Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川敏夫君　国会を軽視していると。まさに会長、あなたのこの答弁に臨む態度は国会を軽視していますよ。すなわち、国民を軽視しているんですよ。国民に対してきちんと説明する、そういう姿勢がないといけませんが、そういう反省の言葉は出ないんですか。
○参考人（籾井勝人君）　もとより国会を軽視するなんということは、私は毛頭考えておりませんが、一つ一つの問題に真摯に対応していきたいというふうに思います。
○小川敏夫君　じゃ、復習をしますが、放送法一条二項、これはどういう目的で、どういう趣旨でそういう規定が置かれているんですか。どうぞその原稿を見ないで、もう会長、あなた御自身の考えで、あなたの言葉で述べてください。
○参考人（籾井勝人君）　放送法は、不偏不党や放送の自主自律の立場を守り、憲法で保障されております表現の自由を確保することによって放送の健全な発達を図るなどを目的とする法律と認識しております。
　ＮＨＫの使命は、この放送法第十五条に定められているとおり、あまねく日本全国で放送を受信できるようにするとともに、豊かで、かつ良い放送番組を放送すること、その使命を達成するために、政府や広告主などから独立した公共放送としての放送を実施することができるよう、放送法でその組織や運営方法などが規定されているものでございます。
○小川敏夫君　一条二項でなぜ不偏不党をうたっているのかということの、放送人としての最も基本の姿勢を私はお尋ねしているのに、ただ何か放送法全体の趣旨について原稿を読み上げるしか答弁できないということは、私はやはり会長としての資質を問われてしようがないんじゃないかと思うんですが、どうですか。
　もう一度、私の質問に端的に会長御自身の言葉で会長が持っているその心を表現する、そうした言葉で、どうして放送法が不偏不党をうたっているのかということについての会長のその御見解を、あるいはお考えをどうぞ述べてください。
○参考人（籾井勝人君）　私どもにとりまして、放送法はバイブルみたいなものでございます。我々は、常にこの放送法に沿ってＮＨＫというものをマネージしていっているつもりでございます。
　そういう意味において、ただいま読み上げましたが、読み上げることと、私が自分の言葉で言うというよりは、放送法というのはもう少しぎちっとした、放送でございますので、あえて私の言葉で自由に話すということだけは避けているつもりでございます。精神は十分に分かっているつもりでございます。
○小川敏夫君　分かっているけど述べていないとおっしゃったけど、分かっていないから述べられないようにも見えるんですけどね。
　じゃ、聞き方を変えます。そういう放送法の理念を具体化するために、まさに実現するために、会長としてはどのような姿勢で臨んだらいいかということを思っていらっしゃいますか。
○参考人（籾井勝人君）　憲法で保障された表現の自由や放送法の規定をしっかり踏まえて視聴者・国民の期待に応えるのが公共放送ＮＨＫの役割だと考えております。何度も申しておりますが、私は本当に、ＮＨＫというのは放送法に基づいてやっていくのがもう本当に最大の使命であるというふうに思っております。
○小川敏夫君　政府が右と言うことを左と言えないという、そういうお考えを持っているあなただから、放送法のこの理念をしっかりと実現した職務ができるかどうか、私を含む多くの国民が疑問に抱いているから重ねてこういう質問をするわけです。
　しかし、残念ながら、そうした疑問にきちんと答えてくれる、そういう疑念を解消するような、そういう内容の答弁はいただけませんでした。やはりそれができない、国民に対して理解を求められないのなら、やはり清く身を引くのがあなたに残された唯一の道だと思いますが、そうは思いませんか。
○参考人（籾井勝人君）　右のものを左と言えないというようなお話でございましたけれども、私は、何度も申しておりますように、昨年も国会審議の場でこれは取り消しております。私の資質については、私はもとより自分でコメントする立場にありませんが、今後とも放送法にのっとって真摯に真面目に対応していきたいというふうに思っております。
○小川敏夫君　全然心に響かない言葉でしたけど、取りあえず聞いておきます。
　次に、ハイヤーの私的利用ということが言われております。まず、ハイヤーを業務上利用する場合に局内ではどういう手順を経るのか、その事務手続の流れについて説明してください。
○参考人（籾井勝人君）　お答えいたします。
　ＮＨＫの職員がハイヤーを使用する場合には、あらかじめ上司から許可をもらい、ハイヤー乗車票に使用する日時や乗車場所、行き先などの必要事項を記入して、放送センター内のハイヤーの配車担当者に提出しておきます。提出した乗車票は、ハイヤーの配車担当者からハイヤーの運転手にあらかじめ渡されます。ハイヤーを使い終わったら、乗車票に降りた時間を記入し署名をして運転手に渡します。
　以上でございます。
○小川敏夫君　まず一つ疑問に思うことは、あなたのお話ですと、自分が払うからと言ってハイヤーの手配をさせたというような説明だと聞いていますが、自分が払うんだったら、そうしたＮＨＫのこの業務用を使うルートによらないで、ただ単にＮＨＫがふだん使っているハイヤー会社にあなた個人として、まあ秘書を通じてでもいいですよ、頼めばいいんですよ。なぜその業務用に使う手続に従ってハイヤーを依頼したんですか。
○参考人（籾井勝人君）　委員のおっしゃるとおりでございます。
　要するに、業務用でないものならなぜ伝票を出したのかと、こういう御質問でございますが、私は、私用でございましたので、伝票にサインもしていませんし、伝票を出してもおりません。したがいまして、私が伝票を見たことは一切ないわけです。これはひとえにプライベートのためでございます。
○小川敏夫君　あなたが作成したんではないと言うけれども、あなたが秘書にハイヤーを依頼したことによって、秘書が乗車票を作成したんじゃないですか。
○小川敏夫君　あなたが個人的に利用するということをきちんと徹底していれば、秘書は業務用の乗車票なんか作成しないで、ただ単にハイヤーを依頼すればいいわけですから、ですから、あなたが秘書に自分が払うからと言ったと言っているけれども、実際にはそういうことは言ってないんじゃないかと思われるわけですよ、流れからいうと。
　それから、もう一つ大事なことを言われました。乗車票に行き先や時間等を確認して署名するということでした。会長はこのハイヤーを利用した際にそうした署名はしなかったんですか。
○参考人（籾井勝人君）　先ほども申しましたけれども、この要するに一月二日のゴルフについて、私は一切伝票は見ておりません。
○小川敏夫君　いや、会長の最初の事務手続の流れの説明ですと、乗車票なるものを作成してと、それから今度は乗車した後にその距離や時間を確認して署名すると、そういう事務手続の流れだということをお話ししましたね。
　そうすると、今回、このゴルフで会長は利用した、その利用したときに、その時間や距離ですか、そうした使用を証することについて会長御自身は署名しなかったんですか。
