○大鷹淑子君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました四野党の提出に係る消費税を廃止する法律案外八件について、発議者及び大蔵大臣に対し質問を行うものでございます。
　今、国民は、与野党逆転下の新しい参議院の行方に極めて深い関心と期待を寄せています。その本格的な試金石となる消費税廃止諸法案の審議がいよいよ開始されます。
　本件は、単に逆転下初の与野党対決という次元のものではなく、二十一世紀の高齢化社会と日本の国際化にとって極めて重要な意味を持つだけに、その審議に当たりましては、与野党間で徹底的に論議を深め、国民にわかりやすい国会、審議する国会を目指すべきであります。どうか、発議者におかれましては、国民が納得できるよう明確にお考えを示されたくお願いいたします。
　そこで、今回の消費税廃止法案等が野党四派の共同発議によるものにかんがみ、まず、野党の連合政権構想について伺います。
　参議院選挙を前にして本年四月七日、京都市で、社会、公明、民社、社民連の野党四党首が集まられ、華々しく野党の連合政権構想を発表されました。しかしながら、その後の推移はどうなりましたでしょうか。もともと、立党の精神、思想、信条のほか、重要な基本政策である防衛、外交、原子力など、政治志向や政策対応が大きく異なる政党同士が、急ごしらえ、にわか仕立てで連合政権構想をもくろんでも、それが無理なことは当初から予想されていたところであります。
　一昨日、四党書記長会談が行われておりますが、最近社会党は、新宣言を初めとして、党幹部の提言や基調報告において、かつての党の基本路線を変更して、殊さらに自由主義を強調したり、西側の一員に立つなどの言辞を発表していますが、私たちとしては、本当に責任を持っての発言なのか、既存政策との整合性をどう図るのであろうか、その実効性の担保をどうするのか等々について疑問を感ずるのであります。社会党はこれらについてどのような考え方で連合政権構想を進められようとしているのか伺います。
　一方、公明党、民社党は、これら社会党の動きに同調せず、独自性を主張されている向きでありますが、この構想をどう受けとめ、今後具体的にどう進めていくのか。特に、この連合政権構想を進めるに当たって最も重要な日米安保条約、自衛隊、対韓政策、原子力発電について、各会派の考え方をそれぞれ明示していただきたいのであります。
　さて、今回の野党案では、まず消費税を廃止し、二年後に税制の再改革を行うことが主張されていますが、そこには、あるべき税制の具体的なビジョンを示しもせず、ただ単にあのゆがみ、ひずみの生じていた改革前の税制に戻そうとしているにすぎません。二年後の税制再改革が一体どうなるかは、新設するという国民税制改革協議会を隠れみのにしてすべてをゆだねてしまっております。当てもなく税制が変更されて迷惑をこうむるのは国民ではないでしょうか。こうした野党の法案は、まさに拙速な密室協議の産物であり、しかも、中身を見れば見るほど多大の矛盾を含むものでありまして、私たちとしては全く容認できるものではなく、我が党は消費税廃止に絶対反対であります。
　抜本的な税制改革の実現は、私たちの長年の懸案事項でありました。これは、働き盛りの中堅サラリーマンを中心とした重税感、不公平感を解消するための思い切った所得減税、特定の物品だけに偏って重い負担を課していた個別間接税のゆがみの是正など、従来の税制の抱える諸問題を解消するためであります。
　また、我が国は世界にかつて例がないスピードで高齢化が進んでいます。現在働き盛りの四十歳から五十歳の皆様が、今から三十年後の二〇二〇年にはピークに達する超高齢化社会の中で、今度は支えられる側になっているのです。そうしたときに、経済社会の活力を損なうことなく、揺るぎない社会保障制度、安心のいく老後生活を築いていくために、今、国民全体で広く負担を分かち合う制度が必要であります。消費税は、こうした従来の税制の不公平を解消し、将来の長寿社会に備えるための抜本的税制改革の柱であり、これにより、直接税偏重の税制が是正されるのであります。
　まず、私は、我が国の将来を支える消費税をなぜ廃止するのか、野党主張の根拠を明らかにしていただきたいと思います。
