Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福山哲郎君　当時の総務大臣が捏造と言っている限り、総務省は、行政文書にかかわらず、これらが全て正確ですと言えなくなっているんですよ。留保しなきゃいけなくなっているんですよ。
　森友、加計学園も同じだったんですよ。安倍総理が森友学園に関わっていたら辞めると言ったことで、どれほどの官僚に迷惑が及んだのか。財務省の赤木さんは命まで落とされましたよ。佐川局長は改ざんの責任を負わされましたよ。そして、それは官僚が正確に文書を作成していたからなんですよ。
　だって、文書を公開したら、安倍総理、昭恵夫人との関わりが明確になる。あのとき、土地の価格をどうしたんだとか値段交渉とか全部きっちり残っていたから、逆に言うと改ざんせざるを得なかったんです。それぐらいこの国の公文書は、私は丁寧に正確に作られていると思っていますよ。
　高市大臣が、四文書、どうしても捏造だと言われている。今日、レクがあって、これは存在するかもしれないと総務省が認めたにもかかわらず、捏造だと言っている。そこまで言っているので、四文書については横に置いておきたいと思います。
　この政治的公平に関する放送法の解釈について、二〇一四年の十一月の礒崎総理補佐官の連絡から始まって、高市大臣の国会答弁のあった五月十二日まで、一連の作業はこの礒崎総理補佐官が一定の関わりを、いいですか、大臣が言っている捏造している四文書以外のもので僕は聞いているんですよ、一定の補佐官が関わりを持ったということは間違いありませんね。イエスかノーかで、官房長、答えてください。
○政府参考人（小笠原陽一君）　お答え申し上げます。
　委員、ただいま礒崎総理補佐官に関するお尋ねでございました。
　礒崎総理補佐官との打合せについては、文書にあるような関係者に対して聞き取りを行うなどした結果、文書に記載のあるような打合せや説明を行ったことは確認されております。しかしながら、文書に記載されている各打合せの回数や個々の発言の内容が正確であるとの認識は示されておりませんでした。
○福山哲郎君　そんなことは聞いていないですよ。礒崎補佐官とやり取りがあったことは事実ですかと聞いているんです。
○国務大臣（松本剛明君）　私も既に申し上げておりますように、この当時、礒崎補佐官から放送法の解釈について問合せがあったというふうには承知をいたしております。個々の文書については先ほど局長からも御答弁申し上げたとおりでありますが、私、見て、この間も、私の認識では、当時の礒崎補佐官は所掌は、放送法は所掌に含まれていないと考えておりますので、ある意味では国会の先生からのお問合せに役所として答えたということではないかというふうに思います。
　私自身も、国会議員の一人であるときは様々な角度から様々な質問を役所にレクを求めてすることがありますが、この問合せに対して、私ども当時の総務省の職員も、しっかりと放送法を説明すると同時に、解釈を変えることなく必要な補充的な説明をしたものということで、しっかりと対応してくれたというふうに認識しております。
○福山哲郎君　総務大臣は、やり取りがあったことは今間接的に認められたということです。
　十一月二十六から一月二十九まで、七ラウンドにわたり文言調整をしています、文書によると。文書は公式に総務大臣が認めた行政文書です。
　十二月の八日に安藤局長が、一定の整理ができた段階で、高市大臣に説明した上で政治プロセスに入る形でお願いしたいと言われています。礒崎補佐官もそれは構わないと応じられています。一月二十九日も非常に重要なことを局長言われています。本件は政務に上げずに内々に来ており、高市大臣の了承が明確に必要ですと語っておられます。礒崎補佐官からも、高市大臣の御了解が得られるよう連絡してほしいと述べられています。
　しかし、先ほどから申し上げているように、高市大臣は説明をここ一切受けていないと言われています。先ほども言われましたが、今年の三月まで知らなかったと国会で答弁されています。安藤局長は大臣の了承を得られたいと礒崎さんに言っているにもかかわらず、高市大臣に説明、報告をしなかったということになります。礒崎さんに、大臣に報告したいんですけどと言って了承を得ているのに、しなかったことになっています。
　もっと言うと、そのすぐ次の週ぐらいに、先ほどあった二月十三日のレクが入っています。このレクは、先ほど総務省があったと認めてくれました。内容は曖昧ですが、あったと認めてくれました。文書に残っているのは唯一これだけです。それぞれの記憶が曖昧だとか精査が必要だとかというのは、八年前だから、それは皆さんそうでしょう。だけど、文書に残っているのはこれだけです。こんな精緻なメモ、そうないと私は思います。
　これが大臣が捏造だとおっしゃるんだったら、要は、安藤局長は、全く高市大臣を当時飛び越えて、全部外してこの礒崎さんとの交渉をして、そして解釈の変更、まあ皆さん変更とは、補充的説明と言われていますけど、中身の文書を詰めたということになります。こんなの全く捏造するメリット、何にも官僚、総務官僚にはありません。だって、高市大臣に報告しますと言っているのに言わなかったら、後で、官邸や補佐官に、総務省がどうなるか、どんなことになるか分からないからです。
　いいですか。こういった形で、大臣の了解を取らないで、安藤局長が補佐官と解釈のやり取りの文章について修正等することというのは、行政手続上、一般にはあり得ないと思いますが、官房長、どうですか。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。
　一般論で申し上げますと、私ども行政を進めていく上で、政務三役の皆様によく御相談をして進めていくことが一般的だと思っております。
○福山哲郎君　当たり前ですよ、そんなの。そんなの、大臣外してこんなの進めたら大変なことになりますよ。
　ましてや、昭和三十九年以来解釈を維持してきた放送法第四条の解釈というのは、まさに民主主義の要のような法案です。そして、総務省にとっても非常に一丁目一番地です。それを原課が勝手に大臣に許可も得ないで進めるとなれば、もうあり得ないことです。これを大臣が、説明聞いていない、私は何も聞いていないというんだったら、それ、大臣、あなた責任問題ですよ。あなたの管理責任ですよ。
　ましてや、あなた、十一月、十月、二月の十三日の大臣レクのこの紙も、あなたは事実じゃないと言っているんでしょう。自分の元官僚を、自分が部下だった官僚の作った文書について捏造だと言うのは、いささか穏やかじゃない。それはやっぱり通じない。だって、そしたら、こんな文書を作らせた、作らせたということは、あなたの総務大臣としての責任が生じるじゃないですか。そうでしょう。どうですか。あなた、だって何も、説明も報告も聞いていないんでしょう。
○国務大臣（松本剛明君）　官房長の御答弁を補足させていただきたいと思いますが、私どもの中では、これは国会の先生からのお問合せに対する説明というふうに理解をしております。私自身も、二月、三月のこの時期は本当に時間が大変詰まっておりますので、恐らくこの時期も多数の国会の先生からお問合せはあろうかというふうに思いますが、それらが全て報告を受けている時間の余裕もありませんし、そのような位置付けだと思います。
