Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐野政府委員　昭和四十年以降、御案内のように非常な勢いで高等教育の規模が拡大をいたしました。進学率にして三八％に達する状況にございますから、高等教育のあり方自体がいわゆる大衆化という言葉をもって言われるように、戦前あるいは戦後しばらくの時期とは態様を異にしているということがまずあると思います。したがって、私は大学がすべて同じようなものでなければならないということはないと考えておりますけれども、しかしそのことは大学が大学たるにふさわしくないような状況で存在していいということではもちろんないわけであります。ですから、それぞれの大学が特色を持って発展できるように各大学が努力をする、そういった努力がしやすくなるような制度的な弾力化も図り、それに対する援助も国としては考えていく。それと同時に、大学はそういった自分の大学の特色というものを十分に高校生等、社会に訴えて、それぞれの大学にはっきりした志望を持った者が、自分に適した学部、学科を選んで進学をするというような方向を何としても育てていくということがまず私は基本にあると思います。
　もちろん全体としては、先ほどから申し上げておりますように大学の量的な規模の拡充にはすでにブレーキをかけて、現在の大学の質的な充実に努力をしているわけでございますし、また、私立大学においてもいわゆる水増し入学の実態の是正というものについても非常な努力が払われて、目に見えた効果が上がっているわけでございますが、そういったことを背景としながら、まず入ってくる者がはっきりした目的意識を持って大学に入ってくるように、そして大学に入った後に、わが国の大学の場合には、いわゆる入るのは非常にむずかしいけれども出るのは比較的容易であると言われているような状況というものを、これまた各大学の御努力を願わなければならないわけでありますが改善をする。もっと大学における学生に対する教育のあり方というものを工夫をし、充実をしていく努力をする。それによってこういうことを勉強して世の中に出ていくということが学生自身も、また大学も世の中に対してはっきり言えるようなものにしていく。申し上げていることはあたり人まえのことを申し上げているわけでございますが、そのあたりまえのことがなかなか実現できてこなかったのがこれまでの姿でございますので、そうした方向での努力を文部省も懸命に大学とともに続けるということで対応するしかないと思います。
○鍛冶委員　最初御答弁いただいた中で、局長から、教官の一部に勉強しない人がいるとかいうふうな御答弁がございました。私もそうではないかと思われるような状況を見ることがございます。さらに、いろいろあっちこっち回っておりますと、教官の教授と言われる人、助教授と言われる人の中でもそういう方を見受けるのは大変残念なわけですが、そういう方もおられるようです。しかし、大学生の質の向上ということについては、やはりそういう直接教える側に立つ教官の資質というものが大変大きな影響を与えていくというふうにも思うわけでありますが、この点についてはどのようにお考えになるか、お尋ねをいたします。
○佐野政府委員　先ほどもお答えをしましたように、大学の質というものを考えていく場合に、教官の質というのが非常に大きな要素になっていることは、御指摘のとおりだと思います。
○鍛冶委員　ひとつお答え願いたいと思いますが、大学で担当していろいろと教えていらっしゃる講師、助教授、教授を含めてでございますが、いわゆる学会、いろいろ専門分野の学会がございますが、教育でしたら教育学会とかいろいろあるわけでございますが、それぞれ専門で学会があり、そこで研究したものを発表していくというふうなシステムがとられているわけでございますけれども、大学の教官の中に、そういう学会のいずれにも所属してない方がおられるというふうにも聞いておるわけですが、これについてどの程度そういう方がおられるのか、お聞きをいたしたいと思います。
○篠澤政府委員　お答えいたします。
　国公私立大学の教授、助教授について申し上げたいと存じますか、設置者によりましての差はございますが、平均いたしまして教授は六・七％、助教授が七・一％、トータルでは六・九％が学会に属していない数字でございます。ちなみにこの数字は、昭和五十二年十一月一日現在の数字でございます。
○鍛冶委員　これに講師の方の数が入ると相当ふえるのではないかという気がするわけでありますけれども、学会に入ってないからその教官が勉強してない、また研究努力をしてないと即断はできないと思いますけれども、やはり大体大まかに言って、そういう努力をされてない方が多いんではないだろうかというふうな疑いを私ども持つわけであります。
　やはり自分でしっかり勉強していく中で、自分の研究成果というものをどこかで発表して、外部にもまれながら自分の研究成果がどういう評価をされるのかというのは、これは当然やるべき問題であろうと思いますが、そういう場所というのは、その主なものは学者であるならばどこかの学会に入り、そしてそこで発表していくというのが一番順当な考え方に立つのではないかというような気がするわけですが、ここらあたりについて、学会に入ってない教官の数、いまこれが教授で六・七％、助教授で七・一％というお答えがございましたが、こういう方々について当局はどういうふうに判断をされ、お考えを持っておられるか、お聞きをいたしたいと思います。
○篠澤政府委員　入っておりません研究者につきましては、先生のお説のとおりであると私どもも考えております。
　ただ、これは私どもの推測でございますけれども、大学でたとえば音楽とかあるいは美術を教えるといった方々は、属すべき学会がないということもあるいはあるかもしれません。それから最近の傾向といたしましては、非常に学際的な領域の研究が進んでまいりまして、まだ学会が組織されてない、十数名、ごくわずかの研究者が研究を進めているというような領域もあるいはあろうかと思います。
　しかし、いずれにいたしましても、研究者が自分の研究した成果を発表する場で一番評価がされますのは、やはり学会における活動、学会における発表であろうと思うわけでございます。そういう点で私どもも学会における活動状況を常に注目しているところであります。
　なお、そういう観点からいたしますならば、入っておられません先生方はどういう場所で一体何をしているかということになるわけでございますが、各大学ではそれぞれ大学あるいは各学部が個別に研究紀要というものを出しておるわけでございます。これに対しましては予算上の措置もいたしておりまして、なるべく研究者の発表の場を広げようということで予算措置をいたしておるわけでございます。恐らくそういう点までチェックをいたしますれば発表されている方ももっと多かろうというふうにも考えているわけでございます。
○鍛冶委員　これは確かに大学紀要とか自費出版によるということ以外にないような気がするわけでありますけれども、対外的な評価からいきますと、学会で発表するというのが当然の筋であろう、いまのお答えのとおりであると思うのです。
