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○宮本委員　こういうふうに、雪一つでも構造や設計を再検討せざるを得ない。そうなれば、三月末というスケジュールも今お話があったように五月中とずれ込んでいるわけですから、計画というのは慎重に検討することが必要だと思うんです。
　五月十八日付東京新聞によると、「二〇二〇年五輪会場について都が行う環境影響評価の計画に関し、巨大すぎると批判されているメーンスタジアムの国立競技場と、自然を破壊すると危惧の声が上がるカヌー会場の葛西臨海公園に集中して八十二件の意見が寄せられた。」と報じられております。「国立競技場は、「観客八万人収容時の周辺への騒音・振動の影響を十分に調査すべきだ」「競技場がある神宮外苑の歴史的経緯も踏まえて景観の調査を行うべきだ」などの意見が寄せられた。」こうも報じられております。
　これも文科省に確認しますが、こういう声を承知しておりますか。
○久保政府参考人　この二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会実施段階環境影響評価につきましては、東京都におきまして本年三月に調査計画書を策定した後、本調査計画書に対する意見のパブリックコメントが行われているということは承知いたしております。
　その具体的な中身につきまして、文科省が報告を受けたわけではございませんけれども、この中で、先生御指摘のような、観客八万人収容の影響、それから、神宮外苑の歴史的経緯も踏まえて景観の調査をすべきだという意見が寄せられたとの報道は承知しているところでございます。
○宮本委員　報道にあるように、景観や環境に対する不安や懸念が寄せられております。
　私は、昨年十二月四日の当委員会の質疑でも、一九九九年にＩＯＣが採択したオリンピックムーブメンツアジェンダ21の「自然か人工かを問わず、地域状況に調和して溶け込むように建築、改装されるべき」、あるいは「施設は、地域にある制限条項に従わなければならず、また、まわりの自然や景観を損なうことなく設計されなければならない。」という条項も紹介をして、広く専門家の意見をよく聞いて、再度設計の見直しを図り、国民や東京都民の納得する計画に変更することを求めました。
　去る四月の十八日、東京都議会で我が党の都議が、広く専門家の意見もよく聞いて、国民、都民が納得する計画に変更すべきではないかと都に問いますと、都は、建設に当たりましては、国及びスポーツ振興センターが国立競技場将来構想有識者会議を設置し、その中で有識者や各分野の専門家による具体的な検討を行ってきている、こう答弁をされております。それは国の仕事ですから、都はそう答弁するのは当然だと思うんです。
　そこで、これも局長に聞きますけれども、国立競技場将来構想有識者会議では、景観や周辺環境に与える影響などについて、都の答弁のとおりきちんと調査や検討を行っておりますか。
○久保政府参考人　日本スポーツ振興センターの中で具体的にどういう形で検討が行われたか、つまびらかにまでは承知しておりませんけれども、国立競技場将来構想有識者会議のもとに置かれまして具体的な施設整備のあり方を検討いたしました施設建設グループの中には、環境、景観の専門家が参画しております。
　具体的には、例えば、内藤さんは都市景観の専門家でありますし、安岡さんは建築環境工学の専門家でありますので、この方々がさまざまな専門的な見地から検討を行っていただいているものだと考えております。
○宮本委員　その検討結果というのは公表されておりますか、局長。
○久保政府参考人　その結果が具体的な全体の建築計画の姿になってきたものでございまして、その検討結果の過程につきまして、細かい事項までは公開されてはいないと思います。
○宮本委員　やはりその中身を少し見せていただかないと、どういう検討がなされたかがよくわからないんですね。ぜひその検討内容の公表を求めておきたいと思うんです。
　環境の問題は、私も提案者となって全会一致で可決、成立したスポーツ基本法でも大事なコンセプトの一つであります。
　第十九条「スポーツに係る国際的な交流及び貢献の推進」でも、「環境の保全に留意しつつ、国際相互理解の増進及び国際平和に寄与するよう努めなければならない。」と定められておりますし、第二十七条の、オリンピック・パラリンピックなど「国際競技大会の招致又は開催の支援等」でも、「環境の保全に留意」することが特に強調されております。
　これは大臣に、基本的な事項ですから当然のことながら確認しますが、国はもちろんこのスポーツ基本法の条項と精神を尊重する、間違いございませんね。
○下村国務大臣　尊重いたします。
○宮本委員　ならば、当然、都の自主的なアセス任せにするのではなくて、国として独自に景観や周辺環境に与える影響などについて調査すべきではないか、こう思うんですけれども、スポーツ・青少年局長、いかがですか。
○久保政府参考人　今回東京都が行っております環境影響評価自体が、環境影響評価法に基づくものというよりは、ＩＯＣに対しまして特にいろいろな影響がないことを数字的に保証するために、東京都がみずからの発案で立候補ファイルに記載して調査を追加的にやろうというものでございます。したがいまして、建設実施段階での環境影響評価を行うことによりまして、全体、国も加えました各施設の評価が行えるものだと思っております。
　ただ、この環境影響調査というのは、実際に建築を行うときですとか、あるいはオリンピック開催期間中の影響とかが主でございますので、それ以後につきましては、さまざまな法律に基づきまして、国及び自治体が適切に問題ないかどうかを確認するという姿勢も大事だと思いますけれども、そういう観点では、国としても今後とも騒音等の影響につきましては配慮に努めていくことは必要だと思っております。ただ、現時点で直ちに調査を行う必要があるとまでは考えていない状況でございます。
○宮本委員　もう一つ聞いておきたいことがあるんですけれども、多く私どもに寄せられている意見、これは利用料のことも寄せられております。
