Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　お答えをいたします。
　まず、米国政府とわが国憲法第九条の問題についてお尋ねがございました。
　米国政府は、従来よりわが国の憲法の存在を十分理解した上で、その範囲内でのわが国の防衛努力に対する期待を表明しておるものであります。米国政府として、わが国が憲法第九条から離脱するとかそれを改変するとかいうことを望んでいるというようなことはありませんし、また、そのような筋合いのものでもありません。この際、明確にこの点を申し上げておきます。（拍手）
　次に、私が自主憲法期成議員同盟に加わっておることについてお尋ねがありましたが、憲法問題については、今国会においてしばしば申し上げているとおり、鈴木内閣においては現行憲法を改正しない方針を確認しており、また、各閣僚も現行憲法を尊重し擁護していくことを明言しております。他方、憲法九十六条は憲法の改定手続を規定しており、憲法改正について議論をしたり研究したりすることは、もとより憲法第九十九条の憲法の尊重擁護義務に違反するものではないことも明確に申し上げておるところであります。（拍手）
　私は、多数の同僚議員とともに、自民党の一員として議員同盟に加わっておりますが、憲法調査会でただいま調査研究を行っておる段階であり、党の正式機関がまだ結論を出しておらない段階で、議員同盟が具体的な改正案を掲げて積極的な行動をするようなことはないと考えております。
　次に、奥野法務大臣が靖国神社の参拝について発言した内容につきましては、その詳細を承知しておりませんけれども、奥野法務大臣も鈴木内閣の一員としての立場をわきまえた上での発言であると思っております。
　次にお尋ねの、ロッキード事件を初め、いわゆる航空機輸入に関連して指摘された疑惑に関しては、検察当局によってすでに捜査及び処分が行われたと聞いており、検察当局においては厳正に事件の解明を行ったものと考えている次第であります。
　次に、金大中氏の裁判についての問題でございますが、判決文の入手につきましては、外交ルートを通じまして鋭意努力をいたしておるところでございます。今後も、その努力を続けてまいる所存でございます。
　金大中氏の裁判は、基本的には韓国の国内問題でありますが、金大中氏の身柄につきましては、政府としてこれまで重大な関心を有しておる旨、随時先方に表明をいたしております。今後も、わが方といたしましては、これは国民的な問題として関心を十分韓国側に伝えてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（岡田春夫君）　小杉隆君。
　　　　〔小杉隆君登壇〕
○小杉隆君　私は、新自由クラブを代表して、昭和五十三年度決算に関連する幾つかの問題について質問いたします。
　まず第一に、決算に対する政府の基本的な姿勢についてであります。
　決算は、予算の執行結果であるということで、ややもするとその審査を軽視する風潮が感じられます。しかし現在、行政改革、財政再建が叫ばれている中で、決算の審査、検査結果を的確に予算に反映させることが大切だと考えますが、総理の決算に対する基本的な考え方を聞かせていただきたい。
　第二に、決算の審査結果を来年度予算にどのように反映するおつもりか、大蔵大臣のお考えをお示しいただきたい。
　第三に、五十三年度決算の検査報告を見ると、鉄建公団等に見られるような空出張による不当経理問題や、暴力団等からの物品の高価購入問題について、数多くの政府機関が関与していたことが指摘されております。このような実態は、官庁の綱紀が緩んでいるためと考えられるが、綱紀の粛正にどのように取り組んでいくおつもりか、総理のお考えを伺いたいのであります。
　さて、ここで、ここ数年のわが国の経済の推移を見てみますと、五十三年度決算によると、景気の回復のため当初七％の経済成長を目指しながら、結果としては五・七％にとどまっております。そのために財政の不均衡が拡大したと言えます。しかし、後半、民間の設備投資が活発になり、かなり回復し、国際収支も改善されました。五十四年度も、引き続き内需を中心に安定的な成長を遂げ、設備投資も個人消費も一応順調となりましたが、これは民間企業の活力に負うところが大であると思います。
　そして五十五年度、本年度は、民間の自律回復が期待されるところから、国債を減らすなど財政再建にウエートを置いております。しかし、設備投資についても最近ではかげりが見え始め、また、個人消費は落ち込みつつあります。これは今後に不安な材料となっております。来年度予算の編成に当たって歳出削減や行政改革を断行したとしても、大幅な赤字は避けられないところであります。最近発表された政府税制調査会の中期答申によれば、大型消費税の導入に道を開いているありさまです。
　以上申し上げたように、五十三年度以降の動きをながめてみますと、これからのわが国の財政運営は容易ならぬ見通しと言わなければなりません。
　そこで、経済企画庁長官に、今後の景気見通し、国際収支、物価、雇用などについて、その見通しを明らかにしていただきたいと思います。
　さて、米国の新政権が誕生することに伴い、日本の経済や外交が今後どのように展開していくのか、国民は強い懸念を抱いております。そこで、私は、こうした新しい事態を踏まえて、以下数点について取り上げてみたいと思います。
　地すべり的勝利を獲得したレーガン氏は、外交、財政、軍事の諸政策において力の政策を実行すると見られています。マンスフィールド米国大使によれば、対日関係はレーガン政権下においても基本的に変わるものではないと言明しておりますが、共和党が信条としている相互主義から考えますと、先ほども指摘があったように、日本に対する軍備増強の要求がさらに強まると考えられ、日本の自動車対米輸出や電電公社の入札問題についても、米国の姿勢が厳しいものとなることは容易に想像されます。
　このような米国新政権の日本に対して強まるであろう経済面での姿勢に対して、鈴木総理はどのように対処していくお考えか、承りたいと思います。
　次に、外交面から伺います。
　鈴木総理は、所信表明の中で、政治、経済上の理念をともにする米国、ＥＣ諸国などの自由主義諸国との連携を強化し、特に日米関係を外交の中心に据え、揺るぎない信頼関係を保っていくと強調しておられます。同様に、ＡＳＥＡＮ諸国や中国、韓国などの近隣諸国との関係も、支援や友好を深めると述べておられます。ソ連に対しては、ソ連側の誠意を具体的行動で求め、イラン・イラク戦争の早期解決を期待しておられます。しかし、米国新政権は、対ソ対決姿勢を柱とする強硬な外交政策を推進する危険性があります。
　そこで、日本の平和と安全にとって重要な米中及び米ソの関係について私は触れたいと思います。
