Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林紀子君　今のお話にもありましたけれども、利用者としては、契約したその時点から使用料を払うということであれば、はい、契約いたしましょうと、すぐそういうことになるんだと思うんですけれども、やはりさかのぼるというのが大変負担になるということはあると思うわけです。
　今、二十四回払いというお話がありましたが、これが最長ということなんだと思うわけです。それを弾力的に運用するというお話もあったわけですけれども、カラオケの著作権使用料というのは一カ月、五坪以上だと四千五百円だというふうに見せていただいております。ですから、もし最長十年間さかのぼらなくちゃいけないということになりますと、払わなければいけないお金というのは五十四万円と、単純計算するとこういうふうになるわけですね。そうしましたら、今のように本当に不況の中で零細な業者が、これから四千五百円毎月払っていきますよ、それを最長二年間で五十四万円払ってくださいというのは、やっぱりかなり大きな負担になるんじゃないかというふうに思うわけです。
　ですから、著作権という権利の問題としては、これは当然払わなければいけない問題だというふうに私は思うわけですけれども、その運用面での考慮というのがもう少しできないものなのだろうかなというふうに思うわけです。
　先ほど、附則十四条の廃止のところでも、権利者と利用者の十分な話し合いを文化庁も仲介に立って行うというお話がありました。ですからそういうことでは、このカラオケ使用料の問題につきましても、特にさかのぼり分ですね、それは幅を持たせて、二十四回払いということじゃなくて、例えば十年分を払わなくちゃいけないというような人には五年とか七年とか十年とかをかけて分割払いをしていく、そういうことも考えていただきたい。悪質ではなくて、払いたいんだけれども今の状況ではなかなか払えないというような、本当に零細な業者に対しては減免というようなことも含めて、ここのところを考えていけないものなのかというふうに思うわけです。
　文化庁が仲介に立ったために、十四条の問題についても、権利者と利用者が話し合いのテーブルに着いてこれをこれから進めていきましょうということになっているわけですから、このカラオケ使用料の問題につきましても、文化庁がしかるべき仲介を果たしていただくことができないのか、運用の面で本当に払いやすい方向を考えることができないのかということをぜひお願いしたいし、お伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（近藤信司君）　それぞれのケースでいろんなことがあるのだろうと思っております。できるだけそういう利用者の事情に応じた弾力的な運用、これもまたもちろん考えていかなければならない課題であると思っておりますが、一方では、まじめにその契約時から利用実績がある場合にお払いをいただいておるそういった業者といいましょうか、団体といいましょうか、お店もあるわけでございます。そういったバランスといいましょうか、そういうことも十分考えていかなければならない課題だと思っております。
　また、カラオケの使用料の額そのものにつきましても、今のような、五坪まで店、五坪を超えたら四千五百円になるというような料金体系がいいのかどうか、これもまた少し検討しなければならない課題だと思っておりますが、いずれにいたしましても、公平ということを十分に大切にしながら、何がどこまでできるのか、弾力的な運用がどこまでできるのか、そういったものはまた引き続きＪＡＳＲＡＣとも相談をしてみたいとは思います。
○林紀子君　確かに、カラオケの使用料の最低が三千五百円、最高が一万五千円、これは月々ですから、十四条の廃止に伴って、六十円でもまだ高いとおっしゃっているのから比べると大分差があるなという気がいたしますので、料金のところも含めてお考えいただけるということは大変ありがたいことだというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、大臣にお聞きしたいと思いますけれども、映画の実演家にも第二次利用に当たっての権利を保障すべきではないかという問題です。
　この問題は著作権法二十九条と九十一条の二項の改正問題ということになるんだと思うんですが、私も、今までの著作権をめぐっての委員会、いろいろ過去をさかのぼって先輩議員の皆さんの質問を繰ってみましたけれども、これは何度も質問で取り上げられている問題。だけれども、今回の改正ではこれは見送られてしまったわけです。この問題についてこれからどのようにしていこうと思っていらっしゃるのか、ぜひこれは早く実現するべき問題ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　この裏側には非常に難しい問題があるようでございますね。なかなか一筋縄ではいかないようであります。私は重要な問題だということはわかっているんです。
　少し歴史を見てみますと、昭和四十五年に制定された現行著作権法では、映画に出演する実演家の権利について、その許諾を得て一たん映画の著作物に録画された場合には、その後のビデオ化や放送などの二次的利用には権利が認められていない、これは御案内のとおりであります。しかしながら、ビデオ化や衛星放送等における利用など映画の利用方法も多様化してきたということで、昭和四十五年当時とは環境も大きく変化していることや、デジタル化の進展に対応して、実演家の権利を時代に合った内容に改善すべきであるという意見が強くあることはよく承知いたしております。
　文部省といたしましては、この問題については、世界知的所有権機関、ＷＩＰＯで行われております実演家の権利の保護に関する新たなルールづくりの状況も踏まえながら、文化庁に置かれましたいわゆる映像懇、映像分野の著作権等に係る諸問題に関する懇談会において総合的に検討してまいりたいと思っております。なかなか難しい問題だということをよく認識いたしております。
○林紀子君　大変難しい問題とおっしゃるわけですけれども、今、カラオケの使用料に関しましても公平性というお話が出てきたわけですね。この著作権という体系を貫いているのは公平性という問題だと思うんですね。そうしますと、テレビで出演して、それがビデオに収録されて、次にまた放映されるときにはちゃんと俳優さんにはお金が払われるのに、映画の場合は、それが同じ形になって受け手としては見えるのにそれは払われない。全く公平性を欠いていると思うんですね。そういう意味では、ぜひこれは、難しい問題はあっても、何とかして公平を貫くというところで文化庁の方も文部省の方もお考えいただきたいと思います。
