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○国務大臣（宮澤喜一君）　前段の法制局長官との質疑応答でございましたが、確かに平野委員の言われますことは、日本国憲法の法体系としてこの九十六条に基づく所要の法はつくっておくべきであった、本来そういうものであろう、私はそういう御議論、純粋にはそうかもしれぬと思っております。
　実は、憲法がつくられまして五十年でございます。大体私は法を知っておるつもりですが、その五十年のいかなる段階においても、きょうはなおさらそうでございますが、この九十六条の法整備をしようと、国民投票とか国会法とかということを提案いたせば、恐らくこれは必ず憲法改正をするしないという議論に今となってはつながらざるを得ないだろう。お互いに法律を冷たく考える立場からいえばそんな理屈はないわけですけれども、今までないものを何でここで整備するのかねということは、やっぱりやる気があるんだろう、そうでなきゃ要らないじゃないかという議論を恐らく呼び起こすことは多分間違いない。余り合理的なことでないと思いますが、私は政治論をすればよろしいわけですから、そういうことになるだろう。そうすると、その法律そのものが通るか通らないかという問題になりかねないのではないか、実は法律的には関係のない話であるかもしれませんが、そういう心配を私は持ちます。
　それから、後段におっしゃいましたことは、確かにそういうふうに最近微妙な変化があると思います。あると思いますが、しかし、そういうことで改正を議論することになりますと、必ずそれに合わせて九条の問題が出てくる。これはどうも不可避である。としますと、実態はいろんなところを変えたいことは確かにあるんだが、しかし、九条をそこから除外するということができませんので、現実の議論としては。その憲法改正の論議というのが再び大変なことになるのではないだろうか。
　今ここのところは静かになっておるといいますか、かつてのようなことではない。国民が感じられていることはほかの、公害だとかいろんなことにあるんですけれども、しかし、憲法改正が一度議論になれば九条というものにさわらないで通るということはできないのではないか、私はそういう感じを持っております。
○平野貞夫君　一言お願いします。貴重な時間、恐縮でした。
　私は、この憲法の欠陥をそのまま放置しておることが今日の日本国家の衰退の原因だと思っております。ですから、極めて深刻な問題だと思っております。
　それだけ申し上げて、終わらせていただきます。
○岩本荘太君　参議院の会の岩本荘太でございます。本日、一日目の最終の質問予定者でございます。時間も大分詰まりましたが、ひとつ最後までよろしくお願いをいたしたいと思います。
　私は、財政構造改革といいますか、凍結されたわけでございますけれども、国の予算のいわゆる赤字国債依存体質というものに関しまして、何点か質問させていただきたいと思っております。
　この問題につきましては、もう昨年来いろいろ議論を尽くされ、今回の予算委員会等でも盛んに議論されたかとは思います。この先は、あとは実行あるのみといいますか、結論を待つのみという議論もあろうかと思います。私もかねて総理並びに大蔵大臣にもこの問題について御質問させていただきました。ニュアンスはそれぞれ違いがございますけれども、この問題は大変大事な問題であるという認識はいただいたわけでございます。そういう意味で現下の大事な問題であるわけでございます。
　私は昨年参議院議員に当選したわけですが、その際に、今の政治が何となく一般国民にわかりづらい、このわかりづらいところを何とか橋渡しをしたいということで、そういうことを公約にして出てきたものですから、ぜひその点で、国会で議論されたということ以外に一般国民にわかりやすいように教えていただきたい。私を一般国民というようなことで御答弁いただけたらと思う次第でございます。
　一般国民から考えますと、この財政問題、世の中大変だという声は盛んに聞くわけですけれども、一般の皆さんが見えるのは、例えば平成十一年度末で累積の残高が国で三百二十七兆円ですか、地方と合わせて六百兆円という数字だけであるわけでございまして、何ら痛みを感じていないというか、痛みは感じさせられていないわけでございます。
　当然これは税金等で取られるわけでないですから、数字だけの問題で、大変だなという認識だけだと思うのであります。今現在の生活が変わるわけではないというのが実態ではないのか。そんなものがあるから、赤字だ赤字だと言ってもたたけば出るんじゃないかというような認識から、景気対策やら赤字国債を出して景気だ景気だと、こういう状況になっているのではないのかなというような気がしてならないわけでございます。
　その辺で、先ほど申しましたように、わかりやすいようにいろいろ分析したいのでありますが、私も能力がなくてなかなかできませんし、いろいろとお聞きしてもわからない面もございますので、この辺、私なりにまとめて私なりの解釈で質問をさせていただきたい。
　まず、その点で、赤字国債というのが後年度に具体的にどんなふうに負担が課せられてくるのか。予算のベースですと、利率が違うからとかシンジケートをどう組むかとか、なかなか出せないんだというようなお答えばかりなんですが、決算の方であれば、平成九年度は約十八兆円、十八兆四千億国債を出されたわけでございますので、これの具体的な返済計画というのが年次的にどうなっているのか。十年度でいうとその後がどうなっているのかということを教えていただけると思うんですが、その点をまずお聞きしたいと思っております。
○政府委員（中川雅治君）　平成九年度の特例公債発行額は八兆五千百八十億円でございますが、これらにつきましては平成十一年度に六千四百億円、平成十三年度に六千九百億円、平成十五年度に九千二百億円、平成十九年度に五兆四千六百八十億円、平成二十年度に八千億円の償還を予定いたしております。
　国債の返済につきましては、特例国債でありましても建設公債と同様、基本的には六十年償還ルールに基づきまして償還期限の到来したものから順次その一部を現金償還するとともに、残額については借りかえを行っていくことといたしておりまして、平成九年度の特例公債につきましても、ただいま申し上げました償還期限が到来した際に原則として六十年償還ルールに基づいて借りかえを行うこととなっております。
○岩本荘太君　ありがとうございました。
　私は、建設国債も合わせて十八兆と申し上げて、今特例国債が八兆円という数字でございましたが、御説明の中でも取り扱いは同じようでございますので、同じように考えていいんじゃないか。
　そう思いますと、八兆円であったものが二年後に六千億円、今のお話の経緯でずっといっているわけです。そうしますと、例えば、平成十一年度の国債三十一兆円というのはほぼ四倍、そのぐらいの数字になってこの先ずっと続いていくんじゃないかと思うんです。四倍といえば今お聞きした計算では約二兆円になるんですか、このぐらいの後年度負担ということになるんだと思うんです。
　一方、これは税収の増大あるいは歳出の切り詰めで賄うことになるんだろうと思うんですが、財政再建をするためにはそういうものに依存せざるを得ないと思うんです。
