Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三浦（久）委員　最初に、総務庁長官にお尋ねをいたします。
　我が党は、従来から、国民本位の簡素で効率的な行政機構を実現することは、政治の民主化にとっても、また財政の民主的な再建にとっても重要であるという見地をとってきたわけであります。地方の出先機関についても、むだな業務と機構を整理し、国民生活密着部門の拡充に回すことが可能であり、経費も節約できるというふうに指摘してまいりました。今問題になっております三支局につきましては、批判すべき面や、またむだも残されておりますけれども、行政相談やサラ金相談、さらに地域医療の推進など国民生活に役立っている面も多いのも事実であります。
　そこで、まず私は、総務庁長官に確認をいたしたいと思うのでありますけれども、五十五年に三支局存置に当たって附帯決議がつけられました。その附帯決議は、行政サービスの低下を来さない、また職員の勤務条件に対する慎重な配慮をすべきだ、そういう附帯決議でありますが、この趣旨は今後も尊重すべきだと思いますけれども、いかがでございましょう。
○後藤田国務大臣　国会の御決議でございますから、政府としては尊重してまいりたい、かように思います。
○三浦（久）委員　大蔵省にお尋ねいたします。
　三支局の中でもとりわけ人員削減が計画されているのが、一番大きいのが福岡の財務支局でございます。この財務支局について、配転問題を含む職員の勤務条件について、当局は労働組合と誠意を持って話し合っていくべきだと思いますが、どうでしょうか。
○小田原政府委員　私どもといたしましては、今回財務支局を存置させていただくに当たりまして、組織あるいは要員の整理合理化を図ることといたしております。しかしながら、それに当たりましては、さらに事務の簡素合理化を図り、職員に過大の負担がかからないよう努めてまいりたいと思っております。また人事、配転等に当たりましては、これまでどおり個々の職員の心情を十分把握して処理してまいりたいと思っております。
○三浦（久）委員　次に、政治倫理の問題についてお尋ねをいたします。——大蔵省、私の関係ではお帰りいただいて結構です。
　政治倫理についてお尋ねを申し上げますが、法務省いらっしゃっていると思いますが、一九八二年の第九十六国会では、当時の鈴木総理、現総理の中曽根さんを初めとして現職閣僚八人を含む国会議員四十七名が、国の公共事業受注企業から選挙に関して違法な政治献金を受けていたということが明らかになりました。その後の捜査の結果がどうなっているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○東條説明員　お尋ねの事件につきましては、既に何回か国会でお答えを申し上げているわけでございますが、現段階の捜査、処理状況を申し上げますと、関連事件につきまして十八件、被疑者の数が延べにして二十七名でございますが、その二十七名について全員を不起訴といたしております。その内訳は、亡くなられた被疑者が三名、嫌疑が不十分である者が二名、嫌疑がない者が三名、起訴猶予が十九名、こういう結果になっております。
　　　　〔戸塚委員長代理退席、委員長着席〕
○三浦（久）委員　そうすると、その理由は別といたしましても全部不起訴ですね。しかし、これが全部不起訴になっているというのは私どもは到底納得がいかないわけであります。例えば、私どもの調べによりましても、中曽根総理について言えば、中曽根自身が選挙の収支報告書を訂正したと認めたものだけでも、四百六十八万円の違法献金があるわけであります。公職選挙法は、言うまでもなく、百九十九条、二百条で、国と請負契約等の関係にある者が選挙に関して政治献金をしてはならないし、また何人もこれを受け取ってはならないということを規定しているわけですね。自治省にちょっとお尋ねしますけれども、この立法理由はどういう理由ですか。
○浅野説明員　ただいまの点でございますけれども、これはやはり、そういう請負等の契約の当事者である地位の取得などを求める代償としまして相当額の寄附がされるというようなことが、選挙あるいはその後における政治の上に好ましくない影響を与えてはならないという趣旨であると理解しております。
○三浦（久）委員　ですから、結局腐敗の伴いやすい政治献金は防止する、そして選挙の公正を維持する目的でこれは設けられているんですね。だから単なる形式犯ではないんです。それにもかかわらず関係者が一人も処罰されないというのは、私どもとしては常識では考えられないと思うのです。
　ですから、ちなみにこの罰則を見てみましても、禁錮三年以下、二十万円以下の罰金になっているわけです。ですから、これほどの犯罪行為が行われていながら全員不起訴にする、それも国会で追及されていながら全員不起訴、どうしても私ども納得できないのですが、その理由は、どういう理由でしょうか。
○東條説明員　先生御承知のように、具体的な事件につきましての具体的な不起訴理由につきましては刑事訴訟法上明らかにできないわけでございます。不起訴の理由につきましてはいろいろな場合があると思います。したがいまして、今御指摘の個々の事件についての不起訴理由が何かというお尋ねについて私の立場からお答えはできないわけでございますけれども、一般的に申し上げますと、公職選挙法あるいは政治資金規正法といった一連の法律の中での違反行為について、個々の事件についてそれほどの悪質性が認められるかどうかということを検察当局においてそれぞれ点検の上、処分をしたものと考えております。
○三浦（久）委員　そうすると、余り悪質じゃないという判断なんですけれども、例えば金額が少ないとか、それからまた初めてだとか、改悛の情が顕著だとか、いろいろあると思うのです、不起訴理由は。そういうもののどれに該当するのか。個々一人一人の問題については言えないとあなたたちとしては言うでしょう。ですから総括的にこの十九人全体について共通する不起訴理由、そういうものでもいいですからおっしゃっていただけませんか。
○東條説明員　これは私ども個々に不起訴理由の詳細まで報告は受けておりませんので、また受けておりましてもこの場で申し上げることはできないような事情でございますが、恐らく今の先生御指摘のように、例えば法律の不知といいますか、不知というとオーバーでございますが、そういう何といいますか、規則違反に関する認識の不足とかあるいはその後の改善状況ですとか、そういうものを個々的に見て恐らく不起訴にしているんだろう、このように考えております。
○三浦（久）委員　私は、この処置を見ておりますと、やはり法の執行に適正を欠くんじゃないか、そういうふうに思わざるを得ないわけですね。相手が現職の総理大臣だから、また元総理大臣だから、また現職の閣僚だからという、そういう理由で手控えをしたというのであれば、私はこれはゆゆしい問題だというふうに思います。むしろ現職の総理や閣僚だからこそ法律というものは厳しく守らなければならないわけでありまして、それはやはり厳正に法の適用をしなければならないというふうに思うのです。検察庁はこういうように全部、余り悪質じゃないからといって問題にしない、不起訴にしてしまうということを繰り返しますと、こういう犯罪というのが絶えず繰り返されるのです。
