Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平です。
　日本国憲法は、今年で施行七十年を迎えました。大日本帝国憲法下、幾多の戦争により我が国とアジア諸国民の自由や平和が侵害された歴史を振り返るとき、日本国憲法と戦後七十年の歩みには計り知れない重みがあります。
　日本国憲法は、全ての価値の根源は個人の尊厳にあるという思想を基礎に、多面的で豊かな基本的人権とその永久不可侵性を保障するとともに、自由と権利、平等を国家権力の濫用から守るために国民主権を確立し、権力分立と地方自治を定め、憲法の最高規範性を厳格に定めました。
　国民の自由と権利を圧殺し、植民地支配とアジア太平洋戦争へと突き進み、本土空襲、沖縄戦、広島、長崎への原爆投下の惨禍をもたらした深い反省の上に立って、全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認し、戦争の放棄、すなわち武力による威嚇又は武力の行使を永久に放棄するとともに、陸海空軍その他の戦力は保持しない、国の交戦権は認めないという世界に例を見ない徹底した恒久平和主義を定めています。
　この憲法九条は、ポツダム宣言を受諾し、戦後、国際社会に復帰しようとする日本のアジアと世界に対する国際公約であり、同時に、第一次世界大戦以降、国際社会で進む戦争の違法化を徹底した人類史的意義を持つ世界の宝です。この憲法は、戦後の焼け野原で希望を失っていた国民の圧倒的多数に歓迎されました。その国民の意思は総選挙を通じて表明され、日本国憲法制定議会となった帝国議会において極めて活発な議論を経て成立し、公布、施行されました。
　日本共産党は、憲法の前文を含む全条項を守り、平和と民主主義、基本的人権保障の基本原理を現実の政治に生かすことを掲げています。今日、最大の問題は、現実の政治と国民生活が憲法の諸原則と著しく乖離しているところにあるのであり、憲法の諸原則に立って政治を変えることこそ私たちの責任です。
　立憲主義を踏みにじり、憲法をないがしろにする安倍政権の政治について、二点述べておきたいと思います。
　一つは、二〇一五年九月、安倍政権が強行採決した戦争法、安保法制です。集団的自衛権を認め、我が国が攻撃を受けてもいないのに日本が武力を行使できるなどという法律が、戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認を明記した憲法九条に違反することは明白です。日本を攻撃していない国に対して日本から武力を行使し、その国との間に武力紛争状態をつくり出すことは、九条一項で禁止された国際紛争を解決する手段としての武力行使にほかなりません。
　他国防衛の海外派兵が憲法九条二項に反することも明らかです。そもそも、歴代政府は、自衛隊は日本の防衛のための必要最小限度の実力組織であるから合憲だと言い、海外派兵はできない、集団的自衛権の行使はできないとしてきました。昭和四十七年見解を始め国会における論戦で積み重ねられた政府見解は、一内閣で覆せるものではありません。大きく発展し続けている違憲立法反対の国民の声にこそ耳を傾け、安保法制は廃止すべきであります。
　さらに看過できないのは、安倍総理が五月三日、改憲派の集会へのビデオメッセージで、二〇二〇年を新しい憲法が施行される年にしたい、憲法九条に自衛隊を明文で書き込むなどと表明したことです。これ自体が憲法九十六条に基づく国会の発議権限に介入するものであり、断じて許されません。しかも、九条一項、二項を残しつつ自衛隊を明文に書き込むという安倍総理の改憲案は、九条二項を削除し、国防軍を明記する自民党憲法改正草案が国民的な議論に値しないことを自ら認めたものにほかなりません。自衛隊を合憲と解釈してきたこれまでの政府見解が誤りであり、安保法制は当然、憲法違反になるということを認めたものでもあります。憲法九条の改正自体、諦めるべきであります。
　九条に自衛隊を書き込むことは、単なる自衛隊の現状追認にとどまりません。戦力不保持を定めた憲法九条に反して米国の再軍備要求で自衛隊が創設され、日米安保条約の下で増強を重ね、歴代自民党政権は、憲法解釈を拡大して海外派兵へと道を開いてきました。憲法と矛盾する自衛隊の現状をつくり上げてきました。沖縄を始め全土に在日米軍基地が置かれ、自衛隊との一体化が急速に進められてきました。それでも、自衛隊の活動を制約している憲法九条の意味を失わせ、際限のない武力行使に道を開こうとするものではありませんか。
　憲法九条は、二度と戦争をしないという日本社会の姿形を規定する根幹です。軍事だけではなく、経済では、軍事費の抑制と民生分野を中心とする経済成長を促し、国民生活を向上させる力となりました。学術、文化では、戦前のような軍事優先と決別し、科学と文化が我が国の平和的復興と人類の福祉増進のために貢献する基礎となってきました。この九条に手を加えることは、戦後日本社会の在り方を根底から変えることにほかなりません。だからこそ、国民の多数が九条を変えることに反対し、首相が国民的議論に値すると述べた自衛隊明記にも反対が多数なのであります。
　憲法審査会は、憲法改正原案、改正の発議を審査する重大な権限を持つ場です。ここでの議論は、勢い、改憲項目をすり合わせ、発議を向かうことにつながります。今や、戦後レジームからの脱却を掲げ続ける安倍総理の指示の下、自民党が憲法改定の動きを加速する下で憲法審査会を動かすことは重大な危険をはらんでいます。
　国民の多数は改憲を求めておらず、審査会は動かすべきではないことを改めて強く申し上げ、意見表明といたします。
○会長（柳本卓治君）　浅田均君。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均です。我が党の憲法に対する考え方について申し述べます。
　まず、立憲主義について一言申し述べます。
　立憲主義の歴史を振り返ると、イギリスで誕生した近代立憲主義は、法の支配と議会主権が結合したものと考えられます。そして、この基盤を受け継ぎながら、現代の憲法、現代立憲主義の原型をつくったのがアメリカ独立革命とその所産である合衆国憲法であると言うことはできます。
　佐藤幸治先生によると、合衆国憲法の構成は次のようになります。すなわち、主権者である人民が憲法制定権力者として、人権の保障と権力分立ないし抑制、均衡の統治構造を定める憲法典、成文憲法を制定して政府を創設し、立法権を含む政治権力に対する憲法の優位性を確保するために、独立の裁判所に憲法適合性に関する最終的判断権、司法審査権を付与するというものであります。
　このような観点から我が国の現行憲法を概観するとき、問題になるのは、本来の憲法制定権力者である日本国民が直接憲法論議に参加できなかったことであり、また、いまだに参加できないことであります。
　現行憲法は、国民主権主義、平和主義、基本的人権の尊重という基本的な価値を国民に根付かせたという点で評価できます。しかし、後述しますように、法の支配という考え方が徹底されていないために、憲法裁判所が設置されていないことや、未来志向を欠く等の点で不備があるのもまた確かです。参議院憲法審査会での議論が約一年ぶりに再開されたことを評価したいと思います。
