Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊東参考人　お答えいたします。
　先生の御指摘のとおり、郵便料金の料金を納めます方法であります後納につきまして、民営化前は、それぞれの郵便局の方で御申請をいただき、承認をしてまいりました。民営化後は、事業主体が分かれましたので、郵便に関します後納料金の承認につきましては、その経営主体である郵便事業会社が行うということにさせていただきました。
　料金後納収入というのは郵便収入の大半を占めますので、その基本となります与信判断というものはやはりみずからの法人において行う必要があるだろう、こういう判断をしたわけでございます。
　そのことによって、実際申請されるお客様に一週間も二週間もかかっていいのかというのはもちろん別の問題でございまして、今私どもといたしましては、民営化されました以上は、今まで原則、担保を出していただく、例えば五十万円以下とか上場会社とか、それから三年間ぐらいずっと必ず納めていただくとか、一定の条件がある場合は担保は要りません、こういう形になっていたわけですが、民営化されましたら、その条件をもっと緩和しようということも考えております。その結果、今までは支店あるいは郵便局レベルで承認できたものを、今は全部一括本社で、効率よく、あるいは今申し上げたような観点から一元管理をしております。
　もちろん、非常にリスクの少ない五十万以下のものにつきましては支店で対応できるようにはしていますけれども、そんなこともあわせまして、もう一つ、十月一日、郵便局会社も郵便会社もそれぞれ民間会社になりまして、いろいろな決済に関します、日締めをするとかそういうことを、決済金のシステムをつくりまして、それに後納などの債権管理もあわせて載せたものですから、若干その混乱もございました。
　いずれにいたしましても、私どもとしては、事業主体が変わったことによるためのリスクというものをできるだけ少なくするために、郵便会社の方で与信管理はさせていただこう、しかしながら、繰り返し申し上げますが、今後、可能な限り担保をとる場合を限定していこうということで今対応しているわけでございます。
　したがいまして、郵便局にお出しいただいて、すぐその場でということはなかなか難しくなったわけでございますが、さっき申し上げましたように、二週間も三週間もかかるということはもう可能な限り、現実に今の段階ですとほぼ一週間ぐらいで御承認させていただいていると思いますし、この期間も今後いろいろな工夫をいたしまして短くして、お客様に御不自由をおかけしないようにしていきたいと思っている状況でございます。
　以上でございます。
○平口分科員　分割した後での理屈というんですか、理論としてはそうかもしれませんけれども、国民にもっと便利になるように分割・民営化をしているわけですからね。そこはやはり国民にとっては、郵便事業会社がやろうと郵便局会社がやろうと知ったことじゃないわけですよ。きちんとした、迅速なサービスを提供してもらいたいと思いますので、こういったようなこともちょっと、分割をしたことによる弊害なんじゃないかなというふうに私は思います。
　もちろん、それまでの郵便局がいいかげんな審査をしていたというふうな指摘をする人もあるかもしれませんけれども、全国で別納郵便で事故が起こったというのはそう聞いたこともありませんし、おっしゃったように、担保さえきちっととればすぐ、それ以内の、我々のやることはもうせいぜい数万円以内のことですから、そういったようなことは、会社が分割されようと従前のままきちっと、ある程度その場で判断できるような、そういったような分割・民営化の方向を進んでいただきたい、このように思うわけであります。
　それと、分割のデメリットじゃないかなと思うようなことについて、ちょっと二、三個別に指摘をしておきたいんです。
　現在、郵便局の中に全国一生懸命、どこへ行っても間仕切りをしておりますね。これはどういう考え方で間仕切りをしているのか、どの程度まで間仕切りをする予定なのか。それと、間仕切りをするコストも、安く済むところもあるかもしれませんけれども、結構高いんじゃないかと思うんですけれども、一郵便局当たりどのぐらいかかるのか、全国ではどのぐらいかかる予定なのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○伊東参考人　間仕切りにつきましては、私ども、民営化されまして、現場で働いている社員も、もう少し何とかならないかとか、いろいろそういう指摘をいただいております。
　もともと間仕切りをした根拠ですけれども、会社が分かれまして、会社間の情報セキュリティー等の確保のために間仕切りをしたわけでございます。個人情報の扱いとか、そういったことを含めまして、私どもとしては最小必要限のつもりでやったわけでございます。
　したがいまして、さらにこれから間仕切りをふやすということは、今のところ想定しておりません。
　これにかかりましたコストですけれども、およそ三千六百局で、経費は約二百八十二億円でございます。一件当たりは、工事の規模が異なりますので多いところ少ないところございますけれども、単純に平均いたしますと、一局約七百八十万円程度になるわけでございます。
　今後、先ほど申し上げましたように、間仕切りがあるために社員の作業が非常にしにくくなっているとか、先ほど申し上げました情報セキュリティー上の確保が必要なんですけれども、さはさりながら、もう少し工夫の余地があるのではないかということも現場からもいろいろ声が出ておりますので、今これだけではなくて、郵便局、作業が相当複雑になっているとか、その結果、先ほども先生から御指摘ありました、結局お客様を待たせてしまうというようなこともございますので、今、レイアウトの見直しということを行って、できるだけ間仕切りの、ある意味では、もう一回工夫をするとか、そういったことも行うことによって、社員の仕事をスムーズに行う、結果としてお客様に少しでも待つ時間を減らすということの対応を考えているところでございます。
○平口分科員　間仕切り程度のことで国会の方で余りごたごた言うのもどうかなとも思うんですけれども。
　今聞くと、一件当たり七百八十万円かかるというので、それまでの郵政省が五つの会社に分かれて、封筒の印刷なんかだってばかにならないときだと思います。それと、業績もどちらかというと下降ぎみにあるときに、やはりこういったようなことは、ちょっと支出としては余り妥当じゃないんじゃないかなというふうに思います。
　もったいないというわけじゃないんですよ。そういうわけじゃないんですが、こうまでして分社化を進めていかなくちゃいけないのか。もし職員をきちっと分ける必要があるんだったら、腕章でもすれば済む話なものですからね。
　それよりも何よりも、一般の顧客が郵便局に入って、これは何事だろうと。言ってみれば、たらい回しにされて、こっちじゃありません、こっちは事業会社であっちが郵便局会社ですみたいなことを言うことは、そういうことは今までなかったんですよね。無用な分社化による弊害を増長するような方向でいっているんじゃないかというふうな気が私はいたしますので、ちょっと御検討いただきたい。
