Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　送電コストにつきましては、大都市部への巨大ビルの集中等大都市部における電力需要がふえて、だんだん遠隔地からの送電ということになってきて送電コストが当然上がってきているわけで、それを高圧送電をして、そして都市部においては家庭用に変圧器等で落としていくわけです。だから、その送電コストの今の理由づけでもって何かそれですっぱりと割り切れるようなお話というのは、これは当てはまらないということを指摘しておきたいと思うのです。
　それで、内外で見ても、いわば内々価格差というのが諸外国より日本の方がまだ少ないというふうなお話でしたが、私はそうではなくて、六〇年代前後の政策的な配慮の時代からやはり今省資源・省エネルギーへ向かうべきところへ来ているわけですから、これは逓増制料金と全く逆な料全体系になっているわけですから、これは適正料金に是正するよう検討するべきであるということを重ねて申し上げておきます。
　次に、今日の異常円高、そこにおける価格の問題に移っていきたいと思うのです。
　政府の暫定引き下げ措置のもとでも電気料金に約九百億円の差益が発生するということですが、原油価格の動向が不透明ということで、それは大体マイナス七百八十億円という見積もり等もいただいた数字の中にはありますが、それでいって差し引き百二十億円しか差益が生まれてこない、こういうふうなようであります。
　実は、これは昨年の六月の商工委員会でも私は質問して指摘いたしましたが、もともと一九八九年の料金改定時の料金の算定基準自体が現実とは合っていないのですね。つまり政府の方の当時のコスト算定、これが甘過ぎる、そういうところがあります。一九八九年に一ドル百二十五円、一バレル十六・五ドルでレートを置いておったわけですが、さらに円高が進展しているわけでありますし、原油価格は一時期下がった後また上昇の局面もあり、大体当時の一バレル十六・五ドルよりもやや下回っているというところでありますから、その後二回の暫定引き下げの措置を世論もあっておとりになったわけですが、それからいってもこれは十分な差益還元というものをもっと考えなきゃいけないというふうに思うわけです。
　いただいた資料などを見ておりましても、この暫定値下げをやっている間にも電力十社の内部留保はどんどん膨らんでいっているのですね。九三年度の決算では、十社で五兆七千八億円。ですから、この不況の中でも経常利益は立派にきちっとありますし、内部留保も積み増しをしていっているわけです。
　庶民の方は今消費購買力の冷え込みとか中小企業はなかなか大変な事態に置かれているときですが、この電力会社はどんどんこういう時期に円高差益もあって内部留保を積み増ししていくという、そうではなくて、やはり国民と中小企業に思い切った差益還元をするように、そういう強力な指導というものを求めていきたいと思うのですが、この点は大臣の考えを伺っておきたいと思います。
○橋本国務大臣　今委員の御見解はちょうだいをいたしました。そして、現に暫定引き下げを実施中でありまして、九月までこれが続いてまいるわけであります。そして、この暫定引き下げを決定いたしました段階に比べて確かにその後円高に振れておることは御指摘のとおりでありますし、委員もお認めになりましたように原油価格も上昇をいたしております。九月の時点においてどういう数字が出てまいるか、これをもとにその時点で十分検討はいたしたいと思います。
　ただ同時に、私は国民に対する還元の手法は料金引き下げのみではないと思います。むしろ今後の原油価格等を見通しながら、将来より原油価格が高騰する可能性があるならば、その内部留保を持つことにより、値上げをしなければならない状態が来てもそれをできるだけ先送りするという方法もあるでありましょう。あるいはピーク時における電力不足というものが今懸念をされている状況の中でそうした事態に備える設備投資を行う手法もあろうかと思います。
　いずれにいたしましても、今九月までの暫定引き下げを続けております状況でありますので、その時点において十分判断をいたしたいと思います。
○吉井委員　これは昨年の六月にも議論しておりますから、数字を挙げてのさらに重ねての議論は少しきょうは置いておきたいと思うんですが、ただ、いずれにしても、昨年の議論をしておったころと比べましてもさらに大きく円高が進んでいるわけですね。そして、政府の方で査定された時期に比べると本当にもう極端に円高が進んでいるということであって、これは十分差益還元の余力はあるということを重ねて申し上げておきたいというふうに思うわけです。
　また、この今回の法案の料金制度の改定の中では供給約款と選択約款の二本立てをとるということになっておりますが、法律上は直接の規定は置かれておりませんが、中間取りまとめの方を読ませていただきますと、上限価格方式ですね、これと現行の総括原価方式を組み合わせた方式を取り入れる。すなわち原価的裏づけに基づき料金設定を行う総括原価方式の基本的枠組みは維持しつつ、電気事業者の自主的効率化努力を促すような料金制度上の仕組み、これを導入するんだということで、インセンティブ規制方式ということを言っているわけですが、この法律のさまざまな仕組み全体とともに、今回このインセンティブ規制方式で国民の電力料金の引き下げを進めていくという、こういう立場を明確にされるのか。
　同時に、この料金制度や総括原価方式の見直しをするとすれば、今指摘しました内部留保をどんどん積み増しして膨らませていくこういうふうな各種の積立金、準備金制度についても根本的にやはり見直しを図っていくということが私は必要だと思うんですが、この点についても見解を伺っておきたいと思います。
○村田（成）政府委員　お答え申し上げます。
　インセンティブ規制の導入といいますか、原価主義、総括原価主義の枠組みをベースに維持しながら、ヤードスティック方式を査定の重要部分に導入していく。これは全体としてやはり経営効率化を促進して、その結果がこれから増嵩するであろう設備費ですとかいろいろな諸費用の抑制、ひいてはそれが料金面に反映されていく、こういう大きなステージで効果を期待しておるわけでございます。
　ただ、その中で委員御指摘の各種の準備金、内部留保についてきちんと見直すべきではないかということでございますけれども、例えば原価変動調整積立金というのがございます。これはもう委員御案内のように、五十八年以降の原油価格の大幅な低下を契機に余剰利益を明確な形で積み立てて料金の長期安定に活用するという目的で積み立てることとなったものでございますけれども、これは制度的には商法上の任意準備金でございます。したがいまして、その取り崩し及び使途は積立時の趣旨にのっとり株主総会で決められる、こういうことになっておりまして、私どもとして具体的に政府の権限でこれを左右することはできないわけでございます。
　それからまた、それ以外の準備金で幾つか三十六条に基づきます準備金がございます。使用済み核燃料の関係ですとか原子力施設の解体の関係ですとか、準備金、引当金がございますけれども、これらはそれなりに原子力発電の進展に伴いまして将来発生することが見込まれる費用を発電時に費用として計上する、それをもって電気料金の世代間の公平を図る、こういう趣旨でございますので、これを取り崩すことも適切ではないというふうに考えております。