　成長率はことしは〇・五％を予想されているというようなお話でございますが、一般的に二％の経済成長で約一兆円の増収、四％で二兆円、こういうようなお話で、先般の経済戦略会議でも日本の潜在的な経済成長率は二％というようなお話でございましたが、二％であればとても単年度の国債を返すにも足らないんじゃないかなというような事態が現実ではないか。そうしますと、日本の持っている実質成長率でもなかなか回復しないということは、このまままた来年度も赤字国債を発行せざるを得ないんじゃないか。
　これは先般、大蔵省のホームページでちょっと資料をとらせていただきましたら、中期財政試算というのを出されておりまして、いわゆる予算の伸びのパーセント、あるいは名目成長率一・七五％と三・五％というようなことを書かれておるわけでございます。
　それにしましても、平成十五年度、二〇〇三年度までいわゆる公債費に期待されているのがことしと変わらない。例えば零％の予算の伸びでもやっぱり三十兆円ぐらいの国債に頼らなきゃいけない。こういうような状態であるわけでして、恐らく国民の方々も、これはホームページですからわかる人も見ているかもしれませんけれども、この辺がよくわからないと思うんです。
　例えば十五年度は、その先はよくわかりませんが、この資料によりますとこういう数字でございますけれども、大体平成十五年度まで今の状態でいけば同じような公債依存になるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○政府委員（坂篤郎君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘の中期財政試算というものでございますけれども、これは私どもが作成いたしまして国会に提出させていただいたものでございます。それをまたホームページにも載せているわけでございますが、これは中期的な財政運営を進めていく上での手がかりの一つと申しましょうか、そういったものとして、さまざまな仮定を置きまして極めて機械的に計算をしているというものでございます。
　実は二つ、二枚ございまして、片方が名目成長率一・七五％を前提にした場合、もう一つの方が名目成長率が三・五％というのを前提にした場合というふうになっておりまして、そもそもこういうふうに二つ置いてあるということからして、その性質もおわかりいただけるかと思います。
　また、先生今御指摘になりましたように、一般歳出の伸び率につきましても、一般歳出の伸び率をゼロ％、つまり今後平成十五年まで一般歳出をふやさないというケース。十一年度が四十六兆八千億円強、四十六兆九千億円ぐらいでございますので、それをずっと横ばいにしていくケース。それから、一％ずつ伸ばしていくケース、二％ずつ伸ばしていくケースといったぐあいに仮定を置いた場合にどうなるかということでございます。
　あるいは、税収などにつきましては、原則として名目成長率に弾性値一・一、つまり名目成長率が一・七五でしたらそれの一・一倍のパーセントで税収が伸びると。ただ、これも年によりまして今からもうわかっている事情というのがございまして、そういったものは勘案して計算をしてございます。
　そういうわけで、先ほどのお答えでございますが、そういういろいろな機械的試算であるということがございますので、さまざまな政策的な措置とか、あるいはどういった措置をこれからとるかといったことは入っておりません。
　したがいまして、十五年度になりましたら国債の発行額がそのとき幾らになるかということは、絶対こうなるというものでは必ずしもないんですが、機械的に試算すればこうなるということでございます。
○岩本荘太君　そのとおりだと思います。
　ただ、機械的にということは、事務方として今考えられる一番可能性のある仮定ではないかと私は思っているわけでございまして、それをどうするかというのは、これはまさに政治の問題であろうと思います。このような状況の中で、ただ、これもやっぱり数字の問題ですので、こういうことを言っても、本当にそれでも大丈夫じゃないかなと国民が考えるとそういうムードが広がっちゃうわけでございます。
　何がいけないのか私なりに考えますと、赤字がずっと続く、どんどん膨らんでいくということが国民が考えても一番わかりやすいことじゃないのかなというような気がするわけでございます。
　私は借金しちゃいかぬとは言いませんし、国民個人個人も住宅を買う際は年収の何倍かのローンを組んでやるわけですが、それにしてもいつかはゼロにするという大まかな考え方を持ってローンを組んでいるのが実情ではないかなと思うわけでございます。そういうことは国の財政でも当然考えなければいけないことではないのかなと。
　したがって、今お話のありましたいろんな仮定があるかもしれませんが、まさに政治の方から膨らんでいくものをどうにかして減らすという考え方を導入しない限りはなかなか国民が納得しないんじゃないか。
　その辺で、これからの返済といいますか、赤字体質をどう増加から減少に持っていかれるのか。経済戦略会議等では、プライマリーバランスというんですか、十年先ぐらいにそうしたいというようなことを読ませていただきましたけれども、それが具体的にどうなるか、私の不勉強のせいもあってよくわからないんですけれども、その辺を大蔵大臣にちょっと明快にお話しいただけたらと思っております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御指摘の点は承ってよくわかりました。ごもっともだと思います。
　もちろん借金はない方がいい。基本的には借金なしで済めばこれにこしたことはないというところはもう明らかでございますけれども、現実にはそういうふうにまいりませんから、殊に我が国の今日のような状況はそうはまいりませんから、大きな国債を出しておるわけでございます。したがって、将来の負担もふえてまいりますが、幾つかのことが申し上げられると思います。
　それは、我が国の今日の経済力あるいは将来を展望しての経済力でどのぐらいの国債発行あるいは国債の累増に耐え得るかという問題でございます。極端な例は、ＥＵをつくりましたときに、毎年の国債がＧＤＰの三％を超えてはいけないとか、あるいは累積は六〇％であるとか、非常に厳しいことをとにかく入学試験のようにいたしました。とてもああいうわけにはまいりませんが、しかし我が国のこれだけの経済力でどこまでの毎年の赤字公債の発行あるいは累積に耐えていけるかという問題でございますけれども、今の日本及び将来を展望しまして、少ない方がよろしいには決まっておりますけれども、耐えられないような借金をしつつあるというふうには私自身は考えておりません。
　それには幾つか理由がございますが、基本的には我が国のこれからの経済力というものを考えているからでございます。
　よく個人の場合の借金と国の場合の借金とが議論されるわけでございまして、将来子孫に負担を残すという話がございますが、ここはよほど注意して申し上げなければならないのですけれども、文字どおり我々の同胞の子孫に残すのであって、外国人に残すわけではございません。そして、子孫で申しますと、自分はおやじから二億円の国債を相続したということについて恐らく文句を言う子孫はいないだろうと思います。金融資産として二億円の国債をもらったということは決して迷惑には我々の子孫は考えないだろう、その国債が十分値打ちを持って、また利払いが行われている限りは。そういう意味では、個人の借金というものとは実は分けて考える必要があるであろうということが一つございます。
