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○政府委員（清水湛君）　社債権者が社債権者になるためには、社債申込証に基づいて社債の申し込みをするわけでございます。その社債申込証の中に社債管理会社というのはこういう会社でこういうことをするということが書かれているわけでございます。ですから、第三者たる社債権者のいわゆる受益の意思表示、第三者のための契約における受益の意思表示というのは、いわば社債申込証による申し込みによってなされる、こういうことになるわけでございます。
　そういうことになるわけでございまして、社債管理会社としては社債権者集会の決議等によりある一定の行為をしなければならないというようなことが義務づけられる場合もございますけれども、社債権者は会社に対して社債権者としての法律上の地位を持っているわけでございます。この社債権者の地位を消費貸借契約上の社債契約権利者と見るのか、あるいはそれに類する一種の無名契約上の会社に対する権利者と見るのか、あるいは会社が発行した債券の売買の所持人と見るのか、いろんな考え方があるかと思いますけれども、要するに社債権者というのは会社に対して直接請求権を持っておりますので、個々的にそういう権利を行使しようと思えばこれはできるわけでございます。
○猪熊重二君　そうすると、もう一度確認しておくと、個々の社債権者の社債権者としての権利については何ら変更はないと、うまく回収でもしてもらって、もらうときだけの問題だと、一口に言えば。そういうことにお伺いしてよろしいんでしょうか。
　それから、この委託契約の委託手数料みたいなものについてはどんなことを考えているのか。委託手数料はだれが払ってどの程度の額だとか、その辺についてはどんなことを考えておられるのか。社債権者のところへ結局しりが来ることになるのかならぬのか、その辺どうなんですか。
○政府委員（清水湛君）　社債権者というのは大変多くの公衆というか大衆を前提としているわけでございますから、社債権者集会というものが想定され、それをベースにした社債管理会社というものがあるわけでございますから、社債権者は普通は社債管理会社を通じて権利を行使するということになるわけでございます。しかし、理論的には単独で権利を行使することも可能でありますが、抜け駆けで他の社債権者より有利な扱いを受けるということになりますと、それはそれでまた別途の問題を生ずるということは当然のことでございます。
　それから、社債管理会社というのは社債権者のために法律の規定に基づいて社債の管理をする義務、社債権者ために社債の償還を受け、あるいはそのために必要な裁判上、裁判外の一切の権限を行使する義務を負うているわけでございますけれども、それについてのいろんな費用というのは発行会社と社債管理会社との間の契約に基づいて発行会社が負担をする、こういうことになるわけでございます。
　社債権者のために社債管理会社が行為をしながら手数料は発行会社からもらうのはどういうわけなのかと、こういうことも問題になるわけでございますけれども、恐らく発行会社としては社債発行の経費の一部として委託手数料というものを当然勘案をしているというふうになるわけでございます。一方、社債権者の方から見ますと、社債申込証に示された社債の償還条件、あるいは利息というもの、そういうものをもとにして社債の申し込みをするということになるわけでございまして、その委託手数料の負担が社債権者に帰せられるということには当然にはならないということになるわけでございます。
　そこで、問題はその委託手数料を発行会社と銀行あるいは信託会社との間においてどういう基準で決めるのかということになるわけでございますが、これはやはり契約によって決めるということにならざるを得ないわけでございます。これについてもおのずから一定の基準というようなものがあるようでございます。これを実質的に監督しておりますのは大蔵省ということになるわけでございまして、これは現行法のもとでございますけれども、従来、社債の受託会社の手数料が欧米に比べて高いというような指摘がされておるというようなことは私ども新聞等の報道で承知しているわけでございますけれども、これにつきましても新しいこの法律が施行された段階においてそれぞれで適正な額が設定され得るものというふうに私どもは考えているわけでございます。
○猪熊重二君　細かい点で非常に恐縮なんだけれども、二百九十七条ノ三というのが今度新設規定としてあるわけです。それで、二項、社債管理会社は社債権者に対し善管注意義務を負うという規定、これが社債管理契約の当事者が発行会社と受託会社であって、社債権者は第三者だから法律が特別にこの善管注意義務を規定したんだと、法律の規定による社債管理会社の義務なんだということはわかるんですが、一項はどういう趣旨なんですか。
○政府委員（清水湛君）　この二百九十七条ノ三の第一項の公平誠実義務というのは、これは「社債権者ノ為二」と書いてありますけれども、要するに社債権者に対して公平に事務の取り扱いをする必要があると。社債権者は多数でございまして、その一部の社債権者のために有利な扱いをし、他の一部の社債権者のために不利な扱いをするというようなことがあってはならない、社債権者全体に対して公平にその職務を行わなければならない、こういう意味でございます。
　それから第二項の方は、これは一般に委任契約というものでございますと、これは社債管理会社と社債権者との間に契約がございますと一種の委任契約でございますので当然民法上出てくるわけでございますが、この契約がございませんので一般の委任契約上の受任者の義務として善良なる管理者の注意をもって社債の管理をなす義務を負うという規定を置いたわけでございます。
　いずれにいたしましても、社債管理会社が社債権者のためにきちんとした事務処理をしなければならないという趣旨のものでございまして、実質的には同じものでございますけれどもちょっとニュアンスが違っている、こういう意味で両者を書き分けているわけでございます。
○猪熊重二君　要するに私が質問したのは、一項もやっぱり法律の規定によって発生する義務なのかということを聞いているんです。
○猪熊重二君　だとしたら、これもさっきと同じで、何で一項と二項と書き方がこう違うんだと言うんですよ。一項も二項も、両方ともこの法律の規定によって管理会社に義務を発生させ、社債権者に反面としての権利を生じさせる。両方とも同じだというんだったら、何で一項と二項の書き方が違うんだと。一項の方は社債権者のために公平誠実に管理をなすことを要すと書いてあるんです。二項の方は社債権者に対し善管注意義務を負うと書いてあるんです。両方とも同じだったら二項の方も社債権者に対し公平かつ誠実に社債の管理をなす義務を負うと書けば同じじゃないですか。何でこんなに書き分けるんですか、同じことを言っているのに。
○政府委員（清水湛君）　これも実は商法の書きぶりという一つの歴史的な背景があるわけでございます。
