Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福山哲郎君　何言っているんですか。国有財産契約書に国としてここから一千百十四万七千二百七十一円入ってくる見込みがあるにもかかわらず、何で予算書に計上しないんですか。おかしいじゃないですか。そして、年度内に入るかもしれない、三月以内ですね、三月中に一括して払ってもらえるという確認を先方と取っているんですか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　本件土地につきましては、契約上、森友学園の申請により納付期限を繰り上げて納付することができるとされてございます。森友学園に確認したわけではございませんが、契約書上は可能性はあるということでございます。契約上、納付の前倒しが可能である以上、全額前倒して支払うことは想定されないと言い切ることができませんので、従来より収入を堅く見積もっているということを踏まえまして、平成二十九年度予算には先ほど申し上げたような扱いをしているということでございます。
○福山哲郎君　項目はあるけれども収入は、契約があってちゃんと毎年一千百万ずつ入ると入っているのに、ひょっとしたら一括して払ってくれるかもしれない、森友から何も言われていないけどあえて載せませんでしたと、そんなの予算書にならないじゃないですか。契約どおり何で予算書に書かないんですか。これ見てください。記載ないんです。先ほど、項目には入れましたと。項目、どこに入っているんですか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答えを申し上げます。
　先ほど申し上げましたのは計上すべき項目ということでございまして、空港整備勘定の空港等財産処分収入に計上されるべきものでありますけれども、この項目の中に入るものでございますが、実際にはゼロ円として計上しているということでございます。
○福山哲郎君　項目としては入るけどゼロ円で計上しているということは、記載していないということじゃないですか。
　私は端から端まで見ましたよ、これ予算書。そして、なおかつこの予算の細目まで取り寄せて見ましたよ。一切、森友学園の入るべき収入は入っていないじゃないですか。これ、予算から記載なしで、悪いけど、隠したと言われてもしようがないでしょう。
　もう一つ。去年は森友の賃貸料が入っているんです。去年、森友の賃貸料は、実は途中で売買契約に変えたので、十か月分しか入っていないんです。十か月分で二千二百七十五万円、これ、二十七年度決算書、二十八年度決算、あっ、二十七年度決算書には、去年じゃない、おととしです、二十七年から二十八年にかけて賃貸から売買に変わったので十か月分しか賃貸料入っていないんですが、賃貸料の入ってきた二千二百七十五万円はきちっと決算書に入っているんです。森友学園、二千二百七十五万。今回、どう考えたって売買契約で、十回払いで契約書に国が収入で入るべきものが予算書に何にも記載ないですよ。
　これ、予算書、出し直さなきゃいけないんじゃないですか、総理、総理。予算書、これ、出し直さなきゃいけないんじゃないの、歳入欠陥になりますよ。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　先ほども答弁いたしましたが、空港整備勘定の歳入におきましては、テロや感染症などが発生した場合には、空港使用料収入が大きく減少し、歳入欠陥となるリスクがあるため、土地売却収入等の自己財源については従来より収入を堅く見積もるということにしているところでございます。
　こうした中、本件土地につきましては、この収入を堅く見積もるという観点を踏まえまして、売却代金は十年分割払とされておりますが、契約上前払は可能であり、平成二十八年度中に全額支払われる可能性があることから、平成二十九年度予算には計上していないものでございます。
○国務大臣（石井啓一君）　先ほど委員が、いや、予算書に計上せずに森友学園の件を隠していたんじゃないかというお話がありましたけれども、予算案を作ったときにはこの森友学園の問題は全く浮上しておりません。そんなことを全く我々は意識して予算書を作ったわけではありません。従来からのやり方に応じて、空整特会の歳入については堅く見積もるという原則でやっておって、年度途中に実際に収入が入った場合はそれは決算でしっかりと反映させる。ですから、今委員が御指摘いただいたように、二十七年度の決算にはきちんと反映されておるわけです。従来から同じようなやり方をやっているわけでございます。
○福山哲郎君　大臣のお言葉です。失礼ですけれども、じゃ、堅く見積もって歳入に入れないということは誰が判断するんですか。契約書で十回ちゃんと、十年一回ずつ幾らって入っている、ほかの売買契約もいっぱいあるはずです。それを誰が堅く見積もって入れないんですか。そしたら、この予算書は、役人のそれぞれの部局でこれは入れるか入れないかと恣意的に決めて歳入の数字が固まるんですか。
　契約書できちっと十回払いで書いてあるものが、例えばまさに三月に一括で入られたら、その三月で終わったといって二十九年度の決算で修正したらいいじゃないですか。元々の契約書で合意されているものを抜いておいて、三月には入るかもしれない、相手に確認もしていないんですよ。
　こんな予算書、信用できないじゃないですか、そんなこと言ったら。各部署でそんなことやって歳入を堅く見積もるからこれは書かなくていいんだなんて言ったら、この歳入はどこで誰が信用するんですか。どうですか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　歳入予算は、歳出の規模を示すため、歳出の財源を示すための収入の見積りにすぎず、これによって政府に徴収権限を付与するものでも、また、逆に徴収義務を課すものでもございません。したがいまして、仮に実際の歳入が予算額を超過することがあっても差し支えありませんし、また、逆に不足することがあってもやむを得ないものと解されております。
　なお、特会の、特会は各省が責任を持って経理するとなってございますので、空港整備勘定につきましては国土交通大臣が判断をしたということになります。
○福山哲郎君　歳入の見積りがそんないいかげんでいいんですか、国で。契約書あるんですよ、契約書。何ですか、今の表現は。
　いいですか。先ほど国交大臣が、森友の問題が出ていないからそんなの隠すわけがないとおっしゃった。でも、この森友の問題、これ小さいので恐縮ですけど、まず最初問題になったのは、売買価格を公表しなかったことがスタートじゃないですか。そもそも売買価格公表しなかった。それから、八億円値引きした、廃棄物、埋設物処理を確認もしないで八億円値引きしたじゃないですか。そして、面会記録等の関係書類を廃棄したと言っているんですよ。こんなものあり得ないですよ。
　そして、売買契約書、先ほどの話ですよ。どっちの対価が高いのかを考えなければいけないのに、相手の言い値の処理費用をそのまま払っているんですよ。売買契約書に記された鑑定評価、本当にしたのかどうか分からないですよ。更に言えば、それを契約よりも前にやって、更に言えば、森友がこんなに下にごみがありますと言ってきてからお金払っているんですよ。現場の評価なんか落ちるに決まっているじゃないですか。
