Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村（巖）委員　裁判所の証人尋問についてはいまだないように聞いているのですけれども、こういうものは、国際捜査共助法ができて以来、外国から要請をされて裁判所に証人尋問を請求して証人尋問をやったということはございますか。
○岡村政府委員　どうも私、今の段階は余りそういう例はなかったように思うのでございますけれども、正確なところはちょっと申し上げにくいところであります。
○中村（巖）委員　それではそのぐらいにして、時間がないものですからあと一つだけ伺いますけれども、刑務所の関係ですね。
　今、外国人の日本での受刑ということ、それは大体何人ぐらいの人がどういうふうに受刑しているか、刑の執行を受けているか、その状況はいかがでしょう。
○河上政府委員　昨年末現在の数字でございますが、外国籍を有する受刑者の総数が千五百六十五人でございます。ただ、この中にはいわゆる在日韓国人が入っておりますので、生活習慣を異にして、ちょっと日本人の受刑者とは違う処遇をしなければいけない外国人、これを私どもはＦ級と言っておりますが、このＦ級の受刑者が、本日現在でございますが、百九十六人でございます。
　どういうふうな処遇の違いがあるかと申しますと、結局食事、それから寝具がベッドになるといったようなのが主な処遇の違いでございまして、それ以外、作業その他は普通に行わせております。
　なお、この百九十六人の中には、行政協定の関係でもって別の刑務所に入れている二十五人の米軍人の受刑者がございます。
○中村（巖）委員　処遇が日本人と違うのだと思いますけれども、例えば食事と今言われましたけれども、食事などについても、日本人の受刑者の一日の主食あるいは副食費というものは決まっている。そうすると、それを今度外国人の場合は金額的にオーバーしても処遇をする、こういうことになるわけですか。
○河上政府委員　予算的には、日本人も外国人も全く一律でございます。ただ、どうしても外国人の関係ですと主食はパンにしております。それから、若干肉が多くなるというようなことで、運用上若干高い食費がかかっているのが実情でございます。
○中村（巖）委員　もう時間がないので、最後に一点だけ聞きますけれども、法務省はアジア極東犯罪防止研修所というものを設けているわけですけれども、これはどういう組織でどういうことをやっているのか、この点だけ伺って終わりにしたいと思います。
○根來政府委員　ただいまお尋ねのアジア極東犯罪防止研修所は、昭和三十六年に国際連合と日本国政府との間に締結された、犯罪の防止及び犯罪者の処遇並びに少年非行の防止及び非行少年の処遇の分野に関し研修、研究及び調査を行うことを目的とする研修所を日本国に設置することに関する条約という長い名前の条約があるのですが、それに基づきまして設置されて現在に至っております。組織的には法務総合研究所の一部門ということでございますし、また、ただいま申し上げました国際連合の一部門を兼ねているところでございます。
　人員でございますが、所長以下十九人でございまして、その研修内容は、国際連合と日本国政府との交換公文に基づき国際連合との共同運営下に実施するアジア極東地域における犯罪の防止、犯罪者の処遇、少年非行の防止、非行少年の処遇に関する研修、研究及び調査を行っているところでございます。
○安倍（基）委員　きょうは、非常にデリケートな質問をしたいと思っております。
　実は、私は一度聞いてみたいなと思っていた質問なんですが、聞くのにはなかなか勇気を要する質問でございまして、と申しますのは、御承知のようについ最近、国会議員のタクシー汚職の問題で、国会議員がどの程度権限を持っているか、権限の範囲の問題が問われたわけでございますが、私の前任者の横手君というのは、御承知と思いますが、撚糸工連事件で政治的生命を絶たれた。私は彼を非常によく知っておりまして、もともと私は浜松が今選挙区ですけれども、彼はその静岡西部地区で繊維関係の組合の責任者をしていまして、その後請われて福井に行って、福井県全体の責任者をした。私がたまたま法務委員会に来たときに、恐らく彼が引っ張ったのだろうと思いますけれども、自分は余り法律がよくわからぬからというわけで、私が連れてこられたような形になってきているわけでございます。
　私は個人的に、彼は非常にまじめな男だったし、彼の家などの写真を見ると、まるでトタンぶきか何かの屋根の、普通の代議士が住むような家ではないような家に住んでおった人間、しかも奥さんは「週刊民社」というか、そういう新聞を配って、それは一つは選挙運動もありましょうけれども、一つはアルバイトみたいな形で、いわばそういう夫婦だったわけですね。それが撚糸工連事件で、百万円でしたかで政治生命を絶った。
　もちろん、それは庶民の感覚から言えば、請託を受けて、百万円受けて質問をしたというのは非常にけしからぬことには違いないのですけれども、この辺が一体、私が今疑問に思っているのは、余りこれは自民党を目の前にして言ったら悪いけれども、自民党税調で去年の売上税のときにどの業種がいわば免税になるとか非課税になるとか、そういうことが大分論議されまして、結局幾つかの業種が要するに非課税になった。今回も恐らくこれからの売上税の問題のときに方々の業界から、私のところを非課税にしてくれ、私のところをどうにか見てくれというような陳情が必ずあるに違いない。
　　　　〔委員長退席、逢沢委員長代理着席〕
それが自民党税調の中で論議されているときには十分わからないわけですね。こういったものも筋からいえば、もし自民党税調の委員が何らかの請託を受けて金品をもらって自民党税調内で発言して、その結果自民党税調の原案の中にそういった業界のいわば免税措置が生じてきた、そういう原案ができたとするならば、当然同じように涜職の罪になるのではないかなと思われますが、法的に考えていかがでございましょうか。
○岡村政府委員　国会議員がその職務に関しましてわいろを収受いたしましたときに収賄罪が成立するわけであります。どのような場合に職務に関したものであるかということになりますと、やはり金品授受の具体的状況なりその前後の状況、背景の状況等、具体的な事実関係が明らかでございませんとその辺のところの具体的なことは申し上げにくいわけでございまして、一般的にこういう場合はどうかという問題につきましては、冒頭申しましたように、要するに職務に関した金品の収受であるかどうかという判断に帰着すると言わざるを得ないわけであります。
　　　　〔逢沢委員長代理退席、委員長着席〕
