Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤国務大臣　免許審査の基準にのっとって厳正に対処されたというふうに思っております。したがって、今御質問があった銀行に対して私どもが何か特別に配慮をしたということは全くないというふうに認識をしているところでございます。
○馬淵委員　大臣、では、もう一点お伺いをします。
　日本振興銀行は、この銀行設立構想発表と同時に予備免許審査申請というのをなされています。その他のネット銀行に関して言えば、設立構想発表の前にいわゆる事前相談というのがある。事前相談、構想を発表する、あるいはその前、あるいは構想を発表してから後に予備免許申請をするまでのいろいろな形で、こういうことを考えているんだという事前相談、こういうことがなされてきた。日本振興銀行に関しては事前相談というのはあったんでしょうか。
○伊藤国務大臣　日本振興銀行のケースにおきましては、事前の相談がございません。
　その背景といたしましては、日本振興銀行が、定期預金で調達した資金により中小企業向け貸し出しのみを行うという、伝統的な銀行業を限定的に行うビジネスモデルであったのに対して、他の新規参入銀行、先ほど御紹介ございましたけれども、伝統的な銀行の業務形態とは異なって、主にインターネットやあるいはＡＴＭにかかわる取引を専門に行うこととしていたこと。そして、他の新規参入銀行の一部では、日本振興銀行とは異なり、異業種の事業会社等が銀行の経営方針に重要な影響を及ぼし得ると想定される主要株主として存在していたこと。そして、他の新規参入銀行については、銀行設立構想が持ち上がった時点では、伝統的な銀行の業務形態と異なる銀行の参入やあるいは異業種の事業会社等の銀行参入に対する免許審査、監督上の対応についての当局の指針が存在しなかったこと等が挙げられるというふうに考えております。
○馬淵委員　今大臣は、伝統的な銀行業務であるということで、これについては他の銀行とは違う、これら四行とは違うというお答えをされました。事前相談はなかった、しかし伝統的な銀行であったから、これは今までの銀行法に定められた手続にのっとって申請を受け、そして免許を認可した、このように大臣も今明確にお答えいただいたと私は認識しております。
　さて、では、違った観点でちょっとお伺いをさせていただきます。
　金融庁には顧問という職務がございます。さて、この金融庁の顧問という職務について、どなたが任命をされ、そしてどのような職務権限があるんでしょうか、お答えください。
○三國谷政府参考人　お答え申し上げます。
　金融庁顧問につきましては、金融庁組織規則に基づきまして、「金融庁の所掌事務のうち重要な施策に参画する。」とされているところでございます。金融庁顧問の人選の基準というものは明文化されておりませんが、その時々の重要な施策につきまして御助言をいただく等、ふさわしい方、識見を有する者を任命しているところでございます。任命は長官が行っております。
○馬淵委員　金融庁の顧問というのは重要な施策に参画すると。そうですね。今おっしゃったとおり、金融庁の組織規則の十三条にそのように定められている。そして、これらは、人選はどのようにするかというのは明文化されていないが、少なくとも決裁は長官が行われる。そして、当然ながら、長官の任免、これは大臣が行われる。
　人選については、大臣にも相談した上で決められておるんでしょうか、お答えください。
○三國谷政府参考人　金融庁顧問の任命自体は長官でございますが、そういった人選する過程におきましては、大臣とも相談しながら決定しているものと承知しております。
○馬淵委員　では、もう一点お伺いをさせていただきます。
　木村剛氏は金融庁顧問であった。金融庁顧問は、いつからいつまで顧問をされていたんでしょうか。
○三國谷政府参考人　木村顧問につきましては、平成十四年十月三日から顧問と承知をしております。なお、辞任されたのは平成十五年八月二十日というぐあいに認識しております。
○馬淵委員　木村剛氏は、二〇〇二年の十月三日から顧問に就任され、いわゆる竹中前金融担当大臣の金融再生プログラムの作成に参画され、そして金融再生の仕事をされている中で、一昨年の二〇〇三年の八月の二十日に顧問を辞されています。顧問を辞されたということの理由は何だったでしょうか、お答えください。
○三國谷政府参考人　お答え申し上げます。
　木村氏本人から、その前日の十五年八月十九日に顧問の辞任の申し出がございまして、それを受けまして、二十日に顧問を免ずる発令をしたものでございます。
○馬淵委員　木村氏みずから、つまりこれは御本人の意思によってやめられたということがお答えだったというふうに理解をします。
　さて、先ほど私は免許日時の申請の日付の表を見ましたが、銀行の設立構想発表と同時に予備免許審査申請というのが平成十五年の八月二十日、つまり、二〇〇三年の八月二十日、木村氏が顧問をやめられた日に構想が発表され、そして同日に申請が行われています。
　さて、この日本振興銀行はどのような形でつくられていこうとしてきたのか。お手元の資料の中に「中小新興企業向け融資専業銀行設立についてのご案内資料」というのがあります。これは、日本振興銀行がまさにどのような形態でビジネスモデルを構築し、その銀行業務を行っていくかということを検討した上で、これらを内外にお配りし、ある意味では株主や、ある意味ではこうした業務に対しての賛意を得るということで進められた、そのための資料でございます。
　この資料の中には、当然ながら、参加メンバーとして、先ほども社長メッセージとして名前を載せられていた木村剛氏、これを繰っていきますと参加メンバーの中に、木村剛氏は先ほど申し上げたオレガの落合氏の次に、二番目に記されている。木村剛氏はこの時点ではＫＦｉというＫＰＭＧグループのファイナンシャルコンサルティングファームの社長をされておられた。ＫＦｉの社長をされている中で、この日本振興銀行、当時は中小新興企業向け銀行ということで名前は正式に決まっていなかったんでしょうが、この銀行設立の趣旨、趣意を説明する中に名前を連ねている。そして、この資料を見れば、平成十五年の七月、つまり木村氏が辞任をされる前に、既にこうした資料が内外に配られている。
　さらに、この資料の最終ページをごらんください。十七ページですが、中小企業融資企画株式会社というのは日本振興銀行を設立するための準備会社なんです。この準備会社の連絡先は、木村氏が社長をされているＫＦｉの内部に置かれていました。木村氏は金融庁の顧問である、先ほどの御説明の中には重要な施策に参画をするとおっしゃっている。その重要な施策に参画する木村氏がＫＦｉの社長であり、ＫＦｉみずからの会社の中に日本振興銀行を設立するための準備室を置き、そして内外にこうした資料を配りながら銀行設立の準備を進めている。先ほどのお話の中で、事前相談はなかったとお話しになった。しかし、内部の重要な施策に参画する顧問が金融庁内部のその中にいて、事前相談がないというお話でありますが、当然ながら内部の事情をよく御存じです。