○参考人（籾井勝人君）　伝票はありませんでした。このため、私がサインをすることはありませんでした。私的な利用でしたので、伝票があるとは私も思っておりませんでした。
○小川敏夫君　ちょっと初めに説明した流れと違いますね。そうすると、運転手は会長に署名を求めなかったわけですか。事務の流れですと、その乗車票が運転手に渡されるわけですね。それで、利用を確認するために利用者が署名するという、そういう手続の流れでしたね。
○参考人（籾井勝人君）　誠に申し訳ありませんが、最初の、今日じゃなくて、私はちょっと伝票のことは存じ上げませんと申したことがありますが、それは本当に私は存じ上げませんでした。今回、事務手続をちゃんと調べてこいという、こういうことでございましたので、私は、今日の前に事務手続を全部聞き取って調べてきたわけでございます。
　したがいまして、私が一月二日に乗車したときにはこういう伝票があるということも知りませんでしたし、それから、私的なものなので、何か伝票にサインしなきゃいかぬということも思いませんでした。
○小川敏夫君　では、一つの事実として、会長が利用されたこのハイヤーについて乗車票は作成されたんですか。
○参考人（籾井勝人君）　お答えします。
　監査委員のリポートにも書いてありますが、一月十三日に秘書が配車係から催促を受けて、時間もないのでその場で伝票を出したというふうに聞いております。
○小川敏夫君　ゴルフに利用したのはたしか一月二日じゃなかったですか。その使用、ハイヤーをゴルフで使ったのは一月二日じゃなかったですか。すると、一月十三日にその乗車票というのが意味が分からないんですがね。もう少しその具体的な流れをきちんと説明していただけませんか。
○参考人（籾井勝人君）　お答えします。
　昨年十二月二十六日に、私から秘書に、一月二日に小平市内のゴルフ場に行くため車の手配を頼みたいと伝えました。秘書室長は、ゴルフは私用であるから、会長車ではなく、料金が分からなくなるのでハイヤーの利用を私に提案し、私もそれを了承しました。その際に、私が料金を支払うと伝えました。公用車でなくハイヤーを利用することにしたのは、公私の区別を付けるためでございます。
　以上でございます。
○小川敏夫君　事実の流れを聞いているわけですよ。
　委員長、会長は大変不誠実ですよ。その状況について質問すると聞いているのに、事実経過の流れを説明しないで何か自分の言い分だけ言っているような話で。
　委員長、乗車票を提出するよう求めたいと思いますが、協議をお願いいたします。
○委員長（岸宏一君）　速記を起こしてください。
　小川敏夫君。
○小川敏夫君　会長が知っているかどうかは別にして、事務手続上、この乗車票は作成されたんですか。
○参考人（籾井勝人君）　私は、これが個人的利用だったので、最初から伝票にはサインもしておりません。
　それで、もう少し加えさせていただきますと、当社のハイヤー代のこの会社との締めは月に二回行われます。十三日が上期の締めだったんです。したがって、秘書が催促されたんで出さなければならないと思って出したんです。この辺については、我々の中での連絡がきちんとしていなかったことは誠に申し訳なく思います。認識が十分伝わっていなかったということでこういう面が出たと。
　したがいまして、伝票が一旦出ますと、これは会社の公的利用として事が流れるわけです。したがって、月末締めの翌月末ということで金額が確定して、会社がハイヤー会社に払うわけです。それが二月二十七日でございます。その金額を私が知ったのは三月九日でございます。したがって、その段で、そのときに現金をお支払い申し上げたと、こういうことでございます。
　ちょっとくどくなりましたけど。
○小川敏夫君　その言っている趣旨がよく分からないんですけどね。
　それは、そうすると、一月十三日に事後的に乗車票が作成されたということですか。
○小川敏夫君　それはあなたが知らないところで作成されたということですか。
○参考人（籾井勝人君）　一月十三日が一月の上期の締切りだったということで、秘書の方に、事務秘書の方にプッシュが掛かったわけです。そのとき誰もおりませんでしたので、秘書はとにかく締切りに間に合うように出そうということで出したと聞いております。
○小川敏夫君　だって、あなたが秘書に自分で払うと言ってあるなら、秘書はそういうことをしないでしょう。言っていないからそういうことになったんじゃないですか。
○参考人（籾井勝人君）　私は明確に秘書室長にそう伝えております、十二月二十六日の時点でですね。そして、そういう中で、私も含めた秘書の間で意思疎通がはっきりしていなかったので、そういうことを知らない秘書のところに催促が行ったわけでございます。
　この辺については、先ほども申しましたように、誠に申し訳なく思っております。
○小川敏夫君　あなたがハイヤーを利用した当日ですが、あなた自身はそのハイヤーについて利用状況を明らかにする伝票等について署名をしたということはないんですか。
○参考人（籾井勝人君）　私は、この一月二日の件で伝票を見たことは一度もなかったんです。
○小川敏夫君　普通、ハイヤーは業務が終わったときに、時間とか距離とか行き先とか、そういう利用を確認する何らかの簡単な署名を乗車した人に求めると思うんですが、そういうことはなかったですか。
○参考人（籾井勝人君）　一月二日についてはございませんでした。
○小川敏夫君　ＮＨＫ会長の不誠実な答弁で、時間ばっかり取ってしまってほかのことが聞けないんで困っていますけれども、改めてまたお尋ねしますから、もう少し時系列を追って詳細に説明できるように、まず資料をまとめて提出してください。それを受けてからまた質問しますから。
　次に、下村大臣にお尋ねいたします。
　地方各地の博友会ですが、これは複数会員がいらっしゃるということですが、その会の代表者、これはどうやって選ばれるんですか。
○国務大臣（下村博文君）　地方にある任意の博友会だと思いますが、御質問はですね。それは、その関係の方々の中で選ばれております。
○小川敏夫君　これは地方の会ですが、これは規約はあるんですか。
○国務大臣（下村博文君）　これは、私の方は年に一度講演に行くだけの御縁でございまして、それぞれの任意の博友会で人事それから規約等、それぞれどんな形でやっているか、私の方は承知しておりません。
○小川敏夫君　この会は、会計は独立しているんですか。会長さん個人の収支とは別に、会として独自の収支があるんですね。
○国務大臣（下村博文君）　先ほど申し上げましたように、私の事務所でも、私自身もそのことについてチェックしているわけではございません。
○小川敏夫君　これ、会費は徴収しているんですか。
○国務大臣（下村博文君）　それぞれの地方の博友会で会費を徴収しているところもあるというふうに聞いております。
○小川敏夫君　ところもあるということでしたけど、どこの博友会、どこの地方の博友会が会費を徴収しているんですか。
○国務大臣（下村博文君）　私も、今回の週刊誌で書かれた、それから国会質問等の中で初めて承知したことでありますが、例えば、東北博友会は会費を事務手続実費程度ということで徴収しているというふうに報道で私も知りました。
○小川敏夫君　東北以外の博友会はどうですか。
○国務大臣（下村博文君）　私自身承知しておりません。
