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○松原委員　韓国で日本のビーガンＪＡＳ規格を取得する会社が出てきたというのは、大変興味深い、いい話だと思っております。
　ただ、まだ日本国内においても、ビーガンＪＡＳ、ベジタリアンＪＡＳ、作ったときにはコンタミの問題を含めて随分専門的な議論を私もいたしました。そして、これに関しては、言ってみればレストランＪＡＳも作ったわけでありますが、こういったものがまだまだ、一般の国民に十分に伝わっているかといえば、そうではない。
　もちろん、それぞれのＪＡＳ規格は、農林水産省は、それぞれ自分で頑張れというのが基本的な立ち位置かもしれませんが、やはり、今この状況で、世界に先駆けて日本側のＪＡＳを先行、席巻するというのは、国家戦略としても、大げさに言えば、十分に必要だと思っておりますので、大臣の指導力を御期待申し上げたいと思っております。
　続いて、小笠原の問題をお伺いします。
　小笠原は、大変に今、インバウンドも増えてきていて、大変にこれから小笠原の振興、小笠原の世界遺産、自然遺産というのは価値が出てくると思っておりますが、小笠原諸島の国有林野内における一般の方の通行を可能としている指定ルート、これはどうなっていくのか、農林水産大臣にお伺いいたします。
○野村国務大臣　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の指定ルートにつきましては、元来、地域住民等が利用していた歩道でありまして、林野庁が小笠原村やボランティアと連携しながら維持修繕を行ってきたところでございます。
　このような中、小笠原村から、一部の指定ルートについて接続している民有林内の歩道と一体的に管理をしたい、こういった要望を受けまして、本年三月に契約を締結し、無償貸付けを行ったところでございます。
　このため、今後、当該部分につきましては小笠原村が主体的に管理することとなりますが、今後とも地元と連携しつつ対応していきたいと思っております。
○松原委員　私も現地へ行ったこともありますし、最近の写真を見ても、かなり、ちょっとこれで大丈夫かというふうな状況になります、落木が横になっていたり。ですから、やはり世界遺産にふさわしい環境を、日本国家としてのプライドに懸けて、是非とも整備していただきたいと思っております。
　そこで、環境省にお伺いしますが、この指定ルートを含む歩道について、小笠原国立公園の公園事業としてどう位置づけるのか、御所見をお伺いします。
○西村（明）国務大臣　環境省におきましては、世界自然遺産かつ国立公園であります小笠原諸島につきまして、関係機関と連携して、適切な保護と利用に取り組んできております。
　松原委員御指摘の、指定ルートを含む歩道を小笠原国立公園の公園事業として位置づけることにつきましては、現在、小笠原村から御相談をいただいているところでございます。具体的な内容につきましては今後精査が必要ではありますが、環境省といたしましては、村の意向をしっかりと踏まえて、前向きに農林水産省を始めとした関係機関と調整をしてまいりたいと考えております。
○松原委員　次に、指定ルートを含む歩道の維持修繕を含め、小笠原諸島の観光振興については、小笠原村、これは非常に担税力というか財政力、小さいですよね。これだけではなくて、地元といえば、それが所在をしている東京都もステークホルダーとして位置づけられると考えられます。つまり、小笠原村若しくは東京都が、この小笠原村の指定ルートについての直接的地元として、ステークホルダーとしてみなすことはできるのではないかと思っておりますが、担当国土交通大臣の御所見をお伺いします。
○斉藤（鉄）国務大臣　小笠原諸島は、我が国の領域、それから排他的経済水域の保全、それから海洋資源の利用という非常に重要な役割を持っておりますし、それに加えて自然との触れ合いの場の提供という重要な役割を担っており、その振興開発は極めて重要でございます。
　本土から遠く離れ、四方を海に囲まれた小笠原諸島の、厳しい自然的、地理的条件に起因する不利性の改善や、地域特性を生かした振興を図るため、これまで小笠原諸島振興開発特別措置法に基づいて各種施策を実施してまいりました。この法律では国や地方公共団体の責務が規定されておりまして、振興開発計画の策定主体である東京都についても、振興開発のために必要な施策を実施する責務を有しております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、東京都そして小笠原村と連携しながら、小笠原諸島の振興開発にしっかりと取り組んでまいりたいと思っておりますし、東京都との連携、その責務を持っている東京都としっかり連携していきたいと思います。
○松原委員　質問が終わった農林水産大臣と環境大臣、どうぞ御退席していただいて結構です。ありがとうございました。
　次に、カンナビジオール、ＣＢＤといいますが、これについては厚生労働大臣に御質問を申し上げます。
　大麻草の有用な含有成分であるカンナビジオール、ＣＢＤ、これがてんかんに有効であるというのは、アメリカではてんかんの薬として既に使われておりますが、この諸外国を含む利活用状況についての大臣の御所見をお伺いいたします。
○加藤国務大臣　まず、大麻及び大麻樹脂の取扱いについて、令和二年二月に、国連麻薬委員会において位置づけが見直され、特に危険で医療上有用性がないというカテゴリーから、医薬上の有用性が認められ医療用途での使用が可能という、カテゴリーの変更がなされました。
　また、それ以前から、今委員が御指摘のように、欧米諸国においては、大麻草から製造されたＣＢＤを有効成分とする医薬品が重度のてんかんなどの治療薬として承認されたという動向は承知をしております。加えて、欧米諸国では食品や化粧品などの分野でのＣＢＤの利用も進んでおり、我が国においても、大麻の規制対象外である種子等から抽出されたＣＢＤ成分を含む製品が海外から輸入され、食品やサプリメントの形態で販売されている実態があると認識をしております。
○松原委員　このＣＢＤに関しては、昨年の骨太方針でも「大麻に関する制度を見直し、大麻由来医薬品の利用等に向けた必要な環境整備を進める。」、こうあるわけでありますが、問二で申し上げたいことは、大麻取締法の改正に向けて関係審議会で規制の見直しに関する議論が行われたが、ＣＢＤの利活用に関してはどのような議論や方向性が今あるかをお伺いいたします。
○加藤国務大臣　先ほど申し上げた動向を踏まえて、厚生科学審議会において大麻の規制の在り方について議論を行ってきたところでございます。
　昨年九月の審議会の取りまとめでは、大麻から製造された医薬品について、大麻及び向精神薬取締法の流通規制の下で、その製造、輸入及び施用を可能とすべきであるということ。また、先ほど申し上げた、海外から製品が輸入されているカンナビジオールには有害性がないものの、大麻に含まれているテトラヒドロカンナビノールには有害性が認められることから、これはＴＨＣといいますが、ＴＨＣに関しては残留限度値の設定や明確化を進めていくべきとの観点から、今、大麻草の部位による規制をしておりますが、有害成分に着目した規制体系に移行すべきとの方向性が示されたところでございます。
