Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（岸田文雄君）　私は今現職の外務大臣ですし、稲田大臣は現職の防衛大臣です。この現職の閣僚、これは憲法の下で職責を全うする、これは当然のことだと思います。憲法の下でしっかりと共に力を合わせて外交、安全保障の職責を果たしていきたいと考えます。
○国務大臣（稲田朋美君）　今外務大臣がおっしゃったことに尽きるわけでありますけれども、法治国家のもうその最高の基本法であるところの憲法を遵守をして職務に当たることは当然であるというふうに考えております。
○藤田幸久君　そうすると、九条二項はこのままで、今の憲法のままで、稲田大臣御自身のお考えと、防衛大臣として職務が全うできるというふうに思っておられるわけですか。このままでよろしいんですか。この政調会長のときおっしゃった考え方自体と矛盾しておりますが、それでもよろしいんですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今の憲法の下で、厳しさを増す我が国の状況の中で我が国を守るために万全を尽くすことが私の職務だというふうに考えているところでございます。
○藤田幸久君　時間の関係で次に移りますけれども、非常に矛盾がはっきりしたということを指摘しておきたいというふうに思っております。三人三様だということが明確になったと、非常によく分かったということを確認をしてまいりたいと思っております。
　次に、フランスの大統領選挙、お聞きしようと思っておりましたが、時間の関係で韓国の大統領選挙の方に移ってまいりたいと思っております。
　今回、共に民主党の文在寅氏が当選をされましたけれども、この文在寅さんが今まで日韓関係について幾つかいろいろな点を指摘しております。
　で、その内容について、従軍慰安婦問題、それから竹島問題、安保協力、通貨協定などの課題について意見を言っていらっしゃったわけですが、これが日韓にとって大きな課題だろうと思っておりますけれども、まず、従軍慰安婦問題について再交渉という話をしておられますが、これについてはどういうふうに対応されるんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、基本的には、文在寅大統領、御当選されたわけですが、これから首相を決め、閣僚を選任し、そして具体的な政策が出てくるのはその先ということですので、具体的な政策、具体的な内容が明らかになるまでは一定の時間を要すると思いますので、引き続きしっかり注視をしていかなければならないとは考えます。
　ただ、御指摘の慰安婦問題については、一昨年末、日韓の間で合意がなされました。一昨年末のこの合意、これは日韓両国間で約束をしたものであり、国際社会からもこれ高く評価された合意です。こうした合意ですので、日韓それぞれが責任を持って実施することが重要だと考えております。
　政府としては、引き続き韓国側に対し粘り強くあらゆる機会を捉えて合意の着実な実施、これを求めていきたいと考えます。
○藤田幸久君　政府間の合意ですが、他方、これ一般論ですけど、民主主義社会において民意によって新しい指導者が選ばれた。そして、その国は主権を持っているという場合に、民意に基づいて新しい政権のトップが政策を変更した場合に、日本としてはそれを尊重するんでしょうか、それとも政府間合意があるのでそれを踏襲しろと迫るんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　文在寅新大統領については選挙期間中等において様々な発言をされていること、これは承知をしております。ただ、新政権として具体的にどういった政策を取られるのか、こういったことについては引き続き、人事が確定し、そして具体的な政策が示されるまで、これは注視をしていかなければならないと考えます。その上で、慰安婦問題、日韓合意については先ほど申し上げました考えに基づいて日本政府としては対応していきたいと思っております。
○藤田幸久君　いや、大臣、私の質問をよく聞いてください。
　一般論として、ある国において民意において政権が替わった、そして、民意に基づいてそのある国のトップがいろいろな政策を変えようとする場合に、それに対して、外国である日本側から、それまで合意があったからといってその合意を守れというその政府間合意、一方で、主権を持った国が民意に基づいて政策を変更すると言ってきた場合に、それを政府間合意ということで、その主権を持った相手国の政策を変えろということを強引に、要は実現することが可能なんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、予断を持って何か申し上げるのは控えなければなりませんが、委員の方から一般論という御質問でありましたので、一般論として申し上げるならば、これは国と国との約束、これは大変重たいものがあり、外交において継続性というものは大変重要であると認識をしております。
○藤田幸久君　トランプ大統領と昨日、文在寅新大統領がお話しされたときに、トランプ大統領の方から、新しい政権の下による新しい政策はどんなものか、それを伺いたいというような話をされたように伝わっております。
　もちろん、慰安婦像を建てたりとか、これはひどい、けしからぬことはそうなんですけれども、私もう一つ注目しているのは、対日世論調査で、例えば言論ＮＰＯの調査によると、対日イメージが良くないという韓国の方が六一％いるんです。そうすると、今回例えば四人、五人立候補されて、どなたが大統領であって、対日関係の姿勢が多少違っていても、あるいはかなり違っていても、そもそも対日世論が六一％悪いということは、誰がトップになろうとしてもやっぱり対日関係については非常に強い反日的なといいますか、日本に対して距離を持った政策を誰がトップになってもしようとすると思うんですね。
　ですから、基本的にはやはり対日世論が良くなるような政策をやっていくということが私は非常に重要だろうと今回強く感じているので、その点、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　新政権の政策について今の段階で予断を持って申し上げるのは控えなければならないと思いますが、日韓関係、これは戦略的利益を共有する大切な隣国関係であり、地域の平和と安定を考えましてもこの両国の関係の強化は大変重要であると認識をしています。是非そういった思いを新政権とも共有しながら、日韓関係を安定化するよう努力を続けたいと考えます。
○藤田幸久君　続いて、新しい大統領は、北朝鮮とも、昨日の会見でも、必要ならワシントン、東京、北京に飛んでいくし、条件が整えば平壌にも飛んでいくということで北との融和的なイメージがあるわけですが、他方、今まで核開発の可能性について実は韓国がいろいろ検討したことがございます。
