○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　三塚議員にお答えをいたします。
　まず第一は、二十一世紀をにらんでいかなる感懐と決意を有するかという御質問でございます。
　本年は戦後四十年に当たりますが、平和と自由、民主主義の価値をじっとかみしめて、静かに話し合うときではないかと思います。平和の問題につきましては、米ソの軍備管理交渉が開始されたことはまことに欣快にたえません。核廃絶を目指してあくまでも努力をすると同時に、世界じゅうにおける地域紛争の解決に向かっても我々は努力してまいりたいと思います。
　民主政治の問題については、議会政治がますます有終の美をおさめるように、お互いに協力してまいりたいと思っております。特に大事なことは、政策を中心にして公開の場で国民の納得のいく形で政治が運行されるということであると思います。民主政治の基礎は国民の信頼にありますから、そういう意味において、我々は国民の信頼を得るように常に営々と努力してまいる必要があると思います。
　なお、政策につきましては、かねて唱えておりまするいわゆる三大改革を推進すると同時に、二十一世紀への渡り廊下を準備してまいりたいと考えております。
　なお、発展途上国や非同盟諸国あるいは飢餓に悩むアフリカその他の国民に対する国際国家日本の役割も、十分果たしてまいるように努力してまいりたいと思います。
　政治倫理の問題について御質問していただきましたが、民主政治は道徳性の上に立脚すべきものであると考えております。それは政治家個人の道徳性あるいは政党、政界の道徳性、すべて道徳性というものが基本になければならないと思います。その一つとしても、やはり政党が立党の精神あるいは立党の基本綱領あるいはこれを改革する場合には改革したもの、それらに対して、あくまで忠実に国民に対する公約を守っていくということが基本でなければならぬと思いますし、政治の運営その他は公明正大に行われる必要があると考えております。
　政党間におきましては、あくまで競争と協力ということが基本原理にあるものであると思い、政策的協調をさらに進めていくように努力してまいりたいと思います。しかし、民主政治におきましては、最後は、やはり最終の審判者は国民であり、国民の意思に従ってすべては決せられていくべきである、そのように考えております。
　次に、定数是正の問題でございますが、五十八年十一月の最高裁の判決あるいはその後五十八年十二月の各高裁の判決等もよく念頭に置いて、緊急かつ重要な課題としてこれが解決に努めてまいりたいと思っております。もとより、これは各党間の基本的ルールづくりの問題でありますから、各党間で十分論議を尽くして、今国会において定数是正が実現するように努力してまいりたいと思います。
　次に、平和と軍縮、核廃絶の問題でございます。
　私は、前から申し上げていますように、核兵器というものは業の兵器である、これを一たび握った者は、相手が持っている限り放すわけにいかないし、あるいは負けないためには増殖も辞せず、こういう形で、これが大きくなっていけばなっていくだけ、一番苦悩しているのは、これらの超弩級兵器、核兵器を持っておる国の首脳部ではないかと私は考えております。みんな人類としての良心を持っているからであると思うのです。日本国民は特に広島、長崎のあの悲痛な経験を経た国民であるだけに、この核兵器の廃絶に向かっては、本当に心から努力してまいらなければならぬと思いますし、私もそのように努力してまいるものであります。
　しかし、この核廃絶、削減を実現していくためには、現に持っているものをどうして減らし、なくしていくかという現実的方法がなければできません。単なる演説で核兵器はなくなるものではないのであります。そういう意味において、着実にこれをなくしていく現実的方法を模索することが政治であります。（拍手）それはどうしてできるかといえば、みんなが安心できる確実な方法を、お互いが研究し合い、出し合い、承認し合うことであり、それが出てきているのが検証という問題であります。お互いが確かめ合って、安心し合うというやり方であります。私は、このような現実的立場を踏まえつつ、一歩一歩着実に、核兵器廃絶に向かって今後も努力してまいる考えでおります。（拍手）
　次に、ＧＮＰ一％の御質問でございますが、これは先ほど申し上げたとおりでございまして、できる限り今後も守っていきたい。しかし「防衛計画の大綱」の水準を達成するよう努力することも我々の公約であり、今後の人勧あるいはＧＮＰの伸び、これらによりまして不確定的要素が多く、今確たることを述べることはできないということです。
