Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　水・衛生分野における取り組みは、ミレニアム開発目標、ＭＤＧｓの達成にとっても非常に重要であると認識しております。
　我が国はこれまで、水・衛生分野におけるトップドナー、最大の貢献国として、途上国における安全な飲料及び衛生施設へのアクセスの確保に貢献してきているところでございます。我が国は、本年三月に国連において開催された水と災害に関する特別会合を初めとして、国際的な水と衛生分野の議論に積極的に関与してきているところでございます。
　今後とも、我が国の経験、知見、技術を活用して、国際社会に協力していく考えでございます。
　委員御指摘のサニテーション・アンド・ウオーター・フォー・オール、万人のための衛生の水は、委員御指摘のとおり、水と衛生の分野の支援に関する大きな国際的なパートナーシップであると認識しております。我が国も、二〇一〇年以来オブザーバーとして参加してきております。今後の参加のあり方につきましては、このパートナーシップの活動内容等を踏まえ、検討させていただきたいと思います。
○山内委員　残念ながら、日本はまだオブザーバーなんですね。主要国の援助機関はもうメンバーに入っております。アメリカのＵＳＡＩＤ、イギリスのＤＦＩＤ、主要国で日本よりも援助額の少ないいろいろな国も、みんなもう正式メンバーになっています。
　今お話あったように、日本は水の分野ではトップドナーなんです。堂々たるものなのに、なぜオブザーバーなのか。その気になれば、この分野の国際会議で、日本は、金額的に圧倒的に多いわけですから、トップドナーとしてもっと発言権を持てるはずなのに、オブザーバー。これは非常に残念だと思うんですが、ぜひ日本は、この水と衛生の分野でリーダーシップをとってもらいたいと思います。
　それについて、大臣、一言いただければと思います。
○岸田国務大臣　御指摘の点を踏まえて、また、このパートナーシップの活動内容等を踏まえまして、検討していきたいと考えます。
○山内委員　過去にこのＳＷＡのハイレベルミーティングへは日本からは外務省の担当者の方が行っていると思うんですけれども、できれば大臣に行っていただきたいですし、日本はトップドナー、世界のトップドナーなわけです、水と衛生で。できれば大臣に行っていただきたいと思いますし、国会日程等あれば、ぜひ城内さんのように英語の堪能な政務官の方に行っていただいて日本のプレゼンスを示すべきだし、実際に金を出しているのに口を出さないというのは非常にもったいないと思います。
　ヨーロッパの小国は、大して金を出していないし事業もやっていないくせに、大きい顔をしているんですよ、このドナーリストを見ていると。それを考えると、ぜひ日本のプレゼンス、もう既にプレゼンスはあるのに宣伝していない、こんなもったいないことはないと思いますので、ぜひともこの分野で日本はリーダーシップを発揮していただきたいと思います。もし一言あれば。
○城内大臣政務官　山内委員の御指摘を踏まえて、しっかりと検討してまいりたいと思います。
○山内委員　ありがとうございます。
　時間の関係で最後の質問になると思いますが、岸田外務大臣の外遊日程を議運の理事会で拝見しまして、一つ興味を持ちましたのは、アメリカで日系アメリカ人との交流の機会を持たれるというふうに伺っております。
　実は、外務省が、日系アメリカ人のオピニオンリーダーを招くという招聘プログラムを、多分、七、八年前からやられていると思います。私も、鈴木馨祐さんとか自民党の若手議員もみんな、日系アメリカ人の外務省の招聘で来た人たちと意見交換の夕食会を開くというのを毎年自腹でやっていまして、私も三回ほど出させていただきました。そういった意味で、日系アメリカ人とのいい関係を築いていく、この前亡くなられたイノウエ上院議員のようなケースもありますし、日系人を大事にするというのは、日本の外交上、非常に資産になると思うんですね。
　そういった意味で、外務大臣、今回、ゴールデンウイークにロサンゼルスに行かれて日系人の皆さんと会われる、非常にいいことだと思います。今回の訪米では、どういったプログラム、どういった交流を予定されているのか、お尋ねします。
○岸田国務大臣　在米の日系人の方々、これまでもさまざまな場面で日米関係の強化に御尽力をいただいてきたという経緯があります。私も、大臣になってから、外務省で、来日されました日系人の方々とお会いさせていただき、意見交換をさせていただくことがありました。
　今回、私もロサンゼルスを訪問させていただく予定にしておりますが、このロサンゼルス、多くの日系人の方々がおられると承知しております。今回の訪問においても、日米同盟強化の一環として、意見交換等を通じて在米日系人の方々との関係強化を図り、より深みのある日米関係を実現していく考えです。できるだけ多くの時間を割いて、日系人の方々と直接触れ合い、意見交換を行い、そして、今後の日米関係に重層的な厚みを加えていく成果につなげていきたいと考えております。
○山内委員　中途半端に時間が残っているので、通告していないことで一言感想をと思います。
　アメリカの日系人は比較的そういう手厚いプログラムがあるのかもしれませんが、中南米、ラテンアメリカにもいろいろな日系人社会はたくさんあります。質問ではなくて、意見表明ということで申し上げたいと思います。ぜひ、アメリカに限らず、中南米あるいはカリブ諸国などにもいる日系社会に対する支援というのをこれからきっちりやっていただきたいという要望を申し上げて、質問時間が来ましたので、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○河井委員長　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　冒頭に、岸田大臣に伺います。
　日本政府は、ジュネーブで開催中のＮＰＴ再検討会議第二回準備委員会の中で、四月二十四日、スイスなど七十カ国以上が支持した、核兵器の非人道性を指摘した共同声明に賛同しないと表明いたしました。これに対して、広島、長崎の被爆地、被爆者を初め多くの国民から、失望と怒り、抗議の声が上がっております。私も広島の被爆二世ですが、全く同じ思いであります。
　日本政府は、いかなる状況下でも核兵器が二度と使われないことは人類生存の利益という表現が相入れないということで、賛同しなかったということでありますが、ということは、状況によっては核兵器が使われることが人類生存の利益になる場合があるという認識を、被爆地広島選出の岸田大臣が、外務大臣としてお持ちなのかどうか、伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　委員御指摘のこの共同ステートメントにつきましては、我が国を取り巻く安全保障環境にも鑑み、その表現ぶりについて、慎重かつ真剣に検討を行いました。そして、南アフリカを初め関係国ともぎりぎりの修文協議を行ってきたわけですが、残念ながら、時間切れということで協議が調わなかった。そして、最終的に、今回は賛同することを見送るということになってしまいました。
