Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹本委員　検査機器のことを実は聞いているんじゃないんですよ。要するに、まだらにおりていくものだから、やはり大き目に植えつけ禁止の範囲をとるべきであったのではないかということをお聞きしたかったんです。
　それでは、暫定基準値の問題に移ります。
　現在は、事故緊急避難措置といたしまして、年間五ミリシーベルト、これは外部被曝の数値でございますが、食品に関しては五百ベクレル、これは内部被曝ですね、こういう基準を政府は設けているわけです。しかし、これはあくまで緊急措置としての基準です。小宮山厚生労働大臣は、この基準について見直すと言っているようですけれども、今の基準より低い基準になるとも発言しております。それでは、今まで流通していて、新しい基準と今の事故緊急避難措置としての暫定基準値との間の食品はどうなるのか、これは非常にグレーゾーンになりまして、また混乱を起こすんじゃないか。
　その前に私は申し上げたいのは、この資料ですけれども、二ページ目を見ていただきますと、どうも一国民として見ても、一体これは何だという感じであります。
　「これで安全ですか？給食大丈夫ですか？」と資料に書いてございますけれども、ウクライナでセシウム１３７の基準値が二と書いていますよね。ＷＨＯ基準の沃素１３１、これは十と書いていますね。ところが、日本の暫定基準値は、沃素１３１、同じもので三百。あるところは十としているんですね。日本は三百までいいという。こんなに違うものなのかというのが正直な、常識的な反応だと思います。そして、セシウム１３７は二百と十でしたね。それから沃素についても、今申し上げましたように、三百と十。
　もう一つ言いますと、食べ物の基準値で、日本の暫定基準値、野菜が五百となっていますね、下のところで。ところが、ウクライナでは四十なんですよ。片方で四十という非常に厳しい基準、日本の場合は五百という非常に緩やかな基準。
　こんな基準の設置というのが許されるのかどうか。大臣、いかがですか。副大臣でも結構ですよ。どなたか御専門の方。
○後藤副大臣　先生おっしゃるように、基準のとり方というのは、先ほど筒井農水副大臣からもお話がありましたように、一年間の摂取量によっても当然違いますし、いろいろな評価の仕方があります。
　やはり、それが国民の皆さん方にとってどう見えるかというのは当然必要ですから、後ほども御質問があるかもしれませんが、消費者庁としても、食品と放射能Ｑ＆Ａも含めて、できるだけわかりやすく食品と放射能に関する事実というものをまずきちっと理解していただく、その努力をまず消費者庁としてもこれからも積極的に対応するつもりであります。
　水準というものは、当然いろいろな科学的な評価というものがあって出てきているものですから、それをどう国民の皆さん方に、先生おっしゃるように国によって違うということも含めて、わかりやすく説明することがまず大切だということで、ある意味でのリスクコミュニケーションというものを徹底して、これからも自治体または消費者団体の皆さん方とも協力しながら対応していきたいというふうに考えております。
○竹本委員　後藤先生、私は説明をしろと言っているんじゃなくて、こんなに違っていいものか、どちらかが正しくてどちらかが間違っているんじゃないかという思いを持つんですよ。これについて、担当のどこか、どなたでも結構ですから、お答え願いたい。まず、それだけ先にやってください。
○藤田大臣政務官　今、竹本委員御指摘のように、この基準値の問題についてはいろいろな御意見があるということは、この間、私ども厚労省としても承知をしております。
　しかし、現在の暫定規制値というのは、ＩＣＲＰの考え方などを踏まえまして、年間五ミリシーベルトを超えないように設定をしたわけでございまして、この水準であれば、放射線医学の専門家の方々からは健康への影響はないと一般的に評価をされているところでありますし、国際基準に比べても遜色はないというふうに考えているところでございます。
　しかし、これはあくまでも緊急時のものでありますので、食品の安全性を確保するという観点からしまして、月内にも取りまとめ予定の食品安全委員会の食品健康影響評価や、あるいはさまざまな専門家の御意見も伺いながら、新たな基準値というものを設定していくためにこれからさらに努力をしてまいりたいと思っております。
○竹本委員　藤田さん、緊急時だから許されるという説明がどうも納得できないんですよ。緊急時だろうが平常時だろうが、食べちゃならない基準、含んではならない放射能の基準はここまでだというのが、どちらでも同じはずなんですね。それがこんなに、二十倍、三十倍までオーケーだというのはどう見たって理解できないんですが、説明を、どなたでも結構です、やってください。暫定だから許されるというのは、どういうことなのか。
○後藤副大臣　先生も多分もうごらんになっていると思いますが、今ちょっと私から触れさせていただいた食品と放射能Ｑ＆Ａの問い二に、先生が御懸念の指摘がございます。暫定基準値は海外と比較して違いがありますかというクエスチョンなんですが、そこに今藤田厚労政務官がお話をしたような形のものが載っていますが、先生がおっしゃっている御趣旨もよくわかるんですね。
　まず、今藤田さんからもお話があったように、厚労省、政府としては、今の暫定基準値、当然今見直しの作業をかけております。これが消費者、国民の皆さんから見て大丈夫だという数値を、最終的に暫定をとって基準値を設定していくという作業は今まさにやっているところでありますけれども、当然、野菜にしてもお米にしても、やはり海外と摂取量が違う、食文化が違うというところからとれる最低の基準が違うということも、その数値を決めていく際に、一年間の摂取量、一生の摂取量というものが当然違ってまいりますから、そういうことももう少しわかりやすく、国民の皆さん方に理解ができるように、最終的には国際基準等も参考にしながら対応していくということでぜひ御理解をいただければというふうに思います。
○竹本委員　それは納得できないね。要するに、食生活が違うからといって、二十倍、三十倍違うわけがないじゃないですか。同じ大根が、ロシアにも大根はある、日本にも大根はある、やはり三十倍までオーケーだというのはどう考えたっておかしいんですよ。
　だから、皆さんは専門家でないというのであればあえてこれ以上は聞きませんけれども、大臣、ぜひ、しっかりとした科学的見地に基づいて、どうしてこういう暫定値が許されたのかということは、別の機会でも結構ですから御答弁をお願いしたい。
○山岡国務大臣　政府の一員として、そういう言い方をすれば、私どもの担当でないもので、つくったものでないからはかり知れないということなんですが、先生と同じ立場でこうやって見させていただければ、率直に言って、私個人としては何だこれはというような感じです。
　それで、前、私はＢＳＥの牛の対策本部というのをやって、アメリカに二度ほど行って、ジョハンズという農務大臣と二人とも机の上に上がるぐらいの勢いでの大論戦をやって、通訳がこんなのをやったのは初めてだとか言っていましたけれども、どこが問題になっているかというと、私どもは、ＢＳＥの牛は、プリオンという要素が入ってくると二十年、三十年後に子供たちや孫たちが大変な事態になる、さっき先生も御指摘のとおりでございます。
