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○秋山政府委員　国有林の配置を見てまいりますと、脊梁山脈地帯に多く分布しているわけであります。国有林野事業としてこれらの森林を管理経営してまいりますと、「国土の保全等の公益的機能は高いが収入確保には結びつき難い、」という、今お話しのいわゆる非採算林分が多く存在しているわけでございまして、この適正な管理運営を確保することは、私どもやはり極めて重要な課題であると考えておるわけでございます。
　そこで、この非採算林分と申しますか、これはいわゆるというふうに申し上げた方がよろしいと思いますが、この成果計算を明らかにするということが、やはり経営の管理を的確に運営するために重要でありますが、これにつきましては、その森林の区分をどういうふうにしたらよろしいかという話もございますし、それからそれを管理する体制をどうしたらよいかという問題、さらには、その森林の取り扱い方、施業方法はどうあるべきかというような問題、それから受益者による費用負担の問題もございますし、また会計処理基準の設定と実務上の問題と、これからいろいろ解明していかなければならぬ問題がございまして、こういう検討課題をこれから取り組んでいかなければならぬわけですが、林政審の答申にも指摘をいただいているわけでございますので、早急にこの調査検討を五十九年度から進めてまいりたい、かように考えているところであります。
○水谷委員　いろいろな問題点が山積していると思いますが、ぜひひとつ真剣にお取り組みをいただきたいと思います。
　これは参考までにお伺いをしておきたいのでございますが、過去においては今日と全く逆で、むしろ林野特別会計から一般会計への繰り入れが行われてきたわけであります。そこで、どのくらいの繰り入れが今まで行われてきたか。昭和二十八年以降のトータルを現在の卸売物価水準に直して、もしおわかりになれば御報告をいただきたいと思います。
○後藤政府委員　お答え申し上げます。
　国有林野事業特別会計から一般会計への繰り入れは、昭和二十八年度から昭和四十七年度にかけて行われておりまして、その額は、単純に合計をいたしますと、約四百六十九億円に相なります。なお、このほかに森林開発公団に国有林野事業特別会計から四百五十四億円の出資を別途いたしております。
　これを現時点で評価いたしますことについては、いろいろ難しい問題もございますし、幾つかの方法も考えられるわけでございますが、仮に卸売物価指数によりまして、昭和五十七年度価格に換算をいたしますと、一般会計への繰り入れが約一千億円、森林開発公団への出資金は約八百億円というような試算の結果に相なるわけでございます。
○水谷委員　ありがとうございました。
　次に、二十一世紀に入って本格的な国産材時代を迎えると言われております。そこで、現在の外材支配体制の中で国産材振興の具体的な対策についてお伺いをしたいと思います。
　木材供給に占める国産材の割合は、五十七年でわずか三六％という資料がございます。これは全国平均ですから、いろいろな努力をやり、真剣に対応していらっしゃる都道府県においては、かなりのところまで国産材の利用が促進をされております。私の地元であります栃木県においても、五〇％を超える国産材を実際に利用しているわけでございます。しかし、今後もこのような外材の支配体制が強まっていきますと、国産材の競争力が弱まり、国内林業の経営が悪化の一途をたどるというおそれがあるわけであります。現実にそうなってもおります。そうなりますと、森林の持つ公益的機能までも低下をしていくことは必至と考えられます。木材は輸入できても、国土の保全、水資源の涵養等森林の有する機能は輸入できない、これは当然のことであります。
　そのような観点から、国内の林業の振興、国産材のより一層の振興を図るために、具体的にここでお伺いをしたいと思います。
　第一番目に、国有林材、特に国産材の中でも指導的地位にある国有林材の需要開発のためのＰＲ活動、これをどのように推進されていらっしゃるか。第二番目に、産地銘柄の形成の推進、これに対しては国有林材が非常に大きく寄与して今日まで各地に産地銘柄が形成をされてきておりますが、今後さらにこの推進に対してどう取り組んでいかれるか。三番目として、需要不振材の広域販売の実施。四番目に、国有林材安定供給のシステム、特に流通加工体制の整備強化、これにどのように具体的に取り組んでいかれるか。それから五番目に、販売方法のうちで随意契約、一般競争契約そして市場等に委託される委託販売をどのように行っていかれるのか。まとめてお伺いをいたします。
○秋山政府委員　国有林野事業の一環としまして、木材収入の確保をより一層高めるということは非常に大事なことであるわけでございます。木材需要をめぐる情勢というものは大変厳しい情勢下でございますが、国有林には大変多くの種類の木材が生産されますし、また全国的に販売組織を持っているわけでございまして、新たな視点に立った積極的な販売事業を推進していくということが大事だと思うわけでございます。
　そこで、私ども今度の経営改善との絡みにおきまして、特に前垂れ精神に徹底して積極的な企業努力をしていかなければならぬというふうなまず基本的姿勢に立ちまして、需要される方々に対しまして広範な木材情報の提供、それから国有林材によりますところのモデル住宅の展示というふうに、具体的にそういうものをつくりまして積極的なＰＲ活動を行いたいと思っております。
　それから、広範な需要者を対象としまして広域的な販売網を広げていく。とかく従来は地域地域の需要圏の中で売り払うという形をとっておりましたが、秋田杉あるいは青森ヒバ材というようなのは東京市場あるいは名古屋市場、大阪市場、さらには九州市場というふうに広く長所を生かした形で売りさばいていくということが収入の増加につながるわけでございますので、そういうふうな販売の組織網の拡大による販売をしてまいろうと思っております。
　それから、長期協定に基づく予約的な販売もしてまいろうと思っております。特に間伐のようなものにつきましては、一定量を計画的に販売していくことによって初めてこれが売りさばけますので、そういう意味での長期協定に基づく予約販売をしてまいろう。
　それから、同じ秋田杉を採材するに当たりましても、やはり需要に見合った形で三メーターの採材をする場合、三メーター六十の場合、四メーターの場合と、いろいろとそういうふうなニーズに合った形できめ細かい採材をしながら、場合によりましては葉枯らし乾燥と申しますか、要するに乾燥を自然に早くさせ良質材をつくるとか、そういうふうな創意工夫をしながら生産販売をしていくというようなこともぼつぼつ地について積極的にやり始めておりますので、これを積極的に取り組んでいこうと思っております。
