○倉田寛之君　本題に入る前に、謹んで申し上げます。
　先日、一月十七日早朝の兵庫県南部地震における多くの犠牲者の方々及び御遺族に対し深甚なる哀悼の意を表するとともに、被災、負傷された方々に衷心よりお見舞い申し上げます。
　私は、自由民主党を代表して、さきの政府演説及び地震災害報告に対し、当面の緊急課題につきまして村山総理初め関係閣僚に若干の質問を行います。
　まず、現下の最大の緊急の課題である兵庫県南部地震について、政府の対応をただしたいと存じます。
　被災者の皆さんには、不自由な生活のもとでよく耐えられ沈着に行動されておりますことに感動し、敬意を表しますとともに、また被災地では、みずからが被害をこうむりながら我が身をなげうって救援活動に従事されている自治体の職員やボランティアの皆さんを初め、全国各地から救援に来られた自治体、警察、消防、自衛隊、医療等各団体の皆さん、さらには各国の関係者に対しまして、深く感謝を申し上げたいと存じます。
　目下、政府・与党の対策本部、地方公共団体を中心に、昼夜を徹して救援活動に懸命に取り組んでいるところであります。
　今回の大都市直下型地震は戦後最大の震災となり、二十四日現在、死者五千五十一人、行方不明者が百六人、家屋の半壊全壊五万六千二百四十三棟、火災四百九十六件等による大被害を初め、高速道路やライフラインの破壊等に未曾有の被害をもたらし、日を追って拡大する甚大な被害にいたたまれない思いであります。
　通常国会の直前に起きたこの大地震を、私は「政治よ、しっかりせよ」という天の啓示として厳しく受けとめ、政府が緊急に講ずべき対策について、以下質問いたしたいと存じます。
　まず伺いたいことは、これまでおよそ地震とはほとんど縁のなかった兵庫県地方にどうしてこれほどの大震災が一挙に発生したか。とかく日本の地震帯は東海地方や南関東ということが一般的に受けとめられていましたが、東北地方や北海道、そして今回の兵庫県南部で大規模な地震の発生を見ましたことは、とりもなおさず日本全土が大規模地震発生のおそれが極めて高い地域として受けとめなければなりません。そのためには、これまでの認識を改め、必要な措置を講ずべきと思います。総理、いかがお考えでしょうか。
　今回の地震でこれほどの多数の犠牲者を見ましたが、政府はその原因をどう受けとめておられましょうか、お伺いいたします。
　以下、順次基本問題について質問に入りますが、その第一は非常事態における危機管理への対応であります。
　これまでの政府の対応を見て遺憾なことは、どうも当初の対応が国民の求めるものと絶えず一呼吸、一歩おくれがちで推移しているように思えてなりません。結果論でありましょうが、官邸が情報をもっと早く入手していれば恐らく総理は先陣を切って被災地へ飛んだことでありましょう。それがあれば、緊急対策本部の設置がえや本部長の交代もなく、総理の指示が一本の形で機敏に統制がとれ対策が行われたことと思います。
　また、本来だれよりも早く的確な情報を収集し得る立場にある自衛隊の初期対応がおくれたということが伝えられていますが、伺いますと、当日、地震発生十五分後の六時には陸上自衛隊中部方面隊は情報を収集、六時半には出動態勢に移行、そして八時二十分には伊丹の陸上自衛隊普通科連隊が災害派遣を行っており、既に陸海空ともに万全の待機準備は整っていたと承知しております。なぜ自衛隊への派遣要請がもっと早く行われなかったのか、極めて心残りであります。
　総理、経済大国を自負する我が国には、こうした大緊急時における災害対策について、危機管理のマニュアルは一体あるのでしょうか。あれば、それはどういう形で機能したか、お知らせ願いたいのであります。
　建物の下敷きになっている被災者は一分でも一秒でも早く救出していただきたい、それを自衛隊にお願いしたいと切望しています。自衛隊は、種々の制約の中で、地震発生の十七日には二千三百人、十八日には九千三百人、十九日には九千五百人が出動しております。
　本来の自衛隊の出動は、自衛隊法第八十三条により、地方公共団体等からの要請を受けるのが基本となっております。例外的に緊急時の場合は独自の行動は認められるとしても、災害時における自衛隊の迅速な出動を可能とするマニュアルづくりは当然あってしかるべきと考えますが、いかがでしょうか。
