Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本田大臣政務官　お答えいたします。
　海外に渡航又は滞在されている邦人の保護は外務省の最も重要な責務の一つでありまして、平素から、在外邦人の保護や退避が必要となる様々な状況を想定しながら必要な準備、検討を行っており、邦人保護の強化を図っているところであります。
　その上で、一般論として、邦人の退避が必要となる事態が発生する場合には、まずは、極力、商用定期便が利用可能なうちに、在外邦人の出国又は安全な場所への移動の確保に努めていただくということになります。
　商用定期便での出国が困難、あるいはそれだけでは不十分な状況に至った場合には、あくまで個別具体的な状況に応じまして、あらゆる可能性を追求しながら、邦人の安全確保に万全を期するべく政府として全力を尽くしていく、そういう方針でございます。
○徳永委員　二〇二一年、昨年の段階で、海外におられる在留邦人の方というのは大体百三十万人を超えていると言われています。コロナの関係とかもありましたので、大分減っているということでもあります。
　逆に、コロナが収まっていくと、海外旅行に行かれる方がたくさん増えてくるということになりますと、その人たちには、やはり、一定の心構えとでもいうんでしょうか、昨日までは安全だったけれども、ある日突然、災害であるとか戦乱であるとかそういったものがやってくる、そうしたときに、何でもかんでも政府が面倒を見ますよというのではなくて、自分のできることは何なんだろうか、どういうことに気を配ればいいんだろうかとか、そういう心構えを持っていただくと、そういったときにスムーズに、混乱することなく行動をしていただけると思うんですね。
　そういった方々に、是非、こういうメッセージをということで、この場で政務官におっしゃっていただければと思います。
○本田大臣政務官　お答えいたします。
　海外に渡航又は滞在する際には、渡航先の安全情報を事前に収集していただきまして、一人一人が自分の身は自分で守るという意識を持って安全対策を講じていただくことが重要だと考えています。この観点から、外務省は、広く国民の皆様に対して安全対策に関する情報発信などを行っておりまして、安全意識の喚起と対策の推進に努めているところであります。
　具体的に申し上げますと、例えば、海外安全ホームページを通じて各国、地域の最新の安全情報を発出しているほか、在留届を提出した在留邦人及び外務省海外旅行登録のたびレジに登録をしていただいた短期滞在者等に対しまして、渡航先、滞在先の最新の安全情報をメールで配信しているところでございます。在留届とたびレジにつきましては、緊急事態が発生した際に邦人の安否確認を迅速に行うために必要不可欠な情報となるために、積極的に提出と登録を呼びかけているところであります。
　外務省としましては、引き続き、在外邦人の安全確保に万全を期すべく、全力を尽くしてまいる所存であります。
○徳永委員　是非、そうした趣旨に立って、今後ともお取組をいただきたいというふうに思います。
　引き続いて、自衛隊法八十四条の四について質問いたします。
　今回、輸送手段が、原則、政府専用機に限っていたのを、多様な状況に応じて柔軟、迅速に判断できるようにということで、自衛隊機が幅広く認められるということでもあります。
　二〇一一年の初頭から、中東、北アフリカの各国で、一連の大規模反政府運動、いわゆるアラブの春というのが起こりました。
　当時、私は、そのときに外務大臣政務官を務めておりまして、エジプトを中心に、日本からの海外旅行の方が、三千人ぐらいだったかな、おられて、この人たちがそういった大規模デモに巻き込まれてけがでもされたら大変だということで、何とかこの人たちを一旦エジプト国外に逃そうということで政府専用機を打診したところ、エジプトは行ったことがないので行けませんという答えが防衛省から返ってきまして、何っということを鮮明に覚えております。
　ですので、今回はこういうことでありますので、もうそのようなことはなくて、平たく言えば世界中どこでも行けるんですねという確認です。
○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛隊は、平素から、在外邦人等の輸送等を実施することとなった場合に速やかに部隊を派遣できるよう、所要の部隊、アセット等を指定いたしまして、待機の態勢を取っております。
　その上で、実際の運航に当たりましては、特に緊急性が求められることなどから、離着陸の実績がない空港でありましても、事前の発着訓練等を行わずに、運航に必要な情報等を入手して、在外邦人等の輸送を実施するといった、状況に応じて臨機に対応をしているところでございます。
○徳永委員　世界中どこでも行けますよというお答えはいただけなかったんですけれども、状況に応じてということでありますので、期待をしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　邦人の輸送に当たっては、航空機だけでは完結しない場合が多いと思うんですね。時には、船舶、車両、あるいはヘリコプター、そういった部分を組み合わせながら安全に邦人を輸送していくということが求められる局面があるということは容易に想像されるところでもあります。
　これにはやはり、陸海空の統合運用というんでしょうか、こういった部分が不可欠ですし、ふだんからそういった部分においてのシミュレーションあるいは訓練といったものが不断になされるべきだと思うんですけれども、この辺り、実際はどうなんでしょうか。岸大臣に伺います。
○岸国務大臣　今委員御指摘のとおり、防衛省・自衛隊において、在外邦人の保護措置及び輸送に係る統合運用能力の維持向上は大変重要なことだと思いますが、このことを、継続的に統合訓練を実施いたしております。
　国内では、関係省庁等の協力を得ながら定期的に訓練を実施しており、例えば平成二十八年には、車両、輸送艦、輸送機、輸送ヘリが参加して陸海空の統合運用能力の訓練をいたしました。
　また、国外でも訓練を実施しており、例えば令和元年には、陸自の人員及び車両を搭載した空自の輸送機が実際にジブチに展開する統合訓練を実施いたしました。
○徳永委員　そのような形で万全を期していただきたいというふうに思います。
　さて、国際法上、自衛隊を他国の領域に派遣する際には、派遣先国との関係で国際法上の問題が生じないように、派遣先国の同意を得る必要があるというふうに認識いたしております。
　しかしながら、今回の自衛隊法第八十四条の四の改正案には、派遣先国の同意を要件として求めていない、定められていないわけなんですが、その理由をお聞かせください。大臣、お願いします。
○岸国務大臣　一般に、自衛隊が他国の領域において行動する際には、国際法上、当該国の同意を得る必要があります。
　従来から、自衛隊法においては、基本的に、国際法上の要件等について積極的かつ網羅的に条文に書き込まないとの体系を取ってきており、自衛隊法第八十四条の四についても条文上明記する必要は引き続きないものと考えております。
○徳永委員　国際法上定められているので、あえて条文に書き込む必要はないという判断をされたという理解をいたします。
　その一方で、同じように、海外にいる日本人の輸送あるいは保護が書かれている条文としては、在外邦人等の保護措置の規定であります自衛隊法第八十四条の三におきましては、派遣先国の同意が必要と定められています。この場合は同意が必要だというふうに定められているその理由について、大臣、お願いします。
