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○古川俊治君　そうすると、目的犯罪あるいは三条の一項に該当するような団体というのは、言ってみると、一、二はなくなっちゃうということで、同じだということは分かりました。じゃ、それで多分、しっかり今後も裁判で運用されると思うんですけれども、済みません、成立した場合ですね、と思うんですけれども。
　予算委員会の段階から、ずっと法務省の答弁は、宗教団体とか株式会社というものが一変した場合ということは、ずっとその議論、一変するとこの組織的犯罪集団に該当し得るんだという御答弁をずっとされております。
　株式会社が一変した場合の事例としては、有名な判決ですけど、リゾート会社の販売等を目的とする団体だったものが、実質的に破綻に陥ったのに預託金の名目で金銭を集めたというケースですね、これは平成二十七年の最高裁のケースですけれども。この判決は、会社が一変した場合に、当時の、これ三条一項なんですね、その当時は九号ですけれども、今は十一号になっている、集団詐欺ですよね、に該当するすなわち会社であっても、団体の活動として詐欺罪に当たる行為を組織として実行すると認められる場合があるというふうに、そういう判示をしています。
　答弁を伺っておりますと、その平成二十七年の最高裁の事案というのは、当時の組織犯罪処罰法のこの三条一項九号に該当するものだけではなくて、今回の六条の二が新設されれば、これに該当すると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　委員御指摘の最高裁の判例、決定につきましては、これはまだ組織的犯罪集団という概念を前提としなくて、現行の組織的犯罪処罰法の第三条一項の中で、その団体の活動として当該行為を実行するための組織に行われた否か、これが議論になった。そして、その場合には、団体の活動として当該行為を実行するための組織により行われたというふうに認定された事案でございます。
　今回、その一変という問題を考えているときには、これは団体の中にも、その団体が違法な犯罪実行目的のもの、これを共同の目的とするものに限られないわけでございますので、当初、そういった正当な、犯罪実行の目的でない正当な団体の共同の目的があったものがいかなる場合にその犯罪実行を目的とした、それが共同の目的になったかどうか、こういったもののところが問題になるところでございますが、最高裁の決定、いわゆる組織的犯罪、現行の組織的犯罪処罰法の三条一項の事案は、そういった判断を要しないで、いきなりこれが団体の活動として当該行為の組織に行われたかどうかということについて、このリゾート会員権の販売を目的とする当該団体については、これは団体に当たり、かつ当該行為を実行するための組織に行われたんだと、このように認定された事案であると考えております。
　そうしますと、御指摘のような最高裁決定の基になった事案について、これが組織的犯罪集団に該当するのかどうか、あるいはその一変ということで組織的犯罪集団に該当しているのかどうかということは、ちょっとお答えすることが困難になってくると思います。
○古川俊治君　これ、午前中の実は参考人質疑でも、要は、一変すると適用されて、普通の団体でもこの組織的犯罪と認められる可能性があるから危険だという意見はすごく多いんですよ。多くの皆さんがこの平成二十七年の最高裁判決を引用しまして、ですからこれは危ないということをおっしゃるんですね。
　私も、これはかなり今回の事案と関連があるから明確にしておかなきゃいけないと思うんですけれども、この最高裁判決は、団体、これ会社は団体に当たると言っているんですけれども、しかしながら、それが要は詐欺をどっとやるようになったから、詐欺罪に当たる行為を実行するための組織により行われたと言うことができると。詐欺罪に当たる行為を実行することを目的として成り立っている組織であるというふうに認定しているんですよね。
　そして、この団体というのは、そもそもが組織によってその目的の全部又は一部を実行するわけですよね。ということは、やっぱり組織が詐欺行為をやっているような団体であれば、それはやっぱりその目的の全部又は一部なんだから、必ず。すると、その団体というのは詐欺行為を目的としていなきゃいけなくなりますよね。そうしたら、やっぱり同じじゃないんですかね、これ。
○政府参考人（林眞琴君）　お答えになるかどうか分からないですが、この最高裁の決定は、その団体の中の、団体に当たるかどうかということの中で、そういったものの目的、例えばこのリゾート詐欺、詐欺を、詐欺の目的であることを知っている者と知っていない者がいて、知っていなくてもその団体に当たると、こういうふうに判示したものではなくて、この団体の中に実は反復継続して団体の目的を実行する組織というものがございます、これは組織要件としての組織です。それだけ、それではなくて、そこの部分は最高裁の決定は判断していませんで、実際に詐欺を行う、組織的な詐欺を行うときに、組織により行うことについてのその組織に当たるかどうか、いわゆる犯罪実行部隊としての組織、この組織の方について、そのような組織、犯罪実行部隊としての組織の中にはたまたまその組織について詐欺行為の加担している認識のない者がいたからといって、その組織に当たらないということを言う必要はないと、このように議論されたものでございます。
　したがいまして、団体の中には当然その組織というものが存在しなくちゃいけないんですけれども、その組織の在り方についてこの最高裁決定は言ったものではなくて、当該犯罪詐欺行為がその組織により実行されるという部分、これは組織要件の組織ではございませんで、実際の詐欺行為を行う犯罪実行部隊としての組織、この組織においては、必ずしもその詐欺行為について加担しているという認識のない者がいたからといって、その犯罪、組織的詐欺は成立いたしますと、このようなことをこの判例は判示しているわけでございます。
○古川俊治君　それっていうことは、今伺っていますと、二条一項に言う組織と三条の一項に言う組織は違うということですね。そういうことですよね、今おっしゃっているのは。これ、法律で組織と書いてあるのが、そういうふうに条文を離れて違うという概念なんということってやっぱりあるんですかね。同じ、一緒に読まないとちょっと私もよく分からないんですが。
○政府参考人（林眞琴君）　組織の定義については同じ文言を使っているわけでございますが、今回のまず組織というのは二か所で使われております。
　この二か所といいますのは、一つは、その団体の定義の中に、団体というのは、多数人の継続的結合体であって、その目的の意思を実現する行為の、又は全部の、一部が組織により反復して行われるもの、この場合の組織という形で一回使われております。こうやった形で、その組織によりその目的の行為が反復して行われるという実態がないと、まず団体という認定ができません。
