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○舟山康江君　是非しっかり、これは、もう元請の皆さんの責任としてしっかりもう明確に、要は、本来労務費は固定費ですから中抜きなんかしてはいけないんですけれども、でも、現実それが行われているということは、多分、我々のみならず与党の皆さんも同じ認識ではないのかなと思っております。
　そういう中で、是非この法律にもその防止を期待したいところでありますけれども、現場からは公契約法を是非国として作ってほしいという声とか、実は私も関わらせていただきましたけれども、かつて旧民主党時代に、いわゆる支払透明化法案というものを検討したことがありました。要は、固定費はいろんな努力の中で削れる部分はあるけれども、この人件費は削ってはいけないんだ、どうやって一次下請、二次下請にその中身を明確化しながら発注しているのかというところを明らかにすることによってこの人件費が、労務費がしっかり確保できるようにするべきではないかと、こんな法案を検討したことがありましたけれども、そういった更に踏み込んだ実効性のあること、今後御検討される必要があるのかなと思いますけれども、今回、提出者にもその御見解をお伺いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○衆議院議員（盛山正仁君）　一部の地方公共団体において、いわゆる公契約条例の制定が行われていることは承知しております。
　また、舟山先生御指摘の法案につきましては、国会に未提出でございましたので詳細は承知しておりませんが、平成二十三年当時の民主党の建設業法等を考える議員連盟において、建設工事の契約、見積り段階での労務費の明示や、下請階層全ての支払額を元請へ報告させることなどを義務付ける建設技能者賃金支払透明化法案が検討されたと伺っているところであります。
　今回でございますけど、国や地方公共団体が発注する契約におきまして適正な賃金を確保することは重要な課題であると私たち考えているところでございます。本法案では、下請も含めた公共工事等を実施する者の責務として、適正な額の請負代金及び適正な工期等を定める下請契約を締結しなければならないことを本法案の第七条及び第八条において規定したところでございます。
　本法案を踏まえまして、政府や業界団体により更なる取組が進むことを期待しているところでございます。更なる措置の必要性あるいはその在り方につきましては、そうした今後の状況を見ながら検討していくべきものではないかと考えております。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　今回のこの法案、それぞれの各党各会派が協力をしながら法案作成にこぎ着けたということ、また、この法案を施行しながら問題点が明らかになった際にはまた様々な面で再検討する、こういった御努力も引き続きお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　本法案は、災害時の緊急対応の充実強化策として、建設業団体等との災害協定の締結などを発注者の努力義務として定めております。地域に通じた建設業者が迅速に災害復旧に対応できるよう整えておくことは重要だと私も考えます。
　一方で、災害協定を結んだ建設業者やその労働者は、危険な作業を伴う現場へも出動することになります。国や自治体との協定に基づく活動で損害を受けた場合には公務災害の対象としてほしいという声も伺います。
　法案では労災保険料を予定価格に適切に反映すべきことが加えられておりますが、それにとどまらず、公務災害補償などの措置を講じることも求められると考えますが、発議者の御見解を伺いたいと思います。
○衆議院議員（森山浩行君）　御質問、ありがとうございます。
　災害協定を締結をしている場合であっても、実際の工事等は事業者等との契約に基づいて行われるものでございます。また、当該工事等に従事する労働者については、その事業者等との雇用契約により従事するのであり、そうした工事等における不測の事態については、法定の労災保険、また法定外のいわゆる労災上乗せ保険が適用され、補償がなされるものと承知をしております。
　これに対して、災害対策基本法などにより応急措置に従事した者への補償が行われるのは、都道府県知事による従事命令により応急措置業務に従事するような場合であり、雇用関係に基づく工事等への従事について、これと同様に扱うことは困難と考えております。
　このため、本法案では、発注者の責務として、法定外の保険料についても適切に積算をし、予定価格を適正に定めることを規定したところであり、災害協定の対象となっている工事等においても適切な補償がなされることを期待をするところでございます。
○山添拓君　適切な補償がされるということが大事であろうと思います。
　一方で、消防団員は消防組織法によって公務災害が準用されるということもありますので、是非、今後の課題として共有していきたい課題ではないかと思っております。
　本法案は、基本理念として、適正な請負代金及び適正な工期を定める公正な契約を締結し、公共工事に従事する者の賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の適正な整備への配慮を求め、発注者の責務として、適正な工期の設定など、労働条件の適正が確保されることを求めております。
　このように理念、責務を明記することとしたのはなぜなのか、先ほどの答弁と重なるところもあるかと思いますが、御紹介いただきたいと思います。
○衆議院議員（森山浩行君）　建設業は、他産業と比べ年間総実労働時間が長く、年間出勤日数が多いことなどから、昨年成立をいたしましたいわゆる働き方改革関連法では、罰則付きの時間外労働規制の適用について五年の猶予が与えられたところであり、労働条件の改善に向けた取組を強力に推進をする必要があると認識をしております。
　このため、建設投資の約四割を占める公共工事を対象とする品確法改正案においては、基本理念や発注者及び下請も含めた公共工事等を実施する者の責務で、賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の適正な整備への配慮や適正な請負代金、工期による請負契約の締結について規定をしたところでございます。
　閣法である建設業法、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律においても工期の適正化や処遇改善についての規定がなされたものと承知をしており、本法案と相まって、建設業の賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に向けた取組が進むことを期待をしております。
○山添拓君　建設現場の労働条件、労働環境、その適正を確保する、そのことが発注者においても受注者においても共有を完全にされていないところもある、これを改善していこうという法案だと理解しております。
