Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小西洋之君　民進党の小西洋之でございます。
　私は、我が参議院の憲法審査会が果たすべき役割について、まずは、憲法改正の議論ではなくて、憲法保障、主権者である国民の皆様の憲法、またそれがよって立つ立憲主義や法の支配を守るとりでとして、我が憲法審査会が憲法保障機能を全うする、憲法九十九条の下の、そして国会法百二条の六、そして平成二十六年の我が参議院の附帯決議である、立憲主義、国民主権、基本的人権の尊重、そして恒久平和主義の基本原理に基づいて徹底的に審議を尽くすと記してある附帯決議を守り、憲法保障機能を全うすることを先輩、同僚委員の皆様に呼びかけさせていただきたいと思います。
　先ほど白眞勲筆頭幹事から御説明のありました昭和四十七年政府見解、安倍内閣による解釈変更の違憲の根拠、証明でございますけれども、これが意味するところは、過去の政府が我が参議院の決算委員会に提出した、内閣が国会に対して提出したその政府見解の文書、憲法九条を離れて、その政府見解を恣意的に読み替えて、新しい集団的自衛権という武力行使、それを容認する憲法規範を捏造しているという問題であります。
　これは、申し上げると、解釈変更とかそういう話ではありませんで、解釈論ではなくて単なる不正でございます。つまり、憲法がよって立つところの法の支配、立憲主義そのものが、今私たちの国会で、そして日本社会で、日本政治で失われているわけでございます。
　それはすなわち、憲法九条そして前文の平和主義が守っていた自衛隊員の命や尊厳、そして国民の皆様の生命というものが、主権者の国民投票なく奪われていることを意味します。こうした政治の下で憲法改正の議論ができるのか、していいのか、そのことが私たち国会議員に問われているものだというふうに考えるところでございます。
　私も、国民の皆様のかけがえのない命や尊厳を守るために、憲法を変えないと作ることができない、違憲になってしまう法律があるのかどうか、その意味においての立法事実、憲法事実というものを議論することは、一議員としては賛成でございます。
　例えば、衆議院の任期が満了したときに、もし大震災などが起きたときに国会が開けない、参議院の緊急集会の規定が憲法五十四条の二項しかないということがございます。ただ、これについては衆議院の任期の四年間の間に必ず総選挙をしていただくような国会法及び公選法の法改正によって対応することができるのではないか。
　あるいは、参議院の合区の問題。私も徳島の生まれ育ちではございますけれども、七百二十名の国会議員がいる中で都道府県を選挙区としているのは参議院の選挙区選出議員のみでございます。一方で、私たちが作る法律は全て、ほとんど都道府県や市町村の行政区を基に法律を組み立てております。すなわち、都道府県全体を公共福祉の観点から見る、そうした国会議員集団が憲法の下で必要ではないか、そうした立論は法律論として、憲法論ではなくて、私はあり得るのではないかと思います。
　先輩、同僚の皆さんとともに、こうした議論、ただし全ての前提として憲法保障機能を全うする、そのために、会長にお願いしたいんですけれども、四十七年見解に本当に集団的自衛権があるのかどうか、作成者の議事録などが残っておりますので、それをこの我が憲法審査会で検証することをお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○会長（柳本卓治君）　ただいまの小西委員の発言につきましては、また幹事会で検討させていただきます。
　堂故茂君。
○堂故茂君　自由民主党の堂故茂です。
　日本国憲法には、環境や災害に対応する条項や矛盾箇所の訂正、そして正しい日本語の使い方など、改正すべき箇所が数多くあると考えます。
　私は、人口減少と財政難に苦しむ自治体の首長を三年余り前までいたしておりました。市政の方向を示す総合計画と併せて五十年ぶりに市民憲章を改定するに当たり、二千人程度の市民の意識調査をする機会がありました。その中で、日本国憲法が施行された昭和二十年代と現在では、市政を取り巻く状況や市民意識において大きな変化が生じていることを改めて実感いたしました。
　少子高齢化、人口減が急激に進んだこと、その結果、医療、福祉、教育、そして過疎化する集落への対応が強く求められるようになったこと。一方、高速道路網などの整備によって勤務先や生活圏が拡大し、交流時代に対応できる広域行政が求められていること。基礎自治体の仕事の大切さとともに、その限界も感じるようになりました。政治、経済、文化で結び付きの強い都道府県単位の広域的な自治体の果たす役割が大きくなっていると考えます。
　サッカーのチームでいえば、市町村は市民に向き合う最前線にあるフォワードと言える存在でありますが、都道府県が果たしているバックスからミッドフィルダーとも言える役割が本当に大きくなってきていると思います。
　憲法施行時にはそのような広域的行政の記述もなく、必要性も議論されていないのではないかと考えます。憲法にはっきりと基礎自治体と都道府県などの広域自治体のことを、そしてそこから選ばれる議員についても明記すべきだと考えます。
　したがって、単に一票の格差の是正を合区に求めるのは、国土、国民を守っていく政治のあるべき方向、広域行政の在り方と全く逆の方向に向かうものではないかと心配します。
　以上です。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　私は、改憲案のすり合わせになりかねないこの憲法審査会は動かすべきではないし、ましてや、自民党改憲草案を議論のベースにするなどもってのほかであることを訴えたいと思います。
　自民党改憲草案は、立憲主義を否定し、憲法の基本原理を根底から覆すものです。とりわけ、表現の自由について、わざわざ「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。」と規定して、国民の知る権利や、言論、政治活動の自由を規制しようとしていること、また、現行憲法が人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であるとうたう基本的人権を制限しようとしていることは見過ごすわけにはいきません。
　これは、決して改憲草案の中だけの問題ではありません。既に今、政府や自民党による国民の自由を踏みにじろうとする動きがあることは重大な問題です。
　例えば、今年の初め、高市総務大臣が、政治的公平性が遵守されない番組が放送された場合、電波停止もあり得るとの答弁を繰り返し、憲法に基づき放送の自由を保障することを求めている放送法を踏みにじり、放送の自由を踏みにじる発言をしました。
　また、さきの参議院選のときには、自民党が、教員の具体的な授業内容を密告させようとする、学校教育における政治的中立性についての実態調査を行いました。
