Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村井委員　民主党の村井宗明です。このイラク特別委員会では初めての質問になります。よろしくお願いします。
　さて、私は、日本のとるべき非軍事的国際貢献についての質問に三十分間を充てたいと思っています。
　私たち民主党も、国際社会の一員として十分な責任を担わなければならない、そのように考えています。また、アメリカが日米同盟の重要なパートナーである、そして、十分アメリカとも連携しながら国際社会に貢献をしていかなければならない、その思いは皆さん方と同じ思いです。ただ一つ、自衛隊だけではない、非軍事的な国際貢献によってしっかりと世界の責任を担っていかなければならない、私たち民主党はそう考えています。
　今、日本の外交政策の中では、軍事的な国際貢献など、そういった手段が非常に制約されています。そこで、非軍事的な国際貢献、中心になるのはＯＤＡですが、そういったＯＤＡの分野などをしっかりと充実させていく必要があると思っています。ただ、日本のＯＤＡは金額が非常に多い。世界の中でも断トツでずっと一位を続けているようなものなんですが、その反面、援助戦略がなかったり運営が非効率だったり硬直的だったり、いろいろな問題を持っています。
　そこで、非政府分野である国際協力ＮＧＯとの連携をしながら、ＯＤＡの変革の担い手としての可能性をお伺いしたいと思っています。
　まず、外務大臣に総論をお聞きします。
　日本政府がイラク復興支援活動に取り組んできたこれまでの実績についてどのように評価しておられますでしょうか、率直な感想をお伺いいたします。
○麻生国務大臣　これまでの支援ということで御質問でしたので、私どもとしては、当面十五億ドルの無償資金の供与というものをやらせていただいておると存じます。
　現在、いろいろやらせていただいておりますが、電力、教育、水・衛生、保健等々のいわゆる国民生活の基盤になりますようなものを主にやらせていただいておるというのが実態なんだと思います。
　これは、やりますときに、自衛隊員、限られておりますので、現地におります人たちの失業率、雇用の状況等々を考えて、そこらのところを十分に、現地の人たちでやれる部分に関しましては雇用効果というものを考える必要があるということで、私ども、そういった資金を協力すると同時に、仕事をやっていくときに当たっては現地の人をなるべく使う、うまくそういった人たちを利用する、そういったところの配慮が必要だと思ってこれまでやらせていただいてきた結果、おかげさまでムサンナ地域の中においては、他の地域に比べてかなりの部分、貧困とか貧しさというものがいろいろテロ等々に結びつく可能性というのは極めて大きいものがありますので、そういった意味では、私どもの使用方法というのはそれなりの効果を上げているがゆえに、この二年間、大きな騒ぎ等々、死傷者が出るというようなこともなくここまで来られた背景の一つがそれだったろうと考えております。
○村井委員　もちろん自衛隊の活動の評価、それは賛否両論いろいろあると思うんですが、それだけではなくて、イラク復興支援活動にはＮＧＯや民間団体もかかわっていると思います。
　そこで、まず外務省にお聞きいたします。
　イラク復興支援活動において、非政府部門の活動、特に日本のＮＧＯ団体やその他民間団体の活動はどんな実績を上げていると評価しておられますでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　イラクの復興支援につきましては、当初からＮＧＯ等の民間団体が積極的に支援にかかわっておられまして、現地、治安状況非常に困難なわけでございますが、そうした中で、遠隔操作方式といったいろいろな工夫をしながら非常に熱心にその支援に取り組んできておられるわけでございます。
　政府といたしましても、こうしたＮＧＯ団体、いろいろなそれまでの知識とか経験というものを現地についてたくさん有しておられますので、そうした経験を生かした活動というものは私どもとしても非常に重要な活動であるというふうに認識いたしておりまして、政府としても資金面等でずっと支援を行ってきている、これからも支援を行っていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○村井委員　さてそこで、そのＮＧＯ、今おっしゃられたように、知識面、経験面非常にある、そして資金面もバックアップしていきたいとのことだったんですが、特に国際貢献活動のあり方として、政府部門とＮＧＯやその他民間団体との協力、連携体制についてお伺いをしていきたいと思います。
　そういった日本のＮＧＯなど、具体的にはどれだけ細かく連絡をとっているのか、そして連携をしているのか。そして、どこにどのように支援や育成をしていくのかということについてどういった判断基準で考えておられるんでしょうか。また、その点の予算などについてもお伺いいたしたいと思います。
○佐藤政府参考人　ただいま申し上げましたとおり、ＮＧＯの国際協力、国際貢献という点につきましては、各団体、いろいろな知識、経験というのも有しているということで、これを積極的に生かしていきたい、私ども政府としても側面的にこれを支援していきたいということでございます。
　そのために、日ごろからも、できるだけ緊密な接触、連絡というものをとるようにいたしておりまして、私ども政府との間で定期的な連絡協議会といったものを開催して連携に取り組んでいるということでございます。
　その上で、具体的な政府の支援でございますが、先ほども申し上げましたが、具体的な事業の資金に対する支援、資金面での支援、私ども、ＮＧＯ支援無償資金協力といったようなスキームがございますが、このほかにも、ＪＩＣＡを通じての草の根技術協力、こういったような具体的な事業の資金面での支援がございます。
　それからもう一つ、ＮＧＯにつきまして、いろいろ知識、経験というものを有しておられるということを先ほど申し上げましたが、他方で、いろいろな意味で、キャパシティービルディングといいますか、組織とか人材とかいう面でまだまだ不足している部分もあるということでございますので、私ども、そうした組織とか人材育成の面でこれを側面的に支援を申し上げるということで、人材育成のプログラムであるとか、あるいは研修のプログラムであるとか、そういった意味で組織とか人材育成の面での支援も行ってきている、こういうことでございます。
　お話ございましたように、全体として予算状況厳しい中でございますが、そうした中で、私どもとしてこうした支援というものをできるだけ引き続き積極的に行っていきたいというふうに考えております。
○村井委員　資金面、具体的なお話をいただきたかったんですが、それがなかったことは一たんおいておきまして、さてそこで、今のところ、新聞の発表によれば、来年の途中にも自衛隊が撤退するかもしれない。かもしれない話をするわけにはいかないのですが、もしかしたら来年末にも撤退するかもしれないと思うんですが、撤退した後にそのＮＧＯの安全の確保、それから活動の支援、その辺はどのように考えておられるんでしょうか。外務省もしくは外務大臣にお伺いしたいと思います。
