Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井（郁）分科員　私も、相当前ですけれども、公立保育所に二人の子供を預けて苦労しましたから、その保育所は大変いい保育所でしたけれども、そういう経験を踏まえながら申し上げております。
　非正規雇用になったところの保育士さんの給料とか待遇ですけれども、社会福祉法人の大卒の初任給というのは税込みで月十五万だというんですよ。それから、四十歳になっても税込みで二十二、三万ですよ。つまり、やはり人件費を安くできるから民営化している、それが地方自治体にまで及んでいる、ここが問題だと思うんですよ。そういう安い給料のもとで、じゃ、本当に保育士さんが専門性を発揮できるのか、いい保育をできるのかということになるわけです。
　実際に、民営化に移行するということが起こっているところで何が起きているかというと、これは東京の練馬区の場合ですけれども、園長と保育士八名が相次いで退職ですよ、もうやっていかれないと。こういう事態が起きています。大阪・大東市でも民営化に関する裁判がありまして、そこで裁判の結果が出ましたけれども、判決は、引き継ぎでは信頼関係の構築、移行するのに三カ月で引き継ぎをしたんですね、三カ月で引き継ぎした、これはやはり無理だということでの判決、いわば勝利判決が出ていますし、横浜市の裁判でも、子供たちが入所した園で継続した保育を受けることは法的に守られた権利だ、一たん入所したら、そこできちっと保育を受けるのは子供たちの法的な権利だという判決も出されています。
　実は、こういう裁判が今、横浜でも千葉でも、それから神戸でも、もちろん大阪で何カ所かございますけれども、あちこちで起こっているんですよ。こういう実態もぜひ見ていただきたいというふうに思います。
　なぜこういう裁判に訴えて、親にとったら大変困難ですね。わざわざこういうことで裁判しなきゃいけないということはなぜかといえば、こんな形で公的保育が壊されていくんじゃないのか、本当にこれで子供あるいは地域が守られるのかどうかということから、やむにやまれず踏み切ったことだというふうに思うんですね。
　改めて大臣に、この民営化、規制緩和という名のもとに、一方でこういう措置が進み、そしてまた、地方の財源がないということで、やむなしにそっちに踏み切る、こういうことなんですから、やはりこれは政府の責任が大きいんじゃないでしょうか。いかがですか。
○舛添国務大臣　委員が御指摘のことも踏まえて、先ほどの新待機児童ゼロ作戦というのは、質の確保、量だけじゃない、質だということで、実は先ほど総理とも、この点、議論をしてまいりました。そして、のんべんだらりとやるのではなくて、早急にこういう問題について問題点を指摘して質の確保をしようと。
　だから、例えば保育ママなんというのは、これは非常にいい制度でもあるわけですけれども、子供を預ける立場から見ると、やはりその保育ママさんの質が確保されているのかなということがありますから、これは政府全体の施策として、私は、民営化そのものがすべて悪いとは思いません、いい面もあると思います。しかし、今委員が御指摘なさったようなさまざまな問題点が出ている。
　こういうことについては謙虚に反省して、そして、しかるべき手を打っていかないと、とにかく、仕事を続けたいんだ、仕事をやりたいんだという女性が家庭と仕事を両立するというのは基本的に大事なことで、これは政府の重要な施策ですから、委員の御指摘を賜ったこともきちんと検討、検証した上で、これからも、近々その新待機児童ゼロ作戦をまとめ上げたいと思いますけれども、必要に応じてそれはまた追加していく、そして少しでもいいものにしていく、そういう努力を重ねたいと思っています。
　私自身が毎日現実と闘っておりますので、全力を挙げて頑張りたいと思います。
○石井（郁）分科員　もう一点、最後に伺いますけれども、昨年十二月の規制改革会議の第二次答申を見ますと、保育所の最低基準について、どこまで最低基準が必要なのか見直すというようなことが書かれているかと思うんですね。そのためにも科学的、実証的な検証が必要だというふうに言われているかと思うんですけれども、これは厚労省としてはどのような対応をされますか。
○大谷政府参考人　児童福祉施設最低基準における、特に面積の基準につきまして、制定以来ほとんど改正されておらず、中には明確な科学的根拠がないままに長年適用されてしまっているものも少なくない、こういうふうに規制改革会議から指摘を受けたところであります。
　厚生労働省といたしまして、こうした指摘を踏まえて、どこまでの最低基準が必要なのかについては、科学的、実証的な検証を平成二十年度に行うこととしておりますが、その検証に当たりまして、乳幼児が生涯にわたる人間形成の基礎を培う重要な時期に、その生活時間の大半を保育所で過ごしているということ、また、乳幼児は利用する保育所の施設設備や処遇のよしあしをみずから判断することはできず、また、みずからの意思を伝えることができないということを十分留意して行いたいと考えております。
　こういった形で、児童が健康、安全で情緒の安定した生活ができるように、先ほどの見直しも含めて、保育所の質の確保には努めていきたいというふうに考えております。
○石井（郁）分科員　大臣からは、しばしば保育ママのことが言われます。保育ママの資格という問題もありますけれども、やはり子供たちは、どんな施設、どういう空間で、どういう遊び場があって、どんな施設のもとで過ごすかというのはすごく大事だと思うんですよ。そのために最低基準があったと思うんですね。
　ところが、今、民営化の中では、調理室もない、園庭もない、そういうところがいっぱい出てきているんですよ。私は、そういう形で緩める見直しをされたら大変だと思うんですね。実際、これは確かに一九四七年の制定ですけれども、このときの児童福祉施設最低基準の第三条、最低基準ですから、「常に向上させるように努めるものとする。」最低なんですから、それから下がっちゃ意味ないわけですよ。最低を超えなきゃいけないという趣旨だと思うんですね。ぜひそういう立場で私はやっていただきたい。
　そして、日本の保育、児童一人当たりという数字が出ていますけれども、二歳児では一・九八平米ですね。だけれども、外国を見ますと、ドイツでもイギリスでも、そこはもっときちっとやはりスペースをとっていますよ。
　ですから、やはり、これから本当に日本の社会を背負っていく子供たちなんですから、本当に子供たちには手厚い、この今の最低基準をよくする抜本的な見直しをこの機会に私はぜひ厚労省としてやっていただきたいというふうに申し上げたいと思います。
　本当に最後になりましたが、大臣にもう一言、きょう、保育の問題でこのように実態、現状、いろいろな問題点を私なりに指摘させていただきました。日本の保育はこれでいいのか、どうしていったらいいのかということについての大臣の御決意をぜひ聞かせていただきたい。
