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○宮澤内閣総理大臣　ただいま御審議を願っております二法案につきまして、これを国際情勢の変化並びに我が国の国内の状況を背景にして、この法案を一つの展望のもとに置いていただいた、どのような歴史的な意味を持つかということについて、ただいまお話がございました。御説は、私が従来委員会において申し上げてまいりました考え方と大きな流れにおいて一致しておりますことを、大変感銘しながら伺ったところでございます。外交問題について御造詣の深い遠藤委員の御発言として、感銘しながら承りました。
　すなわち、世界情勢がこのように冷戦後と言われる時代に変わってきたということが一つ。その間に局地紛争があって、国連というものが前面に出てきた、そのような国際情勢の変化。他方で、湾岸戦争のこともございまして、我が国の憲法と我が国がなすべき国際貢献との間の接点をどこに求めるべきか、こういう国民的な議論が起こった。こういうことをまず序説としてお述べになりまして、その間に公明党がとられました政策決定というものは、第一に、湾岸戦争の際の多国籍軍に我が国が協力すべきかどうかということについては、たとえ後方支援であってもこれには、現実に戦争が行われますので自衛隊が参加することは問題がある、それについては否定的な立場をとられたという点でございます。この点は私も、今日も答弁を申し上げましたが、あの場合の多国籍軍に我が国が参加するということは、私自身やはり問題があるという立場を当時から考えております。
　次に、九十億ドルの支援をしたということについては、これは公明党としても、しかるべきことであろう、日本としても貢献すべきだという決断をなさった。これはやはり湾岸危機の解決が、国連安保理事会がその中心になって、決議を積み重ねて、そのマンデートのもとに行われたということにも関係があると存じますが、この点も私は同感でございます。
　それから第三に、さてそこで、人的貢献と言われるＰＫＯの問題でございますが、基本的にはやはり憲法の許す範囲において人的貢献をすべきであろうという公明党の御所見である。ただ、その場合に、現地も視察せられましたし、また我が国憲法の持っておる制約との関連もあって、五原則等々の提唱をされました。また、政府の提案に対しまして修正も御提案になった、こういうふうにただいまのお話を承りました。
　私がしばしばこの委員会でも申し上げておることでございますが、冷戦後の新しい世界の流れと、また、いわゆる経済大国となった我が国、従来一方的な平和の受益者であったことから、平和に積極的に貢献をしなければならない我が国の立場として、私どもも財政的貢献のほかに、ただいま御審議願っておりますような法案を成立をさせていただきまして人的貢献をいたしたい。しかし、御指摘がありましたように、それは我が国の憲法というものがございますので、その枠内において最大限なすべきことをしなければならぬ、また、かりそめにも憲法を危うくするような危険はあらかじめ法案の中で取り除いておかなければならない、こういう御説でございまして、まことに私どもも同感に存じております。
○遠藤（乙）委員　続いてカンボジア問題に関連して伺っていきたいと思うのですが、今回、カンボジアを実際に視察をしまして、もうこれは大変重大な問題だな、我が国にとり大変大きな試練だなということも感じてまいりました。
　まず何よりも第一に、カンボジアの置かれた地政学的地位からして、この地域の安定、民主的な政府が樹立をされて安定をするということが、東南アジアひいてはアジア全体の平和に不可欠であるということを、大変強く痛感をしてまいりました。
　それから二つ目に、我が国の貢献のあり方、今までは物、金中心の貢献だったわけですけれども、これからは人的貢献を含めた総合的な国際貢献というものが求められることは御高承のとおりでございまして、いわばこのカンボジアはそういう我が国の総合的な国際貢献のテストケースである、試金石であるという感じを強く持ったわけであります。カンボジアの場合には、もちろん平和の問題、復興の問題、さらにはまたさまざまな問題を抱えておりまして、いろいろな面で支援をしなければならない。そういった意味で、この総合的な国際貢献を我が国がこれから進めていく上において、重要な試金石であるという気がいたしました。
　また、国連にとってもこれは大変重大な問題であって、今回ＵＮＴＡＣも二万二千人という人的要員、さらには二十五億ドルにもなんなんとする資金が要請されていると言われておりまして、史上最大のＰＫＯが展開をされております。そういった意味で、平和裏に国連の枠組みの中で地域紛争を解決する、冷戦後の世界にあって地域紛争を解決するというやはりモデルケースである。
　しかしながら、このカンボジアの情勢をかんがみると決して予断はできない。特に、来年選挙が行われるかどうか自体もまだ非常に予断を許さない面があるし、またポル・ポト派等の動向にかんがみると、中長期的な政治的な安定性、これも非常に予断は許さない問題であって、我が国としても中途半端な姿勢ではこれはならないだろう、やはりこれは本格的な平和と復興のために我が国も全力を尽くすべきではないかという感じがいたしました。
　特にこのカンボジアが、それまでは大変緑豊かで牧歌的な農業の豊かな国であったわけでございますけれども、一九七〇年の軍事クーデター以降、内紛とそれから超大国の介入があって大変悲惨な目に遭ったわけでして、多数の難民が発生し、またポル・ポト派の政権下、七五年から七八年にかけて三百万人とも言われる国民が虐殺をされている。本当に胸の痛む思いがしました。また、地雷が四百万発も埋められている。あるいはまた、この地雷で足を失った人が十万人もいる。また、数知れない孤児が存在をしている。そういった人たちの姿を目の当たりにして深い胸の痛みを覚えたわけでございまして、同じアジアにある同胞の日本としても、やはりできる限りの支援をしていくべきだと痛感をして帰ってまいりました。
　それは感想でございますけれども、それを踏まえて今度は外務省にお聞きをしたいわけでございますが、このカンボジア情勢の見通し、動向、特に、この六月十三日からいわゆるＵＮＴＡＣの第二局面、セカンドフェーズに入るわけでございますけれども、ポル・ポト派が武装解除を拒否しているというような状態、またポル・ポト派の動向がこれからの大きなかぎになると思いますけれども、政治的にポル・ポト派を疎外してしまえばまた山にこもってゲリラ活動をやってかえって危ない、また他方、政治的に復権を認めるわけにもいかない、大変難しい政治的な課題でもございます。
　こういったことも踏まえながら、カンボジア情勢の見通し、特にポル・ポト派の動向の見通しにつきまして、外務省から御意見をお聞きしたいと思います。
○谷野政府委員　ただいまるるお話がございましたように、カンボジア和平というものが東南アジアひいてはアジアの平和と安定に大変大切なことであるというのはお説のとおりでございます。
