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○木島委員　私に与えられた時間はわずかに二十五分でありますし、私、きょう二巡目の質問でありますので、きょうは民事調停法の一部を改正する法律案についてのみ質問をいたします。
　提案理由は、地代家賃の紛争について調停手続の積極的な活用により適正かつ迅速な解決を図るため、一つには調停前置制度を採用する、二つ目には調停委員会が調停条項を定める制度を設ける、いわゆる仲裁的な手続で地代家賃の紛争の解決を図る、これが目的だと法務省は述べております。
　最初に確認ですが、この民事調停法の一部改正法が成立いたしますと、既存の借地・借家に係る地代家賃の紛争についても適用になるわけですね。
○清水（湛）政府委員　地代家賃に関する紛争を適正妥当に解決しようという趣旨のものでございますので、既存の借地・借家契約の地代家賃に関する紛争事件も原則としてこれが適用される、こういうことになろうかと思います。
○木島委員　法務大臣にお伺いいたしますが、今回の改正で、調停条項制度と私言いますが、これを入れることによって、メリット、効能、どこにあると考えているのか、まず御答弁願いたい。
○左藤国務大臣　今回の改正では、賃料の増減額請求の事件、これにつきまして、当事者間での合意によって紛争を解決するという民事調停制度を積極的に活用するということで迅速かつ適正に紛争が解決されるのではないか、こういうメリットを考えておるわけでございます。
○木島委員　これは調停という名前ですが、その実体は、調停でなくて仲裁手続であると伺ってよろしいですか。
○清水（湛）政府委員　調停というのは、あくまでも当事者間の話し合いを尊重して当事者間における紛争を円満、適正に解決をする、こういうことが調停制度のねらいでございまして、それで、この合意にかえまして調停条項を示すというような制度につきましても、基本的にはやはり当事者間の事情を十分考慮してこのようなものがされると考えております。仲裁とどこが違うのかという、それは言葉の問題あろうかと思いますけれども、適正妥当な解決を図る、こういう趣旨でこの制度が運用されるものであるというふうに理解しているわけでございます。
　　　　〔田辺（広）委員長代理退席、委員長着席〕
○木島委員　質問にまともに答えていないと思うわけであります。調停というのは、あくまでも両当事者の合意があって、それを調書に記載して成立するもので、その場合にはその調停調書は確定判決と同一の効力を有するというものであります。本件の調停条項制度は、紛争についての解決の、例えば地代家賃の金額を幾らにするかという合意がなくても、事前に当事者間に調停委員会の定める調停条項に服する旨の書面による合意があれば、当事者が一致しなくても調停委員会は適当な調停条項を定めることができる。これが成立したときは裁判上の和解と同一の効力、要するに確定判決と同一の効力を有するということでしょう。中身の実体は、いわゆる民事訴訟法上の大原則である調停じゃなくて、仲裁だということは間違いないでしょう。
○清水（湛）政府委員　当事者間で合意が成立しない、あるいは成立した合意が相当でない、こういうことが認められる場合に、当事者間であらかじめ調停委員会の調停条項に服する、こういうような合意があれば、この中し立てによりまして事件の解決のために適当な調停条項を調停委員会において定めることができる、こういうことになっているわけでございます。したがいまして、合意が成立しなくても当事者が申し立てればそういう解決のために適当な調停条項を定めることができるという意味におきましては、確かに仲裁的な要素もある、こういうふうに考えてもよろしいのではないかと思う次第でございます。
○木島委員　仲裁的な要素があるなんというものじゃなくて、本件改正法は、民事調停法三十一条に商事調停事件について調停委員会が定める調停条項という制度がありますが、これを今回地代家賃の紛争についても広げるということを内容とするものであります。それはもう言うまでもありません。最高裁判所事務総局が発行した「民事調停法規の解説」という中に、第三十一条について「調停委員会の定める調停条項に服する旨の書面による合意はやはり一種の仲裁契約である」とはっきり書いてあるわけであります。これはもう調停じゃなくて仲裁です。それはもう紛れもない事実だと思うのですね。
　それでお聞きしたいのですが、調停と仲裁が本質的に違うところはどこですか。
○清水（湛）政府委員　仲裁というのは、仲裁契約があれば仲裁人を選んで必ず仲裁判断をする、こういうことになるわけでございますけれども、二十四条の三の調停委員会が定める調停条項というのは、調停委員会の定める調停条項に服する旨の書面の合意ということと、それに基づく申し立てということ、それからさらに、それが事件の解決のために適当な調停条項を定めることができる、こういうことになっているわけでございまして、やはりそこに調停委員会の判断と申しますか、そういう調停条項を必ず定めるかどうかということについてのその適当性と申しますか、妥当性についての調停委員会における判断が入り得る余地がある、こういうふうに考えているわけでございます。
○木島委員　かつて法務省は、民事調停法を改正して、現行法では商事調停事件と鉱害調停事件についてのみ定められた調停条項制度をすべての民事調停事件に拡大するという法案を提出したことがございますか。民事調停法の改正。そんな古い話じゃないです。法務省が出してないですか。
○清水（湛）政府委員　民事調停制度の改正につきましては、そういったたぐいの議論があったということを私記憶しておりますけれども、法律案という形で国会に、すべての調停条項について、いわば一種の今回御審議をお願いしておりますような調停委員会の調停条項による調停、こういうものを拡大する形での法律案を出したかどうかということについて、私ちょっと記憶がありませんので、もし必要なら後刻調査いたしましてお答えいたしたいと思います。
○木島委員　ばかなことを言ってもらっちゃ困りますよ。第七十二回国会、昭和四十九年に民事調停法の大改正法案を法務省は出しているじゃないですか。そこで民事調停法十六条の二で、すべての調停事件について私が言うところの調停条項制度を拡大するという提案じゃないですか。それでそのときの委員会で徹底した審議が行われて、まさに商事調停、鉱害調停事件だけにのみ存する調停条項制度を全調停事件に広げることが徹底した審議の対象になったんじゃないですか。そんなのを忘れてもらっちゃ困りますよ。どうですか。
○清水（湛）政府委員　ちょっと古いことでございまして、まことに失礼を申し上げましたけれども、昭和四十九年に提出の民事調停法及び家事審判法の一部を改正する法律案において、お尋ねのような趣旨を盛り込んだ提案をしましたが、修正されて削除されたという経緯がございます。まことに失礼いたしました。
○木島委員　そういう法案を提出して、その結果どうなりましたか、その部分については。
○清水（湛）政府委員　議員修正により削除されたという経過がございます。
○木島委員　そのとおりですね。全面削除されたでしょう、その制度は。法務省としては屈辱的な削除だと言ってもいいと思うのです。なぜ削除されましたか。
