Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（尾辻秀久君）　今局長からもお答えいたしましたけれども、その中で申し上げておるとも思いますけれども、改めて私に答えろということでございますからお答え申し上げたいと思います。
　もちろん、軽い方のサービスであれ要介護度の高い方のサービスであれ、もちろん介護保険でサービスをしておるわけでありますから、必要なサービスだということは間違いのないことであります。で、必要なサービスを行っておるということであります。
　ただ、この辺が局長がお答えしたところでありますけれども、絶えず私どもはこの介護保険制度を作ったときから予防ということはずっと言ってきたわけでございます。そして、特に今回、そのことをまた更に強調しておるわけでございまして、その予防も、介護を必要としていない方から介護を必要とするというところに移らないようにという軽い方での予防と、それから、ある程度介護が必要になっておられる方々が更に重度化しないというところの予防と、大きくこの予防も二段、二つのところで考えなきゃいけないなというふうに思っているものですから、今お話しの部分は、その軽い方のところの予防について私どもが今回特に重視して施策を考えておるという、そこの部分について今お話しになったんだと、こういうふうに思います。
○小林美恵子君　いずれにしましても、今のいわゆる軽度の要介護者の皆さんに対する介護も必要なことだということで大臣はお答えになったかなというふうに思います。
　そこで、私はこのパネルをごらんいただきたいというふうに思います。（資料提示）お手元に同じ資料が配付をさせていただいていますので、ごらんください。
　これは大阪の民主、大阪の、（発言する者あり）お手元の資料をごらんください。大阪の民主医療機関連合会が昨年十月から十一月に行いました二千二件の要支援、要介護一の方からのアンケート調査を基にして作成したものでございます。
　項目はたくさんあるんでございますけれども、これはいわゆる要支援、要介護一の方々の世帯状況をグラフにしたものでございます。それを見ますと、お一人でお住まいのお年寄りの方というのは四六％になっております。そして、お年寄りお二人でお暮らしの方というのは一六％なんですね。合わせますと全部で六二％になります。
　私は、こうしたお年寄りの方々に対して今ヘルパーさんなどがおやりになっているいわゆる洗濯とかまた掃除とかお買物の家事援助というのは、これは本当に大切なことだというふうに思うんですね。
　私がお聞きしました要介護一の八十七歳の男性、この世帯状況だけ申し上げましたけれども、年齢を言いますと、年齢は八十歳以上の方が五一％にも上っているんですね。それで、私がお聞きした要介護一の八十七歳の男性は、腰や背中の変形の痛みがあって室内歩行がやっとの状態だと、手の変形によってもう握力もなく、掃除も調理も自力で行うことは困難だと。こうしたところへのサービスが打ち切られればたちまち生活していくことができない、軽介護は生きる支えだと、これが正に自立の前提になっていると私は思うんです。
　こうした保障はしっかりと行っていくべきだと思いますけれども、この点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今回の改正に当たりまして私どもが一番重視しておりますことの一つが、先ほど申し上げましたように予防ということでございます。
　その視点から見ますときに、よく私どもにいろんな御意見賜っておるんですけれども、今のヘルパーの皆さんのサービスの仕方、これが単なる家政婦代わりになっているんじゃないかという御指摘をよくいただくわけであります。そして、御自身が何にもせずに、ただ黙って座って見ている、それでヘルパーさんが例えば食事を作る。それではただもう黙って座っているだけだから、体動かさないからますます体動かさないことになってしまう。予防と逆のことになっているというような御指摘もあるものですから、それじゃまずいと。是非そういうところはサービスから外さなきゃいけないというようなことを私どもは言っておるわけでございまして、ヘルパーによる全面的な家事代行の必要性の低い方々に対するそうしたサービスは控えようと、こういうことを言っているわけであります。
　その方々は、じゃどういう方々かというと、今までの要支援の方々、それから要介護一の方々、この方々の中から、自分で、自力でいろんなことができるというふうに考えられる方々を予防給付の対象者として、今のような考え方の中でサービスを行うというふうにしておるところでございます。
○小林美恵子君　ヘルパーさんがおっしゃっていました。お年寄り一人でお暮らしの方というのは社会にもう貢献ができないと、これでは生きてはいけないという思いで、ヘルパーさんが行くと、死に方を教えてくれというふうにおっしゃいます、そうおっしゃっていました。そういう方々に家事とか洗濯とかお買物のそういう援助をしながら話をする中で生きる力が付けてくるんだと、それは大事な自立だというふうにおっしゃっていました。私は、そこは本当に大事だというふうに思います。
　その上で、そのことを申し上げて、今、先ほど来から新予防給付のことをお話しされておられますけれども、では、そのことについてお聞きをしたいというふうに思います。
　新予防給付の導入によって介護給付は一体どれだけ削減されるのか、その試算はどうでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　先ほど申し上げましたとおり、要介護認定に該当された方の約半分の方が要支援、要介護一といういわゆる軽度の方でございます。
　現在、私ども、この新予防給付を実施した場合の効果をいろいろ想定して試算をさせていただいておりますが、二つのケースを考えております。介護予防対策が相当進んだケースというケースがケース一、ケース二がある程度進んだケースというふうに考えております。
　ケース一につきましては、軽度の方、今申し上げました要支援、要介護一の方が要介護二以上、重度の方になることが一〇％程度、十人にお一人は効果があったと、こういうふうに見込んだケースでございまして、人数で申し上げますと、現在、要介護二から五の中重度の方二百十万人がおられます。これが平成二十六年度、三百二十万人まで増えるとこのままでいくと見込まれますが、それが一〇％抑制できるということで二百九十万人まで減らすことができるのがケース一でございます。
　ケース二は、残念ながら二十人に一人、五％程度の場合で、三百二十万人というのが想定されているのに対して三百万人強までしか減らないと、こういうケースでございますが、効果といたしましては、現行のまま推移いたしますと平成二十六年度まで、現在五兆五千億円の介護給付費が十兆六千億になるところが、このケース一の場合八兆七千億。これは施設の給付の見直しも含んででございますが、八兆七千億まで削減されるということで、約二兆円の削減になっております。