○安倍（基）委員　でございますから、本当に金品の授受があったということがわかったとしますね。そこで、彼が自民党税調の委員であるということもわかった。彼がそういう発言をしたこともわかった。しかもその場合、請託を受けてというか、そういった事実がわかったら、当然これは同じケースでございますね。これは本当にわかったときには完全に起訴されるのでしょうけれども、その場合は起訴されますね。
○岡村政府委員　先ほど来申し上げましたように、具体的な事実関係がわかった場合に、それではそれが国会議員のどのような職務に関してくるのかというそこの判断が必要になってくるわけでございまして、やはりこの問題は事実関係を証拠に基づきまして確実に把握いたしませんと、抽象的、一般的にはお答えいたしにくいところであります。
○安倍（基）委員　私は権限問題について聞いているので、例えばたしかこのタクシー汚職のときには何かその当該委員会の委員でもなかったと私は理解していますけれども、それが自分の同僚議員にいろいろ頼んでそうしてもらった。自民党税調なんかというのはまさに原案をつくる場所ですから、原案ができたらそのまますぱっと通ってしまう、一番重要な決定機関なわけですね。野党が委員会で質問するという話は、実態的には言うだけ言って、結果的にはうまくいなされて終わることが多いわけですけれども、自民党税調内で、そこではっきりと発言してはっきりとそういう結果が出てきた、その前に金品の授受があったとなればまさに権限内、自民党税調の委員としての権限がまさに国会議員としての権限そのものじゃないかな、要するに原案作成者の一人でございますからね。私は何も個々の問題を言っているのじゃないのですよ。そういうケースが起こったときに自民党税調の委員であって、その原案をつくるときにタッチする、それは明らかに国会議員としてのあるいは立案者としてのいわば権限でもあり、一番影響力の大きいことだと私は思いますけれども、いかがでございますか。
○岡村政府委員　先ほど来申し上げておりますように、要するに自民党税調ということじゃなしに国会議員の職務に関するかという、そこに問題があるわけでございまして、これはやはり具体的な事実関係のもとでございませんと、一般的、抽象的にこうだということは申し上げにくいところであります。
○安倍（基）委員　私は、何も抽象的なことを言っていませんよ。自民党の国会議員だから、自民党税調に出席しているわけでしょう。そこでまさに政府案と自民党案とをぶつけて、最終的な原案をつくっているのですよ。まさに自民党の国会議員としての職務じゃないですか。
○岡村政府委員　先ほど来申し上げているとおりでありまして、やはり具体的事実関係に即しませんと何とも申し上げにくいところでございます。特に、国会議員の職務がどうかということは委員の方が一番よく御承知のことではないかと思いますが、どの辺までが国会議員の職務になるのかという問題、いろいろ難しい問題もあろうかと思います。
○安倍（基）委員　仮定の問題でも何でもないのですよ。個々のケースで、だれがいつ受け取ってどう発言したということの具体的ケースではなくて、そういうケースは十分あり得る。そのときに、その個人は国会議員としての権限のまさに範囲内であると思いますね。野党が質問してそれを答弁を受けてというようなインフルエンスよりは、原案作成のときにはっきり発言してはっきりそういった結果を得る、まさに国会議員の権限内じゃないですか。自民党の国会議員であるからこそ、自民党税調の一員になっているわけでしょう。それをあくまで国会議員の権限内と言えませんか。
○岡村政府委員　要するに、職務に関したわいろであるかどうかということに帰着するのでありまして、何回も申し上げておりますけれども、どういう行為が具体的な職務に関するのかということにつきましては、なかなかここで明確にこうだということも申し上げにくいところであります。
○安倍（基）委員　私に与えられた時間は短いから、水かけ論というか、押し合いへし合いだけれども、まさに自民党の国会議員であるからこそ自民党税調の役員になっておる。しかも、政府・自民党原案をつくるのに最もインフルエンスのある立場にあるその人間が、要するにその前に金をもらって発言していればまさに国会議員の権限そのものじゃないですか。その意味で、私は自民党税調は議論を公開すべきだと思います、だれがどう言って、彼がこう言ったということを。たまたま委員会で我々が発言したということが国会議員としての職務として罰せられるのであれば、まさに自民党税調の議論はそのまま公にして公開すべきじゃないですか。どう思いますか。
○岡村政府委員　どうも自民党税調の中での発言を公開にするかどうかにつきまして、私お答えする立場にございませんので、そこの辺はひとつ御容赦いただきたいと思います。
○安倍（基）委員　だから、公開するしないは党の問題かもしれないけれども、ただ、現にそういう事実があれば当然罪になるというべきですね、横手君の百万円が罪になるのであれば。それは国会議員の権限外とおっしゃいますか、その点をお聞きしたい。
○岡村政府委員　国会議員の職務権限の外とも内ともあるいは密接関連行為とも、そこのところが私にはなかなか明確にお答えいたしがたいと言っておるところであります。これまで判例にあらわれました国会議員の汚職事件といたしましては、要するに法案の成立に尽力したということ、そのことに関して金品を収受した場合にそれは収賄になるのだという判例がございます。また、委員会におきます質疑、質問に関することが職務であるという判例もございます。また、他の議員に対する働きかけに関することが職務であるという判例もございます。こういう判例がありますれば、この判例にぴたりと当てはまる場合はいずれも職務権限ありということになると考えられます。
○安倍（基）委員　法案の成立に関与したというか、そうすると法案の原案を作成することに最も力があれば、これは法案の成立に関与したと言ってもいいのじゃないですか、成立という意味、概念ですけれども。法案の原案作成に最も力があった、一遍原案ができれば、その原案というものは多数でもって大体通るのですよ。まさに法案の成立そのものにインフルエンスがあったというべきじゃないでしょうか。
○岡村政府委員　法案の成立に尽力したということを職務と見ました判例は造船事件でございまして、これは、既に運輸委員会に改正法案が出ておりまして、その質疑、表決に関するなどして同法案の成立に尽力したということを職務と見たわけでございます。
　ただいま委員御指摘の場合は若干違うわけでございまして、この場合に職務に関するかどうかということでございますけれども、この件につきましては、やはり具体的な事実関係を前提にいたしませずに私が抽象的、一般的に申し上げることは妥当でないと思っております。