○舛添国務大臣　医療とか子供を育てるということについて、ただ単に規制緩和をすればいい、ただ単に市場経済原則でやればいい、そういうことではないと思います。人間が相手ですから、基本的に、命を守っていく、しっかりした子育てをやっていく、そういう総合的な施策をしっかりとやっていきたいと思います。
○石井（郁）分科員　終わります。
○森主査　これにて石井郁子君の質疑は終了いたしました。
　次に、坂井学君。
○坂井分科員　自民党の坂井学でございます。
　本日は、何点か質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、神奈川県の歯科、歯医者さんの審査の査定の点数に関しての質問をさせていただきたいと思います。
　私がきのうお配りいただくようにお願いをしました資料があるのでありますが、その資料の一を見ていただきますと、審査査定点数ということで表になっております。
　この審査査定点数というのは、歯科のお医者さんが、こういう治療をしました、保険で支払ってください、社会保険ですけれども、支払ってください、こういう形で出したものに関して、簡単に言えばこれだけはねられている。要は、これは適切ではないとはねられている件数でありますが、それが、ここの表を見ると神奈川が圧倒的に多い。
　これは、神奈川が他府県に比べてもともとの母数が多いからではないかということでありましたので、次の二枚目のものを見ていただくと、これは一万点当たりということでならしました。
　一万点当たりにしても、見ていただくとわかりますように、神奈川は滋賀の二倍近くあります。数字でいいますと、一万点当たり、神奈川が二十八・一三一で滋賀が十四・六でありますから、二番と比べても倍。全国の平均をとりますと、何と六・三でありますから、四・五倍神奈川ははねられている、こういう現実があるわけであります。
　昨日、レクというか質問取りでお話をさせていただいた折には、こういった現状を厚生労働省は御存じなかった、知らなかった、こういうことも聞きました。一応こういった指導には、医療保険取り扱いの平等性を確保するというのは当然私は入っていると思いますし、全国統一基準に基づく審査をやっていくんだ、こういう理念も当然あるかと思うんですが、この現状、この状態を見ての御見解をお伺いしたいと思います。
○水田政府参考人　各都道府県の社会保険診療報酬支払基金におきます審査状況を比較いたしますと、確かに議員御指摘のように、他の都道府県に比べまして神奈川県では査定の割合が高いということは承知をしてございます。
　ただ、この結果につきましては、診療報酬を請求する医療機関と査定を行う審査機関の双方に要因がある可能性がございますけれども、これまで具体的な分析等は行ってございません。あくまでも結果がこうなった、このように受けとめているところでございます。
　ただ、算定ルールに関しましては、会議などの場を通じまして、関係法令等を踏まえた適切な審査の徹底について指導する等しておりまして、県によって査定ルールの解釈に違いはない、このように考えております。
○坂井分科員　今、県によって査定ルールの解釈に違いがない、こういうことでありますが、例えば資料の三、四でございます。これはアンケートになりますが、このアンケートは、関東ブロックの各都県で打合会があったときにされたアンケートということでございます。
　このアンケートを見ていただいて、丸がついているのが神奈川の査定の解釈の方法です。丸がついているというのは、この場合、埼玉が外れていて山梨が含まれているという話でありますが、丸がついているところ、すなわち、例えば４にしても、五と二と書いてあります。一番は４の（１）、「実態通り、算定可」というのが五。五県がこの解釈をしている。（２）の方がもちろん厳しいわけでありますが、これが、要は神奈川を含めて二県しかやっていない、対応していないということでありまして、これは全部で十五の項目がありますけれども、何と神奈川だけの特別ルール、神奈川だけしかやっていないというのが、十五のうち十カ所も神奈川しかやっていないというルール、解釈があるわけなんです。
　例えばこの五枚目、神奈川基金の取り扱いが大きく違う、これが六点上っておりまして、特にこれが違いが大きいというところでありますが、例えば、私が歯医者さんに行きまして、奥歯がはれていて抜かなきゃいかぬという場合があったときに、はれたまま抜いたら大変なことになるので、まず、はれをおさめるためにうみを出して、引くのを待ちます。はれが引くのを待ってから歯を抜きます。ほかのところは、はれを引く処置、これに点数がちゃんとつきます。歯を抜く処置、これにもつきます。神奈川だけは歯を抜くものしかつかないんです。
　というのは、このルールの中には、同時に行ったものに関しては一回だと。要は一つの点数しか認めないということでありますが、後日、日をかえて行っても、神奈川だけは一連の処置であるからということで、一連という言葉を使って、同時じゃないんです、一連という解釈で片方にしか点数をつけない、片方ははじいてしまう、こういう解釈を実際にやっているんです。
　こういうようなことが査定の点数のこれだけの、ほかの府県との違いに出てきていると私は思うわけでありますが、このアンケート、この状況を見て、ほかの府県とこれだけ違うという状況を見ての御意見をお伺いしたいと思います。
○水田政府参考人　ただいま委員がお示しになりましたアンケート、それから事例につきましては、きょう初めて拝見させていただいたものでございますので、内容につきましては検討させていただきたいと思います。
○坂井分科員　これが、なぜこのようなことが起きたかということまできっちり調査をして報告をしていただきたいと思っております。
　というのは、この一つの原因は、もちろん査定がこれだけ違うという原因は今申し上げたような算定ルールの解釈が違うんですが、どうして解釈がここまで違うかという点、これは神奈川の審査委員会が機能をちゃんと果たしていないんじゃないか、こういうことに行き着く話じゃないかと思っています。
　神奈川では、ほかの都府県はちょっと私も知りませんが、まず診療側、現場をやっている歯医者の先生方、現場の立場の方が十八人出ます。それから今度は保険者側、これももちろん歯科の資格を持っている方ですが、この方が十八人出てきます。保険者側ですね。それと、あと十八人は学識経験者というか、要は大学関係の方が十八人出てきて、そして適切かどうかということを含めて審査会で議論をしているわけでありますが、例えば、この審査会がちゃんと機能しているかどうか、そのメンバーの選定がちゃんと行われているかどうか、これに関しても私はきっちり調査をしていただきたいなと思っております。
　例えば、ある方が、ある大変有力で影響力のある方が、自分の世話した人間とか自分の好きな人ばかり集めて、そしてこの審査会をつくっていたとしたら、結局はその人の影響力から離れることができずに、やはりそれはちゃんとした機能を果たすような審査会とは決して言えない、私はこのように考えておりますので、この審査会がどういう状況にあるかということもしっかりと考えていただいて、そして、結果として他府県の歯医者、歯科医師の方々とここまでの違いがないような結果というものをしっかり厚生労働省としては指導をしていただきたい、こう思うわけでありますが、御意見をよろしくお願いいたします。