　しかし、来年度予算を見ましても、一般会計全体が五十二兆でございますが、国債費に案に十兆二千億円、地方交付税交付金に九兆六千億円、これで約二十兆とられてしまっているわけです。税収は三十八兆であります。税収三十八兆のうち二十兆とられてしまえば、十八兆というものがいわゆる一般行政費ということであり、やはりやむを得ずある程度公債に依存しなければならぬ。急激な変化を避けるためには、やむを得ずそういう措置をとっております。
　しかし、ほかの経費につきましても、できるだけむだを排除して、効率的な運営を心がけておるところであり、社会保障費が九兆五千億円、文教及び科学振興費が四兆八千億円、防衛費が三兆一千億円であります。これを見ますと、社会保障費の大方三分の一程度が防衛費でありまして、いかに防衛費を我々が節減しているかということは、数字的にも私は公にできると思うのであります。（拍手）
　この一％を決めましたときの経過を見ましても、ＧＮＰ一％を決めたのは実は昭和五十一年でございますが、このときの経済計画は、昭和五十一年五月十四日の閣議決定で昭和五十年代前期経済計画として決められたところでありまして、五十一年から五十五年までには成長率は名目で一三・三％を平均予想しておるのです。ところが実際は、五十一年から五十五年までは九・一％です。一三・三％が九・一％に激減をしております。実質的には六％強が前提となっておりますが、これは結果は五・一％です。したがいまして、これに想定された防衛費というものは、絶対額は大きくなかったわけであります。ＧＮＰが上がれば防衛費も多くなるわけでありますが、期待どおりの数字は出なかった。そういう意味で、ある意味においては一％以内というものは、これはある程度ずっと続いてきたわけでございますが、「防衛計画の大綱」の水準を達成するという意味においては、時間がかなりかかってきているというのが現実でございます。
　こういう事実と、では、アメリカや外国がどの程度の費用を出しているかといえは、アメリカがＧＮＰの大体五・五％、ソ連は一二％から一七％と言われております。ＮＡＴＯ諸国が三％から四％です。我が国は今日〇・九九七％であります。しかも、我が国の防衛費の中では、人件糧食費が四四・六％であります。こういうことを見ましても、いかに防衛費について、我々がこれが節減、効率化に努力しているかということをここで申し上げたいと思っておる次第なのでございます。
　防衛費については、先ほど申し上げましたように、四つの要素がある。なるたけ守っていきたい。しかし、一面において「防衛計画の大綱」の水準というものをやはり実現したい。しかし、人勧やあるいは今後の景気によるＧＮＰの伸びがどうなるか、不確定要素があるから今は確たることは申し上げられない、こういうことでございます。
　では、それが変わるときにはどうするかということでございますが、これは先ほど申し上げましたように、その時点において、閣議なり国防会議なり、十分審議もいたし、そして、いわゆる節度ある防衛力のあり方というものについて十分検討もすべきである、そのように考えておるところでございます。
　次に、政府開発援助の問題でございますが、いわゆるＯＤＡは我が国の重要な国際的な仕事であると考えており、質量ともに、さらに効果的にこれを実行するという点におきましても努力してまいるつもりであります。御指摘のように、在外公館及び援助実施機関現地事務所の企画、執行体制の一層の強化、必要な人材の養成にも引き続き配慮してまいります。特に、これは側面的でございますが、海外青年協力隊の活動等については目覚ましいものがございまして、大いに感謝をすると同時に、今後も奨励してまいりたいと思っております。
　次に、国際収支の問題でございますが、六十年度におきましては、景気はなおばらつきを見せておりますが、全体としては拡大しつつあると認めます。六十年度は、物価の安定を基礎としつつ、民間需要を中心として景気の着実な拡大を図りますし、機動的な経済運営に努め、民間活力が最大発揮できるような環境を整備してまいりたい。最近特に設備投資と消費需要が着実に回復していることを、我々は、さらにこれを持続するように努力してまいりたいと思います。
　六十年度の経済成長率は、名目で六・一、実質で四・六％になる見込みで、達成を期しておる次第であります。
