Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（露木康浩君）　先ほどもお答えいたしましたとおり、警告は速やかな違反状態の除去などを目的といたしておりますので、私どもも外形上明らかな、しかも軽微な違反というものにつきましてはなるべく速やかに警告をするということを旨として運用をしているところでございまして、委員の御指摘なども踏まえながら今後とも適切に運用してまいりたいと考えております。
○小川敏夫君　委員の考えを踏まえながら今後も適切に運用していきたいというのは、私の意見を採用してくれるということですか。
○政府参考人（露木康浩君）　警告の意味というのが、先ほど申しましたけれども、違反状態の速やかな除去ということにございますので、そういう趣旨に鑑みて、速やかに警告すべきものは警告をするということが法律の安定的な運用にも資するであろうと、こういう趣旨で申し上げたものでございます。
○小川敏夫君　政治活動が思う存分にできるというところの制約がないような対応を是非していただきたいというふうに思います。
　まだ多少時間があるので、私、素朴に思っているんですけれども、今度はポスターの件です。
　これは逆に、総務省の方かな、事務方でも結構ですけれども、参議院ですと、任期満了の六か月の期間に入ると個人の政治活動のポスターは貼れないということになっていまして、しかし、政党活動ということのポスターなら貼れると。
　巷間言われているのは、一人の表示じゃ駄目で、選挙に出る予定の方ともう一人その政党の方の二人を表示して、なおかつ政党の表示も必要だといって、三分の一、三分の一、三分の一のスペースで大体表示すれば合法でいいんだというふうに一般に言われていまして、大体みんなそれに従っておるんですけれども、これは何か、三分の一、三分の一、三分の一であれば合法だと、そうでなくて、それ以上個人の表示が多いと違法だとかいうような法律の根拠はあるんでしょうか。
○副大臣（土屋正忠君）　三分の一という数字の規定はないと理解しておりますが、今御質問のあった件は、六か月を切った場合には個人の政治活動はできませんよと、そして六か月切った場合には、しかし政治活動の自由とか政党活動の自由、こういうことがあるわけですから、それを担保するようなポスターなら、それは当然、政治活動の自由あるいは政党活動の自由というのはこれはもう国民主権の社会においては当然でありますから、それは許容されると。ただ、その際、候補者だけでっかく書いて、その他いわゆる候補者にならない人をちょこちょこっと書いたんじゃ、それは脱法行為じゃないでしょうかという、そういう理屈の上で成り立っているんだろうと思います。
　私も、政党人としてそういう理屈の上にのっとって、あくまでも任期満了半年前になりましたら、これは政党の政治活動はやりますが個人の政治活動のポスターは貼り出していないと、こういう解釈だと存じます。
○小川敏夫君　いやいや、私も同じように半年間に入ったら、候補予定者の名前と政党のどなたかの名前と政党の表示ということでやっておるんですけれども、政党のポスターだから当然個人の表示が大きくなくちゃいけないなということもよく承知していますし、政務官がおっしゃられることも全くそのとおりだと思います。
　ただ、私の質問の趣旨は、そういう基準を誰が決めたのかなと。つまり、三分の一、三分の一、三分の一ならいいんだというふうに、選管にお尋ねしても大体そういうふうに言うし、そういうことで実際の実務はそういうふうに動いておるわけでありますけれども、しかし明文の規定はないんですよね。ただ、政党のポスターであるから趣旨として政党の表示はなくちゃいけないし、政務官おっしゃられたように……（発言する者あり）大変失礼しました、副大臣でございました。副大臣がおっしゃられたように、立候補予定者の名前だけ大きけりゃ脱法行為じゃないかというのも全くおっしゃられたとおりだというふうに思います。
　ですから、そういうことの全体の評価で何か三分の一ルールができて、それでみんな動いていると思うんですけれども、明文の規定はないと思うんですね、三分の一でなくちゃいけないとか、政党の表示は三分の一以上なくちゃいけないかとかですね。
　ですから、私の感じているところの趣旨は、結論的に言いますと、公職選挙法を運用面とか解釈で物事を進めるのではなくて、やはり違法、合法の境目なんだから、もう少し違法なものは違法という要件を具体的に明示して、余り判断で違法かどうかということを頭を悩ますことがないようにもう少し具体的に法律で明記した方がいいのではないかというところが私は言いたかったわけであります。
　そうしたところで、副大臣にもいろいろお知恵をいただきました。副大臣がおっしゃられたとおり、全く私も同感でありますし、そういうことでやっておるんですけれども、もう少し公職選挙法、具体的に違法、合法の境目を区別していただきたいなというのが私の思いでございました。
　もし何か御意見があればいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○副大臣（土屋正忠君）　先ほど答弁いたしましたが、三分の一という、何といいますか、一つの行政的な基準というのは、過去の実例や解釈の積み重ねによって、法文上明文な規定はないけれどもそのように基準を示しているというのが総務省の見解であります。
　同時に、先生がおっしゃったことを敷衍化すれば、いろんなことが考えられる。例えば弁士が四人ぐらいいて、その場合にはどうなんだと。そうすると、政党名、ただ、その弁士の率が、特定の土屋なら土屋とか小川先生を特定、でかくしないで並ぶ場合もあります。あるところの市議会では、政党が書いてあって、その上に市議会の立候補する人がみんなずらっと並んで、もう一人誰か違う人が並んでいると、こういうこともありました。
　でありますからして、いろんなケースがあるんだろうと思いますが、果たして先生がおっしゃったように厳しく基準を決めて、三分の一ならいいよとか均等ならいいよとか、こういうことを決めることが適切かどうかについては立法府の皆様方の中で御議論をいただいていくというのが筋ではなかろうかと思います。
　ちなみに、先生のポスターも私、最近、先生のポスターじゃなくて先生が弁士になっておられる政治団体のポスターもしかと拝見させていただきました。
　どうぞよろしくお願いします。
○有田芳生君　民主党・新緑風会の有田芳生です。
　二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピックを迎えるこの日本において、この数年間、ヘイトスピーチ、いわゆる差別の扇動問題が社会問題になっております。それだけではなくて、例えば外国人観光客が今増えている状況の下で、東京の銀座あるいは京都の祇園などでもジャパニーズオンリーと、日本人だけしか入れませんよというような排外主義的なお店がいまだ残っているということを考えますと、やはり日本の根深い差別問題というものを、私たちは東京オリンピック・パラリンピックを一つの目標として解決をしていかなければいけないというふうに考えております。
