Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤（英）委員　民主党の伊藤英成でございます。
　私自身は、日本の外交というようなことを考えたときに、まずは日米関係の重要さを思い、そしてまたその中で、世界の中で日本がどういうふうに生きていくべきか、こういうことを思いながらいつも取り組んでいるつもりであります。だから、特にアメリカについて言えば、ほとんど毎年ワシントンにも参りまして、政府の要人とも、あるいは研究者の人たちとも意見を交換したりしながら、いかにしたら日米関係はよりよくなるんだろうかというような思いで取り組んでいるつもりであります。
　きょう午前中に、公明党の赤松先生、今いらっしゃいませんが、総理が映画を見に行かれた話をされていました。（小泉内閣総理大臣「ゾルゲ」と呼ぶ）ゾルゲですね。実は、私は、去年、ことしで映画を三本だけ見たんですよ。
　最初の、去年見たのは「宣戦布告」ということでした。それは、私自身が、今民主党ができてちょうど五年になりますが、民主党ができたときから、いかにいい有事法制をつくるべきかという観点で、いわば党の外交や安保の責任者として取り組んでまいりまして、そして、そういうものの一環としても、この間、「宣戦布告」という映画を見たりしました。
　有事法制につきましては、先般、ああいう形で民主党の考え方も入れて成立したことは、まだ一部ですが、成立したことについては、私自身もそういう立場でやってきたこともありまして、非常にうれしく思っています。
　その次に私の見た映画は「戦場のピアニスト」でありました。「戦場のピアニスト」。（小泉内閣総理大臣「見たよ」と呼ぶ）見ました。総理も見られたそうです。私は三本しか見ていませんが、総理はもっとたくさん見ていらっしゃるのか……（小泉内閣総理大臣「「海の上のピアニスト」と間違った」と呼ぶ）そうですか。「戦場のピアニスト」。そして、あの映画の中でも、戦争がすべてああではないかもしれませんが、ああ、戦争はこういうことなんだなということを思いながら、あの映画も見ました。
　そして先般、「スパイ・ゾルゲ」を私も見たんです。あの映画で、もちろん、上海事変、盧溝橋事件あるいは日独伊三国同盟があったり太平洋戦争等々、そういう経緯等も含めて、あの映画を見ながら、そして、たしか最後の部分だったと思うんですが、外交か戦争かという言葉が出てまいりました。外交か戦争か。よく、戦争か平和かという言葉は出るんですね。戦争か平和かという言葉は出ます。しかし、外交か戦争かという言葉を見たときに、ああ、そうだと私なんかは思いましたね。本当に日本の国益のために、あるいは将来の日本にとって、いかにいい外交を行うことが、適切なる外交を行うことができるか、それが日本を救うことである、日本をいかに繁栄させていくかということだ、そんなふうに思ったんです。
　もちろん、今回のイラク特措法は戦争のための法律ではないでしょう。そうなんですが、いかに日本の外交が重要か、そういう中で、いろいろな自衛隊の問題にしても何にしても考えなきゃいけないということなんですね。そういうことを非常に思っていますし、日本が世界の中でどういうふうに生きていくんだということを、確固たる信念と原則を持って世界の中に発信しながらやっていかなきゃいけないということを、ますます私なんかは痛切に思っているんです。
　総理、どう思いますか。
○小泉内閣総理大臣　戦争か外交か、戦争を避けるためにあらゆる努力をしなければならない、これは実に大事なことでありまして、日本としても、戦後一貫して、いかに平和を守るか、二度と戦争をしないかということでいろいろな外交活動を展開してまいりましたし、だからこそ、日米同盟と国際協調体制、これが日本の平和と独立を守る基本方策だということでやってまいりました。
　現実に、戦争が終わってから六十年近く、日本は一度の戦争にも参加したことはないし、なおかつ自衛隊員を海外で失ったこともないし、平和を維持することができた、これは誇りにしてもいいことだと思います。
　これからも、日本は戦争を起こさないために、いかに国際協調が必要か、また、世界の中の日米同盟というものをよく認識しながら日本の平和と安全を確保する、この今までの方針は間違っていなかった。これからも、戦争を起こさない、このかたい決意を現実の外交の中でどのように展開していくかというのが、日本政府に課せられた使命だと思っております。
○伊藤（英）委員　日本が自衛隊をどういうふうに活用しようかという話のときに、海外に自衛隊を派遣するという話は、振り返ってみますと、一九九〇年の湾岸戦争のとき、あのときに、国際の平和と安全の確保のためにということで自衛隊を海外に派遣しようということを考えて、そして、当時の国連安保理の決議に基づいてということで多国籍軍に対して自衛隊を派遣し、後方支援を提供することを目的として、当時、国連平和協力法案が国会に提出をされました。私もそのときの審議に参加をしておりました。そして、あのときには、国会ではこの国連平和協力法案は成立することができなかった、廃案となりました。
　そして、その後で、当時の自民党、公明党、民社党、私はその一員でありましたけれども、国連の平和協力という意味で、九二年に、国連の指揮下で平和の回復のために展開される国連平和維持活動、いわゆるＰＫＯに対して、自衛隊を含む人的協力を行うということを目的として、ＰＫＯ協力法ができました。そして今日、もちろんその後の経緯もありますが、今日も二つのＰＫＯが派遣をされております。
　そして、今のこの経緯を見ますと、これは廃案になった部分というのは、いわば戦う軍隊への協力、それに対してはやめようということであり、戦わない軍隊への参加、協力でやっていこうという形になってきたわけですね。そして、日本が今の憲法をもとにして、どういうふうに取り組んでいこうかというときに、これは、国連の指揮下で活動する伝統的なＰＫＯへの参加、協力、そして国連等の要請に基づく停戦後の人道復興支援等、こういうことをやることがいわば憲法の限界といいましょうか、そういう考え方でこういうふうに取り組んでいこうというふうになってきたわけです。
　そしてその後、先般のアフガンの問題、テロ特措法という形で一部出るようになりました。そして今回、この復興支援法ということで、この特措法でイラクに出そうとしているわけです。私が見ますと、いわば最近の状況は、何を原則にして、どういう考え方で日本は海外に自衛隊を派遣していこうとしているのかというのが、どんどんあいまいになっていやしないだろうかということを私は感じるんです。
　総理、現在のこの動きに対して、どういうふうに考えますか。
○小泉内閣総理大臣　湾岸戦争の際にも日本は資金的な支援をしたわけでありますが、金さえ出せばいいのではないだろう、やはり人的支援というのも重要ではないかという考えが強くなってきたと思います。