○清水（湛）政府委員　全部の事件についてこれを適用するのは不当であるという当時の野党の反対がございまして、その結果、議員修正により削除をされたというふうに承知いたしております。
○木島委員　野党の反対ではありません。全会派一致での削除であります。
　当時の議事録を私は今手元にお持ちしております。昭和四十九年四月三日、当時の法務委員長小平久雄氏、委員長提案であります。読んでみたいと思います。
　　原案は、商事及び鉱害調停事件の特則として
　認められている現行の調停委員会の定める調停
　条項の制度を民事調停事件全般に適用しようと
　するものでありますが、この制度を通則化する
　ことは必ずしも適当でないと考えられるので、
　この規定を削除し、現行どおりとしようとする
　ものであります。そして、この委員長提出の修正案について起立総員、全会派一致です。自民党、社会党、共産党、公明党、民社党、全会派一致であります。間違いないですね。
○清水（湛）政府委員　議事録を見ておりませんので正確な責任のある答弁をすることができないのでございますけれども、委員の仰せのとおりであろうというふうに考えております。
○木島委員　なぜ法務省が出したこの調停制度の大改革が全面削除されたか、どう法務省は理解したのでしょう。調停条項制度が当事者間の合意に基づく調停ではさらさらなくて、合意がなくても調停委員会が調停条項を決めることができる、それが調停調書に書かれたら、もうそれは判決と同じ効力だ、不服申し立て制度もない、そういう弊害が指摘されて全面削除になったのではなかったでしょうか。どうでしょうか。
○清水（湛）政府委員　詳細にそのときの経過を私ども実は事前に調べるということを十分いたしませんでまことに申しわけございませんけれども、恐らく全事件にそういったたぐいの制度を導入することは不適当である、政府といたしましては、調停制度を積極的に活用するという見地から、これは合理的に妥当する制度であるということで法律案を作成いたしまして国会に御審議をお願いしたということでございますけれども、しかしながら全事件についてそういった制度を導入するのは適当でないということで、最終的には委員仰せのとおりの形で議員修正をされた、こういうふうに理解しているわけでございます。
○木島委員　一回かつて出された法律の趣旨が当法務委員会によって全面否定されて削除された、それを知らずに、今回地代家賃の紛争について同じような制度を持ち込んできたわけであります。まことに私は不見識だと思います。昔の削除された理由がわからなければ、今回地代家賃についてはこういう理由があるからこういう制度をつくっていいんだと、理由を述べることはできないと思うわけです。御存じないようですから、私、全部議事録読んでみましたけれども、中心的な、この制度がいかに害悪かというものを述べている当時の日本弁護士連合会司法制度調査会委員長の江尻平八郎参考人の意見を開陳します。これは現在も通用する考えですから、この江尻さんの当時当法務委員会で述べたこの制度の害悪に対して、今法務省はどういう答弁をするのか、答えていただきたいと思いますので、そういう立場から聞いていてください。
　民事調停法改正そのものを反対だという参考人の意見ですが、反対の第一の理由に、調停委員会の定める調停条項の一般化だ。
　解決をあらかじめ、白紙で調停委員会に一任するものでございまして、しかも、出された結論がいかに不満なものであっても、これに従わなければならないのでございまして、さらに不服の申し立ても許さないというものであります。納得のいかない解決が押しつけられることは、不服のある者にとっては不公正な解決が無理やりに押しつけられるということになります。法案では「当事者間に合意が成立する見込みがない場合又は成立した合意が相当でないと認める場合」にこの方法をとるというのでございますから、おそらくそのほとんどの場合当事者に不満を残すことは見やすい道理であろうかと存じます。
　　国民にとって調停制度が安心し信頼して利用できるということは、調停委員会の説得が十分に行なわれ、しかも、いやならば、その説得に応じなくてもよいからでございます。この法案が実現することになりますと、調停委員会は、めんどうな説得を尽くさないで強制調停でまとめてしまおうとする方向に走りがちとなります。また、いざといえば強制調停の手段があるからということで、調停委員会の説得の態度が独善的になり押しつけ的になることが憂慮されるのでございます。現在でも、委員が自分だけの特殊な考えを押しつけたり、あるいは機械的に足して二で割る式の調停をなすことが多過ぎるという不満があげられています。このような不満は一そう多くなることと思われます。
六行飛ばします。
　　現在この制度を採用しております商事調停、それから鉱害調停では、この制度はほとんど活用されていないといわれております。このことはいかにこの制度が調停になじまないものであるかを証明しているのでございまして、あえてこの制度を活用するとするならば、前のように調停制度の本質をそこなう結果になるわけでございまして、この提案は、いずれを指向するとしても実現されてはならないものだと確信しております。
　　なお、提案者は、この制度が書面による合意を前提としておるものであることを強調しております。しかし、合意そのものが強制されない、あるいは常に適正に行なわれるという保障は全くありません。しかも、一度合意書面ができてしまえば、その結果に不満が残っても訂正の機会が全くないのでございますから、合意に有効なチェックを期待することは不可能でございます。これは調停ではなく仲裁であり、運用によっては公開の裁判所における裁判を受ける憲法上の権利を侵す重大な問題を含んでおるものでございます。
こういう参考人の意見陳述です。
　この指摘は、まさに私は、地代家賃の紛争にこの制度を導入することによって害悪が一層大きくなる。それは、御存じのように今バブル経済で地価がどんどん暴騰する。地主、家主の要求は、その暴騰、高騰した土地価格、建物の価格に見合うように地代家賃を上げるという要求が全国各地で今一斉に噴き出しているわけですね。そういう状況の中で、せんだっての同僚委員からの質問によって、民事局長は、この合意、書面による合意というのは調停が始まってからじゃなくてもいいんだ、借地契約、借家契約がもう取り交わされて、その中に不動文字が入っていてもそれは合意が正当なんだという、まあ例文解釈の例外があるということを言いましたが、しかし基本はそういう合意であろうとも有効なんだとおっしゃいました。そうすると、圧倒的に力関係の違いが前提としてある借地人と地主、借家人と家主との関係を律する紛争について、まさに私は当時の江尻参考人のこの指摘は図星だと思うわけです。ますますそれが理由として重要視されなければならないと思うわけです。恐らくこの論理に対して当時、これ全部私は議事録読んでみましたけれども、法務省から的確な反論がなかったということから、私は、当時自民党もほかの野党も全部一致して、全会派一致てごめ条文を削除、修正して民事調停法を成立させたと思わざるを得ないわけです。
　どうですか、江尻参考人のこの害悪に関する論述に対して、法務大臣、どう考えますか。