○松原委員　このＴＨＣ成分というのは極めて簡単にまた生まれる、ＣＢＤから、加熱して若干硫酸を加えるとＴＨＣが生まれるとか、この辺をどうやって規制するかというのは極めて重要なことと承知しておりますが、問三でお伺いしたいことは、大麻取締法の改正については、今国会では提出が検討されたけれども、できていないということであります。
　必要な検討を進めて、早期に国会に、できれば閣法として提出をするべきだと考えておりますが、担当大臣の御所見をお伺いいたします。
○加藤国務大臣　先ほど申し上げました審議会での議論などを踏まえて大麻取締法や麻薬及び向精神薬取締法の改正に向けた検討を進めているところでございますので、引き続き必要な作業を行い、そして、法改正が必要であればそれに沿った対応をしていきたいと考えております。
○松原委員　これは産業としてもかなり大きな、冒頭文部科学大臣にお伺いしたｅスポーツもそうでありますが、ビーガンもそうなんですよ、やはり、新しい時代の産業として、従来はそれほど脚光を浴びていなかったけれども、これからはこういったものは新産業としての立場も持ってくるだろうということですから、国際社会の流れに遅れることなく、日本は先んじてこういったものも法整備をして、そして利活用するべきだと思っておりますので、担当大臣のリーダーシップに御期待をしたいと思っております。
　厚労大臣、ここまでで結構です。どうぞお引き取りください。
　次に、法務大臣、共同親権の問題であります。これは大変な問題であります。
　私もこの共同親権の議連の副会長として活動しているわけでありますが、先般、五月の二十六日、共同親権支援議員連盟が、齋藤健法務大臣に、共同親権を原則とする制度の導入を求める提言書を出したわけであります。私もこの議連の一員として何回も法務大臣に意見、提言を出しに来たわけでありますが、いよいよ大きな山場を迎えている。
　やはり、共同親権は当たり前であって、それによって、例えばＤＶとかが起こるのは違う法律でこれは規制をするべきだ、こう思っているわけでありますが、この共同親権の提案書、せっかく出されました。法務大臣としてのこの扱いの決意をお伺いしたい。
○齋藤（健）国務大臣　まず、今月二十六日に、共同養育支援議員連盟の皆さんから、離婚後の共同養育を実現するための法案の早期提出などを内容とします御提言をいただいたところであります。その場でも、来ていただいた全員の方から御意見を個別にいただきました。
　この問題は、父母の離婚後の子の養育の在り方などの家族法制については本当に様々な意見がございますので、幅広く意見に耳を傾けながら、しっかりと議論することが大事だと思っています。
　父母の離婚後の親権制度も含む父母の離婚等に伴う子の養育の在り方につきましては、御案内のように、現在、法制審議会において調査審議が進められているところでありますので、諮問をした立場である私が諮問答申の前に具体的な意見を述べるということはやはり差し控えるべきだと思っていますが、ただ、子の利益の観点から、充実した調査審議がやはりスピード感を持って行われていかなくてはいけないと思っておりますので、我が法務省の担当部局には、その調査審議をしっかりと支えるように、改めて指示をしたいと思っています。
○松原委員　この共同親権というのは本当に世界では当然になっていて、私も被害者であった子供さんと会いました。片っ方の、母親に連れていかれて父親にずっと会えなかった。やはりそれは、子供の権利として、会いたい、別に父親が自分に暴力を振るったわけじゃなかった、こういった話も聞かせてもらいました。
　私は、やはりそこは、先に子供を連れていった側が一方的に子供に対しての様々な権利を行使するのではなく、やはり両親が同じようにそういった権限を持つのが私は妥当であると。冒頭申し上げましたように、そのことのＤＶとかその他の面は、ほかの法律でこれは規制されるべきだ、このように思っております。
　したがって、今大臣から、早期にということがありましたが、早い段階でこの共同親権に関しては是非とも方向性を出すように、現場に対して促していただきたいということを強く御要請を申し上げたいというふうに思っております。
　何か御意見ありますか。
○齋藤（健）国務大臣　早期に結論を出すということは私もそう思っていますし、私も実は経験者でありますので、いろんな思いが本件にはあります。
○松原委員　大臣、経験者であれば、是非とも経験を踏まえて、前向きにお願いしたいと思っております。
　続きまして、商業登記法における問題ということでありますが、虚偽の役員全員解任の登記申請を利用した乗っ取りで逮捕者が出ているような会社、またそのリスクを感じている会社については、その希望により、役員全員解任の登記申請がされた場合、登記所から会社への登記完了前に通知する制度を設けることを検討すべきではないか、このように思っております。
　大臣の御所見をお伺いいたします。
○齋藤（健）国務大臣　これは大変微妙な案件だと思うんですけれども、現在は、会社の役員全員の解任を内容とする登記の申請があった場合には、原則として、登記完了後に会社へ郵便で連絡することとしているわけでありますが、申請者の申請権限に疑義がある事案については、登記官の判断により、登記をする前に連絡をすることも妨げないとしているところであります。
　具体的には、当該会社から不正登記防止申出がされている場合や、会社の規模等に照らし申請権限に疑義がある場合など、申請者の申請権限に疑義がある事案であると判断される場合には、登記完了前に会社へ連絡することとしているわけであります。
　微妙だと申し上げましたのは、この不実の登記の防止の要請は極めて重要である反面、迅速な公示を実現し、取引の安全を図ることも重要であるということでありますので、これらの要請の均衡を図る必要があるというふうに考えておりまして、不正登記防止申出制度の活用も含めて、商業登記制度の適正な運用に努めていきたいというふうに考えています。
○松原委員　実際これで被害に遭いそうになった会社があるものですから、全員の取締役を解任して、ある人間が一人でなる、できてしまうんですね、今は。やはりこれは法の抜け穴であるというふうに言わざるを得ないので、是非ともここはきちっと対応できるようにお願いをしたいと思っております。
　次に、羽田低空飛行問題に関してお伺いします。
　羽田低空飛行問題を議論する様々なポジションの中において、後方乱気流管制方式の変更によって飛行間隔はどれぐらい短くなるのか、恐縮ですが、具体的なことですが、大臣にあえてお伺いしたいと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　国際民間航空機関、ＩＣＡＯにおきまして、航空機の飛行間隔を設定するための後方乱気流区分が細分化されました。これに伴いまして、令和二年には、日本においても、羽田空港や成田空港の後方乱気流管制方式を変更したところでございます。
　後方乱気流管制方式の変更によって実際に航空機同士の飛行間隔がどの程度短縮するのかという点につきましては、先行機と後続機の組合せや、気象条件、周辺の航空機の状況に応じて安全性を確保するために必要な飛行間隔が異なるため、一概にお示しすることは困難でございます。
