Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　所信に対する質疑を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
　まず、認知症について質問してまいりたいと思います。
　我が国は大変高齢者の比率が高いわけなんですが、今、約六百万人の認知症の方々がいらっしゃるということでございます。二〇二五年には、六十五歳以上の五人に一人が認知症になるとの推計もございます。
　私も、認知症について取り組み始めて十年になります。二〇一四年には、国会において総理に対して、日本の認知症に関する国家戦略が必要であるということを申し上げました。また、基本法を作るべきだということも申し上げたところでございます。二〇一七年には、公明党内に認知症対策推進本部を立ち上げまして、これまで精力的に活動を行ってまいりました。二度にわたる提言を作り、官房長官にも提出をしてきたところでございます。その後、我が国初の省庁横断の認知症に関する国家戦略、新オレンジプランができまして、また、認知症初期集中支援チーム、これも全市町村への設置を推進してまいりました。
　この基本法、公明党案を作りまして、自民党に協議をお願いし、共同で国会に提出をいたしましたが、解散で廃案となっております。現在、超党派の議員連盟で多くの関係者からヒアリングを行いまして、各党の代表でこの基本法の協議を行っているところでございます。
　我が党で、全国三千人の議員で、高齢者に関する意識調査を行ったことがございます。その中で一番関心が高かったのが、自分や家族が認知症になったときが不安だという声が六四％ということで最も多い回答でした。
　認知症の方々の尊厳を守る、また、認知症に関する国民の理解を深めて、認知症になっても安心して希望を持って暮らせる共生社会をつくっていくことが肝要かと思います。
　これに対する伊佐副大臣のお考え、また、今、我々国会議員の側で作っておりますこの基本法案について御見解をお伺いいたしたいと思います。
○伊佐副大臣　認知症につきましては、誰もがなり得るものというのと同時に、また多くの人にとっても非常に身近なものに今なっておりますので、これまでも、公明党の皆さんから独自案をいただいたりとか、あるいは意識調査を全国で展開していただいていること、政府としてもありがたいというふうに思っております。
　今、超党派の議連で議論が進められているというふうに承知をしておりますが、政府の方では、令和元年六月に関係閣僚会議で決定をいたしました認知症施策推進大綱というものに基づいて施策を展開をさせていただいております。その中には、認知症の発症を遅らせ、また、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指すと。そしてまた、認知症の方や家族の視点を重視しながら、共生と予防を車の両輪とした施策を推進してございます。
　そういった意味でも、先ほど委員の御指摘のありました、この共生社会を構築していくということは非常に重要であるというふうに考えておりまして、今後も議連における議論の状況について注視してまいりたいというふうに思っております。
○古屋（範）委員　この基本法の議論も今行っている渦中でございますが、田村先生を中心にしながら、各党、本当に真剣な御議論をいただいております。特に、当事者の方々のお声もしっかりと伺いながら、よりよい法律案を取りまとめてまいりたいというふうに決意をいたしております。よろしくお願いいたします。
　次に、認知症に関しまして、伴走型支援についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　私も、認知症に取り組み始めましたそのきっかけとなった有識者の方々から、最も進んでいるイギリスなどでは、やはり認知症の当事者を中心とした政策をつくっているということを伺いました。認知症になったら、そこから長い旅に出ると思ってほしい、そこには、まず最初、当事者がどんな旅にしたいのか、その意思を確認した上で、地図を持ったり、いろいろ必要なものを準備をしなければいけない、その旅にはやはり伴走者が必要だ、そのような御意見を伺ったこともございます。
　私も、もう六十五歳を過ぎて、とても身近な問題になってまいりましたけれども、家族、また両親、また自分自身も認知症かもしれないと感じたときに、じゃ、どこに相談に行ったらいいのか、はっきりと自覚している方というのは大変少ないのではないかというふうに思います。
　ですので、この認知症の人、また家族に対して、早い段階から関わって、変化にずっと寄り添い続けていく、支えていく、共に考えながら気持ちを支えて、理解と受容を促しながら適切な情報、知識の提供を行っていく存在が必要だと思います。認知症の人、家族が考えて自ら選択できるように支援をしていく伴走者の存在というものが求められています。伴走者が、認知症に関わる専門的な知識、ネットワークを使いながら、認知症の進行による状況の変化とか、それに悩む家族に寄り添っていく、地域の人々の生活を応援する、これが大きな安心につながってくると思います。
　厚労省では、令和三年度に、認知症伴走型支援事業を創設されました。これは、認知症の人とその家族に対して、専門的な相談、助言を日常的に継続して行う伴走型の支援拠点を市町村に整備していくということで、本人、家族の支援体制を充実させるものであります。しかし、なかなか、これがまだ設置が進んでいない状況にあります。不安の解消、安心につながるこの伴走型支援の拠点整備、早急に進めていただきたいと思っております。
　この整備促進について、厚労省の考えを伺いたいと思います。
○大西政府参考人　お答え申し上げます。
　認知症につきましては、先生に先ほどお言葉をいただきましたように、令和元年六月に関係閣僚会議で決定をいたしまして、政府全体といたしまして、認知症施策推進大綱に基づきまして、認知症の発症を遅らせる、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる、そういった社会を目指しまして、認知症の方御本人また御家族の視点を重視しながら、共生と予防、これを車の両輪とした施策を推進しているところでございます。
　地域包括センターを含めまして様々な相談窓口はあるわけでございますが、特に伴走型を強化した対応といたしまして、先ほど御紹介いただきましたように、伴走型支援ということで、令和三年度、認知症伴走型支援事業を創設いたしたところでございます。
　これは、認知症の方御本人の生きがいにつながるような支援ですとか、専門職ならではの日常生活上の工夫などの御助言を差し上げる。また、家族の精神的、身体的負担軽減につながるような介護方法の効果的なやり方ですとか、介護の不安解消に係るような助言、そういったものを継続的に行っていくような伴走型支援拠点ということで、市町村が整備するための経費を補助しているところでございます。