　他方で、高市大臣御自身もおっしゃっておられますが、正式に国会の答弁をされる時期とか政府統一見解については、しっかり大臣と相談をした上でやっていただいている。その意味でも、当時もしかるべき手続を踏んで行っていると認識していることを申し上げたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　委員がお示しになった四文書を見ましても、私が当事者で名前が入っておりますが、配付先から大臣室も抜けています。（発言する者あり）四文書以外の話といいましても、今先生がおっしゃった話というのは、これは四文書に大いに関わる話でございます。
　ですから、当時、私は自分の名前が使われていても内容を確認できない、大臣室のパソコンからは情報流通行政局のフォルダは開けませんから、いかなる文書が保存されているかも分かりません。そして、大臣レクの結果について安藤局長からのデブリ模様、三月六日金曜日というものも作成者は不明、そして三月六日の日付とは違う作成日のものでございました。そして、配付先も不明でございます。そしてまた、その次、大臣と総理の電話会談の結果という文書、配付先も不明、作成者も不明、そういった内容でございます。そしてまた、山田総理補佐官からの連絡、作成者不明、配付先不明。分刻みの総理日程で私との電話会談がもしあったのであれば、総理秘書官が総理日程を知らないはずはございません。
○委員長（末松信介君）　高市大臣に申し上げます。
　答弁は質疑者の趣旨を体し、簡潔かつ明瞭に行うようお願い申し上げます。
○国務大臣（高市早苗君）　そのつもりでございます。
　この文書について……（発言する者あり）
○国務大臣（高市早苗君）　でも、今、四文書に触れられたじゃないですか。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　福山委員、今答弁中なので。簡潔に願います。
○国務大臣（高市早苗君）　この最初の文書に掛けてあなたはおっしゃいました。委員はおっしゃいました。だから、説明をしております。
○委員長（末松信介君）　着席願います。
○国務大臣（高市早苗君）　私は、五月十一日に初めて担当課の案を見ました。担当課の案を初めて読んで疑問に思うところがあったので、担当課に対して、大臣室を通じて、放送事業者の番組全体で考える論理的根拠、一つの番組で考えることの整理、行政府が行う会見についての整理について説明をしていただき、そして資料をもらい、自ら論点を整理して、総務大臣として責任を持って答えさせていただきました。
　担当課からもらった当時の資料も保存しておりますので、委員長のお許しをいただきましたら、この委員会に提出をいたします。
○福山哲郎君　聞いていないことをべらべらと答えるのやめてください。
　それから、総務大臣、申し訳ないけど、国会議員としての礒崎補佐官が状況を確認したというのは無理があります。だって、役人みんな官邸の補佐官室行っているんだから。議員会館じゃないんですよ、補佐官室なんですよ。私も官邸にいたからそのぐらい分かりますよ。そして、総理と自分が決めることだと言っているんじゃないですか。何が国会議員から問合せがありました。もう無理な、もう無理な言い訳ばっかりですよね。
　そして、二月十八日、これはあの捏造だと言われている文書じゃありませんよ。安藤局長は山田総理秘書官に経緯の報告をします。山田総理秘書官は、法制局に相談しているのか、そして、本来は審議会を回した上で行うべきだ、法改正が要るのではないか、メディアも萎縮するだろう、言論弾圧であるのではないかって、総理秘書官は本当によく分かっておられて、この問題提起を安藤局長に指摘をします。
　それはそうですよ。こんな解釈を一補佐官と一局長だけで密室で決められたら、たまったもんじゃないですよ。ましてや、先ほど言われたとおりですよ、この補佐官、所掌は安全保障と選挙制度だから、放送行政全く関係ないんですよ。全く関係ない補佐官が局長と解釈の変更の議論をし、紙を、ペーパーを作る。私、とんでもないと思いますよ。高市大臣がその状況を何も報告していただいていない、知らないというんだったら、それは大臣としての監督責任。知っていたら知っていたで大問題。
　いいですか。そして、この山田総理秘書官の言われた、すごく重要なこれ指摘だと思いますよ、法制局に相談しているのかとか、放送法の根幹に関わるのかとか。何も変わっていない、補充的だ、補充的だと言いますけど、実はそうじゃないんですよ。報道の自由というのは、憲法二十一条の非常に一部、表現の自由の一内容です。民主的な政治の根幹に関わる重要な権利に関わるものなので、極めて厚く保護されているんです。そして、報道の自由は、放送番組が自律的に自らが編集ができる自由を与えています。これは、戦前、メディアを検閲したことによる反省です。
　いいですか。その状況なので、実はこの礒崎さんとか自民党の方が言われているような、公権力が報道の自由を規制することを通じて政治的な公平性を担保するなんて、そもそも想定していないんですよ。放送業者がちゃんと自律的に編集権を行使する。だから、一番組ではない、全体を見てというのはそういう意味です。で、一番組の中で具体的に基準がないのは、一つ一つ基準を作ったら検閲しなきゃいけなくなるからですよ。憲法は検閲禁止でしょう。一つ一つは補充的だ、とんでもない。そんなことは分かっているんです。一つ一つの番組に対しての特別な例の具体的な事例とか基準なんていうのは、戦後六十年、作らなかったんです。だって、作るものではないから。公権力が報道機関を規制をするための基準なんて、そもそも憲法、想定していないですよ。全くおかしい、考え方が根本的に間違っている。だから、補充的説明だからいいなんて、とんでもないんですよ。
　総理、これ問題ですよ。一つは、大臣が知らないときに勝手に補佐官と局長がやっている。大臣がもし知っていたとしたら、これも問題。だって、山田総理秘書官は、だって、審議会が要る、法改正が要る、法制局に確認したのかと言っている。さっき私が申し上げたようなのが元々の法理ですよ。公権力が報道局を規制をするために、干渉するための基準なんて作ること想定していないんですよ。だから、歴代の自民党政権もそんなことやっていないんですよ。それを、一補佐官の思い付きみたいなもので局長に電話をして、一緒に考えるぞと、大臣に了解取ってくれ、総理と俺がやる。とんでもない傲慢な私はやり方だと思いますよ。これは、本当に僕は強く抗議したいと思いますし、例えば大臣が本当に御存じなかったら、それは気の毒だと思う、外されているんだから。
　だけど、礒崎補佐官から六つの質問が来るんです。これで質問するから安藤局長と調整した中身で回答してくれ、ＮＨＫの予算が終わってからだ。時期は五月の十二日、時期も礒崎補佐官が言っているのと全く一緒。そして、私の資料を見てください。礒崎補佐官の六問、質問と、解釈が、礒崎補佐官と安藤局長で決めた解釈の答え、見事に、今ここに質問された藤川先生いらっしゃいますけど、一問目から六問目までほとんど同じ。そして、高市大臣の回答も、その解釈に出てくる文章とほとんど同じ。
