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○政府参考人（平井裕秀君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございまして、福島第一原発の廃炉・汚染水対策、これは世界に前例のないそうした取組でございまして、国内外の英知を結集することということが肝要であるというふうに我々も認識しているところでございます。
　その一例といたしまして、東京電力におきましては、既に平成二十七年三月に、日本原子力発電株式会社、いわゆる原電というふうに我々呼んでおりますけれども、この会社との間で福島第一原発の廃炉事業の協力に関する基本協定、これを締結しておりまして、原電からの人材の受入れですとか、原電に対しての一部管理業務の委託といったようなことを行っているところでございます。
　また、それに限らず、社内の福島第一廃炉推進カンパニー、こちらの幹部といたしまして、原電のみならず原子炉メーカー各社からも人材を招聘いたしまして、技術や知見の面で協力をいただいているところでございます。
　こうした例は東電にとどまりません。多様な主体の有する知見やノウハウ、人材を有効に活用すると、そうした観点から、福島第一原発の廃炉技術に関する司令塔というふうに我々は考えております原賠・廃炉機構におきましても、御指摘のありました他の電力会社、そしてメーカー、ゼネコン、ＪＡＥＡ等の研究機関といったところからも人材を集結いたしまして、研究開発の一元的マネジメントや技術戦略の策定に当たっていただいているところでございます。
　政府といたしましても、引き続き、冒頭にありましたように、国内外の英知を結集してこれに取り組むという観点から、国内外を問わず、東京電力、メーカー、その他の電力会社等の連携強化が図られるよう、我々としても取り組んでまいる所存でございます。
○石川博崇君　是非ともよろしくお願いいたします。
　関連いたしまして、この後、これから非常に長期にわたって作業が必要になってまいります廃炉事業に関する人材育成、そして人材確保について議論をさせていただきたいというふうに思います。
　東京電力福島第一原発につきましても三十年から四十年という話が累次出ているところでございますし、また、今後も老朽化した各地の原発の廃炉作業というものが想定されるわけでございます。こうした極めて重要な廃炉事業等に関わっていただく将来の人材をいかに育成していくのか、そして必要なあらゆる分野の人材をどう確保していくのかということは極めて重要な課題でございます。
　二十六年四月に取りまとめられましたエネルギー基本計画には、１Ｆ、東京電力福島第一原発や今後出てくる古い原子力発電所の廃炉のための人材の維持、発展の必要性というものが明記をされているところでございまして、経済産業省におかれては、この方針に従って軽水炉の安全性を効率的に実現をする技術開発と人材育成の将来を見据えた道筋を示すロードマップを平成二十七年六月に策定し、今年の三月に改訂をされたところでございます。
　まず、その概略を御説明をいただけますでしょうか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　御答弁させていただきます。
　御指摘いただきました軽水炉安全技術・人材ロードマップにつきましては、総合資源エネルギー調査会、いわゆる審議会の下に設置されました自主的安全性向上・技術・人材ワーキンググループにおきまして専門家において議論をいただき、我が国の原子力発電の安全性向上を実現する人材育成、又は技術開発の方向性を示すものとして平成二十七年六月に策定されたものでございます。その後、安全規制の動向ですとか廃炉の進展といったようなものを含めて原子力の取り巻く環境変化等を踏まえまして見直しを行ってきておりまして、本年三月に改訂をされたものでございます。
　改訂に当たりましては、廃炉ですとか核セキュリティーの専門家を新たに評価者に加えるといったような形で評価の手法を見直してみたりですとか、策定時からの環境変化を踏まえた上で改訂を行っていくというプロセスを進めておりまして、また、ロードマップ上各課題というのを設定しておりますけれども、この重要度、プライオリティーを二重丸とか丸とか三角といった形で優先順位を付けまして、この優先順位付けの見直し等も行ってきているところでございます。
　特に、人材育成に関する取組につきましては、廃炉が進んでいるといったような実態も踏まえたりいたしまして、原発の安全性向上に資する技術開発を実現するための必要な人材確保の育成に着目いたしまして、短期、中期、長期といったようにステージを分けまして、それぞれごとに先ほど申し上げたような課題、それからプライオリティー付けをいたしまして、安全かつ効率的な廃炉を進めるための人材をどう進めていくかといったようなことについて計画を作りまして、また大事なことではありますけれども、国のみならず電気事業者ですとかメーカー、それから研究機関といったような関係者の方々にも御参加いただきまして、この計画をみんなで共有をして一緒に実現をしていくということで取り組むべき道筋というものを共有させていただいて、これを計画的に進めていくと、このためのロードマップでございます。
○石川博崇君　今御説明をいただきましたとおり、経済産業におきまして短期、中期、長期のロードマップというものを策定をしていただき、それを進めていこうというふうにしていただいているわけでございますが、その担い手がどういう実態なのかということを見たとき、様々懸念されることもございます。
　今日、皆様のお手元に資料を配らせていただいておりますけれども、文部科学省におきましては原子力人材育成作業部会を立ち上げていただいて、昨年八月に中間取りまとめを実施をしていただきました。
　この一枚目を見ていただきますと、原子力関連の学科等における大学の入学者数の推移が示されております。実は、東北、東日本大震災発災以前より、この大学原子力関連学科における入学者数の推移というものは平成四年、五年をピークに減少を続けてきておりまして、発災前、平成十九年度以降増加に転じておりましたが、その後、震災を受けて減少し、横ばいということが現状でございます。ピーク時に比べますと、見ていただいて分かるとおり、六百名から七百名のオーダーであったものが、今三百名程度の入学者数しかいないという現状でございます。
　二ページ目を御覧いただけますと、今の入学者数に大体相応した形で学生数の推移というものが示されているところでございます。学部、修士、博士号を含めて、ピーク時に比べると、ピーク時二千名を超えていた学生数の総数が、今千名を下回っているという現状にございます。
　さらに、三ページ目を御覧いただけますと、原子力関連で教員を務めておられる教員の先生方の動向というものが示されております。平成十六年度、教員総数四百三十八人原子力関連ではいらっしゃったのが、平成二十五年度では教員総数三百四十五人と、約百名減となっております。中でも、この赤く囲んであるところを見ていただくと、若手の教員の現状が非常に課題となっているということが御理解をいただけるのではないかというふうに思います。
