○公述人（鈴木亘君）　学習院大学の鈴木でございます。
　私、医療とか社会福祉、社会保障を専門とする経済学者でございますけれども、今日はちょっと、個別にはいろいろ御質問いただければと思うんですが、十五分でございますので、もう少し大きな話をしたいと考えております。
　まず、現状でございますけれども、国民生活への影響、経済じゃなくて生活への影響という面で見ますと、今、過去最大の不況と言われていますが、意外にいいということでございまして、失業率で見ましても、有効求人倍率、賃金、まあ雇用関係ですね、あるいは生活保護とか株価、地価、金融資産という面で見ても、相当そんなに悪くはないという現状だと思います。
　理由は何かと申しますと、そもそもアベノミクスで非常にスタート時点が高かったということ、それから、金融政策、財政政策、今回の場合は雇用政策が非常に特徴ですけれども、非常に迅速で規模もでかかったということで、この点は過去のいろんな不況を学んでいるという意味で大変評価できると私は思っております。
　ただ、それなりの金も掛けてきたということでございまして、各種の給付金、協力金を始めとして、不必要で非効率な支出が非常に多いということで、現状だともう世界で一人当たりだと一位、二位というぐらいの財政支出をしておりますけれども、まあ一言で言うとコスパ悪いということだと思います。まあ現状しようがないという見方もありますけれども、この後、コロナ収束後に、この大量に膨れ上がった債務どうするのかというのは、相当苦しい今後状況は迫られますし、その後大変だということなので、今からでも無駄な非効率なことはなるべく控えた方がいいというふうに考えております。
　そもそもの問題として、欧米各国より感染症がもう非常に桁違い、二桁ぐらい違うぐらい少ないんで、小規模でございますけれども、ＧＤＰとか生産へのダメージが非常に大きいというのが今回の大きな特徴でございますけど、これがなぜかということなんですが、大きく見ると、私はコロナ対応の基本戦略が間違っているんじゃないかと思っておりまして、人災的な側面が非常に大きいと考えております。
　一言で言うと、ちょっと言葉は過ぎますけれども、マッチポンプだというふうに思っております。つまり、政策として不必要に経済をダメージを与えるようなことをやって、緊急事態宣言もそうですけれども、やっておりまして、それで経済がダメージを受けて財政政策で莫大な規模の財政政策をやらざるを得なくなるという意味で、自分で火付けて自分で消すというような構造になっていると。そして、これが何回も何回もループになっているということでありまして、感染拡大、非常事態宣言、財政政策、で、また感染拡大が起きて非常事態宣言という、このループが続いてしまうという状況は非常にまずいことになっているなということでございます。
　じゃ、基本的な経済政策はどうあるべきかということなわけでございますけれども、非常に重要なことは、今回の不況はいつもの不況じゃないということを御認識いただくことが重要だと考えております。一言で言うと、計画化された不況というのが今回の大きな特徴でございまして、不況というと大体大規模な財政政策やるというのがステレオタイプになっているわけでございますけれども、不況もいろいろございますので、財政政策が効くものもあれば効かないものもあるし、処方箋はいろいろ、いろいろあるんですね。
　一番典型的なのは需要ショック型の不況というものでございまして、これはリーマン・ショックとかバブルの崩壊というのが典型的で、需要が喪失しちゃうわけですので、政府が代わって需要をつくり出す必要があると。これが典型的な処方箋ですけれども、今回それかというと、違うということでございまして、確かに需要はできていないんだけれども、需要する気はあるわけですね。つまり、消費も投資もする気は満々なんですけど、物理的にただできないという状況なので、これは違うと。
　じゃ、もう一つは供給型の不況というのがあります。これ震災なんかが典型なんですけれども、津波で人も物も流されちゃうと、もう設備がないので物が作れなくなって不況になるというパターンですけれども、それかというと、それでもないですよね。人も物もありますよね、温存されていて、ただ、売る気も満々にあるんだけれども、ただ物理的に売ることができないということになっているので、これも違うと。ちなみに、供給型不況の場合は、財政政策やると、物不足ですのでインフレになりますから、これは財政政策が効かないというような不況でございます。
