Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安田説明員　ガス会社の対応につきましていろいろ御指摘があるわけでございます。私どもできるだけ調べたわけでございますが、まだ担当者が重傷を受けて入院中で、その事情を聞けないとかいろいろな事情がございまして、詳細を把握しておるわけではございません。ただ、いままでいろいろ聞きましたところをまとめてみますと、九時三十二分ごろ西武百貨店前のダイアナ靴店付近でガス漏れ、火災警報体制に入る、第一出動と消防電話で連絡を受けたというのが最初でございます。そこで、会社からの報告によりますと、そういう消防からの連絡がありましたために、パトロール中の緊急車に無線連絡を行いまして職員一名を現場に派遣したということでございます。
　緊急時のガス事業者の対応のやり方といたしましては、先生がおっしゃった保安規程に基づきまして、そしてガス漏洩通報という事態にありましては、ガス漏れ通報処理要領という要領がございますが、これに準拠いたしまして、またこれが導管事故ということになりますと、導管事故緊急対策要領という要領がございます。これに準拠して対応するということになっておるわけでございます。ガス漏れの場合におきましては、調査の内容が漏洩の有無と、そして必要があれば応急措置をするということが中心になっております。その措置内容から見ますと、通常は一人でも必ずしも不十分とは言えないということも考えられまして、その限りにおきまして一人で行ったことが保安規程に違反するとも言えない状況でございます。しかしながら、今回の事故のように、その一回目の爆発が、これが都市ガスかどうか、あるいは会社側がどう弁明したかはつまびらかにいたしておりませんが、都市ガスかどうか明確ではありませんで、その調査中に引き続いて第二回目の爆発が起こるというような、これまでに例のないような事態でございます。そういうものを振り返って見ますと、今後のガス事業者の対応体制といたしましては見直しを必要とする点があるのではなかろうかというふうに考えられますので、これらにつきましては、専門家をもって構成いたしますガス事業大都市対策調査会の地下街対策専門委員会等の場におきまして検討をしてまいりたいというふうに考えるわけでございます。
　それから次に、ガスの配管あるいは遮断弁の位置を消防側が知らなかったのではないか、こういう面につきまして連絡をよくしておくべきであるという御指摘につきましては、私どもといたしましてはガス保安対策の実効が上がりますように、消防当局を初めといたしまして関係者と密接な連携をとって行われることが肝要であると考えております。したがいまして、消防側が配管あるいは遮断弁の場所等につきまして必要がございましたら、これは当然のことながら御協力いたしまして、その図面等を提供するようにいたさなければならないと考えているところでございます。
　ただ、ガスにつきましては、一たんこれを遮断いたしますと広範囲の方々に影響が及ぶことと、遮断した後におきます。再開のときに、これがまた別な事故につながるおそれがあるということから慎重を要すべき点もございます。そういった意味では、やはりガス会社と消防、警察その他が事前に、日ごろから十分に打ち合わせをいたしまして、どういうふうにするかということを決めていただくのが適当ではないかと考えますし、また、今回の事故を教訓といたしまして、一部のガス会社におきましてはそういう面を含めました協議を行っているところもあるような状況でございます。いずれにしましても連絡を十分とらなければならないのは仰せのとおりだと存じます。
○清水委員　実は昨年の藤枝事故の直後のこの委員会でも、たとえば保安規程の見直しであるとか緊急時における保安活動のあり方等について、万遺憾なきを期すると指導監督の立場にある通産当局では明らかにされた。私どもも強く注文をつけたわけでありますが、いま御答弁のように、こうあらねばならない、これはもうわかっているわけです。問題は、それがどう具体的に実行できるか、そういう機能を確保できるか、こういうところにあるわけですが、どうも十分な保安体制というものが確保されていないのではないかという懸念なしともしない。たとえばバルブを締めて供給をストップする、事後のこともあるから十分慎重を要する、これは私もよく理解できます。しかし、たとえば一次爆発が起こった時点から、バルブが完全に締められて供給がストップされたまでの間には、九時三十分から一時十五分ですから四時間近い時間がかかっているわけです。それが実は大火災をもたらし、あるいは今度の大きな被害をもたらしている。これは仮説ですから何とも言えませんけれども、もしそうだとすると、やはり日ごろから遮断弁の位置についても、一カ所締めれば非常に広範囲に供給をストップせざるを得ないといったような設置の仕方ではなしに、もっとビル単位でやるとか、あるいはもうちょっと広げた範囲で、ブロックごとに供給がストップできるような遮断弁を設けるといったような形で事前事後の遺憾なきを期する。近代的な建物では自動的にストップするという設備もようやくにして設置をされているというケースがあるわけですが、そこまでいま直ちに全部にということを言うつもりはありませんけれども、やはりそこまで行かなければいつも教科書を読み上げるみたいなことで話が終わってしまうのではないか。だからこの際、もうちょっとこの事例に照らしてそこから教訓を引き出すのだとすれば、具体的な措置があってしかるべきではないか、こう思います。
○安田説明員　まず現場に到着しましたガス会社の職員がガス遮断の作業に相当時間がかかったのがガス事故の拡大につながったのではないかということでございますが、これはガスの遮断はガス会社の職員としても早急に実施するように努めたようでございます。ガス弁が幾つかあるわけでございますが、その幾つかはある程度早い時期にとめました。もちろん第二次の爆発の後でございますが、比較的早い時期にとめましたが、主要なバルブにつきましては火災、爆発のありました第一ビルのすぐそばにありますために、火勢が強く近づけないために相当時間を要したということになっております。ただ、この点につきましては、仰せのようにガスのバルブをできるだけ早急に締めるような手はずを考えなければならないということで、今後の対策にかかってくるものであろうかと存じます。
　そこで、緊急のガス遮断でございますが、今回の事故の経験にかんがみますと、地下にありますガス施設に対する供給管のバルブは地上部門にございますが、その地上部門が爆発、火災を起こしましたためにそこに近づけなかったというような事例がございます。また、これが都市ガスだと、仮に当初の段階でわかった段階におきましては、やはり地上にありますとそこに行きますまでに時間がかかりますので、これをもっと早くしなければならないというような要請もあろうかと存じます。したがいまして、今後の私どもの検討課題といたしましては、先生が御指摘のような各種の方法、すなわち自動的にバルブが遮断するような方式はないだろうか、あるいは遠隔操作をして遮断する方法はないだろうかということ、あるいはこれは配管のやり方に影響してまいりますのでなかなか困難な点は多いかと存じますが、バルブの場所を災害面から見て最も扱いやすい場所にするように考える方法はないだろうか、さらには宮城沖地震のときにもいろいろと検討されたわけでございますが、ガス供給範囲をブロック化いたしまして、そのブロックごとに遮断するような方法はないだろうか、各種の考え方があり得ようかと存じます。したがいまして、私ども先ほども申し上げましたが、専門の学者の先生方にもお集まりいただきまして、今回の事故を教訓といたしまして、今後の対策に遺漏のないように期してまいりたいというふうに考えております。
