Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（村岡猛君）　お答え申し上げます。
　本事業では、これまでボーリング調査やコーン貫入試験、あるいは採取した土の試料を用いまして各種の室内試験、それから音波探査等の土質調査を行うことによりまして、地層の構成等を把握してきたところでございます。
　お尋ねのＢ27地点でございますけれども、採取した土の試料を目視観察した結果、あるいは土の種類を確認するための物理試験の結果等々から、Ｂ27地点で確認された粘性土とＳ３、Ｓ20、Ｂ58地点等で確認されました粘性土が同じ地層、いわゆるＡｖｆ―ｃ２層でございますけれども、これであることを確認をしているということでございます。
　技術検討会におきましても、このＢ27地点とＳ３、Ｓ20、Ｂ58地点で確認された粘性土が同じ地層であるということを御議論いただいておりまして、委員の方々からは、この地層の区分について妥当であるという御意見をいただいておりまして、この地層の強度の設定の方法及びこの地層の強度の設定に基づきまして構造物の設計を行うこと、これについては、港湾の施設の技術上の基準・同解説、これに沿ったものであるという御意見をいただいているところでございます。
○井上哲士君　いや、私聞いているのは、同じ土層だからといって同じ固さの土質ではないんじゃないですかと聞いている。土層と土質の問題です。
○政府参考人（村岡猛君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、目視観察した結果、あるいは土の種類を確認するための物理試験の結果、こういったもので土層というものを確認しております。この土層で判断をし、この土層で設計をするということに関しまして、技術検討会におきまして適切であると、港湾の施設の技術上の基準に沿ったものであるということで御意見をいただいているというものでございます。
○井上哲士君　資料二を見ていただけますか。これは大浦湾の堆積の様子でありまして、赤い線のＡダッシュからＡに、元は谷があって、そこに沖積層が堆積をしております。
　その断面図が資料三でありますけれども、この起伏のある谷に堆積をしてＡｖｆ―ｃ２層が形成し、その上にＡｖｆ―ｃ層があるわけですね。
　その結果、土質はどうかと。表、資料四を見ていただきたいわけですけれども、左側はこれＡｖｆ―ｃ層でありますけれども、いずれのポイントでもほぼ同じ粘土になっておりますけれども、右の方はＡｖｆ―ｃ２層ですよ。
　これ、四つのポイントによって全然土質が違うんですね。標高も層の厚さも違って、砂粒の大きさが違うと。これ、下流にかけて砂粒が小さくなっているんです。ですから、Ｂ27は確かに粘土でありますけど、他の三ポイントについては、十三のうち九つは粘土にこれ分類されていないんですよ。
　この表を見たら、同じ土層が同じ土質とは言えないのは私は明白だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（村岡猛君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、目視観察をした結果で、植物片の有機物を含んだ黒色の色調でありますとか、あるいは土粒子の密度が小さいこと、さらにはいわゆる液性限界が大きいと、そういった工学的判断をもちまして同じ土層だという判断をしております。
　その上で、技術検討会におきまして、この土層により設計することで問題ないということで御議論いただいているものでございます。
○井上哲士君　いや、この表を見てくださいよ。あなた、目視とか言ったけれども、粘土に分類されるのは全体で四つだけなんですね。この表と、じゃ、説明してくださいよ、今のとどう合致するんですか。違うじゃないですか。
○政府参考人（村岡猛君）　お答え申し上げます。
　御指摘のグラフでございますけれども、まさに土質のグラフだというふうに理解をしております。その一方で、私どもの方で今御説明いたしましたところは、土層の設計方法について御説明したところでございます。
　港湾の施設の技術上の基準におきましては、土層のデータをもちまして設計を行うということで基準になっておりますので、その体系の中で設計をしているというところでございます。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　村岡大臣官房審議官。
○政府参考人（村岡猛君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました件でございますけれども、私どもの方としましては、この地層に基づきまして、土層に基づいて強度の設定を行うと、で、その地層の強度に基づきまして構造物の設計を行うというのが港湾の施設の技術上の基準・同解説の設計体系でございまして、それにのっとって私ども設計をしているというところでございます。
○井上哲士君　しかし、土層が一緒でも土質が違うと、これ証拠示しているんですから。ですから、根拠ないんですよ、あなた方が言っていることは。だから再度ボーリング調査をしろと言っているわけであります。
　さらに、耐震設計について聞きますけれども、空港の耐震設計について、国土交通省は二〇〇〇年に指針を作って、その後、要領としておりますけれども、この指針、要領を作った理由は何でしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　空港の耐震設計につきましては、一九九五年の阪神・淡路大震災以前は、いわゆる空港の供用期間中、言い換えますと、一般的に五十年から百年程度の間に起こり得る地震を想定しての耐震対策を講じていました。
　これが、阪神・淡路大震災が起きまして、これまでの想定を大きく上回る規模の地震であり、また、多くのインフラが甚大な被害を受け、人命や経済活動に多大な影響を及ぼしたことを契機としまして、迅速な復旧復興の拠点となる空港の耐震設計の在り方についてこのとき大幅な見直しを行い、その結果、まず、二〇〇〇年に空港土木施設の耐震設計指針を策定をいたしました。
　さらに、二〇〇八年に、この指針の考えを取り込みまして空港土木施設の設計要領というものを定めておりますけれども、この中で、これは、各空港管理者の判断におきまして、人命、財産、社会経済活動へ重大な影響を与えるかどうか等の観点から、必要であれば、起こり得る最大級の地震も想定して対策を行うこととされておると、これが現状でございます。
○井上哲士君　今もありましたけど、この中でレベル一、レベル二と耐震設計について分けていますが、それも説明してください。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　まず、これ、レベル一というか、まず地震動、ちょっと特殊なんですけど、地震動というのは、地震によって施設に影響を与える地震の揺れの強さを表すものとしております。空港でいいますと、滑走路等の空港土木施設を対象として、レベル一地震動とレベル二地震動というふうに区分けをしております。