　ところが、高市大臣は、自分で、原課から来た答弁を自分で書いた、自分で考えて答弁を書いた。自分で書いた割にはその解釈と全くほとんど一緒なんですよ。これ本当に不思議ですよね。（発言する者あり）何の証明にもならないと言っているけど、実際そうなんだもん。その六つの質問がきっちり六つ、そして答えも六つ、そしてその解釈に合わせた文章になっている。
　これがやっぱりこの文書の問題で、我が党の小西議員に総務省の職員の方が、このような国民を裏切る行為を、違法行為を見て見ぬふりすることはできない、どうか資料を使って国民の皆さんの手に放送法を取り戻して日本の自由と民主主義を守ってくださいと、小西議員にこれを勇気を持って出した総務省の、恐らく放送関係よく詳しい方だと思いますよ。さっき僕が言うとおりだ、言ったとおりですよ。公権力が放送局を規制するような基準を作るようなこと、想定していない、放送法は。逆ですよ。逆に、立憲主義の中で、政治側を、権力側をどう制限するかということが肝なんですよ。逆なんですよ、方向が。そこを間違っている。安倍政権からずうっとそうですよ。
　これは本質的な問題なので、総理、この先ほど言われている、皆さんは補充だと言われる、我々は解釈を変更したと思っていますが、この問題については、審議会も通っていない、法制局も通っていない、そして長年ずうっと自民党政権も含めて戦後六十年維持してきたものです。もう一度、撤回をして議論し直しませんか。同じことをやりたいというんだったら、もう一度法制局を通してやればいい。そして、我々に法案の改正も含めて問題提起していただければいいんですけど。
　一人の補佐官が一人の局長と、大臣が関わったかどうかは分かりませんが、大臣は捏造だと言っているのでよく分かりませんけれども、先ほどの長々とした答弁だとなかなか苦しくなっているなとは思いますが、そんなのでこの解釈を補充的な説明だからいいなんて言っては駄目です。総理、ちょっとここは決断して、一回立ち止まって考えようと言っていただけませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、一連の文書については、放送法の解釈をめぐるこの議論でありますので、これ、この中身については今その所管する総務省が精査中ということでありますので、これ総務省から説明しなければならない課題であると思っています。
　そして、少なくとも、今聞いていて思いますことは、これ、総理大臣補佐官というのは、この企画立案について総理を補佐するというのが補佐官の立場であります。これ、政策を決定したり行政各部を指揮監督する、そういった立場では補佐官はありません。そうした立場の補佐官の言動についてこのやり取りがあったということでありますが、いずれにせよ、これ、当時の総務省として、この放送法を所管する立場から、放送法の解釈について従来の解釈を変更することなく補充的な説明を行ったものであるという説明をしておるわけですし、現在の総務省もその考え方を継承しているわけでありますので、政府としての考え方、これは、この解釈の変更ではなく補充的な説明を行ったものである、こうした考え方を維持しているものであると理解をしています。
○福山哲郎君　維持してないんですよ。
　それともう一つは、補佐官と役所の局長が勝手に密室で作った文章を国会議員が、どうして藤川先生がその質問されたか分かりませんが、質問を、礒崎先生の六問の質問をされて、大臣に答えさせる。簡単に言うと、政府じゃなくて、まさにおっしゃった、何の所管もない総理補佐官が、国会を使って長年維持してきた表現の自由、報道の自由の解釈を変えたんですよ、国会を利用して。私は、行政府の人間としてこんなこと許されちゃいけないと思いますよ。こんなのあり得ないでしょう。
　まず、この真相究明を総務委員会の中でつくっていただきたいと思います。それで、この総務委員会の議事録、予算委員長、削除を求めます。こんなの認めちゃ駄目ですよ、こんな芝居みたいなの。ましてや、大臣は知らないと言っているんだから。さっき官房長言いましたよ、知らないときにやるのはまずいと言っていましたよ、行政手続上。議事録の削除を求めます。
　それから、議事録の削除に加えて、この解釈の変更については一度撤回をしていただいて、そして、再度、いいですよ、これを継続したいというんだったら、もう一回政府としてちゃんとした政治過程、行政手続をしてやっていただけませんか。こんな疑わしいこと、だって、捏造だって言っていたレク、存在しているんだから。（発言する者あり）いいですか。総務大臣に聞いてないよ。
　総理、ここはやっぱりちゃんとしないといけないと思いますよ。総務省に全部げた預けちゃ駄目ですよ、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一連の文書について、総務省、引き続き精査をするということを申し上げています。
　そして、権限のない人間が決めたのではないか、正規の手続を経ていないのではないか、こういった御指摘が委員からありました。それに対してまさに総務省は答えなければなりません。正式な権限に基づいて、正式の手続に基づいてそれが確定したということ、これを総務省として、この法案を所管する省庁として責任を持って説明する、これが総務省の責任であると認識しております。
○福山哲郎君　いやいや、総務省、だって、前の大臣がこれはうそだと言ったら、それに合わせて、精査するとか認識がみんなばらばらだとか、そうしか言えないんだから、だって。だけど、全然精査したって同じなんですよ。だって、認識はばらばらで、記憶が曖昧で、その頃忙しいと言っているんだから。同じですよ、精査なんかしたって。だから、それだったら、行政文書だというふうに総務省が認めているものでやるしかないじゃないですか。確からしさは文書が残っているからですよ。そのために文書があるんですよ。
　公文書管理法では、法律の改正や解釈の改正、これは非常に重要なことだから、全部メモまで含めて残すことになっているんですよ。まさに、この放送法の解釈をこうやって一補佐官に言われたから、総務省の官僚は本当に必死になってこの細かい文書を残したんだと思いますよ、山田総理補佐官だって問題提起したんだと思いますよ、法制局にも当たっていないんだから。こんな乱暴な政策決定ありませんよ。
　総務省に聞いたら、だって、精査とか認識とか忙しいとか言っているんだから、何にもやらないじゃないですか。とっくのとうに結果出していいでしょう、もう一週間たっているんだから。総理がリーダーシップ取ってもらわなきゃ。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員がおっしゃるように、これ、行政文書、これは正確に記録されなければならないものであります。しかし、今、今回この文書の正確性について疑義が呈されていることから、いま一度総務省がこれを精査するということになった。
　なおかつ、行政文書の正確性については、平成二十九年に政府として基本的なルールを策定しました。この文書自体はそのルールが策定する前の文書であるからして、改めて、この文書の正確性に疑義が呈されていることから、平成二十九年のルールに基づいて正確性を確認する、これがまず総務省として申し上げているところであります。