　これを推進するために必要な考え方ですとか手順などをマニュアルとしても作成をいたしまして、本事業の周知を、地方公共団体、関係団体に周知を行っているところでございますが、御指摘いただきましたように、令和四年度時点で全国で八自治体というところにとどまっておりまして、今後、本事業を実施している市町村から、取り組んでいるところは極めていい感じで取り組んでいただいておりますので、事例を収集いたしまして、地域特性に応じた展開方法を検討するなど、更に効果的な推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○古屋（範）委員　せっかく事業を創設されて、予算も取っているんですが、現時点で八か所しか設置をしていないということであります。ほとんどは、やはり認知症グループホームが担ってくださっているようでございます。この事業が広がらないその原因も精査しながら、是非、この取組が広がるように推進をしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、低所得者の認知症グループホーム入居者への家賃補助についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　低所得の認知症高齢者にとって、お金の心配がなく認知症の介護を受けたいと思うのは当然のことでございます。認知症グループホームは、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けていくことができるよう、今構築が進められている地域包括ケアシステムの一環として期待をされています。
　この認知症グループホームは、介護部分については介護保険でサービスを受けられるけれども、家賃とか食費は自己負担、また、新築、個室対応、共有部分が多いところは、家賃が高くて高額な負担になっております。
　これに対応するために、介護保険の地域支援事業として家賃補助制度というのがあるんですが、これを採用している自治体というのは僅かなんですね。ですので、低所得であっても安心して適切な住まいを確保して認知症介護を受けたい、そういう御希望をかなえるためにも、全国の市町村がこの家賃補助制度をもっと積極的に活用できるよう、国としても支援すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○大西政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、認知症の方を対象といたします居住系サービスとして認知症グループホームがございます。こちらで認知症の方がそれぞれの状況に応じて適切な介護サービスを利用できる環境をしっかり整備していくことは、大変重要であると考えてございます。
　このため、認知症グループホームにつきましては、地域の特性に応じましたサービス確保を進めるとともに、専門研修を受けました介護職員によりますサービス提供について介護報酬上の評価を行うなど、認知症グループホームの入居者の方に対しまして質の高いサービスが提供されるよう、取組を推進しているところでございます。
　御指摘の家賃補助についてでございますけれども、家賃、食材料費及び光熱水費の費用負担が困難な低所得の入居者の方に対しまして利用者負担の軽減を行っている事業者さんに対しまして、地域支援事業の任意事業でございますが、こちらのスキームを活用した助成が可能となっているところでございます。現在、令和三年四月時点の数字でございますが、百二市町村という数字になっているところでございます。
　この事業につきまして、こうした補助制度を引き続き活用いただくことによりまして、地域の実情に応じた必要な支援が行われるよう、自治体にしっかり働きかけていくとともに、認知症になりましても希望を持って暮らせる社会の構築に向け、認知症施策推進大綱に基づく取組を推進してまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　この家賃補助制度を活用しているのは百二市町村ということで、僅か五・九％なんですね。認知症になっても、グループホームの場合には、やはり住み慣れた地域で、いわば自分の自宅のように、ついの住みかとしてここは住み続けていくことができますので、是非、この家賃補助制度を多くの自治体で活用していただけますようにお願いしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、福祉用具の貸与についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　福祉用具貸与の利用者は、今二百五十三万人ということで、居宅サービス利用者全体の六二％に達しております。一方で、給付費では、居宅サービス全体の七・一％ということで、少ない費用で多くの方々に利用されている。御存じのように、車椅子とかベッドとか、そういう必要不可欠なサービスであります。
　今般の物価高騰の中で、福祉用具の貸与事業者にとっても、メーカー側から購入する福祉用具の費用、また運搬費、燃料費、水道光熱費など、本当に高騰していて、直接な影響を受けています。
　物価高騰をレンタル価格に転嫁するというのは、介護保険制度の中ではとても難しいんですね。介護保険の福祉用具貸与は上限価格が設定をされておりますので、次回の見直しは令和六年度、この間、上限価格を超えた貸与価格設定というものはできないわけです。
　物価高騰は、福祉貸与事業者の経営環境を非常に厳しいものにしています。事業者の経営努力のみでは対応していくのは困難です。福祉用具サービスの適切な提供をし続けていくために、ここへの早急な支援をすべきであると考えます。
　また、さらに、事務負担軽減も重要な点であります。計画書の書式統一というものは喫緊の課題になっております。こうした業務の効率化、また介護分野のデジタル化というものも進めていかなければならないと考えております。
　先日、私、ホームステーションらいふ高井戸というところに行ってまいりましたけれども、人手不足の中で、人でなければできない介護はもちろん人でするんですけれども、効率化できるところはＩＣＴを導入する。ここでは特に人工知能を搭載したロボットを導入していまして、夜間の見守り、これも、エレベーターをちゃんと使って、階下まで行くようなことができるようになっているロボットでありました。また、こういう手すりとか館内の除菌作業も、このロボットが行っておりました。
　二〇一二年四月、福祉用具サービスの計画書が義務づけられまして、書式は事務所ごとと定められています。この標準化に向けて、全国福祉用具専門相談員協会は計画書の参考様式を作成、改定して、二〇一八年度、厚労省からも自治体を通じて事業者に周知をしております。
　書式の簡素化、標準化の検討がＩＣＴ化の推進につながると思います。これを機に、福祉用具サービスの計画書においては業務の効率化をするために全国統一の書式とすべきではないかと思うんですが、この点について、局長、答弁をお願いいたします。
○大西政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、物価高騰への対応ということでございました。
