Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水澄子君　私は、イラクのフセインの国内政治における独裁的な体質や今回のクウェート侵攻の暴挙を容認するものではございません。しかし、アメリカのサウジへの過剰とも言える軍の投入、そして先ほどどなたかもおっしゃいましたけれども、アメリカ国内における戦意高揚ぶりを見ますと、私などは太平洋戦争を体験しておるものですから、かつての戦時体制の悪夢をよみがえらせるような非常に不気味なものを感じております。そしてまた、九月十二日のあのアメリカ議会が在日米軍駐留費の全額負担の要求決議を採択をしたり、また中東への米軍展開費の半額を主として日本と西ドイツに負担する義務がある、こういうことを現職の国防長官が報告をされているなど、私は今のアメリカの状況というのは異常な状況にあって、非常に危機的なものを感じないわけにはいかないわけです。
　このように非常にエキサイトした両者が中東そしてペルシャ湾に相対峙している、こういうことを考えましたときに、これはいつ何が起きるかわからないという非常に危険な状況にあると思います。もし間違ってここで戦端を開けば、それは中東問題に終わらないということはもうすべておわかりだと思います。とりわけ人質になっている人々、その家族、そしてまた職を奪われ飢餓と不安におびえている多くの避難民、特にアジア諸国やアラブ諸国の人々のことを考えますと、本当に一日も早い解決を急がなければならないと思います。
　そういう場合に、日本はヨーロッパ諸国やアメリカとは違って中東ではいろいろな意味で手を汚していない最も有利な立場にあると思うわけですけれども、それをもっと日本政府は生かすべきではないか。そしてもっと多元的な情報を集めて、こういうときだからこそ冷静な分析と判断のもとに日本独自の憲法の平和外交を駆使して、そして言葉だけじゃなくて、本当に汗を流す具体的な方策を打ち出すべきだと思います。しかし、政府の中東貢献策なるものは、だれが見ましてもアメリカの軍事的貢献に非常に偏り過ぎている嫌いがあります。そしてその上に、国内におきましても自衛隊派遣や憲法改正論まで言及する、そういう状況があり、私はこれも大変危惧すべき事態だと言わなければならないと思います。
　そこで私は、きょうはもう時間も少ないので、まず政府の中東貢献策と国連協力との関係並びに憲法との関係の基本的なところを質問させていただきたいと思います。
　まず、戦後日本の外交というのは国連中心をうたってきたと思います。しかし、必ずしも実態は国連という多国間外交に全面的な支持を与えていなかったように思います。でも最近は国連中心主義という言葉が非常に多く語られるわけですけれども、これまでの日本の外交史の中で国連を中心にした実質的な役割を本当にあらわしたかといえば、本来そこで決定された人権とか環境とか軍縮とか、そういう非常に先進的な決議の宣言あるいはそれの共同目標について、ほとんど国民に徹底するということが実にいつも欠けている。ところが、今回は国連の決議に従ってという言葉が非常に声高に叫ばれている。私は、国連の理想を遂行するということには反対ではありません。むしろその理想をどういうふうに私たちが実行していくかということが問われているんだと思います。日本は国連において何を果たしているかといえば、発展途上国に対する援助はふやしておりますけれども、国連の分担金が第三位になったというのが最も特徴で、やはりそこでも経済的な分野での協力は目立っていると思います。
　しかし、今回の場合も過去の場合もいつでも気になりますのは、国連中心主義という言葉が大きく語られるときは、アメリカ追随の外交との野党の非難をかわすときに非常にそれが利用されてきた節があるように思うんですけれども、今回は絶対にそういうふうな国連への協力というのはいささかもアメリカ追随外交をカバーするものとしては使われていないということは断言できますか。どうぞお答えください。
○説明員（渡辺允君）　けさほども御答弁申し上げましたけれども、今回の湾岸での事態に対します国連の対応でございますが、これはこれまでにこの問題について幾つかの安全保障理事会の決議が採択されておりますけれども、これがすべて米国、ソ連、中国、英国、フランスを含みました安保理常任理事国の賛成を得て採択をされておるわけでございます。国連憲章の仕組みから申しますれば、国際の平和と安全の維持、回復のための安全保障理事会がまさに国連の中心的な機構でございますので、そこでそのような形でまさに国連としての機能が働いているということであろうと思います。
　それで、日本の協力はこのような国連の累次の安保理決議に基づく経済制裁、またそれの実施ということを目的にして湾岸の平和の回復のために協力をしておりますわけでございますので、これは米国のみに関係した問題ではないというふうに考えております。
○清水澄子君　それでは伺います。
　日本政府のこの中東貢献策という中に、先ほども大臣のお話にありましたけれども、二つの貢献策が出されております。一つは多国籍軍というのがはっきり書かれております。もう一つは周辺諸国への支援ですけれども、多国籍軍の派遣と行動というのは国連安保理事会の決議のどの号に該当しているのかということについてお知らせください。
○説明員（柳井俊二君）　ただいま御指摘のいわゆる多国籍軍でございますけれども、御承知のとおり、国連安保理事会が決議六百六十号によりまして憲章第三十九条に基づいてイラクのクウェート侵攻を国際の平和と安全の破壊であると認定いたしまして、イラク軍の八月一日の駐留地点までの無条件撤退を求めまして、さらに決議六百六十一号におきまして決議六百六十号のイラクによる遵守確保、クウェートの正統政府の権威回復を目的とする経済制裁措置を憲章第四十一条に基づきまして非軍事的強制措置として決定したわけでございますが、これらを受けまして各国がイラクによる軍事行動の拡大の抑止及び対イラク経済制裁措置の実効性確保のために兵員、艦船等を湾岸地域に展開したものでございます。これは湾岸地域、ひいては国際社会全体の平和と安全の維持に積極的に貢献するというふうに考えております。
　さらに決議六百六十五号というのがございますが、これは決議六百六十一号で決定したイラク経済制裁措置の厳格な実施を確保するために、海上部隊を展開している国連加盟国に対しまして、安保理の権威のもとに必要とされる一定の措置をとることを要請しているものでございます。
○清水澄子君　では伺います。
　その決議六百六十五号の性格でありますけれども、今六百六十一号を根拠にしているというお話がありましたが、この六百六十五号につきましては、私どもが日本の新聞で見ましたときには、これは最低限の武力行使、それを容認する、事実上認める決議をしたということが報道で流されました。ところが、この六百六十五号にはそういう文言はないと思うんですけれども、その文言がなぜ消えたのかということにつきまして、六百六十五号が採択されたそのときの議事録ももうおありだと思いますので、なぜそれがだれの主張によってどういうふうに消えてどういう文言になったかということをお話しいただきたいと思います。