○佐藤政府参考人　ただいま、撤退をした後にというお話ございましたが、私ども、今、撤退した後云々という状況ではないというふうに考えております。
　私ども、現在も、先ほど申し上げたような形でＮＧＯに対する支援というものを行ってきておりますが、引き続きＮＧＯとは緊密に連絡をとりながら協力、支援というものを進めていきたいというふうに考えております。
○村井委員　今現在、ＮＧＯがイラクで活動することについては安全な状況であるというふうに考えておられますでしょうか。ＮＧＯの安全などについての考え、それから対応策などについてお答えください。外務大臣もしくは外務省でお願いします。
○佐藤政府参考人　お答えをいたします。
　先ほど、私、イラクでのＮＧＯの活動について、ＮＧＯの方々、遠隔操作等の工夫をしながら行っているということを申し上げましたが、現在のイラクの状況については、なかなかその中に入って直接活動をするというのにふさわしい、そういうことができる治安状況ではないというふうに認識をしておりますので、ＮＧＯの方々も、基本的に今申し上げたような、外からいろいろな連絡をとりながら活動を行っている、そういう状況でございます。
○村井委員　さらにお伺いしたいと思います。
　そのイラクの現場に入っているＮＧＯ、もちろんいろいろなところがあるし、日本国内にもいろいろなＮＧＯを名乗る団体があるわけです。私は、そういった民間の人たちにもイラクもしくはいろいろな形で国際貢献をしてほしいという立場に立っているんですが、もちろん、そんな中で、いろいろな形でそれぞれの団体が寄附金を募集したりしている、自分たちはこうやって活動していると言っている。
　そこでお伺いしたいと思うんですが、外務大臣もしくは外務省の方、ＮＧＯがどれだけちゃんとイラクで活動しているかとか、これほどＮＧＯはちゃんと現場でやっていますよとか、そういった評価、それぞれの第三者評価みたいなものが必要だと思うんですが、その辺はどのように考えておられますでしょうか。
○三原委員長　大臣ですか。（村井委員「立たれたので、大臣どうぞ」と呼ぶ）
　麻生大臣。
○麻生国務大臣　委員長に指名されませんと発言する権限がないということだけは頭に入れておいてください。
　今のお話でしたけれども、ＮＧＯが積極的な支援というものができるようにいろいろなことを考えるというのは、これは私どもとしては当然のことだと思っております。
　問題は、ＮＧＯというのは基本的に武装しておるわけではありませんので、治安状態が悪くなった場合ということを考えないとやれぬというのは当然のことですので、遠隔方式等々、あの辺にいらしたのでおわかりだと思いますが、隣国の方からというふうなやり方をしているというのは御存じのとおりなので、遠隔方式と呼んでいますけれども、そういったやり方をしておるというのが一つです。
　そういった意味で、これまで約二十四億円やってきているんだという報告になってきておりますが、こういったものは今後とも何らかの形で治安が治まっていけばもっとやりやすくなってくるはずですから、そういった意味では、私どもとしては、治安状態がよくなるに従ってこういったようなものがもっとよりやりやすくなるであろうと思っております。
　それに関しましては私どもとしても積極的に応援をしていかねばならぬと思っておりますし、役人の数にも限りがありますので、そういった意味では多くのＮＧＯの方々に期待するところ極めて大きく、また、それらの方々が活動しやすいように私らと連絡を密にしてやっていく必要、これ大いにあると私どもは考えております。
○村井委員　今大臣の方から積極的支援という話をいただきました。また、先ほど配られた資料の中にもＮＧＯなどとの積極的支援という言葉が出ていますが、私は、その具体的な内容、そして今後どう考えて本気で取り組んでいくのか、そういったところについてのお話をしたいと思うんです。
　私たちは、ＮＧＯとしっかり連携しながら非軍事的な国際貢献をしていく、それが民主党のスタンスです。そして、皆さんもそれについて反対の声はないと思うんです。
　そんな中で、今大臣の言われた積極的支援の具体的な内容について、大臣もしくは外務省の方、お答えください。
○麻生国務大臣　ジャパン・プラットフォームが一番わかりやすい例かと思いますので、それを聞かれたいという前提で。
　個別にありますが、幾つかあると思いますので、今イラクに入っております団体、九団体あると思います。そのうちのジャパン・プラットフォーム、総額約二十四億円というのが九団体のすべてなんですが、そのほかいろいろ、六団体がそのプラットフォームの中におりますので、その中で、ピースウィンズ・ジャパンとか災害人道医療支援とか、いろいろなことをやっておられるところが今六団体あります、名前を言うなら、ＪＥＮとか全部名前がありますけれども。そのほかに三団体がありまして、日本・イラク医学協会とか東京財団とか国際看護交流協会、これがいわゆるジャパン・プラットフォームとは別のＮＧＯということになっているのだと思っております。
　基本的には、日本のＮＧＯと経済界及び政府というものが一緒になって、平成十二年の十二月の八日にこれがスタートしていると思いますけれども、そういったシステムをつくってジャパン・プラットフォームの活動及び資金というものを、民間資金よりもかなりの部分賄われているというような状況にあると存じております。
○村井委員　さて、さらにそれが、いろいろな民間の寄附などを集めやすくするための方策、それから、ちゃんと現場で使われているかどうかのチェック、そういったものについて大臣はどのように考えておられますでしょうか。
　特に、現場でどれだけ有効に地域の人の手元に届いているかのチェックなどについては、大臣、どのようにしておられますでしょうか。
○麻生国務大臣　なかなか調べにくいところであることは確かですよ、基本的に申し上げて。
　ただ、いろいろな形で支援を行っていくということに関しましては先ほども申し上げたとおりなんで、草の根技術協力というものが一つの例だとは思いますけれども、いろいろな形で、ＮＧＯの組織の強化とかＮＧＯの人材育成とかいうものも含めまして、私どもとしてはＮＧＯを今後とも支援していく方向になっておるんですが、そういったものをどのような形でチェックできるかというと、会計監査員が入るわけでもありませんので、なかなかそこのところは現場においてはチェックがしにくいというのはある程度確かなんだと思います。そこにおります現場の職員等々がきちんとして、そういったものをちゃんと使っているかどうかというのをふだんの接触の中から探っていく以外に方法は別にないと思っております。
　今後とも、こういった関係、やはりある程度は信頼関係がないとできる話ではありませんので、そういった形でやっていくというのが基本だと考えております。
○村井委員　さらにお伺いしたいと思います。
　今は、イラクに限定してＮＧＯをどう支援して非軍事的な国際貢献を進めていくのかの話でした。イラクに限定せずに、今後、ＮＧＯ、いろいろなケースがあると思うんですが、総論として、ＮＧＯの支援などについてどのように考えていますでしょうか。大臣、よろしくお願いします。もしくは塩崎さん、どうぞ。
