Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川委員　フォーラムの議論を見ても今言った両案があるような状況でありまして、民主党が掲げている公約の実行という方向に必ずしもなっていない。私は、この方向そのものは正しい方向だ、しかしながら現実は、この公約の実施が棚上げをされたままになっているということであります。もともと、国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾を解消するということが出発点であるわけですから、こういう立場での改正こそ、放送法の議論にあって必要だということを申し上げます。
　政治家の大臣を長とする独任制の行政機関が放送事業者の監督を行うべきではない、だからこそ独立した規制委員会が必要だ、そういう議論が今回の法改正において取り上げられていないということ自身が、私は大きな問題だと言わざるを得ません。
　最後に、地デジ関連で質問いたします。
　高テレ法の事業者支援延長ということについては必要な措置だと考えます。一方で、視聴者、住民の皆さんの対応がこのままで大丈夫なのかという問題があります。
　そこで、具体例として沖縄の問題についてお尋ねしたいんですが、私、九月に調査にも行きました。全国でも一番普及がおくれている。この九月末での全国でのアンケート調査が発表されましたけれども、沖縄県は七八・九％と全国一低い。全国平均に対して九・〇ポイントの差がある。大きなおくれが解消されないままとなっております。
　そこで、わかれば教えていただきたいんですが、特に、一番地デジの電波が届くのがおくれた先島ですね、宮古島や石垣あるいは竹富町の世帯普及率がどうなっているのかについて調査はあるんでしょうか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生お尋ねの、沖縄における地域ごとの浸透度の調査結果ということでございますけれども、実は昨日、速報版として発表させていただきましたデータでございますが、これは全国ベースと県別までの分析に現時点ではとどまっております。
　沖縄県につきましては、おっしゃるように普及が特におくれていることにかんがみまして、サンプル数もふやして、また、今塩川先生がおっしゃいました本島、石垣島、宮古島、それから竹富町を含むその他島嶼といった四つの地域ごとでデータを収集したところでございますが、その点につきましては、今、集計分析中でございまして、いましばらくお時間の猶予を賜りたいと存じます。十二月の中旬ごろを目指して発表、公表させていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○塩川委員　ことし三月の調査では、例えば石垣では四四％、宮古島では四一・五％と極めて低いという実態であるわけであります。それが解消されているのか、していないのかというのが問われるわけで、私、石垣市や竹富町役場にお話を伺いに行ったときに、例えば竹富町の役場でも、住民の皆さんがどれだけ地デジに対応しているかという調査自身がないんですよ。また、国がやっていますＮＨＫ受信料全額免除世帯への支援策について、では何世帯が利用しているんですかということについて、この九月下旬の時点ではゼロというのが役場の把握の実態なんです。
　ですから、そういう意味でも事態は極めて深刻なんですよ。もともと沖縄というのは所得が低いという問題もあります。電波が届くのも遅かったということもあります。観光地でホテルや旅館はたくさんあるけれども、そういうホテル、旅館の地デジ対応についても全く把握がされていないという、幾つもの困難さが重なっているのがこの沖縄の実情でもあります。そういうときに、全国一律に停波の方だけお願いします、こういう話が通るのかということであります。
　そこで、最後に、二つ大臣にお尋ねしたいんですが、この沖縄の問題に関連して、一つはやはり特別な支援策が必要だ。例えば、沖縄の民放の事業者の方からは、珠洲市と同じような、全世帯のチューナー支援なんかも含めた特別対策を沖縄でやる必要があるのじゃないのかという声がありました。そういう支援策についてと、私は、沖縄については別個に、停波を延期するということだって考えるべきなんじゃないのか、そういう事態に至っているのが今の現状ではないのか。こういうことについて、ぜひとも検討、具体化をしていただきたい。この点についてぜひ伺いたいと思っております。
○片山国務大臣　沖縄の現状については先ほど来やりとりがありましたけれども、沖縄県では他県よりも熱心に、独自の施策で支援をしていただいたりしております。そういう沖縄県の取り組みともよく連携をとりながら、できるだけ全国平均との格差が縮まるような、そういう取り組みをしていきたいと思っております。
　全国レベルでいいますと、昨日公表しましたけれども、九割の大台に乗りました。さらに、エコポイントの仕組みの問題もありまして、今ちょうどその駆け込みといいますか、そういうことで一層これが進んでいると思います。
　そういう中で、特定の地域がおくれたままということはあってはならないことでありますから、ぜひ、この沖縄の問題についても、重点的に私どもの方も取り組んでいきたいと思います。
○塩川委員　沖縄での特別な対策を求めると同時に、全国レベルでも低所得者支援について、市町村民税非課税世帯への支援策というのはアンテナがつかないわけですよ。こういう支援で本当に大丈夫なのか、この点をやはりクリアしていくという改善が必要ですし、また、ビル陰共聴についてのおくれというのも実態が深刻なわけですから、こういうことを考えても、テレビ難民が生まれないようにするためには、私は、来年七月のアナログ停波そのものを延期すべきだ、そういう電波法の改正こそ必要だ、このことを申し上げて、質問を終わります。
○重野委員　それでは、質問させていただきます。
　幾つか分けて質問をしたいと思うんですが、まず最初の質問は、放送番組の種別及び放送番組の種別ごとの放送時間の報告、公表という仕組みがあるんですが、それについて。
　放送番組の種別及び放送番組の種別ごとの放送時間を番組審議会に報告する、また一般に公表する、このようになっております。報告や公表の詳細は、総務省令で定めるところによりとされております。
　そこで、省令で定める事項が、放送事業者の番組編集の自由を侵すことがあってはならないという立場に立って、そういう編成内容に口出しできる仕組みであってはならないというふうに考えるんですが、まずその点についてお聞きしたい。
　　　　〔福田（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○片山国務大臣　それは、おっしゃるとおりだろうと思います。今おっしゃったような措置を行うことによって放送事業者による放送番組の編集権に介入することがあってはいけない、そういう仕組みではないということであります。
