Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上哲士君　遠山大臣が当時言われていたように、指導が不適切だということと公務員の適格性の欠如というのは別の範疇だということが維持されているということは、それじゃ確認をしておきます。
　その上で、免許更新制度についてお聞きをいたします。
　子供たちと向き合う教員の役割というのは非常に重要でありますし、社会や子供たちの変化に対応しながら、その力を教員の皆さんが高めていくということは本当に大事だと思います。しかし、そのためにこの免許更新制度というのが果たしてふさわしいのかどうかと思うんですね。
　この間、参考人質疑や地方公聴会でも、教職員の身分を不安定にするという点でも、それから現場から切り離して研修をするという点でも、むしろ子供たちと向き合う力を付けるということに逆行するんではないかという御意見も出されました。むしろ自主的研修の保障こそが必要だということは、これは法案の賛否を超えて様々な御意見がありましたし、更新制度賛成だという方からも、制度の公正性、研修の中身、これが決め手なんだと、こういうことも共通して指摘をされました。
　そこで、この教員免許更新制度の現実性や具体性について今日はお聞きしたいんですが、先ほど、これができますと現職教員が毎年約十万人講習を受けるという答弁でありましたけれども、そのうち小学校の教員、中学校の教員は何人ということになるでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　現在、小学校の先生は約四十二万人、中学校の先生は約二十五万人でございます。したがって、十年ですべての現職教員の方が均等に受講するとした場合、毎年最大で小学校の先生が約四万人程度、中学校の先生が二万人強というふうに想定をされているところでございます。
○井上哲士君　全体で十万人、小中学校でいいますと六万人ということですから、大変な規模になるわけですね。そのかなりの部分の更新の講習を教員養成系大学が担うことになると思うんですが、この実施について講習の受入れが可能なのかどうかということは、そういう可能性が高い大学と状況について聞き取りをしたり、シミュレーションなどは文部科学省としてされているんでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　極めて大ざっぱにちょっとまず申し上げますと、毎年約十万人の更新講習の受講者が想定をされるわけでございます。現在、教職課程の認定を受けている大学が八百五十校ほどございます。そこで、この十万人の方が八百五十校の課程認定大学で仮に受講すると、こう考えますと、一校当たり約百二十人ぐらいの受講者を受け入れるということになります。ですから、課程認定大学すべてが認定講習を行うとすれば、一校当たり百二十人の方に対して三十時間、一日六時間としますと五日間の認定講習を実施をしていただくということになるわけでございます。
　ですから、もちろん大学によりまして準備が整うところ整わないところあるかと思いますけれども、私どもとしては決して無理な規模ではないというふうに考えております。
○井上哲士君　八百五十校というのは本当に小さい規模も含めてあると思うんですね。ですから、大体、地方の教員養成課程を持つ中規模なスタンダードな規模の大学でいいますと、私はやはり数百名規模の受入れをするということも出てくると思うんですね。果たして制度をつくってもそういう受皿が大学にあるのかどうなのか、そのことが十分に検証されていると思わないんですが。
　今、数の問題を言われましたけど、その上で、個々の大学、主な大学などに実際どうですかという聞き取りなどはされているんでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　もちろん免許更新制について検討をいたしました中央教育審議会などでそれぞれの教員養成大学の先生方からもいろいろお話を伺っているわけでございますが、具体的には、法案をお認めをいただきましたら、二十一年四月の開設までの間に、各教員養成課程を有する大学あるいは通信教育とか様々なメディアを持っている大学もございますので、いろいろな各大学の方に免許更新講習の内容等につきまして十分御説明をして、開設に向けて遺漏のない準備をしていきたいと、こう思っているところでございます。
○井上哲士君　今の答弁を聞いておりましても、実際つくっても本当に受皿がしっかり整うんだろうか、それで期待されるような講習が行えるんだろうか、大変心配になってくるんですね。
　私、教員養成課程を持つ地方大学の関係者の方からこの間お話を伺いました。ある県の比較的大きな大学で小学校と中学校の課程認定を受けております。これ聞きますと、この間の答弁がどうも机上の空論のような気がしてならないんですね。第一に、平日の夜にやってもらうという答弁もありましたが、この大学では教室は夜まで詰まっていてとっても無理だと。それから二つ目に、土日に行ってもらうという答弁もありました。しかし、それは休日出勤になるわけですから、休日出勤命令を出して、その下で割増し賃金も出さなくちゃならないし、平日にこの振替休日を取らなければならなくなって、これは平日の授業に影響を及ぼすと。当然、事務方も出勤しなくちゃならないということで、土日受入れというのはなかなか困難だというお話なんですね。
　こういう土日の大学の状況などは十分につかんだ上でのこの間の答弁なんでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　先ほど申し上げましたように、八百五十の課程認定大学を平均して百二十人の更新講習を実施をしていただくということでございますので、長期休業期間中の開設あるいは大学によりまして週末の開設あるいはメディアを活用した通信教育とか放送による開設等いろいろなやり方があるわけでございまして、私ども、今後法案を国会でお認めいただきました後は、こういう無理な規模ではないと認識をしておりますので、十分な講習を開設できるように努めてまいります。
○井上哲士君　机上の計算では無理な規模でないと思われるかもしれませんが、受け入れる側が様々な問題点指摘されているんですね。この間の参考人のときにも、教員養成大学は大変な労働強化になるというお話がございました。
　今休暇中の開設ということもあったんですが、先ほど紹介しました大学の関係者は、土日は無理だけれども八月の四週間あったら何とかなるかもしれないと、こういうお話だったんですね。一日六時間で五日間やる、三十時間と。これを四回やると、延べ八十こま、これがぎりぎりだと言われておりましたけれども。同時に、この大学は夏休み中に、学校図書館司書教諭研修講習四十二こま、社会主事講習八十三こま、免許法認定公開講座百二十こま、十二年経験者研修四百こまなどを持っているんですね。既に教員養成課程の大学というのはいろんなことを今やっておられるんです。ですから、これにさらに栄養教諭の講習なども見込まれておって、たまたま教室の条件が恵まれているからできるかもしれませんが、そういうところを持たない大学は本当に実施可能なのか、相当な精査が必要だという声も言われておりますし、スタッフの体制があるのかという問題もあるわけですね。
