○参考人（毛里和子君）　私は、現代中国の国内政治及び国際関係の中での中国ということを専門にしております。かつこの夏二カ月、アジアにおける社会主義の終えんを見きわめるということで中国、モンゴル、そしてソ連極東部を回ってまいりました。その経験を含めて、中国を中心として東アジアの状況というものを少しお話しさせていただきます。
　そして、基本的には御参考までに提出いたしましたレジュメに沿ってお話しいたしますが、日本の安全保障との関連で私の考えることを最後につけ加えさせていただきたいと思います。
　第一に、現在、とりわけ一九九一年八月二十一日のソ連のクーデター失敗ということによって、最終的に存在していたソ連社会主義というものが崩壊した。これが中国及びベトナム、そしてモンゴルその他の、あるいは朝鮮民主主義人民共和国も含めましてアジアのいわゆる社会主義国に与えた影響というところで、とりわけ中国においては極めて深刻な影響がございます。
　一つは、社会主義というイデオロギーあるいは体制ですね、党を中心としたシステム、これが七十年やった結果失敗したという厳然たる事実。それからもう一つ、中国にとって非常に衝撃であったのは、いわゆるソビエトがかつてのロシア帝国
を継承したいわゆるソビエト帝国であるという点からいいますと、中国もかつての中華世界を継承した中国帝国であるということが言えますが、その点で、連邦国家としてのソ連の崩壊は中国における国家統合の面での非常に大きな問題を突きつけた。つまり、中国自身も将来、民族問題を抱え、現在ある国家統合が崩れる可能性があるというその二点において中国に非常に深刻なショックを与えたということが言えます。
　ただし、私が観察するところ、あるいは今回の旅行を通じて観察するところ、中国のソ連の事態に対する対応というのは極めて強気であります。中国は中国式社会主義でもって国内の内政は変えない、最後まで守り切るということを公式に表明しておりますし、ソ連の連邦国家の解体ということについては、ロシアナショナリズムの中国への脅威という形で、むしろ予想に反する対応を示しているところが印象的でありました。つまり、ソ連の事態あるいは社会主義体制自体の本質的な変化というものを中国が本質的にはまだ受け入れる状況には至っていないということが言えます。したがって、私は、中国が現在ある体制、国内の非常にかたい体制、そういうものをしばらくのところ堅持するだろうというふうに見ざるを得ないわけですが、それにはそれなりの根拠があるように思います。
　一つは、ソ連と中国の社会主義システムは、中国が非常に緩いシステムであったとすれば、ソ連自身は非常にリジッドな、かたいシステムであり、かつそれなりに機能していた。中国においては、緩いシステムにおいて社会主義の原理というものがそれほど機能していなかったという本質的な違いも一つの要因になります。
　それからもう一つ、中国とソ連との今後の歩みの違いを裏づける根拠として、中国とソ連の国際的な地位というものがあります。ソ連のペレストロイカ及びそれの挫折というのは、結局ソ連が世界のスーパーパワーであるという虚構が破れたと言わざるを得ないと思いますが、つまり、膨大な軍事負担あるいはアメリカとの対抗によって経済的にもあるいは政治的にも破滅したと言わざるを得ないわけですし、中国の場合には、既に一九七〇年代から、中国が発展途上国であるというふうに自己規定を明らかに変えました。むしろ、中国は発展途上国として弱いということを武器にしてそれ以後の経済建設と対外政策を進めてきたという、そこら辺での基本的な肩にのしかかった負担というんでしょうか、その辺での違いが非常に大きいと思います。
　それからもう一つは、国民性というような問題もあります。今回、私が中国、ソ連、モンゴルを回ってみて非常に痛感しましたのは、ソ連が市場化に入るという中で、その市場化の、あるいはマーケットメカニズムというものに対する、あるいは競争の原理というものに対する、あるいはもっと通俗な言葉で言えば金もうけということに対するソ連人もしくはロシア人の未熟さと申しましょうか、そういうものを非常に痛感いたしました。それに対して中国の場合には、どんな原則があれとにかくもうけるという、その非常な強烈なエネルギーと意欲あるいは技術というものを持っております。そういうところでの違いもあらわれたと思います。
　それからもう一つ、中国がここ八〇年代に入って対外開放と経済の活性化政策という二本柱で国の近代化を進めておりますけれども、今日のところそれなりの成果というものを、現代中国四十年を考えた上で非常に画期的な成果を表面的には獲得しております。それの最大の要因は非常に実利的な対外開放政策であり、もう一つは国内の非社会主義的な部門に対する活性化である。つまり社会主義そのものに対する改革というものをこれまで中国が行ったわけではない、非社会主義的な部門をそれだけふやすということによる改革であった、それが中国においては経済の活性化を現在もたらしているということが言えます。それらの点から考えまして、今後、中国が八〇年代を通じて展開してまいりました対外開放政策と、国内経済の非社会主義的な部門の拡張というような政策を今後続けていくことによってある程度の経済的な成長を実現するということは今のところまだ可能であろうかというふうに思います。
