Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（太田昭宏君）　並行在来線、地方鉄道、極めて大事だというふうに思っておりまして、今、石破大臣、また田城先生からのお話のとおりです。
　地域公共交通活性化再生法に基づきまして、地元の自治体が鉄道施設を保有する上下分離を行うなど、経営形態の変更も含めて地域が一体となっての取組を進めていくことが重要だと考えておりますし、駅というのは昔は乗って降りるというだけでありましたが、人が集まってそこでまた物を売ったり買ったりというような、そういう場になっているということも、コンパクトシティーそのものであるというようなことも、最近大きく変わってきたんだと思っています。
　そういう意味からいきまして、新駅への補助とか、あるいはバリアフリーや車両への補助とか、様々な形で支援をしていきたいと、このように考えています。
○田城郁君　是非よろしくお願いをいたします。
　次に、被災線区の鉄路での復旧という観点から質問をさせていただきます。
　まず、東日本大震災から四年がたちました。現在の被災線区の鉄路での復旧という状況について、太田大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（太田昭宏君）　やっと進んできまして、ＪＲ東日本の山田線、大船渡線、気仙沼線、石巻線、仙石線、常磐線の一部区間が現在運休している状況ではありますが、山田線につきましては、三陸鉄道への運営移管について合意が形成されまして、着工ということが三月七日行われました。大船渡線及び気仙沼線につきましては、鉄道復旧に関する個々の課題につきまして今後も引き続き復興調整会議等において十分議論する必要があるという状況でございますが、ここも話合いが進み始めたという状況だと考えます。石巻線につきましては、三月二十一日に全線運転再開される予定になっています。仙石線については、今年の五月三十日に全線運転再開される予定でございます。常磐線につきましては、先般総理からこれはつないでいくんだという明確な表明がありまして、それぞれ区間があるわけですが、それぞれの区間についてスタートをさせていただき、最後残ったところもつなぐ努力をしていくという構えでございます。
○田城郁君　着々と鉄路での復旧が進んでいるという御報告だったと思います。
　さて、私は当時、二〇一一年ですが、発災から八日目に仙台に、そして九日目に釜石に入りまして、緊急援助物資の支援と港や鉄道、市街地の被災状況の現地調査を始めました。そこで、あめのように曲がりくねった山田線の線路を前にして、市民の方々から、山田線を元に戻してほしいと、私ら、東京から遠く離れた釜石で生活していても線路をたどりたどれば日本の中央につながっている、だから頑張れるんだ、山田線が元に戻らなければ見放されたも同然だという言葉を聞きました。
　その山田線は、国からの町づくり部分の援助、あるいはＪＲ東日本が残りの復旧費と当面の保守管理の負担をするという中で三陸鉄道に移管をするということが決まったということでありますが、鉄路で復旧できるという目的は達成されつつあります。被災地の皆さんは大変喜んでおります。自治体の負担、すなわち被災地の負担が増えるというわけですから手放しで喜んでいいものかどうかというものもありますが、しかし、国とＪＲ東日本、そして地元がしっかりと協力をして、あるいは努力をして、山田線を鉄路での復旧に向けて努力していることに改めて敬意を表したいと思います。是非実現をしていただきたいと思います。
　一方で、現在、東日本大震災で被災した気仙沼線と大船渡線は、バス高速輸送システム、ＢＲＴによる仮復旧がなされた後、鉄路での復旧議論が停滞している状況にあります。確かに、ＢＲＴにも運行本数の増加による利便性の向上というメリットがありますが、鉄道の存在というものは地域や地域住民にそれ以上の価値をもたらすと私は考えます。
　例えば、リダンダンシーの観点からは、同一規格の線路が国土全体に行き渡っていることで、地震などの災害が発生したときに、一度に大量の燃料や物資を被災地に届けることが可能です。
　事実、三・一一の震災時には、お手元の資料一の写真にあるように、ＪＲ貨物の労使が、ふだん走らない線区を想定し、訓練メニューまで準備をして、ＪＲ東日本と協力をして、計画停電で電力不足の中、私が当時、電力をＪＲに優先的に回していただけないだろうかということを民主党の震災対策本部を通じて国交省とエネルギー庁にお伝えをし、それらの連携の下に、根岸から日本海を通り、青森回りで盛岡へ、あるいは、燃料を十八両のタンク貨車に積んで運んだということを皮切りに、磐越西線を通して郡山へも連日大量の燃料や物資が鉄道貨物によって運ばれました。そして、一気に東北の燃料不足、物資不足というものが解消していくわけですけれども。
　資料二は、そのときの絵本「はしれディーゼルきかんしゃデーデ」ということで、磐越西線を走ったデーデがタンク貨車を引っ張っている、そういうところのエピソードなどが紹介されている絵本なんですけれども、このようなものが発刊もされております。
　これは、磐越西線での石油列車のエピソードの一部を紹介した絵本なんですが、それが先日、三月十五日の日曜日にＮＨＫでも放送されました。「ガソリン不足を救え！臨時石油列車」という番組の舞台になった磐越西線、ふだんは旅客列車の運行のみで、貨物列車は運行はされておりませんでした。
　震災直後、石油を関東から新潟経由で運ぶ計画が立てられましたが、磐越西線は急勾配、カーブがきつく、タンク貨車の運行には困難が伴うことが予想されました。さらに、震災後、線路の補修がされていなく、タンク貨車の計画が立てられてから僅か四日間で七十八か所の線路を補修する、そういう必要がありました。その保線の係員も不足し、福島などから応援を依頼し、通常の七倍の七十名体制で線路の復旧に当たりました。機関車の機関士も、ディーゼル機関車の運転訓練をする必要があり、ＪＲ貨物の会社は、経験者を中心に運転士を選び、愛知県の稲沢機関区で臨時の訓練を行いました。
　様々な困難を乗り越えて発車した一番列車は、途中の急勾配の区間で止まってしまいました。長時間放置された線路のさびと雪のため、車輪が空転をしたわけです。その事態を予想していたＪＲ東日本は、あらかじめ別のディーゼル機関車を準備していたので、直ちに救援列車を発車させました。停車してしまったタンク貨車の後ろに、機関車、ちなみにＤＥ10と言いますが、を連結をし、合計三台の機関車で急勾配を登り、峠を越えました。郡山に到着した貨車は、一回でタンクローリー三十台分、二十二日間で合計千台分の石油を運ぶことができました。
　列車を目撃した人は、これでみんなが助かると感じ、また別の方は、希望と一筋の光が差し伸べられたと述べられております。ある日、機関車を運転していた運転士が沿線に目をやると、ありがとうというボードを掲げた女性が立っていることに気付いたと、運転士は鳥肌が立ったような感覚になったと、そのように言っています。
　起こってほしくはありませんが、仮に今日本海側で同様の事態が起きたとき、ＢＲＴでは仮復旧のために線路がつながっていませんから、太平洋回りでは日本海側に燃料や物資を送るということはできないのが現状です。これは国土の設計上、早急に克服すべきだと考えます。
