Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩田委員　厳しい状況という御認識が表明をされたわけでありますが、とりわけ中小零細企業には厳しい波が続くのではないかと私も思います。マネーサプライのこともお触れになりましたが、為替については、昨日はロンドン、ニューヨークで百十三円と最高値をつけております。これも一体どういうふうに影響してくるかということは今後心配でありますが、きょうは認識だけ伺って、この後やはり雇用調整が続くだろうと思われます最も厳しい中小企業への御配慮をお願いしておきたいというふうに思います。
　また、その特徴として新規学卒者の採用内定取り消しという問題を大臣も今若干お触れになったかと思いますけれども、これはやはりかつてない今春の特徴ではないかと思いますね。希望に胸を膨らませて社会に出帆しようというやさきにこういう仕打ちを受ける、こういった若者については本当に胸が痛む思いだろうと思います。また、これは社会的な問題でもあることは言うまでもないと思います。
　いわゆる新規採用の取り消しの状況は、新聞で読む限りでありますけれども、景気の後退による業績の不振が一つ、これは全体を覆っていると思います。また、倒産したということもありましょう。それから、従来、採用内定しておりましても辞退をするという人も、景気の動向、その時期によってかなり幅があったことは事実でありますが、こういう不景気になりますと辞退者が少なかったということも考えられます。それでその分あぶれてきた、これを取り消したということもありましょう。また、景気が先行き不安定なものですから、よその社でやっているならこの際おれのところもやったって余り制裁を受けぬのではないか、やっておこうというような、横並びというかそういうことで踏み切ったところもあると思いますが、労働省としてはこの問題についてどういうふうに対処されようとしているのか。企業名の公表等も考えておられるやに聞いておりますけれども、一体どういう御検討をされておるのか、また、今後どういう対策をとられるのか、お伺いをしておきたいと思います。
○齋藤（邦）政府委員　採用の内定取り消し問題についてですが、対応策といたしまして、まず企業の事前通知制度の創設を内容といたします職業安定法施行規則の改正を四月一日付で行いました。この事前通知制度によりまして実態の正確な把握に努めるということにいたしております。
　それから、企業につきましては、事業者団体への要請はもとよりでございますが、個々の取り消しを行った企業につきましても、職業安定所を通じて指導をいたしてきております。現に、この指導によりまして内定取り消しを撤回していただいた事業所もございます。
　さらに、取り消された学生の方々についての就職のあっせんということにも、学校とも連携を図りながら、全力を尽くしてきております。内定の取り消しをされた方のうち数多くの方が、再就職と申しますか新たな就職先が見つかっております。
　それからさらに、企業名の公表の問題でございますけれども、社会的責任ですとか安易な取り消しに対します防止策という観点からも重要な措置ではないかというふうに考えております。ただ、不公平にならないようにしなければならないとかいろいろ問題がございますので、十分慎重な配慮をしなければならないというふうには思っておりますけれども、四月中旬ぐらいに公表をいたしたいということで、そのために現在準備を進めておるところでございます。
○岩田委員　過日、社会党からこの問題について具体的な施策を含めた申し入れをしておりますが、大臣、ひとつこの点につきましてもあわせて御検討を進めていただきたいというふうに思います。
　今局長から御答弁ありましたが、これはどういうことになっておりますか。例えば、先ほど私が申し上げました就業者数が減っているという総務庁の報告がありましたが、その新聞記事でも、いわゆるパートを含む女性の就業者数が減っているということが特徴として述べられていましたね。採用内定取り消しにつきましても、これは女性が犠牲になるというか、しわ寄せが女性にいっているということが考えられますが、傾向としてはいかがでしょうか。その点だけ聞いておきたいと思います。
○齋藤（邦）政府委員　今まで集計をいたしましたところによりますと、確かに女子学生の方が数自体としては多うございますが、個々具体的な事例をそれぞれ調べさせておりますが、特に女性の学生だけを対象にして取り消しを行う、早く申し上げれば男性だけ採用して女性だけ内定取り消しをする、こういうような事例はないようでございます。たまたまの結果としてそういうことになっているのではなかろうか、こういうふうに思っております。
○岩田委員　次に、今回の駐留軍関係の法律につきまして、先ほど我々は評価をするというふうに申し上げましたが、大臣、この法律につきましていわゆる御決意と申しますか、この法律を提案された大臣として御所見を賜っておきたいと思います。
○村上国務大臣　日本に駐留する米軍基地で勤務する日本人の従業員の方々については、米軍の事情によって人員整理が行われることもあるため、その雇用状況は不安定であります。労働省としては、離職される方々の再就職を促進するなど、その雇用の安定に努めてまいりました。
　今後についても、部隊の縮小、撤退などにより離職を余儀なくされる方々が生ずることが見込まれますし、離職された方々の再就職は、年齢の高い方が多いことなどから、難しい状況にあります。