　その上で、例えば、ボーイング社Ｂ７７７型機、いわゆるトリプルセブンと言われているものですが、これが先行して、そしてエアバス社Ａ３２０型機が続く場合には、後方乱気流管制方式の変更によって、飛行間隔の基準は一マイル、約千八百メートル程度の短縮が可能となります。
○松原委員　これは時間にするとどれぐらいの差かというのは、大臣が答弁を用意していなければ、担当技官、答弁してください。
○久保田政府参考人　お答えをいたします。
　飛行機のスピードにもよると思いますけれども、一分内外ではないかというふうに推定されます。
○松原委員　ということは、一分内外の短縮ができるということですから、そうすると、従来のセオリーと違う結論を導き出すことができるのではないか、こう思います。
　羽田のルートは今変えようというふうな議論もあるわけですが、現実的にそれができるかどうかの議論で、地域の方々からは、この後方乱気流の問題で一分の短縮ができるならば、実は一定できるのではないかと思っております。
　これに対して、国土交通省は、いわゆる固定化検討会において議論はされていますか。
○久保田政府参考人　お答えをいたします。
　羽田空港の後方乱気流管制方式の変更によりまして、先行機と後続機の組合せによって、飛行間隔短縮、先ほども申し上げたとおりでございますが、これは空中で待機する機体の数が減少するという形で、一定の効果、空中待機等々が解消されるという形で、効果があるというふうに考えてございます。
　その一方で、先ほどおっしゃった、今、羽田については固定化回避の検討を行っておりますが、これは羽田空港の処理能力、そちらの方面からの話かと思っております。
　羽田空港の処理能力につきましては、空中におけます飛行中の飛行機相互の飛行間隔というわけではなくて、空港におけます離着陸時の航空機が滑走路を占有する時間などの要素によって左右されるものでございます。この後方乱気流管制方式の変更によっては、羽田空港の処理能力が増加することはないというふうに考えておるところでございます。
　今、固定化回避の検討を行っておりますが、この面につきましては、後方乱気流関係については検討の対象となっていないというところでございます。
○松原委員　何か専門的なことをおっしゃって納得させようとしているのかもしれませんが、やはりちょっと、もう一回これはやりましょうよ、後で。お願いします。
　大臣の皆様はお帰りになった後ですが、資源リサイクル、土居さんいますか。大臣は帰られましたが、さっき言ったように、流山にしても、習志野にしても、八千代にしても、船橋にしても、やはり情報が現場にきちっと下りていないというのは、それは、大臣もそのことは認識してもらわなきゃいけないし、やはり担当の部局もやらなければいけないわけでありまして、これをこの場でもう一回徹底するということを土居さんからもおっしゃっていただけますか。
○土居政府参考人　先ほど大臣からもお答えさせていただきましたが、この通知に関しましては、昭和四十五年に廃棄物処理法が制定されたときから考え方は変わらず、それを徹底するという趣旨で出させていただいたものでございますので、最終的には市町村にも徹底できるということが重要でございますので、様々なツールを使いまして徹底に努力していきたいというふうに考えています。
○松原委員　決算行政で取り上げたんだから、本当に徹底してくださいね。土居さんは我々資源環境リサイクル議連の活動に非常に熱意を持って応えてもらっていますが、是非ここも、また例のシートベルトの件も含めて、よろしくお願いしたいと思っております。
　ｅスポーツについては、これも大臣がお帰りになりましたが、やはり学校教育や高齢者福祉の広い利活用、これは何か具体的に文部科学省として進める方向性というものがあれば御披瀝をいただきたい。
○角田政府参考人　お答えいたします。
　ｅスポーツにつきましては、先ほど大臣が御答弁いたしましたように、高校生を対象とした大会の開催、また、部活動としてｅスポーツが行われている事例があると承知をしているところでございます。
　ｅスポーツの部活動の状況でございますが、高校や中学におきましてｅスポーツ部が設置されていたり、また、コンピューター部の中でｅスポーツに関する活動が行われていたりすると承知をしているところでございます。
　また、高齢者につきましては、例えば、熊本県の美里町におきまして高齢者サロンにおいてｅスポーツ体験を実施する、こういった事例があるところでございまして、こういった国内外の状況あるいはスポーツ団体の動向等を踏まえつつ、今後スポーツ庁といたしましてもしっかりと対応を検討してまいりたいと考えております。
○松原委員　どんどん進めてもらいたいと思います。やはり、ｅスポーツも世界の潮流に一周半負けているようじゃしようがないので、頑張ってください。
　あと、ビーガンとベジタリアンに関しては、先ほど農林水産大臣がお答えになりましたが、やはり、ビーガン大賞とか、食の大賞とかを農林水産省として設定して、ビーガンやベジタリアンのイメージアップというものをやるべきではないかという声もあります。
　これは通告をしていないわけでありますが、例えば、食品で、実際の肉ではない、豆腐から作った肉、大豆から作った大豆ミート等を使って、そういうのをする、ビーガン大賞をつくる、いい料理を出したと。これは海外でやっているんですが、日本で余りそういったものは行われていないわけであります。こういったものをつくることも含めて、振興する可能性があるかどうか、担当の局長ですか、お伺いします。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　ベジタリアン、ビーガンにつきましては、まさに世界的にも増加しておりますし、インバウンドの増加を考えても、我が国で非常に対応すべき課題と考えております。
　今委員から御指摘がございました、大豆を使った、大豆たんぱくなどにつきましては、別の仕組みでございますけれども、フードテックの振興という形で、我々もそちらも支援しておりますので、委員の御指摘のような表彰制度を採用するかどうかというのはこれからの検討とさせていただきたいと思いますけれども、いずれにしても、そういった方々に対応した食品が気軽に手に取れる、あるいはよく普及できるように、これから対策を講じてまいりたいと考えております。
○松原委員　検討していきたいと。検討していきたいという言葉は、私は、フードテックの観点からも、こちらの議連も私、事務局長をやっていますから、フードテックの観点からも重要なので、予算をつけて、フードテックはもう三周遅れぐらいですから、世界に対して。頑張っていただきたいと思います。
　大臣、もうそろそろ、お二方、大丈夫ですよ。結構です。ありがとうございます。
　最後に、内閣府に、公文書というものはどういうものか、何が公文書に該当するのか、このことについて、担当局長ですか、お伺いしたいと思います、内閣府。
○笹川政府参考人　お答え申し上げます。
　公文書、法律上は公文書等と申し上げていますが、公文書等は、国、独立行政法人などの諸活動、歴史的事実の記録であって、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るもの、そういうふうに法律上はなっております。
