Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤孝恵君　潜在層、顕在層、いずれもターゲットである、全部をターゲットにする、よろしいかと思いますけれども。
　それでは、このパネルの左上を御覧ください。
　矢印Ａという、いわゆる潜在層が顕在層にならない理由、子供が欲しくない理由というのと、Ｂ、今既に子育てをしているんだけれども、二人目、三人目というのを望まない理由というのをこれ引っ張ってきたもので、これ、政府の最新のデータがなかったんです。だから、古いものしか引っ張ってこれなかったんですけれども、こうしてターゲットを意識していれば、おのずと、子供が欲しくない理由、それぞれ二人目以降を望まない理由というのを経年で取っているはずなんですけど、今現状、政府にはデータはございませんでした。
　その上で、ＡとＢ、見比べていただきたいんですけれども、これ、ターゲットによって解決すべき課題が全く異なるということがお分かりいただけるかと思います。裏腹に、給料を上げることや教育費を無償化をするということは、Ａ、Ｂ、いずれにも有効であろうという点。事実、四半世紀にわたる実質賃金の低下というのと出生数の低下の相関係数は〇・九三ですから、これ著しい因果関係があります。
　そして、ここで是非見ていただきたいのが、ひときわ目を引くのが、子供が欲しくない理由というのの中で、女性が経済的理由よりも子育てをするのが大変そうだから産みたくないと答えている点であります。この少子化そのものが我が国の病なのではなく、ほかにもっと大きな病気があって、その合併症として少子化が進行しているんだと理解した方がいいのではないかというふうに思うところであります。
　具体的には、我が国は、ジェンダー平等を必ずしも重視してきたとは言えません。多様な価値観や生き方や家族の形というのを許容してきたのか、また、子育てしやすい環境をつくるというのは自己責任だと政治は捨ておいてこなかったのか、そういったもろもろの事象が現在の少子化を招き、帰結として日本の衰退、一人一人の生きにくさにつながっているんではないかというふうに思います。
　これは、この風土とか、無意識の偏見とか、それからもうゲームのルールを変えていかなければならないという意味で、パネル四を御覧いただきたいというふうに思います。
　昨年七月の厚生労働省令の改正によって、男女の賃金格差の開示義務化に続き、今年一月末に金融庁が内閣府令を改正し、有価証券報告書への人的資本情報の開示義務化を決めました。これ、まさに政治が社会をこちらの方に変えていくんだというようなメッセージをしたことに等しいわけでありまして、非常に評価すべき施策であると思います。これによって、企業は、三月期の決算から、人材育成方針のほか、男女の賃金格差や女性管理職比率、男性育休の取得率等について、戦略や指標、目標や実績を書かないと投資家に選ばれなくなりますし、虚偽記載をしたのであればこれ是正指導がございます。
　これ、もちろん政府も政治も支援をすることが大前提でありますけれども、今後これ更に進めていくべきものと考え、総理に三点伺いたいと思います。
　まず、これ、現在は大手企業の三千八百社が対象でございます。これ、いずれ非上場企業や中小企業にも今後は広げていく必要があるのではないかというふうに思います。今、まさに労働組合は春闘の真っ最中でありますけれども、皆さんからは、この人的資本経営について経営層の意識があるかないかというのは、とっても賃上げ、それから組合員の皆さんの労働環境の整備に多大な影響があるというふうに聞いております。これ、今、三千八百社というのを広げていく必要があるのではないかというのが一点目。
　それから二点目が、これ、公表義務化の指標として、今はこういった賃金格差、女性管理職、男性育休の取得等でございますけれども、この後、こちらの厚生労働省令の改正の方にも入っていない勤務間インターバル規制の有無ですとか、それからリスキリング機会の提供ですとか、場合によっては従業員の満足度、幸福度といった、やっぱり社会をこちらの方に引っ張っていくんだという政治のメッセージもございますので、こういった指標等も加えていくなどは考えられないかという点。
　そして三つ目が、この義務化というのは非常に私はインパクトがあると思うんですけれども、これらが社会に及ぼした、実際に及ぼしていった影響というのを、効果をどのように評価、検証していくのか。今、事前にお伺いいたしましたところ、なかなかこれを評価していくという枠組み等は考えていないということだったんですけれども、これらを評価をしていく、検証していくに値するものだというふうに思います。
　以上三点について御所見をお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　人的資本に関する情報開示については、この女性活躍推進法に基づき、従業員が三百人を超える企業を対象に、昨年七月から男女間の賃金格差の公表を義務化しました。さらに、上場企業等を対象に、本年三月期決算から有価証券報告書における人的資本の取組の開示を義務付けたところです。そして、男女、失礼、男性育休取得率に関しては、育児・介護休業法に基づき、従業員が千人を超える企業を対象に、今年四月から男性の育児休業取得状況に関する公表を義務化することとしており、また平均残業時間についても、女性活躍推進法に基づく情報公表の選択項目の一つとして公表が推奨されているところです。
　そして、今後拡大するべきではないかという一点目の御質問ですが、これ、人への投資を促進する上で、企業等の情報開示の取組、これは重要であり、中小企業の負担も考慮をしながら、有価証券報告書における開示を含め、人への投資に関する情報開示の取組、これは充実、拡大してまいりたいと思います。
　そして、二点目のその開示の項目についてですが、今後、各企業における実際の開示の状況や投資家等の評価、さらには国際基準の議論の動向等も踏まえつつ、男性の育児休業取得の状況、それから人材の育成方針、これは様々なものが含まれると思いますが、こうしたものも含めて、人への投資に関する情報開示の内容、あるいは対象企業の範囲等についてこれ議論を進めていきたいと考えます。
　それから、三点目、フォローアップするべきではないか。結論から言うと、そのとおりだと思います。人的資本に関する情報開示について、内閣府、金融庁、厚生労働省等の関係省庁において適切にフォローアップを実施し、人への投資の更なる促進に政府として取り組んでいきたいと考えております。
○伊藤孝恵君　前向きな御答弁ありがとうございました。
　もう無形のこういった企業の財産というものに投資家は注目をしている中で、日本が先んじてこの目標まで書かせるということは非常に大きなことだと、画期的なことだと思いますし、今、残念ながら日本の企業が抱える課題として、従業員のエンゲージメントが低いということもこれ課題になっているところであります。