　このような離職者の方々の再就職を促進し、雇用の安定を図ることは、労働行政に課せられた重要な使命であり、私といたしましても、法律の有効期限を延長して引き続き対策を講ずる必要があると考えており、今回の法改正をぜひとも実現する必要がある、このように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○岩田委員　今この法律の必要性について大臣から御答弁がありました。高齢化されているということも極めて厳しい状況であろうと思います。いわゆるこの該当者、日本人のこの従事者というのは特殊な立場に置かれておるのですね。一般の民間の労働者とちょっと違うのです。労使関係だって違っていきます。その動向というのは、米軍の動向にすべて任せるというか運命はそこにかかっているわけですから、極めて特殊な状況に置かれているということが一つあると思います。
　そこで、駐留軍従業員の数が最近どういうふうに推移をしているのか、現在どうなっているのか。かつては大量解雇があったり、大変な問題を歴史的に持ってきた職場なんですね。全駐労という労働組合もそういう波にさらされてきた関係がありますが、最近どういうふうになっておりましょうか。
○荻野政府委員　お答えいたします。
　現在のその数でございますけれども、二月末現在で二万二千二百五十八人おります。このうち、米軍の部隊とか機関に勤務する人間でございますけれども、これが一万四千四百六十人、それから、いわゆる食堂とか売店とかいう歳出外の資金によります諸機関でございますが、これに勤務する者が七千七百九十八人おります。
　米軍に勤務する従業員でございますけれども、これは毎日、日々採用しておりまして、数の推移を見る場合に、ある時期で見ると不正確であります。どういうふうな推移になるかといいますと、六月三十日と十二月三十一日に定年でやめる人間がおります。そのときが一番数が少ないわけでございます。ですから、一月からだんだんふえてまいりまして五月に一つの山が来まして、六月で減って、また七月からふえて十一月までいって、十二月に減る、こういうようなことを毎年繰り返すわけでございます。ですから、年間の平均従業員で見るのが一番いいのではないかということで、年間の平均従業員を見てまいりますと、ここ五年ぐらいはほぼ二万二千人前後で推移しておりまして、雇用は安定してきております。
　先生御指摘のように、それから先ほど労働大臣がお答えになりましたように、かつては非常に解雇されまして、今の二万二千という数字を例えば昭和四十七年の数字に比べてみますと、昭和四十七年では四万三千人おりました。約四万四千人おりましたので、半分ぐらいに減ってきているということでございます。
○岩田委員　あわせて、従業員の離職の状況について、同じく推移についてお知らせをいただきたいと思います。
○荻野政府委員　これもまた最近の状況からお答えいたしたいと思いますけれども、駐留軍従業員というのは、離職の理由を大きく分けまして、一つは自分の意思でやめる、いわゆる自己退職者でございますね。それとあと定年退職者、それからいわゆる人員整理などによって離職を余儀なくされる者、大きく分けますとそういうふうに分かれるわけでございます。
　離職者全員の数でございますけれども、これは毎年四千人から五千人ぐらい大体離職しております。この四千人から五千人ぐらいのうちの大部分は定年退職者と自己退職者でございます。
　最近の駐留軍関係離職者等臨時措置法の適用を受ける者でございますけれども、昭和六十三年度が二百三十四人、平成元年度が二百五人、平成二年度が百九十三人、平成三年度が百四十人、平成四年度が九十九人と非常に少ない数になっております。
　これらの法律の適用を受けた者の大部分は、米軍の業務運営上の都合によりまして解雇された五十九歳に達した者でございます。予算の削減や部隊の撤退、移動、縮小等に伴う人員整理はこの五年間はございません。
○岩田委員　つまり、最近は安定しているということですね。今おっしゃいましたように、五十四年から五十九年を見てみますと大体二万人台ですね。その後、六十年以降六十二年までは二万一千に膨れていますね。それから六十三年以降は二万二千で大体推移をしております。数から見ても、おっしゃいましたように、かつて五万人体制、四万五千人という時代がありますけれども半分になっておりますが、数の推移としては安定をしているというふうに思っております。
　この安定しているという理由は一体どういうことでしょう。今御説明になりましたそれ以外に何かお考えがありますか。
○荻野政府委員　お答えいたします。
　ただいま離職状況を御説明申し上げましたけれども、その状況から見まして、主な理由として二つのことが言えるんじゃないかと思います。
　一つは、特別協定による労務費負担でございます。これが安定の理由になっているのではないかと思うわけです。と申しますのは、特別協定による労務費の負担以前の昭和六十一年以前でございますけれども、これは毎年予算の削減に伴う人員整理がありました。ところが、労務費の負担後はこれがなくなっているということが一つ理由として挙げられます。
　もう一つは、従業員の職場に影響を及ぼすような部隊の撤退、移動、縮小がここのところはないんじゃないか。と申しますのは、ここ五年間、今申し上げました理由に伴います人員整理がないということからも推測されるんじゃないかと思います。