　特に、私は、米中関係に深い関心を持っております。レーガン氏が台湾との公式関係の樹立を口にして以来、中国はレーガン氏に非常な警戒心を持っております。私が九月に、田川、河野同氏らと訪中し、万里副首相以下中国政府首脳と会見した際、レーガン政権の誕生に強い懸念を表明しておられたことを思い起こしますと、今後の米中関係は必ずしも従来どおりの友好を保てると楽観することはできません。この点について、外務大臣はどのように分析されておられるのでしょうか。
　日中友好がかつて米中に先を越され、あわてて追随をした過去を反省し、いまこそ、隣国である日本が、レーガン新政権下の米中関係の友好促進に大きな力を発揮し、橋渡しの役割りを果たすべきときと考えますが、総理の所信をお示しいただきたい。
　一方、米ソ関係については、米国の新政権は力の対立関係で割り切りがちであります。わが国はソ連のアフガニスタン侵入の制裁措置について米国と歩調をそろえましたが、日米関係がいかに重要であるとはいえ、ソ連と隣接をする日本としては、おのずから米国と立場を異にする場合もあるのが当然でありましょう。力の論理で押しまくるであろう新しい米国の政策に無条件に追随していていいものかどうか。ときにはアメリカに自制を求める必要も生まれるのではないでしょうか。
　もちろん、ソ連に対しては、北方四島の一括返還やアフガニスタンからの撤収を迫る毅然とした態度を堅持しながらも、日本の独自性を発揮し、日ソの関係改善を独力に進めるとともに、米ソのデタント、緊張緩和にも一定の役割りを果たす、そのことがわが国の国際平和に対する責任と役刷りでもあると考えますが、総理並びに外務大臣のお考えを明らかにしていただきたいのであります。
　なお、近く日ソ円卓会議がモスクワで開催され、日本からも大ぜいの政治家や経済人、学者、ジャーナリストなどが参加しますが、こうした状況の中でこそ、むしろ民間レベルの友好、交流が大切だと考えますが、こうした交流についてどのように評価をされますか、あわせてお聞かせいただきたいのであります。
　明快な答弁を期待して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　小杉さんにお答えをいたします。
　まず最初に、私の決算に対する基本的な考え方について御質問がございました。
　私は、決算は予算の鏡であると考えております。決算の厳正な審査を行い、その反省を正しく予算に反映することによって、国民の納得と支持を得る予算編成をなし得るものと存じます。この点、小杉議員と見解を同じくするものであります。
　次に、官庁綱紀の粛正について御指摘がありました。
　私は、清潔な政治、規律ある行政が国民の信頼を得る原点であり、政府の取り組むべき緊要な課題であるとの考え方に立って、全省庁に対し、官庁綱紀の粛正に真剣に取り組むよう指示しているところであります。今後とも官庁綱紀の確保に厳しい姿勢で臨んでまいる所存でございます。
　レーガン政権の対日政策についてお尋ねがありました。
　私は、良好な日米経済関係を保つことは、政権担当者の交代にかかわらず、米国政府の基本的考え方であると理解しております。したがって、新政権のもとでも、日米経済関係についての米国の政策に基本的な変化があるとは考えておりません。
　御指摘の自動車及び電電公社等、当面の貿易関係上の問題につきましては、政府といたしましては、これらの問題が先鋭化し日米関係全般に悪影響を及ぼす事態とならないよう努力をしておるところであります。これが政治問題化するといった事態は何としても避けなければなりません。先般、アスキュー代表がお見えになりました際に、私からそのように申し入れ、先方も同感の意を表明しておったところであります。
　政府といたしましては、このような考え方に立って、米側と十分意思疎通を図りつつ、問題の円満な解決のため努力をしてまいる所存でございます。
　次に、米中関係でありますが、私は、良好な米中関係の進展はアジアの平和と安定に寄与するものであると考えております。したがって、わが国といたしましては、今後とも米中関係の順調な進展を期待するものでありまして、政府としても、今後とも、なし得る範囲内で両国の関係の順調な進展に協力していく所存でございます。
　次に、ソ連との関係についてお尋ねがございました。
　レーガン次期大統領政権の対外政策につきましては、新政権がいまだ発足していない現段階で具体的な見通しを述べることは困難でありますが、いずれにいたしましても、平和的話し合いを通じてソ連との問題解決に当たっていくとの米国の基本姿勢は、レーガン政権のもとにおいても変わらないものと考えます。
　現在の米ソ関係は、ソ連の一貫した軍事力増強及びアフガニスタンへの軍事介入等により、現在後退を余儀なくされていますが、わが国といたしましては、アフガニスタン問題が速やかに解決され、米ソを中心とする東西関係が良好な状況を回復することを希望しております。
　なお、ソ連は、御指摘のとおり、わが国にとりましても重要な隣国の一つであり、対ソ外交はわが国の対外関係の中でもきわめて重要なものであると考えておりますが、不幸にして今日の日ソ関係は、アフガン問題に加え、北方領土軍備強化など、ソ連側の行動に起因して厳しい局面を迎えております。
　このようなきわめて遺憾な状況の中で、わが国の方からいわゆる対ソ修復論を唱えることは筋が通らず、国民の納得を得ることは困難であると考えます。
　もとより、政府としては、ソ連との間に真の相互理解に基づく安定的な関係を確立することを望むものでありますが、過般の私の所信表明でも述べましたとおり、日ソ関係発展への道を開く環境をつくるためにも、ソ連側においてその誠意を具体的行動をもって示すことを強く期待するものであります。
　残余の点は、関係大臣から答弁をいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　お答えいたします。
　決算の結果を来年度予算編成にどういうように反映させるかということでございます。
　いま総理がおっしゃいましたように、決算は予算の鏡でありますから、予算がどういうように実際に使われたか、また使われなかったか、有効であったかなかったか、それらについて国会が審査をして、いろいろな御批判をいただくわけであります。
　これらの審査結果、また会計検査院の検査報告、こういうものから得られる決算に対する教訓は、その次の年度の予算編成及び執行過程で十分に生かしていかなければならぬ、かように考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣伊東正義君登壇〕
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げます。
　米中関係、米ソ、日ソの関係につきましては、総理大臣から詳細お答えがありましたので、私は日ソ円卓会議だけについてお答え申し上げます。
　日ソ円卓会議は、御承知のこれは民間の交流会議でございまして、私がここで私見を述べることは差し控えさせていただきますが、ただ、一般論として申し上げますことは、各種レベルの交流会議ということそれ自体は結構でございますが、やはり対等の立場に立って主張すべきことは堂々と主張してもらう。