○塩崎副大臣　御指名をいただけるということだったので待っていたんですが、なかなか言われないものですから、ついつい遅くなってしまいました。
　イラクに限らず、ＮＧＯ全般についての支援をどうするのかということでありますが、私、今回副大臣になるまで自民党でＮＧＯ小委員長というのをやってまいりまして、どのようなバックアップ策ができるのかということで、いろいろＮＧＯの皆さんと頭をめぐらせてきたわけであります。今大臣から答弁申し上げたようなさまざまなプログラム、既にできて、それから、外務省との接点もかなり前よりは進んできて、例えば教育とか、そういうようなジャンルごとにＮＧＯを集めて意見交換するという場を設けて、かなり理解が深まってきていると思います。
　それから、もちろん、大使館ごとに関係を深めるＯＤＡ大使館というのが随分できておりますが、そういうこともやっております。
　それからもう一つ、恐らく委員も御関心の一つだと思いますが、ＮＰＯの税制というのはとても大事であります。ここ二、三年、外務省も、外務省には珍しく、多分初めてだと思いますけれども、税制改正要望の要求官庁としてＮＰＯ税制の改正に努力をしてまいりました。
　ことしも与党で一応大綱が決まっております。その中でパブリック・サポート・テストの改善というのが行われるようになっておりますが、まだまだ道半ばといえども、かなりサポートする方向に今進んでいるというふうに考えております。
　その他もろもろございますけれども、大体大まかなところはそんなところかなと思っております。
○村井委員　今、パブリック・サポート・テストの話をおっしゃられたので、通告していなかったんですが、それについての関連質問をしたいと思うんです。
　今、普通の法人格だけあるＮＰＯ法人と、日本の場合、認定ＮＰＯ法人、つまりパブリック・サポート・テストが通った法人があるんですが、まず、副大臣は、どれだけの認定ＮＰＯ法人、つまりパブリック・サポート・テストが通った法人があるか、御存じでしょうか。
○塩崎副大臣　全体でたしか二万四千ぐらい今ＮＰＯがあって、そのうちの三十七と聞いております。
○村井委員　さすがです。数字をぱっとおっしゃっていただいたので。
　二万四千ぐらいあって、三十数個しか今税制優遇を受けていない。そんな日本のＮＰＯの状態を改善せずしてどうするんでしょうか。ぜひ今後、具体的なパブリック・サポート・テスト、数字を三分の一から五分の一へ改善したというところ、それから、それだけじゃないと思うんです。本当にこの認定ＮＰＯ法人を取るための要件が難し過ぎて、そして書類が多過ぎるんです。
　もちろん日本は、非軍事的な国際貢献だけじゃなくて、教育の分野、介護の分野、ＮＰＯの問題、いろいろなことによって私たちは公共分野を促進していかなければならない、そう考えるんです。政治の役割は国民の公共福祉をふやすことです。それは必ずしも政治がやるだけじゃなくて、民間の力を使って国民の公共福祉をふやす、それも一つの政策なんです。
　副大臣の方で具体的に今おっしゃられた、パブリック・サポート・テストをどのように変えようとしているのか。方程式ではなくて、大体二万四千のうち何団体ぐらいを認定ＮＰＯ法人の対象、つまり税制優遇の対象にするべきだと考えておられますか。御意見をお伺いしたいと思います。
○塩崎副大臣　どのくらいの数が認定ＮＰＯ法人になるべきかというのは結果論であって、そういう数値目標は、私は持っても余り意味がないと思っております。
　しかし、むしろ中身で、これは明らかに公益じゃないかというのにもかかわらず税制優遇が受けられないで、寄附が進まないということではいけないと思って、今回というか今まで私もずっと一貫して言ってきたのは、例えば国際的な活動をされているＮＧＯの場合には、国連機関からの委託金であるとか、あるいは国からも補助が来たりとか、こういったいわばタックスペイヤーズマネーをどういう扱いをするのかということがこのパブリック・サポート・テストの最大の私は今までの焦点だったと思うんです。
　もともと分母と分子から外すということになった、途中で我々はいろいろなことがあって、両方から外すということにしました。アメリカの場合には両方とも入れています、全額。今回与党で固めたのは、分母には全部入れるけれども、分子には自分が受けている寄附金と同額だけ入れることにするということになったんです。
　したがって、一歩前進だと私は思っておりますが、果たしてこれでどれだけの数が認定になるのかどうか。まだまだわからないので、様子をまず見てみないといけないというのが基本的なところだと思います。
　その他、今、書類が多過ぎるじゃないかというお話がありました。
　特に今回の税制改正で、与党では、まだ体力の余りない小さなところでもちゃんとしたことをやっていれば認定になるべきじゃないかということで、特に小さなＮＰＯについては書類をなるべく軽減していこうという話も決めたはずでございます。それと、パブリック・サポート・テストにも、小さなところについては優遇をしていこうじゃないか、こんなことも決めたはずであります。
　いずれにしても、三十七というのはいかにも少ないというのは、もう全く委員と私は同じ考えであろうと思いますし、これからの世の中、やはりシビルソサエティーが考える公益というものを税制でもってサポートしながら、政府ができない部分をパートナーシップを組みながら一緒にやっていこう、そのことによって公益が広がっていくということであろうかと思いますので、その点については意見が全く同じではないかと思っております。
○村井委員　ＮＧＯの税制についてはこのイラク特の本質から少しずれたと思うんですが、ただ、これは、まさにそういったＮＧＯなどが積極的に活躍することによって、自衛隊撤退後のイラク、そういったものについての非軍事的な国際貢献が進められる、私はそのように考えています。
　そしてさらに、最後の方、ちょっと時間が少なくなってきましたのでお伺いしたいと思います。
　今、いろいろな形で無償による緊急援助をしております。それ以外に、無償援助に続く円借款の準備状況についての御説明をお願いします。イラクの電気、かんがい、運輸部門など、日本からの円借款に頼るものは多いと聞いておりますが、いかがでしょうか。
○塩崎副大臣　無償に続いて、円借款はどうかということでございました。
　おっしゃるように、今、電気、かんがい、運輸等々のジャンルについて言及がございましたけれども、具体的な案件形成に向けた調査をただいま実施中でございます。
　今の御指摘の点はいずれも重点分野というふうになっておりますし、イラク側と引き続き協議を重ねながら、本年度末にもプレッジが行われるように今検討をしているということでございまして、特に、最大三十五億ドルまでの支援ということをお約束しているわけでありまして、これを二〇〇七年までに実施していこうということで、無償の、とりあえずやる支援とのすき間ができないような形での支援というものを考えております。
　五回ぐらいこれまで政府間協議をやっておりまして、ＪＩＣＡやＪＢＩＣについても一緒に考えてもらっている、こんな状況でございます。
