Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○齋藤（健）国務大臣　この間の寺田さんの御質問に対してお答え申し上げましたように、子供の問題についてはこれまでも真剣に考えてきたところでありますが、寺田さんの御質問に対して、微力ではありますけれども私が何ができるかということは真剣に検討していきたいというふうに回答していますので、そのまま受け取っていただければありがたいなと思います。
○米山委員　もちろんそういうことなんでしょう。その答弁から推測できるところというのは、法務大臣としての権限として在留特別許可というのは出せますので、それは大臣ができることなのであろう。それは、要は、現在の二百一人の方に対して相当の御検討をいただいてくださっていることだろうと推測いたします。なので、それ以上、これ自体についてはもう御質問はしないんですけれども。
　次に、法案をせっかくやっているわけでございます。先ほど、吉田議員への回答にもあったんですけれども、今般の改正法案第五十条第五項では、法務大臣は、在留特別許可をするかどうかの判断に当たっては、当該外国人について、在留を希望する理由、家族関係、素行、本邦に入国することとなった経緯、本邦に在留している期間、その間の法的地位、退去強制の理由となった事実及び人道上の配慮の必要性を考慮するほか、内外の諸情勢及び本邦における不法滞在に与える影響その他の事情を考慮するものというふうに、考慮事項が法定されたということでございます。
　これは私、結構なことだと思うんですよ。やはりそれは、漠然と人道みたいに言われるよりも、何かということがちゃんと書いてあれば、それに対して、それこそ例えばそういう案件を扱うことになった弁護士として、これはここに書いてあるじゃないかと言えるわけなんです。
　ただ、やはり、家族関係と言われると漠然としている。家族関係は、それは確かに、家族関係というわけですから、家族関係をさすがに保つ方向なんでしょうとは文言上思われるんですけれども、特に、今ほど来の質問や答弁の中で、家族関係の中でも、それは、配偶者というのはもちろんあるんですけれども、我々は、子供に対しては、もちろん配偶者だって大事ですけれども、お子さんはやはりそれ以上の考慮はあってしかるべき。子供というのは、基本的には自分でどうしてみようもないわけですし、そこは考えるべきだという、いろいろな質疑がなされていたんだと思います。
　そうしますと、ずっと前回から、私、いろいろ、条文の改正はどうですかと言っている立場なんですけれども、この家族関係の中に、さらに、子供の利益といいますか、子供の未来といいますか将来といいますか、具体的な文言はともかくとして、子供の未来のような文言を入れるということは考えられると思いますし、また、恐らく条文に対応するという形でもあるんだと思うんですけれども、在留特別許可に係るガイドラインというものが平成二十一年にできているんです。これは平成二十一年にできているものでございますので、この中では、「（五）当該外国人が、本邦での滞在期間が長期間に及び、本邦への定着性が認められること」「（六）その他人道的配慮を必要とするなど特別な事情があること」などと記載されているんですが、逆に、この五、六は、やはり昔の漠然とした条項のままであって、五十条第五項に、具体的になっているものには対応していないわけですよね。
　そうしますと、この条文に子供の利益ということを明記するとともに、さらに、ガイドラインにおいても、考慮すべき一要素として、本人の責任とは言えない事情で在留資格なく入国し、学校に通い日本語を母国語と認識するなど日本に定着するとともに、他に母国として生活できる国を有さない未成年の子など、これは私が今思いつきで言っただけなので、この言葉そのものという意味じゃないんですけれども、そういったことを書き込むということも考えられると思うんですけれども、大臣の御所見を伺います。
○齋藤（健）国務大臣　繰り返しになりますが、御指摘の家族の問題については私としても真剣に考えています。
　本法案では、在留特別許可の判断の透明性を高めるために、新たに考慮事項を法律で明示することとし、御指摘の点についても、法律で明示された考慮事項のうち、家族関係又は人道上の配慮の必要性として考慮されることになる。
　その上で、それぞれの考慮事情の具体的考え方を運用上のガイドラインとして策定することにより、退去強制事由に該当する外国人のうち、どのような方を我が国社会に受け入れるのかを示すということを検討しているわけであります。
　新たなガイドラインの内容は現在検討中でありますが、本邦で家族とともに生活するという子の利益の保護の必要性を積極評価することなどについて明確に規定する必要があると私は考えています。
○米山委員　大変御答弁としては結構といいますか、我々はもちろん法案を更に改めることを求めますけれども、御答弁としては非常にありがたい御答弁なのかなと思います。実際にそれがなされることを本当に期待するということかと思います。
　次に、四月二十一日の質問に引き続いての御質問なんですけれども、第六十一条の二の九の四項第一号及び二号の審査機会の実質的確保ということについて御質問させていただきます。
　複数回申請してこれが認められなかった外国人が強制退去を止める方法、一応これは実はあるわけですよね。方法としては、発付された退去強制令書の取消しを求める行政訴訟を提起した上で、さらに、訴訟の係属中は退去強制令書を執行しないように求める執行停止の申立てということをすれば、恐らく、少なくともその裁判の期間中は止められるということなんだと思います。
　さらに、ＵＮＨＣＲからの提言ということで、それ以前の問題として、改正法案第六十一条の二の九第四項の第一号、第二号による送還停止効の例外とするという入管庁の判断に、処分性、処分でないと行政処分不服法で争えませんので、処分性を持たせて、当事者に明示的に処分の告知がなされた上で、この処分が行政不服審査の対象とされるということを提言しておりますが、このＵＮＨＣＲの提言についての大臣の御所見をお伺いいたします。
○齋藤（健）国務大臣　送還停止効の例外は、難民認定申請中であっても送還可能となる類型を設けるもので、送還停止効の例外に該当するか否かにつき独立した不服申立てを認めても難民と認定されることにはならない。難民認定を求める外国人にとっては根本的な問題の解決とはならないものだと思っています。
　退去強制令書を発付された者が難民認定を求めて入管当局の判断を争うに当たりましては、もう委員から御指摘がありましたけれども、送還の停止を求めるのであれば、退去強制令書発付処分ですとか難民不認定処分等に対する行政訴訟を提起し、あわせて、退去強制令書の送還部分の執行停止等を求めることができるわけでありますので、御指摘のような送還停止効の例外に該当するか否かに関して独立して行政不服審査の対象とする必要はないのではないかと考えています。
○米山委員　まあ、そこは、分かりましたといいますか、見解の相違みたいなところがありますので、一つの方法があること自体はそのとおりだと思いますので。
