Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松前委員　いろいろ細かい法律に対する質問はたくさんあるわけなんですが、時間が大分なくなってきたのですけれども、ちょっと先に重要なところだけ質問して確認をしておきたいと思います。
　今の放送のことからぱっと外れますが、ＮＨＫの業務の外部委託の問題ですね。この中に、外部委託の基準設定を義務づけているのがありますね。それから、その基準について郵政大臣への届け出というのがありますね。これはＮＨＫの自主性を最大限尊重するということで、届け出をしてもらうだけであるということですね。この届け出の内容についていろいろ問題があるということになっても、ＮＨＫの自主性を尊重するということですね。だから、とにかく届けてもらいたい、それに対して何らアクションはしないということ、それをちょっと確認したいのです。
○成川政府委員　今回、ＮＨＫの業務委託の場合、外部委託の基準をＮＨＫにつくってもらうことになるわけでございますけれども、まず、これにつきましては、先ほど来先生からお話ございましたように、ＮＨＫの自主性といいますか、自律性というものにゆだねるということで、法律的にも、ＮＨＫ自身が「基準を定めたときは、遅滞なく、その基準を郵政大臣に届け出なければならない。」ということに規定したところでございます。したがいまして、私どもが届け出を受けるというのは、基準を策定したかどうかを確認するためでございまして、内容的にとやかく言うという考えは持っておりません。
○松前委員　そうなると、この届け出ということが、届け出てもらっても何らアクションしない、そういうことをやったということを調べるということだけなんで問題はないと思うけれども、法律的には何だかおかしいような気がします。しかし、そういうことでＮＨＫとしてはやるということについては、私も仕方ないだろう。届け出なんというのはなくたっていいような気がするけれども、何か一々届け出というところがちょっと引っかかってはおりましたけれども、わかりました。そういうことで、やったということを、つくったということを調べる、そういうことでこういうのが入っているということと解釈するし、そうだという御答弁もいただいたので、そのように私も了解いたしました。
　ちょっとまたずっと戻りますけれども、放送衛星の八チャンネル、今上がっております放送衛星、これは八チャンネルあるわけなんですけれども、この八チャンネル、これはこれからどういうぐあいに利用していくつもりでしょうか。今二チャンネル使われておる。残り六チャンネル余っておるわけです。その六チャンネル余っているにもかかわらず、今回新たな放送周波数領域で放送をやろう、こういうことで、あの八チャンネルは一体どうしたんだということがいろいろ疑問になってきますので、そこを明快にお答えいただきたいと思います。
○成川政府委員　我が国には一九七七年にＷＡＲＣ―ＢＳで八チャンネルが割り当てられております。割り当てられているというか、確保しているところでございます。
　ＢＳ３につきましては、既に先生御案内のとおり、ＮＨＫが二波と、ＪＳＢといいますか、日本衛星放送会社が一波やることになっておりまして、その八チャンネルはＢＳ３の後継機の問題になるわけでございます。これは一九九七年に打ち上げが予想されております。これらをどこに使用してもらうかといったことにつきましては、視聴者のニーズだとか衛星コストとか、ハイビジョン等の衛星放送の高品質化を含めまして、幅広くそういうものを勘案いたしまして検討を進めていかなければならぬと思っておりまして、現時点におきましては、八チャンネルにつきましては、衛星放送の将来展望に関する研究会等でも全部やるべきである、どこがということじゃございませんけれども、使用すべきであるというような考え方が出されております。したがいまして、どこにやらせるかといった問題は、今申し上げましたようないろいろな要素を勘案しながら今後検討を進めていくべき問題だというふうに思っております。
○松前委員　こちらの八チャンネルの方は物すごくたくさんニーズがあるというようなお話は余りしなかったのですけれども、何であっちの方はいっぱいニーズがあって、こっちはニーズが余りはっきり出てこないのか。なぜあっちの方のニーズをこっちに吸収して――先にこの八チャンネルを使っていった方が受信者にとっては非常にいいわけですよ、アンテナ一個で済むんだから。十万円で買っておけばそれで受けられるのですから。チャンネル数は八つ、ボタンもついています、受信機に。それを使えばもう受けられるんですよ。それを新たな周波数といって、全部やれば百万円ぐらい投資しなければ専門放送は受けられないなんて、こんなのは全然国民のためにはならないのであって、だからこの八チャンネル、これをもっと積極的に使ったらいかがですか。
○成川政府委員　八チャンネルにつきましては、先ほども申し上げましたように、ＢＳ４といいますか、ＢＳ３の後継機の段階でぜひともやりたいというような意向が、具体的ではありませんが潜在的にはかなり多くあるようでございます。今、直接衛星放送につきましてはＢＳ２でやっているのですが、ＢＳ３が来年打ち上げられまして三チャンネル、先ほども申し上げましたように、ＮＨＫ二波と日本衛星放送会社一波ということで放送が実現されるわけです。来年打ち上げられる予定になっておりますが、それによって可能になってきます。その状況もある程度、すべてを見きわめながらというわけにはいきませんけれども、状況等も踏まえて、ＢＳ４といいますか、ＢＳ３の後継機におきましては八チャンネルを有効に使ってもらうようにしていきたいというふうに考えております。
○松前委員　細かい議論になってしまってあれですけれども、ＢＳ３の後継機といったら同じチャンネルを使うんであって、そのほかにやりたいことがどこかにあるから隠しているのじゃないかなんて、そんなことだって勘ぐっちゃうわけですよ。さっきの音楽放送にしても一チャンネル全部つぶしてやりたいと言っている、ＮＨＫの研究所で何か実験しているというのは、これは下のこの八チャンネルでやったって――やったってと言ったって、そこでやることを想定して一生懸命やっておるわけですよ。そっちでやればいいじゃないか、そういうふうに思うのですよ。八チャンネルを使わないでおいて上の方にぽんぽん行っちゃって、それで放送に縛りをかけて、どうも郵政省の皆さんは何だか全く思想が統一されていないますます混乱に陥るような気がしてしようがないですね。そういう意味において、これ以上議論したってなかなか皆さんのはっきりした思想が出てこない、だからこれは、放送法について、将来の形態について、これから十分議論してもう一回見直しをきちっとしなければいけない。それは国民の皆さんに明らかにしながら時間をかけてやろう。こんな半年ぐらいでぽっぽっぽなんてやって、ずっと私どもに明らかにしないで三月にやっと持ってきたなんて、こういうような代物で、しかも国会通せなんて言ってきたんだから、これじゃ我々に議論するなと言うことですよ。これは国会無視、委員会無視も甚だしいですよ。そういう意味で、私たちは大変に怒っておるわけなんですよ。
