○国務大臣（宮澤喜一君）　お話しのように、故中田厚仁氏のとうとい犠牲に対しましては、政府として改めてその御功績をたたえ、深く御冥福を祈りまして、深甚の敬意を表したいと存じます。
　次に、お尋ねの点が十数目に及びますので、多少お答えが早口になりますことをお許しいただきたいと思います。
　現在、カンボジアにおきましては一部地域で武装集団による襲撃事件や停戦違反事件が発生しております。これらの事件はまことに遺憾なことでございますが、カンボジアにおいて全面的に戦闘が再開されているわけではございません。法案御審議中にも申し上げたことでございますけれども、何分にも十三年間の紛争の後にやっと成立した和平でございますからこうした脆弱な面があることは遺憾ながらやむを得ないことでございまして、それでありますからこそ我々がカンボジアの和平を確固たるものにいたすべくＵＮＴＡＣのもとに努力をいたしておるわけでございます。
　一方、我が国を含め各国から派遣され国連の活動に参加しております要員の安全確保につきましては、第一義的には国連がそのための方策をとることでございますけれども、政府といたしましても我が国要員の安全に関しましてあとう限りの努力を行うべきであることは言うまでもございません。要員に対する情報、指導、また必要な装備、またＵＮＴＡＣへの働きかけ等々、今後ともより層要員の安全確保を図るために努力をいたします。
　パリ協定に基づくカンボジア四派の宿営地への集結及び武装解除につきまして、ポル・ポト派を除く三派の協力のもとに実施されてまいりましたが、残念ながらポル・ポト派が協力をいたさない態勢を変えませんでしたので、五万人余りの武装解除をいたしましたが、作業はその後進展をいたしておりません。また、武装解除されました三派の兵士の社会復帰につきましては、ＵＮＴＡＣとしていろいろ雇用の機会を与えておるところでございます。
　次に、停戦が崩れたかどうかということにつきまして、これは具体的な状況に照らして総合的に判断すべきものでございますけれども、全面的に戦闘が再開されたというような事態になりますれば、これは現実の問題として停戦の実現というものは難しくなったという重要な判断基準になると思います。
　それから、我が国独自の情報につきましては、在カンボジア大使館が中心となりまして、ＵＮＴＡＣ及びカンボジア各派関係者と緊密に接触を保っております。また、関連情報の収集にも努めておりますし、インマルサットも随所に配備をいたしておりまして、迅速な情報の収集が可能になっております。
　次に、五月二十三日から制憲議会選挙を実施することは、ポル・ポト派を含めましてカンボジアのすべての派が参加した一月二十八日のＳＮＣの会合でも決定をされております。その点で、カンボジア国民の自主性に基づくと、う観点からは問題がないと思います。その際、ポル・ポト派のキュー・サムファン議長も出席をしておりましたが、これについての反対の意思はございませんでした。
　他方、有権者の登録は四百七十万人にも及んでおりますから、カンボジア国民が自主的にこの選挙に参加する積極的な意思を持っておることは明らかと思います。また、ポル・ポト派にも平等に選挙参加の機会が与えられております。我が国を含む関係国、ＵＮＴＡＣがたびたびそのための外交努力を行っておりますけれども、ポル・ポト派は自分の選択として不参加を表明しておるのでありまして、これをもって国連の中立性が損なわれたということには私はならないと思います。
　既に御説明したとおり、我が国の国際平和協力法上の五原則は維持されております。また、パリ和平協定の基本的枠組みも維持されております。また、ＵＮＴＡＣは、自由かつ公正な選挙の実施、その前提となります政治的な環境の維持のため困難な状況の中で種々努力をしておりますことは御承知のとおりでありますし、我が国もこのような努力を全面的に支持いたしております。選挙の実施は、四百七十万人に及ぶ有権者登録が行われていること、また選挙運動が現実に各地で活発に行われておりますから、カンボジア国民の大多数がこの選挙にみずから参画したいと考えておることは明白であると思います。