　一九八三年十二月の選挙がありましたね。この前の選挙です。これは三日に公示されて十八日に投票でありましたけれども、この総選挙で各候補者から出された選挙に関する収支報告書、これを私ども全部見てみました。そうしますと、公職選挙法二百条違反と思われる政治家がやはりたくさんいるわけですね。たくさんいるんです。それは先ほど御指摘したように、この前と同じようにいわゆる国と特殊な利審関係を持つ請負契約、そういうものを結んでいる企業がその選挙期間中に政治家に対して政治献金を行っているんです。
　委員長、資料を配付させていただきたいと思います。私どもが調べた一覧表がございますので、資料を配付させていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○中島委員長　三浦久君提出希望の資料につきましては、理事会において協議事項とさせていただきたいと思います。
○三浦（久）委員　そうですか。そんなことは今までなかったことですけれども、こういうものは大体事務的に扱うというのが本来の慣行だったというふうに思うのですけれども、それはちょっと困りますね。委員長、もう委員部に全部資料を用意しておるのですよ。それはちょっと、現職の閣僚がいろいろ違法な政治献金をもらっているという資料ですけれども、しかし、だからといってそれを委員に配付させないというのはどうでしょうか。この委員会の運営としては私は適切ではないんじゃないかと思うのですね。自民党に不利だからそういう資料を配付させない、これはちょっと私はいただけないと思う。どうでしょう。
○中島委員長　委員長発言どおり、理事会におきまして御協議をいただきたいと存じます。
○三浦（久）委員　それでは、委員長がそう言うのなら私は読み上げなければいけないが、ちょっと時間が足りないものですから、それじゃ、私どもが選挙に関する収支報告書等によって調べました名前、それをちょっと読み上げてみましょう。
　郵政大臣の左藤恵議員ですね、この方は、十二月の十五日に五十万円を酉島製作所から受け取っております。それから厚生大臣の増岡博之さん、十二月十三日に三十万円、光和建設株式会社から受け取っております。農林水産大臣の佐藤守良さん、十二月三日に五十万円、これを広島建設工業株式会社から受け取っています。労働大臣の山口敏夫さん、十二月二日、百万円を株式会社島村組から受け取っています。前建設大臣の水野清さん、十二月二日に七十万円を東急建設株式会社から受け取っています。前農林水産大臣の山村新治郎さん、十二月の三日に十万円を石井工業株式会社から受け取っています。前郵政大臣の奥田敬和さん、十二月の十日、二百万円を株式会社治山社から受け取っております。元環境庁長官石原慎太郎さんは十二月の七日に十万円、日本電信建設株式会社から受け取っています。元防衛庁長官山下元利さんは十二月の八日に十万円、大成温調工業株式会社から。元運輸大臣、衆議院議員福永健司さんは十二月の三日に三十万円を株式会社島村組から。そして、元運輸大臣小坂徳三郎さんは十二月の八日に三十万円を東洋熱工業株式会社から。元環境庁長官鯨岡兵輔さんは十二月の三日に五十万円を坂田建設株式会社から。元労働大臣藤尾正行さん、現政調会長ですが、この方は十二月の七日に五十万円、山本建設株式会社から受け取っております。そして、これはすべて国と請負契約関係にある会社からもらっております。そして、私どもの調べた、今委員長から理事会でと言われた資料に、私どもはその請負契約の工事名も、そして請負契約額も、そしてその契約期間も明細に記してあります。今、ここで全部読む時間がありませんので省略いたしますけれども、こういうことが繰り返し行われているわけですね。
　その中でも特に左藤恵郵政大臣、それから石原慎太郎元環境庁長官、山下元利元防衛庁長官は、一九八二年の予算委員会でもやはり追及されている。そういう意味では再犯であります。そしてまた企業の方も、検察庁がみんな起訴猶予にしてしまうものですから、ああ、大したことないという気持ちかどうか知りませんけれども、例えば東急建設、住友建設、鹿島建設、三井建設、熊谷組、これらはみんな再犯ですね。この前指摘されていながらまたこういう政治献金をやっておる。特に鹿島建設などというのは、日中ダム建設工事というのは五十四年の七月から五十八年の十二月までの契約期間でありますから、前回、五十四年と五十五年の選挙の問題を五十七年のときに追及されておるわけですよ。それをまた今度五十八年の選挙で、それにもかかわらずまた同じように政治献金をしているという、全く反省がないというふうに言わなければならないと思うのですね。
　それで、警察にちょっとお尋ねしますけれども、全国的に総選挙というときには、もう選挙一色ですね。それで政治家もその選挙のために走り回っているときであります。運動員も選挙に奔走しているときですね。そういうときに、その選挙運動期間中に、また選挙の前の日に政治献金を公共事業受注企業が持っていったという場合には、これは反証のない限り選挙に関する政治献金だという推定が非常に強く働く、したがってこれは違法の疑いが非常に濃いというふうに思うのですが、いかがでございましょうか。
○上野説明員　お答えをいたします。
　ただいま御指摘のことにつきましては、私どもいろいろと情報収集に従来から努めておるわけでございますが、今お伺いしたことにつきましては、手元にちょっと資料もございませんし、また事実関係を十分承知をしているわけではございません。こういう問題につきましては、いずれも事実関係をきちっと把握してからでないと申し上げかねることでございますので、その点御了解をいただきたいと思います。
○三浦（久）委員　私の言うのはうそだと言うのですか、あなたは。私たちは、この前の五十七年の予算委員会のときでも、資料に基づいて全部事実を指摘しているのです。それはそれで、あなたたちが調べて、さっき言ったように十九人は起訴猶予というふうになっているというお話でしょう。警察だってほとんど送致しているでしょう。それと同じ手法で我々は収支報告書を調べているのです。それを、事実関係をつかまなければわからない、そんなことはないでしょう。
　じゃ、この事実、事件と離れてもいいですよ。選挙運動期間中に献金が行われる、そうであればそれは選挙に関する献金だという推定が強く働くのじゃありませんか。どうですか。
○上野説明員　一応百九十九条の違反の疑いもあろうということは推定されるわけでございますが、いずれの事案につきましても、やはりどういう趣旨でどのように授受されたのかということがはっきりいたしませんとわからないということを先ほど申し上げたわけでございます。
