Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊東（信）委員　三浦政務官、ありがとうございます。
　であれば、自助、公助、共助の話のバランスのことも考えてはると思うんです。それで、共助という意味においては、逆に、では、後期高齢者医療制度等、現在においても社会保険全体の負担と給付のバランスは本当に崩壊しつつ、いや、むしろ既に崩壊しているのではないかと考えます。そうなると、もう税と社会保障制度の全体改革というのを今ここでやはり考えなければいけないと思うんですけれども、政務官の御見解を教えてください。
○三浦大臣政務官　繰り返しになりますけれども、少子高齢化の進展によりまして、社会経済構造が大きく変化しております。そういった中で、現役世代の負担にも配慮をもちろんしつつ、持続可能な社会保障制度を構築していくことが重要であると考えておるところでございます。
○伊東（信）委員　政務官もやはり、持続可能なということが非常に大事だということを認識していただいていると思います。
　本当に、この税と社会保障の一体改革というのは、口で言うのは簡単ですけれども、そう簡単ではないというのも承知しておりますので、日本維新の会では既に医療改革のタスクフォースを立ち上げて社会保障制度全体の改革も検討いたしましたので、もし必要であれば、本当に十分な議論を重ねていきたいと思っております。
　さて、税の話にまた戻っていくわけなんですけれども、税収に関しまして、政府の令和五年六月において、その中期答申におきまして、いわゆる公平性、中立、簡素性というこの租税の中に、先ほどうちの沢田議員も言及しましたけれども、十分性というのがこの答申の中では入っているんです。必要な負担を能力に応じて広く分かち合う必要があるとも書いてあるんですけれども、そのときにやはり十分検討していかなければいけないのは、併せて行財政改革が今必須だと思います。
　租税特別措置とか優遇税制を集中的に選んで様々なところに政府がばらまくというのは、やはり減税と呼ぶにはちょっと苦しいんじゃないかと思います。税構造を一体的に考えて、そして基幹税の税率を下げることをやるためには、やはり構造改革をやるというのが本筋だと思います。そういった構造改革案を我が党は新日本大改革プランで提案しているんですけれども。
　では、行財政改革とはどうやってやるのかというと、やはり、大きな改革を第一歩としようと思うと、政治家自らの身分を自ら切る。身を切る改革というのを政治家の皆さんも、我が党でさえも誤解している方も一部おるわけなんですけれども、そこで財源を捻出するんじゃなくて、そこで行財政改革をする第一歩だということです。
　明治の維新を実現した武士が自ら地位を捨てて平等の社会をつくったことと同じ理念なんですけれども、我々は本当にこのような理念で行財政改革を進めていくと考えているんですけれども、政府は今後どのような方向性で行財政改革も一体として進めていこうと考えているのか。財務大臣、お考えを教えてください。
○鈴木（俊）国務大臣　先生から冒頭、税収の十分性についてのお話がございました。
　本年六月の政府税制調査会の答申において、人口減少、少子高齢化が急速に進展する中、財政の持続可能性を損なわないために必要な負担を広く分かち合う必要がある、公的サービスの内容や水準についても、租税を負担する国民が納得いくものとする必要があるといった観点から、租税の十分性を重視すべきとの指摘がございました。
　医療や介護など、社会保障制度を安定的に支えるべく広く負担を分かち合い、税収が安定している消費税の役割を高めてきたことに加えまして、これは今伊東先生が御指摘になりましたけれども、徹底した行財政改革、行政事業レビューなどを通じた予算事業の不断の見直しなどで徹底した行財政改革を行ってきたところでありまして、こうした歳出歳入両面からの見直しを進めてまいりたいと考えているところです。
○伊東（信）委員　本当に大臣もこういった行財政改革の必要性は十分必要だということを認識いただいているという点で、決算委員会でも御質問したんですけれども、そうなると、やはり日本の会計というのを考えなければいけなくて、そのときにやはり気になるところは、確かに憲法八十七条では保障はされていますけれども、予備費の話なんですね。
　この予備費を使用決定した後、速やかに使用理由と積算の根拠を国会に示す、これが非常に大事だと思います。そして、承認の際に、使用決定時の積算と実績の差異を国会に示すというのが必要だと思います。今やっていますという話じゃなくて、今だったらまだ遅いんじゃないかというところを指摘させていただいて、質問にさせていただきます。
○鈴木（俊）国務大臣　予備費の使用調書、それから積算根拠の国会提出ということで、今御意見をいただきました。
　予備費使用の内容を早期に国会に示すべきとの御指摘について申し上げますと、予備費の使用に当たっては、財政法において、予備費使用総調書等を次の常会において国会に提出しなければならないとされておりますが、政府としては、国会における早期審議に資するよう、可能なものについては、次の常会を待たずに総調書等の早期提出に努めてきたところであります。
　また、総調書等では、予備費使用の内容、金額、目的などを明らかにしているところですが、より詳細な中身については、まずはそれぞれの事業を所管する各省庁の下で国会や国民の皆さんへの説明責任を果たしていただくとともに、私ども財務省といたしましても、各省庁と連携しながら丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　もう答弁は結構なんですけれども、やはり予備費のあらかじめのチェックというのを何とかできないものか。要するに、予備費のやはり運用を改善することを事前に何とかできないかということとか、また、本当に、国会で事前審議をするというのが予算という意味では大事だと思いますので、その辺のところをまた改めて議論する機会があればと思います。
　ちょっと時間の関係で、最後、日銀総裁、植田総裁、済みません、お待たせしました。
　イールドカーブコントロールについてお尋ねしたいんですけれども、柔軟化に関しては既に質疑もあったので、そこからの話になるんですけれども、結局のところ、確かに持続的な賃金上昇を政府として進めていくことでという話もよく分かるんですけれども、アコードという言葉をここで申し上げますけれども、やはり、経済政策と金融政策が一貫した目的で求められることが必要だと思うんです。政府と日銀がその辺の協定を結ぶことも今の段階では必要なのではないかと思うんですけれども、このような政策的な枠組みが必要だと思うんですけれども、日銀植田総裁の見解をお求めします。
○植田参考人　お答えします。
　私どもの目標としましては、賃金の上昇を伴う形で、二％の物価安定を持続的、安定的に実現することを目指してございます。この点におきましては、政府とも目指している方向が一致しているというふうに考えてございます。
○伊東（信）委員　財務大臣、いかがですか。経済と金融との協定が必要じゃないかという指摘に関して、最後、時間が短いので、端的でよろしいです。
