Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部（未）委員　ではＮＨＫは、同じ特殊法人の間で、機構を通じてはおるけれども、打ち上げについては事業団に委託したのですよ。だから、打ち上げまでの責任は事業団にあるのであって、打ち上げた後引き渡すという行為が行われているはずです。引き渡すまでは事業団に打ち上げの責任があったのですから、それでは打ち上げ段階における打ち上げ保険は事業団が全部負担をした、それなら後、ＮＨＫが使うのだからＮＨＫが保険を負担する、それならそれでわかるのですよ。
　打ち上げ段階においては六、四で負担をさせておきながら、しかも所有権はこの後も六、四で続く、こうなっている、はっきり契約で結んであるはずです。それに保険だけは掛けない。あなたの概念では国だから、国がくれぬと言うから仕方がないという役人的な発想があるけれども、特殊法人同士の間の契約ならそれはおかしいですよ。どうですか。
○岩崎参考人　通信政策局長からお答えになったとおりに私どもも考えておりますが、打ち上げ保険につきましては、衛星の製作段階から基本的には、私ども直接に契約いたしておりますのは機構、通信・放送衛星機構と私どもでございますけれども、その一方における実用という目的、それからもう一方における開発という目的をいわば共同に持ったプロジェクトとして推進をしておるわけでございます。したがいまして打ち上げにおきましても、打ち上げの時点においてこれがうまくいきません場合には、一方における実用の問題、それから他方における開発の両面がうまくいきませんので、これについては共同で付保しておる。片や寿命の方は、局長からお話がございましたように、私ども確かに所有権は四割ございますけれども、これは無償でお貸しをいたしておりまして、利用の問題としてこれはユーザーの方でお掛けをいただく、そういう考え方でやっているわけでございます。
○阿部（未）委員　僕は本当は決算の内容について、数字を挙げてたくさん質問したい内容があったのですけれども、時間が来たようで、約束ですから……。
　そこで、科学技術庁の方にお願いしたいのですが、今お話があったように、出資、交付、いろいろ金の出し方はあるとしても、国の政策として有形無形の未来に向けての財産をつくっていくために国が出資金なり交付金を出しているわけです。そういうものである限りこれはリスクが伴うのです。宇宙開発というものは必ずリスクが伴ってくる。したがって国は、この開発に当たっては少なくとも、放送衛星が十分使えるところまで国の政策としてやってしまう。でき上がったらそれを今度は、ユーザーとしてＮＨＫなり民間の放送会社に使ってもらう。その場合には当然料金を取っていいです。
　ＮＨＫだって、一回に三百何十億も出すよりも、年々利用料を出して衛星を使わせてもらった方がはるかにいいのです。そうすると、一番先に事業団に出した金が出資金であってもおかしくなくなるのです。出資金は、そのリスクを考えながら放送衛星あるいは通信衛星を打ち上げる、それをユーザーに貸す、利用させる、そこから料金を取る、そういうシステムに変えていけば、簡単に物事は解決するのです。ところが国が、ＮＨＫからも金を取ろう、民間からも金を取って、やれ共同開発という名前を使おうとか、これは中曽根さん流の民活か何か知らぬけれども、そういう発想だから、内容がこんなにこんがらかってきて、保険一つ例にとってもおかしなことになってくる。
　私が科学技術庁にお願いしたいのは、郵政大臣も含めてです。こういうリスクのある宇宙開発、有形無形の将来の財産をつくるのですから、それは国の責任でやってしまう、でき上がったものについて利用者、ＮＨＫなり民間放送なり、放送衛星の場合はそこがユーザーとして料金を出してそれを利用させてもらう、そういうシステムに変えてしまえば、こういう問題は起こらなくて済むはずなんです。私はそのことをぜひ政府に検討してもらいたい。そういう発想がいいか悪いか、ＮＨＫにも意見があるかもわかりませんから、それぞれの意見を聞いて私の質問を終わりたいと思います。
○三浦説明員　放送衛星のようなものを開発するに当たりまして、どういう分担の仕方をしていくかというようなことについて、いろいろな方策があろうかと存じますけれども、現在まで我が国が進めてきました方法につきましては、先ほどから御指摘のように、国とユーザーとが両方とも相まって協力して資金の負担をいたしまして、計画を実施していくという考え方でございます。
　このことの考え方といたしましては、ユーザーが開発の段階から積極的に関与することによりまして、ユーザーにも使いやすい衛星をつくることができる、また、国としても開発経費を負担していくことができるということでやっているわけでございます。こういうような考え方から、現在の方法が我々としては望ましいとは考えております。
○奥山政府委員　我が国の宇宙開発政策そのものが、国産の技術の開発促進を基本にしていることは申すまでもございません。そうした見地から、まず新しい技術の開発段階における純粋に実験的、試験的な衛星につきましては、これまでも国が一〇〇％経費を負担して打ち上げているところでございます。例えば実験用の中容量通信衛星並びに実験用中型放送衛星、いわゆるＣＳ及びＢＳがその具体的な例でございます。
　しかしながら、先ほど科技庁からも御答弁がございましたように、実利用に係る衛星につきましては、実際のユーザーである側の意向も最初の段階から十分踏まえた上で開発をした方がいいであろうということで、ユーザー側の出資も仰ぎながら衛星の開発を進めていくというのが、現時点では私どもも適当ではないかと考えております。
○渡辺参考人　先ほど寿命保険のＮＨＫ負担について私、不正確に申し上げたので、あるいは誤解をなさっているといけないと思って訂正いたしますが、ＮＨＫの寿命保険は、ＮＨＫの持ち分に関して掛けておるわけでございますので、念のため申し添えておきます。つまり、六割についてＮＨＫは寿命保険を掛けているわけでございます。全部であるかのごとく私申し上げたかもしれませんが、そこは訂正させていただきたいと思います。
○阿部（未）委員　終わろうと思ったけれども、今のような答弁では、これは終わるわけにはいかないですよ。そうでしょう。私は今そういうやり方になっておることは百も承知しておる。しかし、それに問題があるのではないか。だからあなたではなくて責任者に来てもらっているのは、大臣なり政務次官が私が申し上げた提言、なるほどそれは一考に値するというふうにお考えになるのか、いや、今こうやっているのだからこれを変える必要はない、こうお考えになるのか、そこをひとつ聞きたいのです。
　それから、あなたにせっかく答弁してもらいましたが、それでは、ＮＨＫはＮＨＫの持ち分だけとさっきからそうおっしゃっている。しかし衛星が使えなくなるときは、六割だけ使えなくならないのですよ。これは全部使えなくなるのですよ。そうすると補償してもらうのは、六割補償しか受けられない契約ですということしかならぬですよ、言い方は。そうでしょう。六割しか掛けませんというのは、あたかもＮＨＫは、よその分までは知りませんよということになるけれども、使えなくなったときは、返ってくるお金が六割しか返ってこないということであって、そのことは手柄にも何もならないのです。一割だって構いませんよ、返ってくるのは少ない。しかし、保険というものの性格から言えば、大体それを償い得るとか、それに近い金額がなければ保険の意味がないことだけは、あなた保険を扱うならよく考えてください。
