Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和五年十二月六日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮沢　洋一君　　　　　神谷　政幸君
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神谷　政幸君　　　　　宮沢　洋一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　齊藤健一郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　土屋　品子君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　平木　大作君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　井林　辰憲君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　堀井　　学君
　　　　　　　農林水産副大臣　　鈴木　憲和君
　　　　　　　経済産業副大臣　　岩田　和親君
　　　　　　　国土交通副大臣　　堂故　　茂君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　船橋　利実君
　　　　　　　財務大臣政務官　　佐藤　　啓君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　光男君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　山中　伸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田辺　康彦君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　上村　　昇君
　　　　　　　復興庁統括官　　　宇野　善昌君
　　　　　　　復興庁統括官　　　桜町　道雄君
　　　　　　　復興庁審議官　　　瀧澤　　謙君
　　　　　　　復興庁審議官　　　森田　　稔君
　　　　　　　消防庁次長　　　　五味　裕一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岩本　桂一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中村　仁威君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　竹谷　　厚君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　浅野　敦行君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　奥野　　真君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　石垣　健彦君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房輸出促進審
　　　　　　　議官　　　　　　　山口　　靖君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　押切　光弘君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　緒方　和之君
　　　　　　　水産庁漁政部長　　山口潤一郎君
　　　　　　　水産庁増殖推進
　　　　　　　部長　　　　　　　坂　　康之君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房原子力事故
　　　　　　　災害対処審議官　　湯本　啓市君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房福島復興推
　　　　　　　進政策統括調整
　　　　　　　官　　　　　　　　川合　　現君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　常葉　光郎君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　廣瀬　昌由君
　　　　　　　観光庁観光地域
　　　　　　　振興部長　　　　　中村　広樹君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　前佛　和秀君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　大島　俊之君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　副社長　　　　　　酒井　大輔君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
　（東日本大震災復興の総合的対策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（野田国義君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、宮沢洋一君が委員を辞任され、その補欠として神谷政幸君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（野田国義君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野田国義君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（野田国義君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長酒井大輔君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野田国義君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言お願いいたします。
○和田政宗君　自由民主党の和田政宗でございます。
　震災から、東日本大震災から間もなく十二年と九か月ということになります。私は当時、ＮＨＫのアナウンサーとして仙台放送局に勤務をしておりましたけれども、この東日本大震災のこの復興、これを何としても成し遂げなくてはならない、そういう思いで職を辞して参議院議員に立候補をして、現在二期目ということになっておりますが、この期間中も被災地に足を運び、また、復興の様子というものをつぶさにお話を聞きながら、政策立案、また復興の状況の改善に努めてまいりました。
