○政府委員（宝珠山昇君）　平成四年度防衛庁予算について、その概要を御説明いたします。
　まず、防衛本庁について申し上げます。
　平成四年度の防衛本庁の歳出予算額は四兆六百五十三億二千万円で、前年度の当初予算額に比べますと一千三百六十八億三千四百万円の増加となっております。
　次に、新規継続費は平成四年度甲型警備艦建造費等で一千九十三億五百万円、国庫債務負担行為は武器購入、航空機購入、艦船建造、装備品等整備等で一兆五千三百八十四億九千七百万円となっております。
　次に、防衛本庁の予算の内容について申し上げます。
　平成四年度予算については、防衛計画の大綱に定める防衛力の水準の維持に配意して閣議決定された「中期防衛力整備計画（平成三年度—平成七年度）」のもと、厳しい財政事情、同計画策定後、国際関係安定化に向けさらに動き出している最近の国際情勢、さらには国の他の諸施策との調和といった諸事情を踏まえ、極力その抑制を図るとともに、防衛力全体として均衡がとれた態勢の維持、整備に努めることを基本とし、主要装備の更新、近代化を図るほか、特に、隊舎、宿舎等生活関連施設の充実、隊員の処遇改善等の諸施策を重点的に実施し得るよう必要最小限度の経費を計上したものであります。
　特に重点を置いた事項について申し上げると次のとおりであります。
　第一に、陸上装備、航空機、艦船等の主要装備については、更新、近代化を基本としてその整備を進めることとし、九〇式戦車、要撃戦闘機Ｆ１５等の調達を行うほか、護衛艦（四千四百トン型）等の建造に着手することとしております。
　第二に、指揮通信・情報機能の充実を図るため、引き続き、固定式三次元レーダー装置、防衛統合ディジタル通信網及び衛星通信機能の整備等を図ることとしております。
　第三に、教育訓練用装備の充実等を図るため、油購入費、修理費、教育訓練経費等について、所要の経費を計上し、教育訓練の推進に努めることとしております。
　第四に、隊員施策については、隊舎、宿舎、体育館等の生活関連施設の充実を図るとともに、諸手当の改善、被服の充実、生活勤務環境の改善等きめ細かい配慮を行い、隊員の処遇改善に努めることとしております。
　第五に、技術進歩の趨勢等を勘案し、装備品の研究開発を推進するため、引き続き、次期支援戦闘機等の研究開発を実施するとともに、新たに、新小型観測ヘリコプター、水上艦用ソーナー等の研究開発に着手することとしております。
　以下、機関別の主な内容について申し上げます。
　陸上自衛隊の歳出予算額は一兆六千三百三十四億一千七百万円、国庫債務負担行為は三千七百九十七億三千六百万円となっております。
　陸上装備については、九〇式戦車二十両、八九式装甲戦闘車六両、七三式装甲車十三両、百五十五ミリりゅう弾砲ＦＨ70二十六門、新多連装ロケットシステム九両、八七式自走高射機関砲三両等の調達を予定しております。
　誘導弾については、〇・五個高射特科群分の地対空誘導弾改良ホークの改善を予定するとともに、八八式地対艦誘導弾八基、九一式携帯地対空。誘導弾十三。セット等の調達を予定しております。
　航空機については、対戦車ヘリコプターＡＨ１Ｓ四機、観測ヘリコプターＯＨ６Ｄ十一機、多用途ヘリコプターＨＵ１Ｈ改十三機、輸送ヘリコプターＣＨ47Ｊ三機、練習ヘリコプターＯＨ６Ｄ二機、合わせて三十三機の調達を予定しております。
　海上自衛隊の歳出予算額は一兆一千一億五千四百万円、新規継続費は一千九十三億五百万円、国庫債務負担行為は四千四百一億七千四百万円となっております。
　艦艇については、護衛艦四千四百トン型一隻、潜水艦二千五百トン型一隻、掃海艇四百九十トン型三隻、ミサイル艇五十トン型一隻、練習艦四千トン型一隻、試験艦四千二百トン型一隻、合わせて八隻の建造に着手することとしております。
　航空機については、対潜哨戒機Ｐ３Ｃ一機、救難飛行艇ＵＳ１Ａ一機、訓練支援機Ｕ36Ａ一機、電子戦データ収集機ＥＰ３一機、初級操縦練習機Ｔ５五機、計器飛行練習機ＴＣ90五機、対潜ヘリコプターＳＨ60Ｊ七機、救難ヘリコプターＵＨ60Ｊ二機、初級操縦練習ヘリコプターＯＨ６Ｄ一機、合わせて二十四機の調達を予定しております。
　航空自衛隊の歳出予算額は一兆一千五百三十一億五千二百万円、国庫債務負担行為は五千七百七十一億九千七百万円となっております。
