Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（佐々木敦朗君）　今先生から高齢職員のお話がございました。まさにこの平成十六年に高齢者部分休業を地方独自で制定いたしました一つの理由は、一定年齢以上になりました場合に、定年前のそれぞれの職員の皆さんの状況に合わせた生活設計を可能とする、あるいは、結果として、その間、定年後に備えて例えばボランティア活動をするとか、いろんな様々な効果も期待できると、こういった議論もある中でこういう制度を導入をさせていただいたところでございます。
○寺田典城君　何かこんなことを言ったらお叱りを受けるかも、お叱りを受ける覚悟で言うんですが、公務員部長になる人というのは一番頭の固い人がなるらしいですね、どうも総務省の流れの中では。まあ松永さんもそのような人だったらしいんですが、その時代のニーズを変えることぐらいやっぱり考えて、それぐらい責任があるということを考えていただきたいと思います。
　歌舞伎でいえば見せ場になると思うんですが、片山大臣の覚悟をお聞きしたいと思います。このことを、この法律を変える気があるのかないのか、ひとつ検討していただきたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　代々の公務員部長が全部決めているわけではありませんし、それから独断と偏見でやっているわけでもないわけです。提案は当然総務省から提案したわけですけど、国会の同意を得て、議決を経て決まっているわけですから、五十五歳以上というのは。国会議員の皆さんも承認をされたものでありますからその範囲内でやっているということでありますが、今議員がおっしゃった教育現場の実情、特に、秋田県もそうでありましょうし鳥取県もそうなんですけど、全く私、共感をいたします。そういうところで、これから子供たちが減っていく中で義務教育の教員の体制をどうするべきかというのは本当に真剣に考えるべきでありますし、それが柔軟に実行できるような、そういう制度も柔軟にしなきゃいけないと思いますので、この仕組みもより有効な、特に教員の世界にとってより有効に使えるような改善、見直しというのは必要だろうと私は思います。一種のこれ義務付け・枠付けですから、五十五歳というのは。ですから、義務付け・枠付けの観点から見直しをするという、地域主権、地方分権の観点から見直しをするという、いろんなアプローチがあると思いますし、それから、教員の卵がなかなか採用されないという面がありますけれども、そういう観点からするとワークシェアリングということにもなりますので非常に有用な見直しだと思いますので、取り組んでいきたいと思います。
○寺田典城君　最後になりますが、大臣はこのごろ有言実行がなかなかなされていないんで、副大臣からもひとつ誓いの言葉をお願いしたいと思います。
　以上です。
○副大臣（鈴木克昌君）　今大臣が御答弁させていただいたとおりでありますので、それに従って頑張ってまいります。終わります。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　四月二十五日、東京電力が原子力損害賠償紛争審査会に対して要望書を提出いたしました。提出自体が筋違いだし、内容も重大だと思っております。
　例えば、弊社としては、本件事故による損害が原子力損害の賠償に関する法律（以下、原賠法といいます）三条一項ただし書に言う異常に巨大な天災地変に当たるとの解釈も十分可能であると考えておりますとあります。しかし、既に政府は、今回の事故がただし書に基づく免責には当たらないという考えを例えば三月の終わりあるいは四月の初めなど繰り返し表明をしておりまして、この期に及んでこういう主張をするとは、史上最悪の原発事故を自ら起こしたという自覚が欠落していると言わざるを得ません。
　それからまた、現時点では国による援助の具体的な方策が確定していないことから、弊社としては、仮に一次指針が策定されたとしても、その全額の弁済することは早晩困難になると考えられると書かれてあります。この一次指針というのは、全面賠償の前に部分的であっても仮払いなど早期の被害者救済が必要との判断から策定されたものであって、それすら後ろ向きの態度ということであります。
　さらに、一次指針の策定に当たっては、当社の実質的な負担可能限度額も念頭に置かれた上、公正円滑な補償の実現に資するものとなるよう御配慮いただきますようお願い申し上げますとあります。負担可能限度額を考慮せよというのは、これは被害者に対する全面賠償を否定するものと、とんでもない立場だと私は思います。
　そこで、原子力損害賠償紛争審査会の事務局を担っている文部科学省に聞きます。東電の負担可能限度額を考慮せよ、事実上上限を設けよという主張に対し、審査会としてどういう立場で臨むのでしょうか。
○副大臣（笹木竜三君）　まず、今委員がお話しになりましたその免責云々ということについてなんですが、これは再三私もお答えしておりますが、この免責の場合、異常に巨大な天災地変というのは、三十六年の法案提出時の国会審議で人類の予想していないような全く想像を絶するような事態というふうに答えているわけでして、これには当たらないという立場、これは変わりません。ですから、原子力事業者を免責しないということで東京電力が責任を負う、この原則は変わっておりません。
　お尋ねの二点目なんですが、上限を設けるということは考えておりません。それは法律でも、今言った原則にのっとっても上限を設けることはしません。
　ただ、被災者の救済ということが本当に第一だと思っていますので、事業者がしっかりとその責任を全うできるのかどうか、全うできるように、あるいはそれが確実にされるように、政府としても支援をしっかりとしていくことは必要だと思っています、上限を設けるということではありませんが。
○山下芳生君　上限を設けることではないという答えでした。
　経産省に聞きます。私は、こうした要望書が提出された背景には、東京電力の原発事故に対する責任感の欠如があると思います。我が党の吉井英勝衆議院議員あるいは我が党の福島県委員会などによって早くから、地震、津波で全電源の喪失、炉心溶融が起こることを指摘されてきたにもかかわらず、備えを怠ってきたことによるこれは人災であるという自覚が欠落していることがあると思います。東電を所管する経産省の認識、いかがでしょうか。
○副大臣（松下忠洋君）　委員の御指摘も深く受け止めながらお答えしたいと思っています。
　今文部科学省の方からお話があったとおりでございまして、我々としても、今回の原子力事故による損害、これは原子力損害の賠償に関する法律に基づきまして、無過失そして無限責任を負う東京電力、これが電力を安定供給する責任を果たしながら、逃げることなくその賠償責任を果たしていかなきゃならないという認識でございまして、政府としてもこういう認識に立って東京電力がしっかりと賠償を履行していくということをしっかりと促していきたいと、そう考えています。