　ただ、戦後初めて憲法改正がリアリティーを持って語られる状況であるにもかかわらず、憲法審査会がこれまでほとんど開かれなかったのは極めて残念ですし、国会は、憲法改正に関する国民の意思表示の権利、つまり国民投票を行う権利を奪うべきではありません。
　衆参両院の憲法審査会は、調査は何年も掛けて繰り返し行ってきましたが、憲法改正原案についての審議は一度も行っておりません。私たち日本維新の会は、一昨年三月に憲法改正原案を作成し、メディア等を通じて国民に訴えかけております。さきの衆議院総選挙も、この憲法改正原案、とりわけ教育の無償化を掲げて戦い、国民の負託を一定程度得ていると考えております。
　この審査会で各会派がそれぞれの改正原案を持ち寄り、改正の是非を議論できるようになってほしいと願っております。どの条項の改正にも反対の会派は、その都度反対の立場で討論されればよいことで、審査会の開催には是非協力いただきたいと思います。
　我が党は、憲法改正は特定のイデオロギーの表現のためではなく、政策的な課題の解決のために行うべきものであると考えております。法律に立法事実が必要であるのと同様、憲法改正についても言わば憲法事実が必要です。また、憲法改正は最終的には国民投票で決することになりますが、過半数を得ることは大変難しい。憲法改正の項目として、国論を二分するような安全保障や危機管理等の問題よりも、ほとんどの国民が身近で切実に感じている問題から取り上げていくべきでしょう。
　以上のような考え方に基づき、我が党は、以下の三点について憲法改正原案をまとめて発表をしております。
　一点目は、教育の無償化です。
　子供の貧困問題に見られるとおり、教育の機会平等が十分に保障されておらず、将来世代への投資は全く不十分です。少子化、人口減少と相まって、子供や子育て世帯への一層手厚い支援が必要であることは、どの党も反対はないでしょう。こうした必要性に正面から応えるのが教育の無償化です。憲法でしっかり定めることにより、国に予算措置と立法化を義務付けていくべきです。政権が替わっても教育無償化の方針が堅持されるためにも、憲法で定めるべきです。
　二点目は、国と地方の統治機構の抜本改革についてです。
　地方における経済の衰退と人口の減少は急速に進んでおります。戦後繰り返された国主導の地方振興政策は、残念ながらことごとく失敗したと言わざるを得ません。東京一極集中を打破して地域の自立を促し、我が国を多極分散型国家にしていくべきことも、ほとんどの会派が賛成できるはずです。このため、地方の権限と財源を抜本的に強化する形で、国と地方の関係を憲法で新たに定めるべきです。
　待機児童問題は地域差が大きく、国で一律の対応をすることが特に難しい問題です。大災害からの復興も土地利用規制を被災自治体に任せる等、現場での柔軟な対応を可能にすべきです。地域のことは地域が決めることができるよう、憲法上の根拠をしっかり定めるべきだと考えます。
　三点目は、憲法裁判所の設置です。
　安保法制国会で分かったのは、安全保障法制については誰が違憲判断をするのかよく分からなくなっているということでした。元法制局長官、元最高裁判事、学者等は違憲立法審査権を持っておりません。本来は、やはり全ての憲法問題について憲法適合性に関する最終的判断権を有する憲法裁判所を設置すべきです。
　以上が、憲法に対する日本維新の会の考え方です。
○会長（柳本卓治君）　福島みずほさん。
○福島みずほ君　希望の会、社民党の福島みずほです。会派を代表して発言をします。
　今、政治に必要なことは、憲法を変えることではなく、憲法が規定していることを生かすことです。
　十代後半、二十代、三十代の死因の第一位は自殺です。憲法十三条が規定する個人の尊重、幸福追求権は、みんなに保障されているでしょうか。個人が尊重される社会を政治はつくっているでしょうか。
　憲法十四条は、法の下の平等を規定をしています。しかし、女性差別、子供に対する差別、高齢者に対する差別、部落差別、障害者に対する差別、外国人に対する差別、性的マイノリティーに対する差別、アイヌに対する差別、様々な差別は存在をしています。差別を根絶していく政治こそ必要です。
　憲法二十五条は生存権を保障していますが、現在、労働法制の規制緩和、社会保障の切捨てなどで、貧困の固定化、中間層の崩壊、没落が始まっています。地方の疲弊も深刻です。二十五条は実現をしていません。二十五条の実現こそ求められています。
　憲法前文は、平和的生存権を規定をしています。しかし、沖縄の人々に平和的生存権は保障されているでしょうか。原発と基地は、過疎地に押し付けられているという点で差別の構造であると言われることがあります。そのとおりですが、原発の稼働については、現在では原発立地自治体の同意がなければ稼働をしていません。しかし、基地については自治体の同意の存在は無視をされています。
　翁長沖縄県知事は、先日、改めて河野外務大臣に対して辺野古の新基地建設を断念するよう求めました。なぜこの声は踏みにじられるのでしょうか。地方自治は、少なくとも沖縄に対しては全く保障されていません。
　私たち国会議員は、憲法九十九条により憲法尊重擁護義務が課せられています。憲法の実現と擁護こそ必要です。憲法は最高法規であり、国務大臣や国会議員の憲法尊重擁護義務がわざわざ憲法に規定をされているのです。
　ところが、安倍内閣は、二〇一五年に違憲の戦争法、安保関連法を強行採決をしました。歴代の自民党政権は、集団的自衛権の行使は違憲であり、憲法を変えなければできないと明言をしてきました。憲法学者、法律家のほとんどが集団的自衛権の行使は憲法違反だという立場です。私も法律家ですが、集団的自衛権の行使は明白に違憲としか考えられません。
　安倍政権は、一九七二年の政府見解をねじ曲げて、解釈を変えて、集団的自衛権の行使を容認する戦争法、安保関連法を強行採決をしたのです。一九七二年当時の内閣法制局長官を始め誰も集団的自衛権の行使を合憲と言う人は存在をしていません。時の政府がかつての政府見解をすらねじ曲げて、解釈で自分たちの都合の良いように変えてしまうことは、立憲主義、法の支配の明白な否定です。憲法を踏みにじる政治のこのような暴挙を許してはなりません。
　憲法は権力者を縛るものです。表現の自由を制限したい、自分への批判者を投獄したいと思っても、それはできないのです。集団的自衛権の行使をしたい、世界でアメリカとともに戦争をしたいと思っても、それはできないのです。安倍総理は、憲法は権力者を縛るものであるということを理解していません。あるいは、そのことを踏みにじっています。
　今まさに憲法の危機が訪れています。憲法が何なのか、憲法規範を守らなければならないということを理解しない内閣によって憲法改悪が企てられようとしています。
　安倍総理は、自民党は憲法九条を変え、三項に自衛隊を明記すると言っています。この自衛隊の明記は、憲法違反の戦争法、安保関連法の合憲化です。