　それから、音声放送をスタートさせるという話で郵政省の皆さんとちょっといろいろ議論した中で、さらに新しいところの領域、これについての拡大についても、国会審議や利用者、関係者の意見を踏まえてやっていく。国会軽視と言ったから国会審議なんて出してきたんでしょうけれども、その利用の拡大について一々ユーザーはだれだなんて国会審議でやるようなことはおかしいですよ。そういうところまで入り込んでくるのは全然おかしい。それを、国会審議を経てなんて、そんなことを郵政省が言うこと自体が、これはもう全く統制しようとしているそのものになるわけなんで、そういうような考え方は、皆さんは本当に支離滅裂になっているのじゃないか、そういうふうに思いますね。
　そういうことで、時間も来てしまいましたので、今回のこの法律、先ほど一番最初に申し上げましたように、郵政大臣、これが通りますと、受信者のかなりの負担が出てくる。一般放送と何とかと郵政省が縛りをかける、こういうことはないと思いますが、無理やり何か受信者に負担をかけるようなことにもなりかねないような気もするけれども、それはないと思います。そういうことで、それはないとすれば、今のところそれほど有用なものでもない、将来ゆっくり考えてやらなければいかぬ。ただ、時間をかけてもっときちっと検討するということをやはり郵政大臣としても約束していただきたい。とにかく今回のものについては、手続の問題でも何か逆さまになっているところもある。技術的な問題が後になってきている。できる、できると、机上の検討だけで突っ走っちゃった。放送衛星なんかは実験放送やら何やらずっと経て、実用化試験もあって、そして本放送に入っているにもかかわらず、これは、技術的問題も何にもクリアしないうちにいきなり本放送ですからね。こういうことですから、どうかこれから十分な検討をして、視聴者の皆さん、国民の皆さんに大変に迷惑がかからないような方向へきちっとやっていくということを約束していただきたいのですけれども、最後によろしくお願いします。
○片岡国務大臣　松前委員さんから大変貴重な御意見、そして長い御経験と御見識に基づくいろいろの御意見を私も非常にありがたく拝聴いたした次第でございます。
　拝聴いたしました御意見につきましては、我々も十分検討していかなければならぬ問題だとは思いますが、とりあえず通信衛星を利用してのいろいろな放送について、いろいろの国民のニーズに従った開発をしていかなければならぬ、こういうことを考えますと、一応この法律についての皆様方の御賛同を賜って発足をいたすことにいたしました。
　ただ、それには、今お話しのように、利用する国民の方にいろいろな御迷惑をおかけするという分野もあるようでございます。その点についてはできるだけ大きな御迷惑にならないように十分検討いたすといたしまして、とりあえずこの放送法の実施についてはぜひひとつ御理解をいただき、そして今後の問題として十分検討を重ねて、そして御意見のある点について支障のないように、また御注意のあった点は十分心得て、そして放送内容についていろいろ干渉をするというようなことは絶対にあってはならぬことでございますし、そういうことはもちろん考えておりませんわけでございます。それらの点についても十分厳しい心構えを持ちながらこれに対処していきたい、かように考えておる次第でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○松前委員　とりあえずというところだけ、ちょっと非常に問題があるということを申し上げまして、終わらせていただきます。
○畑委員長　伊藤忠治君。
○伊藤（忠）委員　松前委員のお話を聞かしていただいておりまして、やはり郵政省当局、随分努力をされているわけですけれども、事態が先に行きましてこれは大変だというので後から追っかけてひっつかまえようという感じでしたね。言葉を変えれば、泥縄式と言った方がいいと思うのですが、そんな感じが私はするわけです。こういう新たなサービス、しかもＣＳ放送というのは我が国で初めてなんですよ。ですから、今も技術基準に始まります議論がございましたように、そういうものはやはり一定の実験というものをやられまして商用に移っていくというのが常識なんですよ。そういうのを見ながら、行政当局としては法的に調整をする問題はどこにあるのか、全体のニューメディアとしてこれが社会に寄与していくために、どの点をどのように調整しなければいけないかという立場だと思います。その立場というのは一致していると思うのですけれども、今回の場合には星の方が先に上がりまして、既にそのサービスが十月ごろにはやってくるというので、これは大変だ、事前の、言うならば国会レベルのいろいろな議論一つをとらえても、私たちも初耳というようなことだったわけですね。
　その法改正の中身というのは、我が国の放送事業者というのは、設備も持ち、ソフトもやる、一体的に規定してきたものが、今回のＣＳ放送が行われるということになりますと、設備もソフトも一体であるということでは律し切れないような新たな事態に遭遇したわけですから、やはりハードとソフトを切り離して位置づけて、しかも法の網をかぶせていこう、こういうことじゃないかと私は理解をしているわけです。
　したがって、今回のこのハードとソフトの分離というのは、ＣＳ放送が端緒になって今回の法改正が行われようとしているわけですが、単にそれにとどまらないと思いますね。我が国の高度情報化というのは世界的に見ましても、アメリカに次いで日本はこれからせいぜい発展をしようという現状でございますから、その点は将来展望をじっとにらみながら誤りのない、つまり行政当局としても法の整備をやられるというのが基本的なスタンスにならなければいかぬのじゃないか、このように考えているわけです。この点は意見が一致すると思いますが、どうですか。
○成川政府委員　昨年、放送法を改正させていただきまして、その議論の中でもいろいろと先生方から御意見を拝聴いたしまして、私ども仕事に取り組んできているところでございますが、その放送法の改正につきましては、昨年当委員会におきましても附帯決議がついておりまして、ちょっと時間をとって恐縮ですが、その内容を読ましていただきます。
　　今後、高度情報社会における国民のニーズの多様化、高度化が一層推進することを受けて、国民の意向を踏まえて新たな放送制度のあり方について見直しを含め検討を進めること。
　　なお、必要の都度、適時適切に対処すること。
という附帯決議が付されているところでございます。
　私どもも、今後とも技術開発に伴うニューメディアの開発とか導入の状況あるいは環境の変化などにより放送法の改正が必要であるというような状況が参りましたら、適時適切にやっていかなければならぬと思っております。