　この法案では、今申し上げたように、発注者に対して労働条件、労働環境への配慮を求めると同時に、受注者、元請が下請契約を結ぶに当たっても、労働条件や労働環境が適正に整備されるよう適正な請負代金、工期を定めるよう義務付けております。
　そこで伺いたいのですが、オリンピックに向けた新国立競技場の工事では、発注者は独立行政法人の日本スポーツ振興センター、ＪＳＣであり、元請は大成建設ＪＶです。その現場では、二〇一七年三月に、現場監督だった二十三歳の男性が過労自死に追い込まれました。月百九十時間という極度の長時間労働による精神疾患が原因とされ、労災認定もされました。この改正は、こうした事件もきっかけに、建設現場における長時間労働の是正が必要であることを背景としたものですが、その趣旨自体は従前から共通したものであろうと思います。
　文科省に伺いますが、発注者であるＪＳＣや元請の大成建設ＪＶに対して、品確法の趣旨を含めて、労務管理の改善をどのように指導し、取り組むよう指導してきたんでしょうか。
○政府参考人（齋藤福栄君）　お答えいたします。
　新国立競技場の整備事業については、発注者である日本スポーツ振興センターにおいて、元請事業者である大成ＪＶに対し、かねてより、関係法令等を遵守の上、適切な労務管理を要請してまいりました。
　しかしながら、委員御指摘のとおり、平成二十九年三月、下請事業者の従業員が過労により自殺するという事案があり、これを踏まえて、日本スポーツ振興センターにおいては、このようなことが二度と起こらないよう改めて大成ＪＶに法令遵守の徹底を求めていくこととし、大成ＪＶにおいても、建設現場に看護師が常駐する健康相談室や休憩所、シャワー室を設置し、安心かつ快適に働ける環境を整備するとともに、現場内事務所の二十時閉所を徹底し、時間外労働の短縮化を促進するなど、健康管理に係る取組を進めてきたものです。
　その上で、さらに、日本スポーツ振興センターにおいては、健康管理に係る取組の実施状況について大成ＪＶより継続的に聴取するとともに、二〇二〇オリパラ大会施設工事安全衛生対策協議会へ報告するなど、関係機関との情報共有にも努めているところであります。
　二〇二〇年大会施設の整備を着実に進める上で、建設現場で働く方々の安全と健康を確保することは不可欠であり、スポーツ庁としても、安全は大会成功のための最優先事項という方針の下で、関係省庁とも連携し、建設現場において安全で快適な環境づくりが図られるよう引き続きしっかり対応してまいります。
○山添拓君　しかし、問題が解決したわけではないんですね。
　資料をお配りしておりますが、五月十六日付け朝日新聞の記事です。労働組合の国際組織である国際建設林業労働組合連盟が、新国立競技場や選手村の建設現場について問題があるとして、ＪＳＣや東京都に改善を求める報告書を送ったということであります。
　つるされた資材の下で作業をしているとか、ヘルメットなど安全器具を労働者が自分で購入する例がある、聞き取りをした労働者の半数が雇用契約ではない、新国立では月二十六日間働く労働者もいた、こうした問題について労働者から相談を受けた労働組合がＪＳＣに通報しても受理をされない、都とＪＳＣは通報の受付が日本語のみだ、通報制度も十分機能していないと警告をしています。
　五月二十二日の衆議院の文科委員会で、我が党の畑野君枝議員の質問に対して柴山大臣が、ＪＳＣにおいてレポートの内容の事実関係の精査を行っていると答弁をしております。精査した結果はどうだったでしょうか。
○政府参考人（齋藤福栄君）　今般のＢＷＩの指摘については、新国立競技場の工事の発注者であるＪＳＣにおいて、まずレポートに記載されている情報の範囲において元請事業者である大成ＪＶに事実関係を確認し精査を進めており、例えば照明のない暗闇の中で作業をし負傷したとの指摘については、照度不足のために事故が発生したという報告は受けておらず、現場監督員が照度が確保された現場内を移動中に発生した事象であると聞いております。また、ＪＳＣの通報窓口が日本語対応のみとの指摘については、本年三月に英語対応を開始するなど、既に改善されている事案もございました。
　一方で、例えば一か月間に二十六日間働いた労働者がいたとの指摘については、工事現場に関係する事業者や作業員の数、作業内容が多岐にわたっており、また作業工程に応じて事業者等が入れ替わることから、レポートに記載されている情報だけでは大成ＪＶに対して事実関係を確認することが難しい事案であると聞いております。
　また、指摘の中には建設現場が特定されていないものも含まれており、レポートが届いた組織委員会、東京都、ＪＳＣの間で情報を共有し協議した結果、ＢＷＩに対し事案の特定に必要な詳細情報の提供を依頼することとし、今週四日、三者連名で文書を発出したところであります。
　今後、ＢＷＩから提供される情報を踏まえ、ＪＳＣにおいて必要に応じて大成ＪＶに事実関係を確認し、法令に照らして精査を行うなど、適切に対応を進めることとしております。
　スポーツ庁としては、これらの対応の進捗状況を逐一確認しながら、関係省庁とも連携し、工事現場において安全で快適な環境づくりが図られるようしっかり対応してまいります。
○山添拓君　過労自死が発生をした現場でなお国際組織から問題が指摘されるという事態は極めて重大だと思います。ＪＳＣ自身が今回の品確法の趣旨も踏まえて主体的に事実関係を把握して、直ちに改善させるよう求めまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（羽田雄一郎君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○青木愛君　私は、ただいま可決されました公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・希望の党、日本共産党及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　災害時における復旧工事等において、緊急性に応じて随意契約等の入札契約方法を選択する場合には、入札契約における手続の透明性及び公正性が確保されるよう、国は、運用に関するガイドラインを周知するなど必要な措置を講ずること。また、国及び地方公共団体等は、災害対応に従事する地域の建設業者が将来にわたり活躍できるよう、平常時から発注者の予定価格の設定に当たっては、可能な限り最新の単価設定や見積りを活用するとともに、災害時には、見積りを積極的に活用し、その災害対応等に必要な費用を反映した適正な価格となるよう努め、地域における発注関係事務が円滑に推進されるよう発注者間の連携を強化すること。
　二　国及び地方公共団体等は、建設現場で働く技術者・技能者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、週休二日の確保等を含む適正な工期設定を推進するとともに、国は、労務費、法定福利費等が適切に支払われるよう、その実態把握等に努め、必要な措置を講ずること。
