Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　まず、昨年末のデータ戦略タスクフォース第一次とりまとめにおきまして、社会の基盤となりますベースレジストリーの整備につきまして、整備方針となるロードマップを策定したところでございます。そのロードマップにつきましては、ベースレジストリーのまず定義付けを行っております。ベースレジストリーとは、公的機関等で登録、公開され、様々な場面で参照される、人、法人、土地、建物、資格等の社会の基本データであり、正確性や最新性が確保された社会の基盤となるデータベースというふうになってございます。
　このような定義の下に、重点整備対象候補として、例えば個人、法人、土地、地図、文字、法律、制度、資格、公共施設等を示し、二〇三〇年を目標に整備することとして、そのための仕組みづくりを五年以内に行うというふうに決まったところでございます。そういう意味では、まだまだ段階的に、これから整備方針をしっかり固めて、その上で段階的に整備していくということだろうと思っております。
　そういう中で、これらの問題について例えばどういうふうになっているかと。今おっしゃったような個人に関するデータについては個人を何らかの形で特定する必要があるのではないかという、そういう御趣旨だというふうに思いますけれども、どういう利用のされ方がするのか。個人データですと、当然のことながら、各種個人保護法制あるいはその特例法の法制に従いながら利用されるということになろうかと思うんですが、そういう場合の利用の在り方を、どういうふうになっていくのかというのも詳しくやはり検討する必要があろうかなと思っております。
　そういう中で、何といいますか、現状どうなっているかというと、戸籍は今のところそういったような、何といいますか、戸籍内の多分システムもございますので、当然システム上の何らかの記号、符号あるに決まっているんですけれども、統一的なものは現状なくて、法律上、今後デジタル化を進める際に、マイナンバーの情報連携を使って、それで各種社会保障、マイナンバー制度の情報連携に戸籍情報を引き出せるようにするというようなことになってございまして、この、何といいますか、キーとなるものは、マイナンバーではなくてマイナンバーの情報連携符号というふうにされてございます。
　それから、住民基本台帳は、先生御指摘のとおり、住基コードとそれからマイナンバー。パスポートはちょっと、現状まだ戸籍に、戸籍を中心につくられているというところで、まだパスポート番号とひも付いたというふうな話じゃございませんけれども、そういうふうなものを考えるとき、私どもは、まず制度的なものと、それから、何といいますか、システム的ないわゆるコンピューターサイエンスの問題をやっぱり分けて考える必要があるんではないかと思っております。
　そういう意味で、例えば住民基本台帳の住基コードとマイナンバーというのは、Ｊ―ＬＩＳでは当然対照表があって、住基コード、マイナンバーについて、例えば四情報からマイナンバーを引き出すとか、そういうことも可能になっているというふうなことでございますので、現状、論理的には対応が可能、対応していると、一義的に対応していると。
　一方、戸籍の方の、何というか、マイナンバーの符号でございますけれども、これは一種マイナンバーの暗号というふうに理解できるんではないかと考えておりまして、考え、要するに物の捉え方でございますけれども、例えばマイナンバーを暗号化して各種の、例えば戸籍に送ると、その戸籍の今度復号する手段を持っていないというふうな状態と同じだというふうに思っておりまして、マイナンバー法上、マイナンバー符号もマイナンバーも同じくマイナンバーの規制を受けると、そういうふうになってございますので、そういうふうなものとして考える余地があるんではないかと。
　したがいまして、いずれにしても、今後の検討におきましては、そういった、何をキーとしてどういうふうに使っていくかという全体のアーキテクチャーを考えながら、一方で、セキュリティー、例えば漏えいしたときに大量の被害が出ないようなセキュリティーの問題との、例えばどちらを、どういうふうなバランスを取るかというふうなことも考えながら、先生の御指摘も踏まえまして検討させていただきたいというふうに思います。
○山田太郎君　ちょっとこれ通告にないんですけれども、マイナンバーカードなんですけど、それにちょっと関連して、マイナンバーカードって知られたらまずいんですかねという話と、何かマイナンバーを取得すると、私も取得していますけど、あるところ、性別とか隠しているんですけど住所は隠していないとか、そもそも隠さなきゃいけないのかとか、大体、あんなふうに隠すものだから、うちの母親なんかはマイナンバーカードを貸金庫にしまっておりまして使えない状態になっているんですが、これ何なんだろうという話でありまして、マイナンバーカードって落としても、落とすと大変なことになっちゃうのかどうかとか、あの番号は知られるとまずいのかとか。
　あるいは、住所を持っていなければ、先ほど言ったように、非常に矛盾がなくなりまして、個人認証ができればそれでいいんで、高度な、一々一々市役所に再提出する必要はなく、どちらかというと、期限をもって何年かに一遍チェックをすると、こういう仕組みでいいわけであります。実際、そういうふうなことにもなっているわけでありまして、ちょっとその辺り、ＩＴ資産なのか番号資産なのか、マイナンバーカードに関して今後見直す余地はないのかどうか、御答弁、済みません、いただけないでしょうか。
○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　マイナンバーカードにつきましては、もう大きく二つの機能があると思いまして、一つは、マイナンバーが書いてあるとおり、本人確認書類としての、対面での本人確認、かつマイナンバーが書いてある、先生御指摘の隠してあるやつですけど、このマイナンバーを書いてあるというところが一つの特徴でございまして、マイナンバーを証明するものとしては、マイナンバーカード又は市役所等に行って住民票をマイナンバー付けて取らないといけないというのがありますので、マイナンバー付きの事務には、対面でやるには、マイナンバーカードというのは、そのマイナンバーを使うというところがございます。
　それが隠すべきものかどうかという点につきましては、マイナンバーというのは、まあ言うたら、みだりに知られるものではないけれども知られたら危険があるものでもないと。例えば、預金通帳の、預金の、例えば預金の番号に近いと。要するに、マイナンバーの数字というのは本人を特定すれども証明はしないと。したがって、マイナンバーを知られたからといって証明するものではないと。預金口座も、預金口座は振り込みには使いますけれども、預金口座だけで下ろせるものではないと。そういうものでございまして、そういう点では、危険、落としたからすぐ危険があるというふうなものでも決してないということでございますので。
