Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立委員　この小野田紀美さんのツイートを見ると、いやいや、何かとにかく大変なのであると。大変なのであるからどうするかということは、実はよくわからないんですよ。よくわからないんだけれども、とにかく大変だと書いてある。
　ただ、私は、現金を給付する事務を一部、自治体の仕事であるというふうに整理をして、市町村がやる事務であるということをしっかりと国で整理をして、そして、もちろん必要な手続、もし議会にかける必要があれば地方議会にかければいい。でも、私は、それ自体がそんな大変じゃないと思うんですよ。
　要すれば、きょう一応、もう一回総務省に確認したいことは、住民基本台帳はどうせ使わないといけないんですよ。だって、今、国民に政府が、あるいは自治体が国民にアプローチしようと思ったら、住民基本台帳しかないんだから。全ての基礎、マイナンバーの基礎だって住民基本台帳なんだから。だから、住民基本台帳、これは使うことになるわけですよ。そのときに、こういう使い方をしたら、何か時間がかえってたくさんかかって大変だとかいうことは僕はないと思っていて、住民基本台帳を使うには、内閣がしっかりと、これこれの給付制度のしかじかの事務については市町村の事務と位置づけて、しっかりと交付税措置等で手当てしていけば迅速にできると思います。
　ところが、これは、事前にレクで申し上げているこの小野田紀美さんのツイートを見ると、例えば一律に現金を給付しようとすると、自治体の議会に諮る必要がある、議会の承認を得て、申請書類を送付し、記載し返送してもらう等経ていくと、三カ月程度かかってしまうという見込みとのことですと、誰からレクを受けておっしゃっているかはちょっとよくわからないんだけれども。
　事務方にもう一度ちょっとあれしていただきたいのは、住民基本台帳を使うのは市町村の事務であると位置づければ足りることであり、予算が必要であればそれは交付税措置をすればいいので、私は、何も問題ない、こう思いますが、ちょっと、どうですか。これ、読んでいると思うけれども、ここで言っているような議論を考慮する、これは考慮しろと書いてあるんですよ。僕は考慮する必要はないと思うんですが、どうですか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　委員御指摘のように、住民基本台帳を活用して事務をやることになると思われますが、ちょっとちなみに、私ども総務省がかつて実施いたしました定額給付金事業、それから地域振興券交付事業につきましても、まず、基本的に、国の予算が成立いたしまして、それから国の方から補助金交付要綱の決定等通知がございまして、その後、市町村が補正予算案を可決をする、市町村の方で直ちに住民基本台帳から給付リストを作成して、それをその後、住民の方に御案内などを送って、それから住民から申請していただくという、どうしてもそういう流れになりますので、かつての例でいきますと、地域振興券事業だと予算成立から全市町村の交付開始までやはり四カ月ぐらいはかかっております。定額給付金もそのくらいかかっているという状況でございます。
　以上でございます。
○足立委員　ありがとうございます。私が伺いたかったことは答えていただきました。
　つまり、自民党の皆さんもぜひよく議論してほしいんですけれども、いわゆる一律給付、国民に広く何とか券とか、現金を口座に振り込む、これをやろうと思ったら四カ月かかるというんですよ、四カ月。今国民が求めていることは、そういうことじゃないですよね。
　それからもう一つ、そもそも現金給付、だって現金給付だったら皆さんだって給付を受けるんですよ、一律なら。意味ないですよ。
　だから、もし一律に配るのであれば、何か、マスク二枚配るんでしょう、政府・与党。相談を受けていないかもしれないけれども。マスク二枚配るんですよ。そうしたら、再び神田政務官にお答えいただきたいんだけれども、それだったら、もう政府小切手を、いや、もし一律に配るんだったら、四カ月かけていたら意味ないから、もう即座に、住民基本台帳、住民基本台帳も使わなくていいんだ。マスク二枚はどうやって送るかといったら、郵便局の何制度というの、何かあるんですよ、ポストにひたすら入れていくというやつ。まあ、しかし、政府小切手をマスクと一緒にポストに放り込むというのもちょっと問題あるね。
　問題あるけれども、じゃ、例えば住民基本台帳に載っている最新のこの住所、ここに政府小切手を送る、要は申請主義じゃなくて。きょう冒頭から議論したように、政府は基本的には申請主義を想定しています、政府・与党は。でも、申請主義は四カ月かかるんです。だから、もうわかった、もう手を挙げなくていいですと。ひたすら、とにかく、住民の皆様には広く、外国人はどうするかとかは議論がありますが、十万円の政府小切手を配る、これが一番迅速だと思いませんか。
○神田大臣政務官　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたとおり、休業等により収入が減少いたしまして生活に困っている方々に対しましては、新たに直接の現金給付を行うということとしておりまして、今、その具体的な方法については、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと存じます。
　その上で、先生が今御紹介になられました、アメリカの例ですね、小切手を用いた現金給付というお話なんですが、小切手の送付等については、一般論として、対象者を特定いたしまして発送するという手続の時間がかかるという点には留意が必要かと思っております。
　いずれにせよ、給付にいたしましては、感染症の影響を受け、本当に苦しい方々に支援が直接、可能な限り速やかに行き届くことが大事でございまして、過去の経験等踏まえて、今回の事態に即応した給付を可能にするための仕組みについて、先ほど来先生も同様の思いであるかと存じますが、可能な限り速やかに支援を直接お届けできる方法について検討を急ぎたいと考えておるところでございます。
○足立委員　政府・与党は、一律給付はもう捨てています、捨てていると僕は報道で承知しています。
　一律給付であれば、政府小切手を住民登録されているところにどんと送れば、ワンアクションで国民の皆様の手元に、すぐ換金できる、どこの窓口でも、郵便局でも、信金、信組でも、都市銀行でも、地銀でも換金できる小切手を送ることは、僕はできると思うんですよ。できると思うけれども、今御答弁あったように、今、政府・与党は一律に配るのは考えていないんです。困っている人に配る、でしょう。そうなんです、困っている人に配るんです。私も、いいですよ、それは。賛成です。一律は簡単にできるけれども、一律に配るのは適切ではないということで。ただ、申し上げたいことは、一律に配るんだったら、政府小切手を住民登録されているところに送ればワンアクションで済むから一週間でできる、私はこう指摘をしておきたいと思います。
　さて、それは置いておいて、じゃ、困っている人、神田政務官、困っている人というのはどうやって審査するんですか。
○神田大臣政務官　お答え申し上げます。
