Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（野田毅君）　確かに御指摘のとおり、今回の景気の現状につきましては、いわゆる円高不況と言われた当時と質的に異なる部分があると思っております。
　これは、現象面でとらえますと、一つはいわゆる失業率の問題であります。今回の一つの特徴は、いわゆる有効求人倍率は若干低下してきてはおりますものの、いわゆる失業率で見ますと相変わらず二・〇である。非常に雇用の関係が、この需給がタイトなままであるということが一つと、それからいま一つは、最近は大分全国的に減速が広がってきておりますけれども、基本的に土地の値上がりの著しかったところの方が早くから減速が顕著に出てきておる。いわゆる関西圏、首都圏、こういったところが落ち込みが激しいという、これは非常に従来とは異なった特徴であると思っております。
　　　〔理事中曽根弘文君退席、委員長着席〕
　したがって、倒産の件数につきましても、昭和四十年以降、これはよしあしは別として、どんな好景気のときでも月に五百件、いわゆる年間で六千件を下回ったことは実はないわけであります。これは経済のいろんな構造の中で、ついていける企業とついていけない企業、いろいろあるわけでありますからやむを得ない部分はあると思いますが、少なくとも円高のときには二万件を超えたわけであります、年間の倒産件数が。昨年は一万件をちょっと超えたという、実はそういう姿、いろんな現象面から見ますとかなり円高のときとは異なっておる。これはやはり明らかに円高の場合には、外からのショックがわかるわけであります。したがって、輸出関連産業を中心として直撃を受ける分野、あるいはその企業城下町といいますか地域、特に下請関係、そういう円高直撃を受ける特定不況産業、特定不況の中小企業、特定不況の地域、そういう直接目に見えるところで手当てができた。
　ところが、今回は御案内のとおり、今御指摘ありましたように、それがどちらかというと外傷性ではなくてむしろ内臓系の部分であるものですから、その認識について経営者自身も多少自分はバブル関連産業ではなかったという思いがあるだけに、対応にややおくれが、これは政府の方も今御指摘がありましたようにそういう点でおしかりを受けるような部分があるいはあったかもしれません。これは一室言いわけしてもしょうがないんですが、少なくとも政府の月例経済報告の中で昨年の九月から減速という言葉を用い、私自身も就任をいたしましてから物に耐えて、山に例えて富士山のてっぺんはもう既に過ぎましたと、下り坂になっていますよということは十一月ごろからアナウンスはいたしておりますものの、その辺の実感が、いや自分はまだ大丈夫だというふうなところもあって、多少在庫調整がおくれたのではないか。
　我々見ておりまして、かなり在庫が積み上がってきておるにもかかわらず、生産抑制の傾向が業種によってずれがある、対応が。その点が昨年の暮れから本年に入って特に在庫の圧迫感ということが顕著になり、そのことが昨年の暮れよりも本年に入ってから急速に業況感が悪化した大きな理由ではないか。さらに加えて、過去三年間二けたの高い伸びの設備投資、これの償却費負担がどんどん重なってくるわけであります。しかも、それが安いコストで調達をして投資をされましたために、その借りかえだとか、いわゆる今度は金利のつくお金に借りかえていかなければならぬ。そういう意味で、過去の高いピッチでの設備投資のいわばコストがはね返ってくるという、そういうこと。特に、資金調達市場が思わしくないだけに、そういう経営に対する圧迫感というものがますます強まってきたということが非常にマインドを、先行きについても実態以上に経営者のマインドを悪化させておるのではないか。
　私は、そういう意味で経済の実態そのものを見ていけば、先ほど幾つかの重要項目を申し上げました。これはある程度すれば、住宅にしても個人消費にしても、それぞれずっとそういう最終需要が支える形で在庫調整がほぼ本年度の半ばごろには一巡をするんではないか。そうすると、実体経済そのものはそれから明るい兆しか進んでいくというふうに見ておるわけですが、マインドの方はそのほかの要素もありましてなかなか今のところはかばかしく好転はしていないと、いわばマインド先行型であるというような状況にあるのではないか。
　したがって、先般の景気対策及び公定歩合の引き下げ、特に中小企業は金融機関からの借り入れ依存が非常に強いわけであります。大手の企業は社債市場だとかそういう形で調達ができるわけでありますが、それだけに、この公定歩合の引き下げということも中小企業のウエートが設備投資の世界でも大きいだけに実体経済にもプラスの影響を与えてくれるんではないか、こういうふうに判断をいたしておるわけであります。
　もちろん、経済のことでありますから、これから先どういうことになっていくか、計画経済ではありませんので、十分注視をしていく必要があります。そうした中で、今後さらに必要とあらば経済運営の面においてもタイムリーな手を打っていかなければならぬことは当然のことだと思いますけれども、先般作成を、決定をいたしたばかりでありますので、当分この対策の実効性がどの程度実体経済にプラスになっていくかということを十分注目をしてまいりたいと、こう思っておるわけであります。
○三木忠雄君　数字的じゃなくて、吉冨さんにいろいろ専門的な見地から、ちょっと大臣に申しわけないんだけれども。
　日銀が三年前に公定歩合を二・五から上げましたね。あの時点がやっぱりターニングポイントじゃなかったんですか。あれからずっと金融引き締めをしてきたわけです。したがって、昨年の一月ごろからやっぱり景気が非常に悪いということは実感として、悪い方向に向いていくという実感的なものがいろいろささやかれたわけですね。それで、景気の後退という問題についてのいろんな議論が去年の中ごろからずっと議論をされてきて、経済対策を遅まきながら七項目打ったわけですけれども、そこらの数字的な読みというのか、あるいは数字から出てきたのと実態とは大分がけ離れておったのじゃないかと、こう私は思うんですが、その点とうなんですか。過去を責めてもしょうがないけれども。
○政府委員（吉冨勝君）　経済政策を考えるときの基本的な見方は、雇用の状態とそれからインフレーションの状態がどうあるかというのを見ていきます。昨年の一－三月期というのは特殊な要因を除いたもの、季節商品とか石油価格などを除きますと、基礎的な消費者物価の上昇率は三・六％ありました。そのころはちょうどいわば景気のピークであったかと思いますけれども、同時に今回は先ほどのような投機的なブームを伴って設備投資も非常に強かったので、その景気の山の高さというのは過去にない非常に高いものであったわけです。したがって、その高いところから落ちてくる間の期間というのがいわば昨年じゅうでありまして、落ちたところというのは、例えば売上高経常利益率というので見ますと今日でも四。一％、製造業であります。今回のピークはこれは五・九％ありまして、過去のピークはせいぜい四・六、七％であります。したがって、今日落ちた時点でもまだその程度であるということ。
