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○国務大臣（竹下登君）　おっしゃいますとおり、けさも、それからおとといの朝も、委員会が始まります前に、いわゆる金融市場の開放問題の具体的な施策についての決裁をしましたのですが、確かに先進国はもとより、なかんずく日本の貯蓄率が高いというようなことからして、国際化の場合ますます大きな役割を果たすようになっておりますと、現実問題としてやっぱり国民の志向が、経済成長をしたということが基礎にございますけれども、物というものに対しては、土地以外の問題はある程度充足したか。そうしますと、その貯蓄率の高さというものはやっぱり金融資産という方向へ向いていく。
　よく経済摩擦のときに私が、ごろがいいものですから申しました、向こうは余りわかりませんでしたが。私に対していわゆるユーロ円市場の話をよくしますので、牛肉、オレンジ目で見りゃわかる、それに比べてユーロ円、どんな形やら色やらや、こう言ってやったことがあります。そしたら、それはうまく英語には訳せなかったようでございますけれども。確かに、物から比較的見えにくい金融資産という方向へ来ておることは事実であります。
　そこで、そういう状態の中ではいわゆる分離課税、選択分離というものはむしろ公平じゃないかという議論が出てくると思います。しかし、その議論が出て、それが先ほどおっしゃいましたせっかく意識的に中産階級意識と申しますか、上、下の格差が少ないのが、また形の上で差がずっと拡大していきますと、社会構造として私は好ましくない状態になっちゃいかぬということは意識をしております。
　で、それについて、国債の問題についての御議論が御意見としてあったわけですが、確かにことしの予算を組みますときにやっぱり一番悩みは、利払い費が社会保障を超したということでございます。これは本当にこんなときに大蔵大臣をしているものじゃないなとしみじみと思いました。いわゆる予算というのは、道路をつけたりいろんなことをしたり、いわゆる普遍的な事業を行うと同時に、いま一つは、富めるところから税金をちょうだいしてそして生活保護等、いわば富の再配分機能でございますが、その富の再配分機能の社会保障費よりも、国債は個人も持っておりますけれども、企業、法人が大部分は持っております、したがって、まず富めるところへ利払いがあってその後富の再配分をやるか、こういうのは大変やっぱり財政当局を預かる者としては一番の心情的にかなわぬ気がいたします。
　それには、基本的には残高を減らしていくことしかございません、率直に言って。が、今の場合申しましても、昭和六十五年で赤字国債は完全になくなったとしまして、厳密には百六十六兆になりますが、大ざっぱに言って六十五年百六十五兆の残高で六十五兆が赤字国債、百兆が建設国債というふうなことになりますと、この利払いが当分続いていく。それで、その中の六十五兆の赤字国債だけでもこれを、仮に電電株のおかげさまの収益なんかを直入させていただく問題を外に置いて考えると、そうすると建設公債の発行と同じ方式で発行しますと、私が百二十六歳のときにやっとなくなる、大木さん、百二十八歳のときになくなるわけです。こうなると何か、少なくとも率直なところが、ちょうど今の国会議員、この間の選挙でいわゆる十九世紀生まれの人が一人もいらっしゃらなくなりました。一九〇一年の三池先生、お亡くなりになった二年の新谷先生とか、明治三十四年、三十五年、それ前はなくなってしまったものですから、少なくとも二十世紀生まれの者で始末をするということになると、二十一世紀までには始末しなきゃいかぬな、少なくとも赤字公債はという感じに駆られます。
　しかし、あと十五年で始末できるかといったら、いやそれはとても、何か電電株が百兆にでも売れればそれは始末できますけれども、そういうことを考えるとこれは容易なものじゃないなという感じがしまして、やっぱり地道な努力であろうともそういう残高を減らすような工夫を年々積み上げていくことと、そしてそういうまた国債が余計出ますから国債を対象とした金融商品もまた余計できてくるわけでございますから、そういうことと運動させてこれは本当に考えていかなきゃいかぬなという流れを見ながらの認識は、同じゼネレーションだから、よって立つ政党の立場は異なりましても同じようなことを考えているんじゃないかなという感じで、今お話を聞かせていただきました。
　いささか長くなりました。
○大木正吾君　大臣室へ行ってあなた、私と二人で話しするときはそういう話も結構だけれども、きょうは委員会ですから質問に答えていただきたいと思います。
　私が一番心配しますことは、やっぱり日本では土地が大変高価であるわけでして、最近は東京都内相当上がってしまっていますけれども、いずれにしてもやっぱり物の中の土地が中心ですわね。そうしてこれが結局金に変わっていくんですが、その金の中のバックボーンといいますか、要するに金融証券といいますか、金融的な有価証券なり、株式とか、そういったものを支えているものはやっぱり総合的なもので、いろいろなノーハウとか技術とかたくさんありますけれども、しかし僕らが見ている目では、やっぱりアメリカの国債と日本の国債のばかでかい残高と金利、これがあるから余計書画骨とう等に行かないであるいは金を買わないで、有価証券、株式等にどんどん投資されている。
　それで最終的にはやっぱり階層分化が起きる、こういうふうに私は判断するものですからこの税制のあり方は、きょうここでもって上っ面だけをなでておりますけれども、やっぱり金融絡みの問題について私はもう少し今の時代では厳密な税制上の議論をする必要があろうということを考え、同時にその入口でもって二つの残念なことは、言えば、さっきの繰り返しになりますけれども、非課税貯蓄二百二十六兆というものがざる法案になり、同時にもう一つは、総合課税を分離課税にせざるを得ないということに流れがなっているということは非常に残念な問題なんです。
　ですから、これはきょうの議論では尽きませんのでまたいずれやらせていただきますが、最後に一つだけ伺いますが、大臣、結局、抜本的な税体系の見直しはやるんですか。あなたは御自身、答弁の中で、私は言った覚えはないと盛んに繰り返していたけれども、調べてみたら、一月九日どこかで講演したときにしゃべっておるんですよね、あなた御自身が。しゃべっておるんです。物品税もあっちこっち全部かき集めてみたけれども限界だよ、だからぼちぼち新しいものを、こういうことを言っておるからやっぱりあなたは書かれちゃうんです。だからこれはぜひ調べていただきたいし、やるならばシャウプという立派な税制がある。この一万円札、これ二、三枚しか入っていませんけれども、この二、三枚しか入っていない一万円札までがアメリカのドルと同じ形になる国です、日本は。そういった国でもって、税金だけは何かアメリカのやつはもう関係ないよ、因ってきたらヨーロッパへ行きましょう、こんなばかなことを私はやってもらいたくないんですよ。
