Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻元清美君　この九十三事業、また総理、予算が掛かるんですよ。
　もう一つ、資料、インフラなんですね。見てください、総理、資料あります、パネル見てください。こんなにいっぱいインフラを整備しなきゃいけないんですよ。これ、ごみの埋立地でした、会場は。上下水道もない、地下鉄もこれから引かなきゃいけない。
　総理、こんなにいっぱいインフラが必要な会場だったって御存じですか、御存じでした。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　会場建設に向けて様々な環境整備、インフラ整備が必要であるということについては承知をしておりました。この詳細全て、この項目までは承知はしておりませんでしたが、多くのこのインフラ整備の努力が必要である、こういった会場である、こういったことについては認識をしております。
○辻元清美君　例えば、地下鉄の延伸、当初二百五十億だったんですけど、ごみを埋め立てた埋立地ですから、地盤沈下はするわ、メタンガス対策で更に九十六億円必要と判明とかですね。さらには、これ以外にも、市内に淀川左岸線といってシャトルバスを通す道を整備していたんだけど、これも地盤が悪くて、この道ができるの、何と九年後っていうんですよ。だから、予備の、その工事を止めて、わざわざ万博用の道また造ると、お金掛けて。こんなことになっているんですよ。
　総理、何でこんなことになっていると思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　何でそうなっているのか、個別の事業についての事情は、私自身、つまびらかに承知はしておりません。詳細については、担当大臣なり担当者から説明をさせます。
○辻元清美君　これ、ごみの島だったからなんですよ。
　で、自見大臣にお聞きします。
　車のアクセスも、橋とトンネル二本しかないですよね。これ、シャトルバスでピストン。車では乗り入れできないんですよ、会場に、本番も。どれぐらいの間隔でシャトルバス運行するんですか。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　パーク・アンド・ライドの駐車場は、舞洲、尼崎、堺の三会場、三か所を整備予定でございまして、このうち、会場に最も近く、そして駐車の容量が大きい駐車場が舞洲パーク・アンド・ライド駐車場でございます。
　そこの舞洲パーク・アンド・ライド駐車場と会場を結ぶシャトルバスのピーク時の便数でございますが、現在、約、現在、朝の八時から九時の八十便、すなわち四十五秒ごとに一台の頻度を想定して今計画を立てているところでございます。実際には、複数の乗り場がございますので、数分ごとの出発ということ、数分ごとに着くということにはなります。
○辻元清美君　今、四十五秒に一本出すって、非現実的じゃないですか。机上の空論なんじゃない。
　このトンネルなんですけど、総理、この間も事故がありまして、今年も、もう、ちょっと事故があったら、トンネル一本ですから、昼の一時から六時まで通行止めとか。で、ここ冠水するんですよ。この間も冠水で半日ぐらい通れなかったんです。夢洲でなければ費用はこんなに膨らまなかったんじゃないか。
　総理、これ、大阪・関西万博の立候補申請文書、夢洲はとってもいいところだって書いて申請しているんですよ。政府でしっかり検討した形跡ないんですけど、総理は何か聞いていますか、どう検討したか。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、大阪府・市で様々議論を重ねてきた結果、二〇一六年だったと思いますが、国も入り、有識者も入り、地元が入り、その中で議論をした結果、最終的に七か所の中から夢洲に決まったというふうに承知をしております。
○辻元清美君　私、総理、これ、詰めも甘かった、見通しも甘かったと思いますよ。
　さて、果たしてこれで持続的な、こんだけお金使って、経済成長につながるのか。こう書いてあります、アクションプランには。日本全国における万博メリットの享受とあるんですけど、例えば北海道はどんなメリットがあると思います、総理。
○国務大臣（西村康稔君）　具体的に、海外から来られた方が、万博だけではなくて、日本全国、インバウンドでいろんな地域に回られるという効果もあると思いますし、北海道ならではの企業がいろんな形で展示することもあり得ると思います。北海道の技術も是非お示しをしていきたいというふうに思います。
○辻元清美君　そんなもんなんですか。
　あのね、大阪に建設関係が集中して、総理、地方では公共工事が止まったり災害対策が進められず、地方にとって逆効果とか、近畿圏内でも駅前開発もうストップしちゃっているところも出てきているわけですよ。これでどうやって地方全体、全体、享受するんですか。そういう声聞いていますか。
○国務大臣（西村康稔君）　確かに、全国的な人手不足などでいろんな事業者、これは建設業のみならず、小売あるいは宿泊関係、観光関係なども、あるいは製造業も人手を集めるのに苦労しているというお話を聞いております。
　それに対しての対策、今回の補正予算でも、省力化対策の投資、あるいは物流の改善のための支援、こうしたものも計上して、全体、日本全体としてしっかりと経済が回っていくように、そして持続的な成長軌道に乗っていくように対応していきたいというふうに考えております。
○辻元清美君　ちょっと資料を御覧ください。これは、関西二府四県、これは一九七〇年の万博のときから経済がどうなったか。名目域内総生産の全国比、実は万博の後、関西はどんどん全国シェアが落ちていったんですよ。起爆剤になってないんですよ。
　総理、私、過去のノスタルジーにすがりつくのはかえって持続的な国の発展を阻害する、持続的な発展に万博ならないですよ、七〇年だってこうだったんだから。これ関西ですよ。いかがですか、総理、これ御覧になって。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この資料ですが、これパーセンテージをお示しいただいていますが、これ、この間、一九七〇年以降、やはり東京を中心とした関東圏の伸びが大きかった、結果として、関西圏のシェア、これが相対的に低下したものであると承知をしています。
　いずれにせよ、この二〇二五年大阪・関西万博を機に、関西経済のみならず日本全体で、インバウンドですとか新しい技術、サービスによる良い経済効果をもたらせるよう努力をしていかなければならないと思います。まさに今、経済政策の中でも供給力の強化、企業の稼ぐ力、これを強化することによってデフレから脱却をして、緩やかな物価上昇とそしてそれを上回る賃上げを目指していく、その基盤となる技術、サービス、こうした万博を機に日本においても大いに盛り上げていきたいと考えます。
○辻元清美君　地元でもこうなんですからね。結局、政府と維新の知事や市長、それから万博協会、その見通しや詰めの甘さが大噴出して、そのツケが今国民に回されようとしている、私はそう思いますよ。私は、引き返しもありという声多いですよ。総理に今できること、何だと思いますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府として、博覧会協会に対する管理監督、大きな責任を担います。また、国自身が直接支出する様々な課題についてもしっかり責任を果たしていかなければなりません。その中でできること、まずはこのしっかりと目的を果たすことを維持しながらも、合理化努力、最後まで続けることが求められると感じています。
