Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大沢辰美君　日本共産党の大沢辰美でございます。
　四名の参考人の皆さん、御苦労さまです。
　最初に山上先生にお尋ねをしたいんですけれども、本当に被害者の多くの相談をお受けになられて長い間頑張ってこられたんですが、特に私、性犯罪の被害者、そして心的外傷ストレス障害を受けられた方が、今回、法律改正になったわけですけれども、なかなかこういう人たちへの支給要件というんですか、それが外れてしまっているのか漏れてしまうような状態になっていると思うんですが、はかり知れない被害を受けているということを今御意見も述べられたわけですけれども、そういう犯罪被害者の心的外傷障害の実態と、支援の必要性というんですか、その点をまずお聞かせください。
○参考人（山上皓君）　資料の中でも表にして示しましたけれども、実際の被害者の方で相談に来られる方の中には、性犯罪の被害者、強姦の被害者の方が数多くおられます。先ほども触れましたけれども、被害者を亡くされた御遺族の方と、それから性犯罪の被害者と、この二つの類型は非常に高い比率で重い心理的な後遺症を持っていて、ＰＴＳＤと診断される率が高くございます。
　しかし、特に性犯罪の被害者の場合には、それを外部に訴えられない、自分だけで隠してしまう、あるいは警察に届けたとしても職場とか家族には言えないとか、そういう人たちもたくさんおりまして、そこで、援助を受ける、あるいは治療的な介入を受ける機会を失して、非常に重い心の傷を持ったまま人生が変わってしまうような経験をお持ちの方もまたたくさんおられます。
　この人たちを救済するには、何か直ちに基金でというよりは、むしろきめ細かな支援サービスができるようになる、あるいは被害者が安心して訪ねることのできる、あるいは電話をかけてすぐサポートされるようなしっかりした援助体制をつくっていくことの方が大事で、その入り口、それからまた被害者自身が自分からそういうものを求めていること、とても困難なことがあるものですから、先ほど言いました事件直後のより早期の支援ができるように警察と連携して、本人が求める場合には速やかに援助できるような、そういう連携をつくっていくということが大事だろうというふうに思います。
○大沢辰美君　次に、川本先生にお願いしたいんですけれども、「今後の課題」ということで最後に提案をしていただいた中で、四番目の親族間犯罪の支給制限という点について、これはケース・バイ・ケースであって、やはりしゃくし定規で制限をしてはいけないという指摘をされたわけです。私もそのとおりだと思うんですが、この点について、今社会的問題になっていますドメスティック・バイオレンスの被害者の実態は深刻なんですが、そういう実態からこの支給制限はどのように、今課題として出していただいたんですが、具体的にちょっとお尋ねしたいと思います。
○参考人（川本哲郎君）　まず、支給されるときに、全く支給されないわけじゃないんですけれども、支給されるときに三分の一という制限がついております。どうしてこれは三分の一になっているのかというのは、そんな明確な根拠があるわけではないわけでして、もしそれが認められるのであれば、その三分の一に減額する必要はないのではないかと。全額認めればいいわけですから、ケース・バイ・ケースで認める場合と認めない場合というふうに決めるんであれば、その認めたのが三分の一というのはおかしいのではないかというのがまず第一点ですね。
　それと、あと、今先生が御指摘のように、ドメスティック・バイオレンスとかそういうものがだんだん明るみに出てくる。性犯罪なんかでも、従来もう本当に国の方でも全然支援していなかった、民間でも支援されていなかった。それがだんだんそういう動きが拡大してきましたから、被害に遭われた方も声を上げられるような雰囲気になってきているという状態ですから、今後はやはりそういう方たちに対する支援はふえていくと思いますね、数として。
　非常に重要な課題であるわけですが、そこでこの犯給法との関係で申しますと、いろんな事例があるわけでして、今の問題でいうと、親子間であるから支給ができないんだとか、あるいは支給しても三分の一だとか、そういうような決め方というのはやっぱりかなり無理があるんじゃないかと。その制度によって、その制度があるがために、本来支給されるべき方が支給されないというケースは出ていると思うんですね。そこを考えればもっと柔軟な制度というのが考えられるんじゃないのかというのが私の言いたいことでございます。
○大沢辰美君　ありがとうございました。
　次に、白井先生にお聞きしたいんですけれども、支援団体の問題で、警察と支援組織の関係について、今回の法案では早期支援団体を公安委員会が指定することになっています。でも、指定要件については今後検討するということになっているわけですけれども、その要件に対しての御要望がございましたら、また支援組織に対する公的支援のあり方ということで、先ほど具体的に金額も算出されておりましたけれども、その他どのような支援が必要かという点で、まずお聞かせください。
○参考人（白井孝一君）　先ほど申しましたように、警察とか検察庁とお互いに連携をとりながら早期に支援をするということは、これ大変必要なことだろうと思います。それについて、一定の要件のもとにこのような制度を設けるということは必要だろうとは思いますけれども、その支援組織というものも、犯罪の種類に応じまして、また被害者の状況に応じましていろいろな組織が現にありますし、またあっていいと思います。
　自助努力のようなそういう組織もまた非常に大きな役割を果たしていると思いますので、この指定に当たりましては、やはりできる限りそうしたいろいろな多様性のある組織について認める、そういうこともぜひとも配慮していただきたいと。それによって被害者の方が一人でも多く利用しやすいようにしていただく、そういうことが必要なのではないかということと、それから、先ほど山上先生の方でおっしゃっていただきましたが、資金と場所は提供していただいて、自主性は尊重していただきたいと、このことは非常に大切なことだろうと思いますので、実際の施行令をつくる場合、あるいは運用に当たりましては、その点をぜひともお願いしたいと。
　できれば、そのような施行令をつくる、あるいは指定の基準をつくるような場合に、やはりこのような関係者をぜひともお招きいただいて、そうした意見も聞いていただきながらつくっていただくということが一番いいんじゃないかというふうに思います。
○大沢辰美君　ありがとうございました。
　もう一点、先ほど述べられましたけれども、給付金の水準ですね、被害者の。最低の医療費とか生活の保障とか、一定のことをお話しいただいたんですけれども、すべて時間がなかったので述べられなかったのではないかと思うんですけれども、そういう内容について、今後のあり方というんですか、その点について具体的に。
○参考人（白井孝一君）　済みません、ちょっと聞き取れなかったので。
○大沢辰美君　被害者の給付金の水準について、最低限の医療費だとか、それから生活の保障なども含めてるる述べられたと思うんですけれども、時間がないので全部述べられなかったということをおっしゃいましたので、具体的にございましたら教えていただきたいと思います。