　それから、従来国有林の場合には木材を丸太で生産するという段階までやっておりますが、さらに国有林材のよさを一般に理解していただくためには、流通業、建築業という民間の方々の活力をうまく生かしまして木造住宅の開発普及に積極的に取り組んでまいりたい、そんなことも実は考えておりまして、国有林材の供給ネットワークモデル事業というようなことで、今私が細かく申し上げましたような形で、ジャパン・ウッド・ライフというような、横文字でまことにきざでございますが、ニーズに合った国有林材でこれを供給する。その場合には木材業、大工、工務店の方々、住宅企画センターの方々、こういう方々が入りまして知恵を絞りましてそういうふうなニーズに合った木造住宅を供給する。さらに、アフターケアという問題も大事でございますので、そういうことも含めたネットワークシステム等もこれから具体化しながら国有林材のＰＲをし、かつまた収入の確保に努力してまいりたい、かように考えておるところでございます。
　なお、販売別の処分につきましては業務部長から説明させます。
○田中説明員　委託販売についても御説明申し上げたいと思います。
　従来は営林署の貯木場、土場におきまして公売あるいは随意契約で販売をいたしておりましたけれども、民間の活力を活用する、もちはもち屋と申しますか、そういうわけで最近は民間の市売り市場も大変発達してまいっております。したがいまして、定期開催の市日に合わせまして国有林材を出品して委託販売をする、こういうふうな販売方法を漸次拡大をしてきておるところでございます。
　それからまた広域化の例といたしましては、先ほど青森のヒバの需要不振のお話もございましたけれども、立派な材でありながら地方的な段階でしか評価されないというようなものにつきましては、従来は随意契約は地元にほぼ限定をされておりましたけれども、これを十分有効に利用開発する人に対しましては、それが鹿児島であろうと熊本であろうと、相当期間の安定した供給契約を結びまして販路を拡張していく、そういうふうな積極的な販売戦略と申しますか、そういうことを最近は拡大しておるところでございます。
　なお、特に生産過程での有効な活動といたしましては、特に採材について万全の対策で臨みたい。研修を行い、業界との意見交換等によりましてそのときの市場で最も望まれる採材によって販売をしていく、そういう売れる商品を生産する生産事業であることに徹するような生産活動も最近は非常に力を入れて行っておるところでございます。
○水谷委員　今いろいろお話がございましたことをひとつ積極的に、具体的に現場で実施できますように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　私ども先日現場へ行ってまいりまして、仕分けされた丸太をいろいろ見させていただきました。その中で、もう少し工夫をすればこれが四割、五割くらいにまで価値が出るというものを具体的に見てもおります。全国でございますから、なかなか最先端までそれを徹底するということは大変かもしれません。しかし、急務でありますからひとつ真剣にお取り組みをいただきた。
　次に、国有林野事業の収支の改善に資するために、これも先ほどから申し上げていることでありますが、国有林材の需要開発、木材需要の全体の開発をどう推進していくかということについてお伺いをいたします。
　木材需要の拡大を図るためには、建築基準法における木材建築物の位置づけを改めて見直すべきではないかと考えます。そこで、建設省にお伺いをいたすわけですが、過日、私は党の委員と一緒に筑波の林業試験場において集成材を利用した体育館を見てまいりました。実に立派なものでございました。その際に、構造上また強度性、耐火性、ともに鉄骨構造にも劣らないものであるといういろいろな御説明がございました。木材は強度性も弱く耐火性にも乏しいという位置づけでありますが、改めて見直しをしたわけであります。
　最近、この間もテレビでやっておりましたが、鉄筋コンクリートの腐食の問題が起こっているところでもあります。木造建築物の高さ制限の緩和、また防火地域における木造建築物の積極的な位置づけを図るため、火災試験、強度試験、また木造の耐火性を高める研究等積極的に取り組んで、木材建築物の価値を見直すべきであると私は考えるわけであります。
　建設省のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○片山説明員　木造建築物につきましては、木が火に弱いということから、一般的に耐火性能が必ずしも高くないとされております。このため、火災の際に建築物が倒壊いたしまして周辺に被害を及ぼす、あるいは延焼が拡大いたしまして、建築火災が都市火災に拡大されるような危険性もございます。
　こういうことを考慮いたしまして、建築基準法に幾つかの制限規定がございます。例えば、御指摘のように高さの制限というのがございまして、これは高さが十三メートルを超えるものは建築することができないとされております。さらにまた、都市計画の地域規制がございまして、都市計画で防火地域と指定されましたところにつきましては木造建築物は建築することができないとされ、また準防火地域におきましては、延べ面積が五百平方メートルを超えるような大規模のものは建築することができないというような規定がございます。これらの規定は、いずれも火災の危険を防除するという観点から最小限の規制と考えております。
　このような一般的な規定のほかに、特別な規定もございます。これは、先生御指摘のような集成材に関することにも関連いたしますが、これは特殊な建築材料等を使用することによりまして防火性能の向上が図られた建築物につきましては、建築基準法のうちの第三十八条等の規定によりまして、先ほど御説明申し上げましたような制限の緩和を図ることができることとされております。既に大断面の集成材を使用しました木造建築物につきましては、高さの制限を緩和いたして、十三メートルを超えました建築物が既に建設されているところでございます。今後、研究開発の成果を見守りまして、私どもそれに即応して対処してまいりたいと考えております。
○中田説明員　木造建築に関する耐火性能の向上のための研究開発の点についてお答え申し上げます。
　御承知のとおり、木造住宅は現在我が国にございます住宅の八割を占めております。それから、最近だんだんその比率が減ってきたとはいえ、毎年建築されます住宅の五割程度は木造でございます。こういう観点から、建設省といたしましても、木造住宅の質を高め、防火性能を向上させるということは、非常に大事な課題であると考えております。
　したがいまして、建設省といたしましても、昭和五十二年度から五十五年度にかけて木造住宅在来工法合理化促進事業というのを行っておりますが、その一環といたしまして木造住宅の防火性能を向上させるための研究開発も行ってきております。その成果につきましては、現在マニュアルにまとめまして、実際に家を建てております大工、工務店といった方々に対する技術の普及を図っているところでございます。
　また、集成材を利用した住宅につきましても、昭和五十五年度から実施しております住機能高度化推進プロジェクトというのをやっておるわけでございますが、その一環といたしまして研究開発を進めているところでございます。この成果につきましても、追ってマニュアル等にまとめましてその普及を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