　この点についてもう少し突っ込んで考えてみたいわけでありますけれども、自費出版とか大学紀要とかについてやっていらっしゃる方というのを含めるとすると、先ほどの学会に入ってない人の中で、これは勉強しておるということが言えると思うのですが、大体どの程度になるのか、もしわかるようでしたらお知らせいただきたい。
　それからまた、学会でも自分の所属したいという学会というものがなかった場合には、ごく少数の何人かの方々で学会をつくるというようなこともやっておられるようです。場合によれば、学会の中に所属していても余り研究発表もしてなければ勉強もしてない、こういう先生方もおられるというふうに伺っているわけでありますが、そういう点についてはいかがでしょう。
○篠澤政府委員　学会に所属しておられない方で、たとえば個人で本を出版される、自費出版されるというケースも、それはまれにはあろうかと思いますが、私ども実はその数字を押さえておりません。先ほど申し上げました学会に所属している先生方の数を昭和五十二年度から五十三年度にかけまして学術研究活動に関する調査をいたしたわけでございますが、その中でも拾うことはいささか困難かと思っておるわけでございます。ただ、所属してない方々がどういう状況かということは、これはさらに調査表を分析いたしますれば出てくるかと思います。
　なお、学会の設立でございますけれども、現在法人格を持つもの、あるいは持たない任意のものを含めまして、非常に数が多うございます。実は千八百五十六という数字を数えるわけでございますが、その学会におきましても非常に活発に動いているところと、それからやや睡眠というような形で学会活動をしてないというものもございます。私どもは、学会を設立するということにつきましては、その学会が設立しました趣旨にかんがみて活発な学会活動をぜひしていただきたいということから、学会活動につきましても絶えず注意を払っているような次第でございます。
○鍛冶委員　そこで、学会に論文とか研究成果を発表したことのない教師の方々、こういった点についての調査の結果がもしわかっているのでしたらお知らせをいただきたいと思うのです。先ほどの教授、助教授の六・七％、七・一％というものを数に直しますと約三千三百人程度全国で学会に所属しておられない先生方がいらっしゃる。さらにはもう一段階考えまして、その研究発表なり論文なりを一度も出したことがないという方がずいぶんおられるようにも聞いているわけですが、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。
○篠澤政府委員　現在先ほど申し上げました調査の分析をいたしている段階でございまして、つい先般、全体の研究者の個人別の名前とその研究活動の内容を取りまとめました相当膨大な研究者要覧を実は学術振興会から出版した段階でございます。
　なお、個別の問題につきましては、ただいま先生の御質問の問題も含めまして今後分析をしてまいりたいと考えております。
○篠澤政府委員　先ほど申し上げました調査の分析がまとまりました段階で、どのようにして発表いたすかを検討さしていただきたいと思います。
○鍛冶委員　以前にも委員会等で議論されたことがあると聞いているわけでありますけれども、大学教授とか助教授の皆さんにそういうことをするのは大変失礼なことかもわかりませんけれども、そういうことを防ぐためにも、勉強していただくためにも、また日本の将来のためにも、そういう資格については十年に一度くらい資格審査で試験みたいなのをやったらどうなんだという考えもあるのですが、そこらあたりのお考えはいかがでございましょう。
○佐野政府委員　大学紛争当時に大学のあり方が問われていた際に、各大学においてさまざまな改革案が検討されましたが、その過程でいま御指摘の研究業績の評価のシステムを導入するということであるとか、あるいは場合によっては任期制を導入するという議論が中で行われた経緯は確かにございます。またそのことは、そういったことをああいう状況の際に大学人がみずからの反省のもとに問題として提起をする、そういう必要を大学人がみずから認めているような状況があるということであろうと私たちも思います。しかし、このことは、現在の段階では、大学の自主的な御判断により、それぞれの教官の組織の問題として御検討を賜るというのが最も適切ではなかろうかと思います。
○鍛冶委員　先に進ましていただきます。
　次に、科学技術関係のことでお伺いをしたいと思いますが、私はちょっと裏づけになる資料をいろいろ調べてみましたけれども、きょうの質問までに間に合いませんでしたので伝聞の数字になります。実はパテント関係です。これは日本でいろいろ品物をつくり生産をされているわけでありますけれども、その中で一年を通じて考えてみますと、外国からパテントを買い付けて使っている量と、それから日本のパテントを外国へ売って使わしているそれをトータルして比率を見てみますと、五十三年度末くらいで大体外国から来たパテントを買って使っているのが、全体を一〇〇とした場合約六二％だと伺いました。それから逆に日本から外に売っているのが三八％くらいだと伺っているわけですが、この数字の中でいろいろ専門の人たちに聞いてみますと、この差は十年前に比べてずいぶん縮まってきた。大変日本も技術が進んできてうれしい状況だな、こういう話がされておりました。私も数字を聞いてみてああなるほどな、こう思っておったのであります。
　ここでもう一つの問題は、最近日本にパテントを簡単に使わせるとすぐに応用していろいろなものをつくってしまってもうけ過ぎて困るということから、聞くところによりますと、いろいろバーター制といいますか、うちのものも使わせるけれどもおまえのところも使わせろという形がだんだんとできているというようにも聞いているわけです。そういうことになりますと、ある人が言っておりましたけれども、これは大変なことになるのではないか。これはいま申し上げた数字が確実でありましたならば、確かに三八と六二の関係ですと、バーターでなければだめだということになると、日本のこれからの科学技術というものは、またいろいろな品物を生産する場合にどうなるのだろうかというふうな気がするわけです。特に日本は資源がございませんから技術を売って食べていかなければならない。そういう意味では、学問の分野での科学技術関係というものは特に力を入れてやらなければならないだろう、こういうふうに思うわけでありますが、こういった点についてどのような考え方を持っておられるか、お尋ねをいたします。
○篠澤政府委員　お答えいたします。