　これも先ほど来先生のお言葉にあるように、手を挙げていただく、みずから手を挙げていただくということになるかと思いますけれども、おっしゃっている意味は生活福祉の給付金の関係なんだと思いますが、そういう形の、手を挙げていただく形になるかと存じます。
○足立委員　いやいや、生活福祉資金制度、これは貸付けですね、今政府は給付金の話をされているから、それは全く別なんだけれども。
　その給付金について、困っている人に給付金なんでしょう。本当に困窮されている方は、今御紹介があった生活福祉資金制度を今拡充しています。でも、これは窓口が市町村の社会福祉協議会です。担当者はそんなにいないですよ。せいぜい一日に処理できても十人か、私の三十万都市でも担当者はもともと一人か二人です。今それをがっと寄せ集めて五人の体制で、三十万都市で五人ですよ。一日に処理できるのが二十件ぐらいでしょう、せいぜい。その体制でどこまでこのパンデミックに対応するんですか。
　だから、私は、この生活福祉資金制度は、やればいいですよ、いや、今もうやっている。既にそれでお金を借りることができた方々がいらっしゃいます。それはすばらしい。でも、やりと竹論というのがあるけれども、社会福祉協議会だってそういう事態に向けてつくられている制度ではもともとないわけです。
　そのときに、この貸付制度とは別の給付金制度、僕は、政府・与党、これは小倉先生とか小林先生もいろいろ奔走されているかもしれませんが、これは結構みんな混迷を深めていますよ、混迷を深めている。どうやって給付金を配るんだというので、もう大混乱ですよ、今。
　なぜ困っている人にお金を配るのがこんなに苦労するかといったら、小倉先生もツイッターに書かれていた、マイナンバーが使える状態にないからです。これは、いや、カードなしで使うんだとか、あるいは後で使うんだとか、いろいろな議論がある。だから、僕は事後的に使ったらいいと思うんですよ。でも、たちまち来週使えないですよ。何か、カードなしで使うとかいう議論があるんですか、それはいろいろ議論したらいい。
　私たち維新の会は、きょうの政府・与党野党協議会、きょうの衆議院の本散後に行われる協議会で緊急特別提言を出します。私たちが出す緊急特別提言の内容は、まず貸付けをする、金融機関を使って。まず、無利子無担保、一〇〇％政府保証、事業資金じゃないですよ、生活資金です。無利子無担保、一〇〇％政府保証の生活資金を毎月十万円を上限に貸付けをします。それでしのいでくださいと。生活福祉資金制度の金融機関版ですね、これをやろうと提案します。
　ただ、ポイントは、三年間据置き。パンデミックが収束した後に、この三年間の間にマイナンバーと資産と収入をひもづけていただく。ひもづけた方が、それを全部ひもづけた上で審査を受けて、通ったら給付に切りかえる、すなわち免除する。こういう、事後マイナンバーひもづけ審査給付切りかえ貸付制度というのをきょう提案しますので、ぜひ、政府・与党、しっかり御協議をいただいて実現をさせていただきたいと思いますので、御指導をよろしくお願いします。
　以上です。
○井上（一）委員　井上一徳です。
　私も、新型コロナウイルス感染に伴う、特に地方経済、これの悪影響が本当に日々日々拡大しておりますので、これに対応する対策について質問をしたいと思います。
　私の地元京都北部を回っても、本当に日に日に状況は悪化しておりまして、本当に深刻な声が聞こえてまいります。それで、総理もこの間、来週に緊急経済対策を取りまとめて、前例にとらわれることなく思い切った措置を講じていく、こういうふうに言われていますので、地方の経済対策についても思い切った経済措置をとってほしいということで質問をさせていただきます。
　その前に、まず、特に今の地方の経済の状況、これについて簡潔に御説明していただきたいと思います。
○茨木政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症は経済全般にわたって甚大な影響を及ぼしておりまして、我が国の景気は急速に厳しい状況になってございます。特に、人の移動が縮小する中、地域経済にも多大な影響が生じているということでございます。
　各地域におきまして、景気に敏感な職場で働いている方々の景気判断について調査をしております内閣府の景気ウオッチャー調査というのがございますけれども、これで見ますと、景況判断がリーマン・ショック時並みの低い水準ということになっておりまして、特に飲食業、小売業、ホテル、旅行代理店等の方々からは、非常に厳しい状況であるというようなコメントが多数寄せられてございます。
　また、先行きにつきましても、感染症の影響による厳しい状況が続くというふうに見込まれておりまして、まずは感染拡大を防止し、その流行を早期に収束させるということとともに、事業、雇用の維持、生活を守るということに全力を挙げてまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　今、リーマン・ショック並みということでしたけれども、私はもうはるかにリーマン・ショックをも凌駕する悪影響になっていると思います。
　それを踏まえた上で、今、政府として思い切った経済対策を策定中だと認識しておりますけれども、どのような方針で今取りまとめを行われておられるか。特に、地方対策についてどのような方針で取りまとめを行われているか、御説明ください。
○茨木政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の甚大な経済的な影響が見られる中で、先般、総理から新たな緊急経済対策の御指示があったところでございます。
　日本経済を再び確かな成長軌道へと回復させていくために、甚大な影響のマグニチュードに見合う強大な経済政策を打っていくということとしておりまして、来週、緊急経済対策を取りまとめ、前例にとらわれることなく、財政、金融、税制を総動員して、思い切った措置を講じてまいりたいと考えております。
　その際、これまでいただいたさまざまな御意見、御提案を受けとめつつ、地域経済の実情も十分踏まえながら、取りまとめを進めてまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　私の認識は、もう今の状況というのは、江戸時代でいうと歴史的な大凶作、そういうことだと思うんです。歴史的な大凶作のときに、人々は、年貢は当然払うことはできないし、あすの生活もどうなるかわからない、そういうような状況だと思うんです。そういうときに年貢を取るのかということなんです。
　私は、もうこういう危機的状況であれば、まず税金、こういったものは支払い猶予にする、あるいは免除にする、それから生活給付金を支給する、こういうことで、新型コロナウイルス感染が収束するまでは、私自身は、消費税をゼロにする、そして、特に生活に困っている方を対象に、一時金で十万円ということではなく、毎月十万円程度支給する、それぐらいの思い切った措置が必要じゃないかと思っています。
　それで、資料を配っておりますけれども、リーマン・ショック後の経済対策と主な地方関連施策ということで、リーマン・ショックの後も政府の方としていろいろな施策がとられております。
