Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　次に、日本の科学技術とか学問研究の自由の問題ですけれども、これはやはり歴史的な経験の中から出てきているということがあって、一九四九年一月二十二日の日本学術会議の第一回総会の、ここでの決議というのは、学術会議発足に当たっての決意表明というのを示しています。
　これまで我が国の科学者がとってきた態度を強く反省し、憲法の保障する思想、良心の自由、十九条、学問の自由、二十三条及び言論の自由、二十一条を確保するとともに、人類の平和のために努力を尽くすということを、学術会議は、戦後、最初に発足したときうたっていますが、私は、だんだん時代とともに、忘却の中には、そういう憲法の、戦前、抑圧されて、弾圧されて、学問研究の自由がなかった中から、滝川事件その他いろいろありましたけれども、あるいは、キリスト教でいえば無教会主義の内村鑑三さんやら矢内原忠雄さんらがなかなか自由に活動できないというさまざまな問題がありましたけれども、やはりそういう点では、今の憲法のこういう規定を生かすということについては不断の努力というものが非常に大事になっているときではないかと思いますが、この点についても一言伺っておきたいと思います。
○木村参考人　これは、吉井先生の言われるように、憲法の中自身に、不断の努力でもってこれを私たちは内容を豊かにするようにというような規定があるわけでございますので、吉井先生の言われるような、私たちは歴史的な過去を忘れることなく、これはもう、戦前、どういうひどい状態にあったか。私のおじも医師でしたけれども、投獄され、かつ束縛され、外に出てこられないという期間が長く続いたわけですが、そういう中で、死んだ方、虐殺された方がいっぱいいるわけです。
　やはり私は、先ほど申し上げましたが、五百年先を考える場合に、プロシード・ウイズ・コーションなんですが、バイオエシックスというものがつくり上げられてきた背景に、先ほど中山会長がロケットの話をされましたので、大変に私は、私の本の中にもそのことをちょっと書いてあるのですけれども、ドイツの科学技術というものが極めて組織的に悪用されて、Ｖ２号なんかをつくったわけです。その過程で、これは話が長くなりますので短くしますが、脳死という概念なんかは、ダッハウの収容所でユダヤ人を氷漬けにして、もとへ戻らない境界点があるということで、一九三〇年代に脳死という概念を人工的につくり出して、そして、ドイツ人のパイロットの救命に役立たせるようなデータをつくり出しているわけですね。すごいことをやっているわけですね。そういう人たちがＮＡＳＡとかモスクワとかに行っているわけですね。
　ですから、そういう人たちは免責したわけです。免責して、そして受け入れたわけですね。アメリカの国立公文書館に行って私は文献を実際に自分の目で見てきましたが、ニュルンベルク裁判でそういう人たちを裁判しました。そして死刑にしたんですね、十一人の医師たちを。日本では七三一部隊というのがあって、データの交換でもってこれは全部釈放しました。訴追しなかったわけですね。
　そういうことから見てみますと、アメリカのナショナルセキュリティーのトップシークレットの判この押してあるものを、情報公開法の中で私は実際この目で見て、そのことを本にも書きましたが、そういう観点からしますと、私たちは、歴史的な過去、今、吉井先生が言われました、どんなに私たちは悲惨な、残虐な、学問の自由が抑圧された時代に生きてきたかということを踏まえて、そして、新しい時代を展望していくということが必要になってくるというふうに思います。
　その点で、吉井先生の言われたことは大変に意義深いことであるというふうに私は考えております。
○吉井委員　それから、先ほど斉藤さんからもお話がありましたが、一九九八年に国会の方でヒトクローン禁止の法律をつくりましたけれども、このときに、やはり親の意思でヒトクローンを生み出すことが許されるのか、それはできない、それから、やはり生まれてくるクローン人間が、生まれながらにして個人として尊厳が侵される、そういう存在になっていることについて、そのときの参考人の方からも、科学者によるプライバシー、遺伝子の選択決定ということがなされているという意味で、生まれてくる時点で個人の尊厳が侵害される、その意味でヒトクローンは許されるべきでないと。いろいろな議論を私たちもやりまして、これで禁止法をつくったんですが、いずれも、これは今の憲法のもとでも、憲法十三条、個人の尊重、二十四条、個人の尊厳にかかわる部分からして、今の憲法からして、こういうヒトクローンの禁止は当然だということで、議論をして実現していったわけです。
　私は、新しい言葉が生まれてきますと、それを憲法に書き込まなきゃいけないようなそういう議論もありますが、そうじゃなくて、この憲法の規定に基づいて必要な法律をつくることできちんと対応することができるもの、それは、今の生命の尊厳の問題もそうですし、個人情報の保護やアクセスの問題にしても、あるいは、その他、知的財産にしろ何にしろ、プライバシーにしろ、今の憲法の規定の中から必要なものは法律にしてきちんと生かしていくということができますから、そういう点では、憲法は三十カ条に及ぶ人権条項があり、とりわけ、二十五条、生存権保障の問題とか、十三条、二十四条とかさまざまありますから、大事なことは、そういう今の憲法を本当にどう生かしていくかということが、新しい単語を書き込むよりも、やはりそれを生かすということが本当に大事なときではないかというふうに思っているのです。
　憲法第十一条では、「基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」こういう点では、さまざまな問題について非常に今の日本国憲法は懐の広い内容を持っておりますから、問題は、新しい社会の発展とともにいろいろなことが出てくるのは当たり前の話でして、そのときに、右往左往するんじゃなくて、その憲法をきちんと生かして、どのように、必要な法律は法律をつくって、法律なしにやるんじゃなくて、法律を生み出すことによってきちんとルールを定めていくとか、やはりそういうことが今非常に私は大事になっていると思いますが、この点について先生のお考えを伺いたいと思います。
○木村参考人　これは大変に重要な国の基本にかかわる問題かと思いますが、吉井先生おっしゃるように、現行の憲法の内容を充実させていく、そしてそれで、判例その他が出てきて、それを補充する形でやればいいのではないか。それはそれとして大変に大事な、基本的にまだ憲法の条項にそぐわないいろいろな事態が起こっている。個人の尊厳や男女の基本的な平等が憲法の言っているようにちゃんと保障されているかというと、そうでない場面、局面がいろいろございますので、今、吉井議員の言われたような形で新たな法律をつくればいいじゃないかということになるかと思います。