○小川敏夫君　だって、大臣、会費名目で寄附があるというときに、会費名目で寄附が来ているけれども、それは何か全員に出したら応じてくれる人が応じてくれたんだから寄附だと、それとは別に会費があるんだということを大臣御自身からこれまで述べておられたじゃないですか。それを具体的に知らないというんだったら、具体的に知らない、何の根拠もないのにそういう言葉だけで弁解していたということですか。
○国務大臣（下村博文君）　小川委員の御質問ですから、会費を取っているところもあるというのは私は承知しておりますが、幾らかということについて詳しく承知しているわけではありませんので、そういう意味で申し上げました。
○小川敏夫君　では、具体的に、この大阪、近畿博友会ですか、これは会費を取っているんですか取っていないんですか。
○国務大臣（下村博文君）　近畿博友会は会費を徴収していないというふうに承知をしております。
○小川敏夫君　じゃ、そこの点は後から聞きますけれども。
　それから、この地方の会は事務局は存在をするんですか。
○国務大臣（下村博文君）　それぞれ事務局は存在しているというふうに承知しております。
○小川敏夫君　この会として何か活動を実際にされているんですか。
○国務大臣（下村博文君）　私が年に一度、それぞれの地方の博友会に伺って講演をいたします。そういうときとの接点という意味では活動されているわけでありますが、それ以外どんな活動をされているかというのは、私の事務所も私自身も承知しておりません。
○小川敏夫君　複数の会員がいて御自分たちで代表も選ぶと、規約があると、会費は徴収していると、会計は独立していると。事務局がある、活動実態もある。これはやはり団体ですよね。そうじゃないですか。
○国務大臣（下村博文君）　それは今までも申し上げているように、任意の博友会として存在しております。
○小川敏夫君　ですから、団体として存在しているということですね。
○国務大臣（下村博文君）　任意の博友会としての団体として存在しております。
○小川敏夫君　この団体は、政治家である下村博文さんを後援するための団体じゃないですか。
○国務大臣（下村博文君）　私の話を年に一度程度、教育とかそれから政治等で話を聞きたいということで、昔の仲間が任意の会合としてつくっていただいたというのが地方の博友会でございますが、その中の詳細、規約があるところもないところもあるというふうに承知しておりますが、中身については存じ上げておりません。
○小川敏夫君　大臣そのものが、この地方の博友会をまとめて全国博友会後援会と、このような表現も使っているんですが、この後援会の後援というのは政治家下村さんを後援するという目的だから、そういうふうに後援会と称しているんじゃないんですか。
○国務大臣（下村博文君）　実態として全国博友会という会があるわけではございません。これは、年に一度東京で博友会という、これは政治資金に届け出ている、選挙管理委員会に届け出ている政治団体でございますが、そこが年に一度政治資金パーティーを行います。そのときに、東京の博友会がこれ主体でありますが、全国の博友会の方々にも参加をいただいております。これは個人として参加をしていただいているということでありますので、名目上、全国博友会というそのパーティー等、名前を使うことはありますが、実態的にそれで届け出てということではございません。
○小川敏夫君　今、私の質問は、この団体が下村大臣を、政治家下村衆議院議員を応援することを目的とした団体かどうかということを聞いているんです。だから、下村衆議院議員を応援することを目的とした団体なんですねと聞いているわけです。違うんですか。
○国務大臣（下村博文君）　それは今お答えしたように、全国博友会という団体があるわけではございません。
○小川敏夫君　ですから、地方の六つの博友会が政治家下村さんを応援するための会じゃないんですかと聞いているわけです。
○国務大臣（下村博文君）　地方の六つの任意の博友会はもちろん私の応援をしていただいていると思いますが、その中身の規約とか会則等について承知しているわけではないということを申し上げているわけであります。
○小川敏夫君　総務大臣、政治家をこうして応援するという団体、これは政治資金規正法上に言う団体に当たると思うんですが、どうですか、今のやり取り聞いていて。この地方の博友会は政治団体に当たる、まさに政治団体そのものじゃないんですか、というふうにはお考えになりませんか。
○国務大臣（高市早苗君）　これは個別具体の事情に応じて万が一問題があれば司法の場で判断されるべきことで、総務省にはその具体的な事項についての調査権限はございません。
　ただ、一般論で申し上げますと、政治資金規正法第三条第一項、政治資金規正法の適用対象となる政治団体について定義をする規定なんですが、この政治団体とは、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対すること、特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することのいずれかを本来の目的とする団体、又は、これらの活動を主たる活動として組織的かつ継続的に行う団体をいうということです。一般論での解釈しか申し上げられません。
○小川敏夫君　私が一つ一つ細かく聞いたのは、まさにこの地方の博友会は政治団体に当たるということを明確にするために質問したわけです。
　下村大臣、地方の博友会が政治団体に当たるとは思いませんか。
○国務大臣（下村博文君）　政治団体というのも、例えば所管の選挙管理委員会に届け出る政治団体もあると思いますし、それから、地方の博友会は任意の、これは私を応援していただいている団体ということではそのとおりでありますが、先ほどから申し上げていますが、これは年に一度程度、私が伺ってそして講演をするという、元々、長いところでは二十年ぐらい続いているところもありますが、二十人程度の会合の集まりでございまして、そこで、私が行ったときに政治資金パーティーのような形で会を催すというところは全くございません。
　ですから、そこから、よく言われるのは、例えば利益が出ると、その利益を私に寄附をするということであれば、これは団体として届け出て、そして収支報告も明確にするというのはそのとおりにすべきだというふうに思います。当然のことだと思います。ただ、それぞれの任意の博友会から私に寄附をしていただくとか、あるいは講演料をいただくとか、お車代をいただくとかいうことがありませんでしたから、そこまでする必要がないのではないかということで今まで任意の博友会として存在をしていたということでございます。
○小川敏夫君　大臣がお話しされたことは、政治団体に当たるかどうかということと余り直接関係ないことを長々とお話しされたようなんですが、これは明らかに政治団体に当たると、こういうふうに思われるんですがね。
　次の質問、いろいろあるんですけれども、先ほどの大臣の答弁の中で非常に大事なことを言われました、近畿の博友会は会費を徴収していないと。そうすると、大臣、大臣は今まで、この近畿の博友会の会員の方から寄附を、総支部で寄附をいただいていると。これについて会費が寄附になっているんじゃないですかというふうに私が質問しました。そういうふうに述べているという新聞、関係者の話を載せた新聞記事もございました。