　その場合、すなわちケース一ですと、二兆円になっておりますが、その場合、介護予防の効果は約一兆円と、こういうふうに見込んでいるところでございます。約一割弱の給付増を抑える効果が介護予防によってあると、こういうふうに見込んでおるところでございます。
○小林美恵子君　つまり、そういうふうに御答弁されますと、全体として二兆円、しかも介護予防でいくとその半分が削減されるということですね。
　つまり、何といいますか、予防重視とおっしゃいながらも、結局は給付を削減するということになるじゃないですか。給付を削減するということになるんですよね。それでどうして私は保障ができるのかということを申し上げたいと思うんですね。
　更にお聞きしたいと思いますけれども、予防重視として地域支援事業が創設されると思います。それで、例えば老人保健事業、また介護予防・地域支援支え合い事業、また在宅介護支援センター運営事業、こうした三つの事業が介護保険に組み込まれていくと思いますけれども、これはいわゆる、今全額公費負担の事業ですね。これが保険料負担が入るということになると、今までのその三つの事業と介護保険になってからの事業とでは国の負担割合というのはどう変わるのでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　地域支援事業についてのお尋ねがございました。地域支援事業と申しますのは、今度の介護予防を充実していく場合に、今申し上げましたように、既に要介護になられている方の中の軽度の人をより重くしないようにするというのが新予防給付でございました。
　こちらの方の地域支援事業というのは、言葉が適切かどうか分かりませんが、自立されている方の中で少し弱っておられる方、言わば要介護になるいわゆる予備軍的な方に対しまして介護予防の事業を行うことによって要介護認定に該当するような方を増えることを少しでも減らすと、より自立の期間を長くしていただこうと、こういうために行う事業でございます。
　この事業は、今御質問にございましたように介護保険事業に位置付けますので、経費といたしましては、高齢者の方の御負担していただく一号保険料、それから予防事業につきましては四十歳から六十四歳の方が負担していただいております第二号保険料が全体の経費の半分、それから国、都道府県、市町村、税財源で負担しております部分が全体の半分と、こういうことで地域支援事業を創設いたしまして、新予防給付を含めまして市町村が前面的に出まして連続的、一体的に介護予防事業を行おうとするものでございます。
○小林美恵子君　では、今のお話でいきますと、結局その三つの事業も介護保険制度に組み込むことによって国からの負担というのは下げるということですよね。
○政府参考人（中村秀一君）　簡潔に申し上げます。
　現在、十七年度予算では、先生から御指摘のありました老人保健事業、介護予防・地域支え合い事業など補助事業がございます。十七年度は、ただいま提案、法律で提案しておりますのは、十八年度、この介護予防事業がスタートいたしますので、十七年度の老人保健事業などは、今年度というか来年度、今、国会で御審議いただいております予算案では従来どおりの事業となっております。
　それでは、十八年度からスタートするこの地域支援事業と従来の事業との関係整理につきましては、実はその従来の事業は生活習慣病予防対策もやっているところがございます。生活習慣病予防対策等、これらにつきましては医療制度改革の中で十八年度提案をさせていただくということで、それも含めまして十八年度予算編成作業の中で御提案してまいりたいと思いますので、現在その扱いについて政府として、また厚生労働省として決めているわけではございませんので、先生の方のお話ですと、この三事業を廃止して新しい事業に振り替えるような御質問でございますが、そこについては十八年度、私どもとしては概算要求のときに明らかにさせていただきたいと思っております。
○小林美恵子君　でも、先ほどのお話でいきますと、やっぱり国庫負担を下げるということになるんじゃないですか。
○政府参考人（中村秀一君）　下げるという、下げるという意味はどういう意味か分かりませんが、何かと比較して下げるということだと思いますが、この地域支援事業は今回、介護保険法の改正法案で創設するものでありまして、何との比較において、また比較するものがあるのかどうか、何との比較において下げると言っておられるのか、ちょっと分かりかねますので、下げること、下げるということについて、下げることになるんではないかという御質問についてはお答えできないと、こういうことになろうかと思います。
　なお予防の、新予防給付について、何か介護の給付費が削減するというふうに先生の方で要約されましたけれども、私が申し上げましたのは、要介護認定者が重度になることを抑制することによって、つまり介護費用、多くの介護費用を費やす重度の方をできるだけ減らすということによって介護給付費が減るということでありまして、先生がおっしゃっているような意味でサービスを削減するということで給付費が減るというような意味ではございませんので、予防の効果であるという、それだけ介護の、要介護状態にならないようにする、あるいは悪化しないようにするということで効果を見込んでいるということを申し、ちょっと誤解があったようでございますので、補足させていただきます。
○小林美恵子君　いや、効果と言いますけれども、それを給付費を、給付費を下げるということは、いわゆるおっしゃったように、十兆円から八兆円ぐらいになるというふうに二兆円ぐらい下げるということは下げるということじゃないですか。そうじゃないですか。
　なぜそういうふうにおっしゃらないのかなというのが私は本当に理解ができないと思いますけれども。
　さらに、地域支援事業の関係ですけれども、今の現行の三つの事業でいきますと、国は三分の一、地方三分の二が老人保健事業、介護予防・地域支え合い事業や在宅介護支援センター運営事業は、それぞれ国と地方半分ずつの負担で全額公費負担になっていると思います。それが介護保険制度に組み込まれた場合は、当然保険料が入ってくるわけで、つまりその分、国の負担というのは下がるということですよ。それをなぜ、下がるということですよ。私はそこを改めて強調しておきたいというふうに思うんですね。
　では、そういうふうに国からの負担を下げてですよ、予防重視、予防重視と言いながら、結局は国の公費の負担を下げて、何でこれで重視と言うのかと。私はこういうことこそ重視じゃなくて軽視だというふうに申し上げたいというふうに思います。
　次に、ホテルコスト、つまり施設入所者の方々の食費、居住費の自己負担問題で質問をさせていただきます。
　十月から導入されようとしていますけれども、保険から施設に支払われていた介護報酬というのは一体どうなるのでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　介護報酬の見直しというのは三年に一度行われております。
　ただ、今お話しのように、居住費、食卓費の見直しを平成十七年十月に実施いたしますから、じゃ、それに伴ってどうするのかということになりますので、これに関連する介護報酬についても、平成十七年十月、そのとき一緒に改定を行うことといたしております。