　我が国を初めとする国際社会は、これまで、ポル・ポト派がパリ協定を誠実に履行し、選挙にも参加するよう粘り強く説得の努力を行ってまいりました。にもかかわらず、ポル・ポト派がこの選挙不参加をみずから選択したわけでございます。そこで、我が国としては、これ以上この和平へのプロセスを遅延させることなく、選挙を予定どおり実施することがカンボジアの将来の和平実現のために重要だと判断をするものであります。
　我が国としては、制憲議会選挙から憲法制定、新政府樹立に至る過程、いわゆる民主的な過程が迅速かつ安定的に推移することがカンボジアの永続的和平実現のために重要と考えておりますから、四月二十三日に発表されたパリ協定署各国の共同声明によりましても、選挙結果を尊重するよう各派に呼びかけているところであります。
　次に、シアヌーク殿下のいわゆる救国構想でございますが、この問題は、政治家としてのシアヌーク殿下が国民和解とカンボジアの永続的和平を達成するための一つの考え方として提案をされたものと思います。いずれにしろ、新生カンボジアの政体については、カンボジア人自身が総選挙、新憲法の制定等を通じて決定すべきであると認識をいたしております。
　なお、現実の問題として、シアヌーク殿下はカンボジア各派に対し影響力を行使することのできる権威を持っておられると判断をいたしますので、今後とも和平プロセスの求心力となっていく中心的人物であるというふうに判断をいたします。
　それから、ＵＮＴＡＣ要員の人数について総理から言えということでございますので申し上げます。ＵＮＴＡＣに参加している要員の人数については、国連ボランティア六百八十五名・二月末現在、文民警察三千五百八十四名・三月一日現在、歩兵部隊一万六十七名・三月一日現在、通信、工兵、医療等の部門より成る後方支援五千六百九十七名・三月一日現在であると聞いております。
　これまでに死亡したＵＮＴＡＣ要員は、ＵＮＴＡＣの任務遂行のために現地で雇用されたカンボジア人を含め四十七名、その原因別内訳は、交通事故十四名、病死十三名、溺死八名、被弾九名、その他三名であります。他方、負傷者については、必ずしも全貌を把握しているわけではございませんが、敵対的行動に起因する負傷者の二十六名、地雷による事故に起因する負傷者二十六名であると承知しております。
　また、任務を中断して帰国した人数、任務地や条件を変更した人数につきましてはつまびらかではございませんが、さきの中田氏の事件を契機として二十三名の国連ボランティアが業務を終了して帰国し、また現在、邦人の国連ボランティア五名が業務を中断して一時帰国中と承知をいたしております。
　選挙要員の要員確保がどうであるかということでございますが、ＵＮＴＡＣ選挙分野への派遣要員候補につきましては、五十名余りにつきまして既に三月から研修などを行っておりまして派遣準備を進めておりますが、政府として派遣を正式に昨日決定いたしましたので、昨日から始めまして御本人の最終的な意向を電話により確認をいたしておるところでございまして、最終結果を得るに至っておりません。基本的にはこれはあくまで御本人の意思を尊重すべきものと考えております。その結果といたしまして仮に派遣要員の人数が国連の要請に係る五十名を満たすことができない場合になりましても、それはやむを得ないものと考えます。その点は国連に対しましてこういうことがあり得るということは既に説明をいたしておりまして、国連も了承をいたしております。
　選挙要員についての安全対策と、不祥事が起こったときの対応について政府はどのような責任を考えるかということでございますが、現在ＵＮＴＡＣにおいて、選挙に向けまして要員の安全確保等について検討をいたしております。また、関連の情報収集にも努めております。我が国としても、要員の派遣に際しまして事前の研修、安全確保のために必要な装備の支給などを行うとともに、現地の情勢等の必要な情報収集を行いっっございます。さらに、ＵＮＴＡＣに対しましては、在カンボジアの今川大使から明石代表に対し累次安全確保方を申し入れているところでございます。
　なお、緊急事態が発生いたしました場合、我が国としてＵＮＴＡＣと緊密に協議を行うとともに、先ほども申し上げましたインマルサット等を利用いたしまして各地隊員の安否の確認、職員の派遣等、万全の体制をとっております。
　次に、これまでＵＮＴＡＣから文民警察要員に対して武器を携帯するように指示を受けたことはございません。
