Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀分科員　大臣、確かに特許というのは手続でしょう。しかし手続が大事なのか新しいアイデアを特許にするのが大事か、私は判断基準の問題だと思うのですよね。だから要するに、特許庁側が先生の方にこういう手続にお願いできませんかと――それは手続の問題というのは学者がそう詳しいわけじゃありませんししますから、ぜひそういうところはもう少し基本的な姿勢ですね。新しい基礎的研究というものがああいう格好で実らないというのでは、それはテレビを見ていた国民の多くは、あんなのなら特許庁なんというのは要するに開発の邪魔しているんじゃないかという認識を持ったと私は思いますよ。もっとも二十年あるんですから、二十年間には何らかの処理がされていいと思うし、裁判ではそういうように、特許庁が言ったことはだめだ、こうなっているわけでしょう。だから、裁判でそうなるようなことをやる特許庁にも責任があるし、これは非常に重要な問題だと思うので、ひとつ通産行政として今後二度とこういうことのないような対応をぜひしていただきたいということと、あわせて今の送電線。僻遠の地に原子力発電所をつくるわけだから、どうしたって大量消費地まで電線を引っ張ってきて送電をしなきゃならぬ。その送電のロスが減るような新しい開発をアメリカへ持っていって話をしてでなければ日本では使われないなんという話は、私はあのテレビを見ていて、一体日本というのはどうなっているんだろうか、こういう気がしますので、通産大臣もお忙しくてあのテレビは見ていらっしゃらないかもしれないですが、四、五日前にＮＨＫでドキュメントで放送しましたので、ぜひ一回これはごらんになってそういう対応を積極的にするように、日本で技術開発されたものが日本で先に利用されないなんていうことは大変残念なことだと思うので、その点をひとつ御答弁をいただいて、私の質問を終わります。
○村田国務大臣　堀先生、哲学を持った非常に高次元の御質問でございまして、大変私傾聴させていただきました。
　西沢東北大教授の光ファイバー特許につきましては、志賀特許庁長官からお答えしたような経緯でございますが、確かに特許権行政は手続を非常に難しく定めておるわけでございます。これは、要は個人の利益保護という建前から出てくるわけでございますが、ニューラウンドの開始につきまして先般京都の四極会議で話し合いました際も、知的所有権という広範な範囲でこの問題を国際的に考えてみる必要があるのではないかというようなことをアメリカのブロック通商代表等が言い出されまして、私は非常にこの観点は大事だと思ったのであります。個々に見てみますと、今の光ファイバー特許のような大変理解しがたい事態もきっとあちこちにあるのではないかと思いまして、先生の御指摘になったような高い次元からこの問題は国際的にもよく見直してみなければならぬなと、これは政治家として考えておるところでございます。
　なお、現在の特許庁行政は、私は、非常にまじめによく行われておるということはお認めいただきたいと存じます。
○工藤（巖）主査代理　これにて堀昌雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、柴田弘君。
○柴田（弘）分科員　通産大臣、同じ愛知県選出の国会議員としまして、このたび大臣に就任になりまして心から敬意を表し、お祝いを申し上げたいと思います。おめでとうございました。
　そこで、私は愛知県でございますので、地元の問題を中心にしていろいろと御質問させていただきたい、こう思っておりますが、まず最初に、日米貿易摩擦の問題に関連をいたしまして、対米輸出自主規制の撤廃の問題につきましてお尋ねをしたいと思います。
　御承知のように、アメリカのレーガン大統領が、四月以降の規制の延長というのは求めない、こういうふうに発言をいたしました。御案内のように、この自主規制というのは昭和五十六年から三年間続けられた。そしてまた、その間に一年間延長をされた。これは、いわゆるオイルショックによってアメリカの自動車業界が大変だ、こういうことで、何とかそれを救済をしようということで始められたわけであります。しかし、最近のアメリカの自動車業界、まあビッグスリーの赤字も当初は四十億あったわけでありますが、逆にここ百億ドル黒字になった。あるいはレイオフも、二十七万人のレイオフがあったわけでありますが、五万人に減った。現時点で考えてまいりますと、こういった規制の問題はもう継続をする理由が見当たらない、こういうふうに私は思っております。しかも、この自主規制の間に、一九八二年から八四年の間、日本車の価格というのは二六・六％も上がった。これに伴ってアメリカの小型車も一九・一％上昇をしている。国際貿易委員会の資料によりましても、過去四年間、アメリカの消費者は百五十七億ドルもの負担を逆に強いられておった、こういうことで、言いかえれば、アメリカの消費者の犠牲の上において自動車業界が繁栄をしてきた、こういうことが現実に指摘をされているわけでありまして、この規制の問題、私はもう撤廃をすべきだ、こういうふうに考えております。
　後で質問しますが、日本の自動車業界についてのいろんな対応策も通産省としてあろうと思いますが、まずこの規制の撤廃という問題について、基本的なお考えを通産大臣からお聞きをしていきたいと思います。
○村田国務大臣　柴田委員にお答え申し上げたいと思います。
　この対米乗用車自主規制問題というのは、今、日米貿易問題でも最もクローズアップされている問題の一つであろうかと思います。私は昨年の十一月一日に通産大臣に就任をしたわけでございますが、実は十一月に自動車業界の代表者の方々と会見をいたしまして、いろいろ御意見を伺ったところでございます。そのときに自動車業界としての取りまとめの意見として、対米乗用車自主規制問題はひとつ一九八五年三月にはぜひ撤廃をしてほしい、それを強く業界の代表として要望するという御要望がございました。私はそれに対して、業界のこの御意見は十分理解することができる、そしてこの自動車の自主規制問題は極めて重要な問題であると認識をしておる、ただ、まだ三月までには相当の時間があるので、自動車自主規制問題については慎重に対応をしよう、こういうふうにお答えをしたわけでございますが、その後、ことしに入りましてからも、この問題につきましては各方面からたびたびお問い合わせや、そしていろいろな意見の表明があったわけでございます。そして去る三月一日にレーガン大統領が、自由かつ公正な貿易の原則の重要性等を指摘しつつ、対米自動車輸出自主規制を延長することを日本に対し要求しないとの決定を表明されたわけであります。これに対しまして、私はすぐに三月二日、中曽根総理の御指示をいただいて、大臣の談話を発表いたしました。
