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○佐々木（隆）分科員　始まったばかりの取り組みですから、ぜひいろいろな関係する団体と幅広に連携を深めていただいて、このエコツーリズムが、せっかくスタートさせたわけですから、きちんと前へ進んでいくように進めていただきたいというふうに思います。
　自然公園ということでいうと、これは少し論議から離れますけれども、先ほど申し上げました大雪山が国立公園でありますので、そこでは、十勝岳の監視事務所というのが上川町にありまして、これは自然公園を監視するということも含めて、十勝岳の噴火ということもあるんですけれども、自然公園の監視ということもありますので、そういったものなどもしっかり利用していっていただきたいというふうに思ってございます。
　最後の質問になるというふうに思いますが、環境という字は、境の中で環（まわ）ると書いて環境というわけでありますね。だから、一定の境目の中で循環をするから環境なんだというふうに思うんですが、日本は世界の人口の二・三％しかいないのに資源は七％から八％使っているというふうに言われていて、この時点で環境を既に破壊している国なわけでありますが、だからできるだけ負荷をどう少なくしていくかということが大切なんだというふうに思います。
　そういった観点で、エコツーリズムというものを進めていく上で、一つは、単なる推進ということではなくて、ガイドツアーなどによる自然利用の規制と、自然環境や文化の保全を趣旨とした包括的な制度設計が必要だというふうに思うんです。だから、一つは規制、一つは保全という、こういうちゃんとした制度設計が今後必要だというふうに私は思っております。
　今まではどちらかというと、エコということが言われる前までは、せいぜい域内の人たちが利用するという程度のものだった、例えば山菜とりのような。それから、もう一つは登山というようなものでいえば、ほとんどは自己規制、登山者に対してマナーを守りなさいということだけで今までやってきたというふうに思うんですね。
　そういった意味からいうと、このエコツアーというのは、今まで観光スタイルというようなことを想定していなかったところにエコツアー、エコツーリズムという新しいものが入ってきたというふうにとらえるべきだと思うんです。つまり、自然体験型産業による自然利用というものを想定していなかったと思うんですね。
　そこで、大臣にお伺いしたいわけでありますが、規制と保全というのが私はここのポイントだというふうに思いますが、そこは先ほど大臣もおっしゃっておられたように、ルールづくりと、とりわけガイドをどうつくっていくかということだというふうに思います。
　一つは、貴重な自然を維持するためのどういう循環システムをつくるか、いわゆる、ちゃんと還元をされていって保全に回されていくというようなシステムをどうつくるか。あるいは、参加者がそこへ行って環境のために何か労力奉仕をするとか、そうしたシステムをどうつくるか。
　もう一つはガイドをする方の資格の問題だと思うんですが、私は、このエコツアーに関して言えば、地域の歴史や文化、自然というものに踏み込むわけですから、そこの地域の人たちが主たる役割を担わなきゃいけないし、むしろ地域の人にガイドは限定をされてもいいのではないかというふうに思っています。
　それと、もう一つは規制の問題でありまして、どちらかというと、今まではツアー客のマナーの方に頼っていたのを、事業者、そこへ連れていく人たちのマナー、規制というものも必要なときを迎えているのではないかというふうに私は思いますが、このことについて大臣のお考えをお伺いいたします。
○小池国務大臣　最初に環境という言葉の意味についてお話がございました。よく英語から日本語にするときに福沢諭吉が訳したとか、いろいろありますけれども、環境についてどういうふうな経過をたどったのか、ちょっとよくわかりません。
　いずれにしましても、きょうのこのエコツーリズムの御質問でございますけれども、先ほど申し上げましたように、適切なルール、それを実際に実施していくためにも適切なガイド役が必要である。中にはインタープレーターという言い方もありますけれども、そこの道からは行かないでください、それから、この野の花は何という花ですよということもちゃんと説明もしてくれるというような、そういったガイドさんの存在、その役割というのは極めて大きいものがあろうかと思っております。そのためにもガイドの質の向上ということも重要かと考えております。
　そして、地域の人をということでございますが、確かにその地域の方々は一番よく知っていらっしゃるわけで、例えばけもの道でも、そっちへ行くと危ないとか、やはりずっと長くそちらにおられるわけですから、いろいろなことを当然よく御存じであることは事実でございます。
　ただ、限定することはないと思うんですね。いろいろな方がその地域と新たにかかわりを持って、そして、そこで自然を守っていくことに大変人生をかける人もおられるわけでありますので、むしろその方が広がりが出てくるのではないか、このように考えておりますので、ふさわしいガイドの方を、ちゃんとルールを守って、それを広めていくガイドの方を、そういった人材を今後とも育てていきたい、広げていきたい、このように思っているところでございます。
○佐々木（隆）分科員　終わらせていただきますが、最初に申し上げましたように、自然というのは壊すとなかなか修復のできないものでありますので、そういった意味では、私はエコツーリズムそのものは反対ではありませんし、みんなが自然に触れ合っていただきたいというふうに思うんですが、そこにはやはりきっちりしたルール、規制というものがあってこそだというふうに思いますので、今後ともその点をよろしく推進いただきますように申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊藤主査　これにて佐々木隆博君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○伊藤主査　これより内閣府所管中金融庁について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。与謝野金融担当大臣。
○与謝野国務大臣　平成十六年度における金融庁歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　平成十六年度の当初予算額は、百七十二億八千七百四十万円余でありましたが、これに予算補正修正減少額五億八千五百十三万円余を減額いたしますと、平成十六年度歳出予算現額は百六十七億二百二十七万円余でありまして、これを支出済み歳出額百五十四億九千九百四十一万円余に比較いたしますと、十二億二百八十六万円余の差額を生じます。この差額のうち翌年度へ繰り越した額は、一億七千六百十七万円余であります。これはモデル事業有価証券報告書等電子開示システム開発経費でありまして、計画及び設計に関する諸条件の関係等により事業の実施に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったものであります。
　また、不要となった額は十億二千六百六十八万円余であります。これは、情報処理業務庁費を要することが少なかったこと等のためであります。
