Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　教育委員会の重要性につきましては、今、先生が御指摘になったとおりでございまして、私ども、とりわけ、特に市町村の教育委員会につきましてはやはり足腰が弱いんではないかと。これはまた、事務局体制の問題もございますし、あるいは教育の専門家であります指導主事の配置率が特に小規模市町村では少ないと、こういったような現状もあるわけでございまして、できるだけ市町村の教育委員会の足腰を強くしていきたいと。
　そのためにも、いろいろな私ども情報提供もしたり、あるいは市町村の教育委員会にいい人材を採用していただくと申しましょうか、そういう意味でも教育委員のあるいは教育長の方々の研修でありますとか、そんなようなことも行ってきたわけでございますし、平成十三年には地教行法を改正をいたしまして、教育委員のメンバーを保護者ですとか女性とか、こういった多様化していくと、そういったような改革もし、教育委員会の会議も原則公開にすると、そういったことで公平公正、あるいは透明性をより高めていくと、そんなようなことも含めまして、教育委員会の機能強化ということで努力をしてきておるわけでございまして、今後とも、ますます教育委員会が求められている機能を十分に発揮していただけるように私どももバックアップしてまいりたいと考えております。
○中島章夫君　御答弁をいただいたように、地方教育委員会が弱い、活性化をしていく必要があるということで、今二つの点が重要なポイントとして述べられたと思います。
　一つは、後ほども若干触れるかと思いますが、教育長自身の専門性の問題であります。これは教育委員会発足の当初からの重要問題であります。
　もう一つは、今述べられたのは、合議体としてのレーマンコントロールという教育委員会、その教育委員会を活性化するために、固定化した、弁護士とお医者さんとかという、何かいろんな、かなりいろんなところで固定化したものがございました。それを女性の方々、いろんな方、父母の方々、そういった方々も含めながら多様化していく、大変結構であります。しかし、これはレーマン、合議制の機関でありまして、最終責任を持てる機関ではないわけであります。
　私は後ほど、特に時間をいただきながら、教育委員会事務局そのものが責任を負うべき事項について幾つか御質問を申し上げていきたいと思います。
　その前に、地方分権改革推進会議は、いわゆる三位一体の改革の一環といたしまして、国と地方の役割分担に応じた税源配分の在り方にまで積極的に提言をいたしていることは御承知のとおりであります。基幹的な税目であります住民税、地方消費税について地方分権改革の観点から税源配分の見直し等をうたっておりますし、国から地方への税源移譲と地方間の水平的財源調整とか、あるいは地方共同税にまで踏み込んでいる。こういった点から見ましても、かなり抜本的な地方分権化ということを提起しているものと考えられるわけであります。このことは過日この委員会でも議論をいたしました。義務教育国庫負担法関連でも議論をいたしたことであります。
　本来、国からの資金でありましても地方が直接集めたものでありましても、国民から預かった大切な税金を使って、それをいかに有効に教育の振興に役立てるかというのは教育委員会の最大の役割だと、私はそう思っております。そういう意味で、地方教育行政当局の一番、イの一番の方針でなければならないと思うわけであります。
　義務教育国庫負担制度というものが我が国では、午前中の御審議の中にも出てまいりましたように、非常に古くから、世界に先駆けてと言ってよろしいんでしょうか、かなり充実した制度を誇ってきたということから、世界にうらやましがられている側面がございます。それが逆に、今申しました、お金を使って効果的に責任を持って教育行政を遂行しなければならないという感覚が、まあ一定の定数が、生徒の数があれば、まるで水か空気のように毎年わいて出てくるように、これは大変言葉悪いですが、そういう感覚で受け止められている節がある。
　そういう意味で、私は、市町村教育委員会が現在こういった国民の税金を自らが主体者として使っていくというだけの体制が本当に備わっているかどうかについて、文部科学大臣の御感想、お感じを伺いたいと思うのであります。
○国務大臣（河村建夫君）　中島先生御指摘のように、日本の、特に義務教育段階におけるこれまでの仕組みといいますか、国がその基幹部分を持って財政的な裏付けを持ちながら、そして正に教育現場というものを、これが活性化しながら進んでいくように、そして高い水準で維持できるように、そして良質な教員というものを確保していこうということで今日まで取り組んできたわけであります。そして、その正に受皿といいますか、またそれを動かしておるこの中核に教育委員会があるわけでございます。
　その機能が、先ほど来お話しのように、ややもすると形骸化しているんではないかという指摘もあるわけでありますから、ここを強化するといいますか、また国民の目から見ても十分機能している、こういう働きを持つことがこれからますます重要になってくると私は考えておるわけでございまして、確かに今、合併が進んでおりますものですから、小さな教育委員会というのはだんだん数を消していくんだろうと、こう思いますけれども、これまでのところ、二千人の村であろうと五十万の市であろうと同じ教育委員会という形で今日取り組んできた。しかも、正に人事は広域的に県の教育委員会がやるというような、ある意味では二重構造的な面もあって、この辺についてももっと、国民の目から見たときにもっと分かりやすい姿にしたらどうかという声もございますし、正に地方分権というのは、国民にとって、住民にとって一番身近なところで機能する、これが一番大事だと、こういうことでありますから、そういうような制度がこのままずっといいのかどうかというような問題も含めてこの機能を考えていかなければいけないんではないかと、こう思っておるわけでございます。
　特に、義務教育費国庫負担制度の在り方、これも同じ地方分権ならば、国ではなくて地方ですべてがコントロールできるようにすべきではないかという、いわゆる地方分権改革推進会議あるいは経済財政諮問会議等々からもいろいろ御指摘をいただいておるところでございますが、それは、ある意味では、今の教育委員会制度というものがどのように機能しているかというものの裏腹ではないかとも、こう思っておるわけでございまして、教育委員会制度がきちっとしていれば、これはこの受皿として十分機能するんではないかという議論になっていくんではないかなと、こう思うわけでございます。