○説明員（赤尾信敏君）　今先生御指摘されましたとおり、六百六十五号の第一項でございますけれども、これは六百六十一号という全面経済制裁を定めた決議、これを守るために安保理事会の権威のもとに特別な状況下に即した必要と思われる措置をとることを要請するというふうに書かれておりまして、今先生が言われたように、必要最小限の武力行使という言葉は使われておりません。
　それからまた、どういうふうに議事録はなっているかということでございますが、安保理の最近の審議の仕方というのは、まず関心の深い数カ国が集まっていろいろと協議を行った後、その数カ国間で合意が得られると、今度は安保理常任理事国五カ国、さらには安保理メンバー国全体で非公式協議を重ねていって、公式協議というのは最後のほぼ合意が得られたいわゆる採択される時点が中心で非常に短いわけです。そういうことで、この経緯についての詳しい議事録というのは私どもまだちょっと入手しておりませんが、恐らくその経緯は議事録には出てこない部分が非常に多いんではないかというふうに思われます。
　なお、この決議が採択されました際に、今申しましたような文章が書かれておりますけれども、したがって武力行使という言葉には言及されておりませんが、決議の採択に当たりましてアメリカとイギリスとフランスは、この第一項には武力の行使も含まれると解釈するというふうに発言しております。
○清水澄子君　中国はどのように発言いたしましたか。
○説明員（赤尾信敏君）　中国は、武力行使は含まれないと解釈するというふうに発言しております。
○清水澄子君　ソ連はどうでしたか。
○説明員（赤尾信敏君）　ソ連は、武力行使云々には言及せず、ただ紛争のエスカレーションに懸念を表明するということを言っております。
○清水澄子君　そうでありますと、やはりすべて平和的な解決ということが、わざわざ原案に最低限の武力行使という文言が入って提案されたにもかかわらずその文言が消えたという事実は、やはりそこには意味があると思うんですけれども、それをどのようにお考えになりますか。
○説明員（赤尾信敏君）　私はこの国連の決議について法的に解釈する立場になく、国連事務局等にも照会する必要があるかと思いますけれども、ここで書かれておりますことは、六百六十一号、全面経済制裁決議の厳格な実施の確保を目的としてと。だから、全面的経済制裁決議が厳格に実施されることを担保することを目的として必要と思われる措置をとることを要請するというふうにうたわれております。
○清水澄子君　先ほどお尋ねした中に、多国籍軍というのが三十九条に基づく四十一条を根拠にしてペルシャ湾に対して軍を出しているというふうにおっしゃったので、それでよろしいんですね。これは自衛権の行使というのは四十一条に基づくものなんですね。
○説明員（柳井俊二君）　お答え申し上げます。
　先ほどお答え申し上げましたのは、まず六百六十号で平和の破壊という認定があったわけでございますが、これに基づきましてさらに決議六百六十一号において、六百六十号のイラクによる遵守確保、それからクウェートの権威回復を目的とする経済制裁措置を憲章四十一条に基づいて決定したわけでございます。憲章四十一条というのは経済制裁措置の根拠になっているわけでございまして、これらを受けまして各国がイラクによる軍事行動の拡大の抑止及び対イラク経済制裁措置の実効性確保のためにこのような兵員、艦船等を展開したという関係があるわけでございます。
○清水澄子君　そうしますと、アメリカ軍の行動もやはりそういう解釈でよろしいんですか。他の国連憲章の中でどの条項にも該当しない非軍事的措置のあれですか。
○説明員（柳井俊二君）　いわゆる多国籍軍の展開というものは、ただいま申し上げましたように、これらの決議を受けまして各国が展開したものでございます。アメリカ軍の場合もその一環というふうにお考えいただいて結構だと思います。
　ただし、実際に武力紛争が起こりました場合に、これにどう対処するかということは一応別の問題でございまして、現在幸いにして武力紛争には至っておりません。イラクによるクウェートの侵略ということは別でございますけれども、その後は展開しているという状況が続いているわけでございます。これが現実に武力紛争ということになりますれば、これに対しては自衛権の行使が憲章上認められておることは先生も御承知のとおりでございます。その関係条文は憲章第五十一条でございます。
○清水澄子君　現在まだ武力行使に入っていないから四十一条が根拠であり、それが戦闘状態になれば、五十一条の集団自衛権の行使に当たるということですね。五十一条、そうですね。
　そうでありますと、今政府の貢献策というのは、特に多国籍軍への支援というのが八月二十九日に明確に輸送、物資、医療、資金協力というのが出されたわけですけれども、その場合、政府の中東貢献策なるものの国連決議との法的な根拠はどこにあるのでしょうか。
○説明員（柳井俊二君）　これらの一連の決議によりまして国連の加盟国は安保理が決定いたしました措置に対する協力を要請されているわけでございまして、我が国としては国際の平和の維持という観点から、また国連加盟国の一員として協力しているわけでございます。
○清水澄子君　何かよくわからないですね。国連加盟国の一員ならば、多国籍軍に対して資金なり輸送なり全部引き受けるような義務づけがどの法にあるんですか。法的な根拠を伺っています、一員というのじゃなくて。
○説明員（柳井俊二君）　加盟国がどのような協力をするかというところまでこれらの決議で詳細に具体的に書いてあるわけではございませんけれども、国連の加盟国といたしましては国連に協力する義務を一般的には負っているわけでございます。
　また、先ほども御指摘のございました決議六百六十五号の第三項におきましては、「全ての国家に対し、本決議の第一項に言及されている国家が必要とするであろう援助を国連憲章に基づき提供することを要請する。」というふうに書いてあるわけでございます。
○清水澄子君　一般的に負っているということは私がお聞きしたこととはちょっと違うと思います。政府が今度明確に打ち出された貢献策は国際法のどの法的な根拠に基づいているのかということをお伺いしたんですが、これは私は非常に難しいと思います。だってそういう法はないわけですから。ですから、一般的に負っているとおっしゃった。
　それで、時間がありませんのでその次に参ります。
　そうでありますと、先ほどの戦闘が始まればということは、これ戦闘というのは予想できないですね。そして、非常に過剰なほどの軍事的な派遣、地上軍まで出動しているという状況の中で、じゃそれは憲章五十一条の集団自衛権との兼ね合いが絶えず出ている多国籍軍、つまり米軍を主体にする多国籍軍へ日本は支援をしたわけですけれども、それと憲法との関係はどういうふうに御説明になりますか。
○説明員（柳井俊二君）　先ほどの憲章上の義務につきまして一言だけ補足させていただきたいと思います。