○鈴木（俊）国務大臣　共同声明につきましては、よく、改定したらいいのではないかというお話がございますが、今現在、従来の共同声明の下で、日銀ともよく連携をしながら進めていきたいと思っております。
○伊東（信）委員　時間なので終わります。ありがとうございました。
○津島委員長　これにて伊東君の質疑は終了いたしました。
　次に、前原誠司君。
○前原委員　国民民主党の前原でございます。
　金融政策について、まず、日銀総裁にお聞きをしたいと思います。
　お手元にお配りをしている資料の一枚目、一を御覧いただきたいと思いますけれども、今まで日銀が購入をしているＥＴＦ、投資信託の推移でございますけれども、簿価で、二〇二二年度末が三十七兆一千百六十、今年が買われたのは七百一億だと伺っておりますので、合わせまして三十七兆千八百六十一億円という簿価になろうかと思います。
　植田総裁、時価は今、最近の推計値は幾らですか。
○植田参考人　今年の八月末現在においてでございますけれども、試算いたしましたところ、簿価に加えまして、二十四兆円程度の含み益があるという状態でございます。
○前原委員　ということは、時価が六十一兆円、そのぐらいになっているということであります。これについてはかなり、二十四兆円の含み益ということでありますので、今後どのように活用するかということについては、また別途、場を改めて議論させていただきたいと思います。
　今日確認をさせていただきたいのは、ＥＴＦについては、購入目的は、リスクプレミアムに働きかけて、株価の急落を防いで資産価格の下支えをすることだと認識をしているわけでありますけれども、数年から十数年も保有しているわけですね。現在の株価に日銀が保有しているＥＴＦというのは影響があるのかないのか。その点についてどういう認識かをお伺いいたします。
○植田参考人　難しい御質問でありますけれども、先生がおっしゃいましたように、これまでは、市場が大きく不安定化してリスクプレミアムが過度に拡大するような場合に、フローの買入れを随時行ってまいりました。今年に入りましてからは、本年度入り後ですが、十月初めに一回実施したのみでございます。
　その上で、我々が持っていること、あるいはこういう制度が現在の株価水準に影響がありやなしやという御質問だと思いますけれども、厳密なところはなかなか難しいですけれども、経済情勢が場合によって将来悪化した、あるいはリスクプレミアムが上昇するようなことがあるという場合に、日本銀行が場合によってはＥＴＦ買入れを実施するということが参加者にある種の安心感を与えているという効果はあるかもしれないと思ってございます。
○前原委員　ですから、その効果というのは、今の価格に影響しているということなのか、あるいはこれからの売買に対して影響するのか、どちらをおっしゃっているんですか。
○植田参考人　現在の株価水準にもある程度反映されている可能性があると思っております。
○前原委員　なぜこういう質問をしたかというと、もう引退された、日銀の政策決定会合に参加をされていた方が、これは個人的にお話をしたことですので名前を申し上げることは控えさせてもらいますけれども、価格には影響はないということをおっしゃったんですね。だけれども、今、日銀総裁は公の場で、国会の場で、一定程度の言ってみれば影響があるという御答弁をされたということでありまして、ということは、やはり株価についても、国債市場と同じように官製市場になっているということを認められたことに私はほかならないと思うんですね。
　ということは、本当に日本の企業の、株価が正式にちゃんと反映をされていないということを言われたのも同じでございまして、やはり、そういう意味におきましては、私は、この政策というものについては、どういう形にするかは別にして、早くやめた方がいいということを改めて申し上げたいと思います。
　総裁、一点だけ。このＥＴＦの買入れも、やはり私は、極めて、今御答弁されたように、官製相場を形成している面があるということであれば、やめた方がいいと思いますが、いかがですか。
○植田参考人　先ほど申し上げましたように、考え方として、たまに、マーケットの方で参加者の不安心理が拡大し、リスクプレミアムが過大なところになってしまうという状態があるときに、買入れをする、購入するということをしてまいりました。
　したがいまして、そういう心配がある程度以上なくなるという状態になれば、こういうやり方をやめていく準備が整うということだとは考えております。
○前原委員　本来、そういうものは安全弁というのはなくやっているわけですね。それが市場原理というものだと思いますので、これは早く私はやめるべきだということを改めて申し上げておきたいと思います。
　さて、次に、よく、物価目標二％を達成する上で賃上げが極めて大事なんだ、二〇二四年の春季労使交渉、いわゆる春闘、これも重要な点検ポイントと挙げておられますけれども、私はどうしても、この異次元の金融緩和と賃金上昇が具体的にどういうメカニズムで結びついているのかということが分からないんですよ。分かりやすく教えてもらえますか。なぜ続けていれば賃金上昇につながるのか、そのメカニズムを分かりやすく御説明ください。
○植田参考人　一般論になって恐縮でございますが、やはり、金融緩和は、実質金利を低位に保つということを通じて、財・サービスに対する総需要を刺激したり、それに伴って雇用が拡大する、労働需給の引き締まりをもたらすということで、結果的には賃金の押し上げに寄与する可能性があると考えております。
○前原委員　多分、その言葉を聞いても、単語は並んでいるんですけれども、納得をして理解するという人は、私はほとんどいないのではないかと思います。つまり、漠とし過ぎているんですね。
　つまりは、異次元の金融緩和を続けていれば賃金上昇するということについては、環境を整えているのでそうなっていますよということでしかないわけでありまして、ちょっと私、具体的に、反駁というか反論していきたいというふうに思います。
　まず、お配りをしている二枚目を御覧いただきたいわけでありますけれども、これは内閣府が出している月例経済報告、最新版でありますけれども、左が業況判断ということで、非製造業も製造業もおおむねいいんですね。おおむねいい状況である、業況判断は。右側が雇用人員判断ということで、上が非製造業、下が製造業でありますけれども、圧倒的に人手不足なんですね。製造業も非製造業も、本当に人手が足りない状況になっているということであります。
　今度は三枚目を御覧いただきたいと思います。左上でありますけれども、じゃ、非製造業の中で業種別にどんな状況なのかということで見てみると、バブルの頃は宿泊、飲食というのは過剰だったんですけれども、今や完全に全て不足している、こういう状況であります。
　私は地元が京都なんですけれども、タクシーに時々乗りますけれども、コロナのときに、雇用調整助成金の特例措置ということで、運転できない、だけれども一定の給料は出せる、こういう制度がありました。皆様方も御承知のとおり、今タクシー業界というのは、シニアの方々が運転をされているということで、コロナが明けてからも戻ってこられなくなったということでありまして、今でもかなりのシニアの方ですけれども、それ以上のシニアの方々はもうコロナ明けは戻っていないという状況で、顕著に人手不足が加速をしている状況であります。
