Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　我が国の農業、農村の現状をどう認識するかというお尋ねでございましたが、我が国農業、農村をめぐる現況は、食糧自給率が低下をいたしております。また、御指摘のように、新規就農者も減少しております。高齢化の進行あるいは耕作放棄地の増加等々、非常に困難な問題をたくさん持っておりますことをよく存じております。
　こうした事態を踏まえまして、昨年、農林水産省から「新しい食料・農業・農村政策の方向」、いわゆる新政策が取りまとめられて、二十一世紀という新しい時代を視野に置いた政策の方向を示したところでございます。今後は、こうした長期的展望のもとに、経営感覚にすぐれた意欲的な農業者が生産の根幹を担う力強い農業構造を実現し、国内の食糧供給力の維持強化を図るとともに、農村が活力のある地域として発展できるように努めてまいりたいと存じます。
　そこで、農業基本法にかわる新しい、いわば農業・食料基本法というようなものを制定すべきではないかというお尋ねでございます。
　農業、農村は、食糧の安定供給という役割に加えて、国土や自然環境の保全等、御指摘のように多面的な機能を持っております。これらの機能は、適切な農業生産活動や農村地域社会の活性化を通じて維持増進されていくものであります。したがって、今後の農政については、このような農業、農村の持つ役割について、国民の理解を得ながら推進することが重要と考えます。
　農業基本法は、農政の目標として、農業の生産性の向上及び農業従事者と他産業従事者との所得の均衡を掲げております。魅力ある農業、活力ある農村の確立を目指しておりますが、今般の先ほど申しました新政策は、これをいわは今日的な視点に立って具体化したものでございます。これによって、諸施策の展開、多面的機能が適切に発揮されますので、御指摘の趣旨に沿うものであるというふうに考えるのであります。
　それから、ウルグアイ・ラウンドの農業問題について、日米首脳会談あるいは先進国首脳サミットに臨む立場についてお尋ねがございましたが、我が国は世界最大の農産物の純輸入国でありますから、世界の農業貿易の安定と発展に大きな貢献をしております。
　このような輸入国の立場から見ますと、いわゆるダンケル案、現在のダンケル合意案の農業部分については、輸出補助金に比べまして、国境措置の取り扱いにバランスが欠けておるということは、私は一つの問題だと思います。ほかにも問題がございますけれども、かかる我が国が有する問題につきまして、ウルグアイ・ラウンド交渉において適切な配慮が払われるべきものであるというふうに考えております。交渉は最終段階に入っておりまして、谷風とも農業問題についてはそれぞれ困難な問題を抱えておりますが、協力をするために最大限の努力をしていくことが必要と思います。
　なお、来る日米首脳会談及び先進国首脳会議の場におきましても、こうした我が国の基本的立場について理解を求めたいと思っております。
　それから最後に、選挙制度、政治改革の問題について御指摘がございました。
　選挙制度や政治資金制度を含めた抜本的な政治改革を実現するために、御指摘のように社会党と公明党が協力されて関係法案を取りまとめられまして、国会に御提出になろうとしていることに対しましては、心から敬意を表する次第であります。自民党におきましても、既に過般、政治改革関連四法案を国会に提出いたしました。
　各党それぞれの立場において最も理想と考える改革案をつくられるわけでございますから、その内容に相違があることは当然だとは思いますが、各党とも、この際、改革がぜひ必要である、極めて緊要な課題であるということには共通の認識を持っておられますので、今後、各党間で十分御議論をいただく中で、早急に合意点を見出すことができる、またぜひそうしていただきたいと念願をいたしております。
　残りのお尋ねにつきましては、関係大臣からお答えをいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣田名部匡省君登壇〕
○国務大臣（田名部匡省君）　佐々木議員にお答え申し上げますが、開発途上国の農業・農村開発に対する協力は、開発途上国の食糧問題の解決でありますとか、経済の自立的発展に寄与するのみならず、世界の食糧の安定供給に極めて私は重要だと考えております。したがって、従来から開発途上国に対して、二国間協力でありますとか、ＦＡＯ等国連機関を通じた食糧援助でありますとか、技術協力、資金協力、これを実施しできたところであります。
　このような考え方に立って、先般ＦＡＯを訪問した際にも、さっきお尋ねになりました食糧基金等も含めて、世界の食糧・農業問題の解決に向けての取り組みをしっかりしてほしいということを実は要請してきたところであります。
　次に、農地の流動化に関するお尋ねでありますが、農地の流動化の前提となる農地の所有状況というものを見てみますと、近年、六十歳以上の農業の後継ぎのいない高齢農家の保有農地が四十二万ヘクタールございます。それから、第二種兼業農家のうち、世帯主が恒常的勤務や自営兼業の安定兼業農家の保有農地が百三万ヘクタールと、出し手となり得る者の保有する農地は年々増加を実はいたしております。また、必要なときに返還されないのではないか、返すときに離作料が必要といったこういうアレルギーも実はあったわけでありますが、だんだん農用地利用増進事業の進展によって実は解消いたして、農家の皆さんも安心するようになっておるわけであります。
　このように、農地の流動化、とりわけ農地の出し手をめぐる条件は整ってきており、これらの農地を担い手に集積をする、あるいは有効利用を図ることがだんだんさらに重要になっていくであろう、私はこう考えます。
　このため、このような農地所有の実態を踏まえて、農地保有合理化促進事業の強化、農地の利用調整活動の強化を図るなど、各般の施策を強化して、一層政策努力を行うことにいたしておるわけであります。
　次に、この農業経営基盤強化促進法について、小規模農家の位置づけのお話がございましたが、これは、農業経営改善計画の認定制度は、認定を受けた農業者に農地利用の集積を図るということ。にいたしておるわけでありますが、それとともに、その経営改善を進めるものでありますが、この農地利用を集積するに当たっては、集落を基礎にしておるわけでありまして、地域の関係者が十分話し合う、あるいはどのような選択をするかということを地域ごとに、これは全国ばらばらでありますから、北海道は北海道らしく、沖縄は沖縄らしくそこそこに決めていただきたいということを考えておるわけであります。
　また、このような取り組みを通じて、単に担い手のみに着目するわけではなくて、小規模農家、高齢農家もあわせて、地域農業全体として私どもは考えておるわけでありまして、生産性の向上、技術の伝承、そういうこともありますが、コミュニティーの維持を図っていく、要するに過疎化をどうやって防ぐかということ、地域の発展していくことをどうやって目指すかということに力点を置いておるわけであります。
　次に、農業生産法人の要件緩和に関するお尋ねでありますが、株式会社が農地を取得し、農業に一般的に参入することについては、今お話にあったように、投機的でありますとかあるいは資産保有的な農地取得のおそれがあるということで不適当と私も考えております。このような内容の農地法の改正をすることは実は考えておりません。