　以上をもちまして、平成十六年度金融庁歳出決算の概要説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○諸澤会計検査院当局者　平成十六年度金融庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○伊藤主査　以上をもちまして内閣府所管中金融庁についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○伊藤主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。福田昭夫君。
○福田（昭）分科員　民主党の福田昭夫でございます。
　忘れもしない平成十五年十一月二十九日、足利銀行が無理やり倒産させられた日であります。私は当時の栃木県の知事といたしまして強い憤りを感じまして、その翌々日、十二月の一日、首相官邸で行われました都道府県知事会議において、小泉総理そして当時の竹中金融担当大臣に、足利銀行は純業務利益をもともと五百億円も上げるほどの実力のある銀行です、したがって、不良債権は一千億円以上ありますけれども、公的資金を二千億円以上も投入してくれれば、あとは時間をくれればしっかりと自力再生できるじゃないですか、どうして破綻処理をしたんですか、そういうお尋ねをいたしましたが、残念ながら満足な回答は得られませんでした。きょうはぜひとも与謝野大臣から明快な答弁をお願いしたいと思っております。
　それでは、大きな質問、二点でございますが、一点目は足利銀行の破綻処理についてでございます。
　まず、りそな銀行と足利銀行の平成十五年三月期と九月期の自己資本比率、債務超過額、純資産額ですか、繰り延べ税金資産が何年分、総額として幾らになっているか、ぜひ教えていただければと思います。
　　　　〔主査退席、前田主査代理着席〕
○佐藤政府参考人　まず、りそな銀行でございますけれども、平成十五年三月期は資産超過が一千百八十一億円ということで、自己資本比率二・二七％、それから十五年九月期は資産超過額七千三百五十四億円、自己資本比率八・三八％ということでございます。繰り延べ税金資産の額につきましては、平成十五年三月期が三千九百十六億円、十五年九月期が三百五十九億円計上されているということでございます。この繰り延べ税金資産の見積もり期間でございますけれども、主要行におきましては平成十五年九月期以降公表されておりまして、りそな銀行の平成十五年九月期につきましては一年分ということになってございます。
　それから足利銀行でございますが、平成十五年三月期は、自己資本比率、これは銀行の公表したベースでございますが、十五年三月期の決算で四・五四％、七百四十五億円の資産超過ということでございます。続きまして、十五年九月期は自己資本比率マイナス三・七二％、債務超過額が一千二十三億円ということでございます。同じく、繰り延べ税金資産の額は、先ほどの十五年三月期におきまして千三百八十七億円、それから十五年九月期についてはゼロということでございます。
○福田（昭）分科員　まず事実関係を確認させていただきましたが、そうしますと、りそな銀行の平成十五年三月期三千九百十六億円の繰り延べ税金資産額については何年分というのはわからないんでしょうか。
○佐藤政府参考人　何年分という点につきましては、銀行とそれから独立した監査法人との間の協議によって決まってくるものでございまして、銀行の方から公表がなされておりませんのでお答えは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　ただし、これまでの国会での御審議等の中で、新日本監査法人、これはりそな銀行の担当をいたしております監査法人ですが、新日本監査法人の理事長である竹山氏が三年であるということを発言されているということでございます。
○福田（昭）分科員　ありがとうございました。
　それでは二点目の方へ入らせていただきますが、りそな銀行が預金保険法の百二条の一号措置となった根拠と理由についてぜひ教えていただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　りそな銀行のお話の前に、預金保険法百二条の構成につきましてちょっと……（福田（昭）分科員「それは結構ですから」と呼ぶ）よろしいですか。
　それでは、りそな銀行でございますが、平成十五年三月期におきまして自己資本比率が国内基準である四％を下回ることとなりました。ただ、債務超過ではなく、また破綻という事態にも至っていなかったということでございます。ただし、このような事態を放置した場合には我が国の金融システムに対する内外の信認を損ない、我が国及び同行が業務を行っている地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生じるおそれがあるということから、そのような金融危機の発生を未然に防止するために、平成十五年五月十七日の金融危機対応会議の議を経て、いわゆる百二条の第一号措置、資本増強の措置を講じたものでございます。
○福田（昭）分科員　ありがとうございます。
　大臣、そこでちょっと、通告はございませんがお伺いしたいんですが、先ほど、監査法人がりそな銀行の繰り延べ税金資産は三年分認めた、こういう話がございますが、そうした中で、やはり専門家の話によると、りそな銀行も一年分しか認められなかったらこれは債務超過だったんではないか、そういう指摘がありますけれども、いかがでしょうか。
○佐藤政府参考人　いわゆる百二条の措置は金融危機を回避するための制度でございまして、その運用に当たりましては、その時点で得られる最も確実性の高い情報に基づいて迅速に対応するということが求められておるところでございます。
　資本増強の必要性の認定の前提となりましたりそな銀行の十五年三月期決算につきましては、厳格な外部監査を反映したものでございまして、これを罰則で担保された銀行法第二十四条により、当局において直ちに報告徴求を行った上で確認したところでございます。そういう意味で、確実性の高い情報であったということでございます。繰り延べ税金資産の計上につきましては、独立した監査法人が銀行との協議を経て、知り得た事実に基づいて判断されたものというふうに承知をいたしております。
○福田（昭）分科員　今回はそれまでにしておきますけれども、ただ、そうした中でいろいろな見方があるようでございますので、本日は三十分しかないのでこの程度で終わらせておきたいと思います。
　それでは次に、足利銀行が同じく預金保険法の百二条の三号措置となった根拠と理由についてお伺いをいたします。
○佐藤政府参考人　足利銀行につきましては、同行から、平成十五年九月期決算におきまして債務超過となる旨の報告及び破綻の申し出がなされました。また、これとあわせまして、同行の規模や栃木県における融資比率が極めて高率ということなどから、同行が果たしております金融機能の維持が地域の信用秩序の維持のために必要不可欠である、こういったことを総合的に勘案いたしまして、平成十五年十一月二十九日の金融危機対応会議の議を経て、第三号措置を講じたものでございます。
　預金保険法の百二条では、一号措置から三号措置まで対応のメニューが書いてございますけれども、第一号措置、資本増強という措置は資産超過の銀行のみに対応可能な選択肢でございまして、破綻あるいは債務超過といった銀行の場合には第二号措置、第三号措置のみが適用可能な法的枠組みとなっております。
　この中で、足利銀行が栃木県を中心とする地域において占めている非常に重要な地位を私どもとしては認識をいたしましたので、第二号措置ではなく第三号措置をとったということでございます。
