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○国務大臣（渡辺美智雄君）　それも一つの見識だと思います。思いますが、ことしはちょっと衆議院の予算の審議が一日ぐらい去年よりも延びたということも事実でございます。ございますが、たまたま四日が日曜日なわけでありまして、そういうようなことでございますから、まあ五日に延びても五日には成立をさしていただけるんじゃないか。
　それで、暫定予算の問題につきましては、早々と暫定予算を十日分とか組むということは、いま国民からすれば一刻も早い本予算の成立をしてもらって景気対策もやれと、こういうムードでございますので、仮に暫定予算を組んでも、それ以前に成立していただけるかもしれません。しかし、暫定予算を組むと、やはり一般的には暫定予算の日までは結局政策的なものはできないのじゃないかというようにとる向きも多い。したがいまして、ここはちょっとずれ込みますけれども、参議院の皆様の御理解によって、年度内に上げていただきたいが、仮に年度内をおくれたとしても、前例とそう極端に開く日数も考えられないので、何とか四日、五日のうちには通していただけるんじゃないかというように考えまして実は暫定予算を用意しなかった。そういういろんな思惑もございましてやったわけでございます。
○竹田四郎君　大蔵大臣、あなたは衆議院だから感覚がないかもしれませんが、参議院は、先ほど言ったように衆議院で議決したら三十日間しかないんですよ。あなたは、暫定予算を組めばわれわれがわざと予算を引き延ばすようなことを言うのですがね。今度だって七日までしかないんですよ。七日の十二時になれば終わりなんですよ、われわれは。ずるずるべったりに――衆議院ではそういう点では幾らでも延ばせますよ、日切れがないんだから。残念ながら参議院では三十日という日にちが決められているんですから、幾ら延ばしたって幾らも延びないのですよ。しかもあなたは、いまの言い方だと暫定予算というものを出せば議会の方が引き延ばす、こういうことをやるんではないかというふうな懸念を持っておられる。そんなことができるのは幸せな衆議院だけですよ。参議院はいままでそういう形で一あなたがどこかへ行っちゃったから一日おかしくなっちゃったんで、私どもは一生懸命審議しようとしたんですよ。私どもの方から審議をストップさせるというようなことはほとんどないんですよ、参議院では。そういう実情というのはお考えにならないですか。
　そういうことを考えれば、衆議院に予算がかかっているときに何も暫定予算を出さなくたっていいんですよ。予算が参議院に渡ってからだって間に合うでしょう。十日あればできるというんですからね、予算は。十分できるじゃないですか。それをさせないで、四月五日四月五日と、こんなに困るんだこんなに困るんだというビラをわれわれの方にまいてよこす。生活保護者が困る、恩給が困る、国会の職員が困ると。必ずこういうことだ。
　総理どうですか、こういうことで参議院の予算審議というのは――私どもは今度の場合だっても委嘱審査は四日、集中審議は三日、こういう要望をずっと持ってやってきたんですよ。これも、委嘱審査も一日半ぐらい削られる、集中審議も削られる、こういう事態ですよ。私は非常に残念に思うのですが、総理どうですか、どういう状態をいつまでもこういうふうにしておいていいですか。しかもここも減税がない年数と同じですよ、これがはみ出ているのは。五年画ですよ。減税も五年ない。ちょうど合っているんですね、これ、何の不思議がわかりませんが。こういう不正常な状態を私はいつまでもこのままにしておくというのはよろしくないと思うのです。そう長く延ばすわけじゃありません。しかも、大体これは見当つくわけですから、どうですか、こういうことでいつも参議院に不満を与える、参議院の審議権を制約する、よくないことだと思うんですが、総理、今後検討してみるつもりはございませんか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　先ほど来るる竹田さんから御指摘がございまして、私どもも反省をいたしておるところでございますが、予算の成立が新しい年度の開始後にずれ込む、予算の空白は避けられないと、こういうことが予見されました際におきましては、暫定予算を編成をし御審議を願うということはこれはごもっともなことでございます。私どもは今後十分そういう点につきましては注意をいたしてまいりたい。特に参議院の予算の審議権、これを私どもは決して制約を加えたり、また御無理を願ったりということは重々考えておりませんで、参議院の予算に対する審議を十分尽くしていただきたいという考え方には変わりがございません。
　今年度におきましては衆議院からの参議院への送付が予定よりもおくれたわけでございますが、それだけに参議院の皆さんに現下の経済事情、国民生活の実態、そういうこと等を御心配いただいて審議を急いでいただいたと、慎重審議を重ねながらも、しかも審議日程をできるだけこれを縮めて早期成立のために御協力をいただいたということにつきましては感謝を申し上げておるところでございます。先ほど来いろいろ御叱正をいただきましたことを肝に銘じまして今後十分そういう点を注意してまいりたいと、こう思っております。
○竹田四郎君　総理、もう一つ私が注文をつけておきたいと思うのですけれども、いろんな注文は委員長のところへ差し上げた私の文書の中に、こういうふうにやったらどうだ、ああいうふうにやったらどうだろうという、そういう改革意見は委員長のところにお渡ししてありますので、これは後刻ひとつまとめていただいて、そういう意見を、ひとつ委員長の見解もお示しいただきたいと思うわけでありますが、これは後から御返事いただくとしまして、私は衆議院の方からこっちへ遅く送ってよこしたということに文句をつけるつもりはございません。衆議院は衆議院で真剣にひとつ審議をやってもらいたいと思いますけれども、もう一つは財政法に、政府自体が予算は前年度の十二月中に出すことを常例とすると、こういう言葉がありますね。これは衆議院の予算委員会でも、うちの武藤さんが質問なさっていると思うのです。できないと、こういうふうにおっしゃっていたんですけれども。これを十二月に出してくれれば、こんなことを私どもはここでとやかく言う必要はないのです。暫定予算を組む必要もないのです。ですが、これはすぐやれと言ったって恐らくできないと思うのですけれども、これも検討してもらいたいと思うのです。そして、十二月に出せるようにしてほしいと思うんです。そうすれば、一月の二十日ごろにはもう衆議院の予算委員会はスタートできるのですよ。いまから十日早くスタートできるようになるだろうと私は思います。そうすれば、ここで十日繰り上がれば、年度内に確実に成立できるようなシステムはできていくわけですから。こういう点、総理ひとつ御検討いただけますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　そういうような規則があることは承知をいたしております。ところが、大正六年以来、一月の休会明けに提出するという長い長い慣例になっております。慣例がそうならそのように直したらいいのじゃないかという議論も一つございます。ところが、予算というのは四月一日からスタートするわけですから、なるべくそれに近いところの情勢、情報、データに基づいて、いろんな見通しをなるべく近いところでやりたい。