　お話を伺って私驚いたんですけれども、タクシーの運転手というのは最低賃金に近いような非常に過酷な労働だというふうに言われていました。手取りで月額二十万とか二十五万とか、こんな状況ですけれども、最近どのぐらいとおっしゃっていると思われますか。四十五万から五十万と言われるんですよ、月額で。つまり、それぐらいの手取りになっている。倍あるいは倍以上になっている、こういう状況です。
　つまりは人手不足が原因で賃金が上がっているということでありまして、賃金が上がる要因というのは、これを見ても、異次元の金融緩和ではないのではないかというふうに私は思うわけであります。
　それで、三のところの、今度は右の上、三図というところを見ていただくと、「企業の人手不足対応の取組」ということの二番目を見ていただくと、在職者の賃金改善ということが理由の二番目になっているんですね。つまりは、異次元の金融緩和というのは、まあ、外観的に何かの役には多少は立っているかもしれないけれども、明確なメカニズムというのは、人手不足で、人手を確保するためには賃金を上げなければいけない、賃金を上げなければ、まさに会社が成り立たない。バスの路線もそうですよね。昔は、バスの路線というものは、乗らないから廃止をしていた。今は、ドライバーがいないから廃止をせざるを得ない。
　こういう状況でありまして、まさに人手不足というところが賃金の上昇になっていて、別に異次元の金融緩和がなくても賃金上昇というのはされる環境だと思われませんか、総裁。
○植田参考人　前原先生おっしゃいますように、人手不足が賃金上昇の一つの要因だとは思いますけれども、人手不足というのは、文字どおり、人手に対する需要と供給の相対で決まるものでありまして、人手に対する需要というのは経済の強さ次第というふうに思います。その経済の強さがどれくらいであるかというところに金融緩和政策が幾ばくかのプラスの影響を及ぼしているということは言えるかなと思います。
○前原委員　日本の金融政策だけでしょうか。世界全体の景況感というものの中で日本の経済が成り立っているんじゃありませんか。日本の金融緩和だけでその景況感というものを生み出しているというような御説明は、それは私は過大だと思いますよ。
　そういう意味においては、一つの要因とおっしゃったけれども、人手不足というのは主な要因ではないですか。金融緩和以上に賃金が上がる要因になっているのは人手不足じゃないですか。どう思われますか。
○植田参考人　私が申し上げたのは、人手不足のそのまた要因の一つとして金融緩和があるということでございます、人手に対する需要と供給の相対ということでございますので。
○前原委員　じゃ、それにも反論していきましょう。
　四ページの右下でありますけれども、これも月例経済報告でありますが、消費者が今後の支出に際して重視する事項ということなんですけれども、二〇二一年から二〇二二年ぐらいまでは、収入の増減、まさに賃金ということが一番大きな要因だったわけでありますけれども、今や一番大きな要因は、今後の物価の動向ですよ。物価の動向の方がはるかに消費者心理に影響を与えているわけですね。
　つまりは、ＧＤＰの半分以上は消費でしょう。つまり、今の経済状況ということをおっしゃるのであれば、消費が多いわけですけれども、その物価動向というものが大きな要因になるということでありますが、じゃ、五ページを御覧ください。
　いつも言われていますし、言われ続けている問題でありますけれども、左側、実質賃金は下がり続けていますよね。つまり、実質賃金は下がっているんですよ。賃金は上がらずに、実質賃金は下がっているわけですね。
　そして、その要因は何なんだということを調べた場合、右側でありますけれども、これは日銀に作ってもらったものでありますけれども、輸入物価の推移を表しているのがこの右側なんですよ。
　これは、円ベースは為替変動の影響を含むものなんですね。契約通貨ベースは為替変動を含まないものなんです。つまりは、円ベースから契約通貨ベースを差し引いた分が為替変動の影響なんです。分かられますか。
　直近の二〇二三年九月は一六二・五ですよね、円ベース。それに対して、契約通貨ベースは一二七・四。二〇二〇年の平均からすると、プラス二七・四なんですよ。つまり、二〇二〇年の平均からすると、物価上昇要因の半分以上は為替要因じゃないですか。金融緩和をし、そして、ＦＲＢやＥＣＢとの金融政策の違いによって円安が止まらず、百五十円ぐらいになっている、一ドルが。こういう状況で輸入物価が上がっている。つまりは、輸入物価の半分以上はまさに円安要因なんですね。
　ということは、名目賃金を上げても実質賃金が下がり続けるというのは、日銀の政策によってこれは起きているんじゃないですか。つまり、日銀の政策が間違っているから実質賃金が下がる、そして、むしろ経済を冷え込ますような今状況を日銀がつくっているんじゃないですか。いかがですか。
○植田参考人　先生おっしゃいますように、例えば二〇二〇年頃と比べますと、円ベースでの輸入財の価格上昇の半分くらいが円安によるものだということではございます。
　ただ、ここの部分のインフレにつきましては、私ども、輸入物価そのもの、契約通貨ベースですね、これが低下に転じていること、それから、それを映じてですけれども、企業間物価も上昇率としては下がり始めている。同じことがスーパーでの食料品や日用品についても言えること等から、早晩、コストプッシュ型のインフレは収まっていくというふうに考えてございます。
　他方で、繰り返し申し上げておりますように、基調的なインフレについては、まだ二％に若干距離があるということで、御批判はありますが、金融緩和を維持している次第ということでございます。
○前原委員　私の質問に答えておられないんですよ。
　つまりは、日銀の金融政策によって輸入物価が上がり、そして賃金上昇に、まさにこの実質賃金を見ていただいたらお分かりのように、パラレルになっているじゃないですか、これ。いわゆる円ベース平均と契約通貨ベース平均、この差額がまさに為替要因。それとこの実質賃金が下がり続ける状況というのは、まさに同じような状況ではないですか。
　つまりは、日銀の金融政策によって、むしろ賃金上昇が物価上昇に追いつかないような状況をつくってしまっているんじゃないですかということを聞いているんです。今後のことを言っているんじゃないです。今は認められるかどうかということを聞いているんです。
○植田参考人　私どもの金融緩和がどれくらい円安に効いてきたかということは、なかなか議論のあるところだと思います。
　ただ、仮に、金融緩和ではなくて強い金融引締めを行ったとしますと、円安ではなかったかもしれませんが、金融引締め自体が経済に悪影響を及ぼし、人手に対する需要にも悪影響を及ぼし、どれくらい時間的なラグがかかるかというのはありますけれども、雇用、賃金にも大きな悪影響を及ぼすということになったであろうというふうに考えます。
○前原委員　今のお答えは極端なんですよ。
