Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（憲）委員　まず、日銀副総裁に山口廣秀氏を任命することに反対する理由について述べます。
　先日の議運委の聴聞において、銀証分離原則の後退など金融の規制緩和によってつくられた金融バブルが危機の背景にあるという私の指摘に、山口氏は正面から答えませんでした。金融機関に対する税金の投入については、納税者等に対し相当慎重な配慮が必要とは言いますが、税金投入はちゅうちょせずに判断していくということが必要と、積極的に肯定しました。責任のない国民に負担を転嫁する血税投入については、私たちは認めるわけにはいきません。
　この間、日銀は、不良債権処理の加速化など政府の施策を後押しし、アメリカの圧力とも相まって、ゼロ金利政策や超金融緩和政策など、日本の金融を異常とも言える状態にしました。この点について、山口氏は、肯定的な評価を行いました。
　その上、超低金利政策が円キャリートレードを生み出し、投機的経済を増幅させたのではないかとの指摘に対し、弊害があったことは事実と認めたものの、必要な政策であったと答弁しました。批判的見地をとっていると言えないことは明らかです。
　また、山口氏は、九八年の日銀、大蔵省の接待事件の際、営業局金融課長として取引先金融機関から接待を受けていたため、最も重い譴責、二〇％の給与返上三カ月の処分を受けています。このような人物は日銀副総裁にふさわしくありません。
　以上の理由から、山口氏を日銀副総裁に任命する本人事案件に賛成することはできません。
　検査官については、特に問題がありませんので賛成します。
　公安審査委員会は、公安調査庁とともに、破防法に基づき活動している組織であります。我が党は、政治活動の自由、国民の基本的人権を侵害するスパイ活動を組織的、継続的に行っている公安調査庁、破防法の廃止を求めています。この立場から、公安審査委員会委員の任命に反対します。
　以上です。
○保坂委員　社会民主党・市民連合を代表して、内閣提案の同意人事について意見表明をいたします。
　まず、中央更生保護審査会、戸田信久君、北村節子さんに対して反対します。
　憲法上明記されているはずの我が国の恩赦制度は、死刑囚、無期懲役囚などの重い刑罰を科されている者に対して半世紀近く全く行われず、機能していない制度だと判断せざるを得ません。端的に言えば、刑事司法の世界に恩赦制度の研究者はだれもおらず、理由は、研究すべきことが動いていないということからも明らかであります。このような実態を踏襲して、検察官出身の戸田君、新聞社出身の北村君を新たに選任すべきではなく、政府は恩赦制度の改革を抜本的に担うべきだと考えます。
　情報公開・個人情報保護審査会委員は、市民からの不服申し立てについて第三者の公平な立場で客観的、公平に判断すべき職務であり、最高検検事として在職中の戸澤和彦君が市民の情報公開要求を市民の立場、国民の立場で判断するに適任だと判断する理由がなく、反対いたします。
　その他の委員については同意いたします。
○駒崎事務総長　国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は四回になりますが、順序は印刷物のとおりであります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　　　　　　　採決順序
　１（全会一致）
　　検査官
　　　　　　　　　　　　　　　　山浦　久司君
　　地方財政審議会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　神野　直彦君
　　中央労働委員会公益委員
　　　　　　菅野　和夫君　　　　赤塚　信雄君
　　　　　　諏訪　康雄君　　　　岩村　正彦君
　　　　　　岡部喜代子君　　　　仁田　道夫君
　　　　　　春日偉知郎君　　　　柴田　和史君
　　　　　　板澤　葉子君　　　　野崎　薫子君
　　　　　　藤重由美子君　　　　坂東　規子君
　　　　　　廣見　和夫君　　　　藤村　　誠君
　　　　　　山川　隆一君
　　労働保険審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　公男君
　２（反対　共産、社民）
　　情報公開・個人情報保護審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　戸澤　和彦君
　３（反対　社民）
　　中央更生保護審査会委員
　　　　　　戸田　信久君　　　　北村　節子君
　４（反対　共産）
　　公安審査委員会委員長及び同委員
　　　委員長　田中　康久君
　　　委　員　宮家　邦彦君　　　佐伯　仁志君
　　　　　　長谷部由起子君
　　日本銀行副総裁
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　廣秀君
　　労働保険審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　和子君
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る二十七日月曜日午後三時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
本国会召集日（平成二十年九月二十四日）（水曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　原田　義昭君
　　　理事　後藤田正純君　理事　田中　和徳君
　　　理事　中川　正春君　理事　松野　頼久君
　　　理事　石井　啓一君
　　　　　　石原　宏高君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　小川　友一君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　亀井善太郎君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　竹本　直一君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　中根　一幸君
　　　　　　林田　　彪君　　　　原田　憲治君
　　　　　　広津　素子君　　　　松本　洋平君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　山本　明彦君
　　　　　　山本　有二君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　池田　元久君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　階　　　猛君
　　　　　　下条　みつ君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　和田　隆志君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　中村喜四郎君
　　　　—————————————
九月二十九日
　原田義昭君委員長辞任につき、その補欠として田中和徳君が議院において、委員長に選任された。