イギリスかどこかで、二ヵ月ぐらい前のところで予算を組むという国もあるようでございますが、なるべく近いところでやりたい。しかし、近いところへうんと持ってくれば審議期間が短くなる。そこで、ぎりぎりというところが十二月末と。仮に十二月に予算を提出するとすれば、重要な予算を提出しておいて長い間国会が休みというのもこれもおかしい。ところが、日本では慣例的に、どうも正月というのは休み気分というのが、松の内とか言いまして実際は五日までは大体休みですね、役所は大体いままで慣例的に、一日、二日、三日――四日はちょっと出てくるかもしれませんが、大体五日ぐらいまでは休みと。重要な予算を出しておいて、そいつを休みというふうにするのがいいのか、また議員の皆さんが普通は十二月予算編成でいっぱいいっぱいみんな働いて、正月になると選挙区めぐりもする、いろいろなこともあって、一月早々に、国会を一月の仮に十日ごろ開くとか、そういう何か開くといっても、なかなかこれも実際は現実的でない。そういうようなところから休会明け、予算の編成が一応案ができ終わっても印刷やなんかで二週間以上、三週間近く実際の準備にかかるのですね。膨大な書類をみんな精査して印刷して突き合わしてやるものですから、どうしてもそれぐらい、二十日近いぐらい時間がかかってしまうということになると、十二月でやるという場合には、十二月の早々に予算案ができなければ十二月中には提案できません。ですから、十一月予算編成という話になるわけですね。十一月予算編成になると、一つは要するにずれが、いまですらずれがある、見通しがきかないと言われているのが、さらにずれができる問題が一つ、その次は、先ほど言ったように、十二月出しておいて今度は急いで出さして一月休みというわけにいきませんから、だからもう国会は五日ごろから開いてやってもらうということになると、これはなかなか実際は――理屈はわかるのですよ。五日から国会を開いてうんと働けということはわかるのですが、衆議院は五日からスタートということは、やってできないことはありませんが、非常に現実的でないというようなことから、十二月提案を常例とするとはなっておりますが、いろいろそういう議論があって、皆さんも検討したのでしょうが、結局大正六年以来ずっと続いておる。何とかそこをうまくできないものかなと思って考えてはおりますが、さらに勉強をさしていただきます。
○竹田四郎君　私もすぐ来年からそこに出せと言っていることではありませんで、行政改革の一環としてこの問題も私は取り上げるべきだと、こういうふうに私は思うのですけれども。
　委員長も大変御苦労されたし、四月五日をつくった委員長ということになるんですが、委員長、この問題について何か御見解がおありでしょうか。あったら、いますぐでなくても結構ですが、先にいってでも結構ですが、ひとつ御見解がありましたらそのときでも結構ですから述べていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○委員長（植木光教君）　この問題については、大変重要な点がたくさんございますことは、数回にわたります理事会におきまして論議がせられてきたところでございます。
　また、ただいまもいろいろ質疑がございまして、事の重要性にかんがみまして、後刻、委員長としての見解を出さしていただきたいと存じます。
　なお、本年は四日が日曜日であるということを大変遺憾に存じております。
○竹田四郎君　事務総長、この参議院の予算の審議権が、日にちが縮まるということは、これは院としても私は大変重要な問題だと思うのです。これは私どもの報告が、恐らくこの予算委員会の報告が議長にも行くと思いますが、そうした結果は、参議院の改革協の中に、この問題を取り上げて、参議院の予算の審議期間というものを守るために、事務総長としては各党に諮って御努力をいただけるんでしょうか。それとも、これは私の関知することではないからということでネグレクトしてしまうつもりなのか、はっきりお答えをいただきたい。
○事務総長（指宿清秀君）　お答え申し上げます。
　参議院の予算審議の審議期間の問題に関連いたしまして、この問題を改革協議会で取り上げるべきではないかというお立場での御意見でございます。また、私、事務総長としてどういう考えを持っておるかということでございます。
　御参考までに申し上げますが、参議院改革協議会と申しますのは、先生、先刻御承知のとおり、五十二年の十一月に設置をされまして、引き続き五十五年の七月に存置が確認決定をされておるのでございまして、その改革協議会の調査検討対象と申しますのは、参議院の組織及び運営に関する事項が対象になっておるわけでございます。その取り上げ方といたしましては、第一には、ここに要綱がございますが、その第四番目に、「議長が各会派代表者懇談会を開いた上で又は独自に、必要と認めて付議する事項」というのが一項目ございます。第二には、「参議院改革協議会が必要と認める事項」と、こういうふうになっておるわけでございます。
　従来の実績を申し上げますと、各会派等がそれぞれ参議院改革に関する幾つかの問題点を提起をされまして、改革協議会で十分御協議の上、どの問題を取り上げるかということをしてきておるというのが実情でございます。
　私といたしましては、事務局の立場でこの問題について意見を申し上げるということは、従来の実績からいたしましていかがかというふうに存じますが、事柄がきわめて政治的な、高度な政治的な問題でもございますので、ただいま申し上げましたような意味におきまして、私の事務局としての意見は差し控えさせていただきたいと存ずる次第でございます。
○竹田四郎君　それじゃ、これはまた将来の私どもの方の団としても検討課題としてぜひこれは実現をしていかなくちゃならぬ問題だと、こういうふうに思いますので、検討課題にしていただきたいと思います。もういいです。
　それから、河本経済企画庁長官にお伺いしたいと思いますが、この間の経済の問題の集中審議の際に、私とあなたと意見が違うのは、世界経済の今後の傾向がどうなるかというようなことで意見が違ったんですが、最近、この三月二十二、三日、パリにおけるところのＯＥＣＤ主催の高失業下の積極的労働力政策に関する労組専門家会議というのが開かれまして、そこにＯＥＣＤ側のオストリという経済統計局長、御婦人の方だそうでございますけれども、その方が御出席になりまして、今度六月に発表されるアウトルック、これではどうも感じがかなり違ってくるということもおっしゃっているそうですが、特に日本については、第二次石油危機対策としての所得の調整し過ぎだ、オーバーアジャステッドではないかという、こういうふうな発言をされたということを私は聞き及びましたけれども、予算委員会において、乱そうした立場でいままでも議論してきたことは先刻御承知のとおりだろうと思うのですけれども、私もこのオストリ経済統計局長の言うことはもっともだなという感じがいたしますけれども、河本さんどうでしょうか、これについての御感想がありましたらお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　ＯＥＣＤでは、経済見通しにつきまして毎年大体二回発表しております。六月と十二月であります。六月の経済見通しの発表をどうするかということについていま内々作業を進めておるようでございますが、まだもちろん結論は出ておりませんけれども、昨年の十二月の段階当時の世界経済の回復の見通しよりはやや厳しい見通しになるようないま議論が進んでおると、このように聞き及んでおります。
