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○国務大臣（大島理森君）　信田委員の御質問は、ＷＴＯ交渉が一方で進んでいる、そしてそういうふうなものに対してどのように対応するかという、その基本的な考え方を尋ねられているのじゃないかと、こう思います。
　そういう中にあって、この国内改革、国内政策というものをどう考えるか、また、さっきの質問と同じ部分があるかと思いますが、まずＷＴＯ交渉に関しましては決して甘い状況でないことは事実ですし、厳しい状況である、こういう認識をしっかりと見据えた上で我々は交渉していかなければならぬと思います。大臣に就任させていただいて、国会が始まる前に何としてもＷＴＯの事務局長あるいは農業委員会の議長、そして最も我々と思想、哲学が共通しているＥＵの皆さんとお会いしたくて参りましたし、その前にＡＳＥＡＮプラス３においても、各国のＡＳＥＡＮの農相たちと率直な話合いをしました。
　そこの主張は、一貫して私ども申し上げておりますのは、第一点は、先ほども申し上げましたが、そのそれぞれの国々において基本的、基礎的な農業が存続する、そこを尊重しながら多様な農業が存立をしている、それを基本にしたルールでなければならないということ。そういう一つの結論として多面的機能というものを農業には存しているのであって、輸出国の論理だけでこのルールを作ってはいけませんということ。結果として、我々の農業のその交渉においては、まずルール作りの共通認識がないと数字の議論に入れません。そのルールの基本作りというのは、アクセス、国内支持、そして輸出補助金、この三つが柔軟に対応できるような仕組みにしなきゃならぬ。それはウルグアイ・ラウンドの言わば基本の延長であるという認識でございます。ウルグアイ・ラウンドにおけるその交渉の経過を踏まえたときに、農業者あるいはまた与党の皆様方からミニマムアクセスそのものも議論としてするべきだという強い意見も私どもは承っておりますが、そういう基本的な考え方に立って全力を尽くしていかなきゃなりません。
　やがて議長ペーパーが参ります。私は、国会が許されれば北村副大臣を議長ペーパーの前にＷＴＯに派遣して、公平な議長ペーパーにしてほしいという最後の努力をいたします。そして、その上に立って、二月の中ごろにはミニ閣僚会議を日本でやることに決定を今いたして調整に入っております。東京でやることに様々な御意見もございます。リスキーな決定ではないかという御批判もありますが、もし二月の中旬にミニ閣僚会議をやるとすれば、私どもは、多分大臣は行けない状況になるんだろうと。
　やはり責任を持ってやるためにはという観点からそういう方向で今調整をいたしておりますが、その前には、私あるいは太田副大臣も政務官も含めて、全力を尽くして先ほどのような主張を説いてまいりたい、そしてネゴシエーションしてまいりたいと、こういう思いでございますので、こういう米の改革というものを国内でいたしながら、これはもう与野党乗り越えて是非御理解をいただきながらバックアップをしていただきたい、全力を尽くしてその交渉に当たってまいりたい、このように思っております。
○信田邦雄君　ちょうど大臣から多面的機能の関係がございましたので。正にこれまでの日本の歴史で、水田が日本全体、国土や様々なものに大きな機能を果たしてきたことはだれも認めざるを得ないものでありまして、これを評価してやっぱり政策にするべきだと。
　そして、水田耕作者すべてに、やっぱり多面的機能としての環境支払を緑の政策として支払っていくことによって、米価などの価格水準とか様々なものが一定程度解決されるのではないかと、こんなふうに思いますが、これはたしか、官房長かだれか答弁いただけると思うんですが。
○政府参考人（田原文夫君）　ただいまの信田先生の御指摘の点でございますけれども、大臣からも今お答えがございましたように、今後の厳しいＷＴＯ交渉、こういったことを踏まえますと、我々といたしましては、国内の政策、これをいわゆるグリーン化といいますか、緑の政策を多くしていくということが、これが取りも直さず他国に対します我が国の主張を強めていくと、こういったことで、正に米政策の大綱というものもそういった観点からこの十一月をめどに目指したものであると、かように理解している次第でございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、新しい基本法の制定後、こうしたいろいろな緑の政策ということで、これは何も緑の政策というのはいわゆる農業者の方に対する直接支払だけではございませんで、例えば政府が提供します一般のサービス関係でございますとか基盤整備関係、こういったものも緑の政策とされておりまして、言わば我が国の農業の現状、それから今後の発展の方向、こういったことを踏まえまして全体の政策をどう仕組んでいくかという問題ではないかと思います。
　後段、先生の方から直接支払のことに言及がございましたので、あえて触れさせてもらいますと、私どもも新しい基本法の下での直接支払ということでは、例の十二年度から条件不利地域におきますいわゆる中山間の直接支払ということで取りあえずスタートさせてもらっているところでございます。この直接支払というものがそもそもグリーンの政策であるという要件につきましては、ＷＴＯ農業協定の附属書の二、これによりまして限定をされているわけでございます。
　また、多面的機能に対する直接支払というのはこの範疇にはございませんで、御指摘の点に近いものということになりますと、いわゆる環境直接支払ということになるんではないかと思います。この点は、現在この環境の直接支払というものを導入しておりますのはいわゆるＥＵ諸国でございますけれども、こういったＥＵにおきましては、農業がもたらします硝酸窒素によります地下水汚染等、こういったものが特に一九八〇年代問題になったということで、むしろ生産を抑えようということで、その代替措置ということで直接支払ということが導入されたということを承知している次第でございます。
　こういったものにつきましては、私ども、諸外国の状況、あるいは今回のＷＴＯ交渉におきましては、そもそもこの緑の政策の要件自体についても厳しい見直しの論議等々も行われるわけでございまして、私どもといたしましては、こうした諸外国の状況なり交渉の状況、こういったものを十分ウオッチングしながら、将来の中長期的な政策課題ということで検討させてもらいたいと、かように考えている次第でございます。
○信田邦雄君　早くやらないと、二〇〇八年ごろからやろうとしても、そのころにはもう農業が壊滅的打撃を受けないように取り急いでいただきたいと思います。
　さて、中身について次官の方にお聞きをいたしたいと思いますが、国は公正中立な第三者機関の助言を求めていきたいと言うんですが、この第三者機関というのはどういうようなものを想定し、どのような団体とかどのような人を想定しているんですか。
○政府参考人（中川坦君）　お答え申し上げます。