○村井委員　最後に、まとめる意味で官房長官にお聞きしたいと思います。
　日本の国際貢献は、その都度、特別法をつくって、アメリカを初め各国の状況の顔色を見ながら、その動きを見ながら、その場その場で対応してきたようにしか見受けられません。国民の多くもそんなような感想を持っておられるんじゃないでしょうか。
　特別法じゃなくて、今後永続的に、きちんとした国際貢献のための枠組みや法律をつくる必要がある、そしてその中に非軍事的な国際貢献をしっかりと盛り込む必要があると考えるんですが、官房長官はどのように考えておられますでしょうか。
○安倍国務大臣　ただいまの御質問の中には二点あったというふうに思っております。いわゆる一般法として国際協力に係る法律をつくるべきだというのが一点と、もう一点は、その中でＮＧＯの意味をしっかりと明記すべきだという御指摘だった、このように思います。
　現在、政府といたしましても、複雑で多様化する地域紛争の頻発や国際テロ等の新たな脅威の出現等、冷戦後の国際情勢の変化に伴い、国際社会における国際平和協力の形態も多様化をしております。こうした状況を踏まえまして、今後、我が国として、どのような考え方、理念に基づいてどのような形で取り組んでいくかなど、我が国の国際平和協力のあり方の検討範囲は広範にわたるものでありますが、現在、内閣官房を中心に、我が国の国際平和協力のあり方全般について幅広く検討を行っているところでございます。
　しかしながら、現時点では、政府としての考え方をいつどのような形でお示しできるか、具体的にお答えをできる段階ではないというわけでありまして、法案提出の可否及び時期やその内容等についても現段階では決定はしていないわけでありますが、しかし、我が国の国際平和協力のあり方については、今後、国民的な議論を踏まえ検討すべき課題であり、国会におけるきょうのこうした議論も十分に踏まえながら十分に考えていきたい、こう思っています。
　そして、我が国として行うことが適当な業務の範囲やこれに必要な各種権限のあり方等を含めて、幅広く検討を進めてまいります。当然、ＮＧＯの果たしてきた役割等も踏まえながら我々考えていきたい、こう思っております。
○村井委員　今後も、ＮＧＯなどと連携しながら非軍事的な国際貢献をしっかり進めていただくことをお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○三原委員長　次に、後藤斎君。
○後藤（斎）委員　民主党の後藤斎でございます。
　この件につきましては、十月の十一日の本会議でも、当時の問題は、メーンはアフガニスタンの問題でありましたが、きょうは、その本会議でも述べさせていただいたように、国会の開会中にきちっと議論をして延長の是非を問うてもらいたいということにもかかわらず、またまた閉会中の審査ということになったことについて、冒頭、遺憾の意を申し上げたいというふうに思います。
　いずれにせよ、十二月の八日に閣議決定をされたことは事実であります。そして、この法律は四年間の時限立法の中で対応をされております。一年目には、初動の部分も含めて、なかなか進まない面も確かにあったというふうにお伺いしていますし、現実にそうだと思います。
　しかし、この今回の一年間延長ということで三年目に入っております。この二年間の評価をきちっと中間の時点でしなければいけない。四年間という枠組みでありますが、毎年、一年間ずつ基本計画を延長しながらやっているこの事実と、今までの二年間の評価を、特に防衛庁長官の対応の部分、自衛隊の、陸自、空自の評価、そしてさらには、外務大臣に、外務省として、特に無償資金援助の、先ほどもお話がありましたが、十五億ドル、これはきちっと本当に国内の中に行き渡っているのかどうか、その評価も含めて、冒頭、二大臣にお尋ねをしたいと思います。
○額賀国務大臣　お答えをいたします。
　これは、石破長官が二年前にイラクの人道復興支援でサマワに陸上自衛隊六百人、航空自衛隊二百人弱派遣をいたしましてから、順調に人道復興支援活動が展開されたと思っております。
　先般、私、十二月の三日、サマワに行ってまいりました。数時間でございましたけれども、まずハッサーニ知事から、この二年間、サマワのインフラ整備について多大なる貢献をいただいて感謝を申し上げる、小泉総理、それから国会の先生方にくれぐれもよろしくということでありました。与党だけということではありませんでしたから、これは野党の皆さんにもそういうことをおっしゃってくださいということだったというふうに思っております。そういうふうに、みんなが感謝の意を我々に与えてくれることは、それだけ自衛隊の活動が地域住民の皆さん方に感謝をされているということにつながっているというふうに思っております。
　私は、特に印象的だったのは、学校の修復、改築事業に、三十数カ所やっているうちの一校に行ってまいりましたけれども、その集落の大人たちが百人余りぐるっと私が行ったときには取り巻いておりました。また、二、三十人の児童たちが来ておりまして、九〇％近くでき上がりつつある校舎を見ておりました。六つの教室が完成されつつあったわけでございます。子供たちは、この校舎で、この教室で授業ができるということで、大変目を輝かせておったことは忘れることができません。恐らく、この子たちは、ここで学んで、日本とイラクの友好関係に将来大いに汗を流すことになるだろうというふうに思いをいたしました。
　また、病院等々についても、医療器具とか技術指導がだんだんと浸透してきておりまして、今まではバグダッドへ行かなければなかなか地域住民の皆様方も診療ができなかったものも、地域で、ムサンナ県内でそれぞれ治療ができるということで、安心感を持っておるということでございました。
　そういう意味で、大いなる成果を得られつつある、得ているというふうに私は思っております。
○麻生国務大臣　日本としては、基本的に、いわゆる自衛隊の人的貢献とＯＤＡの二本柱、車の両輪ということでこれまでやってきたんだと思っておりますが、人的貢献につきましては、今防衛庁長官の方からお話があったとおりだと存じます。
　私どもとして、当面十五億ドルの支援ということで決定をさせていただいております。この間、先月でしたか、外務大臣が日本に来られて、長い時間話し合いましたけれども、この方からのかなり高い評価を受けておりますし、選挙のまだ前でしたので、選挙が終わった後改めてというお話もあっておりましたが、サマワと言われるいわゆるムサンナ県に対しまして総額約二億ドルのものを実施して、既にこれは決定済みであります。
　生活が極めて問題になっておりますところでいくと、何といったって水、教育、衛生、医療、そして交通のための道路等々がいわゆる一番の、直接生活に関係してくるところだと思っておりますけれども、そういったところで、自衛隊による連携やら何やら、また、現地の雇用というものを考えた上での支援等々をやらせていただいておりますので、今後、治安が安定してきますと、先ほどから申し上げております、他国から遠隔操作をするのではなくて、直接中でやれるような形で、もっと効率よく、身近で手近に、直接話ができるようなやり方になっていけるものだと期待をしております。
