Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永井（敬）説明員　先生御指摘のように、啓発機関である人権擁護機関がこの問題にどこまで入れるかというのは難しい問題がございますが、現在人権擁護局では、入信者の父母の方々の御相談を受けまして、入信者と会いたいという要望につきましては人道上もこれはできる限りの努力の必要がある問題ととらえておりまして、東京法務局を窓口にしてその仲介の労をとっておるところでございます。最近の数字を申し上げますと、昭和五十六年八件、昭和五十七年八件、昭和五十八年五件、昭和五十九年十九件、それから、ことしに入りまして現在五月末日まででございますけれども、八件という取り扱い件数が出でございます。これらのものにつきましては、一応入信者と父母の方との面接と申しますか、意思の疎通は図られておるというふうに聞いてございます。
　なお、この窓口につきましては今後も持続いたしまして、人道的な見地からできるだけ父母の方と入信者の方とが連絡がとれるような措置を取り計らっていきたいと考えております。
○柴田（睦）委員　時間が参りましたが、ともかくこれは調べれば調べるほど重大な問題であります。そういう点で、ひとつ大臣に、決意を持って人間を守っていくという立場で取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、終わります。
○片岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十一分散会
昭和六十年六月五日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沖　　外夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡日出麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　村田敬次郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長　　竹内　黎一君
　　　　　　　官）
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官　　宇賀　道郎君
　　　　　　　官房長
　　　　　　　科学技術庁研究　　内田　勇夫君
　　　　　　　調整局長
　　　　　　　科学技術庁原子　　中村　守孝君
　　　　　　　力局長
　　　　　　　通商産業省立地　　平河喜美男君
　　　　　　　公害局長
　　　　　　　資源エネルギー　　柴田　益男君
　　　　　　　庁長官
　　　　　　　資源エネルギー　　浜岡　平一君
　　　　　　　庁次長
　　　　　　　資源エネルギー　　畠山　　襄君
　　　　　　　庁石油部長
　　　　　　　資源エネルギー　　高橋　達直君
　　　　　　　庁石炭部長
　　　　　　　資源エネルギー　　山本　幸助君
　　　　　　　庁公益事業部長
　　　　　　　労働大臣官房審　　白井晋太郎君
　　　　　　　議官
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　野村　静二君
　　　　　　　員
　　　説明員
　　　　　　　通商産業大臣官　　高木　俊毅君
　　　　　　　房参事官
　　　　　　　労働省労働基準　　菊地　好司君
　　　　　　　局監督課長
　　　　　　　労働省職業安定　　矢田貝寛文君
　　　　　　　局業務指導課長
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○エネルギー対策樹立に関する調査
　（エネルギー対策の基本施策に関する件）
　（三菱石炭鉱業株式会社高島炭鉱及び南大夕張
　炭鉱における災害に関する件）
○派遣委員の報告に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（田代由紀男君）　ただいまからエネルギー対策特別委員会を開会いたします。
　エネルギー対策樹立に関する調査のうち、エネルギー対策の基本施策に関する件を議題として質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いします。
○菅野久光君　私は初めに、去る五月十五日に釧路市において、電気料金不払いのために送電をとめられた母子家庭で、母親が留守の間にろうそくが原因で火災が起こった。それで留守番の子供が一人は亡くなり一人はけがをしたというような痛ましい事故が起こりました。電気をとめた、送電停止ということによるこの種事故というのは現在までどのくらい、現在までというかここ十年くらいの間にどれくらいあったのか、おわかりでしたらお知らせいただきたいと思います。
○政府委員（柴田益男君）　最近時点では四件ほどございます。
○菅野久光君　この事故は新聞等にも報ぜられましたので通産大臣もお読みになったのではないかというふうに思いますが、この事故に対して大臣はどのようなお気持ちを持たれたか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　菅野委員にお答え申し上げます。
　この事故、電気の供給の停止が、結果的にとうとい人の今、それも子供さんの人命を失うという事故につながったことはまことに遺憾に存じております。
　通産省としては、電気の供給の停止については、電気は生活に必要不可欠なものであるという見地から特に慎重を期すべきであるというふうに考えておりまして、各電力会社に対しても指導をしておるところでございます。五月に起こりましたこの事故につきましては、供給規程の運用について問題はないと見られるものの、需要家側の事情の把握等の点について今後各社に対してさらに十分指導いたしまして、電気の供給停止という行為がこうした災害を起こすことのないように慎重に取り扱われるように努めてまいりたいと思っております。
○菅野久光君　この種の事故を起こしてはならないということから慎重に対処すべきだといったようなことで御指導なさったというふうに思いますが、昨年も一件ありことし二件ですか、そういうことでここ近々の間でも三件あるわけですね。非常に人命に関するような問題でありますし、今の社会生活から考えてみて常識的には電気のない生活というのは考えられないわけであります。しかし、電気料金を払わないということから、払わない者に対しては送電停止をすることはできるんですね。できるんですが、その送電停止に当たってはできるだけ慎重な配慮というものが必要だというようなことで、私も一遍調査をいたしましたが、かなり慎重な対応はしていたようでありますけれども、結果的にこの種の事故が起きてしまった。いろいろこの問題について私も何人かの人とも話をいたしましたが、私企業なんだから料金を払わなければ払わない者に対しては規程に従って送電停止は当然だというようなことで、そのこと自体は当然だというふうに思うわけですけれども、しかし先ほどからお話しのように、このことについては相当慎重なことをやはりやっていかなければいろんな問題が起きてくるわけでありますから、機械的にやるなんというようなことは到底あってはならないことだというふうに思うんですね。私企業、私企業ということをしきりに強調される方があります。電気事業というのは純粋なというんですか、全く単なる私企業というふうに考えていいのかどうか、その辺のお考えはいかがでしょう。
