Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（加藤勝信君）　まず一つは、実際やった監督指導をどう分析するかということに関しては、今の中では多分そういうくくりしか取っていないと思いますから、実際もう少し細かくくくりをすることによって整理ができる。
　それから、やっぱりもう一つ、いろいろ議論いただくんですが、最大の問題は、残念ながら電子化されていないということなんですね。そうすると、御指摘いただくごとに監督署にあるやつ全部集めてという、これではなかなかお答えもできませんし、監督指導そのものを考えてもこれは余りいいことではないと思っていますので、これはできるだけ早くに電子化をして分析をし、そしてそれがまた監督指導につながっていける。そして、その中においてお示しできるものはお示しをしていく。これはしっかりやらせていただきたいというふうに思います。
　それから、その上で、今度、監督指導をどうするかというお話がありました。今お話があるように、確かに病院においてもいろいろな事案が出てきております。ただ、それ以外もあるわけでありますから、病院だけをこの期間に集中してやるかどうかということについては、これはちょっと少し慎重に考えなきゃいけないと思いますが、ただ、当然、問題があるところに対してはしっかりやると、これは監督指導の基本でありますから、そういった姿勢では取り組ませていただきたいと思います。
○石橋通宏君　今大臣がいみじくも、具体的に入ってどうかと。これ、現場のお医者の中には、いや、今、一斉に入られたら困ると。そうしたら、やっぱり現場の実態としては、なかなか厳しい状況の中で、労働時間法令なかなか守れないという実態の中で頑張っていただいているという、それで罰せられたらもう医療サービス回らないんじゃないかという懸念も現場にはあるということも分かっておりますが、だからといって、大臣も言っていただいた、今のまま放置をしていていいというわけではないということはそのとおりだと思いますので、これ是非、本当に国民の皆さんの大切な医療サービス、それには医療従事者の皆さんに、とりわけお医者さんに安心して従事をいただかなければいけないという観点で、しっかりとした法令遵守の対応を是非いただきたいと思います。
　最後に、今日、資料で改めてお配りをさせていただきました。今回の、これまでの、地域で医師偏在対策、様々協議をいただく環境がどうなっているのか。もういろんな協議体があって、いろんなセンターがあって、いろんな枠組みがあってというのはこれまでも議論がありました。今回どう整理をされるのか、どういう位置付けが新たに生まれてくるのか、それをちょっと整理してくれと言って作ってもらったやつで、こういう感じで整理をされるわけですが。
　しかし、結局、これもおとといやりましたが、じゃ、こういう整理をいただいた上で運用が本当にうまくいくのか。これまで地域医療対策協議会つくっていても、もうほとんど議論がなされていなかった県があると。例えば、地域医療センターでも、本来、地元の医科大学と協議をいただかなきゃいけないのに、全く協議が行われていないところが幾つもあった。こういう実態があるわけです。
　今回の法案でこういう枠組みを整理をいただいた。義務化もしていただく。でも、やっぱり現場で動かないということになったら意味がないわけですが、これ、大臣でも局長でも結構ですけれども、これまで残念ながら協議会がほとんど全く動いていなかった、若しくは現場で都道府県、自治体と大学の医局との話合いが全く行われていなかった。だから、全然問題が前に進まなかった。これは、この法案によって、この新しい枠組みによって必ず解決されるんだ、解決していくんだ、そういうことでよろしいでしょうか。
○政府参考人（武田俊彦君）　お答えをいたします。
　その前に、先ほどのちょっと一点訂正がございまして、医療法につきまして、昭和二十三年と言うべきところを平成二十三年と言ってしまったようで、医療法が制定されたのは昭和二十三年ということで、訂正をさせていただきたいと思います。
　その上で、今の地域医療対策協議会についてでございます。各都道府県におきましては、現行の医療法においても、医師確保対策について、医育大学を含む地域の医療関係者と地域医療対策協議会を置いて議論することとされておりますけれども、御指摘のとおり、開催頻度が低いですとか、複数の会議体があってこうした運用がされていない、そしてそれを私どもとしても必ずしも十分フォローできていなかった、様々な問題があるというふうに思います。
　このため、今回の改正案におきましては、医育大学や医師会、主要医療機関等を構成員とする地域医療対策協議会を医療確保計画に定められる医師確保対策の具体的な実施のための協議を行う場として法律上位置付けまして、地域枠を中心とした医師の派遣調整などなど関係者間で協議すべきこと、そして協議結果に基づいて医師確保対策を実施すること、こういったことを法律に明記をさせていただいたところでございます。
　また、地域医療センター運営協議会など類似の協議会などにつきましては廃止をし、一本化をするということもさせていただきたいと思っておりますし、今後はこの地域医療対策協議会において協議が調った事項につきまして都道府県が対策を実施をしていく、そして公開もしていく、こういうことでございますので、今後は、地域医療対策協議会の実効性が高まり、定期的に開催をされていくべきものと考えているところでございます。
　私どもも、地域医療対策協議会はこれ今後の医師確保対策その他の要になりますので、この協議の進め方、都道府県による医師派遣と大学による医師派遣の整合性を確保することなど、注意事項につきましては指針としてはっきりお示しをしたいと思っておりますし、指針を示すだけではなく、都道府県における地域医療対策協議会の運営状況を私どもとしてしっかりフォローアップをいたしまして、適切な運営を確保してまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　しっかりやってください。
　終わります。ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　日本の医師数は、国際的に見るとどんな水準なのかということをまず確認させていただきたいと思うんですね。
　資料をお付けいたしました。これ、医師の需給分科会に示された資料となっております。これ、人口千人当たりの臨床医数ということで、ＯＥＣＤで平均が真ん中辺りの二・八、日本はということで見ますと下から四番目ということになっております。さらに、資料の二枚目見ていただきますと、これ病床百床当たりの医師数ということで、イギリスが日本の七・五倍、フランス、ドイツは三・七倍ということになっておりますので、圧倒的なこれ違いがあるんですね。
　国際的に見まして、日本の医師数というのは、人口比で見ましても病床数に対しても余りにも少ないと。客観的な事実だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（武田俊彦君）　今、人口当たりの医師数、それから病床当たりの臨床医師数についての御質問がございました。