平成二十年十月二十四日（金曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　田中　和徳君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　木村　隆秀君
　　　理事　後藤田正純君　理事　竹本　直一君
　　　理事　山本　明彦君　理事　吉田六左エ門君
　　　理事　中川　正春君　理事　松野　頼久君
　　　理事　石井　啓一君
　　　　　　小川　友一君　　　　亀井善太郎君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　関　　芳弘君　　とかしきなおみ君
　　　　　　中根　一幸君　　　　西本　勝子君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　林田　　彪君
　　　　　　原田　憲治君　　　　平口　　洋君
　　　　　　広津　素子君　　　　松本　洋平君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山本　有二君　　　　池田　元久君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　階　　　猛君　　　　下条　みつ君
　　　　　　園田　康博君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　和田　隆志君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　中川　昭一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　谷本　龍哉君
　　　財務副大臣　　　　　　　　竹下　　亘君
　　　財務副大臣　　　　　　　　平田　耕一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宇野　　治君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三ッ矢憲生君
　　　財務大臣政務官　　　　　　末松　信介君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　三國谷勝範君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　岡本　佳郎君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　白川　方明君
　　　財務金融委員会専門員　　　首藤　忠則君
　　　　—————————————
委員の異動
九月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　とかしきなおみ君　　　竹下　　亘君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹下　　亘君　　　　　とかしきなおみ君
　　原田　義昭君　　　　　平口　　洋君
十月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　宏高君　　　　　安井潤一郎君
　　越智　隆雄君　　　　　西本　勝子君
　　鈴木　克昌君　　　　　園田　康博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西本　勝子君　　　　　亀岡　偉民君
　　安井潤一郎君　　　　　石原　宏高君
　　園田　康博君　　　　　鈴木　克昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀岡　偉民君　　　　　萩原　誠司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　萩原　誠司君　　　　　越智　隆雄君
同日
　理事野田聖子君八月二日委員辞任につき、その補欠として木村隆秀君が理事に当選した。
同日
　理事大野功統君及び奥野信亮君九月十九日委員辞任につき、その補欠として吉田六左エ門君及び山本明彦君が理事に当選した。
同日
　理事田中和徳君九月二十九日委員長就任につき、その補欠として江崎洋一郎君が理事に当選した。
同日
　理事後藤田正純君同日理事辞任につき、その補欠として竹本直一君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月十五日
　消費税率の引き上げ・大衆増税反対に関する請願（野田佳彦君紹介）（第八三号）
　保険業法の適用除外を求めることに関する請願（松野頼久君紹介）（第一二一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　一言ごあいさつを委員長として申し上げます。
　このたび、財務金融委員長の重責を担うことになりました田中和徳でございます。
　御承知のとおり、今般の国際金融市場の混乱は、我が国経済にとって深刻な影響を及ぼすことが懸念されております。このような状況において、我が国の財政及び税制のあり方はもとより、金融経済情勢に対しての国民の関心は深く、当委員会に課せられた使命はまことに重大なものがございます。
　委員長といたしましても、その責務の重大さを十分に認識し、微力ではございますが、委員各位の御理解、御協力をいただきまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○田中委員長　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事後藤田正純君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動並びに私の委員長就任に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　御異議なしと認めます。
　よって
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　竹本　直一君　　　　山本　明彦君
　　　及び　吉田六左エ門君
を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○田中委員長　この際、中川財務大臣兼金融担当大臣、竹下財務副大臣、平田財務副大臣、三ッ矢財務大臣政務官、末松財務大臣政務官及び宇野内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。財務大臣兼金融担当大臣中川昭一君。
○中川国務大臣　おはようございます。
　このたび、財務大臣及び金融担当大臣を拝命いたしました中川昭一でございます。田中委員長、理事の皆さん方、委員の皆さん方、どうぞよろしくお願いをいたします。
　本委員会におきます御審議の開始に当たり、ごあいさつを申し上げますとともに、今後の財政政策及び金融行政等を運営するに当たっての基本的な考え方を申し述べさせていただきます。
　まず、最近の経済金融情勢に対する政策運営について申し上げます。
　去る十月十日に開催されましたＧ７におきましては、現下の国際的な金融情勢への対応につきまして、集中して議論を行ってまいりました。その結果、現下の危機的状況についての共通の認識のもとで、金融市場を安定化させ、信用の流れを回復するための五項目の行動計画をまとめ、明確なメッセージとして打ち出しました。