　新政策において、経営感覚にすぐれた効率的、安定的農業経営体を育成するということが今後の農政の展開の上で重要な課題でありまして、この対策の一環として農業経営の法人化の推進を図ることとしたわけであります。その際、現行の農業生産法人の実態にかんがみ、その事業、構成員あるいは範囲の見直しにつき各方面から要請がありましたので、農地法の基本理念であります耕作者主義、これについては各種の要件が定められておりますので、その見直しについては慎重に検討をいたしたいと考えております。
　いろいろ検討をした結果でありますけれども、農地法の基本理念を逸脱することのないよう措置をしながら、一定の要件緩和を図ることにしておりますが、この場合にも、株式会社等が農業生産法人を支配することのないよう、構成員の範囲の拡大に当たって議決権に一定の制限を設ける、あるいは、農業生産法人に対する十分な監督体制が整備されていることから、今回の農業生産法人の要件の見直しが株式会社等による農業生産法人の支配につながるおそれはないというふうに考えております。
　次に、中山間地域農業のことでお尋ねがございましたが、もうこれは、農家数あるいは農業生産で全国の四割を中出間地域が占めておるわけでありまして、国土・環境保全の面でも重要な役割を果たしておるわけであります。また、地域の基幹的産業として、その活性化を図る上でも、中山間地域の農業の振興は極めて重要であると考えております。
　中山間地域は、平地部と同様の効率的な農業が行われにくい条件にありますが、標高差でありますとか気温差あるいは立地条件を生かして、地域の創意と工夫の中で付加価値の高い農産物の生産を行うことが可能であると私どもは考えておるわけでありまして、その支援策を講じていく所存であります。
　次に、高付加価値型農業の導入に関するお尋ねでありますが、この中山間地は、生産条件には恵まれていないわけでありますが、今申し上げたように、気象条件でありますとか立地条件を生かした高付加価値型の農業の育成が重要であると考えております。今回の法案につきましては、新規作物の導入等農業経営の改善、安定を促進するための計画制度の創設、農業などの活性化のための最適な土地利用への誘導、新商品の開発、販路の開拓、いろいろ総合的に検討していかなければならぬ、こう考えております。
　その際、特に新規作物の導入等による農業経営の改善を図るに当たっては、農協、農業改良普及所、農業委員会などが一体となって濃密な営農・経営指導をまず行うわけでありますから、市場関係者や食品産業関係者、こういう人たちにも応援してもらいながら、全体的にみんなで押し上げていくということをしたい。また、需給の動向を的確に判断して作目の選択を行うなどによって、農業者による経営改善の取り組みの成果が上がるように支援していきたい、こう考えております。
　最後に、ＥＣ型のデカップリング、いわゆる直接的所得補償制度の導入についてのお尋ねがありましたが、これについては、我が国に導入することにつきましては、何といってもやはりＥＣと我が国とは基盤整備がもう全然違う。私の方は整備がまだまだおくれておりまして、そういうことで、それらの進展の差、あるいはそういうことに国民的なコンセンサスが得られるかどうかという問題もありまして、中山間地対策につきましては、基本的にはやはり地域の農業者の自主的創意工夫、そうしたものの取り組みを支援をしていくということを基本に進めたいと考えております。
　このため、平成五年度においては、濃密な営農指導のもとに新規作物の導入などによる農業経営の改善、安定のための計画を作成した者に、実際の収入が目標収入を一定以上下回った場合には、その差額を補てん的に低利で融資をするということでありますが、新たな負債を抱えるという問題もありますが、初期の段階で、やはり経営ですから、成り立つようにみんなが指導しながら農業を生き生きとしたものにしていきたい、こう考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣武藤嘉文君登壇〕
○国務大臣（武藤嘉文君）　佐々木議員にお答えをいたします。
　ウルグアイ・ラウンドにおける農業交渉における対応について御質問でございます。
　農業については、各国ともそれぞれいろいろと困難な問題を抱えておりますが、お互いに協力をし合って、最大限、解決に向かって努力をすべきだと思っております。
　米につきましては、たまたま私が通産大臣のときに多少柔軟な発言をいたしましたので、大変御心配をいただいたようでございますけれども、あくまで国会決議等の趣旨を体しまして、日本の基
本的な考え方が十分反映されるように努力をしてまいります。
　東京サミットにおきましても、適当な機会をとらえて、できるだけこの日本の基本的考え方が理解されるよう努力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　倉田栄喜君。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔倉田栄喜君登壇〕
○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　最初に、お許しを得まして、先ほど佐々木議員にお答えいたしました一部を訂正をいたします。
　社会党、公明党の御協力により政治改革関連法案が国会に提出されようとしている云々と申し上げた由でございますが、法案は国会に既に提出されております。おわびをして、訂正をいたします。
　次に、倉田議員のお尋ねでございまして、ウルグアイ・ラウンドは、市場アクセス、あるいはサービス、知的所有権、貿易ルール等、広範な分野を交渉の対象にいたしておりまして、各国ともいろいろな問題を抱えております。また、アメリカ自身のいわゆるファストトラックという問題に関しまして、アメリカ新政権の方針が必ずしも明確でないこともございますので、見通しについて若干不透明な部分があることは否定できませんが、我が国としては、ウルグアイ・ラウンドの重要性にかんがみ、他の主要国とともに、引き続き交渉の成功に向け努力する決心でございます。
　しかし、農業につきましては、先ほども申しましたように、いわゆるダンケル・ペーパーというものが、輸出補助金と国境措置との間にバランスを欠いておるといったような問題もございまして、これらの点についての、さらに解決をどうするかということが必要でございます。米につきましては、その中で従来どおりの基本的方針のもとで対処をいたしてまいります。
　それから、我が国農業の国際競争力に対する考え方でございますが、我が国は、国内に大きな消費市場、マーケットを抱えております。また、農業者の資質も高こうございますし、研究開発の活用も可能でございますから、経営感覚にすぐれた農業者を育成し、これに農地利用を集積するならば、就労条件や所得の面で他の産業と遜色のない魅力のある職業として確立することは可能だと思います。
　しかしながら、特に土地の利用型農業につきましては、米国やＥＣと比較いたしますと、狭くかつ急峻な国土でございますし、また、地価が高いといったような問題、これは農業内部の努力だけでは解決できない制約でございますから、農業生産を維持し、国内供給力を確保するためには、ある一定の国境措置あるいは国内農業政策が必要である、これはそういう自然的な条件に置かれておりますので、この点については、国民のコンセンサス、国際的理解を得ていかなければならない問題だと思います。
