Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（高市早苗君）　これまで国会で何度も申し上げておりますが、私が、放送法の解釈については説明を申し上げましたけれども、電波を止めると言ったことは一度もございません。私としては、行政の継続性の観点から、平成二十二年の十一月の参議院総務委員会での当時の民主党政権下での政府の見解と同様の答弁をさせていただきました。二月八日の答弁は、電波法七十六条及び放送法百七十四条の解釈について申し上げました。
　私のときに止めるとは思わないけれどもと注釈を付けた理由でございますけれども、翌日の予算委員会でも申し上げましたが、運用が非常に厳しいものになっているということです。放送法百七十四条の放送の業務停止命令も電波法七十六条に基づく無線局の運用停止命令も、法律の規定に違反した放送が行われたことが明らかであることに加え、その放送が公益を害し、放送法の目的にも反し、これを将来に向けて阻止することが必要であり、かつ同一の事業者が同様の事態を繰り返し、かつ事態発生の原因から再発防止のための措置が十分でなく、放送事業者の自主規制に期待するのでは法律を遵守した放送が確保されないと認められるといった、極めて限定的な状況にのみ行うことが可能となるということになっております。これは過去の答弁でも同じです。
　ですから、現にこれまで、番組準則などについて、この違反を理由として放送の業務停止命令、無線局の運用停止命令を行った例はございません。こういうことを申し上げてまいりました。
○杉尾秀哉君　今、高市大臣は、私は停波と言っていないというふうにおっしゃいましたけれども、これ、やり取りが停波の可能性についてのやり取りなので、私は言っていないというのは、全くそれは答弁になっていないというふうに思います。
　今、放送法のお話されましたけれども、四条、これ、ここにありますけれども、もう一度確認します。第一条では放送の不偏不党により表現の自由を確保することと、こう書いてある。そして、三条で番組編集の自由というのが規定されている。したがって、この四条の中の番組準則の政治的公平性の原則も、これは多くの学者が、倫理規範であって、これ単なる倫理規定なんだと、規範規定ではない、高市大臣がおっしゃるような放送事業者に対する義務を課す規範規定ではないという見解をほとんどの学者が持っていらっしゃいます。
　そこで、伺いますけれども、この四条の解釈について、これまでの考え方を変えるおつもりはございませんでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　既に四条につきましては法規範性を有するということが閣議決定されておりますので、その点について変更するつもりはございません。
○杉尾秀哉君　それからもう一つ、この予算委員会の中で、今もちょっとおっしゃっていましたけれども、これまでは放送法のあの四条について番組全体で判断すると、こういう考え方が定着していたわけですけれども、高市大臣は一つの番組だけで判断する可能性に触れられている。さらに、ここに行政指導、注意とかですね、それから停波というものをちらつかせられると、これ放送業者にとっては極めて脅威となる。
　私はいたから実感としてあるんですけれども、こういう受け止め方についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　政府統一見解で示しましたとおり、放送法第四条の政治的に公平であることの適合性の判断に当たっては放送事業者の番組全体を見て判断するとしており、この解釈については何ら変更はなく、政府統一見解はこれまでの解釈を補充的に説明し、より明確にしたものであるということはこれまでも累次委員会で申し上げてまいりました。
　これは、電波法七十六条、放送法百七十四条の適用にすぐ結び付くというものではなくて、番組全体を見るとしても一つ一つの番組を見ながら判断していかなければならないからということで、電波法七十六条の無線局の運用停止命令をちらつかせたという御指摘は当たらないと考えております。
○杉尾秀哉君　私は三十五年近くテレビ局で飯を食ってきましたけれども、第一次安倍政権のときもそうだったんですが、特に第二次安倍政権になってから、これメディアと政権をめぐる問題が次々と起きている。本当に次々と起きている。
　私は一種異常な状態だと思っているんですが、例えば、おととし暮れの解散・総選挙の際、私も、「ＮＥＷＳ23」の担当ではなかったですけれども、安倍総理が解散の当日、当夜、「ＮＥＷＳ23」に出演して、生放送中に、街頭インタビューを意図的に編集したと、こういうふうに文句を言った。
　実はこれ、この街頭インタビューは四人だったんですけれども、四人中三人がアベノミクスの恩恵を感じていない、こういうふうに答えている。一人はアベノミクスで景気がいいですよと、こういうふうに言っている。この恐らく編集は、当時の世論調査の数字をベースにして作っていると思います。大体七〇％から八〇％近くの方が景気が良くなったと実感していない、だから四人中三人がそういう厳しいインタビューを使い、そして一人はやっぱりアベノミクスの恩恵を感じていると、こういう人も実際にいらっしゃるわけですから、そういう意見も入れたということです。それに総理は生放送中にかみついたということです。
　そして、その二日後、自民党からテレビの各局に、私もこの文書を見ました、局にいるときにですね。政治的公平を期してほしい旨のこういう文書が出されて、この中で、今言った街頭インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることがないよう、こういうふうな文書を書かれている。
　これまでもこういう申入れというのはありました。野党側からの申入れもあります。だけど、具体的に街頭インタビューだとか資料映像だとか、ここまで書いている文書って、私見たことないです。最後にこう書いてあるんですよ、以上、御無礼の段、御容赦賜りと。これ、どういうことなんですか。これは総務省と直接関係あるわけじゃないです。これは自民党としての申入れですけれども、こういうことも実際には物すごく影響している。
　そして、今度は去年の四月、自民党がテレビ朝日とＮＨＫの幹部を呼んだ。そして、二十八日には総務省がＮＨＫに対して厳重注意した。これに対して、この国会でも取り上げられておりますけれども、ＢＰＯ、このクローズアップ現代、出家詐欺報道に関する意見、この中で非常に厳しい、政府・自民党に対して圧力だと断定するような非常に厳しい意見を出している、こういうことです。これは異例のことだと思います。
　さらに、もっとあります。去年の十一月、放送法の遵守を求める視聴者の会なる組織が、これ実は安倍総理のいわゆる応援団というか、応援している皆さんですけれども、「ＮＥＷＳ23」の岸井キャスターの安保法をめぐる報道を取り上げて、違法な報道を私たちは見逃しませんと、こう言って違法な報道だと断定している、そういう意見広告です。しかも、この目見てくださいよ。僕、これ見てぎょっとしましたよ。俺たちは見ているぞということですね。