　そもそも、この調査において、政治的中立性を逸脱すると例示された、子供たちを戦場に送るなという言葉は、憲法の平和主義に照らして当たり前であり、政治的中立性からの逸脱などではあり得ません。十八歳選挙権の行使へ向けた主権者教育を行おうとしている教育現場を監視し、恩師や同僚の密告を奨励するようなやり方は、これから政治に参加しようとする子供たちをも萎縮させかねない行為であるとともに、教育の自由を踏みにじる行為です。
　国民からも、高市大臣の発言にも、自民党の調査にも、強い怒りと批判の声が上がっています。何より、政治的公平性、中立性などの言葉で安倍政権の独自の価値観を一方的に国民に押し付けようという行為は、思想、信条の自由や内心の自由を保障する日本国憲法に照らして、絶対に許すわけにはいきません。
　今必要なのは、憲法を壊したり変えたりすることではなく、現行憲法の自由と権利、平和と民主主義、全ての条項を守り生かし実現することです。だからこそ、憲法の基本原理を根底から覆す自民党改憲草案を議論のベースにするのはもってのほかであり、改憲案のすり合わせとなりかねない憲法審査会は絶対に動かすべきではないことを申し上げ、私の発言といたします。
○会長（柳本卓治君）　魚住裕一郎君。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　選挙制度に限定して発言をさせていただきます。
　この夏の参議院選挙で、初めて合区で行われましたけれども、なお一票の格差が三倍を超えております。すなわち、埼玉県の有権者三人集まっても福井の有権者一人にかなわないという、そういう選挙制度の下であったわけでございますが、大変厳しい高裁判決が相次いだわけでございまして、今後、最高裁の行方を注視しつつ、我々がこの国会で検討を進めなければならないと考えるものでございます。
　選挙権は国民の国政への参加の機会を保障する基本的な権利であり、憲法は、十四条で法の下の平等、また選挙権については、普通選挙の保障、十五条、また選挙人の資格の平等、四十四条について、特に定めを置いております。国民は全て政治的価値において平等であるべきとの理念を志向するものであり、投票価値の平等もまた憲法の要求するところであると理解をするところでございます。
　平成二十四年の最高裁判決とともに、参議院議員の選挙であること自体から、直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見出し難いと言うべきであります。選挙区割りについて、地域代表的要素を踏まえて、都道府県ごとに最低一人の議員が選出されるようにすべきであるという声も聞かれます。しかし、憲法四十三条では全国民を代表するとされており、特定の都道府県や地方を代表するものではありません。さきの最高裁判決が言うように、都道府県を参議院の選挙区の単位としなければならないという憲法上の要請はないのであります。
　都道府県が地方における行政等の単位であることは確かですが、歴史的に見ると、県境は明治以降のものであり、その境界は時代によって変化もしてきております。また、現在のように交通や情報の発達した社会においては、容易に地方の状況を知ることができます。衆議院選挙では市町村の枠を超えた選挙区となっており、行政区画は必ずしも選挙区の単位となるのではなく、あくまで選挙人団をつくるための便宜上のものと言ってもよいと思います。
　そういった意味で、参議院の選挙区を都道府県単位とすることに固執するのではなく、大ブロック制のような制度の方がより憲法の趣旨に沿うのではないか、このことを発言して、私の発言を終わります。
○会長（柳本卓治君）　福山哲郎君。
○福山哲郎君　民進党の福山哲郎でございます。よろしくお願い申し上げます。
　立憲主義は、権力は何らかの形で制限を受けることだということは、委員の先生方も御案内のとおりだと考えます。また、近代立憲主義では、国民の権利と自由を保障する社会の在り方を基本としています。こうした普遍的な価値を表す憲法は、当然、通常の法律とは異なる硬性憲法となっております。
　そのことは、なぜかといえば、民主政治の下では選挙のたびに多数派、少数派が分かれ、政府の指導者の考え方によってどのような政治になるかが分からないからです。こういった民主政治の変転と切り離されるべきものだと考えられるからこそ、近代立憲主義における憲法は、一定の硬性憲法として改正に制限が掛けられるわけです。
　そのことも含めて、国会法の六十八条の三においては、憲法改正の原案の発議に当たっては、内容において関連する事項ごとに区分して行うことになっております。このことは、例えば憲法改正から今七十年を経る中で、運用上、憲法の明文の改正がどうしてもしなければならない、対応できないという深刻な事態が生じたので、そのために憲法改正を発動するべきだという国民の、これは主権者である国民の強い要請がある場合に、制限を受ける権力を持つ我々自身がこの国会で議論を積み重ね、発議をするという立て付けになっていると私は考えています。
　そういった面でいいますと、自民党の憲法草案のように丸ごと憲法を変えるんだというふうになり、内容を拝見いたしますと、国民の自由や権利の保障を侵害するような条文もあるようなものは、九十九条における国会議員の憲法尊重擁護義務との関係でいうとどういう位置付けになるのか、憲法の改正の限界をどのように捉えるのか、非常に重要な視点があると思います。
　この憲法審査会においては、先ほどから委員の皆さんがお話があるように、このことは、憲法改正を自己目的化し、憲法改正を発議するためだけを目的とした審査会ではありません。これは、あくまでも日本国憲法や日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行うこともこの審査会の機能でございますので、その機能もしっかりと役割として果たしていきたいと考えますし、民進党は、先ほど申し上げたように、どうしても憲法を改正しなければいけないというような深刻な事態に対して、我々としても、本当にそのことがあるのかどうか、必要なものがあるかについての議論までを否定するものではありませんし、党内でもその議論は始めたいと考えておりますが、近代立憲主義の在り方の中で、制約を受ける、制限を受ける権力を持つ側が、それぞれが憲法を改正するべきだとか、憲法を改正することが国会議員の責務だと言うことに関しては、いささか今の現行憲法上でいえば私は抵抗を感じざるを得ません。
　以上でございます。
○会長（柳本卓治君）　高野光二郎君。
○高野光二郎君　自由民主党の高知県選出の高野光二郎でございます。