○政府委員（柴田益男君）　先生の御指摘の点大変ごもっともな点があろうかと思います。電気事業は確かに私企業形態では営んでおりますけれども、その事業そのものは非常な公益性を持っておるわけでございまして、そういう意味で電気事業法上、役所の立場からも監督しているわけでございまして、私企業とは言いながら事業の性質は公益性を帯びている、そういうふうに我々は判断しているところでございます。
○菅野久光君　そうですね、今長官からお答えのように、単なる私企業ではない、極めて公益性を持っているそういう企業だ。だからこそ国から交付金なりあるいは補助金なりということで出しているわけですね。それだけにこの種の問題については慎重に取り扱わなくてはいけないというふうに思うわけであります。
　そこで、私先ほど言いましたけれども、現地ではそうお金を払わないからといって機械的にとめたということではない、何回かの手だてをやって、結果的に送電停止。そして十五日、とめた日にこの痛ましい事故が起こったわけなのですね。きのう私はあるお役人にこのことを聞きましたら、私企業だからそれはとめるのは当然じゃないですかという答えが簡単に返ってきました。電力事業というものを全く単なる私企業と考えるお役人もいるのだなということで、私は実は慄然といたしました。そういう今の社会生活で電気がなければどんなことになるかということ等いろいろあると思います。しかし、払わないことが私はいいというのじゃなくて、この種の事故が起きたから、この種の事故を絶対起こしちゃならぬという観点からいえば、そのような考え方というのは私は何としても許すことができないわけなのです。私企業なのだから電気料金を払わない者についてはこれはとめたって仕方がないのだというそういう単純な割り切り方といいますか、そういうことについてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（柴田益男君）　電力会社の電力の供給については需要家さんとの間で供給規程という形で約束があるわけでございまして、その約束、供給規程におきましては、需要家が次のいずれかに該当する場合にはその需要家について電気の供給を停止することがあります、そういうふうに約束しているわけでございます。どういう場合かということが書いてございまして、需要家が料金を早収期間後三十日を経過してなお支払われない場合というようなことで、こういう場合は供給停止をさしていただきますという約束を一応した上で電気を供給しているわけでございまして、そういう意味におきましては一般の私企業活動と同じように規程違反ということで電気の供給を停止するということは規程上はできるわけでございます。ただ、先生御指摘のように、電気の公益事業性という観点からいたしまして、私ども資源エネルギー庁といたしましては、その供給停止に当たっては特に慎重を期するよう従来から電力会社に対して指導してきているわけでございまして、今後こういう供給停止につきましては実務遂行上細心の注意を払ってやるようにというふうに指導してまいりたいと考えております。
○菅野久光君　この電気供給規程というのはそれぞれの電力会社でつくられているわけですけれども、その内容はどの電力会社も皆同じでしょうか。
○政府委員（柴田益男君）　ほぼ同様でございまして、通産省で認可いたしております。
○菅野久光君　それでは電気をとめる、送電停止という場合の手続をひとつ簡単にお知らせいただきたい。
○政府委員（山本幸助君）　電気料金につきましては、検針と申しまして、メーターを見てその月の電気料金が幾らであるかということを確定いたします。そのメーターを検針した後五十日以内に支払わない場合には停止をする、ただしその前に必ず予告をするということになっております。
○菅野久光君　年間どのくらい電力料金を支払わない需要家があるのか、その辺はおわかりでしょうか。おわかりでしたらお知らせいただきたいと思います。
○政府委員（山本幸助君）　昨年度、五十九年度の実績で申しますと、九電力で七十八万六千件ございます。これは非常に数は多うございますが、このうちのほぼ九割ぐらいは常習的に、電気を切らなければ払わないという人が多うございまして、七十八万六千件、北海道電力では四万四千件でございます。
○菅野久光君　大体九〇％ぐらいはとめなきゃ電気料金を払わないという家庭だと。あとの一〇％ぐらいはこれはどんなような中身になっておりますか。
○政府委員（山本幸助君）　残りの大半につきましては、とめますと数日中に大体払うということでございますけれども、また中には転居、移転等によって払わないまま行ってしまうということがございます。今回のように非常に困った家庭という場合につきましては、これは私ども常々慎重に扱うようにということで指導いたしております。
○菅野久光君　困った、本当に電気料金が払えないような家庭については慎重に扱うようにという指導をしているということですね。じゃ、その指導していることに対してそれぞれの電力会社がどのような、何といいますかね、内部でのそういうものに対する取り扱いというものについての意思統一といいますか、そういうことをやっているかという確認はやられておりますか。
○政府委員（山本幸助君）　私ども電気料金の改定時ごとに長官から通達をいたしておりまして、先ほど御説明申し上げましたように、もう必要かつやむを得ない場合と、しかも特に慎重を期するようにしてくださいということで指導いたしておりまして、その指導の徹底につきましては私ども常常電力会社に対してその監督を行っているところでございます。
　今回の北海道電力の場合につきましては、まあ電力会社としては慎重な対応を行ったということでございましたけれども、たまたま昨年死亡した契約者の名義変更が行われてなかったというような事情から、当該需要家が母子家庭であったということがわからなかったという事情がございまして、そういう点で非常に不幸なケースであったというふうに考えております。
○菅野久光君　この種のものについては最低の生活と言ってもいいかと思いますけれども、明かりだけは何としてもこれは保証しなきゃならぬというようなことで、昨年ですか、東京電力では何か百ワットのブレーカーをつくってそこで使用すると。それから北海道電力でも、これは北海道では雪に閉ざされているので、一回一回外に出て切れたときに上げるということでは非常に取り扱いがしづらいんじゃないかというようなことで、屋内ででもできるようなものをということで開発をしているということで、何かことしの夏にはそれができ上がるというようなその矢先の事故であったわけでありますけれども、これはたまたま東京電力だとかあるいは北海道電力だとかというところで起きた事故でありますけれども、これはたまたまという言葉が私は適切かどうかは別にしましても、ほかの電力でもこういったようなことが起こらないという保証はないわけですね。