　航空機については、要撃戦闘機Ｆ15七機、中等練習機Ｔ４十九機、輸送機・救難機等基本操縦練習機Ｔ４００三機、新型救難捜索機Ｕ１２５Ａ二機、飛行点検機Ｕ１２５一機、救難ヘリコプターＵＨ60Ｊ二機、合わせて三十五機の調達を予定しております。
　なお、要撃戦闘機Ｆ４ＥＪについて、引き続き、延命に伴う相対的な能力不足を、改善するための改修及び一部についての偵察機転用のための改修を行うこととし、さらに、新たに射撃戦技の研究等を実施するため、耐用命数に達した要撃戦闘機Ｆ１０４Ｊを無人機に改修した標的機を整備することとしております。
　誘導弾については、地対空誘導弾ペトリオット〇・二五個高射群分及び一セット、八一式短距離地対空誘導弾二セット、九一式携帯地対空誘導弾十二セットの調達を予定しております。
　内部部局、統合幕僚会議、施設等機関等の歳出予算額は一千七百八十五億九千七百万円、国庫債務負担行為は一千四百十三億九千万円となっております。
　これは各種装備品等の研究開発費、その他各機関の維持運営に必要な経費であります。　以上のうち、昭和五十一年十一月五日に閣議決定された「防衛力の整備内容のうち主要な事項の取扱いについて」に基づき、安全保障会議に諮り決定されたものは、九〇式戦車等主要陸上装備の調達、地対空誘導弾改良ホークの改善、八八式地対艦誘導弾、地対空誘導弾ペトリオット等誘導弾の調達、対戦車ヘリコプターＡＨ１Ｓ、輸送ヘリコプターＣＨ47Ｊ、対潜哨戒機Ｐ３Ｃ、対潜ヘリコプターＳＨ６０Ｊ、要撃戦闘機Ｆ１５等航空機七十二機の調達等、護衛艦四千四百トン型等艦艇八隻の建造の着手であります。
　なお、自衛官の定数及び予備自衛官の員数の増加については、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案が継続審査となっており、別途、御審議をお願い申し上げております。
　続いて、防衛施設庁について申し上げます。
　平成四年度の防衛施設庁の歳出予算額は四千八百六十二億九千九百万円で、前年度の当初予算額に比べますと二百八十九億五千六百万円の増加となっております。
　また、国庫債務負担行為は、提供施設整備及び提供施設移設整備で九百七十六億三千九百万円となっております。
　次に、防衛施設庁の予算の内容について申し上げます。
　平成四年度予算において、特に重点を置いた事項は次のとおりであります。
　第一に、基地周辺対策事業については、住宅防音工事の助成に重点を置き、基地周辺地域の生活環境の整備等を図ることとしております。
　第二に、在日米軍駐留経費負担については、日米安全保障体制の効果的な運用に資するため、提供施設の整備、労務費及び光熱水料等の負担の充実を図ることとしております。
　以下、各項別の主な内容について申し上げます。
　施設運営等関連諸費は三千六百十六億六千五百万円となっております。このうち、基地周辺対策事業については、基地問題の実態に有効に対処し得るように、個人住宅の防音工事費七百十六億四千四百万円を含め、一千六百二十六億二千四百万円を計上しております。
　また、防衛施設用地の借料を初めとする補償経費等に要する経費として九百十二億二千九百万円を計上しております。
　このほか、日米安全保障体制の効果的な運用に資するため、提供施設の整備として歳出予算に九百九十七億一千万円、国庫債務負担行為で九百七十四億八千三百万円をそれぞれ計上し、さらに、光熱水料等を負担するために要する経費八十一億百万円を計上しております。
　調達労務管理費については、在日米軍の効果的な活動を確保するため、在日米軍従業員の基本給等を負担するために要する経費百五十五億三千八百万円を含め、基地従業員対策等に要する経費として九百三十億六千六百万円を計上しております。
　提供施設移設整備費については、提供施設の整理統合の計画的処理を図るため、歳出予算に八億五千五百万円、国庫債務負担行為で一億五千六百万円をそれぞれ計上しております。
　その他、相互防衛援助協定交付金一億四千三百万円、一般行政事務に必要な防衛施設庁費三百五億七千万円を計上しております。
　以上申し述べました防衛本庁及び防衛施設庁予算に安全保障会議予算を加えた平成四年度防衛関係費は四兆五千五百十八億三千九百万円となり、前年度の当初予算額に比べますと一千六百五十八億四百万円、三・八％の増加となっております。
　以上をもちまして、防衛本庁及び防衛施設庁の予算の概要説明を終わります。