Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○茂木国務大臣　非常に精緻な答弁をされたのでわからない部分もあるかと思うんですけれども、要するに、四科目合格しないと卒業できない。今まで二科目とっています、その人は残りの二科目を受けて、そこが合格すればいいですよということによって、卒業の門戸を広げて、その人が卒業した後、さまざまな仕事につけるチャンスを広げる、これが裾野の拡大です。
　それに対して、今回の重点施策につきましては、何しろ一科目さえすぐれていればいいんだ、すぐれた能力を持っていれば、それをあなたは伸ばして、一生それで頑張っていきなさいと。音楽の才能があるとか、運動の才能がある、こういうのをどんどん伸ばしていくという観点からの事業でありまして、基本的に、そういった意味で、同じ学生であっても見ている項目が違うというか、将来どうしていきたいかという考え方が違うというのが基本にあるんだと思っています。
　それから、先ほど来、人材の話とか、やる気の話が出てくるんですけれども、私は、ちょっと英語になるんですが、やはりコミットメントの方がいいと思うんですね。
　結局、どこまで関係者みんながまちづくりや中心市街地の活性化にコミットするか。商店街で幾ら頑張っている人がいても、地権者が全く違うところに住んでいて、その町のことに関心がない、テナント料を下げることにも全然関心がない、こういったことでは、幾らやろうとしても中心市街地の活性化というのはうまくいかない。
　お店がある、高齢化して代がわりをする、なかなかお子さんが継げないということだったら、ほかの人でもいいから誰か、そこで事業をやりたいという人は世の中にいるんだと思います。そういった人を町ぐるみでというか探してくる、こういった努力も必要だと思っております。
　何しろ、始めたことを新しくするというのは難しいんですね。先ほど松島副大臣が、我よりいにしえをなすと。あれは宋の時代の言葉でありますけれども、唐の太宗が貞観政要という本を書きまして、そこの中で、創業はやすく守成はかたし、こういう言葉を残しているんですね。
　やはり、代を継いで事業をやっていくというのは難しい。中心市街地の経営もそうなんだと思います。ただ、これからやり方によって重点施策で十分伸びていく地域はあるし、またそういうものをつくっていかなきゃいけない、そんなふうに私は思っています。
○丸山委員　大臣の御答弁、わかりやすく御説明いただきました。いずれにしろ、選択と集中だと。まず、計画の重点地域を選択と集中をしていく。重点支援するところと、そしてなおかつ裾野を広げるといいつつも、一方で、各計画ごとに選択と集中をしてくれというために緩和するんだということで、すごくわかりやすい御説明をいただきました。
　一方、ずっとお話を伺っていて思うのは、先ほど卒業要件の例を挙げていただきました。認定においても、計画を出してくる地方自治体やら民間の協議会さんなりにある程度の要件を出してこられて、そして最終チェックにおいても、最終フォローアップ報告において、達成はどうだとかいう形で目標値を御確認いただいているのは非常に大事なことだと思うので、それはやっていただきたいんですが、一方で、では政府はどうなんだと言われたときに、少し答弁に困るかなというふうに思います。
　というのは、再興戦略等でも例えば企業の数を、具体的な数を決めて挙げられるとか、今般であれば金融政策も物価目標という形で明確に置かれて、最近の政策はすばらしいなと。目標を置くことでやはり主体的になります。まさしくコミットメントするということになると思うんです。
　一方で、今回の法改正において、どれを数値目標に置くかは議論があると思うんですけれども、基本計画の申請数なのか、目標達成割合なのか、それとも全体的な空き店舗の数か。いろいろ数値化できるものはあると思うんですけれども、何かしら政府としてやはり客観的な目標がなければ、地方にやってくれ、やってくれ、やってくれだけになってしまって、政府のコミットメントという意味で薄くなるんじゃないかな。地方側にばかり課してしまって、では政府としてはないのかという御批判もいただくと思うんですけれども、そのあたりはどのようにお答えになりますか。
○寺澤政府参考人　お答えいたします。
　委員から御提案があった、例えば基本計画の申請数とか、空き店舗の数の改善とか、目標達成割合とか、さまざまな目標というのはあり得るんですけれども、この中心市街地活性化法の基本的構造は、あくまでも市町村に計画を出していただくということでございますので、例えば申請の数について政府から、あらかじめ幾ら幾らということを決めてやるのはなかなか難しい。
　いろいろな目標は創意工夫であり得ると思うんですね。市町村ごとに、うちはこの目標、ここはこの目標ということなものですから、必ずしも一つの目標を全ての市町村が採用するわけではないということでございますので、上から何か目標を決めるというよりは、それぞれの市町村から手を挙げてもらっていろいろな目標を出していただいて、それをしっかりとフォローするということでございます。
　他方、先ほどから述べています重点化支援、経済活力向上事業については、それなりの波及効果とかコミットメント、やる気ということが必要でございます。それについては絞り込む必要があるので、一定の目標は今後詰めていきたいと考えております。認定に当たっての目標は決めていきたいと思います。
○丸山委員　特に、重点支援の方の向上事業に関しましてはこれから詰めていくということでございますので、よろしくお願いいたします。またお伺いしたいと思います。
　次に、時間がないので進めていきますけれども、特に、地域にどうやってアイデアを出していただくかというときに、これまでのスキームも同じでございますけれども、中心市街地活性化協議会の位置づけというのは地域の御意見をまとめる上で非常に重要なスキームでございます。一方で、これはうちの地元もそうなんですけれども、非常に開催回数が少なかったりして、うまくいっていないんじゃないかとか、形骸化しているんじゃないかという御批判があると思うんですけれども、このあたりは政府として、活動実態や状況をどのようにお考えなのか。そしてなおかつ、うまくいっていないのであれば、何か改善策等は政府の側からはないんでしょうか。よろしくお願いします。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　現行法におきまして、中心市街地活性化協議会は、市町村に対しまして、市町村が作成しようとする基本計画、認定基本計画の実施に関し必要な事項について意見を述べることができると規定されておりまして、地元関係者が議論できる法的枠組みとして整理されております。
　他方、現実の活動状況につきましては、年に一回も開かれていない、あるいは、年に一回といった協議会が約四割にとどまっております。
　また、役割につきまして、基本計画記載事項の進捗管理、基本計画策定に関する意見具申との回答が約六割を占めておりまして、事業間の連絡調整との回答が約二割にとどまっております。議論としては低調なところがあるというような指摘もなされていると認識しております。
