Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沢一郎君　総理の今の答弁を簡単に結論を言うと、一次補正で十分年末大丈夫だ、そういうお話だったと思いますけれども、私は今の総理のお話を聞いていて、本当に、今になってそのような言い方をなさるということは、ああ、一国の総理大臣として非常におかしい、筋道が通っていないと思います。
　まず一番最初私びっくりしましたのは、一次補正の審議がまだ行われていないうちに、二次補正の話が政府・与党から出てまいりました。私の経験でいいますと、一つの予算案が通る前に、むしろ審議もしていない前にです、今度は。通る前に次の予算の話をするということは、聞いたことがありません。
　しかしながら、いずれにしても、一次補正では、それでは十分でない、そういうふうに判断されたからこそ、十月三十日に、今総理も若干お話しになりましたけれども、信用保証枠を二十兆円に拡大する、政府関係の融資を十兆円枠に拡大する、合計三十兆円というものも含めまして、二兆円の例の問題、あるいは一兆円の交付の問題等々、いろいろな話がありましたけれども、いずれにしても、一次補正ではまだ足りないからということで、積極的に二次補正を、十月の三十日に、この国会で出すというお話をなさったんじゃないでしょうか。
　今になって、来年でいいんだということになりますと、ちょっと今までの総理の御発言の趣旨からいうと筋道が通らないように、これは私だけじゃなく、国民の皆さんも思うんじゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　一次補正をつくりました八月末、それ以後、例のリーマン・ブラザーズという大きな事件が起きました。もう御存じのとおりであります。このときに物すごく大きな問題が出てきたのはもう御存じのとおりであります。したがって、状況としては、どのような形でこれがさらに悪化していくかということに関しては、私は多くの方々が不安に思われたことは確かだと思っております。
　したがいまして、私は、総裁に当選をさせていただきました後、十月の末に、いわゆる生活対策ということできちんとしたものをつくっておかないと、少なくともこの状況がさらに悪化していく可能性というものも考えねばならぬと思っておりましたので、二次補正の必要があるということを申し上げておるのであります。
　幸いにして、今のところのあれを見ておりますと、今、月々、中小企業もしくは小規模企業の資金繰りというものを見ますと、少なくともこのところの貸し出している量を比べてみますと、今の段階で、この二日間は千億台に乗りましたけれども、それまでは百億台。そういった形で、仮に営業日が三十日ありましたとしても、少なくともこの問題に関しましての対応はそこそこできる。
　もう一点は、貸し手側の話でありまして、貸し手側の銀行がいわゆる貸し渋り、貸しはがしをせざるを得ないような、自己資本比率が下がっておるという今の状況を考えますと、貸し手側のことも考えて対応する必要があるので、金融機能強化法という法案を私どもは提出させていただいております。
　したがって、これは早急に、今ほとんど審議は終わったように伺っておりますので、これを採決していただくということがありませんと、貸し手側としては非常に、自己資本比率の問題を含めまして、いろいろな問題を考えなければならぬというのは、もう貸し手側はだれでもわかっているところでありますので、それで迷惑を受けるのはまた借り手側ということになりますので、その意味では、私どもは、ぜひこの問題につきましては小沢党首のリーダーシップで早急に参議院でこの結論を出していただきますよう、重ねてお願いを申し上げたいと思います。
　その点についてはいかがお考えか、お聞かせいただければと存じます。
○小沢一郎君　先ほど来から法律の話を総理がなさっておりますけれども、私どもは、総理との会談のときも申し上げましたように、意図的に審議を延ばしていくということはしないと……（発言する者あり）
○会長（二田孝治君）　静粛にお願いします。
○小沢一郎君　意図的に審議を引き延ばすようなことはしないということを申し上げましたし、十分な常識的な範囲で……（発言する者あり）総理が聞こえないそうですからちょっと。常識的な範囲で審議を尽くして、そして結論を出すということを申し上げております。
　ただ、あの金融機能強化法案につきましては、私どもも政府案と別な主張がございます。したがいまして、その点につきましては、ぜひ参議院でも修正の協議に自民党も応じてもらいたい。今、自民党は全くそれに応じようとしていないわけです。ぜひそれは総裁の方からも指示をしてもらいたい、そのように考えております。
　それからもう一つの、それに関連しての話ですが、貸し出す側の問題もちゃんと手当てしなきゃならないということですけれども、本当に総理の御認識が、この間の一次補正でもって大丈夫、この年末を越えられるという御認識のようですけれども、いろいろな調査を見ますと、もう既に、十月では倒産件数前年比一四％増、それから雇用も、非正規の雇用者はみんな打ち切りになってきている状況です。まさに正社員にまで、いわゆる俗に言えば首切りの、雇用の停止、中止が求められている、そういう状況であります。
　ですから、倒産が多いということは、特に中小零細企業の皆さんの資金繰りが大変厳しいということ、だからこそ総理も、信用枠を二十兆円にしましょう、国庫のあれを十兆円にしましょう、そう言ったわけでしょう。ですから、それをまさに今どうしてこの国会に出さないのかということは、だれが考えてもわからないことじゃないでしょうか。
　それから、もう一つの理由として、例えば大幅な歳入欠陥の話が理由に挙げられることがありますけれども、これはこれでまた別な話でございまして、それほどの不景気だからこそ補正予算を早くしなきゃいけないんでしょうよ。
　ですから、私は、そういう意味におきまして、今まで総理の言ってこられたことと最近になりまして総理のおっしゃっていることは、全く論理一貫しない、筋道の通らない話だと思います。
　もう一度お伺いしますけれども、補正予算の件についても、この間の会談でも申し上げましたが、常識的な範囲できちんと結論を得るようにいたします、それはまたここでも繰り返しますけれども、補正を出す意思は全くないということですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　まず最初に、この間の申し込みに来られました、官邸に御足労いただきましたけれども、あのときにいただきました、審議にできる限りと言われましたか、審議に応じるというお話をいただきましたが、今、こういった公開の席で、こういった形でお受けをいただきましたことはまことにありがたく、私どもとしては大変ありがたく思っております。
　まずこれは、今後いろいろ審議をしていく上で非常に大事なことだと思いますので、こういったことが実行されていきますリーダーシップはお持ちでありますので、そういった意味では、基本的に我々としては大変感激をしております。感謝を申し上げます。
　その上で申し上げますけれども、二次補正につきましては、先ほども申し上げましたとおりに、我々としては、少なくとも、今の段階で、今この国会の中でまだ審議をされていません、この金融機能強化法はまだ採決されておりません。これは一次補正とも関係するすごく大事なところでありまして、金融機能強化法というものに関しましては、衆議院で一部修正をした上でこのような形で通過をして参議院に送られてきた、私はそのように記憶をしております。