　それから、労働市場が、先ほど大臣の方から説明がありましたように、有効求人倍率でもまだ一・二五、それから日銀の短観でも三割以上の企業が不足と感じているということですので、そういういわば落差感というものから見た景気の見方と、それから失業率とかインフレで見たレベルの問題というところの見方の違いがあったのではないかというふうに思います。
○三木忠雄君　そこは私は、設備投資が非常によかったというのは、確かに株式市場で増資が随分できた。昨年、一昨年ですか、上場企業が相当ふえてきた、店頭市場を公開しまして。したがって、実際よりも国民が株を買ったりいろいろ、これはＮＴＴも政府にも影響があるんだけれども、ＮＴＴであおった結果がずっと増資に乗ってきた。これがやはり設備投資に向かう金になってきたのだろう。したがって、証券、金融、恐らく中堅の証券会社が今あえいでいるのは何かといえば設備投資過剰ですよ。電算機とかコンピューターとか全部設備投資入れて、縮小しなければいけない。これが一番困っているわけです、今実態は証券、金融が。だから、それに比べてコンピューター会社だとか関連会社が非常に不況になってきているわけですよ。これがやっぱり設備過剰をやったわけですね。したがって、ここのやはり実体経済とかけ離れておったと今おっしゃった問題が、私は大きな影響が出ているんじゃないか。
　したがって、今回のこの不況というのは、やはりバブルの崩壊という問題をよく認識した上での景気対策をしっかりやっていきませんと、これは非常にまずいんじゃないかということを、円高不況のときとは違うなと、こういう認識をやっぱり私は持たなきゃならないんじゃないかと、こう思っているんですけれども、どうですか、吉冨さん。
○政府委員（吉冨勝君）　全く御指摘のとおりだというふうに思います。したがって、今回の七項目の最後のところにも、証券市場を含めました資金調達環境の整備ということを特別にうたっている次第でございます。
○三木忠雄君　過去のことは余り私はどうこうするわけじゃないけれども、恐らく七項目の問題、住宅、金融の問題等も一、二聞きたいと思っていますけれども、この七項目だけではちょっと不十分だなと。したがって、私はやっぱり、今大臣に言えといってもこれは言えませんから、補正予算を組まなきゃだめだろうと、公共事業前倒しで七五％やっても下半期はかくれてくるだろう、二兆円ぐらい打たなきゃ三・五％の景気浮上はないだろう、こういうふうな感じも持っているわけですね。これは一つの問題がある。
　それから、やっぱり今までの問題と違って何といいますか、不良債権貸し付けというのが、これの凍結を財務対策上どうするかということが非常に大きな私は景気刺激の問題に絡んでくると思うんです。例えば、名前は挙げませんけれども、やはり一部の大手不動産に対する不良債権の貸し付け等で、利息の凍結とか、前に金融機関が手を打てない、こういう融資もできない、不動産や住宅建設に前向きな融資ができないという、ある意味じゃびびっている。それと株価の低迷によって、やはりこのＢＩＳ規制の問題で融資が非常に蛇口が詰まっている、厳しい、こういうふうな問題があるわけです。
　もう一点挙げれば、やはり所得税減税というのは、本来ならばやらなきゃならない個人消費の拡大という問題が抜けているんじゃないか、この点についての問題点があるんじゃないか、何点か次の手として打たなきゃならない問題点があるんじゃないかと私は実感で感じているんですけれ戸も、どうお考えになりますか。
○国務大臣（野田毅君）　今御指摘のあったようか角度は、大変三木先生よく実態を御承知になり、御勉強されておられることの御披瀝がありました。おおむねそういうようなことを念頭に置いて、これからどう個人消費の世界をエンカレッジするかということは大事なことだと思います。
　ただ、この点についてさっきちょっと申し上げましたんですが、個人所得の環境そのものは堅調なんです。したがって、これは個人消費の世界でもやや逆資産効果といいますか、そういう部分もありましょうし、それから耐久消費財なんかもそのほかに一服感みたいなものがあるというような傾向もあるものですから、いわゆるこの所得減税のお話がダイレクトに消費の拡大に結びつくのかどうかということをもう少し分析する必要があるのじゃないかなと。
　そのほかさまざまな御指摘がございました。基本的に、今回はいわゆるバブル崩壊ということの影響がかなりあちらこちら直接関連産業だけでなく幅広くあらわれておるということの認識、これは御指摘のとおりですが、同時に、長く高かっただけに、多少個人の世界でもあるいは設備投資の世界でもいわゆるストック調整的な動きが一緒に重なっておるという、この両面から私どもは見ておく必要もあるのではないかというふうに考えております。
○三木忠雄君　経済運営をしっかりやっていらっしゃることは十分わかるんですけれども、やはり昨年の一月から考えると、ふだんの不況対策だと大体十七カ月ぐらいで、今の統計からいうと何か在庫調整ができていい芽が見えてくるそうですけれども、それから考えると、今年は秋口があるいは夏ごろにはいい景気状況になってくるんじゃないかという経済対策をしっかりやっていただきたいということを特に私はお願いしておきたいと思います。
　そして、その中の具体的な問題として、七項目の中の公共事業の問題で一、二点ちょっと聞いておきたいと思うんです。七五％前倒しをやるのは非常に結構だと思うんです。だけれども、この第一・四半期、第二・四半期の公共事業の前倒しはどの程度になってくるのか、この点、建設省だれか来ていますか。
○政府委員（近藤茂夫君）　公共事業の上半期における契約率の実施状況でございますが、大体それぞれの年によってちょっと違うところがございます。例えば六十一年度、六十二年度、これが過去最高の前倒しか行われた時期でございますけれども、そのときに、六十一年度は第一・四半期で五二・六％、第二・四半期で二七・五％、六十二年度は第一・四半期で五三・三％、第二・四半期で二九・五％、こういう状況になっております。
○三木忠雄君　そうすると、今回も大体前例に倣って、こういう形で上半期の七五％が第一・四半期、第二・四半期と、こういう形になると想定していいんですか。
○政府委員（近藤茂夫君）　大体、そういう傾向として把握することができるかと思います。
○三木忠雄君　細かなことをいろいろ聞くと、いっぱい聞きたいことがきょうはありますので、答弁は短くしていただけば結構だと思うんです。
　前倒しをやると、大蔵省の方で、人手不足になるのじゃないかといううわさがいろいろされているわけです。おととしですか、やっぱり人手不足で坪単価が物すごく建設業で上がりましたね、やっと少しずつ落ちついてきたけれども。この前倒しと労働力の問題は、どうお考えになっておりますか。
○政府委員（近藤茂夫君）　私どもは、建設業関係の技能労働者の需給状態を把握するために、毎月、建設労働需給調査というのをやっております。この四、五年の状況を見てみますと、平成二年の十二月に不足率が五・七％と過去最高になりました。実は、その状況のときでも、公共事業の執行について特段著しい支障があったということではなかったわけでございますが、その後需給状況が大幅に緩和いたしておりまして、現在、平成四年の一月段階で二・三％、まだ不足でございます。そういう状況でございます。したがいまして、相当大きな前倒しをしても、大きな支障が出てくるというふうには考えておりません。
