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○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　今日は、三月二十八日に法務省が公表いたしました技能実習制度の運用に関するプロジェクトチームの調査・検討結果という報告について、大臣に基本点をただしておきたいと思います。
　お手元に資料をお配りをいたしました。最初の二枚が法務省の概要ですけれども、この報告は、一般紙においては、例えば、失踪実習生七百二十一人に対し不正疑いとか、ずさん運用七百五十九人というふうに見出しで報じられているわけですね。
　これは、対象とされた失踪技能実習生五千二百十八人のうち七百五十九人というのは、既に不正行為措置済みであったものも加えた数字ということなわけですが、これ、五千二百十八人のうちの割合を計算すると、単純に言うと一四・五％ということになります。最低賃金違反は五十八人で、これは一・一％ということになります。
　そもそもこの調査は、平成二十九年の失踪実習生に対する聴き取り、二千八百七十人の分のこの聴き取り票を野党が閲覧、分析をして、最低賃金違反はこれおよそ七割に上るではないかという厳しい指摘が国会内外の大きな焦点になる中で、大臣御自身が徹底した反面調査を行うと言われて取り組まれたものなんですよね。
　これ、こうした概要を発表されたといいますか、報告をされたのは、つまり最低賃金違反は七割ではなかったんだと、そうおっしゃりたいわけですか。
○国務大臣（山下貴司君）　このプロジェクトチームの調査・検討結果につきましては、これは反面調査を行うということをお約束したということについて、我々の可能な限りにおいて調査、検討した結果を公表させていただいたものでございます。
　ですので、まず、聴取票と今回の結果が異なる点については、これは原資料というものがやはり違っているのだろうと思います。というのは、最低賃金違反が約七割といった御指摘というのは、聴取票を閲覧した先生方において、失踪技能実習生からの聴取票の記載を閲覧した結果として述べられているものと承知しておりますが、今回のプロジェクトチームの調査では、失踪技能実習生の供述内容をそのまま記録した聴取票によってではなく、可能な限り賃金台帳やタイムカードといった客観資料を入手して、控除額やそれを差し引いた後に実際に支払われていた賃金の額などを調査したものということでございます。その結果、最低賃金違反、又はその疑いのあることが判明したものが五十八人であったという結果を客観的にファクトとしてお示ししているというものでございます。
　加えて、旧聴取票には、例えば月額給与の項目がございましたけれども、これが額面賃金額と手取り賃金額のいずれを示すのかが必ずしも明らかではなかったと。また、労働時間の項目も、所定労働時間と実労働時間のいずれを指すのか明らかでないなどの一義的ではない聴取項目が存在したということでございます。
　そうした反省も含めて、今回、新たな聴取票の様式に十分な聴取項目を設けるなどの改善策を講じることとしたというところでございます。
○仁比聡平君　今大臣が、客観資料を入手し、それらに基づいて、実際に払われた金額だとかあるいはファクトだとか、そうした御答弁というのは、私ちょっと到底納得がいかないですよね。
　今日、具体的にただしたいと思いますが、そもそも原資料が違っていると、野党の分析とおっしゃるけれども、この報告書の公表前日に、私に法務省から説明がありました。恐らく他の会派の議員の皆さんにもあったと思いますけれども、そのときの概要には、最低賃金未満が七割といった状況は認められずという文章があったんですよね。これ、後にそこは削られたようですけれども。あるいは、資格外活動を立件された者の就労状況に関する調査結果からは、就労先において技能実習当時よりも高額の報酬を受領する者が八割近くに上ることなどが判明したことから、より待遇の良い就労先を確保できる可能性が失踪の誘因になっている側面がうかがわれるなどという、公表報告書にはない記述が当時あったわけです。より高い賃金を求めて失踪するんだと。
　それで、大臣は、八七％でしたか、に上るという答弁を秋されましたけれども、そうした不心得な者たちだと。七割と野党が、最賃以下七割だというふうに指摘したのは、これは間違いだという形で幕引きを図ろうとする意図が先にありきの取りまとめをしようとされたのではないのか。私は重大な問題だと思うんですね。
　可能な限りの調査で、ファクトを使うんだとおっしゃいましたけれども。そこで、まず聞きますが、この調査実施状況の項目の③、④というふうにあるように、協力拒否、倒産、所在不明が、これ調査対象の実習実施機関ですけれども、これ合わせて三百八十三機関四百七十五人の失踪者のものがあるわけですよね。これ、こうした事案こそ深刻な権利侵害が疑われるべきだと私は思います。だって、実習先の実体がないとか、あるいはもう倒産しているとか行方不明だとか、あるいはあるのに調査を拒否すると。こういうところほど疑って掛かるべきなのに、ここは違法行為の有無だとかの判断の対象にそもそもしておられないでしょう。
　これ、法務省プロジェクトチームとしては、今後どう取り組んでいくんですか、この二つの件について。
○国務大臣（山下貴司君）　今回、失踪事案調査の対象実習実施機関等で技能実習生が在籍中の機関に対しては、これはもう外国人技能実習機構又は地方出入国在留管理局において、平成三十一年度末までに技能実習法ないし入管法に基づく実地検査等を行う方針でございます。もとより、委員御指摘の疑念も否定できず、今回調査拒否をした実習実施機関に対しては、速やかに実地検査等を実施してまいりたいと考えております。
　倒産、所在不明等につきましては、若干その対象自体が消滅あるいは不明であるという事情がございますが、協力を拒否した、調査拒否をしたところについては実地検査等を実施してまいりたいと考えております。
　また、調査拒否などにより調査ができなかった機関から技能実習計画の認定申請や特定技能の在留資格に係る申請がなされた場合には、この外国技能実習機構や地方出入国在留管理局において、これらの調査への対応姿勢を十分踏まえた慎重な審査を行う予定でございます。
○仁比聡平君　新たな実習申請があったら、これは慎重に審査というか、もうこれやめさせる、絶対駄目だというのが当たり前ですよ。
　今後、速やかに実地検査を機構がやるという御答弁を今日初めてされましたけれども、速やかにって、これいつまでにやるんですか。これ、その結果報告を国会にすべきじゃありませんか。
○国務大臣（山下貴司君）　これは平成三十一年度末までにというふうに申し上げたところでございます。また、調査拒否をした実習実施機関に対して、機構が、これは機構においてノースケジュールでやっていただくわけでございますし、また私どもも可能な限り早急に実地検査等を実施してまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　いや、速やかに調査をすると言いながら、結局今年度中というみたいな話じゃないですか。この場の答弁だけできれいに格好付けようと思っても、これ徹底して追及をされますよ。