　中心市街地活性化協議会は事業の推進主体ではありませんが、まちづくりに関係する者を幅広く集められるという特徴を生かし、さらに議論を活性化し、その決定事項が現実の取り組みに反映されるよう、地域独自の創意工夫を積極的に喚起していくことが重要と考えております。
　このため、今後、基本方針の見直しに当たりましては、中心市街地活性化協議会の役割を改めて明確化するため、市町村から基本計画案の提示がない場合であっても、基本計画案の策定に向けた協議を積極的に行うこと、あるいは、市町村に対して中心市街地活性化協議会への参加を要請し、基本計画案や認定基本計画の見直しの提案を行うための協議を積極的に行うこと等といった趣旨を明記することを関係府省と協議してまいりたいと考えております。
○丸山委員　何も回数が全てではないと思いますけれども、先ほどの話だとゼロ回というところもある、ゼロ、一が四割ということでございますので、これは非常に自主的な問題でもあると思いますので難しいところではございますが、このあたりは政府としても、引き続きだと思いますが、どうやったら活性化していくかというのはお考えいただけるようお願いします。
　時間もなくなってきましたが、最後の質問をさせていただいて、終わりたいと思います。
　先ほど来各委員から御質問が多くございます、私も気になっている中心市街地の特例通訳案内士制度についてお伺いしたいと思います。
　これは人数がどうこうというよりは、具体的に、うちの地元で御案内いただくときにどうかなというのを少しイメージしてみたんですけれども、うちの地元に泉佐野市という、関西国際空港があるところがございます。恐らくそこで中心市街地となりますと、もう本当に海側の、関空がある、泉佐野駅という一番大きな駅があるところになるんですけれども、その商店街や周辺が恐らく中心市街地になるだろうという想定だと思うんです。
　一方で、そこで、海外から来られた、例えば関空に来られたお客さんを案内士さんに案内してもらう中で、恐らく観光客の方は、少し先ほど木下委員からもありましたけれども、そこだけにとどまらず、近隣市町村も含めまして、一方で、泉佐野市の中でも、例えば温泉なんかはもっと山手の方、車で二十分か三十分ぐらいのところにあるんですけれども、あとは重要文化財のお寺だとかも結構距離がございます。
　現在の改正法案のスキームであれば、案内士の方は中心市街地の中でしかできないということでございますけれども、こうすると、つまり、市街地を出てしまったら、あとはさようならという形で、非常に使い勝手の悪い制度になりかねないんです。いわゆる面で市街地を捉えるんじゃなくて、できれば幾つかの点も含めてもっと使い勝手のよいようにしないと、うまくいかないのが目に見えるように懸念されるんですけれども、このあたりはどのようにお考えいただけるのか。何とか工夫できないのかも含めまして、最後に、政府の側の御見解をいただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えさせていただきます。
　ただいま委員から御指摘のありました、今般の法改正で創設されます中心市街地特例通訳案内士制度は、市町村が行います当該中心市街地の地理、歴史、文化等に関する研修を受けていただいた方について、当該中心市街地内でのみ報酬を得て通訳ガイド事業ができるというものでございます。
　この制度は、増大する訪日外国人旅行者を中心市街地に呼び込んで地域の経済を活性化していただく、そういう手段の一つを提供させていただくというものでございまして、他方、当該中心市街地エリアの外につきましては既存の通訳案内士というものを御利用いただくなど、通訳案内士、一般の制度と、この新しい特例の案内士、それぞれの特色を生かしていただいて、効果的に御利用いただければというふうに考えておる次第でございます。
　よろしくお願いいたします。
○丸山委員　もう時間がないので終わりますが、旅行に来られた方にはずっと同じ案内士さんがおつきになるのが普通だと思いますので、途中で、中心市街地だけを案内されてバイバイというのはちょっとおかしな制度だと思います。この辺はやはり現状に即した制度にしていただくよう強くお願いいたしまして、私、丸山穂高の質疑を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。
　質疑の時間をいただき、ありがとうございます。
　本日は、朝からずっとこの質疑が続きまして、日本維新の会、木下委員、丸山委員に続き、私も中活法の改正案に関する質問をさせていただくわけなんですけれども、くしくも、木下委員も丸山委員も私も大阪選出の議員でございまして、かつ、先ほど丸山議員の冒頭に、丸山議員は大阪府でも南側、和歌山との県境ということでしたけれども、私は北の方でして、京都との県境でございます。大阪市から電車に乗れば確かに三十分以内のところなんですけれども、大阪市内からはちょっと離れたところという感が否めませんで、少子高齢化、そして商店街、中心市街地の問題というのは、本当に迫るものがございます。そういったことで、三人目ともなりますので、個別というよりも、ちょっと具体的にお答えいただきたいんですけれども。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　大阪府高槻市の基本計画につきましては、平成二十一年十二月に認定を行い、平成二十七年三月までを計画期間といたしております。現在、大学等キャンパス整備及び生涯学習地域拠点整備等、着実に取り組みが進められているところでございます。
○伊東（信）委員　それで、高槻市の地方議員、府議会議員、市議会議員にヒアリングすると、今の進捗状況のペーパーをいただくわけですね。駅がございまして、駅の北側はこうなっている、南側はこうなっている、駐車場はこうなっている、各お店はどうなっている、終わりました、今進行中ですというような報告を受けるわけなんです。お隣ですので、そこの商店街とかのお店の皆さんなり、商工会議所の皆さんなり、地域的に商工会議所も各商店会も連絡がありますのでヒアリングしますけれども、余りぴんときていないところもあるんですけれども、政府の総括としてはどうなんですか。
　今御報告いただいたんですけれども、評価としては、進捗状況としてはうまいこといっている、活性化できている、そういった評価なのでしょうか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　目標指標等の成果についてでございますけれども、二十四年度のフォローアップでその数値について検証いたしております。
　歩行者通行量につきましては、取り組みの進捗状況が順調であり、目標達成可能であると見込まれるということでございます。具体的に申し上げますと、基準値、平成十九年が五万七千六百四十二人ということでございますが、目標値六万二千人につきまして平成二十四年度の最新値は五万九千九十二人ということで、目標達成可能であると見込まれるということでございます。