　先生よく御存じのように、取締役の会社に対する責任に関する規定がございまして、会社と取締役の関係には委任に関する規定が準用されるということになりまして、そこから当然に今回の法律で申しますと二項のいわゆる善管注意義務というものが出てまいるということになっております。ところが他方、商法は二百五十四条ノ三で「取締役ハ法令及定款ノ足並ニ総会ノ決議ヲ遵守シ会社ノ為忠実ニ其ノ職務ヲ遂行スル義務ヲ負フ」という、いわゆる忠実義務というものを課しております。
　私どもの言葉で言う善管義務と忠実義務というのは一体同じものであるのか同じものではないのか。同じであるという説と、いやちょっと平面が違うんだという議論が学者の論文の中でも大いに議論されているというような問題がございます。そういうような背景もあるわけでございますが、公平誠実義務というものを善良な管理者としての注意義務の中から特に抜き出して重要な要素として書き分けたというふうに見るということになるのではないかというふうに思うわけでございます。
　それからもう一つは沿革の問題でございますけれども、実は担保附社債信託法という法律、これは一般の普通社債とは違いまして、受託会社が社債権者のために社債の管理をすると同時にその社債に付せられた担保についての管理義務を負っているという趣旨で一般の商法の社債の場合とは若干性格を異にするわけでございますが、その担保附社債信託法の六十八条と六十九条にその公平誠実義務と善良な管理者の注意義務というものが使い分けられておるというような問題もございまして、やはり今回この社債管理会社の義務を明確にするということのためには公平誠実義務、善管注意義務というものをきちんと並べて書いた方がよりそれだけ管理会社の責任というものが明確になるだろう、こういう意味で書いたわけでございます。
　確かに取締役の忠実義務、善管義務で大変な論文が出ているような問題でございますので、御指摘のようにこの辺は将来は少しすっきりしなきゃならないのかなというふうに私自身も考えているところでございます。
○猪熊重二君　いろいろお答えになるけれども、私にはちっともわからない。要するに何で同じものがこんな違う文字になるんだということを聞いているだけなんです。ほかの法律がどうだとかこうだとか、ほかの法律のことはほかの法律に任せて、せっかく直すんだったらちゃんとわかりやすいように書いたらどうだと。
　なぜこんなことを言うかというと、私自身が、一項と二項の書き方が違うから、二項は法定責任だけど一項は契約責任なのかなと。一項は契約責任だから違う文言で書いてあるのかなと思って聞いてみたら、一項も二項もこの法律によって発生する義務、あるいは社債権者の立場からいえば権利だとこう言うんだから、同じことだったら同じように書いておけば読む人が非常に楽だということを申し上げているだけなんです。
　次に、三百四条に社債の合同発行という規定があります。社債を合同発行する場合には社債申込証に各会社の負担部分等を記載しろと、こういうふうな規定になっています。この合同発行した場合の社債権者の権利、それから負担部分を記載させることの必要性、これについて簡単に説明してください。
○政府委員（清水湛君）　合同発行ということができるわけでございますけれども、合同発行による複数の発行会社の債務というのは商行為による債務でございますので連帯債務ということになります。したがって、社債権者の方から見ますと、例えば百万円の社債をＡ、Ｂ両社が合同発行した場合には、Ａ社に対しても百万円請求できるしＢ社に対しても百万円請求ができる、どちらにも百万円請求をすることができるというのが連帯債務の特質でございます。しかしその場合に、Ａ、Ｂ間に負担部分の定めというものがございますれば後でまた償還関係が起きるということが一つございますとともに、債務の免除をした場合に一体それはどういう効力を生ずるかというようなこともございますので、この負担部分を明らかにするという必要が生じてくるということでございます。特に免除の絶対効の範囲を示すということに意味があると。
　例えば先ほどの例でございますと、Ａ、Ｂ社が百万円の社債を合同発行して、Ａ社が五十万円、Ｂ社が五十万円という負担部分であるという場合に、社債権者はどちらに対しても百万円の請求をすることができるわけでございますが、Ａ社に対して百万円の社債の免除をするということになりますと、その免除の効力はＡ社の負担部分五十万円についてのみ生ずる、Ｂ社の負担部分五十万円については生じない、こういうことが法律的な効果として出てまいりますので、そのことをあらかじめ明らかにするという意味におきまして負担部分を明示させる、こういうことにいたしたものでございます。
○猪熊重二君　この辺は非常によくわかる説明なんです、さっきと違って。
　三百九条ノ四、利益相反の問題について伺いますが、ほかの委員からもいろいろこの点について質問が出ています。要するに、社債管理会社は社債管理会社として社債権者のために一生懸命やらなきゃならないということと、社債管理会社といったって結局は銀行だから自分の貸付金の方の回収も一生懸命自分のためにやらにゃならぬということになってくる。この場合どうなんだということになるわけですが、この利益相反行為ということに関連して、具体的にこういう場合は利益相反行為になるのかならないのかということについて伺いたいんです。
　まず一点目は、発行会社がただ金を持ってきたときに、銀行の立場で自分のところの貸付金の方へまず取っちゃうのか、あるいは社債権者に対する償還として受け取るのか。一つの持ってきたお金をどっちに割り振るかというふうなことは利益相反行為の問題になるんだろうか。
　それから二番目の問題は、例えば社債発行会社が何か新しい不動産を取得したと。銀行という立場に立ては、どうも危なっかしいからこれを急いで仮差し押さえしようといって自分の債権保全のために仮差し押さえするのか、社債権者のために仮差し押さえするか。これ、どっちゃってもいいのか。あるいは同じように発行会社が新しい資産でも取得した場合に、ともかくそれを担保に出せと銀行の立場で自分のところへまずとってくるか、社債権者のために担保にとるかというふうな、このような場合にどっちゃっても構わぬのか。これは利益相反の問題なのかそうじゃないのか。利益相反というのは非常に難しい概念だからね。どうなんでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　銀行が社債管理会社になっていて同時に貸付金も持っている、同時に社債権者のためにもいろんな権限を行使しなければならない、そういう状態で発行会社が銀行に弁済として金を提供してきた。時あたかも社債の償還期でもある。社債の償還期でないとそういうことは問題にならないと思いますけれども、償還金として持ってきたのかあるいは銀行の貸付金の弁済として持ってきたのかということでございますけれども、これは銀行としても貸付金を受領するいわば権利と申しますか、そういうものは当然ございますし、また社債権者のために社債金の償還金としてこれを受け取るというような権利と申しますか、義務も当然あるわけでございます。