　また、手元の資料三と三の一の新聞報道でも、気仙沼から仙台間が鉄道で二時間のところ、ＢＲＴでは四時間、なおかつ、一部で一般道を走るため渋滞に巻き込まれることから、定時性も鉄道に比較し著しく落ちるということです。
　私も、昨年秋、気仙沼線、大船渡線の状況を視察し、被災線区の復活を目指す市民の会の方々と意見交換をしてまいりましたが、同様の思いを述べられておりました。地元の首長さんは、とにかく早く復旧してもらわないと人口が流出して町づくりどころの話ではなくなるというふうにも訴えられております。
　鉄道の駅は、地方の生活や経済の拠点ともなり得るとともに、これはＢＲＴの簡易な停留所ではなし得ないものであります。地元のタクシー業界からも、鉄道の駅でないとタクシーの拠点にはなり得ないという声が上がっております。さらに、岩手県立大の研究グループが気仙沼市民を対象に実施したアンケートでは、気仙沼線について鉄道復旧を望む意見が八割を超えており、重視するべき地元の方々の御意見も、鉄道での復旧という方向になっております。
　一方で、鉄道への復旧が進まない理由として、莫大な復旧費用を要することが挙げられます。ＪＲ東日本は、安全が確保された鉄道の復旧費用として、気仙沼線で七百億、大船渡線四百億の概算工事費を示し、この通常の復旧費を超える分の費用それぞれ四百億、二百七十億を公的資金でということを求めております。
　このような状況について、国による支援スキームの創設など財政支援が必要だと考えますが、国土交通大臣、そして財務大臣、それぞれにお伺いいたします。
○国務大臣（太田昭宏君）　当時、油が不足をしている中で大変貢献をしていただいたということをはっきりと記憶しておりますし、ＪＲ東の現場の作業員のメンバーがいかに活躍をされたかということも承知をしているつもりでございます。
　今御指摘のありましたＪＲ気仙沼線につきましては、昨年二月五日の第八回気仙沼線復興調整会議におきまして、ＪＲ東日本より、復旧工事費について、原状復旧費が約三百億円、安全や町づくりを考慮した総事業費が掛かり増し費四百億を足しまして約七百億円との概算額が示されました。ＪＲ大船渡線につきましては、昨年二月十九日の第六回大船渡線復興調整会議におきまして、同社より、復旧工事費について、原状復旧費が約百三十億円、安全や町づくりを考慮した総事業費が約四百億円との概算額が示されました。
　この二つの線につきましては、ＪＲ東から提示されましたルート移設案も含め、鉄道復旧に関する個々の課題について、今後、県、地方自治体、ＪＲ東など関係者間で十分議論する必要があると考えています。また、経営が黒字であるＪＲ東日本におきましては原則自らの責任で復旧することになりますが、町づくりに伴うかさ上げ費用といったいわゆる掛かり増しの費用の負担につきましては、関係者間で議論を進める必要があると考えているところでございます。
　国交省としましては、関係自治体、首長さん等との意見交換を通じて関係者の意向等の把握に努めているところでありますけれども、この点も含め、引き続き関係者間の議論を促進してまいりたいと、このように考えています。
○国務大臣（麻生太郎君）　まず最初に、鉄道の重要性の話が最初出ていましたけれども、これは、地方に限らず都市においても、東京の鉄道補完率、補完率という言葉を御存じだと思いますが、鉄道補完率、多分七六％ぐらい超えましたでしょう、今。それくらい超えていると思いますから、もちろん鉄道補完率世界一、ニューヨークは二一か二だと思いますので、その三倍以上になっておりますので、これは東京がこれだけ、一都三県で三千万を超える、東京に通ったりなんかされる方、ヒンターラントで三千万超えるにもかかわらず交通渋滞も少なく、空気がこれだけきれいなのは、最大の理由は鉄道です。それはもうはっきりしていると思いますね。自動車とかいうことではなくて、ＣＯ２やら何やらの面でも圧倒的に東京がきれいな最大の理由は、これ鉄道、地下鉄、モノレール、いろいろあろうかと思いますが、それが一番大きな理由だと思っておりますので、その点で重要な役割を果たしているということには認識は共通しておると思いますね。何も地方に限ったことではないということだと思っております。
　それから、今、地方鉄道の支援の話を国交大臣の方からお話があっておりましたけれども、この大船渡、気仙沼等々につきましては、ＢＲＴ、いわゆるバスラピッドトランスポートでしたっけ、あのＢＲＴによっていろいろやっておられるのは知っています。知っていますけれども、これは専用道を一部造ったりなんかして、随分、三割、四割専用道がつながっておりますので、そこは従来の鉄道の跡を専用道路にして、極めて、運行は十分いろいろ使っておられるのだと理解をしておりますけれども、掛かる金の経費が、ただの復旧ではなくてより完全に復興しようということになると、今大臣が言われましたように、プラス何百億の金が掛かるというところを誰がどう負担するかという話になりますので、利便性だけからいえば、もう既に今までより運行数が多いものですから、それで十分だという方もいらっしゃるし、もうこれ以上金を払うつもりはないという方もいらっしゃったり、いろいろされると思いますので、国とこれは県、それからＪＲ等々の関係者間でこれ十分に議論をしていただく必要があろうと思っておりますので、財務省としては、そうした議論というものをよく拝聴させていただいた上でいろいろお話をさせていただければと思っております。
○田城郁君　国交大臣、議論をしている最中ということですが、その結果はいつ頃出るのでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　現在、それがいつまとまるかということについては、決まっていません。その進捗状況というものを私たちとしては促進をしたいと、このように思って、今努力をしているところでございます。
○田城郁君　財務大臣、ＪＲ対象外ということもこの記事を見ると書いてありまして、そういうことの中で、五年間の復興集中期間、これからどうしようかという議論もあると思うんですが、そこら辺も含めて、対象外ということから、これからしっかり踏み込むというような思いはあるのかないのか、是非。
○国務大臣（麻生太郎君）　この復興期間が終わった後の五年後はどうなるというお話はよく出ますが、これは田城先生、もう言うまでもなく、これは最初に金額ありきの話ではありませんで、どういうプロジェクトが出たというものに対して幾ら付くという積み上げ方式という形になろうと存じますので、先ほど申し上げましたように、そこのところのお話合いがどうなるかというので、それが重要だという結論が出るんであれば、それはそれなりのまた考え方だろうと存じます。
○田城郁君　是非よろしくお願いします。
　では次に、技術継承ということに焦点を当てて質問させていただきますが、太田大臣、今の、ＪＲ全般に限らず、世の中全体の企業、特に技術系企業の技術継承のことについて、今どのように、うまくいっているのかいってないのかも含めてお聞かせください。
○国務大臣（太田昭宏君）　最近は、私も例えばＪＲの現場を見たりして、事故がないようにということで、どういうふうに、また雪のときにはどういうことをしているのかということを見ますと、かなり外注というのが多くなってきている。そして、一時、ＪＲの場合は技術者が一旦途切れたという、民営化の中でございまして、この技術の継承というものを、そうした下請という外注が多くなったということと、四十代辺りの一番力のある技術者がどう若者に継承していくかというこの二つの問題が大きいんだと思います。