　それでもう一つ触れたいのは、公平の問題ということでは、これも長年の懸案になっている写真の著作権、一九五六年発表以前の作品については著作権が既に切れているという問題です。ですから、今大変活躍をなさっていらっしゃる写真家の方たちも、自分が若いときに写した写真というのは、もうどんどん無断で使われていても全然それには権利がない。これも公平性を非常に欠いている問題だと思うわけですね。レコードの著作権につきましては遡及いたしましたよね、そのことにつきましてもぜひこれは実現を早く図っていただきたいということを強くお願いしたいと思います。
　最後に、これは著作権の問題とは関係ないんですけれども、教科書の検定に関して最近大変重大な報道がありましたので、そのことについてお聞きしたいと思います。
　報道によりますと、文部省の教科書調査官が、検定意見の通知後に、一たんパスさせた国旗・国歌の取り扱いに関する部分について口頭で訂正を求めた、こういうものですね。
　これは昨年の秋、国旗・国歌をその国を代表するものとして互いに尊重し合い、敬意を払って扱うようにしますというふうになっていた教科書の記述に、ことしの一月になって、自国の国旗や国歌を尊重する表現を入れろというふうに調査官が編集者に要請した、こういうことが報道されておりましたけれども、こういうことはあったのでしょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　事実関係を説明させていただきたいと思いますが、この問題は、検定意見、これは検定審議会に基づいて検定意見が確定するわけでございますけれども、これに基づきまして発行者におきまして記述の修正をするわけでございますが、この記述の修正の過程は、申請者、つまり発行者と担当官との間で通常数次にわたってやりとりをする、そうした過程を経まして記述の修正ということが行われますが、その間に起こった問題でございます。
　事実関係を明確にしなければいけませんので、具体的にちょっと御説明させていただきたいと思いますが、今先生がおっしゃいましたとおり、この申請図書につきまして、国歌につきまして記述を修正すべしという意見、これは検定意見としてついたわけでございます。今、新聞報道等で行われておりますのはその部分以外のところでございまして、この検定意見に基づきまして発行者が修正作業をする、その段階で担当官との間でいろいろなやりとりがあったわけでございますが、その中で、同じページの中に、この発行者が出しておりました教科書に、自国の国旗・国歌を尊重していく態度が必要であるといった記述が現行の教科書にはございました。それが今回の申請図書にはその記述がなかったということがございましたものですから、担当官が、これは検定意見ではありませんということを明示しながら、この点についての指摘を行ったというものでございます。
　これを受けまして申請者側におきまして、検定規則実施細則に、検定意見に従った修正以外の修正、こういう規定があるわけでございますけれども、この手続にのっとりまして記述の修正が行われ、そしてその結果、先生今紹介されましたけれども、自国の国旗・国歌を尊重することについても、現在この教科書が書いてございますと同じような記述が追加されて確定したと、こういう経緯のものでございます。
　検定意見ではないということを明示しつつその指摘を行った、それを受けて申請者におきまして、これは一般的に行われているものでございますが、教科書をずっとつくっていく過程で検定意見に基づいて直す、それ以外に発行者の側で、こういうことであればこういう記述にした方がいい、みずからこうした方がいいというようなもので、検定意見に従った修正以外の修正も、これはしばしば行われるわけでございますけれども、その手続にのっとって行われたということでございます。
　したがって、検定意見の通知後に担当官がみずからの判断で検定意見として修正を求めて、そして修正を要求してこのようになったということではないという点を明確に御理解賜りたいと思います。
○林紀子君　私たちは、日の丸・君が代というものが国旗・国歌だということは国民の合意がないわけですけれども、しかし、学習指導要領があるからということで、それを盾に検定で押しつけるということそのものについて、やはり許せないことだというふうに思うわけです。
　今回の問題は、今御説明ありましたけれども、文部省自身が、こういうふうに検定のやり方はするんだ、そしてこういうふうに教科書会社側は直すんだという、やっぱり今のお話を聞いてもそれに違反しているんじゃないかというふうに思うわけです。これは、検定審議会の意見ではありませんよということをはっきりさせたから調査官が教科書会社にそのことを言ってもいいということになりましたら、この審議会というものは全く不必要になるわけですし、これはやっぱりルールから外れているというふうに思うわけです。
　ですから、そういう意味で今回の問題というのは、中身のことはもちろんですけれども、ルールに違反したということで、今後あってはならないことじゃないかというふうに思いますので、そのことを強く指摘いたしまして、時間が来ましたので終わらせていただきます。
○日下部禧代子君　最初に、現行著作権法において権利が十分に保障されているとは言いがたい映画の著作物に関する問題についてお伺いいたしたいと思います。
　映画というのは文化と言ってもいいというふうに思います。文化の中でも重要な地位を占めているのではないかというふうにも言えると思うのですが、現在、テレビその他さまざまなメディアの発達に伴いまして、我が国の映画界というのはかつての全盛期とは比べ物にならないくらい、例えば映画会社が倒産していくというようなことも含めまして厳しい状況に置かれていると思うわけでございますが、映画が文化であるという認識があるならば、国として、映画の振興あるいはまたフィルムの保存、そういったことに関しても何らかの対応をすべきだと思います。
　例えばフランスなどではかなり一生懸命にやっているように私は受けとめておりますけれども、我が国といたしましては映画振興のためにどのような対応をしているのか、具体的にまずお答えいただきたいと存じます。
○政府委員（近藤信司君）　映画芸術の振興でございますが、文化庁がまず直接的に実施する事業といたしまして、一つは優秀映画の顕彰を行う優秀映画作品賞、こういった事業を平成二年度から実施いたしておりますし、平成七年度からは優秀映画の公開上映に必要な経費の援助、さらに平成十年度からは映画のシナリオコンクール支援事業、こういったような事業を今展開しておるわけでございます。あるいは、若手の芸術家に国内外での研修機会を提供する芸術フェローシップという制度がございますが、この中には映画の関係者も入っておりまして、在外研修でありますとかあるいは国内での研修、こういった方面にも参加をしていただいておるわけでございます。