○福田（昭）分科員　第三号措置をとった理由はわかりましたが、しかし当日、十一月二十九日に行われました小泉総理が議長の金融危機対応会議、この会議はたった二十分しか行われなかったと聞いておりますし、その中で、預金保険法に定める、地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがあると認められる、こう書かれておりますけれども、そのときの具体的な状態がどうなっていたのかということをちょっと教えていただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　例えば、足利銀行が栃木県の地域において占めております融資の比率、これは県内で五割を超えておりました。また、融資先の企業の数も極めて多数でございました。また、地域のいわば県民銀行として非常に多数の顧客から預金を預かる、こういった役割を果たしていたということでございます。
○福田（昭）分科員　それはそのとおりだと思いますが、しかし、金融庁が重大な危機と具体的に定めている四つの状態、一つは預金の大幅流出とか、あるいは株の暴落とか、大規模な貸し渋りとか、あるいは連鎖倒産のおそれ、こういった金融庁が定めている基準に四つ具体的な状態を述べておりますけれども、そんな状態は何一つなかったのと違うんでしょうか。
○佐藤政府参考人　先ほど申し上げました、この銀行が栃木県地域において占めている非常に大きな役割に着目いたしますと、債務超過であって破綻の申し出ということもなされた、こういう状態を放置しておけば大幅な融資の信用の収縮あるいは預金の流出ということが十分に予想されたということでございます。
○福田（昭）分科員　しかし、私の方から考えさせていただけると、債務超過になって銀行みずからが破綻処理申請、無理やりさせたのと違うんですか、基本的に。
　その経過を見てみますと、金融庁が足利銀行の検査に入ったのが平成十五年の九月の二日から十一月の十一日まで二カ月余りでございますね。その際、資産査定において、特に担保評価を、今までは積算方式だったものを突然収益還元法へ転換をして、厳しい査定をして無理やり債務超過にしたんじゃないでしょうか。
○佐藤政府参考人　個別銀行の個別の検査について直接あれこれコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、ただいま御指摘のございました、例えば不動産の評価につきましては、恐らく物件の規模であるとか、あるいは収益が上がってくる仕組みであるとか、そういったことに着目をいたしまして、収益に基づいて当該不動産物件の価値を評定する、将来の収益の流れ、これを割引現在価値に置きかえてそれを足し上げる、こういった手法は、不動産の評価、鑑定の中でごく一般的に行われていたものであると思います。
　こういった手法を適用するのがふさわしい大口の案件についてはこういったことを検査一般で適用することがございますけれども、これは他の銀行を含めまして、全体の銀行検査の中で特異なことではないというふうに理解をいたしております。
○福田（昭）分科員　これも長くやっていると時間がなくなっちゃうのでやめますけれども、特異なことではない、足利銀行に、地銀に初めて導入したのに特異なことではないというのはおかしいんじゃないでしょうか、基本的に。
　後でそれはまたやることにいたしまして、そのときの金融庁の検査の状況につきましては、当時の足利銀行の行員がいろいろなところでしゃべっているのが新聞報道とか雑誌などに載っておりますので、後でそうしたことは時間があれば御紹介したいと思いますが、それはそれは金融庁の検査は大変厳しいものだったと伺っております。
　それでは、その次に、時間がなくなってきましたので先に進みたいと思いますが、あしぎんフィナンシャルグループの優先株式への配当及び残余財産の配分についてでございますが、このことにつきましては質問通告してありましたが、答えは要りません、時間がないので。
　ただ、このことについては、国もさすがに良心の呵責を感じたか、私どもの県の企業とか、自治体に対する配分を多くしてくれたことには感謝をしたいと思っています。きっと整理管財人の清水弁護士が相当活躍してくれたのだと感謝をいたしておりますが、このことについては国も相当譲歩をしていただいたな、こう思っております。
　次に、五点目です。それでは、国立の足利銀行の現在の再生状況について、今回の平成十八年の三月期の決算を踏まえまして、どのように評価をいたしているのかお伺いをしたいと思っていますが、ぜひ、これは大臣からひとつお願いをできればと思います。
○与謝野国務大臣　先生は栃木県政に深くかかわっておられたのでもう何から何まで御存じだと思いますが、平成十六年につくりました経営に関する計画、これは三カ年計画でございますけれども、最初の年、ことしと、私どもの目からはほぼ計画どおり物事が進んでいる。これは、足利銀行の経営陣及び行員の皆様方の努力ももちろんでございますけれども、県及び地域社会の皆様方が足銀の将来を本当に心配してくださっているというその結果であると私どもは思っております。
○福田（昭）分科員　私も大臣と同じ見方ですが、これからの三年計画が、いよいよ残されたあと一年なわけですが、あと一年の状況をよく見ていくと、今回の国がとった措置がいかに間違いだったか、私はそういう証明になるんではないかと思っているんですね。したがって、今回の措置をむしろ、それこそりそな型の一号措置でやっておけば、税金も余計かからなかった、それから県民資産、国民資産も破損しなくて済んだということで、これは全く当時の竹中金融行政の大きな間違いであった、私はそういうふうに今思っているわけでございますが、ぜひ大臣の御所見もあればお伺いをしたいと思います。
○与謝野国務大臣　法律を適用するに当たっては、金融庁としては恣意的に物を考えたわけではありません。これは足利銀行自体のお申し出、破綻するというお申し出に従って、どの条文のどこを適用すればいいかという極めて冷静な、法律的な判断に基づいて足利銀行に対する措置をとったと私は確信をしております。
○福田（昭）分科員　ありがとうございました。
　それでは、この足利銀行の破綻処理について、私の見方を最後にまとめて、また御所見をいただければと思っていますが、ここに、御存じの、当時の竹中金融行政を批判しておりました当時早稲田大学大学院教授の植草教授、残念ながらセクハラで逮捕されてしまいましたが、あれももしかしてやらせだったんじゃないかと私も疑っているような状況でございますが、この植草教授がフォーブスの二〇〇四年の三月号で「「足銀ショック」はゆがんだ竹中金融行政の副産物」だ、こう書いております。この中で、見事に言い当てていると私は思っているんですが、
　　りそなにとって繰り延べ税金資産を一年と認定されるか三年と認定されるかでは、天国と地獄ほどの違いがあった。
　　一年では債務超過になるから、「破綻処理」となり、預金保険法百二条第三号の適用を受け足利銀行と同じ扱いとなる。しかし三年では自己資本比率が二％になり、預金保険法百二条第一号が適用され、「破綻前処理」としてペナルティなしで公的資金が注入される。
　　りそなの場合、厳正に破綻処理した場合には、金融恐慌となっていた可能性が高く、同時に小泉政権も崩壊していただろう。
　　それをルールを踏み越え救済したので、政権の延命はできた。しかしその後、りそな処理に対して強い批判が生じたので、そうでない足利銀行のような実例を出しておく必要が生じたのだと私は見ている。
こう植草教授は見事に言い当てております。
