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○説明員（安達常太郎君）　附置義務関係についてのお尋ねにお答えいたします。
　特定の建築物のための駐車需要に対する駐車施設は、原則としてその建築物に附帯して設けるべきであり、駐車場法におきましても、建築物の新増築の際の駐車場の整備に対して地方公共団体が条例によりその建築物の規模に応じて駐車場の附置を義務づけることができるものとされているところでございます。
　建設省といたしましては、都心部における近年のモータリゼーションの進展に伴う駐車需要の増大に対応して、先般六月十一日付で新しい附置義務基準を地方公共団体に通達し、駐車施設の附置を義務づける建築物の床面積の下限を二千平方メートルから、都市の人口規模に応じて一千五百平方メートルから一千平方メートルに引き下げたところでございます。
　条例の制定状況でございますけれども、平成元年三月三十一日現在、全国百三都市で駐車場附置義務条例を制定しておりまして、この条例に基づき、同じく平成元年三月三十一日現在、約六十九万台が整備されているところでございます。今回の附置義務基準の見直しを契機にさらに未制定の都市につきましては制定していただくように強力に指導させていただきたいというふうに考えております。
　なぜ条例が未制定なところがあるかということでございますけれども、それぞれの公共団体で一生懸命取り組んでおるわけでございますけれども、何分国民に義務を課するということでございまして、地域住民あるいは市民のコンセンサスを得ることにおいて個々の公共団体における取り組みに若干のずれがあるといいましょうか、そういうことだろうというふうに考えております。
○渕上貞雄君　それでは、今問題になっています駐車場問題というのは、この条例が促進されることによってかなり緩和されるという認識をお持ちでしょうか。
○説明員（安達常太郎君）　新しい条例でございますけれども、この条例の基準は旧基準と比べますと、人口百万未満の都市で新たに建物を建てる場合におきましては、約三倍の駐車施設を整備すべきものとなっております。また、人口百万人以上の都市では約二倍の駐車施設を整備すべきものとなっております。附置義務制度は建築物の新増設の際に適用されるものでございますので、都市全体で見てみますと、建物の建築の速度に合わせてといいましょうか、徐々に効果があらわれてくるものだというふうに考えております。しかしながら、長い期間で見れば今回の改正によりまして相当な効果があるものと期待しております。
○渕上貞雄君　通産省お見えでしょうか。——それでは、今回の法改正に伴ういわゆるメーカーの責任といいましょうか、そこまで言ったら言い過ぎになるかもしれませんが、製造業者の社会的な責任というのも、これから先車社会が拡大することによってあらわれてくる新たな問題ではないだろうかというふうに私は考えています。したがいまして、メーカーの果たすべき役割といいましょうか、そういうものを指導する場合に、交通事故の問題の車に対する安全性の確保というものも、これはこれから先非常に重要な——せんだってＮＨＫのテレビで西ドイツでしたでしょうか、ああいうテレビの放映もあって、事故と車の安全性の基準等の問題についても、かなりメーカー側の言うならば欠陥商品に対する問題等も含めて、ただつくり、売るというだけではなしに、それを使う側がいかに安全で安心して乗れるものをつくらなければならないか、こういうことなども含めて、つくる側の社会的な責任の認識について一つお伺いをしたい。
　二つ目には、五月四日の朝日新聞に載っておりました東京都の清掃審の中間答申にありますように、ごみ処理の責任の明示で発生源の責任という問題をかなり大きく新聞で報道されておりましたけれども、これらのこととあわせますと、最終的に物が廃棄物となるときの処理とは若干違いますけれども、車を利用する側、利用する場合に駐車場不足と言っていいんでしょうか、逆に言うならば、車を購入し企業活動をすることによって、なおかつ駐車違反のところに違法駐車しなければならないような状況というのが今日のいろいろな業界の活動の中で出てきていると思うんであります。したがいまして、そこまで踏み込んで言えるかどうかわかりませんけれども、これから先はそういうことも含めて、利用する途中に発生をする、そういう違法駐車の問題についてそれを緩和していくような考え方というものを持っておかないと、車を買った人たちが公的であれ私的であれ、使おうとするときに十分に使われないような状況の中で、ただつくり、売るというだけの発想ではどうもいけないのではないかというふうに考えるわけでありますけれども、そこらあたりの認識について通産省としてどのようなお考えを持っておるのか、御質問したいと思います。
○説明員（鈴木孝男君）　お答えいたします。
　現在の交通事故の増加あるいは交通事故の防止の必要性、これにつきましての認識は、先生の御指摘のような認識につきまして自動車メーカーも十分認識していると我々は思っております。自動車業界も、従来より交通事故防止のために、交通安全キャンペーンの実施、あるいはドライバーに対します普及活動の実施につきましては真剣に取り組んできた。また車両の安全性につきましては、これは運輸省の基準を十分全うするように、さらには最近におきましては、自動車ユーザーの安全に対するニーズにこたえるために、エアバッグシステムとかあるいはアンチロックブレーキなど、安全装置をユーザーの希望に応じて装着できる、そういった車種の拡大についても取り組んでおるところでございます。また、自動車メーカーの団体でございます日本自動車工業会につきましては、本年二月に新たに交通安全特別委員会を設置いたしまして、業界としての交通安全問題への取り組みにつきまして、さらに従前以上に真剣に取り組む。その活動の一環といたしまして、本年六月には欧米におきまして、この間のＮＨＫのテレビにもございますようなそういったこともございますので、欧米における交通安全に対する取り組みの実態を把握するということで、現在調査団を派遣しておるということでございます。
　今後とも、健全な車社会の構築に向けて、自動車業界につきましては私どもも十分指導してまいりたい。また、先生御指摘のユーザーがいろいろな面で、違法駐車も含めましてやっている問題につきましても、ユーザーに対するモラルをどうやってアップするか、これにつきましても、メーカーの段階で、まあ政府の役割というのもございますが、政府の役割とも連携しながら、メーカーとしましても、やはりよりよい車社会づくりのために貢献する、こういった認識につきましては、通産省といたしましても、引き続き業界の方に指導するようなことをやってまいりたいと思っております。