　そして、自衛隊といえども、戦闘行為でなくて、平和定着に対して、一般の人にはできないことがあるのではないかということから、私は、自衛隊の部隊におきましても、戦闘行為でなければ、その国の国づくりに役立つことであったならば派遣してもいいのではないかということで、各地域に自衛隊を派遣し、そして、自衛隊の諸君の努力にもよると思います、また、能力の高さ、そういう点が評価されて、日本の役割というものが国際社会の中でも高く評価され出した。
　そういう中にあって、今の憲法の九条、国際紛争を解決する手段として、武力行使あるいは武力による威嚇をしないというこの憲法九条と、憲法の前文にあります、国際社会の中で名誉ある地位を占めたいと思う、自国のことのみにとらわれて、他国のことを無視してはならない、お互い隷従や圧迫というものを排除しなきゃならない、そういう目的のために、国家の名誉をかけて、日本はこの目的達成のために全力を尽くすという憲法の前文。こういう精神と、二度と戦争はしない、そういう中で、いろいろ日本は国際貢献のあり方を考えてきたと思うんです。
　今回も、自衛隊の派遣につきましては、必ずしもイラクという政府はまだできておりませんけれども、国連決議でも、イラク復興支援に国際社会が一緒に取り組むべしという要請を受けている。日本の国力にふさわしい貢献ということになれば、自衛隊も日本にとっては大事な国力であります。戦争行為ではない、そういう分野において、一般国民ができないことについては自衛隊の諸君に汗をかいてもらおうということで、各国と協調しながら、このイラク復興支援のために自衛隊を派遣することを認めていただこうというのが今回の法案の骨子であります。
　もちろん、自衛隊の諸君だけじゃありません。一般の国民も、政府の職員も、民間人も、このイラク復興支援のためには活躍していただけると思っておりますし、特に自衛隊が海外に出るということにつきましては、国会でも十分審議をいただき、国民の理解を得て、戦闘行為ではないんだ、平和定着のための、復興のための自衛隊諸君の活躍なんだという点については、政府としても十分な御理解を得られるよう努力したいと思います。
○伊藤（英）委員　憲法の前文等々、その辺のことについては私も非常に重要な視点だと思いますし、日本としてもそういうことを考えて行動していくべきである、こういうふうに思っています。
　しかしながら、最近の状況は、原理原則がしっかりしていなくて、あるいはなし崩し的にいろいろなことが行われていく、こういう印象を抱くんです。きょうはテレビの放映も入っておりますので、私は、余り専門的なといいましょうか、細かいことよりは、どういう感じで今動いているんだろうかという視点で取り組みたい、こう思っているんですが、今の自衛隊の問題については、そういう印象を、私、非常に強く持っています。
　自民党のさる大幹部が、最近のようにどんどんどんどん行って恐ろしい気がするというような趣旨の発言があった由の報道をされておりますが、私も、日本が本当に世界の中で信頼される国としてやっていくためには、ああ、日本というのはこういう国なんだということが他の国からもちゃんと評価をされてやっていくようなことを考えないと、どうも日本はよくわからぬなという話になってしまうだろう、こういうことを危惧するから申し上げたところであります。
　今回のイラク戦争についてでありますけれども、これは、イラクが大量破壊兵器を隠匿し、それがテロリストの手に渡るおそれがあるというのが、ブッシュ大統領が挙げたこのイラク戦争の理由でありました。しかし、実際に名づけられた名前は、イラクの自由作戦ということでありました。
　今回のこの米国の武力行使の目的がそういうふうになっていった。そして、今回のこの武力行使は、国連憲章の前文の中で、「国際の平和及び安全を維持するためにわれらの力を合わせ、共同の利益の場合を除く外は武力を用いないことを」確保するというふうにうたい、さらに、その原則の一つの中に、「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。」このように第二条に述べております。
　そういうことを考えたときに、今回の武力行使は、この国連憲章の枠内の武力行使と言えないのではないかと私は思うんです。
　そしてその後、御承知のように、あの安保理一四八三号ができたのは、これはさっき申し上げた、国連の枠外での米英等の行動を何とか国連の枠内に引き入れるようにということで、安保理の修復を目指したいわばぎりぎりの努力をしたんだ、こういうふうに私は考えますが、総理はどう考えますか。
○川口国務大臣　今般のイラクに対する武力行使が、一連の、六七八、六八七、一四四一という国連の決議に基づいて行われたということでございます。したがいまして、これは、委員がおっしゃるように、国連憲章の前文あるいは第二条第四項の文言と矛盾をしない、すなわち国連憲章にのっとったものであるというふうに考えております。
　それで、一四八三、これにつきましては、イラクに対する武力行使後のイラクの復興につきまして、国連の関与を得ながら国際社会が団結して取り組むということでございますから、安保理の中で、投票しなかった一国を除いて、投票した国については全会一致でこれは採択をされたということであると思います。
○伊藤（英）委員　最初に申し上げたように、あの武力行使がいわば国連安保理の枠外のことであった、だからこそ、フランスやドイツやロシア、中国などが賛成しないというようなことになっていったりしているんです。だから、そういう状況の中であの戦争は行われたんだよ、午前中も話がありましたけれども、民主党は、だからこそ、あの武力行使を行うときには、新たな安保理決議がなければ武力行使には民主党は反対しますということを事前に申し上げて、そして反対もいたしました。そういうことなんです。そういう流れで来ているんですよということです。
　そして、午前中にもこのイラク戦争の大義の話が出ました。私からもさらに聞きますが、総理は国会の場で、武力行使なしで大量破壊兵器を廃棄することが不可能な状態では、米国などの行動を支持することは国益にかなうんだ、こういうことを言われました。したがって、総理は、イラク戦争が大量破壊兵器の廃棄を武力で実現するための戦争である、こういう認識を示したわけですね。
　そして一年たっても、さっきも話が、午前中も話がありましたけれども、それは発見されていないですね。それは、やはり今回の戦争の大義が、その論理が覆されているというふうには思いませんか。
○小泉内閣総理大臣　そうは思いません。正当性があるから、私は米英を支持しました。
　というのは、一四四一初め、最後の機会をイラクに与える、国連査察団を初め、疑惑を持つということは、当時は、最終的に、武力行使に反対する国も認めていたわけであります。イラクが大量破壊兵器を持っているのではないかという疑念。だからこそ、査察を継続せよという議論もあったくらいであります。
　そういう中で、確かに意見は分かれました。しかしながら、一方、イラクは国連の決議に誠実にこたえてこなかった、むしろ国連の決議を愚弄したと言ってもいいと思うんです。誠実に守っていればこの戦争は起こっていないのですから、本当に持っていないのだったら、はい、どうぞ遠慮なく調べてください、査察団を受け入れます、妨害しません。受け入れれば戦争も起こっていなかったんです。そうでないところに問題があったんです。