　我が国の人口十万人当たりの医師数でございますが、平成二十八年時点では二百五十一・七人となっておりまして、現在の医学部定員数が平成三十一年頃まで維持されると仮定をしますと、平成三十七年頃には現在のＯＥＣＤ加重平均値二百九十人くらいに達する見込みでございます。これは、近年、医学部定員を増員をしております一方で日本の人口は減少に入っておりますので、そういった意味におきまして、ほかの国と比べて今後この人口当たりの医師数は伸びていく、そして現在のＯＥＣＤ加重平均値に達する見込みが示されております。
　また、病床百床当たりの臨床医師の数につきましては、平成二十八年時点で十八・五人と私ども把握をしておりますけれども、諸外国との比較が可能な平成二十六年、二十七年時点においては、御指摘のとおり、諸外国より少ないということでございます。ただし、これは人口当たりの病床数が我が国が非常に多いと、こういったことと併せて解釈が必要だと考えております。
○倉林明子君　先々の見通しまで御説明ありがとうございます。
　ただし、ＯＥＣＤ加盟国の中でも現状では極めて医師数少ない、これ事実なんですよ。医師の長時間過重労働、これで支えられているのが日本の医療だということをしっかり認めるべきだと思います。
　そこで、病床当たりの医師数が日本の三・七倍ありますフランスの医師の働き方ってどうなっているかということで、参考人の松田晋哉教授が紹介されているし、二月の時点で、今年、フランスにも行かれたということで、報告の論文も読ませていただきました。これ、驚いたことに、フランスでは若手医師は病院志向が強いというんですね。それは背景に三十五時間労働法導入があったと。先ほど紹介あったとおりです。勤務医が対象、開業医は対象になっていないんですけれども、勤務医は対象になったと。
　そこで、松田参考人の報告見ますと、医療安全の観点から、これ当直を行った医師には二十四時間の休息も義務付けられたということなんですね。現在、さすがに現実的な見直しをせざるを得なくなった下で、週の労働時間は上限四十八時間、連続十二週の平均労働時間は四十八時間以内、いずれの週も上限で六十時間以内と、ここまでですよということにしたというんですよ。私、さすがに三十五時間労働というのは夢のような話だけれども、目指すべき医師の働き方ということでいうと、医療の安全を担保するという観点からも、このフランスの働き方というのは目指すべき方向じゃないかと、医師の働き方として。
　大臣、いかがでしょう、感想をお聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　働き方改革については来年の三月に向けて検討を進めさせていただいておりますし、その中においては、諸外国における医師の労働時間規制の内容なども調査をし、また議論を反映していくということが必要だと思いますし、そういう中には当然、フランスの事例、今の、含めていくべきだと思っておりますから、私どもも文献等の調査をするとともに、別途それぞれの地域に対して、これは外務省経由ということになりますけれども、実態の調査についても行わせていただいていると、こういうことでございます。
　今のお話、この医師の働き方、今病院のお話があって、多分、松田先生のお話では、その結果として、診療所との関係等々ということがあったと、等々いろんな事情があると思いますので、その辺も総合的にはもちろん検討していかなきゃいけないというふうに思いますけれども、海外の調査結果もしっかりと踏まえて議論したいと思います。
○倉林明子君　そのとおりで、世界のスタンダードはどうなっているかということを是非研究もしていただきたいと思います。
　二〇〇〇年の三十五時間の労働法の導入以降、この医師不足、先ほどちょっと紹介されかかったけれども、大問題になったんです、さすがに。医師不足、病院機能の低下、社会問題になった。それで、改めてどうするのかというときにフランス政府がやったのが、医学生や若手医師の意識調査だったというんですね。彼らが労働時間の制限を望んでいると。こういうことを踏まえて一定の規制緩和、つまり四十八時間というところに医師はちょっと延びるんだけれども、そういうことで対応しようということになったわけです。
　これからの医療を担う医学生、若手医師、この意識という点でいいますと、今の働き方改革の検討会でもお呼びしてお聞きしているんですよね。提言をいただいています。その表題が「「壊れない医師・壊さない医療」を目指して」という、若手医師と医学生からの提言書がまとまって提案されているということです。
　そこで、膨大なもので量も多いものでもありますので、この提言の一のところだけで結構ですので、読み上げて紹介いただきたい。
○政府参考人（武田俊彦君）　ただいま御紹介がありました「「壊れない医師・壊さない医療」を目指して」と題するこの若手医師と医学生からの提言書、私どもの医師の働き方改革の検討会において資料として提出をされております。
　御指摘でございますので、提言の一を読み上げさせていただきますが、「私たちは、医師が原則として国の定める労働時間の上限規制と労使協定を遵守する必要があると考えている。それは患者の医療安全と医師の安寧を保ち、医療の持続可能性を高めることにつながる。」。こういうことと承知をしております。
○倉林明子君　その提言の最後のところで、「決してこれまでのように医師にとって労働基準法があってないようなものになってはいけない。そして、私たちも無関心を装ってはいけない。」というふうにしているんですね。
　大臣、医師の働き方、これ改革を進めるに当たって、こういう若手の医師や医学生の提言って極めて重要だと、そう受け止めるべきだと思うんだけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさにこれからの医療を担っていただく若手の医師の皆さん、そしてさらに医師になろうとされている医学生の皆さん、そういった方々がまさに医師の働き方改革、ここに関心を持ってこのアンケート調査をし、こうして提言をまとめていただいたと、これは大変有り難いことでありますし、こういった期待に我々しっかり応えていかなきゃいけないというふうに思います。
　もう中身については申し上げませんけれども、今の働き方改革検討会議の中にも若手の医師にも入っていただいておりますし、この話もそこに出させていただいておりますので、こういったことを含めて更に議論を深めさせていただきたいと思います。
○倉林明子君　期待に応えたいという答弁はしっかり記憶しておきたいと思います。是非応えていただきたいと思います。
　こうした実態も示され、提言もされるという中で、四月十七日に医師需給分科会が開催されております。そこで出された中身はどうだったかというと、現行医学部の定員は維持したまま、そこで二〇二八年マクロの医師需要は均衡すると、こういう予想が出ております。二〇二八年、医師数は需要と均衡するんだと、この根拠は何でしょうか。
○政府参考人（武田俊彦君）　今御紹介いただきましたように、医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会という場におきまして、この医師の養成数の議論をしているところでございます。
