Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（義）委員　新党平和の井上義久でございます。
　私は、日本は資源小国である、やはり科学技術で立ち行く以外にない、こういうことで大学も工学部を選択した一人でございまして、科学技術創造立国ということについては大変格別な思いを持っているわけでございます。
　もう大臣御承知のように、平成七年に科学技術基本法ができまして、平成八年から十二年までの五年間に科学技術基本計画によって約十七兆円の投資をする、こういうことが閣議決定され、今進んでおるわけでございます。科学技術にとっては極めて追い風で、関心のある者としては非常に喜んでいるわけでございます。
　ただ、科学技術創造立国ということを実現するためには、科学技術が研究にとどまっている、論文が幾らできても国は立ち行かないわけでございまして、科学技術創造立国実現のためには、その科学技術というものがきちっと産業に移転されていなければいけない。しかも、その産業が、国際的な競争力を持つ新しい産業というものがそのことによって生み出されなければいけない、こう思うわけでございますけれども、やはり現状は、科学技術の産業界に対する移転についても、あるいはその移転された技術が国際競争力を持った新産業に育つという意味でも、まだまだ問題がたくさんあるわけでございます。
　そういう面からいいますと、この大学等の技術移転促進法が今回上程をされまして、大学の研究成果というものが産業界に技術移転をするような新しい仕組みができるということについては、私は、ようやくここまで来たかなと。特に大学は、研究者六十七万人のうちの二十四万人が大学にいるわけでございますし、それから、日本の科学技術予算は年間で約十五兆あるわけでございますけれども、そのうちの約二割の三兆円が実は大学の科学技術研究予算になっているわけでございまして、そういう意味からいいますと、ようやくここまで来たかな、そんな思いがしているわけでございます。
　初めに、やはり通産大臣、一番踏ん張っていただかなければいけないわけでございますし、この科学技術創造立国ということについて、今日本の現状をどのように認識をされ、また将来どのような方向を考えていらっしゃるのか、大臣の基本的なお考えを伺っておきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、岸田委員長代理着席〕
○堀内国務大臣　お答えを申し上げます。
　ただいま井上委員のお話のとおり、科学技術の創造立国の実現というものに対しては、大変重要な問題でありますし、今までこの問題に大変お取り組みをいただいてまいりました委員に対しても、心から敬意を表する次第でございます。
　本格的な高齢化社会がやってまいりますし、また大競争時代が到来する中でございますので、活力のある豊かな国民生活を実現をさせなければいかぬということになりますと、委員のおっしゃるとおり、技術革新を通じて新たな産業が次々と生まれるということが不可欠なことだと思います。そのためには、技術のシーズと申しますか、種の創出を促進するだけではなくて、まさに先生の御指摘をいただいたように、技術の移転及び産業化の促進ということ、そのための環境整備が重要になってくる、それを政策的に一体化しながら持っていこうというのが科学技術創造立国の実現に向かっての一歩だろうというふうに思っております。
　具体的には、この法案によりますと、大学などから産業界への技術移転、これを促進することを初めといたしまして、産学官、みんなの連携のもとによる技術開発の推進あるいは研究開発環境の整備、研究開発に係る税制の措置の一層の充実、こういう総合的な施策を行いながら、科学技術創造立国へ向かっての大きな基盤をつくってまいりたいというふうに思っております。
○井上（義）委員　少し具体的な問題に入らせていただきますけれども、まず、この法案が成立をいたしますと、文部大臣、通産大臣が実施指針をつくって公表する、こういうことになっておるわけでございます。関係行政機関の長と協議をするということでございますけれども、この技術移転事業者といいますかＴＬＯ、各大学で大分盛り上がっておるわけでございます。私は、大学の中でこれだけこういうことに対して機運が盛り上がってきたということは画期的なことでございまして、今というチャンスを逃したらもうなかなかこういうことが実現するチャンスがなくなってしまうのじゃないかというふうに思っておるわけでございまして、法案成立後どのぐらいの時期にこの実施指針が公表されるのか、できるだけ速やかにやるべきだと思いますが、どうでしょうか。
○江崎政府委員　御指摘の実施指針でございますけれども、これは、移転事業の基本的な方向ですとか、あるいは事業内容とか実施のやり方について定めるわけでございますけれども、この法律が公布の日から三カ月以内に施行するというふうになっているわけでございます。したがいまして、施行後速やかにこの実施計画の承認手続を行いたいというふうに思っているものですから、実施指針の公表につきましては、できるだけ速やかに、つまり施行後ほとんど時間を置かないようにして公表したいというふうに思っております。
○井上（義）委員　この実施指針が公表された後に、それぞれのＴＬＯが実施計画をつくって文部大臣、通産大臣に承認を求める、これが承認されて初めて産業整備基金等による債務保証とか助成金が支出されるということになるわけであります。文部大臣、通産大臣に実施計画を出すということが法律にあるのですけれども、窓口があちこちにあったり、どうも手続が煩雑だったり、あるいは審査事務がおくれてなかなか結論が出なかったりと、何しろこれに携わっている皆さん、大学の先生方でございますので、余りそういう事務が煩雑ですと、せっかくのやる気をそぐようになってしまうのじゃないか、こういうことについて、できるだけ簡素に、計画が出たら速やかに承認をするような配慮が必要だと思いますが、どうなっていますか。
○江崎政府委員　実施計画の承認の問題でございますけれども、文部省と通産省が密接な連携をとりながら処理をしたいというふうに思っておりまして、例えば、申請に当たりましてヒアリングなどがあると思うのですが、二度手間にならないようにしまして、両省で合同してヒアリングをするというふうな工夫をしたいと思っておりますし、また、申請の手続の簡素化に努めるのは当然だと思っておりまして、申請のフォーマットなどはいずれ決めるわけですけれども、必要最小限のものにしたいというふうに思っております。それから、審査の期間でございますけれども、これも一カ月程度を私ども今考えておるところでございます。
○井上（義）委員　この実施指針、それから実施計画の承認というスケジュールで、公布後速やかにというお話でしたけれども、やはり十月一日ぐらいということを想定していろいろ計画を、各大学いろいろ聞いてみますと、お考えになっているようなところがあるわけでございまして、もちろん、法律が通らなければ何とも言えないわけでありますけれども、その辺の期日については、はっきりできないところがあるかもしれませんけれども、十分考慮してやっていただきたいと思うのです
