Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋野公造君　急に済みませんでした。
　山本大臣にお伺いをしたいと思います。
　地方創生の観点で東京二十三区内の大学の規制を進めるのであれば、是非、これは内閣官房においても、学生の受皿とこれからなっていく私立大学の支援というものをしっかり行うべきかと思います。御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山本幸三君）　御指摘のように、私の下で開催しております地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議におきまして、地方大学の振興、東京の大学の新増設の抑制等について検討を行っておりまして、近日中に中間報告がまとまって提出されることとなっております。
　有識者会議の議論では、東京二十三区の大学の定員増を認めないこととする一方、その受皿となる私立大学を含めた地方大学の振興方策が提言されているところであります。具体的には、首長のリーダーシップの下、組織レベルの産官学の持続可能な推進体制を構築し、地域産業における地方大学の役割、位置付けを強化した上で、優れた産官学連携の取組について支援を行うこととされております。
　私としても、今後、骨太の方針の時期と合わせて、まち・ひと・しごと創生基本方針二〇一七に地方大学の振興を目玉施策として盛り込み、具体化につなげていきたいと考えているところであります。
○秋野公造君　是非よろしくお願いをしたいと思います。
　山本大臣、井原政務官、委員長の許可が得られましたら御退出いただいても結構でございます。
○委員長（佐藤信秋君）　どうぞ、大臣。
○秋野公造君　次に、和楽器の保存、振興の取組についてお伺いをしたいと思います。
　和楽器の効用ということで、例えば二万ヘルツ以上の音を聞くことができるといったようなことを通して質疑も続けてきたところでありますが、残念ながら、これを維持するのがなかなか困難な状況になってきております。
　文化庁には以前一度御相談をいたしましたが、例えば長唄協会などが、カンガルーの革を使いまして、それで三味線を作って維持をしようといったような取組なども行おうとしているところであります。例えば、この和楽器を維持していこうとする取組については、文化庁などから後援名義を付けるなどして支援を行って、末永く和楽器が我が国で活躍することができるように取り組むべきではないかと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中岡司君）　お答え申し上げます。
　我が国古来の伝統音楽の振興を図ることは極めて重要なことと考えております。こうした認識の下、文化庁では、伝統芸能分野のプロフェッショナルな実演家団体の海外公演等を支援する国際芸術交流支援事業や、地域に古くから継承されている固有の伝統音楽の公演等を支援する文化遺産総合活用推進事業等を実施してございます。
　御提案のように、和楽器について、その保存あるいは継承につきまして考える取組につきましては、和楽器を取り巻く現状や課題について理解を深めるものでございまして、伝統音楽の保存、振興の観点からも有意義なものでございます。一定の要件を満たしているものにつきましては、文化庁といたしまして後援を行ってまいりたいと考えております。
　和楽器について考える取組を含めまして、和楽器の保存、振興に関わります取組について、文化庁としても引き続き積極的に支援してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　省庁横断的に大きな成果を上げてきました沖縄の海洋開発、海底資源の開発についてお伺いをします。
　その中でも、ＳＩＰ、次世代海洋資源調査の技術、これがいよいよ四年目に入りまして、大きな成果も上げているということで伺っております。
　これまでの成果と今後の予定についてまずはお伺いをするとともに、日本の資源の確保にとっては、これは大変重要なことだと思います。新しい資源の開発の技術が散逸するようなことがあっては絶対にならないと思っておりますので、ＪＡＭＳＴＥＣとかＪＯＧＭＥＣといった国の機関がしっかりとそういったものを活用していくということも非常に重要かと思いますが、御見解をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（山脇良雄君）　お答え申し上げます。
　ＳＩＰ、戦略的イノベーション創造プログラムの次世代海洋資源調査技術におきましては、有用な鉱物資源が含まれている海底熱水鉱床の位置を広大な海域から絞り込むことのできる統合海洋資源調査システムの構築を目指しているところでございます。
　その成果でございますけれども、五年間のプログラムの三年目に当たります昨年度におきましては、調査システムの一部を前倒しして実証試験を行いました。具体的には、自律型の無人探査機、これを複数同時に運用するということに成功いたしました。また、既にＪＯＧＭＥＣが鉱床の位置を特定している沖縄の伊是名海域におきまして、新たに開発された電気探査、音波などを利用した海底下の調査を行い、その結果と既知の鉱床の位置とがよく一致するなど、世界でも初めてとなる大きな成果を上げたというふうに評価をしております。
　今年度は、鉱床のデータの一部が取得されている久米島西方のごんどう海域において調査を行い、本システムの有用性を検証する予定であります。さらに、今後、鉱床のデータがほとんどない未調査の海域においてシステムの検証を実施したいと考えているところでございます。
　これらの成果の活用という御質問ですけれども、海洋資源の調査を実施している民間企業グループ等に技術移転するということとしておりまして、終了後もこの開発技術が実用化につながるように進めていきたいと、また、国の海洋鉱物資源探査を担うＪＯＧＭＥＣを始め、海外案件などにおいてもこのＳＩＰで開発された成果を活用していただきたいと考えているところでございます。
○秋野公造君　今、山脇統括官、「ごんどう」というお話がございました。「ごんどう」の資源はより深くより広くというようなことが分かっておりまして、今、ちきゅう号を活用するというお話も聞かれなかったところであります。深いところの開発には、我が国が誇る世界最新の掘削能力を持つちきゅう号の活用というものが重要かと思いますが、重ねて見解をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（山脇良雄君）　今御質問ありました地球深部探査船「ちきゅう」の活用に関して、ＳＩＰにおきましては、これまで、この海底熱水鉱床の形成過程を解明し、それを基に鉱床のある有望な海域を絞り込む手法を開発するために、初年度から昨年度までの三年間、この掘削能力の高い「ちきゅう」を活用して海底熱水鉱床の掘削を行ってきたところでございます。
　これによりまして開発した調査手法を用いて、今年度は、ただいまありましたごんどう海域におきまして、この海洋資源調査システムの調査結果を検証するために掘削を行う予定でありますが、この調査対象である鉱帯が比較的浅い海底下にあることから、将来の民間主体の調査の実用化も想定いたしまして、掘削にはこのような民間企業の所有する船舶を使用する予定でございます。