　それから、我が国の映画芸術振興の拠点といたしまして東京国立近代美術館にフィルムセンターが設けられておるわけでございます。このセンターは、日本及び世界の映画フィルムあるいは映画関係資料の収集、保存、修復、調査研究を行いますとともに、さまざまなテーマによる企画上映でありますとか優秀映画の地方巡回上映を行っておるわけでございます。こういったものへの助成というようなことも行っておるわけでございまして、平成十一年度におきましては、特にすぐれた日本映画の鑑賞機会を提供する優秀映画鑑賞推進事業、あるいは貴重な映画フィルムの修復事業、これの拡充をいたしたところでございます。
　それから、日本芸術文化振興会という組織がございますけれども、ここにおきましては、芸術文化振興基金によりまして、映画製作活動に対する助成でありますとか、国内で開催される国際映画祭への助成を行っておるわけでございます。
　文化庁といたしましては、今後とも映画芸術の振興を図るためにこういった施策を充実していきたい、かように考えておるところでございます。
○日下部禧代子君　今幾つかの助成の具体的な例を挙げていただいたのですが、それは金額にすると一体どの程度の額になるのでございますか。
○政府委員（近藤信司君）　十一年度の文化庁関係の映画芸術の振興施策関係予算でございますが、文化庁の計上予算と東京国立近代美術館フィルムセンター分とを含めまして十一年度の予算額で申し上げますならば六億五千二百万円でございます。なお、このほかに芸術文化振興基金の助成金が二億五千万ほどある、こういう状況でございます。
○日下部禧代子君　今の金額、これはただそれだけではなかなかコメントがしにくいのでございますが、過去に比べて次第に額が上がっていっているのか、あるいはまた他の国に比べてどうなのか、相対的にお知らせくださらないとコメントができないのでありますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（近藤信司君）　ちなみに、五年前と申しましょうか、平成七年度と平成十一年度の今の予算を比べますと、平成七年度の映画関係の文化庁並びに東京国立近代美術館フィルムセンターの予算を合計いたしました金額は五億八千六百万余でございます。平成十一年度の予算が六億五千二百万でございますから、六千六百万円ぐらいの増ではなかろうかと思っております。
　諸外国との映画関連予算の比較でございますが、それぞれの国の映画を取り巻く状況でありますとか、あるいは組織のありようが異なりますのでなかなか単純には比較ができないわけでございますけれども、世界の主要アーカイブということで、日本の東京国立近代美術館の予算は先ほど申し上げましたような六億余の予算でございますが、これはちょっと手元の資料が古くて恐縮でございますが、例えばイギリスの英国映画協会、アーカイブの名称でございますが、これは十年前でございますのでちょっと比較しにくいのでございますが、年間予算が約七億円。あるいはドイツの連邦資料館、フィルムアルヒーフというアーカイブでございますが、一九九八年で約八億円の年間予算と承っております。ただ、フランスは別格でございまして、国立映画センターの年間予算が五百億円ぐらい、こういうふうに伺っているところでございます。
○日下部禧代子君　今、大体具体的な金額、また他の国との比較をおっしゃっていただきましたので大体位置づけが少しずつ鮮明になってきたわけでございますが、フランスというのはとにかく文化に対して、映画におきましても日本とは比較にならないぐらいの大変なお金を投じているなということもわかったわけでございます。
　こういう状況を踏まえまして、大臣に御感想を承りたいのでございますが、大臣も映画は一つの芸術文化であるというふうに位置づけていらっしゃるのでございましょうか。あるいは、今まで研究者としてお暇もなかったので映画なんぞはなかなかごらんになる暇もなかったのかもわかりませんけれども、これからの映画の振興についての御決意を承りたいというふうに思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　私は、今は行けなくなりましたけれども映画が大好きでありまして、特にフランス映画とかアメリカ映画はよく見た人間であります。それから、私自身も科学映画を二つほどつくりまして、二つとも多分コマーシャルになっていると思います。映画をつくることを手伝いました。今はむしろビデオの方に移りましたけれども、そういう意味で、映画というのは大変教育の上でも役に立つものと認識いたしております。
　映画は国民の非常に身近な娯楽として生活の中に定着するということと、それから総合的な芸術として重要な位置を占めてきている、それからまた、今申し上げましたように、科学技術等の教育にも役に立つということを十分認識しております。
　しかしながら、現在の邦画界は、国際映画祭で高い評価を得る作品や興行的に成功する作品が出るなど明るい状況も見られるものの、全体として見れば、製作本数、鑑賞人口等はピーク時に比べて残念ながら激減していると認識いたしております。
　一方、マルチメディアの進展の中で、大変多様化する国民の需要に対応した多彩な映画ソフトの確保が大きな課題となっております。その重要な供給源としての映画の果たす役割はさらに大きくなっているんじゃないかと認識いたしております。
　こういう現状を踏まえまして、映画芸術の振興のために、先ほど文化庁次長が御説明申し上げましたような諸施策の充実が必要であると考えております。
○日下部禧代子君　私も、外国におりまして、外国の映画館におきまして、映画祭などのときに、日本で見ることのできなかったかつての名画などを見ました。
　そういう中で、ヨーロッパの場合ですと、その作品がいいと、映画であるにもかかわらず映画館の中で拍手が起きるわけであります。小津監督あるいは黒沢監督の映画というのは、当時私は日本におりませんでしたのでヨーロッパで見ました。そのたびに映画館全体が拍手をするわけであります。私は日本人であることをそのとき大変に誇らしく思いまして、監督にかわってお礼を言いたいような気持ちになったことがたびたびございました。
　今、そういう全盛期を過ぎているような気がいたしますが、また若手の方たちが一生懸命に頑張って、カンヌ映画祭などでも時々賞をもらっていることを報道で聞くわけでございますが、ぜひとも国といたしましても、今大臣がおっしゃいましたように振興のために御尽力いただきたいというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　先ほど映画の実演家についての御質問がございましたけれども、私は主に監督及び撮影あるいは美術などのスタッフについての著作権についてお伺いしたいと思います。