○後藤（斎）委員　両大臣がおっしゃられたように、イラクの政府、また知事や市長さんを含めての評価というのは、確かに、いろいろな報道も含めて、承知をしております。しかし、まだまだ、この活動がサマワ全体、そしてムサンナ州全体の地域住民の方にその裨益があるかどうかということを考えれば、なかなか難しい、そういう評価もあるというふうにお聞きをしています。
　あわせて、今回の基本計画の中でも、「人道復興支援活動の種類及び内容」ということで、これは三年間、基本的な内容は全く一緒であります。基本的な支援内容は、医療、給水、学校を含む公共施設の復旧整備ということがメーンになって活動されて、先ほど両大臣からもその評価をたくさんいただいているというお話がありました。
　しかし、ここの部分をよくよく考えれば、三百五十施設、ムサンナ州に学校があるというお話をお聞きしていますが、そのうちの三十二校、十分の一くらい完全に復旧が終わり、まだ復旧中だという話を聞いております。そうなると、あと十倍の年月をかけて、では、それを人道復興支援ということでやるのか。
　そして道路も、ムサンナ州全体で、ムサンナ県からは千キロメートルの道路の補修をしてもらいたいという要請が来ているということもお聞きをしております。実質、現在では、百十数キロの補修が、自衛隊の皆さん、そしてＯＤＡの一部を活用した部分で対応しているということをお聞きしています。
　この部分、公共施設、学校と道路ということで考えても、あと十倍の要請ベース、どこでその目標を達成するのか。少なくとも、この支援内容であります医療、給水、公共施設の復旧整備ということだけ考えると、何も目標がないわけですね。
　一方で、支援をする地域という部分でムサンナ州ということが書いてある、列記をしてあるだけで、その目標というものがないままで、今両大臣から評価ということを聞いても、では、その裨益を受けていない方は評価をしていないのではないかという逆説的なことも、またこれも真なりということだと思うんです。
　その点、官房長官、この基本計画の目標設定というものが、この三つのものは、水も医療も学校も確かに重要だと思いますし、これからの人道支援の主眼になっていくというふうなことも含めてお聞きをしたいというふうに思います。
○安倍国務大臣　ただいま委員の御質問は、自衛隊はどういう目標を達成したらいいのか、どういう目標を持っているのか、こういう御指摘であった、このように思っております。
　イラクでは、十二月十五日に国民議会選挙が行われまして、新政府樹立に向けての取り組みが行われるなど、今極めて重要な時期にあり、自衛隊の活動状況の終了時期について、また、何を達成したらと、具体的な、例えば道路がどこまでできたということを、そういう目標を掲げて、それができたら撤退するというような、そういう目標を掲げるということは適切ではない、こう考えているわけであります。
　政府としては、今後、自衛隊の活動については、国民議会選挙の実施及び新政権の樹立などイラクにおける政治プロセスの進展の状況、また、イラク治安部隊への治安権限の移譲など現地の治安に係る状況、そしてムサンナ県で任務についている英国軍及びオーストラリア軍を初めとする多国籍軍の活動状況の構成の変化など諸事情をよく見きわめつつ、現地の復興の進展状況等を勘案して、適切に判断をしていきたい、こう考えているわけであります。
　基本的には、どういう状況になればいいのかといえば、イラクの国民が自律的に自分たちでしっかりと治安を回復、維持をしながら、そして復興に向けて、その復興作業を自分たちの手でしっかりと前に進めていくことができる、そういう自律的な動きがはっきりとしたものになっていくということが一番私たちが目指すべき姿であって、自衛隊からイラクの国民にしっかりとバトンタッチができる状況が生まれることが一番ベストではないだろうか。
　そういう今申し上げましたような状況の中で、自衛隊の現地の作業を続けるかどうかということについての判断はしていかなければいけない、こう考えております。
○後藤（斎）委員　確かに、官房長官のおっしゃっている部分もわからないわけではありません。
　しかし、先ほど冒頭申し上げたように、四年間の時限立法という中で、とりあえずと言うと大変失礼な言い方かもしれませんが、折り返しを迎えた。そこでの評価というのは、具体的なものも含めて、内々もちろん検証はしているとは思うんですが、それも国民の皆さんに、では、来年の三月とも五月とも言われている英豪軍の撤退ということも含めて、その後のプロセスをどうするかということにも多分つながってくるのではないかなと思うんです。
　そして、ちょっと話が前後しますが、きょうお配りいただいた基本計画の変更、そして外務省からのイラク情勢の中でも触れられております、十二月の十五日に国民議会選挙が行われました。若干、官房長官が御説明いただいた部分とトーンが、官房長官の御説明いただいた部分では、「国民議会選挙が滞りなく実施されました。」と。外務省の報告では、「大きな混乱なく実施されました。」と。
　しかし、その前提では、かなりの長い期間、イラクの治安部隊、そして米軍も含めて三十万人態勢とも言われる厳戒態勢の中で実施された選挙であるということも厳然たる事実であります。
　そして、とりあえず滞りなく終わったということでありますが、これから、今回の議会の選挙、まだ結果は当然出ていませんが、どんな政治プロセスを迎えるのが一番、期待値ということをまた外務大臣はおっしゃるかもしれませんが、外務大臣の御評価と、これからの、予測ではありません、どんな形で進んでいくかという見込み、見通しをお話しいただければというふうに思います。
○麻生国務大臣　後藤先生御存じのように、開票率一％、当選確実なんという国じゃありませんからね。そこのところだけは頭に入れておいていただかないと。たしかこの前のときも、約三カ月ぐらいかかりましたでしょう。したがって、この間、選挙が終わった日に、ジバリというイラクの外務大臣と電話で長々と話をしたんですけれども、うまくいったから本人は興奮状態はわかるんですけれども、比較する対象が今までとは全然違いますので、それは彼らの言う喜ばしいというのも非常に、先ほど官房長官が言われたような形でうまくいったということになっているんでしょうが、世界的な標準から見てそうかと言われると、それはなかなかいろいろ御意見も出されるところだとは思います。
　しかし、少なくともまず、最初はスンニ派はボイコットという前提だったのが、スンニ派が行くようになって、結果として、余り人が来ちゃったものだから、五時に締め切る予定の投票所を六時までその日になって急に延長、日本でこれをやったらえらい騒ぎになると思いますけれども、いきなりその日に一時間延長しておるわけです。投票率が、余り戸籍もしっかりしたところとは思えませんから、七〇％といって本当に七〇％かねとは思わないわけではありませんけれども、とにかく一応公表七〇％と言っております。
