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○国務大臣（宮澤喜一君）　我が国の財政の現状は及川委員が御承知のとおり、一般会計は国債に二割という高い率で依存をしておりますし、また国債費はその一般会計のやはり二割という、財政再建をこの五年間余りやってまいりましたけれども、なおそのような状況でございます。したがって、本来ならば財政には余裕というものは極めて乏しいと申し上げなければなりませんが、たまたまその時期に社会資本の整備あるいは内需拡大という問題が内外から差し迫った問題になってまいりました。地方にも要望が多いということはただいま及川委員が言われましたとおりで、いかにも社会資本は貧弱でございます。そのことは国外からも強く指摘をされるようになりました。すなわち財政の再建をやりながらしかし内需を拡大しなければならないという、いわば二つの相反した命題を処理していかなければならないというのが今日の現状でございます。そういう形で、幸いにして電電関係のお方の長い間の御努力の結果、こういうものを政府としてはちょうだいをいたしましたから、その余裕財源でその相反する二つの命題を何とか処理をしてまいりたいと考えましたのがこのたびの御提案でございます。
　そこで、無利子であるということは、これは政府としてそれは利子が欲しくないわけではございませんけれども、ここにございますＢタイプのような公共投資というのは、これは本来収益事業でございませんから、ここから利子を取るというわけにはまいりません。ＡタイフとＣタイプにつきましては、これは本来利子を払ってもやり得るような仕事であれば民間の金でやっておるはずなんでございまして、必ずしも利子を払ってはやれない、しかし無利子ならばやれるというようなタイプの仕事がございますから、そういう仕事に対して財政が援助をするということでその社会資本の整備を図っていけるではないか、こういう発想で無利子ということにいたしたわけでございます。
○及川一夫君　無利子の理由とか、あるいは国の財政が逼迫をしているという事態については、別に私自身、異論を挟んでいるわけではないんです。ただ、国の内外から出されている問題に対して、一つのやり方として、地方における社会資本の充実であるとか、公共事業というものを充実強化さしていこうという意味合いでとにかく財政を出動させにゃいかぬと、こういう言葉はいいんですが、その手法として何で融資方式をとるのか、回りくどい方法をとるのか。どっちにしたって最後は、五年後には一般会計に余裕がなければ建設国債でも発行して補助金というものを生み出していかなきゃならぬのだろうと思うんですね、どっちにしても六十八年度から返せという話になるわけですから。そうすると、今建設国債を発行するのか、五年後に発行するのか、こういうことでしかないじゃないか。何でも先送りになっている。地方では、受けて立つ方は非常に回りくどい、我々国民にとってもなかなかわかりにくい、私はこんなような気がしてならないのであります。
　今ここでやろうとしていることが間違いであるとか、問題だから取り消せとか、そういう意味合いで申し上げているのではなしに、どうせやるならわかりやすい方法でやったらどうだという意味では、五年先の建設国債の発行よりも今やったって同じじゃないか。今やれないというのは、どうも形、格好だけを整えようとされる、そのことに余りにもこだわった方式ではないのかと、こういうふうに受けとめられるものですから、そこを思い切って踏み切って、宮澤大臣は積極財政の立場に立っておられるというんなら、そういうことをこの段階でむしろ明確にされた方がいいんではないか。こんな思いを含めて実は申し上げているわけでして、この点、時間の関係もありますから、本来もう少し詰めてみたい気持ちがあるんですけれども、私の立場ではそういうふうに考えられますので、ぜひこれから先の、来年、再来年という問題にかかわっては考えていただきたいものだというふうに申し上げておきたいと思います。
　さらに、志苫委員の方も御指摘になられましたけれども、とにかく無利子貸し付けということで補助金の前倒し的な性格を持っているというふうにずっと言われてきているんですが、要するに二十年間の返済ということになっていますね。二十年ということになると、我々自体もどうなっているか正直言ってわからないほど長い期間なんですが、いずれにしても二十年間かけて返済をするということは、逆な言い方をすれば補助金で返す。補助金の前倒しという前提に立ちますと、二十年間この補助金というものを約束をするということにもこれはなるんじゃないか。果たしてその二十年先のことまで、補助金として交付するよというようなことが約束されて本当に履行されるのかどうか。これまでの実態から見ると補助金打ち切りということがあちこちに存在しますから、大変そういう心配というものが出てくるというふうに思うんですけれども、二十年間というふうに設定をされた物の考え方の基本というのは、一体どこにあるのかということをお聞きしたいと思います。
○政府委員（斎藤次郎君）　この補助金の償還の期限につきましては、法律上、Ａ、Ｂタイプは五年据え置き二十年間償還ということになっております。Ｂタイプの事業につきましては、いずれにせよ国がその時点で償還費に見合う補助金を交付した上で御返済を願うということでございますので、国の補助金が出ません場合にはいわばその返済もないという法律上の仕組みになっております。
　具体的に私ども今検討しておりますけれども、確かに公共事業の場合、法律上二十年間で政令で定めるということになっておりますけれども、二十年間はやや長過ぎるのかなということで、過去の下水道の特例債の償還期間とかいろいろなものを勘案いたしまして、五年据え置きで十年の償還というぐあいにしてはどうかと今検討している段階でございます。
　いずれにせよ、償還時に国が責任を持って償還費を補助する、そうしてそういう補助した上で御返済を願うということになりますので、私どもとしては責任を持って償還費の補助を計上しなければならぬというぐあいに考えておるわけでございます。
○及川一夫君　お答えとしてはそういう答えしか今日の段階では出ないんでしょうが、我々の立場から言えば、その言葉が履行されるようにそれこそ毎年毎年確認をしていかなきゃならぬ。そうしなければ地方自治体に対して、あるいは国民に対して責任が果たせないということに私はなってくると思うんですね。要は、いずれにしても日本の経済がよくなることにあるわけですから、そういう立場からこの問題についてもぜひ内需拡大というものが目に見えて明確になるような手法、方策というものを講じていただくように、政府にもお願いをしておきたいというふうに思うところであります。
　三点としてお伺いしたいのは、売却収入の規模の問題であります。
　六十二年度の予算では一株百十九万七千、それの八割相当額というものを基礎にしてはじかれて一兆八千六百七十三億円という数字が出されているんですが、今度売却される六十二年度の百九十五万株、これの売却値というのはどうなるんでしょうか。百十九万七千円の八割相当で証券会社に依頼をするということになるのでしょうか。