　いずれにしましても、経営全般にわたりましていろいろな努力をしていくということは私どもとして今後とも継続的に努力していきたいし、電気事業者にも努力をさせていきたい。それをもって料金の安定ないしはコストの吸収というものを図っていきたい、こういうふうに思っております。
○吉井委員　次の見直しのときにというお話は一応ありましたけれども、しかし、物すごい差益が生まれていて、そこへメスを入れて円高差益の還元というこの点は余りどうも進みそうな感じがいたしませんし、一方、内部留保その他については、積立金については次なる投資のためにというお話ではありますが、通産省や経企庁のいただいた資料によりましても、我が国の電力料金が割高なのはなぜかということで、資本費が膨大なためだという趣旨のことが指摘されております。
　そこで、総括原価の構成の推移と、そして電力九社の決算ベースでの費用構成の変化というものを少し見ておきたいと思うのですが、そうすると、特徴的なのは、オイルショックの直後の一九七五年の燃料費三六・九％が一昨年、九三年で一二・二％へとうんと低下しているわけですね。一方、減価償却費が逆に八・一％から一七・三％へ増大していますが、その設備資金の中心的なのは火力であるとか原発であるとか、そういう新設、増設があるわけです。それから、その他経費が最大の構成比を占める項目になってきておりますが、九・八％から二二・二％へと大幅な増加を示しております。このその他経費の中に使用済み核燃料再処理費とか廃棄物処分費などのバックエンド費用があって、これが大きくふえてきているということも明らかです。
　日本原産会議の実態調査報告書によりますと、原子力関係支出高の中で運転維持費というのがあって、そこに今挙げた項目などが載せられておりますし、さらに原子力発電所解体準備金とか将来に備えてのお金をどんどん積み立てられて、商法上の任意積立金として電力会社は、第二次石油危機の後、原価変動調整積立金というのも積み立てているし、税法上の優遇もあるし、こういうことでどんどん投資をしやすくしている仕組みがある。一方では電力料金が割高なのはそこなんだと指摘しながら、一方では投資をどんどん進めるという仕組みを制度的に進めてきているというふうにうかがわれるんですが、この点は大体こういうふうなことでいいですね。
○村田（成）政府委員　資本費、その他経費の推移でございますけれども、先生これはシェアでおはかりいただいていると思うのでございますけれども、こういうふうに減価償却費あるいはその他費用が増大してきて、シェアが増大してきておりますのは、基本的にはまず第一点、燃料費のシェアが大幅におっこちております。したがいまして、その他の部分におけるウエートというのは当然高まってこざるを得ない、こういう事情がまず一つあろうかと思います。
　二つ目には、御案内のように、夏場のピーク需要を初めとしまして最大電力が非常に急速に伸びてきている、それに伴って負荷率、いわゆる設備稼働率が悪くなる、またピークに合わせて設備をつくらなければならない、電力需要全体のパイもどんどん大きくなっていく、したがって設備投資もふえてくる、こういうのがやはり実質的には一番大きいわけでございます。
　それからまた、その他経費でございますけれども、原子力関係費用の御指摘がございましたけれども、燃料費を除いた費目のシェアで見てみた場合に、減価償却費につきましては、八〇年、一八・四に対しまして、九三年、一九・七、その消費用は二二・〇から二五・四、これは少しふえております。ただ、主たるこの中の内訳は委託費とかそういうものでございまして、原子力関係の再処理・解体費というのは私どもの計算によりますと、九三年、一・五、六％、こういうウエートでございます。
○吉井委員　それで、電力料金が割高なのは資本費が膨大なためだ、そこに一つ問題ありということを指摘をしてきていらっしゃるわけですが、総括原価方式のもとで、我が国の場合は地域独占という条件に置かれていますがその電力供給の中身を見てみますと、これは、四割と比重を増してきたのが原発の建設ですね。それについては、設備の過剰投資からそれが総括コストの増加にはね返り、料金が膨らみ、しかしそれは収入アップとなって電力会社には入ってくる、それがまた原発の増設、設備投資の急増という循環を繰り返してきたという姿を読み取ることもまたできるわけです。
　大都市部などのビルなど大企業の集中で過剰な需要にこたえるために、発電・送電・変電・配電設備なども膨大な設備投資が必要となってきたというのももちろんあるわけですが、私ここでちょっと見ておきたいのは、電力会社と原発メーカーの一部の独占的な体系の問題ですね。ここにも価格の問題でやはり今メスを入れなければいけないと思うのです。
　大ざっぱな言い方をしますと、大体東日本がＢＷＲで、西日本がＰＷＲ、もちろん違うところがありますが、それでＢＷＲの方は、これは大体日立、東芝、ＰＷＲの方が三菱重工ということになります。九一年の十二月末で、三菱重工の原子炉の国内受注の実績をシェアで見ますと三一・五％、東芝が三二・四、日立が一五・七というふうになっておりますが、まず電力は地域独占であり、そこの原子炉メーカーが独占的に、ここの部分はうちだ、ここはあっちだ、こういう形が今とられているのですね。
　そうすると、私はここで公取の方に来ていただいているので伺っておきたいのですが、三月八日の読売新聞に出ておりますが、公取の調査の過程で、重電メーカーによる談合は下水道関係だけでなくて上水道施設や原発施設にも及んでいる、こういう指摘がありました。こうなると、電力会社はその地域全部独占して、そこの納入はメーカーはここだと決まっているというふうになりますと、これは本当に一体果たして、原発一基二千億から五千億と言われますが、それは適正価格であるかどうかということは競争がないからわからないわけですね。しかしそれは全部電力料金ではね返ってくる、こういう仕掛けになるわけです。
　そこで、こうしたマスコミ等で指摘されている事実があったのかどうか、今後独禁法に触れる嫌疑ありとされた場合には告発されるおつもりなのかどうか、あるいはそこまでわからないとしても行政処分を検討するとか、どういう処置をとっていこうとしておられるか、この点を公取の方に伺っておきたいと思うのです。
　なお、時間が来たようですから最後に私は大臣にあわせて伺っておきたいのですが、電気事業については独禁法二十一条で、固有の自然独占という理由で、その事業に固有のものについては独占禁止法の適用除外ということになっているわけですね。ですから、地域独占が認められているわけですが、一方で、私が言いましたように、この地域はこの電力会社、ここはこの電力会社というふうに決まっていて、しかもそこの原発を受けるメーカーは三社寡占体制ですね。そういう中でいわばスーパー談合とでも言うべきことにもなりかねないわけでありますが、総括原価主義をとる以上それは全部料金にオンされて国民にはね返ってくるわけです。
　ですから、それだけに原発の建設コストを含めて電力会社の設備資金の最終負担者である国民に、この原価の仕組み、価格の構成、そして原発が本当に適正価格かどうか、そこなんかが全部わかるようにやはりこの機会に徹底した情報の公開というものを進めていかなければこれはうまくないのではないかと思うわけであります。
