Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤池委員　そういう面では、当初はアメリカと日本のみで、拙速ではないかという批判もあったということでありますが、テロ対策さらに不法滞在への対応としては非常に有効に機能しているということではないのかなと思います。
　あと、日本、アメリカ以外でも今後こういった動きが世界的にも広がる、そんな可能性はあるんでしょうか。改めて局長、お伺いしたいと思います。
○西川政府参考人　現在、韓国で導入を検討中であるという話を聞いております。
○赤池委員　各国、当然お金のかかる、体制のかかる話でありますが、これだけ有効に機能しているということであれば、こういった面でも、国際協力を含めて、それぞれ関係国に働きかけていくということも大事ではないかなというふうに思います。
　それから、課題として指摘をされた偽装指紋事件に関しても、これも当然、いろいろなシステムを導入しても、それを、いわゆる犯罪集団というのはどんな形にしても何とかしようということは言われているわけでありまして、そういう面では、今回の偽装指紋事件、早速、目視初めディスプレーの改善ということをしていただいたということではありますが、これも、どういう形で出てくるかというのは本当に難しい問題があるとはいえ、やはり国際的な情勢またはさまざまな情報収集の中で機動的に対応していただきたいというふうに思っております。
　そういう面では、半減プロジェクトということで、五年間の成果が出てきているとはいえ、それでもまだ十万人以上の方がいらっしゃるだろう、それから、毎年毎年不法入国なさる方もいらっしゃるということは間違いはないということでありまして、これは、これだけやったからいいということではなくて、さらに入管当局、当然大変なことにはなるわけですが、警察と協力して、これは限りなくゼロ、もちろんゼロの目標に向かって頑張っていただきたいというふうに思っております。
　続いて、今回新しい在留管理制度という形を導入するんですが、今までの在留管理制度、外国人登録法に基づく今までの制度がどうだったのかなということを、現状を確認させていただきたいというふうに思うんです。
　これは私も聞いて驚いた部分がありますし、ましてや一般の、入管行政にかかわらない方は聞くと本当に驚くことではないのかなというふうに思うんですが、外国人登録証明書が不法滞在の方に対しても発給されているという事実があるわけであります。外国人登録証に、「在留なし」というところにわざわざ赤字で書くということらしいんですが、それは一体どういうことでそういうふうな形になっているのかということを、局長、御答弁をお願いいたします。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の外国人登録法第二条におきましては、その対象とされている外国人とは、日本国籍を有しない者のうち、仮上陸の許可を受けた者及び一時庇護のための上陸の許可を除く特例上陸許可を受けた者以外の者をいうということとされており、不法滞在者もこれに含まれるということになっております。
　そして、同法第三条によりますと、本邦に在留する外国人は、その上陸の日から九十日以内に登録の申請をしなければならないというふうにされております。したがって、不法滞在者も登録の申請をする義務があり、登録をした場合には、市区町村の長は、外国人登録証明書を作成し交付しなければならないということになっているということでございます。
○赤池委員　法的にそういう位置づけがなされているということなんですけれども、さらに突っ込んで聞くと、なぜ外国人登録法にそのような形での、一見すると、何でそんなわざわざ不法滞在者を外国人登録なんかするんだろうかという素朴な疑問が出るわけでありまして、そもそも論、なぜこういったものが外国人登録法で対象となっているのか、改めて局長、お伺いしたいと思います。
○西川政府参考人　現行の外国人登録制度は、いわゆるポツダム勅令としての外国人登録令、昭和二十二年制定ということですが、によって創設され、外国人登録法に引き継がれて現在に至っているということでございます。
　制度創設当時、これは現在と相当状況が違いまして、我が国に在留する外国人は現在よりも大幅に少なく、その構成も朝鮮半島出身者が大半を占めていたことであったということでございます。当時、同半島からの船舶による密航が後を絶たない状態にあって、一たん検挙を免れて国内に潜入した者を追及するため、外国人が本邦に在留するに至った原因等を問わず登録の対象にしたものとされておりますが、現在とは相当状況が変わっているということであろうと思います。
○赤池委員　まさに時代の大きな変化、歴史的な背景があればこそということではないのかなということを聞かせていただきまして、今回の新しい在留制度、そういう面ではもっと早くてもよかったのかなという思いもありますし、これは、この機をしっかりとらえて新しい制度を導入していかなければいけないということにもなるのかなというふうに思っております。
　そんな中で、不法滞在者の方々というのが、現行、行政サービスとしてどうなっているのかということを確認させていただきたいというふうに思いまして、きょうは、政府参考人として厚生労働省また文部科学省、大変お忙しい中、急にお呼びをいたしまして大変申しわけないですが、それぞれの行政サービスについて、現行、不法滞在者にどうなっているのか。また、当然、新しい在留管理制度、在留カード、これから順次質問もするわけでありますが、どう変わるのか変わらないのかというところも踏まえて聞かせていただきたいと思います。
　まず、年金についてはどうなっているんでしょうか、お願いいたします。
○二川政府参考人　外国人の方につきましての国民年金についてのお尋ねかと思います。
　国民年金につきましては、日本人か外国人かを問わず、日本国内に住所を有する方について適用しているところでございます。外国人の方につきましては、住所を有するかどうかという判断の基準につきまして、外国人登録を行っているか否かといったことで判断をしているところでございます。
　ただ、現時点におきまして、外国人の方でも、不法滞在といったことになりますと、そういった方からの保険料徴収というのは現実には相当困難でございますので、今般の改正等によりまして大きな変化はないものというふうに考えておるところでございます。
○赤池委員　当然といえば当然の話でありまして、年金に関しては変わらないということでありました。
　健康保険についてはいかがでしょうか。
○榮畑政府参考人　市町村国民健康保険におきましては、現行でも、入管法に定める在留資格を有しない不法滞在者の方につきましては、法令に基づき適用除外とされているところでございまして、この取り扱いは、今回の入管法の改正により変更するところではございません。
○赤池委員　ありがとうございました。
　それでは、雇用保険はどうなりますでしょうか。