○安倍（基）委員　具体的事実関係と言うが、私は個々の案件じゃなくて、今政府原案と自民党の話で、自民党の中で、じゃこの問題を免税にしよう、この業種を免税にしよう、具体的な詰めを行うわけですね。これを免税にすべきだ、すべきじゃないという発言をしてそういう原案をつくるというのは、まさに法案の成立——成立をどう見るか、原案ができてから可決するところを成立と見るのか、原案をつくる段階の方が一番問題なわけですよ。それはあくまでもこういった法案をつくるための、成立にインフルエンスを与えたということは、まさに該当すると思います。
　あなたは具体的案件がないとおっしゃるけれども、抽象的にこういうことと言えば、それでもって十分一つのケースはわかるわけですよ、だれがどうこうしたじゃなくて。言うことはわかりますか。具体的にこの業種を免税にするというような議論をするわけですね。政府原案からその部分を落として免税にさせた、明らかにそれは、私は具体的に指摘しているわけです。政府が出した原案には免税がなかった、ところが自民党の方に行ってある業種が免税になった。それは、ある人の発言、ある人の強い主張によってなったというのは、まさに法案の成立のときに関与しているわけですね。要するに、単に委員会で議論して手を挙げる挙げないというのは余り大して影響力はないので、どういう法案に最終的にするかという、それは法案の成立のための一つの行為ですね。
　刑事局長はいろいろ議論する人だと私も思っておるけれども、私はきょう本当に時間がないものだから残念だけれども、そういう成立という概念のところで、それが実際成立に全然関係していないとは言えないですよ。じゃ、原案の作成に関与するときには全然国会議員のあれじゃないのですか、インフルエンスを行使したことにはならないのですか。原案ができてからの話ですか、成立というのは。原案をつくる段階が一番大事じゃないですか。政府の原案に対して自民党税調で修正を行えば、まさに成立に関与したというべきじゃないですか。何も抽象的なことは言っていませんよ。具体的なことを言っていますよ。
○岡村政府委員　国会議員の職務権限には、いろいろな場合があるわけであります。職務に関してわいろを収受すれば、それがわいろ罪になるわけでありまして、その場合、私がここで申し上げられますことは、これまでの判例の中では国会議員のこういう職務に関してわいろが行われた場合に収賄罪が成立しているということ、これは私もここで責任を持って申し上げられるわけであります。その中の一つとして、先ほど来申し上げておりますように、委員会におきます法案の質疑、表決に関与するなどして法案の成立に尽力したということ、これがやはり国会議員の職務であり、その職務に関してわいろを収受すれば収賄罪になる、こういう判例はある、これは私としても申し上げることができるわけでございます。
○安倍（基）委員　この問題、どうなんですか。裁判所に聞いてみても、裁判所は裁判官じゃないのだな、事務局なんですね。この点は、裁判所の見解をちょっと承ってみましょうかね。これは、本当にこれからしょっちゅう起こり得るケースなんですよ。私、野党ですけれども、野党の質問権、それがすぐ収賄にひっかかるならば、原案作成のときにタッチして、政府原案をつくるときにある業種をドロップさせるとか、ある業種を要するに免税の方へ持っていくとか、そういうことで積極的に発言をして、それを実行する。そのときに収受がなければ別ですけれども、収受があったならば、私は当然より重い罪になるのじゃないかなと思います。いかがですか。
○吉丸最高裁判所長官代理者　先ほど来いろいろ御意見を伺っておりますが、事実認定も関連する大変難しい法律解釈の問題であろうと思います。私ども裁判所の立場といたしましては、そのような一般的な法律の解釈につきましては意見を差し控えさせていただきたいと思います。
○安倍（基）委員　ちょっときょうは限られた時間で、これを繰り返し言ってもどうも水かけ論になるようですけれども、これは大きな問題なんですね、国会議員の職務権限。今までの判例はあるかもしれませんけれども、私は一番国会議員が、特に政府原案と自民党原案でぶつけ合うときに、政府原案に自民党が、この前の話でも、要するに横手君の場合は政府の担当官に影響を与えて、そういう発言を引き出して、行政措置をさせた、それでもって罪になった。それよりも、例えば一つの業界から献金を受けて、それでその業界が本来は政府原案では課税対象だったのを非課税業種に持っていった。これは、そこの行政官にちょっと話をしてどうやってもらうより以上の非常に大きなあれですよ。
　だから逆に、国会議員の権限ということについて解釈をすれば、横手君的なものが本当に国会議員の権限となれば、まさに自民党が政府税調や自民党税調である業種を免税に持っていく、そのために献金を受けて発言をした、これはもう抽象論じゃないのですよ。現実的にあり得る問題。それが全く罪にならないというと、それはおかしいのだな。今の場合、なかなか証明しづらいという面があるわけだけれども、もし万が一証明されたらどうですか。実際上、Ａ議員があるところからお金をもらって、この業界はどうしても免税にすべきだと発言をして、その結果免税になった、政府原案がそうなった、そういう具体的なケースの場合に、どうなんですか、国会議員の職務権限と言えないのですか。さっきの、政府委員から答弁を引っ張り出してそういう行政措置をさせた以上のいわばインフルエンスを与えているじゃないですか。国会議員の地位でもって、権限でもってやっているじゃないですか。いかがですか。
○岡村政府委員　先ほど来いろいろ申し上げているところでありまして、国会議員の職務は広い面もあるわけでございます。それで、私として一般的と言いますとまたおしかりを受けるかもわかりませんけれども、具体的な事実関係のもとで、こういう事件についてこういうふうに処理をしたとか、こういう判例があるということは申し上げられるわけでございますけれども、そうでない一般的な事実を前提といたしましてこの場合どうだというふうに質問を受けましても、私としても非常にお答えをいたしにくいわけでございまして、その辺のところは御理解をいただきたいと思います。
○安倍（基）委員　きょうは残念ながらあと四、五分しかないので質問主意書の形にするか、ともかくこれは国会議員の権限を広く解釈すれば本当に何でも入ってしまうのですよ。確かに汚職なんというのはよくないことに決まっている。けれども、こういう密室で行われる政策決定、そこにおいて一番大きな汚職があり得るのですね。トタン板の屋根に住んでいる横手君が本当に気の毒、気の毒なんと言っては、こういう発言は非常に注意しなければいかぬだろうけれども、国会議員の職務権限というのは何だと、もう一遍突き詰めていかないと非常な不公平が起こるのですよ。私はきょうは本当に惜しいのだな。あと一時間ぐらい延々とやりたいのだけれども、水かけ論だからこの問題はまた改めて聞きますよ。
