Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。
　平成三十一年度予算案に計上しておりますＥ２ＤとＰＡＣ３ミサイル用部品に係る二つの事業につきまして長期契約法を適用するということで、装備品の調達コストの縮減や安定的な調達に資するという効果を見込んでおります。
　まず、Ｅ２Ｄについて申し上げますと、Ｅ２Ｄ九機の一括調達につきましては、米海軍との共同調達によりまして約三百二十五億円の価格縮減効果のほか、製造ラインの安定化が図られ、我が国の防衛に必要な九機の着実な取得が確保をされること、また、一括調達を実施しない場合に発生し得る部品枯渇等による予期せぬ価格上昇リスクを回避できること、さらに、契約本数が減少することで米側の事務負担を軽減し、未精算額の削減にも貢献し得ることなどの効果が得られるものでございまして、ＦＭＳ調達一般について指摘されている問題の改善にも資するものであると考えております。
　他方、ＰＡＣ３ミサイル用部品の一括調達につきましては、米国やその他の国も調達をすることにより約三十一億円の縮減が見込まれるほか、部材製造の中止前に国内企業が必要な部材を確保できるようになり、ミサイル用部品の枯渇のリスクを低減できます。また、部品の生産に必要な一部の部材は米国企業が製造しているものの、防衛省の契約企業を始め多くの国内企業が下請として関与をしており、一括調達によってこれらの国内関連企業の予見可能性を高めることにもなります。
　このように、ＰＡＣ３ミサイル用部品の安定的な調達に資するとともに、国内の防衛生産基盤の安定化にも寄与するものと考えております。
○堀井巌君　ありがとうございました。
　これは長期契約法を適用した場合にこのようなメリットがあるという今お話でありましたが、今度それに関連しまして、調達方法についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　仮に防衛装備品を調達するとなったときに、大きく言うと、例えばアメリカ政府を通じて海外の防衛装備品を購入する場合はＦＭＳと呼ばれる方法で海外から物を買う。これはもちろん様々な課題はあるけれども、最新鋭のものが迅速に導入できるということはあると思います。また、国内の防衛産業と海外とで共同開発をするという方法もあろうかというふうに思います。もう一つは、やはり国内防衛産業がしっかりとした国産品を、できる限りの国産品を造り、そしてそれを調達していくという、言ってみればこの三種類あるんだろうというふうに思います。
　もちろん、今の厳しい安全保障環境の下で、特に緊急に整備が、配備が必要な防衛装備品についてＦＭＳを通じて海外から迅速に購入をする、そして配備をする、これはもちろん理解はできるわけであります。
　同時に、私は、やはり防衛力の中長期的な維持発展のために絶対に失ってはならないのは、国内の防衛産業をいかに育成していくかということだろうと思います。時にはコストの問題で様々な課題が出てくるかもしれません。また、開発の速度という点で様々な課題があるかもしれません。また、国内防衛産業の場合はなかなか、防衛省だけの調達ですと、その調達のロットが少ないためにいろいろと企業側でも苦労するということもあろうかというふうに思います。しかしながら、やはり防衛力をしっかりと維持発展させていくために、国内防衛産業をきちんと維持し続けるということの重要性というのは、私はこれはもういつの時代にあっても論をまたないと、このように思うわけでございます。
　そこでちょっとお伺いしたいのは、今回の新防衛大綱、中期防、昨年十二月に策定されましたが、国内の防衛産業の育成という観点から、前の大綱と比較してどのような書きぶりに、あるいはどのような位置付けになっているのかということについてお伺いをしたいと思います。また、国内防衛産業の育成について、この基本的な考え方、こういった大綱、中期防ではどのように位置付けられているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　厳しい財政状況の中で、防衛省としては、装備品等をより効率的に調達していくことが不可欠と考えておりますが、一方で、防衛産業においては高コスト構造や国際競争力不足といった課題を抱えておるところでございます。
　新たな大綱、中期防におきましては、これまでの大綱などと比べまして、こうした防衛産業が抱えている課題を率直に認めた上で、この現状を変えていくために、これまで以上に強い危機感を持って防衛産業を競争力のある強靱な産業へと育成することとしておるところでございます。
　具体的には、近年の急速な技術革新を踏まえまして、防衛産業が安全保障環境に適応した、今後必要となる優れた装備品をしっかりと開発することができるよう重要技術への重点的な投資を行うなど、我が国の技術基盤の強化に取り組んでまいります。
　さらに、産業基盤の強靱化による防衛産業の競争力強化を図るため、企業間の競争環境を創出するための契約制度の見直し、国産装備品の中小企業を中心としたサプライチェーンのリスク対策と強化、海外製装備品の国内企業による維持整備の追求、防衛装備の適切な海外移転の推進、米国等との国際共同研究開発の推進といった取組を進めてまいることといたしておるところでございます。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　防衛力強化のために可及的速やかに整備が必要な分野、例えば第五世代の戦闘機でありますＦ35、これも速やかに導入する必要がありますので、こういったものは日本で開発をして、でき上がってから導入するというわけには今の時点ではなかなかいかない。これはＦＭＳを通じて導入をするというのは理解できるところであります。また、イージス・アショアについても、これは今、日本でまだ開発ができ上がっておりませんので、これもＦＭＳで調達せざるを得ないというふうに思うわけでありますが、やはり国内防衛産業の中でも、例えば我々、世界に誇る潜水艦建造技術、これはもうつとに有名でありますけれども、様々な分野があると思いますけれども、どういった分野は国内防衛産業、将来期待されるのかということについて一言教えていただきたいと思います。
○政府参考人（深山延暁君）　今委員から御指摘のありましたとおり、最新の装備品を導入するためにＦＭＳ等を活用するということもせざるを得ないという現状でございますが、その中で、我が国防衛産業が持つ技術の強みが生かされ、我が国の防衛に必要な能力を満たした国産装備品についても、これを着実に調達を進めていくということが必要だろうということはおっしゃるとおりだろうと思っております。
　新中期防におきましても、例えば機動戦闘車、護衛艦、そして委員御指摘になりました潜水艦、固定翼哨戒機、Ｐ１でございます、輸送機Ｃ２等の国産装備品の整備を計画しておるところでございます。
　また、例えば日米共同開発案件のＳＭ３ブロックⅡＡでは、日本のみならず米国の取得分についても、構成品のおおむね半分程度を国内企業が製造を請け負うことになっておりまして、ＦＭＳ調達でありながら国内企業にも恩恵があるといった装備もございます。こうした案件を増やすために、能力の高い装備品について、米国等との国際共同研究開発をより一層推進していくことも重要であろうと考えております。
