Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北村国務大臣　今般の新型コロナウイルス感染症の影響によって、観光業や宿泊、飲食業を始め、さまざまな業種、さまざまな地域で経済活動に大きな影響が生じており、現在、政府一丸となって、今までにない経済対策の検討を進めてまいっております。全ての地域における経済社会活動の維持に向けた取組を支援し、国民が一致団結してまずはこの難局を乗り越えることが重要であると認識します。
　その上で、新型コロナウイルス感染症が終息し、経済社会活動が平常化する局面においては、それぞれの地域において、若年層から女性、高齢者までの全ての人々がそれぞれのライフスタイルに合った安心した働き方、自分の力を発揮できる雇用をつくり出すことが必要であると考えております。
　このため、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略にある地域企業の生産性の向上や安心して働ける就業環境の確保などに全力で取り組んでいかなければならない。また、大きな打撃を受けている地域経済の大変厳しい状況に思いをいたし、地方三団体からの御要望も踏まえ、緊急経済対策の取りまとめなどに向けて、私としても最大限の努力を更にしてまいらなきゃならぬと考えておるところであります。
　お取り上げをいただきました私の地元のハウステンボスにつきましても、今申し上げましたように、やはり雇用を回復することができる局面というものが来たときにそれに即応できるような体制になるように、何とか、今苦しんでおられる現場の皆さん方に対して、緊急経済対策によってある程度、知事さん方の御要望等にも地方三団体の要望として思いが込められて来ておりますから、そういったものの手当て、資金的な手当て、財源的な手当てもこれから発表があろうと思いますから、そういうものをリーマン・ショックの後の対応よりも更に大きくということで臨んでおりますので、ぜひ御活用いただいて踏ん張ってほしいなと思っております。
　　　　〔池田（道）委員長代理退席、委員長着席〕
○清水委員　いろいろ経済対策をしっかりやるんだというお話でございましたが、ただ、派遣切りに遭って寮を追い出された人は、新型コロナウイルスの感染拡大が終息するまで待つというわけにはいかないんですよね、寮を追い出されちゃいますから。
　二〇〇八年のリーマン・ショックの派遣切りのときも、職と住まいを同時に失うという事態が起きました。先ほども言いましたけれども、派遣村が全国各地でつくられたということですが、このハウステンボスの派遣切りは、仕事を失うと同時に、繰り返し申し上げますが、寮を出ていかないといけないわけです。
　この寮からの追い出しということに対して、政府はどのような対策ができるんでしょうか。これは個別のことで答えられないということであれば一般的なことでもいいんですが、派遣切りに遭って寮を追い出される、この人たちの住まいをどう確保するか、答えていただけますか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　例えば一例でございますが、現在調整中の経済対策の中で、そうした地域の現状に合わせて柔軟に対策が打てるような臨時の財源というようなものを自治体の方に手当てができないかというところで調整しているところでございます。
　こういった経済対策の中での財源も踏まえながら、ぜひ自治体に現場を見ていただいて、特に必要だと思われるところに柔軟に対策を打っていただく、例えばこういったようなことを経済対策の中でも検討し、調整をしているという最中でございます。
○清水委員　今調整しているということですけれども、今すぐ使えるメニューというのはないんでしょうか。厚生労働省さんにもきょう来ていただいておりますので、答弁をお願いします。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　まず大前提としましては、やはり、このような状況のもとではございますが、できる限り雇用を維持していただくことが何よりでございます。
　こういった観点からは、厚生労働省としましては、事業主の皆様の雇用維持の努力を一層強力に支援していくという観点から、経済団体に対する雇用維持への配慮の要請を行いましたり、また雇用調整助成金の特例措置を講じております。
　また、総理から、雇用調整助成金の助成率については、解雇等を行わず、雇用を維持する企業に対して、正規、非正規にかかわらず、中小企業九〇％、大企業七五％という方針を示されておりまして、この具体化の準備を進めているところでございます。
　またさらに、雇用維持以外の対策としまして、全国の労働局等に設置した特別労働相談窓口におきまして労働者からの解雇などに関する相談対応をしましたり、また、就職支援のほか、住居、生活支援を必要とする求職者の方に対して、地方公共団体と連携をしまして、ハローワークで相談支援ができるような体制を整備するといったことも現在進めているところでございまして、こういったことによりましてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○清水委員　厚労省さんに確認したいんですけれども、離職等により経済的に困窮して住居を失うとか、またそのおそれがあるという人に対して、住居確保給付のために制度があるというふうに思うんですが、それについて簡単に説明していただけませんか。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　生活者自立支援法に基づく住居確保給付金というものがございまして、離職、廃業により経済的に困窮し、住居を失うおそれがある方などに対し、求職活動等を要件として家賃等相当額を支給することにより、安定した居住の確保と就労による自立を図るという制度がございます。
　この制度におきましては、受給者の居住の安定を確保する必要があるため、借地借家法に基づく賃貸借契約による住居を確保する場合に対して支給するということとしております。
　社員寮等においてこうした賃貸借契約を締結していない事例もあり、こうした場合、対象外となる可能性がある場合もあるわけでございますけれども、そうした場合も含めまして、全国に設置されております自立相談機関において、仕事や家計の問題、新しい住居への転居の支援などについて幅広く相談を受けとめて、本人に寄り添った支援を行っていく所存でございます。
○清水委員　今、住居確保給付金があるということの説明でした。例えば東京や大阪の場合は、一カ月当たり、単身世帯で五万三千七百円、二人世帯で六万四千円、これは貸付けではなく給付ですから、住宅確保のために非常に重要な政策だと思うんです。