　ただ、我が国は唯一の戦争被爆国であります。核兵器の使用の影響に関してはどの国よりも実態を知っており、共同ステートメントの中で言及があります、核兵器の使用が、直後の被害のみならず、社会経済あるいは将来世代にわたって耐えがたい損害をもたらす点など基本的な考え方は我が国は支持しているところです。
　今回は、先ほど申し上げましたような経緯で賛同には至りませんでしたが、今後とも、同様のテーマのステートメントに参加する可能性は真剣に考えていきたいと思っています。前向きに取り組んでいきたいと考えております。
　我が国としましては、引き続きまして、国際的な核軍縮努力を主導するべく努力をしていきたいと考えておりますし、また、先般のＮＰＤＩでも私が提案させていただきましたユース非核特使を含め、関連施策は強化していきたいと考えております。
○笠井委員　私が質問した、状況によっては核兵器が使われることが人類生存の利益になるという認識はあるのか、逆にそういう認識は持っていらっしゃるのかどうかと聞いたんですが、そのことについてはどうですか。つまり、その部分に賛同しなかったわけですから。
○岸田国務大臣　この表現の中身については、関係国といろいろなやりとりをさせていただきました。結果として、我が国の安全保障環境に鑑み、ふさわしい表現であるかどうか、慎重な検討を行った結果でございます。
　このやりとりについては、具体的なものをお示しすることは控えさせていただきたいと思いますが、我が国は、核軍縮に向けて、より現実的に、具体的に進めていく、こうした方針のもとに核軍縮に臨んでおります。そうした我が国の方針との関係において調整を行いましたが、残念ながら、合意に至らなかったということであります。
○笠井委員　あれこれ言われましたけれども、今回の共同声明に賛同しないというのは、被爆国として誤ったメッセージを世界に発するものだ、根本姿勢が問われると思います。
　共同声明は、核兵器が二度と使われないことを保証する唯一の手段は核兵器の全廃だとしております。国連では核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議が繰り返し採択されて、世界の流れになっている。日本はその先頭に立ってイニシアチブを発揮することこそ必要だということを強く申し上げたいと思います。
　次に、防衛省。米軍再編に係る訓練移転の二〇一二年、平成二十四年度の実績について聞きます。
　防衛省に確認しますと、国内で二回、グアム等への訓練移転が五回となっております。その移転訓練に係る経費は、二〇〇七年の日米合意で、日本側がその経費の四分の三を負担することが決まっております。
　そこで確認しますが、国内分二回、グアム等分の五回の負担金額はそれぞれ幾らか、あわせて、今年度の日本側負担の予算額は幾らかお答えください。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生お尋ねの米軍再編に係る訓練移転の経費でございますが、平成二十四年度につきましては、訓練移転経費の予算額につきましては約四十億二千二百万円でございます。また、同じく二十四年度の移転経費の執行額というか日本側の負担額、実績は約十八億三千九百万円となってございます。
　それから、お尋ねのございました二十五年度の予算額は……（笠井委員「国内とグアムのそれぞれ幾らか」と呼ぶ）二十五年度の予算額は約四十二億二千万円でございます。
　それから、国内、国外のそれぞれの実績ということでございますが、この訓練移転経費につきましては、当該年度内における経費の総額によって整理をしている関係で、訓練ごとの執行実績額をお示しすることができないということを御理解いただきたいと思います。
○笠井委員　訓練移転に係る経費負担は、二〇一一年度の実績、予算額八億六千七百万円、決算額八億八千二百万円に対して、二〇一二年度は予算額四十億二千二百万円ということで、今報告もありましたが、要するに、前年度からすると五倍にも増加している。
　なぜこんなにふえているんでしょうか。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十三年度の予算額、二十四年度の予算額は先生御指摘のとおりでございますが、平成二十三年度の予算額につきましては、平成二十三年度の途中におきましてグアムへの訓練移転というものを日米で合意いたしたところでございまして、その年度から始まったものですから、予算計上されておりませんでした。したがって、その分のことがございますので、御指摘のとおり、約五倍という予算額の開きになってございます。
○笠井委員　二〇一一年一月の日米合意では、移転先として、グアムを含む米国の施政のもとにある領域を追加し、訓練の支援航空機の機種も、空中給油機、輸送機、ＡＷＡＣＳを含むが、さらに、それに限定されないというふうにしました。
　十月の合意では、嘉手納の航空機による訓練だけじゃなくて、三沢、岩国の航空機が嘉手納飛行場に飛来して実施している空対地の訓練も対象にされた。その合意によって、負担額が五倍にふえたということだと思います。
　さらに伺いますが、昨年度の実績を見ますと、グアム等で実施した五回の訓練移転のうち三回が岩国飛行場からの訓練移転で、参加部隊は第十二海兵航空群等となっております。防衛省に伺いますけれども、この第十二海兵航空群等は、訓練移転前に岩国から嘉手納飛行場に飛来して、どんな訓練をやっていたんですか。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のございました二十四年度の五回ありましたグアム等への移転訓練、そのうち一回目から三回目のものが岩国からの移転でございます。
　これはそれぞれ、本来でございましたらば、嘉手納飛行場に飛来をいたしまして実施予定でございました戦闘機戦闘訓練及び空対地射爆撃訓練、これらをグアム島の方で行ったというものでございます。
○笠井委員　昨年度の五回目の訓練というのは、防衛省の資料を見ますと、ことし一月二十九日から二月十五日に単独訓練として行われております。参加部隊は第十八航空団（嘉手納）、訓練場所はグアム島のアンダーセン空軍基地及びその周辺区域、参加機種はＦ15戦闘機十二機程度、空中給油機二機、早期警戒管制機一機等、人員約二百六十名程度となっております。
　当然、これら参加基地の訓練移転に係る経費の四分の三というのは日本側が負担しているということでありますね。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申しましたとおり、年度を通じての訓練移転経費、これの四分の三を日本側が負担する、こういう合意になってございます。したがって、理論的には、先生が今おっしゃいました嘉手納飛行場からのグアム島への移転訓練の分の四分の三を日本側が負担している、こういうことになっております。
○笠井委員　グアムでは、同時期、一月十四日から二月二十七日に、多国間演習、コープノースも行われております。これには嘉手納のＦ15戦闘機を含む第十八航空団が参加をしております。