○岸国務大臣　今委員御指摘のとおり、第八十四条の三に基づく保護措置を実施する場合は、同条の第一項第二号に定める領域国の同意が必要な要件となっております。これは、領域国の同意に基づいて、武力行使を伴わない警察的な活動として保護措置を行うことを担保するために規定しているものでございます。
○徳永委員　今、ちょっと、よく分からないんですが、もう一度お願いします。
○岸国務大臣　領域国の同意に基づいて、武力の行使を伴わない警察的な活動として保護措置を行うことを担保するために規定しているものであります。
○徳永委員　警察的活動とおっしゃいましたか。（岸国務大臣「警察的」と呼ぶ）警察的、ポリスですね、はい。そういう形で、いわゆる武器使用の関係で変わるのだということでよろしいですかね。
　例えば、在外邦人の輸送に当たっては、これはいわゆる自己保存型武器使用だと認識をしています。在外邦人の保護の部分については、それに加えて任務遂行型の武器使用が認められるというふうに理解をしていますので、そちらの場合には同意が必要なのだという理解をさせていただいてよろしいんでしょうか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の御指摘、ごもっともでございまして、御説明させていただきますと、在外邦人等の保護措置といいますのは、領域国の同意を得て、当該領域国の統治権の一部である警察権を補完、代行するものでございます。このような行動を実施するためには、領域国の同意があることが不可欠な前提であると考えています。
　このような仕組みは、やはり、日本国憲法の下で自衛隊が海外で活動を行うときには、憲法九条との関係できっちりとした仕組みをつくらなきゃいけないということから、警察権の補完、代行をするためにはその当事国の同意をきちっともらう、これは国内法上の考え方からそういうことを決めている。
　他方、輸送の方は、国際法上、一般的にそれが求められている、国際法から求められているものでございますので、そこの点については自衛隊法では網羅的には書かないという考えであるところ、そこの違いがあるということでございます。
○徳永委員　大体分かってきました。統治行為の一部である警察権を行使するので、相手方の政府の同意を得なければいけないということだというふうに理解をして、分かりました。
　では、ちょっとだけそれますけれども、意地悪な質問ですけれども、ならば、警察行為の一部までしなければいけない、そういう緊急事態にある国あるいは地域は、かなりの、非常に困難な状況にあるという想像の上で、当該の国がいわゆる無政府状態というか、同意を得られるような国家元首もいなければ、誰もいないというような状況のときはどうされるんでしょうか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　在外邦人等の保護措置の関係で申し上げますと、これは平和安全法制の国会審議を経て成立しているものでありまして、自衛隊法第八十四条の三にある、保護措置を行う場所において、当該外国の権限ある当局が現に公共の安全と秩序の維持に当たっておりまして、かつ戦闘行為が行われることはないと認められること、そして、その外国の同意があることといった要件になってございます。
　ですから、我が国が領域国の同意に基づき武力の行使を伴わない警察的な活動として保護措置を行うという考え方に立っておりまして、その前提で、当事国の同意が不可欠だというふうになっているということでございます。
○徳永委員　それでは、本筋に戻りまして、この後の質問に詳しくは触れますけれども、八十四条の三、在外邦人の保護措置の場合、このときの邦人というのは今回提案されている、今回、邦人の範囲を広げましたよね、それがそのまま八十四条の三の邦人に当てはまるという理解でいいんでしょうか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正案で邦人の定義を改正してございます。今般の法改正の文言は、生命身体の保護を要するという状況におきまして、我が国の国籍を有しない者のうち、邦人の配偶者又は子などにつきまして、我が国国民と同視できるものとして輸送すべきという趣旨を示したものでございます。これらの方々を在外邦人等輸送に関する規定の邦人に含むこととした意味では、その邦人の範囲を拡大したものではございます。
　しかしながら、今回の整理は、あくまでも自衛隊法八十四条の四の規定に基づく輸送に係るものでございまして、他の法令における邦人に係る解釈等を変更するものではございません。
○徳永委員　八十四条の三の在外邦人等の保護措置の中には輸送も入っているでしょう。輸送しちゃいけないということじゃないでしょう、輸送もするでしょう。輸送もするはずです。それなのに邦人の定義の拡大が適用されないというのは、どういう法理論の構成をしているんですか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の輸送対象者の拡大につきましては、自衛隊が輸送する、要は自衛隊を派遣する場合の対象者でございまして、派遣されて自衛隊が行った先で必要がありますと、八十四条の四の規定に基づきまして、同乗者として、今回追加いたしました外国人でない方々も輸送することができます。これは八十四条の四の中での考え方でございまして、八十四条の三の方については今までと同じでございます。
○徳永委員　同じ八十四条の中で、項目が変わるだけで助けたり保護したりする邦人の枠が異なるというのは、こういうことでいいんですか。保護しましょうといったときに、日本人は保護できますよと、八十四条の三の規定で行った場合には。では、そこに、ＪＩＣＡの職員とかあるいは名誉総領事とか、今回認めたそういう人たちがいても、この人たちは保護しないとおっしゃっているんですか。
　大臣、これはちょっとおかしいんじゃないですか、そういう法の組立てというのは。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の自衛隊法八十四条の三の規定に基づく在外邦人等の保護措置は、輸送のみならず、警護、救出その他の保護のための措置を行うものでございます。また、保護措置に当たりましては、対象者の生命又は身体の防護のためのみならず、当該職務を妨害する行為の排除のために武器を使用することはできます。
　こうした性質を踏まえますと、在外邦人等の保護措置は、領域国の警察権を補完、代行し、自国民を保護するという観点から、輸送とはおのずと異なるものでございまして、外国人のみの保護のための措置を行えるようにすることは、慎重な検討が必要であると考えております。
○徳永委員　八十四条の三として、どの段階での国会答弁かは定かではありませんけれども、警護、救出その他の当該邦人の生命又は身体の保護のための措置、輸送を含むというふうに言っていますよね。輸送なんですから。八十四条の三と四で輸送できる範囲が異なるのは、これは、いろいろと法律の解釈論をおっしゃいますけれども、人道的観点からしたら、これは大変なことになるんじゃないんですかね。