　したがいまして、銀行としてはそれはどういう趣旨の弁済なのかということをまず明確にしなければなりませんし、その結果銀行が例えば自分の貸し金の方に充当した結果社債の償還が非常に難しくなってしまった、こういうことになりますとこれは別途銀行の損害賠償責任という問題が生ずるということになるわけでございます。
　ですから、一般論として申しますと、そういうような弁済の充当については、やはり先ほど申しました公平誠実義務あるいは善良な管理者の注意義務という概念に照らして、銀行の行為として適当であったかどうかということが判断される対象になろうかと思います。これは利益相反の問題ではないというふうに思います。
　それから、もしも先ほど申しましたような銀行の貸付先が非常に危険な状況になってきたというような状況のもとで自分の債権の先取りに走ったというようなことで勝手にその弁済の充当に充ててしまうとかあるいはどうも危ないから自分の貸付金の債権の方の担保を無理やり提供させた、その結果として社債権者が弁済を受けることができないような状況になってしまった、しかもそのような行為が、これは三百十一条ノ二の二項の問題に今度は移るわけでございますけれども、そういう社債についての償還不能というような事実が生ずる三カ月前の期間内に行われたということになりますと、まず原則として銀行の方で十分に注意を尽くしたということを証明しない限り社債権者に対して償還不能額についての損害の賠償をしなければならない、こういうようなことになるわけでございます。
　そういう意味で、善良な管理者の注意義務あるいは公平誠実義務というものを前提とし、かつ三百十一条ノ二の一項ないし二項の規定の適用という場面が生じてくる、こういう意味でございます。
○猪熊重二君　要するに、結論的に言うとそれは利益相反行為の問題じゃないということなんだろうと思うんです。
　じゃ、利益相反行為というのは具体的にどうかというのを聞きたいけれども時間も余りありませんので……。
　三百九条ノ五の社債管理会社は裁判上の行為をなす場合において「各別二社債権者ヲ表示スルコトヲ要セズ」、こういう規定があります。要するに、社債権者はそれは百人も五百人もいるかもしれぬけれども、社債管理会社は「各別二社債権者ヲ表示スルコトヲ要セズ」ということになると、例えば裁判上の行為をする、訴訟を提起する場合に一人一人の名前を書かなくてもいい、こういうことですね。
　まず、その判決はだれに対して生ずるんですか。当事者はだれなんですか、その裁判の。
○政府委員（清水湛君）　社債管理会社というのは社債権者の法定代理人として行動するということになりますので、判決の効力は社債権者に対して当然生ずるということになります。
　そこで、結局じゃどういうふうに当事者を表示するかということになるわけでございますけれども、個人個人の社債権者、これはもう何万人にも及ぶということが普通考えられますので書くことはできませんが、結局当該社債を特定する、つまり具体的には企業の社債の場合には第何回ア号とかイ号とか、そういうふうな符号を付して社債権者グループを特定するというようなことをやっておりますので、何々株式会社第何回、それでアとイとつけるかどうか知りませんが、第何回の社債権者というふうにだけ書いて社債管理会社何々銀行、こういうようなことで社債権者グループというのは特定できる、こういうことになろうかと思います。
○猪熊重二君　当事者は社債権者だとおっしゃるわけでしょう。そうすると、名前もないし、どこの太郎さんだか次郎さんだかわからぬ人が当事者になって、それで勝訴判決もらって執行するというときはだれが執行するんですか。名前も何も出ていない。そうすると、最終の執行手続までを社債管理会社だけが実際上はやることになって、個々の社債権者は当事者であり、原告だとかあるいは勝訴した原告だとか、そういうことにはなっているけれども全然動きがとれない、こういうことですか。
○政府委員（清水湛君）　社債権者の法定代理人として、先ほど申しましたような公平誠実な義務あるいは善良な管理者の義務という義務は当然の前提になるわけでございますが、社債権者のために裁判上、裁判外の一切の行為をするということになるわけでございまして、裁判を起こし、勝訴の判決を得て、会社の財産に強制執行する、あるいは各種の清算手続に参加をするということになります。そして、その結果、社債管理会社が回収をした場合には、これは三百九条の二項でございますけれども、社債管理会社が弁済を受けたるときは「遅滞ナク其ノ旨ヲ公告シ且知レタル社債権者ニハ各別ニ之ヲ通知スルコトヲ要ス」ということとされております。そして、その上で社債権者は債券と引きかえに償還額あるいは利札と引き換えに利息の支払いを請求するということになるわけでございます。
　恐らく社債管理会社としては社債権者の氏名、住所等は掌握しているはずでございますけれども、一方、社債は自由に売買ができるということになっておりますので必ずしもそれが正確に常に掌握されているということにはならないわけでございます。そういうことから、知れたる社債権者には個々的に通知をいたしますけれども、そうでない者については公告をする、こういうことになります。
　いずれにいたしましても、社債権についてはそれぞれ償還期というものが決まっているわけでございまして、償還期に償還されない場合にはなぜ償還されないかということが社債権者の方から見ますと当然に問題になり、管理会社において現在訴訟中であるとか、あるいは強制執行中であるとか、いずれ公告がされて分配手続が始まる、こういうようなことはしかるべき方法によって社債権者は知り得る、こういうことになろうかと思うわけでございます。
○猪熊重二君　細かい問題いろいろあるんですけれども、最後の質問で、三百十四条二項に社債管理会社が社債権者集会を法律に従って招集するべきにもかかわらず招集しないようなときには「社債ノ総額ニ付期限ノ利益ヲ失フ」、こういう規定があります。それは社債発行会社に対するペナルティーとしてはわかるんですが、社債権者の立場にすると、単に期限の利益を失って元金が償還される、それはいいことかもしれぬけれども、五年間利息稼ごうと思ったのに一年で償還償還ということになると損じちゃったなということになるのか、その辺はどういうふうにお考えなのか。要するに、社債発行会社としては償還期日が来たという意味でのペナルティーを課せられる、それはいいんだけれども、個々の社債権者の利息に対する利益の期待権というものはどうなりますか。
○政府委員（清水湛君）　この三百十四条の規定と申しますのは、法律で設置を義務づけられております社債管理会社というものがいろんな事情によって存在しなくなってしまった、そういう場合にはこれにかわる社債管理会社というものを早急に定めなければならない、そういうようなことを社債発行会社としてはすべきである、こういう前提のもとにつくられている規定でございます。
　であるにもかかわらず、社債発行会社がそういった社債権者のための社債管理会社の設置の手続を怠っておるということは、多くの場合は社債の償還についても大変な疑念を生じさせるということにもつながってくるわけであります。果たしてこの発行会社がまじめに社債権者の利益というものを考えて管理会社というものを設置をしようとしているのか、あるいはこれをぐずぐず延ばして社債の償還を免れようとしているのかというようなことも十分その事情としては考えられるわけでございます。