　もう一つ、今回の調査の大問題だと私は思いますが、この概要の（三）調査結果というところをよく委員の皆さん御覧ください。軽微な書類不備に係るものを除くとされていますね。長官、これ、軽微な書類不備除くって、これどれだけ除いたんですか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　軽微な違反ということで除いたのは二千余りでございます。
○仁比聡平君　全体、五千二百十八人、四千二百八十の機関について、二千六十人分除いているじゃないですか、はなから。これ、書類不備について、資料の五枚目に報告書を抜粋をいたしましたが、二千六十人、千七百八十八機関なんですね。これ、書類不備には重大というのが二百二十二人分あって、軽微というのが二千六十人あるというんですが、これ、どのような不備なんですか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　まず、重大な書類の不備でございますけれども、実習実施機関にそもそも賃金台帳が備え付けられていないもの、又は保存期間の満了前に賃金台帳を廃棄したものなど、労働基準法令による書類の作成保存義務の履行において重大な不備があるおそれのものを指しています。
　一方で、軽微な書類の不備とは、賃金台帳の必要的記載事項の一部に不記載が認められるなど、労働基準法令による書類の作成義務の履行において軽微な不備があるおそれのものを指しています。
○仁比聡平君　記載事項に不備があるというおっしゃり方しかしないんですが、お手元に、今お話のあった使用者が義務付けられる法定帳簿というのはどんなものかということで、資料の最後に労働基準監督署のホームページからお配りをいたしましたが、労基法百七条による労働者名簿、労基法百八条による賃金台帳、あるいは出勤簿などがあるわけですね。
　これ、タイムカードなどもここに含まれることになるわけですが、これの不記載ということについてレクを受けましたら、例えば賃金の計算期間が書かれていないとか、所定内労働時間と恐らくそれに対応する基本給、それから残業時間と残業手当、出勤日数がそもそも書かれていないとか、休日出勤の日数や時間、したがって休日出勤手当が明らかになっていないとか、不記載というのはそういうことですね、局長。
○政府参考人（佐々木聖子君）　いろいろな不記載ありましたけれども、今御指摘いただきましたようなところで、特に賃金計算期間の不記などが多かったです。
○仁比聡平君　いや、とんでもない話じゃないですか。それが軽微なんですか。
　厚労省においでいただいていますが、この賃金台帳というのは三年の保存期間が罰則付きで義務付けられているものなわけですよ。今お話しのような賃金計算の基礎になるような事実関係というのが帳簿に書かれていないというのは、これ重大な権利侵害がそもそも疑われる事実だと思います。使用者としてそれをきっちり書いて残していくというのは、これは極めて基本的なものなんですよね、義務なんですよね。
　実際、そもそも調査対象になっているのは、失踪した実習生のうち、捕捉をされて聴き取りを行って、その中で明らかに違法がないとは認められない者ですよね。我々野党が分析した中で、七割が最賃違反じゃないかという実態がそこに書かれているところに立ち入っているわけでしょう。その賃金台帳に書かれるべきことが書かれていないということであれば、これは実習生、元実習生の言っていたとおりなんじゃないのか、賃金台帳の方が間違っているんじゃないのかと、あるいは虚偽なんではないのかと疑うのがむしろ当然だと私は思います。
　ところが、これを、今回の調査においては、客観的資料である、さっき大臣もおっしゃいました、ということで信用して、問題ないと。この軽微だと、書類不備、軽微だとして、これ違法判断の対象にさえどうやらしておられないようにも思うんですが、厚労省、労基署が調査をするというときには、そんなやり方で調査を終わるというのはあり得ないと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（田中誠二君）　労働基準監督署が事業場の監督指導を行うに当たっての一般的な取扱いということでお答えをさせていただきますが、例えば、賃金台帳に記載すべき賃金額や労働時間数などについて労働者の主張と使用者の主張にそごがある場合は、当該台帳の内容のみをもって法違反の有無を判断するのではなくて、タイムカード、日報などの労働時間の実態が記録された資料を見たり、現在就労している労働者からの聴取を行ったりすることにより実際の労働時間数を把握した上で、本来支払われるべき賃金が適正に支払われているかどうかを確認し、法違反があった場合には是正を指導しているところでございます。
○仁比聡平君　いや、当然のことなんですよね。ところが、今回の調査は、実習機関の方、不正行為が疑われている方から聞いて、それでよしとしているんじゃないのかと。
　抜粋資料の直接調査という報告書六ページのところに、実際実地調査に臨んで、賃金台帳やタイムカードなどの写しを入手するとともに、実習実施機関の役職員で事情を知る者から事情を聴取するという調査手法が書いてあります。加えて、現在も技能実習生がいる場合、その実習生から事情を聴取するということも行ったようなんですが、これは、千五百五十五機関のうち何件に当たるんですか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　実地調査を実施した千五百五十五の実習実施機関のうち、調査場所に技能実習生が存在し、実習実施機関の協力が得られ、実際に現役の実習生から事情を聴取できましたのは、今回取り急ぎ集計した速報値として申し上げますと、約半数の約八百六十機関となっています。
○仁比聡平君　つまり、半分は実習先の方の一方的な言い分だけということじゃありませんか。
　しかも、この実地調査に至っていない、電話・書面調査にとどまっているものがたくさんあるわけですね。これ、そのとどまっているものだけで五〇・九％に上りますよ。二千百七十七機関ですよね。
　その一つの様子が次のページに出てきますが、つまり、基本的に実地調査を行うものとしたんだけれども、訪問を打診して、業務の都合などで日程調整が折り合わなかったというような相手に対しては電話、書面にしたというんでしょう。これ、違法が疑われているんだから、これ無通告で入るというのがこれは当然だと思いますけれども、こうした日程調整が折り合わなかったからということで電話にした、これ何件あるんですか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　電話・書面調査を実施したものは二千百七十七機関で、このうち、当初実地調査を予定していたものの、予定が折り合わない等の理由で電話・書面調査に変更したものは、今回取り急ぎ集計した手元の速報値で申し上げますと、約百六十機関でございます。
○仁比聡平君　そういう形で、失踪者まで生み出した実習先の実態が明らかにできたなんて思う方がおかしいんじゃないですか。
　大臣が冒頭、可能な限りの調査をしたという、その可能な限りというのはその程度の話なんですよ。調査は緒に就いたばかりだと言わなければならないと思います。
