Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東郷政府委員　国際法的には、捕虜の待遇に関する一九四九年のジュネーブ条約、いわゆる第三条約という条約がございます。この条約が、周辺事態法に基づいて行動している自衛隊員が、本来あってはならないことではございますが、万々が一捕獲されたときに、厳密な意味でどのように適用されるかということは、これは先ほど申し上げました交戦法規、中立法規がそのまま適用されないという状況のもとで、検討を要する問題ではございますが、しかしながら、基本的に、この一九四九年のジュネーブ条約が規定をしておりますところの捕虜というものは人道的に扱わねばならないというこの基本的な原則というものは、あってはならないけれども、捕獲された自衛隊員に関しても適用されるということでございます。
　したがいまして、本来行ってはならない捕獲を行った国は、先ほど大臣から申し上げましたように、その自衛隊員を、釈放されるまでの間、人道的な扱いをせねばならないということでございます。
○桑原委員　それは、いわゆるジュネーブ条約の第三条約が適用されるということなんですか。
○東郷政府委員　ジュネーブ第三条約の、捕虜に対しては人道的な扱いをせねばならないという、その部分に関しては適用される、ここはそういうふうに申し上げてよろしいと思います。
　ただ、今申し上げましたように、この周辺事態法のもとに活動している自衛隊員のような立場にある者に対して第三条約全体がどのように適用されるべきかということに関しては、これは、国連憲章のもとではいろいろ考えるべき問題点はあるだろうということでございます。
　ただ、繰り返しになりますけれども、人道的な観点で捕虜を待遇せねばならないというその基本においては、第三条約の適用はあると申し上げてよろしいと思います。
○桑原委員　第三条約の適用が全体としてどうなるかはまだはっきりしない、しかし、人道的な扱いをすべきだという点はこれはそうだということなんですが、そうなると、また先ほどの話にちょっと戻りますけれども、いわゆる紛争の当事国というような扱いを受けるということですか、日本の自衛隊の活動というのが。そういうことでジュネーブ条約が適用されるということになるわけですか。どの条項で適用されるということになるんですか。
○東郷政府委員　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、まさに委員御指摘のように、紛争当事国として考えるのか否か等、あるいはどの条項がどのように適用されるのかというようなことは、個々の事態に応じて精査しなければいけない点が出てきているということかと思います。しかし、捕獲したその人間を人道的に扱わねばならないというこの考え方は、現在の国際法、国際慣習法の中に定着したものとして、ジュネーブ条約はその考え方を体現しているというふうに申し上げてよろしいと思いますので、したがいまして、本来捕獲してはいけないことでありますが、万々が一自衛隊員を捕獲するようなことを行った国があれば、その自衛隊員に対しては、釈放するまでの間、人道的な扱いはせねばならないというふうに申し上げてよろしいのではないかと考える次第です。
○高村国務大臣　要するに、ジュネーブ条約は、捕虜として捕獲する権限のある国でも、捕虜にした場合にはこういう人道的扱いをしなければいけませんよということを決めているわけでありますが、捕虜として捕獲する権限がない国が捕獲した場合は、ましていわんやそういう人道的扱いをしなければいけないというのは、条理上、当然のことでございます。
○桑原委員　どうもこの点、我々の側の言い分というものと、実際に捕獲をされたときに国際法的に一体どういう扱いを受けるのかということについては、きちっとした、まとまった考え方がどうも示されていないように私は思いますので、この点については改めてまた、機会を見ていろいろ問いただしていきたいと思っています。
　最後に、財政問題についてちょっとお聞きをしたいと思います。
　財政負担については、昨日の公聴会でも少し議論が行われました。周辺事態では、日本が活動を実施するためには当然予算の措置が必要だと思いますけれども、この予算措置がどのようにとられるのか。例えば、災害対策と同じような物の考え方で対応すべきではないかというような、そんな考え方もあるようですけれども、予算措置としては、防衛関係予算ということで補正をしていくのか、周辺事態対応予算を編成するのか、あるいは通常の予算区分で何か対応していくのか、また予備費を崩していくというような考え方もあるのか。予算対応はどういうふうに考えておられるのか、まずお聞きしたいと思います。
○宮澤国務大臣　それは、原則といたしまして、一般的な予算要求、それに対する対応ということと同じと考えていただいてよろしいと思います。
　すなわち、関係の省庁から必要な予算についての要求がございますれば、財政当局としては、それに対応して、その規模、内容等を勘案しながら適切な対応を行うということでございます。それが基本の原則と思います。
○桑原委員　私は、周辺事態というものに一体どれくらいの経費が必要なのか、あるいは、ある意味では大変厳しい財政事情の中で、どういう見通しを持って、まあ周辺事態なんだから、かかった経費は全部しようがないなというようなことなのか、あるいは一定の周辺事態に対応した見通しを持った予算というものを組んでやっていくのか、そこはやはり周辺事態というものが国民の目からも、ああ、そういう対応をするためにこれだけの経費が必要なのかというようなことがはっきりわかるような対応の仕方というのが必要ではないかというふうに思うのですけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。