　そこで、お尋ねをしたい。金融庁の顧問、これは重要な施策にかかわるということでありますが、当然ながら金融庁の顧問の発言というのはさまざまな施策に影響力をお持ちなんでしょうか、お答えください。
○三國谷政府参考人　お答え申し上げます。
　金融庁顧問につきましては、先ほど申し上げましたとおり、金融庁の所掌事務のうち重要な施策に参画するということになっておりますが、個別事案につきまして意思決定またはその実行につきましての法的権限が付与されている、そういった性格のものではございません。
　なお、金融庁顧問は、国家公務員法上の営利企業の役員等との兼業制限、あるいはそういったことは、非常勤の国家公務員であることから適用されておりませんでして、したがって顧問以外の業務活動にその観点からの制約はないということでございます。
○馬淵委員　もう一度確認しますよ。重要な施策に参画するわけですから、影響力はあるんですか、ないならないと、はっきりお答えください。
○三國谷政府参考人　金融庁顧問につきましては、その時々の施策に応じまして必要な御助言をいただく等という立場で御参加していただいているものでございます。個別の事案につきましては、そのような意思決定または実行についての法的権限が付与されている、そういう立場ではございません。
○馬淵委員　木村氏は竹中プラン策定の主要メンバーでした。そして、その竹中プランには銀行免許認可の迅速化というのを掲げておられます。そして、先ほどもお話しされたように、必要な助言、すなわち個別個別の事案だけにかかわることはできないとおっしゃるが、金融政策全般に影響力をお持ちじゃないですか。必要な助言をするということは、すなわちそこでの政策決定にかかわっていくということです。この木村氏が影響力を持って、しかも事前相談はないと言いながらもみずからの社内に振興銀行の設立準備室を設けている。
　私は、もう一方の当事者であるオレガ、落合氏にお話を伺うことができました。落合氏は、ＫＦｉ内にこの準備室が設置されていることについて、私がお尋ねをしたところ、そうした金融庁向けの交渉、広報、こうしたものはすべて木村氏に任せていた、このように語っておられます。すべて木村氏がその御判断をされていたということである。
　大臣、このような状況を大臣は利益相反する行為であるとはお考えになられませんか。お答えください。
○伊藤国務大臣　そのようには全く考えておりません。先ほど三國谷審議官から御説明をさせていただいたように、木村氏の場合には、金融再生プログラムの策定の作業に参加をしていただきました。そういう意味からすると、金融庁の重要な政策、そこに参加をしていただいたわけでありますけれども、個別の事案についてそれを所掌する立場にはございませんし、またその意思決定に参加をしているわけではありません。私も当時副大臣でございましたが、木村氏から事前に日本振興銀行の問題について相談等は一切ございませんでした。
○馬淵委員　木村氏は、このＫＦｉの社長をされておられたわけでありますが、落合氏のお話によりますと、当然ながらこの振興銀行設立の準備のために木村氏にはそれなりのコンサルティング料が払われている、そして業務監査もこれはＫＦｉにお願いをしていたという状況でありました。
　そして、そのころの状況でいいますと、〇四年の十月創刊の経済誌フィナンシャル・ジャパンの巻頭大特集は、竹中大臣、福井日銀総裁、そして木村氏の鼎談となっています。この件につきましては、昨年の参議院の財政金融委員会で峰崎議員あるいは大久保議員が追及をされています。また、創刊準備号では、五味金融庁長官が木村氏との七ページの対談企画に登場されています。木村氏が金融庁に顔がきくと繰り返し発言をしているとの関係者の証言もある。
　この状況を見れば、個別の案件に対して当然ながら職務権限がないのは明らかですよ、顧問という位置づけ上それはもうはっきりしていますよ。しかし、一つ一つの施策に適切な助言をする、必要な助言をするという立場、しかも金融再生プログラムの主要なメンバーとして銀行免許の付与の迅速化を語られている、その方が、こうしたみずからのビジネスのために金融庁という看板を使われる、このことが実際に行われていると一般の方が感じるのは当然じゃないですか。国民の皆さんがこのことをおかしいと感じないと大臣はお考えですか。大臣、もう一度御所見をお伺いします。
○伊藤国務大臣　先ほども答弁をさせていただいておりますように、木村氏は、確かに金融庁顧問として金融再生プログラムの策定作業に参加をされたわけであります。しかし、個別の銀行免許の審査にかかわることでありますとか、個別の事案について所掌する立場にもございませんし、私どもとして、そうした案件について木村顧問に対してお伺いを立てる、意思決定に参加をしていただきたい、そのことを依頼したこともございませんし、また木村氏の側からみずからのビジネスの問題について事前に御相談になられるということも、私は副大臣でありましたけれども、一切ございませんでした。
　利益相反、あるいは今委員が御指摘をされたように、他の方々からの誤解がないようにということは極めて重要でありますから、そうしたことを認識して、その中で適切な対応をしてきたというふうに考えております。
○馬淵委員　いや、だから木村氏は八月二十日にやめたんでしょう。八月二十日にやめられたというのは、まさにこの銀行設立構想を発表して免許審査申請を出した日じゃないですか。そこに経営者として参画しているから、利益相反と疑われちゃいかぬからといってやめられたわけですよね。でも、現実には、七月にこの構想を出して、こうしたペーパーで配られているわけです。事実上は、ここで木村氏は、既に利益相反であることを認識しながら行っていたということになりませんか。大臣、どうですか。
○伊藤国務大臣　利益相反になっているというふうに私どもは認識をいたしておりません。繰り返しの答弁で大変恐縮でございますけれども、金融庁の顧問というのは、個別の事案を所掌する立場にはございません。そうした構想が発表されていることは承知をいたしておりますけれども、木村顧問から金融庁に対して一切その件についての事前の相談はございませんでした。そして、実際に免許の予備審査に係る申請を行われるということで、木村顧問みずからが辞任をされて、そして審査につきましては、私どもは、木村氏が顧問であったか否かにかかわらず、免許審査の基準にのっとって厳正、適正に審査をし、そして免許を交付させていただいたところでございます。
○馬淵委員　では大臣、もう一点、もう一度確認しますよ。
　では、この木村氏が八月二十日以降も顧問を務められておるというのは、これは妥当なことだとお考えですか。これは八月二十日にやめられていますよ、仮にです、八月二十日以降も顧問でおられるというのは、これは妥当なことでしょうか、大臣。
○伊藤国務大臣　これは、金融庁と交渉される立場になった、したがって顧問をおやめになられたということでありますし、交渉に立たれるということであれば、顧問でおられるということは適切ではないというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、遠藤（利）委員長代理着席〕