　　　〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
　そこで、今日は、根深い日本の差別の土壌を切り崩していかなければいけないと、そういう立場から、まず最初に人権擁護局長にお聞きをしたいと思います。
　一九七〇年代に部落地名総鑑問題が社会問題となりましたが、これは一体どういう事件、あるいは問題が出てきたと理解されていますでしょうか。
○政府参考人（岡村和美君）　委員御指摘の部落地名総鑑事件とは、昭和五十年、一九七五年十一月に、全国の同和地区とされる地区の所在地等を記載した図書が販売されている事実が判明した後、平成元年、一九八九年七月までの間、法務省が人権侵犯事件として調査し、合計六百六十三冊の部落地名総鑑を回収した上、同図書の発行者、販売者等に対し、今後、部落差別にわたる行為のないよう特段の配慮をされたい旨勧告するなどした事案のことと理解しております。
○有田芳生君　今お話ありましたように、六百六十三冊を回収されたというお話でしたけれども、実は一九七五年にこの問題が発覚して以降、一九八九年までの段階で何と十種類のこういう部落地名総鑑というものが発売をされていて、明らかになっているだけでも二百社以上の会社がこれを購入していたということが明らかになっております。この部落地名総鑑を作った人物の証言によりますと、その九九％が被差別部落を特定することによって、結果的にそれを利用をして就職差別そして結婚差別に使われていると、そういう作成した人物が発言をしております。
　　　〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
　実は、それをきっかけにして、これはもう結論だけお伝えをしますけれども、こういうことがあってはいけないということで、例えば大阪では一九八五年、熊本、福岡では九五年、香川、徳島では九六年に、作成、販売などについて、いけないんだという形で条例ができているんですよね。しかし、それにもかかわらず、今お話があった部落地名総鑑が社会問題として発覚したのは一九七五年、それから四十年たつんですが、地名総鑑問題というのは全く終わっていないんですよね。
　そこで、もう一度人権擁護局長にお聞きをしますけれども、この部落地名総鑑あるいはそれと同じようなものがネット上で流れているということについては、いつ把握されましたでしょうか。
○政府参考人（岡村和美君）　当局においては、御指摘のように、インターネット上で特定の地域を同和地区であるとする情報を掲載していることを把握しております。従前からこの事実を把握しておりますが、今回確認することができた限りでは、平成十三年頃にはその種の事案を把握していたと今回確認いたしました。
○有田芳生君　今、平成十三年というお話でしたけれども、ちょっと日常的に西暦で考えることがあるんですが、平成十三年というと一一年ですよね。実は……（発言する者あり）二〇〇一年。だから、二〇〇一年にそういうことが把握されていたということなんですが、実はネット上で、例えば今でも、同和問題のタブーをおちょくるという表現をしながら部落地名総鑑と同じようなものが、しかも、昭和の時代に作られたものに加えて現住所どうなのかというようなものがネット上に流れているんですよね。
　そこで、具体的にお聞きをしたいんですけれども、部落解放同盟の東京都連がそのネット上の部落地名総鑑問題について東京法務局と話し合ったという事実はありましたか。
○政府参考人（岡村和美君）　その事実はあると確認しております。
○有田芳生君　そこでの話合いの内容、かいつまんで紹介いただけますでしょうか。
○政府参考人（岡村和美君）　法務局が民間運動団体との間で意見交換等を行うことはありますが、個々の話合いの内容をつまびらかにすることはここでは差し控えたいと考えております。
○有田芳生君　差し控えたいということならばこちらから御説明をしますけれども、二〇一四年四月三十日、部落解放同盟東京都連と東京法務局の交渉の中で、結論的に言えば、ネット上で現れているそういう差別的なリストについて、東京法務局は本省と協議して削除要請を検討すると。本省と相談している。本省と相談している中身が明らかにされないというのもちょっと不可解なんですが、さらに、一四年九月三十日、やはり話合いが行われていて、そこでは、削除要請するなど適切な対応をしていると。つまり、ネット上に現れているそういう差別リストについて本省と相談をして削除要請をしていると、そういう話なんですが、これ間違いありませんね。
○政府参考人（岡村和美君）　委員が御指摘のとおり、部落解放同盟も含めて民間運動団体との意見交換を法務局がすることはございますし、その場合は、具体的な差別事象について情報提供を受けるなどして人権状況等の把握に努めております。
○有田芳生君　擁護局長が中身については説明できないということでしたから、私がそのときの話合いについて、本省と協議をした内容について今お伝えをしました。それは事実なんですか、どうですかとお聞きをしています。
○政府参考人（岡村和美君）　事実でございます。
○有田芳生君　ならば、二〇一四年の段階で、ネット上にそういった差別的な地名リストが流れていることに対して本省と相談をして削除要請をした。削除できたんでしょうか。
○政府参考人（岡村和美君）　個別の事案についての削除要請を行ったかどうかについてはお答えを差し控えさせていただきます。
○有田芳生君　そうすると、こういった差別を誘発する、扇動する地名リストが流れていることに対して、それを削除要請をしたんだと東京法務局は明言している、本省と相談した上で。では、それを本省は確認できないんでしょうか。
○政府参考人（岡村和美君）　法務局と本省とは相談をいたしております。ただ、削除要請を行ったかどうかについてはお答えを差し控えさせていただきます。
○有田芳生君　そのお答えを差し控える理由というのは何でしょうか。こういう重大な差別問題について本省が答えられないというのはどういう理由なんですか。
○政府参考人（岡村和美君）　一般的に、削除要請を行ったか否かを開示することにより、削除要請を受けたサイト管理者と法務省、法務局との間の信頼関係を保持したいと、これからの調査、救済にも影響いたしますので、法務省とサイト管理者等との信頼関係を保持するために、一般的に個別の案件についてのお答えは差し控えております。
○有田芳生君　様々な差別リストがある中で、私は今、個別のリストについて摘示をして質問したんではないんです。東京法務局と部落解放同盟東京都連が二度にわたって協議をして、そこでは法務省本省と相談をした上で削除要請を行った。本省だって当然確認されているわけですよね、お答えできないだけで。だけど、個別のこの問題、このサイトを削除したということを聞いているんではないんです。一般的に聞いているんです。
　東京法務局と部落解放同盟東京都連が話し合った結果、そこで問題になったサイトというのは削除されているんですか、されていないんですか。