　こういう例えば夏休みの大学の状況というのもつかんでいらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　私ども、国立の教員養成大学で夏期に様々な講習があるというのは、それはもちろん承知をいたしております。それに加えて免許更新講習を夏にまたやっていただくわけでございますので、講習の開設主体となる大学に対しまして、この免許更新制の趣旨について十分周知をしたり、更新講習の講習予定者への説明等をしっかりと行っていって、大学の受入れ体制の整備を図っていくということは大事なことだと思っております。
　国会で法律をお認めをいただいた後は、受講が必要なすべての教員が十分な受講機会が得られるように努めてまいります。
○井上哲士君　努めてもらうのは当然といえば当然なので、本当にできるんだろうかということを申し上げているんですね。
　夏休みというのは、大学の教官にとっては自分の研究を進める非常に重要な時期なわけですね。そこにこういうものがどんどん入ってくると、もう研究ができなくなるという声も聞こえてくるわけですね。ですから、本来、学校の教員のリフレッシュだとかいうことを言いますけれども、肝心の研究者のそういう機能の低下、質の低下を招いていいのかどうかということも問われると思うんですね。
　特に今、教員養成系大学いろんな点で厳しい状況にあるわけでありまして、土日とか夏休みの実施を言うんであれば、必要な教職員の増をも含めて具体的な支援策を教員養成系大学に取らなければできないと思うんですが、そういう予算措置も含めて、どうお考えなんでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　免許更新講習の開設主体となります大学側の体制整備ということは私ども必要なことだと思っておりまして、今後十分に各大学側に免許更新講習の説明をするとともに、国として、こういう講習の開催につきましてどのような支援ができるのか、これはまたよく検討をしてまいりたいと思っております。
○井上哲士君　今からの検討では本当に心配になってくるんですよ。本当にこういう制度を提案されてもちゃんと水準を持った講習ができるんだろうかと。
　これから説明し、予算もということなんですけれどもね、しかし今一体どうなっているのかと。先日、中教審の梶田さんがお見えになったときに私お聞きしたんですが、財務省が大学の運営費交付金の競争を入れるということで、軒並み教員養成大学は八割、九割のカットになるという、こういう試算が示されているわけですね。
　一方で、そういう教員養成大学に対して予算的にこういう厳しいものが試算として出されている中で、法案が通ったら何とかなるでしょうというんでは、これはおよそ無責任な話だと思うんですね。結局、説明をして無理やり押し付けることになれば、本来期待されるような講習もできないでしょうし、大学にとっては教育研究機能の低下になると、私はこう思いますけれども、大臣、いかがでしょうか、大丈夫ですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　こういう法律を出しているときに、通った後のことはどうなるんだという御質問に、すべて準備が整っておりますという答えをすると、国会を軽視しているとおっしゃるし、国会を軽視していないようにやっていると、準備が不足だとおっしゃるし、財務省はいろんな試算を出しておりますが、それは予算を削りたいところはいろいろなことをやりますよ。こちらはこちらでいろいろ準備しておりますから、そう御心配掛けないようにやりますよ。
○井上哲士君　幾らそう言われても心配なんですね。
　例えばロースクールの議論を我々はしましたけれども、あの法案が、議論をしているときに一体どれぐらいの大学院が手を挙げるかということは大体情報として来ました。ですから、期待される枠はできるだろうという話ありましたけれども、今のお話聞いておりましても、とにかく説明して何とかしてもらうという以上のことは私には聞こえてこなかったんです。
　さらに、じゃ仕組みそのものについてお聞きしますけれども、この間の答弁によりますと、更新講習では幾つかの講座が設けられて、そしてそれぞれ修了認定を受けるということが必要だということのようですが、どの大学で講習を受けるか、これは教育委員会が指定するんではなくて本人の自由であるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　お話のように、各受講者がそれぞれの状況に応じまして必要な講習を受講していただくわけでございますので、受講先は各受講者が選択をするということになります。
○井上哲士君　五日間集中して受ける場合もあれば、二年間掛けて何回かに分散をして受ける場合も本人の都合であると思うんですね。その際に、講座ごとに違う大学で受けたり、それから全部同じところで受けるとか、こういうことも含めてできるようにすべきだと思いますが、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　そういう方向で今検討しております。
○井上哲士君　この更新の目的は、最新の知識、技能を身に付けるということと言われております。
　そして、中身については基準は国が定めるということなわけですが、その水準というのは、要するに今年新たに免許を取得する人と同程度の新しい知識、技能を身に付けるということであって、現職教職員にそれ以上の高いハードルを求めるものではないんだと、こういうことで確認してよろしいでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　なかなか難しい御質問だと思うんですけれども、要は、更新制はその時々で必要とされる共通の最新の知識、技能を刷新をするということを目的としておりますので、およそ教員として共通に求められる内容を中心にすべきだというふうに考えております。
　ですから、それはある意味では、免許でございますので、同時期に免許状が授与される方に求められる水準と理論的には同じレベルになるのかなというふうに考えております。
○井上哲士君　最新の知識、技能となりますと、そうしますと、この更新講習の科目や講座、中身などは毎年変わるということになるんでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　更新講習の内容については、その時々、教員に必要な知識、技能を刷新するためのものでありますから、やはり常に見直しを図るべきものだと考えております。ですから、文部科学省の責任で見直した内容を通知等の方法によりまして、場合によっては毎年何らかの形でお示しをしていくと、こういう内容について講習をやっていただければということをお示しすることにはなろうかと思います。
　ただ、内容の見直しに当たりましては、中教審等に御意見を伺うなどの対応も考えてみたいと思っております。
○井上哲士君　修了の認定について聞きますが、筆記試験あるいは実技試験等の試験を行って修了を認定するという制度を考えていますという答弁がありました。