　こういうことがあって、こういうことが続いて、そして高市大臣の先ほどのあの予算委員会でのやり取りになるわけです。
　ちなみに、この意見広告、御存じだと思いますけれども、政権寄りの読売新聞と産経新聞の二紙にしか出ていない。二紙にしか出ていない、これは事実です。
　こういったことが繰り返されていて、今テレビ報道の現場に萎縮、自己規制、それから、政権に盾突くのはやめよう、事なかれ主義、こういうのが広がっている。これは一義的にメディアの側の責任です。私にも責任があると思う。みんな、やっぱりびびっちゃっているんですね、面倒なことにはやっぱり関わりたくないと。だから、これは今、日本で、やっぱり商業ジャーナリズムですから、個人個人で生きていくのはなかなか厳しい時代でもありますけれども、商業ジャーナリズムの限界かもしれませんけれども、やっぱりまずメディアの人間が気概を持たなきゃいけない。それでも、だけど、外形的な事実としては、こういうことが繰り返されて自粛ムード、そして事なかれ主義が広がっているのは間違いないんですよ。
　私が冒頭に申し上げた、選挙報道が減っている、例えば街頭インタビューやなんかにしても、選挙に行きますかとか行きませんかとか、そういうインタビューはしているんですけど、選挙の争点については、例えばアベノミクスがどうですかとか、それから安保法どうですかとか、こういうインタビューが本当になかったんですよ。なかったか、若しくは物すごく少なかったんですよ。これがリンクしているんじゃないかという、その危惧の念があるから私は聞いているわけです。高市大臣、見解いかがでしょう。
○国務大臣（高市早苗君）　例えば、私の発言であったり今紹介をされた広告であったり、そういったもので放送事業者の方々、ふだん矜持を持って報道すべきことを報道されている皆さんが萎縮されているんだろうかということは、私自身は実感としては分かりません。現場におられた委員だからそのようにお感じになっているのかもしれませんが、昨日も私はたっぷりたたかれていましたし、まあ余り私自身がテレビで褒められることもなく、新聞にもテレビにもそうですけれども、とても萎縮をしていただいているとは思えない。しっかり伝えるべきことを伝え、批判されるべきことを批判していただいているんだなと受け止めております。
　とにかく、私自身が法律の条文を変えたわけでもないですし、行政の継続性の観点から従来の総務省の見解を申し上げてまいりましたので、それをもって放送事業者が萎縮しているという御指摘は当たらないと思います。
○杉尾秀哉君　総務省はテレビ局の免許の許認可権を持っているわけですから、権力の行使はやっぱり極力抑制的にしてほしいということなんですね。
　それと、冒頭申し上げましたＢＰＯの委員会ができて十年ということなんですけれども、ちょうどこのＢＰＯの意見が出た後です。これ、例えば、もっとこのＢＰＯに対して政府も関与すべきじゃないかと、こういうことを例えば自民党の川崎二郎さんとかはおっしゃっている。このＢＰＯが、今純粋な放送局が自主的に設置した第三者機関ということになっているわけですけれども、高市大臣は、このＢＰＯの果たしている役割、機能についてどういうふうにお考えか、聞かせていただけませんでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　ＢＰＯは、放送事業者による放送番組の質の向上に関して御貢献をいただいていると思っております。自律的な取組の一環としてＮＨＫや日本民間放送連盟によって設立された組織でございます。
　先ほど一部、自民党の議員の意見を紹介されましたけれども、運営というものについては放送事業者が責任を持って行うべきものでございますから、少なくとも総務省としてＢＰＯの組織ですとか業務の在り方についてコメントをするということはございません。
○杉尾秀哉君　とすると、ＢＰＯに例えば政府関係者を入れてくれとか、そういうことはないというふうな理解でいいんでしょうか。
　それともう一つは、今のままのＢＰＯの組織、今おっしゃいましたけれども、大臣、今のままでいいとお考えなのか、それとも改善すべき、こういうふうに変えてほしいという具体的なことはありますでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　これはＮＨＫと民放連によって設立された自律的取組の一環でございますので、政府としてこう変えてほしいとか、あるいはこういう人を入れてほしいと申し上げることはございません。
○杉尾秀哉君　ということは、今のままの組織でいいし、今のまま、果たしている役割をそのまま続けてほしいということですね。
○国務大臣（高市早苗君）　政府としてその可否、まあ是非についてコメントをするということは控えさせていただきます。
○杉尾秀哉君　これ、民主党時代からずっと出しているんですけれども、やっぱり日本は総務省、これ、監督官庁が電波の許認可権を握っている。しかも、それが行政指導とか、要するにいわゆる役所の胸先三寸、大臣の胸先三寸でいろんなことが、例えば厳重注意なりなんなり出ていくという、こういう今の日本の放送の在り方自体が私は疑問がありまして、これはアメリカのＦＣＣがまさに典型なんですけれども、こういった電波の許認可権なんというのはやっぱり第三者機関に置くべきだというのが私どもの意見ですので、これはずっと訴えてまいりたいと思っております。
　残りの時間があと四分ですので、一つ二つ伺います。
　これ、一般の皆さんに非常に関心が高いと思うんですけれども、携帯のワンセグ放送の受信機をめぐる問題なんですね。今年の八月、さいたま地裁、ワンセグ携帯の所有者がＮＨＫと受信契約を結ぶ義務がないと、こういう画期的な注目すべき判決を出している。その判決後、大臣は、従来、携帯受信機も受信契約締結義務の対象と考えていると、こういうふうに発言されましたが、この判決について、その後の経緯も含めて、今ＮＨＫ控訴はしておりますけれども、見解をもう一度お示しいただきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　恐らく九月二日の私の記者会見のことをおっしゃっていると思います。私は、この判決に対しましてＮＨＫは直ちに控訴するというコメントを出しておられますので、総務省としては訴訟の推移を見守ってまいりたいと思っていますということをお断りした上で、昭和三十七年三月三十日に認可した総務省の日本放送協会放送受信規約について紹介を申し上げた上で、最後に、いずれにしましても、今後、訴訟の推移をしっかりと見守ってまいりますと申し上げました。今も係争中の案件でございますので、コメントはできません。