○山下芳生君　東京電力に無過失、無限責任を負わす、課していく必要があると、こう答えられました。これは当然だと思うんですが、しかしながら、にもかかわらず、東電がこういう要望書を出した、その背景には責任感の欠如があるんじゃないかと、そう言わざるを得ないと私は思うんです。その点の認識、非常に大事です。副大臣、いかがですか。
○副大臣（松下忠洋君）　今回の事故で何が現場に起こっているのか、これはしっかりと認識しなけりゃいけないと考えています。私も現地の、発災直後、災害対策本部長をいたしまして、現在もその生活支援の事務局長として仕事をしていますけれども、その現実はしっかりと認識しなきゃいけないと私もきつく東京電力にはしっかりと申し上げておりまして、その認識には変わりありません。以上でございます。
○山下芳生君　答えていただいていないんですが。
　この要望書を出してきた背景にはそういうことの責任感や自覚の欠落、欠如があるんじゃないか、だからこういう要望書を堂々と出すようなことになっているんじゃないかと、そういう認識に私は立たざるを得ないんですが、経産省としては立たないんですか。十分東電は自覚している、責任感を持っているとお考えなんですか。
○副大臣（松下忠洋君）　十分現実を認識して、その自覚をしっかり持って事に当たってもらわなきゃいけないと、そう強く認識しています。
○山下芳生君　答えを避けているんですよ。それは非常にまずいと思いますよ。
　私は、東電に対して事故を起こした責任を自覚させる、これは当然です。その上に立って全面賠償をするという立場に立たせると、これは政府の責任だと思いますが、そこをまず確認したいと思います。それはどうですか。
○副大臣（松下忠洋君）　同じ認識でございます。
○山下芳生君　だったらしっかりと指導していただきたいんですが、今東電がこの要望書を出したという背景には、その自覚が欠落している、不足しているということをちゃんと見て取って、厳しくこれは自覚を促し、全面賠償をさせる立場に立たないと駄目だと思います。
　私は、日本の原発は世界一安全だなどと安全神話を振りまいてきた、そして備えを怠ってきた責任は、これは東電だけではなくて、歴代の政府、経済産業省にもあると思います。東電に責任を自覚させ全面賠償させるかどうかは、これは政府が自ら責任を自覚しているかどうかにもかかわる、それも問われる問題でもあるということも指摘しておきたいと思います。
　次に、被災地における保育について質問をいたします。
　児童福祉法施行令二十七条、保育の実施基準では、その五番目に、震災、風水害、火災、その他の災害の復旧に従事していることと明記されております。つまり、震災などの災害の場合、親が復旧活動に従事することから、その子供については全て保育所入所基準に該当するということであります。これまで保育所に入所している子供さんはもちろん、入所していなかった子供さんも当然これは該当することになるわけで、これは大変大事な規定だと思います。
　今、被災地では、多くの世帯で後片付けや、それから営業の再開や、あるいは場合によっては仕事探しなど、生活のための活動がかなりの期間続くことが予想されております。その間、子供が保育所に入所できるようにするということは、これは復旧の後押しにもなりますし、子供の生活の安定、あるいは粉じんが舞い散る現場から子供を遠ざけるという健康面においてもプラスになるというふうに思うんですが、厚労省に質問します。
　この規定は現場で今どう活用されているのか、それから、これは自治体任せにしないで政府としても大いに周知して活用されるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（小林正夫君）　今委員おっしゃったとおり、せっかくある制度ですから、これをしっかり周知して活用してもらう、このことが大変大事だと、このように認識をしております。
　厚生労働省としては、被災した子供に対して必要な保育を提供できるように、委員御指摘のとおり、災害復旧に当たる場合に保育に欠けると認定することを含め、制度の柔軟かつ弾力的な運用について、三月の二十五日、そして三月の三十一日、また四月の七日の日にそれぞれ自治体にＱアンドＡという分かりやすい形で周知をしたところでございます。
　被災地の子育て家庭が安心して保育所を利用できるように、今後とも自治体や関係団体を通じた情報提供に努めてまいりたい、このように考えております。
○山下芳生君　しっかり活用していただけるように周知を図っていただきたいと思います。
　次に、被災地での保育料の免除について質問をいたします。
　被災した自治体あるいは避難先の自治体で、被災者に対する保育料の免除が実施されております。この免除された保育料は誰が負担することになるんでしょうか。
○大臣政務官（小林正夫君）　保育料の減免にかかわる経費については、私立保育園の場合においては、国が二分の一、都道府県が四分の一、市町村が四分の一の割合で行っております。また、公立保育所においては、一般財源化されておりまして、全額を市町村において負担することになる、このような状況でございます。
　なお、市町村分は原則として被災地の市町村が負担することになりますけれども、被災地の市町村が機能していない場合など、こういう状態も想定されるため、避難先市町村の判断により独自に避難先市町村の負担で保育料の減免を行うこともできる、こういう扱いになっております。なお、避難先市町村の判断により保育料の減免を行うとした場合には所在地の都道府県も負担することになる、このようになります。
○山下芳生君　いずれにしても、被災自治体であれ避難先の自治体であれ、保育料の減免は自治体でやりなさいと、特に公立の場合はそうしなさいということになってしまうわけですね。
　しかし、自治体というのは負担が多くて困っております。結構多額になるというふうに聞こえております。このままでは保育の保障に支障を来すおそれもあると。元々、財政基盤が脆弱な自治体が多い地域で大災害が起こって打撃を受けているわけですから、私は是非保育料の免除分は全額国が負担すべきだと、こう思うんですが、いかがですか。
○大臣政務官（小林正夫君）　委員御指摘の保育料の減免にかかわる経費の自治体の負担増について、既に幾つかの自治体から要望も受けております。被災による自治体の財政状況を考慮して、どのような対応が可能か、関係省庁とも協議しながら検討をしてまいりたい、このように考えております。
○山下芳生君　私は、総務省としても、被災自治体で必要な保育が実施されるように目配りするとともに、この保育料の免除が自治体の負担とならないように考慮する必要があると思います。総務大臣の考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　非常に大切な指摘だと思います。現行の仕組みは先ほど厚労省の御説明ありましたけれども、もし減免するとしましたら、公立の場合は全額自治体の負担となりまして、これは被災地の自治体にとっては、今次の災害を受けた財政事情からしますと、とても堪えられるものではないと思います。
