Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木内（孝）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金融の機能の安定を確保するための金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　銀行等保有株式取得機構が保有する株式等については、市場の状況及び国民負担につながる損失回避等を勘案しつつ、その処分を早期に進めるよう最大限の努力をし、処分後において、同機構は、速やかに解散すること。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○御法川委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。金融担当大臣麻生太郎君。
○御法川委員長　次回は、来る十八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十二分散会
平成二十八年十一月十六日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　淳司君
　　　理事　今野　智博君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　平口　　洋君　理事　古川　禎久君
　　　理事　宮崎　政久君　理事　井出　庸生君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　國重　　徹君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　門　　博文君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田中　英之君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　辻　　清人君　　　　野中　　厚君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古田　圭一君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山下　貴司君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　和田　義明君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　階　　　猛君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　中川　康洋君　　　　真山　祐一君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　藤野　保史君　　　　木下　智彦君
　　　　　　上西小百合君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　二階　俊博君
　　　議員　　　　　　　　　　　山口　　壯君
　　　議員　　　　　　　　　　　若狭　　勝君
　　　議員　　　　　　　　　　　江田　康幸君
　　　法務大臣　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　法務副大臣　　　　　　　　盛山　正仁君
　　　法務大臣政務官　　　　　　井野　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　高嶋　智光君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　畝本　直美君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中井川　誠君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　山下　貴司君
　　安藤　　裕君　　　　　田中　英之君
　　城内　　実君　　　　　勝俣　孝明君
　　宮川　典子君　　　　　和田　義明君
　　山田　賢司君　　　　　瀬戸　隆一君
　　枝野　幸男君　　　　　小熊　慎司君
　　大口　善徳君　　　　　真山　祐一君
　　吉田　宣弘君　　　　　中川　康洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝俣　孝明君　　　　　城内　　実君
　　瀬戸　隆一君　　　　　山田　賢司君
　　田中　英之君　　　　　安藤　　裕君
　　山下　貴司君　　　　　赤澤　亮正君
　　和田　義明君　　　　　宮川　典子君
　　小熊　慎司君　　　　　枝野　幸男君
　　中川　康洋君　　　　　吉田　宣弘君
　　真山　祐一君　　　　　大口　善徳君
　　　　—————————————
十一月十四日
　複国籍の容認に関する請願（横路孝弘君紹介）（第三八九号）
　国籍選択制度の廃止に関する請願（西村智奈美君紹介）（第四六一号）
　同（横路孝弘君紹介）（第四七三号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第五一〇号）
　もともと日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないよう求めることに関する請願（西村智奈美君紹介）（第四六二号）
　同（横路孝弘君紹介）（第四七四号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第五一一号）
　部落差別の解消の推進に関する法律案に断固反対し、成立させないことに関する請願（藤野保史君紹介）（第四七二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　部落差別の解消の推進に関する法律案（二階俊博君外八名提出、第百九十回国会衆法第四八号）
　民法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十九回国会閣法第六三号）
　民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、第百八十九回国会閣法第六四号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　再犯の防止等の推進に関する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　第百九十回国会、二階俊博君外八名提出、部落差別の解消の推進に関する法律案を議題といたします。
　他に質疑の申し出がありませんので、これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○鈴木委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。藤野保史君。
○藤野委員　私は、日本共産党を代表して、自民、民進、公明提出の部落差別解消法案に断固反対の討論を行います。
　本法案は、部落差別の解消を目的とする恒久法をつくろうとするものです。
