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○城野説明員　御説明を申し上げます。
　震災対策としてというのは、先ほど来御説明を申し上げておりますように、都市の整備を進めることそれ自体が震災対策という側面をあわせ持っているということがあるわけでございますので、大都市震災対策推進要綱におきましても、それぞれの都市施設の強化という形で、また火災も、通常の火災に対応するとともに、大震火災にも対応するというような形で進められておるのでございます。
　大規模地震対策特別措置法におきましては、それらのもののうち、特に避難地、避難路、消防用施設、通信施設、緊急輸送路について整備を急げという趣旨の緊急整備事業の指定がなされておるわけでございますが、それは地震対策であると同時に、それらの施設強化を公共施設の整備という観点からあわせ進めるという構造になっておるわけでございます。なお、それらの整備を急ぐという意味におきまして、公共団体の方から御要望のございますものといたしまして、学校、社会福祉施設、病院、津波対策としての海岸堤防等の強化、地すべり防止事業等の推進ということが政令指定要望事業として上がっております。これらのものにつきましては、それぞれ学校の施設整備補助金なり海岸法に基づきます補助制度というようなものがあるわけでございまして、それらのものをさらに緊急に整備するという部分で、いまいろいろな議論がなされておるというふうに御理解を願いたいと思います。
○三谷委員　いまの説明を聞いておりましてよくわかりませんが、特定観測地域あるいは強化地域、この地域内に限って都市整備に関する制度というものができておるとしますならば、それは震災対策と言っても少しも差し支えないわけであって、あるいはそれがそういう特定観測地域や強化地域の地域指定とは別個の制度であれば、これは都市施設の整備一般であるということはだれが考えてもわかることであって、それが震災対策としての性質を持っているかどうかというところでお尋ねをしたわけです。ですから、わかりやすく答えてください。私どもは余りむずかしいことはよくわかりません。それでつまり、特定観測地域あるいは強化地域において、他の地域にはない制度としての国の補助その他の制度が一体どのようになっているか、これをお尋ねしたのです。これがいまわからなければ、後で書類にして出してくださってよろしい。
○城野説明員　御説明を申し上げます。
　特定観測地域と申しますのは、地震予知連絡会という建設省国土地理院の諮問機関で、地震の予知に関する観測を強化すべき地域として指定したものでございます。この地域に関しましては、国の地域指定に即した予算上の特別な措置というものはただいまのところ講じられておりません。
　それから地震防災対策強化地域、これは静岡県を中心といたします六県、百七十市町村について、東海地震の発生があった場合には著しい地震被害を受けるであろうと予想される地域を指定したものでございまして、この地域に関しましてはすでに国は、それらの施設整備に関して特別の予算上の配慮をするという形で現に動き出しておるわけでございます。また、その補助事業として採択する場合の基準を、ほかの地域よりは特別に緩くすると申しますか範囲を広く拾っていく、もしくは、消防庁におきましては、この地域のものについて予算上の補助制度を、通常の消防施設の整備につきましては三分の一のものを二分の一にかさ上げしたという例もございます。
○三谷委員　それは私がいま申し上げた内容なんだ。そのほかにどういうのがあるかということを聞いているわけであって、あなたのお答えは少しも質問の要点に答えていない。いま消防庁の問題それから厚生省の病院の補助の問題、これは私の方でわかっているから例示したわけだ。そのほかにどういうのがありますか。なかったらないとおっしゃってくださったらいい、いま検討中なら検討中ということでいいわけであって、もっと問題を明白にしてくださいよ。
○城野説明員　いま例示いたしましたもの以外には、特別の扱いをしているものはございません。
　一般的に申し上げますと、予算上の配慮を十分にするという運用でございまして、公共団体の側におかれましては、緊急に整備すべき施設として病院、学校、社会福祉施設、津波の対策、がけ崩れ等の対策、水道の整備等について、補助率のかさ上げ、政令指定事業への指定という御要望が出されておるわけでございます。これらの点につきましては現在、政府関係機関の間で検討をしておる段階でございます。
○三谷委員　これは具体に言えばほとんど何も決まっていないという状態でありますが、震災というのはいつ起きるかわからぬわけですから、五年先ということはだれしもが断定できることではありませんので、急ぐ必要があると思うのです。非常に不十分な熟していない状態になっている。
　自治大臣、これだと地方自治体も困りはしませんでしょうか。さっき図面の例を申し上げましたけれども、静岡にしたところで、いろいろ耐震診断なども行っておるようでありますが、ここでも県の財政では容易でないということが言われております。ですから、これは自治省としても急いでそういう対応を各省に求めるということが必要ではないかと思いますが、どうでしょうか。
○後藤田国務大臣　国土全体が地震常襲の地帯なわけですから、それぞれの各省では、地震ということを頭に置いていろいろな事業を今日までやっていらっしゃることは私は、間違いない事実であろうと思います。ただ、大震法ができた機会にこういった強化地域等については、さらに従来以上に財政措置も含めて対策をやらなければならぬのじゃないかということで、今日せっかく国土庁を中心に各省庁協議をして取りかかっておるという段階ですから、私はすべてはこれからだなという気がいたしております。そういう際でございますので、これは国の責任でもあり、地方団体の責任でもございますし、また、地方の立場にとってみれば多くの経費を要することでもございますから、そういった点については自治省としては、事柄は大変重要な問題でございまするので、関係省庁とも連絡を密にしながらできる限りの対策を講じていきたい、かように考えております。
○三谷委員　静岡県では、鉄筋コンクリートの公共建造物の耐震診断が行われておるそうで、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅとランクしておりますが、大きな被害を受けるあるいは倒壊の可能性のあるＤとＥのランクが全体の四分の一だというのですね。この対象となります病院、学校などは当然、いますぐにでも補強、改築が必要とされておりますが、しかし、これは県の財政では容易ではない。県としては、五年間は地震が来ないという前提に立って対策を講じている、それ以外には手のつけようがないということだそうですけれども、こういう状況を見ますと、国の方の対応ももっと迅速に充実させる必要があると思います。