　本年四月のこの分科会におきまして、医師の働き方改革に関する検討会の結論はまだ出ておりませんけれども、ここで行われている議論の中身も踏まえまして、労働時間、タスクシフティングが達成できる程度などにつきまして、一定の仮定、前提の下、幅を持って三つのケースについて推計を行った需給推計案をたたき台としてお示しをしたということでございます。
　その三つのケースといいますのは、労働時間について週六十時間に制限した場合など、一定の前提を置いて三つのケースについて試算がされております。
○倉林明子君　だから、二〇二八年で均衡するというのは、月八十時間を前提としているんじゃないでしょうか。三つの中のうち、八十時間を想定したのが需要と均衡バランスが取れる二〇二八年だという理解なんですよね。いいです、後で。
　医師の労働時間ということでいいますと、参考人からもいろいろ出ていました。当直、待機、研さん、これを労働時間とするのかどうか、これからの検討だということを聞いておりますけれども、物すごく大きな違いがここで生じてくるわけですね。植山参考人からも、当直問題と、月一回も休みが取れていない医師が結構いるんだというアンケート調査、実態の告発もありました。時間外・休日労働、これをしっかり含めての推計になっているのかどうか、これはいかがでしょう。
○政府参考人（武田俊彦君）　三つの推計でございますけれども、具体的なケース一、ケース二、ケース三といたしまして、月平均六十時間の時間外労働、月平均八十時間の時間外労働、月平均八十時間の時間外・休日労働、こういう三つのケースについて試算を行いまして、今御指摘のありました二〇二八年需給均衡ケースといいますのはケース二でございますので、労働時間を週六十時間に制限をした場合、すなわち月平均八十時間の時間外・休日労働に相当するものでございまして、こういう前提の中で、もちろん休日勤務につきましても是正が図られるケースではないかというふうに考えておりますが、いずれにしても、引き続き検討会で詳しく議論していきたいと考えております。
○倉林明子君　答弁短くする努力もお願いしておきたいと思います。
　現在も多くの医師が労働時間は申告制となっているわけです。実労働時間の把握、これさえも正確にはできていないという医師、少なくありません。どこまでが医師の労働時間も明らかでない、これが現状なんですよ。そういう時点なのに、二〇二八年には医師数は均衡する、充足すると。こういう結論というのは私はあり得ないと思うんですよ。
　医師の増員なしで現場の働き方が改善するなんということは到底考えられません。少なくとも、三十六時間連続勤務と、この異常を解消するために一体どれだけ医師数が必要になるのか。私は、最低こういう数値を盛り込んで需給見通しの推計というのはやり直すべきだと思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（武田俊彦君）　簡潔に答弁をさせていただきます。
　先ほどお話しいたしましたように、分科会での検討、その場でのたたき台として出されたものでございますけれども、一定の前提の下で幅を持った需給推計ということでございますので、御指摘の点も含めて、引き続き検討会で十分議論をさせていただきたいと思います。
○倉林明子君　大臣、いかがですか。私、しっかり見直すべきだと思う。
○国務大臣（加藤勝信君）　いずれにしても、今後の医師の養成数をどうするかということについては、委員から御指摘ありますように、時間外労働規制の在り方あるいは連続勤務時間等について、今議論を行っていただいております医師の働き方改革に関する検討会、そこでは、どこまでを労働時間とするかといったことも当然含めていかなきゃいけないと思っておりますけれども、そういったことを踏まえて見込んでいく必要があると思います。
○倉林明子君　医師にも労働法は適用される、これは一致していると思うんですね。
　昨年十月に、世界医師会が医師の倫理規範であるジュネーブ宣言を改訂しております。その中では、医療職は最高水準の治療を提供するため、自身の健康、安寧、そして能力に配慮しますと、こういう一文が入ったんですね。世界の流れというのは医師の労働環境改善に向かっている。
　医師の増員を保障する、私、診療報酬の引上げと併せた増員へのかじを切るべきなんだということを最後申し上げまして、終わります。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今週、参考人質疑がありまして、参考人の四人の方からもいろいろと意見を聞かせていただきました。今回の法案は一歩前進だけれども、これでなかなか解消するのは難しいんじゃないかというのが共通した意見ではないのかなというふうにも思いました。
　それで、前回もちょっと申し上げましたが、青森県の深浦町のニュースが五月八日のＮＨＫのニュースでありましたので、今日はちょっとその資料を付けさせていただいております。
　私、青森県深浦町知りませんが、日本海に面した地域だそうなんですけれども、町内に常駐する医師が一人しかいなかったということで、四年前に新たな町営の診療所を開設する計画を打ち立てて、年収二千二百万円や、家賃や光熱費、これは無料の住宅を提供するという条件で医師を募集したけれども、結局、二人の医師が応募しましたけれども、家庭の事情などを理由に辞退して、結局、去年十二月まで三年余り掛けても一人も採用できなくて公募をやめてしまったという状況があるわけですね。
　こういった状況、全国にもたくさんあるんじゃないのかというふうに思ってお聞きしましたが、なかなか全国のことは厚生労働省では把握されていないと。
　先日、福島県の立谷市長からも話がありました。なかなか都道府県単位でできないんだと、そういう意見もありました。私は、今回の法案の中で、都道府県に権限、責任を持ってもらってやっていただく、それは一定評価できることなのかなというふうに思っておりましたが、やはり都道府県によって小さいところもあって、なかなかできないんだろうというふうにも思いました。
　前回ちょっと聞かせていただいたときに、医者一人育てるのに、国立大学だと六年間で三千万円の補助をやっていると、私立の大学だと六年間で二千四百万円の補助をやっていると。これだけ国としてやっぱり医者を育てるのにお金を掛けて育ててきているということ。
　今回も、都道府県に基金を積んで、二百四十億のお金でもって医師の確保をやっているということ。そしてまた、へき地対策とかそういったことも三十億掛けてやっている。今、地域枠については二十三億円のお金を掛けて、一千百人ぐらいでしたかね、の医者を確保しているというような実態があるということも分かりました。それでもなかなか、こういった青森県の深浦町の実態、こういった問題がやっぱり各地ではあって、なかなか問題の解決ができないんだろうというふうに思います。
　前回、大臣からも答弁があって、医師需給分科会において、強制力のある対策を求めるべきではないかという意見がある一方で、医師個人の自己犠牲、努力によってのみ解決されるものではないと、開業の自由などがあって、医師の意思や希望を尊重した取組を進めるべきではないのかと、こういう両論がある中で、結果的に自主性を尊重しながらいかに医師偏在対策を進めていくのかということだということで答弁もありました。