　そこで政務次官、私の提案はどうですか。
○内藤政府委員　先ほども政府委員から答弁いたしましたが、開発の段階からユーザーの参加ができるように、開発した衛星をユーザーが積極的に利用していく、こういうためには今の方法がいいんではなかろうか、また、大規模かつ長期的展望の上に立っての目標を追求していく、求めていく、こういうふうな意味でも、こうした資金投入方式が一番いいのではないかと思っております。
○阿部（未）委員　あなた恐らく聞いて答えたのだろうけれども、現にそういう方法をとったから問題が起きている。しかも局長は、実用だからユーザーも加盟すべきだと言う。ところが実用にならないのです。今のＮＨＫの放送は試験なんです。では、試験放送しかできなかった、実用にできなかったという場合に、どこに責任があるのかというのが問題になってくるのですよ。だからさっきの趣旨から言うならば、実用に供し得なかったから、では、ＮＨＫの負担分については国が全部負担をしましょう、実験段階でございました、こうなるならば今の御趣旨で私は了解します。ならないでしょう。ＮＨＫに三百六十億、科学技術庁なり事業団は恐らくお返しにならぬでしょう。
　だから、実用にはならなかった、そういうリスクが伴う。だから私は、同じなら出資をして立派なものを国がつくる、開発する、開発したものにそれぞれのユーザーが料金を払って加盟をすれば資金の回収はできていく、それならば出資という趣旨からも開発という趣旨からも極めて妥当である、そう考えるので、それについて検討なさる御意思がありますか、ありませんか、こう科学技術庁にお伺いしておるわけです。どうですか。
○内藤政府委員　今回のＢＳ２ａの故障につきましては、極めて厳粛に受けとめておるところでございまして、先ほど来も御質問にもございましたように、まことに重要な問題でございます。したがいまして、先生の御指摘のことも踏まえまして今後、関係者の意見もよく聞きまして、そして、宇宙開発委員会でも十分に、そして慎重に検討がなされる必要があろうか、こういうふうに考えておりますので、そのような方向で行ってみたいと思います。
○渡辺委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三十一分開議
○渡辺委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日本放送協会昭和五十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに日本放送協会昭和五十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の両件について質疑を続行いたします。松前仰君。
○松前委員　私は、五十五年から五十八年の決算につきまして、まず最初に、受信契約の点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　五十六年からちょっと計算してみたのでありますけれども、五十六年から五十八年、この間の受信契約者の増加というのが八十六万八千件、こういう状況であるわけでございます。年々ずっと経過を見てまいりますと、もう既に頭打ちというような傾向がはっきりとここであらわれておるということがわかるわけでございますけれども、そこで私は一つ疑問に思った点がございますので、その辺についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　日本の総世帯数というものが大体三千八百万ぐらいあるにもかかわらず、この契約総数というのはかなりそれを下回っておる、三千万ぐらいになっておるということでありますけれども、この間の差についてちょっとお伺いをいたしたいと思います。
○松本参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、全国の世帯約三千八百余万ということでございまして、私どもの受信契約が三千万という数字でございますけれども、この差がどこから出てくるのかという御指摘であろうかというふうに思います。
　私ども契約数を考えます上で、まずベースに考えますのが国勢調査の結果でございます。国勢調査の結果を例えば、五十年、五十五年の国勢調査を比べまして、それに基づいてどの程度世帯数がふえていくのかということも計算しているわけでございますが、国勢調査の結果から、我々としましては無料契約の世帯を持っておりますので、それを差し引きます。そして、そのあと残りました有料契約母体というものをどういうふうに考えるのかということになるわけでございますが、これは国勢調査の結果等で、二人以上の普通世帯というものとそれから単身世帯ということで分けて考えますと、単身世帯がおよそ七百六十万世帯くらいあるだろうという推定を持っております。それから、二人以上の世帯が二千九百万少しだろうかというふうに思います。
　この二人以上の世帯の方のテレビの所有台数というのはどのくらいかというふうに考えますと、これは経済企画庁の調査でございますけれども、およそ九八％の方がもう既にテレビを持っておられるという推定でございます。ただ、単身世帯の方のテレビの所有傾向といいますのが、これも同じく経済企画庁の独身勤労者消費動向調査というようなものをベースに考えますと、五十数％ではなかろうかという数字もございます。
　そういったようなものもベースにしながら、また私ども独自の世論調査等も通じまして推計いたしますと、大体今のところ、テレビの所有世帯数が三千二百三十九万程度でなかろうかというふうに思います。それから契約世帯数を引きますと、三百三十万くらいの方々がまだ未契約で残っているという数字になろうかと思います。ただ、この三百三十万という数がかなり大きな数でございますので、私どもとしては、やはり毎年の契約総数の増加計画を立てますときに、努力目標値として幾ばくかを世帯数の増に積み上げまして、そして計画を立てている次第でございます。
　この三百三十万という数字が、同時にまた、全体としての移動率というものもひとつ考えていただきたいというふうに思うわけでございますが、と申しますのは、今全国的に約一〇％程度の移動率があろうかというふうに、これも国勢調査の結果から出てまいります。そして私どもの今の契約の仕方が、二カ月を一期と考えまして、それを一つの単位に考えているわけでございますが、そういった今の仕事の進め方からまいりますと、移動された方と契約していただく、その期間のタイムラグがどうしても出てまいってしまいます。
　そういった移動の状況が非常に傘として高いという状況と、先ほど申しました全体のテレビの所有状況というようなものを勘案して考えますと、私どもとしては、今この三百三十万という一つの対象に向かって努力はしてまいっておりますけれども、先ほど先生の御指摘になりました八百万というような数字にはならないというふうに考えておる次第でございます。