○渕上貞雄君　そこで、駐車禁止の見直し、道路使用の検討や、結局現在ある限られた道路をどうやって有効に使っていくかという施策の問題、それから駐車場案内だとか誘導システムの問題など、駐車しやすいような条件と場所、そういうものを提供していかなければならないと考えておるわけでありますので、ただ単に駐車違反だとか違法駐車、そういう防止対策だけをつくるんではなしに、やっぱり施設面で強化をしていただくというようなことを一つは考えていただきたい。同時に、あわせて今通産省の方も言われましたように、かなり強力に、企業活動に対する、その車の使用に当たってのモラルの向上等に努めてまいるということでありますけれども、企業活動そのものが、ある程度都市機能に対する、違法駐車に対する、そういうものを含めて考え方を一新させない限り、この問題は抜本的に解決できないのである。したがって、物流、配達の問題だとか業界の指導だとか業界の責任だとかというものは、大体それぞれの省庁、責任を感じられておられるようでありますから、取り締まる側としてもいかがお考えなのかお伺いをしたい。
　それから、車庫証明の問題でありますが、これらの問題については、証明を許可するのは警察署の署長となっていますけれども、その権限を市町村に与えることによって、だれがどこでどういうところに持っているかというのを全部管理しているのは市町村でありますから、そういう権限の移譲等についても考えていくべきではないか。そうすることによって車庫飛ばしだとか車庫なしだとか、言うならばそういうことが、ある程度出庫していくところだけは確保されるんではないか。そのことによって出先は別にいたしましても、そういうところだけでもきっちりと明確になっていくのではないかと思います。
　したがって、これらは車庫法制定時にかなり検討したい、こう委員会で大臣が答弁をしているようでありますけれども、検討したいということは、検討したけれどもだめだったということのお話になるのか、いや、検討しました結果、こういうことを前向きで検討したいというふうに考えられておられるのか、御説明願いたい、こう思います。したがって、それらを市町村に与えていく方が事務的にも手続的にも私は非常にいいんじゃないか、そうすべきだと考えますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（金澤昭雄君）　まず、駐車の問題の解決方策の一つとして、駐車スペースの拡大、これは先ほど来お話が出ておるとおりであります。できるだけ駐車スペースの拡大をそれぞれの分野で図っていきたいと思います。それにあわせまして、駐車場、駐車スペースへの誘導のシステム、合理的に駐車場の方に車が導かれるようなそういうシステムについても、これはもう本当に前向きに図ってまいりたいと思います。現在、一部の都市でそういうシステムを実現させて相当効果を上げておるというところもありますので、これを全国的に効果的に推進してまいりたいと思います。
　それからあと、いろいろお話がありました中で、企業の問題につきましては、私ども事故の取り扱い、渋滞の状況、こういうものの実態を知っておる立場から、企業なりそれぞれの立場の方面の人の方へ実態についての啓蒙活動をしていきたいと思います。それがひいてはそれぞれの立場のモラルの向上につながってまいるものというふうに考えております。
　その他、駐車の問題につきましては、各省庁の総合対策が必要なことは先ほど来お話が出ているところでありますので、この各省庁の総合対策、横の連絡を十分にとりながら積極的にやってまいりたい、こういうふうに考えております。
○政府委員（関根謙一君）　車庫証明の仕組みを市町村にやらせることについての検討という点でございます。この車庫証明の仕組みは、いわば駐車対策の一環ということで、本来警察の見なければいけない事務であるというふうに考えておりますが、それのみならず、これは要するに現場に赴いてチェックをするという作業でございまして、かなり人手を要することでございます。そこで、警察が行うことが適当ではないかということで現在のような法律がつくられたと聞いております。
○渕上貞雄君　局長、それだけきっちり現場に行って確認して、なおかつ車庫飛ばしがあるわけでしょう。ですから、この際真剣に、ただ縄張りを捨て、親分を捨てというようなことじゃありませんけれども、少しはやっぱり地方自治にそういう権限を与えることの方がかなり地域のモラルというのは高くなってくるんじゃないかというふうに思うんですよ。ですからそういうことなども含めて、これはひとつ御検討願いたいと思います。
　最後の質問にしたいと思います。総務庁お願いします。
　去る五月二十八日の「大都市における駐車対策の推進について」、交通対策本部の申し合わせということの「秩序ある駐車の推進」というところに、（２）で「法改正の検討」、その駐車対策問題について総務庁はこれはかなり思い切っていろんな提言をしておりますから、どうかこれが実現できるように警察庁の方も御努力を願いたいと思うんでありますが、その「確保その他違法駐車対策の充実を図るための法改正について検討する。」、この「秩序ある駐車の推進」の第二項目に当たる、今申し上げました法改正を検討するということは、どういうものをどの省庁で改正をして、どういうふうに具体的に資していこうとしておるのか、考え方を説明をしていただきたい。
○説明員（内藤勇君）　お答え申し上げます。
　本申し合わせ中にございます「法改正の検討」につきましては、メーンは今回御審議いただいております道路交通法、そして自動車の保管場所の確保等に関する法律の改正がその内容でございます。
　その他の部分につきましては、今後さらに駐車対策のために必要がございますれば各省庁におきまして関係法令の見直しの可能性等について検討を進めていくということにしているものでございます。
○岩本久人君　私に与えられております時間は一時間十分であります。時間の制約もありますので、ただいま渕上委員の質疑の中で触れられた部分については約七、八項目省略をしたいと思っておりますので、よく聞いておいてください。お願いいたします。
　まず最初に、自治大臣に申し上げたいと思います。先ほど来からの大臣の御答弁、本委員会の中心テーマである駐車違反を含む駐車場の問題について自治大臣は、現下の極めて深刻な現状認識を述べられ、行政の怠慢であったということを率直に謙虚に認められ、そして各省庁が危機意識を持って英知を結集して全力で取り組むと、こういうことを言われました。心から敬意を表したいと思います。ありがとうございます。
　そこで、まず建設省に伺いたいと思いますが、車の保有台数と駐車場の台数の推移、二十年前、十年前、現在、どのようになっているか伺いたいと思います。
○説明員（安達常太郎君）　お答えいたします。
　建設省で統計的に把握しております駐車場は四種類ございます。都市計画駐車場、届け出駐車場、附置義務駐車場及び路上駐車場でございます。
　この容量でございますけれども、自動車の保有台数と比較いたしまして、保有台数一万台当たりで見てみますと、昭和四十三年度末で保有台数一万台当たり百三十二台分でございます。十年前の昭和五十三年度末で二百二十九台分、昭和六十三年度末で二百七十三台分でございます。昭和六十三年度末では二十年前と比較して約一・七倍、十年前と比較いたしまして約一・二倍となっております。