○杉尾秀哉君　これ、素人目で考えても、ワンセグの携帯で見る画面というのは本当に見にくいし、しかも画面がよくフリーズしたり音が止まったりして、そういう放送に対する課金と、家にあって例えば４Ｋとか８Ｋみたいな形、ああいう大きな要するにブラウン管で見る、これが全く同じ要するに料金体系だというのは、これが仮にこれだとしたら、やっぱりおかしい。何らかやっぱり差が付ける、若しくは、もうワンセグ携帯については要するに受信契約の対象ではないというふうな認定をして取らないという考え方もあると思うんですよね。
　一部報道にも、減額若しくはもう課金しないようにと、こういうふうなことをＮＨＫの側に申し入れると、こういう報道もその後にあったんですけれども、事実関係いかがでしょうか。
○政府参考人（南俊行君）　事実関係も含めまして、私の方から御説明をさせていただきたいと思います。
　ワンセグ放送は、先生御案内のとおり、十年前から我が国の地デジ方式の一つの大きな特色として、携帯電話、タブレット、カーナビなどの移動体で安定した受信が可能な放送サービスとして広く普及、定着をしているものだというふうに考えております。
　これにつきましては、ワンセグ放送がスタートした十年前から、私どもの解釈、運用の実態としましては、質問主意書に対する答弁でございますとか国会の答弁で、携帯電話につきましてもワンセグチューナーが付いているものにつきましては受信契約の締結義務があるというふうに解釈、運用をしてきたところでございます。
　先生御指摘のように、品質がいいとか悪いとかということは、受信料というのは御案内のとおり公共放送を支える国民の皆さんの負担金でございまして、画質がいい悪いのその視聴の対価として徴収されているものではない性格でございますので、そういうものとしてこれまで実務的に運用させていただいているということでございます。
○杉尾秀哉君　これ、実はカーナビもそうなんですよね。これ、一般に物すごく影響があって、しかも、今度、今はネットの同時配信、こちらの方の話も出ていますので、これまでと全く、技術の進歩によってこのテレビをめぐる環境って変わっていますので、これ、ＮＨＫの受信料の問題というのはこれも大きな問題だろうと思いますので、今後も引き続き追及していきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
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○委員長（横山信一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、塚田一郎君が委員を辞任され、その補欠として高橋克法君が選任されました。
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○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。今日はどうぞよろしくお願いいたします。
　熊本地震からもうすぐ半年になりますが、復興に懸命に取り組む住民、自治体を、お話もありましたけれども、八日、阿蘇山の爆発的噴火がまた襲いました。心からのお見舞いを申し上げますとともに、被災者支援に全力を挙げる決意を改めて申し上げたいと思います。
　この法案で創設される熊本復興基金は、復興のために被災自治体の判断で運用されるものでありまして、賛成です。同時に、国の責任でやるべき支援は国が具体化すべきことは当然でありまして、熊本地震による被害の特徴、課題に応えて国の対策を前進させるということが今改めて問われていると思うんですね。
　そこで、今日、絞って二つ伺いたいと思います。
　まず、農地、農業用施設の甚大な被害は皆さん御存じのとおりです。農水省の方から、現時点の把握されている被害の箇所、面積、金額と、それから査定などの進捗に関わる資料をお出しいただきましたけれども、つまり、市町村は必死で頑張っているんだけれどもやっと査定の準備を整えてきたところというのが現実で、これからの発注や施工、そもそも査定ということを考えますと、来年の作付けに間に合わせるためには、これ国が相当乗り出して応援をすることが必要だと思っているんですね。
　そこで、農水省、進捗状況がどうなっているか、そして今後どう取り組むか、お話を伺いたいと思います。
○政府参考人（奥田透君）　御指摘のとおり、熊本地震で被災した農地、農業用施設の災害復旧事業に係る災害査定については、八月より本格化し、現在鋭意進めているところでございます。
　具体的には、災害査定を本年内に完了させることを目指し、地元九州農政局のみならず各地方農政局から災害査定の実務経験のある国の職員を査定官として派遣することにより、災害査定の加速化を図っているところであります。
　こうした取組により、今後とも速やかな復旧の進捗を図り、できる限り来年の作付けに間に合うよう市町村等を支援してまいりたいと考えております。
　以上です。
○仁比聡平君　全力で頑張ってもらいたいと思うんですけれども、特に中山間地の甚大な被害について伺っておきたいんですが、お手元の二枚目の資料に、御船町の元禄・嘉永井手、これ、井手というのは熊本の言葉で用水路、水路のことなんですけれども、「水送れず　田植え断念」という熊本日日新聞の六月の記事をお届けをしています。
　私も現地を訪ねてきているんですが、江戸時代に先人が山を手掘りして、その後ずっと集落で維持されてきたこの用水路が、今度の地震で土石流、あるいは破壊をされて塞がれてしまって、流域の三百五十三人の受益農家が田植を見送ったという状況にあるわけです。この幹線になる用水路とともに、当然そこの支線になる水路だとか、それぞれの方の棚田だとか、道路だとか、それが全部山じゅう壊れているという状況で被害が甚大なんですが、先週、町の担当者に伺いました。そうしますと、復旧事業の査定がこれから始まるところだと。
　そこで、生産者の方々から次々に問合せがあっているのは、国庫の補助になる限度額を超えてしまって自己負担になるのではないかという不安なんですね。これは、山なんかの傾斜度によって国が補助をする限度額が定められているわけですが、もしそれを超えて自己負担になるということになってしまえば、これはもう莫大な金額になって到底自己負担できないと。ということで、それが負担できずに農業をもう諦めるという方が出てしまうと、そこは耕作放棄地になり荒れ地になるわけで、鹿だとかイノシシの被害なんかも含めて集落の多面的機能がもう損なわれてしまう。これが現実の実情で、あっちこっちにこういう状況があると思うんですね。
　そこで、農水省に、この問題について国が乗り出して実情をつかんで、県や市町村の相談に乗って、農家負担がなくなるようにしてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（奥田透君）　農地の復旧限度額は、被災した農地に代わる農地を新たに造成するために必要な標準的な経費として定められています。そして、これを超えた部分については国庫補助の対象とならないため、地元自治体や農業者の負担となります。また、中山間地域においては、地形的な条件から工事費が大きくなってしまう傾向があることも御指摘のとおりでございます。