　そういうことから、私は、最後にもう一段の国連決議があった方が望ましいとは思っておりました。これはもう済んだことだから仕方ありませんが、あの場合、残念ながら分かれましたけれども、今、こうして大量破壊兵器、まだ戦争が終わって二、三カ月、見つかっておりませんが、この点については今後の調査を注視していかなきゃならない。
　私は、あの戦争の正当性については、伊藤議員とは違いますが、正当性があるから判断したと今でも思っております。
○伊藤（英）委員　今、アメリカでもイギリスでも、この信憑性の問題について、虚偽があったのではないか、あるいは情報が操作されたのではないかということで大変な問題になっています。アメリカでも、上院でも下院でも、それについて調査をしようという状況が起こっています。もちろんイギリスの状況もね。ひょっとしたら、ブレア首相はますます窮地に陥るかもしれないという状況にあると私は思うんです。
　今のその状況をどういうふうに考えますか。
○小泉内閣総理大臣　それぞれの国が実情があると思います。イギリスのブレア首相は、野党が賛成しました、与党の中でかなり造反が出ました。なかなか国によって違うなと。
　そういう中で、今、各国におきましては、民主主義の国ですから、いろいろな判断に対して、政府の判断に対して賛否両論あるのは、これはむしろ自然なことではないかなと思っております。
○伊藤（英）委員　今回の経緯から見て、あの大量破壊兵器の問題について、証拠があるということでいろいろ言われてきた問題について、これは、アメリカの政府、イギリスの政府が出してきたことについて今言われているのは、その証拠が偽りであったのではないか、誇張であったのではないかという話なんですね。それはしかし、大問題ですね、大問題。
　では、ちょっと伺いますが、日本政府は、アメリカとかイギリス等々のその情報の信憑性についてはどういうふうに検証をしたんでしょうか。どういうふうに大量破壊兵器を所有しているという確信に至ったのか、その根拠は何なんだろうか。もしもその根拠が崩れるとしたときに、総理の責任、政治責任について、どういうふうにとるつもりですか。
○小泉内閣総理大臣　私は、査察団、安保理の決議を尊重して対応を判断したんです。今でも正しかったと思っております。
○伊藤（英）委員　実は、これは、今の状況をやはり私たちは厳粛に考えなきゃいけないんだと思うんです。
　この大量破壊兵器の問題についても、情報操作によって、ある、あるいは持っているというふうに言われてきた。それで、それは本当は事実でないかもしれないという状況だ。疑いのもとに武力を使って相手の国を攻撃してしまう、疑いだけで攻撃することなんかは許されるわけがないわけですね。
　そういう意味で、この問題について、どうだったんだろうかという検証が今行われつつある。ある意味じゃ、世界がこの戦争について、本当によかったんだろうか、大義があったんだろうか、あるいは証拠もなくてやってしまったんだろうかということが今ちょうど議論されているときだ、世界でも。そういうときだということを十分に私たちは認識しなきゃいけないんだろうと私は思うんです。
　さっきイギリスの話もありましたけれども、イギリスの保守党の党首も最近言っているのは、伝えられるところですと、首相の一言一言全部がもう信じられないという話もしながら、イギリスの話ですけれどもね、ということを言われ、そういうことで批判しながら、いろいろなことが起こったりしている。
　今や、もしも米英軍が発見したとしても、いろいろな情報等に、情報操作等々、こういう信憑性が疑われている中ですと、もしも何か発見されたとしても、それは本当なんだろうかということが言われることになるんですよと、あのＵＮＭＯＶＩＣのブリクス委員長も言ったりしていますね。今そういう状況だということを私は申し上げておきたいと思います。
　今、大量破壊兵器の話をしましたので、ついでながら聞くんですけれども、今回の法律案の中で、大量破壊兵器の処理支援活動が、当初の案ですとそれが入っておりました。そうしたら、その後で自民党の会議の中で、まあ、いろいろな見方があるんでしょう、世間が大量破壊兵器があるかどうか騒いでいるときに、本当にあるという前提で議論するのはどうかというような話もあったりして、あっさりと削除されました。
　大量破壊兵器のためにというふうな大義のもとに、この戦争はというふうに総理が言ってきて、そして、この大量破壊兵器処理支援活動があっさりと削除されてしまう。一体、この法律についてどのくらい真剣に政府が責任を持ってやろうとしているのか、私は疑わしいと思っているんです。どうですか。
○福田国務大臣　この法律でもって我が国としていかなる国際的な協力ができるか、こういうことを考えたわけでございます。我が国の持てる能力、そしてまた、憲法とかを初めとする法制の枠の中で何ができるか。しかし、できるものはできるだけたくさんやるように法制を用意すべきではないか、こういうことを考えたわけでございまして、そういう意味で、復興、人道復興支援とかそういうようなものと一緒に、この大量破壊兵器の処理というものを加えたわけでございます。
　このことにつきましては、我が国も、中国の遺棄化学兵器の処理といったようなことで、多少の知見を持っておるわけでございます。ですから、その知見と、それから経験、これを活用する場があるのではなかろうか、こういうことでもってこの条項を加えたわけでございますけれども、これはまだ国連の決議一四八三に規定をしていない、大量破壊兵器の処理についての規定がない、こういうこと、そしてまた与党の方の御意見等もございまして、与党調整の中で、この処理活動を法案に盛り込まない、こういうことにいたしたわけでございます。
○伊藤（英）委員　さっき申し上げたように、日本の政府が、今回のイラク戦争を大量破壊兵器廃棄を武力で実現するための戦争だ、そういうふうに位置づけてきた。だけれども、大量破壊兵器の部分については、ようわからぬから削除しよう。私は、今回の法律案も、いわば、いかにいいかげんで無責任な形で出されているんだということを申し上げますよということであります。
　ところで、伺いますけれども、総理、日本政府は米国にこの武力行使を支持するという話をいち早くされたですね。武力行使について支持するということと日本が自衛隊を派遣するということは、もちろん連動するものではありませんよね。
○小泉内閣総理大臣　武力行使を支持するということと今の自衛隊の派遣と連動する、そういうことはありません。
　それは、国連で、イラクをめぐる問題については、アメリカとフランス、ロシア、イギリス等では意見が違いがありました。しかし、主要な戦闘が終結した段階においては、一致して、イラク復興支援のためにそれぞれの国が協力しようということについては全会一致ですから、そういう国連の決議を踏まえ、国連加盟国はそれぞれがイラク復興支援のために協力すべしという、その要請に日本としてどうこたえたらいいか、そういうことで今回の法案を提出したわけでありますので、その点は、これからの審議を通じてよく御理解いただかなきゃいかぬと思っております。