　私は、十一月三十日、参議院の予算委員会で安倍総理に質問をしました。九条三項に自衛隊を明記するということは、この自衛権の中に集団的自衛権の行使も含まれるのですねと質問をしました。総理の答弁は、もう既に一項、二項のある中において、集団的自衛権の行使について一部容認、三要件を満たせば一部容認をするということについて解釈を変更したわけでありますが、それはそのままということでございますというものでした。
　つまり、既に解釈を変えて集団的自衛権の行使を容認をしているので、憲法九条三項に自衛隊を明記するということは集団的自衛権の行使を含むということです。戦争をしない国から世界で戦争をする国へ百八十度変えてしまうということです。九条に自衛隊を明記することは、災害救助や国土防衛のための自衛隊ではありません。集団的自衛権の行使をする自衛隊の明記です。憲法九条一項、二項の破壊です。
　そして、安倍政権が、まず解釈で憲法を踏みにじり、その後、明文改憲をし、戦争法、安保関連法を合憲化しようとしていることも強く批判をしなければなりません。憲法を踏みにじる総理の下で憲法を変えることは、憲法全体が憲法でなくなることです。立憲主義の否定、憲法の否定です。国会の否定です。緊急事態宣言は、内閣限りで基本的人権を制限、剥奪するものです。
　教育の無償化は今こそやるべきで、憲法改正の必要はありません。日本が批准している国際人権規約Ａ規約は高等教育の無償化を規定しています。条約を批准している日本は履行する責任があります。教育の環境整備に努力をするなど、後退した憲法改正は百害あって一利なしです。
　参議院の選挙区の合区解消のための憲法改正などあり得ません。選挙制度はどうあるべきかは参議院の選挙制度改革で議論をし続けており、公職選挙法の問題です。国会議員の既得権益のために、憲法を変えるということだけのために憲法を変えることになれば、むしろ参議院の権威は地に落ちるでしょう。こんな邪道を許してはなりません。
　また、参議院の選挙区は都道府県単位とすると憲法を変えれば、国会議員は全国民の代表と憲法で規定されているにもかかわらず、参議院の選挙区は県民の代表となります。これは参議院の地位を著しく低めるものです。
　憲法を変えるのではなく、憲法を生かす政治をやるべきだと申し上げ、希望の会、社民党の意見表明といたします。
○会長（柳本卓治君）　松沢成文君。
○松沢成文君　希望の党の松沢成文でございます。希望の党を代表して意見を申し述べます。
　私たち希望の党は、先般の総選挙で生まれた新しい政党であります。その結党の理念の一つに、九条を含めて憲法改正については前向きに議論をしていく、これを結党の理念にしております。
　憲法というのは、不磨の大典ではありません。宗教の聖典とは違って、国家の最高法規、基本法ではありますが、その大きな時代の変革の中で、もう古くなったところ、あるいは現実と乖離しているところ、これを国会が議論をして発議し、国民の皆さんの賛同を得て変えていくことができる、そういう最高法規だというまず基本認識を持っております。
　加えて、今、立憲主義という言葉があちこちで聞かれるようになりましたが、確かに立憲主義というのは、絶対権力、権力から国民の人権を守るための権力制限規範というふうに言われておりますが、私たちは、立憲主義をこの権力の制限規範として捉えるだけではなくて、あと二つ。そのうちの一つは、権力の授権規範、つまり、立法府、行政府あるいは裁判所にこういう権限を与えて、その権限の下に統治をしていくという権力授権規範という見方もあると思います。さらに、加えて、目標規範であります。この国がどういう国にしていくべきかという国民のコンセンサスを得た目標を憲法にしっかり書き込んでいく。憲法の前文にはそういう要素が強いと思いますが、このように、立憲主義というのは、権力の制限規範、権力の授権規範、そして国家目標規範、この三つをしっかりと組み合わせて議論をしていくべきものだというふうに考えております。
　さて、現行憲法の様々な問題があるわけでありますが、私はというか、私たち希望の党は、現憲法の最大の欠陥というのは、国家の防衛と国家緊急事態に対するしっかりとした規定が欠如している、これは独立国家の憲法としては私は大きな欠陥だというふうに思っております。
　例えば、大災害やテロ、戦争のような国家緊急事態に超法規的措置をとらずに憲法の規定の中でその危機を乗り越えていける、これを憲法にしっかりと書き込んでいかなければ憲法違反になってしまうわけです。例えば、国家緊急事態を内閣総理大臣が宣言をする。その国家緊急事態の宣言の期間の間には、やはりその危機を乗り越えるために権力を、行政権を内閣総理大臣に集中して対応していく。しかし、それが長引いてはいけませんので、その延長等に対しては国会がしっかりと関与していく。このような条項が必要だと思います。
　そして二つ目には、安全保障の問題であります。九条の問題ですけれども、当然、我が国は、戦争の反省もあって、侵略戦争は絶対やらない、これをきちっと宣言していくべきだと思いますが、それと同時に、独立国家として自衛権はある、その自衛権を担保するために自衛隊を置く、そして自衛隊は実力組織なので文民統治の下に置くと、これをしっかりと書き込むことこそが私は安全保障の憲法体系としてふさわしいというふうに思っておりまして、我が党としては、単に自衛隊の存在を九条に加えるだけではなくて、自衛権の明記というのをしっかりと議論をしていくべきだというふうに思っております。
　ほかにも、希望の党として幾つか憲法改正に、具体的な条項改正を議論しているところでありますが、そのうちの一つが地方分権の在り方であります。第八章であります。やはり地方分権国家であるということをしっかりと説明していくためには、地方分権の本旨という言葉でその理念が説明されていません。この地方分権の本旨というのは何なのかということ、それから、地方の財政自主権、あるいは運営の自主権としての条例制定権の強化ということもきちっと地方自治の条項に書き加えていくべきだと考えております。
　それともう一点は、国民の権利としての知る権利です。
　昨今の行政の対応として情報隠蔽というのも問題になっておりますけれども、国家の情報は、政治家や官僚のものではなく国民のものであります。国民の知る権利をきちっと憲法に保障すること、情報公開の徹底を図ること、しかし一人一人のプライバシーを守れるような、そういう知る権利の条項を加えていくべきだというふうに考えております。
　さて、最後に、この憲法審査会、この一年間議論が行われなかったわけですが、以前ありました憲法調査会というのは、憲法の調査をしていくというのが大きな目的でありました。しかし、憲法審査会になったわけで、この審査会の大きな目的の一つに、調査、研究をした後に憲法原案を作成して発議をするというのが大きな役割になっております。
　憲法の議論がここまで進んできたからには、是非とも今後の憲法審査会においては、各党が今の憲法に対する意見を述べるだけではなくて、どの条項を具体的に変えていく、それを国民投票に付すべきか、具体的な改正条項についてしっかりと議論をし、コンセンサスを得ていく、そのような審議を積み重ねていっていただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○会長（柳本卓治君）　以上で各会派の意見表明は終了いたしました。