　そして、挙げ句の果てには、平成二十九年度の予算案に入るべき歳入の記載がないんですよ。これ、どう考えたって隠そうとしていたとしか思えないじゃないですか。そして、参考人招致をお願いしても一切政府も与党も応じないじゃないですか。全く解明する気がないじゃないですか。そうでしょう。
　そして、昨日かおとといの報道にありましたけど、財務省が森友側にひょっとしたら埋め戻しをしろという指導をしていたという報道もありました。私、その実は記録持ってます。記録持ってますが、これは森友側が作った記録なのか業者側が作った記録なのかが分からないので、あえて国会には出典としては明記できないので出しませんでしたが、報道出てますから。そこには明確に、財務省側が、埋め戻す、簡単に言えば外へ出さない方向で考えろという指導していますよ。疑惑ばっかりですよ。これ大問題ですよ。いいよ、あなた長いから、答弁。
　こういった状況で、とにかく予算を出し直すしかないと思いますよ。歳入欠陥ですからね、これ。契約書に書かれているもの、あれですから。それで、挙げ句の果てには、弁解は、項目入れていますけどゼロですと。何も書いていないですよ、ここに。端から端まで私、見ましたけど。こんなばかげた行政手続がありますか。私はひどいと思いますよ、この本当に契約は。
　そして、総理、私、本当は御家族のこととか言いたいタイプではないんですけど、総理が関わっていないという、昭恵夫人も関わっていない、ひょっとしたら被害者なのかもしれない、私もそのようにも考えたいと思います。しかしながら、この許認可が始まる直前に名誉校長に就任を受諾をして、寄附金集めには、安倍昭恵夫人が名誉校長だとか、さらには講演に来られているかとか、そういう話も出るはずです。
　そして、これ大阪の財務局の立場でいえば、安倍昭恵夫人が名誉校長に就任している小学校を、手続ができないからといって先送りなんかして開校を延長したら、それは昭恵夫人に恥かかせたのか、安倍総理に恥をかかせたのか、近畿財務局だって財務省だってそんたくするでしょう、それは。私的か公人かなんて関係ないんですよ、私人か公人かなんて。そういう状況を、これだけの許認可とこれだけの補助金が下りている状況の中で名誉校長に就任された。そして、その日に、名誉校長に就任された日に安倍総理は本当は講演の予定だった。
　だから、安倍昭恵夫人が講演されたのは安倍総理の代わりです。誰が見たって、ああ、昭恵夫人が名誉校長をやって、安倍総理も講演に来るところだったんだなと役所はみんな考えますよ。そこを延期するとか、そんなことしたら総理に恥かかせることになる、そういうことを状況としてつくったこと自身が問題なんじゃないですか。公人か私人かなんかは大した問題じゃないですよ。そういう状況をつくったことが問題だと私は思う。だから、こういう不透明な手続が積み重なるんですよ。
　総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　公人か私人かは大した問題ではないと、こうおっしゃったので、そのお言葉は受け止めておきたいと思います。
　そして、今、福山委員は、もうまるで、まるで私と妻がこの結果に働きかけをしていたかのごとくの……（発言する者あり）いや、影響は、影響を与えた……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　済みません。ちょっと後ろのベンチの方、テレビを見ている方分からないかもしれませんが、後ろでやじられると大変うるさいんですよ。ですから、本当にこの審議を妨害するのはやめていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
　そこで、そこで、言わば私と妻が、この理財局等に、あるいは学校の認可等々に私たちが結果として影響を与えていたかのごとく議論をしておられますが、まず第一点、第一点、西田委員が今日質問をする中で明らかになりましたよね、この売買においては値引きをする法的根拠について明確にしたじゃないですか。それを、それについて、言わばこれも、あのやり取りはおかしいということであれば、やり取りがおかしいということであれば、これは不当な値引きだったということになりますよ。
　あと、この一年前にという、開校を控えての中で、どうして理財局が判断したかということについても、これ明確になりましたよね、訴訟リスク等があるということについて。それが違うということであれば、そもそも大きなこれは問題であるということになりますが、それはそもそもそうではないわけであります。そうではない中において、ということはつまり、法的に、法的にちゃんとプロセスにのっとって正しい根拠を持ってやったということであれば、私も妻も関係ないじゃありませんか。
　さらに、私も妻も誰も理財局長等々に、誰にも言っていないのに、この名誉校長に安倍昭恵という名前があれば、これ印籠みたいに恐れ入りましたとなるはずがないんですよ。日本のですね、かつてそんなことあったんですか。そんなことあったんだったら、一つでもいいですから例を出していただきたいと思います。私の妻が名誉何々になっていて、それをそんたくした事実が、事実がないのにまるで事実があるかとのことを言うというのは、これも典型的な印象操作なんですよ。
　先ほども稲田朋美議員への質問においても、稲田さんが顧問弁護士をやっていた、法律相談をしていたということを書いたのは、ある人物がメール、言わばブログに書いたんです、ブログに書いた。で、それで、籠池氏が、籠池氏、籠池氏が言ったのは、公に言ったんではなくて、その人物に言ったわけであります。その人物は、籠池さんからそんなこと言われていないということで謝罪をしているんですから。であるにもかかわらず、あるにもかかわらず、あるにもかかわらず、福山さんは、だから籠池さんを呼ぼうと。
　これは私の名誉が懸かっているんですから、私にも、さんざん福山さんは今……
○委員長（山本一太君）　総理、簡潔にまとめてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ええ。しかし、さんざん今、福山さんは私と妻の名誉を傷つけたわけでありますから、さんざん私と妻がまるでこれに……（発言する者あり）ちょっと、まずですね、まずこの後ろの……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　はい。でも、ちょっと後ろのやじが多いと何も……（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　後ろもちょっと静粛に願います。
　簡潔におまとめください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　何も聞こえないんですよ。しゃべるのも、やじが大きいと、私なかなかしゃべりづらいんですよ。
　だから、そこで長々と私と妻がここにまるで関わっているかのごとく、まるで大きな不正があって犯罪があったかのごとく言うのは、これは大きな間違いでありますから、だから、私はちゃんと時間を掛けて御説明をさせていただいているところでございます。
　更に私に説明を求めるんであれば、またお答えをさせていただきたいと思います。
○福山哲郎君　私は、昭恵夫人は被害者かもしれないと申し上げたんです。犯罪扱いなんかしていません。それこそ印象操作だと私は思いますよ。何そんなむきになっているんですか。