　以上、公取と大臣に伺って、私の質問を終わりたいというふうに思うのです。
○矢部政府委員　御指摘のような報道がありましたことは承知しておりますけれども、御質問の点につきましては、公正取引委員会が三月六日に行いました告発にかかわる重電機器メーカーに関することでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　一般論として申し上げれば、公正取引委員会といたしましては、民間企業による調達に関連する事業活動におきまして、独占禁止法に違反する事実があるという具体的な端緒となるような情報に接した場合には、所要な調査を行いまして、違反事実が認められれば厳正に対処することとしております。
○橋本国務大臣　原子力発電所の建設というものが極めて専門性の高い、専門的な技術の必要な分野でありますだけにそれに対して対応できる、製造できる能力を持つメーカーが事実上限定されておることは事実であります。しかし、発注者たる電気事業者は過去の実績データその他の資料に基づいて価格交渉を行った上でメーカーと契約を結んでいると私は聞いております。
○吉井委員　もう時間が参りましたので終わりたいと思いますが、ただ、三十年間寡占体制が続いておるのです。そしてその中身が全くわからないわけです。これはやはり適正な形で情報の公開へ進んでいかないことには国民として納得のいく電力料金ということにはならないというふうに思うわけです。この点では、大臣の答弁は答弁として、やはり今後それを本当に進めるように取り組んでいただきたい、このことを申し上げて、時間が参りましたので質問を終わります。
○牧野委員　民主新党クラブの牧野聖修です。
　本来ですと上程されております二法案について質問をすべきではないかと思いますけれども、既に大勢の委員の皆さんが的確、適切な質問をされましてその本質が大変明らかにされたわけでございますので、私はこの二法案につきましては賛成の意を表明させていただきまして、質問は、大変恐縮でございますが今回割愛させていただきます。
　先ほど通告をさせていただきましたが、三月三十一日に閣議決定を待っております規制緩和推進五カ年計画の中に通産省からは大店法が盛り込まれるわけでございまして、この点につきまして残りの数分間、まことに恐縮でございますが、お許しをいただきまして質問をさせていただきたいと思います。
　去る三月十日に中間報告が発表され、そしてその後二十四日にまた記者発表等がされまして、この大店法に関するトーンが若干変わっておりますけれども、そこには通産当局の大変御苦労されている姿を感じるわけでございます。
　私は、約二十五年にわたりまして、商店街活動を通じましてこの問題に関係してきたわけでございますが、何といいましても、大型店には大型店のよさがあり、機能があり、役目がある、あるいは地域の小売店や商店街にはそれなりのよさと役目と機能がある、そういうことも十分わかっておりますので、通産当局が長い間進めてまいりましたこの問題につきましては共存共栄政策、このことが今一番いいのではないか、そういうふうに感じているところであります。しかしこの問題が原則自由で例外規制、こういうことになりますると、文字どおり、資本の論理の前に弱肉強食の状況になりまして大変なことにまた舞い戻るのではないかな、そういう危惧を感じております。
　したがいまして、長い間通産当局も進めてまいりましてやっとここまでこぎつけた問題でございますので、地域にはそれなりの秩序とルール等をやはり尊重していただきまして、手続等もちゃんと行っていただく、そういう観点でこの大型店問題、大店法の問題につきましては共存共栄政策を進めるという観点で引き続き通産当局には御努力をいただきたい、こういうふうに思うわけでございますが、基本的な姿勢、取り組みについて御答弁をいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　大店法につきましては、御承知のとおりさまざまな考え方が存在をしております。昨年一月、ちょうど私どもが野党でありました時期に行われました産構審あるいは中政審の合同会議の審議を見ましても、廃止から維持強化まで大変幅の広い御意見が出ておりました。そしてその検討結果を受けて、大幅な規制緩和を前提に法の枠組みは維持するという結論を得られたと聞いております。そしてそれを受けて、昨年の五月に規制緩和措置を実施されました。私は、大店法の取り扱いにつきましては、当面は昨年五月の規制緩和措置の円滑な実施を確保すると同時に、流通を取り巻く環境の変化あるいは大店法の運用状況なども踏まえながら、十分関係者の御意見を聞いて制度の見直しをしていきたいという気持ちに全く変わりがありません。
　今回、見直しの時期につきまして、三月三十一日までに取りまとめます規制緩和推進五カ年計画の中で、時期を明示しない項目をつくらない、すべての項目について例外なくその時期を明示するという方針が定められましたので、この方針を受け、具体的な時期については現在最終的な検討を行っております。しかしいずれにいたしましても、これから先見直しをするにしても、中小小売商業者あるいは商店街関係者の御意見を十分踏まえて議論をしていかなければならないもの、私はそう心得ております。
○牧野委員　私は、この問題につきましては、経済性だとか効率性だとかあるいは利便性で論ずる時代はもはや終わりつつあるのではないかなという感じを持っているわけです。地域のコミュニティー対策あるいは防災対策等を含めまして、地域づくり、町づくり、そういう観点の中でこの問題を見詰めていかなければいけない、そういうときになっているというふうに感じているわけですが、特に阪神大震災等が起こりましてからはその意を強くしているわけです。と申しますのは、復興に当たりまして、私も何人かの方から伺ったわけでございますが、地域住民にとって商店街というのは、電気やガスや水道、それに準ずるライフラインの一つだ、大変重要なことだ、そういう御意見をあちらこちらで伺ってまいりました。
　そんなことを考えますと、ただ単に利便性と経済性だけでこの問題を考えていたのではいけない。今言いましたように地域づくりあるいは町づくりの中で大型店の問題や商店街の問題を位置づけて考えていかなければいけないだろう、こういうふうに感じているわけでございます。商店街には生きた情報、血の通った人間関係というものが培われておりまして、それが防災対策あるいは復興には大変重要な問題でありますし、また商店街や町筋あるいはかいわいという言葉の中に日本人の特有な庶民の文化が秘められている、こういうふうに考えておりますので、それらを大切にする意味から、ぜひともそういう観点からこの問題を考えていただきたい、こういうふうに考えておりますが、この点についてはどんな御見解がお伺いをさせていただきたいと思います。
○橋本国務大臣　私は、従来その地域のお客様だけを相手にしておられた商店街の中に大型店が開店し、それが十分な駐車スペースを持っているがために非常に遠距離からのお客さんを引きつけるといったケースがあることも委員は御承知のとおりだと思います。同時に、先日たまたま私はある地方に参りましたときに、従来は大変秩序のとれたそれなりにまとまった商店街でありましたところに、しばらく前に大型店が進出をし、当然ながら相当ごたごたしたでありましょうが、それが認められ営業を開始し、それを中心に町が変質してきた、ところがその大型店が突如撤退を決め完全に商店街の中に空洞を生じた、その影響を埋め切れないという悲鳴を上げておられる現場にぶつかりました。
