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○神本美恵子君　犯罪の発生件数も少し上下限はあるにしても、一千件を超えて推移をしているということが今の御報告で分かったわけですけれども、出会い系サイト以外の一般サイトでの発生ということで、今御報告いただいたところによりますと、〇七年の一定の期間だけの調査ですが、出会い系サイトで二百六件、一般サイトで百二十四件ということで、約三分の一は一般サイトでも起きているということですね。本法案は出会い系サイトだけを対象としておりますけれども、そういう現状にあるということを私たちは認識していなければいけないのではないか、この法律だけでは子供を守り切れないということも一方で言えるのではないかと思います。そういった観点から、我が党でも今違法・有害情報から子供を守るための環境整備ということでずっと議論を続けておりますけれども、政府としてもそういう認識で今後取組をまた更に進めていただきたいというふうに思います。
　次に、今年の一月十日に、政府の出会い系サイト等に係る児童の犯罪被害防止研究会がまとめられた犯罪被害防止の在り方についての報告によりますと、平成十八年に出会い系サイトに関係した事件での被害に遭った児童のうち九割以上が特定の十サイトを利用していたと、その十サイトすべてが十八歳未満利用禁止の表示義務を履行し、九サイトが自己申告により児童でないことの確認義務を履行していたというふうに、これはサイト運営者からの聞き取り調査で報告がなされております。
　衆議院の青少年特の附帯決議でも、インターネット異性紹介業者によるいわゆる児童でないことの確認、年齢確認について、より実効性あるものにするための措置をやるようにという附帯決議が付けられておりますけれども、今申しましたように十サイトのうち九サイトがきちんとそれを履行しているにもかかわらず発生しているということについて、どのような対策を考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（片桐裕君）　現在、児童は利用しないこととかの確認とか、また児童が利用してはいけないという表示を求めているところでございますが、そういった表示をしているにもかかわらず被害が出ているということは御指摘のとおりだと思います。
　そういうこともあって、この児童の被害をいかに防ぐかということで、今回、事業者に対する規制とかいうことを強化していこうというものでございますけれども、ただ、法律で今お願いをしている対策のほかに、やはり児童に利用させない、利用者が児童でないということの確認についての措置が、現在の措置は国家公安委員会規則で定めておりますけれども、利用者の自己申告で足りるという形になっている部分が大きな問題ではないかというふうに考えております。
　したがって、この辺をまた更に強化をして、児童が更に利用できなくなるような措置を、この法律とは別に規則を改正して、そういった確認措置の厳格化というものを図ってまいりたいというふうに今考えているところでございます。
○神本美恵子君　具体的に今考えられている対策ありますか。
○政府参考人（片桐裕君）　今も御説明申し上げましたように、現在は自己申告で足りる形になっておりますけれども、やはりこの点に問題があるんではないかということで、参考となる対策は、今風営法上にいわゆるテレホンクラブというのがございますけれども、それについて利用者に対する、利用者の確認措置というのは決まっておりまして、その中では、例えばクレジットカードによる支払を求める、クレジットカードは十八歳以上でなければ使えませんから、そういった支払の方法を求めるとか、また運転免許証等の身分を証明する書面、これの必要部分のコピーの提出を求めるとかいう形によって確認をするという方法を今講じているところでございますので、こういった方法も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
○神本美恵子君　私も一回開いて見たんですけれども、十八歳未満ですか、イエス、ノーというのがあって、これは私はもちろんノーですけれども、子供さんでもノーをクリックしさえすればもう簡単に入っていけるというふうに今はなっておりますので、非常にこの年齢確認は不十分ですから、是非十分な検討をしていただきたいと思います。
　次に、やはりこれは本法制定時の委員会の附帯決議において、児童を保護するための予防措置を講じることが極めて重要であることにかんがみ、インターネットの安全な利用法、情報の主体的選択能力を養うことを含む情報リテラシー教育を拡充する、児童が安心して気軽に利用できる通報窓口の設置、それからカウンセリングの場を整備するように努めるということが求められておりましたけれども、この三つの点についてどのように拡充を図り整備されてきたのかということについてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（関口幸一君）　情報リテラシー教育につきまして御答弁させていただきます。
　急速に社会の情報化が進む中で、子供たちの情報活用能力をはぐくみ、また情報化の影の部分への対応といたしまして、他人への影響を考えて行動すること、あるいは有害情報への対応などに関する能力、態度を育成することは極めて重要であるというふうに認識しております。
　こうした情報リテラシーにつきまして学校における指導の充実を図るため、文部科学省といたしましては、平成十八年度、情報モラル指導モデルカリキュラムを作成いたしますとともに、実践事例をまとめました教員向けガイドブックの作成、配付、また平成十九年度におきましては、情報モラル指導の普及のためのセミナーの開催、あるいは情報モラル指導事例等を紹介する教員向けウエブサイトの作成などに取り組んでおるところでございます。また、本年三月に告示をいたしました小中学校の新学習指導要領におきまして、各教科等における指導の中でコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を適切に活用できるようにするための学習活動を充実する、情報モラルを身に付けるなどと明記し、一層の充実を図ることとしております。
　また、関係省庁と連携いたしまして、保護者、教職員を対象にいたしましたインターネットの安全、安心利用に向けた啓発のための講座、いわゆるｅ—ネットキャラバンと申しておりますけれども、これを平成十八年度から本格的に実施をしておるところでございます。
　今後とも、私どもとしまして、情報リテラシー教育に関する取組を一層推進してまいりたいと考えております。
○政府参考人（片桐裕君）　立法時の本院における附帯決議において、情報リテラシー教育の拡充、児童が安心して気軽に利用できる通報窓口の設置、カウンセリングの場の整備ということが求められたところでございますが、まず情報リテラシー教育の拡充としましては、現在、警察が学校と連携しましてサイバーセキュリティーに関する講習会を開いているところでございます。このほかに、非行防止教室というものもやっておりまして、こういった場を通じて児童と保護者に対しまして出会い系サイトの利用は危険ですよということの呼びかけとか、出会い系サイトへの不正誘引の書き込みは犯罪ですよということとか、また出会い系サイトに限らずインターネット上の違法・有害情報、一般への対策としてフィルタリングサービスが大変有効ですよというふうなことを呼びかけているところでございます。