　今アメリカ人が食べているものを何で日本人が食えないんだ、こういう論理ですから、ふざけないでくれ、我々は我々の生き方があるし、考え方があるし、食物があるのであって、輸入するのはうちであって、輸出するのはあなたで、自分らで食っているから食う義務があるみたいな言い方はふざけないでくれ、こういう大論争を今も思い出していたんですが、本当に将来的なことを考えて、私も、個人的に言えば果たしてこんな数字でいいのかなとは思っております。
　ただ、そういうことで、いま一度、閣議等々もありますから、そういうことを素朴に私は提起をさせていただいて、率直に言うと、今、この数字ならいいと自信のある人はいないみたいですけれども、もっとはっきり言えば、そんなことは言わないでしょうけれども、わからないというのが本当のところみたいな感じがするんですが、しかし、それでは済みませんから、明らかに違うわけですから、その辺はよくよく精査をすべきじゃないかという提言はさせていただきます。
○竹本委員　いや、山岡さんのその正直な話はわかるんですが、しかし、山岡さんの個人的な意見をここで聞いたってしようがないので、やはり閣僚の一員として責任ある立場で、これはここまで安全だ、なぜこんなに違うのかという説明はしていただきたい。これは言っておきます。
　それでは、暫定基準値の問題について先ほどちょっと問いかけていまして、まだ御返答がないんですけれども、小宮山厚労大臣が、この基準値を変える、恐らく低いものになるだろう、こういう発言をしております。そうしますと、今まで今の高い基準で安全だと思ってそれを食し、あるいはいろいろそれを使った人は、あれ、どうなるのか、こういうことであります。それはどのように説明するんですか。
○後藤副大臣　先生、御理解いただいた上で多分御発言をされていると思いますが、このＱ＆Ａにこだわるわけではありませんが、せっかくですから、先生もよく御理解していただくために引用させてもらいます。当然、暫定基準値は、三・一一以降、できるだけ短期間で一つの基準をつくって、それの基準がまさにそのレベルの汚染を受けた食品を飲食し続けても健康影響がないものという形で水準を設定したものであります。
　そういう意味で、繰り返しになりますが、先生が先ほどおっしゃられた、確かに、ある意味では基準が緩いというか、基準値が高い部分が暫定値でございます。それについても、いわゆる国際基準であるコーデックスの指標、特に沃素１３１が日本とコーデックスの基準に一番格差があるようでありますけれども、それを一番厳しく見たのがコーデックスの部分を採用した国もあるし、日本はそうではないという部分で今暫定値を設定しております。
　いずれにしても、安全がという、いわゆる消費者サイドに立ったことについては対応しているということで御理解をいただきながら、先ほどもお話ししたように、ぜひこれからも、先生の今の御指摘も含めて、大臣、関係省庁とも当然相談すべきは相談しますし、まず、やはり事実というものをきちっと国民、消費者の皆さん方に御理解していただけるような、あらゆるチャネルを通じてそのメッセージを送っていくということがまず大切だということは、重ねて先生にも御理解をいただきたいというふうに思います。
○竹本委員　緊急で、どう処置していいかなかなか判断がつかないときは、大は小を兼ねるのであって、もっと厳しくして、あんなに厳しくしたけれどもそれほど心配はなかったから後に緩める、そうしたらだれも被害を受けないわけですね。今、民主党政権だと逆をやっているわけですよ。これは大丈夫ですよ、心配ないですよ、健康に被害はないですよと、枝野さんも時々テレビで言っていましたよ。そういったところが放射能を多量に含んでいるわけですよ。どうしてくれるのか、こういう話なんですよ。
　ですから、小宮山さんはどういうつもりで基準値を下げると言ったのか知りませんけれども、このグレーゾーンに入った、グレーゾーンという言葉は適切じゃないかもしれない、この間に入った人たち、大丈夫だと思ってそれを食べた人、しかし後になってそれはやばいと言われた人に対してはどういう措置をとるのか。大臣、いかがですか。
○藤田大臣政務官　先ほども申し上げましたけれども、今、新たな基準値の設定に向けて検討が進められておりまして、委員も御承知のとおり、八月に食品安全委員会の評価書案というものがパブリックコメントにかけられました。いろいろな御意見をちょうだいいたしまして、それを今月中にも食品健康影響評価書として確定してまいります。
　そして、その上で、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会あるいは放射性物質対策部会等々を開催いたしまして検討を進めていただき、さらに、食品安全委員会の評価書を踏まえて、厚生労働省において規制値の案を作成していく。そして、それができた段階で、さらにもう一度薬事・食品衛生審議会に諮問をいたしまして、答申をいただいて、そしてまた、大臣から放射線審議会、これは文科省の管轄でございますけれども、そういうところにも諮問をさせていただき、答申をいただき、そしてまたパブリックコメントも実施をしながら、あるいはＷＴＯへの通報やリスクコミュニケーションの実施などを行いながら新しい規制値を設定していく、こういうスケジュールを考えております。
　そして、今委員が御指摘のように、この暫定基準値、暫定じゃないか、本当にこれでいいのかというのは、そういう思いの方がたくさんいらっしゃるということを十分承知しております。その上で、子供たちに対する配慮も必要でありますし、妊婦の方々への配慮も必要でございますし、本当に食品からどれだけのものを摂取するのかということの検討もしていかなきゃいけないということで、当然、これから出す新しい基準値は小宮山大臣が厳しくなるというふうに申したのは、そういう観点から、さらに国民の皆様方の不安を解消し、安心というものをしっかり御理解いただくために、おっしゃられたように、厳しいものをしっかりと日本の国としてつくっていく、そういう趣旨で申し上げたということだと思います。
○竹本委員　行政上の手続は非常によくわかりました。
　ですけれども、私が聞いているのは、要するに、今までそこまではいい、五千ベクレルか何かまではいいと言っていたものを、それを信じてやった人が後にそれより厳しい基準でないとだめだと言われた。政府の言っていることを信じてやったわけでしょう。そういう人に対しては損害賠償をするのかどうかということを聞きたいんです。
　大臣、いかがですか。
○山岡国務大臣　率直に言って、そこの分野は私がしますとかしませんとか申し上げられる立場ではありませんが、あえて厚労省の立場で申し上げますと、暫定基準値、こういうふうに当初から言っているわけでございまして、今度の大震災は千年に一度と言われていますが、だれもが予想していなかったし、また、原発の事故が起こるということもだれも想定をしていなかったわけで、それは大きく言えば現政府の責任ということには相なると思いますが、そういう事態で、応急措置を講じなきゃならないというところで、暫定措置、暫定数値ということで出しているのが今の数字であるわけでございます。
