Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤野委員　そういう点では、仮に本法案が成立して、マイナンバーとひもづけすることで利便性というお話がありましたけれども、実際には、二〇一五年十月以前にお亡くなりになった方については、そもそもマイナンバーがついていないわけですから、そうしたマイナンバーとの関係での利便性というのは想定できないわけですね。観念できないということであります。
　しかも、テキストデータ化、先ほど、まだ紙媒体というお話もありましたけれども、これもあるし、かつ、千八百を超える自治体それぞれがいろいろ違うやり方でデータ化しておりまして、これをマイナンバーとひもづけする際の一元化につなげていく上でも、これはもう膨大な作業と費用がかかるというふうに言われております。
　そういう点で、今一番使われている相続との関係で実質的には本法案というのが機能しないとなりますと、そもそも何でマイナンバーとこの戸籍情報をひもづけするのかという根本的な疑問をやはり持たざるを得ないわけであります。
　この目的について私もちょっといろいろ調べてみましたら、政府は、日本再興戦略二〇一四年、改訂された二〇一四年などでこの戸籍とマイナンバーについて触れられておりまして、その中ではこう言っているんですね。金融、医療・介護・健康、そして戸籍、その後に、「旅券、自動車登録などの公共性の高い分野を中心に、個人情報の保護に配慮しつつ、マイナンバー利用の在り方やメリット・課題等について検討を進め、」というくだりが、この日本再興戦略二〇一四にはあります。
　しかし、やはり、戸籍というものを金融とか旅券とか自動車登録と同列に考えていいのか。戸籍というのは、まさに家族を単位としたものでありまして、個人と他の個人とのつながり、続柄を証明する。特定の個人の情報だけがあるわけじゃないんですね。
　金融とか口座とかは、その個人の情報。自動車も旅券もそうでしょう。しかし、戸籍というのは、まさに、婚姻とか離婚とか、親子だとか養子だとか、そういう身分関係や出自などを説明し推測させる極めてセンシティブな情報があるわけで、逆に言うと、そこに戸籍の意味があるわけであります。ですから、個人単位の情報である金融とか医療とか旅券とか自動車登録と戸籍というのは全く性質が違うと思うんですね。
　本法案についてお聞きしたいんですが、百二十一条の三で、「親子関係の存否その他の身分関係の存否に関する情報、婚姻その他の身分関係の形成に関する情報」、その後に、「その他の情報」というのがあるんですが、法務省にお聞きしますけれども、その他の情報というのは何なんでしょう。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねのその他の情報といたしましては、例えば、対象者の死亡の事実に関する情報、あるいは未成年後見に関する事項等がこれに当たるものと考えております。
○藤野委員　レクの際には死亡だけだったんですけれども、一日たったら未成年後見の事実もふえたということで、結局、限定列挙にしていないもとで、何でも入ってきかねないわけですよね。何で、その他の情報などという極めて曖昧な文言にしたのかということであります。まさに戸籍に載っているものはもう全部マイナンバーとひもづけされかねないわけでありまして、それを許す法案になっている、法文になっているということであります。
　次に、本法案は、新しい制度を幾つも創設いたします。新システムと言われるものや情報提供用個人識別符号だとか、あるいは百二十条の三では、戸籍電子証明書提供用識別符号などであります。
　これは非常に新しい制度なわけですが、これらの新システムにかかわる制度設計、あるいは制度の仕様というのは具体的に決まっているんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　この新しいシステムの仕様につきましては、本法律案成立後に具体的な設計、構成等の詳細を検討することとなりますために、現時点では決まっておりません。
○藤野委員　これは大臣にお聞きしたいんですけれども、やはりこれはプライバシーにかかわる問題であり、しかも戸籍という極めて重要なプライバシーにかかわる問題が、後で決めますということで法案審議されているわけですが、これで実際にそうした措置がとられていくのか、プライバシー侵害を防止するような措置というのがとられていくのか、どのように担保されるんでしょうか。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　本法案について、委員お尋ねの電子情報処理組織の安全性及び信頼性を確保するための法制上の保護措置の内容としては、次のようなものを想定しております。
　法務大臣及び市町村長に対して、システムの構築、維持管理及び運用に係る事務に関する秘密の漏えいの防止等のために必要な保護措置を講ずべき義務を課しております。
　そして、そのシステムの構築や維持管理、運用に係る事務の従事者に対して、秘密保持義務を課した上で、これに違反して秘密を漏えいする行為について罰則を設けているところでございます。
　また、戸籍に関する事務に従事する市町村の職員や市町村長からの受託事務として戸籍に関する事務に従事している者等が、戸籍事務に関して知り得た事項を不正に提供する行為等について罰則を設けているなど、そういった、職員による個人情報の不正提供について必要な措置が講じられているものと考えております。
　そして、それに加えて、先ほど源馬委員の御質問にもお答えしたとおり、マイナンバーから戸籍の情報が漏えいするのではないかという国民の懸念に配慮して、戸籍とマイナンバーを直接ひもづけない方策をとることとしております。
　したがって、私どもといたしましては、本法律案では個人情報保護に十分な配慮がされているというふうに考えております。
　本法律案は、さまざまな行政手続に必要とされていた戸籍謄抄本の添付省略等によって国民の利便性の向上を図るとともに、行政運営の効率化にも資するものでありまして、大きな意義を持つものであると考えておりますので、本法律案成立をお認めいただけますれば、施行後に実施される手続については、プライバシーの保護に十分留意しつつ、適切な運用の確保に努めるとともに、システムの運用を開始する前には、円滑な実施に向けて十分な周知を図ってまいりたいと考えております。
○藤野委員　おっしゃったプライバシー保護に対する策というのは、やはりまだ抽象的なものにとどまっておりまして、全てやはり今後の政省令ということなんですが、そもそも、今確認したように、制度設計そのものがされていないわけですよ。一体、この番号なるものはどういうもので、それがどのようにひもづけされるのか。直接的でないとおっしゃったけれども、それすら、レクで聞いても、どう直接的でないのか、じゃ、間接の場合どうなるのかと聞いても、わからないですという話で、これほど、やはり大事なプライバシーの問題に関して、少なくとも、こうやって遮断します、断ち切りますという説明が全くないもとで審議せよというのが現状なわけですね。