　その団体という認定ができた上で、できた上で、実際に組織的詐欺というものがどういう場合に成立するかということについては、それが、その行為が団体の活動として、その当該行為を組織により行うと、こういった場合の組織というものがございまして、こちらの組織の方は、実際の犯罪、団体の中には幾つかの組織というものがあるわけでございますが、その中で当該具体的に犯罪を実行する場合には、その組織の中の一つが、あるいは複数でもいいんですが、具体的な犯罪実行のときには選ばれるわけでございます。その場合の組織のことでも使われております。
　それで、最高裁決定は、その後者の方、実際の犯罪実行部隊のときの組織について判示したものであるということです。
○古川俊治君　その組織というのは、会社の目的の一部又は全部を達成するための組織ではないということですか。それは二条一項の定義からすると、どういうことになるんでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　団体の中で、団体を基礎付ける組織要件としての組織という場合については、その目的に沿う目的が必要となります。一方で、犯罪実行の際にそのときにだけ使われる組織というのは存在するわけでございます。そういった場合に、これは臨時的につくられる組織も、それも含まれるということになっております。そうしますと、必ずその団体の目的を持っているかどうかということは、その犯罪実行部隊としての組織の場合には要件とはされていないということでございます。
○古川俊治君　そうすると、この二条一項の言う組織というものと三条一項に言う組織というものは異なってくる場合があるというふうに、もちろん同じ場合もあると思いますけれども、ということですね。
○政府参考人（林眞琴君）　はい。それは同じ場合も多数、当然、普通の場合、同じ場合には多いですけれども、臨時的につくられるような組織を使って犯罪、その団体が犯罪実行を行うということはございますので、そういった場合においては重なり合わない部分があり得るということでございます。
○古川俊治君　この法律自体、これは法務省が所管ですから、そういう解釈をするということになればそれが一応規範になっていくと思いますけれども、立て付け全体から見た場合にはそれ非常にイレギュラーな解釈だと私は思うんですけれども、一つ申し上げるとね。分かりました。それを前提にちょっとまた後日これは考えたいと思いますけれども。
　今おっしゃって、ただ、このリゾート会員権の最高裁判決の中では、構成員は団体の中に入っているんですね、これ。ちゃんと入っていた人たちを団体の一員だと認めています。その一員が組織としてまさに詐欺をやっている。もう言ってみると、この団体って、全部が、ほとんど全部の人がそれに絡んじゃっているんですよ、この会社自体がですね。それで、組織として志向してやっているので、ごく一部の人がやっているというイメージじゃないんですね。それで、組織としてやったということが認定されていて、かつ、ただの電話を掛ける人とか、あるいは電話勧誘員とか営業員、これは全然詐欺の目的知らなかったわけですけれども、そういう人たちもこの組織の中に入っていると、団体の中にも入っているということは判示されているわけですね、この判決では少なくとも。
　ですから、そういうことになると、組織でやっていることが団体の目的、二条一項の組織とは違う組織なんだというのは、私はちょっと、この条文、このケースの中ではちょっと考えられないことと思うんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　このケースは、まさしく組織的犯罪集団という概念を前提としない、現行の組織的犯罪処罰法の適用に関する判示でございます。この場合に団体と言われていたのは、実態としては会社を意味していたと思います。会社の中に会社員というのがおります。それは、会社が団体であればその会社員はその団体の構成員であろうと、そういうことを前提としながら、しかし、この会社がリゾート詐欺を行うに当たって、実際に詐欺を行う犯罪実行部隊として選ばれたその組織というものを観念したときに、そのときには、たまたまその団体の構成員である者であるけれども、この犯罪実行の部隊としての組織の中にそういった者が入っていたと、そういった者が入っていた場合でも犯罪は成立しますと。
　この場合の成立しますというのは、詐欺をしているという認識のない者、その者については当然成立しませんけれども、組織によりこの組織的犯罪、詐欺、組織的詐欺が行われたということの、その部分で認識のある者については組織的詐欺が成立しますという判示をしたということでございます。
○古川俊治君　分かりました。じゃ、二条一項の組織というものと三条一項の組織というものが違う場合があるという、これを前提として、またちょっとこの点は後日しっかりもう一度詰めたいと思いますけれども。
　先ほど局長おっしゃった、この一番と二番がないんだと。要は、共同の目的をする、これが仮に目的犯罪をそもそもが目的とするような団体であって、その結合関係の基礎としての共同の目的というのが仮になかったというような団体というのは、要は一、二がないから、一番、青の外枠のところと赤の外枠のところはイコールだって話ですね、この目的犯罪を目的としていたら。そういうことになるわけですけれども、今日、御答弁でですね。
　実は、私はずっと二〇一四年からロースクールでも教壇に立っていますけれども、十二年間、中央大学に行かれた井田先生とはずっと共にクラスもやっていましたので、非常に懇意にしているんですけれども、井田先生が衆議院の参考人質疑に来られてずっとお話をされて、またテレビに出たりしてよくこのテロ準備罪についてはお話しいただいていますけれども、彼の衆議院でのお話ということから見ると、要は、今回のリゾート詐欺集団みたいな会社、団体の認定ですね、共同の目的、リゾート会員権の販売するような株式会社というのは、結合をしているものの本来の目的は営業活動であるから犯罪の実行ではないと、このような団体は三条一項には該当するけれども六条の二項には該当しないんじゃないかと、こういうことをその場ではおっしゃっていて、今回は、だから、二条一項に更に六条二項の限定を掛けているからすごく厳しいんだと。だから二重の絞りができていると、彼は二重、三重の絞り込みができているとおっしゃっているんですよ、ちゃんと。
　ということは、要するに、井田先生は当然その団体の目的とするような犯罪の目的であっても、そういった団体から特に元々がその結合の基礎としての共同の目的があったものだけが組織的犯罪集団になるというようなお考えなんですけれども、だから彼が、要するに、組織的犯罪集団に認められるようなものは、テロ組織だとか麻薬密売ですとか暴力団だとか、そういうものしか考えられないとおっしゃっているんですよ。だから、株式会社が一変するような場合は、彼としては組織的犯罪に入らないんだという解釈なんですけど、それは間違っていますか。
○政府参考人（林眞琴君）　私は井田教授のお話は全く間違っていないと考えております。縛りがあるといいますのは、先ほど最高裁判例の決定の中のリゾート裁判、その際の団体といいますのは、必ずしも犯罪目的の団体でなくてもよいということを前提に判示しているわけでございます。会社が団体の活動としてその詐欺を組織を使ってやったかどうか、この場合の団体というものは、違法、犯罪実行を目的としていない会社であっても該当し得るということを、これを前提としているわけでございます。