　大都市における近代的なビルが崩壊すれば、その除去には当然ながら重機械、特にクレーン類が必要であることは論をまちません。今回も、地震によるビル等の倒壊により前面道路が閉鎖されたり、ビル内に人が閉じ込められたりしています。
　ところで、必要なクレーン類は民間企業が保有していますので、その速やかな活用のためには、常日ごろからどこにどのような種類の重機がどれだけあるのか、大枠は協会などを通じて国で把握し、出動の条件についてあらかじめ協議しておくことが必須であります。いかがでありましょうか。
　今回の震災により家屋を消失した被災者に対しましては、応急住宅五千戸、被災者住宅一万戸の建設及び公的住宅施設のあっせん等が決定されておりますことを多とするものであります。さらにその増設を強く要望しておきます。学校等の避難場所での生活にも限度があります。一日も早い着工、入居を切望しております。
　そこで、今回の震災で被災したがまだ倒壊しない建物については、でき得れば我が家で住みたいのが人情であります。ところで、大地震発生直後は避難場所で生活するものの、数日たつと我が家に帰り、そこで余震により命をなくした例は、外国でも国内でもたくさんあります。
　今回の地震では、近県から二百八十名余の建築士が被災地に入り、被災を受けた建築物の危険度の判断をいたしておりますが、関係住民にとっては命にもかかわることであり、また判断する建築士にとっても責任問題が生ずるおそれもありますので、被災建築物の危険度の判断を制度上、例えば建築士法上確立しておくことがあらかじめの対応と存じますが、いかがでしょうか。
　総理、昨年来の北海道東方沖地震、さらには三陸はるか沖地震では、近代的な耐震設計の構築物は安全で被害を受けておりませんでしたが、今回は我が国の科学技術の粋を集約した高速道路の高架橋が各所で倒壊をいたしております。
　政府は今まで、予算委員会や建設委員会で、橋梁は関東大震災クラスの地震でも大丈夫と太鼓判を押していながら、なぜ今回の地震では高架橋が倒壊したのか、御説明をいただきたいのであります。
　仮にもし関東でもこんなような規模の直下型地震があれば、首都高速道路の高架橋も各所で落橋する危惧はないのか、お伺いをしておきたいのであります。
　総理、昨年の七月八日、北朝鮮の金日成主席が死去したとき、我が国の国防の緊急事態に対処する我が国としての安全保障会議はどういうことを議論し、分析、展望したことでありましょうか。遺憾ながら、何ら閣僚間での危機管理への対応は伺えませんでした。
　ひとり国際的な軍事問題にかかわらず、国内の治安、社会の非常事態においても、当然のことながら、危機への対応のマニュアルに基づき、総理という司令塔のもと、災害直後の飲料水・食料等の確保や、ガス・電気・水道などのライフライン、交通手段の確保、仮設トイレ、バキュームカー、衛生管理設備等あらゆる事態に対応した行動指針を確立しておき、機能的な対応への備えを図るべきと存じます。
　大震災発生後一週間を経過いたしましたが、こうした被災者への対応の現状をお伺いしたい。
　総理、災害対策基本法第十一条に中央防災会議の設置が規定されております。総理はその会長であります。この会議に諮り早期に非常災害時のマニュアルを作成すべきと存じます。あわせて、同法百七条に基づき緊急措置について権限のある緊急災害対策本部を設けるべきという要請がありますが、いかがお考えでしょうか。
　第二は、災害復興の問題であります。
　今回の兵庫県南部地震は関東大震災以来初めて大都市を襲った大災害であり、その救援、復旧に当たっては国家レベルで措置すべきことが多く、地方公共団体との密接な連携により被災者の皆さんの窮状に直ちにこたえる心のこもった対策を届けることが、何よりも大切であります。
　このような大災害に対しては、従来の慣例にとらわれず、緊急時には超法規的な対応も含め、現場の決定を重視できる体制を至急確立する必要があります。