○参考人（白井孝一君）　先ほど山本さんの例でおわかりいただけたと思いますが、私どもが考えておりますのは、やはり医療関係費として、現在のこの改正案では自己負担分の治療費ということだけですけれども、医療関係費でも、リハビリの費用とか衛生用品とかあるいは補助具とか栄養などの費用、あるいは場合によっては個室入院の費用等いろいろありますので、そういった費用を考えていただく。また、カウンセリングの費用というものも考えていただく。それから、通院交通費、また介護費、それから葬儀費用、死体処理、運搬費用、家屋などの清掃、修理費用、それから休業補償、それから将来の生活保障、それから症状固定と診断された後、入院施設等の充実。それからまた、ドメスティック・バイオレンスなどのように避難が必要な場合の避難施設などのそうした点について総合的にお考えいただきたい。
　それから、ちょっと申しわけないんですが、先ほど使い勝手のいいということをおっしゃられたんですけれども、また私どもで考えているのは、例えば犯罪被害者証明書みたいなものをつくっていただいて、これを病院なりどこだかに差し出せば、この方についてはこういう保護が受けられますよというような、そういうできる限り使い勝手のいい工夫をもし施行令なり今後運用を考える場合にお考えいただきたいというふうに思います。
○大沢辰美君　ありがとうございました。
　最後に、井上さん、きのうも交通事故の会議に参加いただいて、きょうもまた来ていただいて、本当にありがとうございます。語るたびにつらい思いをしておられるのにお聞きするのはとてもつらいんですけれども、一点だけ。
　事故後の警察等の対応とかいろいろあったと思うんですが、その点で、今後警察とか司法に対して望まれることというんですか、先ほどもちょっとお話しをいただいたんですけれども、ここだけはちゃんとやってほしいという点を教えていただけたらと思います。
○参考人（井上保孝君）　私の場合は非常にそういう面でいえば恵まれていたと思います。事故の処理に当たってくれた警視庁の高速警察隊の方も非常に親切で、その後も、つい最近も私たちの事故車を見てきたんですけれども、その手配にしても随分フォローをよくしていただけたということで、少なくとも私どもの事故に対して、警察に対して今不満とかいうものは持っておりません。
　ただ、検察官に対しては、これは私どもの記者会見なんかでもちょっと話をさせていただきましたけれども、東京地裁の一審の求刑のときに、業務上過失致死傷罪の最高刑は五年ですと、あなた方今回求刑できる最高刑は五年ですという話をずっとされていたんですね。私どもが入っている任意保険の弁護士さんに相談したら、少なくとも道路交通法の方があるので併科できるはずだと。併合罪を使えば、処断刑としては七年あるはずだという話をされていたんですが、幾ら話をしても、業過罪それから道路交通法違反を併合しても五年が最高だということだったんですね。
　実は、警察の方とそれを争うほど我々プロじゃございませんし、けんかしても、我々はどちらかというと警察にお願いしているというか、検察官に頼らなきゃいけない部分ですので、けんかできなかったんですけれども。
　結果的に、控訴審の判決文の中で、最高刑が七年であるにもかかわらず五年を求刑した検察にも問題があるんじゃないかというような趣旨の判決文が出まして、やはり七年だったのかというようなことを感じたわけで、そういう意味では後味の悪い対応があったなと思っております。
○照屋寛徳君　社会民主党の照屋寛徳です。
　きょうは、御四名の参考人の皆様には貴重な御意見をいただきまして、心から感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　私は沖縄の出身であります。この犯給法というのは、現在のところ故意犯による被害が対象でありますが、犯罪主体は限定をされていないわけです。
　御承知のように、沖縄にはたくさんの米軍人軍属並びにその家族が駐留をしておりまして、米軍人軍属、その家族による特に性暴力、性犯罪その他の一般刑法犯による被害が続発をいたしているわけであります。参考人御案内のように、九五年には小学六年生の少女が海兵隊員ら四名に暴行されるという事件がございました。ことしになって、特に立て続けに中学生の少女が襲われるという性犯罪が起こっておりまして、非常に私ども県民心を痛めておるわけです。
　これら性犯罪、性暴力というのは、なかなか被害感情もありまして、それから沖縄のような非常に濃い共同体というか地域社会の中で事件として立件されないという部分も一つございます。
　それから、そういう事件等が明るみになって報道されることによる、白井参考人がおっしゃっておりました二次被害の問題も現実にあるわけです。恐らく、性暴力、性犯罪による被害者並びにその家族の受けた精神的な被害というのは私どもが想像を絶するような甚大なものがあるだろうというふうに思っております。いつもこの種事件が起こると政治的、社会的に大きな問題になるわけでありますが、一方で、私どもが気を配らなければいけないのは、この被害者や被害者の家族に対する精神的なケアというんでしょうか、それが一体十分になされているんだろうか、そういう意味での支援がどれほどなされているのかということをいつも気に病んでいるわけです。
　そこで、山上参考人の論文も私あらかじめ読ませていただきました。精神犯罪医学の御専門の立場で、それから同時に民間の被害者支援センターを立ち上げるなど、本当に御苦労をいただいていることに敬意を表したいと思いますが、この性暴力、性犯罪による被害者の精神的なケアのあり方、支援のあり方、そのことについて、先生の長年の御体験等を踏まえて御提言いただければ大変ありがたいなと思っております。
○参考人（山上皓君）　先ほどもちょっと触れましたけれども、被害者支援都民センターでも性犯罪の被害者の方から電話で相談を受けたり、あるいはカウンセリングを継続的にしたりしております。
　性犯罪の被害者が御自身からこういうところに援助を求めてくるという率は恐らく百分の一もない程度で、実際の被害者の多くは一人で苦しんでおられる、あるいは周囲には知られず、どこにも助けを求められない状況でおられるんだろうというふうに感じます。
　大事なのは、やはり受けた傷についてちゃんと話すことができて、そしてそこから回復するきっかけを持てるようなカウンセリングが受けられることが、恐らく強姦のケースなどですとほとんどのケースが必要です。早い時期からされることが、本人が望めばですけれども、大切であります。それを、多くの場合は一人で苦しんでおられる。あるいは家族の方も、そういう精神的ないろんな症状が起きてきますけれども、それに対する対応を知らなかったり、あるいはそういう目に遭ったのは子供、被害者も不注意だからだとかそういうふうなことを言われて、かえって家族の間でも非常に悪い関係になってしまったりというようなこともあります。ですから、早い時期に専門家の援助を受けられるようにするということが一番大事だと思います。