　今回の改正でございますが、これにつきましては、遠いではないかというお話もございますけれども、昨年の国会の審議の場でも若干のお話がございましたけれども、その当時は電気通信審議会でいろいろと議論されておりまして、通信と放送の境界領域問題について検討すべきであるというような答申を三月に受けまして、言ってみれば放送法の改正を出した後にいただいたわけでございます。その後いろいろと勉強の場をつくらしていただきまして、いろいろと御意見を拝聴いたしまして今回法改正に及んだところでございます。今後ともできるだけ長期間を見据えなければいかぬわけですが、技術の進歩等々も激しいものですから、そのときどき、状況、変化の推移等を見ながら適時適切に対処していかなければいかぬと自覚しているところでございます。
○伊藤（忠）委員　それで、今回のこのＣＳ放送が始まるに当たりまして、関係業界から意見が出ていますね。新聞業界からも私たち意見を聞かしていただいているわけですが、新聞業界の方はこれからＣＳ放送をやっていく立場ですからね。それに当たって行政の主導の問題を云々されて心配をされているわけです。ところが一方では、民間放送、民放連ですか、ここのところはＣＳ放送が始まることによって、ＢＳ３の、今も議論がございました八チャンネルの一つを民間が利用して本格的に総合衛星放送として参入しようというので、それの努力をされている。ところが、ＣＳ放送が先に行くものですから、一体これはどうなるのだ、我々の努力しているのを先取りされちゃったら、現在準備をしており、いろいろなそれに伴うマイナスが非常に大きく影響としてかぶるじゃないかということで、これは民放連にしてみればそういう何とも非常にやり切れない気持ちだ、私はこう思うのですね。民放連にしてみますと、この放送普及基本計画ですか、それの目標というものが郵政省の前回の法改正でもございまして、それに基づいてＢＳ３はこういうふうにやっていって、民放も総合放送として、ＮＨＫだけではなくて衛星放送に参入していくということで、非常に積極的にというのですか、ファイトを燃やしてやっていたらＣＳ放送が先にどんと出てくる。一体これはどうなるのか。その辺余り経済的な面だけで、コマーシャルベースだけで物を考えてはいかぬわけですが、実際にＢＳで本格的に放送をやるあたりになったら、もうそのときにはＣＳ放送が非常に充実した段階を迎えておって、どうも我々のメリットというのはここで非常に減るじゃないか、減殺されるじゃないか、一体この点はどうなるんだという業界の主張がございます。
　今私が端的に申し上げましたけれども、関係業界からそういう意見が出ているわけですが、事前に関係業界を含めてヒアリングが十分行われていたのかどうか、この点をちょっとお尋ねしたいのです。
○成川政府委員　先ほども申し上げましたように、通信と放送の境界領域的サービスに関する研究会を開きましていろいろと議論をしていただいたわけでございますが、その際、ＮＨＫとか電気通信事業者あるいは民放連、そういう方々からの御意見も聴取した上で中間報告が出されたということでございます。研究会の方でいろいろとそういう方々の御意見を聞いたようでございますが、先ほどお話がございました新聞協会につきましては、意見はそのときは聞いてなかったというふうに記憶しております。
○伊藤（忠）委員　はっきりしたわけですが、結局新聞協会は聞いておられない。民放連の方から聞かれたというのは聞かれてよかったと思うのです、聞いてもらわなければいかぬわけですが、新聞協会の方から意見を、参入されるであろうというところですか、これはあくまでもまだ実際には参入されてない場合ですから、これから参入される関係業界かなという一つの判断に基づかれるのでしょうけれども、やはりこれは聞かれる必要があったのじゃないですか。全然そのことを抜きにして今回の改正案がぽんと出ますと、認定はけしからぬということになりますね。そういうのをやはり行政の方としては、法改正をやられるわけですから、ソフト業者になられる関係業界の皆さんの意見を事前に十分聞かれるべきじゃないのですか。これからでも遅くないと思いますが、法律を決めてしまってからどうですかと意見を聞いたって、これは片手落ちでしょう。やはり事前にそういうものをきちっと聞かれて、法改正はより適切なものを行っていくというのが行政のスタンスじゃないかと私は思うのですが、その点どうですか。
○成川政府委員　先ほど電気通信事業者とかＮＨＫとか申し上げましたけれども、そのほかにもＣＡＴＶ番組供給業者とか、かなり幅広く手を挙げてきたところ等からお話を聞いたわけですが、新聞協会は手を挙げてないといいますか、こちらに言いたいというようなことはその時点ではなかったようでございます。
　いずれにいたしましても、広く意見を聞いてやっていくということは肝要でございます。それで、そういう御意見を参考にしながらやっていくべきだというふうに考えておるのでございますが、今後とも広く意見を聞いていくという観点から行政を進めていきたいというふうに思います。
○伊藤（忠）委員　質問ですから、悪いですけれども事前の通告のとおりにいきませんので、局長、その辺はフランクにやってください。私は、国会というところは非常に不便だと思うのです。何もかも局長が答弁をされるということになりますと、局長は非常に優秀な方ですけれども、例えば担当の方がもう少し詳しいなという場合があるのですから、遠慮なさらずにそれぞれの担当の方が立って答弁いただいて私はいいと思いますよ、これは委員長のお許しがなければいけませんけれども。そういうふうにやっていかないと、何か靴の裏から足をかいているような討論をやっていても時間ばかりたちますので、その点はぜひともフランクに御答弁をいただいて私は結構だと思っております。
　問題は、今の通信業界あたりからヒアリングはされたといいますけれども、通信業界の皆さんはハード事業者でしょう。ソフト事業者にこれから参入するという方もお見えかもわかりませんけれども、主にハード業者じゃないですか。行政介入があってはいかぬとか心配だ、言論の自由は守れるかというような意見が出ているというのは、これはソフト事業者の心配なのですよね。ですから、直接関係のない人に何ぼヒアリングしてもこちらの心配は解消しませんし、法律をきちっとしたものにしていこうと思いますと、やはりソフト事業者になられるであろうという代表業者の皆さんの意見も聞かれて今回の改正案を検討されないことにはまずいのじゃないか、私はこう思いますので、今からでも遅くはありませんから、その辺も聞かれた上で、例えば法律というのは極めて抽象的な表現というのが結構多いですから、あとは行政のいろいろな指導の中でそういう点が生かされていく、また、これはその部分だけ保留して今回の法案というのは一定の結論を出していいわけですから、その点はっきりしてほしいと思います。
○成川政府委員　先ほど先生から、ハード業者だけから意見を聴取してソフト業者からは話を聞かなかったじゃないかというお話がございましたけれども、ＣＡＴＶ番組供給者協議会といいますか、ＣＡＴＶ番組供給をしているものも、中には個別受信もやりたいというような意向も持っております。そういう人たちの意見だとか、ＣＡＴＶ連盟とかいうようなソフト業者といいますか、そういう方々からも意見を聞いております。それから経団連からも意見書が出ておりまして、経団連でもいろいろと意見を取りまとめたというようなことでございまして、その意見を見ても、私どもが考えております法改正の趣旨につきましてはおおむね賛同しているというようなところでございます。したがいまして、間接的ながらいろいろな御意見は拝聴したつもりでございます。今後ともいろいろな機会を得て、いろいろな方々の御意見を聞きながら行政の上にニーズを反映させていかなければならぬというふうに思います。