　たとえば、日ソでございますれば、先生おっしゃったように、領土四島の返還問題、それに対する軍備の充実については軍備の撤退をしてもらいたい、あるいはアフガニスタンからの撤兵をしてもらいたいというような主張を常々と主張してもらう、その上でお互いが相互理解を深めるということは結構でございますので、私は、一般論としては、堂々と主張すべきことは主張していただきたいとお願い申し上げる次第でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣河本敏夫君登壇〕
○国務大臣（河本敏夫君）　物価、景気、国際収支、雇用、これからの経済運営、一連の御質問がございました。
　まず物価の問題でございますけれども、最近は安定の方向にいっておると思います。たとえば卸売物価について見ますと、ことしの四月は前年比二四％アップでありましたけれども、これが九月には一五％アップに下がり、十月にはさらに一三％、このようにだんだんと低下をいたしております。また、消費者物価もずっと八％台が続いておりましたが、十月の東京区部は九カ月ぶりに六％台に下がっております。
　大勢としてはいい方向にいっておると思いますが、しかし、なお問題が相当ございますので、引き続き強力な物価政策を進めてまいりまして、本年の政府見通し程度におさまるようにあらゆる努力を続けてまいりたい、このように考えております。
　景気の力は、最近は住宅投資がずっと減少しております。また、個人消費も計画どおり伸びておりません。貿易とそれから設備投資の方は大勢としてはいいのでございますが、これもこれからは相当問題があろうかと思います。
　そういうことで、九月初めに一連の経済政策を決定をいたしましたが、その後異常気象による損害というものが非常に大きな額に達しておりますし、イラン・イラク戦争の長期化によりましてあの付近との貿易がとだえております。
　こういう新しい事態も加わりまして、最近の景気動向は芳しくない、こういう感じがいたします。雇用などを見ましても、この春から見ますと有効求人倍率なども相当落ち込んでおります。
　概して申し上げますと、物価は安定の方向に、景気は警戒信号が出ておる、このように私どもは理解をしております。
　幸いに国際収支の方は、ことしの四月から七月までの間は年率に換算いたしまして百七十億ドルの赤字ということで大変私どもも心配しておりましたが、最近は急速に改善をされまして、たとえば九月のごときは経常収支は十億ドル近い黒字になっております。
　そういうことで、本年度の政府見通し、九十一億ドルの赤字と想定をして経済計画を組みましたが、多少の上下はあろうかと思いますけれども、ほぼ政府見通し前後に年度間を通じておさまるのではなかろうか、このように理解をいたしておりますが、国際収支の大幅な赤字を避けるということはいろんな経済政策を進めてまいります上に大切なことでございますから、今後ともこの方面で努力をしなければならぬと考えております。
　なお、これからの経済運営でございますけれども、昨年の八月に新しい七カ年計画が決定をされました。実は昨年の一月に決定する予定でございましたが、その後、イランの動乱等から第二次石油危機が起こりまして、六月の東京サミットのエネルギー政策の決定を見た上で最終判断をしようということになりまして、八月に原案を微調整をいたしまして新計画を決定をいたしました。
　要綱は、御案内のとおりでございますが、七カ年間を通じまして平均おおむね五・五％の成長を続ける、物価はおおむね平均その間五％と、こういうことを目標にしておりますが、毎年経済の実情を見ながらフォローアップをして、実情に合ったような目標値を毎年設定をする、こういうことにいたしております。
　昨年は、成長六・三％、物価は四・九％という目標を設定いたしました。ことしは、第二次石油危機がございますので、その目標を四・八％、物価は六・四％に設定したことは御案内のとおりでございます。
　来年の見通しにつきましては、目下作業中でございますが、できるだけ七カ年計画の平均値に近づけたいということでいま努力をしておりますけれども、最終の決定は十二月に行うことにいたしております。（拍手）
○副議長（岡田春夫君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○副議長（岡田春夫君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時八分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　鈴木　善幸君
　　　　　　　　外　務　大　臣　伊東　正義君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　渡辺美智雄君
　　　　　　　　自　治　大　臣　石破　二朗君
　　　　　　　　国　務　大　臣　河本　敏夫君
　　　　　　　　国　務　大　臣　中曽根康弘君
　　　　　　　　国　務　大　臣　中山　太郎君
昭和五十五年十一月七日（金曜日）
　　　　午後零時三分開議
　出席委員
　　　委員長　山下　元利君
　　　理事　森　　美秀君　理事　小沢　一郎君
　　　理事　加藤　紘一君　理事　玉沢徳一郎君
　　　理事　玉生　孝久君　理事　山口　鶴男君
　　　理事　広瀬　秀吉君　理事　山田　太郎君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　小里　貞利君　　　　狩野　明男君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　北口　　博君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　野上　　徹君　　　　川本　敏美君
　　　　　　野口　幸一君　　　　渡部　行雄君
　　　　　　東中　光雄君　　　　甘利　　正君
　　　　　　西岡　武夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福田　　一君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　荒尾　正浩君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　決算の本会議における説明に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山下委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日地方行政委員会の審査を終了する予定の地方公務員災害補償法及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　次に、渡辺大蔵大臣から、昭和五十三年度決算の概要について発言の通告が参っております。
