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○宮崎秀樹君　ただいまデータをお聞きしますと、思ったより皆さん目的に沿ってやっているなというふうに思うんですが、どうもその自治医科大学に関しましてはこの前の予算委員会の結果とちょっと違うんじゃないかというふうに思うんですが、その辺はどうなんですか、自治省。
○説明員（海老忠彦君）　先般の予算委員会で御報告申し上げました数字と同じ数字の内容で御説明しました。
○宮崎秀樹君　結構なことですけれども、やはり私は産業医科大学もまだ卒業生命度で四回でございますか、これからどんどん出てくると。やはり将来の見直しも考えるべき時期に私はあるんじゃないかと思うわけでございます。ある県ではその自治医科大学の方ももう無用だというような話も出ておる。また、これはぜひ残してほしいという県もあるというのが実情でございます。ですから、そういうことも勘案して、ひとつ大学の定員の枠の中で厚生省の方も、こういう大学も含めてしっかりした指導と申しますか、他の省庁と連携をしてやっていただきたいことを一つ要望いたしますが、どうでしょうか。
○説明員（竹中浩治君）　医師の需給問題でございますが、先ほどの調査で届け出をしなかったであろう人も含めますと、昭和六十年現在で医師の数が人口十万対百六十五でございます。これが昭和百年になりますと、人口十万対三百という大変大きな数字になるわけでございます。そういった点を踏まえまして検討委員会で御検討いただきました結果、先ほどお話しのように、七十年を目途に新規算入を最小限一〇％削減する必要があるということでございますので、私どもこれはこのまま放置しますと大変深刻な問題も生ずるかと思いますので、文部省その地先ほど御答弁ありました関係各省にこの検討委員会の結論を守っていただくように、これからも引き続きお願いを申し上げてまいる所存でございます。
○宮崎秀樹君　それではもう時間がないんで次に移ります。
　次は、いわゆる検眼の問題でございます。これは財団法人日本学校保健会が「児童生徒の目の健康のしおり」というものを出している。これは厚生省の監修ですか、文部省体育局学校保健課からは専門職員が企画編集に当たっております。そういうものの中ではっきりと「視力低下の原因」ということで病気を列挙して、「近視、遠視、乱視等の屈折異常の他に、結膜炎、角膜炎、」という病名をずらっと書いて、「視力が低下した場合、自己判断で措置をしないことです。」ということをきちっとうたってあるわけでございます。
　ここで、昭和二十六年三月三十日に厚生省の医務局長さんから回答が出ておりまして、検眼は原則として眼鏡需要者の視力を測定する行為であって、これは医行為とみなされる、医療行為であるという見解が出ております。それから、その後二十九年十一月四日、三十二年一月三十日、三十三年八月二十八日、五十一年三月二十日、五十二年十月二十八日にも大体同様の回答が出ておるわけでございます。
　　　〔理事梶原敬義君退席、委員長着席〕
　ここでちょっと具体的なことを申し上げるわけでございますが、私はこういうことは、横断歩道を渡るときにその横断歩道から一歩や二歩足を踏み外して出ても、これは許容範囲で私は許されると思うんですよ。ところが、横断歩道から二十メートルも三十メートルも離れて渡っているやつを黙っているというのは、やはりおかしいと思うんですね。
　その辺のところをきょう私はお聞きしたいんですが、実は具体的な例ですが、山口県の眼鏡屋さんが検眼車を買って、そして学校及びいろんなところを回って歩いている。それで商売をしている。これは倉本眼鏡店、検眼車百五台、系列関連会社のニッツというところがあるんですが、これは三百八十八台の検眼車を各地の眼鏡店にリースしてやっておる。しかも、実害が出ておる。こういうことで山口県の県医師会の顧問弁護士団と医師会が協議いたしております。昭和六十年六月、県眼科医会総会で告発を決議いたしまして、同月二十六日下関警察署に告発を行ったわけでございます。
　私はこういう問題は、実態についてどうこうと言えば、恐らくいつもの答弁どおり現在審議中のことはお答えできませんと、こういう返事が返ってくるんで、これはもうわかり切っておりますが、まず厚生省の方に、検眼行為のこういう通達が出ておりますが、今もそのとおりに受け取ってよろしいかどうかちょっとお聞きしたい。
○説明員（竹中浩治君）　眼鏡屋さんでございますが、その限度と申しますのは、やはり眼鏡を買う人が選ぶ際の手助けをすることなどに限定をされるのではないか。少なくとも人体に害を及ぼすおそれがほとんどない程度の行為にとどめるべきであると考えておりまして、私ども従来から言っておりますように、検眼機を用いました視力測定あるいは屈折視力測定、こういったものは医師法に抵触するものである、そういう考え方は従来とも変わりはございません。
○宮崎秀樹君　ちょっと法務省、警察庁、この件。これはこの例じゃございません。一般論でいいんです。先ほど言ったように、歩道から大変はみ出したようなことになれば、実害が実際に出ているということに対してはどういう御見解が、これ一言でいいです。
○説明員（石川達紘君）　あくまで一般論ということでお答えいたすわけでございますが、医学上の知識と技能を有しないものがみだりにこれを行えば、生理上の危険がある程度に達しているような場合には、これを医行為と認めるという最高裁判所の判例もございまして、そのような専門的知識、技能を有するものが行うのでなければ、人体に危険を及ぼすような行為を無免許で業として行えば、医師法に違反する場合があろうかと考えております。
○宮崎秀樹君　結構でございます。
　それでいろいろな医療職種が最近資格が出てきたわけでございます。私は今ある職種でやはりレベルを上げなきゃならないというものがあると思うんです。例えば人の体に直接触れているのは柔道整復師それから特に鍼灸ですね、はりを打ち込んだり。これは中卒ということになっております。やはりこういうものの洗い直しもやった方がいいんではないかと思うんです。一言で結構でございます。時間がございません。
○説明員（竹中浩治君）　今例に挙げられましたはりきゅう、柔道整復師等でございますが、伝統医療ということで非常に重要な職種であろうと考えております。
　現在厚生大臣、文部大臣の指定した養成所での年限が定められておりますが、こういった年限とかあるいは所定のカリキュラム、そういったものにつきまして十分な養成体制がさらに組んでいかれるように、関係者の御意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。
○宮崎秀樹君　それでは、次に移ります。
　実は健康保険法の中で、それから生活保護法の中、それから学校安全会とかいろいろな法律の中で医師がいろいろな証明書とか申請書を書くわけでございます。それはいっぱいあるわけでございまして、先般の医療費の改定におきましては、健康保険法の中で傷病手当金のいわゆる文書料、これは百点という点数が設定されました。ところが、そのほかにもういっぱいあるわけでございます。これ読むと時間かかりますので読みませんけれども、こういうものに対して私はある弁護士会の方からいわゆるノーハウを書き込むものに対して無料であるということはおかしいではないかというような指摘も受けたわけでございますが、これに対してどんなようにお考えになっているかお聞きします。