○政府委員（足立和基君）　六十二年度、今年度売却を予定しております百九十五万株につきましての売却価格につきましては、売却実施日の前日の終わり値、こういう市場によって決められるものでございますので、私ども今ここで幾らということを確定的に申し上げることはできないものでございます。
○及川一夫君　いつ証券会社に依頼をして売却が始まるんですか。何か新聞では十一月などということがぼろっと出たんですが、大蔵省はそういう御意思を持っておられるんですか。
○政府委員（足立和基君）　具体的な売却時期、売却方法等につきましては現在検討中でございまして、まだ最終的な結論を大蔵省として持っておるわけではございません。
○及川一夫君　年内になりますか。
○政府委員（足立和基君）　遅くとも年内には実施いたしたいと考えております。
○及川一夫君　私も株の値段を大蔵省が軽々に判断をするということはできる相談じゃないということはよくわかっているつもりです。
　ただ、株式市場で一般的にやられている手法というものがあるわけでありまして、これは大蔵大臣からも本会議でお答えをいただきましたが、いずれにしても引け値の三％ないしは三・五％あるいは五％と、どうもこの辺が数字——そのほかに手数料というのがあるそうでありますけれども、現在のＮＴＴの株の値段は、本会議でやっておったときには二百五十六万だったんですが、もう二日後には二百六十五万、こうなっておりまして、十万近く、幾らになるかよくわかりませんが、いずれにしても現状の中で、私は二百五十万という数字はこれ以下になるということはないんじゃないかというふうに勝手に実は判断するんですが、論議の都合上、この二百五十万というものを私は前提に実はやりたいと思っておるわけです。特にこの二百五十万が値下げはないよというのは、株式の状況などを見ますと、いずれにしても昨年売却した百九十五万株のうち二二・五％は俗に言う証券会社あるいは生命保険、銀行、こういったところが持っているわけでして、しかもその総額も五千億を超えていると。これだけのものを持っておられるようですから、証券会社や銀行が損をすることをあえて傍観しているはずはないという勝手な想像を含めまして、どちらにしたって二百五十万以下になるなんということは、いいか悪いかは別ですが、あり得ない。したがって、ここではその前提で論議をしたいというふうに思うんですが、よくありませんか。
○政府委員（足立和基君）　私ども、先ほど申しましたように、大体幾らになりそうだとか一つの前提を持ってお話をするわけにはまいりませんが、先生がそういう前提で計算をされるということでございますれば、その計算上どうなるかということは数字上可能に出てくるであろうと考えております。
○及川一夫君　ありがとうございました。
　そういう前提でちょっとお話を申し上げたいんですが、ＮＴＴの残りの株というのは政府が持っておられるわけですが、六十二年度で百九十五万株、六十三年、六十四年二年間で三百九十万株、そして売却未決定というのが要するに二百六十万株ということになっているはずですが、間違いございませんか。
○政府委員（足立和基君）　本年度百九十五万株を予定してございまして、六十三年度以降ＮＴＴの株式の売却をどうするかということは、各年度の予算編成過程を通じまして、その時点の財政状況あるいは前年度の売却実績等を勘案いたしましてこの処分限度数を考える、そして国会の御審議を経て決める。こういうことでございますので、現在は確定的に私どもが毎年度毎年度幾らずつ売るということを申し上げるわけにはまいりませんが、均等に六十三年度、六十四年度と処分をいたしますという先生の前提を置きますならば、そういう数字になろうかと思います。
○及川一夫君　これは財政制度審議会とか国有財産中央審議会でも分割ではなしに一括してという指摘もされているわけですから、恐らく均等に私は出されるのであろうというふうに思いますが、いずれにしても残っている持ち株というのはこのくらいある、先ほど申し上げたような数字があるということを前提にしますと、百九十五万株で六十二年度では四兆八千七百五十億という、まともに売れればこれだけの売り上げになるし、六十三年、六十四年三百九十万株を売ると九兆七千五百億という数字になって、合わせれば十四兆六千二百五十億と、大変な私は数字だというふうに思うのであります。そして六十五年度以降に未決定とされている二百六十万株というものを見ると六兆五千億という数字が出まして、これを簡単に単純に足し合わせますと、それこそ二十一兆一千二百五十億という大変な巨額に実はなる計算が出てくるわけです。
　この株は、大臣も再三御指摘されているように、とにかく国債償還に充てよう、こういう大原則ですから、それが国債償還に充てる借金返しの金額は六十四年度まで一体幾らなのかということを教えていただきたいというふうに思います。
○政府委員（足立和基君）　現在予定されております国債のネット償還額、これは六十二年度から六十四年度までの三年間のネット償還額といたしましては、約六兆六千億ぐらいの予定でございます。しかしながら、先日も実は御説明を申し上げたわけでございますが、今年度の六十二年度について申し上げますと、これから売却が実施されるこの売却益、これがとりもなおさず六十三年度の基金の残高になるわけでございまして、六十三年度のネット償還額をその余裕金残高からまず留保する、こういうことでございますので、ＮＴＴ株のその六十二から六十四の売却収入に対応いたしますネット償還額といたしましては、一年間ずれたところの六十三年度から六十五年度の間のネット償還額を考えなければいけないのではないか、こう考えるわけでございます。そういうぐあいで、六十三年度から六十五年度までのネット償還額といたしましては、約七兆円弱というような額になるわけでございます。
○及川一夫君　ざっくばらんな話ですね、二百六十万株の売却未決定という数字は、六十五年、六十六年にかかるだけの大きな数字ですから、私はこの際、昭和六十六年まで国債償還というのは一体どのくらい必要とするのかということを、大蔵省が発行されました「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」のケースＢ、これでもって算定をさしていただきますと約十一兆二千億ぐらいになるというふうに実は計算をしているところであります。したがって、それを返すという前提に立って先ほど試算をした二十兆から引きますと、いずれにしても九兆円を超える数字が出てくることだけは実は間違いないわけでありまして、政府といえども株である以上安いより高い方がいいということになるんでしょうから、少なくとも十五兆よりも二十兆の方がいいと、こういうことだろうと思う。そのためにいろいろ売却時期とか売却規模とか売却方法とか、そういうものを考えなければならぬだろうというふうに思うわけですけれども、九兆とか八兆とか七兆といういわば上回る、今回は確かに四千五百八十億のＡ、Ｂ、Ｃタイプで今回融資されるというんですけれども、それが兆の単位で出てくるということになりますと、果たして公共事業とか社会資本とかそれだけに融資をするという前提に立ちますよ、使ってしまえ、活用じゃない、使いこなしてしまえとこう今回言わないことにして、政府がおっしゃる活用という前提に立っても、一体それだけでいいのかどうか。