○岩本久人君　いろいろな法律に基づいて駐車場も区別されているということですが、今後まさに社会問題になっております駐車場問題を解決していくための基本的なデータとして今言われたような数というのは非常に重要な意味を持つと思うんです。その意味で、今後そういったことについては一元化をされるというような仕組みを導入されてはどうかと思うんですが、その点についてお伺いしたいと思います。
○説明員（安達常太郎君）　今申し述べましたとおり、自動車駐車場につきましては、建設省で統計的に把握可能な駐車場としてさきの四種類、都市計画駐車場、届け出駐車場、附置義務駐車場、路上駐車場の分類に従いましてその整備台数を把握しているところでございます。平成元年三月三十一日現在、この総計が全国で約百四十四万台が整備されているところでございます。しかしながら、先生御指摘のとおり民間で専用的に利用されている駐車場や小規模な時間貸し駐車場、これは五百平方メートル未満でございますけれども、統計的に把握できておりません。今後これらの整備量に関しましては、地方公共団体でそれぞれの都市の駐車場整備計画の策定のための調査を行っておりますが、今後はこれらの調査を活用して駐車場整備量の実態の把握に努めてまいりたい、できるだけ現実の姿に近いものにしてまいりたいというふうに考えております。
○岩本久人君　駐車場法の五条五項に基づいて、いわゆる路上駐車場の問題というのはあくまでもこれは暫定だと、こういうふうに私は思うんですが、このことについての建設省の最近の考え方は変わったというふうに受け取れる向きがありますが、それはどういうことになるんですか。
○説明員（安達常太郎君）　先生御指摘のとおり、路上駐車場というのは駐車場法上路外駐車場が整備されるまでの暫定的なものとして位置づけられておりまして、整備台数は昭和六十三年度末現在で一千六百九十七台分、これは全国でございますけれども整備されてきておりまして、年々減少してきておるのが現状でございます。
○岩本久人君　去る五月二十一日に発表された駐車場整備三カ年計画、先ほども触れられておりましたので重複はやめたいと思うんですけれども、その目標が五万台ということですが、現状の認識からすればかなりそれは目標としては低い、こう思うんですが、その点についての見解を伺いたいと思うんです。
○説明員（小野和日児君）　建設省といたしましては、従来から公共的な駐車場に対しまして有料道路整備資金あるいは道路開発資金などの道路事業を中心といたしました無利子や低利子資金の融資制度によりまして整備促進を図ってきたところでございます。最近の路上駐車実態等を踏まえまして、これを一層計画的に積極的に促進するために、この融資制度を活用して整備される駐車場を昭和六十二年から平成元年度まで過去三年間で三万台を整備してございますので、これを平成二年から三カ年で倍の六万台を目標として整備しようというものでございます。
　先生おっしゃるように、確かに六万台というのは駐車実態からすれば少ないわけでございますけれども、これに加えて平成三年度から第五次交通安全五カ年計画が始まりますが、その中でも駐車場の整備を進めていこうということで現在検討中でございます。駐車場は御承知のように民間が中心でございまして、公共的な駐車場といたしましては私どもが助成しているこういったものがあるわけでございますけれども、この六万台の整備目標は今後一層計画的、積極的に整備を促進するという第一歩だというふうに考えております。
○岩本久人君　都市計画法上の駐車場に対する融資の問題ですが、先ほども触れられました交通対策本部の申し合わせ、建設費の四割の無利子貸付制度がある、これを拡大していくという考え方のようなんですが、具体的にどのような融資規模をふやすのかお伺いをしたいと思います。
○説明員（安達常太郎君）　お答えいたします。
　駐車場の整備に当たりましては、従来から公共と民間の役割分担のもとに進めておりまして、これまでに整備されております時間貸し駐車場にありましては全体の約八割が民間によるものでございます。しかしながら、近年都市部の地価高騰等によりまして民間による駐車場の整備の進展に陰りが見られるため公共側による整備の重要性も高まってきておるところでございます。
　このため広く市民に利用される公共駐車場に関しましては、駐車場整備に関する官民の連携を強化し、道路開発資金等の既存の融資制度の充実を図り、駐車場整備を推進してまいりたいと考えております。また、再開発車業等におきましても、都市の活性化を図るため、駐車場の整備についての助成の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。建設省では、無利子貸付制度といたしましては有料道路融資制度あるいはＮＴＴのＡタイプあるいはＣタイプの無利子制度が用意されてきております。今後はそのより一層の充実に努めてまいりたいと思います。先生の御提案の中身につきましては、今後詰めて要求してまいりたいというふうに考えております。
○岩本久人君　この際、住宅・都市整備公団にお伺いしたいと思います。
　あなたのところの役割、任務は言うまでもないことでありますが、先ほども自治大臣が言っておられたように、住宅を供給するという目の前の課題に対してはもちろん精いっぱい取り組んでおる、しかしそれに付随する駐車場ということに対して現在まで余りにも配慮が欠けていたのではないか。やっぱりこれが深刻な課題に発展をする一つの要因にもなっておろうと思うんです。
　そこで、現在までのあなたのところで住宅を建設され、提供されたその実態と、それから駐車場についてはどのような配慮をなされているのか、今後またどのようにされるのかお伺いしたいと思うんです。
○参考人（片山正夫君）　まず最初に、現在公団が管理しております賃貸住宅六十九万戸につきましてお話し申し上げますが、六十九万戸に対しまして駐車台数が約十七万台でありまして、設置率にいたしまして二四・七％になっております。それから、最近の新規に供給しております住宅の駐車場の設置の状況でございますけれども、この数年、年々増加をしておりまして、六十三年度の供給で見てみますと、賃貸住宅につきましては六二・六％の設置率、分譲住宅につきましては九二・九％の設置率になっております。
　駐車場を設置する考え方でありますけれども、まず居住者の車両の保有状況を勘案いたしまして設置計画を立てます。保有状況は、その団地がどこにあるか、都心にあるか郊外にあるかによってかなり差がございます。それからまた、駅のすぐ近くにある場合と駅から離れている場合とでまた差がございます。それからまた、賃貸住宅と分譲住宅という住宅の種類によっても保有状況に差がございますので、これらを見ながらやっているところでございます。
　ちなみに六十三年の入居者の車の保有率調査を行いましたところ、賃貸住宅につきましては六二・七％、分譲住宅につきましては七五・五％であります。ですから、先ほど御説明いたしました新規供給分は賃貸の場合ですと六二・六％ですから、ほぼ見合っておりまして、分譲住宅については九二・九％であります。ただ、これらはあくまでも平均でございますので、場合によりますと、ある団地では駐車場が余っている、ある団地ではやや足りないかげんになるというような状況もございますので、これから駐車場を設置します場合は、団地の条件でありますとかそういう状況をよく見きわめた上で適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