　むしろ一体化させる方向で、今やはりどこの企業もみんな分社化の方向で進んでいますけれども、経理はきちっとする、自分のところで収益をきちっと上げるような、そういう経理体制にするという意味での分社化ならいいですけれども、物理的に分けてしまって、うちの会社の仕事じゃありませんみたいなことが優先するような方向性というのはちょっといかがかなというふうに思います。
　それと、分社化によって、一つ目につくのは、外務関係の職員がえらい減っているんじゃないかというふうなこと。あるいは、外務の職員、つまり渉外系統の職員が、今まではいろいろなことをやっていたのが、自分のところのフィールドを狭くして、それで非常にそこのところがぎくしゃくした体制になっているんじゃないかというふうな感覚を持っているんです。
　それについて、まず、外務職員は今どのぐらいいらっしゃるのか、以前はどのぐらいいらっしゃったのか、そしてまた今後はどのぐらいにされるつもりなのか、これは金融系統の事業と郵便系統の事業で違うかもしれませんけれども、そこらを区分していない質問で恐縮なんですが、そのことについてちょっとお答えいただきたいと思います。
○伊東参考人　今先生御指摘ございましたように、集配に携わる外務の職員と、それから金融の方で営業活動をする、私ども渉外担当職員と呼んでいますが、それぞれについて分けて申し上げさせていただきます。
　郵便の方につきまして申し上げますと、二年前、平成十八年三月三十一日現在で約六万四千九百人おりました。これが、二十年四月、これは正社員の頭数、先ほども正社員の、このときは計画人員ということで私ども呼ばせてもらっていますが、二十年四月一日現在で五万八千七百十一人となっております。今後この郵便の配達の方につきましては、具体的にどうするかということは今のところ数字は持ち合わせておりませんが、できるだけ私ども、郵便の場合には人件費の占める割合が大きいものですから、単純にすぐ社員を減らすということだけでは必ずしもないんですけれども、いずれにせよ、人件費の全体に占めるシェアを減らしていこうというようなことは、経営の考え方として持っておるところでございます。
　それから、金融の方の貯金、保険の外務職員でございますが、二年前、平成十七年度末、平成十八年三月三十一日現在ですけれども、貯金、保険の外務職員数は約三万三千人でございました。これが、実際は、郵便局会社に帰属した部分とゆうちょ銀行とかんぽ会社に分かれて、なかなかそれを全部把握することは難しいんですけれども、基本的にはそんなに大きく変わってございませんで、郵便局会社だけ申し上げますと、郵便局会社に帰属した社員数は、貯金、保険の渉外を担当する職員として二万三千人でございます。
　こちらの方は、特に、先ほど来申し上げていますように、保険の契約件数なども減っていることもございますし、貯金の残高も減っていることもございますし、郵便局の渉外社員の役割というのはこれまでより非常に重要になることかなと思っておりまして、どのぐらいふやすかという計画は具体的なものはございませんけれども、やはり十分な営業、渉外社員数を確保する必要はあるのかなということで今考えているところでございます。
○平口分科員　そういう方向でひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　それと、ふるさと産品の事業についてちょっとお伺いしたいんですが、ある日突然、郵便局に行くと、いろいろな商品を郵便局でも配達しますよというふうなビラが置いてありまして、本当にこんなことまでしてもらえるのかなというふうなことを思った記憶があります。以来、多分十年、二十年の歳月が流れたんだと思うんですけれども、全国の特定郵便局長さんを中心に、こういうふるさと産品を全国にお買い求めいただこう、こういうことをやってきていただいたわけであります。多分持ち出しも相当多かったんじゃないかと思いますけれども、これがかなり功を奏してきたと思います。
　特に、今、地域社会は限界集落なんかの表現でも言われるように本当に疲弊をしておりまして、高齢化が進んでおりまして、地域社会をどう発展させるかというのは別の意味でも本当に大変大きな問題なんですけれども、こういうところに貢献のあったふるさと産品の事業が、分割・民営化によって、それぞれの会社の権利主張ですか、権利主張というのも表現は悪いかと思うんですが、例えば、ゆうちょ銀行であれば振り込み手数料はいただかなくちゃいけない、郵便事業会社であれば輸送料に相当するお金はいただかなくちゃいけない、そしてまた郵便局会社であれば、これだけの仕事ができるのは郵便局のネットワークがあるからだということで販売手数料もいただかなくちゃいけない、そういったようなことになっておりまして、これに関与する関係の、カタログ販売事業者なんかですけれども、非常に過大な負担になっているんですね。
　ここの点について、余りこれをぎちぎち、四社の利益をきちっと確保するということでみんな頑張ると、結局、角を矯めて牛を殺すようなことになるものですから、その点についてちょっとコメントいただきたい。
　それと、もう時間が来ましたので、この後で大臣にお答えいただきたいんですけれども、鳴り物入りで分割・民営化がスタートしたんですけれども、分割の方がどうにもやや問題を残しているような気がしてしようがないわけであります。先ほど来私が指摘してきたこともそのことでございますが、従来は郵政三事業が一体化ということでやってきたんですけれども、これが、いきなり五つに分ける、特に事業の方は四つに分けるということで、現場が混乱しているというふうに感じております。これに対応するために、日本郵政グループの会社間の一致団結の努力が一層必要とされると思うわけでございますが、総務大臣の御所見をあわせてお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○伊東参考人　ふるさと産品事業につきまして、民営化後、各生産事業者の負担が大きくなっているのではないかという御指摘でございます。
　以前は、ポスタルサービスセンターというところにそれぞれの事業者は販売手数料というものを払って、それを私ども郵便局がゆうパックとして売るという形でやってきたわけですが、今回は、郵便局会社みずからが販売あっせん業というような形で事業を行っております。
　したがいまして、もちろんこれまでもポスタルサービスセンターはそれなりに商品の品質管理などは行っていたと思いますけれども、郵便局会社が直接やることになりまして、その辺を厳格にやるということから、若干販売手数料がふえております。これまでは約七％ぐらいだったものが、一〇％ぐらいになっています。そういうことによる負担とか、あるいは、チラシをつくるのはこれまでと同じですが、そのチラシを、公社時代は公社が寄附受けいたしまして、公社の中で各郵便局に配っていた。ところが、それぞれ郵便会社と郵便局会社が分かれたことにより、私どもの方で配送する、全体に配る部分のコストは生産業者からいただくということも出てきております。その辺はもっといろいろな工夫があるんじゃないかということは私どもも考えていきたいとは思いますけれども、まず、そんなことで、それぞれの生産事業者は前よりもコストがふえたということの御指摘を私どももいただいております。