　第三者機関的な組織というもの、まず役割とそれから構成のお尋ねかと思いますけれども、具体的な機能としましては、米の需要量の予測あるいは生産目標数量の策定に関しまして、国がまずは事務局としてデータを分析、検証して一つの考え方をお示しするわけですけれども、それに、そういった国が示す考え方に対しまして、学識経験者あるいは生産、流通、消費に至ります各界の団体の代表の方がここの第三者機関に加わっていただこうと思っておりますけれども、そういった方々からいろいろと助言をいただくと、この助言をいただくというのが第三者機関の役割でございます。
　それから、構成は今申し上げましたけれども、そういった各界の団体の代表の方、おおむね十名ぐらいで構成することを考えております。
○信田邦雄君　団体の中に、そしたら長官、例えば、今回もいろいろ御議論いただいております農業団体といいますか、そういうのを想定しているんですか。
○政府参考人（中川坦君）　生産者団体ということなので、想定いたしております。
○信田邦雄君　実は、なぜ聞いたかといいますと、大臣も先日のこの委員会でも、農業団体が、農協という意味だろうと思いますが、改革をしていかなければならないということを強い意思で言われておりまして、改革を求められているような団体が中立公正の意見をきちっと本当に、将来の農業政策や国際化対応の意見を本当に言えるのかどうか、そこを心配して言っているんです。私どもの団体ですから本当はこんなこと聞きたくないですよ。だけれども、そういう危惧もあるということで若干申し上げておきたいと思います。
　時間が、大先輩の和田先生に譲らなきゃなりませんので次へ急がせていただきますけれども。
　実は、私の顔を見ていただいたら分かるように、私のところは北海道ですから、大規模主業農家といいますか、専業農家という言葉は使いたくないんですが、これは新しい食糧法に基づき、あるいはこれまでの新農政や様々の中で頑張って、本当に頑張って頑張って規模拡大をして、生産調整などももう政府の政策の言うとおり、もう優等生としてこれまでやってきて、ほとんどもう立錐の余地もないぐらいきちっとやってきたのが私ども北海道です。その人たちが、今、実はこの三年間ぐらいで大きな借金と、意欲を失って、最も大規模主業農家が今困っている、米耕作者の現状なんですね。
　これは、この大綱の中といいますか、これからの方向でどのようにしようと思っているんですかね。
○政府参考人（中川坦君）　大規模ないわゆる稲作の担い手の方々の経営安定の確保を図るというのは大変重要な課題だというふうに思っております。
　それで、十六年から新しく措置されます各種の施策の中で、一つは、産地づくりの推進交付金というのがございますけれども、この交付金を活用いたしまして、例えば、更なる努力ということで賃借権を設定して規模拡大をするというふうな場合には、その担い手のこういった取組に対しまして助成金を交付することができるようにいたしたいというふうに思っておりますし、その他、規模拡大のための農地の利用集積に関します様々な制度面での改善も行いたいというふうに思っております。
　それから、何よりも、米価が下落したときに、それに伴って稲作収入が大きく落ちるということが一つの大変重大な影響を与えることになりかねませんので、そういった点をできるだけ影響を軽減するという観点から、新たに担い手を対象といたしました経営安定対策というものも導入することにいたしているわけでございます。
　こういった施策を講じまして、できるだけ意欲のある方々が元気を出して経営発展をされますような、そういう支援を講じてまいりたいというふうに思っております。
○信田邦雄君　どうも次長は勘違いしているようで、その程度で意欲と元気が出るような今状況にないと、こんな思いまして。
　今度は、この担い手経営安定対策、今打ち出しております。この内容について経営局長にお聞きしたいと思いますが、現行の稲作経営安定対策より大きく後退しているということで、現場では非常に今不満が多いわけですね。それで、次の四点が現場で求められています。
　一つは、加入要件を府県四ヘクタール、北海道十ヘクタールとなっていますが、これは大幅に引き下げていただきたいということですね。
　それから、青色申告者というふうな要件を付けていますが、これは時代の流れとして分からぬわけでもありませんけれども、所得税法に青色申告もすることをちゃんと認められているのに、どこかでそれを選別するということ自体、白色申告者もたくさんいますから、そのことはこれは入れるべきでは、政策的に国の主食を作って頑張っている人たちにはそういう要件は入れるべきでない。
　それから、基準収入については、直近三か年としておりますけれども、それでは豊凶や様々な状況ありますので、七年にして、上下取って五年にお願いしたいと。
　それから、補てん率、八割と、九割に担い手の場合はなっていますけれども、これは現行の八割が九割になっていますが、これは十割にしていただきたいというのが私どものお願いであります。
　それから、生産者拠出、これは一対一などといいますと、これは政策と私は言えませんので、国が関与して、関与してというか、国が食料をきちっと考えて国民のためにやるとすれば、やっぱり今までの現行の一対三を維持していただかなければこれは納得いただけないんじゃないかと。大臣も何かそうだなというような顔をしていますけれども。これは、この点についてどうかなと。いかがですか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　ただいま、担い手の経営安定対策につきまして、現行の稲作経営安定対策との比較においてお尋ねがあったわけでございます。
　私ども、今回、担い手の経営安定対策を新たに打ち出しております。
　その考え方でございますが、まず対象者、これにつきましては、私ども、二十二年に構造展望として将来の姿を示しているわけでございます。これをいかに実現していくかということで、この担い手経営安定対策もそれの方向に向かって貢献していく施策というふうに思っております。そういう観点からいたしますと、やはり平成二十二年のこの構造展望の目標をベースにして要件を考えていくということが必要であろうということで、その経営規模に近づく努力を促すという考え方で、一定規模以上の水田経営を行っているということで、先ほど委員が御指摘のような面積を、水田の経営全体としての面積を示しておるところでございます。
　それからまた、青色申告の実施者ということをしておりますが、これは青色申告自体を奨励するということではなくて、その心は、自らの経営内容を点検をいたしまして経営管理の合理化を図っていく、これはもうこれからの経営体として最低限必要なことだろうと思っております。
　余談になりますけれども、新しい農業者年金制度におきましても政策支援の対象者はやはり青色申告をしっかりしておる者ということで一致しておりますので、そういう流れの中で御理解をいただきたいと思います。
　それからまた、拠出割合等でございますが、これは現行の稲作経営対策の反省とか問題点に立ちまして考えておるところでございます。これまでの稲経につきましては、ややもするとそういう手厚い対策があるがゆえに必要以上の値引きをするとか、そういうモラルハザードもありまして、そういうことからしますと、やはりそこのバランスが必要であろうということでございます。また、今回、産地づくりの中でベース部分として米価下落影響緩和対策もございます。そこの部分の比率も一対一ということになっておりますので、それとの連続性ということも考えております。