　六百六十五号における安全保障理事会からの各国への要請は先ほど述べたとおりでございます
が、一般的な憲章のもとにおける加盟国の義務というのは、より正確に申しますと、憲章の第二十五条に「国際連合加盟国は、安全保障理事会の決定をこの憲章に従って受諾し且つ履行することに同意する。」という憲章上の努力義務というのがあるわけでございます。
　次に、現在多国籍軍が湾岸地域に展開しているわけでございますけれども、これはこれ以上の紛争拡大を抑止するということが一つの大きな目的になっていると存じます。
　それから憲法との関係でございますけれども、御承知のとおり、いわゆる集団的自衛権というものは国家による実力の行使に関連する概念でございまして、我が国の憲法上はこのような集団的自衛権の行使は認めないという立場になっております。したがいまして、日本国として行っております貢献策あるいは今後行いますそのような措置は、当然日本国憲法の枠の中で行われるわけでございます。
○清水澄子君　憲法の枠内で行うといいましても、やはりこの集団自衛権の行使をやっているわけですからそこに協力をする、例えば民間といえども、最近医療団の派遣がされたわけですけれども、そういう人々は今後やはり他国のそういう集団、いわゆる軍の指揮下に入るわけですから、それはやはり日本は集団的自衛権の行使と非常に深いかかわりを持つということになって、これは絶対にどんなに御説明なさっても私たちにはどうしてもそこに大きな問題が残ります。これはもう時間もありませんので、また次への質問にいたしますけれども。
　そこで私は、八月二十九日に出された総理が記者会見なさったときの「我が国の貢献策」というこの文を見ましたときも非常に疑問があったわけです。と申しますのは、「湾岸の平和と安定の回復のため」ですが、本来なら今までの御発言の中で我が国は安保理の決議を実行するためとあるならば、まだ問題があるとしてもわかる。まだそれならば我が国の主体がはっきりするんですが、「湾岸の平和と安定の回復のため安保理の関連諸決議に従って活動している各国に」というふうなことで、そこのところは非常に、これはある意味で公的な公式の文書ですね、そういうものにこういう表現がとられているということ。そういう意味で、私はこういった国際法上における法的根拠は何かとお伺いした。
　それからきょうの大臣の報告の中にもあったんですけれども、「湾岸の平和の回復に十分な貢献を行うとの観点より、我が国としての協力を思い切った規模」と。「思い切った規模」というのは何でしょうか。総理のときにも「思い切った協力を行う。」と、非常に短い二行ぐらいの文章の中に。「思い切った協力」というのはこういう公式文書では非常に問題があると思うんです。今までもこういうふうに発表なさったんですか。そうであれば、この「思い切った」というのは超法規的に協力すると私たちも読み取ってしまうんですけれども、どうでしょうか。なぜこういう表現にならざるを得ないのでしょうか。
○説明員（渡辺允君）　ただいまの「思い切った」という表現でございますが、これは法律的な言葉と申しますよりはむしろ政治的な表現でございまして、我が国の置かれている立場、それから我が国がこの湾岸自体に持っている直接的な国益、さらには我が国の現在ございます法令、制度等の状況、財政状況その他すべてを勘案した上でぎりぎりに我が国としてとるべき措置をとったということを全体として表現したものというふうに理解をいたしております。
○清水澄子君　よく理解ができません。
　それで、先ほどから国連決議の遵守というのを非常に繰り返しておられるわけですけれども、はっきり言いまして政府のこの中東貢献策というのは明確な意味で国連憲章上の法的根拠というのはやっぱりあいまいですね。そしてまたもう一つは、いわゆる多国籍軍という名のアメリカの軍ですけれども、そこに協力するということはこれは四十二条の発動ではないわけですから、やっぱり集団自衛権とのかかわりは非常にここに何かあいまいな形であるというふうに認識をするわけですけれども、時間がありませんので、それはまた私は次回に続けていきたいと思います。
　ここで一つだけ確認をしておきたいんですけれども、先ほどから皆さんも本当に憲法の条項はこれは守るのかということについて何度も確認されていますが、私もここで改めて一九八〇年に日本社会党の稲葉議員が自衛隊と憲法の問題、自衛権の問題等、自衛隊の海外派兵の問題について質問主意書を出しておりますけれども、それに対する政府の答弁の原則は今も変わらないし、今後も変える意思はないということを私は確認させていただいてよろしいでしょうか。
○説明員（柳井俊二君）　ただいまお挙げになりました政府の答弁書の立場に変わりはございません。
○清水澄子君　次に、国連平和協力法案なるものなんですけれども、これは国連憲章のどの法的根拠をポイントにしていらっしゃるんでしょうか、その案を今おつくりだと思いますが。
○説明員（赤尾信敏君）　この日本国内の国連平和協力法が国連憲章のどこに基づくものかという御質問かと思いますが、国連憲章と法律の関係につきましては、この法律に基づいて国連のいかなる活動に参加するかということによってその法律と国連憲章との関係が出てくるかと思います。例えば、国連がこれまで行ってきておりますいろんな平和維持活動というのがありますが、例えばナミビアですとかニカラグアですとかイラン、イラクとか、そういうところにもしもこの新しい法律に基づいて人が派遣される場合には、これは平和維持活動自身が具体的に国連憲章の第何条というのは規定されておりませんけれども、第六章の精神を酌んで行われているということで、第六章ないし七章に基づいた人の派遣ということになるかと思います。
○清水澄子君　じゃ、ちょっと飛ばします。
　この国連平和協力法案というのは、国連の成立そのものが第二次世界大戦後の世界秩序を五つの国のヘゲモニーで成立させてきたわけですから、むしろ非常に矛盾の多い内容だと思う。いっぱい直さなきゃならない、理想と反するところがいっぱいあると思うんです。ですから、政府はそれに基づいて今どさくさ紛れに国連にあたかも協力するかのごとく、名称だけはそうなんですが、内容はいろんな問題がありそうな感じがしますけれども、やっぱりそれはもっと時間をかけて、私は急ぐべきではないということを申し上げておきたい。
　それから、いつでも秘密主義というのはやめていただきたいと思います。私はきのう国連政策課へ安保理の決議の全文をほしいと要求しましたら、取り扱い注意なんて、こんなものどこにでも出ているものでしょう。こんなものが取り扱い注意なんて印鑑が押してあるのを見ても、いかに秘密主義か。むしろこれからの国の将来を決める内容の法案というのは、余り秘密主義じゃなくて、もっと私たち国民が論議できるように国会で早く、法案じゃなくて基本的な内容を、もっと前提になるものをぜひ議論していただきたいと思います。
　私はいっぱいまだ具体策について質問をしたかったんですが、私の時間は終わりましたので終わります。