　大蔵大臣も本会議では、自由民主党や政府でひとり占めする考えはありませんと、こう答えておられるんですから、来年、再来年、その先まで続くだけに、今回だってまあ意見あります、例えば減税に回せないのかと。我が党の野口議員との間でかなりやりとりをされて、減税に使うということも一つの方法。しかし、それは政治としていいか悪いか選択の問題だというふうに大臣はお答えになっている。その限りでは対立なんだ。対立だが、しかし減税に使ってはいかぬとは言えない、選択の問題として使いたくないんだと、それはプラスにならないからと、こうおっしゃられているわけですね。ですから私は、これだけのものについて来年、再来年というものがあるわけですから、ぜひともこの使い道というか、活用の範囲というか、そういうものについては来年に向けて野党の意見を十分間くべきじゃないか。そして有効活用、つまり大臣が先ほど答えられた外からの圧力、摩擦解消と、それから財政の立て直しという両面の矛盾をいかにして解決をしていくかという、率直な話し合いというものをやるべきではないか。そういう意味では、余り今回の法律で決められた枠というものを固定的に考えられるべきではないと、こう思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　二百五十万円で売れるという一種の仮定で話をするという、そういうことから御質問が始まっておるわけでございますが、それは私どもも承知をいたしております。ただ、その二百五十万円というのが一体いつまで、これから何年先までということになりますと、これはいかにも先の読みにくいことでございます。あるいはおっしゃいましたように、非常に大きな余裕財源ができるかもしれません、その逆であるかもしれない。それはそういうことになりまして、さてどうするかと、その段階で考えるべきことではないかと思っております。
　減税にということにつきましては、やはり減税というのは恒久施策でございますから、このＮＴＴ株の財源が相当大きなものであっても、これはやはり財産処分でございますので、しょせん一時的な収入でございます。それを減税の財源にするということは、やはり財政の立場から申すと、現在のような財政状況で申しますと問題があるというふうに私どもは考えまして、このような御提案をいたしたわけでございます。
○及川一夫君　そのお答えでは私は納得できないわけですが、いずれにしても、来年に向けてもいろいろと問題は提起さしていただこうと思っているんです。つまり、大臣がおっしゃられた趣旨に立っても減税に活用さしてもらう方法はないだろうかというところまで私は考えてほしいものだと思うんですね。
　例えば減税財源に活用する、つまり融資をするという方法だってないとは言えないわけです。問題は、どう返すかという課題はある。そこまで関連をさせながら減税の、つまり内需拡大につながる減税財源ということも考えたって別に悪いことじゃないか。返せる方法、手段が全くないというなら無責任ということに実はなるんですけれども、決して方法、手段がないわけじゃない。自然増収だって、時間の関係ありますからできませんけれども、二兆四千億とこう言われ、九・六％の伸び率があるんですから、来年まで維持できるんじゃないかという説すらある。それは何といっても、大臣が誇らしげに言われているように、六兆円補正というものがもう鍋底であって、補正によってさらに今度はもう上向くばかりだと、こういうプラス要素も含めまして九・六ぐらいの、話半分にしたって来年だって二兆五千億ぐらいの自然増収はあるじゃないかと、こういうふうに見る意見もがなりあるだけに、私は自然増収でもって、今回の減税論争の中でも全く自然増収を使わないわけじゃないわけでして、だからそういうものを考えながら一時融資をする、利用するというようなことがあったって不思議ではない、こんな気持ちでいっぱいなんであります。ですから、今回はそういう点これ以上詰めませんけれども、ぜひ来年度に向けてはさまざまな観点から考えていただきたいということを申し上げておきます。
　で、最後になろうかと思いますが、この売却収入の問題を見詰めるときに、実はＮＴＴ事業との関連というものに対して温かみのある考え、あるいは論議というものがないのだろうかなということを思うのであります。
　私は正直言ってＮＴＴの出身で事業に携わった人間でありますから、昭和二十八年以来の合理化問題とか技術革新とか自動化、即時化、機械化、あらゆるものに実は三十数年間携わってきています。ＮＴＴの株がこれほど高いということは、やはり企業に対する信頼性の問題、人気という意味で何となく買いあさろうというものもああかもしれませんけれども、ＮＴＴの株というのがこれだけ維持されているというのは、ある意味ではＮＴＴの社員の人たちにとっては大変な誇りだと思ってもいいと思うんです。ですから、そういう点ではいいんですけれども、ただ、じゃＮＴＴ事業は全く今問題がないのかということを考えていただきたいのであります。
　民間企業ですから勝手に政府が介入するわけにいかないですから、別に介入しろと言っているわけじゃないんですけれども、つまり九月四日から新規参入の会社が入りますね、もう先生方の事務所にもゼロ・ゼロ・セブンということで恐らく流れてけるはずです、先生方笑っておられるけれども。これは一体どういうことなんだろうか、利用する方から見ますと二本の料金ができるわけですよ。少なくとも〇三、〇四、〇五、〇六、この地域以外はあのゼロ・ゼロ・セブンは使えないんでありましてね、この四つの地域だけがゼロ・ゼロ・セブンというＮＣＣという会社の専用回線、市外回線を使える。したがって、あそこは二〇％とか二五％安くなる、こういうお話になる。逆に言えば、ＮＴＴは高いわけです、東京−大阪間だけ。これはあまねく公平にという事業法の立場から言うと、一体どんな意味合いを持つのだろうかということ。そして、このまま放置できるんだろうか、どうだろうか。
　じゃＮＴＴは新しい民間企業に倣って市外回線の料金値下げしたらええやないか、こうおっしゃる人もいるんですが、値下げをするということはそれだけ収入が減るということでございますから、それをどうフォローするかということも含めて当然企業は考えなければいけませんわね。しかも、今の料金体系は、御存じのように受益者負担方式ということになっていますからね、コスト主義になっていない。民間企業になったんだからコスト主義でやりますと絶対にこれは市内料金については現状のままで維持することはできない、ただし市外料金は値下げしてもいいかもしれない、こんな実態に立たされているんだろうと思うんです。したがって、基本的にＮＴＴの場合には、料金問題というものを本当の意味でいじりませんと問題の解決につながっていかない。しかも公共性、公益性を持っている地域というものをかなり抱えているわけですから。新しい会社は東京−大阪間だけに市外回線を引いて、あとは全部ＮＴＴの要するに設備を使う。アクセスチャージとかそういう問題なんかを含めまして棚上げになっている。これを一体どう解決していくんだろうかというのが、国民の立場からいっても大きな私は課題であろうと思います。
