Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和二年十一月十七日（火曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　　　委員長　金子　恭之君
　　　理事　井上　貴博君　理事　小里　泰弘君
　　　理事　原田　義昭君　理事　藤丸　　敏君
　　　理事　堀井　　学君　理事　近藤　和也君
　　　理事　早稲田夕季君　理事　大口　善徳君
　　　　　　井出　庸生君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神山　佐市君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　史明君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　平　　将明君
　　　　　　高木　　啓君　　　　武部　　新君
　　　　　　出畑　　実君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中根　一幸君　　　　根本　幸典君
　　　　　　原田　憲治君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　松本　文明君　　　　山本　幸三君
　　　　　　池田　真紀君　　　　岡島　一正君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　江田　康幸君　　　　岡本　三成君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　美延　映夫君
　　　　　　古川　元久君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国土強靱化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　小此木八郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　総務副大臣　　　　　　　　熊田　裕通君
　　　経済産業副大臣　　　　　　長坂　康正君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　義明君
　　　財務大臣政務官　　　　　　船橋　利実君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　国土交通大臣政務官　　　　朝日健太郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国土強靱化推進室次長）　　　　　　　　　五道　仁実君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　高原　　勇君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　青柳　一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　山越　伸子君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　荻澤　　滋君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　堀内　　斉君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　金井　昭彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　渡辺　　学君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　渡邉　浩司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　加藤　雅啓君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　井上　智夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　塩見　英之君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　関田　康雄君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　名雲　茂之君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　史明君　　　　　池田　佳隆君
　　深澤　陽一君　　　　　上杉謙太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　小林　史明君
　　上杉謙太郎君　　　　　深澤　陽一君
　　　　―――――――――――――
十一月十六日
　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　災害対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○金子委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房国土強靱化推進室次長五道仁実君、内閣府大臣官房審議官高原勇君、内閣府政策統括官青柳一郎君、総務省自治行政局公務員部長山越伸子君、消防庁国民保護・防災部長荻澤滋君、厚生労働省大臣官房審議官堀内斉君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、中小企業庁経営支援部長村上敬亮君、国土交通省大臣官房審議官金井昭彦君、国土交通省大臣官房審議官渡辺学君、国土交通省大臣官房技術審議官渡邉浩司君、国土交通省大臣官房技術参事官加藤雅啓君、国土交通省水管理・国土保全局長井上智夫君、国土交通省水管理・国土保全局次長塩見英之君及び気象庁長官関田康雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。藤丸敏君。
○藤丸委員　お疲れさまでございます。私も久々に質問をさせていただきます。
　私のところは、八年前、私が当選したときに北部集中豪雨がありました。それから、ことしもやってきております、ちょっと場所はずれているんですけれども。よろしくお願いいたします。
　近年、災害が多く発生しております。さきの大災害、球磨川にも私も翌日に足を運ばせていただきまして、大変なことになっておりました。お亡くなりになった方々にはお悔やみを申し上げ、被災された方々にもお見舞いを申し上げます。
　小此木大臣におかれましては、前の前の前に防災を担当されておりまして、その当時は、二回目の九州北部豪雨があったり、胆振東部地震があったり、また、そのときは、国、県、市の連携による国土強靱化の地域計画を進められておりました。再び防災を担当されることになっておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　それでは、まず、六、七問、八問、十問ぐらい質問させていただきます。
　まず、令和二年の災害状況について、改めて説明を、国土交通行政に長年精通されてこられました赤澤副大臣より御説明をお願いいたします。
