Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下芳生君　せっかく政治家として来ていただいているので、被災者生活再建支援法だってなかったんですよ。阪神・淡路の実態を前に、私もそのとき一生懸命頑張って超党派の皆さん呼びかけて議員立法で作ったんですよ。ようやくできたんですよ。
　だから、しかし、今その下でも救われない被災者が、半壊、一部損壊あると、それが新たな熊本や北部地震で明らかになった。だったら、これは政治の決断として踏み込むべきではないか。もちろん事務方の調査はいいですよ。だけど、やっぱり被災者や自治体の首長さんやそういう方に入っていただくこと、そして一部損壊をやはり検討の対象にする、やらなければならないということを決める前に、まず実態を一部損壊についても把握すべきではないかということを言っているんですが、何もやらないということにはならないでしょう。そこも視野に入れてください。
○副大臣（中根一幸君）　何度も同じことになって恐縮ですが、先ほど言ったように、現在、全国知事会と継続的に意見交換行われているところでありますので、その中で実態把握等を進めてまいりたいと思っております。
○山下芳生君　一部損壊も是非入れていただきたいということは要望しておきたいと思います。
　もう残り時間僅かですが、統計不正の問題について聞きます。
　資料三に配付したように、統計法一条、公的統計が国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であるとあります。そして、第八条に関わる逐条解説では、国民がそれを利用するに当たり、当該統計がどのような情報を用いて、どのような方法で作成されたものなのかといった情報が提供されることが望ましい、そこで基本情報についても公表することを義務付けたとありますが、厚労省、この資料四に、毎月勤労統計年報二〇一七年版より産業、事業所抽出率表を掲載しましたが、これが毎勤統計の基本情報ですか。
○政府参考人（土田浩史君）　お答え申し上げます。
　公的統計につきましては、御指摘のように、統計法第一条におきまして、国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であるとされております。また、公的統計の体系的、効率的な整備及びその有用性の確保を図ることが規定されているところでございます。
　これは、公的統計が行政のためだけではなく国民生活や企業活動にとっても必要不可欠なものであり、広く国民のために分かりやすい情報を提供していくことが重要であるというふうに認識しております。
　こういった観点から、毎月勤労統計につきましても、産業、事業所抽出率表につきまして年報において毎年公表してきたところでございますが、残念ながら抽出率表につきまして事実と異なる記載を長年続けていたということでございまして、御承知のように今般のような事態を招いているところでございます。
　そういったことにつきまして、国民の皆様に多大なる御迷惑をお掛けしていることにつきまして、改めておわび申し上げるところでございます。
○山下芳生君　要するに、資料四が基本情報なんですが、本当に重大なんですね、今おっしゃったとおり。この四の右側を見ていただきたいんですが、規模五百人以上の事業所についての抽出率は全て一分の一です。つまり、全数調査を行ったと国民には情報提供しているんですね。
　ところが、実態は、御存じのとおり、二〇〇四年から東京については三分の一の抽出調査を行っていた。国民を欺き、統計への信頼を根底から揺るがす不正であり、違法行為であります。しかも、御存じのとおり、抽出したら当然ながら倍数補正しなければならないのに、それをしなかった。さらに、二〇一八年一月から国民には公表しないでこっそりと三倍の復元を行った。国民を二重三重に欺くことになります。
　中央官庁で統計業務に携わった経験をお持ちのある研究者の方は、次のように語っております。統計の常識として、誤りに気付いたら遡って修正すべきであるのに、それをせずに公表し、修正前の数値と修正後の数値で前年同月比を出した。統計知識を持った管理者がなぜそんなことをしたのか。まずいと分かっていながら、修正でプラスが大きくなるのだからよいだろうと安易に判断したのなら、それは安倍内閣へのそんたくであり、統計従事者として到底許されないという指摘を聞きました。もうそのとおりだと思うんですね。
　総務大臣、なぜこんなことが起こったのか。不正を隠すためなのか、あるいは政権へのそんたくなのか、あるいは政治からの圧力があったのか。統計従事者が、あってはならない、普通なら絶対あり得ないことをやっちゃった、その動機を解明することが再発防止にとってはどうしても必要だと思いますが、大臣の認識を伺います。
○国務大臣（石田真敏君）　本当に申し訳ないことで、これは、公的統計一条にありますように、国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報でございますので、今回のような事案はあってはならない事案でありまして、誠に遺憾だというふうに感じております。
　そして、今御指摘ございましたように、やはりこれをどういうことでこういうことになっていったのかということをしっかり解明することが大事だと思っておりまして、今厚労省の特別監察委員会、今回、第三者性をより強めてということでございまして、今調査をされているということでございます。
　また、総務省の関係で、統計委員会の方でも点検検証部会を設置をいたしまして、これからきちっと対応をしていくということでございます。
　その辺りの結果をしっかり踏まえて今後の対応をやっていかなければならないと、そのように思っております。
○山下芳生君　時間が参りました。
　委員長に最後、御提案します。当委員会としても、必要な資料、そして、大西前統括官、西村統計委員長など必要な参考人を呼んで、この問題での集中審議を行うことを提案いたします。
　終わります。
○委員長（秋野公造君）　後刻理事会にて協議をいたします。
　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、地方交付税の総額の特例法案に対し、反対の討論を行います。