　関東大震災のときは、九月一日に地震が発生し、九月二十七日には早くも帝都復興院が勅令により創設され、復興に着手しております。現状は、当時に比べて官庁組織の細分化が進み、一層複雑化しており、また、民間の経済社会における役割分担がはるかに大きくなっているなど、かなりの差異はあるものの、参考になる一面も多々あると思います。
　そこで、今回の地震による被災公共施設の復興の企画、計画、予算を所掌し、かつ県・市の復旧事業を受託できる、また、民間住宅や中小企業関連施設の復旧のための無利子の金融を実施する関西復興院の現地創設を検討いただきたい。
　この場合において、民間関連施設復旧のための無利子資金融資の原資として、利子収入への課税を免除することにより、債券の利率を低く抑えるいわゆる免税債の発行による資金調達ができるようにしてもらいたいと存じます。」
　今回の震災について、具体的に復興を検討するに当たり、まず問題となるのは、分野ごとの被害状況及びその総額がどのくらい見込まれるのかであります。現時点で把握されている数字で結構ですから、お答え願います。
　本格的な復興は防災に強い都市づくりに配慮して十分な検討が必要となりますが、応急的な復旧については、手おくれにならないよう、まずは第一弾として、今次の補正予算の予備費一千億円の充当に加え、思い切った必要欠くべからざる経費の追加計上を行い、迅速な審議、機敏な事業の実施が不可欠であります。
　要は、政治主導により、発想を転換し、組織、予算、税制、金融あらゆる手段を総動員して国全体を挙げて復興に取り組むべきであり、以上四点につき、総理の「人にやさしい安心できる政治」の真価を発揮すべく、大方針を承りたい。
　第三は、経済への影響の問題であります。
　今回の震災の中心である神戸市は、日本の東西の接点に位置し、京阪工業地帯の中核をなし、港湾の荷揚げ量も全国で」、二位を争う地位を占める物流の中心であります。産業インフラ、物流システムの破壊により個々の企業経営を初め関西経済圏のダメージ、日本の景気回復への悪影響がどの程度となるのか、心配でなりません。さらに、部品の輸出、積み出しがおくれ、東南アジア拠点工場の操業停止など、海外への影響も出始めています。
　昭和四十八、九年の第一次オイルショックにおけるトイレットペーパーの暴騰を思い出すとき、今次震災により生活関連物資や建設関係資材の値動きや需給動向を十分注意し、便乗値上げのないよう国民とともに監視する必要があります。推移のいかんによっては、生活関連物資等の買い占め売り惜しみ緊急措置法の発動もちゅうちょせず毅然たる態度で臨むべきと考えますが、いかがでしょうか。
　今回の大震災の影響は決して地域的なものでなく、マクロ的にとらえその復興に巨費を投ずることは、被災者の救済はもちろんのこと、国民経済、生活上も急務であります。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
これについて、全国民の理解と支援を得るとともに、海外からも協力を求めていくべきであります。これに関して政府の積極的な組織対応がどうなっているのか、伺いたい。
　以上、総理大臣の強いリーダーシップに期待し、総理及び小里国務大臣に答弁願います。
　政府演説に対し、引き続いて若干の質問を行います。
　我が国は、明治以来、先進諸国に追いつけ追い越せを国是として今日に至りましたが、それが内外において大きな壁にぶつかり、日本の先行きが不透明になり、不安が生じています。
　最近のある新聞社の世論調査では、平成七年はどのような年になるかとの問いに対し、「混迷」という答えが最も多く四八％、次いで「変革」二六％、以下は「安定」一八％、「その他」となりました。「混迷」と「変革」は表裏の関係にあります。つまり、混迷打開のためには変革が必要であり、変革のためには混迷を避けて通れません。「混迷」と「変革」合わせて七四％に達する調査を、私は、国民の多くが大きな転換期を迎えている時代の流れと自覚し変革を期待していると受けとめ、改めて、今、政治の背負う責任の大きさを痛感しております。