○赤澤副大臣　まず、本年の主な災害の被害状況について申し上げますと、令和二年七月豪雨では、熊本県、大分県、長崎県や、議員の御地元の福岡県などにおいて、八十四名の方がお亡くなりになりました。また、全壊千六百五棟、半壊四千三百六十六棟、床上浸水千八百九十五棟などの住家の被害のほか、国、都道府県が管理する二百十六の河川の浸水被害、九百五十四件の土砂災害が発生いたしました。
　さらに、九月上旬の台風第十号では、死者三名、全壊五棟などの被害が発生しております。
　このように、本年も大きな被害が発生しており、近年、自然災害が激甚化、頻発化し、天災は忘れる間もなくやってくるという状況でございます。
　改めて、一連の災害によりお亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　このような状況を踏まえ、今国会には、自然災害により住宅に大きな被害を受けた方々がより早く生活の安定を図ることができるよう、比較的大きな被害を受けた半壊世帯に支給対象を拡大する被災者生活再建支援法の改正法案を提出させていただいているところでございます。
　また、私としては、小此木大臣の御指導のもと、有識者の御意見も伺いながら、防災分野におけるデジタルなど技術の活用、そして東京湾高潮対策などの事前防災、複合災害対策、さらには正常性バイアスの周知など防災教育、周知啓発という三つのテーマに重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
　大臣から先週十二日の挨拶でも申し上げましたとおり、今後も、新型コロナウイルス感染症の終息しない現下の状況に十分留意しつつ、被災者に寄り添いながら、関係省庁や自治体と一体となって、防災対策の充実や災害対応に万全を尽くしてまいります。
○藤丸委員　次に、避難勧告、避難指示がどうだったのか、よく問題にされますけれども、七月の梅雨前線で、今話がありましたように、九州、東海、東北ではどうだったのか。また、コロナ禍の中でありますので、避難所等の状況についてはどうだったのか、和田政務官よりお願いいたします。
○和田大臣政務官　お答え申し上げます。
　令和二年七月の豪雨におきましては、予測が難しい線状降水帯というものが七月の四日未明にかけて熊本県南部を中心に停滞しまして、予想を大幅に超える大雨が降りました。気象庁の予測は約二百ミリということでありましたけれども、実際には七百ミリ降ったということでございます。これに伴いまして、球磨川の各地点の水位が四日の午前三時半ころから氾濫危険水域を超えるなど、氾濫の危険が高まりました。
　このような夜間に災害の切迫度が高まった場合であっても、ちゅうちょなく避難勧告や避難指示等を発令する必要がありまして、例えば、球磨村や人吉市におきましては、午前三時半ころに氾濫危険情報の発表を受け、速やかに避難指示等を発令し、住民等に対し、洪水からの避難を呼びかけたと承知しております。
　なお、二つ目の御質問でございました、避難所の開設に当たってのコロナ禍に対する工夫でございますけれども、避難所における三つの密の回避など、新型コロナウイルス感染症の感染防止に十分留意をする必要がございます。
　これまで、自治体に対して、ホテル、旅館の活用も含め、可能な限り多くの避難所を確保するとともに、個々の避難所におきましては、パーティション等により避難者のスペースを十分に確保すること、また、発熱等のある場合には専用スペースに滞在していただくなどについて自治体の取組を促しておりまして、七月豪雨以降、自治体の状況を確認している中で、避難所における対応はおおむね適切に行われていたと認識してございます。
○藤丸委員　私も、球磨川の場合は、その前日の夕方には避難指示、避難勧告が出ておりましたけれども、水量がふえたのは夜中そして朝方でございましたので、そういう意味ではなかなか避難が難しかった。いろいろ、各市町村、注意を払われたんだと思います。
　避難所も、以前はそういうのが余りなかった、カーテンがいろいろ張りめぐらされて、家族別になっているとか、そういう配慮があったのでよかったのではないかとは思います。
　次に、私も今回、七月豪雨で、八女、大牟田で災害に遭いました。
　国会議員といたしまして、どういう対応をとるべきか、何の法律があって、どういう復旧事業があるのかというのを意外と整理していなくて、場当たり的にやってきておりましたので、一回整理をして、きっちり頭の中に入れようということでやってきたんですけれども、常日ごろ、きっちり、どういう法律があってどういう対応をとるべきかということは頭に置いておく必要がありますので、災害関連の法律がどんなものがあるのか、その目的と内容について、概略を説明願いたいと思います。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　災害法制につきましては、まず、災害関係法令を包括した基本法であります災害対策基本法、こちらを中心といたしまして、災害予防から災害応急対策、復旧復興までの各フェーズに応じて、いろいろな法律が定められているところでございます。
　まず、一定規模の災害が発生した場合には、都道府県が被災者の応急救助を行うために、災害救助法、この法律において、避難所の設置、飲食料の給与、仮設住宅や住宅の応急修理といった措置が規定されております。
　また、被災者への救済、援助措置といたしまして、今回提案をいたしております被災者生活再建支援法、これに基づきまして、住宅が全壊等をした世帯に対して最大三百万円の支援金の支給を行う。また、災害弔慰金の支給等に関する法律という法律に基づきまして、災害で亡くなられた方の御遺族に対して最大五百万円の災害弔慰金の支給、こういったものが行われるところでございます。
　またさらに、規模の大きな災害が発生した場合には、被災者の権利利益を保護するために、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律、この法律に基づいて、運転免許証の有効期限の延長などの措置が行われることとなります。
　加えまして、復旧段階、こちらにおきましては、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律、こちらに基づいて、災害復旧事業の国庫補助率のかさ上げが行われる。さらに、大規模災害からの復興に関する法律というものに基づきまして、災害復旧工事について国等による代行実施等が行われるということで、災害復旧が迅速かつ的確に進められることとなるわけでございます。
　こういった災害法制の体系につきましては、御指摘のように、地方公共団体の職員の方々にもきちんと周知が図られなければいけないということで、防災担当職員を対象といたします防災スペシャリスト養成研修等を通じまして周知を図っているところでございますけれども、引き続き、災害法制の周知と普及啓発には努めてまいりたいと考えております。
○藤丸委員　今回、大牟田が、うちの場合、浸水、冠水といいますか、雨が大体一時間当たり五十ミリが百ミリ降ったので、ポンプがはけ切れないということで、どんどん上がっていった。床上が、一階の胸まで来たのが大体千軒ぐらい、そこでお二人亡くなられたんですけれども。
