Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下条委員　どうもありがとうございます。ぜひその方向で今までの努力を進めていってもらいたいと思います。
　時間が来ました。以上です。ありがとうございました。
○塩谷委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時九分散会
平成十九年三月十四日（水曜日）
　　　　午前九時十二分開議
　出席委員
　　　委員長　今井　　宏君
　　　理事　井上　喜一君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　鳩山　邦夫君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　吉良　州司君
　　　理事　細川　律夫君　理事　井上　義久君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　近江屋信広君
　　　　　　大塚　高司君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　木原　誠二君　　　　木原　　稔君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　西村　明宏君
　　　　　　野田　聖子君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　福田　峰之君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　松本　文明君　　　　山口　俊一君
　　　　　　中井　　洽君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　村井　宗明君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　高木　陽介君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　菅野　哲雄君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　菅　　義偉君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　岩尾　　隆君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤野真紀子君　　　　　藤井　勇治君
　　船田　　元君　　　　　大塚　高司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　高司君　　　　　船田　　元君
　　藤井　勇治君　　　　　藤野真紀子君
　　　　—————————————
三月九日
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　　　　　————◇—————
○今井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。菅総務大臣。
　　　　—————————————
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○菅国務大臣　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近における公務員給与の改定及び物価の変動等の実情を考慮し、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定する必要があることから、所要の改正を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、最近における公務員給与の改定及び地方公共団体における選挙執行の状況等を踏まえ、投票所経費、開票所経費及び事務費等の基準額について、その積算基礎である超過勤務手当費及び費用弁償等を実情に即するよう見直し、これらの基準額を改定します。
　第二に、最近における物価の変動等を踏まえ、選挙公報発行費及びポスター掲示場費等の基準額について、その積算基礎である労務賃等を実情に即するよう見直し、これらの基準額を改定します。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○今井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時十三分散会
平成十九年三月十四日（水曜日）
　　　　午前十時四分開議
　出席委員
　　　委員長　河本　三郎君
　　　理事　木村　　勉君　理事　後藤田正純君
　　　理事　戸井田とおる君　理事　西村　康稔君
　　　理事　平井たくや君　理事　泉　　健太君
　　　理事　松原　　仁君　理事　田端　正広君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　石原　宏高君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　岡下　信子君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　木原　誠二君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　林田　　彪君　　　　松浪　健太君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　小川　淳也君　　　　小宮山洋子君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　田村　謙治君
　　　　　　松木　謙公君　　　　横光　克彦君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　信子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　谷本　龍哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房構造改革特区推進室長）
　　　（内閣官房地域再生推進室長）
　　　（内閣府構造改革特区担当室長）
　　　（内閣府地域再生事業推進室長）　　　　　　　　　　大前　　忠君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　椎川　　忍君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官）　　舌津　一良君
　　　内閣委員会専門員　　　　　堤　　貞雄君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷本　龍哉君　　　　　石原　宏高君
　　渡辺　　周君　　　　　松木　謙公君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　宏高君　　　　　谷本　龍哉君