　Ｇ７では、私から、日本の経験を踏まえた金融機関への公的資本注入の意義や、ＩＭＦがこの危機に柔軟かつ積極的に対応すべきであり、必要ならば我が国もＩＭＦへの資金貢献を行う用意があることなどを申し上げてまいりました。
　我が国の金融システムそのものは、欧米に比べれば相対的に安定しており、セーフティーネットも十分に整備されておりますが、金融資本市場の急激な変動が我が国の金融や実体経済に与える影響については、常に高い緊張感を持って対処していく必要があります。このため、当面必要な対策として、自社株買い規制の緩和、取引所における空売り情報開示の拡充及び政府等保有株式の市中売却の一時凍結を実施いたしております。
　現下の経済情勢のもと、中小企業の業況は厳しい状況にあります。民間金融機関におきましては、適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮が求められます。中小企業金融につきましては、これまでもきめ細かい実態把握に努めるなどの対応をしてきておりますが、先般、改めて金融機関の代表者を集め、金融円滑化に向けた要請を行いました。
　さらに、本日、国の資本参加による金融機関の資本基盤の強化を通じて、中小企業に対する信用供与の円滑化等、地域経済に対する適切な金融仲介機能を発揮するとの観点から、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を、また、保険契約者等の保護を図り、保険業に対する信頼性を維持する観点から、保険業法の一部を改正する法律案を国会に提出させていただくこととしております。何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　中小企業に対する円滑な金融は、金融機関の最も重要な役割の一つと認識しており、今後とも、情勢の変化に即応しつつ、適時適切に対応できるよう努めてまいります。
　また、政府は、安心実現のための緊急総合対策を具体化するため、平成二十年度補正予算を九月二十九日に国会に提出し、その後、国会の御審議を経て、十月十六日に成立したところであります。
　さらに、同対策を取りまとめた後の内外の金融経済情勢の変化等新たな事態に対応するため、新しい経済対策、生活対策を早急に策定することとしております。
　本対策におきましては、国民生活と日本経済を守るため、三つの分野、すなわち、生活者、金融対策及び中小零細企業等企業活力向上、地方を重点としております。その際、対策の財源は赤字国債に極力依存しないこととしております。
　続いて、今後の財政政策及び金融行政等の基本的考え方について申し上げます。
　我が国の現状にかんがみれば、国民の不安を払拭するとともに、将来への希望が持てる経済を構築することが重要であると考えております。
　他方、我が国財政は極めて厳しい状況にあり、経済や社会保障に悪い影響を与えないためにも、財政健全化に着実に取り組んでいく必要があります。このため、日本経済の持続的で安定した繁栄を図ることを基本として、これまで政府・与党が掲げてきた財政運営上の基本方針である、二〇一一年度までの国、地方の基礎的財政収支の黒字化という目標に向け、努力をしてまいります。
　また、政府としては、国民の安心を確かなものとするため、持続可能な社会保障制度の構築とその安定財源確保に向けた中期プログラムを早急に策定することとしております。この中には、基礎年金国庫負担割合を二分の一に引き上げるための前提となる税制抜本改革の姿も含めることとしております。
　平成二十一年度予算編成につきましては、従来にも増してめり張りのきいた予算編成に取り組んでまいります。このため、成長力の強化、質の高い国民生活の構築等の重要課題への思い切った予算配分を行うための重要課題推進枠を設け、これに、従来の削減に加え、政策の棚卸し等を通じて捻出した財源を充てることとしております。
　金融行政につきましては、国際的な金融市場の動向を十分注視しつつ、これまで申し上げた施策の策定、実施を含め、引き続き、金融システムの安定、利用者保護・利用者利便の向上及び公正、透明で活力ある市場の確立に向けた諸課題に対し、全力を尽くしてまいる所存でございます。
　以上、財政政策及び金融行政等に関する私の考えの一端を申し述べました。今後とも、与野党の皆様のお力添えを得て、政策運営に全力を尽くしてまいる所存であります。
　田中委員長を初め委員各位におかれましては、御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
○田中委員長　財務副大臣竹下亘君。
○竹下副大臣　このたび、財務副大臣に就任をいたしております竹下亘でございます。
　国際金融を取り巻く状況あるいは我が国の財政を取り巻く状況、高い緊迫感を持って対応しなければならない問題が山積をいたしております。中川大臣の御指示のもと、平田副大臣、末松政務官、三ッ矢政務官ともども、力を合わせてしっかりと財務行政を推進していく決意でございます。
　田中新委員長を初め財務金融委員会のメンバーの皆さん方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○田中委員長　財務副大臣平田耕一君。
○平田副大臣　平田耕一でございます。
　竹下副大臣と同じく、懸命に相務めます。
　どうぞ、委員長初め皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。（拍手）
○田中委員長　財務大臣政務官三ッ矢憲生君。
○三ッ矢大臣政務官　このたび、財務大臣政務官を拝命いたしました三ッ矢憲生でございます。
　末松政務官とともに、中川大臣を支え、職務に専念するつもりでございます。
　田中委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○田中委員長　財務大臣政務官末松信介君。
○末松大臣政務官　このたび、財務大臣政務官を拝命いたしました末松信介でございます。
　三ッ矢政務官とともに、大臣を補佐しつつ、微力ですけれども、精いっぱい頑張ってまいる所存でございます。
　田中委員長様初め先生方の御指導のほど、心からお願い申し上げます。参議院で一人でございます。よろしくお願いします。（拍手）
○田中委員長　内閣府大臣政務官宇野治君。
○宇野大臣政務官　内閣府大臣政務官を拝命いたしました宇野治でございます。金融政策担当をさせていただきます。
　谷本副大臣が現在参議院に行っておりますので、谷本副大臣とともに、中川大臣を支えて、しっかりとやらせていただきます。
　委員長初め委員各位の皆さん方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○田中委員長　次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁白川方明君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁監督局長三國谷勝範君、国税庁次長岡本佳郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。亀井善太郎君。