　ここ数年ずうっと働き方改革といっていろいろなことをやってきたにもかかわらず、なかなかこのエンゲージメントが上がってこないというのは、昨年、経産省が発表した未来人材ビジョン、これ、かなり私、衝撃を受けたレポートでありましたけれども、この中での数字もあらわになっている。具体的には、二〇一七年の調査では、従業員のエンゲージメント、世界と比べても日本ってすごく低くて、六％でした。それが、この経産省の未来人材ビジョンの中では更に、働き方改革をしたにもかかわらず、五％に下がっている。エンゲージメントが下がっている、効いていないということが数字であらわになっております。
　こういった今回の人的資本情報の開示義務というのが、一瞬、経営者の皆さんは嫌がるかもしれない、嫌がるかもしれませんけれども、まさに人は財でありますから、そういった部分で企業課題の解決に必ず連なると、そういった説得を政府の方でも、もちろん政治の側でしていただいて、これ、企業のためにもなりますし、もちろん働く者にとっては言わずもがなですけれども、環境整備、非常にこれ重要な指標となってまいります。
　こういった人への投資を加速するためには、その仕組みをつくっていただくというのは非常に大きいことだと思います。そういったことに力を賭していただきたい、そしてそういった説得を続けていただきたい、いろいろな企業も拡大していただきたい、指標も増やしていただきたい、ちゃんとトレースもしていただきたい。そういうのをしっかりやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども答弁したように、人的資本に関する情報開示、これ充実、拡大してまいりたいと思います。
　それから、先ほど答弁したように、様々な情報開示についても、昨年の七月から、あるいは本年三月期決算から、あるいは本年四月からと、こうした現在の取組も今始まったばかり、あるいはこれから始まる、こういったことでありますので、まずはこれスタート、しっかりスタートさせ、徹底をさせながら拡大をしていく。そのためにも、フォローアップしっかりしながら、拡大の方向性を考えていきたいと思います。
○伊藤孝恵君　最後に、再度、岸田三原則の御提案をしたいと思います。
　昨年二月二十五日の予算委員会で、フランスのシラク三原則ならぬ日本の岸田三原則、是非やっていただきたいというふうに御提案を申し上げました。具体的には、子を産み育てられると思える給与の確保、それから教育費の完全無償化、それから女性のエンパワーメント、こういったこの三原則というのをこども家庭庁発足と同時に岸田総理が打ち出すというこのメッセージ性、これ非常に大切だと思うんです。
　岸田三原則、御提案いたします。御答弁だけ最後お願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御提案ありがとうございます。
　この子ども・子育て政策には、私自身、既に三つの基本理念、明らかにさせていただいています。若い世代の所得を増やすこと、社会全体の構造や意識を変えること、全ての子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援すること、この三つを基本理念として掲げながら、今、小倉大臣にたたき台作成を指示しているところであります。
　こうした考え方を大事にしながら取組進めていきたい、このように思っています。
○委員長（末松信介君）　以上で伊藤孝恵さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（末松信介君）　次に、伊藤岳君の質疑を行います。伊藤岳君。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　冒頭、ウクライナ・ゼレンスキー大統領との首脳会談に関わり、我が国のウクライナへの支援は、憲法九条を持つ国として、あくまでも非軍事の人道支援に徹するべきだということを強く訴えておきたいと思います。
　岸田内閣の放送法に対する姿勢について質問をいたします。
　放送法は、憲法第二十一条の表現の自由に基づき、一九五〇年に制定されました。放送法第一条では、放送の不偏不党、真実及び自律を国が放送局に保障して、放送による表現の自由を確保することなどを放送法の目的として定めています。第三条では番組編集の自由の保障をうたっています。制定後、放送の目的や番組編集の自由の保障については変更されていません。
　パネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示）
　総理、放送法立法時の国会における法案の概要説明で、網島毅電波監理長官、当時は、政府は放送番組に対する検閲、監督は一切行わない、政府といえども放送番組の編集に対しましては干渉ができないと説明しています。この放送法立法時の法案説明については総理も認識しておられますね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　放送法に関するその解釈、理念については、政府として一貫していると考えております。
○伊藤岳君　政府として一貫している、放送番組の編集への介入は禁止し、あくまで自律的であるべきだという認識だと受け止めました。
　パネルにも示しましたが、放送法の法案審議の際に、当時の逓信省において放送法質疑応答録というものが作成をされています。まさに歴史的価値のある行政文書であり、公文書であります。
　放送番組の編集を自由にする理由について、こう書いています。憲法は表現の自由を保障しており、また、放送番組に政府が干渉すると放送が政府の御用機関となり、国民の自由な思想の発展を阻害し、戦争中のような恐るべき結果を生ずると明記されています。
　ここに明記されているとおり、放送が御用機関となれば、国民の自由な思想の発展が阻害され、ひいては戦争のような結果をもたらす。ここには、ラジオ放送を通じた大本営発表による虚偽の情報の下、国民が悲惨な戦争へと駆り立てられていったことへの痛切な反省と思いが込められていると思うんです。
　総理は、放送法の制定にはこうした原点があるということは御存じですよね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　報道の自由を始め、表現の自由、これは憲法で保障された基本的人権の一つであるとともに民主主義を担保するものであり、これを最大限尊重すること、これは当然のことです。また、放送番組は放送事業者が自らの責任において編集するものであり、放送事業者が自主的、自律的に放送法を遵守することが原則と考えております。
　放送法においてこのような理念が規定されているものと承知しており、このような放送法の理念について、従来から一貫して維持されているものと理解をしております。
○伊藤岳君　放送法の理念も一貫しているという御答弁でした。戦争への反省、痛切な思いが込められていると思うんですね。
　二〇〇七年には、ＢＰＯ、放送倫理・番組向上機構が設置をされました。これは、放送事業者自らが、放送内容の誤りを発見して、自主的にその原因を調査をして、再発防止策を検討して問題を正していこうという、あくまで自律的な取組でした。
　ところが、この本来の放送番組の編集、放送の自由の、放送の表現の自由に対する圧力、介入を乱暴に行ったのが安倍政権だったと思うんです。
　パネルを用意いたしました。
