Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野寺委員長　これより会議を開きます。
　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官平井康夫君、内閣官房内閣審議官内田欽也君、内閣府政策統括官林伴子君、内閣府政策統括官高橋謙司君、警察庁長官官房審議官佐野朋毅君、総務省大臣官房総括審議官湯本博信君、総務省自治財政局長大沢博君、総務省総合通信基盤局長今川拓郎君、法務省刑事局長松下裕子君、外務省大臣官房参事官藤本健太郎君、国税庁次長星屋和彦君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官田中佐智子君、厚生労働省健康・生活衛生局長大坪寛子君、厚生労働省労働基準局長鈴木英二郎君、経済産業省大臣官房審議官橋本真吾君、中小企業庁経営支援部長松浦哲哉君、国土交通省大臣官房技術審議官林正道君、国土交通省不動産・建設経済局長塩見英之君、国土交通省道路局長丹羽克彦君、国土交通省住宅局長石坂聡君、国土交通省鉄道局長村田茂樹君、国土交通省物流・自動車局長鶴田浩久君、国土交通省港湾局長稲田雅裕君、観光庁次長加藤進君、防衛省防衛政策局長加野幸司君、防衛装備庁長官深澤雅貴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野寺委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。加藤勝信君。
○加藤（勝）委員　自由民主党の加藤勝信でございます。
　いよいよ予算委員会の基本的質疑がスタートいたします。トップバッターとして、総理始め各大臣に質問させていただきたいというふうに思います。
　まずは、今年の一月一日、能登半島を襲った地震によって、本当に多くの皆さん方が貴い命をなくされました。心から御冥福、お悔やみを申し上げますとともに、今なお厳しい環境の中で、被災をされ、そして避難生活を送っている皆さんに心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　また、被災直後から、自らも被災されているにもかかわらず、地域のために本当に尽力されている消防団を始めとした多くの地域の皆さん方、そしてさらには、その支援に向かって入っていただいている警察、消防、自衛隊、さらにはＤＭＡＴを始め医療関係者などなど、本当に多くの皆さん方が、まだ地震が続く、我が身の危険も振り返らず、また、なかなか水道等も電気も通っていない、厳しい環境の中で本当に御尽力をいただいていることに心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　政府においても、一月二十五日に、被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ等も出されておられます。そして、その中には、今後とも、必要な措置は、五年、六年度の予備費を活用して、復旧復興の段階に合わせて、数次にわたり機動的、弾力的に手当てをするとされているわけであります。こういった姿勢で是非取り組んでいただきたいというふうに思います。
　今、例えば、インフラの復旧に向けて本当に多くの皆さん方が昼夜を分かたず努力をしておりますが、なかなか、道路あるいは水道の復旧には時間がかかると言われております。そして、既に避難所で生活をされている方々の期間も一か月を超える。避難所の生活というのは、プライバシーも、だんだん今は段ボールベッド等が入ってきて改善されているんだとは思いますけれども、トイレに行く等々、本当に厳しい状況だというふうに思うところであります。
　長期化する避難生活の中で、災害関連死、これは絶対防がなきゃなりません。そうした意味でも、生活環境の向上を図っていく必要があるというふうに思いますけれども、現地は、高齢化が進む等、様々な事情もございますが、それらを踏まえ、今後どう対応していくのか、まず防災大臣からお話を聞きたいと思います。
○松村国務大臣　お答え申し上げます。
　今般の地震につきましては、委員御指摘のとおり、厳しい冬の寒さの中、高齢者の方も多く、地理的制約もある半島地域で発生をいたしました。また、大規模な土砂崩れや道路の寸断、水道などの復旧にも一定の時間を要する状況がございます。
　これらの点に留意をいたしまして、何としても災害関連死を防ぐためにあらゆる手だてを講じることが重要である、こういう思いから対応してきたところでございます。
　このため、これまでにも、段ボールベッド、仮設トイレ、暖房器具、マスク、消毒液や、車中泊も予想されましたので弾性ストッキングなど、避難所の良好な生活環境の確保と避難者の健康を守るための機材、物資等をプッシュ型で支援をしてきたところでございます。
　また、災害関連の医療チーム、ＤＭＡＴや、健康危機管理支援チームのＤＨＥＡＴ、保健師の皆さん方、また現地に派遣されている専門家、また、薬剤師会には大変な御協力をいただきましたが、モバイルファーマシー、いわゆる医薬品の供給車両、こういった協力を得まして、避難所の衛生管理や避難所の健康管理にも現在取り組んでいるところでございます。
　さらには、被災者の方々の命と健康を守るために、地域外の環境の整った旅館やホテルへの二次避難の取組も進めておりまして、現在約五千名を超えたところでもございます。
　これから、避難生活も一か月が過ぎ、更に細かいニーズを捉えましてしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○加藤（勝）委員　是非、これはステージがどんどん変わってまいります。また、その状況によって被災者の方々の思いも変わってくると思います。そういったものもしっかり踏まえながら、的確に対応していただくことをお願いしたいと思います。
　その上で、私も厚労大臣を三回務めさせていただきました。当該地域は、医療資源がこれまでも必ずしも十分とは言えない地域でもあります。そして、高齢化が進んでいるという実情もございます。
　そうした中で、例えば、医療施設あるいは介護施設に入所している、あるいは通っておられる方、一部の方は、今防災担当大臣からお話があったように、二次避難先等に移行されている方もいらっしゃると思いますが、まだ現地、被災地において残っておられる方も多くおられるとお聞きをしております。
　厚労大臣に是非教えていただきたいのは、そうした被災地における医療・介護施設の機能、今申し上げた元々十分ではない中被災をされ、また、そこで働く方々も被災を受けてなかなか仕事を続けるのも難しいという状況などもあると思いますが、その機能をどう維持をしていくのか。また、施設には入っていないけれども、在宅等で過ごされている介護などが必要な方々も多くいらっしゃるというふうに思います。そうした方に対する見守り支援などしっかり強化していく必要があると思いますが、この点について具体的にどのようにお考えになっているのか、お願いいたします。