　やはり、なかなかこの医師不足、医師対策、市町村にとってはやっぱりこれ大変なことだと思うんですね。自分の町にお医者さんがいない、じゃ、どうやってこれ、病気があったりけががあったときは誰が診るのという、本当に深刻な状況があるわけであって、これ三年後解決しようかという問題ではやっぱりないと思うんですね。
　今すぐにでもやっぱり解決していかないといけない問題であるにもかかわらず、これだけ、二千二百万円もお金出して公募しても医者が集まってこないという状況がやっぱり今現実としてある中で、ここはやっぱり政治的な判断で強制的にある程度はやっていくところも必要ではないのかというふうに思うんですけれども、加藤大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　私の選挙区においても、なかなか医師が来てもらえない。それから、これまでどちらかというと市町村単位でその市長さんや町長さんが奔走すると、特に公立病院の場合ですね。そこを、今度は都道府県単位でこうしたものを見ていこうということでありますから、そういったところは一歩進めさせていただいているというふうに思います。
　その中で、どこまで実効性があるのかという観点なんだろうと思いますが、そういった地域からは、もう本当に強制的にでも送ってほしいと、そういう声があることはもう十分に承知をしているわけでありますけれども、しかし、そこで働く医師の方にもやはり自主性を持って、そして、その地域というものに自ら選んで来ていただくという中で働いていただくということも非常に重要だろうというふうに思っておりますから、我々としてはそういった環境、先ほどから御議論がある中で、医師の中で四割以上の方が地方勤務を望んでいる、地方といってもいろんな地方あるよという御指摘もいただきましたけれども、そういった思いを実現できるまず環境をつくっていこうということで、今回こうした法律の法案を、そしてまた施策をこうして出させていただいているということでありますから、まずはこれをしっかりと実行に移し、そして成果を上げるべく努力をしていきたいと思います。
○東徹君　例は全く違うかもしれませんけれども、例えば、国家公務員になっても海外赴任とかあったりとか、会社でもいろんなところに転勤とか赴任していくとか、そういったことがあるんだから、ある一定の期間、ずっとじゃないとは思うんですけれども、そういったことも人生の中であるということも大事な、またいろんな経験にもなるのかなというふうにも思ったりとかするわけでありますけれども。
　今回、医師の認定制度というのがあります。医師少数区域等で勤務した医師を評価する制度でありますけれども、医師の地域偏在対策としてこれ考えられたわけでありますが、どの程度の期間勤務した場合にこれ認定が受けられるのか、制度の概要について、ちょっとまずお示しをいただきたいと思うんですけれども。
○政府参考人（武田俊彦君）　制度の概要ということで簡潔に申し上げたいと思いますけれども、この認定制度につきましては、医師少数区域等において一定期間以上の勤務経験を有する医師を、その方からの申請により厚生労働大臣が審査の上認定をすることで、医師の少ない地域等での勤務に対する社会的評価を高め、そうした地域での勤務を後押ししようとするものでございます。あわせて、認定医師について、認定医師であることを広告可能としたり、経済的インセンティブを設けたり、一定の役割を担う地域医療支援病院の管理者として評価したりすることでこの仕組みを後押しすることとしているわけでございます。
　今お尋ねのありました、その認定を受けるために必要な医師少数区域等で勤務する期間の在り方につきましては、医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会、この議論をいただいた分科会におきましては、偏在の客観的な指標が現在ない前提で、一年あるいは二年ですとか、丸々一年でなくても十分ではないかなどの意見があったところでございます。
　いずれにいたしましても、医師の確保を必要とする医師少数区域等の設定の見通しや医師を受け入れる地域のニーズ、医師少数区域等で勤務する医師本人にとって適切な期間の在り方などを考慮する必要があることから、今後、関係者の御意見を聞きながらよく検討してまいりたいと考えております。
○東徹君　一年とか二年とか、僕はやっぱり三年とか五年かなと思っているんですけれども、結構短いんだなというふうに思いましたが。
　やはり認定制度として設けて評価する制度というものをつくるのであれば、やはり最低でも二年とかおってくれないと、そこの地域の人たちとのコミュニケーションとかそういったものもあるだろうというふうに思いますし、また、インセンティブがこれ本当に働くのかなという思いもするわけですね。インセンティブが働いて、個々に本当に評価してもらえて、この認定を受けようという制度になるのかなというふうな思いもあります。やっぱりこのインセンティブの在り方というのは、もうちょっと診療報酬上の加算とか、それから大都市で開業医になれるとか、何か必要ではないのかなと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　経済的なインセンティブということでの御質問だと思います。
　これまでも申し上げておりますように、認定医師の専門医の取得、更新に関する支援、さらに、開業しようとする場合の支援、そういったことも今、これはまだ案でありますからこれから検討をしていくところでございますので、この法案の成立をいただければ、医療関係団体始め関係者の意見をお聞きして、これ施行時期が三十二年の四月でありますから、それに向けて中身を更に詰めていきたいと思いますし、当然、今委員も御指摘のように、何が本当にインセンティブになるのか、あるいは、どういう障害があって、それを乗り越えるために何をすればいいのか、しっかり議論をさせていただきたいと思います。
○東徹君　続いて、診療科の偏在についてちょっとお伺いしたいんですけれども。
　これは、眼科とか皮膚科がこれ増加しているというところ、それから小児、周産期、ここも非常に大事なところだというふうに思うんですが、この小児、周産期の確保を行っていくことが非常に大事だと思うんですけれども、この点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（武田俊彦君）　診療科偏在の問題につきましては、診療科別の医師の増加率を見ますと、近年、麻酔科、放射線科、眼科、皮膚科などの診療科が増加している一方、長時間労働が常態化している産科、産婦人科や外科は、平成六年以降、医師数が横ばい傾向にある、こういう状況でございます。こういった偏在の理由については様々な要因が考えられますけれども、例えば、この診療科選択に関する情報が不足していたことなどが一因とも考えられるところでございます。
　それから、小児・周産期医療という意味で申しますと、やはりなかなか医師の確保が重要な課題であると各方面から認識をされておりますので、先ほど来申し上げておりますようなその地域枠の拡大でありますとかキャリア形成プログラム、地域医療支援センターによる支援その他を通じて確保に取り組んでいる現状でございます。