　同じ八十四条の枠で、三と四と一項変わるだけで助ける人の対象が変わるというのはどうしても理解できないんですけれども、ここは是非整理していただけませんか、大臣。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、邦人の範囲につきましては、自衛隊を派遣するときの範囲、対象でございまして、派遣された後につきましては、現地の状況に応じまして柔軟に、輸送につきましても、ほかの外国人を同乗者として運ぶことはできます。
　同じように、八十三条の三におきましても、派遣するときには邦人ということにしておりますが、現地に行きまして、救出や警護その他の場面で必要な方々がいますれば、同様に、輸送することは可能だと思います。
○徳永委員　分かりますよ。実際に行って、この邦人の枠に入っていなくても、同乗者としてちゃんと乗せることができるんですよとおっしゃるのは分かるし、自衛隊派遣のための要件としての、いわゆる邦人のカテゴリーを拡大したんだ、それにすぎないんだとおっしゃるんですが、何度も言っていますけれども、やはり、ここは平仄をそろえなければ、法律の理屈としておかしいのではないかというふうに思うんです。
　ちょっと見方を変えますけれども、自衛隊法第三条で自衛隊の任務というのが規定をされていて、そこには、まずは、主たる任務と、従たる任務のうちの一つで、我が国の公共の秩序の維持とありますよね。したがって、我が国のでありますから、対象はあくまでも日本人ということになります。
　そして、日本人に限定されていた邦人のカテゴリーを拡大させて、例えば名誉総領事とかＪＩＣＡの職員とかあるいは現地スタッフとか、日本の外交活動の協力者となっていただいている外国人についても日本の公共の秩序の維持のために必要な邦人として捉えるんだというふうなことが、今回の対象拡大をさせた趣旨だと理解しているんです。まず、それでよろしいですか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございます。
　具体的に申し上げますと、今般の改正は、我が国の国籍を有しない者のうち、邦人の配偶者又は子など、我が国国民と同視できるものにつきましては、我が国国民と同様に、その生命又は身体の保護を行うために自衛隊を派遣し輸送を行うことが適当であるとの考え方で行うものでございます。
　特に、今回のアフガニスタンの事例に見られますように、在外公館の職員として日本人とともに一緒に汗をかいていただいた、ＪＩＣＡの場合でもそうですけれども、我々の政策に即して一緒に現地で汗をかいていただいた方々、これはやはり日本国民と同様に救わなきゃいけないんじゃないか、そういう問題意識で今回の改正案を提案させていただいているところでございます。
○徳永委員　今回広げた方々というのは、日本国籍を有しない外国人ではありますけれども、日本の外交活動の協力者として、そして一緒に汗を流して頑張っていただいている、ですから、その方を拡大して邦人のカテゴリーに入れましょうと。大賛成です。そういう取組は是非是非やっていただきたいと思います。ならば、なぜ、そのカテゴリー、拡大したカテゴリーを八十四条の三にも適用しないんですかという単純な話です。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の御指摘、困っている人を助けるという観点から一理あるとは思います。
　しかしながら、海外における警護、救出その他の保護の措置といいますのは、これは平和安全法制の審議のときに様々御議論されましたけれども、憲法九条が禁ずる武力の行使にならないような形にするために様々検討したことでございます。
　その観点からいきますと、任務を妨害する行為を排除するための武器使用まで認めた上でやるという観点からしますと、今の仕組みにおきましては邦人というものに限っているというものでございます。
○徳永委員　これ以上時間を費やしても同じことなのかもしれませんが、大臣、私の申し上げている意味は理解はいただけているものだというふうに思いますので、是非前向きに、この邦人の枠、八十四条の三も四も同じ邦人のカテゴリーでやるんだというような御検討を是非お願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○岸国務大臣　自衛隊といいますか、国家として、保護すべき対象としては、やはり日本国籍を有する日本人であるというところが基本だと思うんですね。そういう意味で、八十四条の三については対象をそういう形で、これまでと変えていない部分もあるんだと思うんですけれども。
　委員のおっしゃるような趣旨もよく理解はするところでございます。今後も検討してまいりたいと思います。
○徳永委員　是非よろしくお願いいたします。日がたてば同じ趣旨の質問をさせていただきますので、検討状況をまたお知らせいただければというふうに思います。
　話を変えますが、先週の本委員会でも多くの方が取り上げておられましたが、外国人のみの輸送について真剣に考える時期ではないのかなということを痛切に思います。台湾有事とか、朝鮮半島有事とか、個別のケースは申し上げません。これを言うと個別のことにはお答えできませんというのが返ってきますから、これは言いません。
　東アジアで何らかの事態が起こったとき、大災害とか、内乱とか、革命とか、あるいは内戦とか、そういった状況が起こったときに、特に東アジアに属して位置する我が国日本に対して、世界各国が自国民の保護、避難に協力をしてくれというような依頼が来ることは、私は火を見るより明らかだと思うんです。
　そうしたときに、いやいや、法律の規定がないのにそんなことはできませんと言ってしまったら、何かこう、国際社会に責任を果たしたことにはなりませんし、深刻な事態を引き起こすのではないかなというふうな、非常に危惧の念を持ちながらこの問題を考えているんですけれども、通告していませんが、本田政務官、今の点についてもし御所見があれば、おっしゃっていただくことはできますか。もし無理だったら結構ですが。
○本田大臣政務官　通告はいただいておりませんが、委員のおっしゃる趣旨、内容は私もよく理解をするところであります。
　ただ、今ここですぐに、こうだこうだという考え方を、政府としての考え方を述べる段階ではないと思いますので、明快な答弁にはなりません。御理解いただければと存じます。
○徳永委員　どうも、大変御無理を申し上げました。ざくっとした共通認識はいただいているんだろうなということで理解をさせていただきます。
　そこで、自衛隊法第三条でいくと、主たる任務が防衛出動、従たる任務として公共の秩序の維持、そして、従たる任務としてもう一つ、次に掲げる活動であって別に法律で定めるところにより自衛隊が実施することとされるものとして、三つほど挙がっています。そのうちの括弧二、国際社会の平和及び安全の維持に資する活動というのがあります。
　一般論で結構です。外国人輸送を自衛隊がやろうというふうに議論をしたときに、一般論です、個別ケースは聞いていません、この二に当てはまるという法律の解釈ができるんでしょうか。
○増田政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の、主たる輸送対象者とならない外国人のみの輸送のために自衛隊機を派遣することが必要となる場合につきましては、様々な状況があり得ることから、一概に申し上げることは困難でありまして、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、例えば、国際緊急援助隊法やＰＫＯ法の規定に基づく活動として実施することもあり得ると考えられます。その場合、これらの規定する要件を満たすことが必要となります。
