○参考人（竹内宏君）　竹内でございます。経団連を代表いたしまして御意見を申し上げたいと思います。
　経団連では、五月二十一日にお手元にございますような「日本経済の展望と課題」、副題が「経済体質の強化と安定経済の実現に向けて」というような見解をまとめました。この見解といいますか、この特色につきましては、現在、内外の経済がアンバランスでございますので、このバランスを是正して経済体質を強化し、均衡のとれた安定成長を実現したいと、このような問題意識に立ちまして、まず日本経済の現状につきましては、当面の緊急課題として対外経済摩擦への対応、行財政改革の推進を取り上げ、続きまして、中長期的な課題といたしまして、経済体質の強化という観点から社会資本の整備と企業体質の強化を訴えているわけでございます。
　この時期にこの見解を発表させていただきましたのは、昨今、経済摩擦対策のプログラムといたしまして内需拡大策などが議論されているわけでございますけれども、経団連では、かねて主張してまいりましたような増税なき財政再建の基本方針の堅持を訴えたいと、こういうようなことでございまして、このアクションといいますか、対外摩擦の緩和のために行財政改革がおろそかにされることを懸念したと、このようなことで、それに対しまして総合的な経団連としての考え方を明らかにしておきたいと、このようなことでございます。
　まず、日本経済の現状は、御案内のとおり、景気は順調に回復しております。設備投資を中心に内需がやや拡大しているというようなことでございます。ことしの一―三月の指標は大分悪くなってきておりますけれども、現在のところまだ財政が出動するような状況にはないと、このような判断をさしていただいているわけでございます。それよりも中長期的な観点に立ちまして、今後高年齢化社会あるいは経済の情報化などの構造変化に対しまして、今のうちに巨額な財政赤字を解消し、さらに長期的な観点から対外貿易摩擦を解消するような構造的な対策を打つ必要があると、こんなようなことでございます。
　さしあたって、当面の対外経済摩擦に対する緊急な課題といたしましては、現在、アメリカを初め世界ではいわば対日批判が荒れ狂っているわけでございます。これは貿易立国といたしまして、日本にとりましては大変ゆゆしき問題でございます。これに対しまして我が国は、まず、新ラウンドの展開に主導的な役割を果たしていくとともに、残存輸入制限品目の縮小、農産物、工業製品を通ずる関税率の引き下げ、非関税障壁の撤廃など市場の実質的な開放を図っていかなければならないというように考えているわけでございます。それから輸出につきましても、特定商品が特定地域に集中的に輸出が増大するというようなことを避けるように、経済界みずからが自覚を持って行動すべきだと、こんなようなことを考えているわけでございます。
　それから、現在対外資本流出が大変巨額になっているわけでございます。これはまさに経常収支の黒字が対外資本流出によってバランスしているわけでございますけれども、あるいは対外資本流出の方がやや大きな額になっておりますけれども、これは日本の資金、貯蓄、経営資源、技術などのアメリカやその他のアジア諸国に対する移転でございますので、世界経済を活性化するために役に立っているというようなことでございます。一方、対外の経常収支の黒字を解消し、それから、この貯蓄を海外に流出させるよりも国内で使った方が有利でございますので、そういうようなことができるようなもろもろの規制緩和をとる必要があると、こんなふうに考えているわけでございます。
　内需拡大をいたしまして経常収支の黒字をなくしていくというようなことの意見がございますけれども、現在、御案内のとおり財政が破綻状態にございます。これをカバーするために従来のような考え方の増税で賄いますと、国民経済の成長力はぐっと鈍るわけでございますし、国債を増発いたしますと結局金利が上昇いたしまして、その結果、長期的な経済成長率が鈍るというような懸念があるわけでございます。そういうことになりますと、サミットの経済宣言にございましたように、各国が共通して節度ある財政金融政策の堅持が必要であるというように考えているわけでございます。つまり、増税なき財政再建がこれからの経済政策の基本であるというようなことでございますし、六十一年度予算につきましても歳出の徹底した削減というようなことが行われ、増税なしに財政が再建されるような方向を歩むべきだと、こんなふうに考えているわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、貯蓄が余りまして海外に資本流出しているというようなことは大変惜しいわけでございますので、これに対しましてはもろもろの規制の緩和をいたしまして、民間の活力、民間の経営資源を活用していく必要がある、こんなふうに考えているわけでございます。
　御案内のとおり、日本はフローで見ますと経済大国でございますけれども、社会資本ストックはまだまだ欧米水準と比べて低いというような状態でございます。例えてみますと、土地を除く実物資産は昭和五十五年末でアメリカの三二・六％にすぎない、こんなような状態でございますし、公共部門の持つ社会資本のＧＮＰ比率、経済規模に比べた社会資本の大きさ、これは五十八年度末で六三％でございます。アメリカの一〇四％に比べて圧倒的に低いというような状況にあるわけでございます。それからさらに、道路、住宅、下水道などは、これはアメリカとか西ドイツに比べますと大変劣った状態にある、こういうように思われるわけでございます。