○小林美恵子君　介護報酬を一緒に十月から見直すということですね、見直すということですね。大体、介護報酬というのは三年に一度の見直しで、予定では来年のはずだというふうに思います。それをいきなり今年から一緒に変更するというのは、余りにも乱暴な話じゃないでしょうか。本当にそれで現場の方々というのは大混乱になっていると思います。そういう点で私、そういう乱暴なやり方はやめるべきだというふうに思うんですね。
　次に、そういうやり方までして、施設入所者の方々に対して食費とか居住費とかホテルコストを徴収することによって、一体その方々がどうなるのかということで、私はまた一つパネルを用意してまいりました。（資料提示）お手元に同じものが資料配付されておりますので、ごらんください。
　これでいきますと、これは厚生労働省の方の試算でいきましたけれども、これでいきますと、本人負担相部屋で八万七千円、個室は十三万四千円にもなります。総額でいくと三千億円。この間の審議で、機械的にいっても一人当たり年間四十万円の負担ということが明らかになりました。
　それでいきますと、大阪のある特別養護老人ホームの入所者の年金の平均は六万九千円です。こういう方々にどうしてこの負担ができますか。大臣はどのように対応されるのでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　ちょっと事実関係でございますので、お先に答えさせて、大臣の前に失礼ながら答えさせていただきます。（発言する者あり）はい。
　今先生がこれお示しいただきました表は、表につきましては、例えば多床室の場合、改正後、本人負担が八万七千円と、こういうふうになっておりますが、この負担額、モデル額でございますが、今先生からお話のありました年金の額の方々に適用される額ではなく、そういった年金額が低い方につきましては、つまり年金額で申しますと、市町村民税非課税、つまり現在の基準でいきますと年間二百六十六万円以下の年金の方については利用者負担の上限が適用されることになりますので、基礎年金しかない方の場合には月三万七千円の御本人負担、第三段階と申し上げまして、基礎年金以上あります方についても、この例で申しますと八万七千円のところが五万五千円というふうになっておりまして、年金の範囲内で入居できる御負担を設定しているところでございます。
○小林美恵子君　今そういうお話がございましたけれども、それでは、今三百万人、約三百万人の女性の、受給されている女性の方々の厚生年金の平均は、大体厚生労働省の方のあれでいきますと十一万円、新規裁定でいきますと十万六千円です。そういう方でいきますと、相部屋でいくと五万五千円になり、一万五千円の負担、また個室になりますと七万から九万五千円の負担になって、二万五千円も上がります。こうしたことがやっぱり大きな負担じゃないですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　まず今回、居住費、食費を特に施設に入っておられる方々から、介護保険から外すと、外すといいますか、介護保険の給付の対象にしないということについての基本的な考え方を申し上げますと、これもかねていろいろ御意見をいただいておりました。
　そうした中で、施設の方と居宅の方、自分の家に住んでおられる方々との比較において、自分の家におられる方々は自分で食費を出して食べておられる。また、自分の家の管理だとか維持費とかそうしたものを自分で出しておられる。それに対して、施設に入っておられる方々はそういうものを出さずに介護保険で見てもらっている。ここにはどうしても不公平感が生じるという御指摘がございましたから、その不公平感をなくすために、公平にするためにということで今回のことを行ったわけであります。
　そして、一方から、そういうことをすると、今御心配いただいているように、その負担が非常に重くなる方がおられるわけでございますから、そうした負担が重くなってそのことが大変厳しいことになる方がおられますから、そうした方々の対策というのはきめ細かくいたしておるつもりでございます。きめ細かいそうした方々への対策というのは取っておるところでございます。
　今、そこまでまずお答えいたします。
○小林美恵子君　いろいろそういうふうにおっしゃいますけれども、やっぱり負担が増大するということは間違いのない事実になっています。しかも、施設の方々に対しても、先ほど介護報酬の見直しをするというふうにおっしゃいました。それは本当に施設の方々に対しても大きな経営上の困難をもたらします。この見直し案というのは、やっぱり施設の方にも利用者の方にも本当に負担を強いて、そして利用者の方には正にダブルパンチになるようなものです。
　こういうものというのはやっぱり私は撤回すべきだということを申し上げ、そしてそういう予算、そういうところにこそ国の予算をつぎ込むべきだということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で小林美恵子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　次に、又市征治君の質疑を行います。又市征治君。
○又市征治君　社民党の又市です。
　今日は、いわゆる中国残留孤児の支援策についてお伺いをしたいと思います。国によって中国に放置をされた人々ですから、本当は残留という言い方がいいかどうか、私は疑念を持っているわけですが、まあ通称そう言われていますからそういう言葉を使いますけれども。
　厚生労働省の調査などによりますと、現在二千七百人余りが帰国されて、そのうち約三分の二の一千八百人余りが国を相手に訴訟を起こしておられて、だんだん増えている、こういうことですね。最近、北朝鮮による拉致被害者との比較がなされています。拉致は国交未回復の外国政府によってなされた国家犯罪であり、政府はこの加害者ではないけれども二〇〇三年から法律で救済を開始をした、もとよりこれは私どもも賛成です。では、残留孤児に対してはどうかということですが、これは疑いもなくかつての大日本帝国政府が加害者であったわけで、そういう意味では、旧満蒙地帯に土地と資源を奪って百万人の開拓移民計画を立てて、国策としてやっぱり売り出したということでありました。戦後、日本の政府は当然、連合軍や国連などに依頼をしてこの開拓団、家族を安全に引き揚げさせる、こういう責任があったわけですけれども、それを残念ながら講じなかった。
　そして、戦後十四年目ぐらいのところで、一九五九年になりますけれども、一万三千六百名余り、戦時死亡宣告すら出してしまった。こういう歴史があります。孤児たちは当然幼少ですし、物が言えないわけですから、大変な塗炭な苦しみを余儀なくされてきた、多くの人が亡くなったということが言われています。
　そこで、まず実務的な問題で事務方にお伺いしますが、一つは、拉致被害者に対する給付金は月額幾らか。二つ目に、残留孤児は一回限りの支度金になっていますけれども、これは幾らになっているのか。三つ目に、軍人恩給の最高の階級と最低の階級のこの支給額はどういうことになっているのか。この三つをお伺いします。