　こうした資料を文部科学省から提出された上で原子力人材育成作業部会で中間取りまとめをしていただいたわけでございますが、文科省、今日来ていただいておりますけれども、課題についての対応状況、また今後の取組について御説明をいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（増子宏君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、特に原子力関連の学科の入学者、減少しております。特に平成四年度以降、原子力工学科のかなり再編、改編がございまして、学科自体がかなり減少しているということがございます。また、東京電力の福島第一原発事故の直後から、学校基本統計における原子力関連の学科への学生の入学者数は減少しておりまして、いまだ震災前の水準には戻っていないという状況でございます。また、原子力・エネルギー系以外の分野の学生の原子力関連企業の合同企業説明会への参加学生数も震災以降減少したままという状況でございます。
　このような中、文科省におきましては、平成二十七年七月に科学技術・学術審議会の下に原子力人材育成作業部会を設置いたしまして、先生御指摘のとおり、昨年八月に人材育成における課題と今後の取組について中間取りまとめを行ったところでございます。
　この中で、まず取り組むべき課題として四つ掲げております。具体的には、一つ目に、将来必要となる原子力分野の人材の見通しの明確化、二つ目といたしまして、人材育成に関わる関係機関の連携や分野横断的な取組の必要性、三つ目といたしまして、人材育成施策の継続性の課題、四つ目といたしまして、人材育成で重要な役割を担う施設に関する課題が掲げられているところでございます。
　文部科学省としましては、人材育成で重要な役割を担う施設に関する課題に対する取組といたしまして、本年一月に原子力研究開発基盤作業部会を設置いたしまして、今後、我が国において原子力研究開発を進めていく上で必要となる研究炉を含む施設の在り方、あるいは適切な運営体制などについて検討を開始しているところでございます。
　さらに、産学官が連携した人材育成の取組を支援する国際原子力人材育成イニシアティブ事業というものを取り組んでおりますが、この事業におきましては、機関横断的な取組への幅広い重点化や分野横断的な研究開発を通じた幅広い分野の研究者の原子力への関与の推進など、中間取りまとめにおいて掲げられた原子力人材育成に係る課題について着実に取り組んでいきたいと考えております。
○石川博崇君　今おっしゃっていただいた中で、施設に関する課題につきましては、先般、近大の東大阪における研究炉が再開をしたというニュースがございました。今後も京都大学が有しております熊取町の研究炉の再開ということも想定をされるわけでございますが、いかんせん、この人材の減少、特に教育分野における人材育成をどう進めていくのかというのは極めて深刻な状況ではないかなというふうに思っているところでございます。
　資料の四枚目を見ていただければというふうに思うんですが、大学入学する方々、そして学生数も減ってきているんですが、その上でさらに、先ほど少し文科省から説明いただきましたけれども、企業の合同就職説明会に参加する学生の方々の推移がどうなっているのかということを示しておりますが、右のグラフを見ていただくと、原子力・エネルギー系、このオレンジ色の折れ線グラフでございますが、これは震災以降若干減ったんですが横ばいでございますが、いかんせん、その他の分野、機械系、電気・電子系、あるいは化学系、数学・物理系等々、こうした分野の方々の原子力関係企業への合同就職説明会への参加率というものが極めて減少している現状でございます。原子炉の廃炉あるいは今後のエネルギー政策を進めていく上で、あらゆる分野の人材を確保していかなければいけないということも重要な課題でございます。
　こうした状況を踏まえて、世耕大臣にお伺いしたいんですけれども、廃炉など事業を今後長期に進めていくに当たって、その担い手となる人材育成をどのように取り組んでいくのか、その重要性と、また文科省と連携をしっかりしながら進めていただきたいというふうに思いますけれども、御決意をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　原子力関係の人材育成は、元々理事長をやっておりました近畿大学が日本で数少ない教育研究用の原子炉を持っているということで、前から強い関心を持っております。
　近大炉は一ワットでして、豆電球一個つくかつかないかの出力なんですが、完全な軽水炉になっていて、新規制基準のクリアに物すごいコストが掛かっているそうでありますけれども、この間ようやく再稼働して、テレビで見ていますと、学生がやっぱりレバーを上げるときの緊張感とかを味わえたということでありまして、今後も、原子炉に関連した教育というのもやっぱり重要だというふうに思っております。
　特に、廃炉に関しては、原子炉工学だけではなくて、土木ですとか電気とか、いろんな分野の人材が必要になってくるんだろうというふうに思っております。今までも、電力会社やメーカーなどの事業者が建設とか保守、メンテナンスなどで培ってきた技術などを生かしながら人材育成をやってきたわけであります。
　また、経済産業省としても、先ほど、ロードマップを策定して随時改訂も行ってきているわけですが、原発の安全確保に係る現場技術者の人材育成などを行ってきました。特に、廃炉に関しては、廃炉現場技術者に対して技能向上に向けた実習や講義などの取組も経産省はやってきているわけであります。今後はさらに、文科省との間では、お互いの政策検討の場にそれぞれの担当者が出席をして、常時意見交換、情報交換をしたりなど、政策の相互連携を図っているところであります。
　今後とも、原子力の基礎研究や教育分野の人材育成を担う文科省ともしっかり連携をして、廃炉を含めた原発を支える人材の確保、育成に取り組んでまいりたいと思います。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　やはり廃炉事業といいますと、なかなか将来への夢とか希望とか、あるいは学生からして魅力というものを感じにくいという、どうしてもそういう側面があるんだと思いますけれども、この廃炉をしっかり進めていくということは、我が国にとりまして極めて重要な視点でございます。
　残念ながら、先ほどお示しをしましたとおり、他分野の学生の企業への就職説明会への参加数というものが減退したままであるという中で、こうした廃炉分野を含む原子力分野にどう優秀な人材を確保していくのか、そのためには、廃炉を進めていくことの社会的重要性であったりとかあるいは魅力というものも高めていくということが重要だというふうに考えております。
　この点、最後に経産大臣の御所見を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　本当に魅力を高めるということと、あと、非常に重要な仕事だということを認識をしてもらうということは非常に重要だと思います。現実に、例えば廃炉一つ取っても、これは福島第一原発だけで終わる話ではないわけです。これからやはり寿命を迎えた原発が日本国内で、我々も依存度を減らしていくという方針でありますから、今後何十年かにわたってそれを廃炉していかなければいけないという仕事がたくさんあります。