　今後、民間船では対応できない海底下深部の状況を調べる必要がある場合には、掘削能力の高い「ちきゅう」を活用することが必要であると考えておりまして、議員の御指摘も踏まえて、今後調査を検討している未調査海域の状況などに応じて「ちきゅう」の活用を図っていきたいと考えております。
○秋野公造君　どうかよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、橋梁の塗装に含まれるＰＣＢの処理、これをきっちり行っていくことが大変重要で、お伺いをしたいと思いますが、まず環境省にお伺いをしたいと思います。
　廃棄物処理法におけるＰＣＢ汚染物の定義についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　ＰＣＢ、ポリ塩化ビフェニル汚染物は廃棄物処理法施行令で規定されておりまして、具体的には、ポリ塩化ビフェニルが染み込んだ汚泥や、ポリ塩化ビフェニルが付着し、又は封入された廃プラスチック類、金属くず等のことをいうとされております。
　なお、同施行令のポリ塩化ビフェニル汚染物には濃度に関する基準がなく、例えば、ポリ塩化ビフェニルが付着していることが確認できた廃プラスチック類はポリ塩化ビフェニル汚染物に該当し、特別管理産業廃棄物として適正に処理する必要がございます。
○秋野公造君　廃棄物の種類を問わずＰＣＢが付着していること等の確認ということは、これはＰＣＢの特性を考えて行うべきかと私は考えておりますが、その見解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、ポリ塩化ビフェニルの染み込み又は付着等が確認できればＰＣＢ汚染物に該当するということでございます。
○秋野公造君　橋梁の塗装の剥ぎ取り工法については、乾式、そして湿式の両方法があるわけでありますが、作業者の安全、そして環境への影響といったようなことを考えますと、湿式で推進すべきと私は考えます。
　直轄国道や高速道路の橋梁の塗装剥ぎ取り工事において湿式工法が実施できないケースということはあり得ましょうか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　橋梁等の塗装の剥ぎ取り工事におきましては、鋼板面におきまして研削材をぶつけて塗装を削り取るなどの乾式方式と、溶剤を塗布し塗装を剥ぎ取るなどの湿式工法がございます。鉛等の有害物を含有する塗料の剥離作業を行う場合には、有害物質の飛散を防止するために、厚生労働省の基準に基づき、湿式工法等を採用しております。
　一般的な作業環境におきましては、湿式工法が実施できないケースは承知しておりません。
○秋野公造君　その上で、この橋梁の剥ぎ取り工事においては、繰り返しになりますが、健康障害防止の観点で、工事前に塗装に含まれる有害物質の有無の確認を行って、安全な方法で工事を実施するということを私はもっと徹底すべきではないかと思いますが、これについての御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　橋梁の塗装の剥ぎ取り工事におきまして塗装に有害物を含む場合には、湿式工法での実施や労働者への有効な防護具の着用など必要な対策を行うこととされており、国や高速道路会社は、これについて会議等の場で周知してきたところでございます。また、高速道路会社は、塗装に含まれる有害物質の有無が不明な場合において、成分調査を行い、その有無について確認することを社内で文書に周知したと承知しております。
　国におきましては、地方整備局に対し、有害物質の有無について工事着手前に確認し、安全な方法で対応することを改めて周知徹底するとともに、地方自治体に対しましても、高速道路会社や国の取組を周知してまいります。
○秋野公造君　湿式工法を勧めておいてあれですが、その中には、例えば体に危険あるいは環境に危険なそういったものが含まれている可能性もあるかと思います。湿式工法には様々な工法があって、その適用に当たっては効能や取扱いなどを適切に評価する必要があるかと思いますが、工法選定に当たっての対応についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　湿式工法に用いる土木鋼構造用塗膜剥離剤技術は、委員御指摘のように、様々な特徴を持つ技術が民間会社等において開発されていると認識しております。土木鋼構造用塗膜剥離技術の選定につきましては、施工管理、安全管理、剥離後の塗料の付着性、材料の安全性、剥離性能などを踏まえまして、適正な技術を評価していくことが必要であると考えております。
　このため、国土交通省におきましては、今後、土木鋼構造用塗膜剥離剤技術を広く公募し、今年度内にも各技術のフィールド試験を実施いたしまして、その特徴等を評価する予定でございます。その後、その評価結果について施工業者等に情報提供をしてまいりたいと考えております。
○秋野公造君　どうかよろしくお願いをしたいと思います。
　今日はお手元に資料を配らせていただいております。これは、プロス・ワンという雑誌に、ザ・ＨＩＶ・ケア・カスケード・ジャパニーズ・パースペクティブスということで、我が国でどれぐらいＨＩＶ感染が蔓延をしているかということについて、これまで我が国は、長い間、極めて正確な報告については取れていたわけでありますが、実際として、診断を受けていないＨＩＶ感染者がどれだけいるかということについてはなかなか分からないでいました。それを、東京大学名誉教授の岩本愛吉先生が日本赤十字社の献血のデータなどを用いてそれを明らかにしたものであります。
　ちょっと二ページ目の一番下の四角を見ていただきますと、生存しているＨＩＶ感染者が二万六千六百七十名、そして診断に至っていないＨＩＶ感染者が左側、三千八百三十人ということで、これが多いか少ないかという評価は避けたいと思いますが、まず国に対して、私は大変画期的なＨＩＶ対策を全般的に俯瞰をすることができる貴重な論文ではないかと考えますが、この評価についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　お答え申し上げます。
　ＵＮＡＩＤＳ、すなわち国連合同エイズ計画というのがございますが、この中では、ＨＩＶ感染者やエイズ患者を減らしていくために、まず第一には、感染した方が検査を受けて感染しているということを自覚をしていただくと、第二には、定期的に治療を受けていただくと、第三には、ほかの方に感染させない状態にまでウイルス量を低下させていただくと、こういった各段階を一連のものとして対策を実施していくことが重要であるということで、これをケアカスケードというふうに称しております。
　このケアカスケードと申しますのは、こういった全体としての全ての感染者、それから診断者数、それから定期的に通院治療されている数、それから治療が功を奏している方、そういった数をグラフで横に並べてみますと、あたかも滝であるかのように少しずつ数が絞られていくということで、カスケード、滝というふうなことで呼ばれているものでございます。
