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○梶原敬義君　日銀の山口理事に最初にお尋ねをすることになると思いますが、よろしくお願いします。
　「昭和四十八、九年インフレーションの原因」という題で、小宮隆太郎さんが昭和五十年九月に論文を発表しております。ちょっとそれを読んでみます。
　「昭和四十八−九年のインフレーションは主として四十八年十月以降の石油危機によって惹き起こされたという観念があるようだが、石油危機勃発以前の四十八年九月に、卸売物価指数はすでに前年比プラス一八・七％の水準に達していた。以下で明らかにされるように、インフレは石油危機以前にすでに本格的、全面的に進行していたのであり、石油危機はそれを一そう加速したにすぎなかったのである。」、序文にこう書いている。
　そしてその次に、「政府および日銀は、インフレを惹き起こした責任の当事者であるために、インフレの原因について述べているところでは意図的に責任を曖昧にし糊塗しようとする傾向が認められる。」、こう書いておるんです。
　「この論文の目的は、日本における昭和四十八−九年のインフレーションがどのような「原因」によるものであるか、とくに石油危機発生以前の時期に、インフレが全面的に進行することになったのは、いかなる「原因」にもとづくかを、明らかにすることである。」、こう言っております。
　それから、「昭和四十八−九年のようなインフレーションが今後繰返し起こるとは到底考えられないが、もしかりに類似の事態が起こり易い「体質」を現代の日本経済がもっているとしても、あのような激しいインフレがどのようなメカニズムによって起こったかについての正確な分析なしには、「体質」を論じることはできないはずである。」、こう言っております。
　「四十八−九年のインフレーションの「原因」の主要な候補者として、金融政策、財政政策、為替政策、海外物価、輸出、民間投資等が挙げられる。」、こういうことを前提にしながら分析に入っていっているわけでありますが、中を省略をいたしまして、要するに一番主要なポイントとしては、「昭和四十八　九年のインフレーションの最も重要な原因の一つ、あるいはまさに最重要の原因は、四十六−八年の三年間にわたって過大な貨幣供給がなされたことにある。」、このように言っているわけです。
　そして、中ずっと分析を論文でやっておりますが、その分析をした結果、「以上の分析から、四十七年から四十八年にかけての、マネー・サプライ急増の「原因」は、国際収支の黒字でもなければ、民間金融機関の対民間信用供与、あるいは「貸進み」でもなく、日本銀行の信用供与であり、日本銀行自身の「貸進み」であったことがわかる。」、このようにまとめておるわけですね。
　今回のバブルと非常に類似をした点が多いわけです。山口理事は当時もう既に日銀に入られておったんじゃないかと思いますが、あの当時と今回のことを考えながら小宮隆太郎さんのこの論文の箇所を何カ所か読み上げましたが、御感想を承りたいと思います。
○参考人（山口泰君）　小宮先生の論文は私も以前に一度拝読したことがございますが、大分以前のことですので、今改めて拝聴しながら記憶をできるだけ呼び戻そうとしておりましたけれども、簡単に感想を申し上げます。
　　　〔委員長退席、理事石川弘君着席〕
　昭和四十六年から四十八年にかけましては、確かにマネーサプライの急増ということがございまして、これが当時のいわゆる狂乱物価と言われました一般物価水準の大幅な上昇の一つの背景であったというふうに考えております。これに対しまして、委員お尋ねの直近の経験でありますいわゆる八〇年代後半における資産バブル、これにつきましても長期にわたる金融緩和が原因の一端であったというふうに考えております。そういう意味では、金融情勢というものがいずれの場合にも一定の役割を演じたという点では共通しておるというふうに思います。
　ただ、一つ大事な違いというのもございまして、一九八〇年代後半の直近のバブルの経験の際には、一般物価、これは卸売物価、消費者物価といった通常の物価指数でございますけれども、こういうものがほぼ完全に安定しておりました。時によりましては、前年水準を大分下回るということが卸売物価については起きたわけでございます。したがいまして、日本銀行の金融政策といたしましては、そういう一般物価水準というのが異例の安定を示しておりますときにどういう政策をとるのが一番最適であろうかという、非常に難しい選択だったわけでございます。
　改めて申し上げるまでもございませんが、当時、日本経済全体といたしましては、対外不均衡の是正とかあるいはいわゆる円高不況の克服という別の大きな課題を抱えておったわけでございまして、そういう課題を抱えながら、地価、株価というものが上昇を続けるという事態が起きたわけでございます。この全体的な状況に対してどういう金融政策をとるのがベストであるかというところから当時の政策担当者がぎりぎりの選択をしたというふうに思っておりますが、結果として見ますと、長期にわたる金融緩和がバブルに対してもその発生の一因であったということではないかと考えております。
○梶原敬義君　小宮さんが言っているように、あの狂乱インフレのときに、こういうことは二度と起きないだろう、しかし分析しておく必要があるということでやって、今回また起きたわけですね。だからそういう点では、今の日銀の通貨の番人というか、要するに日銀の金融政策というものには、何か大きな変化があったときにこれに対応し切れない何か弱点を持っているのではないか、そんな気がするんです。そういう点は、先ほどの答弁では、だからこうこうこういう違うところがあるから今回はやむを得なかったということでは済まされない。
　その点は、どこに一体弱点があるのか。あるいはあなた方になければ、大蔵省が文句を言うからそうなったのか。何かそこのところの原因をこの際少し明らかにしておく必要があるだろうと思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（山口泰君）　私ども、金融政策というものは経済全体についての総合判断で運営するということをかねてから申し上げております。その総合判断というものの中にどういう要素を織り込むべきかということが実際問題としては大事になってくるわけでございます。
　　　〔理事石川弘君退席、委員長着席〕
　いわゆる狂乱物価と言われた昭和四十六年から八年にかけての経験の場合には、一般物価、通常のインフレーションが非常に目に見える形で進行していたわけでございますけれども、この前のいわゆるバブルの経験の場合には、そういう金融政策にとって最も目に見えるターゲットになる物価水準というのが全く上がらずに、全く違うところといいますか、別のところで金融緩和のある種の副作用というものが発生したわけでございます。
　こういう資産バブルの経験というのは、委員御案内のとおり、実は戦後初めてというべき経験でございまして、やはり数十年に一度しか起こらないそういう現象であったように思います。したがいまして、そういう点についての目配りというものが今から考えればやはりやや不十分だったのではないか、この点が一番大きな反省点でございます。