　この件に限らず、震災対応、特に復旧に対しては基本的な考え方はできる限り国費でもって対応していただくということを基本にしておりまして、今次の第一次補正でありますとか財政援助の特例法などもそういう理念の下に編成しておりますので、是非、この保育料の減免につきましてもこの基本的な理念、すなわちできるだけ国費でもって被災地の財政を圧迫しないようにという、こういう考え方を是非厚労省にも貫いていただきたいと思いますし、それは総務省としても是非応援をしたいと思っております。その上で、地方財政措置をどうするかというのは、また厚労省のその検討を踏まえて協議を申し上げたいと考えております。
○片山虎之助君　まず震災絡みから質問しますが、内閣府来ていますね、内閣官房か。
　まずは震災のボランティアなんだけれども、大変今ボランティアがはやるというのか、若い人に人気があって希望が多いのは誠に私は結構なことだと思っている。しかし、ボランティアですから、勝手に計画を作ってこうしろというわけにはいかないんで、どっと来たりどっと来なかったりする。この連休の最初のころは物すごく多かったようですね。四月二十九日から五月二日までで三万二千人行っているんですよ、被災三県に。ところが、連休が終わった途端、がらがらになっているというんですよ。
　それから、いろんな今問題点がボランティアについて言われていますよね。来てもらう方と行く方とのミスマッチね、仕事や場所やいろんなことの。あるいは、駐車場がないとか、泊まるところの、まあテントを張って寝たりするんでしょうけれども、その場所がちゃんと世話をされないとか。あるいは危ない、福島県絡みになるのかもしれぬけれども、あるいはいろんな危険なところにでも場合によってはやってもらったり泊まってもらったり、その安全性の確保がちゃんとやっているか。
　いろんなことが今議論されているんですが、まず、ボランティアの状況について概括的に説明してください。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　今委員の御指摘にありましたように、ゴールデンウイークの間、かなりたくさんのボランティアの方に御活躍をいただきました。全国社会福祉協議会が調査をしたところによりますと、四月二十九日から五月八日まで、ゴールデンウイーク十日間ございましたけれども、そこで、東北三県で受入れ計八万人という数字が出ております。岩手県一万九千五百、宮城県四万四千六百、それから福島県一万五千九百でございました。これを一日当たりにいたしますと、ゴールデンウイーク前、発災直後から五十日弱ございますけれども、そちらとの一日当たりの比較でいいますと二・二倍、一日当たり八千人という数字でありますけれども、そういう数字になっております。
　ただ一方で、委員御指摘のとおり、ゴールデンウイーク後半になってかなり数が減ってきたという数字もございます。五月三日に先ほどの三県の計で一万一千五百という数字でございましたけれども、五月八日には四千八百人ということで、これはほぼ四月の水準に当たりますけれども、そういうことで、後半に向けて少し数が減ってきたという現状があるかと思っております。
　ボランティア全体にわたりましては、当面、津波が入りましたところについての泥の除去あるいは片付け、さらには避難所に入っておられる方、さらにはその後の仮設に入られる方の心のケアなど、ゴールデンウイーク終わりましてもボランティアに対するニーズというのは非常に強い、またその中身も多様化するというふうに考えておるところでございます。
　そういうことで、まさにこの後も息長くボランティアの活動をしていただかなければいけないと思っておりまして、そういう意味で、私どもとしましては、ボランティアニーズに関する正確な情報の発信、さらに各方面に対してボランティア活動に積極的な参加ということをお願いをしたいというふうに考えているところでございます。
○片山虎之助君　ボランティアの受付とその仕分というのか、それから今あなたが言った心のケアなんかできる人も中にはおるんでしょうけれども、そういう人を仕分をして割当てをやって、そういうのは社協がやっているんですか、被災地の。
○政府参考人（藤井直樹君）　今委員の御指摘のありましたいわゆるボランティアのニーズと具体的な人のマッチングでございますけれども、これは、各地域のボランティアセンター、これは市町村の社協が設置をしておりますけれども、そちらのボランティアセンターの方で措置をしておるところでございます。
○片山虎之助君　いや、そのボランティアセンターが実務能力に物すごく差があるのよ。それで、いろんな不満や不平もあるし、結局行っても、まあ大したことはしてないというわけでもないんだろうけれども、今あなたが言われた泥の除去なんというのが中心らしいけれども、それはこれから、何らかの仕組みというのか、改善をするお考えはありますか。
○政府参考人（藤井直樹君）　ボランティアセンターでございますけれども、被災各地に置かれておりますけれども、委員御指摘のようにかなりその状況も異なりまして、やはり全体的に言えばその受入れ体制というのがまだまだ不十分であるという認識をしております。これは、ボランティアコーディネーターと言っておりますけれども、まさにそのマッチングをする人のやはり絶対的なその数の不足というのもございますので、こういう方々についてどのように増やしていくかということについて今現地自治体あるいは社協とも御相談をして、いずれにしましても、その受入れ体制の強化ということを図った上で、先ほど申し上げたようなニーズの多様化と、あるいはそのボランティアに対するニーズの拡大ということに対して対応したいと考えているところでございます。
○片山虎之助君　まだまだボランティアに期待するところ大きいのよね。だから、これは大変な人的集団、エネルギーですから、これは上手に使うというのは言葉が悪いけれども、使ってもらわにゃいかぬのだけど、例えば、それじゃ今、中央の役所で担当しているのはあなただけでしょう、あなたも偉い人なのかもしれぬけれども。しかし、組織的にちゃんと対応しているんだろうかと思っているんですよ。役所、どうなっているんですか、今。
○政府参考人（藤井直樹君）　発災直後に内閣官房に震災ボランティア連携室というものを新設をしております。こちらにつきましては、今総員十七人ということで動いておりますけれども、さらには辻元総理補佐官が震災ボランティア担当ということでございますので、そういう体制におきまして、あとは生活支援、避難所その他を見ております生活支援本部というのが政府の中にございますけれども、そちらとも密接な連携を取りながら施策を進めているところでございます。
○片山虎之助君　時間が余りありませんからあれだけれども、中央も現地もちゃんとボランティアの人のエネルギーがうまく使えるように、そういう体制を至急整えて、まだ息長いんだから、これからなんだから、本番は。是非、よろしくお願いします。
