Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長妻委員　何らかのものを参議院選挙までにまとめられるということであります。
　そして、もう一つ、談合の疑惑の問題でございます。
　この資料14、二十七ページをごらんいただきますと、これは社会保険庁からいただいたものでございますけれども、予定価格と落札価格が二〇〇二年度一年間で全く同じだったと。この予定価格というのはマル秘でありますので業者の方には絶対わからないはずでありますけれども、落札価格が全く同じだったというものが全部で十九件あった。
　ここにある九件は工事のみを、社会保険庁が出してきた二十七ページでございますが、これらのものは、ほかの公共工事と違いまして、これも年金の掛金なんです。休暇センターとか、国民年金健康保養センターとか、かごしま社会保険センターとか、こういうものも年金の、あるいは健康保険の掛金なんです。
　そういう意味では、非常に貴重なお金でありますけれども、そういう非常に不可解というか、疑惑が強いと思われるような、予定価格と落札価格が全く同じということ、これは、調査というのは今進んでおられますか、そして、いつまでに結論を出されますか。
○森副大臣　今、言及のありました上位百の中には社会保険庁分は六件入っておりますが、これまで確認したところでは、いずれも、談合情報の提供は事前にも事後にもなく、会計法令に基づき入札を実施し、予定価格の制限の範囲内の価格であった者と契約の締約を行っております。
　御指摘の六件につきましては、その入札状況等に関し、入札を実施した地方社会保険事務局に対してその確認を行い、できるだけ早く結果を得たいと考えております。
　なお、一般的に、入札にかかわる談合情報の提供があった場合や、談合があると疑うに足りる事実を得た場合には、厚生労働省の談合情報対応マニュアルに従いまして、入札参加者からの事情聴取、公正取引委員会への通報など、厳正に対処することといたしております。
○長妻委員　そして、これは氷山の一角でありまして、二〇〇二年度一年間だけで、マル秘であるはずの予定価格と全く同じ落札価格で落札をした入札案件が国で五千五百八十二件もあった。
　その内訳を調べていただきますと、これは二十五ページでございますが、内閣府本府で十件、宮内庁で一件、警察庁で三十九件、防衛庁で二千百六十六件、総務省で二十二件、法務省で三十四件、外務省で二件、財務省で三十一件、文部科学省で二千三百二十七件、そして厚生労働省で二百九十三件、農林水産省で十五件、経済産業省で三件、国土交通省で六百三十八件、環境省で一件というふうになっておりますけれども、財務大臣、この調査は間違いございませんか。
○谷垣国務大臣　今おっしゃった数字は正しい数字であると思います。
○長妻委員　そして、二十六ページに、同じ価格というのが一番多いのが文部科学省でございまして、文部科学省に調べていただきますと、二〇〇二年度一年間で予定価格と落札価格が同じであった、先ほど申し上げましたように、二千三百二十七件あったと。この分母、何件の入札のうち二千三百二十七件かといいますと、一万二百六十三件ということで非常に確率が高い。パーセンテージでいいますと二二・七％もの入札が、なぜか、予定価格は漏れないはずなんだけれども、それが落札価格になっている。
　何と五件に一件がそういうことになっているということで、これはほかの省庁に比べても突出をしていると思いますけれども、文部科学省、きちっと調べられますか。いつまでに調べられますか。
○河村国務大臣　ただいま調査中でございまして、この二千幾つ、数が結構ありますものですから、いつまでにということを今はまだはっきり申し上げる状況にありません。できるだけ急がせたい、こういうふうに思います。
○長妻委員　大臣、国会というのは政治家同士の議論でございますので、調査される、まだ結論が出ていないというのはわかりますけれども、大臣はこの数字を見てどうお感じになられますか。まあこのぐらいあるだろうなと思われるのか、これは多いと思われるのか、そういう生の声はどうでございますか。
○河村国務大臣　私もこの数字を見まして、これが多いから例えば談合があったんじゃないかと一概には言えないと思いますが、これは病院とか特殊な機械とかいろいろな——私もちょっと数字はそれは確かに多いなと思いました。だから、どうしてこういうことになるんだという話も内部でしたわけでありますが、特殊な機械等々たくさんあって、もう発注元、できるところも決まっていて、金額的にももうほとんど決まっている状況のものを調達する、そういうケースが非常に多いんだということでありまして、よその省庁、言ってみれば防衛庁なんかもそういう特殊なものがある、それの類似のような関係じゃないだろうかということですが、それは今調査させている、こういうことであります。
○長妻委員　最後に、きょうは人事院総裁もお出ましをいただいておりますので、特別昇給の制度の問題でございますけれども、勤続二十年以上で勤務成績の特に良好な方には退職金を上乗せする、一号俸引き上げるということがありますが、特に優秀にもかかわらず、対象者の九割以上の方がその恩恵を受けていたということでありますけれども、人事院総裁、この制度を廃止を含めて見直すというような御検討をされるおつもりはありませんか。
○中島政府特別補佐人　制度の趣旨に反した運用実態だと思います。したがいまして、当該根拠規定を廃止するかどうか、厳しい判断をしなきゃならないということで、平成十五年度の実施状況の調査を依頼しているところでございます。その結果を見て判断いたしたいと思います。
○長妻委員　廃止も含めて検討されるのかという、そこのところをお伺いできればと。含めて。
○中島政府特別補佐人　廃止を含めて検討いたします。
○長妻委員　ありがとうございました。
　以上、終わります。
○笹川委員長　これにて長妻君の質疑は終了いたしました。
　次に、井上和雄君。
○井上（和）委員　民主党の井上和雄です。
　本日は、まず、道路公団改革に関して、石原大臣にお伺いいたしたいと思います。
　大臣、昨日の新聞報道に、青木幹雄自民党参院幹事長の実弟の方が、道路公団の高速道路工事を受注している土木建設会社から二〇〇一年に自宅購入費として三千万円を融資してもらった、そういう報道がありました。また、この会社のグループ四社で、二〇〇〇年から二〇〇二年の三年間に、合わせて三千八百八十八万円の政治献金が自民党の国民政治協会、自民党支部、また青木氏の後援会に対して行われていた、こういったことが報道されております。
　また、先日、同じような報道がありまして、道路公団の発注する山陰自動車道などの関連工事を請け負っている島根県の建設会社計十社が、過去三年間で計約一億七千万円を国民政治協会や青木氏が代表を務めている政治資金管理団体に献金している、この十社で高速道路の建設費約五十億円の工事を受注している、こういうことも報道されています。
　これはまさしく政官業の癒着の構造なんじゃないか、こういうことがあるから、道路公団の借金がもう青天井にふえていって四十兆円にもなってしまったんじゃないか、そういうふうに私は思うんですよ。