○梶原敬義君　昭和三十六年当時、あれは所得倍増論が出たとき、池田さんのときです。それから田中角栄さんが出られまして日本列島改造論が出た前後ですね。それから今回ですね。要するに、額的には大したことはないけれども、率でいきますと、五年前なら五年前を一〇〇としたときの上昇度合いというのは、この三回とも土地は非常に同じようなカーブで上がっているんですね。ですから、お言葉ですが、その辺は少し認識に差があるような気がします。
　問題は、これはなかなか難しい話ですが、もう大丈夫だ、あとは任してほしいということが本当に言えるのかどうなのか、今の体制で。その点について、私はもう一度日銀の腹のうちを聞かせていただきたいんです。
○参考人（山口泰君）　今御指摘のとおり、経済情勢というのは確かに常に新しい問題を提起してまいりますので、そういう問題に対しておくれることなく情勢をきちんとフォローし把握する力というものが一番大事なことだと思います。
　私どもは、今回のバブルというような、数十年に一度しかない経験だとは思いますが、そういう経験のみならず、世界の経済あるいは金融市場の中で起きております大きな構造変化といったことも十分に踏まえながら、金融政策について常にベストの選択はどうなのかということを日々よく考えておるつもりでございまして、今後ともそういう点でベストを尽くしてまいりたいと思っております。
○梶原敬義君　マクロの話からちょっとミクロに入っていきますが、あのバブルのとき日本銀行は、銀行からノンバンクへ行ったりあるいは住専へ行ったりするその流れというのは、個別にもトータルでも今どこにどういうようにお金が流れているのかというのは十分把握し、あるいは日銀の政策委員会あるいは日銀の中の内部での議論の中心にあのバブルが形成される段階で十分やられておったかどうなのか、その点をお聞きします。
　そして、大蔵省としては、あのバブルが形成される段階で、当局はどのように資金がそういう方向に流れていたのかというのはつかんでおられたのかどうなのか。
○参考人（山口泰君）　金融市場の中でのお金の流れの把握でございますけれども、私どもは金融市場の中で金融機関と日々接触を持ち、また一定のヒアリングをしておりますので、第一にはそういう機能を通じて、また第二には、いわゆる考査というもので金融機関の実地考査をやらせていただいておりますので、こういう仕事を通じましてお金の流れというのは相応につかんでおったつもりでございます。
　恐らく、例えば不動産部門に対して非常に大きなお金の流れが起きておったのにどういうふうに対応したのか、しなかったのかというふうな御質問かと存じますけれども、金融政策はやはりマクロでのお金の総量を調整しようという政策でございますから、金融政策の手段を使ってこれに影響を及ぼします場合には、どうしてもそのことが経済全体、マクロ経済に対してあるいは為替相場に対してどんな影響を持つのかということもあわせ考えなければいけない立場にあると思います。そういうことの総合判断といたしまして、委員の御案内のような政策の結果になったというふうに考えております。
○政府委員（武藤敏郎君）　バブルの当時、資金の流れを大蔵省はどの程度つかんでいたのかというお尋ねでございます。
　私どもといたしましては、まず、バブルの発生と言われる昭和六十二年ごろから四年間ぐらいがバブルと言われておるわけでございますけれども、少なくともその前半におきましては、これがバブルであるという認識というのは正直なところなかったと言わざるを得ないと思います。それは、大蔵省がということと同時に、およそ世の中全体がそういうことであったのではないかと、今考えればそのように思われるわけでございます。
　同時に、当時、日銀の方からも今お話がありましたとおり、資産価格は上がっておったけれども物価水準が安定していたとか、あるいは海外からの内需拡大要請が続いていく中で我が国が低金利政策をとるということが一つの対外公約にもなっていたとか、あるいは六十二年十月にいわゆるブラックマンデーがございましたけれども、その後、むしろ国際的に協調して金融緩和政策をとるというようなことが株の連鎖安としてのドル対策であったといったような、そういう状況の中でそういうふうに認識されていたということだと思います。
　しかしながら、当時、投機的な土地取引という問題が既にあったという認識はあったわけでございまして、既に何度も議論になっておりますので簡単にいたしますけれども、土地関連融資の取り扱いについて銀行局が最初に抑制的な通達を出したのは昭和六十一年でございます。その後何度かに分けて行われて、いわゆる総量規制というのはその大分後になるわけでございますけれども、総量規制というものがマクロ経済政策としては非常に特殊な直接的な規制であるということから、当時としては直ちに総量規制をやるべきだという議論にはなっていなかったということでございまして、すべてというのはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、状況はかなりわかっていたけれども、その当時の認識というものがむしろ経済のファンダメンタルズを反映した動きであるという、そういう所論さえも当時あったという状況の中でとられた措置であるというふうに考えるわけでございます。
○梶原敬義君　資金の流れの把握の仕方とすれば、日銀は毎月、銀行から報告を求めてやっておりますね。だから、大蔵省と日銀でどちらが実際に生きた資金の流れがどうなっておるかというのをつかむのは、やはり日銀の方がそういう点では生の数字を絶えず把握しているというように私は理解しているんですが、その辺は山口理事さんどうでしょうか。
○参考人（山口泰君）　大蔵省との比較ということではなくて、日本銀行についてのみお答えさせていただきますと、今御指摘をいただきましたとおり、月々の金融機関に関するデータというのをいただいておりますので、金融市場の中で起きておる変化につきましては比較的早いタイミングで情報を把握するように努めておるところでございます。
○梶原敬義君　日本銀行は、昔は三億ですか、三億以上のまとまった融資については、これはどういう融資条件か、個別の報告を営業局の資金課、そこでそれぞれ把握をしておったようですが、今はその報告義務というのか、そういうまとまった融資金額というのは幾らでやっているんですか。
○参考人（山口泰君）　私の知る限り、ただいまのところは、そういう個別の取引については一々情報を徴求しておりません。全体としての預金とか貸し出しとか、そういう金額を金融機関からちょうだいしております。
○梶原敬義君　もう一度お尋ねしますけれども、例えば住専なら住専に都市銀行が大きな金額を融資しますね、一件五百億とか。そういう個別の融資については、資金課第一係とか第二係とか担当が、そこでは全部つかんでいるんでしょう。融資条件、返済計画をどうするとか、それは個別につかんでいないんですか。
