○参考人（畠山武道君）　私は法律学を専攻してお
りますので、もっぱら税法の条文の解釈ということを商売にしております。そういうわけで余り租税政策論とか制度論は得意ではないのでありますが、今回御指名でございますので、ふだんから税法の条文を眺めていて感じたことを述べさせていただきたいと思います。
　論点は二つでございます。一つは租税特別措置一般に関すること、もう一つは減税問題、特にサラリーマンの税負担という問題でございます。
　そこで、まず租税特別措置法の問題でございますが、ちょっと口幅ったいところもございますが、租税理論的に言いますと、たとえば能力に応じた課税であるとか、それから富の再分配、それから景気調整、そういうことが所得税の機能として挙げられております。こういう所得税の機能を最大限に発揮させるためには課税ベースをできるだけ広くとらなければいけない、特定のものを除外したりしないでできるだけ広くとらなければいけない。これは財政学の常識だろうと思います。いわゆる包括的所得課税というふうに言われております。租税特別措置法は主に課税の平等に反するというようなことで非難されますが、そのほかの所得税の他の機能も損なうという意味でも批判されるべきであるということでございます。
　わが国の税制は、特に高度成長期に特別措置を乱用した時期がございます。幸いなことに、税制調査会などでは整理統合の必要性ということが強く叫ばれ、今日に至るまでかなりの数のものが整理縮小されています。今回も中小企業事業転換施策のための特別償却その他四つの特別措置が廃止され、そのほかさらに幾つかの特別措置の縮小が提案されております。私はこれらの努力を高く評価したいというふうに考えております。
　しかし、他方で新たにかなり多額に達すると思われます中小企業の設備投資促進のための措置とか、あるいは特定基礎素材産業対策、いわゆる新構造不況法の施行に伴います優遇措置、それから使用済み核燃料その他のいわゆるエネルギー対策、そういうかなり政治的な色彩の強い措置が税制を通じて優遇されるということになっております。
　それからもう一つ、私は一介のサラリーマンとしまして、かねがね事業所得者に対するみなし法人課税というものに疑問を持っておりますし、裁判でも、事業所得者本人が本人に給与を払うというようなことは理論的にあり得ないという東京地裁の判決が出ております。そういうわけで、今回みなし法人選択課税がことしで一応期限切れということになっておりましたので、多少期待しておったわけでありますが、今回の提案によりますと、特に説明することもなく五年延長されるということになっております。そういうわけでございます。
　そのほか、長年の懸案でありました利子配当所得の分離課税の廃止等が、斎藤参考人から述べられましたように、グリーンカード反対のあおりを受けて延期されたというようなことは御承知のとおりでございます。
　そのほか、租税特別措置法には定めておりませんが、たとえば法人の受取配当の益金不算入とか、あるいは支払配当の軽減措置、それから個人の受取配当の軽課措置等々がございます。これは本法の特別措置とは必ずしも言われていないようでございまして、主に法人税の本質論に絡めて論議されているようでありますが、アメリカ合衆国ではすでに一九六四年から後は長いこと二重課税が是認されております。そういうわけでこれが果たして、法人税の本質論に絡めて、当然行わなければならない措置かどうかということをいま多少の疑問を持っております。
　そのほか配当に関しましては、いわゆる配当の譲渡益、キャピタルゲインが原則として非課税ということになっておりますが、これも特別措置の一種であるというふうに、一種といいますか、特別措置的なものであるというふうに私は見ております。そういうわけで多少把握とか、課税の方法にむずかしい点はあるのだと思いますが、将来の検討課題としてぜひしていただきたいというふうに思っております。
　そのほか個々の特別措置については、いろいろな細かい問題点があるんだろうと思いますが、最後に特別措置のいわゆる立法的な統制という問題に触れたいと思います。といいますのは、租税特別措置というのは、減税されたのと同じ額の補助金を特定の納税者に与えるものでありますが、一般の歳出予算ということになりますと、額とか受益者の範囲、それから支給方法、こういうものがかなり明確であります。ところが減税ということで行われますと、資料としては大まかな税額は出ているわけでございますが、その点がなかなか把握できません。そういうわけで、逆に効果とかというのも余りはっきりしませんし、逆に打ち切るときにも、なかなか打ち切る大義名分が立たないというようなことで、租税特別措置をいつまでもだらだら続けたようなふうになるわけであります。そういうことでございますので、この際、これもアメリカの制度でございますが、租税歳出予算制度というものを考えたらどうであろうかというふうに考えております。