　パテントのことでございますが、私ども日本全体を含めましてのパテントの件数等については、実は詳細承知いたしておりません。先生のお話は五十三年度でございましたけれども、たとえば私どもの五十二年の数字によりますと、件数ではございませんで金額でございますが、日本の受取額としては六百二十六億円、パテントを購入した額、支出額でございますが二千七百五十八億円、これは日銀の国際収支統計でございます。この数字を見ます限り、先生の先ほどの五十三年度の数字の方はまだ接近してきているという感じがいたすわけでございますが、国立大学におきますパテントの問題につきましては、五十四年度現在でございますが四百四十四件、これは多いと申し上げてよろしいか少ないと申し上げていいのかちょっと判断に苦しむところでございますが、事柄がいずれにいたしましても基礎研究でございますので、応用開発にもちろん結びついていくものも多々あるわけでございますけれども、パテント即特許を取るということにならないような研究が非常に多いというのが実態ではなかろうかと思っております。
○鍛冶委員　いま日本は技術を売って食べなければいかぬというような関係もあるのでしょうが、いわゆる企業関係の趨勢に押されて、日本では確かにパテントの数においては接近してきたけれども、いわゆる基礎的なといいますか、一番基本的な大切な部門、こういうパテントというのは案外少ない。これも私は調べておりませんから、ここでこういう申し上げ方をして間違っていたら大変なことになるかもしれませんが、総じて言えばそういう形になると言われております。ちょうど日本の資源は石炭とか米とかが若干あって自給はできるが、ほかの資源は全部輸入している、そういう関係と何か似ているような感じがしてならないのです。だからある人に極端に言わせますと、いまのパテントやら日本の科学技術の研究は、大学の先生方も含めてという言い方ですが、その方が言うのですから事実かどうかわかりませんが、大衆消費型のそういう応用面での技術というものは確かに非常に進んできているけれども、一番大切なものはないのだという話を私は承りました。
　具体的な例になるかどうかわかりませんが、その方面に詳しいある方が言っておりましたけれども、電流を測定する計測器についてこんなことを言っておりました。十のマイナス十五乗クラスの測定計器が最近必要だそうです。ところが日本では、いまの技術をもってすれば確かにそういうものはできると言うのです。ところが、日本ではそういう計測をする機械は売っていない、結局莫大な金を出してアメリカから買っている、こういう現実のようです。その人は、いま私が申し上げたようなことから大変義憤を感じてがんばっておられまして、こんなものを何で外国から買わなければいけないんだ、おれだってできるんだぞということでこの測定装置をいま一生懸命つくっているのですが、大体アンペアでいいますと、十のマイナス十五乗までは測定できるという見通しがついたと言っていました。自分でもできるのだからできるはずだ、ところが、そういうことをやらない体質というものが日本の中にある。これは教育の関係だけではない分野がまざっているとは思いますけれども、大変いまの日本の科学技術のあり方を象徴している話ではないかということで、実ははだ寒い思いをさせられたのです。そこでは実はいろいろな計測の機械をつくっておりますが、ＩＣ、集積回路をいろいろ使っております。新しいものを工夫しながらしょっちゅうつくっているのですが、そこでは国産のＩＣは一割くらいしか使っていないというのです。あとの九割は全部輸入品だ。というのは、微妙なシビアなものになってくるとだめだ。それから基本的なＩＣになってくると、国産で同じ物が出ていても使っていてだめだという言い方をするわけです。非常に残念だ。これが全体の傾向であるかどうか私わかりませんけれども、そういうふうなお話も伺いました。
　そういうことを聞いてきますと、やはり日本の科学技術というものが大変脆弱な基盤の上にあるのではないだろうか。いわゆるパテントでも、そういう形で入ったものと出たものとの比率がそうなっておりますし、もし外国からそういう基本的なものについてのものは一切だめだぞ、こういうふうに言われると、これはもう日本の技術は舞い上がってしまうのじゃないかというふうな気すら実はしたわけです。これは技術というよりも生産の方になるのかもわかりませんけれども、そういう感じを受けたわけであります。
　実はこれはカタログですけれども、実際にその人がＩＣ関係のカタログを見せてくれました。日本では沖電気の分ですが、これは日本でも三位か四位あたりを走っているようで、ＩＣをつくっているところではトップの方に入るようでありますか、そこのカタログを——鍛冶さん、あなたは専門的なことはわからぬだろうから厚さでいこうじゃないかということで厚さで話か出てきた。それで、インターシルというのですか、アメリカの会社のカタログがあるのです。これはアメリカでは中程度か小程度に入っていて、そういうのはたくさんあるのだそうですけれども、そこでつくって出しているカタログが日本の沖電気のものに比べると約五、六倍厚みがありますね。しかも、中が詰まって、めくってみただけでもどういう内容かということはわかるのですが、こういう状況ですよと比べて見せてくれたわけです。だからこれはやはり日本にとっては大変なことじゃないでしょうかというふうな話もされておりました。
　再度繰り返すようですが、これが全般的に当たるかどうかわかりませんけれども、こういう状況というものは解消していかなければならぬと思いますし、また、そういう大学の先生方がどういう内容でパテントをとっていらっしゃるかわかりませんが、資料の請求をお願いしましたけれども、数が多くてわかりにくいということでございましてそのお答えが聞けなかったのですけれども、その数だけでなくて内容まで立ち入ったときに、やはりそういうものにつられて日本の大学の先生方が持っていらっしゃるパテントにしろ、そういった応用面のいわゆる大衆消費型に流された形のもののパテントが多いんじゃないかという危惧があるわけでございます。こういうことを踏まえながら、私は科学技術についての学問的なものの大学教育についてはもっともっと力を入れてやっていただきたいし、がんばっていただきたいと思うわけでございますが、こういったことを含めて、文部省のこれからのお考えなり、いろいろな現状分析なりをひとつお聞きいたしたいと思います。
○篠澤政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生、パテントの問題からいろいろお話がございました。日本の今後の成長という大変口幅ったいことを申し上げますけれども、それを考えましたときの御指摘であろうかというふうに感じるわけでございます。そういう意味では、研究者の基礎研究を充実するということによりまして新しい技術開発につなげていくということを考えるわけでございまして、そういう意味では、基礎研究がなおざりにされている段階で技術開発が先行いたしますならば非常に国家的な損失であろうかと思うわけでございます。
　そういう観点から、今後とも基礎研究の推進につきましては、科学研究費その他もろもろの経費の措置をするなどいたしまして、その推進に努めてまいりたい、こう考えておる次第でございます。
○鍛冶委員　これに伴って科学研究費補助金の予算の面で、私は文部省の姿勢が大変よろしくないのじゃないかと思いますのでお尋ねしたいのです。