　ただ、なぜ制度当初マイナンバーについてやや注意喚起したかというと、やはり、それはやはり、何といいますか、その当時の、何といいますか、国民の不安等に応えるためにそうやったものでありまして、それがいつまでも続くというふうには考えていないというところでございます。
　その上で、もう一つの機能が先生の御指摘のマイナンバーカードの公的個人認証。チップに入っておりますが、このチップは極めてセキュリティーの高いものでございますので、落としたからといって、チップをいじろうとしたらすぐ壊れますので、これもセキュリティーは十分であると考えております。
○山田太郎君　普及のためには、そういった意味で、一千億円今回予算で掛けるのもいいんですけれども、そういったところをしっかり見直すというところから始めた方がいいんじゃないかなというふうに思いますので、ちょっと済みません、通告しなかったんですけど、その辺り触れました。
　さて、実は今日の本丸はこれからだったんですけれども、一個は、このいわゆるマイナンバーをマスターとして使えないのかということで、ちょっと三ページの資料を見ていただきたいんですが、要は、一元管理ということに関して、住基ネット訴訟でもってこれまでも相当議論があって、いわゆる、今回デジタルに関してここを、反対されているところとか気になるところというのはこの部分なんじゃないかなというふうには思うんですね。
　これ、ちょっと見方言うと、住基ネット訴訟の二〇〇八年の三月六日の最高裁の判決とその前の高裁の判決というのを比較して見ているんですが、要は、最高裁は何と言っているかというと、いわゆる個人情報の一元管理が憲法違反というのは直ちには言っていないんですよね。右の方の二ページと書いてある下のところに、現行法上、一元管理、管理することができる機関又は主体は存在していないと書いているだけでありまして、だからといって、一元管理が駄目だとか、そういうことを言っているわけではないということでありまして、もう一個、一元管理の定義というのもしておかなきゃいけなくて、一回一元管理の定義というのは政府でやっているんですけど、共通データベースをつくるということなんですね。分散しながらも、いわゆる、例えばマイナンバーをメタデータとして、マスターデータとして活用して、いわゆる分散されているデータをつないでいくということにおいては何ら問題はないんじゃないかと。
　そういう意味で、今、向井審議官が少し触れられました、制度としての在り方とシステムとしての在り方というのを分けていくということ。直ちに、マイナンバーのマスターデータがただばれたとしても、それ自身にはいわゆる問題ではないんではないかと、こういうような議論もあるわけでありますから、その辺しっかり、一元管理とは何なのかと。
　それともう一つ、最初のテーマにも戻りますが、一元管理が問題なんじゃなくて、一つは、目的外利用を勝手にされてしまうとか、それによって一か所にデータが全部あると漏えいしちゃうリスクがあるとか、事故っちゃったら止まっちゃうよねというところが問題なんであって、別に一元管理そのものが問題だとかいうわけではないですし、実際、実態としていわゆる日本のシステムを全部一元的に持っているわけじゃなくて、もう現実として分散していますし、今後も一元化へのデータベースが、とてもじゃないけれども、大き過ぎてつくれるわけじゃないと思いますが、この辺り、そういう意味で、いわゆるマイナンバーを付してデータベース化できるようマイナンバー法を例えば改正するということは憲法上許されるのかどうかという辺りですね、三ページも見ながら御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（平川薫君）　お答えいたします。
　今般のデジタル社会形成基本法案第三十一条の規定におきましては、デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たっては、公的基礎情報データベースを整備するとともに、その利用を促進するために必要な措置が講じなければならないこととされており、公的基礎情報データベースに関する具体的な制度については今後関係省庁において検討がなされていくものと認識しております。
　内閣法制局は、閣議に付される法律案を審査し、これに意見を付し、及び所要の修正を加えて内閣に上申することを所掌としておりまして、担当省庁が政策を立案し、立法化の案を作成した段階におきまして、憲法との整合性も含めて審査を行うこととするものでございます。
　お尋ねの公的基礎情報データベースに関する番号利用法の改正につきましては、担当省庁から具体的な案が示された段階で、仮に憲法との整合性が問題となるようであれば、それぞれの憲法の規定に基づき、その整合性について判断することになるものと考えております。
○山田太郎君　ということは、結局は内閣官房さんにこの議論は戻ってきちゃうわけでありますが、今後、内閣官房さんとしてはこの辺り、マイナンバーをマスターとして、マイナンバーを付してデータベース化できるというふうに考えて改革されようとするかどうか。
　もう時間もないので、もう一つ。最高裁の判決も踏まえれば、自己情報コントロール権さえあればいいんだというふうにも読めるわけでありまして、しっかり、例えばエストニアなんかはすごいんですよね。自分の情報がどういうふうに使われたかということが分かると。これは役人でも、自分の情報がどう使われたか分かるし、それが目的外利用だということであれば訴えることもできるということでありますが、この辺り、今後どういうふうにしていかれるのか、内閣官房さん、よろしくお願いします。
○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　まず、マイナンバー、マイナンバーがどの分野に使えるかというのと一元管理というのは若干違うと思っておりまして、一元管理という場合は情報の一元管理とシステムの管理とは別だと思っておりまして、情報の一元管理ができるような、情報の中身についてですね、そんな機関は多分日本には存在し得ないんだろうと思いますし、そんなものをつくったら物すごい金が掛かるだろうということであろうかと思っています。
　一方で、システムの一元化というのは当然可能だと思っております。その前提の中で、じゃ、マイナンバーどうするんだという話ですが、マイナンバー自体は、マイナンバーそのものの数字のことと、先ほども申しましたように、符号と、符号化されたものというのは数字としては別のもの、これを別と観念するか同じと観念するかによって若干変わってくると。現状案のマイナンバー法が符号の方はもう少し広く使えるような書き方になっているということでございますので、今後その符号を使ってやっていこうというのが現状の情報連携のやり方なんですが、その先更にデータベースをどうしていくかというのはまだ、まだまだ今後の検討だとは思っております。