○清水（湛）政府委員　江尻参考人の御意見をお読み上げになりましたが、私どもの理解しておるところでは、原案、当時の政府案というのは、商事及び鉱害調停事件の特則として認められている現行の調停委員会の定める調停条項の制度を民事調停事件全般に適用しようとするものでありますが、この制度を通則化することは必ずしも適当ではない、通則化するのは適当ではないということでこの規定を削除するということにいたしたというふうに理解しているわけでございます。
　ところで今回、地代家賃紛争に限定して、借地・借家事件全般ではなくて地代家賃紛争に限定して調停条項による裁定制度と申しますか調停条項制度というものを導入したのは、地代家賃紛争につきましては当事者の合意によって解決されるということが望ましいわけでありますけれども、必ずしも常に合意が成立するとは限らないという要素がある。この場合に、直ちに時間と費用がかかる訴訟によって解決するよりも、地代家賃の問題に専門的な知識経験を有する者を調停委員として参加せしめる、そういう方々の専門的な知識を活用する、こういうような形で解決をする。そういう方々の裁定に服するという方法で解決することを当事者は希望するというのであれば、これも一つの合理的な解決方法ではないか。訴訟事件におきましてもほとんどの事件は不動産鑑定士による鑑定に依拠した判断がされておるということでございまして、これを訴訟の場ではなくて調停の場で積極的に活用するということが望ましいということからこのような制度の採用を提案したわけでございます。
　この点につきましては、法制審議会、これは日弁連の代表者も当然参加しているわけでございますけれども、かつての昭和四十九年の政府案に対してのような反対論、こういうものはなく、法制審議会においても認められておる、こういう経過をたどっているわけでございます。あくまでも、地代借賃の増減調停事件についてのみ例外的に適用する制度として合理的な制度である、妥当な制度である、こういうことでこの制度の採用を法律案として盛り込んでおる、こういうことでございます。
○木島委員　今、民事調停法にある商事調停事件に関する調停条項制度がどのくらい成立しているか、裁判所、お呼びしておりますが、数字どうでしょうか。
○今井最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　この制度は商事調停及び鉱害調停制度でございますが、今までの統計によりますと全部で三十四件、こういうようなことが定められ……（木島委員「いつからいつまでですか」と呼ぶ）これは統計がございます。昭和二十七年から四十六年、この間でございます。
○木島委員　それは昭和四十九年の私が今持っております議事録に書いてあるのです。じゃ、四十七年から今日までに、約十九年間たっていますが、ありますか。
○今井最高裁判所長官代理者　それ以降はございません。
○木島委員　まさにほとんど使われてない。
　それで、この議事録の昭和四十九年四月二日の法務委員会の質疑において、中村梅吉国務大臣、それから当時の川島政府委員、法務省です、川島一郎法務省民事局長答弁、質問者からこの制度がいかに当事者の権利を侵害する害悪があるか、それをどうするんだということを詰められたのに対して、例えば川島一郎政府委員、こう言っているのですよ。
　従来、商事調停、鉱害調停にあってはほとんど
　利用されていなかった、今答弁されたとおりです。
　先ほど御指摘がございましたとおりでありまし
　て、私も、この規定が一般化されたといたしま
　しても、それほど多く利用されることにはなら
　ないであろうというふうに思うわけでございま
　す。
　　これを一般化することが、何か調停を強権的
　に成立させるとか、押しつけ調停の危険がある
　というような点が指摘されておるわけでござい
　ますが、従来の実績から見ましても、これがそ
　う急に活用され、たくさんの事件がこれによっ
　て解決されるということにはならないのではな
　いか。そういう意味で、私は、必ずしもこの規
　定が多くの弊害をもたらすというふうには考え
　ません要するに、余り使われないから弊害がないと考えるのだというのが法務省民事局長の正式な答弁ですよ。使われたら弊害があるということを認めているのです、逆に。
　そこで私は、法務大臣に最初お聞きしたわけです。この制度を今回借地・借家事件、家賃地代の紛争について適用して迅速に進めるということがどんなに大きな弊害をもたらすかということを、当時の昭和四十九年の法務委員会議事録は如実に示していると思うわけであります。
　もうこの民事調停制度は撤回していただく以外にないというふうに思いまして、いろいろせんだっての民事局長の答弁で、じゃ、どういう場合に事前の書面による合意が有効なのか、どういう場合には例文規定として無効なのか、それも私きょうは聞きたかったし、あるいはそういう契約書に入った合意はだれが有効無効を判断するのだ、いつの時点で判断するんだ、そういうことも聞きたかったわけでありますが、時間が参りましたから終わります。
○中野委員　法務省民事局が出されましたパンフレットに、タイトル「貸しやすく借りやすい借地・借家関係を」というのがございます。貸しやすくはなるだろうという気はするのですが、借りやすくなるのかな、このことが大変大きな疑問でございます。
　これは実は幾つかの、言葉じりをとらえるようで恐縮でございますが、この貸しやすくなったということで供給がふえれば借りやすくなるでしょう。しかし、その供給がふえるかどうかということが一つ問題になります。貸しやすくなるということは、ひっくり返して言えば、今回の法律の目的からいえば返してもらいやすくなるからであります。返してもらいやすくなるから貸しやすくなるという論理だと思うのですね。ということは、借りた方からいえば返させられやすくなるということなのではないのか、そこに借地・借家人の皆さんの心配があるということだと思います。
　現在の契約には新法は適用されないということでありますが、しかしながらそのことは、端的にわかりやすく言いますと、先ほどから繰り返されておりますが、今の土地、今の家を借り続ける限りは、また親から子にそれが相続をされようとも、または又貸しもしくは譲渡されようとも現在め法律が適用される。これは念のためにちょっと聞いておきますが、そういうことですね。
○清水（湛）政府委員　この法律が通過いたしまして施行されるということになりました場合に、この法律の施行前にされた借地契約、借家契約についてはすべて従前の規定が適用される。これをこの借地・借家関係が相続されて相続人承継され、あるいは他に譲渡されて移転するというようなことがございましても、借地・借家関係は同一性を持って移ることになりますので、やはり旧法の規定に従って更新等が規律されることになる、こういうことになろうかと思います。