　また、今回の阪神・淡路大震災の後、仮設工場はどうやら軌道に乗りましたが、仮設商店がなかなか軌道に乗りません。それだけ実は商店と地域住民の間というもの、商店街と地域住民の間は微妙なものがありまして、工場とは違い、仮設店舗はまさに住民の集団の中につくらなければその機能が果たせない、瓦れきの中にそれだけの場所を得られないという実態で今苦しんでおります。ようやく北淡町に適地が見つかりつつあるといった状況でありまして、こうした点を見ましても、大型店は大型店なりの役割、中小あるいは零細な商店の皆さんにはまたそれなりの地域の中におけるよさというものを持ち、共存できる町をつくっていけることを私は一番望ましいものとして描いております。
○牧野委員　大臣から大変理解をされました御答弁をいただいて意を強くしているところでありますが、いずれにいたしましても、地域の商店街とか小売商人は最終的には通産省や中小企業庁に助けを求めなければならない、そういう立場だと思います。ＥＵやあるいはアメリカ、そういったところからいろいろな考えもあろうかと思いますけれども、どうぞ地域の商店街の振興のためにさらに御尽力くださいまするようお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○白川委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○白川委員長　これより両案に対し討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、石油製品の安定的かつ効率的な供給の確保のための関係法律の整備等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○白川委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、電気事業法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○白川委員長　ただいま議決いたしました両法律案に対し、それぞれ甘利明君外三名より、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合、民主新党クラブの四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。河合正智君。
○河合委員　ただいま議題となりました両法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、石油製品の安定的かつ効率的な供給の確保のための関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議案について案文を朗読いたします。
　　　　石油製品の安定的かつ効率的な供給の確保のための関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　我が国石油産業の体質強化等に積極的に取り組むとともに、本案施行後の推移も勘案して、石油政策全般にわたる見直しを図ること。また、石油産業に係る物流、保安等の一層の規制緩和についても幅広く検討すること。
　二　我が国石油製品市場の国際化に伴う緊急時の対応力を確保するため、アジア地域全体の石油セキュリティーを考慮した国際的な石油製品需給の連携体制の構築を推進するとともに、国家石油備蓄目標の達成を図る等石油備蓄の一層の充実に努めること。
　三　小規模給油所の経営効率化・体質強化を図るための構造改善事業等を強力に推進するとともに、転廃業に伴う相談事業等の対策の充実強化を図ること。
　　また、石油産業における規制緩和に伴う企業再編や合理化等の実施が、石油産業労働者の雇用及び労働条件の悪化を招くことのないよう十分配慮すること。
　四　流通業における競争の激化が不良揮発油の流通等不公正な行為を誘発することのないよう、過剰な規制は避けつつ、品質の管理制度の実効性を高めるよう努めること。
　五　揮発油給油所の経営の効率化については、消費者の選択肢の拡大等幅広い観点から取り組むとともに、保安面についても十分検討を行うこと。
　次に、電気事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案について案文を朗読いたします。
　　　　電気事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、引き続き電力の安定供給の確保を図るとともに、特に次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　本案成立後における関係省令等の策定及び電気事業をめぐる諸制度の運用に当たっては、制度改革が真に実効性のあるものとなるよう積極的に取り組むこと。
　二　新電気料金制度の策定に当たっては、効率向上の目標となる指標の設定等において電気事業者の生産性向上意欲を極力引き出すものとしつつ、規制緩和等の成果が十分反映されるものとなるよう努めること。また、料金改定申請・査定の透明性の向上ととともに、需要家に対し料金改定の理由、根拠等の情報公開を行うこと。
　三　電力の卸供給に対する広範囲な事業参入機会を確保するため、入札制度の対象、条件等に配慮するとともに、入札制度が各電気事業者の業務の効率化に活用されるよう制度導入を進めること。なお、分散型電源の導入が都市環境への負荷を高めることとならないよう配慮するとともに、廃棄物発電等価格競争力の低い電源についても環境特性等を考慮した評価がなされるよう検討すること。
　四　年間負荷率の平準化を図るため、需要対策面からの負荷管理を促進し、需給調整契約等料金面からのピーク需要移行対策を有効に活用しつつ、負荷移行機器のさらなる開発・導入に積極的に取り組むこと。
　五　保安実績を踏まえつつ今後とも保安規制の機動的な見直しを図るとともに、保安規制における許認可の削減等行政改革の実効が十分確保されるよう新制度の運用に取り組むこと。
　　　なお、今回の阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、ライフラインである電力供給の確保を図るための耐震対策のあり方について検討を進めること。
　六　島嶼部を主たる供給区域とする電力会社に対しては、その特殊性を配慮しつつ、新制度を適切に運用すること。
以上であります。
　それぞれの附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○白川委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　まず、石油製品の安定的かつ効率的な供給の確保のための関係法律の整備等に関する法律案に対し附帯決議を付すべしとの動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○白川委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決まりました。