　ただ、マイナンバーをそもそも民主党政権時代に最初につくったときも、どこまでマイナンバーを使うのかというのは議論になったところでございまして、税だけで使うのか、税、社会保障で使うのか、行政分野で使うのか、民間も使うのかみたいな議論は当然あったわけでございまして、そのときのアンケートでは税、社会保障というのが一番多かったと。一方で、当然、行政全体に使うという議論も当然あったわけでございまして、行政全体で使うことが当然できないというふうには考えていないということでございます。
　そういうことも踏まえながら、どういうやり方が最も、何といいますか、便利かつセキュリティー上大事だかどうか考えながら検討させていただきたいというふうに思っております。
○山田太郎君　時間になりました。また残りの分については次の機会を捉えて質疑させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○木戸口英司君　立憲民主・社民の木戸口英司です。
　早速質問に入らせていただきます。
　先週十六日に、ＣＯＣＯＡで起きた不具合とそれが四か月以上放置されたことについて、厚生労働省からＣＯＣＯＡ不具合調査・再発防止策検討チームの報告書が公表されております。資料一でお配りしたものはその一部でありますけれども、その問題、局面、どういう局面でこの問題が起こったのか、あるいは厚生労働省の体制等について問題が分かるところだけ抜粋をしてお配りをさせていただきました。
　結合テストが行われなかったこと、また、そのテストに対する重要性が認識されていなかった、また、業者任せであったということ、事業者と厚生労働省の認識共有が図られていなかった、事業者側もしっかりと認識がされていなかったということ、やっぱりうまくいかないのは当然だなということが書かれております。
　平井大臣も、この問題については何度もいろんな場面で聞かれて、あるいは発言をされています。そもそも発注自体にも問題があったと言わざるを得ないということもおっしゃっておられる。また、今後方針を考えていくと、デジタル庁ができればあるいは今の体制の中でしっかりと関与していくということだと思います。
　そういった上で、この報告書、改めて読まれて、どのような認識を持たれたか、あるいは今後の対応についてお伺いをいたします。
○国務大臣（平井卓也君）　御指摘の報告書は、厚生労働省においてＩＴ室のＣＩＯ補佐官を含む専門家の技術的助言も受けて原因や再発防止策を整理したものと承知していますと。
　報告書において、今回の不具合が見逃された原因は、バージョンアップの際に適切なテストが実施されなかったこと、ＧｉｔＨｕｂ等の外部からの指摘を不具合の発見に生かすことができなかったこととされておりました。
　今回の不具合を受けて、二月二十五日に内閣官房ＩＴ総合戦略室及び厚労省で発足させた連携チームにおいてＣＯＣＯＡの運用を担っており、今回、この報告書の内容を踏まえて、今年度の契約では委託先の事業者にアプリの改修時に実際の機械を使うというか実機によるテストの必要性を含めて了承を得るように求めており、また、ＣＩＯ補佐官がＧｉｔＨｕｂを確認し、有志の民間技術コミュニティーとのコミュニケーションを既に開始しています。
　報告書でまとめていただいた再発防止策は、ＩＴ室としても、連携チームにおける今後のＣＯＣＯＡの運用に生かしていくとともに、また、今回の事案への対応を教訓として、デジタル庁の設置準備にも生かしていくということです。今、ＣＯＣＯＡの改修は我々の方でやらせていただいており、もう今週中にも厚生労働省の方から発表があるというふうに思います。
○木戸口英司君　大臣の前の記者会見での発言で、この委託料ですかね、約三億円ということですけれども、とてつもなく高いという評価をされています。今後、ＩＴ推進室、そして、いずれデジタル庁ということですけれども、所管をしていけば、こういった費用についても、適正というのはなかなか難しい部分でありますけれども、変えることができるのか。
　もう一つ、大臣の発言で、アプリ系の話は完成形がないのが基本、常にバージョンアップ、そういう機能を持つことができるのもデジタル庁だとおっしゃっている。ここは重要だと思うんですね。まさにこういった取組については、失敗だったり、あるいはバージョンアップだったり、それにしっかりと対応していく、あるいはミスがあったとすれば、それをリカバリーしていく、そういった組織体制あるいは組織文化と。実はこの議論は、また蒸し返すようですけれども、資料のミスがあったときに大臣と議論をした、そういった組織文化をいかに霞が関にこれから根付かせていくか、あるいはデジタル庁の中で大きく変化をさせていくかということが非常に大事だと。まさにミスのリカバリーという部分で非常に大きな問題があったと私は考えております。
　そういった意味で、もう一度ここを立て直していくこと、そして民間から来た職員の皆さんとしっかりと連携をしていくこと、そういった組織体制をつくっていく大臣の決意をお伺いいたします。
○国務大臣（平井卓也君）　全くおっしゃるとおりだと考えています。
　特に、このアプリ等のその開発に関して言えば、リリースしてからが実は本番だというぐらいの認識でやらなきゃいけないということで、やっぱり契約の仕方も変えていかなければならないというふうに考えています。そこの認識が全く足りなかったことと、その運用の部隊を全部丸投げにしてしまったらこういうこともうまくいかないだろうというふうに考えていて、今回の事案、今回新しく三十五人の民間の方々に来ていただいておりますが、その中にはもう実際、本人、御本人がアプリの開発等々に携わっている方も多々いらっしゃいます。
　そういう知見が我々発注者側にあればこういうような失敗はしなかっただろうという思いもありまして、そういう意味で、やっぱり体制をどのようにしてこういう事案に取り組んでいくかということが非常に重要だと思っております。先生の御指摘のとおりだと考えます。
○木戸口英司君　実際、この予算ということで貴重な税金が使われていることでありますので、この適正なということは非常に難しいと思いますけれども、この辺もしっかりとクリアにして、国民に分かりやすく進めていくということ。まあ、このとてつもなく高いという、こういうせりふが、非常にびっくりする話でありますので、しかし、我々はその適正な価格というのは分からないわけですので、この辺も説明責任をしっかりと担っていっていただきたいと、そのように思います。
　そこで、これまでのＩＴ戦略あるいはデジタル化に向けた取組の総括ということ、先ほども議論であったわけですけれども、私の方からもさせていただきます。
　平成十二年にＩＴ基本戦略が策定されております。国家戦略策定の必要性を示し、ここにはインターネット普及率など主要国の中で最低レベルにあるという認識があったということ、その中で、一、超高速ネットワークインフラ整備及び競争政策、二、電子商取引ルールと新たな環境整備、三、電子政府の実現、そして四、人材育成の強化という四つの重点政策分野に集中的に取り組むということで、これまで約二十年取り組んできたと思っております。