　しかしながら、先ほど申し上げましたように、今度は郵便局会社がみずからの事業として行うことになりましたので、それだけ、お客様に対する信頼とかあるいは我々の力の入れ方というのをもっともっとこれまで以上にすることによって、全体の数を少しでもふやすとか、そういうことで生産業者の御理解を賜りたい。また、制度そのものもいろいろ工夫もしてまいりたいと思っておるところでございます。
○増田国務大臣　確かに、今委員の方から御指摘をいただきましたとおり、前は一体でやっておりました事業を、分社化をすることによって個々のサービスの主体が違ってまいりますので、現場が混乱をしている、そして国民の皆さん方がそのことに不便あるいは不安を感じている、こういう指摘をいただいていることは私も承知をしてございます。そういうことがないようにするために最善を尽くさなければいけないというふうに思いますので、当然のことながら、グループ各社、五つの会社お互いによく情報交換をして、そして連携を図ることが重要だと考えております。
　一番最新では、三月三十一日に、今年度の事業計画を認可するに当たって、今申し上げましたようなことがないように直接西川社長の方にも要請をいたしましたし、それ以前にも、そういう声が聞こえてくるたびに、折に触れて向こうの方にも、とにかく、いろいろ事情はあるにしても、ぜひ英知を絞って工夫してください、そして成果を出してくださいという話を申し上げております。社長の方も、国会の場でも、附帯決議の遵守を含め、そのような旨を答弁してございます。
　いずれにしても、委員お話がございましたが、これは実例で、大変重要な御指摘でございますので、改めて会社の方にもそういったことのないように申し伝えたいというふうに思いますし、ぜひ各会社がもっと連携を図って、国民によりよいサービスを提供するように知恵も出していただきたいと思いますし、そうしたことによる今回の民営化の成功を大いに期待しているところでございます。
○横光主査　これにて平口洋君の質疑は終了いたしました。
　次に、後藤斎君。
○後藤（斎）分科員　大臣、きのうは山梨に御出張御苦労さまでございました。大臣と連日お会いできるとは思っていませんでしたので。
　きょうは、大臣には三点、残りは郵政の関係で具体的な事例について御説明をお願いしたいのですが、冒頭なんですが、大臣、きのうも山梨に行っていただいて、ちょうど桃が最盛期の花盛りから少し散り始めて、十二分な景色を堪能していただかなかった部分もあるかもしれませんが、山梨も、大臣が以前知事をやられた岩手もそうだと思うんですが、やはり農林業というのが地域産業の主体で、そこに地場産業を形成し、また新たな企業誘致ということで、いろいろな角度から自治体経営をするということが今求められている。
　その中で地域再生というものをという、大臣もきのう講演をなさいましたけれども、その中で病院というものをどう考えるかということが、今は、もちろん自治体病院だけではなくて医療制度全体が、今これからお医者さんの数は実はふえてはいるのですけれども、要するにお医者さんの数の偏在みたいなものが起こりながら、特に産婦人科や小児科という一番弱いところにしわ寄せがある。それは当然所得や労働条件の関係もあり、勤務医だった先生方が、もうこれ以上肉体的にも耐えられないということで、この四月一日からも、実は、私の知り合いの方でおやめになった方もいらっしゃいます。これは二番目にお聞きをするこれからの合併のあり方もそうなんですが、実は、山梨でも一番小さな町では一万人、合併をしておりますから一万数千人の町で一つの自治体病院を経営されている。あるところでは、五万人の市で二つの自治体病院を経営なさっているというふうな地域もございます。一方で、七、八万の合併した市でもゼロの自治体病院。いろいろな偏在性はあるにしても、大臣、やはり千を超すいわゆる自治体病院と言われているところが、七割の病院が要するに利益を出していない。
　もちろん、利益を追求するだけが必要ではありませんし、特に自治体病院の役割ということは、昨年来、夏ごろから総務省の中でも検討会を開いて、十二月に、これは後で言いますが、やはり基幹病院というものをどう位置づけるか、そのときに、地方税も含めた税の部分でどういう支援をするかということがないと、実際、例えば、平均的かどうかは別としても、僕の同級生もちょうど五十になりますので、大体自治体病院の部長ぐらいになって、小さな病院では院長とか副院長になっているんですけれども、大体総収入が年間で一千二百万から一千四、五百万。要するに、通常の公務員の方よりも二、三割、医療手当ということでついている。でも、それでも週二日夜勤があり、二十四時間で仕事をし、一週間の勤務時間が百時間をやはり超すという人もいっぱいいるわけですね。一方で、開業医の先生方にすれば、夜勤は当然ありませんから、例えば十時間働いても二千万、三千万の所得。もちろん所得だけではないのはわかりますが、そこのやはりアンバランスをどうするか。
　そのときに、今、少なくとも厚労省がいろいろ検討なさっている医療制度全体の改革がどう進むかは別としても、まず総務大臣として、そのギャップを所得の部分も含めてどう埋めていくかということが、やはり具体性があって方向性が示されなければならないと思っています。
　昨年の十二月に公立病院の改革ガイドラインというのも見せていただきましたけれども、やはりこれも、従来と言うほど、大変失礼な言い方かもしれませんが、なかなか本質の、例えばドクターの給与体系であるとか、地方交付税の部分をどういうふうに支援するとか、そこまで踏み込んでいないというのが、これは私の拝見した率直な感想なんです。
　やはり大臣、これからも、特に都市と地方の格差という部分も含めて、その地域のやはりアンバランスをどうし、そして、医療体制をどういう形で、住民の皆さんのサービスとして一番必要だという部分をサポートしていくかというのは非常に大きな課題だと思うんですが、その点については、大臣、これからどんな形で具体的に総務省として対応していくのか、御所見を冒頭お伺いしたいと思います。
○増田国務大臣　委員の方から、自治体病院の問題、非常に端的に今御指摘がございました。
　私も、自治体病院、岩手のときも大変多く県立病院を持っておりますが、そこで勤務をしておられるお医者さんと、それから地域で開業しているお医者さん、決して岩手の開業しているお医者さんが高収入とは言えないような状況も見聞きしておりましたが、それでもやはり勤務医と開業医との間に非常に差がある。それから、これも今委員から御指摘ございましたが、勤務時間体系においてはそこがさらに非常に差が出てきている。これを埋めていくということが、やはりこの問題の非常に大きなポイントであろうというふうにも思います。
