Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○風間直樹君　ありがとうございます。
　この委員会においては初めて、恐らく新潟県民の皆様にも、この特に帝国石油の水の注入が行われた、しかも二〇〇一年、二〇〇六年と地震に近接した年月日に行われているという事実が分かったということだろうと思います。
　委員の皆様のお手元に配付させていただいた資料の三—一と三—二をごらんいただきたいと思いますが、これはこの財団法人が行ったＣＯ２の地中貯留の図と写真でございます。
　まず、三—一の図でありますが、大体行ったことを図で示すとこういう形になっている。今御答弁をいただきましたように、このＣＯ２を貯留したそのすぐ下には砂状、砂岩の帯水層があるという御答弁でございました。
　御答弁にありましたように、ＣＯ２を注入したからといって水を注入したわけではないから、それが地震に影響しているということはちょっと考えられないというのが一般的なこれまでの考えだと思うんですが、この十九メガパスカルという圧力でＣＯ２を入れたときに、この下にある水分、帯水層の中の水が恐らく移動するだろうと。その移動した水がその移動先で鉄ないし鉱分と接触をし水素ガスの発生を生んでいるのではないかと、こういうことなわけであります。その下にある写真が、今御答弁にありました長岡市内の岩野原のこの財団法人の実証試験サイトの写真ということになります。
　私は、この帝国石油の実験も、延べ日数にしますと二〇〇一年は六日間、それから二〇〇六年はやはり同じく六日間、合計で四千三百キロリットルの水が注入されたと、こういうことでございますが、地震、中越地震と中越沖地震の震源地からそれぞれ二〇〇一年の実験は十五キロ、二〇〇六年の実験は二十三キロと、極めて近いことが大変気になります。
　皆様には資料の四、ちょうどページ数で四ページ目になりますが、四をごらんいただきたいんですが、二つの図を掲載しております。まず、上の図はこの財団法人地球環境産業技術研究機構がホームページに掲載している図でございまして、この岩野原サイト、地中貯留を行った場所と、それから中越地震の震源地の相関関係が示されております。その下の図、この上の図に中越沖地震の震源地を加えた図でありますが、これを加えてみますと一目瞭然のように、実はＣＯ２の地中貯留の地点を中心にして二つの地震の震源地がちょうど二十キロ、二十キロという直線上に並ぶことが分かります。この因果関係をどう考えるかということが実は大変重要なのではないかと私は思います。
　次のページ、資料をごらんいただきたいんですが、資料の五—一と五—二でございます。この五—一と五—二は、財団法人によるＣＯ２の地中貯留実験が始まって以降、新潟県内、中越ですね、地震が起きた中越地域でどの程度の地震が発生したかを示しています。まず五—一をごらんいただきたいと思いますが、実験が開始されましたのが、財団法人による実験、二〇〇三年の五月です。その一年後、二〇〇四年に五件の地震が注入井戸から半径二十キロ以内で起きていることが分かります。
　さらに、その下の図をごらんいただきますと、幾つかの丸印が記されておりますが、薄い丸はこの注入実験を始める前に起きた地震、黒い丸は注入実験開始以降に起きた地震です。まず、皆様にはこの図のちょうど円形の下の部分、〇四年一月九日に二つの地震が起きていることを御確認いただきたいと思います。その後、少し左に参りまして、〇四年の七月五日に二番目の地震、そして反対右側に飛びまして、〇四年の九月七日に三番目の地震、そして翌日、九月八日に四番目の地震が注入以降半径二十キロ以内で起きていることが確認されております。
　冒頭、私が三年前の中越地震で体験した話を申し上げましたが、正に地中から突き上げる動きでした。非常に近い、体感としては、地中で爆発が起きているといった印象でありました。それを示す資料が資料の六—一と六—二でございます。
　六—一はちょっと見にくくて恐縮なんですが、これは中越地震の震源地となりました小千谷、守門、この地域の地盤が地震の瞬間にどう隆起したかという図でございます。特に、この守門地区の地盤の隆起が非常に著しいことがごらんいただけるかと思います。あわせて、その下の図、この震源地の川口町、この川口町の地盤が地震の瞬間何センチ上に移動し、その直後どれだけ下がったか。まず二十二センチ上に移動し、そしてその後、三十五センチ下に沈下しております。相当強い衝撃が正に真下から来たということが読み取っていただけるのではないかと思います。
　ここまでるる今回のこの新潟県内における二つの地震についての原因、これがどうもＣＯ２と水の注入にかかわりがあるのではないかということを指摘させていただきましたが、ここまでの内容について、泉防災大臣、そして、今日お忙しいところをお越しいただきました山本香苗経産省政務官、どのような御感想と御認識をお持ちになったか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（泉信也君）　先生の大変学問的な説を初めて実は伺った次第でございまして、お話を承る中で、因果関係がこういう現象面を通して必ずしも否定できないのかなと、そう率直に思いました。
　ただし、今これで、先生御自身も思っておられると思います、決め付けることはできない。こうした事態が二十キロ以内で発生をしておる、しかも注入時期と相関をしておると、こんな分析結果が国内そしてアメリカでもなされておるという事態は、これから注意深く見守って更に検討をする、研究をする必要があると、大変貴重な御指摘をいただいたと受け止めさせていただきました。
　ありがとうございました。
○大臣政務官（山本香苗君）　今るると御説明をいただきましたけれども、今御主張されましたことにつきましては、一部の雑誌等々で主張がなされていることは存じ上げております。
　それで、先ほど事務方の方からも御説明をさせていただきましたけれども、この地震発生のメカニズム等、いわゆる二酸化炭素の地中貯留との因果関係、今大臣からもお話ありましたけれども、直ちに確認するという手段はありませんけれど、海外におけるいわゆる年間百万トンベースで二酸化炭素の地中貯留事業が実施されているということも御存じであると思います。ノルウェーだとかカナダとか、そういった国々ではもう既にやられておりまして、地震を誘発しているという情報は今のところないわけなんです。
　いずれにせよ、今、この二酸化炭素回収・貯留技術というものは、先ほどの地球温暖化対策を推進するために欠くことができない技術であると思いますが、その実用化に向けましては、今御指摘をいただきました点も含めまして、いわゆる技術安全性をしっかり確保しなくちゃいけないと。それは、実証試験の実施に先立ってきちっと安全性評価及び環境影響評価等を確実に実施してまいりたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○風間直樹君　今、泉大臣と山本政務官から御答弁いただいたとおり、まだこれは科学的に確認された説ではございません、仮説でございます。