○説明員（下村健君）　保険給付を受けるために必要な各種の証明書、意見書等については、ただいま御指摘のとおり、療養担当規則の上で無料だということが決まっているわけでございます。先ほど保険医院の指定というのは契約のようなものだというふうに申し上げたわけでございますが、一種の契約上有効として無料ということで、本質的に無料でなければならないという性格のものとは多少違うということで、傷病手当金が一番件数が多いわけでございますので、これについては昭和六十年に保険点数化したということでございます。私どもとしてはそういうことで双方の合意ということで、一応こういうことで過去の経緯を踏まえてやってきているわけでございます。今後ともでき得れば御協力をお願いしたいと、こう思っておるわけでございます。
　いずれにせよ、これは中医協での議を経てそういう形が決まっておりますので、中医協で御審議を願う問題だと、保険についてはそのように考えております。
○宮崎秀樹君　それじゃ中医協の方に我々の方も要望をしていくと同時に、こういうものが無料であるということはおかしいということは、やはりお考えいただきたいと思うわけでございます。
　それから、時間がございませんので、次に身体障害者の手帳の交付の問題に参ります。
　実は身体障害者の手帳というものは、これは一つは有期、無期というのがあの手帳に書いてないんです。でございますから、例えばまた目の話になって恐縮でございますけれども、白内障という病気がございます。これしろそこひでございます。これが病気のときは一級をもらえるわけですね。ところが、今手術ができまして、九三％全く不自由なしで治っちゃう。一級の手帳を持った人が自動車を運転して走っている。もう体のぐあいの悪い、本当に見たときに腕のないような人が三級ぐらいでしてね、そうするとおかしいじゃないかと、こういうことを言ってくるわけです。私はやっぱり有期、無期ということを手帳に書かないと、法が改正されまして診断書のところに有期、無期というのを参考で書くことになっておりますけれども、これが行政の方で、これを的確に末端でそういうことを呼び出してやればいいけれども、我々のパスをこの間もらいましたけれども、あれもちゃんと有期で書いてあるわけでございましてね、やはり手帳に書かないと私は実効がないと思うんですが、どうでしょうか。
○説明員（小林功典君）　身体障害者福祉法に基づく障害認定は、その障害の永続性が診断された時点で行われるものでありますので、今お挙げになりました白内障やあるいは先天性心疾患みたいなものもありますけれども、そういう障害につきましても、障害の永続性というものが証明されれば、そこで身体障害者手帳が交付されるわけでございます。ただ、更生医療等の医学的な処置によりまして障害程度の変化が予想される場合には、再認定ということを実施するように指導をしております。
　この点につきましては、実は昭和五十九年十月に身体障害者診断書に再認定の要否及び時期を明記させるように様式改正をしておりますし、また六十一年五月には障害程度の再認定の取り扱いにづいてその適正化を図るための通達を行っているところでございます。
○宮崎秀樹君　時間がないので、ひとつ簡単に、もう一つ答えてください。
　実は植物人間でございますが、この手帳は、いわゆる更生能力のない者にはこれはもう渡せないんだと、そう書いてあるわけです。更生とは、必ずしも経済的、社会的独立を意味するものではなく、日常生活能力の回復を含む広義のものであると、こうなっております。これは植物人間という状態になりますと、大変これも幅広いわけですね。例えば瞳孔反射、それから眼瞼反射、これがあるやつにはじゃ渡してもいいのか、その判断ですね。これは一級になる状況であるけれども手帳がもらえない。やはりこれは、ある程度救う措置をつくらないと困る。それで、もう一つは医学的管理から離れなきゃいけない。しかし、この植物状況になりますと、こういうように気管切開してカニューレを入れます。しかし、カニューレの交換は家の人でもやれるというような状況の人もおるわけです。そういうような状況、実態をやはりとらまえて救う措置ということをどこかでやはり考えていただきたいと思うわけでございます。簡単にひとつ。
○説明員（小林功典君）　先生今お話にございましたように、この更生という言葉は、必ずしも経済的、社会的独立を意味するものではございませんで、日常生活能力の回復を含む広い意味のものでございます。
　そこで、今意識障害に伴う身体障害者の例を挙げられましたけれども、これも日常生活能力の回復の可能性あるいは障害程度に着目することによって、障害認定を行うことが可能であります。それで、この先天性の意識障害の場合の障害認定は、これも先生お話ありましたように、常時の医学的管理を要しなくなった時点で行うように指導しているわけでございます。
○宮崎秀樹君　ひとつ、何とかそれを救うように考えていただきたいと思うわけでございます。
　それから、政府管掌健康保険成人病予防健診に関する件でございますが、これは政府管掌の健康保険で健診事業をやるということで、健康管理センターというものを社会保険の病院のないところにつくろうと、こういうことが行われておるわけでございます。しかし、その場合にこういう健診は社会保険立の病院がないときには国公立病院、それがないときには民間病院、こういうところでやるように、いわゆる指定をしております。新潟県なんかは非常に民間病院の指定が多いわけです。ところが、岡山県にまず第一につくったのが最初でございますが、最近ある県でつくろうと思ったときに一つあったんで、そこがやめて今またほかの東北のある県へつくろうと、今ある医療資源を活用すべきであると、私はそう思うわけです。また、ある地区におきましては四つしております。三つですか、指定をしておりますけれども、そこに申し込んでも三カ月待たなきゃならない。それなのにほかにある病院は指定してくれないと。こういうクレームが今来ているわけです。今健保の財政が困窮している中でこういうところにお金をつぎ込むんなら、今ある医療資源を活用した方がよいではないかと私は思うわけでございます。それについて簡単にひとつコメントをお願いします。
○説明員（内藤洌君）　政管健保の成人病予防健診につきましては、被保険者の健康管理などを目的としております健康保険病院というものがございますが、その健康保険病院のほか、必要に応じまして一定の機能を有します。そのほかの医療機関にその実施を委託してきているところでございます。実施に当たりましては、ただいま御指摘がございましたその趣旨を十分踏まえまして、健康診断に対する政管健保の被保険者のニードにより一層対応できるように、それぞれの地域の状況を十分勘案いたしまして、その地域の実情に応じまして民間の医療機関の活用をも図りまして、検査の円滑な実施に努めてまいりたいと思います。
