Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（鈴木善幸君）　ただいま伊東外務大臣から申し上げましたように、今回ポリャンスキー大使が私に会いたいという正式の外交ルートを通じての申し出の趣旨は、極東においても信頼醸成、改善の措置を日本側に伝えたいと、これが目的であったようでございます。それに関する限りは伊東外務大臣との会談でもう目的は達した、改めてこの問題について私と会いたいということはないようでございます。しかし、日ソの間には、領土問題等基本的な、友好親善関係確立のための基本的な問題が存在しておるわけでございます。こういう問題につきまして改めて首脳会談等の御要請があれば、私は喜んでお会いしたいと、このように思っております。
○柄谷道一君　次に、統治行為と自衛隊について御質問をいたします。
　まず法制局長官に、統治行為とは何か、その定義について御説明いただきます。
○政府委員（角田禮次郎君）　いわゆる統治行為の理論につきましては、最高裁はそういう言葉を直接判決の中で用いているわけではございませんけれども、統治行為の理論に立つと見られる幾つかの判決を示しているわけでございます。それによりますと、統治行為の理論とは、直接国家統治の基本に関するようなきわめて高度の政治性のある行為などについては、原則として裁判所の審査権の外にあって、その判断は、第一次的には主権者たる国民に対して責任を負うところの政府、国会などの政治部門の判断に従うべきであり、最終的には主権者たる国民の判断にゆだねられるべきものであると、こういうのが統治行為の理論だと承知しております、
○柄谷道一君　砂川事件で、最高裁は、憲法九条はわが国の自衛権を否定するか、憲法はわが国が自国の平和と安全を維持しその存立を全うするための自衛の措置をとることを禁止するかというこの判示事項に対し、どのような判断を下しておられますか。
○政府委員（角田禮次郎君）　まず、ただいま御指摘の第一の、憲法九条がわが国の自衛権を否定するかどうかという問題につきましては、憲法第九条は、同条にいわゆる戦争を放棄し、いわゆる戦力の保持を禁止しているのであるが、しかし、もちろんこれによりわが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく、わが憲法の平和主義は決して無防衛、無抵抗を定めたものではないのであると、こういうふうに判示しております。
　次に、自衛の措置をとることを禁止するものではないという点につきましては、わが国が自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとり得ることは、国家固有の機能の行使として当然のことと言わなければならないと、このように判示しております。
○柄谷道一君　自衛隊に関する長沼事件の最高裁判決がいつ出されるか、これは最高裁の判断で決められることではございますけれども、私は、昭和四十五年から五十四年までの十年間、最高裁におけるいわゆる審理期間を調べてみますと、民事で八・九カ月、刑事の場合は五・〇カ月でございます。また、著名事件の最高裁の審理期間を調べてみますと、砂川事件八カ月余、苫米地事件五年八カ月余、全司法仙台事件三年余、衆議院議員定数配分違憲訴訟二年弱、津神式地鎮祭違憲訴訟六年二カ月、朝日訴訟事件三年七カ月となっております。長沼事件は上告後すでに四年近くを経過いたしております。また札幌高裁の判決後八年近くを経過いたしておるわけでございます。私は、ここ二、三年のうちには長沼事件に対する最高裁の判決が示されるのではないかと、こう思っております。そこで、将来最高裁が、自衛隊の合・違憲は統治行為であると結論して合憲違憲の判断を示さなかった場合、それは国権の最高機関たる国会に問題の結着をゆだねたと解するべきだと思いますが、いかがでございますか。
○政府委員（角田禮次郎君）　御指摘の事件について、最高裁が統治行為の理論を採用するかどうかは、この段階で私がいろいろ予測的な意見を申し上げることは適当でないとは思います。しかし仮に、仮定の問題としては、最高裁がそういう判断を示された場合には、政府としてはその判断を尊重をするということは当然であろうと思います。
○柄谷道一君　この場合、政府は、現実に存在する国論の分裂、これに対してどう対処されるおつもりでございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま法制局長官から申し上げましたとおり、最高裁の判決は下されておらない、見解は示されておらないわけでございますが、示されました場合には、政府としてはそれを尊重するということであろうと思います。
　なお、同論の分裂というものを、私どもは実はその点については認めておらないわけでございます。
○柄谷道一君　現に違憲訴訟が起こされている。国会においても自衛隊違憲なりという立論に立つ政党のあることもまた現実でございます。統治行為という判決が下された場合、内閣としてはどう対処されるのですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　自衛隊そのものが違憲であるという意見は、まだ国内に多少確かに見られるところでございますが、政府といたしましては、国会におきまして自衛隊あるいは防衛庁等に関する法律につきましての御審議、国会による可決、また、これらの自衛隊の活動等を含みました防衛に関する予算案の御審議、その可決等々のことから考えまして、国会としては当然これらのものを合憲と考えておられるものと政府としては判断をいたしておるわけでございます。
○柄谷道一君　総理にお伺いいたしますが、自衛隊の合憲違憲に関する判断は統治行為であるとお考えになっておりますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　この点につきましては、先ほど法制局長官が申し上げたとおりでございまして、最高裁の判断が出ます前に、行政府の長である私が意見を述べることは適当でないと、このように考えております。最高裁の判断が示された場合におきましては、それを尊重するというのが政府の立場でございます。
○柄谷道一君　法務大臣にお伺いいたします。
　これは国務大臣としてということになるかもしれませんが、私は、政府は当然、裁判所の判断は別としても、統治行為である、そして合憲である、このような立場に立って政治を進めていらっしゃるのではございませんか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　政府は、憲法解釈としても自衛隊は合憲だという考え方でずっと来ているわけでございます。したがってまた自衛隊法を制定し、また毎年予算をそれなりに計上してまいってきているわけでございます。この姿勢は今後とも変わらないのじゃないかと、こう思っております。
○柄谷道一君　防衛庁長官の御所見をお伺いします。
○国務大臣（大村襄治君）　防衛庁といたしましては、自衛隊は合憲であると考えております。