　そして今鋭意検討して、より確実な数値を出そう、こうしているところでございますが、その間に誤差が生じて、そしてそれによる被害があったということについては、これは無過失責任ということにはなるのかもしれませんが、それは当然、政府や国としては十分考えていかなきゃならないことだと思っております。
○竹本委員　お渡ししました資料一ページ目をちょっと見てください。左下のところです。「コメ業者間取引価格　二〇一〇年産」と書いていますが、これを見ていただきますとわかるように、二〇一〇年のお米、つまり古米の価格が上がっているんですね。これは検査体制や暫定基準値のあいまいさへの不安を示しているんだと思います。
　先ほど副大臣との間でやりとりしました、新米に不安が伴っているからこうなっているんだと思いますが、いかがですか。
○筒井副大臣　今の暫定基準値の問題については、農水省としてはこう考えております。いずれも、安全性の範囲内でより厳しくするという点でございまして、安全性外から今度は安全性の中に入っていくんだという趣旨ではないということで理解して、厚生労働省とそれらの点について連携しているわけでございます。
　だから、五百ベクレルという基準値、それ自体でも安全なんです。しかし、それをさらにもっと厳しくすることによって、国民の安心感やあるいは国民の健康をさらに拡充していくという観点から、今、厚生労働省はそういう検討をしているんだというふうに思っております。
　ですから、もう一度、しつこいようですが申し上げますが、安全性の範囲内でより厳しくしていく、こういう姿勢なんだということでございます。
○竹本委員　今の答弁、ちょっと問題ですよ。先ほどの山岡大臣の答弁と違う。
　山岡大臣は、そういう、私はグレーゾーンと表現しますが、その間に入って損害賠償を求められたら、自分がその担当の閣僚ではないけれども、しっかり検討しなきゃならない、こういう御返答です。
　ところが、今のあなたのは、今の暫定基準値ですべて安全だと言っているんですよ。それはちょっと言い過ぎじゃないですか。もう一度。
○筒井副大臣　農水省としては、五百ベクレル、あるいは土壌に関しては五千ベクレル、こういう基準で行政を進めてきました。これが危ないかもしれないと思ってやったのではなくて、それは安全を担保する基準であると考えてその行政を進めてきたところでございまして、食品検査もそういう姿勢でやってまいりました。
○竹本委員　それならば下げる必要はないじゃないですか。そこが物すごく矛盾しているんですよね。小宮山大臣は、暫定基準値を将来下げますと言っているわけです。なぜならば、十分に安全でないからという判断があるからです。あなたの言い方は、暫定基準値ですべて安全だと。ただ、どういう動機か知らないけれども、基準値をさらに厳しくしますと。これは非常に矛盾している。
○筒井副大臣　安全でない基準から安全な方向に行くとすれば、その方が矛盾です。五百ベクレルにしても、現在の基準にしても安全です。しかし、それをさらにもっとその安全の範囲内で厳しくしていく、こういう趣旨でございます。矛盾はしていないと思っています。
○竹本委員　そうすると、ベラルーシとかほかの国の厳しい、二十分の一、三十分の一の国の基準との説明が全くつかないですよ。それは、こういう国が全然科学的知見もなく、わけもなく厳しくしているんだと言わんばかりの答弁ですよ。そんな答弁で健康行政をやられたらたまらないよ。だからもっと真剣に、農林のやり方を弁護することは先にやって、非を改めるという姿勢が全然ないですよ、あなたの答弁は。非常に問題だ。
○筒井副大臣　今の先生の趣旨は、今までやっていることが安全じゃないことをやってきたじゃないか、それを認めろという趣旨でして、科学的知見に基づいてこういう基準値は決めるわけですから、他の国がどうしているか、それに合わせるか合わせないかという議論じゃないんです。やはり科学的知見に基づいて、何ベクレルを基準値として考えるかという観点で農水省としても自分なりに検討してきた結果でございまして、それで今の基準でも安全であるという結論を持っているわけです。これが農水省の方針でございます。
○竹本委員　そうしたら、未来永劫この基準で安全だと言い続けてください。それで被害者が出たらどうするんですか。あなたは責任とらなきゃだめだよ。これは議論したって仕方がないから。
　最後に、先ほどちょっと副大臣の方が、私は質問していないけれども答弁されました検知器ですね、検知器をもう少し工夫した方がいいのではないかということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　今回の事故で一番問題なのは、セシウム１３４、１３７です。この物質はもともと自然界には存在しなかった。一九四〇年、原爆をやり出してから出てきたものであります。核爆発によって生み出された物質と言えるんだと思います。
　このセシウムを検査するのに、ガンマ線検査やＧＢＤ検知器が非常に有効だと言われております。特にＧＢＤ検知器は、三十キログラムの米袋を十秒で見ることができる。この検知器を国が何百台も購入して、お米から全量検査をするべきではないか。確かに、ＧＢＤ検知器は一台二千万円もするようでありますけれども、国民の健康と安心のためには仕方ない、全量検査で。そして、先ほど山岡さんが言ったように、牛も全頭検査しましたよね。そうでないと、日本の食生活、消費者の安全は守れないだろうというふうに私は思います。
　これについて最後に大臣の所感を聞きまして、私の質問を終わります。
○山岡国務大臣　委員のおっしゃるとおり、本当の意味での生活者第一、それから食の安全、このことがどこまで言うなれば国民的にも政治的にも行き渡るかという問題もあると思いますが、私は、委員と同じように、特に関心の深い、思い入れの強いこともこれは個人的にはありますが、予算の限りはあると思いますが、こういう時期は一番必要なのは安心でございますから、安心にかける予算というのは普通のただの物理的予算とは違う、こういう認識は私はしております。
　ですから、先生のお考えの実現については、私も、できるだけそういう方向に向かうように自分の立場で努力していきたいと思っております。
○永岡委員　自民党の永岡桂子でございます。
　山岡大臣、きょうはどうぞよろしくお願いいたします。
　栃木の山岡大臣とは背中合わせの茨城県でございまして、茨城県の私の選挙区と大臣の選挙区とはぴったりくっついておりまして、ちょっと行きますとよく大臣の写真、ポスターも拝見させていただいておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、消費者行政におけます大臣の取り組みということでお話を伺いたいと思います。
　ただいま辻委員そして竹本委員の答弁にもありますとおり、山岡大臣は、地方の消費者行政の強化は極めて重要である、そういうことでございまして、御自分で積極的にみずから足を運んで現場をきちんと視察し、生活が第一、これをきちんとしなければいけないというようなお話も伺いましたし、御自分が先頭を切って実情の把握に努めて現場の機能が充実するように図っていきたいという報道もございまして、私の中でも、それは積極的なお考えだと思って、大変評価をするところでございます。
