Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（松田慶文君）　この協定がまだ発効しておりません現在では、日中間の原子力機器の移動は特別な扱いを必要とするわけでございますが、実例といたしましては一件のみ、先般秦山原子力発電所三十万キロワット炉の圧力容器を平和利用を担保するという約束を付した上で提供することになっておりまして発注済みでございますが、まだ引き渡しに至っておりませんし、稼働に至っておりません。
○松前達郎君　それはもう発注する予定ですか。発注になったわけですね、それで製造を開始したということですか。
○政府委員（松田慶文君）　そのとおりでございます。
○松前達郎君　そうしますと、それが中国へ行って実際に組み込まれていくというのはこの協定が発効した後じゃないとできないのか、それともこれと関係なしにもう既に今さっきおっしゃったように条件をつけてということですから、それでもう可能になっているのか、もう一度そこをはっきりしておきたいと思います。
○政府委員（松田慶文君）　この案件は、日中協定が締結を見る以前の案件でございまして、将来この協定ができるということの確たるめどのない段階でございましたものですから、日中政府間で話し合いました結果、書簡交換をもってその提供いたします圧力容器が平和利用に限って利用されることを確認した上で一件処理としてその提供を約束いたしました。
○松前達郎君　この原子力の平和利用における協力のための日中協定なんですが、今回この協定は今までの協定と違うところがあるんですね、大きな基本的な問題で違っている。それはどういうことかといえば、いわゆる中国側の原子力開発技術の方が要するに日本よりも劣っている部分がある。劣ると言うとちょっとまずいかもしれません。低い部分があるから日本の原子力開発の技術を取り入れたい。技術にしろ製品にしろ取り入れたい、こういう中国側の要望がこの中に含まれているんだと思うんですね。今までの日本が結んできた協定はその逆で、日本側が今度外国側からそういう提供を受けるという、そういう大きな何といいますか、ストリームの流れが違うわけですね。
　そこでもう一つだけお伺いしておくのですが、この協定を締結するときまでのいきさつとして、中国側としてこの協定に対して要望が最初にあったのか、日本側から誘い水をかけたのか、その点いかがでしょうか。その経緯をひとつお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（松田慶文君）　この協定の締結交渉は、五十八年九月の第三回日中閣僚会議において合意を見て始められたものでございますが、それに先立って日中間では民間レベルで原子力分野における協力がそれなりに進められておりました。したがいまして、当事者間では安全性の問題あるいは将来の原子力発電の建設の基礎的な問題等でかなりの意見交流がございました。それらを含めましてこの五十八年の閣僚会議では、両者からそれぞれ原子力協力分野に日中協力の場を広げることの重要性が指摘されまして、急速に協定締結の機運が醸成された次第でございました。
○松前達郎君　そうしますと、第三回の日中閣僚会議ですか、ここで中国側が提案してきたということじゃなくて、両者で同時提案というのですかね、そういう格好になるのですか。
○政府委員（松田慶文君）　基本的には双方が共通の関心事として提起し合ったということでございます。
○松前達郎君　この辺のいきさつが、またこの協定に関していろんな判断をする面で非常に重要だと思うんで、今お伺いをいたしたわけであります。
　それでは、次に移りますが、私が日ごろ大臣に申し上げており、またＳＤＩだということになるわけですが、これはＳＤＩに関して私自身非常に興味を持っているものですから、興味というのはいい悪いは別として、ちょっとこのＳＤＩの参加問題について最近多少の進展があったようですね。これについてお伺いをいたしたいと思うんですが、まずＳＤＩの研究参加問題を検討する外務、通産、官房、防衛、科学技術の閣僚会議が十三日行われた、こういうふうに報道されておるわけですが、この結果として米国の考え方を理解することで一致というふうに報道されています。これは前にもう大臣、おっしゃったことなんですね、理解するということについては。ですから、これじゃ余りそれから先の進歩になっていない、進歩しなくても結構なんですけれども。そんなに進歩になっていないと思うんですが、今後この問題の取り扱いについてのスケジュールというのは決まっていますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは非常に慎重に検討、勉強しまして、調査団も三回も行ってきて勉強し、その調査報告も我々受けております。閣僚会議も二度にわたりましてやりまして、第一回目は調査団の技術的な立場からの報告を受けました。これは技術的にはよくわかると、研究に参加することがこれからの将来の日本の高度技術の発展ということを考えるとそれなりに意義があるのじゃないだろうかというふうな雰囲気がありました。これは技術的な問題ですが、前回やったのはＳＤＩの戦略的な立場からの説明を受けました。これに対していろいろと質疑応答が行われたわけでございますが、これは今おっしゃいますように今のＳＤＩというものが防御的な兵器体系である、さらに非核、そしてミサイルを結局撃ち落として最終的には核兵器を絶滅する体系にまでなっていくんだ、体制にまでなっていくんだと、そういう戦略的な背景とかそういう問題を我々説明を受けたわけです。
　十分理解のできない点もありましたけれども、理解できないというのは非常に難しい問題もありましたけれども、全体的にはどうも我々が初めアメリカに中曽根総理とともに行ったときにレーガン大統領から受けたその感じ、そしてそれは理解すると述べたわけですが、そういう感じを裏打ちするものであったと。特にその後のニッツ代表の演説もありますし、あるいはまたレーガン大統領のその後の演説もありますし、いろいろとアメリカから詳しい戦略的な立場からの説明もいただいて、さらにそれを敷衍していろいろと勉強した結果がさらにそれを裏づけたということで理解したということになったわけでございます。
　これからはもっと具体的に制度面からの我が国の制度との関連、関係等、それからまたヨーロッパ各国がどういう形で参加しているか、そういう中でいろいろな法律的な面をどういうふうに整理しているのかというようなこと等もこれからひとつ勉強してみようというふうに考えておりまして、まだまだ議論する余地といいますか、そういうものは随分あるように思っております。
○松前達郎君　議論の余地はうんと残しておいていただきたいんですが、今、技術的な説明が理解できると、技術的という言葉の意味が大臣の使われた意味と私とは違うかもしれませんが、閣僚の中で技術的にわかるなんという人はいないわけですよ。いたら大変なことになる。ですから技術的なことはやっぱり技術屋の方がよくわかる。学者とかそういう方々の意見を聞く方がいいんじゃないか。それもいわゆる参加推進学者と反対学者といますかう、そういう方々の意見を取り入れていかれた方がいいんじゃないか、こう思うんです。そのほかの政治的判断とかそういうものはこれは別ですけれども。