　さて、今回の参議院議員選挙の高知県の投票率でございますが、全国平均五四・七％に対して、高知県は四五・五％と全国最低となりました。そして、高知県の無効投票は一万七千五百六十九票で、総投票数に占める割合は六・一四％と、前回、前々回と比べても大きく突出をいたしております。わざわざ投票所に行って白票を投じたり、合区反対と記載した有権者が一万七千五百人を超えるほどいました。また、投開票日の当日です、ＮＨＫの出口調査において今回の合区に賛成か反対かと質問を加えたところ、高知県では七八％が反対、徳島県は七二％が合区の反対を示しました。
　今回、高知県民にとって候補者が与党も野党も徳島県の方であり、高知県の候補者がいない、候補者を見たことがない、徳島県と高知県は県民性も文化も違うといったような声を多く聞きました。合区に納得できないという県民の怒りも投票率の低下に影響したものと思います。
　また、選挙戦の争点におきましては、アベノミクスや安全保障だけではなく、実は最も関心が高かったのは、どの政党が合区にしたのか、誰が賛成をしたのか反対をしたのか、誰ならば解消ができるのか、こういった議論も中心に繰り広げられてまいりました。
　徳島県に渦潮で有名な鳴門市があります。高知県の西端に奇跡の透明度を誇る海を持つ大月町があります。これは同じ選挙区でございますが、片道は七時間三十分掛かります。距離は約三百二十キロメートルあります。東京から名古屋間を一人の国会議員が担当するのと同じでございます。
　また、高知県と徳島県の面積は、首都圏の東京都、埼玉県、千葉県を合わせた面積とほぼ一緒です。一方で、高知県、徳島県合区選挙区では一名、東京、埼玉、千葉では二十三名の参議院議員が選出する制度、これが本当に平等でしょうか。県の代表として一人の参議院議員も国政に送り込めない可能性がある制度に対し、平等の意味の本質を考えてみたいと思います。
　例えば、高知、徳島合区選挙区で当選した中西祐介参議院議員は、高知県と徳島県の信託を受けて国政に立っています。しかし、御本人は高知県知事や高知県の代表を選ぶことはできません。これはおかしいことではないでしょうか。
　日本国憲法は二院制を要請しています。参議院の在り方も今後検討していき、憲法改正論議の一丁目一番地として都道府県の代表で構成できる参議院議員を憲法にしっかり明記すべきだと考えます。今後、参議院の憲法審査会で選挙制度を含めた参議院の在り方に関して委員の皆様と考えを深めていけたらと思います。
　よろしくお願いします。
○福島みずほ君　二度目の発言をお許しくださいまして、本当にありがとうございます。
　二点申し上げます。
　先ほどからもありますが、社民党も、自民党日本国憲法改正草案は極めて問題であり、絶対にベースにすべきでないということを申し上げます。
　自民党日本国憲法改正草案は、基本的人権は常に公益及び公の秩序によって制限できる、国民は常に公益及び公の秩序に従わなければならない、そして家族は互いに助け合わなければならない、たくさんの義務規定によっております。憲法は国家権力を縛るものなのに、国民を縛るものになっている、これは憲法とは言えません。パッケージとして問題であるということを申し上げます。
　二点目、何のための憲法改正なんでしょうか。
　この間、憲法改正のターゲットはどんどん変わっています。初め、憲法九十六条、憲法改正の発議を三分の二、それを過半数にするという意見が出ました。すると、裏口入学であるという批判が出て、この九十六条を改憲するという案は今の段階では引っ込みました。その後、例えば環境保全責務、いや乱訴になるのではないか、これも下火になりました。そして、緊急事態宣言条項が熊本地震の際には出ました。そして、天皇が退位をおっしゃったときには、生前退位を、これは憲法改正が必要だと言われた議論もあります。そして、今は合区解消のための憲法改正が言われています。
　何のための憲法改正でしょうか。「さまよえるオランダ人」ではないけれども、憲法改正をしたい、憲法改正するにはどこが容易か、どこが必要なのか、つまり、どうしても憲法を変えなければならないという必然性があるのかどうか、私は疑問に思っています。
　護憲と改憲は対等ではありません。改憲に必要性があるとなって初めて改憲の議論が出るべきです。私たちは、憲法尊重擁護義務を持っております。合区というのは、私も人口が比較的少ないところに元々生まれ育ったので理解はできますが、公職選挙法の改正や選挙制度、先ほど公明党からも議論がありましたが、それは憲法改正ではなく、まさに選挙制度の中で私たちはしっかり議論をすべきではないでしょうか。
　初めに憲法改正ありきの議論ではなく、私たちは憲法を生かすことから始まり、そして護憲と改憲は対等ではないということを申し上げたいと思います。
○会長（柳本卓治君）　滝波宏文君。
○滝波宏文君　自民党の滝波宏文です。
　先日、我が党の憲法改正推進本部において九州大学井上武史先生から、日本国憲法が制定以来一度も改正を経験していない、この事実は、政治、社会や国際情勢の変化にもかかわらず、憲法は何らの応答も示してこなかったということを意味している、つまり憲法は七十年間の社会の変化に一貫して目を閉ざしてきたということだとの話がありました。
　この憲法改正のなさは国際的にもまれなケースであります。例えば、アメリカだと戦後六回の憲法改正を経験し、いずれも戦後に作られたフランス、ドイツ、イタリアの憲法は、それぞれ二十四回、六十回、十六回の改正を行ってきています。
　一方、我が国の現行憲法は、まさに不磨の大典となっています。一見聞こえはいいですが、その実態は、我が国のグランドデザインというものを全く変えることができない状況になっておりまして、このままでは我々の将来世代に対して自己決定権が全く与えられないことになってしまいます。新しい世界に対して、自分たちの泳ぎ方、生き残り方を考え、要すれば、ちゃんと自分たちの国の形を工夫していける、そういう自己決定権をしっかりと次世代に送らなければならない、そういう点におきまして私は改憲を早急にすべきだと考えます。
　その改憲の一つの候補として、当参議院の在り方という観点から憲法改正の必要性があることについて述べたいと思います。
　現在、一票格差の関係で最高裁の方から現行憲法の解釈として人口比例原則を参議院においても求められておりますが、もし衆議院と同等の人口比例原則を突き進めていくのであれば、何で参議院との二院制を取らなければならないのか、そもそもは参議院は必要なのかということになりかねない。
　翻って国際的に見てみますと、二院制を取っている国において人口比例原則で選出されている下院に対し上院の選出の考え方を見ていくと大きくは二つありまして、一つは貴族的なものであり、もう一つは地域代表的なものであります。
　先進民主主義国家である我が国において貴族的なものは不適でありましょうから、やはり参議院の地域代表的な性格について、特に都道府県代表という点をきちんと憲法に書き込まないと、一院制にした方がよいのではないかとの議論になりかねないと危惧するわけであります。