　今、答弁の中に、いわゆる賃貸借契約云々というお話がありました。今回のハウステンボスの例でいいますと、いわゆる会社の寮に入っていたわけで、雇用契約が切られたことと同時に寮を追い出されたと。こういう方々が引き続きその寮に住むに当たり、この住居確保給付金というのは使えないんでしょうか。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　個別の例についての当てはめはちょっとお答えを控えさせていただきますけれども、制度といたしましては、雇用者、企業側と労働者との間での契約が、住まいを無償又は低廉な使用料で提供するケースと、労働者と賃貸借契約を結んで提供するケースとございます。
　住居確保給付金につきましては、安定した住居を確保するという観点から、賃貸借契約を締結している場合に支給をするという制度となっているところでございます。
○清水委員　つまり、賃貸借契約がないと住居確保給付金は使えないという答弁だったと思います。
　例えば、リーマン・ショックの後ですが、時限措置なんですけれども、離職者住居支援給付金というのが創設されました。これは、対象労働者が離職前から住んでいた住居に原則無償で離職後も継続して居住させること、それを要件に、事業主に対して一人当たり四万円から六万円が六カ月間支払われるという制度なんですね。これは、遡及措置も認め、行われてきたものであります。
　住居確保給付金との違いは、事業所への支援になるんです。先ほどの住居確保給付金というのは、離職者本人への支給金、給付金ということとの違いですよね。
　つまり、リーマン・ショック同様、今回の新型コロナ感染拡大のもとで派遣切りや雇用の雇いどめが実際に起こっているわけなんですよね。先ほど北村大臣の答弁にも、今までにはない対策でというふうにお言葉があったと思うんですよ、力強いお言葉が。実は、この離職者住居支援給付金というのは、今までにもあったんですよね。リーマン・ショックのときに時限措置でつくったんですよね。
　ですから、これは厚労省さんに尋ねたいんですけれども、今回、緊急経済対策も含めて、やはりリーマン・ショックと同様に雇用の雇いどめや派遣切りなどが起こっているもとで、今までにあった離職者住居支援給付金というのを復活させる、時限措置で適用させる、こういうお考えはございませんか。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の離職者住居支援給付金でございますが、これは、おっしゃるとおり、リーマン・ショックにおける対応の過程の中で創設をしたものでございます。
　当時は、住宅確保に関する支援措置が十分整っていない時期が初期ございまして、そのときに事業主経由の住宅支援ということで創設したものでございますが、その後、リーマン・ショックへの対応を進展させていく中で、離職者の方に直接支援をする、個々の離職者の方の状況に応じて寄り添って支援をしていくような制度が整備をされてきたということを踏まえまして、平成二十一年度をもって、それらの制度にいわば役割を引き継ぐような形で廃止をしたものでございます。
　今回、御指摘のような事例に対しましては、先ほども御答弁を申し上げました全国千三百カ所の自立相談支援機関などを通じまして、住宅確保給付金を始めとして、家計、仕事、生活上の困り事などについて幅広く相談を受け、寄り添った支援に努めてまいりたいと考えております。
○清水委員　私から説明しますと、住居確保給付金というのは、繰り返し申し上げますけれども、離職者個人への給付なんですよね。ですから、派遣切りで寮まで追い出されるというときに、賃貸借契約があれば住居確保給付金が活用できる可能性があるので、例えば、派遣元や派遣先に、住んでいる寮にそのまま住ませてほしい、仕事は切られるが賃貸借契約を結んでくれといった場合、これはインセンティブが働かないんですよ。ところが、事業主経由、つまり、離職者住居支援給付金の場合は、事業主に直接支払われるというインセンティブが働くんですね。
　これは実績を調べましたら、私の知る範囲なんですけれども、二〇〇九年の二月六日に創設し、三月十七日までの約一カ月間で八十六件、千七百六十二人の労働者が、派遣労働のときの住居のまま、いわゆる派遣切りに遭っても、そのときの住居を確保したまま就職活動ができたということなんですね。
　自分で新しい住居を探して契約するのも、今はまだコロナが感染拡大していますから当然難しいですし、不安の中で住まいと職を探すことが困難なことはやはり明らかだと思うんですね。
　私は、何も住居確保給付金をやめろと言っているわけじゃないんです。それはそれでおいておいて、同時に、政府の大臣が、今までにない、それぐらいの決意で語られて、いやいや、今までにもあった離職者住居支援給付金も並列的に活用していく、そういう支援策に盛り込めばいいというふうに私は思うんです。
　この問題で大臣に伺いたいんですけれども、きのう、実は東京都の小池知事が、補正予算で、支援対策として、失業した人たちへの住居支援を盛り込むということを表明しました。これは大事なことだと思います。
　地方創生の視点からも、派遣切りに遭った労働者がやはり地方にとどまってもらえるようにすることが大切。だから、せっかくハウステンボスで働いていた若い人たちが、そのままやはり佐世保で働いていただく、長崎で働いていただくというのは大切じゃないですか。そういう点では、雇用を守るということとあわせて、安心して住み続けられる住まいの確保。まち・ひと・しごとと言いますけれども、そこで活躍する人の住まいというのは基本ですよね。
　この住宅確保のために、私はいろいろ制度の紹介もさせていただき、厚生労働省の方からも制度について説明いただきましたけれども、こういうことも含めて、先ほど、ハウステンボスの派遣切りについては、並々ならぬ決意で、今までにない対策も含めてということで万全の対応を期していきたいというふうに答弁されましたので、今の私の提案も含めて今後検討していただくということでお願いできませんか。
○北村国務大臣　地方創生を推進していくためには、まず何といっても、感染拡大を防止して、一日も早く国民の不安の解消を図る、そして経済活動の急激な、今るるおっしゃられるような急速な縮小に伴って危機に瀕しておられる方々、すなわち、雇用と事業、そして国民生活を守ること、衣食住、生活を守ることが必要となる。
　さらに、感染の拡大が抑制され、社会的な不安が払拭された段階においては、国内の人の流れと町のにぎわいを取り戻すためにも日本経済を再び成長軌道へ回復させることが必要でありますから、今般、緊急経済対策を取りまとめ、あらゆる政策手段を総動員して必要な対策を実行していく。このことで、国と地方が一丸となってこの難局を乗り越えるんだ。
　そして、全国各地で新たな地方創生のステージに立てるように、創意と工夫、そしてそれぞれの地域の皆さん方が本当に求めること、こうあってほしい、こうありたい、そしてふるさとにとどまって生活をし、仕事をし、雇用を持続させ、事業を継続できる、そういうものをつくっていくための緊急経済対策ですから、リーマン・ショックの後の手当てに負けないように強大な手当てをしておりますから、これを御活用いただきたい、そのように存じております。
○清水委員　リーマン・ショックに負けない手厚い支援というふうにおっしゃいましたので、そのときに、実績があるこの離職者住居支援給付金制度の復活について、政府の中でぜひ御議論いただきたいというふうに思います。