○東徹君　小児、周産期なんかは非常に大事だと思いますので、やっぱり何か、この間、立谷市長なんかもおっしゃっていましたけれども、損害賠償を受けたときの保険制度とか、そういったことをやっぱり考えていってあげないといけないのかなというふうにも思います。
　あと、最後に、勤務医のことについてお伺いをしたいと思いますが、先ほどからも話が出ておりますけれども、勤務医の勤務実態を見ますと、当直まで含めた週当たりの平均勤務時間が、週当たりですね、男性が五十七時間五十九分、まあ言うたら五十八時間ですけれども、女性が五十一時間三十二分と、長時間労働がこれは常態化しておるということです。
　今回、診療報酬の改定がありましたけれども、病院の経営が厳しい中でも勤務医の賃金を引き上げて処遇を改善するためにプラス改定が行われたというふうに承知しておりますが、その結果、実際に賃金引上げの動きになっているのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　ただいまの診療報酬改定、御案内のように、今回、本体を〇・五％プラスといたしました。賃金の引上げ状況の調査でございますけれども、診療報酬の改定に関しまして、医療機関の経営状況、それから物価、賃金の動向を把握いたしますために、御案内のように、医療経済実態調査を実施しております。あるいは、毎月勤労統計調査等の各種統計も参考にしているところでございます。
　そうした中で、調査統計につきましては、御案内のように、調査月から結果が出るまでまだ若干間隔がございます。具体的に申しますと、毎月勤労調査統計にいたしましても調査月の三か月後に公表ということになっておりますので、私ども、こうした関係調査につきましてしっかり注視をして、賃上げの状況がどうなっているかについて把握をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○東徹君　処遇を改善していくということで、今回の予算編成過程における財務大臣と厚生労働大臣の大臣折衝で、病院の経営が厳しく、勤務医の処遇を改善する必要があるためプラス改定をということがあったというふうに聞いておりますので、しっかりその確認をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　医師法の改正法案の前に、緊急にちょっと質問をさせていただきます。
　全国過労死を考える家族の会の代表世話人寺西笑子さんから、安倍総理に対して面談の御依頼が出されております。配付資料にありますので、是非見てください。「過労死防止のために私たちは人生を賭けて活動をしております。」と。今日も全国過労死を考える家族の会の皆さんたちが傍聴してくださっていますが、過労死をなくすために、本当に人生懸けて熱心に活動されていらっしゃいます。
　昨日、家族の会から安倍総理、安倍晋三衆議院議員事務所に対してファクスが、これが送達されるとともに、私の事務所からも内閣総務官室の佐藤さんを通じてファクスを通知をいたしました。今どういう状況になっているでしょうか。
○政府参考人（原邦彰君）　お答え申し上げます。
　御指摘の面談の御依頼につきましては、昨日の夜二十一時過ぎに初めていただいたところでございます。私どもの方には、事務所の方から二十一時過ぎにファクスで頂戴し、併せてお電話をいただいたというふうに承知しております。何分、夜のそのような時間のことでございまして、事務的に受理をしたと、こういうことでございます。
○福島みずほ君　事務所というのは私の事務所からということでしょうか。
○政府参考人（原邦彰君）　委員の事務所の方からと承知してございます。
○福島みずほ君　これは安倍総理大臣の方に伝わっているということでしょうか。どういう状況でしょうか。
○政府参考人（原邦彰君）　先ほど申し上げましたけれども、夜のそのような時間でございますので、事務的に受理をしたということでございます。
○福島みずほ君　この間、安倍総理に対してこういう面会の要請があるということはお伝えしていただいたんでしょうか。
○政府参考人（原邦彰君）　繰り返しで恐縮でございますが、夜のそういう時間でございましたので、事務的に受理をしたというのが現状でございます。
○福島みずほ君　今ちょっと昼近くなっておりますが、そうしたら、また午後、改めてこの点について進捗状況をお聞きをいたしますので、よろしくお願いいたします。
　お願いなのは、是非会っていただきたいということなんです。安倍総理は、昨年二月二十一日、過労自殺した元電通社員高橋まつりさんのお母さん、幸美さんと官邸で面会をしております。また、昨年一月の施政方針演説でまつりさんの自殺に言及し、二度と悲劇を繰り返さないとの強い決意で長時間労働の是正に取り組むとおっしゃっています。
　ただ、去年と今年は違うんですね。施政方針演説は、今年は働き方改革については成長戦略としか言われておりません。何が変わったのか。裁量労働制の拡充と高度プロフェッショナル法案が入ったために、長時間労働を規制するという言葉が抜けたんじゃないかというふうにも思っております。でも、それは、高橋まつりさんのお母さんに対して、強い決意で長時間労働の是正に取り組むということはうそだったのか、それはほごにされたのかというふうにも大変思っております。
　高橋幸美さんが五月十五日にツイッターで書いていらっしゃいます。高度プロフェッショナル制度には過労死遺族として断固反対します、罰則付き時間外労働の規制、これはしてほしい、百時間は過労死ラインであることは誰でも分かります、遺族として絶対に反対ですと、本当に叫びのようなツイッターを流していらっしゃいます。
　大臣、この幸美さんのツイッターや全国過労死を考える家族の会のこの言葉をどう受け止めていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、ツイッターそのものはちょっとあれしていないんですけれども、私も、家族の会の皆さんともお会いをさせていただきました。あるいは、この過労死のたしかシンポジウムにおいても、それぞれ皆さんからもそうした主張があったとお伺いをしたところでありまして、本当に家族の方がある日突然お亡くなりになる等々、それをなかなか現実として受け入れられないという思い、そしてまた、それに対する家族としてもっと何かできたのではないかという様々な悩み、そうした中で大変苦悩されている様子、私も受け止めさせていただき、そういった意味においても過労死というものを二度と起こしてはならない、そういう思いで取り組んでいきたいということも、そう皆さんにも申し上げさせていただき、今もそういった思いで対応させていただいているところでございます。
○福島みずほ君　また午後やりますが、この後に、声明文を配付資料としてお配りいたしました。「労働時間規制を破壊し働かせ放題の「高プロ」導入に反対する緊急共同声明」、過労死を考える家族の会、過労死弁護団、日本労働弁護団幹事長、昨日付けです。
