Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　ＮＨＫで先日、原発事故の特集を放映いたしておりました。「シリーズ原発危機　第一回　事故はなぜ深刻化したのか」。先ほどまで班目委員長が出席をされておられました、今いらっしゃいませんが。原子力安全委員会の班目委員長、番組の当初の方で、これは天災ではなく人災です、そして、番組の終わりの方で、三月十一日以降のことが全部取り消せるんだったら、私は何を捨てても構いません、三月十一日以降のことを全部なしにしていただきたい、本当にもう、三月十一日以降のことが何もなければなと、それに尽きます。
　私も、実はこれを見ておりました。この言葉は大変に重い意味があると思います。すなわち、政府、東電の初動対応は間違っていたということを言外におっしゃっているわけであります。我が国の原発に関して重要な役職にある原子力安全委員会委員長の悲痛な叫びであると私は思います。
　初動態勢の遅れや混乱については種々の指摘があるところでございます。また、原子炉冷却のための海水注入の中断については、細野発言が引き金になりました。政府と関係機関は混乱し、国民に不信感を増大をさせました。不用意な発言をした責任は重大であります。さらに、事故から二か月もたって、メルトダウンをしていたとの東電の報告は、この国が原子力発電を行う能力がないのではないかとさえ思われる、あるいは思わせる、こういう状況であります。
　そして、政府は何よりも情報開示が大事と、こうおっしゃっておりますが、今なお本当にきちんと情報開示が行われているのか、甚だ疑問であります。国民は疑いの気持ちが晴れないというのが私は本当のところではないかと思います。
　それでは質問に入らせていただきます。
　これまで、福島第一原発の事故は想定外の津波により電源がトラブルを起こしたためであると政府も東電も発言をしてまいりました。私も実はそう信じておりました。地震ではなく、地震によって起こった津波である、これが原因である、そう言われ、そう信じてきましたし、私も当委員会でもそういうふうに発言もしておりました。
　しかし、四月七日に起こった大きな余震、これ女川では震度六強であります。東北電力管内の女川原発、これは宮城県、や東通原発、これは青森県、でも電気系統のトラブルにより一時的にせよ燃料プールの冷却機能が停止する事態に至っておりました。女川原発では、五系統ある外部電源のうち三系統が使用不能になって、一系統は定期点検中で、残り一系統で冷却を続けたそうです。東通原発でも、三台ある非常用発電機のうち二台が点検中で、残る一台もオイル漏れで止まったと報じられているんです。さらに、女川原発では、燃料プールなど八か所で水漏れが見付かり、地震動と、地震の動きですね、プールの水が共振、共に揺れて、揺れが拡大されるスロッシング現象が起きたとされているわけであります。
　当時、プールの冷却機能が停止した時間は、女川一号機が五十三分、二号機は一時間二十一分、三号機が五十九分、東通一号機は二十六分。その後は復旧をいたしました。このことを全体的に考えますと、やはり原発施設の構造的問題があるのではないかとの懸念が浮かび上がってくるわけでございます。
　まず、津波でなくても、地震被害による電気系統に容易にトラブルが起こり得るということ、次に、縦揺れの激しい地震によるスロッシング現象のような事態で燃料プールが損傷するということ、また、原発の非常用ディーゼル発電機は運転時は二台、停止中と燃料交換中は一台だけ動けばよいとされていた甘い考えのルール、全国の原発施設が常に危険につながる要因を抱えているのではないかと思います。女川や東通だけではなく、全国の原発施設の在り方に対する根本的な見直しが私は必要ではないか。
　私も経済産業省にお役をいただいていたときにいろいろ言いました。けれども、言われました。松先生、地震では大丈夫なんです、まあそれは一〇〇％ということは人間世界ではあり得ないけれど、本当にそれに近い、もう大丈夫です、地震で何か起こり得るということはないんです、こうずっと言われてまいりました。
　ドイツのメルケル首相は、科学上起こり得ないことが日本では起きてしまっていると発言して、ドイツでは脱原発へ再びかじを切りました。これは余分なことですが、ドイツやイタリアは実は、脱原発宣言しましたが、一七％もフランスから電気買っているわけでございます。これは余分なことですけどね。これは事実としてちょっと私は心の中で思っているわけでございますけれど。
　けれども、フランスは、これでもか、五重、六重、七重に安全対策、もう古いものは本当に順次新しいものに切り替えてこういう対策をしているし、もしも今回みたいに、仮に天から隕石がおっこってきて、原発の上にですよ、そういう、まあそんなことは起こり得ないにしても、あちらは地続きですから、テロだって、どういうことが起こるか分からないわけですから、そういうことが起きて、今回の例えばこういうあり得ない、起こり得ないと思っても、日本では起こり得ないと思っていたことが起こり得たとしたら、そのときの対策も全部考えているというのが、これはちなみにフランスはそういう対策も全部考えているそうであります。まあこれはおいておきます。
　要するに、原発は絶対安全ではなく、もしかしたら事故は起こり得る、こういうことを土台にして、本当にしっかりとした、安全基準という問題も出ましたけれども、津波も地震もあるいは全てにおいてこういう対策を考えて改善する必要がある。これに対して、大臣、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　種々御意見をちょうだいしましてありがとうございました。
　その中で、特に余震による事故、余震のときは津波はほとんど生じなかったわけでございますから、この余震による事故に対する安全対策がどうであったのかという質問だろうと思いますので、この余震に対しての対応をお話しをさせていただきます。
○松あきら君　いや、別に福島第一原発の話じゃなくて全体的な話で、時間がないので。
○国務大臣（海江田万里君）　分かりました。
　その意味で申し上げますと、三月の三十日の時点は、これは特に津波による全電源喪失であります。地震に対する影響というのはまだこれから精査してみなければいけませんが、さっきお答えをしたように、今回の非常に深刻な事態になったやっぱり直接的な原因は、これは津波によって全電源が喪失をしたことだろうと思っております。その上で、その三月三十日の時点ではそうした津波が、想定外の津波が押し寄せても電源が確保されるように、しかもその電源というのが、これは必要最低限の電源が確保されるようにということで、この措置を指示をいたしまして、これはきちっとそれぞれの事業者がそれを達成をしたということでございます。