　右の発言は、本日の本会議において行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、右の発言に対し、日本社会党の井上一成君、公明党・国民会議の春田重昭君、民社党・国民連合の三浦隆君、日本共産党の辻第一君及び新自由クラブの小杉隆君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
○荒尾事務総長　まず、日程第一は委員会提出の法律案でありますので、議長から委員会の審査省略をお諮りした上で議題といたします。田中交通安全対策特別委員長の趣旨弁明がございます。全会一致であります。
　次に、日程第二とともに、ただいま緊急上程の御決定をいただきました地方公務員関係の災害補償の法案を一括上程いたします。左藤地方行政委員長の報告がございます。両案のうち、緊急上程の法案は修正であります。いずれも全会一致でありまして、一括して採決いたします。
　次に、日程第三につきまして、染谷内閣委員会理事の報告がございます。修正で、全会一致であります。
　次いで、昭和五十三年度決算の概要につきまして、渡辺大蔵大臣の発言がございます。約六分とのことでございます。これに対しまして、社会党の井上一成さん、公明党の春田重昭さん、民社党の三浦隆さん、共産党の辻第一さん、新自由クラブの小杉隆さんから質疑が行われます。
　以上であります。
○山下委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十一日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
○山下委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。森井忠良君。
○森井委員　私は、日本社会党、公明党・国民会議、さらに民社党・国民連合を代表いたしまして、確認の意味も含めまして若干の御質問を申し上げたいと思います。
　最初の御質問は保険外負担の解消の問題でございますが、現在、健康保険は種々の問題を抱えておりまして、特に保険外負担の問題については、国民が強く、その解決を求めている問題であります。まず、この問題の解決について大臣の決意を承っておきたいと存じます。
○園田国務大臣　御指摘の点はきわめて重要な問題でありますので、今後、各方面の御意見を承りながら全力をもって、これと取り組んでいく決意でございます。
○森井委員　保険外負担の問題の一つである、いわゆる差額ベッドの問題について、これは非常に重要な問題でございますが、どのようにして解決をなさろうとされるのか、その具体的な方策を示していただきたいと存じます。
○大和田政府委員　差額ベッド問題解決の具体的な方策といたしまして、第一に三人部屋以上での差額徴収が完全に解消するようにすること、特に問題の多い私立大学付層病院に対しましては、文部省と協力いたしまして段階的に差額徴収の解消を図る。第二に重症患者が個室または二人部屋に収容された場合には、室料その他に特別加算を設けることといたしまして、室料差額問題の改善を徹底すること。第三に現行の調査に加えまして、大病院に対する実地調査、利用者に対するアンケート調査を実施いたしまして実態把握を強化すること。第四に苦情相談の窓口を都道府県庁に設置することにつきまして、今回の改正を契機に実施していく所存でございます。
　なお、中医協に関する分もございますので、その審議状況を踏まえて対処いたしたいと存じます。
○森井委員　もう一つ、差額ベッドについてお伺いしたいと思いますが、この問題に関して特に問題が多いのは私立大学の付属病院でございます。これについては、どのような解決策を考えていらっしゃいますか。
○大和田政府委員　大学付属病院につきましては、単に医療を供給するだけでなく、臨床医学の教育研究の場といたしまして、医学、医療の進展に対応し得る高度の医療水準を維持する必要があるという特殊性を有しております。特に私立大学の場合は、経営上の観点から病院収支の均衡を重視する等の事情から、差額病床保有率が高率になっているものと考えられるわけでございます。
　今後の方策といたしましては、文部省との間で、三人部屋以上における、いわゆる差額病床につきましては三年を目途に差額徴収の解消について努力することを文書で確認しておりまして、差額徴収の解消を進めるに当たって具体的な措置につきましては、大学付属病院の特殊性に十分配慮しながら、厚生省と文部省で協議することといたしております。
○森井委員　保険外負担の問題の、もう一つの点は付添看護婦の問題でございます。これをどのように解決するか、具体的な方策を聞きたいと存じます。この際、基準看護の大幅改善を図るべきであると考えておりますが、その点について明確にしていただきたいと存じます。
○大和田政府委員　付添看護問題解決の具体的方策といたしましては、第一に看護水準向上の方針のもとに、次回診療報酬改定時に看護点数については所要の引き上げを行うとともに、一般病棟の二類基準看護を廃止するということ。第二に特に基準看護病院におきまして重症患者が一定の部屋または病床に収容された場合には、その病院の職員により看護が行われることを条件に、各病院ごとに承認されました一定割合の範囲内で基準看護加算のほかに特別加算を設けること。
　付添看護問題に対しましては以上のような措置を新たに講じてまいりたいと考えておりますが、それにもかかわらず付き添いを求める医療機関に対しましては、基準看護の承認を取り消すことといたしたいと存じます。
　なお、中医協に関する分もございますので、その審議状況を踏まえて対処してまいりたいと存じます。
○森井委員　歯科診療においても保険給付外の負担を伴うという問題があり、これについても、その解消を図っていく必要があると思うのであります。一体この問題については、どのように進めていくのか、明確にしていただきたいと存じます。
○大和田政府委員　歯科医療におきまして通常必要とされているものは保険給付の対象としているところでございますが、今後も唇裂口蓋裂患者の歯列矯正、小児歯科関連項目等、国民の医療上必要かつ緊要とされるものにつきましては、基礎的技術料の評価との関係も考慮しながら、段階的に保険給付として取り入れてまいりたいと考えております。
○森井委員　保険外負担を解消していくということになれば、そのための費用がかかるわけでございますが、その所要経費はどの程度と考えておられるのか。また保険外負担解消の措置については時期が問題だと思うのでありますが、いつ実現をするのか、いつまでも待つことはできません。ぜひ急いでいただきたいと思いますが、所信のほどを承っておきたいと存じます。
○大和田政府委員　保険外負担解消のための措置に要する経費といたしましては、第一に重症患者に対する看護のための特別加算に要する経費といたしまして約六百億円、第二に重症患者を個室または二人部屋に収容した場合の特別加算に要する経費として約二百億円、第三に歯科診療における保険適用の範囲の拡大として唇裂口蓋裂患者の歯列矯正、小児歯科関連項目等の保険取り入れに要する経費として約千二百億円、合計で約二千億円程度と考えております。