　今委員の方から御指摘いただいた公立病院改革ガイドラインのことも、昨年十二月にお示ししたものも御指摘いただきましたが、その中で、もちろんこれが全部で、このガイドラインで解決するというものにはなっていないわけでございますが、少なくとも公立病院が、特に過疎地域ではもうそこしかなくて、なくてはならない病院でありますから、経営効率を云々する前に必ず残していかなければならない。それには当然のことながら公費等を投じて維持させるということを行っていかなければならないので、ねらいは、まず病院としても経営を効率化していただく。それから、再編・ネットワーク化で、周辺の病院との診療科目の統合を初め経営形態もいろいろやっていただく。それから、サテライト化などの工夫も必要かな。それから、経営形態をそういう中で見直しをしていく。三点の視点に立ったガイドラインをお示しして、自治体独自の、地域に合った改革を進めていただきたいというふうにしたものでございます。
　そしてその上で、とりわけ医師確保については、これは別途、厚生労働省が中心になって昨年五月に緊急医師確保対策をまとめてございますが、これもその線に沿って行うことがなかなか十分な対策とはもちろんいかないというおしかりをいただくわけでございますけれども、診療報酬等の問題も含めそういったことの改善も加えていかなければなりませんし、その中で、総務省としては、地財措置、公立病院に対してのしっかりとした地財措置を行うということによって経営状況を少しでも改善を加えて、そして地域の自治体病院の体制を整備していくということに主眼を置いているところでございます。
　今後、こうした地財措置については今年度も新たな検討をさらに加えていかなければならないというふうに思ってございますが、そうしたことによって、少しでもこうした地域での自治体病院の役割が果たせるように、総務省としても努力していきたい、このように考えております。
○後藤（斎）分科員　大臣、この地財措置も見せていただいて、確かに一歩前進だとは実は思います。
　ただ、大臣、このポイントとかこのガイドラインの中に、経営の数値目標、効率化の数値目標がございます。例えば病床の利用率というのがありますけれども、大臣も御案内のとおり、先ほどもちょっと指摘をさせていただいたように、公立病院の先生方が瞬間的に例えば一人いなくなると、病床は例えば百床あっても、実際のその入院のベッド数というのは実質ベースでは一割減るとかということで、あいていても入院ができないという状況が至るところで今あるわけですね。
　ですから、私、今大臣が絶対必要なものは残すんだということが、なかなか正直言ってこの文章からは、申しわけないんですけれども、伝わってこないというのを御指摘させていただきたいと思いますし、これは、ある意味では自治財政局長から知事や指定都市や関係企業団、企業庁、何か難しい名前ですけれども、むしろ大臣が、少なくともベースの分はきちっと総務省も首長さんと一緒に支えますよというメッセージをどう与えるか。そうでなければ、実際のお医者さんというのは、全体、これから若いお医者さんもふえていくにもかかわらず、やはりふるさとに戻ろうという意思よりも、少しでも違った思いをというか。
　それで、今はもっと、この部分はこれだけで終わりますけれども、例えば脳外科であるとか心臓外科であるとか、難しい病気ほど、現場の先生方は、特に自治体の、私どもの県立中央病院でも、そういう自治体や県はどこでも、難しいところが夜は特に集中して来るわけですね、昼間もそうですが。
　それで、もういいやと。悪い言葉で言えば、むしろ病院がノーと言ってみずからの責任が達成できない方がいいやというふうに、これは本音ベースで、というふうにおっしゃるお医者さんもいらっしゃいます。それは、医術の部分でどうしても救ってあげないとという気持ちよりも、むしろ何でこんな状況になっているのかなと。
　ですから、勤務実態についても、よく言われるように、管理部門というのを効率化をどんどん進めるべきだと私は思うんです。特に、患者さんと向かい合う現場の医師とか看護師さんとかは、やはりそうではない、労働時間もお仕事の評価も含めてきちっとした対応ができなければ、まさにこのガイドラインも、地財措置を講じますという大臣のこの三ポイントはありますけれども、おっしゃるとおりなんですけれども、やはりもっと踏み込んだ対応が必要だと思うんです。
　改めて、簡潔で結構ですから、大臣の御所見をお伺いします。
○増田国務大臣　今やはり、こういう自治体病院、きちんと我々の努力によって守り抜くというメッセージは確かに大変重要だと思います。そのことは十分に私も心にとめておきたい。
　そして、あとやはり具体的なさまざまな各論の対策につきましては、これはもう厚生労働省とも十分相談をいたしたいというふうに思いますし、とにかく、難しいことに対して、今のような形で、現場が本当に考え抜いたあげくに受け身受け身になっていって消極的になっていってしまう、これだけは絶対避けなければいけませんので、本当にそのことだけ、具体例はもう申し上げませんけれども、いろいろと我々も知恵を出して対応していきたいというふうに思います。
○後藤（斎）分科員　大臣、それともう一点なんですが、今、千七百九十九まで市町村の数が平成の大合併で減少したということでありますけれども、大臣、それ以降の、平成十八年度以降の合併の数というのは、今の新しい合併の枠組みの、いわゆる合併新法の部分ではなかなか進んでいないのが現状であります。
　与党の皆さん方が行財政改革推進協議会というのを、平成十二年の十二月の閣議決定を踏まえた、市町村の合併の今後の目標というのを千にするというふうなことが以前合意をされております。これはあくまで目標ですけれども。
　私どもの党も、三百の基礎自治体ということを一つの大きな目標として、財政力を高めながら自由度を高めという、いわゆる本当の地域主権ができるような形。これはいろいろな考え方があると思うんですが。
　大臣、先ほどの自治体病院もそうなんですが、以前の旧合併推進法はある意味では財政的な支援措置があって、今の新しい合併推進法については、知事の勧告権はあるものの、なかなかそれが実態として、千八百から数が減っていかない。減ることだけがこれもいいことじゃありませんけれども。
　ということで、やはりこれから大臣自身が、今までの地方自治の本当に豊富な経験の中で、自治体の数を減らし、そして自治体の枠組みを少しでも大きくしなきゃならないと。特に、今、一万人以下の町村というのが五百程度ございますから、そういう部分も含めて、やはりこれもメッセージ性が足りずに、もう平成十八年の三月までで大体いいやと。ほとんどそれから数も動いていないのも現状なので、その点について、今後具体的にどんな形で、県、市町村とも、首長さん、部長さんたちとも協議しなければいけないかもしれませんが、その強いメッセージを出していただきたいと私は思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○増田国務大臣　今お話にございましたとおり、人口一万人未満はまだ四百八十ほどございますし、やはり基礎自治体の行財政能力を全般を高めていくという上で、この合併を政府としても強力に推進をしていきたいという思いでおります。