　そういうような不誠実な発行会社につきましては、これはおっしゃるように、一定の期間この社債の利息というものを得ようということを考えていた期待権というものがあるということはまことにお説のとおりでございますけれども、むしろそういう場合には社債の償還がされないという危険性をできるだけ避けるためにこの期限の利益を失わせて直ちに償還をすべきものとすると、こういうふうにすることが社債権者にとっては必要であろう、こういうふうに考えられるわけでございます。
○猪熊重二君　今回の商法改正、いろんな点があるわけですけれども、社債管理会社というのは新しい制度ですから法務省としてもいろいろ御苦労してつくられたわけですが、これがうまく機能して社債権者の利益にもなり、また発行会社の方の資金調達にもうまくいくようになればいいと思うけれども、まあこれはやってみなきゃわからぬということで、いずれにせよ新しい制度をつくるのにいろいろ御苦労されたことについては敬意を表しておきたいと思います。
　以上で終わります。
○紀平悌子君　商法の問題に入ります前に一つだけ、もうこれ以後は多分お聞きしないと思いますけれども、恩赦につきましてもう一回お尋ねをしたいと思います。
　いよいよ六月九日の皇太子御成婚の日も近づいてまいりましたので法務省の御姿勢、御方針もだんだんにはっきりなさってきたことと思います。新聞等で仄聞するところによりますと、これまで戦後十回にわたって政令恩赦という形で、それに含まれる大部分のものというか、それが選挙違反者だというふうなことは、選挙は正しくあるべきだと、法を守るべきだと思って一生懸命やってまいりました有権者のそしりを受けていたということは事実でございます。その政令恩赦から今回は特別基準恩赦というふうなことでなされるやに伺っております。
　政令恩赦、今までの形が変わっただけでも大変進歩だというふうに、あるいは画期的なことだというふうに私は思ってはおりますが、この特別基準恩赦というものは、社会のために貢献するところがあり、かつその刑に処せられたことが現に公共的社会生活上の障害となっている者というものが基準になっているというふうに伺っておりますが、そうでございましょうか。そして、もしそれがそうであるならば、それは公職選挙法違反の種類によることもありましょうけれども、違反者について特別基準恩赦を行うべきではないというふうに私は考えますけれども、それについて法務大臣及び御当局の御見解を承りたいというふうに思っております。
○政府委員（杉原弘泰君）　お答えいたします。
　今回の皇太子の御成婚に際しましては、この委員会でも大臣からお答えになっておりますように、いろいろ慎重に検討いたしました結果、謙抑的に行うということで政令恩赦を行わず、個別恩赦であります特別基準恩赦のみを実施するということで事務手続を進めております。
　ただいま委員からお尋ねのありました公選法違反対象者についての問題につきましては、まだ詳細にこの特別基準恩赦の内容につきましてはこの席で申し上げるわけにはまいりませんけれども、一般的に特別基準恩赦として今度考えております恩赦の内容は、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権、この四つの種類の恩赦を実施する予定にしております。
　そして、この特別基準恩赦と申しますものは、原則的に申し上げるならば、犯罪の種類を問わずに、それぞれ個々の事案ごとに個別に本人の犯情、性格、行状、改善更生の程度、それから社会の感情等を総合的に勘案いたしましてその者の恩赦の当否を決定するものでございますので、当初から特定の罪名を対象から除外するということにつきましては必ずしも合理的な理由があるというふうには考えておりません。
　したがいまして、公選法も含めましてすべての罪名について個々の犯罪者の事情を個々に検討いたしまして、そして恩赦の当否を決定していくと。この個別恩赦の趣旨に従いまして今回の恩赦は行われるであろうというふうに私は予想いたしております。
○国務大臣（後藤田正晴君）　今、局長からお答えしましたとおりでございますが、特別基準恩赦というのは個別恩赦でございますから、したがって個々の事案ごとに個別的に本人の性格とか行状とか改善更生といったような総合的な面から判断をしまして、しかもそれは申し出によるわけですけれども、その内容は中央更生保護審査会、ここで審査をしまして、そしてそれが法務大臣に上がってくる、それが内閣の方にいく、こういう段取りでございます。
　個々的に審査をするということになっておりまするので、今おっしゃるような選挙違反、これは決していいことじゃありませんけれども、だからといってそれだけは除くというのは一般論としまして必ずしも適切ではないのではないか個々の審査の問題ではないのか、こういうふうなことで、おっしゃるように選挙違反だけは除くというわけにはいかぬのではないかなと、かように考えておるわけでございます。
○紀平悌子君　いずれにいたしましても、公正、公平な恩赦をということをお願いいたしまして商法の問題に入らせていただきたいと思います。ありがとうございました。
　お話をずっと聞いておりますと、ゼネコンの監査役などは一体何をしていたのかという怒りが再び込み上げてくるわけなんです。
　前回、六月一日の質疑でお聞きしましたけれども、監査役の注意義務についてその内容をお答えをいただきました。時間が若干足りませんでしたので補足してその点を質問させていただきたいと思います。そのときのお答えでは、監査役が善良な管理者の注意義務を果たしたかどうかは諸般の事情から判断するのだという抽象的なお答えでございました。もう少し具体的にお伺いしていきたいと思います。法務省にお願いいたします。
　まず、今回大会社について社外監査役、監査役会の制度を導入された場合、個々の監査役の注意義務に変化はあるのでしょうか。つまり、監査役会を法定する意義として、監査役の中で職務分担を決めて適当な方法で調査をする、そしてその結果を監査役会に持ち寄って監査役全員の共通の情報にするということが挙げられていますので、従来の独任制の監査役と比較して今回はいわばその監査という職務上の守備範囲が定められてくる点で責任の範囲にも変更があるのでしょうか。具体的にお答えを願います。
○政府委員（清水湛君）　お答えいたします。
　今回の監査役制度の改正によりまして監査役の個々の責任とか権限というものには基本的な違いはないわけでございますけれども、先生御指摘のように、監査役会というものが今度つくられます。そこで、監査役会がいわば一つの調整機関として各監査役の責任分担を決める、あなたは何々工場、あなたは何々工場というふうに決めるということが考えられます。それは監査役会の定めとして監査役が構想されますので、その定めに従って監査事務を行うということでございますと、その決議に従った範囲内においてその善良な管理者の注意義務というものが問題にされる、こういうことになるわけでございます。そういう意味においては、監査役会制度ができたということによる若干の変容があるということになるわけでございます。