　物価高騰の影響は、福祉用具貸与事業者の皆様も、介護事業者の一つということで、当然受けておられると思っております。そういう方々への御支援につきましては、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用し、自治体において、地域の実情に応じた必要な支援を実施をしていただいているところでございます。昨年来、自治体に対して積極的な活用をお願いをしてきました結果、多くの自治体で、光熱費の増加等に対応する給付などの支援を実施していただいているところでございます。
　こうした交付金の活用によりまして、地域の実情に応じたきめ細かい支援が行き渡りますように自治体の後押しをいたしますとともに、次期介護報酬改定に向けた議論も行っていく中で、物価の動向、介護事業者の皆様の収支の状況等を注視をしてまいりたいと考えております。
　また、福祉用具貸与計画書の書式統一につきましても御提言ございました。
　この計画書につきましては、法令上、様式が定められているものではございませんが、平成二十五年度に調査研究事業を行いまして、その結果を活用いたしまして、全国福祉用具専門相談員協会の皆さんとともに計画書の参考様式を作成をさせていただいております。
　当該様式につきましては、随時改定を、アップデートを行いつつ周知を図ってきておりまして、令和二年度の調査では、約八割の事業者さんがこれを使用いただいている、一部参考にしておられるというものも含まれておりますけれども、という御回答をいただいているところでございます。
　さらに、令和四年度、サービスの質の向上を図るためにこの様式の改定案を作成して、試行的に今使用しているところでございます。事例の分析を行うなど研究事業として取り組んでいるところでございまして、その調査結果などを踏まえまして、書式の統一を含めました福祉用具貸与計画書の在り方について、次期介護報酬改定に向けた議論の中で検討してまいりたいと思います。
　先生お言葉いただきましたように、ＩＣＴ、ロボットの活用などで生産性の向上を進めていくことは大変大事でございます。しっかり取り組んでまいりたいと思います。
　ありがとうございます。
○古屋（範）委員　介護保険制度の方は、必要な介護事業者による自治体への文書提出というのを全国共通の電子データによる申請、届出システムでの処理に切り替えるということで、二五年度完了を目指しているということでございます。是非とも、この福祉用具の方も、これとともに統一をしていただきたいと思っております。
　もう一問、予定しておりましたけれども、ちょっと時間でございますので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○三ッ林委員長　速記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
　　　　〔委員長退席、大岡委員長代理着席〕
　　　　〔大岡委員長代理退席、委員長着席〕
○三ッ林委員長　速記を起こしてください。
　この際、早稲田ゆき君の残余の質疑を許可いたします。早稲田ゆき君。
○早稲田委員　早稲田ゆきです。
　それでは、質疑を続けます。
　途中で質問が途切れてしまいましたが、低所得子育て世帯への五万円の特別給付金の再支給、これを是非大臣にもお願いをさせていただきたい。そして、決めていただくのは、今、与党の方もそういう方針で動いていられると報道もありますから、是非来週中に決めていただきたいと先ほどお願いをしたところでございます。
　その理由としては、この四月末までに振り込んでいただきたいということなんですね。そうでないと、もう三月に地方議会も終わってしまいます。そして統一地方選挙に入ります。そういたしますと、この給付が、五月、六月、又は遅ければ七月にもなってしまう。それでは本当に、入学、進学のお子さんたちに届かないわけです。ですから、これを何とか、超党派で意見が一致をする部分でありますから、来週中に大臣にはお決めをいただきたいということ、もう一度御答弁いただきたい。
○加藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、総理から、エネルギー、食料品価格の動向や、国民生活、事業者への影響を踏まえ、必要な追加策の提言、これを今、与党にもお願いをしているところでございます。そうした提言の内容も踏まえて、新たな対応策について、今御指摘のことも念頭に置きながら、検討していきたいと考えております。
○早稲田委員　念頭に置きながらと言っていただきましたので、是非よろしくお願いします。
　委員長にお願いをしたいのですが、これは、緊急性も踏まえて、私たちもこの後すぐに衆議院の方に提出をいたします。是非この委員会で審議をしていただきたいと思いますので、委員長にお取り計らいをお願いいたします。
○早稲田委員　それでは、次の質問に移ります。
　旧統一教会、エホバの証人等に関係をしております宗教二世に関する問題でございます。特に児童虐待の問題、これについて取り上げます。
　大臣は、所信の中で、二世の方々に対する児童虐待への適切な対応、それからＱアンドＡの周知徹底、また養子縁組あっせん法の適切な運用、このことに触れていただきました。これは大変心強いことだと私は思いました。
　その中でありますけれども、予算委員会で私も総理に、旧統一教会の「侍義生活ハンドブック」、これの中には、養子縁組が組織的に継続して推奨されてきたという部分をお示しをし、そして、総理に、無許可で、あっせん法違反になるのではないかという違法性を問うたところでございます。
　報道によれば、厚労省は、改訂版というのが旧統一教会から送られてきて、その内容に不適切な部分があるということで通知を出したというのが三月六日であります。是正を求める通知ですね。
　この出版物、「侍義生活ハンドブック」ですけれども、内容が、私がそのとき総理にお示ししたものと違って、内容が変わっているんだと思いますが、どこがどう変わって、そしてまた、それでも不適切な部分があるということ、その内容について教えていただきたい。それからまた、これによって組織的なあっせん、継続的なあっせんが行われていたということを確認をされたのかどうか。それからまた、警察との情報共有は進んでいるのか。三点伺います。
○加藤国務大臣　今お話がありました旧統一教会が発行している「祝福家庭のための侍義生活ハンドブック」等の出版物については、一月二十三日に、法令の趣旨等に基づいた適切な記載をするよう求め、その後、一月三十一日に、同ハンドブックについて統一教会側から改訂案の送付があったところであります。
　厚労省としては、出版物に関して一つ一つ個々の文章表現について意見をする立場ではないということ、また、案として送付を受け、旧統一教会から公表されているものではないため、改訂案の内容そのものの詳細に言及することは差し控えさせていただきますが、実父母による養育が困難又は不適当ではないにもかかわらず養子に送り出すことを推奨しているとうかがえる内容のものであったことから、三月六日付の通知において、児童の権利条約や児童福祉法に照らし適切ではないと考える旨の見解を先方に示したところであります。
　また、御指摘の警察への情報提供等の進捗でありますが、捜査等に係る情報であるためお答えを差し控えさせていただいておりますが、厚労省としては、引き続き、関係機関とも連携し、できる限りの情報収集等を進めていきたいと考えております。