○清水委員　さて、いままでのやりとりの中にも出てきているわけですけれども、従来都市ガスの検知、警報器というようなものが技術的になかなか開発できなかった、こういうことで、ＬＰガス用の警報器は早くからあったけれども、これが一つのネックになっていた。しかし、この五月ごろから都市ガス用の検知、警報器というものが開発をされ、市販になっている。しかし、東京瓦斯の例を見ると、僅々一万個程度しかまだつけられていない。これから普及されるかどうかという程度のものだ、こういうことなんですけれども、全国百三十五カ所の地下街のみならず、地階というのはたくさんあるわけですから、この際一斉点検等を通じて一斉にガス漏れ検知、警報器の設置を義務づける、あるいはいま申し上げたような遮断弁についても、学者先生等の御意見を承ってというお話もございましたが、それも必要でしょう、とにかく可及的速やかに結論を出して、たとえばオートマチックになる可能性のあるところは自動的にするとか、あるいはブロック別に単位を小さく区切って遠隔操作ができるようなところは、そういう点も技術的に開発をして実現を見るとか、ともかく速やかにそういう措置を講じてもらいたい。そして事故が起こると、たびたび言われるように消防とか警察とか関係省庁とかと連絡されるわけですけれども、平常時、常に防災という観点に立って関係省庁間の連絡を密にしながら、事故が起こったからといって戸惑うというようなことが万一にもないような措置を講じてもらいたい。これは希望です一所見があったらまたお答えをいただきたい。
　そこで、静岡県なり静岡市等からも強く要望もございますし、また、先ほど原田委員も触れておられるけれども、わが党の県議団等からの強い要請もこれあり、二、三のことについて少し具体的にただしておきたいことがございます。
　昨年の藤枝事故の後に、静岡県会では全会一致で、いわゆるガス事業者に対する指導監督の権限を地方自治体に付与してもらえないか、そのことを通して総合的、立体的な防災活動に大いに効果を発揮できるようにしたい、そういう強い要望がございますし、今度の事故を通じては、昨年通産に陳情したけれども握りつぶしにされた、こういう不満を県当局なども言われておるわけでありますが、やはりここでいまの権限の地方自治体への付与というようなことは考えてみるべきときに来ていはしないか、こう思うのです。政務次官も現地で記者団の質問に答えて、十二分に前向きに検討するというようなことを言われたやに仄聞をしておりますが、その後具体的に検討されておりますか。
○野田説明員　地方団体にガス事業者に対する指導監督権限を付与せよ、こういう要望があったことは、現地に参りましてそういうお話もございました。ただ私そのときにお話をしましたのは、抽象論で指導監督権云々と言うと、何となく大事故が起きて現実に被災者の方々が苦しんでおられるそのさなかに、何かしら役所のなわ張り争いみたいなことをやっておるのでは余りにも申しわけない話でありまして、一番大事なことは、これからの事故原因の究明ということもにらみながら、具体的にどういうポイントをだれがどういう形でチェックをしていったら最も効率的な、効果的な保安体制が確保できるかという、そこの具体的な指摘というものがなければ実はなかなか進まない。率直に申し上げて、一般的な監督権限というと何となくいやみが出てまいります。したがって、いろいろな角度から検討した結果、かくすべきであるというようなことが出るならば、別になわ張り争いをさせるようなことはしたくない。政治家の一人として当然のことであります。
　静岡県の議会から昨年の七月ですか出されておる事柄も、必ずしも権限を云々ということじゃなくて、むしろ地方団体に対して保安監視権を付与するような法令の改正、こういうような趣旨の要望になっておるわけでありまして、そうなりますと、果たしてこれをガス事業法の上からだけでアプローチしていいものかどうなのか。先ほど来お話しのとおり消防法の改正なりあるいは建築基準法の改正なり、何らかのいろいろな形で波及する省庁もございます。いまそういうことも含めて政府の関係省庁で、これからのガス爆発事故に対して事前の保安確保をどういうチェックをすれば本当に全うできるかということを真剣に検討している段階でありますので、その結論を待って対処させていただきたい、こう思うわけであります。
○清水委員　時間もありませんから余り時間をかけた議論はできないのですけれども、ただ静岡に行ってみますと、たとえば今度の事故を振り返ってみて、何か縦割り行政の欠陥といったようなものがあったんじゃないかといった見方もありますし、なるほど消防法によれば消防が相当な機能を持って立入検査もできるというような仕組みはございますけれども、ただしかし、ガス事業者に関する限りその指導監督権は通産省にあるということでありますと、おのずから制約がある、こういうようなことも言われておるわけですから、ここですぐ結論を求めませんけれども、そういう実態をよく踏まえて私は前向きに対応してもらいたい。要は総合的な保安活動が円滑に実現できればいいわけでありますから、変なセクショナリズムを発揮し合うのじゃなしに、私は見直していく必要のあるものは見直す、こうすべきだと思います。
　さて、先ほど原田委員も触れておりましたが、不幸にして亡くなられた十四名の方の中には無職の方もおいでになる。あるいは殉職をなすった皆さん、あるいは職場を持って現に働いておられた皆さんの場合には労災保険が適用になる。だがしかし、厳密に言って、二十一日に私が聞いたところではいわゆる通行人という範疇に加えられる方が百一人、こうした方についての補償というようなものがなかなかむずかしい、こういう訴えもございました。
　そこで、災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律、このことについてもさっき質疑があったわけですからくどく触れませんけれども、この法律を直ちに拡大適用できないかと言ってみても、それは無理だと言われるに違いありませんけれども、この法律の定めるところに準じた形で何らかの救済措置が講じられないのか、この点は私は大臣がおればぜひ大臣に訴えるつもりでありましたが、おられませんから政務次官に申し上げたい。もとよりいずれ原因が明らかになれば今度は補償問題というものが追加されて出てくるでありましょうが、それはそれとして、当面とりあえずのそういう措置、災害救助法が発動になって、県と合議をして、厚生省も医療等々について見られるものだけは見ている、こう言われるけれども、働き手の大黒柱が働けない状況になったという家庭等を考えた場合、あるいはお亡くなりになった方の御家庭の事情を考えたような場合、法律がこうだからやりようがないんだなどということではなしに、そうした規定に準ずるような何らかの措置が講じられないか、この点どうですか。