　それから、カンボジアに派遣された自衛隊第二陣の基地では歩哨に武装をさせておる、あるいは、このような事態は中断、撤収のケースに当たるのではないかというお尋ねでございました。
　第二次カンボジア派遣施設大隊におきましては、第一次カンボジア派遣施設大隊と同じように、ＵＮＴＡＣの指示の範囲内で大隊長が必要に応じて隊員に武器を携行させております。これは従来と同じことで、周辺の状況が変わったから変わったというようなことではございません。
　なお、我が国からの部隊の派遣の前提である停戦の合意、受け入れ同意、中立性等の五原則が満たされているか否かは、そのときどきの具体的状況を総合的に判断して決すべきものでありますが、ただいまそれは満たされておると判断をいたしております。
　それから、投票箱の輸送など自衛隊の選事業務の支援につきまして、自衛隊の施設部隊はＵＮＴＡＣから一般的に選挙支援を実施するよう要請と指示を受けております。この中には、選挙関連の物資の輸送、選挙部門の要員に対する給食あるいは施設の提供等が含まれております。なお、紛争当事者の軍隊が投票所の警備を行うということは承知いたしておりません。
　次に、モザンビークについてでございますが、今回の国連モザンビーク活動、ＯＮＵＭＯＺへの我が国の参加につきましては、先般外務省を中心とする調査団を派遣し、和平プロセス、ＯＮＵＭＯＺの活動状況、現地情勢等に関し十分調査するとともに、その後さらに専門調査団を派遣いたしました。我が国部隊が活動する予定の地方都市の治安状況、生活環境等を含めて、専門的、技術的観点から詳細な情報収集に努めてまいりましたが、カンボジアの調査団同様、十分な情報収集を行い得たものと思います。今回のＯＮＵＭＯＺへの参加決定に当たりましては、これらの調査結果を含め、諸情勢を総合的に、かつ慎重に勘案して最終的な決断を行ったものであります。
　それから、輸送調整部隊は凍結している本体業務に当たるのではないかということにつきましては、輸送調整部隊の行う業務は輸送そのものではありませんで、輸送手段の割り当て、通関の補助その他輸送に係る技術的調整を行うものでありまして、国際平和協力法第三条第三号タの「輸送」の業務に当たるものであります。凍結されている業務には該当いたしません。
　選挙後、ＵＮＴＡＣ撤収後の今後の展開の見通しはどうかということでございますが、これはカンボジアの方でございますが、ＵＮＴＡＣの任務が終了いたしました後、現状がどういうことになっていくかということを明確に申し上げることは困難でございますが、基本的には、選挙が行われ、そうしてカンボジア人によるカンボジアの国づくりが行われることになりましたときには、それでＵＮＴＡＣの任務は終了したと考えるのが原則であろうと思います。これはしかし一般論でございますので、その状況の中で、カンボジアから、あるいは国連が新政府の要請によって何らかの活動の希望を表明されるということがありましたときに国連がどのように判断いたしますか、実はそこまでただいま見通しがついておりませんで、ともかく選挙、制憲議会、カンボジア人によるカンボジア人自身の政府、その国家建設をただいま助けておるというのが現状でございます。
　ボスニア・ヘルツェゴビナの事態は、御指摘のように極めて流動的でございますので、今後の見通しを申し上げることが困難でございますけれども、いずれにいたしましても、この状況の中で我が国が平和維持活動をするということについて国連から要請を受けておるというようなことはございませんし、また、そういうことは現実に国際平和協力法に基づき具体的に検討をするような段階ではないというふうに考えております。
　ガリ事務総長が行いました平和執行部隊の提言は、これは今まで国連がやったことのない種類の活動でございますから、国連においていろいろ今後議論をいたすべきものと考えております。我が国もその議論にはもとより参画をいたしますけれども、我が国自身がそのような活動に参加するかどうかということは、これは全く別問題であるというふうにお考えいただきたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣武藤嘉文君登壇、拍手〕