が、どうでしょうか。
○江崎政府委員　先ほど申し上げましたように、公布後三カ月以内に施行するということでございますので、例えば今国会にこの法案を通していただければ、三カ月以内には公布されるわけでございますし、今おっしゃった十月一日を想定しているというような場合には、十分それに間に合うようにいろいろな指針等を公表し、手続も迅速にやりたいというふうに思っております。
○井上（義）委員　次に、このＴＬＯを設立するに当たっては、やはり一番の問題は人材の確保ということじゃないか、こう思うわけでございます。
　ＴＬＯの運営業務は非常に多岐にわたるわけでございまして、特に研究成果の評価、それから特許権の取得、それからさらにはマーケティングといいますか、そのシーズが技術移転されて産業化された場合にどの程度の市場性があるのか、それからやはり、ＴＬＯ自体もそうですし、それからＴＬＯから技術移転する企業などにとりましても、資金の確保という問題、それから、技術移転されれば、これは当然ロイヤルティーという形で収入が入ってくるわけでありますけれども、その財務管理等々、そういう意味で、特に研究成果の評価といいますか、いわゆる技術の目ききといいますか、この技術は本当にどのぐらい産業化の可能性があって、どのぐらいの利益を生み出し得るのかというような、そういう人材が一番必要なんですけれども、どうもなかなかそういう人が今までの日本の社会で育ってきていないのじゃないか。
　アメリカの例などを見ますと、一つの機関に十人から十五人ぐらいのそういう専門スタッフがいてやっているというようなことも聞くわけでありますけれども、そういう人材の確保ということについて、通産省はどのようにお考えでしょうか。
○江崎政府委員　この技術移転事業が成功するかどうかというかぎは、まさにふさわしい人材を確保できるかどうかということにかかっているわけでございます。
　今先生御指摘のように、必要な人材の備える能力としまして、技術の内容を正確に把握するとか、あるいは市場性の観点からその技術を評価するとか、あるいはこれを適正な企業に譲渡する、つまりマーケティングの能力、こういったものが要請されるわけでございますけれども、現在の時点で、確かにこうした人材は十分育っていないというふうに私どもも感じております。
　したがいまして、当面、この事業に必要な人材というのは、企業の知的財産の管理部門のＯＢの方ですとかあるいは知見を持つ大学の教官の方などを期待しているわけでございまして、こういった大学の教官の方々に助言を仰ぐというようなことも考えたいと思っておりますし、また、譲渡した先の企業に対しまして、そうした教官の方々が技術指導するというようなことも期待をしているわけでございます。
　通産省としましても、現在、既に特許庁におきまして特許流通アドバイザー派遣制度というのがございますけれども、この制度をさらに拡充しまして、この移転事業に対しての情報提供を行うようにしたいというふうに思っておりますし、また、この制度の認知度をさらに向上させたいと思っておりまして、それに伴いまして、ＴＬＯ自身が有用な人材を次第に確保できるようにしたいというふうに考えております。
○井上（義）委員　これは、通産省として今のようなお話、よくわかるのですけれども、具体的な人材のストックといいますか、ここにこういう人がいる、この人はある一定の期間だったらこのＴＬＯに派遣してもいいよというような、そういうめどといいますか、そういうストック、通産省としてはお考えでございますか。
○江崎政府委員　先ほど御紹介しました特許流通アドバイザー派遣制度というのがございますが、これも実は企業の知的財産管理部門のＯＢの方々に何人かお願いをしております。今これは実は十数人なんですけれども、こういった方々をさらに、私ども、企業の方々と接触をしまして、企業を卒業されたり、あるいは途中で移られる方もいると思うのですが、そういうところの方を次第にふやしていきたいなということ。
　それからもう一つは、大学の教官自身の方が、兼業の問題がございますけれども、そういった許可を得まして、ＴＬＯなどへ来ていろいろお仕事をしていただくというようなことを考えております。したがいまして、大学の方との接触も深めまして、ＴＬＯで事業をしていただくということを考えていきたいというふうに思っております。
○井上（義）委員　それで、今ちょっとお話が出ましたけれども、きょうは、この大学教官の業務の兼任ということについてちょっとお伺いしたいと思います。
　大学の研究成果、これを事業化しよう、そういう今回の法案の趣旨でありますけれども、それを支援していくためには、国立大学の教官等が経営者として事業化に責任を持つような、技術移転事業を行う企業とかいわゆるＴＬＯの、ある意味では経営に参加をする。いろいろなＴＬＯでは、当然出資をして株主になる。いわゆる百四条兼任でアドバイザー的な役割を果たすということは当然なんですけれども、責任を持つという意味では、役員を兼任するということも必要だと思います。
　それから、諸外国の例、特にアメリカの例なんかを見ますと、やはり技術というのは、例えば特許をとったその特許だけでは企業化というのは非常に難しいわけでございまして、周辺技術を含めてきちっとやらないと、特に中小企業なんかというのはベンチャーとしては立ち上がることはできないわけでございます。そういうことも含めて、ある程度移転先の企業の経営についても責任を持つような、ひいては、そういうことからいわゆるベンチャー型企業、大学の中からこのベンチャー型企業というものを創造していくというようなことまで含めて考えないと、ＴＬＯというのはなかなか成功しないのじゃないか。
　そういう意味で、現状では百四条兼任でしか事実上認められていない。本来、百三条でそういう役員になることはできないように事実上なっているわけでありますけれども、この辺の規制緩和ということをそろそろ考えていかないと、なかなかこの事業は成功がおぼつかないのじゃないかな、こんな思いがするわけであります。これは通産、文部両方に関係していると思いますので、もしわかればぜひ御答弁をお願いしたいと思います。
○雨宮政府委員　昨年四月から行っておりますのは、例えば、月一回でありますとかあるいは年に数回でありますとか、勤務時間外に技術指導等を行うという場合に兼業していいのかどうかということについて、それはもう本務に支障がなければ構いませんという兼業の許可の仕組みを開いたわけでございます。今の先生のお尋ねは、さらにそれを広げて、ＴＬＯの役員でありますとか、あるいはさらに進めてベンチャー企業の役員などとして経営参加ができるかどうか、こういうお尋ねでございます。
　私ども、今当面の検討課題としておりますのは、先ほどの先生の御議論に直接かかわるわけでございますが、いわゆる技術移転機関に技術の目ききというべき適切な人材をどう確保するかということとも関連するわけでございますが、国立大学のある教官が場合によってそれに適しているかもしれない、その場合に、兼業の許可ということができるような方途というものを考えていいのではないかという問題意識を持っているわけでございます。もちろんこれは、公務員としての職務専念義務でありますとか、あるいは公務の適性でありますとか、さまざまな議論との兼ね合いの中で検討すべきことであるわけでございますが、当面の課題としてはそういうことがあるわけでございます。