　　松木　謙公君　　　　　田村　謙治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田村　謙治君　　　　　渡辺　　周君
　　　　—————————————
三月十四日
　憲法の改悪反対、九条を守ることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三三三号）
　同（石井郁子君紹介）（第三三四号）
　同（笠井亮君紹介）（第三三五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三三六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三三七号）
　同（志位和夫君紹介）（第三三八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三三九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三四〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三四一号）
　憲法改悪反対に関する請願（石井郁子君紹介）（第三五七号）
　同（志位和夫君紹介）（第三五八号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第三八六号）
　同（石井郁子君紹介）（第三八七号）
　同（笠井亮君紹介）（第三八八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三八九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三九〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第三九一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三九二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三九三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三九四号）
　同（笠井亮君紹介）（第四一九号）
　憲法九条を守ることに関する請願（笠井亮君紹介）（第四三四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四三五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四三六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四三七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　　　　　————◇—————
○河本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地域再生法の一部を改正する法律案及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房構造改革特区推進室長・地域再生推進室長・内閣府構造改革特区担当室長・地域再生事業推進室長大前忠君、総務省大臣官房審議官椎川忍君、文部科学省大臣官房審議官布村幸彦君及び大臣官房技術参事官舌津一良君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田端正広君。
○田端委員　公明党の田端でございます。
　きょうは、地域再生そして構造改革特区について三十分お時間をいただきましたので、よろしくお願いいたします。
　地域の活性化なくして日本の経済の活性化はないという政府の方針、それはそのとおりだと思いますし、それぞれ地域においていろいろな知恵を絞って地域の活力を生み出していくということは大変大事なことだと思いますし、また、そのために特区制度を設けて、それぞれ地域にいろいろな形で規制緩和をしていくということも、今までの例からいって大変効果的な役割、使命を果たしてきた、こう思っておりますが、平成十四年からでしたか、こういう形でスタートして今日に至るまでの大ざっぱな実績といいますか成果といいますか、そしてそれに対する政府としての評価、その辺について、まずお伺いしたいと思います。
○大前政府参考人　まず私の方からは、地域再生と構造改革特区につきまして、これまでの実績について御報告申し上げたいと存じます。
　地域再生制度でございますが、各種の支援措置を活用いたしまして、これまでに八百十件の地域再生計画が誕生しております。また、地域再生計画の認定と連携いたします関係府省庁の支援の取り組みを充実させるために、昨年の二月には地域の知の拠点再生プログラムを、さらにことしの二月には地域活性化を総合的に推進するため地域再生総合プログラムを取りまとめたところでございます。
　一方、特区制度でございますが、地方公共団体や民間事業者、個人などから規制改革の提案を募集いたしまして、これまでに五百八十一件の規制改革を実現してまいりました。特区として実現いたしました二百十一件の特例措置を活用いたしまして、これまでに九百十件の特区計画が誕生しております。また、特区で特段の問題が生じていないと評価されました百二十一件の特例措置につきましては、全国展開を推進してきているところでございます。
　以上でございます。
○田端委員　今数字が出たわけですが、もう少し特徴的なことはないですか。例えば、それによってその地域がどういうふうになったとか、それぞれの町がこういうふうに潤っているとか、何かその辺のところを少し説明してもらわないと、数字だけ挙げてこうだと言われても、ちょっと評価にはならないんじゃないかと思いますが、その辺、担当の方からお願いします。
○大前政府参考人　構造改革特区につきましても、また地域再生の取り組みにつきましても、それぞれ地域の自主的、自立的な立場から創意工夫を大事にしながら取り組みを進めてきていただいているものでございます。
　それぞれの計画の計数につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、それぞれの規制の特例やあるいは地域再生の支援策などを活用して、それぞれの地域の実情に即した地域の活性化に向けてお役立ていただいているものと考えております。
　例えば、地域再生について申しますと、北海道の倶知安町の例を御紹介できるかと思います。最近、外国人、特にオーストラリアからの観光客にたくさんおいでいただいているということでニュースになっております。当初、外国人の観光客の誘致を目標として掲げて取り組んでおりまして、非常に大きな実績を上げてきているという例を御紹介できようかと思います。
　また、熊本県の荒尾市の例もございます。こちらの方は、特産品を活用した起業の創造などにおきまして、新規雇用の目標を立てて取り組んできておりまして、こちらの方も目標を超える実績を上げている例が御紹介できようかと思います。