○宮澤国務大臣　財政当局として、どのような事態であれ、要求についての適正な査定を行うことはそれは原則として当然でございますけれども、事は国の安危に関するという場合には、金を惜しむということはあってはならないわけでございます。
　したがって、その規模によりましていろいろなケースが考えられますが、おっしゃいますように、既定の配賦の予算で足りません場合に、例えば予備費ということも無論考えられます。しかし同時に、恐らくいろいろなことから考えまして国会が開会されるという公算はかなり高いと思いますから、そういう場合には、あるいはそのための予算措置をお願いするかもしれない。いろいろな対応が考えられますので一言では申し切れませんけれども、とにかく御不自由がかかるようなことは絶対に財政はいたさない。もちろん必要な査定はいたしますけれども、原則はそういうことであります。
○桑原委員　思いやり予算ということで、既に米兵の給料なんかを除いた米軍駐留費の八割近くが日本の負担で賄われているというふうにもお聞きしております。米軍の周辺事態での活動費も日本の平和と安全の確保というような形で行われるということになれば、なおなお、この思いやり予算というものがある意味ではふえていくのではないかというふうにも思うわけですけれども、思うわけというか、米軍のそういう活動費がふえていくのではないかというふうに思うのですけれども、いわゆる思いやり予算という名目で日本負担というものがどうなっていくのか、その点についてちょっとお伺いしたいと思います。
○野呂田国務大臣　思いやり予算につきましては、我が国の安全保障にとりまして不可欠な日米安保体制の円滑で効果的な運用を確保するという観点から、厳しい財政事情にも十分配慮しつつ、我が国としての自主的な判断に基づいて措置しているものであります。
　周辺事態における米軍の活動の増加により、直ちにこれらの経費が増加することになるとは考えていないところでありますが、いずれにしましても、在日米軍駐留経費負担につきましては、我が国としての自主的な判断に基づいて適切に対処してまいりたい、そのように考えております。
○桑原委員　日本の平和と安全の確保という形で、そういったものが余り精査もせずにどんどんふえていくというようなことがもちろんあってはならないというふうに私は思いますし、今後、周辺事態ということでの共同対処ということになってまいりますと、例えば包括的なメカニズムを動かし、あるいは日米共同調整所というようなことも運営をしていくということになるわけでして、日米の分担というのが非常に、今まで以上にある意味では問題になってくるのではないかと思うのですけれども、そういった点について、日米の分担についてどんなふうな考え方でいくのか、周辺事態に対処していくのかということをもう一度お聞きしたいと思います。
○野呂田国務大臣　ガイドラインにおきまして、日本に対する武力攻撃及び周辺事態に際しておのおのが行う活動の調整を図るために、日米両国政府は、関係機関の関与を得て、日米間の調整メカニズムを平素から構築し、この調整メカニズムの一環として、双方の活動について調整するため、必要なハードウエア及びソフトウエアを備えた日米共同調整所を平素から準備しておくこととされているのは、ただいま委員御指摘のとおりであります。
　この日米共同調整所を含む調整メカニズムを具体的にいかに構築するかについては、現在検討中でありまして、現段階で経費負担について申し上げることはまだ困難である状況でございます。
○桑原委員　周辺事態が予想される場合、いろいろな兆候があるというようなことで、ふだん以上に警戒監視活動が活発になったり、あるいは共同演習の拡大とか、財政負担についても急増するというようなことが十分考えられるわけですけれども、こういった場合のいわゆる予算執行というのは、それに合わせてどういうふうな対応をしていくのか、この点お聞きしたいと思います。
○野呂田国務大臣　今委員が申されたような事態に対して、防衛庁としては情報収集や監視活動を強化することは当然であると思います。しかしながら、その具体的な対応についてはケース・バイ・ケースで異なるものでありまして、これに必要な経費については、状況に応じて適切に措置していくことになると思います。
　いずれにしましても、周辺事態に際しまして、我が国の平和と安全の確保に遺漏なきよう、御指摘の情報収集や監視活動を強め、適切に対応してまいりたいと考えております。
○桑原委員　時間もございませんので、最後の質問になろうかと思いますけれども、周辺事態への対応の予算の編成の仕方については、これからどうやっていくのか、その事態に合わせてどうしていくのか。その事態によってもいろいろと違ってくるというようなお話もございましたけれども、各省庁がいろいろな対処をしなければならぬ。各省庁の予算というのは、それは各省庁の予算として要求していくのか、対応していくのか、あるいは周辺事態ということで防衛関係予算、こういうような形でくくっていくのか、そういう対応の仕方、それをひとつお聞きしたい。
　それと、いろいろな協力が自治体に求められますが、自治体の負担に係るものというのがどれだけ想定をされているのか。自治体に負担を求めていくというふうに考えておられるのか。そこら辺、自治体関係の予算の問題ですね。それもあわせてお聞きしたいと思います。
○宮澤国務大臣　周辺事態が起こりましたときの予算要求、あるいは予算をどのように編成するかというお話でございますけれども、基本的には、防衛庁を初め各省庁の予算要求にこたえるというのが普通の形であろうと思われます。事態がどのようになるかということにもよりますけれども、一般的に考えますと、各省庁の予算要求にこたえていくことになるのではないか。相当膨大なものになるかもしれませんが、そういうことでよろしいのではないかと思います。
　それから、地方につきましては、たしかこの法律に規定がございまして、地方が一定の損害をあるいは国が、九条にございますが、これは普通の国内の事態でございましたら、国内法あるいは地位協定で対処ができますけれども、そうでない事態でございますので、特に法律をもって、国がそれを支弁する義務を書いておりますので、そういう事態がありますれば、国庫から支出をしなければならないと考えております。