　さらに、世界じゅうでこうした実験が行われているわけでありますが、すべての実験場所で地震が起きたということが報告されているわけではございませんでして、先ほど申し上げましたとおり、この地震の大きさというものが、先ほど述べました三つの要件によって決まる、その条件を満たしているか満たしていないか、その地域特性というものがあるのだろうと私も考えております。
　そこでお尋ねをしたいんですが、去る十月の三日に少々気になる発表がなされました。経産省がこの財団法人が行ってきた実験を基にしまして今後更に大規模な実験の開始を決定したという発表をされたわけでございますが、このＣＯ２の貯留実験、更に大規模にいつから開始をされるのか、その場所はどこか、そして量はどれぐらいを予定されているのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（伊藤元君）　ＣＣＳの推進につきましては、経済産業省といたしまして、技術的側面、安全的な側面を慎重に検討する観点からＣＣＳの研究会というものを設けまして、そこで専門家の皆様方に議論をしていただきました。その結果が報道された内容でございまして、今般の一万トン規模の正に実証実験の成果からして、やはり更に安全性を十分配慮した上でより大きな規模で実証実験をしていく段階ではないかという御提言をいただいたところでございます。
　こうした御提言を踏まえまして、経済産業省といたしましては、平成二十年度の予算において、こうしたより大きな規模の実証実験、十万トン規模を念頭に置いておりますけれども、についての予備調査を始めたいということで予算要求をしているところでございます。
　ただ、場所につきましては、先ほど御答弁させていただきましたとおり、正に場所の選定等に当たってはしっかりと安全性とかいろいろな科学的な裏付けというのが必要でございますので、現時点で特定の場所を選定をしているということではございません。今後、予算を付けていただいた上で、予備的な調査結果を踏まえまして具体的な調査内容について詰めていきたいというふうに考えております。
○風間直樹君　長岡市でこの実験をまた予定されていると、新聞記事にはそう報道されておりますが、長岡近辺ではこれまで帝国石油さんが石油あるいは天然ガスの採掘をずっとされてきて相当その地盤の大体詳細が分かっていらっしゃると。それがこの地区で経産省さんがこういった実験をされる一つの理由になっているというふうに伺っているところでございます。
　ところが、今日私がこの質問をしましたもう一つの意図は、泉大臣が冒頭にもおっしゃいましたように、正に刈羽原発を抱えている地域だということがあるわけなんです。今回の中越沖地震で正に刈羽原発が直撃を受けたわけでございますが、もしも今後この経産省が補助金を支給する財団がＣＯ２の地中処理を更に進めて、そして仮にもう一度新潟県内で大規模な地震が起きた場合、私は、刈羽原発の安全性もそうですし、原発の存在自体が恐らく非常に難しくなるだろうというふうに考えております。
　資料の九をごらんいただきたいと思います。これは新潟日報でございますが、新潟の泉田県知事が、この中越沖地震で刈羽原発が被害を受けたことを受けて、今後の原発の調査結果によっては刈羽原発の廃炉もあり得ると明言をされております。新潟県に確認をしましたところ、十分な安全性が確認されることなしには絶対に運転を再開させないんだと、それを県から東電にも申し入れているところなんだと、こういう話を聞いたところでございます。
　私、今回、この問題を調べておりまして一つ大変驚いた事実が出てきたんですが、お手元の資料の八をごらんください。この財団法人の地中貯留実験、その財団法人の役員名簿を付させていただきましたが、この理事の中に東電の勝俣社長のお名前がございます。つまり、地震の一つの原因になっていると今回私が指摘をした、その可能性があると指摘をしたこの地中貯留の実施主体、財団法人の理事に東電の社長が名前を入れていらっしゃる。これは、今御紹介しました新潟県の姿勢も考え合わせますと、非常に憂慮すべき事実ではないかと私は感じます。万が一、今後また新潟県内で同規模の地震が起きて、そして原発が被害を受けた場合、その場合の責任をだれが負うのかということも恐らく私は論議になるだろうと考えております。
　そこで、経産省には、この財団法人が行っております実験の、まず実験について地震との因果関係の調査をしていただきたい、このことを要請いたします。そしてもう一つ、この因果関係の究明までの間、現在行われている、あるいはこれからまた再開されようとしている実験はいったん中止をしていただきたい、このことを要請したいと思いますが、お考えを伺います。
○政府参考人（伊藤元君）　御質問にお答えする前に、理事についての御指摘がございますので一言申し上げますと、いわゆるＲＩＴＥへの役員、特に理事につきましては、個人的に有していらっしゃる知識、経験、能力等を踏まえて、適材適所の観点から御参加いただいているというふうに承知をしております。
　それから、今の御質問の件につきましては、先ほども先生御指摘のとおり、地震の因果関係という点については、現在の地質学の大勢の議論としては、その因果関係ということについては十分な論拠がないというのが一つの大きな通説ではないかというふうに認識しておりますけれども、そうした全体的な地質学の動向等も踏まえながら、今後のその実証実験の進め方については検討をしていきたいというふうに考えております。
○風間直樹君　最後に委員長にお願い申し上げます。
　今日申し上げましたこの実験と因果関係の究明のために、参考人招致を要請いたします。
　地球環境産業技術研究機構の常勤理事、帝国石油のこの問題の担当副社長、そして静岡理工科大学非常勤講師の山本寛氏の参考人招致を求めます。
○委員長（一川保夫君）　後刻理事会で協議いたします。
○風間直樹君　以上、終わらせていただきます。
○佐藤信秋君　自由民主党の佐藤信秋でございます。
　質問は初めてでございます。昨年まではどちらかというとお答えをさせていただく立場の方でおったものですから、多少の戸惑いを覚えながら質問させていただきます。
　まず、能登半島の地震、それから中越沖の地震、さらに先ほどお話のありました台風災害等、多くの皆様が亡くなられました。心からお悼み申し上げるとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　そういう意味では、大臣の所信にございました日本が災害が多発する国、そういう意味で、いかに自然が厳しいかという点について、こんなにたくさん被害が起きているんだ、これは確かですが、世界的に見た場合といいますか、地球規模で見た場合に日本という国がいかに厳しい状況の自然なのかというような点について、まず大臣に共通認識を持つという意味で御説明いただいて、幾つかの指標で御説明いただいて、そして防災対策が、災害対策がいかに日本にとって大事かという点についての決意を御披露いただければと思います。