　このケアカスケードを明らかにするためには、そもそも感染者数等を推計いたしまして実態を把握する必要があるわけでございますが、委員御指摘の論文といいますのは、先ほど御紹介ございましたように、日本赤十字社の初回献血者におけるＨＩＶ陽性者数等を基に推計いたしましたＨＩＶ感染症の推定患者数、それから厚生労働科学研究事業の研究班が推計いたしましたＨＩＶ陽性者の数、それから定期通院患者数、さらに治療成功者数、これらのものを勘案いたしまして我が国のケアカスケードを初めて発表したものでございます。更なる学術的な検討の余地はあると思いますが、大変重要な論文であるというふうに考えているところでございます。
　この論文によりますと、我が国のケアカスケードは、診断率が八五・六％、受診率が八二・八％、治療成功率が九九・一％というふうになってございます。ＵＮＡＩＤＳにおきましてはそれぞれ九〇％とするということを目標としておりまして、我が国は、定期的に受診している感染者の治療成功率は非常に高い水準でありますが、一方で、診断率と受診率が九〇％未満であるということから、厚生労働省といたしましては、引き続き、検査機会の拡大と診断された感染者の確実な医療機関への結び付け、こういったものを強化してまいりたいと考えているところでございます。
○秋野公造君　この論文の推計値をＷＨＯ又はＵＮＡＩＤＳに報告することを御提案申し上げたいと思いますが、御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　先ほど申し上げましたように、この論文は我が国のケアカスケードを初めて推計した大変重要な論文でございますし、また、この論文の推計値を基に有識者による議論を行いまして、ＵＮＡＩＤＳに報告することについては前向きに検討したいと考えているところでございます。
　なお、厚生労働省といたしましては、今後、厚生労働科学研究事業の研究班等におきまして更なる学術的な研究を行い、感染者数や診断者数に関する推計の精度の向上に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　大阪市立住吉市民病院の統廃合問題について、昨年三月十日に続いてお聞きをいたします。
　厚生労働省は、二〇一五年十二月に、大阪府から申請のあった市民病院廃止に伴う民間病院再編統廃合計画に、二〇一六年の二月、同意の決定を下しました。改めて確認しますが、この申請に当たって必要な手続と同意の要件というのは何でしょうか。
○政府参考人（神田裕二君）　医療法においては、都道府県は、病床過剰であっても特別な事情がある場合には医療機関の病床数の変更を認めることができることとされており、特例とする病床数については、厚生労働大臣に協議し同意を得るということとされております。
　この特例を利用する場合の手続として、特例とする理由と病床数の算定根拠を明らかにして都道府県医療審議会の意見を聴くこと、また、厚生労働大臣への協議に当たっては、その理由と算定根拠等を記載した申請書に都道府県医療審議会の意見を付して提出することを都道府県に対して示しているところでございます。
　また、厚生労働大臣が医療機関の再編統合を行う病床特例の協議に同意する要件といたしましては、再編統合後の病床数が再編統合前の病床数に比べて減っていること、再編統合後の公的医療機関と民間医療機関との役割分担が明確にされているなど、医療機関相互の機能分担と業務の連携を踏まえた対応が行われていることとされているところでございます。
○辰巳孝太郎君　続けて、申請には医療審議会の意見書を付すことになっているということがありましたけれども、それはなぜなんでしょうか。
○政府参考人（神田裕二君）　病床特例の仕組みでは、特例となる病床数について、先ほど申し上げましたように、厚生労働大臣が同意をする必要があることから、都道府県において、特例としての取扱いを必要とする理由やその病床数の算定根拠について都道府県医療審議会で議論していただいた上で厚生労働大臣に協議をしていただくこととしているところでございます。このようなことから、厚生労働大臣の同意協議の申請書には都道府県医療審議会の意見を付すこととしております。
　この取扱いにつきましては、同意協議に当たっての手続を地方自治法二百四十五条の四第一項に基づく技術的な助言としてお示ししているところでございます。
○辰巳孝太郎君　医療審議会というのは多くの方が医療関係者、医師会の方々ですから、そういう人たちの助言、そういう人たちの意見が大事であって、そしてそれが同意に反映されるべきだと私は思うんですね。
　ところが、当案件は、大阪府の医療審議会では、この民間病院は産科の経験のない病院だ、役割分担や市民病院が担ってきた医療の継続も困難だと異論が噴出をいたしました。その結果、反対が十二名、賛成は一名のみの反対の意見書採択となりました。
　昨年も聞きましたけれども、このように審議会で反対で採択をされて厚労省に申請が上がってきたのはただの一件もない、前代未聞の提出だったということであります。前代未聞の厚労省が同意をしたわけですけれども、この同意でどのような事態に今陥っているのか。
　昨年四月、民間病院の建設が日影規制に抵触するとして、病院建設が予定どおりにできないということが判明をいたしました。一方、大阪市は、このことを議会に半年以上も報告せずに、議会で問われても虚偽の答弁を続けて、とうとうそれらの誤りを認めて、今年の三月に調査報告を公表するに至りました。大阪市議会では、本年三月、南港病院、これ民間病院ですけれども、いまだに全体計画を示していない、小児科や産科の医師の確保ができていないではないか、財務基盤が脆弱などとして、来年四月からの暫定利用をするための病院改修の予算、これが削除されたわけでございます。まさに医療審議会や市民が懸念したとおりの事態に今大阪では陥っているということであります。
　大臣は、昨年の私の質問に対して、地域住民や医療審議会が医療体制の確保について大きな懸念を示し、再編計画そのものに反対しているにもかかわらず、この同計画に同意をした上で、大阪府市は丁寧な説明を行い、再編計画を円滑に進めるようにと答弁をいたしました。しかし、大阪市が行ったのは丁寧な説明でも何でもなく、議会や地域住民をだましたということであります。
　大臣にお聞きしますけれども、大臣の要請を裏切ったとも言えるこの大阪市の言動に対してはどのように受け止めておられますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　御指摘がございましたけれども、昨年二月、私の方から直接大阪府知事に対しまして、関係者の方々に丁寧な説明を行って再編計画が円滑に進むようにしていただきたいというふうに要請をいたしたところでございます。
　今回の住吉市民病院の再編計画につきましては、日照権の課題がございまして、新たな病棟の建設が予定どおり進んでいないという状況が生まれているというふうに聞いているわけでありまして、現在、大阪府、そして大阪市で今後の対応策を検討しているというふうに承知をしているわけでございますので、それらを注視をしてまいりたいと思っております。
　厚生労働省としては、その対応の方向性が見えた段階で大阪府、大阪市からよく話を伺って、必要な対応を行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