○辻元清美君　そして、万博全体の経費を納税者、国民に示すことですよ。いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　万博の全体像を透明性を持って国民の皆さんに示すこと、これは重要だと考えます。
○辻元清美君　経費も入りますね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　万博の全体像が分かる形でお示しすることは重要だと申し上げております。
○辻元清美君　だから、経費も入るかって聞いているんですよ。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　経費も含めて国としてどのような負担が求められるのか、これを示すことは重要です。
○辻元清美君　やってください。
　最後にライドシェア。
　国交大臣にお聞きします。海外の状況、ヨーロッパではどうなっていますか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　海外の事例につきましては引き続き精査が必要ですが、いわゆるライドシェアというものが、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態による有償運送を意味しているのであれば、現在把握している限り、ヨーロッパ、ＥＵ加盟国では認められていないと承知しております。
　一般論として、各国の事情によって状況は様々ですが、各国で運行管理や運転者管理、事故時の対応、労働保護等の観点から一定の措置がとられていると承知しております。
○辻元清美君　欧州司法裁判所で判決が出ていますね。どういう判決ですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　我々が把握している限りにおきましては、欧州司法裁判所では、二〇一七年に、ウーバーのマッチングサービスについて、ドライバーと乗客の間で予約情報の仲介を行うにとどまる情報社会サービスではなく、都市交通として輸送を主な要素とする輸送分野におけるサービスに分類され、ＥＵ労働基本条約における運輸に関する規定の適用を受ける旨の判決が示されていると承知しております。
○辻元清美君　韓国はどうですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　韓国では、緊急時などに同乗する場合を除き、事業用自動車ではない車両を有償で運送用として提供、貸与、あっせんしてはならないと定められていると承知しております。
○辻元清美君　トルコやイスラエルではどうですか。中東です。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　海外の事例については引き続き精査が必要ですが、トルコ及び、トルコでは、イスラエルもおっしゃいましたですか。トルコ及びイスラエルでは、自家用車を活用した有償運送は認められておらず、摘発、処罰の対象になっているという報道があると承知しております。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　斉藤国土交通大臣。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　トルコ、イスラエルにおいても両方そうでございます。
○辻元清美君　ここでポイントは、運送業でやるということなんですよ。
　次に、国交大臣、犯罪の状況、ウーバーなどのデータがあれば教えてください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ＵＳセーフティーレポートで公表されたところによりますと、二〇一七年から二〇二〇年までの米国におけるウーバー社のライドシェアの利用に関連したドライバー、利用者、第三者に対する性犯罪の報告件数は、二〇一七年が二千九百三十六件、一八年が三千四十五件、一九年が二千八百二十六件、二〇年は九百九十八件でございます。なお、報告件数のうち、被害を受けたドライバー、利用者、第三者、それぞれの内訳は明らかではありません。
○辻元清美君　私の手元に持っている資料では、被害者は利用者が九割という資料を持っております。
　さて、外務大臣にお聞きします。
　海外で、ライドシェアという、ライドシェアについてという項目をわざわざ作って、外務省は邦人に注意喚起していますね。どういう注意喚起をしていますか。
○国務大臣（上川陽子君）　お尋ねのライドシェアに関する注意喚起につきましては、国によって事情が異なるため、それぞれの事情に応じた注意喚起を行っております。
　例えば、在ロサンゼルス日本国総領事館、これが在留邦人向けに作成をしております安全の手引、この内容をちょっと読み上げさせていただきます。
　近年利用者が急激に増加しているウーバー等のライドシェアサービスですが、依頼中のドライバーを装って利用者を乗せ込み、非正規の値段を請求する。見ず知らずの土地に連れていき、強盗、強姦等を行うなどの事件が発生しておりますので、利用の際は、下記注意事項を参考とし、正規のドライバーからのサービスを受けるよう心掛けてください。一、依頼した車と実際に到着した車が車種、色、ライセンスプレート等から間違いないか確認する。二、ドライバー情報を確認する。三、自ら氏名を名のらず、ドライバーに依頼主は誰かを確認する。四、基本的には後部座席を利用する。五、可能な限り家族や友人に旅程を共有し、不測の事態に備えるということであります。
○辻元清美君　この乗るときに不測の事態にまで備えてというようなこの注意喚起を外務省がやっているわけですね。これロスの例ですね。
　河野大臣にお聞きします。
　この注意喚起は、二〇一九年三月十九日にライドシェアの注意喚起が安全の手引に初めて入りました。このときの外務大臣はどなたでしょう。
○委員長（末松信介君）　河野大臣にお尋ねですか。
○国務大臣（河野太郎君）　ちょっと確認しますので。
○委員長（末松信介君）　今ちょっとスマホの利用はお止めください。
○国務大臣（河野太郎君）　あっ、駄目なんですね。
　二〇一九年の三月だと、ひょっとすると私かもしれません。
○辻元清美君　実はですね、このライドシェアの、邦人に向けて、不測の事態とか、それから危ないと注意喚起、これを入れたのは河野外務大臣時代なんですね。私はとても賢明な御判断だったと思いますよ。まあ営業車では起こらないわけですよ、こういうことは。なぜかというと、事故は、事件、事故は起こるけど、個人の車だから分からないし。
　総理にお聞きします。
　河野外務大臣時代から、不測の事態に備えよと外務省が現在も注意喚起を、現在もやっています、続けている制度を丸ごと日本に導入することはさすがにできないと思いますけれども、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ライドシェアについては、各国とも事情は様々だと認識をしています。多くの国において最先端のデジタル技術を活用した形で自家用車の有償利用を進めているということでありますが、運用に当たって責任の所在をどこに置くのか、その事業者本人なのかプラットフォーマーなのかなど、事情は様々だと考えています。
　そして、日本においても、今、深刻化する地方における担い手不足あるいは移動の足不足、こうした深刻な社会課題に向き合っていかなければいけないということでライドシェアの課題に取り組むことといたしました。
　年内めどに方向性を示していきたいと思いますが、その際に、御指摘の安全性の問題ですとか、さらには運転手の条件、さらには公共交通サービスへの影響、こうした課題についても丁寧に議論を行っていくことは重要であると認識をしております。