　また、特区につきましては、これも有名な例でございますが、岩手県の遠野市の例を御紹介できようかと思います。地域でつくられたお米をどぶろくとして加工し、それを民宿や農家レストランなどで提供することで、それを大きな目玉として観光客の誘致に努めておりまして、日帰り客それから宿泊客ともに大幅な増加を見ているというふうに聞いております。
　以上のようなことでございます。
○田端委員　大臣が参議院の方ということなので、副大臣。
　今、具体論を多少言っていただきました。それで、それぞれの一つ一つの中身はそれなりにやはり皆さんに喜んでいただいている結果を得ているんだと思いますし、成果が上がっているんだと思いますが、実際、例えばそういうふうにプラス効果があるんだったら、本当は数字がふえてこなきゃならないんですね。
　ところが、この提案件数そのものが、初年度、二年度あたりはあったかもわかりませんが、その後、横ばいあるいは減ってきている。そこは、行き尽くしたということもあるのかもわかりませんが、まだまだ行き尽くしていないのではないか。そういう意味では、今もお話があった中でも、そういうことが広く国民にＰＲされていないんじゃないか、あるいは知られていないんじゃないか。本質的に、この特区制度そのものが、どこまでそれぞれの例えば市町村とかという形で受けとめられているのかということは、まさに、そこに意識のある人がいることによってそれはがっと食いついてきているかもわからないけれども、まだまだやはり凹凸といいますか、そういうのがあるのではないかという感じがします。
　そういう意味で、さらにもっとＰＲといいますか、成果を訴えて、この特区制度がこういう形で地域の活性化をもたらしているんだということをもっとやはり積極的に言った方がいいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○林副大臣　田端委員おっしゃるとおりの認識を我々も共有しておるところでございまして、まだまだ、お出しいただいて特区として実現していかなければならないところ、また、そういう提案自体というものがあるのではないかというふうに思っておるところでございます。
　実は、今回、一件だったという途中報告が来ましたものですから、私も事務方を呼びまして、課長ぐらいまで行ったもので、結局一件という以外のだめだったものについていろいろ説明を聞いてみましたが、いろいろなケースがございました。
　例えば、提案した方が実はもうできることをきちっと確認ができていなくて、出してみたら、もうこれはできることだったというのもございましたし、また、形を変えて、こういう提案ならできるということであったりとか、いろいろなケースがございましたけれども、全体的にはやはりちょっと数が減っているというのは委員御指摘のとおりでございまして、さればこそ、今回御提案しております法律の中にもいろいろなことを盛り込んで、さらにやっていただこうということをしておるわけでございます。提案そのものを法定化する、こういったこともございますし、また、広報、委員御指摘のとおりでございます。
　委員の御地元でありますと、例えば大阪市とか東大阪市とか、特区や再生はあるのでございますが、全国的にもう少し周知をしてまいらなければなりませんし、特区や地域再生自体の知名度というものも上げる必要があると思います。今委員がまさに御指摘になったように、地域で町づくりをやっていこうという人たちに、もっといろいろ集中的に広報といいますかカウンセリングというのをやっていく必要があろう、こういうふうに思っております。
　実は渡辺大臣になりましてから、地域へ出かけていって、こういうことができるんです、ほかの地区ではこういう成功例、失敗例がございますというのをひっ提げて、そこの地区へ出向いていって、政府の関係者と、それから、大事なことは、民間で町づくりをやっていらっしゃる方を伝道師ということで、伝道師という名前になっていただきまして、一緒にそこへ行っていただく。そうすると、自分の町でこういうことをやったときにこういう苦労があったという、ノウハウも含めて説明会でいろいろなディスカッションをやっていただけるということを期待しておるところでございまして、既に二カ所ほどトライアルでこれをやりましたけれども、非常に地元の方も喜んでいただきまして、匿名でアンケートをとりますと、九割ぐらいの方がこのコンサルティングを継続していただきたい、こんなような結果も出ておりました。
　そういう方々に継続的に、内閣府を中心として、民間の伝道師の方と一緒に出かけていって相談をすることによりまして、こういう特区をつくってみたらどうですかとか、ニーズの掘り起こしをしていく。最後は、やはり、そこにいらっしゃる方がどれだけ一生懸命になっていただけるか、やる気を持っていただけるか、そして、そのやる気をどういうふうにこの地域再生や特区の制度に組み込んでいけるか、こういうことが今から大事である、こういうふうに思っておりますので、まさに委員御指摘になったような考え方を持ってさらに掘り起こしをやっていきたい、そのための幾つかの法的な手当てを今回お願いしている、こういうことであろうというふうに考えております。
○田端委員　まさにその点が大事でありまして、ぜひ出向いていくということを実践していただきたいと思います。特に、この地域再生推進本部、それから構造改革特区の推進本部、これは兼ねていられるわけですから、一番わかっているわけですね。そして、そのわかっている方々が地域にそれぞれ出向いて、ここではこういうことができますよ、こういう手もありますよということをやはり触発していただくことが大事ではないかな、こう思います。
　それで、発想をもう少し転換していただいて、こういうことはだめですか。例えば、北海道の例でいえば、北海道道州制特区が先般成立しました。そして、北海道としてこれから道州制移行という方向が議論される。それとこの特区制度とミックスしていく。そこに、例えば北海道全体で、北海道の物産についてこういう特区をつくりますよ、こういう特区をつくれば、北海道の経済、農業のためにもこういうふうな展開ができるとかいうことが、北海道と政府の方とでもう少し知恵を出し合った議論をすれば、何らかのことができるのではないか。
　例えば沖縄の場合も、沖縄に対していろいろなことが必要ですから、そういう意味で、沖縄経済というものをどうしていくかということを考えれば、これらの特区制度あるいは地域再生制度というものと絡み合わせる。
　もっと極端な例でいいますと、政令市全体、一つの政令市が、特徴ある政令市として、これからこういうようなことをやったらどうですか、こういうこともできるんじゃないか。例えば京都、京都は大変大きな町でありますが、しかし、京都議定書というものを発信して、世界に地球温暖化対策のためのメッセージを発した京都議定書という冠をかぶせた町であります。その京都議定書を発信した京都には、環境政策上こういうふうにしてやれば、京都市民にまたプラスにもなるし、京都の町にもこういうことができますよ、そういう知恵が出てくるんじゃないかなということを私は感じているんです。
　つまり、小さい個々の特区はいいんです。点から面に展開していくような発想にこれからしていかないと、本当の意味の活性化にはつながらないのではないか。今までのことを否定するわけじゃないんですよ。否定するわけじゃないんですが、それをさらにそういうところへ展開してやっていかないと、数字が減ってきているということは、やはりそれなりに限界というものが来ているんだと思いますから、少し発想を変えた方がいいのではないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