　これは非常に大事でございますから、要点だけ申し上げますが、レーガン大統領の自主貿易の堅持を基本として今回の決定に至ったことを歓迎をする、そして日米自動車業界がともに繁栄することへの期待を表明いたしました。そして通産省としては、今回の決定も踏まえ、諸般の情勢を十分見きわめて対応を固めていく所存である。それから、ここが中心になろうかと思いますが、いわゆる集中豪雨的輸出が好ましくないことは明らかであり、日米両国の自動車企業それぞれの良識のもとに節度ある自動車輸出が行われることが重要である、こういう意見を表明いたしました。この心は、私は中曽根総理とももちろん緊密に連絡をとり合っておりますが、三月末までにこの自動車自主規制問題について慎重に検討して結論を出す、そして節度ある自動車輸出を今後も行うことが必要であるという考え方が基本でございます。
○柴田（弘）分科員　そこで、問題は四月以降の輸出ですね。これは今大臣からも節度ある輸出、こういう御答弁をいただいたわけでありますが、まさしくそのとおりでありまして、やはりこれは集中豪雨的なものではなくて、アメリカの側の反発を招かない秩序ある輸出が必要であろう。ところが、いろいろとお聞きをしておりますと、過去四年間、アメリカでのシェアが低く抑えられてきた自動車メーカーの中でも下位のメーカー、これは対米輸出の意欲が非常に強いというふうに聞いておりますし、また上位メーカーも規制期間中に減少した在庫積み増しをする意向である、こういうふうに言われております。
　でありますから、お聞きしたいのは、この節度ある輸出というのは、今までは百八十五万台でございますか、それに抑えられておったわけでありますが、大体どのくらいのことを言うのか、今までどおりの百八十五万台から二百万台見当のことを言うのか。その辺、通産省は一体何台ぐらいが節度ある輸出の台数であるというふうにお考えになっておるかどうかということが一つですね。
　それから、もしこのように輸出急増というものが避けられない、節度ある輸出というふうに通産省は考えておっても、やはりそういった状況で輸出の急増というのが避けられないとすれば、政府として、通産省として、新たないわゆる輸出の自主策というのですか自制策というのか、そういうものを立てる必要が出てくる、こういうふうに私は思うわけであります。いろいろ取りざたされておりますね、天気予報方式とか輸出カルテル方式、こう言われておるわけでありますが、業界に対してただ口先だけで節度ある輸出を求めると言っても、なかなかそう簡単にはいかないと思います。でありますから、業界に対しては一体どのような対応を具体的にとろうとしているのかということが一つと、それから節度ある輸出というのは一体何万台ぐらいが適正なものであるのか、この二点をお伺いしたいと思います。
○木下政府委員　今大臣からの御答弁にもありましたように、この対米自動車輸出問題というのは極めて重要な問題でございます。それで、レーガン大統領の発表がありました後、大臣談話を先ほど大臣からお話がありましたような形で大臣の方から出していただいたわけでございますが、その後、この問題は極めて重要な問題だということで、諸般の情勢を十分見きわめて慎重な対応策を考えるようにという指示を大臣からいただいておりまして、その方向で現在事務当局の中で検討をし、また私どもとしては、業界との間でも非公式にいろいろと相談はしております。
　ただ、今御質問にありましたように、節度ある輸出というのはどのくらいの水準か、またその節度ある輸出を業界に対して求めたときにどういうようなやり方でやったらいいかというようなことにつきましても、まだ事態が極めて流動的でございますので、現在部内で検討をしておる段階でございまして、今のところ、まだはっきりしたことを申し上げられる段階には至っておりません。
○柴田（弘）分科員　ここのところが大臣、まさしく一番肝心で、それはアメリカ側の反応もこれあり、自動車業界の反応もこれあり、私はなかなか難しいと思うのですよ。だが、それは今月いっぱいでやればいいというものの一番肝心なところでございまして、節度ある輸出、秩序ある輸出を求めるためには、今はここでこうこうこういうふうにやりますという具体的なものでなくても、やはりその辺の方向性くらいは一つの考え方として私はあると思うのだ。それが最高機関である国会で、質問に対して何も答えられぬというのじゃ、これはちょっといかがなものかと思いますよ。大臣どうですか。委員長、その辺もう少しお願いしたいですね。
○村田国務大臣　実は柴田委員の御質問は、私が百数十日間各方面から問いかけられておる疑問でございまして、またそれに対する答えは、慎重に検討しておるということを申し上げておるわけでございます。これは柴田委員が御指摘になりましたようないろいろな事情もあると思います。これはむしろ柴田委員よく御高承のとおりでございます。現在の段階におきましては、ただいま木下局長からお答えを申し上げたのが状況であろうかと思います。
○柴田（弘）分科員　それじゃ、それはいつまでにきちっとされるのですか。
　では、このところはどうですか。節度ある輸出をするためにどうするかということが肝心なんですが、通産省として自動車業界に対して何もしなくとも、業界の自主判断によってそれはできると考えていらっしゃるのか。できないとすれば、それは今月末だと思いますが、いつまでにきちっとした対応策を立てられるのか。この辺は答弁できるでしょう。
○村田国務大臣　今時期をお聞きになられたわけでございますが、実は自動車産業というのは、今日本とアメリカとが世界一を競っておる産業であります。そしてまた、対米輸出が非常に黒字になっておるその主たる原因の一つになっておる産業でもあるわけであります。そして同時に、御承知のように中曽根総理・レーガン大統領の年当初の首脳会談におきまして、いわゆる四品目が指定をされておるわけであります。そしてまた、そのほかにも鉄鋼の自主輸出規制問題等もございまして、現在日米関係が非常に重要な段階に来ておりますことは柴田委員御承知のとおりでございます。
　したがって、私は一昨日中曽根総理にもいろいろな状況を御報告し、御指示を仰いだところでございますが、自動車の問題については先ほど申し上げた声明で対応していく、そしてまた同時に、引き続き市場開放の努力を行っていくという全体的な新ラウンドに向けての基調というものも、日本政府の姿勢というものは確認をされておるわけでございます。したがって、自動車輸出の問題は、レーガン大統領の指摘されますように一応三月末が期限でございますから、このことを頭に入れながら現在業界の、まあ自動車業界は非常に立派な業界でありまして、よく話し合いもしていただいたりしておると思いますが、しかし何分にもこれは自由主義経済体制でありますから、したがって競争の原理というものも当然あるわけでありまして、そういった業界全体を見ながら、また日米の貿易摩擦というものが増大しない、これをひとつ和らげていくという原点も尊重しながら検討していかなければならない。時期については今申し上げたようなことでひとつ御了承いただきたいと思います。
○柴田（弘）分科員　この辺についてはそれ以上大臣としても言いにくかろう、こう思いますよ。もしそんなところを発言しちゃったらえらい大変なことになっちゃってね。ようわかって質問しておるわけなんでありますけれども、では質問の観点を変えます。