○水田政府参考人　神奈川県の社会保険診療報酬支払基金におきます審査委員会は、診療担当者代表十六名、保険者代表十六名及び学識経験者十六名の三者構成になっていると聞いておるわけではございますが、私どもとしては、これは適正に任命されているものと承知をしてございます。ただ、どういう経緯かということは聞いてみたいと思っております。
　それから、結果として各県が同じになるかどうかというのは、査定の内容でございますので、そこまでのことは当然言えないわけでございます。ただ、先ほど申しましたように、お示しになった事例につきまして、内容を検討させていただきたいと思います。
○坂井分科員　私の方も引き続きいろいろな調査もさせていただきまして、必要があればまた別の機会にしたいと思いますが、とにかく、一度その報告を私のところに上げていただきたいと思っております。よろしくお願いをいたします。
　次の質問に移りたいと思います。次は、インフルエンザです。
　きょう、ことしのインフルエンザもこれで終息かというような話がありましたけれども、インフルエンザのタミフルという薬がありまして、そのドライシロップについて、地元の調剤薬局の関係者から質問がありました。最近、タミフルのドライシロップを頼むと有効期限が半年ぐらいしかないものしか来ない、これの有効期限を延ばしてもらえないか、こういう質問でありました。
　また、ほかの方からは、タミフルの有効期限が今度五年に延びるような話があるけれども、であるならば、この半年しかないものも内容が同じものであれば延ばしてくれないか、これはもう半年たったら廃棄しなきゃいけないんだから、そんなもの大変困るんだ、延ばしてくれないか、内容、中身は同じなんだ、こういう話がありました。
　私が調べてみますと、実は、今までそういうことはなかったんですが、ことしに限りメーカーさんが、半年の有効期限を過ぎて、そしてなおかつ在庫になって残っているものは再び買い取ります、引き取ります、ことしだけそういう扱いをしているということでありました。それは、要は半年しかないから、そういうものを出してきているので、それに対する対応なのかなと、これは全く根拠がない私の推測でありますが、そういうことも思わせるような、ことしだけという対応であったわけでございますが、私が一つ言いたいのは、大変それで現場が混乱をしているということなんですね。
　もう一つは、例えば厚生労働省からの指導、指示によって、またもちろん現場の状況も変わりますから、それは適切な指導が必要なのでありますが、同じ薬でも、表示が変わる、そうすると、全く同じものでも表示が変わるだけで、要は、現場の調剤薬局さんが、例えば在庫が余りました、それでメーカーさんに引き取ってくださいと、今までお金と引きかえに引き取りますよと言っていたものが、表示が変わっただけで、変わったものは引き取りません、こういうことになってしまうということも話を聞きました。
　いわば、そういうふうにメーカー、問屋そして現場の小売の調剤薬局等、それぞれちゃんと情報をしっかりと共有して、そして流通の段階でしっかり安定的に、そしてスムーズに流通をさせることというのが、やはり私たち国民が実際に調剤薬局で薬をいただく、こういうことを考えた折にも大変大事なのではないか。
　要は、在庫がどれだけだ、何がどれだけだと、混乱があればあっただけ調剤薬局が、例えばその薬品をとっておこう、自分の計画の中にも、一軒一軒の計画の中にもそれはそごが生じるということにもなりますので、これはお願いでもございますが、まずは薬の流通、これをしっかり監視していただいて、指導していただいて、そしてこれに関しまして適切な状態というものを今後もつくっていただきたい、このように思っておりますが、この点に関して御見解をお願いしたいと思います。
○外口政府参考人　医薬品の流通に関しての御質問でございますが、医薬品の卸におきましては、医薬品の供給と品質管理に関する自主基準によりまして、有効期限、使用期限のある医薬品等は、定期的な棚卸し等により、その残存期間を確認、把握し、一定期間を過ぎた医薬品等については期限切迫商品として別途管理する等の措置を講じており、一般的には、使用期限が残り半年程度のものについては十分に説明を行った上で納品する取り扱いとしていると聞いております。
　また、平成十八年三月に、医療用医薬品の流通改善に関する懇談会におきまして、医薬品の品質保全または資源の有効利用の観点から、できるだけ返品を生じさせない取引の推進を求めるとともに、やむを得ず発生する返品に関しては、その発生事由及び返品に至った事情を踏まえ、当事者間で協議し対処するとした医療用医薬品の返品の取り扱いに関する提言書を取りまとめ、関係団体等を通じて周知を行っております。
　いずれにいたしましても、医療用医薬品の流通に関しては、メーカー、卸、医療機関、薬局やこれらの関係者の間での連携の問題により患者さんに迷惑がかかることのないようにということが大事だと思っております。議員御指摘のように、お互いの情報をよく交換して連携するということが大事だと思います。国としても適切に指導してまいりたいと思います。
○坂井分科員　薬のメーカー、卸、そしてまた小売でもあります調剤薬局を含めた小売とうまく連携をとって、そして、どちらかが都合が悪かったり都合がよかったりということがないように、うまくやっていただきたいと思っております。
　次に、年金の記録についてちょっとお聞きをしたいと思います。
　年金の記録に係る第三者委員会に対する確認申し立てというのがございまして、ここに表がありますが、今のところ、二月十七日までの累計で約四万三千弱の申請があるということでございます。これが実際に、三月末までということになりますと大体五万件程度、また、その中で既に決着がついたものも含めれば、ことしの三月末に残っている申し立て件数は大体四万五千程度じゃないか、このような話も聞いております。
　その四万五千を約一年間で大体処理したい、こういう一年間という期間と、それから、全部を処理したいという数的な目標というものをおっしゃっておられるかと思いますが、今までのペースを見てまいりますと、今までの決着済みというのが、先週の段階では三千二百十三件、今月は約九百件程度ということは聞いておりますが、平均すると数百という件数だということでございまして、四万五千という数字を一年で処理しようとすると、大体月に四千件弱と、今までに比べて大変大きな処理能力が必要だということであります。
　これはぜひやっていただかなければ困るわけでございますが、私は、また同時に、いろいろな方の御意見も聞きながら、今はまだ第三者委員会のターゲットに入ってこない厚生年金基金や国民年金基金、基金の話とか、それからまた、これから新たに勃発をするような年金絡みのさまざまな紛争事項について、付議事項等々の対応について、例えばでありますが、年金記録審判所というようなものを第三者委員会をてこ入れする形で発展的につくって、そしてそこには大幅な増員もする、そして予算もつける、そして、ほかのものも含めて年金絡みの話はそこで決着をつけるような話に持っていったらどうか、こういうアイデアも持っているわけであります。