　安倍総理、当時は、二〇一四年十一月十八日、これ当時の衆議院解散直前、二日前です、ＴＢＳの「ＮＥＷＳ23」で、アベノミクスに関する四人の街頭インタビューについて、インタビューの選び方がおかしいんじゃないですかと発言をしました。そして、今度はパネルの左側に移りますが、その後、その総理の発言を受けての自民党側の放送番組への働きかけの経過を書いています。
　先ほどのＴＢＳの「ＮＥＷＳ23」の総理発言の二日後、自民党は在京テレビ局へお願い文書を発出をいたします。ここには、ゲストの選定の在り方とか、インタビューが一方的な意見に偏らないようになどを求めています。そして、パネルにもあるように、二〇一四年十一月二十六日には、テレビ朝日「報道ステーション」のプロデューサーにも文書でそのような要請が届きました。
　こうした自民党側の動きの裏では、今度パネルの右側になりますが、官邸、総務省の放送番組への働きかけが始まります。二〇一四年十一月二十六日には礒崎氏が初めて総務省に連絡をいたします。二日後の二十八日には礒崎氏と総務省との初めてのレクが行われる。その後、翌年の三月五日には安倍首相、当時、のレクが初めて持たれます。それらを受けて、二〇一五年、同年の五月十二日、参議院の総務委員会において、藤川さん、お隣にいらっしゃいますが、藤川議員の質問に答えて、高市大臣が政治的公平性に関することについて一つの番組でも判断はあり得るということを述べました。そして、翌二〇一六年二月八日には高市大臣が電波の停止もあり得る、こういうふうに発言が続いていくわけです。
　ここにも出てきましたテレビ朝日の「報道ステーション」の当時コメンテーターを務めていた古賀茂明さんが、当時の模様をこの間新聞などで回想を述べておられます。うちの番組のプロデューサー、つまり「報道ステーション」のプロデューサーにも十一月二十六日に自民党から文書が送られてきた、この十一月二十六日という日は、礒崎首相補佐官、当時が総務省に最初に電話をした日と同じ日だ、自民党と礒崎さんとの動きがシンクロしている、官邸と自民党とがいかに一緒にやっていたのかが分かる、こう述べています。
　総理に伺いたい。
　このパネルに示したように、官邸と総務省の放送番組への働きかけ、一方で自民党の放送番組への働きかけ、この一連の流れ、これ完全に一致しているんではありませんか。どう思いますか。
○国務大臣（松本剛明君）　自民党のことについては、政府の一員としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、御指摘のありました……（発言する者あり）
○国務大臣（松本剛明君）　一連の動きということでございますが、一つ一つ申し上げることはできませんが、幾つか確認をされたこと、確認できていないことについて既に御報告を申し上げたとおりでございまして、この流れを私どもとして確認を全てさせていただいたのではないということを申し上げなければならないということをお伝えをしたいと思います。
　その上で、先ほど総理からも御答弁申し上げましたとおり、放送行政として一貫して政府としては変えることなく、表現の自由、国民の権利を保障する放送法に従って行政を行ってきたものというふうに承知をいたしております。
○伊藤岳君　答えられないんだったら出てこないで結構ですよ。
　私、聞いているのは、その官邸と総務省の動きと自民党の動きが一致しているでしょうと聞いているんです、言っているんです。総理はどうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ、日にちは同じ日であります。それ以上のことは承知しておりません。
○伊藤岳君　重要なことを言っていただきました。全く同じ日なんですよ。流れ一致しているんですよ。流れが一致しているんです。（発言する者あり）いや、連携しているかどうか言っているんじゃない。一致しているということを言っているんです。一致しています。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私が申し上げたのは……（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　補足答弁を認めます。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日付が一致しているということを申し上げただけであります。
○委員長（末松信介君）　補足の答弁ですから、御理解ください。
○伊藤岳君　官邸、総務省とこの自民党とのこの働きかけ、軌を一にした働きかけの中で、この年の総選挙での選挙報道番組はどうなったか。選挙報道番組の放送時間が大幅に縮小したんですよ。ＮＨＫの「ニュースウオッチ９」は、通常、選挙となれば三時間報道番組となっていましたが、二時間になりました。テレ朝の「報道ステーション」は、六時間の放送番組の枠を取っていましたが、三時間に減りました。これ、放送を語る会の調べで明らかです。減少しているんですよ。
　解散・総選挙の直前の二〇一四年十一月二十八日に最初の礒崎レクが行われた、パネルにありました。その後、一連のレクの中で礒崎首相補佐官はどう発言していたか。この件は俺と総理が二人で決める話だ、俺の顔を潰すようなことになればただじゃ済まないぞ、首が飛ぶぞと、乱暴極まりない恫喝するような言い方で詰め寄っていました。そして、二〇一五年三月、安倍総理へのレクで、安倍総理、当時は、政治的公平性の観点から見て現在の放送番組にはおかしいものもあり、こうした現状は正すべきだと発言しているんです。
　今度は松本総務大臣に聞きます。あなた、出番です。
　安倍総理が放送番組について発言した二〇一五年三月五日のレクについて、昨日発表された総務省の調査、精査によりますと、出席者とされる方々が、レクはあった、記憶しているなどと認めている。大臣、これ間違いないですね。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　答弁を。
○国務大臣（松本剛明君）　よろしいんでしょうか、答弁して。いや、御注意という話だったものですから。失礼いたしました。
　まず、いずれも、今御紹介をいただいた件ですが、礒崎補佐官との関係も、面談があったということで、私どもとしても、照会をいただいて、照会にお答えをしたということは確認をされてきているところでございますけれども、日にちであるとか回数については詳しくは確認できていないことを申し上げなければならないというふうに思っております。
　その上で、今、安倍総理へのレクということでございますが、礒崎元総理補佐官から安倍元総理へのレクについては、礒崎元総理補佐官と同席したとされる元総理秘書官の二名の方に聞き取りを行った結果、レクはあったと記憶しているなど認識が一致していることから、レクはあったと、安倍総理へのレクはあったと考えられるが、その内容について、日にちや発言内容などについては正確性が確認はできていないということでございます。
○伊藤岳君　レクがあった、ここだけ確認したいんです。
