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○国務大臣（増岡博之君）　現行医療法は、これまでも我が国の医療制度の発展に大きな役割を果たしてまいったわけでございますが、今後は、人口の高齢化に伴いまして医療需要が増大し、かつ多様化するとともに、医学、医術の進歩に対応していかなければならない。すなわち、国民に適正な医療をあまねく確保する観点から、根本的な見直しが必要であるということで今回の改正を考えたわけでございます。
　以上申しましたことの第一歩として、まず、地域の中で医療供給体制の体系立った整備を促進するために、都道府県医療計画について定めることを中心としておりますこと、次に、あわせて医療法人に対する指導監督等の規定を整備する等でありまして、本法案は、医療制度改革の推進のため極めて重要なものでありまして、今国会においてもぜひ成立をお願い申し上げたいところでございます。
○関口恵造君　現在の改正案につきましては、医療供給の体系的整備を図るものとのお話でありますが、なお幾つかの点について考えてみるべき問題が含まれているように思います。
　私としましては、我が国の医療における自由開業制は堅持していくべきと考えておりますが、今回の法改正については、医療関係団体から、医療計画の名のもとに厚生省がガイドラインを設定することは地域の特性を損ない、全国画一的な医療統制への危険があるという指摘もあります。特に歯科については、各地域において歯科保健医療が適正に確保されており、改めて策定の義務化をする必要があるか疑問であります。
　したがって、医療計画の策定は、地域の実情に一番詳しい地方公共団体と専門団体に任すべきと考えておりますが、その見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（竹中浩治君）　今回の医療法改正でございますが、地域医療計画を策定いたしまして、体系的な医療供給体制の整備を図るということが一つの大きなねらいでございます。歯科医療につきましても、計画策定を通じまして特殊な歯科診療の確保など、体系的な歯科医療供給体制の整備が図られることがこれによって期待をされておるわけでございます。
　また、厚生省が医療計画の策定の指針といたしましてお示しすることに予定をいたしておりますがイドラインでございますが、これにつきましては、事前に、歯科医師もメンバーとなっておられます国の医療審議会の御意見を伺うことといたしております。
　また、都道府県が実際に医療計画を策定いたします際に、これも事前に、市町村あるいは歯科医療に関します学識経験者の団体の御意見を伺うということとなっております。
　さらに、医療計画を各都道府県において審議されます都道府県医療審議会でございますが、そのメンバーにも、当然のことといたしまして、歯科医師の方が入られることが予定されておるわけでございます。
　以上のようなことでございますので、医療計画につきましては歯科医師の方々の御意見も十分反映されるわけでございまして、その内容におきましても、地域のそれぞれの実情に応じたものとなるよう規定されているわけでございます。画一的な医療統制を行うというふうなことに、決してそういうことにはならないと考えておるわけでございます。
○関口恵造君　そのほか、医療と保健の位置づけが現在不明のままで、その責任を医療機関に転嫁するということは納得できませんという声がございます。
　歯科の場合、その環境整備がおくれておりまして、特に歯科医師を採用している県庁は全国でわずか十一県、それから保健所では八百五十五カ所のうち六十人程度しかいない現状でございます。これら不在のところには年次計画をもって充足し、歯科保健の推進強化を図ることもぜひ必要だと考えておりますが、この点についてはいかがでしょうか、御答弁をお願いします。
○政府委員（竹中浩治君）　歯科保健行政でございますが、例えば三歳児歯科健診でございますとか、あるいは保健所におきます歯科健診、それから地域の歯科保健等々につきまして開業をしておられます歯科医師の方々に大変お世話になっておるわけでございまして、そういった方々の奉仕的な活動によって歯科保健行政が支えられておるということは、私どもも十分認識をいたしておるわけでございます。
　今後の歯科保健の充実でございますが、今、先生がお話しのように、県庁あるいは保健所におきまして必ずしも十分な歯科医師が確保されておるとは言いがたい現状でございます。これらにつきましては、地域の実情に応じまして、県庁並びに保健所等かにおきます歯科医師の採用を非常に必要だと考えておるわけでございます。
　また当面、国といたしましては、保健所におきます歯科衛生業務指針、これの見直しをいたしまして、歯科医師等の業務の明確化を図るなど、歯科保健行政の一層の充実に努めてまいりたいと考ております。
○関口恵造君　次に、今回の改正のもう一つの柱であります医療法人に関しまして、今回の法改正による法人の組織的な整備を通じまして適正な運営を図るとともに、民間医業経営の中核的主体として、その健全な育成を今後一層積極的に推進することをねらいとしているものと理解をいたしております。
　しかし、現在の医療法人の設立要件を見ますと、診療所におきましては、医師または歯科医師が常時三人以上勤務することが求められております。医師または歯科医師が常時一人または二人勤務する診療所におきましても、他の法人制度の例も参考としつつ、法人化の道を開き、医業経営と家計とを明確に分離し、経営の近代化を図る必要があると考えておりますが、この点に関します厚生省の見解を伺いたいと思います。
○政府委員（竹中浩治君）　今回の医療法の改正案でございますが、政府といたしましては、慎重に検討をいたしました結果、現在御審議をお願いいたしております案、これを国会に提出させていただいたところでございます。
　ただいま先生から御指摘のございました、医師または歯科医師が常時一人または二人勤務する診療所について法人化の道を開くべきであるという御主張でございますが、私どもといたしましても傾聴に値するものであると考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、国会におきましてこうした方向で御決定がなされました場合には、政府としてこれに従うことは当然のことと考えておる次第でございます。
○関口恵造君　次に、将来の歯科医師数についてお伺いをいたしたいと存じます。
　厚生省は昭和四十五年に、昭和六十年までの最小限度人口十万対歯科医師数五十人という目標を立てておりますが、昭和五十五年で既に突破いたしております。将来、過剰を招くことは必至でございます。すなわち、現在歯科大学卒業者数が三千四百人程度であります一方、引退者は六百人程度でございまして、毎年実質二千八百人程度増加する計算になっております。
　諸外国を見ましたときに、人口十万対フランスが五十七人、アメリカが五十五人、西ドイツ五十四人でありまして、日本は現時点でこれらの諸外国と同じでありますのに、今後はますますその増大する率が非常に高いわけでございます。