　これに対して大臣はこのようにお話ししました。会員と寄附をした人とは層が違うんだと、全部の会員に案内を出したところ、一部の人が寄附をしてくれたと。しかし、大臣の答弁ですと会費は集めていないんだから、そうすると、この会費を集めていない、じゃ近畿の十二万円のこの寄附を出してくれた人、これは、産経新聞の取材に対して会費を総支部への寄附として納めていたという話、この方の説明がやはり事実をそのまま述べているんではないかと、こういうふうに考えられるんですが、これはいかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　地方の任意の博友会で会費を取っているところと取っていないところがあるということを申し上げましたが、近畿の博友会は会費は徴収をしていない。にもかかわらず二十六人の会員がいるということについては、これは会費は取っていませんが、事務局の方でこの二十六人に対して、政党支部から寄附のお願いを出してほしいという方々に対して出させていただいています。ですから、例えば近畿ではそういうふうに会員として寄附のお願いをする対象が二十六人おられて、実際に二〇一四年に寄附をいただいたのが十二人ということでございます。
　ですから、寄附をいただいた方だけが会員としての認定ということじゃなくて、元々それぞれの地方に任意の博友会でそれぞれの数があって、そこに御案内を出して、その中でそれぞれの方々が個別具体的に寄附をしていただけるかどうかを判断をしていただいて、そして当然、これは例えば近畿博友会からの案内でなくて、東京における十一選挙区支部からの御案内で、領収書も当然十一選挙区支部の領収書をお出ししているということでありますから、これは、いわゆる会費とそれから寄附の違いというのは明らかであると思います。
○小川敏夫君　その近畿も含めて、会費とは別の寄附だと、だから当然十一総支部で寄附として受けていると、収支報告はそうなっています。じゃ、なぜ大臣の方の作成した資料でそれが会費ということに、大臣の方で会費としてそれを表記した資料作成するんですか。
○国務大臣（下村博文君）　これは、委員が今日配付されている資料の中のことだというふうに思います。
　先ほど申し上げましたように、なぜこれは会費、年会費でなくて寄附かということについては申し上げましたが、会員の一部の方が支払ったものであると、それから、振り込み先とか領収書の名義は第十一選挙区支部であると、そして、近畿博友会はそうでありませんが、ほかのところは別途会費を、会費ですね、年会費を徴収している任意の団体もあるというふうに聞いているということでございます。
　そういう中で、任意の博友会の方々がこれまで年会費というような言い方をされてきたものですから、二月の十三日の資料の中では、これは明らかに寄附でありますけれども、そういう通例言われているような言い方で事務所の方で作成したというふうに聞いております。
○委員長（岸宏一君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成二十七年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。小川敏夫君。
○小川敏夫君　甘利大臣にお尋ねしますが、資料の二番目、景況感が今よりも民主党の方がひどかったというお話を聞きました。
　いただいた資料ですと、民主党が政権を引き継ぐ前の麻生自民党政権の方がもっとひどいどん底状態だったですね。どうですか。
○国務大臣（甘利明君）　誤解なきように申し上げますが、委員から、景況感が悪くなってきているじゃないか、景気が悪くなっているじゃないかという御指摘がありましたので、仮に政権交代前に同じような調査があったら今よりも悪いんじゃないですかと申し上げたので、断定的に申し上げたのではないということだけ。
　そこで、定点的に確認ができる日銀の資料で、生活意識に関するアンケート調査二〇一四というものですね、この中での景況感ＤＩで申し上げます。
　この日銀の生活意識に関するアンケート調査でありますけれども、景況感ＤＩというのは、御案内のとおり、良くなったと感じているものから悪くなったと感じているものを引いた数字であります。ここ二十年間ではほとんどプラスというのは、この調査の性格上かもしれませんが、出ないのでありますが、安倍政権での平均値を申し上げますとマイナスの一八・四であります。民主党政権下での平均値を申し上げますとマイナス五三・三、そして、その前の麻生政権下での平均値を申し上げますとマイナス八一・〇、その前の福田政権下での平均を申し上げますとマイナス五四・七という数字になっております。
○小川敏夫君　経産大臣にお尋ねします。
　安倍総理は、民主党政権時代、為替が大きく円高方向に推移する中で製造業の生産拠点の海外展開は急激に進行したと、こういうふうに答弁しておりました。
　資料の一枚目、それを裏付ける資料がこの資料一ということで経産省からいただいたんですが、これ見ても何だかさっぱり分からないので、ちょっと説明していただけますか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　海外設備投資比率につきましては、資本金一億円以上の製造業につきまして、国内及び海外の設備投資の合計額に占める海外への設備投資額の比率を示すものでありまして、法人企業統計季報と海外現地法人四半期調査から機械的に算出しておるものでございます。
○小川敏夫君　生産拠点の海外展開が増えたかどうか。
　では、この指数じゃなくて、実額としてはどうですか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　実額としましては、民主党政権時代にやはり伸びておりましたものが安倍政権に替わりまして頭打ちになったと、こういう状況でございます。
○小川敏夫君　民主党政権時代よりも安倍政権の方が僅かながら増えているようですが、この海外設備投資比率というのは何ですか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　今さっき御説明したんですけれども、資本金一億円以上の製造業について、国内及び海外の設備投資の合計額に占める海外への設備投資額の比率を示すもの、したがって、国内投資、海外投資を分母として、海外投資を分子とするものであります。
○小川敏夫君　いや、比率じゃなくて、海外設備投資は何を指しているのかと聞いたんです。この表の比率じゃなくて。
○国務大臣（宮沢洋一君）　海外に工場を造るとか、そういうものでございます。
○小川敏夫君　つまり、海外に工場を造るという投資だけを見ても、安倍総理は言っているんですよ、日本の生産が海外に移転したと。だけど、海外で増えた分は日本の生産設備が移転したとは全く関係なく独自に海外で展開したから新たな投資として増えたかもしれない、だから海外の設備投資だけ見ても、日本の生産設備が海外に移転したということを的確に表す数字じゃないですねと聞いているんです。どうですか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　もちろん、海外に出る理由というのはいろいろございまして、例えば海外の需要が増えるというような中で消費地に近いところで生産をするという傾向がございますので、そういった面ももちろんあって、それは日本のものが出たということではありませんが、一方で、例えば大手自動車メーカーなどはタイで生産を始めまして、そしてちょうど二〇一〇年から、海外で生産した自動車を国内に振り向ける、逆に国内で振り向けたものをやめると、こういうこともやっております。