　それから、農業基本法は、農政の目標として、農業の生産性の向上、農業従事者と他産業従事者との所得の均衡を掲げておりますが、今般の新政策は、これらの目標を今日的視点に立って具体化したものでございますから、御指摘の趣旨にこのたびの新政策は沿っておるものというふうに思います。各種の法律制度については、従来からそのときどきの情勢変化を踏まえ、必要な改正等を行ってまいりましたが、今国会におきましても、農地法の改正を含む所要の法案を提出いたしているところでございます。
　今後とも、新政策の推進のため、各種の制度、施策を見直し、段階的かつ着実に新政策の具体化に努めてまいりたいと思っております。
　残りのお尋ねにつきましては、関係大臣からお答えをいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣武藤嘉文君登壇〕
○国務大臣（武藤嘉文君）　倉田議員にお答えをいたします。
　先ほど佐々木議員にお答えしたと同じことでございまして、ウルグアイ・ラウンド交渉に当たりまして、米につきましては、我が国の国会の決議等の趣旨を体しまして、できる限り我が国の考え方が反映されるよう最大限の努力をしてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣田名部匡省君登壇〕
○国務大臣（田名部匡省君）　倉田議員のお尋ねにお答え申し上げますが、農地流動化の前提となる農地の所有状況につきましては、先ほどもお答えしたとおりでありますが、六十歳以上の農業の後継ぎのいない高齢農家の保有農地というものは四十二万ヘクタールございます。あるいは、第二種兼業農家のうち、世帯主が恒常的勤務や自営兼業の安定兼業農家の保有農地というものは百三万ヘクタールございまして、出し手となり得る者の保有する農地は実は増加をいたしておるわけであります。また、必要なときに返還されない。返すときに離作料が必要といった農地の貸し付けに対するアレルギーも、農用地利用増進事業の進展により実は解消してきておるわけであります。このように農地の流動化、とりわけ農地の出し手をめぐる条件は整ってきておりまして、これら農地を担い手に集積し、有効利用を図ることが重要だというふうに考えております。
　このため、農地所有の実態を踏まえ、農地保有合理化促進事業の強化、農地の利用調整活動の強化を図るなど、各般の施策を強化し、今後一層努力をしてまいりたいと考えております。
　次に、担い手の確保でありますが、担い手をめぐる状況は、経済の高度化、人口や産業の都市への集中といった諸情勢の変化の中で農業従事者が減少いたしておりまして、あるいは高齢化の進行によりまして農業労働力は脆弱化しておる、地域によっては担い手の確保が困難なところも実はあるわけであります。このような中で、地域の実情に応じて個別経営の発展を図り、生産組織を主体にした取り組みを行い、あるいは集落営農により対応するなど、さまざまな形態でこの担い手の育成確保をすることがなされているところであります。
　このような取り組みをさらに発展させるため、今回の法案において、地域において育成すべき農業経営の目標を、関係者の意向を十分踏まえた上で明確にするとともに、その目標に向けて、農業経営を改善する者に対する農地利用の集積、経営管理の合理化、法人化の支援措置をとっていきたいと考えております。
　行政価格に関する御質問でありますが、これにつきましては、関係法律によって、毎年度、生産費その他の生産事情、需給事情、物価その他の経済事情を参酌して決定するということになっておりますが、これらの価格決定に当たっての諸要素につきましては、生産資材の価格水準が変動する、あるいは当該農産物の豊作でありますとか凶作、そういうものもある、そうした需給事情の変化によって不確定要素が大きいわけであります。したがって、中長期的にこの見通しを的確に行うことは困難でありまして、行政価格につきましては、当該農産物の直近の生産費や需給動向、そういうものを参酌して、毎年度その水準を決定していくことが適切であるというふうに考えております。
　次に、中山間地でありますが、これまでも山村振興、定住対策を初めとして、農業生産対策の推進、農業生産基盤や道路、生活環境の整備、いろいろなことをやってまいりましたが、今回の法案において、中山間地域の条件に即応した新規作物の導入などによる農業経営の改善、安定、あるいは農林業等の事業の活性化のための最適な土地利用への誘導、さらには、地域資源を生かした農林関連産業の振興や地域間交流の促進を図ることにいたしておりまして、所要の税制措置、地方財政措置等を含めて、関係省庁が連携、協力して総合的な措置を講ずることにいたしております。
　次に、中山間地でありますが、ＥＣで行われているような直接所得補償措置、いわゆるデカンプリング措置でありますが、我が国に導入することについては、本当に農業者の意欲を促すのかということと、経営の改善や安定的な農業の継続を確保することになるのか、いろいろ難しい問題があります。中山間地域対策は、従来から、有利な補助率の設定でありますとか採択基準の緩和、こういうことをやってきたわけでありますが、今後これに加えて、地域の特性を生かした農林業の振興、集落機能の再編強化、農林地の利活用の促進などによって対策の強化を図っていく所存であります。
　最後に、農地の出し手のメリットについてお答え申し上げますが、相続税の納税猶予制度は、相続人本人が農業経営を引き続き行うということを基本にしてこの制度ができておるわけでありまして、その対象を貸付農地にまで拡大するということは、本制度の根幹にかかわるものでありまして、極めて私は難しいと考えております。しかしながら、農地の流動化を促進することは、集落を基礎とした地域の関係者の意向を踏まえ、育成すべき経営体への農地利用の集積を進め、規模拡大を図っていくことが必要であります。
　このために、小規模な兼業農家、高齢農家などの農地の出し手となる農家に対しては、育成すべき経営体に安心して農地を任せるよう利用権設定等促進事業の適切な運用を図る、あるいは、新たに農地保有合理化法人が離農希望者等から農地の売り渡し信託を引き受け、その際、委託者に対して一定の無利子資金を貸し付ける農地信託等事業を行うことにし、円滑な離農の促進と育成すべき経営体への農地の利用集積を図ることにいたしております。（拍手）
　　　　〔国務大臣村田敬次郎君登壇〕
○国務大臣（村田敬次郎君）　倉田議員の御質問にお答えします。
　御指摘のように、中山間地域は地理的条件が悪く、人口の減少や高齢化の進展等により地域活力の低下が懸念されておりまして、こうした地域の活性化を図ることは極めて重要な課題であると認識しております。
　このような中山間地域の振興のためには、農林業を初めとする産業の振興、就業・所得機会の創出、生活環境の整備等の各般にわたる施策の推進が必要であり、この場合、地方公共団体の果たす役割は大きいと考えております。
　このため、自治省といたしましても、平成五年度地方財政計画において、積極的な森林・山村対策のための財政支援策を創設したところであり、また、今御審議をいただいておるいわゆる特定農山村地域法案を提出し、地域における創意工夫を生かしながら、農林業を中心として、その他の産