○岩田委員　日本の米軍に対するいわゆる肩がわりということが影響しているというか安定の理由だということをおっしゃったようでありますが、確かに、五十二年度から始まったのですかね。さらに平成三年度から発足した新特別協定というものがございますけれども、これは五カ年で段階的に肩がわりをふやしていくということですね。最終年度は平成七年度、こういうふうにされておるわけでありますが、平成七年度には本俸全額をするということになるんですね。この特別会計というのは七年度まではきちんとなっていますけれども、しかし米軍の移動によって基本的には減っていったりふえていったりするということでありますが、このいわゆる特別協定による労務費負担が続く限り安定をしていくだろうというふうに思いますけれども、そういうふうに理解をしてよろしいのですか。
○荻野政府委員　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたように、特別協定による労務費の負担以降予算の削減に伴う人員整理というのはないわけでございます。それからもう一つ、特別協定による負担の目的といたしまして、一つは従業員の雇用の安定ということが入っているわけでございます。したがいまして、特別協定による労務費の負担が続く限りにおきましては予算の削減に伴う人員整理はないだろうというふうに言えるわけでございます。
　しかしながら、従業員が多数勤務しています部隊、こういう部隊が米軍の都合によりまして撤退したり基地が閉鎖されたりした場合には、従業員の職場そのものが根こそぎ失われることになるわけでございます。このような場合には従業員の雇用に影響はないということは言えないのではないかと思うわけでございます。
○岩田委員　これは米軍がどういうふうに変化をしていくか、配備の変化がどういうふうになるかというのが大きな問題だろうと思います。これはここで議論したって仕方のないことでありますけれども。
　ところで、過日、全駐留軍労働組合の中央執行委員長目取眞栄文さんという方から我が労働委員長にあてられたこの法延長に関する要請というものが参っておりますが、その一部を紹介させていただきますと、
　私たち駐留軍労働者は、他国の軍事政策や国際政治の動向に影響を受ける立場におかれております。
　さらに、最近の駐留軍労働をとりまく情勢は、冷戦体制の崩壊による国際情勢の変化とアメリカの国防費削減策によって、在日米軍においても部隊・機構再編などの動きが目だってきています。
　とりわけ、米国防総省が一九九〇年四月に発表した「二十一世紀に臨むアジア太平洋地域の戦略的枠組み」に基づく米軍兵力の削減計画では、第一段階の削減がすすめられ、一九九三年から第二段階、第三段階の削減計画も実施に移される動きにあります。こうした在日米軍の兵力削減の動きは、駐労雇用に影響を与えることが必至であることから、駐留軍労働者は大きな不安を抱えているところであります。こういうふうに言われていますね。
　これは、この労働組合の方々の歴史を思い起こしてみますと、いわゆる基地反対、戦争反対、米国の極東における拠点であります日本への配備反対であるというような反戦闘争をなさった経過がありますよね。しかし一方では、雇用の場としての駐留軍施設に働いているという矛盾、こういったもので悩まれたことを私もよく知っておりますけれども、しかし、すべての方々が好んでここに就職されたわけではないと思いますね。やむを得ず就職されたという歴史だってある。とりわけ沖縄なんかではそういうことが言えると思います。
　つまり、第二段階が今始まっているわけでありまして、四万七千を七百人削減をする、これはされたというふうに聞いておりますけれども、今後このいわゆる米軍の動向というのがどういうふうになっていくのか、その辺の動向についての報告はできますか。
○荻野政府委員　お答えいたします。
　米軍の動向がどうなるかというのは、米国の国防政策とか安全保障政策に絡む問題でございます。非常に難しい問題でございまして、駐留軍従業員の労務管理をやっている私どものところではなかなか推測できないことでございます。
　ただ、先ほど先生御引用になりましたアジア・太平洋地域の戦略的枠組みによります兵員の削減に絡みます従業員の雇用の影響でございますけれども、これにつきましては、現在までのところ影響が与えられていないということでございます。
○岩田委員　おっしゃるように、それはなかなか答えようといったって答えられない問題かもしれません。しかし、それによって雇用状況が変わってくるとなれば、御当人たちもここが一番心配なのですね。
　私も専門家でも何でもありませんからお聞きをしているのですけれども、三月でしたかアメリカ議会に対して、クリントンになって初めてだと思いますけれども、海外にアメリカが派遣をしている、駐留をさせている米軍の数が三十六万人である、そのうち相当部分を冷戦構造に基づいて配備の計画を検討する、つまり削減をする、そういった議会報告をされておりました。三十六万人を二十二万人にするわけですか、こういう計画が発表されておりました。
　これは第一段階か第二段階か知りませんけれども、クリントンになって極東における戦略というのが変わるのではないかとか、いや変わらぬのではないか、ブッシュ政権、前政権の基本方針を受け継ぐのではないか、いろいろ議論があります。しかし、クリントンになって、先月だったと思いますが削減をするという報告が出ておるわけですよ。この中で、日本に配備されている米軍がどれくらいそれに加わっているのか、含まれているのか、この辺は一体どうでしょうか。