　現行の著作権法におきますと、映画の著作物の著作権の帰属について、著作権法第十六条では、映画の著作物の著作者は、「制作、監督、演出、撮影、美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者とする。」と定められております。一方、第二十九条の第一項では、「映画の著作物の著作権は、その著作者が映画製作者に対し当該映画の著作物の製作に参加することを約束しているときは、当該映画製作者に帰属する。」というふうに定められているわけでございます。
　つまり、映画監督及びスタッフは創作活動を行った著作者であるにもかかわらず、著作者による財産権は保障されていないということになるわけであります。著作者が持つべき著作権がなぜ映画に限って著作者に帰属しないのか、映画製作者に帰属するのかというのはなかなかこれは理解しがたいことであるわけでございます。
　昭和四十五年、一九七〇年の現行著作権法が制定されるときに一体どのような御議論があったのか、そして、どうして現行のような規定となったのか、その立法趣旨について御説明をいただきたいと存じます。
○政府委員（近藤信司君）　今、映画の著作物につきまして、先生から御指摘があったとおりでございます。
　著作権法十六条で、映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した映画監督等が著作者である。一方、二十九条で、著作権の帰属につきましては、著作者が映画製作者に対し製作に参加することを約束しているときは映画製作者に帰属する、こういう規定になっておるわけでございます。
　このような規定となっておりますのは、一つには、映画の製作に多数の人間が関与しており、かつ多額の製作費を必要とすることから、映画の著作物につきましては映画製作者に権利を集中させ、円滑な利用確保をする必要性が高い、これが一点でございます。
　二点目には、映画の著作物の利用に関しましては、映画製作者と映画監督等の著作者との契約によりまして映画製作者が権利を行使するという実態が従来からあったということでございます。
　また第三番目には、他の先進国におきましても、映画製作者に財産権である著作権を帰属させている。先ほど諸外国の映画の予算等のお話を申し上げましたが、例えばフランスやドイツにおきましても、経済的権利であります財産権であります著作権は映画製作者にあるわけでございます。これはアメリカ、イギリス等も同じでございまして、そういった国際的な規定と申しましょうか、そういったこと等の理由によりまして現在のような法律上の規定になっておる、こういうことでございます。
○日下部禧代子君　当時は多分そうであったかもわからないんです。当時はいわゆる五社体制と呼ばれた映画の製作体制がございました。しかしながら、五社のうち大映とか日活は倒産してしまいました。そして残っている東映とか松竹、東宝というのは、これは自主製作というのは非常に少なくなっているというふうに聞いております。日本映画の全製作本数に占める割合というのは二割程度だそうでございます。したがって、今申し上げた残った映画会社でございます東映、松竹、東宝というのは、映画製作というよりはむしろ配給会社になっているのが現状というふうに言われております。
　他の国ということでございますが、例えばアメリカの場合には非常に大きな資本をかけたというふうなことがあると思いますけれども、フランスなどでは製作会社というのが特定にあるわけではなく、製作するときにいろいろな方面から製作費を集めてくるというシステムになっているわけでございます。
　そういうことを考えますと、この法制定当時とはかなり状況も変わってきております。また、制定のときに、文教委員会におきまして附帯決議が付されております。映画の著作権の帰属問題については「早急に検討を加え、速やかに制度の改善を図ること。」というふうに附帯決議に述べられているわけでございます。
　それから三十年近くが経過しております。法改正についてももっと積極的に検討されるべきだというふうに思いますが、現在の文化庁の取り組み状況、またその方針についてお伺いします。
○政府委員（近藤信司君）　お答えいたします。
　映画監督等の権利につきましては、関係団体から、著作権法の原則どおりに、著作者である映画監督等に財産権である著作権が認められるべきである、こういう強い意見があることは承知をいたしております。
　文化庁といたしましては、平成九年十一月に、先ほども大臣からお話がありましたが、映像分野の著作権等に係る諸問題に関する懇談会、映像懇と略しておりますけれども、これを設置いたしました。この会議には、映画監督や映画製作者等の関係者あるいは学識経験者、いろんな方々に御参加をいただきまして、映像分野の実演の保護のあり方でありますとか映像の保護のあり方、これは映画の著作物の保護期間のあり方等々でございますが、さらには映像の円滑な利用のための方策等、映画監督等の権利のあり方を含めました映像に係る著作権の諸問題につきまして総合的に検討をいただいているところでございます。
　私どもは、映画監督も映画製作者も映画文化を担う重要な役割を果たしていらっしゃる、こういうふうに考えておるわけでございまして、映画文化全体の発展という観点から、今後とも、映像に係る著作権問題の重要な論点としてこの問題につきまして引き続き検討してまいりたい、かように考えております。
○日下部禧代子君　著作権法では権利が保障されていないけれども、しかしながら、二次利用された場合の追加報酬の問題等については契約をそれぞれ結べばよいというふうな、契約ということも先ほどお話がございましたけれども、監督につきましては、日本映画製作者連盟との団体協約によってある程度の追加報酬が得られるということもあるそうであります。しかしながらこれは、例えば一億円売れてもそれはわずか二十万円程度だというふうにもかねがね監督から伺っているところでございます。しかしながら、今、日本映画製作者連盟加盟の製作会社が非常に減少している、少なくなっているということで、この契約ということも有名無実化しているそうでございます。
　また、監督以外の著作者、つまり美術担当とか撮影だとか照明とか録音、そういったスタッフは団体協約を結ぶことさえ拒否されているのが現状であるというふうに聞いているわけであります。
　当事者間の契約のみに任せるのではなくて、法律によって映画の二次利用にかかわる権利というものをやはり法的に保障すべきだというふうに私も考えますが、大臣のお考えはいかがでございましょうか。
○政府委員（近藤信司君）　一つは、現在、国際的な場におきまして映画監督を含めた、実演家等を含めました視聴覚的な実演の問題についての御議論もございます。私どもといたしましては、今、映像懇談会で幅広い観点から御議論もいただいておりますし、またそういった国際的なＷＩＰＯの場での議論、こういったものも十分踏まえながら、今先生がおっしゃったようなことも含めまして、総合的な観点から引き続き研究をしてまいりたい、かように考えております。