　この場できょうずうっと約二時間やりましたけれども、さっき言った要するに八千何百億のああいった脱税をどうしてくれるんですかという問題とか、金融商品に絡む問題でもって預金のこのざる法はどうしてくれますかという問題とか、同時に大島裁判がありました問題とか、こういったものがあるんじゃないですか。それから、中曽根さんの言った要するに簡素、活力なんて、今、日本の国民の中でもってあなた、税金を納めて活力ということを考える方がありますか。この中だって、大臣なり委員長は違うと思いますけれども、何とかして自分の税金が安くならぬかということを考えている方が大半ですよ、この中でも。
　そういった物の流れなり社会の状況等を考えたときには、もう少し抜本的な改正をするというならばやっぱりシャウプの原則に返して、わかりやすい、最も皆さん方公平に取っていますよということが最もわかりやすい税金、こういうふうに社会保障に使い、同時に国債の金利に使い、こういうふうにと使い方がはっきりしている税金ですね、こういった直接税のあり方に原点を返しながら見直していくならば賛成しますけれども、だんだんうやむやになってしまうところのヨーロッパのフランス型なり、マスコミもはしなくも新聞記事に出ていましたけれども、私は最初郵便局にいたときに庶務におって、それで所得税を源泉する手当を税務署からもらったものですよ。それくらい手助けをしたということになるわけですけれども、あれからずっと高齢化して数もサラリーマンはふえましたけれども、いずれにしても、要するに抜本的な改正をするときには、そういった現況ということのいろいろな不備不十分ということがある中でもって、それをほうっておいて、飛び越えてますますわからない税体系へ持っていくということは、私は慎重であってほしいし、やってほしくないと思う。そういうことについて最後に大臣の御見解を承っておきたい。
　終わります。
○国務大臣（竹下登君）　確かに中曽根総理が申しております公平、公正、簡素。ここのところまでは、いわゆる公平、公正というものだから、国民の多くが不公平感を感じないようなそういう税制、そして目で見ればわかるような簡素さ、そういうところから初めて私は税制改正というものの意義もあろうかと思っております。だから、シャウプ勧告、いわゆる所得税を基幹税に置いた考え方、今でも正しいと思っておりますが、その後むしろいろんな形で曲がってきたんじゃないか、だから今これを見直しなさいということでございますので、今おっしゃった趣旨を体しながら、これからも税調へは素直にそういう意見を伝えるとともに、我々としてもそういう考え方を背景に検討を重ねていかなきゃならぬ課題だという感じがいたしております。
○鈴木一弘君　初めに私は、ちょっと関連が薄いかもしれませんが、証券局の方へ伺いたいことがございます。
　例の、五十九年、去年の暮れのときでございますが、日本レースの株の売買が中止をされたり再開をされた。それについての記事等を見てまいりますと、最初は適正であるという監査意見が五十九年九月期決算に対して出たわけです。それが意見差し控えということになり、また適正になった。東証では、十五日から停止をしていた日本レースの株の売買を、十九日から、適正になったということでまた再開をした。
　こんな短期間でぽこぽこぽこっと動くということは非常におかしいなというふうに僕は思うんです。で、一日足らずで適法に変わってくるなんということがあり得るんだろうかということに大変な疑問を持つわけでございますが、この点についてどういうふうに証券局の方ではつかんでおりますか。
○政府委員（岸田俊輔君）　御指摘の、日本レースの監査報告が意見差し控えから適法に短期間の間に変わったという事情でございますけれども、私どもといたしましては、監査を担当いたしました公認会計士からこの背景について報告を受けております。
　その概要は、会社が五十九年九月期決算の不動産取引、これは二件ございましたが、これに五十億円の手形を振り出しております。最初のときは、この内容につきまして、法的要件を備えておるということで監査上適法意見を出したわけでございますけれども、その後、十一月の末に至りまして、先ほど申しました五十億円の振り出した手形のうち二十億円のそのまた一部でございます二億円が詐取されたということが新聞で報道され、事件が発生をいたしました。監査人としては、こういう資産につきましてはっきりした明快な説明がない限りにおいては適法の判定は下せないということで、会社に対しまして再三この手形の所在、その取引の実態について説明を求めたわけでございますが、それについては何らの報告がございませんものでございますから、監査人といたしましては意見差し控えに変更せざるを得なかったというふうに聞いております。
　ただ、その後、十二月十七日に至りまして、会社側から、この支払い手形の所在、取引の事実につきまして、確実なこれを証します関係書類の提出がございまして、具体的にはその二十億につきましての手形の所在、十八億のはっきりしております手形の所在、それから二億の詐取されたものにつきましては、二億円の資金につきまして供託をいたすというような措置をとっておるわけでございまして、この事実を確認いたしましたので意見の差し控えを撤回した状況でございます。私どもといたしましては、公認会計士の監査が的確に行われるためには監査に対します会社の協力が重要でございますので、本件につきましては会社の協力に問題があったということで、会社につきまして厳重に注意をいたしております。また会計人につきましても、これは指導力をもって監査をすべきであるということで、今後の指導につきまして要請をいたしている次第でございます。
　こういうバックにおきまして、東証の方では、意見を差し控えるというような状況が出てまいりましたものでございますから、証券取引所といたしましては当日の売買を停止する、日本レースに対しまして事実のディスクロージャーを要請したわけでございます。その後、先ほど申し上げましたように問題点の解明ができ、公認会計士と会社との食い違いが調整されましたものでございますから、十二月の十九日になって再開を認めたということでございます。
○鈴木一弘君　この日本レースの株のことですが、とにかく五十八年の初めには一株が二百円前後だったと思うんですね。それがその年の九月には一千六百円に暴騰しているわけです、一株当たり。こんなふうにぐっと上がっている。じゃ相当高率な配当をしているのかというとそうじゃございませんし、私は、今二十億のお金が云々とありました、これは会社の内部のことでしょうから、内紛から出たことでしょうし、ですから、そういう個人的なことは申し上げませんけれども、こういうふうに暴騰、そういうような現在すばらしい業績があるというわけでもないのに高い株に値段が上がっていった。
　これはあるグループがやったということで言われているわけですけれども、そういう点の調査はなさっていらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（岸田俊輔君）　御指摘のとおり、日本レースの株でございますが、五十八年の最初のころは二百円でございましたのが、昨年十月で六百五十円、ことしの三月十五日は千五百五十円という高値をつけている状況でございます。その後若干弱含みに転じまして昨日現在で千二百五十円でございますが、この日本レースの株式につきましては、東証におきまして一時市場で買い占めをしているといううわさが流れた状況でございました。