　また、小売業年間商品販売額につきましては、同じように、取り組みの進捗状況が順調であり、目標達成可能であると見込まれるということでございます。具体的に申し上げますと、基準値、平成十九年が八百六十五億円、平成二十六年の目標値が八百七十億、平成二十三年の最新値が九百二十八億というような状況でございまして、目標達成可能であると見込まれるということでございます。
○伊東（信）委員　先ほどの丸山議員の質疑の茂木大臣の答弁の中で、四科目のうち四科目ともというところから、一科目でも飛び抜けたものがあるというところがありました。今までだと、市街地の整備改善、都市福利施設の整備、町中居住の推進、商業の活性化の四点が調わないと認可されなかった。今、たまたま、たくさんある中の高槻市の事例で、このようにうまいこといっているという評価であれば、この四科目ともよかったのではないかなというような解釈になってしまうんです。
　もう一度確認ですけれども、まずは、この一つでも認可されるようになるわけですね。これは、今までの反省を踏まえてというわけではないのですか。適正に高槻市の事例はどんどん成功事例に向かっていっている、そのような解釈からだとするとちょっと矛盾しているような気がするんですけれども、いかがでしょうか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　計画認定要件の緩和でございますけれども、これにつきましては、基本的にその四事業を原則全て実施するということでございますけれども、例えば町中居住の推進のための事業に関して、もう既に相当程度の居住機能が区域内に集積をいたしまして、中心市街地活性化の目標達成のために必ずしも新たな整備を要しないといったような場合がございますので、そういった場合につきましては、既存ストックの活用が十分であればというような認識でございます。つまり、目標実現のために、四事業のうち一部事業では新たなものは必要ないというふうなことで、今検討しているところでございます。
○伊東（信）委員　高槻市の府議会議員とかの話をヒアリングしたのをそのままフィードバックさせていただきますと、現在では、まだ、市町村と経産省、国交省の連携自体がいま一つしっくりきていないように感じるというぐあいにお聞きしたんですけれども、そういうことではないということなんですか。今のお話を聞いていると、それがうまいことコラボしているというぐあいに聞こえるんです。
　もう一度確認ですけれども、何回も確認して済みません、この連携がきっちりといっているということですか。もう一遍お願いします。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十四年度のフォローアップということを行っておりまして、その際には、先ほど申し上げましたとおり、目標達成の見通しにつきまして、かなり達成可能というような数値が出ておりますので、そういった意味で、連携も含めて、成功事例の一つであろうかと思います。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　お隣の市ですので、それに関して何か批判したり、けちをつけたりするというわけではないんですけれども。
　申しわけないことに、長浜市のときに私はちょっと行けませんで、資料をいただいて読ませていただいただけなんですけれども、長浜市自体は、ちょっと関連しているというか、知っている病院がございますので、何回も訪れたことがあるんです。
　漆黒の町ということで、年間二百二十万人が来られるということなんですけれども、いわゆる観光事業として成功していると解釈していいと思うんです。ただ、大きな何かランドマークになるような名所があるわけではなく、これからの来場者のアップというところで、若干、今うまくいっている間に、次の手をどうしようかということも議論なり検討をしているという話も、私自身もちょっと聞いているんです。
　私の地元の枚方市なんですけれども、四月一日に中核市に指定されました。言うまでもなく、三十万人以上の都市が中核市に指定されまして、枚方市は四十万人を超えていますので中核市に指定されたんですけれども、だったら駅前は栄えているかというと、実は残念ながらほど遠い実情でございます。
　駅前の商業ビル、近鉄さんとか、いろいろあったんですけれども、それはもうほぼ閉鎖されまして、今、新たなるそこの土地の活用、もう売却地は決まって買い取ってくれた企業があるんですけれども、ＴＳＵＴＡＹＡさんが買い取ってくれて、その運用ということなんです。
　徒歩圏内に大学病院がございます。関西医科大学の枚方病院と、関西医科大学自体もありまして、私の足で歩いて十分ぐらい、うまいこといけば五分ぐらいかな。お年寄りの方は、やはり優に十分ぐらいかかりまして、その間、動線が、地下道があるわけでもなく、屋根のある歩道があるわけでもなく、うまくコラボレーションができていないわけですね。そうなると、やはりまちづくりということなんです。
　実際、中核市として指定された枚方市、四、五駅離れたところに樟葉という駅がありまして、そこに大きなくずはモールというモールができまして、そちらにやはり集中している状況です。
　この中で、中心市街地の活性化に関するこの改正法案というのは非常に重点的なところを占めると思うんですけれども、こういった、先ほどの丸山議員のおられた和歌山に近いところ、私のところは京都に近いところ、大阪八百八十万都市といいましても、北から南まで非常にさまざまな問題を抱えています。
　この四点の整備から一つになったということにまたこだわりたいんですけれども、長浜市のように観光、それで枚方市の場合、どうしても少子高齢化していますので、住宅地なのか商業地なのか、市によって、まずは一つ伸びるところをつくってください、その目標を設定してくださいというような施策なのでしょうか。
○松島副大臣　直接のお答えになるかどうかわかりませんけれども、今言われた枚方、先生のお地元に関西医科大学がある、つまり教育機関がある。と同時に、関西医科大の病院がある。これは一つの大きな資源として、これを核とするまちづくり、そしてまた、中心市街地の活性化ということに大いに役立つものだと考えております。
　例えば、大きな病院ではございませんけれども、中心市街地活性化の先進事例というか、成功事例としてよく挙げられる、四国の香川県高松市に丸亀町商店街というのがあるんですけれども、町中居住の推進の重要な部分として、高齢者向けの住宅と診療所を一つの建物内に配置いたしまして、それが基盤である、そういうような町中居住の住環境を整備したりしている。
　あるいは、先ほどもちょっと私も触れたんですけれども、経済産業省が真ん中の商業施設に補助金を出すというときに、別に大きなショッピングモールとかスーパーだけである必要はなくて、例えば、大きなマンションのうち、一階、二階は商店、それからクリニック、先生の方がプロでいらっしゃいますけれども、内科、眼科、外科とか整形外科とか、もう一緒にあるようなフロアがある。そのような形で、それが拠点となって人が集まってくるという形で、もちろんこれを目玉として掲げることは十分可能であると思います。