○国務大臣（泉信也君）　具体的に日本の地形状況が厳しい、自然条件が厳しいということを申し上げる前にと申しますか、先生よく御承知のとおりでございまして、大変日本の列島の位置が自然条件の厳しい大陸の外縁部にある、さらにまた、山から海までの距離が大変短く、降った雨が直ちに海に流れ出すというような条件の中にあるわけであります。
　地震火山活動が活発な環太平洋変動帯に位置しておるということがしばしば言われるわけでありますが、世界の〇・二五％の国土面積しかない日本で、マグニチュード六以上の地震の発生回数の約二割が日本で発生をしておる。また、活火山の分布数が全世界で約千五百と言われておりますが、その七％、百八が活火山として存在するという火山国である。こういうことが数字の上では具体的に申し上げられるかと思います。
　先ほど申し上げましたように地理的、地形的あるいは気象的な諸条件から、台風それから豪雨、豪雪、こうした自然災害が発生しやすい国土でありますので、今年も超大型の台風や集中豪雨などのように災害がしばしば発生しております。こうした国土にあって、国民の生命、財産を守るということは国政の最重要課題の一つであると認識をいたしておりまして、防災担当大臣としては災害の予防、特に減災に、災害が発生する前に減災を徹底的に行うということが第一だと。そして、災害に遭った場合には応急対策を行いまして、地域の方々の生活を一日も早く安定をさせる。その上で、復旧復興の各段階にわたり全力で取り組まさせていただきたい、このように思っておるところでございます。
○佐藤信秋君　限られた時間でありますので、私の方は地震の問題を少しやらせていただこうかなと思っております。
　その前に、先ほど鈴木先生のお話を伺っておりまして、日本といいますか地球規模の気象の変動みたいなのが確かに気になるところでありまして、私いつも言っているんですが、日本の場合には雨が百年前に比べると百ミリ、平均減っています、百ミリ。毎年一ミリずつ減っているんですね、平均はですね。実は変動が倍になっていまして、昔といいますか百年前は千六百ミリ、これがプラスマイナス二百ミリぐらいだったんですね。最近は千五百ミリ、全国の平均の降雨量、年間ですね。しかしながら、プラスマイナス四百ミリ、つまり、時間的に、季節的にあるいは地域的に非常に雨の降り方が荒っぽくなってきている。片方は日照りで片方は大雨、こういう状態がしょっちゅう続くと。こうなってきているものですから、雨の点も台風の点もよほど気を付けていかなきゃいけない、こういう問題であると思います。
　しかしながら、限られた時間でありますので、今日は、所信のうちの地震にお触れになっておられる部分で幾つかお伺いしたい、こう思います。
　私自身も高校二年生のときに新潟の地震を経験して、それこそちょうどお昼の時間でしたから外に出ていましたら大揺れで、風間先生、先ほど下から突き上げるようなお話、こういうことでしたけれども、あの場合にもそうでした、新潟の地震の場合にもですね。そこは現象的にはいきなり縦揺れが来ますから、どどどどどっと、こう揺れて、後は家なんかを見ていると、ちょうど波にボートが浮かんでいるような、そんな感じで揺れるんですね。道路が上がれば家が上がりますが、大体差が一メーターぐらいあるんじゃないかと思うぐらいの揺れではありました。
　私自身はそうして地震に負けない町づくり、ふるさとづくりしようと思って仕事を選んだわけですが、辞めるころまた大地震があり、さらに選挙のさなかにも地震があったと、こういうことでありますので、地震についてちょっとあと御質問させていただこうと思います。
　御質問の最初は、日本の地震のおそれみたいなのがよく言われます、日本近海あるいはいろんな地域で、東海、東南海、南海。実は私自身も自分が書いた本の中にそんなのも入れてあるんですが、政府としてということではないんですね。予測ですから、どのぐらい起きる確率があるというようなことを政府が別に認めているわけではない。ただ、いろんな研究の成果として文科省関係でお出しになったり、我々もそれを使ったりもしています。
　地震を議論する上で、まず次の共通認識として、日本の周辺の大地震のおそれというものについて文科省の方でいろいろ研究もしていただいていると、こういうことでありますんで、その辺の幾つかの代表事例を教えていただこうと。よろしくお願いします。
○政府参考人（青山伸君）　お答え申し上げます。
　平成七年の阪神・淡路大震災を受けて、文部科学大臣を本部長とする地震調査研究推進本部が設置され、関係機関の連携協力の下、主要な活断層や海溝型地震を対象に調査、観測、研究を推進すると。それらの成果を基に地震の発生場所、規模、将来的な発生時期について総合的な評価を行い、公表しております。
　例えば、今後三十年以内に地震が発生する確率でございますけれども、二〇〇七年の一月一日を基準日といたしまして、例えば糸魚川—静岡構造線断層帯、これについてはマグニチュード八程度で一四％、それから、宮城県沖地震についてはマグニチュード七・五程度で九九％、東南海地震についてはマグニチュード八・一前後で六〇から七〇％程度、南海地震についてはマグニチュード八・四前後で五〇％程度と評価をしております。
　また、推進本部におきましては、こういった長期評価の結果を統合し、平成十七年三月に全国を概観した地震動予測地図として公表するとともに、最新の評価結果等を基に毎年度更新を行ってきております。この地震動予測地図でございますけれども、今後三十年以内に震度六弱以上の揺れに見舞われる確率ということを分布図等として示しておりますので、国民の地震防災に対する意識の向上、それから地方自治体が策定する地域防災計画の基礎資料、あるいは地震に関する調査観測の重点化といったことに活用を促しているところでございます。
　今後とも、この推進本部の方針の下で、関係機関連携協力しつつ地震調査研究を積極的に推進すると、将来的な発生時期等の予測精度の向上に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○佐藤信秋君　ということで、文科省の方ではいろんな調査研究をしている。これに対して備えなければいけないわけですが、それこそ災害対策横断的におやりいただくというんで防災担当大臣が御苦労をいただいている。そういう意味では、今の調査研究というものを調査研究だけにとどめずに、いろんな対策を連動させる、こういう必要が本当はあるんだと思うんですね。ですから、別に文科省地震研究部門を防災担当大臣の下に置けと、こういうわけではありません、ありませんが、そこの連携は強く持つ必要があるだろうと思っています。
　そういう意味で、今のはマグニチュードと、それから起きる可能性、確率の問題ですが、だったらどのぐらいの被害が出るかと。それはマグニチュードから被害が出てくるわけじゃありませんけど、どれだけ地上が揺れるかと、こういう議論になるわけですが、どれだけ地上が揺れてどういう被害が想定され得るのか、それに対してあらかじめの備えとしてどういうことを考えておかなきゃいかぬのか、こういうことが問題だとは思います。