○政府参考人（岡村和美君）　法務省の人権擁護機関では、関係行政機関からの情報提供を通じて、差別を助長、誘発することを目的として特定の地域を同和地区であるとする情報がインターネット上に掲載されている事案を認知した場合は、当該情報の削除をプロバイダー等に要請するなどの対応に努めております。
○有田芳生君　結論を言いましょう。削除されていないんですよ。
　二〇一四年にそういう話合いがあって、問題であると。で、本省とも相談をして削除要請をした。だけど、のうのうと、同和問題のタブーをおちょくるといったふざけた書き込みを含めて、二年近くたつのに削除されていない。それが、就職差別、結婚差別などに利用されている可能性が極めて高いものがどうして二年も放置されるんでしょうか、お答えください。
○政府参考人（岡村和美君）　私どもの削除要請は任意の協力を求めるものでございます。これからも粘り強く啓発活動に努めていきたいと思いますが、どうして削除要請したのにそのままかということにつきましては、お答えは難しい状況でございます。
○有田芳生君　この問題の最後には大臣にも御感想をお聞きしたいというふうに思っておりますが、そうやって削除要請をしても削除しないプロバイダーもいれば、そういうのを作成しているグループがあるわけですよね、実際に。そこで差別が温存されたままどころか、結婚差別も含めてずっと続いている。この事例ではありませんけれども、結婚差別の問題をめぐっては自ら命を絶つような事件がずっと戦後何件も何件もあったという、これを忘れてはいけないというふうに思うんですよね。
　しかも、同和問題のタブーをおちょくると今でも公言している人たちは、戦前に作られた全国部落調査、それを復刻出版しようとした動きがありましたが、それは承知されていますか。
○政府参考人（岡村和美君）　はい、承知いたしております。
○有田芳生君　具体的にはどういう動きだったんでしょうか。
○政府参考人（岡村和美君）　私どもは情報提供等により認知したところでございますが、本年二月、インターネット通販サイトにおきまして、全国部落調査復刻版と題する書籍の販売を本年四月一日に開始するとして予約を受け付けていたという案件がございます。その後、予約受付は停止されていると認識しております。
○有田芳生君　今お話がありましたように、一九七五年に明らかになった部落地名総鑑、それの基になったと言っていいんですけれども、戦前の全国部落調査。そこには、ふざけたことに、戦前の住所が現在はどういう地名になっているかということも書かれたものがネットで今でも広がっていると同時に、復刻販売するということは今擁護局長がお話しになったとおりなんです。
　これは、どういう予約がなされたかは御存じですよね。お答えいただけますか。
○政府参考人（岡村和美君）　どういう予約がなされたかということについては、通販サイトのことですので、把握をいたしてはおりません。
○有田芳生君　アマゾンで予約されたんですよ。アマゾンで、繰り返しますけれども、差別に直接結び付く全国部落調査を復刻出版するということでアマゾンが予約を取っていたんですよ。五十数冊予約があったんです。ところが、ゆゆしきことだということで、東京法務局でもなく法務省人権擁護局でもなく、心ある人たちが英文でアマゾンの本社に抗議をして、こういう差別許せないじゃないかということで、アマゾンは予約販売を中止をしたんです。それは御存じでしょうか。
○政府参考人（岡村和美君）　本日現在、予約が停止されているということは把握しておりましたが、経緯については委員にただいまお教えいただきました。
○有田芳生君　これが、二十一世紀の日本、東京オリンピック・パラリンピックを控えての日本の差別の現状の一端なんですよね。
　大臣に最後にこの問題についてお聞きしたいんですけれども、一つは、地名総鑑のようなものが作成、販売されるというようなことがあれば、それは各府県で条例を作っているように、例えば規制する条例とかあるいは法律というものもひとつ検討する必要があるというふうに思うんですよね。
　それと同時に、差別につながる戸籍を第三者が取得をして、それで様々な就職差別、結婚差別などにも利用されるという事例が今でもありますから、例えば、二〇〇九年六月に大阪狭山市で始めたことなんですが、登録型本人通知制度、つまり、登録をしておけば、誰か第三者が戸籍謄本などを取得した場合には本人に通知が行く、誰が取ったのかというような通知が行くというような、そういう制度が全国に今広がりつつありますけれども、やはりこれを全国の全ての市町村で導入すべきだと私は考えている。
　だから、そういう人権問題上からもやはり登録型本人通知制度というものを、まあ戸籍法の改正が必要だと思いますけれども、そういった問題として、人権大国日本をつくっていく方向性というのを真面目に急いで検討すべきだと思いますが、今の流れの質疑をお聞きになっていて、大臣、どのようにお考えになったでしょうか。
○国務大臣（岩城光英君）　東京オリンピック・パラリンピックを控えて、委員の御指摘のような対応をしっかり取っていかなければいけないというのが基本的な考え方でございます。
　そこで、現在でもインターネット上で不当な差別的取扱いを助長、誘発する目的で特定の地域を同和地区であるとする情報が今なお掲載されていることは人権擁護上看過できない問題であり、あってはならないことであると、このように考えております。
　そこで、今局長からいろいろ話がありましたが、関係行政機関からの情報提供等を通じて、差別を助長、誘発することを目的としてこういった特定の地域を同和地区であるとする情報がインターネット上に掲載されている事案を認知した場合には、この情報の削除をプロバイダー等に要請するなどの対応に努めてまいりましたが、その要請に応えていない事実があることも承知をいたしました。
　したがいまして、先ほどの地名名鑑の話、それからこういったプロバイダー等に要請するなどの対応を、引き続きこれを強く要請していく、そういった対応をこれから検討してまいりたいと思っております。
　いずれにしましても、同和問題に関する偏見や差別をなくすための啓発活動に取り組んでまいりたいと思います。
　そして、登録型本人通知制度についてのお話がございましたので、このことについてお答えをさせていただきたいと存じます。
　第三者による戸籍謄本等の請求に係る事前登録型本人通知制度の導入につきましては、正当な理由によって戸籍謄本等の交付を受けた第三者の個人情報や、裁判所に保全命令を申し立てるために債務者の戸籍謄本等を求める債権者、配偶者から暴力を受け離婚調停等を申し立てるために当該配偶者の戸籍謄本等を求める被害者の利益に配慮すべきとする意見もあり、法制化については慎重に検討すべきものと考えております。
　平成十九年に戸籍法の一部改正が行われ、戸籍謄本等を請求できる者の範囲が限定されるとともに、偽りその他不正の手段によりまして戸籍謄本等の交付を受けた者に対する罰則は強化されております。戸籍法を所管する法務省におきましては、これまでも市町村に対する助言等を通じて戸籍謄本等の不正請求防止に真摯に取り組んできたところであります。今後とも引き続きそういった対応をしてまいりたいと考えております。