○堂本暁子君　まず最初に、イラクで人質になっておられる日本の方はもちろんですけれども、あらゆる国の方たち、それから御家族のことを考えると、一日も早い解決、そして平和的な解決であるようにと望まざるを得ない、望まずにはいられないと思います。それで、そのための努力を今後もぜひ重ねていただきたいということをお願いして質問に入らせていただきたいと思います。
　先ほどお隣りの田議員がアメリカの圧力と日本の憲法との板挟みの苦脳という表現をお使いになって、大変絶妙な表現だと思って私は感心をしたんですが、その後で田議員は、国民は政府の対応に大変不満を持っているというふうに言われました。私は、そのもう一つの側のアメリカの側も日本の対応に大変不満を抱いているのではないかというふうに思います。
　それで、何度も出た質問ですけれども、再度伺いたいんですが、十億ドルあるいは二十億ドルにふえたその受け皿をどういうふうに今考えておられるのか、簡単に伺わせていただきたいと思います。
○説明員（渡辺允君）　この湾岸における平和回復活動に従事している国に対する支援、十億ドルの受け皿でございますけれども、これは現在湾岸にございますＧＣＣという湾岸六カ国からなります国際機関を受け皿とするということで最終的な調整の段階にございます。
○堂本暁子君　ありがとうございました。
　そこで、単刀直入に伺いたいのですけれども、日本の自主的な決定だといつも答弁では伺っておりますけれども、テレビを見、新聞を読む限りでは、やはりこの十億、さらに二十億はアメリカの求めによって決断されたように見受けられ、また実際に日本の国民もほとんどはそう受けとめているんではないかというふうに私は思います。今おっしゃったＧＣＣを受け皿とした場合に、もしこれをアメリカが本当に欲しているとすれば、一銭もアメリカに渡らないというか、そういうことになるんだと思うんですけれども、アメリカの方でそういうことを納得するかどうか、その点はどうお考えでしょうか。
○説明員（松浦晃一郎君）　先般来御説明しておりますように、今回の多国籍軍に対します協力は、安保理の関連諸決議に従って活動している各国、この中にはもちろんアメリカも入ってまいりますが、それに対し適切な方法により協力を行うということでございまして、具体的には今中近東アフリカ局長が申し上げましたようにＧＣＣを通じてということでございまして、ＧＣＣを通じまして各国の活動に協力するということで、その中には当然アメリカも入ってまいります。
○堂本暁子君　先へ行かしていただきますが、今中東問題は一方では日米問題としてクローズアップされているんではないかというふうに感じておりますけれども、大臣は現状をどのように認識していらっしゃるか伺わせていただきとうございます。
○国務大臣（中山太郎君）　基本的な問題をお尋ねでございますので、私の率直な意見を申させていただきたいと思います。
　中東問題は即日米問題だというふうなことで、どういうふうに考えているかというお尋ねですが、問題はイラクが武力でクウェートに侵攻したという国際法的に認めがたい侵略行為、これに対して我々は厳しい批判をし、国連決議に基づいて経済制裁を行う、そしてイラクのこのような行動自身が間違っていたという考え方にイラク政府に立ち戻ってもらいたい、それによってクウェートから兵を撤退させ、人質を解放してもらう、こういう一連の行動があると思うんです。
　しかし、その背景というものはもちろんございましょう。それはやはりこの地域が世界の原油の実に六三％ぐらい埋蔵している。この地域からの原油の総輸入量の中でのカロリー消費量を見てみますと、日本が六四％です。そしてフランスが三四％ぐらいだと思います。それからアメリカが一一％で、西ドイツが九％ぐらい。日本が一番受益している。その受益している国家がクウェートこ対するイラクの侵攻によって、もしサウジにこの軍が侵攻してきた場合、それはもう国際経済は大変な打撃を受ける。これについてはもう米ソとも、安保理の五カ国ともこの重要性は認識しておる。こういう中で、アメリカがいち早くこの地域にサウジアラビアの要請に基づいて軍を派遣する、こういう形になった。しかし、この地域は遠隔の地でございますし、アメリカの現在の国の財政というものは、御案内のように、財政赤字で大変苦しんだ状態である。しかし、この地域の安定は国際経済に大きな影響があるということでサウジの要請に基づいて出た。こういう国際法的な違法行為に対する一つの歯どめ、これが背景にあった。それについてそれだけの十万に近い軍隊を派遣して、四十五度ぐらいの炎暑の中で侵略をとめながら、クウェートからの撤退を求めている国連決議を実効あらしめるようにやっているアメリカの姿勢に対して、日本はどの程度の貢献ができるのか。
　現実に私はサウジアラビアに行きましたときに、外相会談で冒頭に日本から軍隊を派遣してもらいたいという要請を受けました。私は憲法を説明し、自衛隊法を説明して、それはできない、しかし日本としてできるだけの協力はするつもりである、許された範囲でどうするかということでやっておりました。結局、我々の国には四十五年間の平和の中にこのような新しい米ソ協力して地域の紛争を調停するというような時代がございませんでしたから、新しい事態に対応して国連中心でやるだけの法律も制度もない。ここで実は大変苦しんでおった。アメリカからは日本は一体何をやっているかという批判が議会で起こってくる。これが私は一連の経過であろうと思います。
○堂本暁子君　今大臣が指摘されたアメリカの議会でございますけれども、先ほど田議員が言われたように、在日米軍経費の問題とそれから中東の問題は混同すべきではない、私もそのことははっきりそう思っております。しかし、九月十二日の下院での決議、これはやはり日本へのいら立ちと申しますか、そういったものが爆発したんではないかというふうに思います。その中で本当にアメリカが日本に求めているもの、それは一体何だというふうにお考えでいらっしゃいますか。
○説明員（松浦晃一郎君）　今先生御指摘のボニアー議員の提案にかかわります決議案でございますけれども、最終的には国防予算権限法の修正条項という形になっておりますが、直接的には在日米軍の経費の問題を取り扱っておりまして、日本側が在日米軍の直接経費を全額負担しないのであれば、日本から在日米軍を漸次引き揚げるべしということになっておりますが、その背景には、今大臣が御説明されましたように、今回の湾岸危機に対します日本側の対応ぶりに対しますアメリカの議会の不満がございます。ですから、この修正条項そのものは在日米軍の経費でございますけれども、その背景には大臣が御説明されました湾岸危機に対する日本の対応ぶりに対する不満、それからさらに申し上げましたら、日米貿易アンバランスが御承知のように存在しますけれども、それに対する不満、この二つの不満が背景になっております。
○堂本暁子君　今局長の御説明いただいたとおりだと思いますが、議事録をずっと見てみますと、そこで発言されている中では、少なくとも自衛隊に出動してほしいとか、そういう発言は見られないんですね。