　もう一つこの問題に関連して、この前の議論のときに、定期的に後援会としてもらっていれば多額でもいいのだ。ところが、その前にぽんともらって発言したのだから悪いのだという議論もあったと思うのですよ。しかし、定期的に巨額の金をもらう場合と、たまたまこの発言のためにというのとどちらがどうなのかな。それじゃ、定期的に後援会としてもらっていればいいのかどうか、その辺はどうなんでしょう。
○岡村政府委員　これまたおしかりを受けるかもわかりませんが、要するに定期的に金を受け取っているとか、あるいは政治献金であるとかいう、そういう名目とかといったものとは別にいたしまして、実質的に見ましてどうかということであろうかと思うわけでありまして、要するに証拠を収集いたしまして、証拠を総合いたしまして、実質的に見てどうかという判断になってくるわけであります。
○安倍（基）委員　きょうはこの辺でやめておきます。もう一遍、もう少し長い時間のときによく具体的に、ともかくこの問題は今後よほど考えていかないと、私どもこういうことを発言するのは非常に危険なんですよ、おまえ後ろ暗いところがあるなんて思われてしまうから。けれども、これは国会議員としてどこまでが権限であるのか。国会議員の権限を非常に広く解釈されると、これは国会議員はみんなこう手が回ってしまうのですよ。だから、司法によって全部国会議員が縛られてしまう。今言った密室でやった連中だけがわからなくて、こういうところでやった連中はみんな手を縛られてしまう。とんでもない話ですよ。裁判中かもしれないので、裁判にインフルエンスを与えるつもりで言ったのじゃないけれども、一つの問題点として取り上げて議論すべきだと思いますね。
　ちょっと時間を残しておりますけれども、きょうはここでやめておきます。
○安藤委員　私は、過去二回にわたりまして当法務委員会でいわゆる統一協会なるものの悪徳商法に対する措置の問題を取り上げてまいりました。
　具体的には、幸世商事株式会社、それが株式会社世界のしあわせというふうに商号変更、それがさらに株式会社ハッピーワールドというふうに商号変更しておるが、これは実体的には全く同じもので、全く違法、不当な悪徳商法あるいは詐欺まがいの商法、さらには霊感商法というのをやってきておるということ、それからこの悪徳商法が、統一協会が背後にあってこういう会社を偽装してやっておるのだ、だからここにメスを入れなければ徹底的な追及はできない、根絶させることはできないということを申してきたわけです。
　ところで、このたび、先月の十八日でありますが、日本弁護士連合会が「霊感商法被害実態とその対策について」、これは二回目でありますが、こういう文書を発表いたしました。これは新聞にも大きく報道されておるところであります。これには、今申し上げましたような幸世商事、あるいは世界のしあわせ、あるいはハッピーワールドという販売組織の内部資料をもとにしまして、この商法が全国的に統一的に組織的に行われておる。もちろん全部は紹介する時間的な余裕はありませんが、例えば四十三ページを見ますと、結論だけ申し上げれば「霊感商法にかかわる販売業者群の背後に統一協会の存在が推認される。」ここまで言い切っておられるわけであります。こういうような日弁連の意見書と言った方がいいのですか、これが出されておるということは刑事局長は御存じですか。
○岡村政府委員　承知いたしております。
○安藤委員　この日弁連の指摘は、私が先ほど言いましたように、過去に指摘してまいりましたことをそのまま裏づけていただいていると思うのです。
　そこで、文化庁に来ていただいておるのですが、文化庁は、三月三十一日付で各都道府県知事あてに文化庁次長の名前で「宗教法人に関する認証事務等の取扱いについて」という通達を出しておられるわけです。これもまた全部紹介する余裕はありませんが、その冒頭の部分を見ますと、「かねてから宗教法人の認証事務等の適切な執行について御配意いただいているところであります。」とあって、「しかしながら、最近宗教法人の脱税その他その運営が不適正と思われる事例等が見受けられる」これでは「社会的な信頼が失われかねないことが憂慮されておる」、こういうような書き出しで四点にわたっていろいろな指導措置をとることということが述べられておるわけですが、こういうような通達を出されるきっかけには一体どういうものがあったのでしょうか。
○根木説明員　先生もあるいは最近の新聞等の報道で御承知かと思われるわけでございますけれども、特に最近宗教法人による税の申告漏れ、そういった事例あるいは積極的な脱税といったような事例が頻々と報道されておるわけでございます。また、収益事業につきましての適切でないような運営、さらには不活動の宗教法人を活用というのですか、悪用といいますか、これをもとにいたしまして一種の税対策に利用しようといったような動きが背景にあるわけでございます。そういった事情がございますので、宗教法人をめぐりましての社会的な批判というものが最近とみに高まってきておるという一般的な状況があるわけでございます。
　もとよりその背景には宗教法人の側のいわゆる法人の意識と申しますか、そういった意識の欠如といったようなこともあるわけでございますけれども、最近の際立った特徴といたしまして、宗教の外部の者が宗教法人を通じまして、宗教法人等にのみといいますか、宗教法人に限定されて認められておりますいろいろな事業を実施しようといったようなケースとか、あるいは税の優遇的な措置、そういったものを利用しようといったような動きが背景にあるわけでございます。そういったことから、先ほども申し上げましたように宗教法人を見る社会一般の目というものが非常に厳しいものになっているという状況がございます。
　したがいまして、宗教法人は全国に約十八万三千余あるわけでございまして、その大半のものにつきましては適正な運営がなされているというふうに私どもの方では理解しているところでございますけれども、そういったケースが新聞報道されることによりまして、宗教法人一般に対する信頼性が失われかねないといったような懸念もあるわけでございます。そのようなことから、去る三月三十一日付をもちまして、私ども文化庁次長名で各都道府県知事に対しまして、先ほど先生のお読みになりましたような通達を出したということでございます。
○安藤委員　今文化庁の方からは新聞の報道で知っておられるだろうというお話だったのですが、例えばこれは秋葉原のミナミグループというのが秋田へ進出しようとしたということだとか、それから宗教法人が申告漏れ、日本聖道教団というのですか、これが載っておるのですが、こういうことを言われたのだというふうに私は理解するわけです。