　三　国は、地域における公共工事の施工時期の平準化に当たっては、繰越明許費や債務負担行為等の活用による翌年度にわたる工期の設定等の取組について地域の実情等に応じた支援を行うとともに、好事例の収集・周知、発注者ごとの平準化の進捗状況を把握し公表するなど、その取組を強力に支援すること。また、国及び地方公共団体等は、受注者側が計画的に施工体制を確保できるよう、各発注者が連携し、発注見通しを統合して公表する取組の更なる拡大を図るなど必要な措置を講ずること。
　四　国及び地方公共団体等は、建設現場における生産性向上を図るため、技術開発の動向を踏まえ、情報通信技術や三次元データの活用、新技術、新材料又は新工法の導入等を推進するとともに、国は、地方公共団体や中小企業・小規模事業者を始めとした多くの企業等においても普及・活用されるよう支援すること。
　五　国及び地方公共団体等は、公共工事の品質確保を図る上で、公共工事に関する調査等の品質が重要な役割を果たすことを踏まえ、公共工事に関する調査等においても、適正な予定価格の設定、ダンピング受注の防止、適正な履行期間の設定、履行期限の平準化、災害時の緊急対応の推進等に留意した発注がなされるよう必要な措置を講ずること。
　六　社会インフラの整備及び維持管理の実施や災害の頻発に的確に対応するとともに、公共工事の品質確保に係る取組を推進するため、国及び地方公共団体等は、技術者の確保、育成を含む体制の強化を図ること。また、地方公共団体において財源や人材に不足が生じないよう、必要な支援を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（羽田雄一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官高田陽介君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○足立敏之君　自由民主党の足立敏之でございます。
　羽田委員長、酒井理事を始め理事の皆様方には、前回に続きまして質問の機会を与えていただきまして、感謝を申し上げたいと思います。
　また、本日は、品確法の一部改正について、全会一致で可決していただきました。長年こうしたことに取り組んでまいりました私としても、委員会の先生方には厚く御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　それでは、早速質疑に入らせていただきます。
　まずは、昨年九月にインドネシアのスラウェシ島で発生した大規模な地震による災害について伺います。
　スラウェシ島の地震は、昨年九月二十八日に発生したマグニチュード七・四の大地震で、大きな揺れと津波により、死者、行方不明者が四千五百名を超える大きな被害が出ております。
　年末に現地に行かれました自民党国土交通部会長の伊藤忠彦衆議院議員からアドバイスをいただきまして、私も今年一月五日から被災地に伺い、調査を行いました。
　資料二でございますけれども、地震による建物被害の状況をお示ししています。
　スラウェシ島の災害は、発生直後は津波の被害として日本に紹介されましたけれども、現地に伺いまして驚いたのは、それよりも、地震に伴う液状化によって地盤が大規模に流動化し、資料三にお示ししてございますけれども、それに伴って家屋などの建物が地盤にのみ込まれまして大きな被害を発生していったということでございます。
　まず、津波被害の方ですけれども、沿岸部では十メーターを超える津波に見舞われたとの報道もございましたけれども、それは津波の水しぶきの高さで、実際は、浸水深としては約三メーター程度であったというふうに聞いております。パル湾の沿岸部を調査しましたが、沿岸の道路が背後地もろとも地すべりのように海に落ち込んでおりまして、その影響で津波が発生したとも言われておりまして、沿岸部の建物が津波により破壊されるなど、大きな被害を発生していました。
　資料四、航空写真ですが、これによりまして津波被害の状況も分かるかと思います。
　一方、地震に伴う液状化によりまして地盤の大規模な流動化現象が発生し、パル市周辺のペトボ地区、ジョノオゲ地区、バラロア地区などで大きな被害を発生していました。なお、液状化による被害の状況は、衛星写真を基に日本の航空測量会社さんに分析をしていただきました。ありがとうございました。
　まず、資料五がペトボ地区でございます。勾配が大変緩くて一％程度でございますけれども、幅一キロ、長さ二・五キロの範囲で地震に伴う液状化によりまして地盤の大規模流動を生じており、千戸を超える家屋が流され破壊されたり、流動化した土砂にのみ込まれたりして大きな被害を発生しています。
　続いて、資料六は隣のジョノオゲ地区でございますが、この地区でも、先ほど言いましたペトボ地区と同様、勾配が一％程度と非常に平たんであるにもかかわらず、幅一・五キロ、長さ三・五キロの範囲で液状化による大規模な流動により大きな被害を発生していました。
　なお、この地区は、流動化による被害に続いて洪水が発生して被害を拡大しています。この洪水は恐らく被圧地下水の噴出やかんがい水路の決壊による水の流出などが原因と考えられておりますけれども、地震に伴う洪水というのは、日本においてはため池の決壊、こういったものが原因となるものは経験してございますけれども、被圧地下水がその一因というのは私も初めて聞く話でありました。
　次に、西側の地区で唯一液状化による大規模流動の被害を受けた、資料七でございますが、バラロア地区でございます。先ほどの二地区とほぼ同じで、勾配は二％程度なんですけれども、やはりかなり平たんであるにもかかわらず、幅〇・四キロ、長さ一キロの範囲で液状化による大規模な流動により激甚な被害を発生していました。こちらは元々人家が非常に密集している地域でもありまして、たくさんの家屋が破壊され地盤にのみ込まれるなど、大きな被害が出ていました。建物の中には三百メーターぐらい移動したというような状況も確認されているというようなことでございました。
　なお、このバラロア地区付近では、何か所か地表面に今回の地震で動いた断層が現れております。道がクランク状になっていますが、元々は一直線だったものでございまして、資料八の方にお示しをしてございますが、現地で、大きいところでは四・五メーターの横ずれを確認できまして、大変驚きました。
　なお、現地の原住民カイリ族には、ナロドという泥に吸い込まれるという意味の液状化を示す呼び名があるということで、こうした現象が過去にも起こっていたということを示唆しています。
　ところで、この液状化に伴う大規模流動は世界的にも大変珍しい現象だというふうに考えられます。この現象のメカニズム、発生メカニズムの解明や今後の復旧復興計画の策定に、ＪＩＣＡの専門家としてインドネシアに派遣されている多田さん、早川さんという、かつて私と国交省の河川計画課で一緒に勤務をしたことのあるメンバーを始め、日本から派遣された民間の技術者の皆さんが超人的に活躍をされていました。特に復興計画の策定に当たりましては、災害リスク評価に基づく空間計画の策定など、東日本大震災のノウハウを生かした計画作りを進めており、このメンバーがいなければスラウェシ島の復旧復興は考えられないというふうに強く感じました。