○伊藤（英）委員　もう一つ、念のために。これは今までもいろいろなところで議論されてきたんですが、再確認するんですが、アメリカの政府から、大統領を初めとして、日本が自衛隊の派遣を要請されたということはないんでしょうね。それからもう一つは、総理から、今まで、ブッシュ大統領等に自衛隊の派遣を約束したということはないんでしょうね。
○小泉内閣総理大臣　私がブッシュ大統領との会談で、ブッシュ大統領から自衛隊を派遣してくれとか、私は自衛隊を派遣しますとか、そんなことは一切ありません。私が言ったのは、日本は何ができるか日本自身が考える問題だ、任せてほしい。わかった。そうです、そういう話です。
○伊藤（英）委員　民主党から、後ほど質問いたします末松さんが団長として、イラクに調査団も派遣いたしました。その調査内容等については後ほど彼が詳しく論ずると思いますので詳しく私は申し上げませんが、しかし、私の見方からすればこういう感じだと思うんですね。
　ひょっとしたら必要かもしれない治安の問題等については、必要性はあるかもしれないんだけれども、日本としてはそれは実際にはできない。しかし、日本が本当にできて、しかもイラク国民にとって本当に必要な話は、民主的な暫定政権なり民主的な政権をつくることやら、あるいは雇用の創出をいかにやるか、生活基盤等をいかに整備するか等々、これは後ほど詳しくやると思いますので多くは申し上げませんが、そういうことなんですね。
　今、私は雇用と申し上げました。民主党もジャパン・プランというので雇用問題をやったらどうかと、後ほど彼がまた詳しく言うと思いますからあれですが、例えば雇用の問題の話で、今あそこは約六〇％が失業者、こういうんですね。治安の最大の問題は、武器を持っていたりいろいろなことがあったりする、だけれども、仕事がないことですよね。仕事をつくること、それが本当は最大の治安対策かもしれません。そうなんでしょう。
　この間も新聞にも出ていました。アメリカの企業が復興支援等のものを行う、そのときの仕事をする、働く人はインドその他から連れていって云々というのが出ていました。そんなんじゃだめなんですね。イラクの人を使って、イラクの人に働いてもらっていろいろな復興支援等の作業をするなどなど、まさに、日本がいわば非軍事的な側面で、本当に国民に必要なことを日本が積極的に取り組む、こういうふうにやることが、本来、日本としては最もいいのではないだろうかというふうに私は思うんです。
　実は、私はこの二、三週間の間に、中東地域の在京の大使の皆さん、十数名の方と会いました。何人かは直接それぞれの方のオフィスで本当にじっくりといろいろ話をした。あるときは数人とグループで話もしたりしたんです。
　それで、日本は本当にどうするんだろう、どうすべきなんだろうということを考えたときに、私はこういうふうに思うんですね。あるいは彼らのいろいろな意見を聞きますと、アメリカ軍主導の占領軍の指揮官のもとにおいて、そういうところに派遣された自衛隊は、実質的に、もっと言えば、先ほどの議論からすれば、それは指揮下じゃないよという話が起こるかもしれません。私からすれば、実質指揮下である、あるいは指揮下であるように見える日本の自衛隊、そういうふうになった場合には、日本にとっていいことにはならない。
　今、反米感情や嫌米感情もさらに大きくなっているというふうに伝えられます。そういうことについて、反米感情、その中で日本がそうしてそれと一緒にやるという話は本当にいいんだろうか。もともと、イラクの人たちは日本に対しては非常に親日的だと聞きます。私が直接聞いた人の言葉をかりれば、イラクの人たちは日本に対して、あるいは日本の商品に対して尊敬の念も持ちながら、どんなにか親しみを感じているか、そういうものが失われていくことになりかねない、そういうことであります。
　もちろん、日本が、国連主導のもとの例えばＰＫＯのような形で出るとか、あるいは国民が選んだ政権の要請に基づいて出るとかいうならばいい。しかし、今回は、いわば占領軍の一員として、実質一員として動くことになるんですよ。だから、そういうような話は決していいことにならない。ひょっとしたら、あるグループなりが日本を、あるいは日本人を攻撃するときの大義になるということを言われたりいたしました。
　実は私は、日本が、イラクに対しても、あるいは中東に対しても、将来これからどういうふうにやっていこうとするのか、それについて、そういうことを考えたときに、日本の自衛隊を今回のような形で送らない方がいいのではないかと思うんですが、今後の中東政策とか、そういう面でどう思いますか。
○小泉内閣総理大臣　私は、イラクの復興に対して、雇用対策とか生活基盤づくりは重要だと思っています。しかし、その前提は、治安が確保されていないとそういうのができないんですね。ここをどう考えるか。
　非常に危険な仕事です、治安というのは。戦闘状況が終わって、完全に主要な戦闘状況が終わったとしても、まだ混乱が残っている。しかし、その部分は、日本はやらなくてもほかの国がやっているわけです。アメリカを初めイギリスも、ほかの国もやっております。そういう日本がしない仕事を各国はやって、治安状況が確保されて、日本は非戦闘地域において生活基盤づくりに支援をしようというわけであります。
　テロ特措法の審議のときにも、アメリカを支援すれば日本もテロを受けるんじゃないか、そういう議論がありました。アメリカと一緒になると、アメリカと同一視されてテロの脅威にさらされる、それで日本はしない、私は、これは日本として、政府としてとる立場じゃありません。テロは人ごとじゃない。自分の国だけが受けなければいいのか、そうじゃないんです。ニューヨークで起こったテロも、日本国民も犠牲になっております。アメリカと同盟を組んでいれば日本もアメリカのように敵視されるから、だから日本は同盟を組まない方がいいという議論もあります。私はそうじゃない。
　私は、そういう意味において、日本がしない仕事をほかの国が、治安状況、きつい仕事をやっている。日本は違う分野で、アメリカとかイギリスとは違った分野でまたイラクの復興にできるだろう、そういう範囲の法案が今回のイラク法案であります。できることはやっていく。
　そして、アメリカがたとえ反発を受けるような活動をして、日本はどうかという議論もありますが、日本は、イラクの復興、そしてアラブとの対話、イスラムとのこれからの交流を深めていかなきゃならない。アラブ諸国とともに、イラクの復興支援づくりにはどういう方法があるか、今も検討しております。既に準備も進めようと思っております。アラブ諸国と共同して日本がイラク復興に尽くす場面は、医療なりほかの分野でもあるんです。