　この大牟田の牟田というのは湿地のことをいいまして、地名というのは大宝律令の時代に漢字二文字というふうに大体決めたんですけれども、大牟田ですから、その当時から大牟田というのがありますので、大宝律令の前の時代からの湿地帯、低い地帯でありますので、ちょうどそこが冠水してしまったということでございます。
　そこで、今いろいろな法律がありましたけれども、全壊、半壊のところというのは、災害救助法と被災者生活再建支援法がまたがっておりまして、準半壊というのは一〇％から二〇％であります、三十万ぐらいお金が出ますけれども。半壊というのは二〇％から四〇％です。それから、大規模半壊というのは四〇％から五〇％。全壊が五〇％以上ということで、これは市町村が決定することになっています。
　そして、罹災証明を出すことになっていますので、ここがどこに当てはめてくれるかというのは非常に重要で、球磨川みたいにもう全部つかっちゃったら、それはもう全壊です、あれは、ほとんどが。でも、床が上がってきたというものはなかなか難しくて、最初から、市町村の市長さんたちに、被災者の気持ちになってやってくれと相当言うんですけれども、相当言ったら結構半壊にしてくれて、半壊になると、おばあちゃんしか住んでいないからといって、やはり壊すわ、解体するわということになると、全壊扱いになるというのがありますので、そういうのをよく周知してもらって。
　何とか半壊にこぎつければいいんですけれども、なかなか、これは要綱を見ると、基礎、壁、天井、屋根が何％ずつ壊れたかでいくんですよ。そうすると、なかなか半壊まで普通にやると行き着かないということになりますので、市町村が決定権がありますので、会計検査とかあるかないか、ないと思いますけれども、そういう意味で、少し被災者に寄り添った気持ちでやってもらうということが一番大事だろうというふうに感じております。
　それから、災害復旧事業にはいろいろありまして、各省庁がそれぞれ災害復旧事業を法律に基づいて持っています。例えば、公共施設、山林、農地、病院、歯科医院、社会福祉施設、介護施設やデイケア。学校も、私立学校も大体半分出ます、本激になれば。普通だったら四分の一ぐらいしか出ないんですけれども。そういうことがあるので、各省庁の災害事業に気を配る必要があると思います。
　それから、四問目に行きます。ここが一番重要なところなんですが、災害復旧の考え方でございます。
　災害復旧の考え方は原状回復、これが基本になっているんですが、改良復旧、局地激甚、本激についての説明をお願いいたします。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　激甚災害について御説明いたしますと、激甚災害の指定は、地域を限定せずに全国適用措置を指定する本激と、市町村単位で指定する局激がございます。
　公共土木施設の場合には、本激、局激いずれにおいても、通常の災害復旧や災害関連事業よりも更に国庫補助率が一割から二割程度かさ上げされることになります。
　以上でございます。
○藤丸委員　ここが問題でありまして、原状回復しかだめなんですよ、基本は。つまり、原状回復までは三分の二出るんです。三分の二、原状回復は。みんな改良復旧と言っていますけれども、改良復旧になると二分の一。じゃ、これは普通の補助率と一緒じゃないかということなんです。
　何で二分の一かというと、法律に公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法というのがありまして、ここに、災害復旧事業は原則原状回復と、原状復旧というふうに書いてあるものですから、原状回復が基本ということになって、ここは三分の二になるんですけれども、改良復旧になったら、その部分は二分の一になります。
　そうすると、その三分の二、二分の一の割合で、激甚でばんと上がっていきます。激甚で一番最高に上がると九七％ぐらい、上がるんですよ。市町村の財政規律にもよって上がっていきますので。
　大体、一般的には、インフラ関係は八十数％、農地とか特別に上がるのは九十何％なんですが、そこに財政比率があって、うまくいく場合は九七・何％ぐらいまで計算が上がっていきます。
　しかし、最初に三分の二と二分の一の割合がある。片っ方は三分の二だと。この割合がそのままいくので、九七にいかない。大規模なものになってくると、その数％で全然金額が変わってきますので。
　私は、ここで言いたいのは、原則、再度災害防止という観点も考えれば、基本、災害復旧事業は、改良復旧というか、改良復旧というとどんなことでもするので、そういう意味じゃなくて、再度災害防止という観点での改良復旧が原則で、その補助率も三分の二にすべきだというふうに考えておりますので、これは多分、財務省協議の上での法律改正になってくるのではないかと思います。
　それから、近年の災害の総額はどれぐらいになるか。二十三年とかその前は六、七兆ぐらいの被害額で計算されていたと思うんですが、近年はどうか、お答えをお願いいたします。
○荻澤政府参考人　消防庁では、自然災害などの年間の被害額について、これは公共施設でございますとか農林水産関係の被害が中心となりますけれども、各都道府県から報告をいただいて、取りまとめ、公表をさせていただいているところでございます。
　取りまとめの直近の二年間、最新は平成三十年中のものでございます。これは、平成三十年の七月豪雨、北海道の胆振東部地震があった年でございますけれども、一兆一千七百十九億円、その前年の平成二十九年が五千九百九十四億円となっているところでございます。
○藤丸委員　過去は、繰り返しますが、六兆とか七兆というときもあったと思うんですね。多分八年前はそのぐらいあったと思うんですが、どうでしょう。
○荻澤政府参考人　平成二十三年、東日本大震災の年でございますけれども、そのときには六兆四千億円を超えるという大変大きな被害となっているところでございます。
○藤丸委員　被害も、大きな災害になると相当な、何兆円の費用になりますので、いかに予防が大事かというふうに思います。
　そこで、これから起こるであろういろいろなことを考えて、予防防災の費用計画について、河川、道路、港湾、もっとありますけれども、とりあえず河川、道路、港湾、それぞれ幾らぐらい大体見積もっているのかという、概算で結構です。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　河川事業につきましての事前防災に係る費用ということでございますけれども、私どもは、現在、全国百九の水系で、国管理の河川について、戦後最大の洪水に対応することができるようにするための対策、それに要する費用として現在見込んでおりますのが約七兆円ということでございます。この事前の投資によりまして被害が軽減できる額は、この投資額をかなり大きく上回るものというふうに考えてございます。
○渡辺（学）政府参考人　お答えいたします。
　道路の橋梁やトンネルなどにつきましては、二〇一四年度から、国が定める統一基準により、五年に一度の頻度での点検を義務化しております。二〇一八年度までに点検は一巡し、五年以内に修繕が必要な橋梁につきましては、全国で約七万橋というものが確認されております。この内訳につきましては、地方公共団体の管理する橋梁が約六万三千橋ありまして、そのうち修繕に着手したものは約二万一千橋であり、いまだ四万橋が修繕に未着手でございます。
