○公述人（加藤秀治郎君）　京都産業大学の加藤です。
　最初に、公聴会そのものについて一言言わせていただきたいんですが、国会にはいろいろ奇妙な慣行が残っておりまして、委員会審議がいよいよ煮詰まったところで公聴会ということで、せっかく公聴会でいい意見が出てもそれを生かすのは非常に難しい状態にあるかと思います。衆議院の方はそれで結構かもしれませんが、せめて参議院では次回からはこういうことがないようにお願いしたいと思います。
　それでは内容についてですが、まず、改革というものについては潮どき、タイミングというものがあると思いますので、今回の機会はぜひ逃さないでまとめていただきたいと思います。
　日本の政治の特徴、政治の風土を称しまして、台風型政治体質と言っているんです。毎年来るのはわかっているけれども、きちっと準備しないために、そのときは大騒ぎして、しばらくするとまた忘れてしまうというのが日本の台風のもとで育った政治文化だと言えますが、何回も何回も政治腐敗が起きる、そしてそのときは大騒ぎしていろいろやるけれども、しばらくしてほとぼりが冷めると何もしないということですから、これを繰り返していては日本の政治はよくならないと思いますので、今回ぜひまとめていただきたいと思っております。
　それで、政治腐敗の問題ですけれども、国民の世論調査を見ますと、まず政治腐敗をという声がやや多くて、選挙制度の改革に問題をすりかえているのではないかというそういう声があるのは私も承知しておりますけれども、国会議員というのは国民の代理人ではなくて代表なのでありますから、国会議員は国会議員としてのリーダーシップを発揮すべきところも必要かと思います。政治腐敗の問題が選挙制度と密接に関連しているものでしたら、これはやはり国会議員のリーダーシップとしてここはやって、そして、我々がやったおかげでよくなったでしょうと後で胸を張っていただけるような形にぜひやっていただきたいと思います。
　そういう意味で、一言短い言葉を紹介しますと、スペインの有名な哲学者のオルテガの言葉でありますが、選挙制度は実にささいなものに見えるけれどもそうでないという言葉であります。民主政治の健全さは選挙制度という技術的な細目に左右される。選挙制度が適切なら何もかもうまくいく。そうでなければ何もかもだめになります。選挙制度は本当に小さな問題で、国民の目から見ると、そんなことを変えたからといってどこがよくなるんだという気は確かにするかと思いますけれども、実はそうではないのでありまして、現在の制度は日本しか採用していない制度であります。これをずっとやってきたおかげでいろいろな問題が生じてきているんですから、ここはやはり国会議員の方のリーダーシップでまとめていただきたいと思います。
　政治資金の問題でありますけれども、政治資金の問題について、全部献金を禁止してしまって個人献金だけという声がありますけれども、残念ながら日本の政治風土の中では個人献金の風習はほとんどないに等しいのでありまして、それを唱えている私の政治学者の友達に聞きましても、やったやったと言うから幾らやったかというと二千円やったとかそういう話で、とても政治活動を営むには足りない額であります。
　私はドイツのことを直接の研究としておりますが、ドイツはこの公的助成を大変早く導入してうまくいっている例でありまして、これを七〇年代の末ごろから紹介してきているわけでありますけれども、このほどやっと法案に盛り込まれまして、大変うれしく思っております。日本には、個人献金するということでみんなができるんならともかく、それがない間はやはりこういう制度が過渡的には必要だと思いますので、その線でまとめていただきたいと思います。
　政治資金の透明性を高めるための方策が幾つか出ておりまして、既に幾つかの抜け穴、不十分な点がいろいろ指摘されていると思います。それで、こういう問題に対するアプローチの仕方ですけれども、一気に完全なものを目指そうと思うとなかなかできないのでありまして、あれもだめこれもだめという形で一気に完全なものを目指しますと、全部封じておかなきゃいけないということになります。そうしますと、本来自由であるべき政治活動のところが非常に窒息したような状態になってきまして、角を矯めて牛を殺すという言葉がありますけれども、あれもだめこれもだめというような形で余り厳格なことをやり過ぎますと、実際には政治の方が今度逆にそれで問題を起こすことになりかねないと思います。ですから、とりあえず今できることでまとめていく、そして、やってみて問題があったらすぐ次の手で封じていくということをぜひやっていただきたいと思います。