　それで、現国立競技場は、老朽化しているとはいえ、今回のポール・マッカートニーの公演とか嵐のコンサートのように営利目的の利用料はともかく、現在の一日利用料はイベント形態によって異なっております。客席をメーンスタンドのみ使用する自治体のスポーツ大会あるいは学校の運動会など営利目的でなければ、五十万から百万円で借りられておりました。千七百億円もの建設費を考えると、新しく建てかえたら利用料が高くなって、自治体や学校などはもう手を出せなくなるのではないか、そういう声も寄せられております。
　利用料はどういうふうになるのか、局長、お答えいただけますか。
○久保政府参考人　具体的な利用料につきましては、建てかえ後の施設が実際に利用に供される二〇一九年度以降に利用料金の規定が改定されることになると思いますけれども、現在の国立競技場で使われている精神、つまり、アマチュアのスポーツ利用の料金は低廉な価格に維持するという事柄につきまして、その基本的な考え方は引き継がれるものと考えているところでございます。
○宮本委員　ぜひ、手が出ないというようなことがないようにお願いしたいと思うんです。
　それで、新国立競技場の改築をめぐっては、予定地に隣接する東京体育館の設計者でもあり世界的な建築家の槇文彦氏が、巨大過ぎるとの疑義を出してこられました。それに続いて、建築のノーベル賞とも呼ばれるプリツカー賞を受賞された建築家の伊東豊雄さんが、このほど改修の可能性を示した案を発表されました。建てかえ案と同じ約八万人の収容人員で、陸上トラックも九レーンにつくりかえる案で、工事費は建てかえ案の半分程度で済むのではないかということであります。ザハ・ハディッドさんの案のみに固執して、一切聞く耳持たずという態度では困ると思うんです。
　私、有識者会議の議事録も読ませていただいたんですけれども、有識者会議の中で議論されている中に、先ほどのワーキンググループではなくて全体の有識者会議の議事録を読むと、ブレーキ役や慎重派というのはほとんどいらっしゃらなくて、とにかくどんどん進める、そういう発言ばかりなんです。
　私は決して建てかえるなと主張しているわけではありません。しかし、現国立競技場を解体してしまえば、もはや改修という選択肢はなくなるわけです。七月に解体工事が始まれば、もうどうしようもなくなるわけですね。基本設計だって、三月末と言われたものが二カ月間延期してこうして検討しているわけでありますから、やはりしっかりこういった方々の声に耳を傾けて、御納得をいただくということが大事だと思っております。
　これはもう最後の質問になりますが、大臣にお伺いしますけれども、現国立競技場が五十年、今度新しくしてさらに五十年、合わせて百年間のレガシーをつくる、そう言うわけですから、どれだけ広く国民、都民の納得を得るかというのが私は非常に大事だと考えます。
　これだけ世界的に著名な建築家の方々あるいは建築関係五団体などから厳しい批判が寄せられているわけですから、聞く耳持たずというようなやり方で突っ走るのではなくて、少なくとも解体については、しばらく延期してしっかり意見を聞くべきだと私は思いますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○下村国務大臣　御指摘がありましたが、国立競技場の整備については、日本スポーツ振興センターが設置した国立競技場将来構想有識者会議及びその下に置かれたワーキンググループ等におきまして、有識者の意見を踏まえ、オリンピック・パラリンピックの主会場にふさわしい規模や機能を取りまとめ、国際デザインコンクールを実施し、その後は、可能な限り規模や経費の縮減を行いつつ、現在は設計作業を進めているところであります。
　また、その間、専門家の方々からの意見に対しては、日本スポーツ振興センターにおいて改築計画の考え方等を説明してきております。
　仮に、今から改修する案を検討した場合、これまで検討に要した期間をさかのぼってまた一からやり直すことになりまして、二〇一九年春の竣工には間に合わないという日程になってしまいます。
　文科省としては、今後とも、さまざまな御意見も踏まえながら、国立競技場がオリンピック・パラリンピック会場にふさわしいものとなるよう、また、その整備を着実に進めてまいりたいと考えます。
○宮本委員　時間が参りましたから終わりますけれども、ぜひ、検討内容の徹底的な開示ということと、それから、七月までの間でもまだ時間があるわけですから、こういう方々としっかり言葉を尽くして議論をしていただくことを求めたいと思います。
　大臣が担当大臣として二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックをオリンピックムーブメンツアジェンダ21の精神に立って真に成功させたければ、むしろ、しっかりと国民的な合意をかち取る努力と民主的な手続を踏んでいただきたい、このことを申し上げて、私の質問を終わります。
○青木委員　生活の党の青木でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　この週末、地元北区のわんぱく相撲大会の開会式に出席をしてまいりました。小学校一年生から六年生までの男女の力士約八百名が参加をし、東京都大会そして全国大会を目指して熱戦が繰り広げられておりました。かわいらしい中にも大変気迫のある相撲で、笑いあり涙ありの対戦でございました。
　御承知と思いますが、このわんぱく相撲は、一九七六年に東京青年会議所が、遊び場の少ない東京の子供たちにスポーツの機会をより多く提供し、心身の鍛錬と健康の増進を目的に、身近に行えるスポーツである相撲を取り上げて、翌一九七七年に東京二十三区全域に展開したことに始まります。
　その後、東京青年会議所と日本相撲協会が連携をし、ルールを作成し、全国の市町村教育委員会と青年会議所に配付し、全国への普及を行いました。全国各地区で行われるわんぱく相撲は、両国国技館で行われるわんぱく相撲全国大会を目指し、全国で約四万人が参加をする小学生力士の晴れ舞台となっています。