　ただしかし、最終的にその監査役会におけるいろんな監査意見を決めるという場合に、お互いにそれぞれの監査役が自分のした監査について報告をするということがあるわけでございますが、その際に他の監査役が決められた分野についてした監査がどうも少しおかしいんじゃないか、もう一回きちっと調べてみる必要があるんじゃないかというふうに他の監査役が考えたと。そういう場合に、やはりもう一度やるべきであるというのにもかかわらずやらなかった、そこを漫然と目をつぶって見逃したというようなことになりますと、これはまたそれなりの責任というものも、つまり善良な管理者としての注意義務を尽くしたことにはならないんじゃないかというような問題が生ずるということは、これはあり得ることだというふうに考えております。
○紀平悌子君　局長はとても何でも知っていらっしゃいますので次の質問の中身までお答えいただいちゃったみたいなんですけれども、監査役の決裁は多数決でございますね。その多数決なんですけれども、反対をなさった監査役もその中におありになるとします。そうすると、その監査役としてはともに共同責任を問われるということになる、こういうことの解釈ですか。どの程度その注意義務について尽くせば免責される場合もあるんでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　今回の改正で監査役制度を導入したことに伴いまして、ある監査役のした行為について責任が生ずるという場合に、その行為が監査役会の決議に基づいてされたというときにはその決議に賛成した監査役もその行為をしたものとみなされます、具体的に行為をしなくてもその行為をすることについて賛成をした監査役。しかし、それには反対であるということで異議をとどめた監査役、これは責任を問われないということになるわけでございまして、もしその異議をとどめないでおくと賛成したものと推定されるという別の規定はございますけれども、いずれにいたしましても反対し、異議をとどめておくということによって監査役としての責任は免れる、こういうことになるわけでございまして、これは取締役についても同じような仕組みになっておるということでございます。
○紀平悌子君　こんなふうにお伺いいたしましたのは、今回の改正で代表訴訟が提起しやすくなる、これはみなしてございますが、提起しやすくなるとすると取締役という経営陣だけではなくて監査役に対しても責任追及の動きが出てくると思われるからです。
　事実問題として、損失補てんや使途不明金などなぜ監査役が不当、違法な支出をチェックができなかったのか、あるいはしなかったのかという声は今でも大きい声となっております。商法において監査役の機能を増大させて、会社の経理、不法行為などをチェックさせようというならば責任も重くなって当然ですし、またその地位向上のためにはその責任もやはり重く追及されることも必要であろうかと思います、逆に言えばですね。
　今後の監査役に対する代表訴訟の見通しなど、以上のことを踏まえてどんなふうにお考えになるかお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（清水湛君）　いわゆる使途不明金なるものに関しまして不正経理が行われる、監査役が善良な管理者の注意義務を尽くしてもそれを見破ることができなかったということであればまた話は別でございますけれども、怠慢で見逃したということになりますと責任を負わなければならないという場合が当然考えられます。
　こういう場合、この現行法では取締役についての代表訴訟制度に関する規定を監査役についても準用いたしておりますので、現在もしそういうことであれば監査役についても代表訴訟を起こすことができるということになっております。
　これまで監査役を相手とした代表訴訟制度が現実にあったかどうかということはちょっと私記憶に定かではございませんけれども、制度としては当然そういうことは考えられますし、もし監査役の損害賠償義務というのが明白であるにもかかわらず会社は監査役をかばってそういう訴訟を起こさないということであれば、これはもう代表訴訟というのは起こせるということになってこようかと思います。
○紀平悌子君　会社役員に対する役員保険というものについてお伺いをしたいと思います。
　先ほど竹村委員の御質問にも触れられたことでもございますけれども、一九九〇年にこの保険が発売されたものの、当初は余り活用がなかったというか関心が濃くはなかったというものが、今回の代表訴訟制度を見込んでかどうかわかりませんけれども、非常に企業、とりわけ代表取締役からの引き合いが多くなったというふうに聞いております。
　しかし考えてみますと、この保険は将来取締役が会社に損害を賠償すべき場合に備えて会社が保険をかけて、その保険料を会社が支払うということになるわけですね。つまり、株主が取締役のため保険料を払うわけで、取締役が賠償責任を果たせないときの役員保険というものもどうも釈然としない感じがするんです。これは株主がどうお考えになるかということでもございますけれども、私は理論的にはそう思います。
　一昨日、参考人としてお教えいただきました前田先生がそのような御意見をお持ちのようでございます。私も前田先生の御意見を盾にするわけではございませんけれども、「商事法務」という雑誌をちらっと拝見いたしましたところ、会社がその保険料を支払うこと自体が会社に損害を与えることではないかということで、その保険料の額は当然代表訴訟の対象になる感じがする、つまり代表訴訟の中でそういうことが問われることになるというふうな御発言がございました。私の読み違えでなければそういうふうな専門家の御意見もありますので、その点は法務省としてはどういうふうにお考えでございましょうか。
○政府委員（清水湛君）　アメリカあたりで取締役が損害賠償責任を追及された場合に備えまして、いわゆる取締役の責任保険というものが非常に発達をしているということを聞いております。
　その場合の取締役の責任保険というのは、会社に対する損害賠償責任を保険するというものと、あるいは取締役が株主あるいは第三者に対していろんな会社の職務執行上損害を与えて損害賠償責任を負うという場合の保険といろいろあるようでございます。
　問題は、取締役が会社に対して損害賠償義務を負った場合の保険、こういうものに限定して考えますといろんな考え方ができると思うのであります。会社としては取締役に損害賠償請求をする、しかし取締役は個人であって財産を持っていない、だから幾ら訴訟に勝っても取締役は損害を賠償してくれない。その結果どういうことになるかというと、会社のいわば会計に穴があいてしまう、会社が現実の損害を受ける、こういうことがあり得るわけであります。こういうことを想定して、その損害をてん補するために保険会社と提携をする、こういうことが一つの目的として考えられます。
　その場合のテクニックとして、会社が直接保険会社と契約して、取締役が損害賠償してくれなかった場合の損害についての保険金を会社が保険会社に支払ってもらうということも一つのやり方だと思います。