　なお、私は、決して参議院から人口比例原則を排除せよ、例えば米国のように州の人口にかかわらず上院二人とすべきだと言っているわけではありません。引き続き人口の多い都道府県には多い議席が与えられてよいと思いますが、上院たる参院においては、特に地域代表的性格に配慮した人口比例原則とのバランスが認められるべきであり、そのための改憲が不可欠だと申し上げております。
　本件をきちんと提案できるのは当参議院の憲法審査会だけであって、改憲の重要な候補の一つとして取り上げるべきではないかと考えております。この点、我が党の憲法改正草案の追補四十七条におきまして、参議院議員は、改選ごとに各県から少なくとも一人が選出されるようにとの改正案を示しております。是非、一案として当審査会で早急に御検討いただきたいと考えます。
　ありがとうございます。
○会長（柳本卓治君）　片山大介君。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私は、各会派の皆さんの意見表明を聞いての感想と、あと、維新の会の我々の考え方、補足的に説明をさせていただきたいと思います。
　まず、これまでの憲法改正の議論というのは、どうしても、保守であれば改憲、そして革新であれば護憲というイデオロギーの中で行われてきた感があります。先ほどいろいろ各会派の話を聞かせていただくと、やはりその延長に立ったところがあるかもしれないというふうに思いましたが、我々維新としては、脱イデオロギーの中で考えを進めていきたい、そう思っています。
　そしてもう一つ、自主憲法制定論だとか、あとは占領軍による押し付け憲法、これの打破という考えを言われる方も多かったと思いますが、我々はその考えもなくて、これまでの憲法で三大原則を始めとする国民から広い支持を得てきたこうした理念を大切にしながら、その上で、時代にそぐわなくなってきたことに対してどうしていけばいいのか、また憲法の制定時からどうしても不備だった点について直していく、こうした憲法修正論的な考えが必要だというふうに思っています。
　そして、先ほど松沢委員からも言われた意見がありましたが、やはり国民が何を望んでいるかというのをしっかりと捉えることが必要だと思っています。国民がこれを実現してほしいと、そういう民意が醸成されて、それを政治家が酌み取ってそれで議論を進めていく、こうした正しいプロセスを踏んでいくこと、これが何よりもこの審査会でやっていくことではないのかなというふうに思っています。
　そして、その上で、我々維新の会が提案をしているのは、先ほど浅田委員からお話がありましたように、教育の完全無償化、そして統治機構改革、更に言えば憲法解釈を判断する憲法裁判所の設置です。なぜこの三つかといえば、これもお話があったように、身近で切実な問題だからなんです。
　そして、この中の統治機構改革について言わせていただくと、世界各国では今憲法の改正というのが行われています。その中で、二〇〇六年のドイツ、二〇〇八年のフランス、そして、来月、国民投票が行われるイタリア、これ、いずれも統治機構の改革に関するものなんです。要は、統治機構を憲法改正で行っていくというのは今世界のトレンドになっていると。
　それで、なぜかといえば、憲法の役割というのは、政府を構成する各部門というのがありますが、そこを権限を定めて政府によって人権が侵されることがないようにしていく。こうした政府と社会との関係というか、それを適切に保っていくために、その各部門の在り方を定めた統治機構の規律に不断の手入れをしていく、これが今世界の考えになっていると思います。だからこそ、我々はこれをやっていきたい。
　これを日本でいえば、やはり東京の一極集中打破だと思います。東京で全てが決まる今の仕組みを改めて、そして広域の自治体に意思決定やそして権限を与えていく、そして分権型国家をつくっていくことだと思います。
　これであれば、国民の納得も得られるのではないかと思いますし、法律でできないことを憲法改正をてこにこれを行っていく、実現させていく、そういう役割でも憲法改正をしっかりみんなと議論してやっていきたいと思っております。
　以上です。
○会長（柳本卓治君）　阿達雅志君。
○阿達雅志君　自由民主党の阿達雅志です。
　昨年五月二十七日の憲法審査会でも各党の意見表明がなされましたが、私も含め、憲法改正賛成意見が多数表明されました。しかし、賛成意見も、どの条項を変えるかについては議論が分かれておりました。改正の是非を議論すべき条項の絞り込みを行うべき時期に来ているのではないかと考えます。
　私は、改正の必要性、またその切迫性から、まず検討すべきは国家緊急権と参議院選挙制度に関する憲法改正と考えます。国家緊急権についての、昨今のテロの脅威と大規模災害の発生を考えると、法律の整備とともに、憲法上の疑義を晴らしておくことが不可欠です。現在の憲法は、平時のルールであり、非常時のルールではありません。憲法規定により非常時の対応について法律への授権がないと、法律の規定が憲法の条項に抵触しかねません。
　昨年、フランス・パリのテロ事件において、フランス政府は非常事態宣言を発令し、容疑者確保に努めました。日本で非常事態法を制定しても、憲法上の令状主義、私権保護規定と抵触する可能性があります。憲法レベルでの手当てが必要です。
　大規模災害についても、災害対策基本法がありますが、災害非常事態宣言の発令については、やはり現実にはちゅうちょすることになりかねません。やはりこの点についても憲法上でしっかりと規定されていることが必要ではないかと考えます。
　参議院選挙制度については既に複数の委員から意見が表明されておりますが、私も、参議院選挙区の地域代表としての役割をしっかりと憲法に書き込み、そして、今後、違憲判決あるいは違憲状態判決が出ることのないようにすることが不可欠であると考えます。
　以上、この二点について問題を絞り込み、これから憲法改正の議論を是非進めていただきたいと思います。
　終わります。
○白眞勲君　二度目の発言、ありがとうございます。
　今までずっと私も話を聞いておったんですけれども、自民党中川筆頭からの自民党憲法草案についてのコメントについて、ちょっとこれ、別にお答えするかしないかはこれは自民党の皆さんの勝手でいいんですけれども、こうおっしゃっていたんですね。自民党憲法草案について、更に憲法についての考え方を整理すると、こう今おっしゃったわけでして、ちょっとあれっと思ったんですね。
　つまり、その自民党憲法草案、これからどうする気なんだということがよく分からなくなっちゃったんですね、私たちは。かといえば、何かニュースでは歴史的文書にするんだと言っているんですけど、でも、この自由民主党は、というこの内閣総理大臣の言葉の中に、立党以来、憲法改正を主張しており、昨年、二十一世紀にふさわしい、あるべき憲法の姿を、御指摘の九十六条を含め、包括的にかつ具体的に示した憲法改正草案を発表し、広く国民に訴えてまいりましたと書いてあるわけで、二十一世紀にふさわしいあるべき憲法の姿が歴史的文書にもうなっちゃったというのも、何か非常に不思議でしようがない。