　そのためには、こういう援助、先ほども言いましたけれども、信頼できる援助組織がきちんと用意されていて安心してそこに行けるという、そしてまた、どこでそういうことが気づかれても、私たちのところにもクラスメートが教えてくれたからとかそういうことで被害者が来られることがありますけれども、そういうようにいろんなところから、そういう支援組織がある、責任を持って見てくれるところがあるというところを伝えていく必要があると思います。そういう支援組織の充実あるいはカウンセリング体制の充実が一番大事であろうというふうに思います。
○照屋寛徳君　川本参考人にもお伺いをしたいのでありますが、参考人のレジュメの中でも、「今後の課題」ということで、先ほども他の委員から質問がありました過失犯による犯罪被害への本制度の適用の問題ですが、故意犯、過失犯、どの程度の過失犯に適用を広げるかという問題はありましょうけれども、被害を受けた被害者の側からすると、故意犯による被害も過失犯による被害も同じものじゃないかというような気がするんですけれども、刑事政策的に、諸外国の制度を含めて、今後どう検討をしていくべきか、御意見をお聞かせください。
○参考人（川本哲郎君）　まず、故意犯と過失犯の違いですが、これもイギリスとは若干制度が違うので日本の故意犯と過失犯との区別とは違いますけれども、大まかに言って似たようなものがございます。
　イギリスでも、先ほど井上さんが紹介されたような悪質な交通事犯ですね、軽微じゃなくて、飲酒でスピード違反で無免許でというような形の無謀運転での場合には懲役、向こうは拘禁刑ですが、十年まで上げるという改正をしております。
　ところが、それを日本と同じように未必の故意であったらどうかと。つまり、無謀運転というのはこういう状態で事故が起きたらだれかが死ぬ、それでも構わないと思っているようなものじゃないかと、そうすればそれは過失ではなくて故意ではないかという議論はあるわけですが、実際イギリスでもそれはほとんど適用されておりません。日本でもそうでございます。本当に無謀な、故意に近いようなものであったとしても、やはり故意の認定というのは、今までの歴史がございますし、またその理論的な経過もございますので、それを故意犯と同様にしようというのはかなり難しいのではないかというのが第一点でございます。
　次に、過失犯に対する犯給法の適用については、先ほど申し上げたとおり、これはケース・バイ・ケースで、やはり対象になる方があるのではないか。結局どうして対象になっていないかというのは、先ほど申し上げたように、保険とか、ひき逃げなんかの場合でも国家が補償しておりますので、交通事故で被害に遭われた方で全く賠償を受けられない方というのはほとんどおられないというのがその理由になっているわけですが、それはほとんどということでして、全部ということではないのではなかろうかと。そうしましたら、やはり対象にする余地はあるのではないかと。
　つまり、全員対象にしましたらこれはもう莫大な数ですから到底無理ですけれども、ほかで救済を受けられている方は置いておいて、どこにも救済が及んでいないという方とか、あるいは救済を受けても不十分である、形式的に一応損害保険の対象になったけれども実際に遭われた被害の何分の一しか補償されないというような場合は、この犯給法の対象にされていいのではないかというのが私の意見でございます。
○照屋寛徳君　白井参考人にもお伺いいたします。
　参考人が書かれた論文や日弁連の提案もあらかじめ読ませていただきましたが、私も三十年近く弁護士をやっておりまして、加害者の、いわゆる刑事被告人の弁護を担当したことももちろんございますし、あるいは犯罪被害者の方から頼まれて民事の事件を担当するというようなケースもあります。確かに参考人がおっしゃるように、司法関係者による二次的な被害、弁護士だけではなくして、捜査に当たった警察、検察庁、あるいはマスコミ等を含めて、いろんな形での二次被害の問題があると思いますが、それをどう私たちが努力をして二次被害をなくすような具体的な手だてを講じていったらいいかということが一点。
　それから、参考人の「自由と正義」二〇〇〇年八月号に書かれた論文の中で、押収物とされていた被害者の遺留品の返還問題で、いろいろ関係者に提言をしたり、あるいは法改正の必要があるんではないかというふうなことを書いておられまして、その後の結果がどうなったのかを含めてお教えいただければありがたいなと思っています。
○参考人（白井孝一君）　まず二次被害の点でございますけれども、やはり司法関係者による二次被害というのは現実にかなりあると思います。現に私どもの被害者の委員会が担当いたしました同じ静岡県弁護士会の中で、こんなひどい例があるのかというようなケースもございます。
　加害者に対する刑事弁護の中で、これだけの示談金を支払いますので刑を軽くしてくださいと言って弁論をして、裁判所も、親がこれだけ努力しているんだからということで判決文にそれを情状の資料として引用したにもかかわらず、民事裁判の中では、もうあれは服役したんだから払いませんと、そういうようなことが現実に行われ、刑務所に服役してきたのに民事裁判を起こされるのはむしろこちらの方が被害者だみたいなそういうことを書面に書いて出すというような事件が起きまして、私どもは、これはやはり全弁護士にこの問題についてしっかりと意識してもらわなければならないということで、至急にパンフレットを、簡単なものですけれどもつくりまして全会員に配りましたが、なかなかそれが徹底されるというところまでは行っておりません。しかし、今後も引き続きそれはやっていきたいと思っておりますし、この四月にもやはり犯罪被害者の援助をしておられる精神科の先生に弁護士会に来ていただきまして研修を受ける、そういうようなことをやっております。
　それから、先ほどの押収物に関するものにつきましては、当時、臼井法務大臣の時代でございましたけれども、直接大臣に会っていただきまして私どもの意見書を提出いたしました。法務省の方で、検察庁とそれから矯正局を通じまして各拘置所の方に文書でこういう点を注意するように出していただきまして、それから最高裁判所の方も、総務局とお会いいたしまして、これも書簡という形で各地方裁判所に出していただきましたが、法改正をどうしても、被害者の権利としてやはり刑事訴訟法の中できちっと還付を受けるということについて明記すべきだという意見につきましては、その後全く検討がなされないまま現在に至っている、こういうことでございます。
○照屋寛徳君　最後に、井上参考人にお伺いいたしますが、大変つらかっただろうというふうに思います。
　そこで、簡潔に一点だけ、井上さんの場合に加害者の弁護人の側からどういうふうな対応があったのか、これは簡潔にお教えいただければありがたいなと思います。
○参考人（井上保孝君）　弁護人からは何もございません。直接コンタクトもありませんでした。
　ただ、加害者に対して謝罪文を書くようにというような話をされたやに聞いておりますが、それ以外はありません。
○委員長（江本孟紀君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、本日は大変御多忙な中、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