　例えば一カ所私が意外とはっきりこういうことは認識されているんだと思ったのは、日本が憲法の制約によって海外に自衛隊を送ることができないことは理解している、了承している。しかも多くのアジアの国々は日本の派兵を恐れている。しかし、だからといって日本が公平な役割を分担しなくていいということではないというふうに、これは民主党のドーガン議員という人が発言していますけれども、まさにこの問題は相手が日本の役割として何を期待しているのかということを今伺いたくて質問させていただいたので、その内容は報道されておりますし存じております。ですから、そういった期待、それは何だと、一言で局長はどういうふうにお考えでいらっしゃいますか。
○説明員（松浦晃一郎君）　今申し上げましたように、この決議そのものは在日米軍の経費を日本側で一層負担すべしということでございますけれども、先生まさに御指摘のように、正確には修正条項でございますが、修正条項をめぐるいろいろなやりとり、それからこれを推進いたしましたボニアー下院議員の発言等を見てみますと、まさに湾岸危機に対する日本の貢献をもっとやっていただきたいと。それもまさに先生御指摘のように、日本の憲法の枠内でということを各議員とも踏まえて、憲法の枠内で日本ができることをやってほしいということを言っておりまして、それは議員によってもちょっと発言の内容が違ってまいりますが、一つは目に見える日本のプレゼンスを出してほしいということと、もう一つは金額的にできるだけ多くの貢献をしてほしい、こういう二つの願望に集約できるかと思っております。
○堂本暁子君　先ほど大臣の御発言の中に財政赤字のアメリカというふうにおっしゃいまして、まさに私はその財政赤字ということに関係もあるんではないかというふうに思います。ですから、例えばもしこの法案に反対すれば湾岸諸国に援助を送らなくてもいいというふうな意思表示になるから賛成するというような発言もはっきりありまして、三百七十対五十三という大差は必ずしも法律そのものというよりも、今の日本に対してのアメリカの一つの意思表示というふうにも読み取れるんではないかというふうに思います。
　もう一つ私が確認させていただきたいこと、それは先ほど清水さんが言われた集団自衛権の問題ですけれども、この行使を日本の憲法は認めていない。そういたしますと、今回の二十億ドルの貢献あるいは輸送、物資の供与、こういったものは集団自衛権をどのように解釈した上で実行できるのかということを確認させていただきたいと思います。
○説明員（柳井俊二君）　御指摘のとおり、我が国の憲法は集団的自衛権の行使を禁じておりますけれども、これも御案内のとおり集団的自衛権という概念は実力の行使にかかわるものでございます。したがいまして、他国に資金を供与するというような我が国の行為は集団的自衛権に該当するような行為ではないということは、従来から政府が一貫して持っている立場でございます。
○堂本暁子君　まさに今条約局長がおっしゃったようなことであるとすれば、下院の法案そのものではございませんで議論の問題ですけれども、その中で、今北米局長が言われたように、まさに日本に対してのいろいろな要求があったと思います。その中で憲法の立場、これはだれ一人として自衛隊の、さっき大使がどうのというお話がこちらでございましたけれども、少なくとも下院の議事録にはそういう自衛隊に出てほしいというような文言は一言もございません。それだけの理解の上に立ってやはり要求していることというのは、先ほど大臣がおっしゃった赤字財政と関係もあると思うんですけれども、しかもそのことまでが集団自衛権ということで多国籍軍には資金上の援助はできないというふうに今条約局長お答えくださった。その点そうおっしゃったんですね、一国にというふうに。
○説明員（柳井俊二君）　補足させていただきます。
　私が申し上げましたのは、我が国による集団的自衛権の行使は我が国の憲法でできないことになっておりますけれども、我が国が他国に資金を供与するということはこれは実力の行使という問題ではございませんので、憲法上も問題がないというのが従来からの日本国政府の立場でございます。
○堂本暁子君　そういたしますと、例えばアメリカにも資金を供与することはできるという解釈ですか。それが集団自衛権における行使ということにはならないというふうに。
○説明員（柳井俊二君）　繰り返しになりますけれども、集団的自衛権を含めましておよそ自衛権という概念は国家による実力の行使にかかわる概念でございますので、我が国が単に費用を支出するということは実力の行使には当たらないわけでございまして、したがいまして我が国の憲法第九条の解釈上認められない集団的自衛権の行使には当たらないということでございます。
○堂本暁子君　それが軍事行動に使われたとしてもですか。
○説明員（柳井俊二君）　そのとおりでございます。
○説明員（渡辺允君）　若干補足申し上げますけれども、現在湾岸に展開しておりますいわゆる多国籍軍の任務と申しますのは、従来から御説明申し上げておりますとおり、一方においてはイラクのこれ以上の侵攻を抑止するという役割と、それから累次の国連安保理決議に基づきます経済制裁の実効を確保するということでございます。この二つの目的に従って行動することによってむしろ問題をいわば平和的に安保理決議の趣旨に従って解決する、それによって湾岸の平和と安定を回復するというのが多国籍軍のそもそもの目的なわけでございますので、その点ちょっと補足させていただきます。
○堂本暁子君　ただ、もしいつ実際に、今は銃と銃を向け合っているという状態ですから戦争が始まらないという保証はないわけで、戦争が始まる前のそういった経済制裁の領域と、それからそれ以後戦争が始まった段階とを分けることができないのではないかというふうに思うので、この憲法解釈ということについては相当に問題、また少し考えなければいけないところではないか、少しではなくて大いに考えなければいけないところではないかというふうに私は思っております。
　次に行かしていただきますけれども、問題は、やはり今大変私が危惧いたしますのは日米関係なんです。こういった形で大変日米関係が悪化していくということは決して望ましいことではない。そこにやはり誤解が随分あるのではないかという気がいたします。
　例えば、問題は一つは早さではないかという気がするんです。同じ下院の議事録の中に、日本は選択すれば選択することができたにもかかわらず三十二日間何も選択しなかったという言い方をしているんですね。それで、日本はみずから選択しないことを選択している。それは世界の中でまるでハゲタカのように、みんなが何かしているときに後ろの方で見ていて、他の国がすっかりそれをやり終わったときに空からおりてきておいしいものだけを食べていってしまう、さらってしまうのではないかというようなこと。そして、日本はそういうハゲタカの役をするのか、それとも将来において世界の政治経済のリーダーとなる道を選ぶのか、その選択の場にあったにもかかわらずこれをしなかったというような発言がありました。