　消費者行政というのは本当に国民に目を向けた行政でございまして、ほかの省庁とは全く反対の方向を向いていますね。ほかの省庁というのは、今までありました業界団体を向いて、規制に、そしてその方たちが繁栄できるように指導なさっていらっしゃいますけれども、国民を直接見て行う行政というのは消費者庁だけでございますので、そういうところでも大変重要な省庁だと思っております。
　しかしながら、先ほどもお話ありましたけれども、大臣で七人目なんですよ。民主党は、言っていた割には、消費者行政を重要視していますよというお話がある割には軽視しているとしかちょっと思えないんですよね。
　そんなこともありますけれども、九月に就任されてからもう五十日ばかりたちまして、いろいろな、拉致担当を初め、公安委員長、ほかの担当も兼務していらっしゃると伺っておりまして、大変お忙しいとは思うんですけれども、就任されてからこれまで、消費者行政についてはいろいろとお考えになったり、活動も実際にしていらっしゃったと思うんです。大臣の地方消費者行政の充実を図るための実現に対して、就任以来、どのような対応をなさっていらっしゃったか、どのようなことをやっていらっしゃったか、お伺いしたいと思います。
○山岡国務大臣　まず、永岡委員のおっしゃったとおり、本当に御近所でございまして、お互いに過去のことは申し上げませんが、よい思い出のたくさんある御近所で、隣近所というのはいい面と悪い面があるんですが、事永岡先生に関してはいろいろな面でいい思い出があって、何でこうやって別な党で対応しているのかなと思ったりもするぐらいでございます。
　そういう点で、消費者行政は、先生の御指摘のように、率直に言ってまだまだ問題が山積をしている、そういうふうに私は心得ております。それはあえてエクスキューズ的に申し上げますと、まだ発足二年、三年目でございますから、本当に長期的スパンから見れば生まれたばかり、こういう状況でございますので、試行錯誤もあるし、また力不足もあるし、経験不足もあるとは思っておりますが、先ほど申し上げたように、委員と同じ認識でございますが、これからの極めて重要なテーマを抱えているところでございますから、全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。
　そして、まだ時間が少ないもので、私も衆参で本当に八カ所でお経読みをやりながら対応をしていかなくちゃならないものですから、この一週間で衆参八カ所の委員会に出なくちゃならないということで物理的にも時間はないんですが、やはり一番重要なことは、消費者行政の原点は消費者の皆様、国民の皆様との対話にあると思っておりまして、消費者団体の皆様や、また消費者委員会の皆様、この間いろいろと弁護士会の皆様ともお目にかからせていただきましたが、国民の非常に多様なニーズとかそういう状況をよく、頭では少しはわかっているつもりですが、実感をする必要がある。そういうことで、十分とは言えませんが、消費者生活センターの皆さんに接しさせていただいたり、国民生活センターに直接いろいろお話を聞かせていただいたり、また今後ともそういうことを進めていきたいと思っております。
　その辺が原点でございますが、それでは、行政面でどうしていったらいいかということに相なりますと、今、消費者庁と国民生活センターの統合の問題、そこから発しまして消費者行政全体をどうするかということが大きなテーマになっておりますので、そういう観点からも皆様の御意見を承りながら、また、試行はされている後に私は来たわけですが、今度は検証をしなくちゃいけないということで、後藤副大臣を中心にその検証の会を立ち上げていただいて、今度は三回目だそうでございますが、本当に幅広い意見を今伺っているところでございまして、今後とも、生活者が主役となる社会の実現に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
○永岡委員　何か、長く、とても丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　今大臣の方から、消費者庁と国民生活センターの一元化、これについてちょっとお話がございました。おっしゃるとおり、蓮舫大臣、細野大臣のときにタスクフォースを立ち上げまして、消費者庁と国民生活センターを統一しよう、一元化しようという話になりまして、一応当事者間では結論が出ているようでございますが、細野大臣がおやめになりますときに、ちょっと統合は先送りというお話を伺いました。それでやめられて、山岡大臣が就任なさったんですけれども。
　大臣、記者会見で、一元化、統合について、消費者委員会とか消費者団体を初め国民の意見を広く聞いて最善のものをつくっていく、そういうふうに報道がなされております。私、もうこれは最高だなと思ったんです。
　やはり、当事者間だけの話でどんどん進んでいきましたし、いろいろ漏れ伺うところによると、陪席だった消費者委員会の方たちがちょっと角を出しながらその成り行きを見守っていたというような話も伺っておりますし、消費者団体の方もこれでいいのか、弁護士の方もこれでいいのか、そういう御意見を多々伺っておりましたので、今までの当事者だけではなくて、周りにいた方々の意見もちゃんと聞くから、そういう山岡大臣の記者会見の報道というのは、私もすごく、本当にこれでよかったなと思ったんですね。
　ところが、先週の所信を伺いまして、そうしましたらこういうふうに読まれたので、ちょっと読ませていただきますけれども、「国民生活センターのあり方の見直しについては、消費者庁と国民生活センターの当事者の結論を踏まえ、先行的に取り組める事項については試行を実施するほか、第三者を含めた検証の機会を設けた上で、政府の独立行政法人改革の動きを視野に入れて、しかるべき時期に政務としての判断を行ってまいります。」こういうふうに所信でおっしゃっているんですね。あれと思ったんですよ。これは全く細野前大臣が記者会見で言っていたことと同じなんですね。
　そうしますと、私の頭の中では、いやいや、これは当事者間の統合一元化の話を優先するのか、それともその関係団体の方、国民の方も含めた意見をしっかりと聞いて、そちらを重視されるのかというのがちょっとはっきりしないんですね。私の中でちょっと、実にどきどきしております、これからの消費者行政はどうなるのかと思って。
　山岡大臣の記者会見と所信と違いますので、そこのところの違いを何とかきょう今ここで一つにまとめていただいて、大臣、そして消費者庁の方向性をお聞きしたいと思います。
○山岡国務大臣　御指摘ありがとうございます。
　結論から言いますと、委員が最初に私がこう申し上げたと言っていることとは少しも変えているつもりはありません。表現の仕方があるのかもしれませんが、しかるべきとき、こういう表現は極めて流動性のある、幅のある表現でございまして、しかるべきときというのは、それが終わったらすぐ、こういうふうに解釈をされたのかもしれませんが、そういう意見を十分考えて、論理的にはすぐもあり得ますが、いろいろな面から十分検討して、しかるべきときに結論を出す。