○大槻政府参考人　雇用保険制度は、失業時に必要な給付を行うことによって生活の安定を図りつつ求職活動を支援する、そういうための制度でございます。したがいまして、出入国管理及び難民認定法におきまして就労活動が認められていない外国人につきましては、そもそも我が国におきまして求職活動を支援すべき者ではないということで、制度の対象とならないものでございます。
　この取り扱いにつきましては、今般の改正によりましても変わるものではございません。
○赤池委員　ありがとうございました。
　それでは、生活保護についてはどうなるんでしょうか。
○坂本政府参考人　生活保護法は日本国民を直接の対象といたしておりまして、また、適法に日本に滞在し活動に制限を受けない永住、定住等の在留資格を有する外国人につきましては、予算措置として、生活保護法を準用して保護を実施しているところでございます。
　このように、不法滞在者には生活保護を実施しない仕組みといたしておりまして、これを変更することは考えておりません。
○赤池委員　児童手当に関してはいかがでしょうか。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　児童手当制度は、児童を養育する者が日本国内に住所を有するときに支給することとされております。受給者の国籍は問わないこととしておるところでございますが、不法滞在者は対象とはしておりません。
　児童手当の認定に当たりましては、外国人登録原票により在留資格あるいは在留期間等を確認しているところでございます。
　今回の法改正によりまして、児童手当制度における不法滞在者の取り扱いは変わるものではございません。
○赤池委員　ありがとうございました。
　わざわざ確認をさせていただきましたが、厚生労働行政に関しては、不法滞在者については、当たり前の話なんですが、今までも行政サービスはしていなかった。当然、今回の法改正によって、在留カード制度を初め、新しい在留管理制度になっても何ら変わらないということがわかりました。
　次に、文部科学省はいかがでしょうか、お願いいたします。
○前川政府参考人　我が国に滞在いたします外国人が、その保護する子の我が国の公立の義務教育諸学校への入学を希望する場合におきましては、すべての子供の教育を受ける権利の保障を求めております国際人権規約等の規定に基づきまして、滞在の資格のいかんを問わず、無償での受け入れを行っておりまして、不法滞在の外国人につきましても、我が国に滞在する期間におきましては同じ取り扱いとなっているわけでございます。
　この方針は、今回の出入国管理法の改正によりましても変更はないものと承知しております。
○赤池委員　ありがとうございました。
　厚生労働行政も変わらない、文部科学行政は変わらない。ただ、今お話を聞いて改めて思ったのは、厚生労働行政、さまざまな、年金、保険、手当に関しては、もともとしていないんだから、当然今回変わってもしない。文部科学行政だけは、いわゆる不法滞在者の子弟であっても、国際人権規約というような形で、もともと一切そういうことを考慮していないということであって、当然、そうなると今後もその取り扱いに関しては変わらない。変わらない中身が、もともと厚生労働省としては変わらない、文部科学行政に関しては、受け入れているから変わらない形だという認識であります。
　確かに、子供に罪はないということはよくよくそのとおりだなというふうに思うわけですが、その反面、日本は当然法治国家でありまして、当然、教育というものの中でいろいろなことを、新しい教育基本法を踏まえていろいろな形で教育目標がある中で、やはりルールを守る、遵法精神を養うというのは、教育目標の根幹の一つだということを感じております。
　今回、そういう面では、新しい在留管理制度になる中で、わからないでこれは全部学校としては受け入れたということは、当然よくわからないだろうなと。もともと不法滞在でありますし、一々、外国人登録証としても、外国人登録証の中には「在留なし」ということで、一見、知識、常識がなければ、外国人登録証を見せたら合法滞在だと、我々、普通の感覚、一般の方々は思ってしまうわけでしょうし、この後も質問させていただきますけれども、それを使ってさまざまな問題も出るのかもしれない。
　ただ、文部科学行政としては、もともとそういうことも確認をしていないという形の中で、今回も、仮に新しい在留管理制度になっても、人道、人権、国際条約の中で、引き続きそのまま変わらないということなんですけれども、果たしてそれでいいのかなという素朴な疑問を持っております。
　国全体として不法滞在半減プロジェクトをやっている、そして、まだまだ大勢いらっしゃる。一方で、子供に罪はないというのも当然よくわかる理屈になるわけでありますが、文部科学行政として、お伺いしますと、平成十八年に通知を出して、居住地のみだけで、あえてそういったことはいいよということを通知を出しているというふうに聞いたわけでありますが、今回新しくなって、在留カードという新しい在留管理制度の中で、合法か非合法かはっきりわかるわけですね。今まではわからなかった。そういう面で、今後も同じような取り扱いで果たして文部科学行政がいいのか。これは、わかるんですよ、子供に罪はないし、改めてここを突破口にして親を捕まえるかという話になると学校現場として大変混乱するとかということもよくよくわかる反面、それでは、これをこのままほうっておくのかという問題もございます。
　これは、すべて不法滞在者がなくなれば、結果的に文部科学行政にとっても何の問題もなくなるという反面はあるんですが、どうしても、十万人以上いらっしゃる、毎年一万人、二万人の方々が日本にいらっしゃる、その中でまた不法入国、不法滞在が行われるというような、これは簡単にはいかない中で、このままの文部科学行政でいいのか。
　これは多分この場で質問しても審議官が困るだけだというのはよくよくわかっておりますが、これは国際人権条約やさまざまな問題がある反面、やはり、当然日本は法治国家だということで、学校が隠れみのと言ったらちょっと言い過ぎなんですが、不法滞在の助長の拠点になってもこれもまた意に沿わない話だと思っておりまして、これは何かしらの、どう折り合いをつけていくのかということをぜひ研究、検討していただきたいなというふうに思っています。
　厳罰主義で何でもかんでもやればいいのかといったら教育現場が混乱をするということもあるでしょうし、子供にはもちろん罪はないというのはよくわかる反面、在留カード、新しい管理制度ができたのに、それも活用しないまま、そのまま今までどおりでいいよという対応だけで果たしていいのかという、非常に難しい部分があるのは重々承知の上で、ぜひ研究、検討をしていただきたいなというふうに思っております。
　きょうは、こういった問題があるということの問題提起をさせていただく中で、今後も知恵を絞って議論をしながら見出していきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、この後何もなければ、どうぞ政府参考人、この場は結構ですので。ありがとうございました。