　これではやはり、このプライバシーの問題、実際に事件が既に起きていて、七百七十九件も起きていて、重大な事案も起きているもとで、それを更に広げようという法案ですから、これは非常に大きな問題があるというふうに思います。
　そして、利便性という点につきましては、これは率直に言って、一番使われている相続については先ほど申しましたけれども、それ以外の部分、恐らく、使われるとすれば、夫婦関係の証明とか、あるいは婚姻や離婚の証明、日時、あるいは日本国籍の有無などは、確かにそういう、謄本が添付しなくていいとか、あり得るかも、あるかもしれませんけれども、それぐらいの話、それぐらいといいますか、そういう話であります。
　加えて、社会保障関係もおっしゃいました。社会保障関係でいえば、児童扶養の手当とか老齢年金あるいは年金分割の請求の際に多少軽減されるかもしれませんが、専門家からは、逆に言うと、それらの請求のときに、現行法で戸籍謄本の添付を求めていること自身が過剰なんじゃないかという指摘もあって、児童扶養手当請求の添付書類として戸籍を提出しなくてもいいようにすればいいじゃないかというふうに日弁連も言っているわけであります。
　ですから、利便性といった場合に、そういった別のやり方で十分私は担保できるし、一生に一回の重大なイベントに関してやはりそれなりの手続を踏むというのも、これは一つの考え方だと思いますし、ですから、マイナンバーと接続しなければ国民の利便性が高まらないということは、私は全くないと思うんですね。むしろ、今起きているその漏えい等のリスクが広がっていくだけだ、だけといいますか、広がっていくという点の方が、問題として大きいというふうに思うんです。
　その上でですけれども、最高裁との関係でちょっとお聞きしたいと思うんです。
　最高裁は、二〇〇八年三月六日の判決で、住民基本台帳ネットワークシステム、これについて合憲の判断をされております。合憲の判断をされているんですが、しかし、さまざまな留保をつけておりまして、六つほどつけていると思うんですけれども、この留保の中に一つ、個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体が存在しないことということが挙げられております。
　今回の新システムといいますのは、これまで法務省内にとどまっていたといいますか、蓄積するだけだった戸籍副本データ管理システム、これをつくり直して、地方公共団体などとの、あるいは事業者などとの双方向型の新システムに変えるものであります。この新システムを法務省が管理するということになるわけでありますが、法務省にお聞きしますが、これは一元的管理じゃないんですか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　今回の新しいシステムは、既存の、戸籍の副本のデータ管理システム、これでございまして、特にまた、それ以外の新しい情報を集めて管理するというものではございませんし、戸籍の情報そのものは各市町村の方で管理しているということでございますので、一元的な管理ということには当たらないのではないかというふうに考えております。
○藤野委員　その説明がよくわからないんです。
　マイナンバーに関する説明でも、要するに、分散管理というのは、個人情報が、例えば市町村、都道府県、健康組合、日本年金機構、ハローワーク、独立行政法人などに分散しているから一元管理ではないんだというふうに説明されておりまして、これが、それぞれがひもづけされて共通データベースになったらだめだよというのを、政府の資料でもこう書かれているわけであります。
　今回のものは、まさに戸籍情報についていろいろな、自治体あるいは事業者が持っているものをひもづけして法務省が管理するわけですよね。これは一元管理でないという理由、ちょっともう一回言っていただけますか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　あくまでも、法務省が管理しておりますのは副本の管理データ、戸籍の副本のデータでございまして、今回の仕組みで新しくつくりますものも戸籍の副本の情報から作成するものでございますので、戸籍と例えばそれ以外の情報というものをあわせて一元的に管理するというものではございません。
○藤野委員　ちょっと私の質問じゃなくて。
　それが双方向になるわけですよ。今までは確かに副本です。副本をずっと蓄積されていた。それは法務省内にとどまっていたわけです、アップデートはされても。けれども、今後はそれが、まさに法務省を軸としていろいろなところに双方向に流れていくわけですね。その軸になるのは法務省なんです。これはまさに一元的管理なんじゃないですかという質問なんです。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　例えば、このマイナンバー制度に基づく情報連携につきましても、あくまでも、例えば社会保障の手続などで行政機関から法務省のシステムに来ますのは、この人とこの人は例えば親子かという照会が来るだけでございますので、それに基づいて何か新しい情報が法務省の新システムの方に来るということはないものと理解しております。
○藤野委員　この点については、ちょっと、システムも決まっていない、制度設計も決まっていないもとでの質問なので限界があるんですが、引き続きちょっとウオッチしていきたいと思います。
　結局、ここの一元化の議論、今の一元化の議論をトレースしようと思いまして、法制審や、その前の研究会、そのもとのシステム改革ワーキンググループ、これをそれぞれ見ていったんですけれども、今の一元化の議論、最高裁が言っている一元化との関係でいいますと、いわゆる研究会、戸籍制度に関する研究会の第二回目、これは二〇一四年の十二月三日だと思いますが、ここで確かに、そうなる危険はないのかという問いがあったようで、それに対する回答もあったようなんですが、我々が見れるのは概要だけなんですよ。議事録ではなくて概要。しかも、最終取りまとめにも法制審の議論にも、最高裁との関係での一元化という議論が読み取れない、うかがい知れないわけでありまして、これは一体どうクリアしているのかというのは、やはり関心を持たざるを得ないということは指摘したいというふうに思います。
　その上で、これもちょっと先ほど来あったんですが、私も聞きたいんですけれども、予算の問題であります。
　これは、全国千八百を超える自治体は、戸籍を確かに、データ化、いろいろしておりますが、そのデータ化のやり方がてんでんばらばらだというふうにお聞きしているんですね。だから、それをひもづけしていく過程で、普通でもお金がかかるのに、ばらばら度をならすのにもお金がかかると聞いております。
　これはもう重ねての質問になりますけれども、どれぐらいの予算を見込んでいるのか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　先ほど来申し上げておりますとおり、各市町村の方での既存の戸籍情報のシステムの改修が必要になるということで、費用の負担が発生することが考えられますが、現時点ではどの程度の規模になるかは明らかではございません。
　いずれにしましても、財政当局と調整しつつ、市町村において可能な限り負担が生じないよう配慮した仕組みとするように検討してまいりたいと考えております。