　今ここで我々が混迷、閉塞状況を打開する有効な手を打つため、国民のエネルギーを結集できる新しい目標、指導理念について総理みずから国民に語りかけ、それに真剣に取り組むことがぜひとも必要となっています。
　総理は、新春の村山ビジョンの中で、「創造」をキーワードに行政改革、経済構造の改革など四項目を掲げられました。歴史の教えるところ、新しいものを創造するためには古いものを破壊することは避けて通れません。
　現実的に新たな改革に伴う組織、人員の見直しなどの問題にいかに対処していくのか、「やさしい政治」によりどのように摩擦を少なくして大きな成果を上げることができるのか、具体的に政治手法、政策が厳しく問われる局面にあります。改革から創造へを単にきれいごとのスローガンに終わらせず、新しい指導理念へと高めていくためにこの辺のところをわかりやすく説明していく必要がありますが、総理、いかがでありましょうか。
　生産者重視から生活者重視へ、中央集権から地方分権へ、許認可重視から規制緩和へ、消極的国際貢献から積極的国際貢献へ。行財政改革、農業改革、新産業の創設など、どこを向いても改革を望む声が高く、我が国は、今、国の命運をかけた歴史的な転換期を迎えているのだと思います。
　転換期に最も重要なことは、政治を安定し、的確な政策を打ち出して国民の希望にこたえることであります。この点、現在の自由民主党、日本社会党、新党さきがけ連立政権は、戦後厳しく対立してきた自社両党が、イデオロギーを超え、ようやく同じ土俵に上がって、手を組みながら大転換期に対処しようという各与党の決意を示すもので、すぐれた選択であったと思います。事実、昨年末の臨時国会では、政治改革法案など政府提出の議案が一〇〇％可決、成立するという見事な実績を上げました。
　マスコミの調査によると、村山政権に対する国民の信頼度は次第に高まっております。私は、現政権の基盤を強化して政治を安定し、激動する内外情勢に的確に対処することこそ、今、最も重要と考えますが、まず総理の御見解と御決意を伺います。総理、どうか確信を持って決意を表明し、国民の期待にこたえてください。
　本年は、第二次大戦が終結して五十周年という意義ある節目の年であります。
　確かに東西の冷戦は終わり、米ソ両大国の二極対立構造が崩れ、世界戦争の危険性はなくなりましたが、民族や宗教的な地域紛争はむしろ以前より激化しており、難民問題を初めとして経済摩擦、環境破壊、人口爆発、エイズ問題など、新たな地球的規模の問題が発生しております。
　今こそ我が国は、過ぐる歴史を直視して自省し、改めて我々は世界の中で何をなすべきかを真剣に考えねばなりません。世界の新しい発展と秩序づくりに向かって、その持てる経済力、技術力を駆使して、非軍事的な部門で精いっぱいの国際協調を果たすべきと考えます。今や我が国は、欧米とアジア、さらには南北のかけ橋としての役割を果たすべきでありましょう。戦後五十年、日本外交の進むべき道を総理及び外務大臣はどうお考えでしょうか。
　総理、新春早々より米国訪問、まことに御苦労さまでした。
　日米五十年の歴史において、これまでいろいろなことがございました。日米両国は政治や安全保障、文化交流等では比較的良好に推移してきたところでありますが、経済面ではややもするとぎくしゃくし、摩擦、競合することがこれまでもしばしばあります。今日のところ、その火種が全く消えたわけではありませんが、概してよい状況で推移しているように見受けられます。
　この記念すべきときに当たり、日米両国の首脳が創造的パートナーシップのもと不断の対話を進め、二十一世紀に向けて環境など地球的課題について日米の幅広い協力関係の強化が図られたことは、極めて意義深い実りある会談であったと受けとめております。総理は日米首脳会談の成果をどう受けとめ新たな日米関係をどう構築されるのか、御答弁願います。
　日米包括協議では、これまで政府調達、保険、板ガラス及び米国の輸出振興・競争力強化の四分野は合意されておりましたが、未決着でありました自動車・同部品分野の協議が月内再開の方向で決まりました。自動車は日本との貿易不均衡の六割を占めていると言われているだけに、その進展が強く促され、我が国としても厳しい対応を迫られると思います。決着のめどをどこに置き、政府としてどう対応されるのでありましょう。どうか管理貿易的手法での安易な妥協とならぬようくれぐれも注意していただきたいのであります。総理及び通商産業大臣に御所見を求めます。