　昭和五十七年七月の臨調答申、同年九月の行革大綱、昭和五十九年八月の健康保険法改正時にも、その養成確保対策を見直すべく決議されてまいりましたが、将来の歯科医師の需要と供給のギャップといった観点からも早急に削減を実行すべきであろうと考えておりますが、この点についての見解をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（竹中浩治君）　今後におきます歯科医師数の推計でございますが、現在の養成状況、養成数がそのまま推移をいたしますと、昭和七十五年には人口十万対八十三人、さらに昭和百年におきましては百二十一人ということになりまして、その後もどんどん増加をするということが見込まれておるわけでございまして、この歯科医師数の問題は、仰せのとおり、大変重要かつ深刻な問題であろうかと存ずる次第でございます。
　厚生省で「将来の歯科医師需給に関する検討委員会」、これは昨年の五月に設置をいたしまして、以後十二回にわたりまして歯科医師数問題につき多角的に御検討いただいたわけでございますが、昨年の十二月に「中間意見」が報告をされておるところでございます。その「中間意見」によりますと、歯科医師数の供給数が現状のまま推移をいたしますと、先ほど申しましたようなことで、昭和百年には歯科医師の二〇％程度が過剰になるということが予想されるので、当面昭和七十年を目途に、歯科医師の新規参入を最小限二〇％程度削減する必要がある、こういう内容になっております。
　そこで、厚生省といたしましては、本年一月十八日に文部省に対しまして、この「中間意見」の趣意を踏まえまして協力方をお願いいたしました。これを受けまして、文部省におきまして歯学教育の改善に関する調査研究協力者会議というものを発足されまして、歯学教育の改善充実を図るための具体的な方策について、現在鋭意調査研究を行っておられると聞いておるところでございます。
　厚生省の先ほどの「将来の歯科医師需給に関する検討委員会」でございますが、「中間意見」をお出しいただいた後も、最終報告に向けまして、例えば諸外国の状況でございますとか、地域別の歯科医師数等々につきまして現在検討を進めていただいておるところでございます。
○関口恵造君　次に、昨今医療機関の倒産が増加してきていることもありまして、地域におきます適正な医療を確保するためには、医業の経営基盤の安定と業務の円滑な継続についてさらに検討していくべきであろうと思うわけでございます。
　特に、事業税につきましては、歯科医業経営の安定、医療の公共性の観点から、今後とも非課税措置を存続していくべきであることを、この際強く主張しておきます。
　また、最近、企業等がオーナーとなりまして歯科医業を行っているケースが目立つ傾向にありますが、医業の非営利経営の基本原則の徹底を図りまして、営利企業が歯科診療所等の経営を行うことがないよう、これらを取り締まるための適切な指導強化を行政当局に強く要望しておきたいと思う次第でございます。
　質問を終わるに当たりまして、大臣に再度確認をさせていただきます。
　先ほどの地域医療計画に関する質問に対しまして、国の医療統制を図るものではないという答弁がございました。この点を強く心配する向きがあります。つきましては、地域医療計画の策定されます諸段階におきまして、関係者の意見を十分聞きまして、国民の歯科医療受診の抑制、国民の医療に対する受診権を侵害するようなことを招かないよう、慎重な法の運用をしてほしいと存ずる次第でございます。
　以上でございます。
○国務大臣（増岡博之君）　御指摘のような御心配に対しましては、そもそもこの地域医療計画の策定につきましては、国がガイドライン等により必要な助言、指導を行うわけでございまして、一方、都道府県が市町村診療及び調剤に関する学識経験者の団体及び都道府県医療審議会の意見を聞いて定めるわけでございますので、御心配はないものと考えておるわけでございます。
　なお、念のため、実際の法の運用に際しましても問題が生じないよう適切な配慮をしてまいる所存でございます。
○委員長（岩崎純三君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時二分開会
○委員長（岩崎純三君）　ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、社会保障制度等に関する調査を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○中野鉄造君　まず初めに、私は、最近多発しているパラコート入りの農薬による無差別殺人、この問題について御質問いたしますが、現在までの事故の件数、自殺者だとかあるいは誤飲、そういうものも含めて、いわゆるこの事故の件数の発生状況はどうでしょうか。
○説明員（藤原享君）　お尋ねの最近非常に目立ちますパラコート混入ドリンク事件の現在までの発生状況でございますが、本年に入りまして四月以降急に全国的に、いわゆるドリンク物等に農薬のパラコート剤などを混入し、自動販売機その他に放置する事案が多発いたしておるところでございます。その数は十一月二十五日現在三十四件が発生しておるというところでございます。この中には、先般来報道されております三重県の津市の事件のように、小学校、保育園等にパラコート剤を混入した牛乳パック十八個を数回にわたり放置するなど、幼児、児童等を対象とした悪質な連続的事犯や、つい先日は、埼玉県の上里町におきまして、女子高校生が自動販売機で購入したパラコート混入のドリンクを飲んで死亡するといったような事案も発生しておるわけでございます。
　この三十四件の被害の実態でございますが、そのうち二十人がこれを嚥下いたしまして、うち十三人が死亡いたしております。また、三人がいまだ入院加療中という状態になっておるところでございます。
　これらの事案につきまして、今関係府県警察がそれぞれ捜査中でございますが、ドリンク剤の嚥下につきましては、自殺と判明したもの、自殺の疑いが強いものなど十数件も含まれておるという状況になっております。
○中野鉄造君　それで、このような非常に危険な猛毒であるパラコートが、我が国では現在のところ、自分の名前、住所、職業、そういうものを記載しさえすれば農協でも薬局でもだれでも購入できる、しかも家庭園芸用のパラコート剤の場合には、園芸店によっては全くノーチェックでこれが販売されているというような、こういう現状にあるわけですけれども、ここいらのところを警察庁としてはどういうようにとらまえておりますか。
○説明員（藤原享君）　今、先生御指摘のこの種の問題に対します未然防止の対策でございますが、やはりこういった問題につきましては、いわゆる一つの啓発活動、こういうものの強化、あるいは自動販売機、この管理者に対する指導、あるいは毒劇物取扱業者に対する指導等がその大きな柱になるわけでございますが、そういった意味から警察庁では、去る九月末、この関係につきまして各都道府県警察に対しまして、それぞれ関係機関、団体等と十分連絡をとってその種の未然防止対策の徹底を図るよう通達をいたしたところでございます。