　つまり、引締めをしろなんて一言も言っていない。正常化をしていく、例えば、マイナス金利を解除するとか、あるいはゼロの金利のところをもう少し短い国債にしていくとか、つまりは正常化へのプロセスをしたらいいわけで、誰も引締めをしろなんということを言っていないですよ。極端なことをおっしゃって自分たちのやっていることを正当化しようというのは、ちょっとそれは論理の飛躍というものではありませんか。
　と同時に、今おっしゃった、どのぐらいの影響か分からないので金融緩和を続けていたら駄目じゃないですか。
　つまりは、金融緩和というものがどれぐらい実質賃金を下げることになっているのか、プラスなのかマイナスなのかということを精緻に分析した上で金融政策を続けるということが、まさに、四月の春闘を待つのではなくて、それまでの間の日銀としてやられることじゃないですか。
　日銀として、是非、要は、物価上昇と、そして、この輸入物価も含めて、実質賃金、あるいはそういったものに与える影響についてどう評価するかということをこの委員会に提出してもらえませんか、日銀として。
　委員長、お取り計らいをいただきたいと思います。
○津島委員長　理事会で協議します。
○前原委員　時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、十七兆円の補正予算を議論するに当たって、物価高対策だといって財政出動する、片や物価高を生んでいるのは日銀の政策だというんなら、しゃれにならないですよ、ちぐはぐで。
　そういうことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　最初に、防衛力強化資金について質問します。
　防衛財源確保法、軍拡財源法によって、国立病院機構の積立金四百二十二億円、地域医療機能推進機構、ＪＣＨＯの積立金三百二十四億円が防衛力強化資金に回されることになりました。しかし、通常国会の審議でも私指摘しましたように、両機構の病院には財政難によって様々な問題が今起こっています。
　この度、ＪＣＨＯ本部は、これまで実施してきた人事院勧告に基づく賃金引上げを何と半減するとの提案を行いました。鈴木大臣、御存じでしたか。
　私は、この夏、九州にある国立病院機構の三つの病院を見てまいりました。外来と検査棟の建て替えが止まったまま。雨風に吹きっさらしの廊下がある。エレベーターが止まって、もう一年間動くことはなかったと院長先生に説明してもらいました。医療従事者も患者さんも大変不自由な思いをされています。
　病院職員の待遇改善どころか、賃上げを抑制する流れがある。施設は老朽化したまま。大臣、この両機構からの積立金は、防衛予算に回すのではなくて、病院のために使うべきではありませんか。いかがですか。
○鈴木（俊）国務大臣　政府といたしましては、防衛力の抜本強化のための財源確保に当たりまして、国民の負担をできる限り抑えようということで、あらゆる行財政改革の工夫を行う中で、独立行政法人の積立金についても精査を加えまして、その結果、国立病院機構及び地域医療機能推進機構の積立金の一部を活用させていただくことにしたところであります。
　両法人の積立金の状況を見てみますと、令和四年度末において、国立病院機構で九百四十億円、地域医療機能推進機構で五百六十五億円と、共に、国庫納付後においても、国立病院機構においては直近九年間で最高の水準、地域医療機能推進機構におきましては国庫納付後においても過去最高の水準となっております。これまでの実績との比較でも高い水準となっていることから、経営上、一定の余力があるものだ、そのように考えております。
　今般の国庫納付につきましては、安全保障環境が厳しさを増す中で、政府の方針として、防衛力を維持強化していくに当たって、国民の負担をできるだけ抑えるべく、あらゆる工夫を検討する中で行うこととした対応でありまして、御理解を賜りたいと考えております。
○田村（貴）委員　では、大臣、何でこういう事態になっているんですか。これはまた論議しますけれども、これでは現実に起こっている問題を解決できないんですよ、こういうことをやっていると。だって、病院だって、お金をためたい、使いたくないと、抑制効果が働いてくるわけですから。病院のお金は、やはり病院のために使うべきです。まして、軍拡財源に召し上げることは許されません。
　次に、総合経済対策について伺います。
　岸田内閣の支持率は、どの世論調査を見ても最低であります。そして、鳴り物入りの経済対策も、評価をしない、大体これが六割を超えています。ＪＮＮの最新の世論調査で、経済対策について、期待すると答えた人は一八％にすぎず、期待しないと答えた人は七二％にも上っています。デフレに後戻りさせないための一時的な措置として政府は定額減税などを行うとしていますけれども、この措置について何がよいのかという問いがありました。消費税の減税が四一％と最も多かったのであります。ちなみに、定額減税については、評価をしないが六四％にも達しています。
　鈴木大臣、もう明らかになったんじゃないですか、国民世論的にも。いっときの減税の後に負担増と増税があることを国民はもう見抜いていますよ。だから、こういう結果になるんです、どの世論調査を見ても。
　今、やはり、かじを切り直さないといけない。国民が望む経済対策、すなわち消費税の減税、物価高騰に有効な対策、すなわち消費税の税率引下げ、ここに踏み切るべきではありませんか。いかがですか。
○鈴木（俊）国務大臣　田村先生から、確実に可処分所得を伸ばし消費拡大につなげるためには消費減税が一番効果的だというお話がございましたが、消費税につきましては、急速な高齢化に伴い、社会保障給付費、これが大きく増加する中におきまして、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられております。したがいまして、政府としては、その引下げを行うことは適当ではないと考えております。
　また、物価高対策という観点から見ましても、消費税減税は、高額消費を含めて負担軽減がなされることとなり、物価高に最も切実に苦しんでおられる低所得者への支援が相対的に手薄になってしまうもの、そのように考えているところであります。
○田村（貴）委員　鈴木大臣、国民の声に耳を傾ける政権ではないのですか。あらゆる方が今おっしゃっていますよ。与党自民党の若手の集団の方だって、消費税率の引下げを岸田総理に要求しているじゃないですか。野党も要求していますよ。頭から消費税減税を否定するのではなくて、これは強く要望しておきます。
　財務省は、減税による効果を検証していないと言います。財務省だからこそ、減税による効果を検証すべきではありませんか。そのことはまた議論しますので、強く要望しておきます。
　そもそも減税というのに、どうして新たな増税を生むインボイスを強行しているんですか。おかしいではありませんか。インボイスについて質問します。
　まず、大臣、早急に対応していただきたい問題があります。悲惨な事態となっています。
　免税業者の経営するある食堂で、会計のときに一〇％の値下げを要求されたりするケースが起こっています。そして、お客さんからその店に向かって、着服、猫ばばし続けるつもりか、こうした誤った知識によっての悪罵が投げかけられているんです。これは深刻ですよね。あってはならないですよね。