　この科学研究費の予算というものは五十年、五十一年、五十二年、五十三年、五十四年と資料がございますが、昭和五十年度から申し上げますと、五十年度は前年度対比二〇％の増で予算が組まれた。五十一年度は一六・一％増、五十二年度は一五・九％増、五十三年は一七・三％、五十四年は一五・一％ところが、五十五年になりますと途端に六・六％という伸び率です。これは大変問題ではないか。どういうところからこういうふうに——私は、特に科学研究の先生方か、一生懸命なさっていらっしゃる皆さん方がこういう予算面でお困りの点というのは、きょうは時間がございませんからそこまで申し上げませんけれども、諸外国に比較してやはり大変差があると思うのです。そういう中で科学技術というものを進め、またいろいろ先生方が日本の声価を上げていくためにも、こういうものはむしろ削っちゃならないのです。財政的な問題があって全体予算が減っていくときだということは承知しておりますけれども、だからこれは減らしていいんだという内容のものではないと思うのですね。教育予算全体がそうだと思いますけれども、特に科学研究費補助金というのはまさにそうだろうと思います。
　同時に、今度の教官の研究旅費ですか、そういうものの予算を見ておりますと、これは全くどういうわけか前年度よりも〇・四％マイナスになっております。どういうわけでこういうことになるのか。ただでさえいろいろ一生懸命やっていらっしゃる先生方にお聞きしたり、助手の方にお聞きしたりしますと、そういう関係の予算がなくて自腹を切って行ったり帰ったりしているというような話をよく聞きます。また私の知っている人を見ていて、事実そうだろうと思うのです。そういう中で、空出張だなんだという議論がずいぶんございまして、各省庁一律に減らされたというようなことも聞いてはおりますけれども、こういう研究に関することというのはちょっと考え方の視点を別にすべきではないか。なぜこういうふうに予算を削り、ないしは伸び率を抑えてきたのか、私はちょっと合点しかねるわけでありますが、この点についてお尋ねをいたしたいと思います。
○篠澤政府委員　基礎研究を推進いたします上で科学研究費の果たす役割りがきわめて大きいということは重々承知いたしておるわけでございます。そういう観点から、五十五年度の予算案編成につきましても私ども可能な限りの努力はいたしました。ただいま先生御指摘のようなことでございまして、対前年度比二十億円増ということで原案を提出させていただいておるわけでございます。今後とも重点的にこの増額を図ってまいりたいという気持ちを持っておる次第でございます。
○佐野政府委員　研究旅費の点でございますが、御案内のように、五十五年度予算の編成に当たりまして、財政事情が非常に厳しいということもあり、行政経費の節減合理化に努めるということが非常に大きな要請としてあったわけでございます。これによって、一般の旅費である職員旅費につきましては、前年度予算額の一〇％程度の削減ということが一律に行われることとなっているわけでありますが、国立学校の教官研究旅費につきましては、いま御指摘の教育研究の特殊性を考慮して五％程度の減とする、ただ学科目制等につきましては講座制との職種間の単価調整なども行っておりますので、予算額としてはおおむね前年同額程度は確保できるような配慮をしながらも、いま御指摘のような対応になっているわけでございます。
○鍛冶委員　これはひとつそういう意味で文部省サイドでも——われわれもそれはお願いでありますが、やはり大学の自治、学問の自由という立場を尊重するならば、こういう形のものこそ懸命に努力をして、私たちの旅費は減らされたけれどもここは確保しましたよというような姿勢がまた文部省に対する学者先生方の信頼をなおさら増していくのではないかというふうに思うわけですが、こういった姿勢についてひとつ今後十分に留意をいただいて配慮を願いたいのです。また何らかの方法でそういう対応ができるならば、ぜひ今年度においてもいろいろな措置を行っていただきたい。この点は御要望を申し上げておきます。
　最後になりますが、いま早大の入試漏洩問題でちょっと気になることがございますので、御質問を申し上げたいと思いますが、この入試漏洩問題というのは、本質的な問題を考えますといろいろあると思いますけれども、やはりこの大学の中に、先ほどからいろいろ申し上げました実態がそっくり一〇〇％そのままかどうかはわからないにしても、まず教官の先生方の士気が緩んでいるということがもしあるとすれば、そういうふうなことが何でも安易に考えるという姿勢に影響してきたとは言えないこともないと思うのです。そういう意味から、こういうことについては文部当局でも相当な決意で臨まれているとは思いますが、時間までちょっとこの関係でお尋ねをいたします。
　まず、中間報告というものが新聞を見ましたら大学局長のところに早大から報告に来たというふうに記事が出ておりましたが、その内容についてひとつ簡単に御説明を願いたいと思います。
○佐野政府委員　三月十七日に常任理事が来省されまして、私がお目にかかってこれまでの経過を中間的に承ったわけであります。
　内容につきましては、すでに新聞等で報道されているところでございます。これまでの間においてすでに報道されておりますような事実関係の御報告と、教育学部の市原教授が三月十一日付で解任をされたということ、それから商学部教授会が詳細な調査を現在行っておる、十人程度の不審な合格者が発見されているが、市原教授が関与をした二人については入学許可の取り消し等の措置をすでにとったということ、それから商学部の田中学部長が辞任をされて後任に朝岡教授が選出をされたが、発令手続が済むまでは田中学部長が引き続いてその職務を行っていくということ、それから残された疑問の点については大学を挙げて早急な解明に努めるというような点の御報告があったわけであります。
○鍛冶委員　早大でのこの問題の調査委員会で、新聞報道を見てみますと、内覧制度というものが悪用されたというふうなことが報道されておって、これは廃止する方向だというふうに報道されているわけでありますが、この内覧制度について文部省の考え方、またこういう制度がほかの大学にもあるのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
○佐野政府委員　私も内覧制度というものがあったということは、新聞の報道で初めて承知をしたわけであります。ほかの大学にそのような事実があるかどうかについても私はつまびらかにいたしません。恐らくはないであろうと思いますけれども、現実に調査を行っているわけではございません。いずれにしても、学内の者にだけ事前に合格の状況を明らかにするというのは、入試の事務の進め方としては適切を欠くと思います。大学でもこの点については反省されて、検討されているようでありますけれども、私どもはこういう制度というのは取りやめていくべきものであろうと思います。
○鍛冶委員　この不正入試問題というのは、どうも最近毎年新聞紙上をにぎわせ社会を騒がしているというように思うのです。これを改めてお聞きするのもなんですが、文部省としては引き続いてこういうものが起こる理由とか背景とかいうようなものについて、何かそういう原因といったようなものもお考えになっておられるのかどうか、そこらあたりもちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