○宮崎秀樹君　大臣に要望だけいたします。ただいまいろいろな問題が出ました。やはり各省庁間の連絡をしてやっていかなきゃならないものがいっぱいあるわけでございます。ぜひどうぞそういうことを頭に置かれまして、善政をひとつやっていただくことを要望して終わります。
○石井道子君　まず、薬価問題についてお伺いをしたいと思います。
　薬価問題につきましての検討が中医協において六十一年四月より一年間にわたって行われてまいりまして、先日五月の二十五日に建議がなされたところでございます。この基本的な考え方といたしましては、五十七年の答申と同じであるということでございまして、市場の実勢価格と薬価基準価格の不合理な乖離について縮小する方向が示されているわけでございますけれども、既に五十六年から六十一年の間に五一・二％の大幅な薬価引き下げが行われたことによりまして、医療界、薬業界に大変な影響があったわけでございますので、それを踏まえての検討がなされたと思うわけでございますけれども、業界の意見というものがどのような形で反映をされましたか、お伺いをしたいと思います。
○説明員（下村健君）　中医協における薬価問題審議に際しては、内外の関係四団体、日薬連、あるいは卸の連合会、それからアメリカのＰＭＡ、ヨーロッパのＥＢＣというふうなところの意見も聞きまして審議を行ったわけでございます。
　その際、関係団体の要望としては、一つは現行のバルクライン方式を改めて薬価と市場価格との間に一定の乖離を公認する、いわゆるリーズナブルゾーン方式を導入することということが中心的な要求としてございまして、そのほかに部分改正を廃止し、改正頻度も二年に一回程度にしてほしいというふうなことが中心的な要求であったというふうに考えております。これらのうちいわゆるリーズナブルゾーン方式の導入に関しましては、なお議論すべき点が多いということで、この問題を含めまして薬価問題全般について幅広い角度か
らの検討を継続していくということが決められております。また、今回の方式の改正に際しましては、リーズナブルゾーン方式の基礎を成しております加重平均値を重視する、こういう考え方につきましてはこれを加味して現行方式の修正を行うということがなされたわけでございます。
　それから部分改正の廃止、また改正頻度を二年に一回にするということにつきましては、関係団体の要望に沿った形で中医協の結論がまとまったということになっております。
○石井道子君　業界のサイドで考えますと、マイルドな改正を主張しているわけでございますが、建議の中にはそれが盛り込まれていないようでございます。
　また、幸田事務次官が五月二十八日の記者会見の折に、薬価制度問題については今までより甘くなると考えてもらっては困ると、そうおっしゃっているようでございますから、薬価調査の結果にもよりますけれども、かなりの薬価差の縮小の方向で厳しい状況が予想されるのではないかと心配をしている方が大変多いわけでございます。六十一年の七月に中医協の薬価算定方式が見直されました際の八項目のいろいろな条件の中に、薬価差に頼らない医業経営を目指すという項目がございます。いつも薬価引き下げに連動いたしまして行われる診療報酬改定においては、技術料のアップに大変に大きな関心が集まっているところでございますけれども、医療費はますます高騰いたしますし、そのいろいろな条件、原因があるわけでございますけれども、薬価引き下げによっての財源に余りにも依存し過ぎるということは、やはり不都合な点が多いということを感じるわけでございますけれども、このような薬価差に頼らない医業経営に向けて医療行政の専門的な立場から厚生省が診療報酬改定にどのような方針で臨まれるか、お伺いをしたいと思います。
○説明員（下村健君）　今回の考え方は不合理な薬価差は縮小していくと、この基本方針は従来どおりやっていこうと、こういうことでございます。
　業界が言っておりますマイルドというのは、要するに引き下げ幅をできるだけ小さくしてほしいということに尽きると思うわけでございますが、この点につきましては、診療側も薬価差縮小という点につきましては基本方向としてその方向でやっていきたいということでございますが、激変は避けたいということでマイルドという考え方については一応の考え方が中医協でも出ているわけでございます。ただし、これはあくまで薬価調査の結果を分析してどういう形になるかということが出てくるわけでございまして、現在の段階で一体どのぐらいになるのかということはなかなか予測できない。調査結果に基づいて適正な薬価を設定いたしますという以上は申し上げられない状況でございます。
　ただ、今回の算定方式の改定に即して言いますと、二年に一回ということは必ずしもマイルドということだけを意識してやったものではありませんが、結果的にある程度猶予を与えながら改定をしていくということに結びつくものだ、こう考えております。また、今回の算定方式の中で薬価差の小さいものについては、医療機関におけるコストというふうな要素も加味して一〇％の幅を認めているわけでございますが、この点も従来に比べれば、そういう業界側の希望に一〇〇％沿ったということではありませんが、そういう要素も加味したということは言えるんではないか、このように考えております。
○石井道子君　診療報酬改定の絡みは今後の問題ではありますけれども、技術料が大変低いという一つの材料といたしまして、病院の薬剤師のフィーがございます。この低いということは前から指摘をされておりまして、いろいろと御配慮をいただいているところでございますが、病院の薬剤師の業務の高度化、多様化、そしてさまざまな業務に比較をいたしますと非常にこれが低いということでございますので、この薬剤部門の収益というものが今まで薬価差に随分頼っていた部分もあるわけでございますから、この差益が少なくなる部分をぜひ技術料の方に振りかえていただきたいと思うわけでございます。
　また、医療分業が行われてだんだんと進んでいるわけでございますけれども、今回は地域医療計画の中における医療機関との連携の中で組織分業を行っているところにおきましては、薬歴管理システムと相互作用を含む医薬品情報活動を地域住民の医療に提供している、貢献をしているというケースが随分見られるところでございまして、この面のフィーというものもある程度考えていただくべきではないかと思うわけでございまして、今後の問題といたしまして要望をさせていただきたいと存じます。
　それから、薬価問題というのは流通問題と深いかかわりがございます。流通が正常化をいたしませんとやはりよい結果が得られないのでございますけれども、今回建議の中に「総価山買いが行われている場合における特別の調査の実施等、所要の流通適正化対策を講ずる。」とございます。この具体的な方策につきましてどのようなことを考えられておりますかお伺いをしたいと思います。