　さらに、我が国の防衛産業が安全保障環境に適応した、今後必要となる優れた装備品をしっかりと開発することができるよう、宇宙、サイバー、電磁波などの新領域に係る技術や、島嶼防衛用高速滑空弾などの、これはいわゆるゲームチェンジャーとなり得る最先端技術を始めとする重要技術への重点的な投資を進めていく必要があると考えておるところでございます。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　国内防衛産業についての視点を持っていただいているということは評価をしたいと思います。
　その点についてまた大臣に最後に伺いたいんですけれども、私も、国内の防衛産業関係者の方と話をしますと、皆さん非常に、防衛省がどちらの方面に向いてやっていくんだろう、本当に国内防衛産業について、必ずここはここまでは支えますから皆さん一緒にやりましょうというところがあるのかどうかということについて、ちょっとやっぱり不安に思っているところがあると思うんですね。
　今度の新中期防においても、防衛力の水準として五年間で二十七兆四千七百億円と書いてあるんだけれども、予算としては二十五兆五千億円になっている。そうすると二兆円の開きがある。二兆円はどこかで合理化して何とか収める。もちろん、税金を使って購入するわけですから、その税金を、できるだけコストを抑えるという努力は必要であります。他方で、国内防衛産業の方々からすると、ここが持つ意味って何なのというふうにも感じられるところがあると思うんです。
　私は、防衛省の方から国内防衛産業の方々に対して、きちんと皆さんと一緒に将来もやっていきますから安心して付いてきてください、必ずそこはしっかりと踏まえておりますというやはり力強いメッセージを継続的に出していただくことが重要ではないかと思いますけれども、防衛大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘のとおり、国内の防衛産業というのは、私は、我が国の防衛力、抑止力を構成する重要な一部だというふうに認識をしておりますので、この防衛産業の強靱化という課題は本当に重要な課題だというふうに認識をしております。
　その上で、先ほど装備庁長官からも申し上げましたように、防衛産業は、急速な技術の進展あるいはＦＭＳ調達の増加、厳しい財政状況下において、高コスト構造あるいは国際競争力の不足といった課題を抱えていることも事実だと思っております。
　我々としては、格段に早く進む安全保障環境を踏まえて、強い危機意識の下に、防衛産業の現状についても、昨年の大綱において、しっかりこれを強靱化していく必要があるというふうに記述をさせていただいたところでございます。こういう危機感を防衛産業とも共有したいと思っておりまして、防衛装備工業会というような団体もありますが、私は、もうちょっと対話をしっかり防衛省としてさせていただこうというふうに思っております。
　新しい領域における重要な技術への集中投資であるとか、そういう方針を防衛省としてもしっかり示して、是非強靱な防衛産業を構築し、維持していきたいというふうに考えているところでございます。（発言する者あり）
○堀井巌君　防衛大臣、御決意ありがとうございました。
　やはり、それぞれの防衛産業の中には、以前のもの、例えばＦ２にしても、開発した方、技術陣の方々がもう定年退職のタイミングを迎えて、時期を外してしまうと、そういった人たちがいなくなってから新たなものをやろうとしても難しくなる。やはりこれは、防衛省とそういった関係の方々と対話をしながらより良い道を探っていただくというのが重要だと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、戦闘機の体系についてお伺いをしたいと思います。
　私は、以前別の委員会でも質問しましたが、防衛力の整備に関して近隣諸国と日本とで相当スピードが違うと、一度岩屋大臣にも予算委員会のときに説明いたしました。平成元年と今とで比べて、日本は防衛費が一・三倍ぐらいである、しかし、例えば隣の中国は五十倍を超えているということでありました。
　そこでお伺いしたいんですが、まず現状についてお伺いします。中国、ロシアの航空戦力について現状を伺いたいと思います。
　これ、第四世代、第五世代機の保有台数がどのぐらいでしょうか。また、我が方、すなわち自衛隊と在日米軍の第四世代機、第五世代機はどのぐらいなのか、この比較について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（槌道明宏君）　中国及びロシアは、いわゆる第四世代戦闘機の中でも最新型とされる機種の配備のほか、第五世代戦闘機とされる機種の試験配備など、航空戦力の近代化を急速に進めているところでございます。
　その保有機種について防衛省として把握している範囲で申し上げますと、第四世代戦闘機につきましては、中国が約八百五十機、ロシアが約九百十機と見られ、これを機械的に合算しますと約千七百六十機になる一方、我が国は二百九十二機であり、在日米軍が約百七十機と見られますので、これを機械的に合算しますと約四百六十機となります。
　また、第五世代戦闘機につきましては、中国が試験運用のため約十機でございます。また、ロシアが試験中と見られます。これに対しまして、我が国が十二機、在日米軍が十六機でございまして、これを機械的に合算しますと約三十機となるところでございます。
○堀井巌君　我が国が航空優勢を有しているというふうにはとてもじゃないけれども今言えない状況であるというふうな理解をしております。Ｆ４とＦ15については、Ｆ35Ａによる代替あるいはＦ15の近代化、能力向上、早急に図らなければならないと私は考えております。
　今回、防衛省の方でもその方向で考えておられると承知しておりますが、具体的にどのような質向上が図られるのでありましょうか。また、周辺国の航空戦力の近代化に実際に伍していけるスピードで質、量ともやっていけるんでしょうか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　今御説明したように、我が国の周辺国は、いわゆる第五世代戦闘機とされる機種の開発ですとか第四世代戦闘機の中でも最新型とされる機種の配備を進めるなど、航空戦力の近代化の進展が著しく、我が国周辺区域における活動を急速に拡大させております。
　ステルス性を有する第五世代の開発、生産が進展する中、戦闘機対戦闘機の戦いにおきまして、相手に見付かることなく相手を先に見付けミサイルを発射して退避するという戦法が死活的に重要となっておりまして、その観点から、相手のレーダーに捕捉されにくいステルス性能の有無、その有無が勝敗に決定的な影響を与えるようになってきております。このため、ステルス性能など高い能力を有する最新鋭の戦闘機であるＦ35Ａの導入を進めていくことが重要でございます。
　また、Ｆ15能力向上機につきましては、多様な任務を遂行することが可能なマルチロール機が主流となる中、スタンドオフミサイルの搭載、運用能力を付加することによりまして、対艦、対地攻撃も担わせることとしております。加えて、ステルス機や多数の巡航ミサイルに対応するため、高性能なレーダーへの換装ですとか、ミサイルの搭載数を増加させることなどとしております。さらに、電子妨害環境下におきましても能力発揮が可能となりますよう、自己防御に優れた電子戦装置を搭載することとしております。