　そうした中で、厚労省、もう一問。八百数十件の通報がされています。八百三十四件ですね。加えて、先ほどの軽微という書類不備の問題も通報を受けているようですが、これは今後どういうふうに取り組んでいくんですか。
○政府参考人（田中誠二君）　労働基準監督機関では、通報を受けた全数について順次適切に監督指導を実施しておりまして、その結果、労働基準関係法令違反が認められた場合には、是正指導を行うことを徹底しております。
　労働基準監督機関に対する通報は、法務省において聴取票や関係書類の精査を行った上で、相互通報制度に基づき、労働基準関係法令違反の疑いがあるものとして行われているものであり、厚生労働省としては、これらの通報に基づいて適切に監督指導を実施してまいります。
○仁比聡平君　これ、大臣にお尋ねしたいと思いますが、今のような厚労省の調査が徹底して行われるということはこれから前提にしなきゃいけないと思いますけれども、この小括という報告書十八ページのところを見ますと、その結果が入管当局に回報される、答えが返ってくるわけですよね。これ、書類不備、軽微という問題についても徹底した調査が恐らくされるんだろうと思うんですが、そうした労基当局の調査も踏まえて、この実習制度において何でこんな失踪が生み出されているのか、ここの原因を徹底して究明して、それが起こらないような構造的な問題を打開していく、そうした対策を打つと。これは、外国人共生の司令塔だとまでおっしゃる法務省の責任。労基だとか、あるいは先ほど出た機構だとかに任せることなんてできないじゃないですか。
　これ、これからも調査が続くわけだから、徹底した調査をして、期限を切って国会に私は報告すべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、通報した、不正が疑われる事案についての労働基準監督署等の関係機関の調査結果を待ちたいと、これが一点。
　二点目は、これは実態把握のための失踪技能実習生からの聴取、これについても書式の不備等などがあったのではないかということで、これは書式を変更した上で、詳しくその失踪に至った経緯、動機等を聴き取るということで、その失踪原因についてつまびらかに把握していきたいと考えております。そして、その上で必要な施策、対策を取ってまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　今の段階でもう公表までして、報告書を、で、これの時点でこれのプロジェクトチームはこれで終わりであるかのような態度を示しておきながら今のような答弁では、到底無責任だと言わざるを得ないと思うんですね。
　これから考えるというみたいな話をされるけれども、私が問題にしなければならないと思うのは、徹底して不正行為をただすとともに、それを通じて実際に権利侵害を受けた元実習生の権利救済、回復を図るということですよ。
　その点で外務省にお尋ねをしたいと思うんですが、失踪者は特定されているわけです。これ、強制帰国の手続で、母国、例えばベトナムに多く帰国をされていますけれども、そのみんなは、適正な実習ができなかったことによって巨額の借金を背負ったままという人たちがたくさんいるんですよね。
　その被害を生み出した不正、権利侵害を、ともかくも日本政府がこんなふうにして正そうとしていますと。で、調査に入ったら、例えば所在不明でしたとか賃金台帳がありませんでしたとか、到達点を、個別、お手紙なんかにしてお伝えし、その下で権利侵害を更に明らかにしていく。例えば、給与明細なんかをまだ手元に持っておられる方だってあるかもしれませんし、破産した企業だったらば、賃金確保法に基づく救済だって、いろいろ大変でしょうけれども救済もあり得るわけじゃないですか。そうした方策も併せてお伝えする、あるいは現地で相談会を行うと。
　私、ベトナムに関しては、これやったらどうかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（森野泰成君）　在ベトナム日本大使館では、技能実習生として訪日するベトナムの若者が様々なトラブルに巻き込まれないよう、従来よりセミナーの開催やホームページにおける情報掲載等を通じて正しい情報発信に努めてきております。
　最近の例では、本年一月に、ベトナム労働・傷病兵・社会省等と協力いたしまして、技能実習、留学についての正しい情報発信と題するセミナーを開催しております。同セミナーの様子はベトナム国営放送のニュースでも取り上げられまして、技能実習生として訪日を希望する多くのベトナム人が、制度に関する正しい情報を認識するきっかけとなったものと考えております。
　また、ベトナム大使館のホームページにおきましては、給料未払や長時間労働等のトラブルがあったときに一人で悩んだり失踪したりしないよう呼びかけるとともに、対処法を案内しております。
　外務省といたしましては、今般の調査結果報告書を踏まえまして、関係省庁やベトナム政府とも協力、連携しつつ、適切な情報発信を引き続き行っていきたいと考えております。
○仁比聡平君　時間が来たので終わりますけれども、適切な情報提供を、私、個別に、だって相手は分かっているわけですから、ベトナム語で、母国語で伝えていくというやり方をして初めて実際の権利の回復というのが、道が開かれると思います。
　多額の借金を負わされて、低賃金、劣悪な環境でも声を上げられないできた、その実習生の構造的な問題を正すということは、特定技能一だったり留学生だったり、外国人労働者問題をめぐるこれからの状況の根本的な問題になると思いますから、ＰＴ報告で幕を引くなんということはあり得ないということを強く申し上げて、次回に質問を続けたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（横山信一君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。山下法務大臣。
○国務大臣（山下貴司君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を増加する等の措置を講ずるとともに、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものでありまして、以下その要点を申し上げます。
　第一点は、民事訴訟事件及び家庭事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を四十人増加し、判事補の員数を二十五人減少しようとするものであります。これは、判事の定員を十五人増員するとともに判事補の定員から判事の定員へ二十五人の振替を行うことにより、執務態勢の強化を図ろうとするものであります。
　第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数を十三人減少しようとするものであります。これは、家庭事件の適正かつ迅速な処理、事件処理の支援のための体制強化等を図るため、裁判所書記官を十五人、裁判所事務官を四十四人それぞれ増員するとともに、他方において、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、技能労務職員等を七十二人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を十三人減少しようとするものであります。