○重野委員　さらにその問題について、現在、放送局が年二回総務省に提出しています番組編成計画の分類が実態を反映しなくなっているというふうな話を耳にいたします。広告代理店は調査会社の分類に従って放送局に提供する、こういうふうな仕組みになっているということですね。
　民放連が各放送局に行った内部アンケート調査というのがございますが、その調査では、今民放でテレショップ番組というのが非常に多い、テレビをつけたら本当に間断なくやっていると言ってもいいと思うんですが、このテレショップ番組というのはいわゆる広告なんだ、そういう意識のようですね。その場合、テレショップ番組というカテゴリーはどうなるのかということが一つあるんです。
　そのことも含めて、業界の自主自律、これを統制するとか、ぎりぎりと締めていくというふうなことではなくて、この総務省の方針は、それも含めて業界の自主自律に任せるんだというふうな考えと受けとめていいのかどうか、その点について伺います。
○平岡副大臣　今御指摘のありましたショッピング番組と言われるようなものについての取り扱い等ということでございます。
　先ほどの答弁の中でも触れましたように、基本的には、民間事業者、放送事業者の皆さんの中で決めていっていただくということが原則、基本であるというふうに思っておりますけれども、委員が御指摘になりましたように、放送番組については、放送番組の種別、放送番組の種別ごとの放送時間を番組審議機関に報告し、公表するという仕組みをとっているところでございまして、この報告及び公表に当たって必要な事項については総務省令で定めるというようなことになっております。
　そういう仕組みの中で、我々としては、どういうことを報告するのかというようなところで、民間の皆さん方が決められたことを踏まえて規定していきたいというふうに思っております。あくまでも放送事業者の自主自律を基本として、今後検討してまいりたいというふうに思っております。
○重野委員　私は、原則、行政が放送に介入することがあってはならない、それはもう言うまでもないことだという認識に立っていますが、実は参議院で我が党の又市議員が指摘したのですけれども、つまりショップ番組が多過ぎるということ、これは視聴者の多くも感じていると思うんですね。ショップ番組というのは番組なのか、番組でないものが番組として扱われているということに疑問を投げかけて又市議員は質問したんですね。放送事業者自身が放送の公共性をどう考えるか、適正なあり方を考えるときだという問題提起をいたしました。業界からいろいろな心配の声が上がったんだというふうに聞いております。
　私は、民放の収入として広告は大きなシェアを占めていると思うんですね。そのことは重々承知をしております。
　そこで、私は、総務省で形ばかりの表現規制になりかねない制度をつくるよりも、放送の公共性とのバランスを業界自身が見定めて、大原則は、放送内容は編成も含めて自由であるべきなのだが、広告は消費者問題として整理して臨むべきではないのかという提案です。
　通販番組での消費者問題も発生しているんですね。いろいろな相談が来ていることは承知しております。ショップ番組を含む広告は、消費者保護の観点からも、私は見過ごせないと思うんですね。
　そこで、この問題について、消費者庁が中心となって新たなルールを定めるなどの対応を検討することも必要な時期に来ているんじゃないかというふうに私は思うんです。それについてどのようにお考えか、お伺いしたい。
○末松副大臣　先生御指摘のように、ショップ番組ではちょっと誇大かなと思われるような表現も使われているという話も聞いているわけでございますが、今、この取り締まりについては、消費者庁として、景品表示法それから特定商取引法というもので、不当表示あるいは誇大広告は、消費者に誤解を与えるようなそういった表現はだめだということで、取り締まりがなされているわけでございます。
　したがいまして、消費者庁として、引き続き、そういった不当表示あるいは誇大広告に対して、このような法律に基づいて厳正、迅速に対処していくということをやっているところでございます。
○重野委員　そういうことで、消費者保護の観点に立って、国も十分に対処していただきたい。
　次に、インターネットについて聞きますが、新放送法の放送の定義をめぐって、ネットユーザーの間で、個人のブログや個人が投稿した動画まで放送に含まれて、規制を受けるのではないかとの懸念が広がっているようであります。
　この法律によって、インターネットが直接政府によって規制され、業務停止されるということはあり得ないというふうに私は理解をしているのでありますが、そういう理解でよろしいか。
○片山国務大臣　先ほど来、放送の定義をめぐって議論がありましたけれども、「公衆によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信」を放送というわけでありますから、現行法で放送に当たっておりませんインターネットのブログでありますとか個人が投稿した動画などについては、法改正後においても放送に当たることはありません。
○重野委員　わかりました。
　次に、この委員会に至る理事懇談会の中で最後まで議論になりました附則十四条について。
　ＮＨＫ経営委員、会長、副会長、理事の欠格事由の緩和の改正規定、これは削除をされたわけであります。そのことが提案されて、後、委員会で採決されると思うのであります。
　当該欠格事由のあり方について、一年を目途に必要な見直しを行う旨の附則を設けるといたしました。これを総務省内部としてはどういうふうに受けとめて、やろうとするのか。私は、この具体的な検討については、総務省内部だけではなしに、広くいろいろな意見を求める、そういうふうな基本的な立場が必要だというふうに思うんですが、そこ辺について、付言することがありますれば申していただきたい。
○片山国務大臣　これは、修正案が可決されますと、当然検討することになります。その際には、おっしゃるとおり、もちろん総務省の中で十分検討しますけれども、それから当事者の意見も聞いてみる必要がありますし、のみならず、広くいろいろな方の意見を聞いて検討したいと思います。
○重野委員　よろしくお願いいたします。
　次に、百七十四条について。これは、前国会の原口大臣の答弁と同様の認識でいるのかという私の質問です。
　さきの通常国会で、百七十四条の業務停止に関連して、原口大臣が、運用に当たっては、極めて限定的で、極めて慎重な配慮のもとに運用するものであって、業務停止命令の制度自体が放送事業者の放送の自由の制約につながるものではない、このように答弁されておりました。片山大臣も同様の見識をお持ちかどうか、伺います。
○片山国務大臣　今の御紹介でありました前大臣の答弁について、私も全く違和感はありません。私も同様に考えております。
○重野委員　最後に、市民のアクセス権について。