　それで、このような百ワットぐらいのいわゆる電灯、それから北海道あたりですと最低石油ストーブのファンを回すぐらいの、そういうことならば大体百ワットぐらいあればいいだろうということで開発されたようでありますが、その種のものについては通産省なりあるいは資源エネルギー庁としてはどのようにお考えであり、またほかの電力にもこういったような事故を起こさないということでどのようなお考えを持っておるのか、その辺をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（山本幸助君）　ただいま先生御指摘のメーターは、ワンアンペアブレーカーと申しまして、百ワットまで流れるという機器でございます。東京電力では既に開発いたしておりまして、ことしの二月からつけておりまして、現在まで実績十一軒つけております。それでこれを、ワンアンペアブレーカーというのは、送電の停止中の需要家のうちで特に必要と判断される場合に、電灯などの最低限の機器の使用を可能にするということによりまして、ろうそく火災の発生を防止するために非常に効果があるだろうというふうに考えております。通産省といたしましてもこういったろうそく火災の防止ということにつきましては、まず第一に需要家の実情把握を的確に行い、集金にきめ細かい対応を行っていくという従来からの基本的な対応が必要であると思いますけれども、こういう対応に加えてこのワンアンペアブレーカーというのも一つの対策がというふうに考えております。
○菅野久光君　そのワンアンペアブレーカーというのは、既に東京電力では開発されて実際にやられているわけですが、ほかの電力会社の状況というのはどんなことになっていますか。
○政府委員（山本幸助君）　まず、北海道電力につきましては去年同様な事故がございまして、それ以来早急に開発をするということでやっておりまして、現在、近々、六月ないし夏までにはこの取りつけを行いたいというふうに言っております。そのほかの電力につきましても現在検討中でございます。
○菅野久光君　検討中ということですね、ほかの電力は。検討中ということだけでこの種の事故を防げるというふうにお思いですか。
○政府委員（山本幸助君）　先ほど申し上げましたように、ろうそく火災の防止ということにつきましては、電気をカットするに当たりましてきめの細かい配慮ということがまず基本かと思います。それに加えましてこのワンアンペアブレーカーというのも非常に有力な武器かと考えておりますが、一番初めに開発いたしました東京電力もことしの二月から始まったわけでございますけれども、そういうことで、各電力にも早急に検討を指導しているという段階でございます。
○菅野久光君　早急に検討ということだけではなかなかこの種のものというのはできないんじゃないかなというふうに私は思うんですよ。ですから、そういう意味での指導といいますか、そういったようなものをなさるお気持ちはあるのかどうか、そこのところをお伺いいたします。
○政府委員（山本幸助君）　指導をいたしております。要するに、今までは技術開発上難しゅうございまして、東京電力がようやくことしの二月にこれを実施したということで、全国で初めて入れたわけでございますけれども、そういうことで、ほかの電力も早急にこれを研究するようにということで指導をいたしております。
○菅野久光君　毎月毎月先ほどお話しのように随分たくさんの需要家が電力料金を払わないわけですね。そのうち一〇％ぐらいは、ちょっと時間を置くかあるいは全く払えないかというような状況。そうすると、これはもう一日置けばまたどこかでこういったような事故が起きないとは限らないわけなんですよ。ですから、早急に、早急にということを言っているうちに時間はどんどんたっていく。もうこのような事故を絶対これから起こしちゃいかぬ。一度起こしたものは二度あっちゃならぬというものが、二度ならず三度四度と、こうあったわけですね。だから、こういったような事故を防ぐために、せっかく東京電力がそういうものを開発した。そういうものをほかの電力でも早急に、本当にすぐやれるようなそういう体制というものを指導すべきではないかというふうに私は思っているんですよ。ですから、精神的なものではなくて、実体的に一刻でも早くこういったような体制をそれぞれの電力にとらせるべきだというふうに思うんですけれども、その辺いかがですか。
○政府委員（山本幸助君）　先ほどから申し上げましたように、非常に有力な対策ではございますけれども、ワンアンペアでございましてもやはり料金がかかるわけでございまして、そういう意味では、ワンアンペア入れたらあとは一切もう払わない、ただだというわけにはまいらないわけでございます。そういう意味では、やはり基本的には、非常に困った家庭についてどうするかということできめ細かくそういう家庭の状況をよく見てやっていくということが基本だろうと思います。ただ、ワンアンペアでまず状況をよく見るということで、東京電力の例で申しますと、このワンアンペアリミッターをつけた十一軒の家庭は、すぐその後、実際には支払いをしているということでワンアンペアリミッターを外しております。そういうこともございますので、これが非常にそういう意味では有効にワークするんではないかというふうに考えておりまして、先生が今御指摘のようなラインで今後とも指導してまいりたいと思っております。
○菅野久光君　今お話がありましたけれども、今度の釧路の場合には送電停止をされたその晩に起こったわけですよ。ですから、これをつけて一日なり二日なりたって料金を払ってそしてそれを外す、大変私はいいことだと思うんですね。一日でも電気の世界から離れるということなく、事故も起きないでそういうことがやれるということは、私はいいというふうに思うんですよ。そういう意味での対策といいますか、そういうものをそれぞれの電力の中で――もちろん中には全く大人の世帯だけで必要がないといえば必要がないところもあるかもしれません。特に、こういう子供のある世帯、それから生活保護的な、そこまでまだ手続も済んでないというような世帯とかいろいろあると思うんですね。しかし、いろいろお話を聞きますと、プライバシーの問題があってなかなかそこまで調査をするということが難しいという話も聞いております。しかし、こういったようなことが現実的に人命にかかわるような事故を起こしているということからいえば、相当地域の民生委員だとかそういう方たちにもやっぱり協力を願わなければならないのではないかというふうに思うんです。
　釧路でああいう問題が起きてから、なお慎重にこういったような事故を起こさないためにということで、北海道電力では何か五項目にわたる今後の対策を立てたというようなことで、私も調査に行って報告を受けております。こういった中で道関係、それから市町村関係の福祉関係者、こういったような人たちの協力も得ながら対策を進めていきたい、こういうようなことで私もそういったような事情については聞いているわけであります。