　続きまして、これはそもそも論なんですが、なぜ現状、不法滞在者が外国人登録を、言ってみれば、リスク、危険を冒すわけですね。私は不法滞在していますということを名乗りを上げるわけですけれども、先ほど言いましたように、わざわざするんだから、きっと何かメリットがあるんだろう。ただ、聞いてみると、厚生労働行政サービス、年金、保険、手当、いろいろなことは何にも変わりはない。学校、就労というのはあるのかもしれないけれども、逆に言えば、学校就学、子供の就学もあえて登録証を求められていないわけでありますから、居どころがわかればそれでいいということであります。
　そういう面では、素朴な疑問、なぜ不法滞在の方がわざわざ危険を冒してみずからが不法滞在者だということを登録しようとするのか、その辺に関しまして、法務当局から見解をお伺いしたいと思います。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、外国人登録証明書は、氏名等の基本的な身分事項及び居住地等が記載され、写真も表示されております。したがって、在留資格なしという記載があったとしても、社会生活上はさまざまな場面で身分証明書として使用することが可能であるというふうに考えられます。
　例えば一般人がそれを見て正規の滞在者と誤解するということもありますでしょうし、例えば預金口座の開設であるとか携帯電話の加入であるとか、身分の証明を要求される場合について使われるということもあると思います。
　したがって、それで継続的な在留が容易になっているという面もあると思われ、こうした身分証としての外国人登録証明書の利用を企図して登録の申請をするのではないかという、これは推測でございますが、推測をしております。
○赤池委員　外国人登録証というのは国が、もしくは市区町村の法定受託事務でありますけれども、そういったものを見せたときに、一体何が書いてあるかということをわざわざ見て、「在留なし」赤線ということを知っているというのは、今局長が御指摘のようにやはりなかなかないのかな。
　そうすると、銀行口座をつくるとか、当然社会生活に必要な携帯電話、これはもう今まさに必須の状況になっておりますし、不法入国、不法滞在の一番の理由にもなっているという不法就労という問題にも、知ってとぼけてしまえばそれまでということもあるでしょうし、知らなければ、あ、では大丈夫なんだなということにもなって就労がしやすくなるということであります。
　今回、いわゆる戦争の影響の中で、ポツダム勅令からという話もありました。そういう面では、時代の大きな流れの中で、またこういう具体的な、まさに現行の外国人登録制度が、一面、不法の口座、携帯電話または就労を助長、促進している側面があったということになるのかな。それがさまざまな犯罪の温床に使われるというのはもちろんでありますし、もともと不法滞在でありますから、そういう面では、つくって、利用して、どこかにいなくなるということも当然考えられてくるということになるのかなというふうに思っておりますので、現行の大変な問題点ということではないのかなというふうに思っております。
　そういう面で、今回、新たな在留制度が導入をされると、当然ここがはっきり明確にクリアになるということでありまして、在留カードがあるのかないのか、当然、ある方は身分確認ということで、正規の方としての預貯金口座だったり携帯電話ができるという形になるでしょうし、もともと不法の方はもうないわけでありますから、この辺は明確になってくるということになるのかなというふうに思っております。
　これは行政サービスではないので、行政サービスは、先ほど言ったように、厚生労働省初め文部科学省は認識をしていただいていると思いますが、それぞれの金融機関であったり、また携帯電話の場合は、各キャリア、いわゆる携帯電話の会社の方々、また、就労となると本当に大勢の一般の事業主の方々ということになるわけでありまして、これは法律が通った後ということにはなると思うんですが、そういう面での広報、周知徹底ということが大変重要になると思いますし、そういったものを知らなければ、あれっということにもなるというふうに思っておりますので、これは通った後の話になるわけでありますが、ぜひきちっとした周知徹底も改めてお願いをしたいというふうに思います。
　局長、それだけ一点、今の点でお聞かせ願いたいと思います。
○西川政府参考人　委員御指摘のとおり、在留カードが導入された暁においては、在留カードは正規の在留者にしか出さないということになりますし、そこに就労が可能であるか等についても明記されるということになります。
　この在留カードがどのようなものであるか、どういう証明力を有するかということについては、対象となる外国人の方はもちろんでございますけれども、やはり社会一般に十分広報していかなければならないというふうに思っておりますので、周知に努めたいというふうに思っております。
○赤池委員　そういう形で、現状の問題点、当然幾つかある中で、外国人登録証の問題点を指摘させていただいたし、質問の中で明らかになったわけであります。
　そんな中で、今回、新しい在留制度の導入という形の中で、制度を変えていこう、法改正をしていこう、外国人登録法を廃止して一元化していこうという形につながってくるということでありまして、そういう面では、改めて今回の法改正、法務大臣が継続的に情報を把握する制度という形になっているわけでありまして、継続的に情報を把握する制度、対象となる外国人の範囲ということを聞かせていただきたいと思います。
○西川政府参考人　法務大臣が継続的に情報を把握する制度の対象となる外国人は、まず、入管法上の在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人ということでございます。
　具体的に言えば、入管法上の在留資格をもって在留する外国人でございますが、以下の者は除かれます。
　まず、三月以下の在留期間が決定された者、二番目として短期滞在の在留資格が決定された者、三番目は外交または公用の在留資格が決定された者、四番目はこれらの外国人に準ずる者として法務省令で定めるもの、これらの者を除いた者を対象とする、こういうことでございます。
○赤池委員　当然、短期の方々というのは、また出入りが激しいわけでありまして、そういう方々まで在留カードを出すということにはならない。中長期。その定義をそれぞれ、三カ月以内、短期在留、外交、公用、四番目は準ずる方々という形での定義が法案の中にきちっと明記をされているということであります。
　ちょっと細かい話なんですが、四番目の、準ずる者というのは、何か具体的に想定しているものがあるのか、それともこれはその都度考えていくのか、その辺はいかがでしょうか。
○西川政府参考人　これは今後詰めていくことになるというふうに思いますが、現在考えておりますのは、例えば、亜東関係協会、台湾の関係の本邦の事務所の職員の方々であるとか、それから駐日パレスチナ総代表部の職員の方々やその家族等について、今念頭に置いております。
○赤池委員　よくわかりました。当然そういう形でなってくるということで、外交、公用ではないということで、さまざまな国際関係の中での政治的な判断ということにこういったものが活用されるということはよくわかりました。
