Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（原徳壽君）　お答え申し上げます。
　今の構想区域でございますけれども、医療・介護総合確保推進法案におきます今回の改正後の医療法では、第三十条の四第二項第七号に基づいて、病床の機能の分化及び連携を推進するための区域ということで、その基準につきましては厚生労働省令で定めるということになっているところでございます。
　この区域を設定する際の考え方としては、先ほどの二次医療圏や総合確保区域とも同じように、地理的条件あるいは自然的な条件、山や川やそういうことでございますが、それとか、交通事情等の社会的な条件、これらに加えて、現に実際に受診しておられる患者さんの受療行動、さらには現在ある医療提供施設、病院等ですね、この分布なども参考にしながら、それぞれのエリアでどのような急性期の病床あるいは回復期の病床などを整備していくべきかと、そういうものを考える一つの区域というふうに考えているわけであります。
　あれこれ申し上げましたけれども、具体的にはおおむね二次医療圏と一致するだろうというふうには考えているところでございます。
○武見敬三君　おおむね二次医療圏には一致するだろうというふうに考えられているわけでありますけれども、これが実際に各都道府県によって医療計画に基づく二次医療圏と異なる医療圏が新たに設定されることになったら、これは大混乱になりますよ。この点は相当深刻にきちんと理解しておかなきゃならない点だと思いますよ。
　それから、地域医療構想区域の中で、病床の区分に基づいて医療のニーズを測定するというのが一つの重要な要素になっている、特に二〇二五年を目途としてですね。この場合のニーズをどう取るかという場合に、例えば東京都なんか見ていますと、大田区のようなところでさえも患者の流出率四六％ですよ。したがって、東京全体でも、実際に二次医療圏というのは、なかなか実はその中で患者行動完結していなくて、その医療圏をはるかに超えて患者が動いているんですよ。したがって、国の定める二次医療圏の枠の中ではなかなか実はそのニーズの把握ということはできない。
　こういうようなことに加えて、東京の中には国立病院などもたくさんありますし、ナショセンもあるし、それから様々な有名な病院等々が、大学病院、附属病院等ありまして、東京都の外から患者さんがたくさん来るんですよ。加えて、二〇二〇年オリンピック。恐らくこれから海外からも東京にいろんな形で患者さん入ってくることになってくる。
　言うなれば、三層構造ぐらいの医療のニーズというのが実際に測定されなければならないような状況が東京の場合には出てくるように思う。そういうところで実際にこの地域医療構想の中で医療ニーズというのを測定するのは、実はなかなか難しいところがあると考えるんですけれども、医政局長、この東京のような患者の流出入の多いところでの実際のニーズの測定について、地域医療構想という枠の中で一体どういうふうに考えておられるのか、聞いておきたいと思います。
○政府参考人（原徳壽君）　御質問のそのニーズというのは、逆に言いますと、どのように圏域を決めるかは別にしまして、ある圏域を定めた場合に、そこにおける医療ニーズというのは、おのずからその人口構成等で予測が可能なものだと考えております。
　そのニーズに対応した提供をどこでやるのかというときに、御指摘のように、東京の場合は非常に大病院でありますとか大学病院を始めとしたいわゆる急性期の病院はたくさんあるけれども、じゃ、その後の回復期の病床はしっかりあるのかどうか、そこら辺りもしっかり見る必要があるとは思います。
　また、御指摘のように、交通事情も非常に発達しておりますので、東京都内だけに限らず近県からも来るということは十分予想されるわけであります。その上で、実際に決めていくべきなのは、そのニーズに応える機能をどこで提供するかという言わばその構想になるわけでありますが、その場合において、例えば近県において必要な機能を担ってもらう場合もあろうかと思います。そういう意味では、県境を越えた考え方というものも必要かと思いますので、東京都とそれから隣県の方々に集まっていただきながら、大都市圏におけるその構想の考え方についても勉強を始めているところでございます。
○武見敬三君　また、この地域医療構想区域ごとに今度は医療関係者や保険者など、あるいは有識者も入れて協議の場というのを設置するということになっていますよね。そうすると、東京のことばっかり言って恐縮ですけれども、例えば大田区と品川区というのが二次医療圏を構成しているわけですよ。それから世田谷区と目黒区と渋谷区が二次医療圏を構成しています。それから杉並区と新宿区が二次医療圏を構成しています。複数の区が固まってそうした医療圏を構成しています。恐らく地域医療構想区域も同じような形になるでしょう。
　そうなったときに、それぞれ協議の場を設定したときに、その幾つもの区からそれぞれ医療関係者や保険者たち集めて協議の場を設定するということになって、しかもそこが将来のニーズの測定をした上で、病床の配分を実際にはしていくような機能をその中で実際求められてくることになるでしょう。これは実際に各病院にとってみれば死活的な問題になってきます。それは様々な深刻な利害の対立がそこには生まれ、そして病床の配分をめぐっていろいろ競争が起きることは必定です。
　それを調整する機能というのがこの協議の場に求められるわけでありますけれども、この協議の場というのは、そのように各区を横断して複数の区をまとめて調整しなければならないということになります。面白いことに、そうなってみますと、区という行政単位と都という行政単位の中間に改めて協議の場という中二階の政策決定過程が生まれてくるように私には思えるんだけれども、しかしこれが実は様々な利害関係者間の調整をする機能を持たないと、むしろ結果として大変な混乱をこうした医療関係者の間でもたらす可能性も出てくる。
　これをやはりしっかりと回避するためには、この協議の場における事務局はきちんと東京都の中で確保して、そして東京都が責任を持ってこうした協議の場を運営できるような仕組みで全体設計していかなければならないと思うんですが、この点に関しては、医政局長、どう考えますか。
○政府参考人（原徳壽君）　御指摘のとおりでございまして、その協議の場を設置してやるという、そういう仕事は都道府県に任されているわけであります。今東京都の例をお示しいただきましたけれども、一般の道府県においては、道府県が複数の市町村を含めた二次医療圏を設定しているというのが常でございますので、それが通例でございますので、その場の複数の市町村の行政機関がそれぞれどうこうするんじゃなくて、あくまで都道府県がその場を仕切っていく、事務局機能は当然ながら都道府県が持つと。
　したがって、東京都の場合も、区をまたがるといいますか、区を併せた形の二次医療圏、あるいは構想区域の設定がある場合には、その事務局は当然ながら東京都であると。都庁がやるということになろうかと思います。
○武見敬三君　こういうふうに、これら複雑にいろんな医療計画、介護計画がこれから策定されなければならない。その当事者たる都道府県、そしてまた市町村というのは相当細かいきちんとした政策立案能力がそれぞれの行政人員に求められてくるわけですよ。これは今まで以上にその役割と責任は重くなる。