　レベル一地震動につきましては、先ほど答弁の中に、いわゆる阪神・淡路大震災までの、一般的に空港が供用される五十年から百年程度の期間において起こり得る地震による施設への影響をレベル一地震動として規定をしております。
　レベル二地震動は、これも一般的に、ちょっと文言はあるんですけれども、ちょっと非常に分かりにくいので一般的に申し上げさせていただければ、阪神・淡路大震災や東日本大震災のような、当該地域において想定され得る最大級の地震による施設への影響をレベル二地震動と規定をさせていただいております。
○井上哲士君　レベル二で整備するとしている空港名と、その理由を挙げてください。
○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　国土交通省では、航空輸送上重要な空港として、十三空港におきましてレベル二地震動に対応した空港土木施設の整備を進めてきております。
　具体的に申し上げますと、羽田、成田、中部、伊丹、関西、新千歳、福岡、那覇、仙台、新潟、高松、広島、鹿児島の十三空港でございます。
○井上哲士君　那覇空港も、辺野古と同じ軟弱地盤上の関西空港もレベル二ですが、辺野古はレベル一しか設定されておりません。何ででしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　辺野古基地は、使用者である米軍と調整し、レベル一で設計することを確認しております。
○井上哲士君　いや、軍事基地ですから、様々な危険物があるんですよ。それでいいんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　使用者である米軍と確認しております。
○井上哲士君　これは日本の国なんですよ。周辺には住民もいるわけですね。私は本当に無責任な話だと思うんですね。
　じゃ、辺野古新基地が設計上対応する地震について、震度や加速度はどういうふうに設定をされているんでしょうか。
○政府参考人（辰己昌良君）　お答えいたします。
　このレベル一地震動につきましては、国交省の国土技術政策総合研究所のホームページで公開されている指標がございます。
　沖縄県の例で申し上げれば、運天港で最大加速度約六十六ガル、中城湾港で最大加速度約四十四ガルとなっております。
　辺野古におきましては、しっかりとした現地において、この常時微動観測、地震観測を実施した上で、近傍の港湾、これと特性を比較し、今申し上げた中で、運天港、運天港のレベル一地震動を基本として、特性の違いによる補正を行った上で、最大加速度を約四十ガルと設定しているところでございます。
○井上哲士君　那覇空港は、レベル一、二でそれぞれ対応する地震動はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　那覇空港で建設中の滑走路等の土木、空港土木施設につきましては、レベル一地震動としてマグニチュード五・六、最大加速度二百三十一・六ガルの直下型地震を想定をしております。また、現在供用中の滑走路等の空港土木施設の一部につきましては、レベル二地震動としてマグニチュード八・〇、最大加速度四百四十五・八ガルの海溝型の沖縄本島南東地震を想定しております。
○井上哲士君　これ、全然違うんですよ。
　辺野古をレベル一でしか想定していないけれども、その地震動も、那覇空港は二百三十一・六ガルなのに、四十ガルなんですね。何でこんな違うんですか。余りにも過小評価じゃないですか。
○政府参考人（辰己昌良君）　先ほど申しましたように、このレベル一地震動の設定に当たりましては、港湾の施設の技術上の基準・同解説、これは国交省港湾局が監修しておりますが、これに基づきましてやっているところでございます。
　先ほど申したように、辺野古においては、常時微動観測、地震観測、実際にそれを観測を行って、近傍の港湾、これ今回は運天港という西側の海岸にある方なんでございますが、ここを基本として、ここは約六十六ガルなんですね、ここを基本として、特性の違いによる補正を行って最大加速度約四十と設定しているところでございます。
○井上哲士君　何で空港なのに港湾の基準でやるんですか。
○政府参考人（辰己昌良君）　空港の土木設計において、港湾の基準に準拠するというふうになっております。
○井上哲士君　先ほど来言っていますように、那覇も全然違うのでやっているんですよ。
　それで、県が二〇一三年に実施した地震被害の想定調査でも、この周辺の最大震度は六弱ですよ。四十ガルといったらもう四ですね。全然違うんですよ。
　これ、辺野古地域には未知の活断層が存在する強い可能性がありまして、活断層の上に軟弱地盤があると、その上にまともな耐震設計がないものを造ると。これ、文字どおり砂上の楼閣ですよ。レベル二にすれば工事費が更に膨大、莫大すると。そもそもこんな場所に建設が可能なのかということが問われていると思うんですね。
　私は、技術的にも財政的にもこれはもう困難だと、もうやめるべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　一般的に、施工経験が豊富な工法によって地盤改良を行うことにより、十分に安定性を確保した工事ができると思っております。
○井上哲士君　終わりますけど、工事強行するために、都合の悪いデータを無視してハードル下げているんですよ。こんなもう財政的にも、そして技術的にも破綻した辺野古に固執すれば、もう普天間の固定化は続くだけでありまして、中止をすることを強く求めまして、質問を終わります。
○委員長（金子原二郎君）　以上で山添拓君及び井上哲士君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　次回は明六日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三分散会
令和二年三月五日（木曜日）
　　　午後零時三十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三宅　伸吾君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　河野　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　　外務副大臣　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　　防衛副大臣　　　山本ともひろ君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　尾身　朝子君