　このような歴史ある大会でありますが、近年は、さまざまなスポーツの普及とともに、学校や地域での相撲大会や練習の場が激減したということも事実であります。学校体育の場では、ダンスが必修科目になるなど、環境は大きく変化をしております。
　先ほども質疑にございましたが、相撲は日本の誇る国技であります。大相撲において、日本人の横綱は十年以上誕生していないという先ほど大臣からの御答弁もございました。外国人力士が活躍することも大変望ましいことではありますが、日本人力士の活躍がこの相撲界をぜひ盛り上げてほしいと願うものであります。
　若貴も中野区のわんぱく相撲の参加者であったと伺っています。相撲に親しむ裾野を広げていく必要があるのではないか、先日、都議の方からも御示唆をいただいたところでございます。
　今、北区には小学校一校に土俵があるだけです。学習指導要領の改訂に伴って、二〇一二年から中学校で武道が必修になりました。土俵のある小学校がふえれば、子供と相撲の距離が縮まり、競技人口の増加にも結びつく可能性もあると考えるわけですが、小学校に土俵を設置していくということについて、ぜひ大臣の御所見をいただきたいと思います。
○下村国務大臣　質問ありがとうございます。
　私は、東京青年会議所の出身でございまして、わんぱく相撲を主催した一人でもありまして、それが今、全国青年会議所、ＪＣで広げていただいているというのは、東京ＪＣ出身としては大変ありがたいことだというふうに思っております。
　今御指摘がありました、小学校に相撲場が設置されているところは全国に八百二十四校、それから、中学校について三百四十一校でございますが、学校や地域の武道場の整備については、従前より国庫補助やスポーツ振興くじ助成により支援を行ってきておりまして、平成二十四年度からは、老朽化した地域のスポーツ施設の耐震化についても国庫補助の対象としたところでございます。
　地方自治体においては、こうした補助制度を活用していただき相撲場の整備を図るとともに、施設が有効に活用され、学校体育や運動部活動あるいは地域でのスポーツ活動におきまして、より一層相撲が取り組まれるというふうに期待をしたいと思います。
　また、スポーツ振興くじ助成においては、助成事業である旨の表示を助成の条件としておりまして、施設整備助成については、掲示板を設置する等、広報がなされております。
　文科省としても、相撲場の整備を引き続き支援するとともに、対外的な説明に努めてまいりたいと思います。
○青木委員　ありがとうございます。
　まさに下村大臣が主導してこられたということで……（下村国務大臣「主導じゃない」と呼ぶ）ＪＣ主催で、本当にアイデア盛りだくさんの大会でございまして、大変地域を盛り上げていただいていました。これからも、文科省としてもさまざまな角度からの支援を、私からもお願いさせていただきたいというふうに思います。
　次に、総合型地域スポーツクラブについてお伺いをしたいと思います。
　文科省が、一九九五年から、総合型地域スポーツクラブの育成事業を実施してきました。子供から高齢者、初心者からトップレベルまで、競技だけではなく、それぞれの目的で、それぞれのレベルに合わせてスポーツを楽しめるのが特徴であります。全国の市区町村に少なくとも一カ所は育成するという方針でスタートしたと承知をいたしております。その後、二〇一一年にスポーツ基本法が施行され、翌二〇一二年にはスポーツ基本計画が策定されました。総合型地域スポーツクラブの意義と目的がさらに明確に示されたものと思っております。
　これらを踏まえて、政府と地方公共団体、また民間団体が、しっかりとその趣旨を把握し、現在でも連携をされているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
　私の地元では、クラブハウス、場所の確保が難しいという、スポーツに親しんできた高齢者の方からの御要望がございました。これは、地元の学校の統廃合がその一つの理由にもなってはいるんですけれども、日本全体として、今この総合型地域スポーツクラブの現状がどのように実行されているのか、また、具体的なよい事例があればぜひ教えていただきたいと思います。
○久保政府参考人　住民が主体的に参画いたします地域のスポーツ環境の整備は大変重要でございまして、文部科学省では、子供から高齢者までの誰もがいつでもどこでも気軽にスポーツに親しめ、住民が会費や寄附金で自主的、主体的に運営する地域密着型のスポーツクラブであります総合型地域スポーツクラブの育成を図ってきているところでございます。
　スポーツ基本計画に定められております目標は、「各市区町村に少なくとも一つは総合型クラブが育成されることを目指す。」ということでございます。
　現在は、クラブ数でいけば、昨年七月現在でございますけれども、三千四百九十三。それから、市区町村設置率の推移につきましては、十年前、平成十六年の二二％から、二十五年度には約八〇％というふうに上がってきております。
　その達成に向けましては、スポーツ振興くじ助成等を通じまして創設支援を行っているところでございまして、今後とも、その増加に向けたさまざまな支援をしていきたいと思っているところでございます。
　総合型地域スポーツクラブの好事例といたしましては、幾つかございますけれども、例えば愛知県半田市の総合型クラブでは、中学校の体育館を兼ねて、市立の地域スポーツ施設を学校内に建てまして、その指定管理者として総合型クラブが運営を預り、学校や地域と連携した活動を行っておられるところもございます。
　また、それらのニーズも踏まえながら、いろいろな事業も文部科学省として進めてきているところでございまして、二十三年度からは、文部科学省の事業を活用して、トップアスリート等によります周辺地域のスポーツクラブや学校体育に関する活動等を支援する事業にも取り組んでいるところでございます。今年度からは、総合型クラブ同士のネットワークづくりも行っているところでございます。