　もう一つ、報道されているのに、これはイスラエルの無任所相のアレンスという方ですか、これは前の国防相だということですが、この方が日本に来られた、七日ですか来られて外務大臣がお会いになったわけですね。それから、防衛庁長官も科学技術庁長官もお会いになっているという報道があるんですが、この方は報道によるといわゆるイスラエルがＳＤＩに研究参加することの立て役者だったというふうに言われているわけなんですが、このアレンス無任所相とお会いになったときの何か内容について、もしかよろしかったらお聞かせいただきたい。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　そう難しい話はしなかったように思っておりますし、日本のアラブ政策とか中東政策等について説明もいたしたわけでありますが、それからまた日本とイスラエル二国間の関係等についても意見の交換を促したんですが、今私も初めて知識を得たわけですが、ＳＤＩについて特別なエキスパートであるということは私も承知しておりませんでしたし、意見の交換もＳＤＩについては一切ありませんでした。
○松前達郎君　科学技術の専門家だというふうに報道されているものですから、また同時にイスラエルのＳＤＩ参加問題で大きな役割を果たした人材であるということですので、当然ＳＤＩに関することをいろいろ意見を言われたんじゃないかと私推察をしたものですから、お伺いをいたしたわけなんです。
　そこで、現在までは、例えば英国、ドイツ、フランス、カナダ、こういった国々がＳＤＩに関する研究参加を打ち出しておるわけですね。ところが、各国それぞれの立場で検討してみると、これに関してはいろいろな問題が派生的に出てくる。ただその技術開発のバスに乗りおくれまいというので参加はしてみたけれども、よくよく考えてみたらいろいろな制約が多過ぎてどうもうまくないというふうな意見も出てきているよう。であります。イギリスあたりあるいはどこの国だったですかね、これはもう完全にそういった先端技術に関する製品の受注を受けるという、そういう問題だけで参加をする、それを主眼として参加をするというような、そういう参加の仕方を考えてやったところもあるようでありますが、参加の際に問題となった点、各国違うと思いますが、これをそれぞれの国に関して情報を集めておられますか。
○政府委員（藤井宏昭君）　お答え申し上げます。
　先生御存じのとおり、ＳＤＩに関します取り決めはいずれも、イギリスの場合、それからドイツの場合も秘密扱いとなっておりまして、我々としてもいろいろな公開その他の情報は集めておりますけれども、一定の限界と申しますか、そういうものがあるようです。
○松前達郎君　公開はしない、だけれども、中には情報が漏れて報道されている面もありますね。ですから、恐らく正式な公開がない限り研究する必要はないんだというのだったら、これからＳＤＩに関する研究はできないですよ。その辺いかがですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　先ほども申し述べましたように、各国の公開、非公開の情報を我々としてもできるだけ収集しております。
○松前達郎君　その結果としていろいろ問題があることを恐らく御存じだと思うんですね。具体的な点でいろいろ出てきているはずです。ですから、先ほど今後のスケジュールを大臣にお伺いいたしたんですが、やはり相当慎重にこれらについては検討されることを要望をいたしたいと思います。
　しかも最近の報道では、米国の研究者がＳＤＩへ参加しない、拒否といいますかね、この数がどんどんふえてきているわけですね。これについてもおよそ学者の皆さんは東海岸が多いんですね。これはもう皆さん御承知のとおり、東海岸の方が、西と東と比べますと東の方が多少レーガン政策に対しては批判的なグループが多いですから、こういったようなアメリカの学者もどんどんこれに参加拒否をする。ということは、実際にそういった研究開発をする担当者ですね、そういう方がだんだんと拒否がふえていくということですね。これについてはどういうふうに判断をされますか。
○政府委員（藤井宏昭君）　最近の報道では、学者六千五百名が反対の意見を述べたというような報道もございます。しかしながら、アメリカ全体といたしましてはこのＳＤＩ研究の世論調査などにおきましても、これに対して積極的な結果というものが、世論調査にもよりますけれども大体六〇％ぐらい出ております。さらにＳＤＩ研究そのもの、これはかなり広範な研究機関、それから会社、それから場合によっては大学等にわたっておるわけでございますけれども、この研究自体が、先ほどの第三次の調査団の報告によりましても、この一年間と申しますか半年ぐらいの間にも、第二次以降の間にも大変に進んでいるということでございます。
○松前達郎君　簡単に言えばそうかもしれませんが、例えば大学あたりの学者がこれに参加したいというのは、これは研究費を欲しいからなんですよね。ＳＤＩそのものに大賛成で、それじゃ研究費を自分で捻出してまでもそれに参加するかというと絶対しない。やはり研究費というのは、アメリカの大学あたりだとほとんどがどこかから研究費を持ってきてそしてその研究を達成していくという、その持ってくる率の、持ってくる能力の高い教授ほど評価されているという、そういうふうな状況ですから、当然これは研究費が絡む。会社に至っては当然ですね、会社自身がそれによって利益をこうむるということもあります。ですから、全般的に世論であるというふうに見るのはちょっとおかしいんじゃないかと私は思うんですが、国民世論がＳＤＩ参加を支持するといっても、ＳＤＩというものが恐らくこういうものだというのを十分知らないアメリカ国民が非常に多いんじゃないか、かえって日本人の方が知っているんじゃないかと思うくらいですね、これは私の意見でありますけれども。いずれにしても今後の成り行きというのは非常に重要だと思うんですね。ですから、さっきから申し上げているように、あらゆる情報を集めていただいて、そして間違いのない判断をひとつお願いをいたしたい、これを外務大臣に要望しておきますが、いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　そういう立場で慎重にあらゆる情報を集めながら検討を進めておるわけです。これは別に期限があるわけじゃありませんが、いつまでもというわけにもいきませんけれども、あらゆる角度から勉強を進めていきたい、こういうふうに思っています。
○松前達郎君　そういうふうにお願いしておきたいんです。
　さて、また話題が変わるんですが、ニュージャージーですね、この問題について、差し上げた通告にはなかったんですが、これについてちょっとお伺いしたいんですが、これは、実は昨年日本に寄港するといっていたんですが、それが延びているものですね。いよいよこのニュージャージーがトマホークを搭載する、これは古い船ですがトマホーク搭載艦に変えられて、いよいよ戦列に、戦列といっちゃおかしいんですが配備が行われる、こういうことになったわけなんですが、これが八月に日本に寄港するという話が出ているんですが、これについては外務省の方には通告がございましたか。