○竹田四郎君　日本の所得抑制といいますか、オーバーアジャステッドという言葉をお使いになっておりますけれども、これはどうですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　実は、まだ詳しい議論の内容については承知しておりませんが、私の承知しておる限りにおきましては、先ほど申し上げました内容でございます。
○竹田四郎君　私、これ以上このお話はきょうはするつもりはございませんけれども、やはり日本の場合に内需を拡大するという立場で考えますと、減税の問題もちろんありますけれども、やはり余り賃金を抑え過ぎるということは、これはさらに今後の景気回復を一層おくらせるものであるということについては、あれでしょう、河本さんも意見は同じじゃないですか。違いますか、それは。
○国務大臣（河本敏夫君）　経済の状態をよくするということの一番基本は、国民の所得がふえる、これはまあ一番の基本だと思います。国民が貧乏する、所得がふえないと、こういうことでありますと、経済はよくならないということでございますから、それはもう当然のことだと思いますが、所得を実質上ふやすということのためには幾つかの条件がございまして、いまお述べになりました所得そのものがふえるということも大事でございましょう。あるいは公的負担の問題もありましょう。あるいはまた、物価が安定をしなければならぬというような問題もございまして、いろんな角度から検討していかなければならぬと思います。
　ただ、政府といたしましては、物価の安定にいま全力を上げておりますが、ベースアップの問題につきましては、これは御案内のように、労使双方でお決めをいただくと、こういうことになっております。
○竹田四郎君　日米の航空交渉、これは決裂したわけでありますけれども、当然、これの決裂についてアメリカ側が制裁措置を日本に加えてくるのではなかろうかという心配があるわけでありますけれども、これはいまのところ、恐らくまだその挙には出ていないと思いますけれども、将来出てくる可能性がなきにしもあらずだと、こういうふうに思いますけれども、これは、そういうときの対策というのはどんなふうにお考えですか。
○国務大臣（小坂徳三郎君）　いま先方から制裁措置を出すということは聞いておりません。したがいまして、その事態が起こったときにわれわれは対応したいというふうに思っております。
○委員長（植木光教君）　午前の質疑はこれまでとし、午後一時まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時一分開会
○委員長（植木光教君）　予算委員会を再会いたします。
　昭和五十七年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、竹田四郎君の質疑を続けます。竹田君。
○竹田四郎君　運輸大臣、先ほどの日米航空交渉の決裂の原因というものは一体どこにあるとお考えですか。
○国務大臣（小坂徳三郎君）　これは、ずいぶん長い歴史の間にいろいろな変化があったと思いますが、最も今回の交渉でお互いに話の進まなかったのは、一つには路線権がございます。それから、もう一つは以遠権がございます。われわれとしましては、この路線並びに以遠権についてはきわめて日米間において不平等があるという認識を持っておるのでありますが、アメリカ側はこれに対して、そうした不平等な関係はないという考え方、そこから派生しての、特に具体的に、申すならば、以遠権の問題で話がお互いに煮詰まらなかったというふうに考えております。
○竹田四郎君　ことしからの日米航空協定については、通産大臣あるいは外務大臣、かかわり合いがあったというふうに私は思うわけでありますけれども、外務大臣、いま運輸大臣からお話があったのですが、日米航空協定というものと貿易摩擦の問題と、あなたは混乱をしているのではないですか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　そういうことは何もございません。
　私がアメリカへ行って、日米航空交渉の話を私の方から何か言うというような、そういう場はありませんでした。
○竹田四郎君　別に、あなたはアメリカへ行ってではなしに、むしろもっと前に、一月においてこの問題についてのあるコメントをあなたはなさっているのですが、航空協定の日米交渉の基本というのは一体どこにあるというふうに外務大臣は御認識になっていらっしゃるのですか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　現行の航空条約は大変不幸な環境の中につくられておりますから、現在われわれから見てこれが日本の立場から言うと公正でないと、こういう見方ができるわけでございますが、しかしながら、アメリカとしてはそういうものをもとにいろいろ交渉をしてくる。これはアメリカの立場として、根拠をそういうところに求めておるということは、まあ当方としていろいろ言いたいことがございますけれども、遺憾ながら根底は既存の条約にあると、こういうことです。
○竹田四郎君　一月二十二日の閣議であなたは発言をしておりまして、この問題は経済問題の一環としてとらえていると、こういうふうにおっしゃっていると思うのですけれども、この辺に今度の航空協定のうまくいかなかった根源があるとは思いませんか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　どういう材料でおっしゃっておるのか、私ちょっとわかりかねるのでありますが、そういうふうに、私は何か経済問題と絡んだ言い方をしたという記憶はないのでありますが。
○竹田四郎君　運輸大臣にお尋ねしますけれども、いままでは大体航空交渉は航空局の審議官が中心になって当たっていたと思うのですけれども、今度は中村次官と大河原大使がこの問題の中心に当たったというふうに聞いておりますけれども、これはどういうわけで、ちょっと違うのではないだろうかという気がいたします。むしろそういう点でこの航空交渉の本質がぼけたのではないか、こういうふうに思いますが、どうですか。
○国務大臣（小坂徳三郎君）　一月の時点においての、日本においての交渉の中では多少以遠権の問題にしろ路線の問題にしろ、先方側はある程度の妥協的な雰囲気を示したことは事実であります。また、わが方も多少の妥協するための用意をしたことも事実でございます。それでその最後のときに、三月にはぜひこれをもっと十分議論を尽くして、いい形で決めようではないかというような内内の話し合いがあって、今度三月に再開されたわけであります。その場所はアメリカであるということは先方から言ったわけでございますが、したがいまして、最終的な交渉で妥結線があり得るであろう、しかし、それはなかなか大きな問題を含んでおるので、運輸省といたしましては、最高のスタッフの次官を特にこの交渉に参加させるということが、より航空問題についての専門的な立場から十分な意見の開陳をなし得るであろうというふうに考えて、私は次官を派遣をいたしたわけであります。