○政府参考人（小熊博君）　拉致被害者の方々につきましては、北朝鮮当局による未曾有の国家的犯罪行為により拉致され、北朝鮮に居住することを余儀なくされるとともに、本邦における生活基盤を失ったこと等、その特殊な諸事情にかんがみまして、本邦に永住する場合には、自立を促進し、拉致によって失われた生活基盤の再建等に資するため、いわゆる支援法に基づきまして拉致被害者等給付金を支給することとされております。
　その支給額でございますが、帰国した被害者及び被害者の配偶者等の数に応じまして、単身世帯の場合は十七万円、二人世帯の場合は二十四万円、以下、世帯人員が一人増えるごとに三万円ずつ加算した金額、すなわち、三人世帯の場合は二十七万円、四人世帯の場合は三十万円、五人世帯の場合は三十三万円を毎月支給することとしております。
○政府参考人（大槻勝啓君）　中国残留邦人等に対します自立支度金についてのお尋ねでございます。
　この自立支度金につきましては、永住帰国をされた場合に、当座の生活用品等身の回り品の購入資金として、一時金として支給しているものでございます。
　平成十六年度におきまして、基本額といたしまして、大人十八歳以上の場合、十五万九千九百円、子供はその半額、七万九千九百五十円を支給しておるところでございます。加えまして、世帯の構成人数に応じまして一定額を加算をしております。
　支給総額の例でございますけれども、大人一人の場合は三十一万九千円、大人二人の場合は四十七万八千九百円でございます。
○政府参考人（戸谷好秀君）　恩給の関係につきまして、私の方から御報告いたします。
　平成十六年三月末現在で軍人の、旧軍人の普通恩給で、一番高いグレードで現存されておる大佐の方でございます。これが、平均の年額で二百八十五万余ということでございます。一番低い平均年額といいますと、当然、兵になるわけでございますが、兵の場合は五十九万三千円余という形の数字になっております。
○又市征治君　今お聞きのとおり、大変な格差があるわけですね。
　じゃ、国民年金について、拉致被害者と残留孤児の扱いはどのようになっていますか。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　お答え申し上げます。
　拉致被害者の方々につきましては、先生先ほどおっしゃられましたように、北朝鮮の国家的犯罪行為ということで国外に居住することを余儀なくされた極めて特殊な事情にございますので、年金制度に加入できなかった状況にかんがみて、国民年金制度において次のような特例措置を講じております。
　一つは、帰国した被害者が拉致されていた期間を国民年金の被保険者期間とみなすこと、二つは、その間の年金保険料に相当する費用は国が負担し、保険料納付済期間とみなすこと、これにより被害者の年金を保障するというものでございます。
　一方、中国残留孤児の方々につきましては、戦争に起因して生じた混乱等によって本邦に引き揚げることができず、本邦以外の地域に居住することを余儀なくされたという事情にかんがみまして、国民年金が創設された昭和三十六年四月から永住帰国するまでの間を特例的に保険料免除期間とみなして、その期間につきましては三分の一の国庫負担に相当する年金額を保障しております。加えて、保険料免除期間とされた期間について、永住帰国後一年を経過した日から数えて五年間は特例的に保険料の追納を認め、追納された保険料は年金給付額に反映する、こういう仕組みになっております。
○又市征治君　そこで、大臣にお伺いしますけれども、今あったように、残留孤児の場合は、三分の一の給付というのは国庫負担分相当額にすぎないわけですね。配慮したとはとても言えないし、また月二万二千円で今到底生活できませんよ、これ。残留孤児も、帰国までの期間を何かこの年金制度ができたときからということじゃなくて、このみなし納付期間、全体をみなし納付期間とすべきじゃありませんか。その点、お答えください。
○国務大臣（尾辻秀久君）　先ほど来お答えがありますように、それぞれの事情によって国がどういう支援をするかというのは決まるものであると考えます。したがいまして、いろいろ今お比べになったんですが、そのお比べになったものはそれぞれの事情がやっぱり違いますから、その事情に応じてということにどうしてもなるということでございます。
　そして、特に北朝鮮に拉致された方々といわゆる中国残留孤児の方々のことも比べておられますけれども、これは一方は、再三答えの中にありましたように、平時において突然拉致されたという、この平時におけるということでございますし、一方でこの中国残留孤児の方々というのは戦争に起因して生じた混乱という、戦争に起因しているという、ここのところが一番基本的に状況の違うことだと思いますが、したがってそういう状況の違いによって支援の仕方が変わってくると、こういうことだと考えております。
○又市征治君　孤児本人で日常生活程度の日本語すらできないというのが七三％、生活保護受給世帯が六六％。この人たちの年齢を考えますと、今六十三歳ぐらいだと思いますが、この生活状態は今後改善されるというふうに思いますか。これは事務方、調べていると思いますから。
○政府参考人（大槻勝啓君）　御指摘のように、近年、中国残留孤児の方々が高齢化しておるということにつきまして認識しておるところでございます。そういうことも踏まえまして、私どもとしては、関係省庁一体となりまして、また地方公共団体とも協力をいたしまして各種の自立支援策、例えば日本語の習得の問題、また就労支援の問題、その他の生活面での様々な支援策等講じているところでございます。
　例えば、平成十七年度、来年度におきましては、医療、介護を必要とされるような方に対しまして自立支援通訳を今も派遣しておりますけれども、この派遣期間を拡充するといったような施策を予定をしているところでございます。
　これに限りませんけれども、今後とも中国残留邦人の方々が地域社会におきまして安定した生活ができますように、引き続き自立支援策の着実な実施に努めてまいる考えでございます。
○又市征治君　ここに、十年前鹿児島に帰国をした六十歳代の元孤児の手紙をいただいています。たどたどしい日本語で意味はよく分からないところもあるんですが、行間からその心情がよく読み取れるんですが、要約して言いますと、私たちは教育を受ける機会を奪われ、鬼畜日本人の子供と呼ばれて日本政府が中国で行った仕打ちの仕返しを受けた、帰国すればしたで言葉が壁となり、外国人扱いされ差別された、こんなふうに書いています。厚生労働省の実態調査でも、高齢でもはや日本語習得もそして就労も難しい、こう出ているわけです。
　むしろ、そういう意味で言うならば、平時にとか戦時ではなくて、日本の国がこの子供たちを放置してきたんですよ、帰す手続もろくにしないで。むしろ、そういう意味では拉致被害者と似た状況であり、これに同等の待遇を求めることは大変何か問題があるんですか。厚生大臣、もう一度お聞きをします。
○国務大臣（尾辻秀久君）　残留孤児の皆さん方が大変お気の毒だということは、私もそのように思います。