○桑原委員　それでは、一応地方の負担はない、国で措置をするのだ、こういうことで受けとめてよろしいのですか。
○野田（毅）国務大臣　国からの求めや依頼に基づきまして、地方自治体がみずからの権限を行使し、またはサービスの提供を行う場合の経費のうち、対価が支払われるべきものについては、国などから正当な対価が支払われるということになるものと考えます。このような対価をもってカバーされないような特別な負担が生じた場合に、協力との間に相当因果関係があって、その協力によって損失を受けたと言えるような場合には、本法案の第九条の第三項に定めるところによって、国による財政措置の対象となるというふうに考えております。
○山崎委員長　桑原君、時間が来ておりますので……。
○桑原委員　はい、これで終わります。
　ただ最後に、周辺事態というものがはっきりどれだけの財政規模なのかということがわかるような形で、周辺事態の予算の問題も含めて、周辺事態の内容を議論できるような、そういうやはり編成のあり方が私は必要ではないか、こういうふうに思いますので、意見として申し上げて終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○山崎委員長　これにて桑原君の質疑は終了いたしました。
　次に、土肥隆一君。
○土肥委員　民主党の土肥隆一でございます。
　まず、今回、自衛隊法の改正におきまして、在外邦人の輸送というところ、百条の八が若干変更されまして、そして輸送に供する航空機にプラス船舶がつけ加えられ、船舶には回転翼航空機、いわゆるヘリコプターが載せてあるということが法文に書いてあります。そして、邦人もしくは外国人を救出する場合は、その救出をする隊員は武器の使用をすることができる、こういうふうになっているわけであります。
　今日、年間何百万という人が海外旅行をする時代になりまして、在外邦人の救出というのは重大な国の取り組むべき問題ではなかろうかというふうに思います。
　そうした中で、もう一度隊法の百条の八をつらつら読みますと、随分腰の引けた法文になっているということがわかるわけでございまして、まずは、緊急事態が外国で起こっている、その邦人の輸送の依頼があった場合、そしてまた、当該輸送の安全について外務大臣と協議して、これが確保されていると認めるとき、それからもう一つ、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度、そのときに初めて航空機によるあるいは船による当該邦人の輸送を行うことができる、こうなっております。
　私は、海外に旅行する人は、必ずパスポートか何かのところに、あるいは海外渡航の手引のようなところに自衛隊法第百条の八を載せるべきだと思うのですね、そして、それをつらつら見ながら外国に行く。あるいは、商社マンにしても企業マンにいたしましても、それを見て行かないと、結局国はほとんど何もしてくれないのですよということを認識して行かなければならないだろうというふうに私は思う次第でございます。
　それにしても、今度の自衛隊法の九条の改正で、若干船も使うんだということになりまして、船を使うならまたどういうことなのかなということをきょうは確認したいと思っております。
　御承知のように、昨年の五月にインドネシア危機がございまして、そのときに日本がとった態度などがいろいろ報道されたり、ペーパーになっておりますけれども、既に委員会で質問されたのかもしれませんけれども、余り評判がよくなかった。シンガポールに自衛隊機を派遣しようというわけでございますけれども、ほとんど役に立たなかったということが報告になっております。五月十九日の朝、臨時便第一号機を日本政府は用意したのですが、邦人がわずか五人しか乗らず、キャンセル待ちのマレーシア人二百人が急遽搭乗した、こうなっております。この場合は民間のチャーター便でございましたけれども、自衛隊機をこういうふうにして派遣しようとするときに、いろいろな問題があるんだということはわかっております。
　それで、まずお尋ねしますけれども、今回船を用意しますが、どんな船を用意して、船で出かけるときは、やはり自衛隊法百条の八でいくならば、全く輸送の安全が保障され、自衛隊任務遂行に支障を生じない限度において船を出す。船はかなり足が遅いですから、のんびり出かけるわけですが、船を入れられた理由は何なのでしょうか。
○柳澤政府委員　今回の自衛隊法百条の八の輸送手段に、輸送に適する艦船を入れさせていただいておりますけれども、おっしゃるように、船は航空機と比べまして速度は遅うございますが、しかし一度に大量の方を運ぶことができるというメリットがございます。
　これは、百条の八をおつくりいただいた後の政府部内のいろいろな検討などを通じまして、輸送手段の多様化とか安全性の確保とか、多方面にわたる検討を加えた上で、今回のような改正をお願いしておるわけでありますが、艦船をつけ加えましたのは、申し上げましたように、大勢の方を一度に運べるというような利点を生かして、航空機とあわせて多様な手段で目的を達成したいということでございます。
○土肥委員　もう一つ、どんな船を、どんな艦船を用意しているかということですね。
○柳澤政府委員　ここで、この百条の八の改正案ですと、輸送に適する艦船ということになっておりまして、いわゆる輸送艦だけではなくて、一般の護衛艦でありますとかあるいは練習艦といったような、要するに大量の人員を運搬するのに適した船を考えております。
○土肥委員　必要ならばどんな船でも出すということだろうと思いますが、その自衛隊の艦船は、フル装備、つまり銃弾、武器なども含めてフル装備で出かけるわけですね。