　しかし、何をもって部落差別というのか、法案には何の定義もありません。重大なことは、提案者が、部落差別とは部落の出身者に対する差別として明確に理解できると述べたことです。この説明は、部落解放同盟綱領に書かれている定義と同義です。かつて、解同を中心とした特定団体の圧力によって行政が主体性を失い、窓口一本化と不公正、乱脈な同和行政の横行を許した痛苦の歴史を思い起こすべきであり、解同綱領を法律に盛り込むなど断じて認められません。
　しかも、第六条で義務づけられる実態調査は、結局、旧対象地区を掘り起こし、対象住民を洗い出すことになります。混住と人口移動が進み、政府も、同和地区や関係者を特定できないと認めています。もはや部落出身者なるものを特定できない歴史的段階にあるにもかかわらず、提案者は、地域によって異なる実態をもう一度調査することが必要だと述べました。これは、かつて総務庁が行った調査、すなわち、当該地区の住民を同和関係者とそうでない者とに区分けする作業を行うことになりますが、こうした調査自体が許しがたい人権侵害にほかなりません。
　本法案は、恒久法であり、こうした調査を繰り返し行い、国や地方自治体に教育、啓発など必要な施策を行うことを求め続けるものです。部落差別の解消どころか、差別の固定化、永久化につながることは明白です。
　提案者は、インターネット上の書き込みを挙げ、部落差別が変化していると言います。しかし、自由同和会が指摘しているように、部落地名総鑑を発見しても、差別の助長になると大騒ぎするのではなく、淡々と処理すればいいことで、いまだに差別のある根拠にすることは、差別の現状を見誤るものです。インターネット上の書き込みにどう対処するかは本法案とは全く別の問題であり、本法案に立法事実はありません。部落差別の解消に逆行し、国民融合を妨げるだけであります。
　そもそも部落差別は封建的身分制に起因する問題であり、根源にある貧困の解決と国民融合を目指して、一九六九年以降、環境改善や教育、啓発、市民的自立、社会的交流の増大が図られてきました。関係者の粘り強い取り組みにより、基本的には社会問題としての部落差別は解決したと言える状態に到達し、政府も、二〇〇二年三月、これ以上の特別対策を行うことは問題の解決に有効とは言えないとして、同和対策事業を終結させたのです。これが関係者の血のにじむような闘いによる歴史の到達点です。
　ところが、部落民以外は差別者と主張する特定団体との関係を継続している一部の自治体等では、今なお、この歴史に逆行する特別対策が行政や教育で継続されており、本法案が成立すれば、さらなる逆行が進められかねません。
　ある四十代の男性は、こうおっしゃっています。
　解放教育で、おまえらは絶対に結婚できない、部落外の連中は顔でにこにこしていても心の底では差別していると教え込まれました、それは今でも心の傷として残っています、この法案は未来永劫私たちとその子孫に部落の烙印を押すことになります、これは到底容認できることではありません、いつまで私たちを部落に縛りつけるのですか、もう解放してください、お願いします。
　委員各位は、いま一度この声を真摯に受けとめていただきたい。
　関係団体や地方自治体などからの参考人質疑や公聴会も行わないまま、根本的に誤った法案をわずか二時間程度の質疑で採決するなど、到底許されません。
　断固廃案を求めて、反対討論を終わります。
○鈴木委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○鈴木委員長　これより採決に入ります。
　第百九十回国会、二階俊博君外八名提出、部落差別の解消の推進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、平口洋君外三名から、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ、公明党及び日本維新の会の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。木下智彦君。
○木下委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　部落差別の解消の推進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法に基づく部落差別の解消に関する施策について、世代間の理解の差や地域社会の実情を広く踏まえたものとなるよう留意するとともに、本法の目的である部落差別の解消の推進による部落差別のない社会の実現に向けて、適正かつ丁寧な運用に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○鈴木委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。金田法務大臣。
○金田国務大臣　ただいま可決されました部落差別の解消の推進に関する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○鈴木委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　次に、裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房審議官高嶋智光君、法務省保護局長畝本直美君及び厚生労働省大臣官房審議官中井川誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　再犯の防止等の推進に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきまして、山下貴司君外三名から、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ、公明党及び日本維新の会の共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりの再犯の防止等の推進に関する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。井出庸生君。
○井出委員　再犯の防止等の推進に関する法律案の起草案につきまして、提案者を代表して、その趣旨及び内容について御説明を申し上げます。
　まず、本起草案の趣旨について御説明いたします。
　我が国では、犯罪件数は減少傾向にあるものの、犯罪をした者等の円滑な社会復帰の促進等はいまだ十分とは言えず、検挙人員に占める再犯者の割合である再犯者率は、平成九年以降一貫して上昇し続けており、平成二十七年には約五割を占めるまでに至っております。このように、今日の我が国においては、犯罪や非行の繰り返しを防ぐ再犯防止が、犯罪を減らし、安全で安心して暮らせる社会を構築する上での大きな課題となっております。
　この問題については、政府において、平成二十四年に策定された再犯防止に向けた総合対策等の各種計画に基づき、犯罪や非行をした者の再犯防止対策が推進されてきたところですが、本委員会においても、再犯防止に関する先進的な取り組みを行っている海外の施設の視察などを通じて、再犯防止に関する基本的な法律を制定することの必要性が強く認識されております。