　続きまして、先ほども既に在留カードを前提とした質問もさせていただいているんですが、在留カードとは何か、新たな在留管理制度における、どのように位置づけられるのかということを改めてお聞かせ願いたいと思います。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　在留カードとは、法務大臣が我が国に中長期間在留する外国人に対し、上陸許可や、在留資格の変更許可、在留期間の更新許可等、在留に係る許可に伴って交付する文書をいうということでございます。
　新たな在留管理制度におきましては、法務大臣が我が国に中長期間在留する外国人の在留管理に必要な情報を継続的に把握することになるところ、在留カードには、法務大臣が把握している情報の重要部分が記載され、記載事項に変更が生じた場合には変更届け出がなされることにより、常に最新の情報が反映されるということになります。そのため、外国人は、就労活動を行う際や各種の行政サービスを受ける際に、在留カードを提示することによって、みずからが適法な在留資格をもって我が国に中長期間在留する者であることを簡単に証明することができるようになります。
　このように、在留カードは、我が国に中長期間適法に在留することができる外国人であることを明らかにするものであると同時に、法務大臣による継続的な情報把握を担保するものであり、新たな在留管理制度の根幹をなすものというふうに言えると考えております。
○赤池委員　ありがとうございます。
　そういう面では、今まで入国時または更新時という、点の把握だったものが、当然、中長期という形で在留なさる方にとっては線のチェック、管理がしっかりできるという形の中核的な仕組みが今回の在留カードという形だということで御教示をいただいたところであります。
　これは当然、この法案がいつ通るかということと絡むわけなんですが、システム含め、予算や体制含めて、準備というものも相当必要になってくるというふうに思っているんですが、これは大体いつぐらいから導入するのかというような、何か現時点としての見込みがあればお聞かせ願いたいと思います。
○西川政府参考人　新たな在留管理制度を開始するためには、もちろん入管の方の各種設備、システムもそうなんですが、全国の市区町村との情報のやりとりの問題もございます。したがって、開始までは、法律の公布から三年以内の政令で定める日に施行をさせていただきたいというふうに考えております。
○赤池委員　当然、システムが膨大だということと、今言ったように市区町村との連携というものも出てくるということなんですが、在留カードの交付対象となる、中長期的に日本に適法で在留なさっている方の対象人員、人数、一体どれぐらい、当然これは変化するものでありますけれども、最新時点、それから今後の見込みも含めて、局長にお伺いしたいと思います。
○西川政府参考人　これはあくまで概数でございますが、平成二十年十二月末現在の外国人登録者のうち、除外されるものもございますが、法改正後の中長期在留者、つまり、この対象になる者の数の概数は、約百七十二万四千人ということでございます。おおむねこれくらいの数の外国人が在留カードの交付の対象者になるものと思われますが、従前の例ですと外国人登録者は徐々にふえておりましたので、今後どのような変化になるか、これからよくわかりませんけれども、相当数の方々がその対象になるのではないかというふうに思っております。
○赤池委員　一口に百七十二万人ということでありますから、莫大な情報が出てくるという形になるのかなというふうに思いまして、当然、上下、時の情勢によって変化をするということですが、今までの状況を見てみればふえるということもあるので、相当の周到な準備が必要になるのかなというふうにも感じております。
　そんな中で、先ほど、地方自治体、今まで外国人登録は法定受託事務として市区町村が窓口で対応していたわけでありまして、そうなったときに、今回、当然連携という対象になるわけでありますから、不法滞在者において、住民基本台帳制度にかかわる対象となるのかどうかということも含めて、もう一度局長にお伺いしたいと思います。
○西川政府参考人　住民基本台帳の改正につきましては総務省の方の所管でございますが、不法滞在者は住民基本台帳制度の対象とはならないというふうに承知をしております。
○赤池委員　改めて、当然のことといえば当然ですが、今までは、一緒、どんぶりみたいな部分があったということでありますが、ここからはっきり明確になる。当然、そうなると、住民基本台帳制度というものの中でしっかり、入っていかないという形になるということであります。
　そういう面で、改めて、在留カードとは何か、若干前に戻るんですが、局長の中でもう一回確認したいのは、今までの外国人登録証のいわゆる見た目と今回の在留カードというのが一体何が違うのか、ちょっとそこをもう一回確認させていただきたいということでありまして、当然、これは後ほど質問する偽変造の部分ということにもなってくるというふうに思っておりますので、ちょっとそれだけ情報として。
　今までは、外国人登録証というのはラミネート加工みたいな形があったというふうに思うんですが、その一方で、今回は当然新しいシステムを考えていらっしゃるのかなというふうに思っておりまして、ちょっとそこだけ確認をさせていただきたいと思います。
○西川政府参考人　まず、在留カードの記載事項ということでございますが、先ほど申し上げたとおり、在留カードを持っているということ自体で中長期の何らかの在留資格を有している、これは明らかになる。さらにその上に、記載面には、例えば就労制限の有無、それから資格外活動許可を受けているときはその旨が記載されることになりますので、例えば、事業主等はそれを見ただけでどのような就労が可能になるのかというようなことを容易に把握できるようになります。それから、記載面以外に、ＩＣチップを附属させるということを考えていて、偽造防止にも備えたいというふうに思っております。
○赤池委員　これは平成十八年に導入した生体認証もそうなんですが、最新の科学技術を活用して、情報管理それから偽変造防止ということで、新しいカードになってくるということを確認させていただきました。
　今回は、在留カードというものをしっかり導入するということによって、不法滞在者には交付されない。当然これによって、今まで外国人登録証というのが、不法滞在者、「在留なし」ということで、登録さえすれば支給されていたものとの違いが、先ほど確認をさせていただいたように出てくるということでありまして、この在留カードを交付するという以外に、今回、不法滞在外国人対策に資する制度が何かあるのかどうか、お伺いさせていただきたいと思います。
○西川政府参考人　今回の改正におきまして、不法滞在者対策に資する制度として在留カード以外ということでございますが、まず第一点として、法務大臣が継続的に把握すべき情報の正確性を担保するための届け出事項についての事実の調査ができるようになっております。第二点は、外国人が、これは所属機関が在留資格に絡む場合だけでございますが、その所属機関等に変更が生じた場合には法務大臣に届け出なければならないということになっております。また、外国人の所属機関の側が外国人の受け入れ状況について法務大臣に届け出なければならないことを明文化することによりまして、外国人、所属機関双方からの情報を照合、分析することが可能となって、情報の正確性が確保されるということになります。