　そこで、厚生省や文部省がお越しになっておるとしますと、地震が来れば倒壊をするあるいは倒壊に近い被害が出るという学校や病院に対して、緊急に対応策をお考えになっておるでしょうか。それから、この調査は公表されていないそうでありますが、これを公表しないままで予防事業ができるだろうかという疑問をだれしも持つわけでありますが、この点などについてどうお考えですか。
○小沢説明員　病院関係につきまして御説明申し上げます。
　病院の整備につきましては従来から、主として起債を中心といたしまして整備が行われておるわけでございますが、厚生省といたしましては、さらに特に公的な医療として必要な救急医療とかそれから僻地医療というような部門につきまして、補助制度を設けまして必要な補助を行っておるところでございます。病院整備一般につきまして従来から、耐震化を進めるような指導をしておるところでございますが、指定地域内の病院につきましては、従来からの起債とあわせまして、ただいま申し上げましたような、救急医療とか、それから僻地医療とか、あるいはがんの診療施設の整備でございますとか、幾つかの補助事業がございますので、こういった補助事業全体を活用しながら指定地域内の病院の震災対策に資してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○福岡説明員　御説明申し上げます。
　公立学校の老朽建物の改築につきましては従来から、重点的にその促進を図っているところでございまして、地震防災対策強化地域内におきましては、特に耐力度点数の緩和とかいうことを行いまして、この事業の推進、優先的な採択を図って耐震耐火の学校施設を充実するように努力している次第でございます。
　ただいまお話にございました耐震診断の点でございますが、学校施設につきまして、過去の教訓を生かしまして耐震診断を進めてまいりたいということで、すでに日本建築学会に委嘱いたしましてその方法を研究していただきまして、それに基づきました指導を行っている次第でございます。何分児童生徒の生命を預かる学校施設、建物でございますので、その扱いは慎重にいたさなくてはならないかと思います。耐震診断の結果は十分慎重に扱いまして、不安を起こさないように、しかも早急に適切な措置がとれるように今後とも指導してまいりたいと存じます。
○三谷委員　不安を醸成するようなことは警戒しなくてはいけませんが、同時に、それを全く秘匿されておったのではどこがどう危険性があるのかわからぬわけですから、手の打ちようがないということになってしまうわけです。ですから、そこのところをどのようにしてこれを進めるおつもりか知りませんけれども、いま聞いた範囲では、隔靴掻痒といいますか、ごく牧歌的な説明をなさっているんです。それで果たしてこの懸念されます震災対策としていいだろうかという疑問を私は大変持つものでありますが、きょうは課長さん以外はお越しになっておらぬようですから、これ以上私は繰り返してはお聞きをいたしません。
　宮城沖の地震のもう一つの教訓としましては、石油コンビナートにおける災害問題があります。太平洋ベルト地帯に多くの石油基地や化学コンビナートが集積しておることを考えますと、この問題も、震災そのものの対策と同時に、コンビナートが危険物の集積地であることから見まして、二次災害、三次災害を出さないための対策が必要になっております。
　消防庁は東北石油仙台製油所の石油タンクの被害について、その原因調査を行われたと聞いておりますが、そして、その結果に基づいて石油タンク等の地震対策をまとめられたと聞いておりますが、その概要についてお聞きしたいと思うのです。
○近藤（隆）政府委員　宮城沖地震によりまして東北石油のタンク漏れ事故があったわけでございます。したがいまして消防庁といたしましては、その道の権威である学者十五名をもちまして委員会を構成いたしまして、現地調査を行うとともに数回も会合を開いて検討したわけでございまして、その結果につきましては昨年の九月に公表いたしております。その結果を踏まえ、そしてまた、大震対策特別措置法というような法律もできておりますのでそのことも勘案いたしまして、昨年の十二月に新しい保安基準をつくりまして、それに基づいて各地方公共団体を指導しておるところでございます。
　原因につきまして報告書の指摘しておる事項につきましては、相当技術的な問題を含んでおりますので、矢筈野技術監理官が来ておりますので、そちらから報告いたします。
○矢筈野説明員　ただいま長官の方からお答え申し上げましたように、コンビナート地帯の特に石油タンクの安全性という問題について、私ども今回の宮城沖地震で非常に教訓を得ましたので、これを生かすべく現在地方を指導しておりますが、何せこの原因が一体何であるのかということが非常にむずかしい問題でありましたが、断定的に一つの要因にしぼることが残念ながらできませんでした。
　しかしながら、大きく分けまして、地震によるタンクの挙動というものが次第に明らかになりまして、踊り現象と申し上げましょうか、一定の液面の高さによるタンクの垂直方向への流動と関連いたしまして、タンクの側板が上下運動をするということ、及びその側板あるいはタンクの液を支えております底板、特に側板の下にありますアニュラ板の側板側の近傍付近ではアップリフトの現象、すなわち片持ち上がりという専門的な言葉になりますけれども、極端に上下の運動が鋭角的に生ずるということがありまして、その材料の許容応力を超える限界のときに、その材料の腐食による肉の厚みのいわば減少と申しますか減肉がある場合に破裂する、いわゆる破断するという現象でタンクが破損し、それを通じて液が非常に拡大的に流出する、同時に、基礎の洗掘も行いまして、瞬時に多くの油が出るといったような経緯が逐次科学的に解明されてまいりました。
　それらのことをしぼって考えますと、腐食環境を整備してアニュラ板、底板の腐食の生ずることのないように措置することが一つと、それから液面を余り直径に比較して高くするとアップリフトの現象が起こりやすいということ、並びに基礎部分の弱さがありますとそういう挙動に対して支持力が弱いということ等の教訓を原因究明の段階で得ておるわけでございます。それらを生かすべく今回の保安指針に多くの措置を盛って、タンクの地震対策、コンビナート地帯の安全対策に寄与するよう現在指導しているところでございます。
○三谷委員　消防庁はこれを基礎にしてタンクの総点検、保安指針を示していらっしゃいますが、いずれもタンクの本体並びに付属設備等について対象とされておるだけで、地盤診断にわたるものは示されておりませんが、行政指導としてこれでいいだろうかという疑問を持たざるを得ないわけです。総点検と言うにはお粗末過ぎはしませんか。その点はいかがでしょうか。
○矢筈野説明員　お尋ねの件でございますが、私どもいまタンクの個別の問題について話をしぼってお答え申し上げましたので、あるいはそういう御印象をお受けになったのではないかと思いますが、さらに広く全体の総合的な診断、もちろん御指摘の地盤の関係等も含めまして、さらに、もし仮に流出した場合には防油堤でとめようあるいは流出油防止堤でとめようといったような広範囲の防災体制を含めまして、全体的に耐震診断を行っておる段階でございますので、御理解願いたいと思います。
