Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（岩尾總一郎君）　委員今御指摘がありましたように、医療計画の見直しを進めております。
　私ども、住民、患者に分かりやすいこと、それから質が高く効率的で検証可能なこと、そして都道府県の自主性、裁量性が発揮できること、それによりまして地域に適した保健医療提供体制が構築できるのではないかというふうに思っております。
　このようなことを都道府県にお願いする上で、私ども、平成十八年度の予算に予定しております保健医療提供体制の整備交付金、そして保健医療提供体制の推進事業の補助金というものを今考えておりますが、これが今言いました都道府県の医療計画制度の見直しを踏まえた新しい保健医療提供体制の事業計画でございまして、こういうものを作成していただきますと、国は、その事業計画を客観的な基準によって評価し、財政面、情報面からの支援をしたいというふうに考えております。
　したがいまして、今後の検討に当たりましては、都道府県が、自主性、裁量性が発揮し、住民、患者からの評価を受けながら質の高い保健医療提供体制を構築できるような方向で努めてまいりたいというふうに考えております。
○草川昭三君　これも、事業計画を各都道府県で作っていただいて、それを国の方が客観的な基準によって評価をすると、それで財政的な支援を行うことを検討するという、こういう言葉ですが、これも受ける側にとってみるとどういう評価をされるのかということで、私は、今度は県の立場に立てば相当な心配事が出てくるんじゃないだろうかと思うんですが、これも先ほどの質問と同じように、同じように十分よく事前に、恐らく厚生労働省としては各都道府県の課長会議とか何とか会議というのをたくさんやられて決められると思うんですが、よく御説明をした上で計画が作成されることを望んでおきたいと思います。
　それから今回、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画というのがあるわけですが、これを推進するために次世代育成支援対策施設整備交付金というのが新しくつくられるわけです。実際、こういう事業を行う場合は市区町村になると思うんでございますが、市区町村の立場からは国から市区町村へ直接交付を受けるということになっておりますけれども、これはまあ有り難いことなんですけれども、市区町村から見て当該の交付金というのは従来に比べてメリットがあるのかないか。その制度創設の意義と運用をお示し願いたいと思うんです。
　これは、市町村の立場からいいますと、今日行ってあした計画を立てるわけではなくて、数年前からいろいろと、市長さんあるいは町長さん、あるいは現場の村の立場からいうならば、住民からのいろんな要望を聞きながらいろいろと準備をしてようやくまとまろうとする町村もあるわけです。そういう場合に、もし都道府県分の補助金が廃止されることによって計画の推進に支障が来すような町があるんじゃないですか、村があるんじゃないですか、市があるんじゃないですかという心配があるので、今の、先ほど申し上げました施設整備交付金、新しくつくられたこの交付金の在り方についてお答えを願いたいと思います。
○政府参考人（伍藤忠春君）　次世代育成支援対策推進交付金でございますが、これは今回、各市町村が作成する事業計画を総合的に評価をしてこの計画全体に対して交付金を一括して交付すると、こういう形にしたわけでありまして、まず御質問のありましたメリットは何かということでありますが、三つぐらい挙げさせていただきたいと思いますが、いったん交付をいたしますと、その交付額の範囲内において配分内容を自治体によって弾力的に変更することが可能になるというようなことでありますし、例えばコストを削減をしてこちらの事業費が大分浮いたというような場合にはそれを他の事業費に回すと、こういったことも非常にやりやすくなるわけでございます。
　それから、計画に記載していない事業を新たに追加するとか、あるいは廃止して、計画に挙げていたけれどもこれを廃止するとか、そういう特別な事情がない限りは、その計画の内容を変更いたしましても事務的に今までのように国に一々協議をすると、こういったことも不要になるわけでありまして、市町村にとってはいろいろメリットが生ずるものだというふうに考えております。
　それから、二点目の御質問がありました都道府県の負担がなくなるから困るんではないかというのは、これはなかなか難しいところでありまして、特に財政力が違う不交付団体あるいは交付団体と様々でございますから、特に不交付団体などは一応基準財政需要額には総務省の方できちっと都道府県負担分も市町村の需要額に見込むという仕組みにはなっておりますから、一応財政措置はされたということでありますが、今までのように事業ごとに一対一対応で補助金が来るということはなくなるわけでありますから、自治体によってはそういう、何といいますか、今までより厳しくなったという市町村も生ずるかもしれませんが、今回の地方団体から望まれて行われる一般財源化というものの持つ基本的な宿命といいますか、そういうことでありますので、ここはいろいろ工夫をして、必要なところにきちっと市町村において財源を回すということを自主的に何とか御努力をいただきたいなというふうに思っておるわけでございます。
○草川昭三君　今、伍藤局長が答弁されたような話を、実は私は市長さん、町長さんから聞いておるわけですよ。それで、こんなことならば前の方が、昔の方が良かったねという率直な声もあるわけですよ。だって、あんたたち六団体で決めたんじゃないのと言うと、しかじかかくかくという経緯がありますよと。
　それで、今お話がありました基準財政需要額というのは総務省でしょう、実際問題。もう一回県庁にお願いに行き、県からそれを積み上げていただいて、総務省でその基準額というのを決めていただくということになると、大変これはまた、従来厚生労働省だけに目を向けていたのが違うところにもう一つ目を向けなきゃいけないと。まあ要らぬことをやってくれたねというような実はところもありまして、この三位一体というのはもう現場に下りていきますと、実際、町長さん、市長さんの頭を悩ます問題がこれからも出てくるわけでございますんで、最初に申し上げたように、いずれ将来はまたそういうフォローアップができるようにしていただきたいと思うわけであります。
　それで、これはかねてから私どもが言っておることなんですが、病後児保育と訪問型一時保育についてお伺いしたいと思うんですが、この病後児保育というのは平成十二年ですか、新しくこういう制度ができたと思うんですが、もう言うまでもありませんが、子供が病気になって入院させる、退院する、退院したけれどもすぐ保育園なんかに入園、もう一回保育園に通園をするということになるとほかの子供に迷惑を掛けるというようなことから病後児保育ということが非常に言われてまいりまして、今五百ぐらいそういう施設があるようでございますし、今回のまた整備をお願いをすることになると思うんでございますが、子供自身の病後児保育ばかりではなくて、特に母親が体調不良等で子供の面倒を見られない場合の施策というものをもっと充実すべきではないかと、こういう母親からの要望もあるわけでございますんで、お答えを願いたいと思います。