　次に、電気事業法の一部を改正する法律案に対し附帯決議を付すべしとの動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○白川委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決まりました。
　この際、両附帯決議について、政府から発言を求められておりますので、これを許します。橋本通商産業大臣。
○橋本国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、両法案の適切な実施に努めてまいる所存であります。
　どうもありがとうございました。
　　　　—————————————
○白川委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○白川委員長　次回は、来る三十日木曜日午前九時四十分理事会、午前九時五十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時七分散会
平成七年三月二十八日（火曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
出席委員
　　委員長　中西　績介君
　　　理事　久間　章生君　理事　二田　孝治君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　倉田　栄喜君
　　　理事　小平　忠正君　理事　仲村　正治君
　　　理事　鉢呂　吉雄君　理事　錦織　　淳君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　岸本　光造君
　　　　　　栗原　博久君　　　　栗原　裕康君
　　　　　　七条　　明君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　徳田　虎雄君　　　　中川　昭一君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　松下　忠洋君
　　　　　三ッ林弥太郎君　　　　山本　公一君
　　　　　　石破　　茂君　　　　北村　直人君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　千葉　国男君　　　　西　　博義君
　　　　　　初村謙一郎君　　　　増田　敏男君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　山岡　賢次君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　遠藤　　登君
　　　　　　辻　　一彦君　　　　前島　秀行君
　　　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　大河原太一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　谷津　義男君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高橋　政行君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　東　　久雄君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　今藤　洋海君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　野中　和雄君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　日出　英輔君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局国立公園課長　鹿野　久男君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　建設省住宅局建
　　　　　　　　築指導課長　　　羽生　洋治君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒木　敏郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤城　徳彦君　　　　　島村　宜伸君
　　木幡　弘道君　　　　　杉山　憲夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島村　宜伸君　　　　　赤城　徳彦君
　　杉山　憲夫君　　　　　木幡　弘道君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　初村謙一郎君　　　　　竹内　　譲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹内　　譲君　　　　　初村謙一郎君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　初村謙一郎君　　　　　工藤堅太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤堅太郎君　　　　　初村謙一郎君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木幡　弘道君　　　　　鮫島　宗明君
　　畑　英次郎君　　　　　西　　博義君
　　山田　正彦君　　　　　北村　直人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　直人君　　　　　山田　正彦君
　　鮫島　宗明君　　　　　木幡　弘道君
　　西　　博義君　　　　　畑　英次郎君
　　　　―――――――――――――
三月十七日
　農業者年金基金法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第八一号）（参議院送付）
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
　き、農林水産消費技術センターの設置に関し承
　詔を求めるの件（内閣提出、承認第二号）（参
　議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
三月十五日
　農業協同組合合併助成法の期限延長に関する陳
　情書
　（第七三号）
　ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う
　農業農村整備事業の促進に関する陳情書外二十
　六件
　（第七四号）
　農林水産業と食料・環境政策の確立に関する陳
　情書外六件
　（第七五号）
　平成六年産米の政府買入価格、米の集荷・販売
　並びに食管制度の改革に関する陳情書
　（第七六号）
　農作物干ばつ対策に関する陳情書外二件
　（第七七号）
　道前道後平野地区国営土地改良事業の促進に関
　する陳情書
