Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　住宅及び多数の方が利用する建築物について、地震防災戦略などで、平成二十七年の耐震化率をそれぞれ九〇％とする目標を定めているところでございます。委員御指摘のように、ちょっと古いデータで恐縮でございますけれども、平成二十年、二〇〇八年現在での耐震化率は、住宅が七九、多数の者が利用される建築物が八〇ということでございまして、目標達成のためには、この時点で既に二％程度マイナスという状況だというふうに考えております。
　その理由でございますけれども、耐震化というのは、建てかえを含めます建物の除却、ないしは今ある建物を改修する、いずれかになるかと思いますが、特に住宅については、建てかえの見込みが三に対して、改修の見込みが一というふうに目標設定のときにも見込んでございまして、平成二十年のリーマン・ショックを受けまして、目標設定当時百二十万戸程度であった新設着工戸数が、大体三分の二程度、今はちょっと上がっておりますが、八十万戸台で推移しているということで、建てかえが進んでいないというのが、一つは大きな理由に特に近年はなっているというふうに思っております。
　それから、耐震改修の方でございますが、これが進まない要因としては、改修に多額の費用がかかるということ、特に所有者のお考えとしても、費用負担が非常に過重だというふうに受け取っておられるのではないか、それから、耐震化に対する所有者の認識が必ずしも十分ではないのではないか、それから、区分所有建物については合意形成が難しいのではないかなどの理由が考えられると思います。
　これらについては、一層の取り組みの強化が求められているというふうに認識をいたしているところでございます。
○永岡分科員　ありがとうございます。
　いろいろお話しいただきまして、建てかえ、改修、そして持ち主の認識、本当に耐震化に向けての認識が低いということでございましたけれども、これまで進んでこなかった今のようなお話の原因、これを除去していくためには、今回法律を改正するということになっているようでございますけれども、やはり予算ですとか税制面からの後押しというものも必要かと思っております。
　二年後の二〇一五年には耐震化達成目標九〇％というふうに掲げていらっしゃいますので、その二年後の九〇％の耐震化率の達成に向けまして、今回の法律改正と予算措置ですとか税制改正、これは十分なものとなっているのか、これをお伺いしたいと思います。
○鶴保副大臣　委員御懸念のとおり、政策一般論として、一本の法律、一本の施策で十分なものと断言できるものはあり得ないというふうに私は考えております。ただ、先ほど局長の方からお答えを申し上げたとおり、さまざまな施策を、でき得る限り、考え得る限りの努力をさせていただき、総動員をしてやっていくということが肝要であろう、そういった文脈の中で御理解をいただきたいと思います。
　この耐震改修促進法でございますけれども、さまざまな努力をさせていただいております。特に重点、重きを置かなければならないと考えておりますのは地方公共団体等との連携でございまして、各ブロックごとに今現在、協議を重ねさせていただいております。
　先ほど御答弁させていただいたとおり、地方団体との協力は不可欠でございますから、この九〇％目標の達成のために、その趣旨をしっかりと徹底させていただきたい、生かさせていただきたいと考えております。
○永岡分科員　耐震化を加速するための施策というのは、本当に喫緊の課題でございます。東日本大震災で、大変私たちもその予防の重要性がわかっているわけでございますので、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、ダムについてお伺いしたいと思います。
　ダム事業につきましては、民主党政権下におきまして、検証がなされてきたところでございます。治水対策の手段として、私なんかは、ダムだけを排除する姿勢というのは相当疑問に感じていたわけなんですけれども、例えば八ツ場ダムにつきましては、検証の結果、事業継続となったわけでございます。
　いろいろその後あったようでございますけれども、今年度の、二十五年度の予算案につきましては、改めて、本体ではないですね、本体の関連工事が計上されているということでございます。現政権下におきましては、着実に八ツ場ダムの早期完成に向けた取り組みが進められている、そういうふうに私は思っておりますし、また、八ツ場ダムについては、早期完成を目指していただきますように、よろしくということでお願いしてまいりたいと思います。
　実は私、茨城県の古河市に住んでおりますが、その古河市も、治水も当然でございますが、利水もしておりますので、早期完成、これは非常に重要だと思っております。
　そして、もう一つ、私の地元の古河市、そして五霞町というところがあるんですが、この二つの町は、水道事業が南摩ダムに参画しております。南摩ダムにつきましては、独立行政法人の水資源機構が事業を担当しているわけでございますが、いまだに検証中というところで、地元では、一体南摩ダムはどうなっちゃうのか、そういう不安を感じているところなんですね。
　ぜひ、南摩ダムについての現在の検証はどのような状況か、そしてどういう方向性を持って話し合いが進められているのか、そういうことをお聞きしたいと思います。
○足立政府参考人　南摩ダムについてお答えを申し上げます。
　南摩ダムにつきましては、栃木県鹿沼市の利根川水系の南摩川におきまして、一都四県の治水に加えまして、委員の御地元の古河市、五霞町を初め、関東四県の七つの水道事業者に水道用水を供給するために計画されておりまして、思川開発事業として独立行政法人水資源機構が実施してきております事業でございます。
　この事業は、委員御指摘のとおり、ダム検証の対象事業の一つとして、平成二十二年以降、検討主体である水資源機構及び関東地方整備局において検証を進めているところでございます。
　平成二十二年十二月の二十日に思川開発事業の関係地方公共団体からなる検討の場というものを設置して以降、これまでに三回、検討の場の幹事会を開催し、総事業費、工期の点検、利水参画者に対する継続の意思及び開発量の確認を行うなど、現在、検証作業を進めているところでございます。
　以上でございます。
○永岡分科員　ありがとうございます。
　これまでも、公共工事につきましては、平成十二年には、当時の自公保政権において、公共事業の抜本的見直しに関する三党合意に基づく見直しに取り組んでいましたし、また、さきの自公政権下においても事業評価を行うなど、適時適切に見直しをしながら必要な事業を進めてきたものと私は考えております。