　前回との大きな現行法の違いは、特に財政措置が大分前回は手厚かったんですが、もちろん財政措置も講じておりますけれども、交付税での補てんなどの割合を低めてございます。これはいろいろあって、前回までは、その財政措置があるということでいろいろと合併に向かう一つの動機づけにしていただきたいと。それで、これをまたずっと続けてしまうとまたずっと、なかなかそういう形にならないからということで、きちんと差をつけますよといった意味合いがありますので、現在のような形になってございます。
　いずれ、現行法のもとで行われているものは、期限が来ると今度はもう切れる。こういうことで、前回ほどではございませんが、今の現行法の合併推進法のもとでの財政措置というのはきちんとまだ受けられる部分がございますので、それを十分お使いいただくと同時に、ですから、合併算定がえとか合併補正とか合併推進債などをお使いいただける期間というのはもうあと残り何年かの間でございますので、その間にぜひ真摯な話し合いをしていただきたい、そしてもっと基礎自治体の能力の向上に努めていただきたい、このことを今いろいろとしているところでございます。
　お聞きをしますと、各地域で、前回いろいろな経緯で合併できなかったところの話し合いが大分進んできているというふうにも聞いてございますので、総務省としても、それから各都道府県の協力もいただきながら、各地域で真摯な話し合いをしていただいて、この問題にきちんと取り組んでいきたい。そして、支援措置も、そういう中で財政支援措置を講じていきたいというふうに考えております。
○後藤（斎）分科員　大臣、これについても、確かに大臣がおっしゃったことはよくわかります。
　平成十八年の三月末までは、ある意味では駆け込みでいろいろなブームがあったことも承知をしておりますが、今回の合併新法の部分も、あと二年で、二十一年度ですかでとりあえず失効するわけですから、あと二年弱しかない。確かに協議会ができて話し合いが進んでも、ではその後の、例えば、大臣、もうあと二年を切っているわけですから、スキームはどうなるのかなという。もっとよかったらいいし、どうしようかなと、多分、フラストレーションの中でどうしようかなとでも思っている市町村長の方もいらっしゃるのじゃないかなと。
　だから、やはり早目にスケジュール的に、これは全然違いますけれども、暫定税率の問題やそういうものも、期限があるにもかかわらずというのがよくある法制度の形なので、やはり期限がある部分についてはその後がどうなるのかというものがないと、踏み込んでいいのか、それとも待っていた方がいいのかというどっちつかずになってしまうということもややもすればあるということで、少なくとも平成十八年四月一日以降はそんなに多く合併がされてということはないという現実を踏まえて制度設計を二十二年の四月一日以降するということがやはり求められていると思うんです。
　大臣、その点について、簡潔で結構ですから、お答えをいただけますか。
○増田国務大臣　いずれにしても、期限も意識して対応していかなければならぬ、これはもう御指摘のとおりだと思います。
　そして、財政支援などについては、やはり切れるということを前提に議論を進めないと、なかなか、今まで、前回の財政措置があるということで一生懸命やられた方との均衡もございますので、やり方はいろいろ工夫が必要かと思いますが、いずれにしても、今の期限が切れるということを前提に真摯な議論はしていただけるように、私ども努力していきたいというふうに思います。
○後藤（斎）分科員　それでは、先ほどもお話があったようでありますが、三点目の、郵政民営化が実施をされて半年少しがたちました。
　いろいろな指摘がありますし、私なんかは実は郵便局は余り使わない方なんですが、家内はよく使っているようであります。
　いろいろお話を聞くと、確かに窓口の対応はよくなったという評価をされる方もいるものの、先ほどもお話があったようでありますけれども、やはり待ち時間が長いとか、配達のスピードというか、私、実はこういうことがあったんです。
　昨年の十一月に、私がある方に文書をお出しして、隣町に出したんですけれども、一週間かかって着いて、そのメッセージが間に合わなかったということが実はございました。
　これは大臣に後でお聞きをしますが、週刊ダイヤモンドの昨年の末のときに、「国民一万人にアンケート！」ということをされております。それで、郵政民営化は将来の利便性の向上に結びつくと思いますか、思う方が二九・九、思わないという方が三一・七。ほぼ拮抗しているものの、少し不安を主張される方がこの時点でも多かったです。
　あわせて、私もいろいろな形で、郵便事業に携わっている現場の方や郵便局の局長さんといろいろなお話をするんですが、どうも本当にプラスになったのかなというふうな声が実はあって、これは、郵政株式会社の方にお聞きをしますが、今ちょっと指摘をさせてもらった、例えば配達のスピードが悪くなったとか、誤配が多くなったとか、窓口の時間が長くなる、こういう不満に対しても、多分たくさん会社の方にも話が、苦情と言っていいのか相談と言っていいのかわかりませんが、あると思うんですが、その点については、今後どんな形で解決されていくというふうにお考えでしょうか。まず、その点について確認をしたいと思います。
　　　　〔主査退席、福井主査代理着席〕
○伊東参考人　御指摘いただきました配達スピードが遅くなった、特に今先生の昨年の十一月の隣町に出された件は大変びっくりしていまして、翌配の体制そのものは民営化後も変わっておりません。それで、私どもといたしまして、当然のことながら、どんな状況かという調査はもう定期的に行っておりまして、簡単に申し上げますが、送達日数調査というのを、これは年間十万通、民間の調査会社に委託してやっております。
　そして、毎月報告をもらっているわけですが、民営化前、ちょうど十八年、一昨年の十月から十九年の三月と、その全く同じ去年の十月からことしの三月、半年間、比較しましても、民営化前が九七・五％で、民営化後は九七・七％。もちろん、本来はこれを一〇〇に近くならなきゃいけないので、決して〇・二％いいなということを言うつもりはないんですけれども、配達のスピードに関しては、私ども、不着、遅延の申告も、もちろんこれもゼロにはなっておりませんので、その対策は立てなきゃいけないんですけれども、極端に民営化後大きく遅くなったとかという、私どもが今申し上げた数字からはちょっと見とれないのかなと。
　ただ、現実に先生のお話もございましたので、私ども、常にどこがとまっているのかとか、そういうのは調べまして、例えば、配達するところでとまっているところがある場合もございますけれども、隣の町で一週間というのは、場合によってはちょっとほかのところへ一たん行ってしまって、また戻ってきたのかなみたいなこともあり得ますので、そういうことのないように、区分を間違えないようにするとか、ちょっと全体の輸送の、言ってみれば時間の設定の仕方が厳しいときは見直すとか、そういうことをやっております。