○説明員（下村健君）　中医協の審議は、薬価問題は終わりまして診療報酬の合理化という点に主題が移っていくというふうに考えているわけでございますが、その中で薬価差に依存しない医療機関の経営ということは一つの中心的な柱でございますので、ただいまの病院の薬剤師の業務の評価あるいは医薬品情報という点につきましても、これは薬剤師会等の御要望が具体的に出てまいりましたら、それらを踏まえながら中医協の審議を踏まえて対処をするということで臨むことになろうと思います。
○説明員（森幸男君）　今、先生のお話の中にございました総価山買いに関する問題についてお答えさせていただきます。
　いわゆる総価山買いというものが行われております場合には、個別の医薬品の単価が明らかにならないということもございまして、市場実勢価格の適切な把握ということが困難となるおそれがございます。そういうようなことで、今回から卸売業者の方々の御協力も得まして総価山買いの有無というものを確認いたしました上で、総価山買いが行われている場合には厚生省の職員を派遣いたしまして取引価格の実態を調べるというようなことにより、より正確な価格を把握できるように持っていきたい、かように考えております。
○石井道子君　次に、社会保険診療報酬支払基金の審査委員の問題についてお伺いをいたします。
　最近は医薬分業が進んでまいりまして、今のところ平均的には一〇％というような数字でありますけれども、全国で一億に達しようというところでございます。この社会保険関係の調剤件数を見ますと、昭和四十九年には三百十二万件ばかりでございまして、それを一〇〇といたしますと、五十六年には二千三百九十万ぐらいで指数が七六六、また六十年には三千四百六十万件ということで一一一〇という指数を生じているところでございます。県によっては歯科の診療件数よりも調剤レセプトの方が多いというような県もありまして、やはり薬剤師の審査委員というものを置く必要があるのではないかと思うわけでございまして、この点についてのお考えをお伺いしたいと思うわけでございます。
　国民健康保険法の中では三十六条の中で、療養取扱機関として薬局が明記をされておりますし、また審査委員会の委員といたしまして国民健康保険法の八十八条の中に薬剤師が加えられております。やはりこれからの新しい時代におきました中で調剤レセプトの適正な審査が行われますように、薬剤師を委員に加えるお考えがないかどうか、お伺いをしたいと思います。
○説明員（下村健君）　ただいまの問題は、結局医薬品あるいは調剤報酬についてどういう審査をやるかというふうな問題だと考えているわけでございます。従来は調剤の報酬につきましてはもともと医師の処方というものが根っこにあるわけですから、医師の方の審査で付随してやればいいというふうな考え方で、現在は支払基金におきましては調剤報酬につきましては審査手数料も徴収しないということで、支払い分だけを調剤については健康保険組合等からもちょうだいして、その支払いが行われているという格好でございます。したがって、審査委員に薬剤師を加えるかどうかというところは今後医薬品あるいは調剤についての審査をどういう形でやるのかという問題でございまして、なかなか本質的には難しいところがある。健康保険組合を初めとする保険者あるいは診療側も含めまして医薬品の審査についてどういう考え方で臨むかというところが解決しないと、この問題は決着をしないという面があるわけでございます。御指摘のとおり分業のような形で扱われる調剤というものもかなりふえているというふうな背景もありますので、また国民健康保険で一部薬剤師を加えた審査をやっているというふうな実態もございますので、それらも含めて慎重に検討さしていただきたいと考えております。
○石井道子君　時間がなくなってしまいまして質問が残ってしまいましたけれども、国立病院における院外処方せんの発行につきましてはいろいろと御配慮をいただいているところでございますけれども、今後いろんなメリットを含めましてぜひこの院外処方せんの発行についての御努力をお願いしたいと思いますし、まだこれからの国立病院の高度化、ナショナルセンター化というものが進む上におきまして、できるだけ薬剤部門における高度化というものも考えていただく意味で、医薬品情報に関します問題について格段の御配慮をいただきたいと思うわけでございまして、その点についてのお考えを、簡単で結構でございますので、よろしくお願いいたします。
○説明員（仲村英一君）　国立病院におきます院外処方せんの発行については、今後とも受け入れの状況でございますとかいろいろの条件を勘案した上で、積極的に進めたいと考えておりますし、医薬品の情報管理につきましても国立病院のネットワークを生かすなど、いろいろさらに充実を図りたいと考えております。
○刈田貞子君　質問させていただきます。
　私はまず最初に、アスベストの問題から伺わせていただきますが、アスベストについては先般労働省の審査のときに、労働省に対して労働災害を含めた労働省の対応についてはお伺いをいたしました。そのときあわせて環境庁にもこのアスベスト問題をお尋ねしたわけでございますが、まず環境庁にお尋ねしますが、六十年二月にまとめられた五十六年から五十八年までの調査、「アスベスト（石綿）に係る調査検討結果の概要」、このことをひとつ下敷きにして環境庁のいろいろ御意見ないしは姿勢をお尋ねしたわけでございますが、今般六十年の状況をまとめられて調査なさいました「昭和六十年度アスベストモニタリング事業結果報告」というものをこの六十二年三月にお出しになられたわけでございますね。
　私はこの二つをあわせてもう一度見させていただきましたけれども、余り変化がないというふうに読み取っておるわけでございますけれども、まず、この今回の六十二年三月に出されましたモニタリング事業結果に関する見解から御説明いただきたいと思います。
○説明員（長谷川慧重君）　お答えいたします。
　先生のお尋ねの本年の三月に取りまとめました六十年度のアスベストモニタリングの結果の概況でございますが、その結果をまとめて申し上げますと、一般環境におきますリスクは小さいという六十年二月の検討会によります評価が行われました前回調査の大気状況に比べまして大きな変化は見られない、先生の御指摘のとおりでございますが、そういうぐあいに大きな変化は見られないものの工場周辺等の地域におきましては、一部で比較的濃度の高いデータが観察されておる。
　こうしたような結果を踏まえまして、私どもといたしましては関係省庁、地方自治体等に対しまして排出抑制等の努力を要請いたしておるところでございますが、さらに私どもにおきましても発生源周辺地域におきますより詳細な調査を実施することが必要であるというぐあいに考えておるところでございまして、発生源におきます排出実態なり、あるいはその周辺環境の濃度について調査を実施いたしたいというぐあいに考えておるところでございます。
○刈田貞子君　先回も私の環境庁に対する論議の焦点はその問題でございましたはずで、労働省ではいわゆる作業員等に対する労働災害防止のためのいろいろな基準等ができておるけれども、一般市民、つまり一般国民のこのリスクというものに対する考え方、これが甘いのではないかということで、先般私たしか環境庁ともお話をした次第でございますけれども、これは六十二年、本年二月十八日の朝日新聞でございますけれども、「大気中の石綿で発病？」という記事を見まして早速とっておきました。