　ただ、そのためには、その国債が十分に市場価値を持ち、かつ金利が払われているということが前提でございますから、これは一番大事なところでございますが、今我が国に関します限り、国債を三十一兆円出そうとしておりますが、国債の発行は余り困難をいたしておりません。むしろ、イールドで申しますとパーバリューよりは低い、つまり国債の価格の方が高いというふうに取引されております。
　これはただ、現在民間の設備投資の意欲がないものでございますから、そういう意味で楽をしておると申しますか、国債だけが出ておるということで、競合いたすようになりますと当然高い金利を払わなければならないことになりますし、民間の経済活動を圧迫することになりますから、これはそれ自身で問題があることになろうと思います。ただいまは大変低い金利で、一・八とかいうような全く、めったにないような金利で借金をしておりますから、市場での流通にも問題がございませんが、民間の資金需要が出てくればこう簡単にはいかないということだと思います。それが一つでございます。
　それからもう一つは、これは大事な点でございますが、おっしゃいましたように、毎々予算に国債費というものが当然あるわけでございます。それは大体経験的に歳出の二割ぐらいでございますから、大蔵大臣の立場で申しますと、全体の歳出の中で二割は国債の利払いに、償還に使わなきゃならないということは、これが丸々あったらなあと考えることはもうそれはまことに本当にそうでございますから、そういう意味ではつらいところがございます。プライマリーバランスというのは、それとその年の国債発行が同じになればいいではないかということと思いますけれども、ただいまは金利が非常に低いものでございますから、これだけ出しても国債費というのは意外に大きくなっていない。それは実は金利が低いということに助けられておるわけでございます。
　それから、もう一つ申し上げた方がいいと思いますが、大体そんなところが申し上げるべきことかと思います。
○岩本荘太君　どうも御丁寧にありがとうございました。
　私も、子孫に残すということについてはそれほど危惧は、危惧といいますか、それほどの認識はないんですけれども、子孫に行く前に……
○国務大臣（宮澤喜一君）　ちょっと失礼いたしました。もう一つお答えさせていただきます。
　お答えをするつもりで忘れておりましたのは、これだけの国債がどんどん大きくなるのかという問題については、私はやっぱり経済成長がプラスになっていきまして少しずつ税収がふえる。ただ、四十七兆の税収でございますから、先ほどのように二％の成長が仮にできたとして、弾性値を一・一としますと二・二でございますから、幾らも自然増収というものはない。ただ、マイナスにはなりませんから、私はその限度において国債発行額を少しずつでも減らしていける、そういう経済運営が大事なのではないか。
　失礼いたしました。
○岩本荘太君　もう時間も参りました。まだ質問があったんですけれども、大変御親切に御説明していただきましたので、またよくかみしめまして、また次の質問ができれば質問させていただきます。
　きょうはこれで終わります。
○委員長（久世公堯君）　本日の審査はこの程度といたします。
　次回の委員会は明七日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十九分散会
平成十一年四月五日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松崎　俊久君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　太田　誠一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　野中　広務君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣審議官
　　　　　　　兼中央省庁等改
　　　　　　　革推進本部事務
　　　　　　　局次長　　　　　　松田　隆利君
　　　　　　　内閣審議官　　　　安達　俊雄君
　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　全保障・危機管
　　　　　　　理室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房安全保障・
　　　　　　　危機管理室長　　　伊藤　康成君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　大坪　正彦君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　宝槻　吉昭君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　玉城　一夫君
　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　襲田　正徳君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　外務省北米局長　　竹内　行夫君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　西村　六善君
　　　　　　　外務省条約局長　　東郷　和彦君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木正峰君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　石原　　葵君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　園芸局長　　　　　樋口　久俊君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　本田　浩次君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　今井　康夫君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局長　　　　　谷野龍一郎君
　　　　　　　海上保安庁長官　　楠木　行雄君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（平成十一年度沖縄及び北方問題に関しての施
　策に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（立木洋君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のうち、平成十一年度沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○橋本聖子君　こんにちは。自民党の橋本聖子でございます。お忙しい中、大臣に御出席をいただきまして、ありがとうございます。