　電話で、この間みたいに三カ月もかけたらますます信用がおかしくなるから、なるべく早いところイラクの新政府を、どういう比率でやるかは知らないけれども、やってもらわないとこれは信用がなくなるということも考えておかなければという話をしたら、それはもう直ちにやりたいという話もしておりました。
　私どもとしては、今官房長官に御質問のあったのと同じように、どれくらいの政府ができるかは別にして、少なくとも今までの移行政権とか暫定政権と違ってこれは本格政権ということになりますので、その本格政権のもとで、憲法も通って、それに基づいて選ばれた議員であり、それがつくる政府ですから、その政府ときちんとした話をして、いわゆる復興計画というのをきちんとしていかないかぬところなんだ、私どもはそう思っております。これまでの間のものはきちんとするにいたしましても、それ以後をどうするかにつきましては、本格政権との間の正式な交渉というものをもう一回、前と同じであるにしても、きちんと新しい本格政権とつくり上げるというのが大切なプロセスかなというように考えております。
○後藤（斎）委員　官房長官、先ほど治安の回復とイラク国民の自立、この二つがこれから来年以降の自衛隊の、あえて撤退とは言いませんが、時期をいろいろ考えるときに必要な事項だというお話をされましたが、この基本計画で、官房長官、自衛隊の人道復興支援活動以外にイラク復興支援職員による人道復興支援活動というのがございます。これについては、現在では復興支援職員の方は活動なさっていないということをお伺いしています。
　あわせて、今陸自態勢が六百人、空自が二百人という中で、外務省職員の方もサマワの宿営地の中に五人程度おられて、ＯＤＡの調整や、またイラク国内の政治、治安情勢を含めて情報収集をしているというお話を聞いていますが、今、この復興支援職員の方が出ていないのは治安が悪いからなんでしょうか。それとも、今その必要性がないからなんでしょうか。その点について、まず官房長官にお尋ねをしたいと思います。
○安倍国務大臣　基本計画においては、イラク復興支援職員の派遣について、治安状況を十分に見きわめ、実施の態様等も含め安全の確保に十分配慮し、安全の確保を前提として、平成十五年十二月十五日から平成十八年十二月十四日までの間の必要な期間において、慎重かつ柔軟に実施することとしております。
　イラクの復興は途上でありまして、復興支援の需要は依然として存在するわけでありますが、現在のイラクの治安情勢にかんがみ、イラク復興支援職員がイラクに入国して支援なく活動ができる状況にはないのが実情であると認識をしております。
　この点を踏まえ、今後の同職員による活動の実施時期、具体的内容については、現地情勢、状況を十分に見きわめつつ、慎重に検討をしております。
○後藤（斎）委員　今官房長官がお話をされた点につきましては、仮に治安状況が改善をしてということが先ほどちょっと別の話でありましたけれども、支援職員の実施する区域につきましても、これは基本的には、医療チームにつきましては、確かにイラク国内ということで大変幅広になっています。一方で、利水条件の改善ということであれば、自衛隊が派遣をされているムサンナ県を中心としたイラク南東部ということであります。
　ということは、今サマワも含めたムサンナ県については大変治安状況は危険だという御見解なんでしょうか。
○安倍国務大臣　その危険の度合いでございますが、もちろん戦闘地域ではないわけであります。ですから自衛隊が活動をしているわけでございますが、しかし、いわゆる自衛隊員ではない一般の職員が活動できる状況にあるかといえば、それは、今はまだそういう状況ではないのではないかというふうに考えております。
○後藤（斎）委員　防衛庁長官、今のような形で、まだまだ治安状況は、自衛隊が行かなければ行けないということで、一般の支援職員の方は難しいという地域の中での活動、本当に若い隊員の皆さんには心から感謝、敬意を表したいと思います。
　ただ、防衛庁長官、この支援計画の中にも、この三年間、今回もそうなんですが、医療、給水、公共施設の復旧整備という、これが三本柱になっております。給水については、既にＯＤＡにバトンタッチをして、ことし二〇〇五年の二月四日には、サマワの陸自の皆さんが直接手を下さなくても地域の方で対応ができているという中で、改めて今回の基本計画の中に六百人という陸自の方の人数をお書きになられて対応しています。
　これは、来年以降どうなるかわからないというふうにお答えになるかもしれませんが、アメリカ軍も、現地の司令官の方も含めて、いろいろな情報では、来年には削減計画をするかもしれないと。あわせて英豪軍も、ムサンナ州では治安の状況が回復するであろうから治安部隊の部分は撤退をするとかいろいろな話がございますが、六百人に固定をして今回の計画をつくられた理由は、給水活動という一つの大きな柱がなくなったにもかかわらず対応されたのはどんな理由でしょうか。
○額賀国務大臣　今度の新しい基本計画でも、引き続いて六百人の陸自の隊員が人道復興支援活動に入らせていただくということになっております。
　後藤委員おっしゃるように、先ほど、道路一つとっても、千キロメートル改良復旧してほしいということについて、実際は十分の一ぐらいじゃないか、それから、学校についても要望と比べればまだまだ少ないではないか。そういう中で、今の時点で、我々は特措法に基づいて、できるだけムサンナ県内のそういうインフラ整備にしっかりと対応していく、あるいは現地の人たちを技術指導していく、そういうことが一番大事なことであるというふうに思っておりますから、給水活動をしておられた方々についてはそういう部門に回すとか、あるいは警備をきちっとするとか、あるいは現地の方々との連絡調整というか、現地のニーズをどういうふうに把握するかとか、そういう部門に振り分けて効率的に、しかも相手のニーズの変化に応じてきちっと対応していきたいということで、その六百人の現員を確保しているわけであります。
○後藤（斎）委員　その点につきましては、中でのその人員の転換が対応できていれば、それはそれで有意義というふうに思うんですが、実際、今まで学校の改修にしても道路の整備にしても、防衛庁が、二〇〇三年の予備費から含めて二百六十九億、二〇〇四年度が百三十五億、二〇〇五年が百四十六億という予算ベースの中で、そのうちの装備費等の部分で現地の復興の部分については対応されているというお話をお聞きしていますが、それは事実でしょうか。
○額賀国務大臣　今度、来年度の予算については百四十六億円を計上すべく、今、財政当局と調整をしているところであります。その内訳は、陸自に百二十億円、空自二十六億円となっておりまして、その中身は、例えば隊員の手当、それから生活、移動、糧食費等、それから装備についての購入費、装備の管理運営費等になっているわけでございます。
　例えば、その内訳をさらに申し上げますと、隊員の手当は約四十億円、装備品の購入費は〇・二億円、装備品の維持管理等には三十八億円等々になっております。
○後藤（斎）委員　今の防衛庁長官のお話は、今まで道路とか学校の補修の部分はどの予算を使って執行されてきたんですか。
○額賀国務大臣　諸器材等維持費という形で計上されております。