　また、基準収入の取り方なり補てん割合でございますが、これもやはり稲経の現状を踏まえますと、やはりもう少し市場動向がきちんと生産者まで伝わるということ、そういうことを考えますと、やはりそういうモラルハザード的なところを考えますと、この補てん割合なりそういうものを、やはり一〇〇％ということではなくて、ある程度すき間を作ってそこのところを努力していただくということが必要ではないかという考え方の下に今の案を示しているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○国務大臣（大島理森君）　議事録に載る話でございますので、信田委員から大臣はうなずいておったというふうな発言がありましたので、うなずいておったのではなくて、我が党のある先生からも信田委員と同じような意見を私にぶつけた方があるなという思いの中でううむと、こう先ほど聞いておったのでありまして。以上でございます。
○信田邦雄君　局長のモラルハザードの関係なんですけれども、制度に弱点があったり政策全体が補完していないとやはりモラルハザードが起きる可能性があるために、私どもは最初からずっと前に総合的な政策の中でやれということを訴えていたわけであります。
　それで、次にもう一つ、どうしてもお聞きしたいことがあるわけですが、備蓄制度の関係ですね。これは私は非常に重要で、備蓄制度を農業団体や農家はただ単に価格を動かすためにという考えで備蓄制度を考えていらっしゃる方がかなりいらっしゃるようでありますけれども、私は、国民的に、それから農林省として、国民のための命の省がですよ、命の食料を預かっている農林省がもっと、けちな、価格を上げ下げする、需給だけで考えるなんということで備蓄を考えないで、やっぱり備蓄は、それは国民の将来の安全のためにきちっと考えておくという意味で私は、今回の備蓄を考える場合、食糧法での備蓄ではなくて、完全に切り離して、国、そして国際貢献という、国際化対応だと、こういう意味で備蓄をするべきだと思いますので、その点については食糧庁にお伺いをいたします。
　時間がなくなりますので、最後に大臣にも一言申し上げておきますけれども、世界から、先ほど言いましたように、生産調整をしていることによって飢餓を作っていると、私ども、行くたびに怒られてきたんですよね。どうかこれ、もう大量輸入と生産調整はやめて、やっぱり国際貢献をして飢餓を作らないという、もう、ある国からは、日本が大量に食料を輸入していることによって途上国は飢餓を大発生し、戦争犯罪より悪いとまで怒られたんですよね、指摘されたと。
　こういうことを、日本が本当に景気の悪いところから抜け出して世界と一緒にこうやって伸びていこうとするなら、食料政策やこういうことからももっと世界に視野を広げた政策を打ち出して、世界に堂々とＷＴＯ交渉をするぐらいの腹を大臣に持っていただきたいと。
　食糧庁と大臣の二人に御答弁をいただいて、私の先輩の方に譲りますので、まず答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　米の備蓄でございますけれども、やはり主食でありますお米につきましては、不作等がありましてこの供給が不足をする、それが消費者に対します安定供給上問題があってはいけないということで、国が備蓄という形で一定の量を守っているわけでございます。そういう役割があるということはまず申し上げなくてはいけないことだというふうに思います。
　したがいまして、そういった消費者に対する安定供給を上回るものを、そういった高水準の在庫を持つということになりますと、どうしてもそのことが供給圧力になって価格の低下、自主流通米の価格の低下という影響を及ぼすということもございますし、その大量の備蓄を前提に食糧援助を行うということになりますと、やはり多大な財政負担を伴うという避け難い問題がございます。そういうことから、先生のおっしゃいました御提案につきましては、なかなか実行は難しいというふうに思っているところでございます。
○国務大臣（大島理森君）　国際備蓄という問題は、私どもも重要な問題として取り組んでまいります。既に、アジアの備蓄構想については、タイとの話合いが先般付きまして具体的な進め方をいたしておりますし、もっと広い意味での国際備蓄構想についてはＷＴＯ等々で議論してまいりたいと思います。
　ただ、作れるだけ作って、そしてそれをやればいいんだというところは意見は合いません。やはりそこはそういう問題とは違うと思いますし、むしろ開発途上国からはもっと農産物を輸入しろと私ども言われる。
　ですから、飢餓の問題という問題は、国際社会の中でどうシステムを作ってその備蓄構想に貢献していくか、イニシアチブを取っていくかということは一つの問題としてありますが、米を作れるだけ作って、そういう形ですぐそのことに貢献していくということには、なかなかこれは、幾ら信田委員のすばらしい御意見でも、うなずくわけにはまいらないことを申し上げておきたいと思います。
○信田邦雄君　終わります。
○委員長（三浦一水君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（三浦一水君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として宮本岳志君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三浦一水君）　休憩前に引き続き、農林水産に関する調査のうち、米政策等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○和田ひろ子君　民主党・新緑風会の和田ひろ子でございます。
　まず、大臣にお尋ねをいたします。信田議員に代わりまして、すばらしい農業を真剣にやっておられる信田議員の次に、会津出身の和田ひろ子が農業についてお尋ねをしたいというふうに思っています。
　先日、米の政策改革大綱が省議で決定されました。この大綱がどのような議論を踏まえて決定されたのか、まず大臣にお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（大島理森君）　米政策大綱の決定過程でございますが、今年の一月に生産調整に関する研究会を設置しまして、ガラス張りの中、オープンな形で四十六回にわたる論議を積み重ねました。
　研究会では、水田農業政策及び米政策に関して、生産面、消費面での構造変化の対応の後れ、生産調整面積が過去最高となる中での限界感、効果への疑問、そういうふうな様々な視点が指摘されまして、これらを分析、検証を行い、その結果、生産調整のみならず、米の流通や経営対策、農業生産対策等の関連政策の在り方も含め総合的な検討を行わさせていただきました。この研究会は食糧庁長官の諮問機関として発足をさせていただいております。そういう経過を踏まえまして、十一月二十九日、需給調整の在り方を含めた水田農業政策及び米政策全般に関し、基本的方向を明らかにして基本方向を取りまとめたところでございます。