　しかし、日本の教育、特に義務教育の、憲法の精神からいっても、国がやっぱり責任を持つんだということが明白でありますから、ここのところをきちっとしていかなきゃなりませんが、これまでの人事等は県の教育委員会にあるものでありますから、知事会の意向を聞いてみますと、私の地元の山口県の知事さんもそうでありますが、県の教育委員会が十分機能しておればこれは大丈夫じゃないかと、こういう考え方が根本にあるようでございます。しかし、現実には県の教育委員会、人事をやっておるんでありますが、実際に学校に責任を持っておるのはそこの市町村の、義務教育段階においては市町村の教育委員会であるということ、そのことを知事会は本当に理解をしているのかどうか、こういう点もこれからの課題として私は考えていかなければいけないなと、こう思っておりまして、そういうもろもろの観点から考えて、今の教育委員会制度の在り方がこのままでいいのであろうかと、こういうふうな思いを一方では抱いておるところでございます。
　しかし、義務教育国庫負担制度の在り方につきましては、いずれにしても教育費というものが、たとえ自治法の精神といいますか、その精神が、交付税はその算定基礎にはするけれども、地方自治体の正に裁量の中にあるんだと、またそれでなければいけないという税の在り方、地方分権の基本的な考え方からそうなっておるわけでありますが、しかし、やっぱり教育費というものがいわゆる地方自治体の長の裁量に任されたときに、これはきちっとした形で国民の期待にこたえる在り方として教育行政がなされるかどうか、このやっぱり担保がないということはこれまで培ってきた日本の教育制度を根本から変えることになる可能性がある、このことについてきちっとした担保が取れない限り、主管、主務官庁である文部科学省としても、この憲法の精神からいっても、これをそうですかというわけにはいかない部分、これはもう我々の責任において阻止しなきゃいけないし、正に教育論に立ったときの理論というものをきちっと展開していかなきゃならないと思います。このことについては文部科学省とそして地方にあります教育委員会は同じ基盤に立っておると、こう私は思っておるわけでございます。
　そういう意味で、教育委員会を強化、活性化していくということが今問われておるんだと、こう思っておりまして、経済財政諮問会議辺りから来ております地方分権論だけ、あるいは経済構造、構造改革論だけでこの今の教育委員会制度も考えるべきではないと、こう思っておりますし、教育的観点、教育論からこの問題はやっぱりとらえていかなきゃならないと、こう思っておるところでございまして、これを今から更に積み上げていかなきゃならぬと思っておりますし、これまでのこの文教科学委員会におけるいろんな角度からの御議論というものを踏まえて、これからの義務教育の在り方、そして問われておる義務教育国庫負担制度の在り方、これにきちっと方針を出して対応していかなきゃいかぬと、このように考えておるところであります。
○中島章夫君　改めてお断りするまでもないわけでありますが、特に義務教育費につきましては、地方がそれを大事に使うという意識と国がその財源について責任を持って配分をするということとは私は別に考えておりまして、大臣がおっしゃるように、私もこれはもっと、一九八〇年ごろ以来落ち込んできている教育費そのもの全体を取ってみてもそうでありますが、特に義務教育については財源を国がきちんと確保して、各地方が平等に我が国の一番基礎、基本という、特にこれから一人一人の子供たちが激しい競争社会、国際社会の中で生きていくわけでありますから、その人権を作り上げる、まあちょっと固い言葉になりますが、そういう基礎になる、そういう教育については国が責任を持つというのは私も当然だと思っております。
　ただ、私がここで議論をしたいと思っておりますのは、そういうシステムがあるがゆえに、地方ではその問題について大事に使う、有効に使うという教育委員会のイロハのイの部分がまだないままに動いてきているんではないかということを特に思うわけであります。
　その点に関しましては、午前中の有馬先生の御議論の中で、昭和三十一年の地教行法の改正のときに確かに教育委員会の財政権が取り上げられました。なるほど、これが実は教育委員会及びその周辺にいる人たち、学校を含めまして、にとって教育費というものを自分たちのものとして考えていくという、何というんでしょうか、親近感というんでしょうか、身近さというんでしょうか、責任感というんでしょうか、そういうものを長い間欠かせていたんではないかなという思いを、先ほどの御議論を聞いていてそういう感じがいたしました。
　さて、私は今回のいわゆるコミュニティ・スクールの法案というのは、実は先ほどちょっと危惧をしているという言い方を申したのは、地方分権イコール学校の主体性の拡大ととらえているところが、これは平成六年ぐらいの中教審の答申前後から大体その流れが実はあるんです。地方教育委員会が指定した学校に学校運営協議会を置くと、こういうことをいたしまして、人事権、財政権、あるいは教育課程編成権にまで保護者や地域の代表の意見を取り入れようとするものでございます。
　私は、これは日本各地で、教育委員会の画一的な思考方法、それに基づく運営方針といったようなものが行き詰まりを見せております。アメリカでチャータースクールというものが一九九一、二年に出てきましたのも、そういう点をついて出てきたことであることは御承知のとおりでありますが、そういった画一的な教育の壁を新しいタイプのコミュニティ・スクールによって打ち破っていく、意識を変えていく一つの助けにすると、その意味では私は評価をするわけでありまして、ある意味ではそれはもちろん評価をいたします。
　しかし、それは先ほども申しましたように、本格的な地方分権政策そのものの入口だとは私は考えません。病んでおりますのは公教育システムそのものでございまして、こういう表現は必ずしも適切ではありませんが、各地方で起こってまいります思い付きを積み上げていったら地方分権につながっていくなどという安易な気持ちは少なくとも文部科学省には持ってほしくないと、かねてからそう申し上げているわけであります。
　さてそこで、今回のこの法案提出について、もう先ほどからも出ていることでもありますが、法案提出によってどのような改革への地方分権とのかかわりで思いを掛けられたのか、文部科学省の考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　私どもは、これまでも、信頼される学校づくりを進めると、こういう観点から、学校裁量の拡大ですとか、開かれた学校づくり、校長のリーダーシップの強化、教職員の資質の向上などについての改革に取り組んできたわけでございます。
　先生おっしゃいましたように、私どもは、国としてやるべきことはもちろんやっていく、特に義務教育については国がやっぱり最終的な責任を負うんだろうと。しかし、やはり学校は、基本的には小中学校は市町村が設置をしているわけでございますから、国、都道府県、市町村の役割分担、そしてまた日々子供たちが通っている学校、とりわけ校長さんたちにもう少しリーダーシップを発揮をしていただくと、そういった観点での国、都道府県、市町村、学校の、四重構造と言ったら少し言葉が悪いかもしれませんけれども、それぞれの責任と役割分担の中でどういった形でこのシステムを動かしていくのがいいのかということを常々考え、先ほど申し上げたような観点から改革を進めてきたわけでございます。