　また、在留資格取り消し事由を新設するということがございます。
　以上の点が考えられると思っております。
○赤池委員　調査権であったり、そして届け出事項であったり、またさらに所属機関、雇用主、学校、研修先ということになるんでしょうから、そういう面では、双方、言ってみれば、当局と本人、さらに所属機関、学校、勤務先を含めて、そういった面で多面的に情報を突合するという形の中で、しっかり把握ができるような道が開かれてくることになってくるということでありまして、それぞれ、一つずつ中身を確認させていただきたいなというふうに思っております。
　まず、今回新設をされる調査権の内容、そして、改めてこれを新設した趣旨が何なのか、お伺いをしたいと思います。
○西川政府参考人　今回新設した調査権は、法務大臣が中長期在留者の身分関係、居住関係及び活動状況を継続的に把握するため、届け出事項に係る情報の正確性を確保することにより、これらの外国人の在留の公正な管理を実現しようとする趣旨で設けたというものでございます。
　この調査権は、外国人その他の関係者に対して出頭を求め、質問をし、または文書の提示を求めることや、公務所または公私の団体に照会することなど、届け出事項についての事実の調査をその内容としております。
○赤池委員　そういう面では、本人に聞くということはもちろんなんですが、本人のみならず、関係先、関係人にも、出頭する、来てください、質問をする、それから文書提示、資料を出してくださいという形での事実関係の調査がしっかりできるという形で、公私の団体へも照会ができるということでありまして、この辺は、言ってみれば、ほぼ制限なく聞くことができるということでよろしいんでしょうか。
○西川政府参考人　あくまで入管法の処分等に必要な範囲内、それから在留の管理上必要な範囲内での情報を集めることができる、こういう趣旨でございます。
○赤池委員　これは、いや、調査は勘弁してくれといって拒否したりする場合は、何らかの罰則関係はあるんでしょうか。
○西川政府参考人　罰則は設けておりませんので、任意で協力を願うということです。
○赤池委員　その辺は、言ってみれば、法律に調査権があるよといっても、いやいや、罰則がないよということで協力しないなんという形になりはしないかなというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○西川政府参考人　確かに直接の罰則等は設けていませんが、まず、当該外国人につきましては、もともと、在留資格に疑義が生じた場合は、それを解消しなければ、例えば取り消しの対象になったり、更新においての扱いが結果的に不利益になる、こういうことが考えられますので、当然協力は見込めるものというふうに思っております。
　それから、例えば外国人の受け入れ機関等についても、外国人の受け入れに当たって、当然のことながら、その外国人が正規に在留するということについては協力することが当該機関の利益になる場合が多いというふうに思いますので、協力は見込めるものというふうに考えております。
○赤池委員　調査をお願いして、何で断るんだということには当然なるわけでありますから、当然これは、本人、関係先を含めて双方のメリットになるということではないかと思いますし、それがそもそも今回の、しっかり確認をする、点から線へという流れでありますから、当然というふうになってくると思っております。
　それから、調査権以外に、在留期間の途中で変更が生じた場合に法務大臣に届け出るということが規定をされているということでありまして、先ほど何度も繰り返させていただいている、点だけではなくて線でしっかりチェックするということなんですが、その届け出るべき事項についての基本的な考え方を改めてお伺いしたいと思います。
○西川政府参考人　新たな在留管理制度におきましては、対象となる外国人は、氏名、国籍、住居地等の在留カード記載事項のほか、その在留資格に応じて身分関係や所属機関について在留期間の途中で変更が生じた場合には、随時法務大臣に届け出なければならないということにしております。
　具体的には、入管法の別表第一の在留資格中、所属機関の存在が在留資格の基礎となっている者については、勤務先、契約の相手方、留学先、研修先等の所属機関から移籍したり、その名称や所在地に変更があったときは、その都度届けてもらうということになりますし、例えば、日本人の配偶者としてその在留資格で在留する者については、配偶者としての身分を有することが在留資格の基礎となっておりますので、例えば離婚や死別等、その変動が生じた場合については随時届けていただくということになります。
○赤池委員　当然これは、外国人だけではなくて、日本人にとっても、住所というのは社会生活を営む上で基礎、基盤であります。その住所が得られないということで、昨今の雇用問題を含めてさまざまな問題が発生してくるということでありますので、しっかりその辺を把握する。それが把握できないということでの、不法滞在、オーバーステイ、いろいろ捜しても見つからないということになるわけでありますので、その辺をしっかりやっていくということを聞かせていただきました。
　それから、あと、配偶者の問題ということでありまして、これは当然重要なポイントで、在留許可をいただく中での日本人の配偶者の存在ということが大変重要である。そうなると、結婚したからいられるのに、それが偽装結婚であったりまたは偽装認知だということになったら、これは当然解消しなければいけないということもあって、それをしっかり確認していくということになるんですが、その一面、最近、いわゆるＤＶといいますか、ドメスティック・バイオレンスという形で、どうしようもなく離れざるを得ないというような状況に立ち至る可能性もないとも言えないといった場合に、どのような形で対応なさるのかもお聞かせいただきたいと思います。
○西川政府参考人　確かに、日本人の配偶者の場合は、その身分において我が国に在留しているということになりますが、中には、本人の帰責事由によらないで、例えばＤＶの被害者になったということで、なかなか婚姻関係が継続しがたい、このような場合もあろうというふうに思います。
　その場合につきましては、他の在留資格への変更が可能であるという場合が多かろうというふうに思いますので、在留資格変更の許可申請をさせて、引き続き在留を認めるということになる場合が多かろうというふうに思っております。
○赤池委員　そういう面では、非常に、調査権を含めて、しっかりと事実を確認した上で対応をとってくるということではないのかなというふうに思っています。
　それから、先ほども何度か出ております、今回の法改正で雇用先、学校、研修先などの所属機関の届け出義務を規定しているわけでありますが、改めてその趣旨というものをお伺いさせていただきたいと思います。
○西川政府参考人　新たな在留管理制度におきましては、学校や研修先など、所属機関から受け入れの状況に関する事項の届け出をさせるということにしております。この情報と外国人本人から届け出られた情報との照合などによって正確な情報を確保するために必要であるというふうに思っております。