　南摩ダムにつきましても、そのような経緯を踏まえながら、地元の不安の解消のためにも、速やかに検証を進めて結論を出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○鶴保副大臣　御指摘がございましたので、しっかりとこの事業の検討を進め、結論を得るように努力をしてまいりたいと思います。
○永岡分科員　よろしくお願いいたします。また、いいお返事を待っておりますので、頑張って検証の方を進めていただきたいと思います。
　次に、利根川の支流であります女沼川、これも私の地元にありますけれども、その女沼川の釈水樋管の改築に向けましての調整状況についてお伺いしたいと思います。
　私の住んでおります茨城県の古河市内を、利根川の支流でございます女沼川が流れております。その女沼川は、市内の工業用地ですとか住宅地を経由いたしまして、国道三百五十四号線をまたいで、水田を通り、昭和三十八年に完成いたしました古い古い釈水樋管から利根川に自然排水をしております。その釈水樋管の断面が非常に狭いわけですね。ちょっとした雨が降りますと水が川からあふれ出してしまう、そういうことが毎年毎年起こっております。住宅地ですとか農地の浸水被害、また道路の冠水によります通行どめなどございまして、非常に地元の方々も、また県も、農地の土地改良の方々も、本当に早くこの樋管の改修を待ち望んでいるわけなんでございますが、この流域の半分以上を占めます東部排水路合流点までの区間が完成間近となっております。利根川への新設の釈水樋管の早期事業化が地元にとっても喫緊の課題になっている、そういうことになっております。
　この釈水樋管の新設につきましては、平成十二年まで、その前、十年も前から、私たち、地元市長さんを初め、土地改良区、また地元住民などが、本当に国土交通省に要望してまいりました。しかしながら、いまだに事業化はされていないというふうになっております。ことしこそは、ことしこそはと、もう毎年毎年の思いで、この十年間、要望活動を続けてきたわけですけれども、もうそろそろいいんじゃないか、そういうふうに私は思っております。十年一昔でございますので、ぜひ、この釈水樋管の改築につきましては、着工の見通し、改築の工事の着手の見通し、本当に重要でございますので、いつごろになるか、ぜひ教えていただきたいと思います。
○足立政府参考人　女沼川の釈水樋管についてお答え申し上げます。
　女沼川は、茨城県の境町塚崎地先で利根川に合流する、茨城県管理の一級河川でございます。利根川との合流点に釈水樋管が設置されてございます。
　女沼川の改修が完了していないこと、それから、委員から古い古いと御指摘ございましたが、現在の釈水樋管の断面が不足していることから、近年では、平成二十年に時間最大五十ミリ弱の大雨が降った際に、農地や宅地の内水被害が生じております。そのため、茨城県におきまして女沼川の改修を進めますとともに、国土交通省において利根川に新たな樋管を設置するということにいたしておるわけでございます。
　現在、国土交通省におきましては樋管の詳細設計等を実施してございますけれども、茨城県では平成二十八年度末までに女沼川下流部の改修を完成させる予定というふうに承ってございまして、その進捗状況等、バランスをとりながら、適切な時期に工事に着手する予定というふうに聞いております。
　以上でございます。
○永岡分科員　茨城県との調整を行いながら、できれば早いこと完成にこぎつけていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、首都圏氾濫区域堤防強化対策事業、つまり強化堤防のことでございます、その進捗状況についてお尋ねいたします。
　国土交通省では、利根川、江戸川の右岸側の堤防を強化するということでこの事業を進めていらっしゃるわけですけれども、私の地元の五霞町のあたりも含めましてこれが実施されているわけでございますが、この区間の堤防が決壊した場合、その氾濫が東京まで達してしまう、首都機能が壊滅的な被害を受けるおそれがあります。
　非常に古いことなんですけれども、昭和二十二年、カスリーン台風が来ましたときに、現在の加須市の利根川が決壊いたしまして、本当にこれが、三百五十メートルにわたって利根川の右岸が決壊いたしまして、その濁流は埼玉を越えまして、東京の葛飾区、江戸川区、足立まで達したということでございます。この台風によります悲惨な水害を忘れることはならないと思っておりますし、また、二度と惨劇を起こさないように、右岸、もちろん重要でございます、強化堤防でやっておりますが、左岸もしっかりと対応していかなければならないのではないかと思っております。
　昨年の九州の豪雨災害では、矢部川の堤防が決壊いたしまして、都市部に大きな災害を与えたことも記憶に新しいところではございますが、最近ではゲリラ豪雨の多発などもございまして、気象状況、気象環境が変わってきたということもあります。これは本当に肌で感じられるわけなんですけれども、利根川の左右両岸の堤防強化の問題、これはしっかりとやっていただかなければならないと思っております。
　昨年は、分科会にちょっと自民党は出なかったのかなと思って、記憶しているんですが、その前も、その前の年も、私、いつも、右岸も忘れないでよろしくねとお願いしているんです。もちろん、東京は大変重要でございますが、左岸の私たち茨城県側、境、古河付近が決壊いたしますと、中央防災会議の報告によりますと、そのまま逃げないでいくと、大雨が降った場合、決壊した場合、六千名以上の死者が出る、そういう報告もいただいているわけでございます。
　そんなこともありまして、左岸の要望もしてきたわけでございますけれども、今回の補正予算では随分御配慮をいただいたということで、感謝しているところでございます。この強化堤防の進捗状況がどうなっているか、国交省からお聞きしたいと思います。
○鶴保副大臣　御指摘のとおり、過去の災害、大災害の反省のもとに、今般、首都圏氾濫区域堤防強化対策事業を鋭意進めさせていただいておるところでございます。
　常磐自動車道付近までの約四十キロ区間が先行実施されておりまして、平成二十五年三月末現在で約九〇％の用地を取得済みであるとともに、約七キロにおいて対策を完了させていただいていると聞いております。
　また、先生御指摘のとおり、左岸についても、これは言うに及ばず、しっかりと頑張っていかなければならない事業だと認識をしておりますので、鋭意努力をさせていただきます。
○永岡分科員　ありがとうございます。副大臣、ぜひぜひ左岸も忘れずにお願いいたします。
　次に、新四号国道の四車線化の見通しについてお伺いしたいと思います。
　四号国道は、日本橋を起点といたしまして、埼玉県、茨城県、栃木県、福島県、宮城県、岩手県を通って青森市に至る、我が国でも最長の国道でございます。昔は奥州街道と呼ばれていたようでございますけれども、私たちにしてみれば、四国（よんこく）というものが非常に耳になれているなというふうに思っております。