○柳澤政府委員　自衛隊の艦艇が行動しますときには、燃料あるいはもちろん武器弾薬も補給品も含めて、一通りのものを持って通常行動いたします。護衛艦ですと五インチ砲等も持っておりますけれども、輸送艦でありましても、これは二十ミリとか四十ミリとかいった機関砲も持っておりますし、そういうものは、通常の船の行動というのは、燃料その他基準になる補給品を持って行動いたします。
　それから、先ほどの船の種類で一言追加させていただきますと、では輸送の用に向かない船というのは何かといえば、例えば潜水艦のようなものは、これは向かないというふうに我々は考えております。
○土肥委員　そうすると、武器使用の武器にこれは当たるのでしょうか、どうでしょうか。
○柳澤政府委員　今の先生の御質問が、この改正百条の八の三項に言います自分の保護下に入った邦人等の防護のための武器使用ということでありますならば、これで想定しておりますものは、小銃、けん銃、大きくても機関銃といった程度のものでありまして、ここで言っている武器の中に、いわゆる船が積んでいる大砲のようなものが入るかという趣旨であれば、この条文の予定するものではないということであります。
○土肥委員　そうすると、武器は持ってはいるが、機関銃までは使うけれども、装備されているほかの機関砲だとかなんかは、僕も武器のことはよく知りませんけれども、それは使わないというのですか、それとも持っていかないということですか。
○柳澤政府委員　申し上げましたように、百条の八第三項で想定しておりますのは、いわゆる自己保存権的なもの、あるいは自己の保護下に入った輸送の対象である邦人等の輸送の、非常に限定された局面の、万が一のための防護のための武器使用ということで、こういうケースというのは、一応、当該邦人を保護、誘導するような任務を持った隊員にそういう防護任務をつけることになります。
　そういう隊員が持つものは、通常、小銃、けん銃あるいは機関銃といったものだと思いますが、船が本来装備しております機関砲とか大砲とかいったものは、これは、このケースといいますよりは、別途、自衛隊法九十五条の武器等防護の規定というのが、私ども特に法律上消さない限り絶えず適用されるというふうに認識しておりますし、今回もそういう前提でこの法案をお願いしておりますが、そういうケースでは一応対象になるわけであります。しかし、九十五条の武器等防護のケースにおきましても、基本的に、通常予定しております武器というのは、申し上げたような小銃あるいは機関銃といったようなものが第一義的に使用されるというふうに考えております。
○土肥委員　ちょっとしつこいようですが、武器等防護というふうな九十五条を適用しますと、必要になってきたらその装備している大砲なりなんなりを使う。だから、輸送に行ったんだけれども、救出じゃないのですね、輸送に行ったんだけれども、そこで戦闘状態になったら、その艦船は戦闘もやるということになりますか。
○柳澤政府委員　まず、百条の八の前提でございますが、相手国の空港、港湾あるいはそこからの輸送経路において、輸送の安全が確保されているということがそもそもこの任務を行う前提であります。
　したがって、戦闘状況ということが予想されないことを踏まえて実施いたしますが、それで、なおかつ戦闘状況ということに仮になるといたしますれば、それは、この任務の趣旨から考えまして、まずそういうことを回避するのが第一であります。
　それから、九十五条の武器の使用というのは、これは何度も申し上げておりますけれども、非常に受動的、限定的なものでありまして、まずは回避をする。回避をしても万やむを得ないときには、逐次必要最小限のものを使っていく。さらに、例の、何度も申し上げておりますが、正当防衛、緊急避難以外のケースでは人に危害を与えてはならないといったような、そういう非常に受動的、限定的なものでありますので、その九十五条の武器使用がいわゆる戦闘行動になるような、戦闘行動ということでイメージされるような武器の使用の形態とは私どもは違っているというふうに思っております。
○土肥委員　そうすると、航空機もそうでありますが、艦船にいたしましても、要するに、百条の八によるならば、あくまでも輸送であって、それは安全が確保されて自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において輸送に向かう。ですから、救出じゃないわけですね。これはもう、やはり海外に出る日本人はよく注意しておかなきゃいけない話であります。
　そうすると、救出という要素はほとんどない。航空機にしろ、自衛隊機にしろ、あるいはチャーター便にしろ、船舶にしろ、救出はしないのですか。
○野呂田国務大臣　今委員が御指摘になりましたように、自衛隊法の百条の八により自衛隊に付与される権限は、派遣先国政府等の措置により輸送の安全が確保されていることが前提になっておりまして、在外邦人等の輸送を行うのみでありまして、また、当該輸送を実施する部隊がみずから行為によって輸送の安全を確保することは、この法律の予定するところではありません。
　このような意味で、委員御指摘のとおり、自衛隊法百条の八においては、救出ではなく輸送とされているところであります。
○土肥委員　そうすると、日本政府は救出活動というのはしないということですね。もう一遍確認させてください。
○野呂田国務大臣　この法律では、救出というところまでは予定しておらない。このことにつきましては、平成五年の十一月五日の閣議決定でも、「在外邦人等の輸送の実施に当たっては、派遣先国の状況等の把握に鋭意努め、派遣先国の空港及び航空機の飛行経路において、在外邦人等の輸送のため使用される航空機の安全が確保されない場合には、当該輸送を実施しないものとする。」と決定しておりまして、これは船の場合でも同じようになるわけであります。
○土肥委員　結局、救出はしないということですね。
　救出というのは危険が伴いますから、相当な危険な行為だと思いますが、船舶にはヘリコプターを積んだものがありますね。何のためにヘリコプターを使うのでしょうか。