○中野委員　親が住んでいて、親が借方でいて子供に相続されても、また他に譲渡をされても、今までどおり、既に契約されているものは現在の法律、旧法が適用される、こういうことでありますが、そのことがまだ意外に知られていないことも事実です。それで、いろいろパンフレットをつくって努力をされている。またその場合に、国民の皆さんが広く知っていただくということが一つ第一条件にありますが、ところが貸す方の人はいろいろ勉強をされます。そしてそのことによって、どちらかといえば需要供給の関係で今なお家賃が高い、地代が高い、なかなか借りれないという状況が続いている場合には、どうしても貸す人の方が立場が強いということが一つ問題になります。
　それからもう一つは、そのときにどうしても便宜的に、法制度の問題ではなくて、制度はきちっと配慮されておっても、実態論上、例えば今でもそうなんですね、明け渡しを要求するときに紙切れ一枚で通知、それは地主とか家主が直接じゃなくてプロの代理人を通じてやるとか、それでもう言いわけは許さない、強制的に出ていってください生言わんばかりの雰囲気のものが多いですね。私も自分の事務所は借りた事務所ですし、私が住んでいるのも賃貸公営住宅でございますから、私も借りている方でございますけれども、決してだれかが言うように豪邸に住んでいるわけじゃないが、しかしやはり借りている方というのは実に不安がつきまとうことは事実。そして、元気なうちはいいんです、まだしも。これがやはり体が弱ってくる、または所得が少ない、または高齢になってくるということになりますと、自分は将来ここで住み続けることができるのだろうかという不安がいつもつきまとうのですね。だから、よほど配慮に配慮を加えておかないと強者と弱者の関係というのがつきまとうということになる。
　そういう意味では、地方の法務局ですとかまたは地方自治体の窓口ですとか、いわゆる駆け込み寺も含めて、いろいろな配慮がなされなければならないと思いますが、そういうことについても考えておられますか。
○清水（湛）政府委員　一般の国民の方々が紛争に巻き込まれるケースといたしましては、借地・借家のケースが非常に多い、その次に金銭の貸し借りというようなものが典型だろうと思いますけれども、この借地・借家の問題につきましては弁護士会でも無料相談というようなことで積極的に活動をしておられるし、あるいはそれぞれの自治体におきまして法律相談室などを設けておられるというようなことも聞いているわけでございます。
　そういうほかの団体のことは別といたしましても、例えば法務局におきまして、借地・借家の紛争に伴いまして借地人、借家人の方で地代を地主、家主の方に持っていったけれども受け取ってもらえない、どうしたらいいかというような形で、じゃ、それは法務局に供託をしなさいというようなことを契機といたしまして借地・借家の問題が法務局に持ち込まれて、それに供託というような面ではございますけれども指示をするというようなこともございます。
　それからまた、これは私ども民事局の所管ではございませんで人権擁護局の問題でございますけれども、いわば社会的にそういう弱い立場になった者が地主、家主からの不当な要求によって追い出しをされるというようなことになりますと、これは一つの人権問題でございますので、人権相談というような形で人権の窓口へいらっしゃる、現にそういうこともかなりあるようでございますけれども、そういうような形で法務局における民事行政、人権行政の面でできるだけそういった方々の相談に応ずるように努めてまいりたい。現にいろいろな形でそういう相談活動をいたしているわけでございますけれども、さらにそういうものを法務省みずからも努めるとともに、さらに法律の中身、借地・借家制度の中身につきましてもＰＲに努めて、法律を知らないことによって不利益を受けるというようなことがないように努めてまいみ必要があるというふうに考えております。
○中野委員　既に結ばれた契約のものについては一応きょうはそこまでにしておきますが、もう一つ、借りかえ、新規に契約をする、今までに比べて借りる方にとっては不安定な状況になるということは避けられないと思いますね。そこでこれまた供給が多くていつでも借りかえができる社会情勢があるということであれば、これも借りる方にとってはある程度の安心感がありますね。しかし、それが十分フォローされませんと、結局、一定年限、三十年とか五十年とかたったら返さなきゃいけない。それからまた、三十年、五十年の契約で土地を借りてそこに賃貸マンションを建てた、そのマンションの中に住んでいるという人にとっては、それが建って何年たっているか、あとどのくらいの契約が残っているのか、そういうことも含めて調べませんと不安定な状況がありますね。
　こういうことなどを含めて、よほどこの住宅政策、土地政策と相まった方法論というのが組まれなければいけません。法務省で独自でそういうことをやるわけではもちろんありませんけれども、そういうことについての法務省と例えば建設省との連携とか、また、政府トータルとしての検討とか、そういうものはなされたんでしょうか。
○清水（湛）政府委員　借地関係と借家関係で、借りかえ等の問題については違う面がございます。借家につきましては、基本的には現行法と新法、全く変わっておりませんので、借りかえについても全く同じような問題が起こるということになろうかと思います。借地につきましては、改めて借り直すというようなことが全くないとは申し上げられませんけれども、そういうような事態も起こり得るというふうに思うわけでございます。
　その際、借地人なりあるいはその借地上に建っております建物の借家人、そういうような人たちが不利益を受けないように配慮をするということは当然のことでございまして、今回の法律案におきましても、定期借地権上の建物、これはもう一定の期間が来れば土地は返さなきゃならないということになっているわけでございますが、そういう定期借地権の上に建てられた建物が借家の対象になっておる、そこに借家人が住んでおるというような借家人の権利の保護については、一定の規定を置いているわけでございます。
　そういう面でのいろいろな配慮をしているわけでございますが、私ども建設省にもお願いいたしまして、建設省で、そういう宅地建物取引業というのがあるわけでございますから、そういう業界の方にも十分にこの借地・借家の制度の趣旨が徹底されて、借家人、借地人が不利益を受けることがないように御配慮願いたいというふうに考えている次第でございます。
○中野委員　建設省に伺いますが、一つは、この法律とは別に、住宅政策、土地政策として建設省や国土庁で取り組んでいただく、そしてできるだけ供給をふやして、そして土地事情や住宅事情をよくしていくという独立した政策の部分と、もう一つ、この借地・借家法が改正されたとすれば、その法意を有効に活用するために、この新法のもとにおいて建設省の工夫、政策によってよりよい土地対策や住宅対策ができるようにしていくこともこれはまた大切なことだと思うのです。単に法務省がいろいろ検討した結果こういう法律をつくりましたということではなくて、そういう改正がなされたときに、それを利用して建設省として住宅供給や土地の供給がふえるようにすることが大切だと思いますが、そのことについての検討、工夫はされておりますか。
○川村説明員　私からは総合的な住宅政策の面についてお答えさせていただきたいと思います。
　先生御指摘のとおり、国民の居住の安定を図っていくということは大変重要な問題であるというふうに考えておりまして、そのために、私どもといたしましても総合的な住宅政策を推進していきたいというふうに考えておるわけでございます。