　したがって、その中で何ができるかということでございますが、基本的には、先ほど申し上げましたように、やはり状況の違いによって支援の仕方が変わってくるということは、これはやむを得ないところだというふうに思うわけでございます。
　したがいまして、帰国された中国残留邦人の方々につきましては、申し上げましたように、これまで苦難の道を歩まれたことや、残留邦人の方々の、これは今先生がお述べになっておられますけれども、そのとおりでありまして、高齢化をしておられます。そうした現状を踏まえて、今後とも、先ほどちょっと事務方からお答えいたしましたけれども、十七年度予算でもできるだけのことはいたしておるつもりでございまして、きめ細かな支援策を講じてまいりたいと考えます。
○又市征治君　まあ、ドミニカへの移民を政府が見捨てたことについて、あれだけ厳しく追及された正義感と人権感覚の持ち主である尾辻さんのどうも答弁とは受け取り難い。満蒙開拓団や孤児への思いも同じじゃないのかなと、どうもそういう意味ではおかしいなと、こう感じます。
　国民年金を受給しても、孤児の方は生活保護で同額を削られてしまうわけですね。坂口前大臣は、生活保護に代わる新制度を考えたいと、こう答えられました。これはもう大変適切で緊急な改善策だろうと、私はそう受け止めていました。
　また、一昨年十月二日、小泉総理は参議院での質問に対して、こういう状況について、「身につまされました。」「本当にお気の毒だと思っております。」「温かく迎えるような対策を講じなきゃいかぬ」と、こう答弁されています。
　尾辻大臣は、この前大臣と総理の答弁に沿ってどんな対策取り組んでいく決意なのか、どういうことが検討されているのか、特に生活保護との競合の問題について、血の通った方策をお示しをいただきたいと、こう思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　生活保護制度につきましては、まあ今更申し上げるまでもないことでありますけれども、資産、能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する者に対して困窮の程度に応じた保護を実施することとされておりまして、国民年金についても、それはそれで一遍収入と認定した上で最低生活費から収入を差し引いた差額を保護費として支給するということになっております。したがって、このぐらい必要だということで、年金の収入がこれだけあればその差額を支給するという、こういうやり方になっておるわけでございます。その生活保護制度は、困窮に至った理由は問わない、いかなる者に対しても平等に最低生活を保障する制度でございます。
　申し上げておりますのは、国民全部に同じように平等に最低生活を保障するという制度でございます。したがって、国民年金の収入認定についても、そういう意味では中国の残留孤児の皆さんだけを特別な扱いにするということは困難なことでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、お気の毒だということは確かでございますから、私どもとしてもできることはさせていただくと、この思いは変わりがないところでございます。
○又市征治君　中国にいる養父母の病気を見舞いに行ったら生活保護費を削られる、これは正に血も涙もない仕打ちじゃないですか。残留孤児の方にそういう意味ではこういう扱いがされているじゃないですか。こんなことぐらいはやめることできませんか、大臣。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今言っておられるのは、孤児の皆さんが養父母のところに、中国に会いに行かれた、会いに行かれる、そのときの生活保護をどうするかということでございますが、今は国外へ出られたその間だけは生活保護を止めさしていただくということになっております。これはまあ、二週間行かれると二週間分だけの生活保護を止めさせていただくということは、これは今の制度からするとそれは変えられないところでございまして、制度上は変えようがないということだけをまずは申し上げます。
○委員長（中曽根弘文君）　時間が参りましたので、まとめてください。
○又市征治君　はい。
　大臣ね、山崎豊子さんの「大地の子」、これ読まれたり、あるいはテレビで見られたかもしれませんが、正に涙なしでは見れない物語でしたよね。あれはまだ理解のある教育者が養父母だったんですよね。それ以下の人たちがたくさんいると。そういう人たち、裁判今訴えて、この結論出るまで地裁、高裁、最高裁、また手をこまねいて見ていくんですか。本当に年老いた孤児の死ぬのを待つような、これが政治と一体言えますか。ハンセン病の例もあるわけですよ。判決を待たずに、今申し上げたことぐらいはすぐに改善なさるようなその努力を是非していただきたい。これは引き続き私もこの問題については追及させていただくことを申し上げて、終わりたいと思います。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で又市征治君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時二十一分散会
平成十七年三月十五日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第五号
　　平成十七年三月十五日
　　　　午後一時開議
　第一　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十一回国会、仙谷由人君外十六名提出）
　第二　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十一回国会、内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員辞職の件
　永年在職の議員森山眞弓君、堀内光雄君及び青山丘君に対し、院議をもって功労を表彰することとし、表彰文は議長に一任するの件（議長発議）
　日程第一　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十一回国会、仙谷由人君外十六名提出）
　日程第二　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十一回国会、内閣提出）
　大野国務大臣の「新防衛計画大綱」及び「新中期防衛力整備計画」に関する報告及び質疑
　地域再生法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　議員中西一善君から辞表が提出されております。これにつきお諮りいたしたいと思います。
　まず、その辞表を朗読させます。
　　　　〔参事朗読〕
　　　　辞職願
　　　平成十七年三月十日
　　衆議院議長　河野　洋平殿
　私儀、一身上の都合により衆議院議員の職を辞任いたしたく願い出ます。
　東京都大田区南千束二—九—七
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一善