　同時にまた、若い人たちが魅力のある職場として現場で働くということは大変尊い社会なんだという意識を社会全体で持っていかないと、パイロットの不足、整備工の不足、そして自動車の運転手も不足をしている、その整備も不足している、建設関係の労働者も不足をする、電力関係で現場の人も不足をしているということの中で、技術継承ということは、若い人が入ってくるような職場にしていくということが併せて必要だというふうに思っています。
　私は三つ申し上げましたが、それらを含めて、若い人が入ってきて技術が継承されるということなくして、幾らすばらしいビジョンを立てても日本は担い手がなければ成り立たない社会であるということを十分認識をしていかなくてはいけないと、私はそのように思っています。
○田城郁君　それでは、技術継承に関して、国の最大、一番大きな国としての課題、技術継承の中の国としての課題は何だというふうに、国交大臣、思われますか。
○国務大臣（太田昭宏君）　私は今三つ申し上げましたが、やはり意欲のある人たちが入ってくる、そして外注という仕組みの中でもしっかりそこは管理をするという、目が届くということを国としてもしていかなくてはならないと、このように思っているところでございます。
○田城郁君　もう少し具体的に何か踏み込んだ回答をお願いいたします。
○国務大臣（太田昭宏君）　鉄道ということについて申し上げますと、例えば外注を活用する場合でも適切な管理監督を行えば安全上の問題が生ずるとは考えておりませんですから、そこをしっかりやることが大事だというふうに思います。
　また、人材育成ということでは、これは時間が掛かります。その時間が掛かる中で、若い人が入ってくるということになりますと、一つは処遇が改善されていかなくてはいけないと。外注の場合、小さいところからいきますと保険に入っていないとかそういうところもいっぱいありますから、そうした保険ということも含めた処遇の改善というものが必要になってくると思います。
　同時に、企業側からいきますと、雇う場合に、その自分の企業が成り立つようにどういうふうに仕事がこれからあるかという、これは設備投資の問題も同じなんですが、より人を雇うという場合には、予算とかそういうこととか、これから我が企業はどのようにいくか、例えば東京オリンピック・パラリンピックのときまでは、二〇年までは何とかなるなと思ったがその後どうかというような不安がいっぱいあれば、なかなか若い人を雇うというようなことができないと思います。
　もう一つ、技術者にとって大事なのは、誇りということだと思います。見事なことをやったんだという、建物を造ったにしても、様々な意味でのそうしたことの誇りというものがなくてはならないと。鉄道マンということからいえば、夜中に本当に保線作業をしているということを世の中の人は余り知らない。私は、走っているときばかりを目にしているわけですが、私たちはですね、それが止まった後、ＪＲ北海道の問題等がありましたけれども、私はよく言われたんですが、夜中に雪の中で零下三十度、四十度のところでしっかり働いていけるというようなことについてよく理解してあげるということが実は若い人たちを育てることになると。
　技術の継承は、そうした体で見せて一緒に働いてチームの中で体で覚えていくということをしっかりしていかなくてはいけないんで、私は、そういう面も含めてしっかりした適切な管理監督というものが大事で、それがあって輸送の安全というものが得られると、このように考えています。
○田城郁君　ちょっと通告はしていないんですが、この分野について、地方創生大臣という立場から、この技術継承とかそういう中で地方創生あるいは雇用に結び付く政策などあったらお願いいたします。
○国務大臣（石破茂君）　技術の伝承ということが必要なのですが、そういう技術を持たれた方々がほかの職業並みあるいはそれ以上の所得が得られるというインセンティブは私は必要なことなんだろうと思っています。一回失った技術というのは戻りませんので、技術の伝承ということについて、これは、文科大臣もいらっしゃいますが、教育の在り方も含めて、一番大事な技術というものをきちんと伝承するということが必要だと思っております。
　鉄道も、外注も、それは、今国交大臣から答弁がありましたとおり、それはもう決して、それが危ないとかなんとか、そういうことを申し上げるつもりはありませんが、鉄道なら鉄道の中での技術の伝承というのは、それはやはり鉄道魂みたいなものを共有しておられる方々は多いんだろうと思っております。そういうような方々がおられて、地域に独特の技術が伝承され、そして、財務大臣から答弁がありましたように、日本のとにかく寸分狂わぬ速達性とか定時性とかいうものが全国で維持されているということは地方創生にとって極めて肝要なことかと存じます。
○田城郁君　同じ視点で、文科大臣、技術継承というところで、何か教育の観点でこう思っているというようなことがあったらお願いします。
○国務大臣（下村博文君）　私、ＮＡＳＡの長官と話をしたことがあるんですが、今アメリカは月に人を送れないというんですね。それは、科学技術は発展したけれども、その技術の継承がなかったと。そのために人材育成をしてこなかったということを言われたのが象徴的だと思いますが、そういう意味で、高等教育も含めた、あるいは職業専門学校を含めた技術の継承、特に日本はすばらしい伝統文化がたくさんありますので、この時期に途絶えないような対応をしっかりしてまいりたいと思います。
○田城郁君　国交大臣、二〇二〇年に二千万、最終的には三千万という訪日外国人、実現するための御決意、是非お願いいたします。
○国務大臣（太田昭宏君）　昨年の今頃は、一千万を超えまして、二〇二〇年には二千万人の高みを目指すとか、私は、正直申し上げまして、瞬間風速でもいいから二〇二〇年にはその年だけでも二千万人ということを言っていた時期でありましたが、昨年、千三百四十一万人というところまで外国人の方たちが来られまして、この千三百四十一万人、そして、昨日、一月—二月のデータがまとまりましたが、何と四〇％昨年よりも増えているという状況からいきまして、千五百を超えるということはほぼ間違いないのではないかという状況でございます。
　二千万人を二〇二〇年にということを超える勢いで今いっていることは間違いないわけでありまして、もう一度、空港ということについての容量というものを獲得するにはどうするか、クルーズ船が来た場合の町というものを、迎える側は真っ暗であったなんていうわけにはいかないからどうするのか、空港と港を始めとするＣＩＱ体制というものが並んでいるというようなことのないように、外国人の方が来たときに、鉄道とかそういうことでいいますと、どういうルートでどう行ったらいいのかということがよく分からないから、外国の言葉の問題への対応、あるいはＷｉＦｉ環境の拡充、そうした、それでホテルというものを見通しを聞いて確保するということはどうしたらいいのか、様々な、増えたということの中で喜んでいるだけではなくて、どういうふうにそれをトラブルなしにしっかり対応していくかという、攻めの部分と守りの部分と両面相まって今検討を進めているところでございます。