　復興大臣におかれましても、被災地を頻繁に訪れて現地の状況を視察をして、様々な方からお話を聞いていらっしゃいます。私も同行を何度も何度もさせていただいております。
　そうしたことを受けて土屋大臣にお聞きいたしますけれども、大臣は今、復興の課題についてどのように考えているでしょうか。
○国務大臣（土屋品子君）　和田委員からの今のお話を聞きまして、本当にその和田議員の思いを心に受け止めた次第でございます。
　私も、復興大臣になってちょうど三か月になろうとしているところでございますが、拝命した翌日から、被災地ですね、入らせていただいて、できる限りお邪魔をしていろんな方のお話を伺ってまいりましたが、まだまだ足りないと思っております。
　その中で、今まで行った中での感想といたしましては、ある程度インフラ整備は完成してきているのかなと思いますが、一方で、ハード面が完了しても、依然として被災者支援のソフト面がこれからだなという思いがございます。心のケアとか、それから生活のなりわいとか、そしてまた生活するに当たっての環境整備ですね、地元で買物をするところがないとか、そういう問題がありますし、特に医療問題、お医者さんが、すぐに行ける医療関係がないので心配という方が多いかなと思っています。
　その中で、原子力災害被災地については、避難指示を解除できた時期の違いによって、各自治体の復興状況、様々だなということを実感しております。特に、帰還困難区域の残る自治体などは、依然として、よく発災直後の姿のままというんですが、直後のままだとすれば農地なんかは分かるんですけど、今行くと農地がどこにあったか全く分からない状況でありますから、これは本当心が痛むなという状況でございます。
　引き続き、帰還困難区域の環境整備、生活再建や創造的復興に向けた取組など、中長期的な復興が必要であると認識しております。引き続き、私も更なる現場主義に徹して頑張っていきたいと思っております。
○和田政宗君　大臣、ありがとうございます。
　ハードの面というのは、復興の面というのは、今回津波でありましたので、過去の災害と比べても非常に甚大なものであったということがございますし、また、福島の状況というのは、これは原発に派生するものということで、これまでになかったことであるというふうに思います。
　心のケアなんですけれども、これは実は、東日本大震災のときに、失礼しました、阪神・淡路大震災の事後に起きたような、同様のことというのが起きておりますので、これはそういうことを起こさないというようなこともそうなんですけれども、起きた場合には、起きてしまった場合にはそういった先例というものも参考になりますので、そういったものも、復興庁の職員の皆さん優秀だと思いますので、そういった蓄積についても、大臣、お聞きいただければ知見を得られるというふうに思いますので、そういったことで、大臣、また復興庁の皆さんとも私も地元の議員として一体的にやっていければというふうに思いますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
　それで、これ大臣にお願いなんですが、中国等による科学的根拠に基づかない不当な輸入規制によりまして、浜と言われる漁港、漁業現場では価格下落の影響を受けているところが極めて多くなっています。
　私は、八月と九月で宮城県漁協の全ての支所を、宮城県内、訪問をいたしましたけれども、現場の声というのは極めて切実です。大臣にも是非、この浜の現場にどんどん足を運んで声を聞いていただければと思いますが、お願いできますでしょうか。
○国務大臣（土屋品子君）　まさに今おっしゃったことは私の次のテーマでございまして、福島県の漁業協同組合連合会野崎会長とは意見交換をさせていただいたんですが、その後、私も、是非宮城も岩手も浜の方へ行きたいと思っていましたが、なかなか先方とのスケジュール調整とかもありまして行けない状況で、何とか十二月に行こうと思っていたんですが、そこもかなり厳しい状況なんですが、必ずお邪魔していろいろお話を伺いたいと思っております。
　その中で、風評対策もそうですけれども、それ以外に、やっぱり魚種が変わってきている、その問題が大変重いということも知事から伺っておりまして、そういう対策もしっかりしていかなきゃならないと思っております。
○和田政宗君　まさに大臣おっしゃるとおりでありまして、今まで捕れていた魚種が捕れなくなったというようなところもあったりですとか、漁業現場に行っていただくと、本当にこの十二年強頑張ってきた漁業者、そういった方々が、ＡＬＰＳ処理水の放出によって非常に風評というものが生じるのではないか、私はそういったものは絶対に生じさせてはならないという立場でありますけれども、そういう不安に思う声を実際に私も幾つも幾つも聞いてきましたので、これはやはりそれを起こさないために政府として取り組んでいただく観点からも、是非浜の現場行っていただければというふうに思います。
　そして、経産省にも聞きます。
　経産大臣にも繰り返し浜の現場に行ってほしいということでお願いをしておりますが、これも経産省として行くということを言ってくださらないでしょうか。
○政府参考人（川合現君）　お答え申し上げます。
　令和三年の四月の基本方針決定以降、私どもは、漁業者を始めとする地元の皆様等に向けて一千五百回以上の説明を行ってまいりました。西村大臣も、漁業者の皆様に対して、車座を含めて約二十回、説明や意見交換を行ってまいりました。現地においては、福島県に七回、宮城県に三回、茨城県に二回、大臣が訪問し、漁業者の皆様に対して直接説明や意見交換を行ってまいりました。
　宮城県におきましては、大臣自身が本年六月、七月、十月に訪問し、各地域の代表者の方々も御参加いただいた場において漁業者の皆様の意見を直接聞き、要望にお応えさせていただくべく取組を進めてまいりました。また、事務方も気仙沼や石巻、塩竈、女川といった宮城県内の沿岸地域に直接お伺いをし、水産事業者に対して説明や意見交換を行ってまいりました。
　今後も、各地域の水産業に従事する皆様の抱える課題に適切に対応できるよう、引き続き、政務、事務、事務方一体となって地元に通い、関係省庁とも連携しながら、個別の事情に寄り添った支援に取り組んでまいりたいと思います。
○和田政宗君　済みません、ちょっと、与党の議員ですが、厳しいこと言います。大臣に浜の現場、漁港に足を何か所か運んでほしいんですね。それに対して今お答えが明瞭ではなかったので言いますが、大臣来ていただいて、いろいろその漁協の幹部の皆さんを始めとして意見交換をしていただいているんですが、宮城県漁協の全支所、全浜というか、回りましたけれども、何で経産大臣は現場に来ないんだという声を聞くわけですよ。私は与党の議員として、経産省に伝えます、経産省の幹部に伝えます、場合によっては大臣に伝えますということで、これは、そのＡＬＰＳ処理水の海洋放出を始めとして、種々の支援策も含めて、現場に来て見てほしい、話を聞いてほしい、そういう切実な漁業者の声なんですね。