　ただ、教員免許を新たに取得する人については、医師とか弁護士のように特に国家試験は課せられていないわけですね。ところが、現職の方がこの十年講習を受けるときには試験をするというのは、先ほど聞きました免許取得時以上の高いハードルを課すということになってしまうんじゃないですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　各大学でもちろん教員養成の課程の段階では単位の認定ということは行って、それが累積をされて所要の単位となれば免許状の授与ということになるわけでございます。
　ですから、それと同じでございまして、免許更新講習につきましても、講習の修了認定ということを行うわけでございますが、これは各講習の開設者が行うということでございます。
○井上哲士君　そうすると、免許を取るときの単位認定というのは大学ごとに様々なやり方で認定をするわけですね。
　そうすると、今回のこの更新講習の認定についても、開設者ごとにその講座について筆記試験を課したり、ないしはレポートというやり方を取ったり、そういう認定の方法についても一定の大学開設者の裁量になると、こういうことでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　具体的には、国が修了認定基準というものを策定をいたしまして、それに基づいて各開設者が修了認定を行うことを考えております。ただ、例えば全国統一試験とか、そういうような形態は考えていないということでございます。
○井上哲士君　全国統一でないのは過去にも答弁ありましたけれども、例えば一定の実技的な話でも、かなり小さい規模でマンツーマン的にやっているところもあれば、かなり大規模の更新講習をやるところもあるわけですね。ですから、実際の基準に達しているかどうかという認定のやり方については、いわゆる試験というやり方とか、それから結果として教授なりがこれで大丈夫と認定をするとか、いろんなやり方があると思うんです。それは、現在の免許取得時の単位認定と同じように一定のそれぞれの大学で任されることになるのかと、私はそうすべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　これから国が修了認定基準を策定をしていくわけでございますけれども、やはり私ども今考えておりますのは、修了認定に当たりましては、筆記試験など客観的かつ公平な考査というものが必要ではないかというふうに思っております。
○井上哲士君　そうしますと、やっぱりそれぞれに非常に高いハードルということになってきて、本来の趣旨と変わってくるんじゃないかと私は思うんですね。
　それから、例えば実技試験に模擬授業というのもありますけれども、相当規模の更新講習をやるところでいきますと、何百人という人たちに模擬授業をやらすというのはこれはもう大変な作業だと思うんですね。そんなことも一律にやらせるということになりますと、正に制度として機能しないものじゃないかということを思います。これは是非やはり柔軟なやり方をやらせるべきだと思います。
　さらにもう一個聞きますが、すべての科目、講座を受け終わった時点で一部の科目、講座だけが修了認定を受けられないという場合も出てくると思うんですね。その際にどうなるのかと。これは、五月七日の大臣の答弁では、必ずしも認定に至らない方は三十時間をもう一度受けていただかなければなりませんから、結果的には六十時間になりますよねという答弁があるんです。
　これを聞きますと、一通り全部受けて一個でも駄目だったらもう一回全部受け直さなくちゃいけないかのように聞こえるんですが、これは修了できなかった講座のみをもう一回受け直すと。それも、例えば今まで受けた大学と違う大学でもう一回受け直すとか、そういうことも可能であるべきだと思いますけれども、この点、確認できますでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　結局、講習の開設と受講の関係になると思いますけれども、今後、その辺具体的に詰めたいと思いますけれども。
　例えば、二か所のところで分割して受講していたときに全部修了認定至らないときには、その分割していた別のところのものはもう一回受け直していただくとか、そういうことはあると思いますが、具体的な修了認定の定め方につきましては、いろいろな講習の開設の形態等見ながらよく検討していきたいと思っております。
○井上哲士君　その際に、いったん受けたところと別の大学で受けることが可能なのかどうか。実際上、日にちが迫っていて自分の都合が付くところはそこしかないことも起こり得るわけですから、これは当然可能にすべきだと思うんですけれども、その点もう一回いかがでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　非常に具体的、細目的な内容でございますけれども、これから更新講習の具体的な開設の仕方、課程の修了の認定の在り方、細部は詰めてまいりますけれども、受講者の負担という問題ときちんと講習を受けていただくということのバランスをよく考えて検討してまいりたいと思っております。
○井上哲士君　さらに、認定をされても現職教員の場合、その確認は必ず都道府県教育委員会が行うと答えておられますが、この確認というのは一体何なんでしょうか。
　講習を受講して全部認定をされている人が都道府県委員会に確認を求めたときに、それがされないとかもう一回やれとか、そういうことが起こり得るんでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　今言ったようなことはまずないと思います。
　講習修了の確認というのは、三十時間すべての課程の修了が各講習の開設者により認定をされたことを免許の管理者である都道府県教育委員会が確認をするという意味でございます。
○井上哲士君　要するに、あくまで事務的に確認をするんだと、こういうことでよろしいですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　結構でございます。
○井上哲士君　最後、更新の免除者の問題なんですが、この間、例えば優秀教員として表彰を受けた方ということもその対象として挙げられておりますが、その中には、例えば学習指導で優秀な方とともに部活動指導で優秀な方という方もいるわけですね。しかし、もちろん部活動指導はそのものは大切でありますけれども、その時々で必要とされる最新の知識、技能を身に付けているかどうかとはまた別のことだと思うんですね。
　ですから、同様に、校長や教頭先生などが果たしてそういう最新の知識、技能を既に身に付けているのかどうかというのも疑問な方もいるわけでありますけれども、こういうことにしますと、結局、言わば上だけを見るというようなことが優先をされるようなことになるんじゃないかと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　既に知識、技能が最新であると認められた者に重ねて免許更新講習を受講させなくても制度の目的が達せられる場合に免除の対象と、こういうことになるわけでございますので、優秀教員として表彰された方や校長、教頭等につきましては、基本的には知識、技能が優れているものと認識をしておって免除の対象になり得ると考えております。