　このように、Ｆ35ＡとＦ15能力向上機がそれぞれの強みを生かしまして能力を最大限発揮できるよう、引き続き戦闘機部隊の質的な能力向上に努めてまいります。
○堀井巌君　戦闘機の質的な能力向上、第五世代の戦闘機の導入、喫緊の課題だと思いますが、量も大事だと思います。
　Ｆ35ＡとＳＴＯＶＬ機で計百四十七機を取得するという計画でありますが、どのような考え方に基づいているのでありましょうか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　昨年十二月に、Ｆ35Ａにつきましては、従来四十二機としていた調達量を百四十七機に増加させることといたしました。この増加は、平成二十五年に閣議決定いたしました前の中期防において近代化改修に適さない戦闘機Ｆ15について、能力の高い戦闘機に代替するための検討を行い、必要な措置を講ずると明記されたことを踏まえて実施してきた五年間の政府部内における検討を踏まえて行ったものでございます。
　我が国を取り巻く安全保障環境は格段に早いスピードで不確実性と厳しさを増しておりまして、自衛隊の平素からの警戒監視活動や対領空侵犯措置などの任務が増大しております。こうした状況におきまして、平素から対領空侵犯措置や警戒監視といった任務を始めあらゆる事態に切れ目なく必要な対処を行うためには、戦闘機についても質と量の両面において強化を図る必要がございます。こうしたことから、近代化に適さないＦ15九十九機の代替として、Ｆ35Ａ戦闘機の追加的な取得数を訓練用の航空機も含めまして百五機としたものでございます。
○堀井巌君　この戦闘機体系の近代化に関して、最後に防衛大臣にお伺いしたいと思います。
　中期防を見ておりますと、国際協力を視野に、我が国主導の開発に早期に着手するという表現がございます。これ、恐らくＦ２の後継機に関する記述だと思います。これについては実際にどのようにするということなのか、見解を伺いたいというふうに思います。
　また、アメリカやイギリスなどとの協力も含めて、防衛省は将来の戦闘機の開発についてどのように進めていくのかといったことについても防衛大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　将来戦闘機については、次の五つの点が非常に重要だというふうに思っております。
　一つは将来の航空優勢に必要な能力、二つ目には次世代の技術も適用できる拡張性、三つ目に改修の自由度、四つ目に国内企業の関与、五つ目に開発、取得のコストでございます。この五つの視点を重視して検討してまいりましたけれども、この五点を実現していくためには、開発にわたって我が国が主導的な役割を果たす、すなわち我が国主導の開発であることが必要だというふうに考えております。
　その上で、現在の航空機開発の状況を踏まえますと、全てを国内企業のみで完結するということは、これはなかなか難しいわけでございまして、そういう意味での一〇〇％純粋な国内開発というのは現実的ではないと思っております。例えば、Ｐ１哨戒機やＣ２輸送機も、国内企業が主たる製造企業ですけれども、部品等の調達については一定程度海外企業の協力も得ているわけでございます。そこで、我が国が単独して開発した場合の技術的なリスクや開発、取得コストを低減させるという必要もありますので、新たな中期防においては、国際協力を視野に我が国主導の開発を行うということといたしました。
　現在、防衛省において関係部署が連携して検討を進めておりまして、この中期防の方針にのっとって我が国の優れた技術を最大限活用できるように、総力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。
○堀井巌君　是非、最新鋭のやはり機材を開発し続けられる、我が国においてですね、そのような基本的な技術をしっかりと将来継承、発展できる形で進めていただければというふうに強く期待を申し上げます。
　最後の分野の質問で、私の地元の奈良県への陸上自衛隊の駐屯地の誘致についてお伺いをいたします。
　四十七都道府県の中で陸上自衛隊の駐屯地がないのが今奈良県のみでございます。今、県では、地元を挙げて奈良県の五條市というところにこの駐屯地の誘致を行っております。そして、そこの場所には奈良県が広域防災拠点を同時に併設して造るという計画を持って今進めているところであります。
　まず最初に政府参考人に伺います。
　新中期防を見ますと、関係府省、地方公共団体及び民間部門と緊密に連携、協力しつつ、各種の訓練、演習の実施や計画の策定、被災時の代替機能や展開基盤の確保などの各種施策を推進するとの記述がございます。我々、この記述を基にこの駐屯地の誘致に大変期待を持っているわけでありますが、防衛省として、防災拠点の必要性、有用性をどのように考えておられるのか、端的にお答えください。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　防衛省といたしましては、今後想定されます様々な大規模災害に際しましては、十分な規模の部隊を迅速に被災地に輸送、展開しまして初動対処等に万全を期すとともに、統合運用を基本とした長期間にわたる対処体制を維持、持続させることが必要でございます。この点、陸上自衛隊の部隊の即応性向上や持続的対処可能性の観点からは、取り得る体制の強化を幅広く検討することが重要と考えてございます。
　このため、全国に配置されております駐屯地等に加えまして、迅速な部隊展開や自衛隊の体制の維持が可能な地理的優位性を備えた展開基盤を確保することは不可欠でございまして、国民の安心、安全を守るために重要であると考えてございます。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　私は、奈良県五條市に今我々が誘致をしている展開基盤というのは、自衛隊の主たる任務にも大変役立つというふうに思います。展開基盤が確保される、増えるということでありますので、主たる任務にも役立つものと考えておりますが、その点についていかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　例えば、一定の滑走路を有するような防災拠点ということでございますれば、御指摘のように航空機が運用できるという利点がございますため、平素から様々な防災訓練に利活用できるほか、各種事態発生時における我が国の防衛等のための展開基盤としても有用だというふうに考えてございます。
　また、自衛隊の戦術技量の維持向上のためには、防災訓練に限らず、各種訓練についても様々な環境下で数多くの訓練機会、こうしたものを得ることが重要でございまして、滑走路を有する展開基盤、こういうものを利用した訓練を行うことも有益というふうに考えてございます。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　この自衛隊の駐屯地の場合、我々誘致というふうに呼んでおりますけれども、防衛省の方におかれては、平成二十六年度以降、毎年調査費を付けていただいております。これは大変我々も感謝をしております。これまでの調査費の実績、そして三十一年度も調査費を付けていただいておりますけれども、具体的にどのような取組をしようと考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　防衛省といたしましても、奈良県が整備する広域防災拠点は、南海トラフ地震などの大規模災害が発生した際に自衛隊の活動拠点として有用と考えてございます。