○有田芳生君　現代版の部落地名総鑑というのは、これは表現の自由では全くなく、当事者にとってはもうナイフそのものなんですよね。だから、そういう問題としてこれから真摯に、これは与野党超えて解決していかなければいけないというふうに思います。
　後半の問題について、また人権擁護局長にお付き合いをいただきますけれども、まず警察庁にお尋ねをいたします。
　三月六日、銀座でいわゆる右派系市民グループがデモを行いましたけれども、その概要についてお答えください。
○政府参考人（斉藤実君）　三月六日の午後でございますけれども、銀座におきまして右派系市民グループによるデモが行われ、これに反対をする人々が、デモやデモ参加者の言動に対してプラカードですとか横断幕を掲げるなどして抗議を行っていたものと承知をいたしてございます。
○有田芳生君　銀座というのは、御承知のように、今でも歩けば中国人、韓国人の観光客を含めてヨーロッパなどからの旅行者というのが非常に多い土地なんですが、いわゆる右派系市民グループ、在特会、在日特権を許さない市民の会、在日特権なんというのはないんですけれども、そういうものを掲げて集会、デモをやっている人たちが交じってその銀座のデモを三月六日に行いました。
　警察庁にもう少しお答えいただきたいんですけれども、例えば去年、東京でどのぐらいのそういったデモがあったのか、あるいはその中で銀座で何件デモがあったのかはつかんでいらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（斉藤実君）　お答えいたします。
　平成二十七年中の東京都内における右派系市民グループのデモ件数は約三十件でございまして、このうちの約二十件が銀座において行われたものと承知をいたしております。
○有田芳生君　そのとおりでして、御承知のように、東京の新大久保、いわゆる在日コリアンの方々が多く商売などをなさっているところではデモができなくなっているという状況の下で、どんどん場所を変えて、外国人がいるところを狙ってそういうデモをやっている。中身についてはヘイトスピーチ、差別の扇動なんですよね。
　今指摘していただいたように、昨年は東京で三十件、そのうち銀座では二十件と、そこに端的に表れていると思うんですが、今年に入って、まだ三月初めですけれども、銀座でどれだけそういったデモがあったと認識されていますでしょうか。
○政府参考人（斉藤実君）　お答えいたします。
　二月末現在の数字で御了承いただきたいのでありますが、都内で三件行われ、うち二件が銀座で行われたというふうに把握をいたしております。
○有田芳生君　そこで、三月六日の在特会の前会長も含めたデモ、その人数は、私数えましたら、五十人ちょっとぐらいでしたでしょうかね。それに対して、抗議をする人たちが恐らく五百人近く、数寄屋橋の交差点で黙ってプラカードを掲げて、差別は許さないと。そこには、写真、資料でお配りしておきましたけれども、「ヘイトスピーチ、許さない。」と。これは、法務省が作ってくださったチラシから大きくこういうものを作って、差別はいけないんだよという人たちが活用されていると。ですから、法務省が作ってくださったチラシ、ポスターというものは非常に有効に役立っているということをお伝えしておきたいんですが、右派系のそういう団体に対して、差別はいけないんだということが圧倒的な数で反対行動がありました。
　しかし、そのデモ行進の先頭に立ってマイクを持って差別の扇動、ヘイトスピーチをまき散らしていたのが在特会の前会長でした。この人物に対して、昨年十二月二十二日、法務省は勧告を行われていますけれども、どういう経過でどういう内容についての勧告をなさったんでしょうか。
○政府参考人（岡村和美君）　本件は、右派系市民グループ元代表者が、氏名不詳らとともに平成二十年十一月から平成二十三年十一月までの間、三回にわたり、東京都小平市所在の朝鮮大学校前において、同校内にいた在日朝鮮人二名らに対し脅迫する言動を行うなどし、それらの言動の一部を撮影した動画を複数の動画共有サイトに掲載した事案と考えられます。
　本件の経緯について申し述べますと、東京法務局は被害者二名からの申告を端緒に人権侵犯事件として立件し、元代表者から聴取するなどの調査を行った結果、元代表者の行為を人権侵害と認定いたしました。そして、東京法務局長は元代表者に対し、反省し、今後同様の行為を行わないことなどを勧告するとともに、複数の動画共有サイトの管理者に対してその動画の削除を要請いたしました。
○有田芳生君　ヘイトスピーチ問題を質問するときにいつも悩んでいるんですけれども、その中身をやはり知ってもらわなければなかなか実感として伝わってこないというじくじたる思いがありますが、同時に、そういうことを言葉にしてお伝えすることでまた大変なつらい苦しい思いをされる方がいるんですけれども、昨日、この法務委員会の皆さんにはどういったヘイトスピーチがなされているのかという短い五分バージョンの映像を事務所にお届けしておきましたので、機会があれば是非御覧になっていただきたいんですけれども。
　在特会前会長が東京法務局から勧告を受けた朝鮮大学前でのヘイトスピーチについてはあえて御紹介をしておきます。映像にも入っておりますが、こういうことを言っているんです、学校の前で。そこで聞いている朝鮮人、ちょっと出てこいよ。たたき殺してみせるから出てこいよ。日本人をなめるんじゃねえぞ、ゴキブリども。君たちもね、北朝鮮人のプライドがあるんならちょっと出てこい。金正日のためにここでなぶり殺しにされろよ。殺してやるから出てこいよ。朝鮮人を殺しに来ました。我々は朝鮮人を殺しに来たんです。いつまでもいつまでも日本人が黙っていると思うな。おまえたちはね、余りにも多くの血を流し過ぎた。次はね、我々がおまえたちの血を流す番だというようなことをずっと言っていたことに対して勧告をしてくださった。呼出しも行った。
　ところが、こういうことをやっている人物は、法務局から勧告文が来たら、その封筒を手に持ってえへらえへらとネット上で映像で、こんなものが来ましたよと、じゃ、皆さん見たいですか、開けてみましょうかと思わせぶりにそういうそぶりをしながら開けて、ちらっと画面に見せて、びりびりびりびり破りましたよ。つまり、勧告なさったことは非常に正しい方向だというふうに思いますけれども、そういう居直っている人物について効果ないんですよね。
　先ほども言いましたけれども、三月六日だって、銀座の先頭に立ってえへらえへらとヘイトスピーチ、差別の扇動をずっとやっていた。これからも、例えば四月には岡山に行ってデモが準備されていますよ。全国各地に出かけていって、こういうことをやっている。これからもやるでしょう。そうすると、せっかく勧告してくださったのに、こういう人物がいれば、何だ、勧告されたって問題ないんじゃないのと。これは、法務省にとってもこけんに関わることだと私は思うんです。
　ですから、勧告をなさった、それに対して全く従わない者に対してはやはり何らかの更なる措置が必要だと思いますが、擁護局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（岡村和美君）　法務省の人権擁護機関の講ずる勧告などの措置は強制力を有するものではなく、あくまで任意で行うものにすぎません。そこで、御指摘のような場合でも、法務省の人権擁護機関としては、できる限り相手方に更なる反省を促し、人権侵害を繰り返さないよう勧告するなど、適切な救済に引き続き努めてまいりたいと考えております。