　しかし、私は、やはりいつもイメージとして、五百年ぐらい先を考えた現代での日本の未来の方向性を、今こそ考えるべきだと思うのですね。
　それは、バイオエシックスの場合もそうですけれども、インフォームド・コンセントにしましても、新しい酒は新しい皮袋にという形で、国の基本法の形に、今、現代、日本で私たちが取り組んでいる大きな問題、特に科学技術の悪用、誤用の問題、これがもたらす人権侵害の問題のスケールの度合いが、我が日本国憲法ができた時代とは根本的に大きく変革しておりまして、現代の新しい時代の中で新しい生き方を国民的な世論の中でつくり上げていくためには、新しい酒袋が必要になるのではないか。
　そういう意味では、内容的に論議を重ねて、きちんとしたものをつくっていく必要があるというふうに私自身は考えております。
○吉井委員　どうも大変貴重なお話、ありがとうございました。
　ただ、上野原遺跡から見てもまだ一万年ぐらいの歴史ですが、その単位の中から見れば、五百年はうんと短いのですが、新しいことが出るたびにハツカネズミのように書き込むと、やはり基本法としては問題があるということを私の考えとして申し上げて、終わりたいと思います。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　私は、まだ国会議員になって四年目なのですが、実は、木村先生が一九八〇年代から各地でバイオエシックスのお話をなさるときに聞きに参りまして、大変に先見性のあるお話をしておられるなと思ってお名前をよくよく覚えておりまして、実は本日は、本来、我が党は土井たか子がここの委員なのですが、土井の方から、阿部さん、木村さんが来られるので、あなたに質問をさせてあげたいと思うわと言われまして、喜んでやってまいりました。
　国会というところに来て、各委員会に出席する都度、非常に速いペースで、本当に審議とかが進まないまま、法案対応に追われるという日々を送っております身にとっては、きょうのように、五百年か一万年か先、未来に向けた骨格のあるお話を伺えるというのは、非常に大学の授業のように参考になるなと思って伺っておりました。
　私は、まず一点目、やはり先ほどの先生のお話をずっと伺いながら、日本国憲法の成り立ち、特に、アメリカが、戦前の最高裁判決に基づくところの、あるいはニューディール政策に基づくところの一つの理想としての平和やあるいは非暴力主義の延長上に我が国の憲法を置いて制定されてきた過程と、それを簡単に要約すると、今、木村先生のお立場からは、さらに科学技術が非常に想像を絶するところまで踏み込んできた段階で、それをもう一度バイオエシックス並びに命という観点からとらえ返した新しい憲法制定作業も必要なのではないかという御提起と受けとめました。
　私も、そのような考え方もあり得るのかなと思っております立場ですが、一つ、やはり我が国の場合に、例えば、ドイツにおけるナチス・ドイツの悲惨がドイツにおいて憲法の中にも人間の尊厳ということを強く意識した法体系をつくったのに比べますと、先ほど来先生がおっしゃいました歴史的健忘症といいますか、七三一部隊や、それから、最近明らかになっております中国での毒ガス被害等々の我が国の対応を見ますと、必ずしも、私は、十分に、七三一でも南京大虐殺でも、あるいは、戦争中のさまざまな医師も加担したいろいろな医療技術の操作にいたしましても、非常に人間の尊厳を侵しておったのは我が国においても同じであろうかと思います。
　そのことに対して、ドイツでは、例えばドイツの医師会がみずから検証する作業もやってきた。しかし我が国は、一言で言えば、歴史的健忘症に等しく来たのではないかという思いが私にもありますために、今新たに憲法のさまざまな規範を生命倫理的な、バイオエシックス的な、命を基本としたものに持っていくに際して、もう一度我が国の成り立ち、そして現状でもなお、毒ガス問題も含めて、日本の過去の負の遺産としての相殺がなかなか済まされていない社会構造をとっている中ですので、そのあたりをどうお考えかということを一点目、お願いいたします。
○木村参考人　今先生の御指摘につきまして、既に私がるる御説明申し上げましたが、まさに歴史的健忘症との闘いを出発点にしたバイオエシックスということで、これは、私たちの国のかつての政府並びに軍部がアジア近隣諸国にいろいろな形での積極的な侵略行為をしたということのほかに、そういうことも踏まえて、国内におきましても、例えばハンセン病患者への長期間にわたる立法上の差別の問題とか、さまざまな問題がありまして、命の問題というのは大きな広がりを持っている。その大きな広がりを持っているということを踏まえて、新しい憲法をつくる場合にはどうしたらいいかということを基本的に考えていく。つまり、命の尊厳を入れるということが、基本的には非常に重要なことになってくるというのが私の考えです。
○阿部委員　二点目は、現状において、例えば今の生体の移植あるいは脳死からの移植にいたしましても、個人の意思というものを最大限尊重するような法体系もつくられておりますが、ただし、例えば受精卵の取り扱いや、あるいは、今後問題になります人間の人体を用いたさまざまな医療技術ということに関しまして、例えばフランスにございます生命倫理法のような、要するに、人体を一つの人権の主体とみなすような、人間の体そのものを主体とみなすような法の枠組みをここに、生命倫理法というふうな近い名前でもたらすことによって、さらに、逆に言えば、人体への科学技術の負の影響といいますか、侵襲を食いとめられるというふうに昔から思う立場に立っておりまして、何とか日本の中でも生命倫理法的な基本骨格法を、私の場合は、今憲法を変えようというよりは、まずそのことをつくって何としてでも歯どめをかけていきたい。
　特に、実は私は小児科医で、先ほどの水島さんの御意見の中の、優生保護法やあるいは名を変えた母体保護法が女性たちのある意味でのぎりぎりの選択であるということはわきまえながらも、逆に、余りにも軽んじられている生まれ出るものの命ということも非常に感じざるを得ない立場でずっと暮らしてまいりました。
　そうなると、受精卵というものも、そもそも人体の最初の、そこからしか生まれないわけで、人権の発生の大もとに置いておくようなもう一方の法規範がないと、科学技術の進歩と相チェック・アンド・バランスがきかないのではないかという観点に立っておりますので、先生の、フランスの生命倫理法的な取り組み、これはもう各国、事情と歴史と、例えば人権というのはフランスでも最大価値の根幹に置かれるようなものと思いますから、そういう枠組みの中で出てきていると思いますが、我が国においても、まず人間の体、身体というものにも人権というものをきっちり保障していくような枠組みについてのお考えを二点目はお願いいたします。