　だけど、そこが私は問題だと思いますよ。不透明な手続がたくさんあって、そしてその許認可が下りる手前に総理が講演が決まっていて、キャンセルをされたとはいえ、実は安倍昭恵夫人が行って、名誉校長に就任すると。その日に実はさっきの補助金の、その前後にその日の補助金も決まっているわけです。
　これはやっぱり、まあ八億まけた、そして補助金でお金が実質的に二億円近く行っている。そして、これ、もし認可が下りなかったら、もう行くも地獄、帰るも地獄ですよ。だって、もし買い取ってその建物の解体、国がやるとしたら国費ですよ。その土地は、原状回復の土地ってどこですか、原状回復って。八億の土壌の汚染を全部取ったのが原状ですか、それとも今のままが原状ですか。国は、八億の土壌を全部取った、八億の工事をして取ったものを原状だと思っているわけでしょう、確認はしていないけど。一体原状回復ってどこですか。どうぞ。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　原状回復というのは、売買契約の時点に戻すということでございます。
○福山哲郎君　でも、その売買契約で、国は全部取った前提なんでしょう。でも、それが残っていた場合、戻ってきた場合、それをきれいにするのは一体誰が金出すんですか。森友さんが出すんですか、これだけ、これだけお金がなくて集めているのに。いや、本当に私、認可が出ても、子供もかわいそうだし、子供が集まるかどうか分からない。認可が出なかったら、これ本当に契約も含めて問題だと思いますよ。
　時間ですので、一旦ここで終わって昼休みに入りたいと思いますが、この問題の不透明性は明らかですから、早く参考人について御決断をいただきたいとお願いして、午前中の質問を終わります。
○委員長（山本一太君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成二十九年度総予算三案を一括して議題とし、財政・内外の諸情勢について集中審議を行います。
　休憩前に引き続き質疑を行います。福山哲郎君。
○福山哲郎君　福山でございます。午前中に引き続いてやらせていただきます。
　先ほど森友学園の国有地払下げをめぐる問題で国民の皆さんにお伝えしましたが、もう一度だけ伝えたいと思います。
　まず、売買価格を異例に公表しないことからこのことは始まりました。それから、八億円値引きした廃棄物、埋設物処理を確認しないで値引きしたことが問題になっています。それから、面会記録等の関係書類を、私は信じていませんが、廃棄したと財務省は言っています。売買契約書に記された鑑定評価もしていない可能性があります。そして極め付けは、平成二十九年度予算案に森友との契約で入ってくるはずの収入、歳入が実は記載がありません。これはやっぱり隠そうとしたと思われても仕方ないと思います。そこで参考人を求めていますが、政府・与党は参考人にも応じてくれません。非常に遺憾に思っています。
　このことだけ申し上げて、もうあと四分しかありませんので、他のことに行きたいと思います。
　今国会で共謀罪、議論になっていますが、現行法で逮捕できないとして、法務省は仮のイメージとして三つの事例を出してきました。実は判例で逮捕可能なものが二つもあって、そのうちの一つの事例だけは共謀罪で対応すれば足りるものでありました。報道によれば、今の検討中の共謀罪には三百弱の法律が適用されると報道にも出ています。
　仮のイメージで法務省がこの国会に出してきたので、私も仮のイメージで法務大臣にお伺いしたいと思います。
　今回、例えば著作権法に共謀罪が適用されるとなると、ここに書いてあります、コミックマーケットに出品している漫画サークルのメンバーが、ある著名な漫画家の作品について、その許諾を得なくて二次利用、パロディーですね、を作ってコミケで販売することを話し合い、基になるこの著名な漫画家の漫画を取り寄せるため例えばアマゾンに注文したと。これは準備行為ですから、こういう事例でも実は計画罪、いわゆる共謀罪が構成される可能性があります。
　これは今ネット上で大きな話題になっています。漫画、アニメは、御案内のように、クールジャパンでいえば日本の世界に冠たるアニメ文化、漫画文化です。それは、実はこの二次使用からいろいろなものが派生して日本の漫画文化ができ上がってきています。それが、実はこの著作権法に共謀罪が適用されることで非常にできなくなるのではないかということになって、この法律はひょっとしたらアニメ文化、日本の漫画文化を壊すつもりじゃないかという議論が出ています。
　法務大臣、こういうことがあり得ると考えてよろしいですか。
○国務大臣（金田勝年君）　御質問にお答えをいたします。
　お尋ねは、対象犯罪の在り方に関わる御質問であります。
　テロ等準備罪、私ども現在検討中でございますが、このテロ等準備罪に関する法案の具体的な内容はいまだ成案に至っておりません。現在もぎりぎりの最終的な検討を行っているところであります。法案の具体的な内容等に関する御質問については、政府として責任を持ってお示しできる成案を得た段階で十分に説明を尽くさせていただきたいと思います。
　なお、対象犯罪の在り方は検討中ではありますが、テロ等準備罪というのは、組織的犯罪集団が重大な犯罪の合意に加えて実行準備行為を行ったときに処罰され得るものとして検討をしておりまして、一般人が処罰の対象となるものではないことを申し上げたいと、このように思う次第であります。
○委員長（山本一太君）　福山哲郎君。時間が終わっておりますので、簡潔にお願いします。
○福山哲郎君　国民の皆さんお分かりいただいたように、もういつもこうやって法務大臣は答弁を逃げます。そして、私は仮のイメージで政府の検討している中に著作権法が入った場合はと聞きました。ところが回答していただけません。
　先ほどの森友の問題も含めて、非常に国会に対して不誠実な答弁が今の安倍政権続いているということを申し上げて、私の質問を終わらせていただいて、蓮舫代表にバトンタッチしたいと思います。
○蓮舫君　民進党の蓮舫です。
　森友学園について、福山さんの質問を聞いて幾つか確認したいことがありました。
　お昼にニュースが一斉に報道されていますけれども、大阪の松井知事が記者団に対して、森友学園四月開設予定の小学校の認可、物理的に難しいと述べられました。
　財務省にお伺いします。物理的に難しいということは、森友学園への売却時における買戻し特約における指定期日までに指定用途に供さなければならないという義務に違反をいたしますが、その場合、この土地はどうなるんでしょうか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　大阪の府知事様がどのように発言したか、ちょっと承知しておりませんが、大阪府としての決定がなされたかどうかについてちょっと承知してございません。
　いずれにしても、売買契約の規定を申し上げますと、本件土地につきましては、森友学園に対して期間を定めた上で小学校の用途に供することを求めており、用途に供することができなかった場合には国において買戻しをすることができると、こういう契約条項でございます。
○蓮舫君　買戻しをするときには原状に回復して返還しなければならない。この原状というのはディスカウントしたごみの処理を入れたものですか、入れないものですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　更地にして戻すというのは、上に構造物があればそれは撤去していただくことになりますが、その下のところについては売却時の状況で戻していただくということでございます。