　このような状況及び経緯を踏まえ、安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与するため、再犯の防止等に関する施策を国を挙げて推進するための法律を制定する必要があると考えられることから、本起草案を提案することとした次第であります。
　次に、本起草案の主な内容について御説明いたします。
　第一に、この法律は、再犯の防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、国民が犯罪による被害を受けることを防止して、安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とすることとし、犯罪をした者等及び再犯の防止等について定義を設け、基本理念、国等の責務などについて定めることとしております。
　第二に、再犯の防止等に関する施策の推進の仕組みとして、政府が再犯防止推進計画を定め、省庁横断的に施策を行うこととするとともに、地方公共団体においても地方再犯防止推進計画を定めるべき努力義務の規定を設けることとしております。
　第三に、国民の間に広く再犯の防止等についての関心と理解を深めるため、七月を再犯防止啓発月間とし、その趣旨にふさわしい事業を実施することとしております。
　第四に、再犯防止推進計画で定めることとされている項目に対応して、再犯の防止等に向けた教育及び職業訓練の充実、犯罪をした者等の社会における職業及び住居の確保等、再犯の防止等に関する施策の推進のための人的及び物的基盤の整備並びに再犯の防止等に関する施策の推進に関するその他の重要事項の四つの分野について、国が各種施策を行うべきことを定めるとともに、地方公共団体にも地方の実情に合わせて施策を行うべき努力義務の規定を設けることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
　　　　—————————————
　再犯の防止等の推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○鈴木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本件について発言を求められておりますので、これを許します。藤野保史君。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　今、提案者からありましたように、本法案は、犯罪をした者等の円滑な社会復帰を促進することを目的としておりまして、大変重要な中身だというふうに認識をしております。
　その上で、きょうは、とりわけ高齢者や精神障害、知的障害の皆さんの社会復帰をどう促進していくのかということについて幾つかお聞きをしたい、確認をしたいと思います。
　まず、法務省にお聞きしたいんですが、近時、高齢者は入所受刑者全体に比べて再入者の割合が高いと認識しているわけですが、二〇一五年のその再入者の割合、また、二〇一五年における入所受刑者のうち精神障害を有すると診断された者の割合、それぞれお答えください。
○高嶋政府参考人　お答えいたします。
　平成二十七年におけます再入者のうち高齢者、これは統計上、六十五歳以上というふうに定義しておりますが、その割合は一二・六％でありました。これは、平成三年には一・八％でありましたものがこの一二・六％まで上昇したということでございます。（藤野委員「再入者率ですよ、再入者率」と呼ぶ）再入者、刑務所に再び入ってきた者のうち高齢者の割合が一二・六％でございました。
　ちなみに、全入所者のうち高齢者の割合となりますと、これは一〇・七％でございます。
　それからもう一つ、障害者、特に精神障害を有している者という御趣旨だと思いますが、平成二十七年度における入所受刑者のうち精神障害を有すると診断された者の割合は一三・一％であります。この一三・一％にはいわゆる人格障害の者も入っておりますが、これを除きますと一二・四％ということになります。
　以上でございます。
○藤野委員　ちょっと私が事前に言っていたのと違うお答えだったので、時間の関係でこちらで言いますけれども、ことしの犯罪白書の百八十四ページで、高齢者は再入者率が高い、平成二十七年の再入者率は六九・六％、実に七割が再入しているということで、再犯を減らすということを考えた場合には、こうした高齢者あるいは精神障害者への対応というのは大きな課題になってくると思います。
　ただ、高齢者等の社会復帰を図るという点では、刑事施設等で自由刑を科すということでは、これはなかなか実態に合わないという認識が広がっていると思います。
　これも法務省にお聞きしたいんですが、犯罪対策閣僚会議において、ことし七月、高齢者等を含む緊急対策が決定されたと思うんですが、この該当部分を御答弁ください。
○高嶋政府参考人　委員御指摘の、ことし七月、犯罪対策閣僚会議で決定されました薬物依存者・高齢犯罪者等の再犯防止緊急対策におきましては、
　　犯罪をした高齢者・障害者等の再犯防止と社会復帰に向けて、福祉サービスや医療等の支援を必要とする者については、警察、検察、矯正、保護といった刑事司法の各段階において、適切にこれら支援を受けることができるよう福祉・医療機関等につなげる取組を推進する。
　　さらに、より円滑な社会復帰のため、刑事司法関係機関が、地域の安全・安心を守る拠点であることへの地域社会の理解と協力を得ながら、地域社会とつながった指導・支援を充実させる。
　　このような取組により、立ち直りに福祉サービスや医療等の支援を必要とする高齢者・障害者等が、刑事司法のあらゆる段階を通じ、適切な時期に必要な支援を受けられるようにする。
ということを記しておるところでございます。
○藤野委員　ですから、こうした高齢者や障害者の更生には、自由刑よりも、適切な段階で適切な福祉的支援を行うことが重要だという指摘であります。
　このつなげる取り組みというのは一部で既に始まっておりまして、きょう資料でもお配りしているんですが、厚労省の事業である地域生活定着促進事業というのが二〇〇九年から始まっております。現在、全都道府県にこのセンターがありまして、帰住支援や相談などを行っているわけであります。
　配付資料を見ていただきますと、このセンターの全国組織である一般社団法人全国地域生活定着支援センター協議会が行った全国調査で、二〇〇九年七月から二〇一三年度末までに全国の同センターを介して福祉的支援を受けた対象者がどういう経過をたどったかという資料であります。
　強調しているところ、黄色のところで見ていただきますと、実に九一・七％が、このセンターの支援を受けることによって、再逮捕もなく、再入所もなく、地域で暮らしているという状況であります。九割を超える対象者がこのセンターの支援を受けて再び罪を犯すことなく地域で暮らしている、これは劇的と言ってもいい効果だと私は思うんですが、法務省と厚労省にそれぞれお聞きしたいんですけれども、これらのセンターあるいは事業の効果というのはどのように評価されていますか。
○中井川政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の地域生活定着支援センターは、長期間の矯正施設への収容で地域とのつながりを失った結果、例えば住民票がなくて、釈放後直ちに必要な支援が受けづらいような人について、矯正施設から出る前の段階から、必要な支援を地域で受けられるように全国的な調整を行う事業でございます。