　以上が、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（横山信一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十九分散会
○委員長（石井みどり君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日までに、藤木眞也君、大門実紀史君、中山恭子君、杉尾秀哉君、杉久武君及び福岡資麿君が委員を辞任され、その補欠として吉良よし子君、行田邦子君、風間直樹君、石川博崇君、小野田紀美君及び長峯誠君が選任されました。
　また、本日、吉良よし子君が委員を辞任され、その補欠として田村智子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　平成二十九年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、皇室費、内閣、内閣府本府、文部科学省及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○古川俊治君　それでは、初めに自由民主党の古川俊治の方から質問をさせていただきます。
　本国会でもアベノミクスの成果という議論がいろんなところで議論されてきたわけですけれども、やはり我々から、与党から見ましても、アベノミクスの本丸であるこの第三の矢、成長戦略についてはやはり十分ではないという認識はみんな持っているというふうに思っています。
　安倍政権になって、少し建設の需要ができたり、あるいは女性や高齢者の就業が少し進んだと。あるいは、人手不足になったので、省力化のための設備投資、ＩＴ投資が進んだと思うんですね。そういうことで潜在成長力も徐々にアップしたんですけれども、いまだ政府の目標である二％から見ますと遠く遠く及ばないのがやっぱり現状であります。
　今、私は当選以来ずっと科学技術の方をやってきたんですけれども、やっぱり日本の大学とかあるいは研究開発法人から事業化をしていく、その過程はなかなか日本ではうまくいっていないんじゃないかと、これはみんなが指摘することなんですけれども。
　アメリカなんかでは、ハイリスクでなかなか大企業の取り組めない先端技術の事業化というのはベンチャーがやっているわけですね。だから、シリコンバレーがいい例ですけれども、みんなベンチャーをつくっていると。今の企業価値の世界ランキングのトップ百に入るようなすごいいろんな企業が、十数年前はそれこそ数百万円の小さいベンチャーから始まって、それがあっという間に数十兆円になっているわけですよ。これがアメリカの十数年の産業改革、産業の本当に様相が変わってしまうラディカルな変革が起こっている。
　これに比べると、日本ではなかなかベンチャーが起こってこないと。元々、民族的に起業意識が低いということもありますけれども、やはりそのほかに投資環境も育成環境もやっぱり十分じゃないという点があります。
　柴山大臣には、この研究開発型ベンチャーの育成に関する大学や研究開発独法の役割というものをどのようにお考えになっているか、この点についてお述べください。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今委員御指摘のとおり、大学や研究開発法人は知の源泉として役割を担っています。特に、大学などの優れた研究成果や技術シーズをスピード感を損なうことなく市場創出につなげる研究開発型ベンチャー、これは非常に大切であるにもかかわらず、これまでなかなか日本で育ってきませんでした。
　このような認識の下、大学などでの取組も最近は大分活発になってきておりまして、例えば東京大学では、東京大学アントレプレナープラザを始めとするインキュベーション施設が開設をされて、これまでに六十社以上の大学発ベンチャーの活動を支援し、上場企業も輩出されているなど、全国に先駆けて大学発ベンチャーの支援が強化をされております。
　また、さきの臨時国会では、先生方の御尽力によりまして科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律が成立をし、研究開発法人による出資業務の拡充、法人発ベンチャーの株式などの取得、保有の可能化など、大学や国立研究開発法人などによる研究開発型ベンチャー支援方策が大幅に拡充をされました。
　いずれにいたしましても、文部科学省としても、大学などにおけるアントレプレナーシップの醸成のための支援や新産業につながる大学発ベンチャーの創出、発展に向けた取組を推進していきたいと思いますし、もちろんのことながら、今日は平井大臣もお見えですけれども、内閣府や経済産業省を始めとした関係府省ともしっかりと連携をしていきたいと考えております。
○古川俊治君　ベンチャーの育成が非常に大事だという御認識でありましたけれども、平成二十八年度のこの今の決算ですけれども、官民イノベーションプログラムというのがありまして、国立大学四法人は、これ一〇〇％出資の運営会社を設立し、官民投資による国大ファンド、これを事業化を行っているわけですね。平成二十八年度ですか、政府出資金は一千億円、これが交付されておりまして、同時に運営費交付金の方でも二百億円がこれ交付されているわけですよね。
　この国立大学四法人は、政府出資金一千億円のうち五百五十二億円を認定子会社及び国大ファンドに対して出資又は出資約束していますけれども、残りの四百四十七億円については、平成二十八年度末現在、これ利用していないということになっています。その上、民間金融機関からの出資も含めた国大ファンドの総額の六百三十二億円、このうちの事業者への支援の実施状況はたった四十六億円なんですね。これは平均七・二％です、四つの大学で。東北大学や大阪大学は、二十八年度末までにファンド設立から一年半以上経過していますけれども、いまだに支援実施の割合はファンド総額の一四％、また九・四％ということになっていると。京大でも一年二か月で八・一％になっていると。こういう状況で、なかなか投資が進んでいない状況があるということですね。
　これ何でこんなに遅れているのか。また、この四法人、この四つの大学に案件がないのなら、これほかの大学はもらっていないわけですよ、こんなにいっぱい。ほかの大学に当然、いいシーズがあれば投資すべきだと思うんですけれども、この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、平成三十年四月の会計検査院報告では、平成二十八年度末までの同ファンドの実施件数三十件、実施金額約四十六億、ファンド総額に対する実支援金額の割合七・二％でございます。
　その後、平成三十年度末現在では、実支援件数八十四件、実支援金額百六十三億円、ファンド総額に対する実支援金額は二五・八％となっておりまして、当プログラムの支援期間、十年から十五年でございます。この期間内に計画的に大学発ベンチャーへの出資を行うこととしていること、設立後の経過期間が二年から三年であること、また国立大学法人評価委員会における定期的な評価においてもその進捗が順調とされているところでございます。