　地方交付税法は、各年度途中で地方交付税原資が生じた場合、その年度の特別交付税に加算して地方自治体に配分すると規定しています。また、地方財政法では、加算配分された交付税は、地方自治体が自主的に判断し、災害により生じた経費や緊急に必要となった経費、また積立てや地方債の償還財源に充てると定めています。
　しかし、本法案は、二〇一八年度の途中で生じた地方交付税原資五千三百十一億円の大部分を特例措置によって来年度の地方交付税総額に組み込むものです。これは、地方の固有財源である地方交付税は速やかに地方自治体に配分し、地方自治体自身がその使い道を決するという法の趣旨に反するものであり、認めることはできません。
　従来から、政府は、年度途中に生じた地方財源の増額分を次年度の交付税に繰り越す特例措置を繰り返してきましたが、多くの地方自治体にとって、住民福祉や公共インフラ維持などのため一般財源の確保が喫緊の課題となっています。地方交付税法、地方財政法に背くやり方を続けるのではなく、現行法の規定に沿って特別交付税として配分、交付するべきです。
　大阪北部地震、西日本豪雨、台風、北海道胆振東部地震など深刻な自然災害が相次ぎ、特別交付税の規定により交付する災害関連経費が当初見積りを大幅に超過したことから、災害関連経費として七百億円を増額することは、特別交付税で交付する災害関連経費以外の諸経費への減額影響を避けるためにも当然の措置です。しかし、半壊や一部損壊世帯に対する自治体独自の支援を始め、被災者支援やなりわいの再建のためには更に十分な一般財源が求められています。
　以上申し述べ、反対討論といたします。
○委員長（秋野公造君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（秋野公造君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（秋野公造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時四十一分散会
平成三十一年二月七日（木曜日）
　　　午後五時二十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　理　事　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　理　事　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　理　事　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　馬場　成志君
　　　　　田村　智子君　　　　　岩渕　　友君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
　　　　─────────────
○委員長（石井正弘君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、田村智子さん及び野上浩太郎君が委員を辞任され、その補欠として岩渕友さん及び馬場成志君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井正弘君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井正弘君）　異議ないと認めます。
　それでは、理事に相原久美子さんを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（石井正弘君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井正弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十二分散会
平成三十一年二月七日（木曜日）
　　　午後零時七分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　理　事　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　理　事　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　理　事　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　泰正君　　　　　こやり隆史君
　　　　　橋本　聖子君　　　　　青山　繁晴君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（上野通子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、橋本聖子さん及び大野泰正さんが委員を辞任され、その補欠として青山繁晴さん及びこやり隆史さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（上野通子君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上野通子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（上野通子君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方における教育、文化、学術及び科学技術等に関する実情を調査し、もって今国会提出予定の学校教育法等の一部を改正する法律案の審査に資するため、栃木県及び茨城県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上野通子君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上野通子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時九分散会
平成三十一年二月七日（木曜日）