○早稲田委員　資料の六ページ、七ページを御覧ください。こちらが改訂版についての厚労省からの通知の文書でございますが、つまりは、実父母による養育が困難又は不適当でないにもかかわらず養子に送り出すことを推奨していると考えられ得るというような内容だというふうに今大臣もおっしゃいました。
　私たちも国対ヒアリングを重ねておりますが、なぜ自分だけ養子に出されたのか、兄弟は残っているのにと。そしてまた、元のというか、実父母、それから兄弟とも頻繁に会うような関係もあるわけです。その中で、本当に自分のアイデンティティーがなくなる、そしてまた、なぜ自分はそういうふうにされたのかということを、非常に自分の人生を悔いている方たちも多くおられます。
　その中で、この問題、もう半年たっています。厚労省もすぐに動いていただいて、こういう通知を何回も出していただいていますけれども、これ以上、何か厚労省でできることがあるんでしょうか。私はやはり警察というものに頼る以外ないのではないかと思っていて。しかも、この半年間、またその間にも養子に出されている子供がいるかもしれない。増えているかもしれない。そういうことを鑑みれば、本当に一刻の猶予もないと思うんですけれども、捜査に関わることと言ってお答えなさらないわけですけれども、警察にもっと頼るべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　まさに具体的なやり取りについては差し控えさせていただいておりますが、厚労省としても、警察等関係機関とは緊密な連携を図っております。今後とも、当方としてできる限りの情報収集等努めていき、また、連携しながら対応していきたいと考えております。
○早稲田委員　本当に、このＱアンドＡ等々を作っていただいて、被害者の方たちも、二世の方たちも期待をしているところです。でも、ここから進んでいかないとなると、とても失望感が漂っているのではないかと大変心配をしています。厚労省として一生懸命やっていただいているのはもう重々分かっておりますけれども、警察の協力ももっと強力に仰いで、この次に何らかの対応をしていただけるように、私から強く要望したいと思います。
　次に、エホバの証人に関してですが、今日の朝、ドイツのハンブルクのエホバの教会で銃撃事件があったと報道がありました。少なくとも七人が亡くなったという事件でございますが、大臣はこれを御存じでしょうか。
○加藤国務大臣　済みません、ちょっと具体的に承知はしておりません。
○早稲田委員　七時台、八時台のニュースで、前日だったようでありますけれども、大変衝撃的なニュースでございます。
　このエホバの証人の二世の方々から私たちもヒアリングをしておりますが、輸血拒否の問題、それから、むちでたたくという行為、それからもう一つ、大変これが苦しいとおっしゃっておられますけれども、破門されて、破門されると家族であっても一切話をしない、交流ができない、そういう状態が何十年も続いている、いわゆる忌避、それから排斥というふうに言われておりますが、輸血拒否はネグレクトとこの八の資料に書いておりますが、それから、むちは、言うに及ばずの児童虐待、身体的虐待ですけれども、この忌避行為、排斥行為、これが何に当たるとお考えでしょうか。
　それから、エホバの証人の二世信者を支援する弁護団が厚労省に申入れをされたと思います。輸血拒否の問題など、人命に関わる問題であります。重要な問題であります。このことについての大臣の見解を伺います。
○加藤国務大臣　まず、委員から御指摘のあった行為でありますが、子供に対する輸血拒否、これは、医師が必要と判断した輸血等の医療行為を受けさせないこと、これはいわゆる医療ネグレクトに当たります。
　また、むちでたたくというお話がありましたが、たたく、むちで打つなど暴行を加えることは、これは身体的虐待であります。
　また、宗教を破門された子供と一切話をしない、児童を無視する、嫌がらせをする等、拒否的な態度を継続的に示すことは心理的虐待やネグレクトに該当すると考えております。
　保護者によってこうした行為が行われた場合には、児童相談所が速やかに対応できるよう、昨年末に公表したＱアンドＡにおいても、これらの行為が児童虐待である旨を明記しております。引き続き、このＱアンドＡの周知徹底を図っていきたいと考えております。
　また、エホバの証人の信者である保護者が輸血拒否などを行っているとの指摘を踏まえ、平成二十四年に発出した輸血拒否事案への児童相談所等の対応に関する通知を再度周知するための通知を発出すること、また、調査研究などにより、輸血拒否の状況も含めた宗教が関係する児童虐待の実態を把握することを今後行っていきたいと考えております。
　また、加えて、エホバの証人の法人関係者の方からは、団体としての認識や事情等も知るということも大事ではないかと考えております。
○早稲田委員　このＱアンドＡについては、本当に細かく書いてあります。
　今ここでちょっと、宗教二世の方のコメントを紹介をさせていただきたいと思います。夏野ななさん、仮名であります。
　私は、元エホバの証人の三世です。私たち被害者二世の声を真摯に受け止めていただき、確実に児童への宗教的虐待を止めるためにすばらしいものを作ってくださった羽野室長を始め厚労省の方々に、深く感謝申し上げます。このＱＡは、私たち被害者二世の願いそのものであります。これが運用されることにより、多くの未来ある子供たちが、これ以上宗教的虐待に苦しまずに済みます。実際に、これが三十年前であれば、私や多くの被害者の人たちの人生は全く違うものになっていたでしょう。ＱＡの中で虐待であると明示されていることのほとんどをこの身で経験してきました。
　また、別のときに、むちという数十年続いた組織的な残虐行為の推奨すら、何ら謝罪、反省、再発防止策を取っていない組織に、今更、子供の権利を尊重する文化があると思われますか。実際に被害を受けている子供たちには発信する手段がありません。衣食住を握られているからです。私たち過去に被害を受けた者が、未来ある子供のために発信していくしかないのです。
　このように語られています。
　今、いろいろ通知を重ねてやっていただいている厚労省には感謝でありますけれども、子供が自分で言うことはできないわけです。周りがどれだけ察知するか、学校でも察知できるか、そういうことも問われておりますけれども。そしてまた、このＱＡ、児童虐待防止法については、家庭内のことでありますから組織、団体に対する法的権限はないことは分かっておりますが、それでも、今こういう夏野ななさんたちの、これだって氷山の一角です。そして、子供たちは現在受けていても一切声を上げられない。そういう状況を踏まえていただいて、是非、大臣はまた弁護団の御意見も聞いて何らか対応を考えたいとおっしゃっておられますから、一歩踏み込んだ対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　先ほども申し上げさせていただきましたけれども、今後、平成二十四年に発出した輸血拒否事案への児童相談所等の対応に関する通知の再度周知のための通知、また、輸血拒否の状況も含めた宗教が関係する児童虐待の実態を把握する調査研究、こういったことをまず進めさせていただくとともに、エホバの証人の法人関係者の方々から、団体としての認識や実情等についてもお話を聞くことは必要だというふうに考えております。