○辰巳孝太郎君　大臣、私の質問に答えていただきたいと思うんですね。
　大臣は、丁寧な説明をして理解を得るんだと、同意を前提にこういう要請を大阪府市にしたわけであります。ところが、大阪府市は、この日照権の問題、おっしゃいました、これが分かった時点でも議会にも市民にも知らせずに、これずっと半年以上来たわけであります。大臣の要請を裏切ったわけですよ。このことについて大臣はどのようにお考えなのかをお聞かせいただきたい。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたとおり、私の方からは、丁寧な説明を行うようにということで府知事の方に申し上げているわけでありまして、現在なかなか答えが出ないということでありますが、いずれにしても、大阪府、大阪市でこれは今後の対応を検討しているわけでございますので、それらがどういう答えを、方向性を出してくるのか、これについて、出てきた方向性を受けて私どもとしては必要な対応を図るということでございますので、私どもの申し上げたことは申し上げたこととしてそのとおりでございますが、今後どういう展開になっていくのかということで、私どもも、その必要な対応というのを考えていきたいと考えております。
○辰巳孝太郎君　大体、こういう政治案件のときは、遺憾であるとか、そういう言葉があるはずなんですけど、それさえもないのがびっくりするんですね。これ、やはり同時に指摘しなければならないのは、これは再編計画に同意をした厚労省の責任ということだと思うんですよ。だから歯切れが悪いんだと思うんですね。
　厚労省は、同意する直前に、医療審議会で出された懸念にどのように対応するのか、これを説明させる府市の見解文書というのを大阪府市に提出をされているわけであります。厚労省は、厚労大臣は、これらは実現可能だと納得して申請への同意を行ったということになるわけであります。
　大臣、このような事態になっているということについて、厚労省として、厚労大臣としてどのように受け止めておらっしゃいますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　繰り返しで恐縮でございますけれども、私どもとしては、今、大阪府と大阪市でそれぞれ今後の対応策について検討しているわけでありますので、これをきちっと方向性を出してもらって、その上で、私どもとしてどうするのかということを決めるということになるわけでございますので、大阪府並びに大阪市がよく話合いをして答えを出していただきたいと考えております。
○辰巳孝太郎君　相変わらず私の質問には何一つ答えていただかないんですけれども、厚労大臣は、これ同意しない選択肢だってあったわけであります。同意の要件が病床数の減少と審議会の意見書の添付だけならば、府市の見解を出させるという必要はないわけであります。
　我々は市民病院の廃止そのものに反対をしてきたわけでありますが、大阪府市の下で強行された経緯があります。民間病院の選定は二度の公募に失敗、結果、公募によらず、前市長の政治判断によって選定をされました。民間病院の財務基盤の脆弱さやずさんさは関係者からも当初から指摘をされており、今回の事態も、全体計画の提出を市から再三にわたり促しながら、一向に提出しなかったことが調査報告でも明らかになっております。
　そもそものスタートから間違っていたと。住吉市民病院は、児童相談所からの児童の受入れを一か月にわたって行ったり、重い病気や障害を持つ子供を預かって家族の負担を軽減する重症心身障害児のショートステイなども担ってまいりました。民間では担えない必要な公的医療に二重行政とのレッテルを貼って廃止をした維新政治に安倍政権がお墨付きを与えたということで、私は重大だと思います。今日は資料に自民党大阪府連のチラシも付けておりますけれども、まさに私が申し上げているような角度から痛烈に批判をしているわけであります。
　これから問題になるのが、この産科、小児科を含む、来年四月に引き継がれるはずの百床であります。民間病院に引き継がれるはずの百床であります。もはや示された再編計画の不履行は不可避であり、このままだと二年以上医療空白が生じることになる可能性があります。
　大臣、医療空白をつくることは許されない、これ、どうですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の医療機関の再編統合、これに伴う大阪府からの厚生労働大臣への協議につきましては、先ほどお話が一部ありましたが、再編統合後の公的医療機関と民間医療機関の役割分担、これが明確化されているなど、医療機関相互の機能分担と業務の連携を踏まえた対応が行われていることを要件に、同意を私どもはしているわけでございます。
　繰り返しになりますけれども、現在、大阪府と大阪市で今後のこの事態に対する対応策というものを検討しているわけでありますので、それをどう答えを出してこられるのか、それを注視をしているというのが私どもの今の立場でございまして、この対応の方向性が見えた段階で、申し上げたとおり、大阪府、大阪市からよく話を伺った上で、地域医療に対する考え方、それについてしっかりと対応を考えていきたいと思います。
○辰巳孝太郎君　確認するんですが、この当民間病院が来年の四月に開院しない、すなわち百床が一旦空白になった上で後年度にこの百床を同病院が引き継ぐということは可能なんでしょうか。局長、どうですか。
○政府参考人（神田裕二君）　御指摘の今回の再編計画につきましては、先ほど大臣からも御答弁申し上げたとおり、大阪府の府立急性期・総合医療センターと民間病院との間で役割分担をして再編をしていくという計画だというふうに承知をいたしております。
　先ほど先生から御指摘もありましたように、例えば産科については、ハイリスクのものについては府立のセンターで行い、一般の正常分娩については民間病院で行う、また、重症な児童に対する対応等は府立のセンターで行い、一次医療を中心とした小児医療については民間の病院で行うといった考え方に基づいて行っているものでございます。
　御指摘のとおり、仮にその民間病院が三十年の四月に開設をできないということになった場合、御指摘のように、正常分娩はどうするのか、小児の一次救急はどうするのかといった問題がございます。この点については、まさに先ほど大臣からも御答弁申し上げたとおり、大阪府と大阪市で現在協議をしている、検討しているということでございますので、その内容をしっかりと伺った上で、私どもとしては、その話をよく聞いた上で対応を検討していきたいというふうに考えております。
○辰巳孝太郎君　簡潔にお願いしたいんですが、府立の方に行く九十七床分、これは来年四月から、今、共同センターが建設されているわけですよね。これは移管できるということでよろしいですか。
○政府参考人（神田裕二君）　まさに、府立のセンターについては、九十七床の増床に向けまして、平成三十年四月から始められるように、現在、病棟の新築工事を行っているというふうに伺っております。