　そこで、結論づけてこの問題は、日米貿易摩擦問題という大きな問題で、とにかくアメリカ側の対日赤字は膨大なものである。この一月の貿易収支も、アメリカ側から見れば九億ドルの赤字増になりまして、三十六億六千九百万ドル、こういうふうになって、赤字全体の三五・九％を占めておる。昨年が三百六十八億ドルの対日貿易赤字でありました。恐らくことしは昨年を上回る可能性があるであろう、こういうことでありますね。
　そこで、今大臣もおっしゃいましたいわゆる四品目の市場開放という問題が当然この自動車問題と関連をつけてリンクをしてくるだろう、私はこう思っております。いかに日本側が、いやそれは別個に取り扱っていくんだと言っても、向こうはそういうふうに考えていない。だから私は、より一層市場開放を進めていくという立場に立たなければ今おっしゃったような自由貿易体制というものは維持をされない、こういうふうに考えております。この辺が一つですね。
　それからもう一つは、アメリカ側にも私は問題があろうと思う。アメリカの財政赤字の問題、それから高金利、ドル高の問題、こういった問題をきちっとアメリカ側にも是正をしていただかなければいけないだろう、こういうふうに思いますね。日本としては一生懸命市場開放に取り組む、アメリカ側としてもそういった諸問題の解決をしっかりとやっていただく。
　それからもう一つ、日本側の立場からすれば、内需拡大に向けたいわゆる積極的な政策展開を行っていかなければならない。ことし、昭和六十年度の政府経済見通しも実質四・六％である。名目六・一。この四・六の中で四・一が内需である、〇・五が外需であるということなんですが、果たしてこの四・一が政府のとっている今の経済政策で達成されるかどうか、私は非常に疑問であると思います。外需依存の経済成長であった今日までの体験に照らして、今の政策展開、減税の問題もありましょうし、あるいはまた中小企業を中心とした投資減税の問題もありましょうし、あるいはまた公共投資の拡充の問題等もありますが、少なくとも内需拡大の政策展開をしていくからには五％台の経済成長というものも達していくような、そういった方向への努力というものもしていかなければならない、私はこういうふうに思いますが、この三点、ちょっと時間がありませんので簡単で結構でございますが、閣僚の一人としての大臣の御所見をお伺いしておきたい。
○村田国務大臣　柴田委員の御質問は政府の基本政策に触れておいでになるわけでございまして、大変重要だと思います。基本的には、中曽根・レーガン会談の基調もそうでございますが、新ラウンドを推進する、そして自由貿易体制を拡大していく、そして各国にともすれば台頭する保護貿易主義の動きというものをしっかりロールバックいたしまして封じる、そのために市場開放努力をあらゆる分野にわたってしていくというのが中曽根内閣の基本方針だと私は了解をしております。また、総理からも私は具体的にそういった指示をいただいております。したがって、四品目あるいは先ほど申し上げました自動車、鉄鋼等を含めてそういう大原則に立って進めるわけでございますが、同時に、秩序ある貿易関係というものを考えていくわけであります。
　そして、今柴田委員御指摘になられました来年度の、昭和六十年度の経済見通しについていわゆる内需の拡大ということをどういうふうに考えるか、これも基本問題でありますが、御承知のように、内需の拡大については一番大きな要因というのが三つぐらい考えられる。一つは民間設備投資の拡大、一つは公共事業の拡大、もう一つは住宅建設等の増大である。この三つぐらいが私は一番大きな要因であろうと思います。公共事業については、今審議をいただいている六十年度予算では政府は極めて誠実な対応をし、実質的にはある程度の公共事業はふえるということを考えております。それから、幸いに民間設備投資は昭和五十九年度大変好調に推移をいたしました。そして現在、調べていってみますと、私が申し上げた住宅産業等についての景気も非常に順調に推移をしておると思っておるのでございます。したがって、政府が発表しておる四・一％という内需の拡大によるＧＮＰの増大等は十分期待できる、こういうふうに思っておるのでございまして、なお今後そういった建前で経済政策に対応いたしまして、柴田委員の御指摘になられたような点についてひとつ国民の希望に沿っていきたい、こういうことであろうかと存じております。
○柴田（弘）分科員　あともう時間も少なくなりましたので、ちょっと地元の問題をやらせていただきたいと思いますが、中部圏の活性化の問題、今地元で言われておりまして大臣もよく御承知かと思います。中部圏というのは内陸部も日本海と太平洋という二つの大きな海に挟まれまして緑と水も多い、産業の集積度もまあまあでありまして、要するに自然と産業の調和のとれた発展が大いに期待をされるところであると思います。ところが東京、大阪のはざまにありまして、最近は地盤沈下が取りざたされておりまして、私どもといたしましても何とかしなければいかぬということで、大臣も一生懸命お骨折りいただきましてオリンピックの誘致もやったのだけれども、結局失敗してしまった。
　それで、今中部圏がそれぞれ経済文化一体的に動くように、道路網の整備を中心とした環状二号線だとかあるいは東海環状道路とか東海北陸自動車道等々の整備をきちっと一体的なものにしていくためにやりなさい、鉄道の整備もやりなさい、あるいは産業文化面の促進も大事である。名古屋市を中心として愛知県に先端技術産業をどんどん誘致していく。そして研究開発機能だとか高度な文化機能、研究学園都市としての情報機能など中枢機能というものを高めていくことも必要であろう、こういうことです。あるいは、あしたまた議員連盟が発足するわけでありますけれども、中部新国際空港を新設して中部の国際化、活性化に頑張れ、こういうふうにいろいろ言われておりますが、簡単で結構ですから、大臣どうでしょうか、これは通産大臣として聞くよりも同じ愛知県選出の国会議員として、大臣の中部活性化についての御所見をひとつ最初にお聞きしておきたいと思います。
○村田国務大臣　柴田委員御指摘のような立場に立ってお答えをしたいと思うのです。
　私は、中部圏というものについては今までも一生懸命柴田委員やほかの国会議員の先生方とともに勉強してまいりました。大きく言いますと、中部圏というのはいわゆる日本海岸をも含めた中部九県、これはいわゆる中部圏全体でありまして、首都圏、近畿圏の間に挟まれて一番面積が広い、しかし人口は一番少ない。言うなれば、日本列島開発についてのフロンティアであると思っております。その開発の推進は南と北にはしごをかける、これは高速道路であるとかいろいろあると思いますが、交通網の整備等によってはしごをかけまして、そして日本列島を逆さにして見るような、南と北をひっくり返して見るような観点で見るのが基本であろう、私はこう考えております。そのための関係交通網の整備その他が必要であることは申すまでもありません。
