Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（宮澤喜一君）　寝たきり老人の減税問題につきましては、御記憶のように、昭和六十年度の予算修正問題がございましたときに与野党間で御協議が行われまして、寝たきり老人を含みますいわゆる同居の特別障害者に対して特別の控除を行うべきであるという御決定がございました。それに従いまして昨年十二月に法の改正をいたしまして、それが現行になっております。これによりますと、寝たきり老人等を在宅で扶養いたします場合の控除は八十万円でございます。普通の扶養控除が三十三万円でございますので、この八十万円というのはかなり高い控除をただいまは行われることになっておりまして、この点どうぞ御理解をお願いいたしたいと存じます。（拍手）
　　　　〔国務大臣葉梨信行君登壇〕
○国務大臣（葉梨信行君）　老人保健法に基づきます保健事業についてお答えいたします。
　老人保健事業は、医療と医療以外の保健事業を一体的に実施する観点から市町村が実施主体とされているところでございます。活力ある長寿社会を築くために重要な役割を担うものと認識しております。もとより、市町村が行う老人保健事業に対して適切な財源措置が行われることが肝要でございまして、自治省といたしましても、今後この事業が円滑に実施されるよう配慮してまいる所存でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　青山丘君。
　　　　〔青山丘君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　青山議員にお答えいたします。
　まず、福祉のビジョンの問題でございますが、民社党が今まで防衛、教育あるいは行革あるいは国鉄等の政策中心に、我が党に対していろいろ御協力いただきましたことについては敬意を表する次第であります。今回のこの長寿社会対策の一環として行われておりまする老人保健の問題につきましても、これは、医療費の改革という面で、臨調答申に盛られている部分もあるのでございます。そういう意味におきまして、先般、健保の問題がございましたが、それと似たような臨調の行政改革の一環という面もなきにしもあらずでありまして、ぜひ御理解をいただきたいと思う次第でございます。
　次に、長期的展望の問題でございますが、二十一世紀への長寿社会において、人生八十年時代にふさわしい経済社会システムの構築を目指しまして、雇用・所得保障、健康・福祉、学習・社会参加、住宅・生活環境等に関して政府が講ずべき施策の指針として、去る六月、長寿社会対策大綱を策定したところであります。今後この大綱に示された指針に基づき、各種の施策を積極的に推進する所存であります。
　次に、国民負担がどうなるかという御質問でございますが、人口の高齢化や年金の成熟に伴い、社会保障に係る国民負担が増加することは避けられません。長期的にどの程度の負担水準になるかについては、経済の動向や医療等の技術的進歩をどう見込むかというような不確定な要因も多く、これをあらかじめ示すことは困難でありますが、やはり国民の理解が得られる公平かつ適正な水準となるように長期的展望に立って施策を推進してまいります。
　次に、今回の改正案の位置づけの問題でございますが、高齢化が進行する中におきまして、今のような大綱に基づいて、長寿社会にふさわしい高齢者の保健医療対策を確立するというその一環として、今回老人保健制度の長期的安定を図るということで法案を提出いたしておるものなのでございます。
　次に、一部負担の問題については撤回せよという御質問でございますが、やはり人口の高齢化がそれだけ進む中におきまして、長期的安定あるいは世代間の公平という点も考えてみますと、この程度の御負担を願うことはやむを得ざるものとして、撤回する考えはございません。
　次に、加入者按分率の問題でございますが、老人加入率の格差による負担の不均衡を是正して、どの医療保険制度も同じ割合で老人を抱え、面倒を見さしていただくようにする、そういう意味において、老人医療費の負担の公平を図る考えを持っております。したがって、実質的増税といった批判は当たらないものであり、法案を撤回する考えはありません。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　国民負担の水準はどのぐらいが適当と思うかというお尋ねであったわけでございますが、申し上げるまでもないことでありますが、給付水準が高いことを国民が望まれますときには、自然負担水準が高くなるという関連はどうしても否定ができませんので、その点は結局国民の選択の問題になるのではないか。あらかじめこれがいいということを具体的に申し上げることは困難のように思います。なお、この問題につきまして一つの考え方が示されておりますのは、昭和五十八年三月の臨調の答申でございますが、それによりますと、今後、高齢化社会の進展等により、現状よりは負担水準が上昇することはやむを得ないであろうが、徹底的な制度改革の推進によって、ヨーロッパ諸国の水準よりはかなり低い水準にとどめることが必要である云々と示されておりまして、この場合のヨーロッパの水準としては五〇％前後といたしております。これは一つの考え方を示しておるものと存じます。
　次に、年金課税につきましてお尋ねがございました。
　今後高齢化社会になりますと、どうしても各種の年金からの所得が国民経済の中で大きな比重を占めることになりますので、ただいま税制の抜本改正をいたします段階で、税制調査会でその見直しの一環として年金課税のあり方を、主として課税の合理化という見地から検討をしておると承知しておりますが、その結論が出ておりません。結論を待ちまして対処をいたしたいと思っております。（拍手）
　　　　〔国務大臣斎藤十朗君登壇〕
○国務大臣（斎藤十朗君）　青山丘先生にお答えをいたします。
　まず、加入者按分率に関連して、所得捕捉や保険料の収納率等の問題でかえって不公平になるのではないかという御指摘でございますが、国保保険料についての所得捕捉や収納率の問題は、国保の被保険者間の負担の公平を図る観点から重要な問題であると考えております。このため、国保においてもさまざまな工夫、改善を行っているところであり、今後とも努力いたしてまいります。また、今回の改正においても、悪質な保険料滞納者に対して給付制限の措置を講ずることといたしております。
　次に、老人保健施設についてでありますが、この施設は、寝たきり老人等の医療と生活の両面のニードに積極的に対応する施設として今回御提案申し上げているものであります。その施設、人員の諸基準や施設療養費の額等は老人保健審議会の意見を聞いて定めることとしておりますが、施設につきましては診察室、機能訓練室、談話室、食堂、浴室などを配置し、人員につきましては医師、看護婦、介護人、リハビリテーション専門職員等のスタッフを確保いたしたいと考えております。また、施設療養費の額につきましては、このような施設療養に必要な額として定額で設定をいたしたいと考えております。
　老人保健施設の整備につきましてでありますが、昭和七十五年を目途に二十六万から三十万床程度の整備を計画的に進めていきたいと考えております。このため、昭和六十二年度予算概算要求においては、本格実施のため百カ所の施設整備のための補助金と低利融資制度の創設を要求いたしておるところでございます。
　次に、年金課税についてのお尋ねであります。