　その後で、今回のこの地震も含めてでございますけれども、福島の事故から学べる教訓、今の時点での教訓でございますが、これはＩＡＥＡに対する報告書も取りまとめたところでありますので、その知見を教訓化をしまして、そして六月の七日にもう一度全ての事業者に対してその安全対策、更なる安全対策を指示をしたところで、今ちょうどその報告が上がってきました、十四日に。ですから、これを含めてしっかりと点検をして、そして安全が確認されたところは再起動していきたいと、こういうふうに考えております。
○松あきら君　福島第一原発は、まだ今、更なる確認ということであろうと思います。けれども、私は女川も本当に東通も、これ、電源がまさに一つであってもこれ冷やせてよかったな、一冷却機能、これもうみんな止まっちゃったら大変なことになると、もう本当にそういう思いで、地震でも起こり得るということが少し私どもにも分かったわけですから、本当にしっかりとした対策を取っていただきたいというふうに思います。
　今、十四日に安全に運転をしているというふうに上がってきたというふうにおっしゃっておられます、まさにそうでなければ困るわけでございますけれども。しかし、日本の原発は安全に運用されているということではあります。そうでなくては困ります。しかし、総理は浜岡原発の停止要請を発表したわけです。その理由は、三十年以内にマグニチュード八程度の地震が起こり得る可能性がある。先ほど牧野先生もいろいろ浜岡のことを御質問なさいましたけれども、可能性が八七％、極めて高いということでした。しかし、福島第一原発はゼロ％なんですよ。この算定基準日は今年の一月一日。
　確かに、東海地震というのはいつ起こっても不思議ではないと言われ続けてまいりましたから、私は安全優先の姿勢、これは理解しますし、個人的には浜岡は止めていただいてよかったと思っています。思っていますが、しかし、しかしながら、電力事業者の声を聞き、少なくとも閣議決定などの責任ある手続をすべきではなかったかと私は思っております。根拠の明確でない総理発言により、中部電力が判断をして停止をしたんです。責任の所在が不明確であり、電力会社の判断で原発を停止したということになってしまいました。
　じゃ、ほかの原発に与える影響どうなんでしょうか。住民がこう言っているから、あるいはうちの方はゼロじゃない、もっと高いんですよ、浜岡ほどじゃないけど、だから停止をしたいと言ったらどうするんですか。私は、総理がああいうあの菅さんですから、もう本当に、もう何をか言わんやではございますが、大臣、他の原発に与える影響をどうお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　一つだけ、時間をちょうだいして恐縮ですが、福島がゼロで浜岡が八四％あるいは八七％、あれは実は、地震の起きる周期というものが一つ基準になるんです。今年の残念ながら一月一日では、福島沖の場合はその周期が分かっていなかったんですね。その後の地震で、貞観地震とかそういうので周期が分かりましたけれども、周期が浜岡の場合の東海地震は百十九年でございます。その百十九年を分母に置いて、そして分子にその百十九年から何年たっているかということを計算をして、それで出した数字が実は八四とか八七でありまして、その意味では周期が分かっているということが前提でなければあの数字は出ないということ、このことはひとつ御理解をいただきたいと思います。
　ただ、今、また詳しくもう少し時間があれば御説明を申し上げたいと思いますが、それで、浜岡の影響でほかの原子力発電所が、じゃ、どうしてうちのところはその心配がないのかということに対して、本当に多くの知事あるいは自治体の首長の方々から御意見をいただいておりますので、そこは、さっきもお話をしましたけれども、全体的な安全対策と、それからやっぱり浜岡と違うそれぞれの原子力発電所の事情というものも説明をしなければいけないなというふうに思っております。
○松あきら君　いろいろ言いたいんですけれども、時間がないので次に行こうと思います。総理の発言で、総理のああいう対処の仕方で大臣が御苦労されていると思いますけれども、それはこちらも分かっているんですけれども、総理はいませんので、申し上げるほかないわけでございます、大臣に。
　原発事故から三か月がたちました。政府は、放射線量の高い地域、同心円状に設定して、それをそれぞれ避難区域といろいろ位置付けているわけでございますけれども、区域外でも高い値が計測されたり、放射線量に大きな違いが出て、つまり、これは同心円状ではいかないんですね。これはもうそういうふうに分かっているんですけど、そういうふうになっちゃった。
　一方、福島原発から二百キロ以上離れた東京でも実はホットスポットが見付かって、いろんなホットスポットからいろんな声が上がって大変なわけでございます。東京の江戸川区の下水処理場ではセシウムが四万二千八百ベクレル検出されておりまして、汚泥や焼却灰の保管と処理に頭を痛めているんですね。普通だったらセメント会社が引き受けてくれるんだけど、もちろん引き受けてくれない、拒否されている、満杯状態。川崎でも焼却施設で三百四十トンも保管して、これも満杯、限界。その保管に当たり、放射能汚染の基準値が示されていない、深刻な問題になっております。各地で放射線対策に悩んでいるのであります。
　政府はきちんとした見解を示さなければいけない。処分方法、保管基準など明確に示していただけますか。短くお願いいたします。
○国務大臣（海江田万里君）　それぞれの役所がやっておりますが、それを全体的に取りまとめをしますのが原子力被災者生活支援チームということでございますから、ここにそれぞれの省庁の中堅どころ、それから副大臣なども会議に参加をしまして、そして、まず五月には福島県内の災害廃棄物の当面の取扱いの概要について発表しましたし、それから、福島県の学校の校舎、校庭等の利用判断における暫定的な考え方については文科省が発表いたしましたし、それから、校庭、園庭における空間線量低減策の概要ということについても、これは文科省。それから、下水汚泥等の処理についてはこれは原子力災害対策本部が決定をして、その意味では取りまとめをしておりますのは原子力被災者生活支援チームでございまして、その下でそれぞれの各省がしっかりとした対策を取るべく努力をしております。
○松あきら君　今、いろんなところでホットスポットという話をいたしましたけれども、やはりそれぞれの地域住民の皆様が、特に子供さんたちに対してはもう本当に心を痛めております。通学路などに側溝などがございまして、やっぱりそこがいろんなものがたまってくるわけですね。ですから、もう簡単にこれはちょっと時間がないので言いますけれども、例えばそうした側溝の掃除、あるいは草刈り、アスファルトに付着した土を粘着テープで除去する。まあ苦労しているんです。洗濯ののりや剥がし液を使って、乾燥したところで剥がし取る、これは流すと汚染水になる、こういうことで努力をしているんですね。