　諸外国の法制と見比べると、市民のアクセス権という点についてやはり抜け落ちているのじゃないかという指摘があります。世界的には、国際自由権規約にもあるように、市民のアクセス権をいかに確保するか、これは重要なテーマです。その部分が不足をしている、そういう感じがしてなりません。
　そこで、コミュニケーション、いろいろなコミュニケーションがとられるわけでありますが、そのコミュニケーションの権利を十分に考慮した法制度を確立する必要を私は感じています。それが一つ。
　今後の放送・情報通信法制の改革には、さらに幅広い層からの意見を反映して、市民のアクセス権をいかに確保するか、理解を求めることこそ、世界の潮流に沿うものだというふうに思うのですが、この点について。
○片山国務大臣　御指摘の点は、先ほども私が答弁で申し上げました、総務省に設置をしました今後のＩＣＴ分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラムという長い名前のフォーラムの検討項目の一つになっておりまして、これについても意見交換が行われたところであります。
　それを伺いますと、今議員がおっしゃったような仕組みを制度化するといいますか、そういうことをした方がいいという意見もあったようでありますが、一方では、そういう法規制で何らかの義務化をするのではなくて、もっと自主的に取り組んでいただく、そういうものを助長といいますか、見守った方がいいのではないかという議論もあったようであります。
　いずれにしても、このフォーラムの取りまとめというものが近く出てまいりますので、それらを見ながら、どういうことがいいのか検討してまいりたいと思います。
○重野委員　放送法は大変大事な法律です。これを実行するに当たっては、十分にいろいろな方々の議論を受けとめて、深掘りをした方向を出していただきたい、そのことをお願いしまして、終わります。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　放送法の放送の定義の問題はこの質疑でも何度も取り上げられておりますが、放送の定義、どこまで入るのかが法文上不明確であるという問題です。
　これは通常国会の参考人質疑のときに私も日隅弁護士にお尋ねをしたんですけれども、おもしろい表現をされたんですね。この法文上の放送の定義では、どこまで入るのかということが明確でないということははっきりしているという言い方をされたんです。明確でないということはもう明らかだという言い方をされたんですね。
　それで、先ほど来取り上げられている、放送法改正によってインターネットやブログが取り締まられてしまうのではないかという、いわゆる放送法百七十四条問題というか百七十四条騒動というか、こういうことが起きてしまったわけです。当時の原口大臣は、ネットが放送に繰り込まれる、こういう声については、明確に否定をする答弁をされました。電気通信事業法を繰り込んだ形になったので「公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信の送信」、こういうことになっただけで、定義上、放送の対象となるものをふやしたり減らしたりするものではない、こういう話だったというふうに思います。
　それはそれでネットユーザーの皆さんは安心をしたわけですけれども、しかし、私に言わせれば、そこである意味では思考停止していることが問題なのではないかというふうにも思います。
　原口大臣は、実は私に対する答弁でこうもおっしゃっています。五月十三日の衆議院総務委員会、おっしゃるように、今回は明確なんです、インターネット動画みたいなものは入りません、だけれども、限りなく同じでしょうというときが来るかもわからない、そこはＩＣＴタスクフォースで議論するんです、こういうふうにお答えになられているんですよね。
　原口さんのいみじくもおっしゃられたとおり、例えばニコニコ生放送とテレビ放送と、どこがどう違うのか。例えばＣＳやＢＳには、視聴者一万人もいかないものがごろごろあるわけです。一方、ニコ生、ニコ動のたぐいには、十万人以上の視聴者があったりもする。テレビにも国会にもお出にならない小沢さんがニコニコ生放送に出て視聴者を十五万人集めた、こういうこともあるわけです。影響力も大きい。それはそれでやはり放送じゃないかという気もするわけですよね。現に、ニコニコ生放送は、ニコニコ生放送とみずからを名乗っているわけです。
　逆に、ニコ生にはるかに及ばない、例えば一万人も見ていないＢＳやＣＳ、こういうものを基幹放送として、地上波のキー局と同じコンテンツ規律にかけることに果たして妥当性があるのかというふうにも思うんです。そういう意味では、基幹放送を広くとり過ぎているのではないかという気もしてまいります。
　かつての通信・放送の在り方懇談会のメンバーの方にちょっと話を聞いたんですけれども、基幹放送は、場合によっては地上波のキー局だけでいいんじゃないかと思っていた、しかし、ＢＳもＣＳもＡＭもＦＭも短波も、ほとんど全部が基幹放送に入ってしまった、こういうのは本来は一般放送のカテゴリーに入るべきものなのではないか、なおかつ、時代の進展によっては、そこにニコ生のようなインターネットを利用した放送類似のサービスを一般放送として最終的には入れていくべきだ、こういう考え方も言われておられました。
　また、放送については、かつては、有限な資源の電波を使うわけだから、バランスよく使わなければいけない、不偏不党、公正中立でなければいけないということで、放送法にはコンテンツ規律がかかっていたわけです。しかし、一千万部も出している全国紙には、別に、新聞法があって、コンテンツ規律がかかっているわけではない。
　そう考えると、これから、通信と放送の相互乗り入れが進んで、区別がつかなくなった場合、放送だけを取り出してコンテンツ規律をかけるのに意味はあるのか、こういう議論も出てくるんだというふうに思います。そのことを、今後、放送法を六十年ぶりに改正して、通信と放送の融合法制だ、そういうことを言っているわけですから、本当に考えていかなければならないというふうに思っております。
　さらにつけ加えて申し上げれば、この放送法の放送の定義は、一部、著作権法上の放送の定義と整合がとれていない部分があります。ＩＰＴＶについては、電気通信役務利用放送法の対象でしたから、今度の放送法では放送になった。でも、著作権法上は、自動公衆送信ということで、今も一応は通信のカテゴリーに入っているわけです。だから、ＩＰＴＶは、放送法上は放送で、著作権法上は通信だと。事業者は、こういうことによって困ってしまっているわけです。
　こうした放送の定義については、今回、ネットは当てはまりませんよ、安心してください、こういうことだけではなくて、しっかりこれから議論を深めて、結論を見出していくべきときに来ていると思いますが、御意見をお伺いしたいと思います。
○平岡副大臣　お答えいたします。