　そこで、郵政省の方もおいでになっているんですけれども、一体その辺のことについて、まず郵政省自体がどのような受けとめ方をしているのかお聞きしたいというふうに思います。
○説明員（松野春樹君）　今先生御指摘のように、九月四日から新電電の三社が、平均約二〇％程度安いと言われておる料金でございますけれども、電話サービスを開始いたす予定になっております。当面、いわゆる東名阪地域を営業エリアとするために、それ以外の地域におきましては、少なくとも九月四日のスタート時点におきましてはサービスを享受することができない、今御指摘をいただいたとおりであります。
　私どもといたしましても、一つには、今後新規事業者がそれ以外の地域にどういうふうに営業拡大していくのかという問題があろうかと思います。それからもう一面では、民営化後のＮＴＴでございますけれども、大変経営努力を積み重ねられてきております。我々もそのもろもろの努力につきまして、その努力を多としておるわけでございますが、今後その成果が全国レベルで利用者の方々にどういうふうに還元されるか、またその成果の還元というものを期待しているわけでございます。
　この料金体系等の問題でありますけれども、私ども、先ほども先生からお触れになりましたけれども、ＮＴＴは会社法によりまして、電話につきましては全国あまねく公平にという責務を負っていただいております。したがって、その経営基盤の確立及び安定につきましては、これは私どもにとりましても大きな関心事でございます。そのような観点に立ちながら、また一面、この料金体系のあるべき姿というふうなものにつきましては、これは私どもにとりましても常に心得べきことであろうかと思います。
　で、まだ具体的ないろいろな提案があるわけではないんでありますけれども、いずれにしましても、二年前のこの電気通信制度の改革の趣旨に沿った形でこの問題については対処してまいりたいというふうに考えております。
○及川一夫君　具体的に郵政省としてこれについての見解が必ずしもされていないわけですが、もう一つの側面として大臣にぜひ考えていただきたいなというのは、いいとされるＮＴＴにも多額の借金があるというふうなことですね。ＮＴＴ移行時に四兆九千億の債務がある。今現在でも四兆六千億あるはずである。これを返していかにゃいかぬ。元金返しが幾らか。僕が聞いているのでは、毎年二千億返さなきゃいかぬ。そうしないと十年期間に全体として返せないということになるものですから、そういう努力をしている。それにかかる金利が毎年六千億ぐらいかかるということですから、合わして八千億毎年毎年いずれにしても生み出していかなきゃいかぬ、こういう計算になるんですね。そして株価の方は、これは国民の財産だということで政府がさっと持っていかれるわけでして、株は一切もうＮＴＴは関係がないんですから、関係あるとすれば社員株とそれと重役である社長以下何人かが一株ないし二株ずつ持っているというその程度で、要するに株は関係ありませんから、基本的にはＮＴＴが上げたり下げたりをしているわけじゃないので、全然関係はありません。
　したがって、政府が融資をする、そういう措置をとろうとしてもとれるわけは実はないわけでしてね。ですから、もう何か一生懸命やってきた、ＮＴＴは何も言ってないわけですけれども、私どもから言えばこれほどの株の売却収入があるのに一言もそういった問題に触れずにおっていいのかどうか、政治には温かみがあってもいいはずだがとこういう観点でいいますと、余りにも無関心じゃないか、こういう感じがしてならないんですが、大臣いかがでしょうか。
○政府委員（足立和基君）　ＮＴＴが多額の債務を現在抱えておるということは承知をいたしておるわけでございますが、これはそのＮＴＴの株式自体を国債整理基金特別会計に、いろいろ議論がございましたが、三分の二を帰属させる、そしてそれは国債の償還に充てるんだということが国会の御審議を経まして法律改正がなされたわけでございます。
　今御審議をいただいておりますのは、そういう国債整理基金にそのＮＴＴの株が帰属しておるわけだけれども、それを売却することによりまして、本来は国債の償還にすべて充てるべきだ、しかしそれがやはり多額になる可能性がございますので、その余裕資金を活用するということでございますから、あくまでも国債償還に充てるという原則を外れるわけにはまいらないのではないかと考えておるわけでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　政府が多額のＮＴＴの株式を取得いたしまして、その売却益によって、ただいま御提案をいたしているようなことを考えているということにつきましては、冒頭に申し上げましたように、また先日も本会議で申し上げましたが、長い間の電電関係の方々のこれは御努力のたまものである。その点深く敬意を表しておるところでございます。それはまあ公のことでございますが、私情において非常にそういう気持ちを強く持っております。
　ただ、ＮＴＴに対してそうであるならばどういうことが公にできるかというようなことは、いろいろ法律上の問題もございましょうし、行政上の問題もあろうかと思います。所管官庁におかれて、郵政省におかれて何かお考えになっておられることがございますのでしょうか、どうでしょうか。先ほど具体的なお話はございませんでしたけれども、郵政省において何かお考えでもあればそれは承ってみるということは決してやぶさかではございません。
○及川一夫君　ありがとうございました。
　これで終わりますが、いずれにしても、私は企業エゴで申し上げているつもりはございません。やはり公益性、公共性、あまねく公平にということは、いかなる企業であっても電気通信事業をやる限り、当てはまる法律的な原則でしょうから、そういう立場に立って、公正競争の原則をどう打ち立てていくかということがかなり問われてくるという問題意識を持っているという立場から申し上げたつもりでございます。どうかひとつ大蔵省の方もそういう観点からも御検討いただくようにお願いして終わりたいと思います。
○委員長（村上正邦君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十一分休憩。
　　　　　—————・—————
　　　午後一時十一分開会