　これは日本国内だけではありません。これから海外でもやはり廃炉の必要性というのはたくさん出てくるわけでありまして、そんなに後ろ向きの仕事ではなくて、やはり世界的にこれからニーズが高まっていく仕事だということを是非認識をしてもらいたいと思いますし、また廃炉だけではなくて、これからも世界でやはりＣＯ２を削減する上で原発の新設の動きもあるわけですから、そういったことに、特に１Ｆの過酷事故の経験というのは日本は蓄積をしているわけでありますから、その経験を生かして、また海外に羽ばたくような原子力関係の人材というのを育成をしていかなければいけない、その意味では、重要性、魅力といったものもしっかりと伝えていきたいというふうに思っております。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　原子力損害賠償・廃炉支援機構法の一部を改正する法律案は、昨年十二月に閣議決定をされた原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針、東電改革提言を受けて提案をされました。基本指針は、福島の復興再生を一層加速していくために必要な対策の追加、拡充を行うとし、東電改革提言では、福島という原点に立ち返り、国と東京電力は何をなすべきかについて議論を取りまとめたもの、この東電改革が福島復興の礎にもつながるものと考えるとしています。基本指針でも東電改革提言でも、福島への責任を果たすため、福島を支えるんだといって、福島のための方針だということが強調をされています。しかし、果たして福島のためのものなのか、今日は具体的に聞いていきたいと思います。
　初めに、大臣にお聞きをいたします。
　基本指針では、復興の進捗と相まって、廃炉、賠償等の事故処理対応費用の見通しが明らかになりつつあることを踏まえて、改めて国と東京電力の役割を明確化するとして、国の行う新たな環境整備を示しています。
　改めて、役割分担を明確化しなくてはならない理由と具体的な環境整備の内容について述べてください。
○国務大臣（世耕弘成君）　まず、福島第一原発の事故に係る廃炉、賠償等の対応については、事故を起こした東電自らが最後まで責任を持って行うことが大原則であります。一方で、福島の再生を加速する観点から国も前面に立つという考えの下、平成二十五年十二月の閣議決定において、国と東電の役割分担を見直したところであります。
　今般、復興が進捗してきたことと相まって、廃炉、賠償などの所要資金が増大をすること、一方で電力自由化というこれまでとは異なる環境となったことなどを踏まえまして、昨年十二月の閣議決定において、改めて国と東電が担うべき役割を明確にさせていただきました。
　その際には、東電に対しては非連続の経営改革を求めていくとともに、国は、新たな環境整備のために東京電力が廃炉を確実に実施できるような必要な資金を充てることを可能とする積立金制度、そして福島第一原発の事故前には確保されていなかった分の賠償の備えについてのみ広く需要家全体の負担として託送料金で回収することなどを措置することとさせていただいております。
○岩渕友君　今大臣から、東電改革提言に示されている背景についても答えていただきました。
　衆議院での本法案の参考人質疑の中で、東京電力の廣瀬社長が東京電力が破綻処理を免れているというふうに述べているんですけれども、普通の会社であればとっくに潰れている状況になっています。要するに、東京電力が大変だから国民の皆さんに負担をしてもらうんだということですよね。
　今述べられた新たな環境整備とは別に、基本指針では、帰還困難区域の復興に取り組むということで、原発事故による避難指示区域のうち放射線量が高くて将来にわたって居住を制限することを原則としてきたこの帰還困難区域について、復興拠点を定めて五年後をめどに帰還できるようにするとしています。そのために、復興拠点の除染とインフラ整備を一体的に行うんですけれども、国の新たな政策決定を踏まえて、復興のステージに応じた新たな町づくりとして実施するものであるということで、その費用は東京電力に求償をせずに国が負担をするとしています。
　この拠点整備の費用と先ほどの新たな環境整備と、あわせて、これまで東京電力が支払うべきとしていた費用について、今回制度を変えることでそれぞれどうなるか、お答えください。
○政府参考人（村瀬佳史君）　福島原発事故に係る費用ということで、全体像二十一・五兆円の内訳について御説明をさせていただきます。
　本委員会でも、配付資料の中にもございますけれども、福島事故に係る費用ということでは、廃炉・汚染水対策費用、それから賠償の費用、それから除染の費用、中間貯蔵の費用といったようなものがあるわけでございます。
　まず、廃炉につきましては、これまで主として燃料デブリ取り出し工程前の対応に充てられるということで二兆円用意されてきたものがございましたけれども、今般、燃料デブリの取り出しの実行の工程が始まるという中で必要となる資金の規模感を示すために、先ほど来議論がなされておりますとおり、機構が有識者のヒアリング結果を基に算出しました金額である六兆円を追加いたしまして、これが八兆円ということになってございます。この八兆円につきましては、東電がその改革の中で資金を捻出していくと、こういうことになっているわけでございます。
　それから、賠償につきましてはこれまで五・四兆円を見込んでおりましたけれども、商工業、農林水産業における営業損害や風評被害などがいまだ終結していないことを踏まえながら、当面必要となる資金ということで七・九兆円を見込んでいるところでございます。
　除染、中間貯蔵につきましてはこれまで三・六兆円、それぞれ除染が二・五兆円、中間貯蔵が一・一兆円と見込んでおりましたところ、労務費や資材費の上昇などにより約五・六兆円と見込んでいるところでございます。
　これを総計いたしますと二十一・五兆円となるわけでございまして、そのうち大宗を東京電力が改革によって資金を捻出していくという方向性が示されているということでございます。
○政府参考人（小糸正樹君）　お答え申し上げます。
　御質問の中で、復興拠点に係る除染費用等の費用につきましてお答え申し上げます。
　福島特措法の改正法案におきましては、市町村が特定復興再生拠点区域の復興再生計画を策定し、国がこれを認定するという仕組みとしております。改正法の成立後に各市町村において具体的な拠点の場所、規模等を定めていくこととなるために、現時点では、拠点の面積とか、あるいは除染を含めた事業費をお示しすることは困難でございますが、法案成立後に除染も含めた具体的な計画を地元と調整してまいりたいというふうに考えております。
○岩渕友君　今説明あったとおり、廃炉に係る費用は、従来の二兆円から追加費用が六兆円で、今回見込まれている額が八兆円となっています。大臣は、先ほどから繰り返し上振れしないんだということを言っているわけなんですけれども、改めて確認をします。この燃料デブリの取り出し後に掛かる費用はこの八兆円の中に含まれているでしょうか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　我々が二十二兆円、二十一・五兆円の総額について御説明している資料の中にも注として明確に記載させていただいておりますけれども、八兆円の中にはデブリ取り出し後に要する資金は含まれていないところでございまして、例えますれば、取り出した後のデブリ処理の処分の費用につきましては、現在では実際にデブリがどのような性状であるか若しくはどれだけの分量があるかといったようなものを見通せない中で試算することが困難であるといった理由により、これについてはこの内数に入れていないということでございます。