○参考人（山口泰君）　ちょっとただいまの答弁を修正させていただきます。
　営業局の資金課、あるいはさっき実地考査に出かけておるということを申し上げましたけれども、そういう機会を通じまして金融機関から貸し出しについての必要な情報をいただいております。例えば、何億円以上についてはすべてその条件について情報を求めるというような一律的な基準をただいま設けてやっておるかどうかということまではちょっと今即答できませんが、金融市場あるいは金融機関に対する私どもの調査の中で、これは大事な動きであるということにつきましては、そういうようなものにつきましては当然、条件を含めて情報をお願いしております。
○梶原敬義君　大蔵省、日銀と大蔵省は先ほどの御答弁でも打ち合わせをよくやっているというようなお話でしたが、今回のバブルの発生段階のとき、総量規制をやる前、そういう非常に大事なときに、お互いにそういうことの情勢交換というのをやられたかどうか、いかがでしょうか。
○政府委員（武藤敏郎君）　具体的にちょっと承知しておりませんけれども、当然、意見交換を行っていたものというふうに考えております。
○梶原敬義君　狂乱インフレのときも今回も、このような状態をつくり出したことに対する金融政策のあり方というのは、こういう短い時間で議論をしてもしようがないんですけれども、言いわけじゃなくて、大蔵省の金融当局あるいは日銀も真剣になって考えてもらわないと、これはまたやりますよ、これはまた何か情勢が変化した場合に必ずそういうことじゃないかと思いますが、ひとつ十分検討してもらいたいと思います。
　資金の流れの中に、例えば農協系統の資金も日銀はそれぞれ報告を求めて、あるいは調査を毎月やっていると思うんですけれども、今回のバブルに関して、バブル以前にも住専に恐らく二兆円近く系統資金は回っておったが、その辺の調査をしておられたかどうか。
○参考人（山口泰君）　農協自体は日本銀行の取引先ではございませんで、農林系統の中では農林中央金庫さんだけが日本銀行の取引先でございます。したがいまして、農協関係の例えば貸し出しの数字でありますとかそういうことにつきましては、正確なことは今お答えできませんが、余りつかんでいなかったというふうに思います。
○梶原敬義君　各県に支店がありますね。支店の段階で、例えば県信連なら県信連に調査に行ったり、支店に来てもらって、それで毎月そこはしっかり把握をされているようです。ただ、ある県の話だけれども、ちょうどバブルが燃え盛る前、そういうときは余りやかましくなかったそうです、支店の方も。ですから、各支店長は四十七信連についてはしっかりと把握をしておったようです。
　大蔵大臣、これは大蔵省が悪いとか日銀が悪いとか、あるいは政治もこれは全く無関係じゃないんです。
　私は今宿舎におりますが、紀尾井町のすぐ上に、司法研修所の跡に大京観光が大きなビルをつくりまして、これは理財局も国有財産払い下げの研究会というのを中曽根当時総理から言われてつくりまして、短い間に結論を出して、これは公示価格の二・八倍で売れているんです。たしか平米当たり二千七百万円かな、だから非常に高い額で売れております。麻布の林野庁の宿舎の跡は、地元の人がおれたちに使わせてくれということでいろいろやったんですけれども、あそこは何かいろいろみんなで払い下げをやっぱりやっているんです、地元じゃなくて。それも平米当たり二千五百万ぐらいして、相場の二倍なんです。地元の人は、それにつられてこの周辺の固定資産税が上がるから困るということで、ああいうときにまとまった国有財産のいい土地をどんどん払い下げたものですから、これは政治も私はあのバブルの引き金を引いた責任はあると思う。これはやっぱり否定してはいけないと思うんです。
　しかし、金融に関しては、大蔵省やあるいは日銀というのは金融の専門家ですから、ここが何度も何度も同じような過ちをし、国民が大変苦しむというようなことは、これは困る。だから、久保大臣のときに、日銀と大蔵当局の金融政策のあり方を本当にとことん突き詰めて、間違った方向に行かないように対応していただきたいと思うんですが、最後に。
○国務大臣（久保亘君）　今回のバブルの発生から破綻に至ります過程を振り返って、このことに対する十分な反省と教訓が今後に生かされなければならないと考えております。
　一つは、日本経済の先行きに対する見通しや判断が適切であったかという問題。また、金融機関のリスク管理体制が十分に確立されていたか。さらに金融政策のあり方が、このバブルの発生にさらに自己増殖を行わせるような形で株や不動産の市場にどんどん資金が流れ込んでいくことに対して的確な対応がなされたか。こういったような問題は、今回のバブルの発生から破綻に至る経過の中で、その時期時期における判断は適切なものと考え、懸命な努力をやってきたんだと思っておりますが、しかし今、結果として考えてみれば、多くの教訓を残したものと思っております。これらの問題がしっかり今後に生かされるようにやらなければならないと考えております。
○山口哲夫君　まず、財政再建審議会の設置について質問をいたします。
　しつこいようですけれども、非常に重要な問題だと考えておりますので今回もまた取り上げさせていただきましたので、お答えをいただきたいと思っております。
　四月二十三日の当参議院の予算委員会で自民党の阿部議員の質問に対して総理大臣が答えておりますことは、この間も一部読みましたけれども、もう一度ちょっと読んでみたいと思うんです。
　財政再建についての阿部議員の質問なんですけれども、総理はこういうふうに答弁しております。「先ほど何か特別な財政を検討する仕組みをという御提案もありましたが、私は余り仕組みをたくさんつくるのは好きじゃありません。現在審議会がたくさんありますから、むしろその審議会の連合体、あるいは会長さんたちに集まってもらい、事務局に集まってもらってでも、壁を越えて議論をしてもらうことを工夫したい。」とずっと述べて、最後に、「とっさにそのようなことを感じておりました。」、こういう答弁なわけです。
　これに対して、大体総理の考えでいらっしゃることと私の考えでいることと非常に共通するところがあるというふうに思いましたので、私は財政再建のための総合的な立場での議論をしていただく審議会をつくってみてはいかがだろうかという提言をさせていただきました。それに対して久保大蔵大臣がお答えの中でこう言っています。「審議会の問題につきましては、これは私が今そのような審議会をつくるべきだとかつくるべきでないとか、ここでちょっと申し上げるのは困難であると思います。」、こういうお答えでございましたけれども、その後、総理とお話し合いをこの問題についてされましたでしょうか。
○国務大臣（久保亘君）　特にこの問題について話をしたということではございませんけれども、財政再建の問題については折々に話をいたしております。
　それは、今、山口さんから先般の御質問に引き続いてのお尋ねでございますけれども、基本的には財政制度審議会の特別部会において今検討をお願いいたしております。この財政制度審議会は御承知のように各界の方々の御意見が反映するような構成になっております。