　それらを踏まえながら、研究会の最終取りまとめや与党三党の御議論を踏まえて、我が省として、農林水産省として十二月三日に米政策改革大綱を決定いたしたところでございます。
○和田ひろ子君　この大綱というのは、そもそも、今、大臣がおっしゃいましたように、食糧庁長官の私的諮問機関である生産調整研究会答申と自民党の大綱骨子案、またそれにＪＡグループの要請などを踏まえたように思われますけれども、その中身は、減反の見直しなど改革の枠組みだけを示して、米政策の見直しに伴う関連の施策、新たな補助金の細目等については新設される専門委員会で来年の夏、すなわち平成十六年度予算の概算要求時までに決定することとなっています。
　生産調整研究会は一体何を目的に設置されたものであったのか、確認の意味でもう一度お尋ねをいたします。
○政府参考人（中川坦君）　生産調整に関します研究会は、昨年の十一月に「米政策の見直しと当面の需給安定のための取組について」というものがまず農林水産省の方で決定をされておりますけれども、この決定に基づきまして設置をされました。
　そのときの研究会の目的でございますけれども、公平性の確保のための制度的枠組みなど生産数量管理に関する諸課題、それから計画流通制度に代わります安定供給体制の具体的内容について検討するものとして発足はしたわけでございます。
　ただ、発足当初におきまして、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、委員の方々の全会一致で、もう少し検討課題を広げていくという合意がなされまして、先ほど申し上げましたような検討分野になったという経緯がございます。
○和田ひろ子君　結局、最終報告の答申の表題は「水田農業政策・米政策再構築の基本方向」となっています。去年の九月に食糧庁から米政策の見直し案が提示されて、その中で、生産調整に関して面積の配分から量的配分に移行をするという、十四年度から実施するという本当に私にとっては突然な、私にとってと、皆さん同じだと思いますが、突然出されました。生産者や団体などから猛反発があって、一年掛けて各方面の意見を聴いて、量的配分の実施に向け、その在り方、そのための条件整備を検討するために本当は設けられたものではなかったんですか。
○政府参考人（中川坦君）　先ほど申し上げましたように、当初の設置の目的は先生の今おっしゃったとおりでございますけれども、ただ、そこの委員会に参画しておられます委員の先生方全員が、そういった限定された課題だけではなくて米政策全般についてこれまでの政策を検証、分析をして新たな政策の方向を見いだしていくべきだと、そういう御意見がございましたので、その検討課題が広がったということでございます。
○和田ひろ子君　それでは、作られた、作られたというか設置される段階の条件と検討されている条件が違ってきているというふうに思います。みんなは生産調整のための研究会なんだなという思いがしているのに、その中の議論が本当に多方面にわたるということはだれもが承知していないわけですから、そういうことであるならば、しっかりとそのことをおっしゃるべきだというふうに思います。
　石原長官は、去年の三月十九日の農水委員会で私の質問に対して、生産調整研究会の目的は、生産数量管理へ移行を図ることとされた生産調整の今後の在り方、こういうものにつきまして幅広く検討することを目的といたしまして、学識経験者それから生産者団体などから二十二名の委員で発足しました。本年一月十八日に第一回目の会合を開き、これまで全体の研究会を二回、総括的に議論を整理する企画部会を四回開催したと。三月末をめどに生産調整に関する論点・課題の整理を進め、四月以降その論点・課題に沿って議論を深めていくというスケジュールで進んでいるというふうにきちんとおっしゃいましたからね。
　それは大きく違っているというふうに私は思いますが、それに対してはどういうふうに思われますか。
○政府参考人（中川坦君）　今、先生がおっしゃいました研究会の中での論点・課題の整理というものを一月からたしか四月の初めまで行われたかと思いますけれども、その論点・課題の整理を研究会の委員の方々が議論される中で、当研究会の検討分野を米政策全般に対象を広げたと、そういうことについて各委員の方々の合意があったということでございます。
○和田ひろ子君　三年二組というクラスの中に四年三組の人もいたというような、そういう感じがしないでもないですね。
　生産調整の在り方を検討する際に米政策全体との整合性を考えることは理解できますが、そうであれば、我が国の農業そして国民の食生活の中で米というのは一体何なんだろうか。新基本法の理念を実現する上で、お米と稲作、米と稲作というものを真剣に考えて、位置付けと役割を担うものと農林省は考えていらっしゃるのかどうか。また、生産調整研究会が「水田農業政策・米政策再構築の基本方向」を答申するとするならば、その前提に、食の文化とか食生活が変化する中でお米と稲作の位置付けをどういうふうな役割を考えておられるのか、そのような論点とか検討があってしかるべきだというふうに思いますが、答申にはこういうことが一切載っていません。
　先ほどの議論にもあったようでございますが、本当ならばこれをきちんとこういうふうな議論をされたということを書いてほしかったというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（太田豊秋君）　国民の食料としての米の位置付けでありますが、これは正にもう主食としての重要な位置を占めているというふうに理解をいたしております。なぜならば、消費面では熱供給量の約四分の一をお米で占めておるわけでございますし、また生産面におきましては我が国農業の中心的な作物だというふうな位置付けで考えております。これは、農業粗生産額の約四分の一をお米が占めておることと、それから全体の販売農家数の約四分の三が、農家が生産しているなど、大変な重要な作物であるというふうに位置付けをしております。
　それから、生産装置である水田は、国土それから自然環境の保全、それから水源涵養、またそれぞれその地域に伝わっている伝統的な文化の継承、こういった様々な多面的な機能がございまして、国民生活や国民経済上重要な役割を果たしているというふうに考えております。
○和田ひろ子君　お考えは十分に分かります。みんなそれぞれ米の役割というのはそういうふうに思っているというふうに思います。そして、議論の中にもそういうことが出たならば、答申の中できちんとそれを踏まえて盛り込んでいくべきだったのではないかというふうに私は思ったので、質問をいたしました。
　次に、今の流れでいくとお米も他の農作物と同じようなことになってしまうのではないかというふうに懸念をしています。お米は我が国農業にとって、また我が国の食生活の上で、今お答えにあったように基幹となる作目であり主食であるとするならば、それにふさわしい政策こそ求められるというふうに思っています。
　そこで、お伺いしますけれども、午前の議論の中でも信田議員もおっしゃいました、大臣は基本的な農作物だというふうに言われましたので、そんなものであるならば、その施策を、政府は十年後、二十年後、三十年後にどの程度の需要があると見込まれて政策を決定されたのか、ちょっとお尋ねをします。