○赤池委員　当然、在留カードの中にしっかり、就労、そしてどういう形で働けるのかという形が書かれるわけでありますから、そういう意味では、双方、きちっとメリットがあるという形でありますし、先ほどもお伺いをさせていただいた、これは当然、雇用先、学校、研修先、まあ学校、研修先は当然でしょうけれども、雇用主というのは本当に大勢いらっしゃるということでありますので、改めてその面の周知徹底をお願いしたいというふうに思っております。
　そういう形で、調査をし、届け出をしっかりしてもらう、それも、本人のみならず、もちろん所属先もしっかりやっていただくという形の中で、それでも、偽りその他不正の手段によって在留特別許可を受けたという形の中で、在留資格の取り消しという形も当然あるわけでありまして、その辺の在留資格の取り消し事由についての趣旨をお伺いしたいと思います。
○西川政府参考人　今回、在留資格の取り消しの事由として何点か設けておりますが、例えば、不正の手段によって在留特別許可を受けたということを取り消し事由の一つというふうにしております。
　これは、近時、婚姻を理由に在留特別許可を受けた外国人が、実際はその婚姻がいわゆる偽装婚であったと後日判明して逮捕されるというようなケース、これも相当数発生しているということでございます。このような場合につきましては、偽りその他不正の手段によって上陸許可の承認等を受けた場合と同様に在留資格を取り消し得るというのが相当であるということから、これを在留資格の取り消し事由に加えることとしたというものでございます。
○赤池委員　先ほどの繰り返しになりますけれども、そういう面では、今までは点でしかなかったという形であって、今回、それがわかった段階ですぐ在留資格を取り消すという形でよろしいんでしょうか。
○西川政府参考人　判明した段階で取り消し得るということにしたということです。
○赤池委員　それで、もう一回、先ほどの配偶者の問題。ＤＶみたいな問題はしっかり調査して、別途、いていただくような手だてもする反面、配偶者の身分を有する者としての活動を継続して三カ月以上行わないということで在留することを、在留資格取り消し事由という形で、改めてその辺も明確化しているということでありますから、この辺、改めてもう一度趣旨を確認させていただきたいと思います。
○西川政府参考人　日本人の配偶者及び永住者等の配偶者は、配偶者の身分を有する者としての活動を行うことを理由として我が国における在留が認められているということでございます。そうである以上、離婚等によってその身分を失った場合や、それら身分を有する者としての活動を行っていない場合は、我が国における在留を継続させるのは法律の趣旨に反するということに加えまして、近年、いわゆる偽装婚によって日本人の配偶者等の在留資格を取得して就労活動を行う者の存在が大きな問題とされており、これに適正に対処する必要がある、このことからも、在留資格の取り消し事由とするということにしたものでございます。
　なお、配偶者の身分を有する者としての活動が認められなくても、他の在留資格への変更が可能であれば、在留資格変更許可申請をさせた上で引き続き在留を認める事案も考え得るということは、先ほども申し上げたとおりでございます。
○赤池委員　そういう面では、しっかり事実確認をしていただくという形の中で、一番問題は、ブローカーの存在の中での偽装婚、これは実際、警察庁の統計でも五年間で百数十件起きているということもありますし、偽装認知というのも起きている。これは、昨年の改正国籍法の中でも明らかになったことでありますので、ぜひその辺を線としてチェックをしていくということではないのかなというふうに思います。
　それからさらに、上陸後九十日以内に住居地の届け出をしない、また、届け出た住居地から退去の日から九十日以内に新住居地の届け出をしない、虚偽の住居地を届け出たこと、それぞれ在留資格の取り消し事由とするという形になっておりますので、この辺、改めてその趣旨をもう一度明確にさせていただきたいと思います。
○西川政府参考人　現行の在留管理制度における主要な問題点の一つとして、外国人の構成及び行動様式の変化によって外国人の居住実態の把握が困難となって、在留管理や種々の行政サービスを行う上で支障が生じているということが指摘されております。また、外国人の居住情報が不正確であることについての現行法制度上の問題点の一つとして、外国人の虚偽届け出や不届け等の違反に対して在留資格の取り消し等の入管法上の処分により対応できないということが指摘されております。
　そこで、今回の改正におきましては、住居地の届け出に関する義務違反や虚偽の届け出を在留資格の取り消し事由とすることによって、正確な住居地届け出を促そうとしたものでございます。
○赤池委員　繰り返しますが、住居というのが社会生活の基盤という形でありまして、それをしっかり把握していくということではないのかなというふうに思っております。
　続きまして、在留カード、先ほど、ＩＣチップを含めて最新の技術を使ってという形があるわけなんですが、今までは外国人登録証に関しては偽変造が多発をしているという実態もあったということでありまして、そういう面では、ＩＣチップを初め在留カードの偽変造対策というのはどのように担保をしているのか、お伺いをしたいと思います。
○西川政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、在留カードについては、その券面に偽変造対策をもちろん施しますが、それ以外に、ＩＣチップを搭載して、その中に在留カードの券面記載事項を記録するということを予定しております。これによって、ＩＣチップに記録された情報を読み取りまして、この情報と券面に記載された事項とを比べることによって在留カードが偽変造されていないかどうかを確認することができるというふうに考えております。
○赤池委員　そういう形での技術的な担保ということでありますし、また、在留カードを偽変造したという場合の罪、罰則について教えていただきたいと思います。
○西川政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、在留カードは今後社会生活の多くの場面において使用が予定されておりまして、在留カードの社会的信用性を保護するという必要は極めて高いというふうに思っております。このカードの偽変造行為については、新たな在留管理制度の根幹を脅かす行為であるということから、厳正に対処する必要があると思っております。
　在留カードの偽変造行為は、ブローカー等によって行われて、その準備行為や偽変造行為、販売行為等の各段階において役割が分担され、組織的あるいは国際的に敢行されることも予想されるということでございます。
　そこで、これらの各行為について漏れなく処罰することができるようにするため、在留カードの偽変造、偽変造の在留カードの行使、偽変造の在留カードの提供、収受、偽変造の在留カードの所持、在留カードの偽変造目的での機械または原料の準備について罰則を設けたところでございます。