　質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、昨日、沖縄尚学高校が甲子園で沖縄に初の優勝旗をもたらしまして、本当に私自身も委員会のメンバーの一人として大変うれしくニュースを見させていただきました。沖縄開発庁長官初め沖縄県民の皆様にお喜びを申し上げます。おめでとうございました。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　二月にロシアのイワノフ外相が訪日された際話し合われました平和条約交渉について、まず最初に外務大臣にお尋ねをしたいと思います。
　日ロ双方の案を踏まえての話し合いであったということなんですけれども、報道によりますと、この交渉は結果的には実りのあるものではなかったというふうに聞いております。これは、特にロシア側が自国案、すなわち平和条約の締結と領土問題の解決とを切り離した案に固執してしまったという点で問題のようですが、我が国との妥協点を見出して二〇〇〇年までに平和条約を締結するという見通しはありますでしょうか。
　また、先週一日と二日には国境画定委員会と共同経済活動委員会の両委員会が行われまして、首相外交最高顧問でもあります橋本龍太郎前首相がロシアのエリツィン大統領からロシアへのお招きをいただいているということも報道されましたけれども、この協議につきまして外務省、また外務大臣はどのように感じられましたでしょうか、お答えをお願いいたします。
○国務大臣（高村正彦君）　私は、本年二月に訪日されたイワノフ外務大臣と平和条約交渉を行いまして、首脳会談で達成された日ロ間の一連の合意及び宣言に従って精力的な作業を継続していくことを確認するとともに、日ロ双方の案を踏まえて極めて率直な話し合いを行ったわけでございます。
　一日及び二日には平和条約締結問題日ロ合同委員会の次官級分科会が行われまして、国境画定委員会及び共同経済活動委員会が開催されました。この協議では、先般の私とイワノフ大臣の話し合いを踏まえて、日ロ双方の提案について双方の事務レベルが引き続き精力的な話し合いを行ったと承知しております。また、交渉をさらに進めるために、私の訪ロを五月末に実施する方向で調整を進めることで一致したわけであります。東京宣言に基づき二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすというのが日ロ首脳間の合意でありまして、私は文字どおり双方が全力を尽くすときであるというふうに考えております。
　そういう中で、今委員がおっしゃられたエリツィン大統領からの橋本前総理への招待でありますが、必ずしも易しくない問題を解決しようと思って一生懸命やっているときに、エリツィン大統領、橋本前総理というまさに非常に気心の合ったお二人が会っていただいて環境整備をしていただくというのは大変結構なことである、こういうふうに感じております。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　次に、報道でもエリツィン大統領の健康状態というのが思わしくないというふうなことをお聞きしているんですけれども、心臓病に加えて最近は胃潰瘍を患われたということで、テレビに映っている姿も足がもつれたりですとか心配な場面が映し出されているところもありました。
　この夏ごろ訪日を予定されているということでしたけれども健康上の理由から訪日できない場合もあり得るのではないか、政府としてはこの点につきましてどのようなお考えをお持ちになっていますでしょうか。もし訪日されなかった場合につきまして、お願いいたします。
○国務大臣（高村正彦君）　エリツィン大統領でありますが、先月十八日に退院して以降、三十日には年次教書演説を行うなど現在精力的に執務を遂行していると承知しております。
　今委員が、テレビに映った顔は必ずしも元気でない、こうおっしゃいましたけれども、それは病後でありますからある程度やむを得ないのかな、こう思っております。
　大統領の訪日については、大統領自身も二月に訪日したイワノフ外相を通じて訪日を待ち遠しく思っているとの意向を伝達してきております。また、先般の次官級分科会においてはロシア側より、今月末を目途に調整することとなった私の訪ロ時までに大統領訪日の具体的な時期を決められるようにしたいという考えが示されておりますし、政府としては引き続き外交ルートを通じて調整を進めていく考えであります。
　政府といたしましては、エリツィン大統領に早期に訪日していただき、平和条約交渉を含め日ロ関係全般をさらに進展させるために首脳レベルで大所高所の議論を行っていただきたいと考えているわけであります。とりあえず、もし訪日されなかったらどうしようなどということは考えないで、訪日していただきたいということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○橋本聖子君　ありがとうございます。無理な質問をいたしまして申しわけありません。
　ロシアの内政についてお伺いしたいんですけれども、隣国のロシアの内政というのは我が国には大変影響するところが大きく、気になるところなんです。最近ではエリツィン大統領とプリマコフ首相との間で主導権争い、権力闘争が激化しているというニュースも流れておりまして、大統領周辺の汚職問題が取りざたされていることもあり、ＩＭＦからの融資が得られないような場合にはロシアの経済は破産状態になってしまうのではないかということが言われております。
　ロシアの内政が不安定な状況にありますと領土問題の解決も難しいでしょうし、ロシアが安定するためには政府として何か考えておられることがありますでしょうか。最近のロシア要人の訪日、例えばマスリュコフ第一副首相等の訪日の結果からでも何らかの前向きな材料、そういうものがありましたら教えていただきたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　ロシアの政治情勢につきましては、他国の内政問題でありますから政府として立ち入ったコメントを行うことは適当でないと考えておりますが、いずれにいたしましても情勢の推移については注意深く見守っていく必要がある、こういうふうに考えております。
　ロシアの内政状況は日々変化があると思われますが、日ロ間では東京宣言に基づき二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすとの確固たる決意があり、今は与えられた状況のもとでまさに文字どおり全力を尽くすべき時期であると考えております。
　我が方といたしましては、私自身も含めまして粘り強く交渉を進めているところでございます。政府としては、ハイレベルの政治対話を維持しながら東京宣言及びモスクワ宣言に基づき平和条約を締結して、両国間の関係を完全に正常化するよう引き続き全力を尽くしていく考えであります。
　マスリュコフ第一副首相はロシアとしても改革努力を続けるということを言っておられましたし、日本としてもロシアが改革努力を続けることは近くに位置している日本の利益にもつながることである、こういうふうに考えておりますので、その改革努力は引き続き支援をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○橋本聖子君　ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、旧島民の自由往来についてお聞きしたいと思います。