　それを見てみますと、実は一九七〇年代の朴正熙大統領の時代に核兵器の開発に乗り出そうとして米国の圧力で頓挫したということもありますし、二〇〇〇年には金大中大統領のときでのウラン分離実験が実施されたというようなこともありまして、実は、その金大中さんというようなある意味では北朝鮮との融和的な人のときでも場合によってはそういうことがあるということは、今回の大統領の場合も、盧武鉉大統領の側近だということで、単に北との融和政策というだけではなくて、逆にそういった面もあるのではないかということも言われておりますが、その可能性についてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、韓国はＮＰＴ、核兵器不拡散条約、この締約国であります。韓国は国際社会との間においてこうした条約を通じて自らの方針を明らかにしています。そして、文在寅新大統領も、この公約を見ますと、朝鮮半島の非核化、これを公約に掲げておられます。そうしたことを考えますときに、今後、韓国が核開発を進める可能性があるとは認識はしてはおりません。
　この朝鮮半島の非核化については、かつて六者会合共同声明においても共通の目標として掲げられているわけであります。安保理決議等においても再三強調をされています。是非我が国も朝鮮半島の非核化に向けてしっかりと努力をしていきたい、このように思います。
○藤田幸久君　その北朝鮮に関する政策ですが、堀井筆頭とも先週アメリカへ行ってまいりまして、国防省、国務省あるいは議会の方々等とお話をさせていただきましたけれども、アメリカの北朝鮮政策、大体こういう感じだなといろいろ伺ったわけですが、基本的にアメリカ、トランプ大統領になってからかなり強い姿勢を示しておるようにも見えますけれども、基本的に北に対しては、いわゆる北風政策か、あるいは太陽とまで言わないけれども対話政策なのか、アメリカはどういうふうに対応しようと思っておるか、どういうふうに見ておられますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、地域の安全保障環境が厳しさを増す中にあって、米国の抑止力を確保するということは重要であると考えます。そういった観点から、四月二十八日、日米韓の外相会合を行いましたが、私の方からは、全ての選択肢がテーブルの上にあることを言葉と行動で示すトランプ政権の姿勢、これを評価いたしました。日米同盟の抑止力、対処力を強化していかなければならないと考えます。ただ同時に、北朝鮮問題への対処に当たり、外交努力が重要であるということも言うまでもないと考えます。
　四月二十七日ですが、ティラソン国務長官、マティス国防長官、コーツ国家情報長官による共同声明で示されておりますとおり、米国政府は、外交的、経済的手段を通じて北朝鮮に対する圧力を強化するとともに、中国に対して更なる対応を求めていく、こうした方針を示しています。
　こうした方針、米国のこの方針、立場と我が国の方針、これは一致しているものであると考えています。
○藤田幸久君　外交的努力ということがそこに出てくる前のしばらくの間は、安倍総理の発言等もかなりアメリカは強引だよと、強いよというイメージが、そして日本の報道も相当強くなって、邦人保護等々の話が随分出てきましたけれども、どうもその頃から安倍総理やあるいは岸田大臣の発信の仕方もちょっと変わってきた、連休の直前ですけれども、という気がしております。
　一日ですか、安倍総理とトランプ大統領が電話会談をしたと後で伝わっているわけですが、この時期にトランプ大統領が北朝鮮に対して、幾つかの条件を満たせば北朝鮮との対話を行う、あるいはその後には、大統領自身が、トランプ大統領自身が北のトップとも会っても構わないという発信が出てきた。どうもその五月一日辺りはそういう感じがしまして、その間、安倍総理も岸田大臣も外遊をされて帰ってこられて、安倍総理は何回かゴルフをされている。
　どうもその辺りから、アメリカの方はしばらく外交努力に専念するので、いわゆるＸデーというようなものはあり得ないという辺りのことが伝わってきたような印象が残っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、我が国は北朝鮮問題について、対話と圧力、行動対行動の基本方針の下に対処しているわけでありますが、この対話と圧力の関係については、先ほど申し上げましたように、日米において方針は一致をしていると考えています。
　そして、委員の御質問で、最近少し言い方や方針が変わったのではないかということですが、トランプ大統領の発言、金正恩国務委員長との対話に言及した発言についても、その直後のスパイサー報道官の発言を見ますと、トランプ大統領の発言に触れた上で、この報道官は、適切な状況の下であればという表現を使用していたことを指摘し、現時点では諸条件が満たされていない、さらに、近いうちに実現するとは考えていない、こういった発言をしています。
　これについては、我が国は今、対話、もちろん大事でありますが、対話のための対話であってはならないと。意味ある対話にするためには、北朝鮮の真摯な意思や具体的な行動が必要であるというふうに申し上げているわけですが、こうした我が国の姿勢とも一致するものではないかと思います。
　いずれにしましても、日米で政策のすり合わせはこれからもしっかりやっていかなければならないと考えます。
○藤田幸久君　連休前は、カール・ビンソンの話とかいろいろ、Ｘデーとかいう言葉が飛び交って、かなりそういった発信、雰囲気が日本政府からも感じられたわけですが、今回アメリカに行って、アメリカの方はずっと基本姿勢として外交的解決を目指すというのが非常に一貫しているなという印象を堀井筆頭とも感じてきたわけですが、ということは、どこかの段階で、少なくともしばらくはＸデーはないよというので、安倍総理もゴルフをされておられた。その辺の、つまりアメリカ側とのその辺の意思疎通はあったわけですね。
○国務大臣（岸田文雄君）　日本政府としては従来から、北朝鮮問題において地域の平和と安定のために米国のコミットメントは重要である、さらには日米同盟における抑止力、対処力の向上は重要である、こういったことを申し上げてきました。
　一方で、北朝鮮問題に関しましては、核・ミサイル開発と併せて拉致問題という問題が我が国は大変最重要課題として持っているわけでありますので、対話ということについても重要であるということは申し上げてきました。
　この方針は従来から変わっていませんし、連休を挟んでも変化することは全くないと考えています。表現が変わった、マスコミの報道が変わったというような御指摘ですが、日本政府の言い方としては変化はないと認識をしております。
○藤田幸久君　トランプさんの方で、北朝鮮が核放棄をするならば米朝首脳会談を行っても構わないということを中国に伝えたと。その際に、体制転換や米軍による侵攻をしないという四つのノーも保証したというふうに言われておりますけれども、それに対して中国は、北朝鮮が核放棄に応じる可能性は低いとして、核・ミサイル開発放棄の引換えとなる経済援助の実施等の、あるいは米朝の敵対関係を終わらせるための朝鮮戦争の休戦協定に代わる平和協定の締結、国交正常化交渉の開始などを中国側は提案したという報道がありますが、これについては情報を把握されておりますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　米中のやり取りについて何かコメントする立場にはありません。これ、いろんな報道があることは承知をしております。
　いずれにしましても、しっかりとした政策のすり合わせ、米国とは行っておりますし、中国との間においても、日中の外相会談、二月も四月も行いましたし、様々な意思疎通には努めていきたいと考えます。
