Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（中村守孝君）　先生御指摘の点は二つあるわけでございます。一つは、今御指摘ありましたアメリカの政策法に基づく最終処分地決定の手続、それからもう一つは、サイト外、いわゆる敷地外廃棄について法的に違反するんじゃないか、こういう二点であろうかと思います。
　米国の政策法はいわゆる高レベル廃棄物、それから使用済み燃料、これをそのまま地中に埋設してしまおうということを考えておるわけでございまして、その最終的な処分地を決定するに当たっての手続を決めているものでございます。それで、この手続は、米国はこういうことをやっておりますが、ほかの国とこもこういうことをやっているということではないわけでございますし、それぞれの国情に応じてこの手続等をどうやっていくかということを検討していくべきだろうと思います。現在私どもが幌延にいろいろ、もしできたら立地ということも考えたいとしておりますものは、決していわゆる高レベル廃棄物の最終処分地としてそこを決定しようということではございませんで、あくまでも高レベルの廃棄物について言うならば、東海村にございます再処理工場から出る高レベル廃棄物を一時貯蔵、三十年ないし五十年の間一時的な貯蔵をしようということでございます。これはこの施設を東海村の再処理工場の中につくるということも一つの考えでございますが、土地が十分ないということでやはりどうしても新しい場所を探さなければいけないという事情に一つあるわけでございます。
　それから、現行法に違反しないかということにつきましては、現行法でサイト外廃棄はまかりならぬと、こういうことになっているわけじゃございませんで、総理府令に従った基準によってやるということになっておるわけでございまして、動燃としてはこの東海村から出ますがラス固化体を安全に貯蔵するということのためにまず場所をどこに選ぼうかと、こういうことでやっているわけでございまして、実態としての法律違反とかそういうことではもとよりないと考えております。
○対馬孝且君　長官、この前お会いしたときにね、一応法律の整備は通常国会に出したいと思いますと言っておりましたね。これはどうなんですか。これはあなたははっきり、私は昨年の八月一日岩動長官の、法律準備をいたしてまいりますと、できるだけ早い機会に法律の改正をいたしましょうと、こういう構想がございますと言いましたね。それから、今の三月六日の指定地域外の廃棄物の問題、この二つを私申し上げたときに、我々ここら辺におりましたけれども、通常国会に法案整備を出したいと思いますと、鋭意検討しておりますと、こう言いましたね。これはそれまでしないんですか。どうなんですか。
○政府委員（辻栄一君）　先ほど私御説明申し上げましたように、事務的には先般の原子力委員会並びに安全委員会の報告書を踏まえまして法令の整備について検討しているところでございます。諸般の検討が済みますれば、できるだけ早い機会に国会の御審査もお願いしたいというふうに考えております。
○対馬孝且君　長官。
○国務大臣（竹内黎一君）　ただいま辻局長から申し上げたとおりでございます。
○対馬孝且君　そしたらなおさらそこでわからなくなるんだ。法律を今鋭意検討をしてだよ、それじゃ、はっきり申し上げるけれども、このガラス固化体のプラントが、この間、吉田動燃理事長に確認したことは、六十一年からガラス固化体の試験研究に入りますと、六十六年までですと。これははっきり言っているんですよ、確認して私もこれ持っているけれども。放射性廃棄物諸対策の中にも出ています。そして六十六年までプラント試験をやって、信頼性向上試験を三年間やりますと、六十七、六十八、六十九、大体二年から三年やりますと、七十年にガラス固化体のプラントの完成をして、それから着手したいと思っていますと、こういうことがこれは出ているわけだ。これは動燃の吉田理事長も言った。だから十年間という歳月があって何で急ぐのかということが一つと、今一方では法律が提案をされて整備をしなきゃならぬ、それ自体が準備行為だというのだ、私が言っているのは。これは法令上そうです。これははっきりあんた、外廃棄規則、総理府令の改正が必要だと今言っているんだから。どういう内容になるかは別だ。これは我々は対案を出して闘うから、徹底的に闘いますけれども、それは別にして、まず法令改正が明年出る、いいですか。それからもう一つの問題は何かと言えば、今ガラス固化体のプラントのスケジュール年次計画をこれで見ますと、六十一年から六十六年までですと、第一次のプランとの試験は。それから信頼性向上試験をやって七十年度を目途にと、こうなっている。これは間違いなら間違いと指摘してもらって結構だ。こういう十年間の歳月の中でこれから検討するときに、法律的には明年整備をしなきゃならぬ、プラントのスケジュールは十年間だと、なぜ今あえてこれをやらなきゃならぬというのは何ですか、この根拠というのは。今やらなきゃならぬ根拠はどこにある。私に言わしたら外圧以外ないでしょう。外圧じゃないか、私に言わせれば。何の根拠があるんだ、はっきりしてくださいよ。
○政府委員（中村守孝君）　先生御指摘のように、幌延で今……
○対馬孝且君　いや、法律改正すると言っているんだから、この二つに答えろよ、君。
○政府委員（中村守孝君）　工学センターにおきます貯蔵プラントというのは、東海再処理工場につくります固化プラントでできたガラス固化体を納めるわけでございますので、その意味におきまして、東海村の固化ブラントとの工程上の平仄を合わせるということは当然のことながら必要なわけでございます。
　ガラス固化プラントにつきましては、現在昭和六十二年度を建設の着手を予定しておりまして、これに対応しまして貯蔵プラントの計画を考えておるわけでございます。先生今御指摘の信頼性向上試験等いろいろございますが、こういうものは技術の開発でございますので、常に新しい技術進歩、向上発展を目指しましていろいろな試験をやっていくわけでございまして、固化プラントそのものは六十五年には試運転に入りまして、六十六年ぐらいから運転に入ると、こういうことを予定しております。したがいまして、こういったものをにらみつつ、今この固化体の貯蔵プラントの土地を探しておるということでございます。
　立地の問題は、今問題になっておりますように、なかなか皆様方の御理解を得るということに時間がかかります。そういう意味で、私どもは単純に計算してこれだけの期間があるではないかということでなく、早い機会からいろいろな準備を進めていかなければならないと思いまして、土地を探す等のことを行っておるわけでございます。
