Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森本晃司君　ありがとうございます。
　もう一度、あと一点だけ確認したいんですが、羽田の再拡張前も、シャトル便構想についてはどう考えていらっしゃいますか。その点についてお答えいただけますか。
○国務大臣（扇千景君）　夜だけではなくて、昼間もできれば月に十便はチャーター便を羽田に受け入れる。今は夜だけですけれども、お昼も何とか管制官のやりくりによって十便は受け入れることができるようにというのも今していただいていますので、安全を守りながらチャーター便というののシャトル便に切り替えるということが両方のシカゴ条約でうまくできるように取り計らっていきたいと思っています。
○森本晃司君　中国の政府系シンクタンクが発表したところによりますと、中国の人たちで旅行に出資できる中産階級、海外旅行も含めまして既に一億人がいてるという推計もあるようでございまして、これから更にまたそれが増加していくわけでございます。
　それと、日本全国の地域が中国の人々と、中国の地域と大変な今交流を強く望んでおられます。例えば、我が奈良県の奈良市と西安市、これはもう姉妹都市を結んでいる。こういう状況が、姉妹都市関係二百八十、アメリカと四百二十八に次いで第二番目の状況にあります。それから、北海道の登別市は広州市と観光促進都市の調印、中国、国際観光博に多くの地方自治体が出展ということでございます。
　こういうことを踏まえますと、国際観光の振興で極めて、中国との関係も極めて大事だと思いますが、法務省と外務省の御見解を聞きたいと思います。
○副大臣（矢野哲朗君）　議員御指摘のとおり、昨今、中国では国民所得が大変増加をしまして、一般国民の海外旅行も大変盛んになってきております。それらの動きを受けまして、二〇〇〇年の六月でありますか、団体観光実施に関する公文書を交わさせていただきました。そして、九月から実施をさせていただいたわけでありますけれども、自来、今年の一月までに五万三千人の方々が観光、団体旅行として日本を訪れております。
　また、地方自治体との関係でありますけれども、幾つか事例を話されました。今、全国で我が国が友好姉妹都市を結んでおるのは二百八十に及んでおります。ですから、そういった関係をより活発化させていくということも非常に有効な話だと考えておりますし、我が省としましても、こうした交流を通じて両国民の相互理解、相互信頼、深まることによって両国関係の基礎が一層強固なものになると考えております。
　こうした観点から、関係省庁とも連携をしつつ、中国との間の国際観光振興及び中国における広報活動を引き続き積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○国務大臣（森山眞弓君）　国際観光の振興というのは非常に重要な政策でございまして、総理の施政方針演説にもあった重要施策だと私も認識しております。しかし、御承知のように、日本の場合は、特に中国という話でございますと、団体旅行で中国からお迎えした人々の中に、わずかですけれども不法入国とかあるいは不法滞在というようなことで、そういう方が何人かいらっしゃるということがありまして、非常に心配されるわけでございます。
　法務省といたしましては、こういう状況を踏まえまして、国際観光の拡大に適切に対応していかなければならないというふうに思います。
○森本晃司君　法務省のそういった問題があることは私も承知しておりますが、余りにもそのことばかり気にしているから、多くの中国の人たちが来たくても来れないという状況もあります。そういったことに対する対策は対策として、分けてきちんといろいろとまず考えていただければと、私はそう思っております。
　私は一九七九年の一月に初めて中国を訪問いたしました。そのとき北京空港に私たちを迎えてくれたのは、後の日中友好協会の会長になられました孫平化先生でございました。この孫平化先生が空港で我々を迎えると同時に、日中金の橋について語られまして、この二つは、金の橋には二つの大きな意義があるんだと。一つは、この金の橋の両側にゲート、門がない、いつでも自由に行き渡ることができる金の橋が今架かったんだと。もう一つは、この金の橋は渡れば渡るほど堅固な橋になっていくんだというお話を空港でいただいたとき、私は、ちょうど日中国交回復のすぐ直後でございましたけれども、大変な感銘を受けた次第でございます。
　それから幾たびとなく中国を訪問させていただきまして、今年もまた寄せていただく予定でございますけれども、二年前に私は全く個人で、一人で初めて旧満州の長春を訪問させていただきました。そこの東北師範大学で講演をさせていただいた後、中国の学生百人といろいろと懇談をしたわけでございます。その百人の学生たち、日本語を大半が話せまして、日本に大変関心を持っていて、二時間に及ぶ質問会、えっ、こんなことまで知っているのという、日本の政治情勢も含めての質問があったんです。
　私は非常にそのときに、これは更に更に民衆の心を結ぶ交流を深めていかなければならない、日本といろいろなことがあった旧満州の地域の人たちが日本のことをそんなに思っているということについては、もっともっと私たちも胸襟を開いて対話を重ねていかなければならないのではないかと。そのためのいろんな私は民間の交流を観光も含めてしっかりとやることが必要であると。民間がそういう交流、人の心と心のつながりが大海であって、その中、政治や経済の船が行き来するという形になっていくのが一番すばらしいことではないかと思いますが、外務省の見解、ちょっとお伺いいたします。
○副大臣（矢野哲朗君）　日中両国国民の交流を一層拡大し、そして両国の幅広い分野における協力関係を推進していくことが大変極めて重要だというふうに考えております。
　今御指摘のとおり、昨年は日中国交正常化三十周年でありました。日本年、中国年という位置付けでもって、中国から昨年五千人の方々が日本を訪れていただきましたし、日本からは中国へ一万三千人の大デレゲーションでもっての訪問をいたしました。なおかつ、民間におかれましては、宝塚等々、民間レベルでの大変な交流もなされたということで、北京、上海等々でもって公演をされて大変好評を博した。また、ＮＨＫ等々でもっての素人のど自慢ですか、あんなことも大変効果があったかと考えておりますし、また本年は、昨年に引き続きまして日中平和友好条約締結二十五周年の記念すべき年だということで、両国の将来を担う青少年を始めとしまして、両国国民の相互の交流の強化に向けて一層努力をさせていただきたいと考えております。
○森本晃司君　中国からの、これはお伺いしたい、外務省にお伺いしたいんですが、中国からの団体旅行参加者の居住地域別参加者数は一体どれぐらいですか。
○政府参考人（三沢真君）　中国からの訪日団体観光旅行は、平成十二年九月の第一陣来訪以来、十五年の一月末までで累計二千六百十七団体、人数で申し上げますと五万三千人余でございます。
　その地域別の内訳でございますが、北京市が四百八十団体、一万八百三十人、上海市が三百六十八団体、七千二百五十人、それから広東省が千七百六十九団体で三万四千九百七十一名という内訳でございます。