　それからごく最近、これも私は新聞の報道で知ったのですが、いわゆる天地正教、これは霊感商法をやってきておるということで知られておるところですが、この天地正教といいますのは、先ほど私が申し上げました日本弁護士連合会が指摘しておる霊石愛好会、これもよく新聞に出てくる名前ですが、これも宗教団体、これがことしの二月一日に名前だけ変えたのが天地正教だというふうに言われておるのですが、そういう事実がそのとおりかどうかということと、この天地正数に対して、この前は東京地方裁判所が脅迫的に百万円献金させられた女性の訴えを認めて天地正教の不動産を仮差し押さえをする、こういうことがなされたわけですが、この天地正教という宗教団体に対して文化庁はどういうような態度をおとりになっておられるのか、あるいはとろうとしておられるのか、お伺いします。
○根木説明員　天地正数につきましては、これは北海道知事所轄の宗教法人でございまして、昨年の十一月、当初天運教という名称のもとに認証をされております。それがことしに入りまして、一月になりまして天地正数というふうに名称を変更して現在に至っておるという状況でございます。
　先ほど先生おっしゃいましたように、特に二月末以降天地正数に係りますいろいろな新聞報道があるわけでございます。その中に霊石愛好会との関連を云々されるといったような向きもあるわけでございますし、先ほどもおっしゃいましたような献金に係る被害ということも新聞記事の中には看取できるところがあるわけでございまして、特に東京地裁によりまして本部の土地の仮差し押さえの決定がなされたといったような事実も一方ではございました。
　そのようなことがあるものですから、所轄庁としての立場から、北海道におきましても近々天地正敷の責任者に、おいでいただくかどうか、そのやり方、方法は別といたしまして、事情をいろいろお伺いしたいということで、今先方とコンタクトをとっている最中であるというふうに北海道の方からは報告を受けておるところでございます。ただ、代表役員の方が、女性でございますけれども、体調が余り芳しくないというようなこともございまして、まだ具体的な聴取にまでは至っていないというのが現在の段階ということでございます。
○安藤委員　そこで、先ほど申し上げました日本弁護士連合会の意見書の中に、神戸地方裁判所の昭和五十二年一月二十一日の判決の内容を引用しておるのですが、神戸地方裁判所が認定した事実を日弁連の意見書の内容からかいつまんで紹介をしますと、「幸世商事は、」これは今ハッピーワールドになっているわけですが、「もとより法的には統一協会と別個の法人ではあるが、いずれも統一協会の信者等で組織され、経営されている会社であって、統一協会から出資や事業資金の貸付をうけ、他方統一協会の信者たる右各会社の役員や、従業員等はその報酬、給料の殆どを統一協会に献金しており、」中略しますが、「少なくとも以上の限りでは、右各会社と統一協会との間にも人的及び金銭的な関連のあることが認められる。」こういうふうに神戸地裁は認定をしておるわけです。
　そこで、これは国税庁にお尋ねしたいわけであります。
　今の神戸地方裁判所の認定にありますように、幸世商事、あるいは世界のしあわせ、あるいはハッピーワールド、この役員あるいは従業員とここには指摘されておるのですが、ほとんどは販売員でありますが、その収入をほとんど統一協会に献金してしまっているというようなこと。それから、具体的に被害に遭った人たちの話を聞くと、そしていろいろな事実関係から見ますと、例えば幸世商事からつぼを、大理石のつぼと称するものがよく商品として扱われるのですが、それを八千円で仕入れる。幸世商事が卸すわけです。それを一万円で売れば二千円の利益。それがいろいろな霊感商法をやって、一万円ではなくて五十万円あるいは百万円、二百万円と、こういうふうな暴利をむさぼるということになってくるわけですね。そして、きのうも我が党の藤原議員が衆議院の商工委員会でお尋ねをしたときに、経済企画庁の調査でも、昭和五十九年からことしの一月にかけて約一万件の被害があって、百五十億円になっている。経済企画庁の調査でもそうなっている。となると、これは相当莫大な利益を上げておきながら、所得を隠す、収入を隠す、こういうことをやっているのじゃないか、いわゆる脱税をやっているのじゃないかというふうに思われるのですが、こういう点については国税庁の方は何か対策を考えておられるのか、そんなことわしは知らぬということなのか、お尋ねしたいと思います。
○川端説明員　お話の中には非常に個別的なお話もございますけれども、私ども、個別の事柄についてはちょっとお話を差し控えさせていただきたいと思いますが、一般的に申し上げましても、宗教法人につきましては法人税法に収益事業を営む場合に限って法人税の納税義務があるということになっておりますし、それから一般法人あるいは個人でございますね、これにつきましては、日ごろから私どもあらゆる機会を通じまして納税者の課税に有効な資料、情報の収集に努めまして、課税上問題があるという場合には実地調査を行うということでもって適正な処理に努めてきております。
　先生御指摘の問題につきましても、以上のような観点から適正な処理に努めておりますし、また、努めてまいりたいというふうに思っております。
○安藤委員　何か一般論みたいな話ですが、今私が具体的に幸世商事、世界のしあわせ、ハッピーワールド、幸世商事を代表的に言うたのですが、現在は商号はハッピーワールドですが、具体的にそういうようなものに対しても、あるいはその従業員の収入等についても適正に対処するよう努めていきたい、こういうふうにお聞きしていいですか。
○川端説明員　先ほど申し上げましたとおりに、私どもの方は絶えずそのような有効な資料収集に努めまして、それが課税上問題があるという場合にはどのようなものでありましても調査対象に取り上げて、極力適正な課税の実現に努めるという責務を負わされているわけでございますし、そのために努力してきているわけでございます。今後とも先生御指摘のお話につきましても、新聞あるいは雑誌等について私ども承知しておりますが、その辺の情報等を十分に念頭に入れながら、やはり問題があるというものにつきましては課税の適正に努めていくというような立場にあるということを御理解願いたいと思います。
○安藤委員　そこで、日本弁護士連合会が引用している神戸地方裁判所の指摘、それから日本弁護士連合会が、最初に申し上げましたようにこういう「業者群の背後に統一協会の存在が推認される。」と言っておるわけですね。となると、そのもとの統一協会をねらわないと、対象にしないといけないのじゃないかなと思うのですが、その辺はどうですか。