○伊藤（忠）委員　いずれにしても、時間の関係があって先に急ぎますけれども、原案では認定になっているわけですね。認定といいますけれども、問題は中身なので、文案でも読ましていただきますと随分あります。しかし、今の松前委員との議論の中でも確認をされましたように、放送内容に云々するものではありません。これは業者の自主性でもって編集されるわけですね。このことは確認されましたね。そのことがはっきりしておればあと認定という、認定と届け出と、認可と許可とどう違うのかと言われますと、これは私はわかりません。これは行政の皆さんが位置づけをされて、重みにそこで濃淡があるのでしょうけれども、認定という言葉から受ける重みというのは、届け出から受ける重みと比べますと重いのですよね。何か認めてやるのだ、認めてやろう、こういうふうなニュアンスが非常に強い。強いというのは、言葉のニュアンスだげではございませんで、その持っていく書類の具備しなければいけない条件が厳しくなっておるということであろうと思いますから、そんなに厳しくする必要はないと思うのですよね。例えば、ソフト業者だったら委託業者でございますから、受託業者の星がどの星の何チャンネルの周波数を利用していつ幾日からどういう事業計画、大体どういう構想でどういうふうな番組を中心に、番組の性格ですね、それをやるんだというようなことが、大体基本的なことが郵政省としてはおわかりになればいいんでしょう。それ以上の根掘り葉掘りというようなことを聞いてみたって、今も議論の中にございましたように、これからわあっとふえるんだ、ソフト業者がどんどん発展するんだ。私は発展しないと思っていますけれどもね。そんなにアンテナが小さくなるはずがありませんから、そんなに発展しませんよ。これは将来を待たなければ、今断定できませんが、いずれにしても、そういう言うならば届け出をいたしますよ、業者としての官庁に対する届け出というふうなことでいいんじゃないですか。そうしたら、別に認定ということで縛らなくても、これはやはり届け出ということにされていいじゃないですか。その点をひとつお聞かせください。何としても認定でなければいかぬのや、それは認定が届け出より重いからだ、にらみをきかせるからだというふうな、そんなことはやめられた方がいいと思いますから、これは届け出でいいでしょう。
○成川政府委員　今回導入される新たな規律といいますか、認定等につきましては、人工衛星を利用した放送を円滑に実施するための必要最小限のものでございます。先ほど来、他の委員にもお答えを申し上げましたように、通信衛星を利用した放送サービスであっても、チャンネルを占用していくわけでございます。それで、貴重な電波資源を使うというようなこと、それから各家庭にまで及ぶというようなことで影響力も非常に強いわけでございます。そういう観点から、継続的にその放送事業ができるかどうかといったことを、マスメディア集中排除原則、財政的基礎等々を郵政大臣が認定するということによって確認しようというものでございます。決して従来の枠を大幅に踏み出して規律を強化するというようなものではございませんで、必要最小限の現在地上において行われていると同様の規律をしようということの中身でございます。
○伊藤（忠）委員　これは何ぼ言っても恐らく郵政省は原案を譲って、ここで何か、じゃあ中とってなんというような譲歩の態度は示されないんだと思いますけれども、しかし局長、これはこうだと思いますよ。あなた、集中排除と言われますけれども、集中排除をするためには多数の業者の参入を見直さなければいかぬわけですね。そうしたら多くの業者が市場に参入するようにしなければいかぬわけですね。一つ一つに厳しいチェックがあるということは、多くの業者がやはりそこで随分不便を感じるわけですよ。問題なのは、やはり放送内容なんでしょう。責任を持って業者の使命が果たせればいいわけで、それの最低限の言うならばチェックでいいわけです、政府としては。何かいっぱい書類持っていって、しかも認定と届け出とは随分違いまして、認定だったら認定してもらうために随分時間かかるというようなことでやっていったら、これは角を矯めて牛を殺すような格好になるんじゃないですか。僕はそのことが言いたいわけです。
　これまでも、行政官庁に対するこういう規制の問題についてはさまざま言われているわけです。これは、日米貿易摩擦じゃございません。我が国自身として独自でそのことは主体的に簡素化していくということを考えなければいかぬ、小さな政府なんですから。そういう立場に立って物事をやはり行政の場合には一貫して考えてもらわなければ困ると思うのですね。そういう意味からしましても、私はこれは認定は必要ない、届け出でいいということを強く主張をいたします。
　それから、各家庭に、このソフト事業者というんですか、これからはＣＳ放送が普及すると言いますけれども、では質問させていただきますが、アンテナはそんなに小さくなっていきますか。できますか、星との関係で。答えてください。
○成川政府委員　さっき各家庭というようなことを申し上げましたとしましたら、それはちょっと訂正させていただきたいと思いますが、多元的な情報を選択してもらうということでその制度的な道を開こうということでございます。それから、一挙にたくさんのあれを導入するというわけではございませんで、放送普及基本計画の中で定めて段階的な導入を図っていこうということを実行面では考えております。したがいまして、その点の各家庭まですべて及ぶということは今の時点ではしばらくないんではないかというふうに考えております。
　それから、アンテナの問題でございますけれども、映像につきましては一・二メートル程度のものが必要であるというふうに考えておりまして、今の状況からしますと、そのアンテナが急に小さくなるとか小さくても受けられるというようなことにはならないんではないかというふうに考えております。
○伊藤（忠）委員　これは将来の法整備の問題にもかかわりますので私は再度質問させていただきますが、将来はアンテナが小さくなっていきますか。星との関係でお尋ねするんですが、星の機能が変らぬならアンテナだけ小さくしたって受けることはできないでしょう。僕も技術屋ではございませんけれども、そう私は理解しますから、私のその疑問を解いていただければなるほどそうだと納得いたしますが。ＣＳというのは、これは星の機能というのはパワーで決まるんじゃないですか。だから、今一・二メートル、大量生産したらこれがＢＳのアンテナのように小さくなっていくという単純なものですか。
○成川政府委員　私も技術的なことについては余り詳しくございませんが、聞いているところによりますと、一・二メートルを小さくして受信可能になる、今の通信衛星の出力でなおかつ現在の技術水準からすれば一・二メートルが小さくなるというようなことはちょっと考えられないというふうに聞いております。