○森本晃司君　今話がありました、報告がありましたように、北京、上海、広東の居住者に、今そこに限定されているわけでございまして、中国十三億人の人々になかなかそういうチャンスが与えられないというような状況であります。私は中国人の団体観光対象地域の拡大が必要ではないかというふうに思いますが、外務省の見解をお伺いします。
○副大臣（矢野哲朗君）　今御指摘がありましたように、五万三千人を超える訪日の団体観光客になったということで、この団体観光旅行制度を層一層活用して、ひとつ、より一層の中国国民の訪日を果たそうというふうな思いでありますけれども、反面、先ほど森山法務大臣からも御指摘がありました失踪者、不法残留者等、当初予期していなかったような制度の悪用事例が、若干でありますけれども、起きております。それらの問題を解決しつつ、今後、拡大の対象として、問題の少ない都市、地域を対象に今後加えていこうかなと、そんな検討を進めているところであります。
○森本晃司君　団体観光旅行対象者のビザでございますが、今は北京大使館とそれから上海総領事で取り扱っておると、そのように伺っておりますが、一番私は取り組まなければならないものは、先ほどの数字にもありました一番多い広東省関係、このところが北京か上海に行って手続をしなければならないという大変な不便な状況にあるわけでございまして、これはそうではなしに、広州の総領事で取り扱うことはできないのかどうか、外務省、お願いします。
○副大臣（矢野哲朗君）　議員御指摘のとおり、今、北京、上海、広東、この三地域が日本の団体旅行を認めている地域ということでありまして、先ほど御指摘のとおり、その中でも六七％が広東省が占めているということで、その対応たるや必要に考えております。
　先般も国内の地方自治体からも是非広東省でビザ発給をしてくれという強い要請もあったことも事実であります。申請者の利便性を考慮しつつ、できれば広東省在住者の査証申請を受け付けられるようにしたいという思いでありますけれども、残念ながら当面、体制がまだ整っておりません。今、体制を整備しつつ努力を展開中でありますけれども、本年の秋口ぐらいにはその体制が整うかなという思いで努力をさせていただこうと考えております。
○森本晃司君　秋口に是非そういう良き結果が得られるようにしていただきたいと思います。
　あとは、やはり観光旅行者を増加すべきということを考えると、いろいろと公館の人を増やしていく必要があるかと思うんです。ただ、人員を増やすということは大変なことでございますから、いろいろやりくりをしながらそういうビザの取扱いができるようにしていくべきだと思いますが、その辺の決意についてはどういう状況でございましょうか。外務省。
○副大臣（矢野哲朗君）　体制をいかに整えていくかというふうなことだと思うんでありますけれども、地方自治体の協力も得て、研修を経て、そういうふうな体制の中に組み込みながら万全を期したいと、そんな今後の展開を考えております。
○森本晃司君　国土交通省では、十四年度補正予算を使って中国など五つの国、地域を対象に市場調査を行っているようですが、官民挙げて中国国民の訪日、旅行拡大の戦略プランを早急に作成すべきと考えますが、国土交通省の考え方をお伺いいたします。
○政府参考人（三沢真君）　先ほどから大臣、大臣の方からお話がございましたように、国土交通省において、平成十五年から戦略的な訪日促進キャンペーンとしてビジット・ジャパン・キャンペーンということで官民挙げて本格的に展開を図ろうということで準備しております。その事前準備ということで十四年度の補正予算の中で、それぞれの市場の、市場、どういうニーズがあるか、どういう点に重点を置いていったらいいかと、そういう市場調査を行っているところでございます。当然、その調査結果が出次第、その市場ごとにどういうキャンペーンの方策がいいかということを検討して、できるだけ効果的な訪日旅行の拡大施策を行っていきたいというふうに考えております。
○森本晃司君　厚生労働大臣、大変連日御苦労さまでございます。
　観光についてはこの程度にしておきまして、またいろんな機会で、今日は中国を中心に取り上げさせていただきましたが、また国土交通大臣といろいろと議論をさせていただきたいと思います。
　年金制度についてお伺いいたします。
　高齢化が更に進みます。そして、約百二十万人と言われる団塊の世代の人たちが五、六年後に年金を受給する年齢を迎えるわけでございますが、そうなりますと、保険庁の業務、一層増大することになるかと思います。ここで一つ問題点が、二つ出て、問題点が二つ出てくると思います。
　一つは、受給者にどういう情報を提供することができるのか、これが大事なことでございまして、ついこの間もテレビでやっておりましたけれども、何年加入したらどれぐらいなのか自分でさっぱり分からないという、そういったところがあります。それから、五十歳になったが十年後には私はどうでしょうかということに関してもう少し情報を提供してあげるべきではないだろうかということ、一点。
　それからもう一点は、非常に申請手続が複雑でございまして、確定申告のような手続ができないだろうかということが、簡素化が求められます。これは社会保険庁の業務の効率化、合理化も含めて。
　こういった二点に取り組むべきだと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（坂口力君）　年金制度を今回見直すわけでございますが、その中で一番大事なことの一つに、やはり皆さんがよく理解をしていただきやすい、分かりやすい制度にするということが大事でございますし、そして世代間で大体どういうふうになっていくのか、そしてまた個人の場合にどうなるのかといったことが分からなければならないわけでございます。
　最初の方の個人の問題につきましては、年金相談受けておりますが、具体的なその年金見込額に関しまして情報提供を行う対象者の範囲を今五十八歳以上にしておりますけれども、これを五十歳以上に引き下げると、これは平成十五年度から段階的に実施をしていくと、こういうふうにいたしております。
　それから、年金受給が近づいた五十八歳到達者に対しましては、被保険者記録を直接本人あてに通知をいたしまして、希望者に対しましては年金見込額の別途通知を行う、こういうことを計画をいたしております。
　それからもう一つは、個人認証に基づきましてインターネットを通じて照会を可能にしまして、被保険者記録、一定年齢以上の者の年金見込額等の情報を提供できるように、これはＩＴ化によりまして、したいというふうに思っております。個人情報、しっかりできるような体制を作っていくということが一つ。
　それから、世代間の問題、これは全体の問題でございますので、この世代間でどういうふうになるかということにつきまして、大枠でこれが分かるような形ということが大事でございますので、今度新しい制度を作りますときにはそういうことを明確に最初にお示しをできるようにしたいと、こういうふうに思っております。
○森本晃司君　是非、書類も簡素化していただいて、そして皆さんがそういった状況を分かるように是非お願いをしたいと思います。