○川端説明員　個別にわたる事柄でございますから、答弁は基本的には差し控えさせていただきたいと思いますけれども、先生御指摘のとおりにこの統一協会は宗教法人でございます。　したがいまして、宗教法人につきましては、法人税法に定めるところの収益事業を行っているという場合には納税義務があるわけでございますけれども、実際そういうようなことであるかどうか、一般論的には私どもの方はそういう目で物を見、また、それに従って対応してきているわけでございますので、そのための一般的な資料収集、納税者あるいはこの場合一般的な話として宗教法人として課税に有効な資料情報の収集には日ごろから努めているわけでございますから、そういう意味では、一般論でございますけれども、本件につきましてもそのらち外ではない。そういうことでもって、私どもは適正な課税に努めていくということでいつも仕事をしていると御理解願いたいと思います。
○安藤委員　そこで、刑事局長にお尋ねをしたいのですが、最初に申し上げましたように幸世商事とかハッピーワールドは統一協会の関連企業であり、その商売のやり方が、この前にいろいろ指摘をさせていただいたときには、これは前田刑事局長さんのときですが、いわゆる薬事法違反とかあるいは詐欺、恐喝に当たることをやっているというふうに指摘をさせていただいたわけです。それはいろいろそういう商事とか別の会社の名前を使っておりますけれども、実際は統一協会がこれをやっている、やらせておるんだということを指摘しまして、そこへメスを入れなければいけないということも主張してきたところです。
　ところが、議事録も持ってきておりますけれども、前田前刑事局長は違法行為があれば厳正に対処するということは言っておられるわけですが、さらには「捜査の過程で御指摘のようないわゆる統一協会の関係者ではないかということも一応問題にされたようでございますけれども、」ということで、なかなか煮え切らぬ御答弁ばかりいただいておったわけです。しかし、先ほど言いましたように日本弁護士連合会が向こうの内部の資料に基づいていろいろ調査をした結果、「霊感商法にかかわる販売業者群の背後に統一協会の存在が推認される。」こういうふうに言っているわけです。そして、これは第百九回国会、昭和六十二年九月十六日の当法務委員会の議事録でありますが、ここで岡村刑事局長さんは私のこういう統一協会についての一連の質問に対して、「こういう犯罪が組織的な犯罪である、あるいは会社ぐるみの犯罪であるといったような場合には、捜査といたしましては、そこが明確になるならばそういった組織あるいは会社と申しますか、そういったものにさかのぼっていくような捜査をいたさなければいけないことは事実だと思っております。」こういうふうに答弁しておられるわけです。
　大体の御記憶はおありだろうと思いますが、そうしますと、先ほど来私が言うておりますように、日弁連がいろいろ調査をした結果、背後には統一協会があることが推認されるのだ、統一協会があるのだ。これは、今紹介しました刑事局長の御答弁によると「そういったものにさかのぼっていくような捜査をいたさなければいけない」というふうにおっしゃってみえておるのですね。となれば、まさに今いろいろ世上で問題になっております霊感商法、違法、不当なこういう商法を取り締まる、被害者を出さないということのためには、さかのぼっていく、統一協会まで追い詰めていくことが必要じゃないのかなと思うのですが、どうお考えですか。
○岡村政府委員　検察当局といたしましても、いわゆる霊感商法ということにつきましていろいろ報道もされ、社会的関心が高いという事実は承知いたしているところでございます。具体的に刑罰法令に触れるような刑事事件を担当いたします場合には、もしそれが組織的な犯罪、会社ぐるみの犯罪でありますならば、検察といたしましてもその上部にさかのぼった、根源を突くような捜査に努めるというふうに承知いたしているところであります。
○安藤委員　今おっしゃったことは、先ほど私が引用したこととほとんど変わらない。ちっとも進んでいないのですよ。だから、私があえて前の答弁を引用しましたのは、そうおっしゃってみえておる、今おっしゃったようなことをおっしゃっておるわけです。日弁連のこういう指摘もある。それから、私がこれまで何回かにわたって指摘したこと、統一協会が完全にあるのだ、だから統一協会まで手を伸ばさなければこの根っこは断ち切れないと思うのですが、もうちょっと前向きに答弁してください。
○岡村政府委員　統一協会と申しますと、先ほど御指摘のありました神戸地裁の裁判判決でございますが、これは要するに外為法違反で起訴いたしまして無罪になりました事件につきまして、無罪理由の中で述べられたところであるわけでございます。いわゆる霊感商法と言われます事件につきまして、統一協会が明白にその背後にあってこれが組織的に犯した事件である、そういう実態が解明されたことはこれまでにないと私は思っておるわけでございます。そういう意味におきまして、統一協会が背後にあるということまで刑事事件の立場においては申し上げにくいところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、こういった事件を検察が捜査いたします場合には、その背後関係等にさかのぼった捜査は必要な捜査として当然に行うものであると思っておるところであります。
○安藤委員　時間がもうほとんどなくなりかかっておりますので、最後に大臣にお尋ねしたいのです。
　今いろいろお聞きいただいておって、刑事局長にも御答弁をいただいたのですけれども、こういう霊感商法あるいは詐欺まがいの商法、あるいは脅迫的なことを言って、とにかく献金をしないと、あるいはこれを買わないと先祖の霊が慰められないのだ、恨んでいるのだ、こういうようなことでもって多額の献金をさせたり、あるいは多額の品物を、本来は安いものを何百倍にも値段をつり上げて売りつける、こういうようなのを根絶しなければならぬと思うのです。だから、そういう点につきましては、先ほど来私が指摘いたしておりますように、刑事局長も根源までということは力説しておられるのですが、そういうような姿勢をきっちり持っていただく必要があると思うのですが、その点について大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○林田国務大臣　この事件が刑事犯に該当するものでありましたならば、検察の方で十分捜査をいたし、そしてまたそれが組織的であるということになりましたならば、組織にさかのぼりまして必ず捜査をするということで努力をしてまいります。