○柳澤政府委員　御指摘のように、特に、本来の対潜作戦等の任務のためにヘリコプターを積んだ護衛艦を多数有しておりますが、このヘリコプターを使う利点といいますのは、通常の形で、空港、港湾等が十分使えないようなケースでも、ヘリコプターで船との間を適宜運べるというメリットがありまして、各国の例等を見ましても、こういうケースがかなりあるものというふうに承知しております。
○土肥委員　これはもう救出用には使わない、輸送に使うということですね。
　そうすると、日本政府は、国民に対して、外国に行ったときはもう助けませんよ、自分で生き延びてください、万一、飛行機が間に合ったり船が間に合ったりする場所においでになるならお乗りください、それを御利用くださいということしかしないのでしょうか。政府の見解をお尋ねいたします。
○野呂田国務大臣　先ほどから申しているとおりでありますが、この自衛隊法の百条の八に規定する在外邦人の輸送は、派遣先国の空港、港湾等において、派遣先国政府等の措置によって輸送の安全が確保されていることが前提であります。
　これは、輸送の安全が確保されていない場合にあえて実施すれば、当該輸送の対象である邦人にむしろ事故等が起こることが予想されるわけでありまして、在外邦人の安全確保というそもそもの目的を達成することがむしろできなくなるということになりかねない、こういうことを配慮した結果であります。そういうことを配慮したためであるということを、ひとつぜひ御理解いただきたいと思います。
○土肥委員　御理解いただきたいとおっしゃっても、要するに、救出はしない、それはリスクが伴うからだと。ですから、何度も申し上げておりますように、在外邦人は自助努力でやりなさいということになろうかと思いますが、いかがでしょうか。
○野呂田国務大臣　委員の見解とちょっと異なるのでありますが、リスクを伴うというのは、救出に行った自衛艦にリスクが伴うというよりは、むしろ、無理に輸送すれば救出しようとする邦人にリスクが伴うという意味で、御理解いただきたいということを申し上げているわけであります。
○土肥委員　それは、そういうこともあるでしょうし、とどまってもリスクがあるわけですから、いずれにしても、在外邦人は自分の生存権を自分で決めろということになろうかと思います。そういう理解をして海外に行くべきである、行かなければならない、このように思います。
　ところで、ガイドラインによりますと、日米協力して非戦闘員の救出に当たるとありますね。これは、なぜガイドラインに入れられたのでしょうか。
○佐藤（謙）政府委員　これはもう先生御存じのところだと思いますが、ガイドラインにございますように、非戦闘員を退避させるための活動、自国民を退避させるということは、それぞれの政府が責任を持って対応することでございますけれども、そういう場合に、日本、米国が協力をすることによって、それがより効果的に行われるだろうということで記載しているわけでございます。
○土肥委員　先ほどの防衛庁長官の答弁なども見ておりますと、輸送しかしないから。ですから、今度は、救出と書いてあるのですね、非戦闘員の救出に当たる。救出は新ガイドラインによってやる、自衛隊法の法改正は必要ない、ガイドラインを適用する、こういうことですか。
○佐藤（謙）政府委員　救出という言葉があれでございますけれども、正確に申しますと、ガイドラインには、「非戦闘員を退避させるための活動」という項を立てまして、
　　日本国民又は米国国民である非戦闘員を第三国から安全な地域に退避させる必要が生じる場合には、日米両国政府は、自国の国民の退避及び現地当局との関係について各々責任を有する。日米両国政府は、各々が適切であると判断する場合には、各々の有する能力を相互補完的に使用しつつ、輸送手段の確保、輸送及び施設の使用に係るものを含め、これらの非戦闘員の退避に関して、計画に際して調整し、また、実施に際して協力する。
云々、こういう記載でございます。
○土肥委員　ここの解釈は、ある紛争地帯にいる邦人を退避させたり、あるいはどこか一カ所に集めたり、あるいは港に輸送してきたり、あるいは空港に輸送してきたり、そういうところに日米協力して、邦人のいわば現地での準備態勢を整わせる、そういう意味なんですか。
○佐藤（謙）政府委員　非戦闘員を安全な場所まで退避させる場合に、当該国でそういった抗争地点まで輸送するという必要もございましょうし、その抗争地点から安全なところに、例えば日本に輸送するということもございましょう。そういう行為につきまして、自衛隊といたしましては、法令等で許された範囲の活動をするということでございます。
　また、そういう活動に当たって、米軍に協力をしていただくようなものについては米軍にも協力をしていただく、こういうことだと思います。
○土肥委員　そうすると、現地には米軍がおり、かつ自衛隊員がおるということが前提になっているのですね。
○竹内政府委員　ガイドラインにおきます非戦闘員を退避させるための活動というのは、特段、自衛隊とか米軍とかいうことに限った話ではございませんで、もちろん、現地に大使館、領事館、総領事館等ございます場合、そういう機関が中心となって、邦人の安全な退避ということのための仕事をするわけでございます。
　ここでも、日米両国政府が自国民の退避及び現地当局との関係についておのおの責任を有するということでございまして、原則として、自国民の退避については自分の国の政府で責任を有するというのが原則でございます。
　ただし、その場合に、日米両政府間で、現地の大使館同士の連絡ということもございましょう、総領事館等の連絡ということもございましょう。そういうようなことを通じまして協力をすることがより安全な退避につながる、相互補完的であるというような状況におきましては、計画を調整して協力をするということが一般的にガイドラインでは書かれているということでございます。