　今後とも、各地域の総合型地域スポーツクラブのニーズも踏まえながら、地域のスポーツ環境において重要な役割を担い、コミュニティーの核となる総合型クラブへの支援を充実させてまいりたいと考えておるところでございます。
○青木委員　ありがとうございます。
　これから二〇二〇年に東京オリンピックを迎えます。トップアスリートと障害者の方々のスポーツにも注目をしながらも、広く国民がスポーツに親しめる環境をさらに充実をしていくということは、予防医学や福祉の面からも大変重要だというふうに考えます。
　子供からお年寄りまで参加できる総合型地域スポーツクラブ、数は伸びているということでございました。また、好事例もぜひ広く広めていただきたいというふうに思いますし、このスポーツクラブを再認識し、文科省としてもさらなる取り組みの充実を図っていただけるようにお願いをさせていただきます。
　次に、話はかわりますが、女性が輝く社会をつくる、これは安倍政権の最重要政策の一つで、二〇二〇・三〇ということで、二〇二〇年までに、指導的立場の女性が占める割合を三〇％にしようという国の目標を掲げられています。
　私の地元北区の区役所の職員の約三割が、今、女性が占めています。既に積極的に取り組まれている自治体もございます。
　予算委員会の安倍総理の御答弁で、そのために、保育の受け皿について、二十五年度と二十六年度の二年間で二十万人、五年間で四十万人つくる、そして待機児童という言葉をなくしていくという方針だという力強い御答弁がございました。二年間で二十万人、あと一年を切っているので、現状でどこまで進んでいるのか、大変気にかかるところでございます。
　そして、さらに政府は、これに続いて、小学生の放課後対策を子育て支援の第二弾と位置づけて、いわゆる学童保育の定員枠を約三十万人拡充するという方針を固め、この六月に見直す成長戦略に放課後子ども総合プランとして盛り込む方針だということでございます。
　平成十九年から実施されてきた放課後子どもプランでは、厚労省所管の放課後児童クラブと文部科学省所管の放課後子供教室を連携して進めてきたと思いますが、このたびのいわゆる学童保育を三十万人拡充するという方針に向けて、文科省としてはどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
○下村国務大臣　その前に、先ほどのわんぱく相撲ですが、ちょっと誤解を与えたかもしれませんが、東京青年会議所が中心となってスタートさせたということで、その中心を私がしたわけではないということでありますが、しかし、日本ＪＣの会頭をされた池田さんの時代にはさらに日本ＪＣ全体で広げるように努力をしていただいたのではないかということで、ちょっと御紹介もしておきたいと思います。
　それから、放課後児童クラブ、放課後子供教室の件でありますが、御指摘のように、女性の活躍推進のため、いわゆる小一の壁打破が重要であり、三月の産業競争力会議において、厚労省と文科省が協力し、放課後児童クラブ等の拡大に向けたプランを策定するよう安倍総理から指示がありました。
　現時点では、報道であったように政府としての数値目標を固めたという状況ではまだありませんが、待機児童解消のための放課後児童クラブの拡充を目指し、厚労省と協力して新たなプランの策定に向けた検討を進めておりまして、その中で、放課後子供教室と放課後児童クラブの一層の連携方策について検討しております。
　具体的には、一つは、一体型を中心とした放課後子供教室と放課後児童クラブの計画的な整備を行う、二つ目に、学校の余裕教室等の活用促進を行う、三つ目に、全ての子供たちを対象とした学習支援や多様なプログラムの充実などを図ってまいりたいと考えております。
　また、現在国会で審議中の地教行法改正案において設けることとしております総合教育会議を活用し、総合的な放課後対策について、首長と教育委員会が十分に協議することも期待できるところだと思います。
　今後とも、厚労省と一層の連携を図りつつ、放課後対策の一層の充実に向けて検討を深めてまいりたいと思います。
○青木委員　ありがとうございます。
　報道によりますと、国が二十七年度に始める子育て支援新制度は、約四百億円を学童保育の指導員の待遇改善などに充てる計画であったが、財源のめどが立たず二百七十億円まで縮小されたという報道もございました。
　具体的な目標を立てることは大変大事だというふうに思いますし、ぜひどちらも達成させなければならないと考えておりますので、厚労省とも一体となり、下村大臣のリーダーシップのもとでやり切っていただきたいということを切にお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　先週の十六日の日に、教育委員会制度を見直す地教行法改正案が本委員会で採決され、また、昨日の本会議で衆議院を通過いたしました。これからは参議院の方での審議ということになるかというふうに思います。
　残念ながら、質問時間が足りずに、法案審議の際にお聞きしようとしたんですけれどもできなかったことも幾つかございます。その中で、今回は、法案の中身というよりも、地方教育行政の今後についてどのようにお考えになっておられるのかということについて質問をさせていただきます。
　まず最初に、県費負担教職員の人事権、そして、給与負担のあり方についてお伺いをいたします。
　県費負担教職員については、市町村職員の身分でありながら、人事権と給与負担は都道府県にあるということでございます。このことによって、先生が地域に根差す意識を持ちにくい、あるいは、研修などによって地域との結びつきを強めてもらおうとしても、いずれ人事異動で他の市町村に移ってしまう、そういうことも指摘をされております。
　そこで、より教育現場に近いところに権限を移す、つまり人事権と身分を一致させるべきとの指摘は、二〇〇五年の中教審答申、「新しい時代の義務教育を創造する」と題されたこの答申でも出されているところであります。