○蓮舫君　売却時の状況というのは、八億ディスカウントしたけれども、その八億のごみが埋まったままで戻るということでしょうか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　更地にして返していただきますけど、それは金額については先方が払った金額で買い戻すということでございまして、いずれにしても、その一億三千万の土地の評価で私ども売り払っておりますので、その状態で買い戻すということですが、仮に、仮に先方がそれを何か撤去工事をしてその土地の価格が上がったとしても、その点について私どもが支払うことはないというのが契約上の条項でございます。
○蓮舫君　こんな状況で土地が上がるわけないじゃないですか。
　今私が確認したいのは、じゃ、売った状況で一億三千万で買い戻す、戻ってきた。そのときに八億のごみは中に残ったまま。この八億のごみは誰が誰のお金で処理するんでしょうか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　今、先方、建設工事をやっている最中でございまして、どの程度にごみの撤去をしているかということは私ども定かではございませんが、いずれにしても、一億三千万円で売却契約を結びまして、それを買い戻す場合は一億三千万円で戻すわけでございますが、その結果として、その土地は、午前中にも大変恐縮ですが申し上げましたが、ごみが残っている状態の土地の値打ちがまさに一億三千万なわけでございます。それを先方がどういうふうに撤去したか、仮に撤去してごみの量が少なくなったとしても、一億三千万の状態で国としては戻ると、こういうことでございます。
○蓮舫君　じゃ、このごみ入りでもらって、そのごみはまた国有地として売買するときに財務省が処理をしなければいけない、また税金を掛けるということでよろしいですね。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　また税金を掛けるという意味はちょっと私どもよく分からないんでございますが、私どもが、私どもが学校法人に売り払いましたときの土地の値打ちが、まさに鑑定価格が、そこにごみがある状態なのでその値打ちが一億三千万でございまして、その状態で戻していただくわけでございます。したがって、同じ値打ちで、同じ価格のもので、同じ価値のもので私ども戻していただくということでございまして、仮にそのときに先方が何らかの撤去をしてその土地の価格が上がったとしても、私どもそれを支払う必要はないという契約を結んでいると、こういうことでございます。
○蓮舫君　いや、本当は森友学園がごみを撤去して処理をしてきれいにするから、だから八六％ディスカウントしたのに、撤去されないで返ってきたら、それをまた撤去するのは税金じゃないですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　ちょっと繰り返しで大変恐縮なんでございますが、私ども、先方に売り渡したときの土地の値打ちが一億三千万だというふうに申し上げておりまして、それをその値段で戻ってくるのがまさにその更地の価格ということでございまして、仮に先方が撤去してそこの値打ちが上がったとしても、私どもは追加で支払う必要はないということを先ほどから申し上げさせていただいております。
○蓮舫君　総理にお伺いします。この大阪の国有地の払下げ疑惑問題、国民の関心非常に高いんですが、なぜこんなに関心が高いとお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今のやり取りを聞いておりましても、なぜ国が一億でしか払い戻さないんだ、税金を損しているんだという、そういう御趣旨でずっとやり取りをしておられましたが、それはごみを取るということを前提に一億数千億円で売ったわけでありまして、ごみを取っていたものだったら、言わば九億円になっていたわけであります。瑕疵担保責任というのはそういうことでございまして……（発言する者あり）だから、取って、取ってないから、だから、取ってないから一億三千、取ってたら九億円になるんですよ。こんなことが分からないんですか。だから、こんなやり取りで疑惑があると言われていたら、これ何だって疑惑になってしまうじゃないですか。
　まだちょっと御理解いただけないようでありますが、今、私聞いていて、取ってないから一億数千万円だったんですよ。取ってたら九億円なんです。取ってないから一億数千万円で売って、売ってですね、かつ、それを、それを取っていない、森友側は取っていないから、森友側が取っていない、いないからですね、その分を国が払うわけでも、いやいや、森友側が払えといっても、それはその分、言わば安くしているということでありまして、その土地は言わばごみが入っているから言わばそういう価格になったということでありまして、至極、至極当然のことであって、ごみがあるからディスカウントしたわけで、誰が考えたって……（発言する者あり）後ろから、分かっていないとか言う人がいますが、分かっていないと言う人が分かっていないんですよ、これ。これ本当に申し訳ない。あっ、こっちだ、小西さんですか、分かっていないという。
　それね、でも、分かっていないというのが分かっていないのであって、そこに、そこに今、何も、大きな問題があるようなんですが、言わばごみがあるから一億数千億円にこれディスカウントしていたわけであって、それを、ごみを取っていたら、ごみを取っていたら価格は上がるわけでありますから、ごみを取って、今の段階ではごみを取っていないだろうということであれば、言わば……（発言する者あり）いや、だからごみを取っていないということであればそうなるということで、ごみを取っていればまた変わるということで申し上げているわけでございます。
　そこで、そこで、なぜこれが一番問題になっているかということは、もう今日午前中の西田昌司委員のこれは答弁で明らかになっているんだろうと思いますが、それは言わば、なぜ九億円が一億円になったかということであります。
　確かに今までの政府の答弁ではすとんと落ちないことがあったのは事実でございますが、今日ですね、やり取りにおいて、この中身について、一体どれぐらいの、どれぐらいのこれは産業廃棄物がパーセンテージで入っているかと。その立米にそれを掛けて、更にそれを単価を掛ければ出てくるわけであります。さらには、それを運ぶ、運ぶお金が掛かってくるわけでありますから、それを足せばこうなるかということが先ほど証明されたわけですね。
　つまり、ちゃんと法令にのっとって手続をし、その価格が合理的であればこれは問題ないということではないかと、こう思うわけでありまして……（発言する者あり）今合理的ではないというやじが杉尾さんからございましたが、合理的ではないというのであれば……（発言する者あり）あっ、今、そこが問題だということを、今、杉尾さんがやじでおっしゃったわけでありますが、これは、これはまさにそこに問題があるのであれば、その具体的なですね、先ほどの西田さんと理財局長、航空局長とのやり取りについて……
○委員長（山本一太君）　総理、短くまとめてください。まとめてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　具体的にですね、具体的に……（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　静粛にお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今質問に答えて、まだ今質問に答えていない……（発言する者あり）あっ、こちらからも質問に答えていないと、おられましたから、どこが答えていないんですか。