○小川敏夫君　では、下村大臣にまた引き続いて質問させていただきますが、会費というのは自分が所属する団体に納めるもので、その会費をどういうふうに使うかということは自分も意見を言って加わるわけです。寄附というのはあげちゃうわけだから、他人に。まず主体が違うんですよ、お金を渡す先がね。これは目的も違う。
　これを、なぜ総支部の寄附とそれから各地域の博友会の会費とを混同する人が出るんですか。
○国務大臣（下村博文君）　元々、任意の博友会、結構古いときには、政治資金規正法変わる前がありましたね、そのときからの経緯だったんだと思いますが、これは今は明らかに十一選挙区支部として、これはお願い、年に一度寄附のお願いをしておりますという形で個々の方々が御協力いただいていますので、これは明確に法律においても処理の仕方も寄附ということについては疑いないことでありますが、にもかかわらずなぜ年会費とかいう言い方されるのかということについては、それはこちらの方からお願いしているわけではありませんのでよく分かりませんが、そういう習わしの中の言葉として使われているのだと思います。
○小川敏夫君　全然性質が違うものを勘違いするということ自体がおかしいと思うんだけど。
　大臣は、そういうふうに誤解されている人がいるから会費としてさっきの資料に書いたんだと言うけれども、じゃ、そういうふうに誤解する人は、どこの地方の団体のどういう方が誤解されていたんですか。
○国務大臣（下村博文君）　小川委員が今日資料配付されているというのは、今年、二〇一五年の二月十三日の全国の代表者の方々が集まっていただいたときの資料でございまして、そのときに、元々これは指摘されるような、それぞれの任意の博友会が政治資金パーティーを開いて何か物すごい利益を得て、それを私のところに何か還元しているようなことは全くないんですけれども、それが昨年の写真週刊誌等に書かれたという指摘があり、また週刊誌が取材に来ているというような指摘がある中で、地方の方々から改めてこれは整理する必要があるのではないかということの中で、何人かの方々にそういう御意見をお聞きして私の方の榮秘書官が作った資料が今日お配りされている資料でございます。
　具体的に私自身はタッチしているわけではありませんので、どなたがどんな形でそういう発言されたかどうかということについては承知しておりません。
○小川敏夫君　つまり、寄附を年会費として書いたというのは、そういうふうに誤解している人がいたからというような大臣の御趣旨でした。
　だから、一部に誤解する人がいたとしても一部の人に説明すればいいわけで、一部の人に誤解している人がもし仮にいたとしても、全体を年会費として表示する必要は何にもないのに年会費として表示されている。ここが、理屈が、説明が付かないんですよ。いかがですか。
○国務大臣（下村博文君）　まず、処理については、それぞれ明確な会員、あるいはそれぞれの任意の博友会で、この方々に対して十一選挙区支部から寄附のお願いを発送してもらっていいという、その数でお願いをしております。その中の一部の方が寄附をしていただいていて、そして、そもそも十一選挙区支部からそういう寄附のお願いをしていると。
　それから、中には任意の博友会の中で独自に会費を取っているということからも、これは寄附ということは明らかでありますが、これを今まで任意の博友会で年会費というふうなことを言っているということで、分かりやすく事務方がまとめたということですが、そういうふうな誤解をされる部分があると思いますので、今後は寄附は寄附として私の事務所の方でも明確にする必要があると思います。
○小川敏夫君　ですから、大臣の説明ですと、寄附を求めて寄附に応じたんだから間違いなく寄附だと言っているわけですよ。その寄附を年会費として誤解している人がいるからというのが大臣の説明ですよね。
　じゃ、どなたが、具体的にどこの支部のどういう方々がそういうふうに誤解しているんですか。
○国務大臣（下村博文君）　それは、先ほど申し上げたように、私自身は承知しておりません。
　ただ、今回、元々、年に一度代表の方々が集まっていただく会合は年間スケジュールを決めるだけですから、今回のような資料を作ってお渡しするというのは今回初めてのことでありますが、それは任意の博友会の方々が整理する必要があるし、また、そういうふうないろんな、今後の任意の博友会はこのままでいいのかどうかということについての問題提起や、あるいは相談したいということがあった中で私の榮秘書官がまとめたものでございます。
　ですから、特定のどこが、あるいはどなたがそう言われているかということについては、私自身は承知をしておりません。
○小川敏夫君　寄附を募って寄附に応じてきた、だから間違いなく寄附なんだと大臣はおっしゃる。しかし、秘書官、事務を整理しているこの榮秘書官はそれを年会費として表示しているわけです。じゃ、なぜ事務を担当している方が寄附を年会費として表示したのか。実際は年会費だから年会費として表示したんじゃないかと私どもは思っているわけですけれども、そうじゃないんで、一部の人が誤解しているから、それに対応して寄附を年会費として表示したと大臣はおっしゃっている。私は、じゃ、どこのどなたが、どういう方が誤解しているんですかと質問をした。
　じゃ、大臣は知らないと言うんだから、次に質問するまでに榮秘書官から聞き取って報告してください。
○国務大臣（下村博文君）　まず、榮秘書官の方も、これは勘違いしているわけじゃなくて、寄附というのは当然うちの事務所でお願いしていますから、把握していることであります。じゃ、誰がどんな形でどう言ったのかということについては榮秘書官の方に確認をしたいと思います。
○小川敏夫君　これで質問終わりますけれども、寄附を会費として表記するということは考えられないんですよ、普通の常識的な考えでは。その考えられないことを大臣はさらっとおっしゃるから、そこの点について質問をさせていただきました。
　今日は時間がないので、これで終わります。
○那谷屋正義君　民主党の那谷屋正義でございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思いますが、先週、十四日から十八日に仙台で国連世界防災会議というのが開かれて、大変成果を上げられたという話がこの委員会でも出されましたけれども、もう少し詳細に会議の成果というものについて大臣の方からお聞かせいただけたらと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　第三回国連防災世界会議では、新たな国際的な防災の枠組みである仙台防災枠組二〇一五―二〇三〇、及び高いレベルでのコミットメントを示した仙台宣言を採択する等、大きな成果があったと考えております。