　　　　　　　外務大臣政務官　　中谷　真一君
　　　　　　　外務大臣政務官　　中山　展宏君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　岩田　和親君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　渡辺　孝一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○外交、防衛等に関する調査
　（外交の基本方針に関する件）
　（国の防衛の基本方針に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（北村経夫君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、三宅伸吾君が委員を辞任され、その補欠として宮崎雅夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北村経夫君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　羽田雄一郎君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に榛葉賀津也君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（北村経夫君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　まず、外務大臣から外交の基本方針について所信を聴取いたします。茂木外務大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　外交防衛委員会の開催に当たり、御挨拶申し上げるとともに、主な国際情勢及び外交政策の所信について申し述べます。
　冒頭、新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げます。外務省では、私の指揮の下、省を挙げて、中国湖北省武漢市からの邦人帰国オペレーション、感染症危険情報の発信、注意喚起始め、邦人の安全確保に取り組んできました。また、ダイヤモンド・プリンセス号の外国籍乗員乗客のチャーター機による帰国の支援も行ってきました。引き続き、関係省庁とも連携しつつ、邦人の安全確保及び支援に万全を期します。
　外交政策全般については、一月の本会議での外交演説の中でも申し上げた六つの分野に焦点を当て、地球儀を俯瞰する外交を更に前に進めるため、包容力と力強さを兼ね備えた外交を展開します。
　第一に、日米同盟です。日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日本の外交・安全保障の基軸であり、地域の平和と安定に貢献する大きな役割を担う日米同盟を更に強化します。本年は、日米安全保障条約の署名及び発効から六十周年に当たる節目の年です。これを契機に、日米同盟の対処力、抑止力を一層強化していきます。また、普天間飛行場の一日も早い辺野古移設を始め、地元の負担軽減に全力を尽くします。
　自由で開かれたインド太平洋構想は、今や、米国から豪州、インド、ＡＳＥＡＮ、さらにはヨーロッパまで広がりつつあります。法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序を全ての国、人々に分け隔てなく平和と繁栄をもたらす公共財として守っていくために、志を同じくする国々と力を合わせて取り組みます。
　第二に、北朝鮮をめぐる諸懸案への対応です。三月二日の発射を含め、北朝鮮による度重なる弾道ミサイルの発射といった挑発行為は全く受け入れられません。本年一月、二月と二度にわたり、日米韓外相会合を実施しました。日米、日米韓の結束の下、国際社会と連携しつつ、安保理決議の完全な履行を確保し、北朝鮮の完全な非核化を目指します。
　また、拉致問題の早期解決に向けた主体的努力を続けます。日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、北朝鮮との国交正常化を目指します。
　第三に、近隣諸国との外交に積極的に取り組みます。
　日中両国は、地域や世界の平和と繁栄に共に大きな責任を有しています。引き続き、ハイレベルの頻繁な対話、交流を重ね、懸案を適切に処理しながら日中新時代を切り開いていきます。
　他方、東シナ海における一方的な現状変更の試みは断じて認められません。冷静に、かつ毅然と対応していきます。南シナ海をめぐる問題についても、国際法に基づく紛争の平和的解決の重要性を強調していきます。
　韓国には、現下の最大の課題である旧朝鮮半島出身労働者問題について、引き続き、韓国側の責任で解決策を示すよう強く求めるとともに、問題解決に向けた外交当局間の協議を継続していきます。また、竹島は、歴史的事実に照らしても、国際法上も日本固有の領土であり、この基本的な立場に基づき、冷静に、かつ毅然と対応していきます。
　ロシアとは、最大の懸案である北方領土問題の解決のために、首脳間、外相間で緊密に対話を重ねることが重要です。ラブロフ外相とは、就任以来、半年で四回の外相会談を行いました。引き続き、幅広い分野で日ロ協力を進めていく中で、一九五六年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるとの首脳間の合意を踏まえ、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、交渉責任者として粘り強く交渉に取り組んでいきます。
　第四に、緊迫化している中東情勢への対応です。中東の平和と安定は、原油輸入の約九割をこの地域に依存する日本の国益に直結します。中東の平和と安定及び日本関係船舶の安全確保のため、政府として三本柱の方針を決定しました。まず、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けた外交努力を継続します。これと併せ、この地域における日本関係船舶の安全確保のため、船舶の航行安全対策の徹底、そして、情報収集態勢の強化のための自衛隊の艦艇及び航空機の活用に取り組んでいきます。
　第五に、新たな共通ルール作りを日本が主導する経済外交に邁進します。保護主義的な動きが広がる中、自由貿易を推進し、ルールに基づく多角的貿易体制を強化することが重要です。ＲＣＥＰについては本年中の署名、ＥＵを離脱した英国とは速やかな通商交渉開始を目指します。同時に、ＷＴＯが世界経済の新たな課題に十分対応できるよう、ＷＴＯ改革の取組を主導します。さらに、今なお残る日本産食品への輸入規制の撤廃にも尽力をします。