○岩本久人君　次は建設省に伺いますが、例えば東京都の都営住宅はほとんど駐車場がない、こういうことのようですが、全国的にいわゆる公営住宅については今後原則として駐車場設置を義務づける、こういったような指導というものも大胆に必要だと思うんですが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
○説明員（梅野捷一郎君）　お答えいたします。
　公共住宅団地の整備の場合に駐車場をいかにするかということは大変重要な課題でございまして、ただいま公団の方でお話がございましたように、それぞれの団地のいろいろな条件に従いまして駐車スペースの確保には従来から努めてきたところでございます。公営住宅につきましても、例えば東京の都営住宅の場合ですと、ごく最近でございますと、多摩ニュータウン等では五〇％程度、それ以外の地域におきましても一五とか三〇％というような実情でございます。
　今後の駐車場につきましては、車と生活の関連とか、今日問題になっておりますような駐車場の全体的な問題というようなことも勘案しながら整備に取り組んでいかなければいけないというふうに考えておるところでございます。
○岩本久人君　以上等を踏まえて、次に、今や全国的な大変大きな社会問題になっております駐車場、その絶対量をいかに確保するかということについて、私の意見を若干提案を含めて申し上げ、建設省、運輸省あるいは自治大臣、国家公安委員長、警察庁の意見を伺いたいと思うんです。
　その視点は二つであります。一つは、法律が定める駐車場という一つ一つの規格について。もう一つは、立地の問題です。この二つの視点からちょっと申し上げたいと思うんです。
　実は、私は御存じのように毎月平均五往復以上羽田空港を使っております。羽田と出雲空港それから羽田と米子空港を毎月五往復、多いときは八往復しております。つまり毎月十回以上羽田空港を通っているわけであります。今回この問題が出されて、私も質問の通告をして約一週間たつんですが、その間にいろいろ何かいい案はないかと一生懸命考えておりましたら、羽田空港に着いて正面を見ると、すばらしくいい立派な駐車場がある、ああこれだ、今からはやっぱりこのように立体的な駐車場にしていかないと絶対量の狭い限られた土地の中では有効な対策にならないというふうに思って、羽田空港の駐車場のことについて調査をしてみました。できたらそれを身習いたいと思ったからであります。他意はありません。そこで、いろいろ調べておりましたら、実はこれはごく最近わかったことでありますが、法的にも問題があって、今大変な状況下に陥っているということのようであります。
　そこで、お伺いするんですが、私はここに羽田空港の現在の駐車場の地図を持っております。国内線のロビーの前に見えるのが第一駐車場、ここはかなり広いものであります。それから、国際線の近くに第二駐車場があって、両方で約三千台収容されるというんですが、これの具体的な規模、それから二階建てが建築をされたんですが、建築をされた時期について、まず運輸省にお伺いいたします。
○説明員（小坂英治君）　お答えいたします。
　現在、羽田空港、いわゆる東京国際空港を羽田空港と言っておりますが、先生御指摘のターミナルの駐車場は現在二層化をしておりまして、その件であろうと思いますが、第二駐車場は国際線ターミナルビル前でございまして、規模は八百四十台、第一駐車場、これは国内線ターミナルビル前にございますが、二千百六十台という規模でやっておりまして、空港の中でございまして、土地は設置管理者は運輸大臣でございますが、駐車場の事業主体は日本空港ビルデング株式会社でございます。
　もう一つ、時期の問題の御指摘がございましたけれども、第二駐車場につきましては、この二層化工事につきましては六十三年十一月十八日に承認をしまして建設したものでございます。完成は六十三年十二月二十二日でございます。第一駐車場の方は、許可をしましたのは平成二年二月六日でございますが、完成は平成二年四月二十四日でございます。
○岩本久人君　この二層化の、わかりやすく言って二階建ての駐車場の建っている土地の管理責任者はどこですか。具体的にお願いしたいと思います。
○説明員（小坂英治君）　この駐車場の事業主体は先ほど言いましたターミナル会社でございますが、土地は運輸大臣が管理しております。
○岩本久人君　先ほどもちょっと触れられておりましたが、運輸大臣が主管をする土地にこの二階建ての駐車場を、いつだれがだれに申請をしてそれがどうなったか、もう一度確認をしたいと思います。
○説明員（小坂英治君）　二層化工事に関しまして、これは日本空港ビルデング株式会社が申請したわけでございますが、承認をしましたのは東京航空局長でございます。
○岩本久人君　ここにその二階建て駐車場の図面を持っておりまして、これはきのうきょうレクチャーの段階で建設省の方に見せておりますが、これは建築基準法で言うところの建築物でありますね。それをまず確認をしておきたい。
○説明員（鈴木俊夫君）　お答えをいたします。
　まず一般論といたしまして、いわゆる簡易立体式駐車場が建築物に該当するかどうかということについて御説明を申し上げます。
　建設省といたしましては、地震、火災等に対する安全性をチェックする、あるいは居住環境の確保といったような面から特定行政庁に対しまして、文書照会に対する回答などを通じまして、屋根及び柱または壁を有し、土地に定着する工作物で、自動車車庫の用途に供するような建築空間を有するものは建築物に該当するという見解を示してきたところでございます。
　先生からお示しをいただきましたこの羽田の駐車場の図面を拝見いたしますと、建築物に該当するおそれがあると思われますが、個別具体の案件につきましては、第一義的には特定行政庁でございます、この場合は大田区でございますが、大田区が判断すべき事柄でございまして、大田区におきましては、現在、建築物ではないかとの疑いを持ちまして調査中でございますので、その調査結果を待ちたいと存じます。
○岩本久人君　建築の確認申請というのは現在全国的に国の地方への機関委任事務ですから、個別の案件はここで明確に言い切るということはいかがなものかということでそういうことになったと思うんですが、だれか考えてみても自動車が二階に六百台入っておるわけですから、これを建築物でないということの方がとても無理があるということで、だからこそ大田区はそういう疑いがあると。しかも二年も前からそのままほうっている。ことしの問題についても建築基準法の第六条に基づく申請をしていなかった、こういうことですね。この六条に基づく確認申請をしなかった場合には第九条では使用禁止を含む行政措置がある、また九十九条では届け出をしなかったこと自体も含めて二十万円以下の罰金だ、こういう厳罰にするというものです。そういったものが今まで放置されていたということ自体が実は大変な驚きなんです。