　公的年金は、老後生活を支える大切な柱であり、本格的な高齢化社会の到来に向けて、年金が果たす役割は今後ますます増大するものと考えております。年金制度につきましては、さきに二十一世紀を展望した改革を行い、将来の保険料負担をも考慮した給付水準についての国民的合意がなされたところであり、この公的年金に対する国民の信頼を維持する観点から、現行控除水準を維持することなどにより社会保障水準の引き下げとならないような配慮を求めてまいりたいと考えております。
　次に、老人保健事業についてのお尋ねでありますが、昭和六十二年度を初年度とする保健事業の第二次五カ年計画において、がん、心臓病、脳卒中等三大成人病を中心とした健康診査をより一層魅力あるものとするとともに、従来受診率が相対的に低かった都市部を重点に支援し、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。
　また、老人の歯科保健につきましては、従来から歯周疾患等に対する歯科健診等の調査を行う地方公共団体に補助を行ってまいりましたが、このような調査結果をも踏まえ、保健事業第二次五カ年計画において、歯周疾患予防を重点とする健康教育、健康相談を実施してまいりたいと考えております。また、欠損補綴につきましても、老人の歯科診療報酬において歯科口腔疾患指導料や有床義歯指導料を設け、本年四月の診療報酬の改定に際してもこれらの引き上げを図るなどの改善に努めておるところでございます。
　老人保健審議会についてでありますが、今回の改正案においては、老人保健施設の創設に伴い、その諸基準等について老人保健審議会で御審議いただくこととしております。このため、老人保健審議会に老人保健施設部会を設け、診療担当者を初めとする関係者にも参画願い、御審議いただきたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　浦井洋君。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔浦井洋君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　浦井議員にお答えいたします。
　まず、靖国神社の問題ですが、靖国神社は戦没者慰霊の中心施設であります。靖国神社は、国を守るため、または東洋平和のために純真に戦没された二百数十万の英霊が鎮まっていると一般国民は考えておる。その厳粛な事実は否定することはできないと私は思っております。（拍手）
　従来、厚生省は、靖国神社の依頼に応じ、弔慰金や遺族年金等の裁定状況について調査、回答してきたことは事実でありますが、これは靖国神社の依頼に基づいて資料を出したわけであります。一般的な調査、資料提供業務の一環として行ったものでありまして、だれを合祀するかはあくまで靖国神社の判断によるものなのであります。
　靖国神社に対する公式参拝につきましては、公式参拝は制度化されたものではないので、今後公式参拝を実施するかどうかは、その都度諸般の情勢を総合的に考慮して慎重に検討した上で、自主的に決定すべきものであると考えております。政府は、引き続き良好な国際関係を維持しつつ、事態の改善のために最大限の努力をいたします。なお、昨年とことしの内閣官房長官談話を撤回する意図はありません。
　次に、長寿社会対策大綱における国の責任のあり方でございますが、人生八十年時代にふさわしい経済社会システムを構築するために政府が講ずべき施策について、先般、長寿社会対策大綱を決めたものであります。政府としては、この大綱に示された指針に従って懸命に努力してまいるつもりでおります。
　なお、社会保障の充実につきましては、やはりこの厳しい財政状況のもとに既存の制度、施策の改革を行うなど、あらゆる分野にわたり徹底した合理化をやってきたところであります。社会保障関係費については、今後の高齢化社会の進展に対応して各種施策が長期的に安定的かつ有効に機能するよう、制度面、運営面においても見直しを行うとともに、必要な施策はきめ細かく配慮してやってきておるところです。例えば難病の問題あるいはがんの問題、その他の問題がそうであります。文教予算については、厳しい財政のもとで、臨調答申等を踏まえましてやはり効率化、重点化を図りつつ、教育水準の維持向上のために努力してきております。防衛費につきましては、防衛費は防衛費としての価値があるのでありまして、必要最小限の経費として我々は節度ある防衛力をやっておるわけであります。
　老人医療の無料化の問題でございますが、老人医療の一部負担は、必要な受診を抑制するものではないと考えております。今回の老人保健制度の改正は、増加の避けられない老人医療費をお年寄りも含めて国民全体が公平に負担するシステムを確立して、長期的に安定的に、しかも公平に医療が続けられるように、そういう配慮で行ったもので、無料化を復活する考えはありません。
　次に、今回の制度改革の意味でありますが、長寿社会にふさわしい制度を揺るぎないものにするためにやってきたものでございまして、この点については、国民の御理解を得るように今後とも努力をいたします。
　国保の保険料の滞納者に対する措置でございますが、国保は相互扶助の精神で成立しているものであります。この趣旨にかんがみまして、医療保険各制度を通ずる老人医療費の負担の公平化を図る観点に立って、正当な理由がなく保険料を滞納する悪質な滞納者に対しては、必要最小限の給付の制限を行うものであります。もとより、国保法の趣旨や憲法第二十五条の精神に反するものではありません。
　講習会における私の発言については、先ほど申し上げたとおりであります。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣斎藤十朗君登壇〕
○国務大臣（斎藤十朗君）　浦井議員にお答えをいたします。
　まず、老人医療費についてでありますが、入院医療費が増加しているのはどういうことかということでありますが、老人人口の増加、寝たきり老人の増大、医療技術の進歩等さまざまな要因によるものと考えられます。老人医療費の一部負担は、健康に対する自覚と適正な受診をお願いする観点から設けられたものであり、必要な受診を抑制するものではないと考えております。また、今回の一部負担の改正は、増加の避けられない老人医療費をお年寄りも若い人も公平に負担するシステムを確立し、老人保健制度を長期的に安定したものとするためぜひとも必要なものであり、老人医療の無料化を復活する考えはございません。
　次に、医療保険制度の改革と加入者按分率についてのお尋ねでありますが、本格的な長寿社会を控え、我が国の社会保障制度の基盤を揺るぎないものにし、給付と負担の両面における社会的な公平を図ることが重要な課題となっております。このため、これまで老人保健制度の創設、健康保険制度の改革等一連の改革を実施してきたところでございます。今回の老人保健制度の改正も、このような考え方に沿って、増加の避けられない老人医療費を国民全体が公平に負担するシステムを確立し、制度を長期的に安定したものにするものであり、国民の皆様の御理解をいただけるものと考えております。
　次に、老人保健施設につきましては、ゆとりを持った施設の構造や必要なスタッフを確保し、寝たきり老人等にふさわしい医療サービスと生活サービスの両面を提供する施設とする考えでございます。また、老人保健施設の対象者は、病院での入院治療の必要はない方であることから、在宅の寝たきり老人等とのバランスを考慮し、食費等について利用者負担とすることを考えております。