　北方領土の旧島民の自由往来というのは、この問題の大きなかぎとなりますけれども、また多くの人々の夢でもあります。昨年の十一月に小渕総理がロシアを訪れた際に合意を果たしたこの問題につきまして、一向に進展がないのではないかというふうにも言われております。
　期待をしている多くの方たちのためにも、ぜひ実現に向けての努力をお願いしたいと思っておりますが、ロシア側の国内法上に難しい問題があってなかなか進展をしないということなんですけれども、日本側としてできる限りのことをぜひ検討していただきたいと思うんですが、この点につきましてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　旧島民の旧居住地への自由訪問につきましては、昨年十一月の日ロ首脳会談において、小渕総理より人道的観点から旧島民及びその家族が四島を自由に訪問できるよう措置をとってほしい旨働きかけたのに対し、エリツィン大統領より同意を得たものでございます。
　この自由訪問の具体的な仕組み等の詳細につきましては、今述べました日ロ首脳会談の結果を踏まえましてロシア側と精力的に調整を進めているところでございます。既に本件に関する日本側の案をロシア側に提示していましたが、一日に行われた次官級協議におきまして、その実施手続に関するロシア側の考え方の表明がありました。
　日ロ双方の案をもとに協議が行われた結果、一定の前進があった、こういうふうに思っております。ロシア国内でこれから調整しなきゃならないということなので、その中身はちょっと申し上げられないのですが、一定の前進があったということでございます。
　本件は、北方領土問題の解決に向けた環境整備という側面も有しているわけでありますから、本件の早期実現に向けまして引き続き努力してまいりたいと思います。
○橋本聖子君　ぜひよろしくお願いいたします。
　先ほどの問題とも関連があるんですけれども、北方四島ビザなし交流というのが平成四年より始まりまして、この訪問人員と受け入れ人員は合わせて五千四百人にも達しているということなんですが、訪問とそして受け入れのそれぞれの人員を教えていただきたい。もう一つは、今後の計画なんですけれども、十一年度の交流計画の中で最重点を置いた場所はどの点にあるかということも御説明していただければと思います。
○政府委員（大坪正彦君）　私の方から、訪問の観点につきましてちょっと御説明させていただきます。
　ビザなし交流、平成四年度から昨年度の七年間で、訪問が二千六百九十三人、それから受け入れは二千六百八十八人、合計五千三百八十一人の方が交流に参加されております。
　先生が今言われました十一年の計画につきましては、これまでロシア側といろいろ打ち合わせをしてきておりまして大体固まってきているところでございますが、最重点と申しますか特徴的なことをお話し申し上げますと、昨年この事業に使います船が大型化されたということを受けまして、一回当たりの訪問団員を二十人ぐらい増員しようというふうに思っております。
　それから、昨年、国後、色丹で実施しました日本語講師の派遣につきましては、いろいろ向こうでも要望が強いものですから、これら二島に加えまして択捉島でも実施したいというふうに考えております。
　さらに、新たに教育関係者を団体で国後島に派遣するといったようなことも考えておりまして、一般的な交流に加えまして専門分野における交流も実施しまして、相互理解をさらに深めたいというふうに考えております。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　続きまして、四島住民への医療協力についてお伺いしたいと思います。
　最初にも触れましたけれども、二月にイワノフ・ロシア外相が訪日された際の会談の中で、医療協力についてのお話が出たということなんです。その中で、昨年拡大されました緊急人道支援の枠組みのもとで、四島におきまして不測の事故により四島住民に重大な障害等が発生して、それが生命にかかわるような場合には、四島住民を速やかに北海道等に受け入れ、そして治療できるようにすることが望ましいというお考えで合意を得ているということなんですけれども、人を助けるということは、隣人だけではなくて大変必要なことであると思うんです。
　この体制の確立を心待ちにしている方も大変多いんですが、外務大臣にお尋ねいたしますけれども、この案を実現するために具体的にどのような考えをお持ちで、どのように進めていかれるか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　北方四島住民に対する我が国の緊急人道支援は、従来、一九九四年の北海道東方沖地震の被害に対するものとして特別の枠組みを設けて実施してきたところでございますが、昨年九月、この枠組みを九四年の地震に関連するものに限らない一般的な緊急人道支援に拡大する口上書の交換が日ロ間で行われたわけでございます。
　本年二月に私がイワノフ外相と会談した際、この枠組みのもとで昨年行われた患者の受け入れが高く評価されているとの認識で一致するとともに、四島において不測の事故による四島住民に重大な障害等が発生し、それが生命にかかわるような場合には、この枠組みのもとで当該四島住民を北海道に受け入れ、治療できるようにすることが望ましいとの考えで一致したところでございます。
　このような緊急時における医療協力の具体的な実施方法等については、さらに双方で検討を進めていく考えでございます。
○橋本聖子君　一日も早い実現をぜひよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、発電所の設置等についてお尋ねをいたしたいと思います。
　日本側が約束した択捉島と色丹島でのディーゼル発電所の設置、もう一つは国後島の古釜布での宿泊施設を兼ねた集会所の設置というのがありましたけれども、現在の作業の進行状況といいますか、また今後の施設の活動等についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（西村六善君）　ディーゼル発電所の設置につきましては、色丹島と択捉島の二カ所で計画をしているわけでございます。色丹島におきましては、今年の五月から十月までの約半年間で設置を完成させたいというふうに計画を進めているところでございます。それから択捉島につきましては、同じくことしでございますけれども、ことしの夏から十月ぐらいまでの三カ月ぐらいの間で完成をさせたいという段取りで準備を進めているところでございます。
　国後島に集会所と宿泊施設を兼ねた施設を建設する問題につきましては、これまた今年の秋でございますけれども、九月から十月ぐらいまでの二カ月間に工事を完成させるべく準備を進めているところでございます。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　続きまして、この北方四島の交流事業拡充のおかげで日ロ両方の島民の理解が深まっているということは、長い間の関係者の皆さんの御尽力のたまものと思って感謝しております。