○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　中西一善君の辞職を許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、辞職を許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　永年在職議員の表彰の件
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　国会議員として、また、本院議員として在職二十五年に達せられました森山眞弓君、堀内光雄君及び青山丘君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。
　表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　これより表彰文を順次朗読いたします。
　議員森山眞弓君は国会議員として在職すること二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　　　　…………………………………
　議員堀内光雄君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　　　　…………………………………
　議員青山丘君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　表彰を受けられました議員諸君を代表して、堀内光雄君から発言を求められております。これを許します。堀内光雄君。
○堀内光雄君　堀内光雄でございます。（拍手）
　このたび、永年勤続議員として、院議をもって表彰の御決議を賜りましたことは、まことに身に余る光栄でございます。
　本日の栄誉に浴することができましたのは、地元山梨県の皆様や先輩、同僚、知人の皆様方の長年にわたる御理解と御支援のたまものと、ここに改めて心から感謝と御礼を申し上げる次第であります。（拍手）
　私が本院に議席を得ましたのは、昭和五十一年十二月に行われました第三十四回の総選挙でありました。当時、政治はロッキード事件で混迷を深め、経済は石油ショックによる世界的な不況に見舞われて、苦労いたしておりました。私は、「清潔な政治の実現」と経済回生のための抜本的な構造改革を公約として掲げました。
　昭和五十六年、鈴木内閣は第二次臨時行政調査会、いわゆる土光臨調を発足させました。そして行財政改革に取り組むこととなりまして、私も関係する一員に加わることになりました。
　当時の世界的な不況の中での行財政改革は、「大きな政府から小さな政府へ」という流れでありました。
　しかし、鈴木総理の政治理念は「足らざるを憂えず、等しからざるを憂う」という、弱者を救い、国民生活を安定させ、もって国民の連帯と協調を求めることにありました。これは大きな政府につながるものであります。
　我々は、このともすれば相反する二つの命題に取り組みました。そして、「増税なき行財政改革」を柱に、国鉄などの特殊法人の民営化、年金制度の統合一元化などを骨子とする答申をまとめ上げました。
　この答申は中曽根総理によって実行に移され、国鉄、電電の民営化など、着々と成果を上げたのであります。
　あれから二十年余りが経過した今日、再びさまざまな分野において制度の行き詰まりが指摘をされ、小泉内閣によって、今また行財政改革の取り組みが行われております。この取り組みには敬意を表するものでありますが、気がかりなのは、改革に際して日本国民の明るい未来を切り開くという理念や将来像が明らかにされていないことであります。そして、改革とは、ただ切り捨てるばかりではなく、人を慈しみ、物を育む心が必要であるということであります。（拍手）
　「国は無駄を省き、産業を興し、国民を豊かにする。」これが第二臨調を原点として、政治に取り組んできた私の基本的な考えであります。石油公団の解体に力を尽くしたのも、ただその一点でありました。（拍手）
　また、私の初当選以来変わらぬ政治信条は、国民と同じ常識を持って行動し、清潔で信頼される政治を実現することであります。
　しかし、我々の努力とは裏腹に、政治と金の問題など、いまだに政治は国民の理解と信頼を得るに至っておりません。これは政治の基本にかかわる問題であります。国会全体が真剣に取り組まなければならないと考えます。（拍手）
　本日の栄誉を契機にいたしまして、さらに決意を新たにし、日本国の繁栄と国民福祉の向上に全力を尽くしてまいる所存であります。
　先輩、同僚の皆様、並びに郷土山梨の皆様の一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げまして、お礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（河野洋平君）　本日表彰を受けられました他の議員諸君のあいさつにつきましては、これを会議録に掲載することといたします。
　　　　—————————————
　　　　森山　眞弓君のあいさつ
　　このたび、院議をもって永年在職議員の表彰を賜り、まことにありがたく、光栄の至りでございます。
　　昭和五十五年、国連婦人の十年の中間年でありましたが、私は、日本でも女性の議員を少しでもふやさなければと考えていましたし、個人的には衆議院議員であった亡夫の助けにもなれるかと思い、政界に入ることを決心しました。
　　以来二十五年、まず参議院議員として二人区の栃木県で三回トップ当選を果たし、選挙制度が変わってから衆議院議員に転じて、初め北関東ブロックの比例区で二回、前回は栃木県第二小選挙区から高点で当選させていただきました。選挙に追われ、また、いろいろな党務やいただいた公務に忙しく、無我夢中で、いつの間にか四半世紀がたったという感じです。
　　栃木県の皆様は、私の立場が変わってもずっと変わることなく、温かく、力強い応援をしてくださいました。私が今日を迎えられたのはそのおかげでありまして、まことに感謝にたえず、心から厚く御礼申し上げます。
　　今振り返りますと、私にとって初めの十年は、世界が厳しい東西対決の時代であり、その構造は到底変わりそうにないと思われました。日本の政治もはっきりとしたイデオロギー対立を示し、その意味ではわかりやすかったものです。
　　平成元年の秋、私が官房長官を勤めていました時に、突然ベルリンの壁が崩れ、東欧の社会主義国が次々に倒れる歴史的大転換がありました。ほどなく湾岸戦争が起こり、平成十三年にはアメリカにおける九・一一事件が発生して、国際情勢は目まぐるしく変化し続けています。
　　日本の政治も、その波にもまれ、新しい政党ができては消えるという試行錯誤を繰り返しつつ、政党間の壁は低くなり、イデオロギーによる対立は次第に姿を消しつつあります。しかし、日本を取り巻く国際情勢はさらに複雑となり、一挙手一投足が大変難しくなってきました。政治はその荒波の中で、慎重に、大胆に、かじ取りを誤らぬよう責任を果たさなければなりません。