○木村参考人　これは、先生のおっしゃることに私も個人的に全く賛成です。生命倫理法のような形で新しい時代に対応した、例えば生殖医療技術にしろ臓器の移植にしろ、あるいは生命体の細胞の利用にしろ、そういう形での対応がこれは緊急かつ極めて重要な問題になる。なぜならば、それによって私どもの人格権が侵害される可能性が極めて多いからなんですね。
　これは、時間が長くなりますので申しわけございませんけれども、アメリカでは、先生方御存じのように、ジョン・ムーアという患者さんがカリフォルニアにおりまして、この人が脾臓の手術を受けたんですが、何回も病院に来るように言われたので、余りにも不思議に思って弁護士さんに連絡したら、コンピューターですぐ探し出しまして、この人の脾臓の細胞の一部を利用して、それに特許をかけて特別の薬剤を開発していたんですね。しかも、それを売却して巨大な利益を受けていた。非常にコンピューターというのはネガティブな面とポジティブな面がありまして、医師が論文を書いていればすぐわかってしまうわけですね。しかし、それを患者に知らせていなかった。
　それで、今、こういう時代になってきますと、私たちの体というのはどこの部分でも使えますし、特許をかければ、これについて、脾臓はもう手術したので本人から離れている。例えば、中絶した胎児の胎盤その他は本人には関係なく今利用されている状況ですね、化粧品のベースになったりしているわけですので。そういう点から考えると、これは、人間の体の組織の一部をそれらの提供者である患者の許諾なく使っていいのかどうか。それで金もうけで、一銭も患者、生体細胞がなければ特許はかけられないわけですから、そういうことでいいのかどうかということは大きい問題で、アメリカも非常にこれは慎重に対応していますが、このケースでは患者側には利益の配分はないということになってしまって、立法が必要だということになっています。
　しかし、先生のおっしゃるように、新しい時代の中で、本当に私たちの髪の毛一本からつめの先に至るまで、いろいろな形で金もうけの対象になる時代になってしまったんですね。そういう点について果たしてどれだけ私たちは認識があるかどうか。そういうことから考えると、ある意味では大変に恐ろしい時代になってきた。そういう観点から、生命倫理法みたいのをつくりまして、そしてきちっとした対応をする必要があるというふうに私は考えております。
○阿部委員　では、最後の一問になるかと思いますが、実は私もことし年頭にベトナムに参りまして、ベトナムの戦争資料館等々も拝見し、先ほど先生のお話にありましたが、今もって十万人近い、例えばおじいちゃんがベトナム戦士であった人の孫が奇形を持って生まれたり、あるいはさまざまな健康障害を持っているという現実を見聞してまいりました。
　現時点で、もう一方で大変気になりますことが、イラクでの劣化ウラン弾の使用問題でございます。
　実は私も、昨年と一昨年、二度イラクに参りまして、イラクの病院の中で、特に白血病の患者さんの実際をちょっと拝見させていただきました。もともと小児科医で白血病の患者さん等の治療にもかかわってまいりました私の目から見ても、非常に勢いの強い白血病と言うと変ですが、非常に重い、状態の悪い子供たちが、特に湾岸戦争の以前と比べますと五倍から七倍の頻度、これはバグダッド大学の医学部の教授ともお話しして、彼らのお持ちな疫学データを見た場合に、非常にふえている。この間の経済制裁の影響での栄養不良もあるだろうが、やはり何らかの遺伝子への作用が考えられるのではないかということを非常に案じて指摘しておられました。
　先ほどの先生のお話の中で、ユネスコのさまざまな規定の中にも、これから及ぼし得る未来の世代への影響とか考えた場合に、現在の劣化ウラン弾の使用というのは、まだもちろんＷＨＯでも害があるものと確定したわけではないのですが、要は確定されてからでは遅いというような側面もございまして、これは、私もイラクへは広島の市民団体と一緒に行ったのですが、ぜひとも今警鐘を鳴らしておく必要がある。
　あるいは、ドイツのＮＧＯなどは、残っている劣化ウラン弾を防御服を着て全部取り除いておるような状態で貢献をしておりますわけで、環境への負荷が証明されてからでは遅い。懸念、疑いがあるうちに対処しないと未来への責任は果たせないと思いますが、現状で、劣化ウラン弾使用、一九九〇年代から戦争の中で使われておりまして、このことに関して先生はどのようなお考えをお持ちかということを最後にお願いします。
○木村参考人　今先生の御指摘のように、やはり未来のことは、それを踏まえて現段階で取り組むべきであるということに私は賛成です。
　実は、アメリカにかつて、議会の技術評価局、オフィス・オブ・テクノロジー・アセスメントというのがございまして、そこで、世界諸国の医療や健康やあるいは科学技術その他をめぐるいろいろな技術評価を議会に直結の事務局を持っていたわけですね。そこには、ヒトゲノムを含む遺伝子研究の未来その他もあったわけですが、ぜひ議会直結の何かそういう生命倫理の事務局のようなものがあれば、本当はすばらしいことになるかと思うんです。
　私は、技術評価局から依頼を受けまして、そのとき、今から二十年ぐらい前ですけれども、日本の高齢者の、先ほど会長の御質問にありましたが、末期の医療について日本はどのような展望を持っているかということ、例えばどういう形で患者をケアしていくのかというようなことを含めた日本の高齢者の調査をやる、それを引き受けたんです。
　それで、アメリカに行って原稿を書きました。どうして書いたかというと、実は、日米科学技術協定というのがあって、厚生省のドキュメントはアメリカの国会図書館の中に来て読めるんですね。その当時厚生省のドキュメントは、普通の一般市民には読めないドキュメントだったんです、つまり公開されていませんので。それが、アメリカに来ていますと、アメリカは公開されているので、アメリカにいて、日本の厚生省のドキュメントを使って日本の高齢社会についての分析を行ったということができるわけですね。
　今の御質問の劣化ウランの問題につきましても、これは世界に先駆けて、平和国家であるところの日本が中立な立場から、これらの現状その他について、例えば今も特定の大学で日本から行った研究者が枯れ葉作戦の後遺症についての調査などをしておりますが、劣化ウラン爆弾の問題を含めて、こういうような研究調査を日本こそがやはりでき得る極めて有利な立場にあるのではないかというふうに私は考えますので、先生のおっしゃるような意味での未来に備えての調査をするということに私は賛成したいというふうに思います。