○安藤委員　最後に文化庁にお尋ねしたいのですが、天地正教の関係につきましては先ほどのような御答弁をいただきました。今ずっといろいろお話を申し上げていて、天地正教も背後に統一協会がある、霊石愛好会が名前を変えたというのははっきりした事実です。日弁連の指摘も、統一協会が背後にあると推認されると言っている。統一協会という団体にまでさかのぼっていろいろ宗教法人のあり方に関して調査をするとか、こういうようなことはお考えになりませんか。
○根木説明員　統一協会につきましては、これは東京都知事所轄の法人でございまして、実は昨年の四月でございますけれども、所轄庁としての立場から、東京都におきましても霊感商法に関して新聞紙上等で統一協会が取りざたされているけれどもどうなんだということをお聞きいたしております。それに対しまして、統一協会の関係者からはああいった事業はやっていないというふうな回答を得たという旨の報告を私どもはいただいておるところでございます。
○安藤委員　いろいろ指摘をいたしましたので、今後も十分その点についての監視、指導を怠らないようにやっていただきたいということを要望いたしまして、時間が参りましたので、私の質問を終わらさしていただきます。
○戸沢委員長　次回は、来る二十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十三分散会
昭和六十三年四月二十日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十四号
　　昭和六十三年四月二十日
　　　午前十時開議
　第一　船舶整備公団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　半島振興法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　第四　通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、裁判官訴追委員辞任の件
　一、裁判官訴追委員の選挙
　以下議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（藤田正明君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　土屋義彦君及び西村尚治君から裁判官訴追委員を辞任いたしたいとの申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田正明君）　つきましては、この際、裁判官訴追委員二名の選挙を行います。
○吉村眞事君　裁判官訴追委員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。
○本岡昭次君　私は、ただいまの吉村君の動議に賛成いたします。
○議長（藤田正明君）　吉村君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田正明君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、裁判官訴追委員に林ゆう君及び堀江正夫君を指名いたします。
　　　　　─────・─────
○議長（藤田正明君）　日程第一　船舶整備公団法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長中野鉄造君。
　　　〔中野鉄造君登壇、拍手〕
○中野鉄造君　ただいま議題となりました船舶整備公団法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における海運業をめぐる厳しい状況等にかんがみ、船舶整備公団の業務範囲を拡大し、余剰船舶等の改造、係留による既存船の多目的な利用を図ることができるよう所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、船舶整備公団の財政状況、内航海運をめぐる課題への対応等各般の問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党小笠原委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（藤田正明君）　日程第二　住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第三　半島振興法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長村沢牧君。
　　　〔村沢牧君登壇、拍手〕
○村沢牧君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律案は、内需の拡大と公共施設の整備の促進を図るため、住宅・都市整備公団等が宅地の造成とあわせて行う公共施設の整備、土地区画整理組合等が土地区画整理事業として行う公共施設の整備、第三セクターが行う河川、砂防設備の整備等の各事業に、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入を活用した国の無利子貸し付けを行うことができるよう所要の法律の改正を行うものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して橋本委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、半島振興法の一部を改正する法律案は、衆議院提出に係るものでありまして、半島振興法の実施状況にかんがみ、半島循環道路の整備の促進に関する特別の配慮、基幹的市町村道等の工事の都道府県代行、財政負担軽減のための特例措置、小型航空機用飛行場等の整備の促進に関する適切な配慮等を規定し、半島振興の一層の推進を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院建設委員長より趣旨説明を聴取し、質疑、討論なく、直ちに採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（藤田正明君）　これより採決をいたします。
　まず、住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田正明君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、半島振興法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田正明君）　日程第四　通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長上野雄文君。