　結果として、Ｆ15は、訓練移転の単独訓練にとどまらず、多国間演習にも参加したことになるんじゃないか。この経費も含めて、今理論的にと言われましたが、四分の三は日本側が負担したということでしょうか。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもが訓練移転の経費として負担しておりますのは、あくまで、この時期に行われました嘉手納のＦ15の移転訓練、この分の経費の四分の三を負担している、こういう認識でございます。
○笠井委員　では、その単独訓練で日本側が負担したものが多国間の訓練に参加したのかどうかを確認しましたか、日本側の負担にかかわりますから。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の、その共同訓練があった事実は承知をいたしておりますが、私どもが負担している経費はあくまでも訓練移転に伴った経費、このように認識をしております。
○笠井委員　同じ部隊が行っていて、単独訓練と多国間訓練をやっているけれども、日本側は単独訓練の部分だけ出したと言うけれども、向こうは両方に参加しているとなれば、単独訓練で出す防衛省の資料でいったって、日本側の負担というのは、航空機の飛行経費、人員、物資の輸送、給食、宿舎管理サービス費というのが入っているわけですよね、そういうのに負担している。
　ここまでは単独訓練分で、ここからは多国間演習分だという、区別ができないじゃないですか。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　いずれにいたしましても、私どもが負担をしていますのは訓練移転に関するもの、それ以外のものについては負担をしていない、このような理解でございます。
○笠井委員　でも、目的を明確にして、訓練移転については出すと言っているんだけれども、それが違うこともやっている、それが、日本から向こうに飛んでいってやるという経費も含めてやっているとなったら、これは少なくとも約束と違う話ですから。
　外務大臣、最後に伺いますけれども、コープノースというのは一九七八年から日本国内で実施されてきた日米の空軍演習で、九八年からグアムでやるようになりました。ことし、豪州の参加が二回目で、韓国の空軍も初めてオブザーバー参加しているわけですけれども、文字どおり、米、日、豪、韓国による多国間演習であります。
　日本国民向けには、沖縄の負担軽減のために訓練移転する、その単独訓練経費の四分の三を日本が負担すると言いながら、グアムに行ったら、それは実は多国間演習にも参加している、それも確認したかどうかわからないとかいう話をしていますけれども、そんな応用や流用があったとしたら、許されますか。少なくとも確認すべきじゃないですか。
○岸田国務大臣　まず、基本的には、我が国は、在日米軍の訓練が周辺住民の生活環境に影響する場合に、その訓練を他の場所に移転することにより、かかる影響を軽減すること、このことは日米安保体制の円滑な運用を確保する上で重要だという観点から、訓練移転費の全部または一部を負担してきている、こうしたことであります。
　基本的には、日本側が訓練移転を要請する以上、移転に伴う追加的な経費を負担すること、このこと自体は適当だと認識をしています。
　政府として、日米安全保障条約の目的達成と周辺住民の要望との調和を図る観点から、米軍機の訓練移転は必要であると考えており、これを通じて沖縄を初めとする地元の皆様が負担軽減を実感できるよう、引き続き取り組んでいきたいと考えていますが、その明細について今御指摘がありました。それにつきましては、私自身、ちょっといま一度実態について勉強してみたいと思います。
○笠井委員　きちっと調べてもらいたいと思います。
　オスプレイだってこれに入ってくることになるわけで、一旦沖縄に配備すれば、訓練移転、負担軽減ということで、結局、あとは、ほかへ移転してやったとしても日本側が肩がわりして持ってくれるという話になったら、とんでもない話になるわけで、そんなことは許されないということを申し上げて、質問を終わります。
○河井委員長　次に、玉城デニー君。
○玉城委員　生活の党の玉城デニーです。
　きょうは、日本と台湾の間における漁業協議について質問をさせていただきたいと思います。
　本委員会で本年三月十五日に質疑をさせていただいた本件につきまして、日本と台湾、日台間の漁業協議について、改めて足取りを見てみますと、一九九六年から協議が行われていましたが、二〇〇九年に一時中断、二〇一二年の十一月から協議再開に向けた会合が開催され、本年、二〇一三年三月十三日に、昨年に続いて二回目の会合、そして今般、四月十日、日本側、交流協会と台湾側は亜東関係協会で合意、署名をし、その合意の内容が関係者へ伝えられています。
　ここに至るまでにかなりの時間を要したことからも、相当な議論が交わされたものと推察をいたしますが、今回の漁業協定で取り決められた内容と、その決定に至る会議の様子や経緯について、大臣に説明を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　今回の日台民間漁業取り決めですが、一つは、東シナ海における平和及び安定の維持、二つ目として、友好及び互恵協力の推進、三つ目としまして、海洋生物資源の保存及び合理的な利用、四つ目として、操業秩序の維持を図ること、これらを目的としまして、日台双方の民間窓口機関である交流協会と亜東関係協会との間で作成されたものと承知をしております。
　本取り決めが適用される水域は、東シナ海の北緯二十七度以南の一定の排他的経済水域であり、適用除外水域と特別協力水域という二つの水域から構成されていると承知しております。
　また、本取り決めの具体的かつ円滑な執行のため、両協会の間で日台漁業委員会を新設し、さまざまな協力に関する議論を行っていくこととなったということであります。
　本取り決めの作成、海洋生物資源の保存及び合理的な利用並びに操業の秩序の維持について、長年にわたり議論が行われてきました。御指摘のように、十七年間、そして十七回目の会議において署名が行われたということですが、こうした、海洋生物資源の保存、合理的な利用、そして操業秩序の維持ということについて、長年にわたって議論が積み重ねられ、そして、ようやく今回、両協会で一致した結果だ、このように理解しております。
○玉城委員　この日台の漁業協定以外にも、一九五五年の共同宣言からスタートし、一九七五年に旧協定締結、さらに、二〇〇〇年六月に新しく改定、発効された中国との漁業協定、それから、一九六五年の国交樹立から協定が始まり、一九九九年一月に改定、発効された韓国との漁業協定がそれぞれ存在するわけですね。
　今回の日台の協定合意に当たり、中国及び韓国との協定との関係で配慮された点があったとすれば、どのような内容であったか、伺いたいと思います。
○山野内政府参考人　お答え申し上げます。