○政府参考人（伍藤忠春君）　病後児保育の問題でございますが、これもなかなか、今まで新エンゼルプランに基づいて進めてまいりましたが、非常にきめ細かい対応が必要であるといったようなことでありますとか、医療機関との連携が必要だとかいろいろ要件がありまして、何といいますか伸び方がそれほど、かなり進んではおりますが私どもが目的としたほどには達していないという状況にございますので、今回いろいろそういったことも、今までの反省も含めて新たなプランに基づいてこれから伸ばしていきたいと考えておるところでございます。
　実績は、今現在で四百九十六か所でやっておりますが、これを今後五年間で私どもの目標では千五百か所に、三倍ぐらいに伸ばしていきたいということを考えておりまして、その中で今御指摘のありました、子供が体調が悪いと、病気であるということだけではなくて、母親自身が具合が悪いといったようなこと、これも今、訪問型一時保育というような形でやっておりますが、この辺りも是非力を入れていきたいというふうに思っております。
　あわせて、こういった病後児保育事業に加えて、いろんなニーズに対応できるようにファミリー・サポート・センターといったような事業にも取り組んでおりますし、さらに十七年度からは、緊急性のあるような事態に対応できるような緊急サポートネットワークシステムと、こういった新しい事業も開始をしようと思っておりますので、従来型の市町村を通じる事業、それからこういった新しい団体に委託してやるような事業もいろいろ工夫をしながらきめ細かい対応をしていきたいというふうに思っております。
○草川昭三君　是非、今回、施設整備で補助金も三分の一から二分の一というふうに、たしか良くなるというふうに聞いておりますんで、これは積極的に都道府県にＰＲをしていただきたいと思います。
　それから、ちょっとこれゆっくりしゃべらないと私自身何回読んでも分からぬのですが、平成十七年度の予算で社会福祉施設等施設整備費というのが百一億付いているんですね。また、社会福祉施設等設備整備費、施設と整備が違うんですが、設備整備費は廃止をされたんですね。これは三位一体改革による地方団体の提案に基づく対応だと思うんですけれども、この社会福祉施設の整備は地域介護あるいは福祉空間整備等交付金、あるいは次世代育成支援対策施設整備交付金等によってカバーできるものかどうか、これは、本当は紙に書いて御説明しないと聞いていただいている方も分からぬと思うんですが、非常に重要な点ですから御質問をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（小島比登志君）　社会福祉施設等施設整備費のお尋ねでございますが、これにつきましては、従来から地方自治体の自主性、裁量性を生かせる仕組みにしてほしいという要望がございまして、今回の三位一体改革におきましても地方六団体から移譲対象補助金として提示されたところでございます。
　政府といたしましては、三位一体改革の一環として、これを、従来の施設整備費の補助金を補助負担金と交付金に再編するということでしたことでございまして、これによりまして、従来の社会福祉施設整備費のうち、一部の障害者関連施設を含む高齢者関連施設につきましては地域介護・福祉空間整備等交付金、それから児童関連施設につきましては次世代育成支援対策施設整備費交付金をそれぞれ創設するところにいたしまして対応していくということでございます。また、交付金対象以外の障害者関連施設や生活保護法に基づく保護施設等につきましては、従来どおり社会福祉施設等施設整備費により対応することといたしております。
　また、今、設備整備費についてお尋ねがございましたが、これも地方六団体から移譲対象補助金として提示されているものでございます。しかしながら、これにつきましては、平成十六年度において、施設と一体的に整備される設備、いわゆる初度調弁設備については既に施設整備費に統合をするなどの改革をしておりまして、その他の設備、特殊浴槽や送迎バスでございますが、これらは地方からの要望も少ないこともあり、平成十七年度より廃止をするということにしたものでございます。
○草川昭三君　これ、ちょっと今のお答えを確認する意味も若干含まれますが、社会福祉施設等施設整備費の対象の主なものは何になっておりますか。お答えを願いたいと思います。
○政府参考人（小島比登志君）　平成十七年度におきます社会福祉施設等施設整備費の主な対象施設は、障害者関連施設のうち、補装具製作施設、盲導犬訓練施設、点字図書館及び聴覚障害者情報提供施設を除く通所や入所の障害者施設、これが対象になります。それから、生活保護法に基づきます保護施設、隣保館、ホームレス自立支援センター等でございます。
○草川昭三君　じゃ、その除くというところでもう少し、ちょっと時間がないので立ち至って申し上げますが、従来の障害者関係、関連の施設対象であった補装具の製作それから盲導犬訓練施設、点字図書館等の情報等提供施設は丸められるのかどうかをお伺いしておきたいと思うんです。
　それで、私、一言ちょっと言わせてもらいたいんですが、盲導犬訓練の問題については、実は二十五、六年間掛かってずっと、中部盲導犬協会の問題なり、あるいは日本全国の盲導犬の若干のお手伝いをさせていただいてきておりまして、それで、これはもちろん国内の障害者の方々に大変喜んでいただいておりますが、私、台湾にも盲導犬をあっせんをしてみたり、あるいは、八八年のパラリンピックがソウルであったときには、韓国の方々に盲導犬を一頭プレゼントして、それでパラリンピックの大行進がありましたけれども、その最後には、日本から二十四人の盲人と二十四頭の盲導犬と、韓国にプレゼントした、障害者の方々とその盲導犬二十五頭、二十五人の障害者の方々の大行進がありまして、日韓関係が非常に厳しいときでありましたけれども、これほどすばらしいプロジェクトはないといって、もう連日、韓国のミョンドンなんかではテレビが日本から来た盲導犬を映していただきまして、私は今も、非常にこれは日韓関係、非常に難しい時期でございますけれども、非常に友好的な仕事をこの盲導犬がやってくれたのではないかと、盲導犬が代わりに外交をしていただいたのではないかという評価を今もしておるわけでございますが。
　こういうような交付金になっていくと、その施設整備については交付金でもいいんですが、本来は、原点に戻って、盲導犬を一頭育てる場合に一頭について育成資金を幾らかというような援助の仕方もあるわけでございますんで、そういう要望も含めて御答弁を願いたいと思います。もうこれで、若干の質問が残っておりますが、答弁をいただいて終わりたいと思います。