　で、どっちでもないんですね。今回何なのかということなんですが、これ、ハーバード大学のマンキューという有名な経済学者が言っているんですけれども、計画化された不況であると。つまり、自分で自分の首絞めているんだと。外的なショックで不景気になっているんじゃなくて、自分で首を絞めて不況になっているということでございます。なので、一番経済政策として正しい政策は何かというと、首を絞めなくて済むことをやると、首を絞めなくて済むような対策を打つというのが一番効率的であるというふうに思います。
　じゃ、それはどういうことなのかということですが、一言で言うと、人を動かさず金を動かすということですね。そして、全力で医療提供体制へてこ入れするということになりますけど、一言で言うと、両立化策ということですね。感染症対策と経済の両立化策ということになるわけですが、ただ、両立化策というともう使い古された言葉で、しかも、マスコミなんかは間違った使い方しています。つまり、何かＧｏＴｏキャンペーンとかやって経済を重視する政策が両立化策だと思っているんですが、経済学の立場でいうとそれは全然違うものでありまして、ＧｏＴｏキャンペーンなんかやるのは経済を重視する政策で、両立化策ではないんですね。
　じゃ、両立化策って何なんですかということなんですが、例えば、女性、ちょっと話は変わりますけど、例を挙げると、女性のあの仕事か育児か家事かという、その何か両立化策という、女性の両立化策ってありますけど、それを思い出していただくのが一番分かりやすいんですが。女性が仕事を選ぶか、育児、家事を選ぶかというのはトレードオフがありますよね。仕事を選んで仕事を、就業を継続しようとすると家事、育児がおろそかになると。家事、育児を一生懸命やろうとすると仕事が継続できなくてパートになったりとか一回辞めなきゃいけない、どっちを選ぶかみたいなことになるわけですよね。それがまさに経済重視か感染症重視かという政策のトレードオフでありまして、経済重視すると感染症対策がおろそかになって人が死ぬと。でも、感染症対策を一生懸命やると経済がおろそかになって失業が増えて、これも人が死ぬというトレードオフ上にあるんですね。
　どっちを選ぶかという政策ではなくて、さっきの仕事の話に戻ると、女性の就業と家事を両立化させる政策は何かというと、例えば待機児童対策をやって、女性が働いてもちゃんと保育園に預けられるようになるとか、あるいは何かお手伝いさんを雇えるようになるとか、いろんな支援をするとか、あるいはお総菜とかですね、コンビニでお総菜を売るとかというのも食事の時間を、作る時間を減らせますので両立化策になりますね。そういう第三の道を選ぶというのが両立化策というものでございます。これができれば、大規模な経済政策とかそういうことをやらなくても、元々需要も供給もあるわけですから、要するに感染症に足を引っ張られずに経済のアクセルを吹かすことができれば自律回復が望めるということでありまして、実際みんな我慢しているわけなので、リベンジ消費とかペントアップディマンドとかですね、そういうものが出てくるわけですので、大規模な経済対策をする必要はないと。
　最大の問題は何かというと、医療提供体制ですね。これがもう、すぐ崩壊するというのが問題でありまして、ここの何というか、てこ入れに全力を注ぐのが正しい経済政策であるというふうに考えます。
　具体的にはどういうことが重要かということなんですが、具体策というふうに書いてあるところでございますけれども、とにかく無駄でもコロナ病床をつくるということでありまして、第三波が今収まってきているので、今チャンスですね。次、第四波、必ず来ますので、その前に用意しておきなさいということでございます。とにかく予算化はしなきゃいけませんけど、予算の使い勝手も余り良くありませんので、例えば病院の収益が減ることに対して、病院が出す領収書には払いますけれども収益が下がることには払えませんので、こういう使い勝手を良くすると。
　それからマッチングですね。病床が空いているところと必要なところをこうマッチングするというのを、今もう人に頼っていますけれども、こういうものはＩＴ化を進めるとか、ＥＣＭＯの訓練をしてＥＣＭＯを使える医師を増やしておくとか、こういうことはもう今できることなのでやるべきであるということですね。