　このアスベストに関する研究調査は大阪を中心にして大変進んでおることは御存じのところでございますけれども、大阪の成人病センターの医師グループによって発表されているものでございますが、一主婦が中皮腫で死亡した。その主なる原因はどうしてもアスベストによるもの以外には考えられないということでございまして、もし、これがございませんでしたら後でお見せいたしますので、ぜひ判断してみていただきたいわけですが、これは全く一主婦です。考えられる原因として、この主婦は九年間アスベストを使用する工場の周辺に住んでいたことがあったということがここに書かれておるんです。
　大阪成人病センターのこの問題に大変熱心に取り組んでおられる森永先生の見解では、これはまさに工場から排出したところの石綿による中皮腫であると、こういうふうに断定をなさっておるようなんですね。私は、今回の環境庁が、いわゆる発生源周辺の問題にいささか目を配り出されたということに少し先回の発表よりは進歩があったのではないかなというふうに読み取りました。実はこういう近隣対策ということをやはりやっていかないと、こういう種類のことがこれから漸次出てくるのではなかろうかなということで、実はこれは大変小さな記事、決して大きな記事ではないんだけれども、目についたのでございます。
　そして、これは例の広瀬先生のリポートでございますけれども、「さまざまな理由で死亡した人々を解剖し、肺の中を調べる。もしそれらの人々が、生前アスベストにより汚染されていれば、肺内にアスベスト小体を発見できるはずである。」ということで、解剖をなさった例をここで挙げておられまして、全国平均でいくと、実は五一％のいわゆる検体から肺の中にアスベストを持っていたという、こういうデータが出ております。大阪では七九％、富山、石川では九七％です。こういうことをお書きになられて、一般国民といえども決してそのアスベストの汚染にかかっていないということは言えないのではないかという論調を持っておられるわけですけれども、これまたあわせてお伺いします。
　環境庁さんが周辺対策をこれからやっていかなきゃいけないというふうにおっしゃって、それに今後乗り出そうとしておるのだから、環境庁さんの見解を。
○説明員（長谷川慧重君）　先生のお話にございました、朝日新聞に載っておりました記事も私ども承知いたしておりまして、私どももこの記事に関しましては非常に関心を持ちまして、いろいろ先生方のお話を承っているところでございます。
　しかしながら、私ども先生からお話を伺いますと、先生のお話とダブるかもしれませんけれども、関西医科大学の原一郎教授ほか五名の研究班によって行われたものでございまして、分析の結果、中皮腫二十三名のうちの十九例にアスベストが検出されたと。そのうちの大部分は検出されたアスベストの種類、工場勤務歴等から職場でのアスベストの暴露が考えられるが、御指摘の主婦のような事例につきましては、調べた範囲ではアスベストを使う職場での勤務歴がないということが言われているわけでございます。そういうことで、近隣暴露等によるものもある可能性があるということで、さらに精度の高い方法で調べたいというぐあいに研究者の方がおっしゃっておられるわけでございます。
　したがいまして、本報告によりまして近隣暴露による中皮腫の発生が証明されたというぐあいに厳密に言うわけにもなかなかいかないと思うわけでございますが、今後とも外国の文献等もございますので、この種の調査も含めまして知見の収集に努めてまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
　さらに私どもといたしましては、一般の環境におきますアスベストの濃度につきましては、前回の五十八年と同様に今回の調査におきましても非常に低いレベルでございますので、そう大きな変化はない、余り心配することはないのじゃなかろうかというぐあいに思っておるわけでございますが、特にいわゆるアスベストを使っております工場周辺におきましてかなり高い数値が見出された事例もありますので、そういう面ではそういうところにつきましてさらに詳細に調べる必要があるだろうということで、これからそういう面での調査を進めてまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
○刈田貞子君　厚生省の方にお伺いいたします。
　労働省はいわゆる労働災害を防ぐために、そしてまた建設省は建設現場における一つの規制、環境庁さんもそれなりの取り組みを、今言ったように大変緻密な検査を、モニタリングを続けておられるんです。それで、厚生省はこのアスベストに対してどういう取り組みをしておられますか。
○説明員（北川定謙君）　私どももアスベストの人体への健康影響という問題については、かねてから重大な関心を持っておるわけでございますが、厚生省の仕事として一つ考えられるのは、産業廃棄物の扱いの問題、これが私どものところ、生活衛生局でございますけれども、一つのアスベストの影響を受ける大きな局面ではないかというふうに考えているわけでございますが、アスベストを含むそういう廃棄物の処理に当たりましては、大気中への飛散を防止するということが重要でありまして、このためにいろんな廃棄物の収集、運搬及び処分に当たってのいろいろな基準を総合的に定めておるわけでございますけれども、アスベスト以外にもいろいろと、特に産業廃棄物の処理に当たってはいろいろと注意をしなければいけない点もありますので、そういうものを含めた総合的な扱いの注意事項、こういうものを都道府県を通しまして現場に注意を喚起するというような対応をしている状況にございます。
○刈田貞子君　私の問題を先取りしないでください。廃棄物はこれから後から聞きますので。まあ裏を返せば、厚生省はせいぜいそこのところの部分ぐらいしかまださわっておらぬ、こういうことになるわけなんだけれども。
　そこで、廃棄物にいきましょう。千駄ケ谷の東京体育館、あそこが改造されましたんですよね。あのときの解体に当たって大変なコストをかけて原材料になっておりますところのアスベストが飛散しないようにコンクリートで固めてそしてこれを処理した、こういうことがありまして、業界の方々に私がなかなか見本を見せるじゃないのと。それで、あれが一番いい方法なのかなあというふうに業界の知っている人たちに言いました。それから、先般労働省のときにその解体業の方たちともなにをいたしましたものですから、そちらの方たちにもお聞きをいたしましたところ、あんなコストのかかることは我々にはとてもできまへん、あれはまさにモデルである、こういうことなんですね。三十万立方かに当たるコンクリート詰めにしてそれで捨てた、こういうことですよね。これは大変立派だと思うんですけれども、今お話を聞くと、この産業廃棄物というのかな、この産廃に対する規制というのは一向になく、今言われたように通達で、何しろ行政指導で各県に、地方自治体に流しておられるというところが実態ですね。もう一度お尋ねします。