○伊藤（忠）委員　どうもはっきりしないのですが、そうしますと、そのＣＳという星の出力というのは、これは早い者勝ちだという議論がございます。それはそうなっているんです。早い者勝ちなんですが、それでは、早い者勝ちで強力な星を我が国が開発をすればそれは国際的に何の矛盾もなくフリーハンドでやれまして、そしてＣＳ放送の受信のアンテナは一・二メートルから一メートル、八十センチ、四十五センチというふうに大量生産で縮めていけますか。その辺が制度として国際的にもクリアができているんだったら私はそう、かと言いますが、どうでしょう。
○成川政府委員　通信衛星につきましては、国際調整、軌道位置とか周波数等々につきまして必要なわけでございます。したがいまして、その出力を次々と大きくしていくということはできないわけでございます。したがいまして、先ほども申し上げましたように、一・二メートルは小さくできるということは今の時点で考えられないというふうに思います。
○伊藤（忠）委員　そこのところを松前委員もかなり焦点を置いてやられたわけですよ。一・二メートルというのは、これは日本の技術力で相当努力をして小さくしてきたんじゃないですか。今ほかの業者が、既設の通信一種業者が使っているようなアンテナというのは五メートルから十メートルですよ。それを一・二メートルまでずっと小さくしてきたわけですよ。これを一メートルから八十センチ、四十五センチなんというように縮めていくというのは、それは単発で星を上げれば障害が起こりませんからできますよ。ところがそうでない。これは四つも上げるのですからね。幾つかまた、一遍にそれは三十八あれば十分だろう、これが百も二百も要るかというのは、ちょっと日本では私はそれは必要ないと思いますけれども、やはりそれでも障害が起こるんですから、ぎりぎりのところまで来て一・二メートルだと思いますよ。そうすると、一・二メートルというアンテナは、普通の御家庭でＣＳ放送を受信したいと思いましても、これはやはり風のことを考えましたら、日本の住宅事情から考えて、ああもう一軒置きか五軒置きに受信しょうやというほど、そう普及できるものじゃないと思います。風速の関係からいったって、一・二でも相当大きいですから、重量もありまして。
　そんなことをいろいろ考えますと、局長さんが言われるようにバラ色に考えたいけれども、実際はそうは簡単にいかないという事情を持っているわけです。そういうお互いの条件の中で出発するわけですからね。しかも有料放送なんです。だから、こういう性格のものだと私は思っておりまして、郵政省ともその辺の違いは余りないように思いますから、私はそう理解させていただきます。ということになっていきますと、これからの放送業者、通信業者をどう規定するかということとも、これは将来の法整備にかかってきますので、私は、ちょっとその辺を突っ込んだ格好になりましたが、お聞きをし、発言をさせていただきました。
　それで、次に移らせていただきますが、ＣＳ業者の本来業務というのは何なのでしょうか。
○成川政府委員　電気通信事業者であるというふうに思います。
○伊藤（忠）委員　本来は電気通信業者でありながら放送業者にもなれる。一定のわらじを履くということですか。
○成川政府委員　受託放送業務を行う際には、電気通信事業からその部分を除きます。したがいまして、一定のわらじといいますか、電気通信事業者という面と、受託放送事業者になった場合は受託放送事業者であるという面を持つわけです。そういうことになるわけでございます。
○伊藤（忠）委員　だから二枚鑑札ということですね。そういうことで理解していいですね。トランスポンダーを切り分けて、この部分は通信業者として鑑札を持ち、この部分は放送ハード業者としての鑑札を持つ、こういう理解でいいですね。
○成川政府委員　受託放送事業の部分は電気通信事業法から除外されるわけでございまして、放送法の記述が適用されるわけでございます。したがいまして、電気通信事業法の部分と放送法の部分とが適用されるということになります。受託放送事業者であり、電気通信事業者であるということになるわけでございます。
○伊藤（忠）委員　トランスポンダーで結局それが切り分けられることになっていくのですが、そうすると、通信業者は電気通信事業法の適用を受け、ある部分のトランスポンダーを放送ハード業者としての鑑札を持つことになりますから、それは放送法の適用を受ける、こういうことですか。
○成川政府委員　先生がおっしゃるとおり、受託放送事業の部分につきましては放送法の適用を受けるわけでございまして、一般的な電気通信業務の方は電気通信事業法の適用を受けるということでございます。
○伊藤（忠）委員　そうすると、星だけ所有しているという会社が出て、ＪＣ・ＳＡＴだとかＳＣＣですね、ＪＣ・ＳＡＴが三月にもう打ち上がっていまして、ＳＣＣが六月あるいは十二月に打ち上がっていくわけですが、こういう放送衛星の会社は星だけ所有されるのですか。星だけを所有する業者なんでありますか、それとも、ハード業者ですから、放送設備、通信設備を持っている業者なんですか。その辺はどうでしょう、ちょっとわかりませんから聞くのです。
○成川政府委員　ちょっと先生の御趣旨に的確に答えることになるかどうかわかりませんが、通信設備と放送設備とを持っているわけでございます。まあ言ってみれば、先生の後段おっしゃったことに当たるかと思います。
○伊藤（忠）委員　私が言いたいのは、星というのは中継器でしょう、星は鏡みたいなものですからね。通信業者の場合、星そのものが何とか回線を引っ張ってどうのこうのやるという、そんなものは星にないのですよ。地上から送りまして、鏡ですから、反射鏡みたいなものですから、中継させて、結局それをユーザーに送るのだと思いますよ。私は工学博士と違いますので、単純にそう思っているのです。そうしますと、その回線を所有するいわゆるコモンキャリアの場合と、星を所有しまして星そのものを運行管理する通信・放送衛星機構というのが既にありますね。ああいう会社とコモンキャリアとは別でしょう。そのことを言っているわけです。
　だから、星だけ所有をして、この星が落ちないように、また、ユーザーのニーズにきちっとこたえられるように運行管理をしておるという会社なのか。今出ています二つの民間の星を打ち上げる会社というのはそういう性格の会社なのか、それとも、もう完全に通信業者であるからコモンキャリアであるのか。それから、言うならば放送のハードの設備を持った会社なのかということを聞いておるわけです。
○成川政府委員　電気通信事業者でございますので、電気通信に必要な設備も持っているわけでございます。それと、受託放送事業者でございますので、ハード面におきましては、その今の民間通信衛星二社は所有することになるわけでございます。
○伊藤（忠）委員　そうすると、通信・放送衛星機構というのは何の業者になりますか。
○成川政府委員　通信・放送衛星機構は管制をやっているわけでございまして、電気通信事業者でもございませんし、放送事業者でもございません。ただ、運用管理といいますか、管制といいますか、そういう業務を行っているだけでございます。