　それから、今は都道府県にいろんな病床の調整とかも任せているわけですけれども、これ必ずしもうまくいっていないというのが現状だと思います。結構ミスマッチが生じているわけですけれども、これはやっぱり国が出ていく余地は非常にありまして、例えば病床の調整で、東京が足りなかったら、神奈川が空いているんだったら神奈川に持っていくとかというような調整が今できないので、その県をまたぐ調整みたいなのはこれ厚労省しかできませんので、それをやるべきだと。
　それから、国がグリップを握っている国立病院とか大学病院とかありますので、これは省が違いますけれども、これこそ政治がリーダーシップを発揮していただいてこの増強をしておくということになると、いざというときに対応がすぐできるわけですね。そして、フリーランスの医師とか看護師も実際いっぱいいますので、こういう者を直接雇用しておいて、何かあったときに派遣するというようなことも考えられます。今、自衛隊がそれやっているわけですけれども、自衛隊と同じような緊急で派遣できる部隊みたいなものをつくるというのが一つだと思います。
　それから二番目でございますけれども、ワクチンの接種等は一番の両立化策なんですね。ここ重点を置かないと経済の方も駄目になるということでありまして、長引けば長引くほど経済的なダメージが大きくなります。まだいろいろワクチン承認これからしますので、とにかく厚労省の平時の承認手続を根本的に見直した方がいいと思います。厚労省の中では一番迅速な手続取っているんですけれども、ただ、それでも遅いので、ワクチンの会社は厚労省が時間掛けてやること分かっているので、わざと後から承認出すんですね、すぐ出せないわけですね。なので、そこを見直すと。ただ、責任は厚労省に取らせると厚労省動きませんので、責任の所在は政治決断だったら政治が取るべきだということですね。
　それから、アストラゼネカが今使えないんじゃないかというようなニュースが今日流れていますけれども、供給不足がもう生じていますので、やっぱり優先順位を付けるということは現実的に考えた方がいいだろうということでありまして、首都圏とか関西圏の大都市部の高齢者を重視して先に配布するというのも一案だと思います。それをやると経済のエンジンの部分が、高齢者が感染の心配なくなれば動かせますので、これをやるというのは経済政策としても重要なことだと思います。
　あと三つぐらい挙げておりますけれども、テレワークですね。テレワークとにかく進んでいないですね。もう元に戻りつつありますけれども、これを、今はあめですね、どちらかいうと。補助金を出して設備なんかのあめを出すということをやっていますけど、これじゃもうらちが明きませんので、もうむちも必要であろうということで、通勤手当の損金算入させないとかオフィス面積に課税するとかということをやって、とにかくテレワークを進めるということを力を入れてやるべきだと。
　テレワークは、商売相手が、取引相手がテレワークになったら自分もやらざるを得ませんし、同僚もテレワークになったらやらざるを得ないので、ある程度のところまで進めば自動的に進むというメカニズムもありますので、そこは多少最初金を出してもやったらいいと思います。
　それから、ＩＴインフラの重点性投資とＩＴの経済インセンティブということは、もういろいろ言われていることでありますけれども重要です。とにかく、５Ｇとかファイバーとかの設備投資に今こそ金掛けるべきだと思います。これは、失業者、休業者の仕事をつくり出すことにもなりますので、しかも一時的な仕事ですので、ちょうど飲食店なんかの失業が多いときにちょうどその仕事ができるという意味でいいと思います。
　最後に、人が動かない、露出しないということに対してその政策をもっと支援すべきだということで、宅配とかいろいろ規制緩和も書いておりますけれども、とにかく結論としましては、人を動かさず金を動かすということに対してとにかく政策の重点を置くと。そして、経済を動かせない今唯一のネックは医療の問題ですので、医療の提供体制にとにかく全力で力を入れると。今こそ、つまり第三波が収まってきている今こそやらなかったら次もまた間に合わなくなりますので、それが重要であるというのが今日のお話でございます。
　ありがとうございました。