　それから次に、この前もちょっと言った義援金なんですよ。この前は、義援金が二千億も集まっているんだから早う配れと、配る手がなければ国がやれと、あるいは国の代行の機関か団体がやれと、こういうことはこの前言ったんだけど、しかし、考えてみると、義援金というのはほとんど法律がないんだよね。あれは任意にある程度自由に集めて自由に配れるんでしょう。法的にはどうなっていますか。
○大臣政務官（岡本充功君）　基本的に、今議員から御指摘いただきました義援金の配分については、国民の善意の自発的な意思に基づき拠出された民間が行っているものというスタンスでありまして、本来国が直接関与をするというべきものではないということであり、法規制をしているところではありません。
○片山虎之助君　法的な何か根拠がありますか。義援金について法的な規制をしている、手続やその他について、集めたり配分したり、何か法的なあれがあるかということを聞いたんですよ。
○大臣政務官（岡本充功君）　義援金の配分に当たっては、法的な枠組みではなくて、中央防災会議が定めた防災基本計画において、「義援金の使用については、地方公共団体が義援金収集団体と配分委員会を組織し、十分協議の上、定めるものとする。」とされているところであります。
○片山虎之助君　だから、法的な根拠がないのよ、中央防災会議が作る防災計画か何かで。国も地方もそうなんですよ。防災計画なんか義務付けられて全くないのよ。ただ普通、地方は防災計画の中に募金委員会か何かつくって、そこが基準を作ったり配分をやっているんですよ。
　こんなことで私はちゃんと配分できるんだろうかという気がしてしようがない。少々の額ならいいですよ。しかし、国民の善意の拠出なんだから、これを有効に使わないわけはないんで。しかも、時期は遅れる、ちゃんと配らない、末端まで行かない、途中でくすねられても分からない、そういうことじゃ困りますよ。
　どういう御認識ですか、あなたはいつから担当になったか知らぬけれども。
○大臣政務官（岡本充功君）　御指摘のとおり、現時点における支給開始状況を見ますと、岩手、宮城、福島の被災三県での支給は、市町村まではお金は行っていますが、個人に行っているかというと、必ずしも多いパーセンテージのお金が行っていないという実情があります。
　そういう意味では、委員御指摘の問題意識は共有するところがございますが、なかなか、先ほどもお話をしましたように、民間の御意思でやっているものであり、国が直接乗り出していって法規制をするということはなじまないんじゃないかという思いも持っているということも御理解をいただきたいと思います。
○片山虎之助君　よく分かるんですよ。よく分かるんだけれども、今回の大震災はこれは単なるあれじゃないんですよね。国難という言葉がしょっちゅう使われるけれども、それほど大きな事件で、そして、国民が、二千億を超えるというのは一人が千何百円払っているんですよ、みんな。それだけの、みんな善意の供出を喜んでやっているんですよ。こういうのが妙なことになったら、おかしいことになったら私は困ると思う。だから、手続のルール化みたいなこと、難しいですよ、どこまで公が入り込むかというのは難しい、あるいは情報公開、全ての過程の、こういうことの検討を是非やってもらいたいと思いますけれども、どうですか。
○大臣政務官（岡本充功君）　国において情報公開という意味でいうと、国においてということではなくて、既に日本赤十字社等ホームページで受付状況や被災都道府県への送金状況を公開をするとか、こういったことで少し情報公開は行っているところでありますが、委員からそういう御指摘もありますし、我々としてもこれだけなぜ遅いのかという思いを持たないわけでもありませんので、もちろん途中で誰かが、何というんでしょう、手数料を取ったりしているというようなことはございませんけれども、しかし、もう少し迅速にお渡しすることができないのかという思いは持っております。そういう問題意識を持つ中で、今後の在り方については検討しなければいけないと思っています。
○片山虎之助君　あれは国が三十五万と決めたけれども、地方が独自に自分のところに来たものについては上乗せしてもいいんでしょう。だから、この基準も、私は差がいろいろ出ると思うんですよ。ある程度差が出るのが地方自治だから、それはそれで構わないんだけれども、とにかくきちっと公正のためのルールの、何となくルール化みたいな、公の、今はもう防災計画しかないんですよ。私、そんなことでいいのかなと思っている。
　それから、配分の末端までの情報公開ですよ。それがないと不正が入り込む余地が私は出てくると思うので、再度お考えを聞きたいし、検討する用意がありますか、役所として。
○大臣政務官（岡本充功君）　今お話をさせていただきましたように、義援金の流れについては、国というよりは日本赤十字社等のホームページで、入ってきているお金、そしてお支払いをしたお金、こういったものを公開はしておりますけれども、もちろん委員御指摘のように善意に基づくお金でありまして、これがきちっとお支払いをされる、お届けできるという仕組みがなければならないというのはあります。
　これから先もまだ義援金が集まり続けていますので、まず第一次としてお支払いをするということに至っているところでありまして、更に状況の変化を見ながら、第二次、第三次がある可能性もありますので、そういったときには、委員の御指摘も踏まえつつ、我々として迅速かつ適正にお渡しができる方法、こういったことは考えなければいけないんだろうというふうに思っています。
○片山虎之助君　言多くして中身ないね、今の答弁。
　とにかく検討してくださいよ。それで、今よりはちょっとでも改善するように、良くなるように、妙な心配がないように、そういうことが私は務めだと思うけれども、厚労省ですか、まあどこがやるかもあるわね、そういうことも含めてしっかりやっていただきたいと、こういうように思います。
　そこで、本来の総務省関係に戻りますと、地方債をこれをたくさん出す。当面の第一次補正の地方債は財政資金ですよね、財政投融資の資金が中心になる。しかし、これから復興になると、やっぱり民間資金というのがある程度私は当てにせにゃいかぬと思うんですが、それのめどはありますか。
○大臣政務官（逢坂誠二君）　結論から申し上げますと、今後、復興の予算が出てくるに従って必要な資金手当てを支障がないようにしっかりやるというのが原則だと思っております。もちろん、自治体の立場からしますと、資金手当てのめどが立たなければ本体事業にこれ着手できませんので、そこを安心していただくというのがこれが大原則だというふうに思っています。
　ただし、現時点で復興の規模がまだはっきりしていないということと、地元の金融機関の状況、これも日々刻々変化しておりますので、それを見ながら適切にやろうという考えでおります。
