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○茂木国務大臣　機構の役割はあくまで民間の機能の補完でありまして、地域における民間の自律的な中小企業支援や地域活性化の支援にできる限り早期に移行する観点から、活動期間も、三年延長させていただきますが、しっかり区切って、集中的に取組を進めていくことが重要だと思っております。
　地域の発展も、本来、民間でできれば民間でやった方がいいと思うんですよ。
　かつて、アメリカのピッツバーグ、近郊で石炭がとれるということで、鉄鋼の町として発展をしていくわけでありますけれども、もちろんカーネギーが果たした役割は大きいんですが、同時にメロン銀行が大きな役割を果たしておりまして、当時のメロン銀行の頭取は、まさにバンカーとしての目ききをもってリスクマネーを提供する。
　伝聞ですから、正確かどうかわかりませんけれども、決して膨大な書類とか担保ではなくて、ピッツバーグに会員制のクラブがありまして、そこの地下のバーでカーネギーとメロンが会う、そこでカーネギーが事業計画について説明をすると、いいだろう、ただ一つ条件がある、きょうのウイスキーはおまえのおごりだぞ、こんな形で融資が決まった、こんな話もあるわけですが、なかなか実際には全てこういうわけにいかないわけでありますから、機構が機能を期待されている役割は残っております。
　特に、重点施策ということで申し上げますと、四つぐらいあると思っているんですけれども、一つは、新しい経済政策パッケージにおけます中小企業等の支援のための人材、ノウハウの支援や、金融機関との協働によるエクイティー資金の提供。二つ目に、地域未来投資促進法におけます地域経済を牽引していく、この牽引事業者に対するリスクマネーの提供の促進。三番目に、歴史的資源を活用した、先ほども御指摘等いただきましたが、観光まちづくりにおけます観光活性化に関する投資ノウハウであったり、人材支援に関する機能の安定的、継続的な提供。さらに、最後、四つ目として、まち・ひと・しごと創生総合戦略におけますエクイティーファイナンス等の活用であったりとか、経営者保証つき債権等の買取り、整理の促進、経営人材の提供、こういったものが挙げられます。
　今申し上げた四つの重立った施策、それぞれおおむね三年をめどに事業の決定そして目標達成に向けて取り組むとされておるところでありまして、こういった点も勘案して、今回、機構の支援決定期限等の延長期間を三年とさせていただいたものであります。
　機構には、延長される期間内で地域金融機関へのノウハウの移転を加速、そして完了し、全国各地で地域金融機関などが自律的に中小企業支援であったりとか地域活性化の取組を実現できる姿を目指してほしいと思っております。
○森山（浩）委員　力強い、三年でやり切るんだというお言葉をいただきました。
　また、大変いい事例を御紹介いただきました。そうなんですよね。プレーヤーがそれぞれアポイントをとって一々会議をしないと物事が進まないということでは、実際のビジネスの現場では役に立たないというようなことがあるかと思います。
　地域の、先ほども申し上げました縦割りの部分であるとか、組織が違うからなかなか話ができないとか、あるいは、お金を貸すには一定のルールがあってこれはなかなか曲げられないなどというようなことを言っていると、実際の部分で非常に使いにくい制度になってしまう。
　こういった部分をしっかりと心にとめていただいて、お互いによりよい町をつくれるようにというような地域をつくっていける、その後押しをしていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○森田委員　希望の党の森田俊和でございます。
　本日は、二十五分間の質問時間をいただいております。
　それでは、早速でございますけれども、株式会社地域経済活性化支援機構に関しまして、順次質問をさせていただきます。
　今回の質問をさせていただくに当たりまして、私もなるべく地域の実態に即した議論をさせていただきたいなというふうに考えておりまして、私は埼玉県の熊谷というところの出身なんですけれども、たまたま私の中学校の同級生が地元の金融機関に勤めているということで、今回いろいろ話をしておりましたら、その金融機関がたまたまＲＥＶＩＣとのかかわりがあるというようなお話がございまして、具体的には、その同級生も含めてなんですけれども、融資部の副部長さんでありますとか、あるいは経営支援を担当されておりますチームの長の職員さんですとか、こういった方々とのお話をさせていただく中で、ＲＥＶＩＣについていろいろとお話を聞いてまいりました。
　私としては、とにかく地域の経済を盛り上げていきたいなということがございますので、そういった観点からこのＲＥＶＩＣに関しましていろいろと実のある議論をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　質問に入りますけれども、このＲＥＶＩＣでございますが、前身の企業再生支援機構から数えますと、この三月で八期を終えたところで、四月から九期という段階に入るということです。株式会社という組織でやっているということは、出入り、収支を含めて自立的な運営をするということになってくるだろうと思います。
　まず、これまでの収支の状況についてどのように評価をされていらっしゃるか、お聞かせ願いたいと思います。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　機構の業務開始以降、四年間たってございます。
　この四年間の収支状況でございますけれども、過去の投資案件の回収益が発生した年度においては利益を計上しております。また、そういった投資案件の回収益、エクイティーの回収益が発生しない年度におきましては、再生事業でいいますと、最近では、エクイティー出資を伴わない、むしろ債権者間調整を行う、こういった業務がふえてきておりますので、こういったことから赤字が出る年、あるいは地域活性化ファンドですと、投資はするということで、手間はかかるんですけれども、回収分としてはまだ発生していないということで赤字が出るといった年もあります。トータルでは、黒字、赤字を繰り返して、若干のプラスというところでございます。
　それから、バランスシートでございますけれども、先生御指摘の過去の大きな投資案件の回収益がございまして、半分国庫に上納してございますけれども、利益剰余金がございまして、これは、いわばリスクバッファーといたしまして、中小企業や地域への人材、ノウハウの移転を行っていくということであっても、国や民間の出資者に対して御迷惑をかけるという状況にはない、こういうふうに考えているところでございます。
　引き続き適切な業務運営を促してまいりたいと思います。
○森田委員　ありがとうございました。
　先ほどのお話にもございましたとおり、これまで日本航空など、再生した企業を手放しての収益、多額の収益が上がっているということでございまして、第四期のときだったですかね、八百八十七億が国庫に納付をされているということで、その剰余の資金を手元に置いて事業を進めていただいているということでございます。