　日本の経済発展に伴って、四国（よんこく）の機能も、本当に渋滞がひどくなって、満杯になりましたので、この解決策として新四号国道が計画されまして、昭和四十年度より調査、そして昭和四十五年度より事業に着手をいたしているようでございます。
　平成四年度には、越谷より宇都宮市に至る全線八十・五キロメートルが、二車線の供用が開始されました。その後は順次四車線化が図られてまいりまして、平成十七年四月には栃木県内の新四号国道が全て四車線化をされ、また、埼玉県内もほぼ四車線化されております。
　現在、茨城県の五霞町の幸主から古河市の柳橋、ここのところが二車線、片側一車線なのでございます。平成二十三年度末の進捗状況は、この地域は二〇％にとどまっております。
　この新四国（よんこく）バイパスは、古河市内におきまして国道三百五十四号線と立体交差でつながっております。交わっているわけですね。この交差する地点が二車線であるために、本当に朝夕と、上り、下りもそうなんですけれども、大渋滞が引き起こされます。それは非常に危険なんですね。片側三車線のところから急に一車線になるということで、非常に事故も多いわけなんでございますが、早期の四車線化をお願いするものでございますので、ぜひお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○前川政府参考人　お答えを申し上げます。
　新四号国道につきましては、暫定二車線で全て供用した後、混雑状況を勘案して順次四車線化を進めておりますが、御指摘のように、利根川を挟みまして、埼玉県の春日部市から茨城県の古河市に至る十七キロの区間が、まだ暫定二車線で残っております。
　二十六年度の全線四車線化に向けまして、現在は利根川を渡る新利根川橋の工事、また五霞地区並びに古河地区の改良工事を実施しておりまして、早期整備に向けて引き続き推進していきたいというふうに考えております。
○永岡分科員　ぜひぜひ、完成のめどが立ちます日付などもしっかりと教えていただきますように、早期に教えていただきますように、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは次に、圏央道、これの全線早期開通に向けましての見通しについてお伺いしたいと思っております。
　御承知のように、圏央道というのは、都心を通らない、都心から四十キロから六十キロメートルの位置に計画されております、全線で約三百キロメートルの一般国道、自動車専用道路でございます。東名高速とか中央高速、関越道、それから東北道、常磐道と、都心に入らないでも高速道路がつながれまして、非常に便利な道路になると思っております。
　このうち茨城県の区間は、埼玉県境の五霞町から千葉県境の稲敷市までの七十・五キロになっております。
　これは、平成二十四年度に開通しますよという目標宣言プロジェクトというものが、実は平成十七年十一月に、圏央道、これは国土交通省の重点施策で発表になっております。宣言されたわけでございますね。
　ところが、着々と工事が進行しているということはあるわけでございますが、なかなか私たちの地域におきましても、非常に道路の開通というものが重要になっております。民生用にしましても、またこれは地域の活力の源ですね、経済基盤としても非常に重要な道路である、そういうふうに思っております。
　しかしながら、民主党政権下の平成二十二年の十一月には、これは今まで自公政権下におきまして、平成二十四年度には完成しますよという目標が、これが今度、次は、完成は平成二十六年度以降になりますよということを国土交通省は発表されております。
　以前は平成二十四年度と本当に明確に決まっておりましたので安心しておりましたが、二十六年度以降となりますと、いつ完成が見込まれるのかも全くわからないということでございますので、ぜひ全線早期開通を実現させるために、大臣から一言お願いしたいと思います。
○太田国務大臣　圏央道の重要性というのは、誰の目から見ても明らかだと思います。
　円滑な物流、また首都直下地震に対してのリダンダンシー、救援、あるいはまた、現実に圏央道が通って、周辺に大変工場が建ったりというような効果もあります。
　今月二十七日から、木更津から東金の区間四十三キロが開通するということになりまして、三百キロのうち約百七十キロ、これが開通することになりますが、引き続き力を注ぎたいと思っております。
　五霞—つくば中央インターチェンジ間の問題は、これは、全体に切れているところはいろいろあるんですが、なかなか土地の買収ができないとかいうこともございますものですから、用地取得の時期が不透明ということから、なかなか何年度に完成ということは言えないという状況にあります。地元の期待も大きいものですから、引き続き、自治体の協力もいただきながら、早期供用に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○永岡分科員　ありがとうございます。
　用地買収につきましては、茨城県の地元関係市町村におきまして、しっかりとスクラムを組んで、それに対応しております。九〇％、そして九五％はもう既に用地買収の手続などももう始まっておりますし、これは強制執行に向けた取り組みなども視野に入れながらの用地買収について、しっかりとさせなければいけないのかなと実は思っている次第でございますが、本当に大臣のおっしゃるとおり、日本の国にとりましても非常に重要な道路でございますので、これから一層の国土交通省の関与、ぜひ、早くということも国土交通省から言っていただければありがたいと思っております。
　終わります。
○石田主査　これにて永岡桂子君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十五日月曜日午前九時より本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成二十五年四月十一日（木曜日）
　　　　午前九時四分開議
　出席委員
　　　会長　保利　耕輔君
　　　幹事　中谷　　元君　幹事　葉梨　康弘君
　　　幹事　平沢　勝栄君　幹事　船田　　元君
　　　幹事　武正　公一君　幹事　馬場　伸幸君
　　　幹事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　井上　貴博君　　　　泉原　保二君