　それからもう一つは、柴田委員も私も愛知県の出身でございますが、愛知県の南の地域を考えてみますと、いわゆる環伊勢湾構想、愛知、岐阜、三重、静岡等の環伊勢湾構想でございますが、これになりますと二十三大中小の港があります。もちろん言うまでもなく中心は名古屋港でございましょうが、例えば四日市港だとか衣浦港だとか三河港とかいろいろな港がありまして、港、水、それから土地、エネルギーの供給、こういったいわゆる開発についての基本的な条件がそろっておるわけであります。したがって私は、港の方でいえばユーロポートに対応するような日本ポートというようなものをつくったらどうか、そしてこれからは臨海だけでなく臨空ということが必要であるので、小牧空港等の整備と同時に今御指摘になった中部国際空港というような新しい考え方を第五次空港計画の中に導入していくのはどうであろうかというような、いろいろな開発の可能性というものを追求しておるわけでございます。
　また地場の問題につきましては、例えばファインセラミックスセンターのような新しい産業の発展のための施設あるいはことし春行われますワールド・インポート・フェアといったような具体的なフェスティバルの開催とかいろいろなものを組み合わせてまいりまして、首都圏、近畿圏に比べて今谷間にあると言われておる中部圏の活性化、そして環伊勢湾構想の推進というのが日本全体のためにプラスであるような措置を進めなければならない、こういう前提でございます。
○柴田（弘）分科員　本当に全く同感であります。
　そこで、今大臣のお話がありましたようにファインセラミックスセンターの建設も、昨年私はこの質問をやはり当予算委員会でいたしまして、大臣初め通産省の皆さんに非常に御理解をいただいたわけでありますが、これはやっと土地も名古屋の熱田区の神宮東というところに決まりまして建設されるわけであります。協議会も既に設立をされまして、これはやはり今度四月末までにこのファインセラミックスセンターの試験研究法人としての財団法人とする申請を提出される予定である。それから、六十年度には早々に着工して六十一年度に業務開始を目指しての開設準備が今進められている。これに対して通産省はどう対応され、果たして計画どおりいくのかどうかという問題、この辺をお聞かせいただきたいし、それから用地だけでなくて、このＦＣＣの設立には建物、機械器具類など五十億円が見込まれている。八十億円かかるのではないかという御意見もあるわけです。地方自治体ですとかあるいは国の補助というものも何とかというお話もあるわけでありますが、こういった点を含めての、今後こういったセンターに対しての国の助成のお考え方、これをぜひひとつお願いしたいと思っております。
　最後にもう一つ、ワールド・インポート・フェア、これは何とか成功させていただきたいと思っておるのですが、三月二十一日から四月十四日まで名古屋市の金城埠頭を中心として行われるわけであります。これは非常に前人気もいいわけでありますが、これは貿易摩擦を解消し輸入を拡大したいという要望を込めた、我が国の国策に沿ったイベントであると思っております。愛知県も名古屋市も五十九年度には二億円の負担金をそれぞれ出して今日まで準備を進めてまいったわけであります。これに対してのより一層の通産省の御支援をお願いしたいと同時に、今地元では、これは成功したら毎年開いたらどうかという声も実はあるわけでありまして、こういったものは毎年開いて行事化していってもいいのではないかと考えますが、時間がありませんので、済みませんがこれだけの答弁を聞いて質問を終わりたいと思います。
○篠島政府委員　ファインセラミックスセンター構想でございますが、材料試験評価を中核として研究開発、研修、コンサルティング、啓蒙普及等を行うわけでございますが、極めて時宜を得た構想であると我々は認識しております。
　近く財団法人としての認可申請が提出されると考えておりますが、以上の趣旨にかんがみまして、事業計画あるいは資金計画等所要の要件を満たしておる場合には、前向きに速やかに設立を認めていきたいと考えております。設立以降の展開につきましては財団自体の問題であり、民間主体でやるということになっておりますが、地元の地方自治体も非常に積極的に協力しておりますし、地元の経済界も極めて力を結集して進めておりますので、今後順調に推移していくというふうに期待しております。それから国の助成でございますが、従来調査費につきまして、これは三件ばかり関係してまいると思いますが、このセンターの構想具体化につきまして五十九年度に調査費を計上しております。
　なお来年度につきましては、ファインセラミックスセンターに委託する予定といたしまして、ファインセラミックスのデータ・ベース・システム形成のための基礎調査費、これを予算計上を要求しておるところでございます。これは、このセンターの将来の材料データサービスの実施に大いに寄与するというふうに考えております。それから、これは既に予算化されておりますファインセラミックスの標準化に関する調査委託研究というのがございますが、従来ファインセラミックス協会に委託してきておりますけれども、今後このセンターが体制整備ができ次第、同センターに事業の一部を実施させていきたいというふうに考えております。それからまた、これは調査ではなくて研究開発になるわけでございますが、条件が整えばこのセンターの機能を活用いたしまして、新素材を活用する国のお金を投じた研究開発事業に参加させるということも検討しております。また、御承知のとおり試験研究設備、かなりの額になると思われますが、その一部につきまして国としても購入費補助、何らかの形で支援できないかということで、目下検討しております。
○村岡政府委員　インポート・フェアにつきましては、柴田委員御指摘のとおり、現下の最大政策課題の一つである輸入促進、とりわけ製品輸入促進ということに大変寄与をいたしますので、私どもも全力を挙げてジェトロ等の活用を含めて支援をしてまいってまいりました。とりわけこの三月二十一日から実施されますワールド・インポート・フェア・ナゴヤ85につきましては、財政的な面はともかくといたしまして、ジェトロ等の在外施設を通じますところの出展勧誘であるとかあるいはきめの細かい情報活動とか、そういう面につきまして懸命な努力をしてまいったつもりでおります。このフェアには、現時点では村田通産大臣も御出席賜るように私ども計画を進めているところでございます。また、これを来年やったらどうかということでございますが、私どもも、先ほど申しました意義にかんがみまして、具体的な計画を踏まえて来年もおやりになるということであれば御支援申し上げてまいりたい、かように存じております。
○村田国務大臣　今両局長から詳細に御答弁申し上げたとおりでございます。
　ワールド・インポート・フェアについては、そういったことでぜひひとつ成功させたい。
　それからファインセラミックスセンターについて申し上げますが、御承知のように五十九年四月にファインセラミックスセンター設立準備協議会が設立されまして、そしてことしの四月二十二日に財団法人ファインセラミックスセンター設立発起人会が開催される予定と聞いております。したがって、財団設立の申請が四月末に出てまいりますれば、私どもとしては通産大臣の設立許可をできるだけ早く、できれば五月中にも行いたい、こういうふうに思っているところでございます。