　その大前提としての被害想定、特に首都直下型地震というのは極めて影響が大きい。そのほか、どこでもそうですよね、中越だって中越沖地震だって能登半島だって、実は全然今の想定の、三十年以内に起こるであろうというような想定のほとんど外だったんですね。空白地帯と言ってもいいぐらいのところで地震が起きた。したがって、今言っていただいた被害想定の考えられるところが厳しいんですよというだけではもちろんないわけですけどね。ないわけですが、規模の大きさというような問題からいけば、一番政府として力を込めて今の段階でいえば対策を考えるというような必要もあるんだろうと。そうだとすると、被害想定というような問題を、今のままだったらどうなるのか、どのぐらいになるのかという点について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（加藤利男君）　お答えいたします。
　言わば代表的なと言った方がいいかも分かりませんが、大規模な地震について被害想定をどう考えているのかというお尋ねであると受け止めております。
　被害想定につきましては、首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震といった主な地震については、先ほど先生お話ありましたが、マグニチュードから地震動を推定をいたしまして、それに基づいて被害想定を行っているということでございます。
　個別具体にそれぞれの地震についてどのような、どのくらいの被害想定を考えているかということについてでございますが、まず首都直下地震でございますが、これは被害が一番大きくなるケース、これは冬の夕方六時、十八時ですね、十八時に風速毎秒十五メートル、この十五メートルというのは関東大震災のときに吹いた風と同じケースを想定しておりますが、今申し上げたケースで、建物の全壊が約八十五万棟、亡くなられる方が約一万一千人、経済被害は約百十二兆と想定されております。
　また、東海地震のケースでございますが、これも冬の朝五時、風速十五メートルのケースでございますが、建物の全壊が約二十六万棟、亡くなられる方が約九千二百人、経済被害は、予知なし、予知がなくて突発的に発災する、そういうケースで見ますと約三十七兆円と想定をされております。
　東南海・南海地震のケースですと、冬朝五時の場合でございますが、建物の全壊が約三十六万棟、亡くなられる方が約一万八千人、経済被害は約五十七兆円と想定をされておるわけでございます。
　あともう一つ申し上げますと、宮城県沖地震のケースでございますが、これは冬の六時、十八時でございます、冬夕方六時、十八時ですね、風速十五メートルのケースで、建物の全壊が約二万一千棟、亡くなられる方が約二百九十人、経済被害は約一兆三千億と想定されているところでございます。
　私どもとしては、これらの被害想定を踏まえまして防災対策のマスタープランであります地震対策大綱を策定していますほか、大綱に基づきまして、先ほど大臣も減災が非常に重要だというお話が、御答弁がございましたが、大綱に基づきまして年限を定めて具体的な減災目標を定めまして、その実現方法等を定める、それを地震防災戦略といってございますが、そういう地震防災戦略ですとか、災害発生時に各機関が行うべき行動内容等を定めました応急対策活動要領といったものを策定しておりまして、地震防災対策に万全を期しているというところが現状でございます。
○佐藤信秋君　宮城県沖でも、九九％というのがどの程度本当にそうかという問題はあるけれども、二万一千棟。
　その場合に、もちろん住宅被害だけではなくて多くの被害に対していろんな対策を講じなきゃいけないんですが、住宅被害に対して取りあえず絞ってみると、絞ってみるとですよ、長岡の中越地震のときはそれぞれ全壊された方々がどんなふうにその後再建されたか、あるいはされようと考えているか。いろんなやり方があるんだと思うんですね。そのまま家を再建します、それから集団移転、あるいは公営住宅に入る、いろんな再建の仕方があると思うんですけれども、実例としての長岡の場合には、中越地震の場合にはどうだったか、見込みでいいですから教えてください。
○政府参考人（加藤利男君）　ただいまの御質問でございますが、実は今年の十一月に、新潟県におきまして生活再建実態調査の実施を予定されております。今手元にありますのは、そういう実態調査のデータがないものでございまして恐縮でございますが、意向調査をやったことがございますので、その結果に基づきまして御報告をさせていただきたいと思います。
　この意向調査でございますが、生活再建の意向調査でございますが、新潟県中越地震の被災者のうち、仮設住宅の入居者の方を対象にいたしまして意向調査が行われております。平成十七年と平成十八年に計四回行われております。このうち一番、何というんでしょうか、直近で、しかも総数も多いという、把握するのに一番適当なのが恐らく十八年の一月の調査ではなかろうかと思いますので、それで御報告をさせていただきたいと思いますが。
　この十八年の一月の生活再建意向調査では、入居者、仮設住宅への入居者でございますが、二千四百二十一名のうち、自力で再建を志向されている方が六八・四％、公営住宅を志向されている方が一七・二％、その他の生活再建を志向されている方が五・八％ということになってございまして、九一・四％が再建志向を示されております。未定が八・六％、これはまだどうしようかなというところではっきり決まっていないという方だろうと想定されます。
　以上のような割合になってございます。
○佐藤信秋君　時間がなくなってきましたので簡潔にお答えいただいた方が有り難いんですが、今のように、被災した、それをどう再建するか、その自力再建という中でもいろんなやり方があるというのも確かではあるんですね。その後いろんな知見を踏まえて、政策的にも再建の仕方について、町づくりであるとかあるいは住宅づくりという観点から、災害復旧復興の観点からの制度も整えてきた、こういう問題であるわけであります。生活再建支援法について、それぞれ民主党の皆様もまた与党の方も提案をしているのが今実態ではあります、法案の提案をですね。
　ただ、現状どうなっているかという点について、住宅を考えたとき、対象にしたときにどんな制度、仕組みがあるかという点についてここでお話できるだけしていただいて、そして、私、ちょっとお願いは、住宅と限らずに、スピードが大事ですから、復旧というのはスピードが大事なんですね。もたもたしている間にどんどん時間がたってくるんです。そういう意味では、あらかじめマニュアルを作っておく必要があるんですね。