　次に、いずれにせよ、ではということで、退去強制令書の取消しを求める行政訴訟を提起する、そして執行停止の申立てをするというのにつきましても、一問飛ばしているんですけれども、つきましても、それは弁護士に依頼せざるを得ない。なかなか外国人が突然日本語でそんな訴訟をできるとは思えないわけでございまして、しかも、かつ、それはまあ、難民申請をするような方ですから、基本的には豊かではないということが通常であろうと思います。また、仮に豊かであったとしたって、弁護士に依頼することそのものが既に困難であろうというようなことが大いに想定されるわけなんです。
　日本には民事法律扶助による法律扶助制度があり、いわゆる法テラスですね、在留資格がある若しくは仮滞在許可がなされているということであればそれが利用できるということですけれども、在留資格もなく、また仮滞在の許可もない外国人は適用がないというふうに承知しております。
　ただ、一応、日弁連が難民、外国人法律援助事業としてこれを扶助しているというふうにも伺っておりますので、まず、議論の前提として、在留資格のある外国人で民事法律扶助を利用している人の年間の数と日弁連の事業で扶助している人の数、またそれぞれに要している経費の概算をお伺いいたします。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　法テラスで行っております民事法律扶助の業務でございますが、資力が乏しい国民又は我が国に住所を有し適法に在留する者を対象としておるものでございまして、その内容といたしましては、法律相談援助として無料法律相談を行うとともに、代理援助として民事裁判等手続の準備及び追行に必要な弁護士費用等の立替えを実施しておるところでございます。
　そこで、お尋ねの内容でございますが、令和三年度において、法律相談援助について外国人による利用件数は四千五百八十三件、代理援助について外国人による利用件数は千九百八十七件でありました。外国人に対する各援助に要した経費につきましては、データが存在しないため、お答えをしかねるところでございます。
　そして、法テラスでは、こうした民事法律扶助制度を補完するものといたしまして、日本弁護士連合会から委託を受けて、難民認定に関する法律援助と外国人に対する法律援助の業務をそれぞれ実施しておりまして、適法に在留する者以外の外国人に対しても弁護士費用等の援助を行っているところでございます。
　お尋ねの点、令和三年度において、難民認定に関する法律援助の利用件数は三百十二件でありまして、これに関する費用は約三千五百万円、外国人に対する法律援助の利用件数は七百三十五件でありまして、これに関する費用は約八千万円であったと承知をしております。
○米山委員　今、おおという声が漏れましたが、それは多いという声なのか少ないという声なのか、ちょっとそれは分からないんですけれども。
　これはさらっと計算しますと、三百十二件で三千五百万円、七百三十五件で八千万円ですから、おおむね一人十万円なわけですよね。ほぼほぼ法テラスの法律相談と同じ値段ということなんだろうと思います。
　それでも、三百十二件、七百三十五件が成立している分だけ、それは成立しているのは結構なことなんですけれども、私の弁護士視点で見て、よく見つかったなと。なかなか難民申請で、必ずしも難民申請と分からないということだとは思うんですが、とはいえ、在留資格がない人や仮滞在許可がない方というと、さはさりながら、そんな簡単な案件ではなかろうといいますか、在留資格系の案件であろうというところで、十万円で受ける弁護士さんがいるということだけでも、そもそも驚異である。
　さらに、この三千五百万、八千万は日弁連が払っているからそれはいいのだといえばいいのかもしれないんですけれども、そういう人権のような高度なことは弁護士がやれ、それがノーブレスオブリージュというものでしょうという理屈はあり得るとは思うんですけれども、これはやはり私は国費でやっていいんじゃないかと。
　それは、もちろん難民というのは日本の国のものじゃないんだから、そこに関心のある人がやればいいのであるみたいなことを考える方というのはおられるとは思うんですけれども、結局、この費用というのはどうなるか。それは回り回って、弁護士さんが負担するわけですから、結局、それは弁護士さんが一般の人にチャージすることになるんでしょうから、実のところ、結局、何のかんの言って日本国民が負担しているわけです。
　前回の質問でも、私、言ったんですけれども、この手の、難民の方にかかる費用というのは、一見、何か日本国民にかけていないように見えるかもしれないけれども、世界全体で自由主義社会というものを維持していく、更に言うなら人道社会というべきですよね、別に自由主義じゃなくたっていいわけなので、世界全体において人道というものを維持するコストなのであって、それは日本国民として負担したっていいものだと思うんです。それがむしろ平等といいますか、単に意識が高い人だけが負担すればいいということではなくて、日本国民として負担していいのではないかということで、日弁連がやっている扶助制度に対して国費を払うべきではないか。
　更に言うなら、さすがにもう少し高くしてあげてもいいのではないか。やはり国内案件よりはるかに難しいわけで、何も百万にしろなんという話じゃなくて、せめて二十万、三十万ぐらいにして、通常考えるコストが取れる程度にしてあげるということを考えていいと思うんですけれども、大臣の御所見を伺います。
○齋藤（健）国務大臣　まず、コスト負担というものが国際社会に生きる日本にとって必要だろうという、その根底のところの考えは私も共有するところでありますが、そこからどこまでやるかというところについてはちょっと見解が違うということなんだと思います。
　法テラスの民事法律扶助制度は、資力が乏しい国民又は我が国に住所を有し適法に在留する者を対象としておりまして、在留資格がなく、仮滞在許可もない難民認定申請者等、適法に在留する者以外の外国人は対象となっていない。
　それで、在留資格のない難民認定申請者が所定の要件を満たさず、仮滞在許可が得られない場合、当該外国人については退去強制手続が停止せず、我が国から速やかに退去すべき法的立場にあるということであります。こうした立場の方に対してまで弁護士費用等を公費負担する民事法律扶助制度の対象とすることにつきましては、やはり私どもとしては国民の理解を得られにくいのではないかというふうに考えているということでございます。
○米山委員　そこはもう見解の相違になってしまうんだと思うんですけれども、本当に確定して確実に退去しなければならないなら、それはある種、その方にさすがに法律扶助をするのはそもそも語義矛盾みたいな話になってしまうと思うんですよね。だから、それはそうなんだと思うんですけれども、本当にそうであるかどうかを争うのが法的プロセスというものですから、分からないうちは、確定しないうちは、争っているうちは、それは分からないんだ、だからこそ支援も意味があるんだということを私は申し上げさせていただきたいと思います。