　そういうことから、私は今回、まだイラクが暫定政府もできておりませんが、暫定統治機構があります。そことの協力を通じて、日本としてできることをやっていくというのがこの法案の骨子であります。
○伊藤（英）委員　実は、総理が言われたこととの関連で言えば、私は、いわば、だからこそといいましょうか、最初にイラクを攻撃するときも、これは新たな国連決議で本当に国際社会としてみんなが取り組むようにしよう、国連でやったらどんなにか日本はやりやすいか、日本からすればね、ということですよ。だからこそ、私はそういうことを今までもずっと申し上げてきたりしたんです。本当に国連が、一部の国の占領軍がというようなのとはこれは明らかに違う。
　時々、話がちょっと前後しますが、有事法制の話とこの話と一緒にして民主党は云々という話が報道されたりします。冒頭申し上げたように、私は、有事法制がどんなに重要かということを申し上げてきたつもりです。有事法制はちゃんとしなきゃいけませんよと。しかし、この問題は全く次元が違うんですよ。イラクについて言えば、占領軍がやったんだよ、やって今占領軍が行動して活動しているんですよということなんですね。だから、日本は占領軍と一緒に、実力部隊たる自衛隊も出してやるんですかということを私は申し上げたりしているつもりなんです。
　それから、さっき、他の国々と共同でという話がありました。これは本当にいい話なんです。だから、民主党もそういうふうに提案をしています。私がさっき申し上げた在京の大使の皆さん方からも、何人からも言われました。そういう国々と一緒にというのはどんなにいいことか。だから、繰り返しますが、民主党も、それぞれの他の周辺国と一緒に共同のプロジェクトでやったら、これはぜひそういうふうにすることが重要だということなんです。
　私は外務大臣に次に聞きます。
　日本が中東政策でこれだけ一生懸命、中東に対して今までも僕は努力してきたと思うんですよ、ＯＤＡでもしかり。そして、私の理解では、多くの国が、日本の憲法をもって、平和を愛する国日本というイメージのもとに、ある意味では外務省も日本政府もよく言ってきた、日本は手が汚れていないという話もしながら、中東の地域の人たちに本当にいい関係を築いてきたんです。いいですか。だから私は、さらにつけ加えたい。ああ、日本はもっともっと声を大にして、こんなに中東の人たちからよく思われている国なんだから、もっと声を大にして外交面でやったらどうでしょうかと私に言ってくれるんですよ、もっとやったらいいと思うんです。
　今、イランの核問題でアメリカと、アメリカというか、アメリカなどと言った方がいいかもしれませんが、非常に緊張した状況にあります。この問題について、日本はイランとも関係はいいんでしょう、アメリカと違って。イランともいい。では、日本はこのイランの核問題についてどれだけのことを、いわば仲介といいましょうか、その平和のために何を今やっているんでしょうか。
○川口国務大臣　イランのことでございますけれども、イランに対しては、今、アメリカだけではなくて、日本も含む国際社会が核の問題についての懸念を持っております。これは我が国も共有をいたしております。
　それで、最近ですが、十九日にＩＡＥＡの理事会で、事務局長が申告漏れというような報告を出しましたことを受けて議長総括が出されておりまして、これでは、追加議定書を締結するというようなことが要求をされているわけです。我が国もこれに賛成をしております。
　委員が御指摘になられましたように、我が国は従来からイランとは非常に親しい関係といいますか、近い関係を持ってコミュニケーションをしている関係です。外交官同士の会合も持っております。我が国としては、そういったイランが国際社会の懸念を一日も早く払拭して透明性を持って行動してほしいというふうに考えておりまして、追加議定書を早期に、そして無条件で締結し、かつ、さらにそれを完全に履行してほしい、そういうことをイランに働きかけております。これにつきましてはさまざまな外交努力もやっております。また、近い将来も、人を送る等をいたしまして働きかけるつもりでございます。
　それから、イラクにつきまして、先ほど委員がおっしゃった、例えば雇用をふやすというようなことは、既に我が国はやっております。ＵＮＤＰを通じまして、そういう事実もございます。したがいまして、それに加えてということで、自衛隊の活動ということで考えているわけです。
○伊藤（英）委員　私は、さっきイランの話も申し上げました。私は、この間も、ある外交官から、中東地域の外交官、こう言われたんですよ。さっき申し上げたように、日本に本当に期待する、どんなにか日本を頼りにしていますよと。そのときに、ある人から言われました。日本が最近はますます、いつもアメリカの弟、アメリカの弟みたいな感じさえ持ちますと言うんですね。実際にそういうふうに私に話してくれたんです。いいですか。
　だから、私は、本当に日本が世界のために、あるいは中東諸国のために、中東地域の安定のためにも、イスラエル、パレスチナの話ももちろんあるでしょう、要するに、こういうところに本当に日本がどういう役割をこれから果たしていこうとするのかということについて本気じゃないんじゃないか。そして、せっかく日本に対する親日感、いい感情を抱いてくださっている人たちをもっともっと大事にして日本はやっていくことこそが本当に必要なんじゃないかということで私は申し上げているんです。
　ところで、今イラクに軍隊を送っているところ、それから送る予定のところ、そこについて、その国名だけでも下さりますか。
○川口国務大臣　今の時点で存じておりますところでは、既に派遣をした国、十三カ国ございます。オーストラリア、イタリア、ポーランド等でございます、必要であれば全部読み上げますが。
　それから、派遣を決定した国として十四カ国。これは、ウクライナ、オランダ、タイ等でございます。
　それから、フランス、ドイツ、ロシアにつきましては、軍隊の派遣は今のところ行っていないけれども、資金の拠出、食糧などの人道支援物資の供与等の形で協力を行っています。
　そして……（伊藤（英）委員「はい、いいですよ」と呼ぶ）よろしいですか。反対をした国も今協力しているということを申し上げたいと思います。
○伊藤（英）委員　よく、派遣している国が何カ国、十何カ国、予定している国が何カ国、こう言ったりするんですよ。
　今言われたように、フランス、ドイツ、ロシア、中国は派遣していない。派遣するという話も聞かない。今そういう状況なんですね。私からいたしますと、フランス、ドイツは、ＥＵのまさに中核ですよ。ＥＵのまさに中核。そして、フランス、ロシア、中国は、国連の常任理事国五カ国のうちの三カ国ですよ。そういうところが軍を送っていないんですよ。送る予定も、今あるというふうには聞いておりません。
　では、伺います、もう一つ。北朝鮮問題。北朝鮮問題は、今、二国間はちょっとだめなんでしょうかね。いいですか。そして、米朝中三カ国協議、そしてそれに韓国、日本というふうに加わるという話を、加わってくれという話もしているわけですね。この協議にもちろん期待をいたします。しかし、これがうまくいかなかった場合には、どうしても国連の場で、あるいは国連の安保理の場で議論をしてもらうことにならざるを得ないと私は思うんですが、そう思いませんか。