　次に、国家戦略特区法の一部改定案について質問をさせていただきます。
　初めに、スーパーシティーについてお伺いしたいんですね。このスーパーシティーというのは一言で言うとどういうものなのか、簡潔にわかりやすく教えてください。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＩ、ビッグデータなどの世界最先端の技術を活用し、大胆な規制改革を必要とするような複数のサービスを同時に実装し、未来の住みたき生活を前倒しで実現するものという性格のプロジェクトでございます。
○清水委員　二〇一七年にカナダのトロント市が公募したウオーターフロントエリアの再開発を、グーグル系列のサイドウォーク・ラボ社が受託しました。そのサイドウォーク・トロントという住宅対応型スマートシティー構想では、いろいろ問題があって混乱したというふうに伺っております。
　先ほども少し御答弁なさいましたけれども、もう少し詳しく、どのような問題や混乱があったのか教えていただけないでしょうか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　一部午前中の説明と重なりますけれども、御指摘にあった会社さんの方が行政と連携をいたしまして、決められたエリアの中のありとあらゆる場所にセンサーを設置する、それで人や物の動きを把握する。それに応じて、例えば、公になっているところでいえば、車道と歩道を人の往来に合わせて柔軟に切りかえる、ごみ自動収集のシステムを備え付ける、どんどん木製のパネル等を置いて、いろいろな表示や、市民がタッチしやすいいろいろな易しい道具を身につけるといったようなことを検討しているということでございますが、結果的に、そのセンサーで収集された情報の利用の範囲の外延がよくわからない、若しくは、賛成、反対が分かれた状態の中でコミュニケーションが必ずしも上手にとれず、一時期は市役所の担当者の方もおやめになられるといったような、コミュニケーションの難しさによって現在調整が難航しているというように聞いております。
○清水委員　そこがすごく気になるんですけれども、なぜ市の担当者はやめられたんですか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　公式に発表された理由はございませんので、あくまでも推測でございますが、実際には、賛成、反対も含めた市民の皆さんとのコミュニケーションのストレスと、会社さんとの間にも挟まれて、なかなかこの職責を果たすのは厳しいと御本人が判断されたのではないかと思われますということでございます。
○清水委員　板挟みになったということだと思うんですね。
　今説明いただきましたように、交差点や道路など、人や物の流れが町の至るところにあるセンサーで把握される計画だと。自分たちの行動がセンサーなどでデータ化されたくないという人はその町には住めない、そういう批判もあったと聞いております。
　トロントで計画されていたこのスマートシティー構想では、そういった状況が発生する構想となっているんですか。つまり、その町に住めなくなる、そういうものなんですかね、カナダで言うところのスマートシティー構想というのは。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　正直、最新の調整状況がどうかというのは把握してございませんので、確たるものは申し上げられない面もございますが、もともとがリバーサイドの再開発プロジェクトで、かなりの程度住居者の方を大幅に入れかえる、若しくは、今トロントは、実は人口が、アメリカの入国制限もありまして増加してございますので、新規の方のための住居を提供するという方がメーンのプロジェクトかと聞いております。
　そういう意味では、入居希望者の方に条件への同意を求めるといったような部分もありますれば、もともと住んでいた方々も一部いらっしゃるということで、その辺は、必ずしも同意しなければそこには住めないというところまで差し迫ってやっているのかどうかは、申しわけございません、現状、確認できていないのが正直なところでございます。
○清水委員　では、本法案について伺うんですけれども、この法案で言うところのスーパーシティー構想では、例えば、カナダのトロントと同様に、そこに住む人や物の移動に関して、流れに関して、本人の了解なくビッグデータとして収集されるということはあるんでしょうか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　一言で申し上げますと、個人情報保護の関連法規の規律に従って活動いたします。一部、これまでも議論がありましたとおり、まさに個人情報を個人データのまま収集する、利用するということでいえば、本人の同意がない状態で、法が認めない形態での利用や収集は行えないということであるというふうに思いますし、逆に言えば、匿名加工化等々をした状態でのマスデータとして活用するということでは使い得る状況もあると思いますし、それぞれの中身と法律の法規に照らして判断をさせていただくということではないかと思います。
○清水委員　マスデータの場合は収集されることもあるということですので、データの性格によるということなんだと思うんですね。
　私も調べましたけれども、カナダの自由人権協会というところが去年三月十六日に訴訟を起こしているんですよね。カナダはグーグルの実験マウスではない、こう言って訴訟を起こしておられるわけです。
　つまり、データの性格によっては人や物の移動についてはデータが集積されるということですので、トロント市のスマートシティーと同じように、本法案で言うところのスーパーシティーについても、個人の生活情報が本人の同意もあるいは認識もなく収集される可能性がある、そういう問題はやはり出てくるのかなというふうに思いました。
　次に、技術的な観点で質問したいと思います。
　高市早苗総務大臣が、ことし三月三十一日の閣議決定後の記者会見でこう言いました。ＮＴＴドコモなどの事業者に対し、顧客の検索履歴や位置情報から収集した統計データの提供を要請する、ドコモやヤフーといった通信、インターネット関連の事業者に要請する、個人が特定されないよう加工した統計データを使い、新型コロナに関連した単語の検索がふえている地域や人が密集しやすい地域を割り出せるようにするというものでありますが、これは技術的にも個人情報保護の観点からもできるということなんでしょうか。お答えください。
○竹村政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省では、去る三月三十一日に、内閣官房、厚生労働省、経済産業省との連名で、地域における人流ですとかクラスターの早期発見などの新型コロナウイルスの感染拡大防止に資する統計データの政府への提供をプラットフォーム事業者及び移動通信事業者に要請したところでございます。
　提供を要請したデータは、法令上の個人情報には該当しない統計情報などのデータに限定してございまして、具体的には、各事業者が保有するユーザーの移動やサービス利用履歴を統計的に集計、解析したデータなどの提供を想定してございます。