○武見国務大臣　避難生活が長引くことが見込まれている中で、被災者の命と健康を守り、災害関連死を防ぐことは、とにかく最も重要な課題であるという認識であります。
　このため、一・五次避難所、ここにも簡易の診療所を設けさせていただいて診療活動の拠点を確保をし、こうした医療や福祉機能を強化するとともに、高齢者などの要配慮者に県内外の高齢者施設へ避難していただく二次避難の取組も確実に今実施しているところであります。
　また、被災地の医療施設の機能維持のため、ＤＭＡＴなどの医療チームを派遣をして病院などでの治療や搬送等の支援を行っているほか、被災地の高齢者施設について、介護職員などの応援派遣によって、その体制の強化も同時に行っております。
　最後に残ってまいりますのは、在宅で避難されておられる方々、特に、そうした高齢者の場合にどのような対応をするかというのがその次の大きな課題になってまいります。
　在宅などで避難生活を送る高齢者などについては、現在、保健師などにより健康管理に努めております。今後は、被災高齢者等把握事業などを活用いたしまして、関係団体との連携の下、ケアマネジャーなどの派遣を順次進めていくことによって、こうした在宅で避難している方々の健康管理というものを充実強化させていく、こういう体制を整えていこうとしております。
　引き続き、こうした状況の変化が様々将来も起きますので、県や関係団体と緊密に連携をして、被災者の命と健康を守るために、現場のニーズに即して丁寧に対応していきたいと思います。
○加藤（勝）委員　是非、そうした被災者、特に高齢の方、医療、介護が必要な方に対する対応をよろしくお願いしたいと思います。
　今、被災をされた皆さん方、避難所あるいはそれぞれの御自宅、中には、一部壊れている中でもお過ごしをされている方もいらっしゃると思います。この生活がどうなっていくのか、特に、どうこれから再建を図っていくのか、やはりこれを、道筋をつけるということが非常に大事だというふうに思います。
　そうした中で、現在、被災者生活支援制度というのがございます。住宅の被害の程度、再建の方法に応じて最大三百万円が支給されるというような制度であります。
　これに対して、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、三党からは、最高額を六百万円に引き上げ、世帯対象を半壊などに広げる法案が国会に提出をされているところでございます。
　ただ、この制度そのものは、やはり、長年の議論、また、実際の被災者対応によって積み重ねてきた制度であります。また、見舞金的な性格があるとも言われております。
　そして、何といっても、このお金は、半分は、全国知事会、まさに各都道府県の知事が負担をするという構図になっているわけでありますから、知事会始め、そうした皆さんとしっかりと議論を重ねずに進めていけるものでは私はないというふうに思っております。
　そういった中で、総理は、二月一日の令和六年能登半島地震復旧・復興本部において、新たな交付金制度として、高齢者のいる世帯の家財等住宅再建に対する支援のための給付を創設することを表明をされました。
　こうした取組、まさに、これから地域コミュニティーが本当に再生できるのか、また、高齢化が進む中で、なかなか、これからローンを借りてまで、返せないという方が大変多い、こういった事情を踏まえて、これまでにない支援策であると高く評価をするところであります。
　ただ、少し懸念がございます。この中身を見させていただきますと、この中に、これは厚労省のペーパーだと思いますが、高齢者等のいる世帯を対象とする、こういうふうな記述になっておりますので、対象がまさに高齢者のいる世帯に限定されているかのようにも見えるところであります。
　例えば、若い皆さん方も、なかなか資力が十分ではない、あるいは住宅ローンも借りられない、こうした子育て世帯や若者世代も当然おられるわけであります。支援が必要にもかかわらず、同じ被災をされている方々が私は取り残されるようなことがあってはならないというふうに思っております。
　そこで、是非、この中身についてもう少し言及し、今申し上げた点を確認したいと思いますが、その点を総理にお伺いするとともに、また、これから復旧復興には息の長い取組が、状況の変化に応じて行っていく必要がございます。それに対する総理の意気込みを併せて御提示いただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　今般、高齢化が著しく進み、そして、半島という地理的制約からコミュニティーの再生が乗り越えるべき課題となる能登地域六市町を中心に、新たな交付金制度、これを設けることといたしました。具体的には、住宅が半壊以上の被災をした高齢者等のいる世帯を対象として、家財等の再建支援に最大百万円、住宅の再建支援に最大二百万円、合計最大三百万円を目安に、地域の実情に応じた支援が可能となるよう、制度設計を進めてまいります。
　他方、新たな交付金制度の対象とならない世帯についても、若者、子育て世帯を含め、過疎地が多い能登半島からの人口流出を防ぐ観点から、被災地に住み続けていただくことが重要であり、遜色のない対応が必要であると考えます。このため、足下の物価、金利情勢を踏まえた住宅融資の金利負担助成など、地域の実情を踏まえたきめ細かい事業を行うことが可能となるよう、石川県と調整を進めます。
　これらを組み合わせることによって、支援を必要とする、住宅に被害を被った世帯の中で取り残される世帯がないよう、調整を進めてまいります。
　なお、新たな交付金制度については、御指摘のような、資金の借入れや返済が容易でないと見込まれる高齢者等のいない世帯についても、高齢者等のいる世帯と同様に、当該交付金制度の対象としていきたいと考えております。
○加藤（勝）委員　多分、今総理がおっしゃったのは、要するに、高齢者等と書いているのは、高齢者はやはりローンの返済期間、自分で返済できる期間が決して長くはない、したがってなかなかローンを受けられない、まさにローンが受けにくいということに着目してこの制度が行われているとすれば、それは、高齢ということだけではなくて、若い、あるいは所得が低い、様々な理由がある、そういった点も含めてこれから具体的な制度設計をされるというふうに受け止めさせていただきました。
　やはり大事なことは、支援の手を求めている被災者の皆さん方が、せっかくいい制度を入れても、この人たちだけは受けられるけれども自分たちは受けられない、こういう状況をつくるのは私は得策ではないというふうに思っております。被災者の皆さん方がそれぞれ納得できる形で具体的な設計を進めていただきますことをお願いしたいというふうに思います。
　その上で、今回の地震で多くの家屋が倒壊をし、それによって亡くなられた方も多くおられる、こうした分析も出てきているところであります。高齢者から見ると、今更家を耐震化しなくても、また、自分の家に他人が入ってきていろいろ直されるのもと、いろいろな懸念があって、特に高齢者の世帯においては耐震化が進んでいないと指摘をされています。