　　　〔上野雄文君登壇、拍手〕
○上野雄文君　ただいま議題となりました通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、最近における無線通信技術の進歩に対処して、宇宙における無線通信の普及発達等を図るため、通信・放送衛星機構が産業投資特別会計の出資を受けて行う業務等に関し所要の規定の整備を行うとともに、あわせて同機構の役員の任期の改正等を行うものであります。
　委員会におきましては、産投特会の出資による機構の業務内容、放送衛星三号によるハイビジョン放送の普及方策、機構の民間法人化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、ハイビジョン実用化に対する助成措置等三項目から成る附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（藤田正明君）　日程第五　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長名尾良孝君。
　　　〔名尾良孝君登壇、拍手〕
○名尾良孝君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、昭和六十二年における公務員給与の改定、消費者物価の上昇その他の諸事情を総合勘案し、恩給年額及び各種最低保障額を本年四月分以降一律に一・二五％増額し、恩給受給者に対する処遇の適正な充実を図ろうとするものであります。
　なお、衆議院において施行期日等について所要の修正が行われております。
　委員会におきましては、恩給の性格、恩給年額改定のあり方、各種公的年金改定との関係等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、八項目にわたる附帯決議を全会一致をもって行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（藤田正明君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十三分散会
昭和六十三年四月二十日（水曜日）
　　　午前十時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伏見　康治君　　　　　塩出　啓典君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松前　達郎君　　　　　菅野　久光君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　最上　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　英勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　伊藤宗一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術政策局長　　　加藤　昭六君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術振興局長　　　吉村　晴光君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局長　　　　　川崎　雅弘君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　松井　　隆君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　石塚　　貢君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　高橋　利彰君
　　　説明員
　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　全保障課長　　　　岡本　行夫君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局科学課長　　　　日向　精義君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部開
　　　　　　　発課長　　　　　　小林　盾夫君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　子力発電安全管
　　　　　　　理課長　　　　　　三角　逸郎君
　　　　　　　特許庁総務部総
　　　　　　　務課長　　　　　　渡辺　光夫君
　　　　　　　特許庁総務部工
　　　　　　　業所有権制度改
　　　　　　　正審議室長　　　　山本　庸幸君
　　　　　　　特許庁総務部国
　　　　　　　際課長　　　　　　油木　　肇君
　　　参考人
　　　　　　　動力炉・核燃料
　　　　　　　開発事業団理事
　　　　　　　長　　　　　　　　林　　政義君
　　　　　　　動力炉・核燃料
　　　　　　　開発事業団理事　　植松　邦彦君
　　　　　　　動力炉・核燃料
　　　　　　　開発事業団環境
　　　　　　　資源部長　　　　　渡辺　昌介君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○科学技術振興対策樹立に関する調査
　（科学技術振興のための基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（飯田忠雄君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る四月十八日、伏見康治君が委員を辞任され、その補欠として塩出啓典君が選任されました。
　また、昨十九日、松前達郎君が委員を辞任され、その補欠として菅野久光君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（飯田忠雄君）　科学技術振興対策樹立に関する調査のうち、科学技術振興のための基本施策に関する件を議題といたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術振興対策樹立に関する調査のうち、科学技術振興のための基本施策に関する件について、本日、動力炉・核燃料開発事業団理事長林政義君、同事業団理事植松邦彦君及び同事業団環境資源部長渡辺昌介君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（飯田忠雄君）　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。