○辻元清美君　いや、私が聞いているのが、ロスやこれボストンもそうなんですけれども、実際に日本政府は今も注意喚起しているわけですよ、不測の事態に備えよと。こういう形態は日本に導入できませんねって聞いているわけです。
○国務大臣（河野太郎君）　そもそも、日本と諸外国において性犯罪の件数、発生件数等が違いますから、それを同一のものとして考えるということはできないと思います。
○辻元清美君　性犯罪のこと言っているんじゃなくって、今注意喚起している、こういうことはできないねって聞いているだけですよ、総理。
○国務大臣（河野太郎君）　自動車の中あるいはタクシーの中で起こっている犯罪とそれぞれの国全体として起きている犯罪の数、これには相関関係がありますので、海外で危ないものがそのまま日本で危ないということには一概にはなりません。
○辻元清美君　びっくりしましたよ。海外で不測の事態に備えろというものを、日本ではあたかも危なくないような、何ですか、その答弁は。
　国交大臣にお聞きします。
　そういうような答弁で議論してほしくないですね。真剣にやってください。国交大臣、日本では過去、いわゆるライドシェアと答弁してきた形態は禁止されていますね。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　いわゆるライドシェアという言葉でございますけれども、このいわゆるライドシェアが、先ほども申し上げましたが、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態で旅客運送を有償で行うことを意味しているのであれば、従前から国会で答弁しているとおり、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があるため認めることはできないと、このように考えています。
○辻元清美君　それは安全の確保、利用者の保護とおっしゃいました。ということは、いろいろ検討されていますけれども、今後も、いかなる理由があってもその形態は解禁できないという認識ですね。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　安全の確保、利用者の保護等の観点から、それらが確保される必要があると考えております。
○辻元清美君　それだと解禁できないということですね。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　従前答弁しているとおり、ポイントは三つあると思います。いわゆる利用者の安全、そしてドライバーの管理、そして車の管理、ある意味ではもう一つ付け加えれば事故の責任、こういうものが明確である制度である必要があると思っています。
○辻元清美君　今、その安全の確保の観点から、今まで言われていたいわゆるライドシェアは問題があるということを斉藤大臣は答弁いたしました。
　これ、特区でも解禁できませんね。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほどの原則は、特区であろうと何であろうと、その原則は変わらないと思います。
○辻元清美君　例えば、大阪万博期間中この形態を解禁すると、そういうことも認められないですね。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　再三申し上げているとおり、利用者の安全、ドライバーそして車の管理、そして事故時の責任、これらは有償で行う場合、当然必要な最低限のレベルだと思います。
○辻元清美君　だから、特区は駄目だから、万博とか大阪とかいってもこの形態は認められないということですねと聞いています。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　特区であろうと何であろうと、その先ほどの四原則は、利用者の安全という観点から認められないということでございます。
○辻元清美君　国交大臣、自家用車を用いた有償運送、既に行われていますね。どのような制度ですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　法律の七十八条第二号、三号ということでございますけれども、自家用車を使った有償運送は、道路運送法第七十八条第二号において、一定の要件の下、自家用有償旅客運送制度として認められております。
　具体的には、交通空白地における輸送や福祉輸送といった地域住民の生活に必要な輸送について、公共交通であるバスやタクシーによる運送が困難な場合に、安全が確保されている、先ほどの点です、安全が確保されていること等を前提に、市町村やＮＰＯ法人等が運行主体となり、自家用車を用いて有償で運送することができる制度でございます。
○辻元清美君　ちょっと活用事例を教えてください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　活用事例、事例につきましては、令和四年度末時点におきまして、交通空白地におけるものが六百七十団体、それから福祉輸送を行うものが二千四百七十団体、自家用有償旅客運送の登録を受けており、地域住民や観光旅客の運送、介護等を必要とする方の輸送に活用されております。
○辻元清美君　それ、どういう条件ならこれ使えるんですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　法律の規定上、法律の規定で、先ほど申し上げました交通空白地における輸送、それから福祉輸送といった地域住民の生活に必要な輸送について認められた場合でございます。（発言する者あり）ちょっと待ってください。
○委員長（末松信介君）　じゃ、斉藤国土交通大臣。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　安全、安心の確保を前提にという要件でございます。（発言する者あり）
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど申し上げたのは二号、第七十八条第二号でございますが、もう一つ、三号がございます。この三号は、法律の規定上、公共の福祉を確保するためやむを得ない場合に地域又は期限を限って許可されるものとなっており、第七十八条第二号の自家用有償旅客運送と異なり、極めて限定的に運用してきております。
　例えば、自らが移動手段を持たない幼稚園児等に対して、通園時の安全の確保等の観点から公共の福祉に該当するとして、有償での運送について許可をしております。
　なお、許可に当たっては、安全の確保、利用者の保護等を前提として、利用者の移動需要に交通サービスがしっかりと応えられるようにしていくことが重要だと考えております。
○辻元清美君　国交大臣、やむを得ない事情に、私はほかの交通手段がないという条件があると思います。地方でバスなども十分なく移動で困っている、これはやむを得ない事情に入ると思うんです。いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　御指摘のような場合、すなわち過疎地などにおいて公共交通による移動手段がない場合については、道路運送法第七十八条第三号のやむを得ない場合に該当するかどうか、具体的な状況に応じ個別に判断することになりますが、自家用車による有償運送の許可対象にもなり得る場合があると考えております。
○辻元清美君　移動困難な地域ですね。