　このＲＥＶＩＣでございますけれども、その名前が示すとおり、地域の経済を支えていくということでございますけれども、今、どこの地域でも事業承継の問題が大きな課題となっております。商売がうまくいっていなければ、これはもちろん、継ぐ人は出てこないわけでございますけれども、黒字を出している企業でも後継者がいないという状況がございます。黒字でも廃業ということが全国的に起こっているということでございます。
　これは大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますが、中小零細企業の事業承継という観点から、ＲＥＶＩＣがこれまで果たしてきた役割についてどのようにお考えかということで、お答えいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　まず、先生の御地元の埼玉の熊谷と、私の地元の栃木県の佐野市とか群馬県の館林、夏にどっちが気温が高くなるかということで、よく競うというか、比較をされるところもあるんですが、非常に、中小企業そして小規模事業者が多い町でもあります。そして、二〇二五年ぐらいになりますと、この約半数の経営者が七十歳を超えて、事業承継問題が深刻化するということで、これを踏まえて、今回、事業承継税制、これも大幅に使いやすくさせていただいたところであります。
　この事業承継に当たって、御指摘の御質問にお答えをいたしますと、経営者保証ガイドラインを活用して保証債務の整理を図ることによって、早期の事業再生であったりとか再チャレンジを支援することが、事業の継続や新たな起業による雇用の維持、創出を通じた地域の活性化につながる、このように考えておりまして、機構の特定支援業務、これにつきましては、平成三十年二月の時点において六十九件の支援決定を行っておりますが、このうち三十一件においては、親族等が新たに設立する企業やスポンサー企業への事業の承継、譲渡といった形で事業の継続が図られているところであります。
　機構自身もこういった業務をやっていくわけでありますが、機構が引き続き、経営者保証ガイドラインに基づき、保証債務の整理の事例を積み重ね、周知をしていくことで、民間金融機関による同ガイドラインの利用促進、こういったことが図られることが極めて重要だと思っております。
　私、経済産業大臣時代に、経済産業省としては戦後二本目になります基本法、これは小規模事業者の基本法でありますが、つくらせていただきました。
　それぞれの地域で、すばらしいノウハウであったり技術を持った会社がある。ところが、やはり事業承継の段階でうまくいかないということで、せっかくの人材であったりとかノウハウ、技術が引き継がれない。これは、日本にとってもアセットを失うことでありますから、スムーズな事業承継、こういったものが行われるような状況というのを整えていきたいと思っております。
○森田委員　ありがとうございます。
　大臣のお膝元も暑い地域ということでございまして、ぜひこの取組にも熱く取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
　御答弁の中にもありましたけれども、経営者の承継に当たっては、いろいろな問題があると思うんですけれども、一つ大きな問題として、個人保証の問題があろうかなというふうに思います。
　私も自分のところで介護の仕事をやっておりまして、会社としてお金を借りるときには個人保証にサインをしておりますけれども、失敗しますと身ぐるみ剥がされるというような状況になってしまうということで、これはなかなか怖いことでございます。
　例えば創業者であったり、あるいはお金を、直接事業を起こすときに借りた本人であれば、しようがないかな、一丁やってやるかということで、そのサインもするかなと思うんですけれども、これが親族であったり、ましてや他人であれば、なかなか個人保証というところまでは踏み込めないというふうになってくるのかなというふうに思います。
　ぜひこの個人保証を外せる方向で事業承継の支援をしていただきたいと思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　経営者保証ガイドラインを活用いたしまして保証債務の整理を図るということによりまして、早期の事業再生や再チャレンジの支援を行うことは、地域における事業の承継、雇用の維持、創出を通じた地域活性化につながるということで、大変重要なものであると思っています。
　機構といたしましても、特定支援業務を行う、こういうことを通じまして、支援対象事業者の保証人である経営者の保証債務の整理に取り組んでおるというわけでございます。
　ただ、この特定支援業務外に、一般的に事業を承継する企業の経営者に対して新たに個人保証を付すかどうかということになりますと、ここはその金融機関の経営判断によるところにならざるを得ないかなと思います。
　そういうことでございまして、いずれにいたしましても、機構としては、この特定支援業務というのを通じて、経営保証ガイドラインに基づく保証債務の整理の事例を積み重ねまして、これを金融機関のみならず中小企業の経営者にしっかり周知していくということを通じまして、民間金融機関とはノウハウを共有するということと、それから、経営者サイドにも含めて、経営者保証ガイドラインの利用促進が図られるように努めてまいりたいと存じます。
○森田委員　ありがとうございました。
　先ほど特定支援業務というお話が出てまいりましたけれども、この枠組みにおきましては、旧経営者、これまで経営を行ってきた経営者についての個人保証は割と外せる、これは、ＲＥＶＩＣが債権を買い取るというような枠組みを通じて個人保証を外せるということになってくるわけだと思いますが、事業を新たな経営者に引き継ぐときには、その事業の資金的な枠組みを新たにつくるということにおいては地域の金融機関が判断をしていくというようなお話を伺いまして、ここについてはなかなかＲＥＶＩＣが直接かかわりを持てないというふうになってくるということだと思います。
　この金融機関の方針、その融資の判断ということになるわけだと思いますけれども、私が先ほどお話に出しました金融機関と話をしていた中では、やはりかなりの方向転換があるということでございまして、今まで、現場の方はもちろんですけれども、金融機関の経営者サイドの方も、担保だとか保証を中心にした融資の案件を積み上げてきたということで、現場もついていっていないし、経営者サイドもついていっていない、そんなお話を聞いております。
　その中で出てきたのは、金融庁の検査ですとか監督の方針ががらりと変わったというようなお話が出てまいりました。お話を聞いた金融機関では、ことしに入ってから、事業性評価を見るだけの検査があったというようなお話も聞いております。個別の案件を取り上げて、どのように事業性評価を行っているかということをチェックをしたということでございますけれども、これは、金融庁としても、今、過渡期で、地域の中小の金融機関でも果たして事業性評価ができるのかということを見ているという意味もあるのではないかなと思います。