　そういったときに、我が国における地方自治体の中でこうした政策を、医療、介護横断して法律の中身をきちんと理解をして、そしてそれぞれの地域の実情に合わせた形で計画を整備していく。しかも、平成三十年にはまさにこういった医療に係る様々な計画や介護の計画というものが一斉に出発、同時発射できる、その一つの分岐点になるわけですから、このときに合わせてきちんとこうした人材の養成も図って、そうした計画が総合的にきちんとそれぞれのレベルで策定できるような、そういう政策人材の養成は私は必定だと思う。このときに、例えば保健医療科学院ですか、こういったところは実際にこういった政策人員を養成することがそのマンデートとして実際に規定されているけど、ほとんどその役割を果たしていないじゃないですか。いろいろ仕分なんかでもう要らないなども言われてきたけれども、しかしながら、実際は今こそ必要とされていることないんですよ。
　したがって、こういった政策人材の育成というのを、大臣是非、こういう新たな政策を打ち出すときに、全く同時にそういった必要な政策人材育成のための計画を、実はこの法律には書いていないんですよ、しっかりとやはり厚生労働大臣、策定していただく必要があると思うんだけれども、こういう点に関しての御所見はいかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　今までも、医療計画、ＰＤＣＡサイクルを回しながら進めてきたわけでありますが、今般、この法律の中で、病床機能の報告制度を入れ、そしてまた地域医療構想、これも医療計画の一部でありますけれども、これをどのようなニーズがあるのか、量も含めてですね、今委員がおっしゃられましたとおり、大変難しい構想をそれこそ関係者の方々の意見をお伺いしながら調整を付けていかなければならぬわけでありまして、そこはまさに企画立案・調整能力、こういうものが必要になってくるわけでありますし、専門的な能力も要るわけでございます。
　そういう意味では、今までもそういう方々を養成はしてきたわけでありますが、ただ、おっしゃられるとおり、この国立保健医療科学院、これ大変すばらしい資源であります。今年度からここで研修等々を実施して、しっかりとそのような能力を付けていただこうというようなことも始めてくるわけでありますけれども、まさに保健医療、福祉等々、都道府県の職員がしっかりとここで学んでいただく、教育訓練をしていただく。あわせて、ここは調査研究、そういうような機能も持っているわけでありますので、このすばらしい機能、能力というものを今から必要となってくるそれぞれの人材育成のためにしっかりと使ってまいるよう我々も努力してまいりたい、このように考えております。
○武見敬三君　是非努力してください。
　その上で、こういう大きな計画を策定するときの一番前提となる重要な課題というのは、やっぱりどれだけエビデンスに基づいてしっかりと政策が組み立てられるか、そのエビデンスを一体どのようにして確保するかという点になります。
　医療に関わるエビデンス、すなわち情報に関わる整備というのは、我が国非常に遅れているんですよ。これ、例えば、こういうカルテに関わる情報の整備というものも、実はなかなか必要だと言われても整備が進まない。それから、全国でもそれぞればらばらにしか行われていない。
　こういった状況の中で、私は、今日は国立病院機構の桐野理事長に来ていただいていますけれども、公的な病院の中のまさに中枢である国立病院のようなところが最初にこういうカルテに関わるクラウド化を進めて、そしてそのシステムを統合していく先鞭を付けていただく。それによって、カルテ情報を整備して標準化していく一つの大きな流れがつくられていくことが私は一番好ましい流れだろうと思っている。
　そういう点で、桐野理事長、この国立病院機構の中でもそれぞれカルテの標準化もまだなかなか進んでいないところもあると伺っておりますけれども、実際に、こうしたクラウド化を通じたカルテ情報も含めた医療情報の整備について、国立病院としてどう取り組もうとされているのかの御説明いただけますでしょうか。
○参考人（桐野高明君）　国立病院機構におきましても、ＩＣＴ化は非常に重要だということで重視して従来やってきております。
　例えば、国立病院機構においては既にＤＰＣデータを網羅的に用いまして百四十三病院全てに関してこれを活用しておりますし、あるいは試行的に幾つかの病院を選んで、電子カルテの診療情報をＳＳ—ＭＩＸあるいはＭＩＸ２と呼ばれる標準フォーマットのデータとして取り込み、データベースを構築するというようなことを活動を行っております。
　我が国の医療分野において、ＩＣＴ化の流れの中で国立病院機構においてもこれは非常に重要な業務の一つと考えておりまして、今後とも推進していきたいというふうに考えております。どうぞ種々御助言いただければ有り難いというふうに思います。
○武見敬三君　桐野理事長、実際に全ての国立病院について、そうしたカルテ情報に関わる標準化とクラウド化、さらにはＳＳ—ＭＩＸ２なども使った形で整備していくとすると、大体どのぐらいの費用、コストが掛かるんでしょうかね。
○参考人（桐野高明君）　先ほどのような標準化をするということについて考えますと、ＩＣＴ化についての費用は、現在非常に技術が進歩しておりますし、また医療の範囲、データに取り込んでいくその範囲の設定などについていろんな仕様がございますので、正確な額をこの場で言えと言われてもなかなか難しい面がございます。
○武見敬三君　非常に御遠慮なさっておられますけれども、これはもう何百億単位のお金が掛かるはずなんですよ。
　そういうときに、国立病院機構については、実は、基礎年金の拠出金部分の負担、これ、国立病院機構というのは、造幣局とか印刷局と並んで二分の一負担しておられますよね。これ、ほかの公的な医療機関、こういう条件はないですよ。国立病院だけ何でこういうふうに負担をされているのか。この負担を解除すると、確実に、実はこういった医療の情報化の先鞭を国立病院がきちっと取って、そして我が国の医療情報整備を、全国的に整備していく大きな流れがつくれるんですよ。
　そういう意味でも、造幣局や印刷局と一緒になって負担しているこの二分の一の負担というものについて、これをきちんと是正して、改善して、ほかの公的病院と同じ条件にしていくことが必要じゃないかと思うんだけれども、財務省、これはどうお考えになっておられる。
○政府参考人（福田淳一君）　御指摘のとおり、国立病院機構は、自収自弁の性格を有する国立病院特別会計の一部を継承し、引き続き医療事業の運営のための主要な財源となる自己収入があること、そういった経緯を踏まえまして、こうした性格を有しないほかの公的医療機関と異なりまして、国に準じた公経済主体として基礎年金拠出金の二分の一に相当する公経済負担を行うこととする制度となっております。
　これはいろんな議論があるところではございますが、国立病院機構の公経済負担の在り方を仮に見直すとすると、法人の形態とか、政府から法人への出資金や税制等の取扱いなどをどう考えるかといった問題とも関係することであり、現状の方式ということでお願いしたいと考えているところでございます。