○林副大臣　委員御指摘のように、点から面へというのは大変大事な御指摘だと思っております。
　私、実は、この構造改革特区を最初につくった五年前のときに、自民党の方で委員会をつくりまして、そこの事務局長というのをやっておりまして、まさに今委員が御指摘になったようなことを、最初につくるときに随分議論いたしたことを今思い出しておりました。
　それで、特区や地域再生、まあ地域再生は特区の後に出てまいりましたが、いわゆるメニュー型の施策というんでしょうか、一律にこういう補助金とか決めずに選んでいただくというのは特区がはしりになって始まったわけでございますが、そのときに、やはりそれぞれの、今例を挙げていただいた北海道、沖縄、京都というような、もう既に名前を聞けばだれでもわかるような大きないわゆるブランドになった町以外にも、いろいろな町の方が頑張ってやっておられた。
　それで、結局、特区をやってうまくいくのは、そこの町の方がそもそも、自分の町をこうしたい、まさに京都なら環境だというようなことをお持ちになって、町のプランをまずお持ちになっている。そのプランをやっていくために、プランのこの部分は特区が必要です、ではこの部分は地域再生を活用しよう、こういうような、そこが主体的になって、特区がこういうのがあるから特区を持ってくるというだけではなくて、もともとのプランを持っていらっしゃるところというのが先行して特区をやられると、そこがやはりうまくいくというようなことがあったと記憶をしておるわけでございます。
　まさにそういう意味では、特区があるから特区だけをやるというよりも、地域のマスタープラン的なものがあって、それを実現するためにこの部品として特区や地域再生を活用していく、こういうことがやはり基本になければいけないな、こういうふうに思っておりますが、大分長くやってまいりましたので、今委員が御指摘のように、小粒化とか数が少なくなったということも言われているところであります。
　先ほど私が申し上げた民間の専門家の伝道師は二百人ぐらい今登録をしていただいておりますし、それから、政府の関係機関の職員を合わせますと、応援隊、一緒に行っていただく説明員も今六百人を超えるところまで登録ができておりますので、その中で御都合のつく方を各地に派遣してまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
　今、点から面へという言葉をいただきましたので、さらにこれに加えて、相談窓口を、こちらの方もワンストップ化にして、大臣がよく電話番号等おっしゃっておられますが、ここへ行けば全部わかる、言ってみれば、各省へそれぞれ行くのではなくて、我々のところへ来ていただければ、我々が皆さんにかわって各省といろいろな折衝をしましょう、こういうような仕組みにしていこうということでございます。
　それに加えて、先ほどお話のあった、町でやっている人、この人たちにやはり元気になってもらう、またいろいろとパワーアップしてもらうということも必要になろう、こう思っておりまして、担い手ということで位置づけまして、いろいろな施策を打っていきたい、こう思っております。
　例としてお挙げになった北海道でございますが、私、この国会の始まる前に、道州制特区法案を成立させていただきましたので、向こうに参りまして、知事やいろいろな方々とお話をする機会をつくっていただきました。
　道州制特区になったということで、おもしろかった質問は、道州制の特区になるとほかの構造改革特区はできなくなるんですかというような御質問がありました。それは全くそういうことはないので、道州制特区に加えて構造改革特区を幾つでもとっていただいて、むしろこれを契機に新しい知恵や提案というのをどんどん出していただいて、道州制特区は御案内のように国から道へ権限をおろしていくということでありますから、こちらへおりてこないもので国に規制が残っていても、その規制の特例を今度は特区でとっていただくというのもあるんですよ、こういうやりとりをやってきたところでございます。
　それぞれ北海道や沖縄また京都といった、そういう地域のブランド、全国的に知名度のあるところの皆様にも、いろいろなものを活用して、さらに地域づくりに頑張っていただけるように我々も支援をしてまいりたいと思っておるところでございます。
○田端委員　その上で、今度、民間の知恵も採用することをぜひ御検討といいますか、今までもされていると思いますが、しかし、直接的には民間からの申請というのはなかなか難しいんだろうと思いますから、そこはもう少し、民間でもいろいろなことをやって頑張っているところはたくさんあるわけで、そういったことも配慮する必要があるのではないか。
　それで、つい数日前に、私、京都へ行ってびっくりしたんですけれども、京都らしいといいますか、花灯路とかいって、京都の町並みの道の両側に小さい灯籠をずっと並べて、夜九時か十時まで町を明るくしている。それで、ちょっとしたキャッチフレーズを掲げて、京都の町並みと花灯路、非常にマッチしているわけですが、こんな寒いときに観光客がいっぱいなんですね。もう驚きましたね。
　それで、両側にずっと、いろいろな京都の工芸品や伝統的なもののお店があいていたり、食べ物屋さんがあったり、これが四キロか五キロずっと続いているんですよ。いやまあ、こんな真冬といいますか、ちょうどここ四、五日寒かったわけですが、人がいっぱいでにぎわいをしていました。
　これは二年ほど前か何かからやっているらしいんですけれども、すごい発想だなと。だれがやったかそれは知りませんが、ちょっとした知恵で、それだけ人がいっぱい、そしてそれなりににぎわっているわけですから、これはもう町としては大変潤っているわけでありまして、だから、やはりそういうことをやればできるわけで、そういうことを考えた人はすごいと思いますが、それを今度また長続きさせなきゃならないんだろうと思います。
　これは民間から出てきた知恵だと思いますけれども、そういった民間も含めた柔軟な対応ということも必要ではないかな。町おこしあるいは地域の活性化には、特区制度を何となく国の上からという発想じゃなくて、下からボトムアップ的に盛り上がってくるやり方、そういう方向への御検討もひとつぜひお願いしたいと思いますが、感想があればお願いします。
○林副大臣　まことにおっしゃるとおりであると私も思っております。
　先ほど申し上げました応援隊で、実は、熊本にトライアルで説明会に行ったときも、説明に行った人の中で一番人気のあったブースというのはやはり民間の伝道師の方が行かれたブースであって、やはり役所の方はどうしても、申請が来ると対応するとか、本質的にそういうところがございますが、民間から行った伝道師の方は、自分が住んでいて、これは何とかしなきゃいかぬということで、自分がどうしてそれをやろうと思ったか、そして、そのやろうと思ったことを、どうやって仲間をふやして、どういう形にして実現にこぎつけていったか、そういうお話をしていただけるわけでございまして、相談に来た方もやはりそこを一番聞きたいということがよく説明会でわかりまして、応援隊で行く中で、なるべく民間の伝道師の方の人数をふやしていきたい、こういうふうにも思っておるところでございます。