　したがって、私が言いたいのは、そういうきめの細かい慎重な対策をやれという指導は官庁というのはやるわけですね。指導はやるんですよ、指導はやるんだけれども、実際にそれぞれの箇所で、それぞれのところで指導したことがきちっと対応されているかどうかということの確認といいますか、そういったようなことがなされない。そこにいろいろな問題があるのではないでしょうか。役所としては、私どもとしては指導しております、そう言うことで責任逃れとまでは言わなくても、一応の責任は果たしておりますということになってしまうわけなんですね。ですから私は、そういうきめの細かいといいますか、やっぱり行き届いた形での指導、本当の意味での指導というものがなければ、この種の事故というのはまた起きるのではないかというふうに思いますので、こういったようなことを契機に、しかも一アンペアブレーカーなどというものも開発されたというようなことを契機に、本当に精神的な意味での早急にということではなくて、実体的な意味での早急にひとつそれぞれの電力が対応できるように、そしてもうこのような事故を起こさない、そういったようなことでひとつ対応してもらいたいということを、そのことについては申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、原子力発電の位置づけについてちょっとお伺いをいたしたいというふうに思います。
　我が国の電力供給は、総発電量では原子力は既に二二％のシェアを占めているが、長期的な電源構成では、政府は原子力の比重をますます高めることにしております。昭和六十五年度には石油火力の二〇％を抜いて二八％とトップの座について、さらに七十五年度には三九％と、約四割の電力を原子力によって賄うことにしております。
　一方、電力需要は横ばいないしは微増程度で推移をしている。こういった中で原子力のシェアを四割まで引き上げないと貯えないということはないというふうに考えるわけでありますが、通産省当局のこのことについての所見はどうなのか、そのことをまずお伺いをいたします。
○政府委員（柴田益男君）　今後の電力需要につきましては、先生の今のお話の中で微増程度の増加というような御指摘がございましたけれども、一昨年、五十八年十一月の電気事業審議会の需給部会の見通しによりますと、今後七十年度までの電力需要の伸びは年率三％程度、そういうふうに想定しております。経済成長を大体四％ということで前提を置きまして、そういうもとでは、エネルギーの中では電力は割合に伸びが高い。そういう意味で三％程度の年率の伸びを予想しているわけでございまして、そういう電力需要の増加に対応しまして、電力の安定供給を図る観点から、供給の安定性、経済性に特にすぐれた原子力発電を初めとする石油代替電源の開発を積極的に推進しているわけでございます。
　その結果、昭和七十年度末における原子力発電の設備量は、数量にしまして四千八百万キロワット、電力量にしまして二千八百五十億キロワットアワーという見通してございまして、総発電電力量に占めるパーセンテージは三五％というふうに予測しているわけでございます。
○菅野久光君　六十年度の伸びはどのくらい見ているのでしょうか。
○政府委員（柴田益男君）　本年度、六十年度の電力量の伸びは四％程度だと推定しております――答弁を補正さしていただきます。五十九年度の実績が速報ベースで四・九％でございまして、六十年度は二・五％でございます。訂正さしていただきます。
○菅野久光君　東京電力と東北電力が四月の三日にいろいろ計画を出しているわけですが、東京電力と東北電力は大体二・八％増と見ているということが出ているわけなんですが、それから見ますとちょっと違うんですが、それは全体だから違うということなのかどうなのか、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（山本幸助君）　大体今後十年間ぐらいをにらみますとほぼ三％だろうというふうに考えられますが、先ほど長官が説明しましたように、例えば去年は四・九と非常に伸びまして、その反動で六十年度は二・五というふうになっています。そういう意味では各電力会社ごとにも、また全体を合わせた場合にも、各年度ごとにもかなりばらつきが出ますけれども、ほぼ十年間平均して三％程度というふうに考えております。
○菅野久光君　ここで最近の電源別の設備利用率を見ますと、原子力発電所は定期点検でとめているとき以外はフル稼働しているということで設備利用率は大変高くなっております。通産省の資料によれば五十八年度は七一・五％に達している、石炭火力は七五・六％と原発を上回っていますが、ＬＮＧ火力は五二・五％と設備利用率は約半分であります。石油火力は三七・五％、これは三分の一強の設備利用率にすぎません。これは時間帯による電源別負荷分担の推移を見ても同様の傾向が言える。原子力は一定のベースロード運転をしているのに対して、他の電源の稼働は時間帯によりかなりの変化が見られるということですね。これは原発をフル稼働させているために電力需要に比べて供給力が余り、燃料費が比較的高い石油火力やＬＮＧあるいはＬＰＧ火力をとめる場合が多いからではないかというふうに思いますが、この実態はどうなっているのかお伺いをいたしたい。
○政府委員（山本幸助君）　ただいま先生の御指摘のとおりだと思います。電力の需要は季節によっても、また一日の時間帯によっても大変大きく変動するわけでございますけれども、このような電力需要の変動に対応するためには、それぞれの電源の特性に応じた最も効率的な設備の運用が行われる必要があるということでございまして、このため経済性とかあるいは燃料の調達の安定性にすぐれた原子力、石炭火力につきましては電力需要のベースロードということでベースを賄う供給になっておりまして、年間の稼働率は他の電源に比べて高くなっております。
　これに対しまして、石油火力とかＬＮＧ火力は、資本費が小さくて電力需要の変動に対する即応性があるということでございまして、その反面燃料費が高いということでございますので、需要のピークの部分を供給することによりまして、結果としては年間の稼働率が低くなっているというのが実態でございます。
○菅野久光君　現在の発電用の原子炉は二十八基あるわけで、発電能力は約二千五十万キロワット、二千万キロワットを超したわけですね。昭和七十年度で全電力量の約四〇％を原子力で賄うとしたら、そのときの原子力発電の全発電能力と発電所数はどのくらいになるのか、ちょっとお伺いいたします。
○政府委員（山本幸助君）　昭和五十八年十一月の電気事業審議会需給部会で報告いたしておりますけれども、それによりますと、昭和七十年度末における原子力発電設備量は四千八百万キロワットということでございまして、総発電量の三五％を原子力で賄うということでございます。なお、私どもの試算によりますと、七十五年度になりますと三九％ぐらい原子力になろうかということを考えております。
　また、発電所の基数につきましては、昭和六十年度の電力の施設計画によりまして現在推定いたしますと、昭和七十年度末においては五十六基となる予定でございます。