　　　午後五時十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　理　事　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　理　事　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　理　事　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　関口　昌一君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　山添　　拓君
　二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山さつき君　　　　　小野田紀美君
　　　　　関口　昌一君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、伊波洋一君、朝日健太郎君及び仁比聡平君が委員を辞任され、その補欠として糸数慶子君、山添拓君及び小野田紀美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、法務及び司法行政等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横山信一君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する実情調査のため、京都府に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横山信一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十分散会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算、平成三十一年度政府関係機関予算、平成三十年度一般会計補正予算（第２号）、平成三十年度特別会計補正予算（特第２号）、以上五案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
○国務大臣（麻生太郎君）　平成三十一年度予算及び平成三十年度第二次補正予算の大要につきましては、既に、本会議において申し述べたところではありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明をさせていただきます。
　最初に、平成三十一年度予算につきまして申し上げます。
　平成三十一年度予算は、現下の重要な課題に的確に対応しつつ、経済再生と財政健全化の両立を実現するものといたしております。
　具体的には、本年十月に予定される消費税の増収分を活用し、全世代型の社会保障制度への転換に向けて、幼児教育、保育の無償化を始め、社会保障の充実のため、七千百五十七億円を計上しております。
　次に、消費税率の引上げに伴う需要変動を平準化するため、通常分の予算に加え、臨時・特別の措置を講ずることとし、中小小売業等に関するポイント還元や、低所得、子育て世帯向けのプレミアム付き商品券などの対策に合計二兆二百八十億円を計上いたしております。
　こうした臨時・特別の措置の一環として、防災や国民経済、生活を支える重要インフラの機能維持を図るための防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策のうち、平成三十一年度に行う事業に対し一兆三千四百七十五億円を計上いたしております。
　一方で、新経済・財政再生計画の初年度として、その方針に沿って歳出改革の取組を継続するなど、歳出全般にわたり見直しを行い、新規国債発行額を一兆三百十七億円減額をいたしております。この結果、新規国債発行額は安倍内閣発足以来七年連続で縮減することとなり、平成二十四年度当初予算と比較して十一兆五千八百三十五億円の減額となっております。
　歳出につきましては、通常分の予算と臨時・特別の措置との合計で、一般歳出が六十一兆九千六百三十九億円であり、これに地方交付税交付金等十五兆九千八百五十億円及び国債費二十三兆五千八十二億円を加えた一般会計総額は、百一兆四千五百七十一億円となっております。
　一方、歳入につきましては、租税等の収入は過去最高となる六十二兆四千九百五十億円、その他収入は六兆三千十六億円を見込んでおります。また、公債金は三十二兆六千六百五億円となっております。
　次に、主要な経費について順次御説明をさせていただきます。
　社会保障関係費につきましては、新経済・財政計画に沿って様々な歳出抑制努力を積み重ねた結果、実質的な伸びを高齢化による増加分に収めるという方針を達成をいたしております。また、消費税増収分を活用し、幼児教育、保育の無償化のほか、低所得高齢者の介護保険料の更なる軽減強化、年金生活者支援給付金の支給などを行うことといたしております。これらの結果、三十四兆五百九十三億円を計上しております。
　文教及び科学振興費につきましては、教職員定数において効率化と必要な分野の充実を図るほか、幼児教育や高等教育の経済的負担の軽減、大学教育、安全、安心な学校の施設整備等を推進することとしております。また、若手研究者に重点的に資源配分を行うなど科学技術基盤を充実するとともに、イノベーションを促進することとしております。これらの結果、五兆六千二十五億円を計上いたしております。
　恩給関係費につきましては、二千九十七億円を計上しております。
　地方財政につきましては、地方の一般財源総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行を大幅に縮減するなど、地方財政の健全化に資する内容となっております。これらの結果、十五兆九千八百五十億円を計上いたしております。
　防衛関係費につきましては、新たに策定された防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画を踏まえ、現下の厳しさを増す安全保障環境に対応するための防衛力の充実強化を図るとともに、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底することといたしております。これらの結果、五兆二千五百七十四億円を計上いたしております。
