○服部誠太郎君　皆様、こんにちは。福岡県知事の服部誠太郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　古川団長を始め、衆議院予算委員会派遣団の皆様におかれましては、国会開会中、お忙しい中に福岡県においでいただきまして、このように公聴会を開催をいただき、厚くお礼を申し上げます。
　また、こうして貴重な意見陳述の機会をいただきまして、誠に感謝を申し上げる次第でございます。
　国の令和五年度予算案におきましては、地方交付税、一般財源総額とも前年度を上回る額を確保いただいておりまして、地方自治体の安定的な財政運営への御配慮に対し、まず感謝を申し上げたいと思います。
　私は、この福岡県を飛躍、発展させていく、そして、誰もが安心してたくさんの笑顔で日々を送れる、そんな福岡県にしていくために新しいチャレンジが必要であると考えまして、人財の育成、また、世界から選ばれる福岡県の実現、またそのための成長産業の育成、そしてワンヘルスの推進という、大きく三つのチャレンジを掲げているところでございます。
　本日は、せっかくの機会でございますので、これらについてお話をさせていただきます。
　まず、世界を視野に、未来を見据えた新しい一歩を踏み出すためのチャレンジといたしまして、何より重要なのは、国においても人への投資ということを打ち出されておりますが、福岡県の未来を開き、担っていく人財の育成であると思います。全ての基礎は人であり、人こそが宝であると考えております。このため、人財の財は、財産の財、宝という字を当てさせていただいております。
　まず、この中でも、教育のＤＸ、ＩＣＴ教育の推進でございますが、今年度、本県では、県立高校における一人一台タブレットの整備に着手をいたしまして、所要額約二十八億ほど、タブレットだけで所要となったわけでございますが、昨年十二月に約四万六千台の配備を完了いたしました。これは単年度で行ったところでございます。次年度以降、ＩＣＴの強みを生かして、子供たちに多様な学びの機会を県内どこでも提供していきたいと考えておる次第でございます。
　今後とも、学校のＩＣＴ環境の統一的な整備及び効果的な活用が推進できますように、国におきましては、維持管理経費、これは我々も十億円ほど、毎年維持管理のコストがかかるだろうと見ております。あるいは、タブレット等の更新、またＩＣＴ支援員、技術的な支援体制というものが各学校において必要でございます、このＩＣＴ支援員の配置に係る費用、こういったものに必要な財源につきまして、補助金によって確保していただきますようお願いを申し上げたいと思います。
　次に、同じく人材といたしましては、半導体人材の育成、確保の問題でございます。
　今、世界的な半導体需要が増加をいたしておりますし、ＴＳＭＣ熊本進出ということが決定をいたしております。こういったことを背景にしまして、既に人材の獲得競争は非常に激しく厳しいものがございます。
　本県でも、半導体の関連企業は四百社ほどございます。特に、三菱電機さんあるいはローム・アポロさんなどパワー半導体において世界シェア上位を占める企業、また、画像センサーのソニーさん、あるいは半導体製造装置の安川電機さんなど、また、それに関連する中小企業もたくさん立地をしておるわけでございます。こういった国内企業の育成というものは極めて重要であると思います。このための人材が必要なわけでございます。
　こういったことから、本県といたしましても、九州経済産業局さんが新設されました九州半導体人材育成等コンソーシアムに参画をいたしております。
　また、今後、県といたしまして、今、福岡産業科学技術財団というのがございますが、県の財団でございますが、こちらが運営しておりますシステム開発技術カレッジというものを持っております。これは二〇〇一年から稼働いたしておりまして、これまで二万一千人の方がここで研修を受けておられますが、ＬＳＩの設計等について勉強されておる。ここを抜本的に見直して、半導体講座の拡充、中小企業における人材育成等もできるように、人材育成の強化に取り組んでいきたいと思っております。
　是非、こうしたコンソーシアムの取組の着実な推進、また、こういったカレッジなどにおきます半導体講座の拡充のための財政支援もお願いをしたいと思っております。
　それから、成長産業の創出という点でございますが、やはり、将来への発展の種をまき、芽を育てるための施策、極めて重要でございます。
　本県では、ベンチャー企業、いわゆるスタートアップの販路拡大あるいは資金調達を支援するため、フクオカベンチャーマーケットというものを一九九九年から毎月開催をいたしておりまして、これまでに約二千七百社の企業が登壇をいたしております。六割は県内、三割強が県外、海外からも三％ほどになっております。