○菅野久光君　今の予定でいくと昭和七十年度で五十六基ですか。
○政府委員（山本幸助君）　五十六基でございます。
○菅野久光君　五十六基ということになると今の倍になるわけですね。現在でも原子力発電所は大変立地難ですね。また建設費が高騰していてこれは原子力は安いからということが売り物で原発がどんどんつくられてきたというそういう経過がありますが、これから十年間の先行きを考えていった場合に、本当に経済性という面で他のどのものよりも優位を保つことができるというふうに見通されているのかどうか、その辺をお伺いいたします。
○政府委員（山本幸助君）　通産省のモデル試算でございますけれども、五十九年度運開ベース、運転開始ベースの電源別の発電原価を見ますと、一キロワット時当たりで原子力が十三円程度、それから石炭火力が十四円程度、ＬＮＧ火力とか石油火力が十七円程度、水力が二十一円程度ということで、原子力発電は他の電源に比べて優位にはございます。ただ、この試算におきましては、原子力発電につきましては原子炉の廃止措置、いわゆる廃炉という廃止措置及び放射性廃棄物の最終処分にかかる費用は含まれておりません。これらの費用につきましては現在いろいろ試算いたしておりますが、現在の知見では大体発電原価の一割程度かかるだろうと見込まれますので、これを入れますと原子力と石炭火力の運転開始の初年度の発電原価はほぼ同程度だろうというふうに考えております。
　しかしながら、このモデル試算は運転開始時の初年度の原価の比較でございますけれども、一般に化石燃料の価格は長期的には上昇するだろうと考えられます。また、資本費が非常に大きい原子力の場合につきましては、減価償却によりまして資本費の逓減の程度が大きくなると考えられますので、運転開始から年を経るごとに燃料費の割合が大きい化石燃料に対して原子力の場合には経済的優位性が高まるだろうというふうに見ております。
○菅野久光君　建設費の関係はどのように見ておられるのですか。
○政府委員（山本幸助君）　建設費につきましては、資本費の割合の高い原子力が一番高うございまして、それに続いて石炭というふうになっております。
　建設費につきましては、先生さっき御指摘のようにだんだん値段が上がっていくじゃないかということでございますが、この点につきましても近年漸増傾向にございますので、そういう意味では今後そういう建設費その他の合理的な運用ということが重要になるというふうに考えております。
○菅野久光君　アメリカではもう建設費が非常に高くなってしまってとても建設費の負担に耐え切れないということで、もう本当に完成直前になってからキャンセルというようなものが相次いでいるというような報道もあるわけですね。ですから、ずっと言い続けてきた原子力は安いというその神話が崩れているのではないかというような意見もありますし、今お話しのようにこれは廃炉費用それから廃棄物の処理費用は全く含まれていない。ほかの電力の関係はすべてのものを含んでの計算ですね。そこのところはどうなんですか。
○政府委員（山本幸助君）　先生のおっしゃるとおりでございまして、一般にほかの電源につきましては全部計算ができるけれども、原子力につきましては廃炉とそれから放射性廃棄物の最終処分というのが現在は計算に入っておりませんが、これにつきましては現在専門家を集めまして鋭意検討をいたしておりまして、最近までの知見によりますれば大体発電原価の一割ぐらいだろうということで、先ほど申しましたように十三円程度が十四円を若干超えるというふうに考えております。
○菅野久光君　そういったようなことで、どの燃料よりも原子力の場合には安い電気を供給することができるということは、そういったような廃炉費用だとか廃棄物の処理の費用を含めればそれはそういうことになっていかないということは、これはお認めになりますね。
○政府委員（山本幸助君）　おっしゃるように、運転開始初年度につきましては原子力と石炭火力はほぼ並ぶというふうに考えております。ただ、その後、年を経るに従いまして減価償却が進みますと、燃料費の割合の少ない原子力は非常に優位になるということで安くなっていくということでございます。
○菅野久光君　経済性は失われてきているというような状況になってきているというふうに思うんですが、それよりも今のこの計画で、今の倍の原発をつくるという計画になるとすれば、本当に今後、七十五年ですから十五年間に大幅な立地拡大が可能だというふうにお考えなのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（山本幸助君）　その点につきましては、私どもといたしましては我が国の電力の安定供給を確保するためにその達成に向けて最大の努力をしたいと考えておりますが、原子力につきましては大体着工からでき上がるまで十年ぐらいを要します。したがいまして、先ほど申しました七十年度までの計画につきましては、大体現在その計画が動き出しているというものも多うございますので、七十年度の先ほど申しました目標につきましては十分達成可能というふうに考えております。
○菅野久光君　では七十年度までにあと二十八基はつくれるというふうに考えている、その見通しはあるというふうに確認をしてよろしゅうございますか。
○政府委員（山本幸助君）　原子力につきましてはいろいろ難しい問題がございます。私どもといたしましては、地元の御理解を十分得ながら今後の我が国の電力の安定供給の確保という観点から最大の努力をしたいということで電力会社にも十分指導し、私どももその目標達成に万全を期したいというふうに考えております。
○菅野久光君　いや、最大の努力はわかるんですよ。こういう計画を立てるんですから、計画をやっぱり実現するためには最大の努力をしなきゃならぬ。しかし、今までの原発の立地にかかわって相当いろいろな問題がある、そういう中でこういう計画を立てたら、この計画を実施しなきゃならぬ。それで、今までのそういったような経過を含めて、今の倍の原発をつくるということになるわけですね。それが本当に可能なのかどうなのか、そこのところは私はどうも、これはまあできてみなきゃわからないといえばそれきりですけれども、しかし、この計画が狂ったときにはこれは大変なことになりますね。昭和七十年までのその計画、これは今そういうことで計画を立てている、この見直しはやるんですか、やらないんですか。
○政府委員（山本幸助君）　電力の施設につきましては、施設計画ということで毎年度毎年度見直しております。そういう意味では、毎年度毎年度その進捗状況を見ながら見直しつつ進めていくというのが現状でございます。
○菅野久光君　それでは、十年の間に今の倍の原発をつくるという計画を立てているが、毎年毎年その状況を見て修正等もあり得るということですね。