○伊藤国務大臣　今さまざまな角度からお話をいただいたわけでありますけれども、私どもがその銀行のビジネスモデルを評価するということについては、これは十分気をつけてお話をしなければいけないというふうに思っているところでございます。
　今委員が御説明されたのは、まさに伝統的な銀行のビジネスモデルのお話をされたのではないかというふうに思います。ミドルリスクに対して日本の金融機関が貸し出していたかどうかという問題はあろうかというふうに思いますけれども、審査体制をしいて、与信管理をして、そして回収体制を求める、これが伝統的な銀行のビジネスモデルではないかというふうに思っております。
　私の個人的な経験をお話しするのは余り適切ではないかもしれませんが、アメリカにおりましたときに、アメリカの金融機関においては、やはりこうした中でミドルリスクに対して評価をして、そして融資をしていくということが日常当たり前のように行われているわけでありますので、何か特別なことがここで起きているということではないというふうに思います。
　新しい銀行が設立をされる動きの中で、私どもとして異業種参入についての一つのガイドラインをつくらせていただいたのは、先ほど御説明をさせていただいたように、そのビジネスモデルがインターネットを活用したものであったり、あるいはＡＴＭを活用したものであったり、今までの銀行のビジネスモデルとは違うものであったために、これに対するガイドラインというものを策定させていただいたところでございます。
　日本振興銀行の場合には、今まで私どもとして銀行免許の審査をしてきているわけでありますけれども、そうした審査の経験に基づいて、同じように、審査基準に基づいて厳正に審査をさせていただいて、そして免許付与を行わせていただいているところでございます。
○馬淵委員　伝統的な銀行業務だとおっしゃいますが、先ほど申し上げたように、銀行の中では新たな領域に踏み込んだということであり、そして、専門性を持ったこの日本振興銀行というのは、実は、銀行免許の認可の段階で厳しくそこをチェックすべきではなかったか。そして、そのチェックができなかったがゆえに、この中間期の決算、十二億五千万の赤字で、先ほど申し上げたように、三百億近く集めたお金を四十億しか貸すことができない。当初予想は、二百三十億の預かり資産の中で百八十億の貸し付けをやろうとしていた。これは結局は、先ほど申し上げた、また、この日本振興銀行というのはリソースを持っている銀行ではありませんから、高い金融専門性を持った人間を集めて、そして与信機能を持った金融マンが貸し付けを行うことによって収益を上げていくことをその目的としていた、その方法としていた銀行が、現実にはできていないということになる。
　大臣、では、この九月の中間決算の結果について、大臣はどのようにお考えですか。どのようにお感じでしょうか。
○伊藤国務大臣　同行より発表された平成十六年九月期の中間決算の状況が当初の収支計画を下回る結果になっていることは承知をいたしておりますけれども、金融庁といたしましては、同行の免許審査に際しまして、銀行法に規定されている審査基準、特に、申請者が銀行の業務を健全かつ効率的に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、申請者の当該業務に係る収支の見込みが良好であること等の審査基準に合致しているか否かについて、厳正に審査したところでございます。
○馬淵委員　もう一度お伺いしますよ。
　私は、最初からずっとお尋ねをしているのは、木村剛氏が、金融庁の顧問という、重要な施策に参画するというそのメンバーにいる中でこの銀行をつくられ、そして、その銀行のビジネスモデルというのは、私が今申し上げたような形でつくられ、大きなリソースを持ったところが行うか、あるいは高い専門性を持った方々がやるかという形でしか成功し得ないようなビジネスモデルである。そこを、ガイドラインを設けずに、伝統的な銀行業務だといって迅速に、これは普通にと言ってもいいのかもしれません、免許を出した。ここに本当に透明性が図られているのですかということを一貫してお尋ねしているわけなんです。金融庁が改革プログラムとして出されている中で、金融行政の信頼性を高めるということを大臣がおっしゃっているにもかかわらず、実は、行われていることは全く逆ではないかということを御指摘させていただいているわけです。
　大臣、竹中前大臣が木村剛氏を顧問として迎えられた、しかしその後やめられた。しかし、今、伊藤大臣は私的アドバイザーとしてお迎えになられた。それも、今もそういう形で大臣が木村氏とのおつき合いがあったということを示す事実であります。これを考えれば、透明性を確保する、信頼性の高い金融行政をつくるという大臣のお話と、今私がるる申し上げたこの日本振興銀行の設立経緯から免許の認可の状況を踏まえれば、果たして本当に高い透明性を図るということが一貫してなされているんでしょうか。
　繰り返しお尋ねをします。
　大臣、この九月の中間決算で赤字を出している日本振興銀行の状況、本来ならば、新たな銀行免許の付与に対して厳しいチェックがなされなければならなかったのではなかったか。木村氏がかかわっているということ、これによってそこがねじ曲げられてしまっているのではないかということ。顧問の段階で既にもうこの構想をお持ちで動き回っていた木村氏がいるという現実を考えれば、大臣がもう一度透明性の確保ということをこの場で明らかにしていく、それが必要ではないかということを私はお尋ねしているわけです。お答えください。
○佐藤政府参考人　私の方から、九月の中間決算についてだけちょっと補足をさせていただきます。
　銀行法上、免許の審査を行う際の基準といたしまして、先ほど大臣からもございましたように、申請者の当該業務に係る収支の見込みが良好であることということが求められているわけでございます。その一環といたしまして、銀行法上、免許審査を行う際に配慮する事項の一つといたしまして、営業開始後三営業年度までに黒字化するということが規定されておりまして、同行に対する免許審査につきましても、収支見込みは当該事項を踏まえて厳正に審査をしたということでございます。
　御指摘のとおり、同行の平成十六年九月期中間決算が赤字となり、当初の収支計画を下回っているということになっているのは事実でございますけれども、これは開業後五カ月の実績でございまして、先ほど申し上げましたような銀行法の規定からいたしますと、まだ最初の時期ということであろうかというふうに思います。
　いずれにいたしましても、同行が一層の経営努力を行っていくように促していく必要はあろうかと思います。
　　　　〔遠藤（利）委員長代理退席、委員長着席〕
○馬淵委員　三月の決算をまた迎えなければそれはわからないというところはあるのかもしれません。しかし、木村氏が顧問でかかわってきたときに立ち上げを画策されてきた銀行がこのような状況に陥っているということを考えれば、やはり、当初の設立の段階で木村氏がかかわってきた、そこに何らかのゆがみはなかったのか、このことをこの国会の場で明らかにしていかねばならないのではないかと思います。