　そして、おっしゃいましたような、枚方市は十分都会ですけれども、本当に地方の拠点都市などでも、ほかにそれほど産業がなくても大きな病院がある場合、周りからいっぱいそこへ来られる。そうすると、お見舞いで、病院の前のお花屋さんとかお菓子屋さん、さらに、病院にお見舞いに行った方、あるいは病院に通院している人が帰りがけに外の飲食店で御飯も食べるということで、それを中核としたまちづくりということは、大いにこの中で想定できると思います。
○伊東（信）委員　きのうの通告の時点で松島副大臣と何かしら打ち合わせをしたつもりはなかったんですけれども、なぜかこの間の質疑以来、何か通じ合うものがございまして。実は、中核市枚方の都市ブランド力向上の中に、健康医療都市、教育文化都市という計画がございまして、このペーパーも何もお渡ししていないんですけれども、本当に不思議なことです。
　丸亀のお話もしていただいたわけなんですけれども、実は私のイメージしているところは、例えば千葉県の亀田病院に代表される総合医療ネットワーク、ＩＨＮと言うんですけれども、一つの病院が基点となりまして、医療と介護と在宅を全部集中させてコンパクトシティーをつくるということですね。
　実際問題、私も医療をやりながら思いますが、連携というのはなかなか簡単ではないんです。もちろん、私の方は医療ですから、医療側から提案していきますと介護の方々も在宅の方々も提携はしてくれますけれども、私が相談を受ける限り、介護の方から病院への連携が難しかったりとか、施設の方から病院への連携が難しかったりとか、なかなかうまいこといっていない例が多くて、その中で、千葉県の亀田病院に代表されるＩＨＮの構想というのは、医療体制の整ったコンパクトシティーの方が、少子高齢化社会に向けて非常に特色あるまちづくりになっていくのではないかなと思います。
　枚方市も中核市移行を契機にこういったブランド力を向上させていくわけなんですけれども、まだ枚方市自体にＩＨＮの提案をしているわけではありません。この場合、自治体がつくっている病院、県立病院であったり国立病院であったり。それよりも、どうしても私立病院でなければ経営的にうまくいかない部分もあるんです、全部それがいいとは言いませんけれども。ただ、こういった医療を中心としたコンパクトシティーという方が特色のあるまちづくりになると思います。
　この四つの中に医療に関するところもあったと思うんですけれども、経済産業省としては商業の活性化都市ということを重点的に進めていくようなんですが、以前からの私の質疑の中で、やはり各省庁横串を通してということなんですけれども、先ほど松島副大臣の答弁の中に、病院があって、その周りに町ができていく、商業化されていくというところがあったんです。
　こういった医療を中心としたまちづくりに関して、今の私の意見を含めて、いかが御感想をお持ちでしょうか。
○寺澤政府参考人　どうしても一般的にイメージする経済産業省の中心市街地の活性化というのは商店街だけじゃないかという印象もあるかと思いますけれども、それは、特に平成十八年の前回の中心市街地活性化法の改正の際に、やはりそれだけではよくないという国会の御意思で、それまでは市街地整備と商業の活性化だけだったんですけれども、それに加えて、都市福利施設、病院とか介護施設の整備とか、町中居住の推進等、この四つをやっていきましょうということが前回の改正の趣旨でございました。
　それを、四つ全て新しいかどうかはともかくとして、今後とも、中心市街地としてはこの四つの要素が重要だということで考えております。したがって、中心市街地は商店街だけではなくて、商業もあれば病院もあれば居住もあればもろもろある、それで魅力ある中心市街地をつくっていきたいということでございます。
　枚方がもし病院を中心に考えていくならば、それは非常に有効な方法だと個人的には考えます。
○伊東（信）委員　実は、観光もちょっと考えたくて、大阪にはＵＳＪというところがありまして、日本で有名なところでしたら、千葉ですけれども、東京ディズニーランドが関東圏にはございまして、枚方にはひらかたパークという遊園地がございます。ところが、数年前には、十年にもなっていないんですけれども、年間に百四十九万人来場者数があったのが、今六十万人とか八十万人と半分ほどに減ってきているわけなんです。
　遊園地自体も、各地方にテーマパークができて、奈良の方であったりとか大阪の狭山の方であったりとか、潰れていったり、なくなっていったりするものもあるんです。ただ、枚方市駅がございまして、ひらかたパークがあるのが隣の枚方公園という駅なんですけれども、では、公園の周りがにぎわっているかというと、そうではないんです。これは単純に、来場者数が半分になったから、それだけで片づけていいのかなと。
　先ほど茂木大臣はいろいろなことを答弁の中でおっしゃっていただきました、いろいろな要素があると。きょう質疑を朝からしている各議員そうなんですけれども、各議員とも何かしら、これはこうしたらいいという答えがあるわけではないんですね。ただ、やはり中活法ということに関して、根本たるところに反対する議員もなく、日本活性化のため、商業活性化のために皆さん同じ思いであるわけなんです。
　やはり経済産業大臣である茂木大臣が、何かしら答弁の中でいろいろなアイデア、いろいろな知識を出されていっているわけなんですけれども、こういった大阪の北の、うちの枚方市であるとか、もっともっと地方を引っ張っていただきたいと思っているわけなんですけれども、いま一度その辺の御決意というかお話を聞かせていただければと思います。
○茂木国務大臣　ユニバーサルスタジオもすばらしいと思うんですけれども、ディズニーランドがあれだけ客を呼ぶ、名前が東京ディズニーランドというのが大きいと思うんですね。千葉ディズニーランドだったらなかなかあそこまでいかなかったんじゃないかなというところもあるんですけれどもというふうに、観光の評論家の方はよくそういう話をされるところであります。
　恐らく、今後のまちづくりとか中心市街地の活性化というのは、全体的に人口動態というものを考えなくちゃいけないんじゃないかなと思っています。
　奈良時代は、日本の人口は二百万から二百五十万と言われておりました。江戸時代になりましてこれが千二百万になり、元禄時代になりますと二千八百万になる。ちょうど第二次世界大戦が終わった一九四五年の日本の人口が七千二百万、それが一億二千万を突破するまで高度成長期で広がってくるわけです。
　そうすると、もともと町の真ん中に住んでいた人たちが、次男、三男、長女、次女と生まれますから、そこの中心街にいられませんから、だんだん郊外に広がって住むようになった。ところが、今、人口減少社会に入っているわけであります。そうなりますと、同時にインフラも老朽化をしてくる。そうすると、どんどん人口が拡大する時代のまちづくりというのを変えていかなくてはならない。