　それから第二番目に、東アジアあるいは東北アジアというような点から考えてみますと、今回極東、ウラジオストクあるいはイルクーツクあるいはウランバートル、それから中国東北地方をずっと回ってまいりましたけれども、その東北アジアにおいて東西対立という非常に緊迫した国際環境の激変というもののメリット、これを最も享受しているのが中国であるというふうに私は思いました。中国商品がこの地域のあらゆるところに浸透しております。明らかに東北アジアにおいての中国の経済的な優位というものはここ二、三年来非常に顕著になってきておりまして、東アジアにおける緊張の緩和あるいは二極対立の構造の根本的な崩壊というものは、恐らく東北アジア地域における中国経済圏というものを可能にするほど中国の経済的な浸透というものが顕著になっているという事実であります。後ほど山澤先生の方からアジアの経済的な地域協力のお話が多分展開されると思いますが、中国自身、アジア・太平洋地域の経済協力に非常に期待をかけております。とりわけ中国の場合には、東北アジア地域においてそのサブシステムとして東北アジアの一つの経済協力圏をつくりたい、そのことによって中国の近代化に貢献させたいという非常に強い熱意が見られますし、現在のところそういう状況で進んできております。
　それから第三番目に、一九八九年六月四日に中国で天安門事件が起こりました。これ以後の二年間あるいは二年数カ月を振り返ってみたいと思いますが、天安門事件を契機に、アメリカの八〇年代の対中政策は、中国の近代化に全面的にコミットするというのがアメリカの対中政策でありましたけれども、これ自身が基本的に間違っていたんではなかろうかという非常に強い反省が一時期アメリカの内部にありました。つまり中国の民主化あるいは中国の経済発展ということが西側の国々が考えるほどスムーズにいかない、本質的にやっぱり違う体制なり体質なりを持っているということを天安門事件は突きつけたわけです。それまでのアメリカの対中政策というのは、明らかにアメリカ的価値観と、それからアメリカ的な価値観を通して見た中国認識というものによってのみ対中政策が構築されていたという点で非常に大きな反省を迫られました。それに対して、日本の対中政策自身は、天安門事件を経てそれほど大きな変更なく、中国の安定と経済発展、これがアジア地域における日本の安全保障の非常に大きな一つの柱であるという観点から対中政策が継続的に行われてきたというふうに私は理解しておりますが、それを踏まえた上で天安門事件以後二年間の中国の外交について少しお話しさせていただきます。
　中国外交は、一九八九年があろうがなかろうが、既に一九八二年に今日につながる一つの原則というものを一応確定したというふうに私は考えております。これを中国自身は対外政策の重大な調整――中国は変更とかいうことを、政策の変更と言うことを好みませんので、重大な調整という言葉で表現いたしますけれども、つまり一九八〇年代初頭において中国はイデオロギー、国家の体制あるいは南北の非常な対立、矛盾、こういうものを一応押さえた上でそれに左右されない極めて全方位的な外交というもので、中国の経済発展に有効な対外政策と外交というものに基本的に転換いたしました。この点について中国の指導部の内部に指導部の内部はさまざまな考え方がありますけれども、この点については指導部の内部に一応のコンセンサスができているというふうに考えられます。したがって、一九八九年の天安門事件以後も、中国外交は対日政策を初めとして基本的には八〇年代初頭からの非常に活発な経済外交と非常に実利的な外交を展開してきました。
　その後、対日関係はおくとして、対ソ関係においてことしの五月に江沢民総書記がモスクワを訪
問いたしました。そこで、ゴルバチョフ書記長、当時の書記長が二年前に北京に来てやり遂げなかったこと、つまり異常な事態の中でやり遂げなかった非常に長期的な経済の協力の枠組み、それから国境の安全の確保といったようなものをこの段階で実現いたしました。
　対米関係について少しお話しをしたいと思います。
　対米関係は、一言で言えば非常に冷却しておりましたけれども、中国側は対米関係の正常化こそ中国の九〇年代外交の基本であるという観点からそれなりの努力を続けた結果、今回の、つい先日行われましたベーカー国務長官の訪中、それによる一つの大きな進展というものにようやくたどりついたというところであります。