○中山会長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　木村参考人におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございました。憲法調査会を代表して、心から御礼を申し上げます。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成十六年四月十五日（木曜日）
　　　午後三時十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大江　康弘君　　　　　池口　修次君
　　　　　山本　　保君　　　　　荒木　清寛君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　辻　　泰弘君　　　　　谷　　博之君
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　大塚　耕平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　浜田　靖一君
　　　　　　　外務副大臣　　　　阿部　正俊君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　信明君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　松谷有希雄君
　　　　　　　防衛庁防衛局次
　　　　　　　長　　　　　　　　山内　千里君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　西川　徹矢君
　　　　　　　総務省情報通信
　　　　　　　政策局長　　　　　武智　健二君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　鈴木　敏郎君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　鹿取　克章君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保
　支援活動等並びに武力攻撃事態等への対処に関
　する調査
　（在イラク邦人人質事件に関する件）
　（イラクにおける自衛隊の部隊の活動状況及び
　治安情勢等に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（清水達雄君）　ただいまからイラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五日、大江康弘君及び山本保君が委員を辞任され、その補欠として池口修次君及び荒木清寛君が選任されました。
　また、昨日、辻泰弘君及び森ゆうこ君が委員を辞任され、その補欠として谷博之君及び大塚耕平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（清水達雄君）　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等並びに武力攻撃事態等への対処に関する調査のうち、在イラク邦人人質事件に関する件及びイラクにおける自衛隊の部隊の活動状況及び治安情勢等に関する件を議題といたします。
　まず、政府から順次報告を聴取いたします。川口外務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　八日、イラクにおいて三人の邦人が人質になったことを示唆する映像が存在するという情報が外務省にもたらされました。
　外務省では、直ちにイラク人質事件緊急対策本部を立ち上げ、また逢沢外務副大臣をアンマンに派遣して、十日、逢沢副大臣を本部長とする現地対策本部を設置し、現地における体制を強化しました。
　人質を取る行為は、いかなる理由であれ許し難い犯罪行為であり、今回の事件が発生したことは極めて遺憾であります。御心配されている御家族のためにも、今井紀明さん、郡山総一郎さん、高遠菜穂子さんが一刻も早く無事に解放されるよう、御家族の御心痛に思いを致し、外務省としても引き続き全力で取り組んでいく考えです。
　本件人質事件をめぐる動きとしては、十一日午前、これは日本時間でございますが、アル・ジャジーラより三人を拘束しているとするグループが邦人の人質を二十四時間以内に解放することを決めた旨の報道があり、その後も本件をめぐっては種々の情報がありましたが、現在に至るまで残念ながら人質解放に至っておらず、政府としては本件事件の早期解決のために引き続き最大限の努力を行っていく考えです。
　そのような努力の一環として、人質の安全かつ速やかな解放を求めた私のビデオメッセージを収録いたしまして、十一日、ロイター及びＡＰＴＮにより全世界に向けて配信いたしました。また、ＣＰＡ及び統治評議会を始め、関係国政府等、関係各方面への働き掛けを引き続き全力で行っているところです。
　総理からは、チェイニー米副大統領、エルドアン・トルコ首相に対し、私からは、シャラ・シリア外相、シャース・パレスチナ自治政府外務庁長官、ハラズィ・イラン外相、ベン・ヤヒア・チュニジア外務大臣に対して直接協力要請を行いました。これら働き掛けを通じて、我が国はイラクの復興のために協力しているのであり、今回の人質事件がいかなる理由であれ許されない犯罪行為であるとの認識が共有されました。関係国政府等からは、本件の早期解決のために可能な限りの協力を得ているところであり、引き続き働き掛けを行っていきたいと考えています。
　また、本日、イラクにおいて二人の邦人が拘束されたとの未確認情報が外務省にもたらされました。その後の種々の報道によれば、十四日、安田純平さんと渡邉修孝さんの二名が拉致されたとのことですが、現在事実関係について確認中であります。
　外務省としては、本件について第一報を受けて、対策本部において関係在外公館と連絡を取り情報収集に努めています。八日に誘拐された三人の日本人に続き邦人が拘束されていることが事実とすれば、政府としては直ちに解放されるよう全力を挙げて取り組む考えです。
　他方、イラクにおいては、この事件と前後して、四月六日から十五日にかけて、米国人、英国人、カナダ人、フランス人、スペイン人、イタリア人、ドイツ人、ロシア人、イスラエル人、韓国人、中国人等、多数の外国人が誘拐される事件が未確認情報を含め多数報道されております。これらの事件については既に人質が釈放されている例もありますが、未解決とされる事件や人質の殺害に至った例も伝えられています。