　ですから、何が、何が問題になっているか、何でこんなに国民の間で問題になっているかということについてお答えをしているわけであって、何が問題になっているかということについては、言わば売買価格とその手続と、そして……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　認可の問題になる。それをそうでないということにおいては、具体的に批判していただきたいと思います。
○委員長（山本一太君）　安倍総理に申し上げます。質問に対して的確にお答えをいただきたいと思います。
○蓮舫君　総理、見苦しいですよ。やじに反応して、野党の議員の名前を連呼して、そして笑いをもって。今話しているのは、国民の税金である国有地の払下げの価格について伺っているんですよ。緊張感がなさ過ぎるんではないですか。国民がなぜこの問題に関心を持っているのかは、総理夫妻の知人に不当に安く国有財産が売られたんじゃないかということですよ。それに対してしっかり答えていただきたいのが全く答えてくださらないのであれば、これは政府として調べていただけませんか。（資料提示）
　一億三千二百万。でも、ごみ代金を除いたら、森友学園は国に納めるのは僅か二百万円です。二百万円で十億の土地が売られているんですよ。そして、情報が余りにも公開されていません。売手と買手。理財局長、何て言っているんですか。籠池理事長、当時何て言ったんですか。売買契約をめぐっての議事録、何で捨てられちゃったんですか。どうして土地の算定は、査定価格、これ外部に頼まないで内部の知見のないところがやったんですか。価格は適正ですか。総理は適正だと言うのであれば、会計検査院の調査を待たず、政府の中でしっかりと行革大臣に指名をして調査チームをもって明らかにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今の、蓮舫さん、午前中の西田さんとのやり取り聞いていなかったんですか。なぜ私がちょっと笑ったかというと、最初の、申し訳ないけど、蓮舫さんの最初の質問が余りにも分かっていない質問だったからそう言わざるを得ないじゃないですか、ね。
　それは、いや、ではなぜ、それは、繰り返させていただきますと、なぜ余りにも分かっていないかというと、何回も何回も往復でやりましたよね。それは、言わば瑕疵担保責任を森友側に渡す、その際には、その際には、その際には、土地の中のものにおいて、ごみ等については撤去する責任を相手に渡すわけでありますから、この分を、この分をディスカウントするのはそれは言わば当然だということにおいて、先ほど西田さんとのやり取りにおいてもそれが明らかになったわけでありますが、ここで国が幾らで買い戻す、そこにごみが入っていた場合は、つまり、ごみが入っているから一億数千億円、一億数千万円になっていたわけでございまして、それを、それを、それを何回も何回もそこでやり取りをしているから、これかなり単純なことではないかということを申し上げたわけでございます。
　午前中、もう既に明らかになっているにもかかわらず、土地の取引、土地の取引について、先ほどの理財局長と航空局長のやり取りについて、では、単価がどうだったのかということについて、どの単価が、どの積算の数字が法令違反だということ、問題になるというのであれば、そこを蓮舫さんは、ここだ、これだということを立証する責任もあるんじゃないですか。
　それと併せまして、当然、当然、当然、それに併せまして、当然、会計検査院が、これ独立した機関でありますから、しっかりとこれは検査をする。同時に、政府としては、先ほどもう既に答弁して、もう何回も何回も何回も聞かれていることを答弁しているではないですか。
○委員長（山本一太君）　安倍総理に申し上げます。答弁は簡潔にお願いをしたいと思います。
○蓮舫君　情報を公開しないで、野党に立証責任を負う、どうしてそういうことが言えるんですか。何度言っても、与党も参考人は呼んでくれません。籠池さん来てもらいたいですよ。当時の理財局長も来てもらいたいですよ。情報も公開してくださいっていろいろな資料を要求していますが、何も出されていません。
　改めて、総理、国民の感覚とずれていると思わざるを得ません。この問題、引き続きこの参議院の予算委員会でも聞かせていただきたいと思います。
　次に、東日本大震災から六年です。七年目の春がやってこようとしています。総理、福島県では今なお八万人の方が家や故郷を追われ、仮設住宅等で不自由な生活を負われています。生まれ育った家に帰れない原因となったのは原子力事故です。時間がたって記憶が薄れれば信頼が回復するものではありません。
　エネルギーの政策について今日はやり取りをさせていただきたいんですが、総理が政権に就かれてからこの四年、五基の原発再稼働が認められ、そのほかにも原子力規制委員会の認可が下りた原発は五基あります。原子力再稼働、原発再稼働、国民はこの流れを支持していると総理はお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国としては、まず国の責任は何かということであります。その上において支持されているかどうかということでありますが、国としては、エネルギーを安定的にかつ低廉な価格でこれはしっかりと提供し続ける責任はあるわけであります。その中において、原子力発電についても、我々はこのエネルギーミックスを構築するに当たり当面は必要であるということを決定したわけでございます。その上において原子力発電の比率は低減している、いくということであります。
　ただ、もちろん、残念ながら国民的な支持が十分ではないことはこれは事実であろうと、このように思います。
○蓮舫君　各種世論調査を見ても、やはり反対が相当大きい。理由は不安だと思います。あの三・一一を経験して、今の福島県を見て、福島に住んでいる方たちの思い、あるいは原発立地県、あるいは次の世代に本当にこうしたものを残していけるんだろうか。今の政権が原発をベースロード電源と位置付けていることに私たちは違和感を感じています。
　そうした中、今日は東京電力に来ていただきました。電力会社、これ努力をしているとは思うんです。ただ、ちょっとしたことで信頼は失墜します。今、新潟県の刈羽原発、再稼働を申請しているんですが、その申請している書類に耐震データの偽装がありました。
　これは規制委員会田中委員長にまずお伺いしたいんですが、何が問題となりましたか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　東京電力の柏崎刈羽原子力発電所については、二年ほど前から審査を開始して、ほぼ終盤に差しかかってきたところであります。
　その中で、最近になりまして、耐震計算書の準備不足とか防潮堤の強度計算及び免震重要棟の問題等、審査の前提となる情報に疑義が生じたため、つい先日ですが、二月二十八日に臨時会議を開催し、東京電力の廣瀬社長に対し私どもの意見を伝えることとしてお伝え申し上げました。