　それから、安心して気軽に利用できる通報窓口としましては、平成十八年六月から警察庁の委託事業としてインターネット・ホットラインセンターというものを設けておりまして、ここで各種違法・有害情報に関する通報を受け付けるということをいたしているところでございます。
　それから、カウンセリングの場の整備につきましては、例えば警察が少年サポートセンターというものを設置しておりますけれども、ここで心理学、教育学等の専門的知識を有する少年補導員等を中心として、できるだけきめ細やかな配慮を行いながら、カウンセリングや継続補導を進めているところでございます。
○神本美恵子君　今、情報リテラシー教育について文科省の方から御説明をいただきました。いろんなところで教員に対する研修でありますとか、ガイドブック、それからモデル事案、実践事案、それから学習指導要領にも書き込んでいるというようなことで御説明がありましたけれども、その中の一つの、「すべての先生のための「情報モラル」指導実践キックオフガイド」というこういう冊子も作られて配付されているようですけれども、全体に網羅して、これはただ、情報モラル教育というような言い方なんですけれども、附帯決議で求めている情報リテラシー教育、これについてちょっと後でまたお伺いしたいと思いますけれども、この中に、よく網羅して書かれているんですが、お手元に資料を配付しております。
　どのようなことが進められているのかということで、一つ例示でお配りしたんですが、ＱアンドＡということで、コンピューターの環境がなくても情報モラル教育は可能ですかというクエスチョンに対して、回答として、もちろん可能です、ちょっと略しますが、情報モラル教育はすべての教育活動の中で実践することが求められます。私も、これはもちろんすべての教育活動の中で情報リテラシーというものは可能だとは思いますけれども、このコンピューターがなくてもやれるというところに非常に違和感を感じるわけですね。コンピューターがあるなしにかかわらず、教師が情報モラルに関する問題事例を授業の中でペープサートや紙芝居で効果的に紹介することによって、より現実に迫る課題提起ができると思います、むしろコンピューターがない方が問題を焦点化できる場合も考えられますというふうに書かれておりますけれども、果たしてそうなのかというふうに、非常にこれについては違和感感じるわけです。
　コンピューターでこういう問題がありますよと、紙芝居とかペープサートで、ペープサートって、ちょっとこれは学校現場の専門用語かもしれませんけれども、そういうものでできますよというふうに書いてありますが、教員自身のメディアリテラシーは万全なのかということでちょっと調べてみましたが、平成十八年度の文科省委託研究の校務情報化の現状と今後の在り方に関する研究によりますと、職員室で使用する教員の校務用コンピューターの配置状況は全体で七〇％にも達しておりません。
　それから、これは共用で使うコンピューターの話であって、教員一人当たりどのような配置状況かといいますと、四三％しか配置されていないという今の整備状況であります。さらに、学校ＬＡＮの整備に当たっては四〇％に満たないというような現状であります。その上、学校のコンピューターというのはほとんどフィルタリングが掛けられております。ですから、例えば教員自身がいわゆるこういう有害情報と言われるようなものの実態を把握しよう、現状を見ようということで２ちゃんねるなどを見ようとしても、見ることができないわけですね。
　ですから、教員自身が今のインターネット上で起きている、子供がその情報の中にさらされているという危険な状況の実態を知らないという現状であることをまず認識しなければいけないのではないかと思います。
　我が党で先ほど言いました検討を進めているところでヒアリングをＰＴでしたんですけれども、その中で専門家から教員が最もレガシーではないかというふうに指摘されまして、それは確かにそうだと。私自身も元教員でありますけれども、情けない、そういう現状であります。その上、そういうコンピューターの環境整備状況であるということで、まずは全国の学校にこういうコンピューター環境を整えるということは、子供を守るという観点からももう喫緊の課題ではないかというふうに思っております。
　そのことについて一つ文科省としてお伺いしたいのと、それから、情報モラルの指導事例を紹介するウエブサイトを近く公開するということですけれども、それを学校で見ることができないという現状であるんですね。そのことをどのように考えているか、二点、文科省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。
　ＩＣＴの利便性とともにその危険性などにつきましても子供たちが直接コンピューター等に触れインターネットを活用しながら実感をして学習できる点で、先生御指摘のように、ＩＣＴ環境整備を進めることは、情報モラル教育を効果的に進める上で重要であると認識いたしております。
　情報環境につきましては、現在、ＩＴ新改革戦略ということで、コンピューター一台当たりの児童生徒数を一台当たり三・六人を目指すことでありますとか、教員一人一台の校務用コンピューターを整備するという目標に向けて整備を重ねているところでございます。先生御指摘のとおり、現在途上の状況でございます。
　それから、先ほど「「情報モラル」指導実践キックオフガイド」の資料を御提示いただきましたけれども、これにつきましても、基本的に中学校では技術・家庭科、あるいは高校では情報科というキーとなる科目におきまして情報リテラシーあるいは情報モラルを高める教育を行っております。そういった際にはＩＣＴ環境が必要だと思っておりますけれども、それ以外の道徳などの中で情報モラルを取り上げる際には、情報環境が必ずしもなくても工夫して指導できるということも先ほどＱアンドＡでお示しした形でございますけれども、できるだけこの環境を活用した情報モラル教育が推進されるよう努力は重ねてまいりたいと思います。
　それからもう一点、情報モラル指導ポータルサイトの構築で教員向けウエブサイトを作成するという取組を現在やっているところでございますが、この点、できるだけ教員の方々が活用できるようによく工夫をしていきたいと思っております。
○神本美恵子君　これからの質問にかかわると思いますが、やっぱりコンピューターがなくてもやれますよという言い方で、道徳でこういうふうにいろんな危険がありますからそこに入り込まないようにということを幾ら口で言っても、実際にそのことを子供自身があるいは教員自身が模擬体験するなりしてやらないと、これは本当にただ道徳的にやるだけではいけないんではないかというふうに思います。環境整備をまずやってからの話ではないかというふうに思います。