○政府委員（藤井宏昭君）　本件については、本日も一新聞が情報として掲げておりますけれども、本件につきまして、ニュージャージーが我が国に寄港するという具体的な計画は外務省の方では正式に聞いておりません。
○松前達郎君　訓練をするということについてのステートメントは出ているんだろうと思うんですね、計画があるということは。それで、その際日本のどこかに寄港させたいという希望があるようですね。ですから、寄港するということが決まっているわけではないと言えばそれきりなんですが、さて、こうなりますと、もしかこれが来るとなると、やはりまた昨年と同じような問題が多少出てくる。トマホークというものが積載されている、これがニュージャージーの主たる戦力になるわけですね。そうなると、トマホークにはまた核弾頭を搭載するものと通常弾頭のものと二つあるということになろうと思います。そうすると、また当然そこに核という問題が出てくるので、この辺の問題も、まだ決まっていないと言えばそれきりですが、しかし我々としては多少頭に置いて考えておかなければいけないんじゃないか。しかも、これが日本海でもって、ウラジオストクの前でもって訓練をやるとなると全くリビアと同じことになるんじゃないかと思うんですね。リビアと同じというのは、目的は違うかもしれませんが、いわゆる示威行動といいますか、あるいはそれをやってみていかにソ連が対応するかを探る必要があるのかもしれません。しかし、こういった非常にきわどい場所で訓練をするという、演習をするということについては、これはアメリカはいいですよ、遠いですから。ところが日本は隣の国ですから、やはりそこを刺激するということになるとすれば、これに対して我々としてはそう簡単に参加するなんてことを決められないんじゃないかと思うんですけれども、その点どうですか、どういうふうに理解されますか。
○政府委員（藤井宏昭君）　先ほど御答弁申し上げましたように、ニュージャージーが我が国に寄港するという具体的な計画は一切承知しておりません。また同時に、ニュージャージーが自衛隊と共同訓練を行いたいというアメリカの報道されている希望についても外務省としては承知しておりません。したがいまして、本日の報道によりますとそれが日本海ということでございますけれども、そのニュージャージーと自衛隊の共同訓練ということについて仮定の議論を述べるのは尚早かと思いますけれども、一般論として、共同訓練ということが公海上において行われるということ自体は、これは日米安保条約の趣旨には沿うということだと思います。ただし、これは本日報道がありましたようにニュージャージーが日本海において共同訓練を行うということについて意見を述べているわけではございません。
○松前達郎君　まだ決まったわけじゃないとおっしゃれば、そういうことですからそれ以上のことはないわけですけれども、仮にこれが日本海でやって、しかも挑発的な意味を持った訓練であるとすると、これは我々としては神経を使わなきゃならない、こう思うんですね。砲艇外交という、前にこの委員会で、後ろに軍隊というか強力なる戦力があるということは外交しやすいとどなたかおっしゃったんだけれども、そういうふうなことだったら話は別ですが、しかし一般的に言いまして、何もソ連と戦争しているわけじゃありませんから、やはりこういった刺激的なことをもしかやるとすれば、これに対してはやはり慎重に対応しなければいけないと私は思っております。
　そこで、もう一つだけこれに関して、今の訓練とかそういうふうな計画をアメリカ側が持った場合に、これらの通告といいますか、これらに対する打診といいますか折衝といいますか、こういうものはアメリカ側からまず外務省に来るんですか、防衛庁に来るんですか、いかがでしょうか。
○政府委員（藤井宏昭君）　共同訓練の場合でございますと防衛庁に来るのが通常でございます。
○松前達郎君　そうしますと寄港ですね、これについては外務省ですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　寄港につきましては、先生御存じのとおり安保条約によりましてアメリカが日本の港を使用する権利があるわけでございます。しかしながら、この権利は権利といたしまして、日本政府に対して特定な場合には事実上通報してくるということはあるわけでございます。それは外務省に来るということが通常でございます。
○松前達郎君　この問題はそのぐらいにしておきます。またニュージャージーが来てからにしたいと思います。
　もう一つだけ最後にお伺いいたしておきたいんですが、これも非常に新しい事件ですが、ジャカルタの砲弾事件というのが起こりましたですね。これもやはりサミットの声明に対する反発だというふうにとらえている面が非常に多いんですが、これは実際どういうふうに外務省としては解釈をしておられるか、この問題。
○政府委員（福田博君）　事実関係について御説明をいたします。
　新聞報道でもいろいろ出ておりますが、昨日五月十四日、ジャカルタ時間の午前十一時三十分、日本時間にいたしますと午後一時半ごろでございますが、手製の弾丸といいますか砲弾と見られる金属パイプがジャカルタにございます我が日本大使館の四階の外壁にぶつかり駐車場に落下いたしました。大使館の館員が目撃したところによりますと、その直前に大使館の南東約二百メートルのところにプレジデント・ホテルというのがございますが、そこのホテルの一室から白煙が上ったという模様で、同ホテルの八百二十七号室に金属パイプを発射したと見られる約二メートルの鉄パイプ及び時限装置があり、火薬のにおいが残っていた由でございます。
　なお、その部屋の宿泊者として記載されているキクチ・シュンスケと名のる者は現在行方はわかりません。
　我が大使館では被害はございませんでしたが、事件直後直ちにインドネシア警察に連絡し調査方要請しております。
　なお、右の関連もあるかと言われておりますが、ほぼ同時刻のインドネシア時間午前十一時三十分ごろ、ムルデカ広場の独立記念碑周辺の駐車場に設置された二基の発射台から発射された三発の手製の弾が米国大使館の屋根と庭に落下したということでございますが、爆発は起こらず実質的な被害はなかった模様でございます。
　なお、右の事件に引き続きまして午後零時五分ごろ、現地時間でございますが、カナダ大使館が入居しております大きなビルがございますが、その駐車場に爆発が起こりまして大使館の公用車一台を含む四台の乗用車が破壊されたということでございます。また、現場付近に居合わせた運転手数名が負傷した模様であるという話もございますが、この点は確認されておりません。
　以上が事実関係でございます。
○松前達郎君　今のは新聞に全く同じことがありますからわかっておるんですが、この事件についての解釈ですね、これをお伺いしたかったんです。これはサミットにおけるリビア問題と関係がありそうだと外務省はとっておられるかどうかということです。最後にそれをひとつお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（妹尾正毅君）　お答え申し上げます。
