Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮沢由佳君　委員派遣について御報告いたします。
　去る二月十八日及び十九日の二日間、大阪府、滋賀県及び岡山県の環境及び公害問題に関する実情を調査し、もって本委員会に付託を予定されるフロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案の審査に資するため、那谷屋委員長、滝沢理事、片山理事、竹谷委員、武田委員及び私、宮沢の六名で調査を行ってまいりました。
　以下、調査の概要について御報告いたします。
　一日目は、最初に、ダイキン工業株式会社淀川製作所を訪れ、フロン排出抑制法に関わる同社の取組等について説明を聴取するとともに、関連施設を視察いたしました。同社は、自社で空調機と冷媒ガスの開発、生産が可能な世界唯一のメーカーとのことであります。
　まず、空調機器からのフロン回収の現場を視察いたしました。回収の作業は、同社が地元の大阪府や摂津市等とともに設立した株式会社ダイキンサンライズ摂津により、障害者の方を積極的に雇用して行われているとのことであります。基本的に手作業であり、機器からの抜取りには非常に手間と時間を要するとの説明がありました。また、フロン回収の際の温度と回収効率との間には密接な関係があるとのことであります。次いで、フロン破壊処理施設を視察いたしました。同施設では、回収したフロンが燃焼破壊温度千二百五十度で完全に分解され、一連の工程で生成される蛍石は再利用されるとのことでありました。
　派遣委員からは、使用中の冷凍空調機器からフロンが漏えいする要因、開発途上国における冷媒の再生インフラ構築事業の状況、フロン回収作業のオートメーション化の可能性、回収に要するコスト負担の現状等について質疑が行われました。
　今回の視察では、フロン回収・破壊に係る広範な課題について貴重な知見を得るなど、有意義なものとなりましたが、これを踏まえ、ユーザーが機器を廃棄する際の回収率の向上等について、法案審査において議論を深めたいと考えます。
　次に、滋賀県を訪問し、琵琶湖の保全再生施策等について滋賀県から説明を聴取し、関連する現場等を視察いたしました。
　まず、琵琶湖環境科学研究センターを訪れ、滋賀県知事から、琵琶湖には、近畿地方を中心に千四百五十万人の水源としての価値を始め、大きく七つの価値があるとの説明を受けました。その一方で、近年の課題として、侵略的外来水生植物であるオオバナミズキンバイ等の対策、琵琶湖におけるプラスチックごみ問題、新たな水質管理指標の検討等に取り組んでいるとの説明がありました。さらに、研究紹介として、同センターから、有機炭素を指標とする琵琶湖の新たな水質管理について、また、センター内に所在する国立環境研究所琵琶湖分室の特別研究員から、在来種のコイに小型ビデオカメラを取り付け、その生態を探るバイオロギングの活用について、それぞれ説明がありました。
　次に、草津市の矢橋帰帆島中間水路に移動して、重機によるオオバナミズキンバイ引揚げの様子を視察いたしました。様々な手法により駆除を進め、管理可能な状態を目指すとのことであります。
　その後、琵琶湖博物館を視察いたしました。今回は、豊富で多様な展示のうち、生物多様性や環境保全に関連する展示の説明を受けました。また、同博物館のリニューアルの一環として整備された樹冠トレイルは、森を上から観察できるユニークな遊歩道でありました。
　今回の視察を通して、平成二十七年に議員立法により成立した琵琶湖保全再生法などに基づき、滋賀県において困難な課題に取り組まれていることを再認識いたしました。
　二日目は、岡山県真庭市に移動し、同市における再生可能エネルギー活用の現状等について、真庭市から説明を聴取するとともに、関連施設を視察いたしました。
　真庭市は、平成十七年に九町村が合併して誕生いたしました。まず、真庭市役所を訪れ、真庭市長からは、盛んな林業を背景に、地域資源を活用し、脱炭素社会構築に戦略的に取り組んできた経緯や現状についての説明がありました。その際、持続可能な地域の発展に向けた継続的な取組や、再生可能エネルギー固定価格買取り制度等の国の政策的な支援が重要であるとの御意見がありました。なお、市役所庁舎においても、地域由来再生可能エネルギーの活用を図っているとのことであり、敷地内にある二基のバイオマスボイラーを視察いたしました。
　派遣委員からは、森林資源の将来の見通し、次世代の林業従事者育成方針、森林環境税の税収見通し、ＣＬＴ晴海プロジェクト建築施設の真庭市移築後の活用方針、国産バイオマスボイラーの動向、燃料となる木材チップの調達状況等について質疑がありました。
　その後、銘建工業株式会社の国内最大規模のＣＬＴ工場を視察いたしました。ＣＬＴ、すなわち直交集成板とは、ひき板を繊維方向が直角に交わるように積み重ねて密着させたパネルであり、欧州では、一般住宅から中大規模施設等の建築材料に広く用いられているとのことであります。ＣＬＴは、断熱性の高さが地球温暖化対策に資するだけでなく、耐火性が高い、施工が早い等の特性があるとの説明がありました。
　派遣委員からは、木材であるＣＬＴの耐火性が高い理由、輸入材とのコスト比較、ＣＬＴの用途等について質疑が行われました。
　最後に、真庭バイオマス発電株式会社の発電所を視察いたしました。同発電所は、平成二十七年に稼働を開始し、発電出力は一万キロワットであり、これは一般家庭の約二万二千世帯分に相当し、燃料は、真庭地域の未利用材、製材端材等を用いているとの説明でありました。現在、固定価格買取り制度等を活用しながら、地域的な取組の下、安定的な燃料供給が実現しており、高い稼働率が実現しているとのことであります。
　以上が調査の概要であります。
　最後に、今回の派遣に際し、お世話になった関係者の方々に厚く御礼を申し上げまして、報告を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（那谷屋正義君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四十三分散会
平成三十一年三月十二日（火曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　進藤金日子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岩屋　　毅君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　古賀友一郎君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　大坪　寛子君
　　　　　　　内閣官房国際感
　　　　　　　染症対策調整室
　　　　　　　長　　　　　　　　塚本　　力君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉川　浩民君