　次に、国保の保険料滞納者に対する措置についてのお尋ねでありますが、今回の措置は、国保被保険者の資格そのものを奪うものではなく、保険料滞納の状況に応じ、特に悪質な滞納者に対し、最小限必要な措置として給付を一時差しとめるにすぎないものであります。国保制度は、被保険者の相互扶助の精神に基づく社会保険制度であること、また、すべての国民が老人医療費を公平に負担するという老人保健法の基本理念から見て、この程度の措置は必要最小限のものであり、国保法の趣旨や憲法第二十五条の精神に反するとは考えておりません。
　以上でございます。（拍手）
○副議長（多賀谷真稔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十七分散会
昭和六十一年十月十七日（金曜日）
　　　　午前十時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　加藤　万吉君
　　　理事　上草　義輝君　理事　町村　信孝君
　　　理事　宮里　松正君　理事　上原　康助君
　　　理事　玉城　栄一君　理事　和田　一仁君
　　　　　　北村　直人君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　武部　　勤君
　　　　　　中川　昭一君　　　　中村正三郎君
　　　　　　野中　広務君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　船田　　元君　　　　箕輪　　登君
　　　　　　江田　五月君　　　　藤原　房雄君
　　　　　　中路　雅弘君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　倉成　　正君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　玉置　和郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁北方対策
　　　　　　　　本部審議官　　　船津　好明君
　　　　　　　　外務政務次官　　浜野　　剛君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　西山　健彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　木村　俊之君
　　　　─────────────
委員の異動
十月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小谷　輝二君　　　　　有島　重武君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　有島　重武君　　　　　小谷　輝二君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬長亀次郎君　　　　　中路　雅弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中路　雅弘君　　　　　瀬長亀次郎君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　沖縄及び北方問題に関する件
　北方領土問題の解決促進に関する件
　　　　　────◇─────
○加藤委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、倉成外務大臣及び浜野外務政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。倉成外務大臣。
○倉成国務大臣　このたび外務大臣に就任いたしましたので、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
　まず、北方領土問題について申し述べます。
　戦後の日ソ関係は、昭和三十一年の日ソ共同宣言による国交回復以来既に三十年の歳月を経ておりますが、今なお、北方領土問題が未解決のために平和条約が締結されておりません。我が国は、戦後一貫して歯舞、色丹、国後、択捉の北方四島の一括返還により北方領土問題を解決し、平和条約を締結するようソ連に対して求めてまいりました。それにもかかわらず、これら父祖伝来の領土が依然としてソ連の不法占拠のもとに置かれていることは遺憾の念を禁じ得ません。
　北方領土問題を解決し、重要な隣国の一つであるソ連との間に平和条約を締結することにより真の相互理解に基づく安定的関係を確立することは我が国外交の基本的課題であり、その実現のためには、領土問題で厳しい姿勢をとり続けているソ連に対して一億二千万国民の不退転の決意を息長く示して、粘り強い交渉を行っていくことが不可欠であると確信いたします。
　本年一月にソ連外相として十年ぶりに訪日したシェバルナゼ外相との協議の際、日本側より北方領土問題を日ソ間の最重要懸案として提起して、この問題について三時間にわたり話し合い、領土問題を含む平和条約交渉が十年ぶりに再開されました。また、五月のモスクワにおける外相間定期協議の際にも、領土問題を含む平和条約交渉が継続され、さらにゴルバチョフ書記長との二時間にわたる会談の際にも、北方領土問題を解決し平和条約を締結することが日ソ関係の将来にとって最も重要である旨主張いたしました。
　私といたしましては、先般の国連総会に際してのシェバルナゼ・ソ連外相との会談において、戦後四十年余を経たにもかかわらず、日ソ両国の間に平和条約が締結されていない状況は極めて異常であり、この状況の是正を強く望む旨述べるとともに、領土問題を未解決のまま放置しておくことは日ソ両国のためにならない旨を強く主張した次第であります。
　北方領土返還を求める国民世論が日ごとに高まりを見せていることは外交交渉に当たる者としてまことに心強い限りであり、本特別委員会の委員の皆々様からも、今後とも忌憚のない御忠告、御助言を賜りまして、全力を傾注してソ連との間で交渉を行っていく所存でございます。
　次に、沖縄に関する事項について申し述べたいと思います。
　日米安保条約に基づく米軍の存在は、我が国の平和と安全、ひいては極東の平和と安全に寄与しており、政府としては、米軍施設、区域の円滑かつ安定的使用を確保することは、日米安保条約の目的達成のため緊要であると考えております。
　同時に、沖縄県において従来米軍施設、区域の密度が高く、政府としてもその整理統合については地元より強い要望があることはかねてより十分承知いたしているところでありまして、これまでも沖縄県における米軍施設、区域の整理統合に努力してまいったところであり、これからも必要に応じ米側との話し合いを行いつつ努力してまいりたいと考えております。また、政府としては、現地の要望、民生の安定、開発計画等に配慮するとともに、安保条約の目的達成との調和を図りつつ、諸課題の解決のため今後とも一層努力をしていく所存であります。
　これまでの沖縄県民の理解と協力に心から感謝するとともに、引き続いての理解と協力をお願い申し上げる次第であります。
　最後に、外務大臣の重責を無事果たせますよう皆様方の御協力を心からお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