　とにかく第三者委員会に頑張ってもらわなければいけないわけでありますが、この点に関しまして、ちょっと御意見をいただければと思います。
○関政府参考人　お答え申し上げます。
　年金記録確認第三者委員会の処理件数でございますけれども、委員会開始直後、昨年の七月から九月の処理件数、三カ月でございますが、二百十三件でありました。これが、十月は二百八十一件、十一月は四百八十八件、十二月は五百十七件、一月は七百三十件、それから二月でございますけれども、二十二日現在で九百八十四件まで来ております。その後の処理件数を加えますと、千二百、千三百はいくのではないかというふうに思っております。
　しかしながら、今後処理すべき案件は大変累増しておりますので、このために、年金記録確認第三者委員会の事案処理の一層の強化を図らなければいけないというふうに思っております。
　まず、当面の審議の促進といたしましては、昨年の秋以来、委員を三百三十八人から五百三十八人へ増員いたしました。また、事務局職員を四百六十八人から八百七十七人に増員しております。こういう措置によりまして、審議のチーム、これは部会でやっておりますけれども、五十四チームから百十八チームにふやすなどの体制の強化を図ってきております。
　さらに、多数の申し立てがありまして処理のスピードアップが必要な、大都市を抱えます都道府県約十五カ所程度、ここにおきまして、審議チームを約五十ぐらいふやしたいということ、それから、事務局の体制強化も図ってまいりたいというふうに思っております。現在、そのようなことで関係方面にお願いをしております。
　こうした体制の強化と、また、各地方委員会におけます習熟度の向上によりまして、本年三月までに申し立てられた事案につきまして、おおむね一年を目途に処理を終えるべく大幅に処理の促進を図りたい、このように考えておるところでございます。
○坂井分科員　今、第三者委員会に関してのお話を伺いましたけれども、大体一年間で三月末にあるものは処理をしたい、こういうことがございましたが、一方で、社会保険庁の五千万件の統合していかなければならない記録に関しては、時期とそういった目標というのは一切出ていないですね。きのうも聞いたところ、ありませんという話でありました。
　今、第三者委員会の話は、四万五千残っています、一月に四千程度になります、ではそのためにどうしたらいいでしょうかという話を具体的に詰めてできるわけですね。例えば、一年という時間があります、四万五千というボリュームがあります。では、できるかどうか。これは目標があり、その時期設定ができるからこそ詰めていけるわけでありますが、実際、社会保険庁の作業に関して、例えば、今御案内を送っております八百五十万件、それが一千五十万件になったのかもしれませんが、その案件に関して、どのようなスケジュール、工程でそれを決めていくのか、そして統合していくのかということに関して、時期、目標というものが一切ない。ないということは、フィードバックのしようもないわけですね。この方法がいいのか悪いのかもわからない。
　訪問しますといいますけれども、一人一人訪問をして、そうしたら一千万件の方を、では何年、いつまでに確定できるのかということもありますから、これは目標というものをしっかり出すべきではないか、このように考えております。
　ちょっと時間がありませんので、石井部長にはおいでいただいていますが、私からお願いだけさせていただきまして、それをぜひ出していただきたいな、このように考えているところであります。済みません。
　次に、新型インフルエンザに関しての質問をしたいと思います。
　先日いただいた厚生労働省の資料によりますと、新型インフルエンザの対策の一覧表がございまして、その中で、私も大変びっくりしたのが、今現状では、新型インフルエンザ、Ｈ５Ｎ１と言われる鳥インフルエンザの致死率は六割、六〇％になっています。しかし、この厚労省でつくった資料では、致死率が何と〇・五％から二％という、三十分の一の数字でつくっているわけですね。
　これは大変に基礎的な、推計をする、仮定をするときの基礎的な部分でありますから、この部分が、今現状では六〇％、それを〇・五から二％、三十分の一の小さな割合で計画をつくっても、これは実は全く意味がないんじゃないかと思うんですが、この点について御見解をお伺いしたいと思います。
○西山政府参考人　今の数字でございますけれども、私ども、第七回ヨーロッパ・インフルエンザ会議、国際的な専門家会議の勧告に基づきまして、国民の二五％が罹患し、致死率が過去の新型インフルエンザと同等程度だったと仮定して、さらに国内の専門家の意見を聞いて予測しております。
　先生おっしゃいますように、こうした想定にかわり得る国際的な基準が現在ないものですからそのように決めておりますけれども、鳥インフルエンザとして発生しているＨ５Ｎ１は強毒性でございますので、想定以上の被害が発生するという可能性もありますから、随時この数値についてはチェックをしていきたいというふうに考えております。
○坂井分科員　これは逆に、こんな低い数字をもとに計画をつくってしまえば、実際起きたときには、これと全然違うもっとひどい状況が起きれば、パニックに陥りますよ。この少ない数字で想定をしていたものが全然想定どおりいかないということは、それは想定をしない方がよかったということにもなりかねないので、これは国際会議でどうのこうのということよりも、現実問題として、日本の国、我々国民が実際にどうなのかということを考えて、もっと現実に近い形での想定のもとに計画をつくっていただきたいなと思っております。
　それから、一月二十六日の読売新聞の記事を見ますと、新型インフルエンザが流行すると、お医者さんは、一七％は医者をやめると言っているんですね。それで、看護師も三一％は看護師をやめると。協力しないじゃなくて、やめると言っているんですね。
　テレビで見ましたけれども、二十三区のある区のお医者さんは、新型インフルエンザが流行しても六割の方は協力をしないと言っているということでありますから、いわば、医療従事者の方々、今いる方々でも足りない、八日間で十四万人も感染がふえるかもしれないと言われている中で、一遍に新たに十四万人の患者がふえるということが想定される中で、医療従事者が半分以下になってしまうということが今のこのアンケートから見ると明らかだ、このように考えているわけであります。
　これに関して、私は行動計画だとかいろいろなガイドラインみたいなものを幾つか持ってきてもらって見ましたけれども、今いる医療従事者がそのまま残って十分に機能するということを前提につくっていますよね。現状と計画と、ここで既にもうそごがあると思いますが、これはちゃんと現状に即した形、もしくは現状をある程度、もっとちゃんとてこ入れをして、実際に機能する形に持っていかないといけないと思いますが、その点、いかがでしょうか。
○西山政府参考人　おっしゃる話は、私ども非常に深刻にとらえております。