○伊藤（忠）委員　そうするとその管制業務だけで、あれは国が打ち上げまして、星は放送衛星機構は所有していないのですね。あれは運行管制、運用管制というのですか、そういう部分だけをやっている組織なんですね。だからあなたの答弁では、通信業者でもないし放送業者でもない、こうおっしゃったわけですね。
　そうすると、星を所有しておる人は、これは業者としてはどういう業者になるのですか。星だけを所有するというのはあり得ないわけですよ、私思いますのに。もちろんそれは、お互いに資本を出し合って星を買いますが、他人に頼んで打ち上げてもらいます、空に上がります、これをうまく運用しなきゃいかぬ、管理しなきゃいかぬというのが放送衛星機構なんでしょう。これはいずれの業者のあれにも入らない、適用はされない、こうおっしゃるのですね。これは不思議じゃないですかね。
　今回の場合だって、それなら一社が星を全部持って、コモンキャリアとして通信設備をちゃんと持っていて、トランスポンダーの関係で、注文があったから、それに放送をやる。そうしたら、それに応じられるような発信をしなければいかぬですね。星が発信するわけじゃないですから基地が要りますね、無線局というのですか。無線局は運行管理の会社と一体であれば規定はしやすいのですが、その所有が、業務が分離していた場合は、別の会社でやられた場合には運行管理の会社はどういう業者なのかということを規定しておきませんと、全然これはおかしいじゃないですか。法の盲点になりませんか。
○成川政府委員　ＪＣ・ＳＡＴ、ＳＣＣにつきましては、無線局の免許を受けて一種の電気通信事業者になっておるわけでございまして、何も無線局の免許を受けない、言ってみれば空といいますか、空と言うのはおかしいかもしれませんが、物理的な端末自体を持っているわけではございません。したがいまして、無線局の免許を受けた一種電気通信事業者といいますか、そういう者として業務を行っておりますし、また行う予定になっているところでございます。
○伊藤（忠）委員　通信・放送衛星機構のような役割を持つ民間会社が市場に参入するということは将来予想されると思います。私はそう思っているのですよ。それは皆、通信・放送衛星機構が一手に引き受けてやるということでここできちっと整理ができればいいのですけれども、私はそうばかりいかぬのじゃないかと思うものですから、やはりその辺の結論をきちっとしておかないとおかしくなるのじゃないかな、こう思っておりますので、その点の御見解はどうでしょう。
○成川政府委員　通信・放送衛星機構のように運行管理だけをする会社が現時点においてはないようでございますが、将来出てくるかもしれぬというお話というふうに承りましたけれども、ＪＣ・ＳＡＴ、ＳＣＣ、現実に今登場しているわけでありますけれども、それらが仮に運行管理だけを委託するといいますか、そういう会社に委託するということはあり得ても、一種電気通信事業者はＳＣＣ、ＪＣ・ＳＡＴということは変わらないわけでございます。したがいまして、受託放送事業者になり得るのは、民間通信衛星業者の無線局の免許を受けたＳＣＣ、ＪＣ・ＳＡＴがその受託放送事業者としてなり得る可能性を持っているということになるというふうに思います。
○伊藤（忠）委員　どうもすれ違っているので、私はそういう事態が予想されると思っているものですから、放送衛星機構はいずれにも該当しない組織として現在やっているわけですが、類似の民間のそういう企業が市場参入してきたときには現行法では対処ができないということは一つの問題点として、私の意見になりますが、指摘をさせていただきます。局長とのやりとりがどうもすれ違っておりますので、これ以上やっても時間がありませんから、次に移ります。
　次に、地上糸の通信業者が放送のソフト、ハード業者になることもこれは当然できるわけですね。
○成川政府委員　ソフト、ハード分離が地上にも及ぶかといった趣旨かというふうに思いますが、今回の改正は人工衛星局に限ってそういう措置を講じさせていただいたところでございまして、したがいまして地上放送におきましてソフト、ハードの分離というような形態は考えておりませんし、またその必要性もないというふうに思っております。
　と申しますのは、放送局の免許を受けた者が放送設備を持って放送事業者として放送番組を提供するという形、放送番組編集の自由というような観点あるいは継続性といった観点から、できるだけそういう形が望ましいというふうに考えております。したがいまして、現時点におきましては、地上放送につきましてはそのような改正は考えておりません。
○伊藤（忠）委員　いや、どうももう少し聞いてもらわぬといかぬのですが、私が聞きましたのは、地上の通信業者が放送業者になることもできますね、こう聞いておるわけです。地上系の通信業者が放送業者になることもできますねと聞いておるわけです。
○成川政府委員　通信衛星を利用しない地上系だけの通信事業者が受託放送事業者として登場するかということかと思いますが、それは人工衛星局に限っておりますので、受託放送事業者として考えられますのは衛星を使った通信事業者だけであるというふうに思います。
○伊藤（忠）委員　結果のことを言っているのじゃなくて、そういう事態が当然予想されると思いますから。法律なんというのはそうでしょう、将来どういうふうな事態が起こってきても一応対応できるというものでなければ法律としては機能しないわけですから私は聞いているわけですが、地上の通信業者がＣＳを打ち上げるということだって考えられますからね。そうでしょう。あなたは地上だけよ、星を上げてはだめよというのはどこにも書いてないわけですから、これから特に星の効用というのを、メリットを求めるコモンキャリアが出てきますから、そのときに地上系の通信業者が星を打ち上げたら当然これは放送業者になっていく場合だってありますので、それを聞いておるのです。だから、二枚鑑札はできるのでしようと聞いておるわけです。
○成川政府委員　先生おっしゃいましたように、地上の電気通信事業者であっても、人工衛星を打ち上げてそれを放送にも利用したいというようなことになりまして、受託放送事業者として名のりを上げて、放送普及基本計画等で認められましたら放送事業者となり得る道は当然ございます。
○伊藤（忠）委員　次に、通信と放送の区分の問題を、これは時間の関係で一言聞かせていただきますが、放送の定義と通信の定義を、これは政府としてきちっとここで見解を表明していただけませんか。
○成川政府委員　何かきちっとと言われますとあれなんですが、放送につきましては放送法において、「公衆によって直接受信されることを目的とする無線通信の送信」とされております。それで、通信というのは、今申し上げましたそれ以外の特定者間といいますか、その間に行われる情報の流通といいますか、そういうことではないかというふうに思います。
　私は電気通信関係の担当ではございませんのでちょっと不正確で、放送につきましては責任を持ってお答え申し上げたとおりでございます。