　具体的には、免震重要棟について、平成二十六年四月に東京電力において、全ての基準地震動に対して緊急時対策所の機能を維持できないとの解析結果が内部的に得られたという報告がありました。その報告が、本年二月十四日の審査会合までその結果が報告されてこなかったということで、こういう状態では審査をきちっと続けることができないということで、東京電力の廣瀬社長に対し、社長の責任においてこれまでの申請書類を総点検した上で提出するように指示を行ったところでございます。
○蓮舫君　免震棟というのは、地震の揺れを吸収して被害を最小限に抑える設計をしている。あの三・一一のとき、福島第一原子力発電所全ての電源が、全ての建物の機能が全損されたときに唯一生きていた建物です。これがあったおかげで被害をあれ以上、あれ以上拡大することを止めることができた。
　だからこそ、東京電力もその重要性を分かって新潟県の刈羽原発には免震重要棟を設けているんですが、見てください。二〇一三年、震度七に耐えられるとして再稼働を申請して、でも、その一年後の自らの解析では、全てにおいて実は耐震性は欠けていた。その翌年、それを隠して、一部だけ揺れに耐えられないと報告。そして、その翌年、三年目にしてようやく、実は全ての揺れ方に耐えられないと、三年目にして初めて真実を報告をした。
　今日副社長に来てもらっておりますけれども、このうそ、この虚偽、事実を伝えなかったことを社長は御存じだったんですか。
○参考人（山口博君）　お答え申し上げます。
　まず、解析は二つございますが、二〇一三年に実施しました解析につきましては、一四年の二月までに立地本部長にも報告されており、その後、社長を含む残りの経営陣に対しましても、解析結果そのものではございませんが、三号機に緊急対策所を追加設置することが二〇一四年の四月に報告されてございます。
　二〇一四年の解析につきましては、立地本部長は本年二月十日に報告を受けており、一方、社長を含む残りの経営陣につきましては、全体の経緯について本年二月十四日の審査会合の後に原子力本部から報告を受けている事実がございます。
　以上です。
○蓮舫君　今年の二月十四日まで社長を含む経営陣には、データを虚偽申請して再稼働をしているということは知らせられなかった、知らなかったということで、再度確認させてください。
○参考人（山口博君）　お答え申し上げます。
　経過について補足をさせていただきたいと思います。
　一三年の九月の申請では、免震機能により十分な耐震性を確保すると記載してございます。新規制基準に適合させるためには、全ての基準地震動に対して許容値を満足させる必要がございますので、一四年の二月の時点で免震重要棟の耐震性は新規制基準に適合しないと判断しております。このため、免震重要棟につきましては、全ての基準地震動に対して緊急時対策所として使用しない方針を決めまして、二〇一五年の二月の審査会合で説明を行っているところでございます。審査会合の説明資料の中にも、地震を伴わない重要事故等対処施設として活用するよう設計すると記載しているところでございます。
　一方、二〇一四年の解析でございますけれども、これは免震重要棟の基礎の直下の地盤の改良を含めました耐震補強対策を検討するために行ったものでございます。この解析では、一号機の原子炉建屋の地盤データを転用しておりまして、検討用の解析でございましたので、二月の審査会合では報告を行っておりません。しかし、今年の二月の十四日の審査会合におきましては、免震重要棟の新規制基準への適合性が議論になると考えまして、一四年の解析結果も含めて報告を行いました。しかしながら、解析の目的、前提条件の十分御説明しなかったため、審査に混乱を招きました。（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　委員長から申し上げます。
　山口副社長、質問に対して的確に簡潔に御答弁を願います。
○蓮舫君　新潟県知事選の結果を見ても、あるいは国の避難計画への関与のなさにしても、私は刈羽の再稼働には賛成はできません。でも、東京電力にとってみたら、ここを再稼働することによって〇・一兆の利益が出て、それを被災地の汚染費用に使おうとしているんです。それだけ……（発言する者あり）汚染除去に、汚染除去に。ごめんなさい。でも、それだけ大きなことなのにもかかわらず、社長に再稼働における申請の中身の隠していたことが上げられていなかった。余りにも当事者意識が欠落していると言わざるを得ません。
　田中委員長、今後の審査においてどのような影響が出るのか、率直に、この東京電力の体質が改めていない内部の隠蔽、ガバナンス不足の問題、どのようにお考えになるか、一言教えてください。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　ただいまの質問、ちょっと規制委員会の所掌を超えるようなところもございますが、私どもとしては、まず科学技術的にきちっとした申請をしていただいて、それに基づいて厳密に審査をして、仮に稼働するとしたら安全が十分に保てるかどうかという判断をさせていただきたいというふうに思っております。
○蓮舫君　こうした一つ一つの不祥事が今避難をしている人たちにどのように届くんだろうか。
　先週、私は福島県の飯舘村に行ってきました。村長に会ってきました。村も見てきました。三月三十一日に六年目にしてようやく避難指示が解除されます。それでも全部じゃない。まだ一部には戻れない。飯舘村の村長は、普通の震災はゼロからのスタート、でも我々はゼロへのスタートだと言いました。危険だと分かったものを次世代に残せない、重い言葉ですよ。でも、当事者である東京電力は今なお体質が実は改まっていないんじゃないか。そして、この事故の処理に掛かる費用、どんどん膨らんで、去年の年末、十二月二十日、政府は東京電力改革・１Ｆ問題委員会で、この廃炉とか汚染水対策、賠償、除染、費用幾らになったと試算しましたか。
○国務大臣（世耕弘成君）　蓮舫委員にお答えをいたします。
　この試算は、今二十一・五兆というふうに試算をさせていただいているところでございます。
○蓮舫君　二〇一三年度に十一兆円と試算していたものが三年間で倍になりました。廃炉、汚染水が六兆増えて八兆、除染は一・五兆増えて四兆、賠償費用も二・五兆増えて七・九兆、実に消費税の八から九％分に当たる額が事故対策費用として膨らんだ。
　この費用を払っていくのは、電気料、税金を通じた国民ですね。
○国務大臣（世耕弘成君）　これ、それぞれ分類で増えた理由も全部あるわけですけれども、まず賠償については、これは風評被害等が長引いているということで賠償期間が延びたことによる増加分であります。
　また、除染費用については、これは人件費ですとか物品代がやはり上がってきたということを反映した金額でございます。
　廃炉については、これは何か見積りが間違っていて増えたというわけではないんです。今まで二兆円というのは見積もれるものを見積もっていた。これは、民主党政権のときに一兆円分、例えば建屋の解体費とか明らかに算定が可能なものを積み上げて一兆円、さらに、我が政権になってから汚染水対策とかそういったことを入れて一兆円、ここは二兆円で、残りの分はかなりのものが掛かるはずだけど分からないという状況であったわけです。これから東電改革を議論していくに当たってある一定の前提を置いた数字は必要ではないかということで、今回、廃炉、デブリの取り出しに掛かる費用も含めて試算を、これは原賠機構が有識者にお願いをしてやっていただいて八兆円ということになりました。