　（第七八号）
　漁港・漁村、沿岸漁場整備拡大に関する陳情書
　外四件
　（第七九号）
　生糸輸入の関税化に伴う関税相当量の設定に関
　する陳情書
　（第八〇号）
　かんきつ振興対策に関する陳情書外一件
　（第八
　一号）
　過積載問題に係る影響軽減対策に関する陳情書
　（第八二号）
　林業振興対策の強化に関する陳情書外一件
　（第八三
　号）
　水源地域の森林整備について国の補助制度の拡
　充に関する陳情書
　（第八四号）
　山村振興法の延長及び充実に関する陳情書外一
　件
　（第八五号）
　営林署の配置に関する陳情書外一件
　（第八六号）
　森林保護の制度化に関する陳情書外一件
　（策八七号）
　水産業振興対策の強化に関する陳情書
　（第八八号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
　農林水産業の振興に関する件（畜産問題等）
　平成七年度畜産物価格等に関する件
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○中西委員長　これより会議を開きます。
　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松岡利勝君。
○松岡（利）委員　それでは早速質問をさせていただきたいと思いますが、時間がないこともありまして、二十分でございますから、なるべく簡潔に、合理的にお願いをしたいと思います。
　まず、実は私どもの党のことで恐縮でございますが、先般、山本先生、自由民主党総合農政調査会長がお亡くなりになられました。農林大臣もやられ、そしてまた自由民主党農政の一番中心でもございました。本当に残念のきわみでございますが、私ども山本先生の教えを受けた者としても、精いっぱいこの農政に山本先生の遺志を継ぎながら頑張ってまいりたいと思っております。
　そのような意味で、きょうは大河原大臣、御出席なくて残念でありますが、大河原大臣もまた山本先生と並んでまさに盟友中の盟友としても大変農政の柱でもございますし、また谷津先生も山本先生に一番近いそういう立場、また関係の深い、農政の面につきましても師弟の間柄だと思います。そのような意味で、きょうは大河原大臣にかわっていただいて、谷津政務次官、ぜひ今風の畜産物価格決定に当たっての本当に前向きの、農家が意欲と希望の持てるような、そういう血の通った温かい方向をひとつ示していただきたい、このことを冒頭特にお願いをいたしまして、以下質問に移らせていただきたいと思います。
　まず、ＷＴＯがいよいよ平成七年度からスタートをする、こういう時期になってまいりました。今回のこの自由化といいますか、ＷＴＯ体制への移行、特にその中で米を初めとして農産物が大幅な自由化をされる、これにつきましては、今でもこれは私は間違いであったと思っております。それは、人類の将来、人口の増加、地球環境の将来、こういったことを考えますときに、この農業というものは世界のあらゆる地域において健全に成り立っていかなきゃいけない、私はこう思っております。単なるお金の合理性だけで考えるような、そういう次元ではないと思っております。そういう意味におきましては、本当に残念であった、間違っておった。
　しかも、大変恐縮な言い方ですけれども、特に我が国においてはあの交渉の終末において、まことに政治不在というか、そういうような状況の中でこれが決せられてしまった。非常にそのことは残念であると同時に、しかし今さらそのことを言ってみても始まらないわけでありまして、そういう中でいかに日本の農業がしっかりと成り立っていくか、このことを考えなきゃいけない。
　そのような思いを持ちながら、まずお伺いいたしたいのは、このＷＴＯ体制下における日本の農業、これがきちんと成り立っていくようなそういう政策をどうとっていくか。特に酪農、畜産というものは、先般来の牛肉の自由化によって大変な打撃をこうむっておるところでございます。その酪農、畜産を含む日本農業全体、ＷＴＯ体制下においてちゃんと、大丈夫守っていくんだ、こういうようなお気持ちで農政を進めてもらいたいと思うのでありますが、まずその点について政務次官、農林省としての基本的なお考えをお伺いしたいと思います。
○谷津政府委員　松岡先生の御質問にお答えを申し上げます。
　まず、先生におかれましては、このＷＴＯが発効する前、いわゆるガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉のときにも積極的にジュネーブの方にも行かれ、あるいはアメリカ等にも行かれまして、非常に先生のこの問題に対する熱意と情熱に対しまして私どもも敬意を払っているところでございます。
　我が国の農業、農村は、社会経済情勢の変化の中で、担い手の減少、高齢化など大変困難な状況にあることは先生も御承知のとおりであります。加えて、本年四月から、ウルグアイ・ラウンドの農業合意の実施によりまして、新たな国境措置のもとで厳しい環境に置かれているものと考えておるところであります。
　このような情勢の中で、二十一世紀に向けて我が国農業の将来展望を切り開き、効率的かつ安定的な農業経営が生産の大宗を担う力強い農業構造と、住みやすく、活力に満ちた農村地域を早期に築いていくことが必要であるというふうに考えているところでございます。
　このためには、政府としては、昨年十月に決定された対策大綱に示された具体的施策を含め、二十一世紀に向けて我が国農業、農村が自立と持続的発展を遂げるように全力を尽くしてまいる所存であります。また先生の御指導等もいただきながら、しっかりこの辺のところを踏まえてやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○松岡（利）委員　今基本的な方向を示していただきました。いずれにいたしましても、今の政務次官のお答えは、日本農業を守るためにあらゆる観点から、先般お決めいただきました六兆百億を基本にしながら、それ以外の、そのときそのときに生じてくる問題に適宜適切に対応していく、そのお考えを示されたものであろうと私は思います。
　特にそういう中で、今回の畜産物の価格というのは、これから自由化体制の中で日本農業がどうしっかりと生き残っていけるかそのスタートの一番大事な、通常の年の畜産物価格とはまた違った意味でこれは大変意義深い重要な価格決定であろう、私はこのように思います。
　そういう中で、きょう食肉の点については諮問をいただくようでございますが、その諮問につきまして今お聞きをいたしているところでは、肉の点につきましては、本当に自由化の中で酪農も畜産もこれは大変な打撃をこうむっております。特に豚なんかにつきましても、これは大変な落ち込みょうでございます。しかしながら、豚についても、農家の切なる願いをお聞き届けいただいて、四百円というのはこれは守った形で諮問をいただいておる。その他の分野につきましても、それぞれに大変御配慮いただいた諮問をいただいておる。食肉の点について、私は、これはそれなりの評価ができる、ありがたい方向を示していただいているなと評価する次第でございます。