　それから、注目されるのは対ベトナムあるいは対インドシナあるいは対東南アジア関係の非常な調整であります。今回、つい一週間ほど前ですか、ベトナムの書記長及び首相が中国を訪れまして、共同コミュニケが発表されました。党関係、そして国家関係を含めて完全に正常化をなし遂げました。これは十三年ぶりのことであります。七九年以降断絶していた関係が完全に回復したということになります。
　これらの点から考えますと、中国外交は中国の中身を内政、経済、そして外交の三本で考えるとすれば、天安門事件以降ほとんど成功した、非常に成功している唯一の分野というふうにあるいは言えるかもしれません。
　中国の基本戦略はまずとりあえず国境の安定ということが非常に重要になっております。これは、ベトナムとの今回の国交正常化が国境の問題についての協定を結んだということにも示されておりますし、それからソ連との正常化において国境問題の確定に非常な神経を使っております。国境の安定。それから第二番目は、同レベルの経済レベルにある国々との非常に相互補完的な、あるいは中国にとって極めて有利な経済的な交流関係を強めるということ、これはむしろ非常に攻勢的な経済戦略としての経済協力ですね。それから第三番目が西側からの外資及び技術の導入であります。これは天安門事件以後どれほどイデオロギー的に、あるいはソ連の今回の政変以後いかにイデオロギー的に保守的な流れが強くなってもこの点については捨てられない。むしろ非常に積極的に外資、技術の導入については今後も展開するだろうというふうに思います。これが今回の米中関係の正常化への第一歩でありますベーカー訪中の一つの側面であると思います。
　ただし、中国の現在の外交戦略の基本的などうしても譲れない線というのはやはり内政不干渉ということであります。かって三月、全国人民代表大会で、李鵬総理が外交原則の十二原則というのを掲げました。問題は、平和五原則を含めたさまざまのことが書かれておりますけれども、絶えず中国が繰り返していますのはその順位でありまして、順位がどう変わるかということですが、一貫して第一位に挙げられているのは、イデオロギーの別なく内政は干渉しない。体制、イデオロギー、こういうものは自国内の国民が選択する、これについて外国は干渉はならないという点であります。この場合のイデオロギーというのは社会主義だけではありません。例えば民主主義も中国にとっては非常に重大なイデオロギーであります。ですから、アメリカが人権外交その他をある意味では武器にしてさまざまな対中外交を行いますけれども、これについて中国は非常にセンシティブな反応を示します。
　要するに、中国としては、一九七〇年代までグローバルなパワーではないけれども、グローバルなパワーを目指したいという非常に強い望みを、期待を持っておりましたけれども、中国が今日掲げております外交の基本的な観念というのは、むしろ地域の、大国のうちのワン・オブ・セム、一つとして発展していきたいという非常に限定されたものに変わったというふうに私は考えています。
　問題は、今後の中国及び東アジアということでありますけれども、私は、中国は現在、むしろかつて六〇年代、七〇年代に韓国及び台湾が歩んだ道、つまり非常に経済的には外との関係において、つまり経済環境を強化すること、外的な刺激によって国内経済の近代化を図るということと同時に政治的には非常に強い独裁体制をとる、いわば開発独裁型の国として進んでいくだろう、これがどこまで進むかはわかりませんが。したがって、その意味では社会主義というカテゴリーで中国をくくるよりも、むしろかつての非常に大きな韓国、非常に大きな台湾として中国を認識した方がむしろ当たっているように思います。
　ただし、現在中国は経済ないし政治的には一応の安定が保たれておりますが、不安材料は決して少なくはありません。一つは、権力闘争なり考え方の違いなりというものが厳然として中国の現在のリーダーシップの中にあると。これは、実利的な近代化政策を進めるか、あるいは保守的なイデオロギー的なものを依然として死守するかという点でも大きな違いがありますし、それからあるいは軍事力によってあえて権力を保持するか、あるいは経済発展によって間接的に権力を保持するかというやり方の違いもございます。
　いずれにしても、現在の最高の指導者であります鄧小平さん、これがポスト鄧小平の不安というものは消えているわけではありません。それから中国が不安であるというもう一つは、中国経済が現在のところ、こういう言い方をすると差しさわりがあるかもしれませんが、言ってみればバブル経済であるということはどうしても否定できないわけですね。つまり、非常なしわ寄せがさまざまなところに来ております。国営経済の部門、肝心な部門が決してうまくいっておりません。将来、恐らくは価格の高騰によってインフレの再燃なり、あるいは現在中国ではゆがんだ経済発展に伴う汚染が非常に進んでおります。中国の汚染の問題というのは多分アジアの環境の問題と非常にかかわり合うことでありましょうから、この点については多国間あるいは国連による中国近代化とこの地域の汚染との問題で、恐らく今後必要になる課題であろうかと思います。