　午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（江本孟紀君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に政府参考人として、警察庁長官官房長石川重明君及び法務省刑事局長古田佑紀君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江本孟紀君）　休憩前に引き続き、犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○円より子君　民主党の円より子でございます。
　今回の、省略いたしまして犯給法と言わせていただきますが、犯給法ができましたのはもう二十年ほど前のことでございますが、そのころは、まだ国民の間にはこの犯罪被害者に対する理解というものがなかなか進んでいなかった時代かと思います。そういったころにこの法律ができたこと、大変私は評価しております。また、今回の改正でさまざまな点で拡充されたことも本当によかったと思っているのでございますが、いろいろまだ問題が残っておりまして、その点についてきょうは質疑をさせていただきたいと思います。
　私は、二十年以上、国会議員になる前からさまざまな家族の問題を抱える人たちの支援団体として、団体といっても小さなものですが、支援のための講座やまたホットラインをずっと開いてまいりました。それは、家族の問題なんですが、中には夫婦間の強姦、なかなか夫婦間の強姦というのは強姦罪が適用されない部分なんですが、そういった問題、それからいたいけな幼児に対する親の虐待、また逆に高齢の親に対する大人の子供からの虐待等、そういった問題もたくさん含んでおります。そういった相談を二十年間に三万件近く受けてきたわけです。
　そうした中で、被害者になった方たちの思いというのは本当に大変な、それがどういうふうに精神的に回復されていくのかというそのプロセスにずっとかかわってまいりまして、こういったことがきちんと国や地方公共団体等の責務として支援をするという状況にこれからもなっていけばいいなと考えている一人なんですが、そうした中で私たち国民一人一人も、その犯罪被害を受けた方たちの被害回復と社会復帰の支援に一層の理解と協力をしなければならない、そういう自覚をしなければならないと思っているんですが、国民の自覚という点では、犯罪被害者を興味本位で見ること、そういったことがまだあったり、マスコミ等によっての取材攻勢で二次被害を受けるというようなそういう状況もまだまだございます。
　そういったことをぜひともこれからまた避けていかなければいけないと思うんですが、残念ながら松本サリン事件の被害者を、警察、検察、マスコミ、私たち国民も、それぞれもうこぞって犯人に仕立て上げた、そういったことも記憶に新しいことですし、また、私ども親である身にとっては、また母親であり同性の女性という意味では、あの新潟の少女監禁事件などは本当にもう心痛む事件であったと思うんですね。
　この少女や、また河野さんといった松本サリン事件で被害者に、犯人に仕立て上げられたという形の被害を受けた方に対しては、この犯給法はどういった形で適用ができるのか教えていただきたいんですが、少女の場合は児童生徒の期間に起きた犯罪被害ということで、日本体育・学校健康センター法に基づく災害給付がなされたと、また今なされている途中と聞いておりますが、もし仮にこういったような事件が大人であった場合はこの犯給法が適用されるのか、そのことについて警察にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（石川重明君）　今の新潟の事件でございますが、これは委員御指摘のように、被害者が下校途中において発生をしたということで、日本体育・学校健康センター法に基づく災害給付が適用されるというふうに承知をいたしております。もしこれが、仮に大人の女性が長いこと監禁をされて身体あるいは精神に大変多大な被害をこうむったということで、その症状というものが固定をしたという形で判定をされるという場合には、当然現行の犯罪被害給付金支給法の適用になる場合もあるというふうに思います。
○円より子君　今言いましたサリン事件の河野さんのような場合はどうですか。
○政府参考人（石川重明君）　これも受けられた被害というもの、現在は犯給法は故意による身体犯、これによって受けられた被害、そこで精神的な被害というものも理論上、現行法上一級から四級までのものに障害が固定をしたという判定がなった場合には当然理論上その対象になるわけでございますが、個々具体的にこの事案について今はどうかということについてはちょっと私承知をしておりませんので、理論的な問題だけでとどめさせていただきたいと思います。
○円より子君　犯給法の施行令で、これは平成九年の改正で心的外傷が第四級の精神障害として対象になったと聞いておりますけれども、心的外傷、心の傷とかそれから心的外傷後ストレス障害とか、ＰＴＳＤと言われておりますが、こういったものの適用の判断は大変困難であり、また解釈の仕方にも限界があるということはよくわかるのでございますが、今まで、平成九年の改正で入ったこの第四級の心的外傷に関して、この犯給法を受けた方はいらっしゃいますか。
○政府参考人（石川重明君）　先ほど申しましたように、犯罪行為によって被害者の方に障害が残った場合に、その精神的な障害というものが第一級から四級までの障害事由に該当する犯罪被害であるというふうに固定をして認定されたという場合には、障害給付金の対象となり得るわけでございますが、制度発足から現在までのところ、精神的な障害ということで認定をして給付金を支給したという事例はございません。
○円より子君　支給件数ゼロということですね。
　今後これが、本来は、もう御存じのことだと思いますが、例えば強姦や強制わいせつ等で被害を受けた方というのは、外傷的には大変軽いかもしれないけれども、心に受けた傷というのはもう本当に重くて、例えば精神科医、これは参考人でいらした小西さんが何度も言っていらっしゃるんですが、そういった専門家の方々によりますと、さまざまな暴力被害の中でＰＴＳＤを発症させる率というのは強姦が最も高いそうです。次いで殺人被害者の遺族に高いと言われているんですね。こういった外からは見えない被害の大きさ、その苦痛の大きさを考えますと、この四級に当たった心的外傷の方々は、今までも支給ゼロではなくて、本来は潜在的に大変多いんじゃないかと私は推測するんです。
　といいますのは、先ほども申しましたように、私どもの相談のところにもそういったケースはたくさん来るんですが、電話相談だから話ができるという方も多いんですね。警察や、それから勇気を出して告訴して裁判になったようなケースでも、警察でレイプの二次被害を受け、裁判所でまた三次被害を受け、もちろんその途中で弁護士からも受け、それだけでもう人の目にさらされるのは嫌だと、そういう方が多くて、その苦しい思いを電話でとにかく聞いてほしいという方々が多い。そうしますと、またその犯給法の申請のときに嫌な思いをするんじゃないかと思われるかもしれないし、先ほどの認定が難しいということであれば、条件的に申請をしても無理かもしれないということもあるかと思います。
