○参考人（石原信雄君）　現在、政府において検討を進められております公務員制度改革につきまして私の意見を申し上げたいと思います。
　まず、今回の制度改革全般について、すなわち昨年の十二月二十五日に閣議決定されました公務員制度改革大綱全般について意見を申し上げます。
　今回の大綱は、既に実施に移されております中央省庁等の改革の実施に当たる公務員の活動といいましょうか制度の運用といいましょうか、そういったものが真にこの改革のねらいを達成しやすいように、また最近における行政を取り巻く諸情勢の変化というものを念頭に置きながら、公務員制度を抜本的に改革しようという考え方に基づいていると承知しております。その意味で、今回の改革の基本的な立場あるいは考え方の大筋につきましては、私は賛成の意見でございます。
　この大綱をこれから法案化する作業が展開されると思います。現にその方向に向けて政府部内あるいは関係者の間で論議が進められているようでありますが、今回の制度改革は、行政全体の運営を円滑にするためにも、またその運営に当たる公務員が制度改革の理念、内容を十分理解して当たっていただくためにも、法案そのもの及びその下位規範、具体的には政令でありますとかあるいは人事院規則でありますとか、そういう形でその内容が具体化されていくと思いますけれども、その際には、政府としては、関係方面、特に公務員制度について大きな責任を持っております人事院、それから直接制度改革の影響を受ける職員団体との間の意見調整を十分に行っていただきたいと思います。
　既に政府としてはそれなりの意見聴取その他の努力はしていると聞いておりますけれども、ただ、この大綱が決定するまでの過程において職員団体などではその意見が十分聞いてもらえなかったというような不満も耳にいたしますし、また人事制度について大きな責任を持っております人事院当局も必ずしもこの大綱決定の過程で意見が十分くみ上げてもらえなかったというような不満を耳にいたします。また、一部報道などでもそのような向きの報道がなされております。
　私は、公務員制度については、公務員自身がその改革の内容について十分理解していただく、そしてそのことについて国民も十分承知するということが大変重要ではないかと思います。したがいまして、これから大綱の法案化及びその下位規範の具体化に当たりましては、関係者が十分意見を交わし調整するということが必要である、でき上がった制度の運営を円滑に行うためにもこの法案の作成過程及び下位規範の具体化の過程で関係者の意思の疎通が十分なされるということが必要であると、このように考えております。
　次に、個別の問題について意見を申し上げます。
　まず、今回の制度改革の中で非常に重要な位置を占めております能力等級制度の導入についてであります。
　職員を職務遂行能力に応じて等級に格付けるところの能力等級制度を今回導入しようとされておるわけでありまして、これによって公務員の任用、給与、評価というものの基準として活用されるようでありますが、そのこと自身は時代の趨勢として私は必要だと思いますけれども、ただ、この内容が職員一般にまた世間一般に現段階ではまだ十分理解されていないんではないかという気がいたします。もちろん政府関係者としてはその努力をしておられるようでありますけれども、私はなお一層その具体化に当たりまして周知徹底を図っていただきたい。
　それから、実際に実行しようとする場合には、現行制度の場合でも職員の評価、いわゆる勤務評定などの実施については必ずしもうまくいっていなかったという反省があります。したがいまして、新しい能力等級制度の導入に当たりましては、現場に混乱が生じないように十分な試行を行ってもらいたいと思います。
　それから、特にこの制度の導入に当たりましては、評価というものが決定的な重要性を持っております。すなわち、能力評価あるいは業績評価、これらにつきまして、その具体的な仕組みあるいは運用方法、これについてまだ必ずしも明らかにされておりません。一般の国民としてはまだ十分知っておりませんので、これからその具体化がなされるんだと思いますけれども、その具体化に当たりましては、人事制度の担当者あるいは評価を行う立場の者、評価を受ける立場の者、こういった者の意見も十分にくみ上げて制度設計をしていただきたいと思います。
　特に私が申し上げたいのは、こういった評価の仕組みにつきましては、余り、理論倒れというんでしょうか、非常に微に入り細をうがったような制度を作っても、実際の運用に当たってはその制度が使いこなせないという弊害が起こりがちであります。私は、新しい制度はどこの職場でもこれは関係者によって運用上混乱が起こらないようにできるだけ簡素な仕組みにしていただきたいと、それから、評価者の主観が全体に余り、主観によって弊害が起こらないような工夫をしていただきたいと、このように思うところであります。
　それから、三番目といたしまして、採用試験制度の見直しについてであります。