　私も、柿澤委員の問題意識については、多く共有するところでございます。
　例えば、放送と通信というものについていえば、放送の自由というものがあり、通信の秘密というものがある。我々としては、通信の秘密は必ず守らなければいけない、保護しなければならないというものがあるわけですね。ですから、通信というふうに位置づけられるものであるならば、それを守っていくということを前提に、いろいろな法制度を考えていかなければいけないという前提があると思うんです。
　そういう視点から見たときに、今、放送法の中で放送というふうに位置づけられているものと、放送法の中で、先ほど来から御指摘のあるニコニコ動画とかといったような形で、今の法制度のもとでは放送には該当しないものについて、一体どういう法益を守っていかなければいけないのかということをしっかりとこれからも議論していかなければならない課題であるというふうに思います。
　しかし、現段階の問題として言えば、我々は、放送の自由と通信の秘密というものについての違う法益をどこでどういうふうに守っていくかという点について言えば、今回の放送法で定義した放送というものについては、放送の自由、そして放送としてのいろいろな規制、規律というものを守っていただくことが適当であるという判断で、今回の法改正の中身に至っているわけであります。
　結論的に言えば、問題意識は共有するけれども、現時点の国民的な意識、あるいはさまざまな実績の積み重ねという点からいえば、今回の放送法における放送の定義というのは、我々としては最も今の時宜に合っているものだというふうに考えています。
○柿澤委員　しかし、これが通信・放送法制の最終的な到達点ではないんだということを平岡副大臣は確認していただいたんだというふうに理解をさせていただきます。
　今回の放送法改正は、例えば縦を横ぐしを通したり九本の法律を一本にまとめたりとか、こういうことが目的なわけではない。地デジという百年に一度の大きな電波資源が生まれるこのチャンスに当たって、まさに、きょうは資料を配付させていただきましたけれども、ごらんのとおり、地デジ化した後はこれだけの周波数帯が新たに生まれて、そして割り当てられた周波数帯の中にもホワイトスペースが生まれてくるわけです。これをどういうふうに割り当てて活用して、新しい通信・放送のビジネスを大きく展開していくのか、こういうことがポイントだというふうに思うんです。そのために一億人に一億台のカラーテレビを買いかえさせて地デジ化を推進しているわけですから、ここのところをしっかりと踏まえて今後の対応をしていかなければいけないというふうに思います。
　しかしながら、今、こうした周波数割り当ては、残念ながら、事実上総務省の不透明な裁量行政で決まっている現状が続いています。そのことが端的にあらわれたのが、先日の携帯向けマルチメディア放送の事業者選定のプロセスだったというふうに思います。
　電波監理審議会に白紙で事業者選定を任せて、そもそも専門性のない五人のメンバーが、最終的に、事前から有力と言われていたドコモ陣営に事業者選定を決定した。こういうことが、今、密室における裁量行政をまたやっているのか、こういうふうにいろいろと批判を受けているわけです。
　こういうのを、まさに周波数オークション、こうしたものにかけていくべきだというふうに思います。公正であり、なおかつ透明であります。そして、多くの収入も見込めます。テレビ局の電波利用料は低い低いと言われてきました。全部合わせても三十五億円というふうになっています。一方で、携帯電話会社は六百億近い額を払っている。
　アメリカを初めＯＥＣＤ二十三カ国でこの電波オークション、周波数オークションをやって、そこから多くの収入を得ているわけです。ある学者さんの試算でも、日本でやったら一兆七千億の収入があるんじゃないか、こういうふうに言われています。立派な財源になるんです。
　そういう意味で、私は、周波数オークションの話も通常国会の総務委員会で原口大臣にお尋ねをいたしました。当初、就任早々は慎重姿勢だった原口大臣だったと思いますが、私に対する答弁では、議論を深めていきたい、そしてオークション制度について検討を進めていきたい、こういうふうに言われております。
　そこで、片山総務大臣となりましたので、総務省のトップとして、改めて、これからの地デジの跡地利用について、周波数オークションの手法を活用することを考えておられるかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
○片山国務大臣　地デジに伴いまして周波数の有効活用ができる、例えて言えば再開発といいましょうか、地上げ屋みたいなものかもしれませんけれども、これはどういう利用の仕方をするかというのが非常に重要だと思います。
　その際に、利用の仕方とともに、どういう割り当てにするのか、ここで、公正とか透明とかということが大切になってくると思います。それをどういうふうにするか。
　柿澤議員がおっしゃったように、オークションというのは一つの有力な手段だろうと思います。十分検討に値すると思います。
　ただ、一方では、そのことによって、例えば競争が激化して過当競争になるとか、その結果、体力が疲弊してしまう、そういう懸念もないわけではない、この辺のバランスをどうとるかということがあると思います。
　それからもう一つは、今回の地デジに関連した新しい周波数帯の問題のみならず、電波利用一般の問題もあるわけでありまして、少し幅広く、このオークションの仕組み、それからその功罪などについて検討してみたいと思います。
○柿澤委員　ただ以降が従来の総務省の見解に近いものでありましたので、何となく少し後退したかな、こういう印象を多少持ちました。また改めて確認をさせていただきたいと思います。
　それと、放送の定義について、放送法と著作権法で違うじゃないか、こういうお話を少しさせていただきましたけれども、こういう形で非常に事業者が困っているのが、もう一つは通信・放送に関する縦割り行政なんですよ。
　総務省、そして文化庁、経産省、内閣官房の知財本部やＩＴ本部もあります。民間事業者が、いろいろな制度設計をするところ、指導監督をするところ、さまざまに縦割りになっていることに対応できずに大変困っている。多分そういう問題意識からでしょう、原口大臣は総務大臣当時に、ことし一月、情報通信文化省、こういう構想も公表されている。
　この縦割り行政の問題についてどのように考えているのか、そして原口大臣の情報通信文化省構想についてどういうふうに、前総務大臣が掲げられた構想ですから、お考えになられているのか、お尋ねを申し上げたいと思います。
○片山国務大臣　情報通信文化省という構想も、一つのアイデアだと思います。