○藤野委員　これはやはり、制度設計も決まっていないし、システムの仕様もわかっていないし、その他の情報というのが何が含まれるのかもよくわからないし、かつ予算もわからないというもとで、これは審議しろということ自体も問題ですし、非常に大きな問題があると思います。
　最後に大臣にも聞きたいんですけれども、法務省は二〇一四年に戸籍制度に関する研究会を立ち上げられまして、その研究会が最終取りまとめを行ったのは二〇一七年八月なんですね。実に三年近くかかっておりまして、私、法制審ではあるかもしれませんけれども、研究会としては異例だなというふうに感じております。
　普通一年ぐらいだと思うんですが、しかし三年近くかかったというのは、やはり回を重ねるごとに戸籍制度そのものの問題点が明らかになっていった、戸籍制度の問題が明らかになっていった結果、多くの時間がかかったということだと思います。やはり、戦前の家制度を前提とした戸籍制度そのものをどうするのかという、本筋のといいますか、この議論抜きにこの問題は解決しないというふうに思います。
　マイナンバー制度とのひもづけというのは、戸籍制度そのものが抱えている、この研究会で示されたような幾つもの問題点を解決するものではなくて、むしろ、これは逆に、この導入によって、今、戸籍制度が抱えている問題が固定化されるんじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○山下国務大臣　戸籍制度そのものについての御指摘ということでございますけれども、本改正につきましては、戸籍謄抄本の添付省略や戸籍証明書の本籍地以外での交付請求を可能とするなど、国民の利便性の向上に資するため、そして行政の効率化を図るための改正でございます。戸籍制度そのものを抜本的に見直すものではございません。
　他方で、戸籍制度は日本国民の親族的な身分を登録、公証する制度でございまして、また、戦後、家制度に基づく観点からではなくて、抜本的な見直しをされて、その状態が今の戸籍法として国民の間に定着しているものというふうに考えているところでございます。
　そうした観点からの改正である、そうした、抜本的に見直すものということではなくて、国民の利便性を向上させる、そして行政の事務の効率化を図るための改正であるということをぜひ御理解賜ればと考えております。
○藤野委員　終わりますけれども、研究会に示された問題点を今法案は解決するものではないということを述べて、質問を終わります。
○葉梨委員長　以上で藤野保史君の質疑は終了いたしました。
　次に、井出庸生君。
○井出委員　よろしくお願いいたします。
　きょうも、まずは性犯罪から少し聞いていきたいと思います。
　資料をお配りしております。二枚ですね。以前の審議でお示しをした、性犯罪の構成要件を検討するために私なりに整理した三角形の図なんですが、お示しをして以降、さまざまな答弁をいただきました。また、串田委員も先日質問をしていただいたことを踏まえて、少しリライトをしました。
　どこが変わったかというところは、御参考までに、二枚目に当初提示した資料をおつけしておりますので見ていただければと思うんですが、一番大きな点は、親子間を想定した監護者性交等罪、このオレンジの台形は、影響力があることに乗じていれば自由な意思決定は成り立たないだろう、そういうことであるので、そういう答弁があったので、十三歳未満と少しセットにして、自由な意思決定ができずという枠を下に設けました。ちょっと、この枠が下にあるのかどうかというのも今後の議論の中で深めていきたいんですが。
　大臣、これは申し上げておくだけなんですが、いつか、これをきれいに誰でもわかりやすく整理して、この図が広く法改正に資すればいいなと思って、今後ブラッシュアップをしていきたいと思いますので、いろいろな答弁をいただければと思います。
　きょう刑事局長にお尋ねをしたいのは保護法益のところなんですが、たしか前々回だったと思いますが、私は、性犯罪の保護法益、守るべきものがあるから処罰要件というものをつくっていくんじゃないか、であるならば、性犯罪の処罰の対象となるのは同意のないことが前提だから、この不同意の青の台形と、暴行、脅迫等の赤の処罰対象の三角、そこに、左側にある矢印が同じ長さになってほしいな、そういう思いがあったんですが、前々回の答弁の中で、処罰の条件といいますか構成要件があって保護法益というものがあるのではないかと。
　少し、どっちが先かというところにおいて私とはちょっと順番が違ったのかなと思うんですが、そこは本当に、構成要件を決めてから保護法益が決まるものなのか、それとも、保護法益があって、こういうことを守りましょう、そのために処罰要件というものをセットするものなのか、そのいずれかを少しまた前回より詳しく解説をしていただきたいと思います。
○小山政府参考人　お答えをいたします。
　まず、保護法益という言葉でございますが、これは一般に、法的に保護される利益、法によって保護された利益、価値をいうとされているところでございます。
　このような一般的な意味合いからいたしますと、既に罰則が存在していることを前提として、その罰則が存在をすることによって保護される利益ないし価値が保護法益であると考えましたので、本年四月十七日の当委員会において、保護法益を侵害する性交には処罰されないものがあるのではないかというお尋ねに対しまして、罰則規定があるときに保護法益という考え方をするという旨や、保護法益を侵害しているのに処罰されない類型があるという言い方が適切かどうかは、ちょっと難しいというような御答弁を申し上げました。
　ただ、この保護法益という言葉を離れまして、一定の権利利益を保護するために罰則を新設するという考え方、これを何ら否定するものではございません。
　なお、たとえ性交当事者が内心において性交等をすることに同意していなかったとしても、暴行、脅迫が全く用いられなかったとすると強制性交等罪等が成立しないというようなところは、これまで累次御答弁申し上げているところでございます。
○井出委員　保護法益という言葉を少し前段で解説をしていただきまして、それは確かに保護法益という四文字を見れば御説明のとおりかなと思うんですが、ただ、後段、その権利利益を守るために法律をつくるということは否定しないと発言がありまして、私は、刑法性犯罪が明治旧刑法でできたとき、このときも、以前紹介したと思いますが、同意、承諾のなきものをすなわち暴行、脅迫のある強姦とすると。暴行、脅迫という言葉も、当時も入っていましたが、少なくとももう少しイコールで、同意のないものと暴行、脅迫というものをすなわちという言葉で結んで、できるだけイコールで捉えようとしていたのではないかなと。
　ただ、実際、事件の立件ですとか裁判の判決の有無に関してそこがイコールであったかどうかというのは、ちょっと私も現時点で過去のものを披瀝する要素はないんですが、私は、立法の趣旨というものは非常に大事ではないかと考えております。