　なお、三人部屋以上の差額ベッドを全廃させることにより、患者の負担が約百五十億円程度軽減されるものと考えております。
　次に、これらの措置は、いずれも診療報酬の改定によって実現されるものでございますので、今後、中医協で御審議願った上で逐次実施してまいりたいと存じます。
　さらに、いずれにいたしましても保険外負担の解消は、できる限り早く進められるよう全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。
○森井委員　次に老人保健医療について承っておきたいと思います。
　本格的な高齢化社会の到来を間近に控え、老人保健医療対策の確立は焦眉の急であると考えます。政府は、本年三月に老人保健医療のあり方について社会保障制度審議会に諮問しており、さらに本年九月には厚生省が老人保健医療対策本部第一次試案を公表し、なお検討が進められていると聞きますが、ここで老人保健医療制度に関しては別建てで創設することを確認すべきであると思うがいかがか。
○園田国務大臣　すべての老人が健康な老後を迎え、その費用は国民がひとしく分担するという考え方のもとに、審議会に審議をお願いしておりますが、この答申を見守っているところであります。なお御指摘のとおり、厚生省対策本部では第一次試案を出しましたが、さらに、これを練って第二次試案等をつくり、早急にその成案をつくりたいと考えております。
○森井委員　次に薬価基準等についてお伺いをしたいと思います。
　わが国の医療については薬づけ医療との批判があり、その大きな原因が薬剤の流通実勢価格と薬価基準の乖離であると言われております。したがって、まず五十三年に実施された薬価調査の結果を早急に取りまとめ、薬価基準の全面改定を速やかに実現すべきであると考えるのでありますが、大臣の所信をお伺いいたしたいと存じます。
○園田国務大臣　御指摘のとおりでありまして、たびたび御督励をいただきながら、おくれておることを、おわびを申し上げますが、いよいよ取りまとめの段階に入りましたので、遅くとも年内には結論を出したいと考えております。
○森井委員　薬価基準を適正化するためには、どうしても薬剤の流通実勢価格を正確に把握する必要があるのであります。そのため法律の規定を整備し、医薬品の卸売業者等の調査対象の同意や協力が仮に得られない場合であっても、厚生大臣が厳正に薬価調査が実施できるようにする必要があると考えるのでありますが、いかがでしょうか。
○園田国務大臣　薬価に関する法的な規制ができれば、いまよりも、さらに的確に把握できるわけでありますから、今後なるべく急いで、そういうことを考えたいと思います。
○森井委員　次に具体的な薬価調査の方法についてでございますけれども、現在は一週間の調査に基づきまして一カ月間の流通実勢価格を推計することにしてあるわけでございます。この方法によった場合は必ずしも正確な結果は得られないと思いますが、そのために、せめて一月ないし二月という時間をかけて薬価調査を行うべきであると考えるのであります。また厚生省職員によります直接調査をうんとふやすべきではないかと思うわけでございますけれども、この点についても、お考えを承っておきたいと存じます。
○山崎（圭）政府委員　薬価調査の期間につきましては、取引量の多い販売業者に事務量の過重な負担をかけることを避けるため、従来から期間の短縮を実施しておりますが、このため御指摘のような批判もございますので、今回から、この調査の前後におきまして計二カ月の、厚生省職員による特別調査を実施するなど調査方法の実質的な改善を図ってきたところであります。しかし今後とも、薬価調査の充実の観点から、調査期間の適正化、直接調査の拡大等につきまして積極的に検討してまいりたいと存じます。
○森井委員　仮に薬価調査の方法が適正化され、薬剤の流通実勢価格が正確に把握されたといたしましても、薬価基準の算定方法が適切でなければ薬価基準の適正化は実現されないのは当然であります。このため第一点といたしまして九〇％バルクライン方式をやめ加重計算方式をとるべきではないかと存じますが、いかがなものか。また二つ目は二倍の法則をどうするのか等、薬価算定方式について検討を加えるべきではないかと思います。この点いかがですか。
○大和田政府委員　薬価基準につきましては現在、鋭意その改定作業を進めているところでございますが、今回の作業のもとになった薬価調査の実施方法から見て、従来に比べて市場価格をより適正に反映した薬価改定ができると考えております。しかしながら薬価基準につきましては、なお種々の問題が指摘されておりまして、薬価算定方式の改善の問題につきましては中医協で十分御審議を願い、その結果を踏まえて対処していきたいと考えております。
○森井委員　薬の関係で、もう一つ質問をしておきたいのでございますけれども、それは医薬分業についてでございます。政府は従来から医薬分業の推進に努めていると言っておりますけれども、この医薬分業の推進によって薬づけ医療の是正などの副次的効果が期待されるところであることは当然であります。今後、医薬分業をどのように進めていこうとなさるのか、政府の見解を伺っておきたいと存じます。
○園田国務大臣　医薬分業は近年その機運が高まっておりまして、国としても国民に対する啓蒙、薬剤師に対する教育研修、調剤センターの設置に対する補助等の施策を通じて、医薬分業の基盤の整備に努めてまいりましたが、今後これらの施策をより一層促進させるとともに、中央、地方に医薬分業推進懇談会を設けるなどにより医薬分業の積極的な推進を図ってまいりたいと考えます。
○森井委員　次は指導、監査についてお伺いいたします。
　国民医療費は昭和五十五年度において約十二兆円にも上ると見込まれ、また過去の傾向から見ても今後とも増加していくことは避けられないと思われるため、医療費のむだの排除はますます重要な問題となってきております。
　ところで医療費のむだを排除するためには指導、監査の充実、薬価基準の適正化、支払基金における審査の充実などが考えられますけれども、特に指導、監査については、その徹底が図られなければならないわけでございます。これについては昭和三十五年における日本医師会との申し合わせがあるため医師会の立ち会いがなければ監査はもとより指導すら行えないというのが現状であります。これでは厳正な指導、監査の実施は困難であります。したがって昭和三十五年の、日本医師会との指導、監査に関する申し合わせば破棄すべきであると考えるのでありますが、いかがですか。これまで厚生省は破棄できないと言ってまいりましたけれども、今後どのように対処していこうとなさるのか、何らかの法的措置も含めて検討されるべきではないかと思うわけでございます。特に大臣にお伺いいたしたいと存じます。