　これまでの実績では、年間約七千橋で修繕等が行われているところでございますけれども、新しく二〇一九年の点検におきましての老朽化の傾向を踏まえますと、今後、年間約六千橋が新たに修繕等が必要な状態へと進行する見込みであり、年間約一千橋しか減らないという状況でございます。このため、現状の予算ベースで、地方公共団体において、ふぐあいが生じる前に対策をする予防保全へ移行するためには、四十年程度は必要になるということになります。
　今年度創設した道路メンテナンス事業補助制度の予算三千八百五十八億円が今後四十年程度必要であると仮定して計算した場合、地方単独事業で行われているものを除きまして、修繕費用は約十六兆円程度と見込まれるところでございます。
　なお、この額につきましては、今後、精査に努めるとともに、不断の効率化を図ってまいりたいと思います。
　以上でございます。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の港湾は、貿易量の九九・六％を扱う重要な社会インフラであり、また、その背後地となる港湾所在市町村には人口約六千万人、製造品出荷額等が百五十兆円を擁し、いずれも全国の約半数を占めるなど、我が国の国民生活、経済活動にとって重要な地域となってございます。
　このため、災害発生時におきましても、港湾及びその背後地の人命防護、資産被害の最小化、また、発災後の経済活動継続のために、港湾を核とした海上輸送ネットワークを維持することが重要でございます。
　このような中で、近年の台風に伴う高潮、高波、暴風雨による被害の頻発、激甚化、切迫する南海トラフ地震、それから、さらには、老朽化した施設の急増などに対応するため、防災・減災、国土強靱化の観点から、港湾において講ずべき対策が多数ございます。
　これに要する費用といたしまして、例えば、老朽化した施設への対応だけでも、今後三十年間で必要な全国の港湾施設の維持管理、更新費として、約六兆円から八兆円程度を見込んでいるところでございます。
　これに加えまして、現時点で所要の高さや耐震性が不足している護岸、堤防の改良や防波堤の補強、かさ上げなどの高潮、高波、地震、津波対策、さらには気候変動の影響を考慮した対策が必要になると考えているところでございます。
○藤丸委員　三年間の激甚が終わりまして、これから次の対応をどうするかという議論になっておりますので、その費用を見越して対応しなければならないと思います。
　七番の気象庁はちょっと飛ばしまして、八番、これは大事なんですが、今回被災をいたしました、例えば飲食店、家具屋さん、歯医者さんもそうなんですが、病院、それとかガソリンスタンド、いろいろな、千軒、この地域にありまして、前はグループ補助金ということで、グループをつくって中小企業の救済をしてもらいました。今回はそれを、なりわい補助金ということで中小企業を救ってもらおうと。
　例えば、個人の車が水没してもだめですけれども、営業用の車であればそれは救済できる、四分の三の中で救済できるということになっておりますので、これは非常に重要で、親身になって対応していただきたい。熊本の方はどっと出ているらしいんですけれども、うちの方は余り出ていないので。
　今、その執行状況について説明をお願いいたします。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただいた補助金につきましては、令和二年度予備費で二百七十五・七億円を措置し、あわせて、コロナ、豪雨災害、過去の災害、三重苦の方につきましては、御指摘いただいた四分の三に加えて定額の補助も行う、かつグループ要件を外すということで、できるだけ被災地の現場の意向に寄り添う形での制度設計ということを努めております。
　執行実績の方につきましては、八月末から段階的に公募を開始し、十一月十三日の時点で熊本県で十四者、〇・九億円、十一月十六日に福岡県で二者、〇・二億円、これが第一次交付決定でございます。
　引き続き申請を受け付けてございまして、見積りその他の関係で申請額が決められないために準備が滞っているところがございますが、これら一つ一つ丁寧に相談に乗りながら、引き続き被災者に寄り添い支援をしてまいりたいと考えてございます。
○藤丸委員　よろしくお願いします。
　レストランでも、被災したのでもうやめようかと私の同級生の人間が言うので、いや、そんなこと考えるなよ、もうちょっと、まだ若いんだから頑張れ、こういう補助金があるんだからと。こんなに分厚く何か書かなきゃいけないよと言うから、当たり前だろう、お金をもらうんだからというふうなことで、頑張れという話をしているところでございます。
　菅総理のダムの運用について聞くつもりだったんですが、時間がありませんので、最後に、大臣より、コロナ禍の複合災害について、所信でもお話をいただきましたが、再度お話をお願いいたします。
○小此木国務大臣　お疲れさまでございます。
　たび重なる災害、激甚化あるいは頻発化という言葉を使いながら発信していますが、ことしになりましてから、新型コロナウイルスの感染症が皆さんに認識をされ、いろいろなところで困難が続いているところでありますが、新しく組閣されましたこの政府も、それの終息に向けてみんなで努力をしていこうということで、新たな思いでおりますが、この感染症の現下の状況におきましては、避難所等におきましても、ここにおける三つの密の回避はもちろんのこと、うがい、手洗い、これは当然のことでありますけれども、新型コロナウイルス感染症の感染防止に十分留意する必要があると考えています。
　そのため、政府として、避難先は避難所に限るものではなくて、安全な親戚あるいは知人の住まい等も避難先となることについて住民の理解を促すとともに、避難所の衛生管理の徹底等について自治体の取組を促してきたわけであります。
　この結果、七月豪雨等では、避難所における感染症対策はおおむね適切に行われたものと認識してはおりますけれども、これはもうやってもやっても足りることはないというふうに思います。犠牲者が出ておられる以上は、よりしっかりとした意識を持って前に進めていかなきゃいけないと思っています。
　一方、台風第十号ですが、一部の避難所において収容人数に達し、他の避難所を紹介するなどした事例があったことから、その状況について調査を実施し、円滑な避難のための留意事項を整理して、自治体宛てに通知をしたところであります。
　また、プッシュ型支援については、マスクや消毒液、非接触型体温計、パーティション等を送るなど、感染症防止のために必要な物資支援を行っております。
　このような経験や教訓を生かして、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえつつ、関係省庁や自治体と連携しながら、今後の災害対応に万全を期してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
○藤丸委員　ありがとうございました。
○大口委員　公明党の大口善徳でございます。
　昨年は令和元年東日本台風、ことしも、令和二年七月豪雨を始め、台風、豪雨等による災害が発生しております。こうした災害によりお亡くなりになられた方に深く哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々へ心からお見舞いを申し上げます。
　政府におかれましては、被災された方の生活、なりわいの再建や被災地の復旧復興に向けて、引き続き全力で取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