　第六に、地球規模課題への対応です。人間の安全保障の理念に基づく持続可能な開発目標の実現に向け、教育、保健、女性のエンパワーメント、防災、気候変動、海洋プラスチックごみ対策等の取組を主導します。また、ＴＩＣＡＤ７の成果も踏まえ、アフリカ開発を力強く後押しします。軍縮・不拡散や国連安保理改革の実現、国際機関の日本人職員増強にも取り組みます。
　以上の諸課題への対応について、着実かつ具体的な成果を上げるため、総合的な外交力の強化と戦略的な対外発信に努めます。
　北村委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御理解を心からお願い申し上げます。
○委員長（北村経夫君）　次に、防衛大臣から国の防衛の基本方針について所信を聴取いたします。河野防衛大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　防衛大臣の河野太郎でございます。本日は、北村委員長を始め、理事及び委員の皆様に防衛大臣としての所信を申し上げます。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、厳しさと不確実性を増しております。
　北朝鮮は、昨年五月以降、二十発を超える弾道ミサイルを相次いで発射するなど、その軍事動向は我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威です。また、手法を巧妙化させながら、瀬取りを含む違法な海上活動を継続しております。
　中国は、透明性を欠いたまま国防費を増加させ、軍事力を広範かつ急速に強化し、周辺海空域等における活動を拡大、活発化させております。尖閣諸島周辺においては、中国の公船が我が国領海への侵入を繰り返しているほか、海軍艦艇が活動を恒常化させております。
　また、テクノロジーの進化が安全保障の在り方を根本的に変えようとしています。
　このような環境の下、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、防衛大綱及び中期防に基づき、以下の施策を推進してまいります。
　まず、我が国自身の防衛体制の強化について申し上げます。
　我が国自らの努力により、領土、領海、領空を守る体制を強化するに際しては、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域での優位性確保が死活的に重要です。
　これら新領域を含む全ての領域の実効的な防衛力を構築してまいります。
　その際、自衛隊員の人材確保と能力、士気の向上による人的基盤の強化に加え、技術基盤の強化、産業基盤の強靱化にも努めてまいります。
　次に、日米同盟の強化については、日米ガイドラインに基づき、引き続き様々な分野で両国の協力を進展させます。
　同時に、地元の基地負担の軽減に取り組んでまいります。特に沖縄については、基地の負担軽減を目に見える形で実現するという政府の取組について、沖縄の皆様に御理解、御協力が得られるよう丁寧に御説明し、普天間飛行場の一日も早い移設、返還に全力で取り組んでまいります。
　次に、安全保障協力の推進について申し上げます。
　自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、様々な手段を活用し、普遍的価値や安全保障上の利益を共有する国々と緊密に連携しつつ、防衛協力・交流を戦略的に推進してまいります。
　また、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動のほか、エジプト・イスラエル間の停戦監視活動等を行う多国籍部隊・監視団及び南スーダンＰＫＯに司令部要員の派遣を行うなど、国際社会の平和と安定のための取組を推進してまいります。
　中東地域の平和と安定は、我が国を含む国際社会の平和と繁栄にとって極めて重要です。また、我が国は、原油輸入の約九割を中東地域に依存しており、同地域を航行する日本関係船舶の安全確保は日本経済や国民生活の生命線ともいうべきものです。
　防衛省・自衛隊としては、本年一月から日本関係船舶の安全確保のため、中東海域において情報収集活動を開始したところであり、更なる外交努力及び航行安全対策の徹底と併せ、しっかりと取り組んでまいります。
　次に、国会提出法案について申し上げます。
　防衛省設置法の一部を改正する法律案は、宇宙・サイバー領域における優位性の獲得に必要な部隊の新編、拡充を始めとする防衛省・自衛隊の体制の整備のため、自衛官の定数を改めるものです。
　委員各位におかれましては、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
　以上申し述べましたように、防衛省・自衛隊が直面する課題は山積しており、私は、防衛大臣としてこうした課題に全力で取り組んでまいる所存です。
　北村委員長を始め、理事及び委員の皆様におかれては、一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（北村経夫君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十一分散会
令和二年三月五日（木曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　理　事　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　理　事　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　理　事　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　理　事　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　理　事　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　河井あんり君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安達　　澄君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　石井　準一君
　　　　　加田　裕之君　　　　　末松　信介君
　　　　　高橋はるみ君　　　　　岡田　直樹君
　一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　青山　繁晴君
　　　　　末松　信介君　　　　　加田　裕之君
　一月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　高橋はるみ君