○佐野政府委員　早稲田大学自体の事件が起こった原因等につきましては、現在学部での自主的な調査なりあるいは捜査当局による捜査が行われておりますので、この時点では私どもも何とも申し上げかねるわけでございます。しかし、一般的に入試不正の問題には、まずその大学の入試の事務処理の管理体制に不備があるのではないかという問題があり、さらに大学の教職員や受験生側のモラルの問題があろうと思います。そしてそれをさらに言えば、その背景に学歴に対する過大な期待であるとか、あるいはその結果としての特定の大学への入試の過熱等の問題が指摘をされているところと承知をいたします。
○鍛冶委員　各大学において今後こういうことがなくなるように、根絶を期するためにも早大事件が起こってから以後、文部省においては何らかの手を打たれたのかどうか、もし打たれたことがあれば内容をお聞かせいただきたいと思います。
○佐野政府委員　入試の公正妥当な実施を確保するということについては、もちろん非常に根本的な事柄でございます。これについてはかねて各大学に通知をしております入学者選抜実施要綱においてそれぞれの大学の対応を要請しているわけでございますが、そのほか毎年国公私立大学、短期大学の入試担当者を対象として入試関係の説明会を実施しておりますので、その際にもこれまでも入試の公正の確保についてはくれぐれもお願いをしてきたところでございます。今回起こった早稲田の事件を契機にして、各大学に対する特段の措置、お願い等はまだいたしておりません。これはもう少し経緯を見た上で私どもも考えなければならないことだとは思っております。
○鍛冶委員　この件で、早大の事件に伴って入試の問題用紙の著作権のことが若干議論をされているようでありますけれども、これについてはどういうようなお考えをしていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
○佐野政府委員　入学試験問題についても、それが著作物である限りは著作権があるということは言えるわけでございますし、従来は試験問題の著作権については、大学の入試問題が問題集等に転載された場合に、いわゆるその大学の入試問題に使われた著作物の著作者、文芸家協会所属の作家等の著作権の保護なり、あるいは大学が著作権を持っている場合がありますから、その大学の著作権の保護ということで問題が検討をされ、実務的に文芸家協会と出版社側との間で掲載をする場合の許諾の取り扱い等が協定されているような事実がございます。
　今回は、そのことを一つ超えまして、試験問題が盗み出されて、それがコピーをされた場合に、それに対して著作権法違反というような対応ができるかどうかということが一部の新聞で報道されたわけであります。もとより事柄としては、本来著作権法が予想をしているような侵害の対応とは著しく異なっているわけでありますけれども、この点については文化庁の方で研究はしていただいているところでございます。
○鍛冶委員　時間も参りましたので、最後に大臣に、きょういろいろと何点か御質問を申し上げましたが、こういった質問申し上げました内容についての今後の対応について、大臣のお考えなり御決意を総括してお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○谷垣国務大臣　きょうは委員の御質問に対しまして大変傾聴をさせていただいたわけでございます。ことに大学院の問題あるいは具体的にいま提起されておりますいわゆるオーバードクターの問題、ここらの問題には、まだ大学院制度自体の定着と申しますか、あるいは定着しつつあるから評価が低くなっておるということになるのか、そこらはまだ問題がずいぶん残されておると思いますが、結果的にはオーバードクターというような形で問題があるわけでございますので、これをどういうふうに改革していくかはひとつ問題点としてしっかり今後ともに考えていきたいし、何か具体的な方法があるかどうか、真剣に検討させていただかなければならない問題だと感じております。
　それから科学研究費の問題、伸びが薄いじゃないかというおしかりを受けまして大変恐縮に存じております。五十五年度予算を編成いたします際に、文部省といたしましてもまた文部大臣といたしましても、科学研究費の問題は、この問題に当たります当初から実は頭の中で非常に重大な問題だ、どうしてもこういう状況でも伸ばさなければならなぬというつもりで取り組んでまいりましたが、思うようにいきませんでした。大変残念に存じておりますが、科学研究費の問題は、御指摘になりましたような、ことに基礎的な研究の段階あるいは総合された研究の問題についてわが国ではもっとしっかりしなければならぬ、そういう反省も私たち持っておりますので、今後ともに努力をさせていただかなければならぬ、こういうふうに考えております。
○鍛冶委員　繰り返すようですが、大学の自治、それから学問の自由ということは本当に尊重しながら、それを尊重するにはどういう形が一番いいかということはいろいろ考えられると思いますけれども、尊重しながら、文部省としてできるだけの対応はぜひお願いをいたしたいということを最後に御要望申し上げて、私の質問を終わります。大変ありがとうございました。
○山原委員　最初に、早稲田大学の入試漏洩問題について、警察庁おいでくださっておりますから一、二、お伺いをしたいのですが、現在の捜査の状況につきまして、今回の事件に限られて捜査が行われておるのか、あるいは捜査がさらに事前にさかのぼってこういう事態が続いておったというふうな状況が出ておるのかということが第一点です。
　それからもう一つは、政治家あるいはその秘書あるいはかつて政治家であった者あるいはまたその秘書等の名前が新聞等に少しずつ出始めておりますが、これらのことについて、すでに事情聴取その他が行われたのでしょうか、最初に伺いたいのであります。
○加藤説明員　お答えいたします。
　いわゆる早稲田大学商学部の入試問題漏洩事件でございますけれども、本件のみならず事前に同様な事案がありとすれば、その辺まで捜査をさかのぼってやっているのかというお尋ねでございますけれども、現在までのところ、今回発覚いたしました事案につきまして鋭意捜査を進めておるということでございます。
　第二点といたしまして、政治家あるいはその秘書等あるいはそういう肩書きを持っておりましたような人たちについて、今回事情を聴取しておるか、関与しておるかという問題でございますけれども、現在までのところ、本件につきましてそのような人たちが罪となるべき事実、犯罪を行ったというふうなことは浮かんでおりませんので、そういう人からは事情を聴取しておるということはないということでございます。
○山原委員　ただいまのような御答弁でございますが、現在の捜査の進捗状況というのは、大体どういうふうに判断をしてよろしいでしょうか。