○武見敬三君　誠にもって何の変哲もない今までどおりの返答で甚だ残念でありますが、厚生大臣、こういうときこそ厚生大臣の指導力というものが期待されるんですよ。そして財務省としっかりと交渉をして、そして我が国の医療情報システムの整備というのは、これがきちんと進まないと、平成三十年に用意ドンで介護だ医療だと全部計画一致した形で整えられるという条件があったときに、データベースはばらばらですといったようなことでエビデンスに基づいた政策決定できると思いますか。もうこれ急務だよ。これしっかりやらなきゃいけない。早く予算付けて、国立病院に私はそういった整備を進めさせるべきだと考えている。
　この点に関して、大臣、どういう決心と御見識をお持ちか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　国立病院に限らず、いかにして医療情報というものをより使いやすく使っていくかということは大変重要なことだというふうに思います。
　いつも財務省といろんなことを言うわけでありますけれども、勝ってばかりではなくて負けることも多いわけでありますが、しかし、必要なものは必要なものとして我々としては要求もしていかなきゃならぬと思っておりますし、一方で、データヘルスということも大変重要であるということでございまして、これは各保険者間の情報等々の共有というものも含めてしっかりと進めていかなきゃならぬというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、エビデンスというお言葉がありました。エビデンスに基づいたいろんな医療でありますとか医療政策ということ、この重要性ということは我々も十分に認識をいたしておりますので、先生方のお力をいただきながら、必要なものはちゃんと確保をしてまいるように努力をしてまいりたいというふうに思います。
○武見敬三君　いや、この情報エビデンスづくりというのに関して、日本では実は余り今まで重視してこなかった経緯がたくさんあるんですよ。やりっ放しですよ、いいことをやったとしてもね。それじゃやはり進歩が政策的には実現しない。
　このデータ、例えば地域医療構想区域の中での病床区分ごとのニーズの測定なんか見ても、結局、レセプト情報とＤＰＣの情報でやろうという話になっているんですよ。だけど、御存じのように、レセプト情報だって、いわゆるレセプト病名というようなものもあって、実際のところ、本当にどこまで実態に即したニーズがあるのか分かりませんよ。そういうことをも克服して、しっかりと正しく、正確に医療のニーズを把握しようとすると、やはりカルテ情報に関わるクラウド化、どうしても我が国はやらなきゃ駄目ですよ。それをきちんとやっていくまず要をつくらないと広がっていきませんよ。それをやる要は、私は国立病院だと思いますよ。
　是非、その点の御認識を持って、そうした、戦略的に、みんなほかの医療機関も右へ倣えでうまく仕組みがつくれるように、この医療のデータベースというものを是非厚労省で作っていただきたいというふうに思います。
　これをまた実施していく上で、先ほどから申し上げているように、地域の政策人材というのは本当にこれから求められてくるんですよ。例えば、介護というのは、それぞれ市町村別に詳細に日常医療圏の中で地域包括ケアの策定をしているじゃないですか。今度初めて医療介護総合確保区域の中で、都道府県計画に加えて市町村計画ということで、医療と介護をつなげた計画をその中で立てることになるんですよ。
　法律の中では、介護に関わる計画と整合性を持ってやるんだと書いてあるわけだ。ただ、整合性という言葉の中に一体どういう具体的な意味が含まれているかというのは、法律を読んだだけじゃ誰も分からない。それをどう実際に現場できちんとその地域社会の実情に合わせて整合性を取ることができるか、そこにまともな政策人材がいるかどうかに懸かっているんですよ。したがって、そのことを今から考えて、法律の趣旨を徹底させて、その中身を理解した人材をどれだけ全国にしっかりと市町村レベルでもつくるか。これが、この新たな法律が本当に国民のための計画を策定することができるかに懸かっているんですよ。
　ですから、その点是非、大臣、こうした政策人材の育成ということについても、法律の整備と同様、同じく大きな課題だと御認識をいただいて実行していただけることを期待いたしまして、私の質問を終わります。
○長沢広明君　公明党の長沢広明です。
　今日は、医療・介護の確保推進法のうち、特に医療の面からの質問を少しさせていただきたいというふうに思います。
　今回の法案の改革の目的ですけれども、改めてちょっと確認をさせてもらいますが、高齢化、団塊の世代の方々が七十五歳以上になる二〇二五年には、七十五歳以上の高齢者というのは国民の五人に一人、二千万人を超えるという、こういう時代を日本は迎えることになるわけであります。当然、医療と介護のニーズが高まっていく。そういう中において、医療と介護が連携した、一体的に支え合い、支えていける、そういう体制をつくろうということが今回の目的でございますし、地域包括ケアシステムを構築して、医療、介護、予防、住まい、そして生活支援と、こういうところまで住み慣れた地域で受けられるようにするという法整備がこの中に盛り込まれているわけでございます。
　今後、高齢化が進展するにつれて、手術後のリハビリが必要な患者あるいは認知症の方も増加すると、こういうことを課題として見込まれているということからすると、地域で必要な医療・介護サービスを幅広く、そしてこの確保がきちんとできるという法案のビジョンは、私は速やかに実現していくべき事業であるというふうに思っております。
　そこで、ちょっと確認です。なぜ、この医療・介護サービスの提供体制の改革を今する必要があるのか、そして、この法案で目指す医療、介護の方向性ということをどう国民の皆さんに説明するか、改めて大臣より御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　今、長沢委員からもお話がございましたとおり、七十五歳、団塊の世代という大きな人数が、七十五歳という医療に関しても介護に関しても非常にそのサービスを必要とされる、そういう年齢に全ての方々がなられるのが二〇二五年と、大変な数になるわけであります。これを一つ見越しながら、我々といたしましては、医療と介護というものを、このニーズにしっかりとお応えできるような体制を整備をしていかなきゃならない。もちろん、急性期自体の医療も必要なんですけれども、その受皿というものも整備していかなければならぬわけでありますし、あわせて、今言われた医療、介護、そして住まい、さらには予防や生活支援、こういうようなものをしっかりと整える必要があるわけでありまして、地域包括ケアシステムというものの整備を進めていくということを一つ大きなこの法律の中の柱に立てさせていただいておるわけであります。