○水谷委員　ひとつ建設省だけではなくて、林野庁も、類焼等に強い、また耐火性能、燃えない木造住宅を開発するために取り組んでいただきたい。
　次に、木材販売以外のいわゆる自己収入確保の対策について、アグロフォレストリー、またバイオマス、特用林産物の生産の拡大、さらにレクリエーション的利用等、森林の活用方法を多面的に広げていくことについて、現在林野庁はどう取り組んでおられるか、お伺いをしたいと思います。
○秋山政府委員　私ども、現在国有林野事業の財政が非常に厳しい状況にございますので、いろいろ創意工夫を重ねまして、林産物の収入増大のほかに土地の有効利用等を一層推進しまして、まずは自己収入の確保に鋭意努力をしなければならないと考えておるところでございます。
　そこで、今までお話がございましたように、木材あるいは木材加工品の生産販売、流通というふうにいろいろやっておりますが、今度はそれに必要な土地の活用要請につきましても、やはり地域の土地利用計画を踏まえながら、国有林野事業の実行との調整を図りつつ利活用を進めていかなければならぬと思います。さらに、国有林には森林レクリエーションの対象となる大変有効な地域がございますので、それらの地域を対象としまして、第三セクターも導入したいろいろの森林レクリエーション事業を進めてまいろうと考えておりますし、今度御審議をいただいております育林分収制度は、もちろん基本的には国民の皆さんに緑資源の重要性について御理解をいただき、一緒になって森林の造成をしていただくということでありますが、同時にあわせて、これが我が収入の一助ともなるということであります。
　それから、バイオマス技術の活用による森林資源の高度利用の問題でございますが、これも例えばその一例としましては、ポプラとかシラカバという木のチップにしたものを爆砕したのが牛、馬、羊、ヤギの非常に有効な飼料になるというふうなことを林業試験場、草地試験場等で開発しておりますが、そういうふうないろいろなバイオマス事業の問題がございますので、それも取り組む。
　さらには、林地における自然食品栽培ということで現在試験的にやっておりますが、アグロフォレストリーというようなことで昔の木場作を一歩近代的に進めた方法のそういうふうな利用も考え、とにかくいろいろな方法を考えながら収入確保の道を開いていこうということで、現在研究を進め、検討を進めているところでございます。
○水谷委員　ここでちょっと視点を変えて質問をいたします。
　林政審の答申によりますと、現在の約五万五千人体制を「昭和六十三年度においては約四万大規模とすることが可能と見込まれる」こうあります。これを林野庁はそのまま実行されるお考えでいるのかどうか、お伺いをいたします。
○秋山政府委員　私ども、経営改善に積極的に取り組んでいくに当たりましては、組織機構の簡素合理化とともに要員の縮小の問題は極めて重要な問題として取り組んでいるところでございます。
　林政審の答申におきまして、現在の五万五千人体制を四万人体制に六十三年当初に持っていく可能性があるので、それについて積極的な対応をせよというふうな話がございます。私ども、今後定年制の施行に伴う退職あるいは他省庁への配置転換、さらには新規抑制、いろいろな方法を講じながらこの目標に向かって鋭意努力してまいりたい、かように考えているところであります。
○水谷委員　そうした改善合理化が農山村地域における林業の担い手を流出させたり、さらにまた過疎化に拍車をかけたり、国有林野事業が果たすべき役割である農山村地域の振興と逆行をすることになるのではないか、こういう心配が一つ。もう一つは、現場で苦労し、国有林野事業の発展のために真剣に取り組んでいらっしゃる、働いていらっしゃる職員の方々が今後希望を持って大いに職務意欲を旺盛にして、今回目指すこの改善事業に取り組んでいただかなければならない。その点に重大な配慮をしながら慎重に対応しなければならないと思います。職員の福利厚生や待遇改善についてもしっかりと取り組んでいくべきだと思いますが、それらについてお答えをいただきたい。
○秋山政府委員　私どもも国有林野事業がその使命を十分に果たすためにはできるだけ早く経営の健全性を確立するということで、先ほど申し上げましたような経営改善努力を鋭意する考えでございますが、その中におきまして、この経営改善を進めるに当たりましても、地元の地域の皆さんの御理解、御協力をちょうだいしながら、また、農山村地域の経済振興への寄与は私ども国有林野事業の使命の大きな柱となっているわけでございますので、地域の実情に応じた地域振興対策にも十分配慮しながら経営改善の実施に努力してまいりたいと思っております。
　また、今後この経営改善を進めるに当たりましては、国有林野事業に従事する職員一人一人がその国有林野事業の重要性を十分認識し、意欲を持って取り組まなければなりませんし、また、労働組合の理解と協力を得ながら進めてまいらなければならぬということもございますので、私ども、その辺につきましては十分理解、協力を求めながら、また、職務意欲の向上にも十分配慮しながら一丸となって取り組んでまいりたい、かように考えておるところでございます。
○水谷委員　御質問いたしますが、分収育林契約を結ぶに当たりまして、投機を目的とした大口資本が集中するかもしれない、こういうおそれがあるわけであります。どのようにしてそれを防ぎ、零細出資者を守っていくかということ、これが一つ。それからもう一つは、今後の問題としてでありますが、分収育林契約の相手として、水源林によって直接間接の利益を受けていると思われる方々、県、上下流の市町村また電力会社等の参加、これを図っていくべきではないかと考えます。
　最後に、長官は各委員の質問に対して、林業を魅力あるものにしていくという決意を再三披歴をされておりますが、ぜひそうしていただきた。本当に林業後継者がいな。先代が一生懸命育ててきたが、なかなか後継者がその後を引き受けてくれな。どうかひとつ、林業後継者が希望を持って林業に携わり、また、山村に住むことがうらやましいと言われるような活気のある山村を建設していくために、さらに一層の御努力をお願いしたいと思います。
　長官にまとめて答弁を求めて、以上で質問を終わらせていただきます。
○秋山政府委員　まず最初に、これから国有林が分収育林を進めるに当たりましての問題点につきましてお触れいただいたわけでございます。
　私ども、この制度は広く国民の皆さんに参加をしていただきまして、この森林、林業についての理解を深めていただくということで進めておるわけでございますので、やはり広く参加者を得ることに観点を置きまして、やり方としましては公募抽せん方式で適切に相手方を選定するということで進めてまいろうと思います。現在の林業をめぐる厳しい情勢下では、大口の買い占め等が起こるとは思いませんが、もしそのようなことがあると非常に遺憾なことでございますので、特定の資本に集中するという弊害は避けなければなりません。募集なり契約するに当たりましては、私ども国が責任を持ってやることでございますので、その辺については十分配慮して対処してまいりたいと思います。