　ここにどっさり今日、自民党の先生方いらっしゃいますから、是非私のこの質問にもし答えていただけるなら有り難いなと思います。
　もう一度お聞きします。更に憲法についての考え方を整理すると今おっしゃったこと、つまり、自民党憲法草案、どうする気なんだということについてお答えいただければ有り難いというふうに思っております。
　以上です。
○会長（柳本卓治君）　松川るいさん。
○松川るい君　自由民主党の松川るいです。
　この憲法審査会に所属させていただきましたことを大変有り難く思っております。
　私は、外交の世界に二十三年、身を置いておりました。世界の視点から見て、時々、正直申し上げて、日本の憲法論議には違和感を感じてまいりました。
　私は、占領軍が一週間で作った原案が基になっているからといって、現行憲法をおとしめる気は全くございません。ただ、七十年たちまして、正直、現在の憲法では日本の平和と繁栄を守っていく、その機能が果たせなくなっている部分があると思う次第です。基本的な現行憲法の三原則についてはしっかり堅持した上で、変えるべき点、特に申し上げたいことをこの場で申し上げます。
　まず第一に、憲法上、自衛権及び自衛隊についての明確な規定を置くべきと考えます。
　この七十年の日本の平和を守ってきたのは自衛隊と日米同盟です。自衛隊はまた、ＰＫＯ活動を始めとしまして国際貢献を行うとともに、東日本大震災など国内災害においても多大な貢献をしております。その自衛隊を、国際法上は軍隊と認識されるが、なぜか憲法上は軍隊でないという不安定な位置付けのまま放置しておくことは、主権国家として無責任だと思っております。
　また、憲法上に軍隊の規定を置くことは世界的に見てごく当たり前のことで、百万人以上の規模のある国家で、つまり、私の地元の堺市は八十万人ですが、その国家で国軍の規定を置いていない国は日本以外に存在いたしません。
　第二に、憲法前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」とありますが、北朝鮮は核兵器の小型化を進め、弾道ミサイルは我が国を射程に収めております。また、中国は我が国固有の領土である尖閣諸島を日々領海侵犯しております。
　このような国々の公正と信義に信頼して日本の国が守れるはずはなく、このような他力本願なユートピア的な規定が前文にあることは、日本の平和ぼけの元凶となってきたと思いますし、何より対外的にこんなメッセージを発していては、日本の今後の厳しい安全保障環境で我が国領土を守っていくことはできないと思う次第です。
　また、第三に、テロや大規模災害など国家の緊急事態についての条項も設けるべきだと考えております。
　この緊急事態条項についても、世界的に憲法において設けることは当然のことです。日本では、こうした点につき改正の議論をすると、すぐに戦争国家になるといったような主張がなされますが、世界的に常識的な規定を置いて日本が戦争国家になるという主張をされるのは、日本の民主主義に対して信頼を置いていらっしゃらないのではないかと思います。この七十年の日本の歩みにもっと我々は自信を持つべきだと考えております。
　この憲法審査会で是非冷静で落ち着いた議論をさせていただくことを楽しみにしております。よろしくお願い申し上げます。
○会長（柳本卓治君）　中山恭子さん。
○中山恭子君　御指名ありがとうございます。
　今回は、御承知のことと思いますが、御参考までに基礎的な事項として日本国憲法が成立した当時の状況を整理しておきたいと考えております。
　まず、政党として、共産党が絶対反対を唱えました。昭和二十一年八月二十四日、衆議院本会議において同党は、この憲法は羊頭狗肉の憲法であり、民族独立を保障しない憲法であると位置付けました。特に、第九条については、一個の空文であり、我が国の自衛権を放棄して民族の独立を危うくする危険があり、それゆえに我が党は民族独立のためにこの憲法に反対しなければならないと断言しています。
　次に、東京帝国大学の宮沢教授は、この憲法を非自発的、非自主的、自己欺瞞の憲法であると述べています。また、東京帝国大学総長の南原教授は、日本政府が最後まで自主自律的に自らの責任をもって憲法作成を決行することができなかったということを極めて遺憾に感じ、国民の不幸、国民の恥辱とさえ私どもは感じているのでありますと述べました。吉田茂総理のブレーンとして総司令部との折衝に当たり、極めて近距離で日本国憲法成立の成り行きを見ていた白洲次郎氏は、その手記に、かくのごとくして敗戦最露出の憲法案は生まる、今に見ていろという気持ち抑え切れず、ひそかに涙すと書いています。
　アメリカの新聞、クリスチャン・サイエンス・モニター、三月十七日付けですが、これは日本の憲法ではない、日本に対するアメリカの憲法である、この憲法、重要条項に日本の現実から生まれた思想は一つもないとの記事を掲載しました。また、米国のバイデン副大統領が日本国憲法は我々が書いたと明言しましたが、このような言葉が何のちゅうちょもなく発せられることは、日本国憲法が占領下においてアメリカ人によって作られたものであることが国際的にも周知の事実であるということを示しています。日本人であれば誰もが屈辱と感じられたものと思います。
　今後、日本人の手による日本の国柄を表した自主憲法の制定ということが是非必要であると考えております。
　ありがとうございました。
○小西洋之君　二度目の発言を誠にありがとうございます。
　冒頭、中川筆頭幹事がおっしゃいました、政局とは本質が異なるので、この憲法の改正の議論、この憲法の議論をしなければいけないというような趣旨をおっしゃられたと思うんですけれども、それにつきまして、私も意味としては同意をするんでございますけれども、まさに今我が国の憲法問題は政局そのものでございます。ただの政局ではございません。あえて申し上げれば、リーガルクーデターが起きているということでございます。
　過去の政府見解を、それを作った作成者の明確な立法意思、議事録に残っておりますけれども、それを無視して、そして論理的な説明を安倍内閣は徹底的に国会答弁やあるいは政府見解によって拒否しております。そうした過去の政府見解の中で新しい憲法規範を、集団的自衛権の行使の規範を捏造する、そうしたことをやってしまえば、もう我が国は今、法治国家、法の支配、立憲主義が保たれているという状態ではありません。それは、すなわちほかの憲法の条文も、憲法規範として国民の権利や自由、尊厳を守ることができなくなるというわけでございます。