業も含め、その活性化のための措置を講ずることとしたところであり、今後とも、関係省庁とも十分連携を図りつつ必要な施策を講じてまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（村山喜一君）　藤田スミ君。
　　　　〔藤田スミ君登壇〕
○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　我が国農業、農村をめぐる状況は、畜産や施設園芸の分野を中心に成果を上げてまいりましたが、米、麦、大豆など土地利用型農業については、生産性の向上がやはりなかなか難しゅうございます。食糧自給率の低下、新規就農者の減少、耕作放棄地の増加等の事態が生じておりますが、これらは、食生活の変化に伴う米の減少、あるいは飼料穀物や油糧原料などの農産物輸入の増大、都市化の進展等に伴う農地の非農業部門への転換、あるいは農地価格が上がっている、いわゆる東京一極集中等、農業自身でなく、農業外部の環境の激変が大きく影響しているものと考えます。従来、農業政策として、これまでこれらに対応した施策を進めてまいっているところであります。
　それから、農家負債の状況は、全体としては落ちつきを見せておりますが、個別には負債に苦しむ農家がありますことも十分認識いたしております。従来から負債対策の充実を図ってまいっております。
　それから、米の問題でございますが、米につきましては、これまで政府は、国会決議等の趣旨を体し、国内産で自給することを基本的方針としてきているところでございます。
　いわゆる御議論のありました新政策ですが、これは、新政策は米の自由化に向けての準備という性格のものではもとよりございません。また、この新政策を撤回するつもりはございません。
　それから、今後の食料・農業・農村政策については、昨年、農林水産省により新政策が取りまとめられたわけでございますが、二十一世紀という新しい時代を視野に置いた政策の方向であると考えております。
　これにつきまして、共産党の政策提案ということについてお触れになりましたが、まず食糧自給率につきまして、我が国の農地面積に限界がございます。価格につきましては、農産物ごとの生産性や需給の動向等を考慮する必要があります。また、ＥＣ型の直接所得補償措置については、地域の活性化に本当につながるものであるかどうか、国民の理解が得られるか等々難しい問題がありまして、御提言ではございますが、これを取り入れることは難しいというふうに思っております。（拍手）
　　　　〔国務大臣田名部匡省君登壇〕
○国務大臣（田名部匡省君）　藤田議員にお答え申し上げますが、効率的、安定的な農業経営を育成していくためには、何といっても農地の利用を集積する、規模拡大を図るということが基本的に必要だと思います。また、農地利用の集積と並行して、資金計画あるいは経営問題に適切に対応していくということも大事なことでありまして、今回その仕組みを整備することにいたしておるわけであります。
　農家の負債状況は、今も総理からお話がありましたように、全体としては落ちつきを見せておりますが、個別に、負債に苦しむ農家に対しては、負債対策の充実を図ってまいりたいと考えております。
　農業経営基盤強化促進法案についてでありますが、今回の法案の目指す農業経営の育成方向は、単に規模拡大という方向だけではなくて、複合化でありますとか集約化も含めた多様な営農類型での経営内容の改善をねらいとしておるわけであります。地域によっては、本法律に支援されて規模拡大をする農家もあろうし、あるいは、多数の集約的農業部門に特化した農家が相互に適切な役割分担のもとに地域農業の発展を図っていくことが可能であろう、こう思いますので、小農切り捨ての考えに立つものではない、望ましい経営の育成、地域全体の農業の発展を目指すものであると考えております。
　行政組織の見直しでありますが、これは「新たな政策の展開を図るため、農林水産省の行政組織の見直しを行う。」とされておりまして、所要の検討をいたしておりますが、御指摘の食糧管理法の改廃を検討しているというような事実は全くありません。これに伴う関連の作業を行っておるということで御理解をいただきたいと思います。
　次に、農地法の耕作者主義のことについてのお尋ねでございますが、新政策において、経営感覚にすぐれた効率的、安定的な農業経営体に農地利用の集積を図るとともに、農業経営の法人化の推進を図ることとされたところでありますが、いずれにしても、農地利用の集積を図る農業経営体はあくまでも耕作者を考えております。今回の法案では、農業生産法人の経営発展を図る観点から、同法人の事業及び構成員の範囲について一定の要件緩和を図ることにしておりますが、これらの要件は、農地法の基本理念であります耕作者主義に基づくものであります。
　次に、特定農山村法案についてのお尋ねでありますが、この法案は、これまで講じられてきました山村振興、定住対策を初めとする農業生産対策、農業生産基盤整備や生活環境整備、こういう各般の対策を前提にしながら、中山間地域の置かれている厳しい現状を踏まえて、農林業を中心とした中山間地域の活性化を図るため、地域住民の英知を結集して、農業経営の改善及び安定、農林業その他の事業の振興のための基盤づくりを促進しようとするものであります。
　これらの取り組みに当たりましては、市町村が中心となって集落レベルの話し合いを積み重ねながら、優良農用地を確保して土地利用の適正化を図ることとしております。また、手続面につきましては、農業委員会の決定や農業会議の意見聴取を義務づけるなど、万全を期しておるところであります。
　最後に、融資事業による中山間地のことでありますが、この中山間地域の多くは地理的条件に恵まれませんし、農業の生産条件が不利であるということであります。一方、平場と違った気象・立地条件を生かしながら適切な作物を導入して、農業経営の改善、安定を図る可能性を実は持っておるわけでありまして、このため、今回の法案におきましても、新規作物の導入などによる農業経営の改善、安定を促進するための計画制度を設けることにいたしておりまして、これに必要な資金の確保について、低利融資制度の予算上の措置をするということにいたしておるわけであります。
　また、農業などの活性化のために、最適な土地利用への誘導、新商品の開発、販路の開拓といった総合的な措置を講ずるほか、濃密な営農・経営指導や試験研究の積極的な推進によって農業者の自発的な努力を引き出したいということで、その経営改善の成果が上がるよう支援をしてまいりたいと考えております。
　ちょっと訂正をさせていただきますが、御指摘の行政組織の見直しでありますが、食糧管理法の改廃を検討しているというような事実はなく、これに伴う関連の作業を行っているということもないわけであります。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣武藤嘉文君登壇〕
○国務大臣（武藤嘉文君）　藤田議員にお答えをいたします。
　先ほど、佐々木議員、倉田議員に答弁申し上げましたと同じでございます。ウルグアイ・ラウンドの農業交渉に当たりましては、国会決議等の趣旨を十分踏まえまして、日本の考え方ができる限り反映できるように努力してまいります。（拍手）