　それからもう一つは、一たんとにかく取締役が自分の資産がない場合には保険会社から保険金を払ってもらって、それを会社に支払うという、一つの経路を通じるという、こういうやり方もあると思います。そういう場合に、取締役としては自分では保険料を払えない、会社がそれを払ってあげる。しかし、会社が払ってあげるのは結局保険会社が払った保険金が将来会社に入るということが前提になっているからだ、こういう理屈がそこに出てまいると思うのであります。その場合の会社の保険料負担というのは、結局それは会社のためではないのか、こういうような議論も実はあるわけでございます。
　御指摘の前田教授、私も親しくさせていただいている教授でございますけれども、彼はややそういう点について疑問を持っておられるということも私承知いたしております。
　しかし、広い目で見ると、会社の損害を穴埋めするための一つのテクニックであるというような見方をされる方もあるわけでございまして、あながちそれが株主にとって損失である、会社にとって損失であるということにはならないんじゃないかというような意見も実はあるわけでございまして、その辺は日本における新しい問題として、私どももこれはもう少し研究をしてみる必要があるんじゃないかと。
　今、法務省で直ちに商法上違法であるとか違法でないとかというのは、ちょっとまだ結論を出しにくいような状況でございます。保険契約の実態とか、そういうようなものをもう少し詳細に分析した上で結論を出す必要があるのではないか、こういうふうに思っている次第でございます。
○紀平悌子君　ありがとうございました。
　もうちょっと時間が残っておりますけれども、皆様もお疲れのようですし、またこれは私も賛成の法律でございますので、この辺で引かせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（片上公人君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、井上孝君が委員を辞任され、その補欠として河本三郎君が選任されました。
○委員長（片上公人君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。別に御発言もないようですから、これより直ちに両案の採決に入ります。
　まず、商法等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○竹村泰子君　私は、ただいま可決されました商法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議の各派並びに各派に属しない議員石原健太郎君及び紀平悌子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　商法等の一部を改正する法律案に対する
　　　　附帯決議（案）
　政府は、次の事項について格段の努力をすべきである。
　一　企業が商法を初め各種法令を遵守して社会的責任を全うできるよう、商法等の諸制度の改善を図り、併せて社会経済情勢の変化及び経済の国際化等に対応した会社法制の一層の整備等に努めること。
　二　監査役の独立性を確保し、その機能が十分発揮されるよう、監査役会及び社外監査役制度を導入する改正の趣旨を周知徹底するとともに、その運用状況を踏まえて一層の改善を図ること。
　三　一般株主及び社債権者等を保護するため、会社の業務及び会計に関する情報の開示制度等の充実・改善に努めること。
　四　企業の社会的責任の重要性にかんがみ、会計帳簿の不実記載等を防止するための所要の措置について検討すること。右決議する。
　以上でございます。何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（後藤田正晴君）　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえて適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（片上公人君）　次に、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（片上公人君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片上公人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時七分散会
平成五年六月二日（水曜日）
　　　　午前十時三分開議
出席委員
　　　委員長　藤井　裕久君
　　　理事　井奥　貞雄君　理事　石原　伸晃君
　　　理事　田中　秀征君　理事　前田　　正君
　　　理事　柳本　卓治君　理事　仙谷　由人君
　　　理事　渡辺　嘉藏君　理事　日笠　勝之君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　岩村卯一郎君
　　　　　　江口　一雄君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　大島　理森君
　　　　　　河村　建夫君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　戸塚　進也君　　　　中村正三郎君
　　　　　　光武　　顕君　　　　村井　　仁君
　　　　　　山下　元利君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　池田　元久君　　　　上田　卓三君
　　　　　　小野　信一君　　　　佐藤　恒晴君
　　　　　　沢田　　広君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　中沢　健次君　　　　中村　正男君
　　　　　　早川　　勝君　　　　細谷　治通君
　　　　　　和田　貞夫君　　　　井上　義久君
　　　　　　河上　覃雄君　　　　正森　成二君
　　　　　　中井　　洽君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　林　　義郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　村上誠一郎君
　　　　　　　　大蔵大臣官房会　中川　隆進君
　　　　　　　　計課長
　　　　　　　　大蔵大臣官房総　日高　壮平君
　　　　　　　　務審議官
　　　　　　　　大蔵省主計局次　竹島　一彦君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　大蔵省主税局長　濱本　英輔君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　小川　　是君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　寺村　信行君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保　鏡味　徳房君
　　　　　　　　険部長