○土肥委員　そうすると、百条の八及びガイドラインによって、邦人の救出というのは余り強調されませんでしたが、確かに非戦闘員の救出というのは書いてあるわけでありまして、いわば二つの手段で、つまり、日本独自の自衛隊法による出動とガイドラインの二つで、あえて邦人救出と言わないまでも、輸送に今後はかかわってまいります、そういうふうに政府は声明をしているのかどうか、もう一度確認させてください。
○竹内政府委員　委員がただいま、ガイドラインに基づいてと申しますか、ガイドラインによって非戦闘員の邦人の退避ということをやるのではないかという御指摘をされましたけれども、ガイドラインは、まさに大枠といいますか、一般的なことを書いてあるわけでございまして、実際上、例えば、外務省が邦人の退避につきましていろいろな措置をインドネシアの場合にもとりました。それは、外務省の仕事として邦人保護ということでやっているわけでございまして、このガイドラインと直接関係があるわけではございません。
○土肥委員　大変しつこいようで申しわけないのですけれども、このガイドラインの非戦闘員の救出については、日本側が要請した項目じゃないのですか。つまり、救出ということができない今の法体系あるいは日本の置かれた実情からいって、どうしてもやはりこれは問題だということで、日本側があえて新ガイドラインの検討に当たって要請されたのではないのかというふうに私は思うのですが、その辺はどうなんですか。
○竹内政府委員　これは、日本側がとか米側がということではございませんで、周辺事態におきまして、それぞれの政府が、自分の国の国民の退避に関してそれぞれ責任を持ってやらなければいけないという問題意識から発生したものでございます。まさに主体的活動として、ガイドラインでもそういう趣旨で書かれているわけでございます。
　その場合に、実際にそういう作業を行いますのは、先ほども申しましたけれども、日本の場合には外務省が中心となって邦人保護ということで、これは、そういう法律上の所掌事務というのがございますので、そういうことに従ってやるということが当初から想定されておったわけでございます。
○土肥委員　これくらいにします。
　重ねて申しますが、これだけ国際化の時代、そして大量の邦人が海外に出かけていって、いろいろな事件あるいは事故が起きる場合に、どうしても国家的、あるいは自衛隊を使ってでも救出しなければならないという場合が多々あるかと思うのですね。そうしたときに、今の現状では余り安心できませんねということを申し上げておきたいと思います。
　さて、次に移りますが、新しいガイドラインの中で、「運用面における日米協力」というところがございます。Ｖの（３）というところですね。「自衛隊は、」「情報収集、警戒監視、機雷の除去等の活動を行う。」この文面を読みますと、情報収集、警戒監視及び機雷の除去は自衛隊固有の仕事となっております。
　米軍はどうするかというと、米軍の関与は、「周辺事態により影響を受けた平和と安全の回復のため」に関与する、こうなっておりまして、非常に抽象的な文面になっておりまして、これは何なんだろうというふうに思うわけであります。
　上記三つは自衛隊の固有の仕事であって、ここがなぜ日米協力というふうにならないのか、それはどういう理由からこういう文章になったのか、お聞きしたいと思います。
○野呂田国務大臣　御指摘のとおり、ガイドラインには、周辺事態における運用面における日米協力について、「自衛隊は、生命・財産の保護及び航行の安全確保を目的として、情報収集、警戒監視、機雷の除去等の活動を行う。米軍は、周辺事態により影響を受けた平和と安全の回復のための活動を行う。」とされているところであります。
　これは、自衛隊の活動が、我が国の安全確保の観点から、憲法の範囲内で、関連国内法に従って行う趣旨を明らかにするものであります。米軍については、これらの三つの活動を「周辺事態により影響を受けた平和と安全の回復のための活動」の一環として行うことが想定されているわけであります。
　なお、ガイドラインでは、運用面における日米協力について、「自衛隊及び米軍の双方の活動の実効性は、関係機関の関与を得た協力及び調整により、大きく高められる。」こういうふうにされております。
　情報収集、警戒監視及び機雷の除去等についても、日米おのおのの活動が適切な協力のもとで行われることが想定されているわけですが、かかる協力が憲法の禁ずる集団的自衛権の行使に当たるものではないことは当然であると考えております。
○土肥委員　そうしますと、自衛隊の情報収集とか警戒監視、機雷の除去等の能力は十分認めて、同時に米側も情報収集、警戒監視、機雷の除去をやっている、しかし一緒にはやらない、平たく言わせていただきますが、そういうことでありますか。
○佐藤（謙）政府委員　今大臣が答弁したことに尽きるわけでございますが、いわば、周辺事態は日本の平和と安全に重要な影響を与える事態でございます。したがいまして、自衛隊は、その当然の任務といたしまして、日本人の生命財産の保護あるいは航行の安全確保という観点から、まさにその任務として、この情報収集であるとかあるいは警戒監視、機雷掃海、こういうことを行うということでございます。
○土肥委員　双方やっているのですね。局長、双方やっているのでしょう、米軍もちゃんと、同じこの三つのことを。
○佐藤（謙）政府委員　米軍がそういう活動を米軍としてやっているということはあり得ると思います。ただ、私どもとしては、あくまでも自衛隊が自衛隊の任務としてそういった行為を行うということでございます。
　それで、ここで運用面における協力として整理されておりますのは、おのおのがそれぞれその任務のために実施をするわけでございますが、それが結果としてお互いに寄与するということを述べているわけでございます。
○土肥委員　米軍の関与という部分ではどうなんですか。「周辺事態により影響を受けた平和と安全の回復」、これは何をしようというのですか。