　それから法律との関係でございますが、あくまでも私どもはいかような法律になろうとその法律のもとでこの施設の安全を確保しつつ行うわけでございますが、何分にも東海村の再処理工場から出てまいりますガラス固化体の貯蔵する場所をまず探すということでございますので、これはもう法律と直接リンクするというぐあいには私どもは考えておりませんし、少なくとも現行法律によりますれば、法律としては何らこれを禁止しているわけではございませんし、今法律改正ということでいろいろ検討をされておりますものは、一つは下北に予定されております低レベル廃棄物がこれは集中管理をすると、そういうことになりました場合には、その集中管理する者とその廃棄物を委託した者との間の責任関係がどうあるのか、それは現行法律に基づいて電気事業者にだけ責任を負わせるということで済むのかどうか、そういった問題とか、あるいは外国から返ってまいります——これ今再処理を外国に依頼しておりますが、そういったものが日本に返ってくるときの廃棄物の取り扱いとか、そういったいろいろな問題がございますので、検討さしていただいておると、こういうことでございます。
○対馬孝且君　その今法律改正のことについて触れたけれども、これはガラス固化体のキャニスターが完成をして天塩町なら天塩町に持っていく場合には、現行法でできるんですか。輸送経路、輸送の安全保障、そんなことはできないだろう、現行法では。
○政府委員（辻栄一君）　法律で禁止されているかどうかの問題につきましては、ただいま原子力局長が答弁したとおりでございまして、現行法では必ずしも禁止しているわけではございません、法律といたしましては。先ほど私御答弁申し上げましたように、現行法でいくとすれば、現行法の事業所外廃棄の規定が適用される。それに関連して総理府令を整備すれば安全規制としてはできると、違法性の問題ではないというふうに思っております。私どもの法律改正につきましても、これは原子力委員会の報告によってよりよい安全規制という観点から改正した方がいいんではないかという意見が出されている、そういう観点からの法律改正でございまして、現行では法律的にできないという話ではございません。
　なお、輸送等の問題につきましては、これは既にこういった高レベルの廃棄物につきましての輸送についての規則は完備しております。これは、ＩＡＥＡ、国際原子力機関がつくりました放射性物質の国際安全輸送規則というのがございまして、これに基づきまして私ども原子炉等規制法などで国内規定を整備いたしましてやっておりますので、輸送についての安全規制は現行で十分いけるというふうに考えております。
○対馬孝且君　今幾つか挙がったけれども、問題点は現行法でできるかできないかという前に、客観的に見てそういう基準は一つもないではないかと、アメリカの政策法から比較検討するとね。手を上げたから行くというだけでしょう、何回も言っているけれども。あんた、科学的根拠はどこにある。手を上げたから、成松町長が手を上げたから行きますと、誘致があったから行きますというだけで根拠は一つもないんだよ。私に言わせれば、いつも聞くけれども、根拠は全くありませんと、むしろ誘致をするから行くんですと、広大な地域が必要ですと、これだけのことなんだ。何の科学的根拠があるんだ。私は、科技庁というのは政治工作庁だと、こう言っているんだ。そんなもの科技庁でないよ、あんた。非科学的なことばかりやって、そんな住民が不安持っているのにあえて強行するんだから、私は科技庁ではないと、これは。住民工作調整庁だと、こう言っているんだよ、これ。そういう疑問を持たざるを得ないんだよ、はっきり言って。だから、手を挙げたから行くんでなくて、アメリカのように、さっき言ったでしょう、アメリカの政策法からいけばどんな地域が客観的に必要かと、複数の三カ所の候補を選定することになっている。そういうシステムをどうしてとらないのかと、そういう科学的根拠がないではないかというのが北海道道民の今一番頭にきているところなんだよ。これが一つ。
　それほど安全なことなら東京のど真ん中でやれと言うんだ、私はいつも。やっぱりこれから非常に問題だ。物件があるわけじゃないんだから、ないものをこれから五年間やって、さらに三年間信頼性向上試験やるというんだから、今問題あるか、ないんだよ。安全か不安全かという物件がこれ今ないんだから、ただ学問上のことだけやっているだけで何もないんだ、物件は。それだからなぜ急ぐんだと、それだけ安全なら自民党本部の地下千メートル掘ってやったらどうだと北海道道民の声だよ。自民党さんがそれだけ安全だと言うんなら自民党本部の地下に千メートル掘って、で安全だというところから出直してきたらどうだと、それから幌延に、千海里のところへ持ってこいと。これは率直に、私が言っているんじゃない、道民の皆さんがそう言っているよ。そういう極めて危険なものだから千海里果ての北海道の酪農の最果ての町に、しかも下には石炭が二億トンも眠っている。天塩町は天然ガスの基地だと。これじゃ北海道の開発はだめになる、こういう住民の本当の声が知事を代表して、これではとてもこれを受け入れられませんという北海道知事の表明になったわけだ。そういう根拠をやっぱり持ってもらいたい。これひとつはっきりもう一回回答もらいます。
　時間もありませんから、これは一つだけ確認します。それからもう一つ、今最後の答弁を長官からもらいます、今言ったことを。
　それからもう一つは、原子力委員会は、昭和五十一年七月三十日、有沢座長のもとで、今までは原子力委員会一本の運営をしてまいりました。ところがこれは原子力委員会と、それからここにございますようにいわゆる安全委員会と二つに分かれましたね。これは間違いありませんね。
　そして、二つに分かれて、二つに分かれたというのはやっぱりどうもつくる側と安全をチェックする側とは一緒くたに委員会を構成することは、真の安全を守ることにはならない。これが有沢委員会の答えです。これは私持っています。ここに有沢委員会の答えが出ています。これは間違いありませんね。その点どうですか。簡単でいいから、長々要らないから。
○政府委員（辻栄一君）　先ほど安全基準の話が出たわけでございますが……
○対馬孝且君　いや、つくる側と処分側の委員会の二つあるかないかということを聞いているんだ、それを聞いているんだ。
○政府委員（辻栄一君）　両委員会に分かれてやりましたのは、原子力委員会は廃棄物政策全体としての考え方を検討する。安全委員会の方は安全規制そのものについての検討をするという趣旨で両委員会で並行してやっているわけでございまして、高レベル廃棄物の安全基準につきましても安全委員会の方の専門部会におきまして、先ほど申し上げましたように、現在鋭意検討を進めて、ほぼその基本的な骨子はまとまってきつつあるという現状でございます。
○対馬孝且君　そんなこと聞いているんじゃない。委員会二つあるんだろうと聞いているんだよ。委員会二つあるのね。
○政府委員（辻栄一君）　ございます。
○対馬孝且君　それでは聞くけれども、放射性廃棄物対策専門部会の中に動燃の植松筆頭理事が入っているんだ、これ。処分をどうやって進めるかという方に入っているんだ。ところが安全を規制する委員会、安全を規制する委員会の方にも植松筆頭理事が入っているんだ。これはどういうことなんだ。これは当時の、私はここに持っている。昭和五十一年七月三十日、原子力行政懇談会の有沢座長の答申によれば、住民の誤解がある、国民の誤解を解く意味で原子力をつくる方と、安全規制とは別個にすべきだと、そういうことで、これ答申をされたんです。それで二つに分割された。その中に、つくる側にも、安全をチェックする規制側にも、動燃の一番筆頭理事である、今これを盛んにやっている、幌延を促進して工学センターをやっている筆頭理事が両方に入っているということはどういうことなんだ、これ。こんなもの安全チェックすることにならぬだろう、これ。はっきり言っておくけれども。どうですか、この点。