○岩渕友君　これまで繰り返し指摘をされてきていますし、先ほど大臣も少し触れていたんですけれども、送配電事業の合理化で捻出をした費用は本来なら託送料の値下げに充てて、東京電力の利用者に還元するべきものであります。そして、賠償の費用について託送料金として国民全体から回収するというのは、いろいろ説明聞いていますけれども、幾ら説明聞いても納得できないんですよね。
　特に、原発の電気は使いたくないということで新電力を選択した消費者や団体からの抗議の声が殺到をしています。さらには、専門家の方も、エネルギー政策の失敗から出た問題なのに、しかも送配電に起因するコストではないのに託送に転嫁することはおかしい、こういうやり方を続けていくと行政に対する信頼の低下を招くというふうに述べています。
　二〇二〇年から四十年間ということは、まだ生まれていなくて、これまで原発の電気の裨益を一切受けていなくても四十年間徴収するということになります。この賠償過去分を徴収するというのは、法律のどういう根拠に基づいて行われるものなのか、根拠条文はどうなっているか、お答えください。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　過去分につきましては、まず託送料金について御説明をさせていただきますけれども、託送料金につきましては、電気事業法上、送配電網の維持管理に係る費用などに加えまして、離島の発電費用も含むユニバーサルサービス料金など、全ての消費者が広く公平に負担すべき費用を含めることができる制度となっているところでございます。
　具体的には、電気事業法第十八条がございまして、この規定が託送料金について規定しているものでございます。これは、託送料金制度の導入に際しまして、供給信頼度や望ましい電源構成の維持等の公益的課題の対応に必要な負担は全ての需要家が公平に負うことが原則とされた考え方を踏まえまして措置をされているものでございます。
　今回の賠償の不足分というものにつきましても、自由化の進展がある中で、原発事故の賠償に係る費用を負担しない消費者が増えていく環境下におきまして、消費者の公平性、これをどのように確保するのかという点を考えまして、これまでの規制料金の考え方等も総合的に勘案をした結果、この規制料金の考え方といいますのは、合理的に費用が認識できるようになった時点でこれを公平な形で規制料金の中で回収していくといった仕組みでございますけれども、これを総合的に勘案した結果、現行法下の下で、電気事業法下の下で措置をさせていただくと、こういう考え方になっているところでございます。
○岩渕友君　賠償過去分という新しいコストが発生したということになれば、法律でその定義、拠出義務者、拠出させる期間を明定しなければなりません。過去分を口実とした徴収はこれまで二回ありました。二〇〇〇年のいわゆる最終処分法、二〇〇五年のいわゆる再処理等積立金法ではそうしてきています。この公共料金にコストを転嫁するんだということであれば、範囲を法定化するのは当然です。
　そこでお聞きをするんですけれども、この賠償の過去分の範囲がどうなっているでしょうか。この最終処分法では、一九六六年から法が制定をされる前の年に当たる一九九九年末までの分を十五年間掛けて回収をするというふうにしています。今回はこの過去分の範囲を一九六六年から二〇一一年までと説明されているんですけれども、法案には過去分の範囲はどこに書いてあるでしょうか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　まず、事実関係からでございますけれども、再処理について、託送で過去回収したことがあるという御指摘については、これは今回の措置と同様に、電気事業法の下で措置されたものでございます。したがいまして、託送料金で回収するものについて法律で規定されたことはないということでございます。
　その上で、二点。二〇〇〇年の最終処分法や二〇〇五年の再処理の積立金法についてどのような根拠条文により措置されているかという御質問につきましては、いわゆる最終処分法、これは特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律でありますけれども、使用済燃料を発生させた事業者等に対しまして、使用済燃料の再処理等に伴って生ずる廃棄物の最終処分に係る費用を、最終処分の実施主体となる原子力発電環境整備機構、いわゆるＮＵＭＯに拠出することを義務付けるものとして二〇〇〇年に措置されたものでございますが、御指摘の点につきましては、制度措置前に発生していた使用済燃料の再処理に伴って生ずる第一種特定放射性廃棄物、いわゆるガラス固化体について最終処分法附則第四条の規定により拠出金を納付すると、このようになっているところでございます。
　また、もう一点御指摘いただきました再処理等積立金法、これは正式には原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律でありますけれども、これにつきましては、使用済燃料を発生させた事業者にその再処理等の費用の積立てを義務付けるものとして、これは御指摘のとおり二〇〇五年に措置されたものでありますけれども、これについても、制度措置前に発生していた使用済燃料につきましては、積立金法附則第三条の規定によりまして、その再処理等のための費用を積み立てることと規定されているところでございます。
○岩渕友君　いろいろ言われたんですけれども、法律に書かれていないわけなんですよね。
　じゃ、次に、拠出義務者はどうなっているのかと。賠償過去分は託送料を通じて回収するということでこれまで説明あったわけですけれども、拠出義務者は誰なのかということがどこに書かれているでしょうか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　これは託送制度とは別でございまして、最終処分法、再処理積立金法は、それぞれ先ほど申し上げた法律の目的に基づきまして、各事業者がその責務を果たすことが規定されているものでございます。
　具体的に申し上げますと、最終処分法に基づいては各事業者が発生させた使用済燃料、再処理積立金法につきましては各事業者が発生させた使用済燃料の再処理に伴う費用につきまして、各事業者がその自ら発生させた使用済燃料の量などに応じまして事業者が事業者ごとにその持分の応分の拠出や積立てを行うように求めていると、こういう規定でございます。
　一方、原賠機構法は、被災者賠償に万全を期すために、相互扶助の考え方に基づきまして事業者に負担金の納付を求めるある種の保険のプールのようなものでございまして、これの制度の下で事業者に負担金の納付を求めるものでございます。
　そういった観点から、最終処分法の拠出金や再処理積立金法の積立金と原賠機構法の負担金についてはその性格が異なっているということでございます。