　　女性議員の増加という点では、二十五年前に比べればいささかの進歩はありました。閣僚その他の要職につく女性も珍しくなくなりましたが、なお国際的にはかなり遅れており、さらなる努力が必要であります。
　　私は、議員として二十五年の通過点を過ぎるわけですが、さらに精進して、国家のため、郷土のため、女性のために一層努力したいと思います。
　　先輩、同僚の諸先生方の御指導、御鞭撻をどうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　　…………………………………
　　　　青山　　丘君のあいさつ
　　このたび、院議をもって在職二十五年の表彰をいただき、まことにありがとうございます。ひとえに、私を支持し続けてくださった皆様のおかげであります。思えば、私は本当に恵まれてきました。感謝の気持ちばかりです。功少なきを恥じる思いですが、今日までお力添えをいただいた愛する郷土の皆様と、先輩・同僚議員の御指導のたまものと、深く御礼申し上げます。
　　私は、昭和五十一年十二月、第三十四回総選挙で初当選し、以来、今日までひたすら、報恩感謝の精神で政治の道を邁進してまいりました。かつて落選を経験しましたが、その時も人の真の温かさや情けを知り、感謝を改めて学びました。
　　昭和十六年、私は、戦争が始まった年に生まれました。物心ついたころは、住むところも着るものも、食べるものも貧しい戦後の荒廃期でした。「人間は一生この貧しさに耐えて生きるのか、いや、大人は一生懸命働いてこの国を豊かにしてほしい」と幼心に切望しました。そして、この思いが、私が政治に目を向ける原点となりました。
　　戦後は、国民の皆様の御努力と勤勉で、我が国は奇跡的な繁栄を果たし、世界第二位の経済大国となり、健康寿命世界一の国となりました。
　　経済的な豊かさを実現した今、我々は憲法を改正し、教育基本法の見直し、さらに科学技術の振興で経済の自立を図り、心の豊かな日本を目指さなければなりません。
　　不足心、不満、怒りは、破壊的な社会を招きます。私は、「破壊から創造へ」、これが日本政治の課題だと考えます。創造的で美しい日本社会を目指すには、命のありがたさを深く理解することであります。子どもたちが自分の命のありがたさを知り、ふるさとやこの国を愛することこそが、創造的な日本社会を築く原点です。国づくりは人づくりであり、私は、子どもたちが「感謝する心」の大切さを理解する教育を目指してまいります。
　　また今月二十五日から、私の地元、瀬戸市と長久手町で、「二〇〇五年日本国際博覧会（愛・地球博）」が開催されます。一九九七年六月十二日、モナコで開かれたＢＩＥ総会で開催地が瀬戸に決まった瞬間から、「生まれ育ったまちで開かれる国家事業の成功が私の政治課題であり、政治生命をかけて取り組む」とモナコの地で決意いたしました。
　　以来、今日まで私は、中部国際空港の建設、東海環状自動車道などの交通アクセス、世界中の人々を受け入れられる街づくりに全力で取り組んでまいりました。開催を迎えると同時に、在職二十五年という栄誉を賜ることができましたことに、強い運命を感じ、光栄の極みであります。
　　私を支えていただいた貴い地元の皆様と、先輩・同僚議員の恩義に報いるべく、創造的で美しい日本をつくるため、私はこれからも報恩感謝の精神で愛する郷土とこの国の発展に尽くしてまいります。
　　本日はまことにありがとうございました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十一回国会、仙谷由人君外十六名提出）
　日程第二　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十一回国会、内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、仙谷由人君外十六名提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案、日程第二、内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長河上覃雄君。
　　　　—————————————
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十一回国会、仙谷由人君外十六名提出）及び同報告書
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十一回国会、内閣提出）及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔河上覃雄君登壇〕
○河上覃雄君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、両法律案の主な内容について申し上げます。
　仙谷由人君外十六名提出の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案は、競争政策における違反行為の抑止等に資するため、現行の課徴金制度の行政制裁金への名称の変更及び算定率の見直し並びに審判官の定員の見直し等、所要の措置を講ずるものであります。
　次に、内閣提出の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案は、競争政策における違反行為の抑止並びに審判手続の迅速性や効率性の向上及び適正手続の保障等に資するため、不当な取引制限等に対する課徴金の算定率の引き上げ、課徴金の減免制度の創設、犯則調査権限の導入及び審判手続の見直し等、所要の措置を講ずるものであります。
　両法律案は、第百六十一回国会に提出され、昨年十一月四日本会議での趣旨説明及び質疑の後、本委員会に付託されました。
　本委員会においては、昨年十一月十二日法律案に関し細田内閣官房長官及び提出者菊田まきこ君からそれぞれ提案理由の説明を聴取した後、十七日より質疑に入り、参考人から意見を聴取する等審査を行いましたが、両法律案は、今国会まで継続審査に付されました。
　今国会においては、去る九日から質疑を行い、十一日質疑を終局いたしました。質疑終局後、内閣提出の法律案に関して、自由民主党及び公明党から、一部規定の施行期日等に係る修正案が、また、日本共産党から、課徴金算定率のさらなる引き上げ、課徴金減免制度の適用対象者の限定等を主な内容とする修正案が、それぞれ提出されました。
　両修正案について趣旨の説明を聴取した後、討論を行い、順次採決を行った結果、まず、仙谷由人君外十六名提出の法律案は賛成少数をもって否決すべきものと議決いたしました。次に、内閣提出の法律案に関しまして、日本共産党の提案に係る修正案は否決され、自由民主党及び公明党の提案に係る修正案並びに修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し、附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　両案につき討論の通告があります。これを許します。鈴木康友君。
　　　　〔鈴木康友君登壇〕