　　　　　　　　大蔵省国際金融　中平　幸典君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　証券取引等監視　石坂　匡身君
　　　　　　　　委員会事務局長
　　　　　　　　国税庁次長　　　瀧川　哲男君
　　　　　　　　国税庁課税部長　松川　隆志君
　　　　　　　　国税庁徴収部長　中山　寅男君
　　　　　　　　国税庁調査査察　野村　興児君
　　　　　　　　部長
　委員外の出席者
　　　　　　　　郵政省貯金局業　浅岡　　徹君
　　　　　　　　務課長
　　　　　　　　大蔵委員会調査　中川　浩扶君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
委員の異動
六月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　元久君　　　　　和田　貞夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　貞夫君　　　　　池田　元久君
同日
　理事日笠勝之君五月二十六日委員辞任につき、
　その補欠として日笠勝之君が理事に当選した。
　　　　—————————————
五月二十七日
　電波によるたばこ宣伝の廃止に関する請願（長
　谷百合子君紹介）（第二四四三号）
　同（山中邦紀君紹介）（第二四四四号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第二五一三号）
　同（細谷治通君紹介）（第二五一四号）
　同（山中邦紀君紹介）（第二五一五号）
　同（秋葉忠利君紹介）（第二五三四号）
　所得税などの大幅減税に関する請願（遠藤乙彦
　君紹介）（第二四四五号）
　同（森本晃司君紹介）（第二四四六号）
　同（藤原房雄君紹介）（第二五〇〇号）
　同（山田英介君紹介）（第二五〇一号）
　中小業者婦人の自家労賃に関する請願（山田英
　介君紹介）（第二五〇二号）
　共済年金の改善に関する請願（戸井田三郎君紹
　介）（第二五一二号）
同月二十八日
　所得税の課税最低限の大幅引き上げに関する請
　願（岡田利春君紹介）（第二五六四号）
　同（小沢和秋君紹介）（第二五六五号）
　同（金子満広君紹介）（第二五六六号）
　同（木島日出夫君紹介）（第二五六七号）
　同（児玉健次君紹介）（第二五六八号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第二五六九号）
　同（菅野悦子君紹介）（第二五七〇号）
　同（辻第一君紹介）（第二五七一号）
　同（寺前巖君紹介）（第二五七二号）
　同（東中光雄君紹介）（第二五七三号）
　同（不破哲三君紹介）（第二五七四号）
　同（藤田スミ君紹介）（第二五七五号）
　同（古堅実吉君紹介）（第二五七六号）
　同（正森成二君紹介）（第二五七七号）
　同（三浦久君紹介）（第二五七八号）
　同（山原健二郎君紹介）（第二五七九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二五八〇号）
　同（正森成二君紹介）（第二八〇九号）
　電波によるたばこ宣伝の廃止に関する請願（秋
　葉忠利君紹介）（第二五八一号）
　同（秋葉忠利君紹介）（第二七一八号）
　同（中沢健次君紹介）（第二七一九号）
　同（中西績介君紹介）（第二八〇七号）
　共済年金の改善に関する請願（小杉隆君紹介）
　（第二七一六号）
　同（橋本龍太郎君紹介）（第二七一七号）
　所得税などの大幅減税に関する請願（玉城栄一
　君紹介）（第二八〇八号）
六月一日
　共済年金の改善に関する請願（自見庄三郎君紹
　介）（第二九二二号）
　電波によるたばこ宣伝の廃止に関する請願外一
　件（秋葉忠利君紹介）（第二九二三号）
　同（加藤万吉君紹介）（第二九二四号）
　同（山中邦紀君紹介）（第二九二五号）
　所得税の課税最低限の大幅引き上げに関する請
　願（徳田虎雄君紹介）（第二九二六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国の会計、税制及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○藤井委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、日笠勝之君を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○藤井委員長　国の会計、税制及び金融に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。早川勝君。
○早川委員　きょうは一般質問ということでございますので、何を質問してもよろしいということなものですから、最初に、当面の諸問題、関心事が幾つかございますので、それについてお聞きしたいと思っております。なお、できるだけ大臣に直接お答えいただければとお願いを申し上げておきます。
　当面の問題の第一点は、五月三十一日で歳入の方を締め切られたと思うのですけれども、新聞等でいろいろ税収不足が伝えられておりますけれども、どれくらいがほぼ確定値に近い数字で、今日の時点で明らかになっているのかというのを明らかに示していただきたいと思っております。二兆円とか三兆円とか言われておりますけれどもどうなのかというのが第一点。
　それから、それに関連して、その税収をどういった形で処理されようとしているのかということでございます。これまた決算調整資金等で処理すると伝えられているわけでございますが、それらを含めまして、最初に平成四年度の税収の決算見込みとその処理につきまして伺いたいと思います。
○林（義）国務大臣　四年度の税収につきましては、現在三月末の税収までしか判明しておりません。進捗割合は七〇％ぐらいということでございますから、確たることを申し上げるわけにはまいらないわけでございますし、四月、五月の動向を十分に注視していく必要があるだろうと思います。どういうふうな数字になっているかということは詳しく政府委員から御答弁させていただきます。
　もう一つの問題としてありました決算調整資金云々、こういうことですが、これは歳入歳出の不足が出たというときの話でございまして、どの程度の不足になるのか、これは税収だけではございませんで、歳出の方の不用がどのくらい出るか、そのほかの収入がまたどのくらいあるのかということもあるだろうと思いますので、まだ確固たることを申し上げるような段階にはございませんが、とりあえず税収動向につきまして、一兆円、二兆円とかというような話も新聞に出ておりますから、その点も含めまして政府委員から少し具体的な話を説明させたいと思います。
○濱本政府委員　三月末税収が判明いたしましたところで進捗割合が七割強ということでございまして、今日ただいまの段階ではそれ以上の情報を我々は持ち得ないわけでございますけれども、四年分の所得税の確定申告の結果が先般明らかになりまして、これが前年比三七・八％のマイナス、約四割減ということで、これは予想を上回って低調でございました。四年度の申告所得税収が補正後の見積もりを相当下回ることは避けがたいと感じておりますし、四年度税収全体につきましても、補正予算の見積もりで想定しました税収動向の達成は容易でない状況かと思われます。