　ただ、もう一つおっしゃいましたベンチャー企業、これは見方を変えますと、見方と申しますか言葉をかえて申しますと、一営利企業の役員として経営参加する、そういう道を開けという御提言でございますが、これはＴＬＯの場合に比べて、率直に申しまして、問題はやはり少なくないだろ
うというように考えておるわけでございます。
　議論を突き詰めますと、場合によっては、そこまで一営利企業の経営参加ということをやるぐらいならば、いっそのことやめて、それにどっぷりつかって責任をとってやったらいいじゃないかという議論さえも出る。そういうことでもございますし、全体の奉仕者性というような観点からも甚だ問題は少なくないのではないかという、そういう感じを持っておるわけでございます。
　　　　〔岸田委員長代理退席、委員長着席〕
○江崎政府委員　基本的には、文部省が今お答えになったのと同じでございます。
　簡潔に申し上げますと、国立大学などの研究者が企業の役員を兼ねるということにつきましては、今お話ございましたように、国民全体の奉仕者であるという公務員としての性格、それから最近議論になっております公務員の倫理の問題、こういったことを留意しまして検討しなければいけないというふうに思っております。ただ、その中でも、特に今回御提案しておりますこの技術移転機関、この役員を兼ねることにつきましては、政府の中でも特に早急に結論を出したい、このように思っております。
○井上（義）委員　今答弁ありましたように、少なくともＴＬＯの役員については幅広く仕事がしやすいような仕組みをぜひ考えていただきたい、こう思います。
　時間も余りないので、大臣、この法案の目的は技術移転なんですけれども、ＴＬＯはまだいいと思うのですけれども、ＴＬＯの先、ベンチャー企業ですね、やはりここをどう育てるかということは、通産省としてはもう一方でやっていただかなければいけないわけでございます。
　先ほど中野先生の質問の中にも出ていましたけれども、特許が八十三万件ある、ところが実際には五十六万件、六七％が未利用特許だ。いろいろ話を聞いていますと、特許だけではどうも活用が難しい。その周辺技術を含めて、そういう技術支援というものがなければいけないのじゃないかというのが一つ。
　それから、やはり資金。今いろいろなベンチャーファンドというのがあるのですけれども、聞いてみると、これもほとんど使われていない。使い勝手が悪いのか、どうもシーズがないのか、この辺もちょっとわからないわけですけれども、やはり資金も必要。
　それから、やはり人材の確保。こういうことを抜本的にやらないと、今いろいろなベンチャー施策があるのですけれども、どうも効いてないな、こんな感じがするわけですけれども、大臣、どうでしょう。
○堀内国務大臣　本当に委員御指摘のとおり、技術と資金、それから人材、この三つがベンチャー企業の支援策の中で重要なことだろう、そうしないとそれが発展していかないということになると思います。
　技術移転先であるベンチャー企業を支援するというときには、技術移転を成功に導くだけではなくて、本法案の中におきましても、中小企業投資育成株式会社法の特例措置を設けておりまして、そこからの資金を出せるようにいたしております。また、通産省としましては、本法律案以外でも、資金の面あるいは人材及び技術に関する総合的なベンチャー支援策というものを推進したいということで取り組みをいたしております。
　具体的に申し上げますと、資金面では、昨年実施をいたしましたが、企業年金だとか、あるいは証券投資信託の投資対象、これにベンチャー株を含めるための運用規制の緩和というものを実現いたしましたので、これからは新しい生まれたばかりのベンチャー企業であっても、この投資信託の対象にすることができるようになっております。また、米国のように、年金資金からのベンチャー企業への資金の供給というものを円滑にさせるために、投資事業組合法案、これを今国会に通産省から出させていただいておりまして、これによって、今までこの組合の有限責任、無限責任の中で非常に運営がしにくかった、出しにくかったものを容易にできるようにいたすことになっております。
　また人材面では、企業の人材確保、社員の士気高揚に資するために、これまたストックオプションの制度の導入というのをいたしましたので、この導入を円滑化する税制措置を本年度から措置をいたしましたので、新しい人が大いに意欲を持ってベンチャービジネスに取り組むことができるストックオプション制度の成果というものが出てくるのではないか。
　こういうような問題を総合的に全部考えてまいりますと、今までと比べますと、これでベンチャー企業の育成を相当達成できるようになるのではないかというふうに考えておりますし、さらにこれからもベンチャー企業の育成のための努力を払ってまいりたいと思っております。
○井上（義）委員　ちょっと細かな問題になりますけれども、大学で生まれた知的財産をＴＬＯに譲渡する場合、大学の先生、研究者の場合は個人との関係ですからいいわけでありますけれども、いわゆる国有の知的財産をＴＬＯに譲渡する場合に、これは国有の資産でありますからただというわけにはいかないと思いますけれども、これがＴＬＯに対して過重な負担になるようではこの法案の意味はないのじゃないかと思うわけです。
　そういう意味で、いわゆる国有の特許をＴＬＯに譲渡する、負担にならないような形で、できれば対価がゼロで移転されるような仕組みを工夫する必要があるのじゃないか、こう思うのですが、どうでしょうか。
○江崎政府委員　この法案によりまして認定を受けた事業者が国から特許権などを譲り受ける場合に、財政法の規定にのっとりまして適正な対価を支払うということになると思います。これは財政法の九条に適正な対価を支払うということになっております。それから、具体的なやり方としては、競売に付すということになろうかと思います。
　それから一方、受ける側の技術移転の事業者の方から見ますと、これは専門家としてその技術を評価する能力を持っているわけでございますので、その技術のシーズの将来性、収益性あるいはみずからの財務状況を勘案しまして、対価が過重かどうかということは御自身で判断されて、その上でその譲渡を受けるかどうかを選択されるということになると思います。
　それから、今御指摘の点に多少関連しますけれども、国有特許を譲り受ける場合には、特許料などにつきましては特例措置を設けまして特許料を免除する。これによりまして、より効率的にＴＬＯが活動できるようにするということにしたいと思っております。
○井上（義）委員　それから、文部省にちょっとお伺いしますけれども、いわゆるＴＬＯがライセンシングによって得た収益、これを大学とか研究室に還元をする、これが大きな目的の一つになっているわけです。今までの研究者とか研究室の場合は奨学金という形で戻せば問題ないわけなんですけれども、大学によっては、これをいわゆるファンドとして、例えば大学支援機関みたいなものにストックして、大学全体の研究ニーズに適切に、また適切な時期に配分していこう、こういう考えを持っている大学があるのですね。