○松前委員　まだ八百万ぐらいの収入を契約できるというような感じに受け取ったわけでありますけれども、今のお話であと三百万ぐらいということであります。いずれにしろ、これは三千万というところと比べれば、もう既にかなり少ない数字である、年間四十万ぐらい契約しても八年ぐらいで終わってしまう、こういう非常に厳しい状況になっているような感じがしてならないのであります。
　そこでもう一つ、受信料値上げというのは去年実施したのですけれども、それはさておいて、五十五年から五十八年までの経常事業収入、これがどれぐらいふえているか、ちょっと計算したら大体二百十一億ですか、二百十二億ぐらい、そして経常事業支出というのが四百九十一億、こういうぐあいになっている。これは収入に対して支出の分が大体倍ぐらい、倍以上になっているという状況になっています。
　ですから、受信料契約は一生懸命努力していただくのも当然でございますし、また、それを努力していただかないとどうしようもない状況になるのは明らかでありますが、それよりもさらにまだまだ普通の支出という部分がふえていくという状況にあるように思います。
　そこで、ＮＨＫとしてはこういう事態において、ただ受信料の契約をふやすというだけではなくて、何か別のことをやっていかないとだめなんじゃないか。ＮＨＫ自体がつぶれるということになれば、これは大変な社会的問題になりますので、それを何とか存続していくということで何かしら方策が必要ではないか、そんなように考えます。
　ラジオで過ごしてきた時代、これは恐らくテレビが出ないでずっとラジオでいったら、今ＮＨＫはどうなっていたか、これはわからないと思うのであります。恐らくかなりＮＨＫの存在も危ぶまれたのじゃないのだろうか、そう思いますけれども、テレビが出てきたから幸いにしてそれがよくなった。それならば、今ちょうどテレビが、ラジオからテレビに移る状況と等しいように思うのですね。これから先、ですから、もう何年もないと思いますけれども、何とかして新しいものをやっていかなきゃならぬ、そういうふうに思いますけれども、この辺についてＮＨＫの方のお考えはどうでしょうか、お聞きいたしたいと思います。
○林参考人　お答えいたします。
　現在のＮＨＫの財政状況につきましては、ただいま御指摘がございましたように、収入の大宗をなします受信料収入につきましては、年間約一％少々程度の伸びにとどまらざるを得ないような状況でございますし、また、経費の支出につきましては、最大限の効率化努力を重ねるといたしましても、やはり今後のニューメディアの進展等に伴います新しい業務に対応することの必要を考えますと、少なくとも年間四％ないし五％程度の経費の増加というのは避けられないというようなところでございます。
　そうした状況の中におきまして私どもといたしましては、一つには、収入の大宗をなす受信料の収納確保を増加していくということではございますけれども、それだけでは今後長期的に見て、経営の展開にとても耐えられないであろうというふうなことを考えております。
　そのようなことを考えますと、収入の点におきましては、ただいままことに残念ではございますけれども、一チャンネルによる放送しかできておりませんけれども、衛星を利用してのいわば番組の充実あるいは視聴者の多様な要望にこたえる番組を提供する中で、いわゆる現在の受信料体系のもとにおける新たな、例えば衛星放送受信料といいますか、そういうようなことなども今後の問題としては考えていく必要があるのではないか。また、受信料の収入のみならず、例えば番組の二次利用とかあるいは著作権料の収入だとかあるいは特許権料の収入というような、いわば受信料に限らない経営財源の多様化ということも図る中で、総体として国民の、受信者の方々にお願いせざるを得ない負担というのを極力軽減していくということの中で今後、経営を展開していかなければならないのではなかろうかと考えておる次第でございます。
○松前委員　ＮＨＫの存在が非常に危ぶまれて、そして将来、その評価が非常に低くなるということは、これは日本のためにとっても大変な問題になるわけでありますから、何とかＮＨＫが存在して、そして国民のためになっていくという方向をとっていかなきゃならぬ。それにはやはり経営という問題は重要な問題でございます。今のこの状況を踏まえて、どうか新しいものを創造していただくという努力をお願い申し上げたいと思う次第です。
　そこで、今お話がありました放送衛星なんですけれども、そういう意味で放送衛星も先ほど会長の方から、大変に未来に期待を持っているというお話がありました。その放送衛星について若干質問させていただきたいと思います。
　放送衛星についてさっき話がありましたように、来年の一月期に延ばすというようなことが決められたようでありますけれども、その延ばすに当たって、現在の技術的状況というのをちょっと説明をお願いしたいと思います。
○船川参考人　お答えいたします。
　ＢＳ２ａで起きましたふぐあいにつきまして、ＢＳ２ｂの中継器に対しましていろいろな対策を講じまして、これを本年一月から五月にかけまして熱真空試験を行いました。この中継器全体としての最終的な熱真空試験の結果も良好でございましたので、中継器を衛星本体に組み込みまして、六月初めから衛星システム試験を行っている現況でございます。
○松前委員　そのシステム試験が終わってから後、日本で一月までの間はどういうふうにされますでしょうか。
○船川参考人　衛星全体のシステム試験が順調に進めば、十一月ごろに衛星を種子島の射場に輸送いたしまして射場整備作業に入るということで、現在のところ、一、二月期に打ち上げるべくいろいろ準備を進めているというところでございます。
○松前委員　私、聞くところによりますと、このシステム試験を終わりますと一月までは、ほとんど何もシステム試験をやらないというように聞いております。これではやはり大変心配であるわけでありまして、私としてはとにかく、さっき話がありましたように、保険の問題がうまくいっていないという状況になれば、確実に、完全に成功していかなければならぬという状況に追い込まれているわけですから、そこのところをやはり十分頭の中に入れていただいて、一月までの間に、その前にちょっとでも問題点があればまた再度検討し直すというような態度を持っていただきたい。
　今度はシステム試験がオーケーであればもう最後まで大丈夫だ、こういうのであれば、私はちょっとまた信用できなくなってしまうのでありますが、事業団の一月期における成功の見通しといいますか自信というか、その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○船川参考人　お答えいたします。
　六月初めからシステム試験を開始しておるわけで、まだそう日が進んでおるわけでございませんが、現在までのところ順調に進んでおります。
　もちろん、我々これで安心しているわけでございませんで、中継器につきましても、まだその一次原因が若干はっきりしないところがありますので、そういう試験も続けておりますし、また、中継器以外の面で抜けたところがないかどうか、そういう点につきましても十分慎重に検討を進めて、今度の一、二月期の打ち上げに全力を尽くしたいと考えております。