　公共事業関係費につきましては、地方公共団体に対して計画的、集中的な支援を行うための個別補助化や、老朽化対策のほか、生産性向上のためのインフラ整備への重点化を推進することとしており、六兆九千九十九億円を計上いたしております。
　経済協力費につきましては、戦略的外交を後押しする観点から、自由で開かれたインド太平洋の具体化に重点化しつつ、ＯＤＡは予算、事業量共に必要な額を確保いたしております。これらの結果、五千二十一億円を計上いたしております。
　中小企業の対策費につきましては、生産性向上のための設備投資等への支援や、事業承継支援を充実するほか、資金繰り対策に万全を期すこととしており、一千七百九十億円を計上いたしております。
　エネルギー対策費につきましては、水素社会の実現に向けたイノベーションを促進するほか、電力インフラや燃料供給インフラの強靱化に取り組むこととしており、九千七百六十億円を計上いたしております。
　農林水産関係予算につきましては、水産資源管理の強化と成長産業化を推進するために必要な支援を充実するほか、農林水産業の輸出力強化に取り組むことといたしております。これらの結果、全体で二兆四千三百十五億円を計上いたしております。
　東日本大震災からの復興につきましては、復興のステージに応じた課題に対応するため、平成三十一年度東日本大震災復興特別会計の総額を二兆一千三百四十八億円といたしております。
　平成三十一年度財政投融資計画につきましては、成長力強化に向けて、低金利を活用した高速道路整備と関西国際空港の防災機能強化の加速、産業投資を呼び水とした民間からのリスクマネー供給強化等、真に必要な資金需要に適切に対応するため、総額十三兆一千百九十四億円といたしております。
　以上、平成三十一年度予算について御説明をさせていただきました。
　続いて、平成三十年度第二次補正予算について申し上げます。
　一般会計につきましては、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策のうち初年度の対策として速やかに着手すべきものを始め、喫緊の課題に対応するための追加的な財政需要について、三兆三百五十一億円の歳出の追加を行うことといたしております。また、国債整理基金特別会計や交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れを行っております。
　その財源面につきましては、歳出において、既定経費を一兆二千九百九億円減額いたしております。また、歳入において、税収八千四百九十億円及び税外収入一千三百九十三億円の増収のほか、前年度剰余金七千百三十一億円を計上し、建設公債一兆三千八十二億円を発行するとともに、特例公債金三千億円を減額することといたしております。
　この結果、平成三十年度一般会計第二次補正後予算の総額は、一般会計第一次補正後予算に対して歳入歳出共に二兆七千九十七億円増加し、百一兆三千五百八十一億円となります。
　また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行っております。
　以上、平成三十年度第二次補正予算につきまして、その内容を御説明いたしました。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
　なお、本日、本委員会に「平成三十一年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連する国債整理基金の資金繰入れ状況等についての仮定計算を提出いたしております。よろしくお目通しのほどお願いを申し上げます。
○委員長（金子原二郎君）　以上で平成三十一年度総予算三案及び平成三十年度第二次補正予算二案の趣旨説明は終了いたしました。
　なお、総予算に関する副大臣の補足説明は省略し、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十一年度総予算三案審査のため、二月十八日及び十九日の二日間、長崎県及び佐賀県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十年度第二次補正予算二案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十年度第二次補正予算二案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、本日の委員会に日本銀行調査統計局長関根敏隆君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　平成三十年度第二次補正予算二案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日の質疑は総括質疑方式で行い、質疑割当て時間は二百八十三分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声七十分、立憲民主党・民友会・希望の会四十六分、国民民主党・新緑風会五十分、公明党三十八分、日本維新の会・希望の党三十四分、日本共産党三十四分、無所属クラブ十一分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　平成三十年度一般会計補正予算（第２号）、平成三十年度特別会計補正予算（特第２号）、以上二案を一括して議題といたします。
　これより質疑に入ります。足立信也君。
○足立信也君　おはようございます。国民民主党の足立信也でございます。
　前回、予算委員会で質問した日はちょうどアメリカの中間選挙の開票のときでございまして、今日は、十一時過ぎだと思いますけどトランプ大統領の一般教書演説があるという、そういうタイミングです。ただ、今日はやはり内政の問題を中心に質問してまいりますが、順番は、とはいえ、まず外務省の点から行きます。
　補正予算千二百五十五億円のうち、その他として日本中核拠点形成プログラム拠出金というのが含まれています。まず、この拠出金の意図とその緊要性について説明してください。
○国務大臣（河野太郎君）　国際的に影響力を持ちますハドソン研究所及びイギリスのＩＩＳＳ、国際問題戦略研究所に日本研究のためのチェアを創設する資金でございます。