　問題は、きょうからあしたにかけましての乳価でございますが、これまた今大変な状況に置かれておりまして、そういう意味で、この乳価につきまして特に御配慮を賜って、あしたの諮問、そしてまた審議会の答申に結びつくようにしていただきたい、この点は特に私は要請をする次第であります。そして、ＷＴＯ元年で、自由化になって本当にこれはどうなるかと心配と不安ております農家に対して、心配ない、大丈夫だ、ひとつ頑張ってくれ、こういうような形になりますように特別にお願いをして、この点は終わりたいと思います。
　次に、実は農産物の問題でいつも出てきますのが農産物価格の内外価格差の問題でございます。この内外価格差ということで、いかにも農産物が悪の権化みたいに言われまして、高い物を消費者が買わせられる、その農業を保護してけしからぬ、こういうようなことを言われるわけでありますが、これは内容をよく見てみますと、もうこれは農林省はおわかりと思うのですが、農産物の内外価格差の元凶は農業サイドにあるのじゃないのですよ。私は、米の問題のときにも、アメリカに行ったときにいろいろアメリカの議員とやりとりをするとき、ジュネーブヘ行ったときよその国の議員とやりとりをするとき、これは調べましたけれども、アメリカと日本を比べますと、米は第二次生産費でアメリカのまさに十倍の費用がかかっているのですね。
　その内容は何だというと、これは農機具であり、肥料であり、いろいろな骨材ですね。ビニールにしても、ビニールパイプにしましても、そういったものが全部足されて、米については十倍だ。酪農の点につきましても、調べてみますと、要するに製品としての乳価の差よりも、農業、酪農生産資材、これに係る内外価格差の方が、実ははるかに大きいのです。
　例えば、ガソリンなんかは日本のガソリンはアメリカの四倍いたしておりますし、農機具とかその他の飼料とかいろいろな分野でもこれは外国の数倍しておる。そういう生産資材、それを供給しておる会社、そこの人たちの賃金、これは都会のサラリーマンです。その人たちの賃金を賄うために農家は高い生産資材の費用を払って、そのお金で生産するものですから、結果として乳価も高い、この乳価が高いところだけとられて、農業はけしからぬ、農家はけしからぬ、こんな話になっているのですが、これはもうまことにもってすりかえであります。
　したがいまして、この内外価格差の問題、この農業資材の内外価格差の解決こそが一番優先されなければいけない問題だろうと私は思います。このことを世論に、マスコミにあまねく知らせると同時に、そこのところの解決をすれば、日本の農産物価格というのは今よりはるかに安くなって、逆に外国との競争力がつくわけであります。この点が今まで全く無視されておった。この点につきまして、私は、特に農林省の取り組みを、一言で結構ですから御認識と同時にお伺いをしておきたいと思うのです。
○谷津政府委員　松岡先生の御質問、先ほど畜産、酪農関係の話がありましたが、認識は全く同じでございますので、ウルグアイ・ラウンド初年度ということもありまして、その辺のところはしっかりと踏まえてこの対応に当たっていきたいというふうに考えているところであります。
　ただいまの内外格差の問題でございますけれども、これは配合飼料、農業機械等の内外価格の比較については、品質とか装備とか流通形態等の諸条件が違う面もありますものですから、単純に比較するということは適当でない面もあろうかと思いますけれども、あえて単純に配合飼料あるいは農業機械等についての内外価格を比較してみますと、例えば配合飼料につきましては、採卵鶏用及び肥育豚用の飼料については、比較を行った場合に、平成五年度でありますけれども、米国の配合飼料価格は日本に比べて六割程度とされております。また、台湾の配合飼料格差はほぼ同水準ではないかなという、あるいはまた八割程度となっておることが見受けられます。
　また、農業機械につきましては、乗用型のトラクターにおいては、輸入機の日本での販売価格は、イギリスにおける販売価格を類似性の高い型式のもので比較を行った場合に、平成六年夏の時点で、イギリスでの販売価格は日本に比べて八割程度というふうに見られます。いずれにしましても、農業の生産コストの低減を図るためには、農業生産資材費の節減が最も重要な課題であるというふうに私も考えているところであります。
　このためには、農林水産省といたしましても、例えば配合飼料については、配合飼料工場の集約化、あるいは生産の受委託等の合理化の推進を図っていかなければならないというふうに考えておりますし、また農業機械については、農業団体やメーカーに対して、価格交渉における適正価格の設定、あるいは過度のモデルチェンジの抑制をしなければならぬ、あるいは部品の共通化、流通の合理化等も図っていかなければならないというふうに考えております。まずはコストの低減に努めるようにただいま指導しているところであります。
　今後とも、農業の生産コストの低減を図るために、関係省庁とも連携を図りながら、生産資材の製造、流通及び利用の各段階における対策に万全を期していきたいというふうに考えております。
○松岡（利）委員　ぜひこの点はお願いいたします。
　農業サイドに対する指導ではなくて、農業外の、簡単に言うと、あの日経連の永野さんという会長、私はあの人はおかしな人だといつも思っているのですが、ああいう経済界、あの人たちのもうけのために農家は高い物を買わされて、その結果、高い農産物になっている。だから、外に向かって、経済界、特に日経運の永野会長さんあたりの耳元に行って、あなた方がちゃんとすれば農家もちゃんとなるんだ、農業もちゃんとなるんだ、こういう形でひとつ特段のお取り組みをお願いしたいと思うのであります。
　次に、昨年は農産物価格、その中でも乳価が特に三円五十銭も、これは乳業メーカーですね、その方の一方的、まさに強権的とも言えるようなやり方で、一方的に押しつけられて引き下げられました。一方、メーカーは、大変な猛暑でその売り上げが伸びたということもございまして、私もここに資料を持っていますが、一々申しませんけれども、史上空前の利益を上げておる。一方で、農家は三円五十銭も引き下げられている。それで大変な打撃を受けて、暑さの中で牛も死んで、こんな状況でございます。去年は私ども、野党にありました。まさに政治としてそういう後押しかできなかった。非常に残念でありますが、これだけ一方的引き下げ、そして自分たちは大変な空前の利益を上げている。これはやはりお互いの、酪農と乳業、これは一心同体のはずでありますから、少なくとも還元をすべきではないかと思っております。
　農林省は、酪農経営の安定を図る、それがやはり使命でありますから、そういう立場に立って、直接的な権限はないにしても、この乳業メーカーに対しまして、農林省としてやはり何らかの働きかけ、指導をすべきではないかと私は思っておりますが、これも一言で結構でありますから、どういうお考えになっておるか、賜りたいと思います。
○谷津政府委員　だいまの委員の御質問にありましたように、この価格の決定につきましては、実需者そして生産者との間の交渉ということで、おっしゃるとおりでございまして、本省がこれは中へ入って決めるべきものではないということは承知しておるのでありますけれども、この当事者間の交渉について、私自身も昨年来の様子を見ておりますと、いま少し何とかならぬかなと正直に個人的には強く感じているところであります。