　そして、電気料金で回収を一部させていただくのは、これは基本的には賠償費用というところになります。損害賠償の費用に関して、一部、東京電力以外の電力会社も回収に参加をしている。これは既に今もう、民主党政権のときに入った仕組みで、一般負担金という形で賠償の積立てというのはこれ広く行われています。そして、今回、更に託送料で回収をさせていただくことにしました。
　済みません、長い答弁になりました。
○蓮舫君　託送料の見直しで回収をしていく。これは、十二月二十日、昨年の閣議決定で政府はその方針を決めたんですけれども、過去分という新たな考え方を導入されましたが、簡単に説明していただけますか。
○国務大臣（世耕弘成君）　なかなか簡単に説明するのが難しいんですけれども、元々、二〇一一年、この事故が起こるまでは、いわゆるこういった原子力事故に備えての賠償の枠組みというのがほとんどない状況でありました。そして、原賠機構法という法律が制定をされました、民主党政権下で。これは自民党も公明党も賛成をしてもらいました。そこでようやく積立ての仕組みができたわけであります。
　二〇一一年以前のこういう事故の賠償に備えたお金というのは、トータルで千二百億円しかなかったんです。なぜそれを積み立ててこなかったのか、これはいろんな理屈がありますけれども、一体幾らになるか分からないことを、当時、総括原価の中に計算して電気代に反映させていいのかという議論もあったわけです。
　ただ、いずれにしても、過去の分というのが、これ、我々大体二・四兆と見ていますが、二・四兆円分、過去積み立てておくべきだったものが積み立てられていない。だから、これについては原子力エネルギーを使っていた者全員が公平に分担することが一番いいんじゃないか。
　しかし一方で、電力料金はこれから自由化をされていきます。自由化の中でそれを確実に回収できる仕組みというのが、一般の消費者に回る電気代からは回収できないわけです。そこで、託送料という送配電に関わる全ての電力会社が利用する料金から回収をさせてもらうのが一番公平だという結論に達したわけです。
○蓮舫君　次のフリップなんですが、簡単に説明しますと、日本で商業原発が始まった一九六六年から事故前の二〇一二年までの四十四年間、電気料金は安過ぎた、取り損ねた電気料があるから、それをこれから四十年間、東電ユーザーに上積みをして、電気料金を高くして払ってもらうということなんです。
　去年生まれた人とかどうするんですか。引っ越して東電管内以外にいる人たちはどうするんですか。これを全部公平性でひとしく説明するというのは、私はやっぱり無理があると思います。例えば、いいですよ、交通事故が起きたと、生命保険払わなきゃいけない、積立不足でお金がない。逆算して、ちょうど過去四十四年分、毎月幾ら幾ら後から保険料を請求したら払えるから、これから四十年間払ってくださいと。そんな民間保険会社、聞いたことないですよ。
　国はまさに今それをやろうとしている。ならば、備えてこなかった国や電力会社の責任はどうするんですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　まず、この賠償負担、上乗せと書いていただいていますが、小さく、実際の電気料金を表すものではないと書いていただいています。我々は、当然、国民に追加の負担がなるべくない方がいいということで、我々は今回この二・四兆円分をいただきますけれども、実質これが消費者に行く電気代の値上がりにはならないようにということで、これは電力会社にしっかりとコストダウンの努力を求めていきたいというふうに思いますし、また、それに相当する分が一体電気代に幾ら入っているのか、実際、トータルとしては値上がりにはなっていないんですが、あえて内訳で過去分は幾ら取られているのかということを明らかにするために、これは料金明細票などにしっかりと入れていきたいというふうに思っています。
　そして、過去の責任ということを言われましたので、お答えをさせていただきたいと思います。
　これは政府にもあるかもしれません。ただ、当時は総括原価主義という中で、じゃ、当時これを全部、例えば十兆円なら十兆円分をこれから事故が起こるかも分からないから全部電気料金で回収するといったら、それなりに電気代は高くなっていたわけであります。これは当時算定しなかったというには、幾ら掛かるか分からないものをばくっと電気料金って入れるわけにいかないんです。蓋然性でこれぐらい掛かりますよということがはっきりしていないと入れることはできない、そういうものであって、過去そういう判断をしてきたということであります。
○蓮舫君　安全、安い、クリーン、夢のエネルギーと言って国が原発を推し進めてきました。確かにその電力で経済成長してきたかもしれません。でも同時に、じゃ、国や電力会社は、事故が起きるかもしれません、メルトダウンが起きるかもしれません、そのとき賠償費用が生じるかもしれません、そういうリスクも併せて説明してきましたか。それをしてこないで、夢だという部分で喧伝をして国費を費やして、そして進めてきて事故が起きて、賠償費用が幾ら掛かるか分からない、じゃ、電気料金に乗せていこう。
　私は、ならば、同じく一九六六年から過去四十四年遡った歴代政府、あるいは電力会社のトップ、そちらにも責任なり賠償なりを追及すべきではないでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　これから先、賠償費用が幾ら掛かるか分からないということはありませんよ。今回は二・四兆円という逆に上限をしっかり決めさせていただいて、これを広く、過去、原子力エネルギーに裨益してきた人に負担をしてもらう方法が託送料だということであります。
　政府の責任とおっしゃいますが、今私が申し上げたように、一方で安い電気代というのも実現をしてきたわけです。じゃ、当時の立場で、賠償費用を本当に丸まった数字で適当に電気代に乗せていてよかったのかという議論も私は忘れてはならない。これは、だから我々は責任ないとは言いません、政府に責任はないとは言いませんけれども、そういう責任も自覚をしながら、しかし一方で、福島の皆さんの賠償をみんなで負担しなきゃいけないんです、これ。民進党として、提案の党とおっしゃるんなら、どうやってこの二・四兆円を回収するのが公平かという対案も出していただければと思いますが、我々はいろいろ議論した中で、託送料から回収をするということが最も公平なやり方だと判断をさせていただきました。
○蓮舫君　安全神話をつくってきた責任を軽く一文字で終わらせないでください。そして、我々に提案しろと投げないでください。
　賠償はこれ以上広がらないと言うかもしれませんけれども、大臣、賠償以外にも実はもう一つ十二月二十日には閣議決定をしています。これは、廃炉費用、本来これ事業者負担原則ですよ。でも、この部分を今後三十年間、本来、送配電事業の合理化分、これ、電気事業者がコストダウンをしてコストを下げた、削減した部分は本来電気料金を下げることになっています。でも、それに特例を設けて、東電が努力をしてコストダウンをした部分は廃炉費用に充てるということを決めました。これは納得されるんですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　この福島第一原発の廃炉費用ということでよろしいんですね。
　それに関しては、東京電力がこれから改革を進めて、そしてその改革の分を廃炉費用に充てていくことによって、それを電気代に転嫁したりとかそういうことがないようにしていくということであります。