○野田説明員　先生まさに御指摘のとおりでありまして、本当に今度の事故は不意に、自分の責めに帰さざる事由によって被災されたわけでありますから、まことにお気の毒であります。
　先ほど原田先生からも御質疑がありましたとおり、与党の中でも真剣に検討しておって、早急に法律改正ということもなかなか手順が要るので時間がかかる、何とか清水先生御指摘のようにそれに準ずるような措置が講じられないか、便法はないものだろうかというようなことで、現在党とも相談をしながらその対策を詰めておる段階でございます。先ほど自治省からの御答弁もありましたけれども、これも一つの考え方でありまして、まだそのほかにも、これは何も政府だけでなくて、原因の所在は別として、第二次爆発は多分都市ガスであろうということもあるし、何らか都市ガス業界においても被災者の方々に対して微意を表したいというようなことも検討しておるというふうにも聞いておりますので、こういうこともあわせて応急措置としては何とか対応していきたいし、そしてまた恒久措置としてもこれは何らかの検討を加えていかなければいけないということで、現在引き続き検討中でございます。
○清水委員　関連質問を同僚の後藤委員がやりますが、私から最後に一言だけこの機会にガラスの飛散とのかかわり合いでお尋ねをしておきたいことがあります。
　今度の重軽傷をなすった方々の大半、約七割近くはビル等のガラスの飛散がその原因である。これは明らかにされておる。ところが、昨今のビル等の建築物を見ますと、建物の壁面と言いましょうか、もうほとんどガラスで覆うというような傾向がどんどん広がっておるわけですね。だからせめて、たとえば歩行者の多いような道路に面する建物については余りガラスなどを使わせないとか、どうしてもガラスというならば、さっきも強化ガラスという話があったけれども、あそこに三菱信託銀行の支店がありましたけれども、金網か何か入っていたために、御承知のとおり粉みじんになって、最近の自動車のフロントガラスのような形で、ほとんど加害的なものになっていなかったわけなんですね。だから、コストが高くなるからどうもそれは強制できないなどというような、経済性だけで従来この種のものを取り扱う、判断をするというような傾向が余りにも強過ぎたので、この際は、地震対策上の問題もございましょう、それやこれやを勘案して、これは建設省に言うべきことなんでありましょうけれども、そういう建築物のあり方について見直していく、こういうことをぜひ考えていただきたい。意見があったら一言だけ言っていただきたいと思います。
○上田説明員　先ほど原田先生の御質問にもお答えしたわけでございますが、爆発に対してガラスが飛び散らないようにということは事実上不可能でございます。建築物全体を構造的に見ましても、やはり爆発対策というのはその発生源に対する漏れ防止対策以外にないというふうに私ども考えておりますが、できるだけガラスの壁面の少ない建物をつくるようにというお話でございますが、地震に対しても壁の多い建物が強いし、また省エネの面から見ましてもガラスの壁面は少ない方が望ましいわけでございまして、そういうふうな立場から、一般的には先生御指摘のような方向に今後いろいろな面で動いていくというふうに考えております。
○後藤委員　時間がございませんので重複を避けて二、三点お伺いをしたいと思います。
　一つは、先ほどの御答弁をお聞きをいたしておりますと、関係七省庁で連絡をとりながらこれからの対策を検討していく、こういうようなお話がございました。この報道を見ておりますと、地下街中央連絡協議会というのが何かあるやに聞いております。その中で、建設、運輸、消防、警察等々がこの協議会で協議をこれまでもしてきた、通産が入っていない、一体、どうしてかという指摘がなされておったように聞いているわけですけれども、この点について通産の方からまず最初に簡単にお答えをいただきたい。
○安田説明員　ただいま御指摘の地下街中央連絡協議会につきましては、昭和四十八年に地下街の諸問題に関する基本方針の策定やら意見の取りまとめ等を行うために設置されたものと私ども承知しておりますが、この協議会が現在のような構成になっている事情につきましては私ども承知いたしておりません。しかし、今回の事故を契機といたしまして、当省といたしましてもこれに参加いたしまして、このような場を通じまして関係省庁とも十分な連絡を保ちながら、地下街のガス保安対策に遺漏のないような検討を加えるという方向で関係省庁とも協議いたしておるところでございます。
○後藤委員　これまで承知をしていなかったというようなことがあるのか、私大変不思議に思うわけですけれども、私も実は二十一日に現地に行ってまいりました。そして、いろいろな調査の中で関係者の話を聞いておりますと、この種の事故に対しての各省庁の取り組みというものでやりにくい点が非常に多い。オープンの席ではなかなかそれを言いたがりませんけれども、個人的に聞いてみますと、その御意見を持っている人が非常に多いんですね。先ほどの安田説明員の答弁を聞いておりますと、配管なり遮断弁なりそういったガスあるいは電気その他の構造物の図面というのですか、配置図というのですか、こういうようなものは必要があれば消防の方にも提供をしてよろしいといったような意味に私は聞いたわけですけれども、たとえば住宅建築等をする場合でも、水道から配電からあらゆるものがすべて図面に記録されて、これが自治体等にも一応報告が義務づけられていると思うのです。ガス事業法と建築基準法とどういうかかわり合いがあるのか私も十分承知をいたしておりませんけれども、恐らく全国にあります地下街の配電あるいはガスの配管その他の構造物に対しての図面というものが消防なり自治体なり警察なりに、後でまたちょっと触れますけれども、行政指導の面は一応別にいたしますけれども、そういうものが全部登録されておるというか、届けられているのかどうか。いまの法律ではその必要がないのかもわかりませんけれども、先ほどの安田答弁をお聞きいたしておりましてちょっと気になっているわけです。しかも、このことについてはいろいろな関連があるので慎重にしたいというように言われているわけですけれども、この点もう一つ具体的に私がお聞きしておったようなことなのかどうか、お伺いしたいと思います。
○安田説明員　消防法あるいは建築基準法に基づきますいろいろな手続につきましては、ちょっと私の方から答弁を控えさせていただきますが、ガス事業法に基づきます配管の図面あるいは緊急遮断弁の所在等につきましては、現在ストレートに消防に行くような形にはなっておりません。これにつきましては、これを操作するに当たりましては、先ほど申し上げましたような広範囲なガス供給停止の問題あるいは供給再開時における二次災害の発生のおそれというような点から、取り扱いについては慎重でなければならないというふうに考えております。しかしながら、現に火災が発生し、あるいは発生するおそれが濃厚な場合におきまして、これにつきまして私どもといたしまして消防が消防活動の一環としてそれを取り扱うことは当然だと考えております。したがいまして、その消防活動の必要上弁の所在等の図面等が必要でございましたら、これはガス事業者といたしましても当然消防に協力いたしまして、それらの図面を提供すべきであると考えているところでございます。