　したがいまして、農林水産省としては、できる限り復旧限度額を超えないよう工夫する必要があると考えております。例えば、農地の復旧工事を復旧限度額のない水路等の農業用施設の復旧工事と適切に組み合わせること、あるいは農地の被災箇所が百五十メートル以内で連続している箇所をまとめて申請すること、あるいは農地のり面の復旧に当たっては簡易な土止め工といった経済的工法を選定することなどの工夫ができないか、災害査定官を含む国の職員を現地に派遣し、技術的な支援を行っているところであります。
　農林水産省としては、今後とも、このような取組により熊本県、市町村等と密接に連携し、中山間地域における農地、農業用施設の復旧を推進してまいりたいと考えております。
　以上です。
○仁比聡平君　ＮＨＫのニュースで熊本のある農家が、復旧費が四千五百万円に上って、そのうち三千万円以上が自己負担になるのではないかというインタビューに答えておられまして、そうした不安というのは、これ多くの被災農家のものなんですよね。これに対して、例えば先般台風の被害を受けました鹿児島県の垂水市などは、激甚指定をされたら農家負担はゼロにする覚悟でやっている、そうしないと生産者の意欲を励ますことができないとおっしゃっていて、私は、そうした自治体、そして国の構えが被災者を励ますんだと思うんです。
　こうして地名も取り上げましたが、御船町、この七滝の地域ですね、中山間地の復興の言わばモデルとして、先ほど部長おっしゃったような負担を限りなくゼロにする、なくすという構えで取り組んでいただきたいと思いますが、もう一度、いかがですか。
○政府参考人（奥田透君）　先ほど申しましたとおりに、災害査定官も含めまして国の職員を更に現地に派遣するということで、今、市町村、熊本県と調整しております。
　今後とも、しっかりと現地の実情を把握しながら災害復旧に取り組んでまいりたいと思います。
○仁比聡平君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　もう一問は、衆議院の総務委員会でも我が党の田村議員が大臣にも迫りました一部損壊の住宅に関する支援の問題なんですけれども、この問題は切迫した課題です。
　そこで、内閣府副大臣に是非お尋ねをしたいと思うんですけれども、住まいは生活の基盤なわけです。この再建の支援のために行う住宅被害の認定とその基準というのが、支援しない切捨ての線引きになってしまっていると、それが熊本地震ではっきりしたわけですね。これは、応急修理、仮設住宅の入居、公費解体の適用、義援金の配分、いずれもこの認定が支援をしないという形で働いてしまう。
　そこで、考えていただきたいのは、この基準というのはそもそも不動のものではないでしょうということなんですよ。二〇〇四年に新潟、福井の豪雨がありました。その後、中越、中越沖地震など相次ぐ災害の経験の中で、経済的、社会的に住み続けられるか否かという観点から、被災者の立場に立って弾力的かつ積極的に適用ができるようにとずっと運用し、積み重ねてきたものがこの基準ですよね。
　翻って、熊本の現場で何が起こっているかというと、実際に修理費が百万円以上三百万円まで掛かるという方が、私どもの今取り組んでいるアンケートで三六・八％に上ります。中には、瓦が剥がれ落ちて内壁、外壁にもひびが入っている、つまり住み続けるためには屋根や壁の修理というのは絶対しなきゃいけないわけですね。その修理費が五百三十万円掛かるのに、一部損壊としてしか認定されないという現実があるわけですよ。にもかかわらず何の支援も受けられないと。これでいいとお考えなのか。
○副大臣（松本洋平君）　お答えをいたします。
　内閣府におきましては、市町村が被害認定を迅速かつ的確に実施できるように災害に係る住家の被害認定基準運用指針を定めておりまして、屋根、壁、柱などの住家の主要な構成要素の被害が住家全体に占める損害割合によって判定を行うこととしており、これによって客観的、公平に判定を行うことができるものと思っております。
　なお、この運用指針による調査、判定の方法につきましては、これまでも被害の実態などを踏まえまして必要な見直しを行ってきております。今回の熊本地震では、その特徴に鑑みまして、地盤の沈下、斜面の崩壊などが多数発生している実情に鑑みまして、住宅の不同沈下や地盤面下への潜り込みが発生している場合には、主に地盤の液状化を念頭に置いた調査、判定方法を適用できることを改めて周知をさせていただいております。
　また、被害程度の小さい一部損壊の被害を受けた方々に対しては、住宅金融支援機構の災害復興住宅融資等の支援措置がございます。こうした制度をしっかりと活用していただくとともに、引き続き、関係省庁や地方公共団体などと連携をしながら、被災者の住まいの再建に努めてまいりたいと思います。
○仁比聡平君　とんでもない御認識なんですよね。現場の被災自治体の最大のと言ってもいい悩みなわけですよ。だって、今おっしゃるような認定がほぼ終えた段階で、三次判定までやって、今お話ししたような、つまり経済、社会的に言って支援が必要な被害は現にあるわけです。そこに何の支援策もなくていいのかということが被災住民から突き上げられているわけですね。
　ところが、国は下で、自治体で判定された結論の数字だけしかつかんでおられない。自治体は、この国の基準に基づく判定に、被災者を目の前にしてもう格闘しているわけでしょう、必死の思いなわけでしょう。それでも、支援が必要だと思うような被害でも一部損壊としてしか判定できないというその実情、そして、実際そういう判定をされたおうちがどんな支援が必要なのか、県や自治体と協力して国がちゃんと調査すべきじゃありませんか、副大臣。
○副大臣（松本洋平君）　被害認定調査の実情につきましては、これまでも日々の業務の中で地方公共団体からの問合せをいただいております。また、地方公共団体向けの説明会やアンケート調査などを通じまして運用実態の把握に努めさせていただいております。今後とも、一部損壊と判定された方々を含めまして、地方公共団体向けのアンケート調査などによって被害認定調査の運用実態をしっかりと把握をしてまいりたいと思います。
　また、先ほどお話がありましたように、過去の災害においてこの基準の設定の見直しというものも随時行ってきたというような実績もあるわけでありまして、今後とも、必要がある場合には、以降の災害に備えまして見直しを行ってまいりたいと存じます。
○仁比聡平君　いや、ちょっと答弁がそういうふうに前進したのかなと期待はしたいと思うんですけれども、時間がなくなっていて。
　アンケート調査おやりになる、それを踏まえて今後の運用を考えるというやつを、上から目線になっちゃ駄目ですよ。それから、熊本地震と、それから現に今年も相次いでいる台風を始めとした被災者にちゃんと届くようになるものにしないと駄目ですよ。