　しかし一方、現在の公立学校をめぐる状況と申しましょうか、これもまたいろいろ難しい課題を抱えておるわけでございまして、国民の公立学校あるいは公教育への厳しい指摘、批判もまた現実にあるわけでございまして、私どもといたしましては、そういったことから、地域住民、保護者のニーズをもう少し学校運営に的確に反映させる仕組みができないだろうか。もちろんこれまでも学校評議員制度等もやってきたわけでございますが、もう一歩進めてみることができないであろうかと。もちろんこういった改革は、先生御指摘のように、義務教育制度の在り方全体の御議論ですとか、あるいは教育委員会制度の議論、こういったものとトータルとして議論していかなければいけない問題でございますが、かといって義務教育制度の根本から議論をするということになりますと、当然これもまたある程度時間も掛かるわけでございますし、私どもは、そういったような基本的な考え方の下に、今回、こういった学校の運営の中に地域住民、保護者の声をより直接的に参画をしていただきまして、そして地域住民、保護者、学校の教職員が共同して自分たちの学校を作っていくんだと、こういう理念に立ち、更により公正で透明な学校運営を実現をしていただきたいと、こういったことをこの制度改正にねらいとして込めたわけでございます。
○中島章夫君　大体その点については分かりました。モデルスクールとして地域に開かれた学校という、そういう形をより積極的に作っていくということであろうかと思います。
　ところで、今回のこのコミュニティ・スクール法案、あえてそう呼ばせていただきますが、これはアメリカのチャータースクールの考え方にイギリスの学校理事会による学校運営という考え方を加えて二で割ったような、そんな感じが私にはいたします。どちらの性格を強く持っているのかなと思いながら見ておりますが、イギリスでは、御承知のとおり、サッチャー政権以来、地方教育行政当局、特にインナーロンドンの地教、地方教育当局がそれでありましたが、これを弱体化いたしまして学校の自由度を増す、つまり教育雇用省と学校とが直接という形を取ってきたと聞いております。
　三年か四年ほど前でありますが、このことがとても気になりまして、ＬＥＡ、ローカル・エデュケーション・オーソリティー、大体百ほどあるはずでありますが、ここの団体へ参りまして責任者とお話をしたときもございます。先にそのことを聞いてみました。確かにその部分は弱くなってきておりますと、こういう話はしておりました。つまり、地方教育委員会が持っている機能というものが弱まってきているということを言っております。
　逆に、最近では、そこのところが強く反省されて、そこを強くしようという動きも出ているやに聞きますが、我が国の地方教育制度というのは、明治のころからそうなんですが、特に戦後の地方教育制度というのは、これも午前中来再三出ていますように、アメリカ型の教育委員会制度に基づいたものであります。別にアメリカがいいということをあえて言うわけではありません。私はアメリカが大好きですが、ブッシュのアメリカは大嫌いであります。まあそれは余計なことですが。
　こういうことを考えますと、今回の法案というのは教育委員会が持っている権限というものをある意味で弱体化しようとしているように見えるんでありますが、つまり学校の方に少し重きを置いて、そこにもっと重視させようと。非常に、私などが見るところ、先ほど来言っておりますように、地方教育委員会そのものに何も権限を強くして学校を締め付けてもらおうなんていう、そういうつもりは毛頭ありません。
　戦後の歴史の中で、不幸にも教育委員会というのは文部省と一緒になっていわゆる管理の機能を持ったということでありまして、管理に対して教員組織側はこれに反発をするという歴史があったのは御承知のとおりであります。しかし、教育の質の時代に入った一九八〇年代前後からは実はそのことはもうむしろなくなってきておりまして、教育委員会の機能というものはサービス機能として、指導の機能としてとらえなければならないという時代に入ってきているのであります。
　そういうことから考えますと、サービスの機能としての基本的な地方教育委員会というものがまだ不足をしていると。さすがに河村大臣、その辺にお気付きになったのか、あるいは昨今の動きをとらえられたのか、この三月の四日に中央教育審議会に対しまして地方分権時代における教育委員会の在り方についてということを諮問をなさったようであります。私は極めてこれを注目をしております。
　大臣にどのようなお考えがあったのか。私は正直、遅きに失した、この法案よりももっと前に出しておくべきだと、そういう気がするのでありますが、今後どのような方向でいつごろまでに審議がなされようとしているのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　先ほど来いろいろ御意見をいただき、また私も御答弁の中で一部申し上げたように思いますけれども、今の教育委員会制度の在り方について、正にその機能が十分発揮されておるかどうかという問題、特に、これまでもずっとあったわけでありますが、教育委員会とそして首長さんとの関係、これはどういう形が望ましいのか、今のままでいいのか、更にもっと関係を変えていくのかどうか。
　先ほど、これまでの歴史の中にもありましたように、正に財政権といいますか、経済権、提出権、予算提出権を持っていない教育委員会の在り方、そういう意味では、首長の下に置かれる、しかし形だけは別の形を取るという形、そういう今形を取っておりますが、これで本当にいいのかどうか。私はそこまで根本的にさかのぼった議論もしていただく必要があるんだと、こう思っておりますし、また県とそれから市町村の教育委員会の関係、そして学校と教育委員会、また校長と教育委員会、こういう問題が今ありますし、また、ややもすると教育委員会が形骸化していて、もっと悪い言葉で言うと、教育委員の選び方が首長さんの選挙の論功行賞になっていると、こういう指摘まであるわけでありますから、そういう意味で、やっぱりこれからの教育の在り方を見ると、教育委員会制度が活性化しなきゃいかぬと思っておるわけでございまして、そういう視点に立って広範な議論をしていただく、根本的な議論をしていただきたいということで、この三月四日に諮問をさせていただいたわけでございます。
　中島先生も御指摘がありましたように、教育委員会が教育をやる上において、正に国民の教育費、税金、そういうものをいかに効果的に有効に使うかという、こういう視点を教育委員会が持ち得ているかということも私は大事な視点だと、このように思っておるわけでございます。
　そこで、この中教審総会において諮問させていただきましたが、ここでは教育制度分科会の下に新たに地方教育行政部会を設置をしていただいておりまして、今検討を進めていただいておるところでございます。中教審に対しましては、一年をめどに結論をと、こうお願いをしておるわけでございますが、来年早々にはお取りまとめをいただけるものだと、こう思っておりまして、さらに広範な、その過程においてもいろいろな広範な御意見も聞かなきゃなりませんし、また、今むしろ義務付け的になっておりますが、パブリックコメントといいますか、一般の声、これを広くお聞きしながらこれからの教育委員会制度の在り方について一つの方向付けをいたしたいと、このように思っておるところでございます。