　東証といたしましても、五十九年六月から十二月の七カ月間にわたりまして調査を行ったわけでございますが、その間の結果といたしまして、東証からは株価の操作があったという事実は報告を受けておりません。
　私どもといたしましては、株価操作を初めとしまして不公正な取引については、私ども及び取引所で常時監視を続けるということにいたしておりまして、疑念が生ずれば直ちに調査を行うなど措置を講じて今後も厳重に注意をしてまいりたいというふうに考えております。
○鈴木一弘君　三洋興産グループというのがやったということが新聞等には報道されていますし、株式の新聞にもほとんど出ていますね。
　それを見ていくと、既に日本レースの株の四〇％を九月、八百二十万株ですか押さえたということがあったというふうに出ておりますが、大変なお金が動いたと。その大変なお金をつくるのに魚を転がしたということが言われているわけですね。そのために大変な負債を抱えるというか在庫を抱えてしまって処分し切らぬで困っているというようなところもあるようですし、うまいぐあいに売り逃げをしたので助かったというところもあるようでございますが、いずれにしても、そういうような実態は、そういう資金の手当て等おかしなものだなというように僕はすぐ思うわけでありますが、この点はおつかみになっていらっしゃるんですか。
○政府委員（岸田俊輔君）　私どもは企業の資産内容につきましては有価証券報告書を頼りにいたしておるわけでございまして、まずかなりのものを買い占めているといううわさがあることは承知いたしておりますけれども、四〇％までも三洋興産グループが買い占めているという事実は私どもは承知をいたしておりません。
○鈴木一弘君　私が聞いた範囲では、五十八年の九月末は五百五十万株というふうになっております。どちらにしても大変な、また五十九年の三月末には八百二十万株、大分物すごいということがこれ出ている。しかも無配の会社ですからね。私ども、余りにも暴騰し過ぎるんじゃないかというような感じがしてならないんです。自由経済社会だから何をやってもいい、取引のことですから法律に違反しなきゃ何をやってもいいかというと、やっぱり公益上モラルの問題等も私は出てくるのではないかということが考えられるわけですけれども、どうも石油を転がし魚を転がし、そして株の市場で関連会社を持つということで、そのために大きな損害を受けた会社が出ている。こういうことは果たしていいんだろうかというふうに思わざるを得ない感じがするわけです。その点はどういうぐあいにお考えですか。
○政府委員（岸田俊輔君）　私どもの監査をいたしましたのは、企業会計のディスクロージャーの面とかそういう点でございまして、言うべくば、会社の企業モラルという問題になりますと私どもも十分把握しかねるという状況だと考えております。
○鈴木一弘君　こういうすごい仕手戦をやっている。これについての資金の問題等について、日本共同貿易の代表者等も魚転がしの資金と株式投資の資金は別だというようなことも言っているようでございますけれども、これは一般論として、個別的にどうだこうだと言うと差しさわりがあることでしょうけれども、そういうような巨額なお金が動くというのはどこかに利益が出たということですからね。
　こういうような動きがあったときには国税庁はどういうふうな対応をとられているんですか。
○政府委員（冨尾一郎君）　一般論としてお答えをさせていただきたいと思いますが、私どもとしては新聞、雑誌等でいろいろ報道されている事柄や国会でお取り上げになっている事柄等につきまして、これは貴重な情報として大きな関心を払っておりますし、さらにこれらの動向に加えて、私どもとしては部内で収集をしたいろんな情報、さらには納税者から提出をしていただいた法人税等の申告書をもとにいたしまして、これらを総合検討して、課税上問題がある場合には実地調査等を行うなどして、課税の適正化に努めるということで従来からやっております。
○鈴木一弘君　つまり、こういうふうな問題にされていることが大きく新聞に報道されたというようなときには、必ず調査をなさっている、こう言ってよろしいんですね。
○政府委員（冨尾一郎君）　これも一般論で恐縮でございますが、私どもとしては、問題がある場合には的確な調査を行うなどして適正な課税に努めてまいっております。
○鈴木一弘君　これにございましたけれども、去年の十二月十七日あたりの証券新聞そのほかを見ると、売買停止になったということから仕手株が総崩れになったというようなことが出ています。その後で適正であるという監査意見が出ると、今度は暴騰するということになるわけです。
　裏とか表とか考えたくないんですけれども、だから余りにも短期間のうちにぱっぱっぱっとこう変わるというのは何かぴんとこない感じがする。幾ら株主総会を目の前に控えているからそうしたと言われてもぴんとこないような感じがするんですけれども、こういうやり方があると将来はやはり健全な証券市場の育成なんということにも影響が出てくるだろうと思うんですが、その点いかがですか。
○政府委員（岸田俊輔君）　私どもといたしましては、証券市場の育成、適正な株価の形成、投資家の保護ということにつきましては最大の関心を持っておりまして、今後とも業界を含めましてこれに対応していきたいというふうに考えております。
○鈴木一弘君　この問題はこの程度にとどめておきます。というのは、あとは農水省の関係になってきますので、そういうことはこの委員会として適当でないのでやりませんけれども、いずれにしても氷山の一角というか、私どもがつかんだのはもう半年も一年も前ぐらいからつかんでいる。しかし、とうとう出るところへ出てきたような感じがしたわけでありますが、しっかり今後とも今の局長の答弁のようにやっていってほしいと思います。
　その次に今度は、国民所得に対する租税負担と社会保障負担、この二つについてお伺いしたいんです。
　昭和五十四年度では国民所得に対して租税の負担率は二一・八％、社会保障負担では九％、両方を合わせると三〇・八％。それが六十年度の見通しでは租税負担率が二五・二％ということで六年間で三・四％も負担が高くなる。また、社会保障の負担率は一〇・八％、これも一・八％の増加。合わせると大変な増加ということになってまいります。ところが、米国の場合を見ますと、負担率が日本は三六％になるわけですが、米国の場合は租税負担率は五十四年と五十八年ではマイナスの一・二％というふうになっているわけです。
　我が国の国民所得に対する租税とか社会保障の負担増大、これの速さは大変なものだと思いますが、その原因についてどうお考えでございますか。
○政府委員（梅澤節男君）　租税負担の点については、私の方から五十年代に入っての傾向から申し上げますと、やはり年度によりまして税制改正等をお願いしておるわけでございますけれども、これは基本的にはやはり分母の国民所得の動向と分子の税収の動向でその率というのは決まるわけでございますが、計数的に追ってみますと、租税負担率の最近におきます大きな上昇の要因となっておりますものは、やはり自然増収の要因が大きいというふうに考えております。