　一方、東京や大阪、私もタクシー拾えなくていらいらすることあるんですよ。そしたら、地下鉄に乗ればいいじゃんって言われたんですね。確かに、山手線も環状線も、地下鉄もバスも十分使える。他の交通手段が十分ある場合は、私はやむを得ない事情とはなかなか言い難いと思うんです。観光地も、バスもない観光地もあれば、オーバーツーリズムで大渋滞でこれ以上車を入れたら住民困るという地域もあるんです。
　そこで、国交大臣に聞きます。
　やっぱり地域地域に合った制度をやらなきゃいけない。そのために、自家用有償導入では今後も地域公共交通会議、これ大事だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき定められた基本方針においては、地域公共交通が社会的要請に的確に応えるためには、地域の総合行政を担う地方公共団体が先頭に立って、公共交通事業者、住民、利用者、学識経験者を始めとする関係者が知恵を出し合い、合意の下で地域公共交通の改善を図ることが重要であるとされております。
　地域の合意形成を具体的に図るために、地域公共交通会議などにおいてしっかり議論をすることが重要であると、このように認識しております。
○辻元清美君　総理に聞きます。
　同じ認識ですか。地域地域で事情違うじゃないですか。ですから、今既にある地域公共交通会議、ここで議論すること、私とても大事だと思うんです。今国交大臣そうおっしゃいました。同じ認識でいいですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　地方の事情にしっかり配慮して、その地方での議論も尊重する、これは大事なことだと思います。
　政府としては、これ従来から申し上げておりますように、規制改革推進会議、デジタル行財政改革会議、こうした会議においてこの議論を進め、先ほどの安全性を始め様々な課題について議論を深めた上で、年内に方向性、これを示していきたいということを申し上げております。
○辻元清美君　総理からも、この地域公共交通会議を含めて、地域が大事と言われました。
　最後に、私申し上げます。
　地方、都市、観光地など分けて、ほかの交通手段の有無、それからやっぱり環境への配慮、温暖化もありますからね、それからもう一つ、公平公正な事業者間の競争ルール、さらには労働者の保護など、バランスの取れた議論を、河野さん、お願いしますね。
　終わります。
○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。
　総理、今、紙見ていらっしゃいますけど、この距離で会うの一か月ぶりですね。この前の予算委員会の休憩中、速記が止まっていたとき、ちょっと雑談させていただきまして、また論戦したいねと、楽しみにしているよということをおっしゃっていただきましたので、今日も、総理と同じ早稲田の先輩後輩ということでお許しいただいて、論戦させていただきたいと思います。
　総理って指名しているのにほかの大臣に答えさせることが先ほどの質疑で目立ちましたので、何とぞお許しいただいて、総理からの積極的な御答弁、今日は期待したいと思いますので、よろしくお願いします。
　さて、まずは今日、補正予算の話でありますが、毎年毎年、何兆円、何十兆円と補正予算を組んでいるのに、あんまり経済状況は芳しくない。潜在成長率はゼロ％、直近七月―九月のＧＤＰはマイナス成長、おかしいなと思うんですけれども、何でこんな経済状況になっているのか、その御見解をまずは聞かせてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国経済においては、三十年近くにわたって、賃金が上がらない、物価が上がらない、そして投資も上がらない、こうしたデフレの悪循環と言えるような状況が続いてきました。こうした中で、委員御指摘のように、潜在成長率はゼロ％半ば、こうした状況にあります。そして、そこにこの世界的なエネルギー危機を始めとする、を背景とする物価高が襲ってきている、こういった状況にあります。
　しかしながら、一方で、これ、ここ二年間、賃金を上げよう、そして成長と分配の好循環を実現する、こうした取組を進めることによって、今ようやく三十年ぶりと言われる明るい兆しも出てきた、こうした状況にあると考えております。
○小沼巧君　明るい兆しが出てきたと言っておりますが、直近のＧＤＰはマイナス成長でございました。
　さて、補正予算案の審議になっておりますので補正予算についても聞いていきたいと思いますが、今回政府が出している補正予算における経済効果試算、実質ＧＤＰの十九兆円、年成長率一・二％、これが補正予算そして経済対策で目指す目標だということでございます。
　総理に聞きたいと思いますが、この目標、いつまでに達成できるとお考えですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　経済効果については、これＧＤＰを、実質ＧＤＰを十九兆円程度、三年間の単純平均で年成長率換算一・二％押し上げる効果があると見込んでおります。今回の対策に基づく財政出動を通じて直接的にＧＤＰを押し上げる効果を試算したものですが、これ、要するに、この経済対策の目標は、たちまちはこうしたＧＤＰを押し上げる効果、これを期待したいと思いますが、その後に向けて構造的、持続的な賃上げを伴う経済成長を実現していくのがこの経済、総合経済対策の最も大きな柱であります。
　御指摘の点、数字、たちまちＧＤＰの押し上げ効果として期待したいと思いますが、その後、来年、再来年と、この経済の好循環を実現していく、これが大きな目標であると認識をしております。
○小沼巧君　補正予算の審議を行っています。予算というのは年度内の消化が前提でございます。なのにもかかわらず、今年度中に幾ら達成するのかという目標は示さない、こういう理解でいいですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　委員は御承知の上で聞いているのだというふうに思いますが、これはあくまで、今後の三年程度でこの対策を打った場合にどのような成長が実現できるか、期待するか、それを年に戻したものであります。そして、今般の経済対策においては、今年度内にこの兆しをつくりながら、その効果はすぐに出てくるものとその先のものがあります。ですから、実際の経済対策を含めた効果、これが出るのは、本年度そして来年度のこの経済成長率の見通し、これを政府においてきちんとその時々で出していきたいと、このように考えているわけです。
○小沼巧君　担当大臣から経済に対する見通しという発言が出ましたので、更問いをさせていただきます。
　過去十年間を振り返ってみたときに、政府はそれぞれ経済の政策の見通しを発表していました。実績も数字として出ています。十年間を見渡したときに、政府の見通しを超えることができた、実績を達成することができたというのはどれくらいあるんでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　今具体的な数字持ち合わせしておりませんが、これは、これまでの十年間、非常に厳しい経済状況の中で、なかなかその見通しは、そのとおりに上回ったということは余りなかったんではないかなと思います。しかし、その対策を打たなければこれは更にもっとこの効果が出なかったという意味において、一定の効果が出ていると私は思っています。
○小沼巧君　ゼロとは言っていないんですよ。確かに一回出たことあるんですね、平成二十八年。でも、この年って何で出たかというと、ＧＤＰの定義自体を変更して、二十兆円も鉛筆なめた年だったんです。それ以外のところは、幾ら見通しをやるといっても、中長期だといっても、過去十年間、全く達成できていなかったという現実は真剣に考えなければならないことだと思いますし、何らかの形で先送りするという姿勢については大いに戒めねばならない課題だと思っています。