○三谷委員　東海道新幹線の一四％が地盤の軟弱な上を走っておると聞いております。宮城沖の地震でも、これはまだ走ってはおりませんけれども、新幹線の地盤が崩れるという事態が出ておりますが、この東海地方の地震について国鉄として、地盤問題でどのような判断をお持ちになっておりますか、お聞きしたいのです。
○近藤説明員　お答えいたします。
　私、直接その衝に当たっておりませんので、まことに不正確なお答えになることをお許しいただきたいと思いますが、東海道新幹線につきましては、かなり盛り土区間が多いわけでございます。したがって、その盛り土の強度等々について試験もいたしてきておりますし、検討も加えておりますが、いずれにいたしましても、発災いたしましたら速やかに列車をとめるということが先決になろうかと思っておりますので、そういった取り扱いを決めておりまして、今後もそれに従ってやってまいりたいと思っておる次第でございます。
○三谷委員　地震予知後の対策といいますか、これはいま朝日の夕刊で連載されておりますから、私ども拝見しております。国鉄の予知後における処置につきましてもいろいろ問題があるようでありますが、私がいまお尋ねしていますのは、地盤が弱いという対策について、放置していいのかということなんです。
○近藤説明員　お答えいたします。
　先ほども申しましたとおり、直接の衝に当たっておりませんので、まことに不正確になることをお許しいただきたいと思いますが、そういった軟弱地盤等に対しまして何らかの方法で強化するということは、当然今後も必要になってまいるかと思いますので、その方法についてどうしたらいいかということを関係するところで研究いたしているはずでございまして、その方法が確立されましたら、速やかに対策を立てるということになるのではないかと思っておりますが、まことに不正確なお答えで申しわけございません。失礼いたしました。
○三谷委員　禅問答みたいなことばっかしやってるね。
　大臣、この地震保険制度は掛け損にならないように、この制度を強化、改正する必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
　それから、間接被害が考えられますから、地震の共済制度ですね、国や自治体が一定の基金を拠出しまして、それを基礎にしました共済制度というふうなものについても、研究していく必要があるのではないかというふうに思います。
　それから、耐震性の診断の強化、つまり、ハウスドクターといいますか、自分の家がたとえば震度どれぐらいの地震まで持ちこたえ得るか、耐え得るか、そういう診断をする制度、そういうものなどについてどうお考えでしょうか。これは自治大臣でないかもわかりません、建設省かもわかりませんが、いずれにしたところで、担当するところで答えてください。
○近藤（隆）政府委員　消防の直接の担当ではございませんけれども、御指摘の仙台地震の際も、地震保険を掛けておったけれども保険がおりないというようなことで相当問題になりまして、大蔵省の方で検討されておると聞いておるわけでございます。
　そのほか、いま御指摘の数々の件、こういう地震及び災害の国の方の窓口は国土庁ということになっておりますので、国土庁を中心といたしまして、私どもも真剣に検討しなければならない問題であると思っております。
○三谷委員　どうもこれはきょうはのれんに腕押しみたいなもので、答える責任者がいないというのじゃどうもならぬ。これは繰り返して時間をとりましても、大した発展がありませんから、きょうはこれでおいておきます。
　終わります。
○大石委員長代理　午後二時三十分より再開することとし、休憩いたします。
　　　　午後一時五十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時五十分開議
○塩谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について質疑を続行いたします。加藤万吉君。
○加藤（万）委員　大地震特別対策の法律に関連して、若干質問を試みたいと思います。
　東海沖地震についてはいろいろ当委員会で審議がございました。私どもの地域はいわゆる南関東地震が発生する可能性のある地域であります。当委員会でもしばしばこの二つの地震の関係について質問がありましたが、最初に私は、相模トラフと伊豆沖地震、東海沖地震、この関係をどう見たらよろしいのか、お聞きをしておきたいというふうに思います。
○渡辺説明員　先生の東海沖地震あるいは将来起こるべき関東地方の地震についての関係でございます。従来この関係については、いろいろ研究その他をされておる向きはありますが、距離的にまずこの両地域が離れておるということがあります。それから起こっておる両方の地震が、いわば最近の新しい学説によりますと、プレートテクトニクスといいますか海洋底拡大説ですが、その起こっているプレートの場所が、一方は太平洋プレートであり、一方はフィリピンプレート、南海プレートであるというように、プレートがまず違うということがあります。それから、東海沖地震と関東地震が連動して起こった歴史的事実がございません。九州といいますか、南海道と東南海はございますけれども、それと連動して南関東まで及んだということもございませんので、そういういろいろな事実から判断いたしまして、私たちは直接の関係はないものと思っております。
　以上でございます。
○加藤（万）委員　大変明確な御答弁ですが、指定強化地域が関東ローム層を境にして決定をされているわけですね。この関東ローム層の東海沖地震に果たす科学的な役割りといいましょうか、これはどういうように見たらよろしいのでございましょうか。いま東海沖地震と相模トラフとの関係は科学的にもないし連鎖性もない。といたしますと、関東ローム層という問題が多少その判断をする科学的な根拠に加えられておるのかどうか、その結果として関東ローム層を境にして指定強化地域が確立されているものかどうか、この辺はどうでしょうか。
○城野説明員　御説明をいたします。
　今回の強化地域の指定は、駿河トラフ上に発生いたします東海地震がマグニチュード八程度のものであるという想定から出発いたしまして、そこで地震が発生いたしました場合に、周りの土地がどのくらい揺れるかという震動予測をいたして、震度六以上になると予想される地域を含む市町村を指定したということでございます。これは先回もそういう御説明を申し上げたとおりでございます。神奈川県につきまして申し上げますと、相模川流域のところにわりあいに弱い地盤がありまして、そこに震度六以上になると予想されます地域がございますために指定をしておるという形になるわけでございます。
