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」というふうに書かれております。この「共通の危険に対処するように行動する」ということでございますが、この第五条に基づき米軍が武力の行使を行うのは、我が国に対する武力攻撃が行われた場合に我が国を防衛するためでありますが、武力攻撃以前の段階において必要な準備行動をとる場合には、武力の行使に至らない活動が安保条約及び地位協定の範囲内で行われることになると考えております。
○木島委員　よくわからない答弁ですね。安保条約第五条というのは、我が国施政下にある米軍の基地とか自衛隊の基地とか我が国のいろいろな施設、要するに我が国施政下にあるという修飾語で限定がついているんです。これは、前回私、大問題にいたしましたが、我が国施政下というのは我が国領土、領空、領海内ですよ。それに対する攻撃があったときにのみ安保条約第五条が動き出すと限定がついているんです。前回、私、聞きましたね。領海外にあっても、それが組織的、計画的な外部からの武力攻撃と認定されれば、領海外にある、公海にある、あるいは場合によっては相手国領域内にある日本の自衛艦に対する攻撃も排除されない。だから、非常に安保条約五条が大事だ、私、そういう観点でこれは聞いているんですよ。
　それじゃ、聞きます。この第六「対処措置」のイの（２）には「アメリカ合衆国の軍隊が実施する日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に従って武力攻撃を排除するために必要な行動」、そういう組み立てになっていますね。安保条約五条という縛りがこの文章から出てこないんですよ。何でですか。安保条約五条というのと安保条約全体とはちょっと違うんですよ。だから聞いているんです。
○川口国務大臣　武力攻撃が発生をしたときに安保条約五条によって共同対処をするということが必要なわけでございまして、そのために準備が必要だという準備は、安保条約の第五条の範囲内であると考えているわけでございます。
○木島委員　新しい、大変な、安保条約第五条の、これまで政府が再三答弁してきた答弁をとんでもなく拡大する答弁になるんじゃないかと私は感じます。その点だけ指摘しておきます。
　では、最後の結論の質問に移りましょう。
　このイの（２）の、いわゆる有事ＡＣＳＡとして「実施する物品、施設又は役務の提供その他の措置」とあります。もうずばり聞きます。これは、では、おそれや予測の段階でこの提供ができるとこの定義を読んでいいですか、予測やおそれの段階ではそういう提供はできないと読むんですか。きちんと答えてください。
○福田国務大臣　これは、武力の行使に至らない活動の範囲の中で、今言いました「物品、施設又は役務の提供その他の措置」をとることができるということであります。
○木島委員　今の答弁の武力の行使というのは、米軍の武力の行使という意味ですか。
○福田国務大臣　我が国に対する武力攻撃が発生する以前の段階、その段階において米軍が必要な準備行動をとる、そういう場合において今申し上げたことはできるということです。
○木島委員　ずばり聞きますが、我が国に対する外部からの武力攻撃のおそれが認定できた、予測が認定できた、そういう局面において米軍は、もう相手方に対して武力攻撃、いわゆる先制自衛といいますか予防的自衛といいますか、それは米軍はできるんですか。
○福田国務大臣　武力攻撃がなければ、これは我が国も反撃することはできないし、また当然米軍もできないんです。これは、米軍が必要な準備行動をとる場合は、武力の行使に至らない活動を安保条約及び地位協定の範囲内で行う、こういう考え方をしているわけです。
○木島委員　重大な答弁だと思うんです。
　政府は、これまで一貫して、我が国自衛隊は、現に武力攻撃を受けた後でなければ反撃ができない、いわゆる武力行使ができないという答弁をし続けてきました。しかし、その武力攻撃の発生時をいつと見るかについては、確かにミサイル等の場合には、ミサイルの発射台からまさに発射されなんとするときには、座して死を待つのはいかがなものかという理屈で、いつから武力攻撃が発生したかを認定する段階では、必ずしも着弾の時点ではないという答弁は再三この国会でしてきたわけであります。
　しかし、米軍がいつの段階から、相手が我が国に武力攻撃をしようとしている段階、予測の段階、おそれの段階に対して、米軍がいつから動き出せるのか、いつから反撃、自衛できるのかについての明確な政府の答弁は、今まで私、なかったんじゃないかと思うんです。どうですか、明確にできないとここで答弁するんですね。