　先生御質問の、公文書等は具体的にどういうものかということについては、まず第一に、行政機関、独立行政法人などの職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関や独立法人等の職員等が組織的に用いるものとして、当該行政機関や独立行政法人等が保有している行政文書等、これが一つのカテゴリーです。
　それからもう一つ、公文書管理法の規定に基づいて国立公文書館等に移管された文書など、これが二つ目のカテゴリーでございまして、以上二つをまとめて公文書等というふうに言っております。
○松原委員　今日は時間的に外務大臣は呼んでおりませんが、あさっての外務委員会でこれはきっちりと話を詰めていきたいと思っています。
　つまり、内務省が戦前作った文書は、今のカテゴリーでいくと公文書であります。その公文書に書かれていることを主張するというのは、公文書館を、私も公文書館をつくる超党派の議連の副会長をやっておりますが、メンバーをやっておりますが、公文書館をつくるという意味は、そういった公文書をもって、様々なエビデンスとして我々は使っていくということです。
　そのことに関して、今日はもう時間がないので議論しませんが、次回の外務委員会で、徹底して、林さんを含めて議論していきたいと思っております。
　今日はありがとうございます。以上で終わります。
○江田委員長　次に、大河原まさこ君。
○大河原委員　立憲民主党・無所属の大河原まさこです。
　本日の質疑も、車椅子から着座のままさせていただきます。委員長始め委員各位の御了解、御配慮に感謝して、質問に入らせていただきます。
　本日は、有機フッ素化合物による地下水汚染問題について質問いたします。
　長年、私は、東京の水連絡会の市民の皆さんとともに活動してきました。私は、命の源である水や空気、土を汚さない暮らしを実践する方々とも思いを同じくし、水は最重要な公共資源として大切に守り続けていきたいと考えています。
　さて、今、私の地元である東京多摩地域で、有機フッ素化合物による地下水と水道水の汚染が大きな問題となっています。
　有機フッ素化合物は、熱に強く、油や水をはじく性質で、泡消火剤を始め、焦げつかないフライパンやレインコート、カーペットなどの防水加工材料として、身近なところで便利に利用されてきました。
　ＰＦＡＳの一種であるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡは、人体に有害であることが分かり、しかも自然環境中で極めて分解されにくいことから、永遠の化学物質とも言われています。
　その永遠の化学物質が、多摩地域の地下水から検出されました。汚染された地下水が浄水場を経て水道水として供給されてきており、日々、知らず知らずのうちにその化学物質を体内に取り込み、蓄積してきたのです。
　沖縄県では、二〇一六年一月、県民に水道水を供給している北谷浄水場で米軍嘉手納基地から出たと見られる高濃度のＰＦＯＳが検出され、その後も、米軍基地周辺の河川や湧き水、土壌からＰＦＯＳ検出のニュースが後を絶ちません。汚染源が米軍基地内である可能性が極めて高く、基地内への立入調査を求めていますが、日米地位協定に阻まれ、調査が許されないまま今に至っています。
　米軍基地周辺での汚染は、沖縄県だけではなく、まさに多摩地域の地下水汚染も横田基地が汚染源の一つと考えられ、厚木基地や横須賀基地でも同様の問題が発生しています。しかし、いずれも汚染源の特定には至っておらず、その影響は計り知れません。
　そこで、まず汚染源の特定に関して伺います。
　汚染対策には、汚染源を特定し、汚染除去をすることが必要です。地下水が汚染されている状況をどのように把握されているのか、お尋ねいたします。
○針田政府参考人　お答えいたします。
　ＰＦＯＳ等につきましては、令和二年に水質の要監視項目に指定したことを受けて、自治体が地域の実情に応じてモニタリングを実施し、環境省において結果を取りまとめ、公表しているところでございます。
　令和三年度の調査では、公共用水域と地下水を合わせて千百三十三地点で測定が実施され、そのうち八十一地点で、暫定指針値の五十ナノグラム・パー・リットルを超えるＰＦＯＳ等が検出されております。
　暫定指針値を超過した地点につきましては、令和二年に策定したＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引きにおいて、地下水の飲用を控えるように周知することや、継続的な監視や追加調査を行うことなど、自治体の対応方針を示すことで対応を促進しているところでございます。
○大河原委員　今の御答弁で、以前から汚染が把握されていた、しかも、かなりの汚染地域が、井戸があるということが分かりました。
　多摩地域の水道水として利用している取水井戸からも有機フッ素化合物が検出された問題で、東京都が取水を停止した井戸は七市、十一の浄水施設で三十四本にも上ります。しかし、取水を停止するだけでは問題は解決いたしません。汚染の対策には、まず汚染源を特定し、除去することが必要だからです。
　では、次に、水道水の汚染状況を伺いたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　水道におけるＰＦＯＳ、ペルフルオロオクタンスルホン酸及びＰＦＯＡ、ペルフルオロオクタン酸につきましては、三年前、令和二年四月から水質管理目標設定項目に位置づけました。ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの合算値で、水道水一リットル当たり五十ナノグラム以下とする目標値を設定しております。同項目に設定して以降、水質事業者等に対して水質検査の実施を要請しております。
　このＰＦＯＳ等に関する水質検査の結果ですが、現時点では令和二年度の結果が取りまとめられております。昨年十月に日本水道協会のホームページで公表されております。
　この令和二年度の結果につきましては、全国五百八十九地点のうち五地点において目標値を超過しました。
　そこで、厚生労働省としては、目標値を超過した五地点の水道事業者に対して、その後、対応状況について聞き取りを行いました。現時点では、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの濃度低減を図り、目標値の範囲内に収まっているところを確認しております。
○大河原委員　重ねて申し上げたいと思いますが、汚染地下水をくみ上げなければよいというわけではありません。私は具体的な汚染対策がまだまだきちんと立てられていないと考えておりますが、このように大問題である、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡによる汚染問題について国としてどう取り組んでいくのか、大臣に伺いたいと思います。
○西村（明）国務大臣　大河原委員の御指摘のＰＦＯＳ等につきましては、関係自治体や地元住民の皆様から不安や更なる対策を求める声が上がっておりまして、そうした住民の皆様の不安の声を真摯に受け止める必要があるというふうに考えております。