　ビザの緩和とか、あるいは世界遺産が非常に多く認定され始めてきたんだとか、また日本が元気になってきたということ等、様々な要因はありますし、また、免税店を拡大したということもありまして、大変買物をしていただくということもあるわけですが、様々な今急増しているがゆえに出ているそうしたもの等への対応と、それから、よりこの東京、富士山、京都、大阪というゴールデンルート以外というところの点から線へ、線から面へという展開、北陸新幹線が走ることによって違うルートができてきたと、このように私は思っておりますし、東北ということについて、この東北だけが実は内外の観光客がまだ元に戻っていないという状況でありますものですから、是非ともお力添えをいただいて、ＪＲ東の方たちにも協力をいただいて、東北の復興ということについて、具体的に観光というのが前進するようにということを強く考えているところでございます。
○田城郁君　もう一つだけなんですが、すごく外国人の方々は荷物を多く持っていらっしゃるという中で、非常に車両の中で、あるいは駅でトラブルが増えているとか、そういうことも含めて、地方へ移動するときのそういう荷物の問題などについてもどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　まず、この乗換えというようなことについても、大変これ、日本の方が成田なら成田へ行くという場合でも、そういう意味では非常に鉄道ということの在り方というものは極めて重要だというふうに思います。それから、全部荷物を持っていかなくてはいけないというんじゃなくて、最後は送るという形をどうするか、そして途中で買ったものを空港に直接持っていくというような様々なこと。
　また、バリアフリーの町づくりというものを更に展開していかなくてはいけないと。私たちの想像を超えるような荷物を山ほど買っていかれるということを考えますと、そこのところは急速度に、オリンピック・パラリンピック、パラリンピックの方のバリアフリーということは極めて大事。これからまた高齢社会になるということから考えますと、バリアフリーの町づくりということも含めて今いろんな角度で申し上げましたが、全てについて前進をさせていかなくてはならないと強く思っているところでございます。
○田城郁君　ありがとうございます。
　どうやって地方に外国人の方々に行ってもらうのか、あるいは、地方でどのように利便性を持って鉄道あるいはタクシー、バス、利用していただくのか。
　ローカル線、もっと停留所的な簡易に乗り降りできる、そういう駅を逆に増やしていく、それがもっと利便性を上げる一つの方法ではないか、タッチして乗れる、そういうことも停留所的なものをつくればできると思います。そういうようなものも含めて、カットしてくるのではなくより利便性を上げていくことが地方鉄道あるいは公共交通の充実に資するのではないかと思います。
　最後に、鉄道を始めとする公共交通機関が人に優しいおもてなしの心を体現する魅力あるものとして今後も存続し発展し続けることが肝要であるという思いを共有できたものだと、私は今のやり取りで受け止めさせていただきました。確認させていただき、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で田城郁君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　次に、水岡俊一君の質疑を行います。水岡俊一君。
○水岡俊一君　民主党の水岡俊一でございます。
　早速質問に入ってまいります。
　今朝、チュニジア・チュニスにおける襲撃事件の悲しいニュースが舞い込んでまいりました。日本人も含めて複数の方がお亡くなりになり、またけがをされた方がたくさんいらっしゃると、こういう報道でございます。お悔やみとお見舞いを申し上げる次第でありますが、このニュース、まだ不確かなところがたくさんございます。外務大臣から詳しい御報告をいただければと思いますが、よろしくお願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　三月十九日、チュニジア首都チュニスにおきまして銃撃テロ事件が発生をいたしました。チュニジア政府の発表によれば、観光客十七名を含む被害者十九名及び実行犯二名が死亡し、三十八名が負傷したということであります。そして、我が国としましては、邦人の安否確認に全力を今注いでおります。現状確認している数字としましては、邦人三名死亡、三名負傷が確認されております。引き続きまして実態把握に努めているところであります。
　こうしたテロ事件、強い憤りを感じますし、決して許すことはできません。我が国としましては、引き続き国際社会と連携しながらこうしたテロとの闘いを進めていかなければならないと考えます。
○水岡俊一君　今日の質問、期せずして、誘拐とかテロ、そういったものにどのように対処をしていくか、このことについて外務大臣にお尋ねをする予定でありました。こういったニュースに非常に憤りを覚えるところでございます。
　改めて外務大臣にお伺いをしますが、外国における誘拐、テロが増えていることに鑑みて、外務省としての改めての政策を是非御紹介をいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、先ほどの答弁で、済みません、日にちを三月十九日と申し上げたようですが、現地時間三月十八日でございます。訂正しておわびを申し上げます。
　そして、委員御指摘のように、今、国際社会の中にあって、多くの日本人が海外で居住し、多くの日本人が海外に様々な理由で渡航をいたします。こういった時代にあって、我が国政府としまして、この邦人の安否確認、これは大変重要な課題となっています。ますます大きな課題となっています。政府としましては、先日のシリアにおける邦人殺害テロ事件等を踏まえて、邦人の安全確認には全力を今注いでいるところです。
　現状において、今までの体制、制度においてできること、これについて改めて再点検する、これは当然のことでありますが、加えて、今こうした現実を前にして新たに何かやることがないのか、こういった視点から三月三日に外務省の中に検討チームを立ち上げまして、検討を開始しております。早速、ショートメッセージシステムを活用した一斉情報発信制度をスタートをさせる、あるいは日本人学校の安全確認について、警備員ですとかあるいは設備ですとか更に加えるということについてこの検討チームにおいて結論を公表させていただいていますが、これらにつきましては既に実施済みでございます。これからも様々な検討を加えて、できるところから邦人安全のために具体的な努力を実施していきたいと考えております。
○水岡俊一君　たしかチュニジアには補習校があったのではないかなと、こんなふうに思っているところでありますが、チュニジアも含めて海外の日本人学校の子供たち、また職員の皆さんの安全確保も非常に大きな課題となってきているわけでありますが、その点についてどのように対策を進めているのか、文部科学大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘ありましたように、チュニジア所在の補習学校、チュニス補習学校がありまして、今、十五人の生徒が通っているということであります。海外に在住する子供たちが安心、安全に学べる環境を確保する上で、日本人学校それからこの補習授業校、しっかりとした対応を取ることが必要だと思います。