　そのことを申し上げた上で、最後に一点、感想を伺っておきますけれども、そうして被災者に向き合う自治体の中で、お手元に資料を配りました、別府市が復興建設券というのの発行事業を取り組んでいます。もう紹介ができませんが、つまり、熊本地震の被災者に対して、実質、一部損壊の方でも二五％、上限二十万円の補助を行うということなわけですね。建設券ですから、修理額に応じた支援が実現する。当然、地域経済の循環の力にもなるわけです。こういう取組について、副大臣、どう思いますか。
○委員長（横山信一君）　松本内閣府副大臣、時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○副大臣（松本洋平君）　別府において行われている取組というものは我々としても承知をしているところであります。
　別府市の事例でありますけれども、配付された資料を拝見させていただきますと、少し工夫が必要な部分はあるのかなとは思いますが、自治体独自の積極的な取組事案の一つであり、私としては評価できるものと考えております。
○仁比聡平君　であれば、国として実現すべきだと。大臣にお伺いする時間はなくなりましたが、是非そういう自治体を応援してもらいたいと強く求めて、質問を終わります。
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○委員長（横山信一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、吉川沙織君が委員を辞任され、その補欠として平山佐知子君が選任されました。
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○又市征治君　希望の会、社民党の又市です。
　本法案は熊本地震による災害対策及び東日本大震災に係る復興事業のための財政手当てのためのものでありますから、何点か確認の上で賛成をしたいと思います。
　まず、これまでの災害に対応した基金には、先ほどもありましたが、雲仙・普賢岳噴火の問題、あるいは阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、そして東日本大震災の基金などがあるわけですが、このような基金を設けるか否か、これの何か判断基準というのはあるのかどうか、この点をまず第一点。
　二つ目に、各基金の総事業費は、最低金額でいうと雲仙・普賢岳の場合は三百二十三億円、最高額が阪神・淡路大震災の三千五百四十億円だった。今回、熊本復興基金に五百十億円ということなわけですけれども、先ほどの答弁だと、何か知らぬが基準財政需要額の大きさということが強調されているようなんですが、もう一度改めて、私は少な過ぎるという立場から、この根拠はどういうものか、改めてお聞きをします。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、どういった場合にこの基金をつくるのかということですが、災害への対応というのはできるだけ迅速に行われるべきものでございます。被災団体に生じる財政需要については、それぞれの年度において的確に、国費による措置に併せて地方財政措置を講じるということが基本でございます。しかしながら、極めて大きな災害が発生して、その対応に相当の期間を要すると見込まれる場合の例外的な対応として基金の造成に対する財政措置がございます。
　今委員がおっしゃったとおり、雲仙・普賢岳噴火災害においては、あのときは火山の噴火によって災害自体が長期化して、災害の終息とそれに伴う復興の時期的な見通しが立ちにくかったということ、それから、阪神・淡路大震災では大規模な地震で極めて広い範囲にわたって面的に甚大な被害が生じましたから、復興のための事業が長期にわたって必要と見込まれたということでございます。ですから、こうした大規模災害に対しては単年度予算の枠に縛られずに複数年度において弾力的に対処できる基金の設置が有効な手段だということで、被災団体が行う復興基金の設置について交付税により支援をしてまいりました。
　この算定基準につきましては、黒田局長から説明をさせます。
○政府参考人（黒田武一郎君）　先ほどの御答弁と少しかぶさるところがございますが、例えば阪神・淡路大震災のときにつきましては、被災団体、特に兵庫県、神戸市とどういう事業が基金事業になじむかということをかなり議論いたしました。それで、発災直後の非常に混乱している状況ですので、中長期的な事業を見通し切ることは、これなかなか難しい点がございます。それから、共有財源であります交付税を使いますので、端的に言いますと、ここまでこの事業を措置すべきかという議論があるような事業もございました。
　そういうことを踏まえまして、仕切りといたしましては、当時は、運用基金の事業規模につきましてまず六分の五を交付税の対象にしまして、その九五％を措置する、ですから総事業費の大体八割方を措置すると、そういう仕組みにいたしました。
　ですから、今御指摘いただきましたように、確かに、阪神・淡路でございましたら総事業費は三千五百四十億円でしたが、交付税措置は二千七百三十億円ということになります。この二千七百三十億円の中に、後になりまして法の制度化されました被災者の生活再建支援制度、この経費が入っております。こういうふうに後になりまして法制度化された事業費を除きますと、阪神・淡路大震災につきましては二千七百三十億円は九百二十四億円に大体相当するだろうと。この九百二十四億円を基にしまして熊本県の基金の五百十億円というのははじいておりますので、大体内容的には同程度のものであるというふうな認識でございます。
○又市征治君　熊本県の調査によると、地震による建物、道路等の被害総額は三兆七千八百五十億円に達するとのことでありまして、これは新潟県中越地震の被害金額を上回っていますね。これに対し国は、第一次補正で七千億円を計上しましたが、第二次補正では熊本地震復旧等予備費で四千百億円を減額し、復旧復興経費として、復興基金の創設のための今回の五百十億円を含んで四千百三十九億円が計上されている。これだけで被災自治体の財政支援は十分かといえば、不十分だ、こう言わざるを得ないと思うので、熊本県始め被災自治体では、現行法の災害対策の支援事業の負担で基金が全て枯渇をし、財政はパンク寸前だという声さえも聞かれている、こういう状況にあります。
　総務省は、この熊本地震から復旧復興に向けた被災自治体財政に与える影響をどのように今考えておられるのか。また、報道によると、これは内閣府にお聞きしますが、松本防災担当大臣は八月の会見で、特別な法律を制定しなくても十分な措置を講じている、被災自治体は心配せずに復旧復興に取り組んでほしいと、こう発言されているが、この根拠は一体どういうことなのか、併せてお聞きします。
○政府参考人（黒田武一郎君）　今御指摘ございましたように、現段階で把握できる復旧事業費あるいは復興関係の事業につきまして今回の補正予算に計上しているわけでございますので、これから先、また、県あるいは被災市町村の方から様々な要望が出てくると思います。それにつきましては国の制度を精いっぱい活用した上で地方財政措置を的確に講ずると、そういうことで被災団体の財政運営に支障が生じないように対応していきたいと思っております。