　しかし、その結論は、例の、私は余りこういうことは口にしないんですけれども、いろいろとまた物議を醸すといけませんからしないんですが、永岡先生ですから本音を申し上げますと、それは行政刷新会議の方からいろいろ提起はあると思います。それはそれで一つの考え方から出てくるものでございますから、十分尊重はさせていただきます。
　しかし、当初から申し上げているように、消費者の問題というのは、一に国民的な生活の問題でございますから、行政上の問題が優先されるとは私は思っておりません。したがって、国民生活や、本当に国民にとってはどういう形が一番いいのかということを十分十分しんしゃくしながら、しかるべきときに結論を出したい、こういう思いでございます。
○永岡委員　随分心強い御意見ありがとうございます。
　確かに、行政刷新会議では、今回は独立行政法人の見直しをされるということでして、それの動きと、消費者庁と国民生活センターの一元化というお話、これはどっちが先に答えが出るかによって優位になる方が決まってくるのかななんて思いもするんですけれども、ぜひ大臣には、体を張ってしっかりと、省庁のための省庁をつくるのではなくて、国民の方を向いた省庁をつくっていただきますことをよろしくお願いいたします。
○山岡国務大臣　また誤解のないように申し上げておきますが、私は、しかるべきずっと先にと断定的に申し上げたわけではございません。あくまでも生活者や国民の視点から判断をして、そして、しかるべきときに、その確信が持てたときにするということでございます。こういうふうにしますと、山岡は先延ばしを決めたというふうに報道されても困りますので。
　いずれにしても、そこのところは今真剣に検討しているところで、確信を得られてから本当に結論を出したいと思っております。
○永岡委員　ありがとうございます。
　では、本当は実は消費者庁に関する民主党の二年前のマニフェストのことについてお伺いしようかなと思ったんですね。ちょっとやめておきますね、時間がなさそうなので。実は四百億円計上するというお話だったのが、先ほど辻議員もおっしゃっていましたように、来年度の概算要求百三億ですか、ちょっと少な過ぎるなと思うので、より一層の大臣の御活躍を本当にお願いしたいと思う次第でございます。
　次に、放射能問題の対応について、消費者庁ですから、情報提供、また消費者教育などについてお伺いしたいと思います。
　福島原発の事故に伴った放射能の問題につきましては、この放射能というのは目に見えないわけですし、事故当初というのは、だれもわからないようなことが起こったということで、本当に国民は恐ろしさに打ち震えまして、どう対応していいかわからずに本当に混乱をいたしました。政府も大分混乱していたようで、当時の官房長官の発言も、これを食べても直ちに健康に影響がないというような、よくわけのわからないような、食べてもいいのか悪いのか判断つきかねるような言い方に終始しまして、その発表の仕方も国民の不安をあおる一因だったのではないかなと実は私は思っているんですよね。
　本当ですと、科学的根拠に基づいて、客観的データをもとにしっかりとした対応をとるというのが、国民が冷静に判断をし、そして行動ができるようにするというのが政府の一番重要な役割というふうに思います。既にもう事故が発生してから七カ月たっておりますので、以前よりは冷静な行動ができているのかなと思うんですね。でも、冷静な行動といいましても、今は本当に情報社会でして、いろいろな情報が飛び交っているわけですよね。正しい情報を正確に伝えることというのが今政府にとりまして、消費者庁もそうなんですけれども、責務であって役割であると思うんですね。
　これまで消費者庁は、先ほどから何回も出ていますように、食品と放射能Ｑ＆Ａを出して普及活動、啓蒙活動に励んでくだすっていますけれども、これは、文科省とか農水省とかそれから厚生労働省、いろいろな数値が出てきていますけれども、消費者庁で一元的に管理をしていただいているということで、これは大変消費者教育にとってはよいと思っております。
　でも、この中で、先ほどからさんざん出ていますけれども、暫定の規制値につきましては不信を抱いている方が本当に多いように思います。政府も、文科それから厚生労働、農水と一丸となって対応しているとは思うんですけれども、消費者庁は消費者行政の司令塔として、放射能に詳しい専門家の派遣ですとか、それから、各特定の場所ではなくてグループなり自治体とか、これは自治体になると思うんですけれども放射能を測定する機器の整備、こういう細かい対応というのが消費者庁としては必要なんじゃないかと思うんですね。
　それも福島県だけではなくて、東北そして北関東、栃木もそうでございますし、また、北関東、東北だけではなくて全国ベースで、全国の方にやはり放射能のことをしっかりと知識を蓄えていただかないと、それこそ風評被害のもとになりますので、そういう点はしっかりとやっていただきたいなと思うんですけれども、これまでの取り組みと今後の対応、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○後藤副大臣　先生おっしゃるように、先ほども竹本先生との質疑の中でお触れをしましたように、食品と放射能Ｑ＆Ａ、今回で改訂、十月二十一日で五版目になるという話を事務局から聞きましたが、いろいろな意味で進化を少しずつさせております。
　今先生がお触れになったように、暫定というものが何かちょっと怖いなという雰囲気が、確かに一般の方は多分あるのかもしれません。そういうものは、ある意味では、これから六版目に向けて、また工夫をして払拭する努力は、私の立場からもしていきたいというふうに思っています。
　先生おっしゃるように、今回のこの食品と放射能の問題というのは、客観的、科学的なデータをきちっとした機器で検査して、その情報をきちっと伝えることによって、消費者の皆さん方の選択の中で安心感、安全感を与えるということが多分必要だというふうに私も思っています。
　そういう意味で、先生も、釈迦に説法でありますけれども、消費者庁はこれまでも消費者の目線、視点ということを大切にしながら、このＱ＆Ａもそうでありますけれども、関係省庁そして関係自治体とも連携をしながら、消費者へのわかりやすい情報提供、そして消費者とのリスクコミュニケーションというものを強化してまいりました。
　過去、今までに消費者庁主体のリスクコミュニケーションの開催が三回、地方自治体や消費者団体等に例えば当庁から講演者、講師を派遣したものも含めると、おおよそリスクコミュニケーション等の開催というものを十八回やってまいりました。今後については、主催も含めて、これから十四回を計画しております。合わせて、今年度中には、今計画があるものだけで三十二回ということになります。
　そして、この食品と放射能の配布実績が、今まで、十月二十日時点でありますが、一応、各自治体、消費者団体を含めて二万三千五百六十三冊ということになっております。