○岩渕友君　四月十二日の衆議院の委員会のやり取りの中で、我が党の真島議員が、この最終処分法では過去分の拠出義務者に新電力は含まれているのかというふうに聞いたらば、法律で決められていないと、新電力は含まれていないんだというような答弁があったんですよね。だから、ちゃんと法律に基づいてやられているということなんですよ。
　続けて聞きますけど、この回収期間についてはどうなっているでしょうか。先ほど紹介した最終処分法の中では、十五年掛けて回収するんだと言っているわけですよね。今回は、二〇二〇年から四十年間回収するというふうに説明されているんですけれども、これについてはどこに書かれているでしょうか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　今回の措置の回収期間につきましては、先ほど御指摘のありました指針の中におきます閣議決定の中で明確に二〇二〇年から回収するということが記述されているところでございます。これ、その閣議決定の中でも二〇二〇年からの回収を始めるということでございまして、この方針はいわゆる東電委員会、それから貫徹小委員会におきまして専門家において徹底的な御議論をいただき、規制料金が撤廃されることが予定されている二〇二〇年からの回収と、それから回収額については明確に上限を定めるということで、二・四兆円、これ以上にならないという……（発言する者あり）閣議決定において規定されております。
○岩渕友君　今の答弁では納得できないわけなんですよね。私、法律のどこに書かれていますかというふうに聞いたけれども、今の話でいけば指針の中ですということでね。
　この今回提案されている法律案は私も見ましたけど、この中では、条文の改正されることになっていないわけなんですよね。条文が改正されないのに賠償過去分の根拠になるというのは、これはおかしい話だと思うんです。結局は何の根拠もないということになります。法的な根拠もなく四十年間電気代に転嫁するということは、多くの国民の納得が得られるものではありません。
　新電力に関わる方からは、賠償過去分転嫁の問題に危機感を抱いている、これでは消費者の選択が実現できないという声も上がっています。消費者の選択権を侵害するものです。しかも、福島のためだと言って国民に負担をさせる。消費者団体の方が、みんな福島の事故に心を痛めている、福島のためと言われると反対の声を上げにくいと述べています。一方、福島県民の中からは、ちゃんと賠償してほしいと思うけれども、国民負担となると賠償してほしいと言いにくいという声が出ています。国民と福島県民のこうした思いを利用して国民に負担をさせるということにほかならないものです。
　大臣は、こうした消費者の思い、そして福島県民の思いをどう受け止めますか。
○国務大臣（世耕弘成君）　ただ、やはり過去分の二・四兆円はこれ何らかの形で措置をしなければいけない、そうでないと福島の皆さんへの賠償を貫徹ができないわけであります。これは、国が責任ですから、じゃ、国が払いますと言った瞬間にこれは税金ということになるわけです。そうすると、今まで原発を一回も使ったことがない沖縄県の人からもいただくのかという話になるわけであります。
　我々は、いろいろ考えた上で、託送料で負担をしてもらうことが、電気の使用の度合いとかそういったものに応じ、あるいは各地域ごとで原発依存度というのが異なっている、そういったものもちゃんと反映することができて最も公平に回収できるのではないかというふうに考えて、託送料で回収をさせていただくということにしたわけでありますけれども、引き続き丁寧な説明には努めていきたいというふうに思っております。
○岩渕友君　法的な根拠もない、こんなことで消費者も福島県民も納得できません。
　こんな東電救済、国民へのツケ回しのやり方は許されないということを指摘をして、質問を終わります。
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　早速、まず世耕大臣にお聞きします。
　大臣は、安全神話に浸ってきたことを反省するということをおっしゃっておられます。では、なぜスリーマイル、チェルノブイリなど過酷事故を見ながら、この安全神話、学ばなかったのかということだと思います。
　本会議でも聞きましたけれども、改めて聞きます。原発の危険性を語れば原発を各地に造ることができなかったから、だから国民に安全神話を振りまいたと、こういうことではないんですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　先般の本会議でも辰巳委員から御質問をいただきました。政府は、安全神話を振りまいて、地震大国日本に原発を増設させてきたのではないかという御指摘をいただいたわけであります。具体的な個々の原発の建設や運営については、政府が決めたものではなく、民間事業者の判断によって進められてきたものであるという答弁をさせていただいたところであります。
　これまで各種の事故調の報告書でも指摘をされているとおり、政策当局も含め、原子力事業の関係者がいわゆる安全神話に陥って、福島第一原発のような悲惨な事故を防ぐことができなかったことへの反省はいっときたりとも忘れてはならないというふうに思っております。担当大臣として、エネルギー、原子力政策を進めていくに当たって、常にこのことを胸に刻まなくてはならないというふうに考えています。
　こうした反省に立つからこそ、逆に政府として、独立した原子力規制委員会を設置をするとともに、福島第一原発事故の教訓を踏まえて世界最高水準の新規制基準を策定をしたところであります。万が一の事故に備えた避難計画についても、実践的な避難訓練などを通じて継続的な改善に努めてまいりたいというふうに思います。
　原子力政策を担う立場からは、原発事故の教訓を忘れず、いかなる事情よりも安全を最優先する意識を徹底させていくことによって社会的な信頼の回復に努めていく責務があると考えております。
○辰巳孝太郎君　やはり私の質問には正面から答えていただけないわけなんですけれども、この安全神話から本当に決別をしたのかということなんですね。
　昨日、玄海原発三号、四号機の再稼働に知事が同意をしました。せんだって、一月には規制委員会が規制基準の合格を示す審査書を決定をしております。今日は資料にも付けておりますが、この九州電力ホームページに掲載されている玄海原発のパンフにはこう書かれているんですね。万が一の事故の際においても、放射性物質の放出量は、福島第一原子力発電所事故時の約二千分の一の四・五テラベクレル（一基当たり）であることが確認されました。これ、私が下線を引いたわけじゃなくて、元々下線がそこには引かれているわけなんですけれども、この二千分の一というのは規制委員会の使っている数字では当然ないということは確認をしておりますけれども、この福島の二千分の一である四・五テラベクレルであれば、これ健康被害というのは起こらないという、こういう理解でよろしいですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　福島で放出されたセシウム１３７の量に比べまして、規制基準の基本はその大体百分の一ぐらいにしようと。この趣旨は、環境を汚染してしまうと長期の避難を余儀なくされるというようなことがありますので、そういったことのないようにするということで、要求としては百テラベクレル以下ということを要求して規制をしております。