　こういったケースが多い場合に、もちろんこれは私たちが性被害を受けた方々に対する見る目というものを社会全体が変えていかなきゃいけない、そういった教育、啓発の問題もございますけれども、何とか申請件数が、多くするというと税金を使わなきゃいけないから皆さんは嫌かもしれませんが、でも本来の被害者を救うためにはふえるべきだと思うんですね。
　このあたり、今後どのように考えていらっしゃるか、具体策をお聞かせいただければと思います。大臣、お願いいたします。
○国務大臣（伊吹文明君）　税金を使うから嫌だということはございません。これは税金を納められる方が御判断なさるべきことでございまして、私たちは税金をお預かりしているだけでございますから。
　私も長く厚生関係の仕事をしておりましたので、精神障害の方の認定というのは率直に言って非常に先生御指摘のように難しゅうございます。同じ症状の方でも時と場合によってみんな違いますね。ですから、金銭的なものにつきましてはできるだけそういう申請がしやすいような形をとらなければいけないと思いますし、また御本人と直接やりとりをするんではなくて、今度の法律でいろいろな援助団体等をつくって、ＮＰＯだとか何かをもって、ただし守秘義務を持っていただいて御相談に乗り、活動していくということが盛り込まれているのを御承知だと思いますので、できるだけそういう方々を通じて御申請等いただいた場合に、画一的にやらずに、幾つか、何日か、いろいろな状態等を判断しながら、判定は余り機械的にやらないようにするべくまた公安委員会としても警察の諸君にお話をしたいと思っております。
○円より子君　判定は機械的にやらないようにしたいとおっしゃってくださって本当によかったと思いますが、ぜひ柔軟な運用をお願いしたいと思います。
　それで、午前中に参考人からの御意見を聞いた中に、本当に悪質な交通事故でお嬢さんお二人を亡くされた井上さんが、自分で起こした事故でもないのに、その後の書類を整えたりいろんな申請用紙をもらったりとかのいろんな作業が、時間と労力が多大にかかる手続があって、そういう中で亡くなった娘さんたちを思い起こす大変つらい作業だったとおっしゃっていまして、この井上さんの話だけじゃなくて、それぞれ犯罪被害を受けた方々は、本当に手続やそういったことでまた煩わされて仕事もできなかったり、ますます精神的な被害を受けるという方も多いようでございますので、ぜひ、大臣も申請しやすい形にしたいとおっしゃっていましたが、犯給法の手続を簡潔にしてほしいという要望が参考人からあったわけですが、どのように申請しやすい形になるのか、今はどういった形なのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。官房長の方でも結構でございます。
○政府参考人（石川重明君）　結局、もう一度その体験をお話しにならなければならないということは非常につらいことだろうと思います。
　したがいまして、今私どもがいろいろ講じておる手だては、例えば御相談に見えたときに女性警察官が対応をするとか、あるいは場所も、警察でございますとどうしても取り調べ室みたいなところに、あいているということでそこで事情を聴取するといったことがありがちでございますけれども、やはりプライバシーが保ててしかも雰囲気も取り調べの現場といったような形でないような、そういう事情をお聞きするような場所を警察署に整備していくとか、あるいは場合によりましては現場でお話を聞かなければならないということもあるわけでございますが、そういうときには自動車にそういうような事情聴取がほかから見えない形でできるような、そういう被害者に配慮をしたような構造を持ったものを充てるとか、そういうことをやっておるわけでございます。また、今回お願いをしております法案で、民間の早期援助団体の方々にいろいろそういう面できめ細かい御配慮をいただいて支援していただくといったようなことを通じて、なるべくそういう申請がしやすいような形に持っていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○円より子君　先ほどの大臣の御答弁の中には、民間被害者援助団体に対してその拡充をしていく、そこへ支援していくということも今回盛り込んだというお話がございましたが、私の相談機関も、本当に私の原稿料とちょっとした講演料を全部入れて細々とそれだけで、二年間のカウンセリングの訓練、研修、その後ボランティアでしていただくというような形でやってまいりまして、ボランティアでというのは大変現実には場所も要れば電話も要るしという形でお金のかかるものなんですね。
　ボランティアでやっていただきたいと言われても、現実には大変な予算を伴うわけでございまして、私のところとは違いますが、東京・強姦救援センターというのがあります。私も一応支援の一人として入っているんですけれども、ここが本当に細々とずっと強姦された女性たちの支援を行ってまいりましたが、常駐のカウンセラーを置けるような状況ではまずなくて、皆さん働いて自分の食いぶちは稼ぎながらそのほかの時間帯で相談をしたりという形でやっていらっしゃるわけです。
　そうしますと、民間被害者援助団体、今回の犯罪被害者に対してのいろいろな援助団体が幾つか、今は十七、民間の方々で全国にあるということですけれども、やはりそこに人材とそれから施設、相談をする場所、そういった形のときに、どうしても訓練、研修を受けてもらうための費用、講師を呼んだり、それから相談を受ける場所等必要になってくるわけで、予算が伴わなければどうにもならない部分があると思うんですが、その予算についてはどうなっておりますでしょうか。
○政府参考人（石川重明君）　今回お願いしております法案は、被害者の方々あるいは御遺族の方々に対する犯罪被害発生直後からの援助が効果的に行われるようにということに主眼を置いておりますので、民間の早期援助団体等の皆様に対する財政支援というような形のものは置いてございません。ただ、地方自治体におきましてこれらの団体に対して補助金を支出しているというところがあるというふうに伺っております。
　私どもも、昨年の十一月に、これは委託調査でございますけれども、民間の被害者援助団体がどういう形で活動しておられるかということを調べましたんですが、そのときにやはりそれぞれ多くの団体が厳しい財政の状況にあるということはその調査によって明らかになっております。適切な財政支援のあり方について、これは警察だけでできることでもないわけでございますけれども、関係機関と必要な連携を図って、今後ともいろいろな支援を考えていきたいというふうに考えております。