○鈴木一弘君　社会保障負担の方は。――経企庁、来ていませんか。
○説明員（佐藤隆三君）　社会保障移転の規模の増大でございますが、長期的に見た場合に、高齢者人口の増加あるいは年金制度の成熟化等によりまして増大しているものと考えております。
○鈴木一弘君　国民所得の推移を見ると、昭和五十四年度が百七十八兆七千百二十五億円、五十八年度が二百二十兆六千六百七十八億円、伸び率が二三・四％です。それに対して租税の負担額は、五十四年度が四十兆四百九十九億円、五十八年度が五十五兆五千三百六十七億というふうになれば、三八・六％ということになります。社会保障負担額も五十四年と五十八年と比べると十六兆五百七億が二十三兆九百四十六億というふうに伸び率が四三・八％、つまり国民所得の伸びをはるかに上回る負担が今まで毎年毎年続いてきたというふうに思われるわけです。
　「一九八〇年代経済社会の展望と指針」が出ておりますけれども、これは五十八年の八月に出されておりますが、その中に、国民所得に対する租税と社会保障の負担の割合については欧州諸国よりかなり低い水準にとどめるとだけあって、明確にどのぐらいということは出ておりませんけれども、この負担水準についてはどう考えておりますか。
○説明員（佐藤隆三君）　ただいま御指摘の「一九八〇年代経済社会の展望と指針」におきまして、今後高齢化の進展等により租税負担と社会保障負担を合わせました国民の負担率は現状より上昇することにならざるを得ないわけでございますが、国民の負担率が無制限に上昇することは適当でなく、先進諸国の例から見ればヨーロッパの水準よりはかなり低いところにとどめることが望ましい、このように「展望と指針」では述べているところでございます。
○鈴木一弘君　これは今の欧州諸国よりというのからいくと、イギリスの場合が昭和五十七年ですが、租税負担率が四三・五％、社会保障負担率が一〇・九％、合計して五四・四％、西独が租税負担率が三〇・九％、社会保障負担率が二三・二％で合計して五四・一、フランスが租税負担率が三三・六、社会保障負担率が二七・五で合わせて六一・一、これに対してアメリカの場合は租税負担率が二七・三、それから社会保障負担率が一〇・〇、合計して三七・三ということで、五十七年当時の日本は租税負担率が二三・九、社会保障負担率が一〇・四で、三四・三ですね。確かにこのときには低くなっているんですけれども、この差がだんだんだんだん縮まってきているということになるわけです。
　ですから、今申し上げたように、これは私はヨーロッパの、これは五十七年の統計しかありませんから申し上げたんですけれども、「展望と指針」で示した欧州諸国よりかなり低いという水準というのは一体どの程度を考えているのか伺いたいのです。
○説明員（佐藤隆三君）　「展望と指針」におきましては、先生も御指摘のとおり、具体的な数値というものは述べてないわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり「展望と指針」にもございますように、今後の高齢化の進展というものが世界に類を見ない速さで進むわけでございますので、次第にこの負担率の水準は上昇してまいるわけでございます。そういうことで幾つかの今先生おっしゃったような先進諸国の例から見れば、そういうようなヨーロッパ諸国の水準よりかなり低いところにとどめることが望ましい、このようにしているところでございます。
○鈴木一弘君　そうすると、これはいろいろあるわけですよ。五〇％のところもあれば、フランスのように六〇％を超えているところもあれば、またアメリカはちょっとこれ違っておりますが三七％、一体どうなんでしょうね、これは負担の方ですけれども。これは大蔵大臣、所管じゃないかもしれませんが、御私見で結構ですが、どう思っていらっしゃいますか。
○国務大臣（竹下登君）　ヨーロッパよりかなり低い、それで括弧五〇％、こう書いてあったわけですね、あの当時は。が今や、今おっしゃいましたとおり五十七年も大体五四・幾ら、五五％です、ヨーロッパは。そうすると、かなり低いというとどんなものかなと思いながら、将来の老齢人口比率をいつも見て私唖然としますのは、スウェーデンなんかに大体近づいてくる。そうなるとスウェーデンみたいに六〇％を超すのかなというようなことを考えると、中長期的にいろんなことを今から準備しておかなきゃいかぬなと思いますが、今のところ結局、ヨーロッパよりもかなり低いとは何ぞや。
　あのときの議論で一番私は参考にできるかなと思うのは、当時まだ行革審でない、臨調の時代の瀬島さんが見えまして、四〇％ということを念頭に置いての議論もございました、あるいは四五％ということを念頭に置いての議論もございました、こういうようなことをたしか本委員会でございますか、予算委員会でございますか、参考人として来てお話しなさったというのが、数字が具体的にあらわれておる、国会の議事録に載っておる唯一の数字かな、こんな感じで見ておりますので、結局最終的には国民のいわばサービスと負担との選択の問題になるわけでございますから、上昇していくことはやむを得ないがヨーロッパより低くというそこの辺のかげんは、かげんというか、下の限りではなく、手かげんとか湯かげんとかいうかげんでございますが、まさにそういうのは、それこそ国会の議論等を詰めながら国民のコンセンサスが那辺にあるかを見定めていく課題ではないかな、こういうふうに私も思っております。
　御指摘なさいましたとおりもう一つは、いつも鈴木さんと議論いたしますときの例の、七カ年計画のときに租税負担二十六カ二分の一なんというのがございましたわね、一つ議論する土台が。今度はそれが、ヨーロッパよりはかなり、こういうことですから、そういう議論する土台の数字というものが出せなかったのもやっぱりなかなか定量的に見定めることが難しかったからじゃないかな。七カ年計画のときには、最後の企画委員会というので議論されるときに私よく関係者から話を聞いておりまして非常に興味を持っておりましたが、それが出せなかったのは事ほどさように定量的なものが出せないというので抽象的なものになっておる。したがって、議論はこの詰める中で決めていくしかない、こういう感じでございます。
○鈴木一弘君　今は負担の方を僕は言ったんですけれども、今度は給付の方も見てみなきゃならないと思います。
　給付の方を見ると、昭和五十七年度、これは暦年が統計で出ているわけです。この暦年で可処分所得に対して社会保障給付と社会扶助金、この合計した割合が一六・六％ですね、可処分所得に対しまして。同じ年の比較で見ると、スウェーデンは三四・三％、フランスが三二・六％、西独が二四・七％、イタリアが二一・一％、イギリスが一九・二％というふうになっております。可処分所得に占める社会保障給付などの割合は、こういう点から見ると日本は大変低いというふうに言わざるを得ません。ですから、一方で負担がどんどんふえてくる。国民の負担が片方でふえるということであれば、当然国民への給付の方もこれはふやさなきゃならないわけですよね。この点は一体どういう方向にこれから持っていくのか、これを示していただきたいと思うんです。