○竹田四郎君　運輸大臣、これは時期も非常に悪かったというふうに私は思うのですね。アメリカの航空業界というのは大変な赤字が出ていて、むしろ路線を少しも取られたくないというような中に日本の問題が出ていったことでよけいむずかしくしたと思うのですけれども。運輸大臣、これからの航空交渉をどういうふうになさろうとしているのか。むしろ、いまのようなこういう時期は外した方がいいのではないか、あるいはアメリカの航空業界の状況が変わった中でやった方がいいのではないだろうか、こういうふうにも考えられます。あるいは、これは小坂大臣の指示で決裂したというわけでありますから、この際一気に航空協定は破棄したらどうですか、そしてあなたが乗り込んで行って、新しいものをおつくりになったらどうですか。
○国務大臣（小坂徳三郎君）　今度の日米交渉の中での特に以遠権の問題につきまして、一月の時点とははなはだしく違う強い意向をアメリカ側が示しておる。したがいまして、わが方の意向が全く顧みられないというのでは――もちろんその他の多少の、数項目にわたっては両者で合意した点もあったわけでございますが、そのために基本的な問題を見失ってはならないということで、私は一応ここで今回の交渉は次に延ばすなり再考するなりという姿勢をとるべきではないかという判断をしたことは事実でございます。しかし同時に、いま委員が仰せられましたように、航空協定全部を破棄してしまえというところまでは私は実は考えておりません。と申しますのは、破棄をいたしましてどれほどわが方にとってプラスがあるかということなど考えなければならぬ点もあるし、また、今日まで曲がりなりにも得ている一応の権益というものに対して、重ねて破棄をした後にどうなるのかということについてもちょっと見通しが立たない点もございます。
　それからもう一つは、最も重要な、日本の主体的な条件として大事なこと長日本に国際空港として使える飛行場が少ないということ、したがって、どうしても諸外国からの要請に対して便数を与える、つまり路線を与えることが非常に消極的にならざるを得ない、そのことが一方においては非常に日本が封鎖的に航空政策をやっているのではないかというふうにとられがちでありますから、そうした意味で、逆にわれわれの方から路線あるいは以遠権を要求することが、自分の方はふたを閉めておきながら、相手方だけに門戸を開放させるというやり方はけしからぬではないかというような一つの議論の立て方を与えるものではないかと思っております。したがいまして、この日米間の航空協定ということだけに限定するわけではないのでございますが、いわゆる日本の主体的な条件をもう少し整備すること、つまり、日本の国際空港として使える空港の設備能力をもう少し増大して、やはり日本側が要求する路線に対してある程度オープンに対応できるということを整備することがきわめて重要なことではないかと考えておるところであります。
○竹田四郎君　私は、航空交渉の問題というのはいまの貿易の問題と一緒にすべきではない、あくまでも沖縄返還以来の不平等な航空協定を直していくというのがこの十年間の運輸省の非常に涙ぐましい努力であったと、こう私は思うのですけれども、総理にこれからどうしようかという方針をちょっとお聞きして、この問題を終わりたいと思うのですが。
○国務大臣（鈴木善幸君）　ただいま竹田さんも御指摘になりましたように、日米航空交渉、この問題は日米間の長年にわたる不均衡の是正、または秩序のある競争を正しくやっていくと、そういうような観点からわが方としても取り上げておる問題でございますから、これを貿易摩擦の問題であるとかあるいは防衛の問題であるとか、そういうものとリンクして考える問題ではない。航空協定交渉は航空協定交渉として明確に筋を通してやってまいる考えでございます。わが方としても非常な熱意を持ってこの妥結に向かって努力をいたしましたが、ついに基本的な面で一致することに至らなかったのでございます。したがって、私としては冷却期間を置いてじっくり腰を据えてこの問題には対処したいと、こう考えています。
○竹田四郎君　では、次の問題に入ります。
　防衛庁長官、私は昨年来、特に主要な兵器の単価は予算書に計上をしなさいということを要求してきたわけでありますけれども、名前はごたごた並べてありますけれども、一つも単価がわかるような形になっておりません。仕方がなしに、私は防衛庁で出された「予算要求の大要」というものを五十三年から個数で割りまして数字を出してきているわけでありますけれども、その中で極端に上がっているもの、値下がりしているもの、こういうものがかなり出てくるわけでありますけれども、詳しい御説明がないから、私は大ざっぱなやり方でやる以外にはないと思うのですけれども、これからますますこうした兵器類の金額というものは張ってくるわけでありますが、その値上がりする、これはかなり、一つ一つの金額が大きくなればなるほどこの影響は大きいわけであります。この主なるものについてなぜ上がっているのか、こういう説明をひとつしていただきたいと思うのです。
○政府委員（和田裕君）　お答え申し上げます。
　まず、主なもので見てまいりますと、たとえばでございますがＰ３Ｃ、Ｆ１５でございますが、これにつきましては五十五年度価格と五十七年度の裸価格で見ますと、Ｐ３Ｃが二〇％、それからＦ１５は二七％、年率にいたしますとそれぞれ九％及び一三二％ということになります。
　それから護衛艦でございますが、ＤＤでございますが、これにつきましては五十六と五十七年度で一一％の上昇でございます。
　それから一方、値下がりのものもございます。短ＳＡＭでございますが、地対空誘導弾でございまして、これは陸上自衛隊分で見てまいりますと一％の値下がりでございます。それから八十四ミリの無反動砲でございますが、これが八％の値下がりということでございます。そんなようなことで、値上がりが大きなものが片やございます反面、値下がりしているものもあるわけでございます。
　御質問が値上がりの要因いかんということでございますので、値上がりだけについて主なことを申し上げますと、基本的に見ますと材料費の値上がりというものが一番大きいというふうに考えております。ことにＦ１５、Ｐ３Ｃにつきましてはライセンス生産しておりまして、輸入部品、材料等相当に外国特にアメリカから買っております関係上、アメリカにおきますところのインフレ率というものが非常に高うございますが、それがどうしても輸入してまいりますところの部品の値段にはね返ってくるということが最大の要因だと思います。
　その他、国内でも若干の価格の上昇がございます。最近は大体四、五％という感じかと思いますが、それがやはり値上がり要因であります。
　さらに加えまして、ちょっとこれはおわかりにくいかと思いますが、Ｆ１５、Ｐ３Ｃにつきましてもなるべく私どもは国産の比率をふやそうということでふやしてきておりますが、残念なことに、国産いたしますとどうしても生産の数量が少ないためにその部分につきましてはいわゆる割り掛け費、簡単に言いますと、当初こういったＰ３ＣとかＦ１５を生産するときに買いますところの機械、治工具、そういったものの割り掛けの費用が高くなってまいります。そういうことで、国産化率が上がりますとそれが若干値上がりを呼ぶ要因がございます。