○亀井（善）委員　亀井善太郎でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。また、本日は、中川大臣、白川総裁、御出席をいただきまして、ありがとうございます。
　先ほど大臣からもお話がありましたとおり、金融情勢、経済情勢、大変厳しい状況があります。その中で、きょうは特に中小企業の金融について、これは大変大きな影響がございますので、この点について幾つか御質問をさせていただきたいと存じます。
　まず初めに、これは委員長の御理解をいただいて、今資料をお手元に配らせていただいております。一枚目が、日銀の短観の、いわゆる貸し出し態度判断ＤＩと言われているものでございます。融資態度が改善しているのか悪化しているのか、ここを見ていただきたいと思います。ここのところ、足元、大変厳しい状況になっておりまして、特に中小企業のところはもう既にマイナスになってしまっている、こういう状況でございます。
　そしてもう一つ、二枚目でございますけれども、これは、商工会議所等の会員企業、ですからこれはやはり中小企業になりますけれども、この資金繰りの現状でございます。大変厳しいのが特に製造業、建設業、運輸業、こういう状況になっておりまして、今資金繰りが相当悪化しておる、こういったような現状があります。
　まず、この点について、政府としての認識がどうなのか、金融庁の方からお伺いできればと存じます。
○三國谷政府参考人　お答えいたします。
　アメリカのサブプライムローン問題に端を発しましたグローバルな金融市場の混乱が我が国経済、金融にも大きな影響を及ぼしてきているなどの状況のもとで、中小企業は厳しい状況に直面していると認識しているところでございます。
　日本銀行の統計によりますと、全国銀行の中小企業向け貸出残高は、昨年九月以降、前年割れで推移しているところでございます。また、御指摘のとおり、当庁のアンケート調査あるいは日銀短観によりますと、資金繰りや金融機関の貸し出し態度についての中小企業の判断は厳しいものとなっているところでございます。
　このように中小企業が厳しい状況にある中で、金融機関においては適切かつ積極的な金融仲介機能を発揮することが求められていると考えているところでございます。
　金融庁といたしましては、中小企業に対する円滑な金融は金融機関の最も重要な役割の一つであると認識しており、今後とも各般の施策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○亀井（善）委員　ありがとうございます。
　やはり厳しいわけでありますね。特に、今金融庁から話がありましたが、サブプライムというよりは、これは後でちょっと日銀にも聞きたいんですけれども、その手前からもうおかしくなっているんだ、私はそう思っております。
　そういう中で、銀行の大先輩でもあります中川大臣にぜひお伺いをさせていただきたいんですが、資料の三をごらんいただければと存じます。これは、神奈川県宅建業協会、不動産業界でありますけれども、ここでたまたま今の貸し渋りの現状についてヒアリング調査を行ったものでございます。銀行名はちょっと、いろいろな問題がありますので、これは消させていただきました。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄという形で書かせていただいています。その中で、これは結構ひどい事例があるんですね。私も元銀行員でありますけれども、ちょっとひどいなと思います。
　まず一つ目、Ａ、グループ企業で云々ですけれども、定期預金に見合った金額の運転資金の融資を申し込んだが、断られる。それから、Ｂの銀行の二つ目のところであります。これが私は一番ひどいと思うんですが、総額三千万の融資日取りも決まっていたのに、融資担当が所在不明となる。後日融資不能と通告された。これはちょっとひどい。それからＣのところも、これは私、ひどいなと思うのは、Ｃの一番下であります。当初おおむね大丈夫と回答を得ていた。難しいと言われて融資拒否になった。売却に際し、銀行子会社の不動産会社を中に入れるなどしてオーケーを出す。これは私はちょっとないと思っています。
　これは、実際どうなのか、あくまでヒアリング調査でありますから、どうだというところはあるわけでありますけれども、まず、銀行の大先輩として、そういう御経験のある中川大臣に、こういう現状について御意見をいただきたいと思います。
○中川国務大臣　私は亀井委員と同じ職場で仕事をしたことがございます。私は実際融資はやったことがないんでありますけれども、しかし、今御指摘のように、特にバブル崩壊以降いろいろな、日本で十数年前に金融危機を経験した、大変な御苦労をされたと思うんですけれども、それ以来、ある意味では銀行は、さっき申し上げたように、総体的には欧米に比べまして健全的である。ただし、他方、ちょっとしたことで非常に厳しい状況になってくる。これは私自身も、私の地元は北海道ですけれども、にかかわらず、全国でそういう実感を多分ここにいる多くの議員の皆様方は共有しているんじゃないかと思います。そういう中で、こういう、何か融資実行日になったら相手がいなくなっちゃったとか、これは普通、信用をもって成る金融機関としてはあってはならないことだろうと私は思います。
　そこで、私、就任以来、いろいろな声を全国で聞くものですから、金融庁、あるいは政府系金融機関を所管しております財務省に、役所あてで私に直接意見が届くようなボックスといいましょうか、メールでも何でもいいんですけれども、毎日こんなにいっぱい来ているのでありますけれども、場合によって、御本人に迷惑がかからなければ、直接その金融機関に役所の方から、あるいは私自身が行ってもらうようにするというシステムをつくったところであります。
　あるいは、この国会の場で、こういう実例を御指摘していただくことによって、少しでも、仮に理不尽なことがあるとするならば、あってはならないようにしていくということが、今まさに日本の経済を支え、苦しんでいる金融機関に対する政治の役割ではないかというふうに考えております。
○亀井（善）委員　ありがとうございます。
　まさにあってはならないことでありまして、本当に大先輩、ありがとうございます。
　中小企業の金繰り、これは極めて大事なところでありまして、経済ももちろん厳しいんだけれども、やはり金繰りで厳しくなっている、こういう面があろうかと思います。これはやはり金融当局として、金融当局としての日銀の政策は後ほどお伺いいたしますけれども、政府として具体的に、今お話があったような、まさにあってはならないことを防止することも含めて、具体的な政策、どのようなことをお考えなのか、その御見解をぜひお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　先ほど冒頭申し上げましたように、金融の体質強化をすることによって機能を強化するという改正法案等をこれからぜひ早急に、当委員会あるいは国会で御審議をいただきたいというふうに思っております。
　あるいは、先ほど申し上げました大臣目安箱という、余りスマートな名前ではないんですけれども、そういう形で全国からいろいろな御意見をいただき、即時に対応できるような、またいろいろな情報を集めていかなければならないと思っております。