　ただ、まず今のお尋ねのお求めに対しましてお答えが準備できますには、四月分税収の姿がつかめること、さらにウエートの大きい三月決算法人に係ります法人税あるいは消費税がまとまって納付されます五月分税収の動向を確認いたしませんことにはそれ以上のことにつきまして付言し得ない状況でございます。四月分税収につきましては、近々取りまとめが可能だと思います。五月分税収ということになりますと、それがはっきりいたしますのは七月の初めということになるだろうと思います。今の税収状況につきまして、大臣からのお答えのとおりでございますけれども、多少補足させていただきました。
○早川委員　不足になるだろうということで、歳入欠陥ということになると決算調整資金を使わざるを得ないということが伝えられているわけでございます。
　決算調整資金は今は残高ゼロだというふうにも伺っておりますし、借りる場合にはどういう形で、もしそれを使うとすればどういうルートで、二兆円があるいは三兆円か定かでございませんけれども、では、その仕組みを簡単に説明してください。
○竹島政府委員　四年度の決算が締められまして仮に歳入が不足するということになりました場合には、お尋ねのとおり決算調整資金制度を利用することになるわけでございますが、現在、決算調整資金に残高がございませんので、これは国債整理基金にございますお金を決算調整資金に入れまして、そこから一般会計にお金を移して決算を締めるということになります。
　なお、そういうことで国債整理基金から繰り入れましたものにつきましては、決算調整資金法上規定がございまして、平成六年度までにその金額を繰り戻すということが義務づけられておるわけでございます。
○早川委員　今年度の影響について、恐らくまた答弁がないと思いますが、もし締め切ったときに調整資金を使うようなことになれば、一般に言われておりますように実質赤字国債ではないか。今年度の当初予算のときにも、隠れ借金で特例国債ではなかったかとか、いろいろな議論がございましたけれども、前年度、平成四年度予算においても実質赤字国債を発行せざるを得ない形に追い込まれた、こういう認識をせざるを得ないわけでございますけれども、この点についての大臣のお考えを伺いたいと存じます。
○竹島政府委員　あらかじめ予算におきまして一定の歳出を賄うために当初からないしは補正段階で特例公債を出すというのと異なりまして、この決算の取り扱いについての決算調整制度と申しますのは、それとは異質なものというふうに考えております。
　先ほど申し上げましたように、決算調整資金にそのお金がない場合には国債整理基金から融通をするということになっていますが、これは翌々年度までには繰り戻さなければならぬということになっておりまして、いわば国債整理基金に属している現金を一時的に融通するという性格でございます。そういう意味で特例公債の発行とは異質であると考えております。
○早川委員　特例国債というのは借金だと思うのですが、借金であれば一緒ではないかなと非常に単純に考えさせていただきたいと思います。
　二番目の関心事であるのは、金融機関の抱えている不良債権の問題ですね。新聞等でも公表されておりますが、公表された範囲で、数字だけで結構ですが、簡単に教えていただきたいと思います。
○寺村政府委員　去る五月二十七日及び二十八日に、都市銀行、長信銀行、信託銀行の二十一行から個別に破綻先債権と六カ月以上延滞債権の額が公表されました。それを集計いたしますと、全体で十二兆七千七百四十六億円となっております。
○早川委員　それに地銀十行の数字も出たわけでございますが、この不良債権の、今局長が述べたような数字が出されたその後に、それぞれの専門家から実態をあらわしていないのではないかという評価なりコメントが出されたわけですね。
　御存じのように、今回の不良債権の範囲で、延滞債権は地方銀行は織り込まなかった、明らかにしなかった、そして金利減免と棚上げ債権はディスクローズの対象外であったということがあったわけですね。そういったことを明らかにするという観点からいえば、そういうものをすべて明らかにした方がいいのではないか、明らかにした方が信頼が、そしてまたこれからの解消の展望が具体的に出せるのじゃないか、こういう議論があるわけでございますけれども、ディスクローズの範囲をこれから検討する必要があるのではないかと思うのですが、この点はいかがですか。
○寺村政府委員　今回のディスクロージャーは、昨年十二月に金融制度調査会のディスクロージャー作業部会から中間報告が出されまして、その報告の趣旨を踏まえまして全国銀行連合会の方で統一基準を定めまして、それに沿いましてディスクロージャーが行われたものでございます。
　この金融制度調査会の中間報告におきましては、不良資産の開示に当たりましては、信用秩序の維持に十分な配慮を行いまして、初めての経験でもございますので、漸進的、段階的に行っていく必要があるという趣旨から、まずは元本の回収可能性に着目をいたしまして、近い将来において償却する可能性が高いものとして経営破綻先債権、それから将来において償却すべき債権に転換する可能性のある延滞債権につきましてまず開示することが適当ではないかとされたところでございます。
　金利減免債権につきましては、元本の回収が一応前提となった上で再建計画が確定されているというものでございますので、漸進的、段階的に進めるに当たっては、当面開示を求めないということにされたわけでございます。ただ、この報告では、そのディスクロージャーの実施状況を見守りながら今後検討すべき事柄である、このように位置づけられているところでございます。
　こういった経過で今回のディスクロージャーが行われたものでございます。
○早川委員　アメリカの証券会社の東京支店のある人がこのディスクロージャーを見ましてコメントをしているのですね。アメリカは直接的にきちんと全体を明らかにして早期に不良債権を解消させていく、それについて日本の場合は非常にゆっくりだ、ゆっくりやっていくのが日本の国民の選択だろう、これは新聞に載っていたのですけれども、こういうコメントがあります。
　したがって、これは大臣の感想をお聞きしたいのですが、最後にこういうこと宣言っています。「しかし、私からみると、銀行が健全な企業に回す金を削って倒産する会社に資金を貸すというのは「金融共産主義」ではないかと思う。」金融共産主義。コミュニストの方ですね、コミュニズム。こういう記事を読んだわけでございます。いろいろな意味で、金融の構造協議を含めて違いがあるわけでございますけれども、こういうことを考えますと、ディスクローズの仕方というのをもっと、ただし条件は幾つかつけるかもしれませんけれども、わかるようにすればいいと思うのですね。そういった意味で、今回の範囲を次回にはもっと広げる必要があるのではないかと思うのですが、その考え方とこのコメントについて、これは大臣の感想で結構ですので、伺いたいと思います。