　これは、地震は大体初めての経験ですから、市町村あるいは県の方も実際に、さて、自助、共助、公助のうちの公助を動かせようというときに時間が掛かってしようがない、まず勉強せないかぬ、こういう問題があって、したがって、地震と限らずに、どういう被害の場合にどんな、住宅の再建や、それから団地としての集団移転なんかも含めてですよ、あるいは町づくり、住宅交付金の、住宅づくり交付金なんかも随分と提案事業でいろんなことがやれるようにいたしましたというか、なっていますよね。
　そこで、そういうものを並べて、どれが使えるんですよ、大急ぎでやらないかぬのですから、いたずらに時間を掛けないというのが大事なことなんですね。あらかじめそういうマニュアルが必要だ、ガイドライン、ガイドが必要だと、こういうことだと思っています。
　取りあえず今使える手段というものを教えてください。
○政府参考人（加藤利男君）　現在、住宅被害を受けた被災者に対します代表的な支援制度、使える制度ということでざっと御紹介をさせていただきたいと思います。
　まず、仮設住宅の提供から始まりまして、応急修理を行う、それと住宅金融支援機構によります融資、それと現在話題になっています被災者生活再建支援法に基づく支援金の支給、それと公営住宅の提供等がございます。
　それと、また別途、先ほど先生がおっしゃられました町づくり関連の制度においてもいろいろ使えるものがあるのではないかという御指摘の点でございますが、それから申し上げますと、代表的なものとしては、例えば小規模住宅地区改良事業ですとか防災集団移転促進事業ですとか、優良建築物等整備事業等がございます。
　以上でございます。
○佐藤信秋君　特に住宅づくり交付金なんかは提案事業という形で、あるいは町づくりもそうですけれども、交付金の方は提案事業という形でかなり公助という部分でいえば住民の皆様と一緒に考えながら町並み再建なんかはやれるような手段が整ってきているんですね。個人個人でお建て替えいただくよりは町並み全体として商店街なんかはどう再建するかということを早めに取り組んでいただく方がいいという問題もあるんですね。そこのところはふだんからちょっと用意しておいていただかないといかぬなというので、さっきのガイドラインを、マニュアルをお願いしたいと思います。大急ぎで作っていただく必要があると思うんです。
　そしてまた、能登半島にしても中越沖地震にしても、その復旧そのものが、復興じゃなくて今の復旧そのものが、大急ぎで町づくりあるいはそれぞれ個別の住宅を再建する。いずれにしても、大急ぎで提供していくということが必要なんだと思っています。
　住宅再建支援法についてはまた別途に御議論をさせていただくということにしても、今ある手段でやれることたくさんあるのに実は余り動いていない、現状はですよ、というのがどうも実態である。
　いろんな手助けが入って少しずつ動き始めていますが、そういう意味での自助、共助、公助の中の公助の分というのが、お互いに習熟した上で活用するんだ、ここの部分を是非内閣府として大いにリーダーシップを発揮していただきたい、こう思うわけであります。そのためには、そうしたしっかりとした分かりやすい資料も提供する、どんどんと、ということが必要だと思います。よろしくお願いします。
　最後に一問、建築基準法の改正に関連しまして、二十メーター以上の建物、建築基準確認申請が物すごく遅れている、こういう問題があります。
　私にはちょっとなかなか分からないのが、大臣認定プログラムができないから待っていただくんですよと、こういうかのように言っている、地元では、言っている人たちが結構いる。ちょっと違うんじゃないかと思ってはいるんです、私自身は。大臣認定プログラムを変えなきゃいけないからといって、それまで待たなきゃ建築確認申請が出せないんですというのは何らかの言い逃れではないか、だれかがサボる言い逃れとは言いませんけれども。ここの関係は、まずそれを伺った上で、できるだけ早く建築確認申請が下りるように今大急ぎでやっていただかなくちゃいけない、その努力をどんなふうにしてくださっているか、これについて国土交通省に伺いたいと思います。
○政府参考人（小川富由君）　耐震偽装問題の再発防止を目的といたしました建築基準法の改正、これを六月二十日に施行したわけでございますけれども、設計側、建築確認側、双方とも改正内容に習熟していないということで運用面の問題によって建築確認手続が遅延し、着工が大幅に停止をしている状況でございます。
　その中で、先生御指摘でございます認定プログラムの件でございますが、六月二十日付けの技術的助言におきまして、いわゆる旧大臣認定プログラム、これにつきましては引き続き構造計算に使用することが可能であると、確認の申請の際に入出力のデータを提供していただければ審査が円滑かつ効率的に行われると、こういった旨についても通知をしております。
　また、旧大臣認定プログラムを使用する場合の注意点、こういったものも整理いたしまして、財団法人建築行政情報センターのホームページに掲載するとともに、当該ホームページのコピーを説明会等で配付いたしまして実務者への周知を図り、活用促進を図っておるところでございます。
　なお、全体的に着工が遅延をしているという状況は早急に改善すべきものと考えておりまして、これまで質疑応答集や審査マニュアルの作成、電話相談窓口の設置、あるいは都道府県単位での説明会の開催や相談窓口の設置、研修会等へのアドバイザーの派遣、あるいは建築関連の中小事業者に対する金融上の支援措置、こういったものをきめ細かく取り組んでまいったところでございます。
　また、昨日、十月三十日には、新しい建築確認手続のいわゆる実務者の方々に対する要点をまとめましたリーフレット、これを三十万部配付をすると。また、これ地域的なばらつきもございますので、依然大幅に落ち込んでいる地域の行政庁、あるいはそういったところでの指定確認検査機関に対する個別のアドバイスの実施、こういった新たな取組を行うということも発表したところでございます。
　今後とも、実務の現場に即して、きめ細やかな情報提供を始め、建築確認手続の円滑化に向けまして全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○佐藤信秋君　もう時間でありますが、二点。
　そのプログラムは、今までのプログラムでちゃんといいんですということをもっと徹底してください。もう一つ、ちょっとした変更で、ちょっと変更があると一から出し直し、これがまた一番長くなっている原因でもあるんですね。金も掛かるんだそうです。この二点は改善すると、一言はいと言っていただければ結構でありますが。
○政府参考人（小川富由君）　プログラムが旧認定プログラムも使用可能であるということについての徹底は全力で取り組ませていただきたいと思います。
　また、計画変更、いわゆる現場が動き始めてから相当期間現場が止まるのではないかというような御心配ございまして、これにつきましてはいわゆる軽微な変更の範囲について明確化をするという方針を打ち出させていただいております。