○松前委員　いずれにしろ、一月期にはもう絶対成功してもらわなきゃ困るということでありますから、もし一月期にどうもちょっと不安が残るなということであれば、また延ばすというようなことも考えなきゃいけないと思うのです。保険の問題その他についてもさっきのような状況でございますから、とにかく日本でやりますこれについては、一〇〇％成功せざるを得ない状況に追い込まれています。その辺をよく考えてこれから仕事をやっていただきたい、そういうふうに思います。
　ところで、郵政省にお聞きしますが、アンテナ、コンバーターの普及状況はどうなっていますでしょうか。
○徳田政府委員　お答え申し上げます。
　衛星放送の受信の世帯数でございますが、現在約四万六千世帯ということになってございます。
　その内訳でございますが、各家庭で個別にこのアンテナ、コンバーターをつけて受信しておられる方が約五千世帯、それから共同受信という形で受信しておられる方々、施設数としては四百三十施設ございますが、世帯数で申し上げますと約三万九千世帯ということになっております。それから、大東島あるいは小笠原等で再送信で受信しておられる方、これが約千五百世帯という数字になっております。
○松前委員　四十万世帯と言われていた難視の部分はどのくらいあるのでしょう。難視地帯に普及しているコンバーター。
○矢橋参考人　今の四万六千世帯のうちの二千世帯が難視解消地域であります。
○松前委員　衛星放送が難視解消という目的でやられ始めたのでありますが、これがなかなか普及していかない。一チャンネルが故障しているという点もあろうと思うのですけれども、何とか普及をしていかなければならぬということであります。衛星放送普及推進会議というのがありますね、ここで衛星放送番組強化というのを働きかけるということで、たしか郵政省に話が来ているのではないか、そういうふうに思いますが、その点について郵政省として今後どのように対処されますでしょうか。
○徳田政府委員　衛星による難視聴解消のためには、やはり受信機の普及を図る必要があるわけでございますけれども、その普及を図るためには、受信者の負担を軽減するということが一つあろうかと思うわけでございます。政府といたしましては、放送衛星用のコンバーターのうち、チューナーと呼んでおりますけれども、これに対する物品税の減免措置を講じたところでございます。またあわせまして、衛星放送の受信機のリースを行う者に対しまして、財政融資措置も講じておるところでございます。
　しかしながら先生御指摘のとおり、現在行われております放送が一チャンネルしかないということで、なかなか普及を見ていない面があろうかと思うわけでございます。今後ＢＳ２ｂが打ち上げられまして、予定どおり二チャンネルによる本格的な放送が実施されるようになれば、需要が増大し、それによってまた受信機の量産効果に基づく価格の低廉化が図られ、普及が進むであろうと考えるわけでございます。
　あわせまして、番組の面の配慮も必要かと思うわけでございますが、放送衛星二号は難視聴解消を主たる目的とするものでございます。したがって基本的には、地上放送と同一番組が放送されるものではあるわけでございますが、一方、衛星放送の普及発展を図る見地から、ある程度番組編成上の工夫を行うことも必要ではないか、そのように考えております。
○松前委員　難視への普及が悪いという点も、番組の内容がよくなっていかなければならぬということも含めてどうも普及が悪いという状況ではないだろうか、そういうふうに思います。それからまた、さっきちょっと話をしましたけれども、ＮＨＫの財政状況を長期的に見ると、新しいものを考えていかなければならぬ状況にあるわけであります。放送衛星の利用が難視解消ということでびしっと決まってやってまいりましたけれども、そこに何か新しいものをやっていく努力も必要ではないだろうかと思うのですけれども、ＢＳ３の時点において方式が、現行方式とさっきお話がありました高品位という新しい方式と二つ出てきてしまう、この辺についてどう調整をとって、新しいメディアとして普及させ、そしてまた難視をうまく解消させていくか、この辺について考え方をちょっと聞かせてもらいたい。
○徳田政府委員　ＢＳ３は、ＮＨＫのテレビジョン放送の難視聴解消を主目的としたＢＳ２の後継機でございます。したがいまして、ＢＳ２によります放送サービスを引き継ぐということが一つの目的であるわけでございますが、それとともに、今後の増大かつ多用化する放送需要に対処することも目的になってございます。このためにＢＳ３におきましては、ＮＨＫの二チャンネルのほかに一般放送事業者のチャンネルも一つ加えて、三チャンネルで放送するということになっておりますし、文字多重放送であるとかそういうような放送もいろいろ行われることになるだろうと思っております。
　それから、高精細度テレビジョン放送等の新しい放送サービスの導入の問題でございますけれども、これは今後の技術開発動向等を踏まえまして、導入時期等について検討していくことになろうかと思うわけでございますが、ＮＨＫがこのような新しい放送サービスを実施することにつきましては、ＮＨＫのあり方といいますか、そういうようなことにかかわる重要な問題でございます。
　したがいまして今年度郵政省に、こういうニューメディア時代において将来の放送政策はどうあるべきかという問題について御検討いただくために、ニューメディア時代における放送に関する懇談会を設置いたしまして、有識者の方々にＮＨＫの将来のあり方も含めていろいろ御意見を賜る、放送政策懇談会と略称いたしておりますけれども、そういう懇談会を設置して今御審議をお願いしておるところでございます。そういうところの御意見も十分参考にいたしまして検討してまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
○松前委員　郵政省も大分考え方が変わったので、安心しておるわけでございます。前は放送衛星と言えば、新しい番組を実験しようとすると、これは難視だから新しい番組はやらせないというような話もあったわけでありまして、その点から見ますと、大分前進だと思っております。私も大変安心いたしました。ぜひともＮＨＫの将来というものを、国民の放送というものを守っていけるような方向で、経営も含めて、それから難視も解決していけるような方策を真剣に考えていただきたいと思います。
　ところで、一つ気になるのですが、衛星放送で難視を解消するということで非常に高いお金を払っているということでありますけれども、地上放送でやった場合と衛星でやった場合、どっちがどれだけ高くてどうなるのか、その辺、ちょっと教えていただきたいと思います。
○矢橋参考人　お答えいたします。
　これは試算でございますけれども、難視解消を地上施策で行います経費は、償却費それから運用費を含めて年間約百九十億という試算をしております。さらにそれ以外に、施設の維持管理に要員を必要とすることはもちろんでございます。これを放送衛星で行うといたしますと、償却費、運用費等を含めて年間約百十億円というふうに試算しております。難視解消といたしましては、衛星の方が経済的であり、かつ効率的であると考えております。