　そこで、ただいまカンボジア情勢、特にポル・ポト派の動向についてのお尋ねがございましたけれども、御記憶のようにパリ協定が結ばれたのが昨年の十月でございますから、はや半年以上になるわけでございますが、その間の和平の一定のプロセスを踏まえまして、午前中も御答弁いたしましたところでございますけれども、いよいよ明後日から停戦の第二段階に入るわけでございます。
　これは要するに武装解除、関係の部隊の武装解除あるいは動員の解除というところへ、いよいよ最も重要かつ困難なところへ行くわけでございますけれども、そのやさきに、ただいまお話がございましたようにポル・ポト派が確かにこの和平のプロセスにいま一つ積極的に協力してくれていないということがございます。自分から支配しております地域へのＵＮＴＡＣの立ち入りの拒否、あるいは現段階では武装解除自体に積極的ではございません。
　そういうことでございまして、そういう状況を受けて明石代表は、しかしながらこれは予定どおり明後日から第二段階に入ると言われておりますけれども、関係諸国、日本も含めまして、そういったいま一つ積極性を欠くポル・ポト派に対しまして、和平に向けて協力的になるようにいろいろなところで懸命な働きかけを行っておるところでございます。
　見通しと仰せでございますけれども、これは何とか関係方面の協力を得て、それから何よりもカンボジアの指導者の方々の確かな志をもって、予定どおり明春には総選挙にぜひ持っていかなければいけないと思っております。
○遠藤（乙）委員　続いて、ＵＮＴＡＣの問題なのですが、現在まだＵＮＴＡＣ、活動を開始したばかりで、これから第二局面を迎えるという状況でございますが、ちょっとまだ早まった議論かもしれませんけれども、果たしてこのＵＮＴＡＣは、来年の例えば五月、選挙までが一応ＵＮＴＡＣの存続の期間、マンデートとなっておりますけれども、今のカンボジアの情勢から見て果たしてそれでうまくいくのかという、大変疑問を持たざるを得ない。特に中長期的に非常にこのカンボジア情勢厳しいものがございまして、恐らく来年の選挙以降もＵＮＴＡＣの駐留が必要な状況がやはり出てくるのではないかということが懸念されるわけでございます。
　やや先走った議論になるかもしれませんけれども、やはり今のうちからそういった可能性は考えておく必要があるのじゃないかと思っておりまして、このＵＮＴＡＣの、もしさらに継続させるとなれば、資金的にも人的にも大きな負担があることは間違いないわけでございますけれども、この点につきまして総理の御所見を伺いたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　何分にも十三年間戦争をしていた四派が一つの傘のもとに集まるということでございますので、幸いここまでは何とかやってこれたわけでございますが、今政府委員が申し上げましたように、一つ、二つのことはなおあるかもしれない。しかし、考えてみれば十三年間戦争をやっていたことが無益であったということは関係者がみんな痛感をしておるところでございますから、私は、結局やはり多少の曲折はありましても、ここはやはりＳＮＣが機能をして、そしてＵＮＴＡＣが手伝いをするということにならざるを得ないであろう、ぜひまたそうあってほしいと思います。
　その結果が、御指摘のように、殊にもう雨季にもなってまいりますので、予定のとおりの避難民の、何と申しますか、生業への復帰といったようなこと、あるいは最後まで見通しますれば選挙というようなこと、多少のスケジュールのずれというものはあるいはあり得るかもしれない。存じません、これは何とも言えないことでございますけれども、しかし、せっかく十三年間の争いというものはもうやめなければいけないというコンセンサスだけはできたわけでございますから、ここはもう忍耐強くＳＮＣを中心に国づくりを助けていくということが大事なことではないかと考えております。
○遠藤（乙）委員　続いて地雷処理の問題なんですけれども、さっき申し上げましたように四百万発とも言われるような地雷が埋められている。これも大変重大、深刻な問題でございます。
　一つは、既に足を失った方々への義足の提供という、まあ対症療法といいますか、それをぜひ進めなくちゃいけない。我々も現地にいる間に、タイの博士が新しい義足の開発をしておりまして、これに対して財団に寄附をしてまいりました。ぜひこのカンボジアの足のなくなった人たちのために軽くて安くて強い、そういう義足の開発を進め、普及ができるように財団の設立を支援をすることをやってまいりました。これもぜひともやはり国民的にも進めていきたいと思っております。
　もう一つ、その原因となる地雷でございます。やはりこれの処理ということは本当に人道的な問題であると痛感をしてまいりました。確かに、今のＰＫＯ法案の枠組み、特にまた修正案の枠組みでいけば、自衛隊が行って直接地雷を大量に処理していくことは、これは凍結の対象になることでありましょう。しかし長期的に見て、やはりカンボジア自身が地雷を処理していかなければならないでしょうし、それに対してさまざまな技術協力といいますか、新しい地雷処理技術を開発をして、有効な技術を開発をして、これを教えるということは、これはやはり何ら問題がないと私は感じておりまして、特に日本としては、こういう地雷処理技術ですね、非常にきめ細かな、ああいう対人地雷を探知し、これを処理していくさまざまなセンサー技術あるいはロボット技術ですね、日本の持てるそういった技術を最大限に活用してこういうシステムを開発をすれば、これは大変また大きな貢献になり得るのではないかと感じている次第でございます。
　若干冗談みたいな話でございますけれども、実際に現地で見聞した話としまして、地雷処理、今のような対人地雷、プラスチック製や木製の地雷ですね、ほとんど決定的な技術がまだ開発をされていないということでございまして、現時点で一番うまい案というのは、どうもこれはニュージーランドの人が発案したそうなんですが、一定の面積を囲い込んで、そこに羊を放牧をする、一定時間半がいろいろな面積を歩けば、それによって地雷を探知をするという、これが今考えられている最もうまいアイデアだということらしいんですが、早速英国の動物愛護協会から強い反対が出まして、この案はっぶれたということでございます。
　それほどに今のカンボジアの地雷処理に対しては決定的な技術がない、非常に絶望的な状況でございまして、ぜひ我が国が日本の持てるそういった非常にきめ細かいハイテク工業力、技術力を駆使をして、非常に効率的に地雷を処理していくシステム、技術というものをやはり一生懸命開発をしたらどうか。これはぜひ政府に提案をしたいわけでございまして、そんなに大きな予算がかかるわけでもないでしょうし、例えば防衛庁あたりが中心となって関係省庁とも協力をしながらそういうシステムをぜひ開発をしたらどうか、これは強く提案をしたいと思うわけでございます。
　こういった考え方につきまして、防衛庁長官のお考えを伺いたいと思います。