　財務省とそれから国税庁、インボイスの制度の周知を図るとさんざんこの場でも言ってきたけれども、全然図られていないじゃないですか。免税業者がこれまでどおり消費税分一〇％相当を書いたレシートとか領収書を発行できるように、直ちに対策を打つべきじゃありませんか。広報、ＣＭ、いろいろな場面でアナウンスする必要がありませんか。いかがですか。
○鈴木（俊）国務大臣　インボイス制度につきましては、当委員会でも田村先生から、これまでも度々いろいろな御意見をいただいているところでございます。この制度の導入に当たりましては、特に中小・小規模事業者の方々から、不利な取引を強いられるといった声があること、これは承知をいたしております。
　政府といたしましては、免税事業者からの仕入れについて、一定期間は一定割合の控除を認める経過措置を設けるとともに、免税事業者への不当な取引排除や価格引下げに対しては、公正取引委員会を始め、政府を挙げて取引環境の整備に取り組んでおります。
　さらに、加えまして、今般の経済対策などでもこれらの取組を更に充実させるとともに、ＩＴ導入補助金を通じ、取引のデジタル化、自動処理を支援することとしております。
　引き続き、制度の施行状況、これをフォローアップして、事業者の方に立って一つ一つ課題にしっかりと対応していきたいと思います。
　また、事業者の皆さんに対するＰＲも重要ですが、そうでない一般の消費者の皆さんに対してもきちんとした理解を得る努力、これは御指摘のように必要なものと考えます。
○田村（貴）委員　インボイス制度が導入されて、経理では大変な実務負担が増えているという声が起こっています。
　例えば、先日、西日本新聞にこんな記事がありました。福岡のある業者さんが、仕入れで取引する約七十業者の書類を連日点検している。領収書類は登録済みの様式なのか、記載漏れはないか、疑問が生じるたびに相手に問合せをしており、作業量は以前の一・五倍に広がったと。これはやってみないと分からない話だと思うんです。
　お配りしている資料の一番を御覧いただきたいと思うんです。
　これは、衆議院の議員会館のコンビニでレシートを一枚もらって、そこにある十三桁の登録番号を国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで検索をかけてみたんです。そうしたら、セブンイレブンと出てこないんですよ。全然想像できない会社の名前が出てくるわけですよ。
　私、北九州の地元の同じセブンイレブンの領収書を持っていたので、これでかけてみたら、また全然違う企業名が出てくるわけですよ。その企業名とセブンイレブンとどうリンクするのか、どれだけ検索をかけても符合しないんですよ。だから、この番号は本当に正しいのか、これが本当に事業者なのかと。
　別のコンビニでもやってみました。同じ結果が出るわけですよ。
　法律では、インボイスに登録した事業者の氏名又は名称及び登録番号を記載することになっている。でも、氏名、名称が出てこないんですよ。これは駄目じゃないですか。法律違反じゃないですか。いかがですか。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　インボイスには事業者の氏名等として屋号等を記載することも認められておりますことから、公表サイトで確認を行った際、御質問のように、インボイスに記載された屋号等とは異なる氏名等が表示されることもございます。
　しかしながら、公表サイトは、取引先から受領した請求書等に記載されている番号が登録番号として取引時点において有効なものかを確認するために利用いただくものでございまして、その有効性が確認できれば、一義的には正しいインボイスとして取り扱って差し支えないものと考えてございます。
○田村（貴）委員　それは勝手な解釈じゃないんですか。
　法律では、インボイスに登録した事業者の氏名又は名称及び登録番号を記載することになっている。仕入れ税額控除をやるときに、厳密に見るわけでしょう、皆さんは。そのときに、自分が受け取った相手方のレシートが相手本人であるのか、この番号が正しいのであるか、それを幾ら検索をかけても分からないという事態が、日本を代表するコンビニエンスストア、その一店舗一店舗で確認していかなくてはいけないんですよ。
　こんなのでいいんですか。どう対応するんですか。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　公表サイトで登録番号の有効性を確認してもなお、買手側において不安であるということでございましたら、その事業者のホームページや、あるいはインボイスに記載されている電話番号に電話するなどの方法により確認することもできると考えてございます。
○田村（貴）委員　それで検索をかけても、どこの事業者がどこに所在地があって、電話番号も分からないんですよ。私、昨日、本当、検索をかけたんだけれども、全然結びつかないんですよ。だから法律違反じゃないですかと言っているんですよ。
　鈴木大臣、もうこれだけいっぱい問題が出てくる。
　そして、午前中、末松議員からストップ！インボイスが行ったアンケート結果が資料として配られました。十日間で、たった十日間で二千六百通、二千六百通近くが寄せられました。
　私も一例、紹介したいと思います。インボイス登録をしてもらわないと仕入れ税額控除が受けられないから、出演料の手数料を一割多く徴収すると一方的に書面通知され、経過措置期間は八〇％の控除が受けられるため、優先的地位を濫用した不当な値上げであると指摘したにもかかわらず、話合いに応じてもらっていない。芸能事務所。
　それから、あるクリエーターの方。クライアントが次々と倒産しています、インボイスを理由に畳んでいるケースが三割ほど、契約できる会社がないと生きていけません、先が不安です。
　こういうアンケートが短期間にたくさん寄せられているんです。日々問題が起こっているじゃないですか。
　この問題を解決するために、これはもうインボイスを中止、廃止する以外にないと思います。これだけの問題が、大丈夫だ、そして控除を設けた、周知徹底に努めている、でも、私が今日申し上げただけでもこれだけの問題がある。
　もうここは思い切ってインボイス中止、そして廃止する、それ以外にないと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○鈴木（俊）国務大臣　様々な事例について、今先生からお話をいただきました。
　実態の詳細は分かりませんけれども、例えば、値引きを不当にさせられる、あるいは取引を拒絶される、そうしたことは明らかな、これは独禁法上の優越的地位の濫用に当たるんだと思います。まさに公取においてそういうものは是正されるべきものである、そういうふうに考えます。
○田村（貴）委員　是正されるべきものが是正されていないという現実があります。
　最後に、障害者相談支援事業の消費税課税誤認問題について質問します。
　お配りしている資料を御覧いただきたいと思います。
　課税業者としてくくられる障害者相談支援事業が、自治体や税務署の誤認のために、消費税非課税事業として社会福祉法人などと契約が行われていました。これは中日新聞の調査によって明らかになったんですけれども、東海地方にある六県の市では、半数以上が誤認をしていたことが判明されました。私が住んでいる北九州市においても、同じ誤認が起こっていることが分かりました。