　実際にこうした統計データを活用してコロナウイルス感染症のクラスターの特定ができるかどうかという可能性につきましては、現時点においては関係者において研究している段階というふうに認識をしてございます。
○清水委員　プラットフォーム事業者や移動通信事業者に対してそのような要請を出されたということは事実だと。同時に、感染拡大防止策のより効果的な実施につながることを期待したものだというふうにも要請文に書かれているわけですから、これはそういうことだと思うんですね。
　今でもそうした特定ができるということであれば、スーパーシティーになりますと、これまで以上の非識別情報を活用できるようになるんじゃないか。ビッグデータを集積し、データ連携基盤を使って、都市ＯＳでさまざまな民間企業やあるいは公的機関に対してデータの提供を求めるということもできますし。
　ですから、今でもこうしたコロナ対策での感染拡大防止のための資料を得ることができるわけですから、より正確に特定のグループを割り出すことができる、これがやはりスーパーシティーの一つの効果というか効能というか技術というか、そういうものであるということは間違いないですか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　今ほど総務省さんからも御説明があったとおり、技術的に現時点で確立しているかどうかはともかくといたしまして、当然、将来に向けてのチャレンジがスーパーシティーの一つの大きな眼目でございますので、技術的な可能性としては当然一つの選択肢にはなるだろうと思います。
　ただ、同時に、そうした機能を有したスーパーシティーの構築を目指すかどうかは、それぞれの選定エリアの区域会議において十分に検討を重ね、住民の意向を確認した上で決めるべきものということでございまして、両面からすべきかどうかを決めるべき、このように理解をしてございます。
○清水委員　技術的な問題ということでもう一度確認したいんですけれども、例えば、今回は新型コロナウイルス感染症拡大に関するデータを集めているわけですが、スーパーシティーでは、政治的志向や人種、宗教などによる特定グループなども割り出すことは、技術的にはできるできない、どちらでしょうか。技術的に。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　冒頭のこの一言が技術的かどうか、はかりかねるところもありますが、当然、本人から快く御提供、御協力をいただけない限り技術的に処理しようがございませんので、御本人の同意が前提であると思いますが、その上で、当然、個人からのデータを使ってもよいという提供があれば、物理的にはそれらをいろいろな形で整理したり活用したりすることは可能ではないかというふうに考えてございます。
○清水委員　いやいや、今でも新型コロナウイルス感染症拡大防止のための統計データというのは、特に本人が同意しているとかそういうことではないわけですよ。これはプラットフォーム事業者や移動通信事業者に要請しているわけですから。
　そういう点では、同様に、個人情報かどうかはともかく、その識別データ、先ほどデータの種類によるという話もありましたけれども、技術的には、今私が申し上げましたような政治的志向や人種、宗教による特定グループなども統計データとしてつくるということは、これは本人の同意なしにはできるんじゃないんですか。できないんですか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　私が前提として申し上げたのは、データのインプットがないと処理しようがありませんというだけの趣旨でございまして、そういった原データが御協力いただいて収集できて、同意があるということであれば、当然、そのインプットのあったデータについては技術的には処理ができるということだと思います。
○清水委員　インプットなどによりデータベースをつくるという場合もあるでしょうし、また、今回のように、通信事業者、プラットフォーム事業者に情報提供を求めてそうしたグループの特性を割り出すこともできるということはわかったと思うんです。
　ちょっと時間が来ましたので、最後に北村大臣に質問したいと思うんですね。
　先ほども言いましたけれども、カナダのトロントで、民間企業が個人情報を収集することに対して住民の方々が反発しているというお話をしましたが、今回の国家戦略特区法の一部改定案、スーパーシティー法案において、そうした不安を完全に払拭できると。つまり、地域の方々は、自分たちの個人情報を勝手に使うな、物の往来や、どこへ行ったかとか、どこを通ったかとか、自分たちは実験のネズミ、マウスじゃない、こう言って訴訟も起こす。こういうような不安が、今回、日本でこれから五つあたりの、選定をしてスーパーシティーをつくるということですけれども、そういうところでこういう問題というのは起きないでしょうかね。もし起きないというふうにお考えであるならば、その根拠についてもあわせてお聞かせいただけますでしょうか。
○山口委員長　北村国務大臣、時間が来ていますので、簡潔にお願いします。
○北村国務大臣　はい。
　スーパーシティー構想の実現に向けた制度の整備を盛り込んだこの法案は、かかわる全ての事業者に対して、これまでと変わることなく個人情報関係の法令の徹底遵守を求めることとなっております。
　したがいまして、この法案では、それぞれの先端的サービスがどのような形で個人データを収集し利用するかについて、それぞれのエリアの区域会議において区域計画を策定する段階で、住民の方々の意向をよく確認しながら、内閣府も加わって、地元自治体、事業者の方々とともに定めていくということとなるものでありますから、まずは住民にとって魅力のあるサービスを開発していくことが第一だと考えておりますし、その実現のために必要となる個人データの収集、活用については、一つ一つ丁寧に、住民の意向を聞きながら、確かめながら進んでまいりたい、そういう考え方で臨みます。
　以上です。
○清水委員　時間が来ましたので終わりますが、まだまだ聞きたかったんですけれども、ひとつよろしくお願いします。
○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。
　本日は、この後、緊急事態宣言の発出がなされるというようになっておりますので、非常に緊張感のある一日となったわけでありますけれども、このコロナの影響は、まずは長期化する、それから世界同時であるということで、非常に長い期間にわたって日本経済にも影響を与えていくということなんです。
　もちろん、足元の感染拡大を抑える、そして、生活の保障でしたり救済、そして事業者さんを、しっかりと資金繰りを支援して雇用を守っていくということはやらなければいけないことですが、我々政治家がやはり考えないといけないのは、アフターコロナ、そしてポストパンデミックの社会像を描いて、それに対する経済対策、合わせた経済対策、そして改革というものをやっていかなければいけないというふうに私は課題認識を持っております。