○片山虎之助君　私は、基本的には政府や日銀がある程度、かなり今余裕がある出し方をしているけれども、資金を出さにゃいかぬと、根っこは。根っこを緩めないとその末端の民間資金まで潤沢になりませんからね。
　そこで、今、地方公共団体金融機構ってあるでしょう。これはもう大議論があって残って今の形になったので、これの活用というのはありますか、今回。
○大臣政務官（逢坂誠二君）　その点も、自治体の皆さんの要望を踏まえ、あるいは今後の推移を見ながらしっかり対応してまいりたいと思います。
○片山虎之助君　それから、税の減免はこの前通しましたよね。あれはあれでやってもらえればいいんだけれども、それは固定資産なんかなくなったり、もう効用が全く消えてしまったものは当たり前なんですよ。ところが、原発の今の避難地域や何かのように残っている、現物は。使用もできる、しかし事実上はもうこれは半分なくなったに近いようなものについての、これは減免はどうやりますか。
○国務大臣（片山善博君）　これ、大きな問題でありまして、何らかの措置が必要だろうと思っておりますが、いましばらく時間をいただきたいと思っております。
　といいますのは、一つは、議員もおっしゃったように、津波ですともう何にもなくなっていますから誰が見ても明らかで、税を取るべきでないということになるんですけれども、今滅失も損壊もしないまま残っていて、しかし実質上使用収益できないという、こういう状態がありまして、これがいつまで続くのかということ、これをちょっと見極める必要があると思います。しかも、必ずしも原発地域一律ではないと思いますので、これを見極める必要があるということ。
　それから、こうなった原因がやはりこれは東京電力にあるわけでありまして、税の減免をするとした場合に、実質的にそれを最終的に誰が負担するのかという、この問題もあります。これは、先ほど来られておられましたが、文科省の方の検討会で検討することになりまして、一応今のところはペンディングになっておりますので、今後の検討課題となっておりますので、その辺の成り行きも見てみなきゃいけないということがありますので、いましばらく時間をいただければと思っております。
　ただ、納税者と自治体の関係が、課税通知を発付して納税者が困惑するということになっても困りますので、取りあえず課税行為は延期するようにというお願いをしておりまして、当面はそれでしのいでいきたいと思いますけど、いずれにしても、できるだけ早くめどを付けたいと考えております。
○片山虎之助君　東京電力との賠償の絡みは必ずあるんですよ。しかし、それを理由に延ばされるということを、これは私はやっぱり皆さん、関係の住民の皆さん大変心配だと思いますよ。そこはまず思い切ってやって、あとは求償関係で解決するということもあるので、ひとつ検討してくださいよ。
　終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　まず初めに、原子力安全委員会に一問お伺いをしたいと思います。
　菅総理が四日、福島県の双葉町の井戸川町長らと意見交換をされて、福島第一原発の事故による避難住民の帰宅時期について、東電の工程表が予定どおり進めば年明けには一定の安定状況になる、その時点で改めて判断すると述べて、来年一月ごろには帰宅の是非を判断する意向を示した、こんなふうに一斉に伝えられました。
　しかし一方で、原子力安全工学の専門家たち、例えば近畿大学原子力研究所の伊藤哲夫所長らはインタビューで、本当の廃炉作業というのは東電が言うステップ２が終わる六ないし九か月後に始まります、最大の難関で最も重要なのが圧力容器から燃料を取り出す作業で、これは十分に炉内が冷えないと無理なので、早くても四年から五年後、しかも燃料が破損して数ミリ以下の粒子状になっているというから、全て回収できるか疑問があります、できなければ圧力容器そのものにコンクリートを流し込んで完全密閉するしかないかもしれませんと語っている。
　　　〔理事藤末健三君退席、理事加賀谷健君着席〕
　つまり、来年の一月ごろまで住民に避難生活を余儀なくさせた上で、その時点で、いや帰宅はあと五年後ですよなどという発表というのは許されないと思うんですね、これ。一方で、十年から二十年は住めないだろうなんという、内閣参与と話し合ったなんという話も伝わっている。
　そこで、原子力安全委員会は、この科学的な分析、見通し、そういう立場に立ってどのように御判断なさっているのか、お伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（久木田豊君）　お答え申し上げます。
　原子力安全委員会といたしましては、四月の十日に計画的避難区域等の設定について原子力災害対策本部長に意見を提出してございますが、その際に、計画的避難区域等の在り方については、放射性物質の放出が基本的に管理された状況にあると判断されるに至った時点で見直しを行うことが適当であるといたしております。すなわち、発電所からの放出率が十分に低下し、さらに、当該区域に影響を与えるような放出が起こる可能性が十分に小さいと判断される時点において見直しを行うことが適当と考えてございます。
　　　〔理事加賀谷健君退席、理事藤末健三君着席〕
　さらに、見通しに当たりましては、環境モニタリングに基づきまして当該区域における放射線量率や地表に沈着した放射性物質濃度等についてのデータが蓄積、分析されて、居住や社会活動を再開したときの被曝線量が予測可能となりまして、これに基づいて被曝線量の適切な管理が行えるようになること、これが必要であるというふうに考えてございます。
○又市征治君　問題は、やはり科学的に分析をされて、その立場で国民にしっかりと分かりやすい話をしていただかないとならない。えてしてリップサービスでにわか喜び住民に与えるようなことがあってはならぬのだろうと思うんですね、これは。そういう点で、是非とも原子力安全委員会としては、独立した科学的な立場というものをしっかり貫いてもらって、それを政府にしっかりと意見を述べてもらうということを注文しておきたいと思います。
　久木田さん、お忙しい中、出ていただきました。御退席いただいて結構です。
　ところで、この期間は政府の避難決定で自治体が自治体として機能できないわけですね。総務省はというか政府は延期した選挙の再延長はないという方針ですけれども、震災、津波の被災地もさることながら、原発で避難区域に指定された約十万人近い住民が、事と次第によっては一年あるいは五年たっても現住所へ戻れない、こういう可能性があるわけですね。その期間の公民権、つまり選挙権や被選挙権、これはどういうふうに扱われるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（田口尚文君）　お答え申し上げます。
　この三月に成立をさせていただきました統一地方選挙の選挙期日の延期に関します震災特例法でございますが、この指定された団体の中には御指摘の福島県の原発関連地域の団体も含まれているところでございます。現在のところでは、これらの団体につきまして、延期後の選挙期日が定められている状況には至っていないところでございます。