○井上哲士君　私、部活動指導で優秀だというのがイコールそうなるとはとっても思えません。
　今日は、この更新制度、果たして受皿が本当にしっかりできるのか、必要な、教員が誇りを持てるようなそういう水準の講習ができるのかということも大変疑問に思いましたし、一連の手続についても非常に果たして公正さが担保されるのか疑問が解消できません。
　教員を不安定な身分にさらして、いわゆる上を向くような教員ばっかりつくって子供たちに向き合えないような状況をつくるということは、国民が望む方向とは反していると思いますし、こういう免許更新制度は導入すべきでないということを申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（狩野安君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十八分散会
　　　　　─────・─────
　　　〔参照〕
　　　水戸地方公聴会速記録
　期日　平成十九年六月十一日（月曜日）
　場所　水戸市　ホテルテラスザガーデン水戸
　　　派遣委員
　　　　団長　委員長　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　理　事　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　理　事　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　公述人
　　　　　　　水戸市教育委員
　　　　　　　会教育長　　　　　鯨岡　　武君
　　　　　　　中央大学文学部
　　　　　　　教授　　　　　　　池田　賢市君
　　　　　　　元神栖市立神栖
　　　　　　　第三中学校校長　　根本健一郎君
　　　　─────────────
　　　〔午後三時開会〕
○団長（狩野安君）　ただいまから参議院文教科学委員会水戸地方公聴会を開会いたします。
　私は、本日の会議を主宰いたします文教科学委員長の狩野安でございます。よろしくお願い申し上げます。
　まず、私どもの委員を御紹介いたします。
　私の右隣から、自由民主党の中島啓雄理事でございます。
　同じく自由民主党の荻原健司委員でございます。
　公明党の鰐淵洋子委員でございます。
　次に、私の左隣から、民主党・新緑風会の蓮舫理事でございます。
　同じく民主党・新緑風会の水岡俊一委員でございます。
　以上の六名でございます。
　次に、公述人の方々を御紹介申し上げます。
　水戸市教育委員会教育長鯨岡武公述人でございます。
　中央大学文学部教授池田賢市公述人でございます。
　元神栖市立神栖第三中学校校長根本健一郎公述人でございます。
　以上の三名の方々でございます。
　当委員会におきましては、目下、学校教育法等の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案、日本国教育基本法案、教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案及び学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案、以上七案の審査を行っております。本日は、七案について関心の深い関係各界の皆様方から貴重な御意見を賜るため、本公聴会を開会することとなった次第でございます。
　この際、公述人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　皆様には、御多忙中のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の七案審査の参考にしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、会議の進め方について申し上げます。
　まず、鯨岡公述人、池田公述人、根本公述人の順序でそれぞれ十五分以内で御意見をお述べいただいた後、各委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、これより公述人の方々から順次御意見をお述べ願います。
　まず、鯨岡公述人にお願いいたします。鯨岡公述人。
○団長（狩野安君）　ありがとうございました。
　次に、池田公述人にお願いいたします。池田公述人。
○団長（狩野安君）　ありがとうございました。
　次に、根本公述人にお願いいたします。根本公述人。
○団長（狩野安君）　ありがとうございました。
　以上で公述人の方々の御意見の陳述は終わりました。
　それでは、これより公述人に対する質疑を行います。
　なお、公述人の方々にお願い申し上げます。時間が限られておりますので、御答弁はできるだけ簡潔にお述べいただきますようお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○荻原健司君　自由民主党の荻原健司でございます。
　本日は、三名の公述人の皆様方、大変お忙しいところ大変貴重なお話を伺わせていただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　さて、早速、時間も限られておりますので御質問に入らせていただきたいと思っておるわけなんですけれども、やはり皆さんからお話を伺っていた中で、まず初めに、鯨岡公述人が先ほどお話をされていた中で、非常に興味深いお話といいましょうか御提案もされていて、ああなるほどなと思いました。
　その一つ、それは、時にはお父さんやお母さん、仕事を休んでやはり学校現場に直接入って子供と一日過ごしてみたらどうかというお話をされておりまして、それによって学校の子供たちがどういう、何というんでしょう、教育現場で、またどういう先生に教えてもらっているんだということがよく分かるだろうということをお話を伺いまして、ああこれは本当にいい御提案だななんということで考えておりました。
　まず、そこで皆さんにお伺いしたいのは、やはり教育の今の実態といいますか、また現場を知るということにはなかなか、特にやはりお仕事を持っておられる方や子供を持っている方でも、本当に子供が学校でどういう教育環境にあるのかというのがなかなかつかみづらいのが実情ではないかなというふうには思っております。
　その中で、現在、学校の評価、先ほど来お話をいただいておりますけれども、やはり学校の評価、これ自己評価、外部評価とありますけれども、この評価を客観的に見て、ああこの学校というのはこういう状況なんだな、また地域の私の住む学校はこういう状況なんだなということで、学校の評価というのは非常に私もこれから更にしていただいて、それを通じて今の実情を把握するということは必要だろうと思っています。
　そこで、まず最初の御質問なんですが、学校評価の私は観点、やはり何を基準にして評価をすべきかということなんだと思っているわけなんですが、先ほど池田さんからも、文部科学大臣の定めるところによりということで中央集権的な評価方法になるのではないかというような御懸念もお話をいただいたわけなんですが、これは中教審に諮って内容が決められていくんだと思いますけれども。