○後藤（斎）委員　もう時間もそろそろなくなってきたんですが、外務大臣、今防衛庁長官がお話しになっていた、今までは器材費を上手に工面しながら学校、そして道路も含めて対応されてきた。ただ、目標というか、ムサンナ県全体を考えれば十分の一しか対応されていない。これからＯＤＡの活用が本格的に、多分、無償の資金の供与をした機材も含めて活用されていかなければいけないし、なおかつ、復興支援職員という、これは内閣府の職員になるらしいんですが、そのオーバーラップをこれからどうするか、それがいわゆる出口戦略ということでよく言われている部分だとも思っています。
　その時期については、今お聞きをしても将来のことはわからないというお話なのであえてお聞きをしませんが、実質、今、イラク全体では一千二百万発とも一千五百万発とも言われている膨大な地雷が埋まっています。面積的にいえば七千平方キロがいわゆる汚染地域ということで、地雷が埋まっている。それから、これからは食糧の問題や生活道路の問題も含めて考えると、いろいろな写真を現地のものを見せていただくと、道路の周囲に地雷がごろごろしているわけですね。これからかんがいも含めて農業の部分をきちっと対応していかなければいけないということで考えると、その地雷の除去というのが非常に大きな、これから生活インフラを円借も含めて対応なさっていくときに必要だと思います。
　もう既に、イラク暫定政府ということになるんでしょうが、昨年の三月には、その地雷が、生活インフラをイラク人みずからの手でやっていく中で非常に必要だということで、早急な支援を要請しているというお話をお聞きしております。事実、その原文は今私持っております。
　その点について、外務大臣、外務省がこれから、二番手というと大変失礼な言い方ですが、次のステージに向けて大きな、今まで以上に自衛隊の皆さんと連携をしながらイラク復興支援、人道復興支援に寄与していく必要があると思うんですが、外務大臣、そして官房長官、もしその地雷の問題も含めて御見解がございましたら、あわせてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　自衛隊の撤退を前提とした話というのはなかなか難しいところですけれども、いわゆる治安というものがある程度よくなった、改良されたという前提になりましたときに、この地雷の場合は、主にイラン国境に非常に多く敷設されておるであろうと言われております。これは正確な数字が全部あるわけじゃありませんので、なかなか申し上げにくいところなんですが。
　日本としては、対人地雷のことに関しましては、いわゆるカナダのオタワ条約に基づいて、あれは私どもとしてはきちんと対応しようじゃないか、応援していこうじゃないかということで、たしかアフガニスタンやら何やらずっと、これまでカンボジア含めてやらせてきていただいておりますので、今後ともこれに精力的に取り組んでいかなければいかぬと思っております。
　これは、新しい政府ができ上がってからの方がきちんとしたものになっていくんだと思っておりますけれども、現地政府の要請を踏まえて、それに基づいてどうやっていくかというのは、治安の状況がよくなってきますとやりやすくなってくるということだと思いますが、いずれにいたしましても、この部分に関しましては非常に、復興に当たって、そこから先はちょっとだめよなんという話ではなかなか、復興支援というのもいまいち、ちょっと腰が引けるところでもありますので、そういったところはきちんとやっていかなければいかぬものだとは思いますので、御指摘は全く正しいと存じております。
○安倍国務大臣　ただいま外務大臣から答弁させていただいたとおりでありますが、日本も現在、例えばアフガニスタンにおいて地雷の除去についての支援を行っております。
　政府として、あるいはＮＧＯを通じて、また国連を通じてそうした支援をしていくということは当然あり得るわけでありますが、現在のところ、今自衛隊が日本を代表してイラクの復興に汗を流しているということでございまして、その後どういう状況が出てくるか、そういうニーズがあるかどうかはその時点でまた判断をしていきたい、こう考えております。
○後藤（斎）委員　これで終わります。ありがとうございました。
○石破委員　自由民主党の石破であります。
　世界で一番暑い国はどこでしょうというと、それは赤道直下のマーシャル諸島でもなくてアフリカでもなくて、実はイラクが世界で一番暑い国であります。一九二一年だったと思いますが、五十八・九度という記録を持っておって、それはイラクで自衛隊が活動しているサマワの近くのバスラという町であります。多分日陰の百葉箱ではかってその温度ですから、外へ出れば、体感温度というのは六十五度とかもっとすごい温度になるのかもしれない。自衛官たちはＴシャツ、ジーパンでやっているわけじゃなくて、何十キロもあるような防弾チョッキ、あるいはいろいろな装備を持って、その中で活動している。それがどんなに大変なことであるかということに我々は思いをいたさなければいけないと思っています。
　先般、委員長のもとに視察に行ってまいりました。九州で、空自そして陸自、あるいはインド洋に出ておる海自、帰ってきた人たちからいろいろなお話を聞きました。もし機会があればもう一度行くことについてどう思うかというふうに尋ねた委員がありました。やらせでも何でもなくて、もし機会があればもう一度行きたい、本当に自分たちが人々の役に立っている、国益を実現している、とてもやりがいのあることだということを例外なくすべての隊員が言っておったことが非常に印象的であります。
　そういう中で活動している自衛官諸官あるいは内局の諸君、外務省の皆さん方、支えている防衛庁、外務省を中心とする政府の皆さん方に心から敬意を表したいと存じます。
　もうすぐ十二月二十四日が来ます。私は、十二月二十四日というのはもちろんクリスマスイブなんですが、二年前のちょうど十二月二十四日、イラク特措法に基づく一番最初の派遣命令は航空自衛隊の輸送機部隊に対して出しました。十二月二十四日に小牧基地において編成完結式を行いました。小泉総理も川口外務大臣も安倍幹事長も冬柴幹事長も臨席をされ、私ももちろん参りました。そこでこういうお話をしたことを覚えています。
　何のためにイラクに行くのか、何のためにクウェートに行くのか、それは一に国益の確保であるというお話をいたしました。何だかんだきれいごとを言いましても、我々日本の国がこれだけの水準の経済を維持している、これだけの国民の福祉を実現しているのは、中東地域から安定的に石油が入ってくる、これが最も肝要なことであって、我が国は、中東地域に依存度が九割、このような選択をしております。あのイラクを含む中東地域の安定は我が国にとって死活的な問題である。
　第二に、国連決議がある。国連の主要な加盟国として、イラクの戦後の復興に加盟国はいかなる手段であれ力を尽くしましょう、そういう決議があって、日本の国は、つらいこと、苦しいこと、危険なことはやらない、そういうことはほかの国にやってもらいましょう、そんなことで、これから先、日本が国際的にきちんとした地位が確保できるか、それはそうではないであろう。