　しかしながら、文部科学省といたしましては、引き続き、国立大学法人評価委員会においてその進捗を評価するほか、各四大学ベンチャーキャピタルとの定期的意見交換を行いつつ当プログラムを推進していきたいと考えております。
　また、他大学への案件へも投資すべきではないかということでございます。
　各ファンドは、その同出資金をそれぞれ自大学発のベンチャーへの出資を行うことを原則としておりました。一方、産業競争力強化の観点から、大学ファンドの活動を他大学にも広げ、より幅広い技術シーズの事業化を支援することも重要でございます。
　そのため、昨年七月の産業競争力強化法の改正と併せまして同法に基づく指針を改正し、各四大学が今後創設する新たなファンドにおきましては、その出資金のうち民間金融機関由来のものは、自大学発ベンチャーに限らず、他大学発ベンチャーにも出資できるようにしたところでございます。
○古川俊治君　自前で、自前の調査の評価でうまくいっていると言われているというけれども、それで喜んでは困るんですよね。
　やっぱり、しっかりこれ、どんどん、今待っているわけですから、事業化に結び付ける投資をしっかりやっていただいて、シーズはかなり上がってきていますから、そうこう言っているうちに十年とか十五年いっていたらイノベーションはどんどん遅れますから、そのつもりでやっぱりやっていただかなきゃ困ると思っています。
　この大学だけじゃないはずですから、いいシーズはほかの大学にも必ずあるので、何も四大学にこだわること全くないはずですから、その点も、速やかに次のファンド立ち上げる等、検討してください。
　それから、今の時点でも恐らくそうだと思うんですけれども、特定研究成果活用支援事業計画のまだ認定を受けていない政府出資金、残りのですね、これ四百四十七億円、半分ぐらいあるわけですよ。これについては、いまだに五百五十七億円の方の二五％しか使われていないのに、残りのこの四百四十七億円とか本当に使えるんですか。これは速やかに返還すべきじゃないですか。この点どうですか。
○政府参考人（伯井美徳君）　御指摘いただきました、各大学側のベンチャーキャピタルやファンド創設の実績がないこと等から、まずは五百五十億円を用いてファンドを創設し、その実績を踏まえて今後の対応を検討すべきとされたことを受けまして、現在の状況となっております。
　そのため、政府出資金の残額四百四十七億円につきましては、各大学においてこれを活用して新たなファンド創設を検討していくこととなりますが、新たなファンドにつきましては、その現在のファンドから投資する大学発ベンチャーが確定し、一定の資金投資がなされることなどを条件としております。
　また、仮にその新ファンドが創設できないなどの事態が生じた場合には、政府出資金の不用額を各国立大学法人から国庫納付させることができるように、今国会において御審議いただいております学校教育法等の一部改正する法律案におきましてその返還規定を整備したところでございます。
　今後、各法人における新たなファンドの創設状況や国立大学法人評価委員会の意見を踏まえながら、政府出資金の返還についても適切に判断してまいりたいと考えております。
○古川俊治君　民間だと、やはりそのお金が無駄に、ずっと投資されないで寝ているという状況は、これ調達の、負債を抱えているわけですからね。日本だって、これ、政府出資金というのは国債の金利がずっと乗ってくるわけですよ。これ、ほっておいたら、ずっとそこで、ずっと赤字の利払いだけやっているわけですね、国債の。その状況を考えてくださいよ。だから、しっかりこれ有効に、たまっているお金ずっと置いておいていいって、これから使うかもしれないからなんていうのは、少なくともこれ政府の出資金を使っている以上は考えられないことなので、しっかりそこはやっていただきたいと思います。
　この政府出資の一千億円ですけれども、これはどうやって一体回収するんでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　お答えを申し上げます。
　政府出資金一千億円につきましては、これまで国立大学法人法にはその返還に係る規定はございませんでしたが、先ほど御説明いたしました、現在国会で御審議をいただいている学校教育法等の一部改正する法律案におきまして、国立大学法人法を改正し、政府出資金を返還させることができる規定を盛り込んだところでございます。本改正案が成立した場合には政府出資金を返還させることが可能となるわけでございまして、大学が回収した資金を勘案しながら、現在のファンドの終了時期などのタイミングで適切に国庫納付させることを考えているところでございます。
○古川俊治君　そういう趣旨ももちろんあるんですけれども、私が言いたいのは、これベンチャーの事業に投資しているわけですよね。それは欠損ができることがあるんじゃないですか。そうしたら、ほかから払ってくるんですか、大学が。そのことを聞いているんです。
○政府参考人（伯井美徳君）　補填は考えておりません。
○古川俊治君　ベンチャーに投資をして、全部回収できるということを最初から予定する方が私はどうかしていると思いますよ。考えていないというのはやっぱりおかしいですよね、今の答弁はね。至急考えるようにしてください。よろしくお願いを申し上げます。
　また、この一千億のほかに、運営費交付金でも二百億円を持っている、交付しているわけですよね。そのうちの九三・五％、百八十七億円が二十八年度末では使われていません。今どうなっているのか、また今後どうするのか、教えてください。
○政府参考人（伯井美徳君）　官民イノベーションプログラムでは、大学の研究成果の実用化に向けて、大学における企業との共同研究の推進、あるいは起業家人材の育成等のために、御指摘いただきました平成二十四年度補正予算で国立大学四法人に対して特別運営費交付金二百億を交付しております。委員御指摘のように、この運営費交付金につきましては、平成二十八年度末現在で百八十七億円が使用されていない状況でございます。
　昨年四月の会計検査院随時報告を踏まえ、各法人に対して、改めて執行計画を見直すとともに、第三期中期目標期間終了後、二〇二一年度末の残額は原則国庫納付させることを伝えておりまして、今後、文部科学省としても、執行を適切に管理し、残額の返還を行っていきたいと考えております。
○古川俊治君　よく体制を考えてください。お金を投資してほしいベンチャーはいっぱいあるはずなんですよ。
　どういう目的でこの出資をやったのか。恐らく、イノベーションをどこかで活性化しなきゃいけないという頭があると思うんですよ。その上で、こうした回収の方法、あるいは今後のリスクの取り方、そういうのをもう一度検討して、この官民イノベーションプログラムの趣旨に合ったようなことをちゃんと考えてくださいよ。そうじゃないと、何にも決まらないと、けれど余れば返してもらっていいと。何の目的でこれをやってきたのかというのをしっかり踏まえて、それで対応していただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移りたいと思いますけれども、科学技術基本計画における政府の研究開発投資目標、これの第一期こそ達成されていますけれども、これちょっと資料に、今お配りしておりますが、第一期はこれ達成しているんですけれども、第二期以降、十五年間は大幅な未達がずっと続いております。内外でこの日本の科学研究力の低迷が指摘されておりまして、研究界からは公的な研究費の大幅な増額を求める声が非常に強まっております、平井大臣もよくお聞きになっていると思うんですけれども。