　　　　　　　外務大臣官房長　　下川眞樹太君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　加野　幸司君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　飯島　俊郎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡野　正敬君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　長岡　寛介君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　安藤　俊英君
　　　　　　　外務省北米局長　　鈴木　量博君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　梨田　和也君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　宮原　　隆君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　池田千絵子君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局次長　　　　　　岩崎　俊一君
　　　　　　　防衛大臣官房衛
　　　　　　　生監　　　　　　　田原　克志君
　　　　　　　防衛大臣官房米
　　　　　　　軍再編調整官　　　三原　祐和君
　　　　　　　防衛大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　西尾　保之君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局日米防衛協力
　　　　　　　課長　　　　　　　上田　幸司君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　岡　　真臣君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　深山　延暁君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（外交の基本方針に関する件）
　（国の防衛の基本方針に関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（渡邉美樹君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、堀井巌君が委員を辞任され、その補欠として進藤金日子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（渡邉美樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官大坪寛子君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡邉美樹君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　外交の基本方針及び国の防衛の基本方針について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○武見敬三君　今年はいよいよ平成という時代が終わり、そして新たな年号の時代を迎えようとしております。改めて、このように天皇のその世襲という継続の仕方によって年号が替わる、その意味するところは、やはり年号というものと我が国における天皇の在り方というものが密接につながっていることを私は意味していると思います。そういう観点から、平成という時代は一体どういう時代であったか、改めてそれを総括することがこうした時代の大きな変わり目においてきちんとしておくべきことだろうと、こう考えました。
　その際、保守リベラリズムという思想は、こうした時代を見る上での一つの重要な視点を提供しているというふうに思います。それは、言うなれば、国及び国民の統合の象徴として天皇というものを世襲で抱く。これは、言うなれば、歴史の中で育まれた保守思想の中で組み立てられたものであります。これと同時に、今度は、憲法の下で、国民の主権、そしてまた民主主義及び平和主義、こういった観点というものはまさにリベラリズムの視点であって、この保守思想とリベラリズムというものがどのような形で合体をして今日にまで至っているのか、こうした視点に立って考えてみることで一定の時代を理解をする一助になると私は考えます。
　その上で、我が国のこの一見矛盾したような保守思想とリベラリズムというものが、極めて大局観を持った現実主義というものを踏まえて我が国は極めて融合をしてきたというふうに思っております。この場合、やはり国民の多くが天皇に対する尊崇の念を持って、それを総意として形成することによって民主主義の原理原則とも合致した形で天皇という在り方が裏付けられ、それによってこの両者が融合するということになるというふうに私は考えます。
　その上で、この平成という時代は、まさに天皇陛下が災害のときに被災者を実際に訪れ、そして被災者の人たちに寄り添う形で激励をされる、こうした天皇陛下や皇后陛下のお姿というものを通じて多くの国民がこうした天皇と国民との間の一体感というものをしっかりと私は持つようになった時代であったというふうに思いますし、また、海外で第二次世界大戦中の激戦地に赴き、こうした地域で実際に国のために戦い命を落とした、そうした人々に対する鎮魂とそして慰霊のための旅を続けられた。
　こうしたことは、やはり平和に対する重みというものを、戦争を体験していない我々の世代の者に対してもそれを知らしむる上で大変大切な役割を担った。そういう意味で、この象徴天皇制というものを定着せしむると同時に、この平和主義というものとそれが合体する形でこの平成という時代の国の形ができ上がったというのが一つの総括の仕方ではないかというふうに私は考えました。
　この保守思想とリベラリズムというのは、あらゆる局面に対応して出てくるように思います。外交、安全保障においてもしかりであります。我が国は、主権国家として我が国の国民の生命と財産というものをあらゆる脅威から守る責任を私は国というものは持っていると思います。したがって、外交、安全保障という観点から、そうしたあらゆる脅威に対してしっかりと対応できるその役割を担うことが主権国家としての国の役割だろうと思います。他方において、過去の歴史の教訓から、我が国が外交戦略上の意図に関して見れば、これはやはり平和主義というものをしっかりと基調としてこの外交、安全保障という観点をやはりきちんと捉えておくことが必要。
　このように、戦略的な意図と能力という二つに分けて、一見相矛盾するようなこうした考え方をいかに融合させるかが我が国の外交、安全保障を考える上でも重要であって、であるがゆえに、二院としてのこの参議院は、あえて外交防衛委員会という、外交と安全保障に関わる防衛という問題を一つの委員会で討議をする場にしているというのは、私はこうした考え方に基づいているというふうに思います。
　これらの視点について、是非、外務大臣からの御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　お配りになりました「日本を形作った「保守リベラリズム」」というのをぺらぺらと拝見をいたしました。とてもじっくりと読むという時間もございませんでしたので上っ面を眺めただけでございますが、この平成の三十年というのは、日本の国の外交、安全保障がどうあるべきかというのを改めて考える三十年だったのかなというふうに思っております。