○鈴木康友君　民主党の鈴木康友です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました民主党・無所属クラブ提出の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に賛成、政府提出の法案に対して反対の立場から討論を行います。（拍手）
　私たちは、規制改革の道筋を確立することとあわせて、独占禁止法を抜本改正し、官製談合に関して行政に対する強制調査権や業務改善命令権を付与することを提言してきました。
　しかるに、政府・与党は、自民党の二〇〇四年中に国会に独禁法改正案を提出するという公約を形式的に守るためだけに、急転直下、政府案提出に向けてかじを切り、ぬえ的な独禁法のひずみは是正しないまま、理念も哲学もなく、場当たり的な内容の独禁法改正案を提出するに至りました。
　民主党は、こうした矛盾と欠陥に満ちた政府案とは一線を画し、脱談合社会の確立、二十一世紀型経済憲法の制定を視野に入れ、独自の対案をまとめ、提出いたしました。
　民主党案は、三つの理念に基づく柱から成っています。
　第一に、制度のひずみの是正に関して、政府案は、課徴金と罰金の関係について、罰金の二分の一を課徴金から控除するという理論的根拠を欠く妥協的な調整を行おうとしていますが、本法案では、罰金の全額を課徴金から控除することとし、課徴金に罰金と同様の制裁的性格を明確に認める行政制裁金を導入します。
　政府案でも違反事実の申告による課徴金の減免を導入しようとしていますが、本法案で導入しようとする行政制裁金では、それに加えて、企業の法令遵守体制の整備や調査協力の程度によって最大五〇％までの制裁金の軽減を行い、その一方で、過去十年以内に、一回限り違反行為をしたことのある事業者には五〇％、二回以上違反行為をしたことのある事業者には一〇〇％を加えた算定率を適用します。これにより、制裁金の額は、企業が違反行為の防止のためにどれだけ努力しているかに応じたものとなります。
　第二に、適正で透明な手続の確立のため、審判官の定員を五名から必要に応じて最大二十名まで増員できるものとし、過半数を法曹有資格者とします。
　さらに、制裁金の減免に関しても、政府案では、課徴金の減免に関して証拠収集や事実認定を行う公正取引委員会の審査当局の不当な裁量が働くことを防止する措置が全く講じられていませんが、本法案では、法曹資格者を中心とする行政制裁金減免調査官が審査当局から独立した立場で制裁金減免について判断を行う制度を新設することとします。
　第三に、官製談合に対する抑止力の強化のため、違反企業の官製談合構造の解明への協力のインセンティブを高める制度を導入し、民間企業だけが悪者にされ、官側の利権が温存される官尊民卑の構造を正します。
　そのため、発注官庁職員の談合関与行為を申告するなどして官製談合構造の解明に協力した者には、他の軽減に加えて行政制裁金を二割減算します。
　哲学、理念、法体系などにおいて、民主党案と政府案は大きく異なっております。政府案には、大きな矛盾と欠陥が含まれています。
　第一に、政府案においては、あいまいで実効性の低い課徴金制度が温存されています。
　政府はこれまで、課徴金の根拠について、違反事業者による不当な取引による利得、すなわち不当利得を剥奪するためと説明してきました。政府の改正案では、この算定率を大企業の製造業で一〇％に引き上げておりますが、景気の低迷が長引く中で企業の利益は全体として減少する傾向にあり、明らかに不当利得の幅を超えています。課徴金制度の根幹を残したまま算定率を引き上げることは、極めて問題であります。
　現行の独禁法は、独禁法違反事件の対象法人に対して課徴金と刑事罰が併科されるという、先進国に例を見ない二重処罰の構造を温存しています。
　政府案においては、課徴金と法人刑罰併科の際には、前者から罰金額の二分の一の額の控除を認めることとしていますが、なぜ二分の一を差し引くのか、根拠が不明です。
　第二に、勧告制度を廃止する政府案はデュープロセスを軽視するもので、白紙撤回すべきものと考えます。
　現行制度では、課徴金の対象となる違反行為に対する措置は、排除措置勧告あるいは命令が出された後、課徴金納付命令が下されるという二段階になっています。さらに、排除措置勧告、課徴金納付命令は独立した別の行政行為とみなされているため、両者の審判手続は別々に行われています。
　法の実効性を高めるためにも、公正な審判手続は不可欠です。しかしながら、今回の政府案では、排除措置命令と課徴金納付命令を同時に行うこととしており、これでは、審判手続を経ることなく、双方に効力を生じさせてしまいます。政府案は、現行の事前審判手続による慎重な行政処分方式を規制側の一方的な行政処分方式へ転換するものであり、改悪と断ぜざるを得ません。
　第三に、政府案には、官製談合防止法の改正への道筋が欠落し、発注官庁職員の行為申告者の減免措置も盛り込まれていません。
　公正取引委員会と独占禁止法は、公共調達をめぐる談合、とりわけ官公庁が関与する談合の防止、抑止については、これまで全く機能していませんでした。独禁法違反事件の刑事告発権限は公正取引委員会のみに与えられているにもかかわらず、ほとんど告発されていないのが実態です。
　昨年、新潟地検が、新潟市の幹部職員と建設会社の社長を刑法の偽計入札妨害罪容疑で逮捕しました。この事件は、公正取引委員会が独禁法違反で調査していたにもかかわらず、刑事告発を見送った案件です。官製談合に対する公正取引委員会の機能不全は明らかです。
　政府の独禁法改正案では、民間企業への制裁だけは強化されていますが、談合にかかわる官の側への厳正なる対処が見られません。自民党と官製談合は表裏一体とも言われております。今回の独禁法改正を主導してきた与党自民党の姿勢は、談合社会から抜け出せないその体質を改めて浮き彫りにしています。また、かけ声だけは立派でも、内容のない制度見直しを繰り返す小泉政権の特徴が、ここにも如実にあらわれています。（拍手）
　以上の理由により、民主党案に賛成、政府案に反対すべきものと考えます。
　民主党としましては、今後とも、独自の法案作成に向けて作業を進めていく決意であります。唆し罪の創設などを視野に入れ、官製談合防止法の強化に取り組むこと、さらに、不当廉売に対する課徴金適用等を柱とする第二弾の独占禁止法改正に取り組むことを申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一、仙谷由人君外十六名提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第二、内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　国務大臣の発言（「新防衛計画大綱」及び「新中期防衛力整備計画」に関する報告）
○議長（河野洋平君）　大野国務大臣から、「新防衛計画大綱」及び「新中期防衛力整備計画」に関する報告のため、発言を求められております。これを許します。国務大臣大野功統君。
　　　　〔国務大臣大野功統君登壇〕