○加藤委員長　浜野外務政務次官。
○浜野政府委員　このたび外務政務次官に就任しましたので、一言ごあいさつを申し上げます。
　私は、外務政務次官に就任して以来、北方領土返還実現に向けて政府を激励する声を広範な国民各位から受けておりまして、北方領土問題の解決に向けて努力をしていく覚悟を新たにしておる次第でございます。
　また、沖縄においては、米軍の施設、区域の安定的使用と周辺住民生活との調和を図るよう可能な限り努力を払い、沖縄住民の方々の理解と協力を得ていきたいと考えております。
　今後、政務次官として、本委員会と外務省との連絡調整に全力を尽くしていきますので、特に各委員の先生方の御指導、御鞭撻と御協力をお願いいたしまして就任のごあいさつとさしていただきます。（拍手）
　　　　─────────────
○加藤委員長　次に、北方領土問題の解決促進に関する件について決議をいたしたく存じます。
　本件に関しましては、各党間において御協議を願っておりましたが、協議が調い、案文がまとまりました。
　まず案文を朗読いたします。
　　　　北方領土問題の解決促進に関する件（案）
　　本年は、日ソ両国間の外交関係回復を実現した日ソ共同宣言締結三十周年という記念すべき年にあたる。この機会に本委員会は、あらためて、三十年前、日ソ国交回復のために先人の払った労苦を想起し、これに敬意を表する。日ソ共同宣言には、日ソ関係を律する諸原則が謳われているところ、今後日ソ関係はこれらの諸原則を基礎に発展させるべきである。
　　今後更に、ソ連邦との間の政治対話を強化・拡大していくことは重要であり、この意味で、ゴルバチョフソ連邦共産党書記長の訪日による両国最高首脳間の直接対話が極めて有意義である。
　　然るに、戦後四十年余を経た今日もなお、我が国固有の領土である歯舞、色丹及び国後、択捉等北方領土の問題が依然として未解決であり、平和条約が締結されていないため、日ソ両国間の基本関係が未だ真の正常化を見るに至っていないことは、誠に遺憾なことである。更に近年、北方領土においては、ソ連の軍備増強が続けられている。
　　北方領土の返還実現は、日本全国民の長年の悲願である。
　　かかる国民の総意と心情に応えるため、政府は、北方領土におけるソ連の軍事的措置の撤回を求めるとともに、北方領土の返還を実現して、平和条約を締結し、日ソ間の真に安定的な平和友好関係を確立するよう全力を傾注すべきである。
　　右決議する。
以上であります。
　次に、その趣旨の説明をいたします。
　戦後四十一年を経過いたしましたが、我が国民の悲願であります北方領土の返還がいまだ実現しないばかりでなく、さらに我が国固有の領土である北方領土においてソ連の軍備増強が続けられていることはまことに遺憾であります。
　領土問題の解決なくして真の日ソ間の平和友好関係はあり得ないことは改めて申すまでもありません。今や国民の間には、この問題の早期解決を望む声が一段と高まってきております。
　この北方領土問題を解決するためには、ソ連邦との間の対話を強化、拡大し、相互理解を深めることが重要であります。この意味でもゴルバチョフ・ソ連邦共産党書記長の訪日による両国首脳間の直接対話が極めて有意義であると存じます。また本年は、一九五六年日ソ共同宣言が署名され、両国間に国交が再開されてからちょうど三十周年に当たります。この機会に、日ソ国交回復のために多くの先人が払われた労苦を想起し、これに敬意を表するとともに、北方領土問題の解決促進のため政府に対し格段の努力を求めるものであります。
　以上をもって本決議案の趣旨の説明といたします。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
　採決いたします。
　北方領土問題の解決促進に関する件を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○加藤委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とすることに決しました。
　この際、ただいまの決議に対しまして政府から発言を求められておりますので、これを許します。倉成外務大臣。
○倉成国務大臣　ただいまの御決議に対して所信を申し述べます。
　政府といたしましては、ただいま採択された御決議の趣旨を十分に体しまして、今後とも粘り強く対ソ折衝を進めるべく、引き続き最大限の努力を払ってまいる所存でございます。（拍手）
○加藤委員長　次に、玉置総務庁長官。
○玉置国務大臣　ただいまの決議につきましては、その御趣旨を十分体しまして、今後とも引き続き北方領土問題の解決のため、最大限努力を払ってまいる所存でございます。（拍手）
○加藤委員長　ただいまの決議の議長に対する報告及び関係各方面への参考送付等につきましては、委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二十八分散会
本国会召集日（昭和六十一年九月十一日）（木曜
日）（午前零時現在）における本委員は、次のと
おりである。
　　　委員長　林　　大幹君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　武村　正義君
　　　理事　戸沢　政方君　理事　中村正三郎君
　　　理事　山崎平八郎君　理事　岩垂寿喜男君
　　　理事　大野　　潔君　理事　滝沢　幸助君
　　　　　　石破　　茂君　　　　江崎　真澄君
　　　　　　小沢　一郎君　　　　片岡　武司君
　　　　　　河本　敏夫君　　　　齋藤　邦吉君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　田澤　吉郎君
　　　　　　平泉　　渉君　　　　金子　みつ君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　山口　鶴男君
　　　　　　小川新一郎君　　　　草川　昭三君
　　　　　　岩佐　恵美君　　　　田中　角榮君
──────────────────────
昭和六十一年十月十七日（金曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　林　　大幹君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　武村　正義君
　　　理事　中村正三郎君　理事　山崎平八郎君
　　　理事　岩垂寿喜男君　理事　春田　重昭君
　　　　　　石破　　茂君　　　　臼井日出男君
　　　　　　小沢　一郎君　　　　片岡　武司君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　金子　みつ君
　　　　　　草川　昭三君　　　　森田　景一君
　　　　　　岩佐　恵美君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　山内　豊徳君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　山本　喜陸君
　　　　─────────────
委員の異動
九月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川新一郎君　　　　　森田　景一君
　　大野　　潔君　　　　　春田　重昭君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細谷　治嘉君　　　　　大出　　俊君