　本取り決めの作成に当たりましては、優良な漁場が多く、漁業実態が非常に複雑な海域に関する海洋生物資源の保存や操業秩序などについて、両協会間でさまざまな議論が行われてきたというふうに承知しております。
　その際に、日中漁業協定や日韓漁業協定など、既存の漁業協定もある程度念頭に置かれていたものというふうに理解しておるところでございます。
　他方、中国あるいは韓国の漁船と、台湾の漁船とでは、操業実態が異なっているということもございます。
　そういうことで、本取り決めは、あくまでも日台双方の民間窓口機関との間で、海洋生物資源の保存及び合理的な利用並びに操業秩序の維持を図り、日台間の友好及び互恵協力を推進するという観点から作成されたものというふうに理解しております。
○玉城委員　この日台漁業協定については、沖縄県、沖縄県漁業協同組合連合会及び地元の漁民代表の方々が、本漁業協定の協議が再開した当初から、東シナ海及び尖閣諸島周辺海域のマグロ漁場においては台湾漁船と地元漁業者とが競合する漁場があることから、強い不安並びに危機感を持ち、先島の北、東経百二十五度三十分より東の水域で台湾漁船の操業を認めないこと、先島の南で操業を認めないこと、排他的経済水域の地理的中間線を基本に協議をすることなど、平成二十四年十一月十八日に農水大臣、平成二十五年は一月十五日に外務省、二月二十五日には総理官邸、農水省、外務省、そして四月十日にも改めて官邸と外務省へ、具体的な内容の文書を持って繰り返し要請を続けてこられました。
　その際に、外務副大臣からは、沖縄の漁業者の意向は理解しています、頭越しに協定を締結することはありませんという口頭での返答も受けているわけですね。
　本協定の合意について、地元の漁業者の操業に対し配慮された具体的な点はどのような内容か、聞かせてください。
○鈴木副大臣　委員の御指摘のとおり、私、この署名が行われる前に陳情を受けました。沖縄の漁業関係者の皆様方が、二十人ぐらいでしょうか、おいでをいただいたわけでございます。
　私自身、かつて全漁連に勤務をしておりました。そして、自民党の水産部会長もいたしまして、水産にはかなり深い思い入れを持っております。そういう思いの中で、沖縄県の漁業関係者の皆様方の陳情、本当に真摯に受けとめさせていただきました。そして、外務省内部におきましても、事務方に対して、交渉事でありますから日本の主張が一〇〇％通ることはないにせよ、沖縄の漁業者の方々の声にも耳を傾け、その意向をできるだけ酌み取るよう意を用いるべきだ、そういうことをたびたび指示を出してきたところでございます。
　頭越しということでございますが、実際に、二月には当省の担当参事官が沖縄を訪問いたしまして、漁業協同組合長ほかとも膝を突き合わせて地元の意向を聴取してまいりました。また、水産庁の担当部長も複数回沖縄を訪問して、地元漁業関係者の声に耳を傾けてきたことも承知をいたしております。
　そのような中で、今回、相手がいる中で、我々の主張が反映されるように最大限の努力をしたわけでございますけれども、厳しい交渉の結果、最終的に本取り決めが合意されたと承知をしているところでございます。
　今後、本取り決めに基づいて設置される日台漁業委員会におきまして、現場水域における漁業秩序の形成に関する具体的な検討が進められていくものと承知をしております。
　政府といたしましては、同委員会での議論が沖縄漁業関係者の意向と懸念を踏まえて進められるよう期待をしているところであります。
○玉城委員　それでは、具体的にお伺いいたしましょう。
　きょうは、この二枚の、青い海域図と白い海域図の両方、資料を御用意させていただきましたので、これを横に並べてぜひごらんいただきたいと思います。
　委員の手元にありますのは、本日の資料として配付しました二枚の海域図、青い方の海域図は、三月十五日にも配付した、台湾主張の暫定執法線と、その西側で主に操業している台湾の漁船などが記されている周辺海域図、それから、沖縄県農林水産部から提供していただいた、今回の日台漁業協定の合意によって新たに指定された、ほぼ中央に位置する特別協力水域及びその海域を含む漁業関係法令適用除外水域が記された、白い方の周辺海域図の二枚となっています。
　白い方の海域図をごらんください。黄色い矢印の流れで記してある黒潮の上に、青い海域図で台湾漁船が操業しているマグロ漁場の赤い点線が重なっているのがおわかりいただけると思います。つまり、この海域こそが、地元の漁業関係者にとっても手放せない海域、漁場であり、何とかそこを守っていただきたいと、外務大臣、副大臣、水産庁を初め総理官邸へも足を運び、何度も何度も地元からの要請活動を行ってきた、それは先ほどの答弁にあったとおりだと思います。
　しかし、白い海域図をごらんください。一目瞭然です。日本が主張する地理的中間線あるいは台湾の主張する暫定執法線の枠内どころか、法令適用除外水域や特別協力水域の設定、あるいは北緯二十七度線との交差の海域が若干広げられている点、それから、北緯二十四度と東経百二十四度が当たる海域などは大幅に台湾側の条件が取り入れられ、自由に操業できる海域が広がってしまっているのが実態なんですね。
　このような大幅に譲歩する取り決めに関して地元の憤りが大変なものとなっておりまして、四月十二日には官房副長官、農水大臣、外務政務官に抗議を行い、仲井真弘多沖縄県知事と県漁業協同組合連合会会長、漁業協同組合長会会長連名による日台漁業取り決めの見直しを求める要請が上がっております。
　この取り決めは一生取り返しがつかない、あるいは久米島の西と石垣の北は撤回してほしい、ここの漁場を失うと、漁業も活力を失い、若い者も操業できないという悲嘆と怒りの声は、信頼を裏切られた我が国の政府に向けられているんです。
　地元の声を無視して、先ほどは、副大臣は頭越しではないとおっしゃいましたけれども、まるで頭越しのように行われてしまったこの合意の内容に対して、こういう激しい反対の意見が上がっています。
　このことに対して、大臣、どのように受けとめていらっしゃいますか。
○岸田国務大臣　政府としましては、厳しい交渉の結果、本件取り決めの署名が行われ、そして、この署名の結果について、沖縄県漁業関係者に懸念を与えていることについては重く受けとめております。
　私自身も沖縄の方々の声にしっかり耳を傾けなければならないという考えのもとに、二十二日には沖縄県議会の皆様方にお会いをさせていただきましたし、昨日、二十五日ですが、仲井真沖縄県知事を初めとした沖縄県漁業関係者の皆様方と面会をさせていただきました。この日台民間漁業取り決めに関する要望を改めて聞かせていただいたところであります。
　今後、取り決めに基づいて設置される日台漁業委員会におきまして、現場水域の漁業秩序の形成に関する具体的な検討が進められていくものと承知しておりますが、政府としましては、同委員会での議論が沖縄県関係者の意向と懸念を踏まえて進められるよう期待していきたいと思いますし、同時に、本取り決めの実施に伴う影響については、今後、関係漁業者の意見も十分に踏まえつつ、関係省庁の連携による必要な対策の検討が重要だと考えております。