○後藤委員　どろぼうを見てなわをなうと同じようなことで、消防の活動は大体事故、災害が起こった場合に行われると思うのです。その場合に図面はどこだなんて言っておったのでは二次、三次、四次の災害が起こるわけですから、確かに行政の面におきましては、先ほど野田次官の方からお話がございました、各省庁にまたがるものはそれなりに歴史的な経過を持っておりますからむずかしい面があると思いますけれども、少なくとも全国にたくさんある地下街あるいは窓その他の開口部を有しない建造物、こういったところの災害というものは大変危険ですから、こういった図面なり構造物のあり場所等については事前に十分に連絡をとっておく必要があるのではないか。事業法に基づいてそれがないからする必要がないということでは私は困ると思う。
　それと関連をいたしましてちょっと一言お聞きをしておきたいのですけれども、建築基準法に基づくのでしょうか、法律的には地下街と称するのが現在七十八カ所、こういう報道がなされております。それから通産省の方の資料を見ますと、対象地下街が、消防法の八条の二で定める地下街のうち都市ガスを使用しているものが百三十五カ所。といたしますと、都市ガスを使用していない地下街というものもあるのかどうか。この百三十五カ所と法律的に言われております七十八カ所、これは消防庁の方もしくは建設省の方からお聞きしてもよろしいですけれども、この数に私は若干の疑問を持つわけです。それほど政府、行政の側は十分に捕捉していないのではないかという心配も実はするものですから、このことをひとつお聞きしたいと思います。
　それからちょっと時間がございませんのでもう一点。私は今度の静岡の地下街の現地へ行ってまいりましてなるほどと思ったことが一つあるのです。私も外国はそうたくさんは行っておりませんけれども、諸外国で実は地下街というものにほとんどお目にかかっていないのです。地下鉄は縦横に走っております。したがってその地下鉄に必要な売店みたいなものとか何かはあるようですけれども、地下街というものには実は余りお目にかかっていないのです。もしありましたらお聞きをいたしたいのですけれども、わが国の地下街というのはむちゃくちゃですね。特に静岡の現地へ行ってみますと、あれは上は静岡市道だそうです。その下をくりぬいて、道路の半分ぐらいは市道、あとの半分ぐらいはそれぞれの面しておる商店の私有道ですね。といたしますと、道路管理者というのは一体どこにいるのか。あの通路といいますか道路といいますか、一体だれが管理しているのか。このこともさっぱりわからない。これは一体どこが管理しているのか、建設省もしくは自治省お見えになっておりましたらお伺いしておきたいのです。このように四十八年の方針で公益上必要最小限度のものしか認めないということになっておりますけれども、私は地下街というものを都市の繁栄の象徴のようにしてはならぬと思うのです。地下街の建設というものはこれからはむしろ禁止をしていくべきだ。そしてどうしても地下街が必要なところについては、先ほど清水委員も指摘をいたしておりましたように、裸火とかあるいはそういう可燃性の爆発等を伴うおそれのあるようなものについては禁止をしていく。これからはかつてのようにすき間風がたくさん入ってくるような構造物じゃないのです。サッシとかで建造物も非常に外界との遮断がされておるわけですから、小さな事故でも、かつてなら飛散してしまったものが集中的に大きな爆発を起こすということを、現地を見てまいりまして実は背筋を寒くしたわけです。
　そういう観点で以上三点ばかりお伺いをして私の質問を終わります。
○野田説明員　具体的な消防法八条の二の地下街の指定以外に、どういうものかほかにあるんじゃないかという話があるのですが、それは後ほど安田部長の方から答弁させることにいたしまして、その前に先ほどの答弁を若干補足しておきたいと思うのです。
　ガス事業法の上から一般的に消防当局に対していろいろな導管なり配管なり、そういったものを報告しなければならぬという義務づけは必ずしもないと思います。しかし一方で、消防法の上からは一般的な火災予防のために、先生すでに御承知のとおり、いろいろな資料提出命令であるとか、あるいは報告の徴収とか、立入検査権であるとか、これはどろなわ式じゃなくて一般的な火災予防の上からもそういうことができるというたてまえではあります。しかし、本当にそのことが現実にうまくスムーズに行われておるかどうかというところが一番のポイントだと思います。そういう点で、そういう事柄を一体ガス事業法の上から規定した方がいいのか、あるいは消防法をもう少し手直ししてやった方がより効率的に行われるのかということはさらに検討を詰めていかなければいかぬというふうに思います。
○安田説明員　御指摘のうち通産省に関係いたします分は地下街の数の百三十五の点でございますが、この百三十五は、消防あるいは建築の観点から設けられております地下街ももちろん含めまして、それ以外一応厳密な意味での地下街に相当するか否かは別といたしまして、少なくとも静岡に相当するような地下街はできるだけ含めるという考え方で選定いたしましたので、定義づけ等につきましては若干他の定義とは違った面があろうかと思います。できるだけ広く拾った結果が百三十五ということでございまして、このほかガスを全く使用してない地下街が六つほどあるというふうに承知いたしております。
○上田説明員　まず、地下街の数の点でございますが、建設省から出ております数字が七十八ということでございます。この数字が正確かどうか、手持ちの数字が出ているようでございますが……。それから、私ども聞いておりますところでは、消防法で六十一というふうに言っておりますが、この間の差につきましては、七十八というのは管理者の単位、管理単位で分けたために数がふえている面があるようでございまして、一つの形態上の単位で分けていくと、この六十一とほとんど大差ない。建築基準法上の地下街ということで調べてみましたのでは約六十ということでございますが、これを管理単位でもう少し分けていくと七十八という数字が出てくるということでございます。通産省の数字との比較につきましては、突き合わせを必ずしもしておりませんけれども、この百三十五の中にはビルの単独の地下部分が含まれておるということで、その差ではないかというふうに承知いたしております。
　それから、市道の管理の問題につきましては、道路局の方から出席しておりませんのでかわりにお答えいたしますが、私ども承知しておりますところでは、全体は市道でございまして、地下道部分についても直接の管理者は市でございますが、実際の日常の管理は商店街に委託して行っておるというふうに聞いております。