　大田区は設置主体者に対していつ呼び出しをかけて、そしてそれの事情聴取はいつごろある予定ですか、お伺いいたします。
○説明員（鈴木俊夫君）　お答え申し上げます。
　大田区の方では一昨日関係者を呼び出しまして、明日事情聴取を行うというふうに聞いております。
○岩本久人君　聞くまでもないことかもわからぬのですが、税務局長もおられますから、あの建物は固定資産税の対象になるんですか、ならぬのですか、伺いたいと思うんです。
○政府委員（湯浅利夫君）　まず一般論で申し上げますと、この駐車場が家屋に該当するかどうかという問題につきましては、固定資産税の立場から申し上げますと、家屋になるというのは、不動産登記法の建物と同じ意義を有するものというふうに私どもは解釈いたしておりまして、屋根とか周壁、これらに類するものを有して土地に定着した建造物であってその目的とする用途に供し得る状態にあるもの、これが一応家屋だというふうに不動産登記法で定義されておりますので、それを使って固定資産税の家屋の課税対象として取り扱うということにしているわけでございます。
　ただ、御案内のとおり、固定資産税は事業用の資産については、減価償却資産については家屋に該当しない場合でございましても今度は償却資産として課税をするということになりますので、家屋に該当するかあるいはそれ以外のものかということで家屋で課税をするか、それから償却資産で課税するかという違いはございますけれども、いずれにしてもこの構築物については固定資産税の対象になるというふうに考えているわけでございます。今の御指摘の駐車場につきましても同じ解釈で考えているところでございます。
○岩本久人君　当然課税対象になるけれども、登記もされていない、建築基準法も全くクリアしていないという幽霊物体だからかけようがないというのが実態である、こういうことですね。わかりました。
　そこで、建設省に伺いたいんですけれども、このような施設、羽田空港の前にあるようなああいう二階建ての、当然これは建築基準法の確認申請を受けなければならないとだれが見ても断定するけれども、そういった法律をくぐっていないと思われる、あるいは同じような建物だけれども当然法に基づいて、基準法をクリアしているというようなものも含めて、大体全国にどの程度あると思われますか。
○政府委員（湯浅利夫君）　私の御答弁に言葉足らずのところがございましたのでちょっと申し上げますと、今の御指摘の構築物については、家屋か償却資産いずれかで課税の対象になるということをちょっと申し上げたんでございまして、どちらかで課税になるということで御理解いただきたいと思います。
○説明員（鈴木俊夫君）　お答え申し上げます。
　私どもでは、実際の数字は把握しておりません。ただ、近年この設置件数がふえてきておると考えられます。
○岩本久人君　建設省に対して基本的な見解を伺いたいと思うんですが、今のこの羽田の駐車場の問題、機関委任事務であるから、現在、東京都が一昨日設置の責任者に連絡して、あした事情聴取をする、こういうことですね。私がこの問題を取り上げたのは数日前からでありますので、その因果関係はもちろん全く関係ないことだと私は信じておりますが、そういう状況下に今ある。しかも、羽田空港というのは東京国際空港と言われるように、日本の玄関でしょう。顔でしょう。そして、東京一極集中ということの中にあって、我が国日本、全国民にとってもあこがれのエアポートである。毎日朝早くから夜遅くまで大変な混雑をしているわけですね。活況を呈しているぐらいの利用がある。そういうところにある、私はいい駐車場だなと思って高く評価したそのものが、実は建築基準法の届け出もしていなかった。しかも、それは東京航空局ですかの局長、つまり航空事務所の所長を経由して、運輸大臣の許可までとって建てているというようなことなんですが、そのことについて基本的な見解を伺いたい。また、今後どうされるのか、これについては。
○説明員（立石真君）　この問題につきましては、その背景となる状況につきまして最初に御説明させていただきます。
　今委員御指摘の自走式自動車車庫、いわゆる簡易式立体駐車場ということでございますが、こういうようなものの建設が多くなりましたのは大体六十年ごろからというように考えているところでございます。そのころから設置件数がふえてきたわけでございますが、当初の時期におきましては、例えば本当に屋根があって柱がある、こういうものであれば建築物としてははっきりするわけでございますが、この簡易式立体駐車場の場合には、例えば鉄板の部分を穴あきの鉄板にしたり網のようにしたりしているというようなことで、果たしてこれが屋根に該当するかどうかという議論が大分あったわけでございます。数が少ない間は各特定行政庁の判断にゆだねていたわけでございますが、最近、申し上げましたように非常に数がふえてきた。しかも、ふえてきた中には火災の面からも、あるいは構造の面からも非常に安直なものも含んでいる、あるいはまた住居地域の中などで周辺の環境に対して非常に障害になるようなものも出てきている、そういうようなことで、やはり何らかの行政チェックが必要であるというような声がだんだんと強くなってきたわけでございます。
　そういうような事情を背景といたしまして、六十三年に建設省といたしましては、特定行政庁からの文書照会に対しまして、やはりこれは建築物として建築確認の対象にすべきであるという見解を表明してきたところでございます。その後は、各特定行政庁は、建設省の見解に従って順次その体制を整備しているというように信じているところでございますが、大田区につきましては、この自走式の自動車車庫につきまして管内を順次調査している。そして順次行政指導を徹底していくということを聞いているところでございます。
　今後の措置についてでございますが、先ほど建築指導課長から御答弁いたしましたが、形態だけ見ると確かに建設省が建築物として見解を出したものに該当するんではないだろうかというように思いますが、現在大田区で調査しているということでございますので、その調査結果を聞きまして適切に対応していくように指導してまいりたいと思います。
○岩本久人君　一晩寝ずに一生懸命考えられたというその成果はなんですが、今の答弁はいずれ後々あなたにツケが回ることを特に申し上げておきたい、こう思っております。
　それで、私は自治大臣にお伺いいたしますが、いろいろな物事に発達段階の達成という言葉があります。つまり世の中の情勢が、いわゆる文化的な水準とかがかなり低いとき、あるいは住民のニーズがまだまだ非常に低いとき、そのときにはそのときに考えてみて精いっぱい頑張ってみてそこまでよというふうになりますね。しかし、それが五年、十年、三十年、百年とたつに従って、その時代時代の要請にこたえる最大限の行政サービスはどこまでいくべきか。そういうことに使われる言葉で、これは教育の問題にしろ、そのほかいろいろ問題がありますが、その言葉を今回この駐車場の問題ということだけに当てはめてみると、さっきも言いましたが、私が三カ年計画を五万と言ったら六万と言われたので六万だろうと思います。その目標というものがいかがなものかということもあります。しかし、その目標さえ今の日本の限られた極めて厳しい条件下ではなかなか難しいということでありましょう。