　パネル用意いたしました。その当時のレクの模様を書いた行政文書ですね。ここに、先ほど紹介したような安倍総理の生々しい発言も出てきます。政治的公平の観点から見て現在の放送番組にはおかしいものもあり、こうした現状は正すべきだ、「ＪＡＰＡＮデビュー」は明らかにおかしいなどのこの発言が出てきます。
　総務大臣は、内容の正確さは確認中という話、さっきありましたけれども、この総理、当時の安倍総理の生々しい発言、これ総理に今度伺いますが、これ放送番組に対する干渉そのものだと思いませんか。放送法の第一条、第三条に反するんではありませんか。どうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の行政文書も含め、今総務省で精査していると承知をしております。精査した上でなければ、内容について私は何か申し上げることを控えます。
○伊藤岳君　精査終わったと言っていますよね。この乱暴な発言は放送番組に対する干渉そのものだと思います。
　二〇一四年以降の放送の表現の自由への圧力、介入、具体的には今紹介してきたようなテレビ局の放送番組への圧力、介入は、自民党の側と官邸、総務省の側と双方から進められてきた。レクがあったということもお認めになりました。これ、はっきりと浮き彫りになったのではないでしょうか。そして、二〇一六年二月の政府の統一見解へとつながるんだと思います。
　ちょうどこの時期に、もう一つ重要な経過が動いていました。内閣の広報室が、テレビのニュース、情報番組の出演者の発言について詳細に文字起こしまでして、番組の発言を詳細に調べていたということが発覚しました。当時のしんぶん赤旗が情報開示で入手したもので、週刊誌なども取り上げていました。平日の七番組、土日の四番組、まあ「ＮＥＷＳ23」とか「ミヤネ屋」とか、もうよく知られた名前が、番組名がずらりと並んでいます。
　松野官房長官に確認します。
　この内閣広報室がテレビのニュース、情報番組の出演者の発言の調査を行っていた、これは事実ですね。そして、先ほどパネルで紹介した、官邸、総務省、自民党が放送番組に働きかけていた時期、二〇一四年、二〇一五年頃も行われていましたね。どうですか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　内閣広報室においては、世論の動向を把握することにより内閣の重要政策に関する広報に資することを目的として報道番組の記録の作成を行っているものと承知をしております。
○伊藤岳君　じゃ、何であの文字起こし、詳細にしなきゃいけないんですか。
○国務大臣（松野博一君）　繰り返しとなり恐縮でございますが、世論の動向を把握することにより内閣の重要政策に関する広報に資することを目的としているということでございます。
○伊藤岳君　その調査の結果、放送番組に働きかけたことはありませんか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　内閣広報室によって行われている御指摘の事案に関しましては、あくまで内閣の広報に資することを目的としているものでございます。
○伊藤岳君　そう言われますけれども、先ほどパネルに示した官邸と総務省の放送番組への働きかけの時期、自民党の放送番組への働きかけの時期、そして内閣広報室のこのテレビ局の調査、完全にシンクロしているんですよ。一致しているんですよ。
　総理に伺います。
　あなたの岸田内閣でもこの調査はまだやっているんですか。
○国務大臣（松野博一君）　岸田内閣においても同様のことを行っております。
○伊藤岳君　総理、どうしてやっているんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど官房長官からお答えしたように、世論の動向を把握するためと承知をしております。
○伊藤岳君　世論の動向の把握、調査しているだけだと言いますけれども、一つの番組だけでも政治的公平性を判断して停波もあり得るという内閣の調査ですよ。その内閣が個別の番組名を挙げて調査することに問題があると思います。
　放送事業者を萎縮させることにはならないでしょうか。また、内閣の重要政策に関する調査という名の下に、一つ一つの番組をチェックして、安保法制などのときの政権の重要政策に反対する者をピックアップして排除していくなどの検閲、監督につながることはないでしょうか。内閣広報室が行っているテレビニュースの、テレビのニュース番組、情報番組の調査をやめるべきだ、どうですか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　繰り返しになりますけれども、内閣広報室によって行われているこういった番組に関するものは、内閣の重要政策に関する広報に資することを目的としているものでございまして、特に問題があるとは考えておりません。
○伊藤岳君　放送による表現の自由は憲法第二十一条によって保障され、放送法は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保する」としています。
　不偏不党、真実及び自律の保障は放送事業者や番組制作者に課せられた義務ではない、これらの原則を守るように求められているのは政府などの公権力であるということをしっかりと胸に刻むべきだと思います。政府がこれらの放送法の規定に依拠して、放送番組の内容に介入することは断じて許されないということを述べて、質問を終わります。
○委員長（末松信介君）　以上で伊藤岳君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○山本太郎君　れいわ新選組代表、山本太郎です。
　総理、日本はアメリカの植民地ですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本はアメリカの植民地ではありません。
○山本太郎君　総理、北方領土は日本の領土ですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　北方領土は日本の領土です。
○山本太郎君　総理、北方領土が返ってこないその理由を教えてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　北方領土をめぐっては、戦後長年にわたり、旧ソ連、そしてロシアとの間において交渉を続けています。残念ながら、その交渉において結論に至っていない。結果として、北方領土は日本の固有の領土であるにもかかわらずロシアが現状を支配している、こういった状況が続いています。
○山本太郎君　安倍政権下で日ロ首脳交渉を二十七回重ねてもなぜ領土が返ってこないのかということなんですけど、今答えになっていなかったんですね。答え、すごくシンプルなんです。日本がアメリカの植民地だからなんですね。
　説明します。（資料提示）
　資料Ａ一、二〇一八年十二月、日経。プーチン大統領は、平和条約締結に意欲を見せつつも、米軍基地が造られる懸念から北方領土の返還は難しいとの見解を示した。
　独立国であるならば、当然これ、返還されたという領土に外国軍の基地を造らせないということは可能なんですよ。でも、植民地の場合はそうはいきませんね。