○松前委員　ちょっと聞き漏らしましたが、余り差がないようなお話でしたか。今の最初の方は百何億と言いましたか。
○矢橋参考人　百九十億と百十億、八十億の差でございます。
　　　　〔委員長退席、吹田委員長代理着席〕
○松前委員　百九十億と百十億ということになれば、放送衛星の方が難視解消にははるかにいいというように思います。難視解消を地上放送でやったらどうかという声がいろいろありますけれども、私もそれで納得いたしました。ぜひとも衛星放送が難視解消にも大いに役立つような格好で技術的にもきちっとやっていただきたい、そういうふうに思います。
　ただ心配なのは、人工衛星の信頼度ですね。世界で完全に成功した人工衛星は、全体のうち六〇％しかないというようなデータが出ております。ですから我が国においては、それよりもっとぐっと上回る九〇％以上の成功というような形に持っていけるように、アメリカのまねをしないでやっていただきたい、そういうふうに思います。
　話を変えますが、緊急警報放送の話です。これはこの間、公開でちょっと見せていただきました。静岡に同報無線というのが今あるのですけれども、地震のときに予知をしたら、それをぱっと放送みたいな形で電波で各要所要所に流して、それをスピーカーでわっと出すようなシステムがあるのです。そこで視察をちょっといたしました。これはいろいろ問題がございまして、同報無線だけでは市民に周知をすることができないというのがはっきりわかったわけです。
　というのは、スピーカーで屋外から出す、それも公民館とかそういうような公共施設のところに置いてあるのでありますけれども、雨が降ったり台風だったり夜だったりすると、各家庭みんな窓を閉めてしまう、そうすると聞こえないんですね。聞きにくいということなんです。そうしたらどうするかと私、質問しましたら、こういう緊急警報放送というのができるから、それを設置するんだよというお話であったのでありますけれども、それについていろいろと実用化に向けて準備を進めておられるということを聞いておりますが、この辺について郵政省の方からどういう状況か、現状お聞かせいただきたいと思います。
○徳田政府委員　緊急警報放送システムは、広域災害等におきまして情報伝達の面で極めて有効な手段である、そのように考えておる次第でございます。しかしながら、これが深夜などに緊急を要する災害放送を送って、それで自動的に受信できるというシステムでございますので、誤用されますと非常に混乱を招くおそれもありますので、適正な運用を行う必要がある、そのように考えておる次第でございます。
　それで、郵政省におきましては、防災関係機関、国土庁、気象庁、消防庁、警察庁でございますが、これらの防災関係機関とそれから放送事業者との間で、運用のあり方を中心にいたしましてずっと検討を進めてまいったところでございますけれども、今般、この実用化を図るために郵政省令の改正をいたしまして、去る六月一日に公布、施行いたしたところでございます。したがいまして、近くそういうシステムの実用化がなされるのではないかと考えておる次第でございます。
○松前委員　現地は秋にはもうこれが実用化されるということで大変な期待を持っておりますので、どうかその現地の人にこたえるような形でやっていただきたいと思うのですけれども、ちょっと心配なのは、こういうものができたのはいいんだけれども、受信機、これが今もうみんな家庭にはラジオもある、テレビもあるという状況であります。これが一体そういう新しい緊急警報装置のついた受信機というものを買ってくれるかという問題があるんです。買ってもらうことを期待しているのか、それとも、ある程度要所要所には郵政省の方で何らかの手当てをするということを考えておられるのか、その辺ちょっと。
○徳田政府委員　先生御指摘のとおり、この緊急警報放送システムの効用が十分発揮されるためには、広く国民に周知されまして、受信機が最大限に普及されるということが必要なわけでございます。このために郵政省、防災関係機関、それから放送事業者、電子機械工業会、こういう団体から成ります。知普及のための関係機関連絡会というものを設置いたしてございます。具体的にこの普及対策を検討いたしまして逐次、ＰＲだとかそういうことを進めつつあるところでございます。
○松前委員　そうすると、やはり買ってもらうことが前提だということですね。買ってもらわなければこれはいかぬ。買ってもらうためにいろいろＰＲをしているというのが、今の状況だろうと思うのですけれども、恐らく私はそんなに買ってくれないと思うのですよ。今あるものにまたプラスアルファして緊急のためのものを買う。地震もなかなか起こらないからまあいいやなんという調子になってきてしまう。そこのところをどうしたらいいか。今、古い受信機があるなら、それを交換するとか、多少下取りとか、そんな形のこともあろうと思いますけれども、そんなようなことも考えてやっていかないと、本当にみんな静岡あたりでは買ってくれるような様子はないように思います。そういうところも十分考えていっていただきたい。
　それから、そういう受信機が入ったにしても、停電したらどうしようもない。停電のときにはどうするかということも、受信機側で考えるとか、電池を入れておくとかいろいろありますけれども、そういうことも考えていろいろな場面を想定して、本当にこれは機能できるという格好に郵政省の方で指導してやっていっていただきたい、そういうふうに思いますがよろしくお願いします。
　それから次に、ローカル放送の拡充についてです。これも逓信委員会の附帯決議が五十五年度には出ておりまして、その後ローカル放送の拡充についていろいろと進めておられることは私もよく知っておるわけでありますが、地方管担局の会館の建てかえというものが今数カ所で計画されようとしておるようでございますが、その辺について、ローカル放送拡充の線に沿って進められているかどうか、内容をちょっとお聞かせいただきたいと思います。簡単で結構でございます。
○矢橋参考人　地方の放送会館につきましては、地域放送機能を果たしつつ地域の情報文化の中心として、その位置づけはますます重要となってきております。非常に老朽したとかあるいは狭隘化が著しくなりまして、業務の拡大あるいは業務の質的な変化に対して十分機能が発揮できないという状況になっております地方の会館も出てきておりますので、老朽度とか狭隘化の状況、あるいは地方自治体の地域開発計画の進展状況、そういった点を考慮いたしまして現在、管轄局級につきましては、名古屋、大阪、福岡の管轄局の放送会館の建てかえについて検討している状況でございます。
○松前委員　ちょっと地元の話で恐縮ですが、名古屋の方については、ローカル放送の充実の線で動いておりますでしょうか、名古屋放送局というのか管担局というのか。