　百九十三国連加盟国中百八十七か国が参加、そしてまた二十五か国からの首脳、そして百名を超える閣僚、国連事務総長やＵＮＤＰの総裁等々国際機関の代表、また、当初四万人くらいの参加を見込んでおりましたが約十五万人の参加があったということで、これ、気候変動や都市化やグローバリゼーションの中で災害リスクが高まっている、そうした状況の中で世界が一致団結してこの災害リスクを減らしていこうという高い関心があったというふうに感じております。
　仙台防災枠組においては死亡者数や経済的損失の削減など七項目の目標を定めておりまして、今後、目標達成に向けて全世界的に取り組むこととなります。死亡者数、被災者数、経済的損失、重要インフラの損害、防災戦略採用国数、国際協力、早期警戒及び災害リスク情報へのアクセスという七項目なんですけれども、防災への決意を確認したというふうに思っております。
　これは実行していかなければならないわけですから、我が国としても、例えば南海トラフ巨大地震について、人的被害を八割以上、建物全壊数を五割以上それぞれ削減する目標を設定して、ハード対策とソフト対策を最適に組み合わせた事前防災投資を実施し、また、東日本大震災の被災地におけるより良い復興を推進するなど、国内における防災対策、しっかりと取り組んでまいります。
○那谷屋正義君　今、仙台防災枠組というものについてのお話がございました。お手元にお配りした資料一と二がそれでございますけれども、ここでよく頻繁に出てくるより良い復興、ビルド・バック・ベターというのがございますけれども、もう少しこれについて御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　このより良い復興、ビルド・バック・ベターとは、災害発生後の復興段階において、ただ単に元どおりにするのではなく、次の災害の発生に備えた地域づくり、より災害に強靱な地域づくりを行うという考え方でありまして、大きな柱としての考え方となりました。
　将来起こり得る災害に備えることはコストではなくて投資であり、復興を契機としてそのような考え方に立った抜本的な対策が可能となります。例えば、東日本大震災の被災地では、地域全体の盛土によるかさ上げや高台への集団移転、沿岸部の防潮堤と内陸部の道路を活用した多重防御の導入等、将来の災害被害削減の取組が行われております。
　ビルド・バック・ベター、これから本当に重要な考え方となると思っています。
○那谷屋正義君　今回の会議は第三回ということでありますけれども、第二回は兵庫神戸で行われたということで、そのときには兵庫行動枠組というのができたということですけれども、そのときにはこのような考え方というのはなかったんでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　より明確にビルド・バック・ベターという方針を基本方針としたのはこの仙台防災枠組でありますが、当然、日本といたしましてはそのような考え方を主張はしてまいりました。防災の主流化という中に、やはり全ての開発やそしてまた日々の暮らしに防災という視点を入れていくこと、そしてビルド・バック・ベター、そして様々な主体の参画という、これが三本柱となると考えております。
○那谷屋正義君　今、防災の主流化ということ、これも前回というかこの委員会で出てきた言葉ですけれども、そうした防災の主流化ということを考えたときに、財務大臣、来年度、この二十七年度予算にはそうしたことを想定してしっかりとこの防災予算が組まれているんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま山谷防災担当大臣の方から答弁があっておりましたけれども、国民の財産、生命等々を守るため、この防災・減災対策というのはこれは極めて重要な課題と考えております。
　その上で、防災・減災対策を効率的、効果的に進めるためには、これはハード面を良くしただけじゃなくて、早く避難できるとか、そういうような連絡が早く行く等々ソフト面の対策も組み合わせて、加えて、民間に、あらかじめ大震に対する備えとか、そういったようなことも頭に入れておいていただきたいというようなことなど、総合的な取組をすることが必要なんだという上の前提に立って、二十七年度予算では、公共事業費関係につきましては全体としては対前年比全く同水準、〇・〇％の増ということになっておりますけれども、自然対策に対応するための事前防災・減災対策を充実するために、いわゆる防災・安全交付金等々につきましては一％プラスとなる一兆九百四十七億円、また、気候変動等に備えた災害リスクの最小化のための水害・土砂災害対応のためにプラス二・六％の四千百四十三億円等々を計上させていただいております。また、公共事業以外のソフトの面でも、普及啓発、人材育成に係る施策、中央防災無線網などの情報通信網の確保など着実に対応していると考えております。
○那谷屋正義君　今財務大臣のおっしゃったことというのは、防災担当大臣として、そのようにしっかりと受け止めているのか、あるいは全然足りないわと、このようにおっしゃられるのか、その辺について御見解をお願いします。
○国務大臣（山谷えり子君）　災害から国民の生命と財産を守ることは国政の最重要課題の一つであります。我が国ではこれまでも防災の主流化の考え方に基づき防災・減災対策を進めてきておりますが、その推進に当たっては、防災関連施設の整備などのハード対策とハザードマップの作成などのソフト対策を適切に組み合わせて一体的に行うとともに、事業を効果的かつ効率的に実施するため、施策の重点化、優先順位付けを行いつつ対策を進めていくことも重要であると考えております。
　こうした考え方の下、毎年度、関係府省庁において必要な防災関係予算を確保するとともに、相互に連携し、政府一丸となって総合的な防災・減災対策に取り組んでおります。
○那谷屋正義君　防災の主流化ということで、もう各省庁にまたがって政府全体として防災に取り組むということでございます。
　お金には限りがありますから、今年それに全部つぎ込むということには到底ならないというのはよく分かるんですけれども、短期的、中期的あるいは長期的な課題、もし今ございましたら言っていただけたらと思いますけれども。
○国務大臣（山谷えり子君）　防災・減災対策、効率的、効果的に進めるためには、ハード面での整備とともに情報伝達や防災訓練などソフトの対策を適切に組み合わせ、民間投資も活用しながら総合的な取組とすることが必要であります。
　二十七年度予算では、公共事業関係費について、全体としては対前年度同水準としつつ、自然災害に対応するための事前防災・減災対策を充実するとともに、公共事業以外のソフト面でも、普及啓発、人材育成に係る施策、中央防災無線網などの情報通信網の確保など着実に対応しているものと考えております。
　本当に委員おっしゃられるように、短期、中期、長期、しっかりと見据えながら対応してまいりたいと思います。