　この四つの重点政策分野の取組のこれまでの進捗に対する評価をお伺いいたします。
○政府参考人（二宮清治君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の四つの分野でございますけれども、まず一点目、超高速ネットワークインフラ整備及び競争政策についてでございますが、電気通信事業に係る競争政策等を通じまして、平成十五年に高速インターネットを三千万世帯に、超高速インターネットを一千万世帯に利用可能にするとの目標を早期に達成をしております。その後も、高度情報通信ネットワークの形成は格段に進捗をしているという状況かと考えてございます。
　また、二つ目の電子商取引ルールと新たな環境整備の分野でございますけれども、電子商取引準則などが策定されて進められているところでございます。平成十五年のいわゆるＢツーＢ、事業者間の電子商取引の市場規模は七十兆円、事業者、消費者間、いわゆるＢツーＣの市場規模が三兆円という目標は達成をされております。その後も市場規模は成長を続けておりまして、令和元年にはＢツーＢ市場で三百五十三兆円、ＢツーＣで十九兆円に達しているところでございます。
　三点目でございます。電子政府の実現についてでございますが、デジタル・ガバメント実行計画等に基づきまして計画的に取り組んでいるところでありまして、法令等に基づく行政手続のうち、件数ベースで全体の約八割がオンラインで実施可能となっているところでございます。一方で、紙で別途提出を求めております添付書類の削減とか国民にとって使い勝手の向上、こういった引き続き取り組むべき課題も多いというふうに考えてございます。
　最後四点目、人材育成の強化についてでございますが、大学における高度なＩＴ人材の育成、ＩＴ講習の充実などによります国民のＩＴ利活用能力の向上、学校教育の情報化等に取り組んできているところでございますけれども、平成三十年において約二十二万人のＩＴ人材が不足をしております。さらに、二〇三〇年、令和十二年では約四十五万人のＩＴ人材が不足するとの予測もあるところでありまして、引き続きＩＴ人材の育成確保は大変重要な課題と承知をしておるところでございます。
○木戸口英司君　この基本戦略の下にｅ―Ｊａｐａｎ戦略ということで進められてきたわけでありますけれども、この戦略においては、五年以内に世界最先端のＩＴ国家となることを目指すという目標が掲げられています。
　資料二でお配りしておりますが、これは本会議で杉尾委員も触れたことでありますけれども、国連電子政府ランキング、二〇二〇年は日本は十四位と、二〇一八年の十位からむしろ順位が低下しているという現実があります。
　世界的な日本との比較は先ほども議論あったところでありますけれども、私申し上げたいのは、平成三十年からも世界最先端デジタル国家創造宣言というのが出されて、今も世界最先端という言葉は生きているということだと思います。しかし、実態と懸け離れている、こういう状況の中で、今後、これをどのように捉えて、今後基本方針が立てられると伺っておりますけれども、しっかりと工程表を示して、世界最先端というこのタイトル、ここにどう目指していくかということをしっかり示すべきだと思いますけれども、こういった視点でいかがでしょうか、お尋ねいたします。
○政府参考人（二宮清治君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のｅ―Ｊａｐａｎ戦略におきましては、光ファイバーの世帯カバー率等、九九％を超えるというような目標は非常に早く達成をしたところでございます。しかしながら、その後、官民いずれにおいてもこのインフラを十分に使いこなせていないというところにつきましては反省点でございまして、他の国々と我が国とでは一概には比較はできないものの、日本のデジタル化は相当遅れているというふうな認識でございます。特に、今回の感染症を通じまして、行政機関同士の不十分なシステム連携に伴う行政の非効率や度重なるシステムトラブルの発生など、官民のデジタル化の様々な課題が浮き彫りになったものと認識をしております。
　こういった認識を踏まえまして、先生御指摘の計画的に取組を進めていくということを考えてございます。今般のデジタル社会形成基本法におきましても重点計画というものをしっかりと定めてまいることになっておりますので、そういったものをしっかりフォローアップをしながら、遅れることなく取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○木戸口英司君　この世界最先端という目標を立てて、しかも、この創造宣言という大きな看板を立ててきたと。しかし、実態は残念ながらという状況の中で今回デジタル庁がつくられようとしているわけでありますので、やはり、しっかりとここを総括をしてということ大事だと思います。それはここ数か月で行われてきたと思うんですが、ここは総括、認識伺うつもりでしたが、まずは指摘にさせていただきます。しっかりとこの現状を踏まえて、これを国民に知らせて、そして前へ進んでいくということをしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　そして、これまでの体制ですけれども、これも先ほど議論がありました。ここは触れさせていただきますけれども、内閣に内閣総理大臣を本部長にＩＴ総合戦略本部が設置されてきたと、そして政府ＣＩＯが平成二十五年から法定化されてきたと。しかし、現実、なかなか現状を打破するまでにいかなかったということは先ほど答弁がありました。
　この体制が、平成二十五年から政府ＣＩＯということですから、もう八年近くこの体制でやってきたわけでありますから、それが、このままの体制で今まで続けてきて、なぜこの立て直しということがここまで延ばされたままで来たのか。この間、大臣もＩＴ担当の大臣もされてきたと。いろいろ発言もあるところですが、改めて、この体制の立て直しということがここまで掛かった理由ということも含めて御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　さっきの話ですけれども、やっぱり日本って、光ファイバーとか携帯電話のカバレッジやそのデータ通信のスピード、要するに、非常にすばらしいインフラを持っていながら、国民が、要するに本来のデジタル化の恩恵というものを国民に届けることができなかったのはなぜかという問題意識でもあります。
　政府の方のこの政府ＣＩＯも、実は各システムの運用経費等々は三割削減という目標を掲げてそれは個別にやってきているんです。ですから、その個別システムの最適化ということは今までもやっていました。
　ただし、やっぱり何が一番足りなかったかというと、省庁横断で取り組むということに関して言えば、なかなかその取組ができていない。結果、やっぱりデジタルの一番のメリットというのは、やはりつながると、情報連携する、そこでとてつもなく便利になったり新しい価値が生まれるということなんですが、そこができなかった。