○玉城委員　今後の予定として、五月二日に水産庁長官が沖縄へ出向いて説明会を開催するということも伺っております。そして、この協定は、国は漁業主権法施行令を改正して、五月十日までに取り決めを発効するという、もう目の前まで来ているという状況にあります。
　現状では、取り決め適用水域での漁業ルールの確認がされないまま、クロマグロ漁業の最盛期を迎えます。以前から危険で問題となっている現場海域での操業の際の懸念や、台湾漁船が操業する海域が広くなることで、地元漁業者が危険を回避するために不本意ながらも操業の自粛を強いられたのでは、我が国の漁業振興への大きなダメージとなることは十分予想されることだと思います。
　大臣、先ほど、地元の漁業者の意見を取り入れるというふうなお話がありましたが、このようなさまざま懸念される問題について、今後は、ぜひ地元の漁業者もそのルールを作成する協議会の中に入っていただいて実際に対応するということを考えていただきたいと思いますが、その件に関して見解をお聞かせいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　今後、現場水域の漁業秩序の形成に関する具体的な検討、日台漁業委員会においてこの議論が進むことになると存じますが、その際に、ぜひ、地元漁業関係者の皆様方の声、意向もしっかり酌み取れるように、具体的に工夫をしなければならないと認識をしております。
○玉城委員　ぜひ全国のウミンチュを守っていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。ニフェーデービタン。
　　　　　————◇—————
○河井委員長　次に、脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とジャージー政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、租税に関する情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とガーンジー政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とポルトガル共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュージーランドとの間の条約の締結について承認を求めるの件及び内閣提出、旅券法の一部を改正する法律案の各案件を議題といたします。
　政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣岸田文雄君。
　　　　—————————————
　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とジャージー政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　租税に関する情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とガーンジー政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とポルトガル共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュージーランドとの間の条約の締結について承認を求めるの件
　旅券法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○岸田国務大臣　ただいま議題となりました脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とジャージー政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十三年三月以来、ジャージー政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成二十三年十二月二日にロンドンにおいて、我が方在英国大使と先方首席大臣との間で、この協定の署名を行った次第であります。
　この協定は、我が国と英国王室属領であるジャージーとの間で、国際的な脱税及び租税回避行為の防止を目的として、租税に関する情報の交換を行うための詳細な枠組みを主に定めるものであります。
　この協定の締結により、国際的な脱税及び租税回避行為を防止するための国際的な情報交換ネットワークがさらに拡充されること等が期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、租税に関する情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とガーンジー政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十二年十一月以来、ガーンジー政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成二十三年十二月六日にロンドンにおいて、我が方在英国大使と先方首席大臣との間で、この協定の署名を行った次第であります。
　この協定は、先ほど御説明したジャージーとの間の協定とほぼ同様のものであり、我が国と英国王室属領であるガーンジーとの間で、租税に関する情報の交換を行うための詳細な枠組みを主に定めるものであります。
　この協定の締結により、国際的な脱税及び租税回避行為を防止するための国際的な情報交換ネットワークがさらに拡充されること等が期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とポルトガル共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十三年六月以来、ポルトガル共和国との間でこの条約の交渉を行いました。その結果、平成二十三年十二月十九日にリスボンにおいて、我が方在ポルトガル大使と先方財務副大臣との間で、この条約の署名を行った次第であります。
　この条約は、二重課税の回避を目的として、日・ポルトガル間で課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。
　この条約の締結により、両国間の人的交流及び経済的交流の一層の促進等が期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、昭和六十三年一月に作成されたものであります。また、議定書は、平成二十二年五月にこの条約の一部の規定を改正するために作成されたものであります。
　この条約及び議定書は、各国の税務当局間において、租税に関する情報交換、徴収共助及び送達共助の枠組み等について定めるものであります。