　また、先日は、全国を代表する金融業界の代表の方にお集まりをいただきまして、ゆめゆめそういうことのないように、さらに金融行政、とりわけ金融監督行政を所管している私としては、やはり金融庁あるいは財務省に、リスク管理も大事ですけれども、余りにもリスク管理に偏った形で、何かちょっとあつものに懲りてみたいなそういうことがあってはならない。バランスのとれた金融行政というものを、日本のシステムそのものが比較的健全なだけに、血管が丈夫なのに血液を送らないということになると、これはやはり体全体がおかしくなっちゃいますので、その辺をぜひ、当委員会からの御指摘もいろいろいただきながら、私自身も注意深く見守っていかなければならないというふうに思っております。
○亀井（善）委員　ありがとうございます。
　まさにお話しのとおりで、血液をしっかり流していただくよう、大胆かつきめ細かく、大臣の今お話しのとおりだと思いますので、ぜひよろしくお願いをさせていただきたいと思います。
　本日は、日銀の白川総裁にも御出席をいただいております。ありがとうございます。
　資料の四をごらんいただきたいんですが、これは景気動向指数と金融政策の関係をあらわした内閣府の資料で、日経ビジネス先週号の資料でございます。
　先ほどもちょっと申し上げたんですけれども、ここのところの足元の景気悪化をサブプライムローン、米国金融危機からの問題だ、こういう指摘があります。私はそうは思っておりません。私は、二〇〇六年三月の金融引き締め転換政策というものがどうであったのかな、正直、ここの部分をしっかり顧みなければいけないのかなと思っています。先ほど皆様にもごらんいただいた資料の一、貸し出し判断ＤＩのところもやはり同じような形で反転しておるわけでありまして、この点について、まず日銀として引き締め転換政策に対する評価をぜひお聞かせいただきたいと存じます。
○白川参考人　お答えいたします。
　二〇〇六年の量的緩和政策の解除やその後の政策変更でございますけれども、これは設備、雇用それから債務、いわゆる三つの過剰の調整が終了する中で、経済、物価情勢が着実に改善し、先行きも持続的な成長が続く蓋然性が高いという判断を踏まえまして実施したものでございます。
　実際、エネルギー、原材料価格の高騰やあるいは世界経済の減速を背景に我が国の景気が徐々に減速を始めましたのは昨年末ごろからでございまして、それまでは、日本経済は物価安定のもとでの息の長い成長を続けていたというふうに判断しています。
　今、日本の景気後退の主たる要因について、サブプライムローン問題ではなくてその以前の問題であるというお話がございました。
　私ども、特に春先以降目立ちました景気の停滞でございますけれども、これは原材料、エネルギー価格の高騰に伴ういわゆる交易条件の悪化というものが非常に大きいというふうに考えております。そこにこの夏以降、さらにサブプライムローン問題、世界的な金融市場の混乱が加わってきているというふうに思っております。
　問題のエネルギー、原材料価格の上昇でございますけれども、御案内のとおり、ごく最近、この七月まで大変な勢いで上がってまいりました。これは、世界経済全体がいわば巡航速度を超えて非常に高い成長率でこの数年間続けておりまして、その結果、エネルギー、資源価格が大きく上がり、それがある段階を経て下がってきたということだと思います。そういう意味で、その上がる過程というのは、実は世界経済全体の巡航速度以上の成長というものがあって、それが日本経済にも先ほど申し上げた交易条件の悪化を通じて影響してきたというふうに思っております。
　したがいまして、委員御指摘のとおり、サブプライムローン問題だけではないという点については、私も同じような認識を持っております。
○亀井（善）委員　今お話しいただきましたが、私は正直そうは思いません。海外発の原料高が起きているときに、本当に金融を引き締めする方向でいいのかどうか。これは白川総裁は金融政策の大権威でございますので、私のような若造が議論を挑もうとは思いませんけれども、ちょっとそこのところは、金融政策、やはり適切にきちんと検証をし、今足元の状況がどうなっているのか、私は、そこは真に顧みることも含めて、ぜひこれはきちんと市場と対話をしていただきたい、また経済の状況をしっかり見ていただきたい、そう思っております。
　そういう中で、まさに足元の金融政策について申し上げれば、十月の八日、欧米の中央銀行六行で協調利下げというものがございました。この協調利下げ、日銀は参加をされませんでした。この後どうなったかといえば、円高、株安であります。我が国はやはり輸出産業が日本全体を引っ張っていく、機関車論とまでは言いませんけれども、そういう国であります。本当は内需を拡大していかなければという、ここはまた別の議論でありますけれども、そういう中で円高というものがこの国にとって当面マイナスの大きな作用になってしまう、これはもう白川総裁に私が改めて申し上げるまでもないことであります。ただ、実態としては、ここの協調利下げに加わらなかったことで円高、株安が起きている。
　これからの経済政策は、世界恐慌との闘いであります。世界恐慌との闘いにおいて、私はやはり国際協調というものがこれからのキーワードだと思っています。これは財政政策においてもそうですし、特に金融政策においては絶対に国際協調はしていかなければいけない。そういう中で、金利差が生まれれば、当然そこはマーケットが見て、これは円を買っていいんだ、円高だ、こういう形になるわけでございます。
　このところ、私は、当然それぞれの中央銀行の判断というのはあるのかと思うんですけれども、果たしてこういう形でよかったのかどうか、これは市場も疑問に考えていますし、経済、実際にやっていらっしゃる皆さんが大変疑問に思っていらっしゃる。そして何より、先ほど来大臣にも御質問させていただきましたけれども、中小企業、零細企業がその金繰りであえいでいる状況なわけでありまして、まさにそういったところ、中央銀行として今足元の金融政策についてどういうふうにお考えなのか、ぜひこの点について御意見を伺いたいと思います。
○白川参考人　お答えいたします。
　金融政策の運営に当たりましては、その政策効果の波及のタイムラグを考えながら、各国の経済、物価情勢に照らして、それぞれが有効と判断する政策を実行していくことが適当であるというのが各国中央銀行に共通した理解であるというふうにまず考えております。今月八日に欧米中央銀行は同時に政策金利の引き下げを行いましたが、これは今述べました理解に立ったものだというふうに私は考えております。
　少し具体的に申し上げますと、今申し上げました欧米の各国あるいは地域では、金融面から実体経済面への下押し圧力が著しく高まっておりまして、こうした共通した事情を背景に、それぞれの中央銀行が政策金利の引き下げが必要だというふうに判断したものであります。利下げの直前の欧米のマーケットを見てみますと、実は、政策金利は横ばいの中で、ターム物、つまり期間が一カ月とか三カ月物はむしろ逆に日本と異なってそうした国の金利は上がっておりました。それぐらいに実は欧米の市場は緊張感を高めておりました。そうした状況の中で、各国、それらの国は、金利引き下げを共同声明という形で市場に対し説明していくことが効果的であると判断したものというふうに理解しております。