　あともう一つ、その保護法益というところに関しまして、先般、性的自己決定、性的自由ということについて、自分自身の意思によって決めることができることなんです、そういう答弁をいただきました。それからまた、白い台形の同意のところになるんですけれども、同意についても、求めに賛成、承諾する、賛成の意思を相手に表示をする、それは自由な意思決定による真意のものでなければいけないと。
　この保護法益と同意で共通しているのは、やはり意思決定ですね。被害者の方がみずから意思決定を、自由な意思決定もみずからの意思決定と捉えるのが妥当だと思いますので、そうしますと、やはりそうしたものを侵害する性交というオレンジの矢印は、私はやはり、この青の台形をしっかり、ここのはてなのところをここまで延ばして、上にかけてほしい、かけるべきだなと思いますし、同意の解説と、私、性的自由、性的自己決定権というものは同じことを意味しているのではないかなと、この間答弁を聞いていて思ったんですが、そこはどうでしょうか。
○小山政府参考人　同意というのは、実際上、事実認定としてあるかないかということでございまして、性的自己決定権というのは、それはまた個人の持たれている権利の問題でございますので、そこがイコールというのは少し難しいところもあるのではないかと考えます。
　また、これはもう委員もよく御存じのとおり、現時点で暴行、脅迫要件をここに課しているところにつきましては、平成二十九年の刑法改正において、暴行、脅迫要件の撤廃につきまして、暴行、脅迫のような外形的行為がないときは、被害者の不同意を証明するのは容易でない上、性交に応じるか否かという内心の立証や認定が難しいこと、その他、当委員会で御説明しているようなことから、慎重な検討を要するものと考えられたため改正がされておりません。
　ただ、これはまた累次御説明しているとおりでございまして、平成二十九年の改正法の附則九条におきまして、政府は、施行後三年を目途として、性犯罪による被害の実情、改正後の規定の状況等を勘案して、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策のあり方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされているところでございまして、こういう検討が求められているところでございます。
○井出委員　何か、かつて大臣からいただいた答弁を更に詳細にいただいているような感じがしますが。
　いいんですよ。慎重に検討が必要で前回は無理だったということは十分わかっておりますし、ですから、慎重にやっていただいて結構です。青い台形の不同意の部分の中で、ほかにも何か暴行、脅迫のように外形的なものを捉えるものがあるのではないか、そういう問題意識もありますので、そこはゆっくり検討していただいて構いません。
　もう一つ、きょう伺っておきたいのは、前回、性的自由、性的自己決定権については自分自身の意思決定で決める、それから、同意について賛成の意思を表示する、求めに賛成、承諾する、自由な意思決定による真意のものであると。
　個別のケースに踏み込むと難しい話になるので、少し一般論でお聞きしておきますが、そういう被害に遭って、抵抗すれば更に心身への危害を加え、被害が大きくなりそうだ、それからまた、被害の時間を、抵抗しない方が短時間で済むんじゃないかとか、そういう消極的な、消極的な決定というのかどうかもちょっとわからないんですが、そういう思いというのは、私は、自由な意思決定とか自分自身の意思決定とは違うと思うんですよね。そこが一番恐らく性犯罪で認定の難しいところではないのかなと思うのですが、そうしたものをきちっと、最高裁の昭和三十三年決定の抗拒著しく困難で捉えてくれている判決もあるとは思います、起訴や判決もあると思いますし、そうではないのではないかというような判決もあろうかと思います。
　ただ、申し上げたいのは、外形上、被害を早く終わらせたい、これ以上の被害の拡大を防ぎたい、そうして外形上の抵抗をしない、無抵抗になった、そうしたものについても、やはりその取扱いというものは、暴行、脅迫がなかったからだめなんだ、抵抗していない、抵抗の意思を示していなかったからだめなんだ、そういうものとはやはり、そういう片づけをしてはいけない、そこのところはちょっと確認しておきたいと思いますがいかがでしょう。
○小山政府参考人　個別の事案における事実認定の問題はちょっと勘弁をしていただきたいとは思うんでございますが、一般論でございます。
　ただ、要は、被害者が性交を拒否すれば害悪を加えられると思って観念したというような場合に性交が行われたというような場合におきまして、それが事実認定の問題として、この構成要件に当たります暴行又は脅迫を用いて性交したというのに該当するということが十分あり得る場合でございまして、まさに委員がおっしゃったとおり、このような場合の被害者の判断が自由な意思決定による真意に基づく同意とは言えないというのが、解釈論といいますか、当然のところでございます。
　ただ、重ねて申し上げたいのは、それが結局、最初の暴行、脅迫というところの事実認定問題とかと絡みますので、その全体の中での判断になりますから、個々の裁判において、ケース・バイ・ケースで判断がされるというところでございます。
○井出委員　では、済みません、ちょっと一問だけ法案のことを伺うんですが、戸籍の届出における戸籍謄本の添付の省略と。
　自分が一々あちこち回ってとってくる面倒くささがなくなるというのはありがたいんですが、本人がとりに行ったときに、早くやってほしいなと。私も、選挙の届出のときによく、役所へ行ってそわそわしながら座っていて、もう早く出してくれないかな、そんなにじっくり見ないでよという思いがあって。手続は短い方がいいと思うんです。
　新システムが入っても、この新システムの処理期間が長くて、本人が知らないだけでそこで何かじっくり根掘り葉掘り見られていたらちょっとたまらぬなと思うんですが、その期間だけちょっと教えてください。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　新しいシステムを構築していくということ、例えば広域交付等も新しくできるわけでございますけれども、そういった中で、国民の利便性を考慮して迅速な事務処理ができるように、そこは努めてまいりたいというふうに考えております。
○井出委員　迅速さが、情報をいたずらに見る人がふえないですとか、そういうことにつながると思いますので、そこをしっかりとお願いしたいと思います。
　じゃ、私の質問を終わります。
○串田委員　日本維新の会の串田でございます。
　昨日、参議院の法務委員会におきましても、他党の委員の方から共同親権の質問がございました。
　そのときに、子供の貧困というようなことが言われたわけですけれども、今はシングルマザーとかシングルファーザーというような言い方をしていますが、かつては母子家庭とか父子家庭というような言い方でありました。この問題に関しては、お母さんやお父さんがどうするかということではなくて、子供がどういう状況であるのかということを考えると、やはり、母子家庭という言い方、そういう環境に子供が置かれているということをしっかりと認識をしないと、シングルマザーとかシングルファーザーというような、子供が全く関係がないような表現で言ってしまうというのは問題ではないかなと。