　まず、国土交通省にお伺いをいたします。
　国土交通省として、これまでどのような支援を行ってきたのか、さらには今後どのような支援を行っていこうとしているのか、伺います。
○政府参考人（岡西康博君）　お答えいたします。
　委員より詳細にわたり御説明いただきましたとおり、昨年、インドネシア・スラウェシ島では、地震に起因する津波、大規模な液状化などによる甚大な被害が発生いたしました。
　国土交通省といたしましては、インドネシア政府からの要請に基づき、津波、液状化など、各分野の職員を五回にわたり派遣し被災状況の調査を行ったほか、国土交通省からインドネシア政府に派遣されています、先ほど委員御指摘いただきましたが、ＪＩＣＡの長期専門家が発災直後から復旧復興の支援を続けているところでございます。さらに、ＪＩＣＡが設置した中部スラウェシ州復興計画策定及び実施支援プロジェクト国内支援委員会において、復興まちづくり、津波、液状化などに関して国土交通省から技術支援を行っているところでございます。
　引き続き、現地に派遣されているＪＩＣＡ長期専門家や国内支援委員会を通じた復興支援を実施するとともに、ＪＩＣＡと連携し、現地気象局の地震・津波観測及び防災情報発信能力強化に向けた技術支援を行うなど、国土交通省として最大限の支援を行ってまいります。
○足立敏之君　ありがとうございました。これからも引き続き御支援のほどよろしくお願いしたいと思います。
　一方、スラウェシ島の災害復旧に当たりましては、お話がございましたとおり、国際協力事業団、ＪＩＣＡが大きな支援をしていました。インドネシア政府の信頼も厚く、大変頼もしい思いを私もいたしました。現地でＪＩＣＡから派遣されている皆さんの頑張りぶりを見せていただき、大変感激もしたところでございます。
　外務省に伺いたいと思います。国際協力という観点でこれまでどのような支援を行い、今後どのような支援を行うことを考えているのか、さらには、今後こうした激甚な災害が海外で発生した場合に日本としてどのように対応していくのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（桑原進君）　お答え申し上げます。
　昨年九月のインドネシア中部スラウェシ州の地震、津波被害発生直後には、国際緊急援助隊派遣や緊急援助物資供与といった被災者の命を守るための緊急的な支援を実施しました。その上で、インドネシアの復興基本計画策定及び同基本計画に基づく各種復興計画の策定、実施の支援を進めてまいりました。また、被災地の主要インフラであるパル第四橋や周辺道路の再建、整備支援及び被災地の迅速なインフラ復旧に資する建設重機供与を決定しました。
　今後も、防災先進国である日本の知見を生かし、被災地の迅速な復興及び一層強靱な社会の形成に資する協力を継続してまいります。
　海外で発生した災害への対応については、自然災害の多い我が国として、被災状況や被災国政府等の要請を踏まえつつ、今後とも国際協力を積極的に推進していく考えであります。
　具体的には、日本の技術及び経験を活用し、災害発生時の緊急人道支援や、仙台防災枠組に基づくより良い復興の視点を含めた復興支援等の協力を実施し、世界の強靱化に貢献してまいります。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　今回の外務省の支援につきましては、心から感謝を申し上げたいと思います。特に、復興計画策定には日本の支援が不可欠です。引き続きこの点の技術支援をお願いしたいと思います。
　なお、パル川河口の第四橋梁、資料三に写っております黄色い橋です、落橋しておりましたけれども、これを今回追加で再建の支援を行うこととなったというふうに伺いました。これはパル市の象徴として市民から愛されていた橋梁だというふうに現地で聞きまして、この橋の再建の支援を日本が行うということは大変意義深いことだというふうに思っております。この点については評価したいと思います。
　さて、日本では、東日本大震災を始め、様々な大規模災害の経験があります。こうした経験を生かして、災害で被災した国に対して引き続きしっかりとした支援を続けていくことが国際協力の観点からも重要だというふうに考えております。
　資料九にお示しをしましたけれども、平成二十三年にタイでチャオプラヤ川が氾濫し、日本から進出した企業の多い工業団地などが大きな被害を受けました。そのとき私が中部地方整備局長をしておりましたけれども、その管内の排水ポンプ車十台、日本の技術者と共に国際緊急援助隊としてタイに派遣し、排水活動に大いに貢献して高い評価をいただいたことがあります。こうした経験も何とか生かしていきたいというふうに思います。
　今回のスラウェシ島の災害復旧にこれからも国土交通省でどのような支援を行っていくのか、大臣の御決意を伺います。また、今後同様な災害が海外で発生した場合にどのように取り組んでいくのか、場合によっては日本のテックフォースのような組織を海外に派遣することも大事ではないかというふうに思っておりますが、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（石井啓一君）　先ほどの答弁にありましたとおり、スラウェシ島での災害に対しまして、国土交通省は技術面からの様々な支援を実施をしており、今後も一日も早い現地の復旧復興と防災力の向上のための協力を全力で行っていきたいと考えております。
　今後、海外で大規模災害が発生した場合には、被災国の要請に基づき、二〇一一年のタイでの洪水の際のように、発災直後に当たっては、関連機関と緊密に連携をしてニーズ把握を行い、的確な支援を行うとともに、その後の復旧復興の段階におきましても、計画策定支援やインフラ整備等の協力を行ってまいります。
　また、災害時の協力を円滑に進めるためには、日頃から防災担当当局との関係を構築をし、信頼感を醸成をしておくことが非常に重要と認識をしております。
　このため、相手国政府に常駐し平時から支援を行う専門家の派遣や、防災に関する課題と解決方法について意見交換を行う防災協働対話の実施、さらには防災インフラの海外展開等を通じまして、海外における災害に強い社会の構築に向けまして積極的に貢献していきたいと考えております。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　日本の災害対応能力は世界最高だというふうに思っております。国際協力の観点から、是非ともその能力を引き続き迅速かつ的確に活用していただくように、石井大臣にはお願いしたいと思います。
　次に、日本のインフラの整備水準についてお伺いしたいと思います。
　安倍総理の指示に基づきまして実施した重要インフラの緊急点検を踏まえまして、事業費ベースで七兆円規模の三か年緊急対策が実施されています。六兆円規模でここ六年程度横ばいを続けてきました公共事業予算の状況からしますと、三年間、一兆円以上の上乗せ予算は大変有り難いことであります。