　ただ、今回承認するに当たりましては、先ほど申し上げたような府立のセンターと民間病院との役割分担を前提にした再編を行うということで同意をしたわけでございますので、残りの九十七床の増床だけでも認めてはどうかというお話でございますけれども、これを先行して移管した場合に、民間病院に移管する予定であった百床の扱いをどうするのかという問題点がございますので、ここの整理がやはり必要になってこようかというふうに思っております。
　そういうことで、先ほど御答弁申し上げたとおり、大阪府、大阪市で対応策を検討しておりますので、その対応の方向が見えた段階でよく話を伺っていきたいというふうに考えております。
○辰巳孝太郎君　時間ですので最後にしますけれども、これ、再編計画は医療機能の充実を図るためのものなんですね。役割分担、業務の連携、これも充実のためにあるのであって、私は、単なる数合わせ、単なる言葉だけの連携では絶対駄目だと思います。
　住吉市民病院の廃止の延期や、医療空白を起こさないため公的な医療機関の設置を促すという役割を私は国が率先して先頭に立って果たすべきだということを申し上げて、私からの質問を終わります。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、佐藤啓君が委員を辞任され、その補欠として大沼みずほ君が選任されました。
　　　　─────────────
○儀間光男君　日本維新の会の儀間光男でございます。
　行政監視委員会、本委員会は私は初めてでございまして、初めて質問させていただきますが、光栄に思っているところであります。持ち時間が私流に表現するとくしゃみ三回分しかありませんから、十五分という短い時間ですので、答弁ひとつ簡潔にお願いしたいと思うんですが。
　まず、確認する意味で申し上げますというと、総務省からの勧告資料の十一ページ、子育て支援に関する行政評価、これのみで質問させていただきたいと思いますが、勧告が一、二、三と三つありますけれど、内閣府、厚労省、それぞれ勧告されたその後、今、現況どういう状況にあるかを簡単にちょっと報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（西崎文平君）　内閣府に対しましては、市町村子ども・子育て支援事業計画について、より正確な需要把握に基づく計画の作成の推進という勧告がございました。
　現行の市町村計画の作成に当たりましては、支援法に基づく基本指針において、保護者に対する利用希望調査等を行い、量の見込みを推計し、具体的な目標設定を行うこと、各年度の量の見込みを定める際には、必要に応じて地域の実情を踏まえて社会的流出入等を勘案することができること、また、都道府県が広域的な観点から市町村間の調整を行うこと等を示しているところでございます。
　その上で、今年度は五年を計画期間とする市町村計画の中間年に当たりますので、必要な場合、自治体においてその見直しを行っていただくこととしておりまして、本年一月に、その見直しの参考となるよう、自治体に対し、今回の総務省の勧告を踏まえて、新制度施行後における保育認定等の状況を踏まえて量の見込みを算出すること、都市開発部局と十分に情報共有、連携を行い、大規模マンションの開発等の社会増に伴い必要となる保育の受皿を確保すること、都道府県において、市町村域を超えた保育等の利用に関し、関係市町村間の連携、調整を支援することなどを内容とする事務連絡を発出したところでございます。
○政府参考人（吉田学君）　厚生労働省関係の二点についてお答え申し上げます。
　一点は、待機児童の範囲の明確化という御指摘でございました。この待機児童数の範囲につきましては、平成二十九年三月末、私ども厚生労働省に設けました待機児童数調査検討会での取りまとめを踏まえまして、市区町村ごとに不合理な運用上の取扱いのばらつきをなくすということとともに、各保護者の意向や状況を丁寧に確認しながら判断するということを明確化いたしまして、三月三十一日、自治体に対して新たな調査要領をお示ししました。
　また、二点目、小規模保育施設における実効性のある連携施設の確保をせよという御指摘をいただきました。今回の勧告を踏まえまして、市区町村が自ら連携施設のコーディネートを行うなど、連携施設の設定に効果を上げた好事例を周知させていただくなど、積極的な関与を各市区町村に促しております。
　また、現在国会に提出、御審議をいただいております国家戦略特別区域法の改正法案におきまして、特区における小規模保育事業につきましては、対象年齢をゼロから五歳に拡大するということを盛り込ませていただいております。これによりまして、連携施設の確保、いわゆる三歳の壁の解消に向けた一つの方策となり得るものと考えているところでございます。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　それでは、その勧告、十一ページの資料を御覧いただきたいと思いますが、これの右側上の方の棒グラフ、これをまず見ていただきたいと思うんですけれども、ここは、施設に対する定員割れがあるんですよね。そうなんです。いろんな条件があってこうなっているとは思いますが、こういうことをさっと見せられては、何だいという話になるんですよ。ここを少し、ちょっと説明していただけませんか。
○政府参考人（吉田学君）　御指摘いただきましたように、保育所の場合、全体の定員数に対しまして、地域によっては、それぞれ市区町村ごとに調整をしてございますので、都市部を中心とする待機児童という形で入れない方たちが多数おられる一方で、地方部におきましては、全体の子供数の減少などによりましてそこにおいて空きが生じているということから、全国を合わせますとこのような形の資料になっているというふうに私どもは思っております。
○儀間光男君　今説明を受けたことを押さえて、まず三歳の壁、この話を今度させていただきたいと思いますが。
　小規模保育所から二年保育をして三歳になるというと、いわゆる認可保育所やその他の連携施設への配置換えが促進されるわけですが、これを政府は、小規模の保育所に連携施設を確保しなさいということにしたんですね。現場を私ずっと経験してきたんですが、これ大変難しい話なんです。
　例えば三歳の壁というのは、今おっしゃったゼロ歳から五歳まで一貫しておやりになるということは、五歳というと幼稚園児ですよ、幼稚園児。認可保育所というと、その五歳児は、何というのかな、幼稚園といわず年長組というようなことでやっているわけですけれども、この年長組がいわゆる文科省でいう幼稚園であって、ここを、この三歳児の壁を突破するには二年幼稚園制度、四歳児まで幼稚園に入れるという二年幼稚園制度、こういうことを制度化していくべきだと私は思うんですけれども、その辺のちょっと見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（吉田学君）　幼稚園の行政につきましては所掌文科省かとは思いますけれども、今委員御指摘いただきましたように、全体の、学齢期前、小学校へ入学される前のお子さんをどういう形でお預かりをするか、あるいは働くお父さん、お母さんのニーズに応えてその受皿を用意するかということにつきましては、全国ベースでは、三歳から保育園へ入り、また幼稚園からも三歳から預けられるというところがございますので、それ以前のゼロ歳児から二歳までの間の受皿を整備することと、三歳以降におきまして保育園及び幼稚園という形での選択肢をそれぞれ地域のニーズに応じてバランス良く整備をする。