　奈良県と五條市で検討されております広域防災拠点の検討に積極的に参加してまいりました。これまで、御指摘のように、平成二十六年度から三十年度予算におきまして調査経費を計上し、展開基盤の基本構想や広域防災拠点候補地の現地調査などを行っております。平成三十一年度予算案では、防衛省と奈良県、五條市の間の定期的な連絡協議の在り方等を検討、調整するための経費を計上してございます。
　防衛省といたしましては、来年度以降、奈良県と五條市、それら地方公共団体との間の情報共有、協議をより一層加速化いたしまして、当該防災拠点の利活用の可能性について検討を深めてまいりたいというふうに考えてございます。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　来年度については、防衛省と、それから地元であります奈良県、そして地元市であります五條市と、きちんとした公の形での定期の協議の場を設けて、そこでいろいろと協議をしていっていただけるというふうに伺いました。大変感謝を申し上げます。そういった中で、どのように活用していくのかといったような理解も更に深まり、そして奈良県が広域防災拠点として整備しようとしている当該地域の今後の整備も円滑に進んでいくのではないかというふうに期待しておりまして、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　奈良の広域防災拠点について、最後に防衛大臣に、岩屋大臣にお伺いしたいと思います。
　私は、この防災拠点の整備、なかんずく陸上自衛隊の駐屯地の誘致ということについては、ずっと当選以来取り組んでまいりました。機会があるごとに時の防衛大臣にもお願いをし、また質問をしてまいりました。また、是非現地を見ていただきたいということもお願いをし、岩屋大臣も大臣に御就任される前にわざわざ足をお運びをいただいておりまして、そのことにも心から感謝を申し上げます。
　やはり奈良県の中では、陸上自衛隊の駐屯地の誘致、これは自衛隊への理解を深める意味でも、またしっかりと自衛隊の主たる任務、また防災拠点としての災害対応の活動を進めていく上でも大変重要なものだというふうに考えておりまして、是非とも大臣にもそれを進めていただきたいというふうに思っておりますけれども、大臣のお考えを最後にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　奈良県については、紀伊半島の中心に位置しておりまして、南海トラフ地震等の大規模災害がもし発生した際には津波被害のおそれもなく、また周辺の和歌山、三重、大阪、各府県に所在する防災拠点に対する後方支援機能が期待できるというふうに思っております。また、紀伊半島の沿岸部や孤立集落等への救命救急のための迅速な部隊展開が可能であるという地理的優位性を踏まえると、自衛隊の広域防災拠点を確保する地域として適当であるというふうに考えております。
　防衛省としては、まずは防災訓練等の機会を捉えて奈良県五條市に整備される広域防災拠点を十分に活用させていただくことで、災害対処等に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○白眞勲君　立憲民主党の白眞勲でございます。
　早速、法案について御質問させていただきます。
　まず、政府は、四年前のこの法律が当時制定されたときには、自衛隊が使用する装備品などは、その特殊性から、企業としても高い予見可能性を持って計画的に事業を進めることが難しいといった特殊性があるとのことで、したがいまして、長期にわたる契約を結ぶということによって、国はもとより企業としても中長期的計画に基づいた経営、操業を実現し、予見可能性が高まるとのメリットというのを累次にわたって、今日もそういう話がありましたけれども、説明されておりますが、今回もまたそれでよろしいという、こういったことは言えるんでしょうかということをまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　法案制定時の法目的というか、は変わっておりませんで、今先生おっしゃったように、長期契約による縮減効果あるいは企業が予見可能性が高まって、特に国内産業においては撤退を抑制できる効果でありますとか、そういうものを予定、期待をしているという点では変わりがございません。
○白眞勲君　私がちょっと疑問なのは、こういったメリットがあるということは、逆説的に言うとデメリットも出てくるんではないだろうか。今防衛大臣おっしゃいましたけれども、企業の予見可能性が高まるということになると、それによって撤退を防止するんだという、今おっしゃいましたけれども、逆に、予見可能性が高まるということは、発注できない予見可能性も高まるんではないだろうかということですよね。
　私が疑問なのは、確かに受注をした企業は今後長期にわたって発注いただけるわけですから、これいいよねと。しかし、受注から漏れた企業というのは、逆に五年から十年干されるわけですよね。そうすると、例えば、よし、次は頑張ろうというふうに思っていた企業が、いや、もう六年、七年、あんたのところは十年無理だよと、受注できないとなると、普通、企業というのは撤退を余儀なくさせられるんではないんだろうか、逆に。
　今カンパニー制です、大体企業というのは。その企業の中の一部の部署が、これから五年、六年、七年、十年、もう発注がないよねということになったら多分潰されるでしょう、それは、普通に考えたら。その懸念についてはどういうふうにお考えなんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　メリットがあればデメリットもあるだろうという御指摘ですが、この長期契約法を適用するのは何でもかんでもということではなくて、やはり厳選をしていかなければいけないと思っております。
　まず、中長期的な防衛所要を勘案した上で、確実かつ計画的に調達することが不可欠な装備品でなければならない。その中でも仕様が安定していると見込まれ、かつ長期契約によるコスト縮減効果と調達の安定化の効果が十分見込まれるもの、あるいは先ほど申し上げたように、それが国内防衛産業の維持にもつながるようなものということで、最終的には財務大臣と協議をしなければいけないということでございますけど、かなり厳選して選んでいかなければならないと思っておりまして、何でもかんでもこれを適用するということではございませんので、制度のメリットを最大限に生かし、デメリットを最小化するような、そういう取組をしっかりやっていきたいと思っております。
○白眞勲君　今の大臣の話というのは二つあって、一つは全部じゃないんだというのが一つ、そして厳選するんだというのがもう一つだったと思います。しかしながら、全部じゃなくても、厳選されたとしても、その厳選されたところに当たっちゃった企業というのは、ライバル企業にとってみたら、これはある意味の地獄を見るわけなんですよね。そういったことに対して、今、財務大臣と相談の上にということでは、私は、ちょっと答えとしてはなかなか不十分ではないんだろうかというふうに思います。