　それだけにとどまらず、経済団体の方とか町づくりのＮＰＯの方とかいろいろな方、そして、私はさっき担い手の支援と申し上げましたが、ソーシャルキャピタルと言われている概念がございまして、やはり民間の方のきずなが強い地域は町づくりをやっても非常にうまくいくし、また、逆から言うと、犯罪の予防ですとか治安、衛生の部分でも、そういうところは非常にうまくスムーズに、同じ予算をかけると効果がふえるということが指摘をされておりますので、そういう民の力、最近「ご近所の底力」なんという番組も随分人気があるようでございますが、そういう力を地域に持っていただく。
　これはなかなか日本語になりにくいんですが、あえて言えば地域力みたいなことかなと思っておりますけれども、そういうものを持っていただいて、そこが、こういうのをやりたいんだ、やりたいことをどうやったら、最低限でも邪魔をしないし、一歩進んで特区や地域再生のメニューで御支援をしていけるか、こういうのが基本的な姿勢であるというふうに考えておるところでございます。
○田端委員　ぜひ前向きに御検討いただきたいもう一つは、ワンストップサービスというのが非常に大事だと思います。結局、省庁をまたいでいろいろな規制緩和あるいは許認可等々、それは申請する側からすると大変手間がかかるわけですから、ぜひそういった意味で広く受けとめていただいて、申請に対してどんと受けて、そして省庁を調整しながらという、そこの点もぜひお願いしておきたいと思いますが、その点、ちょっと確認の御答弁をいただきたいと思います。
○林副大臣　今ちょっと電話番号が手元にないものでございますから、後で委員のお部屋にお届けしようと思いますが、まさに相談窓口のワンストップ化ということで、地域活性化総合相談窓口というのを置きました。永田町の合同庁舎の三階と、それから虎ノ門の二十三森ビル六階ということで、電話番号は後でお知らせをいたしますが、そこへ行っていただければ、そこから各省に、かわって折衝したり、御本人が行くと言われれば御紹介をしたりという、ワンストップをそこでやろうということで、既に設置をしております。
　また、お越しいただくのがなかなか御不便な方もいらっしゃいましょうから、インターネット上にサイトを立ち上げまして、地域活性化総合情報サイトということで、こちらに来ていただければ、インターネット、メールのやりとり等でいろいろな御相談に応じることができる。これもやっておるところでございます。
　派遣で、出前で行くのは先ほど申し上げたとおりですが、ここへ来ていただいて、またそれが発展して今度は出前につながるということもあろうと思いますし、こちらの大事な機能は、まさに委員が御指摘のように、ここが来られた方にかわって各省とやっていこう、こういうことでありますので、ぜひ御指摘のとおりにやっていきたいと思っておるところでございます。
○田端委員　今回のこの地域再生法の改正の中に、再チャレンジ支援寄附金税制について、直接型と間接型という二つに区割りをして、そして、特に直接型の民民の寄附金に対しての試みは初めてのものだと思いますが、この対象が、障害者、高齢者そして母子家庭のお母さんの積極的な雇用、こういう意味では、ちょっと限定され過ぎているのではないかなという感じがするのが一つと、それから間接型の場合に、地域の公益法人を介して寄附を促すということでありますが、今後、これについてどのような取り組みを想定されているのか。
　この二つの仕組みをどういうふうに使いながらやっていくか、そこを少し明確にしておいていただきたい。そして、そのことがまた皆さんにわかるように訴えていかないと、せっかくの仕組みも活用されないということになると思いますが、この点について、いかがでしょうか。
○大前政府参考人　御質問のございました再チャレンジ支援寄附金税制でございますが、直接型と間接型がございます。
　直接型でございますが、今御質問の中で言及していただきましたように、高年齢者の定年を引き上げ、積極的に雇用する会社、障害者を積極的に雇用する会社、そして母子家庭の母を積極的に雇用する会社、これらを対象とするものでございます。
　対象が限られておりますが、これは、民間から民間への寄附に対する税制措置が不適切な所得移転に利用されることのないよう、公的な書類で把握が可能な対象に限定したというものでございます。
　他方、間接型でございますが、今申しましたように、直接型では寄附の対象となります事業が限定されますことから、より幅広く多様な対象への支援を可能とするために設けるものでございます。
　間接型の対象となるものでございますが、直接型において対象となりませんでしたフリーターなどの若者の雇用に関します募集方法の改善など雇用管理の改善、ニートなど若者の職業的自立支援のための総合的な相談や能力開発等の援助、そして次世代育成支援対策を行う会社や特定非営利活動法人などの取り組みを支援していくことを想定しているものでございます。
○田端委員　最後に、重ねて一言だけ申し上げますが、この構造改革特区を五年延長ということで、何となく少し減ってきている、小粒化してきている、こういう感じだと思いますので、ここはもう一回ちょっと総点検していただいて、さっきから申し上げているように、もっと大きい視野で見直していただいて、この仕組み、制度が国民に、また地域の皆さんにもっと広く使われるような、そして喜んでいただけるような、そして活力が生み出せるような、そういうふうにさらに前向きに取り組んでいただくようお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○河本委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
　　　　〔委員長退席、戸井田委員長代理着席〕
○戸井田委員長代理　速記を起こしてください。
　次に、松原仁君。
○松原委員　渡辺喜美大臣に質疑をするのは初めてでありますが、こういう大変に不正常な中で冒頭質疑をするというのは大変に不幸でありまして、不正常な中での理事会、委員会開催に強く遺憾の意を表し、抗議をいたしたいと思います。
　さて、今、田端議員から質疑がありました。存外これは私も読んでいてわからない部分なんですね。どういうことかというと、直接型、間接型があると。この直接型、間接型において、では、なぜ高齢者、障害者対策等は公益法人型、間接型では行えないのかということですね。逆に、なぜ若年対策は直接型、民民型で行えないのか。今の田端さんに対する答弁を聞いてもよく納得ができないので、この点をちょっと教えていただきたい。簡単に答弁をお願いしますよ。
○渡辺国務大臣　直接型と間接型の寄附税制についてのお尋ねでございました。
　直接型においては、高齢者の雇用あるいは障害者、母子家庭の母を積極的に雇用する企業を支援対象にしております。一方、間接型におきましては、フリーターなどの若者の採用機会の拡大に取り組む企業、若者の職業的自立を支援する特定非営利活動法人、そして次世代育成支援対策、育児等退職者の再雇用に取り組む企業、これらを支援することといたしております。この違いは、まさしく、前回もございましたように、民間の寄附者が直接企業を支援するのが直接型でございます。一方、地域の公益法人を介して公益法人から企業への助成を行うのが間接型でございます。