　したがいまして、衆議院で修正に応じて採決をされて参議院に来ておりまして、ぜひこの部分に関しましても早急にこれを採決していただけませんと、貸し出し側の方に大きな影響が出るということを申し上げているのでして、これ二つが、借り手側と貸し手側と両方の話ができませんと資金繰りというものはできないというのは、これは商売をしていればだれでも御存じのことだと存じております。したがいまして、この問題もあわせて解決していただく、それが私どもとしては一番大事なところだ。これは一次補正ですよ、一次補正の話。これは一次補正の話ですから。
　したがって、二次補正に関しましては、今申し上げましたように、先ほど申し上げた答弁の繰り返しになるようで恐縮ですけれども、この二次補正の中には、いわゆる二次補正の問題として、大きく二十兆になります、資金繰りのもとになります貸出枠五千億の話、いわゆる生活対策の問題とか、金融機能強化法というものが仮に通りました、それに対応いたしまして、そこの二兆円をさらにふやさねばならない。それが二つ目です。そして、三つ目が、減額補正のこと。三つの分をまとめて提出するというのが私どもとしては基本的に正しい、国民にもその方が御納得をいただける、それが大きな理由であります。
　また、年末に対してはどうかというお話でしたけれども、現実、貸し出しをずっと見ておりますこのところでありますと、少なくとも、借り手側に対します貸し出しは、きのう、きょうで一日約千億円台でありますから、営業日数を計算しましても、今回の九兆円で年末は一応できるのではないか。借り手側から見ますとそのような数になっていると思っております。
○小沢一郎君　さっきも申し上げましたように、金融機能強化法につきましては、私どもの主張もありますので、その点を、参議院では野党が多数でもありますから、その参議院でも修正の審議に、協議に応じていただきたい。そしてその上で、協議をしないとおっしゃっているらしいので、そこは総裁から言っていただいて、そして協議して、速やかに成立できるようにしたらいいと私は思っております。
　それから、これもまたもう繰り返しになりますから言いませんけれども、本当に総理は、一次補正のこれだけで、この十一月から十二月、年末へかけての危機を乗り越えることができる、そうお考えなのでしょうか。
　私は、さっきも申し上げましたが、倒産件数も十月も一四％増、十一月、十二月はもっともっとふえてくると思います。これから職を失う人も大勢ふえてくると思います。ですから、そういう意味において、総理が、総選挙よりも景気だ、政局よりも経済だと言ってこられた、それが総理の本当のお考えならば、やはりここで二次補正を出して、本当に国民生活の安定を図っていくというのが私は総理のお話の筋道だというふうに思います。
　しかし、ことしはもう一次補正だけでいい、来年に回すという答えのようでございますので、これ以上は繰り返しませんけれども、私どもは本当にしんどい、厳しい年末を迎えることになるんじゃないか、私はそのように考えております。
　それから、二次補正を出すという方法はとらないという結論ですから、もう一つです。もう一つの方法は、総理の初心に返ることだと思います。
　総理は、就任する直前から、とにかく国民の、主権者の審判、選挙の洗礼を仰ぐというお考えを持っていたやに伺っております。私はそれは正しい考え方だと思います。
　今、大変失礼なことを総理に申し上げて恐縮ですが、何の問題でも、きょう言ったこととあした言ったこと、また結論が違ってくる、そういう迷走を繰り返しているのも、結局は、選挙の洗礼、国民の審判を受けて、その国民の支援の背景のもとに総理がリーダーシップを発揮するというのが私は民主主義のあり方だと思います。多分、総理もそのようにお考えになっていたんだろうと思います。
　私は、今こうして来年に補正予算も送るということならば、今直ちに解散・総選挙して、そして国民の審判を仰いでいいじゃないですか。そういう意味で、経済対策、景気対策が急務だ急務だ、選挙をやっている暇なんかないんだと言いながら来年に二次補正を送っているわけですから、現実、金融機能強化法の問題はもちろんそれはそれでちゃんとしなきゃいけませんけれども、十二月に十分選挙できるじゃないですか。私の初当選も昭和四十四年の十二月二十七日でした。年末の選挙というのは往々にしてよく行われてきたことでもあります。
　したがいまして、機能強化法のことは、それはそれとしてきちんと整理しながら、年末、この十二月に解散・総選挙を断行して、そして、麻生総理、あなたが国民の支持を得られたら、それこそ総理の思うとおりの政策を実行したらいいんじゃないですか。いかがですか。（発言する者あり）
○会長（二田孝治君）　傍聴の議員の皆さん方に申し上げます。不規則発言は慎まれるようにお願いいたします。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　まず、二次補正のお話をいただきましたけれども、二次補正に対しましては、先ほどお答えを申し上げましたとおり、私どもは、一次、二次、そして本予算と、この三段ロケットでもってきちんとやる。同じ御質問をいただきましたので、同じ答弁をさせていただいた次第です。
　そして、その上で、先ほど最初にも御質問をいただきましたけれども、解散をしてというお話でしたし、私も解散というのは一つの手段だと当初思っておりました。そのとおりです。私もそのとおり思っておりました。うそを申し上げるつもりはありませんので。
　ただし、その後起きております今の状況というものは、世界の中で、少なくとも百年に一度と言われるほどの……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　百年に一度と言われるほどの、金融災害というような言葉が使われるほどの大きな問題になり、世界じゅうそれの対応に必死になっている中で、私どもは、政治空白をつくるというような状況は、少なくとも、今のアメリカの中におきましてもそのようなことになっている、アメリカも今非常に厳しいことになっておると思っておりまして、なかなか、最終決断者がだれなのかが難しいという話をよく言われております。そういったことを我々は第二の経済大国としてすべきであろうとも思いませんし、私どもは、それにこたえるべくきちんとした対応をするためには、きちんとやっていくべきだと今の問題で思っております。
　また、今、三人目の総理大臣というお話をいただきましたけれども、これは、議会制民主主義のルールですから。我々は大統領制と違います。少なくとも議会制民主主義におきまして、トニー・ブレアという人からゴードン・ブラウンにかわりまして、まだ一回も選挙をやったことがないと私は記憶をいたしますので、そういった意味では、別に瑕疵があるわけではない、これははっきりしていると思っております。議会制民主主義にのっとって……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　ルールのとおりにやらせていただいておるということだと思っております。いかにも何か問題があるかのように言われますと、これは議会制民主主義というルールですから、そのとおりに合わせてやらせていただいておると思っております。