　振り返ってみると、この平成の間に、日米のガイドラインですとかＰＫＯの協力法、周辺事態、有事法制、テロ対策特別法、平和安全法制、特定秘密保護法、安保で、何をすべきかという議論だけでなく、何をするか、何をできるようにしなければいけないかということを考えて必要な制度、政策をつくってきた、そして日米同盟を強化するとともに日本の国の国際的な地位を向上させてきた、そういうのがこの平成だったんだろうなと思います。
　しかし、冷戦が終わって平和の果実を味わうかと思いきや、難民の数は戦後最大になり、自由、民主主義あるいは法の支配といった第二次世界大戦の戦後の国際秩序を形作る基礎となってきた価値観に対する挑戦というものが始まっているような気がしております。また、この平成の三十年、それこそ気候変動とか感染症対策といった新たな地球規模の課題が大きくなってきて、人類共通の脅威となってきた、それがこの平成という時代だったんだろうというふうに思います。
　今年、平成が終わりますが、次の世の中の中で、日本がこうした地球規模課題にどう役割を果たすことができるか、あるいは日本が国際的な場の中でどんな地位を占めることができるのか、そして日本が自らの安全保障をどのようにやっていくのか、引き続き、様々考えていかなければいけない。冷戦時と違って答えが複雑になってくる、あるいはあらゆる場面を想定して考えていかなければいけなくなるのがこの次の数十年ということになるんだろうというふうに思います。
　日本の国を日本たらしめているもの、これをしっかり守りながら、国際社会の中で、平和、民主主義、法の支配、人権、そうしたものをしっかりと守る、そういう決意を新たにして、また前に進んでいきたいと思っております。
○武見敬三君　御所見については誠に同感であります。
　その上で、やはりこうした我が国を取り巻く安全保障の情勢というのは、残念ながら、中国という国が、実際に経済で深刻な事態に陥らんとしているにもかかわらず、国防予算だけは従来のように拡大をし続けている。他方で、米朝の首脳会談も決裂をし、北朝鮮の核、弾道ミサイルの保有に向けての準備は更に着々と進められていて、それはより直接的な我が国に対する核の脅威になっている。
　このような悪化する傾向が極めて顕著な安全保障情勢の下において、我が国が外交、安全保障上あらゆる脅威に対応することが必要とする観点からは、こうした能力強化というものが外交、安全保障上は確実に求められる。しかし、他方において、国民がそれを安心して受け入れることができるようにするためには、我が国自身が常にこの外交、安全保障上の意図という面では平和主義というものを常に確固とした基盤として持っているという信頼と安心感というものがあってこそ、我が国がこうした能力を強化する上においても国民はそれを受け入れると、このように私は考えます。
　したがって、是非、外務大臣におかれましては、こういった我が国の平和主義というものについての国民の理解、そして信頼、これが高まるように、是非ますますの御活躍を私は実は祈念しているところであります。
　その上で、実際に今外務大臣からもお話がありました、この地球規模の課題についてお尋ねをしたいと思います。
　我が国は、こうした保健医療という分野について、国境を越えた共通課題として、今日、グローバルヘルスと呼ばれるようになった分野について、実は、二〇〇〇年の沖縄サミット以来一貫してＧ８あるいはＧ７のホスト国として主要な政策の提言を行い、実は、今日この分野におけるルールメーカーとして大変重要な役割を担う国となってまいりました。
　その上で、Ｇ８洞爺湖サミットのときには、我が国はそれまでポリオの撲滅とか、あるいは結核のストップＴＢといったようなこととか、あるいはＨＩＶ、エイズ、結核、マラリアに対する闘いといったように、各疾患ごとの取組に対して支援をしてまいりましたけれども、Ｇ８洞爺湖サミットのホスト国として、それを横軸でつなぐ保健のシステム強化ということを考える考え方をこの国際社会の中で主流化させることに成功し、なおかつこの保健システム強化というものを進めていく場合のその目的、ゴールとして、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジという、全ての人々が負担可能なコストで予防を含む適切な医療にアクセスすることができるというこのＷＨＯの定義を、実際にＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の三の中で採択させる上でも、我が国は重要な役割を担いました。
　その上で、このユニバーサル・ヘルス・カバレッジという広い多分野横断型の政策概念の中で何にまず優先順位を置いて取り組むべきかという点に関しても我が国はいち早く踏み込み、世界銀行と連携をして、そして我が国はこのＵＨＣのファイナンス、いかにそれぞれの国々が持続可能なファイナンスを可能にするためにも、自国の財源をより効果的に活用することによってこのＵＨＣの達成を図ることをまず基本とすべきだという点に優先順位を置いて様々な活動を行ってまいりました。
　さて、これが相当程度成功して、多くの国々が、こうした財務大臣やあるいは保健大臣が連携をして、こうした保健医療の分野について共に政策の策定に携わるという、そういった状況をつくり出すことに我が国は成功しております。
　特に、財務省の国際局が相当頑張ってくれました。世銀のインターナショナル・ディベロップメント・アソシエーションという、ＩＤＡの、従来インフラビルディングなどに使われていたような財源というものをあえて保健医療にも活用できるようにその役割を広げたり、さらには母子保健を中心としたグラントエイドでありますグローバル・ファイナンス・ファシリティーズと、ＧＦＦと呼んでおりますが、これと連動してＩＤＡの資金供与の申請ができるようにすることで、必然的に担当する財務大臣が保健大臣とそれぞれ国レベルで連携しなければならないような仕組みをつくる、こういったことが今日確実に定着をしてきた。
　最初のプライオリティーセッティングは、我が国主導で実にうまく国際社会できてきました。では、この次、さらにこのファイナンスに加えて何を今度はＵＨＣを達成するための優先的課題とするかという、そういう状況に入ってきました。
　ＷＨＯのさきの執行理事会では、アクセスという、実際に保健医療のサービスにアクセスするという観点を次の優先課題にしようと考えている向きも出てまいりました。これらについて、我が国は一体次のＵＨＣ達成のための優先的課題をどこに置くべきと考えるか、これについての政府の御所見を伺っておきたいと思います。
○政府参考人（池田千絵子君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、ＵＨＣの実現のために、日本としては健全で持続可能な保健財政を構築することの重要性を発信してまいりました。ＵＨＣの実現には、こうした必要な財源を確保した上で、必須医療サービスへのアクセスの改善、医療費によって貧困に陥らない制度の構築の二点が優先課題であると考えております。