○政府参考人（塩田幸雄君）　この国会、障害福祉関係の見直しをするということで障害者自立支援法案を提出させていただいておりますが、その法案におきましては、障害者の施設関係の再編、見直しをするということを考えているところでございます。その再編を促すために、障害者の通所施設とか入所施設整備につきましては、個別の国庫補助制度で対応する方がその再編を促すことができるという観点で国庫補助制度を残したところでございます。
　御指摘のありました補装具製作施設、盲導犬訓練施設等の情報提供施設の整備につきましては、今回の障害者自立支援法による施設の再編と直接関係はないということ、あるいは、障害者を始め多くの方が訪れて地域の実情に応じて他の施設と一体となって整備する必要があるということで、この新しい法律に基づく都道府県の生活環境計画に基づく柔軟な対応ができるよう地域介護・福祉空間整備等交付金で行うようにしたということでございます。
　先生の御指摘にありました盲導犬、視覚障害者の福祉の充実に大変重要な施設であります。数も足りないと思いますし、ソフト面のバックアップについても、御趣旨を踏まえて検討させていただきたいと思います。
○朝日俊弘君　おはようございます。民主党・新緑風会の朝日です。
　今日は議題となっております二法案の質疑に入る前にどうしても触れておきたい点がありますので、まず先にそれの質問をお許しください。どうも本委員会は、そういう本題を前にしてという質問が多いような気がして、本意ではないんですが、どうしてもしておきたいと思います。
　といいますのは、三月二十七日の朝日新聞の朝刊、ごらんになった方もあるかと思いますが、医療観察法、心神喪失者等医療監察法について、見出しは「施行前の改正検討　病棟建設地で反対強く」と、こういう見出しの記事が載っていました。正直言ってびっくりしました。
　たしか三月十五日でしたかね、この委員会で西島委員から御質問があって、そのときに厚生労働省、大臣、それぞれ決意表明をされて、例えば、厚生労働省においては今関係機関との間で実務的な協議を精力的に実施してきていると、指定医療機関の整備についても幹部総動員で頑張りたいと、こういうふうに御説明がありましたし、また大臣も、その部長の説明を受けて、とにかく実施に向けて精力的に頑張りたいと、こういう決意表明をされた。三月十五日ですよ。
　で、私もそういう努力がされているものだと思ってあえて質問しないでいたら、突然、三月二十七日の朝刊に、施行前に法律を改正する、まだ施行日も決まっていないのに本体の法律の改正検討という中身が報じられる。ただ、これまだ一社だけですから真偽のほどがまずどうなのかということをお尋ねしたいと思うんです。
　一つは、このような検討作業、つまり報道されたような中身で検討作業が与党との間で行われているというふうに報じられているんですが、その事実やいかにということと、その中身についても結構踏み込んだ報道がされていまして、現在の精神保健福祉法に基づく措置入院を受け入れている都道府県立精神病院、これ医療観察法とは全然違う法律に基づいてつくられている都道府県立精神病院を代用するなどという経過措置を盛り込むこと等が検討されているというふうに報じられています。
　一体これどういうことか。まず、その事実関係とその中身についてまずは大臣からお答えをいただきたい。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今お触れいただきました心神喪失者等医療観察法でございますが、これは改めて申し上げるまでもございませんけれども、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った人に対して、適切な医療を行うこと等によってその人の社会復帰を促進することを目的とするものでございまして、先日も答弁をさせていただきましたけれども、現在その施行に向けて努力をいたしておるところでございます。
　この施行に当たりましては、裁判所による入院決定を受けた人を入院させる指定入院医療機関の整備が重要でございます。欠かせません。国公立などの公的な医療機関において、今後三年間で段階的に全国でおおむね二十四か所、約七百床を確保することが必要であると考えておるところでございます。
　このために厚生労働省といたしましては、これまで、まず国関係の病院から八か所を候補として選定をいたしまして、地域住民の方々に対し全国で九十回を超える説明会を行いまして、十七年度中に三か所、九十床でございますけれども、程度の整備の見通しが立っておるところでございます。しかし、まだその他についてはどうしても住民の皆さん方の御理解が十分でなく、そういう意味で理解をしていただいていないところでございます。
　先日も申し上げましたように、各都道府県に対し幹部が直接訪問して整備を強く要請しておるところでございまして、私も必要があればいつでも住民の皆さんにお願いに行くといったことも言っておるわけでございますけれども、一、二の都道府県を除き、現在のところ整備に積極的な意見は得られていないという現状でございます。
　したがいまして、現時点において申し上げますと、指定入院医療機関を必要数確保することが非常に厳しい状況にあることは事実でございます。しかしながら、医療観察法の対象となる人の社会復帰のために、さらには精神保健福祉の一層の向上のためには、まずこの法律をしっかりと施行することが必要不可欠であると考えております。
　そこで、今後とも、指定入院医療機関の整備に向けて省を挙げて最大限の努力を行うことに加えまして、どうすれば指定入院医療機関の確保を進められるか、関係省庁や都道府県はもとより、国会の先生方の御意見やお知恵もいただきまして幅広く検討し、医療観察法の確実な施行に向けて、今後、精一杯努力をしていきたいと考えております。
○朝日俊弘君　改めての説明はそれでいただいたと思うんですけど、私の質問は、新聞報道は事実や否やということと、その中身についても一部触れられているけれども、そんなことを考えているんですかという、この二つなんですがね。
○国務大臣（尾辻秀久君）　新聞報道の部分について言いますと、まず、申し上げましたように、指定入院医療機関の必要数を確保することが非常に難しい状況になっておるということは事実でございます。そこの部分は事実でございます。
　その後どうするかということについて申し上げますと、再三申し上げましたように、何としてもこの医療観察法を施行することが必要なことである、そう考えておりますので、省を挙げての最大限の努力を今いたしておるところでございまして、ぎりぎりの努力をさせていただきたいと考えておりますということでございます。
○朝日俊弘君　いや、ぎりぎりの努力は分かるんですけど、これは西島先生にお聞きした方が早いのかしらね、与党との間でそういう話がされているという。
　ちょっと今のお答えで、丁寧にお答えいただいたと思うんですが、気になるのは、法律の施行が何よりもまず大事だというような御説明なんですけど、確かに二年以内に法律を施行しなさいということになってはいるんだけど、ただ、この法律を作るに当たっては、全く新しい法律だし、全く新しい指定入院医療機関をつくるんだという前提で話が進んできているわけですから、その準備が整わなかったら、むしろ私はこの法律の施行を延期若しくは凍結すべきだと。安易な代用病院なんぞという発想は決して許されないと私は思うんですよ。