○藤田幸久君　もし、この米朝首脳会談が実現をするということ、つまり米朝二国間による対話というものは日本政府としては望ましいと考えているんですか、それとも米朝対話が先行するということは日本が対話から取り残されるということを懸念されるんでしょうか、どちらでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　米朝のトップ会談については、先ほど米国のスパイサー報道官の発言を紹介させていただきました。適切な状況であればという表現が使われています。現時点では諸条件が満たされていない、近いうちに実現するとは考えていない、こうした発言であります。
　これは、対話のための対話では意味がないと申し上げている我が国の対話の姿勢と一致するものであると考えます。是非、意味ある対話を行わなければならないということで、北朝鮮に影響力のある国々、北朝鮮以外の六者会合の参加国としっかりと連携をしていかなければならないと思っています。
○藤田幸久君　質問に答えていただきたいんですが、米朝トップ会談は日本として望ましいと考えるのか、もしそれが意味ある対話であるならば日本としてもそれは評価するという意味でしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　米朝のこの対談がどんな形でどんな条件で行われるのか予断を持って申し上げるのは控えなければ、そういった条件等が分からない段階で予断を持って申し上げるのは控えなければならないと思いますが、対話を行うのであるならば、対話のための対話では意味がない、しっかりとした意味ある対話でなければならないと考えています。
○藤田幸久君　意味ある対話であれば歓迎するということでしょうか、評価するということでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　どのような条件で対話が行われるのか予断を持って申し上げるのは控えなければなりません。ただ、対話という要素、北朝鮮との、北朝鮮問題を考えるに当たって、対話という要素もこれは重要であるということは認識をしております。
○藤田幸久君　同じように、新しい韓国の大統領が、必要に応じてはワシントン、東京、北京、そして状況が整えば平壌にもという話がありますが、この南北の首脳会談について、これが意味あるもし南北の対話が実現をするということであるならば、それは評価をされますでしょうか。それとも、それは日本にとって取り残されるということで評価はしないのか、どちらでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国としましては、対話と圧力、行動対行動の原則の下に、核、ミサイル、拉致問題、こうした諸懸案を包括的に解決するために努力を続けていきたいと考えます。その中にあって、対話というものは、対話という要素は大変重要であると思います。
　ただ、対話のための対話であってはならない。特に、北朝鮮側から非核化に向けて真摯な、真剣な意思、具体的な行動を示されることが重要であると認識をしています。
○藤田幸久君　済みません、日朝関係の質問じゃなくて南北間の話をしているんですが。で、その際に、非核化に関する北側からの前向きな姿勢があれば南北首脳会談については評価をするということですね、今の答弁ですと。
○国務大臣（岸田文雄君）　基本的な考え方を申し上げていますが、意味ある対話のためには、北朝鮮側から非核化に向けた真摯な、真剣な意思や具体的な行動を示されることが重要であると考えています。
　具体的な対話について評価するかどうかについては、予断を持って申し上げるのは控えたいと思います。
○藤田幸久君　トランプ大統領が就任した直後、安倍総理がアメリカに行かれました。秋ぐらいからトランプさんの周りとのパイプづくりをやってきたということですが、今回の韓国の大統領選におきましても、これはかなり優位な候補でありましたので、このパイプづくりというものを、長嶺大使が帰って、韓国に、されてこられたのか。
　今のお話聞いていますと、新しい大統領とも北とも、あるいは中国がどうアメリカに反応するかについても何か余り外交努力をしていない、パイプも薄いという印象でずっと通って聞いておりますけれども、そういう何かこの朝鮮半島問題という今非常に緊迫した中で、様々な外交努力をほとんどやっていないかのような答弁が続いておりますが、そういう新しい大統領とのパイプづくりを含めて、そういう外交努力はしてきたんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　当然のことながら、北朝鮮情勢が緊迫し、そして韓国において新しい政権がスタートすることが予定されていた段階から様々な準備をしてきたわけです。外交の分野におきましても、様々な情報収集、分析、人脈づくり、様々な努力を続けてきた、これは当然のことであります。
○藤田幸久君　その際に、長嶺大使が三か月空けておられたということ、もちろん、前政権の大統領代行の方とお会いするのは一か月も掛かったと。と同時に、新しい大統領候補とのパイプづくりというものが相当遅れたのではないかと、これから相当挽回をしてやっていただく必要があるのではないかということを思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　長嶺大使の帰国については、昨年末、釜山の日本総領事館前に慰安婦像が建てられた、このことに対する我が国のしっかりとした意思を示し、そして国内においての情報交換のために帰国したということであります。そして、その後、新政権の誕生、この五月九日に大統領選挙が行われるなど、そして北朝鮮情勢の変化など、様々な情勢を総合的に勘案して韓国に帰任したわけであります。
　そうした中にありましても、様々な事態を想定して日本政府としては最大限の努力を続けてきました。今後とも新政権との関係構築に向けて努力を続けていきたいと考えます。
○藤田幸久君　時間ですので終わります。
○小西洋之君　民進党・新緑風会の小西洋之でございます。
　冒頭、今の藤田委員の質問の続きをちょっと、関連を私もさせていただきたいんですけれども、藤田委員がお配りされた資料、岸田大臣と稲田大臣の発言の九条に関する資料をちょっと使わせていただきたいと思います。
　岸田大臣に伺いますけれども、岸田大臣は先ほど宏池会の会長としての、二〇一五年十月五日の宏池会研修会における宏池会会長としての九条についての考え方をお答えしますとおっしゃった上で、安保法制が制定された背景、またそれに基づいて憲法九条を改正することは考えない、これが私たちの立場ではないかというようなことについて具体的にるる御説明をくださいました。
　ところが、御案内のとおり安倍総理は、五月三日の、憲法九条に新三項を追加すべきだ、自衛隊の存在を明記すべきだという旨の読売新聞のインタビュー、また改憲派の集会におけるビデオメッセージの発言については、自民党総裁の発言であるので読売新聞を読んでくれと衆議院で言い放った。暴言、議会政治を否定する暴言だと思いますが、言い放っているところでございます。
