○鳩山由紀夫君　私は、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけを代表いたしまして、さきの村山総理大臣の所信表明演説に関連して質問をいたします。
　村山連立政権が透明で民主的な政治運営を旗印に昨年六月に発足して以来、十五カ月が経過いたしました。この間、村山連立政権は、三党合意に基づき着実に政策協議を積み重ね、長年の懸案を数多く解決してまいりました。加えて、ことし六月には、いわゆる新三党合意を取りまとめ、さらなる政策課題に意欲的に取り組んでいくことを確認いたしたところでございます。
　しかしながら、これだけの政策課題を実現したにもかかわらず、村山内閣の支持率を見る限りにおいては、多くの国民はいまだに少なからぬ不満を持っているように思われます。
　私は、それは、一つの時代が終わり、新たな時代への今が過渡期であり、国民全体が漢とした不安を感じているからだと考えます。戦後五十年を経た今日、これまでの歩みを踏まえつつ、国民の共感が得られるこれから五十年の日本のビジョンを明確に示し、それに必要な改革を大胆に進めていかなければならないと強く感じるところでございます。
　このため、新党さきがけは、数多くある改革項目の中から、特に重要な、総理官邸機能の強化、審議会の公開、土地バンクの創設及び国連改革についての諮問機関の設置の四項目を、村山内閣が改革政権として緊急に実現すべき課題として提案し、政府・与党においても、それを踏まえた取り組みがなされておるところであります。その意味で、この四項目はぜひとも強力に推進していただくことを期待しております。
　そこで、まず総理に、この連立政権に対する国民の不満の源はどこにあり、何にこたえていくことが必要とお考えになるか、御所見を承りたく存じます。
　また、この連立政権は、総理の誠実な人柄とその謙虚な政治姿勢、そしていわゆるハト派的色彩の強い三党首相互の政治的、個人的信頼関係を基盤に成り立っていると思われます。このたび、自由民主党新総裁に橋本龍太郎氏が就任されるに当たり、総理から、今後の連立政権の運営についてのお考えと御決意のほどをお聞かせ願いたいと存じます。あわせて、橋本通商産業大臣に、新総裁として村山連立政権を支えていかれるに当たっての御決意を伺いたいと存じます。
　総理、次にお伺いしたいのは、安全で安心できる国づくりについてでございます。
　従来、日本は世界一安全な国、安全がただで手に入る国として世界各国から認知されておりました。ところが、ことし一月の阪神・淡路大震災以来、地下鉄サリン事件を初めとするオウム真理教関連事件、警察庁長官狙撃事件、八王子のスーパー強盗殺人事件などの銃犯罪の多発、そして沖縄での米軍兵士による女子小学生暴行事件というように、大規模な災害や凶悪事件が相次ぐ中で、日本の安全神話が大きく揺らいております。
　普通に生活している善良な国民が大きな災害や凶悪な犯罪に巻き込まれ、痛ましい犠牲になるのを見るにつけ、深い悲しみ、そして強い憤りを禁じ得ないとともに、我々政治家の責任を痛感せざるを得ません。すべての国民が安全で安心して暮らせる国をつくっていくことこそが、政治に課せられた最大の使命なのではないでしょうか。こうした中で、日本の安全をいかに回復するか、国民の不安をいかに解消するか、そこで政治は何をすべきか、具体的な御所見を総理に伺います。
　とりわけ、日米地位協定の見直しを求める声も強くありますが、総理はこの点についてどのようにきちんと対処していかれるおつもりか、お聞かせ願いたい。
　さて、ことしは戦後五十周年の節目に当たります。冷戦の終結とともに五五年体制が崩壊し、高度経済成長が終えんを迎えつつありますが、くしくも、二十世紀が終わりを告げ、二十一世紀を迎えんとしている今、国内外に大きな転機が訪れています。総理も所信表明演説の中で、「次なる五十年のこの国と世界のありように思いをめぐらせ、日本を創出することであろうと考えます。」と述べておられます。まさにこのような世界という空間軸と五十年という長期的な時間軸という視点に立って、これからの日本を築いていくことが極めて大切であろうと考えます。
　さて、こうした視点に立って、今後五十年、これからの日本のビジョンを考える上で重要なファクターである幾つかの点につき、お尋ねいたします。
　第一にお伺いしたいことは、経済対策についてでございます。
　政府・与党は、先ごろ、景気回復を確実にするために、第二次補正予算の編成を柱とする史上最大規模の経済対策を打ち出したところでありますが、景気回復を本格的な軌道に乗せるためには、景気浮揚策を講じることと並行して、景気回復の足かせとなっている金融機関の不良債権の早期処理を行う必要があります。