　しかし、今回の経験あるいはこれまでの経験を踏まえても、やはりしっかり耐震化を進めていくということが自分たちそして家族の命を守ることにもつながると思います。政府として、また国交省として、これをしっかり進めていくよう努力をお願いしたいと思いますが、これに対する斉藤国交大臣のお考えをお示しいただきたいと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　今回の地震では多くの方が建物の倒壊でお亡くなりになりました。耐震化を進めていくというのは、非常に大事な、積極的に進めていかなければならないと思っております。
　国土交通省では、これまで、令和十二年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消するということを目標に頑張っております。平成三十年のデータですが、全国で約八七％の建物が耐震性を持っているというところまで参りました。
　今回の震源に近い地域では、国の補助制度に地方公共団体が上乗せして耐震改修を支援する補助制度がありました。ほとんど住民の負担なしに耐震改修ができるという制度があったんですけれども、実はほとんど、住民の皆さんに余りこの制度が活用されてこなかった、このように認識しております。
　今後は、今回の被災建築物の詳細な分析を進めるとともに、特に高齢者が居住する老朽住宅の耐震化に向けて課題を整理するなど、さらに、こういう制度があるんですよという周知徹底など、実効性の高い施策の推進にしっかり頑張っていきたいと思っております。
○加藤（勝）委員　高齢者を含めて、国民の命を守るために、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　その上で、今回、能登半島地震、これは半島という地形ということもあったと思いますけれども、道路が寸断をされて、なかなかアクセスしづらい、そういった中で、たしか自衛隊の艦船を使って海上からもアクセスをしていたという報道にも触れたところであります。医療を始めとして、船舶を活用した海からの支援で、より多くの命を救っていくということも可能だと考えております。
　超党派により、二〇二一年六月に災害時船舶活用医療整備推進法というものが成立をして、今年の六月から施行されることになっております。この施行に向けて、今どのような取組を、そして、今回のこうした経験も踏まえて対応されようとしているのか、御答弁をお願いします。
○松村国務大臣　今後高い確率で発生するとされております南海トラフ地震などの災害に備えまして、発災時に一人でも多くの命を救うため、加藤委員御指摘の法律の施行の準備を今進めているところでございます。
　円滑な施行のために、これまでに、船舶の確保の在り方、発災時の医療資器材の調達方法について調査検討を行ってきたところでもございます。その上で、民間事業者や自衛隊の船舶を実際に活用いたしまして、医療資器材の搭載であるとか運営、患者の搬送、船上での看護や治療などの実動訓練を重ね、その課題の検証などを行ってきたところでございます。
　法の施行後におきましては、総理を本部長といたしまして、全閣僚を構成員とする船舶活用医療推進本部が設置をされまして、整備推進計画を作成することとなり、本取組を総合的かつ集中的に推進する体制が整うこととなります。
　今般の能登半島地震におきましても、船舶による海からの被災者支援のアプローチが大変効果的であったことなども踏まえまして、発災時の具体的なマニュアルの策定を進めるなど、関係府省や有識者等と連携し、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○加藤（勝）委員　今、大変力強い御答弁をいただきました。ただ、これは政府全体で取り組んでいただく必要があります。総理がリーダーシップを発揮していただきますことをお願いしたいと思います。
　また、私自身、厚労大臣としても、また党に戻っても、医療ＤＸを推進させていただいておりますけれども、今回の震災で、被災された多くの方々が避難先の医療機関を受診した際に、オンライン資格確認システムでレセプト情報に基づく薬剤情報や診療情報等の確認をされた、二万件を超える確認があったと聞いております。
　今後は、電子処方箋に加えて電子カルテの情報が全国の医療機関で共有され、平時はもとより、今回のような時点においても活用され、より安全で質の高い医療が享受できるようにしていくことが求められております。
　これを進めていくため、電子カルテなど、情報共有や普及などを進めていくためには、医療機関におけるイニシャルコストあるいはランニングコストの負担をどうするかという問題もございます。それに対する支援が不可欠と考えておりますが、政府においても、そうした点での対応を含め、医療ＤＸをより積極的に推進すること、これは強く要請をさせていただきたいというふうに思います。
　続いて、政治資金の問題について御質問させていただきたいと思います。
　私ども自由民主党の派閥のパーティーに関する会計処理が不適切ということで、今、自民党に対する大変な、信頼が揺らいでいるところでございます。この事態、私も大変深刻な事態として受け止めているところでございます。
　党内においても、総理も出席をされておりましたけれども、全議員がそれぞれ出席をしながら、これからのあるべき姿をかんかんがくがく議論して、先般、中間取りまとめが行われました。これに従いながら対応していくことは当然でありますが、その後、派閥の政治資金パーティーに関連して、八十名を超える自民党の現職議員などに関する政治資金報告書の訂正届が行われたところでございます。今日の理事会でそれに関しても提出をさせていただきました。
　しかし、こうした問題が指摘される中で、なぜこれほど広範に不適切な会計処理が行われているのか、あるいは、このお金は一体どこに使われていっているのか、一般的な国民であれば、通常、税金等を払うわけでありますが、政治資金は非課税ということにもなるわけであります。こうしたことを明らかにしていくことが私たちの責任だと思います。
　まず一義的には、もちろん当事者が説明をしていく必要がありますけれども、しかし、派閥、党、別とはいっても、やはりほとんどの国会議員は自民党所属でもございます。自民党として責任を持って対応していくことが必要であり、そのことはこれまでも総理が御指摘をされてきたところであります。
　そして、今回、具体的に自民党幹部に調査を指示をし、その中で既にヒアリングが行われ、また、これからアンケート調査も実施されるというふうにお聞きをしておりますが、具体的にどのような、例えば、ヒアリング項目についてお聞きになるのか、あるいはアンケート調査ではどういうことを確認をしていくのか、そしてそれをどういうスケジュール感で取りまとめていかれるのか、この点について具体的に総理の御答弁をお願いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、現在、関係者において政治資金収支報告書の訂正作業が順次行われているところではありますが、党としても、これらの状況を把握するとともに、先週金曜日から、外部の弁護士も交え、順次、党幹部による関係者への聞き取り、これを開始いたしました。現在、不記載に至った経緯や使途等について確認を行っており、可能な限り今週中をめどに聞き取り作業を終え、その後、外部の第三者による取りまとめを予定しております。