　そこで、今の倍の原発をつくっていく、そういうことで実際に先ほど言いましたように、その経済的なメリットというのは、もう建設費は何ぼ安くするといっても、今よりも安くなるということは常識的にはこれは考えられないですね。それから、先ほど言いましたような放射性廃棄物あるいは廃炉の費用の問題、こういったようなもの等を考えた場合に、もうこの経済的なメリットがない、そういう中でこのことが推進されるということについては、私は疑問を一つ投げかけておきたいというふうに思います。特に放射性廃棄物の問題についてはまだ処理の技術が確立をしていない。科技庁ではほぼ確立をしているような言い方をしておりますけれども、これはほぼであって、ほぼというのがどの程度を指してほぼというのかこれはわからないんで、しっかりした形でその処分の技術というものが確立されているというふうには思わない。そういう中でどんどんそれがふえるような、そういう形でこれから進められるということについてはこれはまあ疑問がありますし、またこのことについては別な機会にやらさしていただきたいというふうに思います。
　今、通産省の資料を見ましても、原発のシェアがだんだん上がっていく中であっても石炭火力が高稼働率を示しております。こういったようなところから見ても、しかも今石炭は非常に安くなっているわけですね。ですから、この経済性ということを考えていった場合に、原子力よりも石炭火力を今後重視することが有利ではないかというふうに思うんですけれども、その辺はいかがですか。
○政府委員（山本幸助君）　現在、電源開発につきましては脱石油ということで進めておりますが、その石油代替エネルギーの一番基本となるのは、先生御指摘のように、原子力と並んで石炭火力でございます。そういう意味で、私ども現在、原子力発電とそれから石炭火力発電というものに力点を置いて進めております。
○菅野久光君　いずれにしろ、電源の多様化ということは、いかなる事態にあっても対応できるという意味では非常に私は大事なことだというふうに思うんですね。そういう意味で、このエネルギーの安定供給の確保にとって大事な電源の多様化という問題について、電源のベストミックスということについて通産大臣はどのようにお考えなのか、お伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　電力の安定供給を確保してまいりますためには、電源の多様化を図りながら着実な電源開発を推進していくことが重要でございます。菅野委員御指摘のように、電源の多様化に当たりましては、今後とも流動的と予想される内外のエネルギー情勢に適切かつ弾力的に対応でき、さらに、今後とも予想されるエネルギー価格の実質的上昇を緩和できる、バランスのとれた電源構成となるように配慮をする必要があると考えます。これらの点を踏まえまして、電源構成の適正化を進めてまいる所存であります。この結果、昭和七十年度末における電源構成は、設備面では、石油・ＬＰＧ火力において、昭和五十九年度末時点の五千八百万キロワットから四千九百万キロワットと減少をいたします。石油代替電源としては、原子力四千八百万キロワット、それから御指摘の石炭火力二千百万キロワット、ＬＮＧ火力四千三百五十万キロワット、水力四千二百万キロワットと、全体として昭和五十九年度の六一％から昭和七十年度の七六％に増加をいたしまして、電源の多様化が着実に進む、こういう見通しをいたしておるところでございます。
○菅野久光君　そのベストミックスということで、単純に、例えば原発は何％、石炭火力は何％ぐらい、そういったようなことでお示しいただけますか。
○政府委員（山本幸助君）　各電源につきましてはそれぞれ特徴がございまして、例えば原子力というのは、先ほど申しましたように、初年度の運開はともかくとして、年を経るに従いまして、大変、経済的面あるいは安定性の面ではすぐれております。それに対しまして、例えば石油火力は、これは燃料費が高こうございますからキロワット当たりは高うございますけれども、そのかわり、非常にそのときの需要に応じて増減が可能であるということで、そういう負荷平準と申しますが、負荷平準化が、負荷追随性が非常に高いということでございます。石炭火力につきましてはちょうど中間かと思われますけれども、そういう意味では、ベースとして原子力、それから石炭、それからさらにＬＮＧ、それから負荷追随性の高い石油というのを臨機応変に動かしていくというのがベストミックスかと思われますけれども、現在時点、昭和七十年度を考えますと、そうはいっても全部白紙からつくるわけじゃございませんで、今現在ある発電所、さらにこれから精いっぱいつくっていく発電所ということでつくりますと、先ほど大臣が御説明されましたように、大体、全体が、石油以外が七六％、石油が二十数％というのが七十年度にできる姿でございますけれども、これが別にベストミックスというわけではございませんけれども、現在の状況、既にございます発電所、それから、現在これからつくっていける発電所というのを考えますとこういうミックスになるだろう。さらにこれが、八十年度とかあるいは二十一世紀を見ますと、先ほど言いましたように、ベースロードとして最も適当なのはどれか、それから負荷追随性、需要の伸びに応じて増減できるのはどれかということで、その両方の組み合わせを考えていくということになろうかと思います。
○菅野久光君　ある程度の理想的なベストミックスというものを考えていかないと、何かどんどんどんどん原発がふえていって、そのベースロードが非常に高くなってしまう。これは経済性ということでは確かにそうですけれども、しかし、危険性という意味では一番危険度の高いものなんですね。それがもしも何かまずいことがあったときに、それは大変なことになるんじゃないか。だから、経済性ということだけではなくて、危険性の問題も含めてある程度のところで抑えておかないと、私はベストミックスということにはなっていかないんじゃないかというふうに思うものですからお尋ねをしているわけなんです。このことについては今後ひとつ十分に研究をして、ただ単なる経済性の問題だけであってはならない問題だというふうに思うわけです。
　先ほどからお話がありましたように、昭和七十年までに今の原発の倍つくるということで、これは立地の問題なんかについては、ほんとに私は大変な問題だというふうに思うんですけれども、今後そういったようなことにかかわって、原発の立地についてどのような基本方針で通産大臣は臨もうとされているのか、そこをお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　電源のベストミックスということで、菅野委員の御質問にお答えを先ほど申し上げたわけでございますが、もちろん、これらの組み合わせは事態の推移とかいろいろな問題があるわけでございますから、そういった事態の推移に伴って、もちろんフレキシブルに対応できるものでなきゃならないと思います。
　ところで、今御指摘になりました原子力発電所の立地の問題でございますが、原子力発電は供給の安定性、それから経済性などにすぐれた電源であり、石油代替電源の中核として今後とも積極的な開発を進めてまいる所存で、先ほど申し上げましたベストミックスでもそのことを考えておるわけでございます。原子力発電所の立地に当たりましては今後とも安全性の確保に万全を期するとともに、地元住民の理解と協力を得ながら進めてまいる所存でございます。