　市場開放につきましては、米国は、先ほどのロサンゼルスにおける会談におきましても、東京ラウンドの合意に沿った関税引き下げの繰り上げ実施の決定等については非常に高く評価しておりました。しかし、電気通信、エレクトロニクス、医薬品、医療機器、木材製品の分野における我が国の一層の努力を要請したことは事実であります。今後とも、保護主義を抑止し、貿易の拡大均衡を目指し、さらに景気の持続的拡大を図るという中におきまして、内需の一層の振興及び市場の一層の開放、輸入の促進等に努力していきますが、一方において、ロサンゼルスでもこれは特に強調したのでございますが、アメリカにおいて保護主義的傾向に対して、政府は断固として反対してもらいたい、世界経済に対する激変を回避するために、いわゆる軟着陸、ソフトランディングをやってもらいたい、米国の高金利、ドル高の是正等についても協力してもらいたい等について強く要請したところでもございます。
　なお、当面、具体的な対応につきましては、政府の閣僚協議会あるいは対外経済問題諮問委員会等々の議論も踏まえまして、十分着実に推進していくつもりであります。一応三月末を目途に国内的調整、成案を得るように努力してまいるつもりでおります。
　次に、財政改革について御質問がございました。
　六十年度予算につきましては、行財政改革を強力に推進するという一貫した方針でこれを編成いたし、一歩前進し得たと考えて有ります。すなわち、補助金の整理合理化、歳出の削減合理化、一般歳出を三年連続で対前年度減額、歳入面では、税外収入の可能な限りの確保、一兆円の国債の減額あるいは電電公社や専売公社等の株式の公債償還財源への繰り込み、これらのことを実行いたしまして、着実に展望を開くように努力しております。
　なお、新しい仕事であるハイテクあるいは留学生の増加あるいは地方行革大綱の推進、地方との調整、これらの問題についても、新しい努力として努力してまいるつもりでございます。
　次に、財政の展望と再建の筋道を明らかにすべきである、このような御質問でございますが、中期的な展望を持って財政運営を考えていることはもとより必要でございます。したがって、六十年度予算を踏まえた中期的な財政事情の展望を作成して、近くお示しすべく準備を進めております。今後の財政改革の具体的な進め方につきましては、そうした試算も参考に、国会等の御議論も踏まえ、幅広い角度から検討を進めてまいります。もとより臨調答申を尊重し、これを実行していくということは当然のことでございます。
　次に、財政改革を進めていく上については、行政部門の改革のほかに、国と地方の役割分担等について是正すべきであるという御質問でございますが、まさに同感でございます。日本は、高齢化社会、情報化社会、国際社会の進展に対応するためにも、財政改革を強力に推進し、特に政府と民間の役割分担、国と地方の機能分担、費用負担を見直す、これらの連年の努力をさらに進めてまいりたいと思っております。
　次に、社会保障について御質問をいただきました。
　国民が真に必要とする各種公共サービスの確保は、基本的には国民の負担によって裏づけらるべきであるということは、御指摘のとおりであると思います。今後の財政改革を進めるに当たりましては、歳出面におきましても、制度、施策の見直し等連年の努力を踏まえ、その節減合理化にさらに積極的に努力いたしますと同時に、歳入面におきましても、社会経済情勢の変化に即応して、公平、適正な税制のあり方につきまして、あるいは税外収入の確保等につきまして、幅広い角度から検討が必要であると考えております。
　次に、税制の改革の問題でございます。
　我が国税制につきましては、社会情勢の変化により、種々の問題が指摘されるようになってきており、国民各層における広範な論議を踏まえながら、幅広い視野に立った税制全般にわたる改革を今後の課題として我々は検討していくと申し上げたとおりであります。この検討作業の進め方、内容等につきましては、今具体的に申し上げる段階ではございませんが、今後、税制調査会等を中心に各方面の論議を十分に見守り、かつ研究してまいりたいと思っております。先ほど来申し上げましたように、税制改革を志しますのは、税の増収を図るとか財政再建に資するということを目的としてやるのではなくして、終戦以来の税のひずみ、不公正を是正しよう、国民の納得する税体系に変えよう、そういう考えに立って行い、公正、公平、簡素、選択、こういう原則を中心に考えたらどうであろうかということを申し上げているとおりなのでございます。
　次に、高齢化社会に対する我々の政策、社会保障に対する政策でございますが、高齢化社会の到来に対応いたしましては、やはり社会保障制度を揺るぎないものとして長期的に安定させること、世代間の公平感を充実させる制度として持続すること、これが現在大事なところであると思っております。