　また、所属全議員を対象として、政策集団の政治資金パーティーに関連した収支報告書の不記載がないかどうかに関するアンケート調査も今週中に行い、来週早々には取りまとめをすることを予定しております。
　聞き取りの進捗状況等を踏まえながら、党としても必要な説明責任を果たしていきたいと考えております。
○加藤（勝）委員　まさに今お話しいただいたように、ヒアリング調査そしてアンケート調査、これをしっかり実施し、もちろん私たちもしっかり協力をさせていただいて、できるだけ早期に取りまとめて、そして国民の皆さんに説明をしていただくこと、これを強く総理に要請をしたいというふうに思います。
　その上で、目指すべき日本経済の姿について質問させていただきたいと思います。
　今までも質疑させていただきましたが、ちょっと、私も久しぶりにこの質問席に立って質問させていただいておりまして、やや違和感がありますが、引き続き違和感を感じながらやらせていただいておりますが。
　総理の施政方針演説で、日本経済の最大の戦略課題はデフレ完全脱却だという認識をお示しをされました。ただ、一方で、地元の皆さんといろいろな話をしていると、デフレと言われても、今私たちが困っているのは物価上昇なんだと。何かそこに、また違和感という言葉を使いますが、違和感を感じざるを得ない。
　改めて、デフレ完全脱却とは何なのか、また、それを通じて総理はどのような経済の姿を目指しているのかについて、少し議論をさせていただきたいと思います。
　政府がデフレ宣言したのは二〇〇一年春でありますから、それからもう四半世紀経過をしているところであります。物価も賃金も伸びがマイナスあるいはゼロ近傍でありました。しかしそれは、平均がゼロということだけではなくて、ほとんどの価格がほぼゼロで据え置かれていた。まさに価格機能がフリーズしていた状態だと言えると思います。
　企業にとっては、価格を上げにくい。上げにくいということになるので、様々なコストが上がると、企業はいわゆるコストカット、あるいは賃金を抑制をしていく、そして投資までカットする。総理がおっしゃるコストカット経済に陥っていたというふうに思って、それが日本経済の活力を失っていった背景にあります。
　ですから、デフレ脱却の意義の第一は、日本経済の活力を取り戻すことだということであります。そのためにも、価格が柔軟に設定できれば、企業は、いいものを安くではなくて、いいものはそれにふさわしい価格で売れるんだ、まさに価格戦略を工夫することもできます。また、そうなれば、新しい商品開発あるいはＲアンドＤに取り組むインセンティブも出てきます。
　また、賃金も一緒だと思います。賃金が全体として伸びがゼロということであれば、誰かに多く払おうとすれば、誰かの賃金を減らさざるを得ないということになります。それは必ずしもできる話ではありません。したがって、全体の賃金を上げる中で、めり張りをつける。そして、めり張りをつけることが、またそれぞれの皆さんの労働意欲を高めていく。従業員の頑張り、あるいは高い技能をつけていく、こういうインセンティブにもなろうと思っております。
　まさに、価格も賃金も動くようになれば、市場経済で本来動くべき価格メカニズムがきちんと機能し、賃金、価格がシグナルとなって、経済の構造がより進化していくということが期待をされるわけであります。所得が毎年上がり、賃上げもできるという本来の市場経済になれば、経済全体の潜在成長率の高まりも期待をされるわけであります。
　デフレ脱却で、価格メカニズムが働く市場経済本来の仕事、姿を取り戻すことで、企業の新陳代謝が進み、ダイナミズムと活力が十分発揮される経済を実現していかなきゃならないと私は考えているところでございます。
　それからもう一つ、デフレ脱却の意義の二番目は、海外への所得の流出を止めるということであります。
　この間、原油価格が高騰して、金額が高止まる。他方、それに対して、輸出がなかなか増えない。あるいは、輸出価格が、国内がデフレでありますからなかなか上がらない。その結果、貿易によって本来利益を得るべきところが、どんどん我が国の富が、所得が流出をし、その結果として私は実質賃金の低下も招いているのではないかと認識をしております。
　したがって、国内の価格を適度に上げていくということは、今申し上げたメカニズムの上でも必要だというふうに思っておりますが、今ちょうどそれが動き出すチャンスであります。デフレから完全脱却し、総理は、熱量あふれる新たな成長型経済という言葉も施政方針演説でお使いになっておりましたけれども、どういう経済の姿を目指すのか、それに向けてどういう具体的な対応を考えていくのか、その決意を是非お示しいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、一九九〇年代のバブル経済崩壊後、長引くデフレを背景に、企業としては、足下の収益を確保するために、賃金ですとか成長の源泉である投資を抑制し、結果として、消費の停滞、あるいは経済の体温と言えるような物価の低迷、そしてさらには成長の抑制をもたらす、こうした悪循環が続きました。
　こうしたデフレ心理とコストカットの縮み志向経済から完全に脱却し、賃上げが消費を後押しし、その結果によって物価が適度に上昇する、そして、それが新たな投資を呼び込み、企業の成長や更なる賃金上昇にもつながる、こうした好循環を実現することで、明日は今日よりよくなると実感できる経済、これを目指していきたいということを申し上げています。
　その際の鍵となるのが、物価高に負けない賃上げであり、そのために、公的な賃上げを政府が率先して動かしていく、あるいは賃上げ税制の拡大強化、また政労使の意見交換でも昨年を上回る賃上げを呼びかける。
　そして、今は、委員御指摘のように、世界的なエネルギー危機を始めとする外生的な物価高騰で国民が苦しんでいる最中でありますので、今年は六月から所得税、住民税減税等で可処分所得を下支えして、官民が連携して、賃金が上がり、可処分所得が増えるという状況、これを確実なものにする、こういったことで、先ほど申し上げました好循環を確実なものにしていきたいと思っています。
　そして、これを来年に続けていかなければならないということでありますので、持続的な賃上げを可能とするための人への投資、そして賃上げを生み出す企業の稼ぐ力、こうした強化にも取り組んでいる、これが現在の取組であります。
　今申し上げたように、こうした構造的な賃上げを来年につなげていかなければならないわけでありますので、価格や賃上げが動き出すことで市場メカニズムがしっかりと動いていく、そのことによって、委員が御指摘のように、企業の経営資源や労働力のより適切な配分が行われる、こういったことにもつながると考えますし、海外への様々な資金の流出、こうした流れにも歯止めがかかる、こうしたことにつながると考えております。