　透明性ということをうたわれるのであれば、ぜひこの国会の場で木村氏を参考人として呼ばれ、そして、当時の大臣であった竹中さんもぜひこの場に来ていただいて、その振興銀行の設立の経緯も含めて明らかにしていただきたいと私は思うわけであります。ぜひ、木村氏の参考人招致と、そして竹中大臣もこの場に来ていただいて、日本振興銀行設立当初の経緯を含めての議論をしていただきたい、かように考えます。
　委員長、ぜひ木村氏の参考人招致をお願いしたい。
○金田委員長　ただいまの馬淵君のお話は、理事会にて協議させていただきます。
○馬淵委員　大臣、もう時間もありませんので、最後にもう一点、もう一度だけ確認をさせていただきますが、大臣がおっしゃっている、透明性を確保するというのは、少なくとも国民が見て理解ができなければ何にもならないんですよ。国民が見て、ああ、なるほどな、これほど透明性を高めて公正な仕事をしているなということが理解されなければ、幾ら透明だ透明だと言っても何の説得力もない。木村氏が顧問をされていた銀行がこうした状況に陥っているところにある。ここはもう一度、設立当初から影響があったかなかったかということを含めて、この国会の場でもしっかり確認をしていくこと、それが伊藤大臣の語られる、金融改革プログラムの大きな柱の一つである、透明性の高い、信頼性のある金融行政の確立であると私は信じております。
　大臣、最後にその決意だけもう一度お聞かせください。
○伊藤国務大臣　重ねての答弁で大変恐縮でございますけれども、繰り返しになりますが、木村氏が顧問をしていた、そのことによって免許審査がゆがめられたということは全くございません。私どもは、免許審査の基準にのっとって日本振興銀行の審査を厳正に行わせていただいたところでございます。
　透明性は非常に重要だというのはそのとおりでありますけれども、こうした免許審査の具体的な過程を明らかにすると、そのことが、当該金融機関の競争上の地位でありますとか、あるいは正当な権利というものがあります、そうしたものを害することになりますので、その点についてのコメントは差し控えさせていただきたいというふうに思いますが、私どもとしては、公正というものを旨にして、また、その公正に対する信頼感というものが失われれば行政全体の信頼というものが損なわれるわけでありますから、委員の御指摘のその点については心してやっていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
　私どもとしての具体的な取り組みについては、冒頭お話をさせていただいたコード・オブ・コンダクトを初めとして、金融行政のこれからのあり方について金融改革プログラムで示させていただいたその一つ一つを真剣に実施していきたいというふうに思っております。
○馬淵委員　個別の審査の過程をということではなく、先ほど申し上げているように、顧問という重要な立場にいる方がこの設立の経緯にかかわってきたところを、この国会の場で、いや、そうではない、あるいは、いや、こういう部分で問題があったのかもしれないということを明らかにするのが透明性の確保だと私は思います。この場で一つ一つ明らかにしていく姿勢を大臣がお見せになることが、新大臣としてこうして頑張っていかれる中での姿勢のあらわれだと私は信じておりますということを最後に申し上げて、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中塚委員　民主党の中塚一宏でございます。
　本日は、まず、偽造キャッシュカードの問題をお伺いしたい。
　この委員会でもたびたび取り上げましたし、また予算委員会でも取り上げました。私、この問題は党において検討もしておりまして、私ども独自の案をつくりましたので、間もなく皆さんにお示しをできるようになります。請う御期待というところですが。
　この問題をずっとやってきて、初め、本当に、預金をなくされた方が被害者にならないということから始まって、いろいろ御対応いただいていることは承知しています。金融庁からもいろいろ説明をいただいておりますが、最近、銀行も何か補償に応じるなんということを言い出しているということで、新聞にもそういったことが載るようになったわけなんですが、ただ、そのことについていろいろ聞きますと、では、これでは一体今までと何が変わっているんだというふうに思わざるを得ない部分というのが大変に多いんですね。だから、きょうは、そのことをちょっとただしながら、この偽造キャッシュカードの問題について本当に一体何が必要なのか、何をするべきなのかということをお話ししたい、議論をしたいというふうに思っているんです。
　というのは、この問題は、もちろん預金のなくなった方は本当にお気の毒ですが、それだけにとどまらなくて、やはり銀行への信頼、ひいては金融システムの問題にもかかわってくるわけですね。そのことは、もう一つは、銀行のあり方、金融機関のあり方ということにもかかわってくる、そういう根源的な問題を含んでいるというふうに考えておるわけなんです。そういった趣旨、観点からお伺いをしてまいりたいというふうに思います。
　金融庁からヒアリングをいたしまして、預金者への補償というのも行われているということのようです。この預金者への補償については、いただいた資料によれば、今、主要行等でいくと、全額補償が九件、一部補償が三件、補償されていないのが百二十九件、不明が八件。これは二月に金融庁からいただいた資料なんですけれども、今は三月ですが、その後はどういうふうになっていますでしょうか。これは参考人の方で結構です。
○佐藤政府参考人　先般私どもで実施をさせていただきました実態調査でございますが、これは、平成十六年九月までに起きた被害につきまして、その後の対応といたしまして、調査時点まで、すなわち、年明けまでの間に被害補償等が行われたという件数でとってございます。被害がございました二百八件のうち十八件において全部または一部の補償がなされております。そのうち十一件が全部補償、七件が一部補償ということでございます。
○中塚委員　というわけで、いただいた資料の時点から変わっていないということなんですけれども、私は、やはりこれは極めて不明朗だと思うんですよ。全額補償をする場合、一部補償をする場合、そして補償がされない場合、不明というのもありますけれども、では、一体どういう場合なら全額補償されるのか、どういう場合なら一部補償なのか、どういう場合なら補償がされないのかということが全くもってわからないわけなんですね。というのは、それが明らかにならなければ、何が金融機関の責任で、何が預金者の責任なのかということがわからないわけですね。そうすると、銀行も対応の立てようがない、預金者も対応の立てようがないということになりはせぬかということなんです。
　だから、私は、やはり大事なことは、では、全額補償をされた場合には、一体どういう要件だったから全額補償だったのか、一部補償だったら、それはどういう要件だから一部補償だったのか、あるいは、補償されない場合はどういう場合なのかということを全部オープンにするべきだと思うんですね。