○川原参考人　ローカル放送はいずれにしても私ども、一層充実していかなければならないと考えております。ただ、今御指摘の管轄放送局と言われるものについては、昔の中央放送局という考え方では、今の新しい時代といいますか、地域的な文化の発展なりあるいは全国的な規模での放送の中における位置づけからいって、もう一度再検討しなければいけないというふうにも思っております。もちろん方向としては、充実が単に量的にローカルの時間をふやすだけというのではなくて、もっと本来地元との関係、ＮＨＫ全体の組織の中でのそれぞれの放送局のあり方をもう一度根本的に再検討して、その中から新しいそういう放送局のあり方を固めていきたいと今考えているところでございます。
○松前委員　ローカル放送については大変な市民の要望があるわけでございまして、その再検討の中において、量的な問題だけではないというお話ございました。質的にも向上できるような会館等の建てかえというものについてぜひとも考えていっていただきたい、そのように思います。この問題はこのくらいにいたしまして、最後に国際放送でございます。
　簡単に申し上げますと、五十八年度から五十九年度くらいにおいてはＮＨＫの経費負担分、これが七・一億円から七・二億円くらいという状況でありましたけれども、海外に中継所を持った、それから国内の方は増力というような格好になってくると、四十億近くの経費が、ＮＨＫ負担分が将来はかかってくるだろう、そういう状況にならざるを得ない。こういうことについて郵政省としてはどういうふうにお考えになりますでしょうか、どういうふうに対処しようとされておりますでしょうか。
○徳田政府委員　国際放送につきましては、この近年におきます経済摩擦の激化等も激しくなってきておる時代において、ますます重要性を帯びてくるであろうと考えておりますので、この辺、郵政省といたしましては、さらに充実を図ってまいりたい、そのように考えておるところでございます。しかしながら、何分にもこの財政事情、非常に厳しい状況下にございますので、今後とも最大限の努力を払っていくつもりでございますけれども、この充実につきましてはあらゆる角度から検討を進めてまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
○松前委員　先ほど阿部議員の方から話がありましたので、このぐらいにとどめておきたいと思いますが、いずれにしろ、国際放送というのは非常に重要な位置を占めてくるわけでありまして、今貿易摩擦とかそういう問題も、お互いの国の内情をよく理解できないというところから発しているような感じであります。そういうこともやはり国際放送というものがもっと拡充して外国で聞かれるという格好になれば、こういう問題も少しずつ解消してくるはずなんでありまして、ますます国際放送の充実に努めなければいかぬ。
　それにはやはりさっき話がありましたように、国からの予算というもの、国からのお金というものをかなり投入してやらないと、ＮＨＫだけではなかなかこれはできるものじゃありませんので、どうかその辺を、今度の予算の編成もあろうと思いますので、よろしくお願いしたい。郵政大臣、ちょっとその辺、最後にお答えいただきたいと思います。
○左藤国務大臣　国際放送の重要性、御指摘のとおりだと思います。
　当面の問題といたしまして、まず第一に、現在の機械、非常に性能が古くて悪いわけでございますが、まずよく聞いていただくような施設にしなければならないわけであります。そしてまた、設備の問題だけではなくて内容の点につきましても、今お話がございましたような非常に重要なものでありますから、このことについて力を入れなければなりません。国の財政、非常に厳しい中でありますけれども、我々としては最大限の努力をいたしまして、何とか国際放送の実を上げていくように努力していかなければならない、このように考えておるところでございます。
○吹田委員長代理　山田英介君。
○山田委員　私は、ＮＨＫの関連団体に関しまして冒頭、若干の質問をさせていただきたいと思います。
　資料によりますと、ＮＨＫ関連の団体にありましては、出資をされている団体が株式会社日本放送出版協会を初め七つございます。財団法人ＮＨＫ交響楽団を初め公益法人が六つございます。その他の法人が株式会社ＮＨＫプロモートサービスを初めとして四つ、合計で十七団体、もっとも共済会とそれから健康保険組合は除いてございます。
　それでまず、簡単に御答弁いただければと思いますが、ＮＨＫが関連団体を設立をなさる理由といいますかその意義といいますか、その辺につきましてお答えをいただきたいと思います。
○横井参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、健保組合と共済会を除いて十七の関連団体が現在ございます。
　私どもは何と申しましても、効率的な経営を行うことが協会の経営の最大の重要課題である、こういうふうに考えておるわけで、その効率的な経営をやっていくにつきましては、協会が行っている業務の中身を分析して、中身の中で、関連団体で行われるものは関連団体に有機的な機能分担をしていただく、そういう形で協会が行っている総体の業務を見直しながら、関連団体で行えるものは関連団体の方で行って、総体としてＮＨＫが行わなければならぬ仕事を続けていきたい、こういうふうに考えております。そういう意味では関連団体は、協会が効率的な業務運営をしていくために必要であり、これを伸ばしていかなければならぬ、こう考えております。
　それから二点目には、協会としては直接の放送だけではなくて、やはり視聴者にいろんな意味での協会が持っているノーハゥをサービスをしていく必要があろうと思います。そういう意味で、関連団体が協会にかわってそういうサービスを実施している。それから第三点目には、関連団体が例えて申しますと、テキストを出すことによって著作権料をＮＨＫに入れる、ＮＨＫの番組を売ることによって二次使用料をＮＨＫに入れる、ＮＨＫの持っている特許料を売ることによってＮＨＫに特許料の収入が入る、こういう意味で副次収入を協会にもたらす。以上三点の意味において私どもは、協会の持っている今の関連団体を有意義に成長させて育てていきたい、こういうふうに考えております。
○山田委員　この団体の設立の年月日等を見てまいりますと、これはさまざまでございます。特に近年設立をされました関連団体を見てまいりますと、例えば株式会社ＮＨＫ放送情報サービス、従業員数が十五名、あるいは株式会社ＮＨＫテクニカルサービス、これが従業員数四名、株式会社ＮＨＫエンタープライズが五名、本年一月に設立をされました株式会社ＮＨＫコンピューターサービスが十三名。かつて設立をされました日本放送出版協会とかＮＨＫの美術センターとか、それぞれ二百五十二名とか三百八十二名とか、大変従業員数が多いわけでございます。
　この最近に設立された株式会社が非常に従業員数から見ても規模が小さいわけでございますが、大体関連団体というのは当初はこういうことでスタートをされてきておるのか、あるいは、昭和五十八年の八月に設立をされた、今申し上げましたような規模の小さな会社でございますが、何か特別な背景なり事情なりがおありになるのか、その辺につきましてはいかがでしょうか。
○横井参考人　お答え申し上げます。