　第五期科学技術予算目標では、平成の二十八年度から令和二年までの五年間で二十六兆円という目標を置いたんですよ。これ、二十六兆円にするまでも、とにかく我々は一生懸命説明に行って、申入れに行ったんですよ、大臣のところね、お聞きになっているでしょうけど。そんなに苦労してやっと二十六兆円と書いてもらった。これ閣議決定もしているんですよ。そういう数字なんです。今までもそうなんですよ。
　この状況、二十六兆円のこの達成について、過去の達成状況と、それから今回の目的の達成について、平井大臣、お言葉をお願いできますか。
○国務大臣（平井卓也君）　委員のおっしゃるとおり、一期—四期、一期は小さかったので達成できましたけど、それ以外は大幅な未達ということで、もう本当に私も全く同じ気持ちで、研究開発投資の呼び水となる政府の研究開発投資はもう絶対充実させなきゃいけないというふうに思っています。想定より長期にわたる経済の停滞とか深刻な財政状況とか、理由はいろいろあるにせよ、二期から四期については政府研究開発投資目標は達成できていません。
　他方、平成三十一年度予算における科学技術関係予算は対前年比約四千億の増額、これは一〇％以上増えたということなんですが、平成七年の科学技術基本法制定以降で過去最大規模となる四兆二千億円余りを計上しているところであります。しかし、これで喜んでいるというわけには全くいかないわけで、今後も所要の規模の予算確保に向けて最大限の努力をしていくことが必要だと認識しています。
　今年から始めた人を魅了する野心的な目標、構想を国が掲げて、その実現に向けたバックキャスト型の研究開発を推進するムーンショット型研究開発制度の推進。ＡＩ、バイオ、量子などの破壊的イノベーションをもたらす新技術に関する国家戦略の策定と実行。世界に伍するスタートアップエコシステムの拠点形成戦略の策定、実行。これ今、私がこの間、中間報告を出させていただきましたが、海外に負けないようにやろうと思っています。
　そしてもう一つは、公共調達等における科学技術のイノベーションの活用促進。これを進めながら、対ＧＤＰ比、あれは二十六兆ということよりも対ＧＤＰ一％なんですね、目標を達成していきたいというふうに考えておりますが、そこまで行くには相当頑張らなきゃいけないと思いますので、今後ともどうぞ御支援お願いします。
○古川俊治君　ありがとうございます。
　もちろん頑張っていただきたいと思いますし、二十六兆円という目標だと、ならすと五兆二千億円ですから、これもう大変なんですけど、ＧＤＰがもっと上がってくればもっと増えるわけで、一％というと。それについて、そのつもりで是非しっかり臨んでいただきたいと思っています。
　二十八年度の補正予算では、いわゆるＡＭＥＤ、国立研究開発法人の日本医療研究開発機構への出資金が五百億円が決定されて、このＣｉＣＬＥ事業というのが二十九年度に実施されたんですね。このときに、私覚えているんですが、真水が本当に小さかったんですよ。これ補正予算出たんですけどね。そうであっても、五百億もＡＭＥＤに使えるのかとびっくりしたんですね。それ、何で、これはどういうふうにやったかというと、建設国債だというんですね。研究に建設国債を充てるなんてことは初めて聞いたんで、本当かよと思いまして、そうしたらそのとおりなんですけれども。
　同じように、建設国債による国立研究開発法人への出資金というのは、三十年度の当初予算では、国立研究開発法人森林研究・整備機構ですか、これが約八億円が出ていて、その第二号の補正予算では、ＡＭＥＤへこれ二百五十億円、ほかの三つの研究開発法人に約五十億円の出資金が決定されておりまして、これ必ずしも珍しい方法じゃないみたいなんですよね。
　これ、ＡＭＥＤのＣｉＣＬＥ事業では、対象事業の研究開発の目標が達成された場合にはこれまでの支援額の全額を返していく、返還させるというスキームなんですけれども、これ、目標が達成されなければ一〇％だけでいいというんです、返すのがですね。この研究の目標というのは結構事業者側の任意で決められるようになっておりまして、これ思うんですけど、すごくこれ物すごいハイリスクな研究ですよ。そこに、多くがそんなに成功しないと思うんですけれども、一〇％しか戻さなくていいんだったら、これかなり毀損すると思うんですけどね、失敗した場合に。
　これ、何で建設国債でやっていいんですか。それをお願いします。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　研究開発事業に関する予算措置につきましては、出資先において見合いの資産が計上される場合におきましては、建設公債の対象経費である出資金として措置することが可能であるというふうに承知をしております。
　また、先生御指摘のリスクが高いというところに関しましては、このＣｉＣＬＥ事業は、御指摘のとおり、国が一定のリスクを分担して負担する事業として組み立てておりまして、その分の資産が目標未達の場合には毀損するということになりますが、こういった目標未達のケースを最小限にするべく、課題採択前の事前評価におきましては、金融や収益事業の専門家、知識のある方に外部有識者の評価に入っていただいておりますこと、また、採択までの間におきましても、申請内容を精査いたしまして、真に出資対象となる研究の事業内容を明確にしてから委託の契約を契約することとしております。
　また、加えまして、採択されました後にも進捗管理を着実に行っておりまして、その進捗に見合った資金を小まめに供給を行うと、こういったことで、目標達成に向けた伴走支援などを充実させることで目標未達となるケースを最小限に抑えるべく努力をしているところでございます。
○古川俊治君　もちろん、努力するのは当たり前だと思うんですけれども、技術がやっぱりうまくいかなかったら、どんなに伴走してもらってもやっぱり未達のことは多いと思うんですね。
　欠損が出た場合でも、この欠損、どう処理するのかが知りたいんですけれども、そのことを答えられます、欠損が出た場合の処理の仕方。
○政府参考人（宇波弘貴君）　お答え申し上げます。
　今委員御質問のように、うまくいかなかった場合に、未達の場合に返還支援額は一〇％なわけでありますが、このＣｉＣＬＥ全体では、成功した場合のその出資金の全額返還という場合に加えて、それから目標を達成した課題につきましては、これは成果利用料として売上げの一％をいただくこととしております。そういう意味では、個別の事業もそうですけれども、ＣｉＣＬＥの事業全体として目標を達成した場合には全額の返還に加えて一定の利用料をいただくということにしておりまして、仮に目標未達となる課題が発生した場合にはこの収入でその分をカバーしていくということがまず基本形として事業計画は全体が成り立っているということでございます。
　今、内閣府から答弁があったように、目標未達のリスクを最小限にすることが必要であって、厳格な審査であるとか、あるいは今お答え申し上げました伴走支援とか、こういった取組をきちんと内閣府の方で運営に当たってしていただくことが必要かというふうに考えてございます。