　最後に、為替の要因がございます。為替の要因につきましては、これは年度別でいろいろ区々でございますが、たまたまアメリカから入れるものにつきましては、ということは、Ｐ３Ｃ、Ｆ１５につきましてはこの間で一％の値上がり要因になっております。一方、八十四ミリの無反動砲につきましては、逆にスイス・クローネが円に対しまして非常に値下がりしたということもございまして、むしろ値下がり要因になっています。大体そんなことでございます。
○竹田四郎君　予算要求を割り算をして単価を出していくのと、この主要装備品の防衛庁で出してこられた数字を見ますと、たとえばＰ３Ｃでいきますと、五十五年度価格は防衛庁の計算でいきますと八十億円。まあ私の計算でいくと九十六億円。八十億と九十六億。これが五十七年度になりますと、Ｐ３Ｃは防衛庁の計算でいきますと九十六億、私の計算でいきますと百十五億という数字になります。Ｆ１５の場合は、五十五年度の単価でいきますと防衛庁の計算で七十七億、私の計算で八十四・五億、それから五十七年度価格でいきますと九十七億の百七・七億と、こういう数字になるんですけれども、この差というのは一体どういうことなんですか。
○政府委員（和田裕君）　お答え申し上げます。
　一番大きな理由は、私ども申し上げましたのは、さっきも申し上げましたとおりＦ１５、Ｐ３Ｃのフライアウエー・コストと言っておりますが、裸価格でございます。それに対しまして実際にＦ１５、Ｐ３Ｃを買いますときには、初度部品ですね、いろいろ維持、補給のために必要となりますところの部品類を一緒に買いますために、それが入ってまいりまして高くなるということでございます。その他、これもちょっと前には申し上げませんでしたが、Ｆ１５の場合におきましては、五十五年度におきましてアメリカからＦＭＳ輸入というのをいたしております。フォーリン・ミリタリー・セールス、何といいますか有償援助でございますが、有償援助によりまして完成機、これは複座型でございますが、これを五十五年度、五十七年度とも買っております。こういったものの単価が国産のものより安いということがございまして、先生おっしゃったような価格になるということでございます。
○竹田四郎君　裸価格ということはよくわかりますが、そこで私の申し上げました私の計算との差額というのは初度部品の価格というふうに理解してよろしいんでしょうか、大体。細かい正確な数字ではなくて大ざっぱな数字として。
○政府委員（和田裕君）　大まかな数字としてはそのようでございます。
○竹田四郎君　そうしますと、Ｐ３Ｃにつきましては、これはほぼ初度部品の費用が、そこに書かれております年率九％の割りで初度部品費は上がっているのですが、Ｆ１５の場合にはこれがまあ二年でございますので、四二％ぐらい上がっていますね。ですから、年率にすれば二一％ということになりますね。そうしますと、非常にそのＰ３Ｃの初度部品の値上がりというものとＦ１５の初度部品の値上がりというのは大変違うのですが、これはどういうことなんですか。
○政府委員（和田裕君）　基本的に言いますと、初度部品の価格が大きなわけでございますが、Ｆ１５につきましては、一部はさっき申し上げましたようにＦＭＳで買っておりますものがございますので、初度部品だけで比較いたしますとどういうことになりますか、至急にちょっと計算いたしまして御説明させていただきたいと思います。
○竹田四郎君　計算してくれなければわからない。
○政府委員（和田裕君）　申しわけありませんが、初度部品だけにつきましては、いま手持ちの資料がございませんので、至急に調べましてお答えさせていただきます。
○竹田四郎君　これ初度部品でもかなりの金額が違うわけですね。そうすると、私どもこれを見ても全然そういう意味では信頼できなくなっちゃう、こういうことになるわけですね。この前の矢田部委員のＦ４の問題でも同じように、予算書の中に果たしてどこにあるかわからない。まあ率直に言って、主計局長も説明が素直にはできない、補佐がいなければできないと、こういう事態はここでも同じです。ちょっと私が調べただけでも、さあどうなっているかわけがわからない。聞けば資料持ってきていないと、すぐこうくるわけです。こういう点では、国会でこれから一番問題になっていく防衛費の内容について、私がいまこの値段の上下の問題を聞いているわけでありますけれども、これでも素直に説明してもらえない。これでは私実際困ると思うんですね。シビリアンコントロールの一番基本、最高のものは、私は国会がそれをどう見るかということだろうと思いますけれども、総理、防衛費の問題へ来ますと、いつもどこかで突っかかっちゃうんですね。Ｆ４のときも同じ、きょうも同じ、こういうことでは困ると思うんですがね。こういう予算面でももっと国会の理解がいくような形のものをつくっていただく。このことが、私どもは自衛隊に協力をするつもりはないですけれども、多くの国民は、協力をしたがっている人もいるわけであります。そういう人にわかるようにしなければいけないんじゃないですか。ちょっと聞いてみると、すくわからない。どうでしょうか、総理。
○国務大臣（鈴木善幸君）　予算書は、国政全般にかかわる案件について予算を盛り込んでおるわけでございまするが、したがいまして、政府としてはできるだけ国民の皆さんに予算の内容が御理解願えるようにという苦心をしておると思っております。これは長年積み上げてきたものでございますが、なお絶えざる工夫をこらして努力をいたしておるわけでございます。防衛関係の予算の内容につきましても、装備品、部品等の細部にまでわたってこれを予算書に記述をするということは困難な面が確かにあろうかと思います。そういう点は御要求の資料なりあるいは御説明なりによって御理解をいただくように努力をいたしておるわけでございます。まあ竹田さんから具体的にこういう点が的確に説明できないではないかというようなおしかりがあったわけでありますけれども、今後資料等の整備、また御説明等につきましても十分御理解をいただけるように努力してまいりたい、こう思っております。私は、防衛の問題に対する国民のいろいろな意味での関心が高い問題でございますから、とりわけただいま御注意のありました点等につきましては留意して努力してまいりたい、こう思っております。
○竹田四郎君　総理、予算書ではだめだと去年おっしゃられた、これはそこにいらっしゃる大蔵大臣がおっしゃった。それだから私はいろいろな資料を、出せる限りの資料をいただいて、それを私自体で分析しているんですよ。それでもわからないんですよ。これ、総理だってわからないですよ、いま担当だって答弁できないんですからね。私の言っているのは、そんなむずかしいことを言っているんじゃないんです。初度部品費でも細かい、これが幾らだ、あれが幾らだ、これが幾らだと言っているわけじゃない。Ｆ１５に乗っかっている、買うときに一緒についてくる初度部品費がこんなに違うのはそれはなぜだと、こう聞いているだけです。それすらわからない。これはもう少し防衛庁長官、改良をしてもらって、こんなことぐらい、これは秘密じゃないでしょう。値段がこれだけ上がった理由は何だということを聞くぐらいは秘密じゃないでしょう。秘密があるはずないと思うんですけれども、答えられないようじゃ困るですな。