　いずれにしましても、専門家からきちっとしたお話を聞くということは当然大切なことでもありますが、予算の制約も若干ありますので、消費者団体と消費者庁が例えば連携、共催ができるような場合に専門家派遣を具体的にしているというふうな報告を受けていますので、それも拡充をしながら、先生の御趣旨を体しながら、消費者の皆さん方にきちっとした理解をしていただけるような環境整備については、なお一層努力してまいりたいというふうに考えております。
○永岡委員　ありがとうございます。
　情報がないということが不安を呼び、また風評被害につながりますので、消費者庁としても、これで、この講演は四月ぐらいから始まっているんですか、今年度全部で三十四回やっていただけるそうでございますので、しっかりやって、来年度はもっとふやしていただきますように、よろしくお願いします。
　二万三千五百六十三冊のうち、大分私もＱ＆Ａを使わせていただいております。やはり本当に地元の方々は心配しているんですね、放射能について。使わせていただいていることを本当にありがたく思っております。
　さて、次に移りますけれども、また暫定規制値なんですね。人間が食べる食べ物、これは一キログラム当たり五百ベクレル。もうこれは、きょう初めて暫定規制値の数値を聞いた方でも、ここの委員会にいたらすっかり覚えていると思うんですけれども、これは赤ちゃんからお年寄りまで、男女を問わず、若者も妊婦さんも同じ値でございます。これで私たち、すべて五百ベクレル以下のものしかお店には売っていないということで、安心して物を買って家で調理して食べている、これが現実でございます。
　では、これはどうですかね。ちょっとこれは大臣にお伺いしたいんですけれども、家畜、鶏、豚、牛のえさについては、暫定規制値、実はあるんですけれども、五百ベクレルよりも高いと思われますか、低いと思われますか。大臣、ちょっと聞かせてください。これは、済みません、通告をしていませんので、わからないならわからないで。高いと思うか低いと思うか、いかがですか。（山岡国務大臣「普通は高いと思います」と呼ぶ）でしょう。ありがとうございます。そうなんです。
　山岡大臣、普通は高いと思うとおっしゃいました。ええ、そうなんですよ。私もそう思っていたというか、知らなかったんですけれども。実は家畜のえさというのは、一キログラム当たり三百ベクレルなんですよ。低いんですよ、人間様よりも。放射性物質が少ないものを食べているんですね。
　牛は、肉牛とそれから乳牛がありますけれども、同じです。そして、鶏も、肉を食べる鶏と卵を産む鶏がいるんですが、これも一緒なんですね。豚は、肉ですね、内臓も食べるけれども。全部三百で一緒なんですよ。これをどう思われますか。
○後藤副大臣　多分、草、飼料を食べて、それを蓄積してお乳や肉になるということで低い規制値を、先生おっしゃるように、今設定されているのではないかなというふうに推察をいたします。
○永岡委員　苦し紛れだなと思うんですけれども、結局はそうだと思うんですね。そうだと思うんですよ。でも、よく考えてくださいよ。酪農のホルスタインも三百でしょう。では、妊婦さんで、産んだお母さん、母乳を上げているじゃないですか。五百でいいのと、私はすごく不思議に思ったんですね。
　申しわけありません、後藤副大臣の答弁をいただいたんですけれども、この質問をしようとしたときに、農水省から、また厚生労働省からも、実はいろいろお話を伺いました。どうして農水省が家畜のえさを三百ベクレルにしたのかというのも、しっかりとした計算のもとにできているということもわかりましたし、五百ベクレル、これはみんなクエスチョンマークがついていますけれども、暫定がついているから結構クエスチョンマークがつきやすいんですが、今のところは緊急事態だから仕方がない。百万歩、いや、一千万歩、一億歩譲って、今そうなっているから仕方がないということなんですけれども、これはやはり非常に不可思議なことで、一般の国民からしますと、牛が三百で人間が五百というのはあり得ないようなことでございますので、ここのところをよく考えまして、次に、お願いしたいことに移らせていただきます。
　暫定規制値を決めますときには、今まで原発の事故なんてなかったわけでして、規制値というもの自体がなかったんですよね。ですから、しようがないので、これを決めるときに、ＩＣＲＰの基準をもとに、原子力安全委員会の飲食物の摂取制限に関する指標をとりあえず厚生労働省の食品衛生法によって規制値としたわけなんですよね。
　その規制値が、今言ったとおりに、なかなか納得できないというふうにはなっているわけなんですけれども、もう既に七カ月、事故発生からたっております。なかなか理解ができないということだし、信用はできないということで、子供を持つお母さんというのは特に反応が厳しく出ております。学校給食すら信用ができないので、自分でつくったお弁当をお母さんは子供に渡して持たせているとか、また自治体でも、余りに親御さんの心配がひどいので、安心をしてもらうために、給食の材料をそれぞれ各自治体で検査をするようになってきているということも実際にあるわけですよね。
　緊急時のものであるというふうにはわかっているんですけれども、この見直しというもの、厚生労働省の藤田政務官にお伺いいたしますけれども、いつごろになるか時期的なもの、先ほど仕組みは教えていただきましたので、時期を教えていただきたいと思います。
○藤田大臣政務官　今、永岡委員の方から御指摘がございましたように、子供に関してはより影響が起きやすいということもありまして、しっかりと見直しを行っていかなければいけないという観点で、今検討が進められているところでございます。
　その工程については、先ほどちょっと長々と申し上げましたけれども、幾つかの段取りを経なければならないということで、できるだけ速やかに、早急に結論が出るように取り組んでまいりたいと思っております。
○永岡委員　済みません。だから、いつごろなんですか。ことしじゅうとか。
○藤田大臣政務官　先ほど御説明しましたようなＷＴＯ等々への報告もございますので、年内ということは非常に難しいかと思いますけれども、できるだけ早い時期にというふうに考えておりますので、そこはぜひ御理解をいただきたいと思います。
○永岡委員　よくわからない、ことしじゅうは無理ということでございますね。それはわかりました。
　先ほど話しましたように、妊産婦さん、それから子供や乳幼児、これは大人とは別の規制値が必要なのではないかと思うんですけれども、それについてはどういうふうにお考えなのか、教えてください。
○藤田大臣政務官　これも、先ほど委員もお話がございましたけれども、今の五ミリシーベルトというもののもとになったのは原子力安全委員会の指針で、食品を五つのカテゴリーごとに分けて基準をつくっていったという流れがございます。
　そういうものも含めた、このカテゴリーも含めてしっかりと見直しをしていくということをこれからやっていかなければいけないと考えておりまして、その中で、子供や乳幼児や妊産婦の方々に対する配慮、これは先ほどの評価書案でも指摘をされておりますので、第一義的にそこはしっかり検討をして結論を出すべきものと考えております。
○永岡委員　ありがとうございます。ここのところ、妊産婦さん、またお子さん方のこともよく考えて議論を進めていただきたいと思っております。