　しかし、これからの日本を考えますと、五年前に策定した二〇五〇年を見据えた国土のグランドデザインはありますが、インフラ整備について具体的な目標だのが定められているわけではありません。今後、どの程度の水準までインフラ整備を進めるのか、そのための投資がどの程度必要なのか、しっかりとしたビジョンづくりを行う必要があるというふうに考えております。
　さて、我が国のインフラの整備水準について見ると、後ほど詳しく紹介をさせていただきますが、欧米やアジアの国々と比較しても大変遅れた水準にあると言わざるを得ません。
　ところが、財政審では、資料十にお示ししておりますが、高速道路、新幹線、空港、港湾、生活関連施設等の社会資本整備水準は大きく向上しており、社会インフラは概成しつつあるというふうに主張しています。しかし、日本のインフラの現状からすると、とても概成などと言えるような状況ではないというふうに思います。
　このような状況で厳しい国際競争を勝ち抜いていけるんでしょうか。まだまだミッシングリンクがつながっていない地域の皆さんや高速道路が走っていない地域の皆さんからすると、とんでもないということではないでしょうか。毎年激甚な災害に見舞われている日本の状況をどのように考えているんでしょうか。国土交通委員会の先生方にも是非、御自分の経験に照らして、日本のインフラの現状についてよくお考えをいただければというふうに思います。
　それでは、まず、道路の整備水準について指摘をさせていただきます。
　昨年一月、タイの首都バンコクに伺いました。その際、驚いたのは、資料十一に写真を載せましたけれども、国際空港からバンコクの中心市街地に移動する際の高速道路が、タイの方は片側四車線、五車線ありました。日本に戻って帰宅する際に乗った首都高は幾ら数えても二車線しかないということでございまして、さらには、今年一月に台北にも伺いましたけれども、あちらの方の高速道路は非常に充実していて、日本のインフラの整備水準が世界水準から見ると二流、三流の水準に落ち込んでしまっている、そういうふうに感じています。
　平成二十九年度の国土交通白書によりますと、一万台当たり高速道路延長は、ドイツが二・六五キロメートル、フランスが二・九七キロメートル、米国が三・九七キロメートルに対して、日本は一・四七と低い水準になっています。日本はまだまだ高速道路が整備途上と言えるというふうに思います。
　なお、資料十二の方に中国の状況をお示ししました。年間七、八千キロと次元の異なるスピードで整備が進んでおりまして、驚きます。日本の状況もそこには入っておるんですけれども、全く横ばいでございまして、何とかしなければ国際競争に負けてしまう、そういうふうに強く感じます。
　一方、高速道路の車線数を見ますと、資料十三にお示ししてございますが、主要国ではほとんど片側二車線以上を確保していますが、日本は三八％が片側一車線の暫定二車線になっています。資料十四の方にお示ししましたが、韓国も二十年前には四割ぐらい暫定二車線があったそうなんですけれども、既にこの二十年間で解消されています。その結果、高速道路の事故による死者が大幅に削減されているというふうな情報もありました。
　こうしたことが影響しているというふうに考えますが、資料十五にお示ししましたが、都市間の連絡速度というものを見ると、日本はかなり低い水準であります。これでは物流コストが高くなり、生産性の面でも大いにマイナスです。産業面の国際競争力という観点からも残念な状況だというふうに言わざるを得ません。
　日本の高速道路の整備水準について、大臣は海外にもよく足を運んでおられると思いますけれども、欧米諸国と比較して一流の域にあると考えておられるのか、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　高速道路はその整備がされることによりまして、企業立地、観光交流が進むほか、災害時の緊急物資輸送において大きな力を発揮をいたします。
　委員御指摘の、諸外国と比較した我が国の高速道路の整備水準につきましては、例えば、人口当たりの高速道路延長や車両保有台数当たりの高速道路延長で比較いたしますと、日本はドイツやフランスに比べて半分程度となっております。
　また、開通済みの高速道路のうち暫定二車線区間の割合については、ドイツでは〇・七％、フランスでは六％に対しまして、日本では約四割と、国際的にもまれな状況となっており、安全性や走行性に加え、大規模災害時の復旧等に課題があると考えております。
　そのため、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の一環といたしまして、財政投融資を活用し、土砂災害等の危険性の高い箇所で四車線化等を実施することとしたところであります。
　我が国の安全、安心の確保や地域経済の活性化等を図るためにも、引き続き、ミッシングリンクや暫定二車線の解消などの取組を進めてまいりたいと考えております。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　日本の道路インフラを一流のものに取り戻していくために、特に高速道路のミッシングリンクの解消、そして暫定二車線の四車線化についても是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　続いて、道路の維持管理の観点からの道路の整備水準について御指摘をいたします。
　お手元の資料十六、十七に日本の道路の整備状況をお示しをしました。これを見ても、非常に老朽化が進んでいて一流とは言えない状況にあるのではないかというふうに思います。
　三十年ほど前にアメリカでは老朽化した橋が落ちたり通行できなくなるような事態が頻発しまして、荒廃するアメリカというふうに呼ばれました。一九三〇年代のニューディール政策の頃に整備したインフラが、五十年ぐらい経過しますと一斉に老朽化したということが原因でございます。日本においても高度成長期に整備したインフラが今一斉に老朽化を迎え始めており、笹子トンネルの事故が象徴されるように、日本でもかつてのアメリカと同じようなことが起こり始めているのではないかと心配になります。
　日本の道路について、維持管理の面から見て深刻な状況にあり、荒廃する日本と言われる前に何とか手を打つ必要があると考えますが、見解を伺います。
○政府参考人（池田豊人君）　我が国におきましては、高度成長期に整備をした道路施設の老朽化が急激に進んでおりまして、道路インフラの老朽化対策は急務であるというふうに認識をしております。
　国交省では、平成二十五年に道路法を改正しまして、平成二十六年から、国が定める統一的な基準に基づき、五年に一度の近接して目視による点検を地方公共団体にも義務付けて、点検を実施してまいりました。
　例えば、橋梁点検では、全国に約七十三万橋の橋がございますけれども、平成二十九年度までの四年間で八〇％の点検が完了しまして、計画的に点検が進んでおります。また、舗装につきましても、平成二十八年度より、舗装点検要領を作りまして、定期的に点検を行って舗装の修繕が行えるように取り組んでいるところでございます。