○円より子君　伊吹大臣は政治家でいらっしゃるわけですから、法律だけをつくっても財政的措置がなければ絵にかいたもちになることは多分重々御存じのことだと思いますので、このあたりきちんと、本当に善意から、またやむにやまれぬ気持ちから支援をしていらっしゃる民間の団体に、また、今十七ありますが、もっといろんなところがあると思うんです、そこに財政的支援ができるような措置をぜひこれから、今後、今回の改正じゃなくてもいいんですが、やっていただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　私も実はボランティアで障害者の方の御相談に乗っておりますので、また私の家内も点字のボランティアをしておりますから、そのあたりのことはよくわかっております。ボランティアという本来の言葉の意味も先生、しかしよく御存じだろうと思いますね。財政援助というのは、やっていけば最終的にこれは公務員になってしまうわけで、そこの間のどこかのいいバランス、つまり民間の善意の……（発言する者あり）いやいや、すべてを財政でやってしまえばこれは公務員になってしまうわけですから、実質的には、財源的に言えば。ですから、民間の方の善意がどこまでであって、そしてその善意を動かしていくために国というか、公的機関というよりもむしろ国民皆さんが納められた税金をどこまで投入し、どこまでをＮＰＯのように寄附の税金控除という善意にゆだねるのかという、結局これはバランスの話なんですよ。
　だから、今のお話からすると、基礎的な素養をつけていただくための訓練だとか、そういうところのものにつきまして、こういうものがどんどん国民の中に認知をされていく、つまり認知をされていくということは、納税者がいずれ自分もそういう立場になるから自分の税金がそちらに使われてもいいよという社会的な認知ですね、これを前提にしながら、地方自治体それから私どもの方、みんな力を合わせてそういうものを少しずつつくり上げていく努力をお誓いいたします。
○円より子君　先ほど、支援団体にかわって申請をしてもらうとか、いろんなお話がありましたが、ではその数が多い場合に、そのボランティアの人たちがどこまで申請にかかわれるのかということもありますし、今の大臣の話でいきますと、ボランティアは何か有償ボランティア、無償ボランティア、この話をするとちょっと長くなりますのでおきますが、私が申し上げているのは、何も自分自身の、ボランティアをしている人たちの食いぶちまで補助金から何かしようなんということではないんです。
　ただ、そういったことを支援するときには、例えば電話一つ引くのでも、それから相談室も要るでしょうし、研修も必要でしょうと、その辺の財政的措置は必要なんじゃないかということを申し上げましたので、その辺はぜひ御理解いただいて、早急に具体的措置をとっていただきたいと思います。
　さて、もう一つは支援団体への支援の拡充ですね、支援しやすいように、団体をふやしていったり。午前中の質疑でも、長崎から、収入は大変少ないんだけれども、毎月飛行機代を何とか工面して、そして支援団体へ本当に苦しい被害者としての思いを話に来る方も多いとか、それはたまたま長崎の方のお話を聞いたんですが、そういった方が、もし地元にこういう支援団体があったらどんなにいいだろうとおっしゃっているということもありまして、多分十七だけでは足りなくて、どんどん今後も出てくると思うんですね。
　そういったときに、やはりそういった財政的な支援があれば、そういった被害者の方々もある程度救済されるのではないかと思いますのでお願いしたいんですが、それだけではなくて、その御本人に、私は、カウンセリングを受けてようやく心的な外傷から立ち直れるとか、ＰＴＳＤから立ち直れるというようなこともありますので、カウンセリング代というのは犯給法から出てもいいのではないかと思っているんですが、それからまたそういった交通費等はどうなるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（石川重明君）　これは犯罪被害給付制度の基本と申しますか、基本的な考え方にかかわることでございますけれども、これはそのまま放置をしておきますと国の法制度全般に対する国民の信頼が失われるような重大な被害というものを対象とするということを前提といたしまして、それで財源も一般財源から給付金の支給を行うという、こういう制度でございます。したがいまして、そうした観点から、犯罪被害態様の重大性から見て決して看過できない、こういう重大な被害に限定をしているわけでございます。
　つまり、この制度は、犯罪被害等の被害の軽減を図るという趣旨でございますけれども、損害の完全な補てんというものを目的としているものではございません。そういう観点から、給付金の種類も限られておりまして、遺族給付金、重傷病給付金、それから障害給付金という形で限定された制度を考えているわけでございます。
　したがいまして、精神的な打撃を受けた被害者は大変苦しんでおられるわけでございますけれども、その回復のための費用のすべてをその本給付金で支給をするということはこの制度の本来の考え方からしてとっていないと、こういうことでございます。
○円より子君　国の法制度への信頼が失われるようなとおっしゃっていますが、ほとんど強姦被害、性的被害を受けている女性たちは、警察へもそれから法律にももうとっくに信頼を失っている方たちが多いんですね。
　その辺はやはり、公共事業でも何でもそうですけれども、国のいろいろな施策というのは形あるものに対してだけ割合予算措置がつくようなところが多くて、日本では、医者でもそうなんですが、心理的なカウンセリングを受けることに対しての医者へのあれが、薬とか注射とか、そういうものに対しては健康保険等からかなりのお金が出るんですけれども、本当にその心の問題とかソフトの部分に今まで予算措置が余りなされてこなかったということ、これはこの犯給法の問題だけじゃないんですが、そういった傾向がずっと強かったと思うんです。
　そういったことに関して、私たちは、心の傷を受けた方たちにどうしていくかということで、せっかく平成九年に改正された部分の拡充を図っていきたい、それからそんな国の法制度や警察への信頼を失わないで済むような形にしていきたいと思っているんです。
　もちろん、私は、神奈川県警等から発して、全国の女性警官の方たちがさまざまな性的被害を受けた方たちにいろんな対処をしてらっしゃることを十分存じておりますし、講師で来ていただいたこともあるので、その辺わかっているんですが、ぜひともその辺を酌んで、また被害者の方々に、ああ、よかった、こんなふうに国が、本当にもう復讐したいほどの気持ちだけれども、復讐権がなくなって、国で一応法律やそういったところでその自分のつらい思いを何とか救済されていくということが、何とかなるんだわと思ってもらえるような、そういった形に犯給法をやっていただきたいなと思うものですから、今申し上げた次第なんですが。
○政府参考人（石川重明君）　給付金の制度については今申し上げたとおりでございますが、その精神的な打撃を受けられた被害者がいわゆるケアを必要としている、そのことが大変重要であるということは私どもも認識をしているわけでございまして、これはそのお金の問題ではございませんが、直接的な支援といたしまして、警察の部内におきましても、例えばカウンセリング技術を持った職員を養成してそういうところで活動する、あるいは先ほど来申し上げております民間の被害者援助団体と連携をいたしまして、そしてこういう金銭的な支援以外の支援というものを増す、今後とも充実をさせていく必要があるんだと、そういう方向に努力をしたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○円より子君　では次に、故意犯と過失犯における格差といいますか、これについて伺いたいと思うんです。