　その上で、補正予算について、の中身について、私は手法について幾つか問題があると思っています。
　第一の問題が基金です。早期執行を先送りする基金の性質でございますね。これが、物すごく基金への過剰配分というのが近年とみに大きくなっている。基金を頼り過ぎる、そんな補正予算ばっかり組んでいるということが、年度内に政府の目標、政府の経済見通しを達成できなかった要因の大きなものの一つなんじゃないか、こう思いますが、見解を総理から伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　基金については、あらかじめ所要額を見込み難い等、法令上の要件を満たすことを確認した上で予算措置を行っているものです。そもそも、予算の単年度主義の中で、この基金に関わる課題について、民間等の関係者が予見可能性を得るために、こうした基金という手法を通じてどれだけのその関与をし、そして経済効果を期待できるか、こういったことを考えていく大きなこの道筋を示すために、基金という手法、重要であると認識をしております。
　是非、こうした基金のメリットと併せて、このあらかじめ見込み難い課題について、国の財政との関係において、財政法ですとか憲法ですとか、こういった観点において、国会において説明を行いながら、この基金のメリットを生かしていくことは重要であると認識をいたします。
○小沼巧君　財務大臣に端的に聞きます。
　財政法という言葉が総理から出ましたので、まず、補正予算と基金についてはそれぞれ、予算作成後に生じた事由というのはまず要件ですね、もう一個は、特に緊要となった経費との整合性について、それぞれの基金が該当しているのかということは疑問でございます。
　今回、三十一基金で四兆三千億円計上しているということなんですが、端的に聞きます。三十一基金四兆三千億円、それぞれの今申し上げた財政法との観点、整合しているんだということは網羅的かつ論理的に全部示すことはできるか否か、イエスかノーかで、まずはお答えください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　まあ、イエスかノーかということもなかなか難しいものですから、基金につきましては、小沼先生がお話しのとおり、法令上の要件に照らしまして、網羅的に話すのが難しいというのは、今ここで私が網羅的に述べるのが難しいと、こういうことでございます。
　御指摘のように、各年度の所要額があらかじめ見込み難いと認められ、かつ複数年度の財源を確保していくことが事業の安定的かつ効率的な実施に必要であること等を確認した上で、それぞれの事業の性質を踏まえて、当該政策課題に的確に対応するため真に必要である場合に限って計上することといたしております。
　今回の補正予算では、我が国の成長力の強化、高度化に資する事業等において基金を活用することとしておりますが、これらは、各年度の所要額があらかじめ見込み難いものの、複数年度分の財源を確保していくことが事業の安定的かつ効率的な実施に必要と言える事業のうち、先般取りまとめられた経済対策に基づき速やかに実施に移す必要があるものに限って基金事業として計上しておりまして、いずれも財政法上の求める緊要性の要件を満たすものであると。
　イエスかノーかと言えばイエスということでございます。
○小沼巧君　今大臣から言ったとおりでございますが、予算委員会には提出されていないと思います。
　委員長に対してお取り計らいお願いいたしますが、この基金について、今財務大臣がおっしゃった、予算作成後に生じた事由ということ、そして緊要であるということ、財政法上との観点で問題がないのだということを示す資料を予算委員会に提出することを求めたいと思います。
　委員長のお取り計らいをお願いいたします。
○小沼巧君　その上で、総理、十月の三十一日、総理は基金についてこのように答弁なさっていました。中身の審査を徹底するんだと、その上で国庫返納を進めるんだと言っていたのは十月三十一日でしたが、その十日後の、着手する前に、四・三兆円の増加をする補正予算案を決定しました。
　優しい蓮舫さんでも怒っちゃうんじゃないですかと思うんですけれども、総理、どういうことなんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　基金については、その現状、効果、これを絶えずしっかり検証しながら必要性について考えていく、検証していく、こういった姿勢は重要だと申し上げてまいりました。そのように対応したいと思います。
　その上で、補正予算において、基金、大きく、多く盛り込まれているのではないか。これはまさに、今回の経済対策の最も大きな柱である賃上げの原資となるこの企業の稼ぐ力、供給力の強化を、今この強化していくために必要な施策として必要な基金を用意した、宇宙を始めとする様々な課題について基金を用意することによって、この経済をデフレから脱却させて新しいステージに持っていくために必要な課題について基金を用意した、こうしたことであります。
　是非、まず、この三十年来のデフレの悪循環から脱却し、今、三十年ぶりの賃上げ、三十年ぶりのこの株価、そして史上最高の民間百兆円の投資など、明るい兆しが出てきた、これを来年につなげるために経済政策しっかり進めていきたいと思います。
　その際に、賃上げ、大変重要なポイントでありますが、だからこそ、その原資となる企業の稼ぐ力、供給力の強化を維持するための施策、基金等を通じて用意した政策、これを進めていくことが重要であると思います。今の政策課題について緊要性等もしっかり考えた上でこうした基金を用意した、こういった次第であります。
○小沼巧君　基金自体は否定しませんが、補正予算で積むことの説明にはなっていないと思います。理事会に提出される資料を見て判断したいと思います。
　手法の二つ目の問題点、予備費、これ問題だと思っています。
　今回、コロナの予備費を削って新しい予備費をつくる、要は予備費の統廃合、そして使途変更、それが経済対策だと伺っておりますが、総理に聞きます。使途変更等々の変更理由及び必要性について御説明ください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　予備費、これは予見し難い予算の不足に充てるために設けられた制度です。そして、これまで、新型コロナや物価高、物価高騰など、予測困難な事態に機動的に対応するための万全の備えとして予算計上してきたものであります。
　そこで、そして、今回の補正予算においては、従来の新型コロナ及び原油価格・物価高騰対策予備費を原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費に見直すことになりました。これは、要は重点化が基本的な考え方であります。コロナ禍から平時へ移行すると申し上げているわけですから、その目的からコロナ対策、これを外したわけであります。加えて、所要額、これ減額をいたしました。
　その上で、今この目の前の最大の課題である賃上げについても、今後不透明なこの状況の中で機動的に対応できるようにということで、この対象を変更し、そして減額を行い、より明確化、重点化を図った、これがこの予備費への対応の考え方であります。
○小沼巧君　二兆円で想定している具体的な内容を教えてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　想定している具体的な内容、予備費というのは予期できない事態に機動的に対応するためのものであります。想定されるものがあるのであるならば、具体的な予算の項目として挙げるべきだと思います。