　しかしながら、地方公共団体においては、平成二十八年度末までに速やかに修繕が必要と判断された、点検によって修繕が必要と判断された橋梁のうち修繕に着手した橋梁は一二％にとどまっておりまして、この点検結果を生かして計画的な修繕が求められていると考えております。
　このため、今年度の予算におきましても、大規模修繕や更新の補助、防災・安全交付金による老朽化対策への支援及び地方財政措置など、複合的に地方公共団体への支援を拡充を行いました。
　今後とも、着実に点検や修繕が図られるよう、更に必要な予算確保に努めるとともに、技術や財政面で地方公共団体を支援してまいりたいと考えております。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　しっかり予算を確保して、道路の維持管理レベルを従来の健全な状態に戻していただきたいというふうに思います。
　続いて、港湾の整備水準について指摘をしたいというふうに思います。
　港湾につきましては、国際的にコンテナ船の大型化が進んでいます。大型のコンテナ船が着岸可能な水深十六メーター級のコンテナ岸壁の延長は、アジアのライバルである中国、韓国、台湾、シンガポールなどと比較しても、資料十八にお示ししてございますが、後れを取っております。その結果、資料十九に示しておりますが、アジアの主要港と比較してコンテナの取扱量がオーダーの異なるぐらい劣っています。やはり二流、三流と言わざるを得ないと思います。
　また、バルク貨物にしましても、資料二十でございますが、石炭を扱う岸壁を見ましても、アジアの近隣諸国と比較して、岸壁の水深が見劣りするだけでなくて老朽化も進んでいます。
　港湾の貨物取扱い能力は国際競争力に直結するものであり、早急な対応が必要と考えます。日本の港湾の整備水準についてどのように評価されるのか、そして今後どのように整備に取り組んでいくのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（下司弘之君）　お答え申し上げます。
　我が国の港湾では、国際競争力強化に向け、これまでも施設整備など港湾機能の強化を進めてまいりましたが、委員御指摘のとおり、コンテナ船、バルク船、クルーズ船等、船舶の大型化が近年急速に進展してございます。例えば、水深十六メートル以上の岸壁が必要となる積載量八千五百ＴＥＵ以上のコンテナ船の割合が過去五年間で約二倍となる中、こうした船に対応する我が国の岸壁延長は、委員御指摘のとおり、年間取扱量が同程度の約二千万ＴＥＵの国と比較しましても最も少ない水準となってございます。
　また、パナマ運河が拡張され、通行できる船舶が九万トン級から十二万トン級になったことなどにより、バルク船の大型化が進んでございます。さらに、クルーズ船についても、総トン数二十万トン、乗客定員約六千人の大型船が就航してきてございます。
　こうした状況を踏まえ、ハードの整備とＡＩ、ＩｏＴの活用などのソフト施策を組み合わせつつ、国際コンテナ戦略港湾や国際バルク戦略港湾政策の推進、国際クルーズ拠点の形成などに取り組み、我が国港湾の国際競争力を強化してまいります。
○足立敏之君　ありがとうございました。現状のようなことではいけないというふうに思います。国際競争力を高めるためにも、港湾の整備促進をお願いしたいというふうに思います。
　次に、治水面の整備水準について指摘したいと思います。
　まず、諸外国の主要河川の治水安全度の目標と整備の進捗状況について、お手元の資料二十一でございます。
　国土の四分の一が海面下のオランダでは、ライン川など主要河川は、二千年に一回あるいは一万年に一回の治水安全度で堤防がほぼ概成しています。イギリスのロンドンのテムズ川でも、人口や産業の集積している下流の高潮区間では千年に一度の安全度でテムズバリアという防潮堤を完成させています。一方、日本の荒川などについて見ますと、諸外国に比べ低いレベルにとどまっており、大変不安な状況だというふうに言えると思います。
　ところで、昨年の西日本の豪雨災害、平成二十九年の九州北部豪雨など、近年、全国各地で激甚な水害、土砂災害が頻発しています。また、平成二十八年には観測史上初めて一週間に三つの台風が直接北海道を襲い、迷走台風十号が観測史上初めて東北の太平洋側に上陸をしています。
　このように、最近の激烈な雨の降り方や、これまで経験したことのないような台風の動き、従来とは異なる気象現象が起こり始めているように感じられます。地球温暖化による今後の温度上昇の見通しについて伺うとともに、温暖化により豪雨災害が拡大しているのではないか、そして今後更に拡大していくのではないかとの懸念に対する気象庁の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（関田康雄君）　お答えいたします。
　気象庁では、地球温暖化による今後の気温や雨の降り方などについて、温室効果ガスの排出が高いレベルで続く場合の予測結果を地球温暖化予測情報第九巻として公表しております。
　これによりますと、今世紀末の日本における年平均気温は二十世紀末と比較して四・五度上昇すると予測しております。また、豪雨災害をもたらすような短時間強雨や大雨の発生頻度につきましては、この三十年余りの変化を見ますと増加傾向にありまして、例えば一時間当たり五十ミリ以上の短時間強雨は、一九七六年から一九八五年の十年間と二〇〇九年から二〇一八年の十年間を比較しますと約一・四倍に増加しております。さらに、先ほど申し上げました地球温暖化予測情報第九巻におきまして、日本における一時間当たり五十ミリ以上の短時間強雨の発生頻度が今世紀末には二十世紀末の二倍以上になると予測しているところでございます。
　気象庁では、今後とも、最新の技術を取り入れながら、地球温暖化対策に資するよう気候変動の監視、予測情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
○足立敏之君　ありがとうございます。
　気象庁において今後とも引き続きしっかりモニタリングを行っていただいて、地球温暖化の脅威について警鐘を鳴らしていただくようにお願いをしたいと思います。
　全国的に発生している施設規模あるいは計画規模を上回るような大雨は、これからも地球温暖化の進行に伴いまして増加すると考えられます。そうであれば、これまでの延長線上の対応では不十分であり、全く新たな視点での対応が必要となってくるというふうに考えています。
　国交省では、昨年四月、水管理・国土保全局で気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会を立ち上げたというふうに聞いております。
　ここの検討によりますと、資料二十二でございますけれども、将来の降雨予測ですけれども、今世紀末には百年に一度の確率降雨が日本の北部で三〇％から四〇％、中南部で二〇％から三〇％程度増加するというふうに見込んでいます。これは大変深刻な状況というふうに言わざるを得ないというふうに思います。
　水管理・国土保全局において気候変動を踏まえた治水計画の在り方について早急に検討を進め、海外に後れを取ることなく対策に着手していただくようにお願いをしたいと思います。地球温暖化に伴う治水面の影響に対して今後どのように対応していくのか伺います。