○政府委員（和田裕君）　先生先ほどおっしゃいましたことを私なりに理解いたしますと、先生が予算の大要から計算されました数字は、Ｐ３Ｃにつきまして九十六億円、したがいまして、裸価格八十億円に対しまして十六億円上がったという計算をされたと思います。それが五十五年度でございます。それから五十七年度につきましては同様にして百十五億円、私ども申し上げましたのは九十六億円で、その差額が十九億円でございます。したがって、十六億円と十九億円の差額三億円、約二〇％上がっているじゃないか、こういう御推察だと思います。
○竹田四郎君　それは大体合っているの。
○政府委員（和田裕君）　それから、同様にいたしましてＦ１５について申し上げますと、七十七億円村八十四・五億円で七・五億円、それに対しまして、九十七億に対しまして百七・七億円で十・七億円、約四〇％上がっているじゃないか、こういう御質問だと承知しておりますところ、まずＦ１５につきましては、先ほども申し上げましたように、基本的にはさき申し上げました初度部品が大きな値上がりの差額の理由になっておるのでございますが、完成機で入れている分がございますので、その分につきましてはちょっと横に取り除く必要があるということが第一点でございます。
○竹田四郎君　何ですか。
○政府委員（和田裕君）　完成機につきましては、これは普通のこういったものの価格とやや違った要因でございますから、ちょっとそれは横に置いておいていただきたいと思います。
　それからもう一つは、Ｆ１５とＰ３Ｃの一般的な値上がり状況をごらんいただきますとわかることでございますが、Ｐ３Ｃにつきましては、五十五年の八十億円が五十七年が九十六億円ということでございます。約二割アップでございます。それに対しましてＦ１５の方は七十七億円が九十七億円ということでございまして、約二十億、約三割上がっているということでございます。したがいまして、Ｆ１５については基本的にＰ３Ｃよりも値上がり率が大きいということは、先生の御計算からも実はわかるのではないかというふうに承知しておりますところ、Ｆ１５につきましては、当委員会でも申し上げたことでございますが、チタンというものを使っておりまして、このチタンが、航空機のフレームといいましょうか、主翼とか胴体とかそういう基本的な構造物に非常に多く使われております。このチタンにつきましては最近二年間に七〇％にも上る値上がりがあるということがございまして、これが相当大きく値上がりに響いているということがございます。ですから単純に……
○竹田四郎君　初度部品について伺っているのです。
○政府委員（和田裕君）　はい。Ｐ３ＣとＦ１５をお比べになるのじゃなくて、むしろＦ１５の本体価格と補用部品のそれぞれの割合も同時に比較していただきますと、それほど大きな差にはならないという点をちょっとここで申し上げさしていただきたいと思います。
　なお、補用部品につきましては、さき申し上げましたように、さらに先生の御指摘ございましたので、いま調査中でございます。
○竹田四郎君　どうも私は、いまのチタンが上がったから二五％上がったということもこれは前に聞いておりますけれども、初度部品の上がり方が非常に高いじゃないかと、四二％も上がっている。いまの本体ならば二七％ですよね、四二％上がっているんですね、だから聞いているんですよ、チタンの問題じゃないんです。お答えがなければ後で……。
　この問題はまた早急に資料を出していただいて、私らに一回で説明できるように出していただきたいんですね。二回、三回とちょっと質問すればすぐわからなくなるというようなことじゃなくて、一回で全部がわかるようなそういう説明資料をあさってまでに出していただいて、それまでひとつこの質問は留保したいと、こういうふうに思いますが、お許しをいただきたいと思います。
○委員長（植木光教君）　防衛庁、御質問の趣旨はよくわかっておりますね。
○政府委員（和田裕君）　先生のおっしゃるように努力いたします。
○竹田四郎君　時間がありませんから次へ進みたいと思うんですが、最近アメリカから、日本のソ連へのいろいろな経済交流についていろいろクレームが来ていると思うんですが、どんなクレームが来ておりますか、通産大臣、ひとつ御説明いただきたいと思うんです。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ポーランド情勢が悪化いたしましてから日本は、アメリカ、ヨーロッパと同一歩調で対処するということで対ソ措置を講じたわけでございます。これは西欧諸国の措置を損なわない、こういう基本的な線に沿って対処を今月まで続けてきておるわけでございますが、そういう状況の中にあってアメリカ側から、新しいソ連に対する物資等につきまして、ヤンブルグの開発関係あるいはまたサハリンの開発関係への物資、資材等につきまして日本側に対してこれが抑制措置をとるように、こういうふうな要請が来ておるわけです。
○竹田四郎君　通産大臣、具体的にそれに対してどういう措置をおとりになっておるのですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは日本の対ソ措置の基本方針に従いまして、ポーランド問題が発生をして以後についてはこれを慎むという基本的な方向でございますが、発生する前のいろいろと契約した既契約分については、発生前のことであるし、これまでこういうことは行っていたことであるから先例に従って実行すると、こういう方針を続けてきております。
○竹田四郎君　総理は、この間ワインバーガー国防長官が来られたときに、四項目の基本態度というのですか、基本何といいますか、そういう四項目のを出されましたんですが、その中に対ソ経済制裁を強化する、こういう項目があったように伺いましたけれども、その真意はどういうことでございますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、国際情勢が厳しい状況下におきまして、西側の先進諸国が常に連携を密にし、連帯と協調してこれに対処していく必要がある。これはかねてから私、国会で申し上げておるところでございますが、そういう観点から、どうもその後のアフガンあるいはポーランド情勢の動向、それに関連してのソ連の動き、これらに対応する西側の足並みがまちまちである。私は全部が全部一致しなければならないとは考えておりませんが、基本だけはしっかりと踏まえてやらなければいけない。そういう意味で、日本は比較的まじめに対応をずっとやってきておるわけでありますが、西側の一部におきましては必ずしもそうでないところが間々見受けられる。こういうことになりますと、私はその所期の目的、成果を期することができないのではないか。こういう観点がら、やる以上は足並みをそろえて、十分連帯と協調して成果が上がるようにすべきだということを申し上げたと、こういうことであります。
○竹田四郎君　そうしますと、アメリカと一緒になって、対ソ経済制裁というものは厳しい線にそろえようと、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、厳しい線とか緩い線とかいうことでなしに、やはり西側諸国が十分連絡をし、話し合いをして、そして大筋において一致できるような方向で協力してやっていこうと、こういうことでございます。