○川口国務大臣　北朝鮮に対しての懸念というのは国際社会全般で共有をしているわけでして、我が国は、安保理の国々も含め、いろいろな国とこの問題については議論をいたしております。
　それで、安保理で今後この問題についてどのような行動をとっていくかということについては、これはさまざまな要素、例えば北朝鮮側の対応ですとか、あるいは多者の協議が次回いつ開かれることになるだろうかとか、そのようなことのためにやっている外交努力、こういったことを見きわめて考えていく必要があるだろうと思います。
　それで、我が国としては、日米韓、ここで密接に連携をとりながら問題を議論しているわけでございまして……（伊藤（英）委員「今はその先のことを言っている」と呼ぶ）これの、その場での議論を中心に、また国連での議論もあわせて注視をしながら、北朝鮮との問題については、国際社会の中でこの問題を対話によって解決していこうと考えているわけでございまして、国連の外の場での議論というのも三者会談に限ったことだけではない。
　これはいろいろな国際社会の働きかけが今後ともあり得るわけでございまして、国連も重要でございますし、それから三者あるいは五者あるいはその他の場も重要であるというふうに考えております。
○伊藤（英）委員　今外務大臣が言われたように、いろいろな場は必要なんですよ。いろいろな場でやるんですよ。やるんだけれども、国際社会の意思として、今、世界の平和を守っていくための意思を決定する機関は何があるのかといったときに、不十分かもしれませんが、国連を大事にせざるを得ないんでしょう。そういうことなんですよ。しなきゃいけないんですよ。いいですか。
　そうしたときに日本が本当に、さっき申し上げた、もちろんアメリカ第一だ、何度も言います、アメリカもしかり、それで、フランスやドイツやロシアや中国や、それぞれそういうようなところがどんなに大事であるかということですよ。そういうようなことを考えて日本の外交はやらないと、本当の外交はできませんよ、日本は生きていけませんよ。
　だから私は、何度も言いますが、日米関係がどんなに重要か。だけれども、僕は、最近のアメリカはいわゆる一国主義でやり過ぎていると思っています。私は、アメリカ政府にも申し上げたりしているんです。世界の平和は、国際社会がみんなで共同してやろうとするのか、いろいろな多国間の組み合わせもある、しかし、国連の場はどんなにか大事かと。これから、さらにさらに強化しなきゃいけないというようなことを考えたときに、アメリカに対しても日本の言うべきことは言わなきゃいけませんし、そして日本はまさに日本として、日本はこういう国なんですと堂々と、特に自衛隊の海外での活用の問題については、はっきりとした原則のもとにやらなきゃいけないと私は思っているんです。
　私は、国連としての活動をするときは、ひょっとして、できれば国連軍もしかり、あるいは多国籍軍もそうかもしれない、そしていわゆるＰＫＯの問題についても、日本は、さっきから武器使用基準の話が出たりしておりますが、武器使用基準の問題でも、本当にＰＫＯはまさに国際基準に合わせて、ちゃんとやるべきことはやった方がいい、そういう原則。
　しかし、国際社会として、あるいは国連が認知しないといいましょうか、国連としての派遣団でない場合には、原則それは慎まなければならぬ。そういう姿で日本としてこれからちゃんとやっていくんだよと。日本が憲法を改正してこういうふうにするというなら話は別ですよ。今はそうじゃないんですよ。そういうふうに考えるべきだと私は思います。
　もう残り時間は余りありませんので、もう一つ言います。
　午前中もちょっと議論されておりましたけれども、戦闘地域と非戦闘地域という話がありました。
　防衛庁長官に伺います、きょうの午前中の議論を踏まえて。今現在、戦闘地域はどこですか。
○石破国務大臣　現在、戦闘地域、つまり、国または国に準ずる者が国際紛争をもたらすような、そういう行動を行っているということでおっしゃるとするならば、それはここというふうに特定するのは極めて難しいことかと思っております。
　ただ、特にサダム・フセインの残存勢力が残っているところ、そういう地域には、そういうふうにみなされてもやむを得ないというような地域が存在することは予想されますが、いわゆるアメリカの中将がおっしゃったようなイラク全国戦闘地域であるということは、我々が言っております戦闘地域とは概念が違いますので、それと同じに論じることはできないと思っております。
○伊藤（英）委員　要するに、今回の法案でいえば、戦闘地域がどこだ、そのときに国または国に準ずる者云々、こういうことを言っているんですね。あれでいきますと、ひょっとしたら、全部非戦闘地域というふうになるかもしれないという状況ですよ。
　しかし、きょうも話がありました、安全か危険かといったら、極めて危険な状況ですね。さっきちょっと話に出た、これがあの日に出た新聞ですよ。テロ特措法、あれを決めた日の翌日、閣議決定した翌日の新聞です。米軍は「全土まだ戦闘地域」というふうに書きました。こういうふうに述べられたんです。防衛庁長官の言うそれとはちょっと違いますというふうな言われ方なんでしょう。
　しかし、もう私は時間がありませんから、ここの、なぜイラクがそういう状況になっているか。イラクの、これは宗教の問題なりあるいは部族の問題なり、極めて複雑な状況になっておりますし、私がそれなりに専門家等にいろいろ何人かに聞いたりしました。これはどんどん難しくなるかもしれないと。どんどん難しくなるかもしれないと。
　きのう、おとといでしたか、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のフランシス・フクヤマさん、彼が文章も書いています。アメリカの軍は戦闘をするためにどんなにか訓練を積んで、得意であるか。しかし、その後の国家建設についてはいかにもだめだ、アメリカは。そもそもアメリカはそうなんだと。そういうことを反映してだと私は思うんですが、今イラクの国内はどんどん危険になっていますよということを申し上げておきたいと思います。
　最後に、本当に、そういう状況の中でただ自衛隊を送ればいい、ただ自衛隊を送ればいいというだけの話でやっていたら、自衛隊はかわいそうだということですね。ということですよ。そして、ひょっとして、出したら自衛隊員からも被害者が出るかもしれません。非常に心配しますよ。さらに、もっとひょっとしたら、日本の自衛隊員がイラクの人を殺したというニュースが流れるかもしれませんね。だから、日本が本当にイラクに対して、中東に対して、あるいは世界の中で日本はどうしていくかということを考えてやる話だということを申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○高村委員長　この際、末松義規君から関連質疑の申し出があります。前原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。末松義規君。