○宮下国務大臣　今御説の中でＰＫＯ本体の、放棄された地雷の処理は、これはいわゆる凍結ということになりますので、これはできません。しかし、先ほど来御議論のございますように、いわゆるＰＫＦの後方支援業務を実施する場合に当たりましても、隊員の生命、身体の安全を確保するということは、これは大変重要なことでございます。したがって、例えば施設的な部隊を派遣してそういう業務に従事した場合に、その地雷等の有無を、一応はクリアされたといっても、これはわかりません。したがって、その結果偶発的に発見される地雷等がある場合には、この処分する行為はやはり私どもは認められるべきものというように考えております。
　他方、今委員の御指摘のハイテク技術を使ってセンサーみたいなものを開発したらどうか、これはカシボジアだけでなくて、私どもも地雷のいろいろの技術を専守防衛の立場からも必要だとしてやっておりますから、ひとつこれの一助としてこういう機会に、そうコストのかかるものでは、仰せのようにございません。したがって、そのいわばロボット式なもので探知する、そしてそれが破壊されてもコストはそんなに高くないものを利用すれば可能だという委員の御指摘、これはまことに私も傾聴に値すると思っております。そういう面での開発は、やはりやっていくべきものかなというように私は感じます。
○遠藤（乙）委員　大変防衛庁長官から理解あるお言葉を賜りまして感謝をしておりますが、恐らくこれは我が国としても非常に貢献し得る分野であると思いますので、ぜひひとつ力を入れて、予算獲得も一生懸命ひとつ応援をいたしますので、進めていただければと思っております。
　続いて、今度はＰＫＯの問題に関する国民の理解という点について少し触れてみたいわけでございます。
　何といっても、こういった新しい世界の中の日本の選択をするわけですから、国民的なコンセンサスができるということは重大なことでございます。しかしながら、このＰＫＯという問題が今までほとんど、過去一年半やっと議論され始めたぐらいで、それまでは我が国の場合ほとんど見たことも聞いたこともないというような状況でございます。ＰＴＡとかＴＫＯとか、似たような言葉がありまして、区別がつかないというのが、恐らく現時点においても多くの方々の率直な気持ちではないか。要するによくわからない、何が問題点かよくわからないというのが恐らく今の現状ではないかと思っております。
　しかしながら、このＰＫＯの問題、きちっと説明をし、また対話をしていけば、また必ずわかってもらえるという確信も私は持っております。随分私も各地に説明に参りまして、選挙民の方々とひざ詰めで対話をしてまいりました。その範囲では大部分の方に御理解をいただいたものと私は確信をしておる次第でございます。
　そこで、何といいますか、一番ひっかかる、ＰＫＯということを聞いて一般に非常にやはり感情的な反応が多いわけでございまして、特にこのＰＫＯが軍事要員、軍事部門が非常に重要な役割を果たしているわけであって、軍と聞くとやはりどうしでも、何といいますか、もう感情的に頭から反発をする、すべてだめだという、そういう感情を持っているということがやはりこの日本におけるＰＫＯの真実の理解を妨げている大きな要因ではないかと思うわけでございます。
　特に社会党的な発想、批判したくはないのですけれども、何点か問題があるとすれば、まず、このＰＫＯの本質理解というものを誤っているのじゃないかということを感ずるわけでございまして、特にこのＰＫＯの役割、重要な部分がいわばその軍事的な部門によってなされる、しかもそれは、何といいますか、武力行使ではない、武力行使をさせないために、戦争の再発を防止するために軍事的なノウハウ、情報を使うということであって、これはよく知れば知るほど卓抜した逆転の発想であるということを理解できるわけなんです。
　そういった、国連の関係者あるいはカナダ、スウェーデン等のすぐれた人々が、どうしたら国連が本当の意味で平和主義、人道主義的な平和の貢献ができるかということで考え出したのがこのすぐれた知恵であって、まさに軍事的な、本来武力行使のために訓練をした、蓄積をしたそういったノウハウというものを、武力行使をさせないために百八十度目的を転換をしてこれを活用する卓抜した逆転の発想であるということが言えるわけであって、この点を特に社会党が理解をしていないところが非常に不幸なことではないかと考えるわけでございます。
　また、自衛隊につきましても……（発言する者あり）
○中川委員長代理　御静粛に願います。
○遠藤（乙）委員　頭から、要するに自衛隊それ自体が違憲という考え方ではもはや時代おくれであって、何といいますか、自衛隊そのものが違憲であれば結局すべてが違憲なのであって、それでは議論にならないということになると思います。
　例えば、その自衛隊の災害派遣、あるいは日航機の事故への救済に出る、あるいは不発弾の処理、すべてが違憲ということになるわけであって、これではやはり建設的な議論はできないだろうと思うわけでございまして、ぜひともこういった点につきましてもう一度社会党の皆さんの現実的な見直しというものを求めたいと思っておる次第でございます。
　そういうことで、社会党の場合には非軍事、民生あるいは文民ということを言っておりますけれども、一見耳ざわりがいい言葉であるけれども、子細にこれを検討するならば、やはり物事の本質をよく理解をしていない、また、ある意味では非常に空想的な平和主義、人道主義ではないかということを感ずるわけでございまして、やはりこれからの日本は、もっと世界的視野に立った平和主義、あるいは何といいますか、行動する平和主義、そして実践的な人道主義というものが求められるわけであって、そうでなければこれから日本はますます国際社会から理解を受けないであろうという感じがするわけでございます。
　そういった意味で、ぜひともこれからこのＰＫＯの真実について、その本質をどう理解させるか、どう対話をするかということを、ぜひ政府としても知恵を絞り、努力をしてもらいたい。これはもうすべての政治家がやるべき話でございますけれども、ぜひ政府としてもそういう努力をすべきだろうと感ずるわけでございます。
　しかしながら、時間の経過とともにＰＫＯに対する認識が徐々に深まっているということも事実でございまして、これは非常に心強い点である。やはりじっくりと物を考え、情報提供をしていけば、そういう国民の世論は正しい方向に動いていくということは、また心強いことでございます。
　そこで、まず質問でございますけれども、昨年以降の国民のＰＫＯの本質に対する理解あるいは自衛隊の活用に対する理解がどの程度動いてきたのか、どの程度深まってきたのか、そういったことにつきまして政府側の認識をまず伺いたいと思います。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生の御指摘のこのＰＫＯ活動の基本的な性格という点、特に、中立・非強制の立場で国連の権威と説得によって任務を遂行するものである、この法案で我が国のＰＫＯへの参加というのは、我が国憲法の理念に沿って、かつその枠内で行うものである、そういった基本の点につきましては鋭意、例えば国内の各地における講演会の実施とか一般広報、パンフレットあるいはテレビその他マスコミ、マスメディアの活用あるいはＰＫＯセミナーの開催等いろいろな広報活動を積極的に行ってまいりました。