○伊藤（忠）委員　それなら確認しておきましょうか。放送というのは、今定義いただきました、要約したら二つですね。不特定多数のものが直接受信する、そのために無線で送るということですね、放送は。私、言われたことを全部メモできませんでしたが、ポイントはそれですね。不特定多数のものが直接無線でとにかく受信するわけですよ。それが放送でしょう。それ以外は通信、こういうことですね。その方が早いですもの。
○成川政府委員　ちょっとお言葉を返すようで恐縮ですけれども、放送法における定義は、「公衆によって」、不特定多数という意味ですけれども、「公衆によって直接受信されることを目的とする無線通信の送信」でございます。それ以外がすべて通信かといいますと、有線テレビジョン放送、まあ有線放送、そういったものがございますので、それは放送として概念しているところでございます。それ以外は通信に当たるのじゃないかと思います。
○伊藤（忠）委員　お聞きしておきます。そのようにここでは確認させていただきます。
　最後になりますが、委員長にお願いしたいわけでございますが、今回のこの法改正で私も痛感をしたわけですけれども、やっぱり事前に委員会でもフリーに議論をし合うということがあっていいんじゃないかと思いますね。もう決定的に法案になってから賛成、反対の立場で議論をするというのは、よく考えたらそんなに考え方も違ってないのに、法案に対してきちっと物を言わなきゃいかぬということになってしまいますと、非常に議論としては深まりませんし、いい法律というのに結果としてはいかないんじゃないかというような心配がございます。この情報化社会というのは非常に急激に変化をしているわけですから、一般質問というのですか、十分時間をとっていただいた上で、おれはこう思う、おれはこう思うというのは、やっぱり議論が事前にあって、そうしてそれをしんしゃくしていただいて政府の方も法案のよりいいものをつくっていくといういい関係を、私は今回のこの法改正を経験しまして痛感をするわけですが、そういう委員会の運び、指導、御配慮を畑委員長にもぜひともお願いを申し上げたい、まず第一点こう思うわけでございます。
　それから二点目は、大臣にお伺いといいますか御見解を賜りたい、こう思うわけでございますが、放送と通信の融合がどんどん進んでおりまして、技術革新によってますますこれは進んでいくと思います。ですから、従来の法体系の中でこれが本当にきちっと区分けできるかというと、どうしてもそれが難しい部分がやはり出て、将来にもその可能性は非常に大きくなっていくのじゃなかろうか、私はこう思うわけですね。ですから、いずれにしましても、全体的に見直すといったってそう簡単にできるものじゃありませんが、少なくとも情報基本法というのですか、こういうまず大柱をきちっと立てまして個別法をどのように調整を図っていくのか、お互いにコントロールしていける、そういう個別立法として整合性を持たしていくというふうに現在の法体系も抜本的に変えられなきゃいけないのじゃないか、私はこう思うわけです。とりわけ情報公開は内閣委員会の場でもやられまして一定の法律ができているわけですが、しかしまだまだ不十分であります。あれはやはり政府関係の情報公開が主でございまして、民間の情報をどのように国民に公開をし、しかもプライバシーをそこで守っていくのか、情報をどう知るのかという点では我が国はまだまだ不十分でございます。だからそういう面も含めて、少なくとも情報基本法という、情報化社会のそういうもろもろの問題を包摂していくにふさわしい基本法としてこれを制定いただいてはどうなのか、こう思うわけです。
　そういう議論になりますと、いや郵政省だけ前に出てはなかなかできないわということになれば、私は、これはもう二十一世紀に向けて、恐らく情報の分野でも我が国がアメリカと比肩をしあるいはアメリカをしのぐような格好で世界をリードする役割を担わなければいかぬと思いますね。そういうことになれば、官庁のあり方も非常にこれはもう在来型でございまして、だから、この分野は通産だ、この分野は郵政だととり合いしておったって困るのは民業でありユーザーでございますから、そういう皆さんが本当によかったというような入れ物にどうつくりかえていくのかということにメスを入れる、組織機構にまでメスを入れていくことが必要じゃないか。私はもう前から一貫して持っておるのですが、情報省をつくってほしい。で、先日も阿部委員の方から指摘がございました。郵政省も三事業とそれ以外の局とがどうも車の両輪になっていない、軽視の徴候が出ているというおしかりがございましたけれども、そういう点も、言うならば解決をしていける一つの方向性なのではないか、こう思いますから、ひとつ関連の政府部門を合体してもらって、整理をしてもらって情報省をつくるというのだったら、これは情報に関する政策官庁として十分機能していけるのじゃなかろうかというようなことも私は思っておるのです。
　反論もおありだと思いますが、それぐらい思い切った言うならば現状を改革していく姿勢に立たないと、とてもじゃないが矛盾ばかりが出まして、その都度お互いに悩み合うということではいけないのではないか、このように考えておりますので、大変失礼なことを申し上げましたけれども、私の質問に対して大臣の高所のお考えがございましたらひとつお聞かせをいただきたい、こう思うわけでございます。その前に委員長、お願いいたします。
○畑委員長　ただいま伊藤委員から委員長の私に対しての御提言があったわけでございますが、国会改革にも通ずる貴重な意見と考えまして、後ほどまた理事会にも十分御相談を申し上げ、検討をさせていただきたい、かように考えます。
○片岡国務大臣　ただいま法改正の前提要件としての貴重な御意見を拝聴いたしまして、非常に重要な問題だなということを痛切に感じておるところでございます。
　ただしかし、これは私だけの考え方で実現するものではございませんので、私、政府部内の者といたしまして将来の問題として十分心にとめまして対処していきたい、そしてまた、郵政省の問題としても今のお話を十分心にとめて今後の問題に処していきたい、かように思っておる次第でございますので、今後ともいろいろの御意見、御鞭撻を賜りたい、かように思っておるところでございます。ありがとうございました。
○畑委員長　午後一時に再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三分開議
○畑委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。木内良明君。
○木内委員　いわゆる放送のとらえ方でありますけれども、いわば国民の基幹的なメディアとして重要な役割を現代社会で果たしているという点については論をまたないところであります。また、近年における著しい技術革新の進展によりまして、衛星放送を初めとして種々の放送ニューメディアが実用化され、また今後実用化される運びになっている、こういう状況にあるわけであります。衛星放送につきましても、受信が極めて容易でかつ高品質の放送衛星による放送、さらに、専門化した多様なニーズにこたえる通信衛星による放送が、それぞれのメディアの特徴を発揮しながら、今後国民のニーズにこたえ発展していくものと考えられるわけであります。