　これは私、本当にむしろ外国の人が言っているというよりも、私ども日本人がやはりここでは早さが必要だったのではないか。そして、少なくともハゲタカに見られるようなやり方はできるだけ避けるべきだったのではないかという気がするんです。それはいろんなチャンスがあったような気がいたします。きょうも御指摘があったように、兵器を売らない日本、それから憲法の制約があればこそ本当に平和ということしか掲げて物が言えない日本、そして平和憲法の範囲内でできることをいち早くやるということをやはりやるべきだったんじゃないか。
　これはもう前のことを言ってもしようがないのでこれからのことということで考えさせていただくと、やはり憲法の中で何ができたが。たまたま私は八月はほとんどアジアにおりました。アジアでは本当にもう日本よりも早くにオイルショックが始まっております。それから、難民の輸送の問題ばかりではなくて、炎天下にさらされているアジアの難民、そこにいち早く日本がキャンプをつくるとか、難民救助のための食糧を送るとか、それから輸送にいち早く着手するとか、そういったことを法律を改正したり憲法のことを考えたり議論したりしているよりも早くやるということ。そして、オイルショックをもう既に受けているアジアの人たちへの支援、失業している人への支援、そういったことに必要なお金を思い切って出すということを日本はできたのではないか。
　例えばこの四十三年間、先ほど大臣が平和憲法を具体化するチャンスが今までなかった、こういう事態は起こらなかったとおっしゃいましたけれども、もしかしたら四十三年間日本はそういうことをないがしろにしてきた、今に備えてなかった、平和のための備えがなかったという発想も逆にできるんではないかという気もいたします。例えば国としての徴兵拒否をしているんではないか、そんな表現もできるんではないかと思います。徴兵拒否をした場合には最も人が嫌がる厳しいことをやるんだという話を聞きました。日本は今世界の中でそういう役を果たすべきではないか。アメリカに言われての十億、二十億ドルなのではなくて、必要ならばそれに見合うだけのお金を出す。もし四十億を超すのであれば、もっと超しても私たち日本人は出さなければならないのではないか。それはあくまでも平和のための手段として、世界のハゲタカになるのではなくて世界のリーダーとしての位置を選べるんだと、アメリカの議員に言われるまでもなく私たち日本人がやらなければいけなかったことではないかという気がいたします。
　危機管理ももう軍事による危機管理ではなくて、もっと平和的な手段での危機管理に移っていく時代なのではないか。ベルリンではピースレボリューションという言葉をよく耳にいたしました。もう革命も血を流す革命の時代ではないということだと思います。このデタントそしてボーダーレスの時代の地域紛争の解決というのは、恐らく軍事的な解決の時代ではないのではないか。そうだといたしましたならば、やはり平和憲法による制約なのではなくて、逆に平和憲法を四十年間持ってきた国だからこそできるような力の出し方をぜひしたい。そのことによって日米関係も改善できるんではないか。何かをしなかったらさらに日米関係は悪化していくというふうに思います。
　そしてそれは日米だけではなくて、日本の国民に対しても世界に対しても納得してほしいというふうに思うのですけれども、今国連平和協力隊とか法律というようなことの御答弁を伺っていますと、やはりどうしても何か今の枠の中での発想のように思えてしようがないんです。もっとそれを超えたような、国連中心でも結構ですけれども、新しい理念を日本こそが打ち出していけないかということをアジアにいても大変に感じておりました。
　最後に大臣に御所見を伺って終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　我々は、戦後平和国家として憲法のもとで経済の繁栄を民主主義のもとに成功させてきた、自由主義経済を導入してきてこのような経済発展をしてきましたけれども、我々がここへ来て、この新しい米ソの対立が終わった事態で地域紛争が起こった場合のいわゆるとり得る制度というものが実存しなかったところに最大の問題があったと思います。それは余りにも我々が平和を維持することにうまくやってきた、日本の平和、外国からの軍隊の侵略はなかったわけですから、平和を維持することができた、そういう中で新しい事態が起こってまいった。
　そこで我々は、サウジにクウェートからさらにイラクが侵入する場合に備えて国際社会から要求を受けました。それは飛行機の提供をしてもらいたい、あるいは船舶の提供をしてもらいたい、あるいは人を出してもらいたいと。軍隊を出してもらいたいと言うけれども、軍隊は憲法の考え方やら自衛隊法でできないということを私明確に言っておりますが、それじゃ飛行機をどうしたら出せるか。これは自衛隊の飛行機を出すわけにいきませんし、その能力はありません。そこで民間航空会社へ頼んだ。これは労働組合が大変強い反対の意思を示されたというふうに理解をして、なかなか輸送のための手段をとることができなかった。随分日がかかりました。そして船も、第一回のローロー船が出ましたけれども、これも大変な苦労がございました。
　そういう中で、今度はそれじゃ医療部隊を派遣しようと思っても、なかなかボランタリーで行っていただく方はそう簡単に見つからない。それじゃ看護婦さんはどうか。日本赤十字にお願いしたらどうか。そういう地域紛争のところに日本赤十字が出ていくという戦後の例はございませんでした。
　こういう中で、国際社会から要求されることに対応してこの経済大国となった日本ができることは一体何であったのかといえば、結局国際社会の平和のための資金を提供する以外に有効な手段はなかったということを私は率直に認めなければならないと思います。そういう中で、十億ドルではこの事態を回復するためには不足だという判断。何もアメリカからだけ言われて我々は考えているわけではありません。御案内のように、ドイツは二十一億ドル出すことに決定いたしました。ほかの国も、ＥＣの国々はそれぞれ海軍も出しておりますし、西ドイツすら地中海にはＮＡＴＯの領域で軍艦を出しております。
　このような中で、日本は全体的な状況を踏まえながら実は最初に十億ドル、さらに十億ドルの追加支出をいたした。それはもちろんアメリカの意見も我々は十分耳にしております。しかし、これからうろうろすると国際社会で日本は孤立していく可能性が私はあると思います。それはやはりこの際、日本は国家として国民の理解をいただきながらしかるべき対応策をきちっととらないと、国際社会はみんながこの地域紛争の火を消そうとして努力しているときに、日本だけは手を出さなかったという批判を受けつつあると私は認識しておりまして、そういう意味では、先生も先ほどから御心配のように、日米関係がこれ以上悪化することは好ましくないというお考えでございますが、単にアメリカだけではなしにヨーロッパの国々からも日本は厳しい批判を受ける可能性がある。それを外務大臣としては大変心配をしておるということを率直に申し上げておきたいと思います。