○柴田（弘）分科員　では、どうもありがとうございました。
○工藤（巖）主査代理　これにて柴田弘君の質疑は終了いたしました。
　次に、塩田晋君。
○塩田分科員　兵庫三区選出の塩田晋でございます。
　村田敬次郎通産大臣、御就任以来鋭利な洞察力とエネルギッシュな行動力をもって通商貿易また国内の産業経済の発展のために大変御奮闘賜っておりますことに対しまして、敬意を表し感謝を申し上げる次第でございます。また、新しい産業経済の動向に対応いたしまして、昭和六十年度の予算を拝見いたしましても、かなり新しいアイデアで新しい政策も見受けられるわけでございまして、これらにつきまして全般的にお聞きをしたいところでございますけれども、きょうは数点に絞りまして、特に細かい問題に入れますけれども、地元の問題につきまして中心にお話し申し上げ、また大臣からの御所見を賜りたいと思います。
　まず最初に綿織物の関係でございます。私の選挙区には西脇という先染め綿布の一大産地を抱えているわけでございます。他の繊維業界、全般的に見まして非常に不況の状況になりつつあるのではないか。また現に長繊維等は大変な不況状態にあるということでございます。西脇の播州織につきましては、今までは比較的良好に推移してきたと言っていいわけでございますが、このところその基調が大きく変わりつつあると言われておりまして、特に三月以降の受注減が大幅であるということが展望され、またその後のことし後半から来年にかけまして、かなりの不況になるのじゃないかということが言われておるわけでございまして、非常に不安でございます。
　まず、西脇の問題に入ります前に、綿織りにつきましては、中国との関係、これは西脇は輸出が主でございますから、輸入の関係は影響は特にないのですけれども、他の綿布、繊維につきましては、中国の影響がかなり今現に出つつあるのじゃないか。昨年からことしにかけましても、大変な、何倍、何十倍というような生産増のもとに輸出がどしゃ降り的に日本にも影響を与えておるという、この中国の繊維の輸出の問題につきましてどのように考えておられるか、また、これにどう対処しようと考えておられるか、お伺いいたします。
○篠島政府委員　先生御指摘のように、中国の綿織物は昨年以降急速に量的にふえてきております。ただ、これにつきましては、日本の綿織物に対する内需もかなり大幅にふえておるという実態がございまして、その需給状況あるいは相場の推移等いろいろ注視してまいりましたが、最近の中国の綿織物の輸入の増加はやや警戒ぎみに見ていいのかなというような感じもしております。
　ただ、中国からの綿織物の輸入につきましては、従来から政府ベースでも民間ベースと同時にいろいろ話し合いをしておりまして、昨年十月私が中国へ参りましたときに、向こう側の政府当局の責任者に、綿織物の中国からの輸入が日本の綿織物業者の構造改善に支障を来さないよう、あるいは産地性のある綿織物業界に対して混乱を起こさせないよう理解、協力を求めましたところ、極めてはっきりと協力するということを約束してくれたわけでございます。中国の輸出につきましては、中国紡織品進出口総公司というところが取り仕切って主として日本に輸出しておりますが、その責任者である朱さんという総経理、これは三月の十二日に向こうへ参りまして、二十六日に私も会うことにしておりますが、綿織物業界の実態それから綿製品の需給状況等、今関係業界とも十分調整しつつ、中国の理解あるせっかくの協力姿勢に対して、この際十分話し合いをした上で向こう側に適切に対処してもらうということを求めていきたいと思っております。
○塩田分科員　これは業界でも集中豪雨的な輸入増加だ、しかも昨年の十一月までの累計で見ましても、対前年同期比で一・七倍というような状況になっており、また全体の八三・四％も占めておるということでございます。中国自体が経済が非常に活性化し、農業、中小企業等発展を続け、その中でも特に軽工業の繊維を中心にして何十倍の生産増があることは非常に結構なことでありますが、結構なことと言いながら、その輸入によって我が国の産業、企業が影響を大きく受けないように、その間十分に話し合って理解を求め、クッションを置いてこれが影響が出るように、ひとつ十分にこの問題について対策をしていただきたいと思います。
　中国は、私もかなりいろいろなルートを通じて話をしたり折衝はありますけれども、こう言っちゃ悪いですけれども、なかなかしたたかな商売をやるところでもありますし、我が国の自由経済制度と違って、国営、国策でいろいろなことができる状況でございますから、この辺はよほど構えてやらないといかぬ。単に約束をしたからといって、それでなかなかいかない面もなきにしもあらず、そういうことがないことを望むわけですけれども、この問題はよほど腹を据えて対処していただきたいということを要望いたします。
　そこで、先ほど申し上げました西脇市の先染め綿布のいわゆる播州織の問題でございます。これは現時点におきまして、この六カ月間で二〇％生産が増加したということも聞いておるわけであります。そしてそこから受注が低迷をし、生産過剰ぎみになっておるということも聞いておりますが、通産省としてはどう把握をされ、またどう対処しようとしておるのか。海外の状況を見ましても、輸出に七、八割頼っておるわけでございますが、アメリカ経済の回復によって世界経済の回復が順調であるとはいえ、いわゆるオイルダラー、産油国にかなり輸出が出ておりました。これが余り購買力がないような状況になって、その影響もあると言われておりますけれども、また片や生産過剰の原因として、これは生産性向上のために必要ではございますが、エアジェットが導入されて、これは相当な威力を発揮しておる。業界全体としてのマクロの把握はいいとしましても、業界内部を見ますと、やはり大手と中小の競争の激烈な中で弱肉強食的な傾向はどこでも出るわけでございますが、そういった面についてどのように把握し、対処しようとしておられるか、お伺いいたします。
○篠島政府委員　西脇の主力産品はギンガムでございまして、その面につきまして、綿織物であるギンガムについては、半分程度が輸出に向けられておるいわゆる輸出先染め織物でございます。
　昨年のギンガムの生産量を見ますと、綿織物、合繊織物それぞれに月によって多少の入れかわりがありますが、おおむね前年横ばいという状況でございますが、輸出につきまして昨年の秋口からやや減少傾向が出てきておりまして、ことしの一－三月の成約もやや落ち込みが目立ち、業界の中でも産地の中でも心配する声が出てきたようでありますが、四月以降の成約につきまして、最近の傾向を見ますとやや持ち直した、こういう状況のようでございます。ただ、趨勢的に今後も順調にいくかどうか、海外特にアメリカを中心とした市場動向の推移が注目されるわけでありますが、今後も需給の実態については慎重に考えていく必要があるというふうに思っております。おっしゃいましたように、綿織物全体が今や大きな構造変化の中で、生き残って積極的に対処していく音あるいは残念ながらやめていかざるを得ない者、この見きわめをやらなければならない時期に来ておるというのが、一昨年十月の織工審答申にも明確に出されているわけでございまして、やめていかれる業者に対しましてはできるだけの措置をということで、最近設備の廃棄の買い上げの単価も決定いたしまして、今業界でいろいろ準備を進めておるところでございます。