　一つ関係と申しますか、気がつきましたことは、十四日の夜、反帝国主義国際旅団のメンバーと名のる男から共同通信の本社等に対しまして、ジャカルタのアメリカ、日本、カナダ大使館を攻撃したのは東京サミットへの我々の回答である、こういう犯行声明を伝えてきたという話がございます。そのことは私どもも聞いております。それがどういうことかというのが一つございます。しかし、今までのところですとこの反帝国主義国際旅団というものにつきましてはその実体とか、あるいは仮にそういうものがあるとしてそれが今度の事件とどういうふうにかかわり合っているのか、その辺のところは全然不明なわけでございます。
　現在、その犯人とか背景等、事実関係の詳細につきましてはインドネシアの警察当局が捜査中でございまして、この国際テロに関する東京サミットにおける宣言あるいはそこでリビアへ言及したということと関係があるとかないとか、そういうことは現在のところその事件そのものの実態もよくわかりませんので判断を申し上げるのは不適当ではないかと、こういうふうに考えておるわけでございます。
○黒柳明君　大臣、あと今国会も一週間でおしまいになりますので、大臣のプライベートのことということになりますし、またこのプライベートのことが日本政局のこれからの大きな問題なんで一、二御質問したいんですが、昨日立派な励ます会で六千名ぐらいお集まりになって新しいスタート台についたと、それから、十日ですか、福岡でももういつまでも中曽根の時代じゃない、こういうようなことをおっしゃいました。どうも私も客観的に見ますと、宮澤さんの場合には中曽根経済政策にいろいろ批判的な態度というんですか、特別に批判ということでもないんでしょうか、対案を出して経済政策はこうあるべきだと、こういうことを出しております。それから竹下さんの場合には、一昨日も言いましたように全面的中曽根内閣協力だと、禅譲をねらっているような。安倍外務大臣の場合には、つくのかつかないのか、禅譲なのか、あるいはむしろ新しい勢力を結集するのか、ちょっとわからないような面があるんです。いずれにせよ、あと一週間、そして続く参議院の選挙、その後はもう総裁選に日本の政局は入るわけでありますが、中曽根時代いつまでもじゃないとか、きのうのスタート台に立ったとか、これは文字どおり新しい総裁選を目指しての意欲満々だと、こう活字には出ておりましたが、外務大臣の意図のあらわれである、こう判断していいと思うんですが、その点が一つ。
　それからもう一つ、ぜひそれについて聞きたいのは、同時選挙はなくなった、九割九分。ところが、きのうきょうあたりちらちら載っかっているのが円高臨時国会で引き続き、参議院に続いて衆議院選挙と、こんなことが、可能性がまたちらちら出ているんですが、外務大臣は今のこの円高のやらなきゃならないときに引き続き臨時国会を開いて、ダブル選挙はもうこれはできないから、引き続き参議院に続いて衆議院の選挙と、こういうような昨今のうわさ、これを実現することについて賛成か反対か。この二点、いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはなかなか二問とも国会でお答えしにくいきわめて私にとりましては難解な御質問でございまして明快な御答弁ができないわけですけれども、時代はどんどん移っていっているということはこれは事実で、そういう中で我々も政権を担当しておりますし、私もおかげさまで二十五年永年勤続の表彰を受けましたし外務大臣もやらしていただいているわけですから、この辺でしっかりやらなきゃならぬということをいろいろな言葉で言っておるわけでございます。
　政局の方も国会が終わるという段階になりまして、定数是正については議長の裁定も出たわけでございます。これはやはり議員として受けなきゃならない、これは当然のことでございますが、これからどういうことになるか、やはり政治のことですからこれまでの長いいろいろな我々も戦後の政治の歴史を振り返ってみましてもただ予想どおり進むかどうか、これはなかなか予測しがたい点もあるんじゃないだろうか。すべて予想どおり進んだということは余りないわけですから、その辺はやっぱりいろいろと問題を残しておる。特に今、円高の問題等大変難しい事態に差しかかっておりますし、それからまた定数是正の法案そのものが果たしてどうなるかというような問題も残っておるわけでございますし、いろんな要素がかみ合ってきているわけです。総理自体がどういうふうにお考えになっているかちょっとうかがい知れない、はかり知れない問題もありまして、そういうことでなかなかはっきりお答えできる状況にはないんじゃないか、こういうふうに思います。
○黒柳明君　今の立場でしっかりじゃなくて、この次の立場でしっかりという、そのしっかりという四字、これは非常に意味が深いと私は受けとめました。
　総理大臣も、この二、三日衆議院の本会議でもサミットで決まりました協調体制のようなことを発言しておりまして、ちょっと円が安くなりましたけれども、これはどうなんでしょうか、当然目標というものはないにせよ、これは小康状態ですけれどもこれで一服ということじゃないとは思うんですが、外務大臣としましてもこの円高問題での各国の協調体制の呼びかけ、せっかくサミットで合意したものですからこれについての目標ということはないというのは今私言ったばかりですが、目標がないとするとどういう時期にどういうチャンスに実際に呼びかけていくのか。サミットでせっかく合意したばかりのことですから、ぜひこれについて外務大臣の考えをお聞かせいただきたいと思うんです。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これもなかなか難しい問題であり、ターゲットを設けてやるということではなくて、いわゆる為替の相場というのは経済の実勢が反応するということなんだろうと思いますが、しかし今の円高・ドル安の状況というものはやはり余りにも急激過ぎて、そしてそれがやはり円高の急激な状況というものが日本経済に大変大きな打撃を与えつつあるということは、これは事実でありまして、今の円高は少し行き過ぎているんじゃないかと、私個人として言わしていただけばそういう率直な気持ちもあるわけでございますが、また反面、米国なんかにおきましてもベーカー財務長官の国会の発言等を見ますと、あるいはボルカーさんの発言等を見ましても、むしろ円高というよりはドル安がこれ以上進むということはアメリカの経済にやはり悪い影響が出てくる。これは金利を上げなきゃならぬとか、あるいはアメリカに蓄積された資本が逃避していくとか、あるいはまたアメリカの物価にも影響がこれからも出てくるとか、むしろ円高というよりはドル安が進むことがアメリカ経済にとって問題が起こる。ですから、この辺でそろそろ限界がきているということは私はよく理解ができるような気がするわけです。しかし、どの辺のところにおさまるかということはなかなか難しい問題で、我々も判断がつかないんですが、いずれにしてもやはりこうした相場というものが安定していく、これ以上急激に円高にならないとかドル安にならないとか、大体この辺である程度おさまるんじゃないかというひとつの安定感というものが生まれることが今非常に大事じゃないだろうかと思っております。