　今後は、同時に日本とロシア両国の国民の相互理解へ発展していくということが一番必要であると思いますけれども、この件につきまして、政策として外務省の方で考えていらっしゃることがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　今委員が御指摘されたとおり、日ロ関係のさらなる進展のためには両国国民の幅広い交流を通じた相互理解の促進及び信頼関係の強化が必要でございます。その観点から、これまで議員交流、技術支援、報道関係者招聘、対先進国招聘等の枠組みを通じて各界各層の交流の活発化が図られてきております。
　さらに、昨年十一月の日ロ首脳会談におきましては日ロ青年交流センターを設立することで一致し、先月、私は同センターを設置するための枠組み協定に署名したところでございます。右センターが設立された際には、当面千人規模の交流事業を実施することとなっております。
　政府といたしましては、今後ともさまざまの分野における協力と関係強化を図りつつ人的交流の拡大に努めていきたい、こういうふうに思っております。
○橋本聖子君　よろしくお願いいたします。
　北方関係、墓地調査について最後にお伺いしたいと思います。
　北方領土の墓地調査は平成九年度から実施されてまいりまして、計画では十一年度で終了というふうになっております。今年度は択捉島のみの調査を行うということになっているとお聞きしているんですけれども、その点についてお願いいたします。
○政府委員（大坪正彦君）　墓地調査でございますが、九年度は元島民の方々からの聞き取り調査をいたしました。その結果に基づきまして、昨年、それからことしも予定しているわけですが、二年間で現地調査をやろうというふうに考えております。
　先生、今年度は択捉島のみかというお話でございますが、実は昨年度、国後、歯舞、色丹をやったわけでございます。国後のうち二カ所につきましては、実は向こうの方で外国人は入れないというような地区にどうも墓地があったようでございまして、昨年度は実施できませんでした。したがいまして、今年度におきましては択捉に加えまして国後の二カ所合わせたところを調査したいということで今ロシア側にいろいろお願いをしている、こういう状況でございます。
○橋本聖子君　既に調査を終えております八カ所の墓地についてなんですけれども、今後は墓参りが可能になるでしょうか。自由にとは言わなくても、ぜひそうしていただきたいというふうに思うんです。旧島民の方々もどんどん年齢を重ねるといいますか年をとっていかれますし、自由に行くことができなくなりますので、やはり一日も早く自由に墓参ができるように配慮していただきたいと思うんです。実現させてあげたいという気持ちがあるんだという話もお聞きしておりますけれども、御努力を総務庁長官に強くお願いしたいんですが、ぜひお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（大坪正彦君）　ちょっと事実関係だけ御説明させていただきますが、昨年八カ所を調査、確認できたわけでございますが、実はその八カ所のうち二カ所につきましては昨年夏、早速墓参をできるようにして元島民の方々は行っております。
　したがいまして、残りがあと六カ所ということになるわけでございますが、実は昨年六カ所を調査しましたところそのうちの二カ所は同じ場所だった、まあ聞き取りが不十分だったのかなということでございますが、実際は同じ箇所だったということで、残りは五カ所ということに今なっております。
　したがいまして、私どもといたしまして、先生が言われたような元島民の気持ちも十分わかるものでございますから、十一年以降、できるだけ早いところでその五カ所についても墓参ができるように努力していきたいというふうに思っております。
○国務大臣（太田誠一君）　総務庁といたしましては、すべての未確認墓地の確認を行えるように全力を尽くすとともに、早期に墓参ができるように全力を尽くしたいと思っております。
○橋本聖子君　ぜひよろしくお願いいたします。
　日ごろはどちらかというと忘れがちなことかもしれませんけれども、同じ日本の領土に住みながら歴史上の事情で不便を強いられている方たちがいっぱいおります。私自身も北海道生まれの一人として、このような不自由な思いから一日も早く解放していただくために皆さんと協力して努力していきたいというふうに思っておりますので、関係大臣また関係者の皆様にも改めて北方領土問題の早期解決をよろしくお願いしたいと思います。
　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○松崎俊久君　最初に、本土復帰以来の喜びに沸いております昨日の沖縄尚学の優勝に対し、県民に心からのお祝いの言葉を贈りたいと思います。
　本土復帰以来、沖縄の振興開発に中心的な役割を果たしております沖縄開発庁は、中央官庁再編によって廃止されることが決まっておりますが、その後内閣府に設置されます沖縄対策担当部局の権限ないしは機能あるいは組織というようなものがいまだに不明確、明らかにはなっておりません。これに対して県民は、一体沖縄に対する援助の枠あるいは援助のシステムが今までどおりあるいはそれ以上に維持されるかどうかということに大変不安を持っているわけであります。
　現地の琉球新報の一月十一日の記事に、連合の会長らの要請に対し太田総務庁長官が述べられた言葉が載っております。沖縄担当大臣は首相に準ずる権限を付与される、したがって各省庁に対する指示権なども当然付与される、現行の開発庁よりも権限は強化され、沖縄の問題についてむしろ現行よりもやりやすいというようなことを述べられたと書いてあります。自来三カ月以上経過しておりますが、この内容に間違いはございませんでしょうか。
○国務大臣（太田誠一君）　一月十一日であったと思いますけれども、ちょっと私の記憶が定かでありません。稲嶺知事及びたしかそのとき連合の代表の方も御一緒されたかと思いますけれどもお会いをいたしまして、省庁再編の結果どうなるかということを大変心配しておられましたので、それは御心配には及びません、担当大臣という新しい今回の中央省庁改革の柱ともいうべき立場の大臣をつくって、そして責任を持って内閣全体の調整もされることになるでしょうということをお話し申し上げました。指示という言葉とかあるいは総理大臣に準ずるというか、総理大臣にかわってというふうに申し上げたように思うのでございますが、気持ちとしてはおっしゃるとおりであります。
○松崎俊久君　歴代の開発庁長官は、基地問題が出てまいりますと、所管外の問題だというふうにえてして大体避けられてきた傾向が見受けられます。
　今度の新しく内閣府に置かれます沖縄対策担当大臣はより一層の強い権限を付与され、あるいは機能が担当部局に与えられるとすれば、米軍基地問題を含む調整権限をこの中に含むかどうかという問題について、総務庁長官に。
○国務大臣（太田誠一君）　内閣府の沖縄対策担当部局は沖縄振興を強力に推進する立場から内閣府に位置づけられておりまして、米軍基地問題につきましては、内閣府の沖縄対策担当部局のみならず、外務省、防衛庁等関係省庁と緊密に連携して対応していくことが肝要であるというふうに考えております。