　　　　　　上杉　光弘君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　河野　太郎君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　清水　誠一君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　土屋　品子君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　土井　　亨君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　橋本　英教君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　松本　洋平君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　武藤　容治君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　大島　　敦君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　古川　元久君
　　　　　　三日月大造君　　　　山口　　壯君
　　　　　　伊東　信久君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　新原　秀人君　　　　西野　弘一君
　　　　　　三木　圭恵君　　　　大口　善徳君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　小池　政就君
　　　　　　畠中　光成君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　鈴木　克昌君
　　　　…………………………………
　　　衆議院法制局法制企画調整部長　　　　　　　　　　　橘　　幸信君
　　　衆議院憲法審査会事務局長　窪田　勝弘君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　宏壽君　　　　　清水　誠一君
　　西川　京子君　　　　　井上　貴博君
　　西村　明宏君　　　　　橋本　英教君
　　馳　　　浩君　　　　　佐々木　紀君
　　原田　憲治君　　　　　武藤　貴也君
　　保岡　興治君　　　　　大野敬太郎君
　　山下　貴司君　　　　　瀬戸　隆一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　西川　京子君
　　大野敬太郎君　　　　　保岡　興治君
　　佐々木　紀君　　　　　馳　　　浩君
　　清水　誠一君　　　　　高木　宏壽君
　　瀬戸　隆一君　　　　　山下　貴司君
　　橋本　英教君　　　　　西村　明宏君
　　武藤　貴也君　　　　　原田　憲治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法の各条章のうち、第六章の論点）
　　　　　————◇—————
○保利会長　これより会議を開きます。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件、特に日本国憲法の各条章のうち、第六章の論点について調査を進めます。
　本日の議事について申し上げます。
　まず、衆議院法制局当局から説明を聴取し、その後、各委員からの自由討議を行うことといたします。
　衆議院法制局当局から説明を聴取いたしたいと存じます。衆議院法制局法制企画調整部長橘幸信君。
○保利会長　これより自由討議に入ります。
　この自由討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派を代表する委員が順次発言を行い、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。
　発言の中には、事実確認等のため、衆議院法制局当局に対する質問を含んで結構です。
　それでは、まず、各会派を代表する委員の発言に入ります。
　発言時間は七分以内とし、その経過については、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　発言は自席から着席のままで結構であります。
　発言の申し出がありますので、順次これを許します。大塚拓君。
○大塚（拓）委員　自由民主党の大塚拓でございます。
　日本国憲法の各条章のうち、第六章司法につきまして、我が党を代表して意見表明いたします。
　まず、論点表の区分一、違憲審査制の改善策について申し上げます。
　現行憲法八十一条によって、最高裁判所には違憲立法審査権が与えられております。しかし、違憲立法審査権の行使の現状については、裁判所が憲法判断に消極的であるという、司法消極主義にかかわるさまざまな議論がこれまでも国会でもなされているところでございます。
　このような我が国の憲法審査制の現状を改善するための方策として、諸外国でも見られるような憲法裁判所を設けるべきであるという意見もありますが、これにはさまざまな長所、短所が指摘されているところでございます。また、これ以外にも、最高裁判所の機構を改めて違憲審査制の改善を図るべきであるという意見もあります。
　こうした改善策については、我が党内でもさまざまな議論がございました。しかし、現段階ではこれについて我が党として必ずしも明確な方針を持っているわけではありません。裁判所が有する違憲立法審査権の改善策については、今後も引き続き党内で大いに議論を深めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、論点表の区分二の論点についてでございます。
　まず、裁判官の報酬の減額について申し上げます。
　現行憲法七十九条六項、八十条二項では、裁判官の報酬は在任中減額できないこととされております。しかし、昨今のようにデフレ状態が続いて公務員の給与の引き下げを行う場合であっても、裁判官の報酬の引き下げは認められないのか、憲法解釈上疑義があります。
　これまでにも、人事院勧告を受けて一般職国家公務員の給与引き下げが行われたこともありましたが、そのときには裁判官の報酬についても同様の措置が講ぜられました。また、昨年四月からは、一般職の国家公務員にあわせて、裁判官についても時限的な措置として報酬の減額支給が行われております。この問題は、憲法の条文と現実の運用が乖離している例と言えるのではないでしょうか。
　加えて、現行憲法にこうした規定があることから、分限や懲戒の場合であっても裁判官の報酬を減額できないという問題があります。
　我が党は、裁判官の独立を害しない範囲での報酬の減額の措置は認められるべきであり、これに関して憲法上の疑義を払拭する必要があるというふうに考えております。
　そこで、我が党の憲法改正草案では、七十九条五項後段に、「この報酬は、在任中、分限又は懲戒による場合及び一般の公務員の例による場合を除き、減額できない。」と規定し、解決を図りました。論点表ではＡの立場になります。
　次に、最高裁判所裁判官の国民審査について申し上げます。
　現行憲法七十九条二項から四項までに、最高裁判所裁判官の国民審査に関する規定が置かれています。この国民審査は、最高裁判所裁判官の選任に対して民主的なコントロールを及ぼすことを目的としているものでございます。