　予見可能性という部分というのは、非常にこれはメリット、デメリットがあるわけですから、やっぱりそういった面で様々な競争のそこに原理を働かせるということは非常に重要な部分が私はあると思っております。
　そういった観点においては、逆にそういうデメリットを勘案した上でメリットを享受していくという必要性というのは私はあると思うんですけれども、その辺りは大臣としてどうでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　先ほど一点だけ重要な点を言い落としていたと思います。
　長期契約の対象となる装備品等については、そもそも競争性の働かない装備品等を想定していることから、当該装備品等を製造可能な特定の企業と契約することになります。もし競争環境があるということでしたら、また違った契約の方法があるし、その競争性というものを生かした我々も対応をすべきだというふうに思っておりますけれども、そこでしか造れないという、競争性が働かないというような装備品を前提にしているところでございます。
○白眞勲君　競争が働かないようなところなんだといったら、これ逆に言うと矛盾が生じてくるわけでして、それだったら別にそんなに何年も長い間のスケールメリットというのは逆になくなるんではないんだろうかというのは、私は今の大臣から聞いてふと感じたことなんですよね。
　それと、もう一つ私申し上げたいのは、それは、受注するのは元請の受注であって、そこから様々な企業にそれぞれまた発注を掛けるわけですね、部品として。
　ですから、前に、ある自民党の先生がおっしゃっていましたけど、例えばタンク、戦車ですよね、戦車は千社なんだと。戦車というのは、一千社の企業からの発注を、受注というか、部品を組み合わせて戦車というのは造られているんだというふうに、戦車は千社と言っていましたけれども、そういったことを考えますと、やはり一社受注を受けることによってその裾野にある企業というのは相当な大きなデメリットを受ける、それが七年も十年もあったら本当に部品供給企業としてどうなんだろうかという部分はやっぱりありまして、今の大臣の話というのはやっぱりそこに矛盾をはらんでいるんではないんだろうか。一括発注する必要性がまたなくなっていくというような矛盾があるんじゃないんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　ですから、例えば同じようなものを造れる企業群がある、競争性があるとした場合は、Ａグループ、Ｂグループというのがあるとしたならば、先生がおっしゃるように、Ａグループが向こう十年一つの装備を受注するということになると、Ｂグループというのはむしろ非常に厳しい状況に追い込まれるということになるんだろうと思います。
　したがって、競争性が元々ないという装備品を想定をしているというのはそういう意味なんですけれども、しかし、のんべんだらりと十年やられたのではコストがどんどんどんどん増大してしまうと。だから、長期契約で企業の予見可能性が高まる、部品も長期にわたって一括調達できる、そういうメリットがある分だけコストを縮減しなさいというプレッシャーをしっかりと掛けて縮減効果を高める、そういう効果をこの長期契約によって生み出したい、生み出さなければならないというふうに思っているところでございます。
○白眞勲君　今、防衛大臣、すごく分かりやすい説明をしまして、Ａグループ、Ｂグループという話をしていて、そういう言い方もあったんだなと私は思ったんですけれども、のんべんだらりと発注を掛けるんではないんだよねと、つまり縮減をしなさいというプレッシャーを掛けていくんだと。
　じゃ、ちょっと事務方にお聞きしますけれども、どういうプレッシャーを今まで掛けていたんですか。
○政府参考人（深山延暁君）　長期契約を行う際には、当然、これまで既に契約を行ったものとして七例ございます。装備品の例でいいますと、例えばＰ１は主に国産、部品は一部外国から入っておりますけれども、Ｐ１について二十機のまとめ買いをいたしました。これは、これを当然契約を行いますときに、長期で二十機分の契約をするということで、これは主契約企業とそうしたことを見込んだ上で我々契約交渉を行って契約に至ったということでございます。その過程におきまして行います契約額を精査することによってコスト削減というのが図れたと考えておるところでございます。
○白眞勲君　全然言っていることが分からないんですけれども、それ、今までの五年と何が違うんですか。一緒じゃないんですか、これ。言っていること全然分からないんですけど、もう一回ちゃんと説明してください。
○政府参考人（深山延暁君）　五年で契約いたしますと、あれはちょっと四年国債なのでこれまで四年でやっていたんですけれども、四年間を前提にしてやりますと、四年間予算が付いた機数について契約をいたします。数年度ですから、例えば四年分で二機を契約するとしますと、二機分の材料費や何かを見込んで企業は契約をいたします。ところが、この二十機の契約においては、二十機もう既に発注が決まるということですので、例えば企業は材料等を購入する上で二十機分をまとめて買うことができることになります。したがいまして、例えば二機分とか三機分を買う、四年間で二機造れるという前提で造るよりも、長期間で二十機を造るということが予想された方が当然材料費等の購入は安くなるわけでございます。そうしたことを見込んで価格を設定する、これはまとめ買いの大きな効用であると思っています。
　そうした結果、我々の試算ですと、縮減効果は四百五十七億円出すことができたというふうに考えております。
○白眞勲君　ちょっと私の質問は、それは企業は当然プレッシャーを掛ける。いや、そうじゃなくて、私が言っているのは、防衛省としてどういうプレッシャーを、縮減しなさいというのを掛けたんですか、この間にということを聞いているんです。
○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。
　例えば、これまで契約した七件のうちの四件は維持整備の契約でございます。装備品を維持整備するために、全般的な維持整備を一括して発注すると。これが六年とか七年とか、長期契約の期間でございます。私ども、維持整備契約を発注する際には確定契約という手法を取っておりまして、すなわち、確定契約というのは、その期間で幾らということでお金を払います。そういたしますと、長期契約で期間が長ければ長いほど企業にとってはリスクがあるということになります。したがいまして、企業としてはその期間、創意工夫を凝らして、自ら自助努力をして、経費の削減、縮減に努めなければいけないというインセンティブが働くことになるということでございます。
　縮減前の従来どおりのやり方であれば、部品の購入の都度、又は修理の都度、契約を行うことになります。したがいまして、そういう場合においては短期間、長期契約に比べれば短期間における契約になりますので、長期契約に比べれば先ほど申し上げたようなリスクは減っているということだろうと思います。したがいまして、長期契約の期間、これで幾らという契約になりますと、企業にとってはプレッシャーが掛かり、コストの縮減のインセンティブが掛かるということだろうと思います。
　私、維持整備のことを申し上げましたけれども、装備品の調達につきましても、準確定契約という契約を結びます。これは、為替の変動につきましてはそれは手当てするわけですけれども、それ以外につきましては維持整備契約と同じ確定契約であるということでございます。