　そういったことを考えてみた場合、今回の羽田空港にありますようなこれは間違いなく、皆さん既に十分御推察のとおり、近くそれなりの対策が急遽とられると思うんですが、そういったような簡易式の立体駐車場というもの、現に羽田では二年数カ月もたっているにもかかわらず大過なく活用されてきているというこの実績等がある。そういったようなものについては、たとえ建築基準法上の問題でいささか抵触をするというようなことがあるとしても、それは例えば法体制を別途に考えてでも対応させていくということ、そういったことが今この時期に、さっき大臣言われたような深刻な状況下でありますから、やっぱりそれは認めていくという方向を出す、こういうことはすぐれて政治的な判断そして能力だろうと、こう思うんですが、そういったことについて大臣の基本的な見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　簡易立体式駐車場は、今日の情勢から見ますと、確かに好ましいアイデアですし、私たちはこのことは積極的に進めていかなきゃならぬと思います。しかし、今の論議を聞いておりますと、建築物であるかないかの適否の判断というものは、耐火、耐震、いろいろな情勢も考えなきゃなりませんし、特に建物を管理する建設省側にとってみれば、安全性の確保がなされておるかどうかという形においてこれを建築物としての認定がされるかどうかということは、私から今判断はなかなか簡単にすべき問題ではないと思います。
　しかし、公共性のあるものですし、実際の羽田といういわゆる立地条件に限定された中でしかも大量の駐車要望があるという形にこたえて早急につくられたものだろうと思うんですけれども、大田区もこれはそういった点に立脚されて話し合いをされて、お互いに違法を意識してやられたものでもないと思いますから、今経過を聞いておりますと。したがって、私は公共性というものも十分加味されて話し合われて、いい形の結論が出るんじゃなかろうかなと思います。大田区にとってみれば、建築物であれば、先ほど税務局長から言いましたように、基幹的な税源である固定資産税の対象にももちろんなるわけですから、そういった点もありますが、私はこの際、駐車場としての公共性というものも十分加味された上で、双方が円満に話し合われていい結論が出るんじゃなかろうか、そういうぐあいに期待しております。
○岩本久人君　駐車場問題というのが全国的な大変な優先課題になってくるわけですから、恐らくいろいろな問題が今から出てくると思うんですね。
　それで羽田の問題は、今大臣が言われた経過はそれは違うんです、相談はないんです。相談がなければ意見も言えないわけだから。それと、お互い当然それは済んでいると思っていたらそうじゃなかったということだから、しまったということで今こうなっておるということは、その辺はやっぱり率直に認めてもらわぬと困る。それはそのことをきっちり押さえておいての話ですが。
　私が言うのは、現在の軽自動車を含む自動車の絶対量に比べて余りにも駐車場が不足し過ぎる、この状況を限られた日本国土という絶対的なまた厳しい環境条件のもとでどうクリアしていくかということを考えた場合、いつまでも既成の概念にとらわれていたのではとても有効な解決策は見出すことはできないでありましょうと、こう言っておるわけです。そのためには、やはり全体の公共の福祉のためですから、現在ある法体制のもとだけでなくて、新たな発想のもとに新しい法体制の整備を含めた対応が必要なのではないか、勇気ある決断が今求められているということについて私はあなたに基本的見解を聞きたかったわけであります。再度、御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（奥田敬和君）　御指摘のとおりであると思います。
　現在において絶対量、駐車場施設も含め、あらゆる面のこの車社会における対応がおくれてきたという現状を率直に認識して反省する。そして今建設省の方においても、全道路違法駐車みたいになっている形の中で、できるだけそういった一部駐車帯も設けるように、パーキングできるような形に今検討を行っていただいているところでありますし、都心にただもう乗り入れてくるんじゃなくて、都心に乗り入れたドライバーの人たちもそういった点をよく考えていただいて、これはいわゆる施設が先かドライバーのマナーが先か、そういった問題点はありますけれども、現状認識の点においては全く先生と一緒でございます。それで、これから時間も努力もあらゆる知恵もかけてこの問題に対応しなきゃいかぬという気持ちの第一歩のスタートで、こういった形で法案を提起させていただいているということでございます。
○岩本久人君　警察庁の長官に伺いますが、今私が自治大臣に聞いたのと同じ質問です。取り締まりということだけではおのずと限界があるということから考えると、今私が言ったような新たな発想のもとに、やはり何かみんなでいい知恵を出して駐車場確保ということに頑張っていかなきゃならない、こう思うんですね。その意味では、私が今言った提案についてどのような御見解をお持ちでしょうか。
○政府委員（金澤昭雄君）　私も全く同感でございます。駐車の問題は取り締まりだけで解決するとは毛頭考えておりません。駐車スペースの拡大がまず基本にあって、その拡大と相まってめり張りのきいた駐車違反の取り締まり、これが行われるということが大切だろうと思います。したがって、今回提案申し上げておりますのは、駐車についてドライバーなり使用者、持ち主のモラルに訴えるという点を大いに強調しておるのが今回の特徴でありますから、そういうスペースの問題とモラルの問題、それにめり張りのきいた違反取り締まり、こういうことでやっていきたい、こういうふうに考えております。
○岩本久人君　建設省を代表して来ておられる審議官に伺いますが、今の自治大臣と警察庁長官の見解表明についてあなたはどのような印象を持たれたか、まずお伺いしたいと思います。
○説明員（立石真君）　建設省といたしましても先ほどの委員御指摘の見解と同じ見解を持っておりまして、やはり駐車場の不足に対しまして駐車スペースを格段に拡大していかなければならないというように考えております。建設省の中にもいろいろな事業がございます。またいろいろな都市計画あるいは建築行政上の規制、誘導措置等を持っております。これらを最大限に活用してスペースの設置に努力していきたいと考えているところでございます。
○岩本久人君　冒頭申し上げたもう一つの視点で建設省に伺いますが、現在駐車場が建設できない場所についてわかりやすく説明してください。