　こういったことを、熱量あふれる新たな成長型経済という言葉で表し、是非これを実現したい、今年が正念場であるということを申し上げている次第であります。
○加藤（勝）委員　まさに今、私も千載一遇のチャンスだと思います。
　賃上げの話をもう少しさせていただきますが、あわせて、今総理おっしゃった、よくお使いになっている、供給力をどう強化していくのか。特に、人手不足の時代でもあります。それに向かって、やはり、この間失われた経済の中で、投資が国内ではなくて海外に向けられていた。やはり、国内でしっかり投資をしてもらっていく。そして、これからの時代に対応するＤＸ、ＧＸなんかも先取りをしていただく。そのための予算また税制の措置も今回盛り込まれておりますので、是非それらを駆使して、今申し上げたこの千載一遇のチャンスをしっかりと物にしていただきたいというふうに思います。
　その上で、賃上げの関係でありますけれども、昨年の春闘でも名目賃金がこれまでになく上がりましたけれども、実質賃金のマイナスは二十か月連続で残念ながら続いております。
　よく、賃上げといった言葉の中に、実は、定昇分とベア、要するにベースアップ分、両方含まれて議論されているわけであります。
　これは経団連の資料なんですけれども、いわゆる定昇というのは、確かに、既に企業で働いている個々の人の給料は、一年長く働くことによって上がります。確かにそういうメリットはあります。しかし、企業全体で見ると、退職された方がいて、新しく入る方がいらっしゃいます。したがって、全体で見ると、人件費の総額というのは、もちろん人員構成にもよりますけれども、変わらないということになります。
　したがって、残念ながら、今回の賃上げが、例えば昨年十一月の実質賃金も前年同月比三％の減となっている。そこにはまさに定昇分が基本的には反映されていないということであります。
　また、今、三位一体の労働市場改革を進める中で、職務給の導入というのを強く主張されています。職務給を導入するということになると、定昇で一律的に賃金を上げるのではなくて、リスキリングなどによる能力向上で職務を上げて賃上げを図るという方向に移行するわけでありますから、だんだん定昇のウェートというのは多分低くなっていくんじゃないかというふうに私は推測をしております。
　さらに、めり張りのある賃金を行うためにもベースアップが必要だと先ほど申し上げていました。私は、やはり、春闘の賃上げそのものもありますけれども、ベースアップ、これをしっかり上げてくれという強いメッセージを出していくことが必要だというふうに思っております。
　もちろん、賃上げ交渉は労使間で行われるものであります。しかし、今年の春闘は、昨年と比べると私は上げやすい環境がそろっている。一つは、企業の収益が昨年以上にいいという見通しが出ております。そして、人手不足も進んでいるわけであります。そして、賃上げ交渉においては、生活を守る、働く人の生活を守るという観点から物価がどうなっているかというのも見られるわけでありますが、今年の春闘で見ている二三年の消費者物価は去年見ていた二二年よりも上がっているわけでありますから、そういったことも含めて私は賃上げしやすい環境になっているというふうに思います。
　先ほどベースアップの話もさせていただきましたが、その点も含めて、改めて賃上げに向けての総理の御決意をお示しいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　今後の日本経済を考えた場合に、何よりも大切なのは、こうした賃上げが一時的なものではなくして、息の長い持続的な賃上げであるということだと思います。その意味で、ベースアップの役割は今後一層重要性を増していくと考えます。
　こうしたベースアップの重要性も鑑みて、公的分野である医療、介護、障害福祉現場では、物価に負けない賃上げを実現するために、昨年末、この加算措置も含めて必要な水準の報酬の改定率を決定し、その中で具体的なベースアップ分の水準をお示しするなどの取組を行った、こういったことでありました。
　他方で、賃上げそのものは、労使の間で個別に交渉し、合意した上で決定されるものであり、そして、現下、先ほども触れましたが、輸入物価上昇を起点とする外生的な物価上昇の状況、この物価高騰の状況を考えますと、まずは、今年、ベースアップのみならず、全体として昨年を上回る水準の賃上げ、これを実現することを目指すことは重要であると思いますし、更に言うと、先ほども触れました所得減税等で可処分所得、これをしっかり下支えすることによって物価高に負けない所得を実現する、こうした取組も重要であると思います。
　そのために、先ほども触れました様々な政策を総動員してこうした流れを維持し、来年につなげるべく全力で取り組んでいきたいと強く考えております。
○加藤（勝）委員　もちろん、全体としての水準が上がれば、その分だけベースアップ部分も拡大するということになるんだろうというふうには思います。
　是非それぞれの今回の春闘において、やはり実質賃金が上がっていくということが総理御指摘のように大変大事であり、それにつながるのはやはりベースアップ部分でありますから、そのことにもしっかり注目して対応することをお願いをしたいと思います。
　その上で、やはり、日本で雇用者の約四割が非正規で働いている方々でもあります。そうした方々の賃金には最低賃金の引上げが大変大事となってまいります。非正規で働く人の賃上げ、ひいては雇用者全体の賃上げにも最賃の引上げはつながるわけであります。
　実際、最低賃金を上げると、ぎりぎりの方だけではなくて、相当な範囲まで引上げ効果があるという分析もなされているわけであります。また、非正規雇用と正規雇用の賃金格差の是正ということにもつながるわけであります。
　ただ、他方で、多くの雇用をそうした雇用をされている小規模零細企業の皆さんは、原料費や人件費の高騰に苦しんでいるのも事実であります。
　したがって、最低賃金を引き上げる、これは今年もしっかり私は取り組むべきだと思いますが、そのためにも、そうした中小零細企業を中心に、しっかりとした支援を行っていくことが必要だと思っておりますが、総理のお考えをお示しいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、最低賃金の引上げは、非正規雇用労働者を含め、働く方の処遇改善に重要な役割を果たしていると認識をします。
　非正規雇用労働者の処遇改善のためにも、引き続き、公労使三者構成の最低賃金審議会で毎年の賃上げ額についてしっかり御議論いただき、その積み重ねにより、二〇三〇年代半ばまでに全国加重平均が千五百円となること、これを目指したいと考えております。
　そして、御指摘のように、そのためにも、中小企業、小規模事業者の賃上げ実現に向けて支援をしていかなければなりません。労務費転嫁の指針の活用を含めて、価格転嫁を産業界に働きかける、また賃上げ促進税制を拡充させる、あるいは省力化投資など生産性向上支援を強力に進めていく、こうした形で中小企業、小規模事業者をしっかりと支えていきたいと考えております。