　それから第二点の、ダム上流の水源林の森林につきまして深いかかわり合いを持つ企業、地方公共団体あるいは電力会社等に分収育林制度への参加を求めるということでございますが、これは今後の課題として、地域の経済振興のためにも極めて意義がありますので、検討をさせていただきたいと存じます。
　それから、最後になりますが、我が国の森林資源を整備充実するということは国を挙げての強い要請でございます。ということは、その森林を管理育成するのは林業従事者であり、山村に生活する人々でございますので、やはり林業を魅力あるものにし、山林地域の定住条件を整備し、働きやすい場にしなければならないということで、本年からその一環としまして林業地域活性化対策事業ということで、農業、林業を複合経営しながら、地場資源を有効に利用しながら、地域の活性化にこれを役立てようということも考えております。従来の林業構造改善事業、その他の事業、さらにはこの基盤整備等につきましても、いろいろな方途を講じながら、魅力のある林業にすべくこれからも一生懸命努力してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○串原委員　まず、大臣に伺いたいと思うわけであります。
　今日、緑や森林に対する国民的関心が高まりまして、森林が果たす国土保全や水資源涵養、保健休養などの公益機能の維持発揮への国民的要請が今後一層強まってくるものと思われるのであります。地球的規模で森林の危機が叫ばれ、有識者が二十一世紀の展望を語る中で、人類生存の最大の危機として、地球上、特に南半球地域の森林の消失が挙げられているわけであります。
　大臣は、こうした予測と、ある意味では現況といってよろしいかと思いますけれども、この事態にどんな認識をお持ちになっていらっしゃるのか、数字的なことも御理解をいただいているならば含めまして、伺っておきたいと思います。
○山村国務大臣　先生おっしゃいましたように、近年における熱帯地域を中心とした急速な森林の減少、これは緑資源の喪失にとどまらず、農業生産環境の悪化等をもたらすとともに、地球的規模での環境への影響も懸念されておるところでございます。政府といたしましては、このような状況をまことにゆゆしい事態と認識しております。そして林業協力の分野におきましても、従来から行われておる技術及び資金等に関する協力の一層の充実強化を図り、これらの地域の森林資源の造成、保全に積極的に関与してまいりたいと思います。
　数字等につきましては、長官の方から御説明申し上げます。
○秋山政府委員　ＦＡＯの調査あるいはＵＮＥＰの調査等によりますと、熱帯アメリカ、熱帯アフリカ、熱帯アジア等におきまして年平均一千百万ヘクタール前後の森林が、森林から他の用途化あるいは砂漠化と申しますかに転換しているというふうに言われていますが、その約五割は焼き畑移動耕作によるものであるというふうな報告を受けております。
○串原委員　さらに、大臣にこの問題を伺います。
　狭い国土に多くの人口を擁して資源小国と言われる我が国におきまして、資源と環境問題は二十一世紀への最大の課題と言っても言い過ぎではない、こういうふうに実は私は考えているところであります。我が国は木材需要の多くを外材輸入に依存してきておりまするけれども、ただいまお話のありましたような世界的な森林消失という事態の中で、これまでのような安易な外材依存は見直されなければならない、こう私は思うわけであります。
　そこで、国内の森林資源の維持涵養を最大優先し、環境維持と木材の自給率を高める方向への政策転換、これが緊急課題だと思うのでありますけれども、これに対して大臣は基本的にどう考えていらっしゃるか、お伺いいたします。
○山村国務大臣　農林水産省といたしましては、昭和五十五年閣議決定の「森林資源に関する基本計画」に基づきまして、国内森林資源の整備を進め、木材自給率の向上を図るとともに、国土保全、生活環境の維持を図ってまいることといたしております。今後とも国産材の供給量を増大させるための造林、そして林道等の生産基盤の整備、また林業構造の改善、国産材の加工流通対策等、各般の施策を従来にも増して強力に展開してまいりたいと思っております。
○串原委員　今、大臣、従来にも増して取り組んでまいりたい、こういう話がありました。つまり、年とともに後退をしている山の情勢、実態、これを考えるときに、この際つまり政策転換をしなければならぬという事態になっている、こういう認識で大臣いらっしゃるわけですね。どうですか。
○山村国務大臣　林野三法提出に際しましてその内容を御検討いただけばおわかりいただけると思いますが、今までできなかった財投からの繰り入れそしてそれに対する一般会計から財投の利子を繰り入れるというような新しい方法も講じながら、従来にも増して先生のおっしゃった趣旨に沿ってやっていきたいと思っております。
○串原委員　今大臣が答弁されたことは、今回この法改正を含めて、つまり国内自給率を高めるという方向などを含めて政策転換をやらなければならない時期に来ているのだ、こういうように大臣も考えていらっしゃる、こういうふうに御答弁をいただいたということでこれから議論を進めてまいりたい、こういうふうに思います。
　そこで、この十年間における森林蓄積の推移、それから伐採量の推移、成長量の関係を含めまして、一年間どのくらいの資源ストックとなっておりますか。おわかりであるならば、国有林、民有林別に明らかにしていただきたいというふうに思います。
○秋山政府委員　最近におきますところの森林蓄積について申し上げますと、昭和四十六年におきまして蓄積が二十億七千九百万でございましたが、それが五十一年では二十一億八千六百万、それから五十六年では二十四億八千四百万というふうに、戦後造林されました人工林が逐次成長し、面積におきましても約一千万に及んでまいってきておりますので、内容は逐次増加をしてまいっておりますが、特に戦後植えた造林地が多いために、その約八割強が三十五年生以下の森林である。したがいまして、これからはその内容としましては、特に間伐等を積極的に推進して内容をよくしていくということが森林資源造成上の一番の重要課題となっておるわけであります。
○串原委員　長官、今間伐を要する若い山が多い、こういう御答弁をいただいたのでありますが、それは面積はどのくらいですか。
○秋山政府委員　今、一千万ヘクタールの人工林の約八割強でございますかが三十五年生以下の人工林になっておるわけであります。
○串原委員　この間伐は進んでいるとお考えですか。
○秋山政府委員　間伐対象の森林につきましては、人工林の約四七％というふうに現在理解しておりますが、緊急にこの間伐をしなければならない面積が約百九十万ヘクタールでございまして、これを計画的に実施していくということが極めて重要でございます。間伐促進総合対策事業を進める前におきましては、年間十ないし十五万ヘクタールの間伐がなされておりましたが、総合対策が進められ得るようになりましてからそれがふえてまいりまして、五十六年に二十三万ヘクタール、五十七年に二十四万四千ヘクタールというように増加をしておりますが、私ども昨年森林法の一部改正をお願いいたしまして、間伐のおくれている地域につきましては市町村長が森林整備計画をつくりましてそれをさらに進めていくというふうな法制度も確定いたしましたので、従来の森林総合整備事業であるとか間伐促進総合事業であるとか間伐林道であるとか林業構造改善事業であるとか、いろいろそういう助成制度と連携をとりながら、さらにこれを積極的に進めてまいりたい、かように考えておるところであります。