○柄谷道一君　大臣の御答弁ではございますけれども、私は八月十九日櫻内幹事長の都内セミナーにおける発言、瀬戸山憲法調査会長が官邸に鈴木総理を訪ね、協議した際の発言、これは九月十九日、いずれも読売新聞報道でございます。その他奥野法務大臣が衆議院法務委員会、参議院法務委員会、参議院安保、沖縄・北方問題特別委員会及び予算委員会で発言されました速記録を全部目を通してまいりました。この中には、「憲法九条の解釈、沿革、あるいは現在の表現等をめぐりまして二つの解釈が出てくることはやむを得ない、私はこう思っております。」、「自衛隊がその存立を憲法上疑われるようなことのないようにしたいという希望は持っております。」と、こうお答えになっております。これは、現在違憲ではないけれども違憲の疑いがあるという前提に立っていらっしゃるのではございませんか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　先ほどおっしゃいましたように、政党の中には違憲論をとっておられる政党がある。また、学者の中にも違憲論をとっておられる学者が相当数ございます。そういう人たちの説明は、それなりに私にはわかりますと、こう申し上げているわけでございまして、しかし私は同時に自衛隊は合憲だという判断をしております。
　また、憲法の条章に照らしましても、私はこういうような解釈の仕方をしておりますと、こう申し上げてまいっていたわけでございます。
○柄谷道一君　いままでの質問を通じまして、政府は統治行為である、そして合憲である、このことを強調されました。しかし、現実に違憲であるとの立場に立つ論があることもまた現実でございます。
　そこで、私は総理にお伺いしたいのでございますが、そういう状態の中で、自民党、いわゆる与党内に改憲論が存在する。これは、一つの考え方は、依然として自衛隊の存在が現行憲法の表現では違憲の疑いがあるというこの立論に立つか、それとも現在の国是の枠を越えて軍事大国化の道を進むか、その二つの理由があるからこそ改憲論というものが展開されているのではないか。この議論は現在の日本にとって、まさに有用無害であると考えますが、いかがでございますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、自由民主党におきましては、憲法調査会におきましていろいろ勉強を重ねておることでございますが、しかし憲法九条に関しまして、いま御指摘がございましたように、この二つの問題、一つは自衛隊は違憲であるという疑いがあるのではないか、それを解消するために憲法九条についても検討を加えるべきだという問題点が一つ。しかしこれにつきましては、自由民主党におきましてはそういう考え方は全然ございません。自衛隊は合憲であるということで、これは自由民主党は全部この見解に一致をいたしております。政府もそのとおりでございます。
　それからもう一点。憲法九条についていろいろ考える場合に、日本が軍備を増強する、軍事大国化の方向をとろうとする場合に、現行の憲法九条が邪魔になるから、それで憲法九条について改正をしたらどうかと。これも自由民主党の中には全然存在しない議論でございます。あくまでわが党としては、自衛隊は合憲である。そして憲法の基本理念である平和主義というものをあくまで貫いていこうということであって、軍事大国化を目指そう、そのために憲法九条が支障になるというような考え方は毛頭ないということを明確に申し上げておきます。
○柄谷道一君　それでは法務大臣にお伺いいたしますが、現行憲法は一点の曇りもないほど合憲である、そして総理が言われますように、軍事大国化の道を歩むものでは断じてない。こうしますと、改憲論は何に由来しているんですか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　私が昨年八月、衆議院の法務委員会で自主憲法についてお尋ねを受けました。政治家個人としては自主憲法望ましいと考えます、しかし政府としては何らかの動きをすることは適当ではないと考えます、こう申し上げたわけでございました。今日もそう考えておるわけでございます。政治家個人として自主憲法望ましいと思うということを答えましたときに、国民の間から議論が熱してきて同じものであってもいいからもう一遍つくり直してみようじゃないかという考え方が出てくるならばそれは望ましいと思いますと、こう答えたわけでございます。たとえば憲法の前文、これは憲法の基本的な態度、基本的な原理を示す重要なものだと思っているのでありますけれども、最初のくだりを読みますと、ワンセンテンスに百四、五十字使っているんです。ずっと読みまして大変いいこと書いているなと思うのですけれども、読み終わってもう一遍何書いてあったかなと疑問がわいてくる。やっぱり自分たちでもう一遍つくり直してみまして、表現もいかにもわれわれに理解しやすいような言葉を使っていただけるならありがたいな、政治家個人としてはいろんなことを考えておりますけれども、一例を挙げて申し上げればそういう点もあるのじゃないだろうかなと、こう思います。
○柄谷道一君　中川国務大臣にお伺いしますが、いま形式的な問題があるから改憲論が出ている、こういう御趣旨の御答弁ですね。事憲法九条に関しては改憲の要はない、こう理解していいですか。御所見をお伺いします。
○国務大臣（中川一郎君）　私は一カ条一カ条についてまだ意見を持ち合わせておりません。自由民主党は改憲政党である、戦後弱体化政策をねらったものである、これは改めなきゃならない、こういうことでございまして、どの条文との条文についてどうこうという意見を申し上げたことはありません。
○柄谷道一君　総理にお伺いいたします。
　わが党の佐々木委員長は、衆議院の本会議におきまして、自衛隊は合憲である、しかしこれに対して異なる意見を持つ方もおる、したがって、その意義をより明確にするために国会決議を行うことも一つの方法ではないか、こういう問題提起をいたしました。総理は国会決議の必要がないと、こうお答えいただいておりますが、その理由は何でございましょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　先ほど宮澤官房長官からもお答えを申し上げましたように、政府は自衛隊は合憲である、こういう信念に立ちまして自衛隊法を定め、そして自衛隊法に基づくわが国の自衛のための必要最小限度の防衛力を整備する、そういう努力を今日まで続けてまいりました。また、予算その他も年々計上をいたしまして国会の御審議をいただき成立を図ってきた、こういうことでございますので、私どもは自衛隊の合憲性ということについてはいささかも疑念を持っておるものではございません。また、国民の大多数もこのことを是認をしておられるということであって、いまさら国会で合憲か否かということについて国会決議を求めるということは必要がない、私はそのような考えでございます。
○柄谷道一君　民社党は軍事大国の方向を目指す改憲論、非武装中立という幻想的な護憲論、安保反対、自衛隊反対の手段としての擬装的護憲論という立場をとるものではございません。しかし、国会内においてもまだ異見が、異なる意見が存在することは現実でございます。これをより鮮明にすることが国権の最高機関たる国会の果たすべき役割りではないか、そのための方法としての決議を提起したわけでございます。これに対する総理の御答弁を再度お伺いいたします。
○国務大臣（鈴木善幸君）　この議論を煮詰めてまいりますと、結局憲法についての条文一つ一つについて国会の合否を決議をする、こういう結果になるわけでございまして、私はそういうことはとるべきものではない、このように考えております。