　その方策として、公的資金の導入を含めた検討は不可避であると考えます。今春の東京都知事選において、青島氏は、二億組への財政支援を行わないことを公約として掲げ、当選されました。しかしながら、先日、その公約を見直し、コスモ信用組合への財政支援を行うことを決断され、都議会もこれを了承いたしました。
　我々は、当初より、保護されるべきは金融機関ではなく、あくまでも預金者と信用秩序であって、乱脈経営の問題は経営責任の問題として徹底的に追及すべきものであり、それらを混同することなく、明確に峻別して考えるべきであると主張し続けてまいりました。そして、今になってようやく私どもが主張してきたことの正しさが御理解いただけたものと信じています。
　とはいうものの、国民は、二億組、コスモ、兵庫銀行、木津信と続く金融機関の破綻、さらに住専問題に不安を募らせ、不信感を高めています。景気の本格的な回復のためにいかに金融機関の不良債権の早期処理を行う必要があろうとも、国民感情としては、公的資金の導入に当たり、金融機関の経営責任及び監督官庁の責任を徹底的に追及することは当然のことであろうと考えます。
　さらに、関係金融機関の完全なディスクロージャーを実施し、金融機関のどこに誤りがあったかを明らかにし、信用回復を図ることが急務であると考えます。この点についての見解を武村大蔵大臣にお伺いいたします。
　次に、経済構造改革について伺います。
　我が国においては、これまでと同様な経済成長は、あらゆる面で困難になりつつあります。同時に、今までの経済成長至上主義は、必ずしも国民生活の向上をもたらすとは限らなくなってきていることを認識すべきであります。実質的な国民生活の水準を持続的に向上していくためには、環境と調和した経済社会づくりと、人々の知恵と力が生かされるための質の高い実のある国づくりを目指し、抜本的な経済構造改革を勇気と責任を持って断行しなければならないと私は考えます。経済構造改革のために何をどう行うべきか、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　さて、新しい五十年を展望するに当たり、行財政改革は大きな課題であります。
　昨今、国民め税金を費やしての官官接待が問題になっています。この問題について、一部の地方自治体では自粛や撤廃を決めています。しかし、官官接待の大きな原因はむしろ中央政府の側にあるのです。この問題の解決について、官官接待の全面的禁止だけでなく、その根本原因となっている過度の権限の中央への集中の排除、すなわち地方分権の推進が何よりも肝要であると思います。総理はその点についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。
　さて、経済の拡大発展に大きく寄与してきた行政システムも、戦後五十年を経て、経済社会の転換に象徴される新しい時代への対応力を著しく失っていることは既に共通の認識となっています。私たちは、今こそ行政主導の官権政治を乗り越え、民意がより強く反映され、政治がリーダーシップを発揮できる民権政治に転換することなしに、政治が活力を取り戻し、健全な社会を構築することはできないと考えます。
　また、総理は、財政事情が一段と悪化していく中で、健全な財政運営に努めていくと述べておられますが、財政改革も行政改革同様、実現には大変な困難が伴うものと思われます。行財政改革がかけ声倒れにならぬよう、どんな具体的なスケジュールを考えておられるのか、お聞かせいただきたいと存じます。新三党合意には、新首都建設が盛り込まれています。私は、これを契機に抜本的な行財政改革を断行し、効率的な行政、健全な財政を実現すべきであると思います。この新首都建設には、中央政府の規模の適正化などの行財政改革というソフト改革が伴う必要があると考えるからです。しかし、国民の多くは、首都移転は政治の絵そらごととしか考えておりません。総理の口から、ぜひ強い意欲をお聞かせ願いたいと思います。
　次に、宗教法人法改正問題について伺います。
　この問題は、オウム真理教関連事件に端を発しているものではありますが、私の見るところ、議論にいささかの混乱を呈しているように思われます。オウム真理教問題への対応としては、既に犯された個々の犯罪については刑法の適用、今後の犯罪再発の予防については破防法の適用を含め検討すべきであり、さらに、宗教法人法の実態との乖離の是正については必要があれば宗教法人法の改正をと、そういった整理の上に立った論議が必要であると考えます。
　信教の自由は憲法二十条で保障されている権利であり、尊重されなければなりませんが、他の権利をも凌駕するものでは決してなく、宗教の名をかりでなされる不正な行為までが許されるわけではないことは言うまでもありません。
　いずれにしても、宗教法人法の改正に当たっては、感情論、政治論に惑わされることなく、財務情報の開示などの実態調査を行い、問題点を明らかにした上で必要な改正を行うべきであると考えます。この点につき、総理の御見解を伺いたく存じます。