　したがって、植草教授の事件も冤罪かな、私もそんな思いも実はいたしているところでございますが。そして、植草教授のように、このことを同じように考えている人がたくさんいらっしゃいます。私もある有名な経済人とも話したことがありますし、エコノミストとも話したことがありますが、ある経済人などはこんなことを言っておりました。足利銀行とりそな銀行の措置は反対だったんじゃないか、足利銀行はむしろ一号措置、公的資金の投入で、りそなが三号措置で、これが特別危機管理銀行だった。これが経済界の見方だということを、名前を言っては失礼ですから言いませんが、ある経済の大変活躍している大物の方から実は伺ったことがございます。
　したがって、そんなことを考えますと非常に疑いが強くなるわけでございますが、先ほどもちょっと申し上げましたが、足利銀行の破綻処理の経過を見てみますと、まず、何といっても平成十五年の九月の二日から検査に入って、しかもその検査のときに検査結果を足利銀行に伝えたのは例の粉飾決算で処分されました中央青山監査法人で、繰り延べ税金資産五年分認めないと通告したその日に、金融庁も、実は平成十五年三月期の決算は債務超過だ、こういう検査通知を渡しているんですよね、足利銀行に。
　ですから、無理やり債務超過に追い込んで、しかも足利銀行の経営陣に泣く泣く、まさか足利銀行がみずから破綻処理申請するなんてことはないと思いますから、無理やり監査法人を使い、しかも足利銀行の監査法人に、みずから、債務超過です、破綻申請をします、助けてください、こういう申請を出させれば金融庁はしめたものですよね。金融庁が、金融庁の指導でやっていない、足利銀行がみずから破綻申請したんですと言えば理由は通っちゃうわけですね。
　こういう答えを当時の、小泉総理はしませんでしたが、竹中大臣はそう答えました。いや、我々がやったんじゃないですよ、足利銀行がみずから、債務超過です、助けてくださいということで破綻処理申請してきたんですよ、ですから私たちは栃木県のために三号措置したんですよというのが当時の竹中大臣の答えでしたが、しかし、よくよく考えてみると、無理やりそうさせたんではないか、こう実は疑えるわけでございます。
　そんなことを考えますと、私は、これはまさに国家権力の濫用だ、そうとも言えるんじゃないかなと思っています。したがって、これは国家賠償法に基づく賠償も国としては必要になるんじゃないか。私は、そうした金融庁のやり方だったんではないかと思っているところでございますが、まさにこれは大臣の御所見を伺えればと思います。
○与謝野国務大臣　そういう説をなす方がおられるかもしれませんけれども、金融庁は、出てまいりました数字、また法律に照らして最善の道を選んできたわけでございます。
　また、監査法人に対する我々の立場というのは、監査法人は監査法人で客観的に決算を見ていただく、数字を見ていただくということで、私どもから監査法人に対して、こうしてほしい、ああしてほしいと言うようなことは全くございませんで、これはやはり監査法人が監査法人としての責任を果たすための判断をされたというふうに私どもは理解をしております。
○福田（昭）分科員　このことで時間がなくなっちゃうんで、これで終わりにしておきたいと思いますが、いずれまたしっかりとやらせていただきたいと思います。
　大きな二点目として、受け皿の決定についてでございます。
　いよいよ受け皿の決定時期というのも、そろそろタイムスケジュールにしっかりとのってくるのかなというふうに思っておりますが、そうした中で、受け皿の決定方法と時期について簡潔にお伺いしたいと思いますが、ルールに基づいて公正に、随契ではなく入札でやるのかどうか、また、その方法と時期についてお伺いをしたいと思います。
○与謝野国務大臣　まず、私どもが自覚しなければならないのは、足利銀行というのは栃木県の地域経済にとって極めて重要な銀行であって、受け皿というのはやはり栃木県の地域経済を心配していただく方でないと、受け皿としては適当ではない。栃木県に全く縁もゆかりもないということではなくて、むしろ栃木県のことを心配する方に受け皿になっていただきたいと思っております。
　受け皿の選定をどういう手順でどういう時期からやるかということは、まだ確定的なことは申し上げる段階にはありません。しかしながら、経営に関する計画の中で少しずつ内容は改善されておりますから、この傾向が続いていけば近い将来そういうことが話題になってくると思います。
　その場合にはやはり何といっても県の皆様方の御意見を静かに伺うということが私は大事なところであって、やはり足利銀行は栃木県経済、栃木県民とともに歩んでいくという宿命があるわけですから、県民の皆様方の御意向を十分考えながらそういう一連の物事を考えていかなければならない、私はそう思っております。
○福田（昭）分科員　ありがとうございます。
　与謝野大臣にかわりましたら、前の大臣二人と違って、地元の意見をちゃんと聞く、こうお答えをしていただいたので、それは喜んでいるところでございます。
　そこで、時間もなくなりましたので、最後に受け皿に対する地元の希望についてお話をちょっとさせていただきますが、受け皿に対する希望をまとめてみますと、まず一つは、単独再生を望んでおります。特に県内企業の約七割が、地元の新聞社の調査によりますと約七割、正確には六八％が単独再生を望んでいると。
　それから二つ目は、どうしても外資はやめてほしいというのが二つ目であります。
　三点目は、先ほど大臣からも話がございましたが、栃木県にとりましては本当に大事な大事な銀行でございましたから、地元の企業の面倒をよく見て育ててくれるようなところにやはり受け皿になってほしいというのが三点目。
　それから四点目は、これはなかなかうまい方法がなくてみんな悩んでおりますが、どうしても、私が再三申し上げているように、今回国に無理やり破綻させられた、そういう思いがあるので、もとの株主が、ぜひ新しい銀行が誕生するときには希望者はもう一度株主に優先的にさせてほしい、実はそういう思いがあるということでございます。その思いが、私とちょっと口論、けんかをした相手でありますが、渡辺喜美衆議院議員などは県民銀行なんと言っておりますが、これは私は現実的じゃないと思っていますので反対をいたしましたが。
　そういった意味では、本当に国家権力の濫用とも言えるような事件でございますから、新しい銀行が誕生するときには、地元のもともとの株主がもう一度新しくなった足利銀行の株主になりたいというときには優先的にやはり株を分け与えるような仕組みをぜひつくってほしいというのが四点目かな、こんなふうに思っております。
　そこで、確認しておきたいことがあるんですが、それは、今地元では受け皿銀行についていろいろなうわさがございます。どこどこ銀行だ、いや○○銀行だ、××銀行だ、そういううわさがたくさんあるんですが、そうした中で、実は一つだけ異質なところがあるんです。それは、実はあしぎんフィナンシャルグループの北関東リースを買ったオリックスです。オリックスのオーナーが、小泉内閣のブレーンで、しかも政府の規制改革・民間開放推進会議の宮内議長ということもありまして、しかも足利銀行本店にオリックス北関東リースが既に入って仕事をしている、そんな話がありまして、もしかしてオリックスが受け皿になるんじゃないか、そんなうわさも実はあるわけです。
　これは普通は銀行の名前が幾つか出ているんですが、異質なのが一つ、このオリックスなんですね。しかも、オリックスは資本が外資六割なんですね。そういうことを考えると、どうも県民の皆さんが疑うというのももっともかなと。実はこんな話があるんですが、大臣、いかがでしょうか。