　また、こうした問題については、社会全体の人権意識を高め、こうした言動が許されないことであるという認識を醸成することが重要であると考えており、これからも引き続きヘイトスピーチを許さないとする姿勢を粘り強く、かつ地道な啓発活動を通じて社会全体に訴えてまいりたいと考えております。
○有田芳生君　ですから、そういった確信犯的な人物たち、確かに全国各地、法務省の御努力もあり、さらには現場での様々な抗議行動があり、あるいは公明党の地方議員の方々、民主党も共産党もそうですけれども、地方議員の方々の努力もあり、全国各地でのヘイトスピーチのデモの人数はどんどん減っているんです。ただ、件数は変わらない、増えている。しかし、残っているのは、何を言われたって続ける人たちなんですよ。
　だからこそ、朝鮮学校襲撃事件の民事訴訟の大阪高裁判決、やはり新たな立法措置がなければそういったものは何ら対処できないんだという、最高裁の決定もありましたけれども、ですから、現行法では対処できないということがやはり問題だということを指摘しておき、さらには、もう一点確認したいんですけれども、在特会前会長が朝鮮大学の前で三回にわたって行ったヘイトスピーチについて、ネット上でも流れていましたけれども、これは削除要請されたのでしょうか。
○政府参考人（岡村和美君）　東京法務局長は、複数の動画共有サイトの管理者に対してその動画の削除を要請いたしました。
○有田芳生君　複数要請されて、全部消えましたか。
○政府参考人（岡村和美君）　現在のところ、そのうちの一部の管理者が削除に応じております。
○有田芳生君　先ほどの地名総鑑問題と一緒なんですよね。だから、ネット上の問題というのは新たな私たちの課題だというふうに思います。特に電子化された情報というのは、それを消すというのはなかなか厳しい現実ですから、今そういうネット上での差別問題というのも非常に決定的な問題が起きているということを指摘をしておきたいというふうに思います。
　次に、地方公共団体において、そういう差別の扇動、ヘイトスピーチの集会などが、しばしばと言っていいですけれども、行われようとしております。
　まず、人権擁護局長にお聞きをしたいんですけれども、東京弁護士会が、人種差別撤廃条約に基づいて、厳格な条件の下で公共施設の利用を制限するガイダンスを発表したというのは御存じでしょうか。
○政府参考人（岡村和美君）　東京弁護士会が、公共施設の利用申請を拒否する法的根拠などをまとめて地方公共団体とヘイトスピーチと題するパンフレットを作成し、地方自治体に配付していることは承知いたしております。
○有田芳生君　実は、直近でいえば三月十三日、今度の日曜日ですけれども、大阪市で、ヘイトスピーチをもう体にまといついたようにやっている人物たちが講演会、討論会を行います。交流センターひらの、そこでは午前中、そして午後には東住吉会館でそういう集会が行われますが、皆さんにお配りした資料の中の写真の右側、顔は消しておきましたけれども、そこで講演をする人物、御承知のように、ナチス・ドイツのハーケンクロイツの旗を背にして語っている人物で、ヒトラーの生誕記念祭というものをやってきた人物ですけれども、その人物ともう一人、今四十五歳になる、大阪の方で地方選挙にも立候補して落選した人物ですが、この人物は必ずヘイトスピーチを行っている。必ずなんです。一部をその資料の下の方に御紹介しておきました。
　これは擁護局長に一般論としてお聞きをしたいんですが、こういう発言をしている。一番最後です。「自分たちがキムチ臭いということを感じないんですよ！　だから平気で我々に暴力を振るってくる。これが在日朝鮮人の実態なんですよ！」。これは差別じゃないでしょうか。大阪高裁判決などでも明らかな差別じゃないでしょうか。
○政府参考人（岡村和美君）　何をもって差別とするかは人によって様々な考えがあり得るところであり、経緯や背景の詳細も不明である個々の発言一つ一つについて差別に当たるかどうかを判断することは難しいこともありますので、お答えは差し控えたいと思います。
　しかしながら、一般論として申し上げれば、特定の民族等を排斥したり誹謗中傷するような言動は、人としての尊厳を傷つけたり差別意識を生じさせることになりかねず、あってはならないものと考えております。
○有田芳生君　人種差別撤廃条約に日本は加入しておりますけれども、その例えば第二条の第一項（ｄ）、各締約国、つまり、これは国だけではなく地方公共団体も含めてであるということは人種差別撤廃条約の第四条（ｃ）に明らかなことですけれども、国も地方自治体も要するに、いかなる個人、集団又は団体による人種差別も禁止し、終了させる義務があるんですよね。
　だから、地方公共団体も、そういう差別発言が必ず行われているという集会については慎重に対処すべきだというふうに思うんですよ。ですから、今、大阪市はそういう公共施設を貸し出していますけれども、事前に必ず差別をするということが十分予測される人物たちに対して、やはり条件を付けるというような動きもこれからは必要だというふうに思っております。
　二〇一三年、山形県の生涯学習センターでは、在特会の当時の会長などが集会をやろうとしたときには、混乱が起きる可能性があるということで、公共施設貸し出しませんでした。二〇一四年には大阪の門真市が、一旦貸し出したんだけれども、あっ、この人物だったら、調べてみたら必ず差別の発言をするということで、門真市は一旦貸し出したのを取り消したんですよね。だから、そういう現場での判断、覚悟というものがこれからは重要になってくるだろうというふうに思っております。
　もう時間が来ますので、最後に大臣にお聞きをしたいんですが、実は、龍谷大学の教授の金尚均さん、この方々が中心になって、ヘイトスピーチによる被害実態調査と人間の尊厳の保障研究プロジェクトで千四百八十三人の韓国籍、朝鮮籍、それから日本国籍の生徒たちにアンケートを取った。結論だけにしますけれども、あなたは日本で生活していてコリアンに対する差別を感じますかと。それに対して、感じる、やや感じるというのは全体の八〇％なんですよね。大事なのは、恐怖や怒りをヘイトスピーチに感じるというのは何でですかということに対しては、人間として平等に扱われていない、これがもう七三・三％。人間としての尊厳、平等が損なわれているという現実がこの日本で今でもずっと続いている。だからこそ、法務大臣、法務省、それから政府が一丸となってこれから人権大国日本を東京オリンピック・パラリンピックに向けてつくっていかなければなりませんけれども、こういう調査結果も踏まえて、これからの日本をどう人権大国にしていくのか、最後に大臣にお聞きをして、質問を終わりたいと思います。