　高負担高福祉か、低い負担であとは自助努力ということなのか、低い給付で。どうなのか。その辺のところをどういう方向に持っていこうとしているのか伺いたいと思うんです。
○説明員（佐藤隆三君）　「展望と指針」におきまして、社会保障の整備につきましては、社会保障に課せられた役割を的確に果たしていくために、一つには施策の重点化、効率化、二つ目に社会的公正の確保、三点目に給付と負担の適正化を図っていくということで、こういう基本的な方向を示しているわけでございまして、定量的にどのようにしていく、あるいは具体的にどのような内容にしていくということは示していないところでございます。
○鈴木一弘君　中曽根内閣の姿勢が、その特徴は活力ある経済社会の建設、こういうことになっているわけです。じゃ、具体的に今まで私が示してきた租税とか社会保障、その国民に対する負担と、あるいは社会保障費、また社会扶助金として国民に給付すること、この両方について以前の歴代内閣は大体、不満でございますけれども一応の青写真を出している。例えば大平内閣のときにつくられた「新経済社会七カ年計画」、これは昭和五十四年のときのやつですね。これは昭和六十年度の予測として、租税負担率が国民所得に対して二六・五、社会保障負担率は一一・〇、社会保障移転費は一四・五というふうになっているわけです。ところが、今回の内閣は具体的に示していないわけですね。これは、そういった計画というものを示せるようにすることはできませんか。
○国務大臣（竹下登君）　これは私から答えた方が適切かと思いますが、確かに大平内閣のとき、五十四年でございますよね、そういう基礎的な、それに公共事業が二百四十兆でございましたか、その後いわばその五十五年というものは、要するに五十四年が五十二年、五十三年の建設国債増発等によりますそういうものの財政の出動した爛熟期みたいな形で成長しまして、それで五十五年にまず初めに一兆円の減額ありきという形で、前年度一〇％増しシーリング、今のようなマイナスシーリングじゃございませんけれども、一〇％シーリングというのをつくって、そしてそれは惰性である程度成長が続いて、五十六年に予算はプラス七・五％シーリングでございましたか、その五十六、五十七というもののときに、大変な世界同時不況のために二百四十兆も、あるいは間違っておるといけませんが、たしか公共事業だけ百九十兆でございましたか、たしか下方修正百九十兆にしたような記憶がございますが、もし間違っておったら後から訂正してもらいます、そういう状態を繰り返す中で、今度のこの八〇年代後半の「展望と指針」をつくるときに、やっぱり経済というものに対してそういう定量的な目標値を示すのは非常に難しい、したがって定性的な問題にしようということで、数字が入っていますのはそれこそよく申します、名目成長率六ないし七％程度、実質成長四％程度、三％程度の消費者物価、二％程度の失業率、一％程度の卸売物価、すなわちよく言います七、六、五抜きの四、三、二、一以外の数字はなくなっちゃって、定性的なものになっていった。
　事ほどさようにやっぱり難しいものだ。そして、あの世界の同時不況によって大変狂ったことに対する我々にも反省がありました。そういうことから、今おっしゃったような数値を明確に示すに至っていないというのが私はこの「展望と指針」。そして、それはどういうふうにして少しずつでも裏づけしておるかというと、健康保険法の改正とかあるいはこれからの問題で年金法の改正とかいうようなもので、おぼろげながらの将来の数値が逐次読めてくるような形で経済運営なりその一部である財政運営なりをして御議論をいただいておる。
　非常に答弁にならぬような、私が平素思っている感想を述べたようなものでございますけれども、そんな感じでございます。
○鈴木一弘君　わかりました。当時は、このとき立てたのは年平均の国民所得の伸び率を一一％としているときでありますから、それは現在は変わっているでしょうけれども、変わったら変わったところでやっぱり展望が出るだろうと思うんですね。今のは何か、話を聞いていて、幽霊に足があるかないかわからないようなそんなふうな話になってきちゃうわけです、かすかにかすんで見えるものをあなた推測して考えなさいという言い方になるわけですからね。確かに国民には大変わかりにくいことだと思うんです。
　その点は今後考えていただきたいと思います。
　それから、租税の国民負担の増加の点を先ほど指摘したのでございますけれども、じゃ一体どこの分野の人に負担が行っているかということでこれは聞きたいと思うんですが、五十四年度の一般会計分に対する税収の合計が二十三兆七千二百九十五億円、そのうち所得税の中の源泉徴収分を見ると六兆八千九百九十九億円ということで、決算ベースで二九・一％になっていますね、税収合計に対する源泉分が。ところが、六十年度の予測、これから見ますと、税収見込みからいくと三十八兆五千五百億円で、源泉分が十二兆三千六百億、これは三二％ということになるわけですよ、税収合計に対する源泉分の見通しが。こういうことで一般会計における税収の伸びが現在六年間でどのくらいあったかというと、六二・四％になっているわけです。それに対して所得税の源泉分の税収の伸びは七九・三九と、約八〇％に上っている。こういうことだけ見ると大変だなとわかるわけです。伸びだけ見ても六年間で税収の増加分が十四兆八千二百五億円、その中で所得税の源泉分の増加が五兆四千六百一億円、こういう数字の上からだけ追っかけてみても、負担はこれは給与所得者に余りにも偏り過ぎているというふうになると私は思うんですが、いかがでございますか。
○政府委員（梅澤節男君）　今委員がおっしゃいました五十四年以降の税目の、税収の動向は大体そういう傾向になっておりますが、これはちょうどこの期間でございます五十四年、五十五年は非常に法人税の税収の勢いが大きかった年でございますが、五十六年、五十七年と第二次オイルショックの過程で法人税の税収の勢いが非常に落ちました。したがいまして、この期間をとりますと、確かに源泉所得税、特に給与分に関する税の伸びが、例えば五十四年、六十年で比較いたしますと、六二・五％が全体でございますけれども、源泉のうち給与所得に関する部分が八一・七％というふうに非常に大きな伸びの部分を占めた、この期間に関する限りはそういうことは申せるかと思います。
○委員長（藤井裕久君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時四十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時四十三分開会
○委員長（藤井裕久君）　ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案、入場税法の一部を改正する法律案の三案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鈴木一弘君　午前中の質疑に続いて、給与所得者に一番しわ寄せがいっているんではないかということを私申し上げたいんです。
　給与所得者の収入というのは毎年毎年、近年はそう大きくはありませんけれども、上昇しております。それに対して所得税の制度というのは累進税率ですから、どうしても給与所得者の所得の伸び以上の高い伸びの税金を取られることになる。しかもすそ野もだんだん広がってくるということになるわけでございますので、大変ふえてくるわけです。