　関東ローム層と申しますのは、これはもう先刻御承知のとおり、沖積平野ともう一つ前の時代の洪積世の堆積物でございまして、これは沖積平野よりはやや地盤は丈夫なものの、それ以前の第三紀というようなかたい地盤のものよりは弱いという位置づけになるかと思います。今回の指定に際しましては、震源域からの距離と方向、それからいまの地表におきます地盤の強さとの相関で決まったということでございますので、もし関東ローム層がもっと静岡寄りの方にございますれば、それは当然震度六以上になって強化地域に入ったでございましょうし、その境界のところで、地盤の最も弱いところと中ぐらいに弱いところとで一見差がついたという関係ではないかというふうに思っておるわけでございます。したがいまして、関東ローム層のところで線を引いたというようなそういう判断をしたわけではないわけでございます。
○加藤（万）委員　しかし、一番東寄りのところはいみじくも、関東ローム層を境にして指定強化地域と指定地域でないところが決まっておるわけでしょう。ですから、距離もありましょう、それからいまおっしゃったように地質の問題もありましょう、それから地盤の強弱もありましょうが、その地盤の強弱についてはどうなんですか、関東ローム層が一つの科学的な判断の基礎に加えられて強化地域も決まっていった、それも一つの要素として決まっていった、こう判断してよろしいのではないでしょうか。
○城野説明員　御説明を申し上げます。
　強化地域の中にも関東ローム層の地域は、実は秦野市周辺は関東ロームの地層の丘陵地がございますけれども、ここのところも強化地域の中には入っております。いまお話しの藤沢と茅ケ崎の境のところは、たまたまそういう結果として出てきたという御理解の方が妥当なのではないかという気がいたしております。
　それから、いまちょっと先刻申し上げました沖積層と申しますのは、近々一万年この方できたいわば地表面としてはできたてのほやほやでありまして、当然地質がやわらかく、その上のものは大きく揺れると申しますか、地盤が軟弱であるということになりますが、いま御指摘の関東ローム層につきましては、百万年から二百万年ぐらい、この方ぐらいのいろいろな年代のものがございますが、それはそれに次ぐ軟弱さである。だんだん年代が古くなるに従って強固な地盤というようなものになるということではないかと思います。
○加藤（万）委員　指定強化地域の拡大問題は、それぞれ当委員会でも議論をされておるところですから、そういう意味では、関東ローム層、確かに秦野の方にも延びておるわけでありますけれども、それを越えていく地域、あるいはそれが科学的に西から押し寄せる地震の波動といいましょうか、それの歯どめといいましょうか弾力性を持つ地層として位置づけられるのか、ちょっと不明確なんでございますが、いずれにしてもこの地層の問題は、強化地域をこれからも選定される上に非常に重要な位置になると私は思いますので、ぜひ頭の中に配慮していただきながら、これから起きる防災計画について御検討いただきたい、こう思います。
　それから、昭和五十三年でございますが、伊豆沖地震がずっと連発をいたしまして、たしか一月だと思いますけれども、たまたま大島沖地震が発生をしたわけでございますね。科学的なことが当時把握できませんから、どうも伊豆沖地震が連鎖性を持ちながら大島沖地震に波及していったのではないか。住民の側からしますと、大島沖地震も伊豆沖地震も同一のものというふうに実感としては受けとめているわけですね。そうなりますと、先ほど御答弁がありました南関東の地震という、たとえば相模トラフとの関係は科学的にはございませんといっても、実感としては、伊豆があり大島があり、やがてこちらじゃないか、こういうことがどうしても不安感情として残ってくるわけですね。
　そこで、私は前回当委員会でも観測地点の問題、特にこうして相模トラフの問題を仮に正確に把握をするとするならば、地上観測点と同時に海底観測点ももっと各所に設けるべきではないか。当時御答弁としては、これから五十三年秋かそのころにとりあえず伊豆沖地震の表面上にそういう観測地点を設ける、こういうお話でございましたが、どうなんでしょう。前段に申し上げましたようなそういう住民の不安感情からまいりますと、いや伊豆沖と大島沖とは違うのです、あるいは、これから起きる相模トラフとの関係は科学的にはこうこうこういう形で違うのですという、そういうものが観測上のデータとしてでも明らかになり、住民の不安感を解消していく、こういうことに役立つと私は思うのですが、現在のこの海底地震計の観測の状況、いま配置をされておる状況並びにその結果として起きている状態といいましょうか、現在の状況をひとつ御説明いただきたいと思うのです。
○渡辺説明員　お答えいたします。
　先生、前段に私は、先ほど東海沖それから関東の相模沖の違いを申し上げたので、伊豆半島と大島のは先生も御存じのように、連なっている一つのところでございます。確かに伊豆半島沖と大島沖というのは非常に近いところにありますので、ここ数年群発地震が起きておることは事実でございます。ですから、この関係についてのことは先ほどの答弁とは違っておりますので、御了解願いたいと思います。
　それから、海底地震観測網のシステムの問題でありますが、東海沖に昨年の四月一日から——これは従来お金をかけまして研究的に施設整備しましたのですが、業務観測を昨年の四月に開始をいたしました。これは東海沖、御前崎沖にケーブルの長さで言えば約百六十キロぐらいでございますが、現在非常に順調に作動してございます。この付近で、従来はほとんど検知ができなかった東海沖の小さな地震とかそういうものも的確に把握しておりまして、この事実によりまして、東海沖の将来起こり得べき大規模地震に対しては、非常に大きな寄与といいますか貢献をすると私たちは考えておるわけでございます。
　現在の海底地震計の敷設状況は以上でございます。
○加藤（万）委員　地震が大変たくさん起きるものですから、伊豆沖地震と東海沖地震、大島沖地震、多少連鎖性というものをどうしても想像してしまうので、伊豆沖地震と東海沖地震との関係は当初御答弁で述べられたとおり、これは関係がない、むしろ誘発性、連鎖性というものはそこの地点から起きない、こう理解してよろしいでしょうか、先ほどの相模トラフとの関係と同じように。
○渡辺説明員　お答えいたします。
　相模トラフで起こるところの一連の地震の中にいわば伊豆沖とか大島沖がございます。それと、いま問題になっている大震法に関係あります東海沖、これは駿河トラフでありますが、それとの関連は、先ほど申しました事由によって関係はございませんということでございます。
　以上でございます。
○加藤（万）委員　私の質問の段階でも混乱するくらい、地元では、相模トラフと駿河トラフ、いわば伊豆沖地震と東海沖地震、そのくらい体では、実感としてはそういう感じを実は持っているのですね。そこで、いま観測点の問題、観測装置の問題をお聞きしたわけですが、五十四年の四月からできて非常によい作動、よい結果、そしてこれが地震予知対策に有効な役割りを果たしている。