　それで、二十年度予算におきまして、まず、医師の方々に新型インフルエンザに対する正しい知識の普及啓発を行うための研修を実施する。さらに、感染防止策を徹底するために、マスクなどの個人防護具の着用ですとか、あるいはパンデミックワクチン等の接種、タミフルの予防投与を行うこととしてございます。
　一方、地域ごとにおきましては、どの地域にどのようなお医者さんがいて、どの医療機関がこういった患者さんを診ていただけるかというようなことについて、喫緊の課題だと考えておりまして、現在、地方自治体の担当者と私どもと協議する場を設けることにしております。医師会等の協力を得て、各地域の具体的な医療体制の整備を早急に推進してまいりたいと考えております。
○坂井分科員　私の実感として感じるのは、この新型インフルエンザが、インフルエンザという言葉が入っているがために、通常のインフルエンザ、ことしもインフルエンザが終えんだと新聞に書いてありますが、そのインフルエンザ、要は、風邪のちょっとひどいものとか熱が出るものというようなイメージから、一般の国民も、そしていわば自治体の関係者も抜け切れていないんじゃないかなという気が物すごくするわけです。
　ですから、新型インフルエンザという言葉自体が、私は、本当は何か新しい言葉を考えてもらった方がいいんじゃないか。インフルエンザというと、今ある通常のインフルエンザを想定しまして、風邪のようなものじゃないかみたいな話しかないかと思いますが、これは致死率六割、インドネシアは八割ですよね。これだけかかった人が死んでしまう病気というのは大変恐ろしいものでありまして、これは物すごく脅威なんですが、その脅威が自治体関係者にも国民にも十分伝わっていない。伝わっているのは、調査から見てわかるように、医療従事者の方だけにはしっかり伝わっているということだと思います。このままいくと間違いなく、パンデミックになったらパニックにならざるを得ないと思うんですね。そのためにはもっと、まず地方自治体の方々にもちゃんとした広報であり、そして啓発活動をしていただきたいと強く思うわけです。
　それともう一つ、このガイドラインというか行動計画を見ておりますと、パンデミックになっても、日本の行政の機能だとか、各種の例えば事業所の機能だとか、また通常の一般の企業の活動だとかというのが基本的にはそのままちゃんと機能しているんだということを前提につくられている気がするんですね。
　ところが、多くの人が感染しないためには自宅から出ちゃいけない、こもりきりになりなさい、こういうような話になった場合に、自宅にこもっていたら企業に行く人がいなくなる、行政、自治体に行く人もいなくなるわけです。そういう状態も当然想定されるわけでありますから、例えば公共交通機関にしても、役所にしても、その他の施設にしても、企業さんにしても、要は機能が十分果たせなくなるということも想定した上でのシミュレーションというものももっと真剣にやり、それをちゃんと自治体の担当者、そして国民にも伝えるということが必要だと思いますので、それも強く希望いたしますが、その点に関して一言コメントをお願いします。
○西山政府参考人　幾つか御質問ございました。
　まず、現在ですけれども、私ども厚生労働省のホームページにおきまして、新型インフルエンザといいますか、鳥インフルエンザの発生状況等についての情報提供、ＱアンドＡを配して正しい知識の普及、それから、個人、企業レベルでの感染予防の周知等々を図っておりまして、次年度の二十年度予算におきましても、ポスターやＤＶＤを用いた普及啓発の経費を計上しております。やはり効果的に普及啓発する必要がありますので、趣向を凝らしていきたいと思っております。
　二点目の、地方自治体との関係ですけれども、簡潔に申し上げれば、国が行動計画をつくりましたので都道府県も行動計画をつくってくださいというようなことで、首長さん方にもしっかりやっていただきたいということとか、あるいは対策本部の設置を要請しております。このような形で、各都道府県についても対策が進むように、また地域住民の方々に対しましても正しい知識の普及が図られますよう努力していきたい、かように考えております。
○坂井分科員　最後になりますが、今お話があった中にも、例えば地方自治体に指導するといっても、何をどれだけどうしろということをやはり具体的にちゃんと国の方で計画して伝えないと、地方自治体の担当者も、国の方もそうかもしれませんが、要は体験をしたことがないことでありますので、想像の中でしか対応できないわけですから、具体的にこれをああしろ、こうしろという形でちゃんと国と連携をとって、まずそれは指導をしていただきたいな、このように思います。
　地方自治体に行動計画をつくれ、こういう指示をするときも、今私が指摘をさせていただいたように、要は、すべての、例えば役所も公共交通機関も企業もみんな機能しているんだ、物流もちゃんと動いているんだ、こういう前提で行動計画をつくるのではなくて、そういうものが十分に動いていない、三割しか動いていない、二割しか動いていないということも想定した上でその行動計画をちゃんとつくっていかなければ現実に即したものにはならないということも十分留意して指導をしていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○森主査　これにて坂井学君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○菅原主査代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。桝屋敬悟君。
○桝屋分科員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　舛添大臣には大変御苦労さまでございます。なかなか私は厚生労働委員会に入れないものですから、やっとお目にかかることができました。きょうは限られた時間でありますが、大臣にも議論を聞いていただきたい、こんな思いで二題ほど議論をさせていただきます。
　一点は生活保護制度、それからもう一点は心身障害者扶養共済制度、いずれも私ども公明党の三千人おります地方議員から具体的事例として挙げられたものでありまして、分科会で議論するのが一番ふさわしい、こう思いまして、きょう持ち込んだ次第でございます。
　一点目が、生活保護制度に係る特別基準の取り扱いでございます。
　生活保護、とりわけ医療扶助の問題なんですが、医療扶助につきましては、特別基準も設定できるとされているわけであります。もちろん医療扶助の適用は、当然ながら国民健康保険の診療方針あるいは診療報酬の例によるというふうにされているわけでありますが、健康保険の対象となっていない治療行為、医薬品の投与は医療扶助の対象にならないというのがまず基本の考え方、その上で、主治医の正しい診療方針あるいは当該福祉事務所の嘱託医あたりなどの検討を経て、生命の維持に直接かかわるような場合は、国民健康保険の診療方針あるいは診療報酬の例と異なる取り扱い、いわゆる医療扶助の特別基準でありますけれども、この設定もできるのではないかと私は思っている次第であります。