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河井あんり君　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安達　　澄君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　梶山　弘志君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣）　　　　　衛藤　晟一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大塚　　拓君
　　　　　　　経済産業副大臣　　牧原　秀樹君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松本　洋平君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　　崇君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中野　洋昌君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　杉本　和行君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業行政等の基本施策に関する件）
　（令和元年における公正取引委員会の業務の概
　略に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（礒崎哲史君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、河井あんり君が委員を辞任され、その補欠として磯崎仁彦君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（礒崎哲史君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（礒崎哲史君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題といたします。
　経済産業行政等の基本施策に関し、梶山国務大臣から所信を聴取いたします。梶山国務大臣。
○委員長（礒崎哲史君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　この際、衛藤内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。衛藤内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（衛藤晟一君）　公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶を申し上げます。
　公正かつ自由な競争の下での経済活動は、社会の活力を生み出し、経済の成長力を高め、ひいては国民生活を豊かなものにします。我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を展開することが必要です。
　そのために、公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用が確保されるよう全力で職務に当たります。カルテルや入札談合を厳しく取り締まることはもとより、優越的地位の濫用行為や下請法違反行為など、中小企業に不当に不利益を与える行為の取締りを強化するとともに、これらの行為を未然に防止すること、また、迅速かつ的確な企業結合審査も重要です。これに加えて、企業の独占禁止法遵守を推進するとともに、競争環境の整備に向けた調査等を行うことも必要です。
　また、昨年の通常国会において審議、可決していただいた独占禁止法の一部を改正する法律については、本年十二月二十五日までの全面施行に向けて準備を進めてまいります。
　さらに、昨年十月に行われた消費税率の引上げに関し、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、政府一丸となって、消費税転嫁対策特別措置法に基づいて、消費税の転嫁拒否等の行為に対し、迅速かつ厳正な対処に努めます。
　デジタルプラットフォーマーに関するルール整備については、昨年十二月にデジタル分野に係る企業結合審査のためのガイドライン等を整備するとともに、優越的地位の濫用規制を対消費者取引に適用する際の考え方を整理したところです。今後、これらの実施に加え、デジタルプラットフォーマーの取引慣行の実態把握を進めてまいります。
　そして、これらの業務を担う公正取引委員会の機能、体制の充実強化に努めます。
　礒崎委員長を始め理事、委員各位の一層の御理解、御協力、また御指導を賜りますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（礒崎哲史君）　衛藤内閣府特命担当大臣は御退席いただいて結構でございます。
　次に、令和元年における公正取引委員会の業務の概略について、杉本公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。杉本公正取引委員会委員長。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　令和元年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
　公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。
　重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。
　課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、入札談合・受注調整事件及び不公正な取引方法に係る事件十件について排除措置命令を行いました。また、不公正な取引方法に係る事件一件について確約手続を適用しました。さらに、課徴金額は、延べ三十六名の事業者に対して、総額六百九十二億七千二百七十三万円となっております。
　合併等の企業結合事案については、引き続き、企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針等に基づき、届出会社との意思疎通を密にしつつ、必要に応じて国際的市場環境も十分に考慮しながら、対象市場の実態に即して迅速かつ的確な企業結合審査に努めてまいりました。