○委員長（一川保夫君）　午前の質疑はこの程度にとどめまして、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（一川保夫君）　ただいまから災害対策特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤正久君　自由民主党の参議院議員、佐藤正久でございます。
　午前中の同僚の佐藤議員に続きまして質問させていただきます。今日は佐藤コンビでやらせてもらいます。よろしくお願いします。
　まず、泉大臣、御着任おめでとうございます。大臣の考え方は、この所信表明、そして今までの委員からの質問の中でいろいろと伺わせていただきました。非常に専門家らしく、いろんなところで国民の安心、安全の面でいろんな気配りがされているなという感じがしております。
　私も、この一月までは自衛官として、現場の方で被災した国民の救出とか救助というものの方に携わっている者として、現場の視点から国の方に、こういう部分はどうなっているんだろうかなという部分を中心にこれから御質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
　まずは、災害発生時以降、危機管理の観点から、社会基盤整備というものについて質問をさせていただきます。まず最初は道路、次は港湾という順番で質問をさせていただきます。
　道路というのは、災害が発生した場合、国民の生命、財産というものを守る上において物すごく大事な基盤だと思っています。住民が避難すると同時に、それを救出あるいは救助に行くためのいろんな警察や消防、あるいは指定公共機関、自衛隊等がやっぱり現場の方に行きます。そういう面で、道路の整備いかんによって、初動の、あるいは大臣が言われたスピードというものがうまく結果として表れるかどうかというものにもかかわってくると思います。特に感ずるのは、場所によっては避難経路とそういう警察、消防、自衛隊の進出経路がぶつかってしまう、住民の避難のために、実際そこに助けに行く部隊や機関が行けなくなってしまうというような場所も国内にはやっぱりあるんじゃないかなと感じています。
　例えば福井県の若狭地区、原発が四か所に十五基あります。原発銀座と言われるところなんですけれども、御存じのとおり、日本海に面した町々というのは、山が結構海にせり出しているという関係もあって、道路や町が海岸に沿っている。若狭湾においては二十七号線が一本海沿いに走っている。なかなか、その一本だけだと住民の避難とあるいはそういう救出部隊の進出経路がぶつかってしまう。そういう観点から、やっぱり基盤整備というのは私はこれは国がやらないと絶対いけない分野だと思っています。どうしても自治体になってしまうと経済とかあるいは住民の生活という部分にウエートを置きやすいんですけれども、やはり安全という観点からは国が是非ともやらないといけないと。
　ほかにも、今、東南海地震、和歌山の辺りが非常に焦点となっている。和歌山の方も同じように海岸にしか道路がない。特に南紀の方の勝浦とかあるいは串本、新宮の方に行こうとしても、実際に海岸道路がつぶれていたらそこには行けない。ヘリコプターで行くか、海から船で行くしかないということが考えられます。しかしながら、最終的には、陸上から大量の物資を運ばないといけないということになると、どうしても奈良県を通るこの南北の道路というのが非常に大事になってくると思います。
　そういう部分もまだこれからやっぱり国の方がリードして整備すべきだと思っていますし、あるいは、一つ焦点となっている東海地震、これがあります。静岡県の由比という地区においては、東名高速と一号線が本当に隣接して走っている。そこが地震等で壊れてしまったら、もうそこから先行けない、先に救出に行きたくても行けないというような状況があります。
　そういう観点でやっぱり国の方が洗い出して、危機管理の観点から整備すべきだというふうに私は考えますが、今現在のその検討状況、これからの取組状況というものについて、お考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　日本は地震、台風、それから豪雪ということで、災害非常に多うございます。委員御指摘のように、災害時の住民の避難でありますとか、あるいは救助救援活動、そういうことで、災害に強い道路ネットワークづくりというのは極めて重要だというふうに考えております。
　今、我々重点を置いておりますのは、二つの観点で現道を補強をしております。一つは地震対策でありまして、救援部隊の移動等のために必要な道路、緊急輸送道路等でございますが、ここにある橋梁が約五万橋ございます。これの補強をやってございます。それから、落石とか土砂崩れなど、災害発生のおそれがあるそういう箇所が十万か所ございます。その対策を急いでございます。
　一方、委員御指摘のように、道路が寸断された場合、一つの道路だけでは非常に困難が伴う。したがって、国道と高速道路と地方道が連携して防災のためのネットワークを組むというのが極めて重要だと考えておりまして、そういった複数のネットワークで全体を支えるというネットワークづくりも重要だと考えております。例えば、今年の七月に発生しました中越沖地震、これは北陸自動車道と八号、おかげさまで両方を使って支障なく幹線ネットワークが組めたという事例がございます。そういうものを全国で張り巡らすことが重要だと考えております。
　今、私ども中期計画の素案を作ってございますが、そういう中でも、安全と安心という観点から災害に強いネットワークづくりを位置付けて十年間の事業費を見積もり、それに沿って事業を進めていくということを考えてございます。
○佐藤正久君　全国レベルでそういう橋とかそういうトンネルとか、危ないところを点検をしながら直していくというのも大事だと思うんですけれども、やっぱり重点というのも私は大事だと思っています。今言われたような東海、あるいは東南海、南海、あるいは前から言われている若狭の原発地域とか重点地区については、やはりここは災害という観点からは内閣府の方もリードをしていただいて、意見を言いながら整備をしていくという観点も大事かなと。正に災害というのは各省庁横断で対応すべき分野ですから、重点というものを考えながら整備していただければ非常に有り難いと思っています。
　次に、港湾なんですが、港湾の整備も、そういう対処という観点からの整備も大事かなと私は思っています。
　さきの七月十六日に発生しました中越沖地震、柏崎というところは港がございまして、おかげさまで自衛隊が災害派遣で出たときに港がまだ使えたと。今回、柏崎市長の方も大変感謝をし、効果があったと言われているのは、海上自衛隊の輸送船「おおすみ」とかあるいは補給艦、これが接岸できたと。よって、どういうことが起きたかというと、水の補給が物すごく潤沢にいただいて助かったと。船というのは物すごい水をたくさん同時に蓄えていますので、自衛隊の給水車だけではなく民間の給水車、あるいは地方公共団体が持っている給水車もほとんど待ち時間なく船から水をいただいてどんどん回すことができた。あるいは、入浴支援もその水を使っていろんなのができたというものがあります。