　私はいま観測地点の図面をここにいただきましたが、ほとんど陸上の観測地点なんですね。委員会の経過を聞いておりますと、相模トラフは三十年から六十年ぐらい後だろう、こう言われているのですが、世上言われている六十年説、九十年説という状況からいいますと関東大震災、時期的にもそういう状況になってきているわけですね。どうでしょう、そういう面から見て、相模トラフにかかわる観測点、観測装置、これを地上だけでなくて海底にも常時配置をされる、そして、いま幾つか申し上げましたそういう不安感を除去するということはできないものでございましょうか。
　時間がありませんから、続いて質問いたしますが、いま手元にいただきました資料によりますと、海底地震計は御前崎から約二百キロ先でございますね。このほかに自己浮上型の海底観測装置があると聞いておるのですが、これは常時定位置にあるわけではないようですから、こういうものをたとえば相模湾あるいは伊豆大島、その近所に配置をして、これらのデータも集約をしながら、いま言った相模トラフ、駿河トラフとの関係、あるいは東海沖地震といわゆる第二次関東大震災といいましょうかこれとの関係を明確にする資料、データを集積される、これも一つの地域に対する人心安定のための施策ではないか、こう思うのですが、このことはお考えになっていないのでしょうか、それとも、もし財政が許せばそういう装置もつけてそれぞれのデータに基づく資料の集積に当たりたい、こういうのでございましょうか、これは気象庁にお聞きしましょうか。
○渡辺説明員　先生の前段の部分、浮上型の海底地震計じゃない方の前段について私の方からお答えいたします。
　相模湾周辺というのは非常に陸地、半島といいますか島に取り巻かれておりますので、現在周りの陸上の方の観測点からある程度われわれは把握ができるということでございます。その先生もお持ちのパンフレットがございますが、非常に沖合い、もっとかなり沖合いのところまで行きませんと、どうも海底地震計の敷設の必要がございませんので、そういうことがございまして私たちの方は、相模湾周辺はある程度陸上でもって高感度、感度をよく観測しますと、周りから取り巻いて観測できると思っております。
　以上でございます。
○加藤（万）委員　大島沖地震は、だって観測できなかったんでしょう。これは大島にありますよ、観測点が。
○渡辺説明員　お答えいたします。
　先生、これは地震の規模によって観測できるかどうか決まっておりまして、この前後の前震、本震、余震についてはかなりの程度、相当の量の地震は観測されております。
　以上でございます。
○加藤（万）委員　財政上の問題があるのでしょうができる限り、地上の地震計による観測によってかなりのものがとらえられると言っても、大島沖のときには、あれはマグニチュード四ぐらいだったでしょうか、それも四で済んだからいいものの、もし六、七ということになりますれば、直接的にはあれは横浜、いわゆる京浜コンビナート地帯に影響があったわけですから、そういう意味では、相当高度な感度を持ちながらもなお、捕捉し切れる条件をぜひとも配置をしてほしい。これからとりあえずは、東海沖地震に対する予算なりそれのための観測装置の整備でしょうけれども、これは同地域の小濱先生からもしばしばあったことでございますから、相模のトラフ、これから起きる第二次関東大震災に備えるという条件でも、私はこれからの予算の段階でぜひ配慮していただきたい、こう思います。
　それから、予知全体の統一性についてお聞きをします。
　海底調査は海上保安庁水路部、断層が通産、体積、ひずみが気象庁、傾斜、重力は東大、こういうそれぞれの専門分野で予知を調査をされ集積をされているわけですが、こういうそれぞれの専門分野から出てくるものを最終的には、どこで集約しどこで統一性を持っているのですか。たとえば体積の面、ひずみの面、あるいは、傾斜問題なら傾斜問題で東大の研究室が、もっと傾斜問題に対する観測点、観測器具ないしは観測のための条件整備を行うべきだ、こういう意見が出た場合にそれを受けとめるのは、これは東大ですから文部省の所管になるのでしょうかね。そういうものを東海沖地震という問題に限定して統一性を保つとするならば、これはどこが受けとめてそれの全体の対策を立てるのでしょうか。
○三浦説明員　お答えいたします。
　地震予知は世界的に見ましても、いまだ完全に確立された手法はないと言っていいのではないだろうかと思っております。それでわが国の場合は、大学ですとかあるいはいま先生から御指摘がありましたようないろいろな機関が、共同して分担して観測研究に当たっているというのが現状でございます。これは何といいましても、それぞれの機関あるいは大学というものが持っております能力ですとか特色あるいは持ち味というものがございますので、その辺を十分に発揮するということが、現在置かれております地震予知の観測研究には非常に重要なことではないだろうかというふうに考えております。
　こういったたくさんの機関がございますので、内閣に地震予知推進本部というものを設けてやっておるわけでございますが、これの本部長というのが科学技術庁長官でございます。この本部を中心にいたしまして、先ほどの観測研究を行っております機関を一体的に機能させるようにやっているというのが現状でございます。
　地震予知の観測研究につきまして、いま先生御指摘になりましたように特に東海地域のということになりますと、これは大震法で定められておりますように気象庁がその責任を持っております関係上から、気象庁を中心に観測研究を充実していくという必要がありますので、その辺につきまして、関係機関、関係省庁とその方向での万全を期するような方向でやっているところでございます。
○加藤（万）委員　わが国の行政が、全般を通してやはり縦割りなんですね。たとえば建設事業一つとりましても、ときにはそれが厚生省であり建設省であり、一つの事業も縦割りの系列でそれぞれの事業が行われる、そういう特性を持っているわけですね。したがって、いま地震予知に対する各専門分野、おっしゃられたような状況で、それぞれが深い専門的な知識と集約されたデータを集められるということは私は認めますが、それの相互の横の整合性といいましょうか、さらには加えて、その整合性に基づく全体の予知体制、こういうものにどうしても欠けるのではないかという疑問を持つのですよ。その結果として、気象庁で全部を集約して、それが測地学審議会に提起をされ、それがさらに推進本部に建議をされ、推進本部の建議がまた各省に戻って予算の獲得、大蔵省との折衝、こういうことになるというふうに聞いているのです。
　私はどう見ても、どこかできれば一つの個所でまず集約し、同時に、全体像をつかめる中で大蔵省に対して予算の折衝をしていく。たとえば測地学審議会が提起をされた諸問題について、この五十五年度予算なりあるいは五十六年度でもいいのですが、三カ年なり五カ年という計画の中で全体予算を提起され、建議をされている建議事項を消化するだけの予算が確保されているのだろうか、私は大変疑問に思うのです。推進本部が決めたことをまた各省に持ち帰って、たとえば厚生関係でいけばこういう予算、あるいは自治省関係でいけばこういう予算、そういう形で、各省が前年度の予算に比べて多いの少ないのという形で、一番緊急でしかも重要なものが一〇〇％確保されない、こういううらみが予算上に出てくるのではないかという心配を持つのです。