○古川俊治君　未達で多分処理しなきゃいけない、言えないんだったらもういいですけど、今みたいな御答弁だったら、平井大臣、これみんな建設国債でやればいいと思うんです、研究開発。そうしたら、もう二十六兆円なんて軽いんじゃないですか、これ。どんどん出してもらって、欠損したらそのとき考えようと思って。だから、財務省、最初から今日来てくれと言って、なかなかずっと嫌がって大変だったんですけど。
　建設国債で出せるんだったら、大臣、どうですかね、どんどん出してもらったらいいんじゃないですか。
○国務大臣（平井卓也君）　国の財政規律という問題は建設国債も含めてやっぱり考えなきゃいけないんですが、それと同時に、公共調達の科学技術予算への要するに適用、つまり調達で科学技術予算に相当回せる部分が最近出てきたんですね。だから、そういうことを考えると、直接、建設国債という、何かを経由してそのお金が回るというようなことも含めると、建設国債も一定の役割を担っているのではないかと、そのように思います。
○古川俊治君　やっぱりなかなか、今までもこの研究開発の投資効率ということがずっと言われてきたわけで、必ずしも、どういうふうにうまく伴走していろいろいい選択をして目利きをやってきても、これは未達のリスクというのは必ずあると思うんですね、やっぱり。それを承知の上でやっぱり話さなきゃいけないんで。それは建設国債でできるのは有り難いですよ。だけれども、じゃ、そのときにどういうふうにするのかというのを明示していただいた上で、そういうことができるのであれば、これをもっと拡充してくださいよ。トータルでうまくいくんだったら幾ら出したっていいじゃないですか、そんなもの。最終的に回収できて、ベンチャーが育っていくわけでしょう。だから五百億なんて言っている必要ないですよ、だったら。それができるんであれば、前提がそうできるという前提なんですから、もっと増やせるでしょう。じゃ、それ是非検討してください。よろしくお願いします。
　ＣｉＣＬＥの実はこの当初の計画のとき、ベンチャーを使おうとすると担保取られるんですよね。支援額だけ担保取るんですよ。そもそも、担保が出せるぐらいだったら金融機関から借りていますから、別に研究費当てにしないんですよね。最終的に失敗したら一〇％返せばいいんだから、一〇％取るならまだ分かりますよ。全額取るっていうんですよね。
　僕のベンチャーやっている仲間なんかにも、自分の家を担保に出したという研究者もいるんですよね。そうやって、そうじゃないと公的研究費はもらえないわけですよ。これちょっとおかしいんじゃないですか、それ。この点についてどうですか。
○政府参考人（大坪寛子君）　ありがとうございます。
　ＣｉＣＬＥ、御指摘のとおり、目標達成時の一〇〇％返済若しくは未達の場合には一〇％返済、それを前提としておりますので、事前評価においてその申請者が財務基盤が弱い場合、この場合には委託契約の締結時に委託費総額分に対する担保、債務保証を設定することとしております。
　これ、二十八年の補正から始めまして、第一回、第二回の公募におきましては、御指摘のとおり、その財務基盤が弱い場合には支援額の一〇〇％、この担保設定を求めておりました。特に創業間もないスタートアップ研究の企業におきましては、多額の事前担保を準備することが大変厳しいと。そういった形で、ファンダブルであると評価されたにもかかわらず、事前の担保の観点で辞退をされたといったケースもございました。
　こういった経緯を踏まえまして、平成三十年に行いました第三回の公募からはスタートアップ型のベンチャー企業に対する枠を設けておりまして、担保を、目標未達の場合に委託先に負担いただく分としましては委託総額の一〇％ということに限定する措置を講じたところでございます。
　ただいま、平成三十年度の二次補正におきましても二百五十億円を計上させていただきまして、第四回の公募を行っているところでございまして、引き続きベンチャーの支援という観点でも検討してまいりたいと思っております。
○古川俊治君　今は一〇％でいいということになったようですけれども、やっぱり元々、大企業だったらいいと、財務体質がいいからという話ですけど、だったら自分たちのお金でやってもらえばいいんですよ、最初から。
　やっぱりそういうハイリスクなものをこれから育てていこうという、何回も申し上げていますけど、数百万のものが何十兆円になるというそういう世界を目指すんであれば、やはりそういう面でもベンチャー育成ということに目を向けてこの予算を組んでいただきたいというように思います。よろしくお願いします。
　最後にもう一つ、移りますが、ＳＴＡＰ細胞事件というのがありましたけれども、それを契機に文部科学省は平成二十六年八月に研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインというのを定めまして、大学等の研究機関が責任を持って不正行為の防止に関わること等により対応を強化すると、こういうことにしてまいりました。
　しかし、その後もこの不正行為、研究活動の、研究行為の対応を強化しているということにしたんですけれども、二十九年八月には東京大学分子細胞生物学研究所、三十一年には京都大学のｉＰＳ研究所等におきまして研究不正が発覚したということなんですね。これ、研究不正といっても、研究不正にはデータの捏造とかのデータをいじっちゃうやつとお金の処理というものがあるんですけど、これはデータの捏造の方なんですね。
　この背景には、研究費獲得競争や若手研究者の不安定な雇用などがあるというふうに指摘されているんですけれども、この若手研究者の状況について、どのように把握してどのような対策を取っているのか、柴山大臣、お願いします。
○国務大臣（柴山昌彦君）　研究不正が起きる背景については、委員御指摘のように、急速に競争が激しくなっているということに加えて、研究分野の細分化ですとかあるいは専門性が深まっている、研究活動体制が複雑化、多様化しているということで、科学コミュニティーの自浄作用、チェック作用が働きにくくなっているということもあるんじゃないかなと思います。
　また、お尋ねの若手研究者の状況、これもおっしゃるとおり、非常に重要なポイントだと思っております。
　研究大学への調査などによってその実態の把握に今努めているところなんですけれども、近年、教員数全体が増加する一方で、四十歳未満の若手教員に占める任期付教員の割合が大きく増加しておりまして、若手研究者の安定かつ自立的な研究環境の整備に課題があるというように考えております。
　若手研究者にとって安定的な研究資金の確保、これもまた課題であります。このため、文科省としては、例えば卓越研究員事業ですとか国立大学における人事給与マネジメント改革の推進によって若手研究者のポストの確保を図るとともに、科研費についても、科研費若手支援プランの実行を通じて、研究者のキャリア形成に応じた裾野を広げた支援の強化ということを図っていきたいというように考えております。
　また、先般公表した高等教育・研究改革イニシアティブ、柴山イニシアティブというふうに名前を付けさせていただきましたけれども、特に若手研究者に対する改革の方向性として、優秀な若手研究者へのポストの重点化、若手研究者への重点支援を掲げさせていただいております。