　それから、窓口の時間が長くなったというのは、もうこれは私どもも相当数聞いております。現実にいろいろな方からの御指摘もいただいておりまして、これはもちろん、これも先生御案内のとおりでございますが、金融商品取引法が昨年の九月三十日に施行されまして、説明をしなきゃいけないとか、書面でやらなきゃいけないとか、これはもう銀行さんも一緒ですけれども、そういう部分と重なった部分もありますし、その辺が私ども十分なれていなかったという点もございます。
　しかしながら、もう少し何とかならないかということで、実際の郵便局で扱う作業をできるだけ簡素化するということを今グループ全体で取り組んでおりまして、何としてもお客様に御迷惑をかけないようにということで、現在対応しているところでございます。
○後藤（斎）分科員　それで、やはりこの同アンケートによりますと、いわゆる公の部分にお勤めになっている方で、警察官の方が四八％が最も信頼できる、次が郵便局の局長さんや郵便局員の方が二五・六％で、何と政治家は一・一％という、そうかなという感じもしないでもないんですが、そうあってはいけないんですが。
　ですから、これだけ信頼をされている分野であった、これをやはりもっと信頼性を上げていくということが必要だと思いますし、そんな中で、やはり現場で働く方々も含めて、民営化してよかったという形に、後で、これは大臣、最後にお聞きをしますが、ぜひ私は持っていってもらいたいと思います。
　時間が余りなくなってきたんですが、具体的な、例えば、簡保についても新規契約ということでいえば、会社からいただいた資料によりますと、ことしの二月なんかは前年度に比べて三〇％契約件数が減少している。民営化をした十九年の十月なんかは前年度に比べて七五％ぐらい減少しているとか、いろいろな意味でこの新規契約が非常にとりにくい。これもある意味では、現場の方々のインセンティブが、その郵政民営化の前と後で変化をしている部分ももしかしたらあるのかなと。これは推測なのでよくわかりませんが、この分析というのは、ある意味ではどんな形でされているのか。
　これで、例えば、いわゆる民営化の前には、いや、民業を圧迫しちゃいけないよという話も出ながら、民営化後の郵政事業、簡保も郵貯も含めた部分をどうバランスを民業ととっていくかということが政策の非常に大きなテーマであったにもかかわらず、ある意味では、減少し過ぎると、今度は働く現場も、その会社自体のこれからの経営も非常に困ってしまうというのが、これは続いていけば、二割も三割も新規の契約数が減っている会社なんて当然ありませんから、そういう意味では、やはり、この数字というのは、ある意味で、私、見させていただいて、え、こんなに本当になっているの、本当に厳しいじゃんというふうにやはり思わざるを得ないんですが、この点についてはどのような御理解をされていますでしょうか。
○伊東参考人　先生御指摘のとおり、昨年の十月は、この新規契約件数、対前年比二五・八％、逆に申し上げれば七四・二％の減少になっております。それまでも大体二割ずつぐらいは減少してきたんですが、急激に落ち込んだ。
　もちろん、このときの大幅な落ち込んだ事情というのは、私どもなりに一応考えますと、九月の後半にお申し込みいただきましたものは、大体十月に入りまして契約をするということで十月のカウントになるんですが、ちょうど九月末で民営化されるということで、それまでのものがみんな旧契約ということになりますので、一切それは九月の末に整理する形で件数を把握しているということもございまして、七四・二％の減少ということになっているのかなと。その後、直近で二月ですと、逆に六九・九％ということで減少の方が逆転しているような感じにはなっておりますが、ただ、いずれにいたしましても減少傾向が続いていることは事実でございます。
　したがいまして、私どもとしては、もともと現在の私どもの貯蓄性の高い保険商品というものが、保障性の高いとか、いろいろな第三分野とか、そういうことに対するお客様のニーズに対応していないんではないかということを考えておりまして、民営化されまして、もちろんその民間とのバランスとか、いろいろな手続がございますけれども、やはり新しい商品を開発するとか、委託を受けるとかということもやらなきゃいけないのかなと思っておりますし、それまでの間、当然のことながら、手をこまねいているわけではなくて、各種キャンペーンをやったり、現場の渉外職員を初めとした社員が働きやすいような対応も今とっているところでございます。
○後藤（斎）分科員　大臣、時間がなくなったので、最後に一括してちょっとお尋ねをしますが、大臣、この十二月二十二日号の週刊ダイヤモンドのインタビューにお答えになられて、先ほども御答弁をいただいたように、民営化が実現できたからこそ限界集落の住民が守られるという、これは表題でありますけれども、中には、いろいろ確かにきちっと大臣お答えになっていたんです。
　先ほども御指摘をしていただいたように、例えば、特定局の窓口がそれぞれ分かれて、相互融通がきかない。以前であれば、みんなで一緒に仕事をして、できるだけ時間も、そんなに超勤もしないで対応しようというインセンティブが働いていたにもかかわらず、今、実際、そういう形になっていない。手伝いたくても手伝えないという形で窓口が停滞をする、お客様サービスが減少する。手数料は上がる。集配局は少なくなる。本当に限界集落という、大臣はそういう言葉をこれから使わないようにという話もしていましたが、やはり、そういう本当に高齢化が進んでいる自治体では、もう郵便局はいずれなくなっちゃうんじゃないかという声は、実際いっぱい聞くわけですね。大臣もきのう市町村長の皆さん方とお話をされたときに、多分そういう話が出たと思います。
　やはり、現場の方々が、確かにまだスタートして半年なのか、もう半年なのかという評価は分かれるにしても、まだ引き続き、そんなに大きな混乱はないにしても、現場の郵便局長さんにしても、働く人たちにしても、手伝いたくても手伝えない。
　そして、例えば、窓口みたいなものが、そこで自己完結ができませんから、横浜の集配センターでいろいろ問い合わせをする、そういうひとつ、答えがすぐ出なくて、だれかに相談をしなければという形でお客様を待たせる。例えば、解約をするにしても、そこだけで自己完結できなくて、通帳記入もできずに、一回横浜に送って、それを戻して、またお客さんに通帳記入をしてもらう。その現場の人が困るだけではなくて、特定郵便局の人が困るだけではなくて、一番困っているのは利用者ではないかなというふうに思うんですね。
　ですから、やはりこのメリットというものも当然あるというふうに、大臣はここにも記述されていまして、繰り返しいろいろ御答弁されていますけれども、やはり、今ある現状と、それをどう変化させて、いいものをもう一回生かしていくという、それは、これから二万数千人、二〇一一年まで社員の方を減らすという計画もあるようでありますけれども、そういうことだけではなくて、今あるネットワークを生かすということは、大臣は絶対守っていくんだという話を繰り返しされています。