　また、退去強制令書発付の取消し訴訟を行う場合にですけれども、行っている場合は、それは執行停止を求めているわけですから、その間には、基本的には送還されたら意味がないといいますか、裁判を受ける権利がなくなってしまいますので、それはもう執行停止ということが当然だと思うんですけれども、それと同時に、そこは法律というよりは運用だと思うんですが、さすがに、提訴の意思があると本人が言っている場合、準備期間を含めて一定期間送還を行わないというような、これを法律に書けるかというとまた違うのかもしれないんですけれども、ガイドラインなりなんなり、規則なりなんなりで、やはり一定期間送還を行わないということで実質的な裁判の権利と法的プロセスの権利というものを認めるべきだ、確保すべきだと思うんですけれども、大臣の御所見を伺います。
○齋藤（健）国務大臣　米山委員の御意見は、一定の御意見として私はあり得るんじゃないかと思っていますが、入管法上、入国警備官は、退去強制令書が発付された者を速やかに送還する法律上の義務を負っています。かつ、行政事件訴訟法上、行政訴訟を提起したとしても、裁判所が別途執行停止決定をしない限りは行政処分の効力は停止しないわけであります。
　御指摘のように、出訴期間中に一律に送還を停止する旨の規定を設けることは、円滑な送還に支障を生じるということになりますので、採用は困難だなと思うんですが、他方、送還停止効の例外となる三回目以降の難民認定申請者は、既に二度にわたり難民妥当性につき審査を受けておりますし、その過程において、一度目の難民不認定処分及び退去強制令書発付処分について、いずれも取消しを求めて訴訟を提起するとともに、執行停止の申立てをする機会は十分に存在をしているという法律的な手当てもされているということであります。その上で、裁判所が退去強制令書の送還部分の執行を停止する旨を決定した場合には送還することはできないこととなるのでありまして、ですから、保護に欠けるということはないと思っています。
○米山委員　ここも見解の相違みたいなところがありますので、私としては、それは保護すべきだということを申し上げさせていただきたいと思います。
　次に、補完的保護についてお聞きいたします。
　補完的保護につきましては、入管法改正案第三の二で補完的保護対象者として定義されております。難民以外の者であって、難民条約の適用を受ける難民の要件のうち迫害を受けるおそれがある理由が難民条約第一条Ａの（２）に規定する理由であること以外の要件を満たすものとしております。
　入管庁は、令和五年三月、直近ですね、難民該当性の判断の手引という文書を作成し、この中で、これは結局、迫害だけが唯一の要件みたいなことになっていますので、迫害について国際法上確立した定義は存在しないが、難民条約における迫害とは、生命、身体又は自由の侵害又は抑圧及びその他の人権の重大な侵害を意味し、主に、通常人において受忍し得ない苦痛をもたらす攻撃ないし圧迫であって、生命又は身体の自由の侵害又は抑圧をいうとされておりまして、法の定める手続によって行われる訴追や処罰は、通常、迫害には当たらないが、恣意的、差別的な訴追や処罰又は不当に重い処罰は迫害に当たり得るなどと例示されております。
　一方、この補完的保護対象者の条項は他国にもあり、欧州、ヨーロッパでは、対象者を重大な危害にさらされる者として、これを出身国における申請者への拷問若しくは非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い、又は刑罰、さらには、国際又は国内武力紛争の状況における無差別暴力による文民の生命又は身体に対する重大かつ個別の脅威としておりますし、また、ＵＮＨＣＲは、必ずしも一九五一年条約上の難民でない可能性があるものの、国際的保護を必要とする者で、そこには、自国外にいる者であって、武力紛争又は重大な治安攪乱の結果として、出身国における生命、自由又は身体の安全を深刻に脅かされている者も含むとしております。
　長々と言って恐縮なんですが、要は、今回の改正案における補完的保護対象者の要件というのは余り正直はっきりしない。迫害でしかなく、迫害の内容に関しての手引というのも何か漠然としたことしか書いていない。ただ、逆に、この迫害というのは、全部、ヨーロッパでの規定ぶりやＵＮＨＣＲでの規定ぶりを含んでいるんですと大臣がおっしゃってくれるなら、それはまあ、単なる答弁ですけれども、それはそれで価値あることだと思うんです。
　なので、ここで言っている、手引で言っている、若しくはこの条文で言外に条文の解釈として想定されている迫害というのは、この欧州における規定やＵＮＨＣＲにおける規定を含んでいるものでしょうか。大臣の御所見を伺います。
○齋藤（健）国務大臣　補完的保護対象者の認定制度は、難民条約の適用を受ける難民には該当しないものの、これと同様に人道上の配慮を要する者を保護するための制度である、御案内のとおりです。
　本法案においては、補完的保護対象者を、難民条約上の難民以外の者で、難民の要件のうち迫害を受けるおそれがある理由が人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見という難民条約上の五つの理由であること以外の要件を全て満たすものと定義をしているわけであります。
　補完的保護対象者の該当性はあくまでも個別の事情を考慮して判断されることになりますが、一般論としては、本国が内戦状態にあるなど本国に帰国すれば紛争に巻き込まれ命を落とすおそれがある者など、あるいは帰国した場合に死刑に処されることが恣意的、差別的な処罰又は不当に重い処罰に当たる場合、あるいは拷問又は残虐な若しくは非人道的な刑罰を受けるおそれがある場合などは迫害を受けるおそれがあると認められ、その理由が難民条約上の五つの理由以外であれば補完的保護対象者と認定することになると考えています。
　加えて、あえて申し上げますと、諸外国における補完的保護対象者の例で、品位を傷つける取扱いとして整理している例につきましても、我が国における個別の審査の結果、迫害に当たれば、法務大臣は補完的保護対象者として認定することになるということであります。
○米山委員　これも御答弁としては結構なことといいますか、品位をというのは、品位の線引きが難しいことは前提として、しかし、考慮に入るというのは結構なことなんだろうとは思いますが。
　一方、我々立憲民主党は、やはりそんな曖昧なものではなく、昨年提出した難民保護法案に定めるように、出入国管理法第五十三条第三項に掲げる各国から本邦に入った者を１として、２国際連合、国際連合難民高等弁務官事務所その他の国際機関の見解を踏まえ、送還されることによりその生命、身体、身体の自由又はその他難民条約第一条Ａ若しくは市民的及び政治的権利に関する国際規約第七条の規定により保護された権利利益を害されるおそれのある領域から本邦に入った者であって保護されるべきものとして難民保護委員会規則で定めるもの、３国際連合、国際連合難民高等弁務官事務所その他の国際機関の見解を踏まえ、難民条約第一条Ａに規定する理由に準ずる理由又は戦争、内乱、暴動、大規模な人権侵害若しくは公の秩序を著しく乱すその他の事情によりその生命、身体、身体の自由又はその他難民条約第一条Ａ若しくは市民的及び政治的権利に関する国際規約第七条の規定により保護された権利利益を害するおそれのある領域から本邦に入った者で保護されるべきものとして難民保護委員会規則で定めるものとしておりますが、こちらの方がいいと思うんですけれども、大臣の御所見を伺います。