　また、二〇〇八年の中教審答申、「教育振興基本計画について」では、今後五年間に取り組むべき施策の一つとして、県費負担教職員の人事権の移譲が検討事項として盛り込まれております。この二〇〇八年の答申から、このときは五年間にということだったんですけれども、既に五年以上が経過をしているわけでして、今回の改正で、その方向性やあるいは基盤整備のあり方、これも法に明記すべきではなかったかなというふうには私も思っております。
　今回、参考人あるいは地方公聴会含めてかなりさまざまな方からお話を伺いましたが、その中でも、例えば福岡の地方公聴会では、九州大学の大学院教授である元兼陳述人から、県費負担教職員については、本来的には市町村レベルに任命権を委ねることが合理的であり、また、基礎自治体のレベルに人事や予算を移していくことは分権の流れに沿うものだというような御指摘もされておりました。
　さらには、参考人質疑で、千葉大の名誉教授である新藤参考人からは、日本の教育行政の特徴が縦の行政系列にあるんだ、この行政系列を断ち切ることが重要だというふうにも指摘されております。都道府県教育委員会が市町村教育委員会の上位に位置し、教員の目が都道府県教育委員会に向いてしまう、指導助言が学校現場に容易に浸透するのは教育人事権を都道府県教委が握っているからだ、だからまず教育人事権を市町村に移譲すべきだというようなことも著書の中で訴えておられます。
　同様の指摘は越大津市長からもされていたかというふうに思いますし、私もこの点についてはかなりの程度思いを同じくするわけですけれども、この県費負担教職員の人事権、移譲すべきとの指摘、あるいは、今後どのようにお考えなのかについて、まずお聞きをいたします。
○前川政府参考人　御指摘のとおり、県費負担教職員制度は、市町村の公務員でございます小中学校の教職員の給与につきまして、これを都道府県が負担し、その人事権も都道府県教育委員会が握っている、こういう制度でございます。
　これは、財政力の弱い市町村ではなく都道府県にその給与負担をさせることによりまして、すぐれた人材を安定的に確保するということ、また、広域的に都道府県の中での人事を行うことによりまして、人材の偏在をなくし、適正な配置を図る、こういったことが目的であるわけでございますけれども、この制度につきましては、市町村、特に中核市等から、教職員が、設置者である市町村ではなく任命権のある都道府県の方を向いてしまうというような意見、あるいは、中核市につきましては既に初任者研修等の研修の義務がおりているわけでございますけれども、市で研修して育てた教職員が県による人事異動でほかの市町村に異動してしまう、そういうことについての不満が表明されているところでございます。
　御指摘のとおり、平成十七年十月の中教審の答申におきまして、小中学校の教職員の人事権を都道府県から市町村に移譲するということについての提言があったわけでございますけれども、これは引き続き検討課題になっているということでございます。
　昨年三月の義務づけ、枠づけの第四次見直しについての閣議決定におきましても、中核市に係る教職員の任命権、また給与負担、定数の決定、学級編制基準の決定等につきまして、「広域での人事調整の仕組みにも配慮した上で、中核市に権限を移譲する方向で検討を行い、小規模市町村を含めた関係者の理解を得て、平成二十五年度以降、結論が得られたものから順次実施する。」とされているところでございまして、これを踏まえて現在検討しているところでございます。
○吉川（元）委員　やはり、地方分権の流れの中で、地方に権限を移していくということは、これは大変重要なことだろうというふうに思います。まさに今局長の方からもお話がありました財政力の問題等々というのは、これはやはりきちんと措置をしていかなければいけないというふうにも思います。
　その点に関連いたしまして、県費負担教職員の人事権を移す場合に、給与負担のあり方をどうするのか、あるいは、関連をいたしまして、教職員の標準定数をどうするのかという問題について、やはり整理を図ることが必要になるんだろうというふうに思います。
　十六日の委員会採決の附帯決議では、義務教育国庫負担制度を堅持しつつ、市町村に人事権を移譲させるよう検討することが盛り込まれてもおります。人事権を市町村に移した場合に、給与負担あるいは教職員の標準定数をどのようにしていくのが妥当だというふうに考えておられるのか、この点についてお聞かせください。
○前川政府参考人　県費負担教職員制度のもとにおきましても、これまで、指定都市につきましては、給与負担は都道府県ではありますが、人事権につきましてはこれを指定都市の教育委員会が行使する、こういう仕組みになっておりました。
　この指定都市につきましても、人事権と給与負担は一致させるべきだという議論がもともとございまして、これは平成十七年の中教審の答申にも指摘されているところでございました。
　今般、この国会に提出されております地域の自主性及び自立性を高めるための改革を図るための関係法律の整備に関する法律案、これによりまして、これが成立いたしますと、指定都市立の小中学校の教職員の給与負担が指定都市に移譲されることになります。
　これによりまして、指定都市に関しましては、人事権も給与負担も、また、給与負担に伴いまして、定数を決定する権限、学級編制の基準を決める権限、これも指定都市の教育委員会におりるわけでございます。これによりまして、指定都市は、設置者として、また給与負担者、人事権者として一貫した権限、責任を負うということになります。
　指定都市につきましてこういった形で制度の見直しができますと、次なる課題といたしましては、やはり中核市以下の市町村について、人事権あるいは給与負担をどう移譲するのかということが検討課題になるわけでございます。