　それで、問題は、朝鮮半島の状況というのは依然として対立の状況が続いているわけですけれども、中国が朝鮮半島について非常に慎重ではあるけれども非常に現実的である。つまり、今回ソウルでのＡＰＥＣに中国が加入したときに、盧泰愚大統領と銭其シン外相が初めて会見しました。それから、両国外相会談も行われました。この事柄が象徴するのは、むしろ中国の実質的な韓国承認である。それの形をどういう形で整えるかということについては恐らく時間がかかると思いますけれども、恐らくは韓国もそれに乗っかった形での実質的な国家関係の樹立という状態で、韓国自身もとりあえずは無理をしないという状況が続くと思います。
　それで最後に、東アジアの新しい国際秩序と、日本の安全保障ということで私が考えますところを少しだけお話しいたします。
　かつて、東アジアの緊張の状態、これは軍事的な対立があり、イデオロギー的な対立があり、政治的な対立がありましたけれども、これの中身は何かといえば、一つは東西の対立というものでありました。もう一つの対立というのは、アジアの国々が国民国家ないし民族国家として非常に未成熟であり、あるいは完成されていない。例えば朝鮮半島がそうですし、ベトナムもそうですけれども、この民族の統合あるいは国民国家の形成の過程と、それから東西対立が絡んだという点にアジアの緊張が長引いた非常に大きな要因があろうかと思います。
　それから、東アジアのかつての緊張した国際環境の第三の要因として、もう一つは中国の脅威というものがあったかと思います。これはとりわけ東南アジアにおいて、そして朝鮮半島においてやっぱり中国の脅威という問題が重くのしかかっておりました。これは車事的脅威というよりはかなり政治的な脅威であり、かつ文化的な脅威として認識されていたと思います。中国自身はこれを
ずっと否定してきましたけれども。そして、そこの根底にはアジアにおけるソ連の軍事的なプレゼンスというものがあったと思います。
　ところが、今振り返ってみまして、こうしたものは九〇年代に入ってほとんどが消滅したということが言えます。東西対立の枠組みもしかり。それから、国民国家自身はイデオロギーではなく、経済のレベルで国家統合をやろうということで朝鮮半島もあるいはインドシナも進みつつあります。それから、中国の脅威自身は、むしろ中国の今日までの非常に抑制された対外政策によってある程度のところ、潜在的にはともかく、かなりのところ除去されている。としますと、現在東アジアの状況というのは戦後四十数年間初めて見るいわば平和的な、しかも初めての平和へ移行する協調の時代を我々はようやくこの九一年に目にすることができたというふうに私は考えます。
　そうした中で、日本にとって日中関係をどうするかというときに、時間がもうございませんけれども、私は二つの点で中国とのおつき合いを考えておくのが必要ではなかろうかと思います。
　一つは、中国をいわば経済的にあるいは安全保障の面でいかに国際的な枠組みの中に入ってもらうかということだろうと思います。政治的にはともかく経済協力と安全保障の面での一定の枠組みの中に中国、いやしくも核兵器を持っております中国をいかに枠組みの中に中国との合意によって入ってもらうかということであります。その点で言えば、今回のベーカー訪中によって中国が核不拡散条約に正式に入る、それから、ミサイル関連技術の輸出規制についてのガイドラインを中国が認めるということはその意味で私は非常に大きな意味があるというふうに考えています。
　それから、日中関係にとって日本が第二番目に考える点というのは、言うまでもなく中国近代化に対するとりわけ物的な人的な援助だろうと思います。この二つはどちらが優位に立つということではなく、この二つの点は、日中関係が日本のアジア外交にとってほとんど中心的な柱である以上やはり非常に重要なことだろうと思います。
　それから、最後にもう一つ、日本の貢献というところで、これが間接的安全保障につながるという意味では、私は、とりわけアジアの発展途上国に対する文化的な人的な貢献というものが非常に必要だろうと思います。
　今回、私はモンゴルに行ってまいりました。モンゴルは二百万の人口であります。非常に大きな問題を抱えておりますし、うっかりするとまた中国に併合されたりあるいはどこかにすっ飛んでしまいそうな非常な小国でありますけれども、モンゴル自身が新しい国づくりの気持ちに盛んに燃えております。そうした中で、モンゴルにとって今一番足りないものは、もちろんお金もありますけれども、基本的に足りないのはやっぱり人材である。モンゴルの人材、これはソ連がこれから市場化あるいは民主化あるいは科学化のロシア、これをどう実現していくかにとって核心になるのはやっぱり人材だろうと思います。その意味で日本がこの点では非常に貢献できる。文化的そして人的な貢献を日本が行う。これがアジアにおける日本の安全保障に大きくつながるんではないかというふうに私は考えます。
　以上です。