　株式会社の収益ですから、一たんこれをそういう支援財団みたいなところに移す場合に、当然これは課税の問題が出てくると思うのですけれども、研究成果を還元していくという意味ではここはひとつ配慮が必要なんじゃないか、こんなふうに思うのですが、そういう仕組みは考えられるのかどうか。
○雨宮政府委員　御指摘のように、この法案で御提示申し上げている仕組みがうまくいくかどうかの一つの重要な要素として、ＴＬＯからの大学へのロイヤルティーなどの還元というものが非常に重要な要素であると思うわけでございます。
　その場合にどういうような形で還元がなされるかということについては、大学それから研究者、ＴＬＯ、それからその特許の実施企業との間の契約の定めでいろいろなバリエーションがあろうか
と思うわけでございます。そのバリエーションの中で、今先生御指摘のように、寄附金税制とか、現存の税制でどう対処したらいいのか、あるいは、もし足りなければどういう税制を考えていくのがいいかどうか、そこは今後よく検討してまいりたいと思っております。
○井上（義）委員　ぜひ配慮をお願いしたいと思います。
　最後に、きょうは特許庁に来ていただいていると思いますけれども、科学技術創造立国ということを考えますと、技術の産業に対する移転、それが国際競争力を持った新産業ということになると、やはり国際特許といいますか、これが一番重要なポイントになるのじゃないか、こう思うわけです。
　アメリカなんかでは特許の国内出願よりも海外出願の方が多い。国家戦略として海外特許を取るということをやっているわけです。そういう面では、日本の場合は極めて弱い。科学技術創造立国ということを標榜する以上、国家戦略としてこの海外特許というものを積極的に取るような何らかのインセンティブがないと極めて厳しい。
　いろいろな話を聞きますと、特にパテントローヤー、弁護士で技術がわかって英語ができる人は日本には数人しかいない、これではとてもじゃないけれども国際競争には勝てないという指摘もあるわけでございます。私の先輩なんかは、科学技術創造立国ということで十七兆円の金を使うのだったら、その五％ぐらいは海外特許取得のために使え、それがあって初めて科学技術創造立国だ、こういう指摘をする人もいるわけでございます。特許庁としての基本的な考え方をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○荒井（寿）政府委員　ただいま御指摘ございましたように、アメリカに比べて日本の方は外国で特許を取るということはかなり少ないわけでございまして、そこについて何とかしていかなければいけないという御指摘、まことにそのとおりではないかと思っております。
　日本の大学の先生方あるいは企業の方が外国で取るということについての意識、認識がまだ低いわけでございますので、私ども、今世界の様子を御説明するということをやっております。さらにまた、外国の制度がわかりにくいということでなかなかそこまでいかないという方もおられますから、外国の特許庁の長官に来てもらって国内で説明会を開くとか、あるいは日本の特許庁のホームページを当たっていただければ外国の特許庁の仕組みがわかるとか、あるいは外国政府に働きかけるとか、いろいろ努力はしておりますが、これで十分と思っているわけではございません。今御指摘のようなしっかりしたインセンティブを与えること、どういうものがいいかは、これからよく検討してまいりたいと思います。
○斉藤委員長　次に、小池百合子君。
○小池委員　自由党の小池百合子でございます。
　本日は、特許法等の改正案、そして特定大学からの技術移転に関する法律案につきまして御質問をさせていただきます。先ほどから続いておりますので、できるだけ重複を避けて御質問させていただこうと思っているわけでございますが、この両法案に関しましては、これからの新しい日本のシステムづくりということで大変重要な法案だとは思います。
　ただ、昨今の目先のことだけに私はとらわれるつもりはございませんけれども、例えば、きょうも円安が進みまして六年ぶりの円安水準、一ドル百三十五円台に入ろうかというような動きとなっておりますし、それから、とにかく三月三十一日の午後三時までということで何かとおかしな株価操作等々も行われて、そのとき大変注目されていたわけでございますけれども、四月に入りまして、きょうも五十円安というような午後に入っての相場の動きが続いております。
　今国内産業が非常に厳しい状況にある、そしてその中でまた円安が進んでいきますと、今度はまた対外的な貿易の問題から狭められてくる、まさに八方ふさがりの状況になつでくるのではないかと思います。こういった為替相場、そして最近の日本の企業が置かれている、特に産業、物づくりにおける産業、ソフトも含めてでございますけれども、そういった状況に対して、実体経済をわかっておられる数少ない方として通産大臣に、この状況についてのお考えをぜひともお聞かせいただきたいと私は思います。
○堀内国務大臣　なかなか難しい御質問でございまして、なかなかお答えを申し上げにくいところも多いのでありますが、昨日発表されました日銀短観、平成十年の三月の調査によりますと、在庫、生産調整ということでは、在庫もふえておりますし、生産調整がおくれているというような中で、企業収益も、九年度は主要企業、中小企業ともに減益となる見通しでありますし、昨年来の景況感の厳しさというものが年明け以降も続いてきて、実体経済面での影響を大変大きく受けているというように感じられます。
　また、消費の面を見ましても、昨年の末以降の消費者マインドの冷え込みというものがありまして、低調な動きになっております。これは、小売商店その他を眺めてみましても大変厳しいものだというふうに思っております。また住宅建設も、年率百三十万戸程度ということでありますから、低水準になっておりますということをあわせて考えますと、このごろの景気というものは大変厳しい状態だというふうに認識をしなければならないと思っております。
　こういう中で、ただいま先生の御指摘のように、株価についても、四月に入ってからさらに株価を大変落としているというようなこともございますし、株価自体については、いろいろな要因をもとにして変化するものでもございますから一概に評価するわけにもまいりませんが、日銀短観が発表された昨日の株価はもう大変下落をいたしましたし、一万六千円を割ったというようなところを見ますと、現在、大変厳しい景況の中で推移しているということは、これは認めなければならないことだと思います。
　その中で、私の感じとしましては、一つ消費の面でも非常に厳しいものを出しておりますのは、これから五月、六月の決算、株主総会に向かって各社の決算が発表されてまいりますと、先ほども申し上げたように、大変厳しい赤字の企業がふえる、配当の減配がふえる、無配もふえるというような状態を考えてまいりますと、この五月ないし六月の総会に向けての景気認識というもの、あるいは全体の景況感というものは、さらに冷え込むおそれがあるというふうに思っております。