　これまで先送りにしてきた日本社会の課題というのがある種あらわになっているということが言えると思います。
　例えば、こうした感染症の拡大に法整備がなかなかついてきていない。例えば、補償と自粛要請、自粛命令とのセットでやるべきという議論、これはなかなか進みませんし、又は、この国会のあり方も、理事会でもいろいろ議論させていただきましたが、通常運転を続けているこの国会のあり方、やはりこれは考えないといけないという問題を突きつけられているものだと思います。
　それから、社会保障に関しても、もっとマイナンバーが口座とひもづいていたらスピーディーに補償できたんじゃないかということも与野党いろいろな先生方もおっしゃられていますし、そして、経済のあり方も、これまでのグローバル経済の危うさ、サプライチェーンが今分断されておりますから、そういったものも顕在化してきた。
　そして、この委員会でいいますと、やはり都市と地方の関係。特に今回、都心部、都市機能の脆弱性というのがあらわになりました。これは、いいこともたくさんありますが、こういった危機的状況に対して、感染拡大は、もちろん、今回、地域指定が出た七都府県はほとんど都心部ですから、都会ですから、特に私の地元の大阪も感染拡大が非常に進んでしまっている、こういう状況があります。
　ですから、やはり日本社会における都市機能と、それから地方のあり方というのを根本的に問い直さなければいけない、そういう問題を突きつけられていると私は認識しております。
　その中で、地方創生について質問をしたいと思います。
　この感染拡大によって、まさに、先ほど申し上げましたように、感染症に対する都市機能の弱さというのが顕在化したわけです。ポストパンデミック、アフターコロナの社会を描くときに、地方創生というのは、これまで考えられてきた常識を覆されることがたくさん今目の前に起こっています、その中で、これまで計画してきたものに、もう一度やはり一歩立ちどまって、地方創生の戦略の転換、価値観、発想の転換が必要じゃないかというふうに思います。
　これまでの、コロナを終息させて、そのまま、今の計画のまま地方創生の計画実施を進めていくのでいいのかどうかという根本的な問いなんですけれども、その点について大臣の御見解をお願いいたします。
○北村国務大臣　東京圏におきましては、日本の総人口の約三割の三千七百万人が暮らしておられます。人口が集中しているこの状態で東京圏に巨大な災害などが発生した場合は、被害が大きくなることに加え、日本全体の国民生活や経済活動に大きな支障が生じると考えられます。
　したがって、このような被害を軽減する観点からも、東京圏への一極集中の是正が必要と認識しており、取組を強化していかなければならぬとかねがね考えております。
　このため、まち・ひと・しごとを創生するさまざまな施策を連携させながら、地方創生に総合的に取り組んでおりまして、地方の取組を一千億円規模の地方創生推進交付金で支援するなど、大胆な施策を進めてまいりました。
　さらに、今年度からは、企業版ふるさと納税を抜本的に拡充いたし、企業負担が最大九割軽減される仕組みとするなど、思い切った姿勢で地方の取組を応援していくこととしておりますし、今後とも、現場の皆様の声に真摯に耳を傾け、さまざまな地方創生の、すぐれた、それぞれの分野、地域における成果や現場のニーズ等を十分に酌み取り、さらなる地方創生施策の充実強化を図ってまいらなければいけないと存じますので、今委員御指摘のような考え方、視点、そういったもの、必ず全国において新たな芽が出てくる、また、視点、発想の転換、そういったものが、この苦しい状況を乗り越えた後に必ず芽が出てくるものと思いますので、力を合わせてみんなでチャレンジしていく必要があろうというふうに思います。
○藤田委員　大臣、ありがとうございます。
　前向きな答弁だと受けとめたいですが、私が考えるに、じゃ、どうしたらいいのかということなんですが、これまでの、過去五年間の第一期の計画では、地方ではいろいろな芽が出てきたのは間違いないと思います。しかしながら、東京一極集中は進んだというのが、これが大きな総括だと思っているんですね。これを、例えば交付金の額を増額する、それを強力に推進するというのは、これは一つの手法としてはあると思うんですけれども、私は現状維持、微修正の策だと思うんです。
　この現状維持、微修正では立ち行かないぐらいの大きな出来事が私たちに転換を迫っている現実として、このコロナの件というのを私は受けとめたいというふうに思っていまして、一つは、お金をどんどんふやして支援を後押ししていくという発想と、もう一つは、やはり構造を変えないといけない。特に、私は、東京に集中している権限、権能をもっと分散させる、それを一つの起爆剤として、地方が自立しながら発展していくというモデルをもっとぜひやっていただきたい。
　きょうはなかなか答弁は難しいと思いますが、ぜひ、政策を練りに練り上げていらっしゃる皆さんに、官僚の皆さんにもお伝えしたいのは、やはり発想を転換しないと、このままの事業計画の枠組みの中でやるというのは、五年後、全く同じ結果を生んでしまうというふうに私は危機感を覚えていますので、地方創生の、今回のコロナを乗り越えるべき大きな山として、私たちは乗り越えていかなければいけないわけで、その後に起こるポストパンデミックの社会像は何たるかということをやはり構想しないといけないということをぜひ大臣にも考えていただきたいというふうに思います。
　そして、続いて、東京一極集中というのは、今回の新興感染症でもその脆弱性があらわになったわけですけれども、先日、三月の三十一日に報道が出ていまして、富士山の噴火のシミュレーションが報道されました。ニュースを見て私もびっくりしたんですけれども、富士山噴火と書いてあったので、噴火したのかと思ってびっくりしたんですけれども、よく読むと、そのシミュレーションが出されたわけです。
　宝永大噴火というのが一七〇七年にありましたが、それ以降、約三百年の間、噴火は起こっていませんけれども、もしこれと同規模の噴火が起これば、三時間で首都機能が停止する、鉄道、車の走行も麻痺、そして、水や食料も不足し、農作物にも影響が出て、停電も起こって、災害の廃棄物は東日本大震災の何十倍も出てくる。首都が、機能が麻痺するというのが現実に公式見解としてシミュレーションされているわけです。それから、近年ずっと言われています、今後三十年で七〇％の確率で首都直下型地震が起こり得ると。
　こういうリスクが各所でいろいろな切り口で言われている中、そして、今まさに、この感染症の中で一番危機に瀕しているのがこの東京、そして都心部である大阪。大都市圏が非常に苦しんでいる中で、都市機能、首都機能を一極集中しているという現状を本気で変えていかなければならないんじゃないか。
　だから、私は、地方創生の戦略にも、今回の危機をしっかりと書き込んで、そこで起こった事象をどのように新たな社会像に反映させていくのかという構想を、ぜひとも計画の時点で組み込むべきだ、計画し直すべきだというふうに思いますが、その点、いかがでしょうか。