　いずれにいたしましても、プレッシャーを掛けてコスト削減を図りたいということでございます。
○白眞勲君　ちょっともう一回、ちゃんと分かりやすく。
　大臣はプレッシャーを掛けて縮減効果を狙うんだと言っているわけですよ。ところが、今の話というのは、まとめ買いによる単なる、普通のまとめ買いによるメリットであって、プレッシャーを掛けていることにはならぬのですよ、これは。そこの部分はどうなんですかと聞いているんです。
○国務大臣（岩屋毅君）　私の言葉の選び方が必ずしも適切でなかったのかもしれません。
　ただ、防衛省としては、長期契約を結ぶときには当然一番大事なコスト削減、縮減効果というものを目的にして企業側と交渉するわけですから、もうその段階で、やはりいい条件を出さなければ受注ができないという、そういう意味では確かにプレッシャーは掛かるんだと思います。一方、今官房長から説明をさせましたように、企業にしてみると、長期で契約を定額でするということになれば、コストをどんどん削減した方が、何というか、企業側にとってもいいというインセンティブが働くわけでございますから、その両方の効果があるということだと思います。
○白眞勲君　結局、自然的に縮減効果という部分が起きるんではないかという防衛大臣のお話だと思うんですけれども、その縮減効果について、これは衆議院の議論でもいろいろなっているわけなんですけど、衆議院ではこう大臣答えているんですね。
　自衛隊が使用する装備品につきましては、各装備品ごとに製造に要する期間が異なることから、長期契約を適用する場合の縮減額の算定に当たりましては、一律に五年の製造期間の場合と比較することは困難だと考えております。このため、長期契約の縮減効果の比較対象としては、各装備品を従来どおりのやり方で調達する場合の経費と比較することが最も明瞭だと。
　つまり、縮減効果のその計算の仕方については、つまり比較対象としては各装備品を従来どおりのやり方で調達する場合の経費と比較する。これどういう意味なんだかちょっとよく分からないんですけど、もう少しこれ具体的に御説明願えれば有り難いと思います。
○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。
　例えば、Ｐ１につきましては、平成二十七年度に二十機の一括調達をいたしました。私どもは、一括調達、長期契約の場合にはこれを七年間で二十機調達するというやり方を取りました。
　他方、従来どおりの方法で調達する場合は、五機ずつを四年間掛けて調達する。四年間というのは、二十七年度に五機、二十八年度に五機、二十九年度に五機というような、四年間でその、済みません、国庫債務負担行為の期間は四年間でございます、ちょっと分かりづらくて恐縮ですけれども、二十七年度に契約した五機につきましては四年後に納入される、二十八年度に契約したものも四年後に納入される、こういった形が従来のやり方でございまして、冒頭申し上げた一括調達の場合は、平成二十七年度に調達した二十機につきましては七年後に全部二十機入ってくるという、七年後といいますか、七年間掛けて五機ずつ、最後の、何といいますか、四年間掛けて五機ずつ納入されるというやり方でございます。
　もう少し分かりやすく申し上げますと……（発言する者あり）
○政府参考人（武田博史君）　もう一度答弁させていただきますけれども、従来どおりのやり方は、二十七年度に五機、二十八年度に五機、二十九年度に五機、三十年度に五機と、こういった各年度に五機ずつ調達していくというやり方。一括調達の場合には、二十七年度にまとめて二十機調達する、こういうやり方。
　それで、五年間でできないのかという御質問についてお答えするならば、製造期間はＰ１の場合は四年間でございます。したがいまして、五年間の国庫債務負担行為で取る場合には十機までしか調達できないということになります。五年間で十機、次の五年間で十機ということになりまして、まとめ買いの場合は七年間で二十機調達できますので、まとめ買い、長期契約の方がコスト縮減かつ安定的な調達には効果があるということでございます。
○白眞勲君　五年間で、今、十機、七年間で二十機になるんですというお話ですけれども、それだったら、五年間で十機と七年間で二十機のときのコスト縮減効果というのは幾らなんですか。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　今委員が御指摘なのは、五年を上限としてこういうまとめ買い的方式、つまり五年間で十機ということを仮に契約したら幾らになるんだと、それの二個分と今回の長期契約と比較することができるんじゃないかという御指摘だと思います。
　私ども、これまで、本来これ、従来取っていたのは一年ごとに五機ずつ契約するようなやり方をやっておりましたので、それはなぜかというと、四年で入ってくる飛行機だったからであります。五年間で契約ということをいたしたことはございませんので、実際、我々の手元には、五年間で十機をまとめ買いするという先生の提案、つまり期間が五年が上限だったらどうかというデータが率直に言ってございませんので、従来調達しておりました方式にのっとって二十機調達した場合との比較をさせていただいているというところでございます。
○白眞勲君　ですから、本当に縮減効果があるというふうに考えるんであるならば、仮に五年間で十機を発注した場合と、七年間で二十機を比較対照しなければ、本来の意味での縮減効果にはならないんじゃないのかと私は言っているんです。
　単品ごとの縮減効果の場合、単品で一機幾らというのは出ているはずですけれども、一機幾ら掛ける十倍なのか、一機幾ら掛ける二十倍なのか。七年間と五年間、つまり五年間のときと七年間のときで縮減効果というのがどれぐらい違うのかを言わないと、本来の意味での縮減効果ではないのではないかということを私申し上げているんですけど、その辺はいかがなんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　今までの防衛省の調達のやり方からすると、先ほどお答えしたとおりなんですね。従来までのやり方であれば、確かにデータがしっかりあって比較はできるわけですけれども、ある意味仮定ですよね、五年間で十機買った場合はどうなのかということは。
　じゃ、実際にそれをやったとした場合にどのぐらいのコストになるかというのは、時間と費用を掛けて計算しないとやっぱり出てこないことなので、なかなか一概に比較することが難しいと申し上げているわけでありまして、通常の買い方と長期契約を比較した場合は縮減効果というものをしっかり出すことができるということを申し上げているところでございます。
○白眞勲君　いや、それは非常に大きな問題ですよ。だって、時間と費用を掛ければできますということじゃないですか。時間と費用を掛けてやってください。これ何百億ですよ。
　ですから、それは時間と費用を掛けていただいて、しっかりと縮減効果というのは幾らですよというのを国民に説明する必要性があるのではないかというふうに私は思っております。
　ちょっとこれ、時間があれなので、次に行きます。
　国庫債務負担行為の国会の予算審議権との関係について、岩屋大臣は本会議でこうおっしゃっています。