○荻野政府委員　私どもの承知しておるところでは、まだ三十六万の中身について全然連絡も受けておりませんし、私どもは承知していないということでございます。
　ただ、先生おっしゃいましたアジア・太平洋地域の戦略的枠組み、先ほど引用されたのでございますけれども、これは一九九一年二月二十八日のブッシュ政権の時代でございますので、それとは関係のないことだろうと思うのです。
○岩田委員　これは要望になると思います。労働省、大臣の所管ではないと思いますが、一つ要望をしておきたいと思うことがありまして、できれば御所見を賜りたいと思うのです。
　沖縄に限って申し上げますと、米軍が施設を縮小すると当然跡地の活用が問題になるのですね。地主もたくさんおられるのですけれども、農業に転用する、もとに復元するといったって、後継者問題も含めてなかなか難しい問題があるわけですよ。それから、基地が全部そっくりそのまま返還をされるという場合もありましょうが、それはなかなかそうではなくて、部分的に返還をする、こうなってまいりますと、雇用問題とも関係をするのですけれども、この跡地を一体どういうふうに利用するかというのが沖縄では大きな問題になっているわけですね。既になっておるわけです。もともと沖縄は産業が本土に比べて比較的少ないところです。ですからこそ基地に頼らざるを得ないという矛盾を含んだ現状が存続をしてきたわけですね。ですから、沖縄の地元の方々は、まさに返還後の基地の跡地利用を地域の活性にどう役立てていくのかということが大きな問題だと思いますね。
　詳しくは調べておりませんけれども、これについては、例えば政府がその活用について、また地域政策を積極的に手助けをしていくという責任はかなりあると言わざるを得ないと思います。これは労働省の所管ではありませんけれども、関係各省庁連絡会議ぐらいはきちんとやっていただく。なかんずくこれは雇用問題につながっていくわけでありますから、これにつきましては大臣もぜひ御承知おき願いたい、御努力をしていただきたい、こういうふうに私は思うわけでありますが、何か御所見ございましょうか。
○村上国務大臣　私は、一昨年まで自由民主党の基地対策特別委員長をやっておりまして、沖縄にも参りまして地主の方々との対談もいたしてまいりました。今岩田委員の御指摘なさったこうした問題があるということは、十分認識をいたしております。
　おっしゃるようなことで、これは政府としても、沖縄問題ということになれば当然そういうところに帰着することだと思いますので、労働省の所管といたしましても大いに関心を持っていかなければならない、そういう問題意識は私自身十分承知をいたしております。また、かつては防衛政務次官も経験をいたしておりますし、おっしゃることの意を十分受けながら対応してまいりたいと思っております。
○岩田委員　これで質問を終わりたいと思いますけれども、最後に、先ほども雇用問題、再就職を含めてなかなか困難だという大臣の御答弁もございましたが、基地の中で働いている従業員の方々というのは、職域といいますか職場が、持ち場が非常に細分化されているわけですね。例えばトラックの運転手さんとかバスの運転手さん、それはもちろんそうですけれども、タイヤのパンク修理ならタイヤのパンク修理をする部門だとか、自動車関係は日本の自動車修理工場のようにトータルに何でもできるという体制じゃないのですね。売り子であったりＰＸであったりというふうに……。ですから、何か事があって出る場合に、解雇されたり何かすると、今の基地外ではなかなか通用しないと思いますね。だからこそ再就職のための訓練というのがあるわけでありますが、そういった事情に考慮をいただいて、一層きめ細かな御配慮を賜りたいということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○岡田委員長　以上で岩田順介君の質疑は終了いたしました。
　次に、鉢呂吉雄君。
○鉢呂委員　私は、今回提案されました国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の改正案について御質問をいたしたいと思います。
　昭和五十二年の二百海里経済水域設定後、さまざまな国際協定によって特に我が国の遠洋漁業の撤退が重なっておるわけでありますけれども、この法律も累次の改正をして今日に至っておるわけであります。特に昨年末におきましては、アカイカを中心とした公海流し網漁が禁止をされました。ここに労働委員会の委員長もされております岡田先生も地元が釧路でありますし、私も実は北海道三区、函館市でありまして、今度の禁止された公海流し網漁の日本の最大の基地であったと言われておりまして、大変大きな影響を与えておるわけであります。大臣も御承知のとおり、漁業のこういう撤退は、単に漁業のみならず幅広い関連業種に大きな影響を与えておるところでありまして、ここで地元の実態調査に基づきましてそれらの課題、問題点について指摘をさせていただき、所管の御答弁をいただきたいというふうに考えておるところであります。