○委員長（村上正邦君）　ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法案及び日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○塩出啓典君　それでは、最初に経済企画庁にお尋ねをしたいと思いますが、今審議しておるこの法律案は、提案理由にもありますように「内需拡大の要請にこたえる」という、こういう内外の要請にこたえるための法案でございますが、政府としても去る五月二十九日に公共投資等の拡大及び所得税等の減税先行による緊急経済対策を発表をして、今回のこの審議の法案もその一環であるわけでありますが、その結果、我が国の経済の状況は景気も非常に拡大基調、あるいは貿易経常収支等も好転に向かっておる、このように理解をしておるわけでありますが、そのあたりの状況について経企庁としてはどのように判断をされておるのかお伺いしたいと思います。
○説明員（糠谷真平君）　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘のございました緊急経済対策、五月の二十九日に決定をいたしました後、その財政的な裏づけとなります補正予算も先般成立を見たわけでございますので、これに基づきまして、現在各省庁、対策を鋭意実施に移しているところでございます。
　この効果でございますけれども、まだ具体的に数字でお示しをするというところまで統計的な制約もございましてできませんけれども、ＧＮＰ全体に対する効果といたしまして、かた目に見まして今後一年間に二％程度の効果があるのではないかと私ども試算をいたしております。そういうことでございますので、最近の経済情勢とあわせて考えますと、三・五％程度の経済成長という見通しは達成し得るのではないか、このように考えております。
　それから、貿易収支、経常収支の動向でございますけれども、最近ドルベースで見ましても黒字幅縮小の傾向にございます。今回の対策によります内需拡大効果、あるいは十億ドルに上ります政府調達等の効果を考えますと、やはり今後一年間で経常収支に対する効果は五十ないし六十億ドルあるのではないか、このように考えておりますので、経常収支の黒字幅も今後着実に縮小していく、このように考えているところでございます。
○塩出啓典君　経企庁は、きょうの新聞見ますと、経常黒字が昨年に比べて百四十億ドルぐらい減少するであろうと、そのように予測をしているようでありますが、これは大蔵大臣にお尋ねしたいと思いますが、こういう経常黒字がだんだん減少に向かっておると、こういうのは定着したとお考えであるのか、その点はどうでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　けさ私もそういう報道は読みましたのでございますが、正式のものかどうかを存じません。
　まあ一つは、多少石油価格の上昇が見られるという点がございますし、それから我が国の輸出入で申しますと、数量としては輸出がやや微減、大きな減ではございませんが微減、輸入がやや微増という、そういう傾向は見えるわけでございますけれども、それは数量のことでございまして、ドルに換算いたしましたときに果たしてどういうことになるのか。まあ希望といたしましては経常収支も貿易収支も縮小してほしいということを考えておりますけれども、今の段階でどれほどということを申し上げられるものかどうか、ちょっと私に定かでございません。
○塩出啓典君　次に、日銀の副総裁にお越しをいただいておるわけでありますが、新聞紙上等をずっと拝見しておりますと、日銀といたしましても、景気は秋口から自律拡大の方向に行くんではないかと。一方、マネーサプライが三カ月二けた増である。あるいはまた、東京等においては建設資材等を中心に非常に値上がりをしておる。そういう点から、やはりインフレに対する警戒をしていかなければならない。こういうような報道を見受けるわけでありますが、また現実に、これはまあ卸売物価指数には出ませんけれども、地価の高騰はもう御存じのとおりでありまして、私たちもインフレというものには大変心配をしておるわけでありますが、そういう点について日銀当局としてはどのように考えておられるのか、現状を把握されておるのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（三重野康君）　お答え申し上げます。
　最近の物価動向でございますが、卸売物価につきましてはややじり高の気配が見えますが、しかし総じて言えば、卸売物価、消費者物価ともに幸いにしてまだ比較的落ちついた推移をたどっていると思います。先行きにつきましても、国内の需給状況、賃金コストあるいは輸入増大の可能性も含めた供給余力があるというようなことから考えまして、当面こうした物価の落ちついた基調は変わらないと、こういうふうに判断をしております。
　ただ、そうは申しましても、注目すべき点が幾つかあるわけでございまして、一つは、やはり先生が今御指摘になりましたマネーサプライの増加でございます。昨年の十−十二月、前年比Ｍ2プラスＣＤで申しまして八・三％でございましたものが、ここ三カ月ほどは一〇％台になっております。このマネーサプライがふえているということは、金融が十分緩んでいるということと同時に、先行き物価を押し上げるプレッシャーになるということから見て、私どもとしてはその推移に気をつけているわけであります。
　それに、原油を初めとしまして非鉄、貴金属等もそうでございますけれども、一時は非常に低迷しておりました国際商品市況がここのところかなり値上がりをしてきている、これもこれから先行きについては注目していかなければならないと思います。
　それから第三点は、これまた先生が御指摘になりましたように、住宅投資が非常に盛んであるし、またこれから公共投資もふえてくるということから、一部建築資材あるいは化学製品が値上がりをしてきておりまして、ちょっと具体的に申しますと、棒鋼は去年暮れがトン当たり三万三千五百円であったものが今は四万六千円になっております。合板は、去年の暮れ一枚千三百円だったものが今現在千四百三十円。塩ビ管、これは去年の暮れ一キログラム当たり百八十三円だったものが今二百円と、大体一割から二、三割方上がってきておりまして、ただもっともこれがすぐにほかの物価へ波及してインフレが出てくるというふうには考えておりませんが、こういう点については引き続きよく注意してまいりたいと思っております。
　もちろん、申すまでもございませんけれども、物価の安定ということが経済運営の最大の前提でございますので、私どもといたしましては現在の金融緩和基調というものを維持するという点については変更はございませんけれども、今後とも先ほど申しましたような点を含めまして、物価の動向には一層注意して慎重な政策運営をやってまいりたいと、こういうふうに考えております。
○塩出啓典君　特に、今後の物価との対応において日銀としてはどう考えておられるのか、今回の法案等の内容は公共事業、公共投資の内容でありますが、そういう場合に非常に集中的な投資を避けるとか、あるいは今東京にすべてが集中しておる、そういう意味で東京集中を避けて、むしろ不況地域に重点を置くべきだというような、そういうような意見もあるわけでありますが、そういう点についてのお考えはどうでしょうか。