　先般、私は、ＡＰＥＣの関連で、沖縄の名護市で、ＡＰＥＣの各国・域内、各エコノミーが集まりまして情報通信担当大臣会議をやったんです。情報通信の産業を担当する大臣も含めてやったんですね。そのときに、シンガポールから来られた方は情報通信芸術省、そういう役所でありまして、非常に興味を持ったものですから、ちょっと根掘り葉掘り伺ってみましたら、それなりの見識のあるコンセプトといいますかミッションを持った役所でありまして、これは非常に、私自身としては、今すぐどうこうというわけではありませんけれども、将来の方向として一つの有力な参考になるんじゃないかと思ったようなこともあります。それが一つです。
　それから、縦割りというのは、かねて、この分野に限らずいろいろなところで見られる霞が関の一種の病弊でありまして、これをやはり解消していく、縮小していくというのが本来の政治主導の意味合いだろうと思います。
　私は、総務大臣になりまして、かつて霞が関にいた者として、この十数年の間の変化について感じるところはあるんですけれども、そうはいっても、縦割りは随分減ったなという気はします。
　それは一つは、例えばさっき紹介しました沖縄での情報通信産業担当大臣会議で、主催は総務省なんですけれども、経済産業省にも加わっていただきまして、松下副大臣と一緒に主催したんです。一部の新聞には総経戦だと書かれまして、総務省対経済産業省で激しいバトルをやるんじゃないか、権限争議をやるんじゃないかと書かれましたけれども、全くそんなことはありませんで、両省が国益を重視して当たっている、官僚の人たちもそういう気持ちでやっているということを、私も実際に指揮をして感じました。
　それから、例えば一分野でいいますと、出版の電子化というのがありますけれども、これも、総務省も関係しますし、文科省も関係しますし、経済産業省も関係するんです。昨日、実は横浜で図書館総合展というのがありまして私も出席したんですけれども、そこで三省が本当に協力をしながら図書館関係者に対して政府のプレゼンテーションを行っているのを見まして、ああ、随分変わったなと思いました。
　やればできると思います。まだまだ課題はありますけれども、やればできると思います。そういうつもりでやっていきたいと思います。
○柿澤委員　時間も過ぎておりますので、最後に申し上げると、どこまでが通信で、どこまでが放送かというこの垣根もはっきりしていない。そもそも放送と通信を分け続ける必要があるのか、こういう議論もまだ積み残しの課題として残っている。そういう意味では、私は、放送法を初めとする放送・通信の融合法制の議論というのはまだまだ先があって、この放送法も再改正が遅かれ早かれ必要になる、こういうことを御指摘申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○原口委員長　これにて両案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○原口委員長　これより両案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　私は、日本共産党を代表して、放送法等の一部を改正する法律案に対して討論を行います。
　まず、修正案について、ＮＨＫ経営委員会への会長の参加、ＮＨＫ経営委員、会長、副会長、理事の欠格事由の緩和の規定の削除は当然であり、賛成するものです。
　しかしながら、原案には重大な問題が解消されていないため反対であります。
　反対理由の第一は、放送番組の制作、編集を行うソフト事業者と放送施設の設置を担うハード事業者の分離を原則にし、総務大臣が放送番組の編集事業者を直接審査、認定するとともに、業務停止命令など、総務大臣の権限強化が行われているからであります。
　現行の放送局免許は、電波法に基づく施設免許であります。これは、番組内容に対する行政の直接審査、関与を防ぐことで、放送の自由を制度的かつ厳格に保障してきたものであります。この原則を変えることは、番組への行政の恣意的な介入を招きかねません。
　第二に、出資など制限をしたマスメディア集中排除原則の法定化は、現行の規定の緩和も可能とする条文であるとともに、この原則に違反した場合の認定・免許取り消し権限も規定されており、総務大臣の権限を強化するものとなっているからです。
　第三に、「放送」の定義を「無線通信の送信」に限定していたものから「電気通信の送信」に変えていますが、放送規制の対象拡大への懸念を払拭できる条文となっていないからです。
　放送法を議論するのであれば、行政の介入懸念を排除するために、独立性の高い行政機関を設置することこそが必要です。
　また、施設整備支援を継続する高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法案には賛成ですが、いわゆるテレビ難民を生まないために、来年七月のアナログ停波の延期こそ行うべきであることを指摘して、討論を終わります。
○原口委員長　これより両案について順次採決に入ります。
　初めに、放送法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、黄川田徹君外五名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○原口委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○原口委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成二十二年十一月二十五日（木曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平山　　誠君　　　　　山根　隆治君
　　　　　佐藤　正久君　　　　　塚田　一郎君
　　　　　丸川　珠代君　　　　　山谷えり子君
　　　　　宮沢　洋一君　　　　　山崎　　力君
　　　　　松田　公太君　　　　　桜内　文城君
　　　　　吉田　忠智君　　　　　福島みずほ君
　十一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　金子　恵美君
　　　　　江崎　　孝君　　　　　行田　邦子君
　　　　　山崎　　力君　　　　　山本　一太君
　　　　　西田　実仁君　　　　　草川　昭三君
　　　　　桜内　文城君　　　　　小熊　慎司君
　　　　　大門実紀史君　　　　　井上　哲士君
　　　　　片山虎之助君　　　　　中山　恭子君
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小見山幸治君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　吉川　沙織君　　　　　難波　奨二君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　菅　　直人君
　　　　　　　法務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　仙谷　由人君