　これは支出の項目ごとにかなり細かく、何十という項目に分けられておりまして、そうしてその項目について支出を定めている法律としてどんなものがあるか、そして実際に予算の歳出の方でどれくらいの額が支出されているかということがまず掲げられております。その次に減税措置として与えられている補助金がどのくらいであるかというようなことが書いてありまして、簡単な学者のコメントあるいは参考文献等が載っております。全体は大体二百ページか二百五十ページぐらいの本でございます。それが租税歳出予算というものでございまして、それでも完璧とはもちろん言いませんが、いまよりは、個々の分野に与えられている租税特別措置の項目がかなり明らかになるんではないかというふうに考えております。
　以上が、租税特別措置についての簡単な感想でございます。
　次がいまの国会でも特に問題になっております減税問題でございます。
　周知のように、インフレ進行期には名目賃金が上昇するだけで税負担がどんどん増加し、実質増税という現象が生じてきます。昭和五十二年までは、税制調査会等の答申では、日本の課税最低限は世界各国に比べても高いのだということを盛んに言っておりましたが、一方では、政策減税ということをずっとやってきました。これも恐らく増税ということを避けるための措置だったのではないかというふうに思っております。ところが、五十二年以降、消費者物価上昇率が大体二八・九％だというふうに言われておりますが、課税最低限の引き上げというのが行われておりません。大蔵省の試算によりますと、約五兆円取り過ぎといいますか、増税であるというようなことも言われております。そういうことで増税、言葉はちょっとどぎついわけでありますが、逆に言いますと、増税が繰り返されたということを意味するのではないかと思います。それは現に納税者が毎年百万から二百万ずつふえているとか、あるいは給与所得者の納税をする人の割合が現在八八％に達しているとか、そういうふうないろんな事実からも示されているというふうに思います。
　法律学の立場から一つの問題といいますのは、こういういまの課税最低限が、二百一万五千円でしたでしょうか、それが健康で文化的な生活を保障した憲法二十五条に違反するかどうかということでございます。これは総評訴訟その他でも争われております。ところが、健康で文化的なという基準自体は、これはなかなか定量化できないものでございます。
　それともう一つは、三権分立のもとでは、裁判所が法律を違憲と言うようなことは、礼儀の問題もありますし、理論的な問題もありますから、なかなかいたしません。よほど極端でない限り合憲だという判断を下すんだろうと思います。ですから、裁判を通じていまの課税最低限が低いということを主張してもなかなか通らない。しかし、これは裁判所が見て裁判所が違憲だと言いたくなる
ほどにひどくないということでございまして、いまの制度のあり方が妥当であるということは恐らく意味しないというふうに思います。これは恐らく立法府の良識の問題ということになるんだろうと思います。
　そこで一つの目安として、これも簡単なものでありますが、生活保護法による生活保護基準というのが考えられます。この二つは計算方法も目的も違いますので、一概には比較できないんではありますが、法律の整合性とか、あるいは国民感情からいたしましても、生活保護世帯と同じような所得しかもらってない人に税を課すというのはどうもおかしいんではないかということがあるだろうと思います。かつて両者は大変大きく開いてきたわけでありますが、最近では所得税の課説最低限が標準四人世帯で二百一万五千円、生活保護基準の方が、毎年変わりますが、去年の例で言いますと、百七十五万三千円、開きは二十五万円程度しかございません。また住民税では、いわゆる逆転現象ということで、生活保護をもらっている世帯の方が実質収入が多いということがあります。それを防止するために現在非課税限度額というのを設けて当座をしのいでいるわけでございますが、非課税限度額によりましても、最低のぎりぎりのところでは、控除自体は増額しておりませんから、収入がふえたために税がふえて、手取りが所得の少ない人よりかえって下がったなんていう、そういうこともあり得るわけでございます。
　幸い、税制調査会では、先ほどのお話のように、五十九年度以降、税率の構造も含めまして、抜本的な対策を講じるというようでありますので、そちらに期待したいというわけでございます。