○委員長（魚住裕一郎君）　岩城法務大臣、答弁は簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（岩城光英君）　これまでも申し上げてまいりましたとおり、外国人に対する偏見や差別、これはあってはならないことだと考えております。そこで、法務省でも、従来から外国人の人権をテーマとした啓発活動、これに取り組んでまいりました。更なる取組の強化を行っているところであります。
　おただしのように、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機として国内の人権状況、これを良いものにしていかなければなりません。そのために、人種、障害の有無などの違いを理解し、自然に受け入れ、互いに認め合うことのできるユニバーサル社会を目指す必要があると考えております。
　これからも引き続き粘り強く、かつ地道な啓発活動を行うとともに、人権相談等を通じて人権侵害の疑いがある事案を認知した場合は人権侵犯事件として立件し、適切な救済に努めてまいりたいとも考えております。
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いいたします。
　大臣所信、非常に幅広いテーマを網羅されたものであるというふうに評価もさせていただきたいところであります。テロ対策など国民の安全に関するところは当然ではございますが、そのほかにも、私も以前質問させていただいた無戸籍の問題でありますとか、一日も早く戸籍を作っていただくためのアドバイスを懇切に行っていただくということもおっしゃっていただきました。例えば、裁判費用の援助などについてもまた御検討をいただきたいというふうにも思っております。
　あと、さらに角度の違うところとしては訴訟機能の充実、とりわけ法的紛争をこれ未然に防止するための予防司法機能の充実というところもおっしゃっていただいたところであります。非常に大事なところでもあるなと。社会全般の裁判コスト、訴訟コストとかをこれ下げていくという部分でもそうですし、とりわけこれは、法務省はほかの省庁とは一味違う専門家集団の集まりでもありますので、私個人の思いとしても霞が関の顧問弁護士という思いで、この部分は更に充実を図っていただきたいというふうにまず冒頭申し上げたいというふうに思います。
　それで、今日は大臣も所信でも強調されていた再犯の防止について幾つか御質問をしたいと思います。
　今、超党派の議連でも議員立法等に向けても鋭意努力をしているところではございます。我が公明党でも、遠山清彦衆議院議員を座長にしまして、私が不肖事務局長を仰せ付かりまして、今プロジェクトチームも立ち上げているところであります。これまで様々なところを視察も参りましたし、保護司の方や協力雇用主の方なども御意見をいただくような会合も設けたところであります。
　ちなみに、視察したところの一つが川越少年刑務所でありまして、非常に老朽化が進んでいるところであります。それについても、どうやってこの設備更新等も、耐震等も含めてこれはやっていくのかというところは、我々もしっかりとこれ後押しをさせていただきたいというふうに思っております。
　その会合の中で、保護司の方お二人にお話をお伺いいたしました。お一人は野崎さんという方で、多摩地区の保護司会の連絡協議会の会長をされている方であります。もう一人は横山さんという方で、これは大田区の保護司会の会長もされていらっしゃる方であります。
　二人のお話を聞いていて非常に特色があるなと思ったのは、非常に地元の自治体との協力関係というのをこれしっかりつくられて活動をされているなというところでありました。
　野崎さんが会長もされている多摩地区の保護司会などは、例えば多摩地区二十六市三町一村、その広いエリアを束ねていらっしゃるわけなんですけど、人口四百万人で、自治体等の協力もいただいて大体お一人当たり七円という形を負担をいただいて、トータルで二千八百万円、それをしっかりと拠出をいただいて保護司会の活動の充実に充てていくというような連携もされているというようなお話がありました。
　大田区の方の横山さんは、大田区は区長も議長も副議長もこれ保護司さんである、非常に地域との連携というのがよくできていらっしゃって、例えば公的機関の場所もお借りするような対応もされているし、電気代とか水道代などもこれは自治体の方が負担をいただいているというようなお話もお伺いもいたしました。すばらしい連携の在り方でもあるし、とりわけ保護司さんは地域の篤志家として、やはり愛する地域を守って安定を図っていくためにも御自身の私生活もある意味犠牲にされながら頑張っていらっしゃる方、そういう方の仕事を支えていくにもやっぱり自治体の協力がこれ更に必要であるなということもお伺いして実感したところなんですけど。
　他方で、お二人が口をそろえておっしゃったのは、私たちは特殊ですと。特殊と言うと言い過ぎかもしれないですけど、やはり自治体との協力というのがまだなかなか、不十分という言葉が正しいかどうか分からないですけど、もう少し自治体と協力関係が取れるような全国的な展開というのができないかというような要望もいただきました。例えば、研修会場や対象者との面談場所の貸与すらなかなか受けられないようなところもやはりある。保護司会活動にも支障が出てしまっているようなところもあるかなというふうに思っています。
　再犯防止に当たって自治体から協力をいただくためにはいろんな法的根拠もあって、更生保護法の二条二項など、自治体は協力をできるというような形で規定もしておりますし、保護司会活動など、十七条でも同じようにできる規定で、規定はあるわけですが、やはりそれぞれ自治体ごとに取組に不均衡もある。
　こういうようなものをどうやって是正をしていき、保護司会活動を更に充実させていただくために政府としてどのような取組をされていて、また考えられているのか、御答弁をいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（片岡弘君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘のとおりで、地方自治体の協力がますます重要になってきております。具体的な例を挙げましても、今、保護司の後継者の確保につきまして非常に課題が多いところでございますが、その保護司のなり手としまして、公務員を退職された方あるいは学校の先生であった方等が有力な供給源になってございまして、地方自治体にそのような方々についての御協力をお願いするということもしてございます。それから、今御指摘ありました更生保護サポートセンター、これは保護司の活動拠点でありますが、その設置場所の提供も自治体にいただいているということでございます。それから、従来から続けております国民への広報活動、社会を明るくする運動につきましても、各地方自治体の首長が率先して運動に携わっていただいているというところもございます。
　そういうようないろいろな御協力をいただいておりますが、その関係で、法務省といたしましても、法務大臣を始め政務三役が全国各地に直接出向くなどいたしまして地方自治体の首長等に協力を依頼するなどしているところでございます。また、法務省保護局長と総務省担当審議官の連名で地方自治体に対する協力依頼文書を発出しているところでもあります。