○参考人（三重野康君）　公共投資関係の実施に当たりましては、これは政府のいろいろ御工夫にあずかるところと思いますけれども、私どもといたしましては、先ほども申しましたように、物価の安定ということから申しますと、公共投資の執行その他についてはさっき申し上げましたような点も御勘案の上、執行に御注意いただければ大変ありがたいと、こういうふうに考えております。
○塩出啓典君　これは大蔵大臣にお尋ねしたいと思います。
　今回の法案の内容、Ａタイプ、Ｂタイプ、Ｃタイプという公共事業があるわけでありますが、特にＡタイプあるいはＣタイプというものは採算性というものでその工事に伴う利益からある程度償還できると、そういうことを考えますと当然これは東京とか大阪とか人口の多いところに集中しちゃうと思うんですね。そういう意味から、今は私の住んでいる広島等は造船不況、大臣も同じ広島県でありますが、そういうところが全国各地にあるわけで、東京と地方とのそういう格差の増大というものがいろいろな問題になってきておるわけでありますが、そのような意味で、この予算の執行に当たってこういう点の配慮はなされているのかどうか、この点はどうなんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先般、補正予算を御審議いただきましたわけでございますが、この補正予算の執行に当たりましては、いわゆる地域による前倒し、地域による傾斜配分というものをかなり配慮をいたしたつもりでございます。殊に、もともと今回のプラザ合意以来の景気より前から落ち込んでおります例えば北海道あるいは四国でございますが、そういう地域に加えましていわゆる造船でございますとか、石炭は以前からでございますが、鉄鋼でございますとか、そういう企業城下町と言われるようなところの落ち込みが大きゅうございますので、そういうところへ傾斜配分をいたすことを補正予算でも心がけたわけでございます。
　それから、このただいま御審議いただいております法案に関しましても、「地域の活性化」ということを提案理由で申し上げておるわけでございますが、これはやはりそういう意味での落ち込みの大きい地方からいろいろ地方としての面的開発でありますとか、あるいはその地方地方のいろいろプロジェクトがございますので、殊にＢとＣでございますが、それらについては重点を置いて施行をいたしてまいりたいと考えております。
○塩出啓典君　それからこの際、日銀副総裁にお尋ねしたいと思うのでございますが、昨日の新聞で、米国の有力格付機関であるムーディーズ社が日本の金融機関に対する格付を下げたと、あるいはまた下げることを検討しておると、こういう報道がなされておるわけでありますが、今日本の金融機関も自己資本比率を上げるということで秋には非常に増資をされると、そういうことになると我々もこのＮＴＴの株価への影響もどうなるのかということを心配しておるわけでありますが、この邦銀四社の格付引き下げの決定、こういう問題をどのようにとらえておられるのか、今後の影響は心配はないのかどうか、この点をお伺いをしたいと思います。
○参考人（三重野康君）　先生御指摘のとおり、アメリカの大手の格付機関が日本の銀行四行について格付を引き下げという報道は私どもも承知いたしております。ただ、これは民間の格付機関が個別金融機関に対する格付をしたという問題と違いまして、その影響等につきましてあれこれ私から申し上げるのは余り適当ではないと思いますが、一般論として申し上げますと、これまた先生御案内のとおりでございますが、金融のいわゆる自由化、国際化というものが急速に進展してまいりました中で、金融機関を取り巻く経営環境というのは非常に大きく変化をしておる。その間にあってもちろんいわゆる収益機会がふえてきているわけでございますが、それと同時にさまざまなリスクが多くなって、それにさらされる危険もまた高まってきているわけであります。
　個々の金融機関といたしましては、そういった環境変化に十分対応できるような経営力を強化する、そういったことが必要になってくるわけでありまして、もちろん日本側の銀行もそれに努力はいたしておりますが、私ども中央銀行といたしましてもその方向で個別金融機関を指導してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○塩出啓典君　それから、次に大蔵省にお尋ねをいたしますが、今公共事業の執行におきまして土地の取得費というものが非常に大きな問題になっております。いわゆる地価の高騰が国民生活にも非常に影響を及ぼし、また公共事業の執行の上においても大きな問題になっておるわけでおりますが、この地価対策と今回の補正措置との調整について大蔵省としてはどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
○政府委員（斎藤次郎君）　今回の補正予算におきます公共事業の追加に当たりましては、その内需拡大効果を最大限に発揮させるというねらいもありまして、原則として用地費への充当は行わないということにいたしておるわけでございます。したがいまして、地価への直接の影響は比較的少ないのではないかというぐあいに考えておるわけです。
　また今後、今度の貸付制度を初めとしまして、公共施設整備を進める際は、高地価地域におきましては今いろいろな地価対策は検討されているわけでございますけれども、公共事業の執行面でもいろいろ工夫をいたしまして、例えば公共用地の活用とか、下水道が典型的な例でございますけれども、地下の利用というのを図るよう、執行官庁で十分協議してなるべく影響が少ないように取り運んでいきたいというぐあいに考えているわけでございます。
○塩出啓典君　これは大蔵大臣にお尋ねしたいと思いますが、地価の問題につきましては新行革審の土地対策検討委員会でいろいろこれから論議が進められ、やはり土地の私権制限というものも利用については制限をすべきだ、こういうような論議もあるわけでありますが、確かに今土地が投機の対象になっておるということは非常に我々も残念に思うわけです。
　そういう点からいえば、例えば坪一億円で買った人はやはりそれ相応の固定資産税なり保有税を払えと、こういうような意見も非常にあるわけでありますが、しかし一方、そこにずっと住んでいる人は周りの地価が上がったために固定資産税が非常に上がって困ると、そういう東京都を中心に固定資産税を据え置けというような運動も非常に大きいわけで、そのあたり両者の意見は反するわけですね。また一方、地価を勝手に上げさせないように法律で規制をしろという、こういうような意見もあるわけですけれども、私はやっぱり法律で規制をしてもこの需要と供給の関係、あるいはまたそういう点から法律で地価を下げろとか、そういうようなことは限界があるんじゃないか。そうなると、やはり税制というものが自由経済の中において地価を安定させるためには税制のあり方というものが非常に私は大事になってくるんじゃないかと思うんですね。そういう点について大蔵大臣はどのように考えておられるのか、これをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この問題につきましては、御指摘のように、新行革審におきまして取り上げていただくことになっておるのでございますが、税制の面で申しますと、私どもはやはり税制も大事でございますが、それは一つの補助的な意味で地価の安定に貢献をするという、そういう性格のものではないかと存じております。