○齋藤（健）国務大臣　補完的保護対象者の認定制度は、難民条約の適用を受ける難民には該当しないものの、これと同様に人道上の配慮を要する者を保護するための制度です。
　そして、本法案における補完的保護対象者は、難民条約上の難民以外の者で、難民の要件のうち迫害を受けるおそれがある理由が人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見という難民条約上の五つの理由であること以外の要件を全て満たすものと定義をしておりまして、この点は、定義が法文上明記をされているものと考えています。
○米山委員　立憲の方がいいですとはさすがに言われないと思うんですが、そういう官僚御答弁になるのは、それはやむを得ないところと思います。
　その上で、先ほどの御答弁で、武力的な、国内武力紛争の状況における無差別暴力などについて、それは入りますという御答弁だったかと思うんです。
　そうしますと、ちょっと具体的なお話としてお聞きしたいんですけれども、幾つか質問を飛ばしてお聞きしたいんですけれども、その武力的紛争による無差別暴力ってどの程度だというのがあると思うんです。
　一番最も分かりやすい例というのが、例にしてしまって大変恐縮ではあるんですけれども、ウクライナから避難されている方かなというところはあると思うんです。
　といいますのは、ウクライナは今大変な状況にはありますけれども、それはもちろん、東部戦線の、もう今にも、たった今にも砲弾が飛び交っているところから、ポーランド国境に至る、さはさりながら、たった今砲弾が直ちに来るという状況ではないというところまであって、そうしますと、今のようなウクライナの状況で、一体全体、全ての方は補完的保護対象者に当たるのであるのか、それとも、そこはやはり、たった今砲弾が飛び交っているようなところだけであって、ポーランド国境に近いようなところの方は違うのか、それについて、どのような線引きになるのか、御回答をいただければと思います。
○西山政府参考人　補完的保護対象者に該当するか否かは、申請者ごとにその申請内容を審査した上で個別に認定すべきものであって、一概にお答えすることは困難と考えております。
　ただ、一般論として、ウクライナ避難民のように、戦争等に巻き込まれて命を落とすおそれがあるなど、迫害のおそれがあるものの、その理由が難民条約上の五つの理由に必ずしも該当しない者は、補完的保護対象者に当たると考えております。
○米山委員　これも答弁としてはそうなるんだと思いますけれども、その答弁は、基本的には、ウクライナのポーランド国境ぐらいなところであってもそれは当たるという御答弁なんだろうな、そうははっきり言えませんがという御趣旨なのかなというふうに私としては捉えております。時間がないので念押しはしませんけれども。
　ちなみに、次の話題として、補完的保護対象者のプロセスというのは、基本的には現在の難民認定と同じプロセスしか、一応考えづらいので、現在の難民認定と同じく、一次審査では難民調査官が、不服申立てでは難民審査参与員が審査して、最終的には法務大臣が判断するということでいいのか。また、その手続を踏むということになりますと、基本的に、現在、難民認定手続は、一次審査が三十三・三か月、二次審査が十三・三か月かかるということですので、やはり同じぐらいの時間がかかってしまうということになろうかと思うんですが、これはそういう理解でよろしいんでしょうか。
○西山政府参考人　御指摘のとおり、難民認定手続と補完的保護対象者認定手続の判断手続に大きな違いはなく、判断主体は同様でございます。
　あくまで、補完的保護対象者に当たるか否かは、申請者ごとにその申請内容を審査した上で個別に判断することとなりますが、迫害のおそれの理由が条約難民の条件である五つの理由以外でもよいことから、客観的な本国情勢等により補完的保護対象者の要件を満たすことが明らかで、速やかな判断、認定が可能な事案もあると考えられます。
○米山委員　これも御答弁としては結構といいますか、先ほどのウクライナの例みたいな形である程度類型的に判断できるので、ある程度早くなるということなんだろうと思います。
　そうしますと、ちょっとお伺いしたいんですけれども、ちょっと質問、通告から戻って済みませんが、通告の番号では四番になるんですけれども、そうしますと、補完的保護要件が新設された、それはそれで、広がったんだから悪くはないということになるんですけれども、同時に、そうすると、今まで実は補完的保護要件のところは特別在留許可でカバーしていたという、事実上ですよ、事実上特別在留許可でカバーしていた部分はなくはないんだと思うんですが、それはなかなかそうだとは言ってくださらないとは思うんですけれども。
　ちなみに、この補完的保護要件ができたことによって特別在留許可が狭くなるという懸念も出ているんですけれども、そのようなことはあるのかないのか、齋藤大臣の御所見を伺います。
○齋藤（健）国務大臣　本法案では、紛争避難民等の、人道上、真に庇護すべき方々をより確実かつ早期に保護すべく、難民条約上の難民に該当しない場合であっても、難民条約上の五つの理由以外の理由により迫害を受けるおそれのある者を補完的保護対象者として認定する制度を創設。これによりまして、現行法下で人道的配慮による在留特別許可を受けていた者に対して、補完的保護対象者と認定されれば、制度的かつ安定的に保護、支援を行うことが可能となる。
　また、改正法下では、補完的保護対象者と認められない者であっても、退去強制手続において、申請により在留特別許可の判断を受けることが可能になっているということでありますので、したがって、現行法下で人道配慮による在留特別許可を行って保護されていたものに比べて範囲が狭くなるということはないということであります。
○米山委員　時間が参りましたので、あと一分ぐらいで二つの質問をまとめて質問させていただきます。
　先ほど鎌田委員からの質問で、特に第一次審査から弁護士を立ち会わせるべきだということに対して、特に配慮が要る者に対してやっています、今後検討しますというお話だったんですけれども、これは是非、私、最初、全員が受けていいじゃないですか、それが文明国というものですよと。ありとあらゆる、こんな自分の命に関わるような決断について、一人だけで決めろなんというのはそれはむちゃな話で、それをきちんとサポートするのが弁護士であって、それをつけることは何も悪いことじゃない。それを是非一次審査からつけるべきだ、それも、補完的保護対象者も含め、つけるべきだということで御所見を伺うのが一つ。じゃ、それをまず伺わせていただきます。
○西山政府参考人　御指摘の点も踏まえまして、入管庁としては、更なる取組の在り方については引き続きしっかり検討してまいりたいと思います。
○米山委員　検討いただけるという御答弁はいいんですが、是非それはすべきだと思います。
　最後に、今までいろいろ指摘してまいりましたが、この法案、特に六十一条の二の九第四項第一号、第二号は、運用の幅が非常に大きく、難民条約とも合致しません。また、補完的保護要件については、いろいろ御答弁はいただいたところではあるんですけれども、しかし、やはり曖昧だと思います。