　その中で、このレクについては行われた可能性が高いという報告があったと先ほど答弁の中で聞きました。そして、引き続き正確性についても今精査を続けている、こういった答弁があったというふうに聞きました。そういった方針に基づいて、是非、平成二十九年の政府としての統一的なこのルールに基づいた正確性の確認を総務省において行ってもらいたいと考えています。
○福山哲郎君　だって、さっき言われたじゃないですか。基本的には正しい、日頃確実な仕事をやっているので、八年前であろうが文書のガイドラインが変わろうが、総務省の官僚頑張っていますよ。それは決まっているじゃないですか。
　だって、森友、加計学園の問題が出てガイドラインできたんですけど、あのときだって、さっき言ったように、財務省が作っていたんですよ、改ざんをしたことが問題なんですよ。それが安倍総理の辞める発言。今回も高市大臣の、四つの文書は捏造だと。ここでどんだけ官僚の皆さんが本当に傷つきながら今こうやってかばおうとしているか考えてみてください。同じこと何回やるんですか。だって、総務省なんか、認識があれだとか記憶があれだとか忙しいからってずっと言って、まともに出てこないじゃないですか。
　だから、この文書は手続が瑕疵があるから、一回議事録削除して、そして一旦白紙に戻して、それを総理が白紙に戻して再度検討して出し直すって言えば、それで終わりじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これはちょっと、法案の解釈の問題とその文書の正確性の問題、これはちょっとまず整理して議論しなければならないと思います。
　先ほど申し上げているのは、この文書の正確性の問題であります。先ほども委員の方から様々な指摘がありました。過去いろんなことがあったではないか、正確性について議論があったではないか、だからこそ、平成二十九年に政府として統一的な正確性に関するルール、これを定めたということであります。そして、この文書がそのルール前に作られた文書であるからして、その平成二十九年ルール、これを当てはめて正確性を確認したい、これが総務省の申し上げているところであります。
　是非、まず正確性をしっかり確認した上で、その中身について更なる議論があるとしたならば議論をする、これは整理して順番を追って議論すべき課題であると考えます。
○福山哲郎君　じゃ、総理、お願いがあります。総務省に、いつまでに、この予算委員会中、参議院の予算委員会中に正確性に関して確認をして報告するように総理から指示を出してもらえませんか。
○国務大臣（松本剛明君）　国会で議論に付されていることでございますので、私どもとしても、既に理事会から御要請をいただいていることも含め、できる限り早期に対応申し上げたいと思います。
　その上で、先ほど、総務省の大臣として、放送法四条、政治的公平性についてお話がありましたが、おっしゃるとおり、表現の自由、国民の知る権利に関わるもので、放送の事業者が自律的にしっかりと放送を守っていただくことが基本であると私ども今も考えておりますし、これまで高市大臣も含め歴代の総務大臣もその姿勢を堅持をしてきたと考えております。
　放送法の解釈を変えたものではなく、説明したもので、是非、放送行政をその前後においても特に変えたものでなく、政治的公平性について変えたものではないということを国民の皆様、放送事業者の皆様にもお伝えを申し上げたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○福山哲郎君　私は、あれですよ、高市大臣や松本大臣が報道の自由を守りたくなかったなんて言っていませんよ。
　総理補佐官が所管でもないのにしゃしゃり出てきて、局長とやって、それがそのまま、そのまま今の政府の解釈になっていること自身、手続もおかしいし、そして、元々その一つ一つの番組についてはやらないというのが、それは先ほど私が申し上げた理由です。それが崩れているから今の変わらないというのは説得性がないと申し上げているから、やり直せと申し上げているんです。
　委員長、議事録の削除も理事会で御検討いただきたいと思います。
○委員長（末松信介君）　福山委員に申し上げます。
　福山委員、福山委員、議事録の削除につきましては、理事会協議の対象にはちょっと今念頭に置いておりません。削除につきましては、確定したものでありますから、これについては改めて。
　どうぞ、福山哲郎君。
○福山哲郎君　検討をお願いしたいというふうにお願いしています。
○委員長（末松信介君）　私自身が検討します。
○福山哲郎君　もう本当は、時間がなくなったのですごく残念なんですが、この後、高市大臣は、この解釈変更の後を受けて、一つ一つの番組でも停波ができるという話になりました。これは非常に問題な発言です。これは、この解釈変更がなければその話は出てこなかったはずですので、このことも日本の報道の自由を侵すものとして強く抗議して、私は撤回を求めたいというふうに思います。
　本当は、今日、ＬＧＢＴの当事者の方がみんな注目をしてくれていました。ＬＧＢＴの差別解消法を作ると、Ｇ７で去年、岸田総理が、保護するものを作るんだという、首脳コミュニケで岸田総理が約束をされて今年になっています。だから、総理は、去年のコミュニケに書かれているＬＧＢＴの皆さんを保護するということについて、何とか国内法を担保していただきたいと思っています。
　あちこちの国際社会からも、日本が保護する、差別をなくすことを求めるという声も上がっています。総理は、様々な議論とか社会が変わるとか理解増進とか言っていますが、総理自身がリーダーシップを持って、差別解消するためのリーダーシップを持って指示を出すという決意はおありなのかどうか。国際社会、Ｇ７で、まさか去年の首脳コミュニケより後退したコミュニケを出すつもりはないでしょうねということをちょっと総理に確認をしたいと思います。
○委員長（末松信介君）　時間が参っておりますので、答弁簡潔に願います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　はい。
　昨年のこのＧ７エルマウ・サミットで発出した首脳コミュニケに記載があるとおり、性的指向、性的自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えており、政府としては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切に、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向け、引き続き、様々な国民の声、これを受け止め、しっかり取り組んでいく、これが基本的な方針であります。
　日本政府として、この方針に基づいて取組を進めてまいります。
○福山哲郎君　終わります。ありがとうございます。
○委員長（末松信介君）　以上で福山哲郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　次に、牧山ひろえさんの質疑を行います。牧山ひろえさん。
○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。
　まず、ここのところ大きな問題となっております総務省文書の件について、福山議員に引き続き質問させていただきたいと思います。