○説明員（北川定謙君）　先生おっしゃいますように、通達あるいはいろんな担当者の間での連絡調整、そういう場で個別具体的な問題が起こるごとに注意を喚起し、新しいルールづくりをやっていくということをやっておるわけでございます。
　そこで今のアスベストの問題につきましても、これは非常に人体へいろんな影響を及ぼす物質でございますので、その扱い方については当然十分注意をしてあると。
　コンクリート詰めにするというようなことは確かに非常に理想的なことではあるわけでございますけれども、先生御指摘のように非常にコストもかかるというような問題もございまして、ビニールの袋できちんとカバーをするとか、あるいはそれは廃棄物を処理するに当たって周辺に飛散をしないような注意と同時に、処理をした物が将来環境の汚染を起こさないようにという配慮のもとに、ある程度合理的な手段を選定して行う、こういうことはやっておるわけでございます。
○刈田貞子君　そのビニールの袋へ包んで入れても何でも、結局最終処分というのは一般的に言う安全型処分地というんですか、そこへ持っていっているわけでしょう。それは間違いないですね。だからその辺がやっぱり私は問題じゃなかろうかなというふうに思うんです。釈迦に説法だと思いますけれども、アメリカなんかの例でいきますと、アメリカは環境保護庁が定めたアスベストに関する国家排出基準法という法律があるんですよね。それで大変厳しく規制しているのを御存じですよね。そしてこのアスベストが決して目に見えるような形で放出するようになっては相ならぬということで、運搬の過程から既に制限を加えていますね。水をかけるとか、あるいは密閉容器の中に入れるとか、そういうふうにして運搬をして処理をしなさい、こういうことですね。ないしは化学処理というのもあるようでございます。そして最終的には今度は埋立処分地に持っていくとその破砕の一つのかけらは十五センチ以下にしてあって、しかも一槽捨てることに樹脂――エポキシ樹脂のようなものだろうと思う、樹脂を流す、ないしはじんあい防止材、こういうふうなものを毎日捨てられてくるたびに流してはそれを覆ってしまうというような形にして埋め立てしないと、そこの管理人はこれを受け入れない、こういう厳しい形の規制になっていて、しかも危険なアスベストの埋め立てをした地である旨そこに標識を立てなければならない義務づけがある。アメリカなんかここまで厳しくその廃棄処分についてやるんですよね。そういたしますとこの間どこかの軍艦の何か神奈川県のどこかに転がっていたとか、千葉の一角に何か不当投棄してあったとか、いろいろな記事を私も読みましたけれども、あの手のことでもビニールの袋へ入れておけばいいのか、こういうことになるので、やっぱり私はそのアスベストの弊害とかそういう種類のもの、その本質的なものの御認識がなければ、またこの手の手段というものも出てこないわけでございますけれども、今大変弊害の多いものだというふうにおっしゃったからには、やはりこの処分地の問題、あるいは処分の仕方の問題、その廃棄物を運搬していく過程における問題まで、やはり私は神経を使っていく必要があろうかと思います。
　ちなみにイギリスにおきましても一九八〇年には公害規制法のもとにこのアスベストを特別廃棄物に指定し、その廃棄の仕方には厳しい監視が向けられておる。カナダもそうであります。これはいかがでしょう。
○説明員（北川定謙君）　先生がアメリカ及びイギリスにおいてどういうふうに対処しておるかということをお示しいただいたわけでありますが、私どももこのアスベストということにのみ、アスベストということについての規定はございませんけれども、アスベストを含めいろんな化学物質等を中心とする産業廃棄物の処理に関しましては、大変注意を払ってやっているということでございまして、処分地についてはその周辺に飛散あるいは漏出をしないためのいろんな基準をつくっておりまして、そういう地域の中できちんと処分をする。そうして先生がおっしゃられましたような覆土をするとか、あるいは必要なときにはビニールシートをかけるとかというようなことをやりながら、周囲への飛散の防止を図っているところでございます。
○刈田貞子君　これは厚生省にも伺うことですが、食品関係にはほとんどアスベストは使われなくなってきたんですよね。これは昔お魚を焼く網のところに白い石綿がついているというああいう魚を焼く網器がありましたね。大臣、わかりますね。それからストーブの石綿、ああいうのは最近確かに見られなくなりました。だから生産量、消費量等もみんな私も調べてみると幾分か消費量も減っています。ですけれども、家庭生活用品の中のものなんというのはほんの少々の使途でございまして、その使用区分を見ればやっぱりほとんどが建材ですね。そうするとこれが解体されたときにはやっぱり産業廃棄物として出てくるものですから、今ビル解体等ブームの中でこういうものに対してどこの省庁がどうやって規制をしているのかなというのが、私すごく今疑問に思っているんです。
　話は食品の方です、食品に関しては厚生省も御指導、これはたしか規制はないと思うんですが、行政指導で食品については一切この手のものを使ってはいけないということになっていますね。
○説明員（北川定謙君）　食品の分野でアスベストの関連でどういう問題があるかということを考えてみますと、かつてはお酒の製造、ろ過の過程でアスベストを用いたろ過助剤を使っていたということがあるようでございますけれども、これも現在では使われないように強い行政指導をこれは国税庁と共同でやったわけでございまして、それ以外の食品の分野については余り今特段問題にすることはないのではないのかなと。事実アスベストは先生御承知のように非常に便利な素材でございまして今までは大変使われておりましたけれども、最近はいろんなかわりのものがどんどん出てきていますので、そういうことでだんだんと使用の実態は少なくなっているというふうに承知しております。
○刈田貞子君　せっかく国税庁さんおいでになっておりますので、先般新聞に書かれたようなことが二度とないように御指導していただけますね。その点だけ。
○説明員（秋本雄一君）　お答え申し上げます。
　石綿はろ過助剤としてすばらしい性能を持っておりまして、以前から清酒業界では広く利用されていたわけでございますが、十数年前から労働安全衛生法の規制が厳しくなるというようなこと、また食品衛生法上の問題等もございまして、労働安全衛生法の規則の強化を機に石綿を使用しないというろ過方法に切りかえるよう業界を指導しております。
　先生御指摘の件は昭和六十年八月の新聞記事の件だと思います。
　我々はほとんど使用していないというふうに考えていたわけでございますが、そういう記事が出ましたので直ちに実態を調べましたところ、一部の小さいお酒屋さんで使っていたということがございました。これらの業者に対しましては直ちにアスベストを使用しないろ過方法の指導をしております。私どもの方の各国税局に鑑定官室というところがございまして、この職員はお酒づくりの技術指導というものに、お酒屋さんに臨場して指導しております。本年度も巡回指導ということで指導に回ったわけでございますが、その際に各お酒屋さんからいろいろアスベストについても事情を聞いておりまして、現在はアスベストを使用している製造所はないということを聞いております。ですから現在のお酒にはアスベストは使われていないというふうに確信をいたしております。以上でございます。