　十分にまだまだこのサービス量というものがあるわけではありませんし、体制も整っておりません。そこで、今般、新しい財政支援制度、これに基づきまして、このような体制をしっかりと整えていく必要があるわけでございまして、医療機能、病床機能の連携、またさらには強化もしていかなきゃなりません。そして一方で、在宅の医療、介護、こういうものの整備もしていかなきゃなりません。さらには、医療、介護の人材の確保や養成もしていかなければならないわけでありまして、この新しい財政支援制度、これを活用しながら、そのような形を各地域地域でこれを整備していただきたいということでございまして、これからこのような形の中でこの法律を通させていただければ、しっかりと我々準備を進めてまいりたいと、このように考えておるわけであります。
○長沢広明君　医療、介護を総合的に確保していくということのために、今回の法案では、これまで五年サイクルだった医療計画、これを六年として、介護保険事業支援計画、こちらが三年サイクルですので、いわゆる三年サイクルの介護保険事業支援計画とこの医療計画のサイクルを六年としていわゆる合わせると、計画サイクルを合わせるということをまずすると。それを基に基本的な国の方針を定めるというようなことになっております。
　そこで、今後、この医療、介護を総合的に確保することを促進するための医療計画と介護保険事業支援計画の整合性を確保するための事項を定めるとされているこの基本方針で具体的にどのような内容を定める考えでいるのか、その辺を教えてもらいたいと思います。
○政府参考人（原徳壽君）　お答えを申し上げます。
　今回の法案では、厚生労働大臣が医療、介護の基本的な方針として総合確保方針を定めることとされております。この方針には、地域における医療及び介護の総合的な確保の意義及び基本的な方向に関する事項、医療提供体制の確保に関する基本方針及び介護保険事業に係る基本指針の相互の基本となるべき事項等を記載することとしております。
　これだけではなかなか具体的な中身が分かりませんが、具体的には、まず、医療、介護の総合的な確保を促進すべき区域の設定に関する事項を定める。続いて、医療、介護の総合的なサービスの提供体制の整備目標を定めることができるように、医療・介護ニーズの推計の考え方の整合性の確保や整備目標の考え方をお示しすると。さらに、その上で、この目標を実現するために、急性期の病床やその受皿となる病床から在宅医療・介護サービスの提供体制の整備方策、在宅医療・介護や認知症に関するサービス提供体制の考え方、医療・介護従事者の確保等に関する考え方などを定めることとしております。区域を定めて目標をつくって、その目標にどう動いていくか、そのような大きな流れをこの中で書いていくというふうに考えているところでございます。
　なお、この方針を作成する際には、厚生労働大臣は、あらかじめ、医療又は介護を受ける立場にある方々、都道府県知事、市町村長、医療保険者、医療機関、介護サービス事業者、診療又は調剤に関する学識経験者の団体その他の関係団体など、医療、介護にまたがる幅広い関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとされておりますので、法案成立後、このための協議会を早急に設置したいと考えております。
○長沢広明君　そういう基本計画を立てる意味ということで、これは毎回私は申し上げておりますが、国の計画をそのまま地方に押し付けることのないように、そして現場の声をよく聞いてやってほしい、進めてほしいということでございます。
　我が党も地方議員に非常に多く現場で支えられておりますので、地方議員の皆さんを含めて、地域包括ケアシステムをどう進めていくかのための本部をつくって意見交換をしております。そのときに、やはり国の考え方をどう地域に情報提供するか、これがすごく一番大事なことになっておりまして、都道府県との話をきちんと協議を進めていっていただきたいと思いますし、できるだけ早く、地域もこの計画に沿って仕事を早めに早めに進められるように、丁寧な情報提供をお願いしたいと、これは改めてお願いしておきたいというふうに思います。
　基金について確認をさせていただきます。
　今回の法案で、各都道府県の地域の医療・介護ニーズを踏まえてその体制を進めていけるようにということで、消費税を活用した、公費で九百四億円の基金を都道府県に創設すると、こういうことになっています。この基金の使い方についてもある程度きちんと決められていますが、この方向は決まっておりますが、消費税財源を活用するものですから、都道府県においてやはり官民に広く公平に使えるようにしなきゃいけないというふうに思います。
　公的医療機関だけではなくて、地域の民間の医療機関あるいは関係者も含めて事業ごとできちっと進めていくことになると思いますが、民間にも公平に配分されるようなこういう基金の使い方についてどのように担保していく考えがあるか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（土屋品子君）　先ほど医政局長がお話ししましたように、都道府県計画を作成するときに、まさに地域の関係者、医療保険者、市町村長はもちろんのこと、医療機関、診療又は調剤に関する学識経験者、団体ではそのほか医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会、病院等が入って必要な措置を講ずるわけでございまして、さらに交付要領においては交付の条件として、官民に公平に配分すること、都道府県計画において、公的、民間の割合、額を明示して、当該割合についての経緯、理由やそれに対する都道府県の見解を付すことを示すこととしておりまして、これらの措置により、新たな基金の活用に当たっては、公正性、透明性が確保されるよう努めてまいりたいと考えております。
○長沢広明君　それからもう一つ、この基金だけではなくて、医療提供体制の改革の推進ということでは診療報酬も大きな役割を担っているわけであります。
　今回、報酬改定で、病床の機能分化、連携を推進するため、急性期後の患者を受け入れる病床あるいは在宅医療の評価、こういうような点で必要な見直しが行われたというふうに承知をしておりますが、社会保障制度改革国民会議の報告書でもこの点について言及がありました。全国一律に設定される診療報酬と地域ごとの様々な実情に応じた基金とは適切な組合せが必要であると、これを適切に組み合わせていくことを目指していくことが必要だという、国民会議の方からもそういう指摘がありました。
　この点について、今後、診療報酬と基金をどう組み合わせて医療の充実につなげていくか、その基本的な考えというのはどういうふうにあるか示してもらいたいと思います。
○副大臣（土屋品子君）　診療報酬については、基本的に個々の患者に対する診療行為に着目して支払われ、全国一律の点数設定が原則となっております。他方、新たな財政支援制度については、特定の事業を促進し、地域の実情に応じた課題解決に対応するものでありまして、これらを適切に組み合わせることによって医療の充実が図られると考えております。
　具体的には、新たな財政支援制度については、平成二十六年度は、今先生のおっしゃった病床の機能分化とか連携のために必要な事業、それから在宅医療、歯科とか薬局も含む事業を推進していくということ、それから、医療従事者等の確保、養成のための事業を対象とし、都道府県において地域の医療関係者と十分に協議を行った上で、地域の実情に応じて活用することを考えております。