　しかし、こうした地域住民による放射能物質の除去はやっていいのか悪いのか。やっても構わないというんであれば、まさに安全に実施できる除染マニュアルを用意すべきでないか。また、住民レベルにおいて、汚染された土や草の処理についても方法を明示して知らせるべきである。
　もう一つ続けて言います。あと、今、ここは何とか省、ここは何とか省って言いましたけれども、例えば子供たちの校庭、これは文科省、じゃ学童保育はというと、これは厚労省。そして、まさに側溝はなんというところ、これは国土交通。もうばらばらなんですね。公園はといっても、これも国土交通。もう国民の皆様にとっては、もう何省、えっ、ここは何省なのなんて、もう言われるたびにこんがらがって、何省でもいいと、子供たちが例えば学校から安全にうちまで帰るために、あるいは公園で遊べるためにちゃんとしてくれ。
　それから地下水。地下水は、じゃどこが見るのか。環境省は駄目なんですよ。ほかの瓦れきとか水質汚染はいいんだけど、放射能は除外されているんです。地下水について、じゃどこも責任持てない。私は是非大臣に、これはもう一義的には問題処理に迅速に当たっていただいて、整理整頓素早く行っていただきたい。この二つをそれぞれよろしくお願いいたします。
○国務大臣（海江田万里君）　地下水については、特に福島の東京電力福島第一発電所の地下水、あれは、今は地下水の水位の方が上ですからいいわけでありますが、これは大変気に掛けて、それに対するやっぱり遮蔽の設備をしなければいけないと思っております。
　それから、今お話のありました各省庁にまたがるものについては、確かに、おっしゃるように、住民の方はこれは何省だということは分かりませんから、その場合は、先ほどもお話をしましたけれども、原子力被災者生活支援チームというのが現地にも窓口がございますので、そこにおっしゃっていただければ、実際にいろんな作業をやるときはどうしても役所単位になりますが、窓口は現地にございます。それから、もちろんこちらでは私がそのチーム長になっておりますが、原子力被災者生活支援チームにおっしゃっていただければ、すぐに機敏に手配いたします。
○松あきら君　もう一つ、政府参考人ですか、住民がやっていいのか悪いのか、除染を。
○国務大臣（海江田万里君）　住民の方にやっていただく場合、例えばその処理の仕方によって、燃焼、焼くことによって、むしろ焼いた後の灰などに放射性物質濃度が高くなるということがございますので、その点はやはりまず地元の自治体などに、それからさっき言いました、特に福島では福島の県庁のところにございます原子力被災者生活支援チームにやっぱり御一報いただいた方が安全だと私は思っております。
○松あきら君　一言。福島の本宮市は自粛を呼びかけているんです。勝手にいろんなことをやると大変です、早く国に示していただきたいと言っているんです。ですから、申請しに行くんじゃなくて、国がきちんと基準を示していただきたい、それを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松田公太君　みんなの党の松田公太です。
　本日は、まず浜岡原発について海江田大臣にお話を伺いたいと思います。
　先日、中部電力の浜岡原発、これを視察に私は行ってまいりました。所長を含めまして役員の方々から様々なお話を聞くことができたんですけれども、そのときの私の印象を申し上げますと、あれだけの大きな地震、津波、あれだけの災害があった直後なのに非常に危機感が薄いなという印象だったんですね。
　なぜそのように思ったかといいますと、そもそもやはり想定している地震の大きさが小さいなと。最大加速度が元々六百ガルだったものを自主的に千ガルに上げたというふうにおっしゃっていましたが、海江田大臣も御存じだと思いますけれども、実際に二千ガルとか三千ガルを超えるような地震というのがもう各地で発生しているわけですよね。そしてもう一つは、想定している津波の高さ、これが低過ぎるんじゃないのかと。これも元々八メーターを想定していましたが、これを三月十一日の震災発生後は十五メーターに上げたと。しかし、今回の大震災ではそれ以上の津波も発生しているという報告も出ております。
　その低い想定が基なので、最大の防御のよりどころである防波壁というんでしょうか、これを現在砂丘の後ろに建設するということなんですが、その高さが十二メーターというものになっているんですね。また、海水を原子炉に送り込んで冷やす大切な役割の海水系ポンプエリア、そのエリアには水の浸入を防ぐためにという名目で防水壁というものを作っているそうなんですが、それが一・五メーターだと。実際、私、見たんですが、一・五メーターですから、私が百七十七センチぐらいですから非常に低いなという印象を受けてしまいました。
　ですから、あれだけの災害の後なのに何で本当にこんなに危機感が薄い設定なのかなと本当に疑問に感じてしまいまして、役員の方々になぜですかという質問を投げかけたところ、返ってくる答えというのが、基本的に岩盤が固いから大丈夫なんだとか、あとは砂丘があるから大丈夫なんだということをおっしゃるんですね。
　確かに施設の前には砂丘があります、浜岡原発の前には。その砂丘も、そう言われて見に行ったんですけれども、砂丘というと皆さん鳥取県の砂丘をイメージされるかもしれませんけれども、あんなに広大なものじゃなくて、高さが十メーターから十五メーターですね、海から。そして、幅が大体六十メーターぐらいですから、何となく私が見た感じではプライベートビーチみたいな小さな小規模のものだなという印象だったんですけれども、しかも、それが実際どのくらいの効果が津波に対してあるのかという検証も十分にされていないというふうに聞いております。
　どうも私から言わせていただきますと、中部電力の方々は、今回の福島原発の事故で露呈されてしまった根本的な問題とちょっと同じ状況に陥ってしまっているのかなと。それは何かというと、やはり周辺住民だけじゃなくて自分たち自身も何となく安全神話というものをつくり上げてしまって、それを信じてしまっているんではないかなというふうに思うんですね。
　今日、私が海江田大臣にお聞きしたかったのは、こんな軽度な地震や津波の想定で、今どんどんその工事や補強工事が進んでしまっているんですけれども、これで果たしてよろしいのでしょうかということと、また、ほかの原発で、浜岡だけではなくてほかの原発ですね、全国にありますほかの原発で地震や津波などの自然災害、この危険性があるところについてはどのような対策を講じて、どのような指導をしていこうと思っているのかということを教えていただければと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　まず、浜岡についてでございますが、実は浜岡で今お願いをしております防潮堤でありますとか、あるいは建屋の水密化でありますとか、あるいは非常用発電機の高台への設置でありますとか、これはほかの発電所についてはやっぱり中長期的にそれをしっかりとやってくださいというお願いでありますので、ただ、浜岡につきましては、やはり先ほどもお話をしましたけれども、地震の起きます可能性が非常に高いということからああいう判断になったわけでありますが、中長期的にお願いをしておりますのがまだ甘いというお考えも一つのお考えかと思います。