　このため、文科省としては、従来から児童生徒の安全確保や安全指導のための教員用資料の作成、配付、安全対策の巡回指導のための危険地域への専門家の派遣、派遣教員への安全確保のための手当の支給などを行っております。また、各在外教育施設におきましても、それぞれの所在地の状況を踏まえまして、警備員の配置や防犯カメラ等の警備機器の設置、現地警察への警備要請など、安全確保に努めております。
　さきのＩＳＩＬによる邦人殺害テロ事件を受けまして、文科省では、全ての日本人学校について在籍する児童生徒や派遣教員の安否確認を行うとともに、安全確保などについての通知の発出、それから警備状況等についての調査、二十四時間体制のホットラインの設置による緊急連絡体制の強化などを行いまして、外務省等の関係機関との情報共有にも努めているところであります。
　引き続き、日本人学校等の児童生徒、派遣教員の安心、安全な環境の確保に万全を尽くしてまいりたいと思います。
○水岡俊一君　下村大臣、チュニスの補習校は派遣教員はいるんでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　残念ながら、派遣教員はおりません。
○水岡俊一君　世界各国の補習校に全て派遣教員がいるわけではないので、そういったところで学ぶ子供たちの安全を確保するという意味での日本からの職員がなかなか配置ができていない、このことも大きな問題だろうと思うんですね。
　在外公館に警備の専門家がいるとしても、なかなかこの警備を強化することは現実的に難しい部分があると思いますね。そういう意味では、在外公館あるいは日本人学校、補習校に更に日本からの派遣する人員の強化、これは考えていませんか、文科大臣。
○国務大臣（下村博文君）　文部科学省として更にグローバル化教育をしていきたいと思っておりますので、一時留学生の数も減りましたが、これから日本が海外にどんどん出る、そのバックアップをしていきたいと思っております。
　そういう意味で、この補習授業校とか日本人学校、手薄の部分があるというふうに率直に思っておりまして、是非財務省、御協力いただきながら充実をさせるように努力をしてまいりたいと思います。
○水岡俊一君　私が日本人学校に赴任をしていた時代から考えてみますと、かなり職員の数が減っているという状況にあると思います。財政上の問題もあろうかと思いますけれども、是非、財務省のお力もいただきながら、こういった安全確保という観点からも、日本からの派遣職員、派遣教員の増強を強く要望するところであります。
　現地で、先ほど外務大臣からも、警備員の強化あるいは設備の強化、そういったことのお話がございました。日本と違って、海外で一定のレベル以上の警備員を確保するというのは並大抵のことではありません。そういった中ではかなりの資金が要るように思いますが、そういった意味では、外務省、その資金的な面で十分と言えますか、外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げました日本人学校の安全対策といたしましては、たちまち要望がありました三十四校の日本人学校に対しまして、警備員の増員に伴う追加の財政支援約一千万円を行いました。そして、あわせて、こうした体制を強化するために、外務省の警備専門官を中東地域と欧州地域にある日本人学校に派遣し、学校の警備、安全対策の現状を把握するとともに、学校の危機管理体制等を確認し助言を行う、こういった対応を行ったところであります。
　内容においても、あるいは財政においても、できる限りのことをしていかなければならないと認識をしています。
○水岡俊一君　是非大臣にも御理解いただきたいのは、海外における在外公館、これはいろんな意味でその当事国との間で守られている部分はあろうかと思いますが、世界各国の多くの日本人学校あるいは補習校の場合は、大使館、領事館の外にあって、それは在外公館扱いをされていないのがもうほとんどだというふうに思います。そういった意味では、銃器を持った警備員を配置することすら無理だというふうに思いますし、そういった意味では厳しい状況があります。
　これ、大臣、この機会に世界各国の在外公館、加えて日本人学校、補習校、そういったところの安全管理について更につぶさに大臣に見ていただいて、そのことについての対応を考えていただきたいと思いますが、いかがですかね。
○国務大臣（岸田文雄君）　海外にある日本人学校あるいは補習校のありようですが、私自身も一九六〇年代、ニューヨークで補習校に通った経験がございます。そして、かつて文部科学の副大臣をさせていただいたときに幾つか海外の日本人学校を視察をさせていただいたことがあります。
　それぞれ、様々な厳しい環境の中で、様々な事情の中で御苦労されている、その一端を感じたところでありますが、おっしゃるように、こうした邦人の安全が今改めて強く問われている時代ですので、特にこの日本人学校の現状について、安全体制について、いま一度しっかり点検する必要はあると認識をいたします。どういった形でそれを進めるのか、是非検討したいと思います。
○水岡俊一君　大臣が行かれたというニューヨークの日本人学校は世界の中でも最も裕福な日本人学校でありますので、そういった意味では、世界の各地で頑張っている日本人学校、補習校、大変資金難だというふうに思います。是非、外務省、文科省の資金をこの際しっかりと送っていただいて対応していただきたいと強く要望し、その点について財務大臣から是非大きなお支えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　在外公館、また日本人学校に対してこれは安全対策を講じるということは、従来とはちょっと異なった問題だとは思いますけれども、極めて重要な課題だと考えておりますので、この予算案、今御審議いただいている予算においても所要の予算というものを計上させていただいております。
　まず、警備対策のために前年度比一一％増の五十八億、それから日本人学校の安全対策のための経費として対前年比三七％増の三・四億というのを計上させていただいて、警備員の確保、また監視カメラの設置などを行うことといたしておりますので、是非こうした予算というものを有効に御活用いただいて、海外におけます日本人の安全確保のために努めていただきたいと思っておるところですけれども。
　随分時代が変わってきて、その地元の人たちが自分の子供を自分の国の学校にやらずに日本人学校にやりたいという希望というのがございまして、これをどうするか。一番困っちゃうのは日本人の先生なんですよ。対応し切らない。向こうは希望しているんだから。そういうのにどうするんですかと聞かれて、先生が対応すればいいじゃないですかと言ったら、それはできませんと言うわけ。
　どうしてそういうのにいいかというと、これは例えば日墨学校という日本で最も古い日本人学校の一つで、日墨学校というのは、メキシコのどこにありましたかね、メキシコシティーの南の方にあったと記憶していますけれども、日本人の学校に子供を入れると、早い話が、週番はあります、食事当番はあります、掃除当番はあります、もう金持ちも何もみんな一緒。しつけのため極めてよろしいというんで、皆、日本人の学校に入れたがる。そっちの方の数が多くなって、その数としては場所が小さいからとても入れませんと言うと、足し増す分はうちが金出すというような人も出てくるというような具合に、もう全然こういういい話は新聞に載らないんですけれども、間違いなくそういった話があちらこちらにあるというのは現実ですよ。