　そこで、繰り返し情報モラル教育というふうにおっしゃっておりますけれども、私は情報リテラシー教育の拡充の方が求められているのではないかというふうに思います。今回改訂された学習指導要領でも、情報リテラシー教育という言葉は一回も出てこないんですね。全部情報モラル、モラルという表現で出てきております。これは、情報モラルと情報リテラシーと、文科省としては使い分けをされているのでしょうか。
○政府参考人（関口幸一君）　今お尋ねの情報リテラシー教育、それから情報モラル教育の関係でございますけれども、情報リテラシーという言葉につきましては、情報モラルを含めまして、情報及び情報伝達手段を主体的に選択し活用していくための基礎的な能力や態度ということで、最近の審議会答申等でも言われておりまして、このようなものというふうに考えております。
　また、情報モラルにつきましては、今委員御指摘のように、他人への影響を考えて行動することや有害情報への対応というような意味であるというふうに認識しております。
　私ども文部科学省といたしましては、情報モラルを含めた情報リテラシーの育成について取り組んできておるところでございますけれども、特に学校教育におきましては、このような能力、態度につきまして、情報活用能力という用語を用いて従来から指導を行ってきたところでございまして、今後とも学校教育等を通じて子供たちがこうした能力を十分身に付けられるよう、取組の充実を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○神本美恵子君　今の御説明では、情報リテラシーの中に情報モラルがあるというような御説明ですけれども、そうであれば、学習指導要領にもきちんと情報リテラシーというものと情報モラルという両方を書き込む、そういう必要があるのではないかというふうに指摘をしておきたいと思います。ですから、文科省も、生きる力、主体的判断とか問題解決能力を付けるというふうなことをあちこちで言っていらっしゃいます。それはもう本当に重要なことだと思います。そういう、例えば情報でいえば、情報をどう読み解いて、そして選択して活用するかというような、いわゆる情報リテラシー教育の方が重要だというふうに思います。
　現場の声として、ある高校の先生からお聞きしたんですけれども、この情報リテラシー教育をやろうとしても、やる時間、場所、さっき言いましたような環境が整っていないということで、特に中学や高校はそうだと思うんですが、受験、進学、就職に不必要なことに時間を割くことはどの方面からも一般的に歓迎されないということで、特に大学受験者の多い高校などでこの傾向は顕著であって、メディアリテラシーが重要だと、そのことを授業でやりたいというふうに思っても、学習指導要領の中には、先ほど、コンピューター扱わなくてもやれますよと、道徳の時間にこうあるべきというふうに言えばそれで済むというような文科省の指導の現状の中で、本当に生きていく上で情報を読み解いて主体的に選択、判断して行動していくという、そういう能力が必要だというメディアリテラシーの位置付けがないということで、なかなか学校では、今のままでは環境も整っていないし、位置付けも明確になっていないということで、情報リテラシー教育というのは進まないのではないかと思います。
　この環境整備と時間確保について、文科省の前向きな答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（布村幸彦君）　先生御指摘のとおり、学校教育で情報リテラシー、情報活用能力というものをしっかりはぐくんでまいりたいと考えております。
　そのため、小学校、中学校、高校と発達段階に応じて取り組んでございますが、中学校におきましては、技術・家庭科の技術分野で現在は情報とコンピューターというものが必修で位置付けられており、この技術・家庭科は三年間で百七十五の単位時間で行っております。また、高校においては、普通教科の情報という教科が新たに設定され、すべての生徒が情報活用の実践力あるいは情報の科学的な理解などを取り組んでいるところでございますが、中学、高校では、各教科の指導を通じても、生徒が情報手段を積極的に活用できるようにするための学習活動の充実に努めるといたしておるところでございます。
　文部科学省においても、各教科での実践事例を分かりやすくお示しをする、また情報環境をしっかり整えるということを通じて指導の充実を促してございますが、新しい学習指導要領、これまでは小学校、中学校、幼稚園を告示をいたしましたけれども、その中でも情報リテラシーをはぐくむ、あるいは情報モラルを身に付けるという指導に重点を置いているところでございますので、引き続き努力を重ねてまいりたいと考えております。
○神本美恵子君　是非、学習指導要領の中に情報リテラシー教育ということを明確に位置付けて、情報リテラシーとは何なのかということをすべての学校の先生方が理解をして、そのことを子供に実際コンピューターを使って実践できるような環境も併せて整えていただきたいと思います。
　それで、実際にそのことを研究している岩手県の高校の実践事例の新聞記事を見たんですけれども、そこで行われているのは、これは文部科学大臣賞を取ったということで新聞でも紹介されておりましたが、例えば模擬体験ができるようなソフトを開発して、それをコンピューターに入れて、そして実際にアダルトサイトの閲覧を勧誘するページでいいえをクリックすると、それでも不正な料金請求が表示されるページが表れるというようなソフトを開発して、それを実際体験させるわけですね。児童生徒からはえっというような驚きの声が上がって、興味本位でインターネットを利用することはそういう予期しない大変なことに出会うというようなことを模擬体験させるとか、ある高校では、ネットオークションの体験をさせて、学級の仲間と競って目当ての商品を落札して笑みを浮かべる生徒に対し、落札商品と同じデザインの二十分の一のスケールモデルを提示したということで、教室中がどよめいて、ネットオークションを体験した生徒は写真や掲載内容だけで判断することの危険性に気付いたというような実践事例があるわけですけれども、このように、やっぱり実際に使ってみてその危険性を知り、その危険から回避するためにはどのような判断力を付けなければいけないかというような、こういう実践こそが私は学校現場で今求められていることではないかというふうに思っておりますので、ちょっと紹介をさせていただきました。
　もう時間が参りましたので、最後に、この法案で、あっ、もう一つちょっと聞きたいことがありました、ごめんなさい、あと一分。まとめようと思ったんですが、これ、警察庁の方にお伺いしたいんですけれども、この法案では、誘引情報提供機関を登録して民間の方にも協力をしていただくということが新しく入っておりますけれども、この改正で、ホットラインセンターだけではとても足りないということで、そこの強化と併せて登録制を新たに設けられたわけですけれども、どのくらいの機関が必要でどういう体制を整えれば今回のこの法の目的を達成できるのかということを、衆議院ではまだそこは不明確な部分なので答弁を控えさせていただきたいというふうに答弁されておりますが、その後、これについてはどのように検討されたのかということを最後にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（片桐裕君）　御指摘の登録誘引情報提供機関はサイト上の違法な書き込みをサイト事業者に知らせるという意味で大変有意義な制度だというふうに考えております。