　ですので、これをしっかり受け止めていただいて、復興大臣は行くというふうに明言されているわけですから、経産大臣も足を運んでいただいて、それで状況を感じ取っていただいて、そうすれば大臣も更に更にこの被災地を見て得た知見からいろんなことを進めていただけるというふうに思いますので、これはちょっとお願いの念押しになりますが、是非、是非というか、必ず足を運んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　それでは、東京電力さんにお話を聞いていきたいというふうに思いますが、質問していきたいというふうに思いますが、価格が下落したホタテの賠償について、宮城県漁協を始めとする各漁協との交渉状況はどうなっているか、お聞かせください。
○参考人（酒井大輔君）　東京電力ホールディングスの酒井でございます。
　当社福島第一原子力発電所の事故によりまして、今なお地域の皆様を始め、広く社会の皆様に多大なる御心配と御負担をお掛けしていることにつきまして、心より深くおわび申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水放出に伴う輸入停止措置によりましてホタテの価格が下落しているとのお申出をいただいてございます。その関係から、宮城県漁協様を含みます各漁協様と真摯に協議を進めさせていただいている状況でございます。
　当社といたしましては、外国政府から輸入停止措置等により国内の事業者様に輸出に係る被害が発生した場合、適切に賠償させていただきたいと考えておりまして、漁協様との個別の御事情をよくお伺いしながら丁寧に対応してまいりたいと思います。
○和田政宗君　丁寧な対応ということがございました。これ、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出というのは、このままの状況であればこの先もずっと続いていくことになるわけでありますけれども、現在、漁協さんと種々の交渉をする中で、漁協さんは根拠を持った数字を示しているというふうに私は認識をしています。これ、しっかりと漁業者の代表である漁協さんの話を聞いていただいてその部分をお認めいただかないと、これ初めに掛け違えたボタンというのはそのまんまずっと、いや、東電は漁業者の方を向いていないというようなことで、初めの掛け違えがずっとこの先にもなりますので、一番初めのところで、これ漁協は根拠を持って示しているわけですから、その数字をしっかりとやはり実現をしていくということが私は重要であるというふうに思いますので、東電さんにおかれては、そこはしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　そして、ホヤでございます。これ宮城県産のものでございますが、宮城県産のホヤの賠償交渉はどうなっているでしょうか。
○参考人（酒井大輔君）　お答え申し上げます。
　ホヤにつきましては、震災以降、宮城県漁協様や、あと生産者様との協議の上、これまで賠償させてきていただいているというのが実情でございます。
　一方で、今後の賠償の取扱いにつきましても、宮城県漁協様や生産者様からの御意見、御事情、先ほどお話しいただいたような御意見、御事情というのをお伺いしながら丁寧に対応してまいりたいと、このように考えてございます。
○和田政宗君　交渉事なので細かいことは言えないんだと思いますが、丁寧に対応するというふうに国会で御答弁なさいましたので、それしっかりと、本当に丁寧にやってくださいね。よろしくお願いいたします。
　これにも関連しますけれども、ナマコなどについても価格下落被害が出ております。様々な水産物の賠償の基準価格の決定、これいつになるのか、またその基準額、これは漁業者の声というものを尊重すべきだというふうに思いますが、この二点、いかがでしょうか。
○参考人（酒井大輔君）　お答え申し上げます。
　ナマコ等につきましては、各漁協様ごとに個別の御事情がございますもので、個別の御事情をお伺いしながら漁期などを踏まえた協議をさせていただいております。そして、先ほどもございました基準価格、これも、御事情によりましてこの基準価格の決定というところもそれぞれ違うと思いますので、この決定に向けて協議をさせていただいているというところでございます。
　漁業者の皆様始め各事業者様の声をしっかりとお伺いし、きめ細やかに対応するとともに、被害を受けられた事業者様に御迷惑をお掛けしないよう対応してまいりたいと考えてございます。
○和田政宗君　いろいろな交渉の事情、これは漁協側、また東電側あると思いますけれども、先ほどから言っている浜の漁業者の声は、もう早く決めてほしいと、そうじゃないと計画が立てられない、こういう切実な声でありますので、これもしっかりと詰めて早く決めていただきたいというふうに思いますし、繰り返しになりますが、しっかりと漁業者が納得するその基準というものを示していただきたいというふうに思っております。
　次に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う需要対策でありますとか、ＡＬＰＳ処理水の関連緊急新規需要開拓等の事業についてお聞きをしたいというふうに思っています。
　これは事業完了後に金額を申請してそれから交付をするという形だというふうに思いますが、宮城県漁協などに聞きますと、四十億ぐらいのその資金を漁協の方でまず回していかないといけないというようなことで、これ、その金額が大きくなってきたときに大丈夫なのかというような不安を抱えていらっしゃる。まあ大丈夫なようにはするということではあるんですけれども、そういうようなことがありまして、こういうものに対するそのサポートというのがどうなのかということと、あと、こうした事業で売れ残った場合どうするのかとか、この事業で買い上げたものの販路支援、これは漁協さんも頑張るんですけれども、販路頑張るんですけれども、国としてどうするのかというところをお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（川合現君）　三百億円基金及び予備費で措置しました緊急新規事業開拓等事業での水産物の一時買取り、保管への支援につきましては、加工料、運送費等を含む保管に係る費用に加え、買取り、保管に係る借入金利、新規需要先の開拓のための費用を支援しております。
　これらの費用の補助につきましては、事業の完了前であっても、必要があると認められる場合には実績に応じた概算払を行うことにより、事業実施主体の資金繰りに問題を生じさせないよう丁寧に対応してまいりたいと考えております。