　具体的な事例が実はございまして、病名が多発性骨髄腫の治療であります。もちろん、生活保護受給者の中で現にあるケースでありまして、多発性骨髄腫の治療で、何か、現場の状況を聞きますと、北九州の方でありますけれども、中国地方の遠いところまで治療を受けに行っておられる。当然ながら、福祉事務所もそうしたことは理解をしていただいているようでありますが、治療で、サリドマイドを使う治療、これを主治医が行いたいということで、先ほど申し上げた嘱託医の議論も経て、福祉事務所から、恐らく大臣協議ということで特別基準の設定が協議されたのではないかと思っております。
　ところが、結論としては、これは昨年の事例のようでありますが、特別基準が認められなかった、こういう経緯があるようでございまして、その理由をまずお示しいただきたいというふうに思います。
○舛添国務大臣　桝屋委員、既に御承知のように、国民健康保険の適用になるためには、安全性、有効性ということに関しての科学的評価が一定のものがなされなければならない。
　サリドマイド、これはかつて大変な薬害を引き起こしましたから、そういうこともありまして、今、そういう意味での国民健康保険適用ということになっていない。なれば、当然、生活保護世帯に対して問題なく使うことができるわけでありますけれども、今まだ、治験を含めて、医薬品としての品質、有効性、それから安全性が確認されていないということで、それでまだ製造販売の承認が行われていない。
　そういう段階で、今委員御指摘の特別基準に設定することが可能かどうかということに関して、むしろこれは、その有効性や効果、その安全性、品質、こういうものをもう少し、できるだけ迅速に審査をしていただいて、その上できちんと健康保険適用ということになって、そうすれば、生活保護を受けておられる方々も何の問題もないので、今、一応そういうプロセスにあってこういう決定だということを御理解願いたいと思います。
○桝屋分科員　ただいまの大臣の御説明は、医療扶助における特別基準、これについては、やはり大前提として、効果が実証されるものだということでありますけれども、有効性、安全性が立証されているかどうかということを大臣がおっしゃいましたけれども、この多発性骨髄腫、特に、何か女性か、どっちが多いのかは僕も専門家でないからわかりませんが、とりわけ高齢化によって、加齢によって出てくるケースが高いみたいでありまして、高齢化の中で患者数も徐々にふえているという情報もありますし、それから、強力な血管新生抑制剤ということでアメリカあたりでは相当その有効性は確認をされているというようなこと。ただ、大臣がおっしゃるように、さすがにサリドマイドということでありますから、そこは慎重な議論が必要だということも理解できなくはないのでありますが。
　私は、医療というのはやはり主治医の判断が一番だろうと。当然ながら、主治医も、生活保護のケースということもあり、他法優先という精神も当然わかった上でいろいろ治療をされているんだろうと思いますが、ほかに方法がない、ぜひこの患者にはサリドマイドを使いたいという主治医の診療方針というものをお立てになったということは、それが事実であるわけでありますから、であるとするならば、確かに有効性ということは大事でありますが、サリドマイドの製造販売、確認しましたけれども、十八年八月には既に承認申請が行われているということで、大臣がおっしゃった、本当に有効性、安全性ということが問題なのか、薬が薬だけに、流通管理等の問題もあって、その辺を団体同士でしっかり議論しているという状況があるのではないかと私は思っているんです。
　であるならば、生活保護、すべてが整ってからだということではなくて、少なくとも主治医が判断をし、そして福祉事務所の嘱託医がこれは必要ではないか、恐らく県も絡んできて協議をされて、では大臣協議しようということで上がってきた経緯があるのではないかと思うんですね。
　ということであれば、まずは、有効性とか安全性ということをおっしゃらずに、本当に必要性、主治医の判断というものを優先させて、特別基準の検討をしていただいてもいいのではないか、私はこう思うんですが、改めて大臣の御所見を伺いたいと思います。
○舛添国務大臣　個々の、本当に困られている患者の皆さん方にとっては、本当にこれは命綱だろうというふうに思います。
　ただ、先ほど委員がおっしゃったように、これから高齢化に伴ってふえてくる。そうすると、有効性があるから恐らく医師は使っている、安全性の確認ということ、特にサリドマイドという、昔のことがありますから、いろいろなガイドラインを厳しく、都道府県を通じて、医師が使用するときは、例えば妊婦に対しては一定の基準を満たしてくださいというようなことをきちんとやってはいるわけですけれども、高齢化に伴って患者がふえていくのは、やはり正当な道は、きちんと保険で適用できるようにする、そして承認の上、ガイドラインを決めて、お医者さんに対しても、使い道はこうだろう、そういうことが基本的に踏むべきステップだというふうに今考えていますけれども、委員の御指摘も今ございますので、何か知恵を働かせてできないか、ちょっと検討させていただきたいと思います。
○桝屋分科員　ありがとうございます。
　余り激しく言うつもりもないんですが、恐らく、主治医がそこまで判断をされた背景には、当然我が国で製造承認されていないという薬でありますから、院内で倫理委員会等を行い、恐らく院内の態勢は主治医としておつくりになっているんじゃないかというふうに思いますし、ベルケイドとか代替薬もあるようでありますけれども、この方の場合は、神経症状が出たりして、やはりどうしてもサリドマイドを使いたい、こういうケースだろうと思うんです。
　恐らく薬等でこの例外を取り扱ったケースが、生活保護の特別基準ではないんだろうと思うんですね。したがって、第一歩は何としても守りたいというのが役人の心情でありますけれども、特別基準まで上がったものが、その一点で、製造承認されていないという理由ではねられるというのはいささかつらい話だな、私はこう思っておりまして、大臣、知恵が出るかどうか、ぜひとも現場の福祉事務所の判断を大事にしていただきたいなと。
　その方は、今現に生活保護を受けながら通院して、場合によっては入院されているケースもあるようですが、そして薬をお使いになっている。これは、生活保護上、扶養義務者の支援等がされているのか、そして、遠くから通院されている、その通院費についても福祉事務所も認めておられるようでありますから、私は、よほどの必要性があるんだろうなというふうに思っております。
　生活保護の運用は、やはり担当ケースワーカーがさまざまに知恵を出して取り組まれているわけでありますから、そうした努力を何とか、初めての事例だからだめだというようなことではなくて、これを大臣に御答弁いただくというのは本当に私も心苦しいのでありますけれども、こうしたこともあるんだということはぜひ御理解をいただきたいと思いますが、大臣、何か御発言ありますか。