○三木忠雄君　もう一つ、住宅金融公庫が経済対策七項目の中に入っていますけれども、住宅金融公庫、あれはいつでしたかね、六年前かのときの不況のときには、融資枠の拡大とそれから融資受け付けの延長をやりましたね。その問題と、住宅金融公庫の金利の利下げはどういうふうに考えておりますか。
○説明員（石井正弘君）　お答え申し上げます。
　住宅金融公庫の金利につきましては、その原資でございます財政投融資資金の金利動向に応じまして、機動的に対応しているという状況でございますので、今回の対策には入っていないとろでございます。
○三木忠雄君　住宅金融公庫の金利が一番下がったのは四・二五ぐらいですか、これは大分差異があるわけですね。経企庁長官の方に言えといっても無理でしょうけれども、家を建てたいと思っても、公定歩合は三・七五に下がったわけですが、住宅金融公庫は連動して、財投の問題がいろいろあるでしょうけれども、やっぱり少し下げて、刺激を与えるような形にしないとだめじゃないかと思うんです。
　それから、融資枠をもう少し拡大するということと、受け付けは住宅金融公庫もいろいろ手間もあるだろうし、いろいろな状況もあるでしょうけれども、やっぱり受け付け期間を延長して、建てたい人が今建てる。住宅建設というのは非常に波及効果が大きいわけですね、景気刺激に対しては。土地を買うのじゃなしに、建てかえだとかあるいはそういう住宅建設に向けては、やはり景気刺激の面からも非常に重要な手だてだと思うんです。
　この点についてはしっかり配慮してもらいたい、こう思うんですけれども、これは建設省から、経企庁長官でも結構です。
○説明員（石井正弘君）　事務的に御答弁申し上げます。
　申込期間の拡充の問題でございますが、今回の対策に盛り込んでおりますが、個人がみずから住宅を建築する場合に適用されます個人建設住宅の住宅貸し付け等につきましては、第一回目の受け付け期間を例年ですと三十営業日程度でございますが、これを四十営業日程度まで拡大するということが第一点でございます。
　それから第二点は、マンションや建て売り住宅を購入する人が公庫に申し込んで融資を受ける場合に適用されます高層住宅貸し付けと建て売り住宅貸し付けにつきまして、例年は年間四回の受け付け期間中に限って受け付けていたところでございますが、今年度上期につきましては、これを常時の受け付け、常に受け付けをするという体制に持っていく、この二点を考えておるところでございます。
○三木忠雄君　僕は、そういうところがちょっとまだ官僚的と言ったら言葉が悪いかもしらぬけれども、やっぱり建て売りのマンションとかそういう集合住宅の場合はいつでも結構ですと。個人の建てかえ住宅はちょっと三十日が四十日になったという、こんなんじゃなしにやっぱり個人で建てたいところは、この上半期は景気刺激をするのだったら、いつでもこいと、どんとこいというぐもいの気持ちがないと、それは景気刺激の一助にならないと思いますよ。経企庁長官どうですか。
○国務大臣（野田毅君）　先般の三十一日につくりました景気対策での新たな項目だけ今御説明を申し上げたと思うんです。現在御審議中の本年度予算に関連する住宅公庫の内容を見ますと、既に貸付限度枠そのものを、東京などの場合には最大規模で従来よりも二百三十億ぐらい既に限度枠を広げておるということを、これもう少しＰＲしなければいかぬなと。それから、買いたい人はどうぞどうぞとおっしゃいましたけれども、まさに今そういう体制で進めておるわけですから、そういうお気持ちのある人は大いにウェルカムであるということも申し上げなければならぬと思います。
　それから、公定歩合の引き下げに伴う金利の引き下げでありますけれども、これも今大蔵省あるいは郵政省でいろいろ御検討いただいておるわけでありますが、基本的には、財投金利がどの程度下がるかということに伴って、結果としておのずから住宅公庫の貸し付けの金利にもその効果があらわれるということだと、こう思っております。現在のレベルでも、さっきちょっと申し上げましたように、ことしに入ってからずっと住宅関連の金利低下の効果があらわれてきておりまして、非常に出足好調であるということを申し上げておきたい。これからさらにそれが加速されるんではないかというふうに思っております。
○三木忠雄君　前倒しの問題で、最後にちょっと建設省、本当は会計検査院に一遍聞いておこうと思ったんだけれども、地方自治体、地方議員からも私たちはいろいろ要望を受ける問題があるんです。
　何かというと、会計検査が、会計検査院が景気刺激のときにでも、七月じゅうに終わらなきゃいけないんですね、あの調査が。そうなると、結局地方自治体が五月、六月に執行しようと思ってもなかなか執行できないような、やっぱり検査に来るとなると、悪いことしていないけれども、いろいろ準備態勢を整えなければならない。新しい執行体制ができないというのが、どこに行ってもよく陳情を受けるんです。こういう問題、会計検査院は独立機関ですからそういう問題でいろいろあると思うけれども、やっぱり景気刺激のために、そこらの問題を建設省はどういうように考えているのかなということを私は聞いておきたい。
○政府委員（近藤茂夫君）　先生御指摘のとおり、公共事業の大幅な前倒し執行をする場合には、会計検査院の実地検査の時期、これが非常に大きな影響を与えると私どもも考えております。そこで、既に会計検査院に対しまして、大幅な前倒しか行われるということになるということが明確になりましたので、可能な限り配慮をするようにお願いいたしております。
　具体的には、特に先生御指摘のとおり、四月、五月、これは大幅な前倒しを行う場合には、その六月、七月以降の準備時期でもあるということで非常に大きな意味を持つわけでございます。特に、この四月、五月につきましては、極力会計検査院の実地検査を避けるようにお願いいたしておりまして、またその場合でも特に雪寒地域、これは北海道とかあるいは青森、十一道県が指定されているわけでございますが、工事の実施期間が非常に限られているということで、特に雪寒地域につきましては四月、五月を避けるようにお願いいたしておりまして、大体これは御配慮をいただけるのではないかと思っております。
○三木忠雄君　この問題は、両大臣いらっしゃいますので、これは私はするなと何かそういうことは言えませんけれども、やっぱり有効に、価値的によくやっていかないと、こういう景気刺激しようと思って一生懸命やるといっても、一方では検査だということで何か前倒しかできないというような問題が各地域に行っていろいろ要望があるわけでございますので、この点は国務大臣としてひとつよく検討していただきたいと思います。