　我が国がこの条約及び議定書を締結することは、各国の税務当局との協力の強化及び協力網の拡大を通じ、国際的な脱税及び租税回避行為に適切に対処するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約及び議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十三年六月以来、米国政府との間で現行の租税条約を改正する議定書の交渉を行いました。その結果、平成二十五年一月二十四日にワシントンにおいて、我が方在米国大使と先方財務副長官との間で、この議定書の署名を行った次第であります。
　この議定書は、先ほど御説明したポルトガルとの間の条約と同様に、二重課税の回避を主たる目的とし、投資所得に対する源泉地国における限度税率のさらなる引き下げ、税務当局間の徴収共助の手続の整備等の措置を講ずるための規定等を設けることとしています。
　この議定書の締結により、課税権のより効果的な調整を通じ、両国間の人的交流及び経済的交流の一層の促進等が期待されます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュージーランドとの間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十四年六月以来、ニュージーランドとの間で現行の租税条約にかわる新たな租税条約を締結するための交渉を行いました。その結果、同年十二月十日に東京において、我が方外務副大臣と先方駐日大使との間で、この条約の署名を行った次第であります。
　この条約は、先ほど御説明したポルトガルとの間の条約や米国との間の議定書と同様に、二重課税の回避を主たる目的とし、投資所得に対する源泉地国における限度税率のさらなる引き下げ、税務当局間の徴収共助の手続の整備等の措置を講ずるための規定等を設けることとしています。
　この条約の締結により、課税権のより効果的な調整を通じ、両国間の人的交流及び経済的交流の一層の促進等が期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　以上六件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
　次に、旅券法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。
　現行旅券法上、一般旅券の名義人は、氏名等に変更が生じた場合、記載事項の訂正を申請することができますが、訂正に係る旅券情報は、当該一般旅券の追記欄にタイプにより印字するにとどまるため、機械読み取り部分には反映されません。旅券の国際標準を定める国際民間航空機関は、二〇一五年十一月二十四日までに全ての非機械読み取り式旅券を失効すべきとしており、記載事項の訂正が機械読み取り部分に反映されていない旅券は、海外において国際標準外とみなされ、旅券保持者が不利益をこうむる可能性があります。
　この法律案は、以上に述べた状況に鑑み、現行の記載事項の訂正という制度を廃止し、これにかわる制度を導入するほか、所要の規定の整備を行うため、旅券法の一部を改正するものであります。
　次に、この法律案の主要点について御説明申し上げます。
　改正の第一は、旅券の記載事項を訂正する制度の廃止及び記載事項に変更を生じた場合の一般旅券の発給に関する規定の整備を行うことであります。
　改正の第二は、旅券手数料を改定することであります。
　これらの改正内容は、海外に渡航する国民の生活に直結する問題に対処するためのものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞよろしく御審議をお願いいたします。
○河井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十二分散会
平成二十五年四月二十六日（金曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　佐田玄一郎君
　　　理事　高木　　毅君　理事　古川　禎久君
　　　理事　御法川信英君　理事　秋元　　司君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　櫻田　義孝君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　石関　貴史君
　　　理事　中野　洋昌君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧島かれん君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　今村　洋史君
　　　　　　木下　智彦君　　　　山内　康一君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小宮山泰子君　　　　　村上　史好君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村上　史好君　　　　　小宮山泰子君
同月二十六日
　理事大口善徳君同日理事辞任につき、その補欠として中野洋昌君が委員長の指名で理事に選任された。
同日
　理事中野洋昌君同日理事辞任につき、その補欠として大口善徳君が委員長の指名で理事に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐田委員長　これより会議を開きます。
　本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
○鬼塚事務総長　まず最初に、日程第一につき、金田財務金融委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二につき、金子国土交通委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十四号
　　平成二十五年四月二十六日
　　　　午後零時十分開議
　第一　独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律案（内閣提出）
　第二　気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○佐田委員長　それでは、本日の本会議は、正午予鈴、午後零時十分から開会いたします。
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る五月九日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　なお、来る五月八日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十一分散会
平成二十五年四月二十六日（金曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　石原　宏高君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋元　　司君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　岩田　和親君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大見　　正君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小松　　裕君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　白石　　徹君