　社会保険事務所に相談に行きますと、二時間か三時間ずっと待たされて、そしてわずか説明が十分か二十分、十五分という箇所があるように聞いていますが、年金相談体制、これを充実させるために一度実態をよく掌握していただいて、定員増やすということは無理なことだと思いますが、職員の適正配置、これを実施すべきだと考えますが、いかがでございますか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　社会保険事務所の職員の配置につきましては、従来から各都道府県ごとの被保険者数あるいは事業所の数、年金受給権者数を指標といたしまして配置をしてきたところでございます。
　お尋ねのように、年金相談が急激に伸びておりますので、私どもといたしましては、社会保険事務所の窓口を増やすとか、あるいは社会保険事務所とは別に年金相談だけを行うセンター、今五十六か所、六十五か所でありますが、全国に設置をしておりますが、こういったことを進めてまいっております。それから、人的な面におきましても、定員の増はなかなか難しいことでございますので、年金相談員といった名前の非常勤職員、こういったものの活用に努めてきたところでございます。
　今後とも、それぞれの職場の実態をよく見極めながら、住民サービスに支障のないように職員の配置に努めてまいりたいというふうに思っております。
○森本晃司君　今、年金相談員というお話がございましたが、全国に約二十万人に及ぶ社会保険委員の皆さんがおっていただいて、いろいろとそういった相談とかしていただいております。申告手続の負担の軽減とか、あるいは企業内ヘルパー育成の観点もやっていただいているわけでございますけれども、こういった社会保険委員の皆さんの有効活用をしっかりと図っていくべきではないかと思いますが、答弁お願いします。
○政府参考人（伍藤忠春君）　お尋ねの社会保険委員は、これは被保険者が十人以上の事業所に設置を私どもお願いをしておるところでございまして、御指摘のように、現在全国で二十万人委嘱をしております。
　民間の事業所における協力者でございますから、その性格からしてお願いできる活動の範囲というのは一定の制約がございますが、ただ、年金相談とかあるいは事業所の中の保険活動と、こういった面では従業員の方の非常に身近な相談役になれるわけでありますから、御指摘のような趣旨で是非こういった面の活用ということにも努めてまいりたいというふうに思っております。
○森本晃司君　やはり高齢社会を迎えて、年金を受給される方々が非常に今関心を持っておられます。一体、自分たちの年金はどれほどあって、今後自分たちはどうなるのかと。
　これは今まで以上の問題になっているかと思いますが、しっかりとそういった年金制度については、国民の皆さん、特にそういった世代の皆さんによく分かるように取り組んでいただくことをお願いいたしまして、終わります。
○池田幹幸君　日本共産党の池田幹幸でございます。
　今日は、物づくりの問題について経済産業大臣に伺いたいと思います。
　近年、我が国の物づくり基盤の脆弱化、弱体化といったことが懸念されておるんですが、経済産業省におかれても、物づくり白書というものを出していろいろ分析しておられます。十三年度白書では、「我が国のものづくり基盤技術の現状と課題」ということで分析しておられますが、そこで、物づくり基盤の現状、これはどう分析しておられますか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　池田先生にお答えさせていただきます。
　近年、アジア諸国を始め、海外への製造業の生産拠点の移転、展開が相次いでいることは事実でございます。これを補完し得るだけの高付加価値分野の生産を国内に維持、確保できなければ、こうした生産拠点の海外移転の動きが国内の雇用に悪影響を与えるとともに、我が国経済を支える物づくりの基盤の維持強化に深刻な問題を与えるものだと、このように私どもは懸念しております。
　日本商工会議所が昨年六月に発表した報告書、「「ものづくり安全保障」と地域中小製造業の競争力強化」では、全国商工会議所に対するヒアリング、アンケート調査に基づいて、空洞化が物づくり基盤に与える影響について六割を超える会議所が影響ありと、このように指摘しておりまして、我が国製造業の基盤が損なわれるのではと懸念をしているところです。また、これを踏まえまして、食糧安全保障でありますとかエネルギー安全保障と並んで、物づくりの競争力の維持強化をねらった物づくり安全保障を確立すべきと、このように商工会議所も提言しております。
　物づくり大国を目指す我が国の重要な基盤である地域産業集積については、昨年六月に発表しました平成十三年度製造基盤白書において、産業空洞化の進展により深刻な事態に陥っている点について言及をしているところでございます。
　同白書におきましては、特に大田区内の中小製造業を対象に行った調査におきますと、平成十三年度に受注額が対前年比で減少した企業のうち、取引先が何らかの形で海外に移転していると回答した企業は六割近くに上っておりまして、そのうち約三分の二の企業が受注額の減少には取引先の海外移転が影響していると、こういうふうにしているところでございます。
　また、産業集積が行われている長野県の諏訪市の調査では、取引先の海外移転や海外からの調達の増加、取引先からの仕入れ原価引下げ圧力といった事情によって、全体の約八割の企業で受注額が減少していると、こういう事実があります。
　また、先ほどちょっと御指摘いただきました中小企業白書においては、産業の空洞化が国内中小製造業、とりわけ中小下請企業に与える影響について分析を行っているところでございまして、空洞化による直接的影響を受けるのは下請企業でありまして、「親企業の海外進出に伴い受注量・売上高が減少する可能性がある。」、このように言及しているところでございます。
　経済産業省といたしましては、こうした一つの事情を背景としてしっかりしなきゃいかぬと思っておりまして、物づくり基盤の重要性にかんがみまして、各省庁ともしっかりと連絡を取って、白書も掲げているように、研究開発の推進、これフォーカス21という形で重点化させていただいておりますし、産業集積の推進、これは地域産業クラスター、こういったこと、様々なそういった施策を講ずることによりまして、日本にとって非常に大切な物づくり基盤の維持強化に努めていかなければならない、このように思っておるところでございます。
○池田幹幸君　非常に総合的にお答えいただきまして、後でいろいろ伺いたいなと思っていたことも大分カットできていいなと思うんですが、そこで製造業を、今お話にありましたように製造業の中の下請というのが非常に今深刻になって、それが地域経済の基盤を崩しているというお話だったんですが、その製造業の九九・六％が中小企業で、下請がそのうちの約半分なんですね。ですから、その下請の経営実態というのは本当に日本経済に物すごく大きな影響を与えてくるわけです。
　ちょっと、ひとつそこの認識を新たにしたいと思うんですけれども、ここ十年来の下請中小企業の受注量、受注単価、これ中小企業庁にお願いしてありましたんですが、この十年来の下請の受注量、受注単価の推移、これはどうなっていますでしょうか。
○政府参考人（杉山秀二君）　お答え申し上げます。