　したがって、今の状況の中において、雇用の問題、倒産の問題、御指摘のとおりです。（発言する者あり）
○会長（二田孝治君）　傍聴者の皆さん、静粛にお願いします。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　したがって、私どもは、いろいろな形で、雇用対策含めていろいろな問題を解決すべくということで、いろいろ対策を練らせていただき、私の方から各担当大臣に、雇用対策というものにつきましては、若者支援含めていろいろなことは既にいろいろやっておりますが、これが早急にできるように、さらなる対策をする必要を検討しろと命じたところでもあります。
　また、倒産件数につきましては、確かに、世界じゅうの不況の中にありまして、我々もそれに対する対策を考えねばならぬことは当然ですが、ぜひその点に関しましては、借り手の問題としては今申し上げているとおりです。重ねて申し上げます。貸し手の方につきましてもその対応ができますように、参議院で早急なあれをしていただき、そして、我々は、こういった形で参議院で協議をというお話をいただきました。私どもも、参議院で協議をというお話をいただきましたが、こういった問題に関して政党間で協議ができるというのは喜ばしいことだと思っております。
　ぜひそういった意味で政党間協議が出せますように、いずれ本予算等々はやらせていただくことになるんですが、その場におきましても、ネクストキャビネット初めいろいろ対策をしておられる方もいらっしゃるんだと思いますので、我々も、担当大臣、また幹事長、政調会長という者とそういった論議ができるような場を与えていただければ、そういった話をきちんとさせていただいて、いろいろな協議ができることこそ私はこのねじれ国会の中での建設的な答えが出せるものだ、国民の期待しているところだとも思っておりますので、ぜひその点のお力添えも、本予算においていろいろさらにまた協議をせねばならぬ事態になるやもしれませんので、ぜひあわせてお力添え、指導力をお願い申し上げておきたいと存じます。
○小沢一郎君　総理が今もお話しになったことは、一次補正でもって大丈夫、ことし、年末へ向けて乗り切れるというお話をさっきからなさっておった。そして二次補正は来年回しでも大丈夫だ、こういうことでおっしゃいましたから、二次補正は出さないと。それならば、それこそまさに政治の空白そのものじゃないですか。
　私は、そういう意味で、経済対策にはスピードが大事だ、総選挙よりも景気対策だ、そして二次補正も出すんだ、こう言ってこられた総理が、一次補正で十分だ、二次補正は来年でいいんだと言うのならば、当初の総理の初心どおり、トニー・ブレア等の例を出しましたけれども、二年半のうちで三人総理がころころかわって選挙もしないという例は余り聞いたことがないと思います。
　したがいまして、この十二月の期間があるんですから、総理が一次補正でも十分だとおっしゃるならば、ぜひ解散・総選挙をやって、さっきも申し上げましたように、総理だってやりやすいでしょう、選挙で勝たれれば、それで強力な内閣ができるわけですから。それはどちらにとっても、選挙で勝つことによって国民の支援を背景にして政策を実行するということでなければ、本当の、強い、強力な、思い切った政策は実行できないですよ。私はそのことを申し上げたいとさっきから言っているわけです。
　それで、もう時間がありませんので最後にちょっと申し上げますけれども、総理のお話が余りにもころころ変わり過ぎる、あるいは非常に不適切な話が多過ぎる、そういうことであります。この間も、医者は社会的常識の欠落している者が多いとか、また、たらたら飲んで、食べて、何もしない人の医療費を何でおれが払うのかという話もなさったと漏れ聞いております。
　いずれにしても、私は、総理の言葉というのはもっともっと重いものだと思います。昔からの言葉に、綸言汗のごとしという言葉もあります。どうかそういう意味で、本当に総理が今後きちんと筋道の立った、そして自分自身の発言に責任を持ってやっていただきたいということを最後に申し上げて、総理の見解があればお聞きして、終わります。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　二次補正につきましては、来年一月早々に出させていただきます。したがいまして、これには当然のこととして補正予算を執行するために関連法案が出てまいりますので、その関連法案の審議を、先ほどお言葉をいただきましたので、我々としては早急にこれを詰め上げるべく、私どもとしては減額補正を含めてきちんと対応をさせていただきたいと思っております。ぜひそのときは、そういった協議を、また、こういった党首討論を含めまして、いろいろなお話し合いをさせていただければと心から期待をいたしております。
　最後になりましたけれども、今、もう一点、言葉に重みがないという御忠告をいただき、ありがとうございました。総理として、言葉にもっと重さができるように今後とも努力をしてまいりたいと思っております。
　いろいろ私の発言等々で一部誤解を与えたということに対しては、私どもとしてはおわびを申し上げたところでもありますけれども……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　ぜひ、そういう点を含めまして、私どもは、発言に関しましては今後とも気をつけて、総理としての職務を全うしてまいりたいと思っております。
　ぜひとも、こういった党首討論等々を含めまして、今後ともこういった機会を与えていただいて、双方で意見の違いを明確にさせていただいたり、また、合うところは合うのであれば、我々としてはしかるべき担当を出しますので、ぜひ双方できちんとした話を詰めさせていただき、細部につきましての政党間協議など政策協議が大臣とそちらのネクストキャビネットの方々でやれるような機会を与えていただきますと、本予算の審議におきましても非常に建設的な話し合いができるものだと私どもは心から期待をいたしておりますので、重ねて御理解とお力添えのほどをお願い申し上げておきたいと存じます。
　ありがとうございました。
○小沢一郎君　まだちょっとあるのだそうで、一言もう一度。
　私は、総理の言葉が軽いと言った意味は、総理だけじゃなくてみんな自戒しなくちゃいけないんですけれども、自戒というのは自分も含めてのことでございます。そうですが、言葉面の話ではなくして、自分がこうと思って話したことは、それはきちっと貫かなくちゃいけないということだと思うんです。
　また、今度のことでいえば、いわゆる政党間云々ではなくして、国民に対して総選挙よりも経済対策、景気対策が大事だと言って公約なさったんですから、それをやはりちゃんと実行しないと、二次補正を含めて、そうおっしゃったんだから、そういう意味において、私は、特に総理は、綸言汗のごとしという言葉そのものに、やはり一番最高権力者ですから、その最高のリーダーが一度自分自身でこうと言ったことは、特に国民と約束したことは、きちんと約束を守るという態度に徹していただきたい、そう思います。（拍手）