　次に、委員間の意見交換を行います。
　発言を希望される方は、氏名標を立てていただき、会長の指名を受けた後、御発言を願います。
　多くの委員が発言の機会を得られますよう、一回の発言時間は各三分以内といたします。発言時間の経過状況をメモで通知し、時間が超過した際はベルを鳴らします。あらかじめ御承知願います。
　それでは、発言を希望される方は氏名標を立ててください。
　足立敏之君。
○足立敏之君　自由民主党の足立敏之でございます。
　私からは、緊急事態条項と参議院の合区解消について意見を申し上げたいと思います。
　最近、激甚な自然災害が頻発しております。私は、国土交通省で、局長や技監という立場で水害・土砂災害対策あるいは大規模地震対策などを担当してまいりました。そのような経験から、首都直下地震や南海トラフ巨大地震など、超巨大災害が発生した場合の政府の対応の在り方について強く不安を感じております。
　我が国の災害対応の基本的枠組みは、死者、行方不明者が約五千人に上る昭和三十四年の伊勢湾台風を契機に確立されました。災害対策基本法が制定されまして、災害緊急事態の布告、緊急災害対策本部の設置などの条項が定められました。その後、六千四百人を超える犠牲者の出ました阪神・淡路大震災や、約二万二千人の犠牲者の出ました東日本大震災などの大規模災害が発生しましたが、災害対策基本法に基づく災害緊急事態の布告は行われませんでした。
　さて、内閣府の推計では、首都直下地震では最大約二万三千人の死者、行方不明者が予測され、東京都の被害は約一万三千人に上ります。また、南海トラフ巨大地震では、最大約三十二万三千人、東京都でも約千五百人の犠牲者が想定されております。
　首都直下地震や南海トラフ巨大地震のような、災害対策基本法の制定以来経験したことのない超巨大災害が発生した場合に十分な対応ができるのか、不安があります。備えあれば憂いなし、我が国におきましても、海外で見られるような、あらかじめ憲法に緊急事態条項を規定しておくことが必要というふうに考えます。
　もう一点、参議院の合区の解消について意見を申し上げます。
　私は、国土交通省の四国地方整備局長としても勤務をした経験がございます。合区となりました徳島県と高知県の関係でいいますと、四国三郎と言われる大河川吉野川の上流部で、高知県ですけれども、ダムを建設すると、下流の徳島県では水量が変化するという影響があります。立場の異なる二県を一人で代表するというのはとても大変なことだというふうに考えます。
　災害対応という観点で考えても、県ごとに防災上の課題が大きく異なることから、その課題を政策につなげるためにはそれぞれの県からの代表が必要というふうに考えます。特に高知県は、皆様も御承知のとおり、津波の高さが三十四・四メートルの黒潮町を始め、まさに南海トラフ巨大地震の最前線に位置しておりまして、その対策が急務であります。
　私も、高知県に入るたびに、合区についての反対の声や合区解消を求める要望を党派を超えて伺っております。巨大地震に直面している高知県において、県を代表する参議院議員が必要であると私も強く感じております。参議院の合区の解消も急がねばならない重要な課題というふうに考えております。
　以上です。
○会長（柳本卓治君）　藤田幸久君。
○藤田幸久君　民進党の藤田幸久でございます。
　憲法第六十六条二項においては、「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。」と規定されておりまして、その趣旨は、武人、武士の武ですが、武人による武断政治を排除するものとされております。
　一方で、自衛隊に関しましては、服務の宣誓ということがございます。二十六年の七月の予算委員会におきまして、安倍総理大臣は、自衛隊の最高指揮官である私が自衛隊の安全について責任を持つと言った上で、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって任務を遂行するように努め、もって国民の負託に応えていく、これが宣誓を行う自衛官の、公務員でありますというふうに答えております。さらに、国民の生命等が危険な中において、そこで自衛隊は、自衛官は武力を行使するわけでありますというふうに発言をしております。
　そんな中で、昨日、参議院の外交防衛委員会で、佐藤正久副大臣は次のように挨拶をいたしました。
　外務副大臣を拝命しました佐藤正久でございます。事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応える決意であります。国民の安全、安心を守るため、現場主義で汗をかいてまいりますということでございます。
　つまり、これは武力行使の際の武人精神の誓いの決意である服務の宣誓そのものを、安倍総理が引用した同じこの宣誓を、佐藤副大臣は、宣誓文を副大臣として発言をしたわけでございます。
　また、外務省、防衛省の各設置法におきましては、外務省は外交政策を担い、防衛省は防衛を担うというふうにあります。これは、憲法九条にありますところの、防衛の武力行使は、外交では手段として足りない場合の究極の手段として初めて許容されるということでございます。したがいまして、武人の精神の決意を持って武力行使の対極にある外交に当たろうとする元自衛隊員である佐藤副大臣の挨拶は、外務省設置法の趣旨に照らしても不適切であります。
　また、佐藤副大臣に関するこの発言に対して河野外務大臣自身も、外務省職員も、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応えるとの精神で職務に臨んでおるというふうに言っております。つまり、外務省職員も、つまり武人としての精神を発言をしたということでございまして、大変このお二人の発言は、憲法六十六条及び九条に鑑みましても極めてゆゆしい状況であるということでございますので、今後とも、憲法を守るという精神から、この二人の発言については国会の中でもしっかりと追及をしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○会長（柳本卓治君）　西田実仁君。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　私は、日本の二院制におけます憲法上の権限について考えてみたいと思います。
　現行の衆参両院における権限の配分の大前提は、両院共に全国民の代表であることによります。もしそれを侵すような改正が行われれば、参議院の機能、そして憲法上また法律上の権限は、大幅に見直しが必要となる可能性が高いと言わざるを得ません。
　参議院が全国民の代表であることに疑義が生じた場合、その選挙の結果も決して全国民の直近の民意を反映するものとはならなくなるかもしれません。ゆえに、衆院に優越が認められている憲法上の権限について、すなわち、予算の議決、条約の承認、あるいは内閣総理大臣の指名についても、衆院の優越どころか、そもそもいかなる関与が認められるのかという疑念が生じる可能性があります。