○三浦（久）委員　あなたたちは、選挙に関してかどうかということがわからない、よく調べてみないとわからぬとかそういうことを言われるけれども、しかし、選挙運動期間中に金を持っていけば、選挙に関する政治献金だという強い推定が働くというのは当然のことなんだ。それで、我々から指摘されて、今までは、中曽根総理大臣も鈴木善幸前総理大臣も、収支報告書のその部分を削除しているのだね。削除していたって、そんなものは違法性に何ら関係がないわけですけれども、削除できないようなものが発表されていますよ。例えば、水野清前建設大臣の収支報告書には、東急建設から七十万円、これは公示の前の日の十二月二日に七十万円が寄附されたという記載があるのです。その備考を見ますと、備考欄には、プレハブ借用・取りつけ・撤去費、臨時食堂、受付所無償提供と、こうなっているんだね。これを削除して、別の政治団体への寄附でございますなんて振りかえはできないものですね、無償提供ですから。こういうものもある。
　ですからこれは選挙に関するものである、選挙に関する寄附であるというのは、これはもう動かしがたい事実なんですよ。いいですか。ですから、私は、今事実を指摘しましたから、後でこの資料をお渡ししますから、警察としても厳正な捜査をすべきだということを要求したいと思いますが、いかがでしょう。
○上野説明員　私どもも従来から、そういう本事案のようなものにつきましては、十分関心を持って情報収集に当たっているところでございまして、現に、毎年検挙いたして送致をしているところでございます。ただいま御指摘の資料等いただければ、それを参考に今後事実関係を明らかにして、適切な対処をいたしたい、こういうふうに考えます。
○三浦（久）委員　総務庁長官にお尋ねいたしますけれども、きょうは官房長官が衆議院の決算委員会の総括質問で出られないということですので、迷惑でしょうけれども、かわって総務庁長官にお尋ねをいたします。
　まず、こういうように国政のトップに立っている人々がこう遵法精神がないということは、私は非常に遺憾に思うのです。赤信号みんなで渡れば怖くない式なやり方をされては、私は困ると思うのですよ。先ほども長官、相次ぐ警察官による不祥事件について大変頭を痛めているというそういうお話がありましたね。私は、国政のトップに立っている人々がもっと法を遵守する、そういう精神を持たなければ、やはり下部にもそういう影響を及ぼしてくるだろうと思うのですよ。ですから、こういうことが繰り返し繰り返し行われる、違法行為が閣僚によって行われるということについて、総務庁長官はどういうふうにお考えですか。
○後藤田国務大臣　やはり法を守ってきちんと選挙等もやるべきである、御趣旨の点については私、いささかも異論はございません。
○三浦（久）委員　では検察庁にお尋ねいたしますけれども、先ほど私、指摘いたしましたが、左藤郵政大臣、石原元環境庁長官、山下元防衛庁長官、こういう方々は前回に続いて二度目なんですね。こういうことをやっちゃいけないんだということを知っていながら、またやっているわけです。それからまた、先ほど企業の問題についても及びましたが、東急建設、住友建設、鹿島建設、三井建設、熊谷組、これもこの前の国会で指摘されて、そしてやはりこういう政治献金はしてはならないんだということを百も承知の企業であります。それが性懲りもなくまたやっているんですね。この問題について私はひとつ厳正な捜査をすべきだというふうに思いますが、いかがでございましよう。
○東條説明員　具体的な事実関係が明らかでございませんので、どのように処分をするかということについて私どもの立場から申し上げかねるわけでございますし、もちろん先生御指摘のように、そういう再犯の認識がありながらやるというようなことがあればそれはそれなりの評価を受けるでありましょうし、ただ、それはあくまでも捜査の結果明らかになった事実、証拠関係に基づいて検察当局におきまして判断すべき事項でありまして、その結果を待たなければ何とも申し上げかねるというところではないかと思います。
○三浦（久）委員　事実関係を知らないのは警察と検察庁だけであって、私らでははっきりしているのです。こんなもの何もそんな難しい事実の確定がいるわけじゃないのですよ。収支報告書を見て、それで建設省へ行って、さあ、国と請負契約関係にあるかということを調べれば、それで済んでしまう問題ですよね。ですから、事実関係というのは極めて明白になっております。ですから、私は、警察も検察庁もこの問題については厳しく対処することを要望して、質問を終わりたいと思います。
○中島委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○中島委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　総務庁設置法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中島委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中島委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○中島委員長　次回は、来る二十八日木曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十八分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十年三月二十六日（火曜日）
　　　　午前九時四十二分開議
出席委員
　　委員長　今井　　勇君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　島村　宜伸君
　　　理事　田名部匡省君　理事　玉沢徳一郎君
　　　理事　小川　国彦君　理事　田中　恒利君
　　　理事　武田　一夫君　理事　神田　　厚君
　　　　　　大石　千八君　　　　太田　誠一君
　　　　　　鍵田忠三郎君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　佐藤　　隆君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　田邉　國男君　　　　月原　茂皓君
　　　　　　東家　嘉幸君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　羽田　　孜君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　松田　九郎君　　　　山崎平八郎君
　　　　　　若林　正俊君　　　　渡辺　省一君
　　　　　　上西　和郎君　　　　島田　琢郎君
　　　　　　新村　源雄君　　　　竹内　　猛君
　　　　　　細谷　昭雄君　　　　松沢　俊昭君
　　　　　　駒谷　　明君　　　　斎藤　　実君
　　　　　　水谷　　弘君　　　　吉浦　忠治君
　　　　　　菅原喜重郎君　　　　滝沢　幸助君
　　　　　　津川　武一君　　　　中林　佳子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　佐藤　守良君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　河本嘉久蔵君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　田中　　暁君