○早稲田委員　是非迅速に進めていただけますよう、医療ネグレクトもそうですし、法人から聞いていただけるという非常に踏み込んだ答弁もいただきましたので、それを是非早くやっていただけますようにお願いいたします。子供の命を守るための対策でありますから、ここまでも、三十年間、私たちも、国会としても放置をしてきたと言わざるを得ません。だから、今ここで動いていただきたいということ、私たちも協力をしてやってまいりたいと思いますので、是非お願いしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　保育士の配置基準の改善と処遇改善であります。
　この件につきましては、大臣、二〇一二年六月に、民主党、公明党、そして御党との間で結ばれた社会保障・税一体改革に関する確認書にサインされたこと、これは覚えていらっしゃいますでしょうか。覚えていらっしゃいますね。我が党の長妻政調会長との間に結ばれた、いわゆる三党合意であります。
　速やかに三千億円の財源を確保して保育士の配置基準を改善しようと、三千億円を確保する道筋を速やかに示すとともに、今後の各年度の予算編成において財源の確保に最大限努力するものと、そのときに決めたはずです。速やかにということだったにもかかわらず、その後、政権に復帰した自公政権は、十一年間もこの合意を放置して、実現をできておりません。
　その結果、現場で何が起きているか。保育士の過重労働、さらには虐待事案も。
　他方で、配付資料の九ページを御覧ください、やむなく自治体が上乗せ配置を実施しておりまして、自治体の財政力の差で、これも地域の保育力に差が出てしまっているということもございます。大変大きいところはどんどん配置基準を上乗せしておりますし、家賃の補助などもやっております。
　でも、そうではなくて、今求められているのは、やはり国としてこれをどうしていくのか。もう何十年も変わっていない配置基準であります。これを変えなければならないと私は強く思っているわけで、二〇二一年の保育士の事故では、二千三百四十七件、過去最多であります。死亡事故も五人と、本当に痛ましい事件が起こっております。
　是非このことをやっていただくためには、試算をしたところ、京都大学大学院の柴田悠先生の試算によりますと、これは賃金の改定率それから定員の増加率を加味したものですけれども、一歳で一千五十四億円、四歳、五歳児で九百三十億円、一千九百八十四億円であります。
　もちろん、これ以外にもやるべきことはありますけれども、これは重大な、一番の一丁目一番地のはずです。保育の質を上げるというのなら、やはり人の目と手が必要なんです。だからこそ、ここをまずやっていただきたい。三千億円には満たない数字が出ておりますので、是非これをやっていただけますよう、この三月末にいろいろパッケージをお示しなさる少子化対策に向けて、この配置基準の見直しということをやっていただけますかということを伺います。
○加藤国務大臣　今委員御指摘のように、保育士等の配置改善を図っていくこと、これは大変重要な課題であります。
　平成二十七年度からは三歳児に対する職員の配置改善を取り組んでおりますが、御指摘の〇・三兆円等の質の向上事項については、一部は実施をしたものの大半は未実施、そして、特に配置改善については未実施となっております。安定的な財源の確保と併せて検討していく必要があると考えております。
　今お話がありました、こども政策大臣担当の下、子供、子育て施策として充実する内容を三月末を目途に具体化し、六月の骨太方針までに将来的な子供、子育ての大枠を提示するものと承知をしております。厚労省としても、しっかりと連携を図っていきたいと考えております。
○早稲田委員　これは大臣も御存じでしょうけれども、もう五十年間変わっていない基準、七十五年以上、四、五歳児の場合は。そして、ＯＥＣＤ諸国でも、こんなに多い人数を見ているところはございません。
　私の事務所に保育士さんがいらしたときに、災害のときに逃げるためのだっこひも、おんぶひも、これを持ってみえました。三人のお子さんを入れるわけですね。二人、横の斜め前、そして一人を背中に抱える、そういうものができているわけですけれども、少し大きくなれば、本当に三人をだっこして逃げられるかというようなこともございます。
　その中で、非常に、このコロナでも頑張っておられた保育士さんたちのモチベーションも上がらないわけです。この処遇改善と配置基準、これをセットで、是非、六月までにと言わず、もっと前に考えていただきたいということを強く要望させていただきます。
　そしてもう一つ、昨年立憲が衆議院に提出をしております保育士等の処遇改善法案、これも提出をしておりますが、このときに、人件費の割合その他の情報を取りまとめ、公表ということも規定をしております。
　東京都などでは、こうしたことも公表をしております。やはり、そうしないと、人件費が本当に保育士さんたちに行っているのかということもいろいろ言われているところでありますから、分かりやすく、そしてまた、保育士さんたちも、そういうものを見てきちんと精査ができるようにしていただきたいと思いますが、この公表について、公的価格の見える化ということをおっしゃっていますからそこに入ってくるのではないかと思いますが、その点について大臣の御見解を伺います。
○加藤国務大臣　保育士等、保育、幼児教育の現場で働く方々の賃金を含め、保育所等の費用の使途の見える化を通じた透明性の向上、これは大変重要と考えております。
　昨年十二月には、公的価格評価検討委員会においても、保育、幼児教育分野について、介護など他の分野における財務諸表の報告、公表等の検討状況などを踏まえ、同様の取組について速やかに検討を進め、必要な措置を講じるべきとされているところであります。
　現在、内閣府において有識者会議を開催し、介護など他分野の取組や地方自治体の先行事例も参考にしながら、保育所等の費用の使途の見える化について検討が進められているところであり、厚生労働省としても必要な連携協力を行っていくつもりでございます。
○早稲田委員　大臣、大臣の個人の御見解として聞きたいんですけれども。
　一人の保育士さんで三十人を見る、これはヨーロッパでは十五人とか十人とかいうふうになっておりますけれども、それは、保育士さんだけではない、そういう方々も入っておられるというので、いろいろ基準が違うということはありますが、それにしても、とにかく増員をしていくという意味では方向性は一緒だと思うんですけれども、大臣の、もう一度決意を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　先ほども申し上げました保育士の配置基準の改善あるいは保育士の方々の業務の負担の軽減、こういったことは必要だと考えております。
　ただ、もっとも、この間、やはり待機児童の解消ということも大変重要な課題でありました。ただ、これも、一定程度まだ残ってはいますけれども、めどがついてきた。こういった段階も踏まえながら、しっかり議論していく必要があると思います。