　外務省としては、イラクの治安が悪い状況の下、これまで一貫して危機情報の退避勧告を発出し、イラクへの渡航はどのような目的であれ見合わせることを、また既にイラクに滞在されている方については直ちに退避するよう強く勧告してきました。
　また、昨年の対イラク軍事行動で主要な戦闘の終結が宣言されて以降、二十八回にわたり邦人のための注意速報であるスポット情報を発出し、誘拐も含めテロ攻撃の危険について注意喚起に努めてきました。このような中で、今般の人質事件が発生したことは誠に遺憾なことと考えています。
　外務省としては、重要なことは、自らの行動と安全については自ら責任を持つという原則に基づいて各人が行動することであると考えており、特にイラクへの渡航についてはどのような目的であれ絶対に見合わせることを、また、既にイラクに滞在している報道関係者を含む邦人に対しては、イラクに退避勧告が発出されていることにつき再度明確に注意を促し、安全な方法で直ちにイラク国外に退避するよう改めて強く勧告いたしております。
　以上でございます。
○委員長（清水達雄君）　西川防衛庁運用局長。
○政府参考人（西川徹矢君）　自衛隊の活動状況について御報告いたします。
　陸上自衛隊の部隊につきましては、中学校の補修あるいは道路整備を実施して、そしてさらには給水車への給水作業を行ってまいりました。そのほかにも、医療支援活動につきまして、症例検討会に参加したり、あるいは母子病院に供与されました医療器材を利用した診療技術の指導、助言を実施してまいりました。
　他方、サマーワの陸自部隊におきましては、様々な情報がございまして、これに基づき、先週初めより宿営地外での活動を一部慎重に行うことといたしまして、給水活動を中心に復興支援活動を実施してきたところでございます。しかし他方で、活動再開に向けました現地住民の期待も大変大きいこと等をかんがみまして、安全確保に十分配意した上で四月の十三日より、そしてまた昨日十四日より、それぞれこの中学校の補修ないし医療支援活動の再開を行っているところでございます。
　現地部隊におきましては、現地の時間で四月の七日の午後十一時過ぎに、サマーワ宿営地の近傍におきまして迫撃砲又はロケット弾によるものと思われる爆発音が三回ございまして、翌朝来その捜索を実施しましたところ、それぞれの着弾地点を二か所、そして市内におきまして迫撃砲の底板でございますが、底板それから弾薬箱、りゅう弾一発を確認したところでございます。
　また、サマーワのＣＰＡ付近で発生いたしました爆発事案に関しましては、当方の現地部隊が八日の午後十時半ごろにその爆発音があったことを確認しているところでございます。
　このほかに、現地部隊の報告によりますと、九日及び十四日にサマーワ市内で小規模でございますがデモが発生して、デモが行われておりますが、いずれも平和裏に終息しておると、こういう報告を受けております。
　次に航空自衛隊の部隊についてでございますが、一日から十四日までの間、人道復興関連及び関係各国、関係機関等の物資、人員の輸送を計五回実施したところでございます。
　それから、続きまして海上自衛隊の部隊についてでございますが、輸送艦、護衛艦、それぞれ一隻が、クウェートにおける任務を終了いたしまして本邦へ帰路にございましたところ、八日の日に両艦とも無事に本邦に帰着いたしました。
　最後になりますが、イラクで日本人が拉致された事案につきましては、防衛庁といたしましても、今後とも官邸及び外務省等関係省庁と緊密に連携し、人質の解放に向けて協力してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○委員長（清水達雄君）　鈴木外務大臣官房参事官。
○政府参考人（鈴木敏郎君）　イラクの治安情勢について御説明させていただきます。
　イラクの治安情勢は先週来緊迫しております。ＣＰＡが、シーア派指導者の一人であり反米で知られるムクタダー・アル・サドル師が主宰する週刊紙の発行を停止処分としたことや、四月の初めにサドル師の片腕であるヤアコービー師を拘束したことを機に、先週、イラク各地でサドル師支持者と駐留連合軍との衝突が生じました。
　ＣＰＡの報道官は、昨年四月のホーイ師暗殺の容疑でイラクの司法機関がサドル師の逮捕状を出していることを明らかにしております。また、ブッシュ大統領は、サドル師は民主主義を繁栄させる代わりに武力に訴えようとする人物である、これをこのままほうっておく、ほうっておくわけにはいかないという旨を明らかにしております。他方、シーア派の最高指導者であるシスターニ師は、六日付けでファトワを発出いたしまして、一連の事件の対処における占領軍のやり方を非難する、平和的方法を通じて事態の収拾を図ることを求めるとともに、更なる混乱と流血につながる行為を避けるよう求めております。
　サマワでございますけれども、七日にサドル師の支持者によるデモが行われる予定でございましたけれども、これは中止され、九日及び十四日に小規模なデモが平和裏に行われているという状況がございます。
　こうしたサドル師支持者との衝突がある一方で、スンニ・トライアングルに位置しておりますファルージャでは、三月三十一日に米民間人四名が殺害される事件が発生いたしましたが、この後、米軍による掃討作戦が強化されております。ファルージャでの戦闘により、これまでに多数の死傷者が出てきている模様であります。九日にブレマー行政官はファルージャでの作戦行動を一時停止する旨の考えを表明いたしましたが、十一日に午前十時、これは現地時間でございますが、から十二時間の停戦が成立し、その後、統治評議会のメンバーの仲介もありまして、この停戦期限が累次延長されてきております。現在、散発的な戦闘は起きておりますが、停戦は維持されている模様でございます。
　ラムズフェルド国防長官は、六日、こうしたイラク国内における状況を踏まえまして、現時点では米中央軍は計画に変更はないとしている、おりますけれども、いつでも増派要請を行うことができるという旨を発言しております。十三日、米国東部時間でございますけれども、ブッシュ大統領は、イラク人への統治権限移譲のためには治安の確保が必要であり、連合軍はそのために努力している、更なる部隊派遣が必要であれば派遣する、更なる装備が必要であれば提供する、中央軍司令官が要請を行えば、彼はそれを得ることができるということを述べております。また、四日、ブレマー行政官は、アラウィ貿易相を国防相に任命いたしております。イラク人の治安要員の強化、増大というものも引き続き行われてきております。
　また最近、外国人の拘束事案が頻発しております。このように現地の治安情勢については緊迫度を深めておりますけれども、今後とも引き続き、十分に注意を払っていく所存でございます。