　と考えると、そういう港、港湾を整備するときに、災害のときに入る船の喫水というものを考えながら整備すると全然違うのかなと。設計では六メーターというのをもう少し深くするとか、そういう観点でも港湾整備、これは一例ですけれども。それから逆に、孤立するような地域や海岸等であればそこから船を使って避難するとか、いろんなことがありますので、港湾整備についても今の状況を教えていただければと思います。
○政府参考人（中尾成邦君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、さきの中越沖地震につきまして、被災活動の支援活動につきましては、柏崎港の岸壁は大いに利用されました。海上自衛隊あるいは海上保安庁による給水活動とか緊急物資輸送が実施されまして、港湾が大きな役割を果たしております。
　港湾におきましては、全国各地で大規模地震の発生が危惧されていることから、国民の安全とか安心の確保を図るために、昭和五十九年から通常の岸壁よりも耐震性能の高い、耐震強化岸壁と呼んでおりますけれども、これを計画的、拠点的に整備しております。また、被災地の復旧とか復興活動の拠点となる防災拠点につきましても、耐震強化岸壁とともに整備を推進しているところでございます。
　耐震強化岸壁の整備に当たりましては、自衛隊などによる緊急物資輸送が円滑に実施できるように岸壁の水深とか延長を確保してきたところでございますけれども、今後の港湾整備に当たりましても、委員御指摘の点を十分に踏まえまして整備を推進してまいる所存でございます。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　実際、柏崎港、今回の地震でも、耐震のそういう強化をやっていてもやっぱり波打っていたという状況がありますので、もしもそういう処置を施していなかったら更に被害が大きくて、接岸はできないという状況もあったと思います。今後とも整備の方よろしくお願いいたします。
　続きまして、災害時の航空安全確保、具体的にはヘリコプターの管制というものについて質問をさせていただきます。
　現代においてはヘリコプターの価値というのは非常に重要視されておりまして、自衛隊、警察、消防というものだけではなく、海上保安庁とかあるいはマスコミの報道機関も頻繁に使うようになった。また、ドクターヘリというものも最近は重視されています。
　都市型の災害が起きた場合、いろんなシミュレーションをやっていますけれども、首都圏の場合はもう五百機ぐらいのヘリコプターが飛び交うだろうということまで言われています。そうなれば、今の通常の管制だけでは安全というのは保てなくなる可能性があると思っています。これは今の法律の一つの盲点のような気が私はしています。
　約十二年前の阪神・淡路大震災のときも、実際にマスコミのヘリあるいはいろんなヘリコプター、小型飛行機が飛び交ってニアミス、危なかったという実際報告もあります。当時は、緊急的に王子グラウンドを緊急ヘリポートという形でそれの設置をし、そこには自衛隊の資格を持った管制官が展開をし、自衛隊の野外管制レーダーを用いながら自衛隊の航空機に対しては管制を行ったと。でも、そこはあくまでも自衛隊だけで、ほかのマスコミとか警察、消防、防災ヘリ等についての管制権はございません。今やっているのは情報提供という形だけやっていると。
　首都圏の場合になると、やはりいろんなヘリが来ますので、情報提供だけで本当に二次被害が防ぐことができるのかと。マスコミのように上を飛んでいるだけだったらいいんですけれども、ドクターヘリのような場合、臨時にヘリポートを造ってそこに離発着というふうになればなるほど、進入制限地域というものを設けたり、あるいは進入方向あるいは高度というものを現場の方で統制するまた必要が私はあると思っている。何か二次被害が起きてからでは遅いと。
　これは法的に今定まっていない分野ですけれども、実際にレーダー置いて、資格を持った自衛官が行ってできるのであれば、そこは国として意思があれば、そういう管轄地域を設定して効果的に統制というものができるシステムを今から検討していくべきではないかなというふうに私は考えます。現在のその検討状況についてお聞かせ願えればと思います。
○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。
　災害時におきまして救援活動に従事します航空機の安全確保についてでございますが、これにつきましては、災害時における救援航空機等の安全対策マニュアルというのを平成八年に定めておりますが、これに基づき安全確保を図っているところでございます。
　ただ、今御指摘いただきましたように、大規模地震などヘリの運用が相当程度見込まれる災害に対しましては、より具体的な安全マニュアルを策定するということにしております。このため、まずは、発災時に多くのヘリのふくそうが懸念されます首都直下地震を、これを対象といたしまして、災害応急対策活動に当たるヘリと一般のヘリの飛行高度の区分ですとか、活動エリアの設定などを具体的に定めたマニュアルの策定作業を進めてきたところでございますが、現在、関係団体でございます日本新聞協会等の関係団体と最終的な意見調整を行っていると、そういう段階でございます。
○佐藤正久君　マニュアルの整備、それは非常に大事なことだと思います。ただ、これは強制力は全然ないわけで、やはり今法的に、管制官が現地の方で統制をするという部分は私は大事ではないかなと。従わなくても別にそれは法的に罰せられるわけでもないし、そういう部分では、現地の方では、自衛隊の管制官はあくまでも自衛隊の航空機に対しては管制できますけれども、ほかの飛行機、ヘリコプターに対してはあくまで情報提供だけです、今のマニュアルの検討状況を見ても。
　やっぱり国として、そこの地域を統制するという部分が私はこれからの検討課題かなと思っていますので、また御検討を願えればと思います。
　それと、これに関連しまして、今度、航空機、ヘリコプターと地上との情報のシェアリングといいますか、通信という分野についての整備について御質問をいたします。
　阪神・淡路大震災のときも、上空でヘリコプターから見て、バスが倒れている、近くにいる人たちがけが人というふうなメッセージを地上から送っていたというものがありました。結果として、自衛隊のヘリコプターから近くにいたマスコミのヘリコプターの方に一方的に送信をして、それから地上の方に送ってもらったということをやってはいたんですけれども、できれば、今この二十一世紀の時代ですから、直接、ヘリコプターから地上にいる警察あるいは救急車というものに直接、周波数帯が割り当てられて報告できたら、もっと早く人命の救助ができるという教訓が出ております。
　これは難しい話ではない。国の意思があれば、もうこの時代ですから、そういう救急車とかあるいは警察、消防というものに、日ごろから上空との無線、周波数というものを割り当てながら対応すれば、更に、特に首都圏のような大きな被害が出るときには早めの緊急対処というのができると思います。