　資料のＡ二、Ａ三。日本には決定権がないんです。アメリカ国務省広報局修史部史料「合衆国の対外関係」、一九五〇年六月、連合国軍最高司令官マッカーサーによって書かれた文書。日本全域が合衆国の防衛作戦行動のための潜在的な基地とみなさなければならない。これから旧安保条約の締結に向けたプロセスが始まる時期に、アメリカの最高司令官が示した方針なんですね。
　過去の報道によると、プーチン大統領がこだわっている一つの文書があるそうなんです。
　資料Ａ五、外務省が冷戦下、七三年に作成したもの。「外務省機密文書　日米地位協定の考え方」、日米間の協議事項に係る外務省内での考え方が記されたもの。そこには、返還後の北方領土には米軍の施設・区域を設けないとの義務をソ連と約束することは、安保条約、地位協定上問題があると記されていると。
　外務省、この「日米地位協定の考え方」は公表されていますか。公表されている、されていないの二択でお願いします。
○政府参考人（河邉賢裕君）　お答え申し上げます。
　琉球新報社は「日米地位協定の考え方　増補版」を刊行していると承知しており、外務省はこれに該当すると思われる文書を保有しております。
　外務省が保有する当該文書の中には、日米間の協議事項に係る当省内の考え方、両国間の協議の内容等に関する記述が含まれております。これらを明らかにすることにより、米国との交渉上不利益を被るおそれ又は米国との信頼関係が損なわれるおそれがあると考えられることから、外務省として当該文書を公表することは考えておりません。
○山本太郎君　公表していないということを丁寧に説明していただきました。でも、琉球新報は定価三千三百円で販売しているんですね。たとえ商品化されていなくても、不都合な真実は自ら公表しないという姿勢を貫いていらっしゃいます。
　資料のＡ六。この「外務省機密文書　日米地位協定の考え方」の別の箇所を見てみると、第一に、米側は、我が国の施政下にある領域内であればどこにでも施設・区域の提供を求める権利が認められている、我が国が米側の提供要求に同意しないことは安保条約において予想されていないと考えるべきである、これが日本の外務省の考え方なんです。
　資料Ａ七、地位協定二条一項。どの区域や施設を米軍が使用するかというのは日米合同委員会で決めようね、こうなっているんですけれど、日本には断る権利ございません。
　資料Ａ四。だからこそ、プーチン氏、北方領土を引き渡した場合にそこに米軍基地を置かないということを日米首脳で公式合意しろと求めてきたんですね。植民地がそんなこと言えるはずないだろうということで、北方領土の返還というのはかなわない状態にされてしまったと。どうして本気出さないんですか。アメリカに物言ってくださいよ。
　米軍が望めば日本のどこにでも米軍基地を置けるルール、それを仕切るのは日米合同委員会。資料Ａの八。日米合同委員会は、地位協定締結から数えても六十年以上の歴史。これまで合同委員会の開催回数は何回なんですかということなんですけど、余計な説明しないでくださいね、回数だけ答えてください。お願いします。
○政府参考人（河邉賢裕君）　お答え申し上げます。
　合同委員会の開催回数の詳細については、日米双方の合意がなければ公開されないこととなっております。
　一九六〇年に設置されて以来、これまでに千回以上開催してきております。
○山本太郎君　千回以上、一体何を話し合ってきたのかな。
　これまで公表された議事録は、たった四件。そのうち唯一まともな議事録の一件は、一九七二年沖縄本土復帰の際、日本政府の秘密取決め、五・一五メモの主要部分。琉球新報が九七年三月に入手した、だから政府も致し方なく公開することになった。残りの三件どうなったんですか、議事録はということなんですけど、私が今手元に持っております。資料Ｂの一から四になるんですけど、たった、たったこれだけの紙切れだそうですよ。六十年、千回以上開催されたその記録が、皆さんに公開されているのがたったこれだけの紙切れ。不透明、ブラックボックス、憲法より上の存在、日米合同委員会でございます。
　米国に要求されれば、基地建設も、基地から侵攻するということさえも拒否できない。総理、米国が間違った戦争を進めるとなったときに、日本側は止められるんですか。止められるんですか。いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　委員がおっしゃるその間違った戦争という定義が必ずしも明確でないわけでございますが、もし事前協議のことを指されておられるということであれば、これは当然のことながら、この事前協議において、イエスの場合もあるし、ノーの場合もあるということでございます。
○山本太郎君　ノーとは言えない枠組みじゃないですか。そのように解釈しているのが外務省の秘密文書だったじゃないですか。買ってください、三千三百円出して、琉球新報から。米国言いなりの日本政府がノーと言えるかという話なんですよ。本当に言えるんですか。
　総理、イラク戦争、間違いだったと考えますか、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　イラク戦争については、イラクは十二年間にわたり累次の安保理決議に違反し続けました。我が国は、安保理の決議に基づき、この各国により取られた行動を支持したものであります。当時の日本政府の判断、これは妥当性を失うものではなく、政府として改めて当該判断について検証を行うことは考えておりません。
○山本太郎君　判断しないということでいいんですか。一言で言ってください。違う文書、ちょっと後ろ、いや、ちょっと待って、違う文書出さないで。質問潰さないでください。
○委員長（末松信介君）　丁寧に質問してください。丁寧に質問してください。
○山本太郎君　ちょっと待って。今の質問に対して、ちょっと待ってください、ちょっと待ってください、今の質問に対してはっきりしなかったので聞かせていただいているんです。今の答えは、ちょっと待ってください、検証しないということなんですね。で、これに関して答え出さないということでいいんですか。一言で答えられるでしょう。どうして向こうの作文読もうとするんですか。
○委員長（末松信介君）　着席してください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　妥当性を失うものではないと申し上げました。
○山本太郎君　正義の戦争であったということですか。そういうことでいいんですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国は、その国連安保理の決議に基づいて取られた行動を支持いたしました。我が国の判断、これは妥当性を失うものではありません。
○山本太郎君　困るんですよ、そんなずれた感覚持った人が総理大臣やってもらっちゃ。そんなずれた感覚を持った人間たちがこの国を運営したら戦争に巻き込まれるんですよ。
　イラク戦争はアメリカの偽情報から始まったんです。イラクが破壊されたんです。
　資料のＡ十六。ハンス・ブリクス国連監視検証査察委員長、イラクで七百回に及ぶ査察を行った、国連安保理に大量破壊兵器は一切見付からないと報告した人です。それでもアメリカはイラクへの攻撃を開始した。