　また、内閣との関係も大幅に見直しをしなければならなくなります。内閣が責任を負うべきは、全国民の民意を直接代表している衆議院だからであります。憲法の発議においても、また国会同意人事においても、また証人喚問等の国政調査権においても、衆議院と同じ権限とはならなくなる可能性が生じてまいります。
　二院制の堅持をいうものに共通する参議院における行政監視機能も、地方固有の案件を除いては参議院に付与されるいわれはなくなる可能性も出てまいります。現行では衆参対等である両院協議会も、地方固有の案件を除き、衆議院の優越を明確にする非対等になりかねません。参議院のみの権限である緊急集会は、その存在が難しくなるでしょう。
　参議院の選挙区選挙が地方代表的性格を帯びていることは全く否定するものではありませんけれども、憲法上、法律上の権限の大幅な見直しを伴うことは、全国民の代表であることに疑義を生じた場合には覚悟しなければならなくなってしまいます。憲法制定時の様々な困難を乗り越えて、全国民を代表するとされた参議院の権限の大幅な見直しをはらむ改正には極めて慎重に考えざるを得ません。
　以上です。
○会長（柳本卓治君）　吉良よし子さん。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　安倍首相は、この間、積極的平和主義、平和安全法制など、事あるごとに平和という言葉を連呼しています。でも、そもそも平和とは何なのでしょう。
　私は、軍事力でつくり出すものを平和とは絶対に言わないと思います。軍事力の行使は必ず犠牲を生みます。子供や高齢者、障害者、女性など一般市民が傷つけられ、日常生活の一切が破壊されます。平和とは、争い事を力で解決しないということです。
　例えば、これまでの軍事力の行使によって破壊された日常、平和を取り戻すため大きな力を発揮しているのがＮＧＯです。アフガニスタンなどで難民支援に当たっているペシャワール会現地代表の中村哲医師は、二〇〇八年の参議院外防委員会で、国家、民族、宗教を超えて、人々が互いに理解し合って命を尊重すること、これが平和の基礎であろうと言い、自衛隊の派遣は有害無益と断じています。中村さんは、憲法に書いてあるように、国権の発動たる戦争を一切しなかった、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しないということを、実態は別として国として掲げていることが安全保障になっていたなどと語ってもおり、自衛隊派兵ではなく、九条を守ることが現地で活動する日本人の命を守る安全保障だとおっしゃっています。
　また、私が先月、国際女性会議のレセプションで出会った女性経営者の方も、アフリカや中東でＪＩＣＡやＮＧＯ活動をしていた当時を振り返り、私たちは軍人じゃないから現地の人々にフレンドリーに接してもらえた、特にイラクでは日本人にフレンドリーだった、それはアメリカと違い日本は歴史上一度も彼らを攻撃していないから、でも日米同盟が強化されて日本イコールアメリカと思われてしまうと危険が高まると思う、憲法は絶対に変えてはいけないと語ってくれました。
　安倍首相が提案している九条に自衛隊を明記するという改憲は、単なる自衛隊の合憲化ではありません。安保法制の合憲化であり、日米同盟の強化につながる改憲です。それは今、世界中で平和のために活動している日本人の命を危険にさらす行為でしかありません。私たちは、平和とは何なのか、もう一度よく考えるべきです。
　私は、平和と言うなら九条を本気で守り生かす努力こそ必要だと確信します。その努力を放棄して、九条を踏みにじり、壊そうとしている安倍政権に平和を語る資格はありません。そんな政権下で改憲発議につながる憲法審査会は絶対に動かすべきではないことを私からも申し上げ、発言といたします。
○会長（柳本卓治君）　東徹君。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　まず最初に、憲法審査会の在り方について発言をさせていただきます。
　残念ながら、この参議院での憲法審査会は、さきの通常国会ではゼロ回、そしてまた、今回はようやくこの特別国会、会期末ぎりぎりになって一回という、本当に極めて参議院の憲法審査会が機能していないというような状況になっております。是非とも憲法審査会の在り方を見直していただきたい、そして機能する憲法審査会にしていただきたいということをまず申し上げさせていただきたいと思います。
　そして二点目は、先ほど浅田委員の方からも三つの憲法改正案を示させていただきました。教育無償化、統治機構改革、そして憲法裁判所の設置、この三つとも我が会派としては条文まで作成をしてお示しをさせていただいております。是非議論をしていただきたいと、そういうことで、是非来年の通常国会ではスケジュール感を持って議論をしていただく、例えば毎週水曜日は定例日であるならばやっていくとか、いつまでに議論をするとか、そういったスケジュール感を持ってやっていただくことを是非お願いをしたいと思います。
　そして次に、教育無償化についてであります。自民党の今回の衆議院の公約には、憲法改正を目指しますということで、自衛隊の明記、教育の無償化・充実強化、そして緊急事態対応、参議院の合区解消、四項目を挙げられておりました。報道とかでは、教育無償という明記が見送られるとか、そういったことが書かれておりますが、是非とも公約違反にならないようにお願いをしたいというふうに思っております。
　そして、憲法九条につきましては、我々も自衛隊の明記ということについては必要性を理解をしております。ですので、この自衛隊、憲法九条について、我々としても、是非とも議論をして早くお示しをしていきたいというふうに思っていることをお伝えをさせていただきます。
　以上です。
○会長（柳本卓治君）　石井正弘君。
○石井正弘君　私は、参議院の合区解消の問題、そして、これと関連いたしますけれども、地方自治の本旨の具体化、これにつきまして意見を述べさせていただきたいと思います。
　先ほど磯崎議員の自民党を代表しての御見解にありましたけれども、私も自由民主党の政策審議会の中で、参議院の在り方検討チーム、その事務局の一員といたしまして磯崎議員の取りまとめを支えさせていただきまして、まとめた見解が発表になっているところであります。
　具体的には、これから条文の精査はするということにはしておりますけれども、四十三条の国会議員の全国民の代表制、このことは条文はそのままにしておいて、そして四十七条の方において、広域的な自治体である都道府県の区域から少なくとも一人は選出されるように定めなければならないと、こういう趣旨を規定をするべきである。当然、地方自治の関係する条文の中に、広域的自治体とそれから基礎的な自治体、この両自治体があるということも明記をすべきだと、このような考え方に立ってまとめたものでございます。
　御案内のとおり、全国の地方自治体の六団体がございますが、その全国知事会の方でも決議、そしてワーキングチームからの見解が発表になっているわけであります。