○政府参考人（塚原浩一君）　お答え申し上げます。
　気候変動の影響によりまして今後更に降雨量が増大し、水害が頻発化、激甚化する、こういう懸念がございます。このため、御指摘のとおり、平成三十年四月に気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会を設置いたしまして、対策の検討を進めているところでございます。
　先月三十一日にも第四回の検討会を開催をいたしまして、その中では、気候変動により降水量等が増加する、そういう試算結果が出てきており、その取扱いをどうするのか、また、治水計画の立案に当たりまして、対象とする降雨をこれまでの実績に基づく降雨から気候変動により予測される将来の降雨を活用する手法に展開していくべきではないか、また、こういった気候変動による降雨量の増大に対して目標とする治水安全度を確保できるように、河川整備基本方針や河川整備計画での目標とする流量や整備のメニュー等の検討を行うべきではないか等の議論が行われたところでございます。
　国土交通省といたしましては、気候変動に適応するための対策は極めて重要であると考えておりまして、既に先行して対策を実施をしております諸外国における事例等を踏まえ、また、今後取りまとめられる技術検討会の結果も基にいたしまして、気候変動に対処した治水計画、治水対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○足立敏之君　是非しっかり対応していただきたいというふうに思います。
　最後に、今後の公共投資の必要性について指摘をさせていただきます。
　これまで話をしてきました日本のインフラ整備が遅れている状況を考えますと、公共投資を再びしっかり進めていく必要があるのは明らかであります。日本の公共投資は平成十年度をピークに削減を続けまして、半分以下に縮小してきています。なぜ公共投資を減らしてきたのか、その根拠となったのが、資料二十四、一般政府の総固定資本形成とその対ＧＤＰ比でございます。日本は、従来、非常に高い割合だったという指摘を受けまして、欧米並みに引き下げるようにという議論を受けまして、公共投資の削減を行いました。しかし、今考えると、それが正しいことだったのかというところでございます。
　資料二十五でございますが、日本の公共事業の特性というのを諸外国と比較してよく考えてみる必要があるんじゃないかと思います。
　ヨーロッパの国々というのは氷河で削られた平らな、平たんな台地でありまして、日本は山あり谷ありの急峻な地形です。トンネルや橋梁などの構造物の比率が日本は非常に多いという道路構造となっておりまして、欧米に比べて費用が掛かります。また、日本は有数の地震国でございまして、厳格な耐震設計が求められます。橋梁一つ取っても、日本のものは欧米に比べて太くて頑丈です。さらに、日本は欧米と異なり、風水害、土砂災害が頻発しておりまして、さらには南海トラフ巨大地震など大規模地震による脅威にも直面していることもありまして、事前防災に多額の費用を要しています。
　そうしたことからすると、公共投資の対ＧＤＰの比率を欧米並みに削減してきたこと自体が問題があったのではないか、そのように考えます。
　資料二十六にお示ししましたが、横軸が一般政府総固定資本形成、いわゆる公共投資でございますが、縦軸はＧＤＰです。公共投資を半減させている日本と諸外国と比較しますと、やはり公共投資を伸ばしている国はＧＤＰを伸ばして経済発展をしているというのが分かるかと思います。日本は経済で一流を目指すのであれば、しっかりとした公共投資を行って、インフラの整備水準も先進国並みに引き上げていく必要があるというふうに思います。
　日本のインフラを国際的にも恥ずかしくない水準にしていくために公共投資をしっかり行う必要があると考えますけれども、副大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○副大臣（牧野たかお君）　お答えいたします。
　社会資本はこれまでも国民の暮らしや経済成長を支えてまいりましたが、我が国の国際競争力を高めていくためや、気候変動の影響により頻発、激甚化が懸念される自然災害に対応するためにも、未来への投資であります社会資本の整備を今後もしっかり進めていくことが重要だと考えております。
　まず、国際競争力を高めていくためには生産性の向上が不可欠であり、例えば、大都市圏環状道路や国際コンテナバルク戦略港湾、国際クルーズ拠点、それから国際空港などの物流・交通ネットワークを重点的かつ計画的に整備をしていく必要があります。
　また、安全、安心の確保の観点から、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を含め、ハード、ソフトを総動員した防災・減災対策を進めていくことが必要だと考えております。
　加えて、高度経済成長期以降に整備した社会資本が今後一斉に老朽化する中、維持管理や更新を計画的に行っていくことも重要な課題であると考えております。
　このため、国土交通省では、今年度予算において、臨時特別の措置も合わせまして、前年度比一五％増の五兆九千六百六十三億円の公共事業関係費を確保しております。
　今後とも、安定的、持続的な公共投資の確保に努めながら、全力で社会資本の整備に取り組んでまいります。
○足立敏之君　ありがとうございます。
　冒頭にも申し上げましたけれども、これからの日本を考えますと、五年前に策定した二〇五〇年を見据えた国土のグランドデザインはあるんですけれども、インフラ整備について具体的な目標などが定められているわけではなくて、今後、どの程度の水準までインフラ整備を進めるのか、そのための投資がどの程度必要なのか、明らかにする必要があるというふうに考えています。
　例えば、高速道路ネットワークについては、一万四千キロのネットワークをベースに、新たに求められる路線や、地域高規格として整備をしている区間を含め再整備し、さらには高速道路らしく四車線で整備すべき区間も明示することなども併せまして、日本の高速道路の完成形というんでしょうか、そういったものを示す必要があるというふうに考えています。鉄道のネットワークも同じでして、リニア新幹線や在来型の新幹線を含めてどこまでネットワークとして整備するのか、明らかにする必要があります。治水対策でも、温暖化に対してどこまで備えるのか、そういったことをしっかり示す必要もあるというふうに考えます。
　令和という新たな時代を迎え、昭和から平成にかけて進めてきたインフラ整備について改めて評価を行った上で、今後、どの程度の水準まで個々のインフラの整備を行うのか、そのための投資がどの程度必要なのか、明らかにする必要があると考えますが、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　必要なインフラ整備を計画的かつ着実に進めることは重要と考えております。