　しかしながら、こうした原油価格、物価高騰、そして賃上げにつきましては、当然のことながら、この世界的なエネルギー危機を始め、外生的な要因が互いに関与してくることが想定されます。そういった予期せぬ事態に対応するための予備費であると認識をしております。
○小沼巧君　十一月二十一日、衆議院予算委員会の我が党泉代表からの質問に対する答えと同じでしたね。
　あえて角度を変えて聞きますが、その具体的に中身が分かんない、そんな予備費ということだけでは、そもそも賛否の判断しようが立法府としてはないんじゃないでしょうか。審議すら進めることができないんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　予備費のその具体的なものとして何が考えられるかという御質問でありますが、対象となり得るものとしては、例えば、中堅・中小企業の賃上げの環境整備や人手不足対応、生産性向上への支援などに関する事業が考えられますが、具体的には、価格転嫁の円滑化に係る事業に必要となる経費や人手不足に悩む中小企業に対する省力化投資への支援に必要となる経費などが想定されると思います。
　ただし、総理も御答弁されましたとおり、実際に本予備費を使用するかどうか、また使用する際には、その趣旨に該当するか、具体の内容に基づいて使用の可否を判断をすることから、前もって確定的なことを申し上げられないということは総理の御答弁のとおりであります。
○小沼巧君　財務大臣から一つの項目がありました。それ、やったらいいんじゃないでしょうか。予備費の金額をこれから削って、今の賃上げ対策や物価高対策の補正予算案に事業として計上した方がいいんじゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この状況の変化の中で、今財務大臣が示したこの項目などが必要となる場合もあり得るかもしれません。しかしながら、これ、予期せぬ状況が今後想定されることから予備費を用意しているわけであります。そして、こうした予期せぬ事態にも柔軟に、そして機動的に対応することができる備えを備えておくことが、この補正予算を用意する上においても、この国民の安心、安全という観点からは重要だと認識をし、予備費という制度を用意しております。
　是非、この予備費の意味ということも御理解いただき、予備費につきまして補正予算の中でのこの存在、しっかりと御理解いただければと思っております。
○小沼巧君　予備費の存在自体は我々も否定するものでは決してありません。そこは誤解なさらないでください。
　我々は今補正予算案を審議しているわけであります。賃上げ対策とか様々ありました。ほかにも、衆議院の議論だというと、例えばあれですよね、給食費の無償化、四千億円ぐらいでやれるという試算があります。あるいは、ゼロ歳児から二歳児の保育料の無償化、これ大体七千億円ぐらいでできるというような議論があります。物価高とかそういった状況あるからこそ、そういった補正予算の事業を組むということが国会における予算を議論するということの本丸じゃないんでしょうか。
　分かんないから予備費でやるということは、それはいかがなものかと思いますし、財務大臣からおっしゃった具体の事例があるんだったら最初から事業として積んでおく、これが本来あるべき予算の組み方じゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　財務大臣からは、今後、予期せぬ事態、様々なものが起こり得るということを申し上げたわけであります。現実問題、原油価格、価格高騰、さらには賃上げにおいて、今後外生的な要因も多分にあるわけですから、予期せぬ事態、起こることは備えておかなければならない。この予期せぬ事態にも機動的に柔軟に対応できるための予備費であります。
　これ、先ほども申し上げましたが、事前にこういった予算が必要だと分かっているのであるならば、おっしゃるように、具体的に項目挙げておけばいいわけでありますが、今の物価高騰、原油高、賃上げ、これは、予期できない、こうした事態にもしっかり備えておかなければならない課題であるという考えに基づいて予備費を用意したわけであります。予備費をこうした形で用意することは適切であると考えています。
○小沼巧君　予算委員会での、決算委員会での議論、是非思い出していただきたいんですね。結局、緊急性を、自分たちの無為無策を放置して人工的につくり出してやってしまっているということを指摘させていただきました。
　同じ角度で議論してみたいと思います。資料を御覧ください。（資料提示）
　これ、前回も提示したものの転用なんですが、予備費の国会使用、国会開会中の予備費使用ということでございますね。開会中は予備費を使用を行わないんだということ。
　ちなみに、今国会は、会期末、延長とかがされなければ、令和五年の十二月の十三日です。それで、次の常会、仮に令和六年一月十五日月曜日に開催されると仮定いたしますと、約三十日間であります。今回の予備費は、まさにこの約三十日間の期間のために使うということが閣議決定からすると論理的だと思いますけど、この理解でいいですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　予備費の使用につきましては、まずは予備費を用意することによって、国としての方針、姿勢を示すことが重要であると考えています。予備費を用意することによって、今後のこの対応について、予見可能性を、柔軟性、あるいはこうした機動的な対応が可能である、こういった姿勢を示すことが重要であると考えます。予期できない事態に対応するわけでありますから、これはいつまでに使うということを今から決めるものではないと考えております。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　それでは、再度、岸田内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　予備費、ですから、こうした予備費の使用が、あらゆる事態において柔軟的、機動的に対応することができる、こうしたことのためであります。
　これ、この予備費の閣議決定としてよく挙げられる平成十九年の閣議決定、国会開会中は予備費の使用は行わない、こういったことになっていますが、その中にあっても、その他予備費の使用によらなければ時間的に対処し難いと認められる緊急な経費、このようにこれ明記されています。こうした予備費のこの閣議決定に従って、予備費を用意し、そして機動的、柔軟的な対応を準備しておくこと、これは重要であると認識をしております。
○小沼巧君　後段に具体的事例を示して聞いていきたいと思いますが、このパネルでもう一つだけ。
　その、国会が開会されない三十日間すら乗り越えるかどうか分からない、そんな不安な予算案だということを今の答弁から受け止めました。何でそんな予算案に賛成することができるんでしょうか。今こそ丁寧な説明やっていただければいいと思いますが、どうぞお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いや、三十日間すら耐えられないとおっしゃいましたが、三十日間も含めて、こうした物価や原油価格や、そして賃上げに向けて機動的に対応するその備えを、この金額も減額した上で、絞った上で用意をしている、この補正予算であります。これは、この目の前の対応だけではなくして、先ほど申し上げたように、来年以降のこのデフレ脱却、これに向けても重要な意味がある補正予算であると考えています。