○中谷国務大臣　我が国に武力攻撃が発生してからでございます。
○木島委員　そうしますと、このイの（２）はどう読み取るんですか、結論的には。物品、施設、役務の提供その他の措置は、まさに、概念はいろいろ難しいけれども、米軍に対する有事ＡＣＳＡですよ。それは、では日本としては、この主語は何かといったら、自衛隊だけじゃないですよね。よく見てください。指定行政機関、地方公共団体、指定公共機関が主語なんです。
　では、いつの段階から米軍に対してこういう物品、施設、役務の提供ができるんですか。最後の結論の質問です。
○中谷国務大臣　これにつきましては、まず、米軍が我が国に対する武力攻撃を排除するために必要な行動を開始する時点は、個別具体的な状況によって決まってくるものでありますから一概に申し上げられませんけれども、武力攻撃事態対処法に基づく対処措置の対象となる、米軍による我が国に対する武力攻撃を排除するために必要な行動が、武力攻撃事態が認定される時点より前から開始されることはないわけです。つまり、予測される事態の認定がされる前に支援を行うことはないということです。
○木島委員　そういう質問じゃないですよ。
　ですから、予測の認定ができたらもう米軍に対するＡＣＳＡはできるのかという意味です。予測の認定の前からできるなんというのは、幾ら何でもこの法律は読めないのは、そんなのは当たり前じゃないですか。だから、予測、おそれの段階でできるのか、それとも現に武力攻撃を受けてからでないと有事ＡＣＳＡは発動できないのかという質問です。
○津野政府特別補佐人　この六号の柱書きをよく読んでいただきますと、対処措置につきましては、「第九条第一項の対処基本方針が定められてから廃止されるまでの間に、」と書いてございますから、第九条第一項の対処基本方針が定められてからでございます。
○木島委員　米軍に対する有事ＡＣＳＡは、武力攻撃事態のおそれや予測の段階からできるという答弁であります。これは大変なことですね。日本に対する武力攻撃が現に行われる前段階から、指定公共機関や地方自治体が米軍に対して物品、施設、役務の提供ができるという答弁です。
　それでは聞きます。この物品の中には武器弾薬は入るのですか、排除されますか。
○中谷国務大臣　この支援の内容につきまして、いかなる支援を行うかにつきましては、今後、この武力攻撃事態対処法案に基づく事態対処法制整備の中で検討していくことになるので、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと存じます。
○木島委員　まことに重大な答弁だと思うんですね。政府は一貫して、今度の法律はプログラム規定だ、枠をつくる法律だ、これで枠がつくられた後、二年の間に具体的な個別法をつくるんだ、そういう答弁でしょう。だから、枠がどこまで、天井がどこまでかというのは決定的に大事なんですよ。だから聞いているんですよ。武器弾薬を有事に提供できるのかどうか、決定的に大事な問題なんですよ。なぜか。周辺事態法でも排除してきました。テロ特措法でも排除してきました。これはそれが排除されないのか。そんなことを今決めていないんだ、決めていないで、この法律を通してくれ、二年間の間にじっくり検討するんだ、そんなばかな答弁ないじゃないですか。こんなのはだめですよ。
○中谷国務大臣　まず、発生する前におきましては我が国は武力の行使はないわけでありまして、武力の行使を伴うような支援はもちろんのことできないわけでございます。
　武器弾薬につきましては、憲法上の枠は提供することはございませんが、相手側のニーズ等ございますので、今後協議を通じて検討していくことになろうかと思います。
○木島委員　我が国が、有事ＡＣＳＡが武力行使と一体化していると見られるような物品の提供はできない、一体化していると見られないような物品の提供はできる、そういう答弁なんでしょう。
　しかし、そんなことこの法律に何にも書いていないじゃないですか。白紙委任をせよというのですか。要するにそういうことですか。そんな白紙委任できないですよ。法律にも書いていないんだから、勝手に解釈であなた方がそう言っているだけなんだから。
　非常に大事なところですよ。大事なところだからこそ、周辺事態法では排除したんですよ、武器弾薬の提供を。全部排除したでしょう。ＰＫＯ協力法だって排除したんですよ。テロ特措法だって排除したんですよ。それはまさに憲法九条の問題があるから法律に書き込んだんでしょう、武器弾薬は除くと。これは除いていないじゃないですか、この法律。だから白紙委任せよというんですか。それで、二年間の間に状況を見て、場合によっては武器弾薬も含むこともあり得るというような法律が出てくる可能性もこの法律からは残るという答弁なんですか。