　そこで、ＧＮＰの伸び率に対する税収の弾性値を見ても、所得税が一・七一、間接税が〇・六二、一般会計分の税収全体で一・四と五十八年度分ではなっております。こういうふうになるということで、私はこれは本当に考え直していかなきゃいけないんじゃないかというのが先ほどからの指摘でございますが、政府の方では、財政が苦しい、こういうことから減税はできないということだと思いますが、税収を高める経済政策をとる、そういうことではなくて、異常に一方に偏っていくような税の取り方というものをそのまま放置しておくことは政府の怠慢ということになってきますから、今は物価が安定しているときですから、今こそ景気を高める。その効果は少ないかもしれませんけれども、そういう施策をするにはやはり、私も本会議でも要求をしましたが、サラリーマン減税というものを実施しなきゃいけないんじゃないか、こう受け取れるんですが、いかがでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　今日の厳しい財政下にありまして、所得税減税が言ってみれば後世代の負担になる赤字公債、これの増発によって賄われるものであってはならぬということは総理も申し上げておるところであります。いずれにせよ、いわゆる給与所得者の方々の、総理の言葉をかりれば税に対する重圧感、そういうものがあることは自分としても承知しておる。したがってこの問題は、今後のいわゆる税制全般の見直しの中で我が国の所得税制をどういうふうにするかというような観点から広範な検討課題であろうというふうに思っております。
　そうしてまた一方、税制調査会のいわば六十年度税制改正の中におきましての「厳しい現下の財政状況にかんがみれば、所得税・住民税の減税を行う余地はないと考える。」という答申に基づいてこの六十年度税制をつくりそして今御審議をいただいておるわけでありますが、減税に関する自由民主党幹事長発言というものが一方にございます。所得税減税問題については経済状況を勘案しつつ、政調・政審会長会談において、引き続き鋭意かつ誠意を持って検討を進める、そういう内容の話があったということを承知しておりますので、政府としてもこれを尊重するという立場を一方持っておることも事実であります。
○鈴木一弘君　立場をお持ちであっても実現しなきゃしようがないんで、この六十年度の後半に少しでもそういうサラリーマンに対する減税というものを考える余地というのはありますか。
○国務大臣（竹下登君）　これは政府といたしましては、六十年度税制のあり方というものについての答申の基盤に立っておりますということを前提にすれば、現在の財政状況下において、五十九年度に本格所得税減税をやったばかりである、したがってこれをやる余地は現在ない、こういうふうにお答えせざるを得ないわけであります。
　一方、いわゆる政党政治でもって立っております議会制民主主義の中で、各党の幹事長・書記長会談でこれに鋭意かつ誠意を持って検討を進めるということをおっしゃっておりますので、現在はその検討を見守っておるというのが、お答えするとすれば限界ではなかろうか。そしてその結論に対しては、当然のこととして最大限尊重していかなければならないものであるというふうに考えております。
○鈴木一弘君　衆議院の審議で与野党の合意がなされております。
　その件について伺いたいんですが、寝たきり老人の介護減税、単身赴任減税、教育減税、これから実施に向けて与野党間で内容とかそういう規模を煮詰めるという話でございますけれども、大蔵省としてはどう考えているか伺いたいんです。
○政府委員（梅澤節男君）　いわゆる教育費に関連いたしまして税制上何らかの措置を講ずること、あるいは単身赴任に伴う帰省旅費あるいは単身赴任手当等についての非課税問題につきましては、六十年度の税制改正に当たりましても税制調査会で御議論をいただいたわけでございますけれども、結論的に申し上げますと、特定の条件あるいは特定の家計支出に着目をいたしまして税制上の配慮をするということは、そういう個人的な事情のしんしゃくをするのにはおのずから限度があるということと税制上これはいたずらに税制を複雑にするという観点から否定的な見解を示された、先年の国会におきましてもそういう御議論がございましたし、それを税制調査会には御報告申し上げたわけでございますけれども、そういう否定的な見解があったということで、政府としてはこの案を六十年度税制改正においては提案しなかったわけでございます。
　それから、いわゆる寝たきり老人と申しますか、特別障害者の特別控除額につきましては、これは五十九年の所得税法改正で他の人的控除とのバランスを考えながら、しかも通常の場合の引き上げ額に比べますとおよそ二倍の幅で引き上げきせていただいたところでございまして、私どもといたしましては率直なところ、これらの提案についてはいろいろ税制上問題があると考えておりますけれども、先ほど大臣のお答えにもございましたように、これは与野党間の話し合いで、しかも結論がまとまりました場合には政府としてこれを尊重するという統一見解も示されておりますので、現時点におきましてはこれらの諸問題について税制当局としてはとかくのコメントはやはり差し控えるべきであろうと考えております。政党間のお話し合いを静かに見守るという立場でございます。
○鈴木一弘君　政党間の話し合いを見守る、見詰める、それでもいいですよ。ですが、全然備えなしということはないでしょうから、検討したり計算の基礎を出したりということはおやりになっていらっしゃいますね。
○政府委員（梅澤節男君）　具体的な検討は一切やっておりませんけれども、これは大臣の御指示もございまして、与野党間でのお話し合いの中で各種の資料の提出を命ぜられたり、あるいはいろんな意見を求められた場合にはそういう御検討の作業のお手伝いは積極的にするという立場でございます。
○鈴木一弘君　六十年度実施ということになってきたときには、財源の確保の見通しとか減税の規模とか、この点はもう大体長年の経験からして、この程度になるというようなことは見当がつかれているんじゃないかと僕は思うんです。こんなことを聞くのは酷かもしれませんけれども、いかがでございますか。
○政府委員（梅澤節男君）　この問題につきましては、先ほど来お答え申し上げているような事情でもございますので、御質問に対しましては具体的にお答えする用意がないということで御理解を賜りたいと思います。
○鈴木一弘君　今回のこの税制改正の中で、政府の税制調査会の答申の中で改正すべきである、こういうふうに言われていながら改正しなかったのは何と何ですか。
○政府委員（梅澤節男君）　一番税制調査会の御答申と私どもがただいま御審議をいただいております改正案で食い違っておりますのは、非課税貯蓄に対する課税の問題でございます。ただ、この問題につきましては、税制調査会の御議論をいただいた後、政府部内あるいは与党の税制調査会での御議論等も踏まえまして、政府の責任において税制調査会の御答申とは食い違っておりますけれども御提案を申し上げているわけでございます。