　もう一回コンパクトシティーに戻していく。しかし、周辺部に居住している人もいるわけでありますから、その顧客と中心街をつなぐような交通ネットワーク、こういったものもつくっていく必要があるのではないかな。
　まずは、中心街を活性化するために、効果が高い民間プロジェクトに対して今まで以上に絞り込んだ重点的な施策をとっていく。同時に、郊外との結びつき、こういったものを深めるための施策を国土交通省の方でもとるということでありまして、これを有機的に組み合わせることによりまして、今の人口動態に合ったような形の新しい地方都市の姿、こういったことを考えていくことが必要だと思っております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　時間もそろそろなくなってきまして、先ほどから特例通訳案内士の話が出ているんですけれども、通告にはないんですけれども、通告の中に出てきた質疑に関連しているんです。
　大阪はやはり広いよと、その中で大阪市にやはり集中しているところがございまして、あべのハルカスができて、ちょっと前にグランフロントができて、やはりそこはにぎわってきている。大阪城公園もございまして、その大阪城公園でもいろいろなイベントがございます。大阪観光局というのができまして、何とか二百万人の来場者を確保しようということでただいま頑張っているところなんです。
　そんな中でＫＩＡという社団法人がございまして、そこがやっている事業としまして、例えば英語が得意な人間、韓国語が得意な人間、はたまたブラジルの言葉が、スペイン語がしゃべれる人間、それぞれがバッジをつくってバッジをつけておこうと、大阪市内で。そのバッジをつけていたら、観光客の人は、ああ、この人は英語に関してはしゃべってくれるんだな、イタリア語に関してはしゃべってくれるんだなとか、そういった試みを大阪ではもう始めています。
　ただ、今回の国の取り組みとして、多分、大阪で大阪観光局が後援してやっている事業ですので、そういったところもまた出てくるかもしれない、話が入ってくるかもしれないんですけれども、いわゆるインバウンドのことというのは、日本のこれからの経済の発展のためには欠かせないものだと思っています。
　地域の中心市街地の活性化としましては、まず住んでいる住民のためのもの、そして日本の国内から観光客を呼ぶ、そして海外からも呼ぶ、こういった三つの柱でどんどん進めていかないと、一つのことだけだったら、また何年かたつと、総括の中で、もっと大きな視野を持っておけばよかったかなという反省になってしまえば、せっかくの今回の法案も無意味になると思いますので、大臣がおっしゃっていただいた、いろいろな視野を持ってやっていくということというのは非常に賛同いたしたいと思います。
　今回のこの法案、冒頭申し上げましたように、この法案の精神自体に反対する者はいないと思いますので、もう本当にこれが各地域の活性化になればということを切にお願いいたしまして、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○富田委員長　次に、佐藤正夫君。
○佐藤（正）委員　茂木大臣、初めて質問させていただきますが、茂木大臣は雄弁であり、能力のすばらしい大臣とお聞きしておりますので、通告にないことも時々聞くかもしれませんが、その際はぜひ御指導をいただければと思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、中心市街地活性化法等々について御質問させていただきたいと思います。
　私の地元は福岡県なんですけれども、久留米という町がありまして、その久留米でも、やはり中心市街地がかなり衰退をしているということでいろいろなまちづくりをやっているんですけれども、実はなかなかうまくいかないというのが現実であります。
　三月にちょっと久留米に行ってきました。以前、久留米には、六ツ門というところに総合的なショッピングセンターがあったんです。ところが、三月に行ったらもうなくなっていまして、何かまた工事を始めていた。大体十年前にたしか活性化でつくったものだったんですけれども、それが結局なくなっちゃいまして、また新たに建てている。久留米の方に、どうしてそうなっちゃったんですかとお尋ねをしたんですけれども、端的に言えば、計画どおりいかなかったということだろうと思います。
　実は、それに多くの投資をしてきました。十年前に約二十九億円かけてそういう広場をつくったんですけれども、十年で閉鎖をして、どうなっているかというと、今度はそこにまた建て壊して、百五十五億円かけて総合都市プラザというのを今建設中なんです。恐らくこういうケースが多々あると思います。
　ちょっと通告と順番がずれるかもしれませんが、それはお許し願いたいんですけれども、結局、何でこんなふうになるかというと、地方は自分の財源がなかなかないので、国がいろいろな施策をつくったときに、その施策に合うように手を挙げさせていただいて企画をつくってくる。その一番は、大体、数値目標というのがありますと、実は身の丈に合っていない数値目標をつくってくる。そのことによって、採択を受けてやるんですが、結果的には、先ほど私が申し上げたように、身の丈に合っていないものですから、うまくいかないというケースが多々あると思います。北九州でもたくさんあるんですね。
　そこで、これはまず最初に内閣府にお聞きをさせていただきたいと思いますが、今回の場合でも、平成十八年に改正された中活法で数値目標が今度ある程度明確に各項目出てきた、ところが、調査室に調べていただきますと、手元にも資料をお渡ししておりますけれども、現実には目標どおりいっていないというデータがあります。最初の目標の大体二九％ぐらいしか達成をされていないという現実がある。
　そこで、お尋ねをしたいんですけれども、この数値目標、中心市街地活性化、いわゆるまちづくり、商店街にしてもそうなんですが、単純に数値で評価をすることが本当にできるのかどうなのか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。
○関口副大臣　中心市街地の活性化に当たっては、計画目標に向かって官民の関係者が連携して効率的に事業を実施していくことが大変重要であり、このため、評価指標については、まず関係者にとってわかりやすく、また客観的な評価が可能となるように、定量的な指標が設定されているところであります。
　もう委員もわかっているかと思いますが、評価指標の例ですと、歩行者の通行量とか事業者数、そして小売販売額とか空き店舗数、居住人口などを主に例として挙げておりますが、評価指標については、市町村の独自の指標も含め、地域の実情に即した適切な指標を設定することが大変重要と考えており、計画の進捗状況が適切にフォローアップされるように、基本方針の改正においても検討してまいりたいと思っております。市町村独自の指標も含めて考えてまいりたいと思っております。
○佐藤（正）委員　それで、内閣府の中の中心市街地活性化本部というところが判断をされるというようにお聞きしておりますけれども、要は、霞が関の机上論で、数字だけを見て、図面だけを見て、これでいいですよというのは、実はうまくいっていないんですよ。ここがすごく大事です。