　そのような取組を通じまして、減少していた保護司の数が増加に転じました。そしてまた、更生保護サポートセンターも今や全国で四百四十六か所設置するという状況でございまして、地方自治体の協力を得まして、ますます保護司の活動を充実したものにしてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　今、総務省との連名でのお話もありました。いろいろ他省もしっかり巻き込んで、より保護司会また自治体が積極的に更に支援をいただくような体制をつくるためにも、議員立法等でもしっかりまた後押しをできればというふうに思っております。引き続きよろしくお願いします。
　保護司さんが地域の篤志家であれば、やはり再犯をした方々が更に更生をしていくための生活の基盤を特に雇うという雇用の部分で支えていらっしゃるのが協力雇用主さん、時には住まいも支えていらっしゃる方でもあると思うんですけど、私も二人ぐらいお会いをしました。北九州の野口さんという方と、さいたまの白石さんという方でございます。お二人も、お話も聞いていて、やはり体当たりで更生に向かって頑張っていただいているんだなというドラマもいろいろとお伺いもして、感動もした次第でございます。
　他方で、やはりいろいろと悩み等も抱えていらっしゃる方も多くいらっしゃいます。とりわけ、それが雇用主さんが実際協力する上でやはり支障になっている部分もあるかなと思って、それでお尋ねをしたいと思うんですが、受け入れてもやはりまた再犯を犯してしまったというようなこともある。そこで、ああ、また再犯を犯してしまったのかと気落ちをしてしまうというようなこともあるというようなことも率直におっしゃっておりました。ただ、それでも例えば白石さんなどは、ずっとそれでも手紙を書き続けてその人の更生のためにまた頑張っていらっしゃるという努力もおっしゃってくださったわけですけど。
　協力雇用主さんという形で今一万六千人ぐらいの方が登録されていらっしゃいますが、法務省の助成金などの仕組みなども効果を上げまして、平成二十七年四月の段階では五百五十一ぐらいだったのが、平成二十八年には八百二十三ぐらいの方が実際雇用をされるようなぐらいに数も伸びていらっしゃる。
　ただ、他方で、これを更に雇用をされる方を増やしていくためには、やはり雇うとして受け入れた方々をしっかり更生する、矯正させるための体制づくりというのもこれは必要であるなというふうに思います。協力雇用主の方も矯正の専門家ではないので、一点目としては、まずそういう方々へのサポート体制、矯正の部分での、そちらについての御意見をちょっといただきたいと思います。
　そして、まとめてもう一つお伺いしたいんですが、あとはやはり大事なところは、協力雇用主さん、いろいろと助成金等で今補助もしていただいている。金銭面での補助という部分もそうなんですけど、私が大事だなと思うのは、協力雇用主さんがある意味御自身の部分を犠牲にしてでも社会のため頑張っていらっしゃるというこの誇りをやはり大事にしていくというところは当然大事であるなというふうに思います。こういうような方々のお仕事がどれだけ社会的に意義があるのかということをしっかりアピールする方策というものもこれは大事であるかなと思います。
　ちょっと二点についてまとめていただければと思います。
○政府参考人（片岡弘君）　お答えいたします。
　まず、ただいま御指摘ありました刑務所出所者等就労奨励金支給制度というのを本年度から開始しまして、御指摘のように、昨年四月一日の時点で五百五十一事業主だった事業主がその後九か月で二百七十二事業主増えまして、本年一月一日の時点では八百二十三事業主になったということでございます。この数は実際に刑務所出所者等を雇用していただいている協力雇用主さんの数ということで、実際に雇っている数字ということでございます。
　そしてまた、雇用主さんへのサポート体制、どういうものがあるかということですが、今現在で全国の十六か所でございますが、更生保護就労支援事業というのを展開してございます。これは、保護観察所が就労困難と判断した刑務所出所者等に対しまして、保護観察所から委託を受けた民間事業所の就労支援員が矯正施設や協力雇用主の下を訪問するなどして就職活動支援等を行うものでございます。平成二十六年度になりますが、その実績は、支援対象となった七百八十七人に対しまして五百九十三人の就労を確保したと、七五・三％の就労が実現したという数字になってございます。
　また、協力雇用主さんの更なるサポートの関係でございますが、これは本年度からの取組でございます、刑務所出所者等を実際に雇用していただいている実績のある協力雇用主さんに対しまして、感謝の意を表すために法務大臣の感謝状を贈呈するという表彰制度を創設したところでございます。また、そのほか、社会を明るくする運動等の広報活動を通じまして、協力雇用主さんの存在、あるいはその意義を一般国民に知ってもらうべく、広報活動にも協力雇用主さんの活動ぶりを組み込んでいきたいと考えておりまして、これらの協力雇用主さんに対しますサポート体制、支援体制をより一層充実させてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　今、全国就労支援事業者機構、それぞれの地域団体との委託も十六団体に今や及んでいるというところ、それを更に広げていくため、全国四十七都道府県全部に広げていくためには、やはり予算の更なる拡大というのも大事であるかなというふうに思います。そちらもしっかりと引き続きやっていただきたいのと、感謝状というところは、これはもう非常に大事だなと思います。やっている方々のお仕事を顕彰することで、それぞれドラマがあるわけですけれども、それがまたいろいろと広がっていって、いろんな方々の御理解にもどんどんこれ広がっていくわけですので、これは良い取組だと思いますので、是非引き続きお願いもしたいと思います。
　それで、やはり国民の理解が大事であるなと。再犯防止も、ともすれば、いかにも犯罪を犯した人に対して国がお金を出しているんじゃないかというような一部御意見も若干ではあるところではあるんですが、私が大事だと思うのは、やはりこれ、再犯防止は当然ですけど、その方々、出所者の人生のやり直しというところもあるわけですけれども、それをしっかりやることでいろんな、例えば矯正施設の人件費とか、食事も出すわけですので、入所者の人たちには、そういうふうなコストがなくなるという部分もありますし、その人たちが更生してちゃんと仕事をして納税者になっていけばしっかりと国に対しても財政的なリターンというのもある、こういう部分の全体的なコスト感覚というのもこれは必要であるかなというふうに思っております。
　それで、大臣にお伺いしたいんですが、再犯防止施策がもたらしてくれる経済的、社会的効果なども、これももっと客観的に検証をしていくことが国民の理解を得るためにも大事だと思うんですが、その辺り、御所見をいただければと思います。
○国務大臣（岩城光英君）　私も、再犯防止について説明をするときに、今お話のありましたような経済的あるいは社会的な効果、こういったものを併せて話ができればより理解を深まると、そんなふうに考えてはおります。