○中島章夫君　中教審のことを聞きましたついでに、一つだけ最近気になっていることを伺っておきます。
　これはちょっと有馬先生もお触れになっていたことでありますが、有馬会長のころまでは大変長期的な問題を権威を持って御検討をいただいていた権威のある会と、そう私も見ておりました。何度か、後ほど申し上げるカリキュラムセンター等について先生のところに陳情に行った覚えもございます。
　ただ、最近の動きを見ておりますと、ちょうど省庁の統廃合が行われた前後、あのころに審議会の統廃合も行われまして、中教審が大きな審議会になって、この傘下に教育課程審議とか様々なものを持つようになりました。そのころからでありますが、だからではありません、軌を一にしているというだけですが、官邸で打ち出しました言わば半熟の政策を、これも言葉は悪いんですが、下請で審議をし直すような感じの役割を果たしておられるところがかなりあるように思えてなりません。教育改革国民会議で持ち出されました教育基本法の見直し問題もその一つでありましょうし、三位一体改革によります義務教育の在り方、これはごく最近中間報告が出たようでありますが、これは極めて我々も待ち望んでいたものでありますが、それはそれで結構なんですが、私が希望をいたしますのは、実はこれも一九八〇年前後の質的な変化のころから対応し切れていないんですが、この国において、だれも長期の展望を持った教育計画を責任を持ってやっているところがなくなったんです。これは、我々政治家もその中に入れて大きく反省をする必要があると私は思っております。
　量的発展の時代までは、中央官庁がある程度その辺を計画的に見通しながらやってきたと思います。しかし、今申しましたその年代のころから、例えばこの教育課程改訂一つ取ってみましても、昨今問題にされております学力問題一つ取ってみても、一九八〇年の、七五年のからのやつですが、その改訂まではある種の方向性がはっきり、哲学がはっきりしておりました。しかし、その後の二回というのは、実は一つは臨教審に、一つは学校完全五日制にということに、つまり、周辺の大きな社会的変化に流されておりまして、それに対して教育課程というのは前もってどういう方向でいくのかという確固たる考え方がなかったと私は見ております。
　これは一つの例でありまして、教育というのはその長期的な計画というものをどこかがやっていなければならない。教育課程審議会、先ほどこれは有馬先生も御質問になったことでありますが、後ほど私触れたいと思いますが、これなどは、教育課程というのは今日言って明日できる話ではありません。こういうものについてはたくさんの意見を聞くということと同時に、分析的、科学的、継続的に積み上げていくそういう機関というものがきちっとある、そこから得られる科学的、実証的なデータを基にその長期計画というものを常に分析しているところがある、私は、中教審はそういうものを背景にしながら、長期的、計画的なものをきちんと政策として熟成させているところとして私はもうちょっと権威を持って外に向かってほしいなと、そういう希望を持っております。そのことを一つついでに申し上げておきたいと思います。
　それから、その次に問題にいたしたいのは、この今回の法案の幾つかの問題点であります。
　これにつきましては、既に有馬先生、それから大仁田委員、それから山本委員等々お触れになりました。私の方からも、若干ダブるところがあるかもしれませんが、若干視点を変えて御質問をいたしたいと思います。
　その公立学校におけるモデル校、これが先ほど来局長の御答弁の中でもモデル校的に考えているということであります。私もそうであろうと思います。大体公立学校の中の実験校というのは難しいんです。公立学校というのは、いいことなれば、お隣だってその隣だってみんな同じようにやればいいじゃないかという話がすぐに出てまいります。事実そういう要請を、要望を持ってこられるところがございます。他の学校とは違った優遇措置、昨日視察に参りました五反野小学校では、たまたま年間三百万のわずかなものでありますが、文部省からの研究費が出ていると。教員加配というのはなかったようでありますが、そういったこと、それよりもそういう学校に選ばれたということの名誉と、そのことに対する学校職員全体のモラール、校長を中心としたモラールというものがその学校をひとつ違ったものにしていくんだろうと思います。
　ただ、俗に、今申しましたようにそれは差別だと、良いことならうちの学校にも同じ条件を与えてくれという俗の意見が出ると思いますが、こういうことにはどういうふうにお答えになるおつもりなのかを参考までにお聞かせください。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　今回のこの制度改正は、学校運営の在り方の選択肢を拡大するための手段の一つとして新たに制度化をするということで、地域の特色とか学校の実態が様々でございますから、すべての公立学校に一律に求められるものではないと、そういうことから任意設置を考えたわけでございますが、先生御指摘になったモデル校的なものという概念と申しましょうか、現在、確かに五反野小学校等は、これはまさしくモデル校として調査研究を行っていただいておるわけでございますが、今回お示しをしております学校運営協議会を置く学校、指定学校、これは教育委員会の判断によってそういう学校運営協議会を置くかどうかをゆだねているわけでございますが、例えばその市町村の教育委員会の判断によって、自分の市町村の学校はすべてこういった学校運営協議会を置くことがむしろ学校運営の改善に資するというふうに御判断なされるんであれば、私どもはそれはそれで構わないと思っておるわけでございますし、まずは今回の五反野小学校のような学校を市町村が一校モデル的に指定をいたしまして、そこで地域住民、保護者の方々が学校運営協議会の委員として参画をしていただいて今回のこの法制度にのっとった形でやっていただくと、これもまたあり得るんだろうと思っております。
　そういう意味で、いわゆる文部科学省が指定をしているモデル校とは少し私どもはニュアンスの違うものとして考えているところでございます。
○中島章夫君　学校運営協議会では人事につきましても意見を述べることができることになっておりますけれども、これが優秀な教員の囲い込みというのにつながるということがあり得るわけであります。
　私は、アメリカあるいはヨーロッパ等から、東南アジアからも同じですが、訪問者が参りましたときに、日本の教育というのは、特に義務教育というのは北海道稚内から沖縄に至るまで極めて平等に保たれておりますということを説明をいたします。