　総理、私は、あなたが今回の日米会談で、日米安保体制の重要性を再確認され、その堅持を言明されたことを高く評価いたすものであります。
　今日、お隣の朝鮮半島では、韓国、北朝鮮合わせて百五十万人を超える地上軍が非武装地帯を挟んで対峙している状況にあります。また、北朝鮮における核や長距離ミサイルの開発の動き、中国における海空軍事力を中心とした国防力の増強、極東ロシア軍の装備の近代化、さらには南沙群島や我が国の北方領土などの未解決な問題が残っていることに思いをいたすとき、冷戦後のアジア・太平洋地域において日米安保条約に基づく米国のプレゼンスは依然として重要な役割を果たしており、日米の緊密な友好関係の維持どこれら地域の安全のためには、今後とも堅持すべきことは言うまでもありません。
　ただ、安保条約の堅持といっても米ソ対立時代の日米二国間の安全保障に限定するものではなく、新しい時代のアジア・太平洋地域における平和と安全に幅広く寄与する日米安保条約であるべきと考えます。総理はいかがお考えでしょうか。
　今回特に在沖縄米軍基地の統合整理について米大統領が理解を示されたことを、心より歓迎するものであります。政府は今後どういう方針で対処されるのか、お伺いいたします。
　今回の日米首脳会談において、北朝鮮の核開発問題が討議されております。北朝鮮の核兵器開発問題は、我が国を含む北東アジアの安全保障上極めてゆゆしき事態であるのみならず、核不拡散体制や国際社会の安全保障にとって重大な問題であります。
　昨年十月の米朝合意を受け、黒鉛減速炉と関連施設の稼働や建設は停止されたようで、確かに北朝鮮の核兵器開発問題の解決に向けての第一歩で、歓迎するものであります。
　総理は、北朝鮮の軽水炉転換について、支援のための朝鮮エネルギー開発機構に対して、意味のある財政的役割を果たすと財政支援を約束されております。問題は、軽水炉の建設費だけで四十億ドルとも伝えられます。総理は具体的な負担額を表明していませんが、それらの費用の各国分担はどうなるのか、また、核査察を先送りした今、核軍事転用の検証をどうするかなど、いろいろ問題がありますが、今後どう取り組むのか、総理の御見解を承りたい。
　総理は、本年十一月、大阪で開催されるアジア・太平洋経済協力会議、ＡＰＥＣの議長国として、その成功に向けて米国に協力要請をいたしております。我が国は、従来よりＡＰＥＣをアジア・太平洋の経済的な発展を進めていく上で中核となる協議のフォーラムと認識し、積極的な取り組みを行ってきたところでありますが、このたび議長国としてアジアと米国の橋渡しとして、域内の貿易・投資の自由化に向けた行動指針を取りまとめねばなりません。今後ＡＰＥＣの一層の発展にどう努力していくのか、政府の所見を承りたい。
　さきに我が国及びアジアの安全保障にとって日米安保体制の重要性を指摘いたしましたが、我が国の独立と平和を維持し国民の生命と財産を守るためにみずから適切な規模の防衛力を整備することは、国家としての当然の責務であります。
　さきの内閣において、総理の私的懇談会として防衛問題懇談会が設けられ、新たな防衛計画大綱の骨格について諮問が行われましたが、その後、村山内閣が誕生じ、昨年八月十二日に村山総理がその報告書を受け取っております。現行の中期防衛力整備計画は本年限りとなっておりますので、次の防衛計画の大綱をどう策定するのか、早期に検討に入る必要があろうかと存じます。現行の大綱決定時の昭和五十一年当時と今日の国際情勢は大きく変化しているほか、技術水準の動向や自衛官募集適齢人口の減少、さらには財政事情など大きくさま変わっているだけに、防衛全般について中長期的な視点からの大幅見直しは必至でありましょう。与党三党は、連立政権の合意事項として軍縮を進めることをうたっておりますが、総理は防衛計画の大綱の見直しに当たってどういう基本的な考え方のもとで行うのか、その所見を披瀝願いたい。