　また、そういった通達を受けまして各府県警察では、それぞれの機関、団体にお集まりをいただきまして、この種連絡会議を開催いたしまして、それぞれの地域、団体の中にそういった対策が浸透するようないろいろ運動をやっておるわけでございますが、一番末端におきましては、それぞれ業者あるいは防犯協会、そういった名前入りの注意を促すステッカー等を自販機等に張りつけまして、末端での購入時のいわゆる毒入りのそういったドリンク剤等を十分に注意するような具体的な方向を打ち出しておるといった状況でございます。
○中野鉄造君　いろいろパラコートの入ったそういう園芸用の除草剤にしろ農耕用のものにしろ、こういったようなものを販売する場合の末端販売者への通達というようなことはなされて。いますか。今私が申しましたようなチェックするというようなものと厳重な取り締まりの方法はなされていますか。
○説明員（藤原享君）　先ほど申し上げました、九月末に警察庁から行いました各都道府県警察に対する通達の中にもその種の一つの方策を示しておりまして、各関係都道府県警察で、それぞれそういった業者に対してその種の対策の徹底を一応いろいろと呼びかけておるというところでございます。
○中野鉄造君　義務づけているわけじゃないんですね。
○説明員（藤原享君）　義務づけということではなくて、呼びかけて、行政指導的にそういう問題について注意を促しておるということでございます。
○中野鉄造君　この問題について農水省の方ではどのようにお考えですか。
○説明員（岩本毅君）　お答えいたします。
　パラコート剤につきましては、かねてから、いわゆる農耕用といいますか農業用以外の目的に使われまして、自殺とかあるいは犯罪への悪用といったようなことがなされてきておりまして、私ども大変残念に思っておるわけですが、こういった多目的の使用を防止する観点から、私どもといたしましては、従来からメーカーに対しまして、万一パラコート除草剤を飲み込んだ場合にもすぐ吐き出すことができるような催吐剤を添加するとか、あるいは誤って飲むことのないように、製剤の中に濃緑色の色素を添加させるというようなこと、あるいは本年二月には、非常に悪臭を放つ物質を添加いたしまして、においをかげばパラコート剤であるということが識別できるような剤型の改良も義務づけてきたところであります。
　また、パラコート剤に限らず、除草剤あるいは農薬の使用が大変最盛期を迎えます六月の一カ月間を農薬危害防止運動の月間といたしまして、厚生省なりあるいは都道府県関係団体と密接な連携のもとにこの運動を強力に展開いたしておりまして、こういった運動を通じて農薬の適正使用あるいは保管管理の徹底の啓発宣伝等を実施してまいっておるところでございます。
○中野鉄造君　今お答えがありましたこれらの農薬は、催吐剤を入れるとかあるいは着色、においをつける、こういったようなものは現在登録されている除草剤にほとんど限られている、こう思うんですけれども、問題は登録されていないパラコート入りの農薬でありまして、つまり、韓国あるいは主に台湾から輸入されている農薬については登録外でありますので、これらがどのくらい日本に輸入されているのか、また、それが現実に園芸用あるいは農耕用にどのくらい使われているのか、ここいらの数字はわかりますか。
○説明員（岩本毅君）　ただいま先生お尋ねのいわゆる台湾その他から入っております無登録のパラコート剤の問題でございますが、我が国内におきます出回り量がどのくらいの量になっているかという正確な数字は現在のところつかんでおりませんが、いわゆる登録されておりますパラコート剤の全体の流通量が約六千キロリットルございますので、それに比べればはるかに少ない数字であろうというふうに見ております。
○中野鉄造君　今おっしゃったように、台湾あたりから来る登録されていないパラコートについては、当然催吐剤だとかあるいは着色、においをつける、そういう処置はなされていないということなんですね。
○説明員（岩本毅君）　私どももそういったものの品質等についてこれまで十分な点検はいたしておりませんけれども、これまで調査した限りにおきましては、催吐剤、着色剤あるいは着臭剤といったようなものが添加されていないというふうに見ております。
○中野鉄造君　そこで、いろいろ今申しましたような登録をされているパラコートというのは、現在三種類であるというふうに聞いておりますけれども、これがどういうように使用されているか。特に末端の方になるとこれはわからない。園芸用に使われているのか、農耕用に使われているのかなかなかそれは把握できない。特にそういう非農耕用の除草剤については、農薬登録をされていない以上これは取締法の対象外だと、こういうように農水省ではお考えになっているようですし、また厚生省としては、これが毒物劇物としての物質の把握と製造、輸入販売業に携わる業者の登録は行うけれども、販売製品に対する規制はこれはかけられないと、こういうような見解があるようですし、また一方では、今度は消費者の側からすると、農薬に登録を受けたパラコートを使うよりも、登録を受けていない方のパラコートの方が販売価格が五百ｃｃ当たり三百円から四百円も安いと、こういったようなことでそういうものの方に農家の方は余計使われていると、こういう傾向があるんですけれども、この辺のところはいかがです。
○説明員（岩本毅君）　いわゆる無登録のパラコート剤の問題でございますけれども、先生御指摘のように、確かに価格が安いとか、あるいは農耕用に一部使われているんではないかといったような情報もあるわけでございます。
　私どもといたしましては、そういった無登録のパラコート剤が農業場面に使われているということ、あるいはその目的をもって売られたという確証が得られます場合には、農薬取締法の規定に基づきまして一定の行政処分を検討してまいりたいというふうに考えております。
○中野鉄造君　要するに、こうした今までの農薬による自殺者が多発している、あるいはこれが無差別殺人に使われる、しかも容易に手に入る、こういうような危険度からいえば、現在の状況ではあの青酸カリよりかむしろ入手しやすく、だれにでも使える、しかもその毒性においてはこれは変わるところがない。こういうようなことになると、これはもうただ単に毒物というよりも、青酸カリと同様な特定毒物にこれは値するんじゃないか、こう思うんです。
　特に、去る十月に行われました日本農村医学会の総会では、このパラコートを特定毒物として指定すべきだと、こういう決議もなされているようですけれども、厚生省の方ではいかがですか。
○政府委員（小林功典君）　今まで農水省からいろいろ行政指導による規制強化のお話がございましたが、厚生省といたしましても、先生御指摘のように、これは毒物に指定されてもおりますので、毒劇取締法の見地から厳しい規制をしているわけであります。
　特に、最近のこの一連の事件にかんがみまして、毒劇物の保管管理の徹底について、関係者に対する監視指導をさらに強化するようという指導もしておりますし、また今般、農水省から購入者を農家及び防除業者に限定するという指導も行われているわけでございますので、ひとつ毒劇法と農薬取締法と両面で、農水省といろいろ協議をしながら規制を強化していきたい、こう思っておるわけでございます。
　したがいまして、そういういろいろな行政措置を見て、特定毒物の指定というのは将来の検討課題として考えたい、このように考えております。