　ＰＫＯ法それから国際緊急援助隊法に基づく国際平和協力業務や国際緊急援助活動等の活動は、委員御指摘の自衛隊法第三条第二項にある、我が国を含む国際社会の平和及び安全の維持に資する国際平和協力活動に当たるということでございます。
○徳永委員　自衛隊法第三条括弧の二、国際社会の平和及び安全の維持に資する活動に当たるという明快なお答えをいただきました。
　ならば、今度は、これに当たるので、別に法律で定めるところによりとありますので、これは、今回の邦人のカテゴリーに入らない一般の外国人の方を各国の要請に基づいて輸送するというような法律を作れば、あるいは法律を作らなければいけないという理解というふうになるということでもありますので、是非これを、大臣、御検討いただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○岸国務大臣　今の委員からの御指摘でございますけれども、具体的には、国際平和協力業務あるいは国際緊急援助活動等がこの活動に該当するところでございます。
　一方で、先ほど委員からもお話がありました、我が国国民とともに我が国のために協力してくれた現地スタッフの保護についても、これは保護に努めていく所存であります。
○徳永委員　もう一度申し上げますけれども、東アジアにおいてこういう戦乱あるいは異常状況が起きて、自国民の保護を世界各国が大変だということになったときに、東アジアでその能力があるというのは我が国と中国と韓国ぐらいだと思うんですね。我が国が、法律の手だてがありません、それはできませんというふうに言ってしまうと、中国ばかりがやってしまうと、またまたこの地域で中国の存在感というのが上がっていってしまう。そういったことで本当にいいんですかと。もっともっと日本として自衛隊を活用した各国の避難民の保護、輸送といったものをしっかりとやる枠組みというものをつくっていくことこそが、国際社会における責任を果たすということになるのではないかというふうに申し上げているんです。
　この辺の、では新法を作りますというのは大臣のお立場からはなかなか言えないのは分かりますけれども、こうした認識というのは、大臣、共有をしていただけますでしょうか。
○岸国務大臣　今、安全保障環境も激変をしている中でございますので、常に、そういう意味で、我々が国際社会の情勢に対応できるように検討していく必要はあると思っております。
○徳永委員　是非検討をしていただきたいと思いますので、これもまた検討状況をるるお聞きすることになりますので、よろしくお願いをいたします。
　では、次の防衛省設置法の改正について聞かせていただきます。
　実は、私の地元の事務所が滋賀県近江八幡市というところにありまして、二階建ての建物で、私の事務所は二階にあって、一階部分には自衛隊の地域事務所が入っています。そこの職員の方々は朝から晩まで、自衛官の募集活動に本当に頑張っておられる姿を見て、本当に頭が下がる思いがするんです。
　しかしながら、そういった、一生懸命活動して、そして入隊してもらって手塩に育てた自衛官が途中退職をされる割合というのは結構多いのではないかなというふうに思うんですね。
　今回、宇宙とかサイバーにおける特別な人材を養成するのだということでもありますので、せっかく手塩に育てた人が、一人前になったなと思った段階で民間からヘッドハンティングされてしまう、そういったことのないように是非とも、途中退職を防いでいく、そういった手だてというものをしっかりと講じていただきたいと思いますが、簡単で結構です、岸大臣、お願いします。
○岸国務大臣　自衛隊員の人材流出の防止、これは大変重要な観点でございます。
　今、様々な方策を講じているところでございますが、例えば、隊員の生活環境の改善、女性自衛官の活用、ワーク・ライフ・バランスの推進、メンタルの面ではハラスメント防止、メンタルヘルスの施策といった、各種の施策を推進し、魅力向上を図っているところであります。
　パイロット、乗組員などの任務の特殊性に応じた手当、航空作業手当、こうした各種の手当なども、毎年の予算において処遇の改善を図ってきておるところでございます。
　今後とも、防衛省として、防衛省・自衛隊の任務が一層多様化する中で、全ての隊員が高い士気を維持しながらも自らの能力を十分に発揮できるように、環境の整備に向けた取組について不断の努力、不断の検討をしてまいる所存であります。
○徳永委員　先ほど申し上げました滋賀県近江八幡市の自衛隊の地域事務所の方々は本当に日々頑張っておられますので、是非、機会があれば、よう頑張っているなと、お褒めの言葉をかけていただければと思います。
　以上で質問を終わります。
○美延委員　日本維新の会の美延でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　ロシアのウクライナ侵攻は本当に、力による変更というとんでもない話で、一日も早く停戦すべき、そんなふうに思っております。これに関しては、決して遠い出来事ではなく、中国が台湾に対してどのような対応を取っていくのかについて、それを占う意味でも私は日本にとって深刻な出来事であると捉えております。
　先月、二月二十四日の中国の王毅外相とロシアのラブロフ外相との電話会談では、中国は一貫して各国の主権と領土保全を尊重している、同時に、ウクライナ問題には複雑で特殊な歴史的経緯があり、安全保障問題におけるロシアの懸念も理解する、中国は冷戦思考を徹底的に排除し、対話を通じて持続可能な欧州安全保障メカニズムを形成すべきと主張していると発言しておられます。言うならば、今回のロシアの軍事行動に一定の理解を示しているというふうに取られ、決してこれは対岸の火事ではなく、我々自身、つまり我が国の出来事として見ていかなければならないと思います。
　また、この七日には習近平主席が、今後も軍の引締めを図っていくと同時に、全軍が戦争準備をしっかり進め、各種の突発状況に適時かつ有効に対処し、国家の安全と安定を維持する必要があるとも指示したという報道もございました。今回のロシアのウクライナへの侵攻を国際社会がどこまで寛容するのか、中国は注意深く見ていると思います。
　もし台湾が有事となれば沖縄などの南西諸島が巻き込まれる可能性が高いことを鑑みると、これは決して他人事ではありません。さらには、日本が中国やロシアに対して抱える領土の問題、尖閣諸島や北方領土、こういうことが本当に危惧されてきます。
　今回のロシアのウクライナ侵攻がまかり通るならば、中国による台湾や尖閣諸島、そしてロシアによる北方領土の占領が正当化されてしまうのではないかと危惧をしております。ロシアのウクライナ侵攻はこのような台湾海峡を取り巻く状況にも影響を与えると思うのですが、政府はどのようにお考えか、まず教えていただけますでしょうか。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　ロシアによるウクライナの侵略は、欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為でございます。今回のウクライナ侵略のような力による一方的な現状変更をインド太平洋や東アジアで許してはならないというふうに考えているところでございます。