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　近藤　元次君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　田中　宏尚君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　後藤　康夫君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　井上　喜一君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　関谷　俊作君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　櫛渕　欽也君
　　　　　　　　林野庁長官　　　田中　恒寿君
　　　　　　　　水産庁長官　　　佐野　宏哉君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　島村　宜伸君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局通商課長　新関　勝郎君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局繊維製品
　　　　　　　　課長　　　　　　渡辺　光夫君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　矢崎　市朗君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三池　　信君　　　　　東家　嘉幸君
　　串原　義直君　　　　　竹内　　猛君
　　稲富　稜人君　　　　　滝沢　幸助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東家　嘉幸君　　　　　三池　　信君
　　竹内　　猛君　　　　　串原　義直君
　　滝沢　幸助君　　　　　稲富　稜人君
　　　　―――――――――――――
三月二十二日
　山村振興法の一部を改正する法律案（福田赳夫
　君外十一名提出、衆法第一一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
三月二十二日
　山村振興施策の拡充推進に関する陳情書外一件
（第八五号）は去る昭和五十九年十二月十九日に
、山村振興法の期限延長に関する陳情書外五件
（第二五二号）
は去る一月三十日に建設委員会に参考送付された
が、これを本委員会に送付替えされた。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　山村振興法の一部を改正する法律案（福田赳夫
　君外十一名提出、衆法第一一号）
　繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団
　法の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号
　）
　農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置時
　別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　三九号）
　農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第四五号）
　農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成
　法の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号
　）
　　　　　――――◇―――――
○今井委員長　これより会議を開きます。
　福田赳夫君外十一名提出、山村振興法の一部を改正する法律案を議題とし、提出者から趣旨の説明を聴取いたします。島村宜伸君。
　　　　—————————————
　山村振興法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○島村議員　ただいま議題となりました山村振興法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　昭和四十年に制定された山村振興法に基づく山村振興対策につきましては、昭和五十年の法改正を経て今日まで、産業基盤や生活環境などの地域格差の是正等を図ることを目的として、各種の施策が推進され、一定の成果を上げてきたところでありますが、山村の現状は、依然として他地域との格差が解消されず、また若年層を中心とする人口の流出がなお続いているなど、極めて厳しいものがあります。中でも、自然的、経済的、社会的条件に特に恵まれず、かつ産業基盤及び生活環境の整備の程度が著しく低い振興山村の状況は一層厳しいものがあります。
　一方、山村地域は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全等に重要な役割を担っていますが、近年これらの役割の高度発揮に対する国民的要請が一段と高まってきているのであります。
　このような実情にかんがみまして、本年三月三十一日をもって期限切れとなる本法の有効期限を延長いたしますとともに、山村の当面する新たな情勢に対処して、その内容の充実を図ることとして、ここにこの法律案を提出いたした次第であります。
　以下、改正の主要な内容について御説明申し上げます。
　第一に、法の有効期限を十年間延長することといたしました。
　第二に、国は、振興の緊要度が高い振興山村の山村振興計画に基づく重要な事業の円滑な実施が促進されるよう配慮するものとすることといたしました。
　以上が、山村振興法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○今井委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○今井委員長　これより質疑に入るのでありますが、この際、私から、委員会を代表して、次の諸点について政府当局の見解をただしておきたいと思います。
　まず第一は、振興の緊要度が高い振興山村に対する政府の今後の取り組みであります。
　このたびの改正案によれば、国は、振興の緊要度が高い振興山村の山村振興計画に基づく重要な事業の円滑な実施が促進されるよう配慮するものとされておりますが、この追加規定の施行に当たっての政府の取り組みの考え方を明らかにされたいと思うのであります。
　また、この追加規定により、従来の振興山村に対する施策が後退するようなことがあってはならないと考えておりますが、このことについての政府の見解を明らかにされたいと思うのであります。
　次に、現在政府部内で策定作業中と聞いております、いわゆる四全総との関連であります。
　今日の社会における山村問題は、単に地域住民の課題であるのみならず、国民的な課題であると考えられますが、四全総において山村地域をどのように位置づけようとしているのか、政府の見解を明らかにされたいと思うのであります。