○加藤（勝）委員　是非そうした支援を行っていただいて、最低賃金がより多く引き上げられる環境をつくっていただきたいと思います。
　総理は、施政方針演説で、賃上げをするときにやはり政府も自ら対応しなきゃいけないという立場で、公的賃上げにも言及をされました。
　関連して、三問お聞きをしたいと思います。
　まずは、来年度、医療を含めた三報酬の改定が行われます。この改定により、雇用者の約一四％の方が働いておられるという医療・福祉分野における賃上げがどのくらい期待されるのか、また、それに向けて、賃上げが確実に実施されるよう、どのような措置を講じようと考えているのか、厚労大臣からお話をいただきたいと思います。
○武見国務大臣　令和六年度の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定に向けまして、これらの分野における賃上げを後押しすべく、賃上げに必要な改定率として、医療ではプラス〇・八八％、介護ではプラス一・五九％、障害福祉ではプラス一・一二％を確保しております。
　これを踏まえて、医療機関や介護事業所等におきましては、過去の賃上げ実績をベースとしつつ、今般の報酬改定による加算措置などの活用や賃上げ促進税制を組み合わせることにより、令和六年度にプラス二・五％、令和七年度にプラス二・〇％のベースアップの実現を図っていただきたいと考えております。
　こうした賃上げ対応につきましては、実効性を確保する観点から、加算措置部分の報告を含めてフォローアップの仕組みをしっかり整備をしていくことにより、この賃上げをより確実なものにしていきたい、このように考えております。
　今回の改定による賃上げの状況等の実態を適切に把握していきたいと考えているところであります。
○加藤（勝）委員　特に、福祉分野、介護分野で働く方の数が、一昨年の統計でしたが、減少するということでもありました。これからそうしたニーズが増える中で、医療・福祉分野で働く人を確保していくためにも、少なくとも他の民間分野に負けない賃金水準が一層求められているというふうに思います。
　これから春闘もございます。その春闘の水準もよく見極めながら、例えば、医療の診療報酬改定は二年で一回だということにこだわることなく、必要があれば、賃上げがそれぞれの分野で図れるような対応も考えていくべきでありますし、また、そのためにも、刻々と変わる状況をリアルタイムで把握する、こういう努力も併せてお願いをしたいというふうに思います。
　また、飼料や肥料価格の高騰、需要の低迷、さらには気候変動など、我が国の農林水産業は大変厳しい状況にあります。私の地元でも、それぞれ、畜産をされている方々、あるいは農業を営んでいる方々、あるいは水産業を営んでいる方々から、本当にその厳しさを切々と訴えられるところであります。また、食料安全保障という見地もあります。また、今申し上げた農林水産業というのは、本当に地域を支える産業であることも言うまでもないところであります。
　こうした農林水産業で従事されている皆さん方の所得、これをしっかり上げていく必要があるというふうに思いますが、それに向けてどのような取組を考えておられるのか、農水大臣の御見解をお示しいただきたいと思います。
○坂本国務大臣　世界人口の増大や気候変動などで世界の食料需給が変動いたしております。輸入食料や飼料、肥料などの価格は長期的に上昇をしております。この中で、後継者を育成しつつ農林水産業が持続的に営まれるためには、農林水産業者の所得を向上させることがまず肝要であるということは、委員御指摘のとおりでございます。
　このため、需要に応じた生産を推進し、まず、農業経営の経営管理能力を向上させること、それから、農林水産物のブランド化によりまして付加価値を向上させ、また、拡大する海外市場の需要を取り込んだ輸出の取組による販路拡大を通じて収入の拡大をさせる。その一方で、農地の集積、集約化や、スマート技術の開発、実用化の加速化等によりまして、生産性の向上を通じてコストの削減等を図ってまいる。
　これらによりまして農林水産業者の所得の向上を図ってまいりたいというふうに思っております。
○加藤（勝）委員　高齢の皆さん方がだんだん農林水産業から引退される中で、若い皆さん方等々が志を持って取り組んでいただいているわけであります。そういった皆さんがこれから将来に向けて展望が持てる、こうした農政、農林水産行政を是非推進をしていただきたいと思います。
　また、我が国の社会経済活動を支える運輸、建設分野でも、燃料費や資材の高騰、人手不足、さらには、本年四月から時間外労働の上限規制が適用されるなど、なかなか難しい状況にあります。また、働く人からも、なかなか賃金が上がらなくて大変苦しいという声も聞くところでもございます。これらの分野では、雇用者全体の一割以上が従事をされておりまして、また、処遇の改善も強く求められております。
　こうした分野で働く人々の賃上げなど、処遇改善に向けてどのような方策をお考えになっているのか、国交大臣、お願いいたします。
○斉藤（鉄）国務大臣　運輸業それから建設業の方々は、二〇二四年問題も踏まえ、処遇改善による担い手確保は喫緊の課題です。
　まず、トラック運送業につきましては、標準的運賃の引上げやトラックＧメンによる是正指導の強化に取り組むとともに、元請事業者に対して多重下請構造の是正に向けた取組を義務づけるなど、適正な運賃導入を進める法律案を今国会に提出し、ドライバーの賃上げを実現してまいりたいと思います。
　次に、乗り合いバス事業及びタクシー事業につきましては、多くの事業者において運賃改定が進んでおり、また、貸切りバス事業については、新運賃制度が昨年十月から適用を開始されたところです。今後も、運賃改定を原資としたバス、タクシードライバーの早期の賃上げを実現してまいりたいと思っております。
　建設業につきましては、建設業法等を改正する法律案を今国会に提出いたしまして、国が適正な労務費の基準をあらかじめ示した上で、個々の工事においてこれを著しく下回る積算見積りや請負契約を下請取引も含めて禁止する新たなルールを導入することによりまして賃金原資の確保を図ってまいる、この法律案を国会に提出いたします。
　全力を挙げて、運輸業、建設業、賃上げが実現するように頑張っていきたいと思います。
○加藤（勝）委員　是非よろしくお願いしたいと思います。
　続いて、年金の話を少しさせていただきたいと思います。
　今年は五年に一回の公的年金の財政検証の年であります。そして、その財政検証を踏まえて年金制度改正が行われることになります。例えば、被用者保険の適用拡大、あるいは年収の壁に対する制度への対応などもありますが、国民にとって最も大切な基礎年金の給付水準の低下への対応、これはマクロ経済スライドの調整期間の一致と言っておりますが、私はこれが大事だというふうに思っております。