　それと同時に、もう一つ憂慮すべき感じのものは雇用が不安定になっているということでありまして、三・六％というような失業率も出ておりますし、二百四十五万人というような失業者の数も今までかつてないものでございますし、今までのリストラ、合理化という中で、今、人員削減というものが大分大手を振って発表されてくるような事態というものを考えますと、これは消費には非常に厳しいものを与えてまいります。
　先般、どこかの新聞でもございましたけれども、二年先に自分が職を失わないでいられるかどうかというのに対して、回答者の中で約五割以上の人が、非常に不安感を持っているというような発言、回答があったのを見ましても、今の消費あるいは景気のマインドを実際よりもさらに悪くしているのは、将来に向かっての雇用不安によって消費を抑えるというようなものが厳しく出てきているからだというふうに私は感じております。
　そういう意味で、こういう企業者の経営マインドを前向きにさせるというようなことを考えますと、企業活動を活発化させていって、そして企業活動が活発化されることによって設備投資が拡充され、企業の行動が広がり、雇用が確保され、また同時に、企業収益が上がることによって各勤労者の所得がふえる、それがまた将来に向かって安定することによって消費がふえていくというような回転を始めていかないと、これから先の景気というものを直していくことはなかなか難しいので
はないか。ただ対処療法的なもので考えて景気に取り組んでも、一時的にはよくなってもまただめになってしまうというような、今までかつて経験しないような難しい経済活動状況というものになっているというふうに思っております。
　そういう意味で、最後につけ加えさせていただければ、まず十年度の予算を一日も早く通していただきまして、それから次の問題に取りかかっていくということにさせていただきたいというふうに思っております。
○小池委員　一部、実体経済をよく御存じのはずの経営者としての本音の部分もあったかと思いますが、数えていたわけではないのですが、今の御答弁の中で厳しいという言葉を十八回ほどお述べになつて、その辺のところは私も伝わるところがございました。
　最後のは、何よりも政策のすべて、手順とそれから今回の経済危機の認識の甘さ、これが全部ボタンのかけ違いと順番間違いで、財革法などがその一番いい例ですけれども、金縛り状態にみずからがなさって、そして何も言えない状況が続く。そして結局、今の政権維持と総理の意地の方を優先させる結果、日本経済そのものが今大変な状況、未曾有の状況に入ってきているということかと思います。
　この間、政府関係者の方々の口先介入で、本当に風説の流布と言えるものがずっと続いたわけで、そのたびに、国内ももちろんそうでございますが、海外のマスコミ論調なども、もういいかげんにせいというようなものが非常に多くなってきております。
　例えば、きょうのファイナンシャル・タイムズなんですけれども、一面のところには、ソニーの幹部が、日本の経済は崩壊の危機にさらされている、直面しているというふうに書いてありまして、政府の関係者ではもう見出しにならない、優良企業であるソニー、これは会長ですけれども、その人だったらまともに取り扱うというような状況にまで陥っている。
　そして、日本経済そのもの、それを担っておられるべき政府の言葉の信頼感、コンフィデンスというものがもう大きく欠落している。それが結局円相場に反映し、四月一日になったらいきなりヘッジファンドがばあんと銀行株を売りに出るわけですね。これは実体経済をずっと見ている人だったらわかる。その意味で、今、大臣のこれまでの御経験を踏まえてのお言葉を私は伺いたかった。
　特に、きのうの村岡官房長官の、株価についての感想を何か求められたときに、あの日銀短観が出たから株価が下がったというふうにおっしゃる。私は大変、わかっていないなという気持ちに再び、三たび、四たび駆られたところでございます。短観が出たから、悪い結果が出たから株価を下げたのではなくて、それももちろん一つの原因にはなりますけれども、経済が悪いから株価が下がるわけですね。ですから、そこのところの、ではその経済をどういうふうにして立ち直らせていくのか。
　先ほど大臣もおっしゃいました。きのう日銀の短観で、貸し出しのＤＩがマイナス四一、そして製品価格がマイナス三一、設備投資計画、こちらもマイナスということで、想像もしておりましたけれども、想像以上という部分もあったかと思います。まさに今、デフレスパイラルの構造の中に日本は突入してしまっているわけですね。
　ですから、今の十年度予算云々の話も、もちろん議会内の手順とすればそうかもしれないけれども、今そんな手順のことを言っている場合じゃないのじゃないかというほど、私は大変危機感を持っているのですね。厳しいというお言葉は十八回ありましたけれども、百回あっても千回あっても足りないと思う。
　それから、先ほどちょっと落とされたのですけれども、円の動きですね。これは私は本当に、これまた円安へいきますとおしかりが来る、この構造もそろそろやめたいと思うのですけれども、ここのところも大変懸念しているところでございますが、大臣、その辺のところをもう一度お聞かせください。
○堀内国務大臣　円の問題は、なかなかこれも景気との関係というものがやはり一つの大きなファクターになっておりますし、また同時に、これは先ほども申し上げておしかりを受けましたけれども、まず十年度の予算を通すというのは、いろいろな意味でまず第一に必要なことだと思うのですね。その上に立った景気対策なりなんなりいたしませんと、今の暫定予算の中で行動を起こしているというのは、これはもうどこから見たって、円相場にだってマイナスの影響を及ぼすということになってくると思います。
　どうしてこうなったかとかいうことは別にいたしまして、また過去のことをいろいろ言ってもしょうがありませんから、ひとつこれから先の問題としましては、まず十年度の予算を成立させていただく。同時に、効果的な景気対策というものをいろいろと考えていかなければならないのではないか。今自民党におきまして、いろいろと対策を考えた計画を出されております。それを一緒になって勉強しながら、ぜひこの対策を実現できる方向に向かって取り組んでまいりたいというふうにまず思っております。
○小池委員　結局、また大臣のお声しか聞かされなかったように思います。
　ちなみに、これは別にここで議論するつもりはなかったのですけれども、予算の編成につきましても日本は極めて硬直的で、審議であるとか公聴会であるとか、そういったところの声がほとんど反映されないで、儀式として通過してしまうという現実がこれまでありました。諸外国の例を見ておりますと、予算に対しての修正というのは幾らでもやるわけなんですね。それが決して政権にとっての、もうそれでオール・オア・ナッシングとかそういう状況じゃなくて、ましてや予算編成における数字の計算などというのは、今どき、そろばんはじいて、鉛筆なめなめ、カーボン用紙敷いてやっているわけじゃないのですから、今の時代から考えましたならば、それは即座に計算もできるわけですね。