　そういう中で、果たして協調介入という、いわゆるＧ７、これはサミットの経済宣言の中で枠組みができたわけですけれども、このＧ７というものが開かれる状況かというと、一つの枠組みはありますけれども、今そこまで行われるような情勢がどうかということになると、これは我々の判断では決まらないので、通貨当局その他が慎重に判断をして決めるんだろうと思いますが、そういう枠組みができているということは、これはやはり協調体制が残ったということでありますし、それは世界の金融経済情勢を安定させるためには非常にいいことじゃないだろうか、こういうふうに思っております。
○黒柳明君　先ほどもありました昨日のゴルバチョフ演説の後半の部分ですけれども、ＩＡＥＡの体制の中においての協力関係、項目が三つに分かれていましたでしょうか、最後は広島の問題であの中で原発を持っている国がお互いにもっと国際的に協調していこう、あるいはＩＡＥＡのバックでジュネーブでですか、国際会議を開こうとか、三項目ありました。これはむしろ提案ですか、あれについて外務大臣どういう受けとめ方をされておりますですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ゴルバチョフらしい発言だろうと思います。これまでもそれに類した発言があったように思うわけですが、しかしアメリカ側は実験全面禁止なんというそういうモラトリアム構想等に対してはこれを断って、峻拒しておるわけでございます。今度の演説を受け入れるかどうかということについても私は疑問を持っておるわけです。一時に広島を指定したということは、それはゴルバチョフさんの一つの構想だろう、アイデアだろうと思っておりますし、それはそれなりに訴える力は私はあると思いますが、しかしアメリカの立場からすると、これが受け入れられるかどうかということになると大変私は疑問があるように思います。
　ですから、これはなかなか政府としてもまだアメリカ側の出方というものを見なければ判断ができない、私はそう簡単に今のゴルバチョフ提案というものをアメリカのレーガン大統領が受け入れるという状況にはならないのじゃないかというふうに予想しております。
○黒柳明君　スピークス副報道官が拒否するという非常に対応が早かったわけですね、向こうの拒否反応が。ただ、今外務大臣おっしゃったように開催地は広島とか、あるいは八月六日までモラトリアムを延長する、もう明らかにゴルバチョフ書記長が世界に対する訴えの中に日本を特別に意識して訴えだということが、これは明らかなわけですよね。そうなりますと、中曽根総理がけさマスコミに対して全く拒否反応だったと、こういうようなことが報道で流れておりますけれども、これは全体的には米ソ間の問題ですけれども、だけれども今言ったＩＡＥＡの原発関係のところは必ずしも全面的に拒否してというようなことでもなかろうかと、こういうような感じもする。特に、今申しましたように日本を特に意識して発言している。こういう中でアメリカに追随して、これはもうだめなんだとむげに拒否していいものかというような、非常に私考えざるを得ないのですが、いかがでしょうか、その点。そこに書いてあるとおりお読みいただければいいと思うのですが。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ちょっとこれ読みにくい字で……
○黒柳明君　そうですか、きれいに書ければよかったのですが、済みません、汚くて申しわけない。（笑声）
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今般の事故に関する説明は、現時点では一応意を尽くしたものと考えられ、従来のソ連の一般的姿勢に照らし、それなりの努力を示しているものと評価いたしております。東京サミットの声明については、これを反ソ宣伝と述べているのは我々の意図を理解しないものでありまして残念でございますが、今後の原子力発電の安全性の強化のための国際的協力については、声明で提唱したものとほとんど同一であって、この点は評価し得ると思います。また、ソ連の今後の協力も期待をいたしたい、こういうふうに思っております。
○黒柳明君　七日の日、向こうのサロンガ委員長が現地で記者会見して、それを受けてダザ委員長代行が、先日オンピン蔵相が来まして、それで日本から圧力がかかったと、こういうことが記事になって出ていまして、私すぐ電話をかけて聞いてみたのです。これは失礼だけれども、ただ単なる予測記事なんですかと、こういうことをダザさん言ったんですか、あるいはオンピン大蔵大臣からそういう圧力がかったみたいな電話があったんですか、それじゃだれがそんなことを言ったんですかと、いろいろ聞きました。
　ここはフィリピンの委員会の場じゃありません、十六日にありますものですからあれですけれども、外務大臣はお会いになったと思うのですけれども、だれかがああいうことを言いまして、二項目出ていました、記者会見でやった内容は。要するに調査資料があったらば政府間外交ルートで流してくれと、それからいろんな調査や何かにうかつにいろいろ物を言わないでくれと。こういういわゆる日本政府から圧力があって、それをオンピン大蔵大臣が仲介してサロンガのところへ来た、これをサロンガ委員会で受けとめて、黙っていりゃいいんですよ、あったとしても。ですけれどもそれは正直ですね、そういう体制なんです。それを記者会見で言った。こういうことで私もすく電話をかけてこの事実関係を聞きました。
　事実はもう間違いないのです。向こうで記者会見して、一〇〇％この活字どおりだったと私言いません。ですけれども九〇％あの活字と同じようなことを言った。まさか外務大臣がそんなことを、資料出すな、何かあったら外交ルートでくれなんていうようなことをおっしゃったと私思いません。大蔵大臣も通産大臣もお会いになりましたからね、現に通産の方がＯＥＣＦの担当省ですからね。ですから私はこんなことが向こう側から活字になって出てきますと、非常にこれはうまくない。しかも記者会見でこんな発表することはうまくない。ということは向こうがうまくなくて、やっぱりこちらがそういうものがあったからそれを発言したんだと、こう思わざるを得ないわけでありまして、私はだれがかれがということじゃなくして、これから事実関係を究明しなければならない問題ですから、それが一番当事者の向こうの委員長代行からそういう発言を記者会見でするなんていうことを疑われる原因をこちらでつくったんであるならば、これは問題だと、こう思うんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私もオンピン大蔵大臣に会いましたし、私以外の閣僚も会ったわけで、率直にいろんな問題を話し合ったことは事実です。やはり日比関係をさらに大きく前進させたい、大いに日本も協力をしたいんだと。そこで、十三次、その他命懸案になっている問題を積極的に進めたいということでいろいろと話をしたことは事実ですが、これは何もおっしゃるような圧力なんというようなそんなものをかけた覚えはありませんし、今また日本は日比関係で圧力をかけるような立場じゃないわけですから、お互いに主権のある国家ですし、そういうふうな思いは全くないわけでありますし、これは何か間違いじゃないだろうか。そういうことならいろいろとフィリピン政府から言ってくると思いますけれど、全くそういう話もございませんし、そういう受けとめ方をもしされたとするならば、これは非常に残念だ、こういうふうに思います。