　これは、他国が同じような意図を有しておりまして、同じ時期に二つの国のチェアをつくることができないということから補正予算でお願いをするものでございます。
○足立信也君　緊要性についての説明が若干少ないのと、それから意図ですね、意図をやはりもう少し国民の皆さんに分かりやすく説明してくださった方がいいのかなと思いますが。
○国務大臣（河野太郎君）　今、国際社会の中で起きている様々なことにつきまして、日本に関する正しい理解を持っている第三者の立場から対外発信が行われることが国際社会における対日理解の促進に有効である、そういう考えから、ここに日本に関するチェアを設けたいというふうに考えております。
○足立信也君　パネルにいたしました。（資料提示）赤線は私のところで引いたんですが、まずハドソン研究所の話がありましたけど、二〇一九年二月までにトランプ政権に近い人物を同研究所のチェアに就任させるためと書いていますね。それから、今大臣の説明は、後半部分、イギリスの方が近いと思いますが、複数のアジアのチェアを同時に設置することは困難、だから日本がトップでやるんだと、拠出するんだと。アメリカの方が五・六億、イギリスの方が九億というふうに聞いています。
　今の、私は意図をと聞いたんですが、今の説明の中で、もちろんこれは人事のこと、チェアを置いて人事をという、近い人物ですからね、人事ということです。加えて、日本と欧州あるいはアメリカとの良好な関係をアピールしてもらうためだと、そういう発信していただくためだということを今おっしゃいました。それは、研究所に対して、その研究所から出てくる結果あるいは発信、この結論に近いところまで意図しているということを今おっしゃったんでしょうか。研究所の研究結果に関することまで。
○国務大臣（河野太郎君）　ハドソン研究所あるいは国際問題戦略研究所と言っておりますが、これはシンクタンクでございますから、様々な情報をここは発信をする、そういう拠点でございます。そこに、日本に対して正しい理解をしている、そういう方から様々な問題について国際社会に発信をしてもらうということは、これは日本にとって非常に有効であると考えております。
○足立信也君　どこかのコマーシャルじゃないですけど、結果にコミットするというようなことをおっしゃっているような気がしてならないです。
　今、理解してもらうとそれはおっしゃいましたけど、トランプ政権に近い人物をというのは、これ政府の説明ですからね、我々のところにはこれが全部配られているわけですから、いかにもあんまりだなという気が私はしますよ。
　おととし、日本政府は核兵器禁止条約に反対しました。それから、二月になってアメリカは、中距離核戦力、ＩＮＦですね、全廃条約からの離脱を表明しました。そして、ロシアも翌日、離脱を表明したと。アメリカはトマホークの地上発射型への改良を計画しているというふうに聞いています。
　もちろん、中国も含め、米ロ中の軍拡競争、そういう中にあって、これから先、下院で過半数を失って、来年大統領選を控えてどういう行動に出るか分からない。だから、今日の一般教書演説は非常に興味があるところです。しかし、やっぱりトランプ大統領は、誰が見ても自国の損得ですよね、アメリカン・ファーストですよ。
　というときに、総理にお聞きしたいのは、このトランプ政権の姿勢といいますか、ここに近い人物を、日本が最初に拠出をして、そしてチェアをつくってもらうんだということとの関連。トランプ政権そのものを、それからまた今後も含めどのように総理は捉えておられるんでしょうか。まずお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府として他国の内政についてコメントすることは差し控えたいと思います。
　その上で申し上げれば、米国は我が国の唯一の同盟国であり、私とトランプ大統領との強固な信頼関係の下、日米同盟はかつてないほど盤石なものとなっております。
　引き続き、日本の外交、安全保障の基軸である日米同盟を平和安全法制に基づく取組等を通じて更に強化していくとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、互いに緊密に協力し、地域や世界の平和と繁栄に貢献してまいりたいと思います。
○足立信也君　米ロ中と今申しましたが、もう軍拡競争は始まっているのは明らかだと思いますし、日本はやっぱり唯一の核被爆国であるという立場を、これは日本人のＤＮＡとしてしっかりと持って、そして、当然情報は共有しなければいけないですけれども、ある人物に近いと余りに言い過ぎないような、そういう矜持を持って私は臨んでいただきたいと思います。
　次に、連日統計の問題が出ておりますが、と同時に、やっぱり児童虐待、これも連日、昨年の船戸結愛ちゃん、五歳、今年の栗原心愛ちゃん、十歳、私の孫と同年代ですけれども、やっぱり共通する問題点はどこにあるのかなということを考えると、児童が居住地を移した場合の情報の共有、それから、親が、容疑者の方々が強い態度で出られた場合の、それを法、法律といいますか、法令で保護してあげるような立場の補強といいますか、この部分が非常に弱いような気がします。有識者も含めて皆さんがおっしゃるのは、やっぱり人材不足ですよね。
　そこで、まずお聞きしたいのは、児童福祉司、児童心理司、今年の通常国会、この通常国会に法改正、法律が提出されると思いますけれども、まず児童福祉司、児童心理司の適正人数をどういうふうに考えているのかということをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　平成二十九年度における児童福祉司一人当たりの児童相談対応件数、これは約四十一・四倍になります。
　そして、近年、児童虐待への、増加する児童虐待への対応をより適切に行うために、昨年十二月に児童虐待防止対策体制総合強化プラン、これを決定しました。そして、この新しいプランにおいては、児童福祉司一人当たり業務量を、児童虐待相談及びそれ以外の相談に合わせ、五十ケース相当だった配置基準を四十ケース相当となるように見直しております。
　さらに、具体的には、平成三十一年度からの四年間で児童福祉司、これは二千二十人程度増員したいと思います。そして、児童心理司も七百九十人程度増員する体制の抜本拡充をしっかりやっていきたいと思います。