　私ども公明党といたしましても、与党の一員として協力をしてまいります。
　また、小此木大臣におかれましては、国対でもいろいろお世話になりました。そして、二度目の防災担当大臣、国土強靱化担当大臣への御就任でございます。新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、災害対応も感染症対策に十分留意する必要がありますが、これまでの御経験を生かして、災害に強くしなやかな国づくりを進めていただき、災害対応に万全を尽くしてくださることを期待しております。
　まず、防災・減災、国土強靱化対策についてお伺いします。
　近年、気候変動等の影響により風水害が激甚化、頻発化しており、各地に甚大な被害が発生し、多くの人命や財産が奪われております。また、南海トラフ、首都直下地震などの巨大地震も切迫しておりますが、事前の防災・減災対策がまだまだ不十分であります。
　かねてより、我が党は、防災、減災のための社会資本整備の集中投資として、新たな需要を生み出す防災・減災ニューディールを提唱し、進めてまいりました。今般のコロナ禍の影響により民間投資が落ち込む状況においても、社会資本整備、インフラ投資は国の発展の基盤であり、持続的な成長のエンジンであります。
　そうした中で、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策は今年度が最終年度となっていますが、全国各地から、令和三年度以降の延長、拡充を求める声が数多く上がっております。
　ことし七月十七日に閣議決定された骨太の方針には、我が党の強い主張もありまして、大きな柱の一つとして、三カ年緊急対策の終了後の中長期的な取組方針が明記されました。
　その後も、我が党は、提言や代表質問等において、三カ年緊急対策の終了後の取組について、三カ年緊急対策に盛り込まれていなかったインフラ老朽化対策も含めた新たな五カ年計画を策定し、通常の国土強靱化関係予算とは別枠で、必要かつ十分な予算を確保すべきであると政府に強く要請してまいりました。
　十一月十日の閣議で、菅総理は、追加の経済対策を盛り込んだ今年度三次補正予算案の編成を指示しましたが、その三つの大きな柱の一つも、防災・減災、国土強靱化の推進であります。
　国民の生命と暮らしを守り抜くため、ハード面、ソフト面一体となった防災・減災、国土強靱化対策は、三カ年緊急対策後も引き続き計画的に進める必要があります。
　三カ年緊急対策に続く中長期的な対策として新たな五カ年計画を取りまとめ、インフラ老朽化対策などを含め、今後どのような取組をしていくのかを示した上で、それに基づいて予算額を固めることが大事であり、そのためには新たな五カ年計画の年末までの閣議決定をすべきであり、さらに、同計画には、気候変動の影響により激甚化する風水害や切迫する巨大地震への対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策の加速、国土強靱化施策のデジタル化等の推進に係る対策が盛り込まれるべきと考えます。
　国土強靱化推進本部における現在の検討状況、今後の見通しを含めて、大臣の決意をお伺いします。
○小此木国務大臣　大口委員とはさまざまな場所でお仕事をさせていただいてまいりましたが、今お話しされました防災・減災、国土強靱化等についても、政治家としてあるいは御党としてさまざま発信をいただいていることに心から感謝をいたします。
　本年も、令和二年七月豪雨が発生するなど、甚大な被害が各地で発生いたしました。また、南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模地震の発生も懸念されている中、国民の生命や財産を守る国土強靱化の取組を強力に進めることが重要であると改めて認識しております。
　これらについては、与党や知事会、各地方公共団体等から、対策期間の延長や気候変動の影響による気象災害の激甚化への対応、インフラの老朽化対策、国土強靱化の取組実施に当たってのデジタル化の推進等の多くの御提言、御要望をいただいているところであります。
　三カ年緊急対策後の取組については、骨太方針二〇二〇において、中長期視点に立って計画的に取り組むため、国土強靱化基本計画に基づき、三カ年緊急対策後も必要十分な予算を確保し、オール・ジャパンで対策を進めることとしております。
　さらに、今月十日、おっしゃいましたように、新たな経済対策と国土強靱化を一つの柱とする第三次補正予算の編成について、総理から指示がございました。
　政府においては、これらを踏まえ、国土強靱化を推進できるよう、中長期的に取り組む具体的内容や目標、中長期の見通しについてしっかり検討しているところでありまして、省庁、自治体や官民の垣根を越えて、引き続き、災害に屈しない、強さとしなやかさを備えた国土づくりに取り組むため、必要十分な予算の確保に努めてまいります。
○大口委員　大臣、しっかりお願いいたします。
　次に、南海トラフ地震の対策についてでございますけれども、令和元年五月三十一日、南海トラフ地震防災対策推進基本計画が変更され、南海トラフ沿いの想定震源域内でマグニチュード八クラスの地震が発生し、南海トラフ地震臨時情報、巨大地震警戒が発表された場合は、後発地震に対して一週間警戒する措置をとることや、津波の到達までに避難が間に合わないおそれがある地域として、市町村が事前避難対象地域を指定することが盛り込まれております。
　南海トラフ地震防災対策推進地域の地方公共団体等は、基本計画を踏まえた南海トラフ地震防災対策推進計画を作成することになっているため、基本計画の変更を踏まえて推進計画を変更することになります。
　内閣府の取りまとめによりますと、令和二年四月一日現在、この推進計画の変更状況は、対象都道府県では、二十九都府県の全てで令和二年度中に変更が完了する見込みとなっていますが、対象市町村では、七百七市町村中、変更済みが百八十市町村、令和二年度中に変更予定が三百七十六市町村となっており、百五十一市町村、二一％については令和二年度に変更するめどが立っていない。
　さらに、津波避難対策特別強化地域に指定されている市町村では、推進計画において事前避難対象地域を指定する必要がありますが、同じく令和二年四月一日現在で、対象百三十九市町村中、指定済みが五十一市町村、検討の結果、指定必要なしが二十七市町村、令和二年度中に指定予定が四十七市町村となっており、十四市町村、一〇％が令和二年度中に指定するめどが立っていない。
　推進計画の変更や事前避難対象地域の指定を早急に終える必要があります。いつごろまでに完了する見通しとなっているのか、そして、早期完了に向けて市町村に対してどのような支援を行っていくのか、大臣にお伺いします。
○小此木国務大臣　昨年五月の基本計画の変更を踏まえ、関係する地方公共団体においては、事前避難対象地域の指定を含む推進計画の変更を進めていただいているところでありますが、委員御指摘のとおり、今年度中の計画変更等のめどが立っていない市町村もあることは承知しております。
　推進計画の変更等に時間を要している市町村においては、例えば、事前避難対象地域の範囲の精査や地域住民との合意形成など、それぞれ実情に応じたさまざまな課題があると承知しております。