　実は、現行の精神保健福祉法に基づく措置入院を受け入れる病院についても、元々は公立病院を中心にやろうとしたんだけども、代用できるということで民間の精神病院にもどんどんお願いをする羽目になってしまった。一歩代用という言葉を使った途端にずるずるっと本質が崩れるんですよ。
　だから、私は確かに厳しい状況にあるということは承知しています。ぎりぎりの努力をされているということも承知しています。それなのに、ぽっとこんな極めて安易な中身を与党との間で政府は協議をし始めている。十日前、つい十日前にはこの委員会でぎりぎりの努力をしますという決意も表明をされたのにその十日後に新聞でぽっと出ると、こういうのは一体どういうことか。こんな安易な取り組み方は決して許されないと私は思っているんですが、改めて大臣のお答えをいただきたい。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今お話しになりました安易に代用病院を考えるということは、まさしく考えておりません。
　ただ、再三申し上げておりますように、そうした心神喪失等の状態で重大な他害行為などを行った人たちの社会復帰を促進するというこの医療観察法の目的、これは大変大事なことでありますから、再三申し上げておりますように、この施行だけはまず必要なことだと考えておりますので、それに向けての努力を、ぎりぎりの努力はいたしておるということでございます。
○朝日俊弘君　ちょっと今日はまさしくこれが本題ではありませんからここで止めますけれども、しかし今のお答え、全然納得できない。
　二年前になりますか、この新しい法律を作るときの議論、法務委員会と厚生労働委員会で合同で委員会を開いたりして様々な論議がされて、相当に厳しい論議があったことは御承知のとおり。で、私どもは現行の精神保健福祉法の措置入院をもう少しきちんとすることで対応ができるんじゃないかという対案を示しました。もしそれでいくんでしたら、現行の精神保健福祉法に基づく病院を利用することはあり得るでしょう。しかし、それは衆議院で否決されている。明確に国会の意思として、その現行の精神保健福祉法を使うということでは駄目だと、新法を作らなきゃいけない、新法に合わせた新しい施設をつくらなきゃいけないと、こういうことで強行採決されたわけです。そこの事実を忘れちゃいかぬですよ。
　安易にという言葉を付けたんで、安易に代用病院を考えているようなことはいたしませんとおっしゃいましたけれども、安易でなくったって、まじめに考えられても困る。代用精神病院などということはあり得ない。準備体制が整わなければ本法の施行は延期若しくは凍結すべきである、このことをはっきり申し上げておきます。
　その上で、次の質問に入ります。本題に入ります。
　各論に入る前に、ちょっと全体のこの法律の中身をちょっと説明をしてほしい。
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案、等が多過ぎて非常に理解がしにくいんですが、まずこの法律と似たような法律が、つまり、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う、という表現を付けた法律が他の委員会にも何本か提出をされています。
　たまたまこの厚生労働委員会には国民健康保険法等の一部を改正する法律案という形で提出をされているわけですが、私が思うには、今回のそもそもの発端はいわゆる三位一体、三位一体という言葉はよろしくないので国と地方の税財政の改革問題について幾つかの項目をこの際まとめて整理しましょう、こういうことで、この今回の措置が取られたというふうに私は理解していますから、とすれば、むしろ正面から国の補助金等の整理及び合理化に伴う法律についてきちんと省庁を超えて議論した方がよかったんじゃないかと私は思う。
　この前段の部分と後段の部分がどうもうまく合わない。前段の部分はかなり総論的あるいは各省庁横断的です。ところが、国民健康保険法等のということになると非常に厚生労働省的です。
　私は、本来、この固有の制度の制度改正であれば、当然国民健康保険法の改正はここできちっと審議すべきです。しかし、本来、話の出どこは、後でまた質問しますけど、何のことはない、国と地方の税財政改革の話の中で出てきた話であって、本来の国民健康保険法に基づく制度改正そのものではないんですよ、話の発端は。だから、そういうものであるならば省庁別に一括しないで、全省庁まとめて国の補助金等の整理及び合理化等に伴う法案という形で出したらよかったんじゃないかと思うんですが、どうも納得できない。御説明ください。
○政府参考人（水田邦雄君）　今回の三位一体の改革は、先生御指摘のとおり、政府全体にまたがる問題ではございますけれども、厚生労働省といたしましては、昨年末の政府・与党の合意を踏まえまして、改正が必要となる所管の法律につきまして改正案を取りまとめ、閣議を経て提案させていただいているものでございます。なお、こうした整理の考え方につきましては、他省庁も同様であると認識をしております。
○朝日俊弘君　これはこれ以上言いませんが、最近ちょっと妙な一括法が多いから、やたら一括したらいいと言うつもりはないんですけど、ただ今回の法改正の主たるポイントは国と地方の税財政改革の話じゃなかったのかということを私は強調したかったわけであります。その点は少なくとも御異論はないと思いますが、さて、それじゃその法律を厚生労働省関係分としてまとめて提出されたというふうな御説明ですが、じゃもう少し丁寧に説明してください。
　この今回の国民健康保険法等の改正案の中には一体何本法律が入っていて、それは幾つか分類、類型に分けたらどういうグループになるのか。何かあれもこれもごちゃごちゃっと入っていて非常に理解しづらいので、これは分かりやすく、何本入っていて、おおむねどんなふうに分けられて、それぞれのポイントはしかじかと説明してください。
○政府参考人（水田邦雄君）　お答え申し上げます。
　今回の法律案の本則におきまして改正される法律の数は十本でございます。そして、これを大別しますと次の三つに区分されるというふうに考えてございます。
　一つは、国民健康保険法及び国民年金法等の改正法、この二法でございますけれども、これは国庫負担の見直しを伴うものと区分されると考えております。
　次に、麻薬及び向精神薬取締法、老人福祉法、母子保健法の三法につきましてでございますけれども、これは負担金、補助金を廃止して一般財源化を行うものというグループでございます。
　残る五法、すなわち児童福祉法、身体障害者福祉法、売春防止法、民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律及び次世代育成支援対策推進法につきましては、負担金、補助金の交付金化を行うものでございます。