　同センターの行う業務といたしまして、矯正施設に入所している人の出所後の居住先の確保でございますとか福祉サービスの利用などを、全国調整をする、いわゆるコーディネート業務と呼んでおりますが……（藤野委員「評価をお願いします。定義はわかっていますから」と呼ぶ）はい、わかりました。コーディネート業務で、平成二十七年度実績で七百五十名が受け入れ先に帰住しているなど、センターは一定の実績を上げているというふうに受けとめているところでございます。
　それで、御指摘のとおり、このセンターが支援にかかわった人について、再び犯罪をしにくくなっているということであれば、同センターの社会的意義は非常に高いものと考えております。
○畝本政府参考人　適当な帰住先がなく、高齢や障害によって自立が困難な受刑者等に対しましては、出所後速やかに福祉施設への入所あるいは生活保護の受給などの福祉サービスを受けられるよう、生活環境を調整することが極めて重要でございます。
　このような方々が必要な福祉のサービスを受けることができるように、平成二十一年度から、特別調整という枠組みで、高齢者、障害者のうち、特に適当な住居がない方々につきまして、センターの方が障害者入所施設あるいは介護保険施設等の受け入れ先の確保等を行ってくださっております。
　二十七年度におきましては、こういう調整を行った結果、七百三十人のうち四百七十九人が福祉サービスの方につながっております。
　このように、センターは、出所者等の再犯防止あるいは改善更生のために大変に重要な役割を果たしているというふうに認識しておりまして、今後ともセンターとの連携を密にしてまいりたいと考えております。
○藤野委員　提案者にお聞きしたいんですが、社会的意義が非常に高い、極めて重要ということなんですが、本法案でこの事業というのは対象に含まれると理解してよろしいですか。
○井出委員　お答えをいたします。
　今委員の御指摘のとおり、この事業は本法案の対象に含まれると考えております。
　この法案は、基本理念の一つとして、犯罪をした者が、その特性に応じて、矯正施設に収容されている間のみならず社会に復帰した後も途切れることなく支援を受けられるとすることをうたっておりますので、センターの事業というものが対象になる。また、七条や十七条におきまして、保健医療サービス及び福祉サービスの利用に係る支援、その体制の整備充実を図るために必要な施策を国が講ずることとしておりまして、こうしたことを通じてセンターがこの法案の実施主体の一つとして、体制の強化になる。
　高齢であるとか障害のある方が、そうしたことが再犯につながる理由となってしまわないようにしていくということは、この法案の重要な趣旨の一つだと思います。
○藤野委員　先日、この協議会の代表の田島良昭さんからお話を聞いたんですが、法的位置づけがないと。単なる事業なんですね、これ。極めて重要とおっしゃるんですが、これは事業にとどまっていて、法的位置づけがないために毎年毎年予算も要求しなきゃいけないし、来年続くのかどうかわからないということで、職員の方は不安に思っていらっしゃるという声をお聞きしました。
　ですから、この法案をきっかけに、ぜひ厚労省も、これを、事業ではなく法的にもしっかり位置づけていただいて、安定性を確保していただきたいと思います。
　そして、最後にもう一点だけお聞きしたいんですが、再犯を減らしていく上で、今のは出口支援なんです、施設から出た段階での支援なんですが、出口の方は大体数万というオーダーですけれども、やはり入り口の支援、入り口、いわゆる罪を犯してしまった、これから検察でという方は百万とかそういう単位でいらっしゃる。ですから、そこの段階で適切な福祉的支援につなげていくという入り口支援が大変大事だと思うんですが、この入り口支援も本法案には含まれるという理解でよろしいでしょうか。
○山下委員　藤野委員、御質問ありがとうございます。
　先ほどおっしゃった刑事司法の手続のいわば入り口における支援の必要性、特に高齢者、障害者については福祉的支援、これは大変重要でございます。私も昔、検事をやっておりまして、その必要性は大変感じておったところですので、御質問は大変ありがたいと思っております。
　本法におきましては、対象者が「犯罪をした者等」ということで、刑事手続の段階のいかんを問わず、必要な方に必要な支援をしていくということが二条で内容となっておりますし、二十一条におきまして、「社会内における適切な指導及び支援」というところで、「矯正施設における処遇を経ないで、」「社会内において指導及び支援を早期かつ効果的に受けることができるよう、必要な施策を講ずるものとする。」というふうに記載しておりますのは、そういった入り口支援、これについてもしっかり取り組むよう期待してのことでございますので、当然含まれるということでございます。
○藤野委員　もう終わりますけれども、今言った入り口支援そして出口支援、ともに重要なんですけれども、法的位置づけがされておりません。
　ですから、この法案をきっかけにしっかり法的にも位置づけて、関係者が安定して安心して支援をできるように、このことを強くお願いしまして質問を終わります。
○鈴木委員長　これにて発言は終了いたしました。
　お諮りいたします。
　再犯の防止等の推進に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま決定いたしました法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　次に、第百八十九回国会、内閣提出、民法の一部を改正する法律案及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。金田法務大臣。
　　　　—————————————
　民法の一部を改正する法律案
　民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○金田国務大臣　民法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、制定以来、約百二十年間の社会、経済の変化への対応を図り、国民一般にわかりやすいものとする観点から、民法の一部を改正しようとするものであります。
　その要点は、次のとおりであります。
　第一に、消滅時効について、医師の診療に関する債権は三年、飲食店の飲食料に係る債権は一年などとされております短期消滅時効の特例をいずれも廃止して消滅時効の期間の統一化を図るなど、時効に関する規定の整備を行うこととしております。
　第二に、法定利率について、現行の年五％から年三％に引き下げた上で、市中の金利動向に合わせて変動する制度を導入することとしております。
　第三に、事業用融資の債務の保証契約は、保証人になろうとする者が個人である場合には、主たる債務者が法人である場合のその理事、取締役等である場合などを除き、公証人が保証意思を確認しなければ効力を生じないものとするなど、保証債務に関する規定の整備を行うこととしております。
　第四に、不特定多数の者を相手方とする定型的な取引に使用される定型約款に関し、定型約款によって契約の内容が補充されるための要件を整備するとともに、定型約款を準備した者が取引の相手方の同意を得ることなく定型約款の内容を一方的に変更するための要件等を整備することとしております。