　特に、医療サービスへのアクセスの改善につきましては、例えば医薬品の規制調和を進めることが重要と考えておりまして、日本といたしましては、ＵＨＣの推進における日本のプレゼンスの更なる向上のため、今年我が国が主催するＧ20関連会合に加えて、ＵＨＣに関する国連ハイレベル会合等の場を通じてこれらのメッセージを発信し、国際的な議論をリードしてまいりたいと考えております。
○武見敬三君　おおよそＷＨＯを所轄する厚労省でも、このアクセスというところに新たな優先順位を設定することについては基本的には同じ考え方だということで理解をいたしました。
　しかし、国際社会でルールメーカーとして重要な役割を達成しようとするときには、常に具体的な政策提言の内容をきちんと持っていること、それからそれを実行するだけの資金提供を一定程度することというこの二つがきちんと重なり合いませんと、国際社会でルールメーカーとしての役割は担えません。
　実際、ファイナンスにおいてそのルールメーカーとしての役割を担えたのも、今申し上げたようにＩＤＡのお金を実際に保健医療にも使えるようにするといったようなことを通じて、実は我が国はルールメーカーとしての重要な役割を果たすことができるような仕組みをつくっていったわけであります。
　この次に、じゃ、そのアクセスについて我が国が実際に具体的な政策提言を通じてそのルールメーカーとしての重要な役割を果たそうということになってまいりますと、これはなかなか難しい。おおよそ世界全体を見ることも必要でありますが、具体化するときにこのアクセスというものを考えたときに、やはりアジアというのは一つの大きな共通地域として設定することができる、そういった特色を持った地域だと思います。
　理由は、明らかにアジアという国が世界の中でも最もこれから高齢者人口が増えて、国によっては日本よりも速いスピードで高齢化が進む。高齢者人口が増えるということは、非感染症の疾患、それはがんであるとか虚血性の心疾患であるとか、あるいは脳卒中といったような疾患の患者が確実に増えてくることを意味しています。ということは、間違いなくこうした疾患に関わる医薬品及び医療機器というものが、通じて行われる医療サービスというものが、より高い臨床技術を伴う形でそれぞれの国の中で提供されるようにしていくことが必要になります。
　そのときの一つの重要なプロセスは、主権国家それぞれが持っているこうした医薬品や医療機器に関わる規制を、実際ＷＨＯが主導しているようなハーモナイゼーションというやり方に加えて、いかにこれを加速化するイニシアチブを具体的に提言していくかというところが、私は実はルールメーカーとしてのその第一歩として確実に今求められてきているように考えるわけであります。
　この点について、内閣はどのようにお考えになっておられるかをお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　内閣官房におきましては、平成二十八年に策定をいたしましたアジア健康構想につきまして、昨年の七月に同構想の基本方針の改定を行いまして、アジアにおける健康長寿社会の実現と持続可能な成長を目指しまして、医薬品の新興国への展開に係る検討を進めてまいったところでございます。
　議員御指摘の医薬品、医療機器の規制調和につきましては、厚労省を中心に進められてきたところと承知をしておりますが、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現のための医薬品、医療機器のアクセス確保の観点から、政府としても極めて重要な問題と考えております。
　これを更に実効的に政策の立案を行うために、引き続き関係省庁が同じ問題意識を持ちまして、共有して連携して取り得る対策というものを講じていくこと、これが重要であると考えておりまして、総理を本部長としております閣僚級会合であります健康・医療戦略推進本部、この下で、内閣官房を中心とした取組を強化してまいりたいと考えております。
○武見敬三君　こうしたルールメーカーとしての具体的な政策提言をするときには、もう常に直面するのが、おおよそ医療保健分野であったとしても、厚生労働省だけではとてもこんな政策提言ができない。常に、これは外務省であるとか、あるいは世界銀行を所轄している財務省であるとか、さらにはこの医療機器等に関わるような分野は特にそうですけれども、経済産業省であるとか、さらには人材育成ということから考えると文科省、それぞれの役所が全部連携して初めてこうした新しい政策提言ができるというのが特徴であって、この政策決定過程というものを考えたときに、やはりこの内閣官房の果たす役割というのが決定的に重要になる。
　私は、こういう発想から、単に各省庁を調整する、総合調整するだけではなくて、この大きな各分野の流れをしっかりと大局的に捉えて、そして常に先んじて我が国がこうした新たな構想を提案をし、そして具体的な政策を提言できるようにしておくということが私は大変重要だと思いますので、是非そうした視点から内閣官房にも今後の御努力を期待するものであります。
　さて、間もなく開かれますＧ20、このＧ20のホスト国として我が国は大阪でも首脳会議をやることになっているわけでありますけれども、このＧ20において歴史上初めて我が国は財務大臣と保健大臣の合同会議をホスト国として開催されるというふうに伺っております。
　これは、ある意味では画期的なことで、また同時に、我が国としては従来、このユニバーサル・ヘルス・カバレッジのファイナンスを優先課題として取り上げるべきだということを主張してきたその立場からしてみても、このＧ20という場を通じて財務大臣と保健大臣の合同会議というものを実現させることによって、それぞれの国々がこうした保健大臣と財務大臣が連携してこうしたことに当たるということを促進する動機付け及び具体策についても極めて重要な場所になると考えております。
　そこで、実際に合同会議を開くに当たって、何を目的とし、どうした成果を期待されておられるのかという点についてのまず政府の考え方を伺っておきたいと思います。
○政府参考人（宮原隆君）　お答え申し上げます。
　委員冒頭より御指摘のユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現は、全ての人々に基礎的な保健医療を負担可能な費用で提供することを通じまして、特に開発途上国の経済成長の基礎になるものと考えております。
　開発途上国におけるＵＨＣの確立に向けた持続可能なファイナンスの構築のためには、国内資金の最大限の活用、国内資金を補完するための援助資金を含めた外部の資金の効果的な活用、そして高齢化等人口動態の変化を見通した保健財政制度の設計といった点に対処する必要がございます。経済発展の早い段階においてＵＨＣを達成することは、途上国の持続可能で包摂的な成長を中長期的に実現するためにも極めて重要でございます。これらを踏まえまして、今年のＧ20日本議長の下におきまして、途上国におけるＵＨＣファイナンスの推進を優先課題の一つとして掲げさせていただいているところでございます。
　その上で、持続可能な保健財政制度実現のためには、保健大臣のみならず財務大臣の果たす役割が極めて重要であることから、Ｇ20大阪サミットの機会に各国の財務大臣及び保健大臣が一堂に集まり、健全で持続可能な保健財政システムの確立の重要性を再確認するとともに、保健省と財務省が協働する必要性についての認識を共有すると、こういうことを目的といたしまして合同セッションを開催することと、合同会議を開催することといたしております。