　しかし、総理も言われておりますように、今この危機的な状況にあります財政再建の道を検討いたしますためにもっと幅広い意見の集約を図ったらということもあるんだと思いまして、社会保障制度審議会や税制調査会、経済審議会、こういったところの会長や担当の事務局長の皆さんたちが十分連携をとりながらお話になればよいのではないかというような御答弁であったと思っておりまして、今もそのような総理の考え方と私どもの考え方は変わりがないわけでございまして、そういう立場に立って、これからも国会の御審議も十分に承りながら、大蔵省として再建の方向を考えてまいりたいと思っております。
○山口哲夫君　大蔵大臣の御答弁の中で、平成九年度を初年度にして財政再建を図っていきたいというような決意も述べられております。そうなりますと、相当急がなければいけない作業ではないかと思うわけです。
　総理がこういうようなことをおっしゃったということは、今までの財政制度審議会だけ、あるいは税制調査会だけ、社会保障制度審議会だけではなかなかやっぱり財政再建全体の方法をとらえることができないというお考えがあったから、総体的な面での審議というお考えがとっさに浮かんだんじゃないかと思うわけです。
　そういう意味で、これは国会が終わりましたらすぐにでも着手しなければ、御審議いただくのに相当時間もかかるでしょうから、平成九年度を初年度にするということになると相当急がなければならないことだと思います。そういう点で、ぜひ総理ともその辺の具体的な考え方についてお話し合いをされていただいて、ぜひ総理の考え方というものを財政再建の中で生かしていただけるようにお願いをしておきたいと思っております。この問題についてはまたいずれやらせていただきたいと思います。
　次に住専問題でございますけれども、大蔵大臣は銀行協会連合会の会長橋本さんに、住専問題の解決にこれまで以上の協力を大変強く要請していらっしゃったようですけれども、具体的にどんな解決策のためにどの程度の協力を求めようとされていらっしゃるのか、その点についてお尋ねいたします。
○国務大臣（久保亘君）　新たな負担の仕方でありますとか、どの規模のものでありますとかいうような話を具体的にする段階までまだ来ていないんです。住専処理機構の設立に関しての合意がまず基本にあるわけですが、予算もようやく皆さんの御協力で成立間近にあると思っておりますが、住専処理機構に関する法律はまだ国会で審議も始まっていないという状況でございます。そういう中で、銀行協会の側と具体的な話をするという段階まで来ていないと。ただ私は、銀行側の、特に母体行の住専問題にかかわる責任は非常に重い、そのことを理解した上で、銀行側としてさらに負担を行うことによって住専問題の処理に寄与することを考えてもらいたいということを再三にわたって要請をしていると。まだ具体的な問題を話し合うテーブルに着くというようなところまで来ていないというのが現状でございます。
○山口哲夫君　五月二日の参議院の予算委員会で、今申し上げた橋本さんが、これ以上の負担は極めて難しいというふうに述べておられるんですけれども、どうしても銀行、母体行側が負担できないんだというような場合には政府としてはどうされますか。
○政府委員（西村吉正君）　昨年の十二月十九日に政府といたしましては閣議決定をいたしまして、金融機関の側に協力を要請したわけでございますが、その後もその具体化についてたびたび意見の交換をし、銀行側の考え方も私ども承知しておる
　つもりでございますけれども、金融機関の側といたしましては、母体行あるいは一般行としての立場で今回の問題について非常に重大な責任を感じているということは認めつつ、そのような認識の上に立って債権の全額放棄、あるいは一兆円の基金への拠出、さらには低利融資等、最大限の寄与をし負担をするという考え方でこの政府の要請にこたえていきたいと、こういう考え方を示しておられるわけでございます。
　したがいまして、現段階におきまして、私どもとしては先ほど大臣からお話がございましたようなことで、さらなる寄与を考えられないかということを問いかけている段階ではございますが、銀行側の考え方として、今まで最大限の努力をしてきたというお考えを守っておられるという状況にあるわけでございます。
○山口哲夫君　といたしますと、三つの協力をするというわけですね。債権放棄はしましょう、低利融資もいたしましょう、それから一兆円の出資もいたしましょう、それだけは何とか銀行側としても御協力はしましょうということで、その上でさらに何らかの協力をしてもらいたいという強い大臣からの要請をされたと。そうすると、その後の五月二日の予算委員会でのお答えというんですか発言というものは、そういう政府の要請に対してはこれ以上無理だという回答として受けとめていいんですか。
○政府委員（西村吉正君）　今、関係者のお立場としては、政府が要請し、国会でも御審議をいただいておりますスキームについて協力するという姿勢で臨んでいただいているわけでございまして、先ほど大臣からもお話がございましたように、まず私どもとしてはその政府の提案を何とか一日も早く実現をさせていただく、そういう上で何か新しい知恵がないのかという問いかけをしているわけでございます。
○山口哲夫君　そうすると、政府の方で示した住専処理スキームの一というのがありますね。今三つの問題が局長の方からお話がありましたけれども、それは受けたんですか、受けてないんですか。
○政府委員（西村吉正君）　政府が提案をしている今のスキームについては、関係金融機関としては基本的に了解をしていただいておるところでございまして、その具体化、実現について一緒になって検討しておると、こういうことでございます。
○山口哲夫君　そうすると、政府の方で示したスキームについては一応関係機関としては受けとめると、そこまでは確認できているわけですね。しかし、その後にさらに何とか協力をしなさいということについてはまだ回答はいただいていないと、だめだという回答ではないというふうに受けとめていいんですね。
○政府委員（西村吉正君）　金融界の方々のお考えとしては、もともとこの住専の処理については、融資額の比率に応じて負担をすべきであるとか、あるいは最大限いわゆる修正プロラタ方式という方式での負担が限度であるとか、いろいろなお考えがあったわけでございます。しかしながら、昨年十二月十九日に政府としてそれをさらに上回るような協力をお願いをし、要請をし、そのことについて金融界としては今までなかなか難しいという御判断であったのを、政府としてそういう提案があるんであれば自分たちとしても協力をして、基本的に合意をしていただいているわけでございます。
　それをさらに踏み越えるような御判断が今、金融界にあるかということにつきましては、先般証人喚問等でお考えを明らかにしておられるところでございますが、今の段階でそういうことに関する知恵は出てこないということを言っておられると私どもは理解をいたしております。