○佐藤（謙）政府委員　日本の平和と安全に重要な影響を与える事態が生じているわけでございますから、米軍としては、そういう事態を拡大しないように、あるいはそういったものを収束するようにこういうふうな活動をするということでございます。
○土肥委員　ここは情報収集、警戒監視及び機雷の除去の項目でありまして、いわゆる周辺事態が悪化しないようにというときに何をするのですか、米軍は何をするのですか。
○佐藤（謙）政府委員　私ども、自衛隊がやる行為といたしまして、例示としまして、ここに「情報収集、警戒監視、機雷の除去等の活動」、こういうふうに記載してございます。米軍につきましては、「周辺事態により影響を受けた平和と安全の回復のための活動を行う。」こういうことでございます。それに必要なそういった行動をとるということだろうと思います。そういう中には情報収集であるとかその他の活動も含まれ得る、こういうことだと思います。
○土肥委員　要するに、集団的自衛権を情報の部分で回避したいということだろうというふうに思うのです。したがって、今の局長の答弁だと、米軍は何でもする、この三つの項目だけでなくて、いわば周辺事態によって影響を受けた日本の、あるいは平和と安全の回復のためには何でもするということでありまして、この事態になって米軍が関与してきた場合、あるいはこれはいろいろなほかの委員の質問もございましたけれども、情報における集団的自衛権は成り立たないのか成り立つのか、集団的自衛権に触れるのではないかということを避けているというふうに私は理解しております。
　では、機雷除去がなぜここに、情報と機雷除去があえて取り上げられた理由は何ですか。
○柳澤政府委員　先ほど防衛局長の方からも申し上げましたけれども、ガイドラインの運用面の協力ということで自衛隊の活動が三項目挙げられておりますのは、要すれば、そういう事態で自衛隊として、本来の任務に従って結果として日米協力になるような形で運用できるものというのは、そういう三項目であるということを示しているわけでありまして、米軍はいろいろな幅広い活動を当然行うと思いますが、そういう事態で我が方の自衛隊が自衛隊の任務の一環として行うのは、情報収集、警戒監視あるいは機雷の除去、そういうものを通じて結果的に日米の運用上の協力をする、こういうことになるだろうと思っております。
○土肥委員　ちょっと私よくわからないのですが、こちらは情報通信部門ですね、機雷の除去が何か突然出てくるわけです。しかも、運用面における日米協力、こういうことになっております。
　それでは、ほかに何か考えられますか。機雷除去等となっておりますから、何かほかに想定されるものがあるのでしょうか。
○柳澤政府委員　申し上げましたように、一種のこういう我が国の平和と安全に重要な影響を与えるようなケースで、自衛隊が本来の任務として実施するものの代表例としてこういうものを挙げたということであると考えておりますけれども、そのほか、ガイドラインの別表の方にございますのは、先生御承知と思いますが、日本領域及び周囲の海域、空域における交通の増大に対応する海・空域調整といったようなことも挙げられておるところであります。
○土肥委員　この機雷除去でありますけれども、聞くところによりますと、日本の海上自衛隊のお得意とするところだというふうに言われておりまして、米側はほとんど機雷除去船を持ってなくて、これは大いに日本の協力を得たいところだというふうに巷間伝えられておりますが、これは本当ですか。
○柳澤政府委員　海上自衛隊がかなりの訓練も積んでおりますし、それなりの能力を持っているのはそのとおりでございますし、また米軍も、在日米軍として何隻かの対機雷用の掃海艇といいますか、そういう艦艇を持っております。それぞれの軍隊は当然こういう機能を考えておるわけでありますが、いずれにしましても、この日米防衛協力ガイドラインの中で想定しておりますのは、日本は日本の平和と安全の維持という観点でできるだけいろいろな活動をして、それを通じて結果的に米軍と協力していこう、こういう考え方を述べておるわけであります。
○土肥委員　機雷の除去あるいは日本の自衛隊が持っている機雷除去の能力は今お認めになったわけでありまして、これは実は自衛隊法九十九条とか七十六条を用いてやるわけでありますけれども、日米ガイドラインの中で、機雷除去についてどういう、これはガイドラインの本文上は余り出てこないと思うのですが、日米で一体どういう協力が可能なんでしょうか。どういう事態を想定して機雷の除去が運用面に出たんでしょうか、答弁してください。
○柳澤政府委員　何度か御答弁してきておりますけれども、ここで言います自衛隊が行います機雷の除去は自衛隊法九十九条に基づくものでありまして、これは我が国船舶の安全という観点で実施しようとする行動であります。
　一方で、そういうことが結果として米軍に寄与するということは当然あるものと思いますし、そういうことを通じて、大きな意味で日米協力になっている。そういう側面と、それから、ガイドラインの別表にございますように、日本領域及び日本の周辺の公海における機雷の除去並びに機雷に関する情報の交換というのもございます。これも、機雷に対処する中で双方で情報の交換をしていく、具体的にはそういう形の協力も考えられているということであります。
○土肥委員　そうすると、米軍もこの九十九条、七十六条は知っているわけでありまして、そうすると、運用面で情報収集、警戒監視がどの程度の能力があるかは私は存じませんが、お得意とする機雷除去についても、日米ガイドラインのもとで協力して機雷を積極的に除去していくというふうな体制にはならないのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○柳澤政府委員　いずれにいたしましても、自衛隊が行います九十九条による機雷の除去というのは、我が国の船舶の航行の安全確保という観点で行います。そしてまた、いわゆる周辺事態というようなケースでは、そういう活動の必要がないとは言えない、あるいはある程度想定もされるわけでありますので、自衛隊の活動として書いているわけであります。そういう必要がある限り、自衛隊は九十九条に基づく機雷の除去をやっていくということであります。