　私の直接の所管で申しますと、例えばこのたび短期の譲渡所得に対しては重課をすべきものだということで御提案を申し上げておるわけでございますし、またこれは税制ではございませんけれども、金融面では、金融機関に対しましてかねて通達はしておりましたが、事態が非常に深刻になってまいりましたので、具体的に金融機関を大蔵省に招致いたしまして特別ヒアリングのようなことをいたしております。これはヒアリングではございますが、ある意味で自粛を求める警告的な意味も持っておりますので、それなりの効果を上げつつあるように存じます。
　なお、固定資産税、特別保有税、これは自治大臣の御所管ではございますが、やはり現実に譲渡という事実があっても所得が発生いたしておりませんと、保有税的なものはやはり担税力にはいわば限りがあり、現実に生じない所得に対してかけるというわけにまいりませんので、保有税的なものにはやはり一つの限界があるのではないかと、これは私自身の所管ではございませんけれども、そういう考えを持っております。
　総じて、しかし税制も補完的ではございますけれども、やはりこの問題についてできるだけのことをして高騰を防止しなければならないと考えております。
○塩出啓典君　自治省の方にお尋ねしますけれども、今の都市周辺の地価の高騰により固定資産税の負担増をもっと減らしてもらいたいと、こういうような運動もあるわけでありますが、そういう問題について自治省としては今どのようなスタンスで検討されておるのか、それをお伺いをしておきます。
○説明員（佐野徹治君）　固定資産税の評価がえにつきましては、これは六十三年度行うということで現在課税団体におきまして作業中でございます。自治省におきましてもこの評価の基準となるような地点、これを基準地主言っておりますけれども、この基準地につきまして適正な評価が行われますように現在課税団体と調整中でございます。この場合、大都市地域の異常な地価の高騰と申しますか、そういう点につきましては、やはり十分に配慮をいたしながら課税団体と調整を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
　それから、昨年の十月の税制調査会の答申におきまして、この固定資産税の負担と評価の問題につきましては、「評価に当たって引き続き均衡化、適正化に努め、中長期的に固定資産税の充実を図る方向を基本とすべきである。この場合、多くの納税者に対し毎年課税されるという固定資産税の性格を踏まえて、負担の急増を緩和するためなだらかな増加となるような配慮が必要である。」とされておるところでございまして、私どもこの趣旨を踏まえまして検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○塩出啓典君　それから次に、これは午前中もいろいろ論議のあったところでございますが、特にＢタイプについては一昨日も大蔵大臣はいろいろな例を挙げられて十年間毎年、十年かけてやったものをまとめてやることができると、こういう点でＢタイプの事業についてのメリットを説明をされたわけです。これをいわゆる建設国債を発行してやる。そういう場合のその違いはどこにあるかと言えば、結局建設国債を発行すれば建設国債の発行金額が多くなるので、この方法でやれば建設国債の発行を抑えることができる。そういう御答弁だったと思うんですけれども、しかしそれはもう見せかけだけの違いであって、私はむしろ国債発行をありのまま国民の皆さんにも、また諸外国からも見えやすいようにやっぱり単純化していかなければいかぬのじゃないか。
　今まで政府のいろいろなやりくりを今日見てまいりますと、例えば厚生年金の国庫負担金の繰り入れの特例とか、あるいは住宅金融公庫補給金の一部繰り延べ、あるいは国民年金特別会計への国庫負担金の繰り入れの平準化、あるいは国債整理基金特別会計への繰り入れ停止もそういうことになるわけですけれども、そういう見せかけの国債発行を少なくするそういうやり方は私はいかがなものか、非常にわかりにくいと思うんですよね。そういう点どのようにお考えですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　塩出委員もよく御存じいただいておりますように、我が国の財政はごらんのような現状で、財政再建のまだ途上でございますが、同時に内需拡大、社会資本充実ということが内外の課題になってまいりまして、財政もその一翼を担わなければならないといういわば二つの矛盾した命題を私ども持っておるわけでございます。このたび御提案いたしましたＮＴＴ株式売却益の活用は、その矛盾した二つの命題をともかく幸いにしてＮＴＴの売却益が大きく出ますので、これをもってその処理をさせていただきたいとこう考えたわけでございます。
　そこで、塩出委員のお尋ねは、むしろこの際、建設国債を入り用なものならば出した方が正直ではないかという、国民を迷わさないのではないかというお尋ねでございますが、幸いにしてこのようないわば余裕金と申しますかがございますので、これを使うことによりまして、少なくとも今発行いたしますならばそれだけの金利負担を生ずるわけでございますから、それをしないで済むというメリットが現実にございますし、Ｂタイプの場合、将来いずれかの時期に補助金でこれを償還いたしますと、そのときにあるいはそれに必要な建設国債というものが発行されるかもしれない、しかしそれはあるいはそうでないかもしれない。私どもとしては財政再建の目標を持っておりますだけに、将来になりますと、それだけの補助金相当額を建設国債に頼らずに支出し得るそういう望みは決してないわけではないと考えておりますので、いわば現在の金利負担というものを背負わないで済むということ、並びに将来これは財政がもう少し正常化いたしますと建設国債によらずに支弁をすることができるかもしれない。
　そういう二つのメリットを考えておりまして、これはいわば国民の目をごまかすために何か一つの便法をとったというものではないというふうに私どもは考えるわけでございます。
○塩出啓典君　結果的には、そういう国債発行の見せかけの金額が非常に少なくなる、それ以外は余り違いはないと、このように理解をしていいわけですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　少なくとも現実に金利負担というものがあるないはもう明白でございますし、将来その建設国債もあるいは発行しないで済むかもしれない。片方の社会資本の充実、内需拡大が急ぎますだけに、やはりそれを早くやってしまいたいということでこういうことを考えたわけでございます。
○塩出啓典君　私は、そういう点、大蔵大臣の意見とは一致をしないわけでありますが。