○舛添国務大臣　生活保護に伴う医療扶助というのは、公費で賄われている。それだけに、きちんと説明が可能でないといけないと思います、国民の税金ですから。ですから、今おっしゃったような社会福祉のケースワーカー、こういう方々の意見も賜って、このケースについてどういう形で対応できるかはちょっと検討させていただきたいと思います。
○桝屋分科員　ありがとうございます。
　もうこれ以上申し上げませんが、まだ一言、大臣の今の御答弁を聞いて、生活保護ですから、やはり国民の皆さんに理解をいただかなきゃならぬというのはよくわかります。よくわかりますが、福祉事務所が被保護者の味方にならなかったら、患者の味方にならなかったら、これは味方がいないのでありまして、もちろん国民の理解というのは絶対必要でありますが、私は、厚生労働行政、やはり一番大変なところにいらっしゃる方の立場に立つというお気持ちは大臣の中に持っていただきたいなとお願いを、私ごときが言うのも恐れ多いのでありますが、そんな感じがいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
　残された時間、もう一点議論したいと思います。
　心身障害者扶養共済制度の運用上の問題であります。これも、予算委員会全体よりも分科会で議論することがふさわしいと私は思って、きょう取り上げさせていただきます。昨年暮れに一般紙などで報道されております。と同時に、私ども公明党にも、地方議員から党中央に意見が寄せられまして、何とかしてもらいたい、こういう声が寄せられた案件であります。
　障害者の親亡き後の所得保障ということで、地方自治体の制度として始まり、それを全国的に展開されたこの扶養共済制度でありますけれども、残された障害者あるいはその家族などが制度を十分理解されていないということがあって、請求をされなかったということで、年金の一部を受け取れないというような事実があったということで報道されております。
　まずは、厚生労働省が把握している実態というものを教えていただきたいと思います。
○中村（吉）政府参考人　お答えいたします。
　心身障害者扶養保険制度につきましては、都道府県、政令指定都市が条例に基づいて実施しておる保険でございまして、独立行政法人福祉医療機構が再保険を実施しております。障害者の保護者が生存中に保険料を支払い、保護者が死亡された場合などに、障害者に対しまして終身年金を支給する任意の制度でございます。制度の実施主体である都道府県知事あるいは市長に対しまして年金給付請求書を提出することによりまして、年金を受け取る仕組みとなっております。ちなみに、平成十八年度末の受給者数は三万七千六百九十一人というふうになっております。
　お尋ねのございました請求がなされていない状況でございますけれども、平成十六年六月に独立行政法人福祉医療機構が調査したものによりますと、加入者の死亡から調査時点までに請求がなされていない者が四百十八人、そのうち、死亡から三年を超えている者が百四十七人。四百十八人に対しましては三五・二％となっております。
　なお、請求が加入者の死亡時から三年を超えてなされた場合におきましても、請求月以降の年金が支給されるほか、過去三年分の年金も満額支給される取り扱いとなっております。
○桝屋分科員　ありがとうございます。
　せっかく大臣が御出席でございますから、もうちょっと現状をお話ししますと、我が党内で三千人の議員と実は議論してみました。その中で出てきたいろいろな、この心身障害者扶養共済制度について、例えば、今代議士の秘書をしている方から直接メールをいただいたんです。
　その方も身内に障害者がいて、兄弟が障害者だという方でありましたけれども、この方は、お父さんが、亡くなられたのじゃなくて寝たきりになられて、いわゆる重度の障害ということですから、この共済年金の対象になるんだろうと思います。お父さんが寝たきりになって病院に入っておられる。その間に、長い入院になるので、身辺整理をした。その中で、たまさかこの証書が出てきたということで、これは何かいなということで、その方は、ふだん余りお世話していなかったものですから、お父さんに任せ切りの御兄弟の障害者、障害児の方のようですから、ふだん余り関心がなかった。その中で、たんすを整理していたら出てきたということで、これは一体何だろうと。では、どうすればいいのかなと。
　よく考えれば、父はもう重度障害者になっているということであれば、これは何らかの手続をしなきゃいかぬなと。手続をするために、さまざまなところに相談に行ったらしいんです。ところが、心身障害者扶養共済制度の仕組みや手続について、なかなか的確に教えていただけない。ましてやお父さんが寝たきりということであれば、その診断書をどうするのかとか、まずは年金管理をどうするんだとか、さまざまな、何度も何度もやりとりをしてやっとその制度の全容がわかったということで、これは、今年金制度で随分問題になっていますが、まずそこは、余り理解されていないなということで、この扶養共済制度、年金管理者をきちっと設定するとか、待つのではなくて、やはり行政側からアプローチをするという仕組みも大事かなと。
　ところが、私も現場をよく回って聞くんですが、心身障害者扶養共済制度の担当というのはなかなか、それ専任でいるという状況でもない。本当に今、障害者自立支援法等もあって、支援費から自立支援法ということで、現場は大変でありまして、この共済制度までしっかり所管をするという、今そういう状況でないという窓口の状況もあるんだろうと思うんですが、そんなことも聞かせていただいております。
　同時に、この制度、近年の運用利回りの低下とか、あるいは障害者の受給期間が長くなっているというようなこともあって、将来の年金の支払いが難しくなっているという状況がありまして、改めて、国あるいは都道府県、指定都市で二十七年度まで財政負担するということが、方向が決められて、今、全国の都道府県、政令市で、条例等の手当てを議会でするという段階にあろうかと思うんですが、せっかくの機会であります。
　先ほどの御説明では、請求がおくれた方々の中で、三年まではさかのぼるのでありますが、三年以上はさかのぼらない、いわゆるそこは未支給になるわけでありますが、未支給という言い方がいいかどうかでありますけれども、そういう方々が三五％あるということは放置できない状況ではないのかなと私は思っておりまして、何らかの改善策をぜひとも検討してもらいたい、請求がおくれてしまった者への対応、救済について御検討いただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○中村（吉）政府参考人　お答えいたします。
　本制度につきましては、独立行政法人福祉医療機構におきまして、毎年度、実施主体である都道府県、政令指定都市に対しまして、加入者等の現況確認を依頼し、必要な手続を促すなど、年金請求の遅延防止に努めておるところでございます。また、年金の受給者が障害者であることも踏まえまして、障害者にかわって年金を受領し管理する年金管理者を指定できる仕組みとしておるところでございます。