　したがって、この両方の違いも、いずれも地域再生計画の作成という観点からチェックをしているわけであります。直接型におきましては高齢者、障害者、母子家庭、間接型においては若者という違いになってございますが、この若者、特にフリーターと言われる存在については、なかなか定義が難しい問題がございます。したがって、そういう観点から、このような直接型、間接型というような区分けになったわけでございます。
○松原委員　ちょっと確認したいんだけれども、フリーター等は、高齢者、いわゆる直接型ではやらないということですね。これは十二月十九日の再チャレンジ支援寄附金税制の創設という内閣府再チャレンジ担当室から出たデータを見ると書いてあるんだけれども。そして逆に、高齢者の方は間接型ではできないということなのかな。
○渡辺国務大臣　端的に申し上げれば、直接型においては、先ほど申し上げましたように、確認が容易にできるものを対象といたしておりますし、間接型においては、先ほど申し上げたフリーターなどちょっと定義がしづらいものを対象にしております。すなわち、直接型でカバーできないものを間接型の税制によって補完をしているという関係にございます。
　　　　〔戸井田委員長代理退席、委員長着席〕
○松原委員　そうすると、広いエリアでやる、いわゆる公益法人をかませてやる方は、直接型のものも当然入っておかしくないんだけれども、何で入っていないんですか。理由がわからない。
○渡辺国務大臣　間接型においても高齢者等は支援対象にいたしております。（松原委員「いるんだね」と呼ぶ）はい、いたしております。したがって、間接型の方で補完と申し上げたのはそういう意味でございます。
　また、繰り返しでございますが、こうした区分けをいたしましたのは、租税回避行為などに安易に利用されることがないようにとの要請から、こうしたものでもございます。
○松原委員　租税回避行為が容易に行われるんじゃないかというのは、先般の市村議員の質問でも非常に強く指摘されたところですが、この質問はまだ続けますが、地域の公益法人が間接型の中にかまされるわけですが、どういう公益法人を今念頭に置いているのか、お伺いしたい。
○渡辺国務大臣　間接型の対象となる公益法人につきましては、地域再生計画の区域内に事務所を有し、間接型に係る事業を主たる目的として実施をしている公益法人を想定いたしております。具体的な公益法人については、今後、内閣府令で規定をする要件を踏まえ、地方公共団体からの相談に応じてまいりたいと考えております。
○松原委員　具体的な公益法人として、例えばシルバー人材派遣センターみたいなものがあるというのをどこかで聞いたんですが、これは事実ですか、想定されていますか。
○渡辺国務大臣　先ほど申し上げましたように、その地域に主たる活動拠点を有している、そういう公益法人を念頭に置いております。
○松原委員　したがって、具体的にどういうものがあるのか。今言ったシルバー人材センターみたいなものも入るのかどうかを含めて、今の大臣のイメージでこういうものがある、イメージがないならイメージがないで結構であります、答えてください。
○渡辺国務大臣　先ほど申し上げた要件に合えば、シルバー人材センターのようなものも入ります。
○松原委員　例えば、シルバー人材センターが入った場合に、シルバー人材センターというのは高齢者を今までやってきたところであります。それが、今回の趣旨でいきますとフリーター対策と、かなり畑が違うんでありますが、そういうのは、当然該当すればいいよ、フリーターのことをシルバー人材の方々が理解できるかどうかわからないけれども、これも該当する、こういう認識でよろしいんですか。
○渡辺国務大臣　シルバー人材センターというのは大体シルバー対象でございますから、ニート、フリーター対策も行うような法人であれば含まれるということでございます。
○松原委員　ということは、シルバーは入らないということですね。
○渡辺国務大臣　シルバーセンターですからね。フリーターというのは若年層が主でございます。いわゆる就職氷河期に社会に出て、残念ながら正規社員になれずにフリーターになってしまった三十代前半ぐらいの、いわゆる団塊ジュニアの年代が典型例でございますけれども、そういった世代の格差を固定化しないために、今回の再チャレンジ税制を仕組んだものであります。
○松原委員　なかなか難しい答弁というか、納得できない答弁なんだけれども。
　一つ確認しましょう。そうすると、いわゆる我々が持っている内閣府のチャレンジ担当室から出てきたものだと、間接型は高齢者が入っていないんですよ、全然。一番、二番、三番と、直接型が高齢者、障害、母子家庭、間接型の方にフリーター、次世代、若者。今の答弁で、直接型の高齢者、障害、母子も間接型に入るという答弁を大臣はしましたけれども、これは間違いないですね。確認します。
○渡辺国務大臣　先ほども申し上げましたように、直接型は、高齢者、障害者、母子家庭の母というぐあいに限定をいたしております。間接型におきましては、フリーターなど若者の採用機会の拡大などに取り組む企業、それから特定非営利活動法人、次世代育成支援対策に取り組む企業等としておりまして、これは例示でございますから、高齢者なども含まれる。先ほどから、間接型の方は直接型の補完であるということを申し上げているわけであります。
○松原委員　そうしたら、それはそういうことでしょう。わかりやすく書いていただいた方がいいと思います、内閣から出ているペーパーだと一切そういうふうに読み取れませんから。これは注意していただきたい。
　それで、そのときに、いわゆるフリーター等は直接型でやらない、このフリーターは直接型でやらないというのは、そこに、フリーター等は何かインチキが行われる可能性がある、いわゆる減免措置を悪用される可能性がある、こういうことでという答弁がありましたが、これはそういうことですかね。確認します。
○渡辺国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、直接型というのはなぜ限定をしておるかといいますと、例えば高齢者、障害者、母子家庭の母、いずれも確認が容易にできる方々を支援対象にしているわけでございます。一方、フリーターと言われて、フリーター手帳を持っているわけじゃないんですね、この人たちは。ですから、これはなかなか確認が難しい、こういう問題なんですよ。
　したがって、先ほど来申し上げているように、こういう制度が、苦肉の策でつくった直接型ではありますけれども、これが租税回避のような形で使われるのは好ましくないということから、このような限定を加え、なおかつ、間接型においては、それを補完する形でいろいろな、フリーターも入れば高齢者も入るというぐあいに、例示的に申し上げているわけでございます。
○松原委員　この間の質疑でも明らかになったのは、直接型というのはかなり怪しいという議論もあるんですよ。それは、今の話で、こういった税の減免が同時に行われるからこれはおかしいかもしれぬ、何かあるかもしれぬというので。フリーターなんかに関しては特にわからないからということもあってこうしているけれども、直接型というのは、基本的なことなのですぐ答弁してもらいたいんだけれども、これは日本だけじゃないですか、こんなのがあるの。ちょっと教えてほしい。