平成五年四月九日（金曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
出席委員
　　委員長　森田　　一君
　　　理事　今枝　敬雄君　理事　今津　　寛君
　　　理事　亀井　善之君　理事　佐藤　敬夫君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　緒方　克陽君
　　　理事　常松　裕志君　理事　東　　順治君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小里　貞利君　　　　大島　理森君
　　　　　　小林　興起君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　住　　博司君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　二階　俊博君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　平泉　　渉君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　星野　行男君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　宮崎　茂一君　　　　山本　　拓君
　　　　　　阿部　昭吾君　　　　網岡　　雄君
　　　　　　小林　恒人君　　　　左近　正男君
　　　　　　関山　信之君　　　　細川　律夫君
　　　　　　山中　末治君　　　　浅井　美幸君
　　　　　　西中　　清君　　　　佐藤　祐弘君
　　　　　　高木　義明君
出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　越智　伊平君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸政務次官　　武部　　勤君
　　　　　　　　運輸大臣官房長　豊田　　実君
　　　　　　　　運輸省海上技術　戸田　邦司君
　　　　　　　　安全局長
　　　　　　　　運輸省海上技術　長尾　正和君
　　　　　　　　安全局船員部長
　　　　　　　　運輸省港湾局長　坂井　順行君
　　　　　　　　海上保安庁長官　井山　嗣夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環　飯島　　孝君
　　　　　　　　境整備課産業廃
　　　　　　　　棄物対策室長
　　　　　　　　水産庁海洋漁業　岡本　　勝君
　　　　　　　　部漁船課長
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局電波部航空海　山口　睿樹君
　　　　　　　　上課長
　　　　　　　　運輸委員会調査　長岡日出雄君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
委員の異動二月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細川　律夫君　　　　　沖田　正人君同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　沖田　正人君　　　　　細川　律夫君
三月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　貞利君　　　　　石原慎太郎君
　　古屋　圭司君　　　　　中山　太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原慎太郎君　　　　　小里　貞利君
　　中山　太郎君　　　　　古屋　圭司君
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤　晟一君　　　　　倉成　　正君
　　小里　貞利君　　　　　戸塚　進也君
　　阿部　昭吾君　　　　　楢崎弥之助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　倉成　　正君　　　　　衛藤　晟一君
　　戸塚　進也君　　　　　小里　貞利君
　　楢崎弥之助君　　　　　阿部　昭吾君
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　昭吾君　　　　　江田　五月君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江田　五月君　　　　　阿部　昭吾君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤　晟一君　　　　　小林　興起君
　　小里　貞利君　　　　　住　　博司君
　　関谷　勝嗣君　　　　　大島　理森君
　　二階　俊博君　　　　　井奥　貞雄君
　　橋本龍太郎君　　　　　鳩山由紀夫君
　　平泉　　渉君　　　　　衛藤征士郎君
　　古屋　圭司君　　　　　山本　　拓君
　　山中　末治君　　　　　網岡　　雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井奥　貞雄君　　　　　二階　俊博君
　　衛藤征士郎君　　　　　平泉　　渉君
　　大島　理森君　　　　　関谷　勝嗣君
　　小林　興起君　　　　　衛藤　晟一君
　　住　　博司君　　　　　小里　貞利君
　　鳩山由紀夫君　　　　　橋本龍太郎君
　　山本　　拓君　　　　　古屋　圭司君
　　網岡　　雄君　　　　　山中　末治君
　　　　—————————————
三月二日
　気象業務法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第四七号）（予）
同月十日
　トラック運輸の過積載一掃に関する請願（小沢
　和秋君紹介）（第六五七号）
　同（金子満広君紹介）（第六五八号）
　同（木島日出夫君紹介）（第六五九号）
　同（児玉健次君紹介）（第六六○号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第六六一号）
　同（菅野悦子君紹介）（第六六二号）
　同（辻第一君紹介）（第六六三号）
　同（寺前巖君紹介）（第六六四号）
　同（東中光雄君紹介）（第六六五号）
　同（不破哲三君紹介）（第六六六号）
　同（藤田スミ君紹介）（第六六七号）
　同（古堅実吉君紹介）（第六六八号）
　同（正森成二君紹介）（第六六九号）
　同（三浦久君紹介）（第六七〇号）
　同（山原健二郎君紹介）（第六七一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第六七二号）
同月二十三日
　トラック運輸の過積載一掃に関する請願（佐藤
　祐弘君紹介）（第八二一号）
　同（辻第一君紹介）（第八八七号）
同月三十日
　東北地方における測候所の体制強化と気象庁予
　算の拡充に関する請願（小野信一君紹介）（第
　一一〇八号）
　同（沢藤礼次郎君紹介）（第一一〇九号）
　同（志賀一夫君紹介）（第一一一○号）
　同（鈴木久君紹介）（第一一一一号）
　同（渡部行雄君紹介）（第一一一二号）
　同（阿部昭吾君紹介）（第一一二七号）
　同（菅原喜重郎君紹介）（第一一二八号）
　同（遠藤登君紹介）（第一一八一号）
　同（渡部行雄君紹介）（第一一八二号）
四月六
　日