　　　　　　田中　英之君　　　　平　　将明君
　　　　　　武部　　新君　　　　武村　展英君
　　　　　　津島　　淳君　　　　辻　　清人君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　福田　達夫君　　　　細田　健一君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山田　美樹君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　大島　　敦君
　　　　　　岸本　周平君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　木下　智彦君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　國重　　徹君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣　　　　　　　　　稲田　朋美君
　　　経済産業副大臣　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　亀岡　偉民君
　　　総務大臣政務官　　　　　　北村　茂男君
　　　財務大臣政務官　　　　　　竹内　　譲君
　　　経済産業大臣政務官　　　　平　　将明君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　杉本　和行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房社会保障改革担当室長）　　　　　　　　　中村　秀一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　西川　正郎君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　草桶　左信君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　菅久　修一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　平嶋　彰英君
　　　参考人
　　　（石岡商工会議所会頭）　　大和田達郎君
　　　参考人
　　　（全国中小企業団体中央会副会長）　　　　　　　　　岡本　楢雄君
　　　参考人
　　　（株式会社ライフコーポレーション代表取締役会長兼ＣＥＯ）
　　　（日本チェーンストア協会会長）　　　　　　　　　　清水　信次君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　田中　英之君
　　越智　隆雄君　　　　　岩田　和親君
　　冨樫　博之君　　　　　津島　　淳君
　　福田　達夫君　　　　　青山　周平君
　　細田　健一君　　　　　熊田　裕通君
　　宮崎　謙介君　　　　　堀内　詔子君
　　山田　美樹君　　　　　武部　　新君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　福田　達夫君
　　岩田　和親君　　　　　越智　隆雄君
　　熊田　裕通君　　　　　細田　健一君
　　田中　英之君　　　　　穴見　陽一君
　　武部　　新君　　　　　山田　美樹君
　　津島　　淳君　　　　　小松　　裕君
　　堀内　詔子君　　　　　宮崎　謙介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小松　　裕君　　　　　冨樫　博之君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案（内閣提出第三六号）
　　　　　————◇—————
○富田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、石岡商工会議所会頭大和田達郎君、全国中小企業団体中央会副会長岡本楢雄君、株式会社ライフコーポレーション代表取締役会長兼ＣＥＯ・日本チェーンストア協会会長清水信次君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず大和田参考人にお願いいたします。
○大和田参考人　日本商工会議所の税制共同委員長で、筑波山麓に位置しております茨城県石岡市の石岡商工会議所の会頭を務めております大和田でございます。資本金八千万円の石岡酒造という中小企業を経営いたしております。
　本日は、このような貴重な機会を賜り、心より御礼申し上げます。
　商工会議所の価格転嫁についての考え方を御説明させていただきます。
　お手元の「円滑な価格転嫁に向けて万全な対策の実施を！」と題した資料をごらんください。
　表紙をおめくりいただき、一ページ目をごらんください。
　最初に、基本的な考え方を申し上げます。
　消費税の引き上げに当たっての中小企業の最大の懸念事項は、消費税の円滑な価格転嫁であります。商工会議所では、転嫁対策特別措置法案に、転嫁拒否に対する監視の強化や価格表示の弾力的な運用が盛り込まれております点を評価いたしております。
　先生方のお力をもって、取引上の立場が弱い中小企業のため、一刻も早い法案成立並びに施行と実効性のある高い運用をぜひともよろしくお願い申し上げます。
　次に、二ページ目をごらんください。
　価格転嫁の実態につきましては、一昨年、中小企業関係団体が約一万事業者に対しまして調査を行いました。
　改めて申し上げるまでもございませんが、中小・小規模企業の価格転嫁が極めて困難であるという結果が出ております。中小・小規模企業の五割以上の事業者が、前回の消費税率引き上げ時に消費税を価格に転嫁できなかったと回答いたしております。そして、今後、消費税率が引き上げられた場合には、六割を超える事業者が価格に転嫁できないと見込んでおり、今回の引き上げの方がより価格転嫁が厳しいという結果になっております。また、売り上げ規模が小さい事業者になればなるほど、価格転嫁はますます厳しい状況となっております。
　三ページ目は、事業者の生の声でございます。
　デフレ経済が続く中で、現在でも価格転嫁が非常に厳しく、見積もり段階では税抜き価格で提出したが、支払い時点で税込み価格にされたといった、取引先や消費者からの値引き要請が強いという実態が多数寄せられております。
　三ページ目の一番下をごらんください。