○政府参考人（中川坦君）　お答え申し上げます。
　将来におきます米の需要量を的確に見通すことは大変難しいことでございまして、といいますのは、需要量といいますのは社会構造の変化ですとかあるいは経済動向とも非常に密接に関連をするものだからでございます。しかしながら、一定の前提を置きまして、できるだけ客観的なデータに基づきまして今後十年間の需要量について試算を行いますと、十年先となりますと平成二十二米穀年度ということになりますが、そのときの年間需要量は七百六十六万トンから八百三十六万トンという数字でございます。これは、直近の需要量八百八十六万トンに比べまして五十万トンから百二十万トン程度減少するというふうに見込まれるところでございます。
　なお、先生は二十年後、三十年後の需要量はというふうにおっしゃいましたけれども、十年後に比べましてこういった二十年先、三十年先となりますと更に不確定要素が増してまいりますので、なかなか試算は困難かというふうに思っております。
○和田ひろ子君　もちろん不確定要素があるというふうに思いますけれども、今までの状況から考えてこういう米の事情になっているということをきちんと踏まえないと、農家の人たちが本当に農業をやっていけるかどうか、大変な瀬戸際でありますから、大綱を作るときはそういうこともいろんなバージョンを懸念して立てるべきだというふうに私は思いました。
　米政策をどうするかは、二十一世紀の我が国の農業、さらに国民の食生活の安定供給を左右しかねない問題だと思っています。現行の仕組みが、押し付け的な手法が時代にそぐわなくなったり、農家に不公平感が高まっていることも否めません。財政的な要請などから結論を急ぐべきではないというふうに思っています。
　例えば、ＢＳＥの問題とか無登録農薬の問題とか、もう絶対ないと言ったものがあったり、もう本当に懸念していることが現実となって、この山形なんかは百十一億円もの果実が廃棄処分にされてしまいました。目先のことでその場しのぎに対応すれば必ず将来にそのツケが回ってくるんだと私は思っています。
　生産現場の実態に合わせて、生産者の十分な理解を得てやることも、それも危機管理ではないかと思います。特に、お米は我が国で一〇〇％完全自給できる唯一の作物です。将来、こんなはずではなかったでは済まされないというふうに思っています。大臣の決意と責任を明確にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（大島理森君）　和田委員にお答えしますが、和田委員の今御質問の中に様々なことがございましたが、正に米が日本農政の基幹であるわけです。であるからこそ一年間議論し、生産調整の研究会であったとしても、生産調整というのはすべてに米政策に関連されたものでありますから、必然的に全体像の議論をしなければならないことは御承知のことだと思います。そして、今、先生から押し付けとか不公平というお言葉がございました。正にそういう閉塞感があるからこそこういうふうな大綱を作らせていただいた、こう思っております。
　そして、先ほど国井委員からも信田委員からも、生産現場、こういう方々の気持ち、思い、そして理解というものが大事だと、こういうことを強く厳しく御要請、御意見としてちょうだいしたわけでございまして、改革の効果というのはなかなか一朝一夕に現れるものではありませんが、また一年一作しかできない米でありますから、私どもは、五年後を目指してこういうふうにします、その中に、三年前には検証をしてみます、そういうことをしながら、いわゆる生産者の皆様方の理解を得られるように努力しながらこの大綱を実行していかなければならないと思います。そして、その進めていく過程の中で、人間ですから、一生懸命オープンな形の議論をしたり与党の皆様方の御意見、私どもは消費者の御意見も聞きました。そして、この委員会での各先生方の御意見を聞いて、なるほどそういう点は思いもちょっと浮かばなかったなという点もあるだろうと思うんです。
　やはり進めながら、やりながら考えていかなければならないところもあると思いますが、先ほど来申し上げましたように、また御指摘がありましたように、生産者の十分な理解を得るように、そしてまたともにその目標に向かって歩けるように努力をしていきたいと、このように思います。
○和田ひろ子君　生産調整のことを言いますならば、三十年以上も生産調整というのをやっています。過去三十年で総額五兆七千億円が使われたというふうに聞いております。やっても需給調整がうまくいかなかったんですよね。その原因は何なのか十分精査する必要があると思いますが、一体この生産調整に単年度ではどの程度の費用を要しておられるんですか。米政策に要した費用はどうなるのか、生産、流通、加工、消費、備蓄などの点でお尋ねをいたします。
○政府参考人（中川坦君）　お答え申し上げます。
　これは平成十四年度の数字でございますけれども、米政策に要します全体の予算額約五千五百億円でございますが、そのうち生産調整等の分野で約二千九百億円、生産振興の分野で約一千七百三十六億円、それから流通、加工では四百十四億円、それから消費の分野で五十八億円でございます。あと、備蓄の分野で約二百八十億円というふうな数字になってございます。
○和田ひろ子君　消費はお答えいただきましたか。
○政府参考人（中川坦君）　それは明確に申し上げなかったかと思いますが、消費の分野で五十八億円でございます。
○和田ひろ子君　済みません。
　生産調整というのは正に生産を調整する対策、いかに米を作らせないかということが中心ですよね。需要を拡大する政策がおろそかであったとは言えませんか。これは林業政策と同じで、また今回の大綱にも若干触れられておりますが、我が国で一〇〇％完全自給できる唯一の作目であるお米を、余るから作らないようにする、こればかり考えていては農家の皆さんの心をすごく傷付けると思います。本気で需要の拡大に向けた取組が必要と思いますけれども、どうでしょうか。
　例えば、生産調整に二千九百十一億円、消費は五十八億円です。その中で消費拡大対策が四十六億円、学校給食が十二億円ですね。何でもっと食べるような努力を、食べられるような努力をしないんでしょうか。
○副大臣（太田豊秋君）　消費の拡大、正にそのとおりでございますが、ただ問題は、高齢化が進み、そして少子化が進んでいく中で、日本人口の中で、私どもが子供のときには保有米ということで、各家庭が消費する一人当たりの量というのは百八十キロ、いわゆる三俵だったわけですね。そういうふうなことですから、その当時、あなたのうちの人数は何人ですかと聞かれますと、例えば大家族が多かったですから、十人ぐらいの家庭が多かったですね。そうすると、三十俵ぐらいまではそのうちの倉庫にあっても、これは経済警察とかそういったところが来て見ても問題にならなかった。しかし、それ以上あった場合にはこれは一応統制違反というような形になってきたわけでありますが。