○河本（嘉）国務大臣　山村の振興につきましては、山村振興法制定以来、山村の産業基盤や生活環境の整備のため各般にわたる振興対策が実施され、着実にその成果が上がってきたところでありますが、山村地域は、依然として厳しい状況に置かれております。とりわけ自然的、経済的、社会的諸条件に恵まれず、産業基盤及び生活環境の整備の程度が著しく低い山村においては多くの問題を抱えております。
　国土庁といたしましては、これらの山村の振興のためには、関係事業の優先採択等により、事業の円滑な実施が促進されるようにすることが必要と考えております。このため、今回の改正の趣旨を十分に体して、関係省庁の協力を得て適切に対処してまいりたいと考えております。
　また山村地域は、一般に農林産物の供給を初め、国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保全等、国民生活の全般にわたって極めて重要な役割を担っており、今後とも、こうした役割を高度に発揮させるため、引き続き、山村振興対策を積極的に推進する必要があると考えておりますが、御指摘の点につきましては、さきに申し上げました追加規定の対象となる山村に対する配慮のため、一般の山村の振興が図られないといったことのないよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、現在策定中の四全総との関連について申し述べます。
　山村地域は、国土の約半分を占め、国土保全、水資源の確保等、国土管理面で重要な役割を果たしております。また、長期的な国土利用上の観点から考えましても、これらの地域を可能な限り生活や生産の場として活用していくことが不可欠であります。そのためには、農林業を初めとする産業の振興や生活基盤の整備を進めるとともに、豊かな自然など山村地域の持つ特質に価値を見出す都市住民の協力や参入を進めていくことが重要であると考えます。したがいまして、長期的視点に立って活力ある山村地域の実現を目指すことは今後とも重要であると考えており、四全総の策定に際しましても、この点も含めて十分検討を進めてまいりたいと存じます。
○今井委員長　この際、本案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見があればお述べいただきたいと存じます。河本国土庁長官。
○河本（嘉）国務大臣　本法案の提出に当たられた議員各位の御努力に深く敬意を表するものであります。
　政府といたしましては、山村の現状にかんがみ、本法律案についてはやむを得ないものと考えております。御可決された暁には、この趣旨を体して、山村地域の果たす重要な役割を踏まえつつ適正な運用に努め、山村振興対策の一層の推進を期してまいる所存であります。
　　　　—————————————
○今井委員長　これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　福田赴夫君外十一名提出の山村振興法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○今井委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今井委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○今井委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前九時五十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四十一分開議
○今井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。菅原喜重郎君。
○菅原委員　大臣に御質問申し上げます。
　日本の養蚕業は御承知のように大変な危機にさらされておるわけでございます。このままでは千年から続いた日本の養蚕業がどうなるのか、危ぶまれるぐらいの状況でございます。つきましては、この縮小の一途をたどっている養蚕業に対しまして今後の振興対策、また、その方針を大臣からお伺いしたいと思います。
○佐藤国務大臣　菅原先生にお答えいたします。
　先生御存じのことと思いますが、養蚕業というのは戦前は大変ウエートの高い産業であったわけです。特に戦後は、畑作地帯における農業経営に重要な作目という感じがしておるわけです。しかし、最近の養蚕業をめぐる情勢は、絹需要の大幅な減退により生糸需給の不均衡、それから蚕糸砂糖類価格安定事業団における膨大な生糸在庫の累積と事業団の財政の極度の悪化等極めて厳しい状況にございます。
　このため、今後におきましては需給動向に即した繭の生産を行う必要があると考えております。特に、現下の厳しい蚕糸情勢のもとでは養蚕主産地の形成及び中核的養蚕農家の育成等により、足腰の強い低コスト養蚕の実現を図っていくことが大切であると考えております。そんなことで、繭生産対策としては、今後とも高能率な養蚕の展開可能な地域を対象にいたしまして桑園基盤の整備あるいは省力新技術の導入等による低コスト養蚕経営の育成、広域的生産流通施設の充実などの諸施策を重点的、集中的に実施し、また、蚕業改良普及組織による技術指導を行うことによりまして、主産地形成と中核的養蚕農家の育成を図ってまいりたいと考えております。
○菅原委員　足腰の強い養蚕業を育成、もっともなことでございます。しかし、構造改善事業その他で一時、桑園の造成が全国各地で行われたわけなんでございますが、何しろ新しい造園地というのは地力がまだ十分についておりませんし、心土をそのまま出した造成であるところが新規の中では大半であったわけでございますので、今どうしても、こういう桑園地の地力増進ということが問題にもなっているわけでございます。つきましては、地力増進のための融資措置等について政府として今後どのようにこれを強化していくのか、お伺いしたいと思うわけでございます。
○関谷政府委員　桑園の地力増進、先生お尋ねのように大変大事な問題でございます。特に造成後の桑園については、そういう問題があるわけでございます。
　私どもとしましては、融資というお尋ねでもございましたが、補助事業関係では、私の局の生産振興総合対策の中で堆厩肥生産機械施設の導入を図るということで、地力増進のための事業をこれは一般的に実施しておりますが、養蚕産地につきましても特に桑園地力増強施設整備事業ということで堆厩肥舎等についての助成をしております。また、畜産の関係では、これは特に有機物の投入ということになりますと畜産のし尿の投入が大事でございますので、環境対策あるいは広域畜産環境対策、それから良質堆厩肥供給促進モデル、こういうようないわゆる耕種農家と畜産農家の連携を図るということで、関係の補助事業によりまして地力の維持向上に努めておるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、玉沢委員長代理着席〕
　さらに融資でございますが、今国会で御審議いただいております農業改良資金制度の再編拡充の一環として、養蚕技術総合改善資金、こういうものを創設しようとしておるわけでございますが、その中で、桑園の改植を前提にしまして桑の栽培方法を総合的に改善する場合、土壌改良資材、堆厩肥生産施設等も含めました経費につきまして無利子資金を創設する、こういうようなことも考えているわけでございます。