　ですから、この制度を改めないと、またこれは議会内のことですから大臣としてはお答えにくいかと思いますけれども、今の世界のスピードと日本の今やっていることとのギャップが余りにも激し過ぎるというふうに、私、議員として非常にいらいらするところがございます。経営者として、時間との勝負でこれまで長年やっていらしたということで、そちらの思いも強いのでしょうけれども、こういったスピード感のなさ、欠如ということが日本の今の経済そのものに大きな悪影響を与えているのではないかと思います。
　これについてはまたお話を伺えるとは思いますけれども、多分返ってこないと思いますので、法案に関係したことについてもう少し伺わせていただきたいと思っております。
　先ほど井上議員の方からもお話がございました特許についてでございますけれども、日本の特許行政というか、国家戦略としての特許の位置づけであるとか、国家戦略としての今回の大学からの技術移転の問題であるとか、やはりそういった大所高所に立った観点を失ってはいけないというふうに思うのですね。
　特許法につきましては、先ほど渡辺、中野議員なども質問なさっておられましたので、それと重複することは避けたいと思いますが、今回、知的財産権、肝心の賠償のところなども腰砕けの状況になってしまっている。先ほどもありましたけれども、今回のをとにかく成立させて、それから修正云々の話が出て、これはまさに今の財革法と同じような議論で、そういうことでは、では一緒にやってしまえばいいじゃないかというふうに思うわけですし、世界のスピードから日本がおくれていく一つの例にもなろうかと思うのですね。
　アメリカの場合ですと、私は、ミノルタのオートフォーカスのときの国際的な訴訟などを見ておりまして、これはまさに国家戦略としてアメリカがやっているなということをつくづく感じて、す
ごく背筋がぞくっとしたことを覚えております。ましてや、冷戦構造が終わりまして、かつてのＣＩＡというのは、米ロの戦いのウォッチャーではなくて、むしろ経済の方にシフトしているというのは、彼らも公言しているところでございます。
　そういった中で、日本として、国家戦略としてこの特許をどう位置づけるのか。そしてまた、それのシーズを花開かせるための今回の特定大学の技術移転の法だというふうに私は理解しておりますけれども、こういった大ぐくりのところでやはり国家戦略そのものを考えていかなくてはいけない。では、例えば橋本政権の中でこの国家戦略を考えているというのは一体どなたなんですか、大臣。
○堀内国務大臣　橋本総理大臣だと存じております。
○小池委員　そうあってほしいとは思うのですが、どうも、一度決められたことをすぐ変えられるということになりますと、それは国家戦略ではないのじゃないかということを、これまでの幾つかの例を見まして、私は、何となくそれじゃ困るというふうな思いもするところでございます。
　それから、先ほど大臣がおっしゃいましたけれども、これからリストラが進むことによって失業がふえて三・六％という数字が出て、それがまた消費を冷やしているという悪循環のことをおっしゃいました。株価を上げようと思ったら、上場企業はリストラすれば株価にプラスに反映するというのが非情な株式の世界だと思いますが、確かに、この雇用問題というのは大変大きな問題になっているかと思います。それだけに、新しい産業の芽を今から育てて、はぐくんで、そして次なる産業を、雇用の場をつくるということは、これは必要なことだと思っております。
　ただ、今何が起こっているかというと、十三兆円優先株、劣後債などを購入して、そして金融機関のシステムを安定化させるということで、結局バブルをつくった張本人の金融機関に対してそれだけの金をぶち込んでという方策がこれでとられようとしている。そしてまた、これによって貸し渋りを少しでも和らげるというようなことがねらいとされているわけでございますけれども、日銀短観にしても、貸し渋りの件は金融システム安定化策の後からの統計でございますし、また、特にニュービジネスという観点から申し上げますと、ベンチャーというか新しい産業ということで申し上げますと、ニュービジネス協議会というところがございます。そこが資金繰りについてのアンケートをとりました。
　その結果、今後六カ月間にいわゆる貸し渋りが緩和される見通しについて、過半数の五九％、六〇％が緩和されないと見ている。それによって自社の経営に及ぼす影響について、成長が阻害される、取引先のリスクが高まるなどなど、極めて厳しい状況にこの新規産業の分野が立たされている。それはそうです、大企業でさえ今厳しいと言っているところに、それよりも体力の少ない、そして担保の少ない中小企業、零細企業、新規産業、ベンチャー、これはますます厳しい状況になっていくかと思います。
　ですから、もちろん金融が大事なことはわかるのですけれども、今の状況のように、まだまだ責任者がはっきりしない、また責任者がはっきりするような方法、システムを今回とっていません。そして、そこに血税がつぎ込まれていくと、結局これはモラルハザードにつながるのじゃないかというふうに思うのですが、大臣、今回のこの金融システム安定化策で合計三十兆円が投入され、また貸し渋り対策ということですが、現実にはそれはつながっていないわけですね。本当に貸し渋りを防ぐために、もっと大胆な策というのが必要なんじゃないでしょうか。
○堀内国務大臣　今回の金融システム安定化対策というものは、私は評価ができるものだと思っております。
　と申しますのは、金融の安定というのは、これは金融会社自体の問題ではなくて、預金者の安定と借り手の安定という二つがございます。預金者の安定につきましては、御存じのとおり、預金者保護の対策が打たれました。片方の借り手の方の安定というものは、これは銀行一社がおかしくなりますと、北拓でごらんになっておわかりのように、それこそそこをメーンにしていた企業がみんな大変なことになっております。ですから、それを救済するのに今大変な努力をいたしております。
　そういう意味で、銀行を助けるのではなくて、借り手の方の対策という意味でいきますと、私は、今度の金融安定化対策というもので一つの落ちつきを取り戻したということは、日本の経済を安定化させるために非常にプラスになったというふうに考えておりますし、これをもしやっておりませんと、今ごろもっともっと大きな、北拓と同じような状態があちこちで生ずるようなことにもなりかねなかっただろうというふうに私は理解をいたしております。
　同時に、今度は貸し渋りにどうだったかという点に参りますと、少なくとも、今度の公的資金の導入をされた銀行の資料を今いろいろととって見ておりますけれども、貸し渋りというより、貸し出しの量は増加をいたしてきております。そういう点では、あれを契機に、貸し渋りはなくなったとは申しませんが、今までよりもずっと形はいい流れになってきているのではないかというふうに思っております。