○与謝野国務大臣　無理やり破綻させられたという部分はとても承服しがたいわけでございますが、基本的には、先生御主張になられるように、やはり県の経済を本当に心配する人が引き受けてくださらないと、県民も納得しませんし、また銀行も成功しないと私は思っております。
　ただ、今いろいろ具体的な名前を挙げられましたけれども、実際は、一切話題になっておりませんし、まだそういう受け皿については金融庁は準備にも着手しておりませんので、全くの白紙だと。ただ、栃木県民の御意見には十分耳を傾けたい、そういう気持ちで将来の受け皿についても考える、これは先生にお約束をしておきます。
○福田（昭）分科員　ありがとうございます。
　時間が来ましたので、最後に二点だけ要望させていただいて終わりにしたいと思います。
　一つは、やはり特に旅館とかホテル等の再生にあわせて、先日は地元の建設産業協会が、実はぜひ、旅館とかホテルとかを建て直すときに地元の土木建設業者を使ってほしいというような要望書を出しております。まだ、声なき声で、なっていないんですけれども、しかし、地元のいろいろな商品を扱っている業者も、いろいろな物品とか食料品とか、そういうものもできるだけ地元の業者を使ってほしい、そういう要望が大変ございます。旅館、ホテル等のオーナーになった人たちがどうしても県外から、外から品物を購入するという機会が多いものですから、そんな声があるので、ひとつ御配慮いただければありがたい、御指導いただければありがたいというのが一つでございます。
　それから、先ほども申し上げましたが、地元の皆さんが、何とかもう一度自分たちの足銀にしたい、こういう強い思いがありますので、ぜひ地元の意見もしっかり聞いていただいて、地元の皆さんが、特に企業の皆さんが安心できるような受け皿を決めていただくようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。大変ありがとうございました。
○前田主査代理　これにて福田昭夫君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○前田主査代理　これより皇室費について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。風岡宮内庁次長。
○風岡政府参考人　平成十六年度における皇室費歳出決算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の歳出予算現額は七十億五千七百八十一万円余でありまして、これを支出済み歳出額六十九億六千七百七十四万円余と比較いたしますと、九千六万円余の差額が生じますが、これは、国際親善に必要な経費等を要することが少なかったため、不用となった額であります。
　以上をもちまして決算の概要説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○諸澤会計検査院当局者　平成十六年度皇室費の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○前田主査代理　以上をもちまして皇室費についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、皇室費については終了いたしました。
　　　　—————————————
○前田主査代理　これより裁判所所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。竹崎最高裁判所事務総長。
○竹崎最高裁判所長官代理者　平成十六年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　裁判所所管の歳出につきましては、当初予算額は三千百五十六億二千七百五万円余でありますが、これに財務省所管からの移しかえ額四千八百九十六万円、平成十五年度からの繰越額二十八億三千二百三十六万円余、予算補正追加額三十二億九千三百七十六万円余、予算補正修正減少額四十三億三百四十二万円、差し引き十八億七千百六十六万円余が増加となり、歳出予算現額は三千百七十四億九千八百七十二万円余となっております。
　これに対しまして、支出済み歳出額は三千七十八億九千三百八十四万円余であり、歳出予算現額との差額は九十六億四百八十八万円余であります。
　この差額のうち、翌年度へ繰り越した額は六十三億九千三百六十五万円余、不用額は三十二億千百二十二万円余であります。
　不用額となった経費は、人件費二十三億九千百三十五万円余とその他の経費八億千九百八十七万円余であります。
　裁判所主管の歳入につきましては、歳入予算額は百三十八億千二百十八万円余であります。
　これに対しまして、収納済み歳入額は百七十三億二千二百二十七万円余であり、歳入予算額に対し三十五億千八万円余の増加となっております。
　この増加は、相続財産で相続人不存在のため国庫帰属となった収入金の増加等によるものであります。
　以上、平成十六年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○諸澤会計検査院当局者　平成十六年度裁判所の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　これは、常勤医師の研修等に係る勤務時間の管理を適切に行うことにより、家庭裁判所における給与の支払いを適正に行うよう改善させたものであります。
　家庭裁判所では、常勤医師に対して精神医学や臨床医学などの医学知識や医療技術等を維持向上させるために、勤務時間中に外部の施設等で無報酬に限り診療行為等に携わらせる研修を行わせております。その研修に係る勤務の実態の把握が十分でなく、勤務時間の管理が適切に行われておらず、そのため医療機関等から報酬を得ていたり兼業の許可を与えていたりした一部の常勤医師について給与の減額措置がとられていなかった事態は適切とは認められず、改善の要があると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、最高裁判所では十七年九月に通達等を発するなどして処置を講じたものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
○前田主査代理　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。竹崎最高裁判所事務総長。
○竹崎最高裁判所長官代理者　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、最高裁判所のとった措置について御説明申し上げます。
　常勤医師の研修等に係る勤務時間の管理につきましては、平成十七年九月に高等裁判所等に対して通達等を発するなどして、適切な管理を行うよう措置を講じたところであります。
　今後とも、予算のより適正な執行につき努力する所存であります。
○前田主査代理　以上をもちまして裁判所所管についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、裁判所所管については終了いたしました。
　次回は、明六日午前十時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十四分散会
本分科会は平成十八年四月十四日（金曜日）委員会において、設置することに決した。