　まず、この法律制定以来、資料によりますと二万六千人の漁業離職者が発生をしたところでありますし、今度の公海流し網におきましても六千四百人ほどの漁業離職者が対象になるというふうに言われております。本年度、平成四年度でありますけれども、全国で三千七百人余り、北海道でも千三十三人、私の地元でも、三月十二日現在、北海道運輸局の船員職業安定所によれば七百五十人、大変多い数の離職者が出ておるわけであります。しかし、今度の法律については十分に活用されておらない経過がございます。
　今度の場合におきましても、函館管内七百五十人の対象者のうち、求職手帳発給者数、これは、この法律に基づいて希望する者については手帳を発給するのでありますけれども二百四十九名、三〇％弱にとどまっておるところであります。また、この法律に基づく各種給付金の支給実績を見ましても、昭和六十二年から平成三年まで五年間を見ましても、特に技能習得手当でありますとか移転費、雇用奨励金等の活用はまさに皆無に等しいわけであります。活用されるべき客観情勢はあるのでありますけれども、各種制度が活用されておらない。したがって、最も有効に活用すべき制度的な見直しが必要であるのではないか、そういう観点で、運輸省あるいは労働省がそういった点についてどのようにお考えになっておるか、これをまずお伺いをいたしたい。
　時間がありませんから、三つほど続けて御質問いたします。
　また同時に、各種給付金の支給額が大変低額であります。漁業船員の場合は大変特殊でありますから、こういう産業構造の転換において、漁業においてはだんだん就職機会が狭まっておるわけでありますけれども、しかし、汽船あるいは内航船等の就職の機会がまだ相当あるわけであります。それには資格等の問題がありまして、これらの技能習得を伴う機会を十分得る必要があるのでありますけれども、最終的には自力で探す結果を招来せしめているというふうに思わざるを得ません。
　三月十五日の函館海運支局の再就職意向調査というのがございます。これはことしであります。これによりましても、百七十六名の意向調査に応じた中でも、九〇％の方は、百五十九名の方は漁船または内航船で再就職を希望している。そういう実情からいきますと、船員の特殊性からいきまして、各種給付金あるいは手当の単価等についてのアップが、これはもちろん雇用保険法あるいは関係法の横並びの関係があると思いますけれども、これらのアップが必要と思われるが、その点についてどのように考えておるか、お伺いをいたしたいと思います。
　それから、もう一点でありますけれども、漁業離職者給付金制度の中で、訓練後さらに就職を求めるために就職促進手当等の制度があります。これについては三十五歳という年齢制限が行われておりまして、三十五歳以上でなければこの就職促進手当が支給されないということであります。私も地元に帰りましたら実はまだ漁業に従事するという道はございますが、しかし、三十五歳未満の者はこの就職促進手当を支給される道がないために、どうしても船主は若い人を雇う、三十五歳未満の人を雇いがちである。ですから、高齢者の乗組員の方は玉突き現象ではじき出されるというようなことが間々あるようでありまして、そういった面で、これも雇用対策法という共通法の制限はさまざまあると思いますけれども、船員の特殊性にかんがみて柔軟な対応をぜひともお願いいたしたい。特に八十三国会の参議院の社労委員会では、この問題等について、給付金の受給年齢や支給額について漁業の実態を考慮して措置をすることということを附帯決議として出しておりますので、そういった意味からも柔軟な対処をお願いいたしたい。
　この三つについてまず最初に御答弁をお願いいたしたいと思います。
○齋藤（邦）政府委員　まず、私どもの所管しているところから御答弁させていただきたいと思います。
　まず第一点でございますが、いろいろな措置について利用が図られておらないのではないか、こういう御質問だというふうに思いますが、私ども、制度といたしましては一応整ったものができておるのではないか、こういうふうに思います。ただ、御指摘のような点につきましては、さらに関係者の方々に御理解を賜るよういろいろな工夫をしてまいりたい、このように考えております。
　それから、手当の額の問題でございますが、額自体につきましては、平成五年度におきましても、賃金等の上昇を考慮いたしまして単価の改定を行いました。今後におきましても、経済情勢を考慮しながらその改定につきましては努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
　それから、就職促進手当の関係でございますが、三十五歳以上の方につきまして就職促進手当を支給できる仕組みになっておりますが、これはやはり三十五歳以上の方が再就職をする場合にはいろいろな困難が予想されるということから、一般の方と違って手厚い措置を講じているということでございまして、三十五歳未満の方は割合容易に再就職ができるということ、三十五歳以上の方は非常に難しい、こういうような関係から就職促進手当を支給しているわけでございまして、やはり画一的な措置をするのには問題があるのではないか、このように考えております。