　大臣、この過労死を生むのではないかというこの声明文、間違っているところありますか、ここ違うぞというのありますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、ちょっと今いただいてぱっと斜め読みしているので、これは主張としてこういう御主張なんだろうと思います。ただ他方で、私どもとして高プロの必要性についても、これまで家族会の方にも私から少しお話をさせていただきましたし、国会でもそうしたこの法案の中に入っている部分についてはしっかり説明をさせていただきたいと思っております。
○福島みずほ君　本日朝、報道がありましたし、午後また質問いたしますが、二十八歳、裁量労働制で働いていた若い男性がくも膜下出血で亡くなっております。
　大臣、これは御存じでしょうか。報道で知られたんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今の話はＩＴの関係の方ですか。
○福島みずほ君　そうです。
○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと今日、二つの事案があったものですから、ちょっと整理しなきゃいけないんですが、ＩＴの方は、昨日だったと思いますけれども、代理人の方がお話をされていたということでありますから、その中身を踏まえてお話をさせていただけるということでございます。
　本件については、こうした事案があるということ、これは承知をしておりました。
○福島みずほ君　これは、やっぱり裁量労働制との関係で、午後また質問しますが、三十八時間連続で働くというような問題などあります。
　裁量労働制、そしてスーパー裁量労働制たる高度プロフェッショナル法案が過労死を生むということに関して、やはりこれは問題であるということを、私は遺族の皆さんたちと一緒に、やっぱりこれは駄目なんだということを是非大臣にこそ分かっていただきたい、総理大臣にこそ分かっていただきたいというふうに思っております。
　それでは、先日、五月十五日の参考人質疑で植山参考人から、医師の地域偏在と診療科偏在を切り離して考えることはできないとの指摘があったところです。
　四月十九日の委員会で、診療科偏在対策を今後どのように進めていくのかを質問をいたしました。今後、診療科ごとに将来必要な医師数の見通しについて、平成三十年度、できるだけ早期に検討を始め、平成三十二年度には国が情報提供することを予定しているとの答弁がありました。
　厚労省の資料においても、将来の診療科ごとに必要な医師数を都道府県ごとに明確化し、国が情報提供することで、臨床研修修了後の適切な診療科選択に寄与し、診療科偏在の是正につながるとされています。これは、参考人質疑で松田参考人が紹介をしたフランスの例のように、地域別と診療科別の二つの軸で必要医師数を示すようなものと考えてよろしいでしょうか。
○政府参考人（武田俊彦君）　お答えいたします。
　診療科偏在への対策といたしましては、今後、都道府県ごとの人口動態、疾病構造の変化を考慮して、診療科ごとに地域の特性に応じた将来必要な医師数の見通しについて、平成三十年のできるだけ早期に検討を始め、平成三十二年には国が情報提供することを予定をしております。
　将来必要な医師数の見通しを策定するに当たりましては、都道府県ごとに必要な診療科ごとの医師数として、その目安を情報提供する予定としておりますので、医師が将来の診療科別の必要医師数を見通した上で適切に診療科を選択することで、結果的に診療科偏在の是正につながるものと考えております。
○福島みずほ君　ほかの同僚委員からもありましたが、インセンティブや誘導策はセットでなければ効果が出ないんではないか、単に診療科ごとの必要医師数を情報提供するだけでは、前回の委員会で石田理事が配付資料で示した新専門医制度における専攻医採用・登録者数の表のように、診療科偏在の是正には道のりが大変遠い結果になってしまうのではないでしょうか。
○政府参考人（武田俊彦君）　情報提供を行うこととしているわけでございますけれども、あわせて、若手医師のキャリアに配慮しながら、外科、産科など地域で不足する診療科などに効果的に医師を派遣するキャリア形成プログラムの策定、活用を都道府県にお願いをしてまいります。
　また、都道府県ごとに必要な診療科ごとの医師数を各都道府県が勘案することで、このキャリア形成プログラムの策定を通じて、より効果的な診療科偏在の是正にもつながることが期待をされるものでございます。
　また、臨床研修における必修科目についても見直しを行うこととしておりますので、こういった各種施策を総合的に活用し、診療科偏在の是正に努めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　診療科ごとに必要な医師数は診療科のニーズを測らなければ得られないと思いますが、どのように測るんでしょうか。参考人質疑で立谷参考人が述べたこととも関係しますが、地域において子供や若い女性の数が少ないと、小児科や産婦人科のニーズが低いと測定されてしまい、小児科や産婦人科の医師が集まらず、その結果、少子化が加速してしまうことにはならないでしょうか。
　東北地方を回ったときに、やっぱりお里帰り出産お断りと。つまり、かつてだったら実家に帰ってお産ができていたけれど、もうそんなの受け付ける余裕がないということで、実は需要があるんだけれども、それを需要と見ない、むしろ病院側は残念ながら断らざるを得ないみたいな状況をたくさん見ましたけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（武田俊彦君）　将来必要な医師数の見通しを策定するに当たりましては、まず、その診療科の今後のニーズを測るということが必要になってまいりますし、その場合、都道府県ごとの人口動態、疾病構造の変化に加え、将来の医師などの働き方の変化などについても順次考慮しているところでございますけれども、一方で、今御指摘がありました、安心して子供を産み育てられるように地域ごとの特性に応じた必要数になると、こういう観点も御指摘されておりますので、こういった視点も含め、客観的な議論に資する適切なデータを用いて、医療関係者、有識者などの方々と十分に議論を尽くしてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　医師少数区域、医師多数区域の設定のことについてお聞きをいたします。
　国が定める医師偏在指標を基に、全ての二次医療圏が医師少数区域と多数区域の二つに分けられるようになるんでしょうか。あるいは、少数区域でも多数地域でもない区域を定めて、三つに分けられるようになるんでしょうか。少数区域や多数区域が設定されない都道府県も生じ得るのでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（武田俊彦君）　お答えいたします。