　そのようなグループに大別されると考えております。
○朝日俊弘君　今の御説明でうまく整理されたように聞こえるんですけれども、しかしどうも一本気になるんですね。国民年金法の改正です。
　これは、今回の国と地方の間の税財政改革ということよりは、去年の年金制度改正に伴って年金に対する国庫負担を三分の一から二分の一へと徐々に引き上げましょうと、こういう話ですから、今回の法律の中に一くくりすることは必ずしも適切ではないのではないか。むしろ、この年金法の改正はちゃんと別枠で年金法改正として出していただいた方が年金の議論がきちんとできたんではないか。もしかすると、大臣は年金の議論を避けるために一括したんではないかとうがった見方もできる。
　これ、そういうふうに私はどうしても考えちゃう、あるいは見ちゃう、受け取れちゃうんですが、ここはちょっと大臣に、何でこんな中に、十本の中に年金制度改正の話も、しかもそれは去年の年金法改正を受けて国の負担を三分の一から二分の一に徐々に増やしていきましょうと。それは、今回、定率減税をやめる、あるいは縮小するという話になっているから議論が錯綜しているけれども、本来十本の中の法律の性格とは違うんじゃないです、冷静に考えたら。ちょっとお答えください。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今お話の平成十七年度における基礎年金国庫負担の引上げでございますけれども、これは再三またお話になっております国民健康保険制度等における補助金負担の削減などを始めとして、税源移譲や定率減税縮減などを含みます国と地方を通じた税制・財政改革の中で財源を確保し、実施するものでございます。そういう意味で、今一括してお願いしておりますいずれのものも、平成十七年度の社会保障分野全体における国の負担の在り方を見直す一環として行うものでありますから、一括して法案としてお願いをしておるところでございます。
○朝日俊弘君　そうなんです。もうこれからは厚生労働省関連一括法案で全部出せちゃう。
　ちょっと今の説明、自分でも苦しいという感じで答弁されていましたからもうこれ以上言いませんけど、できるだけ法律の出し方は分かりやすくしてほしいというのは、前からこれ私、言っているんですね。で、法律を審議することを通じて問題点を明らかにし、あるいはそのことを通じて国民の皆さんにも知っていただく。だから、今回のように十本一からげで出されると、その中で年金の話はどうだったんか、国民健康保険の話はどうだったのか、一つ一つ引き出さないと、どんな議論があったのかは見えない。これはどういう、どこでだれかがどうしているか知りませんけど、やたらこのごろ一括が多過ぎるんですよ。もう少し丁寧に法律を提出してください。
　前回の質問でも、私、何点か言いましたよね。障害者自立支援法の中に精神保健福祉法の改正を紛れ込ませるなとか、あるいは介護保険法の改正の中で知らぬ顔して老人保健法の中身を変えるなとかいうことを指摘しました。だから、もう少し丁寧な法律の提出の仕方を留意していただきたい。これは大臣に要望しておきます。
　その上で、いよいよ各論に入ります。
　国民健康保険法、まず、この国民健康保険法の改正の部分については、実は去年の十月に本会議で、私、大臣に質問をさせていただきました。そのときのことをちょっと思い出していただきたいんですが、私自身は、国民健康保険制度を含めて医療保険制度全体の見直しが求められていることは承知しているし必要なことだと、だから、新たな高齢者医療保険制度の創設を含めて医療保険制度改革全体の改革のスキームの中で国保の改正を提案されるのであれば、それはそれできちんと受け止めるつもりはあると。しかし、今回の提出のされ方、問題の立て方はやっぱりおかしいというふうな指摘をしました。それに対して大臣は、お答えいただいたんですが、全然答えになっていないんですよ。
　ちょっと振り返りますと、国民健康保険制度の見直しにつきましても、いずれ医療保険制度をきっちりしなきゃいけません。その中でどうするかという大きな議論じゃなきゃいけないと思いますがと、ここまでは私の意見と一緒なんです。そうした中でどうするかということを考えていきたいと思いますけども、一点だけあえて申し上げさせていただきますと、これまで国が持っていた財政調整機能、一〇％持っておりました、そのうち一部は都道府県にお渡ししようと、そういう御提案はさせていただきたいと思いますので御理解ください。
　話の前半は、私の話を分かると言いながら、後半で、まあ取りあえずこれ出すのでよろしくと、こういう答弁、これ全然答弁になっていない。もう一遍答弁を求めます。
○国務大臣（尾辻秀久君）　舌足らずでありましたことは改めておわびをいたします。
　そのときに申し上げたかったことは、十八年度に私どもは医療保険制度の抜本的な見直しをしなきゃいかぬと思っておりますから、そのときにそれぞれの制度についての見直しをさせていただきたいというふうに思っております。もちろん、そうした中で国保もその見直しをやるということでございます。それはもう今先生のお話のとおりでありまして、また、言わば共通認識だろうと思います、それが必要なことというのは。
　じゃ、なぜ今度なんだというお話でございますけれども、たまたま三位一体という議論が起きました。そして、税源移譲という話が出ました。それであれば、その十八年度にやろうとする見直しを国保の分だけ、税源移譲が行われる今回、前倒しで見直しをしたい、そういう観点からこのたび提案をさせていただいた、こういうことであります。
　三位一体という議論の中で、税源移譲ということが伴う、その税源移譲が伴うときに前倒しをさせて、ここの部分の見直しだけまずやらしてくださいということを言ったと、こういうことをお答えしたかったのであります。
○朝日俊弘君　実は、この今回提出されている法律は、一つ一つを見ますと、みんなそうなんですよ。つまり、本来の固有の制度改正の中でいろいろと検討してきて、その結果としてこうですという提案ではないんですよね。で、たまたま、今おっしゃったように、国と地方の税制・財政改革の課題の中でこの問題が、まあ良くも悪くも急浮上してきた。だから、それで、それなりにここは理屈が通るからこれでいこうと判断されたんだと思うんですよ。
　ある雑誌によれば、厚生労働省はどさくさに紛れて一点ゲットしたという表現さえされているんですよね。御存じです。さすがに、前倒しして来年やんなきゃいけないことを今年ちゃっかりやろうとしているみたいな説明をしている雑誌があるんですけど、なるほどそうだなと、見ている人は見ているなというふうに思いました。
　ですから、申し上げたいことは、いろいろ今理由はおっしゃって、一歩前倒しして、本来国保の制度にももっと都道府県に関与してほしいというところを組み入れたんだという御説明は、それはそれなりに一理はあるんですけれども、しかし不自然だと、今回の提案は不自然だという印象はどうしても残るということだけは申し上げておきます。これ以上言いません。