　まさに、母子家庭で貧しい状況に子供が置かれているということをつくっているのは国であり法務省であるというようなことを、やはり認識をしていただきたいなと思っています。
　昨日、単独親権の理由を小野瀬民事局長が答えられましたけれども、三月の、調査を開始したというようなこともありまして、最近の小野瀬民事局長の単独親権になる理由というのが、幾分声が小さくなっているような感じがしておりますので、大変すばらしいなと思っております。ぜひとも条約を遵守するような法改正へと進めていただきたいと思います。
　それでは、戸籍に関して質問させていただきたいと思うんですが。
　通告の中で経費について挙げておりましたけれども、各委員から、この経費については、予算が立たないというようなこともありまして、費用対効果がわからないのに審議できるのかというような声があります。
　これはまさにそのとおりだとは思うんですけれども、この新システムというのは、経費というのがわからないというのはともかくとして、この新システムを法律でつくった上で、始めたときに、新システムというのは成立することができるかどうかの確認はしているんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　これは、法制審議会の審議に入る前にも、システムの関係で十分な時間をとって、研究会などもしております。
　したがいまして、経費につきましては明らかでないところがございますけれども、この法案で設けられております各種の機能を設けた、機能を持ったシステムをつくれるということは、私ども、そのように考えております。
○串田委員　そういうことですと、これは、システムというのができるかどうかというのは、当然、ＳＥだとかいろいろな、システム業者に対して確認をとっているんだと思うんですよ。そうでなかったら、できると勝手に言えるわけないわけで、そういう意味では、いろいろな業者に確認をしたら、それはできそうですよというような話にはなるんだと思うんですが、普通、民間では、できそうですよと言われたときに、どのぐらい費用はかかるものですかねというのは聞くと思うんですけれども、そういうことを聞かなかったんですか。聞いているけれどもここでは今明らかにできないのか、その点、ちょっと確認したいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　このシステムにつきましては、さまざまな、システムのコンサルですとか、研究会におきましてもシステムの専門家が入っておられます。
　そういう点で、費用の点についてももちろん話があるわけでございますが、ただ、ここでその答弁をするに当たりましては、やはり今後の詳細ということでありますので、具体的な金額というものをお答えすることは困難でございます。
○串田委員　今の説明ですと、実はわかっている、だけれども、今ここで明らかにすると、詳細のときに変わる可能性もあるから、影響がちょっと大きいので今は控えるという、そういう認識でよろしいんですか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　わかっているというふうにおっしゃいましたけれども、今ここで申し上げられるような、そういったような数字ではないというふうに私どもは考えております。したがいまして、やはりその詳細がわからなければ、具体的な金額というものはお答えすることは困難であるということでございます。
○串田委員　まあ、このぐらいじゃないかなというようなことがあると、漠然とイメージとしてわかるんですが、法律でやりましょうと言って決めた後でとんでもない金額が出てきてしまったときに、その法律というのはどうなるんですか。
○小野瀬政府参考人　先ほど来申し上げていますとおり、私どもとしましては、財政当局と調整した上で、合理的な経費になるように、これはしっかりと進めてまいりたいと考えておりますので、このシステムの実現に向けて、引き続き、法律が成立した後も、実現に向けて、そういう予算面でも努力してまいりたいと考えております。
○串田委員　厚労で、地方自治体のコンピューター化についての、それとの連携というのをお聞きしたいと思うんですが、厚労においても、データがはっきりしなかった理由として、ＣＯＢＯＬを使っている技術者が大変少なかったというようなこともあるんですが、地方自治体も、今コンピューター化がなされていて、あと幾つかしかないという話なんですけれども、地方自治体が、必ずしもコンピューターの言語が一致しているわけではないし、フォーマットも一致しているわけではないと思うんですけれども、この点についての調査ということは行われているんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　各市町村がそれぞれシステムを持っているわけでございますが、ある一定の技術的水準というものはやはり持っていただく必要がありますので、そういう点では、私どもの方で、そういった技術的な水準については通達を示しております。したがいまして、全くその仕様がばらばらということではないというふうに理解しております。
○串田委員　ところで、この新制度というのはマイナンバーカードと連携しているということなんですが、いろいろなところで戸籍をとれたら便利だねというのは誰でも思っていたと思うんですけれども、これは、マイナンバーカード、マイナンバー制度ですね、カードとまたちょっと一緒にするとまずいんですが、マイナンバー制度がない限りはできなかった改正なんですか、それとも、マイナンバー制度ができたからできる改正なんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　理論的といいますか、選択肢を考えますれば、例えば、情報連携に当たって、各行政機関を戸籍のシステムとつないで全く新しいシステムを構築するということも、それは選択肢としてはあり得るかと思いますけれども、戸籍に関する情報は、親族的身分関係に関する情報等、機微な情報もございますので、厳格な個人情報保護の方策が講じられておりますマイナンバー法に基づく情報連携の仕組みが、他の行政機関に対して戸籍に関する情報を提供する方法として適切であるというふうに考えられるところでございます。
　したがいまして、こういった新たなシステムを構築するよりは、既に相当数の行政機関等が参加しているマイナンバー制度の仕組みを活用することが合理的ということで、今回の改正法案を出させていただいているということでございます。
○串田委員　所有者不明の土地に関連する質問というのも各委員からありまして、まさに、そういう意味では、所有者不明の土地の改善というか、解決に向けて活用できればいいというふうに思うわけなんですが、特に除籍に関しては、画像データでなされていると。先ほど源馬委員からも、ＯＣＲをこの画像データで活用するというようなことも考えているのかという質問もありましたが、一般的に、昔の除籍謄本を見ると、非常に達筆なんですね。これがＯＣＲで本当に読み取れるのかどうかというのもあるんですけれども。