　このため、内閣府では、市町村において今年度内に推進計画の変更等を完了していただくことを目指して、地域ブロックごとの連絡会を開催し、地域の取組事例の共有等を行うとともに、新たに地方公共団体向けの相談窓口を設置したところであります。
　あわせて、都府県と連携し、推進計画の変更等が進んでいない市町村に対して個別に進捗状況や課題の聞き取りを行っているところでありまして、今後、各市町村に対し、それぞれが抱える課題に応じて個別に指導助言を行っていくことにしております。
　引き続き、関係都府県と連携しながら、市町村ごとの状況を把握し、きめ細やかな対応を行うことで早期の推進計画の変更等を支援してまいりたいと存じます。
○大口委員　よろしくお願いいたします。
　次に、近年、平成三十年七月豪雨、令和二年七月豪雨など線状降水帯による豪雨災害が相次ぎ、河川の氾濫や土砂災害などにより甚大な被害が出ています。被害を少しでも少なくするためには、あらかじめ大雨の危険性を呼びかけ、避難等の事前防災行動につなげていく必要があります。そのためには、線状降水帯の発生の予測技術の向上が望まれます。
　気象庁の令和三年度予算概算要求には、線状降水帯の予測精度向上に向けた気象観測、監視体制の強化等が盛り込まれていますが、予測技術の向上を踏まえた線状降水帯の発生可能性の情報提供など、防災気象情報の提供、改善に向けた技術開発について、まずは気象庁にお伺いします。
　それと、線状降水帯の予測精度の向上については、戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰと連携が非常に重要と考えます。ＳＩＰにおける取組状況について、内閣府の科学・イノベーション担当にお伺いします。
○関田政府参考人　お答えいたします。
　線状降水帯の発生を事前に予測することは現在の技術では困難でございますが、防災上、非常に重要な課題と認識しているところでございます。
　線状降水帯を予測し災害の防止、軽減につなげるためには、線状降水帯の発生に結びつく大気の状態を正確に把握すること、スーパーコンピューターを活用した予測技術を高度化すること、そして避難行動に結びつくような防災気象情報を提供することが必要となります。
　このため、気象庁では、大気の状態を正確に把握するための施策といたしまして、ただいま御指摘いただきましたとおり、気象庁と海上保安庁の連携による洋上観測など、線状降水帯の観測、監視体制の強化に向けた新たな取組を令和三年度概算要求に盛り込んでいるところでございます。
　また、線状降水帯の予測技術を高度化するため、当庁における技術開発をより一層推進していくとともに、これも御指摘いただきましたとおり、線状降水帯に関する研究開発を行っております内閣府戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰを始めとする大学、研究機関等の連携を強化してまいります。さらに、これらの成果を踏まえ、線状降水帯等による大雨の可能性を半日前から提供するなどの防災気象情報の改善について検討を進めてまいります。
　気象庁では、このような取組により、線状降水帯による大雨災害の防止、軽減に努めてまいりたいと考えております。
○高原政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府では、戦略的イノベーション創造プログラム、国家レジリエンス（防災・減災）の強化において、早期の確実な避難を実現するため、線状降水帯観測、予測システムの開発を進めております。
　水蒸気の高性能な観測技術を用いて、線状降水帯により、いつ、どこで、どのくらいの雨が降り始めるのか、これを半日前並びに二時間前に予測可能とする技術について、現在、研究開発を進めているところであります。
　現在、平成三十年度から開始しました五年間のプログラムの三年目に当たり、観測、早期予測システムのプロトタイプを構築し、地方自治体への予測情報の試験配信を行うなど、システムの実装に向けて取組を進めているところであります。
　今後とも、気象庁と緊密に連携し、早期の社会実装に向けて研究開発を進めてまいります。
○大口委員　これは加速をしていただきたいな、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、避難所における新型コロナウイルス感染防止のため、内閣府は、できるだけ多くの避難所を開設すること、十分なスペースを確保すること、ホテル、旅館等を活用するなど、呼びかけてきました。本年、令和二年七月豪雨はコロナ禍において発生した初めての大規模災害となりましたが、避難所における感染症対策はおおむね適切に行われたということであります。
　その後、最大警戒が呼びかけられた台風十号での対応については、内閣府が避難者の多かった自治体に対して実態調査の結果、約四割の市町村で収容人員を超過した避難所があったことが明らかになった一方、アプリ等のインターネット上のサービスを活用して避難所の混雑状況等を知らせる取組を行った自治体もあったとのことであります。
　また、分散避難の推進により支援物質の届け先がふえるという課題があります。特に、高齢者、障害者、乳幼児を抱える子育て世帯等の災害弱者への支援物資の輸送や情報提供が重要な課題であります。分散避難された被災者情報の掌握とあわせて、支援物資の仕分と提供体制の構築が求められます。
　これまでの災害対応で明らかになった成果や課題を踏まえ、今後の災害において分散避難をどのように進めていくのか、内閣府にお伺いします。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　内閣府においては、分散避難を促しているところでございますけれども、令和二年七月豪雨におきましては、熊本県では、避難所外避難者への支援に当たって、自治会やケアマネジャー等も連携しながら、その把握に努めて、必要な医療、介護などのサービスの支援が行われたところでございます。また、避難者への物資の受渡しにつきましては、避難所での受渡しのほか、消防、市町の職員、地区の代表者が支援物資を運搬して、避難所外の地区の拠点においても避難者への物資の受渡しが行われたと承知をしております。
　また、台風十号においては、収容人数を超過した避難所が御指摘のとおりございましたことから、自治体のホームページや防災メール等を含めまして、効果的な情報発信の手段について平時から検討していただきたい、また、災害の大きさを適切に判断して、必要な避難所をできる限り当初から開設することが必要ということで、これも周知を促しているところでございます。
　内閣府としては、こうしたこれまでの経験を今後の災害対応に生かしていくために、自治体に対して周知に努めているところでございますけれども、今後とも分散避難は進めていくことが必要と考えておりますので、避難所外避難者に対する支援といった分散避難に伴う課題についてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○大口委員　今回、サブワーキンググループの中間取りまとめがありました。令和元年台風十九号を踏まえた避難情報及び広域避難に関するサブワーキンググループの中間取りまとめであります。ここで、大臣も御指摘していただいていますように、避難勧告と避難指示（緊急）について、避難指示に一本化することが盛り込まれたわけでございまして、我が党の提言でもこれは提案をしているところで、その方向で進めていただきたい、こう思っております。