　これから、御案内のとおり、日本の人口構成は急激な高齢化の一途をたどっていくというようなことでございます。高齢者人口がふえますと、当然のことながら貯蓄率は低下してまいります。貯蓄が低下するということは、とりもなおさず将来の投資に向けるものが少なくなっていくというようなことでございますから、長期的な生活水準の向上、あるいは高年齢化社会においてもスムーズに生産活動が進んでいくためには、現在からもろもろの社会資本を拡充していく必要がある、こんなふうに思われるわけでございます。
　当面といたしましては、大規模宅地とかあるいは住宅の開発、都市の再整備、あるいは鉄道、航空などの交通網の充実、あるいはニューメディアと言われるような通信ネットワークの整備などについて民間の活力を利用し、それによって貯蓄を海外ではなくて国内に使っていくというようなことが非常に必要だというように思われるわけでございます。
　例えば、ニューメディア時代になってまいりましても、ちょうど情報が方々から頻繁に伝わりますと、それにつれて人々が動く、人の移動の量が多くなるということであります。現在のように、例えばニューヨークから頻繁に新しい情報が入ってきますと、それに伴いましてニューヨークへの出張者が急増する、こういうことでございますから、国内の情報ネットワークが整備されると、それにつれまして人々の移動が激しくなりますし、例えば将来ホームショッピングみたいなことができる時代になってまいりますと、非常に便利で多様なものを御家庭内のターミナルで注文できて配達していただくということになれば、当然日本の都市の道路は宅急便で埋め尽くされるに違いないと、こういうようなことでございますから、新しい時代のためには、どういたしましても現在から社会資本整備を充実していく必要があるというようなことでございますし、高年齢化した後ではそれが非常に困難だというような事情にあるわけでございます。
　そういうことを考えますと、さしあたってそれらの分野で民間活力を利用していくということになりますと、当然のことながら土地政策を改めていくというようなことが必要でございます。例えば、線引きの見直しとか借地、借家法の改正であるとか、あるいは宅地開発等の指導要綱の是正であるとか国有地に関する土地信託の導入とか、あるいは土地収用、権利調整の円滑化などが大変必要だというようなことではなかろうかというふうに考えているわけでございます。それに伴いまして、民間事業の活動を制約している諸規制を早急に撤廃していくならば、多分内需が拡大していくに違いないというようなことでございます。
　つまり、財政による刺激よりも、諸規制の撤廃によりまして民間企業の活動範囲を広げ、それによって投資を拡大し、国民生活を豊かにし、将来の発展のための社会資本を充実していくというようなことが重要ではなかろうかというようなことを主張しているわけでございます。
　それからさらに、日本の企業は現在のところ一見強そうに見えるわけでございますけれども、実際には現在の輸出の増大の重要な理由は、ドル高というような一時的な現象によるものであります。日本は現在ドル圏に対しては輸出が急激に伸びておりますけれども、ヨーロッパ圏については輸出が鈍化しております。これは、日本とヨーロッパ通貨を見ますと、ややヨーロッパ通貨の方が弱くなっているというようなことでございます。ですから、ドル高の状態がなくなりますと、日本は輸出力が決して強いとは言えないというようなことであります。実際に賃金などの生産コストの上昇とか、あるいは自己資本が脆弱であるとか、そんなような点で日本の企業の中にはまだまだ不安要因があるわけでございますし、研究開発費支出とか研究開発メンバーの数であるとか、そんなものを見ますとまだアメリカと圧倒的な差がつけられているというような事情でございます。
　御案内のとおり、アメリカはレーガノミックスと言われるような政策で、マネタリズムの考え方に従って通貨量をコントロールしてインフレを抑えて、それからさらに、企業には継続的に大幅減税をし、それから高額所得者の累進課税を引き下げながら貯蓄率を増加させていくというような非常にダイナミックな政策をとっているというようなことでございますし、諸規制も撤廃されているというようなことでございます。
　このような環境を考えますと、日本のアメリカに比べて弱い企業の力、つまりそれは、将来の日本経済の成長の一つの担い手である企業の力がまだまだ強くないというようなことを考えますと、これからはさらに企業の体力もつけていくというようなことも必要ではなかろうかというような感じがいたしているわけでございます。
　そんなようなことで、経団連ではかねてから法人税一・三％引き上げの時限措置の撤廃などもお願いしているわけでございますし、アメリカは日本よりも法定耐用年数が短くなってきております。日本の機械設備はだんだん古くなっているというようなことで、そのような観点からむしろ税制の改正といいますか、アメリカのように経済を刺激するような税のあり方が重要ではなかろうかというような点も、はっきり述べておりませんけれども、背景にはそんな考え方があるというようなことでございます。
　以上、簡単でございますけれども、経団連の考え方について述べさせていただきました。