　第五に、意思能力を有しなかった当事者がした法律行為は無効とすることや、賃貸借契約の終了時に賃借人は賃借物の原状回復義務を負うものの、通常の使用収益によって生じた損耗等についてはその義務の範囲から除かれることなど、確立した判例法理等を明文化いたしております。
　続いて、民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、民法の一部を改正する法律の施行に伴い、商法ほか二百十五の関係法律に所要の整備を加えるとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　以上が、これら法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○鈴木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時一分散会
平成二十八年十一月十六日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　永岡　桂子君
　　　理事　上川　陽子君　理事　亀岡　偉民君
　　　理事　前田　一男君　理事　宮川　典子君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　坂本祐之輔君
　　　理事　長島　昭久君　理事　富田　茂之君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大串　正樹君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神山　佐市君　　　　木村　弥生君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　下村　博文君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　福井　　照君
　　　　　　船田　　元君　　　　古田　圭一君
　　　　　　松本　剛明君　　　　小川　淳也君
　　　　　　太田　和美君　　　　高木　義明君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　平野　博文君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　大平　喜信君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　伊東　信久君　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　青山　周平君
　　　議員　　　　　　　　　　　河村　建夫君
　　　議員　　　　　　　　　　　笠　　浩史君
　　　議員　　　　　　　　　　　富田　茂之君
　　　議員　　　　　　　　　　　伊東　信久君
　　　文部科学大臣　　　　　　　松野　博一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　木原　　稔君
　　　文部科学副大臣　　　　　　義家　弘介君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三木　　亨君
　　　文部科学大臣政務官　　　　樋口　尚也君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　田野瀬太道君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　長谷川　豊君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　有松　育子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　藤原　　誠君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　常盤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　高橋　道和君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　青木　由行君
　　　文部科学委員会専門員　　　行平　克也君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　鈴木　貴子君
　　小林　史明君　　　　　鳩山　二郎君
　　菊田真紀子君　　　　　小川　淳也君
　　牧　　義夫君　　　　　初鹿　明博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　貴子君　　　　　木村　弥生君
　　鳩山　二郎君　　　　　勝俣　孝明君
　　小川　淳也君　　　　　菊田真紀子君
　　初鹿　明博君　　　　　牧　　義夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝俣　孝明君　　　　　高木　宏壽君
　　木村　弥生君　　　　　安藤　　裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　宏壽君　　　　　佐々木　紀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　小林　史明君
同日
　理事菊田真紀子君同日委員辞任につき、その補欠として坂本祐之輔君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十一月十四日
　義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案の廃案に関する請願（照屋寛徳君紹介）（第四一三号）
　義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案の不登校対策にかかわる部分の白紙撤回に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四六三号）
　同（吉川元君紹介）（第四六四号）
　同（阿部知子君紹介）（第五一八号）
　同（真島省三君紹介）（第五二四号）
　同（宮本徹君紹介）（第五二五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案（丹羽秀樹君外八名提出、第百九十回国会衆法第三四号）
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○永岡委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永岡委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に坂本祐之輔君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○永岡委員長　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官長谷川豊君、文部科学省生涯学習政策局長有松育子君、初等中等教育局長藤原誠君、高等教育局長常盤豊君、スポーツ庁次長高橋道和君及び国土交通省道路局次長青木由行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永岡委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。池田佳隆君。