　今度民営化をしますと、こういうことがなくなるのか。そして、大臣、こういった道路公団のコストを本当に引き上げるような政官業の癒着の構造に関して、御自身、どういうふうに思っていますか。
○石原国務大臣　ちょっと質問が、政治献金の話あるいは報道ベースの話と、道路の、高速道路建設に関する高コスト化の話とこう一つになっていて、報道ベースのことについて事実であるか事実でないかということを確認もできませんし、コメントをする立場にないんですけれども、一般論として言わせていただきますと、公共工事の入札に関しては実は過去にもいろいろなことが言われてきているわけでございまして、こういう入札に関しては、平成十三年の四月に入札に関する新しい法律、適正化の促進に関する法律というものを施行して、より透明化、より疑惑を招かないようにという立場でありますし、それはより一層進めていかなければならないというのが一つ目の答えではないかと思うんです。
　それともう一つ、公共工事は、もとはといえば、国民の皆さん方の税金を原資にされるわけでありますから、そういうこと自体からも、ここの分野というものは厳正でなければならない。もちろん、今御指摘されましたようなことが事実かどうかは私は判断できませんが、発注や契約に対して、政治献金をしたから事業をもらうとか、そういうことが事業の業者を選定することを左右するというようなことがあっては、これもまた、委員の御指摘のとおり、いけないんだと私は思うんです。
　そこで、今度の民営化議論によってどういうことが変わるのか、また変わらないのかという三番目の御質問があったと思うんですけれども、やはり、総理も申しておりますように、戦後の有料道路行政というものは、お金が、すなわち税金がないときに高速道路というものをどうやって整備するのかということで、利用者の方々の通行料をもとにつくってきた。そして、私も、高コストの体質というのはあったと思います。最高の技術で、最高にお金をかけて、最高のものをつくってきた、そこに大きなむだがあった。
　ですから、今回は、二十兆円これからかかると言われる事業費を、税金でつくる、これは採算性が合わなくてもつくらなきゃいけないところがありますので、その三兆円部分を入れまして、総事業費は十兆五千億に、およそ半分に抑制する。こういうことによってコストを削減していかなければなりませんし、さまざまな歯どめをかけて委員の御懸念にこたえていかなければならない、そういう改革であるということを私は考えているわけでございます。
○井上（和）委員　大臣、まだ事実確認ができないと。確かに、質問通告をしたのがおくれましたので、きょうしたものですから時間がなかったと思います。では、事実確認しておいてください。ぜひよろしくお願いします。
○石原国務大臣　実は、これは国土交通省が事業の発注をしているわけではなくて、ＪＨがＪＨの高速道路というものは発注しておりますので、当方に、不正があったというようなことがあれば、ＪＨに対して、そういう不正があったというような連絡があるがどうなっているのかとただすことはできますけれども、実態がどうであるかということを私どもが調査をするような立場にはないということを、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○井上（和）委員　大臣、まさしく今、道路公団の改革の問題、また高速道路の問題が国民の大きな関心になっているわけじゃないですか。そういう中で、こういう報道があって、事実確認、調べていないからコメントできないとおっしゃった。では事実確認するんですかと言ったら、関係ない、要するにこれはＪＨの問題だからしないと。それは全然答弁になっていませんよ。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、道路公団が今までつくった道路の総建設費とこれまでの料金収入は幾らか、言ってください。
○佐藤政府参考人　数字の問題でございますので、私の方から御説明申し上げます。
　道路公団、こういうことでございますが、四つの公団がございますので、それぞれ申し上げたいと思います。（井上（和）委員「まとめていいです」と呼ぶ）そうですか。はい。
　道路関係四公団、平成十四年度までの建設費の総計が、四公団合計で四十三・四兆円であります。そこで、これまで、同じ期間の平成十四年度までの料金収入総計、これが四公団合計で四十四・三兆円であります。それからまた、この期間に国費、地方費、これを導入しているわけでございますが、これが四公団合計で七・五兆円。このうち、五・四兆円は出資金等でありまして、料金収入で返済する、こういうことになっている内容のものでございます。
○井上（和）委員　今御説明があったように、つまり建設費は四十三兆円で、もう既に料金収入四十四兆円あるわけですよ。そして、その上に国費、出資金も含めれば七兆円。ということは五十一兆円。これだけの巨額のお金が国民から払われているわけですね、一つは料金収入として、もう一つは税金という形でですよ。本来、もう建設費は償還されてもおかしくないわけでしょう、こういう事実を見れば。
　ところが、まだまだ国民は高速道路の料金を払い続けていかなきゃいけない。四十五年間払い続けていくわけですね。四十五年たったら、はっきり言って、私自体もう生きているかどうかわかりませんよ。恐らく、ここにいる多くの議員の方も私と同じ運命じゃないかと思いますけれども。
　それで、大臣、今回の道路公団の改革の目的というのは、一つは、四十兆円に上る債務を返すということ、二つは、むだな高速道路をつくらなくする、その二つだと思うんですね。では、四十五年で有利子債務を返せるというふうに政府が今回与党申し合わせで発表しましたけれども、これは本当に返せるんですか。
○石原国務大臣　本当に返せるのかという御質問であるならば、本当に返さなきゃいけないので、今度は法律にしっかりと明記をして、四十五年以内に返済をしていくということでございます。
　どういうことかと申しますと、これまでやはり、委員の御質問を聞かせていただきまして、公団方式に問題があったんじゃないかという認識は共通しているような気がいたします。
　すなわち、四十五年で返せるのかという質問の根底にございますのは、これは私も多分同じ印象を持っているんですけれども、たしか東名高速ができたとき、三十年後は東名高速、無料になりますよ、そういう話を聞きまして、東名高速、三十年後に無料になるんだから、これはすごいなと。できた当時からの三十年後というのはどういう社会になるかは想像もつかなかったわけですけれども、この償還というものが順送りになってきた。そういうところに委員は疑問を感じられ、今度は四十五年と言っているけれども、これまでは三十年と言っていて返さなくて、どんどん先送りしてきたけれども、また先送りするんじゃないか、こういう御懸念から御質問をされているんだと思うんです。