　トラック運輸の運賃改善に関する請願（佐藤祐
　弘君紹介）（第一二二八号）
　東北地方における測候所の体制強化と気象庁予
　算の拡充に関する請願（山中邦紀君紹介）（第
　一二五五号）
　同（渡部行雄君紹介）（第一二七七号）
　ハイヤー・タクシー、観光バス事業の規制緩和
　反対と諸施策の充実に関する請願（大出俊君紹
　介）（第一三一九号）
　同（川島實君紹介）（第一三二〇号）
　同（串原義直君紹介）（第一三二一号）
　同（小林守君紹介）（第一三二二号）
　同（輿石東君紹介）（第一三二三号）
　同（斉藤一雄君紹介）（第一三二四号）
　同（沢藤礼次郎君紹介）（第一三二五号）
　同（清水勇君紹介）（第一三二六号）
　同（常松裕志君紹介）（第一三二七号）
　同（前島秀行君紹介）（第一三二八号）
　同（松原脩雄君紹介）（第一三二九号）
　同（目黒吉之助君紹介）（第一三三〇号）
　同（元信堯君紹介）（第一三三一号）
　同（安田修三君紹介）（第一三三二号）
　同（山中末治君紹介）（第一三三三号）
　同（吉田正雄君紹介）（第一三三四号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　船舶安全法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第三〇号）
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○森田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、船舶安全法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。緒方克陽君。
○緒方委員　きょうは船舶安全法の一部を改正する法律案についての審議ですが、質問項目が多数ありまして時間が足りそうにありませんので、質問の要点だけ申し上げて、答弁の方も簡潔に要領よくポイントをついてお願いしたいと思います。
　まず第一は、最近景気が非常に低下をしているという状況の中で、新規登録船の減少が今回の法律に関係します小型船舶検査機構の経営にも一定の影響を与えているのではないかと思いますが、その現状はどうでしょうか。
○戸田政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生からお話がございましたように、平成三年度まで非常に好景気で経営状況も順調に推移してきたわけでありますが、平成四年度につきましては、対前年比で新規の検査が一〇％程度落ち込んでおりまして、そういった厳しい状況にあります。本年度におきましても、平成四年度と同程度の収入を見込んでいるところでありますが、ＪＣＩの経営につきましては、経費の削減の徹底など支出の抑制を図っておりまして、経営の安定化に努めているところであります。
○緒方委員　ところで、本法律案の経過措置によりまして、国の検査に残る船舶の予定数と、残る理由はどういうことであるのかということについてお尋ねいたします、
○戸田政府委員　長さ十二メーター以上、総トン数二十トン未満の現存船でありますが、これは現在八千隻ございまして、このうち従前どおり国が検査を行うこととなるものの隻数は約三千隻と見込まれております。これらの船舶につきましては、旧安全基準の適用を受けることになりますので、従前のとおり国の検査対象に残すことになりました。
○緒方委員　それから、船舶検査機構の各支部の状況の図面などもいただいたのでありますが、特に北海道などは、もちろん冬は船が出ないということもあるでしょうけれども、そういう地域もあると思うのですが、距離的に見て、検査員の検査のための長期の出張とかあるいは車の運転とかいろいろな問題もありそうに思われるわけでありまして、遠隔地域を補うために小型船舶検査機構の支部を非常な遠隔地などについてはふやすということが船舶所有者にとってもあるいは機構にとっても、仕事の効率上からもいいのではないかと思われます。その点についてはどうでしょうか。
○戸田政府委員　北海道などのような遠隔地域の検査体制でございますが、ＪＣＩでは従来から各支部とも業務用車とかレンタカーを使うとか、そういったことで機動的に検査を進めてまいってきております。さらに、検査地域ごとに月間あるいは年間の出張のスケジュールを立てまして、事前に漁協とかマリーナ、その他関係者に周知して受検者の便宜を図ってまいってきております。
　今回の対象船舶の拡大に対しましては、若干の検査員の増加は必要と考えておりますが、支部の配置などにつきましては、そういった機動性をさらに持たせていくというようなことで現状のまま保で十分対応できると考えております。
　なお、北海道につきましては、そういった機動性につきまして、航空機を使うとかいったことも考えておりますので、検査員の増員があれば現状の支部体制で十分対応できるのではないかと思っております。
○緒方委員　今局長、北海道などは航空機も使うことも考えているということですが、これは使われているのですか、これからやるのですか。
○戸田政府委員　これまでも航空機などは使っております。
○緒方委員　使うというのが使っておりますということになったのですが、車などの運転をして長距離を走りながら、その後検査などというのはやはり安全上も問題があると思われます。今の答弁では八千隻移る、もちろん一年間ではっとふえるわけじゃありませんけれども、事実上その船舶の検査対象がふえるに向けて増員もされていかなければならぬと思いますので、それは若干名というようなことではいけないのではないかという意味で、ちょっと時間がありませんし、これは同僚議員がまた質問されると思いますが、そういう問題があるということだけ指摘しておきたいと思います。
　そこで、これから少しプレジャーボートの問題についてお尋ねをいたします。大臣がお見えになっておりませんので、武部政務次官、大きな声で御答弁をお願いしたいと思うのです。
　最近の海難事故のうちプレジャーボートの占める割合が非常に高くなっているということで、昭和六十二年に比較して約三倍にふえております。しかも、毎年顕著に増加の傾向にあるわけでありまして、その対策をしなければ海難事故がますますふえて、非常な事態になることも想定されるわけであります。船舶検査など、ハード面、ソフト面を含めて強化する必要があると思われますが、その点についての対策についてお尋ねいたします。
○武部政府委員　お答えを申し上げます前に、閣議が少しくおくれておりまして、私がかわってお答えさせていただきますことをお許しいただきたいと思います。
　プレジャーボートの海難件数を海上保安庁の要救助海難船舶隻数の推移で見ますと、全体的には若干増加傾向となっているようでございます。この原因といたしましては、プレジャーボート総数の増加等さまざまな要因が考えられますが、プレジャーボートの安全は利用者において確保することが基本的に重要でございまして、小型船舶検査機構におきましては、安全性向上のためのパンフレットを作成するといった広報指導活動も行っているところでございます。
　今後とも、国といたしましても船舶検査の適正な執行、利用者への安全航行の指導等を通じ、海難船舶の減少に努めてまいりたいと思います。