　また、令和元年東日本台風では、広域避難を発令した埼玉県加須市において大渋滞が発生するなど、課題が明らかになりました。大規模水害等の住民の広域避難を円滑に実施するためには、鉄道の計画運休などの影響もあることから、災害が発生するおそれの段階から国、地方公共団体、関係機関等が連携して対応する必要があります。
　現行法では、国は災害発生前に災害対策本部を設置することはできません。国においても災害発生前から災害対策本部が設置できるようにするため、災害対策基本法の改正をするなど、関係法令の整備が必要と考えます。
　加えて、発災前に、具体的な避難先や経路、避難手段の調整など、大規模、広域避難を円滑に行うための仕組みづくり等も制度化し、これに係る所要の財源確保も必要であります。あわせ、大臣の見解をお伺いします。
○小此木国務大臣　国においても、御指摘のとおり、令和元年東日本台風においては、広域についてさまざまな課題が明らかになったと承知しております。
　このため、広域避難の準備、開始の段階から、地方公共団体の長や公共交通機関等に対し必要な指示や協力を求めることができるよう、国の対策本部を災害発生前から設置できるように、制度化について検討してまいりたいと存じます。
　また、具体的な避難先や避難手段について、発災前において市町村間で協議等できる仕組みを検討するとともに、費用負担については、国としてどのような措置が可能か検討を進めてまいります。
○大口委員　また、高齢者や障害者等の避難の実効性の確保については、大臣も所信で述べられているとおり、現在、中央防災会議の令和元年台風第十九号を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループにおいて検討が進められております。
　先月発表された中間取りまとめでは、避難行動要支援者の個別計画の策定を更に促進するため、制度的な位置づけの明確化、人材の確保、育成を支援する仕組みづくり、個別計画策定の取組について財政的な支援などが盛り込まれています。
　我が党は、個別計画の作成を災害対策基本法に規定することを提言しております。昨年の六月一日現在、この個別計画を策定している市町村は一二・一％ということでございます。これは本当に、その策定を推進していくことについて、大臣の見解をお伺いします。
○小此木国務大臣　令和元年、昨年の台風第十九号において、自宅での死者の多くが高齢者であったということなどから、近年の災害における高齢者等の被災状況を踏まえ、現在、内閣府において有識者会議を開催をして、高齢者や障害者など災害時の避難に困難を抱える方々の避難の実効性を高める方策について御議論いただいているところであります。
　十月に公表いたしました有識者会議の中間取りまとめにおいて、災害時の避難支援を実効性あるものとするためには個別計画の策定が有効であり、個別計画の策定を更に促進するためには制度的な位置づけの明確化が必要ということでされています。
　今後、有識者会議の御議論も踏まえ、個別計画の策定の促進のため、災害対策基本法の見直しの検討を進め、個別計画策定の取組を一層進めてまいりたいと存じます。
○大口委員　高齢者等の避難に関しては、令和二年七月豪雨によって、熊本県球磨村の特別養護老人ホーム千寿園において十四名の方が犠牲となったことを受けて、我が党も緊急要請として、浸水想定区域に立地する要配慮者施設等の避難確保計画と避難訓練の検証と対策、避難時の避難用スロープの設置などを進めるよう提言をしてまいりました。
　この点について、現在、国交省と厚労省が、令和二年七月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会を設置し、検討を進めていただいているわけでありますが、どのような検討が行われているのか、また、年内に取りまとめる予定と聞いておりますが、来年の出水期に備え、早急に対策を講ずる必要があると考えます。取りまとめに基づきどのように対応されるのか、国交省、厚労省にお伺いします。
○井上政府参考人　令和二年七月の豪雨災害では、球磨川の氾濫等による浸水によって、熊本県球磨村の特別養護老人ホーム千寿園の入所者十四名が犠牲になる痛ましい被害が発生しました。
　国土交通省としては、公明党の緊急要請も踏まえ、同様の被害の再発防止を図るため、厚生労働省と共同で有識者による検討会を十月七日に設置し、今回の災害を検証、総括し、避難の実効性確保の方策を検討することとしました。
　千寿園は、平成三十年四月に避難確保計画を作成し、訓練を実施しておりましたが、計画上の避難先として雨天時の避難に適さない屋外の運動場等を定めていたこと、避難誘導のための要員が参集できなかったこと、浸水開始後になって二階に避難しようとしたが、階段を使った垂直移動に時間を要したことなど、避難確保計画の内容や施設内の体制、設備に課題があったと認識しております。
　初回の会合の主な議論としては、避難確保計画の実効性が担保されるよう、計画に定められた避難先などに対し、防災の専門知識を有する行政が助言する仕組みが必要である、避難の誘導要員について、夜間でも確実に確保する方策の検討が必要である、スロープなど垂直避難に有効な設備の設置を行政が促す必要があるといったものがありました。
　国土交通省としては、避難の実効性確保のための方策を年度内に取りまとめた上で、来年の出水期までに避難確保計画の緊急的な点検項目を施設管理者に周知するなど、速やかな対策の実施に努めてまいります。
○堀内政府参考人　お答えいたします。
　検討会において議論されている内容につきましては、ただいま国土交通省から御答弁があったとおりでございますが、厚生労働省といたしましても、国土交通省とともに検討を進め、避難の実効性確保のための方策を年度内に取りまとめた上で、来年の出水期までに速やかな対策の実施に努めてまいりたいと考えております。
　また、介護施設等の水害対策の強化といたしましては、公明党の緊急要請も踏まえまして、介護施設等における水害対策の支援メニューを創設したところでございます。
　具体的には、垂直避難用エレベーター、スロープ、避難スペースの確保等の改修工事等に対しまして補助を行うことといたしました。
　介護施設におきまして災害対策の整備が進むよう、都道府県等と連携いたしまして、この補助事業を進めてまいります。
○大口委員　被災者生活再建支援法はこの国会で提出されまして、令和二年七月豪雨にも適用されるということで、この成立を期していきたい、協力していきたいと思っております。
　被災者の負担軽減、利便性の向上のために、マイナンバーカードによる罹災証明書のコンビニ交付を始め被災者生活再建支援金や義援金の申請など、各種の行政手続のデジタル化も進めていく必要があると考えます。
　現在、地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳにおいて、市町村の住民情報データをバックアップとして保管するとともに、住民票や印鑑証明のコンビニ交付に活用するためのクラウド型バックアップセンター（仮称）の構築に向けて、試行運用が行われています。このバックアップセンターは、被災者支援手続の迅速化や、ひいては被災された方々の速やかな生活再建にも活用できるものであります。