　平成二十年の九月にリーマン・ショックは起こりましたが、その後の十月三十日には、地域活性化・生活対策臨時交付金として六千億円。そして、平成二十年の十二月十九日に決定し、これは当初予算ですから、三月二十七日に成立した予算、この中では、雇用創出等のための地方交付税増額、特別加算、別枠加算ということで一兆円。そして、平成二十一年の四月十日には、経済危機対策として、地域活性化・公共投資臨時交付金一兆三千七百九十億円、プラスして、地域活性化・経済危機対策臨時交付金として一兆円。これを単純に足しても、四兆円、それぐらいの規模になるわけです。
　私は、総理が思い切った措置を講じるというふうに言われているのであれば、今時点でこれぐらい、四兆円規模の経済対策を打ち出すべきだと思うんですけれども、この辺は高市大臣、いかがお考えでしょうか。
○高市国務大臣　リーマン・ショックのときには、もう今委員が御紹介くださったような大胆な対策が次々と講じられました。
　まさに経済対策、今取りまとめの最中でございますので、そのときにはやはり地方公共団体のお声もしっかりと伺いながら、関係府省とも連携しながら、ベストなものをつくっていくという意気込みで頑張ってまいります。
○井上（一）委員　地方自治を熟知しておられる高市大臣の政治的手腕に大いに期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、前回の総務委員会でも、資金繰り、これに関する質問をいたしました。中小企業庁と金融庁にさせていただきました。
　今、報道を見ますと、中小企業庁の関係ですと、これは三月末時点ですので、現在変わっていると思いますが、中小企業からは、相談、九万件が来ている。そのうち、実際に融資等が行われたのは三万八千件、約四割だったということですけれども、これは今、現時点でどのような状況になっているでしょうか。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　融資等相談件数につきましては約二十九万件、それに対しまして申込件数が約十四万件というところでございます。
○井上（一）委員　二十九万件あって、申込みが十四万件。私も、地元で、政策金融公庫の人、休みも出て対応されているのは聞いていますけれども、多分、全国いろいろなところでこの相談はふえていると思いますので、この相談窓口の体制の強化、これは引き続きやっていただきたいと思います。
　続いて、金融庁にも質問をいたしまして、貸付条件の変更など、柔軟に対応してほしいということを言っておりましたけれども、現在、金融庁として金融機関に指導、報告していると思いますけれども、今どういう状況になっているのか教えていただけますか。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　事業者の皆様から資金繰りに関する不安の声が非常に多く寄せられてきたことを踏まえまして、三月六日及び十六日に、大臣から金融機関に対しまして、返済猶予などの条件変更について迅速かつ柔軟に対応するなどの事業者の資金繰り支援等のための要請を行ったところでございます。
　金融庁では、この要請に基づきまして、民間金融機関の資金繰り支援に関する特別ヒアリングを実施するとともに、条件変更の状況につきまして銀行法に基づく報告徴求も行っております。
　さらに、二十七日でございますけれども、このヒアリングの中で、他の金融機関においても参考になると思われる金融機関の対応事例を取りまとめて、金融機関がより迅速に事業者支援を行えるように促しているところでございます。
　また、こうした支援策が事業者に周知されることが重要であると考えておりまして、現在、金融庁及び民間金融機関の取組に関するリーフレットを作成いたしまして、金融庁のホームページに公表の上、全国の自治体、商工団体等にも広く配布し、説明を行っております。
　こうしたさまざまな取組を通じまして、全国の金融機関において積極的な事業者支援がなされるよう、金融庁として引き続きしっかりフォローしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○井上（一）委員　中小企業の皆さんが廃業したり倒産にならないように、引き続き金融庁においても金融機関を指導していただきたいと思います。
　それから、三月決算企業の消費税、法人税の納付が五月末に迫っているわけです。これについては猶予をするというような報道もありますけれども、現在どのような状況になっているのか、国税庁の方から教えていただきたいと思います。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　納税をしていただくに当たりましては、納税者個々の実情を十分に伺いながら対応させていただいているところでございます。
　その際、個人、法人を問わず、国税を一時に納付することが困難な場合には、申請により納税の猶予が可能となっております。
　国税庁としましては、この猶予制度の適用に当たりまして積極的な周知、広報を行うとともに、納税者の置かれた状況に配慮しまして、例えば猶予の申請に当たりまして、納税者からの資料の提供が困難な場合には聞き取りにより審査を行うことで資料のやりとりを簡略化するなど、迅速かつ柔軟に対応するように、全国の国税局、税務署に指示を行っているところでございます。
　納税者におかれましては、御不明な点等がございましたら、最寄りの税務署に御相談いただければと思っております。
○井上（一）委員　残りの時間で避難所について質問をしたいと思います。
　台風十九号とか一昨年の七月豪雨、これについてはまだ記憶は新しいところですけれども、そういう大きな災害があったら避難所に避難しないといけないわけです。
　今、避難所というのは、密閉空間、密集場所、密接場面の、まさにもう三つがそろった場所になるわけです。無症状の新型コロナウイルスの感染者の方が避難所に避難されれば、そこが一挙にクラスター化するというおそれもあるわけです。
　現時点で、やはりこういった避難所対策についても十分考えておかないといけないと思うんですが、今政府としてどういうような検討をされているか、お聞かせいただきたいと思います。
○村手政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症につきましては、現在、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を定め、政府を挙げて取り組んでおるところでございますが、仮に、現状で災害が発生した場合には、この方針を踏まえて、避難所における感染症対策を徹底する必要があると考えてございます。
　従来からの取組として、政府では、避難所に係る各種ガイドライン等を定めまして、さまざまな必要な感染症対策を講じるよう、市町村に対して周知をしてきたところでございます。
　さらに、昨日付で、災害発生時に可能な限り多くの避難所の開設を図っていく、また、ホテルや旅館の活用等も検討していただくとともに、避難者に対する手洗い、せきエチケットなどの基本的な感染対策の徹底、避難所内の換気や十分なスペースの確保について留意するよう、関係省庁連名で自治体宛てに通知を発出したところでございます。