　電子政府のことに関して言っても、要するに、電子でもできますが、それ圧倒的に便利ではなかった場合、国民の皆さんがそれに飛び付くということではないんです。ですから、電子でもできますというのではなくて、もう圧倒的にそこは要するに便利で早くて安いというようなことにしていかなければならない。つまり、ユーザー目線が足りなかったこと等々があります。
　そういうことで、今までの政府ＣＩＯも機能してきましたけれども、基本的には各省庁に対するアドバイザーであり、助けるというスタンスでした。ですから、本来の構造的なアーキテクチャーとかそういうところまで踏み込めなかったというようなことがやっぱり大きな問題で、そこの省庁横断のところを今回何とかやりたいということで、このような新しい組織に強い権限を持たせて、それに取り組もうというふうになった経緯でございます。
○木戸口英司君　これから、大分遅くなりましたけれども、時間が掛かったということを感じますけれども、そこに向かっていくということは我々も期待したいところでありますけれども、しかし、先ほども言いましたとおり、しっかり検証しないと、この省庁横断ができなかった、いわゆる縦割りだったということ、あるいはユーザー目線が足りなかったということ、まさに先ほどのＣＯＣＯＡの失敗に通じるものなんですね。それが今でも行われてきているということ、これをどうしっかりと立て直していくか、また、霞が関の中にしっかりと根付かせていくかということは本当に大変な取組だと思います。そのことをしっかりと我々もチェックをしてまいりたいと思います。
　そこで、衆議院において議論が行われてきたわけでありますけれども、この法案の修正、また修正案が出されております。資料三で、我が立憲民主党から衆議院になされた修正案の骨子を出させていただきました。我々とすれば、これ、是非この修正をいただいてこの法案を更に良くしていただきたいという、自信を持って我々、部会でもＰＴでも議論をして出させていただいたものでありますので、法案の修正成ったもの、成らないもの、それぞれあるんですけれども、それぞれこの意を酌んでいただいて取組に生かしていただきたいという意味で、一つ一つその所見あるいは取組を伺ってまいりたいと思います。
　まず、先ほど説明もあった修正された部分でありますけれども、基本理念、第八条関係、利用の機会等の格差の是正について、デジタル社会の形成に当たって是正が図られなければならない利用機会の格差の要因に対し修正が行われ、地理的な制約、年齢、障害の有無等の心身の状態、ここが修正されたわけでありますけれども、経済的な状況その他の要因とされております。
　修正も踏まえ、これらデジタルデバイドに対する現状認識と、全ての国民が公平、安心、有用な情報にアクセスする環境構築に向けた今後の取組についてお伺いをいたします。
○政府参考人（冨安泰一郎君）　お答え申し上げます。
　デジタル社会形成基本法案が目指すデジタル社会では、全ての国民が情報通信ネットワークの利用や、自由かつ安全な情報の活用を通じて、デジタル社会の様々な活動に積極的に参加し、能力を最大限に発揮すること、発揮できることが重要と考えております。
　このため、デジタル社会形成基本法案では、様々な要因による情報の活用等の機会格差、機会の格差是正が図られるとともに、情報の活用等の機会の格差が生じないよう必要な措置が講じられるべき旨を定めており、衆議院において、格差の要因の一つとなり得る「身体的な条件」が「障害の有無等の心身の状態」に修正されたことも踏まえ、デジタルデバイドの対策について一層の充実が必要との認識の下、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　具体的には、関係省庁と連携して、高齢者や障害者等に対して身近な場所でデジタル機器やサービスの利用方法等に関する助言や相談を行うデジタル活用支援員といったリテラシー向上に関する取組を充実するとともに、言葉の壁を克服するため、多言語音声翻訳システムの一層の利用拡大に向けた取組を推進すること、地方にいても都会と同じような仕事や生活ができるよう情報通信ネットワークの全国的な整備を推進することなど、デジタル社会の実現に向けた対応をきめ細かく行ってまいりたいと考えているところでございます。
○木戸口英司君　やはり今回のデジタル化、デジタル改革については期待もあるわけですけれども、一方で、やはり集権的な改革になりはしないかということ、そういった懸念もあるわけであります。やはり分権的であること、あるいは民主的であることということ、このことをしっかりと踏まえてやっていただくことが必要だと思います。
　そして、基本理念、第十条関係の修正案でありますけれども、これは修正案であります、第十条、個人及び法人の権利利益の保護等について、デジタル社会の形成に当たって保護が図られなければならない事項が、一義的には個人の権利利益に関する事項及び高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保であることを明確にするよう、これ修正を求めたものであります。この修正案に対する所見をお伺いいたします。
○国務大臣（平井卓也君）　仮に、御指摘のようにデジタル社会形成基本法案の第十条を修正しますと、デジタル社会の形成に当たって重要な要素となる、信頼性のある情報の自由かつ安全な流通、ＤＦＦＴですね、法人の権利利益の保護、国の安全が削除されるといった課題があると考えています。
　また、個人情報の保護や高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保については、デジタル社会形成基本法案の第三十三条において規定しておりますので、御指摘の修正点はこの規定と重複することになると考えているわけでございます。
○木戸口英司君　修正そのものに対してはそういう判断だったんだろうと思いますけれども、一義的に個人の権利利益、そして高度情報ネットワーク、通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保を更に強調して明確化するようにという趣旨でありますので、この点は強く指摘して、しっかりと取り組んでいただくこと、そのことをまた強調したいと思います。
　そして、施策の策定に係る基本方針、第二十九条関係の修正案でありますけれども、第二十九条、国及び地方公共団体の情報システムの共同化について、デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たって講じられなければならないとされる国及び地方公共団体の情報システムの共同化及び集約の推進を努力義務とするように修正を求めたところでありますけれども、この修正案に対して所見いかがでしょうか。