　次に、通産省にちょっと伺いたいんですけれども、個人健康の医療情報カードの問題について伺っておきたいと思うんです。通産省は個人健康医療情報ファイリングシステムと、何かいろいろ検討されているようでございますけれども、私は国民健康カードとこう言っているんですが、この問題についてどういうふうな状況で今進んでいるのか、その点についてお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（熊野英昭君）　私ども通商産業省といたしましては、従来から、地域の情報化施策の一環ということで具体的な地域を選定いたしまして、例えば兵庫県の加古川でありますとか、岩手県の沢内村でありますとか、神奈川県の伊勢原市といったようなところで、ＩＣカードあるいは光カードを利用した地域住民の健康管理のための地域医療情報システムについてモデル構築に取り組んできておるところでございます。
　ただいま先生御指摘の光磁気ディスクを利用したような個人健康医療情報ファイリングシステムにつきましては、情報処理システムの活用によりまして高齢者の積極的な社会参加を推進するという意味で、私どもメロウ・ソサエティー構想という構想を推進しているところでございますけれども、この構想の一環といたしまして、平成四年度より三年計画で厚生省とも共同して開発に着手することとしているところでございます。予算といたしまして、平成四年度の予算案に約一億一千万円を計上させていただいております。
　具体的に申し上げますと、医療用に規格化されました光磁気ディスクを活用いたしまして、実は光磁気ディスクというのは、ＩＣカードでありますとかあるいは光カードに比べますと記憶容量が圧倒的に多くございます。その記憶容量が圧倒的に大きいというところを活用いたしまして、エックス線写真でありますとか、あるいはＣＴ画像といったいわゆる医療画像でございます。医療画像については、今申し上げましたように、記憶容量の非常に大きなものを必要といたしますので、こういった画像を含めた個人の健康に関するいろんなデータを一元的に管理することのできるようなシステムの開発、構築、つくってみたいということで、国立がんセンターにお願いして実験を行うこととしているところでございます。
　私どもといたしましては、今後とも各面について厚生省と提携しながら、こういう個人健康あるいは医療情報のファイリングシステムの開発に努めてまいりたいと思っているところでございます。
○三木忠雄君　これは通産省、厚生省が非常に努力されていることは私もよくわかっているんですが、これは国民医療の立場からいうと、私は非常に重要な問題だと認識をしているんです。
　国民医療費が二十兆円ですね、一年間の医療費が。防衛費五年で二十兆円です、立場はいろいろ違うでしょうけれども。私は、健康カード、ＩＣカードあるいは光カードいろいろあると思いますけれども、二十兆円の国民医療費、言葉は悪いですが、薬づけあるいは検査づけあるいは病院をいろいろかわる、こういう問題で国民健康保険が非常に赤字が多い。それだけではなしに、やはり高齢者の医療という問題に対して、これは非常に大きな効果を発揮する開発だろうと私は見ているんです。したがって、二十兆円の例えば五％カットされただけでも一兆円ですね、医療費の問題が。確かに、私も何人かの医者ややっている人たちからいろいろ実態を聞きました。そうすると、やはり相当ダブった検査とか、やはり実態がわからずに検査づけになっているとか、あるいはお互いの病院が相互に交流されていないために、本人の予防のためにも非常に大変になっているという。
　したがって、光カードなりＩＣカードというものを出雲だとかいろんなところでやっていますけれども、そういうものが実際に普及されてくれば、やはり高齢者の医療という問題について非常に大きな効果を発揮するだろう、こう考えているわけでございまして、このＩＣカード、光カード、それから光磁気ディスクですか、この問題のおのおのの相違点というんですか、あるいはどういう利便、利点があるのか、そこをどう分析されているか、ちょっとお聞かせ願いたいと思うんです。
○政府委員（熊野英昭君）　私も必ずしも専門家ではございませんので、詳細はあれでございますけれども、一番わかりやすく申し上げますと、記憶容量が大変違うわけでございます。
　例えて申し上げますと、ＩＣカードについて申し上げますと、記憶容量は八千字ぐらいでＡ四にして八枚ぐらいの容量でございます。それから光カードは、百万文字ぐらいに対応しまして、Ａ四のワープロで一千枚ぐらいに対応いたします。それから、先ほど御紹介申し上げました国立がんセンターにおいて実験的に開発、使用しようと思っております光磁気ディスクにつきましては、三億文字、広辞苑の二十冊分に相当するそうでございます。したがって、光カードに比べて約三百倍の容量を持つわけでございます。
　したがって、そういう大きな容量を持ちますと、単に文字情報とか数字情報だけではなくて、画像情報の蓄積等ができるわけでございます。画像情報はたくさんの記憶容量を必要といたしますし、エックス線でありますとかいろいろ医療情報については画像が大変意味を持ってくるということで、そこが一つの特徴だろうと思います。しかし、それだけにまた、システムも別の意味でお金がかかるとか、あるいは大規模なシステムを必要とすると思いますので、それぞれを使い分けていくことが重要ではないかというふうに考えておりまして、先ほど御紹介申し上げましたようないろんな形の実験を私どもとしても進めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○三木忠雄君　私も、やっぱり用途別にいろいろこれから使っていくのだろう、こう見ているんですけれども、聞くところによると、光カードもＩＣカードも互換制度ができるという何か研究をされているそうですね。あるいは今文部省では光カードの方を一生懸命やっている、通産省、厚生省の方はＩＣカードの方でやっている。あるいは今度は光磁気ディスクでやるとか、姫路で今度実践するのはＩＣカードであるとか、伊勢原では光カードであるとかいろいろ実験されることは非常に結構だと思うんです。まだ完全なものはでき上がっていないわけですから、いずれ何年かかけて、何年でできるかとこう聞けばわかる人はいないだろうからそんな質問はしませんけれども、大体早く研究開発、実施ができるようなシステムにするためには、各省がばらばらでやっているのが果たしていいのかどうか。この問題も、研究者側からいえばもう少し集中投資をしてもらえればもう少し早くこれが実用化できるという意見があるんですけれども、この点についてはいかがですか。
○政府委員（熊野英昭君）　いろんな実験を通産省あるいは厚生省、当然のことながら厚生省が一番いろいろやっていらっしゃると思います。あるいは自治省等とそれぞれの役割に応じてやっているところであります。また、それも先ほど伸し上げましたように、例えば国立がんセンター、これは厚生省の場所でございますから当然厚生省に全面的な御協力をいただいて、しかしシステムの開発という面で私どもが予算も用意をして、それで厚生省のがんセンターとして持っておられる一般的な予算等を活用しながら、いろいろ中身についても御相談をしながらやっているということでございます。