○黒柳明君　最後ですけれども、先ほどのジャカルタの問題ですけれども、「反帝国主義国際旅団」というのは何であるか。きのうのきょうですから調査中だと思うんですけれども、ホテルから発射したとか鉄のパイプを使ったとか、それから砲弾が八センチの四十センチですか。何かサミットのとき新宿から出たのと非常によく類似しているわけですけれども、そういう点について調査中で、ジャカルタ当局からのまた調査内容も待ってからということになると思うんですが、今現在の報道に接して、感じはどうですか。中核派が日本でサミットのときにやったのと全く同じような客観情勢だというような感じがするんですけれども。状況がよく似ていると思うんですけれども、いかがですか。
○説明員（笠井聡夫君）　種々情報は収集に努めておるわけでありますが、現在までのところ、御指摘の極左の一連のゲリラ事件と関連をさせる具体的な裏づけとなるものは把握するに至っておりません。
○黒柳明君　ちょっと済みませんけれども、もう一度……。
○説明員（笠井聡夫君）　国内の極左とそれから今回の事件との関連づけといいましょうか、関係を裏づけるものは今のところございません。
○黒柳明君　何かパスポートも、盗まれたものであれしたらしい。それから、百七十センチで赤髪で英語が達者でなんというようなことが活字には出ておりますけれども、そういうことも、あるいは日本赤軍との関係とかいろんな推察されることはあるんですが、日本の極左との関係ということもそれはこれからの捜査だと思うんですが、私は客観情勢が、今申しましたようにホテルの窓から、こっちのサミットではマンションの一室から、それから鉄パイプをコンクリートで固定してとか、それから砲弾とか、非常に類似したような客観情勢が感じられる。
　国内の左翼との接点は今調査中だということですから、報道に接した直観としまして、非常に何か国内のサミットで中核派がやったと言われているあれと、この反帝旅団というものがきのうやったのと客観情勢が類似しているんじゃなかろうか、接点があるんじゃないかなという感触をあれしているんですが、皆様方は専門家ですから感触以上のものを当然持っているんじゃなかろうかなと、こういう意味でお伺いしたんですけれども。
○説明員（笠井聡夫君）　国内の極左との関連というものにつきましてはただいま申し上げたとおりでございますが、また犯行に日本人が関与しているかどうかというのも関心事の一つだろうと思いますけれども、これにつきましては、ホテル宿泊に日本人名義のパスポートが使われていたという事情もございますけれども、これにつきましては裏づけ捜査の結果、現に神奈川県下に住んでいる青年が別途おる、こういうことでございますので、日本人との関連性につきましても目下のところ不明と、こういう事情にございます。
　いずれにいたしましても、今後必要な情報の収集等には努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○黒柳明君　国際テロあるいは日本赤軍の海外の動き、サミットにおける国際テロ宣言なんかを踏まえての、そういうものについて動向を注意するということはなかったのですか、海外における、あるいは当然国内も含めて。それから、日本赤軍なんかの動きらしきものは何もなかったのですか。そういうものについてはいかがでしょうか。
○説明員（笠井聡夫君）　今回のサミットでテロ声明が出ておりますけれども、かねて警察庁といたしましては、インターポールその他を通じまして国際テロの防止ないしは対策については関係の警察当局と連絡をとってまいっておるところでございまして、これについては引き続き努力してまいりたいと考えております。
○和田教美君　議題になっております条約、協定について幾つかお尋ねいたします。
　まず、原子力の平和利用における協力のための日中協定ですけれども、ここで一番私が注目しますのは原子力の平和利用を確保するため日中両国が受領した、つまり受け取った原子力資材等に関して、ＩＡＥＡ、国際原子力機関に「保障措置を適用することを要請する」ということになっているわけなんです。また、合意された議事録によりますと、中国はできる限り速やかにＩＡＥＡとの間に協定を締結することとなっております。
　中国は、これまで保障措置のうちでも最も直接的な手段である第三者による査察の受け入れを非常に強く拒否をしてまいりましたが、今度我が国の要求を入れて、とにかくＩＡＥＡの保障措置の適用を受け入れるということに同意したのはどういうふうに我々としては理解したらいいのか。つまり、日本との長期的な協力関係というものを非常に重視するという立場からそうなったのか。それとも中国全体の一般的な政策の変更なのか、その辺について、できれば外務大臣の見解をお聞きしたいんです。
○政府委員（松田慶文君）　交渉経緯に関することでございますので、私から御説明させていただきたいと存じます。
　御指摘のＩＡＥＡの保障措置の適用につきましては、三年前交渉開始当初におきましては、中国は御言及ございましたとおりかなりの消極姿勢を示しました。その根拠は、平和利用に限定することは中国国家として確実にそれを実行するが、第三者が査察するという形は中国の国家としての理念上合わないところがある。これが先方の根拠でございました。
　　　〔委員長退席、理事宮澤弘君着席〕
　しかしながら、同時に私どもは、条約上の約束事に加えて、それが確実に実行されていることが担保されるためのＩＡＥＡの保障措置、これが国際常識であって、我が国も多くの国もそれをやっているということをじゅんじゅんと説きました結果、中国がそういった現に行われている国際的な仕組みに理解を示してきたことが第一点。第二点は、日本以前に締結いたしました各国との原子力協定ではすべてこれを断ってきましたが、我が国は、広島、長崎の被爆国として、国民の原子力に対する感覚が他の国とは違うこと、平和利用に対する非常に厳しい国民の意欲があること、これを説きまして、それでは日本だけに特に認めようということでこの協定に盛り込まれる次第となった、これが経緯でございます。
○和田教美君　そうなると、今後中国は我が国から原子炉等の供給を受けようとする場合には、ＩＡＥＡとの協定による保障措置の適用が可能な状態になっていることが前提になるわけなんですけれども、しかしＩＡＥＡとの保障措置の協定というのはまだできていないわけです。そうなりますと、中国はすぐにもそういう保障措置協定というようなものを取り結ぶ動きを示すように見ておられるのか、それともそういうことにはやはりかなり時間がかかって、実際に我が国から中国に対して原子力発電関連資器材を本格的に輸出するというふうな時期になるのは大分先ということに解釈していいのか、その点はどうでしょうか。