　既に御案内と思いますけれども、五十八年に放送法の改正がございまして、その改正放送法の九条の中で、協会の業務に密接に関連があって、政令で定める事業については出資をすることができるというのが初めて、出資条項の緩和として五十八年にできたわけでございます。そのことと関連して、御指摘にありました放送情報サービスなり、それからＮＨＫエンタープライズ、それからテクニカルサービス、それからコンピューターサービスという会社ができたわけです。
　これは私、先ほど申し上げましたように、協会が関連団体と有機的な機能分担をしながら、協会の本来業務を行っていくというための受け皿を、五十八年から極端に言いますとつくり出したという状況下でございまして、御指摘のようにエンタープライズはことしの一月でございます。それからテクニカルサービスは去年の十月にできた。それからコンピューターサービスもことしの一月にできた。六十年度以降、本格的に事業をやりながら、協会の番組制作なり制作技術なりコンピューター処理なりをこれから受けていこう、それと関連して協会の効率的業務運営も一歩一歩進めていこう、こういう状況下でございますので、当初は非常に少ないのでございますけれども、六十年度以降、人間の数もふえ、それから実際の扱う業務量もふえ、相対的において協会の職員もまた減っていく、こういう関係になろうかと思います。
○山田委員　ことしじゅうにといいますか本年、日本文字放送、これを東京と近畿にそれぞれ設立される御予定と伺っておりますが、この概要を簡単にお知らせをいただきたいと思います。
○横井参考人　先ほど申し上げました出資条項の緩和で、政令の第一条に六項目がございまして、その第六号に、ＮＨＫの放送設備を利用して文字多重放送を行う事業に出資ができる、こういうふうになっています。通常、文字多重第三者法人というふうに言っておりますけれども、協会は協会で現在、文字多重放送を実施しておりますけれども、協会の設備を利用した第三者の放送事業者を設立することができ、協会がそれに出資をすることができるようになっております。
　そういう意味で協会としては、郵政省の免許方針の指導のもとに、六十年度中に東京と大阪にＮＨＫの設備を利用した文字放送の第三者法人を設立しようということで、東京には日本文字放送、大阪には近畿文字放送、資本金を大体東京で二億、大阪で一億、ＮＨＫは免許の方針に従いまして一〇％の出資率でございます。発起人は、東京の場合はＮＨＫと東京都と共同通信、銀行等を発起人に置き、大阪では大阪府、大阪市、それから関西電力、そういった公共的な方々の発起人を募って、今鋭意中身の検討をやっている、こういうところでございます。
○山田委員　もう一つでございますが、現在ある放送研修所というのでしょうか、この研修所を将来財団化をする方向であると伺っておるわけでありますが、その意味と見通しにつきまして、あわせて御説明をいただきたいと思います。
○横井参考人　六十年度の協会の事業計画、収支予算の中で、研修財団の設立についての出捐についての御審議もいただいております。
　私どもとしましては現在、放送事業者として放送人の育成、研修を中央研修所で行っております。あわせて、民放速の職員の研修も受託研修をしております。またあわせて、海外協力事業団からの要請で発展途上国の放送機関の放送人の研修も行っております。そういう意味で、協会が持っている放送事業者としてのノーハウがかなりたくさんのものがある。こういったものを財団化することによってもっと間口を広げて、あるいはＣＡＴＶ事業関係者にもできるようにしていきたい。さらに、協会が放送事業者として蓄積しております知識、技能、ノーハウ、具体的に言いますと、美しい日本語というのはやはりＮＨＫがかなり伝統的に培って持っているノーハウです。それから、映像によるコミュニケーションということもかなりＮＨＫは持っている。そういったものを一般の社会人にも還元していきたい。そういう意味で、六十年度中に公益法人として郵政省の方に許可申請を出していきたいということで、準備をしておる最中でございます。
○山田委員　伺いますと、大変有意義なといいますか、大事な事業だと思いますので、頑張っていただきたいと思います。
　これは郵政大臣にも後ほど伺いたいのですが、今年度の郵政省の事業の目玉の一つにテレトピア構想というのがございまして、既にその指定等も終わりまして、具体的に事業開始に向けて作業が進められておると思うわけでございます。
　先ほど五十八年の放送法の改正、出資のお話が出ましたけれども、私は、ＮＨＫは有線を主体とした事業には出資できないということを承知しておるわけでございますが、このテレトピア構想を実際に各地域で進めていくための第三セクター方式で事業主体といいますか、それができてくるわけですけれども、そことの関連で、ＮＨＫも何らかの形でこのテレトピア構想に参加をするといいますかかかわりを持ち、貢献をしていくべきではないのか、協力をしていくべきではないのか、こういうふうに私は考えております。
　したがいましてまず、ＮＨＫ側のテレトピア構想への参加、協力という問題についての御所見を伺い、その後、大臣から御所見を伺いたいと思います。
○林参考人　ただいまも御指摘がございましたように、郵政省当局におかれまして、各地にいわゆるテレトピア構想という、今後の情報化社会の進展に対応するいわば有線による新たな情報システムといいますか、そういったものについて鋭意御検討、推進しておられることを承っております。
　ＮＨＫといたしましても、これらのテレトピア構想のもとにおきまして、ただ単に放送というものを通じて地域社会に貢献していくのみならず、有線のこういったいわばより地域に密着したメディアに、ＮＨＫが現在まで培ってまいりましたソフトの面あるいはハードの面についてのノーハウを積極的に提供し協力をいたしてまいることが、ＮＨＫの使命に照らしても、また地域社会に奉仕するという趣旨に照らしても、望ましいのではなかろうかというように考えておるところでございます。
　この場合に、ＮＨＫがただ単なるいわゆる情報提供者あるいはいわばアドバイザーというふうな形でとどまるのか、あるいは出資等も考えて積極的に経営の中に協力してまいるのが必要なのかということにつきましては、これは出資ということになりますならば、あくまでも郵政省の認可にかかわる事項でもございますし、私どもといたしましては、ただいま申し上げましたような積極的に協力を申し上げていくという基本的な考え方のもとに、鋭意郵政当局と今後いろいろ意見を交換してまいりたいというように考えておるところでございます。
○徳田政府委員　地方におきますテレトピア構想の推進でございますが、それぞれの地域におきます電気通信の高度化を図るという趣旨のものでございまして、電気通信の分野はこれから次第に放送と融合していく、あるいは競合していくという状態になっていくのではないか、そのように考える次第でございます。したがいましてＮＨＫとしても、これに応分の協力を果たしていくということは適当ではなかろうかと私どもは考えておる次第でございます。そのための道を開くために検討を進めてまいりたいと考えております。
○山田委員　ＮＨＫが出資をされている団体、公益法人は申し上げましたとおりでございますが、その他の法人というのが四つあるわけでございます。これにつきまして、簡潔にお願いしたいのですが、おのおのの事業目的につきまして御報告をいただきたいと思います。