　今回のテロ等準備罪において、改めて組織的犯罪集団をさらに団体の上に定義したのは、団体の中に、その共同の目的が犯罪実行にあるということのその団体でないと組織的犯罪集団でないということを限定したわけでございまして、井田教授が言うように、この最高裁判例の中では、直ちに団体として本法を適用したものがありますけれども、このような形でのテロ等準備罪を適用するための目的要件をクリアすることはできませんと言っていることは、まさしく正しい御指摘だと私は思っております。
　委員御指摘の、この青い部分と赤い部分が範囲が重なるのではないかというのは、当然委員も、あらゆる団体としてこの青い部分の範囲を定めているんじゃなくて、その団体の中で目的犯罪、犯罪実行を目的としている団体として定義されておりますから、その結果、その範囲は一緒になるということでございまして、リゾート裁判の詐欺の判決の場合は、そのような犯罪実行の目的にあるかということを前提としない団体、これについてを前提として判示したものですから、その場合にはやはり、その場合の団体の範囲というものは異なってくると思います。
○古川俊治君　それは、答弁はそれでいいと。じゃ、仮にそうして、だけど、二条一項がせっかくあるんだから、いいですか、二条一項があるんだから、そもそもが新設したものが、六条一項で、じゃ、だったら、結合関係の基礎としてなんて使わなきゃいいじゃないですか。団体で、今おっしゃっている答弁で、団体に目的犯罪を目的とされればそれで済むわけでしょう、結局。そういうことですよね。
○政府参考人（林眞琴君）　スタートラインというのは、団体を法文上限定しようと、犯罪実行を目的としているものにまず法文上も限定しようというところから始まりました。その場合に、共同の目的が、二条一項のままでいきますと、二条のままでいきますと、共同の目的が別表に掲げている犯罪を実行することを目的とするものと、このように規定すればよかったのではないかと、こういう御指摘であります。
　実は、それは、共同の目的をそのように定義するのであれば、それは過去の組織的犯罪の共謀罪のときの審議の中でも様々な修正案出ましたけれども、共同の目的が犯罪実行の目的にあるものという形での修正案というのもございました。その際に、共同の目的という言葉については、やはりこれ自体も多義的であるから、やはり結合関係の基礎としてそういった共同の目的が犯罪実行の目的にあると、こういう趣旨でいうのであればそのことを明確に掲げた方がいいのではないかという御指摘が過去の審議の中でありました。
　そこで、今回、団体を違法な目的、犯罪実行の目的を共同の目的とするという形で団体を限定するに当たりまして、すなわち組織的犯罪集団という定義をつくるに当たりましては、より明確にその点の限定が掛かるように、結合関係の基礎としての共同の目的が犯罪実行の目的にあるものと、このように限定、表現をさせていただいたという次第であります。
○古川俊治君　時間になりましたので、今日ほとんど用意した質問が終わらなかったので、また火曜日にやらせていただきます。
　以上です。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。
　今日、午前中参考人質疑が行われましたけれども、そのときに西村参考人から、ケナタッチ氏の公開書簡について、今回の法案の六条の二の英訳に誤訳があるというような指摘があったんですけれども、ちょっとお話が途中になってしまったのでよく分からなかったんですが、どういう誤訳があるのかについて、外務省としてはどういうふうに認識をしていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（飯島俊郎君）　お答えいたします。
　本法案につきましては、今、国会において御審議をいただいているところであり、現時点において政府がお示しできるテロ等準備罪に関係する規定の英訳はございません。また、御指摘のカンナタチ氏の公開書簡におきまして引用されているテロ等準備罪に対応する英訳の出典については、政府としては承知をしておりません。
　その上で、この公開書簡において引用されておりますテロ等準備罪に関係する英訳を見ましたところ、テロ等準備罪の規定で用いられている幾つかの規定に対応する英訳が見当たりません。例えば、団体の定義が規定されている組織的犯罪処罰法第二条第一項、団体の活動としての定義が規定されている同法第三条第一項、そして先ほど委員御指摘になられた本法案第六条の二第一項における結合関係の基礎としての共同の目的等の規定に対応する英訳が見当たりませんということを御指摘できるかと思います。
○佐々木さやか君　ありがとうございました。
　この六条の二の部分の、最後に御説明をいただきましたけれども、どういうところかというと、まさにこの六条の二というのは今回のテロ等準備罪を規定している条文であって、どういう要件が犯罪成立のために必要なのかということが記載されているわけですね。
　その中で、六条の二というのは、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団、括弧、団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいうということで、要するに組織的犯罪集団というものは何なのかと、それを、その団体の結合関係の基礎としての共同の目的が犯罪を実行するところにあるという形で団体の定義をぎゅっと絞る、そういう役割を果たす極めてこの法案について重要な文言であるわけであります。
　私が前回の質疑でも何度も例を出しながら申し上げたとおり、一般の方が巻き込まれるんじゃないか、そういう御不安に応えるためにも非常に重要な要件でありまして、団体というのはどういうことか、先ほど古川委員からもありましたけれども、継続的な結合体ということで、例えば三人が今日こうやって集まっている、それだけでは団体にはなりませんし、その中でもまたさらにこの組織的犯罪集団に当たらなきゃいけないんだと。
　じゃ、それがどういうことをいうのかというと、団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が犯罪の実行をすることにあると。ここが本当にこの法案の大変重要な肝でありまして、やはりここについての理解をしていただけるかどうか、また、国民の皆さんがここの部分、非常に文言も難しいですし、法律的な独特な言い回しでありますけれども、本当にここをきちんと理解していただけるかということが今回の法案について不安を払拭する非常に重要なところだというふうに私は思っております。ですので、そこの部分について、今日も審議の中でできるだけ分かりやすく説明をさせていただければと思っております。
　普通の通常の社会生活を送っている人たちが巻き込まれるということはないんだということで、前回、例えば労働組合で頑張っていらっしゃる方とか市民団体で熱心に活動をしていらっしゃる方、例えばそういう方がデモの行進の中でたまたま警察官ともみ合いになってけがをさせてしまったとか、そういう場合でも、じゃ、この組織的犯罪集団に当たるのか、そうではないですよと、これも確認をさせていただきました。それはなぜかといったら、まあちょっとしつこいようですけれども、先ほど申し上げた、団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいうというところだからであります。