○政府委員（辻栄一君）　安全を独立してチェックするという趣旨で安全委員会ができましたのは、先生御指摘のとおりでございます。
　現在、安全委員会で委員の人選についてどういう基準でやっているかと申しますと……
○対馬孝且君　答え、簡単でいいから。
○政府委員（辻栄一君）　安全委員会の下には原子炉安全審査会、あるいは核燃料安全審査会といいまして、個々に具体的な施設について安全をチェックをする、こういう審査会があるわけでございますが、これにつきましては委員を峻別しておりまして、推進側の委員は一人も入れておらない。学識経験者、あるいは研究所の職員で構成してやっておるわけでございます。
　しかし、別途安全委員会の中には、こういった審査をするに当たっての基準を整備するという委員会がございます。安全基準専門部会というのがございます。ここにはそういった学識者のほかに、実際に基準をつくります際にはどういうものができるのかというようなものがはっきりしておりませんと基準もできないということから、基準部会の方にはその実施部門の委員も……
○対馬孝且君　答え簡単にやってくれよ、そんなことわかっている。
○政府委員（辻栄一君）　含めてやっているというやり方をとっておるわけでございます。
○対馬孝且君　それはあなた、へ理屈と言うんだよ。それこそこの有沢座長見解からいくと、国民の誤解を招くからむしろ委員会をきちっと二本建てにし、その意味での住民にこたえる委員会の推進を求めなければならない。そのためにあえてこれができ上がった。それを今辻局長の説明では、基準を定めるためにつくる側も入ってなきゃならないと。そんな理屈が通るかい、あなた。私に言わせれば泥棒に警察の権限を与えたと同じだと、こんなもの。そういう両方の権限を与えて——片方は動燃の、どんどんつくる側に立って、その急先鋒になってやって、片方で安全委員会に出てきてやるなんというのは、こんなもの、ちょうど泥棒に警察官の権限を与えたと同じだ、こんなもの。こんな性格ではあなた国民が安心して安全を守ることはできないよ、これは。そういうことで私言っているんだ。これはやっぱり当然見直すべきですよ。もう一回、こういう検討について、これが一つ。
　それからもう一つは、さっき大臣に言ったけれども、法案を整備をするということで、法案を整備するについて、こういう基本的な、アメリカの一九八二年の高レベル廃棄物という、どういう基準、手順あるいは方法で着手、立地、こういうやっぱり基本的な法案の整備をされるべきである。これが八月一日に私は岩動長官に言った。前長官は、そういう立場で検討いたしてまいりますと言っているんですよ。だからそういう趣旨を踏まえて長官、そのことを二つだけ最後に答えてください。
○国務大臣（竹内黎一君）　まず法令整備のことでございますけれども、先ほど来答弁申し上げてるように、私どもは貯蔵工学センターにつきましての根拠法が全くないとは考えてないわけでございまして、原子炉規制法等の適用でやれると。しかしながら、より安全を十分に確保するために法令の整備というものを考えてまいりたいと、こう申し上げているわけでございます。したがいまして、先生恐らく言いたいのは、そういう法令の整備まで調査を待ってはいかがかと、こういうこともあるいは先生頭の中に置かれての御質問かと推察いたすわけでございまして、私どもとしては法令の整備も一生懸命にやりますけれども、先ほど来申し上げておりますように、何とかして今限定的な調査をお願いしておるものですから、これについて設置元の御理解を得たいと、こういうのが私の気持ちでございます。
○対馬孝且君　それから二つ目、今の原子力委員会と安全委員会の、そういうあり方について。
○国務大臣（竹内黎一君）　失礼いたしました。いわば検察官と裁判官が同じ人間じゃないかというような御趣旨にも承りましたので……
○対馬孝且君　裁判官じゃない、泥棒だよ、泥棒。
○国務大臣（竹内黎一君）　ひとつ検討さしていただきます。
○対馬孝且君　時間が参りましたので、いずれにしても、裁判官じゃないよ、警察官に泥棒の権限を与えたと同じだと、こう言っているんだから、大臣、そこ間違わないように。検討さしてまいりますということで、じゃ慎重に検討してください。
　法案問題については、そんな延ばせばいいんだというみみっちいことを言っているんじゃないんだ、私は。アメリカが、やっぱり基本的な——高レベルの放射能だから、一本のキャニスターから出るのは四十万キュリーでしょう。四十万キュリーの、もし亀裂が生じた場合は、五・三メートル以内に立っておったら全員死亡するというんだ。これはあんた、はっきり東大の教授が言っている。七・一メートル以内に立っておっても半分死亡するというんだ。一キュリー吸ったら即死でしょう。そういう放射性の問題だけに、私が言っているのは慎重の上にも慎重を期し、住民の理解と協力——見切り発車をしない、こう言っておきながら、一部住民の理解だけというのは、これ納得できません。これは明確に申し上げておきます。いかなることがあっても見切り発車をしない、これは国会の答弁で約束した限り、これはやっぱりきちっと守ってこれからも努力してもらいたい、これだけはひとつ最後に申し上げておきます。
○国務大臣（竹内黎一君）　繰り返し申し上げているわけでございますが、地元の理解と協力を得るためのいわば一つの手段として限界を設けました、一定範囲内の調査をできるだけ穏やかにやりたいということを私は今念願しているわけでございまして、今後、これからも地元の関係者の理解、協力を得るために、さらにまた私なりに努力をしてまいりたいと考えております。
○対馬孝且君　努力をしてまいりたいということは結構ですが、これが、もしこれを実行、強行するというようなことがあれば完全に国民に対する裏切りである。かかってそれによって起こる事態は政府の責任であるということもこの機会に——混乱あるいは不測の事態が生じて、そういう状態になったとするならば、かかって政府の責任であり、もし強行するような事態になれば、私は竹内長官に対する態度を改めて国会の場で明らかにしてまいりたい、これだけ申し上げておきます。
○工藤万砂美君　私は、我が国の原子力政策についてお伺いをするわけでございますけれども、原子力の平和利用という問題は、今や世界各国が真剣に取り組んでいる事実は何人といえども否定することはできないわけであります。しかしながら、世界で唯一の被爆国でありまする日本国民といたしましては、原子力アレルギーになるなど申しましてもしょせんは無理があると思うわけでありまするし、それだけに政府の原子力政策は、慎重にも慎重を重ねてその安全に全力を尽くしてきた事実も理解ができるわけであります。
　そこで伺いたい第一点は、昭和五十四年の東京サミットにおいて合意されたいわゆるエネルギー対策については、石油消費量を五〇％に将来抑えて、石油代替エネルギーとして原子力の平和利用や石炭利用を増大するという方針は現在いささかも変わっていないのかどうか、まずお伺いしておきます。