　まず、契約行為を行う年度の予算において計上するとともに、将来実際に支払を行う各年度ごとに歳出予算と計上され、国会の議決を経るから国会の予算の審議権には問題がない、こういうふうにおっしゃったわけなんですけれども、ということは、場合によって予算が否決される場合はあるわけですよ。予算が否決された場合、その場合はどうなっちゃうんですか、これ。（発言する者あり）
○国務大臣（岩屋毅君）　これまでの国庫債務負担行為も、ある意味では向こう五年を制約しているわけで、そういうときに予算が否決されれば、やはり当然リスクは発生するわけで、それは、長期契約で六年になっても七年になってもそのリスクが発生するということでは同じことなのではないかなというふうに思います。
○白眞勲君　それ、何のリスクですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　いや、当年の予算が否決されるということは、予算が執行できなくなるというリスクだと思いますが。
○白眞勲君　例えば、それでは、アメリカとのＦＭＳ契約において、これ、場合によっては予算が通らないからキャンセルだという場合も、ではあり得るということでいいですね。
○国務大臣（岩屋毅君）　それは、その長期契約、ＦＭＳだけに言えることではなくて、すべからく予算が否決され、執行できなければ、あらゆる事業にリスクが生じるということになるんだろうと思います。
○白眞勲君　私が聞いているのは、ＦＭＳ契約というのは、そういう予算が執行できないときのことも契約の中に書かれているのかということです、結果的には。それについてはどうなんですか。
○政府参考人（深山延暁君）　ＦＭＳの条項の中には、契約されたものが納められる以前に、買う国の事情でキャンセルすることは認められております。その場合に、それによって生じた、何といいますか、違約金といいますか、その損害額についてキャンセルした側が払う場合があるということは書かれておりますけれども、キャンセルすることはできます。それは、物が納入される前ということになっております。
○白眞勲君　ということは、変な話、キャンセル料は払ったらキャンセルできますよという今のお話です。
　キャンセル料自体も予算ですから、これも否決されちゃったらどうなっちゃうんですか、これは。
○政府参考人（武田博史君）　否決のされ方にもよるんだろうと思います。どういう形で否決されるのか、また、その否決の後、再び修正して成立なり採決されないのかなど、ちょっとどういう形で否決されるのかという具体的な内容が必ずしも分からないので、何ともお答えしようがないということではないかと思います。
○白眞勲君　これ、一番大きなポイントだと思いますよ。途中でキャンセルできますけど、キャンセル料払いますって、一体誰が払うんだという話になっちゃうし、いつ払うんだという話になっちゃうし、どういうふうな形で払うのかというのがポイント。
　ちょっと時間があれなので、ＭＦＯについてお聞きします。
　今回は、安保法制において、外務大臣、ちょっと聞いていただきたいなと思いますし、国際連携平和安全活動として自衛官を派遣する第一号になるわけですね。そういった面で非常に重要なんですけれども、ここでちょっとお聞きしたいのは、法律では自衛隊が参加するのには国連の決議は国際機関の要請が必要となっているわけですね。今回のＭＦＯ、多国籍部隊・監視団が国際機関なんでしょうか。
○政府参考人（岩井文男君）　お答え申し上げます。
　私どもは、ＭＦＯは、国際連携平和安全活動に係る実績若しくは専門的能力を有する国連憲章第五十二条に規定する地域的機関に該当するというふうに考えております。
　紛争当事者でそもそもございましたエジプト、イスラエルが結びました平和条約それから設立議定書に基づきまして、シナイ半島における平和条約の履行状況を監視する、それを目的にして設立された組織でございまして、また、組織の構成等に照らしましても、独立の国際機関としての実態を十分に備えておるというふうに判断をしております。
○白眞勲君　今、考えておりますと言っているんですよ。考えておりますじゃ駄目なんですよ、これは。
　つまり、国際的に本当に認められた機関であるかという、このオーソライズされた部分はどこに根拠があるんですか。
○政府参考人（岩井文男君）　失礼いたしました。
　国際平和協力法第三条第二号に国際連携平和安全活動というのが規定をされております。その規定では、国際連合の総会等の決議、あるいは別表第一に掲げる国際機関が行う要請又は当該活動が行われる地域の属する国の要請に基づくと、こう書かれております。
　そして、別表の第一というものを見ますと、別表の第一では、一つ、国際連合、二つ、国連総会によって設立された機関又は国連の専門機関で政令で定めるもの、三つ目として、平和維持活動に係る実績若しくは専門的能力を有する国際連合憲章第五十二条に規定する機関で政令で定めるものとございます。
　したがいまして、私ども、このＭＦＯを派遣するという決定になりますれば、その時点におきまして、国際平和協力法施行令を一部改正をいたしまして、国際連携平和安全活動に係る要請を行う国際機関としてＭＦＯを追記するということでございます。
○白眞勲君　いや、ですから、国際的にオーソライズされているかどうかじゃないじゃありませんか、それは。自分たちが考えているということだけであって、じゃ、ちょっとこれ外務大臣にお聞きいたします。
　外務大臣は、以前の御答弁でこうおっしゃっていますね。ＭＦＯからの要請は口頭で受けたというふうにおっしゃいました。これ、口頭でこんな大切なことを受けていいんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　口頭の場合もあれば書面の場合も、こうした要請は様々なケースがあると思いますが、今回は口頭で要請を受けたということでございます。
○白眞勲君　どんな要請ですか。いつ誰がどういう形で口頭で受けたんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　様々な国際的なやり取りでございますので、対外的にはそれは明らかにしないこととしているところでございます。
○白眞勲君　いや、これは法律事項ですよ。今まさに参考人がおっしゃったように、これは、第三条二に書かれているように、要請に基づきと書いてあるんですから、これ当然国民に対して、これに対しては説明する必要性があるんじゃないんでしょうか。詳細なやり取りはしゃべりませんなんという話にはなりません。
　もう一回聞きます。いつどこで誰が要請をしたんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　繰り返しになりますが、対外的には申し上げないことにしております。（発言する者あり）
○国務大臣（河野太郎君）　平成二十七年秋頃以降、ＭＦＯ側から在エジプト大使館に対し、外交ルートを通じ、累次我が国のＭＦＯ司令部への要員派遣に関する要請を受けてきたところでございます。また、過去三年のＭＦＯ事務局長の訪日時においても同様の要請を受けているところでございます。これ以上の詳細については差し控えます。
○白眞勲君　非常に大切なポイントです、これは。何で今その要請について最初答えなかったんでしょうか。その理由を説明してください。
○国務大臣（河野太郎君）　いつどこで誰がというふうにおっしゃいましたので、それはお答えできませんという意味で申し上げたわけでございます。