　今後とも、これらの努力を継続しまして、ＰＫＯに対する国民の理解と支持を一層得られるように努力してまいりたいと思っております。
　ちなみに法案でも、やはりこういった成立の暁には、これに基づく実施というのがあるわけでございます。その中で、平和協力本部、その所掌事務の中に、国際平和協力業務の実施についての知識の普及、これが一つの項目として掲げられておるわけでございまして、ぜひ国民の理解を十分得ながらこういう協力をやっていくというのが基本であろうというふうに認識しておる次第でございます。
○遠藤（乙）委員　この国民との対話ということで、私自身の経験を若干申し上げたいわけなんですが、私自身、このＰＫＯの問題を理解をしていただくために各地に説明に行ってまいりました。特に沖縄の経験が非常に私自身は印象に残ったわけでございます。
　沖縄といえば、当然、この戦争中不幸な戦争の舞台となり、多くの住民が悲惨な犠牲になったところでございまして、軍というものに対して、あるいは戦争に対して、自衛隊に対して大変な反発、反対があることは事実でございます。また、このＰＫＯにつきましても極めて激烈な反対がある地域でございまして、私はあえてその地に説明に行ったわけでございます。
　一時間ぐらい説明をしまして、会場から今度は質問をとったところ、一人の老婦人が立ち上がりまして、三十分ぐらいにわたりまして延々と反対の大演説をされたわけでございます。特にこの方は、ひめゆり部隊そのものではなかったのですけれども、同じような状況に置かれて、高等女学校の学生でありながら看護活動に動員をされて大変悲惨な目に遭って、多くの同級生が殺され、自分も九死に一生を得て助かったという方でございまして、その方が大変悲惨な戦争の現実を延々と語られながら、戦争は絶対反対である、またＰＫＯなんかとんでもない、自衛隊の参加は絶対反対だ、大変激烈な反対をされたわけで、そして、本土の人間には沖縄の心はわからない、私は絶対許さないという大変厳しい実は意見を述べられたわけでございます。
　私も一時その方の大変な迫力に押されましてすぐには返事ができなかったわけでございますけれども、しばらくしてその方に対して、戦争を憎む心、また平和を愛する強い心には深く感動しました、また、実際に沖縄戦の厳しい体験をした方でなければあの悲惨さはわからない、大変貴重なお話を伺って本当に心から感銘をしましたと申し上げた上で、そこで、ちょっと待ってください、そこで、先ほど沖縄の心とおっしゃったようでございますが、私の聞いた、理解した範囲で、沖縄の心というのは二度と戦争を起こさせない、二度と罪のない住民を悲惨な戦闘に巻き込ませない、住民をどこまでも守っていく、これこそが沖縄の精神ですねと伺いましたところ、そのとおりだということをおっしゃっておられました。そこで私はさらに、まさにその沖縄の心こそこのＰＫＯの精神なんですよ、ＰＫＯの精神こそ、紛争地域の住民を守って二度と戦争を起こさせない、また住民が安心して生きていけるように住民を守るために行くんだ、国連のためでもない、日本のためでもない、ましてやアメリカのためでもない、まさに住民を守るためであって沖縄の心そのものなんだということを申し上げました。
　そこでその老婦人は一瞬絶句をしておられましたけれども、そこから本当の対話が始まってさまざまな質疑をまた交わしました。最終的にはその方も、自分もＰＫＯの任務の重要性はよくわかった、また自衛隊を活用することの必要性も自分としては理解するつもりである、自衛隊がこのＰＫＯに参加することが派兵にならないように厳重な歯どめが置かれるのであれば私も理解をします、そういった発言をしていただきまして、その会場の方々の多くが理解を共有していただいたわけでございまして、このことを通して、やはりどうしても日本の国民、特に沖縄の方々も含めて悲惨な戦争体験があるわけであって、軍とかこういったＰＫＯとか、こういったものに対しては感情的に反発する、これはもう当然だと思います。
　やはりそれを十分わかった上で、どのようにじっくりと対話をしてこのＰＫＯの真実を訴えていくか、これはやはり非常に大変な努力が要ることであって、安易に広報資料を配ったからということぐらいではなかなか解消しないだろうということも認識をしておく必要があるかと思っております。そういうことで、これは我々が、政治家がやはりすべてが取り組んでいかなければならない問題であるかと思いますけれども、政府には一段とそういう広報の必要性、対話の必要性というものを理解の上、さらに知恵を凝らしてこのＰＫＯの真実というものを訴えていただきたいごとを強く要望をしておきたいと思っております。
　そこで、次の質問に参りたいわけでございますけれども、現在参議院における修正案が付されたものが審議をされておるわけでございますけれども、改めて政府としては修正案のついたこの法案をどのように受けとめておられるか、これは総理にお伺いをしたいと思います。
　　　　〔中川委員長代理退席、委員長着席〕
○宮澤内閣総理大臣　参議院における修正案でございますが、発議者の提案理由を伺い、またその内容を検討いたしておりますが、一言で申しますならば、政府原案の基本的な考え方と枠組みは維持しながら、その上でただいま仰せになられましたような点、つまり、この法律案に対する一層広範な国民の理解と支持を得ていく、このような趣旨で修正の提案がなされたものというふうに受けとめております。
○遠藤（乙）委員　一日も早くこのＰＫＯ法案を成立をさして、国連の平和を維持するための活動に積極的に協力すべしと考えるわけでございますけれども、重ねて総理にこの法案の成立にかける御決意を伺いたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　冒頭に遠藤委員が、変化しつつある国際情勢並びに湾岸戦争以来の、殊に国内におけるもろもろの議論を踏まえられまして、公明党における政策決定の過程を御説明せられました。また、その中からこの法案がどのような位置を占めるかということについても御主張がありまして、それは私、全面的にお話について同感の意を表したところでございます。
　すなわち、このような状況におきまして、我が国として、いわば世界の経済大国と言われるようになりました今日、単に平和の一方的な受益者にとどまることは許されない、やはり財政的にもまた人的にもなし得る貢献は、国連のために、国連の平和維持のためになすべきである、こういうふうに考えておりまして、国会におきまして既に何回かの会期を通じて御討議もいただき、また修正の御意見も出ております。願わくば、本院におかれまして、かなり長い御審議もいただいておりますので、この法案について御賛成を賜りまして、かねて国民の考えておりますいわゆる人的貢献につきましても、我が国としてなすべきことを実行していきたい、またそれによりまして国際の期待にもこたえたいというふうに考えております。