　財務省といたしましても、このＧ20保健大臣・財務大臣合同セッションの成果を受けまして、途上国における財務省、保健省の協働を更に推し進め、ＵＨＣファイナンスの強化につなげていくための国際社会の協調努力に引き続き貢献してまいりたいと考えております。
○政府参考人（池田千絵子君）　お答え申し上げます。
　財務大臣と保健大臣による合同会議の趣旨につきましては、ただいま財務省からの答弁があったとおりでございます。このセッションから得られました成果につきましては、保健大臣会合につきましても、Ｇ20の保健トラックにおいても、十月の保健大臣会合に向けた議論に反映するほか、今年九月に開催予定でございますＵＨＣに関する国連ハイレベル会合に向けた議論にもつながっていくものというふうに考えております。
　厚生労働省といたしましても、ＵＨＣの推進における日本のプレゼンスの更なる向上のため、財務省と協力をしながら国際的な議論をリードしてまいりたいと考えております。
○武見敬三君　是非、日本が主導したこの財務大臣及び保健大臣会合を次回を含めてＧ20で継続して行うように是非働きかけをしていただければというふうに考えます。
　そこで、次はちょっと厳しめの質問になります。
　つい最近、ＷＨＯのテドロス事務局長がＷＨＯの機構改革を発表いたしました。この機構改革によって、従来、ＵＨＣに関わる担当局長は日本から山本尚子さんが実際に局長としてその任に当たられておられました。しかし、今回、この機構改革によって実はＵＨＣに関わる部局というのは二つに分けられて、そして二人の局長が新たに任命された。その主要な、例えば母子保健やあるいは高齢化等に関わる分野についてはピーター・サルマという、今まで危機管理局の局長をして、そしてＤＤＧでもあった者が横滑りでここの局長になりました。それから、同じくＤＤＧで、中国のレン・ミンウィという方が今度はＵＨＣの感染症及び非感染症部門の局長になりました。残念ながら、我が国はテドロス事務局長の選挙のときにはこれを真っ先に支援をし、かつまた、最初にこのＵＨＣの局長という、我が国政府が実際に総力を挙げて取り組んでいるこの課題について、テドロス事務局長は日本の方からこのＵＨＣの局長を任命をいたしました。しかし、残念ながら、今度の機構改革を通じて、実質、日本はＷＨＯの中でこのＵＨＣに関わる政策責任者としての立場を追われてしまった。
　私はこれが残念でなりません。なぜこのようなことが起きたんでしょうか。厚生労働省はそれをどのように捉えているのか、まずその点をお聞きしておきたいと思います。
○政府参考人（池田千絵子君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、三月六日に発表されたＷＨＯの組織改革では、日本人がＵＨＣ及びヘルスシステム担当事務局長補からヘルシアポピュレーション担当事務局長補に異動することになったというふうに承知をしております。
　ヘルシアポピュレーションは、ＵＨＣ、健康危機管理と並び、テドロスＷＨＯ事務局長の三大優先事項の一つでございまして、日本人の事務局長補は引き続き国際保健における重要な課題を担当しているというふうに認識をしております。
　ＷＨＯのポストにかかわらず、我が国といたしましては、引き続きＷＨＯと緊密に連携しつつ、ＵＨＣの推進のため、我が国が今年主催をいたしますＧ20関連会合やＵＨＣに関する国連ハイレベル等の場を通じまして国際的なリーダーシップを発揮してまいりたいというふうに考えております。
○武見敬三君　これは、新たに山本尚子さんはヘルシアポピュレーションという、実際には栄養であるとかそれからパブリックヘルスに関わるような、我が国でいう公衆衛生といったような分野を通じた担当局長になられたわけであります。決して私はそれを軽んじているわけではありません。しかしながら、この分野というのは、どちらかというと余り資金も集まらない、そしてまた、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジという観点から重要であるけれども、その中枢では決してない。ただ、我が国が世界栄養サミットの今度はホスト国になりますから、そうした立場からも重要なそうした課題であることは、特に栄養分野の問題については間違いありません。
　しかし、私が懸念するのは、こういった、ＷＨＯがエボラ出血熱の西アフリカでの蔓延を通じて改めて危機管理局を設けて、そしてそれを運営するというときには、我が国が五十ミリオンのお金を出して実行できたんですよ。しかしながら、実際にそこに日本人は一人も入れなかった。加えて、今度の世界栄養サミットのホスト国であるような立場の日本を活用して、またしっかり資金だけ活用しようと、日本から取っていこうという、そういうもし観点がＷＨＯ執行部側にあったとすればそれはとんでもない話で、これはもう、我が国はいわゆるキャッシングマシンじゃないんですからね、そういうような使われ方は絶対にさせるべきでありません。それから、ＵＨＣに関わるこのような事態を私は決して軽く受け止めておりません。これは極めて我が国に対して問題のある、そういった機構改革をテドロス事務局長がやったんだと私は理解をしております。
　したがって、これからいかにこの状況を打開をして、次にどのような対策をＷＨＯの中で打つことによって、このような機構改革をするときにはちゃんと事前に、日本がちゃんと相談にあずかるようにするにはどうしたらいいか、さらには、この事態を更に回復させるためにはどのような手をこれから我が国が打つべきか、こういうことをやっぱり、厚生労働省が担当なんですから、これを相当厳しくがちがちやっていただいて、それでやはり巻き返しを図っていただかなければならないと考えておるんでありますが、そのような御覚悟は厚生労働省はお持ちですか。
○政府参考人（池田千絵子君）　お答えいたします。
　御指摘のように、ＵＨＣは非常に重要な分野であると考えておりますので、引き続き、Ｇ20関連会合や国連ハイレベル会合等の場を通じまして、またＷＨＯとも緊密に連携をしつつ、国際的にリーダーシップを発揮してまいりたいというふうに考えております。
○武見敬三君　いろんなやり方がありますよ。これ、何もＷＨＯというのはジュネーブだけじゃないんですよ。ジュネーブの本部だけじゃなくて、今度、日本の葛西さんが当選をされたＷＨＯの西太平洋事務局というのもまたＷＨＯの大事な地域局としてある。こうしたところに、現在の予算措置の仕方では、ジュネーブをスルーしてこういった地域局に直接日本から資金を提供することができるような予算措置になっている。
　しかし、実際に今後、テドロス事務局長が更に進めようとしている機構改革や予算の仕組みの改革などでそれができなくなる可能性もある。したがって、我が国としては、こういった地域事務局に対して我が国が直接的にもこうした資金提供ができて、これらの地域局を通じて我が国のしっかりとした影響力を確保するというやり方もしっかりと確保できるようにしておかなきゃならない。
　五月の来るべきＷＨＯの総会でこうした予算の措置についての策定が行われるはずでありますから、そのときにしっかりと我が国がそうした選択肢を確保して、地域事務局を通じて我が国の影響力が確実に確保できる、そういった選択肢というものをしっかりと活用する準備を今から進めておくべきだと思います。この点は是非お願いをしたいと思います。