　独占禁止法制については、課徴金制度において、申請順位に応じた減免率に、事業者の実態解明への協力度合いに応じた減算率を付加する調査協力減算制度の導入等を内容とする独占禁止法の一部改正法が令和元年六月十九日に成立し、同月二十六日に公布されました。本改正法は、既に施行された一部の規定を除き、公布の日から起算して一年六か月を超えない範囲において政令で定める日から施行することとされていますので、その施行に向けて調査協力減算制度に係るガイドライン等の整備を進めてまいります。また、新たな課徴金減免制度をより機能させる等の観点から、いわゆる弁護士・依頼者間秘匿特権への対応としての規則等の整備を進めてまいります。
　第二は、中小事業者に不当に不利益を与える行為の取締り強化であります。
　市場における公正な競争を確保するため、中小事業者に不当に不利益を与える不当廉売、優越的地位の濫用といった不公正な取引方法に該当するおそれのある行為等に対し、厳正かつ積極的に対処いたしました。
　下請法に対する業務については、下請代金の減額、不当な経済上の利益の提供要請といった違反行為に対処し、七件の勧告、公表を行ったほか、七千九百二十五件の指導を行いました。
　消費税転嫁対策については、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、悉皆的な書面調査等を実施し、消費税の転嫁拒否等の行為に対し、八件の勧告、公表を行うなど迅速かつ厳正に対処するとともに、特に昨年十月の消費税率の引上げに当たって、事業者等に対する広報や説明会の開催等による普及啓発等を行いました。今後とも、中小事業者等が消費税を円滑かつ適正に転嫁しやすい環境の整備を行ってまいります。
　第三は、競争環境の整備への取組であります。
　公正取引委員会は、各種のガイドラインを公表し、独占禁止法上の考え方を明らかにするとともに、市場における公正かつ自由な競争を促進する観点から様々な調査研究等を行っております。
　公正取引委員会では、政府で進めているデジタルプラットフォーマーに関するルール整備に取り組んでおり、デジタルプラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査においては、平成三十一年一月にオンラインモール及びアプリストアに関する実態調査を開始し、令和元年十月に実態調査報告書を公表しました。さらに、デジタル広告に関する取引について実態調査を開始し、独占禁止法、競争政策上の考え方の整理を行っていくこととしております。
　また、取引上の地位が消費者に対して優越しているデジタルプラットフォーム事業者が、自らが提供するサービスを利用する消費者から、消費者の利益に反して不当に個人情報等を取得したり、取得した個人情報等を不当に利用したりする場合には、独占禁止法上の優越的地位の濫用規制の対象となるものとして、その考え方を整理した「デジタル・プラットフォーム事業者と個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」を令和元年十二月に公表しました。
　さらに、デジタル分野の企業結合案件に関し、データの集積の評価や間接ネットワーク効果の考慮など、デジタル分野特有の考え方を明示する必要性が高まっているところ、企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針等の改定を同じく令和元年十二月に公表しました。
　以上、簡単ではありますが、業務の概略について御説明申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○委員長（礒崎哲史君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十分散会
令和二年三月五日（木曜日）
　　　午後零時八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　末松　信介君
　　　　　柳ヶ瀬裕文君　　　　　室井　邦彦君
　二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　増子　輝彦君　　　　　舟山　康江君
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子原二郎君　　　　　三木　　亨君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　赤羽　一嘉君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　青木　一彦君
　　　　　　　国土交通副大臣　　御法川信英君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　門　　博文君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐々木　紀君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　和田　政宗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土交通行政の基本施策に関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡代君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、柳ヶ瀬裕文さん、加田裕之さん、増子輝彦さん及び金子原二郎さんが委員を辞任され、その補欠として室井邦彦さん、末松信介さん、舟山康江さん及び三木亨さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡代君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に舟山康江さんを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡代君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題といたします。
　国土交通行政の基本施策について、国土交通大臣から所信を聴取いたします。赤羽国土交通大臣。
○委員長（田名部匡代君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（田名部匡代君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡代君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。舟山康江さん。
○舟山康江君　委員派遣について御報告申し上げます。