六月二日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　今津　　寛君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　西本　勝子君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　吉田六左エ門君　　　　太田　和美君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　松本　　龍君
　　　　　　亀井　久興君　　　　鈴木　宗男君
六月二日
　松本龍君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十八年六月五日（月曜日）
　　　　午前十時開議
　出席分科員
　　　主査　松本　　龍君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　西本　勝子君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　小川　淳也君
　　　　　　太田　和美君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　田島　一成君　　　　糸川　正晃君
　　　　　　鈴木　宗男君
　　　兼務　坂井　　学君　兼務　福島　　豊君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　小坂　憲次君
　　　財務副大臣　　　　　　　　竹本　直一君
　　　文部科学副大臣　　　　　　馳　　　浩君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　斉藤　邦俊君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　諸澤　治郎君
　　　会計検査院事務総局第四局長　　　　　　　　　　　　帆刈　信一君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　増田　峯明君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　安藤　友裕君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　荒木　慶司君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　　　松本　正夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　大谷　泰夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　高部　正男君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　小笠原倫明君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　瀧野　欣彌君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　小室　裕一君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　須田　和博君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　清水　英雄君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　小林　恭一君
　　　政府参考人
　　　（財務省関税局長）　　　　竹内　　洋君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　田中壮一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　銭谷　眞美君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　石川　　明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　素川　富司君
　　　政府参考人
　　　（国民生活金融公庫総裁）　薄井　信明君
　　　政府参考人
　　　（公営企業金融公庫総裁）　渡邉　雄司君
　　　政府参考人
　　　（国際協力銀行総裁）　　　篠沢　恭助君
　　　政府参考人
　　　（日本政策投資銀行総裁）　小村　　武君
　　　参考人
　　　（日本郵政公社理事）　　　元女　久光君
　　　参考人
　　　（日本郵政公社常務執行役員）　　　　　　　　　　　塚田　為康君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社代表取締役）　　　　　　　　　　高木　祥吉君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社執行役員）　　　　　　　　　　　白川　　均君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　小林　良介君
　　　決算行政監視委員会専門員　藤野　　進君
　　　　—————————————
分科員の異動
六月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西本　勝子君　　　　　橋本　　岳君
　　太田　和美君　　　　　小川　淳也君
　　玄葉光一郎君　　　　　鈴木　克昌君
　　亀井　久興君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　　岳君　　　　　西本　勝子君
　　小川　淳也君　　　　　近藤　洋介君
　　鈴木　克昌君　　　　　岩國　哲人君
　　糸川　正晃君　　　　　滝　　　実君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩國　哲人君　　　　　玄葉光一郎君
　　近藤　洋介君　　　　　田島　一成君
　　滝　　　実君　　　　　亀井　久興君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田島　一成君　　　　　太田　和美君
同日
　第一分科員坂井学君及び福島豊君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十六年度一般会計歳入歳出決算
　平成十六年度特別会計歳入歳出決算
　平成十六年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十六年度政府関係機関決算書
　平成十六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
（総務省所管、公営企業金融公庫、財務省所管、国民生活金融公庫、国際協力銀行、日本政策投資銀行及び文部科学省所管）
　　　　　————◇—————
○松本主査　これより決算行政監視委員会第二分科会を開会いたします。