○白眞勲君　非常にこれ重要なポイントなんですね。
　じゃ、文書で要求する必要性はないと感じているんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　口頭での要請も要請だというふうに考えております。（発言する者あり）
○国務大臣（河野太郎君）　いつどこで誰がという詳細のお尋ねでございましたので、それは申し上げられませんというふうに申し上げたわけでございます。
○白眞勲君　私、これ非常に重要なポイントだと思っているんですね。こうやって詳細についてのやり取りは答えられないとか言っても、これ法律事項ですよね。そして、なおかつ、これ、ちゃんとした活動かどうかという、そもそも国際機関かどうかもちょっと私は担保できていないと思っているんですね。
　ですから、これはやっぱり非常に大きな問題だということですが、時間も時間ですので、今日はこの程度でとどめておきたいと思います。
　以上です、質問は。
○大野元裕君　国民民主党、大野元裕でございます。
　今日は特措法に関する質問をさせていただきたいと思っていますが、岩屋大臣、先ほど白先生からお話があったので、随分ダブるところがあるので一番から三番は飛ばさせていただいて、その一方で、先ほどの議論の中で私ちょっと疑問が出ましたので、これは大臣答えられなければ事務方でも結構なので教えていただきたいんですが、先ほど、国庫債務負担行為で、その翌年仮に支出できないような場合、支出できない場合ですね、それについての問題について議論がありました、白先生との間で。私ちょっと疑問だったんですが、継続費の場合は支出権限が与えられていますけれども、国庫債務負担行為の場合には支出権限は与えられていないはずですけれども、それ、あたかも前提としたような答弁というのはどういう理由でされたのか、教えてください。
○国務大臣（岩屋毅君）　継続費については先生御指摘のとおりだと思いますが、国庫債務負担行為の場合は、歳出化の年に予算が否決されれば支出はできないということだと思います。
○大野元裕君　それにもかかわらず、翌年度以降の支出権限について、先ほど、できない場合にはキャンセル料を払って云々って話がございました。それは相手方との問題であって、我が方については、国会は支出権限を一年限りしか与えていないはずです。二年目以降について先ほど言及あったことについて、私は不適切だと思いますけれども、その辺について自覚はないんでしょうか。
○政府参考人（深山延暁君）　国庫債務負担行為につきましては、おっしゃるとおり、例えば三十一年度予算で認められた国庫債務負担行為については、三十二年度や三十三年度にその支出予算の形で国会の御承認をいただけなければ支払えないものだと承知しております。
　我々があたかも、一回国庫債務負担行為を得たらそれが自動的に払われるかのような答弁のようなふうに聞こえてしまったとすれば、それは大変申し訳なかったと思っておりますけれども、それについては、国庫債務負担行為につきましては、委員の御指摘のとおり、国庫債務負担行為の歳出化経費が予算の中で、その当年度予算の中で議決されて初めて我々は支出ができるということだと考えております。
○大野元裕君　そのとおりです。
　ちょっとそこについては、先ほどの白先生の、私、議事録が出た後に精査をさせていただいて、委員長、しかるべく対処いただきたいと思います。
○大野元裕君　その上で、先ほど申し上げた、一、二、三番飛ばしますが、大臣にお伺いしますけれども、先ほどの話、四年間の場合、五年間の場合、六年間の場合、こういった議論、そこでの比較の議論が白先生の方からございました。この議論は実は平成二十七年のときもあったんです。これでももめて、結果として計算能力についてきちんとしなさいということを当院の附帯決議で防衛省に対しては求めてあります。
　お金と時間が掛かれば計算できるというふうな先ほど御答弁だったと私は理解をしていますけれども、そうだとすると、ここから先、質問になりますけれども、五年の場合と六年の場合の縮減額の差をやはり我々は知りたいと、あるいは知る必要が国民に対して説明するために私どもあると考えていますけれども。
　他方で、だとすると、これはずっと議論になっていました。本会議でも聞きました。もし答える気があれば照会をするべきだと思いますけれども、五年契約の場合の幾らになるかということについて、先方に対して。先方というのはアメリカ政府かもしれませんしメーカーかもしれませんが、に対して五年契約の場合の価格、照会されましたか。教えてください。
○政府参考人（武田博史君）　先ほど申し上げたとおり、契約期間を五年とした場合の契約額を算定するに当たっては契約相手方の協力は不可欠でございますが、私どもとしては、例えばＰ１につきましては……（発言する者あり）
　五年間の契約をすることは想定していなかったので、しておりません。
○大野元裕君　契約について照会をしてくださいとは言っていません。これは前回の平成二十七年も議論にもなりました。本会議でも聞かれました。今聞かれてすぐ答えられないのは分かりますけれども、なぜこれ照会しないんですか。これじゃ議論にならないんじゃないですか。法案を審議しなくていいというふうに武田さんはお考えですか。
○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。
　Ｐ１につきましては、二十機を一括して調達をするということが現在進めている長期契約の内容でございます。他方、五年間でございますと、先ほど申し上げたように十機の調達しかできないということになります。
　したがいまして、私どもとしては、二十機まとめて調達をすることの方がコストの縮減効果また調達の安定化が図れるということで、五年間の十機ではなく七年間の二十機の長期契約をしたということでございまして、五年間の十機の契約導入のやり方につきましては積算はしておらないということでございます。
○大野元裕君　国会をばかにしていますか。今おっしゃったのは、五年間の場合と七年間の場合でおのずと値段が違うということをおっしゃったんです。そこを我々否定していません。五年分について照会しましたかと。だって、向こうに聞かなきゃ分からないとおっしゃるじゃないですか。前回もそういう議論でしたよ。なぜ照会しないんですか。これでは我々議論になりません。
○国務大臣（岩屋毅君）　今度、三十一年度予算で長期契約法を適用させていただこうとしているＥ２Ｄについては、米側とのやり取りはございます。
　今回のＥ２Ｄの九機一括取得に当たりましては、米側には様々な問合せをしております。仮に五年契約に収める場合は、平成三十一年度に五機、そして三十三年度に四機予算計上するという計画になるということは確認をしております。
　その場合の費用の見込みにつきましては、先ほど申し上げましたように、一定の期間も掛かりますし、またその費用を割り出すための追加的費用が発生する可能性があるということなので、現時点で見積りを得ておりませんけれども、米側からは、九機の一括調達と比較して縮減効果は相当少なくなる、つまり五年契約に無理にはめ込もうとした場合は縮減効果が少なくなる可能性がある、また、その後の年、三十三年度に調達する残りの四機については価格上昇の可能性がある、また、その四機の製造枠を日本側に提供できなくなる可能性があるというような返答を得ているところでございます。