　最後に、防衛大臣、一つ実はお願いをしておきたいことがあります。
　実は、エボラ出血熱が西アフリカで実際に発生したときに、アメリカやイギリス、フランス、さらには中国も実は自国の軍隊を派遣をして、そして治安、秩序も自ら維持できるような形でこういった感染の防止に努め、相当大きな成果を上げております。我が国も、本来ならばそういうことをやろうと思えば能力はあったはずだ。しかし、残念ながら政策的な意思が働かなかった。
　要は、多くの国は、感染症というのは、たとえ西アフリカで起きたとしても、それが人の移動を通じていつ何どき東京にもその感染者が来るかもしれない。したがって、これはある意味でナショナルセキュリティーの問題でもある。
　それから、こういった危険な感染症というのは、時にはバイオテロや生物兵器として使われる。したがって、こういった生物兵器として使われる可能性があるようなこうした危険な感染症については、実際に発生したときにそこに実際の担当の軍を派遣をして、そしてその防止に努めるということは、生物兵器に対応する我が国の能力を強化することにも実は直接的につながる。これもやはりナショナルセキュリティーの問題です。
　したがって、欧米諸国は、おおよそナショナルセキュリティーという観点からこういう危険な感染症について認識する状況があるがゆえに、こういった自立した軍事力をも併設した形でこういった感染症阻止のためのオペレーションが行うようになってきた。
　我が国では、まだ防衛省はそうしたナショナルセキュリティーとしてこうした問題を取り組むというお考えがあるかどうか甚だ曖昧なところがございますので、防衛大臣としてはこの点はどう認識しているのかということを最後にお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　我が国の国際緊急援助隊ですけれども、自衛隊を含む国際緊急援助隊が実施する任務としては、救助活動、医療活動、災害応急対策及び災害復旧のための活動が規定されておりますけれども、今、武見先生おっしゃったような現地の治安維持あるいは緊急援助隊の安全対策を目的とした活動は想定はされていないところでございます。
　また、従来から、政府の方針として、当該被災地域において治安の状況等による危険があって要員の生命等の防護のために武器の使用が必要と認められるような場合には派遣を行わないこととしているところですが、今、武見先生御指摘の観点も含めて、国際社会のニーズや派遣する要員の安全確保の在り方などを総合的に勘案して、今後の取組の在り方について、これはもう防衛省だけではなくて関係省庁と連携して不断に検討していきたいというふうに考えております。
○武見敬三君　以上であります。
○小西洋之君　立憲民主党・民友会・希望の会の参議院の小西でございます。
　本日は、横畠長官の問題発言、また沖縄の基地建設の強行と県民投票の問題について質問させていただきます。
　冒頭、横畠長官の三月六日の予算委員会での発言について伺わせていただきますが、その趣旨について一言だけ。
　先ほど申し上げました辺野古の基地建設を問う県民投票のところで、今まで戦後の議会でなされた、内閣から表明されたことがない憲法解釈、また地方自治法に関する法律の解釈等々を内閣法制局と総務省に通告しておりますので、法制局長官が政府特別補佐人及び法制局設置法の趣旨に照らしてそうした任にあるかどうか、その前提を確認するということと、三月六日の法制局長官の発言は法制局設置法、また国会法の根本趣旨に私は関連する問題であり、法の支配と議会制民主主義の存立そのものに関わる問題であるという認識がございますので、質問をさせていただきます。
　長官に当たりましては、おかれましては、八日に予算委員長から厳重注意を受けた際に、国会議員の質問に対しては誠実に答弁をするとおっしゃられていますので、真っすぐに、聞かれたことだけに誠実に答弁をしていただくことをお願いをいたします。
　では、長官に伺います。
　一問目ですけれども、委員の先生方、お手元に六日の会議録を配付しておりますが、このような場で声を荒げて発言するようなことという発言をなさいましたけれども、当日の会議録のどの部分を声を荒げているというふうに認識されたんでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　御指摘の予算委員会における発言につきましては、同委員会においておわびをして撤回させていただきました。また、予算委員長から厳重な注意を受けております。
　国会での審議の場における国会議員の発言に関して評価的なことを行政府にある者が申し上げるべきでないということでございまして、お尋ねの点について具体的にお答えすることは差し控えるべきものと考えます。
○小西洋之君　発言を撤回されたというのは承知しておりますが、現に政府特別補佐人の立場で国会の場で発言された中身、内容、発言ですから、それがその当日の質問のどこの部分を指して声を荒げたというふうに受け止めたのか、明確に示してください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　繰り返しになりますが、行政府にある者として国会の審議の場における国会議員の発言に関して評価的なことを申し上げるべきではないと考えております。
○小西洋之君　この後、沖縄の問題、大切な問題を質問しますので、答弁拒否で時間を取らないようにしてください。そんなことを法制局長官がやっちゃいけないと思いますよ。
　もう一回だけ、もう一度聞きます。
　具体的にどこの発言部分を声を荒げてというふうに御自身で評価したのか。御自身で考えたことなんですから、それが答えられないんだったら法制局長官の職を辞するべきですよ。国会で行った発言なんですから、国会審議にちゃんと誠実に誠意を持って答えてください。どうぞ。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　繰り返しになりますけれども、国会での審議の場における国会議員の発言に関して行政府にある者として評価的なことを申し上げるべきではないと考えております。
○小西洋之君　評価的なことを申し上げるべきでないとおっしゃいますが、現に評価的なことを、評価をしたわけですから、声を荒げるようなことという。じゃ、それは具体的にどの部分をそういうふうに評価したんですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　御指摘の発言につきましては、予算委員会におきましておわびをして撤回させていただいております。また、予算委員長から厳重な注意を受けております。
　国会での審議の場における国会議員の発言に関して評価的なことを行政府にある者が申し上げるべきではないことから、お答えすることは差し控えるべきと考えます。
○小西洋之君　そんなことを言っていたら、今後法制局長官は、あなた自身も含めて、議員の質問の中身について評価的なことを言って、後で謝罪して撤回すれば全部済むことになっちゃうんじゃないですか。