　こうした声や国際動向を踏まえまして、本年の一月に二つの専門家会議を設置して、現在、科学的見地から御議論いただいているところでございます。専門家会議では、暫定指針値を超過した地点の対応に関して、自治体向けのＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引きを充実させることの必要性につきましても御指摘をいただいているところでございます。
　引き続き、専門家会議での議論を深めて、その結果を踏まえた国民の安全、安心のための取組、これをしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○大河原委員　ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ汚染については、沖縄や東京多摩地域に限らず、全国的な問題です。有機フッ素化合物汚染は、いまだ汚染源の特定もされず、有効な対策もないままに、市民の不安は募るばかりです。一刻も早く汚染源を特定すべきです。仮に、汚染源の特定ができない、あるいは必要以上に時間をかけるなら、国の責任として不安を解消するために必要な対策をきちんと講ずるべきです。
　二〇一九年、ＮＰＯ法人ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議が中心となって、東京都国分寺市、東恋ケ窪浄水所と府中武蔵台浄水所から配水される区域に五年以上居住する市民二十二人の血液検査を行いました。血中濃度の平均が、府中市で全国平均の二倍、国分寺市で一・五倍だったと判明し、ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議は、環境省と東京都に、多摩地域の住民の健康調査を求める提言書を提出しました。
　さらに、今年、市民団体、多摩地域の有機フッ素化合物を明らかにする会は、多摩地域に暮らす市民六百人の協力を得て血液検査を実施しました。立川市民である私も検査に協力しています。その結果、国分寺市と立川市での数値が高いことが明らかになっています。
　今後は、国の責任において、大規模な健康調査で実態をより明らかにし、対策を立てる必要があると考えます。
　一部検査結果が公表されると、検査を受けていない市民の方々から、是非自分も検査したいとの声が多数寄せられています。
　そこで、伺います。希望する人は誰でも有機フッ素化合物の血中濃度を知るための血液検査を受けられるようにすべきと考えますが、大臣の御所見を伺います。
○西村（明）国務大臣　現時点におきましては、厚生労働省によりますと、ＰＦＯＳ等については、血中濃度と健康影響との関係を評価するための科学的知見は十分ではないというふうになっていると承知しております。
　一方で、先ほど申し上げましたように、地元住民の皆様のＰＦＯＳ等に対する不安の声、これを真摯に受け止めていく必要があるというふうに認識しております。
　環境省といたしましては、ＰＦＯＳ等への対応に関する専門家会議の中で、様々な科学的知見を収集、評価した上で、国民の安全、安心のための取組をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
○大河原委員　健康調査は、継続的、持続的に必要です。立川市の民間病院では、血液検査を受けた人を対象に相談窓口が開設されました。東京多摩地域の六百名の血液検査の最終報告が近々出されると聞いています。市民の不安を払拭するための施策が必要であることはもちろんですが、まずは汚染濃度が高い地域だけでも、希望する人が血液検査を受けられるようにすべきです。
　次に、報道されております沖縄への支援金十六億円について伺います。
　大工廻川と合流する比謝川を水源に含む県管理の北谷浄水場で、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳの除去に使う活性炭切替え事業が約十六億円に上り、国が費用負担したという報道でした。その件について伺います。
○北尾政府参考人　お答えいたします。
　沖縄県の北谷浄水場につきまして、令和元年度から、この浄水場を管理する沖縄県によりまして、粒状活性炭吸着池の設備改良が行われております。これは、浄水過程において水中の有機物や臭い、色のもとを吸着して取り除くために活用される粒状活性炭を新しいものに取り替えるものでございます。
　沖縄県の御要望を踏まえまして、議員御指摘のとおり、防衛省として、実施設計に加えまして、既存の粒状活性炭の撤去及び新たな粒状活性炭の投入等を内容といたします施設工事に対して、令和元年度から補助を行っているものでございます。
　防衛省は、防衛施設の設置又は運用により周辺地域に障害が生じる場合に、その緩和に資するために地方公共団体が行う施設整備に対して補助を行っております。
　北谷浄水場は嘉手納飛行場等に飲料水を供給しておりまして、この設備改良事業は、嘉手納飛行場等への水の供給により浄水場にかかってきた負担に対応するものでございまして、北谷浄水場から嘉手納飛行場等への飲料水の供給を継続的かつ安定的に行うために必要な事業でございます。そのために防衛省として補助金を交付しているものでございます。
　防衛省といたしましては、ＰＦＯＳをめぐる諸問題につきまして、沖縄県民を始めとする地域住民の皆様が不安を抱えておられることを受け止めまして、政府全体として取組を進めております。
　現時点で米軍とＰＦＯＳ等の検出との因果関係について確たることを申し上げることは困難であるものの、本件事業は基地周辺住民の皆様への安心、安全な飲料水の供給に寄与するものと考えてございます。
○大河原委員　活性炭の切替えは何回も行われると思いますが、こうした費用支援は今後とも継続すべきだと考えます。いかがでしょうか。
○小野田大臣政務官　防衛省の補助は、地方公共団体からの御要望や具体的な計画をお伺いした上で、障害の実態等を踏まえ、関係法令に基づき個別に判断することとなります。
　そのため、地方公共団体が今後行う事業を予断して、それが補助の対象となるかをあらかじめお答えすることはできないことを御理解いただきたいと思います。
　いずれにしても、防衛省としては、地方公共団体から御要望があれば、お話を丁寧に伺いながら、防衛施設の設置又は運用による障害の実態等を踏まえて適切に対応してまいります。
○大河原委員　ＰＦＡＳによる地下水汚染問題、河川の汚染問題、全国的なものでございます。全国どの自治体にも適用されてしかるべきと思いますが、防衛施設の管理上も、是非とも、自治体からの要請に、迅速にそして誠実に向き合っていただきたいというふうに思います。御所見をお願いします。
○小野田大臣政務官　先ほど申し上げましたとおり、防衛省としては、地方公共団体から御要望があれば、お話を丁寧に伺いながら、防衛施設の設置又は運用による障害の実態等を踏まえて適切に対応してまいります。
○大河原委員　ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡは、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約において規制され、国内でも化学物質審査規制法によって製造、輸入が禁止されています。使用も禁止するのが当然ではないかと考えますが、実際には使用されている事例があると聞きます。それはどんな事例なのか、御紹介ください。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　ＰＦＯＳは二〇一〇年、ＰＦＯＡは二〇二一年に、それぞれ化学物質審査規制法に基づく第一種特定化学物質に指定されており、現時点では既に、製造、輸入とともに、工業的な使用については全面的に禁止されております。