　是非一度、やはりきちんと制度設計をやり直すべきだということを最後に申し上げさせていただきまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○寺田（学）委員　寺田です。
　九分の質疑時間ですので、今回のこの質問の趣旨自体は、大臣に問題意識を持っていただきたいというのがまず一義的な問題です。
　お手元の方に資料をお配りしました。これ自身は、先日の参考人質疑の中で橋本参考人が出していただいたものが分かりやすかったので、皆さんにお出ししたものです。
　タリバンに制圧されたときのアフガニスタンに関してですけれども、いかに日本の対応がひどかったかということです。
　参考人もお話ししていましたけれども、今、この後説明しますけれども、あのような対応をしたこと、そしてまた、それに対する真摯な反省が表れていないこと自体は、今後、諸外国において、日本政府のために働こう、そう思って協力してくださる方の潜在的な数を猛烈に落としているんだと私は危惧をしています。
　お手元にありますけれども、二度目の資料ですけれども、是非見てほしいんです。アメリカ、ドイツ、英国、カナダ、オーストラリアを表にしています。まず、そこの様子を見てみると、タリバンに制圧された後ですけれども、基本的に、要件を定めながら、米国政府に一年以上勤務した者であったり、英国は英国で、英国政府機関に直接雇用されていた者とその家族とか、カナダは、カナダ政府と相当又は継続的な雇用関係にあった者、かつ、下の方にはＮＰＯの話だったりも出ているんですが。
　対応自体はどうか。上から四つ目の箱ですね、在留資格と入国後の定住支援。アメリカは、まず一に即時永住資格、英国とかも短期で入りながら永住権に切替え、カナダも永住査証で入国という話になって、人数に関しては、アメリカであれば八万六千人、ドイツ二万三千人、英国一万一千人、カナダも九千五百人ですか、オーストラリアも一万六千人。
　裏を返してください。我々日本です。政府退避組、民間招聘組、政府と民間がありますが、今まで一生懸命日本政府のために頑張ってくださった方々に関しては、直接雇用を、日本大使、ＪＩＣＡと持っていた現地職員とその配偶者と子。在留資格は何か。九十日間の短期滞在での入国です。民間に至っては、そのためにいろいろ申請しなきゃいけなくて、括弧三に、日本との関係による迫害のおそれがあるという供述書、日本語か英語。命からがら、タリバンに制圧された後に、今まで、政府ではないですよ、民間として協力した方々に対して、おまえがそこで迫害のおそれがあるというのを供述書を出せというのを要件にしていたというのが実態だと思います。
　いろいろな実例をお伺いしました。一点ちょっとこの場で紹介しますけれども、ＪＩＣＡのアフガニスタンのマザリシャリフ事務所で十年、実質的な現地所長として勤務していた方が、八月十四日、タリバンが掌握する前日になって、何とか家族もろとも自力でイランに逃げて、在テヘランの日本大使館に助けを求めたのに、彼の雇用契約は既に二〇一八年で切れていたので外務省がビザ発給を拒んだ。
　ＮＧＯ職員の話です。日本のＮＧＯの現地職員で、二〇二一年八月の時点で有効な直接雇用を持っていた女性、直接雇用をされていた女性で、乳飲み子を持っていた職員、そういう職員に対して外務省は、ＮＧＯの場合は御本人しか退避させられないのでお子さんは置いてきてくださいと言い放ったと。
　もちろん伝聞なこともありますし、ただ、確実なところから聞いています。ここは法務委員会なので入管ですが、いろいろなところに聞くと、入管というよりも外務省の問題だと。外務省が、日本に来たアフガニスタンの協力者に対しても、いろいろな記事にも載っていますが、帰るように促したというような話も聞いています。
　何なんですかね、うちの国。今まで一生懸命日本政府のために様々な努力をしてきた人間が、いざ本当に身の危険を感じたときに、諸外国が永住権を前提に必死にその人たちの安全を確保しているときに、九十日間の短期ビザだと。しかも、民間の人間に対しては、ルールで家族を連れてこれないから子供を置いてきてというような発想で臨んでいたということは、もう本当にゆゆしき問題だと思います。
　外務省、言い訳があるなら、是非答弁してください。
○西永政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二一年八月のアフガニスタンの情勢悪化後、政府といたしましては、事態が刻一刻と変化していく当時の状況下におきまして、法人及び大使館の現地職員等の退避のために可能な限りの対応を行ったと認識しておるところでございます。
　具体的には、八月十五日にカブールが陥落しまして、カブール国際空港の民間機が運航を停止して以降、関係国と連携し輸送の安全を確保した上で、迅速に自衛隊機の派遣を行い、最終的に、退避を希望する邦人一名及びアフガニスタン人十四名を自衛隊機で輸送することができたところでございます。
　また、自衛隊によるオペレーション終了後も政府としていろいろな外交努力を継続し、政府として把握する限り、我が国の支援を受けて八百名以上の日本関係のアフガニスタン人が本邦に到着したところでございます。この中には、大使館関係者、ＪＩＣＡ関係者が含まれるところでございます。
　日本に入国したアフガン人のうち、例えば、大使館やＪＩＣＡ事務所の現地職員につきましては、それぞれ、日本政府及びＪＩＣＡといたしまして、住居や食事、日本語教育の機会の提供等を行い、適切に支援を行ったところでございます。
　あと、今委員の方から御指摘がございましたけれども、一度日本に避難してきた大使館等の関係者について、本人の意に反してアフガニスタンに帰国させたという事実はございません。日本に退避した大使館現地職員及びその家族の一部につきましては、自ら希望してアフガニスタンに帰国した、そういう認識でございます。
○寺田（学）委員　国会に呼んで答弁するとそうせざるを得ないのかもしれませんけれども、その一言一言自身がより一層日本政府に対する信頼を失っていると僕は思います。可能な限り、適切な、その結果自体が今ここの表にあるやつですよ。
　表の方に、アメリカ、ドイツ、英国、カナダ、オーストラリアとありますが、カナダの例ですけれども、カナダ政府は結構広範に要件を決め、永住権査証で入国をさせています。そのカナダですら、ひどいじゃないか、大失敗であった、反省をせねばならぬということで、既に、カナダの国会が設置した特別検証委員会が、二〇二二年六月に検証結果報告書を公表している。
　うちのざまを、まあ、何度も言うつもりはないですけれども、我々から見たらはるかに努力したカナダですら、大失敗であったとして、国会が第三者委員会をつくって調査報告書を出している。現地の方に聞くと、余りに退避がひど過ぎたからということで行政訴訟まで考えているという人たちが出ている。
　この認識の差をしっかりと埋めない限り、我々の日本というものに対する外国の方々の協力というものは日に日に落ちていくと私は思います。大臣、問題意識を持ってください。それだけです、質問は。