　交通事故の被害者の方々、その遺族の方々、これも伊吹大臣はあちらこちらで質問を受けて御答弁いただいているところかもしれませんけれども、すべての交通事故の被害者にこの犯給法を適用すべきだというふうに私申し上げるつもりはないんですが、本当に悪質な交通事犯に対してどうすべきかという問題は、今国民の間にも広く関心が高まっていると思うんです。
　その量刑の見直し等は警察庁、法務省で検討がされていると承知しておりますけれども、私のもとにもたくさんの手紙が来ております。朝いらした井上さんの方からもそうですし、それから母一人子一人の一人親家庭で、ようやく息子が早稲田大学に入った、その入学した途端に、友人と歩道を歩いていたときに、飲酒運転で百キロの暴走をしてきた車によって即死してしまったという息子さんを持たれる鈴木共子さんという方からもお手紙をいただいたり、お電話で話したりしております。
　私も、一人親家庭で娘を一人育ててまいりまして、やっと今大学に入りましたが、本当にそういうときにもし子供がそんな交通事故で奪われたらと思うと、もう人ごとではありませんで、その若い人の命、これからどんな人生を歩んだであろうかというその本人の無念さもさることながら、親御さんたちのお気持ち察するに余りあるんですが、量刑がこのときは交通事故では最も最高刑の五年半ですか、そういうのが出ましたけれども、けさ、いらした井上さんの方は、とても二人の娘の命の値段にしては量刑が低過ぎるというふうにおっしゃっていました。
　こういったことを受けて、今後、どんどん犯罪被害者といいますか、その過失犯の方でも、相当悪質な場合は、実際にはほかで、例えば井上さんの場合は、加害者の勤める会社が三千万ほどかかった費用を保険とその会社で負担してもらえたから経済的にそれほど大変ではなかったとはおっしゃっていました。でも、中にはそういったことがない方もいらっしゃるわけですね。そうすると、そうした他の保険やさまざまなことで適用を受けなかった方たちに対してはこの犯給法が適用されてもいいのではないかということが一つあるんですが、そのことについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　先生の、何というのか、困った方に対する優しいお気持ちは私全く共感を覚えます。しかし、同時に、法律というものはかわいそうだとかいうことで適用すべきものではないということもまた御理解いただきたいんですね。これは基本的なことに関することですから、我が国の基本的な社会のルールというのは自己責任原則によって成り立っているんです。したがって、基本的にはやはり事故を起こした者が事故の被害者に対して賠償するというルールによって社会は動いているわけですね。
　しかし、そのルールだけを適用した場合には、必ずしも被害を受けた人が加害者からお金を取れないとか、いろいろなことができないようなそういう場合に、社会がみんな一緒に共生をしているという意味合いでつくったのがこの法律なんですよ。したがって、交通事故のようなものについては、本来自賠責保険でやはりカバーするというのが基本なんですね。しかし、それだけではカバーできないところがあるという御指摘も、私そのとおりだと思います。それは犯給法というジャンルではなくて、国民みんながお互いにそういう立場になるから共済的なものをもう一つつくろうとか、そういう議論でやっていかないと、国の法秩序だとか社会の基本的な理念というものがそのときそのときの感情によって動いていくというのは、私は法治国家としては余り適当な姿じゃないと思っております。
○円より子君　私もかわいそうだからといって法律が適用されるものではないことは十分承知しております。自己責任によって加害者に賠償してもらうということも大事なことだと、もちろんそうだと、当然だと思っております。
　ところが、自賠責保険にも入ってなかったような、先ほど言いました鈴木さんの息子さんが亡くなられたケースなどはそうですし、二度ももう既に免許を取り上げられてしまうとか、そういった何度か前科という形であるわけです、交通事故に関して。そういったときに、警察の、何度も交通事故を起こしてしまうような人に対して、免許取り上げとかそういったことのさまざまな措置が甘過ぎるのではないかとか。
　それからもう一つは、交通事故の被害者の場合、もしこれが即死とか殺されてしまったような、殺されるという言い方はおかしいかもしれませんが、亡くなられたような場合には、被害者の側に事情を聞くわけにいきませんので、どうしても遺族の場合は、被害者の事情を聞くわけにいかないので加害者の側だけの話で済まされてしまってという、そういう悔しい思いが残っている方が多いものですから、この辺は警察の対応がかなり被害者の側に配慮して対応しなければいけないということもあると思うんですね。その辺はどのように配慮なさっているのか。
　それから、大臣がおっしゃったように、確かに交通事故の場合はこの犯給法の範囲ではないかもしれません。ならば別個やっぱり考えていかなきゃいけなくて、民主党では一応これは危険運転致死傷処罰法というのを用意したんですけれども、行政としては、何もこれが民主党のということではなくて、ぜひとも交通事故の被害者をある程度救済できるような法案、考えていらっしゃるかどうか、これは法務省の関係になるのかもしれませんが、その二つをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　別途のことを国民的な合意の上で考えていくということは私も賛成です。
　それから、今、先生がおっしゃった警察の対応が甘い、あるいは事故を起こした人に一定の期間置くとまた免許を与える、重大な事故を起こした人の処罰が甘い、実はそういうことを盛り込んで、いずれお願いする道交法の改正を実はお願いしようとして準備をしているわけですね。ところが、その中で、今おっしゃった罰則、特に重大な事故を起こした者の罰則について、刑法全体との間のバランスが御承知のようにございますので、法制審議会にかけねばなりません。それを待っていると、間違ったことをした人たちに免許を出さない期間を長くとるとかということはなかなか間に合いませんので、とりあえず今回そのところだけを除いて、いずれ御審議をいただく道交法を提出したわけです。
　その罰則で、変な運転をしないということ、抑えるということ以外に、事故を実際受けてしまった人をどうするかというお話を今なさっているんだと思いますから、先ほどの性的被害をも含めて、御相談に応ずるとか、こういうやり方もあるよとか、こういうことをできるだけ警察の方でも充実してやらせていただきたいと思います。
　それから、お出しになっている法律については法務省の方で御意見があると思いますから、聞いていただいたらいいと思います。