○中野鉄造君　それで、先ほど申しました台湾あたりからのそうした登録外のパラコートについても何らかの規制の方法を考えておられるのか。当然それはやるべきだと思うんです。片っ方はやって片っ方はやらないというのはもうしり抜けでございますから、だからそれは当然ひとつやっていただく。
　それと、今言ったように、もう毒物と指定されてから久しい。しかし、現状こういうような状況でふえることはあっても減ることはないと、こういう現況でございますので、これはよくひとつ農水省あたりと検討をされ、また警察庁とも協議されて、これは当然特定毒物に指定すべきだと私は思いますが、いかがですか。
　今の台湾の方のあれもお願いします。
○説明員（岩本毅君）　台湾からの無登録農薬の取り締まりにつきましては、先ほど御答弁させていただいたとおりでございまして、農業用として売られた事実というようなことを十分点検いたしまして、そういった確証を得た上で厳正な対応をしてまいりたいというふうに思っております。
　それから、特定毒物に指定したらどうかということでございますけれども、御承知のように、我々農業側にとりまして、パラコート剤は大変有効な除草剤であるというふうに考えております。
　具体的に申しますと、使用方法が比較的簡便で、しかも効果が非常に即効性であるということでございます。大変日本人の気質にも合っているということでございます。それから、直接散布されました雑草のみが枯れまして、その跡にいろいろな作物を植えつけるわけですが、そういった作物に対する影響がない。それから、何よりも価格が、他の同じような特性を持ちました除草剤に比べまして安いという特性がございます。こういうようなことから、先ほど申しましたように、農業生産上非常に有用な農薬であるというふうに考えております。
　こういうことから、パラコート剤が特定毒物に指定されますと、当然のことながら、その使用者あるいは用途、使用方法が厳しく限定されるということになりまして、厳格な規制を受けることになるわけです。そうなりますと、農業者が実質的に個人でパラコート剤を使用するということができなくなりまして、農家は他の高価な薬剤を使わざるを得なくなるということが出てきます。そうなりますと、農業生産に与える影響は相当なものがあるというふうに私どもは考えております。
　こういったことから、私どもといたしましては、現行の制度のもとで、販売業者に対して、販売する際、購入者の身元、あるいは使用目的の確認の励行、あるいは保管管理の徹底の指導、あるいは立入検査の実施等によりまして、現在問題になっておりますような事故の、あるいは犯罪の未然防止に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○政府委員（小林功典君）　私の方は、やはり毒物の適正な保安管理という面で、農水省とはあるいは違った目で見る必要がある場合もあるんではなかろうかと思います。
　ただ、今、先ほど来申し上げておりますようないろんな規制措置を鋭意努力しておりますので、その結果を見て、この特定毒物指定問題も将来の検討課題にしたい、こういうことでございます。
○中野鉄造君　次に、僻地医療の現状と対策についてお尋ねいたしますが、現在の無医地区の状況、それと医療施設、医療従事者の充足状況等について簡単にお答え願います。
○政府委員（竹中浩治君）　僻地医療対策でございますが、従来から年次計画に基づきましていろいろの施策を進めておるわけでございますが、まず、無医地区数でございますけれども、昭和五十九年、昨年十一月三十日現在で無医地区数が千二百七十六でございまして、過去の数字を申し上げますと、昭和四十一年四月で二千九百二十、それから四十八年五月で二千八十八、五十三年の十月になりますと千七百五十ということで、おかげさまでだんだん無医地区数は減っております。
　また、今申し上げました無医地区に居住をされます方々、つまり無医地区人口でございますが、五十九年十一月末現在で三十一万九千七百九十六。これも四十一年は百万を超えておりまして百十九万一千三百十二ということでございますので、人口で申しますと約四分の一に減少いたしておるという状況でございます。
○中野鉄造君　それで、僻地という概念も以前とは、最近、モータリゼーションの発達だとか道路の整備だとか、これによってだんだん変わってきたとは思いますけれども、そうした中で、今おっしゃった、年々歳々無医村といったようなものがかなり減りつつあるということはこれは喜ばしいことではございます。しかし、それにしても、僻地医療の特殊性と申しましょうか、一般診療、いわゆるプライマリーケアという程度のものでしかないと。もちろん、ＣＴなんというようなそういう高級な医療機具を備えつけるということはなかなかできないとは思いますけれども、それにしてもいま少し近代的な医療機器を設備する必要があるのではないかと思いますが、この辺の状況はいかがですか。
○政府委員（竹中浩治君）　おっしゃいますように僻地医療対策、従来はどちらかと申しますと量の問題、つまり無医地区数を減らすということに大変重点が置かれておったわけでございます。
　本年の六月にへき地保健医療検討委員会から御報告がございまして、それに基づきまして私ども、六十一年度を初年度といたします第六次の五カ年計画を現在策定中でございますが、その中で重点を置いておりますのは、今申しましたように、従来は僻地診療所の拡充、僻地診療所の充実という点に重点を置いておりましたのを、僻地中核病院を中心にいたしまして、その傘下にございます僻地診療所あるいは一部開業医の方、そういう方々の、要するに従来は点の拡充でございましたのを面の拡充にしていきたい。それから、僻地に勤務される方々の研修の機会を確保するという策をとりまして、従来の量の拡充から質の拡充を図っていきたい。あるいは、従来僻地医療対策ということでございましたが、例えば健康管理とか健康教育とか、そういった面を加えまして、六十一年度以降は僻地保健医療対策という形でヘルス、医療一体化の対策を進めていきたい、そういったことで僻地医療対策の質の強化ということを図っていきたいと考えております。
○中野鉄造君　現在、医師の供給過剰だということが言われる一方では、なお数多くの無医村が存在しているとこういうときに、例の自治医科大学というものが昭和四十六年ですか、設立されておりますが、この自治医科大学の役割といいましょうか、これはもう僻地医療のための特別の医師の養成機関ということが大きな目的の一つであったろうと思いますけれども、僻地医療従事者養成のためにこの自治医科大学といったようなものがこれからも絶対に必要であるのか。御承知のように、一県一医大というものが達成された今日、これからも自治医科大学というような僻地医療を主目的とした賛成機関、これはやっぱり必要と思われるのかどうか、その辺いかがでしょうか。
○政府委員（竹中浩治君）　自治医科大学でございますが、お話がございましたように、設立の当初と現在と十数年の時間が経過をいたしておるわけでございますが、その間にいろいろの状況が大変大きく変化をしてきておることは事実でございまして、そういった状況の変化に伴いまして、自治医科大学のあり方についていろいろと議論が行われておるということは私どもも承知をしておるわけでございます。