　このため、平成三年度を初年度とする第六期住宅建設五カ年計画を策定したところでございまして、この計画に基づきまして、一つは住宅金融公庫の融資あるいは税制による住宅取得の促進、それから公営住宅、公団賃貸住宅などの公共賃貸住宅の的確な供給、それから融資、利子補給などによる良質な民間賃貸住宅の供給など、総合的な対策を展開しているところでございます。さらに、今後都市計画あるいは建築規制制度の見直しによります土地利用計画の整備充実ということをひとつ図りたい。
　それからまた、本年三月に、大都市法に基づきまして大都市地域の住宅及び住宅地の供給基本方針を決めたところでございますけれども、これに基づいて広域的な住宅宅地供給の促進を図ってまいりたい。さらには、都市内の低・未利用地の利用促進等による土地の有効利用を図っていくというような形で、都市政策あるいは土地政策とも連係をした住宅対策の推進を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○石井説明員　新たな借地・借家制度に対応いたしました住宅供給、管理の推進策についてのお尋ねでございます。
　建設省といたしましては、平成四年度の重点施策といたしまして、今回の改正を受けました新たな借地・借家制度、これを利用いたしました住宅の供給及び管理の適正化が促進をされますように実態の調査を進め、あるいは手引書を作成するということで推進策を講じてまいりたいと思っております。
　その具体的な内容といたしましては、一つには、定期借地方式によりますマンション供給に資するための手引書の作成、二つ目は、確定期限つきの借家制度を活用いたしました民間のリロケーション住宅の供給促進、これを図るための調査を実施し、またリロケーション住宅の管理の適正化等を図るための手引書を作成する、こういったようなことを具体的に考えているところでございます。
○中野委員　総合的な住宅政策につきましては、今の御答弁、それはそれで結構でございます。それはまた別の場で、別の機会に十分突っ込んだ議論をさせていただきたいと思います、住宅基本法等も含めまして。
　むしろきょうは、この借地借家法に関連をしてお伺いをいたしますが、今のマニュアルをつくる、そしてまた定期借地方式によるマンション供給の推進を図りたい、民間リロケーション住宅供給、管理システムの確立をしたい、また賃貸借関係の合理化、管理の適正化をしていきたい、こういうことでありますが、このことについての現在の住宅事情の中での必要性、そしてまた国民からの待望の度合い、そして、これをやりますことの効果、これらのことについて、今日までの皆さんがやってこられた行政経験からして、どのくらいの効果があると思いますか。
○石井説明員　今回の改正におきまして、定期借地権、確定期限つき借家特例というのが導入されるわけでございまして、こういった制度の導入によりまして、賃貸人の土地あるいは建物の返還に係る不安が解消されることによって住宅宅地の供給に資するものと考えております。現在の住宅賃貸借の関係等を見ますと、当事者間におきますトラブルが非常に多発しておるということで、現在賃貸住宅経営者の経営意欲の向上とかあるいは逆に貸借人の居住の安定の確保、こういう観点からすると問題があると思っておるところでございますが、今回の借地・借家法の改正は、これらの状況を踏まえまして、賃貸借当事者双方の公平な利害関係の調整等、またあるいは合理的な借地・借家関係の確立を図るというようなことで、私どもといたしましてもそういうことで評価をいたしているところでございます。
○中野委員　先ほど同僚委員の質問の中で清水民事局長が、音とったアンケートについての御説明がありました。制度が改正されれば貸してもいいと思っているという人と、いやそうは思わないという人とのパーセンテージをお出しになりました。この結果を建設省に聞いてみたいと思うのですが、そういうものをより一層拡大する努力、これが今のマニュアルをつくったりいろいろなことをすることによってより一層促進されるというお考えなのであろうと思いますけれども、先ほど清水さんが言われたあのアンケートの結果は御存じだったでしょうか。そしてまた、そのことをどう分析されますか。これは現在までの率直な感想としてお聞かせをいただきたいと思います。
○石井説明員　先ほどの調査、日本不動産研究所におきます調査だと思いますが、私どももその調査は承知しております。こういう貸したいと思うというふうな意向につきましては、私どもも一定の評価を持っておるところでございます。同様の意見を持っておるところでございます。
○中野委員　いや、そのことを、より一層パーセンテージを高める努力であるとか、それをより一層その傾向を政策的に、行政的に助長することによって、より一層高まると思うかどうか、そして、今建設省で工夫をされていることがそのことにどのくらいの効果を発揮するとお考えかとお聞きしているのです。
○石井説明員　具体的にどの程度の効果があるかということについてはまだ定性的に把握してないところでございますが、方向といたしましては、先ほど申し上げましたように、私どもがやるいろいろな実態調査、あるいはマニュアルの作成等によりまして、こういった土地所有者の意向にも合致いたしまして供給促進に資するものであろうというふうに認識しております。
○中野委員　時間が参りましたから終わりますが、一つの提案、一つの政策をそれだけに終わらせることなく、土地住宅問題というのは実に多岐にわたる問題ですし、国民の利害得失、感情、生活様式、いろいろなものにまたがります。各省庁が協力をし、そして、その中で行政効果を上げるという御努力をなお一層お願いをしたいと思います。
　きょうはこれで終わります。
○伊藤委員長　次回は、来る九月四日水曜日午前九時四十分理事会、午前十時公聴会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四分散会
　　　　　————◇—————
平成三年八月二十九日（木曜日）
　　　　午前十時四分開議
　出席小委員
　　　小委員長　高鳥　　修君
　　　　　　金子原二郎君　　　　久間　章生君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　光武　　顕君
　　　　　　宮路　和明君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　緒方　克陽君　　　　川俣健二郎君
　　　　　　田口　健二君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　三浦　　久君　　　　高木　義明君
　　　　　　阿部　昭吾君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　石川　嘉延君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　涌井　洋治君
　　　　　　　　厚生省社会局長　末次　　彬君