　それから、前向きに対処していくという面につきましては、西脇は前々から非常に進んでおる積極的な産地でございまして、構造改善の実を上げておるところでございますが、五十一年からずっと続けておりますけれども、今回の構造改善の臨時措置法の延長に伴いまして、現在、業界、産地の方から構造改善計画の承認申請が出ております。これは近く認めることにしております。これによりまして、さらにこれまでの成果を踏まえて実のある構造改善を進めてもらいたいと期待しておるわけでございます。
○塩田分科員　西脇の播州織につきましては、今局長から御答弁がございましたように、関係の業界団体が非常にしっかりしておるということだと思うのです。もちろん組合の方も、同盟が主体で労使話し合い路線で雇用の安定と賃金の適正な決定、これに参画しておるわけでございますが、この産元あるいは織物協同組合等の団体の指導、これは構造改善において非常に実を上げてきたということは今御指摘のとおりだと思います。その関係が海外の情勢変化で不安が出ているということでございますが、今お話ありましたように、ごく最近やや持ち直しているということでありますね。
○篠島政府委員　四月以降やや持ち直しております。
○塩田分科員　ことしいっぱいにつきましても、そう見てよろしいということですか。
○篠島政府委員　そうであることを期待したいのでありますが、必ずしも断言するわけにもいかないかと思います。
○塩田分科員　染色関係についてはどう見ておられますか。
○篠島政府委員　西脇の産地は染色業も構造改善グループの中に取り込まれておりまして、共同の染色整理場を持ちまして、これは構造改善の成果を非常にうまく活用していると思っております。そういう形でございますので、ギンガムの織物業と全く一心同体に動いておるというふうに理解しております。
○塩田分科員　先ほど登録制と共同廃棄の問題について若干御説明がございましたですが、これは西脇の方はそんなに具体化してないんでしょう。今ちょっと触れられましたですが。
○篠島政府委員　綿織物につきましては既に先月の初めに買い上げの単価を決定いたしまして、綿織物の織機についても決めてございますので、現在綿工連で各産地を中心に廃棄の業者あるいは廃棄台数等調査しておるわけでございまして、西脇についても当然目下調査中だと思います。
○塩田分科員　エアジェットですけれども、これは国際競争力を上げるために導入は必要だと思いますが、この導入の仕方ですね、この次第では大変な混乱が、特に優勝劣敗という形が起こりますので、これについて、現在二・五台に一台になっておりますか、これをもっと三・五台とか四台に一台というような換算率にしてはどうかという意見もありますが、こういったことについてはどうお考えですか。
○篠島政府委員　いわゆる設備登録制とも絡むわけでございますが、登録制がしかれております中で能力換算率を決めて、エアジェットのような従来の織機に対して能力の増加の大きいものについては処理しておるわけでございますが、確かに従来から本当の換算率はもっと高いのではないかということは言われております。我々も承知しております。ただ、登録制につきまして、従来の経緯から見まして、これはできるだけ早期に廃止すべきではないかという意見も非常に強いわけでございまして、そういった点を踏まえて、登録制と絡むこういった革新織機の導入状況、その影響等も見ながら換算率については慎重に考えていく必要があるというふうに思っております。
○塩田分科員　西脇の綿織りとの関連で、志方というところに靴下の一つの大きな産地がございます。奈良と並びます産地になっておりますが、この靴下産業は西脇よりももっと状況は悪いと思います。かつて韓国からの大幅輸入に悩んだところでございます。今落ちついているとしましても長期的には非常に低迷しておる業界だと思います。これにつきまして、今の設備登録制、共同廃棄事業につきましてどのように構想し進めようとしておられるか、お伺いいたします。
○篠島政府委員　昨年九月に日本靴下工業組合連合会が「新しい時代の靴下産業ビジョン」というものをまとめて発表しております。その中で、設備共同廃棄事業につきましては転廃業対策としてその適切な実施が必要であるということをはっきりうたい込んでございます。それから登録制の問題でございますが、これについては強制的な届け出制ということへの移行、そういう意味では従来の登録制を廃止することもやむを得ないという結論を、同じくこのビジョンでまとめておるというふうに承知しております。
○塩田分科員　共同廃棄事業について、具体的にどのような仕組みで、どういう機関を通じて、その資金あるいは買い上げ等をどういうふうにやっていくかということを少しわかりやすく説明していただきたいと思います。
○篠島政府委員　これは各業界ごとに組合が設備廃棄に参加する事業者数等を調査いたしまして計画を策定するわけでございますが、その対象といたしましては、繊維につきましては、絹の場合を例外的にいたしまして、それ以外の業種については一部廃棄というものを認めない、完全転廃業の業者の設備について買い上げを行う、こういうことになっております。そうした参加事業者数につきまして実態が明らかになり計画が策定された段階で、関係機関でその数が全体でどうなっておるか、いわゆる過剰性等の要件について適切であるかどうかということを審査し指導を行うわけでございます。この審査、指導を行いまして計画が妥当だと認められます場合には、中小企業事業団から組合に対して融資を行います。その融資条件は無利子、融資率は九〇％以内、償還期限は十六年以内というような条件になっております。この資金を借り受けました組合は、その資金の一部を留保、運用して償還に充てます。それから残りの資金につきましては、計画に参加しておる個別参加事業者の廃棄する設備を買い上げる代金に充てるということにしておりまして、その買い上げ代金については、綿織物業者については先ほど申し上げましたように先月の初めに中小企業庁と相談いたしまして決定して、既に通知しております。したがって、今後はその代金単価を前提にしてさらに計画を具体的に固めた上で破砕をして廃棄事業を完了する、こういうことになるわけでございます。
○塩田分科員　次に、伝統的工芸品につきましてお伺いいたします。
　これの指定要件がどうなっておるかということと、西脇を中心にいたしまして釣り針の中でも針と言われるものの申請が参っておると思いますが、これについて現在どのように検討をしていただいておるか、現在の状況を御説明いただきたいと思います。