　しかし、この国民審査制度は形骸化をしているのではないかという批判がつとになされているところでございます。現に、これまで国民審査によって罷免された裁判官は一人もおらず、私自身の経験といたしましても、しばしば有権者の皆様から、この制度についてどのように対応していいかわからない、これまで全く投票したことがないといったような相談を受けることも多々ある状況でございます。
　最高裁判所裁判官の国民審査制度をより実りあるものにするためには、憲法上定められている国民審査の方法は改めるべきであると考えます。
　そこで、我が党の憲法改正草案では、具体的な国民審査の方法は憲法では定めず、法律によって定めることといたしました。国民審査を実効的なものとすることは容易ではありませんけれども、このように規定することで立法上の工夫の余地が出てくるというふうに考えております。この点についても論点表ではＡの立場になります。
　その他、下級裁判所の裁判官の任期について、現行憲法上十年と定められておりますけれども、十年では長過ぎるのではないかという指摘も多々ございました。我が党の憲法改正草案では、これを法律で定めることといたしております。
　また、我が党の憲法改正草案で国防軍を設置したことに関連して、軍事上の行為に関する裁判は、軍事に関する高度な専門性が必要であること、軍事機密を保護する必要があること、また、特に有事の際など迅速な実施が望まれることなどに鑑み、国防軍に軍事審判所を置くことといたしております。この審判所の設置は、裁判所へ上訴する権利の保障を前提としているということを付言しておきます。
　以上、自由民主党を代表しての意見表明といたします。
○保利会長　次に、三日月大造君。
○三日月委員　民主党の三日月大造です。
　民主党を代表し、日本国憲法第六章司法について意見を表明させていただきます。
　本論に入ります前に、二〇〇五年二月十七日の衆議院憲法調査会で我が党の山花郁夫議員も指摘されておりますとおり、第六章司法という表題について一言申し上げます。
　日本国憲法第四章は国会、第五章は内閣となっております。この司法という表現は、作用に着目をした概念でありまして、本来であれば、立法と行政と司法という並びが正しいのではないでしょうか。仮に、第四章が国会、第五章が内閣という機関というものに着目するのであれば、第六章の表題は裁判所とするべきではないかと考えております。
　さて、私たち民主党は、二〇〇五年十月三十一日に発表いたしました憲法提言で、憲法論議の土台を明確にし、未来志向の憲法を構想すると書きました。その中で、今日我々が目撃している我が国の憲法の姿は、その時々の政権の恣意的解釈によって憲法の運用が左右されているという現実を直視し、憲法の空洞化を阻止し、法の支配を取り戻すことを掲げています。
　その上で、過日、二〇一三年二月二十四日に決定いたしました民主党綱領では、「憲法の基本精神を具現化する」と題し、「日本国憲法が掲げる「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」の基本精神を具現化する。象徴天皇制のもと、自由と民主主義に立脚した真の立憲主義を確立するため、国民とともに未来志向の憲法を構想していく。」と定めています。
　こうした基本的な理念と立場に立って、第六章で示された最も大きな、違憲審査のあり方に絞り意見を申し上げます。
　日本国憲法第七十六条において、「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。」と。また、その第二項に、「特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。」と定めております。また、第八十一条では、「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。」と定めています。このことは、すなわち、日本国憲法において、最高裁判所には違憲審査権が付与され、憲法の最終的な有権解釈権を有していることを定めているとされています。
　一般的に、違憲審査制度が正当化される根拠は、国家行為の合憲性を審査し、及び決定する機関の存在により担保されるという憲法の最高法規性の概念と、基本的人権が侵害される場合、それを救済するための違憲審査制が要請されるという基本的人権の尊重の原理にあるとされています。
　しかしながら、最高裁判所による違憲判断の事例が極めて少ないことから、我が国の司法の態度は自己抑制的であり、消極的過ぎるとの批判を受けてきました。いわゆる司法消極主義であります。
　特に、日本の違憲審査権は、具体的な訴訟の解決という司法作用の範囲内において行使される、いわゆる付随的違憲審査制であることもあり、司法に委ねられた憲法保障に係る役割を十分に果たしていないのではないかとする多くの意見があることを承知いたしております。
　そうした現状を踏まえて、冒頭述べた理念にも照らし、私たちは、違憲審査機能の強化及び憲法秩序維持機能の拡充の観点から、「司法消極主義の下で繰り返されてきた政府・内閣法制局の憲法解釈を許さず、憲法に対する国民の信頼を取り戻し、憲法秩序をより確かな形で維持するため、違憲立法審査を専門に行う憲法裁判所の設置を検討する。」また、「新たに憲法裁判所を設置するなど違憲審査機能の拡充をはかる。」と二〇〇五年憲法提言の中で記しています。
　憲法裁判所を設置することで、民主主義国家において法の支配を貫徹させること、付随的違憲審査制の限界を脱し、最高裁判所に憲法の番人としての積極的な役割を担わせること、さらには、司法権の行政監視機能を高めること、また、憲法解釈の政治的恣意性を排することなどを目指しております。
　憲法裁判所を設置する各国においては、憲法裁判所は、単に憲法の番人であるにとどまらず、法律、行政命令を含む法令の合憲性審査を行うことによる人権擁護、救済機能のほか、国民投票の監視機関、大統領弾劾機関としての機能など、各国の政治にとって極めて重要な役割を果たしております。
　ただし、違憲審査制を改善するための策としては、今申し上げました憲法裁判所を導入する案のほか、最高裁判所に憲法問題だけを専門に判断する憲法部を設置する案、大部分の上告審と憲法問題のスクリーニングの役割を担う特別高裁を導入する案などが、これまで、当審査会の前身であります憲法調査会等でも紹介、検討されてまいりました。
　また、憲法裁判所を設置した場合、政治上の争いが裁判所に持ち込まれるいわゆる裁判の政治化や、逆に、憲法裁判所の判例を念頭に置いて立法過程が営まれる政治の裁判化を招き、議会制民主主義が軽視されるおそれ、また、国会が制定した法律について抽象的違憲審査を行うことが、国権の最高機関である国会の地位や権能に重大な制約を加えることになるおそれなどを指摘する意見もあります。