　ですから、それに対しては、私どもは、今回のやはり地震、これは福島の地震でありますが、これを受けての種々の知見が分かります。津波の問題も、正確に言うと津波の波高、波の高さというのは十メートルであったわけですね。ところが、それが実際には十四メートルから十五メートルのところにある駐車場のところまで津波が到達していたといいますから、やっぱり津波というのは波の高さだけじゃありませんで、障害物があるとそれを乗り越える力がありますから、まさにさっきお話のあった浜岡の発電所の砂丘というものがそういう役割を果たすことになりはしないだろうかということで、これは懸念材料でありますが。
　そういうことも含めて、今回、これからしっかりといろんな東京電力の福島第一発電所の事故を教訓化したまさに全体的な安全の指針が出ますから、それを受けて追加的にまたやらなければいけない工事が出てくればそれを逐次要請をしていこうと、こういう考え方であります。
○松田公太君　ありがとうございます。
　もう一つの質問の中に自然災害についてもちょっとお聞きしたんですけれども、実は私自身は、現在の原子炉等規制法などで足りないのは自然災害などに対する考え方じゃないかなというふうに思っているんですね。
　私は、例えば今回、浜岡原発を停止するに当たっても、菅総理が、それが停止要請なのかとか、いや、停止命令なのかと。そこら辺が非常にあやふやだったなというところをちょっと不思議に感じていろいろ調べをさせていただいたわけですけれども、やはりしっかりと停止を命令させるべきじゃないかなというふうに、危険を察した場合はですね、というふうに感じたんです。
　それで、実は我が党みんなの党では現在、原子力発電所の緊急評価に関する法案というものを議員立法として提出予定、準備しているんですね。ちょっと宣伝みたいになってしまって恐縮なんですが、この法案の取扱いについて、是非本委員会で取り上げられて皆様と協議をさせていただきたいと思っております。この法案の目的というのは、国会の場でしっかりとその自然災害に対する脅威を調べて、評価したり、停止命令を最終的には危険だと察した場合は講ずることができるようにするというものですので、よろしくお願い申し上げます。
　引き続きまして、原子力損害賠償支援機構法についてちょっとお話をさせていただきたいと思いますけれども、これはちょっと昨日も触りお話をさせていただきましたが、昨日私がちょっとした説明で、何かＴ君が車で事故ったという説明をさせていただきましたけれども、あの後各方面から、あれは非常に分かりやすい表現だったというふうに言っていただいたんですが、私、実は海江田大臣のそれに対する御答弁、ちょっと理解できなかったので、もう一度あれについて、どのように思われたかということを教えてください。どういう話だったかというと、私が言ったのは、Ｔ君が、危険だというふうに言われているような車を運転し続けて住宅街に突っ込んでいってしまって、けが人であったり、また家を壊してしまって、最終的には賠償しなくちゃいけないということが分かった後で、金額はまだ未定なんですけれども、Ｃ君とかＫ君というほかの仲間から保険金みたいな形で、保険組合みたいな形をつくってお金を出してもらって、そこから賠償しようと。同時に、Ｂ君という人からお金を借りていたんだけれども、政府がなぜか、Ｂ君、お金、申し訳ないけど一部諦めてねなんていうことを言い出していますし、実際被害に遭った方々も最終的には、この法案ですと、自分たちに支払ってもらう賠償金をちょっとずつ何か払うような感じになってしまっているんじゃないかなという気がするんですよね。
　もう一度、ちょっとそれについてどのように思われるか。
○国務大臣（海江田万里君）　ですから、まさに今度のこの機構法案というのが、これは互助組織ですから、そういう意味では保険のお話を例に引いていただくのは、それでよろしいかと思います。
　ただ、委員が御指摘になったのは、過去の事故について、それを保険金で払うのはどうだろうかということだったと思います、私は。ですから、その場合、保険の契約についても毎月、毎年毎年保険料を払うと。その保険料は、例えば保険料を払ったのがいつ幾日で事故が起きたのがいつ幾日というような区分はされていないはずだから、広義の保険ということで考えていただくのは、それはそれで構わないというか、そういう分かりやすい例えもありますねということをお話をさせていただいたわけであります。
　それからもう一つの、お金を借りていた人がというのは、まさにこれは金融機関などのこれまでの融資に対する責任、別の表現ですれば、いわゆる債権を放棄すべきではないだろうかというお話だろうと思いますが、やはりこれは、私どもの考え方は、民間の事業会社たる東京電力とそれから民間の金融機関である某銀行との間のまさに民民の取引でありますから、そこに国がこうしろああしろと言うことはできないんではないですかと、そこは民民同士で話合いをしていただいて、そして、こういう話合いになりましたよということを御報告をいただきたいというのが私どもの考え方でありまして、そういうふうに私は説明をしております。
○松田公太君　実は私自身、銀行員を数年間やっていたことがあるんですけれども、銀行はやはり政府からああいう発言をされると非常に大きなプレッシャーとして感じるんですよね。ですから、枝野官房長官のあの発言というのは私は間違いだったんじゃないかなというふうに思っていますし、本当に中途半端な、浜岡原発もそうだったんですが、停止要請なのか命令なのかとか、債権放棄するべきじゃないか、するべきだとか、非常にそういうあやふやな言い方というのがよろしくないんじゃないかなというふうに、私はもう本当に混乱をつくり出すだけなんじゃないかなと。マーケットにもたしかあのとき非常に大きな混乱を来しましたよね。そういう考え方、言い方というものを是非やめていただきたいなというのが私の本日の一つのお願いなんですが。