　去る二月十九日、二十日の二日間、国土の整備、交通政策の推進等に関する実情調査のため、沖縄県を訪問いたしました。
　派遣委員は、田名部委員長、酒井理事、朝日理事、伊藤理事、武田理事、室井委員及び私、舟山の七名であります。
　以下、調査の概略を御報告いたします。
　初日は、まず、那覇海上保安部に赴き、停泊中のＰＬＨ型巡視船「おきなわ」を視察しました。船内では、第十一管区海上保安部に係る尖閣諸島周辺海域を含む広大な担任水域における領海警備体制や救難活動への対応等の主要業務などについて説明を聴取いたしました。視察当日は、四隻の大型の中国公船が尖閣諸島沖の接続水域を航行するなど緊迫した情勢でありましたが、冷静かつ毅然として対応していくとのことでありました。
　また、操舵装置、遠隔監視採証装置等の航行用機器や映像伝送装置等の通信システム、機関砲など、領海警備や海難救助の現場で実際に使用されている装備を視察いたしました。
　昭和五十八年に就役した同船は、さびが目立つなど老朽化の進行がうかがわれました。業務の合間に自らペンキ塗りなどの補修を行っていると、こんなお話も伺いました。耐用年数を経過している観点からも、船体の更新の必要性等を実感したところであります。
　次に、那覇空港において、同空港の利用状況や就航路線、三月二十六日に供用開始予定の第二滑走路増設事業等について説明を受けた後、当該滑走路を視察いたしました。
　現在の那覇空港は、乗降客数及び発着回数が年々増加しており、また、航空自衛隊那覇基地と共用しているため、自衛隊機も頻繁に離発着することから、混雑度は極めて深刻な状況になっているとのことでありました。第二滑走路の供用開始により処理容量が飛躍的に向上し、増大するインバウンド等への対応が期待されるとのことでありました。
　その後、国際線ターミナルにおけるＣＩＱ施設及び昨年三月に供用を開始した国際線・国内線間を結ぶ連絡ターミナル施設を視察いたしました。新型コロナウイルス感染症の水際対策を講じている旨の説明がありましたが、視察中、各施設ではふだんより旅行客が少ないと感じました。旅行自粛の動きが長期化した場合の観光関連産業等への影響が懸念されます。
　次いで、沖縄都市モノレール株式会社において、同社の概要、ゆいレールの現状と課題等について説明を聴取いたしました。
　同社は、専ら自動車交通に依存した那覇都市圏の交通渋滞を緩和し、健全な都市機能の維持発展を図るため、平成十五年の開業以来、県内唯一の軌道系公共交通機関であるゆいレールを運行しております。昨年十月には、浦添区間を延長して沖縄自動車道との接続が実現しました。これにより、沖縄本島中北部地域から那覇市内への移動時間が大幅に短縮されるなど、定時性の高い公共交通ネットワークの拡大が図られたところであります。今後は、輸送力強化や利用客の利便性向上を目指し、三両編成化や全国のＩＣカードの導入に向けた取組を推進していくとのことでありました。
　続いて、延伸区間のてだこ浦西駅に移動し、周辺の土地区画整理事業等の説明を聴取した後、首里駅までゆいレールに乗車いたしました。交通アクセスの拠点駅であるてだこ浦西駅の周辺では、交通広場やパーク・アンド・ライド駐車場が整備され、中北部から沖縄自動車道を経由して高速バスや自家用車で来た人が円滑にモノレールへと乗り継げるようになっているということでありました。
　二日目は、まず、那覇港国際コンテナターミナルを視察しました。
　沖縄県の貿易は、輸出量が極端に少なく輸入超過が常態化しており、物流コストが高いことが課題となっております。荷主に対する支援措置の実施や昨年五月に開業した那覇港総合物流センターの活用により、更なる物流の高度化や迅速化、輸出コストの削減などを推進していくとのことであります。
　また、視察した新港埠頭九号岸壁では、係留施設を整備したことなどにより、大型のコンテナ船とクルーズ船の同時接岸が可能となり、利便性が向上したとのことでありました。沖縄県は、全国で最も多くのクルーズ船が寄港する港でもあります。那覇港に寄港するクルーズ船の大型化及び寄港数の急激な増加に対応するため、来年度までに新たな国際クルーズ拠点を整備する事業を完了させるとのことでありました。
　次に、国営沖縄記念公園首里城地区において、首里城正殿等の火災の発生状況や建築物の被害状況、再建に向けた作業の取組状況等について説明を聴取するとともに、現状を視察いたしました。
　昨年十月の火災により、琉球王国の象徴であり沖縄県民の誇りであった首里城正殿を含む九施設が焼損しました。先月から、破損した瓦の除去や建物の撤去等の作業に着手しているとのことであり、現在、南殿や北殿の屋根などには壊れた瓦が散乱しており、正殿前の御庭には、積み上がった瓦れきとともに、大龍柱が風雨にさらされながらも応急措置が施されている状況でありました。これらの惨状は報道等では認識しておりましたが、実際にその場に立って目の当たりにすると胸が締め付けられる思いで、一日も早い首里城の復興に向けた支援の必要性を実感したところであります。
　首里城再建に当たっては、出火の原因究明及び防火・施設管理体制の強化、工事に必要な材料の調達及び職人の確保、復元過程の段階的公開などが課題となっております。今後は、公開方法の在り方等を地元と一体となって検討していくとのことでありました。
　以上が調査の概略であります。
　昨年、沖縄県を来訪した観光客数は、初めて一千万人を超えました。成長する観光産業の振興を後押ししていくことは、沖縄県さらには我が国経済の成長に大きく貢献することが期待されます。一方、那覇空港や那覇港における急増する観光客の受入れ環境整備、那覇市の渋滞緩和に資する公共交通の維持、活性化、首里城の早期再建などが課題となっております。加えて、航空路線の減便やクルーズ船の寄港回数の減少等に深刻な影響を与えている新型コロナウイルス感染症に対しても、国土交通省を始め、関係機関が一体となり万全の対策を講じていくことが急務であると実感したところであります。
　最後に、視察先で御対応いただきました皆様方、調査に御協力いただきました国土交通省等に対し、厚く御礼申し上げまして、報告を終わります。
　以上です。
○委員長（田名部匡代君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十三分散会
令和二年三月五日（木曜日）
　　　午後零時十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　雄平君　　　　　大家　敏志君
　　　　　田村　まみ君　　　　　大塚　耕平君
　一月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　森　まさこ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　宮下　一郎君