○菅家政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣の方から御答弁がございましたとおり、人口が集中している東京圏に巨大な災害などが発生しました場合には、被害が大きくなることに加えまして、日本全体の国民生活や経済活動に支障が生ずると考えられます。
　このため、第二期の総合戦略におきましては、東京圏への一極集中のリスクとして、人口減少、地域経済の縮小等に加えまして、東京圏に人が一極集中している状態では、首都直下地震などの巨大災害による直接的な被害が大きくなるだけではなく、日本経済、社会全体が大きなダメージを受けることとなるとの認識を示した上で、東京圏への一極集中の是正を目指すとの方針を示しているところでございます。
　今後の総合戦略の改定におきましても、委員御指摘の観点も念頭に置きながら、東京圏への一極集中の是正に必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
○藤田委員　これは東京圏選出の先生方はなかなか言いにくいことかと思うんですが、やはり東京圏の権限というのをばらしていく、ある種、とり方によっては東京を弱めていくということかもしれませんが、でも、それでも社会全体が上がればいいわけですから、そういう観点も含めて、これは政治的意思の話になると思うので、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。
　続きまして、スーパーシティー構想についてお聞きしたいと思います。
　私は、このスーパーシティー構想は、今、前段お話しした、新しい社会像を描いていくという中の一つの要素として非常によい企画であるというふうに受けとめていますし、これについては賛同する立場であります。
　その中で、やはり公平性、公正性というものをしっかりと担保して進めていかなければならないというのが私の一番の問題意識であります。
　まず、今、各地から候補の自治体がアイデアを、手を挙げておりますけれども、その中で、限られた、五、六個ですかね、五、六個か七、八個ぐらいの自治体を選定して、内閣府の方も入って区域会議でしっかりともんでいくというようなことが言われておりますけれども、まずこの地域の選定というのはどのような基準で行われ、そしてまた、この公正性、公平性をどのように担保されるのか、お聞きしたいと思います。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　スーパーシティーエリアの選定に当たっては、本法案の成立、施行後、速やかに国家戦略特別区域基本方針の改正の閣議決定を行い、その中でスーパーシティーの選定基準などを定める。
　具体的には、抽象的な要素としては、住民目線により解決すべき地域の社会的課題、これをはっきりしていただく。その解決に必要な先端的サービスと技術、その実現に必要な規制改革、それの実現を推進するリーダーや実施体制、要素としてはこういったものを網羅していただくことを前提に、基本方針に定めるスーパーシティーの選定に関する要件、これを要件化して書く。それから、できれば、可能な限り定量的な指標を用いるということでの客観的な評価を行う。さらに、その選定候補については、特区諮問会議など、有識者などの第三者が加わったオープンな場に、決める前に必ず諮るといったようなプロセスを通すことによって、公平性、公正性を確保しながら進めてまいりたい。最終的には政令により指定をする、こういう作業になります。
○藤田委員　プロセスの透明性は、非常にこの公正性を担保する上で重要だと思いますので、ぜひ徹底していただきたいと思います。
　それから、関連で、区域会議を立ち上げて、そこでもんでいくわけですけれども、そこの区域会議には既に事業者が入って企画を練り上げるという形になっていると思いますが、参加する事業者の選定について、外形的公正性をどう担保するかということが一つ課題としてあると思います。
　この国家戦略特区は、他党の、野党の先生方がこれまでたくさん追及してきましたし、ありきの企画じゃないかとかということもありますし、例えばＩＲでも、昨年の末から現ナマが飛び交って、ポケットに入れただの入れないなどというようなことがありました。そういうことをやはり排除しないといけないし、そういうくだらない議論でこの国家戦略特区を潰してしまってはいけないというふうに私は思うわけです。ですから、厳しいルールをやはり設定して、公正性を担保していくというのをやるべきだというふうに思います。
　例えばＩＲでいうと、大阪は、事業者の接触ルールを、非常に厳しいルールを先駆けてやって、国交大臣も、ＩＲの事業者との接触ルールに関しては、今般の不祥事もありましたことから、前向きに厳しいルールの設定に動くということを言われておりますが、事業者の、例えば行政側、それから政治家の接触ルールを私は定めてもよいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、現状でございますが、現在はまだ法令の制定にも至っていない段階であるため、アイデアを募り、アイデアについて意見交換を行うという形で、実際には自治体の中に、事業者の方も御一緒に相談に加わる方もいらっしゃいます。
　ただ、これにつきましても、制度的な所作ではないとはいえ、ホームページに公募の旨を記載し、随時受け付けるということで連絡先を書かせていただき、やりたいと言われた方には全てお応えをしてやらせていただいているというような形をとらせていただいております。
　なお、実際に制度が動きますれば、先ほどお尋ねにありました区域会議の構成員の公募につきましては、法令の七条二項に公募によると、七条七項に、その庶務は内閣府で行うと書いてございまして、その規定をもとに、経緯を引きずっている自治体ではなくて、内閣府の方でやらせていただくということでございます。
　実際に、ＩＲの場合は、法令に基づく事業者の選定プロセスがあった上で、次の段階でエリアの選定をするという法定プロセスになってございますが、特区の場合は、先にエリアの選定があった後、そのエリアを構成する事業者を公募により選ぶというところは、若干順番が違う仕組みになってございますので、エリアを選ぶ前の段階は、先ほどの繰り返しになりますが、自治体の中の所作ということになるので、なかなか国からああせいこうせいと言えないところはあるわけではございますけれども、大阪でつくられたようなルールも参考にしながら、極力、接触機会は、法定されているものであってもなくても、必ず透明にやるようにきちっと心がけて、実際の選定のときにも、客観できる要素があれば、基本方針等にしっかり定めてまいりたい、このように考えてございます。
○藤田委員　この議論はすごい重要だと思っていまして、これは抑止力になると思うんですね。本当に下心のある行政側だったり議員がいないとも限らないわけですから、そういうことを抑止して、しっかりと透明性を担保した上で進めていくべきところを進めていく。不祥事追及と国家戦略というのは別次元の話ですから、それをいかに排除してきれいにしていくかということは、ぜひとも関係各所でもんでいただきたいというふうに思います。