○池田（佳）委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の池田佳隆でございます。
　まずは、本日、このような質問の機会をいただきましたことを、関係各位の皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。
　私が、青年会議所時代から衆議院議員として活動する今日に至るまで一貫して追求してきたことは、独立自尊の精神と良心が織りなす心ある国日本の創造であります。私が教育政策に強い関心を持っておりますのも、このライフワークにとって最も大切なことが、志を育む教育であるからであります。
　そこで、本日は、この観点から、初等中等教育から高等教育にかけて、幾つかのポイントに絞って質疑をしたいと思っております。松野文部科学大臣、義家文部科学副大臣、そして文部科学省の関係局長、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まずは、道徳教育の充実といじめ問題についてお伺いをさせていただきます。
　平成十九年に教育再生会議が徳育の教科化を提唱してから十年、いよいよ、平成三十年度から道徳が特別の教科となります。道徳教育の充実は、青年会議所の運動においても最も重視してきたことの一つであります。今回の道徳の教科化には、非常に大きな意義を感じているところでございます。
　教育で大切なことは、日本人が長年培ってきた道徳的価値観を教えること、自立した個人として健全な自主性を育むことであります。小学校低学年から、うそをついてはいけません、人の物を盗んではいけません、他人の悪口を言ってはいけませんなどと、ならぬことはならぬとしっかり教えながら、発達の段階に応じて、道徳的価値を多面的に捉えたり、他人事ではなく自分事として道徳的な葛藤を考えたりするといった道徳教育の充実が今こそ求められていると思います。
　この道徳の教科化については、道徳を教える立場である教員の資質や教材の充実、その積極的な活用など、課題も山積です。しかし、その分、今こそ道徳教育の充実のための創意工夫のしがいがあるのではないでしょうか。例えば、いじめ問題。具体的な事例に即して、いじめをしたらどういう罰を受けるのか、いじめてはいけないという道徳的価値は理解しているのになぜ実現できないのか、友情や信頼と社会正義といった道徳的価値同士の衝突についてどう考えるのかなど、道徳を考えさせる大事な題材ではないかと思います。
　そこで、松野文部科学大臣にお尋ねをいたします。
　道徳教育において、例えばいじめ問題などの具体的な事例に即して、道徳的価値の葛藤などを自分事として考えるといった学校現場の創意工夫を引き出すことこそが、道徳を教えていく上で非常に重要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○松野国務大臣　おはようございます。
　池田先生から御指摘、御提言をいただきましたいじめの問題は、大変深刻な問題であり、私自身も胸を痛めるものであります。
　学校における子供たちは、社会における私たち大人よりも守られていません。社会においての大人は、これはもう法律があり、事案によっては警察や裁判所があり、こういった社会の中で守られているわけでありますけれども、必ずしも学校において子供たちを守るという機能が十分ではない、このことはしっかりと受けとめていかなければいけないと思います。
　その考えによって、昨年三月、道徳を特別の教科とするための学習指導要領等の一部改正を行いました。この中で、道徳教育の指導内容がいじめ防止にも資することとなるよう留意することが明記をされております。このため、いじめについては、いじめをしてはいけないということを理解させるだけにとどまらず、一人一人の児童生徒が自分のこととして考え、議論することが求められると考えております。
　こうした授業を行うためには、児童生徒の発達段階や学級の状況などに配慮しつつ、御指摘のように、いじめに関する問題について具体的な事例を題材として活用することは大変有効であると考えております。
　去る十一月二日に、いじめ防止対策協議会から、いじめの防止等の対策にかかわる提言をいただき、その中で、道徳教育の充実についても言及されたところです。こうしたことも受けて、近々、私自身が、学校の先生に向けて、道徳教育を充実するためのメッセージを発信したいと考えています。
　その中でお伝えをしたいこととしては、道徳の授業の中でいじめに関する具体的な事例を取り上げて、例えば、どのようなことがいじめになるのか、なぜいじめが起きるのか、なぜいじめをしてはいけないのか、なぜいじめはいけないとわかっていてもとめられなかったりするのか、どうすればいじめを防ぐこと、解決することができるのか、いじめにより生じた結果についてどのような責任を負わなければいけないのかといったことについて、自分のこととして考え、議論をして学ぶことが大切であること、このような取り組みを後押しするため、文部科学省としても、授業の実践事例集を提供したり、いじめの具体的な事例等をもとに考え、議論できる書き込み式の教材を作成したりするといったことを考えております。
　文科省としても、この問題には全力で対応してまいりたいと思いますので、引き続き、池田先生におかれても、御提言いただければと思います。
○池田（佳）委員　大臣、ありがとうございました。ぜひ推し進めていただきたいと思います。
　続いて、主権者教育の目的と方向性について御質問させていただきたいと思います。
　昨年六月の公職選挙法改正によって、投票年齢が七十年ぶりに引き下げられ、本年七月の参議院議員通常選挙から、十八歳以上の国民が選挙権を持つことになりました。
　我が党は、この問題についていち早く議論を行い、昨年七月、「選挙権年齢の引下げに伴う学校教育の混乱を防ぐための提言」を不肖私が座長として取りまとめさせていただき、安倍内閣総理大臣に提出をいたしました。
　そして、政府は昨年末までに、副教材「私たちが拓く日本の未来」を作成、一年生から三年生の国公私立、全国全ての高校生三百七十万人に配付、機動的な対応を行いました。選挙の意義や仕組み、模擬選挙や模擬議会といった実践的な教育活動などを盛り込んだこの副教材を活用して、各高校ではさまざまな取り組みが行われているところであります。
　この教材を活用して主権者教育に取り組んだ第一期生である十八歳の若者の投票率は、五一・二八％と、二十歳から二十四歳の三三・二一％を大きく上回りました。このことは、政府・与党一体となった取り組みの成果であろうと思います。
　そういったことを前提にしつつ、我々政治家は、いま一度、主権者教育の原点に立ち返らなければならないのではないでしょうか。
　主権者教育には、狭い意味と広い意味の二つの意味があると思います。