　また、売り先支援につきましては、事業者の個別の事情をお伺いしながら、一千者を超える企業等に参加いただいている魅力発見！三陸・常磐ものネットワークの枠組みを活用するなどして、販路開拓に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
○和田政宗君　これ、政府全体でフルでやってほしいんですね。経産省、復興庁、水産庁を始めとして、やっていただかなくてはならないと思っています。
　こういった話すると皆さんびっくりするかもしれないですけれども、私は、このＡＬＰＳ処理水の放出決定に当たって、政府の取組というものが一段も二段もフルで上がっていないという状況の中で、この直近での処理水の放出は反対するということを記者にもＳＮＳなどでも公言をさせていただいております。ただ、これ放出をされ、放出が、放出自体の私は反対ということではないんですけれども、この直近のところの取組というものがどうなのかということで、その後いろいろ予算措置は付けていただきましたけれども、これはやはりフルでもっともっとやっていかなければ漁業者の納得は得られないというふうに思っています、いまだにやはり皆さん反対ですから。これは、我々がフルでフルでやることによって理解を求めていくということが重要であるわけであります。
　今経産省からお答えありましたので、水産庁にお聞きをいたしますけれども、この三陸・常磐もののキャンペーンでありますとか海外への販路の新規開拓支援、こういった取組の状況と今後についてお聞かせください。
○政府参考人（山口潤一郎君）　お答え申し上げます。
　農林水産省におきましては、関係省庁とも連携をしながら、これまでも宮城県や福島県等の被災地の水産物や水産加工品の安全性や魅力を発信する取組を支援してきております。
　具体的には、復興予算におきまして、三陸、常磐エリアの水産加工品情報、こちらを作り手の思いとともに発信する取組や、外食店を活用したフェアの開催、量販店やＥＣサイト等を通じた被災地水産加工品の販売の取組、あるいは海外バイヤーを招聘した産地ツアーの実施等の取組に支援を行うなど、国内外の販路開拓に向けた幅広い支援策を講じているところでございます。
　農水省といたしましても、被災地の水産業の復興に向けまして、引き続き関係省庁と連携して被災地の国産水産物の魅力発信や消費拡大に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○和田政宗君　経産省、水産庁、復興庁のみならず、これ、例えば、国土交通省の観光庁であるとか、それ以外の省庁も含めて、外務省もそうだと思いますし、本当にフルでやってほしいんですね。
　いろいろなアイデアを更に更に練っていただきたいというふうに思っておりますのは、例えば、ちょうど東京オリンピックが開催されている時期に、ＪＲの東京の主要な駅で、福島の農業高校の生徒たちが、たしかあれリンゴなどの果実だったと思いますけれども、それを持って、本当にいいポスター、福島のものをしっかり安全だから食べましょうというようなことがポスター、パネルであって、これ復興庁にお願いをして、そうしたところ、復興庁が、お願いをしたというのは、オリンピックの選手村で、被災地の食べ物というものを安全ですということでお食べ、選手たちに、いただいていたので、このポスター本当にいいから、オリパラの選手村の食堂のところに置いてよということを言って、復興庁はオリパラの方に話をして、事務局にですね、一旦ははね返してこられましたけれども、一緒になって復興庁と頑張ってお願いしたら、そうなったんですよね。
　だから、そういうようなアイデアも含めて、もう本当に日本全国でしっかりと、この地域の農産物、水産物、安全だというようなことをフルでフルでやっていただかないと、繰り返しになりますけれども、現場の方たちのそういう思いとは離れてしまう。我々がしっかりとそれをフルでやることによって理解を求めていくということが極めて重要であるというふうに思っています。
　そして、漁業者の不安の中で、この一千億円強の政策パッケージを出していただいたわけでありますけれども、この支援予算が尽きた場合にどうなるんですかという声があります。これは、安定的に支援や漁業基盤を強化するために、単県単位で数千億円規模の基金を求める声というものが極めて強いですけれども、こうしたことについてはどう考えるんでしょうか。
○政府参考人（川合現君）　お答え申し上げます。
　これまで、総額一千七億円から成ります「水産業を守る」政策パッケージを取りまとめますとともに、今般の補正予算におきましても、特定国・地域依存を分散させるための緊急支援事業として八十九億円を追加で措置したところでございます。
　また、八月のＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議におきまして、ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う風評影響やなりわい継続に対する不安に対処すべく、今後、これらの対応に政府としてＡＬＰＳ処理水の処分が完了するまで全責任を持って取り組むとしております。
　今後は、これらを踏まえまして、必要に応じて機動的に予算の確保を行い、我が国の水産業の支援に万全を期してまいりたいと存じます。
○和田政宗君　済みません、今の答弁、分かりやすくお答えを求めたいんですが、これ、支援をしている今のパッケージがなくなったときには更に追加の措置を、予算の獲得をするということでよろしいんですね。
○政府参考人（川合現君）　もし今の支援の予算がなくなったときには、機動的に追加の予算要求をして確保を図ってまいるということでございます。
○和田政宗君　しっかりとこれは予算獲得、サポートしますので、みんなで頑張ってまいりましょう。
　私の質問は以上でございます。ありがとうございました。
○森まさこ君　自民党の森まさこです。
　原発事故のあった福島県を地元としております。土屋大臣におかれましては、就任直後から福島県を始めとする被災地に頻繁にお越しをいただきまして、大変感謝をしております。
　三月十二日に、二〇一一年、最初の原発事故ありました。私は、夫の運転する車で原発事故現場まで、入れるぎりぎりまで、自民党本部に寄せられました善意の水、食料品を積んで向かいました。逃げられないでとどまっている住民の皆様、又は逃げずにとどまっている住民の皆様方にお配りをしているまさにそのときに、二回目の爆発がすぐ近くでありました。それが三月十四日のことです。本当に、そのときに私がホームビデオカメラで映していた映像が、もうマスコミもいませんでしたので、最初に全国ニュースで、テレビで、全ての局で流された原発事故周辺の様子です。小さく森まさこ撮影というふうに載っておりましたけれども、今でもユーチューブで御覧いただけます。
　初めに、第二期復興・創生期間後の復興の取組について伺います。