○末松委員　民主党の末松義規でございます。
　私の方は、六月の頭でしたか、実際に民主党の方で調査団として、参議院議員の若林秀樹議員、そして首藤信彦議員、衆議院議員ですね、ともどもイラクに行ってまいりまして、それで、現地で感じたことなども含めてお話をさせていただきたいと思います。
　まず、この調査団として簡単に私の感想を述べさせていただきますが、バグダッドに行きまして、現地は三日間ぐらいいましたけれども、アメリカの攻撃は非常にピンポイントで、非常に正確であったということで、東京の大空襲のような大変な被害ではなかったということ。それから、バグダッドなんかでは三日間の攻撃だけだったんですね。メジャーな戦闘は起こらずに、なぜか戦闘もなく、そのまま明け渡されたという感じ。
　ですから、基本的なインフラというのは、米軍が軍事目標にしていた通信施設とかそういうところを除いては、あるいは要人の施設とかそういうところを除いては、それほど大きな被害というものはなかったように思いました。むしろ被害が多かったのは、同時に起こった略奪とか、それから強盗、放火、そういったことが被害を大きくしていた。例えば学校にしたって、いすも机もすべて持ち去られていて、あるいは電力施設に行ったら、窓もなければ、あるいはトイレに張っていたタイルなんかも全部引きはがされていた。
　そういう状況で、コンピューターはおろか、そういったかなり大きな被害があったというんですが、私、そう思いましたけれども、さらに中期的に見て、本質的なイラクの被害というのは、例えば国連の経済制裁、十三年間やられてきた。これがかなりボディーブローできいていて、しかもサダム・フセインという政権が、例えば巨大な世界一のモスクを建造中であったり、あるいは大統領府を幾つも幾つもつくって、そういったところでやって、民生あるいは生活の基礎インフラのメンテナンスというものを軽んじてきたんじゃないか、こういうところが一番私は率直に感じたところであります。
　ですから、そういったところ、イラクというのは、緊急人道援助、食糧とかそういったものはＷＦＰとかそういったところがかなり配給計画、きちんとしておりましたので、私自身もバグダッドに行って一キロ以上太ってきたというような、そんなぐらいにそこはあったんですね。ただし、実際にレストランとかいろいろなところも、私が十七、八年前にいた、イラクの大使館に二年間いましたけれども、それとそれほど大きく変わらなかったというところはつけ加えておかなきゃいけないと思います。
　そういった調査団の報告をももとに、民主党の中で議論した考え方としてイラク復興支援のあり方というものをまとめましたので、本当にかいつまんで、民主党がどういった支援をしていこうとしているのかということについてもちょっと触れていきたいと思います。
　総理が先ほど言われましたけれども、別に私ども民主党は、国連決議に従って、私たち自身、イラクの復興ということについては大賛成であります。ただ、そのときの決議の有効性、米軍の攻撃の妥当性、大義の問題とか、あるいは実際に今送ろうとしている自衛隊、これについて大きな疑問があるということでございます。復興自体については、私どももきちんとそれは復興をしていこうということであります。
　簡単に述べますけれども、大体六点にわたっております。
　一点が、まず行政機構を整備しようということで、きちんと、今、米英の占領当局によって実際にやられています。行くと、本当に、ＧＨＱで、イラクのこれから政体をこういうふうに変えようとしているのかというぐらいに、何か歴史的な場に遭遇したような感じがしました、この是非はともかくとして。これを、私ども、国連主導できちんとやっていくべきだ、そういう形で米英の占領当局にも働きかけるべきだということで、国連特別代表室に日本人のリエゾンオフィサーを置くとか、そういう、ある意味では国連のもっと地歩を強めていこうという支援のやり方。
　あと、治安なんですけれども、いまだ強盗、略奪、発砲事件、本当に継続的に起こっていますので、この治安維持に対して協力をしていくことは重要であろう。これは復興するための本当に前提ですので、それに対して、例えば、私たちは、警察国家であるイラクの警察官を今度は民主的な警察に変えようよということで、交番システムとか民主的な警察の概念、あるいはガイダンスなんかをできるような、そういった協力もできるんじゃないかということを考えています。
　また、先ほど伊藤委員が言われましたけれども、緊急雇用。国民の六〇％が失業状態にある、これを何とか取り除いていかないといけない。特に、四十数万人いた軍隊が武器を持って消えたんですよ。これが一番治安の大きな問題にもなっているんですね。厄介な問題になっているわけですよ。それで、彼らは失業状態にあるわけですね。それは警察も秘密警察もあるいは諜報機関も、みんなそうです。失業状態にあるわけですよ。だから、物取り、強盗が当然出てくるし、治安も物騒になる。そして、公務員も今失業しているわけですよ。だから、彼らの失業問題をいかに解決していくかがイラク支援の大きなポイントにならなきゃいけない。こういうことで、民主党は、緊急雇用創出のためのジャパン・プランということで、失業中のイラクの国民を緊急に臨時雇用して、そういったいわばニューディール的な政策をやっていくべきじゃないかと考えています。
　それから、緊急人道支援ということで、特に女性、子供あるいは高齢者、こういった方々が一番今被害を受けておりますので、あるいは孤児とか、そういったところを、例えば相談所とか施設をつくって、緊急医療、緊急人道支援センターとか母子寮なんかをつくっていこう、こういうふうなことをやっております。
　また、生活基礎インフラの整備で、電力、上下水道、そして放送通信施設、こういうような復旧をきちんとやれるような形で協力をしていこう。ただ、インフラについて、繰り返しになりますけれども、別にイラクはインフラがないわけじゃない。だから、それを復旧をきちんとすれば、もとどおり動く。それをやっていけばいい話であります。だから、全く最貧国でどうこうと、一からつくり始めるという話ではございません。そういったもの。
　あと、六番目に自衛隊ですね。これは、私たちの調査団を含めて感じましたことは、自衛隊という軍事組織でなければ絶対できないというような、そういった具体的なニーズ、これは例えば、実力部隊ですから、反乱の鎮圧、治安の維持、そこはありますよ、それで武器を持って戦うというのは、それはそうでしょう。それ以外に何ができるんですかといったら、自衛隊を用いてやっていくというニーズは見つからなかったというのが私たちの、少なくとも私の見解であります。
　さて、ではちょっと自衛隊の問題について入っていきますけれども、まず、忘れてはならない基本的な事項についてなんですが、私が問題提起したいのは、イラク戦争というのは終了したんですか。これについて、終了したのかしていないのか。私の結論を申し上げれば、まだ戦争状態は続いていて、イラク戦争は終了していないと見るのが妥当だと思いますが、いかがですか。