　今回は、四十五年と法令化しますとともに、借金の上限についても、四公団合わせて民営化したときを上回らないようにしようとしっかりと書きますし、公団の問題はやはり施行命令、これはいい例だと思うんですけれども、一方的な命令のもとに、言われたらつくるしかなかった。しかし、今回は、やはり民間会社でありますから、会社の自主性を尊重しよう。仕掛かり品についても、複数協議制をもって、もしやりたくないというならば他の会社に回す。さらに、今度の整備計画の外の道路については、申請がない限りはその会社につくってくれということはやらない。こういうふうに、道路公団自体が抱えているさまざまな問題に対する解決策を実は盛り込ませていただきました。
　こういうことによりまして、委員の御懸念であります、おい、本当に返せるのかということに対して、返すんです、返すことが一つの大きな目的でありますし、前段の質問にございましたように、コストを下げて国民の皆さん方の負担を限りなく小さくして、厳しい評価を行って、その評価に合格した道路はつくる、こういうことがこの民営化によってなされているとぜひ御理解をいただきたいと思います。
○井上（和）委員　それじゃ、大臣、お伺いしますけれども、民営化推進委員会の松田さんは、昨年の十二月に、五十年以内の返済がぎりぎりという認識を示したつもりである、この上に借金が上乗せになっていってどうして四十五年で返済できるのと。しかも、金利の変動がありますからね、金利が少しずつ上がっていく現状で、絵にかいたもちだと言っておるわけですよ。同じように、ほかの委員の方も、川本さんも、委員長代理だった田中さんも、とてもとても、五十年でも精いっぱいだと。まして今度、借金がふえるわけでしょう。それでどうして返せるんだということを言っているわけですよ。
　返せるとおっしゃる、返すんだと言うけれども、では一体、根拠は何なんですか。リース料とか需要予測、もう少し具体的な話をしてくださいよ。金利はどういうふうに考えているんですか。大臣、お願いします。
○石原国務大臣　詳細については局長の方から答弁をさせていただきますけれども、リース料の設定というものは、料金収入から管理費を除いたものがすべてリース料になる、すなわち債務の返済財源になると御理解をいただきたいと思います。
　それでは、リース料の額、これは基本的には、将来の料金収入や管理費について、金利計算等々はこれから局長に答弁させますけれども、たしか金利を四％に置いていると思います。そういうことで、民営化後、民営化は十七年度にしますから、それから四十五年間の毎年毎年のリース料というものをあらかじめ設定します。そうしませんと、民間会社が中長期的な経営というものができませんから。
　そして、そのことによりまして民間会社が経営見通しを立て、今委員御指摘の、質問の中にきっとこういうことがあるのは、では、例えば大きな地震があったりインフレーションが起こる、またデフレが、デフレは金利が低くなるからいいんですけれども、大きなインフレがある、そういうときはどうするのかというのが多分御質問の趣旨だと思うんですけれども、そういう不測の事態には、五年ごとに見直すということで対処をしていく。
　そこの不測の事態に対する対処というものも十分考えていかなきゃなりませんが、やはり原則は、四十五年間の毎年毎年のリース料というものが決まっていない限り、民間会社は中長期的な経営見通しというものが立てられない、経営見通しが立てられないということは、民間会社として存在していく上で非常に問題がある、こういう考えでございます。
　詳細につきましては、局長の方から御答弁させていただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　いろいろな条件の設定をしながら、今後法案を検討させていただく中でいろいろ検討をする必要があるだろうということで、今やっているところであるわけでございます。例えば、先ほどの先生のお話の、これまで料金収入が四十四兆円でこれまでの建設費が四十三兆円である、もう返していてもいいんじゃないか、こういうお話がありましたが、金利を払いあるいはまた管理費を払って、その上で、この四公団合計で既に償還準備金という形では十三兆円をこれまでお返し申し上げている。管理しながら、金利も払いながら、こういう前提でございますから、そういうところで努力させていただいているということ。
　それから、現状で申し上げますと、例えば高速自動車国道で申し上げましたら、平成十四年度の収支状況で申し上げますと、収入が高速自動車国道としましては一兆八千三百億円でございますが、これで費用、管理費と建設利息等をお払いしますと九千九百億円、合わせましてそれを差し引きいたしますと八千四百億円。こういう形で、毎年度、剰余金といいますか、返済し得る、資金もため得る状況だ。
　こういう中で、将来、建設しながら、有料道路の対象としては十・五兆円、こういう中で、四十五年で償還し得るであろう、返済し得るであろうというようなことを今検討しているところでございます。
○井上（和）委員　今の大臣のお話を聞いても、政府委員の方のお話を聞いても、全然説得力がないですね。その四十五年というのは、要するに四十五年で何とかつじつまを合わせて返そうということでしょう。そうしたら結局は、料金を上げるか税金を入れるかしなきゃいけなくなっちゃうんじゃないですか。
　国民がこれだけ注目していることなので、もう少しはっきりとしたシミュレーションを出してくださいよ。ぜひそういうことをお願いして、ほかの問題に移りたいと思いますけれども、どうですか、大臣。
○石原国務大臣　先ほどの御答弁の中で、委員の御懸念というものが私の経験の中で培われてきた疑問と一致するものがあるのではないかという私の推論を申し述べましたが、今回は四十五年という年数を法律にしっかりと書かせていただきます。これまでの道路公団というものは、そういうものが、三十年で返しますと言いっ放しであったわけであります。
　そして、委員の御懸念は、さまざまな状態の変化があったときに、新たな国費投入や、四十五年以上に返済が長引くようなことがあってはならぬという御指摘と聞かせていただいておりますので、その点については十分留意をして、これも民営化委員会の答申の中にございますけれども、四十五年、先ほど毎年のリース料というものの決め方は説明をさせていただきましたが、これは四十五年の元利均等払いの相当額よりも上回るような金額を念頭に置いて、しっかりと返すことで委員の御懸念にこたえてまいりたいと考えております。
○井上（和）委員　大臣ももうおわかりのことだと思うけれども、これはもともと、高速道路ができたとき、どういう法律ができたんですか。高速道路特別措置法で、償還でしょう。料金収入がちゃんと入ったらそれでもう償還して、東名高速を無料にするという法律だったんじゃないですか。それがいつの間にか施行規則を変えて、プール制度になったわけでしょう。
　だから、今御答弁でおっしゃったように、幾ら法律の中で書き込むと言ったって、結局また同じようなことになるんじゃないか、そういうことを言っているわけですよ。つまり、国にはもう前科があるわけです。
　そういう意味で、今回の四十五年というのは、要するに、えいやで、まあ民営化委員会が五十年だから少しそれより短ければつじつまが合うんじゃないか、国民の理解を得られるんじゃないかということで、要するに鉛筆なめなめつくった年数じゃないですか、はっきり言って。そういう意味で、恐らくこれじゃとても国民は納得できないと私は思っています。またの機会でこの問題を、法案の方が出てきたらゆっくり議論させていただきたいと思います。