○後藤委員　いまの数字の点ですね、数字の捕捉がこういう状況であるということが私は今度の災害を見て象徴していると思うのですね。先ほどの図面なり配管なりの届け出の必要はガス事業法ではないにいたしましても、さあ点検しようあるいは指導しようと思ってもそういうものがなければできないのですから、ぜひひとつ地下街というものをそれぞれ突き合わせていって、一体幾らどのようにあって、どういうような構造になっているかということを次回の委員会では答弁が十分にできますように、いまのように言う言葉が全部違うということでは質問のしょうがないわけですから、そのことだけ要望しておきまして、私の質問を終わります。
○薮仲委員　このたびの事故に関しまして、公明党としましても大変この事故を重要視しまして、当日並びに翌日と党の調査団を派遣いたしましたし、また、一昨日も院の調査団と同行して現地をつぶさに視察させていただきました。こういう事故を再び起こしてはならない、この決意を新たにしたものでございますが、不幸にして亡くなられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに、けがをなさった方々の一日も早い回復をお祈りする次第でございます。
　本日は時間が限られておりますので、どうか御答弁は簡潔に、要点だけをきちんとお答えいただきたい、このことをまず答弁なさる方に要請しておきます。
　まず最初に、私は今回の事故の通報、出動体制について確認をさせていただきたい。
　先ほど来いろいろ各委員から指摘がございましたが、今回の出動に大きな問題点が何点かある。それは今度のいわゆる通報体制、最初に消防にこの連絡が入ったときには、第一ビル一階ダイアナくつ店付近でガスの小爆発及びガス漏れと、完全にここでは事故の発災をうたっているわけです。しかし、それが消防からガス会社に同時通報された時点ではガス漏れとなっている。先般もガス会社に行きましたときに私は発言を訂正させましたけれども、ガス会社の認識は、傍受したという言い方をしました。傍受とは何事だ、同時通報といえども正規の連絡ではないか、そういうところに出動体制の甘さがあるぞ、この点を指摘しました。
　先ほど公益事業部長は、ガス漏れに対して一名は事業法に違反しないとおっしゃった。しかし、ガス事業法の三十条に基づく保安規程には確かにガス漏れ、それから発災の場合の出動体制がうたわれております。爆発が起きた際には特別出動体制で、数段階に分かれて緊急体制をとらなければならない。今回の場合は完全に爆発です。漏れではない。通報は漏れと言ったかもしれませんけれども実際は爆発なんです。
　そこで、私がここで指摘したいのは、これは大臣に言いたいのですが、次官がいらっしゃるから大臣のおつもりで御答弁いただきたいわけです。
　まず、先ほど来法制を整備して云々とおっしゃったけれども、きょうまたガス爆発が起きるかもしれません。そんな悠長なことでは困るのです。消防と警察と当該のガス事業者が通報を受けた時点で、ガス漏れがありました、ガス爆発がありました、このように出動いたします、わずか一本のホットラインで結べば、消防も警察もガス会社も同じように体制がとれる。今回の場合、消防は第一出動をかけています。警察もそれなりの出動をしております。一番少なかったのは通産省監督下のガス会社が一名です。ここに問題がありますので、今後のその法制はいいとして、本日からガス漏れの通報を受けたときに消防、警察、そして当該のガス事業者あるいは関係者、必要なところはホットラインでお互いに責任者が確認し合う、これが私はまず大事だと思いますが、その点いかがでしょう。
○野田説明員　薮仲先生の御指摘、まことにごもっともだと思います。私も現地へ行って真っ先に痛感したのはその点でありまして、ガス漏れという報告であったということが結果的にそういうことになったと思います。したがって、ガス漏れの場合の保安体制の問題、それから緊急時の場合の保安体制の問題、それぞれに分けて、緊急時の場合もっと迅速な対応ができるようなことはできないかということで、現在まさに御指摘のような角度から鋭意検討を加えているところでございます。
○薮仲委員　私は本日ただいま協議をしてと申し上げたわけでございまして、きょうもしも事故が起きたらそのような体制を直ちにとっていただきたい。法律は後でも結構。
　それからもう一つ、消防から警察もしくはガス会社に行ったときに、テープで発言内容が保存されてない。少なくともこのような人命にかかわる通報をするときには、どのような内容が当該の関係官庁に通報されたか、テープで通報内容はとっておくべきだと思いますが、その点いかがですか、次官。
○野田説明員　大変貴重な御示唆をいただいたと思います。検討させたいと思います。
○薮仲委員　では、その次にガスの遮断について確認をさせていただきたい。
　ガス工作物に関する省令の七十二条ではガスの遮断についてうたってございます。今回の場合、次の委員会できちんと聞きますけれども、時間がありませんからポイントだけ答えてください。
　あの第一ビルの地下街に対する、これはこの省令で、地下街に対しても地上で容易に遮断できる装置がなければならないとうたってあります。地下に対するガスの遮断は何時何分に行われたのか。
　それから第二点は、先般も静岡県の消防の方々が、とうとい命を亡くされたふんまんやる方ない気持ちで訴えておられた。われわれはガスバーナーに水をかけておった、それが証拠に、ガスが遮断されて十八分で火が消えたわけです。ガスがどんどん出ているために三時間十六分間もガスが燃え続けたわけです。あれがもしもガスが消えたのが早ければ、火災はもっと早く終わりました、それが証拠に低圧管を遮断した途端に、わずか十八分で消火ができたのです、こういう発言もございました。
　ですからまず、地下街に対する遮断は何時何分に行われたか、そしてまた、三時間十六分もかかった低圧管の遮断が、通産省として正しい遮断のあり方であったかどうか、その判断を伺いたいと思います。
○安田説明員　地下に対します供給バルブの閉止は、バルブが、二つございますが、大和田という店の方への供給バルブは十一時に閉鎖いたしました。そしてもう一つの方のバルブにつきましては十一時十五分に閉鎖いたしております。
○薮仲委員　次官、三時間十六分の見解はどうですか。
○野田説明員　いま薮仲さんからそういう御指摘をいただいたのですが、私も実はその具体的な事故の鎮火の状況をもう少し詳しく知りたいと思います。
　　　　〔委員長退席、辻（英）委員長代理着席〕
三時間何分もガスが燃え続けておったという御指摘なんですけれども、その辺ももう一遍確認をさせていただきたいと思います。
○薮仲委員　われわれ三度も現場に行って消防、警察、いろいろな関係者に一人一人聞いて、怒りを込めた発言を聞いた上での私の委員会での発言ですから、当局がいまからということであっては非常に残念でございます。