　ただ、実際には、都市部を中心にゼロ―二歳児を中心とする待機児童が大変多うございますので、そこの分野につきまして、小規模保育事業であるという形での受皿を整備したり、あるいは今後どういう形でそこの部分を埋められるかについても、幼稚園を含めて、私ども、関係部局、省で相談をさせていただきながら対応させていただきたい、そういうことを通じて政府全体として、いわゆる御指摘いただきました三歳の壁というものがないように、利用者の立場から見たときの向上について取り組ませていただきたいというふうに思っております。
○儀間光男君　ちょっと質問の仕方がまずいのかも分かりませんが。
　私は、沖縄で浦添市という市があって、十二万の都市ですが、そこで三期十二年、市長をさせていただきました。会派沖縄の伊波委員がおりますが、私の隣の市長さんで、一時期、一緒に市長業務を二人連続しながらやったんですけれども。
　私が市長時代、沖縄の学校教育は、終戦直後のどさくさと関連があって、幼稚園を全部公立にしたんですね。市町村立小学校附属幼稚園、これでスタートして、今まだそうなっているんですね。あとは、認可の五歳児あるいは学校法人の幼稚園ということでやっていて、私がどういうことをしたかというと、いわゆる四歳児を市立の幼稚園に上げて、二年幼稚園の形にしたんですね。それで、幼稚園に入れますから、その四歳児が移動した分、三歳児の方で空くわけですから、これを小規模からの連携施設として受入れを促進するというようなことを試みて、今、十一幼稚園ありますが、十一幼稚園を全部二年制にしたんですよ。
　そういうことからすると、こういうきめ細かいことを政府が主導し、各市町村でばらばらな面がありますから、それをなべて標準化していかないと、制度の満ち足りないところ、満ち足りないというか対応できていないところは、ますます人口が減少化していって成り立たなくなっていくんですね。一方は、そういうことをやっていると子供を預けやすい、三歳児も預けやすいから、そういうことをやっている市町村へ移っていこうと、横浜市辺りがそのような状況だと聞き及んでおるんですが。
　今報告があった中でも、そういうことをやっていかぬと、首長の熱心さ、不熱心さとは言いませんが、財政状況等も含めて対応できないところは、ますます衰退していって過疎化が促進するというような状況に現場はありますから、その辺を御配慮いただきたいということを申し上げているんです。
○国務大臣（塩崎恭久君）　待機児童の解消を熱心にやっていらっしゃるところが今特に都市部に多いわけでありますけれども、それらの中で、幾つかの市長さんたちとお話を生でついこの間お聞きをさせていただきましたが、今先生御指摘のように、幼稚園を活用されているところが待機児童解消をうまくやっていらっしゃるところに多いということをこの間も改めて確認をさせていただきました。
　横浜なんかも、いっとき待機児童ゼロとなりましたが、そのお話を市長さんから聞いても、かなり幼稚園との連携というものが、保育園と幼稚園とをもう分け隔てなくやっていらっしゃって、連携をされて、もちろん市役所から出向いて直接お話もしながらやっているということを拝見をして、そしてまた、ついこの間、この四月に入ってからですが、改めて、五月になってから市長さんたちからお話を聞きましたが、連携を緊密にやっているというところ、そして、もちろん預かり保育をやることができる幼稚園を育てているというか、結果としてですね、そういうことがとても大事でありますので、制度的な問題というのは全体として考えなければいけませんが、この幼稚園をうまく活用しながら子育て全体を進めていくということは大変大事だというふうに私どもも思っておりますので、問題提起を受けて、何ができるか考えていきたいというふうに思います。
○儀間光男君　そういうことをやっていかないというと、二〇二五年度に安倍総理は合計特殊出生率一・八％にするんだとおっしゃった。今、全国で一・四三ですよ。東京都が一・一三、一番多いのが沖縄県で一・九四、平均が一・四三。あと三七出生率を上げぬといけませんが、幼児教育の無償化も含めて、こういう三歳児の行き場所、そういうことをきちっとやっていかぬというと、この一・八出生率というのはなかなか難しい。しかも、出生率が、釈迦に説法ですが、これからの社会保障も含めて、医療保険も含めて、つまり、出生率を上げて新しい国民を多くすることが負担者が多くなることですから、給付者に対しても、バランスを取れて修正されていくわけですよ。
　今だというと、逆三角形で分母がぐらぐらしている状態ですから、この出生率を上げるということが、僕は、日本の人口問題の根幹、いや、経済問題も含めて、医療、福祉、社会保険問題も含めて、出生率のいかんによって決まってくると思うんですね。
　ですから、国が出生率一・八と言っても、これまだゼロにはならないですね、少子化が止まったということにならないんですよ。少子化が止まったということは、政府は二・〇七、おおむね二・一、これで少子化が止まる、それ以上やらないといけないと、こういうことですから、こういうことを目指すんだったら、今申し上げたようなことをやらぬとなかなかできないと思います。
　もうやめなさいということですからまとめますけれども、大臣、今局長からの説明で、五歳児は文科省、幼稚園は文科省という話がありました。私が言いたいのは、文科省と向き合って、幼稚園を二年幼稚園にする、四歳、五歳児を幼稚園とするということを制度化して全国一斉に基準化していくと、そうしないというと、首長の熱心、不熱心によってはまたばらつきが付く。あるいは一生懸命やったところに、横浜市みたいにやって集まってきて、ゼロになったかと思うとまた待機児童をつくってしまうということで、一市町村ではこれもたないんですよ。
　そういうことを解消するには、幼保一貫した、一元化した幼児教育、無償化も含めて是非とも文科省と向き合ってやっていただきたいと思うんですが、大臣の決意を堂々と、ちょうちょうと丁寧に述べていいですから、答弁をもって質問を終わりたいと思います。
○委員長（佐藤信秋君）　時間でありますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　はい。
　少子化の背景には様々な要因があるということはもう先生御案内のとおりでありまして、ただ一方で、御指摘のように、元々、一九五〇年の人口ピラミッドを見ると見事な三角形でありましたが、今お話しのように、今度二〇五〇年になると逆三角形になる、こういう先進国の中でも最も変化の激しい人口構成、人口問題を抱えていると。その大きな原因がやはり少子化であるということを踏まえて、なおかつ、この経済的な将来見通しとか、あるいは長時間労働のような企業文化とか、あるいは仕事と子育ての両立がなかなか難しい、これも企業文化でもありますが、そして、子育てをすることの負担感が非常に大きいという、いろんなものが併せてクローズアップされて、問題意識が、我々、一億総活躍社会をつくるためのプランというものを去年出しましたが、そういう中でフルメニューを出しているわけでございます。