　同じ内閣の同じ閣僚でございますので国会に対する説明責任の考え方は一致しないといけないと思うんですけれども、岸田大臣は、宏池会の会長としての九条についてのお考え方をこの外交防衛委員会でるる御説明いただいたお立場として、安倍総理の自民党総裁としての発言は、国会の委員会では答弁はしないという姿勢は、国会及び国民に対する説明責任において誤った、かつ不合理な理屈の立たない主張であると、そのような理解されるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほどの答弁の冒頭で申し上げたように、憲法の改正につきましては、憲法審査会の場において各党会派によって議論を行うという承知をしております。これは総理も同様の発言をされております。そして、私としても外務大臣としての発言は控えさせていただく、これを申し上げさせていただきました。そして、その上で、御質問が宏池会の会長としての発言についての御指摘だったので、それについてお答えをしたわけであります。
　総理も総裁としての発言は読売新聞を見てくれという発言をされていたと承知をしておりますが、総裁としての発言は読売新聞の方を読め、読んでくれということでありますが、私の場合は、読売新聞等、そういった引用するべきものはありませんので、あえて宏池会の会長としての話を簡潔に答弁させていただいた次第でございます。
○小西洋之君　安倍総理は読売新聞のインタビューがあるから国会で答弁しなくていいと、説明はしなくていいと、そういう趣旨で今御答弁いただいたんでしょうか。
　岸田大臣は宏池会会長としての発言をこの国会の場で国民、国会に対して御説明くださいました。安倍総理は自民党総裁としての発言を国会の委員会の場で答弁しないことは許される、説明責任という観点において許されるのか、議会政治における説明責任という観点で許されるのかということ。また、読売新聞を読めという発言は不適切な発言とは考えないとお考えなのか。その二点について結論だけ簡潔に答弁ください。
○国務大臣（岸田文雄君）　総裁としての発言について総理として説明をされたものであると思います。私も宏池会会長としての発言について説明をした次第であります。
○小西洋之君　いや、じゃなくて、御案内のとおり、総理は自民党総裁としての発言は国会では説明しないと、読売新聞を熟読しろと民進党の議員に対して言い放っているわけでございます。そのずれですね。岸田大臣は宏池会会長としての九条の考え方の発言を御説明されるのに、安倍総理は総理大臣として自民党総裁の九条についての考え方の発言を説明しない。これは、国民への説明責任、議会政治、議院内閣制における内閣の説明責任として許されないことであるというお考えでよろしいですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　総理は総裁としての発言について御指摘のような発言をされました。私は質問受けて、この指摘、資料に示された発言が変わっていないのかという質問に対して変わっていないということを申し上げました。その前提で、この発言について少し説明を加えたのは事実でありますが、これは私自身、これは質問に対して的確に答えたものであると認識をしております。これは国会の答弁の中で必要最小限質問に答えたものであると考えています。
○小西洋之君　まさに岸田大臣は、宏池会の研修会での会長としての御発言について、今も変わっていないこと、そしてその当時の発言の趣旨も含めて丁寧に答弁をいただいたと思います。
　もう簡潔にお答えください。岸田大臣は同じ閣僚の立場として、安倍総理の自民党総裁としての九条の考え方の発言については、インタビューなどについては国会では説明しないと、そういう考え方は不適切だとお考えになりませんか。
○国務大臣（岸田文雄君）　総理は総理のお立場で総理の考えで発言をされています。私も私の考えで受けた質問に対してお答えをしています。それぞれ国会において質問を受けて誠実に答えていると考えます。
○小西洋之君　じゃ、総理の読売新聞を熟読しろという答弁は不適切ではないと、国会の議論、総理の答弁としては不適切ではないということでよろしいですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の御発言については、総理のお考えに基づいて総理として適切に答える、答えようとする中での発言であると思っています。
○小西洋之君　委員長にお願いしたいんです。政府の統一見解を求めたいと思います。
　岸田大臣は、宏池会会長としての国会議員、また自民党の政治家としての発言、九条の考え方について、その背景、理由についてるる答弁をいただきました。片や安倍総理大臣は、自民党総裁としての九条に関する考え方について、自民党総裁としての発言なので総理としては国会では答弁しないということを言っております。
　この二つは矛盾していると考えますけれども、議院内閣制における内閣の国会に対する連帯責任、また議院内閣制、また議会政治における内閣の国会、国民に対する説明責任といった民主制の根幹に関わる観点も踏まえて、それらの観点を踏まえた上で、これらの説明が矛盾していると考えますけれども、それが矛盾していないのであれば、その理由について政府の統一見解をこの委員会に提出することを求めます。
○委員長（宇都隆史君）　委員会における政府の答弁に対する統一見解ということでよろしいですか。
○小西洋之君　はい。
○委員長（宇都隆史君）　ただいまの発言に関しましては、後刻理事会におきまして協議いたします。
○小西洋之君　委員長、ありがとうございました。
　では、岸田大臣に伺いますけれども、岸田大臣も政調会長時代の発言として……（発言する者あり）ああ、失礼しました、稲田大臣です、大変失礼いたしました。稲田防衛大臣に伺いますけれども、九条二項、もう既に現実には全く合わなくなっている九条二項をこのままにしておくことこそが私は立憲主義を空洞化するものであると考えますというふうに言っているところでございます。
　法制局長官にお越しいただいておりますけれども、一般論として、攻撃型空母、カール・ビンソンなんかはそうだと思うんですけれども、攻撃型空母を保持することは憲法九条二項の戦力に該当して違憲であると、我が国の自衛隊は保持できないと、そういう考え方でよろしいでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　従前から憲法九条の解釈として、相手方をせん滅するようなそのような兵器といったようなものは自衛の限界を超えるということで保持できないという見解を示しております。
○小西洋之君　攻撃型空母は持てないという答弁はもうるるあります。攻撃型空母は持てない、違憲であるということでよろしいですね。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　攻撃型空母の概念でございますけれども、どのようなものがそれに当たるかというのはちょっと別論といたしまして、まあそのようにいわゆる攻撃型空母というものは持てない、ＩＣＢＭのようなものも持てないというような答弁がございます。
○小西洋之君　じゃ、稲田大臣に伺いますが、稲田大臣は、現実に全く合わなくなっている九条二項、これが立憲主義を空洞化するというふうにおっしゃっておりますけれども、これは防衛大臣としてもこの考え方のままだということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　私は今防衛大臣としてこの場に立っております。そして、先ほど九条二項の解釈としての攻撃型空母について法制局長官がお答えになったとおりでございます。
○小西洋之君　何の答弁にもなっていないんですけれども。
　稲田大臣に伺いますけれども、なぜ今の九条二項は現実に全く合わなくなっていて、かつ立憲主義を空洞化するというふうにお考えだったんでしょうか、当時。答弁ください。