○政府委員（田沢智治君）　先生も御承知のとおりかと存じますが、昭和五十四年の東京サミット後、我が国のエネルギーの需給は、省エネルギー対策や石油代替エネルギーの推進などによって石油の需給が減少する変化が起こったのでございます。そういう意味におきまして、昭和五十八年十一月に、現状の実態を踏まえつつ、エネルギーの需給の見通しを改定いたしたところでございます。その結果、現在の我が国の総合エネルギー対策は、昭和五十八年の十一月の「長期エネルギー需給見通し」を指針として進められているのが現状でございます。
　同見通しにおきましては、中長期的には第一に国際石油需給が再び逼迫化する可能性が高いということの認識、第二は、我が国のエネルギー供給構造は他の先進諸国に比して依然として脆弱であることなどから、今後ともエネルギーの安定供給を図っていくために、一つには石油の安定供給の確保、二つには省エネルギーの推進並びに石油代替エネルギーの計画的かつ着実な開発導入が重要視されるのでございます。
　具体的には、引き続き石炭、原子力、ＬＮＧ等の石油代替エネルギーの積極的な開発導入を図り、今後の我が国のエネルギー需給の増加分をほぼ石油代替エネルギーで賄うこととしており、これより我が国の石油依存度は、現在昭和五十九年度の五九・六％から昭和七十年度には四八％まで低下する見込みを考えておるのが実情でございます。
○工藤万砂美君　そこで、現状から想定いたしまして、十年後になりますけれども昭和七十年、一九九五年には全世界の原子力エネルギーというものは、電力に換算してどのくらいのキロワットになるのか伺いたいと思いまするし、そしてまたこの際、その中で日本の現状と十年後についてもお伺いをしておきたいと思います。
○政府委員（山本幸助君）　お答え申し上げます。
　まず、世界の状況でございますけれども、ＩＡＥＡという国際原子力機関の報告によりますと、一九八四年末現在で、世界二十五カ国で今原子力やっておりますけれども、運転中の原子力発電の設備規模で申しまして二億一千九百七十一万キロワット、三百四十五基ございます。
　原子力による発電電力量、発電しました電力量で見ますと、一兆一千七百五十億キロワットアワーということで、全体の一三％に当たる量でございます。
　十年後でございますが、これにつきましてはことしの九月にＯＥＣＤの作業で予測をいたしております。これによりますと、設備規模で四億一千九百万キロワットから四億六千八百万キロワットぐらいだろうというふうに見込まれておりまして、現在の設備規模の大体七〇％から九〇％ぐらいアップになるだろうという見通しを立てております。
　次に日本の状況でございますけれども、現在我が国で運転中の原子力発電の設備は三十一基、二千三百六十三万キロワットでございます。これは全体の一四％に当たります。また、五十九年度の原子力発電による発電電力量は千三百三十二億キロワットアワーということで、これは全発電電力量の二三％に当たります。
　今後でございますが、これにつきましては電気事業審議会の需給部会で報告いたしておりますが、これによりますと、昭和七十年末において、発電設備につきましては四千八百万キロワット、これは全体の二三％、発電電力量では二千八百五十億キロワットアワー、これは全体の三五％ということで目標といたしております。
　当省としましても、我が国のエネルギーの安定供給を図るために、その達成に最大限の努力を傾ける所存でございます。
○工藤万砂美君　そこで、その中での問題は、やはり使用済み核燃料、すなわち低レベル、高レベルの廃棄物は全世界で発生量にして大体どのぐらいなのか、現状と将来について伺いたいし、また我が国においても想定される発生量と貯蔵量について伺いたいと思います。
○政府委員（中村守孝君）　先生御指摘の、全世界における廃棄物の量はどのくらいあり、またどのくらいになるんだろうか、こういう御質問でございますが、例えば低レベル放射性廃棄物につきましては、原子力発電所だけじゃなくて核燃料サイクル関係の諸施設あるいは放射性同位元素使用施設などからも発生されるわけでございますし、また国によりまして除染とか廃棄物の減容、こういった処理技術の状況も異なりますし、それから原子力施設の規模、運転状況も異なりますし、それから使用済み燃料そのものをいきなり廃棄物として処理してしまうことを考えているところもございます。そういったことで非常に複雑でございまして、現在この廃棄物についての統計がないわけでございます。それと我が国の状況から例えば類推して何か試算してみろということにいたしましても、ちょっと先ほど申し上げましたようなもろもろの要因がございまして、とても一筋縄で推定できるという数字ではございません。こういうことで残念ながら世界的な数字ということはお示しできる状況にはございません。申しわけございませんが、そういう状況にあるわけでございます。
　それから、高レベルの放射性廃棄物につきまして現在フランスのマルクールにキャニスターの数にいたしまして約千二百本程度のガラス固化体が貯蔵されておりまして、これが非常に大きいところでございますが、そのほかは少量でございまして、ベルギーのパメラプラントにおいても若干量ガラス固化体が製作されている。それからフランス、西独、英国等では今こういうものを建設中という段階でございます。そういうことでちょっと将来の数字等を今的確にお示しすることができないわけでございます。
　一方、日本の状況でございますが、我が国におきます低レベル放射性廃棄物は昭和五十九年度一年間で全原子力施設で約六万本発生いたしております。六十年の三月末現在で累積貯蔵量は約五十八万本ということになっております。原子力委員会の放射性廃棄物対策専門部会が昨年の八月に取りまとめました中間報告では今後の原子力発電の推移等も勘案いたしまして試算いたしておりまして、昭和七十五年において年間発生量は約七万本、累計では約百五十五万本になると見込んでおります。
　一方、高レベル放射性廃棄物につきましては国内では当面動燃事業団の東海再処理工場で出てまいるわけでございますが、現在これはガラス固化をいたしません廃液の状態で厳重な管理のもとにタンクの中に保管してございます。現在、百九十九立米、約二百立米ございまして、今後この工場を順調に運転を続けるといたしまして昭和六十一年度末で約三百十立米になるというぐあいに考えられております。
　日本からフランス等に再処理をお願いしておりますこういうものの発生量につきましては今後フランスの方の再処理工場の運転計画との関連でどのくらいになってくるか、変わってくるわけでございますが、現在そういう意味での確定した数字は持ち合わせておりません。
○工藤万砂美君　そこで、核エネルギーというものは今世紀においては人類に対して最大の脅威を与えている。しかも一方この核エネルギーを平和利用に供することによってこれまた最大のいわゆる福音をもたらしているわけでありますけれども、その核エネルギーの廃棄物を最も安全に処理をする技術を完成をして二十一世紀を迎えることが次の世代に対しての我々の責任であると考えなければなりませんし、かつまた自分の国で発生をした廃棄物は他の国にその処分を依頼するということは国際信義上できないことであり、日本としても廃棄物処理の研究は避けて通れない問題であると考えますけれども、この点はいかがですか。