　それでお伺いいたしますが、では、補償をした具体例と、補償をした理由ということについてお聞かせをいただけませんか。
○佐藤政府参考人　補償したケースでございますけれども、典型的には、キャッシュカードないし暗証番号について、管理につきまして預金者の責に帰すべき事由がなかったといったことを確認して、約款に基づいて補償を行っているというのが一般的な現状であろうかと思います。
　その際に、もう少し具体的に申し上げますと、例えば生年月日等の類推されやすい暗証番号以外の暗証番号を利用していて、その後の管理にも預金者の責に帰すべき事由が見当たらなかったといったケースには補償をしているということがあるでしょうし、あるいは、ＡＴＭの管理について銀行側が必ずしも完全ではなかったといったことが推測されるようなケースということについては補償がなされているということだろうと思います。
　それで、全部か一部かというところにつきましては、これも個別にはなかなかお話ししにくいわけですけれども、例えば預金者の側にも明らかに一部落ち度があったんじゃないか、こういった場合には一部補償になっている傾向があるのではないかというふうに思います。
○中塚委員　例えば、暗証番号が誕生日でなかったから預金者の責任ではないとか、あるいは銀行にもＡＴＭの管理責任というものがあるということで、これは預金者の責任じゃない、補償するということなんだけれども、では、一体、銀行のＡＴＭに対する管理責任というのは何なんですかということなんです。私が知りたいのはそこなんですね。だって、そうでなければ、預金者が自分には過失はなかったということを証明することが極めて難しいわけでしょう。銀行のＡＴＭに対する管理の責任というのは一体何なのか。
　では、暗証番号を管理していたというけれども、自分の誕生日でなかったとしたって、例えば電話番号の下四けただった場合もあるでしょうし、お父さんやお母さんの誕生日の場合だってあるわけで、誕生日でなかったからとか、あるいはＡＴＭの管理責任ということだけでは、やはりそれはまだ全然あいまいなんですよ。そこをもっとクリアにしていかなきゃいけないということだと思うんですね。
　お話しになれないというのは、成り済ましというのが銀行は怖いと。要は、その基準なんかが公開になったら、成り済ましによって犯罪が起こってしまうんじゃないかということが怖いというふうに言うから、皆さんはこの基準というものを公開できないということだと聞いていますが、そこはいかがなんでしょう。
○佐藤政府参考人　まず、ＡＴＭの管理につきまして、銀行がＡＴＭによるサービスを提供している以上、社会全体の技術の水準とかあるいは犯罪の手口の巧妙化、こういったことに対応して、それに見合ったセキュリティーの水準を確保していくということは、一般的に銀行に対して求められていることであろうというふうに思っております。そういう中で、現在は個別行による対応というのが先行しているという状況でございます。
　それで、私どもの方から個別の基準についてなかなかお話をしにくいという事情でございますけれども、一つは、先ほどまさに委員御指摘のとおり、成り済まし犯罪などに対して、一定の手口に関する情報を提供する結果となるおそれもある。これは、この成り済まし犯罪に対する対策というのが今はまだ必ずしも確立していないという事情も大きいかと思います。それが一つでございます。
　あと、今般私どもが行いました実態調査が、そもそも、個別の被害に関する情報は公にしないという条件で任意に金融機関から提供してもらったものであるといったことがございます。それから、さらには補償に至った経緯というのは個別のケースによって異なりまして、かつまた、補償に応じた件数が限られておりますので、特定の個人や金融機関が識別されることになりかねず、そういった方々、個人あるいは金融機関の権利利益を損なうおそれがあるといったことも考慮点でございます。
○中塚委員　この話は、ある意味金融機関も被害者ですから、おっしゃることの被害者のプライバシーの問題とか利益の問題ということはわからないではないけれども、大切なことは、これ以上被害を拡大させないということなわけですね。もっと大切なのはそこなんですよ。いみじくもおっしゃった成り済まし対策ができていないということに一番の問題があるわけで、だから、成り済ましになったら困るから基準は公開できないと言うんじゃ、この話は全然前に進んでいかないということだと私は思うんです。大臣、いかがですか、そこのところは。
○伊藤国務大臣　委員からは、この問題についてさまざまな重要な御指摘をいただいているというふうに思っております。
　先ほど委員が言われましたように、この偽造キャッシュカードの問題というのは、金融システムの信頼性、銀行の信頼性というものをまさに問う大変重要な問題でありますし、私どももそうした認識の中でこの問題の対応をさせていただいているところでございます。
　委員がいみじくも今言われましたように、この被害を拡大させない、被害を防止するということは、この問題の重要な観点の一つだろうというふうに思っておりますし、また委員が今御指摘されましたように、この成り済ましも、やはり成り済ましの新たな犯罪が起きないようにしていくということも非常に重要な観点だというふうに考えているところでございます。
　こうした観点を踏まえまして、委員御承知のとおり、私どもといたしましては、監督局内にスタディグループというものを設置させていただいて、そして専門家の方々に参加をしていただいて、補償のあり方も含めて今検討作業を進めさせていただいているところでございますので、この検討を踏まえて、私どもとしては、随時さらに金融機関に対して要請を行っていきたいというふうに思っているところでございます。
○中塚委員　お手元に資料をお配りしているんですが、一枚目が、これは東京三菱銀行の広報室が出した「偽造キャッシュカード被害の補償について」ということですね。二つ目の段落、パラグラフのところに下線を引いてありますが、「今般、当行は犯人検挙の有無等にかかわらず、一定の基準によりお客さまの責に帰すべき事由がないと当行が判断した場合には、偽造キャッシュカード被害に遭われたお客さまに対して、具体的に補償を実施させていただくことといたしましたので、お知らせします。」と書いてある。「一定の基準」という言葉があるわけですね。
　一枚めくっていただいて、二ページ目、これはＵＦＪ銀行ですが、４のところですけれども、これは「犯人が検挙され偽造の手口が解明されたことなどにより、お客さまに責任を求める理由がないことを確認できた場合、被害の補償を真摯に検討させて頂きます。」ということが書いてある。
　金融庁からいただいた資料によれば、「被害発生後の対応」「預金者への補償」ということで、金融機関がなぜ補償をしないのか、補償がなされない理由ということについても書いてあるわけですが、不明なものを除けば、補償をしない理由というのは、「偽造の経緯が不明である」というのが一番多くて六三％なんですね。次に、「進展を待つ」、「預金者の暗証番号管理」の順になっておるということなんですが。