　この制度は、法の定める一定の要件を満たせば公安委員会は登録しなければいけないという形になっておりますので、決して、今御指摘があったホットラインセンター一つではなくて、そういったことをやってみようという方がいらっしゃれば、またその方が一定の要件を満たせば登録ができるという形になります。
　私どもとしましても、なるべくそういった機関が増えていただいて、こういった違法情報の削除が進むことを我々も期待をしているわけでございますが、ただ、どれぐらいの機関があれば万全かということにつきましては、それぞれの機関の規模とか、また活動の実態とかによって様々でございますので、幾つ指定すれば万全かということはなかなか言い難い部分がございますので、ただ、しかしながら我々としてはなるべく多くの方にそういったことをやっていただきたいということで、そのための周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○神本美恵子君　今おっしゃったように、どのぐらいの機関があればこれが徹底できるのかということについては本当に雲をつかむような話で難しいことだと思います。だからこそ、迂遠なようですけれども、私は、子供自身が情報を読み解いて選択して危険回避できる、自らそういうことができるような情報リテラシー教育というものを本当にこつこつとすべての学校で進めていくことがまず大事ではないかと、今すぐ取りかからなければいけないことではないかと。
　この法案だけでも、フィルタリングを掛けても万全ではないということを最後に申し上げまして、文科省には是非情報リテラシー教育を進めていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○島田智哉子君　神本委員に引き続きまして質問をさせていただきます民主党・新緑風会・国民新・日本の島田智哉子でございます。よろしくお願いいたします。
　本法案につきましては、先月の二十二日に衆議院で全会一致で可決をされまして本院に送付されてきたわけですけれども、しかし五年前の本法律の制定時におきましては野党は反対をしたという経緯がございまして、私はその当時議員ではございませんでしたので、その当時の国会審議の内容を会議録で読ませていただきました。
　当時の議論といたしましては、例えば事業者の定義が不明確ではないか、あるいは規制対象の定義は範囲が広過ぎるといった定義に関する部分、また、大変大きな論点となっておりましたのが児童に対して罰則を科すことへの是非でございました。私は当時、そうした論点あるいは争点となりました問題につきまして、この五年間に当時問題視されていた課題がどのような対応状況にあったのか、特に児童の保護育成という観点に対して本法律がどのように寄与してきたのか、そうした観点からお聞きしてまいりたいと思います。
　まず、五年前の議論の中では、誘引の書き込みをしただけで児童に罰則が科せられるのは児童を保護するという法案の目的に矛盾するのではないか、あるいは児童の保護育成という観点が極めて弱いのではないか、そういった論点がございました。
　先ほど神本委員からも御質問がございましたけれども、当時の本委員会の附帯決議では、「児童の健全育成及び犯罪被害からの保護が本法の目的であることを踏まえ、また、児童買春が本来、買春する大人の側の責任であることを強く認識し、法第六条違反事案の捜査、処分等に当たっては、そのすべての過程を通じて、児童の特性と人権、利益に最大限配慮するとともに、当事者となった児童に対し、その心身の状況、生育・生活環境等に応じた適切な相談、指導等の保護を与える体制を速やかに充実強化するよう努めること。」と、このように決議されております。今回の改正案の審議に当たりましては、私としましては、本法案に賛成するためには、この決議の内容がどの程度尊重され、努めてこられたのか、その検証がとても重要であると思っております。
　そこで、まず基本的な確認で大変恐縮でございますけれども、現行法六条違反により検挙された児童を含む事件処理の手続につきまして、本日資料を提供させていただいております資料一に図を提示させていただいておりますので、それに沿って警察庁より御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（片桐裕君）　出会い系サイト規制法第六条違反により検挙された少年のその後の手続の流れでございますが、このうち十四歳以上の刑事責任のある少年につきましては、罰則の法定刑が百万円以下の罰金刑でございますので、検察官に送致されることはなく、家庭裁判所に直接送致をされるという形になります。
　そして、事件を送致されました家庭裁判所は、家庭裁判所調査官に命じて事件について調査を行いまして、その結果、一つには審判を開始せずに事件を終局させること、いわゆる審判不開始と言っておりますけれども、二つ目には審判を開始すること、三つ目には児童福祉法上の措置にゆだねることのいずれかの決定をすることとなります。
　そして、家庭裁判所は、審判を開始した場合には、保護処分に付さないという決定、これは不処分でございますけれども、それから二つ目には保護観察等の保護処分に付すること、三つ目には児童福祉法の措置にゆだねることのいずれかの決定をすることになります。
　次に、十四歳未満の刑事責任を有しないいわゆる触法少年でございますが、これにつきましては、警察において家庭裁判所の審判に付することが適当であるというふうに考えましたときには、まず児童相談所長に送致をいたします。そして、児童相談所長から家庭裁判所に対して事件が送致されました場合には、家庭裁判所において犯罪少年と同様の終局決定がなされるということになります。
　また、警察からこの児童を送致をしないという形になった場合には、少年に保護者がなく、また保護者に監護させることが不適当であると認められる場合には、送致という形ではなくて、児童相談所に通告という形で送るという形になります。
○島田智哉子君　ありがとうございます。
　それから、続きまして資料二でございますけれども、実際に本法律の施行後、六条違反による少年被疑者の処分状況につきまして事前に警察庁より御提出をいただいておりますけれども、その状況について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（片桐裕君）　資料にございますように、平成十六年から平成十九年までの間に出会い系サイト規制法第六条違反で検挙した少年の数は合計で百三名でございます。