○政府委員（中村守孝君）　廃棄物の処理処分対策につきましての考え方、まさに先生のおっしゃるとおりでございまして、私どもそういうことでこの問題に取り組んでございます。
　低レベルの廃棄物の処理処分につきましてはかなり技術も進んでおりまして、これは国が技術開発する段階よりも民間が積極的にいろいろ取り組んでくれている状況でございます。
　それから、高レベルの方につきましてはこれは技術的にも現在民間でというわけにまいりません。そういうことで動燃事業団と原子力研究所の両者が協力してこの問題に取り組んでおるわけでございまして、動燃事業団がこの高レベルの廃棄物のガラス固化についての製作についてのいろいろな研究をいたしておりまして、安全規制上必要な研究につきましては原子力研究所が行うというような分担もいたしております。
　それから、その処分のやり方等につきましても動燃事業団を中心にして今後強力に進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○工藤万砂美君　局長からそういう答弁いただきましたけれども、私どもは廃棄物の調査、研究というものはもう本当に避けて通れない問題であると思いまして、先般アメリカのワシントン州のハンフォード研究所、あるいはまたフランスのマルクール研究所、シェルブールにあるラアーグ研究所及びベルギーのモル研究所等へ参りましてその研究の実態と成果というものを直接見聞をしてまいりましたけれども、低レベルの廃棄物については既に研究を終えて実施をされておりまして、高レベルのウエースト、すなわち廃棄物についてもその処分方法について完成に近づいている現状でありますけれども、我が国のウエースト処理研究は私は大幅におくれているなという印象を持ってきたわけでございますが、その研究を急がなければならない、かように思いますけれども、いかがですか。
○政府委員（中村守孝君）　先生御指摘の高レベル廃棄物の処理処分についての研究でございまして、ガラス固化体の問題について考えますれば、フランスでは一九七八年から工学的規模でのガラス固化体についての操業が既に行われているという状況でございまして、我が国ではいわゆる放射能を含まない形での実験というものは、これはもう工学的規模で完了いたしておりますが、いわゆる放射能の入った実際の廃液を使いました研究では、現在動燃事業団におきまして、実物よりは小さい形でございますが、実廃液を使った研究開発を打っておりまして、実物についての十分な技術的な見通しを得ておるわけでございます。いずれにいたしましてもこれのガラス固化体を実際に工学的規模で製作をするということが必要でございますので、その実証プラントを東海村の再処理工場に併設して建設するということで、できれば六十二年度には着工したいということで進めております。こういうぐあいにフランス等と比べますと残念ながら我が国はおくれておりますので、こういった計画は今後一刻も早く、できるだけ早く進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
　さらに、処分につきましては、いわゆる地層処分を最終的に行うわけでございますが、この処分につきましても、現在高レベル廃棄物から出ます熱、貯蔵している間に熱が出ますので、その熱が周辺の岩石にどのような影響を与えるか、あるいは水とのかかわりがどうなるか、そういったようなことについての基礎的な研究をいろいろやっております。日本国内におきましても廃坑等を使いましてそういう研究も前々から進めておるわけでございますが、外国のいろいろな国際的な研究プロジェクトにも参加をいたしまして必要なデータを集めておりますが、さらに大規模ないろいろな実験もしていかなきゃいけないということを考えております。その一環として先ほど来問題になりました幌延の貯蔵工学センターにおきましても、深層の、深い縦穴を掘りましてその中での深い地下でのいろいろな実験もやりたい。もちろん、これは放射能を使うということではございませんが、そういうようなことでのデータをいろいろ取得していくことが今後最終処分地を決定するに当たっての重要な役割を果たしていく。そういう意味でそういう研究はできるだけ早く我々としても着手したいと考えておる次第でございます。
○工藤万砂美君　そこで、今お話がありましたような高レベル核廃棄物の貯蔵工学センターの誘致という問題については、局長からお話がありました北海道の幌延町が名のりを上げているわけでありますけれども、この問題は、私が実は道会議員の時代でございますから、昭和五十四年に誘致要請を受けて以来足かけ七年ぐらいになるわけであります。この間町自体があらゆる角度から事前調査を行っておるわけであります。すなわち、乏しい財政の中から、開進地域を中心とした地点に十本もボーリングを打つなどという慎重な調査を行った上で町議会で決議をいたしまして、それから道知事に要請をし、さらに北海道議会にも持ち込まれたわけでありますけれども、既に御案内のように五十九年、去年の北海道の予算の中で横路知事みずからが調査費を実は計上されておるわけであります。しかも調査もせずに道議会で拒否回答を行ったことからこの問題が取り上げられて、御承知のように二十数日間の空転議会を経て道議会で調査促進決議がなされたところであります。したがいまして、手続の上から申しますると民意を得たというふうに我々は理解をしているわけでございますけれども、これは国の責任において今年度七千二百万円のいわゆる調査費をつけたわけでありますから、調査を実施して不適当な地域であるという結論が出れば、当然これは立地を取りやめるとかということになると思うわけでありますけれども、その調査をするための事前調査さえさせないという反対派の理由というのはどこにあるのか。また、政府がその責任において行う事業の調査実施を逡巡する理由というのは本当にどこにあるのか。その辺をまず伺っておきたいと思います。
○政府委員（中村守孝君）　御指摘の幌延の貯蔵工学センター計画に関しましては、これまで地元の御理解を得るべくいろいろ努力してきたわけでございます。地元の方々の中には高レベル廃棄物の貯蔵の安全性に対しての不安、それから貯蔵工学センターがそのまま最終的な処分場になるのではないか、こういうようなことの心配からいろいろ御反対なされておるわけでございます。そういう意味で、私どもはそういうことについてはいろいろ御説明も申し上げるし、それから具体的な立地、本当にここに立地しますよというときには改めてお願いをするわけでございますし、その段階でまたいろいろ御議論をいただく。その御議論をいただくためにも、調査してデータをお示しするということが何よりも必要じゃないか。また、それ以前にも御理解を高めていくためにも調査が必要だと、こういうことで申し上げておりますが、反対派の方々は、いわば調査に入ったらそのまま今までの例からいったら立地につながってしまうんじゃないか、したがって立地につながるおそれのある調査は反対である、こういうことが大ざっぱな反対の方々の御意見ではないかと思うわけでございます。