○菅野久光君　電源の問題につきましては、既存のものを休ませて原発のベースロードで必要なときにそれを稼働させてというようなことで現在賄っておるわけでありますが、何といっても十年間に倍にふやしていくということについては非常に凝固を感じざるを得ないということを申し上げておきたいと思います。
　次は、現行の第七次石炭政策の問題でありますが、これは二千万トン体制を目的としながら、実際には千七百万トン程度の出炭量で推移をしているというふうに思います、こうした中で、今回の三菱の高島炭鉱と南大夕張炭鉱の災害、これは出炭量にも大きな影響が出ることが懸念されております。保安の確保を大前提にしながら当面の国内石炭政策について、政府はどのような基本政策で臨もうとしておられるのか。通産大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（村田敬次郎君）　我が国にとって石油依存度の低下、それから石油代替エネルギーの導入、開発というのが国家的な課題だろうと思います。
　国内炭でございますが、国産の石油代替エネルギーであり、昭和五十六年八月の石炭鉱業審議会の、今御指摘になられました第七次答申も国内炭を「エネルギー供給の安定性と安全保障機能を高める役割を果たし得るもの」と位置づけておるわけでございます。しかし、国内炭の採掘については、非常に困難な事情があるわけでありまして、五百メーター、千メーターの深いところで採掘をいたします関係で、お働きになる方々も大変な御苦労でありますし、しかも、今回のような炭鉱事故が発生をいたしますと、果たしてこれでよいのかといったような疑問もいろいろ起きてくることは事実でございます。
　しかし、政府といたしましては、第七次の答申に従った二千万トン計画というのを現在変える気はございません。やはり石炭企業の置かれております地域的な重要性あるいは雇用の問題、また先ほど私が申しました旧産のエネルギーであるという重要な問題等を考えてみますと、現在第七次の答申を変えることは得策でない、こういう判断をいたしております。
　そして、今後の問題につきましては、第八次の諮問、答申が今後行われるわけでございますので、これは答申が行われました段階において判断をすべきものと考えております。
○菅野久光君　政府は当面、第七次石炭政策を引き続き推進をするということでありますが、現行の七次石炭政策は、明年、昭和六十一年度末で期限が切れることになっております。このために通産省はことしの夏にも第八次石炭政策について石炭鉱業審議会にこれを諮問をするということで、来年の夏に予想される答申をもとに新しい政策を決定するというふうに固いております。
　八次政策では、二千万トン体制を大きく見直すことになるのではないかという観測が流れております。第八次政策の方向を含めた石炭政策の位置づけについては、そのあるべき姿について、本委員会でも今後関係者の意見を広く聞いて論議を深め、対策樹立に資するように努める必要があるというふうに思っておりますが、政府においても現行のこの石炭政策が後退しないように、現在の石炭鉱業の置かれている厳しい環境に十分配慮しながら第八次石炭政策の方向について前向きに検討を行うべきであるというふうに私は思うわけですけれども、通産大臣の決意をひとつお伺いいたしたいというふうに思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　菅野委員、大変エネルギー全般についての御理解のある前提でいろいろ御質問をいただいておると思います。感謝をいたします。
　実は、第八次石炭政策につきましては、御指摘がありましたようにことしの夏ごろから石炭鉱業審議会で一年程度かけて検討される見込みである。
　一つここで具体的な例を御紹介したいんですが、北海道南大夕張事故が起こりました直後に、例えば自民党の渡辺幹事長代理が新聞記者会見をいたしまして、もうこういうことになると石炭対策というのを見直さなきゃならないのじゃないかという意見を発表なさいました。私は、十七日に災害が起こって十八日の早朝すぐに北海道へ飛んだのでございますが、私は、政府としては、先ほど来申し上げておるような既定の第七次答申の線を守るということを現場でも申し上げ、そして第八次についても渡辺幹事長代理とは違った意見を持っておりましたので、たしか二十日ごろでございましたか、渡辺幹事長代理とお目にかかりまして、あなたの記者会見は読ましていただきました。しかし、私は第八次石炭政策については渡辺先生と同じ意見ではございません。第八次政策は、ひとつその答申をまってフランクに検討する、もちろんそういう立場でございますが、国内炭を重要視するという立場とか、現地のいろいろそういった事情も重要視するという立場を離れて第八次対策を見るわけにはいかないと思っておりますということを率直に申し上げました。渡辺幹事長代理は、いや、通産大臣としてはもっともだと思うと。これはひとつ、意見が平行線であるかもしれないが、お互い国のためを思ってやることだから、よく検討しようじゃないということになっておりまして、私は、今の菅野委員の御質問に対しましては、第八次石炭政策は答申が出た段階でフランクに見ていくということでお答え申し上げておきたいと存じます。
○菅野久光君　通産大臣から大変力強い石炭産業に対する今後の第八次答申に向けての考え方をお聞かせいただきまして本当にありがとうございました。今の大臣の言葉を山の人たちはみんなやっぱり期待をしているというふうに思いますので、今後ともさらに石炭政策を推進するためにひとつ御努力いただきたいということを申し上げて私の質問を終わります。
○沖外夫君　私は、自由民主党を代表して、村田通産大臣に五点、そして竹内科学技術庁長官に三点について質問を申し上げたいと思います。
　まず第一に村田通産大臣に長期エネルギー需給見通しについて御質問を申し上げ、第二点には、電力の安定供給確保とコストの低減について、第三番目には原油価格の影響はどういうふうに取り組んでおられるか、第四点には第八次の、今ほど同僚議員の菅野さんにも基本的に御説明がありましたが、その石炭価格の問題等について御質問いたしたいと思うわけであります。第五点には電源立地対策と地域振興について、以上五点についてこれから私質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一の長期エネルギー需給見通しについて、先般当委員会におきまして村田通産大臣の所信表明がありましたとおり、非常に資源の乏しい我が国にとってエネルギーの安定供給確保ということは国家を挙げて取り組まなきゃならない私は重要な問題であると認識をいたしておるわけでありまして、政府は、昭和七十五年までの長期エネルギー需給見通しの中で、石油依存度を七十年度を目標に五〇％以下に低減することとして、そのためには今後のエネルギー需給の増加分は石油代替エネルギーによって賄わなければならない計算になっておるわけであります。