　今日は、一般の方、普通に通常の生活を送っていらっしゃる方々が巻き込まれないかどうかという、質問というか、疑問、懸念に引き続きお答えができればと思うんですけれども、この組織的犯罪集団に、じゃ、限って、今回こういうテロ等準備罪を設けることの意義といいますか必要性といいますか、そうしたところをまずテーマにしていきたいというふうに思っております。
　その前提として、またちょっと事例を挙げて一つずつ確認をしたいと思うんですけれども、例えば次のような事例ではテロ等準備罪は成立するでしょうか。
　まず一つ目ですが、個人が一人で水道の水源に毒物を混入させて多くの人を死亡させるという計画を立てた、実行準備行為もあるとして、こういう場合。二つ目としては、ＳＮＳで知り合った五人の人がいる、インターネット上で知り合った、その五人がネット上で五回連絡を取り合って、その中で、先ほどと同じ水道の水源に毒物を混入させて多くの人を死亡させる、こういう計画を立てた、実行準備行為もあるとしてですね。三つ目には、テロリズム集団が水道の水源に毒物を混入させて多くの人を死亡させるという計画を立てた、実行準備行為もあると。
　この三つの事例を挙げたいと思いますが、一つずつ聞きますけれども、一つ目の、個人が一人でそうした計画を立てた、実行準備行為に当たるような行為もあると、この場合にはまず今回のテロ等準備罪は成立するでしょうか。しないと思いますが、しないとしてその理由を教えてください。
○政府参考人（林眞琴君）　委員御指摘の事例につきましては、端的に組織的犯罪集団の関与というものが全くございませんので、テロ等準備罪は成立いたしません。
○佐々木さやか君　簡単な事例だったかもしれませんけれども、当たり前かなと思うようなことも確認を一つ一つしていきたいと思います。
　二つ目ですけれども、ＳＮＳで知り合った五人の人がネット上で五回連絡を取り合って同じような計画を立てた、実行準備行為もあると、こういう場合はいかがでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　今の御指摘の場合について、まず組織的犯罪集団というためには組織的犯罪処罰法上の団体である必要がございます。その団体というものが、一つの要件といたしましては多数人の継続的結合体という必要がございます。
　委員の今の御指摘の場合においては、通常はその構成員でありますとか、あるいは、その単なる集合体とは別個独立した社会的存在として実態を有すると認められるだけの継続性を有するものとは認められませんので、そういった場合には団体の要件を満たしません。したがいまして、組織的犯罪集団という要件も満たしませんので、テロ等準備罪が成立しないと考えます。
○佐々木さやか君　三つ目の事例ですけれども、テロリズム集団が水道の水源に毒物を混入させて多くの人を死亡させる計画を立てて実行準備行為もしたという場合は、念のため確認ですが、どうでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　その三つ目の事例につきましては、その設例のテロリズム集団が組織的犯罪集団に該当し、かつその計画行為に加えて実行準備行為が行われた場合、この場合にはテロ等準備罪が成立することになります。
○佐々木さやか君　しつこかったかもしれませんけれども、こうしたテロリズム集団のような組織的な犯罪集団、その結合関係の基礎としての共同の目的が犯罪を実行することにある、そういうものに対象を限定をしてテロ等準備罪を成立をさせると、そういう法律、法案でございます。
　今確認したとおり、三つの事例というのはいずれも計画をしている内容というのは同じなわけですね。水道の水源に毒物を混入をさせて多くの人を死亡させようと、かつその実行準備に当たるような行為もしているということですけれども、今回の対象は、一つ目と二つ目はならないということであります。
　確認ですけれども、昨日も申し上げましたけれども、今回の法案というのはＴＯＣ条約の国内担保法として提出をされたものと理解をしております。なので、このＴＯＣ条約の国内担保法としてこれで足りるのかということを念のため確認をしたいんですが、ＴＯＣ条約が各国に求めている義務との関係で、今申し上げたような三つ目の事例、要するに組織的犯罪集団に限ってテロ等準備罪が成立するという今回の法案というのは、国内担保法として十分というふうな理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（飯島俊郎君）　お答えいたします。
　ＴＯＣ条約の第五条１（ａ）（１）は、締約国に対し重大な犯罪の合意を犯罪化することを義務付けつつ、国内法上求められるときは、組織的な犯罪集団が関与するとの要件と合意の内容を推進するための行為を伴うとの要件を付すことを認めております。本法案におけるテロ等準備罪は、この双方のオプションを活用して立案したものであり、本法案により本条約の義務を履行することができるものと考えております。
　また、個人の計画についての言及がございましたけれども、本条約の第五条１（ａ）（１）は、重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意することの犯罪化を求めておりますので、御指摘のとおり、個人が単独で重大な犯罪を計画することの犯罪化を求めるものとはなっておりません。
○佐々木さやか君　確認でございました。
　先ほどの三つの事例、いずれも計画をしている内容は同じようなことであって、じゃ、なぜ個人かどうか、ＳＮＳで知り合った五人なのかどうか、テロリズム集団であるかどうかによって今回犯罪化、処罰の対象になるかならないかが違うのかというところについてお聞きをしたいんですけれども、先ほど確認したように、ＴＯＣ条約上はこれでオーケーであると。
　ＴＯＣ条約と一旦離れて、この法律を作るに当たって、なぜ組織的犯罪集団というもののこうした計画、実行準備行為を伴う計画を犯罪化する必要性があるのか。私は、主体が異なることによって、その計画をする、実行準備行為をするということの意味合いも変わってくる、その危険性というところでも、恐らくテロリズム集団がそういうことをするということになりますと、一般の国民の皆さんも非常に危険だなというふうに思うんじゃないかと思うんですけれども、ここの部分について、なぜ同じような計画であっても、一番、二番については犯罪化しない、その上で三番について犯罪化をするのかというところについて御説明をいただければと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　テロ等準備罪は、その計画行為に加えてその実行準備行為、これだけで処罰するものではございません。組織的犯罪集団が関与する一定の重大な犯罪の計画行為、さらに実行準備行為が行われた場合に処罰するものでございます。