○串原委員　長官から今当面の間伐対策について述べられました。現在行われているこの対策で間伐は十分進んでいく、林野庁が想定しているように進んでいくとお考えですか。
○秋山政府委員　間伐を積極的に進めるに当たりましては、やはり生産面での対応とそれから需要面での対応ということが大事であろうと思います。
　そこで、生産面におきましては間伐を計画的に実行し、その集荷を系統的に行う、一定量を計画的に供給するという体制をとることが非常に重要でございまして、そういう意味で、間伐生産情報システムをうまく活用しながら、また需要情報とも連携をとるということもしております。
　さらに、間伐材の有効利用という面で現在いろいろな機関を通じてお願いしておるわけでございます。例えば日本住宅・木材技術センターにおきましてはセブンパイセブンという形の住宅の実施、さらには集成材によりまして間伐材を大径材にしながらそれを木材に利用する方法だとか、畜舎あるいは建設道路のガードウッドにするとか、あるいは各木造の、今まで鉄その他に奪われていたものを例えば木れんがを使うとか、また木毛を畳の裏に使う方法だとか、そういうふうな新しい方法をあらゆる分野で現在開発中でございますので、そういう需要開拓の面をさらに一層進めていかなければならないと考えております。
○串原委員　今御答弁になりました間伐材の有効利用について、あなた方林野庁がお考えになっていること、計画されていること、それを各省庁と連携されるところについては何か連絡協議会みたいなものを持って話し合いを進めていらっしゃいますか。
○秋山政府委員　建設省と十分連絡をとりながら進めておるところでございます。
○串原委員　さて、それでは次の問題に進ませていただきます。
　全国的に電力でありますとかあるいは水利用のためのダムというものがありますけれども、現在大小合わせてダム貯水池の数はどのくらいありますか。
　最近これらのダムの堆砂が問題になっておりまして、ダム上流地域の山の扱いというものが大きく関係していることは間違いないわけでございます。あなた方が御承知になっていらっしゃるところでよろしいわけでありますが、ダム堆砂の実態について伺いたいのであります。この好ましくない状態を解消してまいりますためにどうやったらいいと考えていらっしゃいますか。
　時間がありませんので私は多く申し上げられませんけれども、私の地元飯田市に松川ダムというのがあります。これはもう五、六十年は長期計画で砂はたまらないということでつくったダムなんですけれども、ここ二、三年の集中豪雨によってすっかりダムに砂がたまってしまった、大変だということなんであります。これは治水だけではなくて、関係地域の飲用水にも利用している大事なダムです。こういうものが全国にいっぱいあるはずですね。これはちょっと放置しておけない事態でありますから、そのような状態を承知されていらっしゃると思いますので、この好ましくない事態解消のためには何をなさろうとされておるのか、農林省の立場でひとつ御答弁願います。
○秋山政府委員　一九八〇年のダム総覧によって見ますと、五十五年三月末現在で堤高十五メートル以上のダムは全国で二千二百あるというふうに公表されております。堆砂の状況につきましては、一部のダムで公表されておりますが、中には堆砂が大分進んでいるというデータも見えておるわけであります。
　ここで私ども林野庁が森林資源の整備充実という面から考えてまいりますと、土砂の崩壊、流出を防止する機能をフルに生かしていかなければいけないわけでございまして、これによりましてダム上流の森林地帯の土壌の流出等を防止する、これにあわせまして、治山事業等の積極的推進によりまして堆砂を防ぐことが我々に与えられた当面の課題であろうと考えております。
○串原委員　したがいまして、改めて伺いますけれども、砂がそんなにたまっては困るダムが大変にあるはずだ。そして、予想以上に堆砂が早いダムが各地にあるはずでありますから、特にひどいといいますか、緊急に対策を要するダムについては、上流の山を治めるということも含めて、この際建設省と積極的に話し合いをして点検調査をして、対策を立て、進めるべきではないか、こう思うのです。いかがでしょう。
○秋山政府委員　今後検討させていただきます。
○串原委員　済みません。今の答弁、もう一度お願いします。
○秋山政府委員　検討させていただきます。
○串原委員　検討という御答弁をいただきましたが、長官、私は検討は当然のことだと思うのです。この放置しておけない事態に対して取り組まなければいけないと思うのです。取り組む姿勢を少なくとも一番積極的に林野庁が持たなければいかぬと思う。金がかかることだから、そう簡単にいかないでしょう。しかし、積極的に取り組んでまいります、これがなければなかなか山も治まらないし、大事なダムも予想以上に早く砂に埋まっていってしまうという事態になる。つまり、国を守るという一つの原点じゃありませんか。検討ということはわかりますよ。わかりますけれども、それは当たり前のことなんだ。積極的に取り組まなければだめなんです。いかがでしょう。
○秋山政府委員　治山治水につきましては、先生御承知のように、ただいま治山治水緊急措置法に基づきましてこの整備をしているわけでございますが、その内容としましては、当然のことながら、第六次の治山と治水の事業計画の中で事業の調整を図りながら、森林地域から河川にわたる災害の防止に努力しているわけでございます。その段階におきまして、今先生から御提案のございましたことは絶えず連携をとりながら進めておりますが、さらに広流域にわたりましての論議ということになりますと、どういう形で進めていくかという今後の進め方につきましては、私どもひとつ検討して前向きで取り組んでまいりたいと思います。
○串原委員　前向きで検討いたしますということですから、私はその推移を見守りたい、こう思っているところです。あえて申し上げますけれども、長官、自信を持ってという表現はどうかと思いますが、思い切って取り組まなければなかなか進まない。山は治まらないし、ダムの堆砂もとまらない、こう思っていますよ。今の前向きという答弁に対して大いに期待をしています。
　そこで、森林資源の整備には計画林業活動の推進が必要でありまして、特に林業経営にはその経営基盤である森林の計画的施業が不可欠でございます。森林資源の造成には長期の年月が伴いますだけに、森林施業の計画的かつ着実な推進が必要とされるのであります。これは、ほかの産業とは異なります林業の特質であると言ってもいいと思います。そういう理解を持つことが重要でありますので、森林所有者といたしましてはそれぞれその点は理解をし、取り組んでいらっしゃるというふうに思うわけでありますけれども、この森林所有者等が任意で策定することといたしておりますところの森林施業計画というのは、今日どのような状況になっていらっしゃるか。林野庁の当初考えておられた、あるいは予想しておられた施業計画の進度というものがあろうと思うのでありますが、それと比べてみて、現在の進捗率というのはどのくらいに理解されていらっしゃいますか。