　これから年末にかけまして新しい国家安全保障戦略を策定してまいるわけでございますが、そうした中におきましても、今回の事案につきまして十分に分析を加えて、我が国としてどういった戦略を策定していくのか、しっかり議論してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○美延委員　当然しっかり議論して、この委員会でも、これから私も何回も同じような質問をさせていただきたいと思っているんですけれども。
　日本の尖閣諸島や北方領土の問題にも影響を与えてくると思います。岸田総理大臣はプーチン大統領とは北方領土については交渉しないというようなことを述べられたとも聞いておりますが、これについてはどうお考えか、政府の御見解を教えていただけますでしょうか。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　これからの日ロ関係、あるいは日本と近隣諸国との関係、こういったところに今回の事態というのがどういう影響を及ぼすのか、政府としてきちんと実際に起きていることを分析して、これもまた、国家安全保障戦略の策定の過程なども含めて、しっかりと検討してまいるということでございます。
　また、国家安全保障戦略等につきまして、結果的にどういう形になるのか、現段階ではまだ申し上げることはできませんけれども、委員御指摘のような問題意識も私どもも踏まえて、しっかりと議論してまいりたいというふうに考えてございます。
○美延委員　今の時点でなかなかそれ以上のことを言えないということは一定私も理解はできますけれども、これは本当に日本のこれからのことに関わる問題ですので、しっかり議論していただいて、これに関しては、また後日、この委員会で何回もさせていただきたいと思っています。
　次に、サイバー部隊についてお伺いしたいのですが、先日も本会議で、どれぐらい人数を増強するおつもりなのかということを伺わせていただいたんですが、正直、答えはあやふやで、非常に残念だったという思いがあります。
　もう一度聞かせていただきます。岸大臣、どれぐらい最終的に増強されるおつもりなのか、教えていただけますでしょうか。
○岸国務大臣　サイバー空間における能力の向上は喫緊の課題であり、大変重要な点であります。このため、現防衛大綱、中期防の下で、令和三年度末に自衛隊サイバー防衛隊を新編した上で、令和四年度予算案では、自衛隊全体のサイバー関連要員を約八百十名から約八百九十名へと、約九十名の増員を行うこととしています。
　現時点では将来的な人数を具体的にお示しすることはできませんが、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、新たな国家安保戦略を策定する中で、サイバー関連部隊の更なる体制強化について検討を深化させてまいっているところでございます。
○美延委員　これ以上聞きませんけれども、私が改めて聞かせてもらおうと思っているのは、今のいわゆる自衛隊の定数ではなくて、これだけサイバーや宇宙が大切という、これは皆さん分かっていることなので、別建てで出していって、そのために今度はまた陸海空の人員を減らすというのは私は本末転倒なことだと思うので、もしそれが必要であるならば法改正も考えていただきたいと思います。これは答弁を求めませんけれども、是非大臣には御検討いただきたいと思います。
　台湾有事になったときに考えなければいけないのは、やはりサイバー上の問題になってくると思います。間違いなく中国は台湾に対してハイブリッド戦をしかけてくると思います。
　このハイブリッド戦ですけれども、これまで別々にあったいろいろなものを混合して戦うということですが、実際、いろいろな方の定義に幅があると思うんですけれども、防衛白書によると、いわゆるハイブリッド戦は、軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にした現状変更の手法であり、このような手法は相手方に軍事面にとどまらない複雑な対応を強いることになる、例えば、国籍を隠した不明部隊を用いた作戦、サイバー攻撃による通信・重要インフラの妨害、インターネットやメディアを通した偽情報、いわゆるフェイクニュースの流布などによる影響工作を複合的に用いた手法がハイブリッド戦に該当するということになっております。
　つまり、旧態依然とした戦闘で他国の領土を奪い取るのではなく、軍事を含むあらゆる手段を講じて現状を変更してしまうという手法がハイブリッド戦であり、二〇一四年のロシアによるクリミア半島の侵略はまさにこのハイブリッド戦の代表例であります。
　そこで、伺いますが、まず二〇一四年のロシアのクリミア侵攻の際に用いたハイブリッド戦について、そして今回のウクライナへの侵攻に際してのハイブリッド戦について、政府の見解をお伺いいたします。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員、先ほど、防衛白書のハイブリッド戦の記述等を御引用いただきました。
　二〇一四年のクリミア併合に際しまして、ロシアは、いわゆるハイブリッド戦を展開いたしまして、親ロ派や不明部隊による地方政府庁舎などの占拠といった秘密裏の作戦や、偽情報、プロパガンダの流布、サイバー、電子戦といった手法を用いて領土の占拠等を遂行したとの指摘がなされております。また、今般のウクライナ侵略におきましても、いわゆる偽旗作戦と呼ばれるような行為やウクライナ政府機関等へのサイバー攻撃を行っているとの指摘がありまして、再びハイブリッド戦の手法を取っていると見られます。
　こうした手法によりまして、ロシアは、ウクライナへの軍事行動を正当化するための口実を作為するとともに、相手方の混乱を企図しているものと考えられます。
　他方、今般のウクライナ侵略につきましては、大規模軍事侵攻を主体とするものであるとともに、ウクライナ政府の積極的な情報発信もありまして、必ずしもロシアによるハイブリッド戦の手法が効果を発揮しているとは言い難い状況との指摘もございますが、いずれにせよ、こうした手法を含め、ロシアのウクライナ侵略に関わる動向につきまして、引き続き、重大な懸念を持って情報収集に努めてまいりたいと思っております。
○美延委員　そこはしっかり情報収集していただきたいと思います。
　もし中国が台湾に侵攻するとなると、まさにハイブリッド戦になるんだろうと思います。そのときは、日本も当然無傷ではおられません。台湾内部が目に見える攻撃で混乱し始めたときに、日本国内でも不可解な事実が発生する確率が極めて高いと思われます。例えば、新幹線の電気系統が不自然に故障してみたり、水力発電所が異常放水をしてみたり、重大事故につながるような事案が全国各地で起こりかねないと思います。この台湾有事のハイブリッド戦も見据えて、我が国はサイバー部隊の増強を絶対に図っていかなければならないと思います。
　しかし、どんなにサイバー部隊を増強したところで、それを上回るサイバー攻撃は瞬時にあり得ます。上回るサイバー攻撃を防御するためには、攻撃される以上のサイバー攻撃能力を常に備えていかなければならないと思います。やられたらやり返すということではありませんが、いわゆる敵基地攻撃能力の理論と似ておりますし、間違いなくこれは相手国への抑止力にもなると思います。