　日本銀行でございますけれども、今先生御指摘のとおり、このように非常に世界の金融市場が混乱しているときには国際的な協調が大事だ、私はその点について全く同じ認識に立っております。各国の中央銀行は密接に意思疎通、意見交換を行っておりまして、私自身も、電話会議も含めて頻繁にそうした意思疎通を図っております。日本銀行も、実は、この協調利下げというものには参加しませんでしたけれども、しかし、あの共同声明自体については、これは私はぜひ参加すべきであるというふうに判断して、現に参加をしております。
　今みたいな状況のもとで何が一番大事であるかといいますと、金融市場の安定を確保すること、これが最も大事なことでございます。その意味で日本銀行は何ができるのかということを常に考えておりまして、これはやや専門的な話になりますけれども、国債のレポ市場の流動性改善のための措置、企業金融円滑化のためのＣＰ現先オペの積極化、それからドル資金供給オペの拡充など、早期に対応可能な対応策をとってきております。これは、今の日本の経済情勢あるいは金融市場の動向を踏まえますと、流動性の供給を通じまして金融市場の安定を確保することが中央銀行にとって最も重要な責務であるというふうに判断したものでございます。
　先行きの金融政策の運営でございますけれども、私は就任以来、予断を持つことなく虚心坦懐に経済、物価情勢を見て、その上で中長期的な経済の安定を図る観点から何が正しいのかということを常に真摯に考えていきたいというふうに思っております。そういう意味で、経済、物価の見通しとその蓋然性、上下両方向のリスク要因を丹念に点検しながら、それらに応じまして機動的に金融政策運営を行っていく方針でございます。それから、何よりも国際金融資本市場がこういうふうに今混乱をしておりますので、この安定確保に万全を期していきたいというふうに考えております。
○亀井（善）委員　ありがとうございます。
　私は、日本銀行が一番目指さなければいけないのは、日本経済の繁栄であり景気だと思っております。これはもう私が改めて申し上げるまでもなく、マンデル・フレミング理論でしたか、経済学においては、オープンな為替市場、変動相場制においては金融政策が経済において極めて有効である、これはもう常識であります。そういう中で金融政策が担うべき役割は極めて大きい。そうした観点から、さまざまな形で、まさに慎重にかつ大胆に、かつきめ細かく金融政策の運営をぜひお願いしたいと思います。
　以上をもって私の質問を終わります。ありがとうございました。
○谷口（隆）委員　おはようございます。公明党の谷口隆義でございます。
　このたび、大臣、大変な時期に大臣に就任されたわけでありますけれども、今回、財務大臣と金融担当大臣と兼職ということでございますが、私は、この時期に大変いいことだ、機動的に行えるわけでございますので、大臣、大変ではございましょうけれども、ぜひこの時期、頑張っていただきたいと思う次第であります。
　それで、まず初めにお伺いをいたしたいのは、来月の十五日に行われる予定の金融サミットの件でございます。ブッシュ大統領も、Ｇ20でぜひ日本の教訓をというようなことを総理におっしゃったようでございますが、総理はかなりの意気込みでこれに臨まれるんだろうと思います。その前の段階で財務大臣・中央銀行総裁会議がサンパウロで行われます。そのときにまず中川大臣がどのようなことを御発言されようとお考えなのか、もしよければ、ちょっとお話しいただければと思っております。
○中川国務大臣　今、谷口委員御指摘のとおり、来月の半ばに、ワシントンと聞いておりますけれども、Ｇ７、プラスロシア、プラス新興国のトップが集まって真剣に金融、世界経済について議論をする、これは非常に重要な会議だと思っております。
　実は、今月の十日にワシントンでＧ７に出てまいりまして、そこには、世界銀行それからＩＭＦ等々も、それからもちろんヨーロッパ中央銀行のトップも来られましたけれども、あの時点で、欧米が非常に厳しい状況にあるという認識は最初からございました。そこで私からは、日本が十数年前に日本だけで苦しんで、もがいて、そして何とか乗り切ったという経験をお話をさせていただきました。
　今はもう、アメリカ発サブプライムローンがきっかけになって、世界じゅうが大変な金融経済情勢に入りつつあるわけでございます。ですから、日本の経験と、それから、委員よく御存じでしょう、十数年前にアジア通貨危機というのがあって、あれはＩＭＦが出動をしましたけれども、はっきり私は各国に言いましたが、あのＩＭＦの出動というのは、果たしてあれはアジアの当該国にとって本当にプラスの面だけだったのだろうかということも申し上げて、もう少し柔軟で積極的な、世界の通貨危機に対応できるようなＩＭＦの組織というものにした方が、よりこの対応に乗り切れるのではないかというふうなことも申し上げました。
　その意味で、日本として、単に提案だけではなくて、ＩＭＦが持っている手持ちの資金だけではなくて、必要があれば、これは緊急の場合もございますので、日本あるいはまた日本に賛同するほかの国からも、ＩＭＦを通じて、ほかの中心国あるいはまた中小国、あるいは新興国を私はイメージしておりましたけれども、緊急かつ積極的、柔軟にそういった御協力もさせていただきますよと申し上げたのが十日の時点でございました。
　その後、欧米もいろいろとございますけれども、そういった国々でいろいろな金融、経済での出来事がどうも報道されているわけでございますので、十五日のＧ20サミットに向けて、正式に私のところに来ているかどうかというのは今はちょっと確認しないとわからないんですけれども、Ｇ８がサンパウロで行われるとするならば、十日以降にいろいろとまた変わってきている状況もございますので、それらも含めて、また日本の経験、あるいはまた、日本として提案できるものがあれば積極的に貢献していきたいというふうに考えております。
○谷口（隆）委員　ありがとうございました。
　今大臣がおっしゃったアジア通貨危機というのがあって、そのときにチェンマイ・イニシアチブという絵をつくったわけですね。それで、我が国もその先導的な役割を果たしておるわけでありますけれども、最初の段階でファンドを積んだらどうかといったところがまだどうもうまくいっていないようで、私は、個人的にはそういうファンドを積んだ方がいいのではないかというように言っておったんです。
　同じように今回も、大臣の所信をお聞きしておりますと、「必要ならば我が国もＩＭＦへの資金貢献を行う用意があることなどを申し上げてまいりました。」ということをおっしゃっておられます。
　この「ＩＭＦへの資金貢献」というのは、例えば、ＩＭＦの出資で資金貢献を行うというようなこともあるでしょうし、先ほど申し上げましたチェンマイ・イニシアチブ等、まだ実現しておりませんけれども、当初計画されておったこういうファンド、危機管理勘定みたいなファンドを先進諸国がそれで積み上げていって、危ないときに機動的にそれを対応させていくというようなことも含めて今大臣おっしゃったのかどうか、ちょっとお聞きできればと思います。