○柄谷道一君　時間に規制がございますので、わが党の主張を鮮明にして、あとは経済問題に論を進めたいと思います。
　まず、中小企業団体組織法第十七条によりまして現在安定事業として指定されております業種は何でございますか。
○政府委員（山崎衛君）　お尋ねの安定事業でございますが、現在二十業種でございます。繊維関係が十二業種、それから雑貨が四業種、それから基礎資材関係が三業種、食品関係一業種、合計二十ということになっております。
○柄谷道一君　それでは、今後同条によりまして近く業種指定の申請があると予測される業種は何でございますか。
○政府委員（山崎衛君）　大分景気の状況が悪化しておりますので、そういう業種が出てくると思いますけれども、現在のところ私どものところへ主管大臣から協議が来ているという業種はございません。私どもといたしましては、今後とも関係部局とよく相談しまして中小企業の実態を把握してまいりたい、さように考えております。
○柄谷道一君　各関係省庁から連絡があれば対応する、私はそれが中小企業庁としてあるべき姿勢だろうかと若干疑問を持つわけでございますけれども、それでは具体的に安定事業として指定されました業種について中小企業庁はどういう行政指導を行っていらっしゃるんですか。
○政府委員（山崎衛君）　指定された業種につきましては、やはり不況の実態が深刻でございますので、なるべくそれを克服するために中団法を機動的に運用するという態度で臨んでおります。
○柄谷道一君　通産省は現在どのような業種が独禁法二十四条の三によるいわゆる不況カルテルの申請を近く行ってくると考えていらっしゃいますか。
○政府委員（宮本四郎君）　現在の段階におきましては、短繊維紡績糸製造業、両更クラフト紙製造業、それに塩化ビニール樹脂製造業の三つの業種が予想されております。
○柄谷道一君　通産大臣はこれら三業種が不況カルテルの申請をしてきた場合、どのように対応されるおつもりでございますか。
○国務大臣（田中六助君）　お答え申し上げます。
　不況カルテルの指定は公正取引委員会で決めます。したがって私どもの権限ではございませんけれども、私どもは、状況の判断あるいは現実の問題、そういうものをとらえてこれを側面からこういう状態だというようなことを公取との連絡においてしていく方針でございます。
○柄谷道一君　公正取引委員長としての御見解、対応策をお伺いいたします。
○政府委員（橋口收君）　近く公正取引委員会に対しまして不況カルテルの申請が予想されます業種は、通産省からお答えがございました三業種でございまして、申請がございましたならば、法の要件に照らして厳重また慎重に審査をいたしまして、できるだけ迅速にその適否を判断いたしたいというふうに考えております。もちろん、いま通産大臣からお答えがございましたように、申請がありまして、これに対しまして適否の判断をいたします場合には通産省に協議をするということが法律のたてまえになっておりますから、通産省とも十分御相談しまして態度を決めたいというふうに考えております。
○柄谷道一君　きわめて事務的、たてまえ的な答弁であると思います。
　そこで、総理にお伺いしたいんですが、いまその三業種の一つの繊維産業でございます。日本の繊維産業が、戦前日本の近代化とその発展に寄与してきたこと、戦後日本の復興に尽くしてきた貢献につきましてはもう総理よく御承知のところでございます。しかもその繊維産業がいま不況に苦しんでおります。流通を含めますと三十五万事業所、従業員数二百六十万人、家族を含めますと国民の約一割に当たる一千万ないし一千二百万人が生活をしている産業でございます。しかも、地域によりましては、地場産業として地域の問題にきわめて密着をした産業でございます。
　まず総理に、繊維産業の位置づけ、この産業に対してどういうお考えをお持ちなのか、お伺いします。
○国務大臣（鈴木善幸君）　ただいま柄谷さんからお話がございましたように、わが国の繊維産業は、ただに国民に対して衣料を提供するというだけでなしに、三十五万事業所、二百六十万を超える、そういうような大きな国民経済上も重要な産業でございます。また、地域に多く密着した産業として発展をしてまいりました関係もございまして、地域経済に及ぼす影響もきわめて大きい、このように考えるものでございます。
　こういうような観点から、繊維産業の消長ということは、わが国の経済、産業の上に、特に中小企業の消長の上に大きな影響を持つものである、こう考えておりまして、政府としてもこの繊維産業の育成、またこれの経営の安定が期せられるようにということにつきましてはあらゆる努力を傾倒してまいっておるところでございます。今後もそのつもりでございます。
○柄谷道一君　短繊維紡績界は長期にわたる不況が続いております。しかし、この中で労使が、繊工審提言を受けまして、生産性向上、垂直的連携強化、テキスタイル展開、さらに莫大な資産売却による財務体質の改善等につきまして全力を尽くしてまいっております。また労働組合も限界までの協力をいたしております。通産大臣はこうした労使の必死の自助努力というものに対してどう評価していらっしゃいますか。
○国務大臣（田中六助君）　繊維産業は、ただいま総理も答えましたように、伝統のある産業で、古くて新しい、新しくて古い諸問題をいろいろ抱えておるわけでございます。私ども、あらゆる金融、税制の面からいろんな措置をやってきましたけれども、それでも発展途上国の追い上げあるいは先進国との近代的な繊維の製品などについてちょうどサンドイッチみたいな形で迫られております。しかし私どもは、今日まで繊維産業の労使が非常に苦労をしてまいったことも十分知っておりますし、これから先も金融やあるいは税制面で、これらの労使の動きに伴って、私どももできるだけのことはしていきたいというふうに思っております。
○柄谷道一君　そのような自助努力にかかわらず、綿糸、スフ糸、合繊紡糸とも市況は生産コストを大きく割り込んでおります。通産大臣はこの短繊維紡績界の採算割れの現状をどう把握し、今後どう見通していらっしゃいますか。
○政府委員（若杉和夫君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、短繊維紡績業界は原綿価格の高騰、電力代金のアップ等によるコストアップがあります一方、先生御指摘のような市況の低迷といいますか、需要の減退等に伴い市況が低迷しておる。そういうことで、かなりの採算割れの状況が続いておるということを認識しております。今後につきましても、実際問題としてなかなか大幅な需要回復は困難であるというふうに推定されますし、またコスト高の現状も早急には改善できないという見込みでございます。したがいまして、このまま推移いたしますと、採算割れの状態が今後とも継続するおそれが非常に強いということで懸念をいたしておる次第でございます。
○柄谷道一君　綿糸、四十単糸を例にとりますと、五十六年一−三月で原綿代及びこり当たりの加工賃は約総コスト十六万円でございます。これに対する現在の相場は十三万四千円でございます。一こり生産するたびに二万六千円の採算赤字になる。この状態を放置すれば産業そのものの壊滅と深刻な雇用問題を惹起すると考えますが、いかがです。
○政府委員（若杉和夫君）　お答え申し上げます。