○遠藤（乙）委員　次の質問としまして、先ほど冒頭に、一昨年秋の国連平和協力法案と今回のＰＫＯ法案の違いについての我々の考え方を述べたわけでございますけれども、政府としてどうこの違いを認識をしておるか。これはＰＫＯ準備室に伺いたいと思います。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　何分政府原案をベースにして答えさせていただきたいのでございますが、今回のＰＫＯ法案それから一昨年の国連平和協力法案、特に次の二点において大きな違いがございます。
　一つは、本日も議論ございましたいわゆる多国籍軍への協力を含めていないこと、もう一つは、ＰＫＦと申しますか平和維持隊本体に対する協力を行い得ることとしたこと、以上の二点が主な相違点でございますが、このほかに指摘さしていただきたい主な点、特に今回の法案で新たに定めたものという点といたしましては、一つは、本部長が作成、変更いたします実施要領というのがございます。まさにこの自衛隊の部隊が出ていきます場合も、この本部長あるいは防衛庁長官が指揮をする場合も、この実施要領に従って指揮が行われる、そういう仕組みにいたしております。それから、御案内のとおり、いわゆる五原則というのをきちんとこの法案に明記しておることでございます。それから、やはり特に国会報告条項、第七条でございますけれども、これを設けたこと。あるいは全体の枠組みとしまして総数二千人という人的な一つの枠を設けたこと。それから最後に、私ども、これはいろんな機会に主張されるわけでございますけれども、やはり訓練、研修というのが非常に重要でございまして、そういう意味で、この法案におきましては独立の条項を設けましてこの研修の重要性を特に強調いたしておる。そういった点をあわせて指摘さしていただきたいと思います。
○遠藤（乙）委員　続いて、このＰＫＯ法案が成立をした場合、実際に自衛隊の方々が出ていくわけですけれども、やはり実際に参加をされる自衛隊員の立場に立っていろんな配慮をしていくことがぜひとも必要かと思います。さまざまな啓発、教育訓練、あるいは補償の問題、あるいはそういった方々への名誉、顕彰、こういったことはぜひ力を入れてやっていただきたい。本当に志の高い、そういう自衛隊員の方々をぜひ育成し、また活躍の場を与えていただきたいと思うわけでございますが、こういったＰＫＯに参加をしていくであろう隊員の方々への処遇につきまして、防衛庁長官の所見をお伺いしたいと思います。
○宮下国務大臣　今委員御指摘のように、この平和協力業務に自衛隊が参加することになりますれば、隊員が本当に名誉と考えてこの平和業務に従事する、心ある国際協力に協力するんだという意識がやっぱりまず基本になければなりません。そのためには、隊員の名誉、参加する隊員の名誉を重んじ、同時に、この処遇の問題もきちっと措置しなければなりません。安全も確保しなければなりません。そして、万々が一起こり得るような事態に対しましては、これは平和協力手当は一般に支給されますけれども、この国家公務員災害補償法の補償措置でありますとか賞じゅつ金でありますとか、また勤務の特殊性に応じた諸手当でございますとか、そういった待遇面と両者あわせて、本当に隊員が誇りを持って出動できるようにぜひともしたい、このことは大変大切なことであると考えております。
○遠藤（乙）委員　また、当然のことながら、このシビリアンコントロールということが大変重要な問題でございまして、我々も長い時間を費やして議論をしてまいりましたが、このシビリアンコントロールにつきましてこの法案ではどういう配慮がなされているか、改めて御説明をいただきたいと思います。これは準備室にお願いしたいと思います。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　シビリアンコントロール、いわゆる政治の軍事に対する優先と申しますか、それは我が国が人的側面で国際的な貢献を行っていく上で、いささかもおろそかにしてはならない、そういう考えでございます。この法案におきましては、そういった点から、まずいわゆる五原則というのがきちんとこの法案で明記されて、法文化されているということ、それから国会との関係につきましては、先ほど申しました第七条で報告という条項が設けられておるわけでございます。さらに、これは衆参両院における段階で修正ということで、政府原案に、私どもといたしましては御理解いただいた上で、さらにより慎重にするということが適当であるといった見地から、衆議院におきましては、平和維持隊のいわゆる本体業務を二年を超えて継続する場合には、その継続することについて国会の承認を求めるということ、それから参議院修正におきまして、平和維持隊のいわゆる本体業務を行う場合に、事前または場合によって事後に国会の承認を求める、そういった修正がなされておる。
　そういった若干の指摘でございますけれども、いずれにしましても、そのシビリアンコントロール、これをいささかもおろそかにしてはならないという基本的考え方でこの法案をつくり、またそれを実施していくというのが基本であろうと考えております。
○遠藤（乙）委員　ほぼ持ち時間を終了いたしましたので、これで質問を終わりたいと思いますが、大変、冒頭申しましたように、このＰＫＯ法案、我が国の歴史的な法案であり、また二十一世紀を目指しての日本の選択の過ちをないように、ぜひとも今国会におきまして成立を期して、全力を挙げて取り組んでいただきたい。そのことを総理以下に要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。
　以上でございます。
○東中委員　最初に委員長にお伺いをしたいのでありますが、本委員会の運営につきまして、昨日来、自公民の幹事長・書記長、国対委員長なんかが会合をして、きょう質疑打ち切り、採決をやるんだとへ委員会の運営を三党で勝手に決めておる。しかも公開の場所で、テレビなんかが入っておるところでそういうことを言っている。これは、正規の国会の委員会の運営に対してけしからぬことだと思うのですが、委員長、まさかこういう三党の会合の結論に従って質疑打ち切り、採決、こういうことをやるべきでないと思いますが、やらないということをひとつはっきり言っていただきたい。
○林委員長　東中君にお答え申し上げますが、今のお話は、本日の理事会でもお話が出ました。その席に私はお答えをしておりますから、東中さん所属の代表の方もおられましたから、その方からお返事をお聞き取りいただきたいと思います。
　東中君、質問を続けてください。
○東中委員　聞いておりますが、それは理事会で言っておるとおりだというだけであって、何も具体的なことを言っていない。実際上そういう形で三党の決定に従っていくということになれば、議会をいわば自公民で支配していくといいますか、そういうことにもなりかねぬ。毅然とした態度をとることを求めます。どうですか。
○林委員長　東中君にお答え申し上げますが、先ほど申し上げたとおりでございます。
○東中委員　それでは繰り返しません。