　昨年七月、九州大学さんの協力を得まして、財務、知財等の知見ある高度経営人材を登録する、そしてベンチャー企業とのマッチングを支援いたします福岡県大学発ベンチャーＣＸＯバンクというものを立ち上げました。
　また、令和七年四月には、日本で唯一の拠点が東京にございますが、ＣＩＣ、ケンブリッジ・イノベーション・センター、この福岡進出がほぼ決定をされております。これを契機として、グローバルなベンチャー創出拠点の構築を目指しております。実は、今朝もＣＩＣのＣＥＯが県庁をお訪ねいただきまして、ボストンからお見えでございましたが、いろいろな構想についてお話をさせていただいたところでございます。
　国におかれましては、海外資本による国内ベンチャーに対する投資促進のため、県が実施いたします誘致活動に要する経費でありますとか海外投資家の招聘費用などについて、財政支援を是非お願いをしたいと思っております。
　それから、グリーン水素の問題でございまして、水素はカーボンニュートラルのキーテクノロジーでございます。本県では、これを成長の機会と捉えまして、水素による経済と環境の好循環、グリーン成長を推進するために、昨年八月、福岡県水素グリーン成長戦略を策定をいたしました。
　特に、水素利用拡大に向けて、ＦＣトラック、水素トラックの輸送実証を令和三年度に実施をいたしました。今年度は県内物流事業者へＦＣトラックの導入支援に取り組んでおりますが、このトラックが三トントラックで六千万円いたします。ディーゼルトラックですと定価ベースでも一千万。非常に価格差が大きゅうございまして、ここについては国においても補助制度が設けられてはおりますが、これはＥＶやあるいはプラグインハイブリッド等、また、トラックのみならずタクシー等も対象となっておりますので、是非、財政支援の充実、それから普及に向けて高圧ガス保安法等の規制の見直しを、これは水素ステーションの話でございますが、お願いをしたいと思っております。
　それから、宇宙ビジネスも本県は取り組んでおりまして、衛星コンステレーションの構築に向けた取組を行っております。
　九大発のＱＰＳ研究所が打ち上げておりますＳＡＲ衛星は非常に世界トップの性能を持っておりまして、既に衛星画像の政府調達も決定をいただいております。この衛星は、県内十七の物づくり中小企業が造っておるという下町衛星でもございます。
　非常に今後、宇宙ビジネスというものは裾野が広く、期待が持てるわけでございますが、是非、国におかれましては、コスト低減のためにも、国産ロケットの打ち上げ回数の増加、またこういったデータの継続的な政府調達、また衛星データを活用した民間ビジネスに対する支援をお願いをしたいと思っております。
　それから、バイオについても、本県は二〇〇一年からバイオバレープロジェクトというものを進めておりまして、県内には二百社を超えるバイオ関連企業が既に集積をいたしております。令和三年六月には、内閣府の地域バイオコミュニティ第一号に認定をされました。
　我々、次世代創薬、また再生医療、スマートセル、機能性表示食品、この四分野を中心に取組を進めておるところでございますが、更なるバイオベンチャーの集積、成長を促しますため、産学官の共同研究、また、地域が大学等と連携して設置をいたします実証機関に対する継続的な財政支援をお願いをしたいと考えております。
　それから、もう一つの柱が、ワンヘルスというのがございまして、これも説明いたしますと長くなりますが、人の健康と動物の健康、環境の健全性の三つを一つの健康として捉えて、一体的に守っていこう。これは、新型コロナあるいはＳＡＲＳなども全て動物由来でございまして、こういった人獣共通感染症に対抗するためのものでございます。国会におかれましても、今、議連の検討が進められるとお伺いいたしております。
　我々も、ワンヘルスを推進をしていく、また、福岡県をワンヘルスの世界的先進地にしていきたいという取組を進めておりますので、是非ともこれに対する支援、また、九州知事会としても国に対し要望しておりますアジア新興人獣共通感染症センターの九州への早期設置をお願いを申し上げたいと思います。
　時間が超過して申し訳ございませんでした。今回の国の予算も最大限活用させていただきまして、本県の成長、発展の歩みを進めていきたいと思いますので、先生方の御理解とお力添えのほどを何とぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）