　今回の問題は、三木内閣のときの改革以後初めての本格的なものといっていいと思いますが、あのときも、パーティーというようなものを想像していないで改革をした。その後パーティーが出てきてほとんど抜け穴になってしまった。ですから、そうしたらその段階ですぐそれを封じるということをぜひやっていただきたいと思います。今回も五年程度の見直し期間というのを設けてあるようですが、五年といわずに、やれば半年、一年ですぐ問題は出てくると思いますので、すぐ間隔を置かずにぜひやっていただきたいと思います。
　今度の政治資金の問題で一番問題となりますのは、地方政治との関係かと思います。素直に読みまして地方政治の実情に合わない点がやや見られるのは確かなように思われますので、これについては追加的な法改正をすぐ継続してなさっていただきまして、地方政治の実情に合った形での政治資金の問題を考えていただきたいと思います。
　具体的に言いますと、地方の首長さんは政党別でないケースが多いものですから、そういう形で実際やれるような形を整えていただきたいと思います。
　政治資金でもう一点は、選挙公営の問題でありますが、選挙公営は、今まで政党や候補者にお金を渡すとそれが変なことに使われるという配慮からか、これには幾らこれには幾らという細目を決めてお金を出すことをやっていたわけですけれども、今回はそうではなくて、政党に幾らという形でやりますから、選挙公営の一部は削っていい段階になっていると思いますから、選挙公営の中で削っていい部分、ぜひこれも追加的にやっていただきたいと思います。
　選挙制度については申し上げたい点が大変たくさんありますので、残った時間はすべてこちらに向けたいと思います。
　選挙制度については、一般に制度疲労だという言葉が大変よく使われていますが、流行語というのは流行してしまいますと何も意識しないまま使われるのでありまして、中選挙区制度が制度疲労だというのは私は全然当たっていないと思っています。始まったときから悪かった制度でありまして、よかったときは一度もない制度であります。制度疲労などで、前はよかったけれども今はだめになったというものではないのであります。
　それで、現行の制度は、外国人の政治学者に説明しますと大変説明に苦労する制度であります。日本人はこれになれているから、みんなが一票ずつ投票して上から順番に定数の数だけ当選すると言いますけれども、これがほとんど理解できない。理解できないというのはどうしてかというと、外国の人は、小選挙区のような多数の代表にするかあとは比例代表か、この二つに一つというふうに決まっているところを、日本はこういう制度をやってきたのであります。
　それで、現在の中選挙区制度は大正の末期に護憲三派内閣が導入したというのが学界及びマスコミでの定説になっておりますが、これはやや不正確でありまして、現在の日本の選挙制度の特徴は、選挙区の定数が複数であるにもかかわらず有権者は一票しか投票しない、ここが大変外国人には理解できないところであります。三人当選するなら三票投票する、これが向こうの考え方で、一票しか入れない、ここがおかしいわけです。
　これがいつ始まったかといいますと、大正末に護憲三派内閣が定数三から五とやったときではなくて、明治三十三年に山県有朋内閣が定数が複数にもかかわらず一票という制度を導入したときであります。この山県有朋というのは、年配の方は皆さん御存じで説明の要らないことでありますが、日本に政党政治を導入したくない、議会政治を導入したくない、そしてそれをつぶすために政党を分断化して政党の中で派閥抗争を起こすためにとして意図的に導入した制度が現在の制度なんでありまして、これは一度原敬の小選挙区制によって中断されておりますが、その後、護憲三派内閣のもとでもう一回復帰して、それを何をありがたいと思ったか、戦後またずっと続けているということであります。
　こういうふうなことで、最初からよくなかったわけでありまして、これをぜひ改めていただきたいと思います。
　戦前から批判は大変多かったわけでありまして、立派な批判がなされていました。戦後これが消えたことが私には不思議なのでありますが、戦前、大変有名な吉野作造、美濃部達吉は次のように批判をしております。
　日本がやっているような選挙制度についてどう言っているかといいますと、まず吉野作造ですけれども、驚くべき不合理、不都合、欧米に例を見ないばかりか、暇な学者が考えたことすらないと言うんですね。私も随分暇でありますけれども、私も考えたとしたらこんな制度は考えなかったです。議会政治を薄弱なものとして政党の発達を混迷させる格好の武器であると。議会政治を混迷させる最大の武器でありまして、これが山県有朋がまさにねらったものそのものであります。
