○遠山清彦君　公明党の遠山清彦です。
　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました特定複合観光施設区域整備法案に関し、質問をさせていただきます。（拍手）
　この法律案は、外国からの訪日客が安倍政権下において急増する中で、日本において現在不足している大規模な宿泊、エンターテインメント施設、展示場及び国際会議場等をふやすことにより、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するため、地域の創意工夫及び民間の活力と資金を生かして、いわゆる統合型リゾート、ＩＲを整備する事項を定めたものであります。
　これにより、観光のみならず地域経済の振興を前進させ、また、ＩＲの一部としてのみ設置が認められるカジノの事業収益の一部を納付金等を通じて社会還元させることで、地域の活性化、財政の改善、社会福祉充実や文化芸術振興、また、ギャンブル依存症対策等の強化を図ることも可能となります。
　ＩＲ整備には、公共政策としてこのような効果が期待される一方、カジノ事業については、国民の間に、ギャンブル依存症等に関連して懸念の声があることは事実であります。
　公明党では、私が座長を務める検討プロジェクトチームにおいて、昨夏より二十回の会合を重ね、厳格なカジノ規制を導入するために具体的な提言を示し、それらは与党合意を通じて今回の法律案に反映をされました。政府としては、与党合意を最大限尊重し、ＩＲ整備について国民の幅広い理解を得られるよう万全を尽くしていただきたいことを冒頭お願いを申し上げます。
　以下、本法案の重要な論点について具体的に質問いたします。
　ＩＲ整備推進本部長である安倍総理に伺います。
　総理は、第一回推進本部の会合において、日本型ＩＲの実現を強調されております。ＩＲは、複合観光施設であり、カジノ単体だけでは認可を受けられません。ＩＲのカジノ以外の中核施設としては、国際会議場施設、展示施設、我が国の伝統、文化、芸術等を生かした観光の魅力増進施設、送客機能施設、宿泊施設が規定をされています。
　ＩＲの成否は、実は、これらＭＩＣＥ機能等を有する施設群が、これまでにない集客機能を発揮し、日本を真の国際観光国家に成長させていけるかどうかにかかっていると言っても過言ではありません。一定の収益性のあるカジノを認めるのも、一義的にはこれらの施設を安定的に維持するためであります。総理の言う日本型ＩＲとはどのようなものなのか、具体的な答弁を求めます。
　また、これらの施設の設置基準等については、立地する地域の特性を勘案したものとし、都市部のみならず地方の自治体にも申請の門戸を開くものとすべきと考えますが、あわせて御見解を伺います。
　総理は、世界最高水準のカジノ規制の導入の必要性についても語っています。
　周知のとおり、海外においては、既に百三十程度の国々でカジノが合法化されており、シンガポールなどではカジノを併設したＩＲが成功をおさめております。
　しかし、海外では、問題の多いカジノや、事業として失敗し、撤退したケースも指摘されています。現在は、日本にカジノは存在せず、よってカジノによるギャンブル依存症患者も存在しません。しかし、海外事例では、カジノによるギャンブル依存症問題の存在が報告されており、日本の既存の公営ギャンブル場や遊技場等に起因する依存症への対策とあわせて対応策を充実強化することが必要です。
　与党合意には、ＩＲの設置箇所を三に限定すること、ゲーミングエリアの面積の上限規制、カジノ管理委員会による適正な管理、日本人及び日本在住外国人に対する入場料の賦課、マイナンバーカードによる本人確認と入場回数制限、本人、家族の申出による入場制限等の諸規制によってカジノの弊害を抑止する方策が盛り込まれました。これらを反映した本法案が、総理の言う世界最高水準のカジノ規制を実現しているか否かについて所見を求めます。
　依存症対策で日本のモデルとなるのはシンガポールであります。同国においてカジノが合法化された二〇一〇年以前より、同国には競馬等のギャンブルは存在しており、よって依存症患者もおりました。シンガポール政府は、合法化に合わせて、ギャンブル依存症対策審議会、ＮＣＰＧ等を設置し、予防教育の実施、医療提供体制、相談支援等の対応を強化してきましたが、その結果、問題のあるギャンブルと病的なギャンブルにのめり込む国民の割合を、合法化前の四・一％から〇・九％に減らすことに成功しております。
　この点に関し、今国会に議員立法によるギャンブル等依存症対策基本法案が提出されていることは画期的なことであり、一日も早い成立が望まれます。
　日本にも既に多様なギャンブル施設が存在をしておりますが、政府においても、シンガポールの取組を参考に、ＩＲ設置後に今日よりもギャンブル依存症に苦しむ人々が減るような結果を出すべく、あらゆる施策を実行すべきと考えます。安倍総理の決意を伺います。
　次に、刑法の賭博罪との関係について質問します。
　本法案は、一昨年末に国会で成立したＩＲ推進法に基づき政府が策定したものですが、推進法の附帯決議においては、刑法が賭博を犯罪と規定した趣旨と整合しているかどうかについて、目的の公益性や運営主体の廉潔性など八つの観点から十分な検討を加えることが要請されています。
　政府は、本法案を国会提出するに当たり、法務省内での慎重な検討や内閣法制局の審査を経て、整合性が図られているとの結論を得たと承知をしていますが、その具体的な内容について、上川法務大臣の答弁を求めます。
　ＩＲは全国三カ所に限定されておりますが、カジノの設置により、周辺地域の治安が悪化し、犯罪が増加するようなことはあってはなりません。
　本法案は、カジノ事業者やカジノ施設の入場者から暴力団員等を排除することや、犯罪収益の移転防止、すなわちマネーロンダリング対策にかかわる諸規制を事業者に罰則つきで課しております。実務的には、本法案に基づき、委員が国会同意人事で選定され設置される予定のカジノ管理委員会の管理や審査のもとに担保されていくわけですが、その主な規制や事業者の責務について、石井大臣の答弁を求めます。
　今般のＩＲ区域認定手続の最大の特徴は、立地予定地域の住民の合意形成を重視していることであります。言いかえれば、大多数の住民が反対している地域でカジノを含むＩＲ施設が整備されることはないということであります。
　ＩＲの認定申請主体は都道府県と政令市に限られており、申請しようとする自治体の長はあらかじめ議会の同意を得なければなりません。さらに、立地市町村の同意や住民公聴会の開催等も義務づけられており、公明党の強い主張により、地方自治法第九十六条第二項に基づき立地市町村議会の議決の対象とすることも可能であることが法案に明記をされました。
　国や民間事業者、あるいは申請する自治体の長の意向だけでＩＲ整備が進むことはないと認識していますが、石井大臣より確認の答弁をいただきたいと思います。
　最後に一言申し上げます。
　日本には多くの外国人を魅了する豊かな観光資源があります。外国人訪日客数が二千八百万人を突破した今日、観光は我が国の成長戦略の柱の一つとなりました。その一方で、大規模なＭＩＣＥ施設が少ないことや長期滞在の促進につながる施設が少ないこと等の課題も明らかになってまいりました。
　本法案の意義は、地方自治体の主導により、カジノの弊害を最大限抑止しつつ、民間の知恵と活力を生かして複合観光施設区域を整備することが、これらの課題を克服して日本が国際観光立国として更に飛躍する一助になることにあるということを強く申し上げ、私の代表質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