○園田国務大臣　指導、監査の強化は御指摘のとおり急務でありまして、昭和五十四年度には中央に医療指導監査官、地方に医療事務指導官を新設し、五十五年度においては、その増員を行うこととして体制の充実に努めてまいりましたところでございます。
　指導、監査の強化については国会でしばしば指摘されてきたところでございまして、法的措置については国会の御意思にまちたいと考えております。
○森井委員　医療費のむだの排除という観点からは、社会保険診療報酬支払基金における審査の充実も大切でございます。今後とも診療報酬の適正化のために支払基金の審査体制を充実強化すべきではないかと存ずるわけでございます。この点について、いかがお考えか、お伺いいたします。
○大和田政府委員　支払基金の審査につきましては、その医療保険制度における重要性にかんがみまして充実を図らなければならないと考えております。このために前年度に引き続きまして五十五年度におきまして審査委員を増員いたしまして、その中で専任審査委員につきましても増員を図ることといたしております。そのほか、医療機関などの診療傾向の把握等による重点審査の実施あるいは審査委員の研修等による審査委員の資質の向上等によりまして、審査体制の充実に努めることといたしております。
○森井委員　次は中医協の問題です。
　健康保険制度の健全な運営、発展を図るためには、中医協の役割りはきわめて大きいと言わなければなりません。ところで中医協は支払い側、診療側、公益側の三者構成となっておりますけれども、従来ともすれば診療側委員は開業医の利益代表という色彩が強かったわけでございます。診療側委員全員が日本医師会推薦というのも納得できないわけでございます。中医協の診療側の委員として当然、別枠で病院代表を入れるべきであり、こうしてこそ真の意味での中医協の適正化が図られると思うわけでございます。この点いかがでございましょうか。
○園田国務大臣　中医協の委員のうちには病院長が選任される方向で考えてまいりたいと思います。
○森井委員　次に本人、家族の給付のあり方についてお尋ねをいたしたいと存じます。
　本人、家族は基本的には同一給付でなければならないと考えておるわけでございますけれども、この際、政府の見解を承っておきたいと存じます。
○園田国務大臣　本人、家族の給付のあり方については政府の健保法改正案においても提案しておりますとおり、本人、家族の平等な給付というのが医療保険の望ましいあり方であると考えますが、今後における保険財政の推移、他の医療保険との均衡を考慮しながら、給付及び負担のあり方の基本的な問題の一環として検討し、可及的速やかに実現するよう努力したいと思います。
○森井委員　健康保険については給付改善が今回、行われるわけでありますが、その結果、国民健康保険との格差が広がるばかりでございます。国民健康保険の給付改善が、この際ぜひ必要だと思うわけでございますが、お考えを承りたいと存じます。
○園田国務大臣　今回の医療保険制度全般にわたる改革の一環として、健康保険法改正に引き続いて国民健康保険制度の改正を図っていくのが基本的な方向であり、現在、鋭意検討を進めておりまする老人保健医療対策のあり方についての結果を得て、直ちに国保制度の改正について検討に着手したいと思います。
○森井委員　次は領収書の問題です。
　患者負担を支払うに当たって、たとえば税の医療費控除等のために領収書の発行を希望する向きがあるわけでございますが、領収書の発行が必ず行われるように医療機関に対して強力な行政指導を行う必要があると思うのでございます。いかがでしょうか。
○田中（明）政府委員　現在、国立病院あるいは自治体病院におきましては規則等に基づきまして領収書が発行されております。また民間の医療機関においても患者の求めに応じて領収書の発行が行われているものと考えておりますが、今後も患者の求めに応じ、領収書の発行について医療機関が対応するよう行政指導をしてまいりたいと存じております。
○森井委員　次に検査についてお伺いいたします。最近、いわゆる薬づけ医療と並んで検査づけが問題となっております。この検査の問題に関連して三点お伺いをいたしたいと存じます。
　まず保険の検査料と検査を委託した場合の料金との乖離の問題であります。
　最近、医療機関から臨床検査を、保険の検査料よりも相当に安い価格で外部に委託するケースがふえていると言われておりますけれども、もし、そうだといたしますと検査を外部に委託すればするほど医療機関の収入がふえることになるわけでございまして、いわゆる薬剤差益の問題と同様に、必要以上に検査を行う傾向を助長することにもなりかねないと思うわけでございます。これは保険の検査料と、検査を委託した場合の実勢価格との乖離が大きいことが大きな原因であります。保険の点数の単価の決め方は、この際、検討を要するのではないかと思うわけでございます。いかがでしょうか。
○大和田政府委員　診療報酬点数表におきます検査料は、主として、みずから検査を行うことを前提として定められておりまして、検査診断料、検査手技料、試薬料、検査機器の減価償却費等を含むものでございます。最近、多くなっていると思われます委託検査の場合の検査価格には診断料は含まれておりませんし、同種の検査を大量に取り扱うような場合には、より安い経費で検査を行えるということになるわけでございます。したがいまして診療報酬点数表によります検査料と外部委託の検査価格には、ある程度の差が生じるのは当然と考えられるわけでございます。しかしながら、その差が大きいことから不必要な検査が行われるとすれば好ましくない。今後、検査点数のあり方を含めまして中医協におきまして十分な検討をお願いいたしたいと考えております。
○森井委員　次に医療機関からの検査の外部委託がふえるに伴いまして、衛生検査所の数が年々増加しているわけでございます。最近、衛生検査所の中で、登録を受けない衛生検査所について、検査業務が適切を欠くものがあるとの批判と指摘が強まっております。この際、衛生検査所に対する法的規制を強化すべきではないかと考えるのでございますが、この点について見解をお聞きしたいと存じます。
○田中（明）政府委員　御指摘のように登録を受けない衛生検査所につきましては、十分な設備を持たず、あるいは資格のある管理者を置かずに業務を行っている例も見受けられるという実態がございますし、検査業務の適正を欠くものがあるという御指摘も最近強まっているところでございます。
　厚生省といたしましては、従来から登録の促進などを図ってきたところでございますが、今後とも極力、検査所の業務の適正化に努めてまいる所存でございます。なお法的規制の強化につきましては、国会の御意見にまちたいと存じます。
○森井委員　次は高額医療機器についてでございます。
　ＣＴスキャナー等の高額医療機器は、医療水準の向上の点からは非常に有用であると考えますけれども、これが無計画に導入されますと医療機関が投下資本を早期に回収しようとすること等のため、必要以上の検査を行う誘因となりかねないのであります。したがって高額医療機器については何らかの方法により、その適正配置を検討すべきであり、ある意味では規制もしなければならないと存じますけれども、見解を承っておきたいと存じます。