　まず、私は、この評価の観点というところで皆さんにお伺いしたいんですけれども、私としては、これはただ単に学力だとか先生の指導がいいとか、何かそういうところだとか、又は子供たちに評価をさせて子供たちの満足度がいいとか、そういうことではないんだと思います。また、これは保護者だけでもなくて、やっぱりその学校を持つ、その学校のある自治体といいますかね、その地域住民の方々の満足度というものが一番重要な観点になってくるんではないかなと。ですから、その学力、うちの近所の学校の学力がぐんと伸びた、これも一つの観点かもしれませんけれども、やはり私としてはもっと、例えば何かその学校の子供たちがみんな元気にあいさつするようになった、これは本当にいいなと地域の人たちが思うと、こういう観点なんかもあってもいいと思うんですね。
　そういう意味で、学校評価の観点、私としてはやはり地域の皆さんの満足度というものが大きな視点になってくるのではないかなと思いますけれども、三名の皆さん、この学校評価の観点について、こんな観点がいいんではないか、ちょっとお話をいただければと思います。
○公述人（鯨岡武君）　今、荻原委員さんの方からお話ありました地域住民の満足度というようなこと、正に私もおっしゃるとおりだというふうに思っております。
　水戸市は元気都市・水戸ということで大きなテーマを掲げておりますが、地域の皆さんが子供を見ることによって元気になるということはたくさんあるわけでございますので、そういったことも含めて、私は今、荻原委員のお考えに賛成でございます。
　ただ、バウチャー制度を実施するとなると、やはり一本筋を通した評価基準が必要になってくるのかなというふうに思いますので、その辺のところは、通したものと地域の住民の見るものと、その辺が複雑に絡み合っていって、どのようにするのかなという疑問は持っております。
○公述人（池田賢市君）　今おっしゃっていただいた、単なる学力でもないし、教員が面白そうな授業をやっているとかということだけじゃなくてという観点はすごい良い観点だと思いますね。そういう観点ではないということは必要だと私も思っています。
　ただ、その地域住民の満足度という言葉でいろいろと想像はしますけれども、ただ、地域住民とのかかわりという点ではすごく重要ですね。いかにその学校が地域とかかわって教育活動をやっているかという点ですね。その点を考えると、今、学校選択制というのが割と導入されてきていますよね。そうすると、あれは学区とか地域をある意味崩してしまうことになりますね。ですので、そこと矛盾をしていく評価になってくるだろうなということがまず一番初めに思いました。
　あと、あいさつという点で、私は品川区の実はある中学校の外部評価の委員をやっているんですけれども、すごくあいさつするんですね。ただ、いつ行ってもおはようございますなんですよね、午後行ってもおはようございますで、今、午後になったらこんにちはだよという指導をしているんですと先生は言っていましたけど。まあまあ、でも元気よく声が出ているのはまあいいかなというふうには思っています。
　ちょっと学校選択制との調整という点で意見を述べました。以上です。
○公述人（根本健一郎君）　ここに持ってきているんですけど、これ見ますと、学習面それから生活面、校外での子供たちの生活の様子、今出ましたあいさつとかマナー、そういうこと、さらに、これは授業参観通しての評価もしておりますので、学習の態度、先生の指導ですね、そういうのもここに入っております。それから、自分たちの学校に対する協力体制、保護者自身の評価、これも入っております。ＰＴＡ活動なんかについての参加の自分の姿勢ですか。
　ですから、今、一番生活面のそういう安全とか、やっぱりそういうことも大きく取り上げて評価していくことも大事かなと。学校の行き帰りのそういう安全ですね、大分細かにやっているみたいです。
　以上です。
○荻原健司君　ありがとうございました。
　やはり地域の方々がやはり今の学校どうなっているんだということを知る上で、非常にやはりこういったことを更に積極的に進めていただいて、またこれを公表しなければ当然知ることもできないわけですから、やはり公表をしっかりするべきだと私は思っている中で、文部科学省調べのデータによりますと、学校評価のその評価結果というものがなかなか地域の皆さんにほどよく届いていないのではないかなと私は思っております。やはりこの結果というのが、ＰＴＡの方々又はいわゆるお子さんを持つ保護者の方々には何かプリント等を配るというようなことはあるそうなんですけれども、例えば町や村の広報紙に載せているというところはほとんど数％しかない、多分一・幾つ、まあ二％ないぐらいだと思うんですね。
　ですから、皆さんがおっしゃっていただいたその地域満足度というのもいい観点ではないかという御意見いただきましたけれども、いずれにしても、その公表の範囲というのがなかなかまだ限られていると。私は、これをしっかり確かにお子さんを持つ保護者の皆さんには伝えるというのは重要なことだと思いますが、やはりその地域に住む方々、皆さんが目に触れる機会を増やさなければならない。それによってやはり納税者の皆さんに対する責任も果たすというようなことにもつながってくると思いますので、やはり私はその公表を地域住民までしっかり広げるべきだと思っておりますけれども、三名の皆さんにはどんなお考えがあるか、お伺いをしたいと思います。
○公述人（鯨岡武君）　ただいまのお話のとおりかと思いますので、各公立の学校でございますが、地域を持つ学校というふうな意味で地域を大事にしていかなければならない、地域の皆さんにしっかりと広報していくということは必要だというふうに思っております。かなりの学校が実践しているというふうにとらえております。
○公述人（池田賢市君）　地域への公表の仕方ですけれども、今のお話を聞いていて改正された教育基本法の十三条を少し思い出しまして、学校、家庭及び地域住民その他の関係者は教育におけるそれぞれの役割をというところですね。で、すごく一般的にとらえるとそのとおりだろうと思うんですけれども、ただ、公表大事なんですけど、その後、公表された後がとても心配というか、どういうふうにしていくかですね。いい結果、悪い結果、様々あるでしょうし、地域住民がそれに対していろいろ意見を言っていくでしょうし、そこをどう調整していくのかですね。
　そうすると、学校の独自性というか、その辺とのバランスですね。地域住民の声を聞くのはもちろん大切なんですけど、どこまでどう聞くのかということはすごく難しくて、例えば学力をもっと上げてくれという親もいるかもしれないし、もっとほかの要求もあるかもしれない。そこのシステムをちょっとしっかりつくっておかないと難しい問題を抱えることになるかなと。公表自体に別に反対というわけではないんですけど、ただ、そこにまた学力調査も公表となってくると、また順位付けというのは、それはもう御承知のとおりだと思いますけれども。
　以上です。
○公述人（根本健一郎君）　私の関係しているこの学校では、校長さんが週に一回かな、これくらいの大きさで学校での様子を父兄にちょっと配っているんです。私のところへも届きます。そういう通信ですね、学校通信。校長さん自らが書いてやる、そういう姿勢なんですね、校長先生の。その中にもこの結果を出したりして送ってくれます。ですから、父兄の方へはやっているようですね。