　先般の日本エネルギー経済研究所の生田理事長が当委員会での意見陳述の中でエネルギーの指定席について話しておられますように、私も将来のエネルギー増を展望する場合はそれぞれエネルギー源の持つ特性を十分にアセスして需給の安定性あるいは経済性をうまくミックスすることが望ましい姿だと思うわけであります。今後二十一世紀に向けて極めて脆弱なエネルギー供給体制に、我が国の場合、総合的なエネルギー政策をどのように展開されていくべきか、基本的な問題をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　沖委員から非常に基本的な問題について御質問をいただきました。お答えを申し上げます。
　まず基本的に申し上げますと、我が国のエネルギー事情というのは非常に日本自体に資源が乏しくて石油依存度が極めて高いということでございます。これはホルムズ海峡依存度あるいは中東依存度、そういう意味でも大変な高さでありますし、しかも原油の供給については九九％以上を外国産に頼らざるを得ない、輸入に頼らざるを得ないという非常に脆弱な状態がある。したがって、まず基本的にはそういう原油依存度というのを引き下げていかなきゃならぬ。沖委員御指摘のように、例えば石炭であるとか原子力であるとか、そういったものによって全体を賄っていく長期体制をとっていかないと、非常に供給体制が不安定だと、これが基本だと思います。昭和五十七年度で申しますと、石油依存度が我が国では六二％、これをひとつ七十年度には四八％まで石油依存度を引き下げていこうというのが基本でありまして、そのためには先ほど来菅野委員の御質問にもお答え申し上げましたように、原子力であるとか石炭であるとかそういった石油以外の供給源というものを重要視し、そしてそういうものによって長期安定供給体制を図っていくというのが基本であると思います。そういったことによって昭和七十年を目標といたしまして石炭の依存度が一八％、原子力が一四％、天然ガスが一二％、水力五％、それから新エネルギー等あるいは地熱を含めて五％、石油が先ほど申しました四八％ということで、長期エネルギー需給見通しとしては供給源に相当の変更を生ずる、こういう前提で物事を考えておる、エネルギー供給体制を考えておると、こういうふうにお答えを申し上げたいと存じます。
○沖外夫君　二番目に、電力の安定供給確保とコストの低減についてお伺いいたしたいと思います。
　将来のエネルギー問題を考えた場合に、何といってもやはり一次エネルギー消費の三割を占める電力部門についてどのようなシナリオを描いていくかということが極めて重要であります。電力についての安定供給はもちろんのことでありますが、電力料金が産業及び国民生活に与える影響、これが極めて大きいために、昨今はセキュリティーとコストの調和が強く言われているところであります。そこで、将来とも電力需要が増加するものと予想されるものとして、これに対応して政府はどのような姿勢で臨まれていくのか、基本方針をお伺いしたいと思うのであります。
○政府委員（柴田益男君）　先生御指摘のとおり、将来の笛方需要の増加に対応してまいりますためには、安定供給、いわばセキュリティーの確保とコストの低減、この二つのポイントを踏まえながら進めていく必要があろうかと思うわけでございます。そういう意味におきまして、まず電源開発に当たりましては各電源の経済性、それから燃料供給の安定性、それからまた負荷追従性と、そういうものを考慮して電源開発を進めておりまして、バランスのとれた電源構成を目指したいと、こういうふうにいたしているところでございます。特に原子力発電あるいは石炭火力等の石油代替電源の開発を進めてまいりたいということでございまして、供給の安定性とコストの低減という方向で諸般の政策を進めていくということでございます。
○沖外夫君　第三番目に、原油価格の影響等について少しお尋ねいたしたいと思うわけであります。
　御承知のとおり、経済社会の基礎物資であります石油製品の安定供給を確保するためには、石油産業の構造改善対策を積極的に推進することが極めて重要だと思うわけであります。特に、近年の石油製品需要が軽油化へと変革している中で、重質油の分解設備等の導入あるいは設備構造の高度化を図る、こういった需要動向への的確な対応が迫られているわけであります。また、石油価格が今ドルベースで下がっているのも、一方為替の面ではまた円安が大きく影響いたしまして、円ベースで見ると逆に値上げになっておると、こういう現状かと思うわけでありますが、そこで、これらが今後の為行動向に左右されるわけでありますけれども、現下の石油産業の経営状況及び構造改善の見通しについて、通産省の所見を伺いたいと思います。
　もう一つ、最近新聞等で見ますと、何か産油国あたりからの安いガソリンの輸入問題が報ぜられておるわけでありまして、これに対する今後通産当局としてはどうお考えをなさっておるのか、以上、二点お伺いしたいと思います。
○政府委員（柴田益男君）　まず、御質問の第一点の円安の問題でございますが、原油の輸入価格はドルベースで見ますと五十九年四月と六十年三月、ことしの三月を比較しますと、バレル当たり約一ドル原油の価格は下がっているわけでございますが、他方、御指摘のように為替レートも円安によりまして、円ベースにいたしますと逆に一キロリッター当たり五千円程度上昇しているわけでございます。したがいまして、五十九年度の石油会社の収支状況でございますけれども、公表しておる十四社について見ますと経常利益はトータルで六百三十九億円ということでございまして、この経常利益の背景としまして為替差損が四百二十三億円あるということでございまして、五十八年模は為替の利益が八百九十九億円あったのでございまして、五十九年度は逆に差損が四百二十三億円、そういう状況でございまして、十四社のうち相当程度が経常利益が赤というような状態になっているわけでございます。
　他方、石油業界の構造改善の問題でございますけれども、御指摘のように日本の石油産業の場合、欧米諸国に比しまして重質油分解設備等の二次設備の導入が大変おくれております。そういう意味で石油製品の需要構造が中軽質化、ガソリン、灯油、軽油、ナフサ、そういうものに傾斜しておりますので、そういうものに合わせまして二次設備の導入を図る必要があるということで、去る三月三十日に石油審議会において二次設備の許可をいたしたわけでございまして、今後とも石油業界の構造改善につきましては石油審議会の小委員会で今議論を進めているところでございます。
　最後に、石油の輸入の問題でございますが、この問題につきましては、海外から石油製品についての国際化の問題についていろいろ要請があることは事実でございます。この問題は日本の精製業だけじゃなくて、中小企業が大半を占めております流通業界、スタンド業界、これに非常に影響があるわけでございまして、今慎重に取り扱う必要があるということで石油審議会の小委員会で諸先生に集まっていただきまして、いろいろ議論をしていただいているところでございまして、この小委員会の結論をまって対応したい、そういうふうに考えております。