　今回のルワンダＰＫＯの派遣を顧みて、隊員諸君が規律と責任のもと任務を全うし、現地の人々や国際社会より高い評価を得たことは、目に見える国際貢献の一つとして同慶の至りであります。今後とも自衛隊の国際平和維持活動の参加をより機動的に行っていくためには、ＰＫＯ業務を現行の自衛隊法の雑則による位置づけではなく、自衛隊本来の業務に格上げすべきと考えます。政府はどのようにお考えでしょうか。
　また、本年八月にはＰＫＯ協力法が施行されて三年目を迎え、現在参加を凍結している国連平和維持軍、ＰＫＦの見直しの時期を迎えます。これまで三回のＰＫＯの派遣の実績、カンボジア、モザンビーク、ルワンダから、現地の実態に即応して幅広い積極的な国際貢献を行うためには凍結を解除すべきとする意見が強くあります。総理はこれをどう受けとめておられますか、御所見を求めます。
　今回のいわゆる平成不況は、三十カ月に及ぶ戦後二番目の長さを記録し、一昨年十月に景気の谷底を通過したと言われますが、その回復の足取りは重く、一年以上たった現在でも実感として薄日が差し込むところまで来ているのかどうかはっきりしません。景気回復パターンが従来と大きく異なっていることに十分留意した対応が必要であります。
　やや落ちつきを取り戻しつつある円相場も、いまだファンダメンタルを反映した水準とかけ離れており、アジア諸国等からの安い輸入品の増大により価格破壊が目立ち、日本の産業に衝撃を与えています。このような状況のもと、国内での民間設備投資の回復ははかばかしくなく、産業の空洞北が進展し、雇用は依然として低迷し続けています。
　世界は今や大競争時代に突入しつつあり、アジア諸国の激しい追い上げなどを考えると、このままでは日本経済は衰退に向かうのではないかとの懸念さえ出ています。総理は、今後の景気回復テンポ、日本経済の将来をどのように展望されているのか、まず伺いたいのであります。
　総理は、施政方針演説などで日本の経済構造の革新、経済フロンティアの拡大を掲げられていますが、具体的には、情報通信、ハイテクなど新規投資分野を開拓し潜在成長力を持続的に引き出しつつ雇用の安定を図ることがポイントになります。これらの点を踏まえ、新経済計画をどのような方針で策定されるのか、答弁を願います。
　経済社会発展の原動力は、言うまでもなく独創的な研究開発によるイノベーションに負うところが大であります。今後我が国の高い教育水準や産学官の連携を生かしつつ、海外土の競争的共存を図っていくため、科学技術立国を目指し、教育、研究開発の先行投資を優先していくべきと考えるが、総理の見解を伺いたい。
　我が国の先端科学技術の粋を集めた宇宙開発ロケットについて、失敗を乗り越え、恐れずに果敢に挑戦し続ける技術者の皆さんに敬意を表するとともに、来月二十二日のＨⅡ試作機の打ち上げの成功を心から祈るものであります。
　不況、円高により一番大きなダメージを受けているのは、我が国経済を支えている六百四十八万事業所に及ぶ中小企業であります。特にそのうちで自力のみでは新しい分野への進出や雇用の維持が困難な小規模零細企業の救済について早急に対策を講じていくべきであり、通商産業大臣、具体的な対応策を答弁願いたい。
　さらに、深刻な雇用問題において大きなしわ寄せを受けている中高年、女性、新規学卒者に対し、「やさしい政治」の観点から採用促進対策を層きめ細かく推進するとともに、終身雇用システムが崩壊しつつある過程で痛みを伴わずに労働力の流動化をどう図っていくのか、お考えを述べていただきたい。
　また、ＷＴＯの発足に伴い国内の体制整備が急がれますが、特に農業・農村の再建、活性化についてはウルグアイ・ラウンド農業合意対策要綱に基づいて着実に推進し、安心して営農に取り組み、食料の安定供給が図られることが肝要であり、発想の転換が強く求められております。このための新しい基本法制定の基本的な考え方をこの際お聞かせ願いたい。
　我が国は少子化、高齢化が急速に進行しており、本格的な少子・高齢社会の到来が間近に迫っております。来るべき二十一世紀を展望するとき、国民生活に安定と安心を保障する社会保障制度の果たすべき役割はますます大きくなっていくものと思われます。