　その当時から見ると、もう既に三分の一程度まで減ってきたというのは、先ほど申し上げましたような高齢化の問題、少子化の問題、そういった様々な問題があり、これがすべてが農林省の私は責任だというふうな考え方は当たらないんじゃなかろうかなというふうに考えております。そういった中で、まず家庭にありまして御飯食の重要性を私は再認識していただくことが最も重要だというふうに考えます。
　と同時に、農業団体共々に各般の今取組を行っておりますが、例えば子供たちに田植から稲刈りまでの一貫した、そういった食に対する、あるいは米、主食に対する考え方をもっと理解をしていただくような、こういった体験学習も非常に私は大事なことなんだろう、そんなふうにも考えます。
　それから、児童とその保護者を対象とした料理教室とかあるいはセミナー、こういったことも今開かさせていただいておりますし、また地産地消のように、今おっしゃいましたように、学校給食の中でも、非常にこれらのことについてそれぞれの立場で、教育委員会等々にもお願いをしていただいておりますが、福島県、先生のお地元は大体週五回の中で二・八回、全国平均も二・八回が、これが学校給食で米飯給食になっておるわけであります。
　しかし、そういった中で、私は特にお願いいたしたいことは、先生方からもやはりそれぞれの御家庭の中で、あるいは農業生産者そのものも、米飯給食だけではなくて各家庭における米の消費拡大、あるいは自分の台所に農業者、生産者がパンがあるようではやっぱり私はおかしいんじゃないかな、こんなふうにすら実は考えておるのでありまして、これからの食生活の中では、やはり国民運動的なこういった展開をしながら、皆さんそれぞれが力を合わせて米の消費拡大をしていく必要があるだろう、こんなふうに考えておるところです。
○和田ひろ子君　私ももちろんそういうふうに思っています。会津の熱塩加納というところは、自分の村の米を学校給食に使って、それがニュースになり新聞に出ました。それがニュースになり新聞に出るようでは駄目なんですよね、そんなことは全国でやらなくちゃいけないわけだから。そんなことをやっていかなければいけないというふうに思っています。
　大体、学校給食に十二億円しか使っていないんですよ。これじゃ駄目なんですよ。やっぱり学校に行って聞いてみると、パンの方が、和田さん、とても栄養の面で管理しやすいと言うんですね。パンにチーズをやればもうたんぱく質が間に合っちゃう、牛乳飲めばそれで済む、もし肉が足りなければソーセージをやる。簡単なんですけれども、お米というのはなかなか、お米に対して今度は煮物とか、お魚とか肉とか、大変な問題があって、お金が高くなるから学校給食に米飯が入れられないというのが、学校というか教育委員会の事情だそうです。
　十二億円しか掛けていないとすれば、もっと一杯掛けて、子供たちの段階でお米が大好き人間にするしかないんですから、これは農林省の責任とかというんじゃなくて、もっと農林省が大きくかね太鼓でやるべきだというふうに私は思いますので、応援団として言っていますから、そんな、こういうふうに構えないで、そうですねという形でお聞きをいただきたいというふうに思っています。
　生産調整研究会の答申を見ると、改革のための条件整備として、一つに「関係者の共通認識の醸成」という項目がありました。「十五年度を再構築された米政策の周知徹底期間とし、米づくりの本来あるべき姿、目標年次、実現のステップ、需給調整や助成措置のあり方等に関して、十分な情報提供を行い、農業者をはじめとする関係者の共通認識を醸成する。」というふうに書いてあるんですが、農林省、これでいいんですか。
○大臣政務官（渡辺孝男君）　その点でございますけれども、生産調整研究会の最終取りまとめでは、平成十五年度を再構築された米政策の周知徹底期間として、米づくりの本来あるべき姿、そしてまた目標年次等に関して十分な情報提供を行い、農業者を始めとする関係者の共通の認識を醸成するというふうに示されたところであります。農林水産省としましても、米政策を進めるには、やはり農業者、農業者団体等、関係者の方々に米政策改革大綱の実現に向けて一丸となって対応していく所存でございますけれども、我々大臣政務官も、大臣の命を受けまして、早々に自ら地方に赴いて周知徹底に努力をしてまいる所存でございます。
　また、平成十五年度からは関係者の共通認識の醸成を図るために、構造改革に向けての地域での話合いの促進、新たな供給量調整手法についての周知徹底を図ることとしております。
○和田ひろ子君　再構築された米政策の周知徹底期間として関係者の共通認識を醸成するというふうに言われますが、米政策の見直しに伴う助成金の措置の内容も明確ではありません。私たちも全体のイメージがつかめていません。稲作農家の人にしてみれば、自分の経営が一体どうなるんだろうか、そんな状況でどうやって共通認識の醸成なんてできるんですか。もう一度お尋ねします。
○政府参考人（中川坦君）　十六年度からの具体的な施策につきましては、これはもう予算編成の仕組みの関係上は、やっぱり十五年度の夏ごろまでに私どもとしては鋭意検討いたしまして、そして十六年度の予算要求の中で具体的な姿を示していきたいというふうに思っております。
　その点は一つの手順ということで御理解いただきたいと思いますが、夏まで待つまでもなく、早速もうこの十二月のうちにでも各地に手分けして、副大臣あるいは大臣政務官を先頭にして私ども事務方も随行いたしまして、現地の皆様方にできるだけの御説明をしていきたいというふうに思っております。
○和田ひろ子君　是非、早くに助成措置などを明確にして醸成に努めていただきたいというふうに思っています。
　生産調整の配分について、国はそろそろ関与をなくしたいというような考えでいるようでいらっしゃいますけれども、実質的に強制的な配分をしてきた生産調整からいきなり撤退して、生産者団体の自主性に任せるというのも余りにも無責任、無策ではないかと私は思います。
　また、現在の食糧法の下で計画外流通米の方が、先ほど信田さんは五〇％くらいだというふうに言われましたけれども、地元で聞いてくると五〇％以上、計画流通米は五〇％下でございます。そんな団体が本当に生産調整の配分ができるんでしょうか。計画外の方が大きいんですからね。その団体が農民全体の生産調整ができるかというと……（発言する者あり）あなた、大臣じゃないんだから黙っていて。
　私は、生産調整配分について国の関与が絶対に必要だというふうに思いますから、政府の御答弁をお願いします。大臣でお願いいたします。
○国務大臣（大島理森君）　今、委員がお話しされたのは、国の関与がどういうふうにされるのかということでございますね。
　これは何回もお話し申し上げておりますが、米というのは日本農業の骨格でございます。したがって、生産調整そのものには二十年度から自主的な調整に入る、こういうふうに申し上げておりますが、米政策にはしっかりと私どもは関与してまいりたいと、こう思うんです。
　農協がそれをやり切れるのか。先ほど計画外米の流通が五〇％云々……
○和田ひろ子君　上。
○国務大臣（大島理森君）　計画外米というのではないと思うのでございますが、いわゆる系統が扱う米という意味で先ほど国井委員からもお話がございました。私どもは、もちろん農協の皆さんに中心になってやっていただかなければなりませんけれども、先ほど来農協改革論の議論もございましたが、農協は私は依然としてその地域の、コミュニティーのコアになっている。その今まで積み重ねたストックというものは大変大きな力があると思うんです。