　先生いま御指摘のとおりでございまして、われわれの推定によりますと相当な採算割れという、出血という状況が、しかもかなり長期、昨年の夏ごろからずっと続いておる状況でございます。したがいまして、このような状況が続きますと非常に深刻な状況になるということを懸念しております。
○柄谷道一君　しかも、末在庫は適正水準を超え、特に川上の糸在庫が量的に著しく増加しているのが最近の特徴でございます。私は、このような現状から自主調整努力の限界を現状ははるかに超え、独禁法二十四条の三に定める要件を満たしているものと思いますが、もちろんこれの決定は公取でございますが、通産大臣の御認識はいかがでございますか。
○国務大臣（田中六助君）　不況カルテルの指定につきましては、これらの産業は十分その資格、その内容を備えておると思いますし、公取委員会の出方を待っているわけでございまして、ただ待っているということだけでは済まされない状態でございますので、私どもはいまの環境を十分察知してこれが対策に、努力していきたいと思います。
○柄谷道一君　公取委員長、お聞きのとおりでございます。もちろん申請が行われてからその内容を決断、判断されるわけでございますが、この問題について公取としてどのような姿勢で対応されようとするのか、お伺いします。
○政府委員（橋口收君）　短繊維紡績糸製造業につきましては、昭和四十年から今日まで約十五年間の間に三回にわたって不況カルテルを結成いたしておるのでございまして、カルテルの期間を合計いたしますと約三年でございますから、大体五分の一程度の期間というものはカルテルが行われている。ただその間に業界の中の情勢にも変化がございまして、カルテルに参加いたします企業の数というものはだんだん減ってまいってきております。つまり、カルテルの組成率と申しますか、影響率と申しますか、そういうものはカルテルのたびごとに低下をしているというのが現状でございます。
　それから、最近の情勢につきましてはいまいろいろお話がございましたが、カルテル一般につきましての世論というものは最近いつになく厳しいものもございます。短繊維紡績糸の製造業界につきましても、体質の改善、構造改善という問題を控えておられると思います。そういう点も総合的に勘案をいたしまして、先ほど申し上げましたように、厳正かつ慎重に審査をしながらできるだけ迅速に態度は決定したいというふうに考えております。
○柄谷道一君　不況カルテルが実施された場合、これは当然雇用の不安が生ずると思います。労働省としては雇用の安定を確保するためにどのように対処されますか。
○国務大臣（藤尾正行君）　お答えをいたします。
　カルテルの実施をどうしても必要とするということは、当然休業その他いろいろな影響が雇用に出てまいるわけでございまして、私どもといたしましては、どんなことがございましても雇用の安定的な確保を図っていくということが非常に重要でございますから、カルテルの成否といいまするものも重大な問題でございまするけれども、その成否にかかわりませず、そのような休業状態その他が起こってくるということは黙認できませんので、雇用調整給付金等の運用を十二分に考えまして、お働きの皆様方に大きな影響が起こりませんように措置してまいるつもりでございます。
○柄谷道一君　通産大臣にお伺いしますが、いま公取委員長から、この繊維というのは不況カルテルの連続であった、こういうお言葉があったんです。私はやはりその原因は四サイクルの悪循環を続けているからではないかと思うんです。不況カルテルによって減産する、そしてそのための設備廃棄を行う。そうしますと、第二番目に需給関係が改善されます。そうしますと、待っていたというように輸入が増大をいたします。そして需給の状況が悪化し市況が低迷し、今度は輸入が減少します。この四サイクルをいつもいつもぐるぐる回っているわけですね。この悪循環を断たない限り、私は、わが国の繊維産業特に紡績の地盤は沈下するだけではないか、こう思いますが、いかがですか。
○国務大臣（田中六助君）　先ほどもお答えいたしましたように、繊維産業は非常に古くて新しい問題、新しくて古い問題で、発展途上国の追い上げというものは非常に厳しいものがございますし、私どもはこれを十分熟知し、察知してこれが対策をとっておりますし、ＭＦＡという措置などもありますけれども、あくまで、それでもだめな場合は不況カルテルというものを公取が指定しているわけでございますけれども、この公取の不況カルテルも結論は緊急避難的なものでございますし、恒久的な対策として、私どもは労使協調のこの繊維産業を十分育成すると同時に、対外的な問題につきましてもこれらの発展途上国と十分協議をして、この繊維産業の育成に努めてまいりたいと思います。幸いに、たとえば絹製品につきましては、発展途上国の韓国にいたしましても中国にいたしましても、その他の国々にいたしましても、私どもとの協定あるいは協議に十分応じておりますし、すでに五十四年度あるいは五十五年度に至りましてはかなりの安定度を加えております。しかし、これだけでは済まされず、綿製品につきましても、御指摘のような悪循環のないように、ますます現実を熟知してこれらの国々とも十分協議してまいりたいと思っております。
○柄谷道一君　最近輸入が鎮静しているということは日本の市況が低迷しているからでございます。一説によりますと、不況カルテルを一番期待しているのは韓国ではないか、こうも言われております。アメリカ及びＥＣはともに多数の輸出国との間にＭＦＡに基づく二国間協定を締結していることは大臣御案内のとおりでございます。またアメリカは、ＭＦＡに入っていない中国に対しましても農業法二百四項、通商法二百三項に準拠いたしまして米中繊維協定を結び輸入の秩序化を図っております。いま、世界の先進国の中において素っ裸で自由市場となっているのは日本だけでございます。私は、繊維産業安定のためにはもちろん自由貿易の原則は守らなければなりませんけれども、諸外国の実例に徴しても、この国際的に認められている二国間協定の締結を通じて輸入の秩序化を図る、それが産業問題解決の決め手ではないか、こう思いますが、いかがです。
○国務大臣（田中六助君）　私どもは、自由貿易主義と同時に開放経済でございますので、そのたてまえはあくまで堅持しつつ、その間にＭＦＡの問題、つまりマルチラテラルな相互の協定というものの検討を進めていって、その数量あるいは金額、そういう面につきましてはこれからも十分きめの細かい措置をとって、これらの発展途上国との数量関係についても、正面から規制ということは困難でございますけれども、実態を把握しつつ早急な対策を促進していきたいというふうに考えます。
○柄谷道一君　大蔵大臣にお伺いしますが、欧米の繊維製品に対する関税率はわが国の二ないし三倍でございます。その実態をどう把握していらっしゃいますか。
○政府委員（清水汪君）　御指摘の欧米の繊維製品に対する関税率でございますが、御案内のとおり、繊維製品は非常に品種その他が広範多岐にわたっておりますので、それからまた、各国の税率の設定の仕方が必ずしも同じではございませんので比較を大局的にやることはなかなか困難ですけれども、大づかみに比較する意味で申し上げますと、ＥＣの関税率は大体におきましてわが国と同じような水準で、つまり十数％——十数％と申し上げましても十に近い方の数字と十の半ばに近い方の数字との違いぐらいは分かれてまいりますが、十数％程度でございます。それから米国の関税率につきましては、加重平均的に試算をいたしますと約二〇％程度ということでございます。