　これは本当に大事なところですから、白紙委任をしてしまうかどうかにかかわるものですから、きちんと答弁してください。
○中谷国務大臣　周辺事態の安全確保法やテロ対策特別措置法で武器弾薬を除くと書いておりますのは、米側からのニーズがなかったからでございまして、憲法上それができないというからではございません。
○木島委員　大変な答弁ですね。では、米軍からニーズ、要求があれば、憲法に違反しようと何しようとどんどんやるんだ、ニーズがないからたまたま周辺事態法では武器弾薬は除いただけだ、そういう答弁ですか。
　こんなに憲法九条をないがしろにする答弁というのはないと思うんですよ。まさに憲法九条で武力行使が禁じられているからこそ、政府はいろいろな理屈を立てて、武力行使と一体化するものはだめだ、この地域では武力行使と一体化すると認められるから、この地域は戦闘地域か否か区分けした、そういう非常にガラス細工のような理屈をこれまで立ててきたんじゃないですか。
　今の防衛庁長官の答弁は、これまで政府が、国際社会では通用しないんでしょうけれども、憲法違反に当たっちゃいかぬ、憲法九条に触れちゃいかぬというので、ガラス細工のような理屈を立ててきたのを全部ぶち壊して、米軍の要請があったら、もう憲法九条なんて関係ない、何でも、物品も、施設も、役務も提供できるんだ、そういう恐るべき答弁が出たということだけ指摘して、時間が来たようですから、きょうのところは終わります。
○瓦委員長　次に、東門美津子君。
○東門委員　私は、まず、昨日沖縄県で行われました復帰三十周年記念式典について、二点ほどお伺いしたいと思います。
　昨日の復帰三十周年記念式典で、小泉首相は、沖縄の米軍基地の整理縮小について、ＳＡＣＯの最終報告を踏まえ、県民の負担軽減に取り組むと述べられました。しかし、たとえＳＡＣＯの最終報告が完全に実施されても、なお七〇％余の米軍専用施設は沖縄に残るということ、そしてＳＡＣＯでは普天間の返還は一九九六年から五年ないし七年で行うことになっています。それなのに、今もってめどは立っていないということから、ＳＡＣＯは既に破綻していると言えるにもかかわらず、いまだにＳＡＣＯを言い続けている政府ですが、これからどのように県民の負担の軽減に具体的に取り組まれていかれるか。
　沖縄の経済的自立、これから十年をかけて、新しくスタートした振興新法のもとで振興計画を立てて沖縄の自立を目指すというそのスタートのときに、やはり基地の整理縮小というのは絶対に不可欠だと思われます。それに関しまして、沖縄担当大臣として、尾身大臣にお願いいたします。
○尾身国務大臣　現在、沖縄の在日米軍施設・区域につきましては、日本全体の七五％が〇・六％の沖縄に集中しているということで、この在日米軍の存在は、我が国はもとより、アジア太平洋地域の平和と安定に大きく寄与していることは事実でございますが、同時に沖縄県民の皆様に多くの負担をかけているというのも実態でございます。
　昨日、総理が三十周年記念式典でも申し上げましたが、私どもとしては、ＳＡＣＯ最終合意の線に沿ってこの沖縄基地の整理、縮小、統合を進めていくということが私どもに課せられた大変大事な課題であると考えている次第でございます。
　まだ進んでいないではないかというおしかりをいただいているところでございますが、我々としては、普天間代替施設の移転も含めまして、誠意を持ってこれに取り組んでいきたいと考えている次第でございます。
○東門委員　次に外務大臣にお伺いしたいと思いますが、昨日、やはりその式典でのベーカー駐日米国大使のスピーチ、私は正直言いまして、初めてあのようなスピーチをお聞きしまして驚きました。大臣はどのような感想を持たれたのか、お聞かせいただければ、お願いします。
○川口国務大臣　昨日、ベーカー大使は、御自身の上院議員であったときの沖縄の返還についてのかかわり合いも含めまして、沖縄がこの地域の平和と安定のために果たしている役割について述べられたと思います。また、米軍人、その家族に対しての沖縄の県民の方々の温かいホスピタリティーといいますか、それについても感謝の念を示されたと思います。そして、ここまで、三十年の間に沖縄が来たことについての沖縄の努力、沖縄の方の努力もたたえられたというふうに私は聞かせていただきました。
　また、こういったベーカー大使の発言は、米軍の駐留に関しまして、沖縄の県民の方々が抱えていらっしゃるといいますか、負担をしていらっしゃるその負担、これを踏まえて、感謝と、これを減らしていくための努力について述べられたというふうに私は思いました。