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　基本的に、思っているとおりのことを、きちんと自分の信念を、大事なことだと思います。私もそのように考えております。それは、私どもも同じように考えて、多分小沢党首も同様な考えでこれまで政治生活をしてこられたんだと存じますし、私もそのように思って政治生活をこれまで送らせていただいたものだと私自身もそう思っております。
　したがいまして、今申し上げましたように、私どもは、今回は政局よりは政策だということを最初に申し上げております。そして、そのとおりに実行させていただき、一次補正の中において、少なくとも借り手側の話につきましては一応の対策はできたんだと、数字の上からもそういった感じをいたしております。問題は貸し手側にというところもありますので、ぜひ、その貸し手側につきましては、審議並びに採決をよろしく重ねてお願いを申し上げたいと存じます。
　そういった上で、私どもは税収を見、そして年末にかけまして、我々は年末の予算というものを考え、一次補正に続きまして二次補正、そして本予算と、きちんと一月には通常国会において提出をさせていただきたいと思いますので、早々に出させていただきますので、ぜひ御協力のほど重ねてお願いを申し上げて、時間だと思いますのでお答えなり答弁にかえさせていただきますが、ぜひこういった形で、かねてからお願いいたしました党首討論がきちんとできましたことに対しまして重ねて感謝を申し上げ、今後とも、こういった形で党首討論ができて、国民の前で堂々と意見が交換できます機会があることを心からお願いを申し上げて、答弁なり私からの意見にかえさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○会長（二田孝治君）　これにて小沢君の発言は終了いたしました。
　本日の合同審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十五分散会
平成二十年十一月二十七日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　今津　　寛君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　嘉数　知賢君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　中谷　　元君
　　　理事　仲村　正治君　理事　山口　　壯君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　安次富　修君　　　　愛知　和男君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　木村　太郎君
　　　　　　下村　博文君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　武田　良太君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　山内　康一君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　川内　博史君　　　　神風　英男君
　　　　　　津村　啓介君　　　　長島　昭久君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　田端　正広君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　辻元　清美君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　西村　真悟君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　宮澤　洋一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伊藤信太郎君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　北村　誠吾君
　　　外務大臣政務官　　　　　　柴山　昌彦君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　武田　良太君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房総合海洋政策本部事務局長）　　　　　　　大庭　靖雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　原田　正司君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　西村　泰彦君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　始関　正光君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　中島　明彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　廣木　重之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石川　和秀君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　中村　明雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　徳久　治彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局次長）　関口　幸一君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　本保　芳明君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛参事官）　　　枡田　一彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　中江　公人君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　高見澤將林君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　徳地　秀士君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　渡部　　厚君
　　　政府参考人
　　　（防衛省経理装備局長）　　長岡　憲宗君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　井上　源三君
　　　安全保障委員会専門員　　　金澤　昭夫君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田　康夫君　　　　　下村　博文君
　　津村　啓介君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下村　博文君　　　　　福田　康夫君
　　川内　博史君　　　　　津村　啓介君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○今津委員長　これより会議を開きます。
　この際、柴山外務大臣政務官より発言を求められておりますので、これを許します。柴山外務大臣政務官。