　また、平成二十六年度診療報酬改定においては、七対一入院基本料の要件の見直しとともに、急性期後の患者の受皿病床や在宅医療の評価、それから複数の慢性疾患を持つ患者に断続的かつ全人的な医療を行う主治医機能の評価等に重点的に取り組むこととしております。
　新たな財政支援制度と診療報酬を車の両輪として、二〇二五年に向けて、住み慣れた地域で必要な医療を受けながら生活できるよう、医療提供体制の改革を実行していきたいと思います。
　失礼しました。複数の慢性疾患を持つ患者に継続的に、失礼しました、継続的かつ全人的な医療を行う主治医機能。失礼いたしました。
○長沢広明君　ちょっと時間がないので、私、毎回こだわっている離島の対策について、改めてまた質問させていただきたいと思います。
　先般も大臣所信に対する質疑で、地域包括ケアの在り方、展望について、その中で、それぞれの地域の実情、特色に合わせて行うということを政府側の答弁としてもきちんと確認をさせていただきました。
　離島における医療、介護の対策、これについても、本土と同様にそれぞれの島の実情に合わせる必要があります。ついては、地域の実情を生かした地域包括ケアをどう進めるかという点において、離島ではどういう取組を行っていくか、離島の場合はこういう考え方がありますと、こういうようなことがあればそれを伺いたいということ。また、特に離島の医療の確保ということについて、先進的な事例があれば併せてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（原勝則君）　お答えを申し上げます。
　地域包括ケアシステムの構築でございますけれども、人口とか高齢化率、あるいは地域の結び付きの強さ、サービスの整備状況など地域の実情が様々でございますので、やはりそこに応じて、市町村が専門職も活用しながら、あるいは地域住民と協働しながら、解決に向けて主体的に取り組んでいくという考え方が私は大事じゃないかと思っております。
　特に、そうした考え方は、離島や過疎地域などでは介護サービス事業者が必ずしも十分に整備されていないということでございますので、そういう意味でも大変大事なことではないかと、市町村が中心となってやっていくということ、あるいは住民と協働してやっていくということが大事だと思っております。
　国としましては、離島、中山間地域等については、事業所の人員基準等を緩和した居宅サービスについても特例的に保険給付の対象とする措置を講じる、あるいは離島等の特別地域加算と、通常の一五％増しの加算をするとかいった制度的な対応をしております。加えまして、モデル事例みたいなものも今回事例集で出しましたけれども、やっぱり離島の中で優れたケースございますので、そういったものも紹介をしていきたい。
　議員の方から、いい事例ひとつ提供してくれないかということでございましたので、ちょっと御紹介を申し上げますと、離島のケースでございますけれども、例えば香川県坂出市は、国の予防モデル事業を活用して地域での支え合いの体制の構築を推進しております。
　具体的には三つの離島、与島、岩黒島、櫃石島でございますけれども、ここは医療も介護の事業所もないわけでございますけれども、六十五歳以上の島民全員に聞き取り調査や島民との座談会を通じまして現状をまず把握をいたしまして、その上で作業療法士の方を雇いまして、この方による訪問指導を通じた予防に加えて、現在ある島民の力を生かして島民自身が介護予防の知識を身に付け、自主的に閉じこもり高齢者を住民主体の活動に誘うなど、そういった取組をしているということでございます。
　これ以外にも、熊本県の上天草市でございますとか、あるいは前議論になっていました大和村とか、いろいろ事例はいい事例があろうかと思っておりまして、こういったものも全国に紹介しながら、市町村が中心となって地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいただきたいと考えております。
○長沢広明君　時間がもうすぐ来ますので、最後にちょっと大臣の決意を伺いたいと思っているんですが、質問はしませんけれども、有人離島を所管する都道府県に全てを任せっ放しにすると、本土の方に予算が全部行ってしまって、離島に予算が行かないということが間々あるんです。
　離島振興法の改正をこの間やったときにも、やはり本当に離島に行くべき予算についてはちゃんとミシン目を入れておく、あらかじめ、というような工夫をいろいろしたんですね、交付金とかですね。都道府県に任せっ放しにしていくと、どうしてもこの離島対策というのは、積極的にやる県と、忘れて置き去りにされてしまう県と、やっぱりやや格差がどうしても出るんです。
　そういう格差を、今回基金が都道府県にできると。この基金の使い方についても、今回離島などのへき地医療対策では、都道府県ごとに医療支援事業の企画調整を行うへき地医療支援機構というのも一緒に設置するということになっているはずです。こうしたものを、へき地医療支援機構等がこういうツールを活用して、離島あるいはへき地、こういうところに対する財政措置、これは基金の中からもきちんとできるようにしないといけないというふうに思います。
　離島における医師確保に取り組む、それから離島にお住まいの方々が安定的に医療にアクセスできる、安心して生活できるようになることを私たちも進めていかないといけないと思いますので、今後基金の配分などが具体化されていくということを踏まえて、大臣、離島における医療の確保に向けて、こうした措置を通じて政府として着実な取組を是非お願いしたいというふうに思いますので、へき地、離島への医療対策に取り組む御決意を伺って、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　離島、へき地、今言われましたへき地の医療支援機構、これが二十六億円ほどこの企画調整等々の事業としての今回予算を確保させていただきました。
　医師不足であれば、地域医療支援センター等々を使って医師の確保ということもあるわけであります。それに対してもこの新しい財政支援制度を使えるわけでありまして、そのようなことも含めて、今言われたへき地医療、離島医療というものの重要性、改めて我々も認識しながら、これちょうど十二次の見直しが計画がございますので、今年は着手年度でございますから、これもしっかり見据えながら対応させていただきたい、このように考えております。
　あっ、ごめんなさい、二十億円でした。ごめんなさい、二十六億円じゃなくて二十億円でございます。失礼しました。
○長沢広明君　ありがとうございました。終わります。
○東徹君　日本維新の会・結いの党の東徹でございます。
　最初に一言だけ。今日から地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備に関する法律案がようやく委員会でこれ審議が始まったわけでありますけれども、先ほどほかの委員の方とも、衆議院の方では四月一日からこの審議が本会議で上程されて行ってきたわけでして、もう二か月を過ぎてからこの参議院の方ではようやく審議が入ったということで、衆議院の方では強行採決までして決まった法案ですからね、あの強行採決も一体何だったのかなと本当に思うような大幅な審議の日程がこれ遅れているわけでありまして、本当に不細工な話だなと改めてちょっと思うわけであります。