　それでは、大臣、別の問題にかえさせていただきますけれども、住宅問題の話なんですね。ただ、この住宅問題というのは、住宅の省エネという問題で、今話題になっております、この委員会でもたびたび出ました京都議定書の問題、ＣＯ2の削減の問題に非常に密接に関係しているということで、きょうは環境省の大臣にもおいでいただいております。
　実は、私は、政治の世界へ入る前にニューヨークに住んでおりまして、その後、日本に帰ってきて、アパートを借りて住み始めたんですけれども、日本の住宅が貧弱なのは、これはもう当たり前の話だと、狭くて高いというのは。これはしようがないと思っていたんですね。
　ところが、住んでみまして、冬に、コンクリートのマンションですからこんなことはないだろうと思っていたら、すごく寒いんですよ。何でコンクリートのマンションは寒いのかな、寒いのかなと思っていて、例えば夜でも暖房をとめちゃうと寒くなって風邪を引いちゃった、そんなこともありました。
　ニューヨークは非常に北で、北緯四十度で、日本でいえば八戸と盛岡の中間ぐらいなんですけれども、それでもセントラルヒーティングであるということで、私が住んでいたアパートでも非常に暖かかったんですね。セントラルヒーティングだからかなと思っていたんですが、いろいろ調べてみますと、日本の住宅、特にマンションとかコンクリート住宅の構造が欧米のものと全然違っているんだ、そういうことがわかってきたんです。
　特に違うことは、その断熱性能が全然違う。特に、欧米のコンクリートの建物というのは、断熱材を建物全体を包むようにかぶせてある、これは外断熱工法というんですけれども。だから、当然、部屋の中も断熱がよくされていて暖かい。そして、冷暖房の効果も非常に高くなるわけですね、断熱性能が高いということですから。
　ところが、日本では、どうもこういった工法で建てられている、外断熱工法で建てられているマンションというのはほとんどない、本当に数えるほどしかない。
　そしてまた、断熱材も、日本の推薦基準なんか、例えば、一般のマンションでは、十五ミリ、一・五センチぐらい、このくらい断熱が入っていれば別にいいでしょうというのが公庫の基準らしいんですね。
　ところが、カリフォルニアなんかではその三倍ぐらいだ、そういう事実があるんです。欧米では、特に一九七五年のオイルショックの後に非常に厳しい断熱基準をつくった。これは、もうヨーロッパもそうです、スウェーデンとかほかの国もそうなんですね。ところが、日本の場合は非常にこの断熱基準というのは低い。
　そこで、小池環境大臣にまずお伺いしたいんですけれども、地球温暖化対策として、我が国のＣＯ2を六％削減するという目標がありますけれども、住宅分野ではどの程度の削減というのが目標でしょうか。
○小池国務大臣　お答えいたします。
　今の地球温暖化対策推進大綱におきまして、民生部門、そこのエネルギー起源ＣＯ2の削減目標を定めておりますけれども、基準年である九〇年の総排出量との比較をいたしますと、六％のうちの約〇・四％相当ということになります。
　ただし、これは民生部門という大ぐくりな話でございまして、御質問の住宅ということに限定して申し上げるならば、ちょっとほかの数字になるかもしれませんけれども、住宅・建築物の省エネルギー性能の向上によってＣＯ2が削減されるその量を三千五百六十万トンというふうに目標を設定しておりまして、民生部門の約四割程度を占める、こういう目標で進めてまいりたいと考えております。
○井上（和）委員　民生部門の約四割を住宅の省エネでやる、やらなきゃいけないというお話なんですが、先ほど民生部門での削減は〇・四％とお答えになって、これは随分私は小さいなという感じがするんですね。
　実はこれは私の生活感覚で、例えば私が今住んでいるマンションでも、どうも北側の窓が、北側の部屋、娘の部屋がどうも寒いということで、私、つい最近、もう一個サッシを入れまして二重窓にしたんですよ。そうしたら、部屋が物すごく暖かくなったんです。
　数年前に、軽井沢に家族で遊びに行ったことがありました。冬でした。かなり有名なディベロッパーがつくったマンションに泊まったことがあるんですが、そこも窓から何かすうすうすうすう風が入ってきたんですよ。中では一生懸命暖房をかけている。
　基本的に、ヨーロッパなんかではほとんどが、寒冷地でヨーロッパは寒いということもありますが、二重窓ですね、ペアガラス。日本の場合は、寒冷地でも北海道を除けばほとんどペアガラスはないと思うんですね。
　そういった意味で、こういう省エネの分野を本当に真剣に取り組めば、私、随分省エネになると思うんですけれども、そういった観点で、すごく我が国の省エネの取り組み、特に住宅分野での省エネの取り組みは不十分だという認識をしているので、きょうこの問題を取り上げているんです。
　例えば、窓です。普通の窓から熱がどの程度損失されるか。例えば壁もありますけれども、そういう具体的な数字、もしわかっていたら教えていただけますか。
○松野政府参考人　お答えいたします。
　窓からのエネルギー損失はどの程度のものかということでございます。
　今先生おっしゃった単板ガラスの住宅でのモデルを計算してみますと、冬の暖房時には窓、開口部から失われる熱の割合は全体の四八％、それから屋根、天井からは六％、外壁一九％ということで、開口部が大変大きな数字になっております。また、夏の冷房時には、計算してみますと、開口部、窓から七一％、これは熱が逆に入ってくることでございますが、屋根、天井が九％、外壁が一三％というようなことになっております。これをペアガラスにいたしますと、損失は大体七割に減少するということが言われております。
○井上（和）委員　今のお話を聞いて、私がニューヨークにいたときの住んでいたマンションが暖かかったのは当然だなというのはわかるんですね。つまりは、構造自体が外断熱でつくってあるし、窓も、私ははっきり覚えていないですが、恐らくペアガラスなんでしょう、そこまで全然その当時は意識がなかったものですから。最近は、どこへ行ってもまず先に見るのは窓なんですよ。窓が本当にペアガラスになっているか。東京の場合はほとんどないです。ビルでもほとんどない。
　スウェーデンの例を申し上げますけれども、スウェーデンでは、マンションやオフィスビルのＣＯ2排出量を一九八七年から九四年の間に、マンションで四五％、オフィスビルで三二％というふうに劇的に減らしたんですよ。
　つまり、まさしく先ほどおっしゃった開口部の問題、窓の問題、こういうのをしっかりと取り組む、また、その断熱、外断熱工法による断熱性能の向上なんかをしっかりやったわけですね。そういうことによってエネルギー消費をすごく減らしているんですね。そういった観点から、何度も言いますけれども、私は日本の対策が非常に不十分だと思っているんですね。
　そこで、大臣にお伺いしますけれども、一つ、省エネ対策、先ほど申し上げた外断熱工法というのがあるんですが、どういうふうに今評価をされていますか。大臣じゃなかったら、参考人でも結構ですけれども。