　このような構成を取っておりますのは、次のような考え方によります。組織的犯罪集団が関与して一定の重大な犯罪の計画行為に加えて実行準備行為が行われた場合には、その計画した犯罪が実行される可能性が高い、また、一たび実行されると重大な結果を生ずることが多く、したがって特に悪質で違法性が高い、未然防止の必要性が高い、こういったことからテロ等準備罪として処罰するのが適当であると、このように考えております。
　すなわち、テロ等準備罪は、組織的犯罪集団が関与する重大な犯罪の計画行為等の危険性に着目したものでありまして、テロ等準備罪について、例えば先ほど三番目の事例ではテロ等準備罪が成立するけれども、その前者の二つの事例では成立しないといったことは、こういった危険性の高さに着目した結果、そのような相違が出てくるということでございます。
○佐々木さやか君　つまり、この組織的犯罪集団、団体の結合関係の基礎としての共同の目的が犯罪を実行することにある、要するにもう犯罪をするための集団ですから、暴力団なんていうのはまさに犯罪集団であって常日頃から犯罪に当たるような活動をしている、そういう組織が、団体が、じゃ、その私が言った事例でいえば、そうした人々を多く死亡させるようなことをしようというふうに決めた場合と、そういう集団じゃなくて普通の、例えば一般の会社、日頃から犯罪なんか全然していない、もし思い付いたとしても、じゃ、その武器はどこで手に入れるのかとかですね、私も犯罪をするためのちょっとプロセスは分かりませんけれども、やはりその現実的に危険性が異なってくると思います。
　それは、社会通念上といいますか、本当にそうした暴力団が何か犯罪をしようと決意をしたときには、危険だなということは国民の一般の感覚としても思われると思うんですね。ですから、そうした危険性というものに着目をして、今回、この組織的犯罪集団に限っては、その危険性を実際に犯罪に着手をするとか結果が生じるよりも前の段階で防いでいこうと、これがこの法案の目的であるというふうに私は理解をしております。そうであれば、そのために作られた法律になるわけですから、運用においてもしっかりそうした立法の趣旨というものを踏まえて運用がされるべきであるというふうに思います。
　ちょっとテーマというか、また別の論点でありますけれども、このテロ等準備罪についての国民の皆さんの御心配、懸念としてこういうことが言われることがあります。内心の自由、憲法十九条で思想、良心の自由というものが保障されておりますけれども、そうした内心の自由を侵害するものではないかと、思想、良心の自由に反して内心を処罰されるのではないか、こういう御不安があるというふうに認識をしております。
　この内心の自由というのは憲法上明確に保障をされておりまして、どんなことを考えても心の中で思う分には自由であると、こういうことでありますし、それは必ず保障されなければならないと思います。
　この心の中の自由というのは誰しも持っている。それを行動に移す。例えば思っていたことを言葉に出す。例えばヘイトスピーチなんかでですね、心の中で思っている分には自由ですけれども、それを言葉に出して実際に暴言を言うということになると、やはりそこに相手との関係が出てきて、相手の人権との調整ですとか、そうしたことが生じてくるわけですけれども、心の中で思う分には自由であると、これが内心の自由であります。
　これの関係で、今回の法案が憲法に反するのかということに関してお聞きしたいと思いますけれども、これもちょっと事例を申し上げたいと思いますが、じゃ、例えばテロリスト集団ですね、幹部のトップが一人でテロ計画を思い付いた。どこどこのあの建物に爆弾を仕掛けて大勢の人を殺してやろうということを具体的に考えて、じゃ、どういうふうに爆弾を手に入れようかなとか、処理はどうしようかな、その実際の行為は誰に担当させようかな、見張りはどういうふうに入れようかな、いろいろ考えたと。そのテロリスト集団のトップが一人で計画を思い付いたと。仮に実行準備行為に当たるような行為を一人でしてもいいと思います。そういう段階でテロ等準備罪成立するでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　一人でその計画を思い付いた段階、これというのは完全にまだ内心にとどまっている段階でございます。その段階においては、こういったテロ等準備罪での処罰はあり得ません。なぜならば、今回、テロ等準備罪で計画というものは二人以上で計画という形で構成要件を掲げております。すなわち、二人以上で計画した場合、これは内心の問題から行為というものに出てきた段階でございます。あくまでも行為の段階にならなければ処罰ができないわけでございまして、一人が何らかの犯罪等を思い付いている段階あるいは考えている段階、こういったものを処罰するということであればそれは内心を処罰することになりますけれども、そういったものではございません。
○佐々木さやか君　六条の二の要件の中でも二人以上で計画をした者はと、こういうふうにありまして、先ほどのような事例は当たらない。簡単な事例だったかもしれませんけれども、確認をさせていただきました。
　じゃ、その二人以上で計画をするという場合でも、じゃ、その計画というのは具体的にどういうことが必要なんでしょうか。どの程度の具体性が必要かとか、計画といってもいろいろあると思うんですけれども、この点について教えていただければと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　テロ等準備罪における計画というものは、一定の犯罪をすることに意思が合致するということにとどまるものではございません。この場合のテロ等準備罪の計画の対象として条文に掲げておることを考えますと、この計画というのは、一定の重大な犯罪を、組織的犯罪集団の団体の活動として、当該犯罪を実行するための組織により実行することについて、このことについて具体的かつ現実的な合意をすることが必要であると、このように考えております。
○佐々木さやか君　二人以上で計画をする。しかも、それが団体の活動としてと今おっしゃいましたけれども、いろいろな要件がある。単に思い付いたということではなくて、やはり結果発生の危険性があるという程度まで具体的でなければならないということなんだと思います。
　それに加えて、今回は実行準備行為、これが必要とされております。この実行準備行為というのを必要としたのはなぜでしょうか。思想、良心の自由との関係で御説明をいただければと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　テロ等準備罪につきましては、まず、かつての組織的な犯罪の共謀罪、これにつきまして、これは内心が処罰されるのではないか、あるいは、居酒屋で上司を殴ると意気投合しただけで処罰されるのではないかと、こういった批判あるいは不安、懸念が示されたわけでございます。そういった場合に、かつての組織的犯罪の共謀罪におきましても、これは共謀という実際の行為を処罰するものであって、内心を処罰するものではございませんでした。