　私は逆に、今、音声認識ソフトってすごく、極めて優秀なんですよ。ですから、それを人間が読んで、今度、音声認識ソフトでデータ化していった方が、画像データをＯＣＲにするよりは、はるかに精密な、正確な再現ができるのではないかなというふうにも思っているんですけれども。
　そこら辺の何か、除籍謄本をデータ化していくにおいて、工夫なり、あるいは対策なりというものは考えているんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　いろいろ技術の発達でさまざまな方策、選択肢はあろうかと思いますけれども、例えば音声データということになりますと、やはりこれは誰かが音声に変えるということになりますので、例えば、本当に読みづらい文字を一体どういう形で、どこがそこを責任を持って音声データに変えるのかとか、いろいろさまざまな問題が出てくるのかなと今お伺いして思ったところでございます。
○串田委員　ただ、画像データをＯＣＲで読むよりはずっと、誰かが読んだ方が、手書きで写すよりは読んでいった方が早いわけなんですけれども、その方が正確ではないかなとも思うので、一つの参考として聞いていただければと思うんですけれども。
　一方で、平成二十七年の前はマイナンバーがなされていなかったということは、今後、将来、何世代か続くに当たっては、ほとんどの人の相続登記が、データ、マイナンバーとひもづけされていくようなことになるんではないかなと思うんですけれども、そういう状況のときにも戸籍を取り寄せないと相続人がわからないというよりは、それが、例えばデータ化されても取り寄せて相続関係を調べるというよりは、既にデータ化されていればたちどころに相続人が判明するというようなことも、これはそんなに難しいことではないと思うんですが、そういったようなことの将来的な考えというのはおありなんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　今、この情報連携、マイナンバー制度に基づく情報連携ということを考えているわけでございますが、このマイナンバー制度に基づく情報連携は、特定の個人に関する情報のみをやりとりする仕組みでございまして、例えば、ある人のマイナンバーをもってその人と一定の親族関係にある人を探索的に照会する、そういうことが可能な仕組みとはなっておりません。
　したがいまして、所有者不明土地の相続関係を明らかにするといったような、網羅的に相続人を把握することが必要な手続に用いることは、データが整備されたとしましても、そういった制度面からなじまない点があるものと考えております。
○串田委員　ただ、人間がやったらいいわけですよ、取り寄せて相続関係を調べるということはいいわけでしょう。それを、デジタル化を明確にして相続人をたちどころにやるということが制度的になじまないというのが、意味がよくわからないんですが、どうしてなじまないんでしょう。
○小野瀬政府参考人　先ほど申し上げましたのはマイナンバー制度の制度趣旨でございまして、あくまでもマイナンバーは特定の個人に関する情報のみをやりとりするものでございまして、ある者のマイナンバーから、じゃ、ほかにこういう人がいる、ほかにこういう人がいるというような、探索的な関係を明らかにするということはできないというのが制度趣旨だという趣旨でございます。
○串田委員　それは、マイナンバー法を改正するというようなことで今後は研究していくということはあるのかなと思うんですけれども。
　コンビニエンスストアで取り寄せることもできるようになるというような話でありますが、先ほど、都市部に集中するということで、郵送というような方法も残していくというような回答がありましたが、コンビニエンスストアで例えば何かアクセスをしていくときというのは、どこにアクセスをされていくんでしょうか。要するに、そこの地方自治体、本籍地のコンビニエンスストアのところにある地方自治体に集中してしまうのか、あるいは何らかの別のところへとそのままアクセスができるのか、その点についてのアクセス経路を教えていただきたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　現在行われておりますコンビニ交付サービスでございますが、このサービスで請求する先はあくまでも本籍地の市町村でございます。したがいまして、発行する主体は本籍地の市町村長ということでございます。
○串田委員　そうだとすると、別に地方自治体に集中するということではないわけですから、先ほど、地方自治体の都市部に集中するので、都市部で全てを検索をするという事態になると問題が起きる、だから郵送も残しているということであるとすれば、コンビニエンスストアで取り寄せるときには本籍地にそのまま行くわけですから、都市部に集中するという弊害というのは、コンビニエンスストアを経由すると発生しないという理解でいいんですか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　コンビニ交付サービスでございますけれども、まず、対象となっておりますのが現在の戸籍に限られているという点がございます。また、例えば本籍地の市町村、本籍地とそれから本籍地ではない市町村がコンビニ交付サービスをするということのためには、事前に手続をしまして、インターネット等あるいはコンビニエンスストアのマルチコピー機を用いて事前登録を行う必要があります。
　そういった一定の手続を経た上であれば、そういった本籍地以外の住所地の市町村からコンビニ交付の請求ができるということになりますので、ある意味では、自分の居場所で違う場所のところが請求できるということになりますが、そういったような一定の手続が必要ということになりますので、今回の広域交付といったようなものとは少し違った要素があるのではないかというふうに考えております。
○串田委員　そうなると、そういった手続さえすればいろいろなところへとアクセスすることができるということであるとすれば、相続登記がなされないということによって所有者不明土地がふえているということを考えれば、それを改善するような方法というものが別の手続をすればできるというのであれば、そういったようなこともちょっと取り入れていくということも必要なのかなというふうに思います。
　ところで、登記所が他の公的機関から死亡情報等を入手することによって不動産登記情報の更新を図るということなんですが、この他の公的機関というのは具体的にはどのようなことで、どんな方策が考えられているんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、登記所が他の公的機関から死亡情報等を入手すること等により不動産登記情報の更新を図る方策が所有者不明土地問題の対策として一つの検討課題とされておりまして、現在、法制審議会におきましても審議が始まっているところでございます。この他の公的機関といいますのは、やはり死亡情報でございますので、一つは戸籍ということが考えられるわけでございます。
　法務省におきましては、この戸籍法の改正法案の成立、施行後は、これを踏まえた新たなシステムの設計、開発に取り組む予定でありまして、この新たなシステムのもとで登記名義人の死亡情報等を戸籍から取得できるようにするなどして、適時に死亡の事実等を不動産登記に反映させる方策を実現することができないか、今後、具体的な課題を整理しつつ検討を進めてまいりたいと考えております。