　一つの方法といたしましては、人事権をまず移譲する、また、給与負担については改めて検討するということもございますし、やはり人事権と給与負担は一致させることが望ましいという観点からいきますと、これを一括しておろすということも考えられるわけでございますが、給与負担を移譲する場合には、やはりこれに伴いまして、教職員定数の決定、また学級編制基準の決定、これは給与負担と一緒に移譲するのが適当であろうというふうに考えております。
○吉川（元）委員　ぜひ検討を進めていただければと思いますし、また、小さなところはなかなか、まずは中核市をどうしていくのかということですけれども、小さなところも含めて、先ほど少しお話しありましたが、広域ということも含めて検討をしていただければというふうに思います。
　次に、今回地教行法の改正について非常に焦点になったのが、民意をどう反映させていくのかということだったろうと思います。
　私自身は、前回までの委員会等々でも言わせていただきましたが、選挙で選ばれた首長が全て白紙委任をされているわけではありませんし、とりわけ、教育については、中立性の維持という観点からも、首長が全てということにはならないだろうというふうにも思っております。
　ただ一方で、民意の反映ということについて言えば、これはやはり反映をさせていかなければいけないという考え方自体については私自身も全く同じ意見でありますし、そういった場合に、むしろ、地域の住民や保護者、あるいは学校現場の教職員が直接に教育行政や学校運営にかかわれるようにしていくことが肝要だとも考えております。
　この点については、京都市の門川参考人の方からは、徹底した現場主義と学校裁量の拡大、これは御自身の経験から強く訴えておられましたし、あるいは、常葉大学の小松参考人の方からは、教育行政の再生を言うのであれば、教育課程編成や人事、予算面での一定の権限を校長に委譲するような改革が必要だというようなことも指摘をされております。
　また、昨年十二月に取りまとめられました中教審答申でも、教職員配置や予算面での学校裁量、校長のリーダーシップのもとでの自主的な学校運営の必要性も盛り込まれております。
　こうした点について、文部科学省として今後どのように対応していくお考えなのかをお聞かせください。
○前川政府参考人　多様な地域や子供の実情に応じた質の高い教育を実現し、また、保護者や地域住民の参画を得ながら学校運営を進めるということが大事だというふうに考えております。
　このため、校長が地域住民あるいは保護者の方々に対する説明責任をきちんと果たしながらリーダーシップを発揮し、その権限、責任において学校運営を進めるという体制を整えていくということが非常に大事なことではないかというふうに考えております。
　昨年の十二月の中教審の答申におきましても、教職員の配置に対する校長の意向を反映させる取り組みや、予算面における学校裁量を拡大し、校長のリーダーシップのもとで自主的、自律的な学校運営ができるようにすることが必要であるということが指摘されているところでございます。
　これを踏まえまして、文部科学省といたしましては、校長が自校の求める人材をホームページで募集する教員公募制の取り組みなど、教職員の配置に対する校長の意向の反映でありますとか、また、学校の企画や提案に基づいた予算の配分や、使途を特定しない裁量的経費の措置など、予算面における学校裁量の拡大などの取り組みにつきまして、説明会やフォーラム、広報誌等を通じて事例の紹介や啓発に努めるとともに、また、今年度新たに、学校裁量経費の拡大を促すための教育委員会における実践研究にも取り組んでいるところでございます。
　今後とも、自主的、自律的な学校運営の促進、また、校長による説明責任を果たすための仕組みづくりといったことにつきまして努力してまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　それでは、もう時間の方もありませんので、最後に、いわゆるコミュニティースクールについてお聞かせいただければと思います。
　委員会の中でも、地方公聴会でも実際の現場を見させていただきましたし、また参考人の皆さんからもいろいろなこの制度のよい点についてのお話もございました。数等々についてはもう既に委員会の中でも幾つか質疑がされておりますので、今回は、権限等々それから今後のあり方についてお聞かせをいただければと思います。
　今、コミュニティースクールということでいいますと、設置は教育委員会の指定、あるいは、委員も教育委員会の任命で、役割としては、校長の作成する学校運営方針の承認、さらには、学校運営についての校長や教育委員会への意見具申、あるいは、教員の任用についての都道府県教育委員会への意見提出ということが行われております。学校運営や教育内容についてもかかわることはできますけれども、その意味でいうと、意見具申あるいは意見提出という点に今のところとどまっております。
　これはいろいろなメリット、デメリットということがございますけれども、今後、この学校運営協議会の権限等々についてどのようにされていこうとしているのか、この点について最後にお聞きをいたします。
○前川政府参考人　御指摘がございましたとおり、現在の地教行法上の学校運営協議会につきましては、学校運営について教育委員会または校長に意見を述べるということ、また、校長が作成する学校運営の基本方針を承認する権限を持つということ、また、教職員の人事に関しまして教育委員会に意見を述べることができる、また、それは教育委員会によって尊重されるべきことが法律制度上明確にされているわけでございます。
　学校運営協議会を設置する学校が着々とふえているわけではございますけれども、まだその数は限られております。今後それをふやしていくということは私どもの大きな課題だと考えております。
　あわせまして、学校運営協議会の機能につきまして見直しをしていくということも課題だというふうに考えております。現状におきまして法律上の責任とはされておりませんけれども、例えば、学校評価について学校運営協議会が行っているというケースは多々見られるところでございます。また、学校と地域との教育活動上の連携のためのコーディネート機能といったものをこの学校運営協議会が負っているというケースも非常に多いということでございまして、文部科学省で別途行っております学校支援地域本部事業と重なる機能を持っているというケースが多いわけでございます。