　まず総論として、この衛星放送を含め放送の将来についてどのような見通しを持っておられるか、これは大臣から御答弁をお聞きしたいと思います。
○片岡国務大臣　今回の放送法の改正は、通信衛星を利用した放送サービスの実現、ＮＨＫの業務の適正かつ円滑な運営の確保、それから放送番組センターの設立が目的の主たるものでございまして、通信衛星を利用した放送サービスの実現につきましては、民間の通信衛星を利用した放送の実現を図るため、みずからは放送局の管理運用に責任を負わずに放送を行うことができるよう、その実態に即した制度を導入することが必要であることが第一でございます。
　第二に、ＮＨＫに関しましては、ＮＨＫが今後とも経営の合理化、効率化を積極的に推進していくためには、従来にも増しまして関連団体の積極的な活用も必要でありまして、そのため、業務の外部委託、出資団体に関しまして規定を整備する必要があること、これが第二の理由でございます。
　第三におきましては、放送番組センターにつきましては放送番組の質的向上、ひいては放送の健全な発達に資するため、現在その大部分が放送後消去され、散逸されている現状にある放送番組について、組織的、継続的な収集、保管体制の整備を図る必要があるということから改正案を出した次第でございます。
　放送は、何といいましても基幹的なメディアとして発展いたしまして重要な役割を果たしてきたところでございまして、今後ともこの役割は不変でございまして、他方、著しい技術革新の進展によりまして衛星放送を初めとして種々の放送ニューメディアが実用化されております。
　また、国民の生活様式や価値観の多様化、個性化に伴いまして、国民の情報に対するニーズも高度化、多様化いたしてまいりました。このような放送に対する国民の広いニーズと今後の放送ニューメディアの実用化が対応いたしまして、放送全体として多様な発展を遂げることを期待いたすところでございます。
　衛星放送につきましても、受信が容易で、かつ高品質の放送衛星による放送と、専門化した多様なニーズにこたえる通信衛星による放送がおのおのの特徴を発揮しつつ、国民のニーズにこたえまして発展していくようにと考えておる次第でございます。
○木内委員　今大臣からも答弁がありました、また所信の中にもるる触れられているわけでありますけれども、本法案の審議に当たりましては政局の流れもこれありで、十分な審議時間が確保されないといううらみが実はあるわけであります。
　ここで私はぜひ委員長に提言、要望申し上げたいところでありますけれども、かつて本委員会には放送に関する小委員会があったというふうに聞いているわけでありまして、法案の審議にとどまらず、今後の国民生活に重大な影響と関係を持つところの放送に関するこの問題を十分に審議検討するための放送小委員会を設置されるよう、ぜひ検討をお願い申し上げたいと思います。
　簡単で結構ですから、委員長から御見解を承りたいと思います。
○畑委員長　ただいまの木内委員の御提言につきましては、事の重要性にかんがみまして、理事会等におきまして十分検討させていただきたい、かように考えております。
○木内委員　昨年、三十八年ぶりと言われました放送法の改正があったわけであります。三十八年ぶりと銘打たれたにしましては、全体的にむしろ現状に法制を合わせた、入れ物を合わせたという趣旨の改正にとどまったというふうに私は受けとめているわけであります。今回改正の趣旨であるところの通信衛星を利用した放送サービスの実現にしましても、またＮＨＫの業務の適正かつ円滑な運営の確保という点につきましても、それは昨年の放送法審議の折には十分今日的な状況というものはあった、また見通せたわけでありまして、今さらの感も実は率直に言って持っているわけであります。現にＪＣ・ＳＡＴも上がっている現状にありましては、なおさら私はその思いを強くするわけでありますけれども、その点郵政省はどうお考えになるのか、見解をお聞きします。
○成川政府委員　昨年、放送法を改正させていただきまして、近未来といいますか、平成二年に打ち上げ予定のＢＳ３における有料放送の登場と、比較的近い将来を見通した内容あるいは放送法制を放送の発展、多様化の現状に即したものにすべく改正させていただいたわけでございます。おかげさまで放送の発展に柔軟に対応できる基盤の整備を図ることができたわけでございますが、御案内のとおり技術革新の進歩は激しいわけでございまして、国民のニーズの動向等も常に考えながら適時適切な対処の必要性というものを認識して事に応じてきたわけでございます。
　昨年、放送法の改正をさせていただいて以来、国会審議における御指摘だとか通信衛星の利用計画、放送事業者の動向等も踏まえながらいろいろな研究会、勉強会を開催させていただきまして、法改正の必要性について検討してまいったところでございます。例えば、通信と放送の境界領域的サービスに関する研究会、放送ライブラリーに関する調査研究会、放送の公共性に関する調査研究会等々の勉強会を開きましていろいろ勉強してまいったところでございます。今回の三つの改正事項につきましては、その検討の結果、法的な対応が必要というふうに判断いたしまして提出させていただいたわけでございます。したがいまして、昨年の法改正には盛り込めなかった、含まれ得なかったわけでございます。
○木内委員　放送衛星による放送と通信衛星による放送の違い、役割という点についてお尋ねをします。
　放送衛星は我が国に割り当てられた軌道位置が一つ、それからもう一つは周波数、これを使って高出力を行うものである。一つには、小型のアンテナで受信が可能である、二つには、継続的、安定的にサービスを実施することが可能である、こういう特徴を持っているわけでありますけれども、今後の地上放送とともに我が国の放送の中心的な役割を果たすものであると認識してよろしいかどうか。
　通信衛星による放送は、国民の多種多様な情報ニーズにきめ細かく対応できるメディアとしての役割を今後果たし得るのかどうか。また、その特性についてどういう位置づけをしておられるのか、お尋ねをします。
○成川政府委員　先生御指摘のとおり＾放送衛星につきましては、出力が大きく軌道位置も一定しておりまして、八チャンネル認められているわけでございます。したがいまして、受信側からしますと、小さなアンテナで受信可能である、また多彩なサービスも可能になってまいるわけでございますけれども、衛星放送の中では総合放送を中心とした基幹的なメディアになるのじゃないかというふうに考えているところでございます。
　通信衛星による放送は、受信には一・二メートルといった、直接放送衛星に比べますと大きなアンテナを必要とするわけでございます。したがいまして、専門化された放送、例えばニュースとか音楽とかスポーツ、映画等の専門的な放送が行われることになるのではないかというふうに思います。言ってみれば、補完的なといいますか、多種多彩な魅力ある番組が提供されるのですが、放送衛星との関係でいきますと、補完的といいますか、基幹的な放送衛星に対しまして補完的な役割を果たしていくことになるのではないかというふうに考えているところでございます。