　　　　　　　　消防庁次長　　　渡辺　　明君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　災害対策特別委
　　　　　　　　員長　　　　　　清水　　勇君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局総務課過疎対
　　　　　　　　策室長　　　　　木寺　　久君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局総務課半島振
　　　　　　　　興室長　　　　　木村　良樹君
　　　　　　　　国土庁防災局防
　　　　　　　　災企画課長　　　仲津　真治君
　　　　　　　　国土庁防災局防
　　　　　　　　災調整課長　　　速見　統一君
　　　　　　　　国土庁防災局震
　　　　　　　　災対策課長　　　山田　俊郎君
　　　　　　　　国土庁防災局防
　　　　　　　　災業務課長　　　滝沢　忠徳君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　松谷　明彦君
　　　　　　　　厚生省社会局施
　　　　　　　　設課長　　　　　松本　省藏君
　　　　　　　　労働大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　後藤　光義君
　　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　北里　敏明君
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　中村　　信君
　　　　—————————————
八月二十九日
　小委員藤田スミ君及び菅原喜重郎君同日委員辞
　任につき、その補欠として三浦久君及び高木義
　明君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員三浦久君及び高木義明君同日委員辞任に
　つき、その補欠として藤田スミ君及び菅原喜重
　郎君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　雲仙・普賢岳火山災害対策に関する件
　　　　　————◇—————
○高鳥小委員長　これより雲仙・普賢岳火山災害対策小委員会を開会いたします。
　雲仙・普賢岳火山災害対策に関する件について調査を進めます。
　去る二十二日の小委員会において御同意をいただいて、長崎県知事等に対しまして、御要望を承るべくお手紙を差し上げたわけでありますが、これに対しまして回答が参りましたので、その写しを委員の皆様方のお手元に差し上げてございます。この点をまずもって御報告を申し上げます。
　なおまた、この回答は、去る八月二十三日、政府において決定いたしました「雲仙岳噴火災害に係る特別措置」をベースにしておるように考えられますので、この政府の特別措置につきまして、まずもって小委員会として説明を聴取いたしたいと存じます。
　では最初に、国土庁石川審議官。
○石川政府委員　それでは、去る八月二十三日に決定いたしました追加措置につきまして御説明申し上げます。
　お手元に資料が届いておると思いますが、Ｂ４の縦長で、「雲仙岳噴火災害に係る特別措置のとりまとめ」というものがございます。それをごらんいただきたいと思います。
　これは、大きな項目としては三つございますが、第一番目は、政府の長崎県に対する指導の方針といいますか、内容を書いてございます。これは、住民等が将来の展望を持って生業や生活の設計ができますように、具体的な災害復旧計画の早期策定を長崎県に指導するということが主な内容になっております。
　それから、大きな項目の二番目でございますが、政府の追加の特別措置といたしまして、四項目掲けでございます。
　そのまず第一番目でございますが、これは、災害の長期化に伴いまして、収入が途絶えている世帯に対しまして長崎県が食事の供与を行う場合に、その要する経費について国が補助を行う。補助率二分の一で行おうというものでございます。具体的な内容といたしましては、二カ月以上避難生活が継続し、収入が途絶えている世帯を対象に、六カ月もしくは災害が終息するまでの間、いずれか短い間でこの供与事業を行うとするものでございまして、四人家族の場合を例にとりますと、四人家族一世帯で月十二万円を限度として供与する、補助率二分の一というものでございます。
　それから、二番目の措置でございますが、警戒区域あるいは避難勧告区域に住居を有する人に対する新たな生活安定資金の貸し付けでございます。これは、長崎県がそういう世帯に対して生活安定再建助成資金の貸し付けを行う場合には、国がその経費の一部を補助する。補助率三分の二。貸し付けの条件といいますか内容は、一世帯当たり百万円を限度といたしまして、五年据え置き後五年償還、据置期間につきましては無利子、償還が始まりました期間につきましては年利率三％というものでございます。
　それから三番目でございますが、警戒区域あるいは避難勧告区域に事業所または事業地を有している者に係ります各種政府関係金融機関の災害貸付金につきまして、借入者の申請に基づいて、据置期間中の利子の支払いを年一回とするという措置でございます。通常の場合というか、災害貸し付けの場合でありましても、利子の支払いは二カ月に一遍とか三カ月に一遍とか半年に一遍とか、そういう頻度で利子の支払いを据置期間中も必要といたすわけでありますが、この措置によりまして、据置期間については年一回とすることができることになります。事実上の利払いの繰り延べが行われるということになります。
　それから四番目でありますが、雲仙岳の噴火活動が終息いたしましても、砂防ダム等の土砂災害対策が完了いたしますまでの間は、土石流の心配があの地域はあるわけでございまして、雨が降る都度避難をしなければいけないということが予測されます。そのために、常設の避難施設を県が設置する場合に、その経費の一部を補助する、補助率は二分の一を考えております。それで、この四つの追加措置を講ずる。
　さらに大きな三番目で、長崎県が、住民等の自立復興支援事業、地域経済復興対策事業、災害関連緊急事業等の必要な事業を推進するために、雲仙岳噴火災害対策基金、仮称でありますが、基金を県が設置いたしました場合には、政府において所要の地方財政措置を講ずるという措置でござい
ます。現在、県の方で考えております基金の規模は三百億円を考えておるというふうに承知をいたしております。
　八月二十三日に決定いたしました特別措置の取りまとめの内容は以上でございます。
○高鳥小委員長　次に、自治省北里参事官。
○北里説明員　それでは、基金関係につきまして補足して御説明を申し上げます。
　長崎県が、二にございます追加措置に加えまして自主的に住民等の自立復興支援事業等を実施いたします場合に、基金を設置するというときには政府として地方財政措置を講ずるということでございます。県では諸事業の所要規模といたしまして三百億円規模の基金にしたいという要望でございますので、その趣旨に沿いまして適切に対処してまいりたいと考えております。財政措置といたしましては、県の基金財源といたしまして地方債を許可をいたします。その利子分につきまして交付税措置を講ずるという内容でございます。