　中小企業に対しては、これはもう私どもは、本来は金融というものは銀行が受け持つべきものであって、政府系金融機関というのは、補助して守る緊急避難のような形で、ここに二十五兆円の資金を用意して対応をいたしているわけでありますが、この方は少なくとも万全の体制の中で成果を上げてきているというふうに思っております。
　民間金融機関の貸し出し姿勢が厳しくなっているかという質問に対しまして、中小企業に対するものでありますが、厳しくなったというところが全体で三割を超えて、地域的には北海道、関東、近畿において数字が高くて、特に近畿は約四割の事業者が厳しくなったというふうに答えております。
　こういう貸し渋りに対して、政府は、政府系金融機関及び信用保証協会への特別な相談窓口の設置、あるいは新しい融資制度をつくって貸し出しを行い、またマル経資金の拡充、あるいは保険限度額を倍額にする業種をふやしたり、あるいは保証をなくして弾力化するというような対策も打ってまいりました。こういうような対策の効果もありまして、この対策が始まった昨年の十二月から三月の末までの間の期間で、政府系金融機関の中小企業向けの融資全体では二兆七千億円、前年同期比で約二五％の伸びを見せているわけでございますし、また、無担保、無保証のマル経につきましては、約一千八百億円、前年同期比約六一％の伸びとなっております。また、信用保証協会における保証は約六兆円と伸びておりまして、これも約八％の増加でございます。
　こういうぐあいに、中小企業対策としての貸し渋りにつきましては政府系金融機関が万全を期して取り組みをいたしておりますが、それでもまだいろいろと御注意をいただく面が多いので、先般も政府系金融機関のトップに全部集まってもらいまして、私から、窓口においての対応、それから、さらに親切に、万全を期するようにという指導を行ったところでございます。
　そういう意味で、現在、貸し渋りの面についての対応は、銀行を含めて、中小企業は万全を期しておりますが、銀行の方も徐々に対応はいい方向に動き出してきているというふうに理解をいたしております。
○小池委員　この貸し渋りの問題は、これから伸びようとする企業に、新しい産業の芽をまさに靴でがあんと踏みつけるようなことになるのではないか。また、新しい産業が芽を出すというのは、技術の回転はすごく速いですけれども、そうはいってもやはり五年、十年かかるわけですね。ですから、今種まきをしても五年、十年かかってしまう。では種まきしなければいいかといったらそ
うじゃなくて、それでも頑張ってやっていかなくてはいけないというふうに思うわけで、その意味で、これからの産業をそれこそ大切にしようという思いで貸し渋り対策に全力を挙げていただきたいと思います。
　はっきり言って、これまでの古い企業は何かと政治的にも声が大きい。そして、それが一丸となって、やれ公的資金だ、補助金だと言う。そもそもベンチャー企業に補助金は矛盾すると思いますので、それを声を上げたからといってどういうものでもないというふうに基本的には思いますが、今、我々のお金がつぎ込まれようとしておるのは、銀行もこれから間接金融から直接金融に変わるわけですから、はっきり言って構造不況業種です。ゼネコンだってそうです。それから、後で大学のことについても伺いますけれども、大学もひょっとしたら構造不況業種じゃないかというふうに思ったりもするのです。
　ですから、そういったところにどっとお金がつぎ込まれて、そしてこれからのところに十分にお金が回らない。お金を上げるのじゃなくて、そこの血液を回してあげるということこそが重要ではないかというふうに思いますが。
○堀内国務大臣　先ほども他の委員の方に御説明を申し上げましたけれども、資金面ではベンチャー企業に対する対応ということを昨年からずっと取り組みをいたしてきておりまして、企業年金、あるいは証券投資信託の投資対象、今までは投資信託の対象には生まれたばかりのベンチャー企業はなっておりませんでしたけれども、これを対象にすることもよくなっておりますし、あるいは米国のように年金資金等からのベンチャー企業への資金提供を円滑にするために投資事業組合法を今国会に提出をいたしまして、大量にベンチャー企業に向かっての資金が供給できるようにいたしております。
　この投資事業組合法におきましては、今まで組合員がすべて無限責任でありましたから、それぞれの年金資金やその他から資金を流す場合でも、間違ったときには全部上まで、厚生年金のもとのところまで持っていかれてしまうということで、みんな資金が停滞をいたしておりましたけれども、そういう組合員については有限責任をもって取り組むことにいたしましたので、今度は思い切った投資が行えるようになるということにもなっております。
　また、御存じのように、ストックオプションの制度もつくり上げましたし、これによって働く人たちの意欲も盛り上がる。新しいベンチャーに対してのいろいろの取り組みをいたしておりまして、従来と比べまして、ベンチャービジネスに対する資金の供給の可能性というものは十分でき上がってきたというふうに思っております。
○小池委員　これも、世界の変化のスピードからいえば、日本は遅過ぎると言わざるを得ないかと思います。
　先ほど申し上げましたように、日本の経済というのはまさに瀬戸際、そこでみんなが危ない危ないと言っているのじゃなくて、今こそ芽をしっかりと植えつけておかなければならないという意識でもって、今回のこの技術移転の法案についても御質問をさせていただきます。
　振り返ってみますと、日本は、現在の優良企業でありますトヨタであるとかソニーであるとか、本田、松下、三洋といった大企業、これも最初は町工場からたった一人で、もしくは奥さんと一緒にとか、今は大企業でございますけれども、最初は大河の一滴と申しましょうか、すべてベンチャーから始まったわけでございます。ただそれが、時代の波であるとか、それからいろいろな経済状況によって、第一次、第二次ベンチャーブームが日本でも起こって、それでも生き残ってきているところは、それはやはり技術力であったり、人に恵まれていたり、それから先見性があったりということで、日本でもベンチャーが全く起こらないわけではないところか、日本自身が資源もない国としてこれだけ立ち直ったのは、まさにベンチャー国家ではないかと私は言えるのではないかと思っております。
　そして今回の特定大学技術移転に関する法案でございますけれども、このベンチャー、新しい産業というのは、あらゆる組織、企業体、団体、国家、すべてに言えることでございますが、やはり人、物、金、そして最近では情報、私はこの四原則から見ていく必要があるのではないかと思います。その意味で、今回の法案というのは、技術と人、この両方にいろいろな意味でお金のバックアップをつけてあげるということで、非常に必要なことだと理解をいたしております。