○園田国務大臣　高額医療機器の適正配置については、しばしば御指摘を受けておりますが、公的資金の配分によるコントロールのほか、関係者による協議機関を設置して、適正配置が進むよう強力な行政指導をし、今後は諸外国の例も参考としてまいりたいと思います。
○森井委員　次は疾病の予防についてです。
　健康の確保、増進は、そのこと自体が国政の基本目標であると存ずるわけでございますが、積極的な健康の増進は、これからの医療保障制度にとって、きわめて重要な意味を持っていると存じます。
　しかしながら従来の厚生省の施策は不十分であったと言わざるを得ません。今後は、予防にまさる治療なしの見地から、全国民に対して必要な保健サービスを提供し、実績の上がる施策を進める必要があると思うのでございますが、厚生省はどのようなお考えを持っていらっしゃいますか。
○園田国務大臣　御指摘のとおりでありまして、国民の保健需要の多様化に対応し、地域に密着した保健サービスを提供するため、都道府県と市町村における保健指導体制の確立を図るとともに、妊婦、幼児から老人に至るまで一貫した健康審査、健康管理事業を行い、生涯を通じる健康づくりを推進いたします。
○森井委員　最後に、健康保険と国庫負担との関係について御質問申し上げます。
　国庫補助に関しましては四党の協議も整いませず、政府案も国庫補助の連動制をやめることにしておるのでありまして、これはきわめて問題でございます。しかし説明によれば、これらは国の財政状況によるものであるというわけでございますけれども、今後、国の財政状況に変動が生じた場合とは一体どういうときなのか。国庫負担について、そのときには検討するとなっておるわけでございますが、その財政状況に変動が生じた場合とは、どのような場合を指すのか、明確に承っておきたいと存じます。
○園田国務大臣　いわゆる国の財政再建が成った場合、すなわち特例公債の発行に依存することなく、国庫の財政運営に必要な財源を確保できるに至った場合であると私は理解いたしております。
○森井委員　終わります。
○山下委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○山下委員長　この際、今井勇君外三名から、自由民主党提案に係る修正案が、また石原健太郎君外一名から、新自由クラブ及び社会民主連合両派共同提案に係る修正案が、それぞれ委員長の手元に提出されております。
　両修正案について、提出者より順次趣旨の説明を求めます。今井勇君。
○今井委員　ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、被保険者本人の一部負担金については、初診時八百円とし、また、入院時は一日につき五百円（資格喪失後の継続給付を受ける者については二百五十円）とすること。
　なお、入院時の一部負担金の支払いは、一カ月を限度とすること。
　第二に、家族療養費の支給については、外来の場合は療養費の額の百分の七十、入院の場合は療養費の額の百分の八十とすること。
　第三に、一般の保険料は、賞与等を対象とすることを取りやめ、現行の特別保険料制度は存置すること。
　第四に、保険料率の上限は、政府管掌健康保険については千分の九十一、組合管掌健康保険については千分の九十五とすること。
　第五に、政府管掌健康保険の保険料率の弾力条項発動の条件は、昭和四十九年度から昭和五十四年度までの累積赤字の償還の場合を除いては、現行法どおり給付改善または医療費改定が行われた場合とすること。
　第六に、厚生保険特別会計健康勘定の前号の累積赤字は、保険料をもって六カ年で償還すること。
　第七に、政府管掌健康保険の療養の給付の費用等に対する国庫補助は、改正案どおり一六・四％ないし二〇％の間で政令で定める率とするが、当分の間は一六・四％とし、将来給付内容の変更または国の財政状況の変動等の場合に検討するものとすること。
　第八に、薬価調査に関する改正規定及び保険医療機関等に対する指導、監査に関する改正規定を加えること。
　第九に、その他所要の修正を行うこと。
　第十に、船員保険法等についても健康保険法に準じた修正を行うこと。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○山下委員長　次に、菅直人君。
○菅委員　ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、新自由クラブ及び社会民主連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、政府原案に盛り込まれた薬剤費等の五〇％自己負担を三〇％自己負担に修正するものであります。また、政令にゆだねられる事項ですが、高額療養費の自己負担の限度額を現行の三万九千円から一万五千円に引き下げることを、あわせて提案するものであります。
　私たち新自由クラブと社会民主連合が、こうした修正案を提案いたしますのは、健康保険法の改正を医療内容の改善に結びつけるためであります。今国会でも大変論議されましたように、富士見病院の事件やスモン病の原因となった薬の使い過ぎなど、今日ほど医療の内容、医療の質が問われているときはありません。
　しかしながら健康保険法改正をめぐる論議を見守っていると、財政的配慮が余りにも先行して、医療内容の改善に、どのようにつなげるかという論議が置き忘れられている感がします。
　医療内容の改善という観点から見ると、政府原案に盛り込まれた薬剤費等の一部自己負担は、薬の使い過ぎ抑制という点で方向としては評価できる、きわめて重要な点だと考えます。また高額療養費の自己負担の上限を下げることは入院患者の負担軽減につながり、この点も重要です。さらに本人と家族の給付格差をなくすることも望ましい改革です。これらの点で政府原案は評価できるものですが、しかし薬剤費等の五〇％自己負担は余りにも負担が過重で、給付率が現行の八八％から八三％に下がる政府原案に対して、そのまま容認することはできないところであります。
　私たち新自由クラブと社会民主連合の共同で提案をいたしました修正案によれば、給付率は現行と同じ八八％になります。つまり現行と同じ給付水準の中で給付の配分を変えることにより医療内容の改善を目指すものです。簡明に述べれば、高額療養費の自己負担の上限を月額一万五千円に下げることにより、先日の政府答弁にもありましたように、入院患者の八割が負担を軽減されることとなり、また家族についても現行の七割給付が薬剤費のみの三割の自己負担へと軽減されることとなり、その分を、本人について増加する薬剤費等の三〇％自己負担によりカバーすることになるわけであります。
　以上のように私たち両党の修正案は、現行と同じ財政負担の中で、重い症状の患者の負担を軽減し、薬の使い過ぎの抑制につながるものであり、医療の質を向上するために大きく寄与するものと確信するものであります。何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。以上です。