○柄谷道一君　時間がありましたらただいまの答弁と私の認識の違いをつきたいところでございますけれども、時間がございませんので、改めての機会にその輸入関税の相違については質問をしたいと思います。
　そこで、二国間協定の締結がなかなか一挙にはいかないという場合、少なくともそれに至るまでの応急措置として輸入貿易管理令に基づく監視体制を確立する、これは当然必要なことだと思いますが、いかがです。
○政府委員（若杉和夫君）　お答え申し上げます。
　繊維関係の輸入問題というのは絶えず問題になります。現在は幸い輸入は鎮静化しておりますけれども、また日本の市況が回復してくると増大するという傾向も先生御指摘のとおり持っておるわけです。したがいまして、われわれもよくウォッチしておりまして、特にこれから需給調節をかなり国内的にもやっていかないと重大な問題になるという認識を持っております。したがいまして、生産の調整といいますか、そういうものとあわせて輸入問題についてはわれわれ真剣に取り組んでおりまして、商社あるいは需要者に対しまして自粛と理解を求めて、いわば行政指導といいますか、自粛要請ということを強くやっていく所存でございます。ただ、貿管令に基づく直接的規制につきましては、そういう現状段階におきましては、まだその時期にいろいろ問題がございますので、そういう時期ではないと、かように考えておるわけでございます。
○柄谷道一君　総理にお伺いいたしますが、アメリカ、ＥＣ、世界の先進国の中で、事繊維の輸入が全く自由化されているのは日本のみでございます。総理は繊維産業の存在、位置づけというのを高く評価されました。ところが一こり生産して二万六千円の赤字が出ていく。膨大な赤字が続いていくわけですね。かって政府は沖縄返還に際しまして、糸を売ってなわを買ったという批判を受けました。私は、自由貿易の原則は守らなければなりませんけれども、しかし、その中で一つの産業が危機に陥る、この場合に、行政というものがこれに対して積極的な姿勢をとるというのが当然だと思うのです。いままでの御答弁を聞いておりますと、再び糸を犠牲にして何かを買おうとしているとしか受け取れません。秩序ある輸入体制確立、そして四サイクル悪循環を断つための総理の決意と御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いま日本の繊維産業が非常な危機的状況にある、日本だけが完全自由化をやっている、こういうまる裸の状態では日本の繊維産業を守れぬではないかと、こういう状態で何を求めようとしておるのかと、こういう厳しい御指摘がございました。
　私どもが求めようとしておるのは、世界におけるところの自由貿易体制の堅持、保護主義の台頭をできるだけ抑えたいと、こういう基本的な立場にあるわけでございますけれども、しかし、そのために繊維産業を犠牲にするというような考え方はございません。先ほど来関係当局から御説明申し上げましたように、状況を十分把握をしながら適切に対処をしていく所存でございます。
○柄谷道一君　最近、中小企業を中心とした深刻な景気の低迷が問題になっております。そこで、まず最近における企業倒産の現状、設備投資、支払いベース、在庫調整及び規模別事業採算の現状につきまして、通産及び経企庁の御認識を具体的にお伺いいたします。
○政府委員（宮本四郎君）　最初に企業倒産の方をお答え申し上げます。
　五十五年の企業倒産は、御案内のように年間を通じまして一万七千八百八十四件、負債金額にいたしまして二兆七千二百二十四億、こういうことになっておりまして、相当な高水準であったわけでございます。もちろん、この中の大部分は中小企業ということになっておりまして、たとえば件数で申しますと、先ほどの一万七千八百八十四件中一万七千八百四十三件ということになっておる次第でございます。
　今後の見通しでございますが、一月におきましても千三百十三件、二月におきましても千三百二十七件と高水準を続けておりまして、現在のような景気のかげりを考えますと今後も予断は許さないと、かように存じておる次第でございます。
○国務大臣（河本敏夫君）　中小企業の現状は、私どもも非常に深刻に認識をいたしております。いま通産省がお答えになった考え方と全く一緒でございます。
○柄谷道一君　そこで、経済企画庁は二月二十六日総合経済対策八項目を定められました。あすの経済閣僚会議で決定されると承知いたしております。八項目の内容について御説明いただきます。
○国務大臣（河本敏夫君）　八項目を決めたということではございません。ただ伝えられるような項目について検討していこうということで、現在関係各省との間で意見を調整中でございます。金融政策をどうするか、それから公共事業の取り扱いをどうするのか、先ほどの、中小企業の状態が非常に深刻でございますから、これに対する対策をどうしたらよいか、こういうことを中心にいたしまして、その他数項目につきまして目下調整中でございます。
○柄谷道一君　あしたが閣議なんですが、まだ調整は終わってないんですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　あすの朝、経済対策関係閣僚会議を開く予定をしておりますが、きょうじゅうには調整は終わると思います。
○柄谷道一君　その調整で問題点になっているのは何でございますか。
○国務大臣（河本敏夫君）　やはり金融政策あるいは中小企業の取り扱い、こういうことが中心でございます。
○柄谷道一君　景気総合対策の柱は当然金融政策の機動的運営にあると思うのですね。
　新聞報道によりますと、政府は日銀に対しまして十四日、公定歩合の引き下げ幅を一％とし、預貯金金利を〇・七五％引き下げる方針を伝え、要請したと、こう報道されております。これは日銀の中立性ともかかわる重大な問題でございますが、大蔵大臣、その内容はいかがでございますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　そういうことを要請はいたしておりません。それは新聞に書いてあることであります。私の方は普通の場合、日銀からラブコールがあって、それから大蔵省の方で所見を申し上げるということになっておりますが、まだそういうお話は来ておりません。
○柄谷道一君　すると、新聞の報道は根も葉もないことを報道していると言われるわけですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　根も葉もないかどうか、それはわかりませんが、新聞書いた人に聞いていただきたいと思います。
○柄谷道一君　それでは、大蔵省と郵政省間でこの問題に対する話し合いが行われたこともないんですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　全然ないと言ったらうそになるかもしれませんが、これはこういう時期ですから、各省間ではいつでも対応できるような内々の話はしておるかもしれません。