　それで、私どもといたしましては、何分にも立地の円滑化を図っていくという上では、今だけでなく先々、立地、それから実際の運転、そういった段階におきましても、やはり原子力施設につきましては、地元の方々の御理解と協力を得て進めていくというのが基本でございますので、その基本的な立場に立ってできる限り地元の御理解が調査につきましても得られた上で進めていきたい、そういうことでいろいろ手だてを尽くしてきたところでございます。
　そういう中で、何分にもその調査自体につきましても、立地につながるから困るという話とか、いろいろ地元から提起されている不安等もございまして、全体として周辺市町村が積極的に賛成し得ないというような状況にもあるわけでございますので、そういう意味では先ほど大臣からも申し上げましたように、地元の不安、疑問、こういったものにこたえるための調査は当面進めて、そういったことでの住民の御理解、地元の関係者の御理解を得ていくということが必要ではないかということを現在考えて、その方向で進めているわけでございます。
○工藤万砂美君　そこで、御努力はわかるといたしましても、反対派の方々も同じ道民でありまするし、また賛成派の、推進派の方々も道民でありますから、その点竹内長官を初め動燃の理事長や幹部の方々が現地へ出向いて、数十度の説明会や要請を重ねてきている努力というものに対しては私も敬意を表するわけでありますけれども、いわゆるはっきりした反対派の方々との説明会なり懇談会なりを開催したことがございましょうか。
○政府委員（中村守孝君）　貯蔵工学センターについての地元の方々とのお話し合いにつきましては、実施主体である動燃を中心にいたしまして昨年以来幌延町とか周辺町村等の議会、商工会、婦人会等が主催する説明会、懇談会、こういったものに積極的に参っておりますし、私どもの科技庁の職員もそういったところに、求めに応じまして派遣をしておるわけでございます。約五十回ほどこういった会合が持たれておると承知しております。こういうような中で安全性等についても御説明して、国の放射性廃棄物政策等につきましても御説明をしてまいってきておるわけでございます。こういうような市町村議会あるいは商工会等が主催する説明会の中には、当然そういう貯蔵工学センターの立地に反対の立場の方も参加しておられたかと存じますが、また特に私どものあるいは動燃の方で、反対派の方々だけとの懇談あるいは説明というようなことは今まではやってございません。
　ただ、反対派の方々とはいろいろな場合、抗議等でおみえになったときにはできる限りこれにお会いいたしまして、時間を割きまして貯蔵工学センターの必要性、安全性等については私どもの考えを説明してまいったところでございます。
○政府委員（中村守孝君）　貯蔵工学センターと最終処分地との関係についての御質問でございますが、貯蔵工学センターはあくまでも高レベル廃棄物などの貯蔵と、それから高レベル廃棄物から出ます放射線、熱、こういったものを有効利用できないかという研究、それと並びまして最終処分の処分地を決定するためにいろいろなデータが必要でございますので、そのデータを得るための深地層試験、それから環境工学試験、こういったようなものが研究できるような設備なり体制を整えたい、こういうものでございまして、貯蔵工学センターを高レベル廃棄物の最終処分地とする計画を持っているものではございません。最終処分地につきましては、今後十年程度をかけまして、全国的視野に立って予定地を選定していくという立場にあるわけでございます。
○工藤万砂美君　さらに伺いたいわけでございますけれども、地質上活断層が近いとかあるいはまた地下資源があるとかいうことが言われて、その資源開発と地震等の地殻変動が想定されるというようなことでの反対の声があるわけでございますけれども、ここに図面がありまして、これは前回対馬委員も御指摘をされたことでございますけれども、この活断層の問題につきましては、これは「日本の活断層」の中にはっきりと明示してございますけれども、ちょっと読んでみますると、「開進地区を取りまく活断層について」、開進地区というのは幌延の今調査をしようという地域でございます。「一九八〇年に活断層研究会が全国的に活断層を検討した報告によれば、開進地区の北方約三十キロ位の所に存在する断層延長約二十三キロの幌延断層と、東方十五キロに断層延長十四キロの間寒別東方断層があるとされている。
　両方の断層とも確実度２、活動度Ｃという認定で、その根拠を地理的な要素等から求めており、確実な活断層ともいえないようにも記載されており今後十分調査すべき項目でもある。」こういうふうに書いておるわけでございます。
　さらにまた一方、野外調査が必要であるとか、「最近の数十万年間変位していなければ将来活動する可能性はきわめて小さく、活断層から除外した方がよいかもしれない。」、こんなようなことも実は「日本の活断層」の中に書かれているわけでありますけれども、石炭資源とかガス資源というのは、これは私も石炭の専門屋でありますから十分承知をしておりますけれども、この地域には石炭層がない、かように私は判断をしておるわけでありまするし、天北炭田と申しましても豊富町から以北でありますから、そんなような論議で、適切な場所でないという論議について、どのように考えておるかまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（中村守孝君）　先生御指摘のように、幌延町の現在調査をしたいという地域は開進地区というところでございますが、この周辺地域におきます活断層の存在につきまして既存の資料で申しますと、この問題を取り上げておりますのは先生御指摘の東大出版会の「日本の活断層」ということでございまして、御指摘のような活断層が存在しているかもしれないということでござして、これは、この活断層の中でも確実なものと、それからあるのではないかというものとの確度の違いを示しておりますが、こういったものは先生御指摘のようにその近くにあるという断層は、あるかもしれないというもの、確度の低いもので活動度も低いという性格のものでございます。
　当該地区におきましては、活断層があって問題になりますのは、これが活動して地震が発生して、その近くにある施設が破壊されるのではないかということでございますが、地震という面で見ますと、過去は大きな地震の発生記録はございませんで、北海道の中でも地震は少ない地帯であるとされているわけでございます。日本の二つのあるかもしれないと言われる断層というものがございますけれども、これらについて私どもとしては立地に支障を与えることはないと考えているわけでございますが、具体的に立地をするとなれば、やはりそこら辺につきましても明らかにして地元の方々の不安を除いていく必要があろうと思いますので、そういったものについても調査をしたいと考えておる次第でございます。
　それから、幌延町周辺の地下資源につきましては、施設の北約十キロ、豊富町の中に入るわけでございますが、そういったところとか、南方二十五キロも離れた遠別の方に天然ガスの鉱床があるということでございますが、幌延町においてはそういった過去において天然ガスの試掘井というのは掘られたことはあるようでございますが、開発に値するような兆候はないというようなことでございます。