○緒方委員　そこで、次の質問にも関連していくわけですが、安全は利用者において確保されるべきであるというような御答弁でした。もちろん利用者はしなければなりませんが、やはり国の制度において船舶の検査機構というものを設けて安全性を担保するということでいろいろされているという意味からすると、単に利用者においてということとかパンフレットを配っているからということだけで、ふえている海難事故を減らすということにはなかなかならないのではないかという意味で、次の質問に入りたいと思います。
　そこで、民間の機構であります小型船舶検査機構の検査員の問題ですけれども、この検査員が検
査時に船主等に対して、事故対策として出航前点検というようなことを具体的に指導するということについては必要ではないかと思いますが、どうでしょうか。
○戸田政府委員　ただいまの御質問でありますが、政務次官の方からもお答え申し上げましたように、このＪＣＩにおいては従来から、検査、調査、研究などで得られた知見に基づきまして、船舶安全のパンフレットを幾つかつくって持ち主に配付して指導しているということであります。実際に検査員が検査する際に、船の構造とか設備といった検査をするわけでありますが、検査するだけではなく船の保守とか点検の励行、それから船舶の安全運航につきましても適宜指導を行っております。これらにつきましては、今後ともＪＣＩの検査が小型船舶の安全にソフト、ハード面から資するように指導してまいりたいと思っております。
　なお、海洋レジャー関係につきましては、日本海洋レジャー安全・振興協会という団体もございまして、こういうような団体におきましても船主などに対しまして安全指導を行ってきているところであります。
○緒方委員　今の御答弁、出航前点検などを検査員が指導するということをやっているわけですか。
○戸田政府委員　検査員が実際に検査に参りますのは、ある間隔を持って参りますので、そういった際に出航前点検などについても指導するようにしております。
○緒方委員　指導しているということですから、それがどういうふうにされているのか。私が今まで聞いたところでは、啓蒙というようなことをしているけれども具体的な指導というのはあっていないやに聞いておりますので、そこはちょっと問題としてペンディングしながら、これは後ほど確認をしたいと思います。啓蒙しかできない、いわゆる指導というのが、行政指導ということも今いろいろ言葉の上でも言われておりますが、そういうものではないのではないかという意味で、ここらがひとつ大きな問題ではないかというふうに思っておりますから、その点だけ指摘をしておきたいと思います。
　それから次に、昨年の七月一日から開始をされましたプレジャーボートの救助事業、言うなればＢＡＮ事業というふうに言われておりますが、このＢＡＮ事業の概要と、このシステムを全国に普及させる計画についてどうなっているかということについてお尋ねをします。
○井山政府委員　お答え申し上げます。
　先生今御指摘のＢＡＮ事業でございますが、ボート・アシスタンス・ネットワークと申します。これは財団法人の日本海洋レジャー安全・振興協会が非営業のプレジャーボートを対象に、一種の会員制で救助事業をやろうということで始まったものでございまして、今のところは東京湾それから相模湾、伊豆半島の東と神津島、プレジャーボートのたくさんいるところで制度を設けました。これは会員制でございまして、一定の年会費を払っていただきますと、一種の保険を掛けておきまして、団体保険でございますが、個々の救助についてはお金は要らないということで、非常に早い時間でかついろいろな細かいサービスができるということでございます。昨年の七月以降既に十数隻がこの事業で救助されているということでございます。
　七月一日から始まったばかりでございまして、会員の数をふやすのも、普及がなかなかできません。それほど多くはございませんが、一応初年度は大赤字のようでございます。これで私どもさらに普及を重ねまして、様子を見ながら、できれば全国に普及していきたいなと思っておりますが、ただいまのところ、この協会でも具体的に次はどこというような計画は持っていないと聞いております。
○緒方委員　大赤字ということでありますが、そこでその赤字を解消するあるいは軌道に乗せるためにもいろいろな対策が必要だと思います。このＢＡＮ事業への加入状況は、今三つか四つの地域を言われたのですが、そこでどれぐらいの加入状況なのか。また、協会の方では、仕事をされて、そしてこれは一定の目標が立つということで当然始められたと思いますが、それがなかなか加入が進まないというのは一体どういうことなのか、その理由についてお尋ねをいたします。
○井山政府委員　この四月現在の会員数でございますが、まだ三百二十艇でございます。私どもとしては最低一千隻は加入していただきたいと思いまして、その辺を目標にやっておりますが、昨年から始まって以来、私どもいろいろな講習会とか訪船指導というのをやっておりまして、その機会に、こういう制度がありますよということを我々も指導し、それからもちろん協会自体も、例えばヨット屋さん、ボート屋さんの、販売するところから修理するところ、そういうところにもいろいろなパンフレットを置くとかＰＲをするとかいうことで普及を図っていこうということでいろいろやっております。
　ただ、まだ時間がたっていないということと、余り喧伝されていないということもございまして、ちょっとＰＲ不足がと思いますので、私ども一生懸命しりをたたいてやらせていきたいと思っております。
○緒方委員　次にＢＡＮにおける救助実績はということでお尋ねする予定にしておりましたが、さっき十数隻ということでお答えいただきました。三百二十の加入で十数隻ということでありますが、これはせっかく発足をして大赤字でつぶれてしまうということについてもいかがかと思います。もっと宣伝その地やるのであれば、やはり成果が上がるようなものにすべきじゃないかというふうに思いますので、これは希望として申し上げておきたいと思います。
　それから次に、日本小型船舶検査機構が船舶検査時に情報を得ていることを、地方自治体など公的なところが情報を求めてきた場合には、所有者名などを開示することになっております。具体的にこれは放置船舶とかその他いろいろな問題もあるということでされているわけですが、その効果はどういうふうになっているのか、お尋ねをいたします。
○戸田政府委員　ＪＣＩが検査時に知り得た情報というのは、オーナーの住所、氏名といったことも含めてでありますが、最近の海洋性レジャーが盛んになってきたことに伴いましてプレジャーボートの放置艇、いわゆる違法係留なども含めたそういった放置艇がふえてきておりまして、環境保全などの面で問題になってきております。こういったことから、ＪＣＩにおきましては放置艇対策を目的としました地方自治体からの照会、これは主として持ち主を特定する、持ち主の氏名、住所を特定するというようなことでありますが、そういった照会に対応できるように、ことしの二月に情報開示に関する諸規程を制定しまして問い合わせに応ずることになったわけであります。
　これまでのところ、保管場所などに関するアンケート調査とか、あるいは河川工事で影響を受ける場合の船舶所有者への連絡先等に関する照会がありましたが、多くの自治体からどういうような手続で照会したらこたえてもらえるかといったことにつきましても問い合わせがありまして、今後は相当の効果が期待できるのではないかと思っております。