○篠島政府委員　まず、指定の要件でございますが、伝統的工芸品産業の振興に関する法律第二条第一項に要件として六つ書いてございます。第一が工芸品であること、第二が「主として日常生活の用に供されるものであること。」第三が「その製造過程の主要部分が手工業的であること。」第四が「伝統的な技術又は技法により製造されるものであること。」第五が「伝統的に使用されてきた原材料が主たる原材料として用いられ、製造されるものであること。」第六が「一定の地域において少なくない数の者がその製造を行ない、又はその製造に従事しているものであること。」という六つの要件が規定されてございます。
　御指摘の西脇のも針につきましては、地元の組合が指定について非常に強い希望を持っております。ただいま申し上げました要件を満たしておるかどうかということをいろいろ検討しておりますが、さらに地元からもいろいろ実態について調査をする必要ありという状況でございまして、かなり調査は進んでおりますが、さらに地元と十分連絡をとりながら先ほど申し上げました六つの要件を満たしているかどうかということを検討し、結論を出したいと考えております。
○塩田分科員　よろしく御検討お願い申し上げます。
　最後に、大型スーパー、百貨店の進出に伴う中小地方都市における中小商店街の対策についてお伺いいたします。
　消費者の立場からいいまして、スーパー、百貨店の進出、そしてまた従来の中小商店が共存共栄で発展することを我々は期待しておるわけでございます。しかしながら、今の状況を見ますと、特に中小都市におきましては、中小商店街が二割、三割の売り上げ減ということで大変苦境に陥っておるという状況があちこちにございます。いろいろ陳情を受けるわけでございますが、これに対しまして通産省はどのように認識をし対策をしようとしておられるのか、なかなか決め手がないということかもわかりませんけれども、在来の数多くの商店が本当に困っておる。商店街におきましても、共同でアーケードをつくったりあるいはカラーの歩道を自費で出し合ってつくっておるというように、いろいろ工夫して努力はしておりますけれども、なかなか回生の妙策がないということで困っておる状況がございます。これにつきまして、コミュニティーマートというような構想も新しく予算にも出ておりますが、どのようにこの問題に対処しようとしておられるか、お伺いいたしまして終わります。
○村田国務大臣　塩田委員にお答え申し上げます。
　スーパー、百貨店等の進出に対しましては、大規模小売店舗法、小売商業調整特別措置法等によりまして、中小小売商業者とスーパー、百貨店等との間の事業活動の調整を行いまして、中小小売業者の事業活動の機会の適正な確保に努めておるところであります。他方で通産省としては、今塩田委員が御指摘になられましたように、コミュニティーマート構想の推進でございますとか中小小売商業者の情報化への対応への支援、商店街活動の推進等の各般の施策を講ずることによって、中小小売商業の振興に努めておるところでございます。このように、中小小売商業の振興のためには一方で大規模小売店舗法等により適切な調整を行いますとともに、他方で中小小売商業の振興を図ることによって中小小売業と大企業との、委員御指摘になられましたような共存共栄に努めることが肝要と考えておりまして、今後とも、これは全国的な問題でございますが、これらの施策の万全な運用に努めてまいる所存でございます。
○工藤（巖）主査代理　これにて塩田晋君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際休憩いたします。
　　　　午後零時四十八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時四分開議
○小此木主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　通商産業省所管について質疑を続行いたします。有島重武君。
○有島分科員　私は、伝統工芸の問題と、それからもう一つは教育産業と言われているもの、この二つについてきょうは質問をしたいと思いますが、初めに伝統工芸を先にさせていただきます。
　村田大臣の地元でも、有名な筆であるとかあるいは赤津焼とか桐のたんすですとか、いろいろ伝統工芸というものが盛んであります。これの最近の伸びといいますか、増勢についてはどんなふうであるのか。私は東京でございますけれども、東京の中でも下町でございまして、江戸以来のいろいろな伝統工芸があるわけですね。そのことについて三年ほど前にやはり分科会の席で質問をさせていただきました。そのときは今の外務大臣の安倍晋太郎さんが通産大臣でいらっしゃったわけですけれども、それで従来、伝統工芸の振興に関する法律というのがございまして、その枠組みでやってきた。ところが、どうもその枠組みになじまないような問題が私どもの東京の中にはある。と申しますのは、東京は御承知のように全国からエッセンスが集まっているところでございまして、それは江戸時代からそういうことである。ですから、同種類のものがたくさんあるというふうにはいかないことがあるのですね。だからこの法律内の運用をひとつお考えいただけないか、こういうようなことを申し上げたわけなんです。大臣からはそのときに、今後ともこれは大変大切な問題であるから関係各省庁とも連絡をとりながら総合的に進めましょう、勉強しましょう、こういうような話がございました。
　最初に大臣から、これからの日本、特に現時点でまた日本の国も大きく変わろうとしているのじゃないかというような認識もあるわけでございますから、そういう中での伝統工芸の重要さについて御所見を承っておきたい。お願いいたします。
○村田国務大臣　有島委員にお答え申し上げます。
　伝統工芸に対する御質問でございまして、今委員御指摘の昭和五十七年三月八日の有島議員の御質問も勉強させていただいております。我が国には我が国の風土と歴史の中ではぐくまれてきた数多くの御指摘の筆などがあるわけでございますが、これらの伝統的な工芸品は国民の消費生活に豊かさと潤いを与えるものであって、日本民族の宝とも言うべきものであると認識をいたしております。
　一方、近年の社会経済情勢の変化に伴いまして、これらの伝統的工芸品産業は後継者の確保難でございますとか原材料の入手難でございますとか、困難な問題に直面をしておることも事実でございます。したがって通産省としては、今委員御指摘になられました昭和四十九年に制定された伝統的工芸品産業の振興に関する法律に基づいて伝統的工芸品産業の振興に努力をしているところでございます。
　委員御指摘の江戸、東京でございますが、まさに江戸は八百八町、もう既に江戸幕府のころに百万の人口を突破したと言われておりますが、これは産業的に見ましても工場制手工業、いわゆるマニュファクチャーの形でございまして、したがって名人気質がたくさんあり、そしてその中で伝統的な名品というものがいろいろ出てきた地域であろうかと思います。特に有島先生の御出身地は、そういった江戸の伝統を色濃く残しておる地域であろうかと思いますが、具体的にどうやってこれを保護育成していくかということについては、個々に検討をいたしましてよく御相談を申し上げなければならない点がたくさんあるのじゃないかと思います。ひとつぜひ有島議員の御指摘の精神を酌みまして今後よく御相談をしていきたい、また関係各省庁とも必要があればいつでも御相談をしてまいりたい、こういうような基本的な姿勢でございます。