　それから、例えばいろいろな商店街もそうですけれども、今言った、来客が何人いるかとか、どれだけ人が通っているかとか。笑い話じゃありませんが、数が少ないときにどんなことをしたかというと、一人の人間が何回も何回も往復してカウントするとか。これじゃだめなんですよ。数値だけでやるとどうしてもそういうふうにしてしまって、現実には、一人の人間が十回往復したって一人ですからね。購買力もないんですよ。
　そういうところを考えると、内閣府の中において今、中心市街地活性化をいわゆる横串を刺してやっているというんでしょうか、しかし現実は見えていないんじゃないかな、私はこう思えてならないんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○関口副大臣　佐藤委員の御指摘も十分わかっております。計画目標に向かって数値目標をどういうふうに定めるかも含めて、例えばアンケート調査の満足度とか、定量的な指標という話も先ほどさせていただきましたけれども、定性的な指標も含めてとか、市町村が独自にこれから指標も含めて考えていく、我々もしっかりと後押ししながら頑張っていきたいと思っております。
○佐藤（正）委員　そこで、例えば経済産業省であったり国交省であったり総務省であったり、まちづくりというのは大体全部絡んでくると思うんですね、いろいろな部分が。例えば経済産業省だと、これまでの実績もあるし、いろいろな経験もあるでしょうし、いろいろなアイデアもあると思うんですね。
　となると、今言うように、数値目標だけでやるまちづくりは恐らくなかなか難しい。商店街とかまちづくりというのは、全国どこも一緒の金太郎あめのまちづくりじゃないはずなんですよ、みんな違うと思うんですね。
　九州だと、大分に豊後高田というのがありますけれども、そこは昭和の町、本当に古びた商店街ですよ。しかし、昭和の町という、昭和のいわゆる扇風機があったりとかそういうことだけなんですけれども、そこに人が集まってきたりするんです。
　私も、地方議員を長くやっていたものですから、県議時代に商店街を随分見て回りました。商店街で、これはすごいな、立派にやった、成功したというのはなかなか見つかりません。しかし、やらなきゃいけないのはわかっています。だから、これがすばらしい特効薬だというのはないんですよ。それは全部地域によって違うから。そういうところを内閣府は真摯に、これは失礼な言い方ですが、もっと耳を傾けて、施策を、横串を刺すようなことをやられた方がもっと町が活性化する一つの手だてになるのではないかな、私はこのように考えております。
　そこで、茂木大臣、茂木大臣もいろいろな商店街を見られたと思います。今私が言ったのは、九州の豊後高田です。それから、十四、五年前に伺った長野の小布施というところも、実は商店街を見に行ってきました。当時は宮崎にシーガイアというのがありまして、シーガイアが二百億円ぐらいお金をかけてホテルなどを建てた。ところが人が来ない。小布施は、何十億だったと思いますけれども、シーガイアよりもたくさん人が来る。ここにヒントが実はあるんだろうと思います。
　そういう商店街を大臣も随分見てこられたと思いますが、こういうのがあったよというのがあれば、ちょっと教えていただきたいと思うんですけれども。
○茂木国務大臣　余り、どこがいい悪いという評価は難しいんですけれども、高松の丸亀商店街であったりとか青森の新町通り商店街であったりとか、これはコンパクトシティーのはしりとも言われておりますけれども、さまざま特徴のある商店街というのはあるんだと思います。
　そして、委員御指摘のように、全てを数値目標ではかれないものでありまして、一つのお店を見ても、単に来客が多いとか売り上げ、収益が高いだけじゃなくて、客層がいいかとか、その店の料理がどうだとか、評判、さまざまなもので決めていかなければならない。
　もちろん、国の施策として進めるものでありますから、一定の数値的な目標、こういったものもとっていく必要はあると思うんですけれども、より定性的な部分であったりとか、それぞれの特徴というのをしっかり捉える、こういったことは極めて重要だと思っております。
○佐藤（正）委員　なぜ大臣に聞いたかというと、さっき東京ディズニーランドがいいと言われたので、多分どこか出てくるのかなと思ったんですが、出てこなかったですね。
　要は、今言うように、数値目標だけで地域活性化は図れないということなんですよ。そこをしっかり持った政策をやらないと、商店街だけではなくて、国がつくってきたＦＡＺ法、これも経産省に係るのかもしれませんが、倉庫と展示場とテナントビル、それから港と連合したＦＡＺ法によってお金を出しましょうとやって、大阪も失敗、もう全国どこも失敗。
　それはなぜかというと、東京の中でこういうものを決めましたよと言うけれども、地域は全然ばらばらなんです。でも、その枠にはまらないとだめだから、その中で投資をする。ところが、よく地方で言われるのは、それは国のお金を持ってきているからと言われるんです。商店街も同じなんです。
　いろいろな補助制度があります。補助制度の中で、先ほど言ったいわゆる数値を出しますと、自分のところの町よりも背丈の高いことを出して、結果的にどうなるかというと、計画どおりいかないから、地方にはその分、負担だけが残っていくんですよ。これがさっき私が申し上げた久留米なんですよね。久留米と同じなんです。最終的にはゴーストタウン化していくんです。
　今回の改革案でも、これまで中心市街地活性化をやってきて、これが足らないとか、これはやめた方がいいとかいうものが実はあるんだろうと思いますが、今回のものを見ると、余りそれはない。あえて言うなら、規制緩和で、ここの委員会でもあったと思いますけれども、通訳のこととか道路使用許可とかだけなんですね。もっと本当にやりたい、民間の人がやりたいとなれば、規制を改革、これを変えてほしいという声が本当はたくさん出てこなければ、そんなに町は、お金を投じてもできないと思います。それは、さっき大臣が言ったように、お金ではなくて質もあるでしょうし、その町によって違うでしょうし、そんないろいろなものが、複合的に町というのは活性化していくんだと思うんですね。
　ですから、私が言いたいのは、何度も何度も繰り返しますけれども、数値目標だけでは決してはかれないということだけはしっかり論点化をしていただいて、経済産業省もそうですし、国交省もそうですし、それぞれのところからしっかり話を聞きながら政策をしていただきたい。
　そこで、今回、今申し上げた二点の規制緩和をしてほしいというのが出ましたけれども、内閣府にお尋ねをしたいんですが、それ以外にも、何かこういう規制を改革してもらったら町は明るく活性化するよというようなことはなかったんですか。
○佐々木政府参考人　お答えさせていただきます。