○那谷屋正義君　先ほど、防災担当大臣からこの会議の成果についてお話をいただきました。私も、それだけの方が集まってやる、しかも、これ、かつてない規模だったということで、それはもう本当にそういう意味では成功裏だったんだろうというふうにも思うわけでありますが、一方で、被災地仙台でやっていたということ、そして、実はこの委員会で出てきた疑問の中に、特に福島の人たちは、いわゆる復旧復興の事業が思いどおり進んでいるかというそういう問いに対して、六割ぐらいの方がやはりなかなかそんな状況にないんじゃないかというふうなことを思われているかと思いますと、世界が集まってやるということの、そこでのいろんな意見の交換というのはいいんですけれども、やっぱり中身、中身というか内面というか、現実として国内を見たときに本当にそうなっているかということがやはり重要なことなんだろうというふうに思います。それができて初めて名実共に世界の防災会議のリーダーとして発揮できるんだろうというように思うんですけれども。
　これ、ちょっと申し訳ないんですが、復興担当大臣はずっとこちらにいらしたんでそのことはつまびらかじゃないかもしれませんが、いわゆる被災者の目から見てこの会議の成果、今いろいろ言われましたけれども、どんなふうに捉えられているというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（竹下亘君）　ずうっといたわけじゃなくて、行きました。私も、復興庁もこれはいいチャンスだと思いまして、復興庁のプログラムを一こまつくらせていただき、私も基調講演をしたり、あるいは、被災した市町村長、あるいは高校生、大学生、若い人たちにも震災の津波の体験、さらには復興に向けてのいろんな思いを語っていただきまして、その意味では非常に有意義であったと、こう思います。
　ただ、防災会議でありまして復興会議ではありませんので、復興だけを前面に出すという会議ではありませんでしたので、ただ、仙台でやるということで、我々は、復興庁、前へ出ようということでいろんなプログラムも組ませていただいたことは事実であります。
　ビルド・バック・ベターという言葉がございますが、津波の被災地はまさに今それをやっておる。高台移転、十メートルの高台と、これはもう世界で例のないビルド・バック・ベターを大規模にやっておるということでもあります。でありますので、各県や市町村が、集まられた皆さん方をそれぞれの被災している地元へ来て見てくれというツアーを企画をいたしまして、大勢の方に来ていただいたと。日本が取り組んでおります復興のありのままの姿を見ていただくことができたなと。
　ただ、先ほどお話しになりました原発のエリアにつきましては、なかなか難しい問題があるなということも改めて痛感をさせられた次第であります。しかし、仙台で開いた以上は、世界に向かって、日本はここまで復興するぞと、あるいはしたぞという姿を必ず示さなければならないと改めて決意した次第でございます。
○那谷屋正義君　私もそれは大変重要なことだというふうに思いますので、これは党派を超えてやはりしっかり知恵を出し合っていくということは大事なことなんじゃないかなというふうに思います。
　前回、兵庫で行われました兵庫行動枠組、これから十年間たったわけですけれども、この十年間でどんなふうに日本が防災に対して変わってきたのかということが非常に、やっぱりそれを総括して初めてこの仙台の防災枠組みというのができるんだろうと思うんですけれども、その辺について、この十年間どんなふうに総括をされていたんでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　ＵＮＩＳＤＲ、国連国際防災戦略事務局が公表した資料によりますと、平成十七年から二十六年までの十年間での我が国における自然災害による経済被害額は約二千三百九十億ドルであります。一ドル百二十円で試算しますと約二十八兆七千億円という金額となります。この数字は、同時期における世界全体の被害額の約一七％を占めるものであり、改めて防災対策の重要性を再認識しております。
　自然災害による被害を最小化するため、事前防災の取組はコストではなくむしろ投資であるとの考え方を一層推し進めていく、関係省庁や地方公共団体とも緊密に連携し、今後とも防災対策に万全を期して取り組んでいきたいと考えております。
　日本は様々な自然災害に遭いやすいという環境にございます。これまでも様々な体験から得た教訓や、また技術面での非常に優れた面もございます。今委員がおっしゃられたように、党派を超えて防災の主流化に向けてリーダーシップを日本が取っていけるように貢献していきたいと思っております。
○那谷屋正義君　日本が積極的に世界に様々働きかける一つの大きな手段だろうと私は思いますので、今後ともしっかりと議論をさせていただけたらというふうに思います。
　この十年間、確かに国民の防災意識というものについては高まったようにいろいろなデータで出ておりますが、じゃ、意識の向上と実効性というものを考えたときに、なかなかまだまだそこまでは至らないというふうなこと。例えば、昨年八月に三重で大雨がございました。そのときに、いわゆる特別警報というのが出たわけでありますけれども、この特別警報に対して実際に逃げられた方がもうほとんど、確率からいったら少ないというような状況になっています。
　これについて、気象庁長官に今日はおいでいただいておりますけれども、どのような見解をお持ちでしょうか。
○政府参考人（西出則武君）　大雨に関する特別警報でございますけれども、数十年に一度の大雨が予測される場合に、自治体や住民に最大級の警戒を呼びかけるものであります。
　特別警報は、その精度や高い信頼度を確保するために、五キロ囲みの格子、十か所を超える広域のエリアを対象としております。そのため、今委員御指摘のように避難率の問題があるのかと思います。ただ、精度の問題がありまして、局地的な豪雨について高い精度で予測するということが今技術的に困難でありますので、今のところ対象としてございません。
　しかしながら、局地的な豪雨でも重大な災害が予想される場合には、可能な限り迅速かつ的確に状況を地域に知らせることが重要だと考えております。そのため、気象庁では、予報や警報などを段階的に発表するとともに、地元気象台から市町村に直接電話で状況をお伝えする、その切迫性でありますとか危険性についてお伝えしているところでございます。
　今後とも、予測技術の向上を図るとともに、防災行動に結び付くよう情報を的確に伝えていくこととしております。
○那谷屋正義君　是非その精度、これ、最近のを見ると本当に局地的なものが多いので、広域ということになると、やっぱりうちが当てはまるのか当てはまらないのかというふうなことになると、それこそ、前の大臣言われていたんですが、空振りになることが非常に多いと。空振りが多いとやっぱりその信頼度というのがなくなってくると、今度は実際に本当に危険であっても逃げない状況になるというふうなことがありますので、是非、精度を上げるということにはこれからも御努力いただきたいというふうに思います。
　日本というのは、狭い中に物すごい一億二千万という多くの人口があって、そのうちの約七割以上が危険地域だというふうに言われています。そういう意味では、是非これからの気象庁のそうした取組に期待をしたいところでございますけれども、一方で、国民の意識の実効的向上について何か具体的なものがもしあれば、防災担当大臣、お聞かせいただきたいと思いますが。