　こういったところにつきまして、学校支援地域本部事業との関係もにらみ合わせながら、今後、学校運営協議会の仕組み、すなわちコミュニティースクールのあり方につきましてさらに検討し、改善の方途を考えていくことが必要ではないかと考えております。
○吉川（元）委員　しっかりと教訓を酌み取っていただいて、よりよきものにしていただくことをお願いして、私からの質問とします。
○小渕委員長　次回は、来る二十三日金曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十五分散会
平成二十六年五月二十一日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十三号
　　平成二十六年五月二十一日
　　　午前十時開議
　第一　意匠の国際登録に関するハーグ協定のジ
　　ュネーブ改正協定の締結について承認を求め
　　るの件（衆議院送付）
　第二　千九百七十九年九月二十八日に修正され
　　た千九百六十八年十月八日にロカルノで署名
　　された意匠の国際分類を定めるロカルノ協定
　　の締結について承認を求めるの件（衆議院送
　　付）
　第三　視聴覚的実演に関する北京条約の締結に
　　ついて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第四　金融商品取引法等の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　保険業法等の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第六　健康・医療戦略推進法案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　第七　独立行政法人日本医療研究開発機構法案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第八　地方自治法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第九　難病の患者に対する医療等に関する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第一〇　児童福祉法の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、地域における医療及び介護の総合的な確保
　　を推進するための関係法律の整備等に関する
　　法律案（趣旨説明）
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（田村憲久君）　この度、政府から提出した地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　高齢化の進展に伴い、慢性的な疾病や複数の疾病を抱える患者の増加が見込まれる中、急性期の医療から在宅医療・介護までの一連のサービスを地域において確保し、患者の早期の社会復帰を進めるとともに、高齢者が住み慣れた地域において継続的に生活できるようにしていくことが必要です。
　このような状況を踏まえ、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、効率的かつ質の高い医療提供体制や、地域包括ケアシステムの構築を通じ、地域における医療、介護の総合的な確保を推進するため、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容について、その概要を説明いたします。
　第一に、都道府県は、厚生労働大臣が策定した基本的な方針を踏まえ、市町村等と連携、共同しながら、新たな基金を活用し、医療・介護サービスの提供体制の総合的、計画的な整備等を推進することといたしております。
　第二に、地域での効率的かつ質の高い医療の確保に向けて、医療機能の分化、連携を推進するため、医療機関が病床の医療機能を都道府県知事に報告することとし、都道府県は、この報告制度等を活用し、各医療機能の必要量等を含む地域の医療提供体制の将来のあるべき姿である地域医療構想を策定することといたしております。
　また、医療機関相互の協議の場の設置や都道府県の役割強化など、地域医療構想の実現のための必要な措置を講ずることといたしております。
　さらに、医療従事者の確保や医療機関における勤務環境の改善、看護師の研修制度の創設等のチーム医療の推進、医療事故に係る調査の仕組みの創設などにより、医療提供体制の整備を進めていくこととしております。
　第三に、地域包括ケアシステムの構築に向け、介護保険制度において、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援サービスの充実等の措置を講ずるとともに、予防給付のうち通所介護と訪問介護について、市町村が地域の実情に応じて取り組むことができる地域支援事業に移行するなどの見直しを行うこととしております。
　また、特別養護老人ホームについて、在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える施設としての機能に重点化することとしております。
　さらに、介護保険制度の持続可能性を高めるため、低所得者の保険料の軽減強化、一定以上の所得を有する者の給付割合の見直し、補足給付の支給要件の見直し等を行うことといたしております。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日としております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。高階恵美子君。
　　　〔高階恵美子君登壇、拍手〕