　しかし、厚生省といたしましては、僻地医療の充実のために、今後も自治医科大学の卒業医師の果たす役割は少なからぬものがあると考えておりまして、いろいろ方策を考えなければなりませんけれども、自治医科大学の卒業医師が、今後もその建学の精神に基づきまして活躍していただけることを私どもは期待をいたしておるわけでございます。
○中野鉄造君　現在、自治医科大学の卒業生が八百人程度と聞き及んでおりますけれども、この人たちが卒業と同時に地方公務員になるということも、医療の現場での混乱の一つになっているようでして、すなわち、他の医大出身の研修医とは立場が違うため、研修病院では一貫した対応ができないというのも事実のようであります。つまり、研修を受ける病院が文部省直轄の大学病院か厚生省指定の病院かで研修医の身分や研修内容が変わってくるというような、非常に混乱の原因が多いようですけれども、こういったようなこと。
　そして、さらにはまた、この卒業生の人たちが九年間のいわゆる年期奉公とでもいいましょうか、研修を受け、僻地に行き、また戻ってきてという九年間の年期奉公が明ける、そして毎年春になると百何十人の人が本就職をするわけですけれども、一県一医大の先ほども申しましたようなこういう医師の供給過剰時代、伝統校と新設校、この挟み打ちに遭って、将来非常に不安定な思いをされているというのも事実のようであります。つまり、年期が明けてから引き続き地方公務員として、医師として勤務できるという保障は今のところ何もないわけなんですね。こういったようなことに対してどのようにお考えになっておりますか。
○政府委員（竹中浩治君）　今いろいろお話がございましたが、自治医科大学の卒業生がすぐ地方公務員になるということでございます。これは、自治医科大学の性格その他から、いわば当然のことであろうかと思いますが、実際問題には、お話しのように、一緒に研修をしておる他の医師との間でいろいろ議論があることも私どもは承知をいたしております。
　それから、臨床研修でございますけれども、現在、自治医科大学の卒業者八百六十一名のうち臨床研修に携わっておる者が二百二十七名でございまして、そのうち大学附属病院で臨床研修を受けております者は四十七人、約二〇％ということでございまして、そのほかの八割でございますが、大部分の者が大学病院以外の都道府県立病院あるいは公的病院で臨床研修を受けておるというのが現状でございます。
　それから、義務年限の終了でございますが、昭和六十二年の五月ないしは六月ごろから、第一期の卒業生で義務年限が切れる方が出てまいるわけでございます。大部分の都道府県におきましては、その対応はもうスムーズにいくのではなかろうかと思いますが、一部の都道府県では若干問題視しておる県もございまして、そういうことを含めまして、現在、全国の衛生部長におかれまして自治医科大学卒業生等に関する委員会というものを設置されまして、今申し上げましたような問題も含めまして結論を見出していきたいということで、今、検討が行われておるわけでございまして、私どもといたしましては、そういった衛生部長会の検討等の結果が出ました段階で、都道府県がどうしていくべきかということを考えてまいりたいと思っております。
○中野鉄造君　次に、大臣にお尋ねいたしますが、ひところちょっと新聞紙上をにぎわしておりました例の「国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針」、ここの進捗状況、それとまた、その対象施設のリストアップというようなものはいつごろこれは発表になる見通しなのか、その辺のところをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（仲村英一君）　国立病院・国立療養所の再編成につきましては、来年を初年度といたしまして約十年間で再編成を図ってまいりたいということで、来年度分の八カ所については箇所を特定いたしましたが、その後の全体計画については今作成中でございまして、まだ発表の段階に立ち至っておりません。
○中野鉄造君　次に、社会保障費についてお尋ねいたしますが、六十一年度の社会保障費、いわゆる年金、医療費、社会福祉、厚生年金国庫負担繰り延べ、政管健保特例高率補助金一律カットなど、こうした分が六十年度から自然的に経費増としてこれはふえることは明らかでありますけれども、六十一年度の社会保障費、福祉に関する当然増が一兆五千五百四十億、こういうような積算になっておりますけれども、大蔵省としてこの当然増経費に対してどのような配慮をなされておりますか。
○説明員（中島義雄君）　御指摘のように、来年度六十一年度の厚生関係予算の当然増は約一兆五千億円ということでございましたが、大変厳しい財政事情のもとで予算編成を進めていくために、概算要求基準につきましては三千九百二十八億円という枠内で御要求をいただいておるところでございます。この御要求をいただくに当たりましては大変な御苦労をおかけしておる、またその中で大変な工夫をしていただいているということは私どもも十分に承知しておるわけでございますけれども、この要求をもとにいたしましてどのように予算編成を進めていくか、今、鋭意検討中でございます。
　一兆五千億円の当然増を縮減するために、概算要求段階で既に、老人保健制度の見直しでございますとか、高率補助金につきまして前年度同額の要求をしていただきますとか、あるいは厚生年金の国庫負担要求額につきましての一部調整を織り込んでいただきますとか、さまざまの工夫をしていただいておるわけでございます。私どもの段階で、こういった事柄を受けまして、一つ一つ検討を進めさせていただいておるというところでございます。
○中野鉄造君　厚生省の方から三千九百二十八億の要求があったということなんですが、そうじゃなくて、むしろ最近の予算の配分の仕方を見てもわかりますように、何せ初めに財政ありきと、そこから始まっていくわけなんですね。それで、おたくの方はこれこれの金額でやってもらいたいというような、要求があったというよりも、むしろ大蔵省の方からの各省への一方的な宣告みたいなことになっているんじゃないか、そういう気さえするんです。
　いずれにしても一兆五千億、それに対して三千九百億というそれだけの金額しか得られない。そうすると、あとの不足分については、今後これは絶対必要なものなんですけれども、それをいろいろな見直したとか何だとかで、結局非常に弱い立場の人たちにしわ寄せがいかざるを得ないようなことになってくる。この現状を大臣はどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（増岡博之君）　来年度の概算要求に当たりましては、先生御指摘のとおり、当然増が一兆五千億円見込まれたわけでございまして、しかし一方、予算の概算要求基準としては約三千九百億円になったわけでございます。