　厚生労働省は、このことについて、十月四日に事務連絡を発出して事態の是正を図っています。厚労省と国税庁は、幾つかの自治体で同じ誤認問題が起こっているかどうかを調査して把握しているのでしょうか、それをまず教えていただきたいと思います。
　それから、まとめて聞きます。このままだと、これは委託を受けた事業所が消費税を滞納したことになるんですよ。しかし、市町村の誤認が原因で生まれているものなんです。東海市のように、補正予算で過去五年間の消費税相当額と延滞税額の市による負担を決めた自治体もあります。一方で、知多市のように、延滞税分は事業所に負担を押しつけているところもあります。これは問題ですよね。
　今後、市町村が全て負担すべきものだ、税務署や自治体の判断で滞納したのだから、延滞税などあるのは、これはもってのほかだと思いますよ。財務省と厚労省の責任で解決すべきではありませんか。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　誤認を生じた自治体等の数を網羅的に把握しているわけではございませんが、現時点で、厚生労働省や税務署に対しまして、数十程度の自治体から、消費税が非課税となると誤認していたとの相談が寄せられている状況でございます。
　それから、追加納付、延滞税納付の問題でございますが、市町村が行う障害者相談支援事業は、社会福祉法上の社会福祉事業には該当せず、消費税の課税対象となることから、非課税と誤認して申告していた結果、消費税額に不足が生じた場合には、正しく申告し、追加納付をいただく必要がございます。
　なお、延滞税につきましては、一般論でございますが、納税者の方から十分な資料の提出があったにもかかわらず、税務職員が税法の取扱いについて誤った指導を行い、納税者の方がその誤った指導を信頼したことにつき、責めに帰すべき事由がなく、納付すべき税額について正しく申告、納付ができなかった場合には、免除することとしてございます。
　いずれにしても、個々の事業者の方の状況や事実関係を確認の上、適切に対応してまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　答弁がありましたように、自治体は税務署に相談した、そして、課税であるところを非課税であると誤認してこういう問題が生まれた、まさにそれは、国の方でちゃんと補うべきだと思います。延滞税などもってのことだと思います。そして、この消費税の課税された分の負担については、事業者の負担とならないように、国と自治体がしっかり合い議をして解決をしていただかなければ、これは大変困るものです。
　そもそも、相談者、障害者の相談事業について、消費税の課税対象となっていること自体が問題ではないでしょうか。このことをやはり見直していただきたいということを最後に申し上げて、今日の質問を終わります。
○津島委員長　これにて田村君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十三分散会
○星野委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官小柳誠二君外四十二名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○星野委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中谷一馬君。
○中谷（一）委員　立憲民主党の中谷一馬でございます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
　私からは、まず、デジタルプラットフォームを悪用した詐欺行為について、官房長官に伺ってまいります。
　実は、本件、資料を相当準備をして、整えておったんですけれども、委員長の決裁でお認めをいただけなかったということでございました。
　慣例も結構なんですけれども、やはり新しい時代に対応したことを知っていただくために資料を準備をしておりますので、こうした国会改革、しっかりと私は進めていただきたいと思いますので、委員長に要請をさせていただきます。
　その上でなんですが、今、昨今のＳＮＳを見ていますと、実在する企業であったりとか著名人が広告塔となって投資を呼びかけているかのような、そうした巧妙な偽広告や偽サイト、偽アカウントなどが散見をされます。
　私も、イエール大学の成田悠輔さんという方が友人なんですけれども、その方の偽広告を最近見かけまして、それで、こんな広告が出ているよということで、本人にメッセージを送りました。そういたしましたところ、メタに幾ら通報しても対応していただけないんだということを申しておりました。
　そして、孫正義さんに関する偽広告も出ていまして、済みません、本当は資料を準備しておったんですけれども、これもかなり巧妙に作られておりまして、リンク先が日本経済新聞のサイトにほぼ見えるような形で作られていて、こうしたものも、だまされる方がいるんじゃないかなと非常に心配をしています。
　そして、これはお認めいただいた資料でございますけれども、日テレのニュースサイト、こちらも悪用をされているという現状がありまして、これは、どういう内容かといえば、日本テレビの「ｎｅｗｓ　ｅｖｅｒｙ．」で放送された内容が偽広告動画として加工をされて、ユーチューブやフェイスブックに投稿されたということの事例、こうしたことが紹介をされているものでありまして、こちらには、岸田総理までもが詐欺の広告塔として悪用された現状があります。
　そこで、政府を代表して官房長官に伺わせていただきますが、偽広告、こうしたものを長官も御覧になられたことがあると思うんですけれども、これをどのようにお感じになられているか。私自身は、日本の総理大臣までもが詐欺の広告に悪用される事例、これを放置するわけにいかないと思いますので、厳正に対処していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○松野国務大臣　中谷先生にお答えをいたします。
　ＳＮＳ等のデジタルプラットフォームサービスの利用が一般化する中、一方、違法・有害情報の拡散等の課題が深刻化しています。また、ＳＮＳなどのデジタルプラットフォームで配信されている広告の中に、本人や組織の許可を得ずに、本人であるかのように加工、編集された偽広告が流通していることは承知しており、重要な課題だと認識をしています。
○中谷（一）委員　重要な課題だと認識をしているということで、総理まで使われている広告に対して、やはり厳正に対処していく必要性があるという認識でよろしいでしょうか。
○中谷（一）委員　私も同様の認識でありますので、しっかりと、与野党を超えて、こうした問題は対応していかなければならないということを思っています。
　その上でなんですが、ＳＮＳに関わる消費者トラブル、こうしたものが、長官もおっしゃっていただいておりますが、続出、多発をしております。
　消費者白書によりますと、ＳＮＳに関連する消費生活相談件数は、二〇一三年が四千七百七十件であったのに対し、二〇一八年は一万八千八百八十二件、二〇二二年が六万五百五十二件と急増しており、二〇一三年と二〇二二年を比較すると、十年で十二・七倍の件数になっています。