　初めて合区選挙が実施されました二十八年七月、この参議院選挙、これを受けまして、六団体からは次々にこれに対しましての合区解消とか、あるいは参議院の選挙制度改革に関する決議が行われてまいりました。そしてその上で、具体的には、合区問題の抜本的な解決策の結論を得て早急にこれを示すべきであるということ、さらには、国民主権の原理の下に憲法九十二条の地方自治の本旨、これにつきましてより具体的に規定をするようにと、このような決議があったわけでございます。
　これを受けて、先ほど申し上げた知事会の中におけるワーキングチーム、ここで具体的な条文も相当詰めているわけでありまして、先ほど申し上げましたとおり、憲法八章、僅か四条だけの地方自治に関する規定がございますが、これをより明確にして、基礎的な自治体、地方公共団体と、これを包括する広域的な地方公共団体、こういったもので構成をするということ、そしてそれを受けて、先ほど申し上げましたとおり、広域的な地方公共団体ごとの区域を単位とする選挙区を参議院の選挙においては含まなければいけない。これに加えまして、より具体的にということで、例えば、必要な財源の保障を国が地方公共団体に対して実施すべきであるとか、あるいは国と地方の協議の場を具体的に創設すべきであるとか、いろいろ地方自治に関係する本旨の具体化という規定も明記されているわけでございます。
　全国を代表する知事会からのせっかくの提言ということもあるわけでございますから、是非ともこういったものを念頭に置いて、当審査会におきましては、この合区の解消問題併せ地方自治の本旨の具体化、同時に議論を深めていくべきではないかと、このように考えております。
　以上です。
○会長（柳本卓治君）　民進党の伊藤孝恵さん。
○伊藤孝恵君　民進党・新緑風会の伊藤孝恵でございます。
　本日は論憲の場を、加憲とか護憲とか改憲とか、そういった部分の前にやはり論憲、しっかりと論議をしていく、そういった場を与えていただいたことに感謝申し上げます。こういった憲法審査会、久しく開かれていなかったこの審査会を開いていただくに当たって、御尽力いただいた先生方に感謝申し上げます。
　私、この憲法審査会の席に着くに当たり、各先生方がどういったお考えなのかを調べるというか、過去の議事録を読み返しました。というのも、やはり、論じるに当たり、先生方がどういったお考えの下に御発言をされているのか、そういったものを自分自身が知りたかったからでございますが、事の起こりを改憲の理由とされる先生方が多いということに、例えば山谷先生におかれましては、昨年の予算委員会で日本国憲法について、占領時代にＧＨＱ二十四名による一週間ほどの議論で作られた憲法と述べられ、それを改憲の理由にされております。また、中曽根先生におかれましては、過去の代表質問で、日本国憲法、マッカーサー憲法とも言われるように、ＧＨＱの主導で作られたものとおっしゃっております。
　もちろん原案はＧＨＱによって提案されたものというのは確かで、事実でございますし、ただ、その後の議論があった、しっかりと議論された上で制定されたということですとか、当時の国民にどのように受け入れられたかということ、それから、何よりこの七十年間、日本国民はこの憲法を大事に守ってきたわけでありますし、この憲法もまた我々の毎日を守ってきたわけでございまして、それが歴史的な事実であると。
　そういった部分を鑑みて、制定過程というのを理由に改憲が必要だという論議、それは余りに飛躍をしているんじゃないかなというところと、御党の中からもまた押し付け憲法に距離を置くような発言がるる出てきている中で、これを論点の一つとするのか否か、そういったところが、せっかくの審査会がまた始まったわけですので、その部分についても御教示をいただければというふうに思っております。
　以上でございます。
○会長（柳本卓治君）　古賀友一郎君。
○古賀友一郎君　自由民主党の古賀友一郎でございます。
　私からは、憲法九条と自衛隊の問題について意見を申し上げます。
　戦争放棄と戦力の不保持をうたった憲法九条は、さきの大戦の反省に鑑み、我が国自身が戦争を起こさないという決意を示す一方で、我が国の安全は、国際社会、具体的には国連の集団安全保障体制によって守られるという理想に期待して作られたものです。
　しかし、それから程なくして東西冷戦が始まり、そうした理想の平和維持システムは機能しないことが明らかになったため、我が国は現実に引き戻され、別の方法で国の安全を守らねばならなくなりました。それが日米安保体制と自衛隊の創設でありますけれども、このときから憲法上の葛藤が始まったわけであります。
　そして、昭和三十四年の砂川事件最高裁判決によって、日米安保条約に伴い我が国に駐留する米軍の存在は合憲であること、また、我が国が固有の自衛権を持つということについては法的に解決いたしましたけれども、自衛隊が憲法九条二項に言う戦力に当たるか否かについては、現在に至るまで、憲法解釈の最終決定権を持つ最高裁の判断は示されておりません。
　自衛隊は合憲であるという解釈は既に確立しているのだから、あえて憲法を改正する必要はないという意見もありますけれども、そうした解釈は、単に政府などがそう言い続けているにすぎないのであって、法的にオーソライズされたものではありません。実際、自衛隊は違憲と考えている学者も多いわけであります。
　自衛隊は我が国にとって不可欠な存在であると大多数の国民が認識しているにもかかわらず、法的には不安定な状態に置かれ続けている現状を放置してよいわけはありません。最高裁が判断を避けている以上、この問題は憲法改正という立法によって解決されなければならないと考えます。近年の我が国を取り巻く厳しい安全保障環境を考えればなおさらであります。
　憲法を改正することも、しないことも、そのこと自体が自己目的化してしまうと建設的な議論にはなりません。あくまでも、国を守り、国民を守るためにはどうすべきかといった観点から真摯な議論を展開し、その結果を国民投票という形で国民に問うことが国会に身を置く我々に求められている使命であると思います。
　以上でございます。
○会長（柳本卓治君）　風間直樹君。
○風間直樹君　民進党・新緑風会の風間直樹です。
　憲法九条について、二点意見を述べたいと思います。
　一点目は、九条の制定過程についてです。
　米国の機密公文書が近年公開となり、その研究の結果、日本国民が認識していた制定過程とは異なる事実が次々と明らかとなっています。つまり、米国は、終戦前から九条の案文を検討していたこと、しかも日米地位協定、安保条約、九条をパッケージで構想し、戦後日本の安全保障体制の青写真を作成していたことが判明しています。
　敗戦直後の日米交渉及び現在までの日米合同委員会協議により、合意事項の大半が国民、国会あるいは時の総理にすら知らされない中で、安保法制の成立により、この青写真は今日ほぼ完成したと考えられます。
　敗戦後今日まで、国会は九条の条文をよりどころに安全保障議論を行ってきました。しかし、日米間の合意事項がつまびらかにならず、パッケージとして構想された安全保障の法体系とその条文の意味するところが必ずしも公にならない中、積み重ねられた国会論戦は主権国家の安全保障を議論する上で必要な情報と事実を得ておらず、不十分だったのではないでしょうか。