　私自身、行政経験が長かったわけでありますけれども、新たに採用されてくる職員と接した上での感想なんですけれども、いずれも公務員試験、特にⅠ種試験を合格してくる諸君はそれなりに学科はよくできる。与えた試験問題については的確な解答をしているという人が合格してくるわけでありますから当然なんですけれども、ただ、実務に就いたときに、どうも学科試験ばかりできて実際の行政の現場において判断能力に欠ける、あるいは自分で物を考え企画するという企画能力が欠けるという職員が少なくないのであります。
　そこで、試験問題の作成、あるいは採用の試験の仕方については、是非総合判断力あるいは政策企画能力等が分かるような問題の作成、あるいは試験の仕方、採用の仕方に工夫をしていただきたいと思います。この点は言うは易くして行うは難しという面がありますけれども、ただ、せっかく競争に勝って採用された者が職場に配置された段階で十分その能力を発揮できない、使い物にならないという者が多々ありますので、そういう点を、そういう本人にとっても不幸なことでありますし、また行政にとってもこれはロスになりますから、その点の検討を是非お願いしたいと思います。
　それから、私が在職中にも議論があった事柄なんですけれども、試験合格者を増やす問題について。
　私は、人物評価というものによって、先ほど申し上げましたような不都合が起こらないようにするためにも、ある程度、採用定員に対してゆとりのある合格者数を確保していただくということが必要であろうと思います。
　しかし、新聞報道等で拝見したんですけれども、今年度、人事院において採用定数を従来より増やして二・五倍にしたところが、必ずしも結果が思わしくないような記事を拝見いたしました。私は、なぜそういう思わしくない結果になったのか、そのことを十分検討していただきまして、定数を増やすことによるメリットとデメリットと十分比較考量してその扱いを決めていただきたいと思います。
　私自身の経験では、採用数を従来よりも増やした方がいいと考えておる人間でありますけれども、人事院がこの弊害について言及しておられるようでありますので、それは採用側に問題があったのかどうか、その辺を十分検討していただきたいと、その上で合格者数の増加幅を決めていただければと思います。
　それから最後に、再就職の問題、適正な再就職ルールの確立についてでございます。
　この問題は、公務員にとって大変切実な問題であります。特に最近の長寿社会の下で、公務員にとっても、従来の勤務年数を終えた後の生活の問題その他、非常に切実な問題があります。そこで、私は、いわゆる天下り批判等にこたえるためにも、できれば職員が在職中に再就職しやすいような、例えば一定の資格を取得するとか、あるいは特定の技能を身に付けるとか、知識を、特別の分野の知識を深くするとか、再就職がスムーズにいくように在職中から何がしかの配慮をしていただきたい。もちろん、公務員は本来の職務があります。職務に全力で携わらなきゃいけないんでありますけれども、同時に、もう退職年齢が近づいてまいりますと、やはり後のことが心配になります。そこで、在職中に再就職を展望して、再就職しやすいような資格、能力を持たせるような配慮をしていただきたいと思います。
　それから、今回の大綱の中で、その扱いについていろいろ御意見、御批判もあるようでありますけれども、営利企業への再就職について。
　従来、人事院が承認しておったわけですけれども、これを人事管理権者の承認に係らしめようと、こういう方向のようでございます。この政府側の考え方は、やはり行政に責任を持つ各省大臣が再就職についても責任を持ってこれに当たる方が責任の所在が明確になるんだと、そして、その再就職の承認に当たっては内閣全体として厳格な基準を作ることで対応するから問題はないという説明をされているように承知しております。
　この問題について、第三者機関である人事院が承認する方がいいのか、直接行政に責任を持つ各省大臣にその責任を持たせることの方が責任関係が明確になるのかと、これは立場立場でいろいろ御意見があると思います。
　私は、公務員制度調査会のときにこの問題についても随分議論いたしました。各省の意見も聞きましたし、職員団体の皆さんからも意見を聞きました。そのときには、内閣全体でこの再就職の問題を扱うという方法も一つの方向かという議論であったように承知しておりますが、今回、政府は直接の行政の責任者である大臣に再就職問題についても責任を持たせることの方が責任関係がはっきりするというお立場のようであります。当然、それについては誤解を受けないようにしっかりした承認基準というものを作らなきゃならないと思いますし、そのように準備をされておると聞いておりますけれども、私は、やはりこれから実行段階で国民一般などから批判が起こらないように、私はこの面については内閣官房が深く関与する必要があると考えております。
　具体的にどういう関与の仕方がいいのか、これから具体化に当たって御議論いただきたいわけでありますけれども、世間一般にいろいろな心配をする向きがありますから、それをクリアできるように、これは政府全体、内閣全体の問題でもありますので、そこの点は十分詰めていただきたいと思います。
　以上、今回の改革は非常に広範多岐にわたっておりますけれども、私が特に感じた点について意見を申し上げさせていただきます。
　ありがとうございました。