○柴山大臣政務官　おはようございます。外務大臣政務官の柴山昌彦でございます。
　今津委員長初め委員の皆様方にごあいさつを申し上げます。
　本日も、タイあるいはインドから大変な事件のニュースが飛び込んできているわけですけれども、こうした国際情勢が依然として不透明な中で、我が国の安全と繁栄を確保するために一層の努力が必要であると考えております。
　私は、外務大臣政務官としての責任を果たすべく、中曽根外務大臣の御指導のもと、外交、安全保障政策の推進に全力で努力をしてまいります。
　委員長初め本委員会の皆様方の御指導と御協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○今津委員長　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房総合海洋政策本部事務局長大庭靖雄君、内閣府政策統括官原田正司君、警察庁長官官房審議官西村泰彦君、法務省大臣官房審議官始関正光君、外務省大臣官房審議官中島明彦君、外務省大臣官房審議官廣木重之君、外務省大臣官房審議官石川和秀君、外務省北米局長西宮伸一君、財務省理財局次長中村明雄君、国土交通省航空局次長関口幸一君、観光庁長官本保芳明君、防衛省防衛参事官枡田一彦君、防衛省大臣官房長中江公人君、防衛省防衛政策局長高見澤將林君、防衛省運用企画局長徳地秀士君、防衛省人事教育局長渡部厚君、防衛省経理装備局長長岡憲宗君及び防衛省地方協力局長井上源三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今津委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。嘉数知賢君。
○嘉数委員　おはようございます。自民党の嘉数でございます。防衛大臣それから外務大臣に質問をさせていただきます。
　まず、前空幕長の件に触れたいんですが、防衛大臣におきましては、本当に的確な迅速な対応、心から評価をしたいと思っています。ただ、私は、あの一連の参議院での外防の答弁あるいは個人的な記者会見を見ていて、本当にこういう人が我が国の防衛のトップにいたのかなという背筋が寒くなる思いをしました。と同時に、自衛隊のやみを一部かいま見たのかなという気もするんです。そのぐらい、大変ショッキングなことだったんです。
　私は戦前生まれですから、戦前のあの戦の中で軍人がとった行動というのは子供ながらに見てまいりました。特に、個人的な話をしますと、私のおじは、終戦間際、離島から私どもの食糧を調達するためにくり舟で出かけていったんです。それをとがめられて、守備隊にスパイ容疑でその場で射殺された。軍人というものの怖さ、軍人のかたくなな思い、それは大変恐ろしい思いをしていました。経験もしました。
　それからしますと、我が国のシビリアンコントロールは果たして機能していたのかな、するのかなという懸念を実は持っていました。これから防衛省改革に取り組んでいかれる大臣、本当にシビリアンコントロールがきちっと機能できるような改革を、単に組織の改編じゃなくて、国民が安心して自衛隊を信頼できる、そういう自衛隊にするための組織改編あるいはまた改革をしっかりやっていただきたい、そのように実は思っていまして、大臣に期待をしております。
　質問は後でいたしますけれども、それと同時に、私が大変懸念したのは、教育のあり方だと思うんです。戦前もそうだったと思うんですけれども、戦後教育の中で自衛隊が幹部候補、幹部の教育をどのような形でやってこられたか、あるいは隊員の教育をどのようにやってこられたかということの一連の流れの中でああいうことが出てきたのかと思っています。そういう意味で、改めて、組織改編と同時に、自衛隊の中、防衛省の中の教育改革をしっかりやっていただきたい。
　例えば、幹部候補生に対する教育のあり方、あるいは教授陣の選任のあり方、あるいは防衛大学校の学生に対する教育のあり方、また一般隊員、それをしっかりやっていかなきゃ、前空幕長みたいな考え方の人たちがどんどんふえていく可能性がある。今歯どめをかけなければ、我が国はまた誤った方向に行かざるを得なくなる格好も出てくるかもしれないという懸念を私は持っていまして、ぜひその辺、しっかり取り組んでいただきたいと思っていました。
　その件につきまして、防衛省の改革の中でシビリアンコントロールというのはどういう形でやるのか、どういう形で機能させるのか、大臣の決意と、教育改革。これは人事教育局長、来ていますね。現場で担当する者として答弁をしていただきたいと思っています。お願いします。
○渡部政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の事案を踏まえまして、今嘉数先生の方から御指摘がございましたけれども、幕僚長等の要職にある者に対しましては、その職責の重さあるいは国民の信頼にこたえることの重要性を十分に自覚するように改めて促してまいりたいと思っておりますし、また、自衛隊員の諸君が偏向した歴史認識を有することなく歴史を客観的に理解するように、改めて幹部教育あるいは防衛大学校における教育について点検いたしまして、その結果を踏まえて、見直しについて検討してまいりたいと思っております。
○浜田国務大臣　今、人教局長から説明をしたとおりでありますが、我々とすると、シビリアンコントロールというのは、我々、特に政治家として省の中に入っている人間、どれだけそれをしっかりと見ていけるかということだろうと思っておりますし、また、多くの国民の皆さん方に自衛隊員が見られている、要するに注目をされている、そしてそういった自衛隊の存在というものをどれだけ認識していただけるかということが極めて重要だと思っております。そしてまた、それに対して、国民の代表として国会というものがあるわけでありますので、国会議員の先生方に安全保障そしてまたそれにかかわる自衛隊としての役割というものをしっかりと見ていただくことが極めて重要だと思っております。
　我々とすれば、今言った教育の内容、そして何のために存在している自衛隊なのかということを改めて、任務を遂行するための自衛官としての心得というのをさらに一層徹底しながら、当然国民の負託にこたえるだけの活動をする自衛隊としてのあり方をいま一度徹底してやっていきたいというふうに思っているところであります。
○嘉数委員　どうもありがとうございました。
　不祥事が続いている防衛省、本当に真に国民から信頼される、感謝される、そして協力される、そういう自衛隊をつくらなきゃいかぬ。そのためには、やはり大臣が先頭に立って、教育の問題についてもシビリアンコントロールについても、しっかり頑張っていただきたい。大臣には期待をしていますので。
　それから外務大臣に、せんだって久米島の町長と沖縄知事さんと、私もお伺いしましたけれども、実は鳥島の件、久米島の。沖縄県は、平成四年に軍用地を一括して契約しました。そして、二十四年にその期限が切れるんです。その期限が切れるときには、もう一度また改めて契約をしなきゃいかぬ。二十四年にそういう時期が来るんです。久米島の町長は、その前にもう返還してほしいという要請をいたしました。それはなぜか。