　我が党は、今年度に、バックアップセンターを被災者支援手続にも活用できるよう機能改修を行うために必要な予算を速やかに確保するよう要望しておりますが、今後の予算の確保について内閣府にお伺いします。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　災害対応業務のデジタル化の促進は重要と考えておりまして、特に罹災証明書については、大規模災害時に申請や受取の際に窓口に人が集中するといった課題がございまして、コロナ対策の観点からも、デジタル化による利便性の向上が必要と考えてございます。
　この点、現在、総務省において、令和二年度第一次補正予算により、市町村の住民情報をバックアップして保管するとともに、住民票の写し、印鑑登録証明書のコンビニ交付に活用することを目的とするクラウド型バックアップセンターを構築中と聞いてございます。
　ここで蓄積された住民情報は被災者支援にも有用でございますので、内閣府においては、このクラウド型バックアップセンターを活用して、住民情報を被災情報と連携して被災者支援に活用でき、また、罹災証明書の電子申請やコンビニでの交付にも対応できる基盤的なシステムを構築するための予算を現在要求しているところでございます。
○大口委員　災害時における高齢者や障害者等に対する福祉的支援については、ＤＷＡＴ、災害派遣福祉チームを始めとする専門職やボランティア、ＮＰＯ法人など、重要な役割を担っていますが、災害法制における位置づけは明確ではありません。
　災害救助法等の災害法制において福祉支援活動を明確に位置づけることなどにより、政府として福祉的支援に取り組むべきではないかと考えますが、大臣にお伺いします。
○小此木国務大臣　災害時において、ＤＷＡＴ、災害派遣福祉チームですね、ボランティアやＮＰＯの方々には、被災者の支援に関して非常に重要な役割を果たしていただいていると認識しております。
　このような認識のもとで、災害対策基本法においては、国及び地方公共団体は、ボランティアの果たす役割の重要性に鑑み、ボランティアとの連携に努めなければならない旨規定してございます。
　他方、災害救助法は、災害に際して応急的に必要な救助を行うものであり、現行法上、救助の種類として福祉支援活動は位置づけられておりませんけれども、避難所の供与など、現行の個々の救助項目において、必要に応じて福祉的な配慮を行っているところであると認識しております。
　具体的には、災害救助法が適用された自治体に対し、ＤＷＡＴを含めた福祉関係職員等の避難所への派遣に要する費用等について、災害救助法の国庫負担の対象とすることとしております。
　また、厚生労働省においては、被災した在宅高齢者等への戸別訪問や仮設住宅に入居する被災者等の見守り、相談支援等について補助事業を行っております。
　高齢者、障害者等に対する福祉的支援が適切に実施されますよう、引き続き、厚生労働省等の関係省庁や被災地の自治体と連携しながら、必要な支援に努めてまいります。
○大口委員　時間が来ましたので、これで終了します。ありがとうございました。
○近藤（和）委員　石川県能登半島の近藤和也でございます。
　ことしもたくさんの、さまざまな災害がございました。まだ大規模な災害もあるかもしれません。お亡くなりになられた方に心からお悔やみを申し上げ、現在も被災で苦しまれておられる方々にお見舞いを申し上げます。
　小此木大臣には、御就任、私はありがたいなというふうに思っております。やはり、国の政策の中で、財務大臣であったり外務大臣と同様に、私は、防災、そして復興担当大臣も含めて、そうそうかわるべきではないなと思っております。継続性、そして経験知を生かして、さらなる、災害以上に政策が深化をしていく、そのためには、再登板ということは、私はよかったなというふうに思っております。
　そして、最近では、災害は激甚化という言葉、そして複合災害という言葉もたびたび出てくるようになりました。その中で、今回のコロナ災害でございます。
　あえてコロナ禍ということではなくてコロナ災害という言葉を、私は有権者の皆様にもわかりやすい言葉でお話をさせていただいているんですが、実質上は、災害対策基本法の中でも、そして災害救助法の中でも、感染症というのは災害の扱いにはなっていないということで、本来であればこういったところも、コロナとの闘いはこれからずっと続くわけですし、今まででも、激甚化した災害だけでも大変だったのに、コロナも必ずついて回ってくるといったことも含めての、私は、災害、そして複合災害としての心構え、そして財政的な準備というものも必要ではないかなというふうに思っております。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　このコロナ災害のもとでの、まずはＰＣＲ検査のあり方でございます。
　私もこの三年間の間に、岡山県、また広島県、長野県に青年委員会でボランティアとして現地に入りました。二泊三日であったり日帰りであったりという形でボランティアで入ったんですが、ことしの夏の段階でも、七月でも、熊本に入れるものなら入りたいという思いがございました。
　やはり、一軒一軒の泥のかき出しなどは、人手があってようやくできるものです。岡山県の真備町のところでは、一軒を二十数人でやって、それで二日がかりでようやく家がきれいになるぐらい。ですから、人海戦術というのは欠かせません。
　そういった点で、今回は熊本の知事みずからが、コロナの、感染拡大しても困るから県外からは御遠慮願いたいと、恐らく苦渋の宣言であったのではないかなというふうに思います。
　これからの防災、そして特に減災ということでいけば、やはり私はボランティアの力はもっともっとかりていかなくてはいけないと思いますし、例えば、私の石川県から熊本県に行くときには検査をする、帰ってきたときにも検査をするということで、被災地にコロナを持っていかない、そして帰ってきても、それぞれの、助けた地域にコロナを持って帰らないということも含めて、検査体制というものをしくことができないかというふうに考えますが、現状どのような状態であるのか、そして今後の方針、教えていただけたらと思います。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　被災地でのボランティアの受入れについては、全国社会福祉協議会、地域の社会福祉協議会に対しまして、新型コロナウイルス感染症も踏まえて、被災地の住民等の意向を考慮して、感染症対策を含めて自治体と十分協議して具体化していくようという通知を行っておりまして、まず地元の意向を踏まえることが重要と認識しております。
　御指摘のとおり、七月豪雨の際に、熊本県では、知事の方、県民の力で対応するということで、県内の方々でということになっておりまして、人吉市の方では十一月から九州までは拡大をしている。ただ、ＰＣＲ等の検査までは求めていないという状況にございます。
　ただ、さまざまＰＣＲ検査のお話もございまして、ボランティアの受入れに当たって、国の補助金等を活用したＰＣＲ検査を含めたきめ細かい対応を行うということについては、まずは、被災者、地元自治体の意向を十分に伺うことが前提ではございます。
　また、先般十月に、新型コロナウイルス感染症対策分科会、こちらが検査体制の基本的な考え方というのをまとめてございます。そこで、検査前の確率が低い対象に幅広く検査を行う際の留意点というのを定めておりまして、こういったものを踏まえながら、内閣府としても、関係者と連携して対応を検討してまいりたいと考えております。