　僕は、そういった意味で、いい先生というのを出してきたおかげでこうなっているんだと思いますが、その先生に聞くと、いや別に日本と、普通のことをやっているわけで、別に特別なことをしているわけではありませんと。いや、極めて淡々と、肩に気合が入って、もう日本をしょって立つなんてそんな気合の入った先生はいませんから、もっと淡々とやっておられるところがいいところだなと思って、海外に行くたびによく行くところの一つなんですけれども。
　そういった意味で、私どもとしては、こういったものに関して、学校が襲われるということがないのは地域から受け入れられているからだと、私はそう思っておりましたんで、今回のような形で日本人の学校とか日本人の子供が狙い撃ちされたという例をちょっとこれまで知りませんものですから、今、外務省としても、また文部省としても、同様なことから、そういった意味の対策という意味からいきますと、そういったものに対策をしなくても安全が保たれていたという状況から、今少しずつ、ＩＳＩＳ始め、まあＩＳＩＳというんだかＩＳＩＬというんだか知りませんけれども、こういったものが少しずつ変わりつつあるのかなと思っております。
○水岡俊一君　メキシコの例は極めて珍しいケースで、現地の子供たちも受け入れる中で御苦労されて、また成功している学校ですが、先ほどから話に出ております補習校というのは、まず学校というような校舎がありません。まずないと思います。現地のビルであるとか、あるいは現地の学校の一部を借りているとか、あるいはアパートの一部を借りるとか、そういうような形でやっているケースが多いんですね。そこにやはり日本からのお金はなかなか行っていないんですよ。非常に難しい状況なんです。
　ですから、今回、学校運営そのものということに加えて安全管理ということで文科省あるいは外務省からも強い希望が出ると思うので、是非、麻生財務大臣としては、分かったと、俺に任せと、こういうふうに言ってほしいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　頼まれもしないのに、金をこっちから出しますからいかがですかなんということは財務省としてはありませんから、要請があれば検討させていただきます。
○水岡俊一君　分かりました。要請があればということですから、外務大臣と文科大臣、是非要請を厳しくしていただきたいと思いますが、そういった意味では、文科大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　厳しくとかいう立場ではないとは思いますが、ＩＳＩＬ等の問題があって、本当に邦人の安全確保というのを学校を中心として対応していくことが必要だと思いますし、是非、そのために、万全たる体制、資金面においても財務省にこれからお願いをしてまいりたいと思います。
○水岡俊一君　それでは、次の問題に参りたいというふうに思います。
　昨年十一月四日だったと思いますが、当予算委員会で私質問に立ちました。そのときに、高等学校等の就学支援金のことについてお尋ねをした記憶がございます。そのときに、所得制限によって捻出をされた財源が、恵まれないといいますか、収入がなかなか少ない御家庭の子供たちにちゃんと行っているのかどうかと、こういうような話をしたところ、何かとんでもないお話が出てきて、非常に、予算委員会の委員の皆さんもそれは駄目だろうと、こういうような御意見があったというふうに思いますが、その件について、二〇一五年度はどういうふうに文科省としては対応する予定なのか、お話をいただきたいと思います。文科大臣。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘の高校無償化制度に導入した所得制限、これによりまして、平成二十七年度におきましては二学年分で約五百九十六億円が捻出されることになります。この財源は、主に平成二十六年度から開始した新制度の学年進行を着実に実施するための財源に充てることとしております。
　具体的には、まず高校生等奨学給付金の財源として七十九・三億円を充てております。学年進行に伴い、平成二十六年度は一年次のみが対象であったのに対しまして、平成二十七年度は二年次まで対象になるなどに伴いまして大幅な増額を図ったほか、通信制に通う高校生等への支援については第一子と第二子の給付額を同額とするなどの拡充も図ることといたしました。
　また、私立学校の就学支援金の加算の充実の財源として二百十四・七億円を充てております。加えて、高校生等への修学支援事業として十九・一億円。また、所得確認のための事務費交付金ですが、三十二・五億円。そして、マイナンバー制度の導入に対応したシステム整備等五・四億円。また、従来の地方負担分、調整率、これの国庫負担分、負担額でありますが、二百四・二億円。その他、高校の教育費負担の軽減等四十一億円を充てることとしております。
○水岡俊一君　昨年の議論の中で、所得制限によって捻出をされた財源は二百九十五億円と見込まれていて、そのうち百七十億円ぐらいは子供の側に渡っていないんではないかと、こういうような指摘がされて、それは問題だという話がございました。例えば、ソフト開発に百億円が使われるというような、とんでもない状況であったわけです。今でも私たちは所得制限には反対でありますけれども、今の法律でいけばそういうことになります。
　今年の所得制限によって出てくるお金の額と、それが本当に子供のところに幾ら行っているのか、端的な数字でお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘の昨年十一月四日の参議院予算委員会で私が申し上げた百億円、これは平成二十六年度の制度改正に伴いまして、新たな地方が事業を実施する際の地方負担分に充当するために地方財政措置を行ったものでございます。
　地方においては、高校生等奨学給付金を始めとして、新たな事業の実施に伴い支出が増えるというところでありまして、百億円のうち大部分は奨学給付金を含む生徒に対する経済的支援のための経費に充てられているものと理解をしております。
　具体的に地方において支出が増えている例として、高校生等奨学給付金等、これが五十六億円ですが、このような例えば家庭急変の支援とか、それから補習等のための指導員等派遣事業とか、合わせますと七十・九億円になります。その中で、地方の一般財源として各自治体の判断で支出されることもあり、実態として奨学給付金を実施するためのソフト開発や人員などに経費を使用しているところもありました。その一例として申し上げたものでございます。それもソフトがもうできたということで、更にこれから直接、高校生等の教育費の負担に充てられるということになります。