　これは、単に事実か捏造かという単純な問題ではなく、現在も適用されている放送法に規定される政治的公平の解釈についての変更プロセスを検証するものです。民主主義の政治体制にとって報道の自由は大変重要なもので、解釈が変更された経緯に、ある特定の番組が気に入らないなどの報道内容に対する威圧が含まれたりする場合、改めてその解釈変更について再考する必要があるということです。その基礎部分がいわゆる高市四文書であり、しかもこれに関して捏造などと常識から外れた答弁が出ているもので、私たちは問題にせざるを得ないということなんです。
　以上の認識を前提としまして、具体的な質疑を行いたいと思います。
　まず、本日の委員会に先立ちまして、私は山田元総理秘書官を参考人として指名させていただきました。ですが、与党に反対されて参考人招致ができなかったわけですね。山田元秘書官の招致は、事実関係を究明するために決定的に重要な人物でありまして、これを拒む与党は真相を明らかにする意思がないとしか言いようがないんですね。私は強く抗議したいと思います。
　さて、高市大臣にお聞きしたいんですが、松本総務大臣は、平成二十七年の解釈改変のプロセスを適切なプロセスで、その解釈も適切なものというふうに述べています。であるならば、高市大臣は何のためにその経緯の記録を捏造されたと強弁しているのでしょうか。要するに、平たく言っちゃいますと、高市大臣としては、本音としてはこのプロセスが不適切だと分かっていらっしゃるからこの件には無関係とおっしゃりたいのではないでしょうか。
　高市大臣だけに聞いていますので、ほかの方は御遠慮ください。
○国務大臣（高市早苗君）　先ほど福山委員にもお答えいたしましたが、私の名前が出てくる四文書でございますが、内容が不正確であること、そして目的が分からない、作成者不明であること、配付先も不明であること、残り三枚もそういったことが判明しております。
　つまり、仮に前の年の、前の年の秋から礒崎補佐官が情報流通行政局と打合せをした、で、いろいろ説明を受けていたとしても、このことについて私は知る由もございませんでした。文書の配付先から大臣室を外され、この四枚とも一度も見たことのないものでございます。まあ新しいガイドラインに従いましたら、本来でしたら打合せだったら相手の当事者の確認をもって正確な文書を残すというのが二十九年以降のルールでございましたけれども、これは二十七年のことでございました。そういった手続も取られておりませんでした。その礒崎補佐官が放送法に興味をお持ちだったとか、情報流通行政局と打合せをしていたという可能性があることを知ったのは今年の三月一日です。大変意外に思いました。
　ですから、この一連の立憲民主党の皆様が主張されるそういったプロセスには私は一切関わっておりません。完全に大臣と大臣室がスルーをされていたということで、それは大変残念に、寂しく思っております。
○牧山ひろえ君　これを、この問題、言った言わないの矛盾だらけなので非常に問題なんですけれども、これはどちらかがうそをついているということで、国権の最高機関とされている国会でうそをつくということは許されなく、放置できませんから、高市大臣には誠意を持って国会での質疑に対応することを求めたいと思います。
　岸田総理にもお聞きしたいんですが、高市大臣がおっしゃったことが全部本当だとしたら、総務省の悪質な行為、そして一連の捏造に関わった全ての方々を全員処分しないといけませんから、総務大臣にそのように命じないといけないですよね。逆に、高市大臣が捏造だとうそをついていたら、岸田総理は、岸田内閣の任命責任者として高市大臣を退任させないといけません。
　総理、これ何とかしてください。中途半端に終わらせないでください。
　総理に聞いています。ほかの方は遠慮してください。
○委員長（末松信介君）　総務大臣、先ほどから手が挙がっていますけれども。（発言する者あり）
　じゃ、岸田内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まずもって、その行政文書というものは正確なものでなければならない、これは当然のことでありますが、過去、国会のいろいろなやり取りの中で、改めて、政府として、行政文書の正確性を確保するために政府として統一したルールを策定した、これが平成二十九年のことでありました。今回の文書がこの二十九年ルール策定前の文書であるからして、そしてその文書に疑義が呈されたことから、改めて平成二十九年ルールに当てはめて正確性を精査したいと総務省の方では答弁をさせていただいています。
　まず、この正確性をしっかり確認した上で、その経緯について、この正規の手続に基づいたものなのか、何かこの権限がない人間が関わったのかどうか、これを確認しなければならないと思います。まずは総務省として精査をしておるわけでありますから、精査の結果をしっかりと確認した上で内容の議論を行うべきであると考えます。
○牧山ひろえ君　この間ずっと精査精査とおっしゃっているんですけれども、時間稼ぎというふうにしか聞こえないんですけれども。
　総務省文書の問題は、民主主義の基礎である報道の自由が政治の力によりゆがめられるかもしれないという大変重要な要素を含んでいます。しかも、当時の大臣本人が捏造を主張し、担当官庁はそれと矛盾する主張をするなど、政策決定過程の信頼性に関わる事態でもあります。政府はこの問題を中途半端な形で終わらせず、白黒はっきりさせることが求められていることを御指摘申し上げます。
　我が党はこの問題に引き続き取り組んでまいりたいと思います。
　さて、続きまして、私が立憲民主党の次の内閣でネクスト法務大臣として扱っている入管、難民問題についてお伺いしたいと思います。（資料提示）
　令和三年に我が国において難民認定されていたのは七十四人でした。一方で、同じ令和三年のほかの先進諸国の難民認定数は、ドイツが三万八千九百十八人、フランスは三万二千五百七十一人などと、一万人を超える数の難民を受け入れているんですね。難民認定率につきましても、我が国は何と一％以下と、ほかの先進諸国と比べて際立って低くなっております。
　当局は、難民条約第一条の国際基準に準じて難民認定を行っていると言っておられます。同じ基準を採用しながら、我が国の難民認定が人数、割合共に先進諸国の中で著しく少ないのはなぜなんでしょうか。是非理論的に御説明いただければと思います。法務大臣。
○国務大臣（齋藤健君）　我が国の難民認定をめぐりましては、多くの難民が発生する地域と近接しているかどうかや、そうした地域から渡航がしやすいかどうか、そういった事情に加えまして、言語や文化の共通性や類似性、同じ事情により庇護されている人々のコミュニティーの規模などの観点から庇護を求める方の最終目的地としやすいかなど、諸外国とは前提となる事情が異なっているところがございます。ですので、難民認定者数や認定率により我が国と他国とを単純に比較することは相当ではないと考えています。