　ところで、私は、オウム真理教の問題は教育の問題でもあるのではないかと考えております。伝え聞くところによれば、信者には、高等教育を受けた、本来まじめな人が多いと承っています。なぜ、そのような人たちがあのように反社会的な、そして悲惨な事件を引き起こしてしまったのでしょうか。その背景には、画一化した学力偏重の教育、学歴社会の中で、厳しい受験戦争に勝ち抜くため、小学生のころから塾通いが当たり前になっている教育の現状があるように思われます。画一化され、行き場のなくなった個性が発散される形で、オウム真理教の問題が引き起こされたように感じます。
　私は、学力偏重を改めるため、個性重視の教育への転換を進め、自立心、自己責任をしっかり身につけつつ、他人を思いやる心や助け合いの精神の醸成を図るべきだと思います。そのために、教育界にも自由競争原理を導入し、より自由な教育を認めた中で、学校間の知恵比べ、教師間の工夫比べを大いに進めるべきであると考えます。今後の教育は、経済成長至上主義を超えて、健全な精神を備えた人づくりへの転換を進めなければならないと思っています。この点につき総理がどのようにお考えか、お伺いいたしたく存じます。
　さて、今後五十年を展望するならば、世界と日本の関係をいかにつくるかを論議することが重要です。
　東西冷戦の終結により、世界政治の枠組みは大きく変わりましたが、いまだ新しい秩序への展望が開けず、混沌とした情勢にあります。旧ユーゴスラビアなどに見られるように、今まで強固な冷戦体制によって封じ込められていた宿年の宗教・民族紛争などが噴き出し、むしろ、それらによって世界の無秩序化、不安定化が深まる傾向もうかがうことができます。
　地域によっては、核兵器の拡散、軍拡競争などの不安もより深まり、その上、人類の生存を脅かす新たな問題も発生もしくは顕在化しています。それは、地球環境問題を初め、資源の枯渇、人権の抑圧、人口爆発、飢餓と貧困、麻薬やエイズなどです。これらによって、人類はいわば自滅の危機を深めていると言っても過言ではありません。
　このように、地球上には解決されるべき課題が山積し、我が国もその国際的役割を期待されているわけですが、総理はどのような姿勢で、自主的に、日本の特質を生かした世界との関係づくりを進めていかれるべきであると考えておられるのか、その御所見をお伺いしたく存じます。
　こうした世界情勢の中、ことし核拡散防止条約が無期限延長され、包括的核実験禁止条約の来年中の批准を目指し、世界が動き始めたところです。そのさなか、世界じゅうの人々の反対の叫びを無視し、中国とフランスが核実験を再開いたしました。
　私を含む日本の国会議員がタヒチの抗議集会に参加したことについて、さまざまな声があることは承知しています。しかし、今まで金しか出さないと言われてきた日本の政治家が初めて目に見える形で行動したと、内外から前向きの評価もいただいておるところであります。我々は、このような両国の行為に対し、核実験を中止するまで、断固たる態度で、でき得る限り抗議を続けていかなければならないと考えています。
　また、常任理事国になりたいがために、核実験に対する抗議に対してもし及び腰になっているとしたら、もってのほかのことでございます。
　我々は、核抑止力を否定するものでは決してありませんが、核抑止力の効果、意味合いというものは確実に減少しています。しかしながら、核の脅威というものは依然として残存しているのです。そのアンバランスが問題なのです。
　核実験は、核兵器の能力を高めるために行われるものであり、軍縮とは対極に位置し、核の脅威を増大させます。日本は、冷戦後の新しい世界秩序を構築するために、唯一の被爆国として、核廃絶のリーダーシップを発揮しなければならないと考えますが、総理の御所見を伺いたく存じます。
　また、本日、フランスが再度核実験を強行したことに対し、激しい憤りを覚えます。この際、私は、駐在大使の召還をも含め、さらなる断固たる措置をとるべきだと考えますが、政府の対応につき総理はいかがお考えか、お尋ねしたいと思います。
　次に、国連改革についてお伺いします。
　さきに述べさせていただきましたとおり、環境問題を初めとする地球規模での新しい問題は、五十年前の国連創設時においては存在しなかったか、あるいは顕在化するに至っていなかったものです。これらは人類の生存にかかわる共通の危機であり、一国のみの努力によって解決できるものではありません。その解決のために国連が中心的役割を果たすことに大きな期待が寄せられています。しかしながら、現在の国連は、期待される機能を十分に発揮しているとは言いがたく、依然として紛争処理などの対症療法的な役割を重視し、紛争や危機の原因そのものを除去する方向に向きを変えて進んでいるとは言えません。