　そこで、お伺いしたいのですが、やはり金融機関への検査監督の方針というものが大きく変わったのでしょうか。もし変わったのだとすれば、その方針転換に金融機関の現場がうまく対応できていないという声に対してどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　先生今お話があったような声、我々にも聞こえてくることがございます。
　一方、地域を見渡しますと、やはり経営改善でありますとか事業再生、生産性向上、さらには先生からお話もありました事業承継、こういったものが必要な企業、大変多く存在しているところでございます。
　金融機関においては、こうした企業を支援するために、従来のような担保、保証に依存することなく、企業の事業の内容、成長可能性、さらには経営課題や悩みというものを適切に評価した上で、企業の価値向上に資するアドバイス、あるいはそのファイナンスを行っていくことが重要ではないかと考えています。
　そこで、金融庁といたしましては、金融機関による事業性評価に基づく融資、本業支援というものを組織的、継続的な取組として行っていただくよう促すため、これまで、例えば、金融機関の自己点検、評価のツールとして、金融仲介機能のベンチマークをつくって公表するとか、あるいは金融機関の取組に対する顧客の評価というものを把握するために企業アンケート調査を実施する、さらには経営者保証に関するガイドラインというものが金融機関における融資慣行として定着していくように、ガイドラインの周知、広報、さらにはその参考事例集をつくってそれを充実させていくといった取組とともに、あわせて金融機関の取組そのものを促すといった施策を展開しているところでございます。
○森田委員　やはり方針転換があったということでございまして、今までの担保、保証を重視する検査の方針から、ある程度のリスクをとりながらの事業性評価を取り入れながらの金融機関の運営にしていくということでございまして、そこで、やはり課題は、事業性を見られる人を地方の金融機関にふやしていかなければならないということだろうと思います。
　先ほど申し上げたとおり、個別の案件を扱うという現場の人ももちろん不足しておりますし、それから金融機関の経営陣の方にも不足しているということで、また、伺っておりますと、金融機関によってもかなりの温度差があると。まだまだ、かつての担保それから保証の方針の延長でやっていらっしゃるというような金融機関も多数あるということでございます。
　そういう状況を踏まえましても、私のところに聞こえてきましたのは、このＲＥＶＩＣの存在というのは非常にありがたいというお話でした。
　何がありがたいかというと、まず人材の面。行ったり来たりをするわけなんですけれども、まず、金融機関からの依頼によってＲＥＶＩＣから送るということがございます。専門人材を送ってもらえるということですね。
　これを送ってもらえるということなんですけれども、どう送るかというと、個別の案件に対して、例えば○○金属株式会社といったような会社の事業性をどう評価するのかということを、その案件を預かってもらって、例えば金属加工であればチタンがその会社は扱えるかどうかとか、例えば加工精度で五ミクロンを扱えるんだといっても、それが鍛造なのかプレスなのか、そういったことも、技術評価も含めて百ページぐらいのレポートをつくってくれると。
　事業性評価をやったことがない方というのは、まず何をやればいいのかというのがわからないということなんですね。それから、その業種業態にかかわるノウハウですとか技術力の見きわめができないということもございまして、今まで蓄積がある金融機関の手続的なところではノウハウがあったとしても、そういった各種の業種業態の専門知識というと、なかなかそこまで中小金融機関は人手が回らないということになってまいります。
　私が話を聞いた金融機関では、ＲＥＶＩＣから専門家に来ていただくときには、そこの担当部署の職員さんだけではなくて、例えばほかの部署の重立った方であるとか、支店の支店長さんとか次長さんとか、そういった方も含めて話を聞くようにしていると。そういうふうにしてかなり重宝に専門家の方の話を聞いているということですね。
　あと、評価があったのは、手数料がとても安いと。一回三時間の枠で五万円で来てもらえる、交通費別で、ということなんですけれども、要求があれば二枠で六時間、こういうこともできるらしいですけれども、百ページのペーパーをつくるのに、恐らくＲＥＶＩＣの側の方とすればどうしても二、三週間の手間はかかるということでございますので、これを一こま五万円でやってもらえるということは非常に費用対効果が高いということでございます。
　これができるのも、単にコンサルティング業務をやっているということではなくて、やはり過去の日本航空などを再生した利益を活用しているということでございまして、そういった意味では、広く捉えると、国民の資産を有効に活用している事例として評価ができるんじゃないかなと、そんなことを考えたわけでございます。
　そこで、御質問でございますけれども、これは私が聞いた限りのことでございますので、ＲＥＶＩＣ全体として、金融機関への助言ですとか専門家派遣についてどのような成果を上げているかということ、そして今後の方向性についてもお聞かせをいただきたいと思います。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御質問の、機構による専門家派遣の業務でございます。三十年二月末現在で百五十六先への派遣決定を行いまして、そのうちの百十三先が地域金融機関への派遣でございました。
　実際にやっている業務の中身でございます。
　先生が御指摘のありましたようなレポートを作成するものももちろんございますし、また他方で、銀行に対して具体的に、事業性の評価のノウハウを具体的に教える、教示するというケースもあります。また逆に、銀行がみずから行った事業性評価を、今度はＲＥＶＩＣから行った人間が専門的な見地から見て、ここをどういうふうに改善したらいいかとか、そういった指導を行うというケースもあります。銀行のレベルや深度などに応じていろいろな取組をしているところでございます。
　こうしたことから、専門家派遣を積極的に活用する、こういう金融機関におきましては、かなり機構の持っている事業性評価のノウハウ等の共有が進んできているかと思います。これはいろいろばらつきがございますので、機構におきましては、業務完了期限までの間に、地域活性化に意欲的な金融機関に対して専門派遣をしたり、あるいは企業に対して人材機構を通じた人材ノウハウの重点的な支援をやっていく、こうしたことを通じて、金融機関の企業支援能力というのを、全体としての底上げを図っていきたいというふうに考えております。
○森田委員　ありがとうございました。
　百五十六の先に専門家派遣、あるいはいろいろなノウハウを伝えているということでございます。
　先ほど申し上げたとおり、金融機関によってだいぶ温度差がまだまだあるということでございます。ぜひ、この枠組みを活用していない地域の金融機関がございましたら、積極的にＰＲをして、使ってもらいたいなというふうに思っております。
　一方で、逆の流れのことについてもお尋ねをしたいと思います。金融機関からの人材を受け入れるということです。