　狭い意味での主権者教育は、子供たちが選挙の意義や投票権を行使するための知識を理解し、積極的に政治に参加しようとする意欲や態度を育む教育のことであります。
　この狭い意味での主権者教育については、今回の公職選挙法改正を契機とした迅速な対応を土台としながら、なお一層の充実が求められます。
　他方、広い意味での主権者教育とは、日本人としての自覚と責任、品格を持って生きていくこと、その生きざま自体を大人が子供たちにしっかりと伝えることにほかならないのではないでしょうか。
　この広い意味での主権者教育にとってまず大事なことは、大人として、子供たちに教えるべきことは必ず教え込むということであります。大人は、善悪の判断などの道徳的価値、母語である日本語の豊かな語彙や言葉遣い、我が国の国柄、基本的な計算力などを子供たちにしっかり教え込むことに決してちゅうちょしてはならないと思います。
　また、主権者として、我が国を治めることの難しさから決して逃げることなく、考え抜き、判断したり選択したりする自覚と責任を持たせることの重要性も言うまでもありません。権利や要望、要求を声高に主張するだけではなく、その実現のためにどのような隘路があるのかを調べ、それをどう乗り越えていくのかを考え抜き、他者を説得して一歩一歩前進しようと努力することこそが、民主政治の基本であると考えます。
　この広い意味での主権者教育は、選挙の意義や仕組みに関する学習などに限定されるものではありません。学校における全ての教科の学習を通じて、他人事ではなく自分事として、主権者として地域のあり方や我が国の未来についていかに責任を果たすかという問題意識を持つことが大切であります。
　そして、このような主権者教育にかかわる教師には、人格や力量と同時に、指導に当たっては、教育基本法にも明示してありますように、政治的に公正公平であろうとする真摯な態度が強く求められてきます。また、教科の学習だけではなく、地域学校協働本部やチーム学校を推進したり、家庭教育を振興したりして、学校、家庭、地域の連携を深める必要があると考えます。
　そこで、文部科学省において、子供たちを主権者に育むための教育、すなわち主権者教育を牽引しておられる義家文部科学副大臣にお尋ねをしたいと思います。
　幼児教育から高等教育、家庭教育や地域における教育も含めて、主権者教育を広い意味で捉え、主権者として、逃げないで、課題に取り組み、粘り強く考え抜くという知的な姿勢を育むために、政府、文部科学省がしっかりと覚悟を持ってかかわることこそが大事だと思われますが、いかがお考えでしょうか。
○義家副大臣　まず、池田委員におかれましては、党内のこの主権者教育の議論において先頭となって取りまとめを行っていただいたこと、深く敬意と感謝を申し上げます。
　選挙権年齢が十八歳に引き下げられたことによりまして、これまで以上に、国家、社会の形成者としての意識、そして、自身で課題を多面的、多角的に考え、自分なりの考えを主張する力を育むことが求められていることは明らかであります。
　学校も家庭も、そして本人も意識の改革をしていかなければならないだろうなと思うのは、さまざまなヒアリングを行いましたが、ある車座トークのときに、保護者がこうおっしゃっていました。主権者教育、そして政治教育と言いながら、児童会の選挙は、先生たちが会長を調整して、選挙が行われないじゃないですかと。確かに、日本じゅうを見ると、選挙に出て、投票があって、落ちると傷つくんじゃないかみたいな配慮の中で、本来立候補したいという人が、先生から説得されて立候補できないというようなことが往々にしてあるという保護者からの声もありました。
　これもやはり、しっかりと訴えて、評価されたら喜ぶ、評価されなかったら、どこが評価されなかったのか、本人がしっかり主体的に考える、これもまた非常に重要であろうと思いますし、また、高校生になってから突然ではなく、幼児期から、自分のかかわるそれぞれの社会の中で、自分がどのように、思いを、そして責任を全うしていくのかということを導いていくことも重要であります。
　具体的には、まずは高校で、社会参画に必要な力を実践的に育む科目公共、仮称でございますが、設置等の検討を具体的に行っております。また、大学入学時におけるオリエンテーション等を通じた学生啓発活動、子供が地域に主体的にかかわる地域行事などの機会、お客様ではなく主体者として参画する機会の確保や家庭教育支援等も行ってまいります。
　また、今後も、文科省だけではなく、本プロジェクトに基づいて総務省等とも連携して、総がかりで、学校、地域、家庭で子供たちを育む体制をつくり上げてまいりたいと思っております。
○池田（佳）委員　ありがとうございました。ぜひ推し進めていただきたいと思います。
　このような教育改革を全力で推進するに当たって、どうしても乗り越えなければならない課題があります。
　先日、横浜市で、前任校でも生徒にセクハラをしていた教師が、現任校の生徒十四人に対するセクハラを理由に懲戒免職されたという報道がありました。あってはならないことであります。
　前任校で懲戒免職になっていたら、この十四人はセクハラ被害を免れたわけであります。子供たちが安心して学校で学ぶことができるように、子供たちの生命や身体は、学校が、そして教師が体を張ってでも守らなければなりません。教師が生徒に対してセクハラをするなどということは万死に値する行為だと思います。
　犯罪として処罰することよりも前に、一度でもわいせつ行為等をした教師を教壇に二度と立たせないようにすることは、教育を受ける権利を有する子供たちを守る政府、文部科学省の責任であるはずであります。
　そこで、初等中等教育局長にお尋ねをいたします。
　今回の横浜市の事例において、なぜ、前任校におけるセクハラ行為を理由に教壇に二度と立たせないような処置ができなかったのでしょうか。また、生徒にセクハラ行為をしていた事実がありながら、不適格教員として認定されず、教壇から離れることもなく、なぜ別の学校に転任できたのでしょうか。今回の事例を教訓として、これらのわいせつ教師が二度と教壇に立てないような仕組みの検討を行うべきだと考えますが、お考えを具体的にお聞かせ願いたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の事案につきましては、横浜市の教諭が、顧問をしています運動部の女子生徒に対してセクハラ行為や体罰等を行ったため、平成二十八年十月二十日付で懲戒免職とされた事案であるかと存じております。
　この教諭につきましては、委員御指摘のとおり、前任校においても体罰行為を行っていたにもかかわらず、当時の校長からの注意や指導にとどまっておりまして、校長から懲戒処分権者である横浜市教育委員会への報告がなされておらず、その結果、問題が発覚しなかったといった経緯がございます。
　文部科学省といたしましては、当時の校長が横浜市教育委員会に報告を本来すべきであったにもかかわらず、しなかった点については、極めて問題があったと受けとめているところでございます。
　仮にその報告があったとすれば、児童生徒へのわいせつ行為に対する懲戒処分の基準を踏まえますと、横浜市教育委員会によって、当該教員は、前任校の段階で懲戒免職処分を受けていたと考えられます。その場合、教育職員免許法第十条におきまして、その教員の免許は失効するということになっているわけでございまして、そういう意味で、二度と教壇に立たないというような形の結果ができていたはずなんですが、それができていなかったということでございます。