　それは、いわゆる教育費の約半分、特にこの中では義務教育教員の給与費の半額国庫負担ということが大きいわけでありますが、そのことを含めて、施設設備、教材、教具等について国が補助ないし支援をしておって、全国どこへ行ってもその教育条件というのはほぼ、これはへき地へ行っても等しくなっております、我々はこれを大変誇りに思っておりますと。そして、それに加えて、教員給与というものもほぼ同じ水準に保たれていて、プラス、いわゆる教員のリシャッフルというのを、つまり教員の人事異動というのを都道府県教育委員会等を中心にやっておりますと。これは、それぞれの地域の学校の指導の水準が大きく偏らないように、一定の年限を来た教員をあえて人事異動と、これは余りどこにでもある制度ではないのでありますが、やっておりますという、こういう説明をいたします。その背後にありますのは、全域的な教員の質の標準化というものをできるだけ図っていこうという、地方教育委員会としては当然の発想に基づいているわけであります。
　今申しましたその学校運営協議会がこういう先生を欲しい、こういう事務職員を欲しいという要請を持ってきたときに、そういう都道府県ないし市町村の教育委員会の方針とそごを来すおそれはないのでありましょうか。
○政府参考人（近藤信司君）　おっしゃるように、我が国のこの県費負担教職員制度の果たしてきた役割、そして義務教育費国庫負担制度が義務教育の教育水準に大きく役割を果たしてきたわけでございまして、公立学校の教職員の人事につきましては、広域的、計画的な人事を行う観点から、教育委員会が行うということになっているわけでございまして、私ども、基本的に今回の改正案におきましても、こういった任命権者の判断により人事を行うという枠組みは維持しながら、もちろん現在の県費負担教職員制度でも、市町村の教育委員会の県教育委員会に対する内申制度があり、校長の意見具申というものがあるわけでございますけれども、そういった学校運営に地域住民や保護者、そういった外部の方々が直接参画をしてそういった方々の声を教育活動に反映をしていくということになりますと、やっぱり教育活動を担うのは教員でありますから、そういった活動を、よりかなった教職員を学校に求めていくと。
　もちろん、その要望の仕方は、意見の仕方は、例えばうちの学校には若手の先生が欲しいという、そういったある意味では抽象的と申しましょうか、一般的な意見も法律上の意見もあるわけでございますし、また具体の名前を挙げての人事の要望と、こういうこともあろうかと思っております。
　そういった中で、教育委員会、任命権者である教育委員会は、今回の法案では学校運営協議会の意見を尊重をすると。したがいまして、教育委員会、任命権者としてはできる限りそういった意見を尊重すると。
　ただ、もちろん、最終的には任命権者である都道府県の教育委員会が域内の学校の実情あるいは全体のバランスを総合的に判断して、任命権者の権限と責任において人事を行うと、こういうことでございますから、私どもは、そういった形で最終的には調整がなされていくと、そういうふうに考えているわけでございます。
○中島章夫君　今、県費負担教職員のお話が出ました。
　いわゆる県費負担教職員というのは、これ、昭和三十一年の地教行法の改正のときに、それまでは昭和十五年の例の県費負担という方針の下で、戦後これがまた生きてきたわけですが、市町村で自由に採用した教職員の枠と給与費のツケを県に求めてくるということで、都道府県財政が事実上、二十年後半、その他のいろんな理由があったんですが、パンクすると、こういう事態に立ち入ったということもありました。また、市町村という、場合によっては非常に狭い範囲内で人事の異動をいたしますと非常に偏りが出るということもあって、この県費負担教職員制度というものができたと聞いております。
　今お話しのように、現在、各市町村に置かれております学校の校長先生は、人事異動に関しては市町村を通じて都道府県に要請はできるわけですが、そこのところは間接的になる。しかし、学校運営協議会のときにはかなり直接的に話ができて、かなり聞いてもらえるよという話になると、これは教員のことということになると、うちもこっちもという話になるんだろうという気がせぬでもないんですね。
　それはさておきまして、教育委員会そのものが活性化以前の旧態依然たる御用教育委員会、合議制の教育委員会でありましたら、相変わらず、どちらに重点を置くかとなると、一校だけの運営協議会の無理を聞くのはなかなか難しい、やっぱり泣いてもらうかと、こういう話になりはせぬかと。この制度を見ながら、なかなか難しいものだなと、こう思っているのでありますが、県費負担教職員制度につきまして、どうやら最近、何かこの義務教育の答申の中でももう少し緩めて考えたらどうかというような方針が出されているようでありますが、何かお考えがありましたら聞かせてください。
○政府参考人（近藤信司君）　この県費負担教職員制度の見直しの問題、これはもう非常に長い歴史もあるわけでございますから、なかなかこれは十分議論を尽くした上で考えていかなければならない課題だと思っておりますが、一つは、既に政令指定都市につきましては、人事権、任命権が都道府県から政令指定都市に移っているわけでございますが、給与費の負担につきましてはこれは都道府県が持っておると。言わばこういう、ねじれという言葉がいいかどうかは別といたしまして、任命権と給与の負担、これが違っていると、こういう問題一つあるわけでございまして、それをどう考えていくのか。給与を負担をしないのに人事権だけ持っていると、こういう都道府県サイドの問題もあろうかと思っております。
　これは中央教育審議会で、作業部会で、そういう政令指定都市を有する関係府県、それからまた政令指定都市の方々からも直接お話を伺ったわけでございまして、もちろんいろんな意見がございましたが、大勢としては、政令指定都市に給与の負担も移してもいいんではないんだろうか、ただし前提として財源措置、税源移譲、そして国庫負担はしっかりと引き続き維持してほしいということが一つございます。それと、やはり今まで給与負担をしていなかったわけでございますから、当然給与負担に係る事務が出てまいりますから、十分な移行期間を用意してほしいと、そういう条件の下に給与負担をするのもやむを得ないという政令指定都市側の意見が多くなってきているというのが現状でございます。
　この問題につきましても、これまだ作業部会も中間報告でございますし、関係省庁、関係者の方々もまだ多数あるわけでございますから、更に私ども意見を聞きながら議論を深めてまいりたいと思っております。
　また一方、中核市などの教育長さんからは、やはり中核市がもっともっと特色ある教育を行うためにはやはり中核市に人事権を移してほしいと、こういう御要望は現に私どものところにも来ておるわけでございまして、そういった問題をどうクリアしていくのか。先ほど来出ております義務教育費の、特に教職員の給与費をめぐっての明治以来の大きな議論もあるわけでございますし、この問題につきましては更に十分な議論をしていかなきゃいかぬかと思っておりますが、そういういろんなところから現実に要望なりあれがあることもまた事実でございます。
○中島章夫君　市町村の合併ということも相当進められていくようでありますし、地方にもその意識が非常に強まってきているようでもあります。