　こうした状況を鑑みますと、現時点においては、残念ながら、政府が効果的な対策を講じられていない、このことは火を見るよりも明らかです。これだけ社会問題化されているのに、なぜ政府の対策が有効に機能をせず、いまだに偽広告、偽サイト、偽アカウントなどに関する問題が多発をしている現状が続いていると長官は分析をされていますか。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　ＳＮＳ関連の消費生活相談件数は近年増加をしており、先生から御指摘をいただきましたけれども、二〇二二年は約六万件寄せられています。ＳＮＳなどを通じたもうけ話に関する消費生活相談の中には著名人や有名人の成り済ましと考えられる事例もあり、消費者庁においても注意喚起を行っています。
　また、警察においては、偽アカウント、偽サイトや偽広告に係る被害について、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処しているところであります。
　さらに、総務省においては、有識者会議において、違法・有害情報対策について、デジタルプラットフォーム事業者等にヒアリングを実施し、事業者の自主的取組を推進するなど、関係省庁において取組を進めているところであります。
　このように関係省庁において取組を進めているところでありますが、ＳＮＳ等のデジタルプラットフォームサービスの利用の増加に伴って問題が発生していると考えています。
　引き続き、関係省庁において実態を把握し、必要な対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○中谷（一）委員　各所対策を行われているとのことなんですけれども、残念ながら効果的に機能をしていない。なので、改善をしていく必要があるということを思っております。
　その中で、特に広告審査の甘さについて私たちは多分考えていかなければならないということを思っています。
　著名人や有名企業に成り済ます偽広告は名誉毀損であったり商標権の侵害に当たって、広告をクリックした先でだまされた場合には当然詐欺罪にも当たることが想定をされ、偽広告を配信している広告主側の行為は許されません。その一方で、プラットフォーム側の責任を問う声もあります。
　経済アナリストの森永卓郎さんも偽アカウントの被害に遭っており、広告が出ているプラットフォーム側に抗議をしているのですが、広告は一向になくなりません、広告の審査が甘過ぎるのではないかと思っていますと指摘しています。同様に、日本経済新聞の社説でも、「広告主の実在や広告内容の確認など広告媒体側の審査が不十分」との指摘がなされています。
　そこで、長官に伺いますが、偽広告を配信している悪質な広告主側の行為は当然許されません。その一方で、特定デジタルプラットフォーム提供者に指定されている事業者ですら安易に偽広告を掲載してしまっている。広告審査の甘さに対して適切な是正、これを行っていただけるように措置を講じていただけませんか。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　一般に、デジタルプラットフォーム事業者の広告審査等については、事業者自身が策定している規約等において、偽情報を内容とする広告に関して一定の禁止規定が設けられているものと承知しています。
　また、仮に偽広告が景品表示法等の法令に抵触する場合においては、法と事実に照らして厳正に対処するとともに、行政処分を行った場合には公表し、デジタルプラットフォーム事業者を含む関係者に広くその情報を提供しています。
　こうした情報も活用しつつ、デジタルプラットフォーム事業者においても適切な取組を行うことを期待したいと考えております。
○中谷（一）委員　プラットフォーム側の対応というものを求めていくことが私自身はやはり必要だということを思っております。
　と申しますのも、世界的にはデジタル広告市場というのは絶好調でありまして、二〇二四年には六千六百七十六億ドル、日本円で約百兆円に達する見通しでありまして、これらを取り扱うデジタルプラットフォーマーの業績も絶好調であります。
　こうした状況を見ますと、やはり偽広告などを適切に排除しないまま広告手数料で莫大な収益を得ているデジタルプラットフォーマー側の責任、これを指摘する声というのも当然あるわけであります。
　例えば、オーストラリアでは、政府機関である競争・消費者委員会は、フェイスブックを運営するメタに対して、有名人の写真などを使って投資を勧誘する詐欺広告への対策を怠ったとして提訴しました。暗号資産などへの投資については、有名人が推奨しているかのような誤った認識をフェイスブック利用者に与え得る広告を問題視しており、消費者を欺いたり誤解を与える広告主の行為や表現をフェイスブックが手助けした、あるいは意図的に関与したと訴状で主張しました。競争・消費者委員会の委員長は、メタは自社プラットフォームに出稿される広告に責任があると強調、フェイスブック上で詐欺広告を認識しながらも十分な対策を取らなかったと述べています。
　日本においても、広告掲載をするデジタルプラットフォーム側の責任については、広告表示で収入を得ている現状を考えたときに、偽広告は明らかに様々な法律に違反するので、長く放置しているとなれば民法上も刑法上も問題になり得ると指摘をする有識者もおりますが、長官は、こうしたデジタルプラットフォーマー、提供者に対する責任をどのように考えていますか。教えてください。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律では、広告主保護の観点からデジタルプラットフォームの取組をモニタリングしていますが、この中で、消費者保護を担当する関係省庁も参加をし、デジタルプラットフォームによる広告審査の取組状況を確認をしています。
　また、総務省においては、有識者会議において、違法・有害情報対策について、デジタルプラットフォーム事業者等にヒアリングを実施し、事業者の自主的取組を推進するなど、関係省庁においても取組を進めています。
　成り済まし型広告については、一義的には広告主が責任を持つべきものであり、不当な広告を行う事業者に対しては、引き続き、法に基づき適切に対応する必要があります。
　さらに、広告を含む取引を仲介するデジタルプラットフォーム事業者についてもその影響が今後更に大きくなっていくと考えられることから、デジタルプラットフォーム事業者においても適切な対応を求めることが重要と考えています。
○中谷（一）委員　長官、確認ですが、もちろん広告主側の問題があるし、それは許されるべきものではないということを思っている前提で、これはデジタルプラットフォーマー側にも大きな責任があるという認識でよろしいですか。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　先ほど答弁をさせていただきましたが、影響が今後更に大きくなっていくというふうに考えられることから、デジタルプラットフォーム事業者においても適切な対応を求めることが重要と考えています。