　本分科会は、内閣府所管中防衛庁・防衛施設庁、総務省所管、公営企業金融公庫、財務省所管、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行及び文部科学省所管について審査を行います。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成十六年度決算外二件中、本日は、総務省所管、公営企業金融公庫、財務省所管、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行及び文部科学省所管について審査を行います。
　これより総務省所管及び公営企業金融公庫について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。竹中総務大臣。
○竹中国務大臣　平成十六年度総務省所管の決算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計について申し上げます。
　総務省主管の歳入につきましては、歳入予算額五百八十六億九千六百三十万円余に対し、収納済み歳入額は六百五十五億千四百八十九万円余であり、差し引き六十八億千八百五十八万円余の増加となっております。
　次に、総務省所管の歳出につきましては、歳出予算現額十九兆二千三百六十九億七千七十一万円余に対し、支出済み歳出額は十九兆千九百六十五億二千六百五十六万円余、翌年度繰越額は二百二十九億五百六十五万円余であり、不用額は百七十五億三千八百四十九万円余となっております。
　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について申し上げます。
　この特別会計には、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定を設けております。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定につきましては、収納済み歳入額は六十九兆七千八百四十一億九千五十六万円余、支出済み歳出額は六十八兆二百八十八億千六百八十一万円余であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定につきましては、収納済み歳入額は九百九億六千二十二万円余、支出済み歳出額は七百九十五億五千三百十八万円余であります。
　以上が、平成十六年度総務省所管の一般会計及び特別会計の決算の概要であります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○松本主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院増田第五局長。
○増田会計検査院当局者　平成十六年度総務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項五件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号五号から九号までの五件は、電気通信格差是正事業費補助金等の経理が不当と認められるものであります。
　このうち、検査報告番号五号及び八号は、地域イントラネット基盤施設整備事業の実施に当たり、補助対象事業費に補助の対象とはならない、情報端末等の機器が設置されていない施設の工事費、ソフトウエアの購入費等を含めていたため、これに係る国庫補助金が不当と認められるものであります。
　検査報告番号六号、七号及び九号は、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業の実施に当たり、補助対象事業費に補助の対象とはならない、リースで設置しているのに購入して設置したとする設備費、申請書の作成費等を含めるなどしていたため、これに係る国庫補助金が不当と認められるものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、新世代ケーブル施設整備事業における光ケーブルの敷設に係る補助対象経費の算定に関するものであります。
　総務省では、地域における情報基盤を整備し高度情報化社会の均衡ある発展を図るため、地域住民に映像情報等を提供するための施設及び設備を整備する新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業を行う市町村または第三セクターに対し、電気通信格差是正事業費補助金を交付しまたは無利子貸付金を貸し付けております。
　この補助事業を検査いたしましたところ、将来、より高品質なサービス等を事業主体が独自に提供するために整備する心数と補助事業で整備する心数を合わせた心数の光ケーブルを敷設する場合の光ケーブルの敷設に係る補助対象経費の算定において、独自に整備する心数と補助事業で整備する心数の割合等で実際の敷設費を案分することなく算定していたため、補助金が過大に交付されていると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、十七年九月に総務省では案分することを周知徹底するとともに、交付申請書等に書類を追加して十分に審査を行えるようにするなどの処置を講じたものであります。
　その二は、地上デジタルテレビジョン放送の開始に伴うアナログ周波数変更対策業務に関するものであります。
　総務省では、社団法人電波産業会を指定周波数変更対策機関に指定して、アナログ周波数変更対策業務を行わせており、電波産業会では、同省から交付される特定周波数対策交付金を財源として、受信対策等について、アナログ周波数変更対策給付金を支給しております。また、調査業務等については、これらを委託して実施しております。
　これら給付金等を検査いたしましたところ、調査業務のうち事業所等目視調査及び受信対策のうちチャンネルプリセットの変更に係る労務単価の算定において、作業の実態を調査するなどして、これを適切に見直していなかったため、これら労務単価が割高なものとなっていて適切でないと認められましたので、当局の見解をただしましたところ、総務省では十七年九月に電波産業会に対し通知文書を発し、労務単価の見直しを行うことを指示し、これを受けて電波産業会では、実態を反映した単価に改定するなどの処置を講じたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○松本主査　次に、会計検査院諸澤第一局長。
○諸澤会計検査院当局者　平成十六年度公営企業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○松本主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。竹中総務大臣。
○竹中国務大臣　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、総務省のとった措置について御説明申し上げます。
　所管事業に係る予算につきましては、その適切な執行を図るよう常に心がけているところではございますが、会計検査院の検査の結果、電気通信格差是正事業における補助対象事業費が過大に精算されていた等の御指摘を受けましたことは、まことに遺憾に存じます。
　これらにつきましては、既に補助金を返還させるなどの是正措置を講じたところでありますが、内容を真摯に受けとめ、今後なお一層事務の改善を求めるとともに、厳正な態度で事務の執行に努める所存でございます。
○松本主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。橋本岳君。
○橋本分科員　おはようございます。自由民主党の橋本岳でございます。