　　　〔高階恵美子君降壇〕
○議長（山崎正昭君）　高階さんのお許しをいただきまして、厚生労働大臣から補足の発言を求められておりますので、これを許します。厚生労働大臣田村憲久君。（発言する者あり）
　それでは、暫時休憩いたします。
　　　午前十時十五分休憩
　　　〔休憩後開議に至らなかった〕
平成二十六年五月二十一日（水曜日）
　　　午前九時四十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　貴之君　　　　　藤巻　健史君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤巻　健史君　　　　　清水　貴之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　国際部長　　　　　側嶋　秀展君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（岩城光英君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。
　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党一人十分、民主党・新緑風会一人十五分、公明党、日本維新の会・結いの党、みんなの党及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うこと。
　また、電気事業法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分、日本維新の会・結いの党、みんなの党及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うこと。
　以上のとおりでありますが、理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、田村厚生労働大臣から趣旨説明があり、これに対し、高階恵美子君、足立信也君、秋野公造君、東徹君、薬師寺みちよ君、小池晃君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして午後一時まで休憩いたします。
　再開後の議事は、最初に、電気事業法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、茂木経済産業大臣から趣旨説明があり、これに対し、小林正夫君、中野正志君、渡辺美知太郎君、倉林明子君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一ないし第三を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず日程第一及び第二を一括して採決し、次いで日程第三を採決いたします。
　次に、日程第四及び第五を一括して議題とした後、財政金融委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第六及び第七を一括して議題とした後、内閣委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第八について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第九及び第一〇を一括して議題とした後、厚生労働委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は、休憩前が約二時間十五分、再開後が約一時間五十五分の見込みでございます。
○委員長（岩城光英君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時です。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十八分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十六年五月二十一日（水曜日）
　　　午後三時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中泉　松司君　　　　　高階恵美子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　宮崎　清隆君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国の統治機構等に関する調査
　（「時代の変化に対応した国の統治機構の在り
　方」のうち、議院内閣制における内閣の在り方
　）
　　　　─────────────
○会長（武見敬三君）　ただいまから国の統治機構に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十四日、中泉松司君が委員を辞任され、その補欠として高階恵美子君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（武見敬三君）　国の統治機構等に関する調査を議題といたします。
　本日は、これまでの調査を踏まえ、中間報告書を取りまとめるに当たり、「時代の変化に対応した国の統治機構の在り方」のうち、「議院内閣制における内閣の在り方」について委員間の意見交換を行います。
　議事の進め方でございますが、まず各会派からそれぞれ十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員間で意見交換を行っていただきたいと存じます。
　意見のある方は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言をいただくようお願いをいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、意見を表明される方は順次御発言願います。