○刈田貞子君　どうもありがとうございました。
　それから厚生省さん、ちょっとお伺いしておきますのですが、これ権威ある人がおっしゃっているんでちょっとだけ、答弁結構ですから申し上げておきますけれども、一九八六年というと去年ですね。一九八六年の国際食品展でしょうゆのトップメーカーが食品用器具の素材として石綿を陳列していて、そして我が国の特色ある製造法であるということで陳列をしてあったということが指摘されているんです。これは私は自分で調べて当たっておりません。けれども、昨年行われた国際食品展フェア、晴海の、御存じだと思いますので、これをもし何であれば確認だけしておいていただけたらと思うんです。お酒にも使ってないしほかのものにも一切使っていませんということで、せめて食品から、食に関するものからはこの手のものを私は排除していきたいというふうに思っております。大臣いかがでしょう。
○国務大臣（斎藤十朗君）　そういう事例があったかどうか早速に調査をいたしまして、必要があれば改善を指導いたさなければならないと思います。
○刈田貞子君　アスベストについては私も被害妄想に取りつかれているのかどうかわからないのですけれども、まだまだお伺いしたいことがたくさん実はありますけれども、持ち時間もございますので、次の問題に入らせていただきます。
　次は、これも厚生省の所管の水道管の問題でございますけれども、まずその前に通産省に伺いますけれども、通産省のＪＩＳ規格、水道用塗覆装鋼管の解説というのを私もらって読んでみてびっくりしたんですが、水道管の中側の塗装にコールタールエナメルが使ってある。このことについて私は大変びっくりしたんですけれども、昭和三十八年三月に工業技術院から日本水道協会あてに水道用鋼管規格の調査検討の依頼があった。それで専門委員会を設置していろいろ討議した結果、四十三年一月一日をもって規格改正をした。そしてこれまで、従来この内装はアスファルトであったはずのものに加えられて、コールタールエナメルも使用できるように改正した。こういうふうになっているんですけれども、この事情は何でしょう。
○説明員（笹谷勇君）　御説明いたします。
　初めに先生御承知のとおりＪＩＳ規格でございますが、製品の製造方法や品質等の統一的な基準をつくりまして、それによりまして生産あるいは流通、消費、こういうものを合理的に進めようという趣旨で規格がつくられているわけでございます。
　先生御指摘のありました水道用鋼管の防食、防錆を目的といたしました塗覆装について御説明いたしますと、御指摘のように昭和二十七年にアスファルト被覆方法についての規格が制定されております。その後三十年代に入りまして、上水道あるいは工業用水の需要が増してまいりまして、それに伴いまして大口径の水道用鋼管、これの需要も増してまいりました。当然この鋼管には防錆、防食対策が必要になるわけでございます。当時かなり三十年の後半にかけてでございますが、かなり普及しておりましたここにあります。そのコールタールエナメルを使用しました防錆、防食対策が品質の向上あるいは安定、そういうものを目的といたしまして、当時東京あるいは大阪、名古屋、こういうところの水道担当部局ですね、そういうところ、また鋼管製造メーカー、そういうところから、ぜひ先ほど申しましたような趣旨で規格化の検討をしてもらいたいという要請がございました。そういうことを踏まえまして、私ども水道協会に規格改定、あるいはこの場合制定になりますが、制定のための調査を依頼し、その水道協会作成の原案をもとに、私どもの日本工業標準調査会の鉄鋼部会というのがございまして、そこで審議を経た後、昭和四十三年にＪＩＳとして規格化したわけでございます。
○刈田貞子君　厚生省にお伺いいたしますけれども、私は一主婦なものでございますから、コールタールエナメルなるものがどんな安全なものか、私は余りよくわからないんですけれども、実は安全ではなくて、コールタールというのは、私は発がん性物質の親元のそのまた親だというふうに思っていたんですよね。添加物なんかでもタール系の添加物なんというのはほとんど長々と私たちは運動いたしましてなくしてきていたはずなんですが、どうして外側ならわかるけれども内側に、写真を大臣に見せてください。（資料を示す）内側に
どうしてこんなにてかてかにコールタールを塗らなきゃいけないのと、こういう感じなんですよね。それでわかるんです、さびるから塗るんです。さびるから塗るんだけれども、厚生省さんの見解を私はぜひ伺っておきたいのは、なぜコールタールなのかということ。このコールタールなるものがその後ＪＩＳの規格に追加された経過について、私は非常に不審に思っているんですけれども、それをなおかつ受けて立ったということ。
　昨日、私このことを通告いたしましたところ、今はほんの少々しかないと言う。ところが、この資材置き場にはこんなに並んでいて、これが漸次回転して、使われては運ばれてき、使われては運ばれてきして回転していっている。ぜひこの辺の実態を教えてください。
○説明員（北川定謙君）　先生御指摘のとおり、そのコールタールの中に、その一部に発がん物質であるベンツピレンでございますね。こういうものが含まれておるということは理論的にはあるわけでございます。それから、そのコールタールエナメル、そういうものが含まれておるものをなぜこの水道管に使うかと、こういう問題でございますが、水道管というのはいろんな素材を使っておるわけでございますけれども、非常に大口径のものはどうしてもどうも従来からのそういう素材を使い、コールタールエナメルが非常に何といいますか、地震があったときに破砕をするとか、そういうことが非常に少ない、粘着性が非常に強いとか、そういう性質があるものでございますから、実際には使われておる。ただし、その使用されておる実態は、日本全体の水道管の総延長で見ると〇・五％程度であると、そういう実態にあることは事実であるわけでございます。
　一方、確かにその物質自体は発がん性があるということにはなるわけでございますが、実際に先ほどのＪＩＳ規格のお話もございましたけれども、塗装の手順でございますね、そういうものをきちんと規格に沿ってやっていけば、そういうものが溶けて出てくることはないと。実際いろんな溶出試験が行われておりますけれども、通常の使い方でそういうものが溶けて出てくることはないというようなことも確認されておるという現状で、現在もなおそういうものが生きておるということでございますが、私どもも念には念を入れてという基本的な姿勢で、今後ともそういう素材を使わなくても十分長期の使用に耐えるような、そういう水道管の内面塗装というものについて、さらに安全なものを開発をしていくという努力をしなければならないということで、関係の業界ともいろいろ話し合いをしておると、そういう段階にございます。