　あともう一つは原子力損害賠償支援機構法についてですけれども、確かに事故が起こった後に賠償金を払うために保険みたいなものを、組合みたいなものをつくるのはおかしいんじゃないかという考え方も一つなんですが、そもそも発想の原点として私はこの法案はおかしいんじゃないかなというふうに感じているんですね。それは昨日もちょっと指摘させていただきましたが、一つ言いますと、債務超過させないという言葉が入っている、あそこ、非常に私、個人的に気になるんですよね。何となく、企業に対して債務超過をさせないんだという言い方をしてしまうと、もう既にその時点で資本主義的な発想からもずれてきていますし、もう民間じゃないと言っているようなものじゃないかなという気がするんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　これはいずれまたこの法案自体を御議論いただくときにしっかりと議論をしたいと思っておりますが、基本的には、この法案の一番大きな目的というのは、この原子力事故によって損害を受けた方たちの損害額が確定をして、あるいは仮払いでもいいんですけれども、やっぱり賠償金がしっかりと支払われるということ、しかも迅速に支払われるということ、これが目的でありますので、そうなると、やっぱり今の原子力損害の賠償法では事業主体というのは、これもいろんな議論がありましたけれども、第一義的には事業会社になりますから、そこが債務超過になると、そして債務超過ということは市場から撤退をするということでございますので、そういうことになって資金の調達もできなくなって、そして、それこそ請求権もどこかに行ってしまいますから、今の法律のずっと立て付けでいきますと。そんなことはあってはいけないということがその中に盛り込まれているわけでございます。これは是非御理解をいただきたいと思います。
○松田公太君　だからこそ、実はこれも我が党で提言していることですけれども、やはり一時国有化という方法があるんじゃないかなと。これはもう以前からずっとこの委員会でも私、お話を申し上げていますが、そうすることによって賠償をしっかりと担保すると。最終的には、さっきのＴ君の例でお話をさせていただきますと、Ｔ君が持っている資産があるわけですから、それを売却してしまうことによって賠償金に充てさせていただくと、それは送電網のことを言っているわけですけれども、そういう考え方で私、取り組んだ方が明確で分かりやすいんじゃないかな、しかも国民の皆さんも安心されるんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　先ほど松田委員は、政府の立場にある人間がやっぱり発言というのは気を付けなければいけないということを御指摘いただきましたけれども、やっぱり国有化ということになると、その言葉が出ることによってどういう影響が与えるかということもやっぱり考えなければいけませんね、これは。決して株主を守ろうということではありませんけれども、やはりその株の毀損の度合いというものが、今度優先株を出すとかいろいろあります、それによって希釈はされるわけでございますが、それと、国有化と言ったときとのやっぱりその与える影響というのは非常に大きいわけでありますから、そういうことも考えますと、やっぱり私どもはあくまでも東京電力をそのまま今と同じような形で残そうという考え方はございません、これは。
　しかし、やはりしっかりと損害賠償の責任を払ってもらわなければいけない、そのためにはスリム化してもらわなければいけない、余分な資産は売ってもらわなければいけないということで、今具体的に、今日ちょうどこの後、第一回の経営・財務の調査委員会も会合ございますが、十二時からちょうど始まるところでありますが、やっぱりそういう第三者機関も使って、まだ国のお金が入っておりませんから正式なデューデリではありませんが、プレデューデリというものもやっていただいてしっかりと賠償責任を果たしてもらおうと、こういうふうに考えております。
○松田公太君　最後にもう一点だけ御質問をさせていただきたいんですけれども、海江田大臣は、言葉に気を付けなくちゃいけないということを今おっしゃっていましたけれども、その送電網を売却すること、するしないは別にして、これって自由化の道につながると思いますか、この手段というのは。これを最後に是非お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　よく送電網を売却するということを言っていらっしゃる方々のお話は、むしろ自由化につながるということよりも賠償との絡みで、その賠償の原資が出るんじゃないかというような形で言われる方が多いわけであります。
　委員は、その話ではなくて、自由化につながるのかということでありますが、これは確かに自由化と。私は、これはもう送電網を売却したことによって起きたいろんな例もございます、ニューヨークの例でありますとか、やっぱりそういうことも考えておかなければいけないというふうに思っておりますので。やっぱり電気に質というのはあるんですね、これは。日本の質というのは、これまではかなり非常に安定供給といいますか、特に精密の機械なんかも作る場合でも、使用する場合でもサイクルが安定をしておりましたから、そういうことも含めて、ただ、電気の今は量のことばっかりが言われておりますが、やっぱり質のことも考えなければいけないのかなと。そういうこともありとあらゆる論点から考えた上でやっぱり結論を出すべきであって、もちろん私は議論をすることは全く構わないと思っていますし、ただそれが本当に例えば賠償に役立つのか、それから今言ったような自由化に役立つのかとか、それからやっぱり電力の質を維持するということに役立つのかとかいろんな方面からの議論が必要ではないだろうか、そう思っております。
○松田公太君　時間ですので、終わりにさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○荒井広幸君　荒井でございます。
　今、松田先生の話にも関係してまいりますが、冒頭、原子力損害賠償支援機構法案というのが閣議決定されたわけですが、いや、こればかりは速いなと思って逆の意味で感心をしております。今のお話を聞くと、賠償をしっかりするための枠組みなんであるというような御説明ですが、四月十一日に原賠審を設置すると決めるんです、原賠審を四月十一日、一か月後です。それまでの間は、実は例外規定を含めて国が措置をとるということもできたんですね。これは閣議決定が必要ありません、原賠法によっては。原賠審を設置するということによって実際上、津波などの被害によって対応するんだということになったんです。ですから、この一か月の空白、松先生の言葉を借りると、私は、一か月間にわたって初動ミスをしていたということです。前面的に国が出ていけば、仮払いすぐできたじゃないですか。そして、賠償をしっかりするというんであれば、自民さん、公明さんが言っているような仮払いの法律を立てていけば、急ぐ必要全くないんですよ、この支援機構というのは。
　大臣、こういうことなんですね。もっと総合的に鳥瞰した上で、東電をどうするか、賠償をどうするかというのは私は議論してよかったと思うんですね。それが、松田先生からもお話がありましたように、また先ほど自民党の先生方からも御指摘がございましたけれども、そういうことだと思うんです。ですから、時間的に急ぐ必要は全くない。若林先生、牧野先生のお話もありました。そういう関連も考えるとそういうことなんですね。