○有島分科員　そこで問題の核心に入りますが、地域的な伝統工芸の保存会というものがございます。これはどうも協同組合とはちょっと違うわけなんです。協同組合は指定品目という品目別にやっていくわけですね。それで品目別にいたしますと、東京といっても応うございますし、例えば東京友禅というのがございます。これは組合になっているんですね。その実態は、東京友禅加入の方々のお仕事を見ていて、これは京都の友禅の下請業をやっていらっしゃる方々の組合というようなことになっているわけです。江戸友禅というのは、隅田川に沿って昔からあったそうなんですね。これは隅田川がだんだんきれいになってきたものですから、そこでもって流したりして本当に、何といいますか伝統を守って、それは軒数というと協同組合をつくるにはとても至らないわけです。ところが、そういった方々を中心として、羽子板である、げたである、それからかごである、あるいは銅細工である、銀細工である、まき絵である、こういうような方々が保存会をつくって、それで学校等に行ってそういったものをいろいろ生徒さん方と接触の機会をつくったり、あるいは展示会をやって、これは墨田、台東あるいは荒川、江東なんかにもあるわけでございますけれども、そういうようなことをやっているわけです。それで、今の大臣が特に御指摘になった後継者がいないというような問題にやはり非常に苦慮をいたしております。そういうようなことからいくと、そういった地域的な保存会を協同組合的に扱うことができないものだろうか、これが問題の焦点になろうかと考えるわけでございます。この点をひとつ御研究をいただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
○篠島政府委員　地域保存会のようなものを事業協同組合のような法律に基づく組織として設立てきないかという趣旨だと思いますが、中小企業等協同組合法というのがございますが、あそこに書いてある要件を満たせば事業協同組合、御指摘のようなケースについて法律的に全く不可能ということではないと思います。事業協同組合は最近は異業種の協同組合も具体的に出てきておりますし、むしろ協同組合を設立して何をやるかという事業内容との絡みで、今のところ保存会という形にとどまっておるのではないかというふうに理解いたします。
○有島分科員　今局長から大変いいお答えをいただたように私は思うのでございますけれども、さっき大臣がおっしゃったように、この法の目的そのものが、とにかく国民の生活に豊かさと潤いを与えましょう、地域経済の発展に寄与しましょう、こういったところにあるわけでございます。
　それで、それについて品目の指定ということがあるわけですね。その品目の指定が、友禅なら友禅というふうに今は限られておるわけです。げたならげた、羽子板なら羽子板と、違うわけですね。それを例えばげた、羽子板等とかそういうふうにでもしていただくと、随分違ってくると思うのです。ところが、現在はそのことはガードがかたいといいますか、これも東京都庁の方にたびたびそういったことができないかというようなことを陳情もしたらしいのですけれども、これは通産の方からの御指導もあることで、そのような余り幅を広げたことはできぬというようなことだったということでございます。
　大体通産行政の大きな流れというのが、やはり昔からいくと、単品を大量生産して、それで国益に寄与しよう、こういうところにあったかと思うのです。ところが、この伝統的工芸はなかなか文化的な目的でございまして、名人芸を保存しようというようなことですから、むしろ多種品目少量生産ですね。法律の運用の仕方が、従来の大量生産的な物の考えで運用していくのじゃちょっとまずいのじゃないだろうか。さっき大臣のおっしゃった趣旨に従ってこれを運用するように、この前のときには文化庁とそれから文部省とも御連絡をいただきながらというようなことでもって質問をいたしましたけれども、今度は都道府県のそれぞれの事情があると思うのです。そういったような御検討をひとつやって御報告をいただければありがたい。どうしても法改正をしなければならぬというところまでいけば、私たちこれまた考えなければならぬ、そのように思っているわけでございますけれども、いかでございましょうか。
○篠島政府委員　今先生おっしゃいましたように、現在の法律によりますと、第二条の一項五号というのがございまして、「一定の地域において少なくない数の者がその製造を行ない、又はその製造に従事しているものであること。」という、いわゆる産地性を伝統的工芸品の指定の要件にしているわけでございます。これと関連いたしまして、さらに二条の二項によりまして、具体的に書いてございますが、伝統的工芸品を指定をする場合には、「当該伝統的工芸品の製造に係る伝統的な技術又は技法及び伝統的に使用されてきた原材料並びに当該伝統的工芸品の製造される地域を定めて、行なう」ということで、法律上明文がございますので、おっしゃるような保存会については、この法律に基づいて残念ながら指定できないというのが実態でございます。
　ただ、大臣からも御答弁申し上げましたように、保存会のような一芸に大変秀でたすばらしい方たちに対してできるだけの助成をできればというふうに考えておるわけですが、基本的に我々が今やっております伝統地産業の振興については、地方自治体と十分協力しながら、お互いに情報、意見交換をし、それから金の拠出についても調整をしながら一緒にやるということでございまして、そういう意味で、東京都の方ででも保存会に対する助成措置、これは東京都の単独の事業としてもできるわけでございますが、そういったようなことを取り上げておやりになり、ほかの都道府県等でもそういうような実態が出てきた場合には、国のレベルとしても取り上げることは検討できるというふうに思っておりますので、東京都の方にも、少し向こうの考え方を前向きにできないかどうか等うちの方からアプローチしてみたいと思います。将来の方向としてはそういうふうに考えております。
○有島分科員　今の第二条一項五号というところですが、局長のおっしゃった「一定の地域において少なくない数の者がその製造を行ない、又はその製造に従事しているものである」ここに「その製造」「その製造」とある。その製造の広さ狭さの問題でございますね。これが筆なら筆というふうに通産の今までの御指導によれば大体そういった指定の仕方であったと思うのですが、特に今私が提案しておりますのは、江戸の特殊性といいますか、羽子板と、げたと、あるいは厚紙でつくっている引き出しのようなもの、非常に近いものがあるわけですけれども、そういうものをくくって、あるいはきれを扱うもの、染めるもの、それは一つにくくって、もう少し広い扱いを、これは地方自治体の要請があれば考慮をするような話し合いをひとつ進めさせていただきたい。大臣からお言葉を最後にいただきたい。