　それでは、先ほど来ここで権限の委譲というお話がございました。そんな権限の委譲云々ということではなくして、われわれは静岡市民としてそこで被害を受けた立場から申し上げますけれども、いまいわゆるガス事業法あるいは鉱業法に対する権限を通産省が一手に握っていることが市民にとってどれほど不安であるか。先般の藤枝あるいはその前の伊豆大島近海地震のときに持越鉱山の扞止線が崩壊しました。あれも地元の自治体は何らの権限もないために調査できない。そのことによってどれほど県民が不安におびえるか、その点を私は申し上げたい。今後こういう事故を起こさないために、少なくとも消火に当たっているときは消防の司令、署長、責任者あるいはその現場にいる警察の最高責任者、そういう方の判断によって——いま確かにガス事業法によって、ガスはガス会社によってしかとめられない、でも消防の責任者なり警察の責任者が協議した上で、これはとめるべきだと判断したときには速やかにとめるべきだ。今回の場合、警察の本部長が何回か要請した、消防署長も何回も要請しましたということを現地で言っておりました。確かに権限は通産省にあるかもしれないが、市民のためには直ちにとめるべきです。火を消すべきです。それが二次災害を防いだかもしれない。ならば、警察、消防、関係ガス会社の責任者が飛んできて協議をして直ちにとめる、これは権限の委譲云々ではなくして、行政の範囲内でできるわけです。先ほどからの答弁を聞いていて非常に残念だ。
　それから第二点、先ほど来言われておりますけれども、市民にとって大事なガスの配管ですら消防も警察も知らない。これは大事な点です。
　三番目は、今度の災害で、先ほど困難とおっしゃったかもしれない、しかし困難であってもやっていただきたいのは、ビルごとのガスの遮断を確立してほしい、ブロック単位に遮断してほしい、特に静岡などは大地震の警戒地域です。一発のガス爆発であれほどの被害になった、地震が起きたら一体どうなるのだろう、これは県民のあるいは日本国民のひとしく抱く不安だと思うのです。少なくともガスの配管、そしてビルごとの遮断装置、ブロックごとの遮断のあり方、このようなことはきちんとすべきです。と同時に、それについて市なり県なり当該の地方自治体と協議して、最も好ましい方途を確立すべきだと思うのです。これは権限の委譲とか法の改正ではなくして、いま直ちにできることだと思いますが、いかがですか。
○野田説明員　三点のうちの緊急時の遮断の問題、それから建築をする場合の配管図なり図面の消防当局あるいは自治体への提出の問題、これはいま先生御指摘のとおり、法律上云々じゃなくて直ちにできるわけでありまして、この点はそういう指導を直ちにしてまいりたいと思います。
　ただ、現在でも、もうすでに御承知と思いますが、建築許可を出す場合に消防当局が同意を与えることになっておりまして、同意をする場合は当然に図面や何かが提出されているのではないかという気がしておるわけでありまして、その点はもう少し調べさせていただきたい。これは新築の場合だけではなくして、増築、改築、移転、そういった場合には消防当局の同意を必要とするという規制が消防法の観点からありますが、法律的にはそうなっておっても実質的にそうなっておらんかったではないかということだってあり得るわけでありますので、現在その点がどうなのかということも含めて調査をいたしておりますし、今後この点で遺漏のないように十分気をつけてまいりたいと思います。
　それから第三点のビルごとの配管の問題は、先ほども私どもの部長から答弁をいたしたわけでありますが、その辺の技術的な問題等もこれあり、いま直ちにそういうふうにできるかどうか、お答えは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたとおり、資源エネルギー庁長官の諮問機関であります委員会で小委員会を設けまして、こういった問題点を含めて早急に検討をさせたいと思います。
○薮仲委員　いま質問した一番最初の、いわゆる火災発災の場合に現地で消防の責任者、警察の責任者、当該ガス事業者の責任者が協議してガスを直ちにとめることができるように直ちにやっていただきたい、この点はいかがですか、一言。
○野田説明員　現行でもそういう体制になっておりますので、その点が今回非常におくれたという点は遺憾だと思います。今後かかることのないように、十分警察、消防ともガス会社が連絡をとって手おくれにならないように、措置がとれるようにさらに強力な指導をしてまいりたいと思います。
○薮仲委員　きょうは時間がないからその問題はまたに譲りまして、被害に遭われた方の問題について二点お伺いします。
　一点は、いろいろな現行法制によって救済されない方の問題、それからもう一点は、労災によって当然該当するであろう方の問題、この二点をお伺いします。
　最初の、いかなる法制によってもない、いわゆる買い物あるいはそこを散策していらっしゃった方が事故に遭われた、このような方をどのようにして救済していくか、私はこの問題について、内閣の法制局お見えになっていらっしゃいますか。——じゃちょっとお伺いいたしますけれども、いま日本の法律の中で国家賠償法、鉱業法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、原子力損害の賠償に関する法律等々でいわゆる無過失責任が課せられております。先般の持越鉱山の場合も鉱業権者に無過失責任がありました。過失がなくても責任はとらなければならない。じゃその無過失責任というのは一体どういう法の根拠によってそれが成立しているかといいますと、無過失責任主義の根拠として危険責任論と報償責任論の二つ、これはもう御存じだと思います。
　ここで申し上げたいのは、一つは危険責任論、危険物を管理する者はそれから生じた損害について賠償責任を負うべきだという考え方、危険物の管理者に絶対的な注意義務を課したものである云々、こうあるわけでございますが、まずこの点で私はこの都市ガス、いわゆるガス自体の持っている有毒性、そしてまた爆発の危険性、これらは完全にこの危険責任という事項に該当する事業ではないかと思うのです。それで、無過失責任というのは法の根拠は一体何なのだ。これは社会に発生した損失をだれがどのように分担することが最も社会的な正義であり、公平であるか、この立場に立ってこの無過失責任というものが、法律の裏づけがあるわけです。その立場に立ちますと、今回の事故で、危険物を扱った方、ガス事業者が、いまメタンが云々と言われておりますけれども、無過失であっても被害に遭われた方々に対して責任を持とう、これがガス事業のあるべき姿だと私は思うのです。
　内閣法制局に伺いたいのは、もしも通産省からこういうような趣旨の問い合わせがあったら、ガス事業に対して法制局としては無過失責任というものが成立するかどうかという点が一つ。それから、これは政務次官にも、不幸な方の事故、いつもあります。こういう方のために無過失という問題を検討するか、そこまでいかなくても、ゆえなくして、何の理由もなくして、先ほども次官がおっしゃった、事故に遭われた方を救済するという行政の立場から考えていただきたい、これを御答弁いただきたい。