　こういった観点から、若手研究者に対する手厚い支援をしっかりとしていきたいと考えております。
○古川俊治君　ありがとうございます。
　この研究不正の問題は、実を言うとライフサイエンスばかりなんですよ。おっしゃるように、簡単に捏造ができちゃうという世界なんですね。それで、ほかじゃめったに、資金のことではほかの工学の世界は起こりますけれども、ライフサイエンスでは起こるんですね。
　今、実験ノートを詳しく出せとかデータを全部出せとかいろいろ言って、それでやっているんですけれども、何かこうサンクションを強くするという系だと、そうじゃなくたって実験って結構大変なのに、その環境でやらされているのに、実験ノートを一々一々細かくチェックして、そういう本当に瑣末なことにみんな神経をとがらせると、ますます萎縮しちゃうんですね、研究現場が。
　私、これ、一番いい、もっと前向きで背中を押すような方法が実はベンチャーの育成だと思うんですよ。なぜかというと、ベンチャー、みんなやろうと、すべからくベンチャーだという話になってくれば、研究者、これ、うそがやってもベンチャーって事業化できませんから、絶対本当のことをやるんですね。
　だから、そういうマインドを、最初から夢を持たせて、大きくこれを事業化して世の中を変えるという、やっぱりそういう研究者をつくっていけば、私はおのずとそういう不正というのは減ってくると、少なくともそういう環境をつくっていくことの方が大事なんだろうというふうに思っています。今、文部科学省はどちらかというと内向きの方向で規制をしているんですけれども、よりこのベンチャーマインドを持った研究者を育てていって、うそやっても、結局物にならなきゃ駄目だと、そういう体制でいってほしいと思います。
　実を言うと、アメリカなんかでも研究不正というのはざらにあります。特にライフサイエンスの分野です。ネイチャーやサイエンスに載る論文のかなりの部分は相当危ないというふうに言われていますので、そういう事例から考えますと、あれだけイノベーションが進んでいくというのは、そういう中でも、やっぱり規制をするというよりはその後押しをしていくと、やっぱりこういうことではうまく進んでいるんだろうと思います。
　その点は私の所見ですけれども、是非お考えいただきたいと思います。
　これで質問を終わります。
○小野田紀美君　よろしくお願いします。自民党の小野田紀美です。
　先ほど古川先生よりいろいろ、これから生産性を上げて日本がイノベーションを頑張っていくために質問いろいろありましたけれども、私も人材育成という点でちょっと今日は質問させていただきたいと思っております。
　少子高齢化が叫ばれて久しくなりましたけれども、今対策は行えどもなかなか根本的な解決がなっていない中でこれからどうしていくのかというところで、対策をしながらも、あした子供たちがたくさん生まれたとしても、その子たちが社会を支えていくまでには二十年掛かると。そういった中で、この日本がこれから社会と世界と渡り合っていく中で、より生産性を上げて、少数精鋭で、人口が減っても世界と渡り合っていけるような日本になっていかなくてはいけないというふうに思っております。そういった点も踏まえて、高等教育について質問させていただきます。
　今日、今資料を配っていただいているんですけど、お手元に届きましたでしょうか。外国人留学生、特に国費外国人留学制度についてを質問させていただきます。
　資料一枚目に、今回の平成二十九年度決算の百七十三ページの資料の中で、外国人の国費留学生に関する予算が書いてあるところの資料を一枚付けさせていただいたんですけれども、そもそもこれどういう制度なのかというと、昭和二十九年、文部大臣の裁定に基づいて、我が国と諸外国の教育文化の交流を図り、併せて友好と親善を促進するために、特に東南アジア及び中東諸国からの留学生を受入れを重点として、それらの諸国の社会的及び経済的発展に寄与する人材育成に積極的に協力するためにこの制度が、本来、昭和二十九年に始まったというものなんですけれども、こちら、もう外国人留学生の給与が幾らだ幾らだというのは資料にお示しをさせていただいているんですが、ここに載っていない授業料、外国人留学生の、国費外国人留学生の授業料については誰がどう払っているのか、そして総額どのようになっているのか、こちら教えてください。
○政府参考人（伯井美徳君）　お答えいたします。
　国費外国人留学生に対する授業料は、大使館推薦採用者と大学推薦採用者で異なっております。我が国の在外公館からの大使館推薦の場合、国立大学等の在籍者は国立大学が負担、公私立大学等の在籍者は文部科学省が負担するということとなっております。一方、大学推薦の場合は、国公私立大学等の在籍に関係なく、授業料は大学等が負担となっているところでございます。
　国費外国人留学生に対する授業料の平成二十九年度執行額は、資料にもございますが、約九・六億円となっております。
○小野田紀美君　分かりました。
　この教育費というのが九億円を超えるというのは、これがどこの予算なのかというのが気になっていて、公立大学に出すときと私立大学に出すときは文科省が出すと言っていたんですけれども、ということは、大使館推薦の私立の分がこの九億なのか、普通にそのほかの、大学推薦の場合は大学が負担と言っていますけど、この大学に負担というのは運営費交付金とかが使われているわけですよね。その辺も含めて九億なんですか。
○政府参考人（伯井美徳君）　この九・六億円は、大使館推薦の場合の公私立大学等の在籍者、文部科学省が負担している、この部分でございます。
○小野田紀美君　分かりました。
　大使館推薦の文科省がやっているところだけで九億と考えると、大学推薦のところは大学が負担、つまり運営費交付金が使われているということになったら、必然的に、間接的に税金が使われている予算というのは把握できていないということなのかなと、具体的にお示しがいただけなかったので。
　となると、ここに、資料を配らせていただいたところで、外国人国費留学生に関するざっくりした全体に掛かっている予算が百八十億円となっているんですけれども、そのほかにも授業料として運営費交付金で負担をしている部分は多数あるというふうに、私はやっぱりそうなんだろうなというふうに納得をしました。
　運営費交付金というのは、大学の入学した人の数等によって配分されるものなので、外国人が八割のところも日本人が八割のところも一緒かといったら、そこに留学生が何人で日本人が何人というのは区別していないから把握していませんというのが以前の予算かどこかの答弁であったので、そこら辺はどうなのかなと思いつつも、ちょっとそこは後におきまして、この本事業の目的、最初に読ませていただきましたが、友好と親善が入っているということでしたけど、この友好と親善に対する効果、お示しください。
○政府参考人（伯井美徳君）　友好親善の効果を定量的に示すというのはなかなか難しいわけでございますが、例えば、日本学生支援機構が国費外国人留学生に対し奨学金支給期間終了時に実施したアンケート調査結果では、九割以上の留学生から、日本や日本人が好きになった、他の人にも日本への留学を勧めたいといった回答がございまして、日本と留学生の出身国との友好親善に一定の効果があると受け止めております。