　これにつきまして、都道府県警察において調査をいたしました結果、報告を求めましたけれども、それによりますと、これらの少年被疑者の処分状況は、今申し上げました審判不開始が六十七名、不処分が二十三名、それから保護観察が十名、児童相談所送致が二名、未済という者が一名ということになっております。
○島田智哉子君　今御説明いただきましたように、警察による捜査の後、現行法の第六条違反による少年被疑者については、十四歳以上の場合罰金刑以下でありますから、すべてにおいて家庭裁判所に送致されて、そして処分が下されるということですが、その家裁が下した処分の九割近くが不処分あるいは審判不開始となっております。
　改めて、本委員会が附帯決議で付しました、捜査、処分等に当たっては、そのすべての過程を通じて、適切な相談、指導等の保護を与える体制を充実強化するよう努めることと。そうした対応について、まず捜査から家裁に送致されるまでの間、その間は警察での対応になりますけれども、この附帯決議を尊重した対応が具体的にどのようになされてきたのか、お聞かせください。
○政府参考人（片桐裕君）　家裁に送致されるまでの間というお尋ねでございますけれども、この間は一応捜査という形になりますが、ただ、その捜査の段階におきましても、可能な限り女性の警察官やまた少年補導職員をこれに充てることにして、なるべく少年が心を開くことができるように配意をしているところでございます。
○島田智哉子君　そのすべての過程を通じてということがありますけれども、本法において、罰金刑以下でございますので警察から直接家庭裁判所に送致をされますけれども、これは五年前、当時の瀬川生活安全局長の御答弁ですけれども、六条の規定が働くということになり、そうした児童は家庭裁判所において立ち直りの機会が与えられることになると、このように発言をされておられました。
　この法律違反に限ったことではございませんけれども、少年犯罪の再犯率がとても高い状況になっておりまして、その立ち直りに向けては、まさにこの家庭裁判所においての役割はとても大きいものがあるんだと思います。
　しかし、国民にとりましては、この家庭裁判所においてそうした子供たちにどのような体制の中でどのように調査をされ、そして再非行防止に向けてどのような働きかけが行われているのか、その辺りのことがなかなか目に見えない部分であるかと思います。
　その意味におきましても、本日は裁判所にも御出席をいただいて、本件における少年被疑者が家庭裁判所に送致をされた後、これまでの事案では審判不開始や不処分の決定になったケースが大半でありますけれども、その過程において具体的にどのような働きかけが行われているのか、是非この機会に御説明をいただきたいと強くお願いをしたんですけれども、法務、予算、決算、その委員会以外は出席できない、そのほかの委員会出席は例外であると、残念ながら御出席をいただくことができませんでした。
　もちろん、国会法による規定は承知をいたしておりますけれども、しかしその例外と今回のケースとが何がどのように違うのか、私は納得ができませんでしたけれども、どうしても御出席いただけないということでございました。しかし、裁判所のホームページを見せていただきますと、不処分や審判不開始という語感からすると家庭裁判所が何もしないまま少年事件を処理しているかのような誤解を与えてしまいがちですがとございまして、やはりこのような機会を通じまして家庭裁判所の役割など広く国民に理解していただくということも大変重要なことではないかと思いました。
　また、それ以上に、本件による少年の立ち直り支援に当たりましては家庭裁判所抜きでは成り立たないんだと思います。しかし一方で、裁判所の役割としてその目的はやはり最終的には判断を下すわけでしょうから、その後の引き続きの立ち直り支援といかに連携していくかということも大変重要なことなんだろうと思います。
　この点につきましては、泉大臣は衆議院の委員会審議の中で次のように御答弁をされておられます。児童の要保護性ということに留意をし、家庭裁判所あるいは児童相談所、さらにはそうした関係の方々と情報交換をやっていこうという、これまでとは少し違った対応をしなければならないのではないかと思いますということでございました。これまでと少し違った対応とは具体的にはどういうことを指していらっしゃるのか、泉大臣のお考えを改めてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（泉信也君）　少年に対する対応の仕方というのは慎重でなければならないし、将来のある子供たちですので、立ち直ってほしいという思いを我々は持っておるわけでございます。
　したがって、衆議院でお答えを申し上げた中身を繰り返すことになるかもしれませんが、一般的に申し上げまして、特にこの出会い系サイトの六条で検挙した少年につきましては、心に深い傷を負っておる、あるいは育った家庭環境あるいは友人関係においてもきっと問題を抱えておるという、そういう人々が多い。言いますならば、一般の非行少年とはまたちょっと違った環境なり生い立ちを持っておられるんではないか、こう思っておるわけであります。
　したがって、こんな視点から、御指摘の質疑に際しましては、心のケアあるいは少年の立場に立った取組を強化していくことが必要であると思いまして、少し違った対応というのがやや抽象的でございましたけれども、そういう思いを私自身が持ってお答えをさせていただいたわけでございます。もう少し申し上げますならば、少年の特性等に最大限配慮するための取組、様々な取組をやっていかなければならない、そうした考え方で警察庁を指導してまいりたいという思いを持ってお答えをいたしましたし、今もその思いを持っておるところでございます。
○島田智哉子君　家庭裁判所において審判不開始あるいは不処分になった。本件の場合ですと九割の少年がその処分状況にあったわけですけれども、こうした子供たちの立ち直り支援に対する警察の役割というのは、この資料一の図でいいますと、左端の捜査段階だけではございませんで、家裁において処分が下された後、もちろん警察だけでなく関係機関の連携による支援が極めて重要であると思います。
　しかしながら、そうした処分の少年に対する立ち直り支援の部分が非常に弱いし、関係省庁の役割、連携というものがしっかり行われているんだろうかと、資料には私ははてなマークを書かせていただいたんですけれども、私はそうした疑念を持っております。
　この点につきましては、私も警察の現場での実情をお聞きしたんですけれども、結論からいいますと、例えば少年あるいは保護者から相談があった場合にはできる限り対応していますと。しかし、相談がない場合、家裁での処分後の対応ということになりますと、実際にはそこまで手が回らないし、物理的に家裁送致後の少年の状況把握もできないし、そのような仕組みとなっていないと。確かに、銃刀法の問題でも警察庁の皆さん方は人手の問題をおっしゃっているわけでした。つまり、各警察署では、銃刀法の認可、管理もこの非行少年についても同じ部署で担当をされているということですから、物理的に対応できないというお話もお聞きをいたしました。