　それで、また厚労省に、藤田政務官にお聞きしたいんですけれども、妊産婦に対してはどういうような指導をなさっていらっしゃるのかなと実はちょっと思っております。教えていただきたいんですけれども。
　例えば、妊婦さんはおなかが大きくなりますと病院にかかりますよね。そうすると産婦人科に行くじゃないですか。例えばその産婦人科なり、風邪を引いたときはかかりつけのお医者さんにも行くことがあるかと思うんですけれども、特に妊産婦さんの不安な気持ちを解消するように、いろいろな放射能に関しての相談に乗っていただけるようなことを、お医者様にも御指導していただけるような方策をとっていただけたらいいんじゃないのかなと思うんですが、こういうところは厚生労働省としては取り組んでいらっしゃるかどうか、教えていただけますか。
○藤田大臣政務官　妊産婦の方々の不安の解消ということは本当に大事なことだというふうに思っております。
　現在は、専門家の団体であります日本産婦人科学会あるいは日本産婦人科医会等々と厚生労働省と緊密に連携をとらせていただきまして、母乳や食品に含まれる放射性物質の健康影響等についての見解というものもまとめながら、会員である産婦人科医の皆様方に必要な情報を提供いたしております。
　そこを通して妊産婦の方々にその情報がきちっと伝わるようにということで努力をしているところでございますが、こうした団体との連携というものをさらに強化して、適切に対応してまいりたいと思います。
○永岡委員　ありがとうございます。ぜひこの取り組みを進めていただきたいと思っております。
　暫定規制値を見直す時期、決まってからのお話にはなると思うんですけれども、ぜひ一つお願いしておきたいことがあるんですね。
　その暫定規制値が決まって、はい、では、あしたからこれを実施しますとなりますと、農家はパニックでございます。大混乱でございます。きょうまいた種があした野菜になって収穫されるということではないんですよね。数カ月かかってしっかりと手入れをしながら育てていくというものが農産物でございますので、そういうこともありますから、ぜひ、数カ月なりの期間を持って、農家の方たちがしっかりとその対応ができるようにしていただけるよう指導、周知徹底、そういうものをぜひよろしくお願いしたいと思います。
　では、次に移ります。
　実は、九月の二十一日、私の地元でございます茨城県の常総市大生郷の工業団地で火災が発生いたしました。九月の二十一日というのは、皆さん、覚えていらっしゃいますでしょうか、台風十五号が関東地方に接近したときでございまして、雨が降ったりやんだり、強い風が吹いたりまたとまったりと、随分天候では大荒れしまして、河川のはんらんも予想されまして、大変厳しい天候状態がありました。
　それで、そのときに、実は私のところで火事が起きたんですね。大騒ぎでございました。近所の消防団、そして広域消防も駆けつけました。朝だったんですけれども、台風のことがあったにもかかわらず、消防署の方、消防団の方が駆けつけました。ところが、水が放水できないんですよ。水が放水できなかったのはなぜかというと、燃えているものがＮＡＳ電池だったんですね。
　ＮＡＳ電池というのは何かといいますと、これは両電極にナトリウムと硫黄を使いました電池でございまして、これは物すごく効率がいいそうで、日本ガイシと東京電力、この二つの会社が一緒に共同開発したものが、すごく工場で電気を使う会社に重宝がられて、置かれているということなんですね。三月十一日以降、やはり電力については各業界団体は大変厳しい状況に置かれていますので、効率のいい、たくさんの電気を蓄積できる電池を工場の中に置きまして、それは夜間の電気を使って、昼間その原動力としているということなんですけれども、それが置いてありまして、それが燃えちゃったんですね。
　燃えちゃったんですけれども、水が放水できないんですよ。何をすれば消火ができるかというと、乾いた砂をかけるということだそうでございます。乾いた砂はどこにあるかというと、私の地元にはなくて、栃木県の小山市に行って持ってきました。大臣のところです。そこから二十四トンの砂を持ってきたんですが、実はそれでも足りませんで、あと愛知県、すごいんですよ、愛知県まで行きまして、全部で四十トン以上の砂を必要としました。台風だったから大変だったみたいですね。何しろ乾いた砂でなければいけないから。
　それで、いろいろとそのＮＡＳ電池については、製品の基準というものが、安全性というものが大変問われておりますので、ナトリウムが空気に触れただけで燃えてしまうということもありますので厳しい基準があるそうなんですけれども、これは日本ガイシの方では九月二十一日からいろいろと原因究明をしているようですが、いまだにわからないんだそうですね、燃えちゃったものが。
　私は、経産省の方に安全性とか規格というものはお任せいたしますが、一つ実はお伺いしたいこと、これは消防庁にお伺いしたいんですね。
　そういう危険物というものが万々が一に火災を発生しますと、砂が要るということは周りの人たちは知らないんですが、会社の方は知っていらっしゃいますよね。そういう点で、何で栃木の小山まで砂をとりに行かなければならなかったのか、それでは足りなくて何で愛知県まで砂をとりに行かなければならなかったのか、何でその電池が置いてある敷地内にたっぷりの乾いた砂を用意していなかったのか、こういうものはどうも私としては合点がいきません。
　それで、硫黄を使っていますので二酸化硫黄というものが発生するんですって。ここで消費者庁関係なんですけれども、これは非常に毒性が高いものですから、周りの方に対して有毒ガスが発生して非常に危険であるということもありますので、消防庁としてはなぜこういう対応にならざるを得なかったのかということをちょっと教えていただきたいと思います。
○高倉政府参考人　ただいま委員御指摘いただきました九月二十一日の常総市におけますナトリウム硫黄電池の蓄電池の火災、大変鎮圧までに時間を要しましたし、その背景にございましたのは、御指摘のとおり、ナトリウムという特性から放水できない中での、消火のための乾燥砂の入手に時間がかかったという点が大きな反省点としてございます。
　現行の規制の中におきましては、ナトリウム硫黄電池が製品として出荷される前の段階でさまざまな実験等を行って、技術上の基準を設けておるところでございます。そこにおきます中には、要するに燃えないためのいろいろな基準をつくってございますけれども、消火設備につきまして、ナトリウム硫黄電池自体が燃えた場合の乾燥砂について、消防法令の技術基準で義務とするという整理には当時はなっていなくて、現在に至っておったということでございます。
　大変残念ながら、今回、このような火災が現に発生してしまいました。その原因につきましては、先生御指摘のとおり、事業者においても当然研究していただいておりますけれども、消防庁といたしましても、現地の所轄の消防本部、現地からの要請も受けてございますので、管轄消防本部及び関係事業所と連携しながら、その原因をさらに調査していく予定としております。
　その結果を踏まえて、関係者とも十分協議しながら、今後の事故防止対策につきまして検討していくこととしている、そういう段階でございます。