　総理は、二十一世紀の少子・高齢化社会に向けて新しい福祉理念、社会福祉像をどのように考えているのでしょうか。また、我が国の急速な少子化、高齢化の進行は当然ながら年金、医療、福祉など社会保障に要する費用が増大しますが、将来の社会保障の給付と負担のあり方についてどのように考えているのか、お考えをお伺いいたしたいと存じます。
　社会保障政策の喫緊の課題は、新ゴールドプラン、高齢者介護の問題であります。
　昨年十二月、平成七年度予算編成に先立ち、関係大臣の協議により新ゴールドプランが新年度からスタートすることが決定されました。これによりホームヘルパーの整備目標を大幅に引き上げるなど、これまでのゴールドプランが根本的に見直されて、高齢者介護施策を今まで以上に充実させていくこととなり、評価はいたします。
　この新ゴールドプランによって、国民が安心して年をとることができるような介護サービスの供給体制が整備できるのでしょうか。新ゴールドプランに掲げられた目標を今世紀までに達成することは可能なのでしょうか。
　また、国民は老後の生活において万一寝たきりになった場合の介護の問題に高い関心を持っています。新ゴールドプランの策定はこれに対する一つの答えであると考えますが、ニーズに応じたサービスを迅速に利用できる仕組みが全国的に構築されるためには、現行制度の見直しを含めたさらなる取り組みが必要とされるのではないでしょうか。
　そこで、すべての国民が公平に必要なサービスを利用できるような社会づくりに向けてどのような展望を持っておられるのか、さらに、これに関して介護保険制度に関する検討が政府において行われていると伝えられていますが、その検討状況について、総理、お伺いしたいと思います。
　生きがいと潤いのある生活のためには、地域の連帯による相互扶助システムのネットワークづくりを進め、サマータイム導入による自由時間の拡大、ボランティア活動の促進を図ることなどいろいろ工夫していく必要がありますが、総理、いかがでしょうか。
　昨今、義務教育課程における学校でのいじめにより痛ましい自殺が相次ぎ、大きな社会問題となっております。これは根の深い問題であり、短期間で解決することは難しいことかもしれませんが、一時的な議論だけで終わらせることなく、村山内閣が全力を挙げて取り組んでいくことが焦眉の急であります。
　高齢化社会を迎える今日、人間として、お年寄りやすべての人に対する思いやりや、人の痛みがわかる心をはぐくんでいく教育が何よりも大切なのであり、そのためにも、教師と子供との信頼関係、父母と子供の家庭における暮らし、しつけ、子供同士の助け合う気持ちが何よりも大切であります。学校、家庭、地域社会が連携をとって二十一世紀の担い手としての次世代の子供たちをはぐくまねばなりません。
　戦後五十年の教育を顧みて、これでよかったのかと自問自答しつつ教育の総点検をすべきと考えるが、この点、総理にお伺いをいたします。
　総理は施政方針演説において、行政改革、規制緩和、地方分権を内閣最大の課題として位置づけられております。長い間、成長最優先の大方針のもとに形成されてきた日本型の経済社会システム全体がここに来て大きく行き詰まり、内外の厳しい批判にさらされています。
　民間においては、バブル崩壊に伴い、生き残りをかけ、人員整理や年功序列の見直しを初め、既存システムの総点検、リストラが徹底的に行われています。
　他方、日本の成長に大きな役割を果たしてきた官僚組織は、今や目標を失い、省益や天下り先を守るのにきゅうきゅうとしているかのように言われますが、そんな視野狭窄的な官僚ばかりではないと信じております。
　すなわち、ポスト産業成熟社会の新しい経済社会システムがどうなるのか、その中で行政がいかなる役割を果たしていくべきか、ここのところを明確にしなければなりません。総理の見解はいかがでしょうか。
　例えば、来るべき高度情報ネットワーク社会において、集中から分散へ、規制から創造へとパラダイムすなわち基本的な知的枠組みが百八十度転換していく中で、セクト主義を排し内外の知的集積センターの中核として行政システムを位置づけていくことも検討に値するのではないでしょうか。