○加藤説明員　現在までの捜査の進捗状況でございますけれども、本年三月七日の午後十一時過ぎに早稲田大学側から所轄の戸塚警察署に対しまして、入試問題を印刷した者を含む大学の職員ら三名による漏洩の疑いが濃くなった旨の正式の捜査要請がございました。これに基づきまして直ちに捜査に着手いたしたのでございますけれども、その結果、翌八日の午後に至りまして、試験問題用紙を直接持ち出した者一名を窃盗容疑で、またこれをそそのかした大学関係職員二名と部外の会社役員一名を窃盗教唆の容疑で、それぞれ逮捕令状によりまして逮捕いたしたのでございます。
　本件、御承知のとおり入試問題の漏洩という事案が社会的に非常に重要なものでございますので、その重大性にかんがみ、かつまた証拠隠滅等の防止等の観点から、これら被疑者四名を逮捕して、さらに三月九日に被疑者の自宅及び勤務先等計七カ所について捜索を実施しておりますし、また、これら被疑者はいずれも三月十日に勾留になりましたので、引き続きそれらの者の取り調べあるいは供述の裏づけなど必要な捜査を進めているところでございます。
　この事案につきましては、大学の入学試験の公正の確保であるとか、あるいは教育関係者のモラルの問題とかを初めといたしまして、広く社会の各般にわたって問題を提起し、論議を呼んでおるところでございますが、きわめてこれは複雑多様な事案でございます。警察といたしましては、その中で犯罪にかかわる事項につきましては全力を挙げて真相の解明に努めるべきものでございますので、本件につきましては大学当局関係者等の御協力も得ました上で懸命に捜査を遂行していくという所存でございます。しかしながら、その余の部門におきましては、事柄の性質からいたしまして、大学当局初め関係者みずからの調査等の適切な措置によって真実が解明され、適切な措置が講ぜられるべきだという部面も多いわけでございます。そのように考えまして、警察といたしましては、犯罪の捜査という観点から全力を挙げて捜査を進めておるということでございます。
○山原委員　もう一点だけ。
　今後におきましても、たとえば政治家あるいは元政治家、元政治家の秘書というような者の名前が捜査線上に上ってくるという可能性は現在のところないというふうに理解してよろしいですか。
○加藤説明員　いままでの本件窃盗及びその教唆にかかわります事案につきまして出てきておらないということでございます。ただ、いままで捜査したのですべて解明できたのかというと、まだそうとも言えない部面もあろうかと思いますが、これは具体的に刑事責任を問うべき事案というものが出てまいりますれば、それはそれについて十分な捜査をいたすということでございまして、出てくるか出てこないか、いまのところいずれともそれは申し上げかねる段階でございます。
○山原委員　警察庁、結構です。どうもありがとうございました。
　これと関連しまして、今回起こりました——起こったと言っていいのかどうかわかりませんが、先ほど嶋崎委員も取り上げました筑波大学の問題でございますが、筑波大学の今回の、局長も奇妙なという話が出ておりますけれども、この奇妙な事件につきまして大学当局から文部省に対しての報告はどういう報告でしょうか。
○佐野政府委員　この件が二月中旬に新聞に報道されました際に、その日の朝、福田副学長から私のところへ直接に、新聞に報道されているような事実はないという御報告がまず入りました。その後大学当局は、学長が事の次第についてお調べになって意向表明を評議会の議を経てなさったわけでございますが、その評議会のあった翌日、学長から意向表明に沿ってそのような事実がないという御報告を受けております。
○山原委員　当人がその新聞に出た当日文部省に対して、お会いになったのは局長御自身ですか。
○佐野政府委員　当日の朝、電話で私の自宅に副学長から御報告があったわけでございます。
○山原委員　学長からですか。いまおっしゃったのは、学長が新聞に出た翌日、文部省に来られた、そういうことですか。
○佐野政府委員　新聞に出た当日の朝、副学長から私のところに電話でまず御報告があり、その後学長は、意向表明を評議会でお決めになった日の翌日、文部省においでになりました。
○山原委員　副学長というのは福田さんのことですね。その人の名前が問題になって上がっておるときですから、御本人から局長に電話があったという事態もちょっと、しかも、そういう事実がなかったということも、これもまたちょっと奇妙な話だと思うのです。
　それから同時に、この問題の原因というのは、御承知のように、経過は申し上げませんけれども、三名の教授の方たちがこういう依頼を受けたということがもとなのですから、事実がなかったということになりますと、その原因をつくった人たちが、そういうのは間違いであったとか、そういうことはなかったということがあれば、これはそういう工作はなかったという結論になると思うのですが、依然としてこの問題は、特に三名の教授の方々は、経過が示しておりますように要望書を出されたり、反論をされたりしておるわけでして、先ほど局長は、事実に対しては関心を持っておると言われましたけれども、事実の解明には全くなっていない。これはだれが考えてもそうですね。だから、もし大学の自治という観点に立つならば、たとえば調査委員会をつくって——御本人はそういう事実はなかったと言っている、それからこの問題の発端になりました三教授の方では、こういうことがあったんだと言っている、その間に誤解があったとかなかったとかいうことが出てこなければ、ただ単に不正工作はなかっただけではこの問題の解決になっておりません。これはどうでしょうか。
○佐野政府委員　私が奇妙だと申し上げていることについて、多少語弊があるかもしれませんが申し上げますと、もし本当に新聞が伝えるように一月の十六日の時点で何らかの働きかけがあったとすれば、なぜその時点でその働きかけがあったという事実が大学の学長の方に直ちに報告をされていないのであろうか。普通の場合であれば、私は当然そういうことがとられると思うのです。それがとられない、ままに新聞報道という形で外に出てきた。それは伝えられる不正な働きかけがあったとされている日よりも一月もたってのことであります。しかも、働きかけのあり方というものが、常識的に考えてもかなり奇妙な形で行われているわけであります。そういう意味で、このことについて大学がもちろん大学の問題として対応されることを私は期待をいたしておりますけれども、文部省がこのことについて大学に対し、ああせい、こうせいと言うような事柄の問題ではない。大学が自分の良識において御対応あってしかるべきだと思っているゆえんであります。
○山原委員　一カ月もたって新聞に報道されたということに対する疑義を持っておられるようですけれども、私はそれに対して答える義務は全くありません、私がやったことではないのだから。憶測はしますよ。たとえば当時学長選挙が行われておりましたから、その学長選挙にこんな問題が絡んではいかぬという三教授のまじめな気持ちが動いておるということも私は少しお聞きしております。