　現在のところ、第二期後の復興の方針は定まっておらず、本年六月、福島県は国に対し、第二期後も切れ目なく安心感を持って中長期的に復興を進めることができるよう、十分な財源と枠組み、復興を支える制度をしっかりと確保することを要望しました。
　土屋復興大臣は、本年十一月十七日の衆議院復興特別委員会及び大臣記者会見において、第二期後の復興の在り方については、令和七年度中にその段階での復興の状況を踏まえて必要な検討を行っていく旨説明なさいました。
　しかしながら、私は、はっきり言って令和七年度中というのは遅いと考えております。被災地の現場で復興の実務を行う県や市町村の自治体の側から見ますと、国が示す復興事業の方向性や事業規模が見えてこなければ、自治体においてこうした施策に関する計画を立てることは困難です。令和八年度以降の国の方針が、令和七年度、前年度に示されるということであれば、時間はなく、自治体が必要な準備や対応を円滑に進めていく上で支障となります。
　例えば、福島県は、山林の除染に取り組む必要があることから、国から交付された補助金を活用し、ふくしま森林再生事業を実施しています。森林の有する公益的機能を保つため、間伐等の森林整備と放射性物質を含む土壌流出防止等の対策は必要不可欠な事業です。このふくしま森林再生事業は是非継続していただきたいのですが、令和八年度以降も継続されるかは不透明であり、森林組合など事業者は大変不安に思っています。
　また、飯舘村では、除染土壌の搬出が遅れており、農地の集積ができない地区もあり、令和七年度終了見込みの農地集積・集約化対策事業における機構集積協力金交付事業の延長を要望しております。
　このように、震災から十二年八か月余がたち、各地の復興の状況に差が生じ、処理水の放出などの新たな問題もある中で、ハード面に加え、心の復興などソフト面の必要性も叫ばれています。
　被災地の複雑多様化する復興ニーズに対応し、皆様に早く安心していただくためにも、第二期後の復興の在り方については、第三期復興・創生期間の設定も含め、令和七年度ではなく、令和六年度中に復興事業の方向性や事業規模を示すべきと考えますが、いかがでしょうか。土屋大臣の見解を伺います。
○国務大臣（土屋品子君）　森先生には大変な地元においての経験をされたということで、今お話を聞いてじいんときたところでございます。
　森先生も、地元ということでは各首長さんとしょっちゅうお話をしていらっしゃると思いますけれども、私自身もお邪魔した中で首長さんから、今、森委員がお話ししたような要望等は伺っているところでございます。
　今現在、私どもとしては、今の第二期復興・創生期間においてこの今の計画を着実に進めて全うするということが一番の大きな課題でございまして、これをしっかりやっていくということが重要と考えております。
　それから、原子力災害被災地については、委員も御存じのように、令和三年度から当面十年間、本格的な復興再生に向けた取組を行うということになっておりまして、同期間の五年目に当たる令和、今お話にありましたけど、七年度に復興事業全体の在り方について見直しを行うこととされています。
　ふくしま森林再生事業なども含め、第二期復興・創生期間の後の復興の在り方については、これらの方針に沿いながら、令和七年度中にその段階での復興の状況を踏まえて、事業規模を示すことも含め必要な対応を行っていくこととしたいと思っていますが、今後、復興事業の進捗状況や残された課題を踏まえながら、第二期復興・創生期間の後の復興の在り方についても意見交換を、この今の二期復興・創生期間の中で伺っていきながら進めていきたいと思っています。
○森まさこ君　原発被災地域について大臣から今御説明があり、令和三年から当面十年の令和十三年まで。しかし、大臣、この原発被災地域というのが一体どこなのか、示されていないんです。大熊町と双葉町だけなのか、それとも双葉郡だけなのか、それとも浜通りだけなのか、中通りも会津も入るのか、福島県の皆様は大変不安に思っています。
　先ほどの森林事業を行っているのも、白河を中心とした森林組合の皆様が要望に来ましたけど、白河は一体、原発被災地域に入って令和十三年までに組み込まれるのか、それとも令和七年で終わる第二期復興・創生期でしょうか。国は示しておりません。
　少なくとも、原発被災地域を抱える福島県全体は第二期後も国の支援が必要であることは誰も反対しないと思います。全体の公平、平等に気を取られて、一番弱い人を切り捨てることにならないようにお願いをいたします。少なくとも、福島県は第三期をスタートすると早めに発表していただきたいと思います。復興庁はこれは言わないと思います。ここから先は政治判断です。土屋大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（土屋品子君）　いずれにしても、今どこが原発の被災地かどうか、その何かはっきりした切り分けができていないというお話でございましたけれども、そういうことを総合的に鑑みまして、この今の二期創生期間までの間にいろいろな意見を聞きながら、そして我々も調査をしながら考えていきたいと思っております。
○森まさこ君　重ねて、令和七年では遅いと申し上げます。
　本年五月に本委員会が行った福島特措法改正案に対する附帯決議にも、第二期後の復興政策の在り方を視野に入れつつ検証することを求めております。国会の附帯決議ですから、是非尊重をしていただき、前広の対応をお願いしたいと思います。
　最近、こういうことがありました。大熊町から石川県に避難している方です。避難したときは娘さんが五歳、十二年たって今年十七歳。高校生になったので、国が進めるジュニアＮＩＳＡの口座を作ろうと、地方銀行、証券会社に行きましたが、三か所とも、住民票が大熊町ですか、石川県じゃなきゃ駄目ですよと言われてしまいました。避難者であるんですと説明し、財務局に問い合わせても駄目でした。そこで、私、金融庁を呼んだんです。金融庁は、森先生、住民票をどうしても移すことができない特別の事情がある場合は認められることもありますという説明でした。しかし、これでは原則と例外が逆ではないでしょうか。
　十二年前、原発事故で福島県内の多くの人が県内外への避難を心ならずも強いられました。避難者は避難先の自治体から基本的な行政サービスさえ受けることが困難でした。
　そこで、自由民主党東日本大震災復興加速化本部で、私と吉野正芳衆議院議員、当時、自民党の国会議員は二人だけでした。震災当時から今までいる国会議員はこの二人だけです。その二人が中心になって発案したことがきっかけの一つとなり、原発避難者特例法の制定につながりました。この法律により、避難者は住民票を移さなくても避難先の自治体から様々な行政サービスを受けられることが保障されています。
　このような状況が今も続いていることについて、金融副大臣の御見解をお伺いします。
○副大臣（井林辰憲君）　お答え申し上げます。
　まず、森先生から御指摘を受けまして、確認を再度こちらでもさせていただきました。