　ですから、権限を切り取るようにしてそこにあるわけではなくて、強い調整権限を持っておりますので、外務省、防衛庁に対してもその調整の対象とすることができるということであります。
○松崎俊久君　次に、開発庁長官にお尋ねいたします。
　二〇〇二年三月で沖縄の三次振計は切れることになります。だんだんその日が迫ってまいりますと、この沖縄に対する従来の援助の枠というものに対して民間をも含めて県庁の中には大きな心配の声が出ておりますが、三次振計の後の体制について既に開発庁はどんな沖縄援助計画、新しく全く別な形で進められようとしているのかどうか、それについてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　今御指摘ございました三次振計が残すところ三年となったわけでございまして、今後の沖縄の振興開発をどのように進めていくかを検討することが今日の重大な課題となっておるところでございます。
　沖縄開発庁といたしましても、これまで沖縄振興開発計画に基づきまして実施されてきました諸施策、事業全体について広く総点検を行いまして、庁内に沖縄振興開発検討推進会議を設置いたしましてその取り組みをちょうど始めたところでございます。
　今後、全庁を挙げて総点検を行いまして、その結果に基づきまして沖縄の振興開発について、関係省庁の協力もいただきながら、総合的な観点から新たに検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○松崎俊久君　沖縄は多くのハンディを背負っております。単に、地上戦が唯一戦われた云々というだけではなく、距離という問題が沖縄を著しく不利にしております。例えば、国会への陳情、政府官庁への陳情にしても、あるいは学生が進学するにしても、沖縄と本土の間の航空運賃というものは貧しい沖縄県民の上には我々の想像以上に大きな重荷となっております。
　最近、開発庁を初めとする政府の御努力によってかなりの航空運賃の合理化、値下げが行われたとはいえ、いまだに沖縄県民にとっては大きな負担となっております。沖縄の発展を阻んでいる最大のハンディはこれだというふうに私は感じております。
　この問題に対して今後開発庁としては、より一層の航空運賃の引き下げを各航空会社に対してする、ないしは補助を与えられる、そういうような内容についてどのような考えをお持ちになっているか、お伺いいたします。
○国務大臣（野中広務君）　お説のように、非常に距離的に遠い沖縄でございますので、それぞれ御指摘のように、就学、本土往来、就職あるいはふるさとへ帰郷する問題等について、航空運賃がそれぞれ皆さん方の過重な負担になっておることは十分承知をしておるところでございます。
　前橋本内閣のときに、沖縄の振興開発の上においてぜひ配慮をするべきであると考えられまして、航空運賃の低減について政府みずから財政支出を行い、あるいは揮発油税等につきましても十分な配慮を行い、一方において、離島航路を持っておる沖縄でございますので、そういった地域への航空運賃低減にも配慮をされて今日に至ってまいり、おかげさまで沖縄における観光客も大変ふえてきた、そして昨年は四百万人を突破するような状況になってきた次第でございます。
　今後、新しい稲嶺知事の登場によりましてさらにこの航空運賃等の引き下げについての御要求も強く出されておるところでございまして、政策協議会におきまして協議をいたしまして、可能な限り早くこれが実施されますようになお一層の配慮をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○松崎俊久君　ぜひ航空運賃については御努力をお願いしたいと思います。
　次に、文部省に御質問いたします。
　今回、本年四月からの予算に国立高専の設立の問題に対しての調査費がつけられているようでありますが、今この時期になぜ国立高専だけが教育問題の中で取り上げられたのか、ちょっと理解に苦しみます。これは沖縄県の要求もあったのかもしれませんが、短大が四年制大学化していく状況の中で、しかも国立の琉球大学に工学部があるわけですし、なぜ今国立高専だけが取り上げられるのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○政府委員（佐々木正峰君）　沖縄県に国立高等専門学校を設置することにつきましては、産業振興の見地から、高等専門学校は四年制の大学と異なりまして高等学校段階からいわば短期大学に至る五年間の一貫教育であるわけでございますが、そういう五年間の一貫教育を通じて実践的技術者を養成するというところに強い特色があるわけでございます。
　そういう特色を踏まえて、産業教育、産業振興、そのための実践的技術者を養成することが必要である、そういう県あるいは地元産業界等からの強い要請があるわけでございます。その要請を踏まえまして、平成十一年度予算においては高等専門学校の創設準備調査経費を計上したところでございます。
○松崎俊久君　平成九年十一月二十一日の復帰二十五周年式典におきまして、橋本首相が当時の県の主要なテーマでありました沖縄の国際都市の問題ないしは国際化の問題を意識されて発言された内容にもありますが、この国際化と申します点において、例えばいろいろな分野、産業などを中心にして国際化の方向はかなり出てきていると考えられますけれども、一番おくれているのは私は教育分野の問題だと思います。
　と申しますのは、沖縄という地理的な位置は日本から遠く東南アジアの中に突出したとりでという地理的な位置を持っているわけでありますから、常に東南アジアの中にある日本のとりでとしての役割、それは何も軍事的な意味ではありません、要するに東南アジアへの平和的な交流、貢献の基地という意味において沖縄を考える必要があるだろうと思います。
　そういう意味で、国立の琉球大学が果たさなければならない役割というものはいまだ十分に果たされているとは言いがたいと思うんです。確かに東南アジアの留学生は他県の大学よりは余計に来ています。近いですから来ていますが、このような中途半端なものではなくて、私はこの際、大きく琉球大学全体を沖縄の国際化の視点の中でとらえ直してほしいと思っているわけです。
　そういう意味でお尋ねしますが、例えば県立の看護大学がスタートして、かなりの人員の養成を開始いたしました。最も古い看護の養成大学として、東大と並んで琉球大学には保健学科が昔からありました。あれだけ小さい県の中に二つの大学が併存して、お互い競い合っているというのも私はかなりのむだがあるというふうに考えるわけです。しかも、やらなければならないことが欠如している。
　それはこういう点であります。沖縄は御存じのように、健康長寿のイメージを持つ代表する県でもあります。と同時に、東南アジアの中に突出している関係上、東南アジアの感染症の問題と絶えず触れ合っている場所でもあります。そういう意味で、アメリカのように、この際、琉球大学の中に公衆衛生学部というような大きな、いわゆる大学院を中心とする施設として、東南アジアで今いろいろ問題になっている健康の問題などにも貢献できるように、少なくとも半数の学生は東南アジアの学生で埋めるというくらいの大胆な決意を持って、日本の国内にはないものをぜひともあそこに持っていく。これはフリーゾーンなどをつくるよりもっと重要な役割を長い将来にわたって果たすだろうと思います。