　最後に、政治プロセスでございます。
　三月の末に国連の選挙チームが、また四月の初めにブラヒミ国連事務総長特別顧問が暫定政府の設立支援等を目的にバグダッドに到着しております。十四日、ブラヒミ特別顧問はバグダッドにおいて記者会見を行いまして、現時点における取りあえずの考え方として、五月中に暫定政府を設立することは可能である、国民会議を開催することにつき多くのイラク人からの示唆がある、また国民会議は来年一月の議会選挙までの期間、諮問議会を選出する、来年一月の議会選挙が実施されるためには治安状況が大幅に改善される必要がある等の諸点を述べております。
　これらの諸点につきましては、今後更にイラクの人、イラクの人々との間で協議が行われていくものと思われます。
　また、ブッシュ大統領は、十三日の記者会見におきまして、予定どおり六月三十日のイラク人への統治権限移譲を実現することについての強い決意も表明いたしております。
　イラクの治安情勢につきましては以上でございます。
○委員長（清水達雄君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田村公平君　自由民主党の田村公平です。
　ちょうど、四月八日の日本時間で二十一時、アル・ジャジーラという、カタールともいいますし中東のというクレジットが付いておりますが、そこのテレビ局にＶＴＲテープと声明文が送られて、三人の方が人質になって、そして日曜日の、三日間たった日本時間でいう同じ二十一時にというタイム、時間を切られての、それからちょうど今日で一週間。御家族並びに関係御身内の方々、大変なつらい思いをなさっていると思いますし、一刻も早くこの事案が解決することを願うものでもあります。
　ただ、ちょうど北朝鮮に拉致された方々が帰ってきて今日で一年半というふうに報道されております。我が国の主権の及ぶ我が国の領土内で、何の悪いこともしていない、普通の国民として普通に生活しておられた方がああいう目に遭っております。まだ御家族も帰ってきておりません。そのことを思うと、この一週間のしんどさというか、切なさというか、つらさ、そして一年半の、北朝鮮に拉致されてまだ実態がよく分からない、そういうつらさ。日本国政府、特に外務省は、そういう意味では両案に対してもしっかりした対応をしていただきたいということを冒頭申し上げまして、質問に入らせていただきます。
　実は総務省にお伺いをしたいんですが、結局、日本のマスコミを含めて常に言われているのが、中東アジアの、日本のメディアもそうですが、アル・ジャジーラというテレビ、ある放送局は中東のとか、あるいはその他のアル・アラビアとかアブダビだとか、ちょっと私たちが余りよく知らない放送局の名前が出てきますし、それから、そういう間接的にしか入ってこないということで、もし総務省の方で把握をしておれば、これらのテレビ局がどういう形のテレビ局なのか、まあ日本的に言えば民放連があってとか、国営放送ではありませんけれども放送法に基づく日本放送協会、ＮＨＫみたいなのか、そこいらのことが分かれば分かる範囲で結構ですけれども、お教えを願いたいと思いますが、よろしくお願いします。
○政府参考人（武智健二君）　お答えをいたします。
　アル・ジャジーラの番組を放送している事業者はカタール国のアル・ジャジーラという名称の財団であるというふうに聞いておるところでございます。
　また、その他、中東各国におけるアル・ジャジーラのような衛星放送局について挙げますと、例えばアラブ首長国連邦ではＭＢＣ、アル・アラビア、アブダビ・テレビ、レバノンではＬＢＣ等が存在しているものと聞いておりますが、詳しいことについてはよく承知しておりません。
○田村公平君　じゃ、財団といっても我々が思う日本の財団とはちょっと意味が違うような気もするんですが、いずれにしましても余り詳しいことはよく分からないということでよろしゅうございますでしょうか。
○政府参考人（武智健二君）　お尋ねの財団の性格についても詳しいこと分かっておりませんし、先ほど申し上げましたように、詳細についてはよく承知しておりませんのが実情でございます。
○田村公平君　外務省にお尋ねしますけれども、新聞報道、マスコミの報道によれば、現在までイラクでいわゆる人質になったという方の、方々の人数が、ある放送は六十人とか五十人とか六十二名とか、十八か国だ、十六か国、十五か国、それぞればらばらであります。多分それだけ情報が混乱していると思いますけれども、確認というのは何をもって確認というのか、未確認というのは何をもって未確認という判断は大変難しいところがあると思いますけれども、今日というよりも昨夕になるんですか、ゆうべ夜中に、新たにまた日本人の方が、これは確認されていないというふうな政府のコメントはマスコミに聞いておりますけれども、そういうことを含めまして、諸外国、何か国で一体、政府が把握しておるところのいわゆる人質の人数、それから国の数をお教え願いたいと思いますけれども。
○政府参考人（鹿取克章君）　お答えいたします。
　未確認情報を含めてでございますが、我々が今把握しているのは十八か国でございます。人数は六十人強ということで把握しております。
○田村公平君　じゃ、それ、十八か国、六十人強ということは、十八か国は当然イラク以外の国でありますから、それらの国々とどのような連絡を取っておるのか。もちろん言えない話もあるでしょうけれども、横の連絡を取りながら、情報交換をしながら事態の対処に当たっているかどうか。可能な限りで結構ですから、お答えをいただけたらと思います。
○政府参考人（鹿取克章君）　今私どもは様々な問題について関係国と協議しておりますが、この問題の特殊性、先生よく御承知のとおりでございますので、詳細は、恐縮でございますが、差し控えさせていただきたいと思います。
○田村公平君　私、こういうことが起きると、今日実はこの委員会にも同僚議員として常田先生、山崎力先生おられますけれども、フィリピンの中に、まあ一国二制度というんでしょうか、内乱がずっとありまして、南北問題、そして宗教の問題ありまして、ミンダナオの自治州知事兼モロ民族解放戦線議長が是非サンボアンガから彼の生まれ故郷であるソロの方まで来てほしいと、スルー海のところですけれども。
　その中にはアブ・サヤフも入っているものですから、かなり、外務省はそういうところに行ってはいけませんよというふうに言われました。それで、自分たちの身の安全を保障してもらうためにミスワリ議長から招待状をいただきまして、それを持ってサンボアンガまで飛んだわけですが、目出帽をかぶってＡＫ47で装備しているかと思えば、ロケットランチャーから手りゅう弾から装備は全くばらばらでありまして、日本の地下足袋をどういうわけか履いている人もいますし、普通のというか、よれよれのスニーカーを履いている人もいますけれども、二十人近い護衛が付いてその地をずっと歩いたわけですけれども。