　こうしたことも踏まえて、違憲審査制の改善策については、違憲審査機能の強化拡充の観点から、憲法裁判所の設置などについて広範に議論、検討していくことが必要であると考えます。
　以上、民主党を代表した冒頭の意見表明とさせていただきます。
○保利会長　次に、新原秀人君。
○新原委員　日本維新の会の新原秀人でございます。
　第六章司法について、日本維新の会を代表いたしまして、現在、党内で議論している論点を述べさせていただきます。
　我々からは全部で五つの論点を提示させていただきます。第七十六条、特別裁判所の禁止に関する論点、第七十九条、裁判官の任命等に関する論点、第七十九条、第八十条、裁判官の身分保障に関する論点、第八十一条、憲法裁判所に関する論点、そして、現憲法には明文化されていない国民の司法参加のあり方に関する論点でございます。
　まず、第七十六条、特別裁判所。現行憲法第七十六条二項では、「特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。」と定められております。しかし、行政事件や軍事規律違反事件等の専門性のある事件を処理するために、当該事件を専門的に取り扱う行政裁判所や軍事裁判所など、最高裁判所の系列にある特別の下級裁判所を設置することも検討しております。
　また、民事の法律関係に関する事項について、裁判所が通常の訴訟手続によらず、簡易な手続で処理をし公権的な判断をする、いわゆる非訟事件については、独立性が保障された裁判所において処理するのではなく、特別の審判所を設置するなどして対応する必要があると考えております。
　次に、現行憲法第七十九条二項では、「最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。」と定められております。最高裁判所裁判官の国民審査を十年ごとに衆議院議員総選挙の際に行うことにはなっておりますが、これはもはや形骸化しており、何らかの見直しが必要であろうと考えております。その対策の一つとして、最高裁判所裁判官の任命方法を改め、国会承認とするなど、別の方法も検討しております。
　次に、現行憲法第七十九条六項では、「最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。」と定められており、同じく、第八十条二項では、「下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。」と定められております。この裁判官の身分保障については、裁判官の独立を害しない範囲で報酬の減額措置を明文で認める方向で検討しております。
　次に、現行憲法第八十一条においては、「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。」と定められておりますが、地方裁判所において行政の活動が違憲かどうかを判断する現行制度をどうすべきなのか、党内でも議論があり、その対策の一つとして、憲法裁判所を設置する案も議論の対象となっております。ただし、その場合、新たに設置した憲法裁判所と最高裁判所との関係をどうするかが大きな課題となっております。
　また、従来だと、地方裁判所、高等裁判所、最高裁判所の三審制となっておりますが、憲法裁判所で扱うこととなると、一回の判決で決定することとなってしまいます。そうした憲法判断のあり方でいいのかも議論がございます。
　また、国民の司法参加についても、現行憲法には特に条文がありませんが、憲法にしっかりと明記する方向で検討をしております。具体的な方策については、裁判員制度の是非も含めて議論を進めてまいりたいと思います。
　以上五点を日本維新の会として述べさせていただきました。どうもありがとうございました。
○保利会長　次に、浜地雅一君。
○浜地委員　公明党の浜地でございます。
　初めに、本日は司法の章の逐条審査ではございますが、まず冒頭、新聞報道によりまして、砂川事件について、当時の最高裁の長官が上告審の見通しを米国側に伝達したというような報道がございました。仮にこれが事実でありますと、司法権が政治から一定の距離を置いた上で客観的に法律上の争訟を判断するという、この役割を逸脱するものでございまして、国民の裁判所に対する信頼を失墜させる行為であるというふうに思います。この点は厳しくやはり国会としても申し上げておきたいというふうに思っております。
　次に、論点に入りますと、まず、憲法裁判所の導入についてでございます。
　まず、我が国の違憲立法審査権につきましては、付随的審査制というのが通説的見解でございます。この付随的審査制を前提といたしますと、具体的な事件があって初めて裁判所が憲法判断を行うという運用になりまして、具体的な事件から離れて抽象的審査を行うことにつながりかねない憲法裁判所の設置ということは、理論的にもやはり困難であるというふうに思われます。
　また、我が党内でも、実質的にも、憲法裁判所を設置することによりまして裁判所の政治化を招くとの懸念も多く聞こえました。ですから、憲法裁判所の設置には慎重な立場でございます。論点表ではＣの立場になります。
　他方で、これまで実際は裁判所が憲法判断に消極的であったこと、また内閣法制局が有権的憲法解釈を行っていることに対する批判もございます。ですので、やはり何らかの改革は必要であるというふうに思っております。
　そこで、先ほどございましたが、裁判所に憲法部を設置する案や、最高裁と高等裁判所の間に特別高等裁判所を設けまして、最高裁の違憲審査機能と上告審機能を切り離すなどの改革案が議論されてまいりました。この点は非常に重要な点であると思っております。
　ただ、まずは最高裁判所の裁判官の任命の透明性や、また増員を図るなどの現行の制度の運用の改善を目指した上で、なお最高裁判所の憲法判断が消極的なままであるといった場合には、憲法部や特別高等裁判所の設置を行う改革が必要だろうと思っております。したがって、論点表ではＣないしＢ１、Ｂ２の立場になります。
　続きまして、裁判官の任命等について述べたいと思います。
　現在の最高裁判所の裁判官の任命につきましては、裁判官の任命諮問委員会を設置すべきであるというふうに考えております。そうなりますと、論点表のＢの立場になります。
　裁判官の顔が見えるというのは大変重要なことでございます。実際、私のような法曹出身者でも、最高裁判所の裁判官が具体的にどのようなバックグラウンドを持たれ、またこれまでどのような判断を下されてきたのかを正確に存じ上げておりません。国民から実際に選ばれない裁判官が下す憲法判断に対して、国民の信頼を得るためにも、最高裁判所の裁判官の任命過程において、諮問委員会等を通じて国民の意思がある程度反映されることは必要であろうと思っております。