○国務大臣（平井卓也君）　デジタル社会形成基本法案第二十九条においては、情報システムの共同化又は集約の推進と規定しており、推進が物事を推し進めるという意味であることから、情報システムの共同化又は集約を行うことだけでなく、それに加えて共同化又は集約に向けて検討を進めることも含まれるというふうに考えております。
　地方公共団体が情報システムの共同化又は集約の推進をしたが、結果的には共同化又は集約が実現できないといった場合も、法律上は否定されるものではないことから、第二十九条の規定はこの御提案の趣旨を読み込めるものだというふうに理解をしております。
○木戸口英司君　衆議院の質疑の途中で義務ということが強調された時期もあったようでありますので、こういった趣旨だということが大臣から明確に答弁があったので、しっかりと、地方自治体との意見をしっかり聞きながら取り組んでいただくということだと思いますので、自治体による上乗せ、横出しを認める範囲、大分狭くなっているという議論もあったところでありますので、今後、自治体の自治を尊重するということを、我々もしっかりとそこはチェックをしていきたいと思います。
　その上で、また、次ですけれども、デジタル社会の形成に関する重点計画の作成手続、第三十七条関係の修正案でありますけれども、内閣総理大臣が重点計画の案において地方自治に重要な影響を及ぼすと考えられる施策について定めようとする場合の意見聴取先として、地方六団体のみならず、地方公共団体の職員が組織する団体の連合体その他の関係者を追加するよう修正を求めたところであります。広く意見を聞くべきということでもありますけれども、この修正案に対して所見をお伺いいたします。
○国務大臣（平井卓也君）　デジタル社会形成基本法案の第三十七条第五項においては、重点計画の案において、地方自治に重要な影響を及ぼすと考えられる施策について定めようとするときは、当該施策について、都道府県知事、都道府県議会の議長、市長、市議会の議長、町村長又は町村議会の議長の全国的連合組織の意見を聴かなければならないこととしております。
　この規定は、施策の実施主体となる地方公共団体の執行機関たる都道府県知事及び市町村長の全国的連合組織、議決機関たる議会の全国的連合組織に対して意見を聴くことにより、重点計画の作成に当たって地方公共団体の意見が反映されることを担保するための規定であり、職員については執行機関の一部であることから、知事、市町村長の全国的連合組織の意見を聴くことを通じてその意見も、その職員の意見も把握し得るものと考えています。
　他方、衆議院内閣委員会における附帯決議においては、地方自治に重要な影響を及ぼすと考えられる施策について重点計画を作成するときは、地方六団体のみならずその他の関係者の意見を幅広く聴取することとされております。
　現在、全国の自治体職員等の議論の場として、デジタル改革共創プラットフォームで非常に活発な議論を、これも千百人以上の方々が参加をしてやっています。今日からベータ版から本格版も稼働させるということでございまして、この附帯決議の趣旨も踏まえて、幅広い方々の意見、特に現場の意見をお聞きすることが非常に重要だと考えております。
○木戸口英司君　法律には書き込まれなかったということでありますけれども、仕組みとしてそういったことに取り組んでいくという答弁をいただきました。是非、貴重な意見、やはりしっかり、住民と向き合っている方々でありますので、それぞれまた知見を持っている方々でありますので、是非そのような取組を更に力を入れてやっていただきたいと思います。
　次に、衆議院におけるこのデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する修正案について議論をさせていただきます。
　公的個人認証法第十八条第三項関係、公的個人認証サービスにおける本人同意に基づく最新の住所情報等の提供について、地方公共団体情報システム機構が本人同意に基づき事業者等の求めに応じて提供する情報から性別に関する情報を除くよう修正を求めたところであります。
　この修正案に対する所見をお伺いいたします。
○国務大臣（平井卓也君）　本改正により地方公共団体情報システム機構から署名検証者等への基本四情報の提供が可能となりますが、基本四情報は、本人を特定するための基本的な情報として広く利用されているものであるとともに、その提供は利用者本人の同意が前提であるため、利用者の意思に反した情報の提供は行われないものだというふうに考えております。
　運用の詳細については今後総務省において政省令を定める予定となっておりますので、例えば性別情報を除いた同意も可能とすることや、同意後もその同意の取消しが可能な仕組みとすることなどを含めて検討されるものと承知しております。
○木戸口英司君　柔軟な検討がなされるということでありますので、時代の要請に合わせてということ、まさにデジタル改革の成功がそこに懸かっていると思いますので、その点は強く要請をしておきたいと思います。
　次に、個人番号カード用署名用電子証明書等の発行の有無にかかわらず、移動端末設備用利用者証明用電子証明書等の発行を受けることができるようにするための検討条項、これから検討していけるようにということで、これを設けるように修正を求めたところであります。
　この修正案に対して所見をお伺いいたします。
○国務大臣（平井卓也君）　移動端末設備用電子証明書については、市区町村窓口における対面での本人確認を経て発行されたマイナンバーカードの電子証明書を信頼性の基礎として用いることで、オンラインで簡便かつ確実に発行することが可能となります。
　これに対し、仮にマイナンバーカードを持ってもない者に発行するとした場合、移動端末設備用電子証明書の発行のために改めて窓口で対面での本人確認が行う必要があり、電子証明書の更新時やスマートフォンの機種変更等の際も同様に対面での手続が必要となる。このことは、利用者にとっても、対面での手続を担う行政機関にとっても過度な負担になると考えています。
　また、マイナンバーカードは対面でマイナンバーカードの確認と身元確認を一枚で行える唯一の公的な顔写真付きの本人確認書類であり、デジタル社会の基盤として引き続きマイナンバーカードの普及に努めることが重要であり、それにプラスしてその移動端末設備用電子証明書を発行することはマイナンバーカードの所有者に対して大きな利便性になるのではないかと考えております。
○木戸口英司君　分かりました。その点は分かりました。
　じゃ、次、個人情報保護法について、第一条関係ですね、第一条関係について、個人情報保護法の目的に、個人情報の取扱いについて自ら決定する権利が保障されるべきであること及び個人情報を保護することを明記するよう修正を求めたところであります。
　この修正案について所見をお願いいたします。
○国務大臣（平井卓也君）　修正案における個人情報の取扱いについて自ら決定する権利とは、いわゆる自己情報コントロール権を念頭に置いたものというふうに理解をしております。
　いわゆる自己情報コントロール権については、その内容、範囲及び法的性格に関して様々な見解があって、明確な概念として確立していないことや、表現の自由等との調整原理も明らかでないことから、一般的な権利として明記することは現状では適切ではないと考えています。