○松野政府参考人　外断熱工法の評価ということでございますが、外断熱は、外側でいわば断熱、熱の出入りをシャットアウトしてしまいます。したがいまして、内部の構造が劣化しにくいというようなメリットがございます。また一方、冷暖房をかけるときに、内部の構造躯体を暖める、あるいは冷やさなければいけないということで、つけたり消したりするというときのエネルギー効率は若干悪い、あるいはコストが外断熱は若干高いというようなこともございます。したがいまして、すぐれた工法ではございますが、これだけということではないかと思います。
　したがいまして、それぞれの気候の地域、あるいはどういう使い方をするのかということをよく考えて、さまざまな工法の中で選択していくべきではないかというふうに考えております。
○井上（和）委員　今のお話で、つまりは、今までの国交省の考えというのは、北の部分ではペアガラスとか外断熱工法とか、要するに本当の省エネをしっかりとやりましょうということで、北海道なんかはかなり進んでいるんですよ。それは当然の話なんですけれどもね。
　ただ、やはりこれからは、これだけＣＯ2削減というのが大きな課題ですから、これはもう国家的な目標だと思うんですが、それがやはり取り組みが非常に不十分だと思います。そういう点で、これは東京だって冬は相当寒いですし、そういった意味で、やはりきちっと対策をしなきゃいけないというふうに私は思っています。
　例えば、古い公団なんかが今改修されていますけれども、こういった改修されている公団を外断熱工法なんかを取り入れて、省エネ対策を導入したらどうですか。いかがですか。
○松野政府参考人　公団住宅の改修の際に、外断熱にして省エネルギー対策を強化すべきではないかということでございます。
　昭和五十九年以来、公団でも、新規建設の場合、試行的に外断熱工法を採用して五団地百四十六戸を実施した経験がございます。ただし、やはりコスト的にやや高目であるということで、一つの団地の例ですと、大体コストが十数％高いというようなことが出ております。
　また、改修のときはどうかということでございますが、屋根の防水工事の改修がございますので、その時期に合わせて、上から引っぱがすような形で外断熱工法を採用してやるというのは大変合理的なものですから、屋根については外断熱工法による改修工事を実施しております。
　ただし、外壁につきましては、既存のサッシとのおさまりぐあいというようなことも大変複雑なものがございますので、大変コストが割高になるということがございますので、外壁については内断熱工法を採用している、こういう状況でございます。
○井上（和）委員　省エネ対策として、金融公庫なんかが次世代省エネ基準というのをつくっていますけれども、これは金融公庫でお金を借りる場合に、ペアガラスとか、こういう断熱性能をよくするということをやるとお金がたくさん借りられるということをやっているんですが、実績が非常に少ないというのを私聞いているんですね。今は聞きませんけれども。
　つまりは、やはり何か今の日本の省エネ、住宅部門の省エネ対策というのは、あくまでもその基準を示して、国民の皆さんやってください、これが基準です、そういうレベルだと思うんですよ。ところが、やはりスウェーデンなんかでは、そうじゃないですよね。やはり住宅なんかに関しても、相当厳しい省エネを、法律を決めてやっている、強制的にやっている。
　だから、我が国も、私が最初に申し上げました、とにかくコンクリートであっても、どうも住んでいると寒くて寒くて、夜、風邪を引いちゃう、暖房を切ったらすぐ寒くなっちゃう、こういうレベルの断熱基準はなくして、やはりもっともっと高いレベルで、ある程度の高いレベルの断熱基準をもう法律として決めたらどうですか。——はい。それで、最後に大臣に一言。
○松野政府参考人　断熱構造化、省エネルギー対策を義務づけるべきではないかということでございますが、現在の一番新しい平成十一年の基準、これが先ほど先生がおっしゃいましたペアガラスにするとか、そういったかなり省エネルギーの基準として高いものでございますが、確かにまだまだ浸透はしておりませんけれども、最近の公庫の基準金利や割り増しというような優遇措置によりまして、公庫の調査でも、平成十一年がわずか四・七％でございましたが、平成十四年度では一五％程度にまでかなり上がってきております。したがいまして、こういった誘導措置によってかなり伸びていくものであると考えております。
　規制すべきではないかということに関しましては、我が国の省エネルギー対策は、産業部門あるいは運輸部門、民生部門、各部門とも規制的措置はとっておりませんで、誘導的措置によって講じられております。こうした中で義務づけということになりますと、住宅所有者であります一般消費者のみにこの規制が及ぶということになりますので、今後これについては慎重に検討すべきではないかというふうに考えております。
○井上（和）委員　きょうわざわざこの問題を取り上げたというのは、余り皆さん知らないんですよね、こういったことを。だから、ぜひ委員の皆さんに、やはりこれは、暖かいと思って行った旅行で旅館に泊まったら、すごく寒くて風邪を引いちゃったとか、恐らくそういうこともありますから。つまり、それはやはり構造的な、断熱基準とか窓の問題とかあるわけですよ。割と我々の生活に密接に関係しているもので、例えば、高齢者の方がトイレに行くとき寒くてヒートショックを起こしますね。これもやはり断熱の問題があるわけですね。
　だから、ぜひ皆さん方に御理解、委員の方も御理解していただいて、関心を持っていただきたい、そういう思いできょうこの問題を取り上げたんですが、大臣、何か最後に一言。
○石原国務大臣　ただいま委員と政府委員のやりとりを聞かせていただきまして、工法には、屋根なんかですと、外断熱が安い値段でできて、しかも失うエネルギーの率が非常に低い、すなわち省エネルギー効果が高い、こういうことも明らかになってきたと思います。
　私も調べてみましたら、国土交通委員会の十五年四月の委員会の中の附帯決議の中に、先ほど融資の実績が低いんじゃないかと言われた公庫の融資についても、「外断熱の推進等住宅の省エネルギー化等の政策誘導機能を重視したものとなるよう努めること。」と、国土交通委員会で附帯決議、これは全党一致だと思いますけれども、そういう御指摘もありますし、ただいまの委員の意見もございますので、省エネルギーの推進というものにこれからも努めてまいりたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、北村（直）委員長代理着席〕
○井上（和）委員　わかりました。どうもありがとうございました。
　それでは、大臣も環境大臣も、どうぞ、終わりました、御退席ください。
　それでは、坂口厚生労働大臣に年金問題に関して議論させていただきます。
　前回、私が登場したときに、国民年金の空洞化に関していろいろ大臣にお伺いしました。私は、きょうも引き続き、また国民年金の問題に関してお伺いしたいと思います。