　金融機関からの人材を受け入れて研修をする、ＯＪＴとして、ＲＥＶＩＣの社員として、金融機関から持ち込まれた個別の案件について、そのチームに入って事業性評価を行っていく、実際の業務をやる中でノウハウを身につけていくということでございます。半年を一つの単位としての研修ということで、今、三年間やっていて、百名ぐらいの研修をしたというようなお話を伺っております。
　先ほども申し上げたとおり、地域の金融機関には事業性評価ができる人がまだまだ少ないということでございまして、先ほどの金融機関では、ＲＥＶＩＣでの研修を受けてきたその職員さんが一手に事業性評価を行っている、全金融機関の中でその方だけが事業性評価を担当している、そういう状況であると。経営支援のグループとしては、五人からの六人の、まあ枠をふやしたということなんですけれども、かなりの人材の不足の状態であるということなんですね。
　そこで、質問させていただきますけれども、金融機関からの人材を今度は受け入れての人材育成について、どのような成果を上げていらっしゃるか、また、今後の方向性についてもお聞かせをいただきたいと思います。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　このトレーニーでございます。これまで、百十三先の地域金融機関とやっておりまして、受け入れた人数は、九十四名の職員を受け入れてございます。
　この人たちですけれども、金融機関に戻ってからということになりますと、例えば融資の審査、あるいは事業者の経営支援を行う、こういう担当部署の枢要な、重要な人間としてその部署に戻っていただいて、そこで事業性評価を銀行内に浸透するということに尽力していただいているというふうに認識してございます。
　こういったことを繰り返していくことによって、地域において企業支援ができる人材というのが、銀行の中や、あるいは金融機関の中で育成がされていくということができるのではないかというふうに考えている次第でございます。
　そういうことでございますので、今後も、地域金融機関からの人材受入れ、あるいは先ほどの専門家派遣、いずれもこれを活用しまして、残された期間において地域金融機関へのノウハウの移転を加速させまして、自律的な中小企業支援の取組の定着ということに向けて取り組んでまいりたいと存じます。
○森田委員　ありがとうございました。
　百十三の先から受け入れているということでございまして、ぜひこちらについても引き続きお願いできればと思います。
　今回はＲＥＶＩＣを存続させるかどうかという審議なわけでございますけれども、先ほどもお話に出ておりましたとおり、民業圧迫という懸念というのは常に出てくると思います。しかし、民業として受入れ、その主体となるべき地域の金融機関に、今お話をしたように、受け入れる人材の枠組みがなかなかないということでございまして、なかなか担保、保証から抜け出られていないということになっております。
　今お話をしたような人材をＲＥＶＩＣから派遣したり、あるいは受け入れたりということによって人材を育成していくということは望ましいわけでございますけれども、そういった意味では、第三者的な立場でＲＥＶＩＣが受け持つというのはとてもいい形ではないかなというふうに思っております。
　そこで、最後に大臣にお伺いさせていただきますが、こうした人材の育成も含めて、これからＲＥＶＩＣをどのような形で導いていくお考えか、その決意のほどをお聞かせをいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　やはり、地域の活性化は、民間の自律的な中小企業支援であったりとか地域活性化の取組というのが基本になる、それをＲＥＶＩＣとしてどう限られた期間の中でサポートしていくのか、また、ノウハウの移転をしていくのかということだと考えております。
　確かに、地域の企業でも非常に優秀な方はいらっしゃるんですね。全く痛くない注射針をつくったりとか、そこの社長さんは、スポーツカーに乗っていて、高速道路で一度も追い越されたことがない、これが自慢のようなんですけれども、それとか、絶対に緩まないボルトとナット、これをつくって、スカイツリーに使われている、こういう企業もあるんです。
　なかなか経営改革であったりとか戦略が描けない、こういう企業も多いわけでありますし、地域の金融機関の中にも、専門人材それからノウハウが不十分な金融機関が少なからず存在しているわけでありまして、機構が、延長された期間内で地域の金融機関へのノウハウの移転を加速させ、地域における民間の自律的な中小企業支援、地域活性化の取組の定着に向けて集中的に取り組んでいくということが重要だと考えております。
○森田委員　どうもありがとうございました。
　スピードはオーバーをしないように、ほかのことでは、ぜひアクセルを踏んでいただきたいと思いますが。
　ＲＥＶＩＣは、終わりのある組織でございます。ただ、終わった後も、人材の育成という意味では、非常にこれは大事な地域の経済活性化についての課題だと思っておりますので、この組織そのものの存続は別にしても、この機能をどうやって確保していくかということは、国としてもぜひこれからも真剣に取り組んでいっていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中川委員　先ほど大臣から何となく危ない発言が出たようでございますが、それ以上は、また走り過ぎないように気をつけていただきたいというふうに思います。
　限られた時間なので質問をしていきたいと思うんですが、もともとＲＥＶＩＣというのが、戦略的な企業あるいは個別の企業の救済また再編という形で出発したと私は理解をしているんですけれども。そういうことが前提になっていただけに、これを中小企業へ展開をして、新たに地域の活性化へ向けて使っていこうということであったかと思うんですけれども、どうも、その場合の地方での存在感あるいはまた実績というのが、大きく構えた割には、なかなか思うように広がっていないんじゃないかということ。一言で言えば、構造的にとかあるいは面的にぐっと支えてくるんじゃなくて、まず個別のところで、点で終わっているんじゃないかというような印象を受けるんです。
　そういうことも含めて、これをどう評価してきたかということ、大臣から、まずお話をいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　機構はこれまでも一定の成果を上げている、このように考えております。
　地域において、リスクマネーの供給であったり、また経営人材の提供であったり、地域の資源だけではどうしても不足をしてしまう部分を補う、さらには、複雑な債権関係の整理であったりとか、こういったことによって事業の再生を確実にしていく。こういった意味では、さまざまな事業を手がけて成果を上げていると考えておりますが、もちろん基本は民間によります自律的な活動でありますので、それをサポートする、支援する立場といったときに、その活動が十分かといいますと、余りそれが民業に行き過ぎても仕方がないと思っておりますので、そこは御判断になるんじゃないかなと思っております。