　したがって、それぞれ、私どもは先端的なシステムの開発ということが通産省の役割でございますし、厚生省では医療の高度化を進めるという観点から医療分野にそれを適用していくにはどういう問題があるか、例えば個人のプライバシーの問題等いろいろ社会的な影響の問題も当然あろうかと思います。それから、病院ではなくて、自治体に入れる場合には当然自治省からのいろんな自治体としての観点とかいろいろあると思いますので、そういうことをみんなでやっぱり協力をしながらやっていくことが大事ではないか。決して各省ばらばらにということではなくて、相談をしながらいろいろお互いの得意なところを持ち寄って進めてまいりたいというふうに考えております。
○三木忠雄君　ここで各省のいろんなことは聞きたくないんですけれども、郵政省ではまた何かやる、労働省でもまた何か来年からやるとかいっていろいろ研究みたいなテリトリーを持つわけですが、これがやっぱり縦割り行政の悪いところというのか、私たち長年ずっと見ておって、そういうところはもう少し集中すればお互いにロスもないだろう。いろいろ分野があるのはわかります。そこらをもう少し調整して、大きなプロジェクトなんかはやはり調整しながら集中的にやっていくというシステムをやらないと、いつまでたってもこんなことはなかなか進まない、時代おくれになっちゃうと思うんです。世界でも先カードなんか日本は進んでいるけれども、こっちはＩＣカードがいい、こっちは光カードがいいとこう言い張っていると、非常にこういう問題がおくれてくるんじゃないかということを私は危惧するわけです。日本は非常に技術開発力がすぐれていますからゆったりしているのかもしれませんけれども、そういう点は、予算の集中投資あるいはまた集中研究とか効率のいいやり方でやはり時代に合ったシステムを考慮していかなきゃならない、こう思うんです。
　そこで、厚生省に一、二点、厚生省来ていますか。日本医師会との問題で、この光カードの問題は結局これを進めていこうとすると医師会とのトラブルがいろいろあるわけです。やっぱりなかなか薬づけとか検査づけだとか証拠の問題だとかいろんな画像の問題だとかいろいろ問題があるので、今から私は医師会と調整をしっかりやっておくべきじゃないか。それと、プライバシーの保護の問題についてどういうふうにこの問題を検討されているのか、その二点についてお伺いします。
○説明員（伊原正躬君）　お答え申し上げます。
　厚生省におきましてもこの健康カードシステムにつきまして各種の調査研究を行っておりまして、保健医療カードシステム開発につきまして六十二年度から平成元年度までの三年間、兵庫県の五色町におきまして……
○三木忠雄君　いや、それは簡単でいいです。医師会とプライバシーの問題だけで。それをやったら、僕の時間が終わっちゃうから。
○説明員（伊原正躬君）　ただいまの関係では、日本医師会につきましては、医療情報システム開発センターの方に設けられておりますカードシステム委員会の中に医師会の関係者が入って一緒に連携して、共同して研究を進めておるところです。
○三木忠雄君　せっかく出雲市長さんの岩國哲人さんが一生懸命ＩＣカードで健康カードをやろうとしたんです。ところが、医師会とのなかなか調整がつかなかった問題で、福祉カードに切りかえているんです。これも一つの用途ですからだめだとは言いませんけれども、やっぱり医師会との調整がなかなかできなかった。何が問題であるかとここで私は意見を言うつもりはありませんけれども、やっぱり国民的見地に立ってこの健康カードの問題は医師会との調整をしっかりして、コンピューターは使いづらいという技術開発の問題もいろいろあるだろうし、あるいは証拠の問題で画像になった場合のいろんな意見があるだろうし、あるいはまた薬づけ、検査づけという問題に対する、あるいは互換性の問題、こういういろんな点があろうと思いますので、開発は行われたけれども、実際にこのカードを使用できなくなってしまった、医師会との調整ができなかったというのでは話になりませんので、老婆心ながら医師会との調整を早くやる。
　それからプライバシーの保護の問題が、絶えずそれを実施するのを妨げになるようにプライバシーの保護、プライバシーの保護という項目だけ挙げてこれをおくらそうとするいろんな考え方があるわけですから、ここらの問題も法的な準備、そういうものを明確に早く検討されることを私は強く要望しておきたいと思います。厚生省、もう一回答えてください。
○説明員（伊原正躬君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生からお話のございましたように、今後の医療の向上を図る上でこのカードシステムにつきましては非常に有効な方法でございまして、ただ御指摘のような患者のプライバシーの保護の問題や情報の入出力、システムの互換性をどうするか、こういった問題が残されておりまして、現在これらのシステムの研究開発を進めておる段階でございます。まずは研究開発の結果を見守った上で、その実施に当たっては医師会との関係等踏まえまして、十分やってまいりたいと思っております。
○三木忠雄君　強く要望しておきます。
　健康カード、ＩＣ力ードであろうと光カードであろうと、医療にこのカードが国民一人一人に適用されれば、小学校の児童から中学、高校、大学卒業するまで全部コンピューターに入っちゃうわけですから、カード一枚に、健康はどういう状況であるかということが全部わかるわけですから、重複なそれやこれや検査はしなくていいし、どの医者に行っても、十分にこのカード一枚持っていけばわかる。救急医療のときもリードライターを持っておれば、もう病院に着く前にこの投薬をすればいいとかこうすればいいということがわかるわけですから、私は、総合的な医療の見地から、医療費のむだ遣いという立場からも、この問題はやはり一生懸命やってもらいたいという問題でございますので、強く要望しておきたい、こう思います。
　次に、もう時間がありませんので、車検の問題だけちょっと一、二伺って、時間がもう四十二分までだそうですから、終わりたいと思うんですが、通産省で部品の取引の問題等も含めて部品の購入の問題、それから車検の問題が、日米構造協議あるいは市場開放の苦情処理委員会等でこの問題が議論されたやに伺っておりますけれども、この点についてどうですか、意見をちょっとお聞きしたい。
○説明員（樋口忠夫君）　お答え申し上げます。
　ただいまの部品と車検の関係でございますが、かつてＭＯＳＳ協議の場におきまして、車検時において外国製部品を使っていないではないかという御指摘がございました。そういったことはないということでいろいろと米国に対しましてお話を申し上げたわけでございますが、一応それではということでその時点で通達を発しまして、車検の際にそういった外国製部品であるということをもって不合格とするようなことはないようにという通達をしたところでございます。その後におきましても、そういったことはないということで、外国からの苦情等も含めまして今のところ聞いてございません。
○三木忠雄君　車検の問題で、やはり国際化の問題とは別にしても、日本の車検制度は非常に点検項目が百二十項目にも及んでいるというんです、車検のときの。それから、車検のときの費用ですか、整備費が非常に高額だ、こういう問題で一般消費者は非常に困っておるわけです。車検の問題は、二年になっていますね、今一般の車検は。これは何年以来二年なんですか。通産省から言えば自動車は性能がよくなっていると僕は思うんだけれども、それでもやっぱり二年なのか。認証期間、車検の期間の問題について。