○高野説明員　数字的なことにつきまして御説明申し上げます。
　ただいまお話のございました森林施業計画制度は、申し上げるまでもなく森林の計画的かつ適正な施業を確保するための手段として大変重要なものでございまして、昭和四十三年に制度化されたわけであります。それ以来、林野庁といたしましてはその推進に努めているところでございます。
　現在におきます認定面積は、五十八年三月末現在で約一千万ヘクタールに及んでおります。この数字は、森林施業計画の作成が期待されております民有林の総面積、約千六百二十三万ヘクタールでございますけれども、それに対しまして六五％という数字でございます。なお努力すべき余地がございますので、今後とも私ども積極的に努力をしてまいりたい、このように思っております。
○串原委員　私はもうちょっと進んでほしいと考えているのです。だが、この程度にとどまっているという要因はなんでしょうか。
○高野説明員　いろいろ理由もあろうかと思いますけれども、一つには、なお行政側といたしまして、国なりあるいは都道府県なりのＰＲの仕方などもまだなすべき分野があろうかと思いますし、それからさらに計画制度を推進していく上でいろいろと森林所有者の皆さん方にとりましてメリットになりますような手だてが用意できるかどうかといったような点も、なお検討の余地があろうかなと思っております。
○串原委員　それでは、次の問題に移ります。
　近年、林業生産活動の後退がどうも際立ってきている、私はこういうふうに理解していますけれども、ただいまの前の質問とも関連するわけでありますけれども、この要因は何でしょうか。木材価格の低迷、労賃の上昇等で林業経営の収益性というものの低下、これがその基本の要因ではないでしょうか。認識のほどを御答弁願いたいと思います。
○秋山政府委員　林業を取り巻く状況の中で、まず一番の大きな問題点は、住宅着工量が昭和四十八年に百九十万戸ぐらいございましたが、これが五十八年に百十四万戸に落ちている。木材需要の停滞というものは非常に大きな要因になっていると思います。しかも、木造率がやはり下がってきているということも一つの問題点かと思います。
　そこで、そういう中におきまして木材価格が低迷しておりまして、五十七年度の山元立木価格が四十五年に比べまして一・五倍しか伸びておりません。これに対しまして、林業経費等については五十七年度の木材伐出業の賃金並びに造林手の賃金がそれぞれ四十五年に比べますと三・六倍、四倍というふうに増高しまして、先生おっしゃいましたが、林業の採算性が低下しているということが問題であろうと思います。
　それからもう一つは、山村地域の林業就業者の方々の高齢化が進んでいることも停滞の原因になっていると思います。
○串原委員　つまり、今言われたような要因で山の不振が今日あるわけです。そこで、国内林業の不振というのは木材需要構造、木材産業の動向と結びついているわけですね。
　そこで、ただいまの御答弁も含めて、わが国の木材の需給の状況あるいは長期の需給の見通しとの関係というのはこれからどうなっていくだろうか。そして、農林省はどう指導性を発揮していこうと考えているのか、この際明らかにしておいてもらいたい。
○秋山政府委員　我が国の木材需要につきましては、四十八年度までは一貫して増加しまして一億一千七百万立方メートルまで達したわけでございますが、その後につきましては、先ほどもちょっと触れましたが、木材需要の大宗をなしております住宅建築の減少、木造率の低下ということから、五十八年には九千一百万立方メートル程度になる見込みでございます。
　こういう木材需要の減退によりまして、木材供給量は国産材のみならず外材につきましても落ちてきているわけでございますが、外材の輸入量は、五十八年は五十四年のピーク時の七八％、それから国産材につきましては、五十四年に比べますと九五％程度になっているわけでございまして、これがやはり林業並びに木材関連産業に厳しい状況をもたらしているわけでございます。
　そこで、一方、我が国の森林資源でございますが、先ほど申し上げましたように、戦後の造林地が今後の適正な手入れによってさらにこれが成長してまいりますと、現在の「重要な林産物の需要及び供給に関する長期の見通し」に基づいて申し上げますと、昭和七十一年には国産材の供給量が五千七百七十万立方メートルになる、五十八年の一・八倍に増加するという見込みでございます。もちろんこれを進めるに当たりましては、適切な森林管理経営がなされなければならぬわけでございます。
　そこで、これを可能たらしめるためには、まず第一に木材需要拡大策を講ずることが必要でございます。そういう意味におきまして、私ども建設省と連携をとりながら木造住宅の今後の需要拡大、また一般の国民の方々に木材の重要性について御理解いただく施策を講ずるというようなこと、いろいろ手だてを講じております。同時に、やはり国内の森林資源を有効に活用し得る木材の生産供給体制の整備が必要だろうと思うわけであります。
　そこで、五十九年度の予算におきましては、そういう意味で木材生産の供給体制の整備充実、それから木材産業の拠点を整備するための事業だとか、木材の利用を一般の方々に御理解いただく利用促進のための事業とか、そういう意味で将来に向けましての基盤になるような政策をいろいろと打ち出しているところでございます。
○串原委員　積極的に進めてください。
　そこで、時間が過ぎますから議論を進めておる時間がありませんけれども、高い山の中の学校が新しく建てられるというときに、ほとんどの学校がコンクリートですね。その裏山にはすばらしい木材がある。その木材は放置しておいて、里の方から上げていったセメントと砂と砂利で固めたコンクリートの学校を山の上につくる、こんな行政でいいのだろうかということをつくづく日ごろ考えている者の一人なんです。これは林野庁だけに申し上げて解決する問題じゃない、農林省頑張れと言うだけで解決する問題ではないことは承知している。しかし、山の上の小学校が、裏山にすばらしい林材を控えながらコンクリート校になる、それでなければ時によると補助金が出ない、こんな制度が今日黙認されていいだろうかというふうに思う。このことについて、時間の関係もあるからきょうここで時間をかけて議論したくないけれども、重大な問題だと考えているのです。これは、日本の木材資源の活用の問題も含めて真剣に検討されるべき時期に来ていると私考えるのですが、長官、これはどうですか。
○秋山政府委員　私も今のお話と全く同感でございまして、体育館等につきましては木造でつくるということが非常に大事でございまして、これは建設省とも連携をとりながら、大断面集成材を使いますと二千平米以下の体育館等については木造でつぐれるというふうなこともようやく道が開けたわけでございます。児童が体操をするに当たりましてはフローリングの木造の中での方がはるかにいいという要請も非常に高うございますので、これからも文部省の方にも働きかけながら進めてまいろうということで、現在いろいろと対策を検討しているところでございます。