十月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河本　敏夫君　　　　　臼井日出男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　河本　敏夫君
同日
　理事大野潔君九月十一日委員辞任につき、その
　補欠として春田重昭君が理事に当選した。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　────◇─────
○林委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に春田重昭君を指名いたします。
　　　　　────◇─────
○林委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境保全の基本施策に関する事項
　公害の防止に関する事項
　自然環境の保護及び整備に関する事項
　快適環境の創造に関する事項
　公害健康被害救済に関する事項
　公害紛争の処理に関する事項
以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十二分散会
本国会召集日（昭和六十一年九月十一日）（木曜
日）（午前零時現在）における本委員は、次のと
おりである。
　　　委員長　山口　敏夫君
　　　理事　浦野　烋興君　理事　奥田　敬和君
　　　理事　北川　石松君　理事　塩谷　一夫君
　　　理事　中山　利生君　理事　土井たか子君
　　　理事　玉城　栄一君　理事　永末　英一君
　　　　　　石原慎太郎君　　　　小川　　元君
　　　　　　大石　正光君　　　　鯨岡　兵輔君
　　　　　　坂本三十次君　　　　椎名　素夫君
　　　　　　竹内　黎一君　　　　武村　正義君
　　　　　　中山　正暉君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　森　　美秀君　　　　山下　元利君
　　　　　　井上　晋方君　　　　河上　民雄君
　　　　　　嶋崎　　譲君　　　　高沢　寅男君
　　　　　　神崎　武法君　　　　鳥居　一雄君
　　　　　　渡部　一郎君　　　　岡崎万寿秀君
　　　　　　松本　善明君
──────────────────────
昭和六十一年十月十七日（金曜日）
　　　　午前十時二十九分開議
　出席委員
　　　委員長　山口　敏夫君
　　　理事　甘利　　明君　理事　浦野　烋興君
　　　理事　奥田　敬和君　理事　北川　石松君
　　　理事　塩谷　一夫君　理事　中山　利生君
　　　理事　高沢　寅男君　理事　土井たか子君
　　　理事　神崎　武法君
　　　　　　小川　　元君　　　　大石　正光君
　　　　　　坂本三十次君　　　　椎名　素夫君
　　　　　　竹内　黎一君　　　　武村　正義君
　　　　　　中山　正暉君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　森　　美秀君　　　　江田　五月君
　　　　　　岡田　利春君　　　　河上　民雄君
　　　　　　鳥居　一雄君　　　　伏屋　修治君
　　　　　　木下敬之助君　　　　岡崎万寿秀君
　　　　　　松本　善明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　倉成　　正君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　斉藤　邦彦君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　藤田　公郎君
　　　　　　　　外務省北米局長　藤井　宏昭君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　西山　健彦君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　池田　廸彦君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　英　　正道君
　　　　　　　　外務省条約局長　小和田　恒君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　中平　　立君
　　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　　局長　　　　　　新井　弘一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局監察官　　　　竹内　幹吉君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　久米　邦貞君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　門田　省三君
　　　　─────────────
委員の異動
九月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉城　栄一君　　　　　伏屋　修治君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　晋方君　　　　　岡田　利春君
　　嶋崎　　譲君　　　　　佐藤　観樹君
十月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山下　元利君　　　　　甘利　　明君
　　土井たか子君　　　　　江田　五月君
　　永末　英一君　　　　　木下敬之助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江田　五月君　　　　　土井たか子君
　　木下敬之助君　　　　　永末　英一君
同日
　理事玉城栄一君九月十一日委員辞任につき、そ
　の補欠として神崎武法君が理事に当選した。
同日
　理事塩谷一夫君同日理事辞任につき、その補欠
　として甘利明君が理事に当選した。
同日
　理事土井たか子君同日委員辞任につき、その補
　欠として高沢寅男君が理事に当選した。
　　　　─────────────
十月七日
　千九百八十六年の国際小麦協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
同月八日
　核トマホーク積載艦船の日本寄港反対等に関する請願外一件（大原亨君紹介）（第一二四号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　千九百八十六年の国際小麦協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　国際情勢に関する件
　　　　　────◇─────
○山口委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事塩谷一夫君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、理事補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び本日までの委員異動に伴い、理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じますが、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　甘利　　明君　　　　高沢　寅男君