　きょうは、決算行政監視委員会の第二分科会のトップバッターとして質問をさせていただきます。竹中大臣にもお越しいただいておりまして、ありがとうございます。総務省さんに対する質問ということでさせていただきます。
　さて、最近、いろいろな形で子供が事件に巻き込まれるということが大変多くなって、報道をされております。
　けさ方も、ある事件の容疑者が逮捕されたけれども、それがお母さんであったという、ある別の事件というか事故というかまだよくわからないわけですけれども、驚くような展開を遂げて、そういう報道もあって、改めて驚いているところでありますし、また、地域の子供の安全を守っていくということが、改めて本当に政府として、国として取り組まなければいけない喫緊の課題であるという思いを新たにしたところであります。
　そこで、きょう、この質問の機会を与えていただいたわけですけれども、主に総務省さんに対しまして、地域の子供の安全、安心を守るということにつきまして、特に、総務省さんは情報通信分野も所管をされておいでですので、ＩＣＴを使った取り組みについてお伺いをしていきたいと考えております。
　まず、昨年度の取り組みについてお伺いをしたいんですけれども、ちょうど私、昨年夏の総選挙で当選をさせていただきまして、それから落ちついたところで地元の方に、子供たち、家内も連れて家族で引っ越しをいたしました。引っ越したところが岡山県の倉敷市というところでありますが、その倉敷の転入した小学校、大高小学校におきまして、たまたまだと思いますけれども、総務省さんがＩＣタグを使った学童の安全確保のための実験を行われているということを伺いまして、私もモニターとして参加をさせていただきました。
　要は、子供が何時何分に学校に着きましたとか、出ましたとか、どこを通りましたというようなことが、毎日この実験期間中、私の携帯電話にメールが飛んでくるということでありまして、本来でしたら、例えば近くにいるお母さんなりお父さんなりがそれを見て、ちゃんと無事に行っているな、帰っているなというのを見て、もしかしたら何か遅いなと思ったら自分で捜しに行くとかそういうこともできる、そういうような目的なんだろうと思っているわけですけれども、私は国会の会期中でもあったので遠くにいましたけれども、ちゃんと朝、子供が学校に行っておるなとか、帰ってきておるなというようなことを眺めて、子供が転校した早々でしたから、ちゃんと動いていってくれているなということを見ることができて、本当に安心することができたと思っております。
　本当に励みになりましたし、私の地元でもあります倉敷でこういった実験を行っていただいたこと、それに参加させていただいたことにこの場をおかりして御礼を申し上げたいと思っております。
　また、別の機会に、あるベンダーさんに街角見守りセンサーシステムというもののデモも見せていただきました。これは大阪の方で昨年度やはり実験をされたものと。お話を伺っていると、やはり子供にＩＣタグを持たせて、どこにいるか、ある地点を通過したら、そこを通過したというのがわかるというような実験だと伺っています。こちらについても、六月一日ですか、公表されたｕ—Ｊａｐａｎベストプラクティスというもので大賞をとられた実験であるというふうにも伺っております。
　そういうような実験をあちらこちらでされているということですけれども、まず、この二つの件につきまして、その概要と、概要は本当に簡単で結構でございますけれども、どんな成果が得られたかということを教えていただきたいと思います。
○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　先生お尋ねの実証実験、本年四月それから三月に倉敷市及び大阪市でそれぞれ実施されたものでございまして、これは総務省から研究委託を行いました企業と地元の自治体との協力により実施されたものでございます。
　倉敷市におきます実証実験では、カード型の電子タグを児童の方に携行していただきまして、それを市内の幾つかのスポットに設置された読み取り装置の前でかざしていただくことにより、その情報を読み取りまして、その場所、時刻などの情報を保護者の方あるいは学校の先生方に通知するシステムというものでございます。
　大阪の方は、電子タグとセンサーネットワークという新しい技術を活用した実証実験でございまして、センサーを自動販売機に取りつけまして、その販売機の前を通過した時刻、映像をそれぞれ保護者等に通知するシステム、そういうものについて実証実験を行ったものでございます。
　いずれの実証実験におきましても、電子タグやセンサーネットワークの技術を用いたわけでございますが、その中でのセキュリティーの技術が大変有効であるということを今回の実証実験で確認をいたしております。これらのシステムの構築が、児童の安心、安全の確保にとって大変効果的であるという結果が得られたところでございます。
○橋本分科員　ありがとうございました。
　今、概要等、成果ということで、大変有効である、成果が得られたということで教えていただいたわけですけれども、今御説明の中では少し技術的に、倉敷の方では電子タグを使って云々、大阪の方ではセンサー前を通過したら云々ということで、技術的にはそこに違いがあるんだと思うんですけれども、利用する側からすると、要するに、具体的に言えばモニターとして参加している子供の親という立場からすると、そういうＩＣＴを使って子供の安全を守るという目的では軌を同じくしている、共通しているものなんだろうというふうに感じるわけであります。
　別々の地区で、技術的には恐らく別々の目的を持ってされた実験ではありますけれども、子供の安全を守るという観点において、二つの実験の間でその成果を共有していくだとか連携をしていくとかいうようなことがこれまで、昨年度実施をされた実験ですけれども、その際にはそういうことを考慮されていらっしゃったか、あるいは今後、そういういろいろな実験をされていることの連携についてどうお考えか、教えていただけますでしょうか。
○松本政府参考人　先生のお尋ねの二つの実証実験でございますが、倉敷市の実証実験、平成十六年度から当省が推進しております電子タグ高度利活用技術に関する研究開発の一環でございます。また、大阪市の方の実証実験につきましては、十七年度から実施しておりますユビキタスセンサーネットワーク技術に関する研究開発の一環として、研究開発の大きな目的というものに多少の違いはございますが、いずれの実証実験におきましても、電子タグという共通の媒体を活用しているというものでございます。
　その中におきまして、プライバシー保護の手法等、倉敷市で開発いたしました電子タグの技術の成果を大阪市の実証実験において活用いたしておりまして、それぞれの実証実験の間には共通の技術、要素もございまして、連携を進めているところでございます。
　今後とも、こういったいろいろな研究開発を実施する中で、お互いの連携を一層強めまして、効率的な研究開発を推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○橋本分科員　ありがとうございました。
　そういった実験をしていただいたわけですけれども、最初に申し上げましたように、やはり子供の安全、安心を守るというのは、今本当に社会的に重要なテーマとなっているところでありまして、今後の展開といいますか、どうこれから広げていくか。今モニターとして一部の地域で実証の実験をするということだと思いますけれども、どうこれから発展をさせていくのか、その方向性について教えていただけますでしょうか。