　現在の調整状況について教えていただければと思います。
○政府参考人（加藤利男君）　具体的には、今先生の御指摘でございますが、実際に広域的な避難とか救援活動を行うために、例えばいろんな地震、東海地震なんかもそうでございますが、それに対応した形で応急対策活動要領というのを決めておりまして、それでそれぞれの、個々の関係機関が具体的にどういう活動をするかというのを決めております。
　今の御指摘は、恐らくその活動内容として、例えばヘリコプターから直接現地の、例えば救援活動に当たっている部隊ですとかあるいは現地の指揮所に対してすぐ連絡が行き届くことが必要じゃないかということであろうかと思いますけれども、そういうことも含めて現在、応急対策活動要領というものを作っているつもりでございますが、足らないところについては、その応急活動要領を絶えず見直すことによりまして、現実的な対応ができるように心掛けていきたいと考えております。
○佐藤正久君　やはり二次元よりは三次元で見た方がいいに決まっていますから、この時代ですから、そういう部分を含めて整備をお願いしたいと思います。
　次に、災害時の要援護者対策についてお伺いいたします。
　大臣の所信表明の中にも、この要援護者の避難支援対策について言及されておられます。これは非常に大事であり、なかなか難しいという分野だと思います。この前の中越沖地震のときに、柏崎市のえんま通り商店街というところで一人のおばあさんが助けられました。家がつぶれていて、みんな集まったらおばあさんがいない。いつもいる居間ではなくて、居間を見てもいない、じゃ土蔵の方で寝ているんじゃないかとか、そういう日ごろから隣近所のコミュニケーションが図られていれば、そういうとっさの判断で、みんな救援者を集めて土砂等を取り除いて実際に助かったという事例もございますし、また山古志村からの村民の避難というときにおいても、自衛隊の全部を統括する指揮官が部下からの報告を受けて驚いたと。住民の避難完了、全部終わりましたと。びっくりしたと。どうやってそんなことが分かるんだと、避難完了と。実は、避難のときに一番難しいのは、全員が避難終わったかどうかというのが物すごく一番の関心事項です。なぜ分かるんだと聞いたら、組長、区長が、一人一人がすべての避難所を歩いて顔を全部確認しました、間違いありませんと。そういうコミュニティーであればいいんでしょうけれども、今なかなかそういう部分が薄くなっている。実際に被害が発生しているのも、そういう老人とかあるいは子供とか、そういう俗に言う、いわゆる災害時要援護者という方々が被害を受けていると。
　一番の基本は、そういう情報をいかに把握するかだと私は思っています。ただ、これは個人情報保護法とかいう観点あるいは福祉関係の団体との連携というものがなければ、これは把握なかなかできないと思います。やっぱり日ごろからこういう防災関係者と福祉団体の関係者あるいは一部のそういう組長、区長とのやっぱり連携、あるいはその情報漏えいに対する措置とか、そういういろんなことが多分必要なんでしょうけれども、最もこれは大事な分野の一つだと思います。
　現在の取組状況についてお聞かせ願えればと思います。
○政府参考人（加藤利男君）　災害時要援護者対策の取組についてのお尋ねでございますが、内閣府といたしましては、災害時要援護者の避難支援ガイドラインというのを示しておりまして、全国の市町村に対しまして、災害時の避難に当たって支援が必要となる人をまず特定をして、その一人一人について、だれが支援してどこの避難所等に避難していただくか、これを定めます避難支援プランの策定をお願いをしていただいているところでございます。
　御指摘ございましたように、その際非常に大切なのは要援護者情報の共有であると考えておりますが、この取組に当たりましては、福祉部局等が有する要援護者個人の情報を、防災部局はもとより実際に避難支援活動に携わる自主防災組織等の関係者の皆さんと共有することが必要になるわけでございますが、この要援護者の情報の取扱いについて、市町村の現場では個人情報保護法との関係で戸惑いも見られるというのは先生御指摘のとおりだと考えております。
　こうした中で、内閣府といたしましては、それぞれの団体の個人情報保護条例を適切に解釈、運用すれば関係者との情報共有は可能であると考えておりまして、各地方公共団体に対しまして具体的な進め方ですとか先進的な事例などについての助言や情報提供を通じて現場での戸惑いの払拭に努めているところでございます。
　また、福祉に携わる方を含めて広く関係者の皆さんに要援護者対策の普及を図っていくということが非常に大切だというふうに考えておりまして、シンポジウムの開催などのほか全国キャラバンの展開も計画しておりまして、そうした普及啓発活動を通じて、今後とも関係各省と連携をいたしまして、市町村の取組が更に加速されるよう積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○佐藤正久君　大事なのは結果だと思います。いかにいろんな障害があっても、やるんだという強い意思の下に一つ一つそういう課題をクリアしていっていただきたいと思っています。
　次に、原子力施設被害状況の早期把握と情報提供についての質問をさせてもらいます。
　先般の刈羽柏崎原発においての情報の掌握あるいは住民に対する提供は、かなりの教訓事項が出ているんではないかというふうに思います。事業所自体の掌握の仕方も、聞くところによりますと結構お粗末だったと。また、国から、国の方に情報を得た後の地方公共団体、県とかに対する情報提供も、そこでもいろんな教訓事項があったと聞いています。
　事業所内においては、災害対策本部として使おうと思ったところの扉が変形して入れずに、指揮所が開設したのが四時間後だったとか、どこでも本来はいいわけで、極端なことを言えば。あるいはＰＨＳが置いてあったのが、それが倒れたために自分のＰＨＳがどれか分からなくなってしまったとか、情報の伝達のいろんな面で反省事項があったというふうに聞いています。
　また、国から県の方への情報提供という部分についても、保安院がなかなか到着が遅れたとか、いろんな要因があって遅れてしまったという部分がありますので、その辺のこれからの対応というのは物すごく大事だと。
　また、今回は、いろんな施設が集まっているオフサイトセンターの使用も十分ではなかったと。オフサイトセンターを本部としていろいろ対応すれば、また違ったものができたんではないかなと。どうしても原子力災害対象としかオフサイトセンターを使わないという硬直した概念がどこかにあったんではないかなという感じもします。
　大事なのは、いかにその情報を早く掌握をして住民に提供するかという部分も大事だと思います。この前の原発における情報収集あるいは伝達における現在の教訓の収集状況、あるいは検討課題と検討状況というものについてお聞かせください。