　こうした様々な備えを用意することによって、来年に向けて、経済、新しいステージに推し進めていきたいと考えています。
○小沼巧君　それでは具体的な賃上げ対策とかだったりに積んでおけばよかったじゃないですかということは私の指摘でありますので、そこは誤解なさらないようにお願いいたしますね。
　さて、財務大臣に聞いていきたいと思いますが、今回、直近の特徴としては、会計検査院が会計検査、予備費の会計検査やりましたね。
　まず、御確認、事実関係なんですが、財務省及び財務大臣は、予備費に絞った区分管理は実務上の課題があって慎重に検討だという答弁を繰り返して聞いていました。この答弁、事実ですね。
○国務大臣（鈴木俊一君）　その答弁に変わりはありません。
○小沼巧君　私が一年前、一年七か月前かな、話したところの答弁と同じでございました。
　ところが、資料を御覧ください。財務大臣が言っていたことはそのとおりなんですが、他方で、会計検査院の報告書によりますと、どうやら実務上そういった予備費の区分管理をやっていたという事実が判明したところでございます。予備費が当初予算なり補正予算と区別できるかどうかに係る財務大臣のこれまでの答弁と食い違いがあるように見えますが、これはどっちが正しいんでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　これは、食い違いというのはないんだと、こういうふうに思います。
　私どもとして、例えば、既定の予算があります、それに予備費から支出をされます。それはもう混然一体となるわけでありますから、それはその使用というものがはっきりと示すことはこれは事実上できないんだと思います。ただ、一定の仮定を置きまして、例えば、先に措置された既定予算から使っていきます、それが使い終わったら、その補正によって措置されたものを使っていきますというような、そういうようなことを想定いたしますと、その財源選択の順番をこの執行状況に区分してできるというような、まあこれは仮定ですけれども、そういうような工夫が今それぞれ各省庁においてもされておりまして、財務省でもそうしたことで説明をして、表に出しているところでございます。
　会計検査院の指摘におきましても、実務上の取扱いとして予備費の執行状況を区別できるようになっていたということも、同じようなことを言っているんだと私は理解をしております。
○小沼巧君　財務大臣の今の説明は、予算上、予算科目上の説明でありまして、実務上の説明とは違うと思います。論点違うと思っていますが、答弁について引き続き継続でいいんでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど説明した、答弁させていただいたとおりと考えております。
○小沼巧君　会計検査院に端的に聞きます。
　会計検査院が行った今回の予備費の検査対象と内容についてお答えください。とりわけ注目するべきポイントは、何年度の予備費なのかということです。
○会計検査院長（岡村肇君）　お答え申し上げます。
　本院は、令和四年六月に参議院からの検査要請をいただきまして、令和二年度コロナ関係予備費のうち翌年度に繰り越した経費及び三年度コロナ対策予備費について、その使用決定により配賦された予算の執行状況及びこれらの予備費の使用状況について検査し、九月にその結果を報告させていただいているところでございます。
○小沼巧君　財務大臣、今、会計検査院からの答弁であったように、会計検査院が今回明らかにした予備費は令和二年度の繰越分と令和三年度分でございます。つまり、令和四年三月三十一日のところまでには終わっている、終わっている予備費です。
　他方で、財務大臣が答弁した、実務上の課題があって慎重に検討する必要がある云々とおっしゃったのは令和四年四月十一日でございます。
　既に終わっているものについての予備費については、ちゃんと実務上として執行状況を区分できて管理しておりました。だけれども、財務大臣や財務省の答弁というのは、実務上の課題があるから慎重に検討はするということを言っていました。
　できるのにもかかわらず、ちゃんと説明をしない。どこが丁寧な説明なのかということ、これは問わざるを得ないと思いますが、財務大臣の答弁を求めます。
○国務大臣（鈴木俊一君）　実務上の問題はまさに実務上そういうことが起こっているわけで、先に既定で措置された予算、それからその後に補正で措置された予算が具体的にどう使われたかというのが一緒になってしまいますものですから、実務的に難しいということです。
　ですから、先ほど申し上げたような一定の前提を置いて、先に既定の予算から使っていくと、それを使い切ったら今度は補正の方で措置されたものを使うというようなことを置けば、それは説明ができるということだと思います。
○小沼巧君　予備費の流用について伺います。
　予備費というものは、ちゃんと使用決定をしますね。で、予備費の使用事項というようなところ御覧になっていただきたいんですが、予備費の使用事項ということの定義は、予備費を使用する経緯や目的に応じて定められた事項でございまして、これを単位として利用をして、予備費の使用決定が閣議決定されるということでございます。で、先ほど来出している、私がいつも使っている閣議決定第四項には、予備費を使用した金額については、それをこの目的の費途以外に支出してはならないと書いてあります。
　他方で、ワクチンの確保体制整備事業から医薬品買上げ費へ、経緯も目的も異なる予算へ流用したということが会計検査院の報告で明らかになりました。これ、閣議決定第四項との整合性、どのように説明なさいますか。
○国務大臣（武見敬三君）　新型コロナの治療薬の確保に要する費用については、この全世界における総供給量に限りがある中で、必要な治療薬を緊急的に確保するために予備費を使ったものでございます。
　また、会計検査院から他の事業との予備費の流用について報告されておりますけれども、新型コロナの感染拡大防止のため緊急に対応する必要のある事業への予算の不足額を補うために行われたものであります。
　必要な予算を適時に確保した上で、国民の皆様の生命や生活を守るために緊急的な治療薬の確保等が可能となったものでございまして、これは適切な措置であったと認識しております。
○小沼巧君　各事業の説明は分かったんですが、財務大臣、何で流用が閣議決定第四項に反しないと言えるんですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　小沼先生から御指摘のいただきましたワクチンの確保に必要な経費、それから治療薬の方の、そこに流用されたのではないかという御指摘でございますが、御指摘の流用や、それから目内融通が行われた経費につきましては、いずれも新型コロナウイルスの感染拡大防止などの予備費の使用決定時の目的の範囲内で行われたものと承知をしております。
　一方で、会計検査院の報告にあるとおり、流用等に至った経緯等については丁寧に説明していくことが重要でありまして、政府としても引き続き情報提供に適切に実施をして、を実施し、説明をしっかり果たしてまいりたいと思います。
　つまりは、流用はいたしましたけれども、いずれも二つの事業、新型コロナウイルス感染拡大防止の、防止など予備費の使用決定時の目的の範囲内で行われたものと、そのように承知をしております。
○小沼巧君　ワクチンの確保っておっしゃいましたけれども、これはワクチンの確保そのものではなくて、例えばコールセンターの設置とか、そういったもののための予算です。治療薬、これは治療薬そのものの予算です。対象経費も全然違うのにどうして目的の使途って言えるのかなということも、まず一点目として疑問です。