　諮問委員会におきましては、選考過程の透明性、客観性を確保するために、幅広く各界の意見が反映されるようにすべきでございます。現在、固定化しております出身母体比率の見直しも含めて、憲法問題に精通した学者等の専門家を積極的に活用するなどの改革が必要である、そのように考えております。
　この点については、最高裁の裁判官の任命権が内閣にあるということに反するのではないかという点でございますけれども、諮問委員会の意見はあくまでも尊重されるべきという立場をとれば、最終的な任命権者は内閣でございますので、憲法七十九条の趣旨にも反しないものと考えております。
　続きまして、最高裁判所の裁判官の国民審査についてでございます。
　これも同じように裁判官の顔が見えるということが大事でございます。実際に、最高裁の国民審査は形骸化しているというのが現状でございます。やはり、裁判官がこれまでどのような判断を下してきたのかといった情報を積極的に開示する運用が必要であろうと思っております。
　なお、裁判官の再任の件につきましては、国会の承認を必要とするという意見もございますが、国会の承認事項となりますと、司法権の独立という趣旨からしますと、少し行き過ぎた感を持っております。ですので、国会の承認まで必要ということについては反対でございます。
　続きまして、裁判官の報酬減額についてでございます。
　先ほどもございましたとおり、現在、復興財源の一つとして、国家公務員の給与の引き下げとともに裁判官の報酬の減額も行われておりますし、法制局の説明でもございましたとおり、裁判官の報酬を全く下げられないということではない、これは七十九条六項、八十条二項の憲法の趣旨に反しないということでございますので、やはり、財政が厳しい中、国家運営にかかわる者全員が身を切るという点では必要な議論であろう、そのように思っております。
　最後に、国民の司法参加について一言述べたいと思います。
　裁判員制度が定着し出しました。国民の司法参加により、開かれた司法への道が着実に進んでおります。実際に裁判員裁判に参加した方からも御意見を聴取しましたが、この裁判員制度というのは肯定的な意見が多数を占めております。
　他方で、犯罪被害者及びその関係者というのがクローズアップされるようになりまして、それらの方のプライバシー侵害等の二次被害ということについては適切な対応が必要であろうと思っております。国民の司法参加の権利というものを憲法上明記するとともに、加えまして、犯罪被害者の人権についても憲法上の人権として保護する必要があろうか、そのように考えております。
　以上でございます。
○畠中委員　みんなの党の畠中光成です。
　みんなの党は、昨年四月に発表いたしました憲法改正の基本的考え方におきまして、特段、第六章司法に関する表明はいたしておりません。みんなの党の考える地域主権型道州制の導入による司法のあり方の検討は必要かと思いますが、仮に憲法が改正されるとしても、基本的には現在の日本国憲法の第六章の趣旨を引き継ぐ形で問題ないと考えます。
　しかしながら、第六章は、三権分立の一角をなす司法について示されていることから、我が国の三権分立のありようにおいて幾つか申し上げます。
　現在、我が国の大きな問題点の一つに、行政権の肥大化が挙げられると考えます。法律が行政を熟知する官僚により作成され、その法律の細目の決定も官僚が行う委任立法が主となること、国の行政権が許認可権を有し、国民や地方自治体を支配するようになること、行政の活動が活発化し、国民の生活に介入するようになるため、国民は利益の享受者として受動性を高め、その結果として政治的無関心に陥りやすいことなどが行政権肥大化の問題点として挙げられます。
　憲法第七十六条の二項において、行政機関による終審裁判は禁止されるとあります。しかし、終審でなければ、行政機関が司法手続の一部を担うことも許されています。例えば、公正取引委員会などの行政委員会による審決などの準司法的手続が挙げられます。こういった準司法的な権限を持つ行政委員会の同意人事について、国権の最高機関である国会では、議院運営委員会での意見聴取とわずか五分程度の質疑しかないというのは、行政府の肥大化を助長する仕組みの一つではないかと思います。
　また、司法権を統合的に行使する役割を担う最高裁判所は、最高かつ最終の裁判権を持つ国の機関であると同時に、憲法第八十一条にあるとおり、最終的な憲法解釈権を与えられた機関でもあります。しかしながら、最高裁判所がこれまで憲法判断に消極的であったことにより、行政の一部局である内閣法制局に事実上の憲法解釈権が委ねられてきたことも行政権肥大化の一端であると考えます。
　憲法第七十九条には、最高裁判所裁判官の人選について規定してあります。我が国においては、憲法上、最高裁判所裁判官の指名、任命は内閣によって行われることになっており、そこに国会が関与することはありません。しかしながら、その内閣による最高裁判所裁判官の指名、任命手続は、必ずしも透明性のある客観的なものではありません。国会において意見聴取、質疑の時間を設け、同意人事の手続を設けることも一考に値すると考えます。
　また、憲法第七十九条の二項及び三項にあります、国民自身が裁判官の罷免を行う国民審査制度は、憲法改正国民投票と並び、国民が主権者として直接その主権を行使するものです。極めて重要な審査にもかかわらず、国民に十分な情報が提供されていないため、結果として白紙投票が多くなってしまうなど、形骸化していることは問題だと考えます。
　昨年末の総選挙とあわせた国民審査では、ペケをつけた人がふえたようですが、過半数には至りませんでしたし、過去に最高裁判所裁判官で罷免された人はおりません。もう少し緊張感を持つことのできる制度にする必要があるのではないでしょうか。
　国民審査の際には、審査公報が発行されます。この公報には、裁判官に関する情報、例えば過去の経歴、判例や実績、考え方などが掲載されていますが、そのあり方を問い直すなど、わかりやすく開示する必要があると考えます。
　もう一つ、司法と立法の関係で申し上げるならば、まさに、今、私どもが突きつけられている一票の格差問題における違憲判決についてでありましょう。
　一票の格差が最大二・四三倍だった昨年十二月の総選挙について、二件の違憲状態、十二件の違憲、そして広島高裁、広島高裁岡山支部の二件においては選挙無効の判決を下しました。
　選挙制度について最高裁が違憲状態であると判断したことは過去に何度もありますが、違憲状態と最高裁が判断し、その後、改正できる時間が十分あったにもかかわらず、同じ制度のもとで次の選挙を行ったことは過去に例はなく、立法府による司法府軽視は甚だしかったということです。
　いわゆる〇増五減案ですが、昨年の総選挙前は緊急避難的に仕方なかったかもしれませんが、総選挙を経た現在においては、憲法や三権分立のあり方の観点からよく考えなくてはいけません。