○川口国務大臣　御案内のように、ブッシュ大統領は、五月一日に、イラク国内における主要な戦闘は基本的に終了したということを言っておりまして、大規模な戦闘は行われていないということを認識として持っております。
　それで、戦後、戦後といいますか、現在の国際法において、これは委員の方がお詳しくていらっしゃいますけれども、何をもって戦争が終了したかということについて、これがはっきりした講和があるわけではないということでございます。したがいまして、今わかっておりますのは、その終了手続、何をもって終了したかという手続がはっきり決まっているということではないということでございます。
　基本的な戦闘は終了した、大規模な戦闘は行われていないというのが認識です。
○末松委員　私もそれは見ましたよ。戦闘作戦、主要な戦闘作戦は終了したと言っている。それはそうでしょう。
　それで、米軍は、主要な戦闘で亡くなった人数が百数十名、そして、その戦闘が終わってから今まで亡くなった人命が百名近くと今話がございました。要は戦争状態なんじゃないですか。だって、イラクのサダム・フセイン政権、降伏しましたか。日本のときは降伏文書にサインしましたよ。ドイツもそうですよ。ドイツは、ヤルタ会談があった後、降伏文書に四五年六月に調印していますよ。イタリアも似たようなものですよ。
　では、サダム・フセイン政権、アラブの人たちというのは、私もアラビストということで外務省でお世話になりましたけれども、時間の時間軸が違う。そういった視点から見てみると、いや、とりあえずは今は逃げておこう、また復活するんだよと。それは、日本の視点で見たらすごくおかしな話ですよ。総理、笑っておられるけれども。
　事実、実はバース党の地域幹部に会ったら、アウダ党、これはリターニングバックという意味なんだけれども、そのアウダ党というのをサダム・フセインがつくって、再度米側に徹底抗戦しろという指令が出た、これが五月の半ばぐらいに出たという話が、私たちはバース党の方から情報を聞きました。
　だから、そういった意味で、では、戦争は終了していないじゃないか、だれが合意したんだ。どうですか、そこは。
○川口国務大臣　イラク国内における戦闘は完全に終了したとは言えないということが見解でございます。ということでございまして、これは大体のことを言えば、戦闘が完全に終結をしていないということであるわけです。今、一部続いている。
　それから、死者の数ですけれども、先ほど百名というふうにおっしゃいましたけれども、私どもが把握しておりますのは、これは国防省のウエブサイトからですが、米軍の死亡者数、五月一日以降五十六名、それから、イギリスのウエブサイトですと、英軍は約十名。したがいまして、おっしゃった数字とは約三十名ぐらい差があります。
○末松委員　それはいろいろな情報はありますよ。と同時に、あとまた一カ月、二カ月したら、それは絶対減らないんですからね、どんどんふえていくわけでしょう。きのうだって南部であったわけでしょう、アマラで六名死亡と。
　それで、いいですか。国連決議の一四八三で、占領当局のことですね、オキュパイングパワーズと書いてあるんですね。これは占領軍ですよ、基本的に。だから、考えてみて、外務大臣は何も言わないんだけれども、総理、どうですか。戦争状態は終わったという認識のもとにこの法案を出しているんですか、それとも、まだ続いているということなんですか。認識を問います。
○小泉内閣総理大臣　主要な戦闘は終わったと認識しております。
　そして、戦争の定義というのはなかなか難しいんですが、国連の決議で、イラク復興に取り組もうという決議が出された、そして、今の暫定統治機構に協力しながら各国はそれぞれイラク復興支援に取り組むんだということで今復興支援活動が始まっているわけであって、米英の武力行使を支持しなかったスウェーデンにしてもサウジアラビアにしてもヨルダンにしても、既に軍隊を送っていますからね。
　そういうことから、私は、戦闘状況は終わった。厳密に言って、新しい時代の戦闘ですから、戦争の定義というのはどういうのか、定義にもよりますから、これはなかなか難しい問題だと思います。
○末松委員　では、ちょっと立場を変えますけれども、要するに戦争状態が、私が言い方を変えましょう、戦争状態が終了していない、つまり戦争状態であるということに対して反論できますか。
○小泉内閣総理大臣　主要な戦闘は終わったけれども混乱はあるということだと思います。そして、では、完全に終わっていないから何もしないかというと、既に現在の状況でも各国多数送っているわけですね、軍も含めて、普通の文民も。では、完全に、戦争という定義が何かわからないけれども、戦闘状況が終わらないから日本は絶対送っちゃいけないかという状況でもないと私は思います。
○末松委員　いや、私が聞きたいのは、戦争状態が依然として続いているということなんですよ。要は、自衛隊の——どうもちょっと、今の、しかしひっかかるな。
　では、戦闘があるからといって戦争状態になっているわけじゃないんですよ。いいですか。でも、戦争状態が終わっているということは、戦闘状況も終わっているということですよね。いいですか。ならば戦争状態は、つまり戦闘状態があるのはわかっていますよ、戦争状態が終わっていると言い切れますかということをきちんと答えてくださいよ。
○小泉内閣総理大臣　それは戦争という定義が何かということから判断できると思うんですが、私は、主要な戦闘状況が終わって復興支援活動をしなきゃならないというのが国際社会の認識だからこそ、国連安保理決議で各国、加盟国に対して支援活動をやれと言っているんですから、主要な戦闘状況は終わったけれども混乱は残っているというのが正しいんじゃないでしょうか、混乱は。
○末松委員　サダム・フセイン前政権からいえば、それは今は政権の場からとりあえず追放されていますよ。でも、彼らの意思からいえば、何か外国から征服しようとして軍が来た、おれたちは、昔、パルチザンというのがありましたけれども、そういう形で抵抗勢力、と言ったって別に自民党のことを言っているわけじゃないんですけれども、抵抗勢力としてきちんとやっていくんだ、武器を持って、そして主力軍にいずれゲリラ的に戦っていくんだということを彼らが思っても当然ですよね。それでやっているわけですよ。彼らは武器を持って潜っているんですよ。そうしたら、そこはサダム・フセイン側から見たら、それは、外国軍が来た、それは戦術上でメジャーな戦闘にはならない、やるとやられるから。でも、ゲリラ的にやるということは当然考えられるわけですよ。
　これはどういうふうに違ってくるかというと、いいですか、もしここで、治安維持の中で彼らが攻撃をしてきた、それは基本的には反乱という位置づけなのか、あるいは今度は、いや、山賊だ、物取りだ、そういうふうな位置づけと変わってくるんですよ。だから、そこのところは、では防衛庁長官、ちょっと認識を示してください。