　以上でございます。
○高鳥小委員長　以上で政府がとりました措置についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○高鳥小委員長　この際、小委員各位に申し上げますが、ただいまから小委員各位からただいまの政府のとりました措置等につきまして御意見もしくは御質疑等いただくわけでありますが、時間にも限りがございますので、簡潔にお願いをいたしたいと存じます。
　各党から最初に一人ずつお願いいたしまして、あと時間の許す限り、それぞれ濶達な御意見をお願いしたいと思っております。
　まず、自民党久間さん、どうぞ。
○久間小委員　先日の当小委員会での議論を踏まえてでもございましょうが、政府においてかなりの措置をとっていただいたと思います。しかし、今災害が続いておるわけでございまして、これは現在の段階での措置だというふうに理解していいのかどうか。というのは、例えばこれは二カ月以上今避難生活を続けておる人を対象にしているということは、現行のいわゆる警戒区域の人たちだと思いますけれども、御承知のとおり、この数日また違った方向へ、とにかく火砕流等も広がりつつあって、どういうことになるかわからないわけでございます。そのときに、この頭のところに「次の措置により、この問題の決着を図ることとする。」と書いてあるものですから、これですべてだと言われたら困るので、これはあくまで現在までの進行を念頭に置いた、それに対する措置としての応急対策としてはこれだ、そういうふうに当然理解するわけですけれども、それでいいのかどうか確認しておきたいと思います。
　それからもう一つ、こういう措置をとられたために、県としてはとりあえずはもうこれでやってみようというふうに腹を決めたから、今ここへ別紙で配られております回答にたっているのだろうと思いますが、これから先集団移転等も具体的になってまいりますと、また現行法で十分かどうか、そういうようなことについて県等あたりもいろいろ議論してくるのじゃないかと思いますので、それはそのときに議論する余地を残しておきたいと思うのです。
　いずれにしましても、この中の一番で、生業や生活の設計ができるようにとにかく国は、政府は指導するものとするとなっておりますが、これは単に指導だけではなくて、それに裏づけする予算措置といいますか、補助等については十分考えていくということを念頭に置いておっていいのかどうか、その辺についてもお答えをしていただきたいと思います。そういうことが私の今言ったようだ内容であるとするならば、一応これだけの措置をしてもらえれば県としては十分対応ができるのではないかなという感じもいたしますので、応急対策としてはよくやってくれたという感じがいたします。
　以上です。
○石川政府委員　まず八月二十三日の決定に当たって、これで決着を図るという表現についての確認のお尋ねでありますが、私ども、この案を決定するに当たりましては、七月九日までに決めました二十一分野八十三項目の措置も当然前提にたっているわけでございます。それにプラスこの二十三日の措置ということでございますので、そういうことから考えますと、例えば二番目にお尋ねになりました措置につきましても、あるいは三番目にお尋ねになりました項目につきましても、既に七月九日の決定の中には、例えば集団移転については地元の意向を前提としながらも、既に適用条件の緩和等対応するという表明をしております。
　それから、災害復旧関係につきましても、安全が確認され次第直ちに着手するということは、当然必要な事業についてはどんどん国としても対応しますということを表明しておりますので、全体として現時点で考えられる措置は、これで地元との話し合いの結果がすべて網羅されているというふうに思います。今回の災害はいつ終わるかわからないという非常に先行き不透明な部分もございますので、当然事情変更の原則というのは我々も適用されると思いますけれども、想定される事態については現状でとにかく県が対応できるという確認は一応取り交わしているところでございますので、御理解賜りたいと思います。
○高鳥小委員長　では次に、社会党どうぞ。
○川俣小委員　前回の小委員会でいろいろ各党の御意見をいただいた中で、私の方から、肝心の大蔵省がいないのじゃないかということから、きょうは大変な実力者が出てきておるのでほっとしました。
　それからもう一つは、六月初め以来今日まで、今説明された対策、これはほとんど今まで言われておったのですね。地元の久間先生だけじゃなくて、みんなで言ってきたことが、やはり押せはこういうふうに出てくるわけだ。はっきり言ってそういう感がする。もう一つ押せばもっと出てくる、小づちのあれじゃないが。しかし中身については、これから復興基金などは内容的にどのくらいのものなのかは、やはり独自の議員立法、特別立法はおろされないのかいなというような感じがしますのが一つ。
　それからもう一つは、それにしてもこの辺で地元の意見、いろいろと陳情団が出ました。それから、向こうに行くと皆さん方がわらをもつかむということでございましょうから、いろいろな意見がありました。しかし、おのずから行政というのはできることとできないことがあるので、この辺で、長崎県としてのまとめた、最小限度これだけを何とかしてくれという意見を述べに来てくれぬか、知事か副知事、そのくらい、一日ぐらいは時間がたいだろうかということになったら、皆さんの了承を得て、じゃあ、高鳥小委員長が呼んでみる、こういうことになった。ところが、この老眼でも見える大きな字で書かれた高鳥小委員長あての文書、いろいろとお世話になってまいりました、今のところは大体この線でというような文書を見せられると、おや、急にこれは雲仙の怒りがとまったのかいな、こう思いました。そこで、皆さんは朝起きて朝刊を見ておやっと思ったのは、やはりこの新聞記事だと思うのです。「厳戒雲仙知事らが宴会」これ以上大きい活字はないんじゃないかと思うくらいの、これ以上あるけれども、ところが、それに対して知事は、温泉は安全だと世にアピールしているんだ。被災者の団体の代表のコメントをとったようですが、中小企業の団体の会長が、自分たちは収入の道を断たれてしまっているのに、何と不謹慎きわまりないことをやるもんだな、こう言っている。それがくしくもゆうべである。考えてみれば、長崎からの最終便は六時ごろだ。朝立ては十時半ごろにしか着かない。ははあ、それできょうの小委員会への出席はまかりならぬのじゃないのかな、こういうことを我々は、真剣であるだけに思わざるを得ない。したがって、これは別に当局の答弁は要らないのだけれども、何となくきょうのあれは、私たちとしては、真剣にやろうとする小委員会のムードを壊したものだな、こう思っておることを率直に申し上げておきます。
○高鳥小委員長　次に、公明党石田さん、どうぞ。
○石田（祝）小委員　まず私は、今、川俣先生がおっしゃいましたけれども、きょうの新聞を見まして、長崎に義援金を贈った人たちはどう思ったのかな、これが正直な感想でございました。この経緯につきましては、新聞だけですからわかりませんけれども、女性の方も写っておるし、後ろの横幕にあるのは、長崎県土木部とはっきりわかるようなことを書いておりますので、これは心配をしている日本国の国民の皆さんに冷水を浴びせかけるようなことになったのではないかということを心配しております。これはそれ以上申しません。