○早稲田委員　企業主導型保育とか等で大変増えました。そして、それはもちろん評価をさせていただきますけれども、今度は質の確保ということで、今まで十一年間できていなかったことを実現すべく、六月の大綱に入れていただけるように、厚労省としても、子育て担当の方と一緒にやっていただけるようにお願いをしたいと思います。
　それから、これは大臣に御見解を伺いたいわけですけれども、前の雑誌ですけれども、二〇一七年のＷｉＬＬという雑誌に、大臣がそこで座談会をされていて、亡くなりました安倍元総理等々と座談会をされている、その中の言葉でありますけれども、子ども手当は詐欺というようなことをおっしゃっていますが、今の大臣だったらそんなことは絶対におっしゃらない、撤回をされるべきだと思いますけれども、大臣の今の、社会全体で子供たちを育てていく、子育てを応援していくという立場の大臣ですからそのようなことはないと思いますが、御見解を伺います。
○加藤国務大臣　当該文章は、民主党は無駄をなくして財源を捻出するとしていたが、二十二年度の予算を見れば分かるように、借金への依存そのものであります、子ども手当を例に取れば、親に渡った瞬間に子供にそれ以上の借用書がついて回るという最大の詐欺ですと申し上げた。
　これは、実は、当時野党で、当時の鳩山総理ともこの点については予算委員会でも御議論させていただいた、それを踏まえて指摘をさせていただいたところでございます。
　いずれにしても、必要な財源については、政策内容に応じて、これは子供、子育て政策についてでありますが、政策内容に応じて、各種の社会保険との関係、国、地方の役割、高等教育の支援の在り方など様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくかを考えていくものと承知をしておりまして、厚労省としても、そうした立場で連携をしていきたいというふうに考えております。
○早稲田委員　いや、いずれにしてもって、答えになっていないんですけれども。
　親に渡った瞬間に子供にそれ以上の借用書がついて回るという最大の詐欺です、今もそう思っていらっしゃいますか。
○加藤国務大臣　いや、あのときは、無駄を削減すればそれに当たれますという話をされておりました。じゃ、どこに無駄があるんですかという話の中で、結果的にそれが二十二年度予算のときも、当時、まだ一万三千円だったと思いますけれども、結果的に、その予算書を見れば国債の発行額が増えてきている。さらにそれを二万六千円とおっしゃっていましたから、じゃ、それをどうやってやるんですか。そうすると、通常は前年度予算をベースに次の年の予算を組むんじゃないんですか。ということは、二十三年度を議論するというのは二十二年の予算がベースになりますね。そうすると、提出した二十二年の予算って一体何なんですか、こういうふうなやり取りをさせていただいたという経緯でありまして。
　私が申し上げたかったのは、まさにそうした財源、無駄をなくして財源を捻出するといったことで子ども手当をしていく、この全体のことについて申し上げたということであります。
○早稲田委員　それでも、子ども手当は詐欺だということは、私はおっしゃるべき言葉ではないと思います。
　そして、今おっしゃいましたけれども、国債とおっしゃいましたが、今も自民党政権でどんどん増えております。防衛費のところには消費税の増税ということまで議論が出ていると聞いております。それは、やはり財源というものは大切ですけれども、子ども手当に関して借用書だ何だというようなことを言うべきではないということを強く申し上げて、私の質問を終わります。
○三ッ林委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時一分開議
○三ッ林委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中島克仁君。
○中島委員　立憲民主党の中島克仁でございます。
　大臣所信を聞いた後の質疑ということで、基づいて質問させていただきたいと思います。大臣には、参議院の対応も含めて大変だと思いますが、おつき合いを願いたいと思います。
　まず、ちょっと通告していないんですけれども、今日の質疑で触れられていないのでちょっと触れさせていただきますが、明日は、死者・行方不明者、関連死も含めて二万二千人以上の方が犠牲になられた東日本大震災から十二年目の三月十一日ということで、改めて、犠牲になられた方々、哀悼の意を表するとともに、今なお被災されている方々、お見舞いを申し上げたいと思うわけでありますが、大臣、一言お願いしたいと思います。
○加藤国務大臣　まさに東日本大震災でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災をされた、あるいは御遺族の方々に対して改めてお見舞いを申し上げたいと思います。
　この間、御地元の方々の御努力もあって復興は一つ一つ進んできているというふうに思いますが、例えばメンタル面でのいろいろな課題、あるいは、今、これまで、特に福島県を中心に、戻ってこられない地域がだんだん戻れるようになってきたものの、生活の基盤となる様々な中で、特に私どもの関係でいえば医療や介護の基盤、こういったもの、さらには雇用、こういったところが引き続き取り組んでいかなきゃならないという課題を認識をしておるところでございます。
　私も所信で申し上げさせていただきましたけれども、私自身も復興大臣だというつもりを持って、昨年も被災地に行かせていただきましたけれども、これまでも、明日という日に限らず、やはり常に復興を進めていかなきゃならないという観点に立って取り組んでいきたいというふうに思っております。
○中島委員　被災地の皆様の御努力によって少しずつ復興は進んできているとは思いますが、今も大臣が述べられたように課題もある。私も、被災直後、ボランティアとして気仙沼に、また石巻に入らさせていただきました。あのときの光景が忘れられませんし、今、復興大臣の担当という話もございました。私どもも復興のために引き続き全力で努力してまいりたいと改めて宣言をさせていただきたいと思います。
　ちなみに、「すずめの戸締まり」という映画、大臣、見られましたか。私、先日、全然内容を知らないで、たまたまタイミングで見に行かせていただいて、東日本大震災につながるということが分かったときに、もう涙が止まらなくなった。改めて、十二年という月日が流れておりますが、私、見て、まずこの映画、別に映画の宣伝をしているわけではなくて、まず国会議員がこれをしっかり受け止めるべきだろうなというふうに思いましたので、見ていらっしゃらないのであれば、大変お忙しいとは思いますが、是非御覧いただく、決してＰＲでも何でも、関係あるわけではありませんけれども、非常にそういう、風化させないためにも、改めてのことだと思いますので、お伝えさせていただければと思います。
　大臣所信では、やはり冒頭は感染症対策等について大臣は触れられておられました。五月八日、特段の事情が生じない限り、感染症法上の新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、五類感染症に位置づけることとしますと冒頭で述べられておりました。昨年の感染症法の修正協議の結果、こういう状況に、御判断をされたということであります。これは、三年以上続く新型コロナウイルス感染蔓延長期化、大きな節目を迎える。