　第三者機関である行政改革委員会において、各界の幅広い意見を集約し、新しい行政の役割を踏まえた具体的な提言を積極的に打ち出されることを強く期待をするものであります。
　行政改革の断行は、今や内外注視の的であり、待ったなしの最重要課題であります。単なる数合わせや格好づけで事済ますことは許されません。行政改革、規制緩和、地方分権一体としてはっきり国民の目に見える形で目標と効果を提示し、その実行が担保されることが不可欠でありますが、昨年暮れの大綱ではこの点が明確になっているのかどうか、御答弁願います。
　特に大きな焦点となっている特殊法人の問題については、年末の閣僚からのヒアリングでは取り組みがばらばらの印象を受けましたが、このようなことで二月中に抜本的な改革の政府案がまとまるのかどうか心配であります。総理、自信のほどはいかがでありましょうか。
　「隗より始めよ」ということわざがありますが、昨年、特殊法人改革の具体案を公表された新党さきがけの党首であります武村大蔵大臣は、所管の政府系金融機関の統廃合についていかが対処される考えか、各省の様子見を打破するためにも具体的にお答え願いたい。
　規制緩和につきましては、過日の日米首脳会談で取り上げられ国際公約の履行問題にもなっていますが、各省から出てきた小手先の寄せ集めではなく、各界の要望を十分に反映しつつ、競争条件の整備や内外価格差の縮小などに真に役立つ規制緩和五カ年計画でなければなりません。毎年の点検も不可欠であります。これに関し明確な見通しを伺いたい。
　また、地方分権は住民に対するよりよいサービスの提供が可能となるよう地方自治体の受け皿づくりや効率化がその前提であり、我が国戦後民主主義の集大成という視点を大切に、地方の要望に十分留意しながら推進されるべきであります。
　地方分権の基本法については、今、国会審議の最大の懸案事項であり、官僚等の壁を乗り越えて、この法律において国と地方の役割分担を明確にし、権限委譲の基準や地方分権推進委員会の監視、勧告権限をいかに明記できるかどうか、ここは総理の勇断が最も求められるところであります。確固たる方針をお聞きしたい。
　質問を終わるに当たり一言。
　この一年を顧みて、前政権下の前半は、強権的な政治手法のもと、国民福祉税構想、日米経済包括協議等が破綻し、政局は混迷を深め、予算を度外視して取り組んだ政治改革さえも仕上げることができませんでした。
　この間、我が党は、国民の批判を謙虚に受けとめ、厳しく反省し、自己改革に真剣に取り組んできたところであります。自由民主党は地震復旧に全力を挙げるため党大会を二カ月後に延期しましたが、この党大会で内外の情勢の変化に対応するため新しい理念、綱領等の決定を目指しています。
　今次内閣においては、与党三党が民主的な手続を重視しつつ、政治改革関連法の成立を初め国益最優先の課題処理に努め、政局は落ちつきを取り戻してきました。依然厳しい内外の情勢、火急の課題が山積する中、理念、政策を二の次にして党利党略に明け暮れることはますます政治不信をもたらすことになり、もはや許されません。
　明治維新の大先達は、激烈な政争、大混迷の中、国家百年の大計に立ち近代国家の基盤を立派に築いたのであります。本年はまさしく行政改革維新、地方分権元年であります。ここは党利党略を超えて、不退転の決意のもとに、猶予できない兵庫県南部地震対策はもとより、国民的な課題、特に行政改革、経済構造の革新について与野党とも全力を挙げて取り組むべきであります。
　また、本年は春の統一地方選挙、夏の参議院選挙と、国民の判断を仰ぐ機会が相次いで予定されております。国会改革を初め政治改革に引き続き取り組んでいくことが政治の使命であります。
　「治を為すは、多言にあらず、力行如何を顧みるのみ」。十八史略の一文であります。国を治めるの道は決して多言を弄することではない、いかに政策を実行するかにかかっている。まさに今日の政情を鋭くえぐる言葉であります。
　今、総理にこの言葉を贈り、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