　では、質問の方に入らせていただきますけれども、本法案では医療サービスの提供体制の改革のために病床機能の報告制度というものが導入されるということになっております。この制度は、病棟単位で医療機関が四つの病床機能、高度急性期、それから急性期、回復期、慢性期のうちいずれか一つを選択して都道府県に報告するものというふうにされております。
　ただ、しかし、特に山間へき地の医療機関などでは、そもそも医療機関がその地域で一つしかない場合やその医療機関に一つしか病棟がない場合などが考えられることがありますけれども、このような医療機関は、現実には四つの機能のうち複数の機能をやっぱり果たしていかなくてはならないというふうに思いますが、どのようにこの病床機能を選択すればいいのか、まずは一点、ここをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（原徳壽君）　お答えいたします。
　病床の機能分化、連携を進めるに当たっては、地域の医療機関が担っている医療機能の現状と、それから今後の方向を把握をした上で、地域の医療提供体制の将来のあるべき姿について、関係者、行政、住民等が共通認識を持つことがまず必要だと考えております。このため、今回の病床機能報告制度では、医療機関が担っている医療機能の現状と今後の方向を御指摘の四つの機能から一つを選択して、病棟単位で都道府県に報告することとしております。これが制度の概要でございます。
　その上で、御指摘のように、全国三百四十四の二次医療圏がございまして、この中で病床の機能分化、連携を進めていただくことにまずはなるわけでありますけれども、山間へき地等も含む医療圏もございます。その中でどのようにしていくかと。御指摘のようないろいろな機能を持った病棟というのは当然あるわけでありまして、その場合には、報告制度でございますので、主として担っている機能についていずれかの機能を報告いただくということになろうかと思います。
　ただ、現実として、その機能、例えば一つの病棟が急性期の機能を持っていると報告制度ではなったとしても、その中には急性期の患者さんもおられれば回復期の患者さんも当然おられるわけでありまして、急性期の機能の病棟だからといってそのほかの状態の患者さんを排除しているものではないという、ただ、報告制度としてはそのような形で病棟ごとに数を把握させていただく、いずれか一つを選んでいただくということになろうかと思います。
○東徹君　今局長が言われるとおり、それは当然急性期の病床もあれば回復期の病床もあるわけでして、それでもやっぱり一つしか、選んで報告しないといけないわけですよね。そもそも、こういうような医療機関において四つの機能のうちいずれかを特定して報告させる、これどういう意味があるのかなというふうに思うんですが、これはいかがなんでしょうか。
○政府参考人（原徳壽君）　お答え申し上げますが、日本の医療機関は非常に小さい病院もたくさんございます。その中で、機能の分化をしていく際に、トータルとして、極端に言えば急性期のベッド数、病棟とかという単位でなくてベッド数を幾つにするかというのは出てくるわけでありますけれども、基本的には病院というのは病棟を最小単位として入院機能は動いていきますので、そういう意味で、その配置をどうするかについて機能分化を進める上では病棟単位で報告をいただくことになろうと。
　その中で、例えば急性期の、そのエリアによって違いますけれども、急性期の患者はこの病院じゃなくて、ちょっと、少し離れているけれども隣の町の病院に集めよう、その代わりこのエリアには少し回復期の人を集めようと、そういうような形の再編が図られることによって病院単位としては効率化が図られていくというふうに考えられます。ただ、それをどの単位でやっていくか、それは地域の事情によりますので、そこはいろいろ工夫をしていただくことになります。
　ただ、報告制度としては、先ほど申し上げたように、病棟単位で報告をいただくというふうに考えているところでございます。
○東徹君　東京圏とか大阪では特に問題ないと思うんですけれども、先ほどからも言いますように、山間へき地の医療機関などではかなりこれは無理があるんじゃないのかなというふうに思います。
　続きまして、本法案では、都道府県が病床機能報告制度によって医療機関から報告を受けて、それを基に地域医療ビジョンを策定するということになっております。このビジョンの策定に当たっては国がガイドラインを示すということでありますけれども、このガイドラインはどのような内容になるのか、まずこの点についてお教えいただきたいと思います。
○大臣政務官（赤石清美君）　先ほども武見委員から指摘がありましたけれども、この地域医療構想策定のためのガイドラインにつきましては、今後、都道府県、医療関係者及び医療保険者等が参画する検討会を設置して検討いたしまして、平成二十六年度、今年度内に都道府県に提示する予定にしております。
　その具体的な内容としましては、地域医療構想は主に二〇二五年の医療需要、二〇二五年に目指すべき医療提供体制、目指すべき医療提供体制を実現するための施策を示すこととしていることから、国が策定するガイドラインにおきましては、この医療需要の推計方法や医療機能ごとの必要量の算出方法、そして地域医療構想を策定する際の手順等について記載することを考えております。
　また、都道府県は、このガイドラインに基づき、地域の医療情報を分析した上で地域医療構想を策定するとともに、基金を活用しながら、これを実現するための取組の企画立案、調整等を行っていくことになるため、これらを担う都道府県職員の保健医療分野における専門的な資質の向上は重要な課題と認識しております。
　今年度も都道府県の職員を対象とした医療計画に関する研修会の開催を予定しているところでありまして、国としても、都道府県が地域医療構想の策定を円滑に進めることができるよう、都道府県職員の資質の向上に向けた支援を行ってまいりたいと、このように考えております。
○東徹君　赤石政務官の答弁は、いつも先の答弁を結構していただいておりまして、御丁寧に、有り難いんですけれども。
　先ほども武見委員からの質問とちょっとかぶるところがありまして、そのとおりなんですが、やはり都道府県の職員というのは、結構、人事異動で、極端な話で言えば、土木部にいた人がこういう医療関係に来たり、すごく異動というのがかなり激しいですから、やはり人材育成というのは非常に大切だなというふうに思います。
　近年、レセプトの電子化の進展等に伴って、ナショナルデータベースですか、そういったものが構築されて分析のツールが整備されつつあるというふうに言っておりますが、都道府県ではなかなかやっぱりこういったところまで、ノウハウというのはなかなか知られていないというふうに思います。
　先ほど武見委員の方からもありましたけれども、保健医療科学院ですかね、こういったところの活用も含めて、是非、組織的な医療政策人材養成の仕組みを構築するということが今後大きな課題であるというふうに思いますので、是非ともよろしくお願いいたします。