　それに対して、九州電力の玄海の方のいろんな対策を、いろんな重大事故を想定した場合の最大放出量というのを評価しまして、大体四・五テラベクレルぐらいということになります。四・五テラベクレルですと、その健康被害ということですけれども、大体、何もしないで外にいた場合でも、二キロぐらいのところでは一ミリシーベルト以下になると、被曝線量が。ということですから、もう基本的に何もしないでいるということではなくて、今事故が起きた場合には、その備えを、屋内退避をするとかそういったことも含めて対策を求めておりますので、はるかにそれよりも低くなるということでございます。
　ですから、健康被害は四・五テラベクレルであればないと、ないというか、確率的影響というのがいろんな評価の仕方はありますけれども、そういったことで、確率がゼロかといったら、それは、国際的にも一応影響についてはリニアモデルを使っておりますので、ゼロではないですけれども、基本的に国際的にも評価されているようなことでの健康被害はないものというふうに思います。
○辰巳孝太郎君　規制委員長からそういう、まあ、ないんだ、確率的にはないんだという話を聞くと非常に違和感があるんですけれども、この資料の二枚目にはこうもあるんですね。重大事故が発生した場合でも格納容器は破損せず、放射性物質の放射量は四・五テラベクレルになることが原子力規制委員会で確認をされましたと、こういうことなんですが、この格納容器というのは、これはもう絶対に破損はしないと、こういう理解でよろしいんですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　格納容器は、いわゆるこういった事故のときに最終的に放射能を閉じ込める最終的なとりでになるというふうに考えておりまして、福島事故の経験で、結局あれが水素の爆発によって壊れたということもありますので、水素の再結合装置を多重に備えるとか格納容器の冷却を備えるとかということで、格納容器が壊れる、格納容器から漏れないということではありませんけれども、格納容器が壊れるような事態は考えなくていいようにしてあります。
　ですから、全く特別のことが起こればまた別ですけれども、今私どもが考えているいろんな想定をした範囲内では、格納容器は壊れないように求めております。
○辰巳孝太郎君　求めているということで、本当に壊れないかどうかというのは分からないということだと思うんですね。
　この後段には、四・五テラベクレルなんだと、このため、ＵＰＺ圏内、発電所からおおむね五キロから三十キロの住民の皆様は、事故が起きてもすぐに避難する必要はなく、屋内退避していただくことになりますと、こういう記述があるんですよ。これは、四・五だから屋内退避でいいということなんですか。例えば、これが百とか二百テラベクレルであればそうじゃないということなんですか。これはどうなんですか。
○政府参考人（片山啓君）　お答えいたします。
　原子力災害対策指針の基本的な考え方といたしましては、原子力災害が発生した場合、まず、放射性物質が環境へ放出する前に、予防的に五キロ圏内、いわゆるＰＡＺでございますが、については避難、三十キロ圏内、ＵＰＺは屋内退避を行うというのが基本でございます。
　これは、放出量いかんにかかわらず、基本的にこういう考え方に立っているということでございます。その上で、放射性物質が放出された場合にはモニタリングを行い、その結果に基づいて一時移転等の防護措置をとると、こういう考え方になっております。
　なお、この玄海原発の四・五テラベクレルということであれば、屋内退避で十分な防護措置がとられるというふうに考えてございます。
○辰巳孝太郎君　これ、別に四・五じゃなくて、百でも二百でも結局屋内退避なんですよ。
　私が申し上げたいのは、これら九州電力が作っているパンフレットの例えば下線の引き方であるとか二千分の一であるとか、こういう作り方がどのように地域の人たちに伝わるのか、九州電力が伝えようとしているのかということだと思うんですね。
　四・五テラベクレルだからよいというものではありません。結局、これ避難をしなきゃならないわけですよ。結局、福島のような避難をこういう事故が起こればしなきゃならないということなんですね。
　世耕大臣にちょっとお聞きしますけど、世耕大臣はこういうＰＲの担当なんかもされていると思うんですけど、こういう書き方は、安全神話、これやめるんだというのであれば、やはり表現に気を付けるべきじゃないかと最低でも私思うんですけど、いかがですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　ちょっと、この個別のホームページ全体の書き方がどうなっているかというのはちょっと今この段階では分かりませんので、コメントは控えさせていただきますけれども、当然、分かりやすい説明を誠実に行うことが重要だというふうに考えます。
○辰巳孝太郎君　法案の中身を聞いていきたいと思うんですけれども、政府の方針は、過去に積んでおくべきだった原発事故で発生した賠償の費用を新電力の利用者からも託送料金で徴収するスキームであり、これにもう誰も納得できないと、こういう声が出ているわけですね。大臣が言うとおり、通常の取引ではなくて、原賠機構法上の条文の根拠もなく国民にツケ回しをしようとするものであります。
　政府の説明によると、福島事故前に確保されるべきであった賠償への備えは三・八兆円だと。二〇一一年から一九年までの一般負担金である一・三兆円を引いた残りの二・四兆円を二〇二〇年から託送料金に上乗せをするということですね。
　ちょっと確認したいんですけど、二〇一一年から二〇一九年の間に納められる一般負担金は、これ事故以降に、つまりこれから事故が起こったときのために備えておくべきものであって、それを今回、過去の不足分から控除するというのは、これ理屈として私はおかしいんじゃないかと。つまり、万が一、二〇二〇年までの間、それ以降でも結構ですけれども、事故が、同様の事故が起こってしまったら、この一・三兆円分というのは、これ今既に福島の方にも回っていますから、返済にも回っていますから、ないわけですね。じゃ、新たに事故起こしてしまった場合の賠償費用というのは、これどうやって工面されるんでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　まず、考え方をちょっと御説明させていただきたいと思っていますけれども、今回、福島の原発事故以前には原賠機構法が措置されていなかったものですから、いわゆる原発事故の賠償への備えが不足をしていた、これを現行の原賠機構法の一般負担金の算定方式を前提に算定をしていったということであります。
　具体的には、現行制度では、各原子力事業者が納付する一般負担金の額は各事業者が保有する原子力発電所の設備容量などを基準に決定をされていることを踏まえて、現在の一般負担金の設備容量当たりの単価を千七十円キロワットと算出した上で、これに原賠機構法成立以前の全事業者の設備容量の累計である三十五億キロワットを乗じることで、福島事故前に確保すべきであったと考えられる額の総額を三・八兆円とさせていただきました。
　その上で、現行の機構法において費用の発生が明らかになった時点で、その時点の料金原価に算入をして、全ての消費者から公平に回収するという規制料金の考え方を前提として、一般負担金というのは備えの不足分も含めたものとなっていたわけであります。