　もう一つは、労働省お見えになっていると思うのですが、労災の適用を受ける方が五人いらっしゃる。そのうちの一人の方は不幸にして労災の適用を受けないということになっております。木原てる子さん。この方は確かに業務命令で行ったのではないかもしれない。しかしそれも定かでないと思う、亡くなっているから。必要な事務用品を買いに行ったかもしれない。鉛筆一本あるいは消しゴム、便せんを買いに行って事故に遭ったかもしれない。あるいはまたお得意先から何か用事を言いつけられて、上司に断わるいとまもなくそこに行ったのかもしれない。いろいろな理由を考えて、単なる法でぎくしゃくするのではなくて、県民一同が思っているのは、あの人も当然労災の適用を受けて補償してほしい。法の適用を受けられない人すら救おうというときに、少なくとも労災の適用が受けられる可能性のある方は、国の行政としてその方を労災で補償してあげるべきがあるべき行政の姿勢だと思いますけれども、いかがでしょう。
　時間が来ましたからこれで終わります。
○関説明員　お答え申し上げます。
　御指摘のように無過失責任の考え方につきましては、そのもとになるいろいろな論拠と申しますか、考え方がございますけれども、その中で一つの考え方として、いまお話しの危険責任という考え方も有力な根拠にはなっておると思います。ただ、一般的に申しますと、それだけでということじゃなくて、いろいろな要素がかみ合って無過失責任の立法がなされており、またそういうような理論が適用されるケースが出てくるのであろうと思いますが、御質問の、法制局の方に通産当局から相談があったらどうだという点につきましては、いずれにいたしましても立法政策の問題でございますし、その場におきまして慎重に検討したいと考えております。
○野田説明員　ガス会社に無過失責任を課するかどうかという問題は、またいろいろ御議論があろうかと思います。ただ、ガス事業者にだけでいいのか。やはりマンションなんかでもいろいろな事故が起きます。自殺の巻き添えを食ったり、そういう場合にも果たしてみんな無過失責任でガス会社が負うべきか、よくわからないところもあります。いろいろな検討しなければならない、事業者としての管理責任、保安責任という問題、それから使用者側における責任の問題、いろいろあろうかと思います。したがって一概にすべてガス事故の場合には全部無過失責任を課するかどうか、これはさらに慎重に検討を要する問題だと思います。
　ただ、今回のような場合、被害に遭われた方々は本当にお気の毒でありまして、現行の法体系の中で自然災害なんかの場合にはいろいろ適用があるかもしれぬが、恒久的な措置としてそれに準ずる措置を何らか国がお世話できないだろうかという観点から、先ほど御答弁申し上げましたように、党の方とも相談をしながら恒久的な措置は恒久的な措置として検討を早急にさせていただきたい。しかし、同時に、それまでの少なくともつなぎ的な措置としてでも、自治体もそういう機運にあるわけでありますし、この原因の所在いかんにかかわらず、ガス会社も何らかのお見舞いの措置をというようなこともあるようでありますので、つなぎの措置としてそういったことも現在検討をさせていただきたい、こう思います。
○原説明員　今回の事故で被災された方々の中で、労災保険法の適用がある労働者の救済につきましては迅速に支払いを行うということから、事故後直ちに調査に入りました。死亡労働者が五名おりまして、そのうち四名につきましては業務上の災害であるということがはっきりいたしましたので、直ちに支給の手続をとりまして、今月の二十三日に支払いを一部完了いたしておりますが、御指摘の木原てる子さんにつきましては、業務上の災害であるかどうかにつきまして若干の疑義がございます。そこで、現在事業主あるいは同僚労働者等から事情を聴取しているところでございます。調査に当たりましては、私ども、機械的な適用ということではなくて、法令の許す範囲内でできるだけ被災者救済を図るという見地から当たる、こういうことでやっておりますが、その方向で結論が出ることを期待いたしております。
○薮仲委員　一言だけ。
　いまの木原さんの問題、どうか法の適用ではなくて、救済という観点からしっかりやっていただきたい。
　それからもう一点。無過失については、西ドイツ等は特例法をつくってやっております。さっきの自殺のように原因や責任者がはっきりするものまでについてやれというのじゃなくして、責任があいまいあるいははっきりしない部分についてということでございますから、その点もあわせ今後御検討いただきたいと思います。
　終わります。
○辻（英）委員長代理　横手文雄君。
○横手委員　民社党の横手でございます。
　私も八月二十六日の調査団の一員として静岡駅前のガス爆発の現状を見てまいりましたし、関係者からいろいろとお伺いをしてまいりました。大変心を痛めて帰ってきたわけでございます。特にあの災害によって亡くなられた方々に対して心から哀悼の意を表すると同時に、負傷された方々の一日も早い全快をお祈り申し上げるとともに、被害を受けられた商店街の皆さん、その他の関係者の方々が一日も早く再起されんことを心からこいねがうものでございます。
　そういった観点に立ちまして、私はあの現状を見て、なぜ起こったのだろうか、何とか防げなかったのかということと同時に、再び起こしてはならない、こういう感を強くして帰ってまいりました。
　そこで、本日の冒頭の説明の中でも、あの第一次爆発の原因は地下街の床下に何らかの可燃性のガスが充満をしていた、こういう可能性があるということを報告の中で述べられたわけであります。私も現地を見まして、一次爆発を起こしたあの商店の前が異常にふくれ上がっていたという事実を見てまいりました。穴があいておりましたので下をのぞいてみたわけでございますが、いわゆる地下街の床下が一メートルほど空間ができていた。しかし、あそこにいわゆる人為的なガスが充満するはずはないということになってくると、天然的な、何か自然発生的なものがあったに違いない。ならば、汚水の関係、汚水処理がまずくてそこにメタンが自然発生したのではないか、こんな疑問がございましたが、県当局の方々は、そんなはずはない、こういうことでございました。そうすると、地質的にメタンガスを発生をさせる地質があって、そしてそこにメタンガスが発生をしたのではないか、こういうようなことも聞かれるわけであります。これは調査の段階でございますので今後明らかになるわけでございますが、ただ、冒頭報告をなされた中に何らかの可燃性のガスがあったということが容易に考えられる、こういうことでございます。そういう可能性が多少でもあったとするならば、これからの建築の基準あるいは指導の中に、そういう場合には地表をそのままにしておかない、いわゆる床下も地面のままにならずに、そこに何らかのそういったガスが発生しないような、たとえばコンクリをきちっと打つとか、そういうぐあいに基準を明らかにすべきだと思いますけれども、この点についてお考えをお聞きしたいと思います。
○上田説明員　建築物を建築する場合、地盤調査等もやるわけでございますけれども、現在では構造耐力上の問題としての地盤調査がございますが、ガス発生等についての問題は直接には扱っておりません。今回メタンガス説というのがあることは承知しておりますけれども、これが本当にメタンガスであったのか、どうか、またそれが発生した場合に、建物の外で発生した問題であるかあるいは床下の二重スラブ等の水のたまるところで発生した問題であるか、この辺につきましては原因の究明を待って、建築基準法上問題があるということであれば今後検討していきたいというふうに考えております。