○公述人（鯨岡武君）　よろしいですか。済みません、ちょっと言い残したものですから。
　その学校が目指すことは一体何なのかということをきっちり最初につくることが大事だと思うんですね。そのことについてどういう達成をしているかというような公表をしていくべきだろうというふうに思います。
○荻原健司君　ありがとうございました。
　各学校の校長先生は多分年度初めに、何というんでしょう、一年間の目標といいましょうか、書かれると思いますが、だから、そういうことも併せて、で、一年後どうなったかというようなことだと思いますし、私も非常に、その目標に対してどのくらい達成されたかというものを公表して、それを地域の皆さんが知るということは是非これからも進めていかなければならないというふうに思って御質問させていただきました。
　さて次に、少し池田公述人からいただいた資料を見させていただいたものですから、ちょっとそれを基に御質問させていただきたいと思っています。
　最後のページに付けていただいたユニセフの調査ですかね、ＯＥＣＤ加盟国の調査になると思いますけれども、十五歳の子供たち、孤独を感じている子供たちというのは非常に今世界の中でその割合が高いというふうな資料をいただきました。孤独を感じる、こういう資料ももちろんそうですけれども、又は、先ほど根本公述人から体験談を踏まえたお話もいただきまして、校長先生を終わってから適応指導教室の方で不登校の子供たちの御面倒を見ていただいていたそうでございますけれども、今こういう資料を見させていただきますと、今の子供たちには、やはり何か心に、言い方は悪いんですけれども、何かこう、病というわけじゃありませんけれども、孤独感を感じたり、又はいろいろ資料を拝見させていただいたり、また新聞紙上で今の子供たち、若い人たちには目標がなかなか見えないとか、又は将来就きたい仕事というのは何だかよく明確に持っていないとか、やっぱり何か生きる目標だとか、何か頑張る原動力というものが少しないのかななんということをちょっと感じざるを得ないわけなんですが。
　もう残り時間が少ないので簡単にお話をいただければいいと思いますけれども、三人の皆さんに、今の子供たちがやはりこういう孤独感を感じていたり、又は不登校が増えている状況はどういったところに原因があるのか、ちょっと時間が短いのは申し訳ないんですけれども、いただければと思います。
○公述人（鯨岡武君）　私は、遊びをつくり出すことが重要だと思うんですね。ですから、学校の時間の中で、できればそういった時間を拡大できれば本当にいいと思うんですが、なかなか難しいとは思うんですが、子供たち同士がかかわり合う、人間関係をつくる一番の基礎でございますので、学校の時間帯の中に遊びをつくると。家庭でなかなか今はそれ期待できない状況になっているのが現状だと思うので、そういったことが努力目標としてできればと。私は推奨しております。
○公述人（池田賢市君）　おっしゃるとおりの子供たちの現状ではあると思いますけれども、やはりそのためには、社会の側がといっても、社会といってもいろいろ広いですけど、頑張れば何かができるんだというような実例が、成功例がないとなかなか、頑張れ頑張れだけいつも言われて、結局勝ち負けができちゃって、それはおまえの責任だと、自己責任になってしまうということで、頑張れる状況というのをつくらなきゃいけないし、学校がやっぱり楽しくなきゃ駄目なわけだし、楽しいということは、何というのかな、せかされなかったりとか、間違ったことを言っても、何というのかな、それは受け止めてもらえてとか、そういう学校の息苦しさみたいなところを変えていくような教育観というか、授業の在り方みたいなものが大事なんだろうというふうに思っています。
　ちょっとやや抽象的な言い方になってしまいましたけど、そういうことです。
○公述人（根本健一郎君）　不登校の原因はいろいろあると思うんですよね。一番やはり人間関係が、自分の弱さというよりも人間関係だと思います。友達のいじめとか、あるいは部活での先輩の触れ合いの中でやっぱり挫折するとか、あるいは先生とうまく心が通じないと、あるいは親とですね。
　私は、一対一で話をすると、そういうことは、全然立場が違うからだと思うんですけれども、そんなに感じないですよね。でも、やはり本人にとったら、それはもう短い時間ではないと思うんですよね。もう耐えに耐えてきて、駄目で、自分が閉じこもっちゃうと、そういうことだと思います。
　来ている生徒は三年生になると卒業になります。ほとんど佐原の定時制に行きますね。ですから、やる意欲はあるんです。あそこで十何人、一年間にやりましたけれども、三年生が三人いれば三人みんな佐原の定時制へ行きます。ですから、あそこから大変ですよ、電車乗り換えて行くの。ですから、意欲はあると。それをやっぱり見てあげるというか、守ってあげるのは、やっぱり先生であり、親でありだと思うんですよ。
○荻原健司君　ありがとうございました。
　終わります。
○水岡俊一君　民主党の水岡俊一でございます。
　今日は、三人の公述人の皆さん、大変お忙しい中をこの場に御出席をいただいて公述をいただいておりますことに、委員の一人として心から御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　早速質問に入りたいと思いますが、まずは根本公述人にお伺いをしたいと思います。
　根本さんは、副校長、主幹、指導教諭、こういった新しい職が設置をされることについては歓迎をしたいと、こういうお話がありました。学校をめぐる環境は大変厳しく、そして変わっていく中で、学校に活性化という大きな意味を持つんではないかというお話がありましたが、恐らく根本公述人は定数改善があるということを前提に考えておられるんではないかと思いますが、実はこれまでの委員会の質疑の中で、文科大臣、それから文科省からも定数改善はないというようなお答えが今あるような段階なんでありますが、その件について根本公述人はどういうふうにお感じになるでしょうか。
○公述人（根本健一郎君）　そうしますと、副校長さんは、今まで教頭先生がいますよね、各学校に。その先生が副校長になるという意味ですね。
○水岡俊一君　そういうことです。
○公述人（根本健一郎君）　そうすると、第一教頭、前にそういう、二人とか、第一、第二とありましたから、そうすると、一人副校長がいれば教頭さんはいないということになりますね。それからすると、何ですか、主幹教諭が、今教務主任がいますよね。そうすると、その教務主任の立場の人が主幹教諭になると。
○公述人（根本健一郎君）　ああ、そうなんですか。勘違いしていました。
　いや、そういうことになると、ただ名前が変わっただけじゃないですかね。仕事が減らないですよ、それでは。
　分担。校長さんが大変だと、教頭も大変だと。じゃ、そこへ副校長さんが、副校長ですか、そうすれば校長さんを助ける、主幹教諭がいれば教頭さんを助けると。仕事のあれが大分能率も上がるし、その分先生方にも多少、私はそれがあったから有効に使えるんじゃないかなということを考えたんですが、ああ、違うんですか。失礼しました。
○水岡俊一君　同じ質問でありますが、鯨岡公述人にお伺いをしたいと思います。