　続きまして、病床機能の再編についてでありますけれども、病床機能の再編に向けては、補助金による誘導などに加えて、病床類型を偏在化、固定化しないよう診療報酬体系の見直しというものもされなければならないと思いますが、この診療報酬体系の見直しについてはどのように見直しを行うのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　急性期を担うという意味では、日本の国は診療報酬改定を行って七対一の入院基本料の病床等々が増えたわけでありますが、やはりちょっと増え過ぎたというところがございます。
　これに対して適正な数にしていかなきゃいけないということでございまして、やはり急性期でありますから、複雑な病態というものを持った方々をしっかり評価をするということ、その上で、やはり重症度とそれから医療や看護の必要度、こういうものをしっかりと評価をした上で、必要な方々はちゃんとその中に入院していただく必要があるわけですから、そこを厳格に適用していく中において診療報酬改定の中に盛り込まさせていただきました。あわせて、地域包括ケア病棟、こういうものを新しい概念に取り入れまして、その入院料というものを新しく設定をいたしました。それによって、急性期の受皿というものも含めて整備をしていくということを進めるわけであります。
　あわせて、先ほど来出ております新しい財政制度、この中におきまして、やはりしっかりと医療提供体制等々の、言うなれば病床機能の分化、連携というものを進めていかなければならぬわけでありますし、さらには在宅医療・介護、こういうものも進めていくわけであります。
　そういうものを含める中において、適正な医療の提供体制というものを進めていくということでございます。
○東徹君　じゃ、具体的にこの診療報酬体系はどんなふうに見直していくというふうにお考えなんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　申し上げましたけれども、まず七対一という看護の基本的な入院基本料で設定している病床に対する評価というものは評価であるんですが、今まで、そのような複雑な病態でない方々までそこで受け入れていたわけでありまして、そこを厳格にすることによって、基本的には誘導するために、そんなに多くそこがあっても点数が取れないというふうにします。
　一方で、今言ったような受皿の方を評価するような、そういう新しい地域包括ケア病棟入院料というものをつくりましたので、そういうものの方に誘導していく。また、他にも回復期リハビリテーション、回復期でありますとか療養期、さらには、在宅という意味からいたしますと在宅医療の点数等々をしっかり確保する等々、今までも在支診などは強化型という形で三つぐらいの、開業医等々が連携しながらこの在宅療養支援診療所というような形で在宅医療の対応をしていただくというところには点数の評価をしてきたわけでありますが、そういうものをしながら、一方で主治医機能というものも、これまた、在宅医療だけではありませんけれども、地域で医療を受けられる方々に対して、新しい概念の下で主治医機能というものに着目した診療報酬をつくるような形で、在宅の方にも含めて誘導していくというような形でございますので、全体として今まで七対一が非常に多かったものでありますから、これを必要な病床又は在宅の方に誘導していくというような形での診療報酬、併せて新しい財政支援制度を使っていただくと、こういうようなイメージであります。
○東徹君　ということは、この七対一は、ここに三十五万七千五百六十九床と非常に多く病床数があるわけですけれども、ここの七対一のところを診療報酬を下げていく、そして地域に密着した病床についてはもうちょっと上がっていくように診療報酬を高くしていくと、こういうイメージになるんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　一時的に、今年度は受皿として一部診療報酬が高く付いているところがあります。ただ、これは来年度は元へ戻るわけでありますが、そういう意味では、一年間は誘導しながら、一方で、今言いました地域包括ケア病棟、こういうものを新しい概念の中において診療報酬として設定をしておるわけでございまして、そういうものも含めて誘導を進めていくと。言われるとおり、診療報酬等々で評価をしていくというような形も含めて、一方で、先ほど言いましたように、七対一は厳格化して点数を取れないようにするというような形の中で誘導していくということであります。
○東徹君　何かその辺が、具体的にどういうふうにするのかというところがちょっと分かりにくいところなんですけれども、次の質問に入らせていただきます。
　次に、これは報道ですけれども、医療費の抑制目標というのが都道府県ごとに政府が策定するというふうな報道がありました。政府の方では二〇一六年度にも都道府県ごとの医療費の抑制目標を導入するということでありまして、これは、都道府県別に七十五歳以上の医療費というのは特に非常に差があるというか、全国平均で九十・四万円のところ、福岡県では百十五・三万円、ところが一番下の岩手県では七十三・三万円ということで、一人当たりの医療費がこれだけ差があるということであります。
　この抑制目標と今回の地域医療ビジョンとどのように関係があるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（赤石清美君）　今、東委員指摘の報道にありましたように、四月二十二日の経済財政諮問会議におきまして有識者議員より、地域医療ビジョンに関する医療支出目標の導入について提案がなされております。参考までに、有識者議員からは、地域医療ビジョンに関する医療支出目標として、あるべき医療需要に基づく医療支出目標の導入と、その実現に向けた都道府県単位のＰＤＣＡマネジメントの導入について提案がなされております。
　それに対しまして、財務大臣からは四つの内容が提案されております。
　一つは、都道府県において地域医療ビジョンを策定する際、医療需要を踏まえた費用面の算定を行い、医療費の支出目標を設定すること。二つ目、一を国レベル、保険者レベルでも設定すること。三つ目、保険者については、支出目標に応じた後期高齢者支援金の加減算を行うこと。四つ目、必要なデータ分析、国による標準的な算定式の算定、制度設計等について、関係大臣横断の枠組みである社会保障制度改革推進本部において有識者を集めたチームを立ち上げて行うこと、このような指摘がありました。
　厚生労働省といたしましては、今回の法案において、都道府県は、各医療機能の将来の必要量を定めた地域医療構想を定め、病床機能の分化、連携を進めることとしております。この内容も踏まえ、医療費の適正化については、医療費適正化計画の実効性を担保する観点から、次期医療保険制度改正で見直しを検討することとしておりますが、この中で諮問会議からの提案についても検討していきたいと、このように思っております。
○東徹君　ということは、政府が出した今回の医療費の抑制目標、都道府県ごとに策定していくということと今回の地域医療ビジョンとはリンクしていくということで考えさせていただきます。