　戦後長い間に、市町村教育委員会あるいは都道府県教育委員会、相互に人事をめぐってのいろいろな経験も積み上がってきているわけでありますから、今言われたような方向で是非前向きに検討をしていただいて、もう少し市町村が自分たちの、あるいは学校が自分たちの考え方をストレートに反映できるような人事体制ができるようにということを是非進めていただきたいと、こういうふうに思います。
　ところで、今いろいろ伺ってまいりました。実は戦後の、先ほどこれは大臣が答弁の中でおっしゃったんでありましたでしょうか、教育委員会の仕事を学校教育に焦点を合わせてということも一つの考え方だということ。戦後の歴史は実はこれは逆でありまして、地方教育委員会が担当すべき学校教育の分野というのは第三者から見ますと直接国と取引をいたしておりまして、言葉は単純化してしまいますとこれは誤解を生みますけれども、もちろん間に都道府県、市町村とあるわけですけれども、その間の都道府県と市町村には教育政策としての意思がほとんど働かない。つまり、学校への教員の配当とか、そういう話になると、国で決めた基準に従って、あとは若干の微調整をしながら、それぞれ事情を知った市町村がそれに基づいて各学校に配分をしている、いろいろ問題が起こったらすぐ国への不満として起こってくると、こういう体制であります。
　仮にこれをこういうふうに戦後の歴史の中でいうとそういうふうな形で、地方の教育委員会に教育政策、つまりその中でも後ほど言います最も重要な、もう教育にとっては宝物であります、一番お金が掛かって宝物であります教員というものをいかに大切に有効に使うかというイの一番の政策が市町村で考えられていないというのは、非常に私は問題だと思います。
　それと、もう一回後で繰り返しますが、もう一つ、生涯教育とか文化とかスポーツ、先ほど来議論に出ました。これは、そういう部分がもし欠けておっても、私、たまたま住んでおります鎌倉で見ておりましても、教育委員会のその部分は見えるんですね、住民から。学校部分はどうやら見えぬのですな。見えてくるのは何となくぼやっと文部科学省と組合が見えるだけで、あとは見えない。この生涯教育や文化、スポーツというのは、先日来この委員会でも議論をいたしましたように、今日の時代、我々が今ちょうどこの議論をしております同じ時代に、文部科学省あるいは文化庁からある方針を決めて地方あるいは学校でこうやってやってくれという従来の方式ではいかなくなっている時代であります。
　例の、つい先日やりました里山とか棚田の例の文化的景観のお話だって、あるいは民俗技術でありましても、これ地方からの申請に従ってということでありましょうし、それから私は、あの折御指摘いたしました著作権法の問題につきましても、著作権法が変わるごとにその講習会を文化庁が直接講習をして、各全国の教員の講習会を開いているというのは古臭いと私は思います。なぜここに都道府県の教育委員会何なりという人たちがそれに主催者として絡めるようなシステムにならないのかということを不思議に思うのであります。
　いずれにいたしましても、学校教育は別のところ、そしてそういうところについては非常に意識の高い市町村長さん方は自分の手元へ置いて、市町村長部局でそれをやると。この間も申しましたように、このことが必ずしも私は悪いとは思いません。しかし、教育委員会というものが空洞化するのではないかという、そういうおそれも私は持つわけであります。
　文部科学省というのは、学校教育につきましてもそうなんでありますが、市町村教育委員会というものあるいは都道府県教育委員会というものをもっと政策主体として強めていくという必然性があるし、そのことの支援ということをもっと強化すべきではないかと私は思うのでありますが、このことについて文部科学大臣の御見解はいかがでございましょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　私も中島先生おっしゃるとおりだと、こう感じながらお聞きをいたしておりました。
　教育委員会の在り方、たしか午前中の有馬先生の御質問の中にも、どの範囲までやるのかというような御指摘をいただきました。むしろ、教育にもっと少し特化すべきではないかという意見もありましたし、また、今、中島先生おっしゃるように、これはもう地方教育委員会がもっと見える部分といいますか、そういう部分からいえば、正に生涯学習的なこういう部分も非常に大きい、スポーツとか文化とか、これもあるわけでございまして、そういう面を含めて教育委員会がもっと力を発揮すべきであって、むしろこの点に首長辺り、首長の積極性が目立って教育委員会が空洞化しているという指摘、私は確かにそういう部分、全体を見ているときにそういう部分があるのではないかと。
　教育委員会の性格にもよるんだと思いますね。教育委員会がかなり立案的な部分を持っていてそして全体的な計画を立てながら進めていく教育委員会と、実動部隊的な手足になって動くだけの教育委員会になっているような部分、そういうところは首長さんの姿勢が非常にきちっとしていて、逆に文化、生涯学習等々にも積極的に出ていく。教育委員会が実動部隊的になっているという部分、それによって見えてくる部分が違っておるんではないかと、こう思うわけでございますが。
　しかし、現実問題として、公民館、美術館、博物館の設置、これは今もう地方が非常に活発にやるようになってまいりまして、あれほど箱物を造って大丈夫かというぐらい今活発化しておる。これをきちっと管理運営しながらやっていくということになれば、これはやっぱり教育委員会がきちっとその機能を果たしてもらわなきゃならぬと、こう思っておりますし、またあらゆる文化行事、スポーツ行事、そういうものもこれは学校教育と一体となってやるとなればやっぱり教育委員会に力を発揮してもらわなきゃならぬ、こう思っております。
　最近は、正に先ほどの美術館、博物館にしても、地域の町づくり、地域おこし、そういう視点、非常に高いものがございますので、そういう面ではその地方公共団体の首長さん方がこれらに積極的にかかわってくる。町おこしと一体でやっていこうとすれば、やっぱり地方自治体の政策といいますか、そういうものと相まちませんとうまくいかない、こういう面がございますので、今の御指摘も踏まえながら、正に首長と教育委員会の在り方、これはその役割分担を含めて、生涯教育、文化、スポーツ、これの事務も含めて、この在り方について今検討をいただいておるところでございまして、この辺りの役割分担がきちっといくということが私も大事ではないかなと、このように感じております。
○政府参考人（近藤信司君）　教職員の適正な配置、これはまさしく学校教育の根幹を成す部分でございまして、先生、先ほど来おっしゃっておられるように、県費負担教職員制度の下で都道府県がその県内の教育の機会均等、教育水準の維持向上を図るということから、山間へき地含むあらゆる地域で必要な教員を確保できるように、確かに今、市町村の小中学校の教職員でもございますけれども、都道府県が広域的、計画的な人事配置を行っていると。