　それから、この二十三日の追加措置でちょっとお聞きをしたいのですが、先ほど久間先生も、この問題はこれで決着を図られては困る、こういうふうなお話もございましたが、私も同様でございまして、現時点におけるぎりぎりのことをやっていただいた、非常に御苦労していただいたということは、私も素直に評価をしたいと思います。
　この中で、ちょっとわかりにくいものですからお聞きをしたいのですが、大きい二番の（１）で「六ケ月以内」と、それから「一世帯（四人家族の場合）で、十二万円」こういうふうなことを書かれておりますが、これは、例えば六カ月以上になったときにはどうなのか。六カ月でもう切っちゃうのか。そのことと、あと一世帯四人家族の場合で十二万というのは、一人頭三万という計算でやっていらっしゃるのかな、この点でございます。
　それからもう一点、復興基金の件で、その中で三百億というふうな数字が出ておりますが、そのうち十億円が義援金を充てるということで、この義援金の性格からしてちょっとどうかな、そういう声も上がっていると聞いております。このことに関して、基金をつくるそのつくり方に、全国から集まったお金を最初から十億円当てはめる、これがいいのかどうか、このことをちょっとわかりましたらお伺いをしたいと思います。
　それから、我が党の意見としまして、一つは集団移転の問題ですね。この集団移転は非常に厳しい条件がついております。これはこれから緩和をしていくのかどうか。
　それからもう一点、災害を受けられた方の農地の問題ですね。これを、これからの段階でやはり買い上げてもらいたいという声も大分出ておりますので、そういう方向で進んでいくことはできるのかどうか。これはちょっと意見やら質問やらでまざったようになりましたけれども、我が党としてはそういうふうな考え方を持っております。
○石川政府委員　まず、追加取りまとめ措置で、もうこれで打ち切りでは困るという御意見でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、八月二十三日の措置と、さらに七月九日までに決めた措置全体で今回予想され得る対策については現段階ではすべて網羅できているのではないかということで、これは国と県との間では意見の一致を見ておるわけでございます。ただし、災害の状況が非常に先行き不分明でございますので、事情変更の原則は当然あるものと考えますが、現時点ではあらゆる想定をして対応していただけるものと確信をしております。
　それから、食事供与事業の六カ月という期限の問題でございますが、これはこれから県の方でこの事業を具体化をしていただくわけでありますが、具体化を決定いたしましてから六カ月というふうに考えております。それ以上になったらどうなのかというお尋ねにつきましては、これを期限を限りなくずっと継続することは、本当にそれでいいのかということを私どもは県ともいろいろお話をしまして、災害が長期化する場合には、むしろ住民の方々の自立のためのさまざまな対策をこういう食事供与事業と並行して行うべきではないか。したがって、一応自立のための準備の期間等いろいろ総合的に勘案すると、六カ月を限って行って、その間にいろいろそれぞれの方々の先行きの生活の道をそれなりにつけていただく、そういう期間として六カ月をとらえております。したがって、六カ月を延長するという考えはないわけでございます。
　それから、一世帯四人家族の場合を例示してありますが、単価は一人一日千円ということで考えております。
　それから、復興基金につきましては自治省の方から答弁をいたしますが、集団移転の関係につきましては、七月九日に決定いたしました措置にも、これはあくまで県とか地元市、町の計画が大前提になります。これを受けまして、現行の制度でどれが足りないのかといいますか問題があるのかというようなことが具体的に議論になろうかと思います。そういうことについては国として十分協議に応ずるという方針を出しておりますので、今後県の計画が固まってくるのを待ちたいと考えております。
　それから、被災農地の買い上げの問題でございます。これも集団移転事業を含めましてさまざまな災害復旧事業あるいは復興のためのいろいろな事業が今後展開されると思いますが、そういう問題の中でこれも十分県と協議をしてまいりたいと考えております。
○北里説明員　お答え申し上げます。
　基金の義援金の件でございますが、県の方からは一応義援金を十億円充てたいというお考えが参っております。義援金を充てるかどうかということは県の御判断であろうと私ども思っておりますが、広く被災地域の住民の自立支援に役立てるために組み入れたい、こういうことのようでございます。
　なお、基金の運用、活用をいたしますが、その義援金相当額は、後ほど地域住民の活用できる施設整備、何かメモリアル的なものをつくりたいとおっしゃっておりますが、そういうものに充てたいというお考えのようであります。過去の例でも、義援金を基金に充てたという例もあるようでございます。
　いずれにしろ、県の方で、義援金を出された方々の心あるいは皆様の御意見を踏まえて対応されるものと考えております。
○高鳥小委員長　それじゃ次に、三浦さん、どうぞ。
○石川政府委員　食事供与事業の、収入が途絶えているというところに係るお尋ねでございますが、あくまでもともとの住所地、本来の居住地における収入が途絶えているという状態を、まずとらえようとしております。したがって、その後避難をしている過程で、いろいろ臨時的な仕事につかれて収入を得ている方々についてどういう取り扱いをするか、これは現在県といろいろ協議をしておりますが、基本的には本来の住所地あるいは事業地での収入が途絶えているということを対象に考えていきたいというふうに考えております。
　それから、百万円の生活安定資金の貸し付けについて、保証人を必要とするのかどうかというお尋ねでありますが、これは保証人は立てていただくということでございます。それから所得制限はございません。
　それから、その他の問題についてはそれぞれ各省庁の担当でございますので、そちらから本来お答えすべきでありますが、農業者あるいは中小企業者に対する貸し付けの関係の据え置き期間中の利払いの関係ですか、既往の貸し付け分につきましては、個別の事情に応じて適切に対応するように各貸付者に対して関係省庁で指導しております。
　それから、あと中小企業者の被害の実態から無担保無保証にすべきではないかというお尋ねでございますが、これは、現在の政府におきますさまざまな貸付制度、あるいはその中でもまた災害の貸付制度がございますが、そういう全体の体系の中から非常に困難であるというふうに聞いております。また、これは県が設置をいたします基金がございますが、この基金において、こういう声、要望にこたえてどういう事業をやるのか、これは
県は県でまたいろいろお考えがあるやに伺っておりますが、その地域の実情に応じて地方の単独の事業として実施をしていただく分には、政府としてはとやかく言う立場にないという立場でございます。
　以上でございます。