○中川委員　同じような機能を地方で求めてつくられた組織に中小企業再生支援協議会というのがあります。これはよく比較されるんですよね。私、今、一覧表といいますか、その比較表を持っているんですが、例えば相談件数からいくと、いわゆるＲＥＶＩＣの方は、二十四年四月から二十九年九月までですが七百八十六件、中小企業再生支援協議会の方は三万九千四百十件、相談取扱いの累計ですが、スタートが平成十五年からの累計になっているので。それにしても、余りにも大きく違い過ぎているということ。
　それから、事業再生支援の決定の累計なんですけれども、これもＲＥＶＩＣの方が九十九件、そして、中小企業再生支援協議会が一万二千四百六十五件ということ、こういうふうに統計上出ているんですが、これは、さっき申し上げたように、仕組みの前提が違うんだと思うんですね、これだけの数字の違いが出てくるというのは。
　この数字を、大臣、どのように評価されますか。
○茂木国務大臣　確かに、数だけ比較をしますとＲＥＶＩＣの方が少ないということでありますし、ある意味、似たような案件を扱っているのではないか、性格的にはそういう部分もありますが、御指摘の中小企業再生支援協議会は、地域に密着をして、さまざまな案件の相談窓口となる支援機関でありまして、協議会で対応可能な事案につきましては、金融機関と協議会で取り組んでいただいていることが多い、多くのケースでは。
　金融機関はまず協議会に相談するケースが多くて、協議会ではなかなか対応が困難な事案、こういうことについては機構の方に対応を依頼している。そのような役割分担といいますか、そういった性格の違いがある、このように理解をいたしております。
○中川委員　こういうのも連携ができていたらいいんですが。
　基本的に、中小企業再生支援協議会というのは地域に根差しているんだと思うんですよね。それぞれ個別の企業が、その地域のいわゆる経済界あるいはそれぞれのエキスパート、法的にどう処理していくかということも含めたエキスパートの協議会へ向いて、直接相談に行きながら、それに金融機関を引っ張り込んで、どうしようかというテーブルをつくっていくような、そういう、いわば地方の人材あるいは地方の組織が中心になって、自分たちで自律的に問題解決していこうという組織体をここで形成しているということですね。
　ところが、ＲＥＶＩＣの方は、ほとんどの地域で窓口になっているのが金融機関なんですね。金融機関でトラブルと捉えたものをＲＥＶＩＣの方に持ってくるという形で、しかし、そのほとんどというのは金融機関の中で解決をしているんだろうと思うし、もう一つ言えば、この地方協議会との連携の中で恐らく解決をしているんだろうということなんですね。そこの構造というのが、残念なことに、これまでもう一つしっかり根っこをおろすことができなかった、一つのそういう観点があるんじゃないかということ。
　それから、もう一つ指摘をしておきたいのは、ＲＥＶＩＣの方はファンドがあるんですよ。それで、計画をつくって、みずからのその計画に基づいて、皆さん、乗ってきなさい、そのかわり、私、そこはこれだけのファンドでそれを支えますというやり方で、これはある意味非常にやりやすいやり方なんだと思うんだけれども、中小企業の支援協議会の方はそうしたファンドがないんです。これは、金融機関の話合いの中で、あるいは当事者、いわゆる債権者の、債務者の話合いの中でという形で協議をしていくんです。結果として、まとまった話というのは、もう断然に、そうしたファンドなしで、民間のそれぞれのステークホルダーが話し合っていって解決していくというケースの方が多いということですね。そこのところを考えていくと、私は、ちょっとしっかりとした見直しを業務の運用のところでしていく必要があるのではないかということ、これが一つ。
　それから、もう一つは、本来は民間資金というのは余っている、それをどうリスクをとるかというところなんだと思うんですよ。リスクがとれないから次の再生ができないということであるとすれば、協議会の方は、そこを民間も含めてリスクをとらせているんだと思うんです、これだけの件数をこなしているということは。
　しかし、もう一方で、ＲＥＶＩＣの方は、自分のファンドがあるにもかかわらずこれだけでおさまってしまっているという、件数が、あるいは中身が。ということは、これはどこか政策として、あるいは運用のやり方としてずれているんじゃないかという気がします。これは、中身にしっかり入っていったわけじゃなくて、この数字と、それから一般的に言われる構造から出てくる私の推測なんですが。
　そういうことを考えると、どうですか、残り少ない時間だと思うんだけれども、これを中小企業の再生支援協議会の一つの機能の中に、今持っているＲＥＶＩＣのいいところ、メリットとして使えるところをぐっと入れ込んでいって、ＲＥＶＩＣの整理をしていくような、そういう方向づけがあって私はいいというふうに思うんです。
　ただやめるということだけじゃなくて、あるいは終息に向かってどう整理するかということだけじゃなくて、このＲＥＶＩＣの持っている今の資産というものをこの協議会へ向いてしっかり活用していくような、人も含めて、人材も含めてということが考えられるというのがいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、どうでしょうか、大臣。
○茂木国務大臣　中小企業の再生支援協議会、よく地域によっては商工会議所の中にあったりして非常に相談に乗りやすい、こういうこともあるんだと思いますし、先ほど申し上げたような事業案件の性格、難しさとか複雑さ、こういったことも、このＲＥＶＩＣと中小企業再生支援協議会が違った役割を担っているということにつながっていると思うんです。
　いずれにしても、先生御指摘のように、この中小企業再生支援協議会とＲＥＶＩＣがしっかり連携していくということは必要だと考えておりまして、実際、各都道府県において、信用保証協会が主催をしまして、地域の金融機関であったり商工会議所、さらには弁護士さん、税理士さんなどの専門家団体、そして協議会と機構などの支援機関が参加する中小企業支援ネットワーク会議におきまして定期的に情報共有も行っておりますし、ＲＥＶＩＣとこの協議会の間でも、適時、地域の事業者等に関する情報共有を行うなど、連携を図っているところであります。
　今後のあり方につきましては、これから三年の中で基本的には事業を完結するという形でありまして、どうノウハウを移転していくのか、また、このＲＥＶＩＣの持っている機能をどういった形で維持していくのか、こういったことについてはよく検討してみたいと思っております。
○中川委員　あとわずかな時間ですけれども、もう一つ、個人保証とそれから担保の話をしておきたいと思うんです。
　私は、これは自分自身の思いでもあるんですけれども、こうして個人保証と担保を両方とっている国というのは日本ぐらいなんですね。これを何とか整理していきたいということで、この分野、いわゆる大臣の分野だけじゃなくて、金融庁も含めて一工夫、二工夫していかなきゃいけないというふうに思います。
　それからもう一つは、破綻法制で、破綻したときにセカンドチャンスをつくれるということであるとすれば、それは、全部丸裸にするんじゃなくて、やはり何らかの基本は残すというような形で改革をしていくということが起業に結びついていく、あるいは再生に結びついていくということだと思います。