○足立信也君　去年の四月一日現在で、児童福祉司三千二百五十二人、人口百万人当たり二十五・七人、つまり四万人に一人ということですね。
　昨年、我々野党が共同で提出した議員立法では、四万人に一人ではなくて、少なくとも三万人に一人ということを提案させていただいておりますが、なかなか審議されなかったということです。是非この通常国会では併せて審議してもらいたいと思います。
　仮に、イングランドでは、児童、家庭を対象とするソーシャルワーカーは三万六百七十人、人口百万人当たり五百十二人、日本が百万人当たり二十五ですから、ちょうど二十倍いると、これが現実です。
　とはいえ、私の専門の医療分野や介護の分野も人材不足、その他多くの分野が中小企業を始め人材不足、人手不足ということになっているわけで、その解決策はタスクシェアリングしかやっぱりない、情報の連携とどう仕事を分け合っていくかしかないわけです。
　まず、これから政府の法案が閣議決定されていくと思いますけれども、この児童が居住地を移した場合の資料又は情報の提供、この対応というのが今まで私が見ているポンチ絵ではないような気がするんですが、この点の取組、いかがなんでしょう。この二人に共通する一番大きな点はこれじゃないかと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　千葉県野田市で十歳の女の子が死亡し両親が逮捕された事案について、このような形でお亡くなりになられたことは誠に痛ましく、あってはならないことであると思っております。政府としては、現在、厚生労働省と文部科学省から職員を現地に派遣し、事実関係の把握に努めているところでございます。
　児童虐待の防止策については、政府一体となって取り組むため、昨年七月に緊急総合対策を決定しました。自治体の取組に対する警察の全面的バックアップなど、関係省庁が連携して、やれることは全てやるという強い決意で臨んでいく考えであります。
　委員が御指摘になられたような、昨年の結愛ちゃんの件もございました。この件を契機として、これはしっかりと関係省庁また地方自治体と連携をしていくということに重点を置きつつ、やはり子供の命をファーストに考えるという形で対応していかなければいけないんだろうと、こう思っております。
　さらに、昨年十二月に児童相談所強化プランを前倒しをしまして見直しをし、新たなプランの下で児童福祉司を二千人増員し体制の抜本的拡充を行い、全市町村に身近な相談拠点を設置するなど、何よりも子供の命を守ることを最優先に、あらゆる手段を尽くして児童虐待の根絶に向けて総力を挙げてまいりたいと思います。
○足立信也君　私がお聞きしたのは、居住地を移した場合に、連携の話、今されました。どう具体的にするのかということのお答えがないので、これは担当の根本大臣でいいと思います、これが一点と。
　次に、今回、このお二人、結愛ちゃんと心愛ちゃん、本人の気持ちが言葉で、文章で残っている。これは、やっぱり見るたびにいたたまれないですよね。身を切られる思いが私自身します。特にその文章が、容疑者の威圧的な態度にということなんですが、教育委員会がコピーを渡してしまったと。あり得ないことですね。
　これの対策をやっぱり考えるんですが、先ほど言いましたように、ちょっと具体の私の分野で言わせていただくと、医療機関に三か月以上たつともう出てくださいと言われると。現場の人は何と言っているかというと、これは上から言われていることで、法律で決まっているんですと言っちゃうんですよ。そんなことないわけですね。ただ、それは、医療を受ける側が、やっぱり立場として弱いですから、そう言われたら従わざるを得ないというところはきっとあるんだと思います。
　今回、どうしても、その容疑者の、うその文章まで本人に書かせてですよ、そしてコピーをもらうというようなことは、やはり法令としてどこかに、それはできないんだと、やってはいけないんだという裏打ちがないと、立場としては非常に弱いと思うんですね。
　この二点、どうですか。居住地を引っ越した場合の具体的な連携の話と、それから、法令上やはり情報は秘匿する、守ると、当該者には渡してはいけないんだというような裏打ちですね、この二点についてお答えできませんか。
○国務大臣（根本匠君）　今回、先生おっしゃられたように、野田市で十歳の女児が死亡し両親が逮捕された事案について、このような形でお亡くなりになったこと、本当に誠に残念であり、心より御冥福を申し上げます。
　そして、今委員から、転居した場合の児童相談所間、転居した場合の情報の問題に御指摘がありました。
　転居した場合の児童相談所間における情報共有の徹底、これは緊急総合対策でも示されております。移管元と移管先で緊急性判断を書面によって共有する、緊急性が高い事案は原則対面で引継ぎをする、引継ぎ完了までは移管元の児童相談所は援助などを解除しないと、こういう対応を今していきたいと思っております。
　それから二点目の、今、二点目については、今回の事案で、やはり一時保護解除をして、そこで、そこの際の家庭全体の状況へのアセスメント、こういうものが、これが必要なんだろうと思います。
　これは、今回、女児が父に手紙を書かされていたということは、女児に対する父の支配的な関わりが分かる内容であって、これはリスクが高いことを踏まえた対応が取られていなかったのではないかと考えます。その意味では、例えば実母宅に帰さずに一時保護する、あるいは実母宅に帰したとしても頻繁に家庭訪問をする、この辺の、今回の事案を踏まえて、具体的な、どう対応するかということをこれから検討していきたいと思います。
○足立信也君　具体に挙げたことについては何もお答えになっていないですね。情報の共有、提供をどうするかという点と、それから、やっぱり法令上渡すことはできないんだということをしっかり担保する。もう一つ挙げれば、今回みたいな威圧的な態度で出た場合は、警察との連携というものも私は大事だと思いますよ。この点、まだ閣議決定されていないので、もちろん野党側からも提案をいっぱいしますから、この事態で、いい法律を作っていきましょうよ。一旦決めたらね、一旦決めたらもう修正は一切駄目だとかいう態度ではなくてね。