　こうした経緯も踏まえた上で、全ての消費者に負担を求めるという観点から、最も保守的な考え方に立って、託送制度を利用した回収を開始する二〇二〇年までの間、回収開始を二〇二〇年と想定をして、二〇一一年から一九年までの間に納付されると想定される一般負担金の総額一・三兆円をあえて全て備えの不足分と整理をして、それを控除して二・四兆円と算定をさせていただいたわけであります。
　二〇二〇年以降に事故が起こったらどうするのかということでありますが、そういうことはまず起こるべきではないとは思っていますが、起こった場合はこの原賠機構法に沿った対処がされることになるんだろうというふうに思っています。
○辰巳孝太郎君　ということなんですよ。今、一般負担金というのは福島の方に回っているんですね。今、託送料金、公平性という観点からという議論ですけど、私が言っているのはそうではなくて、つまり、東電はもう原因者として特別負担金を払っていると。それのみならず、ほかの電力会社も現在、一般負担金を負担をしているわけですけど、それは全部福島に回っているわけですから、仮に万が一もう一つ事故が、同様の事故が起こった場合というのは、これ、起こした事業者は特別負担金を負担するでしょうということになりますね、機構法上。じゃ、一般負担金どうなのかと。今、一千六百三十億円のこの決め方というのは、これは機構の業務に十分であることということと、もう一つは、電力事業者が安定的な電力供給に支障がないことということで一千六百三十億円なんですよね。つまり、ここから上振れしてしまうと、これは逆に言えば、安定的な電力供給に支障が出てくる可能性があるということなんですよ。
　私が言っているのは、もし起こってしまえば、この機構法のスキームでは、一般負担金、これ取れなくなるんじゃないかということを言っているんです。これいかがですか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　機構法のスキーム自体は、仮に、あってはならないことでありますけれども、仮に事故が起きた場合にも対応できるスキームだというふうに考えております。その上で、仮に、起きてはならないことでありますけれども、仮にそういった事態が起きた場合には、機構の事業に必要な資金というものを運営委員会の方で改めて判断していくことになると思いますけれども、いずれにいたしましても、そのようなことは決して起こしてはいけないということだと思います。
○辰巳孝太郎君　可能な根拠を教えていただきたい、機構法で起こっても可能な根拠を教えていただきたい。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答えさせていただきます。
　スキーム上は、この機構によって、そのスキームによって必要な賠償の資金を負担金として原子力事業者から回収することになっています。その原資は、そもそもは国が、この機構の資金の原資は交付国債によって賄われるものでございますので、この交付国債によって必要な資金は確実に国の方で手当てをした上で、その上で必要な資金を一般負担金と特別負担金という形で回収していく。その際には、先ほど、機構法の規定にあるとおり、必要な資金、それから事業者の経営に支障がないようにという観点から運営委員会が決めていくということになるということでございます。
○辰巳孝太郎君　確かに、交付国債で直接的な東電の救済のために流れていっているわけです。しかし、今回、過去分も含めて不足する分、取るべきだったものとして三・八兆円というのを徴収をしていくわけですね。ですから、これ必要なんですよ。これ、一般負担金は徴収しなければならないんです。それでもできるんだということを言うのであれば、一千六百三十億円というのがまだ低いと、もっと各電力会社は負担する能力が今でもあるということになってしまうわけですよ。そういうことなんですか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　済みません、もう一度お願いします。
○辰巳孝太郎君　つまり、おっしゃっているのは、賠償や事故の処理に直接交付国債で行くわけですから、そこの部分としては確かにお金がショートすることはないかもしれません。しかし、その分というのは、特別負担金や一般負担金などで各電力事業者が、これは託送になろうが何になろうが、これは賄うんだということで今回過去分の徴収ということをやるわけですよね。これ、やって返していかなあかんわけですよ。その金額として一般負担金は一千六百三十億円という金額を設定しているわけです。
　これは、一千六百三十億円というのは電力会社にとって、安定的な電力、これ事業が継続できる、これいっぱいいっぱいなんだと、こういう話なんでしょう。そうじゃないんですか。もっと余力があるんだったらもっと負担させたらどうですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　もう一度問題を整理しておきますと、まず、起こっちゃいけない、万々が一もう一つ事故が起こった場合、その賠償に関しては交付国債できちっと担保がされるというのが原賠機構法のスキームであります。あとは、じゃ、その交付国債を事業者がどういう形で負担をしていくかという形になっていくわけであります。
　その負担の金額については、今千六百数十億円という形になっていますが、これは運営委員会がその都度、電力会社の経営状況に合わせて総合的に、さっき大きく三つの要素を申し上げましたが、それで判断をしていくということであります。ですから、そのとおりのスキーム、そんな事故はあってほしくはありませんけれども、今私が申し上げたとおりのスキームが万が一もう一つ事故が起こった場合には当てはめられるということだというふうに思っています。
○辰巳孝太郎君　ということは、もう一度確認しますが、万が一事故が起こったとき、この一般負担金というのは増えると考えるのか、同じだと考えるのか、どうですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　これは、ですから、運営委員会で決めていただく問題だというふうに思っています。千六百三十億円がもう本当に電力会社の事業運営上支障が生じるということであれば、それは、もうそれが限界値ということであれば、そのファクターで判断をされるというふうに思っています。
○辰巳孝太郎君　結局はっきりそれは言わないわけですね。
　はっきり分かったことは、万が一事故が次に起こっても、これは国の税金で全部見ていくということなんですよ、交付国債で。これは返済がいつになるか分からないということなんです。千六百億、じゃ、これどれぐらい期間掛かるか分からないわけですよね。そういう原発は事業だということなんですよ。それがはっきりしたと思います。
　続けて、解体引当金についてお聞きしたいと思うんですね。