　今お話のあったように、実は文科省からはこの法案に関して、教員が子供たちに向き合う時間を増やしたいと、そういう目的のために新しい職をと、こういう提案ではあるんですが、詳しくどんどん聞いていきますと、そういったことが明らかになってきました。そういった観点から、鯨岡公述人としてはどういうふうにお感じになっているか聞かせていただきたいと思います。
○公述人（鯨岡武君）　教育長の立場としては、学校に教職員の数が増えることというのは大歓迎でございますので、希望としては、そういう定数の改善ができることを願うわけでございますが、それでは、それがこういった御時世でできないとすれば、副校長がいることについてどう思うかということになりますと、私は賛成でございます。
　というのは、校長が忙しい状況は全国どこも同じだと思うんですが、じゃ、その忙しさをなくして、学校に張り付けということだけでは済まない問題が実はいろいろあるわけですね。トップはやっぱりいろいろ仕事をする必要があると思うんです。そうなったときに、学校におる副校長が決裁できることが幾つかの分野であった方が、私は、仕事が進まない状況を進めるという意味で大事な解決の方向になるというふうに思います。
　ただ、指導教諭とかそういった者が子供と向き合えないということにはならないというふうにとらえているわけですが。
○水岡俊一君　私も、おっしゃるとおり、教頭あるいは副校長という中で、校長の権限を一部移譲されながら責任を持って校務に当たるということは、これは意味のあることだと私も考えるところですが、この副校長については、私質問をしましたら、授業を持つというお話が大臣からございました。こういったことについては、鯨岡さん、どういうふうにお考えになるでしょうか。
○公述人（鯨岡武君）　教頭は授業を持つことがこれ決まりというか、持たなければならないんですね。持たないで済む教頭は幸せだと思うんですが。同じように、副校長もあってよろしいかと思います。定数の改善がなければ、そのような形に自然になっていくということは可能性としてあると思います。
○水岡俊一君　そういった中で、副校長という立場で校務に当たられるとすれば、教育をつかさどるという言葉はないにしても、校長の命によって校務をつかさどるということの中で授業をすることもあるんだというようなお話が文科省からあるわけでありますが、そうしますと、この副校長という立場にある人は教頭という立場にある人よりも更に責任が加わる中で授業もしなきゃいけない、かなりプレッシャーになるんじゃないでしょうか。なかなか、今学校現場はストレスフルな職場として危険視をされている、そういった中にありますので、教育長の立場から、そういったことについては何かお感じになることがあるでしょうか。
○公述人（鯨岡武君）　多分、おっしゃっておられるケースというのはごくまれだというふうに私は思います。副校長が常時授業をするというような状態にはならないというふうに、今の定数で考えるとですね、考えられるというふうに思うんですが、場合によってはそういったケースも出てくるというふうにとらえております。
○水岡俊一君　時間がありませんので、この論議は続けたいところなんですが、ここで終わりにしておきたいと思います。
　ただ、学校現場としては、標準定数法の中で教頭は授業を持つことを算定に入れておりますので、そういった意味では、今教頭が授業を持っていないケースは多いかもしれませんが、これは学校現場、特に教員の立場からすると、これは授業を持っていただきたいなという思いが強いんではないかと私は思っているところであります。
　そこで、鯨岡公述人に引き続きお願いをしたいんですが、鯨岡さんは、教師という職業、これは魅力的な職業であってほしいと、こういうふうにおっしゃっておられました。優秀な人材を集めることができるように望んでいるんだというお話がありました。鯨岡公述人としては、具体的に、例えばどんなことが優秀な人材を集める具体的な手段だと思われますでしょうか。
○公述人（鯨岡武君）　なかなか難しい定義だとは思うんですが、それだけではないんですが、お給料の面できちんと配慮されているということは非常に誇りですね、教員をやっている中では。ですから、財政事情がいろいろ難しい状況は十分に理解できるんですが、そういったことで保障している形が続いていただければ有り難いなというのが願うところですね。
　それから、やはり優秀な人材は、やはり教員の仕事が好きだということで入ってくる皆さんですので、そういった方々を他の職業に逃がさないというか、学校がしっかりとつかまえる、そういう採用であってほしいなというふうに思います。
○水岡俊一君　ありがとうございました。
　今、優秀な人材を集めるためには給与という面も一つの考え方だろうということはおっしゃっていただいたんではないかなと思うんですが、そういった意味では、池田公述人にお伺いをしたいんですが、おっしゃっていただいた中に、めり張りのある教員給与体系という問題をとらえておられました。
　めり張りのある教員給与体系とは一体どういうことを言うのかと私たちも考えてきたんですが、どうも政府の動きからすると、例えば教職調整額四％を一律に与えるのではなくて、与える人もいれば与えない人もいるというようなめり張りを付けるというようなことを言っているかのように私は感じるんですが、その点と、今、教員の優秀な人材を集めるという観点から給与を保障していくということと絡めて、池田さんのお考えがあればお聞かせをいただきたいと思うんですが。
○公述人（池田賢市君）　めり張りと言われると、どうしてもみんな何か自分のが上がるようなイメージを思うかもしれませんけど、減ることもあるわけですよね。やっぱり給料減る可能性のあるのを体系化するというのは、やはり魅力ある職にはならないだろうということですね。やっぱり生活を支える基盤ですから、それはしっかりとやらなければいけないというふうに思っています。
　教員ってやっぱりお金掛かりますよね、何だかんだで教員という仕事は。もちろん学校には予算が付いているとはいっても、学校のまた予算でいろいろ鉛筆買ったり画用紙買ったりもそれはいいんですけど、でもやっぱり、ある意味、これは先生という職業に就く人の性格もあるのかもしれませんけれども、自分で結構出してしまって、自分で割と教材を一生懸命工夫してみたりとかということもある。本来それはきっちりと学校予算でやるべきなんですけど、でもやっぱりそういうやる気というのを考える意味でも、やっぱり給料を保障しておくことはとても重要なこと、高めにやはり保障していくことが必要だろうというふうには思っています。
　それと絡めて、優秀な人材ということですけど、先ほど私はお金だけじゃないなんという話をしましたけど、もちろんお金が大事じゃないというわけじゃないんですけど、特にやっぱり免許の更新制ですよね。すごく教員養成の現場にいて不安なんですよね。十年後にはどうなるか分からないという、学生の言い方をかりれば本当にそういうことが物すごく広がってしまっているんですね。そういう職業を本気で目指そうという学生が、じゃどこまで意欲を高められるかということなんですよね。