　衆参両院の予算委員会の論戦や、先ほど行われた消費税廃止法案等の趣旨説明を聞く限り、野党の主張は、消費税の内容に関する的外れな批判を除けば、衆議院選挙における公約違反、税制国会における強行採決、参議院選挙における民意と称する三点、つまり消費税成立の手続に重点が置かれているように思います。
　しかし、今回の消費税は、昭和六十二年四月二十三日、原衆議院議長あっせん、すなわち、「直間比率の見直し等今後できるだけ早期にこれを実現できるよう各党協調し、最大限の努力をはらうこと。」との裁定を、共産党を除く与野党幹事長、書記長が了承し、これを受けて我が党が消費税導入を決定し、政府提案し、制定されたものであって、野党の言う公約違反のそしりを招くものでは決してありません。私は、手続ではなく、税制のあり方として廃止しなければならない理由がどこにあるのか、発議者に伺いたいのであります。
　ついては、この際、さきの税制国会において公約違反を理由として審議を拒否した社会党の公約について触れてみたいと存じます。
　社会党の公約について勉強しようとしましたが、いろいろな文章が公表されており、何が公約で何が公約でないのか、どの文書を読めば現在における社会党の政治理念、立場、主張を的確に理解できるのかよくわかりません。したがって、その公約に書かれている内容の是非を議論する以前の問題として、次の文書が現在の社会党の理念や主張を公式に示すものかどうか、社会党に伺いたいと思います。
　一、日本社会党綱領、二、日本における社会主義への道、三、新宣言、四、中期社会経済政策、五、伯仲新時代へ、六、消費税廃止・税制再改革プログラムの提案、七、新しい政治への挑戦、以上であります。お答えはイエスかノーだけで簡単にお聞かせいただければ結構であります。
　さらに、公明党、民社党、連合参議院には、社会党の回答のとおりに理解しているのかどうか、明らかに願いたいのであります。
　さて、最近の消費税をめぐる幾つかの世論調査を見ると、存続・見直しを求める声が廃止をかなり上回っております。我が党は、消費税法実施以来七カ月、幾つかの点で問題があることを謙虚に認め、今月中にはその骨格が示せるよう税制調査会で真剣な見直し作業に入りました。野党が国民の声を率直に聞くなら、過去の経緯にとらわれず、消費税の廃止ではなく、むしろ内容の見直しを提案することが国民の意向に沿うものではないかと思います。私たちは、来るべき二十一世紀の社会を展望し、所得、消費、資産について望ましい税制のあり方を求め、その一環として消費税を導入し、税制改革を実現いたしました。消費税だけを取り出し廃止するのは、我々が意図した所得、消費、資産への均衡ある課税を崩すものとなり、税体系上からも到底消費税廃止を容認するわけにはまいりません。
　野党は、消費税を否定されるのなら、私たちが行った税制改革全体を否定し、消費税とセットで導入された直接税の減税五兆八千億円及び既存間接税の廃止等による三兆四千億円、合計九兆二千億円に及ぶ大減税も取りやめよと主張するのが筋だと思います。しかし、野党の提案を見ると、政府提案の増税の消費税は拒否するが減税だけはいただくという内容となっています。こうした野党の主張は、論理が一貫しないばかりか、国民に対する甘い果実だけを横取りする無責任きわまる内容と言わなければなりません。これについての見解をお願いします。
　次に、消費税廃止に伴う国民生活の混乱の問題について伺います。
　消費税は、現実に国会で議決され、しかも執行されております。これが仮に廃止となると大混乱が起こるのは避けられません。消費税導入に当たり事業者は、機械の導入などさまざまな投資を行い、さらに一般には人員の増加など多額の費用をかけたことは事実であります。今までの消費税導入に対応した投資費用、人件費用は一体どうなるのでありましょうか、その具体的対策を伺います。
　次に、発議者は消費税廃止後二年をかけて税制再改革を実現する提案をされておりますので、再改革に関し伺います。
　まず伺いたいのは、税制改革の内容それ自体についてであります。野党提案の再改革案は、不公平税制の是正、総合課税主義、所得、資産、消費への均衡ある税体系の確立の理念を掲げられていますが、改革する税制の具体的内容になると、「適正化」、「合理化」といったあいまいな表現であり、国民が知りたいと望む改革の内容が極めて不明と言わざるを得ません。