　昨日の私の質問に対して、政府がＰＫＯの前提としている停戦合意、これが大前提だという論議をやっておるときに、今度は国連のＰＫＯ特別委員会においては、紛争の起こり得る地域にＰＫＯを事前に展開する、あるいは紛争初期の段階で、停戦協定のない段階でＰＫＯが出ていく、こういう論議がされておる、それについて日本の代表はどういう立場をとったのか、そういう停戦合意を抜きにやっていく方向を意思表示をしているじゃないかということについて質問をいたしました。総理は私の質問に対して一切外務大臣代理としてもお答えにならなかった。そして、国連局長が質問をそらすような答弁ばかりをしておりました。その後で、私の質問が終わってから、民社党の質問の段階で、東中さんの質問もあったがと言って、総理、答弁しましたね。全くひどい話じゃないですか。
　しかも、そこで言われた宮澤外相代理の答弁の内容は、特別報告の会議録は読んでいない、報道で読んだ程度であります、こういうことを言われましたね。そして、ＰＫＯ特別委員会での提案は現実的な意見ではないまだ決定されたものではない、そういう方向に話が発展しそうにない、こういう答弁をされましたよ。されましたね。私はそのときも申し上げました、報告書を読んできたんだと。ここへ持ってきました、全文。外務省に報告書を出すようにということを要求しても、まだ来ていませんといって出さないのですよ。日本外務省はそんなに卑劣な態度をとってきたのです。私たちはこれを読んできて、そして聞いているのですよ。それに対しては答弁しないで、ほかの人の質問に対して答弁して、何と現実性のないものである、全く報道に基づく感想みたいなことを言っている。これが外相代理のやることか。
　私は報告書の内容をはっきり言いましょう。報告書の結論部分、総会への勧告ということを書いてある中で「ＰＫＯの発展」という項の十二項にこう書いています。「予防措置としてのＰＫＯ、すなわち侵略行動をおこしそうな者を抑止するためにＰＫＯを展開する措置をとるため、国連が防止外交を推進する一つの方法として発展させ、明確化する必要がある」、これは国連の特別委員会の総会に対する勧告、結論部分に書いてあるのです。あなたの言うたような報道に基づく感想みたいなことじゃないのです。国連の機関が、日本代表もおって、こういう勧告をするということを決めているのですよ。これは明らかにＰＫＯの、停戦合意を前提にして初めてＰＫＯを出すんだと言っておるが、国連は違う方向に行っているじゃないか。現にそういう勧告、出ておるのですよ。全く外相代理の答弁は無責任きわまる。むしろそういうＰＫＯの実態あるいは国連の委員会の実態をごまかしている、報道によればなどというようなことを言って。現実にはそう書いていない。こういうやり方というのは、法案を通すために時間が過ぎればいい、こういうことになっているんだと言わざるを得ないのです。
　私は、そういう点で、ここに物がありますけれども、この際、当委員会にはっきりとこの文書、「平和維持活動のあらゆる分野におけるすべての問題の包括的検討、国連平和維持活動特別委員会の報告」報告者イハーブ・ファウジ氏、この文書を資料として取り寄せること、そのことを委員長に要求します。
　同時に、この特別委員会に日本代表として出席をしております角茂樹というのですか、日本代表を参考人としてここへ出てもらって、総理が報道によればと言ってまるっきり違うことを答弁しているような状態であるから、参考人をここに呼んで国連のＰＫＯ、事前ＰＫＯ派遣についての実態を審議されることを望みます。委員長において参考人の招致を求めます。
○丹波政府委員　まず、事実関係につきまして二、三御説明させていただきたいと思いますが……（東中委員「そんなこと聞いておらぬ」と呼ぶ）まず報告書でございますが、先生に英文のものを、昨日だったと思いますがお届けしてある、そのとおりでございます。（東中委員「遅い、遅い、そんなもの」と呼ぶ）それから報告書の中で、まさに例えば次のような表現があるわけです。「ある代表団は潜在的紛争の抑止のため平和維持の要素を事前展開するシナリオを探求すべく検討が行われるべき旨を示唆した。」他の代表団もそういうことを言っているわけです。（東中委員「委員長、そんなことはわしか言ったことじゃないか。何を言っているんだ、時間つぶしをするな」と呼ぶ）しかし、例えば同意の問題につきましては、その当事国による同意がない場合でもそういう活動をしてはどうか、こういうことに対しまして別の代表団は、同意というものはやはり重要だということを言っておりまして、そういう議論を受けまして、その予防外交としてのＰＫＯの使用について今後議論をしていくことが有益、であろうということを言っておるわけでして、一つの議論に、一つの結論に集約されて一つの結論が出てきたというふうにはなってないわけでございます。それが事実関係でございます。
○東中委員　言語道断ですよ。私がきのう言うたことを今繰り返しただけじゃないですか。そして、きょう言うたその結論、勧告になっているということについては言わない。そして時間つぶしをやっている。そういうことを言う外務省だから、特に丹波局長というのはそういういいかげんなことばかり言っている、だから原文を委員会に取り寄せて、そして、角氏を参考人として呼ぶということを私は提起しているのですから、それについて委員長、取り計らってください。
○林委員長　委員長から申し上げますが、丹波君、質問に的確にお答えください。丹波国際連合局長。
○東中委員　いやいや、要らぬ。委員長、委員長、そんなばかなことありますか。
○宮澤内閣総理大臣　東中委員のお話を伺っていますと、何か大変なことが起こったように思っていらっしゃる。少しもそうでない。その特別委員会がそういう報告書を出しただけで、今お話を伺っていますと、国連がそういう方にいくんだと。そこのところがいかぬのですよ、いつもお話が。そうじゃないので、そういう報告書が出た、報告書が入り用とおっしゃいますから、委員長、委員会に提出いたします。提出いたしますが、これはちっとも大したことじゃない。お考えになってみてください、大体。国連の平和維持活動が交戦当事者の了解がなしに入っていって、何ができますか。それは、将来国連というものが紛争をなるべく未然に処理したい、その気持ちはわかりますけれども、みんなが戦争をしているところへのこのこ出かけていって、何ができますか。そんなことが今現実に行われると私は思いませんよ。
○東中委員　出すと言うたがら出しなさい。
　そして、何ができますかというのはあなたの主観でしょう。国連の特別委員会が総会に対して勧告をするということを決めた。その勧告の内容は、私が先ほど読んだように、「侵略行動をおこしそうな者を抑止するためにＰＫＯを展開する措置をとる」、まさにその混乱を起こすような方向へ行くことをやろうとしている。そういうふうに、特別委員会に日本代表がおってこれに賛成したんですよ、この勧告に。そういう方向へ行っておるものを、それは違うんですと、新聞の報道によればなんというようなことを言って、私は無責任だと思います。それはあなたはそういうふうにならないだろうと思ってるかもしれぬ。しかし、そういう方向へ国連の特別委員会は進んでいるんだ。総会への勧告として書いてあるじゃないですか。結論が出ただけじゃなしに、特別委員会としては、総会への勧告としてそれを決めているのですよ。そういう強弁をしたり、ごまかしたりするのはいけません。
　これで時間をとってはかないませんから、その月参考人の喚問についてはどうですか。委員長、委員長として、委員会として決めてくださいよ。