　住民票記載住所と現住所が異なる場合であっても、法に基づく避難証明書も税法上、本人確認書類として有効でありまして、これにより本人確認が可能であればＮＩＳＡ口座の開設は可能でございます。
　今回、御指摘のような事案が生じたことは、金融機関を監督する金融庁として大変申し訳なく思ってございます。全国の金融機関に対しまして、ＮＩＳＡ口座の開設に必要な本人確認手続手段につきまして、正確な理解を図る周知を実施してまいりたいというふうに考えてございます。
　今後とも、様々な場面において被災者に寄り添った行政運営を、そして金融サービスの提供がなされるよう、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○森まさこ君　復興大臣、国は全員帰還を目標に掲げています。金融庁以外の事例においてもこのような事例が散見されると思います。復興庁には、各省庁の縦割りを排し、政治の責任とリーダーシップの下で東日本大震災からの復興を成し遂げるよう、司令塔や総合調整の機能があります。いま一度手綱を引き締め直すことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（土屋品子君）　今のＮＩＳＡについても非常に重要な問題だと思います。
　これからも、この件に限らず様々な問題を、少しアンテナ高くしていろいろ情報収集をいたしまして、問題があったときには各省庁と連携しながら復興に向けて頑張っていきたいと思います。
○森まさこ君　次の質問に移ります。土地改良区の問題です。
　国営総合農地開発事業の償還金の支払は農家に大変な負担となっており、農水省が支援策を講じていますが、福島県においては更に原発事故の影響がいまだに農業者に深刻にのしかかり、風評被害に始まり、昨今では処理水放出問題が加わって、農家の負担は重くなる一方です。
　この点、震災発生直後に浜通り地域だけに利子助成等の措置が創設されておりましたが、その対象は地震、津波地域のみであり、中通りや会津を含む原発風評被害地域は対象外でした。今後、改めて、福島県全域における農家の支援策として、土地改良区の償還金の免除あるいは償還の繰延べ等の措置をとるべきではないですか。農林水産省の見解を伺います。
○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　福島県内で実施をされた国営農地開発事業の償還金につきましては、農家負担金の償還期間の延長、償還利息相当額への助成、そしてまた農家負担金への無利子融資など、各種の軽減策を講じることにより、これまでも負担軽減を図ってきたところであります。
　さらに、農家が負担金を支払いやすい環境づくりとして、これまで地元で補助なしで行っていた施設の整備、補修に新たに補助事業の活用など、改良区や農家の負担を抑える一方で、農地の条件整備や営農支援を行い、収益性の高い作物の導入を促すなど、農家所得の向上を図ることに取り組んでおります。
　改良区ごとに当然課題が違うというふうに思いますので、これからも、県、市町村及び改良区と連携をして、しっかりきめ細やかに対応してまいりたいというふうに思います。
○森まさこ君　時間がないので次の質問に移りますが、復興庁も農水省と連携してこの問題も取組をお願いします。
　福島におけるインバウンドの振興について質問します。
　お配りされている資料の一、一般社団法人日本旅館協会の資料によれば、福島県のインバウンド実績は東北六県中五番目です。そして、資料二によれば、中国からの観光客は震災後に比べれば増えているものの、コロナ前と比べると減っており、韓国からの観光客は極端に少ない状況です。したがって、観光庁には、この二国の理解醸成に努めつつも、より多様な国に福島県の魅力をアピールし、新たな観光需要を切り開いていただきたいと思います。
　全国にはオーバーツーリズムで頭を悩ませている自治体もあると聞いております。今後は、被災地とオーバーツーリズムが起きている人気観光地との連携についても検討すべきと考えます。そのためにも予算をしっかり付けていただきたいと思います。
　観光庁を担当する国土交通副大臣の決意をお伺いいたします。
○副大臣（堂故茂君）　お答えいたします。
　福島県においては、国別ではばらつきがあるものの、訪日外国人の延べ宿泊者数が震災前の一・七倍、コロナ前の一・八倍に増えるなど、観光関連復興支援事業の成果が出てきているものと思います。ただ、全国的にインバウンドが回復基調にある中、決して福島県が後れを取らないためにも、十分な予算が確保できるよう、引き続き復興庁と協力をしてまいります。
　また、十月に取りまとめましたオーバーツーリズムの対策パッケージも踏まえ、観光資源の掘り起こしを支援する事業等を活用して、令和五年度補正予算もまた活用しつつ、福島県への観光客の誘客に全力で取り組んでまいります。
○森まさこ君　堂故副大臣の決意をお伺いしました。よろしくお願いします。
　災害時の遊水地でございますが、地元福島県の阿武隈川緊急治水対策における遊水地整備の対象である鏡石町、矢吹町、玉川村の三町村から農地利用ができるよう要望書が提出されていたところ、本年十月に国土交通省の準則が改定され、遊水地の農地利用ができるようになったことを喜ばしく思います。阿武隈川で遊水地の農地整備が可能になれば、全国初の事例になります。
　しかし、実際に活用するためには、工法の工夫や農作物の損失補償など、技術面、経済面で依然として多くの課題が残っています。福島河川国道事務所はこの方向性をまとめるために年内に有識者を交えた検討会を発足させると聞いていますが、なるべく早く発足してください。いつ頃発足する予定か、お答えください。
　そして、様々な課題をしっかり乗り越えて遊水地の農地整備に取り組んでほしいと考えます。
　国交副大臣の御見解を伺います。
○副大臣（堂故茂君）　遊水地内の農地利用も含めた土地利用につきましては、地域振興や持続可能性の観点から、関係者と連携を図って検討を進めることが必要と考えております。来年早々の検討会発足に向けて調整を進めているところであります。
　次の質問、いただきました。
　続いて……（発言する者あり）次の質問も続いていただいたようです。失礼します。
　地域振興や維持管理も考慮して遊水地内の農地利用も可能としたところですが、実際の土地利用に当たっては、占用主体の調整など様々な課題が想定されます。このため、国土交通省が主体となり、関係者との綿密な連携や調整を行い、地域の実情を踏まえつつ、安全、安心な国土づくりを推進してまいります。
　以上です。
○森まさこ君　来年早々とお伺いしました。是非実現に向けて頑張ってください。
　最後の質問に移ります。激甚災害の審査状況の見える化について質問します。