○中谷（一）委員　それは、結論として、責任を持ってやってくれということでよろしいですか。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。
　そうした中で、一つ政府参考人の方にお伺いをさせていただきたいんですけれども、デジタルプラットフォームで偽広告を出稿しているのは一部の悪質な事業者だと考えられており、海外のアカウントを使って広告を出稿するケースが目立っているとのことです。
　そこで伺いますが、実際に海外から仕掛けられている偽広告を用いた詐欺で検挙に至った事例はございますか。また、偽広告や偽アカウントを用いた詐欺が何件程度認知できていて、どの程度検挙できているのか、詳細についても教えてください。
○河原政府参考人　お答えいたします。
　海外から仕掛けられているものも含めまして、偽アカウントや偽広告を用いた事案に関する認知や検挙件数を網羅的には把握しておりませんが、最近では、本年十月、国外に本社を有するデジタルプラットフォーム上に偽の広告が掲載され、当該広告に従ったことにより金銭的な被害に遭った事件の被疑者を検挙した事例があると承知しております。
　警察におきましては、引き続き、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処してまいりたい、このように考えております。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。
　事例があるということでございますので、今後も適切に捜査をいただいて、御対応いただければと思います。
　それで、また長官に戻らせていただきますけれども、日本経済新聞の社説において、「偽装広告については政府も企業もほぼ放置し、対応が遅れていた。」と厳しく指摘をされている現状があります。
　我が国においては、大規模デジタルプラットフォームに対しては、デジタルプラットフォーム消費者保護法、取引透明化法、電気通信事業法などで対応しており、例えば、取引透明化法では、大枠を定めながら、詳細を事業者の自主的な取組に委ねる共同規制の手法を用いて消費者の保護を図るように施策を講じていますが、指摘しているような偽広告などの問題が結果として頻発している現状を鑑みますと、プラットフォーム事業者が必ずしもサービスを適切に消費者へ提供できている状況とは言い難く、残念ながら、安心して安全で豊かな消費生活を国民が営むことができておりません。
　ちなみに、ＥＵでは、一般データ保護規則、いわゆるＧＤＰＲに加えて、デジタルサービス法やデジタル市場法が二〇二四年から施行されます。
　デジタル市場法では、規模基準、ユーザー数基準、継続性基準を設け、欧州委員会が巨大デジタルプラットフォーマーを指定し、行為規制や調査、差止め、課税といった権限をかけることができる内容です。
　また、デジタルサービス法では、これまでにないデジタル世界の急速な変化に追随し、違法コンテンツの拡散からデジタル空間を保護すべく、ユーザーの基本的権利を確保することや、安全でオープンなデジタルスペースをＥＵ全体に築くことを目的に規制を強化しています。
　大規模デジタルプラットフォームなどへ課せられている義務としては、偽情報などの違法な行為やコンテンツを認識したときには速やかに違法コンテンツを削除することや、当局から違法コンテンツに対応するよう命令を受けた場合は直ちに対応することなどが定められています。
　そして、義務の違反に対する具体的な罰則規定はＥＵ各国が制定し、罰金の最大額は全世界の年間売上げの六％が科せられます。
　欧州委員会は、バーチャルとリアルを融合させるウェブ４・０をリードする戦略を公表する中、プラットフォームに対する規制を機動的に進めていますが、日本政府は、このウェブ４・０時代、新たな時代のデジタル広告規制の在り方についてどのように考えられているのか、長官の見解を伺います。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　デジタル広告については、競争政策、消費者保護等の様々な観点から課題があるものと承知をしています。
　まず、競争政策上の課題については、二〇二一年四月に、デジタル市場競争会議において、デジタル広告市場の競争評価最終報告を取りまとめました。
　それを受け、経済産業大臣が、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律に基づき、二〇二二年十月、デジタル広告分野の特定デジタルプラットフォーム提供者として三社を指定し、今後、毎年度、広告主等との間の取引環境の改善に向けた取組を評価するプロセスを実施することとしています。
　また、デジタル広告に関する消費者保護の観点からは、消費者庁において、不当な広告に対して所管法令に基づき厳正に対処していくこととしています。
　また、行政処分を行った場合には公表し、デジタルプラットフォーム事業者を含む事業者にその情報を広く提供しているところであり、こうした情報も活用しつつ、広告掲示を仲介するデジタルプラットフォーム事業者においても、適切な取組を行うことを期待したいと考えています。
○中谷（一）委員　私自身も期待したいと思っているんですが、残念ながら、現状、問題が適切に対応されている状況がございませんので、新たな時代に対応した制度を日本においても整備していく必要があると思っていますし、デジタルプラットフォームを詐欺行為などのツールとして利用させないためにも実効性のある対策を講じていくことが必要だと思っています。
　大規模なデジタルプラットフォーム提供者に対する規制、時代のニーズに即した形でアップデートをして、法改正や対策をしっかりと進めることは、利用者を詐欺行為等の危険性から保護することのみならず、信頼性のあるデジタルプラットフォーム事業者の利益にも資するものであり、消費者保護とイノベーションを私は両立させると考えています。
　そこで、長官に伺いますが、日本においても、安心、安全なデジタルスペースを築くために、ＥＵを見習ってデジタルプラットフォーマーへの規制、これをしっかりと強化をして対応していただけませんか。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　デジタルプラットフォーム事業者に対する法規制等の在り方については、我が国においても、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律を制定するなどルールの整備を行ってきましたほか、モバイルエコシステムにおける競争環境について本年六月に最終報告を取りまとめ、必要な法制度を検討しているところであります。デジタルプラットフォームについては、技術革新等により動きの速い分野であり、関係各省庁において海外動向や事業者の状況などを注視し、必要な検討を行っているところであります。引き続き適切に対応していきます。
　その上で、デジタル広告に関しては、関係省庁間で連携して競争政策、消費者保護等の観点から取組を行いつつ、我が国における対応について、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。