　また、組合員、先ほど国井先生から自由に参加し自由に……
○和田ひろ子君　大臣、お答えだけお願いします。国が関与してほしいということを是非お答えください。
○国務大臣（大島理森君）　そういう中にありまして、私は農協の皆さんがしっかりやってくれるものと信頼をしておりますが、国はまず生産調整に関しては客観的な指標に基づく需給情報の提供、農業者団体の生産調整の取組に対する助言、指導、豊作による過剰米の処理に対する支援等、適切に行ってまいりたいと、このように思っております。
○和田ひろ子君　済みません、何回も申し上げまして。
　農協を通さない人の方が五〇％を上回るという中で、本当に農協がそんなことをできるんですかというふうにお尋ねをしました。きちんと将来的にもやっぱり国が関与すべきじゃないかというふうにお尋ねをしました。そういう意味で、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（大島理森君）　農協とともに地方団体もそこにはかかわっていくことになると思います。したがって、そういうことを、言わば先ほど申し上げた三点を中心に国が関与していくわけですが、更にどういう関与の在り方があるかはこれからプロジェクトチームを作って研究してまいりましょうと。
　そしてもう一つは、そのバックグラウンドになる頑張れる農業者、集落農業でも何でも、そういうところの施策はしかと責任を持ってやりますよということを申し上げておるわけです。
○和田ひろ子君　本当に国が関与するのは情報提供と助言だなんというふうに書いてありますから、私はやっぱりきちんと生産調整の段階で国が関与すべきだということを強く要望をいたします。
　大綱では、国が需要予測を行うに当たって、これ第三者のことはさっき信田さんがよく聞かれたので、第三者機関というのは私は本当は見えないからちょっと分からないなというふうに思ったんですが、あの答えがもう一度返ってくるとしたらこの質問はしません。
　次、今回の政策の見直しでは、生産調整を数量管理で行うというのが目玉になっているというふうに思いますが、大綱で見ると、末端農業者に対しては数量と併せて作付け目標面積を配分するというふうにされています。これは、言ってみれば、実は数量管理をすることがそもそも不可能だということなんですか。
○政府参考人（中川坦君）　これからの生産調整あるいは需給調整を考えます際に、需要に応じた生産が大変大事だということは先ほど申し上げましたが、そうだといたしますと、需要というのはやはり量でございますから、その量に基づいてどれだけの量を作っていくかというのがやはり基本でございます。
　ですから、当分の間は、国が生産者団体と一緒になってその生産目標数量というものを都道府県、それから市町村、それから生産者というふうに配分をしていくわけでございますけれども、その市町村から生産者に配分をいたします際に、そこにもちろん数量は行きますけれども、その個々の生産者の方が生産調整、需給調整をやっておられたかやっておられないか、そういうチェック、確認をします際に、数量ですとなかなか確認が難しい面がございます。
　したがいまして、市町村から生産者の方々に配分する際には、その数量とともにその地域の平均単収で割り戻した面積も併せて配分をすると。そのことによりまして、後の生産調整を実施しておられるかどうかというその確認が面積でやれるということになります。それが非常に確認の手法として確実だということで両方、数量と面積を配分するというふうにしているわけでございます。
○和田ひろ子君　結局、数量だけではできないということの証だというふうに私は思いたいと思います。
　今後検討されるとされている担い手経営安定対策、先ほども出ましたけれども、北海道では十ヘクタール、都府県では四ヘクタール、集落型営農体では二十ヘクタールと言われています。シェアでいえば、ちょっとお聞きをするつもりだったんですけれども、これはこちらから言います。シェアでいえば、北海道は四〇％以下、都府県は三％以下なんですね。これは本当に水稲面積、規模の要件を緩和すべきというふうにあらゆるところでみんな言っています。
　仮にこんなことをしたら対象の現状はどの程度の戸数になるのか、そしてそんなことが日本の稲作農家の米を本当に守れるんだろうか、そして基本法の言う農業の多面的機能が保持できるんだろうか、そのことをお尋ねをいたします。
○政府参考人（川村秀三郎君）　集落型経営体とそれから担い手の対象面積ということで、要件としまして、当初は水稲の作付面積で北海道六ヘクタール、それから都府県で三ヘクタールということで案を出しておりました。その後、この水稲作付面積ではあたかも生産調整が行われている中で水稲の作付けを奨励しているといったような感じに取られるということで、これを水田面積、経営面積全体という形で再度提案をしております、考え方を示しております。それが今おっしゃいました経営面積で北海道が十ヘクタール、それから都府県が四ヘクタールということで出したわけでございます。
　このシェアは、戸数からいきますと農家戸数で九万戸でございまして、北海道で約一万戸、それで都府県で約八万戸ということになります。私どもが二十二年の目標としております戸数というのは八万戸でございますので、この数字自体でも既に対象農家としてはオーバーしております。
　それから、面積のカバー率でいきましても、大体この規模に着目したところで四十万ヘクタールといった感じになっておりまして、このほかにも集落型経営体というものも対象になりまして、この集落型経営体につきましてはなかなか予測が難しいわけでございますが、それも加わるということで御理解いただきたいと思っております。
○和田ひろ子君　戸数がオーバーするからなんといって、そんなことでお答えいただいては本当に私は残念なんですけれども、これは後の議論に譲りたいというふうに思います。
　大臣に、大綱では、関連施策として担い手経営安定対策や産地づくり交付金などを平成十六年度予算の概算要求の決定時までに決定するというふうに言われておりますが、本来、経営安定対策などが明らかにならない段階で生産者の自主性に任せるといっても無理なのではないでしょうか。むしろそういったものを整備してから改革の議論をするのがあるべき順序ではないでしょうか。そういう意味では、大綱の関連施策としているものを整備することが条件整備の基本だというふうに思いますが、そのことをお答えいただいて、私の質問を終わります。
○国務大臣（大島理森君）　和田委員の思いというのは、まだこの大綱が農家の方々に理解されていない、また、あるべき姿の条件を全部そろえてから主体的なそういうところに持っていったらいいじゃないか、こういう御意見だったと思います。じゃ、そういう生産構造の改革というのはいつできるのか、こういうまた私どもの思いもあるわけです。