○竹田四郎君　そうしますと、たとえばヤンブルグの開発、こういうものについては小松製作所ですか、ここがパイプラインをいける機械を輸出しておりますね。ああいうものもこれからはやめる。しかし、あそこのパイプライン等についても、フランスやあるいは西ドイツはいまも輸出しておりますね。向こうはどんどん輸出するけれども日本はそういうものはやめると、こういうことなんですか。それとも、フランスや西ドイツにもやめさせると、こういうことなんですか。その辺がどうもよくわからない。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いま総理がお答えをいたしましたように、対ソ措置については西側諸国と一致してこれに当たるということが基本的な考え方でありますし、わが国としては西側諸国のとった措置を損なわないと、こういうことを基本方針にいたしておりまして、小松のパイプレーヤーにつきましてもこれまで輸出をいたしておるわけでございます。これはシベリア開発、ヤンブルグのためにしておるわけでございますが、ポーランドの問題が発生をして対ソ措置が講じられて以来、小松のパイプレーヤーの輸出は、現在までのところは行われてないというのが今日の実情であります。
○竹田四郎君　小松のことはわかるのですが、総理、一体、対ソの経済協力とか経済交流とかあるいは対ソ貿易とか、こういうものはこれから具体的にどういうふうにしていこうとおっしゃるんですか。
　私はこう思うんですがね。西独の対ソ経済のあり方というものは日本も一回学ぶべきじゃないか。確かに二つの体制、社会体制というのは違っております。違っているけれども、経済は交流していることは事実ですね。西独とソ連との経済交流こそ平和の礎だと、こういうのが私はシュミットのむしろ哲学だろうと思うんです。
　総理は、このシュミットのかかる考え方というものについては、どんなふうにお考えですか。たとえばサハリンの開発がいまかなり行われております。こういうものこそ平和のひも――ひもといいますか、平和の通路だと思うんですね。これを何もぶち壊していく必要はなかろう、こう私は思うんですよ。どうですか、このサハリンの開発なんて大変な開発であるし、将来日本のエネルギーの問題にしてもあるいは木材の問題にしても、あるいは全体の貿易の問題にしても、日本の経済の立場から言えば私は非常に重要なものだ。体制が違うからけんかをする、こういうことでなくてもいいんではないか、こういうふうに思うんですが、どうですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　日ソの間におきましては、従来から互恵の立場に立ちまして経済交流、経済協力をやってまいったわけでございます。
　ただ、アフガニスタンの問題、ポーランドの問題等が起こりましてから、ソ連のそういうやり方については私どもは容認できない。ソ連に対して自制と責任をひとつ持って行動してもらいたい、こういうようなことを強く申し入れをし、警告をし、それに関連いたしましてある程度の経済的な協力関係というものをケース・バイ・ケースでひとつ見直していこう、こういうことにしておるわけでございます。したがって、体制が違うからとかいうようなことでなしに、いま申し上げたような事情で私どもはそういう措置をいまとらざるを得ない、とっておると、こういうことでございます。
　それからもう一つ、西独のとっておる対ソ経済交流、これはもう御承知のように、西独と東欧圏あるいはソ連との間のいろいろな面におけるところの深いきずな、そういう関係がそこにあるわけでございまして、私どもも西独の立場というものは理解をいたしておるところでございます。したがって、一から十まで西独と日本が同じようにしなければならないとか、また西独がやっているから日本もそうせにゃいかぬとか、そういうものではないと、こう思っておりますが、いま申し上げたようにアフガンやポーランド等に対するソ連の自制ある行動というものが確認をされますれば、私どもは従来どおり互恵の精神に立って経済的な交流を深めてまいるということでございます。
○竹田四郎君　サハリンの開発のことについてはアメリカが、何かクレームが来ているように新聞では報道されておりますけれども、このサハリンの開発はどうするのですか、総理。サハリンの開発もやめるのですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　サハリンの開発につきましては、日本も協力して今日まで行っておるわけでございますが、その中で米国製の資機材を使う部門があります。リグですが、これについては実はこれまで日本が輸出をいたしておったわけでありますけれども、アメリカ側が米国製の資機材でございますのでストップをかけておる。これはもうアフガニスタンの事件の当時もずっと日本が輸出しておりました。これが一つの重要な開発のポイントになっておるものですから、日本側としては、この前も外務大臣がアメリカにおいでになったときも、これは許可するのがしかるべきであると、こういうことでアメリカ側に対して要請を続けておるわけであります。
○竹田四郎君　要請は続けているのですが、これは総理、どういうふうにするのですか。このリグというのは恐らくサハリンの開発では一番重要なポイントだろうと思うんです。これが行くか行かないかによって実際上はサハリンの開発が中断してしまうか続けられるかという基本的な問題だろうと思うのです。ですから、ただ向こうへお願いしているというようなことではなしに、日本が自主的に明確な態度を示す必要が私はあると思うのです。この辺は決断が要るのではなかろうかと私は思いますが、総理どうですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは何といってもアメリカ製の資機材なものですからアメリカが了解しないと出せない、こういうことでありまして、したがって日本としては強くアメリカにその解除方を要請をして今日に至っておる、こういうことでありまして、今後ともこれはぜひとも了承してほしい、解除してほしいということを続けて要請してまいりたい、こういうふうに思っております。
○竹田四郎君　総理、いまの通産大臣の答弁のとおりでございますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　そのとおりでございまして、過去においてもそういう場面がございましたが、米側を説得してそして今日まで継続しておるわけでございます。今回の場合におきましても、いま通産大臣から申し上げたとおり米側を説得をし、仕事が継続できるようにということで努力をいたしております。
○竹田四郎君　それでは次の問題に移ります。
　自治大臣、いま自民党の一部から、来年の参議院選挙と、来年は統一地方選挙の年にもなるわけでありますが、これ同日選挙ですか、何と言うめか、同時選挙と言うのが同日選挙と言うのか――同日選挙と言うのが何か正しいようでありますけれども、そういう意見が出ておりますが、これどうなんですか。私は、こういうことをすることは、選挙の内容というのは違うわけですね、参議院の選挙とそれから地方選挙とはもう性格が違う。しかもかなり離れております。これをまた一体化するというのは、首長さんあるいは議員さんの任期の問題、こうしたかなりおくらせなくちゃならないという問題もある。こういう点では私は不適当だと思うんですけれども、自治大臣あるいは総理大臣、どういうふうな御見解でございましょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　地方の議員あるいは首長等の選挙は、御承知のように昭和二十二年以来ずっと続いておるわけでありますが、当初はこの地方自治団体の議員や首長の選挙というのは相当まとまって、統一地方選と言われるように行われてきたわけでございます。それが最近になりまして、特に首長の方は途中で亡くなられたりやめたりいろいろなことがございましてばらばらになってきておりまして、いまは年間に行われる統一された選挙というのが余り実質的に行われなくなってきております。