　そして、もし仮に、将来、この憲法審査会で憲法改正案を可決し、衆参の本会議で改正を発議し、国民投票で憲法改正をしても、その新しい憲法規範もそうした内閣や国会の前例の下では、いかようにも時の内閣、国会の専断によって規範が変えられてしまうというわけでございますので、まずはこの参議院の憲法審査会、そして国会全体における憲法保障機能を全うする、そのことを申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　また、今憲法九条すら改変されてしまう政治の下で、放送法の解釈変更、これは憲法二十一条の潜脱だと思います。また、昨年は、臨時国会の召集義務、憲法五十三条、そして二〇一三年の参議院選挙前には、総理大臣及び大臣の国会出席義務、憲法六十三条、こうしたものについても守られない事態が生じております。この政治を正すことこそが憲法審査会の役割であると重ねて申し上げさせていただきます。
　そしてもう一つ、同じような関連の中で、憲法の理念が具現化されていない、むしろ脅かされている問題がございます。憲法二十四条の婚姻は両性の合意のみに基づいて成立するという条文でございますけれども、安倍内閣はこの二十四条の両性は男性と男性、女性と女性の結婚は含まないというふうに政府解釈を示しております。しかし、二十四条の第二項は、婚姻については、個人の尊厳に基づいてその法律を定めるというふうに書いておりますので、二十四条全体を理解すれば、私は、男性男性、女性女性の結婚というものは当然に認められる、こうした問題について国会として議論をしなければいけないと思います。
　最後に、自衛隊が憲法上に明記されていないというふうにおっしゃる意見がございますけれども、我が憲法には、行政機関は「内閣」又は「行政機関」としか明示されておりません。防衛省も財務省も総務省も国土交通省も規定はないわけでございます。海上保安庁も、また警察もございません。自衛隊が「身をもつて責務の完遂に務め、」という命の宣誓を行っている特別の公務員であることは重々承知しておりますけれども、そうした問題についても御理解をいただきたいと思います。
　最後、先ほど松川委員がおっしゃられました「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、」、憲法の前文でございますけれども、信頼するのは諸国民でございます。諸国家を信頼しろとは言っておりませんので、これは憲法審査会で過去に議論された論点でございますので、お伝えをさせていただきます。
○古賀友一郎君　自由民主党の古賀友一郎でございます。
　私からは、先ほども指摘がございましたけれども、そもそも今憲法を改正する必要はあるのかないのかという点について、あると考える立場から、具体的な三点に絞ってその理由を述べさせていただきます。
　まず、先ほどもありましたけれども、我が国が独立国家である以上、憲法に国防の規定がないのはおかしいと思います。国防の規定があることと平和主義は、何ら矛盾はいたしません。自衛隊についても、もはや我が国になくてはならない存在であるにもかかわらず、いまだ最高裁が合憲と判断していない残念な状況です。そうした状態を解消するためにも自衛隊を憲法上明確に位置付けるべきと考えます。
　次に、財政規律の規定も考える必要があると思います。
　我が国における国と地方の長期債務残高はＧＤＰの二倍以上となる一千兆円を超え、先進国中最悪の状態で今なお年々悪化し続けています。これまでも我が国の財政状況は悪化の一途をたどってまいりましたし、今後においても高齢社会の進展等で社会保障費は一層増大する一方、その負担を支えてくれる生産年齢人口は減少してまいります。
　また、これからも債務残高が増大していけば、そう遠くない将来、国内の安定的な資金でファイナンスできなくなる事態も懸念されます。我が国の財政を取り巻く環境はますます厳しさを増し、財政破綻のおそれも意識しなければならない状況の中、これ以上、後世代に負担を押し付けないようにするためにも、もはや憲法で財政を規律することも考えねばならない状況になってきていると思います。
　最後に、二院制について、私もその意義は理解しておりますが、現行憲法では、衆参両院は、全国民を代表する選挙された議員で組織すると規定されているのみで、両院の理念が書き分けられていません。また、両院はほぼ同等の権限を持って並立していることによって、衆参がねじれた場合に国政が停滞する原因となっています。これはいずれも参議院不要論の背景となっておりますし、近年は参議院についても一票の格差の問題を厳格に解する司法判断が増えていることからも、二院制の在り方を再考すべき時期に来ていると考えます。
　以上、この三点だけ取ってみても、今憲法を改正しなければならない理由として十分だと思いますので、今後、当審査会で実りある建設的な議論が展開されますことを期待いたしまして、私の意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○藤末健三君　民進党の藤末でございます。
　先ほど松川委員のいろいろな御意見をいただきまして、私はちょっと違う意見を持っていますので、反論させていただきたいと思います。
　まず、自衛隊を軍隊にしなきゃいけないということで、ほかの国が持っているとか、あとはいろいろな脅威に対する対応ができない、また、先ほどユートピアということをおっしゃっていただきました。これは先ほど小西委員からも御指摘ありましたけれども、諸国民の公正と信義に信頼して平和を守るということにつきましては、諸国ではなく諸国民であるということを私も指摘させていただきたいと思います。
　また、軍をつくるという、九条を変えるという議論につきましては、私は三つ申し上げます。
　まず一つは、自衛隊というものは一九五四年にできておりまして、憲法九条上で専守防衛の組織としてずっともう六十年以上活動しているというものでございます。その事実は揺るがせていないと。
　また、軍をつくれば防衛力が上がるようなことをおっしゃっておりますけれども、私は、やはり専守防衛の中できちんとした防衛体制をつくることによって我が国の安全と平和は守れると確信しております。
　そして三つ目に、他国は軍を憲法に規定している、我が国の憲法はユートピアであるというような御指摘でございますが、私は、日本国が軍を持たない、そして戦争をしない、これは侵略戦争でございますが、しないという九条を持っていることは非常に意義があると思っています。
　私は、憲法には理想を書くべきであるということを申し上げまして、自分の意見を申し上げます。
　以上でございます。
○会長（柳本卓治君）　中川雅治君。
○中川雅治君　先ほど白眞勲先生から、自民党の平成二十四年草案についての扱い、考え方についてお尋ねがございました。
　平成二十四年の日本国憲法改正草案は、平成十七年の新憲法草案を踏まえまして、当時の自民党議員の間で真摯な議論を重ねて、その時点で最良の案として取りまとめたものでございます。しかしながら、その後、選挙がございまして議院の構成も変わり、内外から多くの意見も出されております。
　また、当参議院憲法審査会で出される御意見なども踏まえまして、今後とも党内で議論を重ねて憲法改正の考え方を更に整理し、この二十四年の日本国憲法改正草案をバージョンアップしていく必要があると考えております。