　そこで、御質問につきまして制度面から申し上げますと、被災された方々の選挙権の行使につきまして、仮にその被災された方々が当該市町村内の避難所等におられる場合につきましては、市町村選管が指定した場所に設けられます期日前投票所において期日前投票ができることとされております。こういった対応が可能な場合につきましては、期日前投票所、複数設けることもできるところでございまして、便宜を考えた設置場所、箇所数を決めることが適当と考えております。
　次に、県外を含めまして当該市町村以外に避難をされているという場合につきましては、現行制度上、そのそれぞれの避難されている場所の最寄りの市町村選管に行きますと不在者投票ができる制度となってございます。また、これを円滑に進めるためには、当然ながら、避難者の方々の避難先の把握、さらには選挙の実施時期や不在者投票の方法等の周知について十分きめ細やかに対応しておくことが必要というふうに考えております。
　いずれにいたしましても、被災された方々の選挙権の円滑な行使ということが図られるように、当然ながら、延期後の選挙期日を設定する場合におきましては十分被災団体の御意見を伺った上で対応するとともに、選挙の執行の際には、避難されている方々への十分なる情報提供等も行いながらきめ細やかに対応してまいりたいと考えてございます。
○又市征治君　ありがとうございました。
　もう一つ、地方交付税は住民の数や児童生徒数あるいは高齢者数、公共施設の数などいろんな様々な要素を組み合わせて算定をされておりますけれども、そこに住民がいない、施設も壊れたままだという自治体に対してこの需要額の算定はどのようになさるのか、伺っておきます。
○政府参考人（椎川忍君）　御承知のとおり、交付税というのはたくさんの基礎数値というものを用いて算定をするわけでございまして、現在その数値を収集中といいますか報告を求めているところでございますけれども、関係省庁の所管するものも多いわけでございまして、そういうところとも相談しながら現在検討を進めているところでございまして、現段階で省として明確な方針を定めたという段階ではございませんけれども、御質問でございますので、阪神・淡路大震災のときの例も踏まえまして、現在進めております作業の中の基本的な考え方を述べさせていただきまして、また今後、先生方や関係各方面あるいは地元自治体の意見を伺いながら適切に対処していきたいというふうに思っているわけでございますので、御了解をいただきたいと思います。
　具体的な考え方でございますけれども、いろんな区域が設定をされておったり、あるいは、避難指示・勧告あるいは自主避難と避難の形態も様々でございます。しかし、いずれにしても、このような避難は基本的には一時的な避難であろうというふうに認識をしています。一刻も早く元の場所に戻りたいというのが住民の方々のお気持ちではないかと。
　そういうことを踏まえますと、地方交付税法の第一条にも地方行政の計画的な運営を保障するという趣旨が書かれております、そういうものに沿って、余り短期的な数値の変動で大きな基準財政需要額の増減が生ずることのないように考えていこうということでございますけれども、一方では交付税法の規定で測定単位の数値だとかそういうものが法定されているものもございます。
　そういうことを勘案しながら、今申し上げましたように、短期的に大きな変動が生じないように配慮しつつ、実際の財政需要というものもあるわけでございますので、こういうものと大きく長期間乖離するということも交付税の本旨としてはおかしいのだろうということで、そういうことの両立を図っていかなきゃならないというふうに考えていまして、二、三の例を申し上げますと、交付税は人口で決まってくる部分が大宗でございますので、この人口でございますけれども、これは、幸いと申しますか、平成二十二年の国勢調査、これが終わっておりまして、速報値が公表されております。そして、これは確定値になりますと五年間この人口を使うということになりますので、これは非常に安定的な測定単位の数値ということになりますので、これを用いている例えば社会福祉費などにおいては余り問題がないのではないかと。逆にこれが長期化した場合に、実際の財政需要と乖離することをどうするかという逆の問題の方が若干あるのかなというふうに考えております。
　また、短期的な瞬間風速的な測定単位というのもございまして、これは代表例は学校基本調査、毎年度五月一日現在で調べます児童生徒数、これに基づく学級数だとか教職員定数でございます。これは現在、文部科学省の方で五月一日でできるのかどうかということも含めて検討されているところでございます。こういうものにつきましては、先ほど申し上げましたように、短期的に児童生徒が避難をしてほかの市町村の学校に転入しているからといって、すぐに需要額を大きく変動させていいかどうか。阪神・淡路大震災の際には、いつ戻るかもしれないということで、元々の被災市町村にも需要額をある程度積んでいるということもあるわけでございまして、そういうような例も参考にしながら今後適切に算定作業を進めていきたいと考えているところでございます。
○又市征治君　ありがとうございました。
　椎川さん、えらい丁寧にしゃべったもんだから、次の質問二つほどあったが、質問できなくなってしまったね。
　大臣に最後にお聞きしておきたいと思いますが、二日、この委員会で私どもの吉田委員が質問をいたしまして、大臣は、新たな手法の提案として、ハードもソフトもある程度一緒にして、自治体の方でどういう町づくりにするか、自主的に使えるお金を準備するというやり方もあるという考え方、これ前からおっしゃっていることですけれども、そういう考え方も示されたわけです。その意義、私たちは大変高く評価をするわけですが、まさに言われたとおり、今まで我が国ではこういう手法を取っていないけれども、仮にそういう手法が取られれば、自治体の方はどういうプロジェクトにどれだけ使おうか、コミュニティーの再生を含めた必要なソフトの経費を自主的に選択できるとおっしゃったように、まさにこの自主性が伸ばされていくというか、自主性に委ねられるという意味で大変意義があるんだろうと思う。ただ、これ、のんびりと中長期的に検討するという話ではないわけでしょうから、是非第二次補正からやってもらいたい、こういう思いがあります。
　大臣の言われた事業官庁で言うならば国交省であるとか厚生労働省などの同意が必要になる部分も出てくるんでしょうけれども、是非そこはやっぱり克服をして、災害復興といってもソフト事業に十分使えるような包括的な交付金、これを今回限りでもいいから創設していくべきだ、そのぐらいの強い決意で臨むべきだ、こんなふうに思います。