○政府委員（松田慶文君）　現在この協定がまだ発効していない段階で、中国としてはともあれこの発効を待つと、その上で正式にＩＡＥＡとの接触を始めるということと考えております。現時点では予備的接触は行っておりますが、まだこの保障措置に関するＩＡＥＡとの正式協定締結交渉は始めておりません。このため、この協定が成立いたしまして、その上にいろいろと日中間の協力が今後展開するものと思いますが、情報交換とかそういった分野ではない資器材の供与という形が将来とられますならば、それが実行されるまでには中国としてこの協定をＩＡＥＡと結ばなくてはなりません。それがない限り私どもは輸出の許可を出すことができません。これは十分中国も承知しておりますので、今後の展開の速度に合わせてＩＡＥＡとの仕事を進めるものと考えております。
○和田教美君　中国が現在建設中の秦山、さっきお話のございました秦山原子力発電所を初め建設計画中の原子力発電所、広東とか華東、金山などですね、いずれも加圧水型ですね、ＰＷＲなんですよ。さっき秦山発電所の圧力容器について日本の企業が受注をしたという話がございましたけれども、しかし日本の原子力発電メーカーは、日立、東芝がいずれも沸騰水型ですね。そして三菱重工だけが加圧水型ということになるわけですが、そうなると、今中国が建設中のものは全部加圧水型だということになると、その計画が変わらないとすると、結局三菱のものだけしか実際には受注の対象にならないということなのか、それとも部分品についてはいろいろ幅が広く使えるのか、その辺はどうお考えでしょうか。
○政府委員（松田慶文君）　現状では、御指摘のとおり、加圧水型の軽水炉の建設に絞っているようでございます。したがいまして、我が国では御指摘のとおり三菱重工がその炉心部分の唯一のメーカーでございますが、原子炉にはその周辺に多くの冷却系統を含めて器材がございますので、その部分は別途の会社も当然に参入できるものでございます。
○和田教美君　ソ連のチェルノブイル原子力発電所の原子炉損壊事故ですね、損傷事故。この被害については、日がたつにつれてその影響が深刻かつ広範であることがはっきりしてきたわけですけれども、そこで原子力発電所の安全性という問題が改めてクローズアップされてきております。
　政府は、日本の原子力発電施設については安全確保の措置は十分とられているから今さら見直す必要はないというふうなことを言っておりますけれども、今後、将来の問題として中国に原子炉を輸出するというふうな場合に、こういう事故の経験を踏まえて設計、建設、運転に至るまでの間に万一にも事故が起こらないようにさらに安全性について慎重な検討をする必要があるんじゃないかと思うんです。決して、売り込みに拙速でやるというようなことは、厳に避けるべきであるというふうに考えます。特に中国が現在計画中の原子力発電所は、エネルギーが非常に不足している大体太平洋岸、その近辺ですね、そういうところに建設を予定しておるわけですから、そういうところに将来我が国の原子力発電所が行くというふうなことになった場合に、もし万一事故があった場合には、これはチェルノブイルの比でないわけですね、その影響は。その辺について基本的にどういうふうにお考えかを聞きたいと思います。
○政府委員（松田慶文君）　我が国国内におきまする原子力発電の計画及び実行は三十年の歴史を持つわけでございますけれども、この間、安全の確保につきましてはそれぞれの所管庁、関係事業者において最大の意を用いてきたものと考えております。我が国が中国に輸出することが将来ある場合にも、この長年の経験蓄積に基づいて同様の安全の考慮をしたものを当然輸出することになるわけでございましょう。また中国も、実は、この交渉経緯でもるる言っておりましたが、安全に対しては非常な関心がございまして、例えば国家原子力安全局という新しい安全専門の機関を一昨年設置いたしまして、これに特別の考慮を払う努力をしておりますし、これを受けまして今度の協定でも、協力の項目の中に特に軽水炉及び重水炉の安全について協力すると明記いたしたほどでございます。したがいまして、輸入者の立場としての中国も、特に諸外国からの器材の輸入には安全ということを、その他の能率とあわせて考慮するものと考えております。また我々もそれに十分の協力を進めていきたいと思っております。
○和田教美君　ぜひそういうふうにお願いしたいと思います。
　次にＩＬＯの雇用政策に関する条約についてお聞きしたい。
　この条約は完全雇用などを主要目標として宣言して遂行することの義務を負うという内容のものですけれども、それは当然のことであって、内容そのものについては非常に結構なことだと思います。
　ただ、私問題だと思うのは、この条約がとにかくＩＬＯ総会で採択されたのは一九六四年なんですね。既に二十年以上たっているわけです。外務省自身これは憲法の諸規定と軌を一にしているというふうなことを説明書に書いてありますけれども、そういう結構な内容のものをなぜ今まで二十年もほったらかしておったのか、どうも我々には理解ができないというふうに思います。その点については人的資源の開発における職業指導及び職業訓練に関する条約についても同様でございまして、この条約もＩＬＯ総会で採択されたのが一九七五年、十年以上たっているわけなんですが、なぜそういうふうにおくれたのか、その理由を説明していただきたい。
○政府委員（中平立君）　まず、百二十二号条約について申し上げますが、確かに、先生御指摘のように、二十二年もたっておるということは時間がたち過ぎではないか、こういう御指摘は理解し得るところではございます。しかし、昭和三十九年に採択されまして、その後、労働省は雇用対策法というものを昭和四十一年に制定いたしました。それから新しい職業訓練法を昭和四十四年に制定するということで雇用に関する施策の充実に努めてきたわけでございます。それからその後、政府といたしましてはこれを批准していただくべく国会にかけようと思っていたわけでございますが、たまたま、先生御存じのように、昭和四十八年に石油危機というものが起こりまして、その石油危機後世界の経済情勢、雇用状況というものが急変したわけでございます。したがいまして、ＩＬＯといたしましては、この経済情勢の変化を勘案いたしまして昭和五十年ごろからこの雇用政策に関する条約を改正しようではないかという動きが出てきたわけでございます。したがいまして、政府としてはいろいろ考えていたやさきにＩＬＯのそういう動きが出てきましたので、とりあえず、ＩＬＯがこの条約を改正するのかどうかということを見きわめようではないかという方針をとったわけでございます。それで、かなり時間はかかりましたけれども、ＩＬＯといたしましては昭和五十九年になりまして結局改正を行わないという結論を出したわけでございます。したがいまして、そういう結論が出ましたので、政府といたしましても直ちにこの条約を最終的にまた検討いたしまして今回の国会に提出していただいた、こういうことでございまして、確かに常識的にはやや時間はかかり過ぎという御疑問はございますけれども、そういう事情でございましたので御理解をいただきたい、こう思うわけでございます。