　これ、子供が少なくなっていく中で、私たちは、一人一人、子供のみならず高齢者もそうですが、守っていかなきゃいけない、政治家の務めですよ。それを今、私は是非ともいい形でつくり上げて、これ国民の皆さんの意見も聞いてもいいじゃないですか、時間掛けてもいいと思う。是非やりましょう。
　今日は、私、厚生労働委員会のメンバーでもありますので、もちろん閣議決定の前にも働きかけをしっかりやりますけれども、その後もしっかり取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いします。
　消費増税のことなんですけど、ごめんなさい、プレミアム商品券について。これ、愚策の三点セットという呼ばれ方もしています、一部ではですよ。軽減税率、キャッシュレスのポイント還元、それからプレミアム商品券、この三つだと思うんですよ。
　我が党の榛葉幹事長が本会議では非常に分かりやすく軽減税率のことをおっしゃいました。これはやっぱり、リポビタンＤが一〇％でオロナミンＣが八％だと。屋台のおでんは、屋台の椅子で食べれば一〇％、隣のベンチで食べれば八％だと。更に大きなことは、子供への悪影響。ハンバーガーを店内で食べれば一〇％、テークアウトするとうそを言って店内で食べれば八％と。これはやっぱりおかしいですよ。私は、この件はほかの委員がやられると思いますので、プレミアム商品券について伺います。
　これ、補正予算で九十六億五千万円、九十六億五千万円経費として計上しています。これ、住民税非課税者あるいは三歳未満の子が属する世帯主、二万円ですね。これは、まずお聞きしたいのは、この二万円で二万五千円分の券面額と、こうなっているわけですが、これは本体価格で使えるんですか、それとも消費税が含まれた総額に使えるんですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　総額で使うことになります。
○足立信也君　券面額以下の場合、お釣りはもらえるんですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　お釣りの支払につきましては、仮に、仮にそれを認めますと、商品券という形態を取りながら相当な額が換金をされてしまうと、こういった事態も想定されることから、これまで実施されてきた商品券事業と同様、釣銭の支払は認めないことといたしております。
○足立信也君　そうすると、券面額は分割してということになっていますが、仮に五百円だとしますね、その中で収めようとする。例えば、四百八十円とかの品を購入すると、総額でですよ、これ一券面額二十円使えなかったわけです。これが五十枚、五百円だとあるわけで、全部合わせると千円。そうすると、二万円の五％、千円が使えないという、五％使えないということになるわけですね。
　これは、不足分は、例えば券面額五百円と、六百円の総額を買った場合のこの百円というのは現金で払うんですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　不足分については現金で払います。
○足立信也君　キャッシュレスではないじゃないですか。これ、当然お釣りはないし、現金で足すんだと。それはキャッシュレスのポイント還元とやっぱり矛盾していると私は思いますけどね。
　この点、これは本予算に関わることかもしれませんけれども、消費税の増税についてはまた集中審議を私は求めていきたいと思いますので……（発言する者あり）分かります。概念の問題ですね。私はそう思います。
　消費税につきましてはやっぱり集中的な審議が必要だと私は思いますので、委員長、取り計らいをまたよろしくお願いします。
○委員長（金子原二郎君）　理事会で協議します。
○足立信也君　パネルをお願いします。
　そこで、統計の問題です。
　「トム・ソーヤの冒険」で知られているマーク・トウェインが、十九世紀のイギリスの宰相ベンジャミン・ディズレーリは世の中に三つのうそがあると言ったと言っています。単純なうそと真っ赤なうそ、大うそと政府の統計だと。
　これがここ一、二年で、裁量労働制の労働時間のデータ改ざん、障害者法定雇用率の水増し事件、技能実習失踪者の聴き取り調査票の統計改ざん、そしてＧＤＰ、それから毎月勤労統計を始めとする基幹統計というふうに、こうなってきたわけです。
　そこで、まずお聞きしたいのは、私は、これ監察本部ができたのが二〇一一年、我々の政権のときですよね。そのときには検証チームというのをつくったんですよ。この外部有識者が主査になって、検証チームの主査になって、そして、外部有識者の責任において調査をして検証チームの報告書をまとめる、今まで三つ出ています。それを監察本部に上げて、これでいいのかどうかを議論して出すということになっていたわけです。
　ところが、今回は監察チームと、監察チームというのをつくった。名前が役人の方々と外部有識者と書いていますが、これ、資料によると、一番下に書いていますが、二〇一八年十二月二十七日から二〇一九年一月十四日、右下ですね、二十四人にヒアリングしたとあるんですが、外部有識者の出席者ゼロとなっているわけですよ、丸は付いていますが。
　どうして今までやってきた、これ民主党の政権もそうですが、安倍政権に替わってからも三回、先ほど私が申し上げた検証チームをつくって本部へ報告と、そして本部で議論をするとやってきたのに、なぜ今回監察チームという、今までとは違う、名ばかりの外部有識者が入って、その方々は一回も参加せずに監察チームの官僚の方々だけでヒアリングをやるということをなぜやったんでしょうか。今までとなぜ変えたんでしょうか。それをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　委員御案内のように、平成二十三年に設置された厚生労働省監察本部、そして、平成二十八年から、定期的に法令遵守の点検をし、監察本部に報告するための五人の外部有識者をメンバーとする常設の監察チームが置かれております。
　これについては、要は、監察チームとして精力的にヒアリングも行っていただいて、そして、監察チームですから、当然、有識者も構成メンバーですから、ここは、監察チームを構成する、厚生労働省と有識者で構成されている監察チームですから、監察チームとしてヒアリング等、あるいは事実関係、そこの調査を精力的にやったと、こういうことであります。（発言する者あり）