　大分前の報道で与党内で復興交付金数兆円規模を検討というのが出ていましたけれども、この時点では、大臣が先週我が党の吉田議員の提言に答えられたような、ハード事業でカバーできないソフト事業も重視した、しかも使い道を自主的に決められるような交付金という考え方はここには出ていないわけですけれども。そして、大臣は、先週の最後に、具体的なアクションとして、これはできるだけ早めにどっちの方向で行くかは決めなきゃいけないと、早くそういう問題提起をしてみたい、こういうふうに決意を述べられておるわけですが、さて、その後の進展状況なり、あるいは今後の見通しなり決意なり、このことをお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　被災地の皆さんから考え方を伺いますと、これから復旧、それからそれに続く復興の過程で相当の事業を行わなければいけない、これハードもソフトもそうでありますけれども、そのためには当然相当量の国費というものを導入していただく必要があるということでありますが、その際に、できるだけ自主性とか自由度とか自発性とか、そういうものが生かされるような資金の形態にしていただきたい、例えば仮に今までの補助金であったとしても非常に厳格な縦割りの中での細かい手続などをはしょってもらいたいという意見が強く出ておりますし、それをもっと超えて、もう例えばハード事業をどの事業を選択するかはいわゆる一括交付金として自由に使えるような、そういうものにしてほしいとか、さらにはハードもソフトも込みで自由に使えるようなそういう一定の基金であるとか一括化された交付金であるとか、そういうものを是非というのは、もうこれ各自治体から出ておりました。
　これは今検討が進めておられます復興構想会議でも当然検討課題になりますが、それを待つことなく早く政府の中でも検討しなければいけないということで、先週でありますけれども、閣議が終了した後の閣僚懇談会でも、私、このことだけ取り上げたわけではありませんけれども、復興構想会議の結論を二か月間待つのではなくて、必要な施策については政府内で積極的に検討をすべきであるということを総理含めて申し上げました。その際に、一括交付金でありますとか復興特区でありますとか、こういうものが強く寄せられているので、被災地から、そういうものを含んで検討をすべきであるということを申し上げた次第であります。
○又市征治君　時間が参りましたから終わりますが、今おっしゃったように、もっと言うならば包括的な災害復興自治体交付金とでも言うべきか、そういうものをやっぱりつくってでも対応していかないといけないんだろうし、是非この機会に実現方をできるように更に頑張っていただくことを申し上げて、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○理事（藤末健三君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○理事（藤末健三君）　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。片山総務大臣。
○国務大臣（片山善博君）　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、地方議会議員年金の財政状況を踏まえて当該年金の制度を廃止するとともに、これに伴う経過措置として廃止前に共済給付金の給付事由が生じた者に対する一定の給付措置等を講ずるものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、地方議会議員の年金制度に関する規定を削除することとしております。
　第二に、制度廃止時において既に地方議会議員を退職している者に係る給付の経過措置として、退職年金の給付事由が生じている者については、制度廃止前の退職年金の給付を行うこととしております。
　第三に、制度廃止時において地方議会議員である者等に係る給付の経過措置として、退職年金の受給資格を満たす者は、制度廃止前の退職年金の支給と掛金及び特別掛金の総額の百分の八十に相当する額の退職一時金の支給のうちいずれかを選択できることとしております。また、退職年金の受給資格を満たさない者については、掛金及び特別掛金の総額の百分の八十に相当する額の退職一時金を給付することとしております。
　第四に、退職年金については、年額が二百万円を超える場合には、超える額の百分の十に相当する額を引き下げることとしております。また、退職年金の年額と前年の退職年金等を除く所得金額との合計額が七百万円を超える場合には、超える額の二分の一に相当する額の支給を停止するとともに、最低保障額を廃止することとしております。
　第五に、制度廃止の方針決定後の平成二十三年一月以降に給付事由が生じた退職一時金については、同月分から平成二十三年五月分までの掛金及び特別掛金の全額を算入することとしております。
　第六に、制度廃止に伴う経過措置としての給付に要する費用は、地方議会議員共済会が保有する残余の積立金を除き、地方公共団体が負担することとしております。また、地方議会議員共済会は、当該給付を行うため存続するものとし、業務が全て終了したときに解散することとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、平成二十三年六月一日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○理事（藤末健三君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十一分散会
平成二十三年五月十日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　福山　哲郎君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大塚　耕平君
　　　　　　　農林水産副大臣　　筒井　信隆君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡本　充功君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　吉田　公一君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田嶋　　要君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　市村浩一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小田　克起君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　門山　泰明君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　徳久　治彦君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局次長　　　　　　渡辺　　格君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　篠田　幸昌君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　梅田　　勝君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　伊藤　哲夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（東日本大震災による農林水産関係被害と復興