　それからＩＬＯ百四十二号条約につきましては、これは昭和五十年に採択されたわけでございますが、確かに、これも十一年たっておるということで時間がかかり過ぎではないか、こういうことでございますけれども、やはり批准するに当たりましては国内法との整合性ということを十分検討しなきゃならないということでございまして、この分野につきましては雇用対策法とか職業安定法、それから職業能力開発法等がございますが、そういう法律で、この条約の国内的なものが十分手当てされておるかということを慎重に検討しておったわけでございまして、そういうことから、やや時間がかかったわけでございますけれども、今般この検討を終わりましたので国会にかけさしていただいたと、こういう事情でございます。
○和田教美君　これまでＩＬＯで百六十一の条約が採択されておりますね。日本はこのうちで三十七に署名しているわけですが、これに今回の二本を加えて三十九ということになるわけですね。まあ未批准の比率がヨーロッパ先進国などに比べると多いのではないかというふうに私は思うんですが、もちろん中には日本の事情というふうなことでなかなか締結が難しいというのもあるかもしれませんけれども、国会に対する請願などを見てみますと、しばしばＩＬＯ未批准条約の早期批准というのが出てくるわけです。まあ国際国家日本ということを最近は盛んに強調されておるわけなんですが、そういう点から見ると、やはりもっとこういう条約の批准を全般的に促進するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（中平立君）　確かに、御指摘の点はございます。先生御存じのように、我が国は締結した条約につきましては世界に類を見ないというぐらい誠実に履行しておるということでございまして、これは相対的に申しますと、よその国よりも、日本といたしましては、条約を締結するに当たりまして非常に慎重に国内法との整合性その他を検討しているわけでございます。その結果、そういうことができるということでございまして、ＩＬＯ条約につきましてもこのような非常に慎重な方針で対応しておるということでございまして、そういうことから、確かによその西欧諸国に比べまして批准した条約の数は少ないということは言えるかと思いますけれども、先生御存じのように、平均いたしますとＩＬＯ加盟国の平均が三十四条約ということになっておりまして、まあ日本は平均よりややいいということでございまして、今回二条約をもし承認していただければ、これは三十九になるということでございますし、今後とも、御指摘の点もございますので、批准をすることが適当だと思われるＩＬＯ条約につきましては慎重に検討を積極的に進めていきたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
○和田教美君　次に、東京サミット関連のことで幾つかお尋ねしたいんですけれども、その前に、先ほども黒柳委員からちょっと話が出ましたけれども、サミット後の国内政局が非常にさま変わりをしてきているというふうに私は思うんです。
　そこで、安倍外務大臣はきのうも内政は外政の延長だというふうなことも言われたというような報道がございましたので、それに関連して、ニューリーダーとして特に解散問題についてもうちょっと明確なお話をお聞きしたいと思うんです。というのは、解散問題については、六月二十二日の衆参同時選挙というのは、これは物理的になくなったと思うんですね。ところが、ここ二、三日ちらほら出てきているのは、この国会が閉幕になったらすぐ臨時国会を開いて、三十日間の衆議院定数是正に関する周知期間ですか、それを済まして、そして少し参議院選挙の時期をずらして、それに衆議院の解散、総選挙をぶつけると。そして、七月の六日ぐらいに同日選挙に持っていくという考え方がちらほらしているということが一つですね。それから、秋の、つまり臨時国会を開いて、そこで解散、総選挙と、これは参議院選挙の後ということになりますね。それから、いや、中曽根さんの総理の任期がもう来るんだから、その後で新総裁のもとで解散、総選挙と、大体三つのケースが言われておるわけなんだが、どれが一番好ましいとお考えか、もう少し明確なところをお聞かせ願いたい。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私田さんと二人だけで、だれもいないところなら率直な話ができますけれども、なかなかこれはこういう場では非常に難しい質問なんですね。とにかく一番大事なことは、定数是正を今国会で処理するということではないかと、こういうふうに思いますね。それが終わって、これからどうするかということはいろいろと出てくるんじゃないだろうか、そういうふうに思っておりますし、党内でも、一部には臨時国会、同時解散という線もくすぶっているように思いますし、そんなことはおかしいという声ももちろんありますし、その辺のところはこれからどういうふうに動いていくか、これはまさに政治そのものですから、ちょっと予想ができないわけです。しかし、我々も自民党の政権を担当している政治家の一人として、特に閣僚として、これからの政局に当たりましては十分全体的な状況というものを踏まえて、特に政党政治というものをやはり発展をさしていく。それから、我々の立場からすると、やはり自民党が結束をしていくということが大事だと、こういう立場から判断をしていかなきゃならぬ、こういうふうに思っております。
　なかなか明快には御答弁できないのが非常に残念に思います。
○和田教美君　それでは次に、東京サミットの幾つかの問題についてお尋ねしたいんですけれども、まず国際テロリズムに関する声明についてはさっき質問が出ておりましたけれども、
　　　〔理事宮澤弘君退席、理事石井一二君着席〕
　ジャカルタでの手製砲弾事件、どうもこれを実行したグループはサミットのこのテロリズムに関する声明についての反撃だというふうなことを言っておるわけなんですが、この声明はリビアを名指しで非難しているわけなんですけれども、この声明に日本が加わったということもいろいろ問題になるわけです。我々はテロを断固排撃するということにはもちろん異存はないわけですけれども、しかし同時に、米国のリビア爆撃などの過剰反応ですね、これを全く問題にしないままで、リビアだけを一方的に非難するということについても問題だというふうに私は考えておるわけです。
　それで、安倍外務大臣は、日本の中東政策はこの声明に同調したからといって変わらないとおっしゃっておりますけれども、しかしアラブ諸国の反応は、やはり日本は変わった、結局アメリカに同調したという見方が多い、つまり政策の転換だというふうに受け取る者が多いわけです。ただ、私が特にお聞きしたいのは、この政策変更が十分外務省の間で討議を重ねた上で行われたものではなくて、結局レーガンさんやサッチャーさんに、何といいますか、せっつかれて、中曽根さんの決断という形で押し切られた、そういう転換というふうに我々には受け取れるわけですね。そういう点では、安倍外務大臣の創造的外交路線というものと中曽根さんの考え方とは食い違ってきているのではないかというふうな受け取り方もするわけなんですが、その点はどういうふうにお考えですか。