　医師偏在指標でありますとかこの医師多数区域、医師少数区域の具体的な設定方法、こういった詳細な制度設計につきましては、法案成立後速やかに医師需給分科会の場で議論を開始する予定としておりますけれども、今の御質問で、現時点で確定的なことを申し上げることはできませんけれども、現時点の考え方といたしましては、例えば医師少数区域の設定方法としては、医師偏在指標に基づきまして全ての二次医療圏を比較した上で、全国ベースで一定の割合を下回る二次医療圏を医師少数区域と設定をする、医師多数区域も同様に、全国ベースで一定の割合を上回る二次医療圏を医師多数区域で設定する、このような方式を取れば、結果的に医師少数区域、医師多数区域、その他一般区域のいずれかに三つに分類をされることとなると考えられますけれども、いずれにいたしましても、客観的な議論に資する適切なデータで十分議論を尽くし、可能な限り現場から納得感の得られるものとなるようにしてまいりたいと思います。
○福島みずほ君　医師少数区域と多数区域は、条文上、国が定める医師偏在指標に関して厚生労働省で定める基準に従い、都道府県が定めることができるとされています。これを踏まえると、都道府県が医師少数区域と多数区域を定める際に都道府県の裁量が認められることになるのか。また、都道府県は例えば医師多数区域を定めないということも可能なんでしょうか。
○政府参考人（武田俊彦君）　お答えいたします。
　今回の御審議をお願いしております改正後の医療法によりますと、御指摘のとおり区域を定めることができるという規定にはなっておりますけれども、これ、今回の法改正の趣旨が、医師少数区域及び医師多数区域を設定する際の判断基準は都道府県に委ねることなく国が省令で定めると、これも法律上明確化されているところでありますので、原則として、国が定める基準に従って都道府県にこの医師少数区域、多数区域の設定を行っていただきたいと考えているところでございます。
　ただし、地域の事情というのはございますので、国が定める基準で医師多数区域に該当する場合であっても、近隣からの患者の流出入という点もございます。こういう場合に、地域医療対策協議会でよく協議をしていただいた上で、一定の裁量については都道府県としてあるだろうということでこういう規定になっているところでございます。
　いずれにいたしましても、全国的な統一基準による偏在を踏まえた対策を講じるという趣旨から、都道府県が恣意的に設定するということのないように、そういったことによって今回の法案による医師偏在対策の実効性が損なわれることのないように適切な助言を行ってまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　医師多数区域というのが本当にあるのかというふうに思いますが、質問を終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　様々議論してまいりましたけれども、まず大切なのは大臣の指針でございます。
　大臣は今、医療提供体制についてどのようなグランドデザインを描いていらっしゃるのか、まずそこをしっかりとお示しいただきたいと思います。答弁書を読むのではなく、大臣の御意見でお願い申し上げます。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず一つは、これからの人口構造をよく見極めていくということで、ちょっと中身もう御存じなので申し上げませんが、それを踏まえる中で、当面、やはり医療や介護の必要性が高まる後期高齢者人口が急速に増加する二〇二〇年初頭から二〇二五年、これ一つの目安になるわけでありますが、今、病床の機能分化や連携を図っていくということ、それから在宅医療の推進などや地域包括ケアの構築をしていくということ、そして、それらを通じて、良質で効率的な医療・介護サービスを保障するための言わば医療、介護の提供体制、これをしっかり改革をしていくということ、そして疾病・介護予防、また重症化・重度化予防と、この取組を強化していくということ、そしてそれらを進めるに当たって、やはり現実をしっかり理解をしていくということも含めてデータヘルスの活用促進をしていくということをしっかり進めていきたいと思っておりますし、そしてそれ以降、さらにまた、高齢化は進んでいくわけでありますから、それに向けての土台づくりにしていきたいというふうに思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　今お示しいただきましたけど、それに現場が付いていっていないということが今回の制度改正では小手先の改革じゃないかと言われているゆえんではないんでしょうか。しっかりと、そのような政府の意思に沿ってやはり医療界というものも動かしていくためには何を考えていくべきなのかということを私は抜本的に考えていただきたいと思っております。それが先日の参考人の皆様方の御意見にもあったとおりだと思います。
　理想論は理想論として、やっぱり現場の意見、そして現実的にどういう形で新たに生まれてくる医師が選択をしていくのかというようなこともしっかりと調査をしていただきたいですし、それに沿った制度でなければ絵に描いた餅に終わってしまいますので、お願いを申し上げます。
　ここまで様々議論の中で、皆様方がおっしゃっているのは医師の働き方ですよね。これを無視して今回の制度、どんなに成功したといっても、結局は医師にひずみが、医師の過重労働によって成り立つ今までの日本医療というものは変わらないではないかと。
　皆様方にも今日はお示しをさせていただきました、資料一で提出させていただいておりますけれども、これ、中日新聞の記事でございます。
　今回の働き方改革によって、中部の六県、調査をいたしましたところ、病院の半数が、診療時間の短縮、サービスの低下というものを懸念する、これは実は山間部であったり都市部、差はないということなんですね。
　じゃ、一体厚労省は今まで何をやってきたんだということなんです。月百時間以上の残業というものがもう込み込みで医師数もカウントされてきたのではないか、それだけの過重労働を強いながら、医師そして医療関係者の皆様方の善意によって成り立ってきたこの医療というもので今までも施策が計画されてきたのではないか、そういう懸念もございます。
　今まで必要医師数というものを割り出すときに、この医師の労働というものはどのように考えていらっしゃったんでしょうか。局長、まず教えてください。
○政府参考人（武田俊彦君）　御指摘のように、医師の働き方に関しましては非常に大きな議論になっておりまして、医師の働き方改革に関する検討会で引き続き議論が進んでおります。
　需給という観点におきましては、この医師の働き方が需給の試算、推計にも影響を及ぼすことが当然考えられるわけでございます。しかし、働き方改革検討会の結論につきましては、来年の三月までの検討ということで結論はまだ出ておりません。しかし、こういった働き方の見直しの議論を踏まえずに需給推計はできないということから、一定の仮定、前提の下で、幅を持って三つのケースで需給推計をたたき台として医師需給分科会にお示しをしたところでございます。