○中川国務大臣　私が申し上げたのは、最終的にはＩＭＦとの合意といいましょうか、ＩＭＦが理解、納得してくれなければいけないことではございますけれども、むしろ私の頭の中には、ＩＭＦにある緊急流動性、これは、実はＩＭＦの出資額に応じてしかその国に対しては資金的な提供ができないということでございますけれども、むしろそれを超えて、例えば、北欧のある国では金融機関が一斉におかしくなって、その国のＧＤＰの何倍もの資産といいましょうか不良資産が発生しかねなかったというようなこともございますので、私のイメージとしては、日本には幸いにして、もちろん国民の資産ではございますけれども、緊急に、しかもＩＭＦという信用性の極めて高い機関に対して、緊急かつ流動的に、ある程度ＩＭＦの判断でその国に対してお金を支援できるような、そんなような形の緊急性の高いお金を、ＩＭＦが、そして日本等が後から御支援をするというようなイメージで当時申し上げたということがございます。
○谷口（隆）委員　一九二〇年代の大恐慌の教訓を見ても、株価が大暴落して、やっても、信用収縮がその後に起こって経済が縮小するといったことはなかなか回復できないわけです。ですから、株価の暴落は、それはいろいろな手当てがありますけれども、一たんつぶれちゃった金融システムだとか信用収縮は、なかなか再び効率的に動くということはありませんので、そこはないようにやらなきゃいかぬ。
　そういう意味では、我が国でもう既に行ったことは当然アメリカも頭に入っているんだろうと思いますが、資金注入を行っているということですから、七千億ドルのうち二千五百億ドルは米国はそういう資金注入に投入していきたい。九行が手を挙げているらしいですが、このようなことを、今回行かれたら、総理も大臣も、我が国のいろいろないいことも悪いことも教訓を学んだわけでありますので、ぜひ言っていただきたいと思いますし、我が国のそういうリーダーシップをぜひ発揮していただきたいと思うわけでございます。それで、我が国から世界的な大恐慌を発生させないという強いメッセージを出すぐらいの気持ちでやっていただきたいというように思うわけでございます。
　バーナンキＦＲＢ議長は、百年に一回の大波が来ていると昨日おっしゃったようでございます。アメリカの金融当局の大混乱、私も先ほどの議員と同じように、二〇〇六年三月九日に量的緩和が解除されたことは正しかったのかどうかという検証もしなきゃいかぬなと思っているわけです。
　いずれにいたしましても、我が国は幸いそんなに傷んでおりませんから、そのようなことを含めて、国内の中でも今は外需が、昨日は貿易黒字が一五％程度落ちているというようなデータも出ております。ですから、なかなか外需に依存するというのは難しいかわかりませんので、内需を刺激していくというようなことも含めて、税収も多分この状況でいくならばかなり減る可能性がありますね。そうなりますと、これは赤字国債を発行せざるを得ないというような状況にもなりかねません。
　大臣の所信では、やはり財政の健全化と言うのは当然でございますので、私も副大臣をやったことがありますからそのことはよくわかっておりますけれども、しかし、ここへ来てあらゆる方策を駆使して、経済の鎮静化、食いとめていくんだという強いメッセージが私は必要なのではないかと思うわけでございます。
　大臣、その点についてどうお考えでしょうか。
○中川国務大臣　冒頭申し上げたように、また、先ほどの亀井委員からの御指摘があったように、私自身は、バブル崩壊の後、ずっと元気がない日本が続いているなというのは率直な感じなんです。これは大臣として言っていいかどうかちょっとあれですけれども、私自身はそう考えてはおるんです。
　そういう中で、十年前は、日本発の世界恐慌を起こすなよと世界じゅうから怒られていたんですね。ところが、さっき申し上げたように、日本はどこの国にも迷惑をかけずに、必死になって、本当に中小企業の方から生活者の方からみんなで苦労してこれを乗り切った。この経験というのは、世界に誇っていいと言ったらあれですけれども、私は、お手本になるべきだという、誇りといいましょうか、正直言って自負を持っております。これはもう国民の皆さん方一人一人の御努力のたまものだと私は思っております。
　十日にワシントンへ行ったときも、ＩＭＦの方だけではなく、ヨーロッパの方もアメリカの方も、私、ブッシュ大統領に直接お会いしたときにも申し上げましたけれども、ぜひそういう経験をもう一度勉強してみたい。アメリカの通貨、財政当局の中にはこれを随分研究した方もいらっしゃるようでございますけれども、改めて、政府、麻生総理、あるいはまた日銀総裁等々から、オール・ジャパンで、あるいは議員同士の先生方からも含めて、ぜひ私は、九〇年代のことというのをみんなにわかってもらうということが必要だろう、それが貢献だろうというふうに思っております。
　と同時に、今、日本の経済が外からの影響でまた元気がなくなり始めているということでございますから、我々は、国会での御審議をいただいて生活者重視対策というのを上げていただき、一刻も早くあれを実施しなければいけませんが、あれがもう既に二カ月近く前のことでございまして、状況も少し変わっている。悪い方向に世界が変わっているわけでありますから、追加的な措置というものも必要だということで、いろいろな考え得る対策というのを、総理あるいはまた自民党、公明党挙げて、そしてまた国会で御議論いただいてやっていく必要があるというふうに考えております。
　ただし、そのときに、前回のときもそうでございましたけれども、やはり赤字国債を発行するということは、これは前回のときにもしなかったわけでございまして、ぎりぎり建設公債という形でやらせていただきました。今回も、緊急対策をやれという総理の命であると同時に、国債発行は極力これは抑えるようにという命も受けておりますので、その中でのこの二つの指示をどうやってこれから実現していくかということについては、またいろいろと各党、与党あるいはこの場でいろいろと御議論をいただきながら、そしてまた一刻も早くやらせていただきたいというふうに考えております。
○谷口（隆）委員　やはり、一番大事なのはスピードなんだろうと思うんですね。それが一歩おくれてしまうと取り返しのつかないような状況になってまいりますので、ぜひそういうスピード感を持って、このように非常に揺れ動いておる金融経済状況でございますので、お願い申し上げたいと思います。
　最後に、先ほども出ておりましたけれども、やはり中小企業に対する対策、今度総合対策で出ておりますけれども、貸し渋りというのがあります。貸し渋り、貸しはがしというのがあって、最近は貸しどめというようなことも言われておりまして、先ほども大変厳しい事例が出てきておったわけであります。このような状況で、大臣御自身が全銀協に行かれて、貸し渋りをやめてもらいたいというようなお話をされたと聞いております。
　その結果、全銀協の方では、中小企業に対してより一層融資をしていこうというようなことのようですが、ただ、融資全体の総枠の中で中小企業の割合を昨年よりこれだけふやしたよということが、果たして中小企業に対する貸し渋り対策になるかということなんですね。非常に業況のいい中小企業にどんどん貸し込んでいく、業況の悪いところにはむしろこの貸し渋りをし、貸しはがしをしていくということになれば、総体としてはふえているかわからないですけれども、入れてもらいたいところに入らないというようなことになるわけで、これは、ディスクローズをどのようにさせるのかというようなことがあるんだろうと思います。