　ただ、現実の問題といたしまして、我が国の大学というのは、例えばかつての福沢諭吉さんとか大隈重信公であるとか、最初の創業者、創立者の建学の精神といいましょうか、それがだんだんと何か横並びになってきているような感じがいたします。私立の大学の中には、新しい学部・学科をつくって、最近の世界の、そして日本の必要な分野もどんどん動いていくわけですから、それに柔軟に対応したところで新しい人材を育てようというような意気込みも感じられる昨今ではございます。しかしながら、まだ大学問の競争というのが十分行われてないのじゃないか。また、マスコミの方もその辺の、大学の競争というのは、結局週刊誌に合格者の名前をずらずらと出身高校別に書いてみたり、それからどこに入社したかというようなリストをつけてみたり、入ったり出たりする学生のことについて書いてあるけれども、じゃ、実際その学校で何をしているのか、どういう教授がいてどんな成績を上げてというのは、一般的になかなか出ていないのじゃないかと思うのですね。
　例えば、アメリカの場合ですと、ビジネス・ウイークなどという週刊誌に、毎年教授陣とか講義内容、これが専門別に大学でランキングがつけられて、最近金融機関に格付というのがありますけれども、アメリカでは大学の格付を載っけたりしている。大学の方も、そういう競争をするときに何をしているかといったら、そうやって新しい学部をつくったりするところもありますけれども、マラソンでアフリカの方から人を引っ張ってきたり、スポーツ入学などということで、何かちょっと違う方向での競争をやっているのではないかなというふうに思います。
　金融機関が護送船団というならば、私は、この大学の社会も、教育の世界こそ護送船団だったのじゃないかなというふうに思うわけでございますが、今回のこの法案によって、できるだけそれぞれの大学が競争をする、そしてそこでいい学生を募る、そしてまたいい教授を募る、それによって切磋琢磨して、新しい日本の新産業の芽ができてくれることを期待しているところでございます。この法案についてちょっと伺いたいのですが、まず、第二条のところで、最後に「特定研究成果の活用を行うことが適切かつ確実と認められる民間事業者に対し移転する事業であって、当該大学における研究の進展に資するものをいう。」ということですが、この「適切かつ確実と認められる」というのは、だれがそれを認めるのか、そしてその認める人そのものの能力というのは一体どうなるのか、これについて伺わせていただきます。
○江崎政府委員　この法案で想定しておりますスキームによりまして、最終的にその技術の譲渡を受けましてこれを企業化するという場合に、受け取った技術が死蔵されるのではなくて、積極的に製品化、商品化されるということを想定しているためにこう書いたわけでございます。
　では、具体的にＴＬＯ、技術移転機関がどの民間企業に移転するかという場合に、これは技術移転を行う人自身が選別をするわけでございまして、まさにこれは市場原理のもとで、専ら事業上の自由な判断に基づいて行うということでございまして、少なくとも政府が関与するというようなものでは全くないものでございます。
○小池委員　同様の質問になろうかと思いますが、その次に実施計画の承認、そしてこの第四条のところには承認事項として幾つか出ているわけでございます。先ほども同じ質問があったかとは
思いますけれども、通産大臣そして文部大臣の承認を受けるというふうにあります。では、承認をするその目安というのが、今の問題では市場原理ということでございましたけれども、第四条の部分についてのこの承認事項、これはどれぐらい官が関与するものなのか、それについて伺わせていただきます。
○江崎政府委員　これは、この移転事業を実施しようとする方が提出した実施計画というものがまず第一に実施指針に照らして適切かどうかという点を見ます。それから、その実施計画というものが確実に実施されるかどうかということを見るわけでございまして、これを文部大臣及び通産大臣が見るということでございます。
　その実施指針の内容、つまり、その実施指針に照らして適切かどうかというもとになる実施指針の内容でございますけれども、これは、その移転事業の基本的な方向ですとかあるいは移転事業を実施する方の要件ですとか、それからその事業の内容、実施のやり方、こういったことについて実施指針に定めるわけでございまして、その実施指針に照らして適切かどうかという点をチェックするということでございます。
○小池委員　つまり、実施の時期であるとかについてチェックをなさるということで、中身については市場原理に任せるというふうに理解してよろしいわけですね。つまり、私はこうやって法案を読ませていただいて、承認であるとか認証であるとか、認証という言葉は出ていないですが、ここで文部大臣、通産大臣ということで、また承認事項になっていきますと、せっかくのベンチャーの部分が、例えば通産省のお役人の皆さんが、この事業はいいとか悪いとかいうふうになってしまうのではないかという、私はそういう心配を抱いたからであります。
　そして、できるだけ伸び伸びとさせて、千三つとも言われるベンチャーでございますけれども、そういったところに対しての目ききがお役所におられるかどうかというのは、これは私はよくわからない。
　これまでの土地の不良債権の問題も、そもそもさかのぼって考えますと、例えば業を興す銀行と書いてあるはずの銀行が、結局土地を担保にとることで安心をして、もしくは慢心をしてしまった。そして、その審査の責任を免れる、みんなで渡れば怖くないみたいに、とにかく土地土地ということに走り過ぎた結果だったと思うのです。銀行、金融機関も最近は理工系の方を採るようではございますけれども、その人たちも自転車こいで営業で走り回っていて、本来の能力というのが適切に使われているとは思わない。結局、自分の保身、責任逃れということで、土地ということにみんながだあっと走り過ぎたがために今不良債権がこれだけ大きな問題になってきて、それがまたベンチャービジネスを苦しめているというような、そういう回り回っての構図が見られるわけでございます。
　その意味で、銀行にそれだけの目ききがいなかったのに、通産省、文部省にその内容を吟味するような目ききの方がおられるのかどうかということに私は大変疑問を抱いたわけでございますが、その意味では、市場原理に徹底して任せるということで理解してよろしいわけでございますね。
○江崎政府委員　大学と、それから研究成果を実際に商業化といいますか企業化します企業との間に、技術移転機関というか技術移転事業が入るわけでございますけれども、まず、特許に値する技術かどうか、あるいはその市場性がどうかというようなことを判断する、それは移転事業者の方がなさるわけでございまして、そういったことを役所がチェックするわけではないのです。役所は、その移転事業者に対して、これは経営上の問題とかいろいろあるわけでございますので、確実に事業を実施する能力があるのかどうかとか、あるいは先ほど申し上げた実施指針に照らして適切かどうかという点をチェックするだけでございまして、技術の将来性の問題、マーケティングの問題、こういったことはその移転事業者自身が先ほど申し上げました市場原理の中で判断されるということでございます。
○小池委員　文部省の方に伺います。
　第九条で、文部大臣は「研究の進展が図られるよう必要な配慮をする」というふうにございますけれども、「必要な配慮」というのは例えばどういうものをいうのでしょうか。