○説明員（樋口忠夫君）　ただいま先生からの御指摘につきましては、車検の有効期間、それから定期点検制度と両方の御質問かと思いますが、とりあえず車検の有効期間につきましてお話し申し上げますと、昭和五十七年に自家用乗用車に関係します車検につきましては、初回の有効期間をそれまで二年であったものを三年にいたしたところでございます。それと同時に、定期点検の関係につきましても、簡素化という前提で見直しをいたしまして所要の改正を行ったところでございます。
○三木忠雄君　もう一点伺いたいんですけれども、私、この問北海道へ行ったんです。北海道へ行くとトラクターが、農機具、これはやっぱり車検しなきゃいけないんですって。余りあれを知らなかったんです。それが普通自動車並みなんです、トラクターが。そうなっていますね、どうですか。
○説明員（樋口忠夫君）　現在の農耕用トラクターと申しますのは二つに分けられるかと思いますが、ある一定のエンジンの大きさ等によりまして、大型特殊自動車と小型特殊自動車に分けでございます。小型特殊自動車につきましては、これは車検につきましては免除ということになってございますが、大型特殊自動車の農耕用トラクターにつきましては、現在二年ごとに検査を行うというふうに規定上なってございます。
○三木忠雄君　これは大型トラック二年だけれども、ふだん走っているあのトラックの二年と、田んぼの中で走っている、もう必要なときというのはわずかなんです。これの間の問題が今もう規律どおりやっているから、農民は非常に困っておるわけです、正直言えば。余り使っていないんです。田植え時期だとか何か集中して使うときだけであって、あとはもうどこかで寝ているわけです。それも毎日道路を走っているんだったらちょっと問題なんですけれども、余り道路も走っていないんです、農家ですから、正直言えば。この車検を二年じゃなしに、走行距離だとかやっぱりそこらの問題をもう少し融通を運輸省は持った方がいいんじゃないか。
　これは、やっぱり農民の人だってかわいそうです。余り走っていなくて、共用で使っているんだったらいいけれども、最近はもう非常に各地で機械を持っているわけです。そうすると、二年が来たからもう車検、車検だけではないんだ、整備費に金がかかる、またいろんなことで整備に持ってい一けば余分に。一般の自動車も同じです。二年と、整備費がかかるから、日本の車検制度は定期点検等含めて非常に金が高い、こう言われる、消費者からも不満が出ているわけです。いわんや、農機具についてはやっぱり二年といってもこれ走行距離でいくか使用度でいくか、何かそこらはもう少し農機具は考えるべきじゃないか、こう思うんですが、どうですか。
○説明員（樋口忠夫君）　ただいま先生からの御指摘につきましては、数年前から農業関係者の陳情ということでお話を承っでございます。我々の方といたしましても、特に北海道地区には農耕用トラクターといいますのが全国の六割ぐらい保有しているというような実態もございますので、北海道運輸局を通じましていろいろと調査を行ってきておりますが、ただいまお話がございましたように、確かに旭川周辺地区におきましては、一日に一般道路を走りますのは五百メートルから一キロでありますとか、あるいは富良野地区は若干多くて十キロ前後、帯広地区が二キロぐらいというような実態は把握してございます。
　問題になります農耕用トラクターの車検の有効期間の件でございますが、我々はそれと同時にいろいろと実態調査を進めてきてございますが、トラックと比べてみるというのが一つの比較かと思いますが、トラックの現在の整備すべき状況、それから農耕用トラクターの整備すべき状況等につきまして調査を進めてきたところ、基本的には農耕用トラクターの方が整備をしなければいけない箇所が非常に多うございます。
　それはなぜなのかというようなことで当方でも実態をいろいろと調べてみたわけでございますが、農耕用トラクター一般には農耕用のアタッチメントを取りつけまして、泥澤地帯と言ったらよろしいんでしょうか、土砂だとか水だとかそういった中を運行するというようなことで、しかも日常的な点検というのは、朝から夕方までというようなことで一日使われるということでほとんど給油等につきましても行われていないというようなことから、大分整備の状況が悪いというような点が報告として挙がってきてございます。
　そういった観点から、もう少し御指摘の点を踏まえまして、使用の実態につきまして把握しながら、安全上あるいは公害上問題があるのかないのかチェックしながら検討していきたいと考えております。
○三木忠雄君　言われてから大分たっているらしいですよ、この問題は。調査は結構ですよ、何ぼやってもらっても、本当に正当であれば。だけど、やっぱりどう考えてもこれは不自然だというのは、私のような素人が見ても不自然なんだ。バスの停留所を一つ変更するのに許認可が要るのと一緒の問題なんだ、これは。もう少し行政機関を簡素化しなければいけませんよ。こういう問題が結局は国民に負担、農民に負担になっているんです。
　こういう問題をもう少しあからさまに、トラックと農耕用のトラクターを並べてみてどこがどうなっているかというのを国民の前に一遍あからさまにしてもらいたいんだ、僕は。本当に農民がこういう点で言えないという問題、規律に縛られて本当に困っているという問題、実際の効用からいったら、使っている状況からいったらこんな問題じゃないんだ、使っている使用度数からいってみれば。水の中にこうなっているとかああなっているとかという理由を言えば、いろいろそれはその理由はプラスになるかもしらぬ、一般のトラックに。しかし、そうではないということをもう少しやっぱり認識をして、この車検制度のあり方、整備のあり方というものを、きょうあなたに文句を言って申しわけないけれども、あれだから私は余りかっかこないようにしますが、運輸大臣、よくこの問題は、農水大臣との調整もあるだろうかもしれませんけれども、こういう機種によっていろいろ走行距離だとか定期点検の項目を変えるとか、いろんな形をやっぱり要領よくしなければいけない。
　何でも紋切り型で、ひとつ二年間だ、一年間だというようなやり方で行政をやっていくようではまずいんじゃないか。やっぱり国民の要望をしっかり聞いてやるべきだ。規制緩和しようという、民間活力をしようという要求なのに、いつまでもそれが調査だ調査だというのではこれは始まらないということを私は強く言っておきますので、運輸大臣、この問題はしっかり言ってもらいたいと思うんです。早目にこの問題の回答を出してもらいたいということを強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。
○市川正一君　渡部通産大臣、卒爾ながらお伺いいたしますが、国会に映画議員連盟というのがあるのを御存じでしょうか。
○国務大臣（渡部恒三君）　聞いております。