　また、個人情報保護法制は個人の権利利益の保護を最終的な目的として個人情報の保護を行うものであることから、修正案にあるように、個人の権利利益の保護の内容として個人情報の保護を位置付けるのは適当でないというふうに考えております。
　なお、改正案では、事業者や行政機関等が保有する個人情報の取扱いに対する本人の関与を重要な仕組みと位置付けており、本人による開示、訂正、利用停止請求等を可能とする規定を設けています。改正案の内容は、これらの規定等により個人の権利利益を実効的に保護するものとなっていると考えております。
○木戸口英司君　自己情報コントロール権は、先ほど来も議論あるところでありますけれども、また後ほど少し議論をさせていただきたいと思います。
　次に、個人情報保護法に、保有する個人情報の適正な取扱いの確保に関する条例制定の改正案ということで、地方公共団体は、個人情報保護法に定めるもののほか、基本方針を参酌して、その保有する個人情報の適正な取扱いの確保に関し、条例を制定できる旨を明記するよう新条項を設けることを求めたところでございます。
　この修正案に対し、所見をお伺いいたします。
○国務大臣（平井卓也君）　この地方公共団体の条例制定権については、憲法及び地方自治法において法律の範囲内で条例を制定することができる、憲法九十四条、地方自治法十四条一項ですね、ことが明記されており、改正後の個人情報保護法の下における条例の制定についても、基本的にはこの考えが当てはまることから、改めて条例制定の一般的な根拠規定を置く必要はないと考えています。
　あわせて、第百八条及び百二十九条は、確認規定にすぎないのであれば削除すべき旨の御提案もいただいたところでありますが、第百八条は、本人開示等請求に係る手続は対外的な効果を持ち、単なる団体内部の手続的事項とは言えない部分があるので、条例を置き得ることを明記するものであり、必要な規定である。第百二十九条は、改正後は、国が策定するガイドラインや個人情報保護委員会の助言等により、個別の個人情報の取扱いの判断に際して審議会等に諮問する必要性は大きく減少すると考えられることを踏まえ、審議会等への諮問は特に必要な場合に限って行われるべきことを定めるものであり、必要な規定であると考えております。
○木戸口英司君　条例制定は他の法律でということでありますけれども、この個人情報保護法については、条例制定、要配慮個人情報の追加、また審議会からの意見聴取、また手数料等ということで、かなり限定されているという認識をいたしております。この点は、また今後の議論、また深めていきたいと思っております。
　引き続き、この改正案についてお聞きいたします。
　個人情報保護法第六十九条第二項第二号及び第三号関係について、行政機関の長等が保有個人情報を目的外で利用し、又は他の行政機関等に提供する場合の要件について、政府案が、法令の定める所掌事務又は業務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当の理由があるときとしているところ、これにより限定的に、これをより限定的にするよう修正を求めたところでありますけれども、この修正案に対して所見をお伺いいたします。
○国務大臣（平井卓也君）　改正後の第六十九条は、現行の行政機関個人情報保護法第八条の規定を引き継ぎ、行政機関等における個人情報の目的外での利用や提供を、本人の同意がある場合のほか、相当の理由や特別の理由がある場合に限り認めることとしております。
　ここで、相当の理由や特別の理由は、個人の権利利益の保護の必要性と個人情報の有用性とを比較考量し、個人情報の有用性が上回ると考えられる場合に限り認められるものであり、決して個人情報の無限定な利用や提供を求めるものではありません。
　また、相当の理由や特別の理由の有無は第一義的には当該個人情報を保有する行政機関等が判断しますが、その判断が適正であったかどうかを個人情報保護委員会が監視することとしておりまして、決して行政機関等による恣意的な判断を許すものではありません。
　現行の行政機関個人情報保護法第八条の規定は、平成十七年の法制定以来、約十五年間にわたり個人の権利利益の保護と個人情報の有用性との調和の観点から安定的に運用されてきたものであり、今回の改正において規定を変更すべき特段の理由があるとは考えておりません。
　なお、改正後の第六十九条は地方公共団体にも適用されることになりますが、地方公共団体の既存の条例もその大半が、相当の理由がある場合には国の行政機関や他の地方公共団体への保有個人情報の提供等を認めておりまして、それ以外の地方公共団体の条例も、公益上必要があると認めるとき等の個別的な比較考量を前提とした包括的な例外事由を置いております。
　このため、第六十九条のルールを地方公共団体に適用したとしても保護水準が低下することはないと考えております。
○木戸口英司君　今回の個人情報保護法の改正、これまでも重ねてきたわけでありますけれども、やはりここが非常に肝なんだろうと思います。
　今大臣から、しっかりとこの趣旨を踏まえてやっていくということだと思いますが、ここもこの委員会の中で更に議論を深めていきたいと思いますし、また同僚議員とともにこの点質疑を深めてまいりたいと思います。
　そこで、自己情報コントロール権について改めてお尋ねをいたします。
　自己情報コントロール権は明確な概念として確立していない、よって明記することは適切ではないという、先ほどもそういう答弁であったわけでありますけれども、しかも二〇一五年の改正も、二十八条「開示」、二十九条「訂正」、三十条「利用停止等」、自己情報コントロール権が一部具体化されたということの答弁もありました。
　しかし、この先進的な条例では自己情報コントロール権を明示する例も増えてきております。既に明示する例も下級審判決では出てきているところでもありまして、概念として不明確とはもう言えないのではないかと考えます。憲法第十三条に基づくプライバシーの権利には伝統的なプライバシー権を拡張して自己情報コントロール権も含まれるとの考えが憲法学では多数説になっているのではないかと考えます。
　個人情報の漏えいのリスクが高まる中、自己情報コントロール権を憲法上の権利と認め、そしてこの法案の中にしっかりと明示していくべきと考えますけれども、改めてお伺いをいたします。
○国務大臣（平井卓也君）　いわゆる自己情報コントロール権を憲法上の権利として認めるかどうかということは司法の場で判断されるべきと考えておりますが、少なくとも我が国の最高裁判所は自己情報コントロール権を憲法上の権利としては認めていないと認識しています。
　その背景としては、まず、今まで何度も申し上げておりますが、自己情報コントロール権については、その内容、範囲及び法的性格に関して様々な見解があって明確な概念として確立していないこと、表現の自由等の他の権利利益との調整原理も明らかでないことがあるものと認識しています。