　文部科学省といたしましては、教員のわいせつ行為等につきましては、厳正な懲戒処分を行うように各教育委員会に指導をしておりまして、各教育委員会においては、厳正に対応していただきたいと考えております。また、各教育委員会におきましては、わいせつ行為等の事案が発生した場合には、校長が学校の中でのみ対処するのではなく、教育委員会に確実に報告をするように、管理職への指導を徹底してまいりたいと考えております。
○池田（佳）委員　ありがとうございました。指導だけでは解決できない問題でもあるかと思いますので、これからじっくりと、早急に検討を進めていただきたいと思います。
　続きまして、大学教育の成果の見える化についてお尋ねをしたいと思います。
　現在、与党において給付型奨学金の議論が進んでいるところであります。大事なことは、給付型奨学金が福祉ではなく教育振興のためのお金であって、やる気のある学生の頑張りを支援し、その学生がどんどん伸びて日本社会に貢献することによって、その奨学金が生き金になることであると考えます。
　このような観点から、我が国において欠けているのは、大学教育の成果の見える化ではないかと思います。
　昔から、大学で重要なのは受験の際の学力であって、その後の大学教育には余り意味がないなどと言われてきました。しかし、これでいいとは国民は誰も思ってはおりません。今回、大学入学希望者学力評価テストや高等学校基礎学力テストが検討されております。それによって、高校教育の質的充実が期待されているわけであります。
　このように、高校教育が改善されれば、さらに強く求められるのは、大学教育の質、大学に入ってから卒業するまでに学生をどこまで伸ばしたかであります。骨太な教養や高い専門性、技術力といった大学教育の成果の見える化を進める必要があると考えます。学生に力をつけた大学を支援し、頑張った学生を応援することによって、血税による公財政投資が生き金になる仕組みが今こそ求められております。
　そこで、高等教育局長にお尋ねをいたします。
　大学教育の成果を見える化することについては、国内外の大学でさまざまな取り組みが行われているとお聞きしております。我が国の大学についても、いよいよ、その教育成果の見える化に取り組み、偏差値ではなく、学生を伸ばした大学が評価され、支援されるような仕組みを構築する必要があると思いますが、具体的なお考えをお聞かせ願えればと思います。
○常盤政府参考人　お答えを申し上げます。
　我が国の大学教育につきましては、専門分化し過ぎている、あるいはその成果も見えにくいという指摘がございます。
　このため、全学的、組織的な教育として充実をすること、教育の成果を先生御指摘のとおり見える化して、社会に対してわかりやすく示していく、このことが重要課題であると認識をしております。
　文部科学省におきましては、ことしの三月でございますが、関係の省令を改正いたしまして、各大学が組織的に教育の質向上を図るように、卒業認定、教育課程編成などに関する方針の策定、公表ということを求めますとともに、その参考となるガイドラインの提供を行ったところでございます。
　ガイドラインにおきましては、これらの方針を起点としていわゆるＰＤＣＡサイクルを回すことで学生の学習成果を向上させること、その際、学生が何を身につけたのかという観点を重視して学生の学習成果の把握、評価を行うことなどを求めております。
　これらのことを受けまして、各大学では、これらの方針の策定、公表作業を進めているところでございますが、好事例といたしましては、例えば全学統一的な考え方のもとで、全ての授業科目について、学生に求める到達水準を成績評価基準として作成して、電子シラバスで学内に示していくというような取り組みであるとか、あるいは、卒業に至る教育課程の体系を全学的に共有するための履修系統図の作成、活用ということなど、教育成果の見える化と質向上に向けた取り組みが進められているところでございます。
　こうした、個別大学ではいろいろ工夫をしていただいておりますが、これを広く推し進めていくために、認証評価制度の改善あるいは基盤的経費の配分方法の改善、こうしたことを通じまして、全学的、組織的に教育の質向上に取り組む大学への支援を進めてまいりたいと考えてございます。
○池田（佳）委員　ありがとうございました。
　現在、十年に一度の学習指導要領改訂についての議論が進められているところであります。かつて、ゆとり教育の中で、教師は指導者ではなく支援者だから、教え込みはいけないといった議論が横行し、それを扇動した文部科学省の官僚もおりました。ゆとり教育は、知識を機械的に一方的に覚えさせる詰め込み教育の改善策として打ち出されたものでありましたが、知識を教えることは教育にとって必要不可欠であって、知識なくして、生きる力も英知も知恵も育むことはできません。
　そんな中で、今、重視されてきたのがアクティブラーニング、日本語でいえば、主体的、対話的で深い学び。このような教育を目指すこと自体は、主権者として我が国を治めることの難しさから逃げずに、考え抜き、判断したり選択したりする自覚と責任を持たせる観点からも、大変重要な教育だとは思います。が、しかし、ともすれば、学校現場では、議論や対話、プレゼンテーションをさせればよいという教育スタイル、型、ポーズの話になってしまうのではないかと心配をしております。
　子供たちの議論やプレゼンを大事にしましょう、教師はそれを支援するにとどめ、口を挟まずに見守りましょうなどと言っていては、また、かつて大失敗したあのゆとり教育の二の舞になりかねないと、心の底から危惧をしているところであります。
　しかし、今回の議論はそんなことではないと考えます。新しい教育方法や教育スタイルを導入しなければなどと浮き足立つ必要などは全くないと言っていいと思います。
　そこで、初等中等教育局長にお尋ねをいたします。
　この主体的、対話的で深い学び、アクティブラーニングは、義務教育、特に小学校では新しい指導方法を導入しなければならないと浮き足立つことは全くなく、目の前の子供たちに必要な学びは何かを見きわめ、語彙の定着、知識の習得、何のための学びかを実感できる授業といった、いわば当たり前のことにしっかり取り組むことこそが大切だと考えますが、いかがでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、次期学習指導要領に向けて議論されております主体的、対話的で深い学び、いわゆるアクティブラーニングにつきましては、特に小学校段階では、その後の学力差に大きく影響すると言われております語彙の定着や、生きて働く知識の習得など、いわば当たり前のことにしっかりと取り組むことが重要であると考えております。
　義務教育段階におきましては、従来から、学習活動にばかり目を向けると、活動あって学びなしに陥るとの指摘がなされてきております。学校の教員におかれましては、新しい指導方法だと浮き足立つことなく、委員御指摘のとおり、教えるべきことはきちんと教えるということも含めて、目の前の子供たちに力をつけるために必要な学びの実現に向けて、これまでの蓄積を生かしながら、創意工夫を重ねていただきたいと考えております。