　しかしながら、本制度の受給者は知的障害者等の障害者であり、また親族等も加入を知らない場合もあることから、年金請求がおくれる事例が生じているという課題があることは承知しております。
　今後は、毎年度、地方公共団体が実施しております加入者等の現況確認を一層徹底し、請求おくれを極力防止するとともに、お話のございましたように、やむを得ず三年を超えて請求がおくれた方々に対する年金支給のあり方につきましては、関係者と協議をいたしまして、本制度の中でどのような対応が可能なのか検討してまいりたいと思っております。
○桝屋分科員　ありがとうございます。
　ぜひとも検討していただきたい、何とか救っていただきたいなと切実に思う次第でございます。
　今御説明がありましたように、年金管理者も、全部年金管理者が設定されているわけではない状況だろう、そんなに割合として高くないと思っていますが、今、手元に情報はありますか。どのぐらい年金管理者が扶養共済制度であるのか。
○中村（吉）政府参考人　四割ぐらいのケースについて設定されていると承知しております。
○桝屋分科員　ですから、残りの六割の方は年金管理者がないわけでありまして、先ほど私が事例としてお示ししましたように、せっかく親亡き後ということで保護者が一生懸命掛金を掛けてきたケース。その親が、突然の事故やいろいろなことでお亡くなりになる、あるいは重度の障害者になると、その部分が、残された方、年金管理者がある方はそこは整理をされるんでしょうが、そうした対応。これはやはり、特に知的障害者ということを考えますと、言ってくるのが筋じゃないですかと言うのはさすがにつらい気がいたします。
　それから、実際に報道の経緯になったことについても、中央から各都道府県、指定都市に現況確認ということをお願いしているんでしょうが、これがきちっとなされていなかったという事例もあるようであります。そこは注意喚起というようなことではなくて、これがそれぞれの都道府県の条例でやられているものでありますから、そこは本当に難しいなと思うんですね。そして現場は大変忙しいということでありますから、ぜひともこの実態を何とか改善するという方向で、そういう気持ちを持っていただいて、検討をお願いしたいと思いますが、重ねて部長の答弁をいただきたいと思います。
○中村（吉）政府参考人　心身障害者扶養保険制度につきましては、先ほども御答弁申し上げたとおり、加入者等の現況確認の徹底や年金管理者の活用などによりまして、まずは請求漏れを極力防止していきたいというふうに考えております。
　また、やむを得ず三年を超えて請求がおくれた方々に対する年金支給のあり方につきましては、先ほど御答弁いたしましたように、関係者と速やかに協議をいたしまして、本制度の中でどのような対応が可能なのか、結論を得てまいりたいと思います。
○桝屋分科員　せっかく大臣が本席におられますので、話を聞いていただいたと思います。ぜひとも、障害者の皆さん方、この声がなかなかあの年金のように大きな声にならない。これはまさに障害者の団体の皆さん方の特徴だろうと思っておりまして、現場から、公明党の地方議員団からこれは何とかしてもらいたいという声でありますから、ぜひとも大臣自身も見守っていただいて、検討を前に進めていただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○菅原主査代理　これにて桝屋敬悟君の質疑は終了いたしました。
　次に、冨岡勉君。
○冨岡分科員　委員長、どうもありがとうございます。
　それでは、私の方から二点について質問をさせていただきます。
　まず、鳥インフルエンザ対策は大丈夫か、パンデミックは起こらないのかというタイトルでございます。
　御案内のように、鳥インフルエンザ、昨年は、トリ・トリ型の感染が起こって、宮崎それから岡山というところで大量の鶏というのですか、養鶏場がやられまして、多数を埋めたりしなくちゃならないようになったわけなんですが、我が国のすばらしい防疫体制、農林水産省が直ちにこの対応をしまして、それから拡大に至らなかった、大変幸いなことでございました。我が国の防疫体制のすばらしさを一面では見せたのではないかというふうに思っております。感謝申し上げます。
　ただ、ヒト・ヒト型については今のところ発生は起こっておりませんが、Ｈ５Ｎ１タイプのウイルスの人から人への感染が非常に危惧されておるわけでございます。
　そこで、まず、Ｈ５Ｎ１タイプのウイルスというのは、今、国民にわかりやすく言えば怖い順というのですか、第一種、第二種、第三種、第四種と、感染性あるいは例えばテロリストに渡るのを防ぐために、そういった危険な細菌とかウイルスを分類している基準があるんですが、現在のところ第四種ということで位置づけをされているんです。
　例えばこれを、わかりやすく、新種ができた場合に、やはり四種のままでいいのかどうか。扱いとしては、やはりこれは危険なものとして、場合によっては一種あるいは二種としての取り扱いをするべきではないかというふうに私は考えるんですが、その点に関しまして当局の御見解を伺いたいと思います。
○西山政府参考人　今の御質問ですけれども、病原体の管理については、平成十八年の感染症法の改正で盛り込まれております。この法律改正は生物テロを意識した改正でありまして、現時点では、新型インフルエンザウイルスについては、飛沫感染により感染するものでありまして、病原体をばらまくようなテロに使用される可能性は低いと考えていまして、四種に位置づけております。
　病原体の規制につきましては、国民に対しまして健康影響を及ぼす可能性があるものを対象としていまして、今申し上げました生物テロを含む人為的な健康被害の可能性、あるいは安全管理の必要性等を考慮しまして分類をしております。
　以上のことから、四種の病原体として位置づけております。
○冨岡分科員　その感染力とかそういったものは確かに、四種というのでしょうか、最初はですね。ただし、最初というよりも、一般に、パンデミックが起こったらどこでもいるわけだからそういった怖さというのはないんですけれども、初期の段階、つまり、ヒト・ヒト型が起こるのは、多分、インドネシアあるいはベトナムそして中国あたりのウイルスの変異によって、恐らく鳥が運んだり人が海外旅行から持ち帰る、そういう状態になると思います。
　したがって、その時点での取り扱いというのは非常に注意を要する時期が当然あるわけで、それを同じような分類によって四種のままでいいのかというのが、私自身、非常に危惧するわけであります。
　したがいまして、これは国民のためにも、あるいはそういった扱う施設の管理状態にしても、十分にその疑いがあるときは、恐らく、患者が発症して病院に行って、そのウイルスの同定、ＰＣＲという手段でそれを同定するわけですけれども、その時点で確定した場合には非常に注意を要する、隔離政策等が行われるべきだと思っておりますし、その菌体というか、ウイルスの検体自身も十分な取り扱いをしないと、やはりこれを水際で防ぐことはできないのではないかと思いますけれども、こういった危惧に対して、そのままでいいのかどうか、もう一度ちょっとお答え願いたいと思います。