　どういうことが私言いたいかというと、この東電、これは二〇〇二年に原子炉のひび割れで改ざん報告するという問題を起こして、あのときもマスコミは電力危機を書き立てました。東京電力の全原子力発電所が二〇〇三年には止まるということになったんです。大変な改ざんだったんです。これ二〇〇二年。ところが、二〇〇七年二月一日にもっと大きなことが分かった。一九七八年に福島第一原発三号機で臨界事故を起こしていた、これは全く報告しなかった、東電。実は、この原子力災害全体のものと東電というもののこの隠蔽体質というものをきちんと見分けなきゃいけないということなんです。
　私も福島県議会議員でございましたから、増子先生もそうでございましたけれども、もう度々改ざんと隠蔽、そのたびに済みませんでした、それを我々は、今度こそと信頼して、この間も再稼働、了解をしたんですよ。
　ですから、話の前提がちょっと逆になりますが、この福島県民に対する背信行為、つまり全て原賠法の全県民が対象になるという私は考え方しているんです。原賠審でもやれるような話じゃない、全然。ですから、政府が前面的に出なきゃいけないんですよ。ところが、みんな引っ込んじゃって、そして東電が悪い、東電が悪いみたいなことを、これは悪いですよ、間違いなく。しかし、国が後に行って、電気料金を値上げさせて、東電がそれも悪いんだよぐらいのことを言いながら、自分たちは、消費税も触らず、電気料金も触らず、そして何か値上げは、東電が悪いから当然なんで東電に文句言ってくれと、このようにも聞こえる今度の支援機構なんです。その決定のタイミングなんです。
　原子力経済災害担当大臣としてもお尋ねします。東京電力の責任を明確にすることは当然でありますけれども、国が前面から責任を取るということを逃げて、そして最後は、電気料金の値上げみたいなことをやむを得ないみたいな話を言い、そして奉加帳を回してほかの電力のエンドユーザーにもまたそれがかぶっていくようなこういう仕組みというものは、私は大変批判をしたいと思っているんです。
　そして、これはフィードインタリフと同じなんです。もう閣議決定、これもして、審議に入っておりますが。結局、フィードインタリフというのは聞こえいいですよ。買電をして、原子力発電を、この足りない部分を補おう、こういうことです。今日辺りのマスコミでも、それは要するに、何というんですかね、それぞれの利害関係者の意見で違うんだなんて言いますけど、私、全然違う視点です、何遍も言っていますけど。お金ある人がソーラーパネル立てて、力がある企業がソーラーパネルを立てて、高い料金で電気会社に買わせて、買ったものを全く力がない人たちに料金転嫁をして買わせるなんという、こんなドイツ型のようなことをやって、格差社会が埋まりますか。
　こういう視点が私は重要だと思っているんですが、大臣に、なぜ堂々と、賠償するならば国民の皆さんにお願いすることもあると正直に言えないんですか。
○国務大臣（海江田万里君）　今のお話で幾つも論点がありましたけれども、最後の点だけでよろしゅうございますか。
○国務大臣（海江田万里君）　そうですか。
　私は、今度の法案もそうでありますけれども、国民の負担をやっぱり最小限化するということは考えておかなければいけない話でありますので、それは現実に、電気料金を下げるときはこれは経産大臣の判こは要らないわけでありますが、電気料金を上げるときには経産大臣の判こが必要なんです。ですから、その時点におきまして私は、上げることになればしっかりと国民にその上げる理由というものを説明申し上げるつもりでおります。しかし、それまでは、上げる上げるということよりも、やっぱり上げないために努力をしてくださいということをお願いをするといいますか、主張をするつもりでございます。
○荒井広幸君　例えば総括原価方式、これだって見直さなきゃいけないですよ。安全対策を原発がする以上、本当に原発が安上がりかというのは、これ全く違う計算になりますよ。そういったことも全部見た上でこの支援機構法案というものは考えるべきであって、同時に、私は、先ほど来からもお話がありますが、ＪＡＬ方式、りそな方式を含めて、実質もう支払能力もないということを認めているわけですから、これは私は、法的整理で国民に最終的には転嫁して払ってもらう形になるんですから、Ｔ君の例がありましたけれども。そういうふうになってくれば、国民が透明性の中で納得できるように東電をどうするかということを議論した方がいいという観点で、私は、極めて不透明なうちにこの機構法案というのが作られ、この機構法案自体が不透明である、法的整理の方が私は効果があるんじゃないかということを申し上げておきます。
　次に、これは厚労省に来ていただきました。
　大臣、十六日、十七日、三月ですよ、どういうことが起きたか。福島県では、透析している患者の方が五千名います、人工透析です。地震、津波、原発、これによって一千名の方がバスで、ネットワークも阪神・淡路以来はつくっていただいて、本当にお医者さん同士で協力をしていただいていますが、こんな事故になりますと、地震になりますと、東京と新潟まで行かざるを得なかったんです。隣近県では対応できなかった、人工透析、大体平均三回週にされる方なんですけれども。大量の皆さんが苦痛を伴って不安を持ちながら東京と新潟へ行ったんですね。現在もいまだに三百五十名の皆さんは原発の関係で従来のクリニックや病院で透析ができないという状況ですね。
　これは全ての医療、患者の方に共通するんですが、地震対策で今度の補正予算は入れていただきました。これ、非常に分かるようで分からないんですが、耐震補強ばかりなんですけれども、透析の例を申し上げますと、水、これは別な治療、医療にも必要ですね。それから、バックアップの電気というのは必要でしょう。停電したらどうしようもないんです。この二つについては、透析の患者さん方も特に言っておられますが、ほかの患者さん方も一緒なんです。
　これらに対する支援はどういうふうになっていますか。そこをお聞かせください。
○政府参考人（唐澤剛君）　簡潔にお答えを申し上げます。
　病院の耐震化につきましては、先生御指摘のございましたように、医療施設の耐震化臨時特例交付金、これが二十一年度、千二百二十二億、それから二十二年度は予備費で三百六十億を交付をしているところでございますけれども、御指摘のように、今回の震災では広範囲で停電が生じまして通常の通信手段も被害を受けたことなどから、自家発電の燃料がなかなか届かないと、こういうような問題もございました。また、水や食料の備蓄と、こういうような問題もございまして、私どもといたしましては、災害拠点病院の在り方につきまして年内をめどに検討会を設けて検討をいたしまして、国として更にどのような支援が可能かということについて検討してまいりたいと考えております。
○荒井広幸君　それぞれの病院やクリニックが持てるようになっていますかという意味では、まだ持っていないところがある。そして、これだけ大規模になれば、そこが燃料もなくなっちゃったり、最初は動いたけど次の日駄目だったというのもあり得る。