　一方で、この指定以前に既に市中に出回っていたＰＦＯＳ等を含有する製品の使用につきましては、可能となっております。
○大河原委員　製品になっているものというものは、回収をしたわけではありませんから、泡消火剤など、やむを得ず使用した例もあるのではないかと思います。やむを得ず使用した場合の報告や周辺への情報提供が必要だと私は考えます。
　そこで、伺います。泡消火剤の国内の在庫量は三百四十万リットルと聞きました。これをなくすための施策について伺いたいと思います。
　防衛省で公表されている基地や船舶にある泡消火剤を二〇二三年度までに全て処理する計画があります。進捗状況はいかがでしょうか。
○北尾政府参考人　お答えいたします。
　防衛省におきまして、令和二年二月、防衛省におけるＰＦＯＳ処理実行計画を定めまして、ＰＦＯＳを含有する泡消火薬剤等の交換及び処分を迅速に行うこととし、取組を進めてきております。
　この計画におきましては、委員御指摘のとおり、令和五年度末までにＰＦＯＳを含有する泡消火薬剤等の処理を完了することを目標としておりまして、順次進めてきておるところでございます。
　なお、交換されたＰＦＯＳを含有する泡消火薬剤等につきましては、関係法令及び環境省が定める技術的留意事項に基づき、焼却処分をしているところでございます。
○大河原委員　消防庁は、令和四年度末までに現在保管しているＰＦＯＳを含む泡消火剤を全て廃棄する計画を立てるよう令和二年六月一日に通知していますが、これは達成されたんでしょうか。伺いたいと思います。
○澤田政府参考人　消防庁では、平成二十二年にＰＦＯＳ及びその塩が、法令に基づき輸入、製造の禁止、使用の制限の対象とされたことを受けまして、各消防本部に対しまして、ＰＦＯＳ等を含まない泡消火薬剤への早期切替えを要請したところでございます。
　令和元年十二月末時点でも二百十九の消防本部において合計約百三十万リットルが保管されていたことから、令和二年六月には、改めて各消防本部に対しまして、これらの切替えを計画的に進め、令和四年度末に廃棄を完了するよう求めるとともに、令和二年度から三年間に限りまして、廃棄等に要する経費に特別交付税措置を講じることといたしたところでございます。
　令和五年四月時点でございますが、そのうち総量百十九万リットル、約九一・五％が廃棄されたものの、ＰＦＯＳ等を含む泡消火薬剤を処理できる事業者が限られ、処理能力にも限界があるなどとの理由で、六つの消防本部において約十一万リットルが保管中でございます。これらの廃棄の完了時期につきましては、多くの消防本部では令和五年度末、遅い消防本部であっても令和八年度末と見込んでおります。
　消防庁としては、引き続き、速やかな廃棄につきまして、しっかり強く働きかけてまいりたいと存じます。
○大河原委員　ここまでの御答弁にいただきましたように、有機フッ素化合物は全国各地に存在しています。
　漏出防止策、漏出対応マニュアルはどうなっているのでしょうか。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡを含有する泡消火薬剤の取扱いにつきましては、化学物質審査規制法に基づく技術上の基準を定める省令において、保管や移替えの方法、容器等の点検等を規定して、その漏出を防止するとともに、漏出したときの対応として、拡大防止のための応急措置や、漏出した泡消火薬剤等の回収等について規定をしております。
　環境省では、消防庁とともにパンフレットを作成し、これらの技術上の基準の周知に努めているところでございます。
○大河原委員　土壌や、土や大気、水などを通して人へ暴露される有機フッ素化合物は永遠の化学物質と言われていますが、無害化するための方策は、方法はあるのでしょうか。
○土居政府参考人　ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡを含有します廃棄物につきましては、ストックホルム条約において、その成分が特性を示さなくなるように破壊する処分をすることと定められておりまして、主に焼却技術が用いられております。
　環境省では、平成二十三年からＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ含有廃棄物についての焼却試験に取り組んでおりまして、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡを九九・九九九％以上分解できる方法を確認しております。
　この結果を踏まえまして、令和四年九月にＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ含有廃棄物の適正処理に関しますガイドラインを公表しております。
○大河原委員　御答弁ありがとうございます。
　焼却処分ということで破壊するという方法とお答えいただきまして、ちょっと驚きました。焼却をする、そのときの温度とか、もちろん燃やした後の処理などの問題も多数あるんだろうと思いますが、今後とも勉強させていただきます。
　水のような公共資源の汚染除去、無害化の促進は、私は本当に大きな行政の責任として行われるべきだと考えています。誰もが安全な水を飲むという基本的な権利を保障するという視点からの取組を強く望んでおります。
　次に、専用水道について伺います。
　学校や病院など大規模施設では地下水を専用水道として利用している例も多いと思いますが、専用水道も検査対象として対応しているのか、伺いたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　水道におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡにつきましては、先ほどお答えしたとおり、三年前、令和二年四月から水質管理目標設定項目に位置づけております。これ以降、委員御指摘の専用水道につきましては、専用水道の設置者に対しても、水道水に含まれるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの検査の実施に努め、水質管理に活用するよう要請を行っているところでございます。
　もう少し具体的に申し上げますと、私ども厚生労働省の水道課長から、各都道府県、市、特別区の水道行政担当部局長宛てに発出している留意事項に関する文書がございます。その中に、水質管理目標設定項目に係る留意事項についてという項目を設けて、その中の基本的考え方として、水質管理目標設定項目については、水道事業者等において水質基準に係る検査に準じた検査等の実施に努め、水質管理に活用されたい、このような形での周知を図っているところでございます。
○大河原委員　専用水道については、盲点にならないようにしっかりと監視していただき、管理者に対する支援もお願いしたいと考えております。