　発災後には、避難所における感染症対策を支援するために必要となる物資についてのプッシュ型支援など、必要な支援についてもしっかり努めていきたいと考えてございます。
　以上でございます。
○井上（一）委員　マスクの準備とかいろいろ必要だと思いますし、専門家の意見を聞いて、ぜひ避難所がクラスター化しないように万全の措置をとっていただきたいということを要望して、質問を終わりたいと思います。
　　　　　――――◇―――――
○大口委員長　次に、内閣提出、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。
　　　　―――――――――――――
　電波法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○高市国務大臣　電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　ソサエティー五・〇の実現に向けて、我が国のあらゆる社会経済活動の基盤となる電波の有効利用を促進するため、電波有効利用促進センターの業務の追加、特定基地局開設料に関する制度の対象となる特定基地局の追加、技術基準に適合しない無線設備に関する勧告等に関する制度の整備及び衛星基幹放送の受信環境の整備に関する電波利用料の使途の特例に係る期限の延長の措置を講ずる必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、電波有効利用促進センターの業務として、他の無線局と周波数を共用する無線局を当該他の無線局に妨害を与えずに運用するために必要な事項について照会に応ずる業務を追加することとしております。
　第二に、特定基地局開設料の額を開設計画に記載しなければならない特定基地局として、移動受信用地上基幹放送をする特定基地局を追加することとしております。
　第三に、電波法に定める技術基準に適合しない設計に基づき製造又は改造された無線設備が、他の無線局に対して妨害を与えた場合に加え、妨害を与えるおそれがあると認められるときも、総務大臣が、その無線設備の製造業者、輸入業者又は販売業者に対して勧告を行うことができるなどの規定を整備することとしております。
　第四に、衛星基幹放送の受信環境の整備に関する電波利用料の使途の特例について、平成三十二年三月末までとされている期限を令和四年三月末まで延長することとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしておりますが、特定基地局開設料に関する制度の対象となる特定基地局の追加及び衛星基幹放送の受信環境の整備に関する電波利用料の使途の特例に係る期限の延長は公布の日から、電波有効利用促進センターの業務の追加は令和三年四月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○大口委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る七日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十分散会
令和二年四月二日（木曜日）
　　　　午後三時三十四分開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　池田　道孝君　理事　石田　真敏君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　田中　英之君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　亀井亜紀子君
　　　理事　白石　洋一君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　上野　宏史君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　高村　正大君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　長坂　康正君　　　　福田　達夫君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松野　博一君　　　　今井　雅人君
　　　　　　長谷川嘉一君　　　　広田　　一君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　松平　浩一君
　　　　　　森田　俊和君　　　　山川百合子君
　　　　　　濱村　　進君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　清水　忠史君　　　　藤田　文武君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（まち・ひと・しごと創生担当）　　　　　　　　　　北村　誠吾君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大塚　　拓君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　藤原　　崇君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
四月二日
　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　ただいま付託になりました内閣提出、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。北村国務大臣。
　　　　―――――――――――――
　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○北村国務大臣　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　国家戦略特区は、岩盤のようにかたい規制や制度を打ち砕き、我が国経済社会の構造改革を進める突破口として、待機児童の解消、先端医療の促進、農業への民間参入、新たな観光市場の開拓といった多様な分野において、これまでに百一項目の規制改革を実現し、これらを活用した合計三百四十五の事業を実行に移してまいりました。
　我が国における地域課題、とりわけ人口減少、超高齢化、労働人口の減少等に的確に対応するには、ＡＩやビッグデータの活用を含む、我が国が有する最先端技術を暮らしに実装し、未来の生活を先行実現することが不可欠であります。国際的にも、これらの先端技術を取り込んだまちづくりが急速に進みつつあり、我が国においてもその場を積極的に創出していかなければ、第四次産業革命の成果を自国の経済活力に取り入れるための世界的な競争に取り残されてしまいかねません。