　ちょっと見ていただきますと、二〇〇四年、このとき本当に大きな改革をして、将来にわたる持続可能な仕組みにいたしました。そのときの数字がここに書いてある数字でありますけれども、その後、デフレ等が起きることによって、一階の基礎年金と二階の報酬比例部分である厚生年金、この調整期間がだんだんずれていきました。前回の検証のときにおきますと、何と、厚生年金は六年間、その時点からでありますが、調整が終わるのに対して、基礎年金は二十七年間と長期にわたる。
　マクロ経済スライドの調整が長期にわたればなるほど、年金の水準は相対的に下がってまいります。したがって、当初二八・四であったものが二六・五ということになります。この二八・五というのは、いわゆるそこで働いている現役の男性の平均手取り収入に対する、夫婦二人の基礎年金と夫の厚生年金を割った、いわゆる所得代替率という物差しで見た数字を申し上げているわけであります。このずれを、ちょっと申し上げると時間がかかりますが、まさにデフレ下で進んできた。これはもう、これ以上は拡大しないという措置は取りました。しかし、この格差は残されたままであります。
　そして、特に基礎年金は、やはり基礎年金だけでお過ごしの方もおられます。あるいは、厚生年金を持っておられるけれども年金が少ない方においても、大変この基礎年金は重要であります。そして、何といっても、これは定額でありますから、所得再配分という意味においても大変重要な機能を持っているというふうに思うわけであります。
　これを見てお分かりのように、二〇一九年で六年で終わるということは、二〇二五年に上の二階は終わってしまう。これを考えると、今回の制度改正というものが、これを調整する私は最後のチャンスだというふうに思っております。
　この問題は、実は前回、令和二年の年金制度改正の中、これは私、厚労大臣だったんですけれども、そのときには、与野党からもこの問題が指摘をされて、改正法の附則に検討規定が設けられ、衆議院、参議院では附帯決議も付されたということでありますから、問題意識は党派を超えて私は共有されているというふうに思うところでございます。
　これを進めることによって、特に、こうして一致を図ることによって何が起きるかといえば、一階の部分が大きく水準が改善をされるということになります。この数字を見ていただきますと、二割程度基礎年金が改善するということになります。これは今年の財政検証を待たなければ具体的な数字は分かりません。そして、これをやった結果としても、厚生年金をもらっている方もほとんどが、全体としての年金水準は上がるということになります。
　しかし問題は、これをしようとすると、結果的に、基礎年金というのは半分が国庫負担でありますから、基礎年金水準が上がるということは国庫負担が増える、その財源をどうするかという問題、これはもちろんございます。すぐにその問題が生じるわけではなくて、二〇三〇年の多分前半頃からこうしたものが表れてくるのではないかというふうに思います。しかし、だからといって避ける話ではないと思います。まさに国民の理解を得ながら、政治的に私は判断していく必要があると思っております。
　是非、今回の財政検証、そしてそれを受けて行う次の制度改正について、この問題についてどう考えていかれるのか、総理の御見解をお示しいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　マクロ経済スライドの調整期間ですが、これの経緯についてはまさに委員から御説明がありました。
　二〇〇四年に導入した当初、基礎年金部分と厚生年金部分、共に二〇二三年度に同時に終了する見通しであったわけですが、その後、デフレ経済の長期化、さらには女性や高齢者の労働参加といった社会経済の変化によって、二〇一九年財政検証では、基礎年金の調整期間が厚生年金の調整期間より長期化し、基礎年金の将来の給付水準の低下が見込まれる、こうしたことでありますが、これにつきまして、マクロ経済スライドの調整期間を含む次期年金制度改正における対応については、今年行われる財政検証も踏まえつつ、厚生労働省の審議会において、関係者とも十分議論しながら検討を進めていくこととなります。
　そして、その際に、委員から御指摘ありましたように、マクロ経済スライドの調整期間、これを一致させた場合、基礎年金の給付水準、これは現行の見通しより改善します。厚生年金の受給者についても、一部を除き年金額は上昇することになります。その一方で、国庫負担が増加するという課題がある。この中で今申し上げました議論を進めていくことになると認識をしております。
○加藤（勝）委員　是非、先ほど申し上げたこの課題に真正面から取り組むこと、これはやはり国民の信頼を得ていく上でも極めて重要だというふうに思っておりますので、積極的な対応をお願いしたいと思います。
　あと、子育て等、少し質問したかったんですが、時間がなくなりました。
　まず、拉致問題のことを。
　私も、何度も拉致問題担当大臣をさせていただきました。昨年二月、横田早紀江さん、めぐみさんのお母さんが自宅で倒れられたときに、神様、どうかお願いします、もう二年だけでも頑張る力を下さいと思わず声が出たという、そうした報道もありました。この話を聞かせていただいて、私も、これまで担当にありながら拉致問題の解消が一向に進まなかった、本当にじくじたる思いを更に深めさせていただきました。もう一刻もない、猶予もない状況であります。
　今回の能登半島地震の被害を受けて、金正恩総書記から岸田総理宛てに見舞いの電報が送られたと朝鮮労働党機関紙で発表されました。災害においてもこうした対応は初めてと聞きました。これに対して林官房長官から感謝の意が記者会見で表されたとも聞きます。
　総理は、金正恩委員長との首脳会談を実現すべく直轄のハイレベルでの協議を進めるとされておりますが、やはり相手側の真意、これは慎重に分析しなければなりませんが、事態の展開の兆し、これは見過ごすことがなく的確に対応することが求められると思います。
　もう本当に、時間がないという言葉は使い尽くされてきた感もするぐらい、時間がありません。拉致問題の解決に向けた総理の御熱意をお示しいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　私自身、北朝鮮との間の諸懸案の解決に向け、金正恩委員長との首脳会談、これを実現するべく、私直轄のハイレベルでの協議を進めていく、こうした考えを申し上げ、取組を進めているところでありますが、もちろん、今委員の方から御指摘がありましたように、相手側の対応を分析しつつ的確な対応を行っていく必要がある、そのとおりであると考えております。このメッセージに対してどう考えるかということについても的確な対応が求められる、こういったことであると認識をいたします。
　そして、もうこの問題について時間がないという御指摘、全くそのとおりであります。私自身、横田早紀江さんを始めとする御家族から、何としても肉親と対面したい、こうした切々とした思いをもう何度となくお聞かせいただきました。本当に胸にかみしめ、差し迫った思いを強く感じているところであります。