○横井参考人　先ほどの御指摘にございましたように、十一の株式会社がございまして、七つの株式会社には出資をいたしております。これは先ほど申し上げました放送法の改正と政令に基づく条項に基づきまして、出資が可能なわけでございますが、今御指摘の四社については出資が可能な状況では必ずしもない。と申しますのは、放送に関係はしておるけれども、直接の関係ではなくて間接的な関係をしておる業務が主たる業務でございます。
　簡単に申し上げますと、ＮＨＫブロモートサービスと申しますのは、ＮＨＫがこれまで培ったいろいろなノーハウというものがあるわけで、催し物の企画、構成、演出を行うとか、放送番組の制作を行う、これがＮＨＫプロモートサービスの事業でございます。それから文化センターは、教養、趣味、実用、健康その他各種の講座を開設いたしまして、視聴者にＮＨＫのこれまで培ってきたノーハウを、これは有料でございますけれども、講座開設によって還元していこう、こういうことでございます。それからＮＨＫビルメンテナンスは、ＮＨＫの建物の清掃管理、それから環境衛生管理、保安警備、こういったものをやる会社でございます。それからプリントセンターは、ＮＨＫの放送台本だとか番組表の作成だとか印刷でございますね、それから音楽の楽譜の、写譜と申しまして楽譜を写していく、そういう仕事をやっているのがこの四つの会社の事業目的でございます。
○山田委員　関連をいたしまして、ＮＨＫにおけるいわゆる定年制といいますか、職員の方々の定年につきましては、五十七歳から六十歳というふうに伺っているわけでございますが、それぞれの関連団体には定年あるいは定年制というものはあるのでございましょうか。
○横井参考人　十七の関連団体があるわけでございますけれども。歴史のまだ若い会社も多うございまして、五十五歳、五十七歳の定年の会社が大多数でございます。その中でＮＨＫ本体は昭和六十年度、今年度から六十五年度に向かって六十歳の定年延長を方向として実施に移していっている。今言った十七の中でも二、三社は、六十歳定年を目指して進んでおる段階でございます。そういう状況でございます。
○山田委員　立ち入ったような質問になってあるいは失礼かと思いますが、せっかくの機会でございますので……。
　今申しました十七団体のそれぞれの役員、特に常勤の役員数を調べてみますと、例えばＮＨＫが出資をなさっているとつの株式会社、出資団体では、常勤役員数四十八名の中で四十一名までがＮＨＫの御出身者であります。公益法人六つにつきましては、常勤役員数三十二名のところ二十九名までがＮＨＫの御出身者で、その他の法人のところは、二十二名の役員数のところ十七名がＮＨＫの御出身者、全体では、私の計算に間違いかなければ、十七団体百二名の常勤役員数のところ八十七名までがＮＨＫの御出身者で占められておるという実態があると思います。事業の性格からいきまして、常勤役員の中でＮＨＫの御出身の方が多いというような事情でありましょうか。
○横井参考人　御指摘のとおり十七団体の常勤役員の内訳は、ＮＨＫ出身者が八十七、その団体の出身者が十五という数字になっております。
　私、先ほど申し上げましたけれども、協会の業務を見直しながら、協会の本来業務を協会と関連団体との間に有機的な機能分担をして、相ともに協会の目標を達成していこう、こういう趣旨でございます。問題は、我々がそういう機能分担をしていくときに、私どもとしては、ＮＨＫが公共放送としてみずからの主体性が常になければならない、それが一つ。それからもう一つは、相手の団体にかなり高度な技術、専門能力が備わっていなければ協業ができなくなる。それから第三点目には、そのことによる経済効率性がなければならない。問題は、ＮＨＫの仕事を協業する場合に何といっても、意思の疎通が第一になければならない。第二に専門的技能習熟がなければならぬ。そういう意味で、どうしても結果としてはこういう形にならざるを得ないだろう。
　もう一つは、関連団体がまだ歴史が浅うございますから、その関連団体で育って適当な年齢に達し、能力のある方は理事者として、経営者として参画してもらうということがなければ、その関連団体自体が活性化しない。それらのことを十分勘案しながら、今後の経営に私どもとしても支援をし、アドバイスもしていきたい、こういうふうに思っております。
○山田委員　ＮＨＫの経営の効率化計画というふうにおっしゃっているそうでございますが、六十五年までに千五百人の人員を減らしていきたい、経営体質をスリムにさせたいという計画があるわけでございますが、まずその進行状況といいますか、進捗状況という言い方は失礼かもしれませんが、その点につきましてお伺いいたします。
　あわせまして、今十七の団体名が出てきているわけですが、今常勤役員のことで御質問いたしましたが、役員ではない従業員といいますか、職員として社員として、この千五百名、六十五年までの効率化計画との関係で、場合によっては関連企業の数が、十七が今後また二十にも三十にもふえていくのだろうと思いますが、そこにＮＨＫの御出身の方がどんどん入っていかれるのか、その辺の関係はどういうことになっておるのでしょうか。
○横井参考人　最初に効率化の進捗状況でございますけれども、私どもは昭和五十五年度から要員削減の効率化計画を立てまして、五十五年、五十六年、五十七年、五十八年で五百十名の職員の純減を行いました。それから、五十九年度を初年度として新たにそこから千五百人削減いたしまして、総要員を一万五千人に抑えようという新しい効率化計画を立てました。
　そのポイントは、管理、間接部門を見直すこと、それから先ほど来申し上げておりますように、協会のあらゆる分野の業務を徹底的に見直すこと、それから地方局体制の見直しをやること、それから外部に委託できるものは委託していく、関連団体と協業できるものは協業していく、こういう形の見直しを徹底的に今やっている最中でございまして、五十九年度を初年度とする千五百人の純減につきまして、五十九年度は二百名の純減を確実に遂行いたしました。六十年度以降もその線に沿って鋭意努力を重ねていきたい、こういうふうに考えております。
　それから御指摘の、その効率化計画の中で関連団体の数がどうなるか、そこに対する出向がどうなるかということでございますが、現在十七の関連団体に約百三十人の出向者がおります。そういう意味で、関連団体がどこまでふえるのかということは、今ここで一概に申し上げかねますけれども、今より数はふえていくことは間違いないであろうと思います。いずれにしましても、協会としてはスリムな形で、協会が命じられている公共放送の使命を効率的にやっていくということに全力を注いでまいりたい、こういうふうに思っております。
○山田委員　お話が少し飛びますけれども、「ハイビジョン」に対しましては、この実用化が大変大きな関心を呼んでいるわけでございます。当委員会でも参議院の委員会でも取り上げられまして議論がなされたところでございますが、私ここで伺いたいのは、「ハイビジョン」が実用化されたときには当然、ＮＨＫの極めて主要な業務といいますか、お仕事になるのだろうと思いますが、それと関連企業、関連団体とのかかわり、これにつきまして御説明をいただきたいと思います。