　ですから、そういう部分で、やはり利用者の視点、現場で働く人がよりもっと一生懸命やる視点、そして、いずれにしても、やはり全国津々浦々のネットワークが守られるかどうかというのは、本当にこれからの社員の方のやる気、局長さんたちのやる気、そして地域の皆さん方がそれを支えるかどうか、そういう本当に地方の自治体の、先ほど冒頭お話をしたような、そういう自治体経営にとっても、やはり非常に大切な部分だということも含めて、メリットがあったかどうかという御評価と、これからどんな形でこのネットワークを守っていくのかということをあわせて御答弁をお願いいたします。
○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　確かに、民営化になりまして、いろいろな御指摘が私どもの方にも直接届いております。こういった待ち時間の問題ですとか、簡易局の閉鎖の問題ですとか、手数料の問題ですとか、そうした実際に起きていることに対しての国民の声にきちんと真っ正面から向き合って、今まさに委員お話ございましたとおり、そうした中、正すべきところはきちんと正していく。
　それから、あと、これも今御指摘いただきましたが、社員の皆さん方に、他の、今までは自分でもやれたことが、会社が分かれることによって、そういったことになかなか自分が乗り出せないということによっての、そういう面でのフラストレーションがたまって、さらにお互いの会社がぎくしゃくするようなことは避けなければいけませんので、事業の内容について会社間でもよく連携を強化して、そこでいい知恵を出していただくことが絶対必要だろう。
　いい面も確かに、グループの中で新しいサービスが出てきたり、それから今度、地銀は地銀でいろいろ連携して、ゆうちょに負けないようにということで、これは国民にとって非常にいいことでありますが、常に、これは国民のための民営化ということでありますので、社員のやる気、それからなお、忘れてならないのは、こうした民営化がうまくいくかどうかも、地域の支えがあって初めてうまくいくかどうかということでございますので、決して地域の皆さん方から見放されてはいけません。
　ですから、地域の支えをもっとより引き出すような積極的なアプローチが会社側からも必要だと思いますので、今いろいろ御指摘いただきました点も含めて、また会社の方に総務省としてもいろいろ要請をしていきたいと思いますし、会社もこの点を自覚して、今後の民営化にさらにプラスになるように取り組んでいただくことを期待申し上げているところでございます。
　　　　〔福井主査代理退席、主査着席〕
○後藤（斎）分科員　時間が来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○横光主査　これにて後藤斎君の質疑は終了いたしました。
　次に、田島一成君。
○田島（一）分科員　民主党の田島一成でございます。
　私が本日の最終バッターでございます。どうぞ、明解な御答弁、前向きな御答弁をぜひいただきたいと思っております。
　先ほど質問に立たれた後藤委員とも重複をする郵政民営化についてお尋ねをしたいと思い、総務大臣、そしてまた西川社長にお願いをしておったんですが、もう五時で終わりますけれども、どうも仕事の都合がつかないというようなことで、きょうは高木副社長にお越しをいただいておるところでございます。御多用の中、本当にありがとうございます。
　さて、今も答弁の中にもありました、さまざまな課題を大臣も相当受けとめていらっしゃるというふうにお話がありました。もちろん、民営化された郵政グループもその声を聞いていらっしゃることというふうには思いますが、もう一度やはり振り返らなければならないのが、国会で議論をしてきた経緯と、そして申し送りをした附帯決議の一つ一つであります。
　その中に、平成十七年の十月十日、参議院の郵政民営化に関する特別委員会において、十五の附帯決議が決議されました。その一番最初に、
　　国民の貴重な財産であり、国民共有の生活インフラ、セーフティネットである郵便局ネットワークが維持されるとともに、郵便局において郵便の他、貯金、保険のサービスが確実に提供されるよう、関係法令の適切かつ確実な運用を図り、現行水準が維持され、万が一にも国民の利便に支障が生じないよう、万全を期すること。
　　簡易郵便局についても郵便局ネットワークの重要な一翼を構成するものであり、同様の考え方の下で万全の対応をすること。
と決議をされております。
　さて、この国民の利便性に支障を生じさせない、簡易郵便局のあり方についても万全の対応をするというふうに結論をつけたところでありますが、昨年十月一日現在で、簡易郵便局四千二百九十九、何か報道によっては四千二百九十七という数字もありますが、その中で一時閉鎖が、昨年の十月一日現在では四百十七局、同年の八月末現在から約一カ月で百七の簡易局が一時閉鎖になっております。
　私の方で調べさせていただきまして、ついせんだって、本年四月一日現在で閉鎖中の郵便局の数ですけれども、直営の郵便局では九つ、簡易郵便局ではさらにふえて四百五十三局というふうになっております。このようにふえ続けていく郵便局の閉鎖の実態。
　わざわざ附帯決議にもしっかりと決議をさせていただいたところでありますけれども、まず、この実態をどのように受けとめていらっしゃるのか、総務大臣、お答えをいただきたいと思います。
○増田国務大臣　今委員からお話がございましたとおり、そしてまた、国会の附帯決議にもございますとおり、郵便局がこれまで持ってまいりましたネットワークというのは国民の貴重な財産でありますし、それから、ネットワーク水準の維持が極めて重要である、こういうふうに認識をしております。
　その中で、民営化後も本来守られなければいけない簡易郵便局の一時閉鎖が増加しているというのは今御指摘いただきましたとおりでございまして、この点について、それを打開すべく、移動郵便局の試行を行ったり、あるいは巡回サービスで、時間を限ってでありますが、閉鎖されたところの再開を図ったり、あるいは、委託の手数料も大幅に引き上げをして見直しをして、そして簡易郵便局に携わってくれる方の数を何とか新たに掘り起こす、そんなことも会社の方で行っているということでございますが、それにしても、まだ十分な再開が行われていない状況でございます。まだ、再開に向けていろいろと数十名、予備軍で今いろいろと準備を進めているとは聞いております。
　したがいまして、私も、この点についてはぜひ会社の方として努力をして、そして再開を進めてほしい。それから、今ある簡易局がもうこれ以上閉鎖にならないような取り組みをしていただきたいということで、直接、日本郵政の社長さんにもお会いをしてお願いをしてございます。総務省としても、その点について会社の方に文書でも要請をしてございます。