　しかしながら、そういった不安、懸念が出されたことがございましたので、今回その不安、懸念を真摯に受け止めまして、テロ等準備罪を立案するに当たりましては、ＴＯＣ条約の五条の１（ａ）（１）が、国内法上求められるときはその合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴うものとすることを許容していると、こういったオプションを認めていることを踏まえまして、今回、計画に加えまして、実行するための準備行為という要件を付することとしたわけでございます。
　これによりまして、一定の重大な犯罪の計画行為に加えまして、実行するための準備行為が行われて、犯罪の実行に向けて計画の内容が前進を始めたこと、このことが顕在化した場合に処罰されることとなりまして、先ほど私が述べた不安、懸念というようなものを払拭し得るものになっているものと考えております。
○佐々木さやか君　実行準備行為ということが加わったことで、外形的にその行為が伴うということで、より内心の自由を処罰をするとか、内心の自由を侵害するのではないか、そうした懸念に応えようとしたものであるということでありました。やはりそうした不安があることに対しては真摯に、丁寧に説明をしていかなければならないと思います。
　しかしながら、やはり先ほど冒頭申し上げましたけれども、たとえテロリスト集団のトップの幹部が人殺しを考えたとしても、それは内心の自由ですからテロ等準備罪は成立しませんし、暴力団員が犯罪をしようと思って一人で考えてもテロ等準備罪は成立をいたしませんし、また、その計画に加えて実行準備行為、こうしたことも要件として今回の法案には加わっている、こういったことから考えても、思想、良心の自由を不当に侵害するものではないと、このように考えております。
　残り時間があと七分程度ですので、次に参りますけれども少し飛ばしまして、今日の冒頭に事例三つ挙げました。一つ目の、個人で水道の水源に毒物を混入させて人をたくさん死亡させようとか、そういうことを思い付いた場合でも、今回のテロ等準備罪の対象にはならないということであります。そうなると、そうした個人であってもそういう危険なことをする、言わばテロを個人でする、そういうことから国民の安全ももちろん守らなければいけないわけでありますけれども、そうした言わばローンウルフ型テロと言われるもの、これは今回のテロ等準備罪の対象にはならないわけですけれども、大臣にお伺いをしたいんですが、今回の法案には対象にならない、しかしながら、こうしたローンウルフ型テロと言われるものについても、この法案とは別に、どうやって国民の安全を守っていくのかということも重要だと思います。
　この点についてはどうやって対応していこうというふうにお考えなのか、大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　佐々木委員の御質問にお答えをいたします。
　先ほどから、どういうケースがテロ等準備罪に当たるのかということを非常に分かりやすくお聞きになられて、そしてお話を進めてこられた中で、ただいまローンウルフ型と呼ばれる個人によるテロを処罰の対象とできないのであるという場合に、テロ対策はどういうふうに考えていくんだという御質問だと受け止めました。
　基本的に、テロ等準備罪の新設を含む国内法の整備を行いましてＴＯＣ条約を締結することは、テロ対策として有効であると考えているわけであります。しかしながら、様々な対策も重要だということは申し上げることができるわけであります。もとより、テロ対策は、本条約を締結することにとどまるものではなくて、様々な対策を行うことが重要であると。したがって、政府においては、官邸直轄の国際テロ情報収集ユニットを設置いたしまして、国際社会と緊密に連携をして情報の収集、分析を強化するとともに、水際対策の徹底、重要施設やソフトターゲット等に対します警戒警備の強化、サイバーセキュリティー対策の強化といった総合的なテロ対策を強力に推進をしているところであります。
　法務省としましても、御指摘のローンウルフ型のテロを含めて、関係省庁等と連携をして、引き続きテロ対策にしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えておる次第であります。
○佐々木さやか君　今日は国家公安委員長にも御出席をいただいておりまして、あと残り時間が三分になりました。もう少し実は質問しようと思って準備をしていたんですけれども、最後にお答えを国家公安委員長にいただければと思うんですが、このＴＯＣ条約に国内担保法を整備をしてしっかり締結をできるということになりますと、やはり我が国の犯罪捜査としても、各国と連携をしながら、今日は午前中、参考人の先生からも、我が国の国内の組織犯罪対策についても重要であるし、また、国際組織、国際的な犯罪組織、そうしたものの各国が連携して対応していこうというときに日本として必要な協力をしていくと、そういう体制もＴＯＣ条約の締結について環境が整うんだと思うんです。
　そうしたＴＯＣ条約にしっかりと締結ができるということを前提とした上でですけれども、各国で、例えばテロが今各地で起こっている、そうしたテロを含むような国際組織犯罪の根絶のために日本としても必要な捜査協力を国際社会と連携をしながら行っていくべきではないかと思うんですけれども、こうしたＴＯＣ条約の締結と組織犯罪に対する捜査について、国家公安委員長の、大臣の御所見をいただければと思います。
○国務大臣（松本純君）　国際組織犯罪に効果的に対処するため、警察では、情報収集の強化や取締りの徹底、水際対策を始めとする国内関係機関と連携した取組のほか、外国捜査機関との連携等を推進しているところでございます。
　今後、国際組織犯罪防止条約を締結することができれば、諸外国との捜査共助等による国際協力が促進されることになりますので、警察としては外国捜査機関を始めとする関係機関と緊密に連携をし、国際的に必要な協力を一層進めていくことができると考えます。
○有田芳生君　民進党・新緑風会の有田芳生です。
　私は、この共謀罪、政府の言うテロ等準備罪、この審議においてオウム真理教の地下鉄サリン事件にあくまでこだわるのはなぜかといえば、やはり、今から二十二年前の地下鉄サリン事件当時にこの法案が仮に成立していたとしてもテロは防げなかっただろう、そのように確信しているからにほかなりません。
　皆さん御承知のように、地下鉄サリン事件というのは、人類史において初めて都市部においてサリンというものがまかれた。世界史の中でいえば、第二次世界大戦でサリンというものが開発をされ、例えばヒトラーナチズムでさえもがそういうサリンを使うことはできなかった。一九八〇年代になって、イラン・イラク戦争の中でクルド人がサリンによって殺害をされましたけれども、都市部において私たちは二十二年前に目の当たりに、そして経験をしてきた、この教訓に学ばなければいけないというふうに考えております。
　ですから、確かに総理も言い、刑事局長もおっしゃいましたけれども、当時はこの法律はなかった。だけど、私たちは、痛切な被害があったこの教訓というものを、やはり歴史を遡って、あのときこの法律があったら防げたのかという視点で考えていかなければいけないというふうに思っております。
　もう少し細かく言うと、私は捜査員たちの無念さ、そのことを物すごく心にずっと重く抱え込んできたんです。