　資料のＡ九から十五、一気に行きます。
　イラクに参戦したイギリス、チルコット委員会で七年掛けて検証、間違いだったと認めている。イギリス・ブレア元首相、イラク侵攻、間違いだったと。ブッシュ元大統領、イラクに関する情報の誤り認めている。オバマ元大統領、イラク戦争は誤った戦争である。バイデン大統領、イラク戦争への賛成票は誤りであった。オランダ独立調査委員会、イラク戦争への参戦は国際法違反。アナン国連事務総長、イラク戦争は国連憲章上からも違反である。
　これ、世界が認識改めているんですよ、参戦した国でも。どうして、どうして今みたいな答えになるんですか。任せられない、あなたには。退陣してください、そんな人たち。何をやろうとしている……（発言する者あり）失礼じゃない。指、こうすればいいですか、じゃ。
○委員長（末松信介君）　山本さん、着席して答弁を聞いてください。
　岸田内閣総理大臣。（発言する者あり）
　質問なのか意見なのか、判別しにくい様子でありました。質問と捉えます。
　岸田内閣総理大臣。（発言する者あり）岸田内閣総理大臣、御答弁ください。御答弁いただきます。（発言する者あり）
○山本太郎君　済みません、イラク戦争は間違いじゃなかったということを、そのまま、じゃ、もう総理大臣としてそれを認めるということでいいんですね。お話は変わらないんですね。イラク戦争は正義の戦争である、世界中がこれ覆しているんですよ、当時の参戦国たちも。一言でお答えください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本の政府の立場は先ほど申し上げたとおりであります。
　それから、委員の御指摘の様々な発言、これについて一々申し上げませんが、例えばブレア首相、これは、武力行使の決定自体ではなく、あくまでも収集した情報の誤りについてのみ認める、こういった答弁であったと理解をしています。
　いずれにせよ、我が国のその当時の判断、これは今振り返っても妥当性を失うものではないと考えております。
○山本太郎君　まとめますね。大量破壊兵器があるという間違った情報を基に戦争は始まったんですよ。
○委員長（末松信介君）　申合せの時間が来ておりますので、おまとめください。
○山本太郎君　検証する、反省する、えっ、検証し反省する主権さえもこの国にないということが今明らかになったと思います。
　売国棄民予算に反対する。これ絶対通しちゃ駄目です。
　ありがとうございます。
○委員長（末松信介君）　以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。
　これにて外交等現下の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十九分散会
令和五年三月二十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　和田　義明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　本田　顕子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　北波　　孝君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　山野　　謙君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉川　浩民君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　大沢　　博君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　邦彰君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　達雄君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　小笠原陽一君
　　　　　　　国税庁課税部長　　堀内　　斉君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　松本　　圭君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　野村　知司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（河野義博君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府子ども・子育て本部審議官北波孝君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河野義博君）　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岸真紀子君　立憲民主・社民会派の岸真紀子です。
　昨日、参議院予算委員会で、放送法の政治的公平をめぐる問題の質疑をさせていただきました。記録と記憶との間でどうしてもなかなか進んでいかないということでした。だからこそ、今日も参考人を呼んで直接お聞きしたかったんですが、残念ながら本日も呼ばれないということです。
　総務省には、当事者である職員への聞き取り、そして可能な限りの御報告をいただいたことに感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　残念ながら、答弁は少し曖昧なものがあって分かりにくい状況でした。最初に松本大臣にお願いしたいのですが、もっと明瞭に答弁していただくことを今後はお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　御質問にしかるべく的確にお答えすることが私どもの役目と認識をしているところでございます。丁寧な答弁を心掛けておりますけれども、できる限り丁寧に具体的に御答弁できるようにこれからも努めてまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　大臣にも丁寧にお答えいただいているとは思います。ただ、なかなかはっきりと言っていただけないので分かりにくいというところです。
　この件は予算委員会での質疑に託すことといたしますが、問題の本質は、礒崎元総理補佐官が執拗に行政をゆがめようとしたことにあります。前回の本委員会でもお話ししたところですが、行政文書として残した総務省は正しく、大臣には行政文書を適切に扱っていただきたい、これもお願いできますか。
○国務大臣（松本剛明君）　行政文書につきましては、御案内のとおり、行政文書の定義と正確性についてはそれぞれ考え方がございますが、行政文書を作成するに当たっては基本的に正確性を期することが望まれるというふうに承知をいたしているところでございます。ただ、本件文書、今議論に、国会で議論に付されている文書につきましては、正確性についての精査、確認を行ったところでありますが、正確性が確認できなかったものがあることは大変遺憾に思っているところでございます。