　そこで、こういうＡタイプ、Ｂタイフ、Ｃタイプの公共事業があるわけですけれども、これをどこの工事にこれを適用するかということは、これは非常に大きな問題だと思うんですね。今までの当委員会においては、一体どの工事とどの工事にこれを適用するのかと、そういう点については建設省等からもこれは予算が決まるまでは発表できないというお話でしたけれども、これは発表はしなくてもそれはいいと思うんですけれども。ただ、本当にこの法案の目的を達成できるような箇所にこれを実施をしていかなければいけないんじゃないかと私は思うんですけれども、そういう点、大蔵省としてはどのように考えておられるのか。それで、どういうところに適用されるかというその基準というのはどのようにお考えですか。
○政府委員（斎藤次郎君）　今回の法律案に基づく無利子貸し付けには三つのタイプがあるわけでございます。
　Ａタイプは、いわば従来にない制度でございまして、公共事業の分野に無利子の貸し付けを行って、その公共事業が行われた事業、ないしはそれに密接に関連する事業から上がる収益で元本部分を返していただくという意味で従来にない制度であるわけですけれども、これは具体的に申しますと、工業団地の造成等の開発プロジェクトがございますと、それと一体的に整備されるインターチェンジ、連結道路というものを整備して、これに要する費用に充てるというようなものを考えているわけでございます。
　それから、Ｂタイプのいわゆる補助金型と申しましょうか、収益性のない公共事業につきましては、これは収益が出ない、それから将来の償還費は国からの補助金で手当てをするということからいいまして、従来型の公共事業と経費の性格からいうと変わりはないわけでございますが、これにつきましても面的な開発事業等の一環として一体的緊急に実施することが必要な公共施設整備ということで、いわば面的開発に伴って必要になるいろいろな公共施設につきまして、これを重点的に投入していくというようなことを考えているわけでございます。
　それからＣタイプは、日本開発銀行等を通ずる無利子貸し付けで民活事業等を推進するために行うわけでございますけれども、これは地方公共団体が出資する第三セクターが行う民活法対象の研究開発施設、国際会議場とか国際見本市場などの施設を整備する事業というようなものに重点的に貸し付けを行うというぐあいに考えておるわけでございます。
○塩出啓典君　時間もございませんが、ひとつこういう事業の執行に当たっては、本当に公平に、また効果のあるところに適用されると、いやしくも利権につながると言われるようなことのないように、こういう点を強く要望をしておきたいと思います。
　それから、この制度は、提案理由の説明等を拝見しますと、「当分の間」とあるわけですが、私はやはり経済の動きは余りむらがあってはいけない、ある程度なだらかに長期的展望に立ってやっていかなければいけないと思うのでありますが、この「当分の間」というのは一体何年であるのか。長期的展望はどうなのか。
　それから同時に、ＮＴＴのこの売却益等においても、株価の低下の場合、特にきょう午前中もお話がありましたように、第二電電の進出に伴うＮＴＴへの影響、あるいはまた資本市場におけるいわゆる金融機関等の動向等を考えて、ＮＴＴの株価に対する変動要因も非常に多いと思うんですが、そういう点についてはどのようにお考えでございましょうか、これをお伺いをいたします。
○政府委員（斎藤次郎君）　「当分の間」と法律に書きました趣旨は、法律的に申し上げますと、第六条の「繰入規定」がございまして、それに申します「当分の間」というのは、このＮＴＴの活用方策はＮＴＴ株の売却収入がなくなりますと、あるいはそれの活用の財源がなくなりますとできませんものですから、そういう意味で「当分の間」ということを規定で申しておるわけでございますが、その他の規定に言う「当分の間」というのは、最終の償還金が国債整理基金に繰り戻されて国債の償還に充てられるまでの間という意味で「当分の間」という置き方をしているわけで、その意味が法律的には違いますけれども、私どもとしましては、今後のＮＴＴ株の売却状況あるいは今後の国民生活に緊要な社会資本の整備の状況というようなものを勘案して、その活用をできるだけ円滑に行っていきたいと考えているわけですけれども、それでは具体的にその「当分の間」というのがいつになるかというのは、やはり売却収入の状況、そのときの経済状況、社会資本整備の状況等を勘案して決めていくということで、現在何年度までということを明確には申し上げられないということを御理解いただきたいと考えます。
○塩出啓典君　そうすると、ことしは四千五百八十億円ですか、六十三年度は一兆数千億円、まだ概算の段階ですがそのように言われておるわけです。これは大体六十三年、六十四年以降、金額的にはどうかということもこれは全然決まっていないと、そういうことですね。
○政府委員（斎藤次郎君）　今回の補正におきまして四千五百八十億円の計上をいたしたわけでございます。それから、来年度の概算要求基準におきまして総額一兆三千億の要求枠が決まったことも事実でございます。
　ただ、これが具体的に六十三年度以降どういうぐあいになるかというのは、まだこれから予算編成の過程で決めていくことでございますし、六十四年度以降につきましては、まだ現在そういう意味で活用枠については全く白紙という状況でございます。
○塩出啓典君　私は、非常に行き当たりばったりと言えばちょっと大げさかもしれませんけれどもね、非常にそういうような感がいたします。したがって、これはＮＴＴの株が全部今予定されているのを売却してしまえば、もうこの制度はストップする、あとは返済基金があるからその分は残るにしても、その貸し付けの方はもうストップする、そのように理解していいわけですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはこれからの問題なんでございますけれども、ＮＴＴの株式がそこそこの値段で売れるといたしますと、今朝も御質問がございましたけれども、かなりの金額でございます。償還予定の国債額を差し引き、そして国債整理基金の余裕金を見ましてもその間にかなりの余裕が出るように感じられますが、他方で毎年の、来年で申しますと一兆三千億でございますけれども、このうちＢタイプの支出を一兆円予定しておりますから、これは一般会計の公共事業費のほぼ二割でございますが、したがいまして、金があるからといってそうむやみに毎年毎年使えるものでもないし、また使っていいものでないかもしれないという意味は、かなり先へ繰り延ばして使えるのではないかという感じを持っております。
　そうしておりますうちに、これはだんだん回収金が入ってまいりますと、その際に国債償還がどういう状況になっておるかにもよりますけれども、あるいはまた、それが回転をするということは十分考え得ることで、有用である限りは、私はほかの事情が許せばそういうふうにしてかなり長く働いてくれるのではないかというふうに思っております、将来の見通しいかんでございますが。