　一つ御理解いただきたいことは、平成十六年から自主調整に入るということではございません。十六年から今考えているソフトランディングできる環境整備をしてまいります。その間には当然国がきちっと関与しながら、しかし第三者機関を作ってその言わばトレーニングの期間としてやってまいります、環境整備はそういう中でそろえてまいります、こういうふうな今タイムスケジュール、プログラムがあるわけでございます。すぐにもう来年から自主的な調整に入りなさいということは言っておりません。
　したがいまして、私ども、平成二十年ということを目標にしまして、目標というか、もうそこに決めてある。そして、三年前のその時点ではサーベイランスしますと。そして、それまでに、十六、十七、十八と環境づくり、構造改革政策を進めていきますと。そういうふうなことをして、先ほど来御指摘いただいたように、現実的にも系統が今生産調整でどれほど努力してきたかというのは国井先生が先ほどお話しされました。かなりのノウハウは私はあると思うんです。
　そういうことをしながら、理解と共感といただきながらそういう方向に向かっていきたいということで、まず環境そろってからそのうちやったらいいじゃないか、環境そろってからやったらいいじゃないかという中で今日までずっとやってきたという経過もございますので、私どもとしては、大綱には二十年ということをきっちりと申し上げ、その間に様々なノウハウを積み重ねる、あるいは環境も整備していくということで大綱に盛られた案をこれから作っていく。十六年の概算要求までに、確かに今おっしゃるようにまだまだ詰めなきゃならぬところはございます。来年の通常国会で様々な法案を出したいと思うんでございます。そして、そのときには具体的なまた御議論をいただけるものと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○日笠勝之君　私は、備前岡山米どころの日笠勝之でございます。
　私の住んでいる岡山というところは大変おいしいいいお米が取れるわけでございまして、お酒、清酒に最も適したお米、好適酒米というので雄町米というお米がございます。専門家によりますと山田錦は比ではないと、こういう大変すばらしいお米が生産されるところでございます。ただ、私は生産者になったことは一度もございませんで、いつも消費者側でございますので、本日は、消費者重視、市場重視の米づくりということを大綱の目的に掲げておられますので、その立場から何点か御質問をしたいと思います。
　まず、この大綱の全文を読ませていただきましたが、言葉として、キーワードとして安いお米という、良質で安いお米と言った方がいいかもしれません。安心、安全、安定という言葉は出てきますが、安価な良質なお米をという言葉が出てこないんです、キーワードとして。
　消費者の側から立てば、それは安かろうが悪かろうでは困るんですが、安かろうが良かろうがというお米は大歓迎でございます。私の秘書の一人は子供が四人でございまして、十キロぐらいお米を買ってもあっという間になくなってしまうという家庭もあるわけでございますから、お米は良くて安いというのは、そういう家庭にとればウエルカムでございます。ところが、このどこを読んでも、安心、安全、安定という言葉は、キーワードは出てくるんですが、安価な、その上に形容詞を付ければ良質な、おいしいという言葉を付けた方がいいかもしれません。なぜないんでしょう、大臣。
○政府参考人（中川坦君）　安くておいしいというのは確かに先生おっしゃいますように大変望ましいことかというふうに思いますけれども、需要というのは、先ほども申し上げましたが、大変多様化をいたしております。少々高くてもおいしいのがいいんだという消費者の方も確かにおられます一方で、味はそこそこでも我慢するけれども安い方がいいんだという、そういう需要も確かにございます。ですから、その非常に需要が多様化してきているという、そういう幅広い多様化した需要に対してきちっと生産、供給を対応していく、生産、供給面で対応していくというのがこれからの米づくりのあるべき姿ではないかというふうに思っているわけでございます。
　米政策改革大綱の中におきましても、このような視点に立ちまして、需要に即応した米づくりの推進を通じた水田農業経営の安定と発展というようなことが目的に掲げられているわけでありますが、安価なものを求める消費者の需要も、需要の一つの形態として含まれているものというふうに私ども理解をしているところでございます。
○日笠勝之君　それでは、私は、今後の日本の米作りは、安心、安全、安定、安価、四つの安という字ですね、四安と言った方がいいかもしれませんね、これがキーワードだろうと、こういうふうに思っておりますから、その方向でのひとつ対策をしっかりと練っていただければと思います。
　続きまして、この大綱の第四の「流通制度改革」というところの三のところでございます。「消費者の信頼性の回復の観点に立って、適正表示の確保措置、トレーサビリティシステムの導入等を実施する。」という一文がございます。具体的には、適正表示を確保というのはどういう意味のことをおっしゃっておられるのか。トレーサビリティーシステムの導入を実施するとは具体的にどういうことを想定されておられるのか。
　しかしながら、大事なことは、特にトレーサビリティーなんかは生産者が分かっておるだけじゃ困るわけで、消費者がそれを、情報を開示されて、いつでもどこでも分かるということがなきゃいけないんですが、情報開示というのは、特にその点はどういうふうに考えておられるか。以上お聞きしたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　先生ただいまおっしゃいましたように、食品の偽装表示やＢＳＥ騒動によりまして失われました表示や安全性についての消費者の方々の信頼を回復するというのは大変大事な点だというふうに思っております。
　この点で、米につきましても適正表示の確保策といたしまして、ＤＮＡの鑑定調査の対象を、現在は小売の精米段階でそういうことをやっておりますけれども、これを更に原料玄米の段階にまで拡大をするというふうなこともいたしたいというふうに思っておりますし、また、消費者の商品選択に資するように新たな精米規格の制定といった検討も行っていきたいというふうに思っております。
　また、トレーサビリティーシステムでございますけれども、消費者の方々が小売屋さんなりスーパーでそのお米をお買いになって、そのときに、そこの店に置いてあります端末などを使って、このお米がどこで取れて、どういう業者のところを経て消費者の手元に渡ったのかということが分かるような、そういうトレーサビリティーシステム、生産、流通の履歴が簡単に、容易に確認できるようなシステムにつきましても関係の団体の皆様方との協力の下に構築をしていきたい、そういう団体の方々の取組を支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○日笠勝之君　問題は、これは表示の問題も、既に東京都は米の偽装表示ということで悪徳業者名も公表したと、こういうふうなことは御存じのとおりですね。そういう意味では、やはり広く消費者にそういうことを公表して周知徹底すると、これがまた精米業者であれ流通過程の方であれ生産者であれ、非常に抑止力になるわけですね。
　そういう意味では、公表というふうなことなんかもその適正表示の確保措置という中には入るんでしょうか。