　それから、住民合意についてお聞きしたいと思います。
　この対象範囲はどのような方法が想定されているかということなんですが、これは、政治家の皆さんはよくおわかりになるかと思うんですが、小さい市町村ほど、人口規模の小さいところほど、例えば統廃合とかが選挙の争点になったりして、かなり投票に影響が出てくるということが身近でも起こるわけですけれども、実際に住民合意のとり方によっては政局に使われてしまうというのが、これは非常に可能性としては想定されることがありまして、この住民合意をどのように適切に得ていくかというのは、これは非常に重要な要素だと思います。
　これについてお考えがあればお聞かせください。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　大きくは二つあると思ってございまして、一つは、いずれにせよ、基本構想を申請させていただくという段階では、法令に基づいて住民の意向の確認を行う。これにつきましては、対象となる事業の性格に応じて、事業者中心のものもあれば、例えば個人情報を直接取り扱うものであれば、個人の同意を直接取り付けるような形で行う等々、事業の内容と、それに類似する法令が求めている合意のプロセスを参照しながら、区域会議でやり方を選択していくということでございます。
　ただ、これは、認定を申請する前の最終段階での意向の確認、かつ、それ自身が何か公的な強制力を持つということではないということでございますので、基本形は、やはり日ごろ運用いたします区域会議の中で、住民の方をどうやって巻き込むかという御指摘もいただきましたけれども、しっかりと関係者の意向を踏まえた上で、日ごろのオペレーションをしていくという中で、住民満足度の向上を図れるようなスーパーシティーになっているかどうか、ここを中心にしっかりと運用していくことが肝要かというように考えてございます。
○藤田委員　ありがとうございます。
　世の中には、技術的には達成可能だけれども、今の社会構造の中では、例えば規制があったり、住民の同意が得られないからなかなか前に進まないということがたくさんあるわけですけれども、このスーパーシティー構想はそれを乗り越えようという意図で企画されているものですから、世界のテクノロジー競争に勝つという観点もそうだし、先ほど、前段申し上げました、新しい社会像を日本がつくっていくということを両輪に掲げるのであれば、非常に繊細に、そしてしっかりと透明性を確保した上で進めていく制度をやはり構築していくべきだというふうに私は思います。
　その中で、テクノロジーの社会実装を実際に進めていくということにおいては、これは非常に重要なことですが、事業計画が承認されて、実際にそれを進めましょうという段階になった場合に、やはり予期せぬことが起こってくると思います。
　先ほど他党の先生もおっしゃられていましたが、アメリカでのグーグルの問題、やはり、住民からの反発だったりそういうものももちろん想定されますし、実際に計画が通った後が本当の勝負ですから、これをどうフォローしていくかというのは、非常に重要な、これから予見される課題であると思います。
　この計画の実現で、実際に実現フェーズに入ったときの政府側のフォロー体制についてお聞かせいただけたらと思います。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　区域会議の役割は、当初の基本構想を提出しておしまいではなく、その後、区域計画で定めた内容の実施状況の確認でありますとか、特にスーパーシティーの場合は、また、やりながらどんどん内容がバージョンアップしていくということもあろうかと思います。そうなりますと、やはり区域計画、基本構想の改定という作業をしていくことになりますので、そうしますと、また、その都度住民の意向を確認しながらといったようなことで進めていくこととなります。
　また、法令に基づいて年に一度はしっかりと区域計画の事業の進捗評価も、これは法律上、やらねばならないということで、これも区域会議の業務とされております。
　このように、区域会議が事実上のコントロールタワーとなって、しっかりと事業の進捗や成果について管理をしながら次を考える、こういったような運用が肝要かというふうに考えてございます。
○藤田委員　スーパーシティー構想も、この丸ごと未来都市は、日本の新しいテクノロジーを開花させる、物すごい、すばらしい構想だと私は受けとめているので、ぜひともその足を引っ張るような要素をできるだけ除外して、透明性を確保しながら進めていただきたいというふうに思います。
　きょうは、時間が早いですけれども、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山口委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十六分散会
令和二年四月七日（火曜日）
　　　午後一時十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　高橋はるみ君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　　靖君　　　　　中西　　哲君
　　　　　芳賀　道也君　　　　　田村　まみ君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　須藤　元気君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　田村　まみ君　　　　　大塚　耕平君
　　　　　倉林　明子君　　　　　小池　　晃君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　西村　康稔君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　木下　博文君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関す
　る件
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する件を議題といたします。
　まず、安倍内閣総理大臣から報告を聴取いたします。安倍内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　各党の皆様におかれては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の現状について、昨日、基本的対処方針等諮問委員会の尾身会長から、東京や大阪など都市部を中心に感染者が急増し、医療現場は既に危機的な状況となっていることを踏まえ、政府として緊急事態宣言の準備を進めるべきとの御意見をいただきました。
　このような状況について、全国的かつ急速な蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、緊急事態宣言を発出することといたしました。