　　　　　　　外務大臣　　　　　前原　誠司君
　　　　　　　財務大臣　　　　　野田　佳彦君
　　　　　　　文部科学大臣　　　高木　義明君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　少子化対策、男
　　　　　　　女共同参画））　　岡崎トミ子君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　福山　哲郎君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　松本　剛明君
　　　　　　　財務副大臣　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　安住　　淳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　徳永　久志君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　広田　　一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤川　哲史君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁警備局長　　西村　泰彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成二十二年度特別会計補正予算（特第１号）
　（内閣提出、衆議院送付）
○平成二十二年度政府関係機関補正予算（機第１
　号）（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十二年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　本日は、北朝鮮問題等に関する集中審議を行います。
　質疑者はお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　これより質疑を行います。川上義博君。
○川上義博君　民主党の川上でございます。
　実は、今日午前中に衆議院の質疑、テレビで見ていましたけれども、自民党を始めとする各野党が総理の対応が非常に遅いんじゃないかという話が出ていましたけれども、やはり私は現場に行くということが一番基本だと思うんですよ。一番の責任者が、何かあれば、一朝事あれば現場に出向くということが一番重要なことだと思うんですね。
　あの台湾の李登輝元総統が地震のときに、やはりいち早く自分が現場まで行って指揮したんですね。私は、それはどうしてですかと聞きましたら、やはり役人というのは指示待ちなんだと、最高責任者が指示をされるのを待っているんだということなんですね。だから、一刻でも早く、まあ現場は海域ですから、各省庁が、各担当の省が現場なんですね。だから、現場にできるだけ早く出向いていって役人の指示をするということが必要だと思うんですね。
　その辺りのことを総理、いや、一生懸命やったんだけれども、今、川上の言っていることの方がやっぱりそうだなというふうに多分思われるだろうと思いますけれども、その辺りどうですか。やはり現場に行かなきゃいけませんよね、一番最初に。やはり官邸にすぐ行くということなんですね。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今回の北朝鮮の砲撃は二十三日の十四時半ごろというふうに、その後、韓国の合同参謀本部が報告をしております、発表しております。私のところに一報が入ったのは十五時三十分でありまして、幸いにしてといいますか、私は官邸と同じ敷地にあります公邸におりましたので、すぐに関係者を集めるように指示をいたしました。そして、約一時間後に関係者が集まってきましたので官邸に移りましたが、その間も、公邸でも執務はできますので、公邸でいろいろなところからの連絡を受け、また報道も把握しようと、そういうことでありますので、今現場とおっしゃいましたけれども、私にとって現場というのは官邸であり公邸でありますから、その現場で指揮を執ったということであります。
○川上義博君　できるだけ早くこういう場合は関係閣僚を招集して指示を出すということが肝要なことではないのかなと、そのように思っています。
　もう一つ、午前中に、私どもの齋藤国対委員長代理を、会われているという話でありましたけれども、私はローマのことをよくいろいろ本を読んだりしているんですけれども、カエサルは一つのことだけ考えていないですね、同時に様々なことを考えているんです。だから総理も、国対のことも考えている、当たり前だ、有事のことも、今回勃発したことも当然頭の中には考えている、その他のことも考えているんだ、複数のことを考えるのは当たり前なんですね。
　それを、例えば齋藤代理に会って、いや、当然その話をしたと、今回の事件のことを話をしたんだと。当たり前なんですね。そして国対のことも話ししたんだと。それが何が悪いんですか。私はそう思うんですね。複数のことを同時に考えるということは指導者の務めなんです。
　一体全体、一つは、何をお話しになったんですか、具体的に。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今申し上げましたように、十五時三十分に秘書官より一報を受けて、いろいろなところから更なる連絡が来たり、こちらから連絡して、そして官房長官始め危機管理監等を、官邸に集まるようにという指示を出しました。
　齋藤さんとの件は、別にこの事件があったから来てくれと言ったわけではありません。前から四時前後に顔を出すということを言われておりましたので、そういうことをやっているときに来られましたので、結果的には、この大きな事件がありましたので、これについて意見交換をして、その途中で官邸に移らなければならない、逆に言うと集まってきましたので官邸に移ったという経緯であります。
○川上義博君　例えば、この問題というのは、これ以上エスカレートするということはやっぱり避けなければいけないと思うんですね。そのために、日本の役割というのは、従来どおり、言わば自民党政権もそうだったと思うんですけれども、アメリカにすべてを任せるという、追随するということではなくて、やはり半島の問題というのは私ども日本にとって極めて重要な生命線なんですね。これもう過去も現在も未来もそうだと思うんですね。だから、どのような解決策を総理はお持ちなのか。やはり対話ということを、対話路線というのも一方に取らなくちゃいけない、それも大切だと思うんです。
　ただ、日本に北朝鮮とのパイプがあるかどうか、政府は北朝鮮とのパイプをお持ちなのかどうか、お伺いしたいんですね。というのは、韓国もアメリカもパイプ持っているんですよ。パイプ持っているんですけれども、水が流れていない。ただパイプだけはある。水は流れようとしたらいつでも流れる。ところが、日本はパイプさえもないんじゃないかということをよく巷間言われているんですけれども、その辺りはいかがでございますか。