　なお、事業者とか行政機関等が保有する個人情報の取扱いに関する本人の関与を保障すること自体は大変重要だと考えており、改正案でも現行法に引き続き、本人による開示、訂正、利用停止請求等を可能とする規定を個別に設けております。個人情報保護委員会から、これらの規定を適切に運用して個人の権利利益を実効的に確保していることが重要だと考えております。
　論者によって理解の異なる概念とか外延が確定していない概念を法律に権利として書いた場合、無用の混乱が起きる可能性も否定できないというふうに思います。例えば、自己情報コントロール権という言葉の響きから、個人情報保護法があたかも自己に関する情報について所有権に類する財産的な権利を保障したものであるかのような誤解も生まれる可能性も否定できないと、そのようにも考えております。
○木戸口英司君　権利として実際どのように認めていくかということ、そこが大事だということは私も認識をいたします。司法の方でまた権利として認めていないということも今答弁であったわけでありますけれども、だからできないということでもないと思いますので、行政側としてなかなか難しいとすれば我々立法府でしっかりと議論をしていくということも大事だということだと思いますので、これは各委員とともにしっかりと議論をして取り組んでいければと思います。
　その上で、衆議院内閣委員会において平井大臣、これからやはりいろいろビジネスモデルというか社会のシステムも変わっていくというふうにも思いますし、自分自身が逆に自己情報をコントロールしなきゃいけないとなると、これはこれで大変負荷が掛かるということもあると思うという答弁がありました。
　これは、国民には自己情報をコントロールすることは負荷が高くて、それで明示的に認めることは難しいということを指しているんでしょうか、御説明願います。
○国務大臣（平井卓也君）　このとき確かにそのようにお話ししたのは、日本では情報銀行、ＥＵではパーソナルデータストア、この二つのビジネスモデルを検討して、それをいろいろ進めてこられました。ところが、今は、そのＥＵ関連のいろんな皆さんのお話を聞いても、やっぱりパーソナルデータストアというふうになると、これ、人に信託するのではなくて、全部自分の情報を自分でコントロールするのはやっぱり当人にとっては大変だということから、そのビジネスモデルが余り進展しなかったというお話を念頭に発言したものでございまして、日本の場合は、もっと信頼される方に信託して、自分の基本的な考え方に乗ってその情報を運用、コントロールしてもらった方が人に優しいのではないかという趣旨でお話しさせていただいたものでございます。
○木戸口英司君　やはり国民との相互のやり取りの中でこういったものをつくっていくということだと思いますので、なおさら大いに議論をしていければと思います。
　そして、時間もなくなりましたので、これで最後になりますけれども、これ、やはり平井大臣の答弁で、我が国の個人情報保護法制が地方公共団体の先進的な取組によって主導されてきたのは紛れもない事実であってと云々ということがあります。また、法律を出す過程において相当地方自治体との意見交換をやってきたとも述べておられます。
　個人情報保護法における地方公共団体の先進的な取組についての認識と、今回の改正に当たりどのように反映されているのか、伺います。また、今後において、地方公共団体の意見や提案を聞き、反映していくことが重要だと考えますが、その認識をお伺いいたします。
○国務大臣（平井卓也君）　我が国の個人情報保護法制が地方公共団体の先進的な取組によって主導されてきたことはもう紛れもない事実であるということを改めて申し上げさせていただいた上で、今回の改正案でも、全国的な共通ルールを設定するに当たって、地方公共団体の個人情報保護条例の内容を踏まえて保護の拡充を実は図っております。
　具体的には、共通ルールにおいて安全管理措置の対象に派遣労働者や再委託を受けた者が含まれることを明記、提供先への措置要求の対象として目的内提供が含まれることを明記したのは、地方公共団体の個人情報保護条例の内容を取り込んだものであります。また、今回の改正案の検討に当たっては、地方三団体に対するヒアリングを複数回にわたり実施するなど、地方公共団体の意見を丁寧に聴取してきたところでもあります。
　今後も、法の施行のためのガイドラインの策定や個人情報保護法の定期的な見直しにおいて、住民に密着した行政を行う地方公共団体の意見や提案を積極的に反映していくことが重要なので、これからもコミュニケーションを大切にしていきたいと考えております。
○木戸口英司君　以上で終わります。
○委員長（森屋宏君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、杉尾秀哉君が委員を辞任され、その補欠として森屋隆君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　休憩前に引き続き、デジタル社会形成基本法案外四案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小沼巧君　立憲民主・社民の小沼巧でございます。
　平井大臣には、デジタル庁関連のことに関しまして、思い起こしてみれば昨年の十二月一日、簡単に触りだけ質問をさせていただいたところでありました。今日は法案の審議ということでございますので、その中身について子細に議論をしてまいりたいと思っております。
　しかしながら、今、最近、一体近頃の日本、デジタル化の流行時代でありまして、猫もしゃくしもデジタル化、こういったことを言っております。デジタル化を唱えない者は経世家でもなければ思想家でもない、改革を進める者でもなければ国民に対して働く内閣でもない、このような状況でデジタル化ということを皆さん言っておるのでありますが、何をもってデジタル化とするのか、何を進んでデジタル化を進んだということにするのか、そのことの中身については、残念ながら、ほとんど茫漠として、理解をすることはとてもできないと思っているのが私の観察であります。
　片やＩＴを導入する、アプリを導入することによってデジタル化と言う者あり、片や紙でやっているものをデータ化することによってデジタル化と言う者あり。その中身は一体どういうことになっておるのか。まずは、今日は法案審議であり、時間もございますので、この点の基本的なところからお伺いしていきたいと思っております。
　今回の関連法案の様々な法案ということで、どっさりと出てきたわけでありますが、まずこの背景、そして教訓について伺ってみたいのであります。所信の中、あるいは様々な提案理由におきましても、様々な問題があって、それを踏まえて今回の法案の提出に至っているということであります。つきましては、二、三事例を挙げていただきながら、一体何がなぜ問題だったのか、その教訓をどのように解釈しているのか、その点についてまずは基本的な考えを大臣の方からお伺いしたいと思います。