○国務大臣（稲田朋美君）　私は今、政府の一員であり、防衛大臣としてこの場に立っておりますので、政調会長時代の私の発言についてコメントすることは差し控えたいと思います。
○小西洋之君　岸田大臣は自民党の党人としての御発言を答弁されておるんですが、ちょっとこれをやっていると時間があれですので、非常におかしい発言だというふうに思います。
　じゃ、稲田大臣は、九条の二項において、解釈で、攻撃型空母などは持てないという解釈で来ておりますので、これは憲法違反の安保法制の下でもそういう解釈を安倍政権は主張しておりますけれども、そうした意味で九条二項は私は厳然たる法規範であると思うんですけれども、なぜ立憲主義を空洞化する、九条二項は立憲主義を空洞化するというふうにお考えだったのでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　私は今、政府の一員として答弁しておりますので、当時、政調会長時代の私の質問についてお答えする立場にはないということは先ほども申し上げたとおりでございます。
　また、ここに書かれているのは私の長い質問の中の一部でございまして、ここで問題にいたしておりましたのは、文理解釈をすれば、九条二項を文理解釈をすれば、自衛隊が違憲であるということを、憲法学者の七割が違憲ないしは違憲の疑いがあるということをそのままにしておいていいのかというそういう問題意識の下で質問を当時したということでございます。
○小西洋之君　いや、ここでおっしゃっているのは九条二項の文理解釈なので、九条一項、二項の全体の文理解釈の話ではないんですけれども。
　じゃ、それは結構として、私は、端的に、憲法の今の九条二項が現実に合わなくてかつ立憲主義を空洞化するなどという発言を過去に自民党の政調会長という政治家としての重責のある立場でおっしゃった方が防衛大臣をやっていること自体が私は許されない。あなたのお考え方、存在自体がまさにこれ憲法違反ですよ、憲法尊重擁護義務があるわけですから。あなたは防衛大臣にふさわしくないというふうに私は考えますが、いかがですか。（発言する者あり）いや、憲法尊重擁護義務は我々国会議員は有しますから、閣僚も有しますから、憲法尊重擁護義務に違反するお考えをお持ちの方は、当然憲法違反を犯しているわけでございます。これに自民党からやじが飛ぶことが分からないんですけれども、防衛大臣は、こうしたお考え、九条二項に対してのお考えをお持ちのあなたは防衛大臣にふさわしくないというふうにお考えになりませんか。（発言する者あり）
○委員長（宇都隆史君）　お待ちください。
　ただいまの小西君の質問の中で不適切な発言があったのではないかという疑義がございましたので、これは後刻理事会にて協議をし、適切な対応をしたいと思います。
　答弁をお願いいたします。稲田防衛大臣。
○国務大臣（稲田朋美君）　先ほども御答弁いたしましたように、法治国家であるところの、その基本法であるところの憲法遵守義務、これは閣僚全てが負っているものでありますし、私自身も憲法に従って職務を遂行するということでございます。
○小西洋之君　何を聞いてもお答えになりません。岸田大臣を見習っていただきたいと思いますけれども。
　では、また重ねて伺いますけれども、安倍総理は九条一項、二項を存置したままで新三項を書いて、そこに自衛隊の存在を明記するという九条三項の改憲論を主張されておりますけれども、ところが岸田大臣は、九条二項は現実に全く合わなくなっていて、かつ九条二項は立憲主義を空洞化するというふうに……（発言する者あり）稲田大臣は、失礼しました、おっしゃっているわけでございますけれども、そうすると、稲田大臣は安倍総理の九条三項、新三項を加えるという憲法改正の御主張は立憲主義を空洞化する、九条二項を存置しますから立憲主義を空洞化する改正案であると、考え方であると、そのように理解しているということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　憲法改正に関しては、様々な意見を国権の最高機関であるところの国会の憲法審査会において御議論いただくものであって、政府の一員である私から何かコメントすることは差し控えたいというふうに思っております。
○小西洋之君　全く答弁くださいませんので、また次の機会に譲らせていただきまして、では、別の質問をさせていたただきます。
　アメリカ軍、空母カール・ビンソンなどと自衛隊の共同訓練の質問を伺わせていただきます。
　お手元に資料を配付させていただいておりますけれども、アメリカ海軍のホームページの写真を掲載した朝日新聞の記事を配らせていただいております。
　横畠長官に伺いますが、空母カール・ビンソンは、トランプ大統領の無敵艦隊を派遣する、またハリス太平洋軍司令官の北朝鮮を、攻撃圏内にある等々の発言の下に派遣されている空母打撃群の主軸でございます。この写真のとおり、我が国の自衛隊の護衛艦が共同訓練をしておりますけれども、私は、空母カール・ビンソン打撃群はまさにアメリカが北朝鮮に対する武力の威嚇、これ国連憲章でも禁止されておりますけれども、武力の威嚇を現に行っていて、その武力の威嚇を行っている軍隊と共同訓練を行うことは、北朝鮮あるいは国際社会から見て、我が国は武力の威嚇を行っているというふうに解されるしかない。
　私は、北朝鮮が行っていることは国際法違反であり、北朝鮮をもうあらゆる手段を講じて、国際法に合致する限りのあらゆる手段を講じて彼らの核やミサイルの開発を止めなければいけないというふうにずっと主張をしておりますし思っておりますけれども、ただ、このカール・ビンソンと自衛隊の共同訓練は、憲法九条一項で禁止している武力の威嚇をもって国際紛争を解決する手段とするに違反する、違憲であると考えますが、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　当局としてお尋ねの共同訓練について詳細、事実関係を承知しているわけではございません。また、米軍、米国の意図、目的等について承知しているわけでもございません。また、国際法上の評価について何か申し上げる立場にもございませんが、あえてお尋ねでございますので、憲法第九条との関係で申し上げますと、憲法第九条一項の武力による威嚇とは、現実にはまだ武力を行使しないが、自国の主張、要求を入れなければ武力を行使するとの意思、態度を示すことにより、相手国を威嚇することである、そういうふうに解されております。
　そのことを踏まえますと、今回のお尋ねのその共同訓練でございますけれども、これはこれまで防衛省等から説明がされているとおり、まさに自衛隊の戦術技量の向上及び米軍との連携強化を目的として実施されたものであることから、この武力による威嚇には当たらないものと考えられます。
○小西洋之君　長官に伺いますけれども、自衛隊の戦術技量の向上、また米軍との連携強化、アメリカ軍は、今まさにあなたが読み上げていただいたこの日本語そのままのとおり、武力の威嚇を行っているわけですから、そうした軍隊との関係において戦術技量の向上、また連携強化のために行う共同訓練は、我が国として武力の威嚇を行ってしまっていることになるんじゃないんでしょうか。論理的にお答えください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　今のお答えは、今回の共同訓練についてのお答えは先ほどお答えしたとおりでございます。