　さて、それで、ただ、この提案をしたこと、つまり地方六団体から様々な要求が出されて、去年の夏でしたかね、それに対して厚生労働省の方が言わばそれに対する答えというか代替案としてお示しになった。これは、金額的に言えばおよそ七千億円になるという相当大きな金額。で、地方の皆さんの話を聞くと、いや、我々が求めたのはもっと違う話だったと。四十数項目あって、これ先日、本会議で足立委員からも指摘をさせていただきましたけど、自治体、地方からすると、こういうものを財源移譲してほしいんだということで要望を出したのに、何か全然違う話がひょっとこう国保の改正で約七千億という話になっちゃって非常に困っていると。一体私たちの思いはどこへ行っちゃったんだと。何かある種、この国民健康保険法の改正という代替案を示すことによって、地方の様々な要求の大半がこれで肩代わりされてしまったというか、あるいは肩透かしを食ってしまったというか、そんな感じなんですよね。
　また、明日、参考人の方もおいでですからいろいろと伺ってみたいと思いますが、地方の方々はある意味では怒り心頭、ある意味ではあきれ顔なんです。まあ、いつまでたっても霞が関はという感じなんですね。
　私は、これ今回、国と地方との間に大きな溝ができてしまってはまずいと思っているんですよ。というのはなぜかというと、厚生行政は、この問題に限らず、都道府県や市町村と密接に連携協力してやっていかなきゃいけない課題が山とあるわけですから、今回あえて国民健康保険法の改正という形で都道府県負担をお願いするという、こういう提案をしたことによって国と地方との関係、かなり気まずい感じになっている、余りいい関係になっていないんじゃないかと心配するんですが、その辺どう受け止めていますか、あるいはどうされようとしていますか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　確かに、この三位一体の改革をどうするかということで、地方団体の御提案をいただき、そして私どももまた改めて提案をいたしました。この間、それについての議論を重ねてまいりました。まあ議論でありますから、かなり激しいといいますか、厳しいやり取りがあったことも事実でございます。
　その中で、私が再三申し上げましたのは、これはまた皆さんも、今、朝日先生も言っておられるように、そのとおりであると言っていただいている部分ですけれども、社会保障というのは国と地方が手を携えてやらなければどうにもなりません。一方だけで、言わばオール・オア・ナッシングみたいな形でやれるものではありませんということを申し上げ、そのことはまた御理解の上での議論でもあったというふうに思います。
　いろんな議論をしてまいりましたけれども、一遍答えが出ました後、では今どういうことかといいますと、例えばガイドラインを作ろうというようなことについても知事会、あしたひょっとしたらお見えになるのかもしれませんが、浅野知事辺りからのいろんな御提案もいただいておりますし、積極的な御意見もいただいておりますし、今、私どもは新たな姿に向けて両方でまた新たなる話合いを始めておるところでございますから、一時期確かに激しい議論もいたしましたけれども、今はそれを乗り越えてまた新しい関係が築かれつつあるというふうに私は理解をいたしておるところでございます。
○朝日俊弘君　あした浅野知事がおいでに、知事会の代表としておいでになるというふうに伺っていますので、またお話を伺いたいと思っていますが。
　是非、今回の中身を可能な限り都道府県の皆さんに御理解をいただいて、まあ仮に百歩譲ってこの制度を認めるとしても、それが本当に意味ある形にならなきゃいけないと思いますので、少しその中身にちょっと入っていきたいと思います。
　確認も含めてお尋ねするんですが、今回、国の国民健康保険に対する財政調整交付金、これと定率負担、トータルの額は変わらないけれども、その一部分を県からの財政調整交付金に変えていこうと、こういう趣旨だと思うんですが、ところが、国は国で財政調整の一定の考え方というか基準を持ってやってこられたと思うんですが、じゃ、これから都道府県が一定部分、都道府県の判断で財政調整をしていこうという場合に、一体どういう考え方で実施していただこうとするのか、国はそのことにどの程度関与されるのか、今後の対応の仕方についてちょっとまず御説明ください。
○国務大臣（尾辻秀久君）　都道府県の調整交付金の配分方法でございますが、財政調整を行う各都道府県が自分の県内の、都道府県内の市町村の意見を十分に踏まえつつ、都道府県内の状況に応じて条例で自主的かつ主体的に決定していただくものと、こういうふうにしておりますけれども、また、どういう条例を定めていただくかということのための参考になるようなガイドラインも策定したいと考えておるところでございます。そして、そのガイドラインについて今、知事会でも積極的に意見をお出しいただいておるということを先ほど申し上げたところでございます。十分な調整を行って連携を図ってまいりたいと考えております。
○朝日俊弘君　そこで、もう大臣も十分お分かりだと思いますが、その一定の指針というかガイドラインをお示しすると、あくまでも参考のためにということなんですが、この指針の中身、詳しく書けば書くほど、都道府県の評価、判断は入りにくい。逆に、アバウトにというか幅を持たせて書けば書くほど、今度は国がやってきた、これまで実施してきた基準などとも違う場合も想定されて、都道府県それぞれの判断でされ過ぎるというか、いうことになると、これまたある意味で困る、国保の方が困ることがあり得る。
　つまり、あちらを立てるかこちらを立てるか、両方立てようと思えば非常に難しいというジレンマの典型的な例になると思うんですが、そこはどういうふうに考えていますか。どの程度詳しく書くおつもりなのか、あるいはどの程度幅を持って書くおつもりなのか。その指針、ガイドラインの作り方というか、あるいは物差しの当て方というか、その辺はどんなふうに考えています。
○国務大臣（尾辻秀久君）　まず改めて基本的なことを申し上げますけれども、配分方法というのはあくまでも各都道府県が決めていただくものでございまして、したがって、今回作成しようといたしておりますガイドラインにはもとより法的拘束力などはございません。ただ、あくまでも参考ということで作るものであります。
　したがって、今先生がお話しのようなことというのが一番の問題点になりますし、書きっぷりをどうするかということになりますので、まず市町村の御意見もお聞きしなきゃいかぬと思っておりますし、再三申し上げておりますように、今正に都道府県の方でこうした、どういうものがいいかという御意見をお出しいただいておる、作業をしていただいておりますので、都道府県の御意見を尊重しながら作り上げていけば、今先生お話しいただいておるようなところの正に兼ね合いのいいものができ上がるものと考えております。