　もちろん、十年後の研修でこういうことなんですよと、こういう基準でやるんだとか、こんな内容なんだと示されていれば、多分それは分かってくる部分もあるかもしれませんけど、単に運転免許の更新みたいな形でとなっちゃうと、それで職を奪われる可能性もあるとなると、そっちの不安が先に立ってしまうというのが現状ですね。
○水岡俊一君　それに関してなんですが、実は、私もインターネットを使って教員を志望している学生にアンケートを取ってみました。やっぱりそうすると、この法案に多少なりとも興味を持ってその中身を知っている学生になればなるほど不安感を持っているということが分かってきました。
　池田さんのお話の一番最後のところにもございましたけれども、やはり教員養成課程を履修している学生がどういうふうに思っているかということを、今学校の教授という立場でお感じになっていて不安を提起していただいているのではないかと思うんですね。
　今、教員の年齢のバランスから見ると、ここ十年の間に大半の、大半という言い方はおかしいですね、多くの教員が退職をしますので、新しい教員採用の時代を迎える大量教員採用時代を目の前にしているわけでありますが、そういった観点から、池田公述人の感じておられることがあれば教えていただきたいんですが。
○公述人（池田賢市君）　今でも、何というのかな、東京都辺りだと、小学校の採用試験がすごく易しくなってというのかな、倍率が低くなって、就職課なんかはねらい目だなんという変な言い方をするわけですけど、それでは困るのであって、簡単になれる職業であってもいけないという部分もあるし、そこは、単に就職先の一つでもあり、またそれはすごく大きな、市民形成というような意味では大きなことですので、しっかりと養成をしたいという感じはするんですよね。
　そのときに、多分、ペーパーティーチャーという話をちょっと私出しましたけど、その辺りも採用計画の中に多分取り込むことも必要かもしれないというふうに思うんですよね。魅力ある職業として教師というのをアピールしていく。
　卒業のときに免許は取ったんだけれども、いったん就職してとかあるいは研究者の世界に、大学院に行ってとか、でも、やっぱり年齢がたってきて自分も教員になってこんなことをという人ってたくさんいる、私の知っている大学院生にもいますけど、そういう人たちに今度は門戸を開いていくということ、いろんな経験を持った人たちですよね。だから、逆にペーパーティーチャーってすごくクローズアップされるんじゃないかというふうに思っています。
○水岡俊一君　池田さんにちょっとお伺いするんですが、民主党案についてはお読みをいただいたでしょうか、どうでしょう。イエス・オア・ノーで結構です。
○公述人（池田賢市君）　しっかり読んでおりません。ごめんなさい。
○水岡俊一君　ああそうですか。
　今回は、政府案三案、民主党案四案ということで、合計七法案を審議をするということでこれまで委員会審議を続けてきましたが、何せ七法案もあるということで、大変、すべてにわたって私たちも論議をすることがなかなかできていない状況ですので問題だなと感じているところですが、特に私が思っているのは、今池田さんのお話の中に、地方分権と逆行している部分が多いんじゃないかというお話があったように思うんですね。
　それで、地方分権という観点からすると、鯨岡さんも地教委や学校の創意工夫がもっともっと生かされるようなそういったシステムを考えていくべきじゃないかというお話もあった中で、今ここで、この政府案三案の中で地方分権に逆行という観点からもう少し日ごろ考えておられることがあれば池田さんにお伺いをしたいんですが。
○公述人（池田賢市君）　行政的ないろんなシステムの問題というのをもちろん語らなければいけないのかもしれませんが、というよりも、ここでは、常に教育問題が具体的だという話をやっぱり中心に据えたいんですね、私の頭の中でもそうなんですけど。つまり、全国でそれは学力調査の問題もいろいろありますけど、実はそこも絡むんですけど、全国一律で何かとか、全国的なという視点も重要なときもありますけど、ただ、子供たちが抱えている様々な問題は常に具体的、で、その学校、その教室、その人間関係の中で起こっているわけですよね。そういうふうになってくると、より細かに、それを分権という言い方とはまた、少しは重なっているとは思うんですけど、教育委員会もなるべく細かい単位できちっと学校が見れるような形という意味で分権に絡むと思いますけど、しっかりと具体的に教育問題をとらえるという、で、具体的に改善策を考えるということがとても重要だというふうに思っています。分権化はそんなふうに理解をしています。
○水岡俊一君　じゃ、最後に一つだけ鯨岡公述人にお伺いしたいんですが。
　道徳教材のことについてお話がございました。それで、水戸では「まごころ」という教材を作っておられて、それを利用して頑張っておられるというお話がありましたが、文科省は心のノートというのを強く使うように指導をされているように私は伺っておるんですが、それについてはどういうふうにお考えになっているでしょうか。
○公述人（鯨岡武君）　その前に、前の質問には触れてはまずいですか。
○水岡俊一君　時間があれですので、まあ短ければ。
○公述人（鯨岡武君）　はい、一言で。
　大量採用の時代はすごいやつも入ってくると思います。ただ、その辺の十年間の中でどのようなその人たちが評価を受けるかという問題はやはりあるんだろうというふうに思います。
　心のノートについてですが、文科省が一生懸命努力されて道徳をしっかり学校でやっていこうというふうな促しをしてきた事情というのはよく分かるんです。なかなか定着しないんですね。私は道徳は大事だと思っているんです。したがいまして、そういった意味でも評価をしております。
○鰐淵洋子君　公明党の鰐淵洋子でございます。
　本日はお忙しい中、公述人の皆様、大変にありがとうございました。貴重な御意見を賜り、心より感謝を申し上げます。
　まず初めに、三人の公述人の皆様にお伺いをしたいと思います。
　御案内のとおり、昨年の教育基本法の改正によりまして、新しい時代にふさわしい教育システムの構築を図るための今回の法改正でございます。子供たちにとってもより良い教育環境、また教師の皆様にとってもより良い教育環境を築くための法改正にしたいと思っておりまして、少し大きなテーマになりますが、三人の皆様にお伺いしたいと思いますが、この法案に関することでもそれ以外のことでも結構ですが、子供たちのため、また教職員のためのより良い教育環境づくり、今何が一番重要か、何を今しなければいけないか、それぞれのお立場で感じていることを、是非とも御意見をちょうだいしたいと思います。
○公述人（鯨岡武君）　教育環境は、やはり先ほど申し上げましたように、学校を支援していただける環境というか、温かい環境というのがやっぱり必要だと思うんですね、常に学校を攻撃的に批判的に見る人たちばかりでなくて。そうでないと先生方はやっぱり参ってしまうんですね。ですから、学校を取り巻く人々の環境というか、地域というか、保護者の皆さんというか、そういった方が、さっきボランティアの話を持ち出しましたけれども、そういった目で学校を見ていただくような、国全体がそういう雰囲気になっていただけると、マスコミの皆さんも含めてですね、応援していただくような状況ができれば本当に有り難いなというふうに思っております。
○団長（狩野安君）　池田公述人、よろしいですか。