○渡辺国務大臣　前回の議論でも出た話ではございますが、なかなかこういう苦心の策の税制を持っている国は見当たらないということでございます。
○松原委員　では、ちょっと確認しますが、こういうことをやったときに問題が発生する可能性もある。当然、インチキをやる企業間が出てくる可能性がある。罰則規定というのは、どういう罰則規定があるんですか。
○渡辺国務大臣　これは、先ほどの要件の中で申し上げましたように、地方公共団体による確認がまずございます。そして、対象とする範囲を地方公共団体が確認できるものに限定いたしております。寄附を受ける民間会社に対する地方公共団体の検査監督権限を法定化いたします。そして、違反行為等がある場合には罰則を適用するという中身になっております。
○松原委員　罰則の中身を教えてほしい。これは極めて重要な問題だ。
○渡辺国務大臣　第三十三条におきまして、「次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。」と規定がございます。これを読み上げてもいいのでございますが、三十三条で三十万円以下の罰金を規定いたしております。
○松原委員　間接型についての罰則規定はどういうものがありますか。
○渡辺国務大臣　間接型についてはございません。
○松原委員　間接型は何で罰則がないんですか。
○渡辺国務大臣　間接型に対する制裁措置としては、こうした公益法人が指定の取り消しを受ける、つまり消滅してしまう、こういうことでございます。
○松原委員　間接型は指定の取り消しがある、こういうことですね。これはちょっと時間があれば、またこの件は質問したいと思います。
　今回、こういう新しい地域再生法の一部を改正する法律案がつくられるということでありまして、当然これは従来の地域再生法のさまざまな課題について十分に検証をし、また、十分にその実績等を見て今回の地域再生法案をつくったというふうに私は想像し、確信をしておりますが、そういうことでよろしいですね。
○渡辺国務大臣　安倍内閣においては、なぜ再チャレンジ支援を重要課題としておるか。それは、格差が固定化をするようなことがあってはならないということから、このような再チャレンジ支援策を立案し、このような税制を提案したところでございます。
○松原委員　従来の地域再生法をきちっと検証した上で今回のができたということだと思います。大臣がうなずいていますから。
　そこで、また地域再生法、新しい今回の法案に戻りますが、その前に、旧来の地域再生法についての検証はどのように行われたのかをまず確認したい。
　質問として、具体的なことをお伺いしたいわけでありますが、地域再生税制の趣旨及び実績、それから、地域再生計画というのは大体三本柱からできていると言われていて、交付金と再生税制といわゆる転用承認、この三つですよ、大臣御案内のように。私ですら知っているんだから大臣は知っているでしょう。この三つだ。この三つに関して、地域再生計画は全国で何件できたのか。具体的に地域再生税制の趣旨及び実績はどうなっているのか。そして、この補助対象施設の転用承認の趣旨、実績、実例、こういったものがどのようになっているか。
　ですから、同時に、交付金の部分では地域再生基盤強化交付金と、今言った地域再生税制と、いわゆる転用承認のこの三本柱。それぞれの趣旨と現状の実績、これは基本的なことでありますから、明確に答えていただきたい。この答弁をまずいただきたい。
○渡辺国務大臣　まず、地域再生計画の認定状況でございますが、第一回目、四百五十三件、これは平成十七年六月と七月であります。第二回目は百十件の認定件数であります。平成十七年の十一月であります。第三回目は平成十八年の三月認定でありますが、百四十件ございます。第四回目は平成十八年の七月認定でありますが、七十七件ございます。第五回目は平成十八年の十一月認定で、三十件ございます。合わせて八百十件の認定をいたしております。
　また、税制の方でございますが、個人投資家が地域再生のための出資をいたします。これは特定地域再生事業会社に出資をするわけでございますが、この特定地域再生事業会社について、地方公共団体が地域再生計画をつくり、その中で株式会社が行う地域再生事業が記載をされておる計画であるということであります。その中で、内閣総理大臣が地域再生計画の認定を行い、また、認定地域再生計画の指定を行うということになっております。
　何件あるかとのお尋ねでございますが、これは事務方より答弁をさせていただきたいと思います。
○松原委員　今私は、基本的に三本柱があると言ったんですよ。三本柱を答えていないんですよ。三本柱の趣旨と実績を教えてくれと言ったんです。これをきっちり検証しないで次には行けませんねという話をした後、こういう導入の質問をしているのです。
　一つは補助対象施設の転用承認の趣旨、実績、実例、それから地域再生税制の趣旨と実績、これは言っていない、今。それから、地域再生基盤強化交付金の趣旨と実績、これも十分に言っていない。どうなっているのか。これを聞いて、その実績についてこちらはまた質疑をしたいと思うので、これを答弁してもらわないといかぬ。ちゃんとデータがあるんだったら答えてほしいし、データがないんだったらそれを待たなければいけないので、それをはっきりしてください。
○渡辺国務大臣　まず税制でありますが、先ほど申し上げた特定地域再生事業会社の計画認定は三件であります。会社の指定は今のところございません。
　また、地域再生基盤強化交付金でありますが、これは六百件ほど実績がございます。道路整備交付金が二百十三件、汚水処理施設整備交付金が三百五十二件、港整備交付金が四十四件となっております。これは平成十八年十一月時点での認定計画数でございます。この中で、複数の交付金を活用する地域再生計画が九件ほどございます。
　また、第三点目の転用でございますが、計画は三十件ほどございます。
○松原委員　さらにちょっと、これは三件しか会社のそれがないという、非常に少ないんですよ。まず、その三件の中身を教えてほしい。そして、何で三件しかないのか。他に、これに関して三件以外に出されて却下された事例があるのかないのか。これをはっきりしないと、今回の民民も間接型も同じですよ、議論として。なぜ三件なのか、その検証は済んでいるのか、三件は何か、三件以外にどういうものが言われてだめだったのか、それを教えていただきたい。それを今きっちり議論したい。
　それからもう一点、では、それを先に行きましょうかね。その三件を教えてください、中身を具体的に。
○渡辺国務大臣　この三件以外に却下された事例はございません。なぜ三件なのか。これは要件が厳し過ぎるからでございまして、今回の改正案の中で要件を緩和するお願いをいたしております。
○松原委員　つまり、前回の地域再生法の三本柱のうちのいわゆる税の減免に関しての部分では、今言ったような、でも、逆に厳しくて当たり前なんだ、これは。厳しくて当たり前なんだ。