　これは私、大変大きな効果を上げておると認識をしているわけでございますが、一方では、市町村の、身分は職員でありますけれども都道府県が人事を担うと。逆に言えば、そこで市町村の教育委員会がどうしてもその部分について都道府県任せと申しましょうか、そういう部分がなきにしもあらずということは、これはプラスもあればマイナスもあるわけでございますし、そもそも市町村の財政力が乏しいということから都道府県が給与も負担をし、人事も行っているわけでございますから、そこの辺りをどうやって今後考えていくのかと。教職員の人事権を都道府県から単純に委譲すれば済むのかどうか。そこらの問題をまさしく今中央教育審議会でも御議論もいただいておるわけでございます。
　また、市町村合併というようなことも今後進んでまいりますと、ある程度の塊としての市町村ができ上がっていく、特に中核市などではある程度の能力を持ったそういう市もできてくるわけでございますし、そういった関係者からはむしろ自分のところでそういった人事権も持ってその中で適正配置もやりたいと、こういう御意見もあるわけでございますので、そういった全体を少し、私どもこれまで果たしてきた県費負担教職員制度の意義、役割を踏まえながらも、もう少しそこらをトータルでやっぱり議論をしていかなきゃいかぬのじゃなかろうかと、こういうふうに考えておるわけでございます。
○政府参考人（近藤信司君）　今回の学習指導要領の改訂、これはもう中島先生御案内のとおりでございますが、基礎、基本を確実に身に付けさせ、自ら学び自ら考える力などの生きる力の育成ということをうたっているわけでございますが、この問題、抽象的に言えばそういうことでございますが、そういった趣旨が本当に各学校現場でしっかりと定着をしているのかと。これなかなか、それをどういう形で検証し評価をすると、難しい問題があるわけでございます。
　一番分かりやすい形で数的に現れてくるのはいわゆる学力調査だろうかと思っております。そういうことで、確かに文部科学省、かつての学力テストの問題等もあって、そういうことでなかなか難しい時期もあったわけでございますが、平成十三年度から、これは小中学校を対象に四十数万人と、かなり大規模な数で学力調査を十三、十四、十五、十六と、今年度もまた小中高と、年度によって小中学校の年度もあれば高等学校の年度もございますけれども、継続的に学力調査を実施をしてきておるわけでございまして、やはり今の学習指導要領のねらいがそういった形で子供たちにどの程度身に付いているのか、まずはそういうペーパーテストで分かる部分についてはこういった学力調査で把握をすると。
　この主体は、国立教育政策研究所が問題を作っており、また分析もしておるわけでございますが、当然、学習指導要領を作ったのは文部省、文部科学省でございますから、私どもも一緒になってこういった学力調査の実施あるいはその分析に言わば共同で事に当たっておるわけでございますし、またペーパーテストでなかなか評価がなじみにくいような部分もございます。そういったところは研究指定校などを設けまして調査を実施をしていると、こういうことをやってきておるわけでございます。
　先生おっしゃいますように、かつては教育課程審議会、十年に一度設けまして、そして二、三年掛けて有識者に集まっていただいて答申をいただき、文部省が指導要領を告示をして、数年掛けて実施に移していくと。なかなか、確かに中長期を見渡して教科の再編統合とか、なかなか難しかった点はあったかと思っております。
　戦後の中で、例えば小学校でいえば、平成元年の、ちょっと長くなって恐縮ですが、学習指導要領の改訂で初めて低学年に生活科という教科ができたということは御案内のとおりでございますが、今回はいわゆる総合的な学習の時間が小中高に導入をされたと。これも長い間の研究開発学校等の成果も踏まえて実践をしたわけでございますが、確かに先生おっしゃるように、客観的な学力調査、いろんなデータを分析をし、時間を掛けて、例えば教科の再編、そういったものをしっかりと研究していく必要があるであろうと、それはおっしゃるとおりだろうと思っております。
　したがって、この国立教育政策研究所の教育課程研究センターが、その所掌事務の中でも、初等中等教育の教育課程に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究を行うと、正にそういうところをねらいにしておるわけでございますが、何分、現在時点では限られた人数と予算で学力調査の実施とその分析に今一生懸命やっておりますので、若干そういった点がまだ十分でないんだろうと思っておりますが、そういった学力調査の実施、その分析、何のためにやるかといえば、やはりそういったことに結び付いていかなければいけないんだろうと思っております。
　そういった点は、先生の御指摘、大変貴重な御意見だと私も思っております。よく国立教育政策研究所ともそういったことも踏まえてまた相談もしてまいりたいと思っております。
○中島章夫君　文部科学省と政策研究所との連携はもとよりでありますが、それが教育課程審議会等に科学的、実証的データとして必ず生かされる、そして教育課程審議会が開かれる前に、私はある種の情報が皆さんに均てん、教育関係者に均てんされているというような状況を作り出す必要があると思っております。それのためには、次の教育課程で大事だと思っているプロジェクトについては先導的に試行をして、その実験成果というものをその中に、教育界にできるだけ伝えていくと。新しい構造に組み替えていくための予備調査というものの結果を皆さんに知ってもらった上で、教育課程審議会に材料としてお渡しをして、その結果審議をすると。
　どうも密室の中で審議しちゃって分からないということにはならないようにするべきだと思っておりますが、もう一点、これは是非やっていただきたいのが都道府県教育センターとの連携であります。
　実際に各現場でどういうふうにそういう教育課程が動いているかを一番知っているのは実は都道府県です。本当は市町村と言いたいんですが、市町村にその機能が実はほとんどないんです。指導主事の設置率さえ、最近のデータで見るとどんどんどんどん市町村では落ちてきております。市町村に置かれている指導主事は、もう御承知のとおり各教科兼担であります。
　実は、もちろん中核都市とか政令指定都市ということになれば、これはカリキュラムセンターも置いていいと思いますが、先ほど来申しましたように、都道府県には管下の市町村から人材も集まり、情報も集まります。人もいます。そして、管内には必ず関連をいたします国立及び公私立の大学がございます。こういう人たちがそれこそ三位一体になって、行政も含めて、カリキュラムセンターで、その地域で、特に私は、基礎教育については国が定める教育課程というものがかなり全般的に、全国的に実施されているということは私は必要なことだと。そのとおりに行われる必要はありません。いろいろモディファイされながら地域で研究開発されるべきでしょう。しかし、中等教育というのは様々な工夫が凝らされるべき、競うべきだということは、先般来、私は申し上げてきているわけです。そのことをフォローすると。