　米国が構想した戦後日本の安全保障体制の俯瞰図と意図を把握し、地位協定、安保条約、九条のパッケージで米軍が描いた安全保障法体系の全体像を捉える。国会がこれらの情報を共有し、その上で九条を議論することが必要ではないかと考えます。
　そこで、会長に提案いたします。
　本審査会で参考人質疑により九条の制定過程を調査する機会を設けることを幹事会で検討いただきたく思います。
　二点目です。
　さきの安保法制によって、自衛隊が海外で活動することが可能になりました。これは、ＰＫＯ活動など、国際協力としての海外での活動とは意味が異なります。私は、安保法制を是とする立場ではありません。しかし、現実には、集団的自衛権行使が認められたことにより、自衛隊が海外で武力行使し、場合によっては戦闘状態に入る可能性が生じます。すなわち、集団的自衛権行使により、最高指揮官の指揮権限は飛躍的に拡大します。
　さて、その際、内閣総理大臣の自衛隊指揮権が自衛隊法に規定されたままでよいのでしょうか。さきに述べたとおり、私は、まず国会が九条制定過程の正確な事実調査を行うことが必要と考えます。その上で、仮に将来、自衛隊を憲法に位置付けるべきとの合意が国会でまとまるのであれば、集団的自衛権行使による指揮権限拡大を踏まえ、それは憲法に明記される必要性が生じると思います。
　ところで、その場合、内閣総理大臣の指揮権を制約、監視する仕組みが求められます。内閣総理大臣の判断の誤りで日本が戦争を行う危険を防ぐため、近代立憲国家においてその監視を行うべきは国会です。国会がいかなる方法でこれを制約、監視するか、真剣に議論する必要が将来生じると考えます。
　以上です。ありがとうございました。
○会長（柳本卓治君）　ただいまの件につきましては、後刻幹事会において協議いたします。
　高野光二郎君。
○高野光二郎君　自民党の高野光二郎でございます。
　先ほど、地方の実情、とりわけ四国の実情に非常に精通をしていただいている足立敏之議員から御紹介をいただきました高知県選出の参議院議員でございます。
　さて、御報告というか、御意見を申し上げます。
　昨年の参議院議員選挙におきまして、我が高知県は合区対象県となりました。
　高知、徳島では、高知県選出の候補者が一人も出ることができませんでした。全ての候補者が徳島県出身ということもあり、高知県の投票率は、辛うじて四五％を維持したものの、全国最低の投票率であり、過去最低の投票率、大変不名誉なものでございました。また、高知県の無効票は一万七千五百六十九票で、投票総数に占める割合は六・一％と最も高く、その中身が、合区反対と書かれた票やほかの人の氏名が書かれた票がこれだけ多く出ました。
　また、選挙投開票日においてＮＨＫの出口調査、つまり投票に行った方にアンケートを取ると、高知県における合区に対する意識として、納得できないが七八％、納得できる人が二二％という結果が出ています。また、今年の六月に発表された高知市の選挙管理委員会が行った意識調査、これは、参議院選挙後の去年の秋から今年の春までに有権者五千人を対象にした意識調査でも、合区を良くなかったと答えた県民は七〇％以上おりました。
　また、我が高知県では選挙戦の大きな争点として合区の是非があり、選挙戦初日で高知に入られました当時の民主党枝野幹事長は公示日の第一声で、合理的な根拠がない恣意的な合区を四県だけに強いたのは自民党だと批判をされました。また、同氏は、合区自体を早く解消したいとした上で、法の下の平等を規定する憲法議論が必要として、多数党は公約に書いて党派色を出すのではなく、党派間で議論をしようと提案をする責任があるとまで述べています。これが二十県十合区の法案を出した公党の幹事長の発言です。
　昨年の第二十四回通常選挙において、自民党は、参議院の選挙制度については都道府県から少なくとも一人が選定されることを前提として、憲法改正を含め、その在り方を検討しております。参議院選挙後の十一月には、党本部に党所属の衆議院、参議院の幹部により構成をされる参議院合区解消ＰＴを発足させ、参議院自民党の参院在り方検討プロジェクトチームにおいても合区解消の議論に着手し、十四回の会議、プラス役員だけの会議は八回にもわたり、有識者も招き、平成二十九年七月二十七日に報告書を取りまとめました。
　また、高知県議会は、全会派です、全会派一致で合区解消についての意見書を可決、そして三十四市町村も全てが合区解消の意見書を提出をしております。
　他党の皆様におかれましては、全国的な民意として醸成しつつある参議院選の合区の解消、都道府県代表の参議院議員の選出の意義を問う多数の民意をお酌み取りいただき、真摯な議論をお願いをしたいと思います。
　以上です。
○会長（柳本卓治君）　有田芳生君。
○有田芳生君　民進党の有田芳生です。
　私は、今から四年前の十月になりますけれども、憲法についての非常に印象的な文章を読みました。皇后陛下お誕生日に際しての宮内記者会への質問に対する文書での御回答です。
　そこでは、憲法の議論に関わって、皇后陛下があきる野市の五日市を訪れたとき、郷土館で五日市憲法草案のことを見せていただいたことをしきりに思い出していると。つまり、明治憲法が公布される前に、当時の人たちは、地域の小学校の教員、地主、農民が寄り合い、討議を重ねて書き上げた民間の憲法草案、そこには、皆さん御承知のように、基本的人権の尊重、教育の自由の保障、教育を受ける権利、法の下の平等、言論の自由、信教の自由など、現行憲法は百三条ですけれども、五日市憲法草案は二百四条書かれていた。こういう民間での努力というものが当時は全国各地で、四十数か所でつくられていた。このことを皇后陛下は、世界でも珍しい文化的遺産ではないかと思いますと感想を述べられております。
　そう考えたときに、今の憲法議論というのは、歴史的、思想的に捉えた場合に、本当に今憲法改正というものが必要なんだろうか、日本国民の中で憲法を変えなければいけないという声が、思いがほうはいとして立ち上がっているんだろうかということを考えれば、皇后陛下がおっしゃった五日市憲法草案の当時に比べても、日本全国で、例えば四十数か所で憲法草案が作られるというような状況にはないということをやはり立ち止まって考えてみる必要があるんではないかというふうに思いました。
　今からもう五十年ほど前なんですが、政治学者の丸山真男さんが、国家独占資本主義が深まったときには、ルール・オブ・ロー、つまり法の支配あるいは立憲的な手続がないがしろにされる、そういうときに何が必要かということを丸山さんの言葉で言えば、憲法実施闘争なんだと、つまり憲法を実現することなんだと、そういう主張でした。
　それからもう五十年がたちましたけれども、今、日本の社会を振り返ってみても、例えば憲法十三条、十四条、そして二十一条、そして例えば憲法二十五条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」、そういうことが五十年前に比べても今非常に厳しい状況になっているときに、もう少し歴史的、思想的に立ち止まって、今本当に憲法を変えなければいけないのかということをもう少し深めて考えていかなければいけないのではないかと、そのように思っております。