　実は、いろいろ資料を調べてみたんです。我が国に鳥島の資料はほとんどないんです。先ほどお見せしました最初の図面、これは、実は第二次世界大戦中、一九四五年にアメリカ軍が調査をした鳥島の形容なんです。それを見ますと、尾根が約五百メーターぐらい続いていて、高さが約二十五メーターぐらいの島があるというだけの話です。あと、細かいのはいろいろやっていますけれども、一番古い資料がこれなんです。
　その次の資料、二番目が、これは復帰のときに我が国の国土地理院が調査をした資料です。そのときまでは、鳥島というのは一つの島になっています。一九四五年のときも島になっています。四十七年までも島になっています。面積は定かじゃないですが、およそ四万一千平方メートルと言われています。それが、一九八三年ですから昭和五十八年に改めて測量したときには、その島が三つに割れているんです。それは何でかといいますと、復帰後、米軍が射爆撃場として使って、じゃんじゃん爆弾を撃ち込んでいる。そのために、およそ長さが五百メーター、横幅が一番広いところで二百五十メーター、狭いところで百メーターといった島が、三つに割れてだんだん小さくなっている。
　それで、最後にどういう形になっていますかというと、今度は次のを見ていただきたいんですが、これは上空から見た写真なんですけれども、島らしい島はほとんど見えないんです。周辺に、リーフの上に砂浜がある。島らしい島はほとんど見えない。町長さんにお伺いしましたら、島が三つに割れて、もう島らしい島がなくなっている。それで砂浜が残っている。
　次の写真が、これはことしの八月でしたか、沖縄県議会の経労委員会が調査に行って、船上から撮った写真なんです。それからしますと、当初二十五メーターあった島の高さがほとんど三メーターか四メーターぐらいの高さに、しかも砕けて三つに分かれ、しかも一番低いのはもう二メーターしかない。ということは、島が消滅しつつあるということなんです。
　我が国の領土で、久米島からおよそ三十キロ離れた地にありますから、そこにある島が消滅するということは、国家としてこんな大損失はないんです。今のままで続けていますと、間違いなくあの島は消滅し、リーフだけが残っちゃう。リーフだけ残ったら島じゃなくなる。今きちっとした対応をしなければ、沖ノ鳥島みたいな格好になっちゃう。そういう危険性を十分はらんでいる。
　それで、久米島町長は、もう返還してほしい、射爆撃場としてはもうこれ以上耐えられない、それだったら島がなくなりますよということで、実は要請に来ていただいたんです。日米間で射爆場として提供している、それが今まさに消滅の危機にあるということです。我が国の領土が一つ減ってなくなっちゃうという時期に来ている。ただ、政府としてどういう対応をしているかというのはほとんどわからないんです、私どもは。そういう動きもないと思っています。
　知事さんが横田基地の司令部に行って向こうの報道官にお会いしたときに、米軍は、あの島がだんだん減っていくのに大変懸念をしているという表現はしているんです。しかしながら、だからやめますという話じゃないんです。今から、日米間で話し合いをしながら、あの島をどういう対応をするのか、どうして守るのか。必要ならば、やはり返還してもらう以外にないと思うんですけれども、そういうことをしっかりやっていただかなければ、沖縄から、我が国から領土が一つなくなるということです。国の領土を守るというのは、それは国家の責任ですから、それが、外国に貸与して、そこで爆撃されて沈んでなくなるというばかな話はあり得ないと思うんです。
　ぜひ真剣に、国土交通省もそうかもしれませんけれども、提供する側とそれから交渉する側としっかり話し合いをしていただいて、早急に調査をして、まだ調査されていないんですよ。昭和五十八年に調査されたのが最後で、後は何も残っていない。調査資料も全く残っていないんです。昭和五十三年に一応地主が登記だけはしてあるんです。あのときの島の面積はあるんです。しかし、その形はもう残っていないんです。ということですから、これは私は看過するわけにはいかないと思っています。
　ぜひ、しかるべきところで調査をして、そしてその現状をとらえて、日米間で話し合いをしていただいて、できるだけ早目に返還するという努力をしていただきたいと思っていますが、それはどちらの話でしょうか、答弁は。
○今津委員長　嘉数君に申し上げますが、質疑に使います資料につきましては、できるだけ他の委員にもお知らせしていただくようにお願い申し上げたいと思います。
○嘉数委員　はい。
○浜田国務大臣　今先生から御指摘のありました件につきましては、今般十一月十二日に、沖縄県知事並びに沖縄県の漁業協同組合連合会会長及び協同組合の組合長会長からも私のところに、ホテル・ホテルの訓練区域の一部解除並びに鳥島の射爆場及び久米島射爆場の返還要請があったところでありまして、防衛省としては、今般の知事等の要請を踏まえて、在日米軍司令部の回答を確認するために、在日米軍司令部に対して米側の対応を照会したところであります。
　これに対して米側からは、同訓練地域については、日米安全保障条約の目的達成のために、引き続き米軍施設・区域として維持する必要があると認識しており、一部解除及び返還することは考えていないが、沖縄県知事等の要請を踏まえて、何らかの改善が可能かどうか検討することとしたいとの回答を得たところでございます。
　いずれにしても、鳥島射爆場の返還については、現在のところ、米軍の訓練の運用上の理由等によって非常に厳しいものがあると考えておりますが、沖縄県知事等の要請については、これを念頭に置いて、米側とともに調整しつつ、適切に対応していきたいというふうに思っているところでございます。
　また、防衛省としては、現在の賃貸借の契約更新の取り扱いについては、久米島町等の要望を勘案しつつ、適切に対応していきたいというふうに思っているところでございます。
○中曽根国務大臣　ただいま防衛大臣からも御答弁ございましたけれども、鳥島、久米島の返還のこと、そしてホテル・ホテル訓練区域の返還とあわせて、十一日に私のところにも、仲井眞沖縄県知事、そして先生にも御同席いただいてお話を伺いました。
　その際にも申し上げましたけれども、日米安全保障条約の目的達成のためには、やはり引き続き維持する必要がある、そういうふうに認識をしておるわけでございます。
　侵食の問題については国土交通省が所管なのかもしれませんが、今お話を伺いまして、島の消滅というようなことは大変大きな問題だ、そういうふうに思っております。
　防衛大臣からもお話ありましたけれども、訓練区域とかあるいは射爆場のあり方、こういうものにつきましては、沖縄県あるいはほかの地方公共団体からの御要望、必要性というものを伺っておりまして、そういうものも勘案をしながら私どもとしては米側と協議をしているところでございますが、先般、先生初め知事さんや地元の皆さんから御要請をいただいた、そういうことも頭に置きまして、今後対応していきたいと思います。
　米側としても、今防衛大臣お話しになりましたけれども、返還を行う考えはないものの、何らかの改善が可能かどうか検討したい、そういうふうにしておるところでございまして、私どもとしても、どういう対応が可能か考えていきたい、そういうふうに思っております。
○嘉数委員　返還する意思がないから、はい、そうですかというわけにいかないんです。国土がなくなるんですから。その点しっかり頭に入れていただいて話し合いをしなければ、提供しました、相手は使いたい、しかし使ってしまったらこれがなくなりますよというのに、相手が返さないからという話にならぬと思うんです。