　三点目は、イラクの人々が一番待ち望んでいるのは間違いなく日本の支援なんです。ほかの国のどこでもない。欧州でもなければ、あるいはアメリカでもない、国連でもない。どこに一番来てほしいか。それは、日本の世論調査じゃない、イギリスの世論調査で何回かやってみたけれども、一番来てほしいのは日本人である。五十八・何度という物すごい暑い中にあって、水が出ないというのがどういうことなのか。病院に行ってもお医者さんに診てもらえないというのがどういうことなのか。額賀長官がおっしゃったように、子供たちが学校に行きたくても学校が壊れているというのは一体どういうことなのか。それができる、それは日本に求めたいというイラクの人々の気持ちにこたえなきゃいかぬ。
　四番目は、何も日米安全保障条約に基づいて出しているわけではないけれども、唯一の同盟国である、我が国にとってたった一つの同盟国であるアメリカ合衆国が一番困難な時期にあるときに、日本が、何もしません、金だけ出します、危険なところには行きません、そんなことで日米同盟の信頼性が確保できるとは私は全く思わない。日米同盟は紙によって成り立っているのではなくて、本当に危険なことでも日本はやりますよ、もちろんそれは法律の制約があることではありますが、それによって日米同盟の信頼性が増す。
　この四つが目的であって、それができる組織は日本にほかに何があるか。先ほど来ＮＧＯのお話がいろいろ出ているけれども、あの時点においてもそして今においても、それがなし得るのは、陸上自衛隊、航空自衛隊、自衛隊をおいてほかにないのだということを申し上げてまいりました。
　私は、いろいろな判断は国益ということによって考えられなければいけないと思っています。国益をどのようにとらえるか。もう一つは、軍、我が国でいうならば実力組織、これを動かすことは軽々にあってはならないことである。国内においてもそうだし、国外においてもそうだし、軍事組織、実力組織、いわゆる軍というものを出すときは慎重の上にも慎重でなければならない。それは、国益が何を目指しているか、そして、災害復旧でもそうですけれども、緊急性があって公共性があって、自衛隊でなければなし得ないという非代替性があって、それが確保されたときに初めて出すのだ、その検証はきちんとしていかねばならないと申し上げました。
　後で壮行会になって、御家族や派遣される隊員たちと話をする機会があった。十二月二十四日、二年前のお話であります。そのときに、ある若い航空自衛隊の隊員、自衛官が、長官、おれ、二十何年生きてきたけれども、きょうが一番うれしいクリスマスイブだった、なぜ自分たちでなければならないのか、自分たちが何のためにクウェートに、イラクに赴くのか、それを総理から、外務大臣から、あるいは防衛庁長官から聞いて、本当に二十何年の人生で一番うれしいクリスマスイブだったと言ってくれたことを私は今も思い返しておるのであります。
　外務大臣にお尋ねをしたいのですが、このイラク派遣によって我が国が目指すべき国益とはどのようなものだとお考えでありましょうか。
　そしてまた、私は、今回の政府の一年延長ということを高く評価するものであります。そして、今の時期において、いつ撤退するんだという、どういう条件が整えば撤退するかといえば、それは話は簡単で、法律の目的が成就されれば撤退する、あるいは戦闘地域になれば撤退する、そしてまた、自衛官に、自衛隊に与えられた権限あるいは装備、能力、それを超えるような、防衛庁長官の安全配慮義務が満たされないようになれば撤退する。法律に基づいて、当たり前のことであります。今の時期にいつ撤退するか云々というのを議論するのは相当に時期尚早であろうと思っておりますが、外務大臣のお考えを承りたいと存じます。
○麻生国務大臣　後半の点に関しては、全く異論はありません。
　最初の方に関します、目的というものは、いかなる国益に資するかという点は、これは最も大事なところだと思いますが、少なくとも、あの時点であのままイラクという国家をサダム・フセインのもと放置しておくということは、テロの温床になりかねないというのがあの当時の状況だったと記憶をいたします。したがいまして、これは安全保障に関しましても最も大きな、テロがあちらこちらにというのは最も避けねばならぬ事態でありますので、そういった意味では、安定というものは非常に大きかったろうと思っております。
　また、二つ目は、やはり、世界第三位の石油埋蔵量を誇っておる国であり、日本の場合は、日本に輸入いたします原油のほぼ九〇％をあの地域、いわゆる中近東地域に依存をいたしておりますので、そういった意味からいってもあそこの安定は非常に大きい。あの地域において、イラクというのは巨大な国家でもあります。少なくとも、チグリス・ユーフラテスと一緒になりましたシャトルアラブ川からの東半分はイラン、ペルシャ人でもありますので、西側からがアラブ人でありますので、そのアラブの中において、イラクの存在は極めて大きいと思います。そういった意味で、そのイラクが安定するというのは、あの地域の安定にとりましては避けて通れない大問題。
　三つ目は、あの中近東の中にあって、イラクという大国が少なくとも、親日的になるとは言いませんが、まあ反日ではない、親日になっていくということは、これは日本にとっては極めて大きいのであって、この間来た外務大臣の話を聞いても、これまでいわゆる占領されたとか植民地にされたとか属国にされたとか、いろいろな表現がありますけれども、そういったことからいきますと、日本の場合は全くそういったことに無縁の先進国であります。そういった意味からいきますと、私どもは最も受け入れやすいという背景、顔、そういったものもあったんだと思いますが、そういったものを含めまして、親日的になるというのは極めて大きな国益に資すると思っております。
　そして、多分、イラクという国の復興に先立って、治安がきちんとしないと、先ほど民主党の後藤先生でしたかの御質問にもありましたけれども、やはり治安がよくならぬと決定的に復興に行かないし、政治的に安定しないと経済政策が継続性を持ちませんし、そういった意味においては、安定をするというのは極めて大きなものだと思います。私どもは、こういったところに積極的にかかわったという状況は、これは国際社会における日本という国の信用、信頼を博するにも非常に大きな貢献をすると、後世、人に言われるんだと思います。
　ぜひ、そういった意味で、私どもは、今後、これが安定しました後、ＯＤＡ等々いろいろなものが使えるような状況になって、基本的にあの国はお金のないいわゆる最貧国とは全然違いますし、石油のある国でもありますので、石油がきちんと発掘、生産されて輸出されていくという状況になれば、資金的な問題よりはそういったシステムができ上がる背景、すなわち治安、そういったものが大事なものだと思っておりますので、そういったところに貢献する余地は極めて大きいと私自身は考えております。
○石破委員　資源エネルギー庁、おいでだと思います。
　石油の確保というのは我が国にとって死活的に重要なことである。先般、石油大臣も来られて経産大臣ともお話をなさいました。今後の見通しあるいはイラクの国内法の整備等々について、端的にお話を承りたいと存じます。