○齋藤（健）国務大臣　実は、本件が起こったときに、私はまだ大臣になっていませんでしたので、人権外交を推進する議員連盟の超党派の共同代表として、実はこの問題を議論しておりまして、当時、外務省を呼んで、日本人だけじゃなくて、職員を自衛隊機で避難させろということを強く主張していた人間であります。
　その後、自衛隊機が出されましたので、よかったなと思っておりますが、問題意識は強く持っております。
○伊藤委員長　次に、谷川とむ君。
○谷川（と）委員　自由民主党の谷川とむです。
　本日は、入管法等の一部を改正する法律案の質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　質問に入る前に、改めて、ウィシュマ・サンダマリさんに謹んで哀悼の誠をささげますとともに、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。
　今回、私も法務委員会理事として、約五時間のビデオを拝見をいたしました。ビデオを見る前、入管の職員が、もっと、ウィシュマさんに対する扱いというか、邪険にしているのではないかなというふうに正直思っていました。しかし、映像に映る入管職員の対応を見聞きすると、よく声をかけたり、又は、よく話を聞いたり、介助や身の回りの世話を献身的に行っていたと率直に私は感じました。（発言する者あり）
○伊藤委員長　静かにしてください。
○谷川（と）委員　自分たちにできることはできるだけ行っていたというふうに私は思いました。
　ただ、日に日に弱っていくウィシュマさんの姿を見ると、医療の専門家ではないもののもう少し違った対応や、また、入管施設の運用の在り方や医療体制の強化が図られていたらもう少し違った結果になっていたのではないかなというふうにも思いました。改めて、入管施設の運用の在り方や医療体制を強化しなければならないと強く感じた次第でございます。
　一方で、難民申請は何度もできて、収容が長期化している問題もあります。ウィシュマさんのような不幸な事案が二度と起こらないようにしなければならない、そのように私も強い思いで、今回の法改正に臨み、一日も早い成立に向け、本日質問に立たせていただいております。
　そこで、まず、入管施設の運用の在り方や医療体制の強化等について、既に対策が講じられていると思いますけれども、あらゆる事態をこれからも想定して、引き続き気を引き締めて取組を進めていただきたいというふうに強く要望しますが、齋藤大臣、どうでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　御指摘の事案については、調査報告書に基づく組織、業務改革に取り組み、各官署の常勤医師の確保等の医療体制の強化、職員の意識改革などが実際に進んできているところであります。
　こうした組織、業務改革を更に進めるとともに、本法案で講じる監理措置や健康上の理由による仮放免、常勤医師の兼業要件の緩和等の措置を適正に運用することによって、何としても同様の事案を二度と起こさない、そういう覚悟で取り組んでいきたいと考えています。
　いかなる制度をつくりましても、その制度を運用する人間の意識が弱ければ制度の意味はありませんので、制度ができ上がった暁におきましても、その意識については、常に意識するようにそれこそ取り組んでいきたいと思っています。
○谷川（と）委員　よろしくお願いいたします。
　続きまして、送還停止効の例外について質問させていただきます。
　現行法の下では、理由を問わず、何回不認定となっても難民認定申請が可能なために、我が国で重大な罪を犯した者も送還できない状況にあります。
　そこで、まず、現状、我が国で重大な罪を犯したにもかかわらず送還できない外国人の数はどうなっているのか。また、三年以上の実刑を受けた送還忌避者の具体的な事例を紹介いただきたいと思います。
○西山政府参考人　お尋ねの数値につきましては、いずれも速報値で、令和四年末時点の送還忌避者四千二百三十三人中、刑事裁判で有罪判決を受けた者が千六百二十六人、うち、三年以上の実刑判決を受けた者は三百三十二人ございます。なお、その三百三十二人中、さらに、七年以上の実刑判決を受けた者は百一人おられます。この中には、殺人、強盗致傷、強姦致傷、覚醒剤の密輸といった前科のある者などが含まれております。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　我が国の治安を守り、安全、安心な社会を実現、維持することは、我が国で暮らす国民はもとより、ルールを守って暮らしていただいている外国人のためにも大切なことであります。やはり送還停止効の例外を設けることは重要であると私は考えます。
　しかし、これまでの質疑の中で、三年以上の実刑判決を受けた者とするのでは、社会にとって危険性のない者も対象となり、難民条約三十三条のノン・ルフールマン原則に反するといった指摘や、その者が社会に及ぼす危険性の程度と送還された場合の迫害のおそれなどを比較して判断すべきであるとか、また、法務大臣が社会にとって危険な存在となったかどうかを判断するべきであるとか、そうした指摘があったと思われますけれども、それらの指摘についての考え方をお示しください。
○西山政府参考人　御指摘の難民条約第三十三条二において、難民であっても、特に重大な犯罪について有罪の判決が確定し締約国の社会にとって危険な存在となった者は、ノン・ルフールマン原則が適用されない旨規定されております。
　この、特に重大な犯罪について有罪の判決が確定し締約国の社会にとって危険な存在となった者とは、当該犯罪を犯した者を社会にとって危険な存在と言い得るような犯罪、すなわち、無期又は一年を超える懲役又は禁錮の実刑に処せられた者など、現行入管法第二十四条四号ト、チ、リに該当する者を念頭に置いているものと承知しております。
　したがいまして、三年以上の実刑に処せられた者は、難民条約に言う特に重大な犯罪について有罪の判決が確定し締約国の社会にとって危険な存在となった者に該当すると考えられ、これを送還したとしても難民条約上のノン・ルフールマン原則に反しないと考えています。
　本法案におきまして、送還停止効の例外対象を一年以上の実刑に処せられた者とすることも考えられましたが、迅速な送還と人権保障のバランスを図る観点からより慎重に決することとして、三年以上の実刑に処せられた者を送還停止効の例外といたしました。
　これは、三年以上の実刑に処せられた者は、刑法において、三年以上十年未満の拘禁刑の言渡しを受けた者と三年未満の拘禁刑の言渡しを受けた者とで刑の時効期間を区分しているなど、三年以上の実刑判決を受けた者は我が国の法制度上例外的な取扱いを行う基準と言い得ること、また、三年を超える実刑判決を受ける者は第一審における処理件数の約六％であることなどから、刑罰法令違反の中でも相当程度刑事責任が重く、強い反社会性を示す者であると言えるためでございます。
　このように対象範囲を限定しており、これに加えて社会への危険性の有無などの要件を追加する必要はないと考えております。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　三年以上の実刑判決を受けた者を送還停止効の例外とすることは、難民条約に違反するものでもなく、また、社会にとって危険性の高い類型を慎重に見極めた上で設けられたものであるということがよく理解をすることができました。