○串原委員　それでは、今のことにつきましては建設省、文部省等とも連携をとって対策を進めてもらうことを強く要請をしておきます。
　次に進みます。
　国有林野事業の収入見通しとも関連をいたしますけれども、先ほども出ました木材価格の今後の推移、外材主導の木材需要のもとで木材価格の安定化対策は重要だと思いますけれども、どのように進めていこうと考えていらっしゃるか、お答えを願います。
○秋山政府委員　先ほど申しましたように、需要の大幅減退で現在価格が低迷している、こういう実情がございますが、価格を安定するためには需要の維持拡大という問題と、もう一つは需要の動向に即した供給を実現していくということでございます。
　木材需要の拡大対策につきましては、木造住宅の建設促進ということが特に重要でございまして、木造の公営住宅の促進であるとか、あるいは農林水産省におきますところの補助事業におきましては、できるだけ木材を利用して畜舎その他もつくっていただくというようなことも進めておりますし、さらに木材利用技術の開発、普及、加工ということが具体的にございますが、その中におきまして、当面一番緊急にしなければならないことは、流通の近代化の問題があろうかと思います。そういう意味で、流通加工の整備ということで、ことしから木材の団地の拠点整備をする場合には利子助成をするということで、足腰の強い団地形成をしていこうということで考えているわけでございますが、何と申しましても、国産材の安定供給体制を整備して、それと同時に流通施設の整備を図る、これを二つあわせまして国産材の安定供給特別対策と相なるわけでございます。そういう施策を五十八年から進めておりますが、さらにこれは今後積極的に取り組んでいこうと思っております。
　それから外材につきましては、我が国の現在の森林資源構造から見てまいりますと、当分の間外材に依存しなければならないわけでございますので、秩序ある輸入が円滑になされますように、現在、木材需給対策中央協議会等におきまして主要木材の短期需給の見通しを作成し、それを公表し、適正な輸入を指導しているわけでございます。さらには、木材価格情報のシステムも、情報収集、提供という面においてさらに一層これを有効化活用しなければならないと思っております。
　もう一点、最近、木造率が下がってきているということは、いたずらに価格を上げることは木材以外のものに代替されるという問題がございますので、私は、コストダウンをしまして足腰の強い林業、林産業を形成することが非常に大事ではないかと感じておりますので、そういう面からの林道の作設を初めとしましていろいろの基盤整備も努力していかなければならぬ、かように考えておるところでございます。
○串原委員　今御答弁になりました流通の近代化のために木材団地の拠点整備、私は重要だろうと思う。今あなたが考えていらっしゃる拠点というのは、どのくらいの箇所を考えていらっしゃいますか。
○秋山政府委員　各県によりまして木材団地の広がりはいろいろと千差万別と言うと変でありますが、これは木材産業の発展過程から見てまいりまして、いろいろ特徴的でございます。一つの団地形成がなされているところにつきまして、製材業、木工業、家具業、チップその他、いろいろと関連産業がある地域に集合しますと、流通コストダウンという面で非常に大きな役割を果たすと思いますし、またさらに今度はそれが林業構造改善事業と結びつけ得るような地域については、それと連携を持たせるとか、いろいろ方法がございますが、流通コストをダウンさせるというような形でその地域の流通の実態に即して、より近代的な方向に持っていきたいということで現在これの指導に努めておるところであります。
○串原委員　長官、先ほどの答弁で外材の問題に触れて、当分の間は外材輸入に頼らざるを得ない、これは私はわかります。この言葉だけならばわかります。しかし、私がここで伺いたいことは、木材需給の現状から見て今日の外材の輸入割合、およそ七割と言われていますね、これは余りにも多過ぎると私は思う。長官はどうお考えですか。
○秋山政府委員　現在の外材の輸入割合は、先生とほぼ同じような約六四％、若干国産材の方がふえてまいっておるというような実態がございますが、いずれにしましても約三分の二が外材でございます。
　現在の国内の森林構成から見てまいりますと、間伐材が多うございますけれども、主伐材を急激にふやしていくというような資源構成になっておらぬということで、非常に厳しい状況に置かれておりますので、そういう中におきまして足腰の強い林業地帯をつくっていくというための基盤整備をしながら、逐次国産材の供給をふやしながら進めていくという体制をとらざるを得ないだろうと現在私ども考えております。
○串原委員　つまり、国産材の木材自給率を高めたいと思う、こういうお話だと思いますけれども、現状は今答弁されたような高い輸入率である、できるならばこの辺まで自給率を高めたい、こういうことを長期展望の上で考えていらっしゃると思う。どの程度お考えになっていらっしゃいますか。
○秋山政府委員　現在は、五十五年に策定された「重要な林産物の需要及び供給に関する長期の見通し」でこれを見通しておるのによりますと、六十一年には六一％程度にしたいと考えております。ただし、この見通しにおきましては需要量が若干多うございますので、六一％と申しましても、即これが現在の需要とのギャップをどう埋めるかという問題がありますが、いずれにいたしましても、私ども、国内の資源の充実に伴いまして自給率を高め得るような施策を逐次強力に展開していきまして、少なくともこういう比率に持っていくように努力しなければならぬと思っております。
○串原委員　六十一年六一％でありますけれども、もう少し長期展望に立つ場合に、農林省としてはこの程度の輸入率、つまり自給率になることが望ましいということで、十年、十五年のいささか長期になります場合にはどんなことを考えていらっしゃいますか。
○秋山政府委員　この計画によりますと、先ほど輸入率で申し上げましたが、これは裏を返しますと、供給率でいきますとこの差額ということでございますので、御理解いただきたいと思いますが、七十一年には輸入量の比率は五六・七というふうな見通しを立てておるわけであります。
○串原委員　このあなたの計画していらっしゃる、つまり政府の計画していらっしゃる輸入率を低めていく、つまり自給率を高めていくということは施策よろしきを得なければなかなか簡単じゃない、こう私は考えるわけです。
　そこで、私は伺いたいのでありますけれども、外材輸入の実態というのは、現状、全く商社任せである、政府はその実績の結果を受けておるにすぎない、こう私は思うわけであります。そこで、丸太製品別の調整や国産材との調整など木材需給全般について政府の積極的な調整というのが必要になってくるのではないか。例えば木材需給協議会というような組織をつくりまして、年ごとに外材の産地国別輸入量や国産材の供給量等について調査をし、調整をし、必要によりましては二国間による政府協議を行う、こんなことも考えながらやるべき時期に来ているのではないか、こう思うのでありますが、いかがでしょう。