○政府参考人（古田佑紀君）　悪質な交通事故につきまして、さまざまな御意見があることは私どもも重々承知しております。そのような問題にどういうふうに対応すべきか、これは率直に申し上げまして、今大変免許を保有している方がふえております。車というのは御存じのとおり非常に高速で走ったりするもので、言ってみればそもそもある程度の危険があるわけでございますけれども、その中でやはりもうこれは過失というのはちょっと感覚に合わないのではないかというふうな危険な運転行為、これについてどう対応すべきかということで現在真剣に検討しているところでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、言ってみれば車を運転する場合にいろんな方が恐らく一度ぐらい危なかったかなというような感じを持たれることもあると思うんですね。そういうふうなことがすべてこれが重罰化の対象になるというのもまたいかがか、そういうような観点から、本当に悪質なものだけきちっと重く処罰できるような、そういう罰則を今鋭意検討中ということでございます。
○円より子君　今は交通事故の話をしましたが、例えば九九年の九月にＪＲの下関駅構内で通り魔事件がございました、これも皆さん御記憶にあると思うんですが。犯人は、駅前の歩道やコンコースに乗用車で入り込んで七人をはねて、さらに駅の階段やホームにいた八人の頭や胸、背中などに包丁で切りつけたり刺したりという、そういう事件でございました。この事件では、直後に三人の方が死亡され、またその後も二人が亡くなられて、そして十人が重軽傷を負っていらっしゃるんです。
　この事件では、車ではねられた被害者には自賠責保険の適用があって、その支給額はかなり高額でした。一方、包丁で刺された側の被害者には犯給法の適用ということになったわけですが、参考人質疑の中で、弁護士さんでしたかどなたかが、犯給法と自賠責とはもちろん違うものですし、先ほどから大臣が趣旨が違うということも言っていらしてそれはよく承知しているんですが、自賠責並みの額を補償できないだろうかという御提案があったんです。
　この件については、このように同じ犯人から被害を受けて亡くなった方の受ける金額が全く違うわけですから、この部分、これがとても代表的な例だったので申し上げたんですが、この件についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（石川重明君）　今の委員御指摘のとおり、犯給法と自賠責との関係、制度がそもそもよって立つところが違うというところでそういうことになっておるわけでございます。
　私どもも、有識者から成る犯罪被害者の問題についての検討会におきましても、どこまで給付金として救済の手を差し伸べるのが適当かというときに、自賠責の三千万というのを一つの指標として、そういうところも考えながらとにかく今の状況というものは改善をする必要があると、そういうことで、今回新たな重傷病給付金という制度も創設をする、それから基礎額を、最低額につきましても最高額につきましても上げるということで、それぞれ給付金といたしまして最高額については約一・五倍ぐらいになるというところまで来ておるわけでございまして、これはその制度のよって立つところからくるところのぎりぎりの努力を今して法案をお願いしていると、こういうふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
○円より子君　では次に、親族間犯罪への支給制限についてお伺いしたいんですけれども、一九八五年の国連被害者人権宣言の邦訳、日本語訳は犯罪及びパワー濫用の被害者のための司法の基本原則宣言ということ、大臣も御存じだと思いますが、このパワー濫用というのは何かといいますと、アビューズ・オブ・パワーの訳で、ドメスティック・バイオレンス、つまり配偶者間の暴力や家庭内暴力を指しているわけですね。
　国連被害者人権宣言と言ってしまいますとちょっと中身がわかりにくいんですが、この国際公約とも言える同宣言から十五年以上たっているわけですが、我が国の取り組みというのは十分だったと言えないように私は思うんですが、例えば親族間でこうした、きのうは我が参議院の本会議でドメスティック・バイオレンス防止法が可決されまして、あす、多分衆議院で採決され成立すると思うんですが、ようやく配偶者間の暴力もきちんとこれは犯罪ですよというような形の認識ができてきた。
　今まで私がさまざま、さっき言いました三万件に近い相談を受けている中で相談にいらっしゃる方々は、家裁等に相談に行ったけれども、夫に殴られる、そんなことは当たり前じゃないかみたいな、そういったことを言われてとても傷ついたと言ってうちに相談に来る方も多かったんですね。犬も食わない夫婦げんかの延長の暴力程度はというような。
　でも、私は知りませんでしたが、円さんて無知なのねと相談に来た方に何度も言われましたが、耳の鼓膜を何度も破られたりと、耳の鼓膜ってそんな何度も破れるものなのかとか、ばかなことを言ってしまった若い時代があったんですが、背中の背骨を折った方、鼻の骨を折った方、もうさまざまな方がいらっしゃいました、それは全部夫からの暴力だったんです。
　二十年前からそういった家庭内の配偶者の暴力というのは大変多かったんですが、なかなか外に出なかった。それが、ようやく法律になり、行政でもいろいろ、警察でもどこでもこういったことにも対処していくような理解が広がってきて大変よかったと思っているんですが、実はこういったときにも、なぜ妻がそんな暴力を受けていながら通報しないのかという問題が、二十年間、私いろいろ見てきて思ったのは、もちろん皆さんから話を聞きましたら、とにかく、離婚したくても夫が応じない、別居も生活費がないからできないというような中で、我慢するしかしようがない。医者に行っても、実は階段から落ちた傷ですと、夫から殴られたというのはおっしゃらないんですね。それは、逆にそういうことでまた暴力がひどくなるかもしれない、現実に離婚もできないときに言ってしまったらますます大変だということで、今回のドメスティック・バイオレンスも、実際的な女性の生活力、自活力が広がらない限りは、これもまた下手をすると絵にかいたもちにならないかと、私は大変そこのところをきちんとしていきたいと思っているんです。
　例えばこの親族間の犯罪について、これは支給制限があって犯給法は適用されないということなんですが、親族、家族といいましても、今、残念ながら大人の子供が高齢者の親を殴るとか、それから児童虐待はたくさんありますし、夫婦間での暴力も多いという、家族とは言えない状況になっているときに、法的に家族、親族だからといってこれを制限していいのか、これは合理的なのかと思うわけです。
　そこで、もちろんそういったものに全部支給していたら大変だということもわかりますが、例えば、実質的には破綻していると見られる夫婦のようなケースでの暴力被害において、その治療等にこの犯給法が適用されないのかどうか、その辺をお伺いしたい。
　というのは、ビルから自殺者が落ちて下に歩行者がいるときに、それは故意犯ではないので犯給法が支給されないのか、その方が、もし歩行者が亡くなられた場合にという衆議院での質問に大臣が、未必の故意とかそんな形に法的に刑法ではできなくても犯給法では柔軟な対処ができるというふうにお答えになったことを読みまして、親族間の犯罪について、実質的な破綻、破綻している夫婦間ではどうなのかお聞きしたいと思うんです。