○鉢呂委員　今給付金のアップについてもそれぞれ行っておるということでありますけれども、先ほど申しましたように、五十二年以来北洋漁業等からの撤退が相次ぎまして、まさに漁業としての就職機会の場、これは大変先細りをしておる現状であります。もちろん今特定漁業十二業種でまだ一万九千人程度職を持っておるわけでありますけれども、先行きが大変暗いという状況であります。しかし一方、免状を取得している船員、これはまた非常に少ないのでありまして、そういった意味では、絶対数については減っているわけでありますけれども、その内容については、まだ職を得る機会は漁業についてもあるということであります。しかし、免状のない者で今船員として船に乗っておる人がいるのです、単純な仕事をして、これは段階はいろいろあるのですけれども。したがって、一級、二級、三級、四級、さまざまな資格取得の場合においてもある程度の資格を取得するための研修期間が必要なわけでありまして、先ほど言いましたように、もちろん最長三年程度さまざまな給付金が支給されることになっておりますけれども、その月額は大変少ないのでありまして、家庭を持ちながらそういう資格を得るための研修を続けていくというのは大変困難になっておるということで、やむを得ず陸上に上がるという船員さんが大変多いということも聞いておるわけでありまして、今すぐこれは改定ということにならないかもわかりませんけれども、五十二年当初の法律の制定された当時とは乗組員の環境が変わっておるということに十分配慮をして、今後対処していただきたいということをお願いしておきます。
　それから、先ほど言いましたように、このような漁業の減船が相次ぎますと、主に水産業に依存をしておるような地域は大変な影響を受けるところであります。まず最初に、漁業はもちろんでありますけれども、この関連産業も全体としてその地域で大変な影響をこうむるわけであります。
　具体的な例といたしまして、昨年末禁止をされました公海流し網漁、その関係の、これは実は皆さんも御承知のとおり国連決議が一昨年の暮れに出まして、アカイカ等については半年の漁期でありまして、昨年の七月から十二月という形で一回漁を終わって、それでもう昨年の十二月末で禁止という措置であります。もちろん国連では、混獲の度合いを調査して、その結果に基づくということは数年前出されておったのでありますけれども、大方の船主あるいはその関係者は、突如として昨年末禁止になった、そういう受け取り方をしておるわけでありまして、その影響は非常に大きいわけであります。
　具体的に今触れていきますけれども、まず漁業の離職者対策、アカイカ流し網漁にかかわる漁業の離職者対策としてお伺いをしたいのであります。
　先ほど言いましたように六千名余りの船員の離職者が今後発生する、この平成四年は約半数が発生するわけでありますけれども、これらについて、船員の雇用対策として、一つは漁業へ就職する、もう一つは、先ほど言いましたように内航船あるいは汽船等に非漁業関係の船員としての就職先、並びに陸上に上がらざるを得ないというこの三つの部門について、労働省としてどのような具体的な対策を講じようとしておるのか、この点についてもお伺いをしておきたいと思います。
○齋藤（邦）政府委員　漁業離職者の方々ですが、まず今回の流し網漁業の禁止によりまして、漁業だけではなく数多くの関連のところにも影響が出てくるだろうというふうに思っておりますが、前提といたしまして、できる限り離職者を出さないようにすることが可能なところは、雇用調整助成金等の活用を図っていくということが一つあると思います。
　それからさらに、漁業本体のような、いわゆる失業者と申しますか離職者がやむを得ず出てくるところにつきましては、数多くの給付金等も活用しながら、離職者の方々の希望なり能力なりに応じた形での再就職というところに努めていく必要があるだろう、このように考える次第でございます。
　また、漁業から漁業の問題につきましては、これは運輸省の所管でございますけれども、運輸省で十分やっていただけるものというふうに思っております。
○鉢呂委員　今漁業についてはお聞きをいたしましたが、非常に抽象的であります。
　そこで、関連業界への対策、対応ということでありますけれども、このアカイカの流し網漁に関しては、一つはアカイカを原料とする水産加工業への影響であります。これは、私の函館市はまさにイカの加工が水産加工の中でも一番重要な業種の一つになっておりますけれども、この水産加工業への影響。それから燃料等の資材供給業、これもまた大きな影響を受けておるわけであります。昔のように漁船から漁船へ転換するという道が残されておれば、これらの関連業界はそう影響ないのですけれども、特にこの資材供給を業とする業界は大変な影響を受けています。同時に漁船造船、造船界は、今非常に不況下であっても長期的には受注ができるという道が出てきて特定不況業種から外れたわけでありますけれども、事漁業の造船については、全く廃船をしてスクラップにしていく道ばかりでありまして、大変大きな影響を構造的に、最期的に受けておるわけであります。
　それから、このアカイカに関しては、一刺し四キロぐらいの長い網を使って、これを一日に一回ずつ上げていくという手法でやったわけです。そういう意味では、まさにアカイカの流し網漁は鋼業界によって成り立っておったと言っても過言ではないのですけれども、この網地の製造業あるいは網を一たん加工して、例えば鉛をつけたりさまざまなものをつけて、すぐ海に出しても仕事ができるような加工業というのがあるのですけれども、これらに対する影響が大変大きいものがあるということで、これら関連業種についての労働省としての対応策についても総括的にまず伺っておきたいと思います。