○鈴木一弘君　できなかったということで今話がちょっとございましたけれども、では、さらにもっとこの税調よりも進めたというところもあるんですか。
○政府委員（梅澤節男君）　進めたと申しますか、御答申には触れられていないところで御提案申し上げているものといたしましては、ただいま御審議いただいております入場税の免税点の引き上げの問題があろうかと存じます。
○鈴木一弘君　これは国税庁がいればいいんですが、私は本会議でいろいろ指摘をしました。指摘をしたのは、大型間接税の論議がある、あるいは付加価値税というような議論が出ておりますので、そういう間接税もいい、それに直間比率の見直しとかシャウプ税制の見直しをするということもわかるが、その前に、存在している不公平とか不公正というものをなくすことが先じゃないか。総理も公平、公正、選択とか、いろいろ四つのことを言っております、レーガンさんが言っていると同じようなことを言っていらっしゃいますけれども、こういうような公平、公正ということが一番大事だ。今まで参考人の意見を聞いたりいろいろしていますと、不公平をなくすにはどうするかといえば、国税職員をふやす以外にないというのが徹底している議論になってきているわけです。
　私は、それはもう当然だろうと思います。そうでなくても目が届きかねる。本気になって目を届かせるということになれば何人も増加しなきゃならないでしょうし、そういうことは不可能だという現状のようですけれども、私どもはどうしてももっともっとふやしていただきたいし、ふやさなければ税の公平は期しがたいということと、いま一つは、ふやさなければやはりだんだんだんだん脱税する方に知恵がついてきて、本来納めてない税金を還付してもらうなんという悪らつな者も出てくる、こういうことになりかねないわけです。
　そういう事例も既に出てきていますから、その点で大幅に増員をさせなければならない。全体として総理は何千人を減らしたということをおっしゃっていますが、何千人減らす場所も必要かもしれませんが、ふやさなければ国の存在とかあるいは税に対する信頼とか、そういうものが揺らいでいってしまうということになりかねない。現場の方はこれはふやさなければいけないと思うんです。これは大幅にふやすべきだというのを私は毎回主張しておりますが、これは大蔵大臣どうお考えでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　確かに、いつも申し上げるようですが、純増十一名、二けたといっても二けたの一番下ということに対して私もいつも悩みを感じております。とかく大蔵省という役所でございますので、行政改革という旗印のもと、いわばまず隗より始めよ、こういうことに傾向としてはなりがちであります。その中にあって私どもがこれが主張できるのは、たびたび本委員会等において激励の意味を含めた附帯決議、そういうもの、そして本委員会における今のような御発言等が支えとなってこれに対して対応しておるわけであります。
　しかし、私自身ももう長いこと大蔵大臣をやっておりまして、およその人員配置というもののポイントはそれなりにつかめてきたような気がしますので、あらゆる、機械化の問題でございますとか、あるいは教育訓練の問題でございますとか、あるいは各種団体等の御協力をいただいての普及、啓蒙の問題でございますとかを含めつつも、やはりこの増員問題についてはより一層真剣に立ち向かっていかなきゃならないという問題意識を一層強くしておるというのが現実でございます。
○鈴木一弘君　これはもうせっかくのことでございますから、一生懸命増員に対して我々も応援をしてまいりますので、頑張っていただきたいと思うんです。
　それから次に、アメリカの財務省の税制改革案を見てみますというと、米国政府の提案したのを見ると財務省案では現行の税率構造を十四段階から三段階にする、そういうフラットな構造に直そうというような動きがあります。このとおりいくかどうかわかりませんが、こういうような考え方、それから日本にない控除があります。私も本会議で質問したのが住宅ローンの控除ですね、この利子控除。それから、そのほかの利子の支払いについても控除がアメリカの場合はされている、所得税についてです。それから、地方税の項目別の申告による所得控除もしている、それもできる。今度の財務省案では、現行はできるようになっているけれども、今度はさせないということのようでございますが、共稼ぎの所得控除もある。いろいろあるわけです。幼児の保育費についての税額控除、今度は所得控除に直したいということのようですが、こういうのを見ていると、日本にないものが向こうにある。接待費についての所得控除も行われている。今度は財務省案では、ないというふうになっているようです。
　何か総理なんかの頭の中にはこういうものが入っているのかなと時々思うんですけれども、これは大蔵大臣、こういうようなアメリカの税制についての意見を求めても仕方のないことですが、この中でぜひともやはり私は住宅ローン控除をとるとかあるいは税率構造も若干いじらなければいけないだろう、大きな動かし方はできないでしょうけれども。それから、幼児の保育費についてなんというのは、本当にこれは控除を考えてあげてもいいんじゃないかと思うわけです。
　こういうきめの細かいものをやってやらないと、どうしても不公平感というか、というものはぬぐい切れないものが出てくるんじゃないかというように思うんですが、この点いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　これは具体的には梅澤局長からお答え申し上げた方が適切かと思いますが、私今度の、前リーガン長官の時代のいわゆる財務省からの提言でございますが、鈴木さんもおっしゃいましたように、アメリカの国会がどうこれを始末するかということは私もよくわかりません。しかし非常に興味を持っておりますのは、いわゆる今おっしゃったフラット税制の問題が一つであります。ああして五十九年度税制において十九段階を十五段階というふうにしていただいたわけでありますが、この問題は五十八年度の暮れに出されました中期答申を引用してみましても、私はなお引き続き検討すべき問題ではなかろうかというふうな問題意識は持っております。
　それから、所得税における控除の問題と、それからいま一つは法人税の関係の問題もある、ややフラット税制でございますが、これについて若干、これは私的な評価でございますから、梅澤博士の評価の方がより権威があると思いますけれども、私は、今行われておるアメリカの税制の複雑な部分は、日本の税制調査会で指摘されておって日本の税制の中で手直しをしてきた方向にアメリカが後からついてきているような印象を若干持っております。
　法人税になりますと、なかんずくレーガノミックスで大変な投資減税でございますとか、それの反省みたいなのが出てきておるんじゃなかろうかという感じも実は持っております。
　したがってこれは、日本の税制はあくまでも日本の税制でございますけれども、非常にその辺に関心を持ってと申しましょうか、興味を持って読ませていただいておることは事実であります。