　したがって、たとえばこの東海沖地震などというのは、いわば間近に迫った緊急事態ですね。それに伴う各地方自治体からの財政措置というものが提起をされているわけです。それだけに統一性あるいは全体像をつかんで、大蔵省との予算折衝ができる体制をつくるべきではないか、こう思うのですが、いかがでしょうか。
○三浦説明員　ただいまの先生の御質問では、予算につきまして一元的に対処する必要があるであろうという御質問だと思いますけれども、現在、地震予知の観測研究の必要性ということから、地震予知推進本部におきまして関係省庁の地震予知関係の予算を取りまとめてございます。推進本部の立場で財政当局にその辺の絶大な確保ということをお願いしてございますし、それから予算につきましては、それぞれ関係各省庁が直接、担当主計に交渉する問題でございますので、両方の面から予算要求等をやってございます。
○加藤（万）委員　予算額も手元に資料としていただきましたが、科学技術庁、文部省、通産省それぞれ集約をして集計しますと、予知関連に伴う予算は八十六億六千四百万円ですか、しかし、予算の大蔵省との折衝段階、確定段階というのは皆さんもう御承知のとおりで、たとえばいま目の前にある緊急事態に対しては予算の確保というのは比較的楽なんですね。しかし、地震が起きるであろうという条件の中の予算確保というのは、各省の予算の要求段階から含めて、折衝段階でややおろそかにされる危険性というのは十分あるわけですね。私は、いま推進本部と各省がダブルでそれぞれ大蔵省に対して予算要求をしている、こういうことですが、できれば推進本部が総まとめをして、いま言った地震予知関連を含む総額予算を横の連携をとりながら一つの窓口で確保をする、条件整備をする、こういうことの方が日本の行政機構から見て適切な措置ではないか、こう思うわけであります。
　まだ大臣がお見えになりませんから、この見解を大臣に聞くわけにはまいりませんけれども、ひとつぜひこの面は、いまいらっしゃる自治省の関係の方から大臣にも御進言をしていただいて、予算措置に万遺漏なきように期していただきたい、こう思います。答弁いただけますか。
○近藤（隆）政府委員　自治省も推進本部の一員でございますので、お説の趣旨、十分了解いたします。
○加藤（万）委員　せんだって地方行政委員会で視察へ参りまして、小田原の市長さんから、輸送体制上の問題と、特に小田原という地点が新幹線の通過地域、停車地域でもある、同時に箱根、それから小田原から先は長いトンネルが続くわけでありまして、この滞留者の問題について大変苦慮しているというお話が出ました。
　御承知のように新幹線は、急ブレーキをかけましても二・四キロメートル突っ走るわけですね。トンネル内に入った場合に二・四キロメートル走りますと、仮に入り口でかかりますと新丹那トンネルの真ん中で新幹線は停車をせざるを得ないという状況になるわけですね。各地方自治体を見ますと、災害時におけるそれぞれの災害対策計画というのは非常に綿密になされているわけですが、国鉄の場合、もしそういう大地震の予告、警戒宣言が発せられたという場合には、どういう対応をされるのでしょうか。いま言った新幹線問題を中心に、こういう状況の中でこういう計画を行いますというプランがあったら、ひとつ御説明いただきたいと思うのです。
○近藤説明員　お答えいたします。
　ただいまの御質問でございますが、国鉄におきましては警戒宣言が発せられました場合に、強化地域内へは列車を入れないということで対処いたしたいというふうに考えております。したがって、強化地域外を走っております列車も強化地域内へは極力入れないということで、列車を規制するということを考えております。それからまた、強化地域内を運転いたしております列車も当然あるわけでございますが、これにつきましては、警戒宣言が出ますと直ちに停止させるわけでございますが、同時に、危険な場所、トンネルの中とか橋梁上とかそういった場合もございますし、駅の中間でございますとお客様の収容ということにも問題が生じますので、最寄りの駅などの安全な場所に運転いたしまして、そこで列車をとめるということで対処することにいたしております。
○加藤（万）委員　警戒宣言の予告が発せられて、解除する時間帯はどれくらいですか、こういう質問に対しては、数時間から二、三日、こういう説明が当時大臣からございました。もし二、三日ということになりますとその間は、新幹線はいまおっしゃったように警戒地域内には入れないわけですから、その地点でとまっているわけですね。一列車十六両編成にいたしまして、乗客人員がコンスタントに約千四百人ぐらいでしょうか、この人は二、三日間列車の中にとまっているわけですか。
○猪俣説明員　お答えいたします。
　警報が発せられまして後に、新幹線の場合ですと、その強化区域内の各駅に列車を持ってまいりまして、そこでお客様に待機していただくということがたてまえでございます。列車内あるいは駅内で待機していただくというのがたてまえでございまして、国鉄といたしまして最大限の便宜と保護ということを図るわけでございます。しかし、お客様との運送契約上では、長時間にわたり抑止されていくという場合に、自分で行動されるというケースもあるわけでございますので、お客様の方から国鉄の構内、列車内にとどまるという形の場合には、お客様としての最大限の保護、便宜の措置は図る考えでございます。
○加藤（万）委員　条文上のことや抽象論を私は聞いているのじゃないのですよ。もしとまったら、千四百人のお客さんを二日も三日もとめておくのですかということを聞いているわけです。
　私は実は事前に多少ヒヤリングをいただきましたけれども、各都市に参りますと、たとえばもし死者が出た場合にお葬式をどうやるか、死体収容をどうするかということまで計画をされているのですね。あるいは、細かい話ですけれども、アマ無線をどのようにして通信網の体制に協力をさせるのか、避難地や水の確保はどうするか、さまざまな角度でこの大地震対策の災害計画ができているのですね。ところが汽車は走っているものですから、何時にどこでどういう状況が起きるということが確定しませんと、その災害対策ができないというふうなそういう発想の中で、この問題に対する対応の仕方、実施計画、実行段階の計画がなされていないような気がするのです。
　きょうは時間がありませんからこれ以上申し上げませんけれども、たとえばトンネル内にとまったときにどうして出すのですか。あるいは、小田原の市長さんじゃないけれども、箱根の方からどんどんお客さんがおりてくる、新幹線は走らない、二日とまった、この人間に対してどういうふうに収容し、どこで食事をとらせ、どこで健康管理をするのか、全く実は困っているのですということですね。私は国鉄なり運輸省が、この列車運行中の災害発生ないしは警戒宣言に対応する対策を早急に実施計画として持たれるべきだと思うのですよ。どうでしょうか、私のそういう提言について、早急に行うという意思がございますか、もしあれば、いつごろになるのか、いつごろまでにそういうものができるものだろうか、国鉄にはいろいろなことがありましょうから。さらに、もしそういうことがわからないとするならば、この次に大地震問題がこの委員会等で取り上げられるまでには、その答弁ができるようにしておいていただきたい、こう思うのですが、いかがでしょうか。