　そこで、家裁において下された処分決定について警察として把握できないというお話についてですけれども、この点、事実であるとすれば、それは警察として子供たちへの立ち直り支援を行うとしても支障があるのではないかと思います。本日、裁判所の御出席をいただけなかったものですから、大変申し訳ございませんけれども、警察庁にお答えをいただきたいのですが、この資料一でいいますと上の部分の十四歳以上の犯罪少年の場合、審判不開始あるいは不処分等、その終局決定の内容につきましては、制度上警察に通知されることになっているんでしょうか。
○政府参考人（片桐裕君）　十四歳以上のいわゆる犯罪少年に係る事件でございますけれども、このうち罰金以下の刑に当たる犯罪の嫌疑があると思料される者、すなわち警察から家庭裁判所に直接送致をした者につきましては、少年審判規則第五条第一項の規定に基づきまして、家庭裁判所から終局決定の通知を受けております。
　また、それ以外の犯罪少年、要するに検察庁に送って、検察庁からさらに家庭裁判所に送られたという事件でございますけれども、これにつきましても、平成十二年七月の最高裁判所の家庭局長通達によりまして、家庭裁判所から終局決定の内容の通知を受けているというところでございます。
○島田智哉子君　確かに、裁判所と警察の組織間での通知が行われているということだと思います。
　ただ、警察の組織内で見ますと、現場の職員の方々にまで情報が行き渡っていないというお話もあることは事実でございまして、現場で本当に親身に子供たちの立ち直りに向けて地道な活動をされている警察職員の方々がいらっしゃることも重々承知をいたしておりますが、さらにそうした職員の方々に対して細かく情報提供をしていただくことの方がよりスムーズな支援につながるのではないかと。ここは警察内部の問題でございますので、その連絡体制についてすぐに改善をいただけるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（片桐裕君）　今申し上げましたように、家庭裁判所から終局決定の通知を受けているところでございますけれども、御指摘のように、この後の取扱いは各都道府県警察の運用に任されておりまして、はっきり申し上げてばらつきがあるということでございます。
　通知を受けた府県警察の中には、その通知内容を基に立ち直り支援が必要な少年を把握しまして居場所づくり活動等への参加を促すなど、通知内容を効果的に活用して立ち直り支援に活用しているというところもございます。しかしながら、一部の府県警察におきましては、通知内容が実際に少年事件の捜査、調査や立ち直り支援を行う警察官とか警察職員に提供されていないという県がございまして、そういったところではこういった立ち直り支援に活用されていないということでございます。
　今後でございますけれども、こういった家庭裁判所からの通知内容が少年事件の捜査、調査や立ち直り支援を行う警察官や警察職員に確実に提供されまして、立ち直り支援等に有効に活用されますように各都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○島田智哉子君　是非そのようによろしくお願いいたします。
　それから一方、触法少年、資料一の図の方でいいますと下の部分になりますけれども、十四歳未満の子供たちについては、十四歳以上の場合と違って、裁判所と警察との組織間での通知そのものが行われる制度となっていないのではないかと思います。しかし実際には、そうした子供たちに対して本当に親身に対応されている警察職員の方々の中には、御自身で個々に裁判所に問い合わせていらっしゃることが事実であるというお話もございまして、より子供たちへの支援を行うに当たってはそうした仕組みというものが、これは警察庁として関係機関に働きかけていただく必要があると思いますが、泉大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（泉信也君）　触法少年につきましては、児童相談所所長へ送致し又は児童相談所へ通告を行うところ、児童相談所における措置結果につきましては通知を受けております。児童相談所から通知を受けておりますものの、児童相談所所長から家庭裁判所へ事件が送致された後の終局決定、今委員御指摘のところでございますが、終局決定の内容については家庭裁判所から通知を受ける制度とはなっていない、御指摘のとおりでございます。
　これにつきましては、一部の府県警察においては独自に裁判所から通知を受け運用を行っておるところもございますが、御指摘のように、すべての触法少年事件についてそうした対応が取れてないということは、やはり問題があるのではないかというふうに思います。
　犯罪少年事件と同様に、終局決定の内容を把握をすべきであると私も考えるところです。したがって、今後、裁判所等々の関係機関に働きかけを行いまして、すべての触法少年事件について終局決定の内容を把握するために、運用を変更する方向で検討を進めていくように警察庁を指導したいと思います。
○島田智哉子君　是非よろしくお願いいたしたいと思います。
　さてそこで、まさに審判不開始あるいは不処分、保護処分を受けた後の対応なんですけれども、先ほど私の認識として極めて不十分ではないかと申し上げました。しかし、これは私だけの認識ではございませんで、政府においてもしっかりと認識されていらっしゃるんですね。
　具体的に申しますと、総務省が昨年一月に発表した少年の非行対策に関する政策評価、この中では、審判不開始、不処分となった非行少年や保護観察等が終了した者に対する学習、就労等の機会の提供など地域社会における立ち直り支援が重要でありながら、しかし、それらの対応が余り実現できていないと、このように指摘をしております。まさに、政府自ら認識されていらっしゃいます。
　この点についての警察の対応として、泉大臣はこれまでの御答弁の中で次のように御発言されていらっしゃいます。学校や家庭に問題を抱えて非行に走ったという例も決して少なくないわけでして、そうした家庭であっては、立ち直りの支援を進める、そこには家庭訪問等の役割も大きな意味がある、それから少年サポートセンターでの専門の心理学の先生方の力をお借りしてきめ細やかな対応を図っていきたいと、このように御答弁されていらっしゃったわけですけれども、まさに五年前の審議段階においてこうした点が議論の争点となっていたんだと思います。
　では、本件については具体的にどういった対応が取られてきたのか。少年被疑者が百三人ということで極めて限られた人数でありますから、具体的にそうした少年に対してどういった対応が取られてきたのか、そしてその結果として、当時の局長が答弁された、この法規制によって立ち直りの機会が与えられることになると、そういう結果につながったのか。この点について、私どもがしっかりと検証できるように、データに基づく御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（片桐裕君）　御指摘のように、出会い系サイト規制法第六条違反によって検挙した少年に対しては、各府県警察とも、濃淡はございますけれども、必要に応じて関係機関、ボランティアと連携するなどして立ち直り支援に取り組んでいるというふうに考えております。