　オウム事件当時、お世話になったと言っていいでしょう、警察庁の幹部、警視庁の幹部、もう既にお亡くなりになりました。あるいは、当時全国で必死に捜査をしていた人たちももう引退をされている。オウム事件が起きて、坂本弁護士一家殺害事件、松本サリン事件、地下鉄サリン事件などなど、一連の凶悪事件が起きてしまったことに対して、警察の責任だった、悔しいんだと今でも多くの捜査員たちは振り返っていらっしゃる。だから、そういうことを二度と繰り返さないために、今審議されている法案が果たして有効なのかどうかという視点からお聞きをしていきたいというふうに思います。
　その前に、アフガニスタンのカブールで自爆テロが起きました。九十人の方がお亡くなりになりました。これについて、タリバンは犯行を否定しております。ＩＳではないかという情報もありますけれども、まだ確定しておりません。
　実は、この二年間で世界でどれだけ自爆テロがあったのかということを公安調査庁のホームページに基づいて調べてみますと、この二年間で自爆テロは世界で百五十七件起きております。そのうち、組織かどうか分からない、一匹オオカミ、ローンウルフの犯行の可能性があるものは百五十七件のうち五十六件、三五・七％、約四割が自爆テロ、一匹オオカミの犯行の可能性があるんですよ。
　そこで、まず大臣に確認をしておきたい。
　二日前に質問をしたときに、私は幾つかの具体的なケースを刑事局長にお聞きをしました。ローンウルフ型のテロというものはこの法案では食い止めることはできないわけですねと、一匹オオカミ型の自爆テロというのは食い止めることができませんねと刑事局長にお聞きをしましたところ、単独犯によるローンウルフ型のテロについては今回の対象ではございません、全くの単独犯についてはその射程の外にあります、今回の法案とは別の話として対応が必要になってくるんだと思います。大臣もこの認識でよろしいですね。──そんなのもらわなくても分かる話じゃないですか。
○国務大臣（金田勝年君）　先般刑事局長がお答えしたとおりに私も考えております。
○有田芳生君　大臣、更にお聞きをしますけれども、インターネット型の人間関係というのが、今の社会は、オウム真理教の事件のときとは違ってもう現実のものとしてありますよね。ですから、そういう意味では、この組織的犯罪処罰法も含めた犯罪の構成というものにおいて、人間が対等、平等で、指揮命令系統のない人たちの犯罪行為というものもあり得る。これは現実に、この間もお聞きしましたけれども、女性がインターネットでつながった全く指揮命令系統のない関係において殺害をされるという事件を念頭に置きましたけれども、そのことについて刑事局長は、そういった指揮命令に基づいて定められた任務の分担という組織、こういったものが存在していないような団体というものは今回のテロ等準備罪の構成要件は満たしません。大臣もそのような認識でよろしいですね。
○国務大臣（金田勝年君）　有田委員の御質問にお答えしますが、その点につきましても刑事局長から御説明をしたとおりであります。
○有田芳生君　そして、最後にもう一点だけ確認させてください。
　何の団体にも関係していない人たちがインターネットで知り合って、たった一回、デパートを爆破しようじゃないかという計画をして、一週間の間に継続して何回かの相談をした、そして爆破をしようとしたデパートの下見をした、これをテロ等準備罪で処罰できるんでしょうかという質問を刑事局長にいたしましたところ、これは団体というものが存在しませんのでテロ等準備罪には当たりません、そのようにお答えになりましたが、大臣もそのような認識でよろしいですね。
○国務大臣（金田勝年君）　少し詳しく申し上げれば、組織的犯罪集団としての要件、この要件に該当するとは思えませんので、これもまた先般刑事局長から申し上げたとおりであると思います。
○有田芳生君　一言で言えば、今度の法案が仮に成立したとしても、世界で今多く起きている一匹オオカミ型の自爆テロというのがもしこの日本で計画され実行されても食い止めることはできない、その前提で更にお聞きをしていきたいというふうに思います。
　オウム真理教の事件というものを具体的に聞いても、それは刑事局長のお立場としても一般論としてしかお答えになれないでしょうから、その前提として、私が今から質問すること、それを、全てオウム真理教の事件の現実なんですが、それを宗教団体、ある宗教団体と仮定をしてお答えいただきたいというふうに思います。
　オウム真理教というのは、一九八四年にオウム神仙の会というヨーガ、その修行のサークルとして出発をしました。初めは僅か数人です。それが一九八七年にオウム真理教と名前を変えますけれども、その一九八七年の一月、まだオウム真理教になっていない段階で教祖は、一月四日、丹沢セミナーというところで信者たちを集めて講義をしました。要するに、自分たちの教えに基づいて、小乗、大乗、そして秘密金剛乗、よく当時は報道されましたけれども、タントラ・ヴァジラヤーナの教え、宗教団体ですから宗教的な教えに基づいて当時の教祖は何を言ったかというと、悪いことをしようとした人がいて、それを殺害する人は、つまりポアという言葉、そういったことはその人のためになるんだ、まあ簡単に言えばそういう教えを信者たちに説いた。
　刑事局長、この段階で、こういう宗教団体があったとしたら、テロ等準備罪のどういう段階にあるんでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　委員御指摘の、まず宗教団体の中での経緯の中で、そのように教祖が例えば殺人でありますとかそういった犯罪実行について述べていくと、こういった事象をどのようにこのテロ等準備罪で捉えるかということでございますが、一つには、組織的犯罪集団と認めるためには、まず共同の目的が犯罪実行の目的、この目的で、ある集合している、そういった継続的集合体が、多数人の結合、集合体があるということが前提になりますので、そういった教祖がそのようなことを言ったことによって、その宗教教義とそれから具体的、具体的といいますか、犯罪実行というものが不可分に結び付いたような共同の目的が形成されたかどうか、そのためにその構成員が集まっているかどうか、こういったことが問題になろうかと思います。そこの段階だけで、そこが、そういった共同の目的が犯罪実行であると、宗教教義と結び付いた犯罪実行であると、こういったことの認定ができるかどうか、そういったことが問題とされることになると思います。
○有田芳生君　その丹沢セミナーというものが行われて、更に三年たって、化学物質、化学兵器を作ろうかという話が徐々に話し合われるようになって、具体的には一九九三年に、信者数人が集まって、じゃ、サリン製造プラントでも造ろうかという話があった、六人の信者で。
　そのとき、サリンプラント製造の責任者は教祖に対して、サリン七トンから作りましょう、それに対して教祖は、いやいや大きくどおんと七十トンからいこうじゃないか。七十トンというのは、もしまかれたら日本人全員が殺されているサリンの量なんですけれども、じゃ、サリン製造プラント造っていこうじゃないか、サリン七十トンからやろうじゃないか。この段階ではテロ等準備罪のどういう段階に当たりますでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　先ほどは、例えばその教祖の発言、教祖の考え方がその宗教教義の実践と犯罪実行が結び付いているかどうか、こういった観点で問題になり得るだろうと、このように申し上げましたが、組織的犯罪集団と認めるためには、もう一つ、その共同の目的が犯罪実行の目的であるということに加えまして、その犯罪実行に向けてチーム、いわゆる組織がそういった犯罪実行に向けて役割を分担して行うと、そういったことが、そういう組織によってその共同の目的を実行していくことのそういった組織的な性質を備えていくことが必要でございます。