○串田委員　それは非常に、相続関係に関して明らかにしていくということを同時進行で行っていくということなわけですから、ですから、そうだとするならば、相続人をそういうふうに関連して明確にしていくということもあと一歩の先だと思うので、それがなじまないとかというのが、ちょっと私としては大変違和感を感じるんですよ。連携しちゃうわけでしょう、戸籍と不動産登記を。
　だから、そこを、マイナンバーだからなじまないというようなことはちょっと意味がよくわからないんですが、そこら辺、不動産登記と死亡関係とがリンクしていくのであるとするならば、もう一歩進めて、相続人に関してもリンクをしていくということが、所有者不明土地を解決する一つの手段としては有効なのではないかなと思います。
　ちょっと時間の関係で、最後に質問いたしますが、本法案による戸籍のデータは個人単位でつくられるということなんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　この改正法案によりますマイナンバー制度を活用した情報連携におきましては、個人単位で身分関係情報を作成して、それを提供するということでございます。
○串田委員　そこの、個人単位でつくられるということと、それが戸籍という枠の中にあるということがどういうことであるのかというのは、今後、いろいろな、夫婦の性別なんかに関連するのではないかなと思いますので、また別の機会に質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○葉梨委員長　以上で串田誠一君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤原崇君。
○藤原委員　自由民主党の衆議院の藤原でございます。
　ふだんは朝一番というのが多いんですが、ちょっときょうは、大臣の都合ということで、後ろの方で質問をさせていただきます。
　それでは、二十分という時間でございますので、早速質問をさせていただきたいと思います。
　今回の法改正によりまして、本人請求の場合は戸籍の広域交付が可能になるということで、非常に利便性が上がるのかなと思っておるんですが、それと同時に、少し前の委員の方でも質問が出ましたが、平成六年の戸籍法改正、これによってコンピューター化が順次進んでまいりましたが、それが行われる前の改製原戸籍、これの取扱いが、広域請求、広域交付が可能なのかどうなのか、法務省に伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、石原（宏）委員長代理着席〕
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　まず、改製原戸籍等の保存状況でございますが、戸籍事務がコンピューター化された際に、それまで紙をもって調製されていた戸籍、これがいわゆる改製原戸籍でございますが、これはほぼ全ての市区町村において、コンピューター化する際に画像データ化、保存しているものと承知しております。
　なお、コンピューター化の指定を受ける以前に既に除籍として保存されたものにつきましては、約七六％の市町村がほぼ全て画像データ化して保存しておりまして、それ以外の市町村におきましても、市町村の実情に合わせて一定の範囲で除籍を画像データ化しているものと承知しております。
　このような状況を踏まえまして、法務省としては、戸籍がテキストデータ化されている場合のみならず、改製原戸籍等が画像データ化されて磁気ディスクに保存されている場合には、本籍地以外の市町村の窓口で戸籍証明書等を交付することが可能となるように検討しているところでございます。
○藤原委員　ありがとうございます。
　例えば、自分が抜けてしまって、お父さん、お母さんが亡くなってしまって、除籍ということで戸籍がなくなってしまった場合、その場合でも七六％は画像データとしてあるということで、それについては、画像データについても広域交付対応ができるようにというようなお話だったと思います。
　先ほど、源馬委員からの質問ともかぶるところがあると思うんですが、この改製原戸籍、これは非常に相続手続などで使用のニーズが高いと思っています。特に、除籍になったものについてもさかのぼってやっていくことが非常に必要だと思っております。
　そういう意味では、七六％はできているということなんですが、どの程度の範囲で、今後、従前格納されていないデータも格納して広域交付に対応すべきと考えますが、この点についての法務省のお考えを伺いたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、一部の市町村では、まだ画像データ化されていない除籍等があるところでございます。
　こういった除籍を広域交付に対応可能なものとするためには画像データ化する必要があるわけでございますけれども、この画像データ化をする除籍の対象範囲等につきましては、運用開始後の利用状況をも踏まえつつ、画像データ化の費用とそれによる効果等を勘案の上、検討を行ってまいりたいと考えております。
○藤原委員　戦前のとか非常に古いのをやはりやってもニーズがないところは確かにあると思うんですよね。そういう意味では、ある程度、どこで区切るというのはなかなか難しいと思うんですが、今後、団塊の世代の皆様方がどこかの段階でお亡くなりになったときに、例えば相続をするというときには、行く行くは、マイナンバーカードがあれば、それだけで法定相続情報証明制度がとれる形ぐらいまで、これは便利にできればいいなというふうには思っております。
　ただ、コストの問題があるということで、そこは、コスト、きょういろいろ議論になっておりますので、それとの兼ね合いで、ぜひ幅広く格納をお願いをしたいと思います。
　現時点では、三市村を除いて、ほとんどの戸籍が電子化をされているということでありましたが、実は、それと別で、約一万四千程度の戸籍が不適合戸籍ということで紙で管理をされているということであります。
　今回、この広域交付が可能になるわけで、当然、不適合戸籍、これは広域交付の対象にならないと思うんですが、そうであれば、やはりこの機会に、この不適合戸籍についてもフォーマットに合わせて適合させて電子化を行うべきと考えますが、その点に関してのお考えを伺いたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、コンピューター処理による取扱いに適合しない戸籍、いわゆる改製不適合戸籍というものが存在いたします。この多くは、戸籍に記載されている方の氏名に、各市町村の戸籍情報システムでは使用されない文字が含まれていることが原因であると承知しております。
　これは、戸籍事務のコンピューター化に当たりまして、従来、戸籍に記載されていた自分のその氏名の文字に強い愛着のある方に配慮して、そのような方の戸籍をコンピューターに改製しないこととした結果でございます。
　ただ、委員御指摘のとおり、この改製不適合戸籍につきましては、今回のこの法改正によるシステムを利用したさまざまな制度の対象にはならないということがございます。