○国務大臣（山谷えり子君）　今委員おっしゃられましたように、国土交通省において昨年十一月に、洪水、土砂災害、地震、津波の災害のリスクにさらされる地域の人口は全国の七〇％以上であり、災害リスク地域に人口が偏っているという推計がなされて示されているということは承知しております。
　そもそも、我が国、国土の約七割が山地で、約一割が洪水による被害が起きやすい沖積平野となっております。しかも、この沖積平野に人口、資産が集中しているという特徴がございます。我が国は全国どこでも地震が発生し、特に南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模な地震も想定され、都市部への影響も懸念されております。
　こうした特性のある我が国において、引き続き社会経済活動を営んでいくためには、まず、想定される地震の震度分布、洪水や津波の浸水想定区域、土砂災害警戒区域等のリスク情報を明示し、住んでいる方々にその土地の災害リスクをしっかりと認識していただくということが重要であります。
　様々な主体が自助、共助、公助の観点から災害に備え、ソフト、ハード一体となって取組を進めることが重要だと考えておりますが、国民の意識の向上についての御質問でございますが、一人一人が自らの命は自らが守るという自助と、家族や近所同士で助け合うという共助の意識を持つことが重要であります。
　例えば、昨年、長野県白馬村で発生した地震では、長野県内で五十棟もの全壊世帯が発生しましたが、白馬村など地域住民が主体となった迅速な救助活動により、犠牲者を出すことがありませんでした。今後も自助及び身近なコミュニティー等による共助の意識を高める取組を推進する等、国民の防災意識啓発に進めてまいります。
　那谷屋委員は長く教育者でいらっしゃいましたけれども、防災教育という教育の場でのこうした意識の高まりというものを期していくことも大事だと考えております。
○那谷屋正義君　この問題については様々ありますので、また、災害対策特別委員でもありますから、是非そこで議論をさせていただきたいというふうに思います。
　さて、先ほど麻生財務大臣の方から、率としては少ない、しかし一兆何がしというお金の話がありましたけれども、昨年の十二月二十七日に自民党の総合調査会長の二階総務会長から、この国土強靱化予算というものについて五年で五十兆から七十兆円が必要だというふうな提言があったということでございますけれども、このことについて、この事実関係についてお聞かせいただけたらと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　昨年の十二月でございます、自由民主党国土強靱化総合調査会長から安倍総理に対しまして、二〇一五年以降の経済財政運営についての緊急提言として、今後五年で五十兆円から七十兆円の国土強靱化投資が必要である旨の提言がなされたことは承知しており、国土強靱化を着実に進めるべきとの激励をいただいたものと受け止めております。
　多様な災害が頻発する我が国において、国民の生命と財産を守るためには国土強靱化の推進が極めて重要であると認識しており、昨年六月に策定した国土強靱化基本計画などに基づき、国、地方公共団体、民間が一体となって取組を推進してまいります。
○那谷屋正義君　地方創生がうたわれておりますけれども、そのことが目的でこの強靱化予算が付けられるということであってはちょっと違ってくるんだろうというふうに思います。確かに、地方創生をする上で様々な産業、業界に働きかけていただかなければならないというふうに思いますけれども、いわゆる、これまであった、要らぬ様々なものまでつくっていくというようなことにはならないようにやっぱりしていかなきゃいけないというふうに思いますので、そこのチェックを是非お願いしたいと思います。
　そうした、今激励というふうに言われましたけれども、激励なのかあるいはしっかりした提言なのかよく分かりませんけれども、その辺についてもう一度お聞きします。
　二十七年度予算へある程度反映されているのかどうなのかということについて、どのような認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　平成二十七年度予算案において、国土強靱化基本計画で示された十五の重点プログラムに係る関係省庁の予算の総額は三兆七千九百十三億円であり、これは平成二十六年度と比較して約五％の増加となっております。例えば、住宅・建築物、学校の耐震化や土砂災害などに備えた避難対策など、ハード、ソフト一体となった取組を着実に推進する内容となっております。
　無駄遣いはいけません。今後とも、施策の重点化、優先順位付けを行いつつ、ハード、ソフトを適切に組み合わせながら災害に強い国づくりを推進してまいります。
○那谷屋正義君　今、ハード、ソフト限らずということで、本当にしっかりやっていかなきゃいけないと思いますが、先ほど申し上げました兵庫行動枠組から十年、総括の中になかなか触れられてきませんでしたけれども、阪神・淡路のときから、そして、この東日本大震災、このことを見たときにやはり大きな問題点の一つとして、まず一時的に避難をする避難所、そして次に仮設住宅、そして仮設住宅から今度は新しく住むところというふうになるんだろうと思うんですけれども、この避難所、仮設住宅というものについてやはり問題点があるとずっと指摘をされてきましたけれども、その辺について何か改善に向けた取組があったかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　避難所、仮設住宅、それぞれの生活環境の改善、これはとても大事な課題だというふうに思っております。
　東日本大震災では、避難所等にいる被災者の方々に心身の機能の低下や様々な疾患の発生、悪化が見られたほか、多くの高齢者などが避難所のハード面の問題などのため自宅生活を余儀なくされました。そうした課題が指摘されておりまして、この教訓を踏まえまして、避難所や応急仮設住宅を供与する際には良好な生活環境の確保に最大限配慮することが重要と考えております。
　内閣府では、平成二十五年の災害対策基本法の改正により、避難所の生活環境整備に関する努力義務規定が設けられたことを受け、避難所を運営する市町村の取組の参考となるよう、避難所の良好な生活環境の確保に向けた取組指針を策定し、広く周知しているところであります。
　また、応急仮設住宅につきましては、災害時、迅速かつ大量に供与することが求められる中で、自治体が被災地域の特性を踏まえた対応を行っていると承知しております。
○那谷屋正義君　こういう席ですから、余り、まだまだこれからのところというところはなかなかお話しいただけないんだと思うんですけれども、やはり、とりわけ、まず避難所ですね、避難所の環境がもう本当に劣悪だということはずっと言われてきています。トイレの問題からプライバシーの問題から様々あります。今日私は、いわゆる寝方、眠り方、一番大事な眠り方でありますけれども、いわゆる日本は言ってみれば雑魚寝のような感じになっているわけであります。これについてどんなふうに思われますか。