　その場合に、サリンというものを作るというときに、例えばいろんな、サリンというものを作るためには、様々な役割分担をして、その組織というものを団体の中につくっていかなくちゃいけませんが、そういったものが形成されたかどうか、そういったことが問題になろうかと思います。
○有田芳生君　そこが、この第六条二の結合関係の基礎としての共同の目的が、そういった危険な教義を持っている宗教団体だとすれば、である以上、最初から最後まで結合関係の基礎としての共同の目的は危険な教義だった場合、これは組織的犯罪集団に当たるんでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　もちろん、先ほど申し上げた共同の目的が犯罪実行にあるというふうに認定されるためには、その宗教的な教義と犯罪実行の目的が不可分一体のものとして結び付いていると、こういった実態が必要だと思いますが、今委員は、その点については、危険な教義である、危険な実態を備えていると、そのことを前提にいたしますれば、もう一度繰り返しますが、それプラス、もう一つ、その共同の目的が犯罪実行の目的であるとともに、その犯罪実行の目的を実現するためにその団体の中に様々な役割分担をつくりまして、あるいは指揮命令、いろんな役職をつくったりそのチームをつくったりして、サリンならサリンを製造するなり、そういったものについて、向けてのチームを、組織を構成すると、こういったことが必要になります。
　そういった構成がもしできているということであれば、それは組織的犯罪集団として認めることが可能だと思います。
○有田芳生君　教祖が五人の信者を集めて、先ほどもお話ししましたけれども、サリン製造プラントを造ろうじゃないかということを決めた。さらには、そういう計画の下で化学薬品を購入するためのダミー会社を三つつくった。この段階ではテロ等準備罪というのは適用されるんでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　今委員が具体的に、サリンを作るための様々なプラントでありますとか、あるいはダミー会社をつくってそのような目的に向かって組織を構成していくと、そういったことを前提にお尋ねになりましたので、そういうことであれば、その組織的犯罪集団と認めるための最初の段階のその共同の目的が犯罪実行にあるかどうかという問題をクリアしていますでしょうし、今申し上げた、その中に犯罪実行を目的としてその団体の中に組織をつくって、その組織が反復してそのようなことに向かって動き出すといったことのところの点も委員の御指摘であれば満たすでしょうから、組織的犯罪集団という認定ができる可能性があると思います。
○有田芳生君　ならば、その化学薬品を購入するためのダミー会社、三つあった。そのダミー会社の信者たちが、全くサリン製造計画なんというのは聞いたこともない、サリンのサの字、当時日本人だって知らなかったわけですから、知らなかったのにそういう構造に組み込まれた場合、テロ等準備罪において、この全く知らないダミー会社の社員たちはどういう位置付けになるんでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　まず、今委員が御指摘になった段階で組織的犯罪集団というのが認定し得るという前提で申し上げますと、その組織的犯罪集団のそれでは構成員というのはどういうものかと申し上げますと、それは組織的犯罪集団であるという認識を持っていないと構成員とは言えません。すなわち、今回の組織的犯罪集団の構成員というのは、その共同の目的が犯罪実行にあるということを認識していなければ構成員とは言えません。
　一方で、今言われたような社会的な実態のある宗教団体の中にそうした組織的犯罪集団という集団が観念して認定できるといたしましても、実際にその宗教団体に関与していた人たちの中でその犯罪実行を目的としているということを認識していない者はその組織的犯罪集団のある意味周辺にいると、構成員ではないという位置付けになります。
　あくまでもその前提として、今回のテロ等準備罪は、構成員であれば処罰されるものではなくて、構成員らが計画をした場合、その計画者が処罰されるわけでございまして、実際にその組織的犯罪集団の構成員、今委員が御指摘となった人たちは構成員とは認められません。さらには、そのような認識を持っていなければ計画をするということにもなりませんので、テロ等準備罪はその者には成立しません。
○有田芳生君　サリン製造プラントを計画した段階ではテロ等準備罪は適用されないけれども、化学薬品を集め始めてダミー会社をつくった、そこにいる人たちは全くそういう計画を知らなかった、その人たちは言葉としては一般人と言えるわけですよね、構成しないわけですよね。だけど、その段階においては、サリン製造プラントを造ろうと言った六人というのは組織的犯罪集団と認定されるわけですよね。
　だけど、そのときにサリン製造プラントの責任者であった人物、当然計画も知っている、ダミー会社つくってサリン作っていこう、七トン作ろう、七十トン作ろうという話し合った人物が、責任者が、その組織的犯罪集団と認定された後にロシアに行ったら、このロシアに行った人間はテロ等準備罪の適用対象になるんでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　まず、委員御質問の前提として、その組織的犯罪集団があると、その周辺に実際にはその犯罪の実行目的を知らないでそのサリンのプラントなどに関与している者がいると。こうした場合に、その知らないで関与している者は組織的犯罪集団の構成員ではございません。他方で、組織的犯罪集団の構成員の中に、実際に今後サリンを作っていこうと、それでサリンを例えば研究開発もしようと、そういった段階であれば、テロ等準備罪の計画があり、かつ、それはサリンの製造の計画があり、かつ、その研究開発に着手していれば、その段階でテロ等準備罪が成立する可能性があります。
　その上で、その上で、その計画に具体的には関与したと、構成員であってその計画に関与した者がその後国内を離れていったといった場合に、これは計画に関与しておれば、それは、その後、その計画者のいずれかが実行準備行為をすれば、それはその計画に関与した者というものについてはテロ等準備罪の成立が考えられます。（発言する者あり）
○有田芳生君　すっきりしないんだよね。
　つまり、そのテロ等準備罪が適用された段階では捜査が進むわけですよね。観念的な話しているわけじゃないですから、組織的犯罪集団として認定されたら、そういう計画知らない人たちもいっぱいいても捜査当局は動くじゃないですか。違いますか。