　今、世界じゅうで活躍をしている企業家というのは、二回、三回失敗して、それから起き上がってまた次の形でということだということはよく言われます。日本の今の基盤ではそれがなかなか達成ができないということ、これも、何回も何回も指摘されてなかなか改善ができないところなんです。大枠で見て、ひとつこれにかかわっていただきたい。大臣の方から、ひとつそうした仕組みについて検証して挑戦をしていただきたいというふうに思います。答弁があれば。
○茂木国務大臣　現在も、経営者保証ガイドライン、こういったものをつくりまして、この活用に努めているところでありますけれども、アインシュタインがこんな言葉を残しています。成功の反対は失敗ではない、やらないことだ。まさに私もそう思っておりまして、そういった委員の御指摘も踏まえながら対応してまいりたいと考えております。
○中川委員　以上、終わります。
○浦野委員　日本維新の会の浦野です。よろしくお願いをいたします。
　きょうは内閣委員会で二回質問させていただきますけれども、まずは法案の審議ということで、よろしくお願いいたします。
　今回のＲＥＶＩＣ法ですけれども、実績はいただいた資料でも上がっているということでありますけれども、中小企業の中にはこれを待っている方がたくさんいらっしゃると思うんですね。もちろん、審査に手抜きがあってはいけないと思うんですけれども、そういったニーズに応えるためにはスピードも重要だと考えているんですけれども、そのスピードを上げるためにどういったことを考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　スピード感、迅速性という御質問でございます。
　これまでのＲＥＶＩＣの取組は、みずからハンズオンをして再生あるいは地域活性化を行っていくということでございますので、どうしても機構にリソースが限りがありますので、全国に散在します支援を必要とする多数の中小企業に対して全般的にやっていくということには、どうしても広がりに欠けるところがあろうかと思います。
　その背景を分析いたしますと、機構に持ち込まれた段階で十分な事前の分析などはされていないので、機構が一から分析をし計画をつくってというふうなことで、ハンズオンという意味ではいいですし、それが地域金融機関に対するノウハウの共有にもつながるとは思うんですが、そういうこともあって時間も手間もかかる。
　そうしますと、その最初の段階のところを地域銀行がみずから例えば分析をする、あるいはその地域の企業の経営者とコミュニケーションをするということが進めば、より広がりとスピード感が出るのではないか、こういうふうに考えた次第でございます。
　更に言えば、解散後に、全国各地で地域金融機関などが主体的になって自律的に中小企業支援であるとか地域活性化が進む、こういうふうな体制になるためには、やはりいずれの観点からも、地域金融機関の地域企業に対する支援機能というのが強化されなければいけない、こういうふうに考える次第でございまして、そうしますと、今ＲＥＶＩＣの持っている機能の中でも、とりわけ、地域金融機関に対して専門家を派遣するとか、あるいは専門的なノウハウを移転していく、こういうところに重点を置いていく必要があるというふうに考えてございます。
○浦野委員　地銀、地元の銀行がしっかりと頑張っていっていただかないといけないということなんです。
　これは次の質問もそうだと思うんですけれども、皆さんにいただいている資料の中で、皆さんの評価の中でも、再チャレンジ支援について、根強いニーズがあるが相談、決定が少ないということで、これに対して活用しやすくするための運用の改善もするというふうにおっしゃっていますけれども、具体的にどういったことをされるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　支援に至らないものが多いという理由として、相談案件の多くが既に取引債権、一般債権が支払い不能な状況になっているので、ややタイミングが遅過ぎるということで、私的整理の枠組みではなかなか対応ができない状況になっている。あるいは、そうなった事情として、いろいろあり得るんですけれども、経営者の理解がなかなか得られないというケースがあるというふうなのが、支援決定が必ずしも伸びないところの要因分析として我々が把握しているところでございます。
　そうしますと、これは、金融庁とも連携しまして、金融界に対してもっと早い段階で機構に相談をするように促していくということがまず大事だと思っております。
　それから、もう一つは、やはり経営者の理解が得られなければ、私的整理でございますので話がなかなか前に進みませんので、経営者が、この仕組みを使えばよりいいのであるということを理解いただくような、そういうことをしていく必要があると思っていまして、保証債務の整理を通じて早期に事業の再生をする、あるいは転廃業をするとこういうメリットがあるんですということを丁寧に説明する、その前提として、いい事例を積み重ねまして、そういう事例を使いながら説明して理解を得ていく、こういう努力は必要であると思っておりまして、この面に取り組んでまいる所存でございます。
○浦野委員　ありがとうございます。
　三つ目なんですけれども、この間、商工中金で不正融資問題が起きました。これは非常に悪質な出来事で、今回かなりこういった議論もしないといけないというふうになっていますけれども、今回のＲＥＶＩＣでそういった同じような問題が起きないかというのを少し心配をしておりますけれども、そういった対策は講じておられますか。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、機構は、民間では十分に提供されない機能を補完するという、いわゆる民業補完の考え方に基づく官民ファンドでございます。こうしたことでございますので、この機構が支援決定をする際には、まず、ファンド組成や一定額以上の出融資を伴う事案につきましては取締役会の決定を一件一件経る、その際に社外取締役と監査役が牽制機能を働かせるということで、業務執行の適切性の確保を図っているところでございます。
　それから、さらに、あらかじめ基準を定めまして、その基準に基づきまして、重要な事案に該当する場合には、機構の社長と社外取締役で構成します、この法律に基づいて設置されました地域経済活性化支援委員会というものがありまして、そこで中立公正の立場から最終決定を行う、こういう仕組みを取り入れてございます。
　また、支援決定を行った後、それぞれ速やかに主務大臣に報告するということになっておりまして、主務官庁におきましても執行状況についてモニタリングを行っているところでございます。
○浦野委員　ぜひ商工中金のようなことがないようにお願いをしたいと思います。