　本年九月、台風十三号により、福島県いわき市は線状降水帯による甚大な豪雨被害を受けました。私もいわき市から何度も要望を受けており、被害の大きさから見ても激甚災害の指定を受けてよいのではないかと思います。現在の審査状況はどのようになっていますか。防災担当副大臣に伺います。
○副大臣（堀井学君）　お答えをいたします。
　本年台風第十三号等の激甚災害指定については、十一月七日に閣議にて指定をされているところであります。
　福島県いわき市については、自治体等による被害状況調査の結果、現時点では早期局地激甚災害に指定されておりません。現在、各省庁及び地方公共団体が災害復旧事業における災害査定を実施しており、年度末に災害査定で決定した査定額を局激指定基準に照らし合わせ、地域の追加指定が必要になった場合は適切に対応してまいりたいと考えております。
　なお、公共土木施設や農地等の災害復旧事業においては、年度末の補助事業のかさ上げ分と合わせて、激甚措置によるかさ上げに合算して算定していることから、早期局激と年度末局激の効果は同じであると考えております。
○森まさこ君　私は同じでないと思いますね。
　つまり、早く指定されるかどうかで違ってくるんです。額が一緒、かさ上げが一緒とおっしゃいますけれども、被災した皆様、また農業者の皆様からすれば、一体いつ幾らの支援が来るかということは来年度に向けての計画を立てるためにも重要なんです。
　今回、このいわき市の要望を受けて私も詳しく調べてみましたが、内閣府は激甚災害制度のウェブサイトで激甚災害の適用基準やその計算式を示す一方、例えば、その計算に必要な農業所得推定額や全国標準税収入などが令和五年の災害で一体幾らであるのかなど、具体的な数値が公開されておらず、分かりにくさという点では国民への情報提供の在り方に問題があると考えます。
　激甚災害の適用になるかどうかで農家や中小企業者は事業継続の判断を迫られることになるので、それが分からないまま心配だけさせられるのではなく、誰もが目安を計算でき、見通しを立てられるよう、算定根拠となる数値の公開や審査状況の見える化を是非とも図るべきではないかと考えます。
　また、地方自治体の災害担当者向けの説明会も開催してないと伺いましたけれども、しっかりこの温暖化の時代で説明会を開催し、担当者の理解が深まる取組を行うべきと考えます。
　災害が起こった後、いわき市の市長は担当職員と一緒に何度も国会に足を運んで、激甚災の指定をしてくださいとお願いに訪れているんです。そのような時間を被災対応に充てさせてあげるためにも、しっかりと見える化を図るべき。
　それから、スピーディーさという点では、アメリカの災害対策を行うＦＥＭＡ、連邦危機管理庁ではもっと早く激甚災害の指定を出しています。地球温暖化で災害が激甚化、頻発化、複雑化している現状においては、こういった災害の変化に従い、激甚災の指定をもっとスピーディーに変えるように見直すべきではないでしょうか。
　御答弁をお願いいたします。
○副大臣（堀井学君）　委員御指摘のとおり、激甚災害の指定が具体的にどのような指標に基づきなされるのか等については、地方公共団体に正確に理解していただくことは大変重要であると認識をいたしております。
　内閣府では、ホームページで激甚災害制度について紹介をしております。議員御指摘の査定見込額の算出については、ホームページ上、激甚災害制度ＱアンドＡで解説しているところでありますが、地方公共団体などがより詳細を理解しやすくなるよう掲載内容について工夫をしていくほか、地方公共団体に対する説明会や、地方公共団体から問合せがなされた際などの様々な機会においても丁寧な説明を心掛けてまいりたいと思います。
○森まさこ君　よろしくお願いします。
　終わります。ありがとうございました。
○石垣のりこ君　立憲民主・社民の石垣のりこです。
　まずですが、十月の二十五日、福島第一原発でＡＬＰＳの配管の洗浄作業中に作業員が汚染廃液を浴びる事故がありました。この件について伺います。
　身体汚染した作業員二人が病院に運ばれ入院、その後、二十八日の午後に退院しています。
　まず初めに土屋復興大臣に伺いますが、この事故について報道でお知りになったというのは間違いないでしょうか。
○国務大臣（土屋品子君）　間違いありません。
○石垣のりこ君　十月三十日の衆議院予算委員会で岡本あき子委員から、復興大臣が経産省ですとか東電からではなく報道で事故について知ったことに対して、情報共有の在り方が問題だと指摘がありました。私もそのように思います。
　岸田総理は、関係省庁の連携、意思疎通、これは重要なことです、いま一度よく点検をさせたいと思いますと答弁されています。点検の結果、どのようになりましたでしょうか。
○国務大臣（土屋品子君）　あのときの衆議院予算委員会で岡本あき子議員から指摘されましたことで、私も重要なことだと認識をいたしまして、もうその日のうちに指示を出しまして、東京電力、それから経産省としっかりと話合いをして情報共有をしっかりやってほしいということで、もう翌日からしっかりといろいろな情報を受けている状況でございます。
　それから、そのほかの連携に、各省の連携に関しても、今いろいろ、どういうふうにやったらいいかということを精査しているところでございます。
○石垣のりこ君　今後、報道で知ったというようなことがないように、きちんと対応していただければと思います。よろしくお願いいたします。
　こうした政府内での連絡体制の不備もそうなんですが、今回のこの事故に関して、東京電力による説明が二転三転しております。
　資料一を御覧ください。
　東電の発表によれば、事故は十月二十五日の午前十時三十分頃に発生しているということなんですが、作業を担当していたのは元請会社、東芝エネルギーシステムズでございます。これ、資料見ていただくと分かるんですが、翌二十六日の東電発表、作業員五名、ＡからＥという五名がいて、全て同じ会社の三次請けという発表がされています。その中でＣが班長という発表なんです。
　これが三十日の記者会見では、三次請け一社ではなく、三次請け三社だったと。Ｃが一社、Ｄも一社、Ａ、Ｂ、Ｅの三人が同じ一社。ＣとＤは班長で、Ａ、Ｂ、Ｅは班長ではないという発表になっているんですね。
　その後、十一月二日、これ、Ａ、Ｂ、Ｅの会社に班長がいないということになっていたところに、何と、班長だという別の六番目の登場人物、Ｆという人物がいたという説明になります。このＦさんは当日どこにいたのかというと、風邪で休んでいたとここで発表されていると。これ、現場に班長がいないと作業を請け負えませんから、Ｆの代理として二次請けの人物、今度、Ｘが登場してきます。この人が、違う会社なのにもかかわらず、Ｆの代わりにＡ、Ｂ、Ｅの作業員に指示を行ったという説明に変わっているんです。
　それから、十一月の十六日に、元請の東芝エネルギーシステムズからの報告、福島第一原子力発電所における身体汚染発生に関する調査結果・原因と再発防止策についてによりますと、現場にいた人が何と十人に増えているんです。そこに元請の東芝エネルギーシステムズの社員が四人いたという報告がなされております。