　私ども、毎月でございますが、三千六百社の下請中小企業を対象にいたしまして受注量とか受注の単価とかこういったものについての動向調査をいたしております。先生、十年来とこうおっしゃっておられますが、それぞれの受注単価、上昇、下降はございますが、特に最近目立ちますのは、やはり両方ともずっと長い間対前年同月比で減少が続いております。直近で申し上げますと、減少の幅というものは改善をいたしておりますけれども、その前年同月比で減少を続けているという傾向は相当長うございまして、例えば受注量で申し上げますと、平成三年八月以来、百三十七か月続けてこの受注量というのが対前年同月比で減少を続けているというような状況がこの調査の結果で出ておるところでございます。
○池田幹幸君　今、受注量のお話あったんですが、受注単価もやはり一九九二年以来ずっと下がり続け、対前年同月比で下がり続けているわけですね。ということは、もう毎月毎月ずっと受注単価下がりっぱなし、受注量も下がりっぱなしですから、量、受注量が下がって受注単価が落ちているんですから下請の経営の深刻さというのはもうこれだけ見ても十分分かるだろうと思うんですが。
　そこで、先ほどの中小企業団体、商工会議所の話がありましたんですけれども、要するに空洞化、グローバル化の影響というのはそういう形で表れてきているんだというお話でした。じゃ、中小企業、そういう状況、下請はそういう状況にあるんですが、その親会社の方、上場企業、大企業ですね、その業績、実績は一体どうなんだろうかと、Ｖ字回復と言われているわけですけれども、その実態について少し御説明ください。
○国務大臣（平沼赳夫君）　我が国経済は昨年に入りまして底入れをした後、一部に持ち直しの、持ち直しに向けた動きが見られるものの、このところおおむね横ばいとなっております。このような経済環境の中で、大企業、そして中堅企業の業況は全体として緩やかながら引き続き改善が見られると、こういうことは言えると思っております。
○池田幹幸君　その全体、マクロの話言われたんですけれども、大企業ですね、上場企業についてこれ日経新聞が大体毎年集計調査をまとめるわけなんですが、この三月九日付け見てみますと、上場企業が七割増益確保するだろうと、この三月期決算ですね。これがリストラが寄与していると。人員削減や事業再編といった合理化で採算が大きく改善しているという説明があり、「売上高は前期並みにとどまる見通しで、低迷が続く国内景気と企業業績の回復は歩調が一致していない。」という分析をしております。これを経済産業大臣、どう見られますか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　日経の記事も私も読みましたし、そういう傾向にあることは事実だと思います。
　ただ、人員削減だけではなくて、やはり企業といたしましては、やはり生産性の向上、そういった面も取り組んだと思いますし、あるいは無駄を省くというようないわゆる製造工程の合理化等、そういうものを含めてそういう形に相なっていると思いますけれども、日経のそういう指摘は私は一部正しいと、こういうふうに思っております。
○池田幹幸君　私もそう思うんですね。こういった事態、新聞などでは、Ｖ字回復勝者は一部とか、Ｖ字増益民富まずと、国民は豊かにならないといった見出しで伝えているわけなんですけれども、結局、大企業のＶ字回復は日本経済の国民経済レベルで見ると余り良くはないと、貢献はしていないというふうに言えるんじゃないかと思うんですね。
　結局、これは、さっきありましたように、個々の企業が一斉にリストラをすると、リストラ利益に走るわけです。他方、人員削減ですね、それから下請の切捨て、海外進出ということで、先ほどありましたように、この物づくりの基盤がこれでもって逆に崩れちゃって、結局は回り回って最終需要を減らしていっているということですね、自らの基盤を崩していっている。だから、正にこれは合成の誤謬といいますかね、そういったものに陥っているというふうに思うんですね。
　このリストラに対する、こうなりますと一定の規制が私はどうしても必要だろうと思うんですけれども、つまり大企業の社会的責任といいますか、そういったものが必要だと思うんですが、といっても個々の企業は利益追求するわけで、それは悪いことじゃないわけですから、個々の企業に任せておいたんではこれはできません。やっぱりここでは政治の責任、政府の行動というのが大事になってくるだろうと思うんですけれども。ところが、これは政府は、この合成の誤謬となって、発端となっておりますリストラ、これについてはむしろ支援をするということをやってきていると思うんですね。
　そこで、伺いたいんですけれども、昨年、平沼大臣の提案で、優秀な経営者の表彰制度というのを作られました。これについて御説明ください。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　企業改革経営者表彰と、こう言いますけれども、中小ベンチャー企業の経営者を対象とした新事業挑戦者表彰とともに、昨年の四月、経済財政諮問会議で私から提案させていただきまして、新たに創設された内閣総理大臣表彰、こういう形の新しいものを作らせていただきました。
　具体的には、経済構造改革を国民全体の取組として推進する観点から、卓越した経営手腕を発揮して企業改革を行って、その結果として良好な成果を上げられ、他の経営者の模範となる経営者を内閣総理大臣から表彰させていただくとともに、他の経営者の企業改革の参考としていただいて、経済活性化の取組の幅広い展開に資することを目的とさせていただきました。
　もう御承知だと思いますけれども、昨年十月十六日に官邸で表彰式を行わさせていただきまして、トヨタ自動車の奥田会長、それから日産自動車のカルロス・ゴーン社長、そしてキャノンの御手洗冨士夫社長の三名が表彰されたところでございます。
　そういった趣旨で作らせていただきました。
○池田幹幸君　三人のうちの二人が自動車メーカーのトップなんですが、この二人の表彰、このお二人の表彰理由はどういうものなんでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　本表彰の受賞者の選定に当たりましては、四名の有識者から成る選考委員会、これを設置をいたしまして、一つは事業対象分野の選択と独自の経営戦略、それから二つ目はリーダーシップ等の事業家能力、それから三つ目は財務諸表に表れた結果としての事業実績、こういう三つの選定基準に基づいて御審査をいただきまして、その結果に基づいて私から総理に受賞者候補を推薦をして、総理が最終的に決定されたものです。
　トヨタの奥田会長、そして日産のゴーン社長、これ、お二人とも自動車会社の社長なんですが、この三つの基準に照らしてこの選定の委員会でも高い評価を得られまして、そして本表彰の受賞者に選定をされたと、こんなふうに思っております。
○池田幹幸君　先ほどのＶ字回復の中でも自動車メーカーというのはそのうちの代表でして、特にリストラ型の業績回復の代表、電機業界と並んで、並んでおります。