　そして、これ重要なですね、実は外部有識者の立場で難民審査参与員をやられている方が令和三年の通常国会で参考人として意見述べられているんですが、実情としておっしゃられていますのは、観光、留学、技能実習などの正規の在留資格で入ってきた後に、本来の目的から外れた段階で難民認定申請する者や、不法滞在や犯罪で退去強制手続に入ってから難民認定申請する者、あるいは参与員の前で一次審での主張と全く違う主張を繰り返す者、あるいは他の申請者と全く細部まで同じ主張をする者ですとか、あるいはその本人の主張が真実なら当然説明できることが説明できない者ですとか、条約上の迫害と全く異なる内容で難民であると主張する者ですとか、合理的な理由なく同様の主張で申請を繰り返す者などがおり、参与員が入管庁が見落としている難民を探して認定したいと思っているのにほとんど見付けることができないという、その現場の声をこの国会でおっしゃっているということも併せてお話をしておきたいと思います。
○牧山ひろえ君　大臣がおっしゃるように、当然、条件ですとか事情は異なるんでしょうけれども、これ、長きにわたり認定率においてもこれだけの大きな差がずっと続いている。これは、偶然とか、あと個別事情の積み重ねでこれだけで片付けるというのは、私は無理があると思うんですね。
　頻発する入管関係の問題の背景には、厳格に過ぎ、不適切な難民認定があります。そもそも、現行の入管難民法には難民の認定基準についての具体的な基準がなく、当局の広範な裁量に委ねられています。
　七日に閣議決定された入管難民法改正案では、難民に準じる人を補完的保護対象者として在留を認める制度を設けるとされています。従来の難民認定とこの補完的保護対象者の認定を合わせると、どの程度の在留が認められるようになる見通しなんでしょうか。また、国際標準の受入れに近づくというイメージでよろしいでしょうか。法務大臣。
○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の補完的保護対象者の認定制度は、難民条約上の難民に該当しない場合でも、ウクライナ避難民の方々のような戦争や紛争から逃れてきた方々など、人道上真に保護すべき者を確実に保護すべく、難民条約上の五つの理由以外の理由により迫害を受けるおそれのある者を難民と同様に保護するというものでありまして、具体的には、難民と同様に原則として定住者の在留資格を認めるということとしたいと考えています。
　補完的保護対象者の認定につきましては、難民認定申請者と同様に申請者ごとにその申請内容を審査した上で、入管法の定義に基づき補完的保護対象者と認定すべき者を適切に認定をするという手続になります。
　したがいまして、難民及び補完的保護対象者として認定され、在留が認められる者の数は個別に判断された結果の積み重ねになるというふうに考えていますが、いずれにいたしましても、改正法の下では、実現した下では、真に保護すべき者を一層確実に保護することができるというふうに考えています。
○牧山ひろえ君　今までもそうなんですけど、この種の質問に明確な答弁ができないのは、そもそも基準がない、ないし不明確だからだと思うんですね。法務大臣の私的懇談会も、難民の該当性の判断、判断基準が不明確であるという指摘をしております。
　難民の該当性に関する規範的要素を可能な限り一般化そして明確化し、行政の透明性を高めることが求められているんですね。入管難民法の改正に当たっては、当局の判断が広範な裁量の下、言わばブラックボックスになっている現状を改めて、司法審査や第三者機関をきちんと介在させて透明化を図るとともに、事後検証が可能な客観的基準を設けることが非常に重要であると考えます。
　今回当局が提出した入管法改正は、難民認定の申請中であっても三回目以降の申請の場合は送還が行われ、罰則付きの退去命令制度を創設されるなど、在留権限を持たない外国人の退去を促進するものなんですね。人権団体からも多数強い批判を浴びています。そもそも、今回の閣議決定に至るまで、改正案の修正法案、方針など、かたくなに開示しようとしませんでした。中身もさることながら、手続も大問題だと思います。
　さて、私が子育てをしながら働く中でぶつかった壁が、病児保育が少な過ぎるというか、全く足りないという問題でした。私の選挙区である神奈川県の横浜市でも、保育の問題というのはもう長年課題となっているんです。子供はしょっちゅう熱を出しますから、保育園だけでは仕事に行けない、保育園と病児保育園がセットになっていないと成り立たないわけですね。
　私は、十六年前に参議院に議席をいただいて以来、病児保育の拡充をずっと訴え続けてきたんですが、令和二年度の病児保育実施箇所数は全国で三千五百八十二件であり、以前に比べれば増えたと言えます。ですが、育児中の方々からよく言われるんですけれども、いざ利用しようとしても、風邪やインフルエンザがはやっている時期はなかなか予約が取れないという声が多いです。
　病児保育においては、病気の流行状況や病気の回復による利用キャンセルなどによって利用人数の変動が大きいといった課題がございます。したがって、施設数を増やすのみならず、必要なときに必要な方が円滑に利用できるようにするための体制を構築する、このことが必要であると考えております。
　厚生労働省によりますと、令和二年度に病児保育事業におけるＩＣＴ化及び広域連携に関する取組状況等に関する調査研究が行われました。この調査結果も踏まえた病児保育におけるＩＣＴ化の推進、広域連携のための政府の取組状況と成果について、簡潔に御説明いただければと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　病児保育に当たっては、今委員からもお話がございましたけれども、施設の空き状況が分からない、あるいは電話がつながらない、特に夜間の申込みはなかなか受け付けてもらえない、こういった課題があり、令和元年度より病児保育施設における利用の予約やキャンセルの手続をＩＣＴ化するために必要なシステムの導入経費を補助しているところ、補助し、利用者の利便性の向上を図ってきたところであります。
　令和元年度から令和三年度までの三か年では、四十七市町村、百二十五の施設が当該補助金の活用によりシステムの導入を図っているところであります。
○牧山ひろえ君　病児保育施設が確保できなければ、夫婦のどちらかが仕事を休まなければいけないということになります。また、病気になる子供の数は変動しますし、その変動は予測できない。ですので、病児保育施設は利用者数が安定せず苦しい経営を強いられているという構造は避けられないと思うんですね。
　この施設側、そして利用者側の双方を救うとして以前から私が推進を主張しているのが、病児保育の広域連携、そして広域利用です。病児保育は基本的に市町村単位で提供されるものではありますが、変動のある需要に対応しつつ安定的な経営を図るために、境界線に限らず、保護者が居住する市町村以外の周辺自治体の病児施設を利用できるように、広域利用が増えるといいなと思います。
　今回の予算委員会の質問に先立ちまして厚労省に広域利用の状況を確認しましたところ、まだ半数にも至っていないという御答弁だったんです。親御さんが一番大変なのは、日中に病児保育園が見付かるかどうかなんですね。そのためには、より対象を拡大した病児保育の空き状況がリアルタイムで確認できるように、ＩＣＴの活用、是非推進していくべきだと思いますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。