○山口哲夫君　それでは大臣にお尋ねいたしますけれども、今の局長の御答弁では、政府の十二月十九日の要請に対しては一応は受ける考えはあるけれども、それ以上のことについては五月二日の証人の発言の中では無理だということについて、それをさらに踏み越えて、それでも協力をしてもらいたいという要請をしていると、しかもこれからもそれは続けるというふうに考えてよろしいんですね。
○国務大臣（久保亘君）　今、山口さんが言われたことは私もそう思っておりますが、国会で党派を超えて皆さんがそれを御主張になったんです。そのことを私は国会の意思として銀行協会側にもお伝えいたしました。また、私も大蔵大臣としてぜひ御協力を願いたいということを申し上げたのであります。ただ、橋本さんも、国会に証人として御出席になって、今どんな協力をするのかということを尋ねられれば、大変難しいとお答えになる以外になかっただろうなと私は思っております。
　私とその前に、四月の二十三日にお目にかかりましたときにはこう言われております。
　大臣のおっしゃる趣旨はよくわかっております。前、お話ししたとき名案が浮かばないと申し上げました。確かに体力はありますが、株式会社としての法的な制約があって、正直言って今の段階では名案がない。ただ、大臣から再度こうやってお話を伺ったし、これまでの経緯についても新会長によく引き継ぎたいと思っております。
　このように言われております。
　私は、何よりも今、合意しているものをきちっと決めた上で、このことについて母体行を中心とする銀行協会の側と具体的な話を詰めていかなければならないと考えております。
○山口哲夫君　ぜひ詰めていただきたいと思うんですけれども、ちょっと気になるのは、与党の幹部の方が、母体行には負担能力はあるが負担を求める理屈がないと言っているんですね。それは今お話があったように、前の橋本さんも大臣の要請に対して、体力はあるけれどもなかなかいい方法が見当たらない、そんなような答えを言っておられる。しかし、確かに大臣も空前の利益を上げているじゃないかというようなことで強く迫っていらっしゃる。
　そういうことから考えると、体力はあるけれども理屈がないで済むものだろうかと。それは何らかのやっぱり突破口を見つけていかなければいけないんでないだろうかなと思うんですね。そういうようなお考えに立ってこれからも御努力されるのか、あるいは与党の幹部の方が言っているように、体力はあるけれども負担を求める理屈がないでおさまるのだろうかというふうに思うんですけれども、その辺のこれから橋本さんに接触される御決意をもう一度お聞きしたいと思います。
○国務大臣（久保亘君）　銀行協会側との話で、あなた方は体力があるから出せと、こういう話にはならないと思うんです。あなた方は住専問題に関して非常に大きな責任を負うているのではないか、その責任にこたえるために可能な限りのことを協力してもらいたい、そのための体力はあるのではないか、こういうことでございませんと銀行協会側との協議をスムーズに進めることは難しいなと思っております。
　しかし、今私が申し上げましたような立場で、それから法的に損害賠償請求に当たるようなものについては、これは別途住専処理機構ができましたならば、その機構と預金保険機構との協力によって、これらの問題も細かく検討をしながら、必要なものに対しては請求を行っていかなければならぬ、こう思っております。
○吉岡吉典君　今の論議の中で出たことで、最初一つ具体的に合意しているものをまず決めてという大臣の答弁がありましたけれども、その第一次スキームの三・五兆円、第二次スキームでの一兆円の拠出金、これは各銀行ごとにもう全部手続が終わって負担額まで決まっていますか。
○政府委員（西村吉正君）　三兆五千億の負担、あるいは一兆円の基金への拠出、さらに二兆二千億ばかりの低利融資、この配分につきましては、最終的には、各住専の処理計画が決まりました段階で各母体行あるいは関係金融機関がそれぞれ所要の手続、例えば取締役会の決定等を経て決めるものでございます。
　しかし、その基本的な考え方、基本的な枠組みについては既に私どもは関係者は了解をしていると、このように理解をしておるところでございます。
○吉岡吉典君　私は、今決まっていたとしてもこれにとどまるものではないということで、きょうは住専の問題で主として大臣の見解をお伺いしたいと思うんですけれども、三・五兆円の負担にとどまるものではないという点では、これはもう既に各党超えての一致があるものだと思っております。大臣もしばしばそのことはおっしゃっているわけです。
　そこで、私はもう少し先までお伺いしたいと思いますけれども、第二次スキームでの一兆円の拠出を含めたロス負担ですね、ここでも国庫からの支出が予定されているわけで、六千八百五十億円は国民の負担にならないようにということをおっしゃっているわけですけれども、第二次スキームでのこの国庫からの支出、財政措置というものについても同じ考えか、それは第一次スキームに限定してのお考えなのか、大臣どのようにお考えになっていますか。
○政府委員（西村吉正君）　いわゆる第二次ロスについての国庫負担についてのお尋ねと理解をいたしましたが、ちょっと考え方を整理させていただきたいと存じますけれども、いわゆる第一次損失につきまして関係者の間で最大限の努力を要請したわけでございます。そして、そのようなぎりぎりの努力で、それでもどうしても埋めることのできない損失については国がいわばその部分を負担せざるを得ないという考え方で六千八百億円の財政措置をお願いしていると、こういうことでございます。
　しからば、それを上回るような損失が、これは出ないように最大限の努力をするわけでございますが、万が一出た場合にどういう処理をするかと、こういう考え方になるわけでございます。そこで、その部分についていわゆる一次ロスの処理と同じように国が負担をするということでは、すなわち全額負担をするということでは、それはやはりこの問題の処理になじまないのではないか、その部分については金融システムの安定のために関係者が協力し合って処理をするように努力をしていこうではないかという考え方のもとに関係者で議論をしました結果、国と民間金融機関とが折半で負担をしていこうと、こういうことになっているわけでございます。
○吉岡吉典君　その先を聞いているんだよ。大臣、そこまでは答弁は私は求める対象ではなかったんですが、その答えで出ているものについても、これまでの国会論議で、国民への負担ということが六千八百五十億円をめぐってはあれだけ論議になったわけですから、第二次ロスが万が一出た場合にも、国民の負担にならないように母体行く一層の負担を求めようということも念頭にあるのかないのかということが私の質問の趣旨です。
○国務大臣（久保亘君）　損失を負担し合うための財政支出としての六千八百五十億や、二次ロスが不幸にして発生した場合の負担、そういうものと直結させるという形で母体行の負担を考えると非常に難しくなるのであります。