○東門委員　ベーカー大使のスピーチは、沖縄県民に対して、米軍基地があれだけ過重にあるためにいろいろ起こってくる事件、事故に対する一言の言及もありませんでした。おっしゃるのは、友人だとか友情という言葉を繰り返されただけで、前方展開している米軍にとって沖縄はホスト役として非常に重要、そういうことだけをおっしゃったように私は覚えております。
　沖縄県の中では、本当に市町村長さんたちからもいろいろなそれに対する反応が出ております。一番外務省にどうしても聞いていただきたいものは、やはり日米関係を重要視する余り、アメリカの機嫌を損ねてはいけないという配慮で、言うべきことも言わないでいる、そういう姿勢が問題ではないかという声が上がっていることを、外務大臣、ぜひ覚えていていただきたいと思います。
　その場におられなかった先生方にはちょっとおわかりにならないかもしれませんが、時間がないのでその件については別のときにしたいんですが、ベーカー大使のスピーチを伺って驚いたということを伝えておきたいと思います。
　さて、今回の法制について質疑をしていきたいと思いますが、その前に、沖縄戦について少しお話ししたいと思います。
　沖縄戦の特質を示す資料に、一九四五年四月二十日、大本営陸軍部が作成した国土決戦教令の第二章「将兵ノ覚悟及戦闘守則」というのがあります。その第十四条に、「敵ハ住民、婦女、老幼ヲ先頭ニ立テテ前進シ、我ガ戦意ノ消磨ヲ計ルコトアルベシ。斯カル場合、我ガ同胞ハ、己ガ生命ノ長キヲ希ハンヨリハ、皇国ノ戦捷ヲ祈念シアルヲ信ジ、敵兵殲滅ニ躊躇スベカラズ」と書かれています。
　国体護持、すなわち、天皇を守るためには、老幼婦女子、一般住民の生命が犠牲になることをためらってはならないということであります。敵が一般住民を盾に使ってきても、ちゅうちょせずに攻撃しろということです。日本軍の住民殺害、虐殺は、大本営の方針であったのです。
　この戦闘守則は沖縄戦で実際に適用されましたが、本土がもし地上戦の戦場になっていたのならば、このような事態が全国各地で起こっていただろうことは容易に想像がつくことであります。
　国家の県民指導方針は、軍・官・民共生共死の一体化、軍と一緒に死ねということでした。天皇のために死ぬ教育が貫徹されたゆえに、米軍の上陸を知った翌日には、集団で死を選ぶという悲劇が起こりました。
　また、牛島満第三二軍司令官は、沖縄に着任するや、現地自活に徹すべし、一木一草に至るまで戦力化すべしと訓示し、戦闘に必要なものはすべて現地調達せよと、学校、民家を次々接収し、食糧は供出させました。住民は、老若男女、国民学校の学童まで徴用され、飛行場建設、陣地構築、ごう掘り、物資や弾薬運搬などに従事させられました。男子学徒たちは通信隊、切り込み隊、女性は看護隊などに動員され、残る十七歳から四十五歳までの男性は防衛隊、女子青年団は救急看護や炊事係と、住民を根こそぎの動員でした。
　そういう戦時体制下で起きたのが、戦争の足手まといになる老幼婦女子を排除して、軍人の食糧確保の目的で強制的に疎開船に乗せ、疎開先へ向かう途中、米軍の魚雷攻撃で沈没した学童疎開船対馬丸等の惨事であり、本土出身兵士が理解できない沖縄の方言を使用する者はスパイとして処分せよという命令であり、空腹と恐怖で泣き叫ぶ乳飲み子を、敵に居場所を知られるから黙らせろと命じて絞め殺したことであり、住民が隠れている洞窟や墓を軍命で追い出して、鉄の暴風下にさらしたことであります。また、八重山では、マラリア有病地と知りながらそこに住民を強制移住させ、多くの住民がマラリアに罹患し死亡した戦争マラリア問題等々、数えれば切りがないほどです。
　沖縄戦の教訓は、軍隊が守るのは軍隊自身であり、住民を守るのではないということです。全国で唯一そのような体験をしてきた沖縄から、小泉内閣が今強行しようとしています有事法案について、四点ほど質問をいたします。
　まず、復帰して三十年。三十年もたっているのに、いまだ米軍基地が集中し、米兵による事件、事故、人権侵害が続発する沖縄の県民は、この法案の国会提案に大きな衝撃を受けております。不安と怒りが渦巻いています。こんな祖国ではなかったはずだ、平和憲法のもとへの復帰だったはずなのにと強い憤りを覚えています。有事の際には、基地が集中する沖縄が真っ先にねらわれるのではないかという不安があるからです。
　官房長官、このような県民の気持ちをどのように受けとめられますか。それとも、国を守るためにはやむを得ないとお考えなのでしょうか。ぜひお聞かせいただきたいと思います。