　既に、八％への消費税率の引き上げを見込んで、消費税額分の値下げを求められている事例が出てきております。取引先から、消費税引き上げがあるので、納入商品の見積もりを出してほしいとの要求があり、何度も何度も見積もりを再提出させられるなどの事例が中小企業から寄せられております。はっきりとは言われませんが、消費税率引き上げ直前に値下げを要求するのではなく、今のうちに本体価格を下げておこうという意図ではないかと強く懸念をする声が寄せられております。
　これは大きな問題であり、転嫁対策特別措置法の施行前におきましても、公正取引委員会は実態をしっかり確認し、現行の制度で迅速かつ効果的に取り締まるなどの対処をお願いいたしたいと思います。
　また、地方自治体の外郭団体が、最近、内税取引への変更を通知してきた事例がございます。内税にすれば、消費税額が明示されませんので、八％や一〇％への消費税引き上げ時に、消費税の転嫁を認めないつもりではないかと懸念する声が寄せられております。
　消費税の価格転嫁を認める姿勢を率先して見せなければならない地方自治体や外郭団体が、仮に消費税引き上げ分の転嫁を認めない方策を模索しているようでは、円滑な価格転嫁は進まないのではないでしょうか。
　前回の消費税引き上げの際には、予算を確保していないという理由で、地方自治体に、消費税分の価格転嫁が認められず、消費税を含んだ総額を予算内に抑えるように本体価格の引き下げを指示された例もあると聞き及んでおります。地方自治体や外郭団体は、平成二十六年度予算において、三％消費税引き上げ分の予算確保をしっかりと対処していただきたいと思います。
　現在、商工会議所では、各地で事業者向けに税制改正の説明会を行っております。消費税率の引き上げや価格転嫁対策についても、事業者に対し広報活動を行っております。その際に、事業者から、消費税率引き上げ時に、事業者の都合で値上げをするかの印象を消費者に持たれるのは困る、国が消費税を引き上げた結果として販売価格が上がることを消費者にもよく理解してもらう必要があるとの声が寄せられております。
　消費税率引き上げ時に最も大事なのは、国民や事業者、特に消費者に対する広報の徹底であります。なぜ消費税の引き上げが必要なのか、また、消費税は価格に転嫁されるものであるということについて、政府が明確なメッセージを発信し、国民の十分な理解が得られなければ、事業者はとても消費税を価格に転嫁することはできません。
　現在、こうした理解が不十分であると痛感をいたしております。テレビや新聞、ネット広告など、あらゆる広報手段を使い、価格転嫁しやすい環境整備に向けて徹底的に広報を行っていただきたいと思っております。
　四ページ目をごらんください。
　中小企業からは、書面調査に本当のことを書いて、もしどこかで情報が漏れると、その時点で全ての取引を失ってしまう、会社や従業員のことを考えると、とてもそのリスクを負えないなどといった声が寄せられております。
　中小企業が取引相手を訴える場合、その取引相手のみの取引にとどまらず、全ての取引相手の取引を失う覚悟が必要だということをぜひ御認識いただきたいと思います。声なき声をすくい上げる仕組みが大事であります。
　また、中小企業からは、転嫁調査員という制度ができると聞いておるが、我々に話を聞きに来るよりも、大手を巡回し、牽制効果を高めてもらった方が効果的であるとの声も寄せられております。
　報道によりますと、既に消費税率引き上げ分を値上げしない方針を示す企業も見受けられますが、結局、下請業者や納入業者の負担になるだけなので、こうした動きを取り締まってほしいとの声も寄せられております。
　いずれにいたしましても、消費税の円滑な価格転嫁の実現のためには、実効性の高い価格転嫁対策が必要不可欠であります。そのためにも、本日御列席の委員の先生方におかれましては、早期に法案を成立させていただき、価格転嫁が困難で悲痛な声を上げている中小・小規模企業を応援していただきたくお願いをいたすところでございます。
　以上で説明を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○富田委員長　ありがとうございました。
　次に、岡本参考人にお願いいたします。
○富田委員長　ありがとうございました。
　次に、清水参考人にお願いいたします。
○富田委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○富田委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。根本幸典君。
○根本（幸）委員　おはようございます。
　自民党の根本幸典でございます。
　きょう、私は、当選して初めての質問をさせていただくことになり、委員長そして理事の皆さん方にまず感謝を申し上げます。
　そして、きょうは、参考人の三人の皆様方、遠いところからお越しをいただきまして、ただいま大変貴重な御意見をいただいたことに、まず心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　さて、今ありましたスーパー等々のお話でありますけれども、先週、チェーンストア協会の方から、大手スーパーなど加盟五十七社の三月の売上高が十三カ月ぶりに三・九％増加したという大変明るいニュースが聞こえている中で、きょうは参考人の皆さんに質問させていただけることを大変うれしく思います。
　それでは、早速質問をさせていただきたいと思うんです。
　今回の消費税転嫁法案ですが、私は、このポイントというのは、政府全体で、オール・ジャパンでこの転嫁をしっかりやっていこう、そういうふうに今取り組んでいるということが非常に大きなことではないのかなというふうに思います。
　今までは、どちらかといいますと、公取であったり中小企業庁、こういったところが中心にやっていましたが、今回は、主務大臣にも指導、検査、助言等々の権限を与えて、オール・ジャパンでやっていく。つまり、このことが迅速な対応ができることにつながっているのではないかなと思って、大変期待をしているところでございます。
　先ほどお話がありましたように、やはり、大規模小売事業者と納入業者との間には、優越的な地位の濫用等々いろいろな問題がある。これは、公取の昨年七月の調査でもたくさん出ているんですね。そして、先ほど大和田参考人、さらには岡本参考人からもありましたように、前回の平成九年の増税のときにも転嫁に関しては大変御苦労した、そして中小企業の皆さんも、今度の増税に関しても本当に転嫁できるのかなということで大変心配している。その一方で、一部には、不当なことをする小売業者がいるならば現行法で取り締まればいい、こういう発言をなさっているということも新聞紙上にあります。
　ただ、現行法では、独禁法に違反する行為が行われている疑いがある場合は行政調査を行うんですが、半年から一年かかると言われているんですね。そんなことをしていると、どんどん中小企業の皆さんが弱くなってしまう。その意味では、今回オール・ジャパンで、しかも迅速にやっていくということには大変意義があると私は思っています。
　そこで、三名の参考人の皆さんに、今回、国を挙げて、政府を挙げて、適正な消費税の転嫁に関する特別措置法が今審議できていることに関してどのように評価されているのか、まずお伺いしたいというふうに思います。