　私は、国民年金は非常に大事だと思っているんですよ。つまりは、厚生年金というのはどちらかというと所得保障なんですけれども、私はやはり、基礎年金である国民年金というのは、これは生活保障だというふうに思っています。つまり、国民が安心して老後を暮らせるためのセーフティーネットであるというふうに考えているんですね。
　先日、私の同僚の議員が、やはり自助努力が大事だ、自立の精神が大事だということを申し上げていましたけれども、私もそれは同じ考えなんですね。ただ、やはり基礎年金にしか入れない方も非常に多いわけです。後で具体的な数をお伺いします。そういった意味で、やはり、基礎年金をもらえば老後も自立して生活できる、そういう意味でのセーフティーネットとしての役割は非常に大きいというふうに思っています。
　坂口大臣御自身も、平成十一年の厚生委員会でおっしゃっているんですね。「国民年金、基礎年金の水準の見直しと申しますか、水準への配慮というものも大事でございまして、現在のように生活保護者にも及ばないような基礎年金は少し問題がある。もう少しここは努力をしなければならない点ではないかというふうに思っておりますが、あわせて御答弁いただければ幸いでございます。」このときは大臣じゃないですから、大臣の方に答弁を求めていらっしゃる。こういうことを指摘させていただきたいと思うんです。
　大臣、今でもこのお考えは変わりませんか。大臣になってから変わられましたか。
○坂口国務大臣　御指摘のように、基礎年金は非常に大事だというふうに思っております。
　やはり基礎年金しか入ることのできない方々もたくさんおみえでございますし、ここは皆さん方におこたえできる、これだけで生活というのはなかなか難しいんでしょうけれども、しかし、これが大きな老後の支えになるという基礎年金でなければならないというふうに今も考えております。
○井上（和）委員　それではお伺いしますけれども、今回の年金改革で基礎年金の給付の調整というのはどういうふうになるんですか。大臣、おわかりですか。では、よろしくお願いします。
○坂口国務大臣　仕組みその他の前提条件はもう申し上げません、長くなりますから。
　この前提条件は幾つかありまして、このままでいきますと、二〇二五年、約二十年先、二十一年先になりますか、先になりますと、名目額で十六・五万円、名目額でございます。これは本当はもう少し伸びるんでございますが、少し抑制いたしまして十六・五万円。物価上昇で割り戻しますと、これが十三・四万円ということになります。
○井上（和）委員　これは、要するに下がるということなんですか、今のレベルと比べて。
○坂口国務大臣　今十三・二万円、そして、物価スライドで若干下がっていますから、十三・〇ぐらいでございましょう。
　ですから、まあ、今と比べまして下がらない、少しは上乗せできるということでございまして、上乗せというほどではありませんけれども、物価的に言えば今と同程度あるいは少しよくなるという程度でございます。
○井上（和）委員　そうなりますと、大臣が以前議員として御質問になっていたような水準の見直しとか、そういうレベルにまだ行っていないということですね、残念ながら。
　そこでお伺いしたいんですけれども、今、基礎年金の加入者は何人いるんですか。厚生年金と共済とも比較して御答弁いただけますか。
○薄井政府参考人　お答えいたします。
　平成十四年度末におきます国民年金の加入者でございますが、第一号被保険者数と、それから厚生年金保険、共済年金、それぞれ分けてお答えをいたします。
　まず、国民年金第一号被保険者数、自営業者その他でございますけれども、これが、任意加入被保険者数を含めまして二千二百三十七万人という数字でございます。それから、おおむね第二号被保険者ということになろうかと思いますが、厚生年金保険の被保険者が三千二百十四万人、共済年金の加入者が四百七十一万人、両方合わせますと三千六百八十六万人ということでございます。それから、今申し上げました第二号被保険者の被扶養配偶者、国民年金の方から申し上げますと、第三号被保険者ということになるわけでございますが、千百二十四万人ということでございます。
　以上、合わせまして、公的年金全体の加入者ということで申し上げますと、七千四十六万人ということでございます。
○井上（和）委員　今の答弁でわかります第一号被保険者、つまり国民年金だけに入っている人は二千二百万人もいるわけですよ。だから、この人たちの生活を支えていくのは国民年金なんですよ。それだけやはり大事な基礎年金であって、これはもう生活保障、何物でもないというふうに私は思います。そういった意味で、やはり何とか、大臣が議員のときに思っておられたような理想に近づける努力を私はしていかなきゃいけないというふうに思うんですね。
　今の基礎年金の中の自営業者の割合は何％、何人ですか。
○薄井政府参考人　お答えいたします。
　社会保険庁が平成十四年に実施をいたしました国民年金被保険者の実態調査によりますと、これは、法定免除者を除きます第一号被保険者の職業の構成について調べておりますけれども、自営業主が一七・八％、それから家族従業者が一〇・一％、それからパート等の雇用者が三一・六％、無職の方が三四・七％、こういう数字になってございます。
○井上（和）委員　前回の委員会で、私、二千二百万人の第一号被保険者、つまり、国民年金の加入者のうち三分の一が保険料を払っていないか入っていない状況であるということを厚生労働大臣に答弁いただきましたね。これはもう大変大きな問題だと。今回の改革では、それは全然改革されていないということを申し上げた。
　今答弁があったように、無職である人が三四・七％、パートが三一・六％、つまりは、六五％、もうマジョリティーですね。大多数の人が、自営業者と言えない、本当に非常に経済的に弱い立場にあるような人であるということですね。だから、今の制度を本当にこのまま続けていくのは非常に難しいというふうに私は思っています。
　ちょっと議論を変えますけれども、今回、国庫負担が二分の一にふえます。そして税金を余計に投入するということになるんですけれども、そうしますと、裕福な高齢者に対する生活支援、つまり、税金を使って裕福な人たちを支援するということになりませんか。大臣、どういうふうに考えていますか。
○坂口国務大臣　この基礎年金の部分につきましては、国民年金ですね、この部分につきましては、これはまあ、裕福な方、それから貧しい方、いろいろあろうかと思いますけれども、同じように拠出をしていただき、同じようにもらっていただくということにここはなっているわけです。二階の部分でいろいろ調整をしているということでございまして、ここの部分は同じように出していただいて、同じようにもらっていただくということを一つ前提にいたしましてつくり上げている制度でございまして、中には御指摘いただきますように裕福な方もおみえだろうというふうに思いますけれども、しかし、ここは比較的、基礎的なやや低い部分でございますから、これは同じように扱わせていただいてきたというのが今まででございますし、これからもそういう考え方に立っております。
○井上（和）委員　大臣、財政制度審議会では、やはりこのあたりをもうちょっと変えた方がいいんじゃないかという議論も出たんですけれども、それは御存じですか。