　病児保育は、通常の保育と異なりまして、保育の知識や経験だけではなくて、看護の知識なども当然求められます。病児保育に携わる保育士や、そして看護師の方を確保する、資質の向上を図っていくために政府としてはどのような取組を行っているのでしょうか。大幅な処遇改善も含めた病児保育における人材の確保そして育成のための支援策が必要だと考えますが、厚労大臣、御所見をお願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに、病児保育に関わる人材の確保も大変大事であります。
　病児保育については、利用児童数の変動が大きいことから、安定的な経営を確保することが委員御指摘のように課題となっており、そのためにも人材の確保、経営の安定化を図ることで人材の確保、育成にもつなげていきたいと考えています。このため、令和五年度予算案においては、当日のキャンセルに対する受入れ体制を維持していることを一定程度評価するための加算を試行的に実施をすることにしております。
　引き続き、令和三年度における補助単価の改善などを踏まえた事業の収支状況を把握しながら、病児保育の安定的な事業運営が図られるよう支援をしていきたいと考えております。
○牧山ひろえ君　レクでもいろいろ伺ったんですけれども、病児保育士自身の処遇改善に直接的につながる内容が乏しいように感じるんですね。また、病児保育に従事する保育士は保育所等の処遇改善等加算の対象ではないため、保育士確保がより困難な状況であり、この辺りも見直していく必要があると思うんです。子供に最適な環境提供をすることが親にとっての強力な就労支援にもなります。総理が表明されている異次元の少子化対策、これにも病児保育の強化は含まれています。是非、掛け声だけで終わらないようにしてください。
　さて、三十五年前になりますが、私は、アメリカのロースクール時代に、当時は日本にはないアメリカならではのクラブに入ろうと思いまして、その趣旨とＬＧＢＴの皆様方の理解を深めようという思いからＬＧＢＴクラブに入りました。
　そんな御縁もありまして、今日は、学校教育の観点から、子供の、すなわち成長過程でのＬＧＢＴＱケアに関して質問をしたいと思います。
　全ての子供が自分らしく生きることができる社会をつくるには、ＬＧＢＴＱＩを始めとする性的マイノリティーである子供たちにとっても安心して過ごせる環境を特に学校現場において整えていくことが大事だと思います。
　認定ＮＰＯ法人ＲｅＢｉｔが昨年公表したアンケート調査、これによりますと、この一年で、十代のＬＧＢＴＱの五二・四％が学校に行きたくないと感じ、不登校を経験したＬＧＢＴＱの中学生では二二・一％、高校生では一四・九％に及んでいるとのことです。単純には比較できないんですけれども、文科省の調査と比較しますと、子供の全体よりも、中学生で五倍、高校生で十倍以上高いという非常に衝撃的な数字です。不登校にとどまらず、先ほどのＮＰＯの調査では、十代のＬＧＢＴＱは、自殺念慮、すなわち自殺への思いに取りつかれたり、あるいは自殺未遂を経験した割合がとても高い状況にあるということも指摘されています。
　こういった子供たちへの援助が漏れなく届くようにすること、そしてそのための相談受入れ体制の整備はまさに喫緊の課題だと思います。ＬＧＢＴである子供たちの相談体制としてどういった仕組みがあるのでしょうか。相談を受ける教職員の準備も含め、お伺いしたいと思います。文科大臣。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答えいたします。
　性の多様性を含めまして、個々人が持つ多様な背景にかかわらず、全ての人がお互いを尊重し、誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会、これを目指した取組を進めることは大変極めて重要であると考えております。
　このため、文部科学省におきましては、学校教育における人権教育を通して多様性に対する理解、自他の人権の尊重等の態度を育む取組を進めるとともに、性同一性障害や性的指向などに係る児童生徒等へのきめ細かな対応に資するように、教職員向けの啓発資料や研修動画の作成、周知、また改訂版生徒指導提要への性的マイノリティーに関する記載の追加などに努めてきたところでございます。
　今後も、各学校におきましてＬＧＢＴへの理解、これを促進する取組が実施されますように、文部科学省といたしましても、教育委員会、また学校等と連携をしながら、必要な取組、検討してまいります。
○牧山ひろえ君　単なる情報提供ですとか、対応の際の注意事項など単なる一般的な指針にとどまらないように是非お願いしたいと思います。
　具体的に、例えばＬＧＢＴの生徒から相談があった場合、まず、どの範囲で情報を共有し、そして誰が責任者になって対応していくなど、より具体的な即応体制を構築するよう努めるべきだと私は考えております。
　また、ＬＧＢＴの子供たちのケアには学校全体で児童生徒のサポートやケアを行うことが重要であり、その役割を主体的に行う教職員にはＬＧＢＴに対する理解が必要なのは言うまでもないと思います。その教職員に対する情報提供はもちろん重要ですが、情報の一方的な流しっ放しにならないように是非注意していただければと思います。
　相談体制が整えられたとしても、そこにつながるには、ＬＧＢＴである子供たちが、自分の悩みは一人で抱えるものではなくて、誰かに相談し、支援や配慮を求めることができるんだと、まずはそういったことに気付けるようにする必要があると思うんですね。
　ＬＧＢＴの子供たちをケアしていくために、学校における性教育では、性の多様性に関することを含めて扱い、ＬＧＢＴへの理解を推進していくことが望ましいと思いますが、文部科学大臣の見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　学習指導要領には、性の多様性に関する記載はございませんけれども、児童生徒の発達を支える指導の充実といたしまして、これ、個々の児童生徒の多様な実態を踏まえ、一人一人が抱える課題に個別に対応した指導を行うことなどを明記しております。児童生徒の実態に応じまして、一人一人、性の多様性に関する指導を行うことができるようにしているということでございます。
　また、教科書におきましても、学習指導要領における記載を踏まえまして、性の多様性について取り上げられている例もございます。先ほど申し上げました取組と併せまして、学校の実情に応じて指導がなされているものと承知をしているわけでございます。
　なお、性の多様性を学習指導要領に記載することにつきましては、これ、各教科の専門性ですとか発達の段階に応じた適切な指導内容等につきまして併せて検討する必要があります。中央教育審議会におきまして、様々な分野の学識経験者の方々によります御議論、これをいただかなければなりませんので、こうした中で検討してまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　いろんな取組をやっていらっしゃるのは分かるんですけれども、さっきのアンケートを見ますと、非常に高い率で自殺を考えたり自殺未遂が起きたりしておりますので、やっぱりこれ喫緊の課題ですので、今のやり方だけじゃ不十分だということは言っておきます。