　この看護の問題、並びに公衆衛生学部をぜひとも沖縄にという私の現在の考え方に、文部省としてのコメントをいただきたいと思います。
○政府委員（佐々木正峰君）　御指摘いただきましたように、琉球大学医学部保健学科におきましては看護婦、臨床検査技師等の医療技術者の養成をいたしておりまして、資質の高い看護婦等の要請がますます高まっている中で、地域社会に対する貢献ということを果たしてきておるわけでございます。この期待には今後とも引き続きこたえていく必要があるというふうに考えておるところでございます。琉球大学におきましては、地域の保健衛生上の課題に対応し、より高度な専門性を有する人材を育成する観点から、専攻の再編成を含めて教育体制をどういう形で充実していくのかということについて、現在大学自体が検討を進めておるわけでございます。
　文部省といたしましては、今後琉球大学における検討状況というものを十分踏まえて、所要の対応をしてまいりたいと考えておるわけでございますが、公衆衛生学の果たす役割ということの重要性につきましては十分思いをいたしておるところでございます。
○松崎俊久君　ありがとうございます。
　私が今申し上げたのは、単に保健というだけじゃなくて、理学、農学、工学などの他学部にまたがっての医学を中心とした意味の総合的な公衆衛生対策を、東南アジアにプレゼントするためにも、あるいは日本においてそういう人材を養成するためにも必要だということを申し上げたので、誤解なきようにお願いいたします。
　次に、農水省に質問いたします。
　沖縄の政治家はえてしてサトウキビ問題に触れることを大変嫌がります。サトウキビに対する膨大な補助の問題に対して触れることは、選挙に不利と考える政治家が多いために、ほとんどこの問題に対しては触れられておりません。
　私は、サトウキビというものが主幹作物である間は沖縄農業の発展はないと信じております。この主幹作物であった沖縄のサトウキビの現在までの補助の経過、並びに補助の現状についてお尋ねいたします。
○政府委員（樋口久俊君）　お尋ねの、サトウキビのこれまでの生産振興対策を中心に現状をお話し申し上げたいと思います。
　御承知のとおり、サトウキビは沖縄の農業において重要な地位を占めておりますのは申し上げるまでもございませんが、この間のいわゆる振興方策を若干具体的に申し上げますと、本土復帰から昭和五十年代におきましては大体省力化を中心といたしまして、ややテクニカルタームで申しわけございませんが、中型ハーベスターを導入するということと、優良種苗の増殖、配布というものに中心を置いてまいりました。
　それから、昭和六十年代以降は、さらに省力化、それから労働の軽労化を図るというところから、乗用小型ハーベスター、それからオートプランター等々機械の開発、実用化が進みますとともに、この間、品質取引ということが行われることによりまして、糖度が高い品種の育成に力を入れて、そういう品種の育成、普及が進められてきたわけでございます。
　それから、現在に至りましては、サトウキビの収穫作業の合理化を図るという観点から、トラッシュ分離システムの開発ということ、それから優良種苗の迅速な増殖ということで、お耳に達していると思いますが、最近では側枝苗あるいは組織培養苗というようなものの開発に取り組んでおるところでございます。
　現状では、大きく分けて幾つかの対応のポイントがあるわけでございますが、一つは、農業生産基盤の整備ということで畑かんあるいは圃場整備、それから農道の整備ということでございます。それから二点目が、かなり労働時間が多いものでございますので、農作業の受委託組織を育成するということでございます。三点目が、先ほどお話をしましたように、機械化の作業体系を確立するということで進んでおります。四番目が、新品種の普及促進、そういう新しい品種の種苗を大量に増殖をしまして配布をする。
　こういう四点が中心になっておりまして、こういうものに対して私どもとしては支援をしてきたということになっております。
○松崎俊久君　時間がほとんどありませんので、最後の質問をします。
　サトウキビ農業に長く依存することなく、段階的にほかの作物への転換を強力に農水省は指導すべきであろうと思います。サトウキビの問題は本土の米とは本質的に違う問題でありまして、米の防衛は食糧戦略の上から必要でありますが、私はサトウキビというものはそういう位置を持っていないと考えますし、花卉栽培、野菜、果物等への転換をぜひとも強力に指導していただきたいというふうに思います。
　酪農の問題もそのときにぜひとも強化していただきたい。というのは、沖縄の子供たちに全部生乳の、現在粉乳が学校給食で支給されているわけでありますが、これを生乳にするためにはどうしても沖縄の乳牛を確保しなければなりません。ところが、肉牛の場合も乳牛の場合も子牛の約五〇％が暑さのために死んでしまうという現状がありますし、熊本や鹿児島でさえも夏の暑さの場合乳牛が参ってしまうという状況があります。南方における乳牛の確保というのを、国民栄養の視点からも、サトウキビ以上の比重で遮熱対策に強力な農業補助をぜひとも考えていただきたいと思いますが、担当の部局のお答えをいただきたいと思います。
　これで質問を終わります。
○政府委員（石原葵君）　お答えをいたします。
　まず、サトウキビ以外の花卉、熱帯果樹、こういうものの振興を図ってはどうかという御指摘が最初にございました。この点は先生御指摘のとおりでございまして、我々もこれまで花卉、熱帯果樹、それから野菜、草地畜産、こういうものに力を入れてきたところでございます。
　今後とも基盤整備、それから集出荷施設の整備等を進めまして、こういうサトウキビにかわる作物の振興に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○政府委員（本田浩次君）　酪農における遮熱対策でございますけれども、特に乳牛では夏季の大変な暑さによりまして、そのストレスによって乳量、乳脂率の低下でありますとか受胎率の低下などが見られるのは御指摘のとおりでございます。このために、私どもでは乳牛に関しまして大変暑いときの代謝調節機構の解明でありますとか、これに基づく飼料給与の方法、それから簡便な畜舎内の通風、それから牛の体表面の散水でありますとか畜舎構造の改善など、生産低下防止技術の開発を行っているところでございます。
　このような暑さのストレスによります生産性の低下を防ぐためには、これまでの試験研究での成果なども踏まえまして、畜舎の通気性の改善、スプリンクラーや換気扇の設置、飼料給与の改善などの飼養管理面からの対策が極めて重要であると考えております。
　こうしたことを踏まえまして、私どもとしては従来から各種施策を講じてきているところでございますけれども、今後とも万般の対策を講じて対策に遺漏のないように努めていきたいと考えているところでございます。
○福本潤一君　公明党の福本潤一でございます。
　先ほど橋本委員、また松崎委員からもありましたけれども、昨日沖縄の高校が初めて優勝したということがありましたので、沖縄担当の大臣として、また開発庁長官として、最初に官房長官みずから沖縄の優勝した高校生、また県民に激励の言葉を一言いただけたらと思います。