○赤池委員　そういう面では、今までの反省に立って、行使、提供、収受、持っているのはもちろん、さらに、つくっている機械、さらに原料もあるんだったらそれで罰則するぞという形であって、偽変造対策というのは、今までのさまざまな事例を踏まえて、相当網羅した形での罰則の概要になっているのかなということでありまして、それは相当効果を発揮するのではないかなということを、今聞いて改めて思ったわけであります。
　そんな在留カード及び特別永住者証明書の偽変造行為を、こういう偽変造そのものでも強制退去事由だという形にした趣旨について、もう一度お伺いをしたいと思います。
○西川政府参考人　この在留カードそれから特別永住者証明書も同じでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、極めて社会的に利用される場面が予想されて、その信用性を保護する必要が非常に高いと思われます。また、これらに対する偽変造等の行為が外国人によってなされるということもあり得る事態でございますので、刑罰で処罰をするという以外に、このような行為を行った者についてさらに厳正に対処する必要があることから、退去強制事由ともしたということでございます。
○赤池委員　そういう面では、罰則をそれだけ大きく広げ、さらに、外国人であれば強制退去という形を明確にしたという形ではないのかなというふうに思っております。
　きょうは、これ以外にも、法改正の中には、研修・技能実習制度、または在留資格「留学」及び「就学」の一本化という形での意義も含まれております。それに関して簡単に局長の方から、概要、意義だけ教えていただきたいと思います。
○西川政府参考人　研修・技能実習につきましては、研修・技能実習の本来の趣旨ではなく、低賃金労働者として扱ってさまざまな不正行為が発生しているということから、研修生、技能実習生の保護の観点から主として見直しを図るというものでございます。
　それから、留学、就学の一本化につきましては、これを一本化することによって、現在、就学、留学で来ている人たちについて、例えば就学から留学への在留変更申請等がなく進めるということで、利便性を図るということを目的としたものでございます。
○赤池委員　きょうは、新たなる在留管理制度という形の中で、戦後の中でも非常に大きな改正の一つという形になってくるのかなというふうに思っておりまして、そういう面では、在留カードの導入、それから調査、さらに在留資格取り消し、それから偽変造防止などということで、多面的な、現在の状況、問題を非常にしっかり踏まえた形での法改正ではないのかなというふうに思っておりまして、入管行政、大変な中で、そういう面での新たなる武器といいますかツールをしっかり持っていただいて、さらに不法滞在撲滅、不法入国解消に向けて頑張っていただけるのではないかなというふうに思っております。
　新しい在留管理制度が導入をされて、外国人に対する在留管理が厳格化をされている。きょうはこの後同僚議員の質問もあると思いますが、その一方では、在留期間の上限伸長であったり、再入国許可の緩和ということで、適法に在留する外国人の利便性の増大もあわせて入っているわけでありますけれども、こういう形で、日本は、きちっとルールを守る方には、適法の方にはしっかり対処する、しかしその一方で、ルールを守らない方に関しては厳格に対処するという、信賞必罰ということが今回の法改正の中で明確になっているということで、高く評価をするんです。
　その反面、その前段として、前回も聞かせていただいたわけでありますが、フィリピンのカルデロン一家の事例に見られるように、これはどう考えても国外退去事由に当たるという形での、ブローカーを介した他人名義での不法入国、それから外国人登録法違反、さらに娘さんを登録しなかったという三重の罪、これも最高裁で確定した問題。しかし、入管では、三段階にわたってこれはやはり三人とも退去事由だと言っているにもかかわらず、最後の最後になって法務大臣裁量という形で在留特別許可を出した。
　この問題を踏まえる中で、在留特別許可が全体として毎年、昨年では八千件許可を出している。そうすると、全体の中で割合としたら決して多くはない反面、それだけの方が不法入国、不法滞在、まあ、オーバーステイが八割、不法入国が二割という形であって、決してそれ以外、相当悪質ではないということは聞いているとはいえ、やはり国民にとっては、今までも厳格であって、さらにこれをせっかくこれだけ厳格化するという形になっても、最後の最後、異議申し立てだ何だかんだで上まで行ったら大臣が特別許可を出すのであれば、結局こういった問題がしり抜けになるんじゃないか。
　これは一部、マスコミに出ている話なんですが、不法滞在半減プロジェクトのため、優良とされる一部外国人について在留特別許可を与えて、わざわざ不法滞在半減プロジェクトを進めているんじゃないかなんということまでやゆされてしまう。
　これだけまじめに法務当局、入管行政がしっかりやっていながら、最後の最後で温情を出したことによっての、法治国家としての厳格性が疑われることになりかねないという形になってしまうのではないかというふうに思っておりますので、改めて大臣に御見解をお伺いしたいと思います。
○森国務大臣　在留特別許可を出すか出さないかの判断は、個々の事案ごとに、在留を希望する理由、家族状況、素行、内外の諸情勢、人道的な配慮の必要性、さらには我が国における不法滞在者に与える影響等、諸般の事情を総合的に勘案し、十分に検討した上で行っています。異議申し立てが出たらすぐ在留特別許可を認めるといったような筋合いのものではございません。
　委員御指摘のとおり、昨今の在留特別許可件数は確かに相当数に上っておりますが、在留特別許可の許否の判断は従前同様慎重に行ってきているところであって、これによって新たな在留管理制度の趣旨が生かされないことになるものではないと考えております。
　いずれにいたしましても、今後とも在留特別許可の許否判断は、個々の事案に応じ、慎重かつ適切に行っていく所存であります。
○赤池委員　やはり、これが言ってみれば前例となって、前回も局長は、前例ではないと、ケース・バイ・ケース、今大臣も御指摘になった。ただし、国民の中では、それがきっかけとなって、在留管理制度がいいかげんじゃないかとか、不法滞在といっても上げ底じゃないかみたいな、そういう悪口を言うことにつながりかねないということは、大臣をトップとした法務行政、また入管、本当に一生懸命なさっている方にとってもいわれない批判だということもよくよく承知をしているわけであります。
　これは、基準はない、ガイドラインはある。ガイドラインの中で、当然法を犯したら帰っていただく、ただしその反面、配偶者、子供ということになると、これはやはり認めざるを得ない。日本人と、また永住人と結婚する外国人の方々がそれだけ多いということにもなる反面、ぜひその辺はきちっと、今までもそうだと思いますけれども、慎重にもさらに慎重を期して、疑念、懸念が広がらないような対応を改めてお願いしたいというふうに思っております。