○堂本暁子君　少し時間があるようなので再度伺いたいと思いますけれども、実際にそれでは資金援助しかできない、それでも私はいいと思うんです。ただ、それをどうやって渡すのか。受け皿でもう本当にさまよえる十億のような印象を受けておりましたけれども、その問題が一つ。
　それから、なぜ実際に民間の飛行機やなんかが出なかったか。それは先ほどから清水さんも言われたような自衛隊を出すの出さないのというような非常に軍事的な、憲法に抵触するようなこととの混乱があったのではないか。国内外ともです。ですから、先ほど田さんもおっしゃいましたけれども、国民に対して本当に日本はこういう平和的な手段でこの際こうやらなければならなかった、こうするんだということが明確に示されれば、私はもっと早く手を打つことができたのではないか。そこのところがあたかも軍事的なことに対しての支援、後方支援というような形のものの方が先に出てしまった。そのことよりも今やはり一刻も早く、大変遅過ぎているような気もいたしますし、もしかしたら機会とか立場とかすべて一つずつ何か失っていくようで大変心寒い思いをしていますけれども、それでも今からでも、今この場ですぐ日本がやってできることがあると思います。
　例えばアジアの問題とか難民の問題とか、アラブまで行かなくてもどこか違うところへそれではやろう、派遣しようとか、それから国連からは基金のことでは断られたというふうに聞きましたけれども、それでも平和基金を国連の中にこういう場合には平和のために使うためにつくるべきだということで、どこまで日本が本当にもう食い下がって体を張って主張してきたのか、その努力をどこまでなさったのか、そのことについてはいささか疑問を持っております。そういった意味で言えば、やはり国民に対してこういうふうに今日本はしなければならないということが明確に打ち出される前に何か軍事的なことが出てしまった。これからそこのところをはっきりお示しいただきたいというふうに思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（中山太郎君）　日本政府としては国連そのものに基金を提供する、資金を提供するということが一番国民の理解を得やすい方法であるということを私どもよく存じております。しかし、それが現実問題として日本の要請といったような形の中ではそういう問題がなかなか機関としての受け皿というものはつくりにくい状況にあったということが現実問題でございました。
　こういう中で、いわゆる湾岸協力機構、これに受け皿をつくるというために現在交渉している最中で、恐らく今明日の間に具体的な結果が出てまいるはずであります。
○堂本暁子君　最後に一言だけ。
　今受け皿は、ＯＤＡの問題をやっておりましても、逆の言い方ですけれども、本当に国民の血税でございますから、一銭たりとも私はやはりむだに使われたくないという思いを日本人はみんな持っていると思います。そのときに、どういった受け皿になって果たしてそれが本当に効果的に使われるのかどうか、それも大変目を配っていただきたいと思いますし、それからできればその収支の決算というようなものもきちんと国会にお見せいただきたいというふうにお願いをして終わりたいと思います。受け皿というのが大変あいまいであるということの危険さがないようにぜひ御配慮いただけたらと思います。
○黒柳明君　大臣、八月二日にこの問題がスタートいたしまして、外務省を中心に事務方が例の協力法作成を含めて非常に苦慮されている、こういうことを漏れ聞いております。私は、今度の問題はやっぱり政治的な決断、政治的な対処というのが非常に要求される問題が多いんじゃなかろうか、こういうふうに思っておりますし、協力法も徐々に成案化されているとは思うんですが、せっかくつくっても自民党の首脳は、これでもだめだ、あれでもだめだなんて文句ばっかり言われている。さっきも会ったけれども、ずっと並んでいても中近東局長なんて一番顔色が悪い。大臣だけ顔色はつやつやしています。あと局長なんかもう非常にやつれていて、これから頑張っていただかなければならないのにもうやつれ切っちゃったような感じがして、国連局長なんか何か顔色がどす黒くなってきちゃっている。ゴルフ焼けかどうかわからないですけど。大臣だけですよ、すっ飛び歩いて意気揚々、健康なのは。ということで、冗談は別にしまして、やっぱり政治的な決断あるいは政治的な配慮、これがもう非常に必要じゃなかろうかなと、今回の問題は特に。
　そこで、言うまでもなくこの問題は現憲法下で全く考えてもいないような事態が発生したわけです。ところが、新しい活動基準、行動規範をつくろうというのに、現憲法というものあるいは現法律というものの枠の中で何とかしなきゃと、こういう中で苦慮されているわけでありまして、どうですか、今さらのようですけれども、憲法九条と我が国の国連活動の問題、自衛隊法と我が国の国連活動の問題は完全に両立しない問題でしょうか。どうでしょう、この点は。大臣だよ、今政治的なとそのために言った。
○国務大臣（中山太郎君）　私は、日本国の憲法というものは戦後にできた憲法として平和を理想とする国家の立派な憲法であるという信念を持っております。
　一方、自衛隊の関連する法律と両立しないんじゃないかというお話でございますけれども、私は憲法のもとで自衛隊が国際社会にどのように協力することができるのかということについて、武器を携行して協力をする場合、武器を携行しないで協力をする場合という二つがあろうかと思いますけれども、国連中心にこれからの国際社会の平和を維持するために我々の国がどのような形でこの考え方を固めるかということは、これは国民の合意なくしてはでき得ないことであります。私は、現憲法下でも法律を整備して憲法の精神に反しないような形で国際社会に協力できる道は残されていると考えております。
○黒柳明君　今までの政府の見解は、現憲法下でもあるいは自衛隊法の中でも武力行使をしなければ自衛隊の派遣はできると。きのうも防衛庁長官が同じ発言をしました。今もそれに類似した御発言だ、こう思いますが、にもかかわらず、協力法というものについて質問していくわけですけれども、その前提としまして新法をつくろう、こういうことだと思うんですね。現法律について改正はしない。
　まず、改正はしないということでは結論はついているんですね。自衛隊法は改正しない、こういう点はもう結論がはっきりついて今の協力法、新法の作業を進めている、こう理解していいですか。
○説明員（赤尾信敏君）　先生も御指摘されますとおり、我が国として国際協力の一環として国際の平和及び安定のために積極的な役割を果たしていくという大前提があるわけで、それで具体的に憲法の枠内で何ができるかということを今鋭意検討している段階でございます。その関連で自衛隊法のああいう規定があるということも十分承知しておりますが、それをどういうふうにするかということにつきましてはまだ別に結論が出ているわけではなく、いろんなあり方につきまして検討しているということでございます。