○山下委員長　以上で両修正案の趣旨説明は終わりました。
　この際、両修正案について、それぞれ、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。園田厚生大臣。
○園田国務大臣　今井勇君外三名提出の修正案については、政府としては、やむを得ないものと認めます。
　石原健太郎君外一名提出の修正案については、政府としては賛成しがたいものと考えます。
　　　　―――――――――――――
○山下委員長　これより原案及び両修正案を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。戸沢政方君。
○戸沢委員　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております健康保険法等の一部を改正する法律案及びこれに対する自由民主党提出の修正案につきまして、修正案及び修正部分を除く原案に賛成の意を表するものであります。
　医療保険制度を取り巻く諸情勢を見ますと、人口構成の老齢化、医療の高度化等により医療費の増高が続く一方、わが国経済が高度成長から安定成長に移行したことに伴い、保険料収入については、かつてのような伸びは期待できません。
　医療保険制度は、このような社会経済情勢を踏まえて、所要の改正を図ることにより制度の健全な発展を期することが、現在緊要なる国民的課題となっているところであります。
　政府原案は、社会経済情勢の変化に対応するため、医療保険の給付及び負担の両面にわたって基本的な改正を行うものであり、その趣旨については、一応了としながらも、第一に、家族療養費については、家族給付の充実に対する国民の強い要望にこたえるため、入院の場合には療養に要する費用の八割を支給すること。
　第二に、保険料については、賞与等を保険料算定の基礎に算入することとした改正規定は、なお検討を要するものとして削除し、現行どおり特別保険料制度を存続すること。保険料率の設定及び変更の仕組みは現行どおりとし、保険財政の長期的安定を図るため、政府管掌健康保険の保険料率の上限を千分の九十一、健康保険組合の保険料率及び被保険者の負担すべき保険料率の上限をそれぞれ千分の九十五及び千分の四十五とすること。
　第三に、昭和四十九年度から昭和五十四年度までの政府管掌健康保険の千二百九十億円に上る累積赤字の処理は、当面の大きな問題でありますが、これについては、六カ年で保険料をもって償還することとすること。
　第四に、政府管掌健康保険の国庫補助は、国家財政の現状にかんがみ当分の間一六・四％とすること。その他所要の修正を行うこと。
　なお、船員保険等についても健康保険に準じた修正を行うことが必要であります。
　今回の改正が実施されますと、政府管掌健康保険の健全な運営が確保されることになり、また、今回の改正法案の修正をめぐる各党間の折衝においては、給付内容を初め大部の点において自民、社会、公明、民社の四党間で合意を得、また、いわゆる保険外負担の改善等について政府から明確な回答が行われ、この問題について大きな前進が見られることとなりました。
　以上の修正は、本委員会審議を通じ、最善の努力を尽くした上での結果であり、わが党提出の修正案は、きわめて妥当なものと考えるものであります
　以上のように、今回の改正案及び自由民主党提出の修正案は、今日及び将来の保険給付と負担の均衡を図り、今後、医療保険をさらに充実発展させるためにぜひとも必要なものであり、特に給付内容の改善は国民医療の向上に資するものであるため、わが党としては、この修正案並びに修正部分を除く原案に賛意を表するものであります。
　これをもちまして、私の討論を終える次第であります。（拍手）
○山下委員長　田口一男君。
○田口委員　ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、私は、日本社会党を代表して、基本的に反対の態度を表明して討論に参加いたします。
　思えば本案は、昭和五十三年五月、第八十四国会に提出されて以来二年有半、政府の、医療保険制度とその周辺問題に対する確たる方針のないことが災いして、日の目を見ることができないまま、いたずらに時日を経過してまいりました。
　しかし、医療保険制度の現状と前途を憂える自、社、公、民四党を中心とした制度改革への取り組みは、幾多の紆余曲折を経て一定部分について合意に達し、いま、ここに質疑を終局したのであります。
　私は、合意に達した部分や対立した部分の内容の評価はともかくとして、ただ単に反対、廃案を口にし今日の医療の荒廃の現状を助長する態度を退けて、国民の生命と健康を守る方策を模索しつつ、合意を求めるべく努力された四党関係者に深く敬意を表するものであります。
　所沢市富士見産婦人科病院の常軌を逸した乱療事件や、今日なお後を絶たない救命救急患者のたらい回し事件等をして、これらは今日わが国の医療行為の氷山の一角であると見られていますが、一方、十兆円を超える国民医療費の支出を余儀なくされているのであります。しかも加えて、医療行為の基本である患者と医師との信頼関係は、いまや地に落ちています。
　このようなわが国の医療事情の抜本改革にメスを入れることを怠り、単に医療保険財政の収支じり合わせにのみ、きゅうきゅうとしている政府原案は、全く検討に値するものではなく、反対であります。
　また新自由クラブ、社会民主連合共同提出の修正案については、今日の薬づけ、薬で利益を上げると非難されている現状を改善しようとする意図に出たものと一応の理解をいたしますが、投薬量の多い少ないを決定することは保険医の判断にゆだねられているものであり、投与される患者には何らの権能もないことを考えますと、いたずらに患者負担を強いる結果に終わるものであり、にわかに賛成できません。
　さらに自由民主党提出の修正案に関連して申し上げるならば、長年の宿弊であった保険外負担の緩和や、聖域とされている保険医療機関に対する指導、監査や医療監視の強化、薬価調査についての措置を整備することは同慶の至りであります。願わくば、これらの措置の徹底と相まって医療機関に対する国民の信頼回復を心から望むものであります。
　ただ自由民主党提出の修正案のうち、国庫負担に関する部分並びに保険料率の上限引き上げについては、断固として反対するとともに再考を求めるものであります。それは昭和四十八年改正以来、いわゆる三者三泣きとして、保険料率の引き上げを余儀なくされた場合には国庫も、これに連動して一定の負担に応じていたものを今回、廃止しようとすることは、赤字処理のやり方を含め、被保険者にのみ負担を強要することであり、社会保険の原理からも納得できません。
　以上、私は新自由クラブ、社会民主連合共同提案、自由民主党提案の修正案並びに政府原案に反対する理由を端的に申し上げて、反対討論を終わります。（拍手）