○会長（柳本卓治君）　山添拓君。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　私は、今、憲法九条を変える必要はなく、むしろ今ほど九条が必要とされているときはないと考えます。
　北朝鮮が核開発とミサイル発射実験を繰り返しています。地域と世界に重大な脅威をもたらし、国連安保理決議などにも反する暴挙であり、断じて容認できません。
　同時に、アメリカと北朝鮮とが軍事衝突、核戦争に発展すれば、日本を含め破滅的な被害が生じます。絶対に避けなければなりません。
　ところが、安倍首相は、全ての選択肢がテーブルにあるとするトランプ大統領と完全に一致したと述べ、軍事的手段を否定せず、アメリカに対し先制攻撃をやめるよう求めることすら行わない。圧力一辺倒でどう解決するというのでしょうか。米韓合同軍事演習やこれに呼応するような日米共同演習など、軍事的な圧力が緊張を一層激しくしている現実を直視すべきです。日本がミサイル防衛を強化し、イージス・アショアや敵基地攻撃能力を持つことは、この軍事的緊張を更に高めるものです。
　私は、経済制裁と一体に、危機打開のため、米朝が無条件での対話を直ちに行うべきと考えます。米朝協議を経て六か国協議の再開に持ち込む。平和協定締結と朝鮮半島の非核化に向けた道は、対話による平和的解決を掲げてこそ開かれます。この道は憲法九条に基づく武力によらない平和の政治、外交にほかなりません。そして、対話による平和的解決を求める声は、韓国、中国、ロシアを始め、ＡＳＥＡＮやドイツ、フランスなど国際社会の圧倒的な大勢です。
　今年七月、国連では百二十二か国の賛成で核兵器禁止条約が作られました。日本政府は反対しましたが、核兵器の製造、実験、使用とともに、使用の威嚇を禁止し、核抑止力、核の傘という考えを否定する条約は、その後も多くの国に歓迎されています。被爆者の声、核廃絶を訴え続けた粘り強い運動が国際政治を動かしています。ノーベル平和賞に選ばれた国際ＮＧＯ、ＩＣＡＮの川崎哲さんは、一万発もの核兵器を保有するアメリカで九・一一のテロが起きたことを挙げ、核兵器が抑止力にならないことは歴史が証明していると述べています。核抑止ではなく、全ての国が核を持たないと合意することによる安全保障を目指すのが世界の到達です。
　力で脅す平和から力によらない平和へ、武力によらない平和を誓う憲法九条と通ずる考えに世界が動いています。九条を持つ日本がこうした流れをリードすることこそが、国際社会に期待され、北朝鮮問題の解決にも貢献することを重ねて強調して、意見といたします。
○会長（柳本卓治君）　有村治子さん。
○有村治子君　自由民主党の有村治子です。
　自分の県から参議院議員を一人も出せないなんて地方創生の理念と全く逆行するではないか、地方を切り捨てるような参議院合区は一刻も早く解消してほしい、このような怒りや戸惑い、危機感を持って、全国知事会始め都道府県議会議長会、町村長会など、地方六団体全てが合区解消又は見直しに向けての決議を立て続けに出されています。
　四十七都道府県の有権者から選挙で選ばれている知事の集合体、市町村長などの首長、地域住民を代表する地方議会の集合体から民主的手続を経て次々に表明されたこの民意に、私たち国会はどう応えるのでしょうか。地方六団体全てが一つの例外もなく決議をまとめ上げて国会に要請しているという事実を私たちは重く受け止めなければならないと考えます。
　国会議員は全国民の代表であると規定する憲法四十三条を変える意図はなく、その必要もないと考えております。事実、今までもこの四十三条の下で参議院は、比例、いわゆる全国区と都道府県選挙区の二つの仕組みから成る議員選出の方法を取ってきましたし、この選挙区制度区分に違憲判決が出たこともありません。
　四十三条、全国民の代表という憲法の下で衆議院小選挙区で選出されている代議士も、議員、政治活動をしていますし、各都道府県から少なくとも一人参議院を出すという五十年以上の慣習をこの際憲法に明記したところで、全国民を代表するという四十三条と何ら矛盾することはないというふうに考えます。
　また、人口規模だけが民主主義国家を測る唯一の物差しであっていいのか、いま一度考えなければならないと思います。人口は少ないけれども、森林や水源など国土を守り、国境を成す離島や都市圏に人材やエネルギーや食料を供給している地域住民の参議院参画の機会を奪う権利は誰にもないはずでございます。相次ぐ大雪の除雪のための補正予算を重ねなければならないところ、高齢化率、限界集落が増える一方、あるいは、高い生活費を強いられながら離島を守り続けている方々の声も参議院に届くべきだと思います。
　弱い立場に置かれた人々にもしっかりと光を当てることも政治の大事な役割ではなかったか。そういう意味で、本当に票の価値の平等ということも極めて大事だということを改めて申し上げた上で、果たしてその上で、人口規模、すなわち人口の多い少ないだけが民主主義国家の政治参画を測る物差しであっていいのかどうか、いま一度誠実にこの現実を見詰めていきたいと思います。
　以上です。
○会長（柳本卓治君）　大野元裕君。
○大野元裕君　民進党・新緑風会、大野元裕でございます。
　民進党は、安全保障法制に関わり、これまで集団的自衛権そのものを違憲であると断じたことはありません。しかしながら、その一方で、恣意的な、便宜的な憲法の解釈についてはこれを受け入れられないとする、その一方で、さらには、安全保障環境の変化については今後もしっかりと対応していくということを申し上げました。
　他方、一部の政党の中には、憲法の議論について、特に九条議論については、去る二十九日の北朝鮮によるミサイル発射等を取り上げて、これを典型的な例だと言っています。それならば、九月十五日に我が国の領土を通過したあのミサイル事案について、その決議を拒否し、あるいは審議すら行わなかった、我が国の国権の最高機関としての国会の意思をきちんと示さなかったこの我が国会の在り方を反省した上で、安全保障環境について議論をすることがまずは大事であるということを触れさせていただきます。
　その上で申し上げさせていただきますが、安全保障環境の変化については我々も同じ意見を共有しており、九条についても正面から議論をすることが私は必要と考え、先月には、私個人の名前ではありますけれども、九条改正論についても公表をさせていただきました。その中で、自衛隊という一行政組織を書き込むような憲法改正ではなく、やはり国際法に基づく制限された自衛権、そして国を守る責務、国民の命を守ることを正面から議論することが本来必要なものであると思っています。
　政治の世界での都合や、あるいは先ほど申し上げたようなその時々によって変わる安全保障認識ではなく、慎重に、そしてせっかくこのように審査会が再開をされたことですから、論憲の精神に基づき、さらには、平和憲法のこれまでの理念を引き継ぐ形で冷静な議論を行うことを望み、私の意見とさせていただきます。
○会長（柳本卓治君）　山谷えり子さん。