　やっぱり生徒や先生、みんながこのＬＧＢＴの課題に、皆さん寄り添う形でみんなで共有しなくてはいけない。そういったことに配慮した学習指導要領や教科書の表記が求められると考えておりますので、是非喫緊の課題ですのでよろしくお願いいたします。
　続きまして、ヤングケアラーへの支援について伺います。
　昨今、ヤングケアラーの存在が少しずつ社会的にも注目されるようになりました。ヤングケアラーは、支援が必要であってもなかなか表面化しにくく、支援の手が届かないという課題がございます。
　私は、まだヤングケアラーという言葉が一般に知られていないときから、まずはヤングケアラーについての実態調査を早く行う必要性を訴えてまいりました。そして、政府において、令和二年度以降、全国的な実態調査を行っていただいた結果、その実態が少しずつ明らかになってきたとともに、社会的な認知度も以前よりは上がってきたように感じております。
　ですが、昨年九月から十月に行われた民間調査では、ヤングケアラーという言葉を聞いたことがない人がまだ二七・二％もいるんですね。政府には、更なるやはり周知が必要だと思うんです。まず、実態調査を行うことがその自治体の現状に応じた支援策を検討する入口になるので、全ての自治体で実態調査が早急に実施されることが望まれると思います。
　そこで、自治体ごとに調査を実施したのかしていないのか把握した上で、いまだ実施、調査をしていないという自治体に実態調査を行っていただけるように、政府の方からも積極的に働きかけをお願いしたいと思います。
　ヤングケアラーの支援においては、福祉、介護、医療、教育等の関係機関が幅広く連携し、そして横断的な支援を行うことが求められます。こども家庭庁発足後、ヤングケアラー支援についてはどういった部署が担当し、そして具体的にどのような形で他省庁との連携を図る予定でしょうか、御説明ください。そしてまた、私の以前からの持論ですが、こども家庭庁におけるヤングケアラー支援に特化した部署を設ける必要があると思いますが、是非、こども家庭庁担当大臣、お願いいたします。
○国務大臣（小倉將信君）　済みません、前半の部分はまだ厚労省でございますので、前半の実態調査の部分については加藤大臣から御答弁があろうかと思います。
　後段の部分でございますが、組織の詳細につきましては現在調査中であり、組織の名称は仮称にはなりますが、ヤングケアラー支援については、困難を抱える子供や若者への支援等に取り組む児童、ごめんなさい、虐待防止対策課、ここが担うことになります。
　こども家庭庁では、これまで厚労省において担ってきたヤングケアラー支援コーディネーターの自治体への配置等の体制整備など、ヤングケアラーに関する支援をしっかりと引き継ぐと同時に、これはこども家庭庁の発足を待たずに検討を進めさせていただいておりますが、地方公共団体において教育や福祉等のデータを連携させて支援が必要な子供を早期に把握するための取組を推進するなど、各政策分野と連携した取組を推進してまいります。
　しっかり、来月発足するこども家庭庁、各省と連携して、このヤングケアラーの問題、取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（加藤勝信君）　現在の取組でありますけれども、一つは、地域において中心的な役割を担う人材の確保、また、専門部署を設置するなどして体制を確保し様々な関係機関と連携する、こうしたことが重要と認識をし、地方自治体がヤングケアラーを適切な福祉サービス等につなぐためのコーディネーターを配置したり、福祉、介護、医療、教育等の関係機関がヤングケアラーについて学ぶための研修等を実施したりする場合の支援を行わせていただいております。
　さらに、令和五年度予算案においては、研修等の実施に対する国の支援の割合を拡充することも盛り込んだところでございます。
　地方自治体における、先ほどの実態調査も含めてでありますが、ヤングケアラー支援に対する体制整備に取り組んでいきたいと考えております。
○牧山ひろえ君　虐待とヤングケアラーは重なる部分もありますけれども、そうはいってもその本質が異なっていますので、対応の効率や重要性の観点からも、ヤングケアラーの問題に特化した、そういった部署を設けて一元的に対応を行うべきだと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　令和三年六月二十九日付けのヤングケアラーの実態に関する私の質問主意書への答弁書において、政府は、「「子どもを「介護力」とすることを前提」としない取組を進めてまいりたい。」と述べております。子供を介護力としないということは、家族介護の負担軽減、そして公的な介護サービスの充実、すなわち介護の社会化を更に前進させることが必然的に必要となります。
　そのような決意を持っていらっしゃるという解釈でよろしいでしょうか、厚労大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員からの質問主意書には、今そのようにお答えをさせていただきました。
　それを踏まえて、ヤングケアラーの中には祖父母や両親の介護が負担となっている子供さんもおられ、家事や育児によるものも含め、こうした負担をしっかり解消しなければならないということで、介護保険制度の活用においても、同居家族がいることのみをもって提供の可否を一律に決定しないよう、自治体、関係団体への周知をする。
　また、訪問支援員がヤングケアラーのいる家庭等を訪問し、家事、育児等の支援を行う子育て世帯訪問支援臨時特例事業、これは令和六年度からは法律に基づいて実施することになりますが、を取り組んでいるところでございますので、そうした施策をしっかりと展開することによって、介護を必要とする方のみならず、ヤングケアラー等の家族介護者も含めて支えていくための必要な取組を今後もしっかりと進めていきたいと考えております。
○牧山ひろえ君　ヤングケアラーの問題につきましては、まずはヤングケアラーがどこにいるのかという発見ですけれども、発見だけでは何の解決にもならないわけで、ヤングケアラーの御家族ごと本当に包み込まなきゃいけない。ヤングケアラーの取り巻く家庭環境、そして御負担を解決しなきゃいけないという次なる大きなステップがありますので、是非それを目指してしっかり頑張っていただきたいと思います。
　次に、低投票率対策について伺います。
　パネルに示しましたように、我が国の投票率は、国政においても、そして来月、統一的に実施される自治体議員及び首長の選挙においても、過去の日本の投票率に比べて低下している。それだけではなくて、現在の先進国の中においても非常に低い水準にあるんですね。
　後ほど述べるネット投票への消極的な取組も始めとして、政府・与党には投票率改善に対する熱意がいまいち感じられないんですけれども、本気に取り組む予定なんでしょうか。期限付の目標設定をしっかりと行って、それを実現するためにＰＤＣＡサイクルを回していくことがプロジェクトマネジメントのやり方だと思うんですね。
　投票率向上への取組がやっているふりではないならば、投票率に関するきちんとした数値目標を設定するべきです。総理、いかがでしょうか。