　一方で、当然、廃炉費用分以上の経営改革を東京電力はやってもらわなきゃいけないと思います。そういったものは、逆に消費者にしっかりと還元されていくべきものと考えております。
○蓮舫君　先ほど賠償費用はこれ以上広がらないと言いました。それは合理性があると思います。でも、廃炉費用、汚染水費用、これは私はまだまだだと思います。この二十一・五兆は、去年十二月二十日に掛かると閣議決定したものは、これは上限ではないですね。ここからまだ膨らむ可能性はあるということでよろしいですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　現時点では、特に廃炉の費用ですね。賠償、除染はそれなりにきちっと見積りをして算定をしていますからこれ以上増えることはないだろうというふうに思っている。ただ、賠償も風評が続くようではより増えますから、そういう意味では風評被害対策ということもしっかり我々はやっていかなきゃいけないと思います。
　廃炉については、これは現時点で可能な見積りを原賠機構が有識者とともにやって算定をして、かなり蓋然性のある金額だと思っていますし、専門家からは、かなり保守的な、というのはなるべく多めに見積もっている金額。上振れする可能性があるかとおっしゃいましたが、今後ロボットとかイノベーションが進んで、逆に減っていく可能性だってあるというふうに思っています。
○蓮舫君　いや、大臣、機構の責任において評価したものではない点に留意されたいと機構はわざわざ声明出しているんですよ。しかも、有識者は、これはスリーマイル島の事故を基準に推測する、合理性を確保することは極めて難しいと言っています。しかも、機械的な試算ですから。そしてさらに、経済産業省はこの試算に責任を有していません。どこが責任を有するんですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　当然、今廃炉の費用については、賠償その他と違って、細かくこういうものが幾ら掛かるから、人件費がどれぐらい掛かるからという算定はなかなかできない。これは専門家の御意見も聞きながら、原賠機構がスリーマイルアイランドの事故を参考にしながら、どうすればいいだろうかと。スリーマイルアイランドの事故は、デブリはばらばらになっていません。こっちはなっています。そういうことを含めて全部算定した結果、スリーマイルアイランドの事故処理に掛かった費用の五十倍程度が適正ではないかということで八兆円という金額が出ているわけであります。
　これは、はっきり言って正確な数字ではありません。しかし一方で、東電の改革を議論するためには一定の保守的な数字は必要だという前提ではじき出させていただいています。
○蓮舫君　機構も責任を持っていません。有識者もこれは合理性は確保するのは難しいと言っています。経済産業省は自分たちの試算じゃないと有識者に丸投げをしちゃいました。誰が責任を持つんですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　これは廃炉機構が有識者に聞いて出した数字ということで、これ責任云々という話では私はないというふうに思っています。東電改革の議論をする上で必要な数字を算出したということだと思っています。
○蓮舫君　責任のない数字で、国民にこれから三十年間、本来安くなるはずの電気代の部分を廃炉費用に充てるということを閣議決定しました。
　国民には負担を押し付けておいて、責任は明快じゃない、私はこれは無責任だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　これから廃炉費用については、毎年毎年東京電力が具体的にこういう廃炉の作業に掛かりますという費用をしっかり積み立てていって、それを積み上げていく、これが正確な廃炉費用だというふうに思っております。
○蓮舫君　その廃炉費用も含めて、この事故対策費用、今回は幾ら掛かって、国民にこれだけ負担を求めて、あるいは東電が改革をして、こういう収入があるから支出に充てていくとしているんですが、例えば東電の株、それによって除染費用を生み出すとしています。四兆円東電の株で除染費用をつくる。今、東電株四百三十三円です。三月四日の終値です。四兆円得るためには、株価は実に千五百円以上に上げなければいけません。そうでなくても、毎年毎年東電は利益から五千億を汚染水・廃炉対策あるいは賠償に充てているんです。これどうやって実現するんでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　基本的には、国民負担をともかく少なくするという意味で、除染費用については原賠機構が今、東電の株式を五〇・一％保有しています。それを将来、二〇三〇年代前半ぐらいまでと考えていますが、将来売却するその売却益によってカバーをしていきたいというのが今我々の考え方であります。
　それがかなり野心的な目標であるということはよく分かります。今のベースでいけば、最終的に時価総額が十倍ぐらいにならなきゃいけない。ただ、これも事故前の東電と比べれば時価総額にして一・五倍の水準であります。過去、大手企業で立派な経営者の下で経営改革をやって時価総額を五倍、六倍、あるいは大きいところだと十倍以上にした会社はありますから、東電にしっかりとした改革をやってもらって、価値を高める、時価総額を高める、そういう指導を行ってまいりたいというふうに思っています。
○蓮舫君　いや、冒頭にだから聞いたんですよ、東電に。自己改革をしなければいけないのに、社長まで重要な隠蔽データの情報が上がっていなかったじゃないですか。
　再稼働できないと〇・一兆除染費用に穴が空くんです。株だって千五百円以上にならなかったら四兆円に穴が空くんです。これは穴が空いたらまた国民が負担するのかと。つまり、こういうことを積み重ねて、今いろいろな説明を伺いますけれども、結局は原発は私は安くないと思います。どこまで処理費用が掛かって、どこまで電気代で、そして特別会計の税金を使ってどこまで国民が負担をするのか。だからこそ、改めて、あの三・一一を経験したからこそ、新しい第三の道を私たち民進党は歩むべきだと思っています。
　この四年半あるいは事故が起きて六年、国民の節電意識の高まりや省エネの努力、企業の技術開発の成果は日本の発電電力量を大きく減らしました。総理、政府のエネルギー計画はまだまだ私は見直すことが可能だと思っておりますが、総理の認識はいかがですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　これは、省エネというのは、これは不断に進めていかなきゃいけない、省エネというのも重要な電力源だというふうに思っておりますので、政府としても積極的に進めてまいりたいというふうに思っています。
○蓮舫君　二〇一二年に立てた二〇三〇年目標を実は二〇一五年に既に達成されました。これは総発電電力量です。十五年前倒しで目標をクリアした。日本は僅か五年間で二〇一〇年における原発発電量の半分程度、原発二十七基分を節電、再エネ増加分で賄ったことになるんです。大変な努力と技術力の向上の成果だと思っています。むしろ日本として誇った方がいいと思っています。だから、我々は、新しい自然エネルギー立国を目指して、もっとこれを少なくしていこうと。
　ところが、政府の長期エネルギー需給見通しを見ると、むしろ増やしているんですね。二〇三〇年は二一％増やす。これは総理、なぜでしょうか。