　もっと積極的に日米間で話し合いをしていただいて、別に空域あるいは海域を返せと言っているわけじゃない、あの島をもう射爆場から解放していただきたいということなんですから、ぜひもう一度、国としてしっかりした取り組みをしていただきたいとお願いいたしまして、質問を終わります。
○今津委員長　次に、佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　私の持ち時間はきょうは十三分でございますので、早速大臣所信に対しての質疑を行わせていただきたいと思うんです。
　まず最初に、外務大臣にお伺いをしたいと思うんですけれども、そのテーマは、クラスター爆弾禁止条約の署名とその後の日本の役割につきましてお尋ねをしたいと思うわけでございます。
　クラスター爆弾禁止条約の署名式が、十二月三日及び四日、ノルウェーの首都オスロで開かれることになっているわけでございます。この条約は、本年五月に、我が国を含む百七カ国、国際機関及び非政府団体の参加のもと採択されました。今回の署名で、オスロ・プロセスは大きな節目を迎えるわけでございます。
　半世紀以上にわたって、罪のない市民が殺傷されまして人類に苦難をもたらしてきた、いわゆる悪魔の兵器と言われていたこのクラスター爆弾が人道上の見地から規制されるということは、歴史的に大変意義深いことである、そのように私どもは考えております。
　また、日本政府としても、本当に決断をしていただいて、現有の四種類のクラスター爆弾を全廃し、欧州諸国が今維持しておる最新型のクラスター爆弾も今後導入しない方針を固めておられるということは、私どもも評価をしたいと思います。
　ただ、安全保障上考えましたときに、このクラスター弾廃棄に伴って防衛上の観点から支障がないように、代替手段であるとか補完措置ということについてはしっかりと考えていただいて、また今後の戦い方の検討も、しっかり政府として行っていただきたいと思うわけであります。
　十二月の署名式に中曽根外務大臣が今御出席の方向であるということで伺っているんですけれども、ぜひ予定どおり御出席いただいて、日本の存在感というものをきちっとこの場でも示していただきたい、そのようにまずお願いしておきたいと思います。
　そこで、二点お伺いしたいわけであります。
　署名の後それぞれ、批准、発効となっていくわけですけれども、日本ができることは何か、そういうことをしっかりとやはり我々も考えていかないといけないと思うんですね。
　一つは、被害者への支援というか、そういうこと。あるいは、これからの技術力の開発に関連してきますけれども、日本は技術力の非常に高い国ですから、不発弾の処理なんかも日本が本当はイニシアチブがとれる、そういう分野ではないかと思うんですが、まず一点目にお伺いしたいのは、このクラスター爆弾による被害者への支援などに、今後一年内に六百万ドル、約六億円を拠出する方針を署名式の際に発表するのかどうかも含めて固められた、そういう報道がございます。その報道のとおり、そういうことを考えておられるのかどうかということですね。
　私は、そういうことをしっかりと、日本が積極的な姿勢を平和構築に向けてされるということは非常に意味があることだと思うんですが、その場合に、この六百万ドルを使ってどういう国を支援対象国と想定されているのかも含めてお聞きしたいということがまず一点でございます。
　もう一点は、この条約の署名、批准、発効後、日本政府として、今後の国際世論を高めるための努力がさらに必要ではないかということでございます。
　今回の条約には、残念ながら、もう御存じのとおり、主要生産・保有国であるアメリカ、中国、ロシア、さらにはお隣の韓国などは不参加で、条約の実効性自体に疑問が残っているわけであります。ただ、対人地雷禁止条約が発効したときにも、非締約国も地雷を使わなくなった、そういうこともありまして、今回のクラスター弾禁止条約で同様の影響も期待できる、そういう楽観的な見方もございます。それはぜひ期待をしたいわけです。
　ただ、これから外交によってもう一つの、本家本元のプロセスであるＣＣＷ、これは日本名では特定通常兵器使用禁止制限条約の枠組みですが、これの交渉でも、大国のアメリカ、ロシア、中国、こういう国に対しても、やはり今回の禁止条約と同様の、近い内容の規制を行うのが望ましい、そういうように我々は考えているわけです。
　今回、最終的に福田総理が五月の採択をされるまでに決断をされた。それまでの交渉過程を見ていると、外務省というのは他国の後ろに何となくついていって模様を見ている、そういう雰囲気が報告を聞いていても非常に強かったわけですが、私は、やはり日本は、唯一の被爆国として、人道上の懸念という点をもっと前面に出して、クラスター爆弾の廃棄を非締約国各国にもリーダーシップを発揮して今後強く訴えていくべきである、そういう外交をしっかりと中曽根外務大臣のもとで主導していただきたいと思うんです。
　この二点につきまして、外務大臣の見解を伺いたいと思います。
○中曽根国務大臣　お話ありましたように、十二月の三日から四日にかけまして、ノルウェーのオスロにおいて、クラスター弾に関する条約の署名式がございます。
　御質問のことでございますが、一つは被害者支援等のお話がございました。
　我が国は、クラスター弾等によって惹起されます人道上の問題を今までも深刻に受けとめておりまして、委員御承知かと思いますが、被害を受けておりますレバノンとかラオス、カンボジア、アフガニスタンなどにおきまして、不発弾の処理あるいは犠牲者支援に貢献をしてきたわけでございます。
　六百万ドルというようなお話、今委員からありましたけれども、具体的な額等については現在お答えできないわけでありますが、今後ともこういう貢献というのは積極的に行っていきたい、そういうふうに思っております。
　それからもう一点、委員がおっしゃいましたように、クラスター弾がもたらす人道上の懸念というのは大変大事で、国際的な協力に向けて我が国も貢献をしていくということは、ある意味では当然のことでございます。
　他方、クラスター弾の主要保有国それから生産国も締結をしております先ほどおっしゃったＣＣＷ、これの枠組みにおきましても、人道上の懸念に対処するための実効的な国際的な約束、これが作成されることを私どもとしても大変重視をしているところでございます。
　残念ながら、ＣＣＷの枠組みにおけることしの交渉では最終的な合意に至りませんでした。しかし、この交渉については来年も継続をされる、そういうことになっておりますので、我が国といたしましても、引き続いて積極的にこの交渉に参加をしていく、そういう考えでございます。
○佐藤（茂）委員　ぜひ、積極的にということを強調されましたので、お願いをしたいと思います。
　では、外務大臣、追加の答弁があれば。
○中曽根国務大臣　十二月三日、四日の署名式ですが、できれば出席をして、今申し上げましたような、我が国としての積極的な働きかけをやっていきたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　ぜひ出席をしていただきたいと思います。民主党さんからも、出席しろ、そういう話ですから、国会上許されるんじゃないかと思うんですが、よろしくお願いしたいと思います。