　　　及び　神崎　武法君
を指名いたします。
　　　　　────◇─────
○山口委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢に関する事項について研究調査し、我が国外交政策の樹立に資するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中国政調査を行うため、議長に対し、承認を求めることにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　────◇─────
○山口委員長　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、外務大臣より発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣倉成正君。
○倉成国務大臣　私は、九月十四日より二十日まで、ガット閣僚総会出席のためウルグアイのプンタ・デル・エステに滞在し、さらに、引き続き二十一日から二十五日まで、第四十一回国連総会出席のためニューヨークに滞在、二十六日に帰国いたしました。
　ガット閣僚総会においては、私は開会式において仮議長としてサンギネッティ・ウルグアイ大統領及びイグレシアス同国外相を紹介するとともに、新ラウンドをウルグアイ・ラウンドと呼ぶことを提唱し全参加国の賛同を得ました。また、日本代表としての演説中では新ラウンド発足の重要性を強調いたしました。
　今次閣僚総会においては、サービス等の新分野及び農業が大きな争点となったほか、特に我が国にとっては、利益の均衡問題の取り扱いが難航いたしました。
　サービス等の新分野については、新ラウンドでこれを交渉の対象とすることが不可欠とする米国と、ガットの枠内での同分野の交渉を行うことに強い懸念を有するインド、ブラジルを中心に最後まで調整努力が行われ、その結果、新分野を新ラウンド交渉で取り上げることにつき合意が得られました。
　農業については、輸出補助金撤廃を求める豪州等の農業輸出国と、域内共通農業政策の根幹に触れることはできないとするＥＣとの間で意見の対立が見られましたが、粘り強い調整の結果、双方の立場がともにある程度反映される形で妥協が得られました。
　ＥＣが貿易収支不均衡の是正を交渉目的に追加するよう提起した利益の均衡問題については、我が国は、かかる考え方は管理貿易体制を志向するものであり、ガットの基本原則に全く整合しない等これに強く反論し、各国に対しても理解を求めました。その結果、利益の均衡については宣言には含まれることなく、双方の主張の要点が、議長による宣言の主要点の説明の一環として言及されるにとどめられました。
　私は、田村通産大臣とともに、我が国の国益を踏まえつつ新ラウンド開始という最大の目的を達成すべく努力をいたした次第であります。具体的には、サンギネッティ大統領、イグレシアス総会議長、ダンケル・ガット事務局長、米国、カナダ、アルゼンチン、チリ等の出席閣僚との個別会議や主要先進国閣僚を招待したワーキングランチにおいて種々意見の交換を行うとともに、インド、ブラジルの首席代表閣僚とも会談しサービスの取り扱いをめぐり調整努力を払いました。また、ＥＣ委員会及び英国の出席閣僚との個別会談においては利益の均衡問題についての我が国の考え方を伝え、さらに、アジア・太平洋諸国を招待した朝食会でも同問題についての我が国の立場に理解を求めました。
　多くの困難を伴った会議ではありましたが、コンセンサスにより新ラウンドの開始を決定し得たことは高く評価されます。我が国としては、今後とも、ウルグアイ・ラウンド交渉成功に向けて積極的な貢献を行っていくことが極めて重要であると思われますので、引き続き関係各位の理解と御協力を切にお願いする次第であります。
　なお、さきに言及した二国間会談においては、二国間の問題についても適宜言及しましたが、特にサンギネッティ大統領との会談では、二国間関係の促進を中心に率直な意見の交換を行い、同大統領が六十二年度以降双方の都合のよい時期に訪日されるよう招待いたしました。
　国連総会においては、私は二十三日、一般討論演説を行い、加盟三十周年を迎えた我が国の国連協力の姿勢を主題に、国連の機能強化の必要性を強く訴え、また国連平和維持機能の強化に関し、我が国の積極的立場を述べるとともに長崎出身の政治家として核廃絶達成を初め軍縮の推進を訴えました。同演説は、日本の立場が明快に述べられたものとして各国の理解と共感を呼び、特に、国連行財政改革の主張が機能強化という積極的側面に結びついている点がその評価の原因であったと思います。
　また、私はこの機会にデクエヤル国連事務総長、チョードリ総会議長、シュルツ米国務長官、シェバルナゼ・ソ連外相の他中国、西独、メキシコ、ネパール、イラク、英国、ＥＣ議長国、韓国、オマーン、ポーランド、ジョルダン、スリランカ等数多くの外相と会談し、レーガン米大統領主催の外相会合に出席し、また、アジア大洋州諸国招待の晩さん会、アフリカ諸国外相招待の午さん会及び主要国外相非公式会合を主催いたしました。
　これら一連の会談では、率直かつ実り多い意見交換を行うことができましたことは、特に私にとって感慨深いものがございます。特に、シュルツ米国務長官との会談では、日米経済関係を総覧するとの立場から意見交換するとともに、グローバルな日米協力関係についても話し合い、同長官との個人的信頼協力関係を確立することができたと信じております。ソ連のシェバルナゼ外相との会談では、私から北方領土問題を初めとする日ソ関係全般について我が国の基本的立場を述べました。また、ゴルバチョフ書記長の訪日については、先方は訪日を希望するとしつつも、時期については、年内は無理であるが、目下明年の主要な行事について計画をつくっており、一定の時期を経て日本側に訪日時期を通報したい、今回、時期を通報することができない主要な理由は、米ソ関係の推移が見通せないからである旨述べておりました。
　南アフリカ問題に関しましては、国連演説、二国間会談、アフリカ諸国外相との午さん会の機会において、九月十九日に発表しました対南ア追加措置を含め我が国の南ア問題に対する基本的立場を説明しましたところ、関係各国より適切な対応をとっているとして評価をいただきました。
　五日間という短い期間ではありましたが、私は国連の場を利用して、我が国の立場を国際社会に強くアピールし、我が国外交の幅を一層広げる上で成果を上げ得たものと考えておる次第でございます。
　以上御報告申し上げます。
　　　　─────────────
○山口委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高沢寅男君。
○高沢委員　私は倉成外務大臣にこうして御質問を申し上げるのは初めてであります。大臣、まことに御苦労さまでございます。どうか質問の趣旨に対して大臣から十分な見解の御表明をいただきますように、まずよろしくお願いいたします。
　初めに、突然出てきた問題でありますが、日米統合演習に対して在韓米軍が参加するという問題が出てまいりました。在韓米軍の参加は初めてのケースであるわけでありますが、こういうことが一体あっていいのかどうか、このことについてまず大臣の御見解をお尋ねいたしたいと思います。