　私なんかの場合はここにまあこうしているということは、三人とも無事に帰ってきたわけですけれども、その後に、九・一一を境にして、フィリピン国軍はせん滅作戦に出、そういうせん滅作戦に出たために、たしか湯下大使のときに和平協定ができたと思うんですけれども、フィリピン政府とモロ民族解放戦線との間で、そうすると、やっぱりいろんな分派ができて、ちょうど、まんじゅう、あんこの入ったまんじゅうを上からごちょんとやると、あんこがどんどん飛び出していって、一種の無統制というか無秩序、カオス、混乱状態になり、その人たちがマレーシアの観光地に来ていた観光客を拉致したり、あるいは、たしかドイツだったと思うんですけれども、取材の記者を人質に取ったとか、極めて今の情勢と似たようなことがモロ民族解放戦線の中でも起きたことを考えますと、ある意味でよく無事に帰ってきたなという思いがいたします。
　今、こうして考えてみますと、今日また新たに、外務省の言い分ではそれは確認が取れていないからなかなか、しかしもう名前まで実は全部挙がっていますし、一体、今報告にありましたけれども、本当の話、かの地に、何でこんなことを言うかといいますと、外交特権を持っておる外交官が二名殺害されたことも事実であります。犯人もまだ特定もできていません。で、把握しろというのは無理だとは思いますけれども、どうしてそんなに、七十人とか、僕はもっと、下手すると百人ぐらいいるんじゃないかと思います。あるいは周辺国にいる人を入れたらもっといるんじゃないかという気がしますけれども、そこいら、限りなく実数に近いのは七十名なんでしょうか、百名なんでしょうか。
○政府参考人（鹿取克章君）　今、私どもとしては、このイラクの状況を踏まえまして、例えばアンマンに館員を、周辺国から館員を派遣して増強して対応すると、そういういろいろな形での努力を続けているところでございます。
○田村公平君　もうちょっといろいろ言いたいことあるんですけれども、余り言い過ぎて人に迷惑掛けるというのは、こういうことを議論していることは恐らく、リアルタイムとはいかなくても、いろんなルートでいろんなところに悪い、プラスの影響にはならないと思う気がするものですから、これ以上言いませんけれども。
　私が非常に危惧しておるのは、自分の経験で言わせていただきますと、報道によればタクシーの運転手さんを雇ってと言いますけれども、実はタクシーというのは基本的に日本のようなタクシーではないわけでして、その人がいつ追いはぎに変わるかもしれない。あるいは、泊まっておる一種のたまり場に、私も野宿しながら世界一周したときに、あそこへ行くといろんな情報が集まるよという拠点になるような安いホテルというよりも木賃宿みたいなところがあるんですけれども、そこでいろんな情報を交換しながら野宿しながら世界一周した経験ありますけれども、そういうところですら、日本人というのはとにかくその当時から金持ちと見られていまして、親切な旅館のおやじさんが実は裏に回ると、本人は直接じゃないんですけれども、追いはぎの、強盗というんでしょうか、そういうのに通報していてとか、そういうことが容易に起こり得る地域であるように私は今も思っています。
　ましてや、今大臣からも説明ありましたけれども、ＣＰＡ及び関係の機関にといいますけれども、国境があって国境がないような、金積めば、それは要所要所の幹線道路は検問があるにしても、裏道通れば出入り自由というか、そういうところ、そしてそういう場所にこれからもいろんな人が、決して物見遊山とは言いません、しかし、今度はバクダッドとかそういうイラク国内じゃなくして周辺部でそういう事件が起こり得る可能性も一杯あると思います。今年になって十三回ですか、避難、行っちゃいけないよとか、勧告を出したと言っていますけれども、正確には十四回になるんですか。
　それで、そのことももっと周知徹底をしてあげないと、日本の常識はある意味で世界の非常識な部分ありますし、そういう意味ではもっと強い姿勢で、危ないところに行ってくれるなと。多分この一週間、御家族の方もそうでしょうけれども、政府関係機関も恐らく寝ていない。時差の関係これあり、限られた人数で事態のいろんな、正に確認の取りようのないところでやっておると思いますので、私自身は委員会で、私にもし力があったら自分が乗り込んでいって、相手が分かっておったらぶったたいてでも、三人なら三人、救出する能力があれば行きたいぐらいに思いますけれども、私にはそんな能力もありませんし、本当につらい思いがあります。
　ただ、一つ、私はいつも外務省の批判、政府の批判することを与党でありながらやってきていますけれども、ただ一つタイミング良くやってくれたなと思ったのは、テレビ屋、テレビ局に勤務した人間としては、外務省にしては珍しく、大臣がＶＴＲに収まって、それをちゃんとしたメディアを通じて日本国の思いというんでしょうか、意見をきちっと、その相手がどこに、特定できない状況ですから、いろんなグループに分かれているはずですし、どこかでテレビは見ているはず。そういう意味での発信をしたことは私は大変素早くきれいな対応をしたと思っています。
　今後とも折に触れて、これはここで議論したって、それはある程度時間差があるし、それからリライトされて出ていった場合は分からないわけですから、政府として相手をつかまえにくいのも分かります。特に、今御説明のありましたように、ＣＰＡ自体がどうなっていくのか分からない部分もあります。合衆国大統領は、選挙が近いせいなのか、六月三十日ということを一生懸命記者会見でも言っておりますけれども、これも本当に先のことはどうなるか分かりません。
　そういうことを含めて、私は、大臣じゃなくても結構ですが、政府、きっちりした取組、それから正確な判断をするためには十分な睡眠時間も取っていただきたい。寝不足続くと必ずどこかでケアレスミス出ます。そのことが人命にかかわることになります。そういう応援体制を含めての取組のことをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　人質事件につきましては、先ほど申しましたように、政府として、そして外務省としても最大限の今努力をしつつございます。一日も早い救出をと思っております。
　外務省では、この事件が勃発を、起こりまして以降、オペレーションセンターに常時百人、時によってはそれを上回る人数が勤務をいたしておりまして、かなりの人間が徹夜あるいは睡眠時間を削って今仕事をいたしております。邦人保護というのは我々の領事移住部の持っている仕事でございますので、政府内の関係の省庁とも御相談をしながらベストを尽くしております。