　そういう面では、在留特別許可のガイドラインを、まあ、わかるんです、法律を犯したら帰っていただく、ただし、そうであれば積極的に認めましょうという積極的な事由、理由というのは要らないんじゃないか、私自身はそう思っておりますので、改めて御検討いただきたいと思います。
　それから、今回、特別永住者についても、入管法が改正をされる中で同様の措置がとられるわけでありまして、特別永住者に対しては実質的な法改正ではなく、それに連動したものということでありますが、これは私自身の意見としては、歴史も踏まえておりますので、そろそろ一元化を徐々に図るべき時期にも来ているのかなというふうに思っておりまして、これは逆に在日特権というような批判も一部招きかねないということも踏まえて、十分な御検討も改めてお願いをいたしたいと思います。
　今回、法治国家の番人としての「ルールを守って国際化」ということのスローガンに沿った法改正ということでありますので、高く評価をして、いち早く改正を実現していただきたいというふうに思っておりますし、法をつくっても、具体的にそれに魂を入れて動かしていくというのは、まさに法務大臣をトップとした、法務行政に携わる皆様方一人一人であります。予算、人員含めて、我々立法府の一員としてもきちっと対応させていただきたいというふうに思っております。
　私たちは、冒頭述べましたように、国家国民、日本のために、こういった国際化の中でしっかりとしたルールを守る、そのために引き続き全身全霊で頑張ってまいりたいことを申し上げまして、質問とさせていただきたいと思います。
　きょうはありがとうございました。
○山本委員長　次に、近江屋信広君。
○近江屋委員　自由民主党の近江屋信広であります。
　法務大臣が参議院から戻られましたので、法務大臣初め、幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
　本法律案、現行の出入国管理及び難民認定法、それが一つ、もう一つは外国人登録法という二つの制度によってこれまで在留管理を行ってきたわけでありますが、今回、法務大臣が公正な在留管理に必要な情報を一元的にかつ継続的に把握しよう、それによって公正、適正な在留管理をしようという制度である、そういう趣旨であると理解をいたしております。同時に、適法に在留する外国人に対して、ちゃんとしたメリットがあるよ、便利さが高まるよということもあわせて措置している、そういう制度である、そういう改革であると理解をいたしております。
　それにつきまして、現行の在留管理制度、幾つかの問題点が現在あるわけでありますが、どういう問題点があるのか具体的にお示しをいただきまして、そして、本改正によってこの問題点がどのように改まるのか、その点、法務大臣からお聞かせください。
○森国務大臣　現行の制度では、法務大臣は、入管法に基づきまして、外国人の入国時や在留期間の更新時等の各種許可に係る審査を行う際に、外国人から必要な情報を取得しております。一方、在留期間途中における事情の変更については、市区町村が実施している外国人登録制度を通じて把握することとしております。
　近年、我が国の国際化が進展いたしまして、新規入国者数が著しく増加するとともに、我が国に居住する外国人の数も増加してまいりました。また、我が国に在留する外国人の構成も大きく変化してきておりますことなどから、外国人の在留状況、とりわけ居住実態の正確な把握が大変困難になってきております。
　そこで、今回の改正により、現行の入管法に基づいて行っている情報把握と、外国人登録法に基づいて市区町村を通じて行っている情報把握の制度を改めまして、適法な在留資格をもって我が国に中長期に在留する外国人を対象として、法務大臣が在留管理に必要な情報を継続的に把握する制度の構築を図ろうとするものでございます。これにより、在留管理に必要な情報を正確に把握できるようになります。
　また、新たな制度の構築を前提として、在留期間の上限の伸長や再入国許可制度の見直しなど、適法に在留する外国人に対する利便性を、委員から御指摘もあったところでございますけれども、向上する措置の実施が可能となるわけでございます。
○近江屋委員　先ほど赤池議員からも指摘がありました。まさに、外国人の入国時並びに在留期間の更新時、その二つの時点、いわば点の管理だけだったものを、今度は線の管理をやっていこう、それは、在留の途中の経過、事情変更等もしっかりと法務大臣が把握していこうということで、適正、公正な在留管理をするという大変適切な改革だと思いますので、この法案施行の折には、きちんと機能するように万全な運用をしていただきたいものだなと思うわけであります。
　続きまして、我が国には適法に在留する外国人と不法滞在者がおるわけでありまして、先ほど以来論議をされておりますが、不法滞在者は今どのくらいおるのか。その不法滞在者のうち、認められた期間を過ぎて滞在している、オーバーステイの不法残留者というものはどのくらいいるのか、また、密入国などの不法入国者はどのくらいいるのか、教えてください。
　その上で、今回の新しい制度では、対象とする外国人に在留カードを交付することとしまして、この在留カードを通じて外国人の在留管理を行うことになりますけれども、不法滞在者を減らしていく効果は当然あると思います。それは、不法滞在者にもこれまで外国人登録証明書を交付していたということがありまして、不法滞在を容易にしていたという実態もあったわけでありますから、今回の制度改正によって不法滞在者を実際減らしていく効果はあるんだろうと思います。
　先ほど入管局長から、不法滞在者半減計画のもとで一定の成果があったという報告、答弁がありましたが、実際、どのぐらい、大幅な減少になるのかどうなのか、劇的に減らすことができるのか、その辺の見込みというか、その点を法務当局にお伺いをいたします。
○西川政府参考人　まず、不法滞在者の数でございますが、本年一月一日現在、我が国に不法残留している者の数は、これは電算統計上ということですけれども、十一万三千七十二人でございます。なお、これ以外に、船舶密航等による不法入国者がいるということになります。これはあくまで推計値でございますが、大体一万五千人から二万三千人の間ではなかろうかというふうに見込んでおります。
　次に、在留カードの導入によりまして不法滞在者対策になるのではないかという観点からの御質問だと思いますが、先ほども申し上げましたとおり、現在の外国人登録制度におきましては、不法滞在者にも外国人登録証明書が交付されまして、さまざまな場面において身分証として使われることなどから、時には一般の方に正規滞在者との誤解を与えるというような問題点も指摘されているということでございます。
　新たな在留管理制度におきましては、在留カードは適法な在留資格を有する者だけに交付をされます。また、在留カードには、その外国人の在留資格、期間のほか、就労の可否等が券面上明確に記載されるということになりますので、事業主等は当該外国人について在留資格や資格外活動許可の有無の判別を極めて容易に行うことができるようになります。
　これらのことから、新制度においては不法滞在を継続することが相当困難となって、この法改正は不法滞在者を減らす効果も有するものというふうに考えております。