○猪俣説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、旅客のいろいろな措置につきましては、たとえば供食の体制の問題でございますとかその他飲料水あるいは排せつの問題等、非常な問題があるわけでございます。
　現在、強化地域の管内の鉄道管理局を主体といたしまして、その辺のたとえば供食でございますと、一体どの程度の能力があるのか、あるいは、かなり能力が限定される場合にはそれに対してどういうふうに対処していく必要があるのかというふうなことにつきまして、目下調査いたしておるわけでございます。それからさらに、旅客の性格を持っておりますと同時に、こういう警報が発せられまして長時間にわたりますと、国鉄の管理下から離脱すると申しましょうか、要するに一般的な居住者等というふうな感じで、その地域における滞在者の形になられるケースもあるわけでございますので、やはりこのお客様の扱いにつきましては、地元の地方公共団体と緊密な連携をいまから持たせていただきまして、先ほど先生がおっしゃいましたような、時間帯によってどの程度のお客様がこの駅にはあるのかというふうなことにつきましても、いろいろ想定をお伝えいたしまして、地方公共団体の方の御協力も得ながら、やはり一体として計画を煮詰めてまいりたいと思っておりますので、いつごろまでとおっしゃっておりますけれども、この辺は最大限の努力をいたしまして、関係団体と御協議申し上げながら、なるべく早期に固めてまいるということで御容赦いただきたいと思います。
○加藤（万）委員　国鉄の場合、大地震対策のことについていま少し神経過敏にしていただきたいと思うのです。と申しますのは、今度厚木飛行場のジェット燃料の輸送経路が、いわゆるかつての神中線、いまの相模鉄道ですが、これから相模線の方に変更されましたね。しかも、この相模線は御承知のように、昔の相模川の砂利を運送する路線でありました。結果的にはこれは先ほど私が幾つか質問いたしました関東ローム層の境界になるところですね、最も地盤が軟弱と言われているところですよ。ここへジェット燃料輸送車が、タンク車が通るようになったわけですね。
　私はタンク車の強度を一遍聞きました。どのくらいでしょうかと聞きましたら、いや、それはもう地上を走っているタンク車の鋼鉄幅というのでしょうか、爆発を防ぐための擁壁はもう二倍も三倍もしているのです、こう言うのです。しかし、それは地上を走っているタンクローリーの関係でありまして、もし言われるところの震度六がこの相模川沿いに発生した場合には、この地域は恐らく断層、陥没になるでしょう。しかも、それが茅ケ崎なりあるいは海老名という都市の真ん中を走るということにも自然つながっていくわけですから、これによる二次災害が起きないとはだれも言えないわけですね。これなんかも、やはり一方に大地震があるということに対する無神経さから来ている要素もあるのではないかと、率直に言って申し上げたいと思うのです。
　関東大震災の折に私の家が宿になりまして、京浜地帯で被災した人が私の家で何人か亡くなっているわけですね。相模川が落ちましたから、勢い私の家が宿になったわけですが、この人たちを見ますと、建物によって死傷して私のところに収容されたのではないのです。たとえば保土カ谷地域で硫酸をかぶって、その硫酸液で私の家で亡くなって無縁仏になった人があるのですね。ということを見ますと、これは一つの関東大震災の例ですから、そのまま今日の科学的条件の進歩の中で当てはまるとは思いませんけれども、やはりジェット燃料の輸送経路をこの最も軟弱な地盤に持ってきて配車をさせるというなどは、一つのそういう無神経さのあらわれではないか。いわば先ほども御説明がありましたように、新幹線なりそういう輸送中の際に大地震が起きたときの対応策というものが、科学的にもあるいは実質的にも検討がされていない、そこにそういうものが生まれてくる要素を持っているのではないか、こう私は思うわけです。御答弁は要りませんけれども、こういうところにもしっかりと目を置いていただいて、大地震対策というものを輸送上の問題として緊急に実行計画を立案していただく、このことを私は要請しておきたいと思うのです。
　大臣もお見えになりましたから、さらにお伺いしますが、大地震災害時における法律の中で大きな問題になりましたのは、自衛隊の出動の問題でございます。警戒宣言が発令された場合に、それの本部長は内閣総理大臣が行うわけですが、この警戒宣言発令の時期に自衛隊の現地への出動ということはあり得るのでしょうか。
○城野説明員　御説明申し上げます。
　大規模地震対策特別措置法におきましては、地震があるかもしれないというおそれが大きいときに、警戒宣言というものを内閣総理大臣が出し、各般の、地震防災応急対策と申しておりますが、地震が発生するまでの間に地震の災害を最小限度に抑える、もしくは発生したとした場合の被害の拡大を防止する施策を公共機関、地方公共団体、一斉にとっていただくことになるわけでございます。その場合に、地方公共団体、行政機関、指定公共機関等が行います地震防災のための行動につきまして自衛隊の支援を要請する必要があるときは、内閣総理大臣の方から防衛庁長官に対しまして、部隊等の出動を要請することになるわけでございます。その場合には、自衛隊の出動を強化地域内に持っていくこともあり得るというふうに考えるわけでございます。
　ただ、その内容として現在、お打ち合わせをあらかじめいたしておりますものは、緊急要員の派遣でございますとか、情報の資料収集でございますとかというような、自衛隊の持っております装備等から見まして、その機動性ということに着目した部分が主たる任務としてお願いをすることになろうというふうに考えておる次第でございます。
○加藤（万）委員　警戒宣言の発令時、すなわち起きるかもしれないという前段の段階では災害出動は、いまおっしゃいました情報収集活動であって、治安出動はありませんか。
○城野説明員　御説明を申し上げます。
　地方公共団体なり警察、消防、それからいろいろな国の各機関、国鉄等を初めとする指定公共機関が行ないます予防的な活動に対する支援を自衛隊にやっていただくということでございまして、自衛隊そのものが目的としてたとえば治安出動というようなことは、仕組み上ないわけでございます。
○加藤（万）委員　それでは、各地方自治体が要請した場合には治安出動はあるのです、　自衛隊みずからが治安出動はしませんね、おっしゃるように。しかし、各地方自治体なりあるいはその本部長の総理大臣が治安出動の目的をもって出動してほしい、こういった場合はあり得るのですか。
○城野説明員　御説明を申し上げます。