○刈田貞子君　私は、やっぱりこれはコールタールと聞いただけで、消費者問題などやっている者にとりましては、ぞっとするような話に実はなるわけで、飲み水がその間をずっと通ってやってくるんだから、今日の水は大変検査をいたしますといろいろなものが出てまいりますけれども、さっき言ったアスベストなんかも出てくるわけですけれども、それにいたしましても、人類が一番最初に動物の体に人工的にがんを発生させたものコールタールと、こんなふうに覚えましたものでございますから、それが内装として使われているということを知って、私は実は大変びっくりしているわけで、今言われました方向でやはりこういうものを改善していかなければならないのではないかというふうに思います。
　今溶出検査もしておるし、実験もやっておるというふうに言われましたけれども、ＪＩＳ規格なんかの実験では、この長さの分に水をさっと通して出たか、出ないかという程度のでやっているのよ。そうすると、浄水場を過ぎて我が家の蛇口まで来る間にどのくらい引っ張ってくるんですか。その間に絶対溶出しませんなんていうことが言えるかという問題もあって、やっぱり念には念を入れてこの手のものについては漸次使わないでいった方がいいのではないかなって私は思うんだけれども、大臣どうですか。
○国務大臣（斎藤十朗君）　先ほど生活衛生局長から大変模範的な答弁をいたしましたので、その線で厚生省もしっかりやってまいります。
○刈田貞子君　水に関しては本当に庶民が今関心が高うございます。そして国が送ってくれる水では満足しない、何となく不安だ、あるいはおいしくないなどということで、一リットル、二リットル二百五十円、三百円などという水を買って飲むような時代になってしまった。そんな中で、少しでも安心して飲める水、おいしい水、これを供給していくのがそちらのやっぱりお仕事だろうと私は思いますものですから、こういうことを申し上げるわけでございまして、ぜひこの改善方お願いしたいというふうに思います。心配のないような、このいわゆる配管設備ですね、をしていっていただきたい、このようにお願いをいたします。
　次に、今度はハイテクね、これもまた大変な何で、トリクロロエチレンの問題になるかというふうに思いますんでございますけれども、まず一番最初に、最近産業構造がいろいろと変わりまして、ハイテク産業、工場というようなものが地方にいっぱい誘致されて出てきました。日本全国至るところにこれが配置されてきておるわけでございますけれども、厚生省さん、先般半導体工場の毒物、劇物管理に関する安全基準づくりというようなことをお始めになるんですか、これはなったんですか、お伺いします。
○説明員（森幸男君）　お答え申し上げます。
　これは毒物及び劇物取締法という法律がございまして、毒物、劇物につきましてその物性とか毒性を考慮して具体的にそういう物質の廃棄の方法であるとか運搬あるいは貯蔵に関する基準を決めることとなっております。今、御指摘のございましたこの半導体の製造に関係をいたしますものといたしまして、砒素化合物などのいわゆる特殊材料ガスという問題が出てきておるわけでございますが、これは現在毒物、劇物として指定をされております成分につきまして、既に一部のものにつきましては廃棄等の基準を制定をいたしております。それから、残りの成分につきましても現在中央薬事審議会で今年じゅうをめどに基準作成の作業を進めているというのが現状でございます。
○刈田貞子君　カリフォルニアのシリコンバレーの例などもございますので、やはりそういう一つの基準をつくっていただいて、やはり安全を確保しなければならないというふうに思います。
　それからもう一つ、これは生活化学安全対策室のお話になろうかと思いますが、有害物質の健康リスク評価システム、これも取りかかるんでしょう。これはどこですか。
○説明員（北川定謙君）　私どもも大変驚くような、そういう化学物質が環境の中に出てくる。そうして、特に飲料水ですとか、あるいは食品の中に入ってくる、これは厚生省、私どもの仕事としては非常に重大な問題であるということで、そういう有害物質の健康リスク評価のシステムというものを私どももきちんとした体系を持っていく必要がある、こういうことで、先生ただいま御指摘いただいたような研究班を組んでいろんな検討をしていただいてきたところでございます。それで、その報告書があるわけでございますが、その中身は化学物質の安全評価についてより的確かつ定量的にそういう危険度を評価をする方法をやっぱり考えていこうということでございまして、健康リスク評価の将来のあるべき姿を整理をしていただいた。その結果、提言をいただいた内容の中には、そういう評価をするための手法の確立ですとか、あるいは化学物質、非常に多種多様にあるわけでございますけれども、どういうものから手をつけていったらいいのか、そういう優先順位づけだとか、あるいはその情報をどうやって集めていくとか、そういうことについて御提言をいただいたわけでございまして、そういうものを踏まえて今私どもも行政的に対応する手順を進めておる段階でございます。
○刈田貞子君　両大臣にお願いいたします。
　今、たった少々の間で化学物質の名前、トリクロロエチレン、それからアスベスト、それからコールタールの話を出しましたけれども、本当に私どもの身の回りには数万種類とも言われるような化学物質で埋まって暮らしているわけですよね。だから、やっぱりそういうものの中から私たちが自分たちの健康を、そしてまた、政治、行政にあっては国民の健康を守ると、こういうことが非常に大変なことになっていくんだろうと思うんですけれども、今言われたような一つの、何というのかな、リスクアセスメントですね、アセスメントはだれでもできるのよね。要はそれをどういうふうに実行してくれるかということで、例えばアスベスト一つとったって、捨て方が大事ですよ、大変問題ですよと言っても、それは具体的にはなかなかまだ担保されていないと、こういう現実がございますので、したがいまして、どうかこれが具体的にその国民の健康を守るための施策に本当に動いていくように、抱負を両大臣から伺いまして、質問を終わります。
○国務大臣（斎藤十朗君）　科学の進歩等によりまして、新しい有害な物質もたくさん出てまいっておりますし、また、従来から指摘をされております有害の物質もございます。同時に、そういうものが我々の生活の回りで非常に有効に役に立つ場合もありますとともに、また、人間の健康と生命を守っていくということも永遠であるわけでございます。
　厚生省といたしましては、国民の健康を守るという立場から、化学物質の安全対策というものに期してまいらなければならないと考えておりますし、今後とも必要に応じて各関係省庁とも連絡をとりながら、また、厚生省といたしましても責任においてその安全確保対策の万全を期してまいりたいと、こう考えておるところでございます。
○国務大臣（稲村利幸君）　環境庁といたしましても、健康、国民の命にかかわるこの化学物質の対策に対しましては、十分これまで以上に留意して頑張りたいと思います。