　だから、そういう総括的な対応を取るということを言っているのはいいですよ。いいですけれども、例えば透析の皆さんは長い時間透析をしながらもう不安に駆られているわけですね。こういう点をきちんと早く取ってあげるというのがやっぱり、大臣、原災担当大臣として、経済担当大臣としてこういうところを早くやっていただかないと、それは菅さんが続こうと続くまいともう諦めましたからいいですよ、そんなの、国民も何とも言っていないから。やってくれることをやってくれということですから。我々与野党が共同して提案しています。特に野党は言っていますからね。野党が言っていることをやってくれないんじゃ駄目なんですよ。
　今も答弁がありましたけど、シールバッジ、どうなりました。全然やらないから、福島市は独自にシールバッジを子供さんたちに配る、そして不安を取り除くように、持ちたいというその不安の心理にこたえていくわけですよ。全然対応しない。私はそういう意味では残念なんです。
　二重ローン、二重リースの問題もありますよ。これも、自民さん、公明さんと民主党さんが協議していますけれども、全ての野党に協力してくれと言って実務者会議もしながら、何で我々少数政党を外しているんですか、大臣。我々も国民の意見を代弁しているんですよ。三党だけで話をすれば決まるなんていうものじゃないですよ。国民の声をちゃんと聞いてください。これは要望しておきますから、閣議で言ってください。
　そして、同時に、今度の問題で、何度かやらしていただいていますけれども、先ほど来からのお話で、（資料提示）これは委員の先生方には見えないかもしれませんけど、賠償、補償、見舞いという概念に分けないともうそろそろやれないんじゃないかなということなんです。賠償とか補償とか見舞いというものでやっていかないといけないなと。そういう観点で一つ二つ聞きますね。
　それはなぜかというと、先ほどからもお話がありましたけれども、原子力発電所の定期点検で停止して再稼働のめどが立たなくなれば来年春には全部ストップでしょう、これ。そうなったら大変だという声がありますが、そこで先生方からも指摘があったわけです。私も同感。
　しかし、一番は大臣、総理を含め、内閣を含め、そして保安院も含めですよ、皆さんの姿に信用できるかできないかを見ているんですよ。補償するかしないかを含めて、そういう一つ一つに、全国十二、福島県を除けば十一の道県、そして、風ではるか遠くまで飛ぶというのが分かりましたから、日本中の方々が、誠意ある行動を取れるかどうかで判断しているというふうに見た方が間違いないです。
　その意味で、安全第一の体制をつくる、安全基準を作る、万一の備えをする、先ほどの質問で大臣はそう答えました。国全体としての指針を作っていくんだと。指針作ったって駄目です。魂入れなきゃ。今見てるんですよ。今見てるんですよ、みんなが。本当に政府、東電は信頼が置けるのか、電力会社は信頼が置けるのかって見てるんですよ。そのときに政府が、一義的には電力会社だ電力会社だ、相変わらず義援金だって六割も行ってない、仮払いも進まない。そして今度は仮払いの中でも風評被害なのかあるいは実被害なのか。二次指針までは行ったけれども、来月最終的というのか三次指針をまとめると言うけれども、積み残しが山のようにある。本当に国と、逃げている国ですよね、電力会社に押し付けている、こういう人たちの話聞いて大丈夫なのかということで私は動くのは大変難しいんじゃないかと思っております。
　今朝の朝刊にも知事のコメントいろいろと載っておりましたが、そこで想定外という言葉を私は自分なりにそしゃくしたら、甘い想定だったということだと思います。想定外ではなかった、甘い想定をしていたということだったと思います。これ一事取ったって、文科省さん、全て相当因果関係にあると私は思うんですよ。もう全員が被害者ですよ。国民全体が被害者だ。その中でも福島県民は被害著しいものがあるんだと思うんです。
　大臣にお尋ねします。
　今回の事故による福島県内のものですね、いろいろな心理的なものも含めて、もう一々因果関係言っているところじゃない。全て因果関係です。全県民に、新しい概念、最低でも迷惑を掛けた、心労を掛けた見舞いという概念を立てないと、私はそれこそ公平でなくなる、このように思いますが、大臣の御見解聞かせてください。文科省でもいいですよ、最初は。
○政府参考人（田中敏君）　文部科学省から御説明申し上げます。
　これまで原子力損害賠償紛争審査会において種々指針を出してまいりました。その中には、本当に相互因果関係ということを基準とした事故との関係ということの中で損害が定義をされたということでございます。
　委員御指摘の見舞金ということにつきましては、現在原子力損害賠償制度について、賠償の対象となる精神的損害というようなことについて議論をしてございます。その議論の中で、これについても事故との相互因果関係がある範囲ということに限るものでございますけれども、そこで検討しているという状況でございます。
○荒井広幸君　ですから、大臣、それ、全部因果関係があるんです。福島県の陳情、この陳情が何遍か出されていますけれども、福島県の皆さんが言っているのは、三十キロだから大丈夫だと、そういう直ちに影響がないと言っても、五十キロであれ、百キロであれ、東京の人であれ、自主避難した人がいるわけでしょう。これらの人が間違いだったとは言えないでしょう、心理的なもの考えたら。だから、今、先生方が、いや、それはちょっと無理があると言っても、そうしなかった人と、している人がいるわけですよ、少なくとも。それは、科学的にも幅があるし、指針に定めていないでしょう。福島県の例でいうと一番分かりやすい。八キロから十キロまでですよ、避難は。なぜ二十キロにし、三十キロにし、飯舘村ができました。今でさえまだ不安に思っているんですよ、みんな、だんだん。これに対して因果関係がないということはあり得ないでしょう。こういう課題を原発災害というのはもたらすんだなと思うんです。
　それと、原賠法でやっている。これではなかなか無理だと思って、賠償というのは東電と政府が前面に出る。そして、補償、これからです、二重ローンや二重リースの問題もあります。こういうものは政府がもっともっと前に出る。そして、見舞いという、心労を掛けた者に対しては、地域、これが崩壊してしまうおそれがあるんです。あの人はこれだけもらった、この人はこれだけしかなかった。お金の多寡ではなくて、国は自分を評価していないのかと、この苦労を、そういう評価の度合いの違いによって、花見さえできなくなりますよ。福島県はみんなで花見やっていた、地域で。そういうものまで壊すおそれがあるので、原賠法で無理ならば、これは法案を作っていく以外にないんです。しかし、今のまま、聞いていると、今度の支援機構を見ると、全て、国の支援は後ろで、原賠法で東電にやらせるという発想になったら、全部漏れます。
　そこで、文科省に聞きます。