　政府特別補佐人として、国会法の定めに基づいて出てきてた公職なんですから、きちんと答えてください。どの部分を声を荒げたというふうに評価されたんですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　重ねてのお尋ねでございますけれども、国会での審議の場における国会議員の発言に関して行政府にある者として評価的なことを申し上げるべきでないことから、お答えすることは差し控えるべきと考えます。
○小西洋之君　ちょっと全く、今、四回、五回質問して答えが出ませんので、私が聞いている内容、どの部分を声を荒げたと評価したのか、会議録から示して、それを資料として出すように、委員会に、委員長、お願いいたします。
○小西洋之君　では、重ねて聞きます。
　ただ、現に長官は、このような場で声を荒げて発言するようなことまで含むと考えてはおりませんという発言をしています。
　法制局長官に聞きます。憲法解釈、法令解釈を聞きます。逃げることなく答えてください。
　このような場で声を荒げて発言するようなことまで含むとは考えておりませんとの発言は、国会による内閣監督機能について何らかの法解釈を示したものなんですか。何に、それは法解釈を述べるのが政府特別補佐人としてのお仕事なんですが、法解釈としておっしゃったんですか、あるいは何か別のものとしておっしゃったんですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　国会での審議の場における国会議員の発言、質問の在り方と言っても構いませんけれども、そのことに関して評価的なことを申し上げるべきでなかったということでございます。
○小西洋之君　いや、だから、あなたが行った発言は、国会の内閣監督の在り方についての法解釈、何らかの法解釈を述べたものなんですか、あるいは法解釈に当たらない発言をされたんですか。法制局長官が法解釈であるか否かを答えられなくて法制局長官が務まるわけないじゃないですか。明確に答えてください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　法解釈としてでも述べるべきでなかったということでございます。（発言する者あり）
○小西洋之君　今長官は、ああした発言は法解釈としてでも発言すべきでなかったというふうにおっしゃいました。もう一つ踏み込んでください。誠実に答弁すると予算委員会で誓ったんですから、守っていただきたいと思います。
　長官がおっしゃった発言というのは、法解釈として、国会の内閣監督の在り方に関わる何らかの法解釈をお話しになったんですか、あるいは法解釈ではない発言をなさったんですか。イエスかノーか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　同じお答えになりますけれども、国会での審議の場における国会議員の発言、質問の在り方について、行政府にある者として、たとえ法解釈としてでも申し上げるべきではなかったということでございます。（発言する者あり）
○小西洋之君　四度目ぐらいだと思います。予算委員会での発言は法解釈として行ったものなのか、示したものなのか、あるいは法解釈ではない発言をなさったものなのか。イエスかノーかで答えてください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　国会での審議の場における国会議員の発言、まあ質問等でございますけれども、まあこれが法的な権限の行使としていかがなものであるかということについては国会自身において判断すべきことでありまして、行政府にある者として申し上げるべきでなかったということでございまして、おわびの上、撤回させていただいているところでございます。予算委員長からは厳重な注意を受けております。
○小西洋之君　私がやろうとしていた核心のことを長官自らおっしゃっていただいたんですけど、この問題、重大な問題が、法の支配、議院内閣制の在り方に関わる重要な本質問題が幾つかあるんですが、そのうちの一番大事な点をこれから行きます。
　今長官がおっしゃったように、国会審議の場における国会議員の発言が、それが国会として国会の審議に該当するかどうか。当たらないものは、国会法の四十八条の委員長の議事整理権に基づいて、我が参議院であれば参議院規則の五十一条で取消し等の対象にもなります。ただ、三権分立の下で、国権最高機関の国会審議、そこにおける国会議員のある発言が国会審議の中身として認められるかどうかをこの世で判断できるものは、権限を持っているのは国会しかないんですよ。ところが、法制局長官は、ああしたものは国会の監督行為、監督作用に当たらないというふうなことをおっしゃったわけですから、これは三権分立を否定するような発言をしているわけでございます。
　横畠長官に伺います。
　あなたの発言は、三権分立の下の国会の自律権を侵害した、内閣として、そして政府特別補佐人としてあるまじき発言であり、このような発言をした以上は、あなたは即刻内閣法制局長官の職を辞するべきではないですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　繰り返しになりますけれども、国会での審議の場における国会議員の発言に関して評価的なことを行政府にある者として申し上げたことは誤りでございます。したがいまして、この発言につきましては、予算委員会においておわびをして撤回させていただきました。また、予算委員長からは厳重な注意を受けております。（発言する者あり）
○小西洋之君　重ねて聞きますが、横畠長官自らお認めになりました、国会自身が決めること、決める、この世で国会しか決められないことをあなたは評価したわけです。決めたわけです。そうした三権分立を越えてしまう、否定するような発言をされてしまった法制局長官は辞職するべきではないですか。そのような法制局長官が政府特別補佐人として国会に出てくること、これはまさに立法府の冒涜ではないですか。辞職するべきではないですか、あなたは。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　三権分立を否定したことはございません。ただ、国会での審議の場における国会議員の発言に関して行政府にある者として評価的なことを申し上げるべきでなかったということから、予算委員会においておわびをして撤回させていただきました。また、予算委員長からは厳重な注意を受けております。
　私自身といたしましては、今後ともその職責をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。
○小西洋之君　長官に伺いますが、では、なぜあのような発言をされたんですか。御自身ももう日本随一ですよ、日本で一番の法律の使い手であるあなたが、自ら内閣として評価する権限、立場にないことを国会でお話ししてしまう、答弁してしまうということは通常あり得ないことです。何か目的や動機があったんではないんですか。なぜあのような、声を荒げてというようなことは国会の内閣監督には含まれないというようなことを答弁されたんですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　国会での審議の場における国会議員の発言に関して評価的なことを行政府にある者が申し上げるべきでないということでございます。したがいまして、この場で私からその詳細についてお答えすることは差し控えるべきものと考えます。