　したがいまして、その中身につきましては、先ほどから大蔵省から説明がありましたようないろんな制度、施策等々見直しをすることによって減額をいたしておるわけでありますけれども、今後やはり高齢化社会の到来とともに、社会保障費は当然増が必然的に多額になってくると思われますので、現在のような概算要求基準を示してその範囲内で行うという、そういう予算の編成、要求方針といいますか、そういうやり方では今後はとても賄い切れないものが出てくるだろうというふうに思っておりまして、その面での制度の改善というものを今後重点的に行わなければならないというふうに考えております。
○中野鉄造君　ただいままで挙げられた数字でいくと、これは明らかに福祉の後退と言わざるを得ないわけですが、大臣、この三千九百億、これはもう今後どうしようもないものであって、これ以上は望めないんですか。
○国務大臣（増岡博之君）　私どもとしましては、そのほかに四千億円程度の要求というものを出しておるわけでございまして、それがあるいは厚生年金の積立金の減額になるのか、あるいは予算としていただけるものかという交渉は今後に残されておるわけでございますけれども、ともかく、それにいたしましても、先ほど申しましたようないわゆる当然増を賄うに足りない予算ということは今後は避けなければならない。当面こういう施策を行いましても、実質的な福祉の水準ということについては、地方の負担に求めたりその他のことで、水準としては保たれておると思いますけれども、今後はその保証がないということも考えられますので、非常に憂慮をいたしておるところでございます。
○中野鉄造君　これは大蔵大臣に聞くべきことでしょうけれども、こういう現状を踏まえて大蔵省はどういうふうにこれは考えておられますか。どんどん高齢化していく、それに対してどんどん費用はかさんでいく。だけれども、今申しますように初めに財政ありき、そこから出発するんですから、だからどうしようもない。これじゃ今後どういうことになるか。
○説明員（中島義雄君）　私ども、社会保障関係の予算を編成するに当たりまして常に念頭に置いておりますことは、確かに一つには、現下の大変厳しい財政事情を踏まえまして、財政改革を進めていくために少しでも経費の節減合理化を進めるということでございますけれども、同時に、先生も御指摘になりましたように、これから必然的にふえてまいります社会保障給付、これを将来賄っていくための負担というものとどのようにバランスさせていくかというような観点から、最も合理的な制度、仕組みというものをつくっていくということもまた必要ではないかというふうに思っておるわけでございます。
　それとともに、真に必要な福祉施策につきましては、きめ細かく、また前向きに対応していかなければならないことはもとより当然でございまして、私どもは、こういった幾つかの観点を踏まえて予算編成を進めているつもりでございます。したがって、決して初めに財政ありきというような観点ではなく、社会保障予算の編成に取り組んでまいりたいと考えております。
　　　〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕
○中野鉄造君　最も合理的な仕組みにと言われるのが、結果的には、何のことはない、非常に弱い立場のお年寄りの人たちへのしわ寄せになっている、これも事実なんですね。
　ですから、一つの例を挙げますと、この老人保健法もそうですけれども、例えば厚生省は、老人保健制度の老人保健拠出金の算定方法、これも変更しようとしている。現在の加入者案分率が四四・七％、それを二カ年計画で一〇〇％に拡大するというそういう方針を決めておりますけれども、何で二カ年間という短期間のうちにこれだけのアップをしなくちゃいけないのか。そこいらも私どもとしては非常に納得しがたいところなんですが、いかがですか。
○政府委員（黒木武弘君）　加入者案分率を二年間で一〇〇にすることについてのお尋ねでございますけれども、私どもは、現状の老人医療の費用の負担の公平と申しますか、その問題について考えまするに、特に国保が老人加入率が年々高まっておるということから、現在、組合健保の四倍ものを人を抱えている、著しい負担の不均衡が生じておりまして、このまま到底放置はできない状態になっていると考えているわけでございます。この負担の不公平を是正するためには、案分率をやはり一〇〇にする必要がある、どの制度も同じ率の老人を抱えてもらった形で拠出金を仰ぐことが適当ではないかというふうに考えておるわけでございます。
　しかしながら、御指摘のように、被用者保険に急激な負担増があるということはやはり問題でございますから、六十一年度は八〇％、六十二年度に一〇〇％にさしていただきたいというふうに考えております。このような措置をとりましても、現在の被用者保険の財政状況が安定基調にあるということから、保険料を引き上げなくても対応は可能であるというふうに考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。
○中野鉄造君　なかなか理解できないところなんですね。つまり、今お答えがあったような加入者案分率を八〇％とすれば、組合健保の負担は国保をさらに今度は大きく上回っていく。さらに加入者案分率が一〇〇％となりますと、組合健保の負担率は国保の二倍以上になるわけなんですね。すると、これはもうそこに著しい負担の不公平も出てくるわけでして、組合健保、政管健保、国保、どのような拠出金の影響額が出てくるのか、そしてその国保の国庫負担の削減額というものがどの程度になるのか、お答えいただきたいと思うんです。
○政府委員（黒木武弘君）　まず、健保と国保の保険料負担額が倍になるという御指摘でございますけれども、健保と国保の負担状況を申し上げますと、現在の加入者案分率四四・七の場合でございますけれども、組合健保が約一万五千円、国保は三万円となっております。ただし、これは国庫負担をカウントした形でございますけれども、本人保険料負担でとりますと組合健保が六千四百三十円、それから国保が一万三千五百九十円ということで、現状は明らかに国保の方が負担が重いと思っておるわけでございます。これを加入者案分率一〇〇％にいたしました場合に倍になるということではなくて、私どもは組合健保、国保両方とも加入者一人当たりで二万一千七百七十円程度の負担になるというふうに考えております。
　次に、組合健保と国保の案分率引き上げに伴う財政影響でございますけれども、組合健保につきましては加入者案分率八〇％で七百八十億の増になります。国保は二千九百億の減になるように見込んでおるわけでございます。一〇〇％の場合で申し上げますと、組合健保が千三百六十億の増、国保が四千百二十億の減になるわけでございます。
　次に、国庫負担関係でお尋ねでございますけれども、加入者案分率の引き上げに伴いまして一千六十億の減になるわけでございます。一部負担の引き上げに伴います財政影響も含めますと一千九百四十億円の国庫負担の減になります。
○中野鉄造君　もう時間がありませんので、この問題についてはまだ他日いろいろ論議したいと思いますけれども、どうしても今おっしゃったような合理的な解決方法という、合理的という名の老人いじめというようにしか私どもとして受け取れないわけなんです。