　そうではなくて、母体行である金融機関が住専問題の処理のためにいろいろな方法を考えて可能な限りの新たな負担をやってもらう、そのことが結果的に国民負担を軽くするということになるということを私どもは申し上げ、そのための努力をしているのでございます。
○吉岡吉典君　どうもよくわからないんですけれども、それはおきましょう。
　大臣、最近の論議で、母体行くの追加負担に関連して、母体行の負担という用語と、それから母体行の寄与という言葉を使い分けて答弁なさっていると私は注目して聞いていますが、これはどういうふうに使い分けなさっていますか。
○国務大臣（久保亘君）　母体行の追加負担による新たなる寄与、こういうことで申し上げているつもりでございます。
○吉岡吉典君　そうすると、特別、追加負担部分は区別してということではなさそうですから、それはそれでおきましょう。
　そこで、この間の証人喚問等を聞きながら私の感じたのは、住専処理の責任の主体は一体どこにあるのかという問題なんです。銀行の証人あるいは参考人としての発言を聞いていると、何か政府が提案していることに協力しましょうみたいな調子で、国が、政府が住専処理の主体であって、それでそれに母体行が協力するという考えでいるのかどうなのか、銀行側の姿勢は私は逆さまだと思うんです。
　私は、この処理の責任は、これまで論議されてきたように、やはり住専をつくっていろいろやってきた母体行が本来その処理の主体になるべき責任を負っていると思うんです。そこら辺については大蔵大臣どのようにお考えでしょうか。
○政府委員（西村吉正君）　これはかねてから私どもも、この住専問題というのはあくまでも当事者間で処理すべき問題である、それが原則であるということは申し上げているわけでございます。そしてその場合の当事者というのは、母体行もございますし、一般行もございますし、系統金融機関もございます。それぞれの立場で関係当事者が解決に努力すべき問題だという原点に立って政府も提案をしているわけでございます。
　しかしながら、そのような関係当事者間の努力の限界がどこかということについて関係者間にかなりの意見の違いがあった、そこの調整をするために政府としても協力をし関与をした、こういうことでございます。
○吉岡吉典君　私は今の答弁にやはり問題があると思うんです。広い意味でいえば、母体行だけじゃなくて一般行にも系統にも、それは何らかの責任がないとは言えないかもしれませんけれども、母体行の責任とほかとは区別すべきだと思いますよ。大臣のこれまでの一貫した答弁は、僕はそこは区別して答弁してこられたと思いますよ。大臣いかがですか。
○政府委員（西村吉正君）　私も、母体行、一般行、系統金融機関それぞれ当事者ではあるけれども、その関与の度合い、責任の度合いに違いがあるということも承知をいたしておるつもりでございます。
○吉岡吉典君　いつ大臣になられたかわかりませんけれども、これはそれでいきましょう。
　その次に、これまた論戦を聞きながら、論戦というよりこの間の証人喚問でも感じたことですけれども、母体行に責任を求めることが法的に根拠があるとかないとか、その関係のものですね。
　論戦の言葉の中で法的処理、法的処理ということが出ると、母体行の責任で処理しようというのは非法律的な、何か法律に基づかない勝手なことをやっているような響きもするわけで、私は、法的処理という言葉は特殊な言葉で使われていて、破産法とか会社更生法とか、こういう法律によるかよらないかの区別であって、何か不法な、勝手な処理を母体行の責任でやろうとしているという意味ではないと思います。
　それからまた、三・五兆円以上の負担については法的根拠がないということも論議され、この間の証人喚問でも、銀行からの意見であって、これは論議していると、結局、会社の顧問弁護士の意見だというふうにこの間、橋本さんはおっしゃったんですけれども、そういう意味であって、母体行の責任で処理するということは、何か法律に触れるような、法律と無関係な勝手なことだということではないと思うんです。
　用語がいろいろひとり歩きするとそういう印象も与えますので、今我々が国会でやろうとしている母体行の責任を一層強く求めるということ、これは大臣も同調しておられる。これは決して法律外の勝手ないいかげんなことをやろうとしているものではないというふうにお考えになっていると思いますけれども、その種の論議が与える印象に関連して大臣の答弁を求めます。
○国務大臣（久保亘君）　これまで国会の論議の中で法的処理という言葉を使いました場合には、これは民事の問題として破産とか会社更生とか、そういう法律によって処理するということを法的処理という立場で論議されていたと思っております。
　それから、今政府が提案をいたしております合意に基づく住専問題処理策の中で決まっております、合意しております以上の負担を母体行に担わせることについて法的に強制する手段がなかなか見出しがたい、このことについては大体国会の中でも皆さん方のまた共通の認識になっていると思っております。ただ、法律上追及せられるべき責任、つまり賠償請求権に属するようなものについては、法律上これはその責任が問われなければならないということを申し上げてまいりました。
　したがいまして、何か母体行がこの処理の任に当たるというような立場での議論はなかったのではないでしょうか。
○吉岡吉典君　与える印象が、法的処理とそうでないものは、法律によらない、いいかげんな根拠のないものだという印象を与えかねないから、私はそれはそうではないんだというふうに思っていますし、大臣のこれまでの主張からいってもそういうことだろうと思って、その点だけ確かめておきたかったんですけれども、それでいいですね。——どうして答えにくいのか僕はよくわからないんです。法的処理と法的でないというのが、今、大臣は民事上の問題ということですけれども、一般の人には、新聞の見出しなんかで公正な法的処理でというふうな見出しが盛んに出ると、何か法的処理でないのは公平でない、公正でないような印象を僕は与えていると思うんです。
　だから、それは破産法とか会社更生法に基づくものだけが公正で、そうでないものは公正でないということにはならないと思うんですけれども、そういう意味のことを私はお伺いしている。
○国務大臣（久保亘君）　むしろ、この住専問題の経緯にかんがみてこの問題を公正に処理していくという立場からいいますと、単に法的処理というだけでは、その公正さは保たれないのではないかということを私どもは審議の中で申し上げてきたつもりでございます。
　例えば、破産処理ということになりまして、債権に応じてということで損失負担が処理されました場合には、母体行は、今私どもが合意をいたして進めようとしております方法に比べますとはるかに軽い負担で済むという理屈が成り立ってくるわけでありますから、そういう意味では、何が公正かというのは、実際にやられる手段に基づく責任のとり方によって決まってくるものと考えております。
○吉岡吉典君　その点ははっきりしたと思います。
　それから、時間があと数分しかないんですが、私はこれまでの論議を通じてもう一つ大蔵省に聞きたいことがある。