○朝日俊弘君　ちょっと今の段階では抽象的な話にとどまるのかもしれませんけれども、私は、思いとしては、国の財政調整で見る部分と、それから、そのことを踏まえながらもう少し都道府県レベルで微調整できる部分と、うまくこれをかみ合わせることが大変重要だというふうに思っていますので、是非それぞれの皆さんの御意見を受け止めた形の指針にしていただきたいと思うんですが。
　そのこととも関連するんですが、これ、ちょっと論理的に考えますとこういう事態が想定されるんですよ。
　つまり、従来は全体の五〇の部分の一〇を国が財政調整していたと。ところが、今回はというか、平成十七年度からになるんですか、いや十八年度からになるんですか、国の調整分が九になって、都道府県の調整分が七となって、合計調整分は一六になると。そうすると、定率の部分は三四になるというふうに理解してよろしいかどうか。
　そうなると、言わば定率部分が四〇から三四へ減るわけですね。調整部分が逆に一〇から一六に増えるわけですね。そこで、さて、その調整部分が増えることが市町村国保にとってどうなんだろうか。いい面と悪い面と両方考えられるなと。
　例えば先ほどの議論で、国が行う財政調整の一つの着眼点と評価基準、都道府県が行う財政調整の着眼点と評価基準、これが全く同じものになったとすると、財政調整で来る部分は今までよりも論理的に言えば一・六倍になるんですね。一〇％でとどまっている部分が一六％もろに利いてきちゃうということになる、全く同じ方向であればですね。逆に、全然違う方向を向いていたら、こっち側とこっち側で全然動かなくなっちゃって、動かないというか、七と九だから多少国の方が大きいんだけど、相殺するようなことになってどちらの効果も期待できないという、これまた困った事態が想定される、論理的には。そう思うんですが、この辺の問題についてはどういうふうにクリアしていこうと思っています。
○国務大臣（尾辻秀久君）　まず、確認をしろということも仰せでございましたから改めて確認させていただきますと、数字についてはもうそのとおりでございます。今まで定額でやっておりました四〇％が三四％に変わる。それで、あっ定率でやっておりました分がそうなるということでございます。そして、一六％が調整交付金になるということになるわけでございますから、数字としてはもうおっしゃったとおりでありますし、それからまた、今お話しのことというのは論理的にはお聞きをしておりまして、起こり得ないとも言えないなというふうには思いながらお聞きをいたしておりました。
　ただ、国の持っております分というのは、これはあくまでも各都道府県の格差ということまで見込んで国がやらせていただくということでございますし、あくまでも県が調整交付金として持っておられる分は、先ほど来申し上げておりますように、それぞれの都道府県内の格差その他を考えていただいて調整していただくということでありますから、その辺の視点が違っておる。その視点の違いでそれぞれ調整をしていただく、交付していただくということになろうと思いますから、現実に今お話しいただいておるような御懸念というのは起こり得ないんじゃないかというふうに思っておるところでございます。
○朝日俊弘君　いや、論理的には起こり得る問題なので、そこをどううまくかみ合わせるような指針にまとめ上がるかが一つのポイントだろうと思いますから、またあした、参考人の皆さんの御意見もいただきながらしたいと思います。
○委員長（岸宏一君）　速記を止めて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（岸宏一君）　速記を起こしてください。
　午前の質疑はこの程度として、午後二時二十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時二十八分開会
○委員長（岸宏一君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案及び介護保険法施行法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○朝日俊弘君　午前中に引き続いて、気合を入れ直して質問を続けます。
　午前中の一番最後のところの質問は、もう一遍復習しますと、今回の法改正で、国が従来、国民健康保険に四〇％を定率分で補助それから一〇％を財政調整という形で補助をしていたと、これが今回の改正では、国の調整分が九％それから新たに都道府県による調整分が七％、合計一六％相当分が調整交付金となる。とすれば、全体額が変わらないわけですから、逆に見れば定率の国庫負担分は四〇％から三四％に減ると、こういうことになりますと。それは確認をいただきました。
　さてそこで、私が心配していますのは、調整分が増えるということは、その着目の仕方あるいはその評価の仕方によって、プラスにしろマイナスにしろぶれが大きくなる、影響が大きくなるということを心配しているわけであります。特に、国の調整の考え方と都道府県の調整の考え方がほとんど同じの場合は、そのぶれが相当にきつくなるだろうと。逆に、国の考え方と県の考え方がかなり相反していると今度はプラス・マイナス・ゼロみたいな形になって、何のことはない、全部定率負担と変わらないというような結果にもなりかねないということが十分起こり得るでしょうと。だから、そうならないようにするためには、国の調整交付金の言わば考え方と都道府県の調整交付金の考え方とを十分にすり合わせるというか、お互いにお互いの持分というか役割を明確にしながら考えないとそういう結果になりかねませんよと、その辺をどうお考えですかという御質問であります。改めて。
○国務大臣（尾辻秀久君）　御指摘のことは極めて大事なところだというふうに私どもも認識をいたしております。したがいまして、都道府県の調整交付金をどうお使いいただくか、ここのところで今、先ほど来申し上げておりますガイドラインの話だとか県の条例の話だとかいろいろ出てくるわけでございますけれども、まずは市町村と、よく市町村の意見を聴いて、都道府県の調整交付金の交付ということをお願いをしたいということを今申し上げているところでございます。ここのところが大きな今後の課題だというふうに私どもも認識いたしておりますし、また十八年度の全体の見直しの中でもこの辺のことは議論をいたすべき部分だというふうに認識をいたしております。
○朝日俊弘君　結局、十七年、十八年と二段階で進められていくわけですから、すべてが十八年からというわけじゃないでしょうから、この段階を踏まえながら十分に市町村国保の皆さんの意見も聴いていただかなきゃいけないし、それともう一方で、やっぱり都道府県の、何というのかな、政策的な優先順位の判断みたいなことも関連してくるのかなというふうに思いますので、十分これから関係団体との協議を踏まえてその指針なりガイドラインなりを作っていただきたい、このことをお願いをしておきたいと思います。
　蛇足ながら、市町村国保もなかなか財政的には大変な状況でありますから、しかも、さて来年の医療保険制度全体でどういう改正をするのかということもまた絡んでくる話でありますから、是非そのことはできるだけ地元のというか担当の皆さんの御意見を踏まえてやっていただきたいということを重ねてお願いを申し上げておきます。