　最後にクロヨンと言われる問題でございます。これも斎藤先生からいろいろお話がございましたけれども、私のような税法をやっている者から見ますと、どうも法律の規定上はどこからそういうクロヨンというようなのが出てくるかなかなかわかりにくいわけであります。そういうわけで法律に別に不備はないんでございますし、そういうものは法律上はないはずなんでありますが、どうも実感としてはあるというのがほとんどの人の意見であるわけであります。アメリカでは、先ほどもお話がありましたけれども、文字どおり事業所得者は六割、それから農業所得者は四割ぐらいしか捕捉されてないという、そういう報告もありまして、アメリカでもクロヨンというふうな現象があるんだなということがわかるわけでございます。それからイギリス等々では、昔から給与所得者に対する税金が重過ぎるという不満が昔からあるわけでありまして、そういう意味では給与所得者に対する税が重いというのは世界各国——まあ納税者は自分の税金が一番重いとみんな思っているわけでありますが、それにしましても、給与所得者の不満というのは昔から解決されない問題でございます。
　サラリーマンの不満といいますのは、源泉徴収制度でがっぽり捕捉されるとか、あるいは必要経費が認められないとか、あるいは自主申告ができないとか、それから他の納税者が特別措置でうまくやっているとか、さまざまな不満が重複したものでございます。そういうわけでこういうものを一つ一つ解決していくより方法がないというのが現状だろうと思います。
　源泉徴収につきましては、わが国の源泉徴収制度というのは制度としてはかなり完成したものでございまして、アメリカ等では利子については源泉徴収が行われておりませんが、日本では行われております。そういうわけで対象は狭過ぎるということはないと思います。
　しかし、これも法律的に見ますと、やや法律的な話になりますが、権利救済制度が整っていないわけでございます。そういうわけで、いわゆる受給者、税を引かれた人が税務署を直接相手として争う方法がないと、こういうことになっております。これはわれわれのような法律をやっている者からしますと、長年の懸案でございまして、こういうことも長期的なものでありますが、是正していただきたいと思っております。
　それから必要経費でありますが、サラリーマンの必要経費は何かというようなことに絡めましていろいろ論議されますが、私の考えでは、一般的なサラリーマンはそれほど必要経費が多くないんでありまして、そういうわけで必要経費の申告を認めよという主張には余り賛成いたしません。しかし必要経費類似的なものはあるわけでございまして、たとえば通勤手当をもらってない人の通勤費とか、それから最近いろいろ問題になっておりますような共働きの場合の保育園費とか、その他の余分にかかる費用等々でございます。こういうものは税制を複雑化させるという欠点がございますが、所得控除等々を通じて緩和されるべきであると思います。アメリカのように細かい控除をたくさん設けると、かえって税制が複雑化して、そのためにまた一本の控除を設けるというようなこともやっておりますが、そういうことにならない程度にいろいろ配慮してみるべきだろうと思います。
　ちょっと番外でございますが、うちの周りの奥さんの話でありますが、働きに出ますと七十九万まで課税されないわけでありますが、内職の場合は二十九万円から課税されます。経費もほとんどありませんし、それから社会保険、生命保険料控除も引かれないというようなことで、二十九万円というのは多少低過ぎるということを、ちょっと余談でありますが、言っておきます。
　それからもう一つは、最近のインフレによって給与所得者の税負担がふえているということでございますので、いわゆるインフレ調整税制、これはアメリカやカナダ等々では実施に移されつつありますが、そういうようなものもぜひ考えていただきたいと思います。これは事業所得者の場合は経費の方もインフレでふえますが、給与所得者は給与所得控除その他を固定されますとなかなかふえないので、税だけがふえるということでございます。
　そのほか社会保険診療報酬等々、一部改正されましたが、に絡みまして、租税の特別措置によって不平等であるということがよく言われますが、これは先ほど述べたとおりのことで、今後課税されるべきだろうということでございます。
　あとは、結局クロヨンというのは、税法の執行の仕方とか、いまの税務体制とか、いろいろな問題が絡んでいるわけでございまして、これももちろん一朝一夕にいかないんでございますが、この点も税制調査会では現在検討中ということでございますので、多少時間はかかるだろうと思います。東京高裁の総評判決というのがございますが、あれによりますと、恐らくいまのような税負担の不公平は永遠に続くだろうなんて判決文に書いてありますが、それでは困るんでございまして、ぜひ検討していただきたいと思います。
　以上、思いつきでございますが、いろいろなことを述べさせていただきました。