　したがいまして、平成二十四年の日本国憲法改正草案をそのまま当審査会に提案するつもりはなくて、より広範な合意が得られる案を目指して党内で更に議論を深めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○舞立昇治君　自民党の舞立昇治でございます。
　憲法制定以来七十年が過ぎ、これだけ国内外の情勢が変化してきた中で、最高法規たる憲法を一度も変えることなくこれまで何とかやってこられたのも、結局我が国の憲法は他国と比べ分量が少なく内容も概括的なものが多いため、それら抽象的な部分を法令や司法の判例等でかなりの部分補うことができる、実際、補いながら対処してきたのが実情だと思います。
　その上で、時代の変化に合わせて憲法を見直すべき点は多々あると思いますが、実は法律レベルで対応可能なものも多いと考えられる中、当審査会では、憲法改正しないと司法から違憲判決を出されかねない緊急性の高いものから議論をしていただきたいと思います。
　私が最も緊急性の高い項目として挙げるのは選挙制度改革でございます。衆議院では三回、参議院も二回連続で最高裁の違憲状態判決が出され、参議院では昨年の公選法の改正により、憲政史上初の四県二合区が導入されました。その選挙でさえ高裁レベルで違憲状態が出る状況です。さらに、公選法の附則においては、次の参院選に向けて選挙制度の抜本的な見直しについて必ず結論を得ることになっているのは皆様御案内のとおりだと思います。
　いまだ広い裁量のある法律レベルで立法府の意思をきちんと示して見直しを行う道もあるとは思いますが、選挙制度は政治そのもので、政治が決める問題にここまで司法が踏み込んで警鐘を鳴らす今日、参議院の在り方や選挙制度に関する具体的な記述を憲法に入れない限り、内容の薄い現行憲法のままでは投票価値の平等を追求する弁護士グループの違憲訴訟は永久にやまないと思います。
　合区は四県だけの問題ではありません。衆議院と同じ人口優先、二倍未満の格差にする道を選択すれば、二十県十合区、中長期的にはそれ以上の県に関わる全国的な問題であり、参議院の存在意義をも揺るがす問題であることを強く認識していただきたいと思います。
　私は、合区の選挙を経験し、憲法よりも長い歴史のある都道府県制度、そして各県ごとの多様な意見集約の重要性や県民性の定着を実感するとともに、平等であるはずの県と県が半人前にされ、国政への発言力を半減させられたり、地方への国の目がどんどん届かなくなるのは国土政策の観点からも問題だと思いましたし、この度の鳥取中部地震でも痛感いたしました。
　地方創生が喫緊の課題として国民の共通認識となっている中、地方の声を減らして都会の声を増やすことが本当にこの国の将来にとっていいことなのか、地方出身が多い都会の国民も自分のふるさとが切り捨てられることをよしとするのか、私は絶対逆だと信じております。
　この問題は各党とも考え方が相当異なるとは思いますが、公選法の附則を踏まえ、是非政治の責任として当審査会では選挙制度改革を最優先の議題とし、全国知事会等、様々な意見を聞きながら検討を深め、憲法改正して司法による人口優先主義に歯止めを掛けるのか、又は、国民投票にも掛けられないまま、このまま地方を切り捨てていくのか、結論を出す場にしていただくよう強くお願いして、発言を終わります。
○西田昌司君　ありがとうございます。
　私は、憲法の議論をする前提として、やっぱり歴史的事実をしっかりそれぞれの委員が共有していないと非常にむなしい議論になると思うんです。
　先ほどからそれぞれの政党又はそれぞれの議員がそれぞれの思いをお話しになっているんですけれども、事実としては、先ほど中山恭子先生もおっしゃいましたけれども、占領期間中にＧＨＱの指令で作られたと、そしてその目的は完全に日本の非武装、それをするためにＧＨＱが作ったわけであります。ところが、昭和二十五年になって、いわゆる朝鮮戦争を契機にもう一度再軍備が要請されたと、これも占領中であります。ですから、吉田総理の答弁は二十一年当時と二十五年では全く逆さまの答弁しているわけです。なぜだったかといえば、そういうＧＨＱの占領目的の変更があったと。
　しかも、それが両方とも占領期間中ですから、日本人は主権がないので、その指令されたという事実も、さらにはその意図も含めて、国会で議論もできないし、報道にもされていない。これ占領期間中の事実でありますが、占領期間中はそうした事実が報道できなくても、本来、占領が終わった今日においては、そういう事実をしっかり国民に伝えるべきであったのに、我が自民党も含め、政治家も報道機関も全くこのことを国民に知らしめていないと。
　そのことから、今日のこの憲法の議論が非常に矛盾に満ちた、議論の一番根本のところが触れられずに、何か、思いや、長くやってきたからというような、そういう話ばっかりになっているんですが、本当にこれはちゃんちゃらおかしい話で、もう一度議論するんでしたら、私は、会長の下で、こうした戦後の占領時代にやられた事実をまずしっかりこの憲法審査会で押さえていただいて、その上でないときちんとした議論ができませんので、是非そうした事実関係を整理して、この委員会できちんと共有するということをしていただきたいということを提案したいと思います。
○会長（柳本卓治君）　終わりに、白眞勲君。
○白眞勲君　三度目で大変恐縮でございますが、今、中川自民党筆頭幹事から今回の自民党改正草案についての私の質問に対する答えをいただいて、ありがとうございました。
　要は、この憲法審査会には自民党憲法草案を出さないということをはっきり明言されたということで私は今理解をいたしました。と同時に、バージョンアップをするということなので、どういうバージョンアップにするのか非常に気になるところではあるんですけど、今日はもう時間もないので、この辺りでとどめたいというふうに思います。
　それと同時に、松川るい先生から諸国民の正義というようなことについてのお話がありましたけれども、諸国の正義じゃなくて諸国民なんですね。私は思うんですけど、どこの国のお母さんも自分の子供を戦争になんか出したいなんて思っている国の人は一人もいませんよ、これは。
　私は、そういう観点から、やっぱり松川先生はもういろんな国々を回られて、一般の人たちの思いというのはみんな一緒なんだろうな、大体似ているんじゃないかなと私は思っています。平和を願う人の気持ちというのは私は一緒だと思っております。そういう人たちの気持ちに信頼してという部分なのではないんだろうかというふうに思っているところであります。この件についても、また皆さんと一緒に和やかに議論をさせていただければ有り難いというふうに思っております。
　ありがとうございました。
○会長（柳本卓治君）　ありがとうございます。
　他に御発言はございませんか。──他に御発言もないようですから、本日の意見交換は終了いたします。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時散会