　政府の衆議院議員選挙区画定審議会が勧告した区割り見直し案では、一票の格差は最大で一・九九八倍で、二倍を下回ります。しかし、それはほとんど二倍と変わりません。しかも、この数値は二〇一〇年の国勢調査を基準にしており、その後、当然人口は流動するわけですから、各自治体が公表している実際の人口数を見ると、既に二倍を超していることも明らかになっています。
　例えば、鳥取二区と東京十六区の格差は、国勢調査では一・九九八倍ですが、実際には二・〇〇四倍になっているのです。これではまたすぐに違憲となる可能性があるわけです。
　しかし、この〇増五減案では違憲だと思っている人が国会の外に多数いても、具体的な争訟にすることはできない。すなわち、選挙をもう一度やって具体的な事案になってからまた裁判に訴えられるといった無駄なことを繰り返してしまうことになります。これは立法府の怠慢と言うしかないことを申し上げておきます。
　憲法改正の前に、民主主義の根幹にかかわる重要な問題が法改正で可能なのですから、我々はその解決に努力すべきです。
　そもそも、一人〇・六票がよくて、一人〇・五票が悪いというのは違います。あくまで一人一票が原則です。
　だからこそ、みんなの党は、どこに住んでいても一人一票という民主主義の当たり前の価値を実現できる全国集計比例代表制を提示しているわけでございます。選挙をして裁判、選挙をして裁判のイタチごっこを避けるためにも、立法府が憲法に示された民主主義の原則に早く答えを出さなくてはいけません。
　以上、みんなの党の第六章についての意見表明とさせていただきます。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　第六章司法で重要なことは、司法権の独立の原則を規定するとともに、国民主権のもとで、国民による司法の民主的な統制制度を置いていること、一切の法律、命令、規則または処分について違憲審査できる違憲審査制を採用していることです。これは、憲法第三十二条の国民の裁判を受ける権利の保障と充実を図り、平和、人権、民主主義、最高法規としての憲法を擁護するとりでとしての役割を果たすために設けられた、極めて重要な規定です。
　この第六章の規定に照らし、そうした司法の役割が現実に果たされてきたか、三つの問題を指摘したいと思います。
　第一は、司法権の独立や違憲審査権が、米国への従属的関係のもとで侵害されてきたという問題です。
　司法は、戦前の深い反省から、戦後、平和、人権、民主主義、そして日本国憲法を擁護する民主的な司法として再出発が求められました。ところが、最高裁判所は、サンフランシスコ条約と日米安保条約が結ばれて以降、米国追従の立場で職務を執行してきたという事実が最近も白日にさらされたのであります。
　先日開示をされましたこの米政府解禁文書ですけれども、これは、一九五七年の砂川事件で跳躍上告を受けた最高裁の田中耕太郎長官が、大法廷での審理が開始されるという微妙な時期に、レンハート駐日首席公使と密談していた事実を明らかにしました。その内容は、米軍の駐留は憲法九条に違反するとした一九五九年三月の東京地裁伊達判決の破棄に向けて奔走した最高裁長官の驚くべき姿勢を示しております。
　解禁文書は、判決は同年十二月になるとの見通しを最高裁長官が語るとともに、結審後の評議は、実質的な全員一致を生み出し、世論を揺さぶるもとになる少数意見を回避するようなやり方で運ばれることを願っていると発言したと記しております。
　そして、米側のコメントとして、もし最高裁が地裁判決を覆し、政府側に立った判決を出すならば、新条約支持の世論の空気は決定的に支持され、社会主義者たちは、政治的柔道の型でいえば、自分たちの攻めわざがたたって投げ飛ばされることになろうという米側の期待が述べられています。
　実際、十二月に下された最高裁判決は、外国の軍隊は九条の言う戦力には当たらないとし、安保条約は高度の政治性を有し、一見極めて明白に違憲無効と認められない限り、司法審査の対象外として、米側の期待どおり、一審判決を破棄したのです。このことは、最高裁が司法の独立をみずから放棄し、対米従属の姿勢で職務に当たっていたことを物語るものです。
　この判決以降、自衛隊を憲法九条違反とした長沼ナイキ基地訴訟札幌地裁判決を初め、日米安保、米軍基地、自衛隊をめぐる訴訟は、全て米国と日本政府を擁護し、または、いわゆる統治行為論のもと司法判断を放棄するという姿勢で退けられるようになったのであります。
　第二に、公務員の労働基本権をめぐる最高裁判決にもこうした姿勢が色濃くあらわれているということです。
　最初に争われた訴訟が政令二〇一号事件です。この政令はＧＨＱによって押しつけられたもので、公務員の政治活動の制限が定められていました。それを最高裁は、国民全体の奉仕者としての公務員等を理由に、憲法二十八条に反しないとの判決を下しましたが、一九六〇年代後半に公務員の労働基本権をめぐる事件が相次ぐ中、最高裁はそれまでの判例と異なり、公務員の労働基本権を部分的に認める判決を続けて下したのです。
　ところが、それに対して偏向裁判などの批判が浴びせられ、いわゆる司法の危機が生じるもとで、七〇年代に入って、最高裁は六〇年代の判断を覆す判決を相次いで下すに至り、政令二〇一号をベースとしたものに逆戻りしていったのであります。
　我が党は、これまで、九条をめぐる平和の問題や歴代政府の政治姿勢について、憲法をないがしろにし、日米安保条約を最優先にする政治の実態を指摘してきましたが、最高裁も同様の姿勢をとってきた現実は、およそ主権国家の統治体制と言えるものではありません。
　第三に、こうした最高裁の姿勢が人権や法令に対する判断にも貫かれていることはとりわけ重大です。
　生活保護をめぐって争われた朝日訴訟で、最高裁は、原告の死去に伴い裁判の終了を宣言しながら、他方で、なお、念のためとして、憲法二十五条一項は直接個々の国民に対して具体的権利を付与したものではないといういわゆるプログラム規定説を展開しました。憲法二十五条の生存権に基づく生活保護の権利性を認めた東京地裁判決を台なしにし、政府の政策を擁護する判決を下したのであります。
　最高裁での法令違憲判決が極めて少ないことも看過できません。特に日本の場合、精神的自由権の規制に関する法律の違憲判決が一つもないことが大きな特徴です。下級審では公職選挙法の戸別訪問禁止規定を憲法二十一条に反するとしたものや、国家公務員法による公務員の政治活動禁止規定を憲法二十一条、三十一条に反するとしたものなどが、最高裁では合憲と判断されてきました。
　こうした問題の背景には、最高裁裁判官の任命の政治的利用や司法官僚制による裁判官統制などがあります。これを排し、全ての裁判官が良心に従い独立してその職務を行い、憲法及び法律にのみ拘束されるとの憲法の規定が名実ともに徹底されることが必要です。
　以上をもって、日本共産党としての意見表明とします。