○日下部禧代子君　それでは、次の質問に移りたいと存じます。
　一九九六年の十二月、いわゆるＷＩＰＯの外交会議で、ＷＩＰＯ著作権条約、そしてＷＩＰＯ実演・レコード条約が採択されました。今回の法改正によりましてＷＩＰＯの著作権条約というのはもう批准を待つばかりになっているというふうに思うわけでございます。条件はすべて満たされることになるというふうに思うわけでございますが、このＷＩＰＯ著作権条約を批准している国はどのような国がこれまでございますでしょうか。そして、もう一つ続けて質問したいのでございますが、なぜ今国会に批准というところまで行かないのでございましょうか。
　その二点につきましてよろしくお願いします。
○政府委員（近藤信司君）　本年の四月現在で私どもが承知をいたしておりますＷＩＰＯ著作権条約の締結国でありますが、七カ国ございます。ちなみに名称を申し上げますならば、ＷＩＰＯ著作権条約を締結しております七カ国は、インドネシア、エルサルバドル、キルギス、パナマ、ハンガリー、ベラルーシ、モルドバ、こういう国でございます。
　なお、アメリカは、昨年の十月にこの著作権条約とＷＩＰＯ実演・レコード条約、両条約を批准するために必要な法改正を終えまして、現在締結のための手続中である、このように承知をいたしております。
　それから、今国会におきましてＷＩＰＯ著作権条約の締結のための承認を求めない理由ということでございますが、今回の改正案による法改正が行われますと、今委員御指摘のように、我が国の著作権法はＷＩＰＯ著作権条約の義務を満たし、この条約を締結できることとなるわけでございます。条約の締結のために国会の承認をお願いすることは、これは外務省の所管でございますが、ＷＩＰＯ著作権条約の締結につきましても、私どもといたしましては今国会中に承認が得られるよう外務省に対して繰り返し要請を行ってきた経緯はございます。しかしながら、早急に締結すべき条約が他に数多く存在すること等の理由から、外務省内での優先順位の設定によりまして、ＷＩＰＯ著作権条約の締結のための承認につきましては残念ながら次期国会以降に延期されることになった、外務省からはそのような話を承っておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも、ＷＩＰＯ著作権条約の早期締結がなされますよう、外務省への要請を継続してまいりたいと考えております。
○日下部禧代子君　順位というのは何を基準にして決めるのか、それはまた一つの議論かと存じます。
　やはり文化的なこと、国際的に通用することというのは、これは外務省が扱っていくものすべてに通じることではございますが、文化的なことというのも優先順位としてかなり価値の高いものだということを、ぜひとも文化庁、頑張って主張してください。
　ところで、今ＷＩＰＯで今申し上げた条約以外にも幾つか検討をされている条約があるというふうに聞いておりますが、どのような条約が今検討をされているのでございましょうか。その条約の主な内容、あるいはまた、その条約に対する我が国の方針がもし決まっているとしたらばその方針、また国内法との関係などについて、お願いいたします。
○政府委員（近藤信司君）　お答えをいたします。
　ＷＩＰＯ、世界知的所有権機関におきましては、デジタル化、ネットワーク化等の進展に対応した著作権制度の国際的枠組みの構築に向けまして、さまざまな新条約の検討が進められているわけでございます。
　幾つか例を挙げて御説明を申し上げますと、一つは、平成八年十二月に採択をされましたＷＩＰＯ実演・レコード条約が実演家の権利につきましては音の実演のみを対象としていることから、先ほど来議論がございます同条約の議定書として、映像分野の視聴覚的実演に係る実演家の権利保護を目的として、視聴覚的実演に関する議定書の検討が現在進められております。
　また、著作物のような創作性はないんですが、製作に当たっての投資に着目をいたしまして、創作性のないものも含めて編集物あるいはデータベースを保護するために、データベースに係る投資の保護に関する条約、この検討も現在行われているところでございます。
　さらに、ＷＩＰＯ実演・レコード条約におきましては、今回は実演家とレコード製作者の権利が規定をされましたが、放送事業者の権利が規定をされていない、こういったことから、各国の放送事業者やその団体の要望によりまして、放送事業者の権利に関する条約の検討も開始をなされたわけでございます。
　こういった国際的検討に際しまして、我が国といたしましても積極的にリーダーシップを発揮し、国際的な調整と申しましょうか、ハーモナイゼーションに貢献するために、一方では、国内では先ほど申し上げました映像懇談会あるいは著作権審議会において積極的に議論を進めておるわけでございます。今後とも、これら国内における議論の内容がＷＩＰＯにおきます新条約の検討結果に反映されるよう、私どもも積極的に取り組んでまいりたい、かように考えております。
○日下部禧代子君　インターネットなどを通じまして著作物あるいは実演等が国境を越えて流通するのが今日の状況でございます。したがいまして、著作権にかかわる国際的なルールづくり、あるいは国際的な調和というのはこれから我が国にとって重要な課題だというふうに思います。
　今、批准の問題に少し触れましたけれども、日本の場合、何かやるときについ他の国、それも他の先進国、大国と言われている国々がどうするのか、そこが条約に批准するのかしないのか、きょろきょろと外を見、そしてまた、自分から発信するということをなかなかしてこなかった。確かにそれは安全ではございますけれども、やはりもう日本は自分の国から発信するということが必要な時期にとうに来ているというふうに思うわけでございます。
　文化行政ということも大きく含めまして、今、一つの例でございますけれども、著作権の国際的なルールづくり、あるいは国際的な調和ということにつきましてこれから我が国がどのような姿勢をもって進むべきか、その御感想あるいはお気持ちを大臣にお聞きいたしまして、質問を終わりたいと存じます。
○国務大臣（有馬朗人君）　日本が文化を発信していかなければならないということは私も大賛成でございます。そしてもう既にかなりやっていると私は思っております。
　今御指摘のインターネット等々、デジタル化、ネットワーク化等が極めて急速に進展しているようなときには、さらにまた国際的な著作権保護というふうな点においても、今後さらに日本は国際的に主導権をとっていろいろ進んでいかなければならないと思っております。
　きょうは、ここでは著作権制度に関して主に御議論を賜りましたけれども、例えばＷＩＰＯ等々を使いまして著作権制度に関するさまざまな条約の検討が進められておりますが、我が国といたしましても今後積極的に検討に参画していきたい、そしてさらに発信を盛んにするよう努力をさせていただきたいと思っております。