　そして、最後に、人への暴露調査について伺います。現在、環境省が行っている化学物質の人へのＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ暴露及び疫学調査は、どのようなものになっているでしょうか。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する人への暴露及び疫学調査として、環境省では、子どもの健康と環境に関する全国調査、エコチル調査と、化学物質の人へのばく露量モニタリング調査を実施しております。
　エコチル調査は、化学物質等の環境要因が健康に与える影響を解明することを目的として、約十万組の親子に御協力をいただき実施している疫学調査となっております。
　また、化学物質の人へのばく露量モニタリング調査は、一般的な国民の化学物質への暴露量を把握することを目的として、パイロット調査として現在実施しております。
○大河原委員　エコチル調査につきましては、十万人の親子という大がかりなものと私も認識して、大変注目してまいりました。化学物質の人へのばく露量モニタリング調査は、一方で、対象者が九十名という小規模な調査となっていますが、エコチル調査は、国際的にも評価されていると聞いております。しかし、親子という限定もございますし、東京がそこに入っていないということも、ちょっと私としては疑問も持つところでございますが、限定的であることから、これではやはり、まだまだ不十分だというふうに言わざるを得ません。
　調査結果を有効に活用するためにも、今後は大規模そして継続的な化学物質の人への暴露調査が必要であると考えますが、環境大臣のお考えをお聞かせください。
○西村（明）国務大臣　大河原委員の今御指摘の化学物質の人へのばく露量モニタリング調査の今後の調査規模や期間等につきましては、これまで環境省として行ってまいりましたパイロット調査、この結果を踏まえて、暴露量モニタリングに関する検討会において、有識者の助言をいただきながら、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
○大河原委員　日本は清潔で安心できる国と言われております。家庭内でも様々な化学物質があふれている現状がありまして、全国各地で明らかになっている有機フッ素化合物による汚染は深刻だと私は考えます。
　地元東京多摩地域で問題になっている地下水汚染ですが、地下水は、非常にゆっくり、見えない水の道を移動していきます。地下水は社会的共通財産であり、汚染されたから取水を止めれば済むというものではありません。汚してから除去すると考えるのではなくて、未然防止、まずは汚さないという考え方に基づいた施策を基本にしていただきたいと思います。多摩地域の地下水を飲み続けられるものにしたいのです。
　そのためにも、汚染源の特定が急がれるだけでなく、有効な汚染源除去などの対応、自治体への支援に、国として責任を果たすよう強く要望いたします。さらに、有害化学物質全般の規制等も重要な課題であることを指摘して、本日の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○江田委員長　速記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○江田委員長　速記を起こしてください。
　次に、市村浩一郎君。
○市村委員　日本維新の会、市村でございます。今日は、三十九分もいただきまして、質疑をさせていただきます。よろしくお願いします。
　この決算行政委員会は本当に大切な委員会でございます。このメンバーを見ましても、元大臣経験者がずらりとおられるような会合でありまして、二〇〇三年に私が初当選したときに内閣委員会がこんな感じだったというか、元大臣経験者の皆さんがずらりとおられて。ただ、当時の内閣委員会は、今はもう活発に行われる委員会になっていますが、当時は警察と皇室だけということで、たまにしか開かれないというのが内閣委員会だったんですが、その後、横串を刺していこうということで、だんだん内閣委員会で審議することが増えてきて、今は活性化しているということでございますが。
　この決算行政、やはり、これまでやったことを検証するというのは大変重要であると思っております。そして、うまくいったものはうまくいったでしっかりと、なぜうまくいったかといいますか、みんなで喜んで、よし、もっとやろうということになりますし、失敗したものは失敗したで、これはなぜ失敗したのかということをしっかりと検証した上で次に生かすということが大切だと思います。特に、公費を入れているわけでありますから、しっかりと検証する、それがこの決算行政監視委員会の役割でありますし、大変重要な委員会だと思っております。
　この委員会で今日またこうしてお時間をいただき、質疑をさせていただくことをうれしく思っております。
　それで、今回は、平成三十年度決算外二件、令和元年度決算外二件の全般的審査ということでございまして、平成三十年の前の頃に、当時の安倍政権は生産性革命というものを高らかに打ち出されているわけでございますが、この生産性革命は今現在どうなっているのか、まず、事務方で構いませんが、教えていただけませんでしょうか。
○龍崎政府参考人　答弁申し上げます。
　委員御指摘の平成二十九年に閣議決定されました新しい経済政策パッケージにおきましては、生産性を劇的に押し上げるイノベーションを実現していくとともに、企業による設備や人材への投資を力強く促進することを通じ、日本経済を力強く成長させていくこととする、こういう整理がされてございます。
　先生御指摘の生産性革命につきましては、これまでに、ものづくり補助金、これは、平成二十九年度以降ですと、予算額で申し上げますと、一兆四千億円ほど累計で計上してございます。その後の事業再構築補助金などを含めまして、これまでに延べ七十万者ほど支援を実施してございます。
　それから、自社株式を対価としたＭアンドＡを行いやすくするための税制措置の創出、それから規制のサンドボックス制度の創設などによりまして、規制改革を通じまして、新たな技術やビジネスモデルの社会実装などの取組を行ってまいりました。
○市村委員　そこで、大臣、そのときは大臣ではなかったと思いますが、大臣からして、今、この生産性革命はどう御評価されていらっしゃいますでしょうか、決算という意味で。
○西村（康）国務大臣　私も当時官房副長官をしておりまして、その後も経済再生担当大臣もやりましたので、まさに生産性を上げていくことが日本経済にとって成長力を上げていくこと、そして賃上げにもつながりますし、結果的に、同じ時間でもより成果が上がるという意味では、時間を節約できるという意味で、いわゆる自身の関心のある趣味の時間であるとか、あるいは子育ての時間、家庭での時間に過ごせるという意味で、長い目で見て少子化にも資するもの、大きな効果がある、貢献できるもの、こういった意味で是非進めるべきということで、安倍政権の下で、このいわゆる生産性革命、中小企業を中心に、今お話がありましたけれども、約七十万者、中小企業全体の二割ぐらいに支援をしながら進めてきた。