○市川正一君　ここにおられる前田勲男議員が事務局長をやっておられまして、会員数は衆参合わせて約百五十名、文字どおり超党派の組織であります。私も映画を愛する者の一員としてお世話をさせていただいておりますが、実は映画産業、映像産業の振興について、所管する通産省並びに文化庁に対して本委員会で何回か質問をいたしました。
　本日は、アニメーション産業の振興問題でお伺いをしたいと思うのであります。
　「九〇年代の通産政策ビジョン」、これでございますけれども、この中で映像産業については、
　　現在ソフトの多くを作成している中小の独立プ　ロダクションは、その殆どが不安定な経営基盤に立っており、今後経営基盤の構造改善や高度化の必要がある。さらに、これらのプログクションは制作・配給・小売の各段階で施設・設備面、人材面等様々な課題を抱えており、今後発展基盤の適切な整備が望まれる。
　こう述べております。
　こうした状況は、映像産業の一つであるアニメーション業界も例外ではありません。例外どころか極めて深刻な状態にあるんです。その一方で、アニメ産業は、放送、劇場映画、ビデオグラムなどでますます大きな比重と位置を占めてきております。また、国際的にも通用する数少ない文化産業ともなっております。
　そこで、通産省はアニメーション産業について産業政策上どのように位置づけられているのか、まずお伺いしたいのであります。
○政府委員（麻生渡君）　アニメ産業でございますが、これは映画その他の映像ソフト産業の中で最近非常に伸びてきておる産業でございまして、今後の国民の余暇活動を担う非常に大切な文化関連産業の一分野であるというふうに考えております。特にこのアニメは、日本で独自に発達をいたしまして、今や世界にいろんな形で輸出されて、非常に大きな影響を世界の映像文化に与えておるという意味で、世界に誇るべき日本の育ててきた文化産業であるというふうに認識をいたしております。
○市川正一君　大臣にもう一つお伺いしたいんですけれども、昨年、配給され、上映された日本映画、劇映画も全部含めますが、配給収入が十億円を超えた作品にどんなものがあるか御承知でございましょうか。
○政府委員（麻生渡君）　平成三年でございますが、十億円以上の配給収入がありました映画は国内では十八本でございます。
○市川正一君　上位五本ぐらいで結構でございます。
○政府委員（麻生渡君）　それで、十八本のうち、ちょうど半分、九本が邦画でございまして、あとの九本が外国映画でございます。邦画のうちその上位から言いますと、「おもひでぽろぽろ」、「ドラえもん　のび太のドラビアンナイト」、その後が「男はつらいよ」、これは「寅次郎の休日」、それからその後が「ドラゴンボールＺ」、その後が「ちびまる子ちゃん」、こういうところでございます。
○市川正一君　上位五位を見ますと、今おっしゃったように、寅さんシリーズを除いて大部分がアニメーションで占められておるんです。つまり、映像産業の稼ぎ頭はアニメーションであるとも言えると思います。
　また、興行収入だけではなしに、作品の評価でも、「となりのトトロ」、「火華るの墓」、「魔女の宅急便」、そして昨年の「おもひでぽろぽろ」など、例年キネマ旬報のベストテン上位を飾っており、海外でも高い成果を定着させております。
　また、子供たちに人気のあるテレビ番組のランキングをとってみますと、これは三歳から十三歳の子供たちを対象にしたビデオ・リサーチの昨年の調査でありますが、第一位が「ちびまる子ちゃん」、続いて「サザエさん」、「ドラえもん」、「ドラゴンボール」、「キテレツ大百科」などアニメーションで占められております。
　このことの是非はこれは一応おくとしても、劇場映画でもテレビでも今やアニメーションを抜きにしては語れない現状にあるということを示しておると思うんです。
　もともと、アニメとかアニメーションという言葉は、生命とか生命を与えるとかいう意味を持っている由でありますが、アニメの制作過程を見ますと、監督が絵コンテをつくり、それに基づいて原画マンがポーズを決め、それをアニメーターが動画で動きをつくっていく。それを撮影し、声優が声を入れ、背景や音楽を入れる。こうして動かなかった絵がいろんな人の手を経であたかも魂の宿ったもののように見る人に訴えかけていく、そういう総合芸術がアニメだと思うんであります。そこにまた子供たちの寄せる夢もあると考えます。
　ところが、アニメを送り出す業界の実態、特に底辺でこれを支えている下請プロダクションの経営者と労働者、技術者の現状はまことに惨たんたるものであります。去る三月十五日には、子供に夢を、つくり手に人並みの生活をと、テレビアニメの制作案件の改善を求めて関係者が銀座周辺をデモ行進し、大きな社会的関心を集めました。
　私も実態を調べてみたんですが、まさに深刻です。例えば、テレビの一番組三十分分でありますが、この場合、実質、コマーシャルなどが入りますから二十二分三十秒になります。その作品の場合に約四千枚の動画が必要となってまいります。テレビ局は大方七百万から八百万の制作費を出すんですが、代理店や元請を経由して実際の仕事をする下請のアニメ業者のところへはせいぜい五、六百万円程度しかおりてきません。私は、ここに持ってまいりましたのが、そのアニメのセル画でございます。こういう形で手づくりで一枚一枚つくられていく。二十二分三十秒で四千枚の動画が必要なんでございます。じゃ、この動画一枚の単価は幾らかと申しますと百五十円そこそこなんですね。ベテランのアニメーターでも時給に換算して五百円にも満ちません。それは東京都の最低賃金の水準にも届かない額で、労働基準監督署から指摘されたほどであります。三月十五日のデモでも、動画二枚でせめてラーメン一杯が食べられるように、こういう切実な要求を掲げております。
　したがって、熟練したアニメーターも業界に見切りをつけて転職する、新しく入ってきた若者ももうやめていく、下請のプロダクション自身が事務所の家賃はおろか事務経費にも事欠く事態になっております。こういうことが放置されますと、世界的にもすぐれた水準を誇る日本のアニメを守ることができない、遠からずなくなってしまうのではないかという懸念が広がっております。
　あえて私るるこういう実情を述べましたが、映画産業、映像産業を所管しておられる通産省は、こういう実態を御存じなのかどうなのかということをお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（麻生渡君）　アニメ産業の実態でございますけれども、これは新しい産業でもございまして、まだはっきりした政府としての統計あるいは業界統計のないという状況でございます。
　そういう意味で、はっきりした統計はないのでございますが、大体業界の関係者、有識者がいろいろ集まりまして実態の推計をいたしておりますが、それによりますと、平成三年における制作プロダクションの数、これは大体二百社程度であろうと思われます。それから従業員の数でございますが、これは一万人弱ぐらいに達しておるということでございます。また、年間の売上高、いわゆる制作費でございますが、これは二百億円程度。それから年間の制作本数でございますが、三百五十本程度ということでございます。逆に計算をいたしますと、従業員一人当たりの売上高というのは非常に低いという状況でございます。