　そういう観点から見ましても、ことしもかなり生乳は不足するのではなかろうかというふうな状況の中に置かれているだけに、この問題についていろいろと実は苦慮しているというのが私自身の実態でございます。今回はまた別な団体も強力に出てきているようでありますから、その当事者間の折衝を見ながら、本省といたしましても、いろいろとまたその辺についての対応等も考えていきたいなというふうにも考えているわけでございます。
○松岡（利）委員　この点は農林省は確かに第三者かもしれません。しかし、酪農経営の安定、農家経営の安定、こういう観点から農林省はあらゆる政策を講じておるわけでありまして、余りにも理不尽な、一方的なそういう押しつけに対しては、やはり行政の立場に立って理不尽なことはやめさせるような、そういうことをしっかりとやっていく、これがまた農林省に求められた、また農家が期待する、農民が期待する、社会的公正、正義の上からもそれは当然やってしかるべき農林省の役割だと思いますから、私はこれ、適時適切に、勇断を持ってこの点でも農林省のお取り組みをお願いしたい、こう思うわけでございます。
　最後に、もう時間もなくなりましたので、一つだけ個別具体的なことをお伺いいたしますが、私は、これはもう何度もここでも質問させていただきました。
　私は熊本県の阿蘇が出身でございますが、あの阿蘇の景観というのは、世界の阿蘇と言われまして、大変すばらしい国立公園でございます。この国立公園、あの阿蘇の景観が何で守られておるかということはもう何度も申してまいりました。赤牛を放牧いたしますから、その放牧のために野焼きをするわけでございます。これは農家が全部、ノルマで出るわけです。牛がおってもおらなくても野焼きをするのです。私も昔野焼きに百姓の息子ですから出た経験がございます。そういう中で、今は野焼きに出ないと七千円負担をしなければいけない。こういう負担によってあの野焼きがずっと守られてきて、それによってあの景観がすばらしく維持されてきた、こういうことでありまして、まさに阿蘇の農家の、畜産農家の負担によってあのすばらしい景観が守られる。
　景観が守られただげじゃないのです。国土保全がそれで図られているのです。この前も新聞に出ておりました。実は阿蘇郡十二町村のうち一町村、白水村というところがことしから野焼きはできないというふうに、この何百年の中で初めてそういうことが起きました。これは人がいないということと、やっぱり財政的負担に耐えられない、こういうことでやめてしまいました。そうしたら、すぐ新聞に出ました。保熊本で昭和二十八年に大水害がありました。これはやっぱり、その前の二、三年野焼きをしてなかった。野焼きをしていないものですから草の根の張りが悪いのですね。草の根の張りが悪いものだから土がぼさぼさになって、火山灰土壌ですから、そして土が浮いたようになって、それが結局水とともに土砂を押し流して大災害につながった。こういうことでございまして、まさに農業が果たしておるいろいろな役割の、人の生命、財産を守る、本当にその基本でございます。
　これは環境庁も畜産局も、特に環境庁ですけれども、これは、いやまあ何とか私ども畜産の健全な発展を期待しておりますなんという言葉だけで済ませるそういう段階ではない、私はこう思います。本当に、一遍だめになってしまったら、これは二度と復活させることは極めて難しい。
　そういう観点からも、これは畜産の振興と絡む話でもございますけれども、景観の維持、国土の保全、そういう面からもこれはどうしても必要な問題でございます。環境庁としての取り組みの基本を聞かせていただいて、基本だけではなくて、具体的な対策をひとつ求めてこの質問をしたいと私は思いますので、これを最後に終わりたいと思いますが、環境庁の見解と、そしてまた環境庁と農林省畜産局一体となって取り組んでいただきますよう、畜産局の見解もお聞きして終わりたいと思います。
○鹿野説明員　先生御指摘の阿蘇くじゅう国立公園でございますが、これはただいま先生おっしゃるとおり、世界一の大カルデラの地形とそれから雄大な草地の景観から成り立っております。このような草地の景観といいますのは、長い間放牧、火入れ、草刈りといったような、放牧に伴う長い間の人為行為によって維持されている景観でございます。そういうことからして、火入れ等の行為といいますのは、阿蘇くじゅう国立公園の草地景観を守る上で重要であるというように認識しているところでございます。
　環境庁といたしましては、基本的には、放牧、火入れ、草刈り等、阿蘇の畜産産業が将来とも健全に維持され、その結果として雄大な草地景観が維持されることを期待しているところでございますが、私どもといたしましても、草地の景観の価値を多くの人に再認識してもらおうということで、昨年の十一月には阿蘇くしゅう国立公園指定六十周年記念事業の一環といたしまして、草地景観の価値についてという演題のシンポジウムを開催したところでございます。また、本年の三月には野焼きの重要性とその労力の大変さについて理解していただくべく、野焼き体験ツアーというものを実施しております。
　今後とも関係行政機関とも連携を保ちながら、草地景観の維持が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
○谷津政府委員　畜産局に御質問でございますが、この問題につきましては、実は昨年私が向こうに調査に行きました関係がございますので、それで私の方から答弁をさせていただきたいと思います。
　野焼きにつきましては、今松岡先生からもお話がありましたように、人手不足のためにとうとう昨年できなかったというようなお話を伺いました。何か娘さんまで出ていただくような状況だったという話も現場で聞いてきたわけでありますけれども、非常に高齢化や農家戸数の減少等によって、とうとう減少をするだけじゃなくてできなくなってきた。そこで、畜産振興の観点から野焼きに何らかの助成をというお話も今ありましたけれども、なかなかこの点については非常に厳しい点もございます。しかし、何とかこの辺は考えなければならぬかなというふうな考えを強く持ってきました。
　また、そのとき県の部長さんも御案内いただいたわけでありますけれども、この問題については、観光資源としての維持対策、国土保全等の観点からも、熊本県としてもこれを検討を進めておるというふうなこともおっしゃっておりましたものですから、この辺も含みあわせまして、本省も積極的に何か対応を考えなければいけないかなというふうにも考えているところであります。
　以上でございます。
○松岡（利）委員　時間でありますから終わります。ありがとうございました。
○中西委員長　遠藤登君。
○遠藤（登）委員　食糧政策、農業問題については、松岡先生とは基本的に認識は同じであります。それで、大事な肉の価格や乳価の問題などについては、特に肉の問題についてもきょうは審議会が行われておる、大臣も審議会に諮問案を提起してきたのではないかと思いますが、非常に農業情勢、特に畜産情勢は、今松岡先生からお話もありましたように厳しい現実にあるわけでありますが、少なくとも安定経営を維持して再生産の展望を切り開くような体制、いわば価格政策、所得政策が極めて重要な意味合いを持っているというふうに思う次第であります。
　まず、審議会が価格決定をするに当たりまして、乳価も含めて農林省所管大臣としての基本的な考え方についてお聞かせをいただきたい。