　以上のことによりまして、特に桑園において大事な地力増進については今後とも一層努力してまいりたいと考えております。
○菅原委員　地力の増進は国土保全にもつながっていく問題でございますので、手厚い御指導をお願いしたいわけでございます。
　次に、構造改善事業で基盤整備と施設整備が同時に行われたところがあるわけでございます。これは計画に基づいたわけでございますが、しかし新しい桑地からの採桑量が少なかったり、また施設が、整備と相まってすぐ同時の利用ができないというようなギャップがありまして、このことに対する農民の金利もばかにならないわけでございます。こういう負担について今後どのように国で対応しようとしているのか、お伺いしたいと思うわけでございます。
○井上（喜）政府委員　お答えいたします。
　農業構造改善事業につきましては、御承知のとおり市町村が計画を立てるわけでございます。私どもといたしましては、そういう市町村が立てました計画に応じまして事業を進捗していくわけでございます。したがいまして、原則といたしまして市町村が希望する順序によりまして基盤整備なりあるいは施設整備が行われてきているのじゃないかと考えておりますが、一部の地域におきまして、必ずしもそういった手順が踏まれてないのではないかというような御質問かと思いますが、これからはそういう地元の実態を十分調査し、かつまた地元の意向も十分お聞きいたしまして、土地基盤整備事業と農業近代化施設等がうまくかみ合わされまして効果が発揮できますように、そういう形で農業構造改善事業を進めてまいりたい、このように考えております。
○菅原委員　次に、桑園を造成いたしましても、今後は、人力での桑園の管理ということはほとんど不可能になってきているわけでございます。つきましては、管理作業の機械化の推進ということが農民にとりまして最も重要なことでございます。私たち、養蚕農家に行きましても、機械管理さえできるならば、三、四人家族の人手で、また二町歩から三町歩平均の水田をつくっても、そう苦労なく一トンぐらいの繭生産はできるというふうなことも聞くわけでございます。このような観点から機械化の推進方策について政府の御見解をお伺いしたいと思います。
○関谷政府委員　お尋ねのように養蚕、その中でも特に桑園管理、栽培関係の労働時間の短縮、いわゆる省力化は大変大事でございます。現在この関係としましては、五十八年の生産費調査等では栽桑過程で十アール当たり三十二・五時間、桑の収穫が四十一・四時間、桑園管理労働時間、両方含めまして約七十四時間、こういうようなことでございます。これをどうにか短縮するということになりますと、まさにお尋ねのございましたような桑園管理の機械化あるいはその体系的な機械化ということが今後の低コスト養蚕あるいは省力的な養蚕経営の上で大変大事になるわけでございます。
　この関係では、やはり収穫過程の能率向上が桑園管理の機械化の中で一番大事なことであろうということで、条桑収穫、要するに条桑刈り取り過程の機械化ということで条桑刈り取り機の導入ということを一つのポイントとして進めております。この関係の助成措置としましては、新地域農業生産総合振興対策の中の養蚕産地総合整備対策事業あるいは高生産性養蚕経営モデル事業、こういうような関係がいわばかなめになっているわけでございます。特に高生産性養蚕経営モデル事業においては共同利用の機械整備ということで、条桑刈り取り機とその格納庫、こういうようなものを助成対象にしているわけでございます。
　さらに融資関係では、先ほど地力関係のところでお答え申し上げました養蚕技術総合改善資金で、こういう桑の栽培技術の総合的な改善をする場合に改植、地力増強からさらに条桑刈り取り機、こういうものも含めまして融資対象として取り上げていく、こういうようなことも考えておるわけでございます。
　なお、農業近代化資金等の一般的な助成措置についても、この桑園管理の機械化については十分留意して取り上げてまいりたいということでございます。刈り取り機のことばかり申し上げましたが、桑園管理用トラクター及び作業機、こういうような汎用性のあるもの、この機械導入も非常に大事でございまして、今までかなり入ってきておりますが、これについては広く一般の融資措置の利用で、さらに導入されるように指導してまいりたいと考えております。
○菅原委員　この桑園管理作業の機械化の対応にどうしても欠かすことができないのが密植桑園の造成なわけでございまして、機械化のための密植桑園をぜひ進めていただきたいと思うわけでございますが、この密植桑園をする際、今までの桑園造成の本数より多くの苗の本数が要るわけでございます。この点についてはどのようになっておるのか。一応、密植桑園ということの進め方について、また苗の助成とかそういう点についてお聞きしたい、こう思うわけでございます。
○関谷政府委員　この密植桑園造成は省力化、生産性向上に非常に大事なことでございまして、先ほど申し上げました養蚕産地総合整備対策事業、高生産性養蚕経営モデル事業、さらに言えば養蚕技術総合改善資金、こういうものの中で機械化桑園の造成それから桑収穫機の導入、こういうものについても助成事業として取り上げているわけでございますが、その中で特に先生お尋ねのございました桑の苗代金、それから当然のことでございますが、桑園をつくるに必要な整地費関係、こういうものについては、これらの事業の事業費の中に含めて取り上げている次第でございます。
○菅原委員　次に、東北地方におきましても養蚕業は北上しているわけでございます。北上するにつれまして桑の霜害防止問題あるいは寒さによるいろいろな桑の病気、殊に胴枯れ病等は北部に行くほど蔓延するわけなのでございますが、こういう北部における新耐寒性の桑の品種も今、開発されているわけでございます。東北地方においてもユキシノギ、新剣持、そういう品種が開発されて威力を発揮しているわけなのでございますが、今後こういう北の地域における桑の自然災害防止対策について国に力を入れていただきたいと思う観点から、この対策について所見をお聞きしたいと思うわけでございます。
○関谷政府委員　桑の関係につきましては、お尋ねのございましたように気象災害による部分が多うございまして、特にその中でも凍霜害、これは御承知のように養蚕業に及ぼす影響が大変大きいわけでございまして、東北、北関東、東山、こういうような北寄りの地域では霜害防止対策あるいはその被害軽減対策というのが非常に大事でございます。
　これは、一つは予防過程から取り組まなければいけないということで、基本的な予防体制としましては、各県の蚕糸の主務課のもとに技術指導所を中心としました地方予防班をつくり、現地では稚蚕共同桑園や集団桑園を中心とした現地予防班を組織する、これらの桑園凍霜害防除対策会議を開催する、こういうような一つの仕組み、体制を整備しまして、その中で気象予報伝達経路を確認し、あるいは重点予防対象桑園を設定するとか防除資材、機具を整備しておく、こういう体制と同時に、それぞれの地域の実態に即した霜害の予防法、これは御承知のように重油等を燃焼いたしましたり、散水するとか被覆する、こういうような方法がございますが、こういう適切な方法を適期に実施する、こういうような指導予防と実際の予防方法の適期実施、こういうことを指導しているわけでございます。こういう体制を整備しております。