○柄谷道一君　これは大臣、がんの宣告、衆議院解散の時期、公定歩合、この三つはうそをついてもいいというのが何か定説のようでございますけれども、もうあす、あさっての問題ですよね。本当にそれ以上言えないんですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは、たとえばきょうのできごとであってもそのときまでは申し上げられません。
○柄谷道一君　私は、一説によりますと、日銀は公定歩合と預貯金金利の同率引き下げ、いわゆるフルスライドを非常に強く主張しておる。そこで、大蔵省は、公定歩合は一％下げてもプライムレートは郵貯と同じ〇・七五％引き下げるということでその調整を図り、それを条件に了解を得ようとしておると、こういう報道がなされておりますが、いかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは新聞の報道でございまして、それはそれなりの何か根拠があると思っております。
○柄谷道一君　あさってになれば明確になるんですが、そういう事実はあらわれませんね。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは先ほど言ったように、このような問題については大蔵省が何もしないでいるわけももちろんないわけでございますが、そういう委細の問題についていろいろ発表するというようなこともございません。
○柄谷道一君　経企庁長官にお伺いしますが、そのような措置で、内容はまだ漠としておりますが、政府は民間の設備投資意欲、特に極端に冷え切っている中小企業の設備投資がこれによって活発化すると認識していらっしゃいますか。
○国務大臣（河本敏夫君）　政府の金融政策についての考え方は、昨年の九月に金融政策を機動的に今後運営するという基本方針を決めておりますが、その意味するところは、現時点における金利水準が設備投資等を進めるのに余りにも高過ぎる、それが障害になっておる、こういう判断から、条件が整い次第できるだけ低い水準に金利を持っていく、これが内容でございます。それを機動的運営という抽象的な表現であらわしておるわけでございますが、そういう方針に沿って今後も金融政策を運営していかなければならぬと、こう思っております。
○柄谷道一君　前回公定歩合を引き下げましたのは八月二十日でございます。そして、十一月六日にさらに再引き下げを行っております。しかし、これらの公定歩合の引き下げがいわゆる長期プライムレート、また政府系三金融機関の貸出金利の引き下げとなってあらわれましたのは三カ月後でございます。いろいろ過去の例を調べますと、一カ月後のときもあり、早いときは十日後にその引き下げが連動しているときもございます、いま深刻な中小企業、そして経済全般の低迷の中で、実質のプライムレート、そして少なくとも中小企業に対する三金融機関の貸出金利の引き下げを急がなければ私はその効果は全くあらわれないと、こう思いますが、いかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　公定歩合は、いままでも短期プライムレートが連動をしてきたということは事実です。もともと短期のレートの問題でありますから、長期につきましては、短期のものが下がって市場の実勢によって長期のものも下がってくると、こういうようなことになろうかと思います。
○柄谷道一君　総理、いまの中小企業の現状、本当に深刻なんですよ。機動的運用ということは、これらの貸出金利の引き下げの時期を公定歩合の引き下げの時期にできる限り接近させる、それでなければ不況対策にならぬと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　景況全般を見ておりまして、早急に景気対策を打ち出す必要があるという認識におきましては、柄谷さんと私同じでございます。特に中小企業の状況から見まして、できるだけ早く実効のある、本当に効果のある総合対策を講ずる必要がある、こういう観点に立ちまして近い機会にその措置を講じたいと、こう思っております。
○柄谷道一君　私は、政府の金融政策を見ておりますと、大蔵大臣、失礼かもしれませんけれども、ツー・レートなんですよ。遅過ぎる。ツー・リトル、小出し過ぎる。ツー・ロー、次元が低過ぎる。私は、この三つの欠点を持っておると思うんですね。いま勇断をもってこの三つの欠陥を是正しない限り景気の回復はむずかしいと、私はこう思います。さらに私は、ここにコップがありますが、これをどう表現するか、まだコップに水が半分残っているという見方もあります。もう半分しか残っていないんだという認識もあります。そこで、この見解が閣僚の中でもこんがらがっているんですね。所得税減税問題言うと、歳入欠陥が出るかもしれない、こう言われますね。歳入欠陥が出るほど景気が不況ならば、来年の経済成長実質五・三％ができるのか、急速にこの対応策を打たなければ、五・三％の経済成長を前提に組んでいる予算は根本的に見直さなければならぬ、こういうことになりますね。景気を本当に楽観視して五・三％成長されるという認識ならば、あした経済閣僚会議で緊急対策を打ち出す必要はないということになるわけです。この点、総理、本当にいまの経済の実態を把握されて、迅速をもって私はとうとしとすると思うんです。このことをぜひお願いをしておきたい。
　なお、中小企業対策と言えば、これは大蔵委員会の議論になるわけでございますけれども、たとえば印紙税の問題一つを取り上げましても、金銭または有価証券受取書の場合、百万円以下現在百円です。今度二百円にしよう、比率に直しますと〇・三三％、改正しますと〇・六六％です。百万円以上の取引に対しては〇・〇一％、改正して〇・〇二％、実に三十三倍の重さを下は持っておるわけです。私は、こういうことを考えますと、少なくとも中小企業対策を真剣に進めるということにするならば、この印紙税改正問題一つを取り上げてみましても、たとえば五十万円以下というランクを設けて、いま中小企業の平均取引高は十万円見当ですから、そういう面を配慮するという思いやりが当然あってしかるべきだと私は思います。これに対する見解をお伺いし、時間の関係から物価問題と身障者対策等の問題につきましては、別の委員会の機会を得て私の質問を行いたいと思います。
○政府委員（高橋元君）　いまのお話の印紙税でございますが、受取書がつくられております状況を調べてみますと、全国で一年間に百億通ぐらいつくられるわけでございます。その中で免税点以下の三万円未満の受取書は約九割、それから残り約一割のうち五十万円以下の受取書が四分の三ということかと思います。したがいまして、その辺の、五十二年に調べました場合も、それから四十八年に調べました場合も、今回の調査しました場合もほぼ変わっておりませんので、今回定額の税率も、それから階級定額と申しておりますいわば比例的な部分につきましての税率も、一律に二倍に引き上げさしていただくということにしたわけでございまして、これによって文書の作成行使の背後にあります担税力に着目する軽度の流通税、そういう印紙税の本質からしまして、格別の中小企業に対する御負担の増ということはないものというふうに考えております。
○柄谷道一君　まあ、見解の相違ですから、大蔵委員会でやりましょう。
○委員長（木村睦男君）　以上で柄谷君の総括質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（木村睦男君）　次に、前島英三郎君の総括質疑を行います。前島君。