○説明員（島崎勉君）　駐車場の、車庫についての建築基準法の扱いでございますが、建築物としての駐車場につきましては、一般的な建築物としての例えば斜線制限ですとか建ぺい率制限等がございますが、規模そのものにつきましては、都市計画で決められております第一種住居専用地域、それから第二種住居専用地域、それから住居地域の地域に建てられる駐車場につきましては規模そのものの制限がございます。
○岩本久人君　時間がありませんので一言審議官に伺いたいんですが、そういった立地の問題におけるさまざまな規制も、こういう深刻な時代だから緩和の方向というものを検討する必要があると思うんですが、その点についての見解を伺いたい。
○説明員（立石真君）　駐車需要に適切に対応して、いくためには建築行政、都市計画行政全般で見直していく必要があるというように考えておりまして、現下の問題に対応するための見直し等を今後進めていきたいと考えているところでございます。
○岩本久人君　次に、警察庁にお伺いいたします。
　具体的な条文の問題でありますが、先ほどから私が強調するようないわゆるハード面における余りにもおくれた対応というようなことからすると、今回のこの提案というのは、長いスパンからいえば余りにも唐突な提案と、こういう印象がぬぐえないんですね。そのことについて、全体としての整合性な欠いているではないかという批判が一方にあるんですね、今回のこの提案そのものが。その点についてはどのようにお考えか、伺いたいと思います。
○政府委員（金澤昭雄君）　今回の提案に至りました経緯につきましては、先ほど交通局長がお答えをしたとおりでありますが、六十三年の交通対策本部の決定、またことしに入りましての申し合わせ、そういったいろいろな経緯を踏まえた上で交通局の試案を発表し、またそれに対するいろいろな御意見を承った上で今回一つの成案ということで御提案を申し上げたということでございますし、またそれに至る間では各省庁とのいろいろな問題のすり合わせもやってきたところでございます。
○岩本久人君　私が聞きたかったのは、一般の国民の側から見てということだったんですが、それはいいです。
　次、道交法の問題ですが、道交法上いわゆる使用者責任でいうところの使用者の概念というものは具体的にどうなっているのか、伺いたいと思います。
○政府委員（関根謙一君）　現行の道路交通法の規定に、車の管理について関与する者といたしまして、所有者と使用者と運転者という三つの者が規定されております。所有者は所有権を持っている人というほどの意味でございますし、使用者はその車両を使用する権原を持っている人、その運行を管理、支配している者というほどの意味でございまして、運転者は直接その車を運転する人というほどの意味でございます。
　例えばある会社が自動車を買いますとその会社が所有者になりますが、これを営業所の方に配車いたしまして営業所の範囲内で使用するということになりますと、その営業所の管理者が使用者ということになり、その営業所の職員が運転者ということになろうかと存じます。
○岩本久人君　そうすると、七十四条と七十五条の内容について要点だけを説明してもらうと同時に、今回の改正の目玉の一つである自動車の使用制限が行われるというのはどういう場合になるのかということをあわせてお伺いいたします。簡単に答えてください。
○政府委員（関根謙一君）　七十四条は、使用者は、運転者に対しまして駐車を適正に行うようにすることでありますとか、その他駐車に関しての車両の適正な使用のために必要な措置を講ずるように努めなければならないということで、駐車に関して使用者に一定の責任を負っていただくという根拠を置いたものでございます。
　七十五条でございますが、これは現行の七十五条の規定とそれから七十五条の二という規定と二つ今回整備をさせていただきたいと考えているところでございます。七十五条の方でございますが、これはその自動車の使用者がその者の業務に関して自動車の運転者に対して車両の放置行為を命令したりあるいは放置行為をすることを容認したりした場合に、ちょうど過積載等を命令したり容認した場合と同じような措置を講ずることとしたいというものでございます。
　それから七十五条の二の方でございますが、これはそのような業務性にはかかわりなしに、およそ使用者と運転者が異なる場合に、その使用者は先ほどの七十四条の規定で駐車についての管理責任がございますので、その駐車についていろいろ責任を負っていただかなければいけないわけでございますが、公安委員会が、たび重なるその運転者の放置行為、違法駐車の中で車両を放置する行為でございますが、これを行った場合に、そういうことのないように駐車料金を払ってくださいとか、運転者に持たせてあげてくださいとか、まずそういう指示をした後、なおまた放置行為を重ねた場合に、三月以下の期間を定めてその車両を動かしてはいけないという禁止の標章を張る等により使用制限をすることができることとしたい、こういうものでございます。
○岩本久人君　懇切丁寧なのはありがたいんですが、時間のこともひとつ考えて、よろしくお願いします。
　初歩的な質問で恐縮ですが、駐車違反という場合の、駐車違反にならないぎりぎりの時間は大体何分ぐらいのものでございましょうか、お伺いいたします。
○政府委員（関根謙一君）　現在の道路交通法の定義規定で「駐車」というところがございます。駐車禁止というのはその駐車禁止とされた場所に駐車をすることでございますが、その「駐車」とは、道交法の二条一項の十八号の規定によりまして「車両等が客待ち、荷待ち、貨物の積卸し、故障その他の理由により継続的に停止すること（貨物の積卸しのための停止で五分をこえない時間内のもの及び人の乗降のための停止を除く。）、又は車両等が停止し、かつ、当該車両等の運転をする者がその車両等を離れて直ちに運転することができない状態にあることをいう。」という定義でございますので、放置行為の場合には、車をとめて、そこで運転者が離れて直ちに運転することができない状態になった時点で法律上は駐車違反に該当することになろうかと存じます。
○岩本久人君　それでは、大まかに言って五分程度と、こう理解していいんですか。
○政府委員（関根謙一君）　五分程度離れていても、そばにいて直ちに運転することができる状態であれば駐車違反にはならないということであろうかと存じます。
○岩本久人君　時間がありませんのでちょっとはしょらせてもらいますが、地域交通安全活動推進委員協議会に対する、いろんなかかる経費に対しての補助といったような問題はどうなんですか、経費負担とか。
○政府委員（関根謙一君）　その前に、ただいまの御答弁、私の誤りでございましたので訂正させていただきたいのでございますが、車両等を離れて直ちに運転することができない状態になった場合に駐車違反になる、放置行為に当たるという解釈だということでございます。
　それから地域交通安全活動推進委員の活動の経費についてでございますが、これについては特別の規定を設けておりません。都道府県に対する補助金等の形での国の経費負担ということは今のところは考えていないわけでございますが、所要の経費は必要かと存じますので、今後検討してまいりたいと存じます。
○岩本久人君　車庫法の問題はまとめて四点質問します。