　そこで、再犯防止施策の効果としましては、一般論として二つの方向のものが考えられます。まず一つ目は、犯罪による被害や取締り等に要する費用等の社会的負担の減少、二つ目は、対象者が立ち直ることなどによる社会的利益の増大、こういったものが考えられると思います。
　委員の御指摘は、このような抽象的な説明でなく、より量的に、あるいは数字的なもので国民にお示しできないかということであろうと思いますが、これはやはり量的な算定をすることはなかなか難しいといった側面があることも御理解いただきたいと思います。ただ、御指摘は非常に大事なことだと思っておりますので、再犯防止施策の効果をできるだけ国民に明確に示すということはこれからも努力をしていかなければならないと考えております。
　そこで、まずは再犯の現状とその防止に向けてどのような施策を行い、それがどのような効果を期待され、また実際の効果を発揮したかを説明できるようにしていくことが重要だと思います。
　そのため、法務省では、まず検察庁、刑務所、保護観察所等が保有する情報のうち相互利用に適する情報を共有して一元的に管理し、施策の効果検証、再犯要因等の調査、検証への活用等を可能とする刑事情報連携データベースシステム、この開発を平成二十七年度から進め、来年度中に運用を開始する予定であります。これからこういったシステムを活用するなどして施策の効果を検証し、より効果のある施策を推進していくとともに、その施策の効果を国民の皆様方に説明していくことにより、一層の御理解と御協力を得られるよう努めてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　今、大臣から具体的なデータベースのお話もありました。より積極的に進めていただいて、見える化というところも進めていただきたいというふうに思います。
　麻生大臣とお会いしてお話もして、再犯防止の話になったときにも麻生さんからも、そういうコストというのもしっかり見えるような形にしていくことが更に大事だというような御指摘もいただいたということも併せて申し上げたいというふうに思います。
　最後、再犯の問題等もそうなんですけど、やはり私も法務省の仕事を見ていると、再犯も当初は法務省単独の話であったのが、これから厚労省であったりとか、どんどん連携をしていかなければいけないというような、そういうような広がりを持っていくような話であった。
　他方で、大臣も所信でおっしゃっていた司法と福祉の連携という部分、法テラスの関係であるとか、あれなどは、福祉部分だったものをやはり司法が関与しなければいけないというような、そういう違う方向での広がりだったと思うんですが、法務省の仕事というのは、少子化も高齢化もそうですけど、その流れの中でいろんな方面と連携をしてやっていかなければいけない仕事というのがやっぱり増えているなと。法務省は、やはりそれの旗振り役としていろんな省庁との連携というのをこれやっていく使命というのは非常に大きくなっていっていると思いますので、大臣には是非その旗振り役の役割を更に推進していただくことを改めて御期待を申し上げまして、質問を終えたいと思います。
　ありがとうございます。
○委員長（魚住裕一郎君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　一月十九日のこの委員会で、私の質問に大臣はおおむね、公選法の選挙権年齢と少年法適用年齢は必ずしも連動しない、再犯、再非行は刑事施設と比較して有意に低く、少年院での矯正教育は一定の効果を上げているという趣旨の御答弁をされました。そんな謙遜することはない、我が国の戦後少年法の仕組みは世界的に見ても極めて有効に機能していると私は申し上げたわけですが、しかし、そうした少年法や少年事件の現状と少年法に対する国民の意識との間にはある種の乖離があるのが一方の現実のように思うんです。
　例えば、内閣府の二〇一五年、少年非行に関する世論調査で、五年前に比べて少年の重大な事件が増加したとお答えになった方が七八・六％、およそ八割で、減少したという方が二・五％、変わらないと答えた方は一六・八％だったわけですね。こうした少年非行の動向の見方もその一つだと思うんです。
　そこで、まず法務省に、五年前に比べて少年非行、また重大事件は増えているのか、この点についてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（高嶋智光君）　平成二十七年度版犯罪白書によりますと、まず一般的に、少年による一般刑法犯の検挙人員は平成十六年以降ずっと減少しておりまして、平成二十六年は一般刑法犯は六万二百五十一人の検挙人員でございました。他方、少年十万人当たり、これは十歳以上の少年ですが、十歳以上の少年十万人当たりの一般刑法犯の検挙人員の割合は、成人の十万人当たりの一般刑法犯の検挙人員の割合よりは高くはなっております。
　さらに、御指摘の凶悪犯罪、また重大犯罪の一つでございます殺人罪の検挙人員でございますが、平成二十七年度版白書によりますと、平成二十二年以降はおおむね横ばいで推移しておりまして、平成二十六年は五十二人でありました。
○仁比聡平君　つまり大きく減っているわけですね。
　念のため確認ですけれども、先ほどお話のあった人口比ですが、これ少年の人口比で見ても、つまり少年の数そのものが大きく減ってきているわけですけれども、それ以上にその少年の中で非行に走る、陥る、その子たちは急激に減っているというふうに思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（高嶋智光君）　先ほどの人口比でございますが、人口比の割合についても減っているということは、すなわち人口比以上に減っている、犯罪が減っている、人口が減少した割合以上に犯罪自体が減っていると、こういう趣旨でございます。委員御指摘のとおりでございます。
○仁比聡平君　大人に比べて少し人口比が高いという御発言もあったんですけれども、どの国でも子供が逸脱行動に走るというのはこれは多く見られることであって、日本の特徴というのは、前回も議論させていただきましたけれども、初発非行の年齢と累犯化の関係が著しい欧米に対して、初発への介入が適切に行われて効果を上げているという評価もされていることがその数字にも出ていると思うんですね。いずれにしろ、つまり大きく減っているわけです。
　ちょっともう一個確認しておきますが、犯罪白書を始めとした刑事司法の統計の中で、少年非行全体が凶悪化しているということを基礎付ける資料や分析というのは何かありますか。
○政府参考人（高嶋智光君）　今年度の二十七年度犯罪白書におきましては、そのような記述はございません。
○仁比聡平君　そのとおりです。
　ちなみに、家庭裁判所の少年保護事件、一般保護事件の数を見ましても、二〇一〇年と二〇一五年で比較しますと、およそ事件数というのは四割以上、四二％から四三％、大きく減っているわけです。
　そこで、大臣にお尋ねしたいんですが、大きく減っている、これはいいこと、つまり全体としては大きく改善されていると言ってよいと思うんですが、いかがでしょうか。