○水岡俊一君　私がお尋ねしたかったのは、昨年の場合、二百九十五億円が捻出をされて、そのうち子供の手に渡ったというのか、子供の支援になった額というのは僅か百二十億円だったということ、ここに問題点があるというふうに申し上げたんですね。ですから、二〇一五年度予算の中でいえば、幾ら捻出される額があって、そのお金のうちどれだけ子供たちの支援に回るのか、そこのところを端的に数字でお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、平成二十六年度分、捻出財源が約二百九十五億円。その中の、具体的に今申し上げたような制度改正分、これは公立高校分を就学支援金の対象に変更したために、ソフトを作る、これが九十九・八億円でありますが、これがソフトができたということで、その部分については二十七年度から直接の子供たちに対する教育費として増えるということであります。
○水岡俊一君　私、ちょっと今の御答弁、理解できなかったです。
　だから、幾ら捻出できて、そのうち幾らが子供たちの支援に実質的に回っているのか、額をお答えください。
○国務大臣（下村博文君）　ちょっとこれ、事前通告受けておりませんでしたので、調べ次第、すぐまた御報告いたします。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　ちょっと待ってくださいね。
　下村大臣。
○国務大臣（下村博文君）　失礼いたしました。
　二十七年度捻出財源が五百九十六億円でございます。この中で、従来の地方負担分、調整率、これは国費の負担分が二百四・二億円でございますので、残りが直接教育費として給付される、あるいは使われるということになります。
○水岡俊一君　私は、ペーパーでこのように、二〇一五年度所得制限による捻出される財源額と支援策についてということでお尋ねをしておりますので、通告がなかったというようなことは、おっしゃっていただくことは私にとっては非常に残念でございます。
　それから、文科省は質問取りにも来られませんでした。一体どういうことなんだか私には分かりませんが、その辺りも含めて午後にまた再度お伺いをしたいと、こういうふうに思います。
　以上です。
○委員長（岸宏一君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成二十七年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　この際、下村文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。下村文部科学大臣。
○国務大臣（下村博文君）　午前中、事前通告がなかったと申し上げましたが、間違いでございまして、事前通告はございました。おわびして訂正させていただきます。
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　水岡俊一君。
○水岡俊一君　民主党の水岡でございます。午後、引き続きの質問、よろしくお願いを申し上げます。
　今大臣からお話がありました。再度お聞きをしたいと思います。来年度の予算案におきまして、所得制限によって捻出をされる額、そして、それがどのくらい実際に子供たち、高校生の手元に渡るのか、そういった観点からの端的な数字をお示しください。
○国務大臣（下村博文君）　高校授業料無償化制度見直しにおける平成二十七年度捻出財源でございますが、五百九十六億円でございます。
　具体的な活用内容でありますが、高校生等奨学給付金、奨学のための給付金が七十九・三億円、私立学校の就学支援金の加算の拡充で二百十四・七億円、高校生等への修学支援事業十九・一億円、また所得確認のための事業費、これは事務費交付金でありますが、三十二・五億円、それから本省事務費、これはマイナンバー経費でありますが、五・四億円、また従来の地方負担分、調整率の国費負担額が二百四・二億円、それから、受給資格者数の増加等によって〇・七億円、その他の高校の教育費負担の軽減等で四十一億円でございます。
○水岡俊一君　分かりました。
　今年度に比べれば、事務経費等に当たる率は下がっているということで一定の理解をしたいというふうに思いますが、地方にお渡しをいただく金額がきちっと地方の段階で支援策に回るかどうか、ここもポイントだと思いますので、大臣のお力で高校生の支援に是非使っていただきたいと、このように思うところです。
　続いて、昨年、大臣は同じ日の御答弁の中でこういうふうに述べられております。申請書、この就学支援金の申請書の様式等について、簡素化しながら、できるだけ精神的な負担増にならないような配慮については十分これから創意工夫をしてまいりたい、こういうふうにお答えになりました。この申請書の様式、事務処理要領等の簡素化について御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　今年度から実施をしております新・高等学校等就学支援金制度の手続事務につきましては、都道府県、学校へのヒアリング、関係団体と意見交換などによりまして各方面から御意見をいただき、また委員からも御指摘をいただきまして、実態や課題の把握に努めてまいりました。その中では、所得を確認すべき保護者を特定する際の手続について、プライバシー等への配慮や学校現場の事務の簡素化について多くの御要望をいただきました。
　これらを踏まえ、平成二十七年度からは、従来は保護者の所得を確認する際、家庭の状況について記述式で詳細に申告を求めていたものをプライバシーに配慮した簡便なチェックボックス式に改めました。また、ＤＶ、ネグレクトなどの事情により必要な書類が提出できない場合は、当該保護者を所得確認の対象から除外できることを周知徹底をすることにいたしました。都道府県、学校の事務負担を軽減するため、生徒への通知発出の回数も削減するということなどによりまして改善を行っているところでございます。
○水岡俊一君　分かりました。引き続き細やかな対応を是非お願いをしたいと思います。
　次の問題に参りたいと存じます。国連の人権機関についてお伺いをしたいと思います。
　国際連合の人権理事会を始め、幾つかの人権機関がございます。委員の皆さんのお手元には、資料一で皆さん御存じの人権機関を幾つか例示をしておりますが、こういった人権機関に対する政府の評価そして対応について外務大臣からお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　国連におきましては、人権問題への対処能力の強化を目的にして二〇〇六年に人権理事会が設立されました。人権の保護、促進のための審議、勧告を行っており、我が国は現在、同理事会の理事国を務めております。また、国連は人権諸条約等を通じ、人権の保護、促進や人権問題への対応に重要な役割を担っていると認識をしています。
　我が国は、自由、民主主義、基本的人権を重視する外交を推進し、これまで人権分野に積極的に取り組んでおり、こうした国連の人権機関の活動にも積極的に参加し、協力をしています。我が国としましては、国際社会における人権の保護、促進のため、引き続き積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○水岡俊一君　積極的に取り組んでいきたいと、こういうお話も今あったところでありますが、通告では、個人通報制度をなぜ取り入れないのかということで法務大臣にお聞きをしたいということで申し上げておりました。