○国務大臣（根本匠君）　監察チームは、二十八年に、五人の外部有識者等をメンバーとする常設の監察チームを二十八年に置きました。そして、これは有識者と職員で構成されますから、二十八年に置いたんですよ、そして精力的に、そこで精力的に調査あるいは事態、事実の把握、これをやっていただいたということであります、監察チームとして。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　じゃ、速記を起こしてください。
　もう一度質問お願いいたします。
○足立信也君　安倍政権でも、一番下の左ですね、この本部会合の中でやっているんですが、そこには、検証チームで検討した結果をそこに持ち寄って議論されているわけです。検証チームというのをつくったんです。それは、外部有識者が主査になって人を集めて、自らやって自ら報告書を作っている、そういうやり方だったんですよ、安倍政権のときも。なぜ今回変えて、私、これを厚労省から、これ資料持っていますよ。監察チームのヒアリング、有識者ゼロですよ、参加は。これ、なぜなんです。この二点を聞いたわけですね。
　まず最初にお聞きしたのは、なぜなんですかと、変えたの。
○国務大臣（根本匠君）　検証チームというのは、平成二十七年に検証チームというのを置きました。その後、常設の監察チームというのを置きました。これは平成二十八年から置きました。これは常に常設の監察チームというのを置いて、これは厚労省の職員とそして有識者で構成される監察チームを置いて、これを常設のチームを置いて機動的にすぐ動かせるようにしたと。
　ですから、今回も、こういう事案が起こったときに精力的にこれを動かして、確かにヒアリングは厚労省の職員がやっていますが、そこは、ここは監察チームとして、そこは有識者も情報を共有しながら進めてきたということであります。（発言する者あり）
○国務大臣（根本匠君）　監察チームというのは、常設機関を置きました。そして、監察チームがすぐに動けるように常設機関として置いた。そして、要は、ヒアリングは、厚生労働省の職員でヒアリングを行いましたが、そのヒアリングの結果については有識者とも共有をしております。（発言する者あり）
○国務大臣（根本匠君）　十二月二十七日から年末年始にかけてずっと精力的にやったわけですが、これは職員として、職員として、それは、ちょうど年末年始にも掛かっていますから、そこは迅速に対応するために職員でヒアリングをしたと、こういうことであります。そして、その情報は有識者にも共有されているということであります、ヒアリングをした結果含めて。
○足立信也君　私は、大臣の気持ちをおもんばかって今のを意訳しますと、なぜやり方を変えたのかについては、機動力だと。ただ、私も、ちょっと仕組みは違いますけど、イレッサの和解のことで検証チームとして私はやったんですよ。全部、直接聞いて、外部の方と一緒にやったんですよ。そのやり方をなぜ、なぜ変えたのかと。機動力って、機動力はありますよ、そんなの、外部の人だって。
　それから、これさっきも言いましたが、監察チームのヒアリング実施者、有識者ゼロって私に答えてきているんですよ。年末だからという理由ですか。年末年始だから。そんなことで断る人たちじゃないですよ。何をばかにしているんですか。ちゃんと確認したんですか、それ、出られないと。本来、それで、あなた方にやってもらう、主体でやってもらう、報告書も書いてもらう。でも、頼んだら、やれないって言ったんですか、本当に。
○国務大臣（根本匠君）　これは、この監察チームのメンバー、メンバーで、構成している厚生労働省の職員で、メンバーで、それは精力的にヒアリングをして、そして、そして有識者には、私も有識者は情報共有していると申し上げました。で、有識者には、一月十日にこのヒアリング結果を含めて有識者と議論をし、説明をし、そして情報を共有をしております。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。
　根本厚生大臣、先ほどの質問にお答えください。
○国務大臣（根本匠君）　この監察チームの有識者については、連絡をして、一月十日に集まっていただきました。（発言する者あり）
○国務大臣（根本匠君）　有識者には、年明けに連絡をして、そして一月十日に集まっていただきました。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。（発言する者あり）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（根本匠君）　有識者には、年明けに連絡して、一月十日に集まって、集まっていただきました。そして、このヒアリングはこの事務方でずっとやっておりました。事務方でやっていた。個別の聞き取り、ヒアリングは事務方でやっておりました。（発言する者あり）
○国務大臣（根本匠君）　じゃ、時系列でお話をいたします。
　年末には、年末には、年末には有識者には連絡をしておりません。そして、有識者に連絡をしたのは年明けであります。そして、集まっていただいたのは一月二十日であります。（発言する者あり）一月十日に集まっていただきました。
○足立信也君　そこに書いてありますように、十二月二十七日から一月十四日まで監察チームのヒアリング、有識者は実施はゼロ、これが事実です。
　それから、なぜということは答えないんだけど、今の大臣の答弁をずっと私は考えると、二十八年から機動力を持たせるために置いた、そのときから、監察チームというのはあるんだけど内部でやるということを変えたんじゃないですか。内部でやるということに方針転換したのが二十八年からということをおっしゃったんじゃないですか。
○国務大臣（根本匠君）　検証チームというのは平成二十七年にありました。しかし、これは、本省における、法令遵守を徹底するなど、常設の機関、常設にしましょうということで、厚労省の官房長等々と有識者、これを含めて監察チームというものを常設機関として置きました。そして、それは機動的にいつでも対応できるようにすると、そういう目的で常設機関として置いたものであります。（発言する者あり）