○横手委員　今後の調査を待つにいたしましても、現在その調査が進められている中で可能性としてあるということはもうはっきりしておるわけですね。直接原因であったかどうかはこれからの調査を待つとしても、ここに発生原因の可能性があったということはもうすでに述べられておるわけであります。そういった災害の発生が予測をされるということであるとするならば、それは万が一の可能性であったにしても、事前にそのことは十分に予防策をつくるというのが最善の道ではないかと私は思います。したがって、直ちにそういう指導なり建築基準を当てはめるべきだというぐあいに考えますが、どうですか。
○上田説明員　現在の建築基準法では、建築物の地下に汚水処理施設とか汚水の貯留槽等を設ける場合には、これは直接外気に開放する通気装置を設けることが義務づけられております。したがって、通常メタンガスが発生する可能性のあるところについては、通気装置があれば爆発に至るようなガスの滞留というものはないというふうに思いますけれども、もし今回それが爆発につながるような原因になっているとすれば、予想されないような場所で発生している、それが具体的にどこであるかというあたりになりますと、これは原因が究明されないと対策の講じようもない。したがって、今後の原因の究明を待ってと申し上げたのはそういう意味でございまして、従来から通常予想される建物の中でのメタンガス等の発生については対策が講じられておるわけでございまして、通常予想されないような問題があるかどうか、それは今後の原因究明を待って検討したいと思います。
○横手委員　そのとおりでございましょうけれども、ただ、現地に行っていろいろお伺いをして、現在汚水処理にほぼ間違いはなかったはずだ。そういうことであるとするならば、地質的にあの地域がメタンガスを発生するような地質ではなかったかどうかということで、現在それぞれ土を持っていって調査を始めたというような話も聞いたわけであります。万一そういった可能性を持つとするならば、外に出ないように床下といえどもきちっとコンクリを打ちなさいというようなことは当然のことだと思いますけれども、どうですか。
○上田説明員　建築物に利用する敷地がメタンガスを発生する危険があるかどうか、この点につきましては判断が非常にむずかしいと思いますけれども、もしそういう地域であるとかあるいはごみを捨てた跡でメタンが発生しやすい場所であるとか、そういう場合は建築の設計上は当然そういうことを考えるべきものだというふうに考えます。
○横手委員　では、次に参ります。
　あの事故発生後直ちに緊急の医療体制も敷かれて、負傷者の方々の加療等についても適切に行われたようでございます。ただ、後のいろいろな新聞を見ますと、医療機関に対する負傷者の偏りがあったのではないか、こんな指摘もされておるわけでございます。ただ、ああいった時期でございますので、最も近い、そしてだれでも知っておる病院にどうしても誘導するというのはもう人情として当然のことであろう。結果的にある病院に負傷者がたくさん収容されていたということは、これはもうやむを得ないことだというぐあいに思うわけであります。ただ、その中で指摘されておりますのは、たまたまお盆休みであってベッドもあいておった、だからそこへ集中してもそういった受け入れ体制ができたからよかったんだ、こういうことが述べられておるわけであります。しかし、あれがもう少し人数がふえたりあるいはそういったお盆休みでなくて、通常のときであってベッドがいっぱいであったというようなときには、せっかくそこまでたどりついていってもどうしようもなかったというようなこともあったのではないかということが予想されるわけであります。
　そこで、ああいった事故が起こった場合の救助体制等について、これは消防庁がそのキャップになられるんでしょうが、いわゆるセンターみたいなものを直ちにつくって、一番近い病院はどことどこであり、その収容能力はどれくらいだというようなことを、そして次から次へ運んでいかれる救急車あるいはパトカー、こういった人たちに対して次はどこへ運べ、次はどこへ運べというようなセンターをきちっとつくるべきじゃないかという気がするわけでございますけれども、この点についてどうですか。
○鹿児島説明員　今回の事故に際しましては、静岡市の消防本部といたしまして現在救急車が六台配置されておるわけでございますけれども、六台の救急車を初めといたしまして救急隊は警察及び医療機関と協力いたしまして三十カ所の病院に患者を搬送したというぐあいに聞いております。御指摘のようにこういう大きな災害になりますと、一時に多数の負傷者が出るということで救急上の情報処理ということが非常に大きな問題になっております。現在各地の消防本部におきまして、こういう救急指令装置、これを一カ所でコントロールするという装置を整備中でございます。現在三百八十五カ所にこういう装置ができ上がっているということでございますが、私どもは、これが全国的に普及いたしますよう今後とも努力をいたしてまいりたいというぐあいに考えております。
　なお、この機会に申し上げておきたいと思いますが、こういう非常災害の際の救急の問題につきましては、こういう病院側の受け入れ体制の問題、搬送の問題のほかに、さきの仙台地震でもさまざまな教訓があるわけでございますが、道路交通上の問題あるいは緊急に交通遮断があった場合の地域住民による救急体制の問題、こういった問題もございますので、これは全体のシステムとして今後検討させていただきたいというように考えております。
○横手委員　ぜひそのことを、現地を見て、それぞれ収容された病院等々を見たりあるいは付近の地図を見たりして大変強く感じたことでございましたので、ぜひ早急にそういった体制を確立していただきたいということを重ねて御要望申し上げる次第でございます。
　　　　〔辻（英）委員長代理退席、委員長着席〕
　さらに、多くの方々から触れられたことでございます。私も当日行きまして、静岡県並びに静岡市の方々の要請もいただいてきたわけでございます。その中で特に県の方から、口をきわめてといいましょうか、大変残念がって、切歯扼腕というような感じで述べられていたのが、いわゆるガス事業に対する地方自治体の無力さというようなことであります。第一次災害、第一次爆発が起こった、第二次爆発の危険性はないかということでガスの探知器を入れた。ガスが漏れていることが明らかになった。しかしわれわれにはガスをとめろ、元栓はどこにあるんだと言うことができなかった。そして不幸にして爆発が起こって、消火作業に入ったけれども、ガスバーナーから火が噴いておる、そこへわれわれは三時間有余にわたって水をかけていたということが結果的にわかったんだ、まことに残念なことだ。したがって、地方自治体に対して、なわ張りを言うのではない、ただ、こういった緊急の際にそれなりの処置がすぐとれるような権限の付与をしていただきたいということが大変強く述べられていたわけでございますが、この点についての御見解をお伺いします。