　ところで、特に三回目以降の難民認定申請者を念頭に、日本の難民認定の現状を踏まえると、送還停止効の例外を設けるべきではないとの指摘が質疑の中でもあったと思いますけれども、こうした日本の難民認定が適正に行われていないのではないかという指摘についてのお答えを下さい。
○西山政府参考人　我が国においては、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき、難民と認定すべき者を適切に認定し、難民とは認定しない場合であっても、出身国の情勢に鑑みて、人道上、本邦での在留を認めるべき者については、在留を適切に認めて保護しております。
　これにより、一次審査において難民と認定した者と難民と認定しなかったものの人道的な配慮を理由に在留を認めた者の合計について、処分件数に占める割合を算出しますと、令和四年は約二九・八％となり、これは他のＧ７諸国と比較しても極端に低いものではないと考えております。
　そのほかにも、例えば、本国の情勢不安を理由に本邦での在留の継続を希望する方々については、在留資格の変更などによって在留を認めるなどして、保護すべき者については適切に保護しているところでございます。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　今の説明でも、日本では、昨年、難民や人道上の配慮によって庇護した比率では約三割を保護しており、これは、この間、参考人で来ていただきました滝澤参考人が配付してくださった資料を見れば、例えば、アメリカの庇護率が約二八・八％、フランスの庇護率が約二五・九％となっておりましたので、遜色がないことをよく理解しました。
　他方、昨年、三回目以降の難民認定申請により難民と認められたケースがあることや、ウガンダ人女性のケースを挙げて、日本の難民認定がそもそも間違っているのではないかという指摘もあるところですが、こうした指摘について御答弁をいただきたいと思います。
○西山政府参考人　まず、お尋ねのウガンダ人女性の事例につきましては、先日、ウガンダ人女性に対する難民不認定処分を取り消す旨の判決が確定いたしましたが、訴訟の段階で原告から新たに提出された証拠が原告の供述の信用性を裏づけるものであるとして当該判決がなされたものと承知しております。よって、難民不認定処分時における資料に基づく判断自体が誤っていたとは考えてはおりません。
　次に、三回目以降の難民認定手続により難民と認定された者は令和三年までは存在しませんでしたが、三回目の申請で認定された者が令和四年中に三件ございます。なお、四回目以降の申請により認定された者はおりません。
　詳細は差し控えますが、これら令和四年の三件ですが、これらの事例はいずれも、前回までの難民不認定処分後に、本国情勢の変化その他の新たな事情が生じ、それらについての主張もなされたことも踏まえ、難民と認定されたものでございます。
　この点、本法案では、三回目以降の申請であっても、難民等の認定を行う相当の理由がある資料を提出すれば、なお送還は停止することとし、万が一にも保護すべき事情のある者を送還しない仕組みとしており、御指摘のような事案にも適切に対応できると考えております。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　ここまで、本法案における送還停止効の例外を中心に議論してきましたけれども、先日、滝澤参考人が述べられていたとおり、諸外国でも本法案と同様に送還停止効の例外を設けているのではないかというふうに思いますけれども、入管庁において把握しているところを答えていただきたいと思います。
○西山政府参考人　まず、主要国においては、ほとんどの国において、難民認定申請について再申請に制限を設けている上、送還停止効の例外規定を設けているものと承知をいたしております。
　また、一定の犯罪歴を有する者などによる難民認定申請を制限する例もあると承知しております。例えば、アメリカでは、暴力犯罪や窃盗罪などで一年以上の刑に処せられた者、米国の安全にとって危険であるとみなす合理的な理由がある者は難民認定申請できない、フランスでは、三回目の難民認定申請については送還停止効を認めない旨の規定を設けているものと承知をいたしております。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　我が国では、現状も他の国と遜色ないレベルで難民又は人道上の配慮によって保護すべき者を保護しているし、送還停止効の例外を設けたとしても、保護しなければならない者は適切に保護できることもよく分かりました。安全、安心な社会の実現のためにも、本法案をしっかりと成立すべきであると考えます。
　最後に、本法案を成立するための大臣の最後の御決意をお伺いしたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　本法案は、保護すべき者を確実に保護した上で、在留が認められない者については迅速に送還可能とする、長期収容を解消し、収容する場合であっても適正な処遇を実施する、こういう考え方の下に様々な方策を組み合わせ、パッケージで課題を一体的に解決し、外国人の人権を尊重しつつ、適正な出入国在留管理を実現するバランスの取れた制度にしようとするものであり、日本人と外国人が互いを尊重し、安全、安心に暮らせる共生社会を実現していくためにも、この法案による諸施策の実現は極めて重要であると考えておりまして、何としても成立させていただきたく、今後とも努力を尽くしていきたいと思っています。
○谷川（と）委員　ありがとうございました。
　時間が来ましたので、質問を終わります。
○漆間委員　日本維新の会の漆間と申します。
　我が日本維新の会は、令和三年の、今回の法案の前の改正案、入管法改正案について、採決が見送られたんですけれども、最後までその成立に向けて動いた政党として、やはり、その法案が令和三年に成立していればどうなっていたかということについて、この前も質問させていただいたんですけれども、引き続きこれについては質問させていただきたいと思います。
　前回質問したときは、二点、大きく、お答えをいただいたと思います。例えば、一点目は、ウクライナだったり紛争避難民の方を補完的保護対象という仕組みで迅速に、そのルールの下で受け入れることができたであろうということを一点目、言われておりました。もう一点目、言われていたお話が、千四百人、逃亡者がいたと。仮放免中の逃亡者が、コロナの影響もあって、千四百人逃亡者がいた。その千四百人の逃亡者も、こんなに多くはなかっただろうというお答えの、この二点をいただきました。
　その後に私が聞かせていただいたことは、その逃亡者とも関連するんですけれども、その法案が成立していれば、逃亡して犯罪が起こったかもしれない、これまで起こってきただろうその犯罪だったり、その犯罪による被害者が防げたのではないだろうかということをお聞きさせていただいたところ、それについては分からないということを答弁としていただきまして、その後、私の方も引き続き調べさせていただくということを申し上げさせていただきました。