○市川正一君　幾つか今実態にお触れになったんですが、もう少し立ち入って見てみますと、そういう事態がある一方で、アニメ業者の足元で進行している危機にもかかわらず、発注元のテレビキー局はかなり大きな利益を上げております。こうした現状、先ほど申しましたように地域最賃さえ下回るような低賃金、また長時間労働でないとやっていけないような状況を放置するんではなしに、私は、通産省としても下請中小企業対策という、そういう側面から何らかの改善措置を検討する必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（麻生渡君）　このアニメの制作は非常に多段階にわたっておりまして、また非常に複雑な分業関係を形成いたしております。したがいまして、普通の製造業、部品メーカー、アセブリーメーカーというようなわかりやすい下請親元関係というわけではございませんものですから、下請中小企業関係の対策というものが直ちにうまく適用できるかどうかという点については、いろいろ研究の余地が多かろうと思います。
　しかしながら、今御指摘がございましたように、いろんなところ、あるいは私ども陳情を伺っておりますと、相当労働条件というのは厳しいということも承知いたしておりますものですから、この産業につきまして下請関係というサイドから毛先を当てて今後のあり方を勉強するということも一つの方法であろうと思いまして、今後検討させていただきたいと思っております。
○市川正一君　ぜひ光を当てて明快に対処していただきたいと思いますが、今おっしゃったように多段階いろいろこうありまして複雑で、例えば私調べましたら元請のプロダクションの方は、これは制作しますと著作権が出てまいりますので、ヒットした作品のキャラクターの商品化権などによって一定の収入があるということも、これまた事実です。しかし、末端の下請では、テレビアニメの制作費は低いまま大体この十年間ずっと据え置きなんですね。ですから、再生産もおぼつかないほどに実際追い詰められております。
　確かに、この問題はテレビアニメの分野で起こっておりますから、テレビ局は郵政省の所管かもしれません。しかし最近では、ミッキーマウスなどで有名なあのウォルト・ディズニーですね、あのテレビアニメも日本で実はつくっているんですね。そういう国際的にも非常にすぐれた日本のアニメ技術はほかならぬテレビアニメの分野でずっと培われてきた、そういうもので支えられてきた、そういう技術がいわば底支えしているわけですね。
　先週、テレビで放映されてごらんになったかもしれませんが、宮崎監督の「魔女の宅急便」ですね、これはテレビで全国放映されました。この作品は、国際的にも非常に高い評価を得ておりまして、事実また配給収入は二十億、興業収入は四十億、ビデオは十万本で約十五億円売り上げたとも言われております。こういうすぐれたソフトも、実は時給換算で先ほど申した五百円という悪条件に耐え抜いて、テレビアニメでいわば研さんを積み、頑張って岩だそういう人々によってつくられたものであります。
　ですから、アニメ業界の状況をこのままに放置してそして荒廃させるならば、すぐれたアニメを生み出してきた日本のアニメ産業が足元から崩壊する。そういう瀬戸際に追い込まれていると言っても私は過言ではないと思います。アニメに携わる者がまともな生活と営業ができる正当な制作費が末端の段階まで支払われるように図るべきだと思いますが、そういう御認識についてはいかがでしょうか。
○政府委員（麻生渡君）　アニメ産業が今後健全に日本で発展していきますためには、もちろんプロダクション段階のいろんな企画は当然でございますが、これを支えます膨大な、具体的な作業をやっておられる若い方々がやはり今後希望が持てる職場であるということが必要であるというふうに考えております。その意味で、今お話がございました産業全体として健全な形でやっていくという方向で、いろんな形の努力は必要であろうと思っております。
○市川正一君　先ほども先を当てるとおっしゃっていただき、そして実態の掌握に努めていただくという御確約をいただきましたんですが、この際、通産省がアニメ業界の実態をつぶさにお調べいただく、そしてその対策を探っていただくということを重ねて要望いたしたいんですが、いかがでございましょうか。
○政府委員（麻生渡君）　先ほども申し上げましたが、アニメ産業は、日本で独自の発達をした非常に重要な、かつ世界に誇るべき映像ソフト産業でございます。その健全な発達を図るということは大切であると考えておりますものですから、この産業の実態あるいは将来の発展の方向につきましてよく調査検討をしてまいりたいと考えます。
○市川正一君　大臣もいらっしゃいますので、ぜひその方向での御指導をよろしくお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　市川先生から大変貴重なお話を承って、ありがとうございました。
　今、政府委員から答弁しましたように、このアニメ産業は今後の我が国のソフト面での極めて大事な産業であり、しかもこれが手作業による典型的な労働集約的な産業でありますから、人材育成ということ、またそこで働く人たちの問題は非常に大事なことであります。また、子供たちに夢を持たせて、私は残念ながら先生ほど余り見せていただく機会がありませんけれども、今度前田先生にお願いして映画議員連盟に入れていただいて、アニメ産業の健全な発展のために努めてまいりたいと思います。
○市川正一君　どうもありがとうございました。
　公取委員会にこの際お伺いさせていただきたいんですが、この問題で、昨年の九月にテレビ番組制作委託取引に関する実態調査が行われて、関係団体に要望したと聞いておりますが、その後、追跡調査をなさっているのかどうか。今も指摘いたしましたように、依然として優越的地位の乱用行為を背景にした事態がうかがわれるんですが、いかがになっておりましょうか。
○政府委員（矢部丈太郎君）　今、先生から御指摘ありましたように、公正取引委員会では、昨年の九月にテレビ番組制作の委託取引についての実態調査を行いまして、これはアニメに限っているものではございませんけれども、その調査の中で幾つかの独禁法上の問題点がわかりましたものですから、その改善方につきまして、放送局の団体である民放連、それからまたプロダクションもさらに委託取引をしておりますので、プロダクションの団体である社団法人全日本テレビ番組製作社連盟というところに取引の適正化の要望をいたしました。
　その後、業界の対応でございますけれども、民放連では、公正取引委員会の要望を受けまして直ちに会員事業者の代表者に対しまして、要望の趣旨について制作現場に徹底するよう文書で要請しております。それからまた、民放連とプロダクションの団体との間で番組制作の委託取引に関する懇談会が持たれまして、委託取引の適正化についての議論が行われていると聞いております。公正取引委員会といたしましては、関係業界におけるこのような努力の積み重ねによってテレビ番組制作委託取引の適正化が図られていくということを期待しております。