○小西洋之君　いや、答弁になっていないので、法制局長官なんですから、名のる以上は、長官と名のる以上は、論理的にお答えください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　繰り返しになりますが、前提としての事実認識が恐らく食い違っていると思いますので、お尋ねの共同訓練についての憲法上の評価につきましては先ほどお答えしたとおりでございます。
○小西洋之君　防衛大臣あるいは法制局長官、どちらでも結構で、政府の方のどなたでも結構ですけれども、政府として、今回の空母カール・ビンソン打撃群の派遣行動というのは、今、横畠長官がおっしゃった、アメリカにおいて、現実にまだ武力を行使してはいないが、自国の主張、要求を入れなければ武力を行使するとの意思、態度を示すことにより、相手国を威嚇すること、これに該当していると、事実関係として、日本政府として認識されているということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　そのようには認識しておりません。
○小西洋之君　では、その理由をお示しいただけますか。
　無敵艦隊を派遣すると大統領が言い、また太平洋軍の司令官始め、北朝鮮の、攻撃圏内にある等々の発言の下に派遣されている空母打撃群が、なぜ先ほど私が読み上げた日本語としての武力の威嚇に該当しないのか、その理由を御説明いただけますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　先ほど長官からも御答弁申し上げましたように、憲法九条一項の武力による威嚇とは、現実にはまだ武力を行使しないが、自国の主張、要求を入れなければ武力を行使するとの意思、態度を示すことにより、相手国を威嚇することをいうものと認識をしております。
　その上で、武力による威嚇は、国連憲章第二条四において、全ての加盟国はこれを慎まなければならないとされ、国際法上違法とされており、このような国際法上違法な武力による威嚇を行う他国の軍隊と我が国が共同訓練を行うということはおよそありません。今回の日米共同訓練も、海上自衛隊の戦術技量の向上及び米海軍との連携強化を図ることを目的として実施しており、このことは、日米間で訓練の目的は一致をいたしております。
　したがって、憲法により禁止されているところの武力による威嚇に当たることはあり得ないということでございます。
○小西洋之君　何の答弁にもなっていませんけれども。ちょっと政府としての統一見解を求めたいと思いますけれども。
　先ほどの、我が国の武力の威嚇という理解でよろしいですので、法制局長官読み上げたあの言葉の意味に照らして、この度の空母カール・ビンソン打撃群の派遣がなぜ武力の威嚇にならないのか、アメリカから北朝鮮に対する武力の威嚇にならないのか、政府として考えるのかについては結構ですから、政府の統一見解をこの委員会に提出を求めます。
○委員長（宇都隆史君）　ちょっと質問でお願いいたします。
　挙手を挙げていたので、よろしいですか。
○小西洋之君　じゃ、簡潔に。
○政府参考人（森健良君）　国際法上の評価ということで御答弁申し上げますけれども、国連憲章第二条四項により禁止される武力による威嚇とは、一般に、現実にはまだ武力を行使しないが、自国の主張、要求を入れなければ国際法上違法な武力行使を行うとの意思、態度を示すことにより、相手国を威嚇することをいうと考えております。
　その上で、本件について申し上げますと、日米安保体制を中核とする日米同盟はアジア太平洋の平和と繁栄の礎であり、日米安保体制の円滑な運用を確保する上で、日米間では様々な機会を通じて緊密な連携を確認しております。そして、四月二十八日の日米韓外相会合や累次の日米首脳電話会談においても、米国に対して我が国としての考えを伝え、政策のすり合わせを行ってきており、我が国として、米国が違法な武力行使を行う意思、態度を示しているとは承知しておりません。
　したがいまして、今般の米空母カール・ビンソンの派遣は、国際法上違法な武力による威嚇に当たるとは考えていないと、こういうことでございます。
○小西洋之君　武力の威嚇と政府として考えない理由を聞いているのに、あなた、結論を述べているだけじゃないですか、あなたは。非常にもう国会を侮辱するとんでもない答弁だと抗議させていただきます。
　では、改めて政府統一見解を求めますが、今政府から説明のあった、政府が考えるところの国際法上の武力の威嚇の定義、また、先ほど法制局長官が答弁したところの我が国の九条の解釈における定義、もうそれぞれも踏まえて、なぜ空母カール・ビンソン打撃群の派遣が武力の威嚇に当たらないと、アメリカの北朝鮮に対する武力の威嚇に当たらないと政府として考えるかの統一見解をこの委員会に求めます。
○委員長（宇都隆史君）　小西君に申し上げます。
　質問の機会はありますし、また、質問主意書等もあるので、理事会で確認をしなければどうしても出てこないものは理事会にかけていただいてよろしいんですが、質問の中で解決、できるだけしていただきたいと思います。
○小西洋之君　では、委員長にお願いでございますけれども、稲田大臣も、また政府、今の北米局長も、なぜ武力の威嚇に当たらないのかという理由は二回にわたって示されませんでした。もし示されたというふうに御理解されている方がいるんだったら御説明ください。示されませんでした。結論だけを述べているだけです。
　これでは時間稼ぎですから、ほかにも質問通告させていただいていますので、どうか統一見解を委員会にお願いいたします。
○委員長（宇都隆史君）　小西君に申し上げますが、委員会として聞いていて、正確な答弁はしていると思います。見解の一致はあると思いますけれども。（発言する者あり）
　一度お止めください。
　　　〔速記中止〕
○小西洋之君　政府に伺います。
　この度の空母打撃群の派遣における実際の対応を踏まえて、なぜ空母打撃群のこの派遣が国際法及び我が国の九条解釈における武力の威嚇には該当しないのか、対応として。具体的に理由をもって御説明いただけますでしょうか。済みません、打撃群のその派遣の対応、それは当然、先ほど申し上げましたトランプ大統領などの発言も含まれます。理由をもって御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　先ほども申し上げましたように、今回の空母カール・ビンソンとの共同訓練、これは海上自衛隊の技量の向上及び米海軍との連携強化を図ることを目的として実施をしており、この目的について日米間で一致をしております。
　その上で、これらの共同訓練の実施の結果として日米の連携強化が図られ、そのきずなを示すことは、我が国の安全保障環境が厳しさを増している中で、日米同盟全体の抑止力、対処力を一層強化し、かつ地域の安定化に向けた我が国の意思と高い能力を示す効果がある、地域の安定化に向けた共同訓練であるということからも、憲法により禁止されているところの武力による威嚇にも当たりませんし、また、国連憲章第二条四において禁止されているところの、違法とされているところの武力による威嚇でもないということでございます。
○小西洋之君　地域の安定化のためだとおっしゃいましたけれども、地域の安定化のためにこの打撃群を派遣しているその行為、行為そのものが私は武力の威嚇に当たるのではないかと、事実としてということを伺っているんですけれども、アメリカの北朝鮮に対するですね。