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤川　政人君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　神田　憲次君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○財政及び金融等に関する調査
　（財政政策等の基本施策及び金融行政に関する
　件）
　　　　─────────────
○委員長（中西祐介君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、山下雄平君、田村まみ君及び三木亨君が委員を辞任され、その補欠として大家敏志君、大塚耕平君及び森まさこ君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（中西祐介君）　財政及び金融等に関する調査を議題といたします。
　財政政策等の基本施策及び金融行政について、麻生太郎財務大臣兼内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。麻生太郎財務大臣兼内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　本委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べさせていただきます。
　日本経済につきましては、海外経済の減速等を背景に外需が弱いものの、雇用・所得環境の改善、高水準の企業収益等により、内需を中心に緩やかな回復を続けております。一方で、昨年は、自然災害が相次ぎ、広範囲にわたり甚大な被害が発生をいたしております。また、通商問題をめぐる動向を始め、様々な不確実性が存在しており、海外発のリスクには留意していく必要があろうと存じます。
　こうした経済認識の下、昨年十二月五日に安心と成長の未来を拓く総合経済対策を閣議決定し、十三兆円規模の財政支出を講じることといたしております。総合経済対策は、自然災害からの復旧復興を加速するとともに、経済の下振れリスクを確実に乗り越え、日本経済の生産性、成長力の強化を通じて民需中心の持続的な経済成長の実現につなげていくことを目指しております。
　また、急速な高齢化等を背景として、社会保障給付費が大きく増加している中、国民の安心を支える社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすためにも、財政の持続可能性を今後とも維持することも重要であります。引き続き、新経済・財政再生計画に基づき、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化と同時に、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指してまいります。
　さらに、新型コロナウイルス感染症による経済への影響等を注視しながら、引き続き、経済財政運営に万全を期してまいります。
　次に、令和二年度予算及び税制改正の大要を御説明申し上げます。
　令和二年度予算におきましては、全世代型社会保障制度の構築に向け、消費税増収分を活用し、幼児教育、保育の無償化や高等教育の無償化を着実に実施するほか、勤務医の働き方改革の推進を始め、社会保障の充実を行うこととしております。また、総合経済対策を実行するため、臨時特別の措置を講じ、キャッシュレスポイント還元事業、マイナンバーカードを活用した消費活性化策や、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策等を実施することといたしております。
　同時に、歳出全般にわたり見直しを行い、一般歳出等について、新経済・財政再生計画の目安を達成するなど、歳出改革の取組を継続いたしております。
　これらの取組により、経済再生と財政健全化の両立を実現してまいりたいと存じます。
　令和二年度税制改正につきましては、持続的な経済成長の実現に向け、オープンイノベーションの促進及び投資や賃金引上げを促すための税制上の措置を講ずるとともに、連結納税制度の抜本的な見直しを行うことといたしております。また、経済社会の構造変化を踏まえ、全ての一人親家庭の子供に対する公平な税制を実現するとともに、ＮＩＳＡ制度の見直しを講ずることといたしております。このほか、円滑、適正な納税のための環境整備等を行うことといたしております。
　金融行政につきましては、多様な利用者の視点に立ち、いわゆる金融処分庁の印象から金融育成庁への転換を一層進めてまいります。
　デジタライゼーションの進展も踏まえ、金融サービスの仲介や決済に関する制度整備を行います。国際的にも、暗号資産を含む、金融技術革新に伴う諸課題の解決に向けた取組に貢献してまいります。これらの取組を通じ、利用者保護に配慮しつつ、イノベーションを促進してまいります。
　また、国民の安定的な資産形成に向けて、金融経済教育の推進やＮＩＳＡ制度の普及等の施策を包括的に進めます。あわせて、顧客本位の業務運営の取組の深化を図るなど、家計の資産形成に資する資産の好循環を実現してまいりたいと存じます。
　さらに、金融をめぐる環境が変化する中、将来にわたり金融システムの安定性が維持され、金融仲介機能が発揮されるよう、金融機関の幅広い関係者と、経営理念の浸透、経営戦略の実行やガバナンスに関して、より深度のある対話を行ってまいります。加えて、かんぽ生命の不適正な保険募集事案については、先般の行政処分を踏まえ、適切にモニタリングしてまいります。
　今後、御審議をお願いすることを予定いたしております財務省関係の法律案は、所得税法等の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案であります。
　また、金融庁関係の法律案は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案であり、以上、五法案であります。
　本法律案の内容につきましては、今後改めて御説明をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
　以上、財政政策及び金融行政等の基本的な考えについて申し述べさせていただきました。
　今後とも、皆様のお力添えを得て、内外の経済情勢を注視しつつ、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。
　中西委員長を始め委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（中西祐介君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後零時十九分散会