　さてそこで、次に、この国民健康保険に都道府県がいろんな形でより積極的に関与していただくという方向は私なりに是としながらも、そのことと関連して、今、各都道府県段階で保険者協議会というのをつくっていこうという取組が進められているというふうに聞いております。改めて、その都道府県に現在設置を求めている保険者協議会というものの基本的な性格というか、あるいは政策的なねらいというか、そして現在どの程度進んでいるのかという、さらには今後どういうふうに進められようとしているのかということについて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（水田邦雄君）　保険者協議会について幾つかお尋ねがございました。
　まず、設置目的でございますけれども、これはよく知られていることでございますけれども、都道府県ごとに健康水準あるいは医療費の水準に格差がございます。そうした中で、地域、職域を超えまして都道府県単位で各保険者が例えば生活習慣病対策につきまして共通認識を持つということが重要であろうと、このように思っております。またもう一つ、若年層からの生活習慣病対策につきまして、年齢を通じてこれに対する取組を進めるという観点からは、やはりここでも職域保険、地域保険が連携して進むことが必要であろうと、このように考えてございます。こうした観点から、都道府県内の保険者を構成員といたしまして、都道府県ごとに保険者協議会の設置を推進しているところでございます。
　設置状況でございますけれども、平成十六年当初に、モデル事業といたしまして宮崎県と新潟県で設置がされたところでございます。さらに、それに続きまして滋賀県、大分県、岩手県、青森県において設置済みでございまして、また年度内には、兵庫県それから大阪府においても設置される予定でございます。また、その他の都道府県におきましても設置準備が進んでおりまして、平成十七年当初には都道府県全体の八割が設置予定でございまして、なお具体的な時期が決まっていない残りの数県につきましては、七月を目途に設置していただくように要請をしているところでございます。
　次に、取組の内容、今後の進め方でございますけれども、具体的内容につきましては、一つは医療費の調査、分析、評価、こういったものを共同して行っていただきたい。共通認識を持つためにそういった事業を行ってほしい。それから、被保険者教育あるいは指導といった保健事業、それから保険者間の物的、人的資源の共同利用、こういったことにつきまして地域の特性を踏まえた事業の共同実施を期待しているところでございまして、というところでございます。
○朝日俊弘君　概要を御説明いただいたんですが、ちょっと念のため一点だけ確認させてください。
　この保険者協議会というのは医療保険の保険者の協議会ということでしょうか。介護保険との絡みも結構出てくると思うんですが、ここで言っている保険者協議会というのは、あくまでも医療保険の保険者協議会と理解していいのか。とすれば、介護保険との関係はどうなるのかな。ちょっと気になったので、念のため。
○政府参考人（水田邦雄君）　一義的には、想定しておりますのは医療保険者でございます。医療保険者が医療費の適正化ということを念頭に置いて様々共同事業を実施するということでありますが、一方で、都道府県におきましてはこの医療費適正化について医療計画あるいは介護保険事業計画それから健康増進計画と、こういった様々な政策ツールを持っておりますので、言わば都道府県とそれからこの保険者協議会が連携することを通じまして介護保険との関係というのも整理されていくのだろうと、このように考えております。
○朝日俊弘君　またこれは、今後の取組の状況を聞かせていただきながら、さらに継続的に質問をさせていただきたいと思います。
　今日は次のテーマに移ります。冒頭の御説明でいくと二つ目のグループになるのかなと思うんですが、麻薬及び向精神薬取締法の一部改正について何点かお伺いします。
　まず、法律の中身に入る前に、私の問題意識は、麻薬、向精神薬含めていわゆる薬物乱用問題というのは、今日確かに一時期のような、麻薬とか覚せい剤の事犯は比較的検挙される人の数は少なくなってきているというふうに承知しているんですけど、逆に大麻であるとか、あるいは最近合成麻薬というのか錠剤になったＭＤＭＡという、こういうものの、しかも若年層における乱用というかアビューズが非常に気になっていまして、そういう意味では、この麻薬、向精神薬など、いわゆる薬物乱用対策というのはもっともっと丁寧に、しかも力を入れてやらなきゃいけないという認識があるんですが。
　そこで、厚生労働省として、まず薬物乱用の最近の情勢についてどう認識しているのか、まずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　現在の薬物情勢について申し上げます。
　薬物事犯の検挙者数の約八割がまだ覚せい剤の事犯でございます。先生お話がございましたように多少検挙者数は減少傾向にはございますが、依然としてまだ覚せい剤は我が国において最も乱用される薬物ということになっております。押収量につきまして申し上げますと、ここ数年、大体四百キロ台ということでございます。
　また、御指摘ございましたように、ＭＤＭＡ等の錠剤型の麻薬が大変最近若い方を中心に拡大しておりまして、押収量に関しましても、平成十一年には約二万三千錠でございましたけれども、平成十五年には三十九万錠という形で非常に拡大をしております。
　また、大麻でございますけれども、大麻につきましても青少年の間で乱用が増加しておりまして、平成十五年の押収量約九百キロということでございまして、過去十年間では二番目の押収量ということになっております。
　そういう意味で、引き続き憂慮すべき状況が継続しているというふうに私どもも認識しております。
○朝日俊弘君　現状認識はそうだと思うんですね、憂慮すべき事態だと。ところが、そこへ今回の法改正が出てきたので、どうもすとんと腑に落ちないわけです。
　今回は麻薬取締員に関する国の交付金を廃止するという、ということは、基本的には都道府県の負担でやってくださいと、こういう話なわけですね。全体の情勢が決して楽観できない、むしろ憂慮すべき状態であるというときに、何ゆえこの時期に国と地方の税財政配分の在り方を見直すという中でこの項目が取り上げられたのか、どうも納得できない。
　麻薬取締員のための交付金が廃止されてしまうと、当然それに伴って、現在都道府県に配置すべき取締員の数というのも定数が決まっているわけですけども、それも多分なくなってしまうんでしょう。その数も含めて都道府県で御判断くださいということになるんでしょう。そういうことは、本来むしろ強化すべき対策が弱体化するというか、おろそかになることにつながりませんか。大変危惧をするんですが、何ゆえに今回、国と地方の財政の配分の在り方の検討の中でこの項目がやり玉に上がったのか、どうも納得できないんですが、御説明ください。