　国土交通省では、国土形成計画などに示されました長期的なインフラ整備の方向性を踏まえ、計画期間内に達成される成果を具体的に示した社会資本整備重点計画等に基づき、生産性向上や安全、安心の確保などのストック効果が最大限発揮されるよう、重点的かつ戦略的な取組を進めているところであります。
　インフラ整備には長期的な視点が必要でありますが、それとともに、人口動態、財政状況、ライフスタイル、気候変動、技術革新など、インフラを取り巻く状況は今後とも変化をし、これを踏まえた取組が求められます。そのため、国民の安全、安心の確保や活力のある経済社会の構築が図られるよう、インフラの整備に関わる計画について今後とも必要な見直しを行い、その時点において必要なインフラ整備をしっかりと進めてまいりたいと存じます。
○委員長（羽田雄一郎君）　時間が来ております。
○足立敏之君　はい。
　ありがとうございました。日本が未来に向けましてどのレベルまでインフラ整備を行うのか、今しっかり描き直す必要があるというふうに考えます。石井大臣のリーダーシップで是非御検討いただきますようお願いを申し上げ、質問を終わります。
　以上です。
○野田国義君　立憲民主党の野田国義です。
　今日の地元紙、西日本新聞トップ記事、一昨日のあの痛ましい高齢者の運転の事故でした。皆さんも御承知かと思いますが、福岡のあのヤフードームの近くなんですね。本当に痛ましい事故でございまして、心からお見舞いを申し上げたいと思うところでございますし、また、六百メートルを逆走していったというような状況でございまして、この高齢者の免許の問題、運転の問題、しっかりこれから国土交通委員会としても取り組むべきではないかなと改めて思ったところでございますので、よろしくお願いをしたいと思っているところであります。
　そこで、ちょっと別の記事でございますけれども、六月四日ですか、朝日新聞だったと思いますが、「首相面談　官邸記録残さず」、いわゆる国交省辺りの局長さんたちが行っても、それは残っていないと。国交省においてはどうなのか、そして、例えば石井大臣が総理と会われたときにはちゃんとそういった公文書として残してあるのか、このことをまずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　国土交通省では、政府の行政文書の管理に関するガイドラインに沿って、国土交通省行政文書管理規則におきまして、政策立案や事務事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等について文書を作成することを定めております。
　なお、国土交通省から官邸、総理に対する説明につきましては、大臣の下で政策立案の方針等が決定された後、その報告を行う場合、あるいは現在の状況について報告を行う場合等があり、その際、特に政策立案や事務事業の実施の方針等に影響を及ぼすやり取りがなければ文書を作成しないということもございます。これらのルールや考え方に沿いまして、各局等において文書作成の要否を適切に判断をしているところでございます。
　なお、大臣が総理と面談した際の記録につきましても、今申し上げましたとおり、政策立案や事務事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等について文書を作成するというルールに沿って適切に文書管理を行っているところでございます。
○野田国義君　私も一昨日、国交省から職員さん来ていただいて、この質問のいろいろな打合せをしましたが、三人来られましたけど、一人はずうっとメモをされていますよね。恐らく先生方のところもそうだと思うんですよ。だのに、何で官邸に行くと違うのかと。一番、最高機関じゃないですか、ある意味じゃ官邸が日本の中枢のですね。おかしいなと、これ。是非とも、ちゃんと政策決定過程とか、そういうの必要なんだよ、歴史にこれは残しておかなくちゃいけない問題だと思いますので、しっかりとやっていただくことを、要望をまずさせていただきます。
　それから、私もこの公共工事の在り方について、もう長年いろいろな立場で政治に関わってまいりましたので、私の考え方も含めてちょっと皆さんに披瀝していきたいと思いますが、まず、私驚いておりますのは、私の超地元でございますが、生まれた広川町、そして私が市長をやった八女市、ここに三号線のバイパスができるという話を聞いたところでございます。こんなことが、私、市長のときは全く出ていなかったのが、突如バイパスができるということを聞きまして、まず、誰がこのバイパス建設を要望したのか、そして、現在はどのようになっているのかということでお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（池田豊人君）　国道三号の広川から八女の間につきましては、二車線ですけれども、一日当たりの交通量が約二万四千台ございまして、大型車もたくさん走っております。その関係で交通渋滞が発生をしております。
　この状況下の中で、平成三十年度に国と福岡県と八女市と広川町が検討会を設置しまして、この課題の解消方策について議論を進めてきたところでございます。これらを踏まえまして、今年度より概略ルートや構造の検討を行う計画段階評価に着手をしたところであります。計画段階評価においては、当該区間の道路交通の課題を特定をしまして、それを解決する道路計画の概略について、今後検討をしてまいる予定にしております。
　なお、こういった国道の状況を踏まえまして、平成三十年の九月及び平成三十一年の三月に、八女市長及び広川町長よりこの渋滞解消に向けたバイパス整備の必要性についても要望を受けているところでございます。（発言する者あり）
○野田国義君　早いよという声が出ておりますが、私もいろいろ市長時代やってきましたけど、普通、期成会をつくって何十年やってもできないんですよ、普通。それが一声で何かできているようなですね。びっくりしちゃいますね、本当、これ。
　どういうことでこれがそういう形になってきたのか。実を言うと、私がこういうことを言っているものだから、ある人が私のところに情報を寄せてくれたんです。とても公の場で言えないようなことから始まっているんですね、これ。これ、もう本当に大きなことなんです。
　私は、帰りましたら毎回のようにここ通っているんですよ、実を言うと、八女に事務所ありますから。そうすると広川インターで降りて行くんですね。そして、逆に福岡なんかに行くときは、八女事務所、私も住まいがありますから、そして広川インターに乗って行くんです。そんなに渋滞していませんよ。本当渋滞していない、一番通っている人が言っているんですから。局長、通られましたか。
○政府参考人（池田豊人君）　国道三号の広川から八女の間は、先ほど申しましたように二車線区間になっておりますけれども、最も交通量が多い区間では一日当たり約二万四千台の交通が走っております。
　この広川インター付近の工業団地入口交差点から納楚交差点、約五キロございますけれども、この間には走行速度が毎時二十キロを下回るような箇所としてピックアップしております主要渋滞箇所というのがございまして、これが四か所ございます。平日の夕方を中心に渋滞が発生していると、このように認識をしております。