　国を相手取って訴訟できますね。原賠審も、これも東電に対して、これはいわゆる調停をする話でありますが、東電以外に国に対して訴訟するということも自由でしょう。東電や国に対して損害賠償を請求するということは法律的に可能ですね。
○政府参考人（田中敏君）　現在の原子力損害賠償法におきましては、原子力事業者に責任を集中させるということでございます。したがいまして、原子力損害によって起こった賠償ということにつきましては、原子力事業者でございます東京電力がその責任の集中化ということでございます。
○荒井広幸君　時間がなくなりましたから、大臣、それは原賠法だからそう言っているので、そうではなくて、被災された、国の責任で、国策で苦渋を得たという人は国に対して今度は裁判をしていくということになります。そういうことも想定して考えていただきたいということを申し上げて、終わります。
○委員長（柳澤光美君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（柳澤光美君）　鉱業法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。海江田経済産業大臣。
○国務大臣（海江田万里君）　鉱業法の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　国際的な資源獲得競争が激化し、資源確保をめぐる状況が年々厳しさを増している中で、石油、天然ガスやレアメタルを始めとする金属鉱物の安定供給を確保することがますます重要となってきております。
　他方、資源が賦存する可能性が低いと見られていた我が国においても、周辺海域において、石油、天然ガスに加え、海底熱水鉱床やメタンハイドレート等の資源の開発が期待されるなど、今後、資源開発が進展する可能性が生じてきております。
　こうした中、我が国の鉱業に関する基本的事項を定める鉱業法は、昭和二十五年に制定されて以来、実質的な改正を経ることなく今日に至っており、鉱業権を設定する際に開発主体の適格性を確認していないなど、資源開発をめぐる国内外の新たな動きに対応できなくなってきております。
　このため、国内において鉱物資源を適正に管理しつつその開発がより適切に行われるよう、開発主体の適格性を確認するとともに、鉱物資源の探査活動が適切に行われるようにするための措置を講ずることを目的として、本法律案を提出いたしました。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、鉱業権を設定する際の許可基準を新たに創設し、経理的基礎や技術的能力等を有する開発主体に鉱業権設定の許可をすることとします。
　第二に、石油、天然ガスなどの国民経済上特に重要な鉱物を特定鉱物として位置付け、特定鉱物の鉱業権の設定については、従来の先願者に鉱業権を付与する手続に代えて、国の管理の下で鉱区候補地を指定し、当該鉱物の合理的な開発に最も適した主体を選定する手続を創設します。
　第三に、鉱物資源の探査活動を許可制とし、必要に応じて探査結果の報告を求める制度を創設します。
　第四に、石油等の掘採について遵守すべき技術、方法や探鉱に係る補助等の措置を定める石油及び可燃性天然ガス資源開発法については、技術の普及等によりその役割を終えたことから、これを廃止します。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（柳澤光美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十六分散会
平成二十三年六月十六日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　茂樹君　　　　　高階恵美子君
　　　　　中原　八一君　　　　　赤石　清美君
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高階恵美子君　　　　　中西　祐介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　衆議院議員
　　　　　　　厚生労働委員長　　牧　　義夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　細川　律夫君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大塚　耕平君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡本　充功君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小林　正夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　平野　良雄君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　木倉　敬之君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　榮畑　　潤君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房政策評価審議
　　　　　　　官　　　　　　　　宮本　　聡君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院審議官　　　黒木　慎一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（死因究明制度の検討に関する件）
　（社会保険病院等の譲渡に向けた取組に関する
　件）
　（離島の妊産婦への支援に関する件）
　（後発医薬品の使用促進に関する件）
　（障害者虐待の防止に関する件）
　（福島第一原子力発電所作業員等の放射線被ば
　く線量管理に関する件）
○独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構
　法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支
　援等に関する法律案（衆議院提出）
○母体保護法の一部を改正する法律案（衆議院提
　出）
　　　　─────────────
○委員長（津田弥太郎君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、中原八一君及び岩井茂樹君が委員を辞任され、その補欠として赤石清美君及び中西祐介君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（津田弥太郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省年金局長榮畑潤君外五名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