　四点目、最後になりますけれども、内閣官房が進めているシェアリングエコノミーというものがありますけれども、今回の例えばファンドの運営とかは親和性が非常に高いと私は考えています。あえて、いろいろとそういうものと連携をしていくという考えはあるでしょうか。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のシェアリングエコノミーにつきましては、地域活性化ファンドにおきましても関心を持っておるところでございまして、既にこれまでも、京阪神、東京を中心に、全国のあいている月決め駐車場や個人駐車場を十五分単位で利用できるネット予約駐車場サービスを展開している駐車場シェアリングサービスなどに投資を行っている、こういう事例もございまして、今後こういった分野は重要性を増す可能性があります。地域経済活性化支援機構におきましても、このファンド活用について積極的に検討するということでございます。
○浦野委員　御答弁ありがとうございました。
　今回のＲＥＶＩＣ法、我々としてもしっかりと手の行き届く、今までだったら手の届かないところだったところをしっかりとカバーしていただいているというものですので、この活用はしっかりとしていっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　以上で質問を終わります。
○玉城委員　自由党の玉城デニーです。
　きょうは、質問といいますか、私の意見が中心になるかと思いますが、一言お話をさせていただければと思います。
　前回も、実は国会運営について少しお話をさせていただいたんですが、今回も、一義的には私の質問に対する準備不足ということで、自分の反省も含めましてお話をさせていただきたい点がございます。
　それは、昨日まで、与野党の国会対策の現場で、その協議が調っていなかったという点です。本来なら昨日のうちに、与野党間の合意のもと、国会対策委員会が開催され、各委員会への運び、準備などについて十分な時間がとれるであろうという時間を無為に過ごしてしまったこと、それから、なかなか与党の方に御理解をいただけず、結果的には夜遅い時間になって、夕刻過ぎてから、きょう朝八時十五分に与野党の国会対策委員長会談を開催する旨の連絡があったことであります。
　本日の朝、その与野党の国会対策での審議の方向がやっと確認ができたという点で、本来であれば昨日、十分な資料をもとに、茂木大臣を始め関係する政府参考人に対して、具体的なファクトをもとにして質問をさせていただく、これがこの委員会での一番重要な部分であり、また、国民の信頼に応える政治の姿勢にもつながるものであるというふうに私は思料いたします。
　そこで、きょうは、具体的な数字に基づくものではないんですが、私の意見を述べさせていただきながら、茂木大臣に一つ二つ、御質問をさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣは、地域企業、産業の生産性の向上や円滑な新陳代謝の促進を図ることを通じて、地域経済の活性化に貢献する。日本航空、ＪＡＬですとか、ウィルコムなどの大企業の再建も支援してきた企業再生支援機構を改組して設立されたものであります。安倍政権下では各省庁が官民ファンドを相次いで設立しておりますが、ＲＥＶＩＣもその一つであろうというふうに思料いたします。
　それぞれの官民ファンドなどは、その業務の性格上から、重複しているのではないかと見られることも多く、ＲＥＶＩＣの果たすファンドとしての役割が十分活用されているとは言えないのではないかとする意見や、民業の圧迫ではないかともとられかねない懸念も拭えない点などがあります。
　茂木大臣、そのようなＲＥＶＩＣの果たすファンドとしての役割が十分果たされていないのではないかという点、民業圧迫ではないかという点について、大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　地域経済そして地域企業においては、専門スキルを持つ人材であったり経営ノウハウを持つ人材が不足しているほか、地域企業に対するエクイティーファイナンスであったりとかリスクマネーの供給につきましても、地域の金融機関などでは十分に対応できないものもあると認識をいたしておりまして、あくまでも民間の補完ということでありますし、複雑な難しい案件、そういった案件を仕上げることによってノウハウを蓄積し、人材を移転していく。こういった観点から、ＲＥＶＩＣ、活動をさせていただいていると考えております。
○玉城委員　ありがとうございます。
　確かに、民間ではできない部分として、ＲＥＶＩＣの主な機能の説明では、保証つき債権等の買取りや整理、再チャレンジ支援などの事業を実施しております。
　他方、地域に対する専門人材派遣業の部分を見てみますと、業務を担っている子会社である日本人材機構は民間の人材派遣会社とも連携しておりまして、官の事業としてあえてＲＥＶＩＣがこれを行うべきなのか、懸念される側面があります。その点について、見解をお聞かせください。
○三井政府参考人　この日本人材機構でございます、ＲＥＶＩＣの一〇〇％子会社でございまして、これは、地域の活性化に当たって、地域の企業の経営課題というのが、例えば生産性の向上である、あるいは事業承継者がいないなどさまざまございまして、地域金融機関からしてみても、こういったものの解決を一つ一つしていくことによって、融資先の企業の生産性の向上、あるいは、課題を解決していくことによって地域の経済がよくなっていく。こういう状況にある中で、その企業の抱えている課題を銀行なり金融機関が的確に把握でき、そして、それに的確な支援なりソリューションを提供できるかということで見ますと、まだまだ現状、金融機関にばらつきはありますけれども、十分できていないところがございます。
　そうしたことがこのＲＥＶＩＣの活動の中で、お金はあるんだけれども、そのお金が使える、エクイティーとして出資できるような形に事業をつくり込む、あるいは課題解決策を考えるという人材が不足しているということが課題として見えてまいりまして、そうしますと、これはＲＥＶＩＣにいる人材も派遣できるわけでございますが、人材機構という形で、民間の人材会社ともうまく連携をとりまして、いろいろなところにいる、例えば、首都圏の大企業をリタイアした人でも、まだまだ働ける、あるいは故郷に入って地元のために尽くしたい、こういうニーズはありますので、そういう方と連携することによって、より深みと広がりのある、地域の課題への解決策の提供ということができるのではないかということで取り組み始めています。
　そのところでは、やはり金融機関と連携をする、そして金融機関がソリューションを提供する能力を上げる、こうしたものに、人材子会社の持っているその人材派遣というのを、また民間と連携しながらやっているというのを組み合わせるところがこの特色でございまして、その意味で、活用しているところでございます。
○玉城委員　いわゆる経営支援、経営者支援という観点からは、そのようなことも考えられるというか、それがメーンになるというふうに思いますが。
　なお、ＲＥＶＩＣの前身である企業再生支援機構が、日本航空、ＪＡＬの再建のため、被雇用者の不当解雇問題を引き起こし、裁判闘争にまでなったにもかかわらず、現在においても、機構支援案件について、業績回復後の優先的な再雇用措置等を行うなど、労働者救済の仕組みが盛り込まれていないのではないかと懸念いたします。そのことについて、室長、見解をお伺いします。