　現在、年金制度の抜本的改革を含めて、給与と負担の適正化及び制度の効率化等を引き続き推進してまいります。「一九八〇年代経済社会の展望と指針」におきましても、長期的な社会保障の基礎を固めつつ、それを、重要性を強調しておりますが、今後も二十一世紀を見据えた長期的な観点から、勇断を持って制度の整備、改革に取り組んでまいるつもりでございます。
　次に、科学技術に関する御質問でございます。
　科学技術立国の御発想には、私は全く同感でございます。昨年十一月末の科学技術会議の答申のとおり、次の三つが基本であると認識しております。第一は、創造性豊かな科学技術の振興、第二は、科学技術と人間及び社会との調和ある発展、第三が、国際性を重視した展開ということでございます。この答申におきましては、原理、現象に立ち返った技術シーズの創出を図る等、独創的な基礎的研究の強化を指摘されております。さらに、産学官の研究開発組織の柔軟かつ多様な組み合わせ、活動展開を指摘されております。政府といたしましては、今後この答申の線に沿って政府みずからの研究開発を進めると同時に、大学等における研究の一層の充実を図るとともに、民間活力が最大限に発揮されるように基盤を整備する等科学技術の振興に大いに協力し、国際性も大いに努力してまいりたい、国際協力も努力してまいるところでございます。
　次に、二十一世紀の日本を担うにふさわしい人材養成、教育のあり方についての御質問でございます。
　今回の教育改革は、二十一世紀を担うたくましい心豊かな青少年の育成を目指して、教育の諸課題を踏まえつつ、社会の変化や文化の発展に対応する教育の実現を期して行わるべきものであると考えます。臨時教育審議会における十分な審議を期待しておりますが、日本文化の新しい創造、世界文化との融合、新しい文化の創造と、そして海外からも尊敬される日本人をつくり上げていく、そういうような日本のアイデンティティーを踏まえつつ、世界性を持った日本人をつくっていく、こういうことがやはり中心でなければならないと思います。
　次に、農林漁業政策でございますが、農は国のもと、農業は生命産業であると私は前から申し上げておるとおり、農林水産業の推進につきましては、全力を尽くしてまいります。総合的な食糧自給の維持強化を基本としつつ、生産性の向上を図りつつ、農業生産の再編成、それから生産性の向上、各般の施策を展開してまいるつもりであります。
　中小企業の問題につきましては、中小企業はわが国の経済の基盤であり、今後とも中小企業施策の一層の充実を図ってまいりますが、それに当たりましては、機動性を十分に発揮させ、環境変化に積極的に対応し得る創意と活力ある中小企業の育成を進める一方、中小企業が持つ不利を是正する、そういうことが大事であります。そのために、高度情報化への大きな趨勢の中で立ちおくれないように、技術力や情報力の供給と人材の養成が不可欠であり、これらの点を踏まえたきめ細かい政策並びに金融強化策等を実行してまいるつもりであります。
　国鉄経営について御質問をいただきました。
　国鉄事業の再建は国政上最重要の課題の一つであり、政府としては総力を結集しており、三塚君の今までの努力に大いに敬意を表する次第であります。国鉄事業再建に関する効率的な経営形態のあり方、長期債務の問題等の抜本的な対策については、現在国鉄再建監理委員会で鋭意検討中であり、本年半ばごろには意見が提出されると承っております。今回国鉄が明らかにした再建案には種々の問題があると考えられております。一般的にどうも親方日の丸主義が改まっていない、甘えがあるとか指摘されておりますが、国鉄再建監理委員会において、この案も一つの参考として最終的な意見を取りまとめることになると思いますが、国鉄が同委員会の審議に積極的に協力して適切な結論が得られるように期待をしておるところであります。政府としては、監理委員会の結論を尊重して国鉄の事業の再建に全力を注ぐ所存でございます。
　グリコ・森永事件等の新しい型の犯罪に対しましては、その防圧、検挙のための有効適切な諸施策を積極的に推進してまいります。なおさらに、法制上の問題については、自民党及び関係当局において検討中でありますが、できる限り早期に対応してまいりたいと考えております。なお、それらの企業に関する救済等につきましては、関係各省庁政務次官による連絡調整会議を設置いたしまして、森永製菓に対しては職域販売に支援協力するとか、関連菓子業界に対しては金融、雇用対策を実施している等の措置を実行し、今後も可能な限りの努力をしております。
　なお、二十一世紀への三塚議員の御決意に対しては大賛成であります。（拍手）
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