○国務大臣（前原誠司君）　機微に触れる話もございますけれども、ないということはございません。
○川上義博君　まあそれは友好的なパイプがあるかどうかだろうと思うんですね。だから、パイプはこれからつくるかどうか知りませんけれども。
　いずれにしても、今回のこの砲弾の事件で、権力継承ではないかと、あるいは自らの目的のために、交渉の場に引き出すためにこういう非難されてしかるべきような行動を取ったんじゃないか、そのようなことをよく言われているんですけれども、やはり権力継承のこういう現象にあるからこういう行動を起こしたんだと。中国筋も、多分そうじゃないかみたいな話をちょっと私も聞いたんですけれども、総理、どのようにお考えですか。総理に。
○国務大臣（前原誠司君）　じゃ、私からまず。
　今の川上委員のおっしゃったことも、様々要因はあると思います。ただ、日米韓あるいは中国の外相とも話をしている中で、六者協議の在り方については、対話のための対話であってはいけないと、つまりは六者協議で合意をしたことを進める議論でなくてはいけないと。そういう観点からしますと、今回の北朝鮮の起こした事案というのは、それを遠ざけるものであって、決して許されるべきではないと、そう思っております。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今、川上議員から言われたように、いわゆる権力の継承という見方、特に、最近入ってきたニュースによれば、この砲撃のある数日前にそのところに行ったんではないかと、親子でですね、そういう報道も少し流れています。もう一方では、やはりいろいろな交渉の場に相手を引き出そうというそういう意図ではないか。幾つかの説があるわけで、それらをしっかり検討して分析して対応していかなければならないと、こう考えております。
○川上義博君　防衛大臣、今回のこの大砲が、弾撃ったのが百八十発ですか百七十。で、島に着弾したのが八十、あとは多分海に落ちてしまったんだろうと思うんです。
　これは、その精度から見れば極めて精度が低いんじゃないかと私は思っているんですね。本当でしたら、百発撃ったら、百中とまでは言わないけれども、九十九発ぐらいは目的地に着弾するというのは当たり前だと思うんですけれども、その辺りは、精度の欠点はどうお考えですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　確かに、島の南側の基地を攻撃したわけでありますけれども、そのうちのかなりの数のものが島を越えて海へ入ったと、こういうことでありまして、じゃ、どんな性能のものかということになると、私らも十分掌握しているわけではありませんが、島の対岸にある岩の部分のところに野砲等が備えてありまして、それを出して撃ったと。多分百三十ミリから百五十五ミリぐらいのものではないのかというふうに推測をいたしておりますが、性能については、既に撃って着弾したことが確認されておりますから、それで判断する以外にはないんではないかというふうに思っています。
○川上義博君　今、野砲という話だったんですね。砲の種類というのは、何か曲射砲だとか野戦砲だとか様々あると言われている。その辺りは特定されているのか。
　あるいは、さっき言ったように、山本七平さんの本を読んでいると、最初に弾を撃つじゃないですか、で、空気の流れとかいろいろあって、最初に撃ってそれを計測する、計測した後に軌道修正をして正確に撃ち込むというのが、山本七平さん書いていましたけどね。その意味からいえば、この精度というのはどうも練度が低いんじゃないかと思うんですね。
　種類と、もう一度その辺りのことを。
○国務大臣（北澤俊美君）　走行性の野砲というふうに承知をいたしております。しかし、それが何年ぐらい経過したものであるか、最新のものであるか、かなり古いものであるかということについては断定は難しいというふうに思っています。
○川上義博君　次に、北方限界線、ＮＬＬと言うんですか、これは休戦協定で、休戦協定の締結には、北方限界線というのはこれは明示されていないんですね。だから、あの海域というのは一体だれが、何というか、管轄をしているのか。私は、やはり当時の連合軍の司令部だと思うんでありますけれども、今は在日韓国米軍が統括をして指揮を執っているんではないのかなと、そのように思っているんですけどね。
　そうすれば、今回のこの砲撃は、韓国軍をねらっている、一つは韓国をねらっているんでしょうけれども、実際上の問題はアメリカないしは連合軍じゃないのかなと思うんですよ。それをねらっているんじゃないかと思うんですけれども、そのことについて、総理、外務大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　今回の、北の言い分は、韓国が軍事演習を行ったと、そして、その軍事演習を行った地域については、先ほど川上委員がおっしゃったようにそのＮＬＬというのは国連軍が引いたラインでありますけれども、それには北朝鮮は反発をしておりまして、一九九九年に海上軍事境界線という新たな線を引いておりまして、その海域では今までもトラブルがかなり頻発をしております。そこでの軍事演習に対しての、北いわくですよ、報復措置ということが向こうが言っていることでありまして、それ以上のことを我々が推し測るということは避けなくてはいけないんではないか、事実はそういうことではないかと思っております。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今外務大臣が答弁されたように、私の理解も同様です。
○川上義博君　まあそっけない話なんですけど。
　私が言いたいのは、あの攻撃は、連合軍そのもの、言わばアメリカ軍に対する攻撃と要するに同じじゃないかと言っているんですよ。にもかかわらずアメリカが、何か余り対応が他人事のようなアメリカが対応をしているので、それでは国連軍というのはおぼつかない、余りにもおぼつかないんじゃないかなということを言っているんですね。単なる韓国と北朝鮮の発生したことではなくて、これは要するに国連軍に対する砲撃なんだという認識はありますかということなんです。
○国務大臣（前原誠司君）　委員御指摘のように、国連軍というのは、当然ながらいまだ休戦中でありますので存在をしておりますし、ヘッドクオーターは座間にございますけれども、今回の、どう判断をするかということは委員が御指摘をされた点も含めて考えていかなくてはいけない面もあるかもしれませんけれども、いずれにしても、北朝鮮が対外的に発表をしているのは、いわゆる自分たちが引いたラインの内側で韓国が演習を行ったと、それに対する報復であるという発表をしているということを我々は認識しております。