　自動車の経常利益は三二％増えたということなんですが、その自動車メーカーは結局リストラの優等生ということなわけですけれども、リストラによる業績回復というものも、じゃ今の実績、リーダーシップということの中に入っているんじゃないかなと思うんですけれども、先ほど申しましたように、これは実際上は日本全体の景気回復には余り寄与していないということがあるわけなんですが、日本全体の景気回復には寄与しないが企業だけがもうけたという、日本全体の景気回復への寄与ということについては、表彰するに当たって勘案することはなかったんでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　日産の例を申し上げますと、日産のカルロス・ゴーン最高経営責任者は確かに合理化はいたしました。しかし、その中でしっかりと目標を掲げて、それを達成して、そして経常利益も生むようになり、そして危殆に瀕していた日産というものを、それは御指摘のように大きな犠牲を伴いましたけれども、それを回復軌道に乗せたと、こういうことはある意味では非常に評価できると思っています。そういう中でやはり輸出というものにも貢献して、その中で、日本の輸出の中で一定の地歩を占める、こういったことがございます。
　したがいまして、確かに厳しい面もありますけれども、しかしそれを立ち直らせて更にそれが伸びていくということになれば、これはまた日本経済の全体のレベルアップにつながるわけでございまして、そういう意味では、御指摘の点も一つのファクターの一つでございますけれども、しかし総合的に判断をすれば、これは有識者の方々もそういう点を判断されて、そういう意味で表彰に値すると、こういうことでございまして、これがそのまま放置して日産が正に破綻をすると、こういうことになれば、もっともっと大きな経済的、社会的な影響がたくさんあったと、こういうことも側面から言えると思います。そういう中で総合判断で表彰したと、こういうふうに私どもは理解をさせていただいております。
○池田幹幸君　合成の誤謬、業界全体で見れば合成の誤謬の状態にある、そういうところにリストラを推進するということは、これは何が、どう見たっておかしな話だと思うんですが、具体的にそのことをちょっと見てみたいと思うんです。
　これは資料一を見ていただきたいんですけれども、七〇年代以来、自動車業界というのは、乾いたタオルを絞るという表現で言われたように大変な単価引下げ競争が横行しました。この資料一は、九五年以降の自動車・同附属製造業における事業所数、従業員数の減少の状態と、それから表三、従業員規模別・賃金格差、これを見たものなんですが、この表三を見ていただきたいんですけれども、この五年間でもうこれ賃金格差が大変に拡大しているんです。これをまず見てどういう感想をお持ちになりますか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　この資料一の表の三の自動車・同附属品製造業の従業者規模別・賃金格差、これは一九九五年から二〇〇〇年までの数字を出していただいておりますけれども、これを見ますと、四人から九人、それから千人以上、その千人以上を一〇〇とした場合に、非常に賃金格差が広がっているということはこの表を見るとよく分かると、こういうふうに思います。
○池田幹幸君　大変な格差の拡大の仕方なんですね。それも毎年毎年格差が広がってきているということと、規模の小さい企業ほど格差が大きいという特徴がこれ出ているんですね。これはやっぱり下請いじめですよね。その激しさを示しているというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　自動車あるいはその同附属品製造業の事業規模別の賃金格差につきましては、今、表でお示しいただいたように、賃金格差が拡大している、こういう見方もありますけれども、しかし一方において、製造業全体の数字と比較して見ると、総じて自動車・同附属品製造業者の方が賃金格差が小さいということは統計上見ることができます。
　いずれにいたしましても、中小企業の労働条件において、平均給与というのは指標だと思っておりまして、実際には、勤続年数でございますとか、個々の従業員に対する評価との兼ね合いといった側面や中小企業退職金共済制度等による退職金の普及など、いろんな要因がございますから、そういうことで総合的に見ていく点も必要ではないかと、こういうふうに思います。
○池田幹幸君　具体的に日産を例に取って見てみたいと思うんですけれども、これ、日産のリストラ、ゴーン革命などと言われておりますけれども、日産の二〇〇〇年から始まった日産リバイバル・プランというのがあるんです。これは有名、業界では有名なんですけれども、これは一体どういうものですか。
○政府参考人（今井康夫君）　お答え申し上げます。
　日産リバイバル・プランは、平成十一年十月十八日に発表された経営再建計画でございますが、ここにおきまして、平成十二年度の連結決算を黒字にする、十四年度の連結決算で連結売上高営業利益率四・五％を達成する、それから、十四年度末までに有利子負債を七千億円まで削減するというものでございます。
　同プランにおきましては、この目標を達成するために、新商品の投入、ブランド力の回復等の戦略を強化しますとともに、三工場の閉鎖を含みます生産の集約化、それから、過剰生産能力の削減、購買コストの二〇％削減、連結ベースで十四万八千人の人員がおられましたが、二万一千人を削減するなどの企業体質強化対策を講じたものでございます。
○池田幹幸君　既に三年たっておりますが、その進捗状況はどうなっていますか。
○政府参考人（今井康夫君）　進捗状況でございますが、黒字になるという、十二年度に黒字にするということでございますが、十二年度の連結決算で二千九百三億円の黒字を達成しております。また、平成十四年度の営業利益率を四・五％以上にするという計画でございますが、平成十三年度におきまして七・九％を達成されております。また、有利子負債を十四年度に七千億円にするということでございますが、十四年三月、十三年度末で四千三百十七億円となってございます。
○池田幹幸君　すごい回復なんですね。
　それで、その購買コストの二〇％削減というやつを、三年で二〇％と言われたのが二年で達成しちゃった。それから、二万一千人削減といったのが二万二千九百人も、オーバーして削減したということで達成していっているんですが、これ、営業利益で、二年間で合計四千億円を超える営業収益を上げているんですけれども、二年、増加させているんですが、この要因は何だというふうに日産の方は言っていますか。
○政府参考人（今井康夫君）　様々な合理化を行いまして、工場の集約、それから稼働率を上げること、それから債務、資産の売却、それから重要な部門における、コアビジネスと称しますが、コアビジネス以外のものを売却しまして、それをもって負債の返済に充てる。また、先生御指摘の人員面の合理化ということもあろうかと思いますが、こういうものが複合し、また新しい車種の投入の効果もございまして、日産の利益が上がってきているというふうに理解しております。
○池田幹幸君　結局、内部留保を全部吐き出すとか、いろいろ身を削るということもやりました。
　それで、結局、リバイバル・プランによる営業利益増加は、すべて購買コストの削減とそれから人件費の削減、これがもう柱なんです。これはもうゴーン社長自身がこれ言っているんですけれども。