　改めてでありますが、加藤大臣は、三年前のコロナ発生時の厚生労働大臣でもあり、そして、この大きな節目を迎えるこのときにも、厚生労働大臣という国民の命と健康を守る重責に当たられている。世界、我が国で大きな影響を及ぼした新型コロナ感染症、現在、第八波は収束傾向だとは思いますが、予断はやはり許さない状況ではございますが、先ほど言ったように、発生時も厚生労働大臣、そしてこの大きな節目でも厚生労働大臣。改めてでありますが、この三年間の教訓とは何だったのか。所感も含めて、加藤大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。
○加藤国務大臣　委員お話しのように、三年前の一月十五日に日本で初めての感染が確認をされ、また、中国での、いわゆる武漢からの日本人の帰還、あるいはダイヤモンド・プリンセス号等々、いろいろな事案がある中で、当初は海外事案という印象から、国内で、今お話があった一波から八波に関して、逐次感染が拡大をしてきたということでございます。
　当初の段階では、今思い出しても、一体これがどういうウイルスなのか、どういう症状を持つのか、正直言って、我々日本だけじゃなくて世界全体が分からない中で、それぞれ連携を取りながら、そして、特に医療現場の皆さん方には、そうした分からないなりにもいろいろな工夫をしていただいて、治療にも当たっていただいた。そして、この間、今申し上げた八つの波がある中で、当初の段階では、医療体制そのものもありました。検査薬が足りないということもありました。また、逐次、なかなか病院が見つからない、特にデルタ株のときの印象は、非常に急激にその病症が変わって、中には、昨日までお元気だった方が突然症状が悪化して亡くなるという大変痛ましいこともございました。
　そうした一つ一つを振り返る中で、今お話がありましたように、今後のこうした感染症対応をしっかりやっていく。やはり、今回、かつての新型インフルエンザの対応というのもあったわけでありますが、そのときの指摘事項が必ずしも十分に対応できていなかったということもあり、事前における体制も決して十分ではなかった。そうしたことも踏まえて、感染症法等の改正をお願いをして、先般、法律が整ったことでございますので、まずはそれに向けて、その法律の中身をしっかりと一つ一つ積み重ねるとともに、五月八日からは、先ほどお話がありましたように、いわゆる二類から五類に移行する。
　しかし、ここでコロナそのものがなくなるわけではありませんので、円滑な移行を図っていけるように、今、様々な措置の内容についても最後の詰めもさせていただいておりますし、さらに、今後、医療関係者また地方自治体ともよく連携を取りながら、次の感染症も十分来るということ、これも想定しながら、それに向けての体制を、まさに平時の医療体制に戻しながら対応できる、こうした状況をつくっていきたいというふうに考えています。
○中島委員　今述べられましたが、教訓というものは今後に生かしていかなきゃいけない。例えば、先ほど東日本大震災の話もしましたが、元々やや脆弱だったその地域に災害が起きて、やはり脆弱性がそのまま災害時に更に大きな影響を及ぼすということ。
　コロナに関しては、私も反省するところがたくさん自分自身でもあります。当初、武漢株から始まり、海外で、そして我が国、ダイヤモンド・プリンセス。橋本副大臣はおられない。（発言する者あり）そういう状況をつぶさに見ながら、私は当初、感染経路は、フルＰＰＥでも感染してしまう、病院内でもパソコンから接触感染するのではないか、特殊な接触感染なのではないか。でも、宮本さんもおられますが、いや、この感染症、様々分かっていく中で、エアロゾル感染、今はそれが主流だということは分かりましたが、一生懸命やるからこそ、認識が偏ってしまったり、思い込みが激しくなってしまったり、こういうこと。反省というよりは、本当に三年間を振り返ってみて、いろいろなことが分かる一方で、あのときこうしておけばよかったということが思い出されるんだと思います。
　先ほど大臣もおっしゃいました。私もやはり、この感染蔓延長期化の中ではやはり変異株、特にアルファ株、関西で、そしてデルタ株は、私もオンライン診療をずっとしていましたが、若い方がラッシュに進行して、肺炎、呼吸不全、こういう状況は本当に恐ろしかった。しかし、その後、一昨年末に海外でオミクロン株、そして我が国では昨年の第六波、第七波ということでありますが、この状況は、海外の先行例から見れば、感染は上気道にとどまる率が非常に高いだろうと言われる中で、感染力は高まる、こういう節目が度々あったというふうに思います。
　そういう教訓、また思いを、今後、五月八日以降、五類にはなるとはいえ、コロナがなくなるわけではない。これをどう日常に生かしていくのかということが大変重要なことだろう。今回も、マスクの着脱であったりとか、そもそもこのアクリル板、参議院の厚生労働委員会では、昨年の臨時国会のときはもう、マスクで、アクリル板は取っていた。やはりいろいろなことが分かる中で、ただ何となくやっていた方がいいということではなく、もうこれは重要性は大分薄まったというものからどんどんどんどん、取っ払うと言うとちょっと言い方は悪いですけれども、そういうことを、やはりこういう厚生労働委員会であったり、厚生労働省であったり、率先してやっていく姿が大事なんだというふうに思います。
　私は、マスクや、三密を回避するとか、この後質問いたしますが、介護施設や医療現場でどうしていくかということも大事ですが、それ以上に、私の高校の大先輩である、ノーベル生理・医学賞を取られた大村智博士がこの感染初期段階からおっしゃっていたのは、やはりこのコロナの教訓、幾つかありますが、今後平時に移行していく、平常、平静を取り戻すに当たって大事なことは、例えば、今日も私、質問の予定、そして大臣も先ほど来参議院、またこちらで。でも、もし、朝起きたら喉がいがいがする、ちょっと熱っぽいかもしれない、こういうときに、でも、質問、ちょっと体調が悪いのでできませんと言ったら、与党さんから、もう質問時間上げませんとか、誰か我々も与党の方がというときに、体調が悪いときに、やはり、念のため休んでも。
　そういう風通しのいい社会環境をつくっていくということは、やはり物理的なことというよりは、このコロナで、コロナが五類になったからといって、具合が悪いときに無理して職場に行かなきゃいけなくなる、そういうことでは全くない。ずっとそういう心積もりで、皆さんがそういう風土を新たにつくっていくということが、私は、このコロナの教訓、今後の社会に生かしていかなければならないことだと考えますが、大臣、見解をお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　コロナの対応の中においても、熱やそうした症状があれば、まず自宅で療養していただく、あるいは必要に応じ医療機関にかかっていただくということはこれまでも申し上げてきたところであります。