　続いて、田母神前空幕長等の問題につきまして、もうきょうは一点ぐらいしか聞けないと思うんですが、私は、各論に入る前に、防衛省としての今回の問題に対しての覚悟というか、姿勢、態勢の問題についてお聞きしたいと思うんですね。
　私としては、今回の田母神前空幕長の問題というのは、昨年来の数々の不祥事にまさるとも劣らないくらいに、防衛省・自衛隊の体質が問われている、そういう大変大事な問題ではないかというように思っているわけでございます。
　残念ながら、最近の報道を見ておりますと、浜田防衛大臣が、この後起きました空将補のセクハラ問題も含めて、不祥事が続いているということをマスコミから問われて、そんな趣旨で言われたことではないと思うんですが、タイトルでは、「不祥事続きで防衛相弱音　個人の自律性頼るしかない」というような見出しの報道まで出ているんです。私は、ぜひ防衛大臣には、今は本当にピンチだけれども、それを逆にチャンスに変えるんだ、そういう意気込みでこの問題に対応していただきたいと思うわけであります。
　ただそこで、まず気になるのは、この問題に対する取り組みの姿勢、態勢が、旧防衛施設庁の談合事件から防衛省としてとられてきた、そういう不祥事に対応する省内の態勢と比較して、どうしても少しはれものにさわるような、腰が引けている対応をしているんじゃないかというように私は見受けられるわけであります。
　私は、ぜひこの際、本当に防衛省挙げての徹底した事実関係の調査、今現実に防衛監察本部が動かれているというのは報道で聞いております。しかし、防衛監察本部というのは、法令遵守という観点ですから、今回の場合、果たしてどこまでそれで事実関係がはっきり調べ上げられるのかどうかというのは疑問が残ります。
　ですから、そういう防衛監察本部を動かすのも含めて、しっかりと省を挙げての事実関係の調査とともに、再発防止策については、防衛省幹部はもちろんです、大臣も入っての幹部はもちろんですが、外部の有識者であるとかあるいは自衛隊幹部ＯＢ、立派な方も多くいらっしゃるわけですから、そういう方にも入っていただいて、例えば、仮称再発防止対策検討委員会というようなものをきちっと立ち上げて、再発防止策を徹底的に議論して、なおかつスケジュールを、いつまでに答えを出すんだということを明確に定めて発表する。そういう防衛省挙げての全省的な徹底した取り組みをなぜされないのか非常に疑問なんですけれども、ぜひしていただきたいと私は思うんですが、防衛大臣の見解を伺いたいと思います。
○浜田国務大臣　先生のおっしゃるように、私の態度が大変軟弱、積極的でないというお話があるわけでありますが、ただ、私の感覚からすれば、幕僚長という地位にある人間がこういうことをしたというのは大変問題でありますし、それが、我々すべての自衛隊員に対して影響を与えているかといえば、そうではない、私はそう思っております。
　そういう意味合いにおいては、当然、先生のおっしゃるような強い姿勢で対応すべきというところもありますけれども、私とすると、今回の問題に関しては当然、シビリアンコントロールの面で落ち度はなかったのかという点検も含めて、慎重に動向を見定めながらこれから対処していきたいというふうに思っておるわけでありまして、決して腰が引けているわけでも何でもありません。その辺のところも含めて、先生の御指摘もよくわかりますので、今後対応していきたいというふうに思っています。
　ただ、大変申しわけない話でありますが、余りにいろいろな事案が多過ぎまして、委員会を立ち上げ過ぎておりますので、そういったところの整理等も含めて、厳正な対処をしていきたいというふうに思っているところであります。
○佐藤（茂）委員　私は、浜田防衛大臣を信頼しておりますから、対応されるだろうと思うんです。
　ただ、こういう問題が起きたときに、やはりどの程度、本当に防衛省としてこの問題を重視しているのかというのは、具体的に形にあらわれてくるわけですから、大臣の覚悟がどうだけれども、しかし具体的にどういう仕組みをきちっと形としてつくって対応されるかということは、国民にもやはり、ああ、防衛省はこの問題についてはこう取り組んでいるんだなということがはっきり目に見える形で対応されることが必要ではないか、そのように思うんですが、もし答弁があればお願いしたいと思います。
○浜田国務大臣　その辺も含めて、見える形でやれるようにしていきたいというふうに今思っているところであります。ここのところ、そういう意味では大変いろいろな事象が起きてまいりましたので、そういうものも含めて、今後、先生の御指摘のように見える形でやれるようにしていきたいというふうに思っております。
○佐藤（茂）委員　時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
○今津委員長　次に、長島昭久君。
○長島（昭）委員　民主党の長島昭久です。
　けさは、一月前にテロ特で質問させていただきました海賊対策の問題について、まず質疑をしたいと思います。
　ちょうど、けさの日本海事新聞の一面に、昨日、日本船主協会の前川会長が記者会見をされた、そのことが記事になっております。
　前川会長はその記者会見の中で、「乗組員の安全だけでなく、国民生活のための物資を運ぶことにも影響が出る。各国がやっているのと同じように政府関係艦船の派遣を含め早急に検討してほしい」と。加えて、アデン湾についての各国の海軍の派遣について言及をし、「有効な手だてとして、自衛隊の艦船の派遣も含めて考えていただきたいのが本音だ」「（海自艦船が）いてくれるだけでいい。日本関係船舶が頼るのが外国だけというのは独立国家として、いかがなものか」、こういう御発言をされております。
　そして、前川会長は、派遣に向け、法整備に努力していただいているのはありがたいが、危機は今そこにあるんだということで、現行法制下で可能な即時的な対応を切実に期待をした、こういう記事でございます。
　一昨日の防衛大臣、外務大臣の所信を私は伺っておりまして、これだけ海賊事案が、国民の間でも関心があり、また海運関係者の間では極めて緊急の取り組みを要請されている、こういう事案でありましたけれども、浜田防衛大臣の所信の中で一言も海賊について言及がなかったのは、大変残念でございました。
　それに引きかえ、中曽根外務大臣の所信、これは約三分の一を割いて海賊対策について言及をしていただいた。しかも、「海賊対策は、航行の安全確保や日本国民の人命及び財産の保護の観点からも、急を要する課題であります。」とはっきり言及をしていただいております。また、「海賊対策は国際的な課題でもあることを踏まえ、我が国として積極的に取り組んでまいります。　今こそ、我が国にとって、海上安全保障について改めて考え直すときであります。」こういう言及が外務大臣からなされております。
　中曽根外務大臣、改めて、ソマリア沖、アデン湾が今注目を浴びておるわけですけれども、もちろん伝統的にはマラッカ海峡も我が国にとっては大変重大な関心を持ってきたところでありますけれども、ソマリア沖の海賊対処について、私どもも、火急の課題である、一刻の猶予もない、こういう認識でありますけれども、海外における邦人の生命及び身体の保護、こういうことを管轄しておられる外務大臣として、この問題に対する、あるいは海上安全保障という新しい概念を提示していただいておりますけれども、御決意あるいは具体的にどういう施策を考えておられるのか、御答弁をいただきたいと思います。