　しかもこの問題は、学長に報告する前に、二十三名によって構成されるところの試験選考委員会ですか、谷津先生ともう一人の鈴木先生はそのメンバーであると聞いておりますが、そこへも出されておるということも聞いておりまして、そういう点から見まして、それは必ずしも奇妙な形で出てきたものではないと思います。
　さらに、この願書のコピーが、先ほどもお話が出ましたように渡部教授に対して手渡されているということです。それからそれが谷津、鈴木両教授に対して提示されたということなどもあるわけでして、そのコピーの存在については、局長もお認めになっておるかのような昨日の参議院における答弁であったと思うのです。
　それから、渡部教授のメモというのが出ておりますが、これは自筆で書かれております。「一月十四日（月）　第一事務区学務の山本氏から「福田先生の用事で学務部長が会いたい、いつお会い下さるか」」という連絡が来ておりまして、その翌日は一月十五日で、成人の日ですから休みです。「一月十六日（水）　学系会議前一時学務部長研究室にくる。「福田先生にいわれ、知人の子息が推薦入学の願書を出している。厳正に行なわれる試験だが」といって「願書、氏名、出身校、受験ｎｏのある正規のもの」のコピーをおいていく。学系会議直前であり、五分くらい。」会っているということが書かれているわけです。これなど全く偽造したものではないと私は思うのです。
　それから、さらに問題は、学長自身が文部省へも不正工作はなかったという報告をされた後におきまして、三月七日の午後五時ごろ宮島学長から谷津教授に対して電話がありまして、君の書面にあった物的証拠というようなものは絶対外に出してくれるなという連絡があり、これについては谷津教授が、これはどういうことかという宮島学長に対する手紙が出されておるという経過を見ましても、学長が文部省に対して報告されたことはそのまま信ずるといたしますと、この三名の教授というのは、あるいは副学長を陥れるために偽造、捏造したのか、事実にもないことを言ったのかという問題が出てくるわけです。そうするならば、大学当局としてはそれに対する措置もとられなければならぬと思うのです。それはいまのところありません。
　そうしますと、この問題は国立大学の問題です。しかも、新しくできた筑波大学という大学に起こった問題でございますから、これについては国民は大きな関心を持っています。ただ単にそういう不正工作の事実はなかったと幾ら報告をしたって、こういうことがありましたと言っておる教授の方たちの声というものは、いまだに消えていないのです。納得して、私たちは間違っておったとかいうようなことがあればわかりますけれども、依然としてそれはすれ違ったままのかっこうですから、本当に大学の自治という観点に立って事実を探求しようとするならば、たとえば大学内部において調査委員会を開くなり何らかの措置をとりまして、少なくとも文部省に報告する場合には、こちらの方はなかったと言っている、こちらの方は私はそういうふうに聞いたと言っておると併記されるくらいの報告でなければ、何ら信用することはできない。ほかのことであれば別ですよ。けれども、この三人の教授の方たちがこういう事件があったということ、これが問題になっているわけですから、その方たちの問題が解明されませんと、だれが考えたって一方的に不正工作はなかったということは断定できないのです。私はそうだと思いますが、この点は大学局長、もうちょっとはっきりさせていただきたいのです。
○佐野政府委員　いま御指摘のような事実が伝えられているということは、私も承知をいたしております。それに対して関係者の言っていることが食い違うと申しますか、いま御指摘のあった学務部長等はそういったことはないということを言っているということも承知をいたしております。そういった状況のもとでこの問題についてどのような判断をしていくかというのは、これは大学がお取り組みになることであります。再三申し上げるように、関係者は一致して大学の入試それ自体に不正がなかったということは認めているわけであります。そのことを前提として、私は、本件については大学の良識に期待をし、それを信頼をするというのが正しいとるべき道であると考えているわけであります。
○山原委員　局長、私はこう思うのです。不正入学はなかった、結構なことです。これはむしろ筑波大学の教授の皆さんの健全性を示しておると私は思います。だからその点は私も言っているわけじゃないのです。しかし、問題は、不正工作をしたということ、これがあったかなかったか、これは大変な問題です。その結果として不正入学はなかったとかあったとかということは、これはたまたまなかった、こうなっておりますから幸せでございますけれども、それは恐らく筑波大学の選考委員会でございますか、その健全性を示しておるという意味で私は納得しますけれども、工作をしたかどうかということ、これは大変な問題ですね。工作があったけれども不正入学はなかったから大丈夫だというような考え方で大学局長が受け取っておるとしたら私は大変だと思うのですが、この点もう一度聞いておきたい。
○佐野政府委員　私は不正工作があったけれども不正入試はなかったから大丈夫だと申し上げているわけではありません。不正入試がなかったということにおいていわばはっきりした歯どめのある事柄であります。その中で、関係者の言い方がいろいろに食い違ってはおりますけれども、何らかの働きかけがあったのではないかという指摘があるわけであります。そのことを大学が大学の問題としてどのように受けとめるかということは、これは大学にお任せすべきことであると思っておるわけであります。
○山原委員　いま大学当局の意思としては不正工作はなかったということで、それで問題は済めば私も何にも言いません。けれども、この三名の教授の方たち、また他の方たちを含めましてのこれに対する反論も出ておりまして、依然としてこの問題が消えないでいるということについてはほうってはおけないと思うのですね。だから、本当にこのままでほうってそのままほおかぶりをして、しかも先ほどのように学長の任命が行われるというようなことになるのか、少なくともこれらの問題については筑波大学としてすっぱりとした姿勢になってもらいたい。そういうことはもう解決しましたよということまで当然大学としてすべきではなかろうかと思いますが、そういう点について、私が出しております疑問については、もう少し解明するような御指導、筑波大学の大学の自治の立場に立ってこういうもやもやをなくするようなことはできませんかというような御指導もなさらないおつもりでしょうか。
○佐野政府委員　大学としては評議会の議を経て学長の意向表明があったわけであります。大学の見解はそれで明らかになっているわけでありますが、ただ、意向表明の後で先生御指摘のように関係の先生方から学長に対してさらに要請が行われているわけであります。したがって、学長としてはそれを受けとめてそれに対する学長の考え方というもの、大学としての考え方というものを整理をされる、そのようになっていくものと私たちは考えております。