○前島英三郎君　鈴木内閣が安定多数の与党に支えられていることは、伯仲時代よりもかえってその政治姿勢が国民から問われることにほかならないと思います。いま総理は退席しておられますから、ちょっとじゃ待ちますか。これは冒頭、総理にお伺いしたいことでございますから、ちょっと待たしてもらいます。
　総理、御着席でございますから——。
　とにかく伯仲時代よりも総理、この政治姿勢が非常に真価を問われるいまの鈴木内閣だと思うんです。仮にもおごりの姿勢が見られるとすれば、国民から見放されるだろうと思うんです。総理・総裁としての自覚をまず冒頭お伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私の政治姿勢は、政権を担当して以来、終始一貫変わっていないわけでございます。いま御指摘の点は、先般の衆議院予算委員会におけるあのような結果に対して、自由民主党が安定多数といいますか、絶対多数に、この数におごってあのような措置に出たのではないか、私の政治姿勢がいかにもそれによって変わったのではないかという御指摘ではなかろうかと、こう思うわけでございますが、決してさようなことはございません。しばしば申し上げておりますように、あの際におきましても小山予算委員長は、全員、全部の委員が出席をされまして円滑に議事の運営ができまするようにということで、時間をかけ御出席を呼びかけ、大分努力をしたようでございます。しかし、その努力が実らずにあのような結果になりましたことは、本当に私としても残念でならないところでございます。今後与野党ともに審議拒否、強行採決、そういうような悪循環にならないように、お互いに立場を考えながら今後の円満な国会の運営ができますることを期待をいたしておるところでございます。
○前島英三郎君　中には、これから迎えるであろう強行採決のリハーサルをしたのではないかというような声も聞かれるのでございますが、今後はああいったことはないと確信できますね、総理。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いま申し上げたとおりでございまして、これは国会の運営というのは、与党だけでなしに野党の御協力も得なければならないわけでございまして、国民の信託を受けておる国会として十分その点を自戒し反省して、お互いに国会の権威を高めるように努力したいものだと、このように考えております。
○前島英三郎君　本題に入ります。
　昭和五十四年度予算案の審議の際、私は政府に六項目の要望を提出いたしました。これに対する政府の回答に不満ではありましたが、当時の官房長官、現在の田中通産大臣は私に対しまして、一遍にはできないが今後十分前向きに取り組むことを総理の名代として約束すると述べたことを私は評価いたしました。中には予算の本会議場の採決におきまして、自民党に金で丸め込まれたか、そういう心ないやじをも私は受けたのでありますが、しかし、これは十分前向きに取り組むことを総理の名代として約束する、私の部屋でそう語った当時の田中官房長官を私は信頼したからであります。この約束は当然現在も生きていると思うが、田中さんいかがですか。
○国務大臣（田中六助君）　前島委員のおっしゃることを私は明確に覚えております。議員の部屋で、ちょうど予算案がどうなるかという瀬戸際でございましたし、いまは亡き大平総理の命を受けてお訪ねしてお願いいたしました。その当時の六項目は、所得の拡大、それから雇用の拡大、リハビリテーションの充実、それから国際障害者年がうまくいくように、それから障害者の方々が移動する場合にこれの十分な措置をとるという、あるいは最後の項目は身体障害者に対するより一層のすべての充実した措置という六項目であったと私は思います。その六項目につきましては、あれ以来、一遍ではなかなかできないわけでございまして、徐々に改正をしておる点は議員も御承知だと思います。特に、ことしは障害者年の年でございますし、厚生大臣が委員会あるいは本会議で述べておられますように、私どもはこれらの六項目を中心に一つ一つ丁寧に丁寧に実施の方向に行っておりますし、当時の予算案の中にも盛り込まれておりましたし、今回新しくお願いしておる予算案にも、全部とは申しませんが、計上されておる事実を申し上げたいと思います。
○前島英三郎君　六項目の要望というのは、一つは障害者の所得保障の充実、二つ目に障害者の雇用促進、三つ目にリハビリテーションの体系的、総合的な充実強化、四つ目に国際障害者年への充実した取り組み、五つ目に障害者の交通機関利用の問題、六つ目が障害者が利用できる生活環境の改善。しぼりにしぼった内容でございます。また、本来なら、約束するまでもなく政府が率先して努力すべき内容でもございます。財政との絡みもありまして、すぐにできるかどうかは別にいたしまして、政府として当然なすべきことだと理解したいと思うのでございますが、いかがでございますか。
○国務大臣（園田直君）　申し込まれました身体障害者所得保障の充実を初めとする六項目、これは御発言のとおりきわめて大事な問題でありまして、今年度の予算等におきましても一遍には改善されておりませんが、逐次改善の方向に向かって努力をいたしておりまするし、今後も、約束でもありますが、約束にかかわらず、これは充実すべき問題であると思い、努力をいたします。
○前島英三郎君　総理も当時の経過を十分承知していると思うが、いかがでございますか。また、その後の経過から見て十分努力をしているとお考えになっているかどうか、いかがですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　前島さんから六項目の御要請がございまして、当時の官房長官の田中大臣がお約束をしたという経過は、私も承知をいたしております。この政府が前島さんにお約束をし御回答申し上げた線に沿いまして、着実にこれらの問題につきまして取り組んできておるわけでございますが、特に五十六年度予算の編成に当たりましては、年金の問題、雇用の問題、福祉施設の問題等につきましては、私は私なりに、厳しい財政の中ではございましたけれども最善を尽くしたつもりでございます。今後におきましても、引き続きこれを積み上げていきたい。特に今年は国際身障者年でもございますので、これを契機に身障者の諸施策につきましては最善を尽くす決意でございます。
○前島英三郎君　六項目の柱は相互に関連がありまして、ばらばらに個別にやったのでは障害者福祉というものは効果的ではない。いかに総合的、計画的に進めていくかということが課題でもございまして、そしてまた、これらは国際障害者年の課題にも含まれております。
　そこでお尋ねいたしますが、政府が国際障害者年の推進本部とその庶務に当たる担当室を総理府に置いたのは総合的、計画的に進めるという観点からだと考えるのですが、いかがでございますか。
○国務大臣（中山太郎君）　お答えをいたします。
　先生も御指摘のとおり、いま総理から御発言ございましたが、国際障害者年、国連の掲げる五つのテーマ、そういうものを国内的に実施するために特別委員会を中心に五つの部会を置いておりますけれども、その連絡調整というものを、総理府で担当室をつくって、今年の国際障害者年が十分その目的を達するように設置をいたしたものでございます。