　当たらないというか、地域の安定化のためだというのは、それは目的であって、その実際の派遣の意思、対応に関する説明にはなっておりませんので、当たらない、なぜ武力の威嚇に当たらないと政府として考えているのか、御説明ください。
○国務大臣（稲田朋美君）　先ほど申し上げておりますように、目的自体は、海上自衛隊の戦術技量の向上と米海軍との連携強化が目的でございます。
　ただ、その効果として、日米同盟全体の抑止力、対処力を一層強化して地域の安定化に向けた我が国の意思と高い能力を示す、そういった効果があるということを先ほど答弁をしたということでございます。
○小西洋之君　私は、十分間伺っているのは、アメリカ政府の派遣行為が武力の威嚇、国際法などにおいて当たると政府は考えていないのかと。それで、考えていないんだったらその理由をと言っているんです。共同訓練とかそういう話を聞いているんではないわけです。共同訓練の更に前提の話を聞いているんです。
　委員長、政府統一見解を求めさせていただいてよろしいでしょうか。──では、じゃ、簡潔に、簡潔に。
○政府参考人（森健良君）　共同訓練を離れての米国の艦船の派遣ということでございますけれども、まず大前提として、カール・ビンソンの活動全ての逐一の行動について、あるいは米国政府要人の発言の逐一についてはコメントを控えさせていただきますけれども、全体について申し上げますと、先ほど申し上げましたとおり、国連憲章第二条四項により禁止される武力による威嚇というのは、要求を入れなければ国際法上違法な武力行使を行うとの意思、態度を示すことにより威嚇することでございます。
　今回、米国の対応におきましてそういうことがあるかどうかという点でございますが、その点につきましては、私どもがすり合わせを行う中で、米国が違法な武力行使を行う意思、態度を示しているということはないというふうに考えております。
　したがいまして、先ほどの要件に戻って、違法な武力行使を行うとの意思、態度を示すことにより相手国を威嚇するというようなことにはなっていないと、こういう判断でございますので、全体としてカール・ビンソンの派遣が国際法上違法な武力による威嚇に当たるとは考えていないと、こういう御説明でございます。
○小西洋之君　では、外務省に伺いますけれども、じゃ、外務省として、トランプ大統領の発言、いざというときはアメリカ一国でも事態を対処する、解決する、この発言はブラフであると、事実でないと、そういうふうに確認しているということでよろしいですか。
　一国で、言うまでもなく国連の安全保障理事会の了解もなく一国で武力行使をすることは、これアメリカが武力攻撃を受けたんでもないのにかかわらずやるということは国際法違反ですよ。そういうことでよろしいですか。
○政府参考人（森健良君）　この北朝鮮の問題についてどのように対応するかということについては非常に深くすり合わせを行っておりますが、どういう場合に何をするかということについてこの場でその協議の内容を明らかにすることは控えたいと思います。
　ただ、いずれにいたしましても、米国政府として違法な武力行使を行うということを言っているということはないというふうに承知をいたしているところでございます。
○小西洋之君　政府統一見解を求めたいところですが、またそれで政府の答弁をされて時間がなくなってもしようがありませんので、質問主意書あるいはまた委員会で質問をさせていただきます。
　全く承知をしておりませんけれども、もう自分の考えで質問をしようと思ったんですけれども、申し上げますけれども、なぜこういうことを聞くかというと、こういうことをしていると、北朝鮮から、日本がいざというときにアメリカと一緒に武力を行使するそういう国だと思われるわけですよ、常識で。そうすると、日本には在日米軍基地があるわけですから、日本そのものが攻撃対象になるし北朝鮮の違法な武力攻撃の正当化としても使われ得るわけです。
　過去の戦争の悲惨な経験から、軍事力の行使については基本的に憲法九条においてこれを行ってはいけないと。それには、もう過去の幾多の戦争の犠牲の上の歴史の教訓が刻まれているわけでございます。
　あと、これ質問もしようと思ったんですけれども、この共同訓練は当然あらゆる実力行使のための技術の向上だと思われますので、技術の向上の中に集団的自衛権などが含まれるのであれば、この共同訓練自体が過去の政府見解に照らしても違憲となるというところでございます。
　じゃ、ちょっともう残り時間が限られておりますので、じゃ、武器等防護について伺わせていただきたいと思いますけれども、先日、「いずも」ですね、ヘリコプターを積むその「いずも」が、一番大きな護衛艦の「いずも」がアメリカの補給艦に武器等防護をしたという報道が一斉になされました。しかし、政府はそれに対して説明を拒否しております。ところが、実は、これについて政府は明らかにしていなかったんですけれども、「いずも」はその補給艦と共同訓練をした。また、「いずも」の後に派遣をされた護衛艦一隻もその補給艦と実は共同訓練をしたというふうにしているわけでございますけれども、そうした共同訓練を行ったという、行ったかどうかだけ、一言でいいですから、事実関係をお願いいたします。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　海上自衛隊の護衛艦「いずも」と「さざなみ」でございますが、五月一日から三日まで関東南方沖から南西諸島東方沖に至る海域において米海軍の補給艦とともに海上自衛隊の戦術技量の向上及び米海軍との連携強化を目的として各種戦術訓練を行ったところでございます。
○小西洋之君　伺いたいんですけれども、共同訓練をするような船に、一般論としてで結構なんですけれども、この九十五条の二の防護ですね、共同訓練を現にやっているときに、それが何かに襲われたときに防護するという立て付けになっていますけれども、その共同訓練を一緒に計画としてやるようなところに元々防護の必要というのが一般論として生じ得るんでしょうか。
　分かりますか。共同訓練をやっているときに不測の事態で防護というのが九十五条の二項ですけれども、これ自体私は違憲の条文だと思っていますけれども、今回の報道と今の答弁併せると、共同訓練やっている最中にこの防護もやっていたということになるんですが、そもそも防護の必要性というのは一般論として、そういう場合ってあり得るんでしょうか。
○委員長（宇都隆史君）　時間ですので、簡潔に答弁願います。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　九十五条の二に基づく武器等防護でございますが、これは自衛隊と連携して従事する活動が我が国の防衛に資する活動に当たっている、そういう米軍を防護する規定であります。
　どのような行動が我が国の防衛に資する活動になるかということについても、これは政府として見解を既に申し上げておりますけれども、実は、条文の中にも共同訓練を含むということも明記をいたしております。したがって、共同訓練をやっているときにこの九十五条の二による防護を掛けること、これはあり得るというふうに考えてございます。