○坂口国務大臣　経済財政諮問会議、私、常時出席しておりませんので、私のお邪魔していないときにあるいは出たかもしれませんが、基礎年金のお話につきましても若干御意見はあったことはあるというふうに思っております。
○井上（和）委員　この辺が私は非常に大きな議論のポイントだと思っていますので。私たち民主党は、スウェーデン方式という年金制度にして、所得の少ない方、そういった方の老後を支えるためには税金を使いましょう、生活保障としていきましょう、所得が高くて独自に自立できる方には自分で、自立でやっていただこう、そういう考えなんですが、私は、大体、こういう私たち民主党の考えにもう移らなきゃ制度自体がもたないような状況になってきているんじゃないかというふうに思っているんですね。
　一点、前回聞き忘れた問題でお伺いしたいんですけれども、国民年金の現在の徴収にかかる事務費というのは幾らなんですか。
○薄井政府参考人　お答えいたします。
　国民年金の事務費でございますけれども、国民年金の業務、適用、それから保険料の徴収、それから給付、こういった業務を一体的に処理をいたしておりますので、保険料の徴収分だけの事務費ということで切り分けてお答えすることは難しいわけでございますけれども、平成十六年度の予算案におきます国民年金事業全体の事務費、これは業務取扱費と社会保険事務所等の施設整備費ということになるわけでございますが、その合計額は千四百二十二億円、こういう数字になってございます。
○井上（和）委員　約二兆円の保険金を集めるために千四百億円使っている。国際的には、大体年金の徴収のための行政費というのは一％だと言われているんですね。それをもう大幅に上回っている、七％ぐらいですね。だから、先ほど長妻議員も指摘しましたけれども、こういった問題はしっかり国民に説明のつくようにしていかなきゃいけないと思うんです。
　最後に、天下りの問題に関してお伺いしますが、厚生年金基金というのがあります。これは三階建ての年金制度です。約千六百ぐらい厚生年金基金ありますね。実は私がかなり若いときに、当時厚生省ですが、厚生省に入るといいよ、天下り先、絶対困らない、なぜかといったら、年金基金が幾らでもあるから天下り先なんか幾らでもありますよ、そういうことが言われていたんですね。
　大体、何でこんなたくさん、千六百も七百もつくったかどうか、それはまた別問題として、そこには一体何人天下りしているんですか、厚生省。
○吉武政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十五年四月一日時点におきます厚生年金基金数は千六百五十三基金でございます。それで、これらの厚生年金基金の役員に就任しております厚生労働省出身者は六百二十五名、職員が二百三十四人と承知しております。
○井上（和）委員　それ、逆じゃないですか。役員が六百二十五。——はい。
　つまり、厚生年金基金をつくるときに、今は、はっきり言って、もう代行返上とか破綻とか大きな問題になっていますね。ただ、つくるときには、企業から要請があるんだということを口実にして、天下りを引き受けてもらう、一人役員を引き受けてもらう。ところが、そのかわりに、いろいろな面で、税制とか制度面での恩恵は与えます、そういうえさですか、はっきり言って、つくってもらうようにしむけていったのが厚生省なんですよ。そして、今になって、にっちもさっちもいかなくなって代行返上だということになっている。
　本当にこれはもう年金の、これは国民年金であれ厚生年金であれ、本当に構造的なこの天下りの問題はもうしっかりと解決していかないといけないというふうに思っています。
　きょうの質問は、では時間がなくなったので、厚生労働省、これで結構です。どうもありがとうございました。大臣、どうもありがとうございました。（発言する者あり）聞いていただいても結構です。厚生労働省も関係あるからちょうどいいですね。
　最後の質問なんですけれども、私の選挙区は都内でございまして、錦糸町という繁華街があるんですね。先生方がよく飲みに行くような繁華街もありまして、北口は私がいつも街頭演説をやっているところなんですけれども、住宅地がばあっと広がっていて、南口の方には風俗店なんかが多々あるんです。
　私、先日その南口の方の電話ボックスにたまたま入りましたら、いろいろチラシがあったんですね。ちょっと集めてきました、こういうのを。アルバイトクラブ、すぐ伺います、お電話くださいと携帯電話の番号が書いてありますね。あと、何ですか、素人専門店とかなんか、こんなようなのをたくさん集めてきたんですね。
　これを見ると、何か電話番号とか書いてありまして、警察庁にお伺いしたいんですけれども、これはつまり、基本的には売春のためのチラシじゃないかと思うんですよ。実は、私のマンションにも時々入ってきて、子供には見せられないのでいつも捨てているんですけれども、こういうのが非常に野放しになっているし、やはりこれが基本的には売春の温床になっているんじゃないですか。こういうことに関してどういう取り締まりをしているか、ちょっと警察庁から御答弁お願いします。
○伊藤政府参考人　いわゆるデートクラブなどの派遣型売春事犯におきましては、大量のピンクビラなどを貼付あるいは頒布して派手な宣伝活動を行いまして、地域の清浄な風俗環境を著しく害しているものも見られるところでありますので、警察庁といたしましても、都道府県警察に対しまして重点的な取り締まりを指示しているところであります。
　このような結果、昨年、平成十五年中でございますけれども、二千六十九件の派遣型売春事犯を検挙いたしております。また、ピンクビラなどの広告につきましても、七百四十一件を検挙しまして、約七百四十万枚のピンクビラを押収しております。
　今後とも、この種の営業の取り締まりにつきましてはさらに進めていくとともに、ピンクビラの貼付、配布事犯に関しましては、さまざまな法令を駆使した取り締まりや、あるいは関係機関、団体、地域住民との連携によります環境浄化活動を推進して、その防止を図っていきたいと思っております。
○井上（和）委員　恐らく皆さん御存じのように、こういった売春なんかの問題で外国人が働いているケースが非常に今ふえていますね。実は、きょう問題にしているのはその外国人の問題なんですね。例えば、東南アジアの国々とか、あと中南米とか、最近は北米からもそうなんですけれども。
　どういうことかというと、日本でうまいもうけ話があるよ、日本はジパングだからとか言われて、何かちょっと働けばお金がもうかる、そういうふうにだまされて連れてこられちゃう。来てみると、パスポートを取り上げられて、やらされるのは売春だ。逃げようにも、例えば本国の家族を殺すぞというふうにおどされて、家族がいると怖いですから、そうすると、もう何にもできなくて、とても悲惨な目に遭う。
　そういうような、これはいわゆる人身取引、英語でヒューマントラフィッキングと言うんですけれども、これが今非常に、逆に諸外国が非常に日本の状況を危惧している、そういう現状がありまして、私も、つき合いのある、特にタイの大使とかいろんな方から、ちょっとこの問題を真剣に取り組めよということを言われまして、今回この問題を取り上げているんですね。あと、コロンビアとかいろんな国があります。