○前島英三郎君　しかし、その推進本部と担当室が、いままでのいろいろな審議の経過を見ておりますと、来年三月三十一日までの期限つきであることから、その後のことはどうなるかという心配をする声が大変強いわけであります。中央心身協は特別委員会の議を経まして総理に意見具申をいたしましたが、その中で長期行動計画の策定ということを明確に打ち出しております。たった一年度の、単年度の担当室で長期行動計画の策定ができるかどうか、大変心配をいたします。政府としてはこれをどう受けとめておられるでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　お答えをいたします。
　政府は昨年の三月二十五日の閣議で、ことしの国際障害者年の十分その目的を果たすために推進本部というものを設置する、この推進本部というものは一年限りにしてそれを廃止する、残務処理は三月末までに行う、この一年間のいわゆる各省の連絡調整というもののために担当室というものを置くということが閣議決定をなされているわけでございます。ただし、今後の障害者に対する長期計画というものにつきましては、この国内委員会とも言うべき六十人の方々で構成する五つの部会においてただいま御検討いただいておりまして、その結論を待ちまして、この特別委員会の意見を受けて、政府としては今後の長期的計画というものをいかに実施すべきかということの方向を決めてまいりたい、このように考えております。
○前島英三郎君　つまり、その窓口がどこかを明確にしないままに単年度でやめてしまう。それがすなわち、私が、六項目の中で一番重要な問題の、国際障害者年を契機として総理府の中にアンテナを立てて、それぞれの関係省庁の総合的な体系的な身障福祉というものを推進していかなければならないというその指摘の重要な部分なんですね。田中官房長官の後を引き継ぎましたのが伊東外務大臣です。伊東外務大臣、その辺はどう認識していらっしゃいますか。
○国務大臣（中山太郎君）　先生も御案内のように、心身障害者対策基本法というものがございます。これの第二十七条第一項に、中央心身障害者対策協議会というものを設置することが法的に義務づけられております。この協議会の目的というものは、総合的かつ長期的な心身障害者のための政策を実施するための目的をもって設置されておるのでございまして、私どもといたしましては、この法律に準拠した中央心身障害者対策協議会というものと、御指摘のこれからのいわゆる心身障害者のための長期的な政策をいかに実行していくかということの絡まりについて、先ほど申し上げたように今年末、政府としては法律との関連も含めて、これからの長期計画が心身障害者のために十分機能を果たすように前向きで努力をいたしたい、このように考えております。
○前島英三郎君　伊東さん、何か一言。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げます。
　対策室でございましたかつくりましたとき、前島さんからの御要請がございましてそういうものを考えたのでございますが、その後の経過またこれの取り扱い等につきましては、いま総務長官がお答えになったとおりでございまして、私はそういう中でひとつ何とか身体障害者の問題が少しでも前進していくことを期待しているわけでございます。
○前島英三郎君　いま総務長官から、前向きに年度内に長期行動計画というお言葉があったわけですが、確認いたしますが、政府として長期計画をことしつくるということは、じゃ正式決定をしていると解釈してよろしいでしょうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　お答えをいたします。
　心身障害者の方々、特に疾病によって起こる心身障害者の増加率が年率五〇％を超えております。こういうことから含めて、心身障害者対策というものは単年度で終わるべきではない。これから迎える高齢化の社会のためにも、政府といたしましては、心身障害者の方々がその生活が十分安定した形で人生を送られるような長期的な方向でやってまいりたい、このように考えておる。ただし、その決定の時期につきましては、特別委員会の報告が年末に出ますので、その時期に政府としてはいわゆる方針を決定いたしたい、このように考えております。
○前島英三郎君　中心協の意見具申は、「国際障害者年というこの機会に、」「最も効果的な組織機構及び調査研究体制の在り方について、改めて検討する必要があろう。」こう述べてもいるわけでございます。これにつきまして政府はどう受けとめておられるでしょうか。総理はいかがですか。——厚生大臣。
○国務大臣（園田直君）　障害者年というのは、私もしばしばお答えしておりまするし前島議員からもしばしば発言されておりますが、問題は、この年を一つの行事の年としてはなりませんので、いまおっしゃいましたとおりに、これから新しい身体障害者に対するものが出てこなければなりません。その一番大事な点は、いままでのような庇護とか助成とかということではなくて、身体障害者の方が自立をして社会参加ができる、健常人と身体障害者の方が同等の人間として活躍ができるという点が一番大事であります。そのためには、ただいま総務長官から発言されましたとおり、障害者年を迎える対策は、特別委は今年度で終わることになっておりますが、しかし今後はやはり厚生省だけの対策ではうまくまいりません。社会教育、就職、一切、それからいまおっしゃいましたようないろいろな調整、企画、地方との関係、こういうものがいっぱいあるわけであります。これは内閣全体として取り組むべきものでありますから、そのような実質上のことができるような体制をどうつくるか、総理府でつくるか、あるいは内閣に持ってもらうか、こういうことが一番大事でありまして、そういう点を含めていま特別委員会で長期の計画をつくってもらっておるところでございます。
○前島英三郎君　長期的なしっかりした計画がつくられることと、それを実行し点検する体制がつくられるということが、やはりこの国際障害者年で最も重要なことだというふうに思うのです。しかしながら、この二点につきましては、厚生大臣はかなり明確な姿勢をかって見せてこられておりますのですが、再確認したいわけですけれども、そうすると、政府のこの国際障害者年の担当室は来年三月三十一日で一応終わるが、新たなものをどういう形でつくろうとしているのか。それにかわるべきものはどこの省庁がその総括、統括をするのか。その辺はここでは明確に答弁は期待できますでしょうかどうでしょうか。
○国務大臣（園田直君）　ただいま委員会で審議していただいておる中に入っておるわけでありまして、その答申を受けて総務長官や私、その他の関係者が相談をして決めるべき問題でありますから、ここでどうこうと言うわけにはまいりませんが、ただいまの御発言の趣旨に従い、かつまた、法体系から言っても仕事から言っても各省に縦割りになっております。就職は労働省、教育は文部省、何はどこというふうに各省に、法務省にまでまたがっておりますから、やはりこれは実際に長期的に計画的に進めていくのには、これを総合、統合して実施をしていく以外には効果は上がりません。そこで、その点については、ただいま総理府にある障害者年の対策委員会、ではなくて障害者年のための担当室がございます。これを中心にして拡大していくか新たなものをつくるか、これは今後検討すべき問題で、ただいまいろいろ相談をしておるところでございます。