　本法律案は、こうした情勢を背景として、国家戦略特別区域会議や全国の地方公共団体、産業界からの提案を踏まえ、国家戦略特別区域諮問会議等において検討した結果に基づき、第四次産業革命における最先端技術を活用し、未来の暮らしを先行実現するスーパーシティー構想の実現に向けた制度の整備など、地域から要望の強い、新たな制度改革事項を盛り込んだものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、スーパーシティー構想の実現に向け、複数の先端的サービス間でデータを収集、整理し、提供するデータ連携基盤の整備事業を法定化し、事業の実施主体が、国や自治体等に対し、その保有するデータの提供を求めることができる規定を盛り込むこととしております。
　また、スーパーシティーを構成する複数の先端的サービス事業が同時かつ一体的に実現できるよう、複数分野の規制改革を一体的、包括的に進める特別の手続を規定することとしております。
　さらに、スーパーシティーについて、各府省による協力を強化するために国がデータ連携基盤を整備する者を援助する規定、データ連携基盤整備事業の実施主体に都市間の相互連携強化のための基準を遵守させる規定を盛り込むとともに、法施行後三年以内を目途に施策を検討し必要な措置を講じることを規定することとしております。
　第二に、自動車の自動運転、無人航空機の遠隔操作又は自動操縦その他の技術革新の進歩に即応した高度な産業技術の有効性の実証を行う事業を定めた区域計画について、関係行政機関の同意の上、内閣総理大臣の認定を受けたときには、道路運送車両法等の関連四法の特例措置を受けられることとしております。
　第三に、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業について、認定を受けることができない者として暴力団員等を規定するとともに、認定を受けた事業者に対する立入検査及び業務改善命令、それらの違反者に対する罰則についての規定を盛り込むこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
　ありがとうございました。
○山口委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る七日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十分散会
令和二年四月二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋はるみ君　　　　　金子原二郎君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　室井　邦彦君　　　　　音喜多　駿君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　赤羽　一嘉君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平　　将明君
　　　　　　　国土交通副大臣　　青木　一彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　宮島　喜文君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　門　　博文君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　和田　政宗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　特定複合観光施
　　　　　　　設区域整備推進
　　　　　　　本部事務局次長　　秡川　直也君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小平　　卓君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　岡野　正敬君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　運輸安全政策審
　　　　　　　議官　　　　　　　山上　範芳君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　東川　直正君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　蒲生　篤実君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　青木　由行君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　水嶋　　智君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　一見　勝之君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　大坪新一郎君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　高田　昌行君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　和田　浩一君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田端　　浩君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（新型コロナウイルス感染症拡大時における物
　流確保策に関する件）
　（公共交通機関における感染症防止対策に関す
　る件）
　（自動車整備士の人材確保に関する件）
　（公共工事設計労務単価に関する件）
　（ライドシェアに係る規制緩和に関する件）
　（離島航路の維持・確保策に関する件）
　（一般会計から自動車安全特別会計への繰戻し
　に関する件）
○マンションの管理の適正化の推進に関する法律
　及びマンションの建替え等の円滑化に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○委員長（田名部匡代君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高橋はるみさん及び室井邦彦さんが委員を辞任され、その補欠として金子原二郎さん及び音喜多駿さんが選任されました。
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○委員長（田名部匡代君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長秡川直也さん外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田名部匡代君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩本剛人君　おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。
　委員長始め理事の先生方に質問の機会をいただいたことに心から感謝を申し上げたいと思います。