　あともう一つ、一点、我々としても、自治体にも協力をしていただいて、こういう簡易局の閉鎖に対していろいろと協力ができるのではないかということです。新たに委託者を見つけたり、あるいは、そこに他の機能も含めて合わせることによって、再開に向けての動きをさらに加速させることができるのではないかといったようなことも含めて、今自治体の方にもお話をして、何とかこのネットワーク水準を守りたいということで、個別に少し取り組んでいるところもございます。
　総務省としても、こういうことで簡易局の閉鎖がふえているということは大変問題だと認識をしてございますので、それに向けての、再開あるいはそれがふえないような対策に努力をしていきたい、このように考えております。
○田島（一）分科員　その対応はまた後ほど聞かせていただくとして、大臣が、実は、昨年十二月二十二日発行の週刊ダイヤモンドにコメントを寄せていらっしゃるのを拝見いたしました。「仮に、郵便局が民営化されていなかったとしても、いわゆる「限界集落」のような過疎地域では、おのずと郵便局は閉鎖されていく方向にあった。そう考えれば、民営化が実現したからこそ、国民は、郵便局サービスを享受出来る保証を得た、と言えなくもない。」とおっしゃっている。
　私にとって、大臣がおっしゃる、民営化で限界集落の住民が守られるという方程式がどうも解けないのですね。今大臣も御認識あるような、いわゆる限界集落のネットワーク水準がどんどん低下をしていっている。もちろん試行錯誤で、巡回サービスであるとか移動郵便局の試行等々もやっていらっしゃるという話ですけれども、移動郵便局の試行をとっても、当初あった簡易局の機能をきちっと果たしているかといったら、到底そうではありませんよね。
　ましてや全国にたった一台、豊田市だけで移動郵便局は走っているわけでありますし、毎日九時—五時というようなタイムスケジュールでやっているのかといえば、小原福祉センターふくしの里には毎週月曜と水曜日の一時半から三時のわずか一時間半、もう一方の御作公民館は水曜日と金曜日の十時から十一時半の一時間半、これも三月三十一日で試行期間が切れたところでありますが、ようやく延長されたというような報道もされたところであります。が、果たして、この移動郵便局や巡回サービスだけで、おっしゃるようなネットワーク水準が維持をしていけるのかどうか、限界集落の住民が守られるというふうに言えるのかどうか、私はやはり甚だ疑問であります。
　民営化を控えながらもまだ郵政公社だった二〇〇六年の九月から、例えば集配業務を取りやめて近隣の局に移した郵便局、これですら千四十八に上っています。不在で持ち帰られた郵便物をその日のうちには受け取れないであるとか、午前中に届けられていた新聞の朝刊が午後になってしまった。また、集配業務の統合で範囲が拡大し、誤配がふえてきた。そして、先ほども申し上げた民営化後の簡易局の一時閉鎖。一時といいながら再開のめどがなかなか立っていない。
　そんな状況で、果たしておっしゃるように、このネットワーク水準を本当に維持できるのかどうか。中には、一時閉鎖といいながら、設備がすべて撤去されている簡易局もあるんですね。何か一時とつければ国民は納得する、まあ、とりあえずですからと言いわけされているようにしか私は思えないのですが、本当にどのようにお考えか、お答えください。
○増田国務大臣　実は、私も知事時代に、当時岩手県内の郵便局、これは民営化以前ですから当然公社の時代でございますが、郵便局の閉鎖、それから集配局の統合という実態がございましたので、岩手県内の郵便局をかなり何カ所か見て歩きました。
　その当時、今話がありました過疎化で、大体、簡易局というのは農協の支所などと併設されているところが多いのですが、先に農協や漁協が撤退をしていくわけですね、もう既に。最後、やむを得ず、郵便局が頑張っていたのですが、どうしても閉鎖せざるを得ないということで、これは民営化以前の段階で、もうそこは大変過疎化の影響で、どうしてもそういう状況にならざるを得なかった。
　そのときに、何か別の新たなサービスなどを付加させる、それからあと、やはり最後は自治体がそこで、行政サービスも含めて、地域の拠点として何かそういったものも集合的にセンターとしてやるようなことでなければ、もう到底そういったところの郵便局は守れないなというふうに思ったんですね。
　ですから、今回、民営化によりまして、まだまだ工夫が足りないと私は思っていますが、会社で郵便局に附帯していろいろな事業ができるようになりました。それから、自治体としても、行政サービスをそういった郵便局とあわせて行うような拠点をつくり上げるということも大事でございますので、そういった自由度を拡大する中で、過疎地域の総合的なサービスのセンターとして、新たにそういったところをよみがえらせないのかなというふうに思って、これはぜひ、自治体も含めて、会社にばかり知恵を出させるということではなくて、我々も含めて工夫をしていかなければならないというふうに思っています。
　それからあと、集配局も確かに遠くの方に行ってしまうのですが、郵便番号を七けたにして、いろいろ細かな区分けができるようになって、機械で全部できるようになったということもあって、あれをフルに使うためにはどうしても、ある程度量を多くするために集配局を統合して、そういったものを入れているところであっという間にそれを仕分けする。そして、余剰の人たちには、地域でいろいろなサービスが展開できるわけでありますので、集配局で持ち帰ったものがそこになくて、また集まった方に持っていかれてしまうので、そこの差をどういうふうに埋めるかだと思うんですが、そこは会社の方で丹念にやはり工夫をしていただくと同時に、集配の業務を思い切って効率化をした、人による、人員の余剰の部分をぜひ新たなサービス、地域に向き合うようなサービスに向けていただいて、そしてこのサービスの向上にぜひ寄与していただけないか。
　過疎化の問題というのは、郵便局だけじゃなくていろいろなところに来るわけでございますが、それにしても、郵便のサービスのみならず、いろいろなサービスを少ない人たちの中で効率化していくということは一方で大事でございます。おしかりもいろいろあろうかと思いますし、工夫もまだまだ足りないと思っておりますが、今起きております現状をきちんと真っ正面から受けとめて、この問題に対して、会社にもいろいろ工夫をしていただきますし、我々も、会社ができない点で何か新たな対応ができないか、これをきちんと真剣に考えていきたいというふうに思っています。
○田島（一）分科員　その前の答弁にちょっと戻らせていただきたいのですが、自治体に協力をお願いしていくというお答えをされました。
　自治体でどのような形の協力が果たしてできるのだろうか。もちろん、郵便局のネットワークと自治体のいわゆる支所、出張所等々のネットワークと比べれば、きめの細かさははるかに郵便局の方がございます。果たしてそれが自治体で請け負えるのかどうか。ただでさえ、自治体も今や人員削減、また、施設等々も市町村合併等々で随分ネットワーク自体が小さく、また広く、小さくというのはいわゆる範囲が大変広くなってきているところでありますが、もう少しそのあたりでわかりやすくお答えをいただけないでしょうか。