○永岡委員　きょう、日経新聞に載っていたんですけれども、日本ガイシは、原因究明がまだなされていないので、使用禁止をお願いしている、使用を中止してくれるように使用者の人にはお願いしているという新聞記事がございました。けれども、やはり相当効率がいい電池のようでして、それでも使いたい、絶対これがないと工場がうまく回っていかないんだということを表明している会社もあるようなんですね。
　そうしますと、やはり、全く使わないということじゃないわけですから、乾いた砂を、万々が一のことを考えれば、もう一回、二回起きているわけですから、ぜひしっかりきちんと調達するように、その対応もお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○高倉政府参考人　先生御指摘のとおりと考えております。
　私どもとしましても、この事態を把握しましてから、直ちに日本ガイシさん、また、これを所有しております会社さんの方にも連絡をとっておりまして、御指摘のとおり、けさ報道されたことも、その会社からの連絡も伺っておりますけれども、そうはいってもオペレーションしないといけないといったようなところもあるという場合においては、少なくともそういったところだけでも緊急に消火のための乾燥砂を確保するよう、これはまだ正式な原因がわかっておらない段階ですので公式な法令ではございませんけれども、常識に照らしたお願いとして、それはもう私どもからもお伝えしておりますし、事業者の方でも対応したいということで準備していると伺っております。
○永岡委員　全国で七十カ所以上あると伺っておりますので、早急な対応をどうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。
○青木委員長　次に、あべ俊子君。
○あべ委員　こんにちは。自由民主党、あべ俊子でございます。
　きょうは山岡大臣に質問させていただきたいと思います。
　大臣、マルチ商法とは何ですか。
○山岡国務大臣　マルチ商法というふうに定義をされたものはありません。いわゆるとついていて、特定商取引法のいろいろと、訪問販売とかあるいは広告による販売等々の中の一つだ、そういうふうに承知しております。
○あべ委員　また、大臣の発言の中に、よいマルチと悪いマルチということを言われておりますが、大臣、よいマルチとはどういうマルチか、教えてください。
○山岡国務大臣　私の発言の中にそういうのがあったということですか。（あべ委員「はい」と呼ぶ）私には記憶はないのでございますけれども、いわゆるマルチのみならず、いかなるビジネスであっても、それは法にのっとってきちっと行っているものはよいビジネスであり、法に反する行為というのは悪いビジネスである、そういうことだと思います。
○あべ委員　では、合法であれば、マルチというのは問題がないという大臣のお考えでしょうか。
○山岡国務大臣　いかなるビジネスにおいても、それは皆、合法のもとで行われているわけでございますから、合法のもとで行われているビジネスというものは正当なビジネスだと思っております。
○あべ委員　では、現在、国民生活センターにおきましてマルチ商法関連の相談が多数寄せられています。担当大臣として、山岡大臣、このマルチ商法における被害をどのように認識していらっしゃいますか。
○山岡国務大臣　私は直接、マルチ商法の被害というものを承知しているわけじゃありませんし、見たわけでもありません。
　ただ、今、そういうデータによりますと、ＰＩＯ—ＮＥＴには、二〇〇七年には相談件数は二万四千件、そして二〇一〇年には一万二千件、約半減をしているわけでございますが、その中で、もちろん、いわゆるマルチと言われるものにかかわらず、問題があるものについては当然消費者庁として業務停止命令等々を行っているわけでございまして、今では連鎖販売を行っている五つの事業者に対して処分を行ったところでございます。
○あべ委員　連鎖販売取引ということに関しては規制がかかっているんだと思いますが、大臣、どのような規制がかかっておりますか。
○山岡国務大臣　事前通告がないものですから、一々調べさせていただいて申しわけないのでございますけれども、これはマルチ商法というよりも特定商取引法というもの、先ほど申し上げたように訪問販売等八種類ぐらいあるわけですが、これは法律上は、書面の交付を義務づけること、それから不実のことを告げる行為を禁止する、当然といえば当然だと思うんですが、そして人を威迫して困惑させる行為を禁止する、誇大広告を禁止するということが規定をされております。
○あべ委員　マルチ商法に関して質問させていただくということは通告をさせていただきました。また、今まで出されていた議事録、さらには新聞記事からはみ出る質問ではないということも事前通告をさせていただきました。
　そうした中におきまして、マルチ商法を山岡大臣が推進してきたというような記事がございまして、ここのことに関しましては、山岡大臣がかかわっていらしたマルチ商法は連鎖販売取引というものに定義されるものですか、お答えください。
○山岡国務大臣　個々のことについてはわかりません。
○あべ委員　では、個々のことではなく、限定をして質問させていただきます。
　参議院の予算委員会の中で森まさこ議員が言っておりますが、九月二十八日でございます。その時点で、御自分のホームページでマルチ商法を宣伝するという行為、もしくは自分のホームページにリンクが張ってあるということがありましたか、大臣。ホームページにそのマルチ商法に関して、リンクが張ってあると我々は言うんですが、すなわち、ホームページをクリックするとそこに入るとか、そういうことが自分のホームページにつながっていたかどうか。九月二十八日の段階での情報を教えてください。
○山岡国務大臣　人それぞれの立場があるんじゃないかと思いますが、率直に言って、余り自慢になりませんが、私は、自分のホームページをつくっているということは知っていますが、中身は見たことはありません。
○あべ委員　中身は見たことないかもしれませんが、九月二十八日で、国会の参議院の予算委員会の場でそのような発言があった後も、全く確認をしていらっしゃらないということでしょうか。
○山岡国務大臣　私はそのような発言をした覚えはありません。
○あべ委員　山岡大臣が発言をしたのではなく、大臣に関連する文言の中に、宣伝しているじゃないですかというふうに書いてあったわけでございますが、そういうことを言われたにもかかわらず、大臣は確認を一切していなかったということでよろしいですか。
○山岡国務大臣　別に偉そうなことを申し上げるつもりはありませんが、きょうも一時から五時まで答弁をさせていただきますし、きのうもそうでございますし、あしたもあさってもですが、過去もいろいろありますが、その都度その都度の状況については十分に記憶はしておりません。
○あべ委員　記憶にないということで済まされることとそうではないことが国会にはあるんではないかと私は思っておりますが、特にマルチ商法、これに関しては大臣が今回担当になるわけでございますよね。大臣をお受けになるときに、本当に受けていいかどうかということは胸をよぎりませんでしたか。