　昨日、山梨県で零歳の女の子の陽性が判明したということであります。私も地元で幼稚園と保育園を実は経営をしておりまして、本当に心から一日も早い御回復を願いたいと思っておりますし、さらには、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りを申し上げたいと存じます。
　今日で二回目の質疑になるんですが、昨年十二月三日に当委員会で北海道の交通ネットワークについて質問をさせていただきました。お取り計らいをいただきまして、令和二年度の当初予算で、占冠からトマム、道東自動車道でありますけれども、四車線化、ネットワーク化について予算措置をされたところであります。
　地元の方含めて本当に喜んでおりますし、また北海道では、御案内のとおり、ミッシングリンクがまだまだあるところであります。コロナウイルスではありませんけれども、本当に北海道にとって医療をつなぐ命の道路でありますし、また観光にとっても生命線でありますので、また機会がありましたら是非議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　また、連日、コロナウイルスの議論が盛んに行われておりますけれども、終息する見込みが、まだまだ見通しが立たない中で、是非国土交通省におかれましても万全な対策をお願いしたいと思います。
　それでは、質問に入らさせていただきたいと思います。
　まず、当初予算、補正予算が決まりました。公共事業において新型コロナウイルスによる感染者の発生状況、また、例えば直轄工事の一時中止等があるのか、そういった影響が出ているのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（東川直正君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルスの感染者が一部の建設企業において発生したことを承知しておりますけれども、公共工事の現場において感染者の発生による影響は現時点では小さいと認識しているところでございます。
　また、感染拡大防止などの観点から、国土交通省の直轄工事におきまして、受注者の申出がある場合に一時中止等の措置を行っているところでございます。この措置状況といたしまして、三月五日の時点で約九千件の工事のうち二％に当たる約二百件の工事で一時中止等の措置を行っていましたが、その後多くの工事が再開いたしまして、四月一日時点で一時中止しているのは三件となっているところでございまして、この影響も現時点では小さいと認識しているところでございます。
　国土交通省としては、今後とも、新型コロナウイルス感染症の状況変化に対応して感染拡大防止対策を適切に講じつつ、円滑な公共工事の進捗に努めてまいりたいと考えております。
○岩本剛人君　昨日の決算委員会で西田委員からの、ＧＤＰが恐らくマイナス一〇％を超えるのではないかという議論がありました。
　内閣府の経済見通し、今年度、令和二年度の経済見通しによると、民間住宅は約十六・九兆円、民間企業設備が九十三・二兆円という見込みであります。それを含めた当初令和二年度の五百七十兆円というＧＤＰの見通しを立てているわけでありますけれども、御案内のとおり、新型コロナウイルスの影響で民間工事等の需要というのは大変見通しが不透明かと思います。
　そうした中では、地域にとっては公共事業への期待というのは大変大きな声があるところは御承知かと思います。地域にとっては公共事業というのは景気を下支えしてきたわけでありますし、そういうのにおきましては、国土交通省の直轄工事を始めとして、まず早期に執行するべきであると思っております。
　また、昨日の決算委員会で、足立委員からの新型コロナウイルスの経済対策として更なる補正予算の質疑に対して、総理の答弁で、補正予算、当初予算、機動的に対応するというような答弁がありました。優しい質問だったのでそういう答弁だったのかと思いますけれども。
　やはりここはしっかり大臣の気持ちを、地方の経済・景気対策のために意向を示すべきではないかなというふうに思うんですけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　公共事業は、そもそも防災・減災という観点からも、またインフラ老朽化対策という観点からも大変重要でございますし、加えて、今御指摘のように、特に地方における経済の活性化に大変大きな寄与をするものだというふうに、そういう認識をしております。
　総理からは、二十八日に、五本の柱から成る緊急経済対策をするという指示があり、恐らくこの十日程度で大型の補正予算が組まれるものと承知をしておりますが、その中で公共事業をどう取り入れていくのかと。これは、まさにストック効果が発揮できるとか、一時的なものではなくてやっぱりより意味のあるものを仕込んでいきたいと思いますが、それ以前に、今お話ございましたように、既に令和元年度の補正予算、また令和二年度の当初予算に二十六兆円近くのものが入れてありますので、これを早期執行していく、そして公共投資の早期執行により景気の下支えをしっかりしていくと。これは、委員の御地元の北海道始め地方のところで特にそうしたことが明らかだというふうに思っておりますので、それの早期執行に向けてしっかり指揮を執っていきたいと、こう決意をしているところでございます。
○岩本剛人君　地域におきましては、御承知のとおり、一度落ち込むとその景気というのはなかなか回復するには大変時間が掛かるわけであります。当初二十六兆円ということでありますけれども、オリンピック特需が今年度はなくなりましたので、そういう意味におきましては、反転攻勢、反転攻勢という議論があるんですけれども、やはり地域を支えているのは、本当に市町村を支えているのは地域の建設業界の皆さんでありますので、そのことも是非お考えいただいて、タイミングが遅れないように機動的に御検討いただければなというふうに思っております。
　また、私の地元、札幌市清田区というところで、一昨年の東部胆振地震で里塚地域というところが液状化現象で、毎日ニュースで流れました。もちろん、当時、石井大臣にもお越しをいただいて、今早期復興に向けて努力をさせていただいているところであります。また、昨年は、房総半島台風、東日本台風、いわゆる台風十九号等の大きな被害があったわけでありますけれども、今回の新型コロナウイルス対策の議論の中で、余り避難所の議論がないように受け止めているところであります。
　これから、御案内のとおり、春を迎えて、梅雨、また災害の多い台風を迎える時期に来るわけでありますけれども、今の段階では大きな災害というのは考えにくいわけでありますけれども、今後大きな災害が来た場合、その避難所のいわゆる感染症対策というのか、そういったことにどういうふうに対応していくのか、お伺いをしたいと思います。
○副大臣（平将明君）　新型コロナウイルス感染症については、現在、感染拡大の防止のために政府を挙げて取り組んでいるところでございます。
　現状で災害が発生した場合には、先般、三月二十八日土曜日に発出されました新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を踏まえ、避難所における感染症対策を徹底する必要があると考えております。