○政府参考人（緒方俊則君）　お答えいたします。
　熊本地震での被災自治体の財政負担に関しましては、まず、この四月に熊本地震を激甚災害として指定をいたしまして、道路、河川等の公共土木施設、農地、農林業施設等の災害復旧事業に対します国の補助率のかさ上げなど、広範な分野での特例措置を講じておりまして、残りの地方負担分につきましても手厚い地方財政措置を行っていることから、実質的な自治体の負担は相当程度軽減されているものと承知をいたしております。
　続きまして、五月に成立いたしました補正予算に計上いたしました熊本地震復旧等予備費を活用いたしまして、中小企業、農業、観光業等の事業再開支援、公共土木施設の災害復旧、熊本城の応急復旧を含みます文化財の災害復旧などにつきまして約二千四百七十七億円を措置いたしております。
　さらに、八月二日に取りまとめを行いました未来への投資を実現する経済対策を受けまして、今国会に提出しております補正予算案には、熊本地震からの復旧復興の経費といたしまして、公共土木施設、学校、医療施設等の災害復旧、復興基金の創設などにつきまして約四千百三十九億円を計上いたしております。
　こういったように、政府としましても広範な財政特例措置を発災直後から数次にわたりまして講じてきているとともに、ただいま御審議いただいております復興基金によりまして、国の制度の言わば隙間の事業につきましても、被災自治体が地域の実情に応じまして弾力的に対応できますように対応していこうとしていっております。今後とも、復興復旧に向けまして政府としましても全力を挙げまして取り組んでまいります。大臣の御発言は、こういったふうな状況を踏まえたものと承知をいたしております。
○又市征治君　復興大臣の発言というのは重いわけで、何か思い付きや何かで言われたんじゃたまらぬわけで、いずれにしましても、今回の震災、その後の長雨での水害やら、あるいはまた今度の噴火やらと、熊本はもう大変な被害状況なわけで、熊本県であるとか大分県が大きな財政負担にあえぐようなことのないように努力をいただきたい。
　とりわけ、くまもと復旧・復興有識者会議がまとめた提言では、東日本大震災において到達された国の手厚い復興支援の基準を切り下げることなく、国、地方、国民が一体となって熊本地震の復旧復興に取り組まなければならない、こういうふうに指摘されているわけですが、この熊本の思いというものを裏切ることのないように是非とも措置いただくように強く求めておきたいと思います。
　次に、先ほども出ましたが、生活再建支援法の関連について伺いたいと思いますが、これ、平成二十七年度の被災者生活再建支援法関連調査報告書によりますと、この制度そのものを評価をするというのは約二九％、あるいは、非常に不満だ、あるいは不満であるというのが合わせると約二七％。不満の理由のうちの八割以上が、金額が少なく必要な経費が賄えない、こういう格好なわけですね。
　そこで、今の熊本の状況を見ますと、先ほども申し上げましたが、被害総額が三兆七千八百五十億円、そのうち住宅や宅地の被害が二兆三百七十七億円と、こう見積もられているわけで、全体の半分以上。ここからも県民の生活再建にとって住宅再建というのは喫緊の課題だと、こういうことだと思うので、先ほど仁比さんからも指摘がありました。
　熊本県の調査では約十七万戸の住宅が被災をして、被害状況は、全壊が約八千二百戸、半壊が約三万戸、その他十三万戸以上が一部損壊、こういう格好ですね。現在の再建支援法では、全壊、大規模半壊だけが再建支援金の支払の対象となるわけで、半壊は原則対象外、一部損壊は何の支援も受けられない、こんな状況でしょう。
　地元の投書欄に、こんなのが載っています。一部損壊でも修理費は二百万円、ごく普通の話だ。しかし、資力のある方は何とかなる額かもしれないけれども、年金暮らしの高齢世帯や低所得世帯にはそんなお金はない、修理すら頼めない、こういう声が載っています。
　そういう意味で、生活再建支援法の今の支援対象、この一部損壊は駄目よというところはやっぱり見直すべきではないのか、少なくともそのことが求められていると思うんだけれども、この点について、これは内閣府の答弁もあるんでしょうが、これは総務大臣、どのようにお考えになるか、その点も併せてお伺いします。
○国務大臣（高市早苗君）　住宅、それも一部損壊のものについての扱いでございますが、確かにお住まいになる場所がなくなってしまったということ、もう本当に切実な問題であると、どんなにおつらいことかと存じます。
　総務省だけで対応できることではございませんので、また関係各省とも協力をし合いながら、私どもができるのは地方自治体の財政運営に影響が出ないように力を尽くしていくことだと考えております。
○又市征治君　先ほどもありましたけれども、復旧復興という場合の核心はやっぱり何といっても国民の生活再建ですからね。国民の生活再建という場合に、住環境の整備はやっぱり一番肝腎要な問題、こういうことだと思うんです。
　そういう意味では、この住宅再建については、これまでの経験からいっても、各自治体も独自の支援、先ほども紹介が若干ありました、そういうことを行ってきている。そういうものを国がしっかり受け止めて、国の制度としてやっぱりつくり上げていく、この努力が非常に大事だと思うので、内閣府には答弁求めません、問題は、大臣、もちろん総務省だけでできる話じゃありませんが、是非この今の政権の中でしっかりとそういう意見を出していただいて、本当に各自治体レベルで一生懸命やっている問題を取り上げて、全部調査をいただいて、それをやっぱり政府としてしっかり制度を確立していく。
　一部損壊、さっき申し上げたように、大量の一部損壊ですよ。だけども、それに全く手が着けれない。高齢者なんか本当に大変な思いをしている。我々へもいろいろと声が上がってまいります。そういうことを是非応えていくような努力をしなかったら、一億総活躍だとか、あるいは地方創生といったって全くそれは絵に描いた餅だと、こう言われるんじゃないでしょうか。是非そのことを強く求めて、何か今日、委員会随分と押しているようですから、私は少し審議は協力して、早めに終わりたいと思います。
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、仁比聡平君が委員を辞任され、その補欠として井上哲士君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（横山信一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四分散会
平成二十八年十月十一日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田名部匡代君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事選任の件