　美濃部達吉の方のを紹介いたしますと、このような制度では費用が多額に上るのは自然の結果、一般民衆をして各候補者のうちどの人が議員として最も適当であるかを判断させるのは無理な要求であると。同じ党からの多数の候補者の中から一人だけ選択させるのは、選択が複雑、不明瞭になるのは当然であるということであります。自民党から通常たくさんの候補が出ていますが、その中のだれがいいかなんということを適切な形で判断できる有権者は、まあ大変失礼な表現ですが、ほんの少数ではないかと思うわけであります。そういうわけでぜひ改めていただきたいわけであります。
　それで、比例代表の方の選挙区の問題について一言申し上げたいと思います。
　比例代表というのは票数に応じて議席を配分するというのが制度の趣旨でありますから、議席を配分する単位は大きいほど比例的になりますので、大きくとらなきゃいけないというのは比例代表制を主張する人のまず真っ先に出てくる点であります。
　これが自民党案ではどうなっているかといいまと、あらかじめ都道府県に定数を割り振ってしまう、その上でそこで比例代表をするというそういう制度でありますが、これをしますと、鳥取、島根を初め定数一の選挙区が出てきます。定数一のところで比例代表をやれというのは、何ということはない、小選挙区制でありまして、一位をとった政党が一人だけ議員を当選させるわけで、ほかは全部死票ですから、これはそもそも比例代表の定義に全く反するようなものであります。これを考えた人は、比例代表というものを最初から尊重する気のなかった人じゃないかというふうに想像されるわけでありますが、こういうような制度は、仮に成立しましたら、外国の特派員などに説明してもとてもわかってもらえないような制度で、ぜひこういうことでまとまらないことを祈るばかりであります。
　それで、先ほどからも出ておりますが、ただ、現在の案ですと、全国で名簿を各党一本化して出すというシステムでありまして、こうしますと、さすがにちょっと地元との距離が遠過ぎるという声があるのもそのとおりでありまして、先ほどそういう指摘がございましたけれども、やり方によっては、全国で議席の配分をして、しかし名簿は身近なところで決めるという方法があるのでありまして、ヨーロッパの大きな国がやっている比例代表はほとんどがこれであります。
　ですから、まず、全国で各党がとった得票に応じて各党何議席というのはその段階で決めてしまう。その次に、自民党が何十議席となったら、今度はブロック単位ならブロック単位で、どこのブロックで自民党がどれだけとっているかに応じて、それに応じて比例配分する、これが二段階の比例配分でありまして、ドイツがやっている制度などはこれであります。ですから、政党の獲得議席は全国単位でやりますから、まさしく一番比例的に行われます。しかし、名簿は、ブロックでも都道府県でも結構なんですが、身近なところで決められる。やった後で各党がとった得票をさらに分けていく。そうしますと、名簿は身近なところで決められますから、政党の中央ばかりが力を持つということではなくて分権的に決められる。しかも、地方で投票する人は身近なところでの候補者に入れられるという制度であります。
　こういう制度があるのでありますから、いろいろ議論があるとき、比例代表というのは全国でやれば一番比例的になるということだけにかたくなにこだわれば名簿も全国でなきゃいけないと思うかもしれませんが、そういうことはありませんので、二段階方式、こういう方法もありますので、これなどは本来ならもう少し議論があってしかるべきだったように思います。
　それで、選挙制度について、並立制でありますが、これで現在のところは妥協的でありますが、現在のところ結論を得られるのはそのぐらいだと思いますので、そこでまとめていただいて結構だと思いますが、選挙制度というのは基本的に、先ほど申し上げましたように小選挙区のような多数代表制、これはバジョットという人が提唱したものでありまして、国会でバジョットの名前が余り聞かれないのは大変寂しいのでありますが、片や比例代表というのはミルですが、この二つに一つというものであります。それを今度は中間をとったというようなところでありますが、これで二、三回ぐらいやって、十年ぐらいたったら見直して、どっちか二つのうち一つにしましょうというような形での決議でもされて、とにかく妥協で今はこれを決めた、そのままずっといくということではなくて、将来、これをいろいろやってみた、その結果こっちがいい、こっちがいいという話をもう一度できるような形で決めていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。