　行政文書は、御承知のとおり、現在及び将来の国民への説明責任を全うし、民主主義の根幹を支える重要なものと認識しておりまして、今後、行政文書の作成、管理に当たっては、公文書管理法等の法令の規定にのっとり適切に行われるように徹底してまいりたいと考えているところでございます。
○岸真紀子君　この件は、先ほども言いましたが、予算委員会の方に託しますので、委員長、放送法に関連する政府参考人の方は御退室いただいて構いません。お取り計らい願います。
○委員長（河野義博君）　退席いただいて結構です。
○岸真紀子君　前回に続いて、地方税、地方交付税法の質疑を行います。
　少し通告の順番を入れ替えまして、最初にふるさと納税についてお伺いをします。
　ふるさと納税の寄附額が多い自治体にとってはメリットは高いという実態はあるものの、自治体間での過剰な税の奪い合いになっています。高額納税者ほど得をする制度となっているなど多くのデメリットがあることは、私もこの間、二〇二一年、そして二〇二二年の地方税法改正時の委員会質疑で取り上げてきたところです。本日も、地方税法改正法案に関し、ふるさと納税について質疑をいたしますので、お願いいたします。
　最初に、二〇二一年度におけるふるさと納税の受入額は八千三百二億円となっており、二〇二二年度の住民税控除額は約五千六百七十二億円、対前年度比でいうと約一・三倍になっています。控除適用者数は約七百四十一万人という状況です。過去最高を更新しているところです。これは一見いいようにも見えますが、地方財政の安定確保やそもそもの税の仕組みからいうと、私は問題だらけだと考えています。
　ふるさと納税に関する地方財政計画上の取扱いは、従来から、住民税控除額は地方税の収入見込額から減額される一方、ふるさと納税受入額は歳入に計上されていなかったため、交付団体の住民税控除額分だけ交付税総額等が増加する要因となっていました。
　しかし、二〇一四年度は三百八十八・五億円だったのが、二〇一五年度には千六百五十二・九億円、二〇一六年度には二千八百四十四・一億円に増え、二〇一六年度以降はふるさと納税額が急増したために、二〇一七年度地方財政計画からは、ふるさと納税に係る寄附金の収入見込額の半分程度を三年掛けて段階的に地方財政計画に計上することとし、それ以降も、前年度の寄附金収入の一定額が雑収入として地方財政計画に計上をされています。
　まず確認したいのは、地方財政計画に計上されている二〇二三年度のふるさと納税に係る寄附金収入見込額と同年度のふるさと納税に係る住民税控除額の見込額は幾らなのか、お伺いします。
○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　ふるさと納税のマクロの地方財政計画の財政措置の在り方でございます。
　令和五年度の地方財政計画におきましては、ふるさと納税に係る寄附金収入については、直近の実績を踏まえまして一兆円程度を見込みまして、その一定額を雑収入に計上してございます。また、お尋ねのありましたふるさと納税に係る寄附金税額控除でございますが、これは、ほかの税制上の特例措置と同様に、個人住民税の収入見込額を計上する際、直近の実績等を踏まえて六千三百億円程度を減収額として反映させております。
　以上でございます。
○岸真紀子君　ふるさと納税額は寄附先の自治体の寄附金収入になる一方で、当該寄附に対する控除によって国の所得税と住所地自治体の個人住民税は減少しています。以前に住所地自治体の減収分についての問題提起を行って回答をいただいているところではございますが、住民税の減収分については、総務省が、交付団体であれば七五％補填していると答弁をいただいたところです。
　それでは、その七五％補填分は総額幾らになるか、教えてください。
○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　ふるさと納税の今度はミクロの、個別の団体の算定の御指摘でございます。
　地方税法の特例措置の規定に基づくふるさと納税制度により生じる各地方団体の個人住民税の減収は、今御指摘ありました普通交付税の基準財政収入額の算定において反映しておりますので、結果的に七五％補填されるということになっております。具体的には、ふるさと納税制度に伴う寄附金の税額控除による個人住民税の減収は、地方税に規定するほかの寄附金控除と合わせて個人住民税の収入見込額から控除されることとしておりますので、お尋ねのふるさと納税に係る分だけを取り出してお示しすることは困難でございます。
　ただ、あえて申し上げますと、四年度の算定に用いた基礎数値のベースとなります税務局の調査の令和三年度の市町村税課税状況調べによりますと、ほかの寄附金控除と合わせた寄附金税額控除の総額は、道府県民税、市町村民税合わせて四千四百四十九億円となっております。
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　結果的にそれが、先ほどいただいた答弁で、約、税額控除で六千三百億円ぐらいというところに四千四百四十九億円という補填がされるということだとは思います。交付税総額が増えているわけではないので、七五％分が全体の交付税総額から差し引かれているということになります。ふるさと納税のような非常に厄介な制度がなければその分配分されるべきものが配分されていないことは地方財政にとってマイナスであると言わざるを得ないという問題意識を持っています。
　また、各自治体に配分される地方交付税は、基準財政需要額から基準財政収入額というものを差し引いて算定されますが、ふるさと納税は、寄附金、寄附先自治体の寄附金収入は基準財政収入額には算定されません。しかし、住所地自治体の控除による減収は基準財政収入額に算入されて、結果として、ふるさと納税を集めた自治体は、交付額は減少せずに、集めたふるさと納税の全額が歳入の増加につながるという構図となっています。
　本来であれば、地方税が増えたら交付額が減少するという基本的ルールからいえば、ふるさと納税を集めることに大きなインセンティブを与えていることになり、過度なふるさと納税への優遇ではないかという問題があります。今朝の新聞では、特別交付税で、ふるさと納税、いっぱい収入あったところはマイナスになっているというのはありながらも、普通交付税で考えるとそういう構図になっています。
　また、住所地自治体で住民税控除による減収がある場合には、交付団体は、七五％の補填があっても、二五％はないという実態です。本来入ってくる税収入が他の自治体へ、言い方が悪いですが、奪われた形となっています。もっと言えば、東京都などの不交付団体は補填が全くない状態なので、控除額がそのまま減収となってしまいます。
　こういったいびつな構造は行政サービスの低下になっているのですが、不交付団体におけるふるさと納税の減収額というのは把握しているでしょうか。
○政府参考人（池田達雄君）　お答えを申し上げます。
　減収額といいますと、受入額と控除額を差し引いたものということになりましょうが、我々が把握している寄附金の受入額については会計年度単位の受入額、一方で、個人住民税の控除額については暦年単位の額を基にしたものとなっておりまして、単純な差引きが困難ですので、不交付団体の減収額そのものについては把握をしておりません。