　中国、フランス両国の核実験強行に対しても、核保有国である安保理の常任理事国は具体的な言及をしていない状況です。これは、現在の国連がその力を十分発揮できていないことを示すものでございます。核廃絶・軍縮にこそ、常任理事国のリーダーシップが今発揮されるべきなのではないでしょうか。
　新しい世界秩序の構築と、生存を脅かす諸課題への果敢な取り組みが求められている今、我が国は、国連がこうした地球的課題に取り組めるように、国連改革に先駆的役割を担っていくべきであると考えます。それゆえ、我が国は、まず国連の改革に最大限の知恵と力を結集すべきであると考えます。そして、改革された国連において初めて日本は率先して重責を果たしていくべきであり、現時点においては常任理事国入り問題には慎重に対処するべきであると考えます。
　ところで、先日、我が党が提唱した四項目の一つであります国連改革のための総理のもとでの諮問機関が発足いたしました。この諮問機関の設置については高く評価するところでありますが、この諮問機関において、国連改革について実のある結論を得るべくいかに議論していかれるおつもりか、総理に伺いたく存じます。
　次に、河野外務大臣にもお伺いいたします。
　大臣は、先月の国連総会において演説をなされました。その演説内容について、我が党は、中国、フランス両国が核実験を強行したことについて名指しによる非難をすることなど、新三党合意に沿った幾つかの要望をさせていただきました。しかしながら、ほとんどが取り入れられることなく、名指し非難をされた総理の所信表明演説と比べても極めて不十分であったと言わざるを得ません。
　また、演説の中で、常任理事国入り問題について昨年同様に言及なさいました。大臣は、昨年、我が党との間で、その演説の要旨につき、我が国の立候補表明ではなく、内外の論議並びに国民的合意形成の出発点であることを確認されています。この点につき、先月の演説についても同様であることをこの場で御確認させていただきたく、お伺いいたします。
　以上述べてまいりましたように、内政においても外交においても、これからの五十年は今までの五十年の延長線上にはありません。私たちは、今、日本人としての生き方を、日本という国の進路を改めて見詰め直さなければならない大事な変曲点の上にいるのです。
　このようなときに、社会党が新党を目指して努力をされていることは、ある意味では時宜を得たもの生言えましょう。しかし、新党はあくまでも形でございます。国民が期待しているのは、二十一世紀に通じる新党の理念でございます。実は、この問いはすべての政党に向けられるべきでございますが、総理、ここでぜひ、なぜ今新党なのか、日本をリードする新しい政党のビジョンをぜひお示しいただきたいと存じます。
　昨今、リベラルという言葉を耳にいたします。リベラルとは何かと問われてもわかりにくい言葉でございますが、私は、リベラルとはともに生きる、共生、あるいは、もっと簡単に言えば、リベラルとは愛であると答えることにいたしております。（拍手）
　政治の世界で愛を唱える者が実に少なくなってしまいました。が、四十年前、総理までさせていただいた私の祖父鳩山一郎は、友愛革命を唱え続けてまいりました。経済中心の時代から宇宙意識を持った心の時代を導いていくため、友愛精神をいま一度政治の舞台に上らせたいのであります。
　友愛に最も肝要なことは、自己の尊厳を尊重することでございます。自分が生かされているということに感謝をし、自己を磨くことによってその尊厳を尊重する、自己を尊重して初めて他人との違いを許し、理解し、信頼し、友愛のきずなを結ぶことができるのであります。これがまさに民主主義の原点ではないのでしょうか。
　国と国とも同じであります。国が尊厳を失ってしまうとき、残念ながら、みずからの過去の行為に対し素直になることができず、政治体制の異なる国に対し心を開くことができず、いたずらに大国の仲間入りを求めがちになります。日本は今、自己の尊厳を回復しなければなりません。
　しかし、最も自己の尊厳を失っているのは、まさに残念ながら、ほかならぬ政治家自身でありましょう。政治家や政党が業界団体や宗教団体やあるいは労働団体に応援されること自体は、これはまことにありがたいことでありますが、いつしかそれらの団体に心まで支配をされてしまうとき、政治家には国民の姿が映らなくなっているのであります。（拍手）選挙のためのみに行動する政治家から国民の心が離れてしまうのは、至極当然のことでありましょう。
　私は、今こそその意味で、まことの友愛の時代を目指すべきだと考えています。政治家が心の呪縛から解放され、自己の尊厳を取り戻すとき、日本の明日が見えてまいります。このことこそ真の政治改革ととらえ、私たちはこの改革に最善を尽くすことを誓いながら、まさに心を大切になさる村山総理が、景気回復内閣であるとともに、精神回復内閣として指導力を発揮してくださることと信じつつ、代表質問といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