　その結果、二〇一七年以降、我が国全体の生産性の伸びは、アメリカよりは低いんですけれども、その他の国とは遜色ない水準であります、伸びはですね。ただ、絶対値の水準がまだ低いということでありまして、これが全体として賃金、所得の低い背景の一つにもなっているわけでありますので、ここまで伸びはそれなりに来ていますけれども、ここからもう一段の生産性の向上をさせなきゃいけないという取組は必要だという認識であります。
○市村委員　そのとおりだと思います。
　ですから、決算の場合は、まず何をやったのか、そこにどれだけの公費が投入されたのか、そしてそれがどういう成果を上げたのか、そして、その成果に基づいて今後の展望はどうなのかということをやはりしっかりと整理して議論しなくちゃいけないと思います。
　今、生産性革命については、絶対値は低いものの、伸びとしては世界第二番目だったという、二〇一七年以降ですね。ですから、一定の成果は上がってきているのではないかと思いますが、しかし、まさに大臣おっしゃったように、絶対値として、では、例えば、先ほど少子化対策にも資すると大臣おっしゃったんですけれども、この間、残念ながら、人口は減っているということになって、この間、少子化担当の方とも議論させていただいたときは、とにかくここから五年が勝負である、二〇三〇年までに今のトレンドを反転させない限り日本の人口はもう増えることはないとまで政府の方がおっしゃるぐらいの状況で、私は、その志、心意気はよしという思いでありますし、みんなで力を合わせてそうなるようにしていかないかぬ。
　なぜそう思うかというと、結局、経済成長というのが、前もここで申し上げたんですが、究極的には二つしかないんですね、理論上も。
　一つは、最も簡単な、分かりやすいのは、人口が増えるということであります。頭数が増えればそれだけ消費も増えるということで、様々な消費も増えていきますから、経済成長に資する。しかし、これはなかなか、時間もかかるし、そう簡単に、じゃ、子供を産んでくださいといっても、やはりちゃんとした環境を整えないと、今の若い世代は大変所得も低いというところもありますし、結婚して、子供を出産して子育てしようとしても、本当は一組のカップルから三人以上の子供が生まれないと人口増にはならないわけでありまして、今、三人持て、三人育ててくれといっても、今の段階では、それは勘弁してくださいということになるんだろうと思いますが。しかし、一つは人口を増やす。だから、そのための状況のことももちろん考えなくちゃいけない。
　もう一つが、一人当たりの生産性が伸びるということであります。だから、そこで生産性革命ということをやられて、一人当たりの生産性を伸ばそうという発想でやられたんだと思いますが、これから、今、六年ぐらいたってきて、なかなかまだその成果が大きくは見えないというところでありますから、さっき大臣がおっしゃったように、もう一段の、特段の流れをつくらなくちゃいけない、こう思っておるんですが、大臣、その点についてもう少し、これからに向けての展望を、ちょっと大臣の志を、また心意気を聞かせていただければと思います。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、成長は、労働力、労働と、それから投資と、それから、それではなかなか計算できないそれ以外の生産性の伸びということの三つだと、ざっくり言えば、思います。
　この間、日本は、人口は減少に転じています。その中でも、女性の活躍を促進し、保育所を整備するなど、女性が働きやすい環境をつくってきた。あるいは、高齢者も、元気で意欲のある高齢者については働く機会を増やそうということで、様々な取組をしてまいりました。その結果、女性、高齢者を中心に、人口は減りますけれども、労働力は一定維持をしてきた。五百万人ぐらいはこの間増えてきているんだと思います。そういう意味で、労働も何とかここはやってきていますが、これがだんだん、もうこれ以上の、もちろん、女性が非正規から正規に替わる部分もありますのでこれはまだ少しはありますが、かなり限界に近づいてきている。
　一方で、投資もこの間なかなか行われずに、これはデフレが大きな要因で、デフレのときは現金で持った方が得だというのが一般的に、当然そうですね、相対的に物が下がっていますから現金の方が価値があるということですので、内部留保を増やすという企業行動を取ってきた。それが今変わろうとしているということでありますので、今年は、国内投資はバブルを超えて過去最高額になる見通しでありますし、百兆円を超えるということであります。
　そして、今日まさに御議論していただいている生産性も、伸びてきたけれどもまだ低いということで、それぞれ対応しなきゃいけない労働、働き方、そして設備投資、さらには生産性ということで、これをもう一段増やす。少子化対策と同様に、日本経済を成長軌道に乗せていくための、私も、この五年、あるいはこの三年ぐらいが本当に勝負のときだと思いますので、まさに人への投資も増やしながら、そしてデジタル化をしていく、デジタルの投資。
　私は、経済再生担当大臣のときに三つのニューディールといって、デジタルニューディール、グリーンニューディール、ヒューマンニューディールと、やるべきだということを主張してきましたけれども、まさに政府が呼び水となる支出をしながら民間の投資を促していく。
　これによって、この三つの分野、労働、投資、生産性を上げていくというところをもう一段やらなきゃいけないということで、経産省も、今回、人への投資、七百五十億円を補正予算で確保しまして、いわゆるリスキリングということで、新しい時代に対応したデジタル化やあるいはグリーンへの対応ということで取り組む中で、生産性を上げていく、また所得を上げていく、こういった取組を支援をしているということであります。
　投資も、もう一段、昨年の補正予算で確保した予算をうまく活用しながら、民間がより投資を促進してくれるように、デフレから今状況は変わってきておりますので、民間もそういった意欲は出てきておりますから、それを後押しするような取組を更に加速して取り組んでいきたいというふうに考えております。
○市村委員　ありがとうございます。その心意気でどんどんやっていただきたいなと思います。
　時はやはり第四次産業革命、若しくはソサエティー五・〇と言われているところでありますから、そこに我が国も、日本もしっかり乗っていかなくちゃいけないと思いますが、よろしくお願いします。
　大臣、ちょっと行かれる前にもう一点だけ。
　それで、じゃ、具体的に、この間、鳴り物入りで国費も投入したいろいろ事業があったものです。ちょっと幾つか今日は議論したいと思っておりまして、そのうちの一つが、三菱リージョナルジェット、国産ジェットですね、ＭＲＪですけれども、これも、私が地元が伊丹でありますので、プロペラ枠というものを何とかジェット枠に換えるためにも、こういう低音の、省エネ型の飛行機、ジェット機が導入されることを心待ちに心待ちにしておりましたが、二〇一〇年ぐらいでしたか、導入されるはずだったのが、結局頓挫して、もう終わりということになってしまいました。
　ここに一体国費はどれぐらい投入されたか。国費はどれぐらいこのＭＲＪ関係に投入されていますでしょうか。一言だけお願いします。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　総額約五百億円ほどとなっております。