　お調べしたところ、すぐに報道が見つかりました。四月の五日の報道によれば、入管庁が令和三年と令和四年中に逮捕された仮放免者の数を初めて集計し、令和三年は三百三十七人、令和四年は三百六十一人であったとされていると。
　その記事の中には、具体的に、仮放免中の外国人が逮捕、起訴された主な例が記事の中にございます。被害者の腹などを刃物で刺したとして逮捕、起訴。無免許運転で信号無視をして人身事故を起こした上、覚醒剤などを所持し、懲役三年二月の実刑判決。営利目的で覚醒剤の入った液体五キロを密輸したなどとして逮捕、起訴。自動車三台などを盗んだなどとして逮捕、起訴。
　こういった主な例が表示されておるんですけれども、この報道については法務省は認識しているのか、事実なのかということについてまずお伺いさせていただきたいと思います。どう把握しているかについてお伺いさせていただきたいと思います。
○西山政府参考人　今委員から御紹介ありました報道に、逮捕された仮放免者数につきまして、令和三年は三百三十七人、令和四年は三百六十一人ということでございましたが、これは事実でございます。
　仮放免の許可を受けていた者が刑事事件を起こして逮捕される事案が相当数発生していることは把握してございまして、重く受け止めております。
○漆間委員　今、私が幾つか例を申し上げましたけれども、これ以外にももっと重い犯罪、殺人など重大な犯罪などはあったのか、入管庁は把握しているのかお伺いいたします。
○西山政府参考人　逮捕事案の詳細につきまして網羅的に把握しているものではございませんが、仮放免の許可を受けていた者が令和三年又は令和四年に逮捕された事案として、殺人未遂、覚醒剤の密輸、覚醒剤の密売、詐欺などがあったものと承知しております。
○漆間委員　ちょっと、ごめんなさい、答弁をしっかり聞いていなかったんですけれども、こういう重大な犯罪は、結局、殺人だったりというのはなかったということですかね。
○西山政府参考人　この令和三年又は令和四年に逮捕された事案として当方で把握しているものとしては、殺人未遂、覚醒剤の密輸、覚醒剤の密売、詐欺などでございます。
○漆間委員　把握しているものとしてはその程度だったということでありますけれども、またちょっと同じ質問になってしまうんですけれども、令和三年に入管法改正案が成立していれば、先ほど私が申し上げた事例というのは防げたものだと思うか、起こるはずのなかった犯罪であるか、被害に遭うはずのなかった被害者がいたかということについて、改めてお聞きさせていただきます。
○西山政府参考人　御指摘の令和三年に入管法改正法案が成立していれば防ぐことができたか否かにつきましては、仮定の質問でございますので、やはりなかなかお答えは困難でございますが、その上で、本法案において創設する監理措置制度においては、監理人が本人の生活状況等を把握しつつ指導監督を行い、逃亡、証拠隠滅又は不法就労活動を疑うに足りる相当の理由がある場合等の届出義務、監理措置条件等の遵守のために必要な場合に被監理者の生活状況等のうち主任審査官から求めのあった事項を報告する義務を履行することにより、入管当局が、監理人から必要な事項について届出、報告をいただき、平素から被監理者の生活状況、条件遵守状況を的確に把握し、監理に支障が生じた場合には、入管当局におきましても、監理人からの相談を受け、必要に応じて被監理者に適切な指導を行うことを想定しております。
　このような監理措置制度の適正な運用は、逃亡事案の発生や犯罪行為の抑止に資するものであると認識しております。
○漆間委員　監理人制度で防げたのではなかろうかという御答弁だと解釈いたします。
　もう一つ令和三年に成立していればという話なんですけれども、当時の別の報道を見ますと、近々の選挙への影響も踏まえて、政治的要因から採決を見送ったという報道もございます。これは、本来であれば、採決していれば防げた犯罪であったり被害者がいたにもかかわらず、政治的要因から選挙のことも考えて見送ったというのは非常に問題なのかなと思うんですけれども、最後に、このことについて齋藤大臣に所感をお伺いいたします。
○齋藤（健）国務大臣　御指摘の令和三年の通常国会に提出した旧法案につきましては、当時、衆議院法務委員会において審議中でありましたが、与野党協議において、会期中にこれ以上の審議を進めないとの合意があって、政府としてもこれを尊重したというふうに理解をしております。
○漆間委員　与野党で合意したんだからもうしようがないだろうという大臣のお考えということでありますけれども、やはりこれは、被害に遭うはずのなかった被害者だったり、そういったものが存在するということもしっかり認識しながら、法案の採決については進めていくことが重要だと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　監理人制度についてお伺いさせていただきます。
　先ほども、監理人がいればもっと防げただろうというお話ではありますけれども、この監理人制度については、全然しっかりしていないじゃないかというお話がこれまでもたくさんあったところであります。その上で、議論の中でいろいろと、しっかりしていなくはない、これからいろいろとやっていきますよということで、答弁がどんどんどんどん発達といいますか、いい方向に向かっているのかなと思っているんですけれども、そこについて改めて確認させていただきたいと思います。
　今回の法改正では、第四十四条の三第八項で、出入国管理庁長官は、監理措置の適正な実施のため、監理人からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うとされているが、具体的にはどのようなものを想定しているのか、改めてお伺いいたします。
○西山政府参考人　入管庁長官による必要な情報の提供、助言その他の援助につきましては、地方官署に配置する監理措置担当職員を通じて、大使館、領事館の相談窓口の教示、入管当局が把握している地元の支援団体等の連絡先の教示、地方自治体においては、法令に従い、被退去強制者であっても提供可能な行政サービスを行っていると承知していますが、そのような点につきまして、被監理者の希望に応じ、居住地の自治体への情報提供などを行うことを想定しております。
○漆間委員　その後、監理人の確保に関しまして、四月十九日の審議では、国選弁護人のような仕組みは想定していないという御答弁があった一方、鈴木委員からも、しっかりリストとかを作るべきじゃないかという話もあったんですけれども、それで、その後、監理人にふさわしい方の連絡先をストックしておく必要性についても答弁があって、これは答弁、発達したかな、いい方向に行ったのかなと思うんですけれども、四月十八日の審議では、支援団体や弁護士の方に引き受けていただかないと、これは本村委員の質問であったんですけれども、貧困ビジネスになるとの懸念も指摘されたところです。
　国において監理人を引き受けてもらえる候補者のリストを作るのかということについて、もう一度しっかりお伺いしたいと思います。その場合は、そういったことにならないようなしっかりとしたものを作る必要があるかと思うんですけれども、御見解、お伺いいたします。