　各県に、今回どういうことをやっているかということを具体的な事例をちょっと提供を求めて聞いてみたんでございますけれども、よくやっている例として、取調べを通じて心を開いた取調べ担当官が少年に対して継続的に連絡を取って話し相手になっているというふうなケースがあります。それから、少年補導職員が少年と定期的に面接を行って悩みを聞いたり助言を行うということをやっているというケースもございます。それから、立ち直り支援は警察だけではやはり限界がございますので、民生委員とか児童相談所、またボランティア等の方々と連携して生活指導を行うということもやっているというふうに聞いております。
　これは、今申し上げたのは好事例の方でございますけれども、先ほどから申し上げているとおり各県ごとにそれぞれ濃淡はあると思いますので、これからこういった立ち直り支援をより積極的に行うように更に指導をしてまいりたいと考えております。
○島田智哉子君　この百三件については統計は取っていないということでいらっしゃいますか。
○政府参考人（片桐裕君）　立ち直り支援は、この六条違反だけじゃなくていろんな犯罪がございますのでいろんな形でやっておりますので、六条違反について具体的に何件やったかというふうな統計は持っておりません。
○島田智哉子君　各都道府県に照会をすれば、一日もあれば確認できるんではないかなと思うんですけれども、是非今後調査をしていただきたいと思いますが。そうでないと、幾ら大臣がこういうことをやっています、ああいうことをやっていますとおっしゃいましても、おやりになっていることは事実ですし、それは重々承知いたしておりますけれども、果たして、この法違反に限らず年間十万人を超える少年が検挙される中で、そのうちどれくらいの少年が立ち直り支援を必要としていて、実際に少年たちをどの程度支援できているのか、この百件程度の状況すら詳しく御説明いただけない中で、やはり理解できないんですけれども。
　泉大臣は、本委員会におきましてもとても真摯に御答弁をくださっていて御尊敬申し上げておりますけれども、しかしこの部分につきましては、私が聞き取りをした限りでは、大変失礼を申し上げて申し訳ないんですけれども、かなり実態と懸け離れているということでございまして、もちろんすべての対応を警察がやるべきということを申し上げているのではございませんで、警察が担う役割は何で、現状ではその役割を十分に果たされているのか、それとも、例えばそのための体制が不十分なために対応すべき役割を果たすことができていないのか、その辺りがなかなか伝わってこないというのが率直な思いでございます。
　本件に限らず、非行少年に対する立ち直り支援について、警察の役割は何で、それは何％の割合で達成できているとお考えなんでしょうか、局長の率直な御認識をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（片桐裕君）　未来を担う少年たちの立ち直りを支援するということは、警察としても極めて重要な仕事だというふうに我々は考えております。
　まず第一に我々がやらなければいけないのは、法に触れる行為をした少年については、事実にきちんと向き合ってもらう、それできちんと認識をしてもらって責任を自覚してもらうというところから出発をするということでございまして、したがってそのための事実の解明ということは我々はその責任としてしっかりやらなければいけないだろうというふうに思っています。ただ、一般の成人犯罪と違って単に事実を解明すればいいという話ではなくて、その非行の背景にある要因のきちんと把握をするとか、家庭環境とか友人関係とか学校での問題とか、そういったことについても十分に調べて、もし問題があればその改善も図っていかなければならないというふうに思っています。
　それから、立ち直っていく過程でやはり一人ではなかなか難しい部分がございますので、それをきちんと支える体制、家族もそうですけれども、それ以外に警察ができることがあればやはり相談に応じると、話し相手になるということもやっぱりやっていかなければいけないだろうというふうに思っております。
　警察では、こういった認識に立ちまして、関係機関とも連携をしながら活動しているところではございますけれども、このほかに、具体的に言えば、例えば少年が非行集団に加わっているという実態があればその離脱を図るとか、そういうこともやっていかなければならないだろうというふうに考えています。
　あと、少年サポートセンターでございますが、体制は必ずしも十分ではございませんけれども、可能な限り専門的な職員を配置をして、専門的な観点からのアドバイスまたカウンセリングもやってまいりたい、体制の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
　こういったことで、トータルに我々いろいろと考えてやっているつもりでございますが、御指摘のあったように、体制上の問題も確かにございます。ただ、それがあるからといって言い訳にもできませんので、最大限これからも努力をしていくところでございますが、では、その今の努力が何％ぐらい達成されているのかということでございますが、ちょっとなかなか申し上げるのは難しいんでございますが、少なくともまだまだやるべき余地はたくさんあると、更に努力する余地はたくさんあるというふうに考えております。
○島田智哉子君　何％という数字はおっしゃっていただけませんでしたけれども、局長の部下の方々からは率直な印象としてあるいは実感として六〇％かなという数字をお聞きいたしましたけれども、いずれにしましても、局長も警察としてやるべきこと、やらなければいけないことがあるということをおっしゃっていただきましたので、引き続き御努力をお願いいたします。
　時間ももう残り少なくなってきたんですが、実はここに警察学論集持ってきているんですけれども、これは昨年四月に発行されたものですけれども、ここにある、千葉県において少年の立ち直り支援にお取り組みになっていらっしゃるＮＰＯの理事の方の講演録が掲載されております。この講演録を読ませていただいて、そしてその活動状況をホームページで拝見をいたしましたけれども、まさにその地域と警察と裁判所など関係機関が一体となって立ち直り支援に取り組んでおられます。やはり国として、こうした子供たちの立ち直り支援に向けて関係機関はいま一度しっかりとした政策評価が必要ではないかと思います。その意味において、少年サポートセンターという取組は極めて重要な政策だと思います。
　しかし、現実問題として、今の体制の中でどこまで対応できているのか。さらに、警察において御対応いただける部分は何なのか、そのために必要な予算措置はどうなのか。今後、是非、その具体像をお示しいただきたいと思いますが、局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（片桐裕君）　少年サポートセンターについてのお尋ねでございますけれども、現在、全国にはすべての都道府県にございますけれども、百九十三か所の少年サポートセンターを設置をしております。そして、この場では学校、児童相談所、その他の関係機関、団体と緊密に連携しながら総合的な非行防止対策を行うためのネットワークを構築しているところでございます。