　現行法におきましても、認定を受けました中心市街地におきまして九つの特別の措置が設けられておるところでございますが、今回の法改正に当たりまして、中心市街地活性化に取り組んでおられます市町村、まちづくり会社、民間事業者の方々の御意見を伺いまして、今回、今委員から御指摘のありました道路法の道路占用許可の特例と通訳案内士法の特例を創設することとした次第でございます。
　今後とも、中心市街地の活性化に向けて新たな取り組みが日本全国で展開されていくことになると思いますが、その際にまた新たな規制緩和ニーズというものも生じてくるだろうと考えております。
　経済産業省といたしましても、今後とも、中心市街地活性化の施策全体を所管しております中心市街地活性化本部事務局とともに、中心市街地活性化に取り組む関係者の皆様の御意見を伺いながら、新たな規制緩和ニーズに応じて、さらなる規制緩和を検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○佐藤（正）委員　二つしかなかったんですか。
　中心市街地活性化というのは、やり出してからもう長いですよ。長い間に、やはりそれぞれの知恵が出てくると思うんです。今の御答弁ではよくわからなかったんですけれども、今回出ているこの二つしか、地方から、また民間から声がなかったんですか。あれば、どういうものがあったかというのをちょっと教えてもらえますか。
○佐々木政府参考人　お答えさせていただきます。
　今般、ヒアリングした際に、先ほど来御指摘のある道路交通法の許可につきましても、緩和という要望が寄せられたところでございます。この点につきましては、道路交通法の方は、法律上の手当てをしなくても、運用で円滑に許可を出すということで、警察庁の方から先ほど御答弁もいただきましたので、法律改正の必要は今回は必ずしもないということで、法律上の措置はしていない。
　他方、道路法につきましては、法律に無余地要件というのが明記されていて、今回法律で書かないとできないものでございましたので、措置させていただいたということでございます。
○佐藤（正）委員　道路法はわかるのですが、それ以外に何かなかったんですか。来たけれども、やはりこれはなかなか難しくてできなかったというのはないんですか。
○佐々木政府参考人　済みません、それ以外については、今回特に伺っておらないところでございます。
○佐藤（正）委員　特になかったと。あるはずなんですよね。
　今商店街は、シャッター通りとかいろいろあります。その商店街の中でも、例えばアーケード通りの商店街があるとすれば、昔は、さっき大臣が言われたように、人口が多かったから、一つの店舗が大きい、面積が広い、それで二階建てとか三階建てとかあったんです。ところが、今や店舗は一つの大きな面積だと借り手がいない、そこで商売してもなかなか採算が合わないというようなケースがあるんです。そして、今民間がやっているのは、その大きな面積のビルなりを一つの商店街とみなしてリノベーションするんですよ。
　例えば、シャッターを横に並べたら六枚あるとする。二メーターのシャッターが六枚、十二メーターぐらいの間口がある、もしくは二十メーターの間口がある。そういうところに今度は真ん中に通路をつくって、両サイドに小さなお店をつくるとか、こういうのをやると、実は、建築基準法も関係してくるだろうし、消防法も関係してくるだろうし、こういうことが動き出すと起こってくるんですね。
　そういうことは全く聞こえてこなかったんですか。これから恐らく、そういうまちづくり、いわゆる古い建物になって、もうかなり古くなってきた。しかし、これを商店街の中で壊して、新たなものを建てるのではなくて、その古い建物を利用して、そこに一つの商店街をつくるとか、こういうニーズが実は出てくるんですよ。
　こういう商店街づくりをやっているということは、どこかで聞いたことはないですか。
○茂木国務大臣　まちづくり三法を一九九八年に最初につくりまして、二〇〇六年に改正をしたわけでありますけれども、私も当初のころからかかわってまいりました。そして、これは一つの省庁では完結しない。経産省、国交省、さらには厚生労働省であったり、道路の問題であったり、警察もありますし、さまざまな省庁を巻き込んでやってまいりましたけれども、恐らく、佐藤委員がおっしゃるようなアイデアが実際あったのかもしれません。それが実際にまだ具体的な形になっていないというところにも私は問題があるんだと思います。
　そういう発想が私はあっていいんだと思います。そして、そういう発想で自分として事業をやりたい。そのために、地権者の方ももっとコミットしてもらわないと困る部分があるんですけれども、そういうのが出てきて、それが建築基準法であったりとかさまざまなものに触れるということであれば、運用の改善でできるものはやりますし、法改正が必要なものは、中心市街地の活性化が必要なので、法律を守ること、いつまでも同じ法律であることが重要ではありませんから、そういった方向で考えたいと思っております。
○佐藤（正）委員　そうなんです。そこで地権者との問題が出てくるんですよ。
　例えば、地権者、中心市街地、中心地ですよ、その町の中でいうと、実は固定資産税の一番高いところなんですよ。空き店舗があっても、固定資産税が高いから家賃を高くしなきゃいけないんです。
　今私が申し上げたところも、実は、その家主さんと、それを計画しているデザイナーとか設計事務所とか若者がみんな集まっていって、そこで地権者と話をして、家賃をとにかく最大限下げてもらったんです。下げてもらった中を、今度、分割していくんです。分割していくとまた安くなるんです。そのかわり敷金は取らない。そこに一つのコミュニティーをつくってやるというまちづくりを今やろうとしている。
　今大臣が言われたとおり、地権者との問題が物すごく大きいんです。そこをクリアしなきゃいけない。とりわけ、商店街となると、下と上、土地の持ち主が上物と違うケースもたくさんある。それから、又貸しということもあるんですね。もう本当に、ありとあらゆることがある。
　総務省はお見えになっておりますか。そうなると、そこで一番問題になるのは、地権者がいつも言うんです、貸したいんだ、けれども固定資産税が高いから家賃を下げられないと言うんですよ。ここは本来、固定資産税を下げて、そこにお店が来るなり若者が集まるなりして、そこで今度はビジネスが起きれば、当然物も買いますからお金が落ちるんですね。目先の固定資産税だけを考えたって、今言うような本当の中心市街地の活性化には僕はならないと思います。
　そこで、総務省の方にお尋ねをするんですが、固定資産税を下げる、こんな要望は総務省には来ないのでしょうか。
○関口副大臣　今度は総務副大臣として答弁させていただきます。
　午前中の質問にもあったかと思うんですが、なかなか、総務省という立場になりますと、地方のパートナーという立場を含めて、地方税、特に市町村の基幹税になっておる固定資産税は、そうした意味で、今、地方財政というのは約十一兆円の巨額の財源不足を抱えて大変厳しい状況になっているというのが現状であります。地方六団体からは、地方税における税負担の軽減措置等については、税負担の公平の確保の見地から、より一層の整理合理化を図ることが今求められております。