　今、二つの銀行のこの取り組みについて資料をお示ししたわけなんですけれども、東京三菱は犯人の検挙の有無にかかわらずということになっているが、「一定の基準」という言葉が入っている。ＵＦＪの方は、これは犯人の検挙が条件のような書き方にもなっているわけですが、要は偽造の経緯が不明であるということのままだと補償には応じないということなのか、それとも偽造の経緯がどうであれ補償に応じるということなのか、やはりわからないですね、これははっきり言って。
　だから、一定の基準というのを公開させることがやはり重要なんですよ。そうでないと、どういうふうに預金者は身を守ったらいいのかわからないし、どういう場合に補償してもらえるのかということもわからないわけですね。やはりこの一定の基準というのをちゃんと公開させる。東京三菱は、一定の基準を、ある、設けると言っているんだから、これはちゃんと公開をさせるべきだ。
　成り済まし対策は、それは別の問題なんです。成り済まし対策は成り済まし対策でちゃんとやらなきゃいけないのは当たり前の話であって、それはちゃんとやってもらう。でも、そのこととは別に、一定の基準というものはちゃんと公開をさせるべきではないかというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
○伊藤国務大臣　お答えをさせていただきます。
　成り済ましの対策というものをしっかりやって、そして一定の基準を定めるべきではないか、こうした御指摘を今委員からいただいているわけでございます。
　委員からも御紹介ございましたけれども、一部の金融機関においては、一定の基準により預金者の責めに帰すべき事由がないと金融機関が判断した場合に、被害に遭った預金者に対して被害の補償を実施する旨発表していることは承知をいたしておりますし、また、全国銀行協会が偽造キャッシュカード対策に関する申し合わせというものを一月二十五日になされているわけでありますけれども、その中で、「補償の検討」として、「規定や法に照らした真摯な対応」を申し合わせたことを受けたものであり、私どもといたしましては、まずこれらの表明に沿って預金者の責めに帰すべき事由がない場合において被害の補償がなされることを期待いたしておりますし、こうした対応策が実効的なものかどうかを注視いたしているところでございます。
　さらに、先ほど私の方からも御説明をさせていただいたように、各金融機関の個別の判断、対応により補償が行われている状況でよいのか、より共通の一般的な枠組みが必要でないかということについての問題意識は私どもも有しておりますので、こうした認識のもとで偽造キャッシュカード問題に関するスタディグループというものを監督局内に設置させていただいて、そして、被害者の補償に関する約款の運用基準の明確化についても同スタディグループにおいて御検討いただいているところでございます。
　私どもとしては、こうした同スタディグループの検討結果を受けながら、さらなる偽造キャッシュカード対策を検討し、逐次実施に移していく所存でございます。
○中塚委員　要は、カード約款というのは、どんな銀行も似たり寄ったりになっているんですね、今。それで、そのカード約款に何が書いてあるかというと、これもたびたびお披瀝しておりますけれども、カードまたは暗証につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については当行及び提携先は責任を負いませんと書いてある。ただし、というただし書きがあって、この払い戻しが偽造カードによるものであり、カード及び暗証の管理について預金者の責に帰すべき事由がなかったことを当行が確認できた場合の当行の責任についてはこの限りではないということが書いてある。
　つまり、要はいろいろと、この東京三菱とかＵＦＪとか、補償についてこういうステートメントを発表されて、新聞なんかも派手派手しく取り上げておりますけれども、実態は何にも変わっていないじゃないかということなんですよ。銀行でクローズドの一定の基準というものを設けて、しかも、その一定の基準に合うかどうかというのは銀行が決めるというふうに言っておったら、はっきり言って何にも今と変わっていないということじゃないか。いかがですか。
○佐藤政府参考人　先ほど大臣からも御答弁いただいたように、まさに今この補償のあり方につきましては、対応が銀行によって差が出ている、個別行ごとの対応になっているということであろうかと思います。それで、私どもとしては、こういった銀行ごとの個別対応、それぞれ努力していただくことは結構なことだと思いますけれども、個別対応のままでいいのか、それともより共通の一般的なルール、枠組みというのが必要ではないかといった問題意識は持っているところでございます。
　こういった問題意識をまさに持っているからこそ、私ども金融庁の中にもスタディグループというのをつくって、ここで議論をさせていただいている、週一回のペースで精力的にやっていただいているということでございますし、さらに、予防策よりも補償のあり方を先行して議論していただく、こういうようなことになっているところでございます。もしもここで先ほどのような御議論のあった個別対応という問題について何がしかの報告をいただくことができれば、それに沿ってより具体的な対応を考えていくということがあり得るというふうに思います。
○中塚委員　私、この問題をこの委員会で取り上げて、銀行はちゃんと被害届を出すようになったということで、犯人も捕まって、それはそれで大変結構なことで、そこは本当に頑張って御努力いただいたというふうに思っておりますけれども、最近の新聞なんかを読んで国民の皆さんが受ける印象というのは、ああ、この偽造キャッシュカード対策は進んでいるんだな、今まで銀行は補償に応じていない、応じないということだったけれども、銀行も補償に応じるようになったんだなというふうに思う方が圧倒的に多いんですよ。それで、私は、それは国会でこうやって取り上げたら変わるんだねと、ある人から、いろいろな人からそういうふうに言われる。でも、これを読めば、結局今と何にも変わっていない。そうでしょう。
　もう一回申し上げますが、一定の基準、オープンにしない銀行内の内部規定によって、銀行が認めたら払いますよということだったら、今の約款と何にも変わっておらぬじゃないかという話ですよ。だから、この一定の基準というものをちゃんとつくってあるんだとするならば、オープンにさせる。これは大事なことですね。させればいいかどうかということではない、させるべきなんです。それがまず第一点であります。
　もう一つは、各行個別の対応ということでありましたが、それはやはり共通の対応にするのが当たり前の話。当然なんです。だって、法のもとにみんな平等なんですから。それは、過失責任の割合はおのおののケースによっていろいろあると思います。預金者が全く無過失の場合もあれば、預金者に過失がある場合もあるでしょう。それは、補償の額というのはケース・バイ・ケースだと思いますけれども、その補償をするかしないかということの基準については全部同じにしておかないと、かえって混乱をもたらすことになるというふうに思いますよ。だって、資金移動だって起こりかねない話ですよね、この銀行は安全だけれどもこの銀行は安全ではないというふうなことになった場合に。やはりこれは大問題になってくる。だから、私は、日本の銀行にはもっとしっかりしてもらわなきゃいかぬし、その上で、これは金融システムの安定ということにもかかわってくる話なんだから、今検討されているということですけれども、やはりこの点は大変に重要なポイントだと思います。