○小西洋之君　終わりますが、政府の答弁が答弁になっていないということを御指摘させていただきます。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　同僚議員からも質問ございましたように、今週、五月七日また九日に、日本の外交政策また安全保障政策に大きく影響する二つの大統領選挙ございました。この点について私も質問させていただきたいと思います。
　まず、五月七日のフランスの大統領選挙でございますが、三十九歳のマクロン候補が勝利をされました。有効投票数の約三分の二を得られたということで、ＥＵ協調ということで安堵をする方も多かったかもしれません。しかし、一方で、極右政党でありましたルペン氏が三四％を得票され、一方で、無効投票といいますか、棄権も多かったと聞いております。そういう意味では、単に楽観だけでもいけないのかなと思っておりますが、まず、外務省として、今回のフランス大統領選挙についての評価及び我が国に対する教訓について答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（宮川学君）　お答えいたします。
　五月七日のフランス大統領選挙の評価と教訓についての御質問でございますが、まず評価について申し上げますと、マクロン次期大統領の勝利につきまして、これは、国際社会で内向き思考や保護主義的な動きが広がる中、開かれた社会や自由貿易にとって象徴的な勝利であり、ＥＵへの揺るぎなき信任であると受け止めさせていただいております。安倍総理からも、九日夜に祝意を伝える電話をマクロン次期大統領にしていただいております。
　また、日本とフランスにつきましては、普遍的価値を共有する特別なパートナーということで、引き続き世界の平和と繁栄のため協力を一層強化していく考えでございますし、また、フランスが今後ＥＵを前に進めていく上で重要な役割を果たすと、その中でのマクロン次期大統領のリーダーシップにも期待させていただいております。
　一方、教訓ということでございますが、まず、ルペン候補につきましては、御指摘のようにフランスの国民から一定の支持を集めておられますが、これはフランスの内政の事項であり、微細にわたりコメントをさせていただくことは差し控えさせていただきますが、一般論として私ども見ておりますのは、やはり自由貿易の重要性、自由貿易の利益が均てんされず格差が拡大するということが仮に起こると、これに対する懸念が保護主義をもたらすという循環があると考えておりまして、こういう格差が固定されないように、成長の恩恵が社会に広く享受される、成長をもたらす経済政策をフランスとともに進めて自由貿易を推進していくことが重要であるという教訓を受け止めております。
○浜田昌良君　今ほども御答弁ありましたように、グローバル化、また自由貿易を推進する上で格差の拡大に対しても十分目配りしながらやっていくということがなければ、こういういろんな反グローバル化の動きが出てくるんだと思います。そういう意味では、それについては日本としても、関係省庁と連携して対応していく必要があると私は思っております。
　あわせて、このフランス大統領選挙を受けまして、安倍総理が、今ほども答弁ありましたように、五月九日に電話会談をされました。外務大臣としてこの内容をどのように聞いておられますか。
　また、一部報道されていますけれども、この電話会談で日ＥＵ経済連携協定の合意に加速化をしていこうと、そういうことも報道されておりますが、是非、今後、今月末にはイタリアのタオルミーナ・サミット、Ｇ７サミットもありますし、また、七月にはＧ20で、ドイツ・ハンブルクへの安倍総理の訪欧もあります。そういう中にあって、是非、外務省として、また外務大臣として、この日ＥＵ経済連携協定が前に進んでいけるように更なるいろんな外交努力をしていっていただきたいと思いますが、その決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　保護主義的な動きが広がる中にあって、日ＥＵが連携して共に自由貿易の旗を高く掲げ続ける、そして世界に範を示していくこと、これは大変重要なことであると考えます。こうした考えの下に、九日のマクロン次期仏大統領との電話会談のほか、ＥＵや加盟国の関係首脳、閣僚との累次の会談において、日ＥＵ・ＥＰＡのできる限り早期の大枠合意に向けて、日ＥＵ双方が精力的に取り組んでいくことへの強いコミットメント、これ再確認しております。
　引き続き、日ＥＵ・ＥＰＡのできる限り早期の大枠合意の重要性につき、ＥＵやフランスを始めとした加盟国とも認識を共有しつつ、できる限り早期の大枠合意の実現に向け、最大限努力していく考えであります。御指摘のように、様々な機会を捉えてこうした働きかけを続けていきたい、このように考えます。
○浜田昌良君　安倍総理の訪欧のチャンスがありますので、その機会をうまく使って進めていただきたいと思います。
　次に、韓国大統領選挙に移りたいと思いますが、既に同僚議員から幾つか質問もございました。文在寅候補につきましては、もう大統領になられましたですけれども、過去にはワシントンに行く前に平壌に行くとか、そういう発言もあって少し不安があったようでございますけれども、昨日の就任演説をお聞きしますと、やはり韓半島の平和のために東奔西走すると、必要であれば直ちにワシントンに飛んでいくと、さらに、北京と東京にも行き、条件が整えば平壌にも行くと、こういうことで、そういう意味では安堵した方も多いと思います。
　あわせて、昨日夜にはトランプ大統領とも電話会談をされました。そこで、米韓としての対北朝鮮協力も確認されたようでございますし、あわせて、人事の面でも、首相に、元メディア出身でございますか、全羅南道知事であります李洛淵氏が指名されたとも発表されております。
　そういう意味では、今回の韓国大統領選挙につきましては、少し安堵の評価も出てきておりますけれども、まだまだこれについてはやはり直接の話合いを拡充していくということがやっぱり重要と思っております。そういう意味では、安倍総理も祝電の中で、メッセージの中で、直接お会いしたいということも発表されたようでございますけれども、先ほどありましたＧ20の場もございますし、さらに、今年は日中韓の首脳会談の年でもありますので、いわゆる韓国の政治空白も解決されたわけでございますので、これを早く呼びかけていくということを是非外務大臣にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　文在寅新大統領につきましては、選挙期間中様々な発言が報じられてはおりましたが、当選後につきましては、今委員から御紹介ありましたように、米韓首脳電話会談を行うなど、様々な取組を進めておられます。
　ただ、具体的な政策ということについては、今後、首相も議会で承認を得なければなりませんし、閣僚も議会で証言をしなければならないなど手続がありますので、具体的な政策はその先になるでありましょうから、しばらく時間が掛かるのではないかと考えております。是非、そうした具体的な政策が出されることをしっかり注視をしていかなければならないと考えています。
　しかし、日本にとりまして戦略的利益を共有する大切な隣国であり、地域の平和と安定を考えましても日韓関係は大変重要な関係であります。是非、新政権とも安定した関係をつくっていかなければならないと思いますし、そして、御指摘がありました日中韓のサミットにつきましては、本年東京で開催するべく努力を続けてきたわけですが、引き続きこの開催に向けて中国、韓国ともしっかり調整を行っていきたい、このように考えます。