　先ほどおっしゃっていただきましたけれども、今の時点では、ここで私どもが申し上げることがいかなる犯人グループに対してメッセージの発信になってしまうかということが予断できませんし、十分に、人命が懸かっていることでございますので注意をしなければいけないと思っております。そういう意味で、今の時点では非常に申し上げられることが限られているということもお許しをいただきたい、御理解をいただきたいと思います。
　この二番目に起きた、まだ確認を最終的にしておりませんけれども、事件というのは私どもが非常に危惧をしていたことでございまして、特に報道陣の方を中心として、この三人の人質事件を報道するために大勢イラクに現在いらっしゃるという状況でございます。こういう事件がまた起こってはいけませんし、危険なところでございますので、我々としては、是非、今イラクにいらっしゃる方については早く退避をしていただきたいと思いますし、それから、これから行かれようとなさっている方についてはこれは絶対にやめていただきたいというのがお願いでございます。
　引き続き最大限の努力をいたします。
○齋藤勁君　民主党・新緑風会の齋藤勁でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私も冒頭、三名、そして新たに加わりましたお二人の人命尊重、救出に向けまして、政府、各省が真剣に取り組まれていることについて、まずねぎらいたいというふうに思います。是非頑張っていただきたいというふうに思います。
　そこで、先ほど外務大臣から、イラク情勢、とりわけ二邦人拘束情報の件ということで今も答弁もございましたけれども、現在、拉致された模様であるが現在事実関係について確認中であると。これが本日零時三十分、報道関係者からの現時点での説明でございますが、この確認に作業中なようですが、どういう方法で、どういうルートでこの確認を取ろうとしておるのか。
　率直に申し上げまして、今の時点で十五時間過ぎようとしておりますが、現地はいろいろな状況があると思うんですが、私ども、ある意味では日本的な感覚で質問するかも分かりませんけれども、首かしげざるを得ません、確認が取れないということについてですね。率直に述べていただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　十六時間でございますけれども、イラクと時差が五時間ございまして、今イラクで午前の十一時近くになったところということでございまして、夜の間は何もできなかったということでございます。
　どのような方法で確認をするかということでございますけれども、これはそもそも一番最初は、そのお二人と一緒にいらしたとされる方から日本に対して、日本のある方に対して連絡があったということから始まっているわけでございます。現時点では、その方も含めてコンタクトをすることができない状況でございます。いろいろな方法でできる限り、まず確認をしたいというふうに思っているわけでございます。
○齋藤勁君　率直に申し上げまして、事情が分からない者にとりましていら立たしい気持ちですね、確認が取れないと。一方で、報道は拉致をされたということがずうっと先行している。我が国の政府として確認取れないということしか入ってこないということについて、確認が取れたらどういう救出をするんだということになっていくんですが、そこまで行っていないんじゃないかと思いますね、新たな二人。
　それから、さきの三名については、今も触れられておりますが、昨日も、総理も党首討論やその後の記者に対する説明で、さきの三名の方々については大方の情報として生命には支障がない、安全であると、こういう表現をテレビの前でされておりますが、外務大臣もそういう認識に立っているということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　三人については今確認できないということでございますけれども、その意味は、先ほど先生がおっしゃられた、総理のおっしゃったことでよろしいかと思います。
○齋藤勁君　イタリア人四名が拉致をされまして、そのうちお一人が殺害をされたという大変衝撃的なこれまた報道が入ってまいりました。イタリア人が四名拉致をされたときのこの模様がビデオで送り続ける、グループ名が類似をしている、そしてまたイタリア軍の撤退を求めているということなど、非常に酷似していますね、我が国の最初の三名の拉致したときに同じような、同様の。
　ここで、イタリア政府と日本政府としていろいろ連携を取っていくんだと、こういうような考え方が披瀝されていますけれども、どういう情報交換とかされてきたんですか。
○国務大臣（川口順子君）　報道でイタリアと連携を取っていくということがございましたけれども、政府としてそのように申し上げたことはございません。
　イタリアのケースと日本のケースと、確かに似ていることもあるかもしれませんけれども、また違う部分も多くございます。政府といたしましては、この件について特定のことを予断をして物事を判断するということはしてはならないことであるというふうに考えております。
　なお、関係の国々とは、いろいろな国と、先ほど一部の国の名前を挙げましたけれども、連携を取って、連携をといいますか、情報を聞いたり協力をお願いしたり、そういうことをいたしております。そういうことをいたしておりますけれども、具体的に、先ほど例示をいたしましたが、どの国とどのような情報をシェアしているか、あるいは協力を依頼しているかということについては、いろいろなお立場がありますので、先ほど申し上げたように、何か申し上げることが人質の安全にかかわってはいけないということがございますので、今の時点では控えさしていただきたいと思います。
○齋藤勁君　そうすると、今の大臣の答弁ですと、イタリア政府ともいろいろ話合いをしている、していないとも申し、話していないわけですね、発言されていないわけですね、そういうことしか、域が出ないということなんですね。
○国務大臣（川口順子君）　この話は我が国だけで解決ができる話だと思っておりません。多くの外国人の方も拉致をされたということがあるわけでございます。また、ＣＰＡというのが今イラクで治安に責任を持っている責任者でもございますから、ＣＰＡ、イラク政府、いろいろな方とお話をさせていただいています。どの国とどういうことについて協力をお願いをしているかとか、どういう関係者がいるかとかいうことについては、これは非常に人質の安全にかかわる重要な情報でございますので、今の時点では申し上げるのを差し控えたいと思います。