　住専問題をめぐっての大蔵省の責任ということは、論戦の中で個々には問題にはなっていますけれども、これはかつて大臣がそういう点も含めて全部きちっとしなくちゃならないということを論戦の始まった時期におっしゃったと思いますけれども、しかし、我々はこれまでの論戦で、この住専の設立から、あるいは大問題になった総量規制の時期、それから第一次、第二次再建計画、あるいは立入検査をどう判断して指導に生かしたか、それが正しい認識があったのかなかったのか等々、たくさんの問題に関連しての論議はありましたけれども、それ全部をひっくるめて、私は、大蔵省がこの問題についてのとるべき責任というものは必ずしも明確になっていないと思うんですね。
　それどころではないとおっしゃるかもしれないけれども、だが同時にそれを明らかにしなければ、母体行なども、何だおまえら偉そうなことばかり言ってという気分も残るんじゃないかということをこの間の経緯を見ると考えるわけですね。
　例えば再建計画なんかについても、先ほども銀行局長が答弁されたと同じ言葉、当事者間の問題だと。それで、再建計画も当事者が決めたので大蔵省はタッチしていないようなニュアンスの答弁があったこともありますけれども、今日の段階になれば、もう行政が介入しなかったなどとは言えない。第一次再建計画から第二次再建計画の経過だって、大蔵省は覚書をつくり、それから系統に対して明確な回答も与えている。その回答の中には、本来当事者がやるべきものだが、あえて行政も介入するという中身を含めた回答もしているわけで、大蔵省がこの問題に非常に深くかかわってきた。
　そこら辺を今後に生かすための総括作業というふうなものはやられているのか。もしやられていれば、その中心はどういう点なのかということをちょっとお伺いしておきたいです。
○政府委員（西村吉正君）　ただいま御指摘もございましたが、この住専問題をめぐりましては過去の長い経緯もございます。そういう中におきまして、私どもが行政として果たすべき役割と、そのときそのときに懸命になって考えまして対処いたしましたことは幾つもございます。それがそのときそのときには最もよい方策だと考えられたことが、後に必ずしもそのような結果になっていないということもございます。その点については今まで国会の場でも御説明を申し上げてきたとおりと考えております。
　また、今回の住専問題の処理につきましてこのような御提案を申し上げております私どもの気持ちといたしましては、そのような長い経緯のある問題を行政の衝に当たります者としても責任を感ずるからこそ、一日も早くぜひ解決をする道を探らせていただきたいということでお願いをしているわけでございまして、そのような観点から、今まで資料の提出等につきましても私どもとしては最大限の誠意を持って対処してまいったつもりでございます。
　なお、今後とも、そのような観点から行政のあり方につきまして私どもとしても真摯に取り組んでまいりたいと考えております。
○委員長（片山虎之助君）　以上をもちまして、委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山虎之助君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十五分散会
　　　　　—————・—————
平成八年五月七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　國臣君　　　　　橋本　聖子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　中西　績介君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　岡部　三郎君
　　　政府委員
　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　画監理官　　　　　半田　博保君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　小澤　　毅君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　嘉手川　勇君
　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧川　哲男君
　　　　　　　外務省北米局長　　折田　正樹君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　入内島　修君
　　　説明員
　　　　　　　総務庁北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　大坪　正彦君
　　　　　　　外務省欧亜局ロ
　　　　　　　シア課長　　　　　原田　親仁君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局援護課長　　　橋口　典央君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○平成八年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成八年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成八年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（総務庁（北方対策本部）、沖縄
　開発庁）及び沖縄振興開発金融公庫）
　　　　—————————————
○委員長（成瀬守重君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　去る五月一日、予算委員会から、五月七日午前の半日間、平成八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち、総務庁北方対策本部、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　まず、中西総務庁長官から説明を求めます。中西総務庁長官。
○国務大臣（中西績介君）　平成八年度の総務庁北方対策本部関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成八年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、総務庁北方対策本部関係予算額は十億七千二百八十一万三千円であり、これは前年度の当初予算額に対して六千九百十六万八千円の増額になっております。
　その主な内容につきましては、まず、北方対策本部に必要な経費として職員の人件費等一億一千百十四万二千円を計上しております。
　また、北方領土問題対策に必要な経費として九億六千百六十七万一千円を計上しておりますが、そのうち主なものは北方領土問題対策協会補助金九億百四十一万三千円であります。