　また、地方税法による固定資産税の特例措置は、資産の用途や主体の公益性等に着目して講じられており、法人税とは異なって、経済効果の面からの特例は原則として講じないことが従来からの方針でございまして、慎重に今対応してきているところであります。地域の経済の活性化を目的とした固定資産税の特例措置については、そういう意見もよく聞くのでありますが、まずは地方団体の自主的な判断が尊重されると考えております。
　中心市街地の活性化については、これを促すために、地方税の不均一課税に対して地方交付税の減収補填措置が講じられておりますが、その適用実績というのは低調であったというのを踏まえて議論してきたところであります。
　総務省としては、今後とも、所管省庁とも御意見をよく伺いながら、地方団体の意見も踏まえつつ、議論をしてまいりたいと思います。
　十分な答えではなく、申しわけありませんでした。
○佐藤（正）委員　いつも総務委員会でお世話になっております。
　十分な答えじゃないんですよ、本当に。本当に中心市街地はうまくいっていないですよ、実際。総務省は地方が元気になれと言っているんですよね。元気になれと言いながら、元気になろうとする妙薬がもしあったら、旗振り役をやっていただかなきゃいけないと思いますよ。
　今言う、家主さんとお借りする方。商店街は何でそうなっているか。借り手がいないからどうしようか、セブンイレブンか何かに入ってもらおうかな、入ってもらった、しめしめ、そして我が息子にはもう商店街なんかしちゃだめよということが繰り返されているんですよ。だからなかなか発展していかないんです。
　これは経済産業省や国交省ではできないものでありますが、ぜひ一体となって、損して得とれ、これは本当に大事なことですので、総務省にはぜひ強く要望をさせていただきたいと思います。
　それと、この委員会などでもいろいろ議論になったんだろうと思いますけれども、コンパクトシティーと中心市街地活性化、どう見てもリンクするんです。
　要するに、人が集まってこなきゃいけない、しかし人口は減っている、そうするとどうするのか。当然、人口のふえているときは、さっきも言われていましたけれども、郊外に移って、郊外に建て売り住宅だ何だかんだで、みんな建てて住みました。ところが、その方々がもう七十ぐらいになっている。そうすると、今度はもっと利便性のいいところに住んでもらわなきゃいけない。
　そして、コンパクトシティーをつくっていこうとすると、当然、中心地が一番買い物から何から便利がいい、そうなっていくはずなんですが、いかんせん、一回土地建物を自分で買うと、なかなかそこから出ていくということが難しいんですね。でも、何か今いろいろな施策で背中を押していけるようになってきました。
　そうすると、国交省が言われるコンパクトシティーと、内閣府がやろうとしている中心市街地の活性化、このコラボは今どのように考えていらっしゃいますか。
○坂井大臣政務官　今後、本格的な人口減少、そして高齢化の時代を迎えることから、都市全体の構造を見直して、今おっしゃっているとおり、生活サービス機能の計画的配置と人口密度の維持によるコンパクトなまちづくりを進めていかなくてはならないと考えておりまして、コンパクトなまちづくりを進めるために法案を提出させていただいているところでございます。
　国土交通省では、福祉や商業などの生活サービス機能、都市機能を中心に発揮する都市機能誘導区域というものと、それから人が住んでいただく居住誘導区域ということで、この二つを組み合わせてコンパクトシティーを成り立たせていこうということを考えておりまして、この中心市街地というのは、その都市機能の一番重要なところを担う地域になっていくということでございます。
　今後も、コンパクトシティーの考えのもと、中心市街地活性化に取り組んでまいりたいと思っております。
○佐藤（正）委員　ということは、人、物、お金を集約するという意味では余り変わらない。政策的にも、各省庁のやろうとしている根幹、これは目標を一個掲げてみんなでまっすぐ突き進む、そういう連携をとっていただける、とらなきゃいけないと思っていますし、ぜひそうやっていただきたい。
　となると、地価の高いところ、固定資産税の高いところだったらどうするか、固定資産税は下がらないとなったら、今度は容積率を上げるしかないですね。容積率を上げてやれば、例えば四〇〇％の容積率を五〇〇％にすれば、一〇〇％分実は土地代が安くなる、利用できるということになるわけですよ。そういうところはコンパクトシティーの中ではないんですか。
○坂井大臣政務官　今提出している法案の中におきましても、福祉、医療施設等で、市町村が誘導用途について容積率等を緩和するということができるような仕組みを取り入れさせていただいております。
○佐藤（正）委員　要するに、さっきから言いますけれども、土地を持っている人が有効活用して、そして人が集まるようにするためには、一番わかりやすいのは固定資産税を下げることであったり、容積率を上げたりすること。
　それ以外に、あとは工夫がありますよね。さっき茂木大臣が言ったように、いろいろな工夫があると思います。これから、そういう事例が出てくると、必ず波及していくと思うんですよ。若手の設計事務所が今そういうことの全国展開をやっています。町のリノベーション、商店街のリノベーションをやろう、こういう仕組み、こういうことでやって、若い人たちが集まってきて、商売ができますよ、こんなまちづくりを今やろうとしているのがあります。またこれは機会があれば御紹介もさせていただきたいと思います。
　そこで茂木大臣にお尋ねをするのは、茂木大臣の最終的な中心市街地、まあ、モデルというか、こんなのがいいなというのはありませんか。
○茂木国務大臣　なかなか一概には難しいところでありますけれども、私は、地方はそれぞれ歴史、文化、引き継いできている資産というものがある、そういった地域資源が有効活用される、こういうことが極めて重要なんだと思っております。あとは、やはりそこの地域に住んでいる方がみずからまちづくりに参加をする。
　我々としては、固定資産税の問題、これからも大きな課題だと思って、総務省を初め関係省庁とも議論をしていかなければいけないと思っております。
　一方で、例えば佐世保の商店街、これを見てみますと、あそこはたまたま地権者の数が少ないんですね。ですから、地権者数名で下げようということをやりますと、そこで一気にテナント料が下がって、魅力あるお店が入ってくるということも起こったわけでありまして、そういったコミットメントというのはほかの中心市街地の地権者に求めていきたいなと。
　さらに申し上げると、委員が御指摘されたようなさまざまな規制にぶち当たるぐらいな計画をつくってほしいなと。恐らく、容積率の問題ですと、今駐車場はあいていますからカバーできてしまうんですね。極端に言いますと、カバーできてしまうぐらいの問題ではないかなと私は思っておりまして、もっとすごい事業計画で、今の規制ではとても対応できない、こういった事業計画が具体化するということが重要なんだと思っています。