　東電に伺います。
　元請のこの社員四人を含めて十名がこの作業に関わっていたということは、いつお知りになったんでしょうか。
○参考人（酒井大輔君）　東京電力ホールディングスの酒井でございます。
　十月二十五日に発生いたしました福島第一原子力発電所の増設ＡＬＰＳ建屋内の配管洗浄作業におきまして、協力企業作業員の身体汚染、こちらが発生してございます。本当にこの件につきましては、地域や社会の皆様に御心配をお掛けしており、重ねておわび申し上げます。
　先ほど御質問いただいた件でございます。
　身体汚染の事案が発生した際には、元請である東芝エネルギーシステムズからは、身体汚染の可能性のある作業員は五名というふうに聞いておりました。
　当社といたしまして、この十月二十五日以降に、当社として本件における詳細な作業実態を把握する必要があると考え、ヒアリング等を、元請、一次、二次、三次とヒアリング等を通じて情報を精査するとともに、この件に対しまして、事案発生時の実際の作業員数と配置の詳細につきまして東芝エネルギーシステムズに報告を求めておりました。
　その後、十一月十六日に東芝エネルギーシステムズから正式な報告書が出てまいりました。私たちの実際にヒアリングした内容と東芝エネルギーシステムの報告書、これを突合させて、我々として関係性を改めて整理したというところでございます。
○石垣のりこ君　結局、いつこの十名いたということをお知りになったんですか。
○参考人（酒井大輔君）　私たち、十月、繰り返しで本当に恐縮ですけれども、十月二十五日以降に自分たちでヒアリング等で調査を行ってきたというところでございます。その中で状況をだんだん把握してきて、それを最後、十六日の東芝さんの御報告書と突き合わせて総合的に確認したと、こういうことでございます。
○石垣のりこ君　記者会見で、最初から知っていたとおっしゃっているんですよね、東電さんの記者会見の中で。十人いるのは最初から知っていたというふうにお話しされています。二十六日の記者会見で示された事故発生現場の図には五人しか載っていないわけですよ。これ、確認されていなかったら、途中だったら、ちゃんと、途中です、今、現状ここまでですというふうにお話しされるべきなんじゃないですかね。
　これ、汚染した原因に関しても説明が変遷しています。
　資料三、御覧ください。
　十月の二十六日の説明では、作業員Ａに身体汚染が発生していた理由は、作業員Ｃが作業員Ａにアノラック、放射線防護装備を着用させなかったと書いてありますが、十一月一日になりますと、作業員Ａがアノラックを着用せずに作業をしたに変わっています。
　これ、どうして変わったんでしょうか。東電、お答えください。
○参考人（酒井大輔君）　ありがとうございます。
　これも本当に繰り返しで恐縮なんですけれども、十月の二十六日以降に私たちはヒアリングを実施することによって状況を、把握を深めていったと。で、十一月十六日に東芝からの報告があって、その報告と突合させることによって状況を、まあ判明し、判明といいますか、確認していったというところでございます。
　ただ、これ、御指摘のとおり、私たちの報道の在り方というところにつきましては十分反省するところあるところでございまして、一日も早く情報をお伝えしようという気持ちが先走ってしまったと。ただ、それによって混乱を招いてしまったというところについては反省をして、今後、報道の、公表の在り方についてよく見直してまいりたいと思います。
○石垣のりこ君　いや、早く伝えようと思っていらっしゃったにしても、その伝えようと思っているという情報が内側で操作された上で、伝えようと、全てを伝えていらっしゃるわけじゃないですよね。中途半端な情報でも、出すものと出さないものと選別されているわけですよ。そういう言い訳は成り立たないと思います。
　十月三十日の段階でこれＡとＣは別会社ということが明らかになったので、これこのように表現を変えざるを得なかったんだと思います。十月の二十六日の段階だと、Ａがアノラックを着用していなかったのはＣの責任になっています。十一月一日になると、Ａの自己責任のように書かれていると。
　これ、アノラックを着用していたら身体汚染が発生していなかったかもしれない重要なポイントにもかかわらず、こういういいかげんなことが発表されているという、これはこれでとても問題だと私は考えます。つじつま合わせの説明になっているとこれ言わざるを得ないんじゃないでしょうか。これ本当に問題だというふうに考えるわけですね。
　こういう現場の人員の説明に関して、なぜこんな説明になっていたのかというところで、対応が非常に、報道がまずかったみたいなことをおっしゃるんですけれども、三次請けのＡ、Ｂ、Ｅに対して、班長不在のまま二次請け会社のＸが班長代理として指示を出していたという、まあこれ、事実としてこれは示されているということで、厚労省に伺いますけれども、一般論として結構ですが、作業発注者が請負業務の作業工程に関して仕事の順序の指示を行ったり請負労働者の配置の決定を行ったりしてもいいんでしょうか。
○政府参考人（石垣健彦君）　お答え申し上げます。
　請負形式の契約でございましても、注文主と請負事業主の雇用する労働者との間に指揮命令関係がある場合には労働者派遣事業に該当いたしまして、労働者派遣法に違反するいわゆる偽装請負になるものでございます。
　この偽装請負の判断に当たりましては、請負事業主が、一つには、自己の雇用する労働者の労働力を自ら直接利用するものであるか、二つ目には、請け負った業務を自己の業務として契約の相手方から独立して処理をしているかということにつきまして、労働者に対する業務指示や労務管理の実態、現場の管理監督の体制や当日の状況などを含めまして総合的に勘案した上で個別に判断するものでございます。
○石垣のりこ君　これ、資料二御覧いただくと分かると思いますが、厚生労働省都道府県労働局が作成した労働者派遣・請負を適正に行うためのガイドの質問、この問い七を私そのままお伝えしたんですけれども、そうしたら、これは偽装請負に当たる可能性があるということで、もうそのように明言されております。
　これ、東電に伺いますけれども、今回の事故の説明を考えると、これ偽装請負じゃないかという疑いがどう考えても生じてしまうんですけれども、この点どのようにお考えですか。
○参考人（酒井大輔君）　私ども、十月二十五日に、私たち独自として作業員含めてヒアリングをしてまいりました。そして、十一月十六日に、その私たちがヒアリングした内容と東芝エネルギーシステムの報告書、これを突合させて、それで私たちとして総合的に事実関係を確認、把握したというふうに考えてございます。
　その内容から申し上げますと、今回の件につきましては偽装請負ではなかったというふうに私たちは考えてございます。