　ミサイルと違い、サイバーは瞬時にインフラを含めて様々なものを破壊する能力があります。単に防衛上でのサイバー能力の向上ではなく、サイバーを迎え撃つ反撃能力を持たないと、我が国のインフラ、もっと言えば国自体が守れないと私は考えております。
　そこで、岸大臣に質問させていただきますが、今申し上げたサイバー上の反撃能力について大臣はどのようにお考えなのか、御所見を伺えますでしょうか。
○岸国務大臣　防衛大綱では、有事において、相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力等の抜本的な強化を図ることとしています。
　この能力は、有事に際して、相手方の武力攻撃に用いられるシステム等に対し、ネットワークを通じて電子情報を送信することによって当該システム等の機能発揮に支障を生じさせることで、相手方がサイバー攻撃を行うこと自体を阻止する、又は相手方の戦力の円滑な機能発揮を妨害する能力であります。この能力を含め、引き続きサイバー防衛能力の抜本的な強化を図ってまいります。
○美延委員　そこはしっかりお願いいたします。
　次に、外国軍隊への麻薬等の譲渡に係る特例について質問をさせていただきます。
　我が国を取り巻く状況が本当に厳しくなる中、近年、自衛隊は外国軍隊との間で共同訓練をする機会が増えております。それは、同盟国である米国との二国間だけではなく、我が国が推進する自由で開かれたインド太平洋を実現する上で協力強化が求められる国も増えております。
　例えば、昨年には、日本、米国、オーストラリア、インドの協力枠組みで、クアッドの四か国が夏から秋にかけて、マラバール二〇二一と呼ばれる共同訓練を実施しています。さらに、イギリス、フランス、ドイツなどの欧州主要国の間でも、インド太平洋地域に派遣された各国の軍艦との間で共同訓練を実施しております。
　このように、共同訓練の機会が増加し、地域の緊張感を反映した難易度の高い訓練を実施すれば、外国軍隊に負傷者が発生する可能性も当然高くなり、負傷者への応急手術等の際に使用する麻薬等のニーズも高まることは当然予想されます。
　そこで、まず、外国軍隊に対し麻薬等を譲渡しやすくする本改正をなぜこのタイミングで行うのか、また、外国軍隊との共同訓練の増加により外国軍隊からのニーズが実際に高まっているのかを、併せてお教えいただけますでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　防衛省におきましては、平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱におきまして、各種事態への対処や国内外における多様な任務に対応し得るよう衛生機能を強化する必要がある旨定められていることから、自衛隊と外国軍隊との協力関係が進展していることを踏まえ、両者が共に活動する場合における衛生分野での課題について鋭意検討を進めてきたところです。
　その結果、麻薬に該当する鎮痛薬や向精神薬に該当する鎮静薬について、これらを自衛隊から外国軍隊に速やかに譲り渡すことができれば、自衛隊及び自衛隊と共同して活動する外国軍隊のより円滑な運用に資するとともに、傷病者に対する人命救助という観点からも有意義なものになると判断し、麻薬及び向精神薬取締法の所管省庁である厚生労働省と協議を行ってきたところです。
　今般、厚生労働省との間で、麻薬及び向精神薬取締法の特例規定を設ける自衛隊法改正案について協議が調ったことから、当該法案の速やかな成立を図るべく、今国会に改正案を提出させていただいたところでございます。
○美延委員　今答えがなかったんですけれども、次の質問と一緒に答えてください。先ほど私が言いましたように、外国軍隊からのニーズが実際に高まったからというわけではないのでしょうか。
　治療に麻薬等が実際に必要になる場面を考えた場合、平時における共同訓練の場合よりもより烈度の高い我が国の有事の場面においてこそ、そのニーズが高くなることが想定されます。譲渡が行われるのは、外国軍隊との共同訓練以外にどのような場面を想定されているのか、併せて教えていただけますでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　現時点におきまして麻薬の譲渡等が行われる場面が発生しているわけではございませんが、特例規定に基づき麻薬等を譲り渡す場合といたしましては、例えば、国内で共同して活動を行っている外国の軍隊に負傷者が発生し、その治療に必要な麻薬等に該当する医薬品の提供が求められ、自衛隊から提供する場合などを想定しているところでございます。
○美延委員　別に、外国軍隊からのニーズがあってということではないということですね。
　では、その次にお伺いさせていただきたいのは、麻薬等の目的外利用の防止策についてお伺いをいたします。
　ここまで確認したとおり、共同訓練時の負傷などで緊急性が求められる場面も想定され、本改正による手続簡素化の有効性は私もあると思います。一方で、麻薬等の特性を踏まえ慎重に取り扱う必要性に変わりはなく、相手方軍隊の適正使用が確保される必要もあります。
　本改正により譲渡に係る規制を緩和することに伴い、自衛隊や外国軍隊の部隊における麻薬等の乱用などの違法行為が増加するおそれはないのか、また、そうならない方策として政府はどのような対処をしていくのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　麻薬は効果の強い鎮痛薬等として隊員の救命に必要なものであり、現行の自衛隊法においても、自衛隊の部隊や補給処のうち政令で定められたものは麻薬を譲り受け所持することができるとされているところでございます。
　麻薬を取り扱う部隊や補給処におきましては、厚生労働省が所管する麻薬及び向精神薬取締法に基づき、麻薬を保管するための金庫等を設置した上で、麻薬を譲り受け所持した場合は、帳簿を作成し、定期的に在庫を確認して数量を照合するなど、厳格に管理をしているところでございます。
　万が一、自衛隊が所持している麻薬が不正に使用されたり譲渡されたりした場合には、同法の違反となります。もし麻薬の盗難や所在不明が発生した場合には、速やかに都道府県知事に届け出ることが同法により義務づけられており、自衛隊の部隊等においても適切に対応させていただきたいと思っております。
　以上です。
○美延委員　そこはしっかり運用していただきたいと思います。
　最後に、自衛官の個人番号カードについてお伺いいたします。
　一般の国民については二〇二一年十月から電子資格確認の本格運用が開始されておりますが、自衛官等に関する改正がこのタイミングになった理由についてお伺いいたします。また、一般の国民より導入が遅れている理由についても併せて教えていただけますでしょうか。
　それと、本改正に、電子資格確認を行うことを可能にするシステムの導入であると思うんですが、実際、自衛官が利用できる時期についてはいつからなのかも併せて教えていただけますでしょうか。
○川崎政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、一般の国民の方につきましては、昨年、令和三年十月から、マイナンバーカードを被保険者証として利用できる電子資格確認制度という仕組みが本格運用されております。