　そこで、不公平税制是正について伺います。
　税負担の公平を確保すべきであるという主張それ自体はそのとおりだと思いますが、不公平是正というからには、税制のどこをどう直すかということを具体的に示さねば意味がありません。いかがでありましょうか。さらに野党は、医師税制、みなし法人課税、公益法人課税等の個々の制度を不公平として挙げていますが、野党は、これらの制度の是正措置として、具体的に医師、個人事業者、公益法人に対しどのような負担増を求めるのか、お答え願います。
　次に、総合課税について伺います。
　利子、株式売却益について公平な総合課税を実施するためには、税務職員の大幅増員と納税者番号制度の導入などによる所得の完全な把握が不可欠であります。野党案でも、こうした観点から納税者番号制度の導入を目指しているものと考えますが、国民に番号をつけて所得などを把握しようとする納税者番号制度の導入には、プライバシー問題等についての国民の理解と合意が必要であります。私は、率直に言って、納税者番号制度は、我が国における検討状況は甚だ不十分であるばかりか、世界的に見ても広く定着しているとは言いがたい制度だと理解しています。
　十年以上の長期間にわたって国民的な議論を行ってきた消費税、世界じゅうで広く定着している消費税とは議論の熟し方において雲泥の差があります。現時点でこの問題についての国民合意が形成されていると考えているのか、二年あれば合意形成が図れると考えているのか、お答え願いたい。
　また、所得、資産、消費への均衡ある税体系の構築、個別間接税の整理合理化とサービス、流通などに対する適正な課税がうたわれております。参議院選挙の際、我々は、野党の消費税廃止の主張は耳が痛くなるほど聞かされました。しかし、野党の一部に物品税の改善とはあっても、サービス、流通などへの新たな課税を検討するとは、土井委員長初めどの野党の党首からも一切聞かされませんでした。国民も知らないと思います。
　選挙以来わずか三カ月余、新型の間接税を今ここで検討とはいえ、提案されるなら、なぜ国民の負担となる重大な税制について当時考えを発表されなかったのでありましょうか。サービス、流通などに対する適正な課税とは何かが国民の最も関心のあるところであり、それこそが消費税の対案ということになります。
　私たちの消費税は、生産から消費まで各流通段階に一律の低率課税を行いました。間接税として公平、簡素、中立の三点から見れば、これにまさるものはありません。二年後にどのような間接税を導入しようとしているのか、具体的に見解を伺います。
　次いで、税制再改革の進め方であります。
　税制再改革を実現するため、その調査審議を行う機関として国民税制改革協議会を設置することとしておられます。政府は、従来、税制改革のみならず毎年の税制改正等に際し、広く国民の意見を求めるため、国民各界各層の代表者、学識経験者の参加を求めて税制調査会を構成し、審議をゆだねてきました。そのとき必ず野党は、税制の重要なことば最高機関である国会において審議すべきであり、税制調査会は政府の隠れみのである旨の批判を浴びせました。そのような主張の野党が、なぜ再改革を実現するために国民税制改革協議会をつくる必要があるのでしょうか。消費税にかわる具体的代案をみずから示し、堂々と国会で議論すべきではありませんか。従来の主張と全く矛盾すると思います。いかがでありましょう
　次に、消費税廃止の代替財源案の内容について伺います。
　間接税については、物品税、入場税、電気税、ガス税、料理飲食税などの個別間接税の復活が主張されていますが、消費のあり方や価値観が多様化し、消費の支出に占めるサービスの割合が半分を超えています。また、国際化が経済の隅々にまで及んでいる我が国の実情を見ると、物品税などの個別間接税制度のままでは、従来指摘されていたコーヒー、ゴルフは課税、紅茶、テニスは非課税といった個別間接税の課税のアンバランスの是正やサービス課税の充実、さらには諸外国からのさまざまな批判にこたえることは困難であります。物品税に矛盾があることは、従来は野党が政府を批判する際に主張してきたではありませんか。これらの欠陥税制を復活させるのはなぜか、お答え願います。