　従来からも様々な各種ガイドラインを定めておりまして、手洗いやうがいの励行やマスクの着用、感染者、発症者のための個室の確保、医師、看護師等の巡回、派遣体制の確保等、避難所において必要な感染症対策を講じるよう市町村に対して周知をさせていただいております。
　さらに、昨日でありますが、災害発生時には可能な限り多くの避難所の開設を図り、ホテルや旅館の活用等も検討していただくとともに、避難者に対する手洗い、せきエチケット等の基本的な感染対策の徹底や、避難所内の換気や十分なスペースの確保について留意するよう関係省庁連名で都道府県宛てに通知をさせていただきました。
　加えて、災害発生後には、避難所における感染症対策を支援するため、必要となるマスクや消毒液などの物資については、プッシュ型の支援など必要な支援に努めることとしております。
　委員御指摘のように、複合的にこういった感染症と自然災害が起きる可能性がありますので、引き続き各省庁や自治体としっかり連携を深めて対策を深化させていきたいと思っております。
○岩本剛人君　是非、ガイドラインというお話がありました。また、市町村、都道府県にとって災害避難計画というのを持っておりますので、今御承知のとおりマスク等がないような状況でありますので、そういった措置、また予算措置も含めて是非しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　連日ロックダウンという言葉が、大変言葉が走っているわけでありますけれども、いろいろ調べまして、諸外国で既に採用されている外出禁止を想定した言葉というような意味合いで東京都知事が記者会見でされたというふうに認識をしております。
　また、政府としても緊急事態宣言というようなことがあり得るわけでありますけれども、いろんなニュース等でも御承知のとおり、じゃ、どういう状況が起こり得るのかということの不安かというふうに思います。
　北海道でもあの大きな災害があったときには、やはりブラックアウトしたときに物流や交通機関が本当に麻痺した状況であります。そうした場合に今回の緊急事態宣言がもし発出された場合には、物流や公共交通機能の確保ということについてはどういうふうに考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　三月十四日に施行されました新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正によりまして、今回の新型コロナウイルスの感染症につきましてもその特措法の対象となりました。
　その中の書かれていることは、緊急の事態に際しましても、運送事業者の責務というのはあくまで必要な公共交通の機能を確保することが基本だと。もうどんなことがあってもそこの部分はしっかりと死守しなければいけないというのが精神だというふうに思っております。
　そうした場合、仮定でありますけど、この特措法に基づきましていわゆる緊急事態が宣言をされた場合には、その法律に基づいて、国土交通省としましては、国民生活、また経済活動への影響を最小限にとどめるべく、運送事業者や関係諸機関と連携しながら、公共交通機関の維持に適切に対応してまいらなければいけないと、こう考えております。
○岩本剛人君　是非しっかりとした方針、メッセージを国民の皆さんに伝えることがやはり一番の安心感につながることと思いますので、是非、大臣、そこの点について積極的に発信をしていただければなというふうに思っております。
　また、昨日の決算委員会で総理から航空路線の確保の答弁がありまして、航空路は経済の基盤インフラであり、しっかり支援をしていくというようなお話がございました。
　国交省でありますので、ＪＲグループについても、北海道はこのまま行くと、六月まで行くと約百三十億円の減収ではないかというふうに言われております。他の各社についても、輸送人員は前年対比約五〇％減に近い状況であります。これからゴールデンウイークを始め厳しい状況が続いていくと思います。そうした中で、是非、全国のＪＲ各社に対しても、しっかり国土交通省として注視をして、大変な厳しい状況になった場合には機動的に対応していくと、そういったことも是非御検討いただければなというふうに思っております。
　いずれにしましても、大変厳しい状況が続くわけでありますけれども、是非国土交通省としてしっかり、今回の危機的な災害といいますか、に対してしっかり取り組んでいただくことを心から願いまして、私の質疑を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○長浜博行君　おはようございます。
　大臣、連日御苦労さまでございます。昨日の決算委員会でも当初着席していただいていて、我が会派の野田議員の質問、国土交通省所管の、まあ観光といえば一番そういうところが多いわけでありますが、コロナ対策についての議論もなされて、あれは総理が答えられておりましたけれども、国交大臣もそれを拝聴されていたというふうに思っております。
　年度末の三月五日に大臣所信がありまして、ちょうど一月ぐらいたったところでございます。大臣所信の積み残し部分をやらせていただくチャンスをいただきまして、ありがとうございます。
　プラン・ドゥー・チェックといいますか、物事を何かやるときには、計画を立てて、実行して、そしてチェックをするということがとても大事で、言いっ放しでは話にならないというふうに思いますので、大臣所信の中にありました新型コロナウイルス対策のところで伺ってまいります。
　鉄道、バス等の公共交通機関等において、時差出勤、テレワーク等の実施や感染予防策の徹底を呼びかけるアナウンス等を実施した。大臣自身が経済団体、連合の代表にテレワーク、時差出勤の実施の協力を直接要請した。この部分の一月たっての効果はどのように考えておられますか。
○政府参考人（山上範芳君）　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましては、満員状態を可能な限り解消するため、二月二十五日より、駅、車内等で放送を通じてテレワーク、時差通勤の働きかけを行ってきたところでございます。企業の皆様に対しましても、テレワーク、時差出勤に御協力いただけますよう、二月二十六日には、経産大臣、厚生労働大臣とともに国土交通大臣より、日本経済団体連合会等のトップの方々に直接要請を行いました。
　この結果、鉄道につきましては、例えば首都圏では、ＪＲ山手線のピーク時間帯の混雑が約三割から四割の減少、主要ターミナル駅におけるピーク時間帯の鉄道利用者が約二割から三割の減少となるなど、鉄道混雑緩和の効果が出てございます。バスにつきましても、主なバス事業者からの聞き取りによりますと、ピーク時間帯の利用者が呼びかけ前と比べて約二割の減少との効果が得られております。
　さらに、感染症予防策として鉄道やバス車両における換気の励行を行ってございますほか、車内や駅構内における放送やポスター等を通じまして、せきエチケットの周知など飛沫を飛ばさないよう利用者への呼びかけを行ってございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き公共交通機関における感染症防止に向けた取組を徹底していきます。