○緒方委員　そこで、ちょっとお尋ねしますが、先日調査に行きましたときの話でも、例の船体の左側ですか、どちらかに検査済みのシールを張るようになっておったのです。そういうもので識別できるということのようでした。しかし、それがはがれた場合にはなかなかわからない、はがれている場合もあるということですが、検査機構ではエンジンのナンバーとかそういうものも含めて全部、エンジンの製造番号も含めてちゃんと対応できるような資料があるのでしょうか。
○戸田政府委員　検査合格のシールなどにつきましては、通常ですとはがれたりしないものになっておりますが、これを意図的にはがされますと、
これはもうそのナンバーからの特定ができないことになっております。エンジンなどにつきましては、特に検査時に製造ナンバーを控えて記録としてとどめておりますが、これも意図的にやられるとわからないということがあります。特に、船体の特定につきましては現在のところなかなか難しいというのが現状になっております。いずれにしましても、意図的にそういうことを隠ぺいしようということでいろいろなことをやられますと特定しにくいというような状況にあります。
○緒方委員　シールはもちろんはぐと思うのですが、これはちょっと質問通告はしていなかったのですけれども、エンジンナンバーまで削っているというような例もあるのでしょうか、どうですか。
○戸田政府委員　まだ実態的にそういったことを調査しておりませんので、エンジンのナンバーまで削っているかどうかというのは今のところ承知しておりません。
○緒方委員　きょうはもうあれですから、そこら放置船舶の問題はこれから大きな問題になりますので、後ほどで結構ですから、そういう例があったかどうか調べてもらって、何十隻もあったのかどうか知らせてほしいというふうに思いますので、お願いしておきたいと思います。それはいいですか、今の件。
○戸田政府委員　後ほど調べましてお知らせしたいと思います。
○緒方委員　そういう状況が現状でもあるわけですが、そんな中で運輸省としては、一九九九年までにマリーナを全国で新たに三百七十カ所つくる、自治体など公共が百カ所、それから民間が二百七十カ所整備をするという計画を打ち出しているわけであります。九九年といいますともう余りないわけであります。それに行き着くまでの間の現在のマリーナ整備の進捗状況と、なかなか進んでいないということも聞いておりますが、その計画が進まない理由についてお尋ねをいたします。
○坂井政府委員　御承知のように、近年のレジャー活動の活発化あるいは多様化が進む中で、海洋性レクリエーションに対する需要が非常に高まっておりまして、御案内のように平成四年現在で約二十九万隻と推定をされておりますプレジャーボートが、一九九九年、すなわち二〇〇〇年ごろには恐らく四十万隻、少なくとも四十万隻に達するというふうに言われております。このため私どもでは、六十三年に二十一世紀に向けてのマリーナ等のプレジャーボート保管施設整備のガイドラインといたしまして、全国マリーナ等整備方針を策定しております。
　この方針によりますと、放置艇を漸次解消しつつ将来の需要増に対応していくということを考えておりまして、プレジャーボート保管の要請に的確に対応するということで、能力的には公共マリーナが約百、それから民間でお願いするものが二百七十ぐらい必要がなということを一つの目安にしておるわけでございますが、現在、マリーナ等におきます保管の目標でございます先ほどの四十万隻に相当するうち、二十四万隻ぐらいをとりあえずマリーナで収容するというふうに考えますと、約二〇％、すなわち四万五千隻ぐらいが当該の施設に収容できるということでございまして、海洋性のレクリエーションの振興の観点からするとまだまだ不足しておる、なお一層マリーナ等の整備等に努めていく必要があるというふうに考えておる次第でございます。
○緒方委員　質問しましたなかなか進まない理由についてはどういうことですか。
○坂井政府委員　いろいろございますけれども、やはり一つマリーナをつくるということになりますと、我が国の海岸線というのは非常に気象、海象条件が厳しいわけでございますので、ある程度外郭施設が要る、外郭施設だけではなくて、いろいろな漁業者との調整が要るというようなことで、満足な施設をつくるためにはお金がかかります。したがって、公共でももちろんそうでございますが、民間の事業者におきましては、外郭施設をつくってまでマリーナ業を営むということになりますと、なかなか事業として採算がとりにくいというようなことがございます。お金が高いということと、それから水面を使っておりますいろいろな水面利用者との調整が相当一つのネックになっておるといいましょうか、なかなか難しいことかというふうに理解しておる次第でございます。
○緒方委員　実は先月でしたけれども、運輸省にもいろいろ御相談したのですが、例の新下田ドックの問題で伊豆半島の突端の下田に行ってまいりました。あそこでニチメンさんが造船所の土地を買われておりまして、そのことで今いろいろやりとりをしております。結局バブル崩壊の中で、当初計画していたものがなかなかできないのではないかというような感じのお話も聞いておりますが、恐らく全国的にもそういう状況がバブル崩壊という状況の中で出てきたのではないか。
　そうすると、片や小さなプレジャーボートはどんどんふえていく、しかしながら、結果としてそういうマリーナができずにいろんな河川その他に放置をされて、今日でも問題になっておりますことがますますふえていくということになると思われまして、公共が百カ所で民間に二百七十カ所という、あくまでも民間主導のような形でやっているけれども、これでいくと、九九年にはバブル崩壊も含めてかなり厳しい現実にぶち当たるのじゃないか、そして問題だけが噴出をするということになるのではないかという気がいたしますが、その辺はどうですか。
○坂井政府委員　先生御指摘の心配は、正直言って我々もしております。一方では需要がふえるという前提で考えますと、やはりもう少し安くて係留できる水面を何とか提供できるようなシステムがなかろうかということが一つ考えられるわけでございます。
　確かにちゃんとしたマリーナということになりますと、いろいろ金もかかったり場所がなかなか特定しにくかったり、いろいろ大変でございますが、私どもは数年前よりプレジャーボートスポットということをやっておりまして、これは、例えば水深が二メーターとか三メーターとかというようないわゆる係船護岸といいましょうか、小型船が着くための係船護岸をそれぞれの港の中で持っておるわけでございますけれども、場所によってはそういう小型船が着けでないような場所がございますので、そこの背後に駐車場なりあるいは係船護岸なり等々の若干の施設整備をすることによってプレジャーボートを簡易に係留できる場所をつくろうではないかというようなことで、それはそれでやっておりまして、最近では結構進んでおります。
　我々はそれをプレジャーボートスポットというふうに呼んでおるわけでございますが、そういう安い水域を提供できる工夫、それから、必ずしもこれは港湾の中ということだけではなくて、一般の水面あるいは河川等々も含めまして、私どもは、運輸省の中はもちろんでございますけれども、対外的にも水産庁あるいは建設省ともいろいろ今意見を交換しておりまして、もう少し簡易に提供できるような水面の確保のあり方等について今意見を交換しておるところでございます。