　私は、できればぜひ今すぐにでもこの一定の基準というのは公開させるべきだと思いますよ。そうでなければ預金者は助からない。銀行だって、結局、こういうふうに補償するなんというふうに言っておいても、何だ、やはり補償せぬじゃないかという話になってしまったら、かえって銀行の信頼だって傷つくわけだから、この一定の基準というのは今すぐにでも公開をさせるべきだ。それは成り済まし対策とは全く別の話なんだから、一定の基準というものを公開させるべきだということを申し上げているわけですが、いかがでしょうか、一定の基準を公開させるということで。
○佐藤政府参考人　多少繰り返しになって恐縮でございますけれども、現状のように個別金融機関ごとの対応になっているという状況のもとで、それぞれの銀行が恐らく異なる詳細な基準というのを公表いたしますと、成り済まし対策というのはまだ確立をしていないこの状況でそういうことになりますと、いわば補償に対して積極的に取り組んでいる銀行がむしろ犯罪者にねらわれやすいといったようなこともあり得るかと思います。
　いずれにいたしましても、私どもとしては、共通の枠組みが必要ではないかという委員の御指摘、この問題意識はまさに共有しておるところでございまして、それであるがゆえに、先ほど申し上げましたスタディグループにおける検討というのも本当に精力的にやっていただいて、とにかく、もし共通の枠組みが必要という結論になりましたら、それを速やかに実行に移していくということが何よりも重要ではないかというふうに思います。
○中塚委員　中身は本質的に何にも変わっていないのに、銀行が補償しますみたいな紙をばらまくということ自体、私は本当に論外だ、心外だというふうに思います。
　もう一つは、実はこれは、政府でも投資サービス法ですか、何か御用意をされていると聞いていますが、私どもは金融サービス法というものをつくるべきだということを提案しています。そのことにもかかわるんですけれども、これは結局、行政はどっちを向いてやるのかという話ですよ。銀行を向いてやるのか。銀行の成り済まし対策ができていないからやらないということじゃないでしょう。預金者の方を向いて行政をやるということであるならば、やはり一定の基準とか公開させなきゃいかぬ。統一基準をつくるというのは、それは預金者の保護のためなんですから、当然のことですよ。だから、ぜひそこのところは、これからいろいろ勉強されておやりになるということのようですけれども、それは重く受けとめていただかなきゃいかぬということだと思います。
　もう一つは、今私どもの方で用意をしている案についてちょっとお話をしたいんですが、何が一番の問題かということですね。偽造キャッシュカード対策等の問題で何が問題か。それは、要は、本来権原のない人がお金を引き出すということについて、銀行が、まあ銀行だけじゃありませんが、余りにも甘過ぎるということですよ。いかに本人確認をちゃんとやっていないかということが根源的な問題なんですね。
　例えば、大臣はクレジットカードでお買い物をされることもあるでしょう。クレジットカードで買い物をしたらサインしますね、そのサインと、クレジットカードを裏返してサインを照合している店員を見たことありますか。いかにこの本人確認ということがずさんになっているかということだと私は思う。だから、偽造キャッシュカード対策ということで私も始めたんですけれども、結局、行き着くところは、偽造キャッシュカードの問題じゃないんです、本人確認をちゃんとすればいいということなんです。
　成り済まし対策をやるというのは、それは当たり前の話、金融機関として当然なんです。それができていないということに問題があるわけで、まさに、いかにその正当な権原を持っている人であるかどうかというのを金融機関なりなんなりがちゃんと確認をしていくことが必要かということに尽きるわけなんですよ。
　ですから、私は、要は、今は原則的に全額預金者の負担ですね、キャッシュカードの偽造の問題では預金者が損するわけだ、それで預金者に帰すべき事由がなければ銀行がその損した分を補償しましょうということになっているけれども、逆にするべきだと思っている。要は、偽造であれ変造であれ盗難であれ、それによって生じた損害というのは全額金融機関の負担にするんです。金融機関が預金者の責任というものをちゃんと立証できた場合には、そうではないというふうにするべきだと思っている。というのは、それをやらないことには、この成り済まし対策というものに銀行は本気になって取りかからないですよ。そうでしょう。だって、預金者が全額負担なんだから成り済まし対策をちゃんとやらないですよ。金融機関が原則全額負担するんだというふうになって初めて、これは大変だという話になって、銀行は成り済まし対策をちゃんとやるようになる、本人確認をちゃんとやるようになるということだと思いますが、この考え方についていかがでしょうか。
○佐藤政府参考人　立証責任をどちらが持つかという点は、法律論として非常に重要かつ難しい問題だろうと思います。その点につきましては、我が国の刑法、民法を含めた法体系とのかかわりもあろうかというふうに思います。
　ただ、委員御指摘の中で、金融機関に対して、セキュリティーの水準を時代の要請に合わせて高め、かつ、犯罪に対する防衛力というんでしょうか免疫力というんでしょうか、それを高めていく、そういうインセンティブを与えることの重要性ということは、私どもも共有しているところでございます。
○中塚委員　そういうインセンティブが必要だというふうにお考えになっているんだったら、やはりやるべきことは何かといえば、それは、要は無権原による取引は無効であるということを決めればいい。それだけのことです。偽造であれ盗用であれ変造であれ、本人でない人が引き出したものは無効だ、全額金融機関が責任を負うんだというふうにすれば、銀行はおしりに火がついて一生懸命成り済まし対策をしようということになっていきますよ。その中で、例えばＡＴＭの引き出しの限度額の引き下げ等のことについては、どういう商品を設計するかというのは、それは銀行が、金融機関が考えればいい話であって、原則をまずぱちっと確立をしていくということが何よりも重要である、私はそういうふうに思います。間もなくそういった考えを取りまとめて皆さんにお示しをいたしますので、ぜひとも、ここにいらっしゃる各党の方々にも御検討をいただきたいというふうに思います。