○扇千景君　昨日、ＦＩＦＡから二〇〇二年ワールドカップの公式のエンブレムが発表されました。きのう夜テレビで先生方もごらんになっただろうと思います。
　まず、このエンブレムが決定されたということに関して、大臣ごらんになったと思います。（資料を示す）もっと大きいポスターがあればよかったのでございますけれども、まだございません。御感想はいかがでございますか。
○国務大臣（有馬朗人君）　私はどうもデザインの才能がありませんが、これはとてもよくできていると思いました。
　国際サッカー連盟、ＦＩＦＡの二〇〇二年ＦＩＦＡワールドカップサッカー日本・韓国公式エンブレムが昨日、国際サッカー連盟と日韓の両大会組織委員会から発表されたということをよく承知いたしております。このエンブレムのデザインは、中央にトロフィーを置き、地球とサッカーボールをイメージした円が基調となっていると聞いております。
　私としましては、このエンブレムができたことによって、日韓共同開催となる二〇〇二年ワールドカップ大会の広報がより一層行われまして、大会が盛り上がりのあるものになることを大いに期待しております。
　先日、韓国大使ともお会いいたしまして、日本と韓国の間のワールドカップサッカー大会が成功裏に終わるようお話をしてきた次第でございます。
○扇千景君　大臣は大変いいエンブレムができたということですけれども、日本の中には、アジアで行われるサッカーになぜヨーロッパのデザイナーの作品が使用されたのかなんという声もございますし、色彩は大体韓国の色合いではないかなんという人もおりますし、いろいろ意見はありますけれども、要するに、これに決まったことですから、スポーツですから、決まったルールのままぜひ成功させていただきたいなと思います。このエンブレムがどうのこうのということよりも成功することが第一でございますし、やがてもうすぐたちますとマスコットも決定されるようでございますので、これはこれとして、大臣がいいのではないかとおっしゃいましたから、私たちもよきかなということで納得したいと思います。
　一応エンブレムが決まりましたけれども、サッカーのワールドカップとしては初めての両国の共催でございますから、これから両国のお客様の輸送関係、それからビザの問題、それから両国の会場の入場料の問題、両方が同じ入場料を取るのか取らないのかというような問題等々、それからまだ日本においては優勝戦の会場が決まっておりません。横浜なのか埼玉なのか、先生方がそれぞれ運動していらして、私たちも横浜を拝見いたしましたけれども、そういうこともこれからだんだん盛り上がるとともに、地元もあるいは先生方もやきもきして加熱してくるであろうと思われます。
　要するに私は、一歩一歩二〇〇二年に向かってこういうことが決まってまいりますので、いい意味での加熱はよろしいけれども、一方で解決しなければいけない問題が多々ありながら、ただそれぞれの個利個略だけで加熱するということは厳に慎むべきであろうと思います。
　それと、遠藤局長いらしてくださっていますけれども、私たち文教委員会としては、いわゆるサッカーくじ、スポーツ振興くじに対して大変多くの論議をし、また、衆議院と違って参議院では大変時間をかけてこのスポーツ振興くじ法案というものを通したんです。その後スポーツ振興くじが着々と準備されてはいますけれども、先ほどからの著作権の話と一緒にしては悪いんですけれども、ＪＡＳＲＡＣの話が出ました。これは独占企業ではないかと、端的に言えば。著作権に関しては日本ではＪＡＳＲＡＣが独占でやっているじゃないか、独占企業ではないかというふうな、それらしきお話も今まで同僚議員から出ました。
　私は、スポーツ振興くじの取り扱いに関しても、ある程度そういうことが出てくることが懸念されるということだけは厳に慎むべきであるし、この委員会でスポーツ振興くじを審議した過程からいっても注意しなければいけないと思います。著作権法に入りますので、時間がありませんから一言だけ、局長からでも結構ですから、現在の状況、あるいはこの委員会でスポーツ振興くじ法案が通ったあのときの審議を勘案しながら、現在の報告を簡単にしていただきたいと思います。
○政府委員（遠藤昭雄君）　お答えいたします。
　スポーツ振興投票くじに関しましては、四月十五日に金融機関に対し説明会をいたしまして、六月二十四日に提案書の締め切りを行いまして、それから日本体育・学校健康センターにおきまして外部の審査委員会を設けまして、そこで金融機関の選定の審査をしていただく、夏ごろぐらいには委託金融機関を選定したいというふうに考えております。
　この過程はもちろんでございますが、金融機関が選定されました後も、先ほど扇先生がおっしゃられましたように、国会で御審議いただきましたさまざまな点につきましては十分留意をして実施に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。
○扇千景君　くれぐれも気をつけていただきたいことは、名前のとおり、スポーツ振興であるということのために私たちはこの委員会でもるる審議して通した法案でございますから、通常のただ射幸心をあおるだけのスポーツくじにならないようにぜひ今後気をつけていただきたいと思います。
　また、著作権法はこの委員会の今国会最後の法案でございますので、また一般質疑の時間があろうと思いますので、今のことに関しましては一般質疑の時間で細かいことを審議させていただきたいと思いますので、著作権法の質問に入りたいと思います。
　同僚議員からもお話しございましたけれども、御存じのとおり、今まで我が国の著作権というのは大変後進国であると、感じとして言われております。それはむべなるかなということで、今までの習慣で、我々は小さいときから、私なんかもう年でございますから、育つときからお水を飲んだらこれはただで、お水をお金で買って飲むなんということは考えもしませんでした。ところが今はミネラルウオーターで、もうとにかく水道の水を飲まないで、ミネラルウオーターもお金を出して買いに行くというような時代になりました。空気は、日本の空気はみんなよくて、これだけは天から与えられたものだと思ったら、このごろは環境ホルモン等々、空気を吸うのも日本はおかしくなったんじゃないかと思われて、すべてそういうものにお金がかかるということの知識が私は全くなかったと言っても過言ではない。
　だから、先日この委員会に参考人においでいただいて、ＪＡＳＲＡＣ、著作権料をいただく団体、あるいは先ほどもございましたけれども環境衛生同業組合、お金を払う方の参考人からもるるお話がございました。お互いにまだまだ、変な話ですけれども、何でも払う方は安ければいい、取る方は何でも高ければいいという、当然の摂理でございますからこれをとやかく私たちが言うつもりはございませんけれども、そのように著作権というものが我が国の国民の中に認識度が薄かったということは私は言わざるを得なかったであろうと思うんですね。