　本日、基本的対処方針等諮問委員会を開催し、宣言の公示案について御理解をいただいたところであり、これを受け、本日夕刻、政府対策本部を開催し、緊急事態宣言を発出したいと考えております。
　今般の緊急事態宣言は、その期間を一か月間とし、実施すべき区域を東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の七都府県とするものであります。
　政府としては、今般の緊急事態宣言により、国民の皆様に、社会機能維持のための事業継続は引き続きお願いしつつ、全面的に御協力をいただきたいと考えております。
　今後とも、国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、都道府県とも緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取組を徹底してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ、御協力をよろしくお願いいたします。
○大家敏志君　自由民主党の大家敏志です。
　新型コロナウイルスが、今、日本社会に、世界に襲いかかっています。国民の皆様は言いようのない不安を抱きながら、真面目に自粛と自制の毎日を過ごしておられます。
　安倍総理は、本日、我が福岡県を含む七都府県に緊急事態宣言を出す考えをお示しになりました。他国のように都市を封鎖するロックダウンとは違う、日本ならではの方法でウイルスをやっつける道を選ばれたと理解をしています。既に、自粛、自制をしている我々は、宣言発効後、どのように生活を変えていくのか、総理からまずお聞かせをいただきたいと思います。
　次に、自粛、自制すればするほど感染拡大は抑えられるという考えの一方、経済への影響は計り知れません。テレビの向こうの必死に頑張る国民の皆様に対し、安倍総理から、事業も守る、雇用も守る、そして何より、生活を守り抜くという力強いメッセージをお願いし、質問といたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の緊急事態宣言は、海外で見られるような都市を封鎖するものではありませんし、そのような必要もないというのが専門家の皆さんの御意見であります。国民の皆様には、経済社会活動を可能な限り維持をしていただきながら不要不急の外出を自粛していただくなど、行動変容を通じて感染機会の確実な減少を図っていくことが重要であり、特に、密閉、密集、密接の三つの密を避ける行動を一層徹底していただくことをお願いいたします。
　その上で、多くの中小企業・小規模事業者の皆さんが事業継続に大きな支障を来しておられることは私もよく承知をしております。本当にその厳しい中で頑張っておられる皆様、何としても事業を継続をしていただきたいと思います。そのために、四十五兆円を超えるこれまでにない強力な資金繰り支援、本邦初となる総額二十六兆円の税、社会保険料の大胆な猶予制度、さらには史上初めての事業者向けの最大二百万円の現金給付など、政策を総動員をして事業の継続を後押しをし、そして雇用を守り抜いていく考えであります。
　また、甚大な影響を受け、収入が激減し、生活に困難を来している御家庭を中心に、集中的に三十万円の思い切った給付を行うことに加えまして、次の児童手当の支払に合わせまして一人一万円を追加することで、お子さんの多い御家庭の家計もしっかりと下支えをしていく考えでございます。
○大家敏志君　安倍総理を筆頭にこのウイルスに打ちかち、とてつもない日本を皆様方とつくり上げることをお誓いを申し上げ、参議院自民党を代表しての質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○福山哲郎君　立憲民主党の福山でございます。よろしくお願いします。
　総理と西村大臣にお伺いします。時間がないので、単刀直入に御質問をします。
　まず、西村大臣、二月下旬の総理の自粛要請から三月いっぱいにかけて、日本の被害額、損失額、各業種、団体、総額で幾らぐらいか、把握をされていますでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　なかなか個別の事業者の損失の累計というのは難しいものがございます。民間企業のアンケート調査が出ておりますので、そこからある程度の類推はできますが、これなかなか公言するには難しいと思います。
　ただ、ＧＤＰは全体としては大幅な減少になることはもう間違いないと思いますので、そういったことも勘案しながら考えていきたいと思います。
○福山哲郎君　把握されていないことを非常に残念に思います。
　東日本大震災の際には、三月十一日に発災しましたが、三月二十二日に原発事故以外の震災の被害額を十六兆から二十五兆と試算をしまして、それに合わせて補正の準備をしました。今回、やっぱりそういった作業が行われていないことを非常に残念に思います。
　総理、緊急事態宣言を発令した場合、罰則規定がなくても、それに基づいて各都道府県知事が自粛要請等をされます。このことの責任は国にもあるということでよろしいですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば、今回の緊急事態宣言について、この七都府県に対して緊急事態宣言の地域に指定したのは国が指定したわけでございまして、そして、この国が方針を決めているということにおいては当然国も責任を持つということでございます。
○福山哲郎君　責任があると言っていただいて、ありがとうございます。
　総理が実は協力を要請すればするほど、この自粛については強制の意味合いが強くなります。憲法二十九条には三項に、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」というふうにあります。まさに感染防止という公共の福祉のために、罰則規定はないけれども一定の制限を掛けているということではないでしょうか。だからこそ、我々は自粛要請と補償はセットだというふうに申し上げています。
　我々がうまくやったとは言いません。しかしながら、原発の賠償については、事業者の営業損害については、事業の不能、取引減少分について、一定の減収分について指針をまとめました。就労不能、つまり、給与等の減収分についても合理的な範囲での賠償をまとめました。観光についても、予約の控えとか解約等についての推認を行いました。
　私どもは、常に賠償のスキームをつくってくださいと言っていたのは、こういった前例があるからです。被害総額も分からない状況でこのスキームがないことを非常に残念に思います。日本は過去、原発事故でこういったことをやってまいりました。今回、十六・四兆円という補正ですが、これではいささか小さいと言わざるを得ません。
　総理、自粛要請と補償はセットだと私は考えますが、いかがですか。そして、更に言えば、そのセットであることによって、より自粛要請の効果が上がり、皆さんが感染防止のために家にずっと待機をしていただけることが可能になると思うんですが、総理、いかがでしょうか。