○長浜博行君　日本政府観光局において、コールセンターにおける医療機関の紹介等を二十四時間三百六十五日、多言語で実施。これは何か非常に私には、大変好評を博しているという、つまり、厚労省関係に掛けるよりは多言語で非常に助かっているという話が来ていますが、それはどうですか。
○政府参考人（田端浩君）　今般の新型コロナウイルス感染症の対策に当たりまして、訪日外国人旅行者に対して、ただいま御指摘ありました、正確な情報提供を行ってきているところであります。
　特に、御指摘のＪＮＴＯのコールセンターにおきましては、三百六十五日二十四時間、多言語での対応が可能になっておりまして、体調不良を訴える訪日外国人旅行者に対する医療機関の案内も行っております。また、コールセンターでは、この医療機関の案内のほかに、国内の感染状況、また水際対策の状況とか、あるいはビザ関係などのお問合せも多くあり、ここにつきましても政府方針等を踏まえた正確な情報提供を行ってきています。
　今後とも、関係省庁と密接な連携を行いながら、この国内における感染防止対策と訪日外国人旅行者の安全、安心の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○長浜博行君　先日、大臣自身が所管の業界からのヒアリングも行われたようでございます。また、地方運輸局等に設置された特別相談窓口に寄せられた要望もどのように処理をされているのか、そういったことをお答えください。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　当省の所管させていただいているところというのは大変多岐にわたっておりまして、中でも、よく言われておりますが、観光関連のところは大変大きな打撃を受けております。
　当初、予約がキャンセル、特に団体予約が大幅なキャンセル、そして今はほとんど予約自体が入らないという状況がありますが、加えて、観光関連産業というのは、旅行業、宿泊業に加えまして、その周辺の、何回も答弁させていただいておりますが、貸切りバス業ですとかハイヤー、タクシー、またレンタカー、あとはフェリーですとか、航空もそうですし、鉄道、また地元では飲食業ですとかお土産物の小売、物販、こうしたもの、本当に多岐にわたっておりまして、特に観光地では地方経済そのものになっているので、地方経済自体が大変な状況になっているということがよく承知をしておるところでございます。
　こうした意味では、先日、今、長浜委員からいただきました、先月の下旬に、その中でも観光関係、また運輸関係の代表者の皆さんとともにヒアリングを官邸で行いまして、私も出席をさせていただきましたが、その中から、その皆さんたちは、例えば雇用調整助成金の更なる、これ助成率の引上げ、これは多分実現する見込みとなりますが、加えて支給限度日数の延長、こうした雇用調整助成金の更なる拡充というものが強く言われました。
　また、セーフティー貸付け、保証も有り難いんだけれども、現実には既に既往の債務があるので満額借りられないと。ですから、どちらかというと、既往の債務の返済猶予などを通じた資金繰りの支援をしていただいた方が有り難いという意見も数多くございました。
　また、いずれの制度についても、その手続が大変時間が掛かるし、非常に難しいと。ですから、簡素化並びにその決定までの迅速化といったものも強く言われました。
　加えて、固定資産税などの公租公課の減免ですとか猶予、またＮＨＫの受信料などの公共料金のこれまた猶予、また航空関係でいうと空港使用料など各種使用料の減免ですとかこれも支払猶予と、こうしたものの要請も強くございました。
　加えて、この状況が落ち着き次第、間髪入れずに反転攻勢への大規模な需要喚起策を実施してほしいという、こういった切実な声が、これもう皆さん異口同音に言っていただいたところでございます。
　また、観光、運輸業界以外でも、建設業界などでは中国からの部品の供給、例えば家でいいますと、トイレなんかはほとんど中国で作られていて、そうしたものが製造に遅れが生じていて、住宅の着工とか引渡しに遅れが生じているので柔軟な対応をしていただきたいという要望も強くいただいているところでございます。
　今、こうした声を受けて、反転攻勢のときまでにこの観光関連の事業者が潰れてそうしたことが現実にできないというようなことがないように、要望をいただきました雇用調整助成金の特例措置の拡大ですとか、貸付制度の更なる簡便化、迅速化を、これ直接の所管官庁ではありませんが、政府の一員として関係省庁に働きかけながらしっかりと取り組んでいきたいと、こう考えておるところでございます。
　簡単ですが、以上です。
○長浜博行君　地方運輸局、担当されているところはいかがですか。
○政府参考人（田端浩君）　地方運輸局におきまして、ただいま大臣から申し上げました特別相談窓口をしっかり置いておりまして、ここで、ただいま御説明申し上げました資金繰りとかあるいは雇用維持、この関係の要望などをきめ細かく吸い上げ、承っているところであります。
　資金繰りにつきましては、このセーフティーネット貸付けの要件緩和、またセーフティーネット保証五号対象業種へ宿泊業の追加などを行ったりしましたほか、実質的に無利子無担保の特別貸付けの創設ということにつながってきています。
　雇用の維持に関しましては、大臣の方から申し上げました雇用調整助成金の関係のいろいろな、助成率引き上げることなどを行ってきていますが、手続の簡素化とかあるいは書類などについて、これ御要望強うございますから、関係省庁に要請をしていきたいと思っております。
　いずれにしましても、しっかりと現場のニーズを把握いたしまして適切に対処してまいります。
○長浜博行君　改正新型インフルエンザ等対策特措法施行によって、国交省の対応はどのように変わったのか。つまり、基本対処方針というのは従来のインフルエンザ等の中でも作られていたと思いますが、これにコロナが加わって、どのような方針で臨んでいかれるのか、変える必要があるのか、あるいはこれを読み込んで使っていくのか、いかがですか。
○政府参考人（山上範芳君）　お答え申し上げます。
　三月二十八日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府対策本部におきまして、同法第十八条に基づき、感染症対策の指針となる基本的対処方針が策定をされたところでございます。この基本的対処方針は、新型のコロナウイルス、この対処のために新たに策定をされたものでございます。この基本的対処方針の策定を踏まえまして、国土交通省の新型コロナウイルス感染症対策本部を開催いたしまして、国土交通大臣より、関係省庁と連携し、感染蔓延を食い止めるための対応に全省一丸となって取り組むよう指示を行ったところでございます。
　国土交通省におきましては、この新型コロナウイルス感染症に対する基本的対処方針に基づきまして、不特定多数の利用者が集まる公共交通機関の感染症対策の徹底、利用者に対する手洗い、せきエチケット、テレワーク、時差出勤等の強力な呼びかけ、さらに水際対策の引き続きの実施など、この基本的対処方針に記載をされてございます感染蔓延防止に向けての重要事項とされた取組を着実に進めてまいります。