　地震防災派遣は、災害の派遣と違いまして、各地方公共団体の長には派遣の要請権は直接規定されていないわけでございまして、内閣総理大臣が本部長でございます、その本部長が要請した場合に派遣を行うという形になってございます。その派遣の内容は、繰り返して申し上げますが、防災関係の機関が行います、地震が発生しましたときに災害を防止する、それから災害の拡大を防止する措置につきまして協力を申し上げるという範囲のものでございます。
○加藤（万）委員　治安出動があるかないかということだけに限って言えば、いまの御答弁はきわめて不満足です。本部長が要請された場合には災害のための自衛隊の出動、その災害の範囲がきわめて幾通りにも解釈できるようなお答えですから、私は治安出動もあり得るということが背景的に存在をするように思うわけです。しかしこれはいずれにしても、警戒宣言発令時であります。
　しかし、警戒宣言が不幸にして事実となってあらわれたときにはどうでしょうか、自衛隊の治安出動というものはあり得るのでしょうか。事実となってあらわれた場合には、条件的には相当違ってまいりますね。一種の災害を排除する、たとえばショベルカーを持っていって道路を改築したり、あるいは通信網を云々したりしていま言いました幾つかの情報の収集を行ったり何かするという状況よりも、人心的な撹乱が起きる、人間的な集合体としてのパニック状態が起きる、そういうものに対して何といいましょうか、どう治安を守るかという条件が起きてくる場合もあるわけですね、この場合は自衛隊の治安出動ということはあり得ますか。
○依田説明員　お答えいたします。
　いま一般治安の問題に関連する質問でございますので、お答えさしていただきますが、私どもこの大規模地震対策につきましてはまず、パニック等の異常事態が起こらないような対策を講ずることが何より第一ということで、目下関係機関等と鋭意詰めているところでございます。
　それにしても、いろいろアンケートの結果その他を見ましても、やはり異常な状況になると民心不安等から、いろいろな事態が生ずるおそれがあるというようなことから、まずその地域における警察、これは静岡初め六県で三万四千ぐらいの警察力があるわけでございますので、まずこれをいかにして早く招集してこの事態に対処させるか、これが第一で、いま鋭意具体的な計画を練っているところでございまして、さらに、この地元だけで足らないというような事態になった場合には、警察法の六十条等でも、他の公安委員会に要請して警察官の応援派遣を求めるというようなことになっておりまして、全国警察官二十一万ございますから十分対処し得ますし、また、警察法第六章では内閣総理大臣が、通常の警察の運営状態では警察の運営が非能率であるというような状況下においては、国家公安委員会等の勧告に基づきましていわゆる緊急事態の布告ということで、一時的に警察を統制して対処するというようなことにもなっておりますので、私どもはこんな最後の段階になるようなことになるようではこの大規模地震対策は意味ない、こう考えておりますので、いま十分事前対策等も講じまして一般の警察力をもって対処し得るものと考えておりまして、自衛隊の治安出動の場合には、一般の警察力をもってしてはこの事態等に対処し得ない場合ということになっておりますので、現在のところはそういうことは考えておりません。
○加藤（万）委員　あってはならない事態であることは事実です。したがって、当委員会でも各先生方が、あってはならない事態をつくらぬためにそれぞれの予算措置を講じてほしい、こう言っているわけですね。
　これは東海沖地震の例ではございませんが、防衛庁が昭和四十六年に、関東大震災が起きた場合を想定する災害派遣計画をつくっていらっしゃいますね。その前段に、これは昭和五十年、事務レベルにおいて見直しているので、これは若干修正があるというのですが、五十年十月以降規模修正をされたのかどうか、私の手元に資料がありませんから申し上げることはできませんが、この際の自衛隊の出動計画は、五万七千人ですね、航空機が三百機、艦船が六十八隻ですか、大変ないわゆる軍隊、軍事力を持った自衛隊の出動ということになるわけですね。いまそういう事態があってはなりません。同時にそういう事態を想定した云々という話が東海沖の場合にはありますけれども、関東大震災と同規模の災害が起きた場合には、すでにこういう計画がなされ、打ち合わせをされているのじゃないですか。
　私はそうだとすれば当然、東海沖地震についても自衛隊の治安出動、同時に、先ほど御説明ありました警察官の全体の配備等が整合性を持たせながら計画されているというように認識をするのですが、いかがでしょうか。
○坪井説明員　お答えいたします。
　いま先生の御指摘にありました南関東の震災計画というのをかつて作成したことがございますが、その後、大変時間がたっておりますし、修正しなければならない個所もずいぶんございまして、現在、それにつきましては修正するということを国会等でもお答えしておりますが、現在は、先ほど来問題になっております東海地震に対する防衛庁としての対処計画というものを策定している段階であるということでございます。
　陸海空のそういった具体的な計画を現在策定中で、まだ固まった段階ではございませんけれども、その前段階としまして、防衛庁にも防災業務計画というのがございまして、これをことしの一月末に修正さしていただきまして、大筋の方針といいますか、東海地震に取り組む防衛庁の姿勢あるいは手続、それから先ほど来の地震防災派遣についてどのような支援をするかというようなこと、そういったことを定め、さらに、そういったものに基づきまして部内で作業しているというところでございます。
○加藤（万）委員　当然、防衛庁でそういう計画を作成される段階では、治安問題が含まれてくるわけですから、警察庁との関係でも連携、あるいはその作成段階での総合的な研究、連絡というのはあるわけでしょう。また、なければおかしいですね。東海沖地震に対して、東海沖の場合には大都市が含まれないから、そういうパニック状態が起きないという前提に立ってやられるにしても、そこには何らかの連絡と調整、そして総合化された災害対策と治安、警備という問題が出されてこなければ、常識的におかしいですね。警察庁の方はいま、そういうことは考えておりません、こう言うのですよ。あなたの方は自衛隊、防衛庁は考えている、こう言うのです。一体これはどっちが正しいのですか。
○依田説明員　先ほど考えておりませんと言ったのは、具体的な治安出動ということでございまして、各官庁、たとえば防衛庁の場合も警察の場合も、国の段階では警戒本部に入っておりますし、県の段階でもそれぞれ関係者が入っておって、密接な連絡をとりながらやっていく。そして、現在も警察の段階では、具体的ないろいろな現場においてどういう関係でやっていくかというような具体的な詰め、こういう問題は、防衛庁に限らず各省庁、先ほどの御指摘の国鉄の問題等に関しましてもいろいろ密接な連絡をとってやっておるということでございまして、協力はしながら連絡をとっているということでございます。