　特に、働き方改革、そして総合的な子育て支援を車の両輪としてしっかりやっていくということが大事で、そんな中で、今御指摘の幼稚園を含めてやっていかなきゃいけないので、この省庁の壁は乗り越えてやるということが大事だということは御指摘のとおりだと思いますので、しかと問題意識を頂戴をして対応してまいりたいというふうに思います。
○儀間光男君　終わります。ありがとうございました。
○森ゆうこ君　希望の会、森ゆうこでございます。
　獣医学部新設について、経緯の詳細について確認をさせていただきたいと思います。
　委員会の冒頭、自由民主党の委員の方から、政策の客観性、そして国会で審議をすること、国民に対する説明責任を果たすこと、これが重要なんだという御指摘がございました。もっともだと思います。この獣医学部の新設については、五十二年ぶりですけれども、全く客観性を欠く決定がなされているというふうにまず冒頭指摘をさせていただきたいと思います。
　資料をお配りしておりますけれども、一ページ目は、タイトル付いておりませんが、これは先ほど、午前中にようやく出していただいた国家戦略特区における獣医学部新設についての会議の開催状況、たったこれだけなんですけど、提出していただくのに数日掛かるという、大臣、こういう対応なんですよ、内閣府の対応が。山本幸三大臣、いいですか、こういう状況でございますけれども。その次は、三ページにわたりますけれども、私の方で、今治市から提出をしていただいたり各省庁から提出をしていただいた資料あるいは答弁を基に作ったこの問題に関する年表でございます。
　まず、山本幸三担当大臣にお聞きをしたいんですけれども、昨年の十月十七日に京都府が京都産業大学と一緒にすばらしい提案をされました。一方、今治は今治でずっと提案をしているわけですけれども、大臣の国会答弁等々を見ますと、京都と今治を比較をして、そして今治の方を選んだということでよろしいですか。
○国務大臣（山本幸三君）　獣医学部の新設につきましては、今治市が従来から、構造改革特区のときからずっと要望がありました。それから、新潟市も一度はありました。しかし、これはちょっと立ち消えになった形であります。その後、昨年、京都府からございまして、そうした形で提案が出され、それぞれのワーキンググループ等で検討し、そしてワーキンググループ等の委員との協議あるいは各省との調整、そして区域会議、諮問会議ということで、最終的に今治市に決定したということであります。
○森ゆうこ君　昨年の十一月九日に地域限定を付けるわけですけれども、どのような根拠を持って今治あるいは愛媛における産業動物医師の確保が困難であると判断をされ、そして京都府についてはそうではないと判断されたのか、その根拠について伺います。これは農水大臣かな、内閣府ですか、どうぞ。
○国務大臣（山本幸三君）　国家戦略特区というのは、過去何年も手が着けられなかったいわゆる岩盤規制の改革を行っているわけでありまして、これは、農業委員会の見直しとか病床規制の緩和など、民主党政権でも閣議決定されたにもかかわらずたなざらしになっていたようなものもございます。
　そういう意味で、獣医学部の新設も長年実現できなかった岩盤規制でございまして、これを突破するという意味で、全体の獣医師の需給やあるいは獣医師会等からの慎重な議論も踏まえて、最終的には私の判断で、昨年十一月の特区諮問会議で広域的に獣医学部がない地域に限ることといたしましたし、さらに、今年一月の一校に限る制度改正となったわけであります。
　今回は、地域での水際対策の充実あるいは専任教員の確保の具体的な見通し、自治体との連携、それから国際基準に沿ったカリキュラムの充実といった点で、京都府と比べて熟度が高い今治市の提案を早期に実現するという判断になったわけであります。しかし、今治市や加計学園に限定するという趣旨ではなく、今後特段の問題が生じなければ、更なる規制改革として二校目、三校目を認めていくことも検討に値すると考えているところであります。
○森ゆうこ君　いや、質問にお答えいただきたいと思います。
　空白区域に限ってという決定をされたのは山本幸三担当大臣ですね。この間、そういうふうに事務方に指示をして、案文を作らせ、文科省そして農水省、根回しをしてその十一月九日の案文を決めたというふうに答弁をされていますけれども、その根拠は何ですか。
　空白区域に限って、つまり、これで事実上京都府、京都産業大が落ちるわけですけれども、何で愛媛県、それで今治の方が、そういう意味で地域偏在、特に産業動物医、大型動物を診る獣医師さんが不足していると、そう判断した具体的な根拠をお聞きしているんです。判断されたのは山本幸三大臣です、自らお認めになっているわけですから。具体的に何を根拠にこちらの方が不足しているんだと、だから空白区域に限ると、こういうふうに決断をされたのか、具体的に答えてください、根拠を。
○国務大臣（山本幸三君）　この点については、産業動物医師について、国際感染症の拡大に伴う水際対策を担う重要な役割を担っているわけですが、地域偏在がある、四国地方など確保が困難な地域があるということは事実ということでございます。
　また、国際感染症の発生時においては、行政が適切に判断や対策を行えるよう学術面から支援する拠点が地域で果たす役割は大きいと、そしてまた、獣医学部の新設に対しては日本獣医師会等から慎重な御意見が多いということから、これを含めて、必要性が真に高い地域、すなわち広域的に獣医師養成系大学の存在しない地域に限定するものとしたものであります。
○森ゆうこ君　いや、だから答弁になっていませんよ。
　六枚目の資料を御覧になってください。愛媛県と京都府、これは、農水省が所管しております獣医療法第十条に基づいて農水省が獣医療提供体制の基本方針を作り、そしてそれに基づいて、第十一条に基づいて各都道府県、各自治体が獣医療提供体制の計画を作ることに法律で決められているんです。その法律に基づいて出されている、公表されている計画でございます。これを見ていただいても、別に愛媛県が少なくて京都府が足りていると、逆じゃないですか。京都府は二十一人を目標にしているということで、愛媛県は平成三十二年度における獣医師の確保目標はゼロなんですよ。だから、全く客観的な根拠になっておりませんし、次のページめくっていただけますか。
　いつも同じことを大臣たちが繰り返すので私の方で説明しますけれども、度々農水大臣あるいは山本幸三大臣が答弁をされる修学資金貸与事業という獣医師になる学生さんに向けた特別な奨学金があるんですけれども、この申請状況も、一番多いのはやっぱり九州なんですよ。九州と、そして群馬県なんですね。だから、特に愛媛が少ないというわけではないということで、これ何度やってもしようがないんですけれども、全く客観的じゃないです。今の答弁でも、今治そして四国が客観的にほかの地域と比べて不足しているという根拠にはなっておりません。