　今、中島委員おっしゃるところは、私もそうだなと思うのは、コロナだけではなくて、例えば季節性インフルエンザでもしかりでありますけれども、体調が悪いときあるいは症状があるとき、これはしっかり休んでいただくということが、本人の体調管理にプラスであることはもちろんでありますけれども、結果的にそれが感染の拡大を防ぐということにもつながり、社会全体の活動を維持していくということにもつながっていくのではないかなというふうに思いますので、そういった意味で、体調が悪いときに休めるような環境あるいは機運、こういったものも大変大事だというふうに思います。
○中島委員　まさにそういう状況が、コロナにかかわらず、季節性のインフルエンザでも、普通の風邪ウイルスでも、ノロウイルスでもそうかもしれませんが、そういうときに念のために仕事を休めるとか、それに対してけしからぬとかではなく、それはむしろ人を思いやる気持ち、そういう風通しのいい社会、厚生労働省として、そういったこともメッセージとして国民の皆様にお伝えしていただければと思います。
　そして、教訓というと、私は、幾つかあるうち、今のが一点。そして二点目は、このコロナ禍において、これは厚生労働行政、国民の命、健康を守る立場として、必要な方が必要なときに医療にアクセスできず、自宅でお亡くなりになる、そんな事例が多発した。
　世界に誇る国民皆保険制度、また医療先進国を自負する我が国において、なぜこのようなことが発生し、警察庁の新型コロナウイルス陽性死体取扱状況は、資料にはお示ししておりませんけれども、全てが自宅放置死とは言いません、第六波のとき、二月、五百十二人、そして第七波、八月のとき、八百七人、第八波、十二月、八百五十六人。これも、波を重ねるたびに、もちろん行動制限等の有無もありますが、しかし、国民皆保険、フリーアクセス、この皆保険制度の下で、波を繰り返すたびに、自宅放置死、医療にアクセスできずお亡くなりになった方、否定できない方がそのたびに増え続けた。
　これは、改めて、慎重かつ丁寧な検証とともに、今後このようなことを二度と起こさない、そういう強い気持ちを持って取り組まなければならないことだと考えますが、大臣の見解を伺います。
○加藤国務大臣　新型コロナで亡くなられた方、特に、医療に対するアクセスがない中で亡くなられた方々に対し、また御家族に心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　これまでも、感染拡大期における新型コロナ患者の自宅での死亡事例については、各都道府県を通じて行った、これは各波ごとに行ってまいりましたが、結果や各自治体の取組事例を取りまとめ、各自治体における自宅療養者等のフォローアップ体制の強化の参考になるように周知をしてきたところでございます。
　今後も、必要に応じて、都道府県に対する調査を通じた実態の把握や事例の検証に努めていきたいというふうに考えております。
　また、今回、五類への変更を今申し上げているところでありますが、その後においても感染拡大が生じることが想定されるため、引き続き、これまでの事例についても必要な検証を行いながら、感染拡大が生じても必要な医療が必要とされる方に提供されるよう、取り組んでいきたいと考えております。
○中島委員　私は、厚生労働行政の最悪のこの三年間、それは取組が最悪だったということではなくて、事態がそういう状況だったと。冒頭の東日本大震災も、あれはもちろん災害として、質も違います。比べることはできませんが、しかし、この三年間、先ほど、東日本大震災で二万二千人を超える方が犠牲になられた、関連死も含めてですが。しかし、このコロナ、どういった状況でどれだけの方が犠牲になったのか。しかも、医療にアクセスできなかったかもしれない方が一体どういう状況に陥っていたのか。
　今週の火曜日、三月七日でありますが、我が党の新型コロナ対策本部、本部長は小川淳也筆頭でありますが、私は本部長代理ということで、その本部会議に、新型コロナ自宅放置死遺族会の高田かおり共同代表に来ていただきました。そして、お話を聞かせていただいたわけでありますが、自宅放置死遺族会は、これまで、自宅で放置死された御遺族の方、全国にたくさんおられる方と悩みを共有しながら活動を続けてこられた。そして、行政に検証も求めながらという活動の中で、今回、五類に移行するに当たり、三つの提案を示し、その内容について、二月の下旬から署名活動を展開されています。そして、その署名は、一万筆を超える、二万筆にも届こうかとしている。
　資料の一枚目、裏表でありますが、新型コロナの自宅療養死の真相の究明、再発の防止を求めますと。高田かおりさんは、二〇二一年、デルタ株のときでありますけれども、沖縄にいた弟さん、医療につながらず、残念ながらお亡くなりになってしまった。そして、弟さん、根底には、自分がコロナで死ぬわけがない、医療や薬が命を守ってくれるはず、そして何よりも国が守ってくれる、そう思って必死に生きたんだと。そして、いろいろ調べていくうちに、現場の医師や保健所の職員も必死にやったのに助けられなかった、今後、私たちのようにコロナに翻弄され苦しむ人を増やしたくありませんと。
　そういうことに基づいて、裏面の、五類への移行に伴う提案。
　一つ目が、新型コロナ感染者が医療にアクセスできないことが起こらないよう、国は自宅や施設などで必要な医療を受けられずに亡くなられた放置死の検証をしてください。その上で、医療提供体制を改善し、全国で質が担保される医療が享受されるようにしてください。
　二つ目が、医療体制のシステムの中に施策の効果検証を入れてください。
　三つ目が、新型コロナの感染拡大時には、コロナの感染の有無にかかわらず、発熱しているだけで医療にアクセスできないことが相次ぎました。今後、そのようなことをなくしてください。
　この三つの、当たり前の内容だと思いますが、これに関して署名を集めていたら、今、一万を超え、二万に届こうとしている。
　この内容について、大臣、受け止めと、是非、署名、一つ区切りをつけたところで大臣に直接お会いして、これを受け取ってほしいと改めてお願いしたいと思いますが、御見解をお願いいたします。
○加藤国務大臣　今いただいた内容は、まさに、遺族会の皆さん方の思いが込められているものと、しっかり受け止めさせていただきたいと思っております。
　現時点では署名中ということでございますので、そうした運動をされている皆さん方の御意向もお聞かせいただきながら、必要な対応をさせていただきたいと思います。
○中島委員　是非、そういう機会、我々もずっと関わってまいりましたので、そういう場を持ちたいと思いますので、そのときにはよろしくお願いしたいと思います。
　続いて、コロナ、介護現場、高齢者施設、重症リスクの高い利用者さんと、支援のため密接が避けられない、今なお、職員の方、外食、当然旅行も、そういうことも控えながら、介護職離職が大変増えておる。
　そういう状況の中で、一方で、介護施設に入所されている方々、厳しい面会制限で人生の最後に立ち会うことができなかったり、コロナで亡くなられた方の御遺族、最後の別れに当たり、御遺体に触れることもできずに、ビニールやガラス越しのお別れとなったりする。これまで当たり前に行われてきた最後の重要な場面、その場面でも感染対策が優先されてきた。
　五類に変更するに当たって、みとりや最後のお別れといった人生の重要な場面における感染対策は見直されるのか、高齢者施設等での感染拡大はどのように今後防止するのか、国民が安心できる感染対策、医療提供体制をどう講じていくのか、政府の方針を確認したいと思います。