　続きまして、今回の医療・介護サービスの提供体制改革においてですけれども、これを成功させるためには、国や都道府県を始めとする行政機関や医療機関、各団体などの改革に取り組む意識が必要不可欠であるというふうに考えますが、これは当然、国民にもこの改革の必要性というものに対する認識を広めていくということが大変重要であるというふうに考えますが、この点についてどのように広めていくというふうに考えていくのか。当然、我々議員もこういったことについて努力していかないといけないというふうに思いますけれども、この点について厚労省としてどういうふうに広めていこうと考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　おっしゃいますとおり大きな改革でございます。医療一つ取っても、患者の皆さんも必要な医療というもの、適切な医療機関を選んでいただかなければならぬわけでありまして、そういう意味では、それぞれ御意識を持っていただくということは大変重要であるというふうに思います。
　基本的には、いろんな資料でありますとか分かりやすいものを収集して、その上でそういうものを逆に広げていくということをしていかなきゃならぬわけでありますが、例えばホームページ等々、これはもうありふれた話でありますけれども、そういう中において詳しく説明をさせていただいたりでありますとか、シンポジウム等々を開く中において御理解をいただくということも重要であろうというふうに思います。
　事例集等々もいろいろとつくりながら御説明しようと思っておりますが、今、どういうような形で目に触れるのが一番、御理解といいますか、まずは知っていただかなきゃいけない話でありまして、詳しい知識を身に付けようと思っていただくにも、まずそういうことが起こっているということが御理解いただかないとこれはいけないわけでございますので、まだ具体的に私の方も省内で詰めているわけではありませんが、例えば医療機関等で、行かれたときに、そういうことが始まっているというようなことが分かっていただくような、そういうポスター等々を作る、各医療機関にそういうものを貼っていただくということも一つかも分かりません。
　まずは、このようなことを今、こういうことをやっておるということを御理解をいただきながら、その後、意識を持っていただいて次の情報にアクセスをいただくと、こういうことが必要であろうというふうに思っておりますので、まず入口の部分をどうしていくかも含めていろいろと検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○東徹君　今回、医療とか介護のサービスを一気にこれ改革していこうという案ですので、本当にポスター一枚で多分説明できるようななかなか内容のものではないと思いますし、これ、ホームページで見る方というのは本当ごく、まだまだ難しいだろうというふうに思いますけれども、本当に非常に大事だと思っていまして、これ、ポスターやそんなチラシで説明できないですよ。これはやっぱりどういうふうにこれを国民に分かってもらうのかということを、きちっとやっぱりこういうところまで制度設計を考えておくべきというふうに思うんですけれども、そんな程度なんですかね。
○国務大臣（田村憲久君）　シンポジウムやセミナーでありますとか事例集でありますとか、いろんな資料というものは収集して、またこういうものを配っていきたいと思いますが、まずはそういうことが起こっているということが分かっていただかないと、まず、今この医療、介護って、この間からちょっと我々も大変な事務的な失敗をいたしまして御迷惑をお掛けしましたけれども、それですらどの法案で厚生労働省がミスをしたかということも、国民の皆様方は、何か厚生労働省がミスしたなというのは分かっておられても、どういう内容の法案かというところまではまだ分かっていただいていないということもございます。
　でありますから、こういう大きな改革をしているということをまずは御理解をいただいて、その上で、国民の皆様方もそういうような改革が起こっているのならばどういう内容なんだろうというふうに思っていただかないと次のステップまで行かないのではないかと、これは私が思っておることでありますけれども、一枚のポスターで全てはもちろん語り尽くせないわけでありますけれども、まずはそういうことが起こっておるということを御理解をいただく中において御興味を持っていただいて、いろいろと今変わりつつあるこのような制度改革に対して御理解をいただければ有り難いということで申し上げたわけであります。
○東徹君　今回のミスが出てくるとは思いませんでしたけれども、ミスってちょっと紙面に出たところでもなかなかこれは分かりませんと思いますし、これも、この法案がもし通れば、これは我々国会議員もしっかりとやっぱり国民に説明していく責任もあるんだろうというふうに思いますけれども、やっぱりこれは、しっかりと説明する方法を是非検討していただきたいと思います。
　続きまして、この本法案に関してですけれども、新たな財政支援制度ということで新しい基金を活用した内容が多く含まれております。九百四億円という基金を積んでということでありますけれども、この基金に関してですが、都道府県から提出された計画を踏まえて各都道府県に具体的に幾ら配分するかを決定するということでありますけれども、国が判断する基準とはどういうものなのか、また、この基金の運用に当たって、例えば在宅医療の推進に基金を使うことと診療報酬上の在宅医療の評価とがこれ重複するおそれがないのかとか、こういった基金と診療報酬や介護報酬との関係をどのように整理するのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（原徳壽君）　まず、医療・介護総合確保推進法案では、国が総合確保方針を策定して、それを受けて都道府県が地域の医療関係者や医療を受ける立場にある方々の幅広い関係者から意見を聞きながら都道府県計画を作成することになっております。
　この計画に基づきまして今回の基金を配分することになりますけれども、その決定する要素としては、先ほどもお答えいたしましたが、都道府県人口や高齢者増加割合といった基礎的な要因、またそれに加えて、都道府県計画の内容など政策的な要因を勘案して、都道府県計画に基づき予算の範囲内で行うということとしております。
　具体的には、今現在、都道府県からいろいろなヒアリングといいますか、都道府県でのお考えを繰り返し聞いている中でございますけれども、そういう中で適切な配分となるように調整していきたいというふうに考えております。
　引き続き、診療報酬等との役割分担でございますけれども、在宅医療につきましては、例えば、在宅医療を実際に行う患者さんに訪問診療を行った場合の訪問診療についての費用は、これは診療報酬で見ていただくことになろうかと思います。ただ、在宅療養支援診療所を運営するに当たって、地域によっては非常に施設的に何か必要な場合もあるかも分かりません。そういう場合には、こういう基金を使ってそういう基盤をつくるということもありましょうし、在宅医療全般に必要な例えば人材の養成のための、そういうような施策を打つということも基金では可能かと考えております。ただ、具体的な診療行為については、それぞれ診療報酬が付いておりますので、その部分について直接基金を使うことは避けていただきたいというふうに考えております。