　今回御審議をお願いしております自衛官等につきましては、自衛官等の私傷病につきまして、自衛隊の任務の特性上、国の管理下に置きまして、その療養は国が直接行うこととしております。
　したがいまして、自衛官は公的医療保険制度の加入者ではない状況でございまして、先般導入されました医療保険制度の加入者を対象とする電子資格確認制度の対象とはされておりませんでした。
　しかるところ、電子資格確認制度のその後の準備状況等を踏まえつつ、自衛官をこの制度の対象者とすることについて関係省庁と調整してまいりまして、この調整が整ったことから、今般、所要の法整備を行うというふうにいたしたところでございます。
　それから、導入のスケジュールのことでございますけれども、電子資格確認の運用に当たっては、この法律案が公布された後に、社会保険診療報酬支払基金といった法人が運営している専用のシステムを改修する必要がございます。このシステムの改修を令和四年度から開始する予定でありまして、令和五年度の運用を目指して準備を進めてまいりたいと考えております。
○美延委員　ありがとうございました。
　サイバー関係については、また改めて質疑をさせていただきたいと思います。
　これで終わります。ありがとうございました。
○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。
　まず、ウクライナへの武器弾薬等の供与についてお伺いをしたいと思います。
　今般、政府は、ウクライナに対しまして防弾チョッキ等の防衛装備品を供与されました。私はこれは大変な英断だと思います。戦争当事国に防衛装備品を供与するとなれば、大きな批判を受けるおそれもあったと思うんですが。
　しかし、今、ウクライナでは、ロシアによる侵略で多くの市民が犠牲になり、そして、軍人、非軍人問わず武器を取って戦っている状況。これに呼応する形で世界の各国が武器弾薬等を供与している中で、ウクライナから要請があった防弾チョッキ一つも日本がもし送れないとなったら、湾岸戦争どころではない大きな批判が日本に対して起こったのではないかというふうに思います。そういう意味では、私は大英断だったというふうには思っております。
　一方で、今回、政府が防弾チョッキをウクライナに送ろうとした場合に、防衛装備移転三原則の現状の運用指針では該当する規定がなかったということで、慌てて新たな規定を追加して送ったということなんですね。
　どういう規定を追加したかといいますと、国際法違反の侵略を受けているウクライナに対して自衛隊法百十六条の三の規定に基づき防衛大臣が譲渡する装備品等に含まれる防衛装備の海外移転という形で、国際法違反の侵略を受けているウクライナに対してと、わざわざ固有名詞を入れてまで運用指針に書き込まなければ送ることができなかったということで、私はこれはいささか規定として不十分な備えであったのではないかというふうに思っております。
　違法な侵略を受けている国に対して防弾チョッキを供与するくらいのことは、あらかじめ一般的な形で定めておくべきだと思いますし、今後そうすべきだと思いますが、防衛大臣の御見解はいかがでしょうか。
○岸国務大臣　今般、ウクライナの要請を踏まえました防弾チョッキの提供に当たっては、防衛装備移転三原則の範囲内で運用指針を改正し、対応いたしました。
　この運用指針の改正は、現下のウクライナ状況に鑑み、迅速に防衛装備品等を提供する観点から、ウクライナのみを念頭に置いた改正を行ったものであります。
　運用指針の在り方については、今後、関係省庁と議論を行ってまいりたいと考えます。
○岩谷委員　是非検討を続けていただきたいと思います。
　今回、報道等によりますと、今月七日時点で、米国やＮＡＴＯ加盟国等がウクライナにこれまで送った対戦車ミサイルが一万七千発、対空ミサイルのスティンガー二千発等の報道が出ております。
　さらに、長年紛争地に武器を送らないとしてきた原則を転換しましてドイツやスウェーデンも武器を供与したということで、イギリスのジョンソン首相なんかはドイツの決断を世界史上重要だと述べていらっしゃいますし、各国の安保戦略の転換点となるというふうにも言われております。
　さらに、ＥＵの、加盟国ではない、いわゆる中立国である、先ほど申し上げたスウェーデンもそうですけれども、フィンランドも今回武器供与をしない原則を撤回した。そして、ロシアと関係が近いと言われるトルコも民間企業がウクライナに軍事用ドローンを販売するのを容認したというふうに報道がされております。
　また、十二日には、アメリカがウクライナに対して、約二億ドル、日本円でいうと二百三十五億円の追加の武器支援を行うと決めたということで、世界各国が次々と武器の供与を行っているという状況でありまして、三月初めの時点で二十五か国以上が殺傷能力のある兵器をウクライナに供与する方針を示したというふうにされております。
　一方で、日本は先ほど申し上げたとおり防弾チョッキ等だけで、まだ武器弾薬は送っていないわけでありますが、湾岸戦争は一九九一年ですけれども、私は当時小学生でした。小学生の私も、あの湾岸戦争時に日本が小切手外交と批判をされたのを覚えておりまして、大変、日本人として情けないというか、恥ずかしいような、そんな思いをしたことを強く記憶しております。
　まず、私は、今回、現下の状況に鑑みてウクライナにも武器弾薬等の供与を検討すべきではないかと思っておりますが、前提として、今の状況下でウクライナに武器を送ること、供与することは防衛装備移転三原則に反することになるのか、お伺いしたいと思います。
○風木政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの防衛装備移転三原則でございますが、第一に、移転を禁止する場合の明確化、第二に、移転を認め得る場合の限定並びに厳格審査及び情報公開、第三に、目的外使用及び第三国移転に関わる適正管理の徹底、これを定めているものでございます。武器の輸出であることのみをもって直ちに三原則違反ということではございません。
　他方で、お尋ねの武器弾薬の供与の件でございますが、防衛装備移転三原則の運用指針に掲げられる移転を認め得る案件に該当するか否か、それから我が国の安全保障の観点から積極的な意義があるか否かなどを踏まえまして、三原則に基づき整理、検討が必要となるということでございます。
　いずれにせよ、今回の案件は、装備品等を無償で提供する案件でありまして、自衛隊法第百十六条の三の規定に基づき非殺傷の装備品等を提供することとしたものと承知しております。更なる武器の提供に係る防衛装備移転三原則との関係については、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいというふうに考えております。
○岩谷委員　いろいろと御説明いただきましたけれども、直ちに反するというわけではないという御答弁かと思います。
　もう一点お聞きしますけれども、同じように、今の状況でウクライナに武器を供与することは自衛隊法等の法的根拠が必要だと思うんですが、現行法でそういった法的規定はあるかないか、端的にお答えいただければと思います。
○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の、今回のウクライナをめぐる状況下におきまして、ウクライナに対して自衛隊の武器、殺傷能力のあるものですね、武器弾薬を譲渡することができる規定というのは、この百十六条の三を含めまして現行法にはございません。