　大臣、御存じない方もいらっしゃるので、個人通報制度とはまず何かというところからお話をいただければと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　個人通報制度につきましては、人権条約上の権利等を侵害されたと主張する個人等が条約に基づき設置された委員会に権利侵害等を通報し、委員会はこれを検討の上、見解を各締約国及び通報者に通知する制度と承知しているところでございます。
○水岡俊一君　法務大臣、それでは、その個人通報制度をなぜ日本は取り入れないのでしょう。
○国務大臣（上川陽子君）　この個人通報制度につきましては、条約の実施の効果的な担保を図るという趣旨から見ると大変注目すべき制度というふうに認識しているところでございます。
　他方、個人通報制度の導入につきましては、通報事案への具体的対応の在り方を含めまして様々な形で検討が必要であるというふうに考えておりまして、こうした検討につきましては法務省だけで検討、解決できる問題ではないというふうに考えております。各方面の御意見をしっかりと承りながら、この制度の導入の是非につきましては真剣に検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○水岡俊一君　法務大臣、どのくらいの期間があったら真剣に検討いただけるのでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　御質問のどのくらいの期間ということでございますが、期間をこの場所で申し上げるということにつきましては、今すぐにというわけにはございませんですけれども、積極的に検討を、こうした条約の動きにつきまして真摯に取り組んでいくということでございます。
○水岡俊一君　委員の皆さん、資料二を御覧いただきたいと思います。
　資料二に重要な国際人権条約を九つ記載をしております。このうち、七番を除いて八つの条約については日本は批准をしているところであります。しかし、これらの条約に付いております個人通報制度、選択議定書という形でのものもありますが、そういったものは何一つ批准、受諾をしていないのが日本の態度であります。
　先ほどの外務大臣のお考えと、今法務大臣のお答えとは、私はそぐわないように思いますが、いかがですか。
○国務大臣（上川陽子君）　外務省、外務大臣の御指導をいただきながら、また、それぞれの関係する機関とも十分に協議をしながら、意見を十分に聞きながら、この導入の是非について真剣に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○水岡俊一君　委員の皆さん、御覧ください。
　二番、市民的及び政治的権利に関する国際規約、これ、いわゆる自由権規約といいますが、これに付いております同規約の選択議定書、これを締約している国の数がその右側の欄に書いてございます。元々の規約を締結しているのが百六十八か国、選択議定書、つまり個人通報制度も含んでの制度を締約するということで百十五か国あります。
　同じく三番、四番の条約についても、人種差別撤廃条約、女子差別撤廃条約についても、いずれも百か国以上の国がこの個人通報制度を締結をしているという状態にありますが、法務大臣、いかがですか。
○国務大臣（上川陽子君）　様々な御指摘の条約等ございます。それぞれの批准ということでございますけれども、法務省といたしましては、関連するところのテーマにつきましては十分に関係機関と審議をしながら、積極的にまた真摯に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○水岡俊一君　関係機関とというふうにおっしゃいました。関係機関とはどこのことでしょう。
○国務大臣（上川陽子君）　外務省等としっかりと検討してまいりたいと思っております。
○水岡俊一君　それでは、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の個人通報制度ですが、各国にはこの個人通報制度につきまして独自の事情、背景があり、これは単純に比較することはできないと考えています。例えばヨーロッパ、欧州におきましては、国連の人権諸条約が成立する以前から、個人通報制度に基づく欧州人権裁判所が存在し、その管轄権を多くの欧州諸国が受け入れている、こうした事情も存在いたします。
　今、政府としましては、この人権関係の諸条約に基づく国連等に設置された委員会等に対する個人からの通報事例、具体的にどんな事例があるのか、これを可能な限り今収集をしております。
　そして、この委員会や関係国の対応等について研究するための個人通報制度関係省庁研究会、これを開催し検討を行っています。この研究会には、外務省のほか内閣府、法務省、文科省、厚労省、国交省、農水省、あるいは総務省、また防衛省も参加をしています。
　こうした研究を行い、検討を続けているわけですが、例えば、この人権関係の諸条約に基づき国連等に設置された委員会が国内判決とは異なる見解等を示した場合の対応、これをどうするか、こうした課題等についてまだ今議論が行われていると承知をしております。
○水岡俊一君　この場で個人通報制度がなぜ必要なのかという議論をする時間がありませんので、大変残念でありますが。
　法務大臣にお聞きをしたいと思います。法務大臣は袴田事件というのを御存じだと思いますが、袴田事件について、大臣としてのお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　個別の事案につきましては、答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
○水岡俊一君　袴田事件が個別の事案としてコメントできないというのは、日本の法務大臣としては、それはおかしいんじゃないですか。もう一度お願いします。
○国務大臣（上川陽子君）　お尋ねの事件でございますけれども、現在、即時抗告審に係属中の刑事事件に関わるということでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○水岡俊一君　それでは、お聞きしましょう。
　そのほかにも日本における冤罪というのは数多くありますね。確定している冤罪、冤罪ともう確定してしまっている事案もございます。それらについて法務大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　当然のことでございますけれども、犯人でない者を処罰するということにつきましては、あってはならないことだというふうに認識しているところでございます。
　具体的な事件につきましては、無罪判決が言い渡される理由については様々であるということでございまして、一般論としてその理由を申し上げるということはなかなか難しいということではございますけれども、いずれにいたしましても、検察当局におきましては、徹底した客観証拠の収集、分析に努める、そして消極証拠を十分に検証する、基本に忠実な捜査、公判ということの適正な遂行に努めるということが必要であるというふうに考えております。
○水岡俊一君　今、法務大臣は幾つかのポイントを述べられて、これらを遂行することが大事だというふうにおっしゃった。
　では、これまでの捜査あるいは裁判の中でそれがされてこなかったということですか。