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから懲罰委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
　去る八月一日の本会議におきまして当委員会の委員長に選任されました溝手顕正でございます。
　委員の皆さんの御指導、御協力を賜りまして、本委員会の公正、円満な運営を心掛けてまいりたいと存じます。皆様方の格段の御支援を心よりお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　それでは、まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る九月二十六日、蓮舫君及び田名部匡代君が委員を辞任され、その補欠として鉢呂吉雄君及び榛葉賀津也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　次に、理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は二名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山東昭子君及び鉢呂吉雄君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時一分散会
○委員長（山本一太君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十八年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十八年度特別会計補正予算（特第２号）、平成二十八年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。有村治子君。
○有村治子君　皆様、おはようございます。自由民主党の有村治子です。昨日に続き、二重国籍あるいは国籍法のことについて質問をさせていただきます。
　昨日、総理とそれから外務大臣に御答弁を賜りました。そのことについて改めてその御真意を賜りたいと思いますので、通告をしていないということを明確にした上で、まず外務大臣からお伺いをしたいと思います。
　昨日、二度ですね、外交官は二重国籍を禁じられているのに、外務大臣が二重国籍のままでなれてしまうというこの現実についてどう思われますかと、本当に二重国籍を持っている人が外務大臣になってもいいのでしょうかということを二度聞かせていただきました。残念ながら直接的なお答えはいただかなかったわけでございます。
　やはり、私も大臣にならせていただいて経験をいたしますけれども、省益と国益ということが異なることがございます。例えば予算一つ取っても、それぞれの省庁としては、単体を考えれば予算はもっともっとどんどん欲しいという主張になりますし、国益を考えれば、納税者の負担ということを考えれば、まさに予算はコンパクトである方がいいと。この省益と国益のベクトルが違っていくときに、それをできるだけそのベクトルを同じようにして国家国民のために仕えることが省益であり、省益を追求することが結果として国家国民にしっかりと貢献していくことになると。そのベクトルを縮めていく、方向を縮めていくというのが政治家、閣僚の使命だというふうに思っています。
　そういう意味では、本当に二重国籍で外務大臣になれるのかという質問に対してお答えをいただけていないというのは、外務省の優秀な官僚が書いた答弁としては、それは法に脆弱性がありますとは書けませんから、省益という意味ではそれぞれの省が現状維持の慣性が働く中でそういうコメントになると思います。けれども、この本質的な課題というのは、外務省の若い官僚が机に向かって一夜漬けで、外務大臣になったこともない人が答えられる質問ではないと思うんですね。まさに、何年もの間、本当に修羅場を経験して、交渉の中で、結論が見えない中で悩んで悩んで結論を出して腹をくくってその方向をつくっていく政治家、なかんずくその中でも選ばれし外務大臣こそが、外務省の中では外務大臣こそがこの質問に答えられる唯一の方だというふうに思うんです。
　戦後の歴代の外務大臣の中でも最も外交の功績を上げてこられたお一人というふうに評価されている外務大臣だからこそ、外交の修羅場を経験されて、本当にその職が二重国籍であっていいのかどうか、御自身の言葉でいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、昨日も答弁させていただきましたが、外務公務員というもの、これは、職務そして責任が国際的であり対外的であるなど、その特殊性に鑑みて、他の国家公務員とは切り分ける形で外務公務員法に定める中で、二重国籍は認められない、こういった形になっています。
　そして、外務大臣の方はどうかということですが、外務大臣の方は他の国務大臣と同じく日本国籍は求められている、それ以上は任命権者であります内閣総理大臣の適材適所の判断に基づく任命に委ねられている、こういった形になっている、これは現状の制度であります。
　その中にあって、外務大臣のありようとして、政治家としてどう考えるかという御質問をいただきました。
　やはり、外交の現場に立ちますときに、特に国際会議あるいは海外での会談を経験する中で、やはり外務大臣に課せられた責務、大変重たいものがあるということは痛感いたします。過酷な国際環境の中で大きな責任を担うこの外務大臣の重みというものを自分自身強く感じています。
　その責務を実現するために、国籍との関係においても不都合が生じないためにどうあるべきなのか、これを実質的にはもちろん不都合がないように任命がなされなければなりません。一方、制度においてこれをどうつくっていくかということについては、やはり政府として、あるいは内閣として、国家としてどう考えるか、これは政府全体として考えていくべき課題ではないか、このように考えます。
○有村治子君　ありがとうございます。
　今いみじくも外務大臣がおっしゃってくださったように、これはまさに政府として、内閣として考えるべき問題だとおっしゃっていただきました。
　昨日、総理はもったいなくも、有村の主張には一理あるというふうにおっしゃってくださったんですけれども、それはそれ自体大変有り難い、重いお言葉だと本当に受け止めますけれども、その後に、国会議員の身分に関わることなので国会の議論にというふうにおっしゃっていただきました。
　当然、国会議員の二重国籍を禁じるか否かというのは国会で議論すべきことでございますが、事大臣、副大臣、政務官というのは行政府に入る方々であり、その人たちが果たして二重国籍であっていいのかどうかというのは必ずしも国会議員の身分には直結しない場合がございます。
　例えば、小泉政権のときの川口順子外務大臣は民間人でありました。調べたところでは、戦後三人の民間大臣が外務大臣になられています。民主党政権時代の森本元防衛大臣も大学教授という民間人でありました。そういう意味では、国会議員の身分ということの二重国籍の有無だけでは足らざるところが、やはり政府に入ってくる民間人のことも考えると、本当にこの方々が二重国籍であっていいのかどうかということを考えなければなりません。