○山原委員　私もそう思います。大学内に起こったことですけれども、原因になっている部分が全然解明されないでそれはなかったというきめつけ方というのは、あったかなかったかという問題ですから、それは一方的だと思うのです。大学当局としての評議会の議に基づいた報告はなされておりますけれども、原因をつくった方たちといいますか、この問題を提起された教授の方たちの意見は依然として逆の立場で動いているわけですから、大学自体が、特に学長がこれに対してどういう対処をするか、あるいはその問題はきちんと整理をされるかどうか、これはもう当然文部省としても期待をされておると思いますが、そういうふうに考えてよろしいでしょうか。
○佐野政府委員　先ほどから申し上げておりますように、本件については、私は筑波大学の良識というものを信頼をしております。
○山原委員　時間がありませんからこれ以上言いませんけれども、幾ら良識と言いましても、良識にはそれだけの根拠がなければ世間の人は納得しませんからね。やっぱり問題があればそれを解明をしていく、あるいは誤解であったとか、あるいは誤りであったとか、あるいは双方突き合わせてみても全くそういう事実はなかったとかいうような道理の通ったものでなければこれは解決にはなりませんから、私もその意味で筑波大学の自治と良識を信頼をいたしたいと思うのです。同時に、ただそれをこういうことは全くなかったのだという一方的なきめつけ方ではこの問題の解決にはなっていない、問題はまだ残っておるということを申し上げておきたいのですが、そういうふうに考えてよろしいですか。
○佐野政府委員　私どもは、再三申し上げておりますように、評議会の議を経て学長の意向表明があったわけでございますから、事柄についてはそのように了解をしているわけであります。
○山原委員　二十五日ということをちょっと聞いているわけですけれども、その閣議で学長の決定が行われるわけでございますが、それに対する文部大臣としての対応の仕方は、いま私が申し上げましたような経過から言いましてどういう態度に出られるか、伺っておきたいのです。
○谷垣国務大臣　二十五日の閣議であるかどうかというのは私ちょっとそれを確かめておりませんのでまだはっきりいたしませんけれども、先ほど来のお話、局長がお答えをしておるとおりでございますし、文部省の方といたしましては、一番大切な人事でございますので、その人事が大学の中で決められましたような形で決定をされてこちらへ来ておるわけでございますので、それはそれとしての手続を進めていくのが筋であろうと私は考えております。
○山原委員　私は実は学長の決定に当たりまして二、三の例を持ってきているのです。きょうはこれを取り上げるつもりはないのですけれども、大学内において学長が決定されましてもなかなか問題があるのですね。いろいろの問題が出てきておることは、もう文部省自体一番よく知っておると思うのです。そんな点から考えまして、これらの問題は、本当に筑波大学という大学、皆さんが本当にこの国会で幾月も論議をして、大騒動をやって、そして新しい大学ということでおつくりになり、しかも開かれた大学ということでおつくりになった、言うならば文部省のとらの子の大学の将来の展望を考えましたとき、こんなにぐずぐずしたものを抱えたままで、しかもその張本人である人が学長になるなどということについていささかも疑念を持たぬなどということは、私はおかしいと思います。それに対して介入せよとかなんとか言うのじゃないのですけれども、しかし少なくとも事態が、この事実関係が完全には明らかにならぬ面もあると思いますよ。でも、そこらのことが学内においてすっきりするような努力がなされるということは当然のことじゃないでしょうか。それは国民に対する大学の一つの責務であり、同時に、文部省としましても、その辺はすっぱりしてきてくださいよと言うぐらいのことは当然の姿勢ではなかろうかと思いますが、この点もう一回伺っておきたいのです。
○谷垣国務大臣　先ほど来お話がございますように、学内の問題として学長が適正な良識を持って判断し行動されることは私たちも信じておるわけでございます。ただ、正規にきちっとした形で手続がとられておりますことは事実でございます。したがいまして、文部省といたしましてはそういう手続をとらざるを得ない、こういうことを申し上げておるわけであります。
○山原委員　どうもはっきり煮詰まりません。そこのところ、一番大学の自治という問題——だから私どもは国会において取り上げまして、筑波大学にそういう点で政治的介入をせよとか、あるいは文部省が介入してこの問題の調査をせよとかいうことを言っているわけではなくて、大学の自治というものの重要性というものをしっかり踏まえながら、同時に国民の納得のいくような大学内部における対処の仕方というものも私はあるんじゃないかと思いますので、そういう意味で少し時間をかけて御質問を申し上げたわけでございます。問題は私はすっきりしません。また納得もできません。恐らく多くの人々も何となくもやもやした形でおるんじゃないかと思いますので、この問題については今後の経過をさらに私ども注目をしていきたいと思います。
　次に、国立大学教育学部付属養護学校の定員不足の問題について、昨年二月二十一日に取り上げました。これはちょうど内藤文部大臣のときでございましたが、この実例はもう申し上げません。公立の養護学校では定員二十四名になっておりますが、国立大学の教育学部付属養護学校では、三十六校ありますけれども、昭和四十九年までにできたところはたくさんございますが、金沢、熊本、徳島、宮城、愛知、京都教育大、高知、福井、神戸、秋田、埼玉、愛媛、千葉、三重、大分あるいは山梨、弘前、岩手、静岡、山形というような養護学校ができておりますけれども、この定員が公立学校よりも少ないという点を指摘しまして、大学局長も、五十年度以降については公立学校標準法に定める教員数と同数を配置しておりますけれども、それ以前に設置された二十六校につきましては標準法に定められた教員配置になっておりません、三名ないし六名の不足がありますということをお認めになりまして、内藤文部大臣は、実はびっくりしました、全国に対して模範となるべき学校ですから積極的な努力をする、こうおっしゃったのです。
　それで期待しておりましたが、これがいまだに解決をいたしておりません。この点で確かに局長も一両年で全部仕上げるということはむずかしいということも言われておりますけれども、しかしこれはどうも納得ができないことでございまして、これは解決をする用意がありますか。
○佐野政府委員　本件については、これは正直のところ根拠を挙げてこういうことになっているんだからやむを得ないと言うことが私たちはできません。それは何としても早急に改善をしなければ申しわけないことでございます。
　ことしは大変苦しい定員の状況でございましたけれども、とりあえず養護訓練担当教諭四名、栄養士一名の増員を行いますと同時に、いわゆる非常勤講師の手当も措置をいたしまして、こういった教員の不足に対して対応できるような配慮をしているわけでございます。大臣からも本件についてはできるだけ急いでこうした不合理を是正すべきであるという御指示をすでに私はいただいておりますので、五十六年度の予算編成以後極力事態の改善に努力をいたしたいと思います。