○国務大臣（北澤俊美君）　今回の訓練は韓国が単独でやっておりますから、先ほど外務大臣から答弁がされたように、あらかじめの警告は韓国軍に対してということでありまして、しかもそれはＮＬＬの、北朝鮮側からいうと外側、南側に一定の海域を設けて、今までもそこではかなりの回数でそこへ訓練の砲撃をしておるわけですが、その都度いろいろ警告はしますけれども、今般のような報復措置というのはなかったわけでありまして、今回それが初めてということでありますから、韓国の訓練に対して挑発行為を行ったということと同時に、あらかじめそれを言ったことは、あの哨戒艇の爆破のときと同じように、もし韓国が安保理へ提訴するとすれば、あらかじめこちらは警告しておいたよ、それにもかかわらずやったと、こういうような言い訳といいますか、そういうかなり段取りはしてやったというふうに考えております。
○川上義博君　時間が来ていますけれども、今、報復という話がありましたよね、相当な報復をしたと。北朝鮮に対する、何というか、損傷、被害と言えるかどうか分かりません、損傷は大体、一体全体どの程度になっているのかお分かりでございますか。これは外務大臣か、どなたか。
○国務大臣（前原誠司君）　詳細についてはまだ韓国側から報告は受けておりません。
○川上義博君　それでは、これで質問を終わります。
○山本一太君　まず、菅総理に御質問させていただきたいと思います。
　午前中の衆議院の予算委員会、我が党の小野寺五典委員の質問に対して、今回の北朝鮮による砲撃を総理がどうとらえておられるかということについて総理は、休戦協定以来初めてのことだと、本当に戦争を勃発させかねない極めて重大な案件だというような意味のことをおっしゃいました。政府として最大限の関心を持ち、あらゆる不測の事態を考えて対応していると。この認識で間違いございませんか。
○山本一太君　今総理がおっしゃったこの極めて深刻な事態、緊急事態だと思うんですけれども、私は、こういう緊急事態に国家が危機管理の対応をするときには大事なことが二つあると思っています。
　一つは、その国のリーダーのメッセージ力、説得力、アピール力、イメージ力と言ってもいいかもしれません。国民を説得する、説明をする、あるいは内外に発信する力がどれだけあるかということ。もう一つは、発生した緊急事態に対して迅速な対応ができているかどうかということだと思います。
　総理は、御自分の、この北朝鮮の砲撃事案に対して、これまでの対応に関して今の二つの条件を満たしていると、そんなふうにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私は、一つ大きなものが今の二つには抜けていると思っています。まずは事実関係、情報をしっかり把握するということがすべての前提になければならないと、こう思っています。まさにそれこそが最初にあって、それに対していかに対応していくのか、あるいはいかに対応していることを必要に応じて国民の皆さんに伝えるのか。少なくとも情報をしっかり把握しておかなければ、当然ながらそれ以後の対応やメッセージも間違ってしまうわけですから、まずはそのことに取り組んだということで、私は、迅速な対応をやってきたし、今日も対応していると、このように思っています。
○山本一太君　総理、情報収集なんて当たり前のことなんですよ。そんなこと言うまでもないことなんですよ。まあそういう発言に総理の危機管理能力のなさがもう既に表れていると思います。
　私から見たら、総理は、この二つの条件、二つとも駄目だと思います。
　まず一つ目の国民に対する説得力、メッセージ力、内外への発信力。総理は、二十四日、この事案が起こった翌日に全閣僚を集めて対策会議を開いて、そこでは随分、これは許されない蛮行だみたいなことで気勢を上げられましたが、一番大事だった二十三日のこの事案が起きた後の対応、特に午後五時十分から総理が最初にやったぶら下がりのインタビューですね、これを私は見てびっくりしました。総理の表情に全く覇気がないんです。もう何か目が泳いでいて、自信がなくて、何かもうおどおどしていて、こういう総理の表情を見て、こういう緊急事態に対して、さっき総理が委員会でおっしゃった休戦協定以来初めて北朝鮮が韓国の国土を攻撃した、こういう緊急事態に際して総理が、国を守ると、国民の安全を守ると、そういう決意があの記者会見からは全然伝わってきませんでした。そういう反応は総理の周りでなかったんでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　山本委員が当たり前だと言われましたけれども、まさに情報収集をまずやることが何よりも重要なんです。そして、実際にもう情報にはいろんな種類があります、いろんな種類があります。正式な、例えば韓国の合同参謀本部の発表もあれば、その前にいろいろな間接的な報道もあれば、あるいは余り表にはできないいろいろな情報も入ってきております。
　そういった意味で、私が五時過ぎの時点で、その後の宮中行事がありましたので、その前にその段階までで分かっていること、あるいは得ている情報をベースに二つの指示をしたことをその記者の前で話をいたしました。
　私はその時点で、まずは情報収集をしっかりやれと。当たり前だけれども、これがなくては何もできないわけですから。（発言する者あり）当たり前ですから、それが一番重要なんですよ。それに加えて、それに加えて、あらゆるいろんな事態を想定してしっかりとそれに備えろという、この二つの指示をしたことを明確に国民の皆さんに伝えたわけでありますから、私は対応は間違いなかったと、こう思っています。
○山本一太君　その対応が、総理、間違っているんですよ。
　最初の初動の記者会見のときに情報収集に努めるなんて、そんな中身ありますか。この、私、中身の薄さにびっくりしました。何で情報収集に努めると言う前に、総理もおっしゃった、明らかに北朝鮮側から韓国の国土が砲撃されたわけですよ。なぜそこに最初に非難声明が出ないんですか。なぜ情報収集に努めるだけで、北朝鮮を非難すると、その一言が出ないんですか。その理由を是非お聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　山本さん、御存じだと思いますけれども……（発言する者あり）ああ、情報を御存じなかったですか。
　つまり、砲撃がされたということ、その状態に対して正式に韓国政府の合同参謀本部が発表したのは午後六時過ぎなんです。ですから、私が、その時点では、ほぼそうであろうということは分かっておりましたけれども、まず確かな情報に基づいて物を言わなきゃいけませんから、そういう情報を各省庁がそれぞれの役割の中で把握すると、そのことを言ったわけでありまして、まだ、はっきりした情報が私のところに来たのは今申し上げた段階ですから、そういう段階で、まず言うべきことはその時点で言ったと、そう思っています。