○小西洋之君　ちょっと、もう時間が大分押していますので、今の、なぜそういう発言をしたのか、その理由を、今答弁拒否されましたから、委員会に提出していただけますか。
○小西洋之君　ありがとうございます。
　委員の皆様、配付資料の四ページを御覧いただけますでしょうか。
　八日の予算委員会で、私が下線引っ張っているところですけれども、横畠法制局長官は金子予算委員長からこのような厳重注意処分を受けました。下線部分です。法制局長官の職責及び立場を逸脱するものであるという厳重注意でございました。
　それに対する横畠内閣法制局長官の謝罪の言葉でございますけれども、線引いてある部分ですね。行政府にある者の発言として誠に、発言としてその立場を逸脱した。つまり、法制局長官の職責及び立場を逸脱したというふうに厳重注意を受けているのに、受けた側は、横畠長官は、行政府にある者、行政府にある者というのは、まあ霞が関のオール職員の皆さんですね、霞が関の普通の国家公務員の皆さん。行政府にある者の発言として立場を逸脱したというふうに言っております。
　法制局長官、法制局長官としてあなたの発言はどのように法制局長官の職責及び立場を逸脱したというふうに理解しているんでしょうか。そして、この謝罪の場で行政府にある者の発言とわざわざ言葉を選んだ理由は何ですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　まさに法制局長官は行政府にある者でございます。その意味で、内閣法制局長官が国会での審議の場における国会議員の発言に関して評価的なことを申し上げるべきでないということでございます。
○小西洋之君　わざと法制局長官の立場というふうな言葉を使わなかったのは、法制局長官としての立場を謝罪で言うと辞職しなきゃいけなくなると考えたからじゃないですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　特段そのような理由ではございませんで、法制局長官は行政府にある者として国会における審議の場における国会議員の発言に関して評価的なことを申し上げるべきでないということでございます。
○小西洋之君　行政府にある者のうち、国会法の六十九条二項によって、政府特別補佐人として内閣が自らの裁量、意思でいつでも国会に出席させることができる、そうした方は何人いますか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　国会法第六十九条第二項におきまして、「内閣は、国会において内閣総理大臣その他の国務大臣を補佐するため、両議院の議長の承認を得て、人事院総裁、内閣法制局長官、公正取引委員会委員長、原子力規制委員会委員長及び公害等調整委員会委員長を政府特別補佐人として議院の会議又は委員会に出席させることができる。」と規定されているとおりでございます。
○小西洋之君　行政府にある者、まあ何万人いらっしゃる中で、まあ何十万人いらっしゃる中で、たった五人なんですよ。なぜ内閣法制局長官が政府特別補佐人、国会法で政府特別補佐人にされているとあなたはお考えですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　これは国会法の規定に基づくものでございます。
○小西洋之君　国会法の規定ですから国会法の解釈は国会が持っていますけれども、あなた、当事者として、そして内閣に所属する者として、なぜ自分は政府特別補佐人として国会法に定められているとお考えですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　これも、国会法の規定に従いまして、両議院の議長の承認を得て政府特別補佐人となるということでございます。
○小西洋之君　だから、あなた自身がなぜ国会法で政府特別補佐人ですね、内閣法制局長官が定められていると、あなた自身がどのようにそれを受け止めているかということを聞いているんです。三度目の質問です。今日の質問、何一つ答えていないですよ。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　なかなか、国会法そのものの解釈について申し上げることは、申しにくいのでございます。その意味で、内閣法制局長官という官職にあることから、政府特別補佐人となっているということと理解します。
○小西洋之君　いや、もうこれでは全く質疑にならぬ。もう全て答弁拒否です。
　配付資料の七ページ、横畠長官、御覧いただきます、また委員の先生方、配付資料の七ページの下線を引いている部分ですね。あなたのかつての先輩、高辻元法制局長官が法律雑誌に寄稿された、内閣法制局とは、また法制官僚とはどうあるべきかと述べた部分ですけど、その四十二ページ、七ページの下線の部分を読み上げていただけますか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　直接行政の衝に当たる……
○小西洋之君　違う、違う。七ページです。七ページです。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　ちょっとページが、ああ、七ページですか。こちらでなかった。失礼いたしました。もとい。
　「同局の法律上の意見の開陳は、法律的良心により是なりと信ずるところに従ってすべきであって、時の内閣の政策的意図に盲従し、何が政府にとって好都合であるかという利害の見地に立ってその場をしのぐというような無節操な態度ですべきではない。」。
○小西洋之君　横畠長官の三月六日のあの発言は法律的良心を逸脱し、時の内閣の意図に盲従し、よって、立法府、国会しか持つことができない、国会審議にその発言が当たるかどうか、立法府が持つしかできないその国会の自律権を侵害したのではないですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　繰り返しになりますが、国会での審議の場における国会議員の発言に関して評価的なことを行政府にある者が申し上げるべきでなかったということで、発言につきましてはおわびして撤回をさせていただきました。また、予算委員長からは厳重な注意を受けているところでございます。
○小西洋之君　横畠長官の今のこの本委員会での質問に対する答弁ですね、声を荒げてとはどの部分を評価したのか答えない。そして、声を荒げてという言葉が何らかの国会監督に係る法令解釈を述べたのかと聞くと答えない。もうひたすら答えない。そうした横畠長官の本日の答弁姿勢は、何が政府にとって好都合であるかという利害の見地に立ってその場をしのぐ、そうした答弁姿勢そのものであるとお考えになりませんか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　御指摘の発言につきましては、予算委員会におきましておわびをして撤回させていただいているところでございます。（発言する者あり）
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　本日のお尋ねにつきましても、国会での審議の場における国会議員の発言に関して行政府にある者として評価的なことを申し上げるべきでないことから、お答えすることを差し控えるべきものがあるということでございます。