　また、少年サポートセンターでは、少年相談活動とか街頭補導活動、また非行防止教室の開催等、広報啓発活動等のほか面接、家庭訪問等を通じた指導、助言、カウンセリング等の立ち直り支援も行っているところでございます。
　ここで大事なことは、一つに、やはり士気の高い、こういったことに熱意を有する職員にここに加わってもらうということでございまして、実際、私も現場を見てきたんですけれども、大変熱心で本当に子供のことを心配して活動する職員がたくさん実際おります。そういった職員をなるべく増やしていく必要があるであろうと思っています。
　それから、カウンセリング等の問題になりますとやはり専門的知識が必要でございますので、専門的な教育を施すとか、また一部の県でやっておりますけれども、そういった専門的知識を持っていらっしゃる方を中途で採用するとかというふうなことも今やっているところでございます。
　したがって、単に人を増やせばいいということではないと思うんですけれども、もちろん人も私としては増やしたいという気持ちはございますけれども、まずやるべきは、そういった本当に熱意のある熱心な職員を集め、そしてまた、そういった職員のレベルを向上させるということからまず手を付けていくべきかなというふうに考えております。
○島田智哉子君　時間ですので質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○北川イッセイ君　自由民主党の北川イッセイでございます。
　今やもう世界は情報化時代ということなんです。この情報も非常に健全な前向きな、そういう情報ばかりであればいいんですけれども、中にはやはり有害情報、大変困った情報も随分あるわけですね。
　今回のこの法改正も、そういういろんな情報、言わばばい菌がいっぱいこの空中に飛んでおると、こういうことだと思うんですが。そういう有害なばい菌から抵抗力の非常に少ない子供を守っていくと、こういうようなことで今回の法改正ということだというふうに思うんですが、今日は私からは、その有害情報ということを一つのキーワードとして、そういうようなことを中心に話を進めていきたいなと、こういうように思っております。
　最近、新聞紙上でも大変話題になっております、にぎわしております、あの硫化水素ガスの自殺、これが後を絶たないわけです。この硫化水素ガス問題の特徴というのは、作製方法について、やはりインターネット上の掲示板や自殺を扱うサイト、そういうようなもので情報を得ておるというような、そういう可能性が非常に高い、こう言われています。
　硫化水素ガス事案の最大の問題といいますのは、自殺志願者の人だけじゃなしに、全く関係のない近隣のそういう第三者、そういう人たちを巻き添えにすると、こういうようなことも考えられるし、現実にそういうことがあるわけです。そういうようなことが新聞報道では随分報道されているんですが、この硫化水素ガスによる自殺の件数、あるいはまたその巻き添えで被害に遭った人、そういうようなことの実態ですね、実情どうなっておるのか、教えていただけますか。
○政府参考人（片桐裕君）　御指摘のように、最近、硫化水素を使用した自殺事件が多発をしておりまして、それに伴っていわゆる御指摘の第三者が被害を受けるといったような事案が出ているところでございます。
　例えば、事例で申し上げますと、本年四月の二十三日、高知県におきまして、硫化水素を使用した自殺に伴って周辺住民約八十名が病院で手当てを受けるという事態が生じております。また五月一日に、北海道でございますけれども、硫化水素を使用した自殺が発生しまして、発見した家族が硫化水素を吸引して救急搬送されたほか、周辺住民約三百五十名が一時避難を余儀なくされたといった事案もございます。
　こういったことで、硫化水素自殺につきましては、自殺という問題のほかに第三者に被害を及ぼすということで、我々も問題意識を持っているところでございます。
　その件数につきましては現在精査をしておりまして、時期を見て公表いたしたいと考えております。
○北川イッセイ君　有害情報ということで一口に言うわけですけれども、いろんなケースがあると思うんです。もう明確に法令違反である、犯罪であると。例えば、わいせつ図画を一般に流すとか、あるいはまた売春の仲介をする、あるいはまた今回問題になっております児童の援助交際などの誘引、そういうようなことをインターネットで募集するとか、こういうものについてはもう明らかに法令違反ですから警察庁で対応されると、こういうことだと思うんです。しかし、法令違反ではないけれどもこれが将来犯罪に結び付いていくだろうと、こういうようなケースもあるわけですね。
　警察としては、これらの問題も、その時点では法令違反ではない、あるいは犯罪ではないかもしれませんけれども、ほうっておくわけにもいかぬと。こういうようなものもやはり有害情報であるというように思うんですね。あるいはまた、教育的な見地から見て子供たちには極めて悪影響を及ぼす、違法ではないけれども子供たちにはできるだけ見せたくない、そういうような情報、いわゆるサッカーでいったらイエローカードかレッドカードかというような、そういうようなものに該当するというような場合もあるわけです。
　こういうように、有害情報と一口に言いましても非常に多岐にわたっておると。これを解明していく、分類していくということになると、これは大変困難なことでありまして、行政上の所管なんかを考えましても、先ほどの警察庁もあれば、総務省も関係しておりますし、また文部科学省あるいは通産省、そういうようなものを集約していくという意味で内閣府なんかも関係しておると、こういうようなことで、この質問を広げていきますと随分多岐にわたってたくさんの方に迷惑掛けると、こういうことになると思います。私、今回この有害情報ということで質問を進めるに当たって、極力範囲を広げないように心掛けていきたいと、こういうように思っています。
　そういうことをお断りしながら、今日は総務省の総務政務官、岡本先生お越しでございますが、お伺いしたいと、こういうように思うんですが。
　先ほど警察庁にお答えをいただいた硫化水素ガス事案、これは硫化水素ガスの作り方あるいはその致死量なんかもきっちりと説明をしているわけですね、解説をしているわけです。これは総務省の見解として有害情報でしょうか。
○政府参考人（武内信博君）　お答え申し上げます。
　インターネット上で硫化水素の発生方法を記載したようなサイトがあるということでございますが、その内容が自殺を誘引するような情報ということであれば、これは有害情報ということに当たるかと思います。
○北川イッセイ君　そうした場合に、これは自殺を誘引するという可能性があると、この場合には、行政上はどこが対応するのかということになると、これは警察庁でいいわけですか。