　最近は霜害はやや減ってはおりますけれども、やはり大事なことでございますので、例えば今年につきましても春、夏作の技術指導通達の中で的確な予報活動の推進それから技術指導所による予防技術の指導の徹底、さらに県では桑の生育状況の早期把握に努める、こういうようなことでございますし、また全国レベルの凍霜害等予防対策会議を開く、こういうようなことによりまして、適正な技術指導によりまして、特に北の地域におきます気象災害、凍霜害の防止には一層努力してまいりたいと考えております。
○菅原委員　なお、養蚕業の技術開発の中で欠かすことのできない問題といたしまして、殊に北の地域に行くほど大切なわけなんでございますが、稚蚕の人工飼育あるいは飼料育の研究開発、このことについて現状がどのようになっているのか、それから今後の普及推進について国はどのような方針を持っているのか、お聞きしたいと思います。
○関谷政府委員　稚蚕の人工飼料育でございますが、これは養蚕の合理化にとっては大変大事な技術でございまして、御承知のように飼育労働力が大幅に節減される、稚蚕用の桑が不要になりまして、それだけ桑園管理等の労力が不要になる、さらに言えば蚕作が向上し安定する、こういうような効果を持っているわけでございまして、これは一つの技術の実証、検証、さらに発展を図りますと同時に、パイロット事業を経まして五十四年度から普及段階に一応入っているわけでございます。五十九年度で見ますと、実施県が三十三都府県ございまして、一、二齢飼育の稚蚕人工飼料育で見ますと、普及率は二八％、こういうような水準でございます。
　これは大変普及の速度は高まってきたわけでございますが、この過程で我々としても二つの問題がありまして、一つは技術面の研究開発でございます。これは蚕糸試験場を中心に、県の試験場も一緒になりながら実施をしているわけでございますが、その大事な点としましては、人工飼料そのものの性能の向上、例えば摂食性、食べやすいというかそういう性質、それから栄養組成、こういうものをさらに向上させる。それから、これはなかなか難しいと思いますが、桑葉の粉末を含まない実用飼料の可能性があるのかどうか。それから人工飼料の保存技術あるいは品質のチェックの方法、こういうものを開発する。それから飼育技術につきましても、本当に人工飼料に適した飼育技術を確立しなければならない。なお最近、蚕糸試験場等でお話を聞いておりますと、人工飼育、飼料育にかなり傾斜しました場合の蚕のつくります糸について、何か特性が認められるのではないか、こんな点まで含めまして、研究をさらに進めているわけでございます。
　一方、普及の面におきましては、養蚕産地総合整備対策事業、こういうものがございまして、その中で稚蚕人工飼料調製施設、それから人工飼料育を行います稚蚕共同飼育場の整備、これらを事業内容の中で重点的に推進をしているところでございます。
○菅原委員　全く、現在養蚕業が、採算のある養蚕業を指導するというよりも、養蚕業そのものを存続させるということに意義が出てきたぐらいの養蚕業界の逼迫した現状でございます。こういう点で、ぜひこの養蚕をこれからも次の時代に受け継がせるためには、これを存続させるところの政策努力が必要なわけでございます。このためには、やはり生産団地を指定していくとか、あるいは私、養蚕農家をめぐってみまして、どの養蚕農家も養蚕単独ではもう既に維持できないという意識に立っておりまして、稲作との複合経営、その他小家畜を入れた複合経営、養蚕の蚕沙、蚕ぷんを利用したところの堆厩肥をつくる畑作への還元とか、そういうような複合的な体制で養蚕が現在保存されているというふうに見ているわけでございます。つきましては、こういう振興というよりもむしろ存続させるために最も大切な対策は何かということでお伺いするわけなんでございますが、その一つとして生産団地も話しましたが、このことについての政府の御見解をひとつただしておきたい、こう思うわけでございます。
○関谷政府委員　養蚕のいわば振興策の基本的な考え方でございますが、養蚕という一つの生産の特色からしますと、一つは、やはり養蚕を家族経営中心に一つの経営としてやっていくということでございます。その場合には、かねがね申し上げているわけでございますが、一つの中核的な担い手となるような中心的な養蚕農家を育成していく。もちろん、お尋ねにございましたように、そういう養蚕規模のかなり大きい農家といえども、養蚕専業だけではまいりませんので、一つの複合化、稲作のみならずいろいろな地域の畑作物との複合的な経営として成り立っていくというような、いずれにしましても養蚕の経営体というものをつくり出すということでございますが、その場合に、先生のお尋ねの団地化ということが非常に大事でございます。これが我々のもう一つの考え方でございまして、養蚕の、例えば稚蚕の共同飼育なり、あるいはできました繭の販売流通面なり、あるいは基盤整備なり、いろいろ考えましても、やはり養蚕が集約的に営まれます地域を造成していく、団地をつくっていく、そういう主産地形成的な視点がもう一つどうしても必要なわけでございます。
　この点につきましては私ども、高能率養蚕地域というものを五十六年から設定をして、ここに集中的に養蚕振興施策を実施するということをやってまいったわけでございますが、最近の情勢を見ますと、いろいろ低コスト養蚕の早期実現あるいは桑園のまとまり、それから生産組織体制の整備、こういうことが大事でございますので、六十年度に入りましてから若干この高能率養蚕地域を見直しまして、非常に集約的な、いわば一つの共同部な体制による養蚕の能率化が図られていくというような対策として、これを見直していきたいということを考えております。
　そのいわゆる団地でございますが、主産地たる新しい意味での高能率養蚕地域につきまして、桑園の基盤整備、省力的な新技術の導入、それから稚蚕共同飼育所その他の広域的な生産流通施設の整備、こういうようなことを含めました養蚕産地総合整備対策事業、こういうものを実施すると同時に、最初に申し上げました個別経営のいわば育成あるいはその共同化、こういうことを中心にしました高生産性養蚕経営モデル事業とか、あるいは農業改良資金に今度新設される予定の養蚕技術総合改善資金の活用、こういうようなこともいわゆる主産地形成なり団地化対策の一環として取り上げていくということで、そういう施策を集中的に実施しまして、足腰の強い、これからも養蚕に非常に傾斜をしまして、能率の高い養蚕ができるような団地形成を図っていきたいと考えております。
○菅原委員　さらに養蚕業の振興を図るためには、どうしても絹消費を増大させなければならないわけでございます。こういう点で、和装を中心とした絹の消費が大きく今日までの需要を担っていた。そういう状況からいたしまして、この和装の消費が伸び悩んでいるということが大きくまた養蚕業にも影響しているわけでございます。ついては、下着、インテリアとか、その他書画用の絹布とか、いろいろ絹の消費を伸ばす対策が必要でございます。これらの開発についての現況と消費状況をお聞きしたいと思います。