　そういう問題を、同一年度について前のように地方統一選挙として行ったらどうだろうかというような問題については、いろいろ自由民主党の選挙制度調査会等でも研究をいたしております。しかし、いま竹田さんがおっしゃるように、参議院選挙と地方選挙、これを一緒にせいというようなことは私は聞いておりません。そういうものを検討しているということは聞いておりません。
○竹田四郎君　聞いてはいないけれども、新聞ではそういう報道が出ているわけでありますけれども、総理はこれを一緒にする気はない、こういうふうにお考えなんですか。それとも、そういうことになればやるというのですか。どうなんでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、前段の地方団体の選挙はできるだけまとめてやった方がよろしいと、地方統一選挙は。しかし、参議院と一緒にするということにつきましては、私は必ずしもそうしなければいけないとは考えておりません。
○竹田四郎君　総理、ベルサイユのサミットが近づいてくるわけでありますけれども、このベルサイユのサミットの議題は決まったのですか、あるいは近く決定するのですか。どうなんですか、これは。
○国務大臣（鈴木善幸君）　サミットはいままで、その時々における重要な国際的な経済問題、それを議題として世界経済の発展、振興に適切な施策を打ち出す、こういうことで今日までやってきたわけでございます。いまその議題につきましては、準備会のＰＲの諸君が集まりまして、もう三回か四回会合を開きまして各国の案を持ち寄って相談を進めておるようでございますが、まだ決まったという段階ではないようでございます。しかし私は、御承知のようにいま世界経済が深刻な失業とインフレ、また為替相場の変動、国際収支の悪化、アメリカの高金利等々いろいろな問題を抱えており、国際経済が大変困難な局面に立っておりますから、当然世界経済の再活性化の問題が中心的な議題として取り上げられるであろう、このように考えておりますし、私は、日本としてもそういう面で国際的な責任と役割りを果たしていきたいと、こう考えております。
○竹田四郎君　そうしますと、国際経済協力ということは恐らくかなり議題になるだろうというふうに思うんですが、最近、海外経済協力あるいは国際的な経済協力というものがマルチラテラルからバイラテラルの方向に非常に進んでいるように私は思うんです。これはアジア開発銀行にしてもその他の組織にしても、国際的な機関によって経済協力が進められるということがより私は理想的だろうと思います。そういうものがバイラテラルで、日韓経済協力みたいな形になっていくということは、世界における平和を築くのじゃなくて、世界の中に溝を築いていく、こういうふうに私はなりやすいと思うんですね。こういうことについては、今度のベルサイユ・サミットの中で議論になるかどうかわかりませんけれども、恐らくかなり問題になるだろうと私は思うんですけれども、そういうことはどんなふうにお考えですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　経済協力の問題は、私はサミット参加国の国におきまして、どうも必ずしも考え方、その国の方針というものが一致しておるとは見ておりません。日本はできるだけ国際的な分野で協力をし合っていくということを進めておりますし、また日本と特別な関係にありますところのＡＳＥＡＮ等々の国々等に対しては二国間の協力もやっております。日本は比較的そこは柔軟に、しかも国際的な世銀とかアジ銀とか、そういうような面については積極的にこれに協力をしていく、こういう方針をとっておりますが、他の国におきましては日本と同じような考えに立つ国もございますし、そうでなしに、もう援助疲れといいますか、そういうような国もございまして、まあ最近はせいぜい二国間の従来から古い関係にある国との協力をやっておるという程度のところもございます。
　したがって、今度のサミットで、私は世界経済の全体をひとつ立て直していくのだという観点からいたしますと、先進国間の経済協力なり産業協力なりでは十分でない、どうしても開発途上国、第三世界等に対してもこの経済協力、技術協力等の手を広げていかなければ世界全体の経済の立て直しはできないと私自身は考えておりますし、そういう観点で努力をしたいと、こう思っております。
○竹田四郎君　最後の方の総理の考え方、これは非常に私も結構だと、こういうふうに思っておりますが、それでは、第三世界の国々の共通一次産品の基金ですか、こういう問題がＵＮＣＴＡＤの総会の中で決められてきておりますね。日本もこれについては参加しているだろうと思いますが、しかしこれがいま問題になっているように私は聞いているわけです。特にアメリカがこれに対しての批准を与えていないという問題、これは私は大きなこれからの問題だろうと思いますが、これはどうなさいますか。
○政府委員（門田省三君）　お答え申し上げます。
　わが国はすでにこの共通基金に署名もし、批准もいたしております。この共通基金は現在のところまだ発効いたしておりません。発効要件が満たされていないからでございます。
　発効要件は、割り当て拠出につきましては三分の二以上の金額を九十カ国以上の国が出資するということで批准をいたすことと、任意拠出につきましては半額以上の誓約を行う、こういう条件になっておるのでございますが、前者の割り当て拠出につきましては、いまだ二十二カ国が批准をいたしているだけである、任意拠出につきましては、ただし九一％の誓約が行われているということでございますので、批准国の数がふえますときにはこの共通基金は発効するということでございます。
　なお、お尋ねのございましたアメリカの批准の問題につきましては、アメリカ政府におきましては本件構想について慎重検討をいたしているというように聞いております。
○竹田四郎君　だからどうするのですかと聞いているんです。
○政府委員（門田省三君）　わが国は本件共通基金に積極的に取り組んでおることでございますので、国連総会の場あるいはＵＮＣＴＡＤの理事会の場におきまして早急に未批准国が批准をするように呼びかけておりますし、特にＴＤＢの事務局に対してこの点各国にさらに要請をするという措置をとるように申し出ております。そのように現在措置をされているところでございます。
○竹田四郎君　これはそんなことじゃ私はだめだと思うんですよ、総理。これは直接やっぱりレーガンと会ってこの話をしていくことが必要じゃないですか、どうですか。総理。
○国務大臣（鈴木善幸君）　サミットの機会にレーガン大統領と個別に私会う機会を持ちたい、こう思っておりますから、そういう機会に米側の意向も聞きまして、ぜひひとつこれに力を入れるように私からも要請をしたい、こう思っております。