　特に地下資源の問題につきましては、これが具体的に問題になりますのは、高レベル廃棄物の最終処分場ということにいたします場合は、その資源と処分場との競合というような形で処分場にその資源を探り当てて人が近づいてくるということからいって問題になるわけでございませんが、この幌延の現在調査をしようとしている貯蔵工学センターはそういう最終処分地でもございませんので、地下資源との関係ということはそういう意味では問題がないかと思っております。
○工藤万砂美君　さてそこで、この幌延の工学センターを設立するという前提ではなくて調査をするということが今回の目的でありますけれども、仮にこの工学センターを設立した場合酪農民の間に風評被害が生ずるのではないかという不安が農家の反対を駆り立てているわけでございます。
　例えば、ここに実物がございますけれども、反対派の農民の方々がアンケートを実は出しているわけですね。これを見ますと、アンケート調査で皆さんからひとつアンケートの返事をいただきたいということで出したものですけれども、これを読みますとこう書いてあるんです。
　私たちは天塩町の東部地域で酪農を経営している酪農民です。今、新聞、テレビ等で報道されている高レベル放射性廃棄物貯蔵施設を誘致しようとしている幌延町とは、天塩川一本へだてて向い合っている地域です。私たちの地域より約二キロメートル程の地点が廃棄物貯蔵施設建設予定地であります。
　原子力問題資料室発行の資料によりますと幌延町に持ち込まれる高レベル放射性廃棄物とは、放射能を大量に含んだ廃液をガラスで固化したものをキャニスターと呼ばれるステンレスの容器に密封したもので、その中に入っている放射能は一本当り四十万キュリーと言われ、広島に投下された原爆の四十発分です。
　放射能は、一時的に密封されたとしても、おびただしい放射線はキャニスターの外に放出され続けるものです。
　仮にキャニスターのそば、五・三メートルの所に人間が一時間立っているとしたら全員死亡すると言われています。
　このように危険なものが、二千本も貯蔵されようとしているのです。
と表書きに書きまして、そしてそういう地域で生産をされた酪農品、牛肉といたしましても牛乳といたしましても、あなたはそういうところから生産されるところの牛乳を飲みますかというアンケート、それから、そういうところにあなたはお嫁さんとして来ますか、こういうようなアンケートを出したんですね。
　これは事実このとおりであれば私だって当然あの地域には立ち寄らないし、嫁にだって出したくないですよ。しかしこういうふうに——これは間違ってはいないと思うんですよ。ただし、これに対する安全施策というのを十分やれるということを我々は信用しておりまするし、当然これはコンクリートで遮へいするわけでございますから。現実の問題として、私どもは外国へ行ってキャニスターあるいはまた廃棄物の置いてあるところに立ってきたけれども、一時間たったって二時間たったって死にもしないでこうやって元気できておりますから、全く私は心配ないと思うんですけれども、こういう面での言うなれば反対派の方々のちょっと行き過ぎたようなＰＲがなされていると。
　これは不安であるからこういう問題が出るんでしょうけれども、こういう問題が言うなれば風評被害というものを増大しているということはこれは間違いない事実です。したがいまして、これはよしあしは別にして、そういうものが道民全体に大体アピールされてきた段階の中で仮にそういう風評被害というものが現実に出た場合これはひとつどういうふうに対処されますか。
○国務大臣（竹内黎一君）　高レベル廃棄物つまりガラス固化体の貯蔵につきましては、先ほど来先生のお話にもありましたように、フランスにおける実績もございます、またこれまでの我が国の研究開発の成果等から考えましても、安全性は確保し得ると考えておりますし、またその安全を確保するのが国の責任だとこう心得ます。したがって、風評被害の発生は考えられないと思うのでありますが、もし万が一風評被害が生じた場合には、実施主体である動燃が誠意を持ってこれに対応するよう指導してまいる所存であります。
○工藤万砂美君　そこで仮に、貯蔵工学センターの誘致を仮にした場合ですよ、要するに地元メリットということでは、やはり近隣市町村の方々も現段階では納得できないということをおっしゃるのは無理もないと思うんです。何のメリットもないということをおっしゃっているわけですから。ですから私は地元メリットということでは、言うなれば電源三法を当てはめてやるとか、あるいはまたちまたではたった十年間で六億ぐらいしか交付金がないんだというようなこともいろいろ言われているわけでございますけれども、私はこの交付金の問題についてももっともっとプラスアルファしてもらいたいということと同時に、この問題については地元メリットということについては、単に科技庁や動燃のみではおのずと限界がありますので、北海道のいわゆる公共事業を担当する開発庁にもやはりしかるべく協力していただく必要があると思うんですけれども、この工学センタープロジェクトを周辺市町村を含めた当該地域の今後の開発に積極的に役立てていくことについての開発庁側の見解を伺いたい。たたし、あくまでもこれは仮にですよ、仮に立地をした場合のことでございますから、その辺を含めて、開発庁、来ていますか。
○説明員（三浦琢右君）　お答えいたします。
　この貯蔵工学センターは、原子力に関する試験研究施設でございますので、多数の研究員等の地元への就業といったものが見込めますし、また地域技術のレベルアップという点からも大変私ども関心がございます。
　また、発生いたします熱や放射線を利用いたしまして農水産業等、地元産業の振興への寄与といった点も考えられまして、大きな開発効果が期待されております。
　また建設投資によりまして、地元経済の活性化といった点も見込まれますので、立地が決定いたしますれば、当庁といたしましてもこのプロジェクトを含めまして地域開発の推進についての検討を進めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（竹内黎一君）　私どもは貯蔵工学センターを電源三法の対象とし得ると、こう考えております。したがいまして立地交付金等を交付することにつきましては、私としても先生御指摘の趣旨を踏まえて関係省庁との協議をできるだけ早く詰めてそれを明らかにしてまいるよう今後努力いたします。
○工藤万砂美君　最後に一点だけ伺っておきますけれども、いずれにしましても国の責任において進められる貯蔵工学センターでございまするし、先ほど来見切り発車の問題だとか準備行為だとかいうようなお話がございましたけれども、大臣がおっしゃるように、地元のいわゆる住民の理解を得られる範囲というお答えがあったわけでございますけれども、まことに私は慎重な御答弁をなさったと思うわけでございます。