　著作権の関連法案というのは、これは大変古いと思うんですけれども明治二年、一八六九年に一番最初に出版条例の公布がされました。だから歴史的には、ああなるほどなと思って私も資料を拝見して、ああ日本もかなりやっていたんだなと思うんですけれども、その後の国際的なレベルの著作権法に発展するまでの期間が長かった。
　しかも、著作権というものが、先ほどからるるお話しございましたけれども、昭和四十五年に現行著作権法が公布されましてから、私もこれは参考資料で調べましたけれども、今まで著作権法の改正というものが十三回にわたって国会で審議され、そして十三回にわたって著作権法の改正がなされてきた。
　その都度手直しをされてきたんですけれども、先ほどからの著作権法の審議を聞いておりましたところ、午前中に世耕議員がおっしゃいましたけれども、ＭＰ３等の新しい機器がどんどん出てまいりました。そのように、私どもは今まで昭和四十五年の著作権法の公布から十三回にわたって改正してきたにもかかわらず、先ほどもお話がございましたけれどもまだ残っている部分がある。ＷＩＰＯの話もしかり。
　それから、みんないい音だななんて、けさＭＰ３の話を聞いたんですけれども、まだまだこれにとどまらないんですね。御存じのとおり、日々新しい機械が出ておりまして、ＣＤ—ＲＯＭでありますとかＭＤだとかＤＶＤ、ＭＯなど次々に開発されてまいります。いろんなものに小型にデジタルで蓄積されて、それが配付されていく。ここまで来たと。
　しかも、きょう皆さんが聞いたようにＭＰ３まで来たけれども、もっとこれからは新しい分野が出てくる。ＷＩＰＯだけではなくて、はっきり申し上げてこれからは光ケーブルであり、あるいは人工衛星であり、やがては日本もお金を出しております宇宙ステーションもあり、そういうところでどのように音楽が使われていくか。あるいは、それは耳から入る音だけですけれども、これも日々改正しなければいけない部分が、追っかけ追っかけの著作権ですからまだまだ出てくると思うんですね。
　まして近々では、今外務省がＷＩＰＯの承認に対しても順番という話が出ましたけれども、今まで後進国だと言われた我が国の著作権の状況を、これから出てくる光ケーブルとか、今私が申しました宇宙衛星等々のどんどん新しいものに追いつけ、追い越せとまでいかないんです、追いつくだけでも精いっぱいという著作権法を今後どのように検討していくか。その都度その都度追っかけの改正ではなくて、あるいは、今御提案にありましたＷＩＰＯに関しても、諸外国に比べて一歩前進することが、後進国である日本が先進国だということを証明する一歩になると思うんですけれども、文部省が外務省にどのように働きかけていき、後進国を先進国に変えることができるのか、その心構えを伺いたいと思います。
○政府委員（近藤信司君）　確かに、特にデジタル化、ネットワーク化の急速な進展によりまして著作権法の制度の見直しということが常に課題として出てくるわけでございます。私どもも著作権審議会を開きまして適時適切に対応しているつもりではございますけれども、むしろ、そういった技術の進展と申しますか、それが先を行っているというような側面もまたございます。
　ただ、日本の著作権法の制度そのものが国際的にそんなにおくれているかと申しますと、制度の仕掛けとしては、私どもは我が国の著作権法はかなりレベルとしては高いのではなかろうかと思っております。
　問題は、一つは国民の中におきます著作権保護意識の普及啓蒙という課題がございますし、何分にもこの著作権法の世界は、午前中からも審議がございました権利者と利用者との、これもまたいろんな方々があるわけでございます、そこの利害が複雑に絡み合っていると、そこのところをどういった形で整理していくかと。それは一つには、権利の内容、制度そのものを見直すということももちろん委員御指摘のとおり大事でございますし、もう一つには、関係者の間でそういうルールづくりを早急にしていく、こういった努力もまたやっていかなければならないと思っております。また、外国への対応、これはまたきっちりと私どもやっていかなきゃならぬ課題だと思っております。
　いずれにいたしましても、そういった多くの課題がこの著作権の世界で山積をしておるわけでございまして、それぞれの課題に時宜を失することがないように一生懸命頑張ってまいりたいと思っております。
○扇千景君　その態度を貫いていただきたいんですけれども、同僚議員からお話しございましたし、特に私が言うと何か自分のために言っているようだと思われるので言いよどんでいるんですけれども、実演家の人格権に関しても私はぜひ考慮すべきであろうと。
　たまたま今先生方が監督だとか映画に附属した現場の人たちのお話をされましたけれども、今回の著作権法で音というものは大体これでカバーできるんだろうと思うんですけれども、あとは、音ではなくて映像についての基本的な人格権というものがなぜ認められないんだろうか、実演家に対しての著作権、いわゆる隣接権等も含めて今後の課題として、何か私利私欲で言っていると思われると困るので遠慮をしながら言うんですけれども、一銭も今入っておりませんので、深夜映画が再放送されて何か入ってくればみんなにコーヒーぐらいをと、これは余分ですけれども、それくらい思っておりますけれども、これはやっぱり真剣に実演家というものに対しての権利も認められるべきであろうということを私から申し上げておきます。
　最後に、文化庁というものがこの委員会の審議に出てくるということが大変少のうございます。著作権法があったりあるいは宗教法人法があるときぐらいしか文化庁というのはなかなか出てまいりません。先ほどからもお話しございまして、私はこの間も参考人のときに申し上げたんですけれども、文部省の中に文化庁の設立意義というものがどこにあるのか、大臣がどのように文化庁を考えていらっしゃるのか。
　いつも言うんですけれども、文化立国なんて言葉はだれでも使えるんですけれども、実態が伴わない。特に私が申し上げたいのは、国立劇場だとか新国立劇場、箱物ができるときには予算は一生懸命とったんですけれども、国立劇場ができ新国立劇場ができ、箱物が終わると文化庁予算がまたどんと少なくなる。
　私は、そうではなくて、総予算の〇・一％しかない文化庁予算というものを、文化立国という言葉を口にするのであれば、世界並みにとは言いませんけれども、少なくとも世界の半分ぐらいはなければ文化立国なんて言葉は軽々に使っていただきたくない。