　どういうケースでやったかといいますと、この働き方改革検討会では、単に時間規制を入れるだけではなくて、やはり医師の負担軽減という観点から、タスクシフト、タスクシェアなどを含めて様々な取組を行わなければならない、こういう議論でございますので、医師需給推計のケースでも、労働時間を週五十五時間に制限した上で二〇四〇年までに七％の業務削減を見込むなどの仮定を置いたケース一、労働時間週六十時間に制限し二〇三七年半ばまでに七％業務削減を見込むケース二、労働時間週八十時間に制限し二〇三五年までに七％の業務削減を見込むなどの仮定を置いたケース三、こういった仮定を置いて推計を行ったところでございますけれども、引き続き、この医師の働き方の議論を進めるとともに、医師の需給についても適切に反映をしていきたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　済みません、先ほどからそれ繰り返されていらっしゃるんですけど、しかし、都道府県で必要医師数を割り出すに当たって、じゃ、どういう指導を今回なさるんですか。短めにお願いいたします。
○政府参考人（武田俊彦君）　これにつきましては、今の医師の働き方改革の動向も踏まえつつ、よく検討してまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　しかし、今回、都道府県、それじゃ困りますよね。しっかりと皆様方が姿勢を示していただかないと。普通の従業員ではあり得ません。残業時間が百時間以上を想定しながら、医師数を、その従業員数を、じゃ、その会社が雇用しますかということですよね。
　このようなことで考えましても、やっぱり病床数というものは無視できません。現在の日本の病床数について、大臣はどのような御意見をお持ちですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　何しろ、基本的に大事なことは、全ての患者がその状態において必要な医療を適切な場所で受けられていくということでありまして、地域ごとに将来の医療ニーズを踏まえ医療提供体制を構築していこうということで地域医療構想を策定して、二〇二五年における地域ごとの医療需要を踏まえた病床の必要量を推計し、そしてそれに向けて今地域地域で御議論をいただいております。
　そういう中では、量だけで申し上げれば、都市部を除く多くの地域で現在の病床数は減少するという形に、それぞれの地域医療構想を見るとそういうことになるわけでありますけれども、そうした要因の中においては、やはりこの間、高齢化ということの中において求められる医療もそこは変わってきているわけでありますので、そうすると、リハビリや在宅医療の需要が高まる一方、高度急性期、急性期の病床、そういったものからいわゆる回復期の病床への転換、在宅医療等の充実、そういった意味での医療の分化、連携を進めていくことが必要だというふうに思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ですから、前回もお話しさせていただいたような地域連携推進法人のような形で、様々、皆様方手を組んでいただければいいんですけれども、まだまだそういう段階にはないというところで、多くの声が上がっておりますのが、じゃ、今あるベッドを何としてでもということで囲い込まれてしまうと新規参入ができない、新たな医療というものがそこに持ち込むことができないだろうというようなことも危惧されております。
　局長、そこにつきまして御意見いただけますでしょうか。お願いを申し上げます。
○政府参考人（武田俊彦君）　今、それぞれの地域で地域医療構想が作られ、それに基づき協議が行われている状況にございます。
　現行制度の下では、二〇二五年の病床数の必要量が既存の病床数を下回る地域であっても、既存病床数が基準病床に達していなければ、その分の追加的な病床整備の申請があった場合に増床を認めざるを得ない状況にあり、このため、今回の法案で、一定の場合に都道府県知事が増床許可を与えない権限を設ける規定が盛り込まれております。
　ただし、今の基準病床の制度におきましても、その必要な病床については追加的整備も可能でございますし、今回法案で手当てされたところにつきましても、地域医療構想調整会議で協議を経て自主的な調整がなされる場合につきましてはこの増床許可を認めないという形にいかない場合もございますし、そこはあくまで地域の必要な医療提供の確保という観点に立って、地域の自主的な協議を踏まえて整備がされていくべきものと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　だから、Ａ病院がそこでもうベッドを持っているとそこを削減しなくてもいい。じゃ、Ｂ先生が新しくこういう医療をこの地域に持ち込みたいと思っても、なかなかベッドがそこで持つことができない。だから、もっとそこを流動的にお互いに配慮いただけるような形でも厚労省の方からも御指導いただきたいと思っております。
　様々ここまで議論してまいりまして、やっぱり医学教育からしっかり見直していかないと将来あるべき姿というものは、これは私は根本から見直すことができないと思っています。そこにつきまして、大臣、そして文科省の御見解をいただきたいと思います。お願い申し上げます。
○大臣政務官（新妻秀規君）　医学生が卒業の時点までに基本的な手技ができるような教育を行うためには、卒業前の臨床実習について学生が診療チームに参加する診療参加型で実施することが重要であると考えております。
　文部科学省では、各大学においてカリキュラムを策定する際の参考となる医学教育モデル・コア・カリキュラムにおきまして、従来から医学生が身に付けるべき基本的な臨床手技を示してきたところです。また、昨年の三月にモデル・コア・カリキュラムを改訂いたしまして、医学生がそれらを実際の診療業務において経験できるよう、診療参加型臨床実習の推進を強調するなどの見直しを行いました。また、実習の内容が見学や一部の介助にとどまることがないようにするためには、医師法との関係で医学生が臨床実習で行うことができる医行為の範囲を明確化する必要があります。
　このため、平成二十九年度に厚生労働省の下で行われました研究に文部科学省もオブザーバーとして参加をいたしました。この研究の報告書案については、厚生労働省の医道審議会の医師分科会におきまして議論されまして、現在パブコメ中という段階です。文科省としましては、医師分科会における議論が取りまとめられた後に、各大学に対してその内容を周知し、診療参加型の臨床実習の更なる充実を図っていきたいと考えております。
　これらを通じまして、引き続き、厚生労働省と連携協力して大学における医学教育の充実を図っていきたいと考えております。
○国務大臣（加藤勝信君）　いずれにしても、学部教育だけで、もう御存じのとおり、済むわけではありません。臨床研修、専門研修、そして一連の医師の養成過程、そこにおいて、教育内容や、そして医師としてどういうものを目指していくのか、そういったことが整合的になっていくことが大変重要だと思っておりまして、今、文科省からお話がありましたけれども、連携して医学教育のモデル・コア・カリキュラムと臨床研修の到達目標についての共有化を図るとか、あるいは医師国家試験において、医学部四年次における共用試験と出題内容の重複を精査することを通じて、臨床的な応用力を問うことに重点を置く方向で改善するなどなどの施策を取っているところでありますので、いずれにしても、このシームレスに養成をしていくという意味において、よく文科省の、特に大学における医学教育、よく連携を取らせていただきたいと思います。