　ちょっと時間の都合もあってやるけれども、今のほかの質問に対しての答弁も今してもらってもいいんだけれども、その前に、税の減免は課税の公平の観点から慎重にしなければいけない、当然ですね。三件しかないというのは、ハードルを上げて慎重にするからそうなるんだ。逆に我々は、直接型というのは怪しいぞ、親子の中でやったりするんじゃないか、いわゆる特定の情の中で。これは問題だということを指摘しているわけです、市村君も。
　それで、私が言いたいのは、そうしたら、この税の減免は課税の公平の観点から慎重にしなきゃいけないと。所得税、法人税法上、他のどんな場合に寄附金控除が認められるか、実例をちょっと言ってください。そんなのが具体的にどれほどあるのか。
○渡辺国務大臣　寄附金控除というのは実にさまざまなシチュエーションがございます。例えば、松原議員の政治資金団体に寄附をする。寄附金控除の限度額というのがございますね。そういうものもこれは対象になるわけでございます。別に政治家への寄附だけではございません。いろいろなレベルでの寄附金控除が認められているのは御案内のとおりであります。
○松原委員　法人税法上の寄附金控除はどういうときにやるのか、お伺いしたい。
○渡辺国務大臣　例えば、認定ＮＰＯ法人に対する寄附金というのもございます。それから、特定公益増進法人に対する寄附金というのもございます。これらは再チャレンジ支援寄附税制とは限定されないものであります。
　それから、指定寄附金というのもございます。例えば、国宝の修復、それから赤い羽根募金、私立学校の教育研究等に対する寄附金であります。それから、国や地方公共団体に対する寄附金がございます。公立高校に寄附をするとか公立図書館に寄附をする。こういったものは、法人税は国、地方に対しては全額損金算入、指定寄附金についても全額損金算入となります。
　また、特定公益増進法人に対する寄附、それから認定ＮＰＯ法人に対する寄附については、一般の寄附金とは別に、例えば所得金額の二・五％プラス資本金等の額の〇・二五％に二分の一を掛けたものが損金算入となるわけでございます。
　ついでながら、再チャレンジ支援民間会社に対する寄附税制もこのような一般の寄附金の損金算入の式を踏襲いたしております。
○松原委員　そこで、そうしたら国税たる所得税の減免対象を地方団体の指定にゆだねる制度というのは、ほかにどういうものがあるのか。
○渡辺国務大臣　所得税についてのお尋ねでございます。
　所得税については、先ほど申し上げました、国、地方公共団体に対する指定寄附金、特定公益増進法人に対する寄附金、認定ＮＰＯ法人に対する寄附金、いずれも寄附金マイナス五千円を所得から控除するということにいたしておりまして、総所得の三〇％相当額を限度といたしております。
　再チャレンジ支援税制についても同じでございます。
○松原委員　いや、私が質問しているのは、現状において、国税たる所得税の減免対象を地方自治体の指定にゆだねる制度はありますかと聞いているの。これは極めて重要だから答えてください。
○渡辺国務大臣　再チャレンジ支援税制においては、地域再生計画の作成を内閣総理大臣が認定いたしております。したがって、これに基づいて対象となる地域の公益法人の指定を行うことといたしておりまして、この点でチェックがかかるということであります。
○松原委員　いやいや、だから、今あるのかと聞いているんだよ。今あるのかというのを聞いているので、ちょっと、きちっと答弁してください。
○渡辺国務大臣　先ほど申し上げました特定公益増進法人に対する寄附金と構造的には今回同じものでございます。
○松原委員　それは、地方公共団体がそれを指定する、こういう認識でいいんですね。そういう質問ですから。そういう趣旨でいいんですね。
○渡辺国務大臣　いずれも都道府県が認定をいたします。
○松原委員　そして、さっきの質問で時間を十分与えましたから答弁ができていると思うので、答弁漏れなので聞きます。
　いわゆる転用承認の実績、実例。さっき質問して、木村筆頭も、質問してすぐはあれだというから、十分ぐらい今間をとったんだから、ここで実績とかそういうのをきっちり答弁してください。それが答弁できなきゃ、これはちょっと待たなきゃいかぬので、お願いします。
○渡辺国務大臣　先ほど申し上げましたように、実績としては三十件ございます。
　例えば、これは東京豊島区の例でございますが、文化芸術創造都市の形成、としまアートキャンバス計画と銘打ってございます。ＮＰＯ活動支援として低利融資などの支援を行っているものであります。区民、ＮＰＯ、企業、自治体等の協働により、地域住民等を対象としたアート関連イベントやシンポジウムなどを開催し、文化芸術活動を地域に定着させ、文化芸術を基軸とした地域コミュニティーの再生を図り、文化芸術創造都市を目指すものでございます。
　このアートプログラムの実施によって、年間三千人の延べ参加者人数が目標であります。また、文化芸術創造活動の推進、年間延べ一万八千人の利用を目標といたしております。平成十九年度開設予定の東池袋交流施設、これは仮称でございますが、この運営サポーターの育成も目標といたしております。
　また、熊本県、山都町におきましては、潤い、文楽、そよ風でつづるまちづくりと称しまして、地元特産の矢部茶の茶畑あるいはコミュニティー施設での交流などを企画いたしております。
　取り組みの概要でございますが、廃校の校舎をコミュニティー施設といたします。そして、そこにおいて、地域の農林産物加工施設や小規模多機能型居宅介護事業所等に転用をし、行政と地域住民とが連携しつつ活用する内容となっております。道路整備交付金の活用も行っております。町道と林道を一体的に整備し、こうした施設とのアクセスの改善を図ることによって、農林業の振興、都市農村交流の促進及び地域介護の拠点施設の整備を進める内容でございます。
○松原委員　先ほど、地方団体の指定にゆだねる制度はあるかといって、あると答弁されましたが、今確認をいたしますと、これは公益法人等の認定であって寄附の認定ではないということなので、答弁は間違いじゃないですか。答弁を撤回していただけますか。確認をします。
○渡辺国務大臣　これは、構図が同じであると先ほど申し上げたつもりでございます。
○松原委員　では、私の質問と違うことを答えておったわけですね。そういうのをはぐらかしというんですよ。私が言っているのは、国税たる所得税の減免対象を地方団体の指定にゆだねる制度はあるかといったら、構図が似ているというので、寄附の認定はしないけれども公益法人に認定はするなんて、そういう答弁をしたら困っちゃうんですよ。大臣だって困っちゃうでしょう。困った顔をしているけれども、困っちゃうでしょう。
　では、もう一回確認しますが、その制度はほかにありますか。すぐ調べてください。
○渡辺国務大臣　同じものは承知いたしておりません。
○松原委員　渡辺大臣のパーソナリティーで大分得しているんじゃないかなというふうなところがあって、そんなことを私が言っちゃいかぬのですが。しかし、これはもうちょっときちっと、やはり後ろのお役人さんの話を聞きながらじゃないと答弁ができないという、その認識では、まあ大臣は突然ピンチヒッターで出てきたからそういうのもあるかもしれぬけれども。
　とにかく、やはりこういうふうな不正常な中でやるときは、大臣、もうちょっと気合いを入れて勉強してもらわないと。一つ一つ、構造はそうですが実際は違いますなんてそういう答弁をされたら、困ってしまうんです。
　まあ時間が来ましたから、以上で終わります。