　この北方領土問題対策協会補助金は、同協会が北方領土問題の解決促進のため全国的な規模で啓発等を行うために必要なものであります。具体的には、啓発事業関係については、まず、返還要求運動の盛り上げを図るために実施する国民大会及び県民大会の開催事業、後継者育成を目的とした青少年向けの啓発事業、北方領土問題教育指導者啓発事業等を行うための経費を前年度に引き続き計上しております。
　また、北方四島との交流事業の一層の充実を図るため、従来の派遣事業に加え、新たに北方四島交流訪問団に対し事前研修を実施するための経費を計上しております。さらに、根室地域における啓発施設を充実させるための経費も新たに計上しております。
　このほか、返還要求運動の中核的役割を果たしている各都道府県推進委員の啓発活動、北方地域元居住者に対する援護措置等に必要な経費を計上しております。
　また、北方地域旧漁業権者等に対する貸付業務関係についても引き続き所要の経費を計上しております。
　北方領土問題対策協会補助金以外の経費といたしましては、北方四島交流事業啓発用記録ビデオを作成、配付するための経費を、また、北方領土問題が未解決であることに起因する諸問題と諸施策を整理、総括する調査費を、それぞれ新たに計上しております。
　以上、平成八年度の総務庁北方対策本部関係予算の概要を御説明いたしました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（成瀬守重君）　次に、岡部沖縄開発庁長官から説明を求めます。岡部沖縄開発庁長官。
○国務大臣（岡部三郎君）　平成八年度沖縄開発庁予算について、その概要を御説明いたします。
　沖縄開発庁の予算額は三千二百七十五億二千万円で、前年度当初予算額に対し一〇四・三％となっております。
　まず、沖縄振興開発事業費について申し上げます。
　平成八年度は、第三次沖縄振興開発計画の半ばに当たる予算であり、生活・産業基盤としての社会資本の整備について同計画に基づく継続諸事業の着実な推進を図るとともに、沖縄県の長年の懸案であった沖縄都市モノレール事業本体工事の着工を初めとする新たなプロジェクトの芽出しに努めるなど、沖縄振興開発諸施策の積極的な展開を図るため沖縄振興開発事業費の所要額の確保に努めた結果、三千五十三億六千三百万円で、前年度当初予算額に対し一〇四・三％となっております。
　沖縄振興開発事業費の内訳は、治山・治水対策事業費、道路整備事業費、港湾・漁港・空港整備事業費、下水道・環境衛生等事業費、農業農村整備事業費等を主な内容とする公共事業関係費二千八百六十五億五百万円、公立学校施設整備費等を内容とする沖縄教育振興事業費百四十七億二千九百万円、保健衛生施設等施設整備費等を内容とする沖縄保健衛生等対策諸費十二億二千六百万円及びイモゾウムシ等の根絶等のための植物防疫対策費等を内容とする沖縄農業振興費二十九億三百万円であります。
　この沖縄振興開発事業費につきましては、特に、（１）上下水道・公園等生活環境施設の整備、（２）水資源の開発、（３）道路・港湾・空港等交通体系の整備、（４）農林水産業振興の基礎条件の整備、（５）教育の振興、（６）保健衛生対策の推進等に配慮をいたした次第であります。
　次に、一般行政経費等につきましては二百二十一億五千八百万円で、前年度当初予算額に対し一〇三・三％となっております。
　一般行政経費等の主な内容は、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費、懸案であった八重山地域マラリア死没者慰謝事業経費等いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費、沖縄振興開発金融公庫に対する補給金等経費、沖縄コミュニティ・アイランド事業費及び沖縄振興開発計画推進調査費等であります。
　また、沖縄振興開発金融公庫の平成八年度における事業計画は二千百八十四億円で、前年度当初計画額に対し一〇〇・九％を予定しております。以上をもちまして、平成八年度沖縄開発庁予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いをいたします。
○委員長（成瀬守重君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○三浦一水君　自由民主党の三浦一水でございます。
　ただいま御説明いただきました順序と多少逆になると思いますが、まず両長官を中心にお尋ねいたしたいと思います。
　まず、沖縄開発庁関係予算についてお尋ねいたしたいと思います。
　平成八年度の沖縄開発庁予算、ただいま御説明ありましたように三千二百七十五億円、前年度比四・三％増ということでございますが、中でも公共事業は四・七％増、全国平均の四・一％を上回る成果を上げております。しかも、補助率のかさ上げほか、懸案の戦後処理、マラリア問題等も決着されたという御説明でございまして、新規事業については今御説明のとおりで、すべてスタートが切られたという感じでございます。
　依然として沖縄県が全国平均との所得格差でいまだ七割から七割五分であるという現状、あるいはまた失業率において五・一％、全国の二倍程度のものであるというような現状を考えまして、あるいはまた、同県の意向を踏まえながらいろいろと折衝に当たってこられました沖縄開発庁長官及び事務当局の御努力を積極的に評価したい、そのように思います。
　そこで、長官は八年度の予算成立後、その着実な執行に向けて沖縄県の振興開発にどのような姿勢で臨んでいかれるおつもりか、その辺を決意も含めてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（岡部三郎君）　平成八年度は第三次沖縄振興開発計画のちょうど五年目でございまして、いわば前期の最終年ということでございます。したがいまして、前高木長官を初め開発庁を挙げて必要予算の確保に最大限の努力をいたした次第でございます。
　内容的には、先ほど申し上げましたように継続諸事業の着実な推進、特に先生も御指摘の、長年の沖縄県の懸案でございました沖縄都市モノレール事業、これがいよいよ本体着工の年を迎えたわけでございます。平成十五年の開通を目指して必要な予算の確保を行った、これは言うまでもございませんが、私も先週このモノレールのルートをずっと回ってまいりましたけれども、那覇のあの交通渋滞を解消するために、定時、定速、大量輸送といういわば画期的な交通機関ができるわけであります。
　そのほか、主要な新規プロジェクト等もすべて織り込みをいたしておりますし、沖縄への十分な配慮がなされた予算であるというふうに考えております。特に、戦後処理問題として長年の懸案でありました八重山地域のマラリア問題につきましても決着を見ることができたということは大きな成果であったと思っております。
　開発庁といたしましては、今後、県、市町村の理解と協力のもとにこの予算の適切かう効率的な執行に努めまして、活力に満ちた潤いのある沖縄の実現に向けて努力をいたしてまいりたいと考えております。