　一つは、現在、東京都内でも他県のナンバーをつけた車が随分走っております。しかも、それがたまたま旅行に来たとかということではなくて、毎日のように同じような車が走っているという状況がたくさん見受けられますが、今後車庫法が施行されることによってそれほどのようなことになるのか、これが第一点。二つ目は、従来の車庫証明制度に加えてステッカーを張るということにされた、これの一口で言うところの理由。それから二キロ未満はいいということですから、例えば県をまたがるとか行政区をまたがるということですが、行政区をまたがった場合、使用者、所有者の住所地でやるのか、あるいは車庫があるところでやるのか、また、運行等の制限命令が出されるのはどちらでやられるのかということが三点目。四点目がステッカー導入についての費用負担はどうなるのか、以上四点、簡単にお願いします。
○政府委員（関根謙一君）　使用の本拠の位置が変更になった場合であれば、新しい使用の本拠の位置で車庫証明なり届け出なりをしていただくことになろうかと存じます。
　それからステッカーを張っていただくこととした理由でございますが、届け出等の手続を経た車であることを明らかにするということのほかに、そのステッカーの貼付でおおよそ見当のつきます警察署の管内に確実に保管場所を確保していただくことを心理的に保証したいということでございます。
　それから三点目の、二キロ未満とした場合の行政区をまたがる場合でございますが、使用の本拠の位置とそれから保管場所の位置が異なる行政区にある場合に、まず届け出あるいは車庫証明でございますが、これは保管場所の位置を管轄する警察署長あてに車庫証明なり届け出をしていただくということがございます。それから運行の使用制限でございますが、これは車庫がない場合でございますので、使用の本拠の位置を管轄する公安委員会にございます。
　それからステッカーの費用でございますが、これは届け出をした方、車庫証明をとられた方に負担していただきたい、こういう考えでございます。
○岩本久人君　時間がなくなりましたので、これに関連する問題を最後に数点聞いて終わりたいと思います。
　まず一つは、六十一年の道交法改正です。あのときにもかなり大胆な提案があっていろいろ議論があったのですが、あのときの改正によって今回問題になっているようなことがどの程度改善をされたのか、あるいはあのときの改正の反省点というのはどういうものがあるか、この評価をまず聞きたい。
　二点目は、取り締まりの関係等いろいろ考えてみた場合、決定的に人員不足を来しているということは否めないと思うんです。その点について警察庁長官、また国家公安委員長である自治大臣の、執行体制を強化、整備拡充するということについての見解と決意表明をひとつお願いしたい。
　三つ目は、駐車違反が全国的に物すごくあるということが言われております。恐らく一年で五億件以上ではないか。そうしたことを考えてみると、検挙率というものは恐らく一万分の一ぐらいではないかというような意見もありますが、そういう現状のあることについての意見も含めお願いをいたします。
　それから四点目は、管制センターということです。交差点でいろいろ言うボイスシステム、ああいうようなものを含めた機材の整備が決定的に立ちおくれているというふうに私は思うんですが、そういったことについて整備を強力に進めてもらいたいということについての見解をお伺いいたします。
　それから、道交法上いつも問題になりますのが、これは全国的に言えるんですが、実態に合わない速度規制です。こういったことについて過去どのようにやられ、今後どのようにやられるのかお願いをしたい。
　それからパーキングメーターについて今後建設省も認めるということのようですが、建設省がパーキングメーターを独自のものをつくるということについて警察庁はどのような評価をされておるか。それと、これは現在日曜日に作動させていないんですね。日曜日に作動させていないために利用できる駐車場の数が少なくなっている。にもかかわらず、一方では取り締まりをしているわけですから、住民にとってみれば大変つらい思いをしているということなんで、その点は今後改善をしていただく必要があると私は思いますが、それらについての基本的な見解を聞いて私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○政府委員（金澤昭雄君）　いっぱいありますので、幾つかずつ分けてお答えをしたいと思いますが、まず、六十一年の道交法改正でパーキングメーターの関係、これはどういうふうに評価しているかという御質問でありますが、このときのパーキングメーター、パーキングチケットの関係では、改正前と改正後で、一万五千台分が約三万台分にふえておりますので、合法的な路上駐車のスペースが倍増したということで、これは評価できると思います。しかし、その時点ではそうだったと思いますが、その後の車の増大ということで、もう到底追いつかない、駐車スペースの増が間に合わないということであろうかと思います。それに従って今回また新たな法改正の必要性ということで御提案をしておるというふうに考えられます。したがって、これは総合的に今後も逐次評価をし直しながら、新たな対応をしていく必要があるというふうに考えております。
　それから増員の関係、警察の体制整備の関係だと思いますが、今回の道交法、車庫法の改正で警察官の増員は直ちに考えておりません。事務の合理化であるとか、いろんな警察内部の問題を整理いたしまして対応していきたいというふうに考えております。ただ、そのほかにいろんな業務量の増大等がありますので、この増員の問題は全然これと別な観点からいろいろと検討は続けていきたいというふうに考えております。直ちに増員には結びつかないというふうに思っております。
　それから違反の量と検挙の関係でありますが、これは御指摘のとおり違反の量は膨大でありますし、警察の方の取り締まりの体制が限られておりますので、これは到底追いつかない状態です。したがって、いろいろなモラルの面、施設の面での対応が必要ということで今回の法改正の一つの動機になっております。
　それから管制センターでのボイスシステムのお話がございましたが、これは先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、来年度からの新しい整備五カ年計画の中で、こういう交差点での声による駐車抑制システムというものは大いに取り入れてまいりたい。現在でも幾つかの府県でやっておりまして、相当な効果を上げておるという実績がありますので、これを今後は引き続きやっていきたいと思います。あわせまして、関係の資機材の整備、これは人の面を補いますので、この辺は積極的にやっていきたいと思います。
　それから、速度規制を実態に合わせることの検討でありますが、これは現在やっております。ここ数年来、速度規制を大幅に見直しをしておりまして、全国でも、路線の長さはちょっとあれですが、相当距離の路線について速度規制の見直しを現に実行しております。今後はこれも引き続いてやっていきたいと思います。
　あとはちょっと局長の方から申し上げたいと思います。