○宮澤内閣総理大臣　報告書を提出せよとおっしゃいますから、できるだけ早く報告書を提出をいたします。
○東中委員　報告書を提出する、それは結構です。
　委員長に参考人招致の私たちは申し入れをしますので、委員長の方で後で取り計らってください。
○林委員長　お預かりいたします。
○東中委員　時間がなくなりますので、続いて次の質問に入ります。
　私は総理大臣にお伺いしたいのですが、ＰＫＯ法案というのは、憲法の基本原則にかかわる自衛隊を、自衛隊というのは国際法上は軍隊である、その軍隊を海外に武装して部隊として派遣するということを中心にした法案である。これはもう異論はないと思うのです。そういう法案、戦後初めてのそういう法案です。その法案を今つくっておるという中で、その中心的部分である部隊として国連平和維持軍に参加をする部分は、別の法律で定める日までこれは実施をしないというのですね。まだこの法案は成立してないのです。成立してないんだが、成立したらそのときから三年先になったら実施について見直しをするんだということを今決めているのです。法案で修正しているのです。
　国の軍隊を海外に派遣するかどうかという法律というのは、これは大変な法律ですよね。特に、日本の場合は憲法上の大問題でしょう。その中心部分を、成立する前に、別の法律でやるまで実施をしない。そして、まだ実施もしてないのに、成立したら三年たったら見直しを、今からするということを法律で決める。これは日本の百年の議会の歴史、立法の歴史の中でも、古今東西を問わず、こんな奇妙な、軍隊の派遣について中心部分は実施しない、そして、実施してから――何を実施するのかというのはもう周辺のことですね。それを見て見直しをするんだということをあらかじめ決めなければいかぬ、こういうとんでもない法律というのは、これは後世の史家が見たら、こんなものを通したら、そのときの総理大臣は一体何だったんだと私は言われやせぬかと思いますよ。そういう点はどうでしょう。中心部分は実施しないまだ実施もしてないのに、三年たったら見直しということを法文に書いてこれから出発をする。奇妙じゃございませんか。どう思われますか。
○宮澤内閣総理大臣　それは、修正案の発議者にお尋ねをいただきたいと思います。
○東中委員　そうしか言えないのだろうと思います。その修正案の発議者の中心は自由民主党であります。その自由民主党の総裁である宮澤総理、外務大臣代理が、自分ではよう答えない。まことに答えられないのですよ。これは格好悪うて、恐らく世界の史家が批判をするでしょう。そのことだけ、まず申し上げておきます。
　次に、国会の事前承認についてでありますが、自衛隊の海外派遣について国会の事前承認を求めることが昨年の十一月十二日の衆議院本会議で、民社党の大内委員長が事前承認やれということを発言された。そのときに総理は、それは参加そのものがいわば条件つきになる、これでは不安定なことになるので事前承認なんというようなことはできません。これは内閣総理大臣としての答弁だったわけであります。そして同じ本会議の、前日の本会議ですが、公明党の委員長は事前承認反対ということを明確にして、それをやれば結局法律の、この五原則をつくっている法律の形骸化になるんだ、だから事前承認というのは許されないんだと。ここでも、百二十二国会で、この委員会で公明党の代表の方が約一時間余、貴重な時間を使って、いかに事前承認はだめなのか、それをやったら大変なことになるんだという質問をここでされました。それが今、自民党と公明党と民社党も加わって提案をされたんですね。
　これはどういうことなんですか。変わったんですか。しかもそれに、承認と言わないで期限つき、それから承認の基準をつけるということまでつけ加えた。国会承認に条件をつける。先ほど来議論がありますように、そんなものは憲法の建前からいっても許されぬことです。しかし、反対してきた人たち、自民党も公明党も何か無条件承認じゃ困るというので条件づけたんでしょう。そうじゃございませんか。はっきりしていただきたい。
○林委員長　だれですか、答えるのは、東中さん。
○東中委員　決議案を修正した人たちに言っているんです。
○岡野参議院議員　先生、先生は私の逓信の大先輩でございます。電電法のときの三法、あれも提案をするときから、三年、五年後には見直そうじゃないかということを御記憶だろうと思っております。無論、電電公社の場合と軍隊の派遣の場合とはこれは違う、こうは存じますけれども、御記憶にあることは御存じだろうと思っております。
　なぜ見直すことになったかといいますと、これはやはり、もう前々からお話をしておりますけれども、ＰＫＯ部隊というのは私ども初めて参加をしようということであります。やはり経験というものを生かしていかなければいけないのではないかということと、それから、先生はいみじくもお話しになりましたが、ＰＫＯ、いろいろ変わっているというようなお話がございました。だとすれば、その経験だとか変わりぐあい等を見まして、一定期間を置きました上で、ひとつ広く見直してまいろうというような意味合いで見直しの規定を置いた次第でございます。
　それから、前は国会の報告でいい、計画を報告をすればいいということでありましたところ、なぜ今度は国会の承認ということになったのかというお話でございました。
　これは、私どもとしては国会報告ということでシビリアンコントロールの確保は十分だ、こう思っておりましたが、私どもも、衆議院からいただいて参議院で、百五時間にわたりまして質疑をちょうだいしました。その中で、いろいろ意見がある中で、より広く内外の皆様の御理解を得ることがより必要ではないかなというような観点に立ちまして、私どもといたしましては国会承認というようなことを新たに修正提案をさせていただいた、そんな次第であります。
　まだ申し上げなければいけないことがありますが、時間がと先生おっしゃいますので、一応の答弁は以上のとおりだということで御理解を賜れば幸せであります。
○峯山参議院議員　国会承認の問題についての御批判でございます。私ども公明党が国会の事前承認は要らない、こういうふうに言っておったのに事前承認を認めたのはおかしいじゃないか、こういう御意見だと思います。
　私どもは、国会承認という問題はシビリアンコントロールの中でも非常に重要な問題であると考えております。したがいまして、私ども公明党がこのシビリアンコントロールが必要ないと言ったことは一回もありません。むしろ、ＰＫＯの自衛隊の参加に当たりましては厳格なシビリアンコントロールが必要である、こういうような観点に立っておりまして、したがいまして、そのシビリアンコントロールをどういうふうに確保するかという問題は、これはいろいろな問題が、いろいろなやり方があるわけでございまして、私どもは法案の中に明確にこのシビリアンコントロールの原点となる分を埋め込んだ方がいい、しかも憲法に反する、いわゆるそういうことができないように法律に盛り込んだ方がいい、そういうような意味で厳格なこの五項目という問題を法案に盛り込むことにしたわけであります。それだけではまた問題もあるんじゃないかということもありまして、これは実施計画を直ちに国会に、実施計画ができましたら国会に直ちに報告をさせるとか、あるいは二年後の国会承認という問題も、これは衆議院で修正をされたわけでございますし、また事後の国会報告をする、こういうふうないろいろな一つ一つの問題それぞれが、これはシビリアンコントロールとの関係でいわゆるその一つ一つが十分機能される、されるようにするということが大事なことでございまして、私どもは初めそういうふうに考えたわけでございます。