　是非、この思いを受け、時間がない中、一日も早い全ての拉致被害者の御帰国に向けて、総理として全身全霊を傾けて取り組まなければならない強い覚悟を決めているところであり、その思いを胸に全力を尽くしたいと強く感じております。
○加藤（勝）委員　是非、覚悟を持って当たっていただきたいと思います。
　それでは、時間がなくなりましたので、最後に、やはり憲法改正について一言お願いをしたいと思います。
　これだけ国際情勢が変わり、今年はアメリカの選挙もあると言われております。その中で、外交をどうするかということもありますが、やはり我が国の憲法をどうするのか。総理はさんざん触れておられますけれども、その憲法改正に対する思いを是非お示しをいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　もちろん、内閣総理大臣の立場から憲法改正に向けて、具体的な日程ですとか具体的な内容について直接触れることは控えなければならないと承知はしておりますが、その上で、御質問ですので、私の思いを申し上げさせていただきたいと思います。
　憲法というもの、あるべき国の姿を示す国の基本法であり、社会が大きく変化する中にあって、現行憲法が今の時代にふさわしいかどうか、こういったことを絶えず考えていく、このことは重要であると思っています。
　例えば、災害の時代と言われる中にあって、緊急事態の発生時、混乱の中にあっても国会の権能を維持することができるだろうかということを考えるですとか、少子化、あるいは東京への一極集中、さらには人口減少、こうした社会現象が進む中にあって、地域の民意の適切な反映と、そして投票価値の平等、この調和を図るということ、これについて基本法である憲法の観点からも考えるということは意義があることではないか、このように考えております。
　その中で、憲法というのは、日本の法典の中で唯一国民投票が定められている法典であります。最後は国民の皆様に判断をしていただかなければならないものであります。よって、そのためにも条文の具体化に向けて努力することは重要なことではないかという思いを申し上げさせていただいています。
　昨年十二月に、国民に幅広く理解をいただける改正項目、党派を超えた連携を目指す改正項目について我が党としての考え方を取りまとめるということを、私も総裁として指示をさせていただきました。
　こうした、憲法について国民の皆様に御判断いただくために努力をしていくことは大事だと考えておりますが、いずれにせよ、これは国会において是非十分な議論をしていただくことが重要であり、そのことを強く期待するところであります。
○加藤（勝）委員　ありがとうございました。
　私も、憲法審査会における議論を深めながら、国民の皆さんの理解を得られるように努力をしていきたいというふうに思っております。
　ありがとうございました。
○小野寺委員長　この際、長島昭久君から関連質疑の申出があります。加藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。長島昭久君。
○長島委員　おはようございます。自由民主党の長島昭久です。
　質問の機会をいただきまして、委員長並びに与野党理事の皆様方には心より感謝を申し上げます。
　まず冒頭、元旦の能登半島地震で亡くなられた皆様方に心より御冥福をお祈り申し上げます。同時に、被災された全ての皆様方にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　そして、まさにその被災地に救援に向かおうとした海上保安庁の航空機と日航機の衝突事故がございました。殉職された海上保安官の皆様方の御冥福を心よりお祈り申し上げ、また、御遺族の皆様方にお悔やみを申し上げたいと思います。
　また、今なお被災地で懸命の復旧作業に当たっている自衛官、自衛隊の皆さん、警察、消防始め自治体関係者の皆様方に心より敬意を表し、感謝を申し上げたい、このように思います。
　私は、外交、安全保障の課題に絞って質問させていただきたいというふうに思いますが、本題に入る前に、政治と金の問題について、一点、総理にお伺いをしたいと思います。
　もちろん、自由民主党の現職議員による不祥事ですから、深く反省をし、解党的出直しを図っていかなければならない、このように考えております。
　その中でも、いわゆる政策活動費、この問題、最近非常にクローズアップされておるわけでありますが、この政策活動費につきましては、党によって組織活動費あるいは業務委託費など様々呼ばれておりますけれども、政策活動費は、政党などの政治活動のために、自民党だけではなくて、立憲民主党、社会民主党、国民民主党及び日本維新の会の国会議員団などで支出をされていると承知をしております。
　そうした中で、現在、政治資金の透明化をめぐって国民の皆さんから厳しい目が向けられているこの政策活動費につきましても使途を公開すべきではないか、こういう議論がなされておりますが、改めて総理に、政策活動費についての御見解を承りたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　政策活動費については、まさに委員から御指摘がありましたように、各党によってその呼称は様々でありますが、これは政党などの政治活動のために用いられているものであると承知をしており、その在り方、これは政治活動の自由とも密接に関わる問題であると申し上げております。
　したがって、その廃止あるいは使途の公開、これを行う場合には、各党各派の真摯な議論を経て、各政治団体共通のルールに基づいて行うべきものであると考えます。
　我が党としても、そうした議論に真摯に対応したいと考えます。
○長島委員　その上で、政策活動費の支出の現状について改めて確認しておかなければなりません。
　つまり、政策活動費というのが何を原資に支出されているのか、また、その支出先の範囲はどこなのか、こういうことは改革論議の前に少なくとも与党、野党の間で確認をしていく必要があると思います。
　その点、自由民主党におきましては、国民の税金が原資となっている政党助成金から政策活動費は支出しておらず、その原資は、政党独自の努力によって浄財を集めて、それを原資に充てているということでございます。また、政策活動費の支出範囲につきましても、限られた党役職者に対して、その職責に応じて支出しているものであります。
　他方、政党によっては、政党助成金を原資として政策活動費を支出しているところもあるようであります。
　したがいまして、政策活動費の廃止や使途の公開などを議論するのであれば、そもそも、国民の税金を原資とする政党助成金の使い方についても、何が適切なのか、あるべき姿についての議論も併せて行うべきではないか、このように考えます。
　いずれにいたしましても、政治と金をめぐる国民の皆さんの不信感を払拭するためには、各党各会派の皆さんと真摯に議論を行ってまいりたい、このように思っております。
　それでは、本題に入りたいと思いますけれども……（発言する者あり）