○三井政府参考人　確かに、先生御指摘のとおり、前身の企業再生支援機構時代の日本航空に対する支援につきましては、先生御指摘のとおりのことがございました。
　もちろん、地域経済の活性化のためには、できるだけ、地元の企業がばらばらになるということではなくて、転廃業も含めながらも事業は承継されていく、そして地元にあるリソースが活用されていくということが大事でありまして、そういう観点からは、最近では、先ほど申しましたような、例えば特定支援では、解散に至ったケースもありますけれども、多くのもので事業が何らかの形で承継されて、雇用が維持される、今そういうところに注力をしているところでございます。
　また、その支援先も、日本航空のような大きなものは今やっておらない、法改正もしていただきまして、やらないということになりまして、むしろ中小零細企業というものを中心にやっておる。
　それから、ファンド機能のところでも、面的に、温泉街であるとか旅館街であるとか観光の町とか、そういうものに注力しているところでございまして、できるだけ人の流動化も活用しながら、人材の、あるいは雇用の維持あるいはその拡大というものを目指しているところでございます。
○玉城委員　今お答えいただいたような、以上のことなどを踏まえると、確かに国にしかできない、ＲＥＶＩＣにしかできない再チャレンジ支援などの取組を評価した上で、それでもなお、支援・出資決定期限及び業務完了期限を今回三年間延長したとして、では、地域経済活性化支援機構が民間事業者へどのようにその役割の橋渡しをしてその役割を終えるのかなど、政府による法案の十分な説明に加えて、審議についても細部にわたって重ねる必要性があると思います。
　そのことを申し上げまして、きょうの質問にかえさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。ニフェーデービタン。
　　　　—————————————
○山際委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房審議官小林洋司君、経済産業省大臣官房審議官上田洋二君、経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官田川和幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　質問します。
　最初に内閣府に確認しますけれども、地域経済活性化支援機構は、今後の活動について、ファンド運営業務にて地域経済牽引事業を支援の対象の中心に置くと説明をしております。
　これは、安倍政権が進める未来投資戦略二〇一七において、機構の役割を、地域経済牽引事業について、地域経済活性化支援機構などを活用したリスクマネー供給促進を図ると位置づけたことによるもので、地域経済牽引事業、稼ぐ力のある個別の企業へ支援を特化する地域未来投資促進法を推し進める、そういう中で行われるものと承知していますが、よろしいですか。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、未来投資戦略二〇一七におきましては、地域金融機関と地域経済活性化支援機構との共同運営ファンドからのエクイティー資金の供給やハンズオン支援、機構から地域金融機関への専門家派遣を通じたノウハウの移転、浸透、日本人材機構の活用による人材支援等の取組の強化について、機構の機能発揮が期待されております。
　それから、地域未来投資促進法におきましては、地域経済牽引事業を促進する観点から、国、地方公共団体や、中小企業基盤整備機構と地域経済活性化支援機構との連携及び協力について規定がされているところでございます。
　なお、昨年十二月におきましては、経済産業省におきまして、地域経済牽引事業の担い手の候補として地域未来牽引企業二千百四十八社が選定されているところでございますけれども、そのうち十三社は既にこのＲＥＶＩＣが運営するファンドからの投資先でございまして、こういうことも踏まえまして、しっかり機構としては関係機関と連携、協力しまして地域経済牽引事業の促進に貢献をしてまいりたいと存じます。
○塩川委員　地域経済牽引事業を促進するということでの話がありました。
　経産省ですかね、地域未来投資促進法に基づく埼玉県鶴ケ島ジャンクション基本計画というのがあります。この基本計画において、特に、当該区域の産業構造の特徴における自動車関連産業についてはどのように記載をしているでしょうか。
○田川政府参考人　お答えをいたします。
　御質問ございました埼玉県鶴ケ島ジャンクション周辺地域基本計画の中での自動車関連産業の記載でございますけれども、この中では、自動車関連産業のティア１からティア３まで幅広く裾野産業が立地し、製造業出荷額等では輸送用機械器具製造業が約二九％を占めているでございますとか、本区域には大手自動車メーカーとその傘下の取引企業等の輸送機械器具製造業が集積しているなどの記載がされているところでございます。
○塩川委員　埼玉県側の方で今段取りしていますこの埼玉県鶴ケ島ジャンクション基本計画というのは、埼玉県西部地域になりまして、そこには非常に自動車産業の集積があるということ、この自動車産業の集積がある埼玉県西部地域において、その集積の核となっているのがホンダの狭山工場であります。しかしながら、この狭山工場が閉鎖をすると発表されたことに、地元では大きなショックが広がっております。
　昨年の十月四日、狭山工場の閉鎖計画を発表したホンダは、二〇二一年までに狭山の完成車工場を寄居工場に移管をする、狭山工場の今後については地元の皆さんと、どのように活用するのがよいか、二〇二一年に向けて議論していきたい、我々の事業計画を含みながら展開していきたいなどとしております。
　しかしながら、それ以上の話が全く聞こえてこないんですね。昨年十月の記者発表以降、ホンダはこの中身について何の説明もしていないと承知をしているわけですけれども、大変大きな、地域への、経済においても果たしている役割は大きいですし、雇用でも大きな役割を果たしているわけです。
　こういったホンダ狭山工場の閉鎖計画について、経産省、厚労省はどのように把握しておられますか。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　ホンダが埼玉県の狭山と寄居にあります完成車工場を二〇二一年度を目途に寄居工場に集約する旨、昨年十月に発表したということは承知をしているところでございます。
　電動化でありますとか自動運転といった新技術の急速な進展等により、自動車産業が大転換期に直面する中、日本の生産機能の強化のために、最新の技術機能を備える、生産機能を備える完成車工場に機能を集約していくということだというぐあいに理解をしております。
　ホンダによれば、狭山工場の従業員は寄居工場を中心に異動をしていただいて、これまで培ってきた生産ノウハウを最大限生かすということでございます。また、これまで操業の理解を得てきた地元自治体と対話をしながら対応を進めているというぐあいに聞いております。
　いずれにしましても、雇用や地域経済への影響につきましては、引き続き、その状況をしっかりと注視をしてまいりたいというぐあいに考えております。