　今、時間がなくなってまいりまして、現状を簡単に短く、どういう国の人が被害に遭っているか、簡単に一分ぐらいでお願いできますか。
○伊藤政府参考人　昨年、トラフィッキング事案で検挙した事件は二十事件、ブローカーや悪質な雇用主等四十一人を検挙しております。これらの事件におきまして、八十三人の被害女性を確認しておりますけれども、事案としましては、コロンビアであるとかあるいはインドネシア、さらには台湾、そしてタイ等の事案が出ております。
○井上（和）委員　それで、この問題を今本当に国際的に何とかしようと。何とかしようというのは、これは二つの側面があるわけですね。一つは、取り締まりをもっと連携してやらなきゃいけないということ。もう一点は、やっぱり被害者の人権を尊重して保護していかなきゃいけない、そういう観点なんです。
　そこで、外務省にお伺いしますけれども、人身取引に関しては、既に国際組織犯罪防止条約というのがあって、その補足議定書に人身取引議定書というのがあって、既に各国で締結されているわけですね。日本の状況はどうなっていますか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　国際組織犯罪防止条約を補足する人身取引議定書は、人身取引という行為を犯罪とすることを締約国に義務づけた上で、人身取引の被害者の保護、人身取引の被害者の送還、国境に関する措置等について規定しております。
　この議定書は、二〇〇〇年十一月十五日、国連総会において採択され、我が国は二〇〇二年十二月九日に議定書に署名いたしました。その署名に関しましては、その前提となる国際組織犯罪防止条約の締結が完了し次第、できるだけ早い時期における締結を目指して関係各省庁との間で検討を進めているところです。
　今申し上げました国際組織犯罪防止条約につきましては、昨年の国会におきまして締結につき御承認をいただきました。ありがとうございました。
　なお、同条約の国内担保のための法律案につきましては、今国会に提出されたものと承知しております。
○井上（和）委員　最後に、野沢大臣と国家公安委員長もいらっしゃっていますので、それぞれお伺いしたいんですが、今話があったように、諸外国が今こういった我が国の人身取引の状況を非常に懸念しているんですね。だから、やはりちゃんとそういう国々の懸念を解くという意味でも、しっかりと措置をしていかなきゃいけないというふうに思うんです。まあ、現行法でやるというお考えもあるかもしれないんですけれども、ぜひ野沢大臣からまず一言お願いいたします。
○野沢国務大臣　議員御指摘のとおり、この人身取引は、被害者、特に女性や児童の自由を奪いまして、人間としての尊厳を著しく傷つけながら、被害者の犠牲の上にみずからの金銭欲を満たそうとする、許されざる行為でございます。
　今日、その防止に向けた取り組みが国際的な要請になっているものと承知しておりますが、昨年十二月に私ども犯罪対策閣僚会議において策定した、犯罪に強い社会の実現のための行動計画においても、人身取引の処罰を確保できるよう必要な検討を進めることとしているところでありまして、他の省庁と緊密な連絡をとりながら、この法制化に努めてまいりたいと思っております。
○小野国務大臣　お答え申し上げたいと思います。
　外国人女性のトラフィッキングにつきましては、被害者のいわゆる心身をむしばみます著しい人権侵害行為でございまして、警察が力を入れて取り組むべき重要な問題であると認識をいたしております。
　今後さらに、警察におきましては、不当な利益をむしばんでおりますブローカーや悪質な雇用主の取り締まりが強力に行われますように、被害女性の保護の徹底が図られますように、警察を督励してまいりたいと思っております。
○井上（和）委員　何か参議院選挙の後に内閣改造をするとかなんとかいう報道がされていますけれども、野沢大臣、ぜひ今の国会でしっかりと御努力いただきたいと思います。国家公安委員長にもお願いします。
　最後に、もう一点だけ。
　やみ金融の問題を前回の委員会で質問したんですが、どうもまだ、現場の状況を聞くと、警視庁管内でも現場の警察官がまだこれは民事不介入だと言っているんですね。だから、ちょっとこの状態、本当に何とかしてもらいたいんですが、警察庁、何とかしてくれますか。
○伊藤政府参考人　実効あるやみ金融対策を行っていく上では、第一線の警察官が、改正法の趣旨、そして内容を周知しておることが極めて大事だというふうに思っております。そこで、警察庁では、各都道府県に対しまして、いわゆる具体的なマニュアルもつくりまして、現場における対応要領といったものをやっておるところでございます。
　例えば、警視庁のある警察署におきましては、生活安全部門の幹部から、地域警察官、いわゆる交番に勤務するお巡りさんなどでありますけれども、そうした人たちに、当番制になっていますので当番のグループ別に、今述べました、私どものつくりましたマニュアルを教えたり、あるいは、各本部でつくりました一枚紙の非常にわかりやすい対応要領、そういったものをテキストとして講習をしているというふうに報告を受けております。
　私どもとしましても、今後さらに、各都道府県警察に対して、そうした点について指導してまいりたいと考えております。
○井上（和）委員　時間なので、これで終わります。どうもありがとうございました。
○北村（直）委員長代理　これにて井上君の質疑は終了いたしました。
　次に、穀田恵二君。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　私は、きょうは、道路公団の問題について質問いたします。
　日本道路公団が今後建設しようとしている高速道路の整備計画区間は残り二千キロで、事業費も十三・五兆にも上ると言われています。新たに建設する予定の路線の未供用七十区間のうち、既に工事が進められている工事入札について、まず聞きます。
　一九九八年度から二〇〇二年度、五年間に契約された十億円以上の工事三百六十一件の工事入札状況について、三百六十一件の工事の合計金額は幾らか、落札率の平均は幾らか、そしてそのうち、落札率九七％以上の件数、九五％以下の件数、これをそれぞれ明らかにしていただきたい。
○山本参考人　お答えさせていただきます。
　今先生御指摘の九八年から二年度までの事業中の七十区間につきまして、契約金額の合計は一兆九百五十三億四千四百二十五万円でございます。
　平均落札率につきましては、九八・一八％となっております。
　落札率九七％以上の件数につきましては、三百六十一件中三百二十七件、率で申し上げますと、九〇・六％ということでございます。なおまた、落札率九五％以下の件数につきましては、三百六十一件中の四件、一・一％でございます。
○穀田委員　資料を配付してください。
　大臣には、今お渡しします資料をつくるに当たってもとの資料となった資料をお渡ししたいんですが、委員長、許可いただきたいと思います。
○北村（直）委員長代理　はい、どうぞ。結構です。