○齋藤（邦）政府委員　関連業界、数多くあろうかと思いますが、一つはあかいか加工品製造業につきましては三月二十四日に特定不況業種に指定をいたしました。それから、昨年の十一月には漁網製造業を雇用調整助成金の指定業種に指定をいたしました。
　あとの問題につきましては、関係業界からいろいろお話がこれから出てくるだろうというふうに思いますが、業界からいろいろお話を伺いながら、特定不況業種の指定の申請、こういうような場合もあろうと思いますけれども、必要な対策はそれぞれ講じていきたい、このように考えております。
○鉢呂委員　今局長言われたとおりでありまして、水産加工については特定不況業種に指定を受け、さらに網地製造業については雇用調整助成制度に先般指定をされたということであります。
　特に今申しました漁船造船業については、先ほど言ったような急激な受注量の減退を起こしておるわけでありまして、私は、雇調助成金あるいはまた特定不況業種の指定にもこれはなっていくものだろうと思いますので、その点についてもう一度答弁を願いたいというふうに思います。もちろん、業界の意向ということをおっしゃられましたけれども、業界の意向もあると思いますけれども、私は、漁船の造船業についてはこれに該当するものだ、しかも早急に行っていただきたいというふうに思います。
　同時に、もう一点質問させていただきますけれども、先ほどの網地製造業あるいは修理業を含むというふうに指定にはなっておりますけれども、先ほど言いましたように、網地の仕立て業というのがあります。漁網仕立て業ということであるのですけれども、これは非常に中小零細であって、全国的な、横断的な業界もない。私の函館でも三十五社が協議会をつくっておりますけれども、全国的な業界にはなっておらない。通産省の調査でも、全国的にどのくらいの業者がいるのかつかめないという状況であります。下請をやっておる会社も多いのでありますけれども、これは雇用調整助成制度というよりもむしろ特定不況業種の範疇に入る、まさにアカイカの流し網漁の漁網だけに依存をしてきたという業者が非常に多いわけです。三十五社のうちほとんど大半です。それが昨年末急遽なくなったということで、まさに今もう何も仕事がない。全面的にアカイカの漁網に依存しておったという実態であります。
　特定不況業種の指定基準を私も見させていただいておりますけれども、十分これは指定に該当する。指定区分についても、日本標準産業分類にない場合は実態に照らしてそれを該当させるという項目もあるようでありますから、地域的なものであるといいながら全国的に散らばっております。そういう意味で、ぜひ実態に即して早急に指定をするべきであると思いますので、御答弁を願いたいと思います。
○齋藤（邦）政府委員　最初に、漁船製造業の問題でございますが、現在のところ関係団体からのお話はございませんけれども、業界からのお話があれば、十分御相談に応じまして必要な対策を講じていきたい、このように考えております。
　それから、もう一つの網地の加工のお話でございますが、現在、雇調金の対象業種には当然入るというふうに思っておりますが、十分関係者の御意見を伺って対応をしていきたい、このように思います。
○鉢呂委員　関係者という中には、いわゆる全国的な業界の組織がつくられてないということは事実でありますから、やっておる地域の関係者に十分お聞きをして、しかも、的確に、時期を逸しない形で指定をしていただきたい。本当に別の業種に行きたいということを——非常に若手の経営者が多いのですけれども、雇用についても非常に不安定な形で雇っておりますから、それを何とかつなぎとめて、次の職といいますか次の仕事を探してその従業員を職につかせたい、そういう意気込みはあるのですけれども、なかなかその間のことを、もう今は既に一月から仕事がない状態が続いておりますから、そういう点で十分地方自治体等とも協議をしていただきたいというふうに考えておるところであります。ぜひ特定不況業種ということで柔軟な対応をしていただきたいというふうに思うわけであります。
　次に、先ほど局長から、雇調助成制度にいわゆる漁業部門から陸上に上がる部門については、乗組員についてはそういう形もという話がありました。そこで、先ほど岩田委員の方からも雇調制度の強化についての御質問があったと思いますけれども、今日の不況を脱するためにもこの制度の拡充は重要な政治課題になっておるというふうに考えておるわけでありまして、雇用調整助成制度の大幅な拡充強化について、これは大臣としてどのように考えておるか。一部には、例えば支給率を中小企業は今三分の二ですけれども四分の三に引き上げる、あるいはまた中小零細下請企業もこの対象にするとか、あるいはまた休業者が一人でも受給資格の対象にしていくというようなことが検討されているやに聞いておりますけれども、大臣、この雇調助成制度を拡充強化する考えがあるかどうか、御答弁を願いたいと思います。
○村上国務大臣　実態に即してやっていかなければ意味がない、こう思っておりますので、そういう意図であるというふうに御理解を賜って結構だ、こう思います。
○鉢呂委員　実態に即して行うということだと思いますので、先ほど来話がありますように、一時帰休ですとかあるいはまた解雇、さまざまな雇用調整が行われておることは事実でありまして、大変多業種にわたって雇用関係に不安定な状態を招来せしめていることは事実でありますから、早急にさまざまな業種指定を拡大していることは、もう既にやったというふうに承知しておりますけれども、ぜひお願いをいたしたい。