○倉成国務大臣　お答えいたします。
　事実関係のこともございますので、政府委員から説明させたいと思います。
○高沢委員　大臣、初めから政府委員ではちょっとあれですね。大臣の御見解があって政府委員の補足があるかと思います。
○倉成国務大臣　事実関係のこともございますので、まず政府委員から御報告をいたすと申しておる次第でございます。
○藤井（宏）政府委員　日米の合同演習が十月二十七日から三十一日まで開かれるということでございまして、参加人員が日本側、自衛隊側が約六千名、米側が七千名ということでございます。その中で、今御指摘の通常韓国の水原に展開しております米軍の航空機Ａ１０、ＯＶ１０が参加する予定というふうに承知しております。その理由といたしましては、Ａ１０は類例の少ない近接航空支援戦闘機でございまして、またＯＶ１０は非常に狭いところでの比較的小規模な戦闘に適しているという低速度の偵察機であるということで、これらの航空機を使用して効果的な空地作戦が実施し得るということで参加する予定であるということでございます。
　この通常在韓米軍に所属しております飛行機が日米の共同訓練に参加しますのはこれが初めてでございますが、フィリピンとかあるいはハワイ等各地から、今回もそうでございますけれども、通常参加しておるわけでございまして、これは安保条約上全く問題はないというふうに考える次第でございます。
○高沢委員　今、政府委員から事実関係の説明がありましたが、私はそのことの評価についてぜひ外務大臣の御見解をお願いしたいと思います。
　安保条約上問題がないということでありますが、こういうやり方が進行していくと、日本の防衛が個別的自衛権から集団自衛権、殊に日米韓という関係に拡大するのではないか、これは多くの心ある人が心配しているところであります。このことについて、大臣、いかがお考えですか。
○倉成国務大臣　ただいまの高沢委員のお話でございますが、我が国が他国に加えられた武力攻撃を排除することを内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は日本の憲法上許されておりません。このことはよく承知しております。我が国に対する武力攻撃を排除するための個別的自衛権の行使は当然許されているところでございます。自衛隊はそのために設けられた唯一の実力部隊として平素より教育訓練し、充実し、精強な部隊を育成する必要があると思うのであります。
　自衛隊が米国を含む第三国の軍隊と共同訓練を実施するとしても、これらの訓練は当然のことながら個別的自衛権の行使が必要となる事態に備えてのものであり、したがってこのような訓練を行うことは決して日米安保の取り決めとして間違いでないと信ずる次第でございます。
○高沢委員　私の記憶によれば、これは昭和五十年のことでありますが、当時の我が党の岡田春夫委員の質問に対して、当時の防衛局長丸山氏から「自衛隊の立場で在韓米軍と訓練をするということはできないというふうに判断しております。」こういう答弁がなされております。これは大臣いかがお考えですか。
○倉成国務大臣　御指摘の政府答弁は当時のいわゆる三木・フォード共同新聞発表第三項の議論の一端の中で行われたものであることは御承知のとおりでございます。
　すなわち、当時の質問者は右第三項に言及して、これは日米間の軍事関係をもう一歩発展強化させたものではないか、あるいはこれが米韓の相互防衛条約と日米安保条約とが連動して韓国の平和のために作用を及ぼすということを明確にしているのではないか等の点を指摘しながら、自衛隊と在韓米軍との共同訓練の是非をただしたのに対しまして、政府より否定的見解を述べたものでございます。
　したがいまして、このように御指摘の政府答弁は、かかる文脈の中で、政府としては韓国防衛を前提とするような在韓米軍との共同訓練を行うことができないとの趣旨を述べたものでございます。もとより自衛隊といたしましては、防衛庁設置法第五条第二十一号に基づき、自衛隊の戦術技量の向上を目的としていわゆる在韓米軍を含め外国軍隊と共同訓練を行うことは法的に可能であります。
　なお、いずれにせよ政府としては、目下在韓米軍との共同訓練について具体的計画を有しているわけではございません。
○高沢委員　今回のこの在韓米軍の参加の問題について、政府側は、参加する在韓米軍は日本へ来れば在日米軍の指揮下に入る、したがって集団安全保障ではないんだ、こういう見解をとっているわけであります。
　しかし、これは演習ではあっても実際の戦争の事態を想定しての演習であるわけでありますから、そういたしますと、日本の防衛のためということで在韓米軍が参加することになったときに、その相手側は今度はその韓国にある米軍基地を攻撃することも当然作用反作用で出てくる。そういうことになるときに、日本の防衛という目的が今度は韓国をも日本がともに防衛するということに連鎖反応で発展する。これが集団安全保障ということになるんじゃないか。そういう判断というものを大臣はどのようにお考えですか。物事は作用反作用なんです。
○藤井（宏）政府委員　このＡ１０という飛行機は、先ほど申し述べましたように対地攻撃の飛行機でございますが、日本にもし一たん緩急がありました際には米軍が日本の自衛隊に対する来援に来るという事態を想定いたしますと、その米軍はハワイあるいはフィリピン等からも日本に来援に来るということでございまして、通常韓国に駐在しておりますＡ１０につきましてもその来援の一環としての想定でございまして、したがいましてその対地慣熟、日本の地形などについてあらかじめ慣熟するということがこの演習の目的の一つというふうに了解しておりまして、Ａ１０につきましての目的の一つというふうに了解しておりまして、したがいまして、これは日本の、あくまで日本の防衛の問題でございまして、韓国の防衛とは全く関係のないことでございます。
○高沢委員　これも大臣にお尋ねします。
　今の政府委員の説明では、Ａ１０はそうした地上攻撃というふうな対地戦の目的の飛行機であるということで、だからいいんだ、こういうお話ですが、すると在韓のＦ１６、こういうものは、この立場に立てば日本の演習に参加することは断じてあり得ない、こういうことになると思いますが、いかがですか。
○倉成国務大臣　高沢委員の御質問でございますが、一般的な問題については私からお答えいたしますが、詳細の法律論につきまして、政府委員、条約局長等参っておりますから、政府委員からお答えさせたいと思います。
○小和田政府委員　先ほど外務大臣及び北米局長からお答えをいたしましたように、問題は、基準はあくまでも我が国の防衛のために何をするか、こういうことでございます。
　今回問題になっておりますケースは、韓国の防衛のためということとは何ら関係のない、専ら我が国を防衛するために我が国の自衛隊が共同訓練を行う、こういうケースでございます。個々の具体的なケースにつきまして、どういう武器あるいはどういう状況のもとであるならばそういうことであるかというようなことにつきましては、具体的な状況に応じて判断しなければならないかと思いますが、一般論として申し上げますれば、先ほど北米局長がお答えいたしましたように、自衛隊の場合に、我が国の防衛のために必要な限度において共同訓練をするということは、法的には何ら問題はないということでございます。
○高沢委員　我が国の防衛のためというそのにしきの御旗を使えば何でもできる、結局そういうお話ではないかと私は思います。藤井アメリカ局長の説明からすれば、戦略爆撃機の性格を持つＦ１６、これの参加は当然あり得ない、こう私は考えます。