　それでは、次の質問に行きたいと思いますけれども、この広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限りという条件を付けたわけでございますけれども、具体的にどの程度の範囲が想定されていたんでしょうか。それに該当し得る地域がどれだけあるのかを明らかにしていただきたいと思います。具体的に、その存在しない地域に限りという範囲はどのぐらいなんでしょうか。半径何キロ以内とか、そういうことをお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（山本幸三君）　昨年十一月の諮問会議取りまとめに当たりまして、特区ワーキンググループで文科省、農水省の議論、それから獣医師会などからの慎重な意見などの状況を踏まえて、こうした関係者の方々も御納得いただけるように、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域と限ることを私が決断したものでございます。
　広域的にという文言は、こうした目的から獣医学部の新設を認めることとする場合の考え方を定性的に示したものでありまして、具体的に何キロ以内とか、そういう範囲や距離を定めたものではございません。ただ、仮に一定の目安を示すとするならば、四国や北陸といったブロックごとの固まりが一つの目安にはなり得るものと考えております。
○森ゆうこ君　具体的に告示、これは共同告示ですけれども、文科省に伺いますが、この広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限りというのは、文科省としては具体的にはどの範囲と考えていますか。
○政府参考人（常盤豊君）　お答え申し上げます。
　広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限りというこの案文につきましては、内閣府さんの方から御提示をいただいたものでございますので、今、大臣の方から御答弁があったところでございます。
○森ゆうこ君　文科省、それでいいんですか。
　これまで、厳しくこういう専門の国家資格についてはきちんと管理をしてきたはずです。そんな曖昧な答弁でよろしいんですか、内閣府に言われたからそうなんだと。それじゃ文科省の責任果たせないでしょう。大臣、いかがですか。
○国務大臣（松野博一君）　文部科学省が獣医師養成大学に関して抑制をしてまいりましたのは、需給の観点からの要請に基づいてでございます。
　今回に至りましては、国家戦略特区の中において、先端的ライフサイエンスでありますとか水際対策等の今回の目的がなされ、それに関して、関係省庁がその需給面に関して必要性を認めるということでございましたので、文部科学省としてはこの国家戦略特区の告示に合意をしたということでございます。
○森ゆうこ君　非常に無責任な答弁だと思います。客観的な根拠も示さなければ、この広域的にについての定義をきちんと示さないということであります。
　それで、パブリックコメントの資料もお付けしましたけれども、そもそもパブリックコメントには、一校に限る、最終的に決めた告示の案文に盛り込まれました一校に限るという文案ではなかったわけであります。様々私が判断したと山本幸三大臣繰り返し答弁をされておりますけれども、何のためにパブリックコメントをおやりになったんですか。
　広く寄せられた、千件近くも寄せられた国民からの意見の中には一校に限るというのはなかったと思いますけれども、その広く寄せられた、パブコメで寄せられた意見に対しては特段の対応がないにもかかわらず、パブコメにかけたその文言とは全く違うものを入れた告示の改正というのは手続的におかしいというふうに思いますけど、いかがですか、山本大臣。
○国務大臣（山本幸三君）　パブリックコメントにおいては、十一月九日の諮問会議の決定を受けて、広域的に獣医学部がない地域に限るということでパブリックコメントをしているところであります。
　そのパブリックコメントの結果を受けまして、かなり慎重な意見が多いということ、それから、その間に日本獣医師会から是非一校に限ってもらいたいというような要請を受けまして、その上で、最終的に告示に至る段階においては一校に限ることが適当であると私が判断し、そうした手続を取ったということであります。
○森ゆうこ君　パブリックコメントには寄せられていない、国民の広く意見を募集したにもかかわらずそういう意見を反映せずに、しかし一校に限るというふうに行った。しかも、定員は百六十人、急に増えるわけです。五ページ目の資料を見ていただいても、一挙に九百人台から千人を超えると。百六十人、慎重にという対応の要求にもかかわらずこれだけの大勢の定員を増やすということに、説明に全く論理の一貫性がないと言わざるを得ないというふうに思います。
　ところで、山本大臣は、昨年、この資料にもありますけれども、加計孝太郎加計学園理事長から直接陳情を受けられましたね。
○国務大臣（山本幸三君）　私が就任して、その後、九月七日に加計学園の理事長が挨拶に来られまして、そこで、今治市にそういう提案をしているというお話がありました。私からは、公正中立に、厳正に、ルールに基づいて審査をさせていただきますと、そういうふうにお答えいたしました。
○森ゆうこ君　それはおかしいですよ。規制改革、岩盤規制を突破するわけでしょう。そして、その一校に決まるわけじゃないですか。利害関係者に会って陳情を受けて、その人に決まると、おかしいんじゃないんですか、それは。それを堂々と答えられているということに私としては驚きを感じますけれども。
　なぜ陳情を受けられたんですか。利害関係者じゃないですか。おかしいと思いませんか。
○国務大臣（山本幸三君）　国家戦略特区に関することだということで、事務的にそういう会見がセットされて、そしてそういうお話を伺ったということであります。
　これは、いろんな場合もあり得ると思いますけれども、関係者がそれなりに挨拶に来て、そういう要請をしているというようなことをお話しされることはあり得ることだというふうに私は思っております。
○森ゆうこ君　いや、おかしいんじゃないでしょうか。岩盤規制を突破して、そして、その人一人だけに、一校だけにその利益が供与されるわけですよ。おかしいんじゃないですか。
　そして、山本農水大臣も陳情を受けていますよね。この間ちょっと忘れていたようですけど、今回はもうよく思い出していただいたと思いますので、一言お願いします。
○国務大臣（山本有二君）　平成二十八年八月二十三日に加計孝太郎理事長さんと面会しております。その際に、大学の設置についての話題はありました。しかしながら、用件は大臣就任祝いということだけでございましたので、所管の役人を同席させることなく短時間で済ましたわけでございますが、その際に、今治に獣医学部をつくるという話題はございました。
○森ゆうこ君　国家戦略担当大臣、そして農水大臣、関係大臣二人に陳情したわけです。
　松野文科大臣もお会いになったそうですけれども、当然、これは規制官庁ですね、直接的な、文部科学省が。松野さんのところでも加計孝太郎理事長はそういうお話をされたと思いますけれども、どうですか。
○国務大臣（松野博一君）　平成二十八年九月六日に加計理事長及び豊田元理事が大臣就任の挨拶に来られましたが、その際、就任の挨拶があったのみで、獣医学部新設に関する話はありませんでした。
○森ゆうこ君　おかしいですね。ほかの両大臣にはよろしくというお話があったそうです。松野文部科学大臣、忘れたんじゃないですか。あったと思いますよ。絶対なかったと言い切れるんですか。
○国務大臣（松野博一君）　事実としてなかったものですから、なかったと申し上げたところでございます。