○秋山政府委員　現在、需給のギャップを極力少なくするということが一番大きな課題でございますが、このために、木材需給対策中央協議会におきまして、主要木材の短期需給見通しの作成、公表と、それから日本木材備蓄機構を通じました内外の需給あるいは価格情報の収集、提供ということをやりまして指導しているわけでございますが、やはり今後需要に見合った適切な輸入を進めていくためには、民間ベースの努力と相まちまして、今先生お話がございましたが、政府間ベースにおきましても、産地国政府との対話を通じまして、お互いの理解を深めて円滑な木材貿易が維持できる環境を造成していくことが重要だろうと思っています。
　これまで林野庁としましては、日米の林産物委員会、日加経済協力合同委員会の定期会合等の場を通じまして、この木材貿易の円滑な維持発展を図るべく努力しておりますが、さらに南洋材の産地国との間におきましても、インドネシア政府に対しまして幅広い情報あるいは意見交換を行いたいという提案をして、現在その具体化に努力しているところでありますが、私どもこういう問題についてはさらに積極的に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
○串原委員　ただいままで質疑をしてまいりましたような林業情勢の中におきまして、国有林野事業の経営は悪化の一途をたどっているわけです。我が党は、現行特別措置法制定時の国会審議やその後の改善計画実施をめぐりましての国会質疑において、国有林の今日の財政悪化は、外材主導の木材需給のもとで住宅建設の落ち込みなどによる木材需要の減退、木材価格の下落、低迷など、主としてその要因は国有林野事業を取り巻く外部構造的なものであるということ、したがって、この打開策がないまま、もっぱら経営内部の自助努力として当面的な収支均衡のみを追求して、人を減らすとかあるいは手抜きの作業を助長するとかというようなことでは解決できない、つまり改善計画は根本的に、抜本的に見直すべきであるというようなことを政府に求めてきたところであります。
　そこで、林政審答申は、国有林野事業の財政悪化の要因につきまして、国産材の需要不振と価格の低迷、これまでの過伐によって目下資源造成過程にあることや、あるいは資源保護要請等からくる伐採量の縮減など、外部的、構造的な事情にあることを認めておるのであります。そして、これを打開するためには、これまでの枠組みではなくて、一般林政等の充実強化や財政措置をも含めた新たな政策展開なしにはその再建は困難であるという見解を林政審答申は示しております。
　この見解の示すところは、国有林野事業が直面している今日の経営悪化や財政赤字問題は、ひとり国有林経営の内部的努力のみでは到底打開できるものではないとする認識や見解を強調し、政策課題の提示にとどまっていて具体的解決策を示していないという不十分さはありますけれども、今申し上げました提示されている政策課題については、農林省として早急に具体化されるべきものであると私は考える。この点につきまして政府の見解を伺いたいのであります。
○山村国務大臣　今日の国有林野事業の経営悪化は、我が国の林業全体の構造的要因とまた国有林野事業固有の要因とが重なり合って生じておるというぐあいに考えております。このため、国有林野事業が経営改善のための自助努力を尽くすことはもちろんでございますが、我が国の森林、林業全体の将来展望を切り開くための各般の政策努力が国有林野事業の改善のためにも重要と考えております。
　したがいまして、国有林野事業改善特別措置法の改正を待って、林政審議会答申を踏まえた新たな改善計画の策定を行い、そして、これをもとにしまして、自主的改善努力の一層の徹底を基本にいたしまして、所要の財政措置ともあわせて経営改善に取り組んでまいりますとともに、一般林政施策につきましても、今後なお一層の充実強化に努めてまいる所存でございます。
○串原委員　今大臣に新たな改善計画の策定とあわせてということで御答弁をいただきました。つまり、今の御答弁は、大臣の責任においても、政府は答申の「一般林政等の充実強化」の指摘事項、時間が迫ってきましたから一々触れたいと思ったけれども触れませんが、指摘事項について、改善計画の策定及び実施の段階で具体化するものと理解してよろしゅうございますか。
○秋山政府委員　林政政策の充実につきましても、一生懸命努力してまいりたいと考えております。
○串原委員　大臣に伺います。つまり、さっき大臣は、新たな改善計画の策定を考えます、こういうふうに言われたが、答申の「一般林政等の充実強化」の指摘事項につきまして、新たな改善計画の策定及び実施の段階で具体化してまいります、こういうことを言われたと理解してよろしゅうございますかということです。
○山村国務大臣　前向きに努力をいたしてまいります。
○串原委員　それでは、長官、前向きに努力をしてまいりますという大臣の答弁がありましたが、そのことはつまり、改善計画実施と並行して具体化しようとするもろもろの対策につきましては、少なくとも改善計画策定の段階から一定の方向性というものを持って、検討、素案に基づきまして林政審で審議が行われるもの、こういうふうに考えていいわけですね。
○秋山政府委員　それはやはり、改善計画の策定、実施の段階で、もろもろの施策がございますので、検討し、努力をしてまいるということでございます。
　　　　〔委員長退席、田名部委員長代理着席〕
○串原委員　つまり、私が強調を申し上げたいと思いますことは、改善計画の策定、その具体化がなされなければ、法改正だけでは林政審答申の提起にはこたえていくことができない、そういうふうに考えておりますので、あえてこの際強調をさせていただいたし、大臣からも御答弁をいただいたところであります。そうじやありませんか、長官。
○秋山政府委員　一例を申し上げますと、林政審答申にいわゆる非採算林分の取り扱いについて今後検討せよというようなこともありますが、あの場合におきましては、森林地帯の区分をどうするか、それから森林の取り扱い方をどうするか、あるいはその経理区分をどうするかというような非常に難しい問題等もございます。これは五十九年度の予算で取り組むわけでございますけれども、それの成果を得るのはまず五十九年の調査を踏まえないとできない、そういう難しい問題等もございますので、これから進めていくいろいろの問題につきましては、策定実施の段階で前向きに鋭意努力してまいります、かように申し上げているところでございます。
○串原委員　そこで、時間が参りましたけれども、将来のために大事なことでありますから伺っておきますが、今日、過疎化の進む山村地域の実情のもとで林業を発展させるためには、林業労働力の確保と林業後継者の育成が重要な課題となっているわけです。しかし、その施策がなかなか実効を上げな。これは簡単なことではないということは私ども承知はしているけれども、この際、林業三法を提示をされた農林省として、何を柱にしてこれに取り組んでいこうと考えていらっしゃるか、お答えを願います。