　で、その立場に立ってもう一つ、先ほど言いました在韓米軍が日本の演習に参加する、そのときは在日米軍の指揮下に入る、この論理ですね。これは、裏返せば、今度は在日米軍が仮に韓国の戦争に、仮にアジアの戦争に出動していく、一歩日本から出れば、これはもう在日米軍の指揮下から外れます、こういう理屈になりますと、あの安保第六条の事前協議の規定は全く無意味になるということにもなるかと思いますが、この点はひとつ大臣、あなたの見解を聞かしてください。いかがですか。大臣、あなたの見解ですよ。これは一番重要な問題ですよ。政府委員の問題ではなくて、大臣、あなたが日本の国の運命の問題としてどう判断するか、これを私はお聞きしているのです。今の問題はぜひ大臣答えてください。
○倉成国務大臣　我が国としては、日本国憲法、また日米安保条約、また日米間の取り決め、この範囲内でのことを十分踏まえて対処するつもりでございます。
○高沢委員　これは、残念ながらとても答えにはなっていないと言わざるを得ないですね。例えば、人の物をとる泥棒をやってはいけません、人を殺すような殺人の罪を犯してはいけません、こういうことに対して、大臣のお答えは、私はいい人間になります、こういうようなことで答えているというふうに私は言わざるを得ないと思うのです。
　こういう答えは、これは要するにはぐらかしの答えであって、今言った在日米軍が、では日本の領域の外へ出たときにその性格が変わるということにならぬか、なるとすれば、安保第六条の事前協議は無意味ではないか、こういうことに大臣どう考えますかと言っているときに、あなた、さっきの答えは、あれは答えじゃありませんよ。もう一度答えてください。
○倉成国務大臣　私の答えが正確でなかったかもしれませんが、移動についてはこれは当然のことでございますが、戦闘行動については事前協議の対象になる、そういうことを申し上げたつもりでございます。
○高沢委員　それは出動することが事前協議の対象になっているのですよ、出動が。このことを大臣どうお考えですか。戦闘をやるやらぬ、それは、まさに危機一髪の状態のときに、出動それ自体はもう戦闘につながるという性格を持ちます。ですから、出動が、これが安保第六条の事前協議の対象になるのです。このことを、向こうから入るものは在日米軍の指揮下だ、今度はこちらから出るものは在日米軍とは別です、こんなそのときそのときのごまかしの理屈ではこの事前協議は全く無意味である、それに大臣、あなたはどう考えるかということをお尋ねしているのですよ。
　それは、条約集を見るよりも、あなたの政治的判断ですよ。
○倉成国務大臣　日本国から行われる戦闘行動ということを申し上げておる次第でございます。
○高沢委員　いや、それはいいんですか悪いんですか。許されるんですか。事前協議との関係でどうですか。それを答えてください。
○小和田政府委員　安保条約の運用に関する若干技術的なお尋ねでございますので、私からお答えさせていただきたいと思いますが、高沢委員の御質問が、先ほど大臣がお答えをいたしましたように、我が国から行われる戦闘作戦行動ということであるならば、これは第六条の実施に関する交換公文上、事前協議の対象になるということは御承知のとおりでございます。他方、そういう戦闘作戦行動になるような事態でなしに、在日米軍が単純な移動をするというようなケースにつきましては、これは移動の問題であるということは、従来から政府が御答弁しているとおりでございます。
○高沢委員　小和田さん、あなたは三百代言だよ。ベトナム戦争を思い出してください。ベトナム戦争のときに、在日米軍が現に出動しましたよ。そのときに何と言ったか。日本から出た米軍は一度沖縄に寄ります——沖縄はまだ施政権返還の前。沖縄から行ったんだから、これは第六条とは別です、事前協議とは別です、こういうさんざんのごまかしをやってきた。これをあなた、小和田さん、またやる気ですか。このことをしっかり答えてください。
○小和田政府委員　私が申し上げておりますのは、先ほどもお答えをいたしましたように、個々のケースにつきましては個々の具体的な状況で判断をしなければいけないと思いますが、安保条約第六条の実施に関する交換公文上の事前協議の対象になっておりますのは我が国から行われる戦闘作戦行動であるということを申し上げているわけでございます。他方、典型的なケースとして、単純に部隊が移動するというケースはそういうものには当たらないということも従来から政府がお答えを申し上げているとおりであるということを申し上げているわけでございまして、具体的な状況の中でどういうことが起きるかということについては、当然その具体的な状況において判断をすることになるであろうと思います。
○高沢委員　この答え方以外は絶対にしないとかたく決意して同じことを繰り返しているようですから、この問題だけで時間をとりますと、またあとお尋ねしたいことが時間がなくなりますから、この問題は一応これでおさめます。しかし、将来また必ずやりたいと思います。
　レイキャビクの米ソ首脳会談が不調に終わりました。全世界の人たちがここで核軍縮の話し合いがまとまることを非常に強く期待しておった。もちろん、被爆国民である我々日本の国民も非常に強く期待したわけでありまして、それが最後の段階で不調に終わったということは、まことに我々は大きな失望を感じているわけでありますが、この経過について、いろいろの人がそれを論評したりコメントをされておりますけれども、私、残念ながら、倉成大臣がこのことでコメントされたのをまだニュースで拝見しておりませんので、きょうはひとつ十分聞かしていただきたい、こう思います。
　まず、中距離核あるいは戦略核、この削減の問題についてはレーガン大統領とゴルバチョフ書記長がもうほとんど合意するところまで事実上いっていた。ところが、それが最後の段階で物別れになってしまった。この原因は一体何であったと大臣お考えでしょうか。大臣お願いします。
○倉成国務大臣　レイキャビクの会談で米ソの両首脳が世界の軍備管理、軍縮について率直な意見の交換を行った、そしてまた三回に及ぶ会談が四回に及んだ、またある時期におきましては、御承知のとおり両首脳の会談を専門家にゆだねて徹夜をして朝の六時半までかかって問題の整理をして、そしてそのペーパーをもとにしてまた会談に臨んだということで、私は両国の首脳が非常に精力的にこの問題に取り組んだことを高く評価している次第でございます。そして、お話しのとおりいろいろな面において大きな前進があったと思います。
　しかし、最後の段階になってＳＤＩをめぐる問題、ＡＢＭの解釈というようなことでこの問題が不調に終わったということでございますけれども、私は、その後ブラッセルにおけるアメリカ側の説明あるいは特使として参りましたアメリカの大使からの説明を聞いたり、また諸外国から参ります方々の御意見等いろいろ伺っておりまして、またカピッツァ外務次官が近く日本に参りまして先方のお話をお聞かせいただくということでございますから、総合的な、私の最終的な判断をここで申し上げる立場ではございませんが、しかし、両国の首脳が真剣にこの問題について話し合った、そして両国の首脳もまたその後のいろいろな声明の中においていろいろなことを申しておりますけれども、少なくともこの問題についてさらに真剣に考えていこうという趣旨のことを申しておることを考えますと、私はこの会談は意義があったというふうに思っておる次第でございます。