　特に、三月に労働省が発表いたしました労働経済動向調査によりましても、昨年の十月から十二月期を見ましても、何らかの雇用調整策を実施した企業は製造業では三九％、まさに一九八六年の円高不況のときの四〇％に匹敵する最大の高さになっておるわけであります。まだ残業規制等のものが多いのですけれども、中途採用の削減ですとか配置転換あるいは出向というものが相当数出てきておる調査結果が出ておりますので、時期を逸しないように的確にやっていただきたいと思いますし、先ほど言った拡充強化についても十分配慮していただきたいと思います。
　同時に、船員保険における雇調制度、これは、労働省所管の雇用保険部門については従来陸上部門ということで行われてきました。雇用調整助成制度でありますとか特定不況業種の指定に係る雇用保険法の適用はそういう形で行われてきたわけでありますけれども、私、この関係の調査をしてきた中で海上部門を預かる船員保険についてはこの制度がございません、ないというふうに私は思います。
　例えば、漁業から漁業に移る場合、あるいは漁業から汽船、内航船に移る場合、事業を拡大する、事業を転換する場合に事業主を通して賃金の保障をしていく、賃金の助成をしていくという制度が船員保険の方にはないというふうに思いますけれども、この点についてはそのとおりか。あるいは、そのとおりであればこれはやはり法律のはざまであるというふうに思います。
　船員保険と雇用保険の歴史的な経過は承知しますけれども、しかし、そういうものの不平等があってはならない。船員関係も先ほど来言いましたように大変な構造的な産業転換あるいは不況に陥っておるわけでありますから、ぜひ船員保険の方にも雇調助成制度というようなものを早急に創設していただきたい、このことについて御答弁を願いたいと思います。
○金子説明員　お答えいたします。
　船員の雇用対策につきましては、運輸省と連携を図りながら、船員保険制度におきましても、その福祉施設事業の一環といたしまして、船員労働の特殊性に配慮した事業を推進してきているところでございます。
　具体的には、まず内航海運適応訓練助成金制度でございます。これは平成四年度に新たに設けられた制度でございますが、国際的な漁業規制などによります減船等に伴いまして離職を余儀なくされる漁船船員を、内航船等の海上職域へ転換する際に必要とされる内航海運適応訓練を受けさせる船舶所有者に対しまして、訓練期間中の賃金の二分の一、中小船舶所有者につきましては三分の二を助成するものでございます。
　そのほか、船員保険特別会計のもとでは、外国船に船員を派遣する際に助成を行う船員派遣助成金など、船舶所有者に対する助成を行っているところでございます。
　今後とも運輸省と連携を保ちながら、船員の雇用促進に資する施策を推進してまいりたいというふうに考えております。
○鉢呂委員　福利厚生事業としてはあっても、基本的に雇用保険法で言っているところの雇調助成制度あるいは特定不況業種、いわゆる当該する漁船の事業主が漁船をやりながら同時に関連業種に手を広げて雇用者をそのまま雇用する場合に、その事業主に賃金相当として例えば三分の二を助成するということにはなっておらないわけでありますから、このことは法律のはざまの中で、やはり労働省の所管とスライド、きちっと横並びになっておらないというふうに私は思いますから、ぜひこれは関係省庁で検討して、当該する従業員といいますか職員に対して不利益にならないように、これは早急に法的な整備をしていただきたいというふうに思うわけでありまして、これはそのように指摘をさせていただきたいと思います。
　時間がありませんから、続きまして、海技免許の取得機会の拡大ということで、先ほども言いましたように、漁業離職者はぜひとも漁業関係あるいは内航船関係で働きたいというのが大多数であります。希望はそうなのでありますけれども、実態はそれに反してまさに陸上で単純作業、単純労働になっていくというのが実情であります。したがいまして、免許なしで従事をしておる船員につきまして海技免許、これは海技免状の三級、四級あるいは一級小型船舶操縦士等のさまざまな免状があるのですけれども、その取得の機会は、研修を含めてでありますけれども、非常に少ないのであります。中には、函館の関係船員は、広島の呉にあります研修センターが非常に充実をしておるということでその方に希望しておるのでありますけれども、その研修移転費についても出ておるのですけれども満足でないということで、なかなかそれができない。函館にもその機会はあるのですけれども年一回程度。これは大量に出るわけでありますから、もっと年数回開催するとか等の研修機会の拡大、資格取得の拡大を関係機関にぜひとも要望したい、このことについての御答弁を願いたいと思います。
○小島説明員　離職船員に対します海技免許の取得等のための各種訓練につきましては、財団法人日本船員福利雇用促進センターにおきまして全国各地で実施しているところでございまして、この訓練を受講する場合の受講料というものは無料になってございます。
　ただいま御指摘の当該訓練の開催回数あるいは開催場所等をさらに充実することにつきましては、訓練希望者の規模あるいは訓練内容等を踏まえ、また御指摘のような実態を踏まえまして、関係省庁と協議してまいりたいと考えております。