　政治家にとって支持率あるいは投票率というのはパワーの源泉でございます。そして、内閣の支持率というのはその内閣の体力そのものであります。その体力がたとえ奪われても、血肉が奪われても、日本にとって大事なことはやり抜くということで総理は日本の安全のために特定秘密を上げ、そして平和安全法制を歯を食いしばって、支持率を下げてでも自らを、本当に血肉を奪い取られてでもやり抜かなければならないという信念でおやりになったと思います。
　そういう意味では、それだけの総理の気概があるからこそ四たび国民の皆さんは総理に信託を与えられ、そしてこれからも日本のためにやってほしいというエールを送ってくださっているのだと思います。
　そういう意味では、国会の議論に委ねるというのは恐れながら総理の本心ではないような気がいたしますが、いま一度コメントをいただけたら有り難いと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいまもう既に有村議員から御指摘があったんですが、そもそも外務大臣も答弁をさせていただいたように、外務公務員には二重国籍が認められていない。その理由は、まさに国籍が二つある場合ですね、その国と国との交渉において国益がぶつかる場合があるわけでありますから、それはふさわしくないだろうということであります。それ以外にも細かい事由もあるわけでありますが、基本的にはそういうことではないかと。
　しかし一方、外務大臣とか副大臣とか政務官、彼らも交渉を当然するわけであります。そして、基本的に政府の立場としては、それを総理大臣たる私が基本的にその中から適材適所ということで選んでいくわけでありますが、では、じゃ、そもそも総理大臣も首脳外交を展開するわけでありますから、それ以前に私たちはどうなんだということだろうと思います。確かに私はそれは問題点として存在すると、このように思います。
　同時に、私は国会議員の身分に関わると言ったのは、これは国会議員からも選ばれてくるという議院内閣制の性格上、では、その国会議員の身分に、しかし、外務大臣や政務官、副大臣、あるいは総理大臣になる際に、この国会議員の身分としてそれが問われるということになってくるということにおいては、これはやはりある程度、政府にも関わってきますが、議会側にもこれ両方係ることでございますから、そういう意味においてはこれは議会側においても御議論をいただきたいと、こう思う次第でございますし、我々としてもそうした問題点は整理していかなければいけないと、このように考えております。
○有村治子君　総理、外務大臣、本当に言葉を選んで慎重にお答えいただいたことを有り難く存じます。
　今総理がおっしゃっていただいたことは大変重いと思います。国会の身分に関することは国会で、立法府で議論すべきこと、と同時に、政府としても考えていかなければならないことだとおっしゃっていただきました。
　目的は一つです。国家国民、主権者たる国家国民の皆さんの安全、安心のためにどのような環境を行政府として、また立法府として整えるかという共通の目的に向かって議論が進む、またその一翼を担ってまいりたいというふうに思います。
　それでは、次に入っていきます。
　現在、自衛隊・防衛省職員の二重国籍を禁じる法律はありません。現在、政府が持たれる特定秘密、直近で四百八十ありますけれども、その中で機密指定が最も多いのが防衛省でございます。暗号に関する特定秘密も防衛省が最も多い。潜水艦やあるいは航空機やレーダーの性能などについても防衛省については多くの情報機密、機密情報が集中していると考えます。
　防衛大臣に伺います。国の守りを固めること、国民の生命と財産を守ることは国益の最たるものであり、民主主義国家においては国民に対する最も基本的な国の責務であると考えています。その最前線に立つ自衛隊・防衛省職員が、果たして日本以外の国籍を持っていてよろしいのでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　自衛隊員につきましては、外務公務員を除く他の国家公務員と同様、日本国籍を有する二重国籍者を排除する法律はありません。なお、防衛駐在官については外務公務員の身分となるため、外務公務員法に基づいて二重国籍の保有が禁止をされております。
　今、有村委員がおっしゃった点、大変私も共通の認識を持っておりますが、二重国籍者については国籍法第十四条第一項に基づいて一定期間内にいずれかの国籍を選択することになるというふうに認識をいたしておりますので、自衛隊員が法令に違反して二重国籍を保持し続けることがないよう周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
　なお、自衛隊員については、御指摘のように、多くの秘密を扱い得る職務に就くため、自衛隊員等の国籍の保有状況についても、外国の情報機関等による働きかけがないかを調査するための参考として調査することといたしております。
○有村治子君　現在の御説明をいただきました。自衛隊・防衛省職員の二重国籍を禁じる法律はないと私の方も明確に申し上げていますので、そのことの御説明というよりも、その現状をどうトップとしてお考えになられるのか、次にお伺いしていきたいと思います。
　外交官には日本以外の国籍を持つことを禁じておきながら、大臣が御指摘のように、数々の防衛機密と向き合う自衛官は二重国籍を持っていいと、あるいは持ててしまうというのは、この質疑を視聴されている国民の皆様からも、随分偏った規制だなと感じられる方もいらっしゃるのではないでしょうか。いみじくも防衛大臣がおっしゃったように、日本の自衛官も当然スパイ工作の対象になります。二重国籍でなくてもなります。
　平成十二年には、日本にあるロシア大使館の、御言及ありました駐日武官がスパイ工作をしていました。そして、その日ロの自衛官の交流の中で海上自衛官にターゲットを絞り、現金と引換えに秘密文書を持って帰ったということがあります。まさに、冷戦が終わって久しいプーチン政権になった後でもこの日本において日米の防衛機密に関して諜報が行われているという事件でございます。ボガチョンコフ事件でございます。
　日本の外交官はこういうことがないというふうに思いますが、この例が示すとおり、ロシアの外交官は、表向き外交官あるいは駐在武官という顔をしながら実態は諜報部員だということがあります。そして、この諜報をしているということを日本が、警察が分かったときには、もう彼はロシアの外交官という表向きの肩書で悠々とロシアに帰っていたということがあります。
　外交、防衛は表裏一体のはずであります。外交官に二重国籍を禁じる一方で自衛官には日本以外の国籍を持つことを禁止していないというこの規則の違いを教えていただきたい。この規則の合理的説明があるのであれば教えていただきたいと思います。