　しかしながらその後、御存じのとおり、今東中委員の方からもお話がございましたように、それぞれの政党にはやはりそういうようなことよりも事前承認の方がいいという方もいらっしゃるわけでございまして、これは、この法案を修正しっくる場合に各党の意見をそれぞれ持ち寄りまして、それぞれ相談をいたしまして、よりこのシビリアンコントロールがいい方向に進んでいく、そういうような意味で私どもは、私どもの政策の範囲内であるということで今回この事前承認をこの修正案の中に盛り込んだわけでございます。
○東中委員　今の答弁は全く事実と違うということを申し上げておきます。
　といいますのは、昨年の百二十二国会の衆議院のこの委員会で、民社党が国会の事前承認に関する修正案を出したでしょう。そのときに、自民党も公明党も反対して否決したじゃありませんか。要らぬと言うたことはないなんというようなことをどうして言いますのや。出されたときに否定したじゃないですか。しかもこの委員会で、当委員会でやったのですよ。そういうことをしゃあしゃあと言うというのはもってのほかです。しかも、それに反対する理由もちゃんと言うたじゃないですか。先ほど言ったように、総理大臣であると同時に自民党総裁である宮澤さんは、参加そのものがいわば条件つきになる、そういう不安定は避けたい、だから事前承認というのは反対おんだと言って、そうやったのですよ。そうしたら今度は、それは前からいかぬとは言っていたのじゃないんだ、シビリアンコントロールは必要だ、そんなばかなことを、大体ここの、当委員会の審議を何と思っておるのですか。本委員会でやったことを参議院でひっくり返して、そしてしゃあしゃあと当たり前みたいなことを言っている。全く言語道断だと思うのです。
　民社党に聞きたい。前国会においては、衆議院では事前承認について、実施計画についての事前承認を求める修正案を提案をされました。そうしたら、自民党、公明党があの強行採決の中でも反対をして、そして否決をされた。そういうことではこのＰＫＯ法案には賛成できぬ、反対という態度を示したのでしょう。ところが、今回出された修正案は、実施計画を国会承認条件とはしていない。実施計画は報告、実施について承認を得る。明らかに昨年民社党が出した、そして否決された案と違う。実施計画の承認を求めるという案と違った案で今出してこられたのはなぜですか、民社党にお伺いしたい。
○田渕（哲）参議院議員　確かに衆議院で出した修正案は、実施計画について国会の承認を得ることになっておりました。しかし、その法案の内容で、実施計画の中に、法案第三条第三号のイからへまでの業務、あるいはレに定めるこれに類する業務が含まれておる場合はというふうな条件がついております。したがって、その趣旨は、イからへまでのいわゆるＰＫＦ本体の業務についての承認を求めるという趣旨であります。そして、今回の修正で、実施計画ではなくて、この業務、イからへまでの業務を行うことについて承認を求めることにしたというのは、実施計画にはそれ以外の業務、我々が本来国会承認の必要な事項ではなくて、それ以外のこともたくさん盛り込まれておるわけでありますから、実施計画についての承認よりもその特定のイからへまでの業務についての承認を求めた方がより正確である、これが第一点であります。
　それから第二点は、法案全般の統一性を保つという観点から、衆議院の修正部分としまして、第六条の第十項にあります、これは二年を経過する日を超えて引き続き実施しようとするときは、その引き続き業務を行うことに対して承認を求めなければならない、これと平仄を合わせるという意味もあって、業務の実施についての承認を求めることにしたのであります。
　なお、その業務の実施について国会の承認を求める際に、政府でつくられた実施計画は同時に報告されることになっておりますから、実施計画についての論議を国会で行い、その上でイからへまでの業務についての承認を行う、このようなことになっておるわけであります。
○東中委員　実施計画は閣議決定するから具体的に決まるんです。それを報告するだけでなしに、それの承認を国会に求める、無条件に国会の承認がなければだめだというのが民社党の昨年の正式に出された案です。何の条件もついてない。ところが今度は、それに反対した自民党と公明党の意見を入れて、実施計画の承認じゃない、閣議決定の内容の承認じゃなくて、実施についての承認と、何のことかわからぬ。部隊の派遣についての承認でもない、計画についてでもない、実施についての承認というふうになっているんです。そして、不安定な状態が長く続いたら困るということを宮澤さんが本会議で答弁しておった趣旨があって、七日以内に承認を求めなければならないというやつを三党の案として出したんでしょう。余りにも露骨な憲法違反だから、それはできませんといって法制局から言われて、三党合意は「努めなければならない。」という格好とったんでしょう。
　実態はどうかといったら、国会の承認事項、防衛出動でも治安出動でも、国会が承認するというのは、あらゆる問題を見て国権の最高機関である国会が承認するんですよ、あるいは不承認になるんですよ。その国会の承認権について、七日以内だとか、あるいは何とか何とかの基準に照らして、それも国連平和維持隊への参加という新しい概念を入れて、その基準に照らして国会は承認するかしないかを議決せい、こんな横暴なことがありますか。
　民社党の当初の主張がゆがめられて、そして反対しておった自民党と公明党で、国会の議決権を制限するようなこういうものを出してきたんです。これこそまさに憲法上許されぬ。自衛隊の部隊としての海外派遣が憲法上許されないというだけではないんです。こういう承認事項についてさえ憲法の原則に反するようなことがのうのうとやられておる。こういうことは許されません。余りにもここでの論議、国会の論議が一体何なんだ、勝手に変えていくんじゃないか。
　総理はそれは発議者に聞いてくれと言われました。そういう性質のものなんですか。総理自身が公に発表した見解と違うようになってきたら、なぜその違うやつでいいんだということを言わなきゃいかぬじゃないですか。言わぬでもいいというのですか。はっきりしてください。
○宮澤内閣総理大臣　国会法の定めるところに従いまして、政府は政府の御提案いたしましたものを最善と考えておるわけでございますけれども、しかし、立法府におかれまして、国民全体をお考えのより高い立場から、国権の最高の機関として別の御意見をお持ちになられるということであれば、政府はそれに対して謙虚でなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。