　ただし、いろんな法律を整備するにいたしましても、現実の問題として調査をしてそれからどういう法律をつくるとかなんとかいう問題はその後に来る問題でしょう。しかも幌延の問題については調査をするけれども、実質的にそれがよろしいということになった場合に昭和六十四年ですか、六十四年以降実施をするというその間に随分時間があるわけでございますから、その時間内にこれは当然法律というものを準備していかれると思うわけでございますけれども、とにもかくにも今年度の予算に七千二百万円も計上されているわけでありますので、予算の執行の責任者である政府側といたしましても、やはり私は毅然たる態度でこの問題を進めていく必要があると思うわけであります。
　そこで、ひとつ最後に大臣の決意のほどをちょっと伺っておきたいと思います。
○国務大臣（竹内黎一君）　先ほどの先生のお尋ねても政府はなぜ逡巡しておるのかという、こういうお話がございましたが、私どもは慎重の上にも慎重を期しておる、こういうことでございまして、あるいはそれが先生の目には逡巡と映ったのかなと、こう思っております。
　改めて申し上げるまでもなく、私どもはこの貯蔵工学センターというのは日本の原子力のいわば開発利用を進める上で非常に重要かつ不可欠な施設であるとまず認識をしております。
　それから先生御案内のように、およそ原子力関係の施設の立地には大変に長い時間を要するわけでありますが、何としても地元の方の理解と協力を得るということはできるだけ早く進めるべきものだと、こう理解をしておりますので、これからもまたそういう方向で一生懸命の努力をしてまいりたいと思います。
○委員長（沢田一精君）　都合によりまして小笠原君の質疑を行います。小笠原君。
○小笠原貞子君　高レベルの放射性廃棄物の地層処分に関する研究開発は五十九年で第一段階の有効な地層の選定を終了いたしました。そして今年度から第二段階の処分予定地の選定に入ることになっておりますが、そこでまず第二段階とはどういうものなのか、どういうことをするのか。時間がわずかでございますので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（中村守孝君）　地層処分技術開発の第二段階、これは六十年度から約十年間ということにしておりますが、これは処分予定地の選定を目標に進めるものでございます。
　具体的には、第一に複数地点において地表踏査を中心とする広域調査を行いますとともに、順次候補地点を選定してボーリングを含む精密調査を行うということでございまして、これは全国を対象に進めるわけでございます。
　それからこれと並行いたしまして、これらの候補地点の選定等のデータの取得に資するため、深地層試験場を設けて深地層での天然バリア及び人工バリアの試験などを行うことを考えております。
　それから第三に、同じく先ほどの最終処分地の決定に資するため、これは地上に施設する施設でございますが、環境工学試験施設を設けまして、深い地点から取り出した岩石のサンプルなどの放射能を用いました試験を行う。
　それから四番目といたしまして、これは特に第二段階ということでございませんで、第一段階から引き続き行われていることでございますが、横断的に必要となるもろもろの研究がございます。人工バリア、天然バリアの研究、地層処分システムの研究開発、こういった研究を並行して進めることにいたしております。
○小笠原貞子君　第二段階とは、つまり広域調査、二番目に精密調査、そして三番目に深地層試験、四番目に環境工学試験を行うというふうに今御説明いただきました。それでは、幌延は第二段階の対象地になっておりますでしょうか。
○政府委員（中村守孝君）　幌延は、第二段階という意味で申しますると、深地層試験場とそれから環境工学試験施設をあわせて、いわゆる何といいますか、高レベルの廃棄物の貯蔵とあわせてそういったものを行います。したがいまして第二段階での役割は深地層試験場及び環境工学試験施設ということになります。
○小笠原貞子君　そうしますと、ちょっとおかしいと思います。つまり幌延が第二段階の中で深地層試験とそして環境工学試験の試験をやるということをおっしゃったわけですよね。そうすると、これは文字どおり第二段階の研究開発の根本をなす深地層試験、環境工学試験を行う、つまり第二段階そのものとして幌延を位置づけしていらっしゃるということになるわけですね。どうなんでしょうか。
○政府委員（中村守孝君）　先生御指摘のように第二段階でやるべきこととして先ほど四つの点を申し上げたわけでございまして、幌延においては深地層試験場とそれから環境工学試験、これを幌延においてできれば行いたいということを考えておるわけでございます。
○小笠原貞子君　できれば行いたいというのではなくて、その工学センターというのが貯蔵だけではなくて、第二段階の深地層の調査、環境工学センターそのものもやる、こういうことになるわけですね。
○政府委員（中村守孝君）　私がしたいと申し上げましたのは、まだ立地地点として決めているわけではございませんで、私どもはあくまでも候補地であるということでございますので、こういうことを幌延でできるならばさせていただきたい、こう申し上げたわけでございます。
○小笠原貞子君　まだ幌延で決まったわけではないと、第二段階の調査の対象地というふうにはっきり決まったわけではないと、そうおっしゃっているわけですよね、はっきり決まったわけではないと。決まっていないのであったら、幌延でこのような第二段階そのものである深地層試験と環境工学試験を行うのは大きな矛盾があるというふうに思うんですが、いかがですか。
○政府委員（中村守孝君）　御質問の趣旨がつかみかねますが、この十年間で地層処分技術開発を国全体としてどういうことをやるべきかということを考えたときに、計画としては先ほど申しましたように、いわゆる最終処分地を順次決めていくため、複数地点においての広域調査、それから順次候補地点を選定して、精密調査も行いたい、こういうことが一つと、それから深地層試験場あるいは環境工学試験施設を設けて処分場決定のためのいろいろなデータも取得していきたい。それから、第一段階から引き続き横断的な、基礎的な研究もやっていきたい、こういうことを申し上げまして、それを具体的に全国全体としてそういう計画を持っているわけでございまして、これを具体的にどこで行ったらいいかという具体的な計画という点では、これを幌延でやるとかなんかはまだ決めているわけではありませんで、あくまでも幌延は一つの候補地、これを行う候補地。ですから、地元がお許しいただけるなら、あそこには既存資料では広い岩体もございますのでやらしていただきたいなと。しかし、これも調査の結果、既存資料とは違った事実が出てくれば、これはまた別でございます。
　そういうことでございまして、最初に申しました複数地点の調査も、これから全国のどの地点を調査対象にしていくかということを今いろいろ検討しておるという段階でございます。
○小笠原貞子君　そうしたら、また別の角度から聞きますけれども、そうしたら幌延は広域調査というそのものの対象になっていますか。
○政府委員（中村守孝君）　現在の広域調査の複数地点の対象につきましては、現在いろいろ検討をしておる段階でございまして、具体的に全国のどの地点とどの地点、どの地点というような形での絞りに入っているわけではございません。そういう状況にはございません。