○黒柳明君　わかりました、今の国連局長のは。
　そうすると、協力法を今作成している、つくりつつある中において、自衛隊法は改正しないんだ、そして新法にと、新聞の活字で意図的にリークされているのか、あるいは新聞記者の皆さん方の執拗な取材攻勢でどんどん出ているのか、その中におきましては少なくとも現行法は改正しないということを踏まえて協力法、新法をつくる、こう私は活字の上では認識をしているんですが、大臣、そうなると必ずしも自衛隊法を改正はしないということで固まったわけじゃない。逆に言うと改正する余地も含めて協力法をつくっている、こういう理解でいいんですか。
○国務大臣（中山太郎君）　現在政府ではあらゆる方面から議論をやっておる過程でございます。
○黒柳明君　わかりました。議論をやっているから、そうすると、もう一回言いますけれども、自衛隊法を改正するということもその議論の中に入っている、こう認識していいですね。
○国務大臣（中山太郎君）　一般論といたしまして、法律を改正するしないということは最終的に国会でお決めになることでございますけれども、政府としてはそれを改正した場合の結果、あるいは改正しない場合の運用の問題、そういう問題について現在検討中であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○黒柳明君　わかりました。
　そうすると、私の認識というかあのマスコミに出ている活字というのは、だからやっぱりこういう委員会を早く開いて早く政府の意見を聞かないと、時々マスコミの活字に私たちも右往左往する可能性があります、これは失礼な言葉と思いますけれども。
　そうすると、自衛隊法の改正も含めて検討さている、こう理解せざるを得ません。何回も同じことを言ってもこれはしようがありません。そうなりますと、自衛隊法を改正しないで新法をつくる、こういうふうに私は今まで認識をしていたんですけれども、そうじゃないんだ、自衛隊法を改正することも含めて協力法を今作成している、考えている、こういう認識に改めて質問しなきゃならないと思います。
　そうなりますと、午前中も審議がありましたけれども、この時期、外務省がたたき台みたいなものをつくられた。これはもうつくられましたね。それでもう検討をやっているんですね。それはいいですね。たたき台みたいなものはつくっている、つくった、これはいいんですね。
○説明員（赤尾信敏君）　たたき台と先生が言われるものがどういうものかちょっとわかりませんが、全く何もなしで検討も進みませんので、いろんな案をつくっては破ったりつくっては破ったりしているということは事実でございます。
○黒柳明君　今おっしゃったところを通訳すると、それをたたき台と言うんです。それをつくられてやっている。
　午前中ありましたが、それができる時期、大臣、これはもう当然この国会人あるいは局長の皆さん方、一つのリミットがあるわけです。なるたけ速やかにと先ほど国連局長がおっしゃっていました。だけれども、マスコミによりますと二十五日とか総理が訪米するまでにとか、あるいは今月いっぱいとか、こんなあれが出ていましたが、ここらあたりの射程距離はどうなんですか、局長。総理訪米まで、あるいは今月いっぱいまで。さっきはなるたけ早くとおっしゃったんですよね。それをもうちょっと具体化しますと、そこらあたりを焦点に当てたときの時期はどうなんですか。できる可能性ありますか。
○説明員（赤尾信敏君）　私たちといたしましては、日本が国際の平和及び安全の維持の面で特に人の派遣も含めていろいろと国際協力できるという観点から、法律面も含めてちゃんとした制度が整備されているということが望ましいというふうに思っておりまして、そのためにはできるだけ早くそういう制度が整備されることが望ましいというふうに考えておりますが、それが今月中にできるかできないか、私といたしましてはまだ何とも申し上げられる立場にありません。
○黒柳明君　だから何とも申し上げる立場にあるとかないとか言っているんじゃなくて、きょうは水曜日でしょう、十九日。二十二日は働きますか。二十三、二十四働きますか。二十九、三十働きますか。それを引いてごらんなさいよ。残っている今月の日にち、まして二十五日を射程距離にしたらもう二、三日じゃないですか。
　大臣、そうなりますと今度はもう一つ臨時国会があるわけです。臨時国会、十月十五日、これは決まったわけじゃありません。臨時国会には当然この協力法なるものは出して、そしてこれは審議しなきゃならない。逆に言うと、消費税問題があります。今も与野党で一生懸命やっていますけれども、客観的に見て私はこんなのまとまらない、こう思っております。ですけれども、この消費税問題はありますが、それよりも皆さん方が今一生懸命やっているし、局面は非常に重大時期ですから、国際的に。ですからこれはもう一日も早くつくらなきゃならない。そうすると、臨時国会には当然この協力法なるものをつくって、さっき大臣がおっしゃったように広く国民の皆さん方に御論議いただくまさしく法律をつくってそこで審議してもらう、いわゆるその協力法審議、イラク問題の臨時国会になる、こう言っても過言じゃないような臨時国会が十月には待っている。いつかわかりません。そこまでにはつくらなきゃならない。これはもう当然でしょうね。
○国務大臣（中山太郎君）　お説のとおりでございます。
○黒柳明君　局長、お説のとおりだって。それはどうですか。そこまではどうですか。
○説明員（赤尾信敏君）　私はもう大臣が言われたとおりでございます。
○黒柳明君　それを翻訳するとお説のとおりなんです。わかりました。
　時期的には、もう一回局長、申しわけありません、同じことの繰り返しで済みませんけれども、二十五日まで、今月いっぱいというようなこと、あれは聞いてもいたんですよ。活字にもなっていたんですよ。そこらあたりはやっぱり無理でしょうか。どうも無理なような感じが私するんです。いろんなところから私なりに聞いていますとこれは無理なような感じがするんですが、局長はどういうふうな感触を持っていますか。もう本当に数えると幾日もないですよ。指折り数えますか。いいですか、数えなくて。どうでしょうか。二十五日、さらに今月いっぱい。できますかどうか。私は無理だと思うんです、その感じでは。
○説明員（赤尾信敏君）　何を今月いっぱいにつくるかということにも、片や場合によっては例えば骨子をつくるのかテキストをつくるかということにもよりますが、とにかく私たちといたしましては、今いわゆる国連平和協力法というものを想定して、そういう新しい法律をつくる場合にどういう内容が必要であるか、そういう法律をつくる場合に現行法との関係はどうなるかという点等も含めていろいろと検討をしておりますので、検討の過程で国家公務員の地位の問題等も含めましていろんな問題があるということが今認識されておりますので、必ずしも期限につきましては楽観的ではありません。