　解体引当金は、廃炉に必要な費用を積み立てるものであって、これ総見積額というのを算定した上で二〇一三年までは各原子炉、発電実績に応じて積み上げられてきたわけであります。電力システム改革貫徹のための政策小委員会中間とりまとめでは、この未引き当て分について廃炉会計制度の対象とすると、こういう記述があるわけですけれども、これは、つまり不足する分を、廃炉のために必要なお金、不足する分を託送料金に乗せるということで、こういう理解でよろしいですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　御指摘の解体引当金の未引き当て分については、現在、解体引当金省令に基づいて原子力事業者が原則五十年掛けて自ら積み立てる、引き当てるという形になっているわけであります。小売部門の規制料金が撤廃をされた場合は、廃炉を決めた時点で、廃炉時点で引き当てが完了していない分、すなわち未引き当て分ということになりますが、これを一括して費用認識する必要が出てきます。
　ただ、こういった費用認識が生じることによって、事業者が、それだったら、本来はもう廃炉をしたいんだけれども廃炉はやめておこうかなというようなことで判断がゆがむ可能性がある、円滑な廃炉に支障を来すことがあり得る、これは我々も原発依存度を下げていくという政策を持っているわけですから、適切ではないということで、一括で費用認識を求められる未引き当て分に限定して託送制度を利用して回収することで費用を分割して計上する仕組みとしたわけであります。託送を使うということは、みんなで負担するのが適当だということでありますが、これはやはり廃炉を、しっかりと適切な廃炉判断を事業者に行わせるという公益上の明確な理由があると考えております。
○辰巳孝太郎君　いや、ですから、発電部門で徴収すべきものをなぜ託送でやるのかという、これ根本の問題なんですね。
　もう一つ問題は、この各原発は運転期間を基本は四十年、設備利用量を七六％としてこれまで廃炉費用を見積もってまいりました。この制度の改変の前においても、二〇一三年、これ四十年原則にすると、こういう前においても、これは運転期間が四十年経過した時点で未引当金が存在する原発というのがあるわけなんですね。
　つまり、それは制度改変由来の未積立金ではなくて、原発事業者自身の責任によってこれは生まれた未積立金だと、こう言えると思うんですね。それを今回託送に乗せるということは、これ原発と無関係の新電力にもこれを負担させるということになるんじゃないですか。これどうですか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　少しちょっと考え方が違うかなというふうに思います。
　まず説明をさせていただきますと、解体引当金については、二〇一三年に制度改正をしたわけでございます。そのときに、そもそもは運転期間四十年、設備利用率七六％を前提としておりました。この生産高比例法に基づいて、事業者はこのルールに基づいて引き当てを行ってきたわけです。
　ただし、その制度改正の中でこのルールが変わったということでございまして、事業者はこのルールに沿って引き当てをしてきたものですから、そのルールの変更によって生じたものというふうに解釈します。
○辰巳孝太郎君　違います。
　つまり、二〇一三年の制度改変その時点で例えば四十年を過ぎた、美浜原発一号機だったらそうですね、四十年を過ぎた原発で未積立金が存在する原発もあるでしょう。それは事業者の責任なんですよ。制度が変わったから未積立金があるんじゃないんです。その前から、四十年過ぎた段階で未積立金があるんですよ。それを何で今回新電力にも負担させないといけないのかって言っているんですよ。考え方の話なんです。どうですか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　そもそも、この制度の趣旨でございますけれども、自由化が進む中で事業者に合理的な廃炉判断をしてもらう、合理的な廃炉判断がゆがまないように制度措置をするということで、解体引当金については、引き当てが完了していない分につきましては、この未引き当て分に限定をして当該費用を分割して計上する措置ということを講じているわけでございます。
　本制度は、規制料金により費用が着実に回収されることを前提としたものでございまして、小売の規制料金が撤廃された場合には制度が成り立たなくなるわけでございます。したがいまして、この制度を措置しなければこの制度の趣旨が果たせないということで措置するものでございますというのが趣旨でございます。
○辰巳孝太郎君　それは私への明確な反論になっていないわけですけれども、結局、これ原発への優遇になっちゃうわけなんですね。
　貫徹小委員会の委員からは、過去に事業者がこの未積立金の上振れのリスクを事業者は否定していたじゃないかと、こういう経緯もあるんだから、こういうスキームはおかしいじゃないかという疑念の声も出されております。それと、ワタミファーム・アンド・エナジーの方、創業者おられますけど、こうおっしゃっているんですよ。風力やソーラー事業を行う際、金融機関から融資を受けるけれども、これ最後の事業廃止の際に掛かる費用まで見込んで用意するんだ、なぜ原発だけ前もって廃炉費用を見込んでおらず、今から廃炉費用を託送に転嫁するのかと、こうおっしゃっているんですよ。これ私、当然の主張やというふうに思うんですね。
　次の質問に行きたいと思うんですけど、原発の解体に必要な費用の総額ですね、総見積額。さきにあったように、解体引当金というのはこれ一定の算定式に基づいて算出をされております。じゃ、この総額が上振れした場合はどうなるのかということをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　まず、先ほどの点について申し上げますと、廃炉作業に要する費用は、これはやはり原則として原子力事業者が負担すべきものという考え方に立っております。したがいまして、前倒しで廃炉を判断するということがなければ、原子力事業者がこの引当金ルールに沿って期間の中で引き当てをしていくということになっているわけでございます。そのような中で、廃炉の判断にゆがみを与えてはいけないということで措置をするのがこの廃炉に伴う措置でございます。
　その上で、今御質問の点でございますけれども、現行の解体引当金は、過去の審議会において技術的に検討された算定式に基づいて個別ごとに算出したものでございまして、現時点で合理的に見積もることができる費用が不足なく含まれているものと考えております。
　他方で、今後の廃炉作業の進展等に伴って新たに得られる知見などを考慮しました場合に、発電所や原子炉ごとの個別の事情により総見積額の見直しが必要となる可能性も確かに否定はできないところでございます。
　御指摘の措置は、こうした事態が生じた場合でも、廃炉作業に要する費用が適切に確保できるように、個別の事象が明らかになった時点で速やかにこの総見積額に反映できるように措置するということになっているところでございます。仮にこの仕組みを活用して総見積額が増加した場合も、残された引き当て期間で事業者が引き当てるということになりますものですから、その費用は発電部門の費用として事業者が小売料金で回収すると、こういうことが原則となっているところでございます。
○辰巳孝太郎君　時間が来ましたので最後一問だけにしますが、廃炉の過程で、三十年、四十年ですね、実際の費用が総見積額を超過する場合でも、これは託送ではなくて発電部門で徴収するということでよろしいですね。これ確認、大臣。
○国務大臣（世耕弘成君）　そういうことで結構でございます。
○辰巳孝太郎君　原発やめましょうということで、私の質問は終わりたいと思います。