　一九七五年から始まりました教育課程の改訂では、創意工夫ということを言って、いったん地方に創意工夫と言って投げながら、それのフィードバックが一切なされていないということは、いつぞやも私は指摘をいたしました。このフィードバックをやるのは私は国じゃなくて都道府県だと思っているんです。都道府県にまずそういう機能を持たせる、そうして初めて、責任ある水準を維持するというのは物すごく大事な仕事でして、これは今、国で一生懸命守っていただいていると思います。全国の都道府県の教育水準を守る、こんな大事なことをこれ各学校独自にやらせて、自由にやらせたらいいという話がありますが、一遍に教育水準が落ちます。アメリカやイギリスがそれで大慌てになっていることは御承知のとおりであります。
　したがって、それに代わる地方分権、国に代わって中等教育等について教育水準を守っていける、そういう体制というのは私はまず都道府県にあると思います。そこへやっぱりそういう研究開発の機能というものを植え付けていくというんでしょうか、そういうことを支援していくということを真っ先にやるべきである。そして、そこで実施をした、その管内で実施をした、その中にはもちろん地域から学校の先生方もみんな参画をする、大学の先生も当然来ると。こんなもの、お呼びをしてお金を払わないと教育委員会に協力をしないなんというような大学は、今日もう独立行政法人になったんですから、もう相手にしなくてよろしい。
　ですから、そういうところで一緒になって教育課程の開発をし、そしてそれをまた自分たちの基準として維持しながら実施をする、その総括的評価というフィードバックというのは必ずその都道府県がやると。しかし、その中で国の基準に反映すべきものというのは国がやっぱり都道府県を通じて集めるという、そういう体制が本来ではないでしょうか。いつまでたっても国が直接に国の指定の研究指定校などというものを各教育課程やら道徳教育やら何やらに一杯持っている、どうも全部中途半端であります。
　そして、こう言っちゃ悪いんですが、それぞれの調査官が忙しい忙しいで、そういうデータをきちんと分析をして次のものにつなげているかというと、これはもう正直申しますが、つながっていない。そういうのは、教育課程開発センターで、カリキュラム開発センターがやるべき仕事だと思います。そのことをずっと積み上げていくという、そういう信頼性があって始めて長期の計画が成り立っていくんだと思います。教育というのはそういうものだと、私はそう思っているわけでございます。
　この都道府県、実は、地方分権時代になって教育の費用が落ち込んできたというのは、今私が申し上げてきましたような地方教育委員会をサポートするための支援のお金、あるいは都道府県教育委員会で既に教育センター、教育研究所というものがあるわけですから、これを例えば神奈川でやったような教育課程開発センターというようなものに切り替えていきながら、本当にカリキュラム開発というのはどんなものかと。特に、中高の先生は教育の目標から考え出直してほしいと、私はそう思っております。国に基準があるからそのとおりやっているとか、あるいは大学入試問題に子供たちを適用させなきゃいかぬからそれを詰め込んでいるとかというのは寂しいことですと、私はそう思うのであります。
　いささか脱線したように思えるかもしれませんが、私は、地方教育委員会というものを考えるときに、地方教育行政組織というものを考えるときには、今申し上げてきましたような地方教育委員会というのは基本的にどういうサービスをしていくべきか、どういうところと連携を取っていくべきかと。もう大臣がよく言われるような基本的な部分というものをやっぱり押さえて掛からないと、ある一部分から崩していきますと国民的な不信を招いてしまうという気がいたします。
　今申し上げましたようなことにつきましてもし大臣にお考えがございましたら、何かコメントをいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　非常に根本的な大事な御指摘をいただいたと思います。
　日本の義務教育、今日までのレベルに維持しながらやってきた、このことは高い評価を受けていることは間違いございませんが、時代の変遷とともに今の時代にふさわしい教育の在り方を求めていく、これはもうつとにやっていかなきゃいけないことでありまして、そういう意味で、教育課程に関するこれまでのビジョンというものが長期的な展望に立っておったかどうかということも踏まえながら、これからのしっかりとした教育課程行政を進めていかなきゃいかぬ、その責任はやっぱり中央の教育センターである文部科学省に一義的にまずあるわけであります。
　しかし、私もいつも申し上げておるわけでありますが、実際に教育現場は地方にあるわけでありますから、地方で具体的に教育を行っている現場の声といいますか現場の状況、そういうものとしっかり連携を取り合いながら長期的な展望に立った教育課程行政を進めていくということが私は極めて必要であろうと、今御指摘をいただいたとおりだと、こう思っておりまして、そういう視点に立って、これからも中央教育審議会教育課程部会においても審議をし、絶えず学習指導要領の見直し、不断の見直しを進めていく、このことが大事であろうと、このように思っておるところであります。
○中島章夫君　大変長くやってまいりましたので私も少し疲れましたし、もう余り新しいことが出てきそうもございません。ぼつぼつ、時間前でございますが、終わらせていただきたいと思いますが、最後に、今、大臣がお答えをいただきましたように、この時代、まず、地方教育委員会のその機能の在り方というものを、この時点で一番基本的なことを振り返るということを本当に大事にしていただきたいと。国民の皆さんに今回の地教行法の改正が地方分権の一つの回答であるかのように受け止められることのないように私は是非お願いをいたしたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○草川昭三君　公明党の草川でございます。
　最初に、六三制を含む義務教育制度の見直しについてお伺いをしたいと思うんですが、平成十五年の五月に、当時の遠山大臣から中教審に対し、今後の初等中等教育改革の推進方策についての諮問が出されております。その中で、今回の法律案のベースとなっておりますコミュニティ・スクールの導入など学校の管理運営の在り方、あるいは学力低下問題等への対応策として学習指導要領の見直し、そしてまた就学年齢の五歳から七歳の幅で弾力化しよう、あるいは幼稚園と小学校の連携、小学校と中学校の連携、義務教育費にかかわる経費負担の在り方など、検討課題とされているわけです。
　特に、この義務教育制度についての諮問に関しましては、報道によりますと、六三制にとらわれず、小中の連携を議論していくというようにニュースに流れております。こうした諮問の背景には、子供の成長、発達に応じた編成、例えば四三二等の制度による一貫教育など、多様な方策を講じることでいじめや不登校問題に対応していくといった観点もあろうかと思うわけです。
　学習指導要領の一部改訂など既に実施されている部門もありますが、中教審におけるさきの諮問事項について、いま一歩諮問の趣旨を明確にこの際御説明をしていただき、参考にしていきたいと思います。