　私どもの試算としては、この問題についても被保険者一人当たりでは一万五千五百円の負担増になる、こういうように試算しておりますけれども、とにかく、先ほど冒頭申しましたように、この問題は六十一年度、六十二年度の二カ年間で加入者案分率を八〇％、一〇〇％にする、こういうようなことではなしに、いろいろな各面からもう少し検討を加えていただいて、いま少し微増的、段階的推移をすべきではないかと思いますが、この辺の検討、努力の余地はないものでしょうか。
○政府委員（黒木武弘君）　保険料の比較の際にお答えいたしましたように、組合健保の保険料の負担増が一万五千円になるという御指摘でございますけれども、これは事業主負担を含めての話でございまして、本人の負担から見ますとその約半分以下ということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
　どうしてもやらねばならぬかということでございますが、御案内のように、老人医療費は老人人口の増等によりまして急激に増大を見ておりまして、六十一年度で私どもは四兆円を超えるというふうに考えておるわけであります。
　したがいまして、私どもの最も重要かつ緊急な課題は、この老人医療費をどういうふうに適正化するか、歯どめをかけるか、そしてその老人医療費をどう国民に公平に負担してもらうか、これが課題だと考えておりまして、これに対しまして老人保健審議会も、老人保健制度を長期的、安定的に運営するためには総合的な見直しが必要だ、こういうことで意見をいただいておりまして、その際、加入者案分率も、多数意見として、一〇〇％を目指して公平な負担を図りなさいという御意見もいただいておるわけでございまして、どうしてもその方向に沿って加入者案分率の引き上げをやらしていただきたいというふうに考えております。
○佐藤昭夫君　政府は、臨調行革路線に沿って、高齢社会に備えてという名のもとに、社会保障や福祉の適正化を図ってきました。しかしその内容は、端的に言って、福祉の切り下げ、社会保障制度の全面的な切り込みであったわけであります。現在、きょうも議論が出ていますように、いわゆる高率補助金の見直し問題が課題に上っている。新聞報道では、六十年度並みの切り下げにとどまらず、さらに二分の一にまで補助率切り下げをやるという方向で大蔵省、厚生省の合意もされたとの報道さえおる。これに対して、同僚委員に対する答弁でも、結論は年末だと言いながらも、二分の一までの切り下げが検討に上っているということを隠そうとはいたしません。まことに遺憾千万と言うべきであって、したがって、今、国民各層の中から非常に大きな、こういう政府の姿勢に対する反対運動が巻き起こっている。
　先日も、全国私立保育園連盟の決起大会が行われまして、厚生省にも強い申し入れが行われたことと思うわけでありますけれども、こうした安易な福祉切り下げを断じて許さないと、そういう立場で厚生省としては予算編成に臨んでもらうべきだということを、きょう極めて持ち時間が少ないので、まず冒頭私の強い意見としてこのことを申し上げまして、きょうは、腎臓病対策の問題を中心に、以下質問をしたいと思います。
　そこで、最初、十一月二十三日、日本経済新聞の生体腎あっせん業者に関する非常にショッキングな報道、皆さん方も御存じのことと思います。このような業者はしばしば今日までも報道されて、国会でも取り上げられたことがあるのですが、しかし、次々と同様のケースが発生するというのはまことにゆゆしい問題であります。
　今回のケースは、主に東南アジア人を日本に連れてきて、腎臓の摘出、移植をするそのあっせん業であります。既に、大臣、局長にもお渡しをしておきましたように、こういう「腎臓提供のあらまし」というパンフレットまでつくって、近く業務を開始するというのでありますが、ここに書いております日本腎提供データーバンクという名称からして非常に紛らわしいものでありますが、一体このアジア腎協会なるものは存在をするのかどうか、大森誠なる医師の名前が刷り込まれているわけでありますけれども、この医師に対して厚生大臣は免許を与えているのかどうか、こういう医師は現存をするのか、こうした点について調査の結果はどうでしょうか。
○政府委員（仲村英一君）　御指摘の千葉市内の日本腎提供データーバンクなる業者につきましては、私ども情報を得た段階で千葉県に指示をいたしまして、実態の調査と当面の業者に対する自粛指導に当たらせておりますが、今後ともなお県と協力して善処してまいりたいと考えております。
　腎の提供を受けたいという透析患者さんはたくさんおられるわけでございますので、このようなことを考える人も出てくるのかもしれませんけれども、実際に生体腎を血縁でない方から取るということは学会でも自粛と申しますか、絶対しないようにということで、移植学会から会員に通知が行っておりますし、移植をする際には、多数の医者の共同作業といいますか、情報もございますし、技術も必要でございますので、そういう点で実態としてこのようなことが行われることはないと私ども思っておりますが、
　　　〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
なお引き続き厳重に目を光らしてまいりたいと考えております。
○佐藤昭夫君　それで、私のお尋ねをしておるアジア腎協会なる組織あるいは大森誠なる医師、これは現存をするんですか。
○政府委員（仲村英一君）　失礼いたしました。
　アジア腎協会という組織があるかどうかはまだわかっておりません。
　それから、大森誠さんという方のお名前がここに入っておるのも、私どもも県から入手いたしました資料に印刷されておりますが、これも確認されておりません。
○佐藤昭夫君　今も答弁の中で触れられましたように、厚生省からも指示をして、千葉県の衛生部が昨日の二十五日、この日本腎提供データーバンクに対して仲介業務を中止するよう申し入れ、指導をやったということですが、果たして業者の方は中止するとはっきり確約をしたんでしょうか。
○政府委員（仲村英一君）　現在までの報告によりますと、中止をするというふうには言ってないように私ども聞いております。
○佐藤昭夫君　まことに重大だと思います。
　大臣、私の思うところでは、この業者は医師法違反の疑いが濃厚であると思うのであります。それは、既に六千人の腎患者のデータを持っているとか、これは具体的には大森医学博士を指すものと思われますけれども、先生がデータの照合をするとか、こういうふうに言っているわけでありますけれども、医師でない者が診療行為をしてはならないし、データは他人が持つことができない、これは医師法の定めに反する行為だということにもなるわけでありますし、しかも、今の答弁によりますと、業務を中止すると確約してない。こういうことであれば、放置をしておけばこれは大変なことになる、不安を天下にまき散らすということになるわけでありますから、ぜひ大臣として、厚生行政責任者として、こういうものに対しては厳密な再調査と厳格な指導、適切な指導、これを断固やってもらいたいというふうに求めますが、大臣どうでしょうか。
○国務大臣（増岡博之君）　御指摘のように、医師としての道に反するのみならず、まず人間として恥ずべき行為であろうというふうに思うわけでございまして、したがいまして、適切な対策を講じなければならぬと思いますけれども、詳しくは政府委員から答弁いたさせます。