　二つ目。厚労省の説明は、流用する以外の方法がなかったという説明をしています。財務大臣は流用するということを承認することを求められていますが、なぜ流用する以外の方法がなかったということの承認をしたのでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　厚生労働省と我が財務省はいろいろこういう問題については検討、やり取りいたしますが、厚生労働省の方からこの流用する以外には手だてがないという、そういう説明を受けたと聞いております。
○国務大臣（武見敬三君）　この感染、新型コロナの感染の防止という、そういう目的において、共通の目的の中でこうしたコロナのワクチンの購入であるとかあるいは経口薬の購入といったことが行われているのでありますから、これは共通の感染防止の目的の中でのこうした支出であるということで御理解をいただきたいと思います。
○小沼巧君　目的が一緒なんだったら、何で事業がそもそも分かれていたんですか。
○国務大臣（武見敬三君）　当然、共通の目的であったとしても、それぞれの目的の中で異なる事業が行われることは当然であります。例えば、ワクチンの開発であるとか経口薬の開発であるとか、あるいはこれらを購入するといったようなことは、いずれもそれぞれ異なる文脈の中で行われます。
　しかし、いずれも、これは新型コロナに関わる感染の拡大を防止するという目的の中で行われている共通の目的を持った事業として認識されると考えます。
○小沼巧君　相当緩いですね。コロナって言えば何でも入っちゃうというような説明になっちゃいますね。
　財務大臣に聞いていきたいと思いますが、これ、そもそも厚労省の説明は流用する以外の方法がなかったということなんですが、これ何でですかというと、治療薬確保の予算が足りなかったということなんですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　もちろん、予算編成時には十分厚労省とも、将来のどれぐらい使うかということも併せて、事業の内容はもとよりでありますけれども、協議をして決めます。ですから、それが上回って、この予算の方が下回って足りなくなったということなんだと思います。
○小沼巧君　総理にこの件について総括的に問います。
　流用した日付は令和三年の十一月四日です。当初予算がスタートしてから半年ちょっとしかたっていない時期です。なのに、肝腎要の治療薬確保のための予算が不足してしまったということがこの事例から明らかです。
　予備費に頼ることばっかりで、肝腎要の治療薬の予算を十分に積んでいない、そんな当初予算の編成になってしまっていたんではないかと思いますが、総理からの御見解を伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　是非、当時の状況を思い返していただきたいと思いますが、当時、新型コロナウイルスの治療薬の確保、これ全世界的にこの総量、限りがある中にあって、必要な治療薬を緊急的に確保する、この我が国にとりましても、これ国民の命や暮らしを守るために重要な課題であると認識をしています。
　この緊要性、緊急性に鑑みて、先ほど来説明しておりますように、新型コロナの感染拡大防止という大きな目標の中で、この予算、予備費について対応を行ったということであります。その当時の緊迫した状況を考えましたときに、こうした緊急の対応をすること、これは必要であったと認識をしております。
○小沼巧君　別の事例について聞きます。流用についてもありましたが、これは流用というわけではなくて、目内融通の事例です。
　医療用マスク、ガウン等の優先配布に必要な経費、これを抗原検査キットの確保に必要な経費に、流用じゃなくて、目内の中で融通したという事例がございました。
　厚労大臣に聞きたいと思いますが、これ、元々何でこんな目内融通したのかという質問に対して、元々医療用マスク、ガウン等の事業でも購入予定だったという答弁があったと思いますが、これは事実ですか。
○国務大臣（武見敬三君）　先ほどと同じコンテキストでの説明になりますけれども、新型コロナの検査キットというものは、必要な方に必要な量の検査キットを届けることによって、自らが罹患しているか否か、これを確認し、速急に対応することを可能にさせる、その意味で感染防止のために極めて必要な用具であったというふうに確認できるわけであります。
　したがって、この検査報告で指摘を受けた医療用マスクも含めて、こうした確保経費から抗原検査キット確保経費への目内融通については、検査キットの需要の世界的な高まりを受けて緊急に契約を行う必要があったということから、新型コロナウイルス感染症の拡大防止という予備費の使用決定時の目的の範囲内で、感染状況の変化等に対応して、対応したものであるという点で適切なものであったと考えます。
　当時の状況を、御理解いただきたいのは、この当時のこの抗原検査キットに関わる世界的需要の高まりというのは極めて深刻な事態であって、我が国としても国民の感染防止のために一刻も早くこの抗原検査キットを入手して配布することが最も喫緊の課題であったという状況を御理解いただきたいと思います。
○小沼巧君　元々購入する予定だったんですかという質問です。
○国務大臣（武見敬三君）　これは、元々ではなくて、その時々の感染状況によって、やはり必要性が急激に増大する場合とそうでない場合があったことは御記憶のとおりであります。
○小沼巧君　会計検査院に更問いなんですが、今の厚労大臣の答弁と会計検査院の報告書の記述は違います。どっちが正しいんですか。
○会計検査院長（岡村肇君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの医療機関等への医療用マスク、ガウン等の優先配布に必要な経費として予備費の使用決定を受け予算配賦、予算が配賦されておりました医療機関等へのマスク等の優先配布事業は、マスクのほかに検査キットの購入及び配布等を含むものであるとの説明を受けております。
○小沼巧君　そうすると、今の厚労大臣の説明がおかしいということになっちゃうんですね。それは答弁をちょっと整理していただきたいというのが一つと、もう一つ、医療用マスク、ガウン等の購入とありますけど、医療用マスク、ガウン等の等って何ですか。
○国務大臣（武見敬三君）　医療用のマスク及び、それから防護用具というのに関わる、関係する備品、こういったものを含めて等というふうに考えているものであります。
○小沼巧君　令和二年四月二十四日、総理大臣官邸に載っている厚労省のホームページにおける定義は、サージカルマスク、Ｎ95マスク、アイソレーションガウン、フェースシールドです。抗原検査キットは含まれていません。
　令和二年の六月二十六、厚労省は同じような通知をしました。令和五年六月三十においても厚労省医政局は同様の事務連絡を進めておりますけど、医療用マスク、ガウン等の等についての抗原検査キットは含まれていない定義になっています。
　事実関係がよく分からなくなっていますので、正確な情報提供をまずはお願いします。
○国務大臣（武見敬三君）　要は、その医療用で、その医師、看護師等についてはこうした特定の感染防止能力の高いマスクあるいはガウンというものを使っておったわけでありますけれども、この抗原キットについては、医療用ということで、こうした医療の専門家だけを対象としたのではなくて、これは国民向けにもこれを対象として使っていたという意味で、その等の中に含まれているという理解になります。
○小沼巧君　さすがに今の説明は無理があるんじゃないでしょうか。
　もう一回お答えいただけます。その等という定義は何ですかということと、あとは、何で元々購入する予定だったんだということの説明になるのか。