　結局、大幅に利益が上がったと言うけれども、労働者と下請にしわ寄せをして、結局収奪した結果だということなんですよ。四千億円増えているというのは、要するにコストをどかっと減らしたということに尽きるわけですよね。
　そのことをまず、大臣、一つ確認していただけますか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　いろいろなことを複合的にやって、その結果目標を達成できたというのは、今、今井局長から御答弁をしたとおりでありまして、例えば九九年当時、日産自動車というのは、国内生産台数が九〇年比で四三％も減少しておりました。そして、これは実際の台数でいいますと百万台、販売が減少していたという事実があります。それから、有利子負債も三兆円を超えておりまして、毎年の利払いが一千億を超えるなど極めて厳しい経営環境にありました。ですから、このまま放置をしておきましたら、先ほどもちょっと触れましたけれども、私は破局になってもっと甚大な、大きな被害が出たと思っています。
　ですから、そういう意味で、私は決して人員削減がいいとは言いません。しかし、その中で退職をしていただくためには、単純に首を切るという形じゃなくて、勧奨制度等を利用したり、そういう中で組合との話も通じて合理化をやっていったという経緯もあります。
　したがいまして、より完全な形で、雇用を減らすことなく、そして下請に対しても余り強いことも言わずにうまく再建できればいいわけですけれども、しかし現実に企業というのは非常に大きな国際場裏の中で、厳しい競争の中でやっているわけでございまして、そういう意味では、私は総合的な一つのアプローチによってぎりぎりの形でそういう再建、これができている、こういうことも言えると思っておりまして、私は、そういう面もある意味では評価をしていかなければならない、厳しいですけれども評価をしていかなきゃいけない、こういうふうに思っています。
○池田幹幸君　その厳しさが下請に対しては大変な、厳しいという言葉では済まない、もう命にかかわる問題として出てきているわけですよね。そこをひとつ見ていかなけりゃいかぬと思うんです。
　要するに、購買コストの削減というのは下請単価をどんどんどんどん下げるというやり方でやっているわけです。ゴーン氏自身が言っていますよ。二〇〇一年度の購買コスト削減九％、これは二千四百五十億円の増益要因。二〇〇〇年度についても一一％削減したけれども、これは二千八百七十億円の増益要因になったんだというふうに彼自身がホームページで説明している。
　そういうように、下請単価を大変に引き下げてきたんですけれども、ゴーンさんが社長になる前も日産は三〇％、その前の三年間で下げているんですね、コストを。同じことをまたさらにリバイバル・プランでやったわけですから、大変な下請は塗炭の苦しみを味わっているんですね。
　具体的なことをちょっと紹介しますけれども、リバイバル・プラン発表から約一か月後、一次下請の愛知機械というのがあるんですが、愛知機械が二次下請三十社集めたんです。そこで、向こう三年間で二五％の購買コスト低減に御協力をお願いしたいと言った。日産は一次下請に二〇％下げろと言った。一次下請は二次下請に二五％下げろと。どんどんどんどん厳しくなるんですね。そういうことをやっているわけですよ。
　結局、売上げの四分の三を日産グループに依存しておるこの企業は、もう正に受けるも地獄受けないも地獄という状況だったというふうに言っております。この会社は一年後に倒産したわけですけれどもね。
　結局、こういった受けるも地獄受けないも地獄といったような状況に二次下請を追い込んでいる。そういった形で下請企業をつぶしていくというやり方、先ほど厳しいけれども当然だというふうな言い方されたんですけれども、当然でしょうかね。
○国務大臣（平沼赳夫君）　私は、当然ということは、非常に厳しい選択だけれども、しかしこれは通らなければならない道でなかったか、こういうことで申し上げました。
　確かに、繰り返しになりますけれども、そういった犠牲がなくて再建できればそれはいいことでありますけれども、私どもといたしましては、やっぱり今自動車産業も、日本の産業すべて厳しい競争場裏にある、その中でやはり再生を図っていく。ですから、一時的には非常に厳しい状況になりますけれども、これが再生することによって更にこれは大きな飛躍に結び付いて、これがどんどん発展してくれば新たな雇用も生み出すと、こういうことになります。
　それから、日産の場合には、例えばそういう下請に対しても厳しいいわゆるコストダウンを強いたことも、それは御指摘のとおり事実ですけれども、例えば自動車のいわゆる使う鉄の板に関しましても、これまた非常に、大企業の製鉄会社にも非常に強力に迫る、そういう中で製鉄会社も一生懸命合理化をし、そしてその中で協力をしていく。そういう側面もあるということはあえて私から申し上げさせていただきたいと、こういうふうに思います。
○池田幹幸君　ただ、このメーカー、先ほどの紹介した会社の社長さん、言っているんですが、日産のゴーン社長は思い切ったリストラを断行して確かに一時的に大きな利益を生んだ、そして日産の歴史にその名を刻むでしょうと。ただ、下請との関係など、長い目で見て果たしてそれでよいのかと言っているんですよ。やっぱり、長いスタンスで見た場合、日本経済にマイナスの影響を与えるんじゃないかという、そういった下請メーカーの社長の言葉、これは非常に重たいものがあると思うんですよね。
　結局、政治はこういった事態をやっぱり是正していく責任があるというふうに私は思うんです。それは、リストラを支援するのかどうするのかという形で表れているわけですけれども、その点いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　当省といたしましては、日本の基幹産業たる自動車産業の競争力の強化を図っていくことが我が国製造業の活性化を考えていく上で不可欠と考えております。
　他方、各企業がそのために取組を行う際には、当然ながら雇用や下請企業への影響についてできる限り配慮して進めていただきたいと、こういうふうには私ども思っております。
○池田幹幸君　そういたしますと、このリストラを進めたゴーン氏を表彰されたわけですけれども、模範だという形で。こんな物すごいリストラを模範にされたんじゃ困るんですが。
　要するに、政府の政策としてはリストラ支援していますよね。特にこの日産グループとその協力会社で作っております日翔会加盟企業があるんですが、これを産業活力再生法に基づいてリストラ、合理化を認定している件数、このグループ、何社認定していますか。
○政府参考人（今井康夫君）　日産の関連会社につきまして再生法を適用しているのは、たしか九件だというふうに理解しております。
○池田幹幸君　そんな少なくないでしょう。事前に連絡して経済産業省からいただいた数字でも十六件ってなっていますよ。
○政府参考人（今井康夫君）　大変恐縮ですが、私ども方の理解は九社と思っておりますが。