　そこで、この法律案による改製を契機に、コンピューターで使用される文字によって戸籍に記録することにつき、改めて御本人の御意向を確認した上でコンピューター化を促すことを予定しております。
　このような取組によりまして、文字に愛着のある方の感情にも配慮しつつ、本法律案による施策の利便性を享受する機会が失われないように対応してまいりたいと考えております。
○藤原委員　ありがとうございます。
　今国会で、不動産登記についても、やはり変則型登記は直すということで法律をつくって、数が多い、あるいは経済的に非常に意義があることであるので、全く一概に同じとは言えないんですが、やはりこういうものは少しずつしっかり直していくことが大事だろうと思っています。
　誤記、漢字についても、これはちょっと事前のレクではお話をいろいろ聞いたんですが、単なる誤記か、そういう漢字なのかわからない事例もあるということで、昔、手書きだったときのものなんかが対象なんだろうとは思うんですけれども、やはりそこは、もちろん、配慮して一律に直すわけにはいかないとは思うんですが、やはりこれはいい機会ですから、全て、なるだけたくさんの戸籍をしっかり副本、新システムに格納していくということを、これは単なるルーチンでのお尋ねだけではなく、しっかりやっていただきたいということをお願いをしておきます。
　次に、少し話をかえたいと思います。
　戸籍についても、今回は、新システムをつくって広域交付ということで、全国をつないで対応ができるようになるわけでありますが、なかなかローカルな、ローカルというか、いまだに紙、郵便、そしてファクスで営まれているものというのがありまして、それは裁判でございます。いまだに日本の裁判は、紙とファクス、そして郵便、この三つで成り立っている。なかなか全世界的に見ても少しおくれているのかなというふうに感じているところがあります。
　現在、民事裁判のＩＴ化ということが一つ検討の俎上に上っていまして、二〇一九年度中に、今年度中に法制審への諮問を視野に準備を行っているというふうに伺っております。
　そこで、幾つか法務省にお尋ねをさせていただきます。
　一つ目が、民事裁判のＩＴ化について、どこまで検討が進み、今後どのようなスケジュールを予定しているのか。次に、法制審への諮問。そしてオンライン申立て、これの実現のスケジュールの決定はいつごろか。そして最後に、裁判のＩＴ化、これは全面的なペーパーレス、そして電子申立てへの一本化、これを目指していくということでよろしいでしょうか。この点、ちょっと複数ですが、法務省にお尋ねをします。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　まず、現在の検討状況でございますが、民事裁判手続のＩＴ化につきましては、昨年七月から民事裁判手続等ＩＴ化研究会において法制面からの検討が進められており、法務省の担当者もこれに参加しております。今後、この研究会におきましては年内又は年明けまでに報告書の取りまとめを行う予定で検討が進められておりまして、法務省では、現在のところ、来年二月ころに法制審議会へ諮問することを視野に入れて検討を行っております。
　また、オンライン申立ての実現に向けた具体的なスケジュールについては、この報告書の内容も踏まえて本年度中に検討する予定でございます。
　次に、お尋ねのオンラインの申立ての一本化についてでございますが、民事裁判手続等ＩＴ化研究会においては、訴えの提起など裁判所に対する申立てについて、オンラインでの申立てに一本化するという案、すなわち、書面による申立てを認めないこととすることについても検討を行っております。
　もっとも、オンラインでの申立てしか認めないということといたしますと、高齢者等、ＩＴの利用に習熟していない者の裁判を受ける権利を害するおそれがあるのではないかという指摘もございますために慎重な検討をしておりまして、例えば、本人訴訟については例外を設け、その場合にのみ書面による申立てを認めるという案なども含めて検討を行っているところでございます。
　引き続き、利用者の目線に立って、迅速かつ効率的な民事裁判を実現することができるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
○藤原委員　ありがとうございます。
　年度内、二月には法制審への諮問を目指しているということでして、ようやく日本の裁判制度も大きく前進をするのかなと思っております。
　全面的なペーパーレス、そして電子申立てへの一本化について、裁判を受ける権利との関係で難しいところがあるということで、それは非常に私もよく、わからないわけではないと思っております。
　ただ、その一方で、少なくとも、代理人がついて職業人として弁護士が裁判をするのであれば、そういう方々は電子化一本にするということは、私は十分にあり得るんだろうというふうに思っております。
　やはり、今までのものを変えるというのは非常に抵抗感がないわけではないと思うんですけれども、中途半端なシステムをつくってしまうよりは、そこは思い切って腹を決めて前進をさせるということが私は必要だと思っておりますので、少なくとも、代理人がついている場合には、これは全面的なペーパーレス、そして電子申立てへの一本化ということをぜひお願いをしたいなというふうに思っております。
　そういう中で、戸籍の広域交付の話にちょっと戻るんですが、今回は、法務省の新システムをつくって、それを行政のシステムとつなぐことによって戸籍についての情報をやりとりをするということなんですが、これは、よく考えれば、法務省あるいは戸籍が必要な行政以外のところでも、添付書類などの省略、少なくとも戸籍については同じニーズがあるんだろうというふうに思っています。
　具体的には、例えば裁判で家事事件を行う場合には、戸籍については附属書類ということで提出が今求められておりますので、紙で調停の申立て書と、そして附属書類として戸籍をつけるということになるんですが、ある意味、行政がマイナンバーがあれば必要がないということになるのであれば、理屈からいけば、最高裁もというか裁判所も、マイナンバーを添付をすれば戸籍について、ああ、この人とこの人は親子関係がありますねとか、夫婦関係にありますねということを判断をすることができるというふうに思うんですが。
　家事事件などでは将来的に行政と裁判所の情報連携で戸籍等の附属書類の添付を不要とすることも考えられると思うんですが、この点に関して最高裁の見解を伺いたいと思います。
○手嶋最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　委員御指摘のような行政との情報の連携につきましては、御指摘のとおり、利用者の利便性の向上に資するものと思われます一方、技術的な面を含め、問題点の有無についても十分に検討する必要があると考えております。
　いずれにしましても、現在、民事訴訟手続のＩＴ化につきまして検討を進めているところでありますので、家事事件手続のＩＴ化につきましてはその成果を踏まえた検討が必要と認識しているところでございます。
　　　　〔石原（宏）委員長代理退席、委員長着席〕