　ぜひ、文化というものを大事にする。変な話ですけれども、戦後一生懸命経済を復興させようと思ってきましたけれども、経済摩擦が起き、貿易摩擦が起き、そういう他国との摩擦というものも文化によって解消できるという点を今まで忘れがちでした。もうこの国会が終わりますとすぐ概算要求が始まります。たまたまきょうは文化庁が出てまいっておりますので、文化庁の設立意義と日本の文化予算の今後の取り組みについての大臣の姿勢を伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　私は、文化というのは極めて広いものだと思っております。私の専門といたしておりました科学技術というのも、これもまた文化の一つであると考えております。
　しかし、文部省の文化庁の場合はやや狭いところにあろうかと思いますが、狭いという意味は、学術というふうなものを外したところにあるわけでありまして、芸術とかあるいは考古学なども文化の中の一部だと思いますけれども、そういう面での文化というのはやはり非常に重要だと考えております。文学等々もこれも文化の中に入ってくる。
　そういう点で私も、文化庁の予算というか日本の文化予算が少ないということはかねがね心配をしております。かつて、国際文化交流の上での予算をどうするべきかというような委員会をお手伝いしたことがありますが、その際から特に国際文化交流の予算というものをふやしていかなきゃならぬということを私は強く主張していた人間であります。教育の上でもやはりもっと予算をふやさなければいけない、それから科学技術でもふやさなければいけない、学術でもふやさなきゃいけないと思っておりますけれども、同時に、文化というものにおいてももっと予算をきちっとふやしていかなきゃならないということを常々考えている人間でございます。
○委員長（南野知惠子君）　御異議ないと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　著作権法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○江本孟紀君　私は、ただいま可決されました著作権法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　著作権法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、著作権思想の一層の普及・啓発に努めるとともに、近年のデジタル化・ネットワーク化の進展に伴う著作物等の利用形態の多様化及び著作権制度に係る国際的動向にかんがみ、著作権の保護を適切に行うため、次の事項について配慮すべきである。
　一、附則第十四条の廃止に係る著作物使用料の徴収が適正かつ円滑に実施されるよう、関係者間の調整に努めること。
　二、著作権の集中管理の在り方については、権利者の適切な保護を図るとともに、利用者の多様なニーズを踏まえたものとなるよう、仲介業務制度の見直しも含めて検討すること。
　三、実演家の人格権及び視聴覚的実演に関する権利について検討を進め、「ＷＩＰＯ実演・レコード条約」の早期批准を目指すとともに、視聴覚的実演に係る新たな国際的合意の形成に積極的役割を果たすこと。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（有馬朗人君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。ありがとうございました。
○委員長（南野知惠子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十六分散会
平成十一年六月一日（火曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋紀世子君　　　　　山崎　　力君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山岸　完治君
　　　参考人
　　　　　　　日本経営者団体
　　　　　　　連盟常務理事　　　荒川　　春君
　　　　　　　全国一般東京一
　　　　　　　般労働組合組織
　　　　　　　担当者　　　　　　広松　栄香君
　　　　　　　社団法人日本人
　　　　　　　材派遣協会理事　　井上　勇夫君
　　　　　　　全日本金属情報
　　　　　　　機器労働組合副
　　　　　　　中央執行委員長　　小林　宏康君
　　　　　　　弁護士　　　　　　古川　景一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労
　働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部
　を改正する法律案（第百四十三回国会内閣提出
　、第百四十五回国会衆議院送付）
○職業安定法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労
　働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部
　を改正する法律案（吉川春子君外一名発議）
○職業安定法等の一部を改正する法律案（吉川春
　子君外一名発議）

　　　　─────────────
○委員長（吉岡吉典君）　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（第百四十三回国会閣法第一〇号）、職業安定法等の一部を改正する法律案（閣法第九〇号）（いずれも内閣提出、衆議院送付）並びに労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（参第一八号）及び職業安定法等の一部を改正する法律案（参第一九号）（いずれも吉川春子君外一名発議）、以上四案を一括して議題といたします。
　本日は、四案の審査のため、参考人として、日本経営者団体連盟常務理事荒川春君、全国一般東京一般労働組合組織担当者広松栄香君、社団法人日本人材派遣協会理事井上勇夫君、全日本金属情報機器労働組合副中央執行委員長小林宏康君、弁護士古川景一君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。参考人の方々から忌憚のない御意見を承りまして、法案審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　本日の議事の進め方でございますが、荒川参考人、広松参考人、井上参考人、小林参考人、古川参考人の順にお一人十五分程度ずつ御意見をお述べいただきまして、その後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際は、その都度委員長の許可を得ることになっております。また、各委員の質疑時間が限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いしたいと存じます。
　なお、参考人からの意見陳述、各委員からの質疑及びこれに対する答弁とも着席のままで結構でございます。
　それでは、まず荒川参考人からお願いいたします。荒川参考人。