○池田幹幸君　日翔会というのがありまして、協力会を作っている。それを見ますと、大体十九件入っています。これはもうきちんと、経済産業省でも十六件といって連絡してきています。実際、その中の主な会社見ても、カルソニックカンセイとか日本精工とか鬼怒川ゴム、大変なリストラで有名な会社がずらっと並んでおりますですね。
　それから、結局、この資料の次の二を見ていただきたいんですけれども、これは日産グループを、私、拾い上げてきたんですけれども、結局、物すごい勢いでリストラをやった結果、これはこんな形になっているということで、大体、いわゆる従業員数の変化が一二％、わずかこの二年間で減っている、こういうことが表れております。
　私、結局こういう形で模範にせよなんて言われたらたまらぬと思うんですがね。
○国務大臣（平沼赳夫君）　一つの側面から見ますと、それは委員御指摘のように、非常に厳しい面があります。しかし、そういう厳しい中でやっぱり企業の再生の可能性が非常に大きな形で出てきたということは、やっぱり私は評価をすべきところは率直に評価をしなければならない、こういうふうに思っておりまして、そういう意味でこの有識者の四人の方々もそういったことを総合的に判断して、やはりこの厳しい中で本当に危殆に瀕していた日本を代表する基幹的な産業の自動車産業をよみがえらせたと、これは事実だと、だからこのことは評価をしようと、こういう形でその選定をされる、そういう一つの大きな原点に私はなったと思っています。
　ですから、そういう厳しい面はあったということは私は率直に認めさせていただきますけれども、総合評価をいたしますと、これはやはり表彰に値するものではないかというふうに私は思っております。
○池田幹幸君　一将功成りて万骨枯ると言いますけれども、企業は助かったけれども、日本、国民経済的にはマイナスになったという状況があるんだということを私は強調したいと思うんです。やっぱりＶ字回復が国民経済の回復には役立っていないという、最初に申し上げたそのことがあります。結局、大企業の身勝手なリストラという形でやられると、それに対してはやはり基本的には規制していくべきだと思うんです。
　大体、効率の悪い産業、企業を市場から退出させて、そして──時間がなくなって、まとめますわ。要するに、退出させて効率のいい産業を育てるというわけですけれども、しかし、そういった現実には四苦八苦して生きている中小企業、これを不良債権処理だとかということでつぶしていくと、こういうことをやっていきますと、結局は経済的に、日本経済全体としてはマイナスになっていくわけですから、効率の良い、リストラ、人減らしを推進する効率の良い企業一部で日本経済かち取るのがいいのか、それとも、既存の企業、下請も含めて支援をし、少々効率悪くてもきちんと失業者を増やさない形で全体で日本経済を支えていくのがいいのか、その答えは明らかだと思うんです。私は後者であるだろうと。
　そういう点では政府の責任というのは非常に大事だ、少なくともリストラ支援政策というようなものはやめるべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○平野貞夫君　最初に、経済についてお尋ねいたします。
　本当は、竹中大臣と二、三時間やりたいんですが、九分しか時間がございませんので、非常に気になっている一点だけお尋ねします。
　小泉政権になって何回か、所信表明演説とか施政方針演説とか、あるいは塩川大臣の財政演説あるいは竹中大臣の経済演説というのは何回かあったんですが、よくチェックして、見て、読んでみますと、一回も不況という言葉を使っていないんですね。経済を仕切っているのは竹中大臣なんですが、不況という言葉をやっぱり小泉内閣というのは嫌いなんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　不況の反対は好況でありますから、基本的には不況、好況というのは、経済が循環的に良い局面にあるか悪い局面にあるかという、その循環的なお話であろうかと思います。
　小泉内閣の基本的な問題意識というのは、もちろん循環というのは常にあるわけですけれども、より重要なのは正に実力というか自力の問題であると。成長力は、本来の成長力を取り戻すには高いところでなければいけない。そこを正に構造改革で高めようとしているという意識がありますので、循環的な問題に関する言及が比較的少なかったのかもしれません。
　もちろん、繰り返し言いますが、これは必ず循環はありますから、これにつきましては月例の経済報告等々で循環的にはどのようにあるかということを常に申し上げているつもりでございます。
○平野貞夫君　例えば、構造不況だとか長期不況という言葉は定着した言葉なんですが、演説の中にはデフレ対策だとかそれから経済の再生という言葉はふんだんにあるわけなんですが、不況対策という言葉をわざと使わずに、デフレ対策という言葉で切り替えているんじゃないかというふうに私は勘ぐっておるんですが、その点はいかがでしょう。
○国務大臣（竹中平蔵君）　デフレというのは純粋にやはり価格の現象でありますから、我々としては、価格が九〇年代の半ばからＧＤＰデフレーターでは低下傾向にあると、そのような意味で純粋に使っているつもりでございます。
　繰り返し申し上げますけれども、循環的な意味での好況、不況というのは確かにあるわけで、その点に関しては、我々は決して避けているわけではなくて、月例の経済報告の中で、今はどういう状況にあるかと、その点について逐次できるだけ正確に御報告をさせていただいているつもりでございます。
○平野貞夫君　これは質問じゃございませんが、いわゆる政策不況というのもあるんですよね。政治が責任の不況というのもあるわけです。
　私は、不況現象というのを循環論だけで見るのはおかしいと思います。適切に経済政策がその政権において行われたかどうかという問題があると思うんですが、不況対策という言葉を避けるというのは政府に責任を持ち込みたくないからだと、こう思っています。デフレ対策というのを使うのは、これは主として日銀の問題ですからね、日銀に責任を転嫁しようとしているんじゃないかと。そういう小泉政権の経済・金融政策の私は何か非常に問題点というのがあるということを指摘して、次の外交問題に移りますので、どうぞお帰りください。
　外務大臣、お疲れさまでございます。
　最初にお聞きしたいのは、米英による今度の武力行使は、世論だけじゃなくて、国際政治学者、国際法の学者、内外の方たちに国際法違反という意見があるんですが、日本国外務省としてどういうお考えでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　国際法違反ということは全くないと考えております。
　我が国としては、細かい説明は省きますけれども、六七八、決議の六七八、六八七、一一四一、そういったことで説明ができるというふうに考えておりますし、それから、アメリカもネグロポンテ国連代表、国連大使がそれについてのペーパーを出されましたし、イギリスの法務院の総裁も同じ趣旨のペーパーをお出しでいらっしゃいまして、両方とも私どもが言っている考え方と同じでございます。
○平野貞夫君　そうすると、今回の武力行使のその法的根拠というのは国連決議だと、にあるということを明確に言い切れますね。