　本当に、預金者をどう保護するかという視点が大切です。金融庁は、常に業法を経由して、それで預金者なり投資者なりを保護するというやり方をやっていらっしゃる。銀行法とか預金保険法とか証券取引法なんかみんなそうですが、業法によって、業界を通じて保護をするというふうなやり方をやっていらっしゃるわけだけれども、私は、そうじゃなくて、ストレートに預金者あるいは投資家を保護する仕組みに変えていかなきゃいかぬというふうに思うんです。ですから、その一環として、間もなく無権原取引は無効であるという趣旨の法律案を提出いたしますので、ぜひとも御検討をいただきたい。それとは別に、行政として対応できることはどんどんとやっていただかなければいかぬというふうにも思います。
　この件については、これぐらいにとどめておきたいというふうに思います。残りの時間で、不良債権の処理とかかわる我が国の金融システムの問題についてお話をしたいというふうに思うんです。
　間もなくペイオフも解禁になるということで、不良債権の処理を進めていくということをずっとおっしゃっていて、その目標ということについては、大手行に限った話ですが、この目標を達成するというところにまで来ております。
　ただ、政策には目的があって手段があるということなんですね。不良債権の処理をするということの本来の目的、一体それは何だったんだということに立ち返らなければいかぬ。前任の竹中大臣、その前の柳澤大臣もいらっしゃいましたけれども、不良債権の処理は一体何のためにするのかということですね。
　竹中大臣のときには、要は、不良債権処理がデフレ対策になるというふうなことを言っておられた。私は、何で不良債権処理がデフレ対策になるのか、そのことを全然理解できなかったから何度もやりました。もう一つは、不良債権の処理をするということで金融仲介機能を改善するんだということも政策目標の一つであったというふうに思いますが、今、この二〇〇五年の三月に至って、大手行の不良債権の比率が皆さんの目標どおりに減ってきたということではあるけれども、では、果たしてその政策目標が達成できているのかということなんです。それをやはり検証しなきゃいかぬですね。
　だから、私は、それを見ると、とてもじゃないが、確かに不良債権の数字は減ったけれども、皆さんの掲げた政策目標というのは達成できていないと思う。まずデフレが収束をしたかということになると、日本銀行の政策態度なんかを見たって、まだまだ金融緩和をやめるということではないわけですから、不良債権を処理したからデフレが収束をしたというところまで言い切れる状況にはまだないですね。もう一つ、資金仲介機能という意味でいくと、不良債権を処理した、では目詰まりがなくなってお金がすいすい流れるようになったか。なっていないですね、銀行貸し出しはずっと減り続けておる。
　では、一体何のための不良債権処理だったんだ。会社を倒産させ、失業者もいっぱい出てきた。結果、政策目標であったデフレからの脱却ということも不十分だし、また、資金仲介機能というものもちゃんと機能していないということになると、一体この不良債権の処理というのは何のためにやってきたのかということだと思いますが、大臣はいかがでしょうか。
○伊藤国務大臣　今、中塚委員から極めて本質的で重要な御質問をいただいたというふうに思っております。
　今委員御指摘のとおり、政策目標に向かって順調に進捗しているかどうか、そのことを検証していくということはとても大切なことだというふうに思っております。
　そういう意味からいたしますと、私どもは、不良債権処理の促進というのは、金融機関の収益力改善や貸出先企業への経営資源の有効活用などに寄与して、新しい成長分野への資金の供給や資源の移動を促すことにつながるものであるというふうに認識をいたしておりますし、そして、構造改革を進めていくためには、金融改革だけではなくて、その他の構造改革とあわせてこれを加速していくことが大変重要でありますので、そうした観点から、不良債権問題に対する対応というのは、日本経済の再生に不可欠なものだというふうに考えているところでございます。
　先ほど委員からは、デフレの問題と、それから貸し出しが伸びていないではないか、こういう御指摘がございました。貸し出しが伸びていない要因についてはさまざまな要因があろうかというふうに思いますけれども、バブル前の状況と今日を比べてみますと、例えばＧＤＰ比で貸し出しの比率を見てみますと、バブル前は大体七〇％ぐらいでございました。それがどんどんふえて、バブルのときには一〇〇％近くになってしまう。そして、バブルが崩壊をして、金融機関にとっては大変大きな不良債権というものが生じたわけでありますし、このことが金融機関の健全な経営あるいは資金仲介機能において大きな足かせになってしまったわけであります。
　また、不良債権は、一方で企業側から見れば、これは過剰の債務の問題であり、過剰の設備の問題であり、そして、バランスシートにはあらわれませんが、過剰の雇用の問題であります。したがって、やはりこのバランスシートの大きな毀損というものを調整せざるを得ない。その中で、今日までそれぞれが一生懸命努力をして、この過剰の問題というものを是正していくために、そして解決をしていくために、その調整が行われてきたというふうに思っているところでございます。
　中小企業におきましても、平成五年では、有利子負債と事業から生み出されるキャッシュフローを比較してみますと、十八・五年分の借金を抱えていました。それが、平成十五年には十一・九年まで是正をしてきたわけであります。中小企業も借りたお金を一生懸命返済をしていくための努力を続けてまいりました。このことによって、日本経済がバブルが崩壊をして大変大きな負の遺産を背負ったわけでありますけれども、その負の遺産を解消していくための構造改革というものが進捗してきているのではないかというふうに思っています。
　金融機関においては、不良債権問題が正常化していく中で、業者の方々のさまざまなニーズに的確に対応していくために、資本を含めて経営資源をそのために投入をするということで新しいビジネスモデルも構築をいたしております。先ほども少し議論がございましたが、中小企業のニーズとして、非常に高いスピード審査で、無担保、第三者保証なし、こうした新しい商品を開発して投入をしていく。そして、その残高というものは着実にふえてきているところであります。
　また、「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」というものを推進して、中小企業の再生と地域経済の活性化に貢献をしながら不良債権問題を解決していくということで、さまざまな取り組みを続けております。この中で、大変地道な取り組みでありますけれども、経営改善の支援についても地域の金融機関は取り組んで、そして十六年九月期を見ますと、地域銀行の、七千三百社近い債務者企業においては債務者区分が上位遷移する、アップグレードする、こういう成果も出てきているところであります。
　あわせて、過度に担保や保証に依存しない融資の取り組みというものも進んできておりますので、そのことによって、最近の日銀短観を見ましても、中小企業に対する融資態度というものは改善をしてきた、そして、それが徐々に徐々に積極的な傾向が出てきているということでありますから、こうした取り組みというものがさらに浸透していくように私どもとして一層の努力をしていかなければいけないというふうに思っているところでございます。