　御指摘なさいましたいわゆるフラット税制の基本的な考え方というのは、我が方の税制調査会の答申ともその方向としては一致しておるんじゃなかろうか、こんな感じで受けとめております。
○政府委員（梅澤節男君）　今大略大臣から御答弁があったわけでございますが、委員が御指摘になりました二点につきまして若干申し上げますと、いわゆる住宅ローン控除というのはアメリカの税制では非常に古い時代からあった制度でございまして、今回の財務省の改革案では、これは一切廃止するという提案になっておるわけでございます。
　ただ、その後大統領の一般教書などを読みますと、この部分は残すようなことを示唆するような一節もございまして、どういうふうになるかは存じませんけれども、税制当局者として客観的な言い方をお許しいただきますと、この住宅ローン控除につきましてはアメリカ国内でも非常に一部批判がございます。結局、この種のものを無際限に認めますことは、資源配分に必ずしもプラスにならないということと、逆の意味での不公平が生じかねないという問題が当然のことながら起こるわけでございます。しかし、これはあくまでアメリカの税制の話でございますから、税制の議論としてはそういう問題があるということでございます。
　それから、一定の年齢以下のあるいは身体障害者等に対して、我が国の人的控除のほかにプラスアルファとしての税額控除の制度がアメリカにあることは御指摘のとおりでございます。
　ただこれも、税制当局の考え方から申しますと、なるべくこの種の人的控除というのは基本的なものに吸収することによって税制を簡明なものにした方がよいというのが基本的な考え方でございまして、この考え方は一昨年の税制調査会の答申にもございまして、我が国にもいろんな人的控除はございますけれども、将来の方向としては基礎的な人的控除に漸次吸収していく方向で税制を簡素化すべきであるという御議論もあるわけでございます。
　したがいまして、アメリカのプラスアルファの税額控除をどう評価するかということでございますけれども、結局のところは基礎控除なり、我が国で言います配偶者控除、扶養控除を含めましてその控除の体系あるいは控除の水準が一体どうなのかということで議論すべきでございまして、特別の我が国にない項目の控除のあるなしという議論よりも、むしろ所得税の控除体系全体の中で我が国と比較した場合一体レベルはどうなのかというふうな議論がされるべきであろうと思います。
　それから、もう一つ付言させていただきますと、税制調査会の委員の方々の中には、この種の所得控除についてはむしろ税額控除という方向を今後検討すべきであるという御意見もあることは事実でございます。
○鈴木一弘君　民間活力活用ということを随分言われている。言われているのであれば、公共投資の不足を補うとなれば住宅投資をふやすということになるでしょう。そういう点では、やはり住宅ローンの控除なんというのは入れておいてあげる方がいいんじゃないか、私はそういう点から申し上げているんですけれども、これは大臣いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる住宅政策という、やっぱり一つの政策税制であろうと思うのであります。その政策税制が与える影響というものが、私は全くそういう影響がないというようなことを申すつもりは毛頭ございませんが、理屈の論議をしますと、私は必ずしも公正、公平という観点からよりは、やっぱり住宅政策としての政策税制の方の比重が余計かかっておることだと思います。
　そういうときに、最近これも私的な勉強の上に出たことでございますけれども、結局住宅というのは、ここでいろいろな御議論をいただいて私が大蔵大臣になってからできた制度をちょっと分析してみますと、二つありますが、一つは、いわゆる住宅金融公庫等の割り増しの融資対象、老人を呼んだ場合に融資対象の面積を広げるという案でございました。これは選挙のときに使いやすいようにと思いまして、じいちゃん、ばあちゃんいらっしゃい、おうちが大きくなったから、こういうキャッチフレーズがいいんじゃないかなと思って考えたことがあります。それからもう一つは、二世代ローンでございます。おまえも大きくなったから一緒におうちを建てようや、そうしたら、私が期待しておったよりもそれに対する利用が必ずしも多くないということを聞きまして、これはやっぱりおれの言ったことじゃだめだったんだな。
　そうなるとどこに隘路があるかとなりますと、言ってみますと、昭和四十四年と五年がピークで成人式が二百四十何万で、今平均が百六十万になっておりますので、結局あのベビーブームのときに生まれた方々がもうみんな経済成長の中で上の方へ、大きな方へ入っていって、新しく成人になる人はそもそも結婚の組数が四十万組ぐらい違いますから、したがってそういう空き家が余計できて、私が建設大臣をしておった昭和五十一年のときが百九十万戸くらいでしたから、恐らく三百万戸を今超しておると思います、空き家戸数が。
　そういうところにもあるのかなと思ったりしていますけれども、政策税制としての意義自身を私は否定するものではございません。
○鈴木一弘君　国税庁次長が見えたようですが、先ほどこれ議論が一応大臣との間で終わりましたけれども、国税職員のいわゆる過労の問題があると思います。
　それでちょっと伺いたかったんですが、とにかくいろんな要求を見ていても、年次休暇をちゃんととりたいみたいなのがある。今になって休暇をちゃんととるなんという要求が出るなんというのは日本の労働運動としては、まあ労働運動そのものとしても非常に日本はおくれているという感じを受けるわけです。そういう点から見て、相当事務量というか仕事量が増大して、事故も発生しやすくなっているんじゃないかということで、その点のことがどんなふうかということをお伺いしたいんです。
○政府委員（冨尾一郎君）　先生御指摘のように、私どもの今現在の事務の状況は、定員一人当たりの納税者数等の数から見て十年前に比べて随分ふえておりまして、そういう意味で非常に事務量的には負担の多い状況でございます。ただ、特に三月の確定申告の時期などはやはり一千万を超える、つまり申告をされる方が去年の実績ですと七百万くらい、それから還付が六百万ということで、そのほかもいろいろ合わせて一千万以上の方が申告されるわけでございますが、こういう時期、非常に込み合うわけでございます。
　私どもとしては、それらの状況を踏まえまして、健康管理その他につきましては従来から大変気を使っておりますけれども、確かにおっしゃるようにこういう繁忙期におきましてはなかなか事務量的にカバーし切れないということで、相当アルバイトを雇ったりということで工夫をしながらやらせていただいております。そういうことで、職員にできるだけ負担がかからないようにという意味での事務のやり方につきましては、ここ数年いろんな形で工夫をしながらやらせていただいております。
　ただ、基本的には、先生おっしゃいますように、国税職員の増員という問題もございましょうが、私どもとしてはそれをお願いする一方で、今後事務の機械化、さらにはいろんな形での仕事の効率化ということに努めまして、みんな元気で私どもとしても与えられた仕事に邁進するように今後とも気を配ってまいりたいというふうに思っております。