○関谷政府委員　日本の絹需要は世界で第一位の約三十万俵近いものを持っているわけでございますが、今その中で和装関係が実は九割程度を占めておりますので、現状では和装に傾斜しておるわけでございますが、お尋ねのように、和装以外の部分、洋装でありますとか、それから可能性としてはこれからの問題でございますがインテリア小物類、こういうような関係について、いわば一割部分でありますが、和装以外の部分の拡大を何とか図っていきたいということは、かねてから私どもも考えているわけでございます。これまでのところでは蚕糸砂糖類価格安定事業団の行っております新規用途売り渡しという中で、全体では二万俵ぐらい売り渡しをしているわけでございますが、この中で洋装関係で約一万一千俵近く、これは背広とかブラウス、ワンピース、海外見本市展示会、こういうようなものでございます。御承知のように、この中にはコート、スーツ類のようなこれから開拓する分野、現状では非常に合繊とかウール物が中心を占めておるわけでございますが、そういうものとの競合の中でシルクのコート、スーツ類、こういう洋装物を伸ばしていくというようなことでございます。さらに五千四百俵余りがインテリア小物類、これは絵の額とか壁がけ、カーテン、テーブルクロス、こんなものの新規用途の開発に充てられております。こういう関係でいろいろ研究開発が進められているわけでございます。
　その関係でございますと、例えば蚕糸試験場では、実はきょうも大臣お召しになっておられますけれども、非常に縮むとか、そういうような従来の絹のやや欠点と見られるような点を改善しました新しい繊維の開発をしまして、それをコート、背広として使っていく、こういうようなことにも取り組んでおりますし、それから、これは民間の研究も含めてでありますが、例えばニットの下着関係では編み物の編み方とか糸素材の向上、染色の方法、それからインテリア類では、要するに脱色したりする変色の防止、虫食いの防止、それから書画用の絹布、いわゆる絵絹でございますが、これでは掛け軸にした場合の反りぐあいなどの表面のでき上がり、こういうような大変きめの細かい研究開発を各産地で進めております。この書画用絹布や今申し上げましたものでも生糸消費状況は大体年間で二百俵ぐらいあるのじゃないかということでございます。いろいろ期待がかけられるわけでございまして、コート、スーツ類のほかに例えばニット下着、こういう関係はかなり新しいものが出ていますが、ニット下着関係ではまだまだ緒についたばかりで消費量も伸びておりません。こういうようなことで状況を見ますと、私どもとしましてもこの和装以外の部分は非常に開拓すべき部分があるというふうに考えておりまして、こういう関係で国の研究機関あるいは県の研究機関と同時に、いわば民間のそういうことに取り組む努力をさらに開発、推進いたしまして、この面から絹需要の拡大に少しでも効果の上がるような努力を続けてまいりたいと考えております。
○菅原委員　次に、絹の需要増進について大臣にお伺いいたします。
　実は岩手県で、くず繭からのつむぎづくりに補助を出したりいたしまして、この副業を伸ばそう、そういう努力をしているわけでございます。東北地方は雪の中では仕事がなくなりますので、もうけるとか損するとかを超えまして、出てきたくず繭を大切にし、また、冬の間の仕事をする、そしてそこから本当に農村工芸的なものとしてつむぎのようなものをつくっていく、こういうような形じゃないと複合経営をやっている農家といたしましては養蚕業を維持していくことはなかなか困難なわけでございまして、こういう努力をやっているわけでございます。つきましては、大臣の方でもこういう増進についていろいろ御方針があると思うわけでございまして、ぜひ、このことに力を入れていただきたいと思いますので、お伺いするわけでございます。
○佐藤国務大臣　先生にお答えします。
　実は私も今、先生のお話を聞きながら、小さいころ私の祖母がくず繭を織って、たしか冬のちゃんちゃんこに真綿を後ろに入れる作業をしておった記憶を懐かしく思い出しておったわけでございます。確かに私の祖母は損得抜きで、あるものはもったいないなという形でやっておって、そういうものを私たち孫に着させておったような感じがしておったわけでございますが、そんなことで、先生御指摘のとおり絹の需要増進をどうするかということは一番大きな問題でございまして、実は先ほど農蚕園芸局長からお答えしたとおりでございますが、蚕糸政策の大きな柱の一つとして位置づけておりまして、現在も事業団在庫糸を活用した新規用途、販路拡大などというもの、値引き売却やあるいは絹の消費の宣伝及び啓蒙活動を積極的に推進してきたところでございます。
　実は、私はこちらの農林水産省に来まして約百四、五十日、五カ月ちょっとでございますが、局長や皆さんと相談しながら一番何に向くんだろうかということをいろいろ研究しました。それから商店の方、消費者の方、デパートあるいは専門家にいろいろ聞きましたところ、実は値段との問題があるわけですね。もちろん絹のよさはございますが、絹の欠点もございます。先ほど局長が申し上げましたように新製品ということで、ずっとこれを着て頑張っております。なかなかいいですね。ただし、これは八月以降にこの洋服が出るということで、実は私は筑波の試験場にお願いして三着つくってもらいまして、今度は総理がサミットへ行くときに着てもらおうということにしておるわけです。そういうようなことですが、やはり下着類にしても価格が高いわけですね、正直言いますと。例えばワイシャツなども一着一万円弱、いいのは三万円する。そうしますと、ちょっと着れません。下着類なども一万円。そうしますと、やはりいろいろな先ほど局長の言った洋装品その他を含めて、洋服とかレーンコート、こんなものに一番向くのじゃないかというようなことで、そういうことを含めまして、いろいろな人の御意見を聞きながら、今言った和装需要だけでなくて洋装製品、インテリア製品など新しい分野の需要の喚起や販路の拡大を積極的に行うことが大切です。また、ひとつじゅうたんにしたらどうかというようなことで、いろいろな絹、生糸の需要をどうしたらいいかということをあらゆる角度から研究し、とにかく先生が御指摘のとおり、売ることが大切、売れることが大切、売れれば実は問題が解決するわけです。そんなことで絹の長所をもっと伸ばし欠点を直しながら価格をどうして安くするか、そんな形の中に新しい販路を求めたい、このように努力をしておるわけでございます。
○菅原委員　日本の養蚕業を発展させるというよりも、むしろ維持させるということに今、重点的な対策をしなきゃならぬのじゃないか、そういう切迫した気持ちでいるわけでございます。こういう観点から、今度また補助事業についてお伺いするのですが、どうも農林省のこの補助事業は規制が強いのじゃないかと思われるわけでございまして、農民のために融資事業を拡充して農民に自由に実施させる面にもひとつ御配慮をいただきたい、これが私の農家を歩いての感覚でございます。こういう点について今後どのようになされていくのか、お伺いしたいと思うわけでございます。