　このことについてお聞きしたいのと、もう一つは、この十月一日から日本政策金融公庫が、四つの公庫が一緒になってスタートいたしました。私自身も、今申し上げましたけれども、やはりスタートした段階でいろいろ機能的にうまくいかない場合もありますから、いざというときには、すぐに中小企業対策をやれよというようにまた大臣の方から言っていただきたいと思いますし、所管の大臣の方からもそれぞれ言っていただければと思うわけでございますが、これについてお願いいたしたいと思います。
○中川国務大臣　本当に、厳しいけれども、何とかあと少しという声はもう全国で多分わき起こっているんだろうと思うんですね。そういう中で先ほどからのいろいろな御質問というのは、本当に困っているんだけれどもと。ですから、多分地元のことが一番わかっているのは地元の金融機関であって、その経営者の方とか従業員の方とか、あるいは技術力とか商品力とかいうのが一番わかっているわけですから、単に数字だけで、あなたのところはもうこれは数字目いっぱいですよとか、あるいは、そういうことはないとは思いますけれども、何か知らないけれども金融機関の事情だけで、これはさっきの、貸しますと言って突然融資日にいなくなっちゃったとか、そういうことがあると、それはもうその企業だけではなくて、従業員あるいは地域経済にとっても非常に大きな影響をさらに相乗的に増していくわけでございます。
　ですから、先ほど申し上げたようなことを私自身もいろいろやっておりますし、それから、現在、どちらかというと貸す立場でありながらそういう声がよく聞かれる金融機関と、それから中小企業政策を推し進めております経済産業省の中小企業庁とが一緒になって全国できるだけ多くの地域を回って、何というんですかね、例えが悪いんですけれども、片方では検事さんと片方では弁護士さん、これは余りいい表現じゃないかもしれませんけれども、一緒になって全国をできるだけ見て回って、実態を私と経産大臣の方にまた御報告をいただくということにしているところでございます。
　そして、たまたま十月一日に政府系金融機関の大きな変更がございましたけれども、統合によって何か業務が中断するとかストップするとか、これはあってはならない状況だと思いますので、我々も注意深く見ているつもりでございますけれども、これなんかも、多分先ほどの目安箱なんかでもしも御意見があればいただけるとは思っておりますけれども、ぜひ谷口委員初め当委員会の先生方からも、そういうことがないようにとは指示を出しておるつもりでございますけれども、またあればいろいろと御意見をいただきたいというふうに思っております。
○谷口（隆）委員　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
　　　　—————————————
○田中委員長　ただいま谷本龍哉内閣府副大臣が到着されましたので、一言ごあいさつをお願いいたします。谷本副大臣。
○谷本副大臣　このたび、引き続き、内閣府において金融担当の副大臣を拝命いたしました谷本龍哉でございます。
　本来であれば、委員会冒頭ごあいさつ申し上げるべきところ、参議院の本会議出席のためにこのタイミングになったことを御容赦いただきたいというふうに思います。
　中川大臣を支え、職務の遂行に全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、田中委員長を初め委員皆様方の御指導、御鞭撻、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　〔委員長退席、山本（明）委員長代理着席〕
　　　　—————————————
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　早速ですが、中川大臣、金融機関を初め、所管する企業、団体からの政治献金はありますか。政治資金パーティーも含めてお答えをいただきたいと思います。
○中川国務大臣　政治資金報告書等々にのっとって適切に処理をさせていただいているところでございます。
○佐々木（憲）委員　いや、だから、あるかないかと聞いているわけです。
○中川国務大臣　政治資金に報告させていただいております。
○佐々木（憲）委員　所管する金融機関などの企業、団体からの献金があるかないかですよ。あるんですか。
○中川国務大臣　大臣として、これは私が政治資金にのっとって政治資金をいろいろなところからいただいているということで、それについてはきちっと報告をさせていただいております。
○佐々木（憲）委員　調査の上、御報告をしていただきたい。いかがですか。
○中川国務大臣　政治資金にのっとって、きちっと公表すべきものは公表させていただいております。
○佐々木（憲）委員　帯広信金それから北海道税理士連盟、こういうところから献金ありますね。
○中川国務大臣　佐々木委員も御承知のとおり、私の政治資金の団体と、それから党支部というものとあるわけでございまして、個別案件については、これは適切に処理をさせていただいております。
○佐々木（憲）委員　大臣が支部長の北海道自民党十一選挙区支部です。ここにあるわけです。私が聞きたいのは、今、金融機関に対して大変厳しい目が注がれているわけです。大臣の銀行に対する姿勢というのが問われているわけです。
　今後、所管する対象からいかなる形であれ政治資金を受けない、そういう姿勢を貫く決意はありますか。
○中川国務大臣　法的に問題のないところからの政治資金というのは、私の政治活動にとって極めてありがたい、また、政治活動をする上で大事な原資でございますので、法律的また社会的に問題がなければ、最初から、共産党の佐々木委員の御質問にお答えして、一切ありませんと言う考え方は持っておりません。
○佐々木（憲）委員　これは大変特異な大臣だなと思いました。今そちらにいらっしゃる山本有二元大臣は、パーティー券の中身も全部明らかにして、銀行、生命保険、損害保険、合計四十四もありました、返却した、これは大臣として当然の姿勢である、こういうふうにされていました。中川大臣の姿勢は、所管する業界から献金を受けても当たり前、何も問題がない、こういう開き直りであります。よく姿勢はわかりました。
　では次に、中小企業融資についてお聞きします。
　金融庁から要請を受けた全銀協は、二十一日、中小企業に積極的に融資を行うよう理事会で申し合わせを行ったと言われております。ところが、その直後の記者会見で全銀協の杉山会長は何と言ったか。貸し渋りをしている意識はない、貸せないところには貸していないということだと驚くべき発言。これでは、改善する必要はないと開き直っているようなものでありまして、銀行が公的性格を忘れて自己の利益のみを追求し、中小企業がつぶれても当たり前だ、こういう姿勢が見えるわけです。
　大臣、この姿勢は改めさせる必要があると思うんですが、どうお考えですか。
○中川国務大臣　その前に、私が全銀その他の金融機関の業界の代表の方をお呼びして、いろいろと私が知っていることあるいは金融庁としてやるべきことを指示というか、要請もしくは指示をしたところでございます。それを受けての全銀協の会長の御発言だろうというふうに思っております。
　その趣旨については、私は報道では知っておりますけれども、どういう趣旨でおっしゃったのかということについては、これは、後で金融庁の方からその趣旨についてお聞きをしたいというふうに思っております。