○国務大臣（川口順子君）　さようでございます。
○平野貞夫君　今朝から余りこういう明確なこと言わなかったんですが、ただ、総理のその答弁聞いてみますと、くるくるくるくる変わっているんですね、午前中の審議。
　こういう言い方をしているんですね。自衛権とそして一連の国連決議を尊重して行ったんだという言い方をしているかと思うと、後半になって、いろいろある国連決議の中だというふうに、総理自身の答弁というのはかなり揺れている。
　外務大臣は盛んに国連決議の六七八あるいは一四四一ですかをおっしゃっておるんですが、これが今度の武力行使の法的根拠だということが外務省の基本的ないわゆる根っこの判断であるというふうに理解してよろしいですね。
○平野貞夫君　これ、大変また問題だと思うんですがね。私は結構じゃないと思うんですが、それは外務省の見識、見解ですから、それは分かりましたが、あれだけの武力行使、あれだけの、現在もやっている激烈な爆撃、攻撃をやって、これは新たな安保理事会の決議はこれは常識として必要だと思うんですよ。
　六七八を持ち出すなら、これはある意味じゃ古証文なんですよね、古証文。あれだけの大きな攻撃をやる、この行為をどう正当付けるかということは、それは論理が要りますが、言葉の論理だけじゃ駄目だと思うんですよ。世界の常識というのが要ると思うんですよ。アメリカだって、国連決議もあるが、しかし先制自衛権、いわゆる予防自衛権に基づくものだということを再三おっしゃっているんですよ。
　というと、この先制自衛権とか予防自衛権という概念は、今回の武力行使については日本政府は理論的に認めないということですね。
○国務大臣（川口順子君）　三つの御質問があったと思うんですけれども、一つは古証文であるかどうか。これは古証文ではございません。六八七、六七八というのに基づいて、九三年、九六年、九八年と武力行使が行われておりますし、九三年にフランスも賛成をしているということですし、当時の事務総長もそれを認めているということです。それから、六八七、これが古証文でないということは、今みんなが賛成をしている武装解除、これは六八七に基づいて行われているということでございます。それから、新しい決議、これは日本としてあった方がいいということで申していましたけれども、これは国際社会が一体となって、一丸となってイラクに対して武装解除をしなさいというこの決意を表すというためにある方がいいと私どもは考えたということでして、武力行使をするという観点からは、これは要するに違反であるということの確認をするということでございますので、なくても、先ほどの六七八、六八七、一四四一で説明ができるということです。
　それから、もう一つおっしゃいましたのは、先制的攻撃ということですけれども、これは今回の議論、アメリカの安全保障戦略、これは先制的行動と言っていますけれども、これは今回の話とは関係がないということです。アメリカが自衛と言っていますのは、これはむしろこの問題の背景の考え方ということで御理解をいただいた方がいいと思うんですけれども、九・一一等々の事件があって、やはりどの国も国民の安全を守るというのは国の責任であるというふうに考えている、これは当然のことであるわけでして、この考え方が背景にあるというふうに御理解をいただくというのがいいと思います。
○平野貞夫君　私、古証文と言ったのはわざと言ったわけでしてね。午前中の質疑でだれか話が出るかと思って、出なかったんですが。
　歴史を繰り返して考えてみますと、フセイン体制というのはだれが作ったのか。フセインに大量殺りく兵器を使うことを教えたのはだれか。フセインを育てたのはだれか。どう思いますか。
○国務大臣（川口順子君）　歴史というのは、どこまでさかのぼれば、あることが始まりになるかというのは非常に難しい判断であるというふうに思います。
　中東地域が本来、十九世紀以降、植民地としてずっとあって、それが独立する過程で、当時の大きな国との関係ではいろいろな経験をしてきたということは確かにあったと思いますし、中東政策、中東が重要な地域でございますので、その地域に関係を持つ大国がその時々で様々な政策をやったということの影響、これはあると思います。
○平野貞夫君　まあ十九世紀に振り返ることはないわけでして、やっぱり湾岸紛争のこの原因となるそこら辺、これも六七八決議にせよ湾岸紛争が元なんですから。それはやはりフセイン体制を育てた人の政治的責任というのは当然出てくるわけですから。これは、大臣おっしゃれないなら、これはアメリカですからね、当時の。
　そういう意味で、やっぱり武力行使をやるならば、やるならば、これは明確な新たな国連決議が絶対に要ったと思います、私は。そのための努力をブッシュ大統領も、それから日本の小泉総理も足りなかったという認識を持っていますが、その点はいかがでございますか。
○国務大臣（川口順子君）　これは全くそういうことではないと考えております。一四四一では、イラクが重大なる違反をしている、六八七で決めたことの違反をしているということを認定をした上で、それを決定をした上で、その上で違反状態を解消する最後の機会をイラクに与えた、是正の機会を与えたわけですね。それをイラクはその機会を使わなかったということでございます。
　六八七を違反をしているということはもう具体的には例えば完全な協力をしなかった、これはブリクスもそしてほかの国も認めているわけでございますから、一四四一を読めばそういったことがあったこと自体が更に重大なる違反を構成をするということでございまして、重大なる違反があれば停戦の基礎が失われて、六八七の基礎が失われるので六七八に行って、ここであらゆる必要な措置を取るということについて加盟国に授権をしているわけですね。ですから、加盟国は自分の判断でそういう措置を取ることができるということで、これは非常に明快であると私は考えております。
○平野貞夫君　国際政治を言葉の論理で説明したってこれはせんない話なんですが、かの石原都知事ですら九月まで待ちゃどうにでもなったんじゃないかとおっしゃった。さすがだと思うんですね。
　そこで、これは意見が分かれますのでちょっと話を変えますが、予防措置といいますか、先制行動という、要はアメリカのネオコンの作った理論を日本外務省はどういうふうに今評価しますか、あるいはそれを肯定しますか、あるいは否定しますか。
○国務大臣（川口順子君）　日本の外務省としてよその国の安全保障戦略について評価をする立場にあるとは思いませんけれども、いずれにしても、これは今の世界が直面をしている様々な脅威、これから国民を守る必要があるという国としての強い意思、これが表明をされているのではないかというふうに思います。
　ただ、当然のことながら、米国は国連のメンバーでございますから、国際法を守る、国際法の枠内で行うということは、行動するということは当然であると思います。
○平野貞夫君　このネオコンの理論をやや容認したというふうに感じていますが、そこで防衛庁長官、当面の問題、北朝鮮の場合、もう国連云々じゃないと思うんですよ。可能性としては、先制攻撃というか先制行動をアメリカがする可能性が出てきている。その場合に、日本の今までの国是である専守防衛ですか、この理論で対応できるかどうか意見を聞かせてください。