平成二十八年十一月十六日（水曜日）
　　　午前十時二十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　苗子君　　　　　片山虎之助君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山虎之助君　　　　　石井　苗子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　今村　雅弘君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　　復興副大臣　　　　長沢　広明君
　　　　　　　復興副大臣　　　　末松　信介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　復興大臣政務官　　務台　俊介君
　　　　　　　復興大臣政務官　　田野瀬太道君
　　　　　　　復興大臣政務官　　井原　　巧君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
　（東日本大震災復興の総合的対策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題といたします。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について、復興大臣から発言を求められておりますので、これを許します。今村復興大臣。
○国務大臣（今村雅弘君）　おはようございます。
　復興大臣を拝命しております今村雅弘であります。
　東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
　東日本大震災から五年八か月が経過しました。
　これまでの取組の結果、地震・津波被災地域では、インフラの復旧はほぼ完了し、住まいの再建やなりわいの再生も一歩ずつ進展しております。
　また、福島においても順次避難指示の解除が行われており、帰還困難区域以外における来年三月までの避難指示解除に向けて環境整備を進めております。
　一方、避難者の数は約四十七万人から十四万人に減少しましたが、いまだ多くの方々が不自由な生活を余儀なくされております。被災者の方々一人一人の置かれた状況を踏まえ、きめ細やかに対応していく必要があります。
　今年度は、後期五か年である復興・創生期間の初年度であります。新たな五か年は、地震・津波被災地域の復興の総仕上げ、福島の本格的な復興に向けたステージであります。
　安倍内閣では、復興・創生期間においても、復興の加速化を内閣の最重要課題の一つとして位置付け、政府を挙げて取り組んでまいります。
　次に、具体的な取組について申し上げます。
　避難生活の長期化に伴う見守りや心身のケアに加え、災害公営住宅等への移転後も安心して生活できるよう、新しいコミュニティー形成の取組など、生活再建のステージに応じた切れ目ない支援を行ってまいります。
　また、人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って暮らしていただくための心の復興にも力を入れてまいります。
　ピークを迎えている住宅再建もしっかりと進めてまいります。
　高台移転と災害公営住宅は、平成二十八年度末までに八割で完成、平成二十九年度末で九割が完成する見込みとなっております。
　被災地の方々に一日でも早く安心できる住まいに移っていただけるよう、県や市町村をきめ細かく支援してまいります。
　また、被災地の経済発展の基盤となる復興道路、復興支援道路の整備等を引き続き進めてまいります。
　町のにぎわいや生活を再建するためには、住宅再建と併せて、産業やなりわいの再生に更に力を入れる必要があります。
　このため、商業施設の整備、企業の新規立地、新規事業への進出や販路の開拓等の支援、併せて農林水産物を始めとする風評被害の払拭に向けた取組等に、より一層力を注いでまいります。
　観光は、地域産業全体に影響を与える裾野の広い産業であり、風化防止、風評被害の払拭にも大きな効果が期待できます。このため、本年を東北観光復興元年と位置付け、教育旅行を含めた国内観光振興に加え、地域からの発案によるインバウンドを呼び込むための取組を支援するなど、観光復興の取組を強化してまいります。
　これまでに、帰還困難区域を除き、田村市、川内村、楢葉町、葛尾村、南相馬市において避難指示が解除されるなど、福島の復興再生に向けた動きは着実に進展しております。
　一方、帰還困難区域については、本年八月末に、その取扱いに関する政府方針が決定されました。この方針に基づき具体策を検討し、関係法案や必要な予算等の措置に向けた作業を進め、帰還困難区域の一日も早い復興を目指して取り組んでまいります。
　福島の復興再生を加速させるため、除染や中間貯蔵施設の整備を進めるとともに、インフラや教育、医療、介護などの生活環境の整備を進めます。また、国内外の人材を引き付けるような新しい産業を育て、雇用の場をつくってまいります。
　福島の復興再生は中長期的対応が必要であり、引き続き、国が前面に立って、関係省庁と密に連携して全力で取り組んでまいります。
　また、被災地は、震災前から人口減少、高齢化等の課題を抱えております。こうした地域課題を解決し、魅力あふれる地域を創造していくため、これまでの復興の取組を通じて得られた経験や教訓を生かしつつ、先進的な取組を被災地において普及、展開することを通じ、新しい東北の創造に取り組んでまいります。
　さらに、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会については、復興を成し遂げた姿を世界に発信する意味でも意義深いことと考えております。
　被災地での競技開催、聖火リレーや事前キャンプの実施など、被災地と連携した取組を行うことにより、被災された方々を元気付け、復興の後押しにもつながるよう、復興五輪の取組も進めてまいります。
　私は、就任以来、精力的に被災地を視察し、被災者の方々と意見交換や交流をさせていただきました。復興のステージの進展に応じて新たな課題が出てくることを承知しつつ、これからの復興再生には何よりも地域の皆様の知恵と情熱と行動がその大きなエネルギーであると実感しております。引き続き、現場主義に徹して被災地の意見をよく伺い、被災者に寄り添いつつ、復興の司令塔としての機能をしっかり果たしながら、復興を更に加速化させてまいります。
　櫻井委員長を始め理事及び委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（櫻井充君）　この際、復興副大臣及び復興大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。橘復興副大臣。