○岩谷委員　法的根拠が現状はないということなので、法律になければ送れないということになると思うんですが。
　では、今回の状況でウクライナに武器を供与するために法律を改正して新たな規定を設けた場合、それは憲法に違反することになるのか。違反しないのであれば、次なる有事がいつ起こるとも限りません、また、現下のウクライナの情勢に対応するためにも、武器の供与が可能となるような法改正であるとか運用指針の改正を直ちに行うべきではないかと思いますが、防衛大臣、いかがでしょうか。
○岸国務大臣　一般に、他国に対しまして殺傷能力のある装備品を提供することは可能かどうかについては、個別具体的に判断するべきものであり、一概にお答えすることは差し控えますが、今般のウクライナへの装備品等の提供については、憲法上の問題が生じない形で行ったものであります。
　その上で、御指摘の点については、このような状況において何ができるのかを不断に検討してまいります。
○岩谷委員　平成二十六年、安倍政権時に武器輸出三原則から防衛装備移転三原則に変わったわけですが、ここで、国際協調主義に基づく積極的平和主義であるとか、我が国の安全を実現しつつ国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与していくといったことが明記されておるわけです。是非、この趣旨にのっとって積極的な法改正等の議論を行っていただきたいと思います。
　次に、前回の質疑の続きではありますけれども、武力攻撃等を我が国が受けた際の国民の保護についてお伺いしたいと思います。
　今回、多くの国民の皆さんが今のウクライナの情勢を見て、日本にもやはり軍事侵攻というのが、現実、可能性があるんだと。また、ミサイルがいつ飛んできてもおかしくないんだというような危機感が非常に国民の皆さんの間で高まっているというふうに感じております。
　そんな中で、前回の質疑でお伺いしたところ、有事の際の、軍事侵攻等があった場合の国民の避難というのは主に都道府県とか市町村、自治体が担うわけなんですが、その市町村においてあらかじめ国民保護法において作成の努力義務が課されている、避難実施要領のパターンというものが三割以上の市町村で作成されていないということが明らかになったところであります。
　更にちょっと深掘りしてお伺いしたいんですけれども、避難実施要領のパターンで、大きく分けて、いわゆるテロ等の緊急対処事態というパターンとミサイル攻撃等の武力攻撃事態という、大きな二つのカテゴリーがこのパターンにはあると思うんですが、避難実施要領のパターンを作成している市町村の中で、武力攻撃事態の避難実施要領のパターンを作成している自治体は一体どれほどの数があるか、お伺いしたいと思います。
○荻澤政府参考人　お答え申し上げます。
　消防庁で実施しております調査によりますと、令和三年三月現在、全国千七百四十一団体のうち、避難実施要領のパターンを作成しているのは、委員から御指摘のありましたとおり、約三分の二、千百五十団体ほどでございます。このうち、武力攻撃事態を想定してパターンをしている団体、これもいろいろな分類の方法がございますけれども、取り急ぎ集計したところでは、概数になりますけれども、約九百二十団体、作成済みの団体の八割、全市区町村でいいますと半分強というふうになっているところでございます。
　消防庁といたしましては、平時からの備えとしてこのようなパターンを作成していただく必要があるというふうに考えておりますので、引き続き、研修会でございますとか個別相談を通じまして、複数のパターン、いろいろな事態を想定できるように、しっかり支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○岩谷委員　今御答弁いただきましたとおり、作成している市町村の中で武力攻撃事態を想定している場合が八割ということで、全体の市町村の中では約半分ということになっている。日本全国の市町村のうちの約半数が武力攻撃事態を想定した避難実施要領のパターンを作成していないということになりますから、これは大変な大問題だと思います。消防庁さんの方では引き続き努力をしていただきたいと思いますけれども、防衛省においても放置していい問題ではないと思うんですね。
　大臣にお伺いしたいと思いますが、この問題、どう思われるか。また、抜本的な対応が必要だと思うんですけれども、防衛省としてどう取り組まれるか、お伺いしたいと思います。
○岸国務大臣　今消防庁からの御答弁もありましたけれども、政府としては、避難実施要領のパターンの作成に関する研修会等を通じまして、武力攻撃事態を想定したパターンを含めて、市町村における避難実施要領のパターン作成を促進してまいりたいと考えておるところでございます。
　防衛省・自衛隊としても、消防庁が都道府県との共催により実施する研修会への協力のほか、都道府県協議会や市町村協議会の委員に任命された委員を通じまして、地方自治体における避難実施要領のパターン作成や見直しについて積極的に協力をしてまいりたいと考えます。
○岩谷委員　是非、積極的な協力をお願いします。
　そのためにも、国民保護法に基づいて都道府県とか市町村に協議会が設けられておりまして、自衛官の方がこの協議会の委員になることも可能になっておりまして、昨年の十二月時点で市町村の協議会に自衛官が入っている割合というのは五五％ぐらいとお聞きしました。今はもうちょっと増えているというふうにも聞いております。
　一方、都道府県の協議会に自衛官が委員として入っているのはどの程度あるのか、お伺いしたいと思います。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　武力攻撃事態等において国民保護措置を円滑に行うためには、平素から国と地方公共団体等の間で連携を十分に図っておくことが重要だと考えております。
　国民保護法におきましては、自衛隊と地方公共団体等の連携について様々な制度的手当てがなされておりますが、都道府県協議会や市町村協議会に自衛隊員が任命されることは密接な連携のために有意義だと考えており、防衛省としては、地方公共団体から任命の要請があった際には積極的に協力するとともに、地方公共団体に対して自衛隊員を任命していただくようにお願いしているところでございます。
　具体的な数字につきまして、ちょっと今手元にないので、入手でき次第お答えさせていただきたいと思います。大変申し訳ございません。
○岩谷委員　そうなんですね、都道府県の協議会に自衛官が委員として入っている数というのはすぐには出てこないというようなお話もお伺いしまして、やはり問題じゃないかなと思います。しっかりと把握をしておくべきだと思います。
　なかなかお願いベースで進んでいっていないということであれば、自衛官を協議会に委員として入れていただくことを義務づけるようなことも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、自衛官が協議会に入っている市町村でも、武力攻撃事態を想定したパターンがつくられていない例もあるわけなんです。大臣から、是非、協議会に委員で入っている自衛官がいる場合は、その自衛官に対して武力攻撃事態のパターン作成をしっかりと行うように努力すべきというふうに指示を出すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。