　対策に関する件）
　（東京電力福島第一原子力発電所事故による農
　林水産業への影響と対策に関する件）
　（食肉の生食による集団食中毒事件に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（主濱了君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官小田克起君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子恵美君　民主党・新緑風会の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　東日本大震災発災からあしたで二か月となります。五月二日には第一次補正予算も成立いたしまして、被災地の復旧復興に向けて大きく前進するものと思います。一方で、私の地元の福島県では、その復旧復興のスタートラインにもなかなか着けないという、そういう苦しみもあります。この度の連休中も、私は被災者の多くの皆様方からたくさんの訴えを伺ってまいりました。ふるさとへの思い、そしてまた将来への不安について、その声に私たちはしっかりとこたえて、そしてまた、そういう皆様方に希望を持っていただくような施策を、対策を講じていかなくてはいけないと感じています。
　まず最初に、被災地の皆様方のその心というもの、それをないがしろにしているのではないかという、そういう事例についてお伺いさせていただきますが、まず原子力損害賠償紛争審査会に東京電力が要望書を提出した、この件についてお伺いさせていただきたいと思います。
　四月の二十八日には第一次指針がまとめられ、公表されましたが、もちろんこの内容については十分ではないということから今後しっかりと協議をしていただきたいという思いでおりました。そんな中でございますが、東京電力が第一次指針がまとまる前の二十五日に清水正孝社長名で審査会に要望書を提出したと、そういうことが分かりました。要望書を受け取った能見審査会の会長は、一次指針を示す直前に、働きかけと思えるような要望は適切ではないと不快感を示したと報道されております。
　原発事故は多くの方々を苦しませています。人々の人生を変えてしまいました。苦しみを消すためには、もちろん賠償だけで終わるものではない、様々な支援が必要となっています。しかし、皆様方の生活を取り戻すためには、まずはその賠償について最大限の努力をすべきだというふうに思っています。
　このような東京電力の行動に対して、誠意がないと不信感を持たれる多くの方々がいます。今後、東電の皆様にはこのような行動をしっかりと控えていただきたいということと、そしてさらには、避難されている方の心情というものをしっかりと理解し、お考えいただいた上でいろんな賠償についての件についても進めていただきたいという思いでいます。
　今回の東電の行動について、大臣の所感を伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　この度の大震災によりまして、福島の原子力発電の事故によって本当に多くの方々が大変苦しんでおられる、こういう状況の中で東京電力としてどういう姿勢が問われるかといえば、やはり今先生がおっしゃったとおりに真心だと思います。誠心誠意事に当たっていくという姿勢が、一番、今東京電力に求められることじゃないでしょうか。そういう意味で、いろいろなる要望が出されるのも結構でございますけれども、とにかく国民の人たちに、そしてとりわけ被災を受けて大変苦しんでおられる方々に真心を持って接していくというこの基本的な姿勢が伝わるような、そういう行動を取っていく、このことが一番東京電力に求められることだと思っております。
○金子恵美君　ありがとうございます。
　まさに大臣がおっしゃるとおりだと思いますし、これからも被災地での原発事故の影響というものをしっかりと御理解していただいた上で、審査会においては中立公正とした上で協議を進めていただきたいと願っているところでございます。
　本日、十日からは、川内村を皮切りに、住民の皆さんの原発から二十キロ圏内の警戒区域の一時帰宅が始まるわけでございます。一時帰宅される皆様には様々な思いがあると思います。きっと大切なものを手にして戻られることだと思いますし、また、残された家畜やペットの安否を確認されることかもしれません。
　私は、実は八日に、許可をいただきまして二十キロ圏内の警戒区域にあります南相馬市の養豚場を視察する機会を得ることができました。もちろんその前に、浪江町の請戸地区におきまして行方不明者の捜索活動、捜索などを拝見する機会もいただきましたが、この養豚場で大変な状況になっているということも確認させていただきましたが、もちろん母豚は死に、そして多くの子豚も無残な死骸となって山積みとなっていました。養豚業の方は、警戒区域になるまでどうにか餌をやり続けたいという思いでいましたが、もちろん警戒区域となりましたので、全面立入禁止ということですので、もう本当に苦しい思いをしながら、大切な母豚も飢え死にさせてしまったということです。その中で、もう本当に大変な苦しみをされています。
　この警戒区域では、農家の同意を得て家畜の殺処分をすることができるとされていますが、繰り返しになりますが、これは大変悲しい決断だということです。人の命を守ることは大変重要なこと、もちろん最優先されるべきことではあります。しかし、このような状況になる前に何か手段がなかったのか、これから畜産、酪農家の皆様の声にこたえるために国が何ができるかということをお伺いさせていただきたいと思います。
　今日は、その家畜の移動についてお伺いさせていただきますが、まず、原発事故で設定されました計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の家畜の数、そして移動の状況についてお伺いさせていただきます。
　四月の十八日の段階で農水省は、生産局畜産部畜産振興課長、そして食肉鶏卵課長の連名で福島県の農水部畜産課長あてに文書を出して、家畜の移動等について留意点を示しました。この留意点に基づいて一応の移動の手順というものが示され、そして少しずつ移動が進められているわけです。実際、震災前にはどれぐらいの家畜がいて、そして現在までにどれぐらいの家畜が移動されているのか、そしてまた家畜の移動について、これまでの農水省の取組についてお伺いさせていただきたいと思います。