○政府委員（仲村英一君）　お尋ねの医師法の件でございますが、事実関係をもう少し確認いたしませんと、そのデータがどういうものであるか、もしカルテであるとしますとそれは非常に問題だと思いますし、その医師の国籍関係も関係してまいるかと思いますし、やや私どもに判断の材料がございませんので、御指摘のような点も含めまして、千葉県を通じてさらに調査をしていただきまして、必要があれば関係方面にも相談いたしまして、適切に対処してまいりたいと考えております。
○佐藤昭夫君　ところで、こういういわば悪徳業者がまかり通るというのも、腎移植普及対策の政府の対応の不十分さ、これと関連がないとは私は言えないと思うわけであります。
　先日も、九月二十二日だったと思いますが、腎臓病の患者さんの皆さん方が、腎バンクの登録者の拡大を目指して全国一斉に街頭キャンペーンを行われた、これがマスコミにも大きく報道されたところであります。
　まず、患者の早期発見の第一としての検尿の普及、これが重要と思いますが、学校健診の充実などで一定の前進はしてきていますけれども、職域や地域ではまだまだ不十分。こうした点で、この面での普及促進をどう図るのか、実情はどうでしょうか。
○政府委員（仲村英一君）　おっしゃいますように、腎不全の対策の第一歩は、もちろん予防もございますけれども、早期発見だと思いますが、学校健診でございますとか、成人病の四十歳以上の健診等におきまして尿の検査が加えられておりますので、その部分についてはデータはあるわけでございますけれども、受診率等さらに向上に努めていかなくちゃいけないと考えておるところでございます。
○佐藤昭夫君　この移植の問題に関係をして、先日厚生省は、いわゆる拒否反応抑制剤でありますスイス製のシクロスポリン、この輸入承認を行ったところでありますけれども、臓器移植の医学上の壁がこの拒否反応にある。これを解決する方策としてシクロスポリンが有効な働きをするということで、腎移植の普及に果たす役割は大きなものがあろうと思われますけれども、これが本当に役立っていくためには、当然保険薬に適用される必要があろうと思います。この点で、いつごろ保険薬に適用をする方向なのか、考え方を聞かしてもらいたい。
○政府委員（幸田正孝君）　御指摘の免疫抑制剤シクロスポリンにつきましては、十一月五日に新医薬品として承認を行ったところであります。健康保険の適用については現在検討をいたしているところでありまして、健康保険で採用いたします際には、薬価基準に登載をいたすわけでありますけれども、そういった観点から、諸外国における価格あるいは市場規模というものについて現在検討をしている最中であります。
○佐藤昭夫君　ぜひ早くやってもらいたいと思うわけです。
　腎臓移植の普及にとってすべてのかぎとも言うべき問題は、先ほども触れました患者家族の皆さん方が街頭でも訴えているように、死体腎の提供者、その登録をふやすことであります。全腎協、すなわち全国腎臓病患者連絡協議会、ここの皆さん方の八二年の調査で、約半数の透析患者が移植を希望しているということになっています。現在人工透析患者は約六万人、仮にこの半数、三万人に移植をしようと思えば、組織適合や死亡の時期等の問題もあって、その何倍もの提供登録者が必要なことになってくるでしょう。一度に機械的に移植をするわけではないから、単純には言えないかもしれませんけれども、計算上、仮に三万人の人々に移植するには何倍、何人程度の登録者が必要かということを厚生省はどう想定しているでしょうか。
○政府委員（仲村英一君）　それは非常に難しい計算でございまして、提供してもよいと言って登録をされている方が亡くなりませんと死体腎移植はもちろん行われないわけでございますので、三万人の人工透析の患者さんに対して、死体腎を移植するのに何人必要かというのは非常に難しいお尋ねではないかと思います。
　ただ、腎提供登録者という方々が、先ほどの患者団体のキャンペーンももちろん効果があったと思いますけれども、年々ふえていることは事実でございまして、現在累積で約十万人に達しておるという数字はございます。
○佐藤昭夫君　ただ、現状では余りにも少な過ぎるということははっきり言えるわけですね。
○政府委員（仲村英一君）　おっしゃるとおりだと思います。
○佐藤昭夫君　そこで、腎臓だけに限らないわけですけれども、死後臓器を提供するということはまさに国民的な理解と協力、これが欠かせない問題だと思うわけでありますけれども、そこへ向けて政府としてどう積極的な協力また施策を講じていくか、こういった点で、その一つとして、六十一年度の予算要求で厚生省は、腎提供者の登録普及促進のために普及月間というようなものも設ける新たな予算要求をされておると思うのですけれども、その内容はどういう内容なのでしょうか。
○政府委員（仲村英一君）　おっしゃいますように、私どもも腎の移植の推進というのは非常に腎対策全体の中で重要な施策の一つだと位置づけておるわけでございまして、そのために、今おっしゃいましたような腎登録月間というようなものも設けて、国民の間に内容、思想の普及を図りたいということで考えておるわけでございまして、パンフレットでございますとか、いろいろな媒体を通じての意識の普及促進というふうなことを考えておるわけでございます。
○佐藤昭夫君　大臣、厚生省のこの予算要求、腎提供登録者の普及促進月間などを設けてのこの普及活動、これは厚生省予算が軒並み今の臨調路線のもとで削られ、抑えられておる、そういう状況のもとで一点の光明ということで、それほど褒めるわけではありませんけれども、どんな財政上の壁があろうとも、患者の皆さん方が非常に期待をかけて今ここを見守っておる一つの重要な点になっていると思うんです。ただ一年限りの措置で、一年限りの月間で急速に登録者がふえるという生易しいことではないだろう。だから、これを機会に今後とも、やり方はいろいろあると思うんですけれども、そういう提供登録者を一層拡大していくそのための施策を、厚生省としてこれを機会にはっきりと確立するということで努力をやってもらいたいというふうに、特に大臣に要望をしたいんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（増岡博之君）　御指摘のように、提供者の多くの登録を求めることが必要でございまして、幸い逐年提供者の登録はふえておるわけでございますので、この際、月間運動というものを実行してはどうかというふうに考えておるわけでございます。来年度の成果を見ました上で、また判断を下したいというふうに思います。
○佐藤昭夫君　ぜひ永続的なひとつ対処としての努力をやってもらいたいと思うんです。
　腎提供のＰＲや登録を扱っていくものとしての腎バンクというのがあります。この腎バンクの増設をするということも非常に重要な仕事になるわけですけれども、現在全国で七カ所。少なくとも各県に一カ所ぐらいに増設をしていく必要があるだろうということで、民間団体の寄附に頼るということだけじゃなく、国としても一定の補助を行ってこの増設、前進を図っていくということを検討してもらいたいと思うんですけれども、どうでしょうか。