　そのため、委員の御質問について、不交付団体の個人住民税の控除額、減収になったものだけについてお答えを申し上げますと、我々が把握しております現況調査によれば、令和四年度普通交付税不交付団体、一都六十六市町村におきます平成四年度個人住民税からの寄附金税額控除額のこの合計額は、都と一体的に、あっ、申し訳ございません、令和四年度普通交付税不交付団体、一都六十六市町村でございますが、令和四年度の個人住民税からの寄附金税額控除額の合計額は、都と一体的に算定されております特別区分を含めますと千六百四十六億円、特別区分を除きますと九百四十二億円、このようになってございます。
○岸真紀子君　特別区分を含めると一千六百四十六億円、特別区分含めないと九百四十二億円と、かなりな大きな減額となってしまっているというところです。
　ふるさと納税への過度な優遇による地方財政に影響をもたらしているとして、ふるさと納税による寄附金収入を基準財政収入額の算入対象とするように求める意見もあります。この後も過度なふるさと納税の取り合いの問題点を述べますが、本当にそういった改善が必要なのではないかという問題意識で質問をしております。
　地方税である住民税についての問題提起をしましたが、地方交付税の原資である国税、所得税ですね、もふるさと納税によって控除されるのですが、財務省に伺います。ふるさと納税によっての所得控除の総額は幾らになるでしょうか。直近三年間分をお答えください。
○政府参考人（堀内斉君）　お答え申し上げます。
　ただいま御質問いただきましたふるさと納税を含む寄附金控除の合計額について直近三年分を申し上げますと、令和元年分は四千四百八十億円、令和二年分は五千三百九十七億円、令和三年分は六千六百三十二億円となっております。
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　今御答弁いただきましたが、ふるさと納税だけではなく寄附金全体での数字しか分からないということになりますので、本来所得税として入る分がふるさと納税によって、例えば二〇二一年度実績でいえば八千三百二億円なので、そのうち所得税控除を約二割と考えたとすれば、推察するに約千六百億円が控除となっているのではないかと、これが実質の減収ということにならないのではないかなというふうに考えます。いかがでしょうか。済みません。
○政府参考人（堀内斉君）　お答え申し上げます。
　所得税に係る寄附金控除の適用を受ける場合、確定申告書に寄附先やその金額を記載することとされておりますが、国税庁においては寄附先や寄附の種類ごとの金額を集計していないため、ふるさと納税による所得控除の総額についての数字は持ち合わせておりません。
○岸真紀子君　そうですよね。そのように答えられると思ったんですが、推察するとおおよそ千六百億円が控除となっているんではないかなというふうに思います。そうなってくると、所得税及び法人税の三三・一％が交付税の原資となっていることからいえば、原資が、金額は定かではございませんが、原資が毀損していると言えるのではないかと考えるところです。
　地方税と交付税、地方交付税、どちらも担当している大臣として、この原資が、金額はちょっと定かではないですが、原資が毀損していることについての見解をお伺いします。
○国務大臣（松本剛明君）　ふるさと納税の地方財政への影響については、先ほども御答弁を申し上げたかと思いますが、地方財政計画では、まず、歳入の地方税収入において、ふるさと納税に係る寄附金税額控除について他の税制上の特例措置と同様にその減収額を反映をさせる、そして、ふるさと納税に係る寄附金収入については、ほとんどの地方自治体において募集の取組が行われていることなどを踏まえて、雑収入としてこの寄附金の一定額を計上する。このような歳入の計上を行った上で地方財政計画を策定し、地方が安定的な財政運営を行うためには必要な一般財源総額を確保することが大切であると、そのように考え、地方交付税総額を適切に確保させていただいているというふうに考えております。
　地方自治体の財政運営に支障が生じないように、適正に適切に対応をいたしたいと考えます。
○岸真紀子君　今の制度でいうとそれ以上に答えようがないんだとは思いますが、やっぱり原資分が毀損しているんではないかという問題意識はあります。
　地方財政の観点から見ると、どうしてこうなったのという問題はワンストップ特例制度です。
　確定申告が不要な給与所得者には、寄附先自治体が五団体以内の場合に限って、当該自治体に申請すると確定申告を行わずに控除を受けられるワンストップ特例制度が設けられました。
　某インターネットの仲介サイトにはこのように書いてあります。ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄附金控除が受けられる便利な仕組みです、寄附金税額控除に係る申告特例申請書に必要事項を記入して寄附した自治体に送るだけなのでとっても簡単、寄附金上限額内で寄附したうち二千円を差し引いた金額が住民税から全額控除してもらえます。
　利用者にとってはとても便利ですが、一方で、自治体にとっては、なぜ国税の控除相当分も自治体がマイナスとして負担しなければならないのでしょうか。最低限、これは地方財政の観点から見ると、どうしてこうなったのという問題はどうしても否めないというところです。これ本当見直した方がいいですね。
　この利用者にとってですが、最低限、この国税の控除相当分は地方の特例交付金とかそういった手段で国がその財源を補填すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（池田達雄君）　お答えをいたします。
　ワンストップ特例制度は、ふるさと納税をした方の利便性向上に資するため、確定申告を不要とすることにより、ふるさと納税に係る寄附についての情報が税務署を経由せずに地方団体間で完結する仕組みでございます。このような仕組みを取っていることからも、この特例を利用した場合の控除は所得税からは行わず、個人住民税において行われることとなっております。
　また、この仕組みの背景でございますけれども、地方六団体の方から、地方創生の推進のために、ふるさと納税の手続を簡素化について検討するよう要望されたことを踏まえて導入されたという経緯がございます。
　このような制度導入の経緯でありますとか、また、そもそも論に戻りますと、ふるさと納税制度は地方税である個人住民税の一部を地方団体間で移転させること、これが検討の出発点であったこと、こういったことを考えますと、このワンストップ特例制度による減収額を国費で補填するというのはなじみにくいのではないかと考えております。
　なお、ワンストップ特例制度は、委員の方からも御紹介ございましたが、高額所得者など確定申告を必要とする方や五団体を超える地方団体にふるさと納税をした方は適用の対象外となりますので、制度上、個人住民税における追加的な控除は限定的なものにとどまっているのではないかと考えておりますので、御理解を賜りたいと考えております。