　法人税については、税率の引き下げを取りやめ、基本税率を四〇％で据え置くとしていますが、主要諸外国は近年法人税率の引き下げを行っており、経済の国際化のもとで諸外国の動きを無視したまま高率の法人税負担を求めることが我が国経済の活力の低下を生じさせることは、識者のひとしく指摘するところであります。これは、外国企業の対日進出を阻害することにもなり、対外関係の観点からも問題となるのであります。さらに、企業によっては、雇用や設備投資等について中期的長期的な経営戦略を立てているところもあり、先般の改革で示された法人税制の将来的な姿を突然変更することは、企業活動に大きな混乱を与えかねないと思うのであります。これらの点について御意見を伺いたい。
　新聞報道などを見ますと、二年間だけ我慢してほしいと述べておられますが、それでは二年後には予定どおり引き下げるのか、明確にしていただきたい。
　特に奇異に感ずるのは、税の自然増収の取り扱いについてであります。消費税廃止の代替財源というからには、消費税収六兆円に見合う税制改正案を用意すべきであります。それにもかかわらず四兆六千億円分のメニューしか用意できなかったので、つじつまを合わせるため、代替財源案では足りない一兆四千九十億円は税収の見積もり違いを直せば賄えると言い、さらに本日になって一兆七千億円に書き直してきたのであります。もし、税の自然増収を確信を持って補てん財源に活用する気なら、今後の税収見通しをきちんと明示し、歳出への振り分けなどを行った後、消費税の補てん財源に幾ら振り向けるという財政全体のフレームを提示しなければ、単なる願望にすぎず、どんぶり勘定の発想ではありませんか。しかも、仮に消費税の代替財源に期待するほどの自然増収が生じなかった場合、赤字公債の増発を余儀なくされますが、そのときの責任をどう考えておられます
　補てん財源の問題に限らず、野党の皆さんは、今回の提案に関し、よく二年の暫定措置であることを盛んに強調し、免罪符を得ようといたします。しかし、政治は常に制約の中の選択の反映であり、提案した政策それ自体に正否が問われる厳しいものであります。もしそれを暫定措置を理由に責任を回避するならば、代替財源案として国民に訴えない方がより正直ではないでしょうか。私は改めて代替財源の哲学と信憑性につき、その所見を伺います。
　以上、発議者に対し本件をめぐる問題点についてその考え方をただしましたが、大蔵大臣としてどのような御所見をお持ちであるか、御答弁願います。
　最後に、率直な私の意見を発表いたします。
　野党は、消費税廃止のスローガンによって、国民のだれしもが潜在的に持つ反税意識に訴え選挙を戦ったものの、今や消費税にかわる税制を求められた結果、参議院選挙で口にしなかった新型間接税の導入を含む税制再改革案なる抽象的な文言を作成し、それを、かつては常に批判した国民税制改革協議会という隠れみのの審議会にゆだねるという、全く責任を回避しようとしていると言わざるを得ません。
　重ねて申し上げます。野党は、不公平税制の是正を税制改革の最大の目的としながら、不公平の典型と言われ、とかく批判の大きい物品税を再び持ち出しました。そして、景気の変動を大きく受ける自然増収について、当初三兆円を振り向けるとしていたものが、野党間の折衝が進むにつれて一兆七千億円から一兆三千億円に、さらに先月二十六日には一兆四千億円で最終確定かと思っていたのもつかの間、さきに申しましたように、本日また変わるという二転三転、まるでゴムひものように伸縮自在に、天から自然増収が降ってくるという無定見な試算には全くあきれ果てます。戸惑うのは国民ではないでしょうか。これ以上口先だけで国民を欺瞞することはもうやめていただきたいのであります。
　私たちは、こうした野党提案につき、さらに特別委員会において十分な論議を尽くし、国民にその矛盾点、非合理性を徹底的に明らかにする所存であることを申し述べ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔久保亘君登壇、拍手〕