○土肥委員　そうしますと、米軍側にとって、例えば、米軍が戦闘を開始している、あるいは戦闘中である、移動しなきゃいけない、機雷があちこちに浮いているから撤去してくれとか、あるいはこれから上陸作戦をやるからその航路の機雷除去をやってくれないかというような話は初めから来ないのか、来てもやれないのか。どうでしょうか。
○柳澤政府委員　もう何度も申し上げているところでありますけれども、一般に、例えば上陸作戦の妨害のために米軍に対する武力行使として敷設されているような機雷につきましては、これは他国に対する武力攻撃の一環としての機雷でありますので、これを除去することはその敷設国に対する武力の行使に当たるということで、憲法上許されないということは累次申し上げてきておりますし、そういうニーズそのものがあり得ないだろうというふうに考えております。
○土肥委員　アメリカもそういうふうに認識しておって、自分でやりますということになるんでしょう、あるいは他国の機雷掃海艇を使うのかもしれませんけれども。
　そうすると、まとめますと、機雷の除去については、九十九条に基づいてやるのと、それから、七十六条もある場合には適用するというふうに結論づけてよかろうかというふうに私は思います。したがって、機雷の除去をわざわざ運用面に取り上げておりますけれども、余り日本の自衛隊の持っている能力は発揮されないというふうに認識しておきたいと思います。
　自治大臣に質問いたします。大変御苦労さまです。
　もういよいよ、最終盤と言っていいのかわかりませんが、今度の法案を審議するにつけて、やはり地方の役割というものを随分大きく取り上げて、地方の皆さんあるいは首長の皆さんも、長年の平和を夢見てきた地方にとりましては、いや、大変な事態になるんですよ、周辺事態が始まるんですよ、さあ、いろいろな準備をしてください、いろいろお願いをしますよということでございます。
　野田大臣のこれまでの本委員会における発言を全部取り寄せて注意深く読んでおりますけれども、言ってみれば、首長に対する、あるいは地方自治体に対する民間の協力において、九条でございますけれども、首長の有する権限の行使を使わないとこの周辺事態法は成立しないんだ、だからよろしくということなんであります。周辺事態態勢において、首長が持っている権限を使って国に協力してくださいと。首長の有する権限の行使ということですね。それから、民間には協力を依頼すると。
　この首長に対する権限の行使については一般的義務規定というふうに言われておりますが、行政用語で一般的義務規定というのは一体どういう性質のものか、御答弁ください。
○野田（毅）国務大臣　本法案の第九条で、地方自治体の長に対して、その持っている権限の行使を求めることができるということになっておりますのは、これは、たびたび申し上げておりますとおり、いわゆる強制力を伴うものではない。そういう制裁を背景とした義務規定ではない、そういう意味での一般的な義務規定である、正当な理由があればこれは拒否ができるということは、たびたび申し上げてきたとおりであります。
○土肥委員　正当な理由があれば拒否してもいいんですよと。正当な理由は何なのかというのは、これはなかなか、いろいろ難しい話でございますけれども。
　本委員会で田中眞紀子委員が、阪神・淡路大震災に比較して、今回のこの自治体に対する要求というのは一種の危機管理的な要素というふうにおっしゃっております。御承知のように、阪神・淡路大震災がありました後は、各自治体が、法律の改正もございまして、相当な危機管理体制を整えております。そして、あらゆる事態に際しまして適切な行動がとれるように防災計画なりなんなりが整えられております。
　今後、こういうことになりますと、周辺事態がいつ起こるのかわからない、地震だっていつ起こるかわからないわけでありまして、百年に一度しか起こらないような地震についても万全の体制を整えるわけでありまして、そういう場合に、やはり国の安全保障は要するに地方自治体の安全保障でもあるわけでありますし、また、国の安全保障の基本計画に基づいて地方自治体にいろいろな、種々雑多な要求がおりてくるわけでありますから、そういう意味でも危機管理が必要だろうと思う。だから、もう一つの危機管理体制というものを地方自治体にも要請するということになろうかと思います。そのときに、一般的義務規定で済むんだろうか。
　私は、何か強権的な手法を国がとりなさいということを言っているのではございません。言ってみれば、もう一つの危機管理をやってもらうわけでありまして、それが、場合によっては、新聞報道では千五百だとか千六百だとかいう項目が支援内容として出てきますと、これはもう大がかりな話になるわけでございます。
　例えば阪神・淡路大震災で、三万五千戸の仮設住宅を建てるというのはもう並大抵なことじゃないわけであります、そんなことが一市町村に全部来るとは思いませんが。もう一つの危機管理、これに対してどういうふうに国がこれから対応していくんだろうか、どういう措置といいましょうか、あるいはどういう要求をしていくんだろうかということでございます。ですから、基本計画を中央でつくったから、はい、これでやってくださいというわけにはいかないだろうというふうに思うのであります。
　ちょっと小さなことをお聞きしますが、先ほど、正当な理由でお断りしますといったときには、はい、そうですかといって次の自治体を当たるというふうな、そういう性格の一般的義務規定というふうに理解していいんでしょうか。大臣の御答弁をお願いします。
○野田（毅）国務大臣　そんな簡単な、気楽なものでないと私は思っていますけれども、周辺事態といってもいろいろな、ケースによってはさまざまな異なった対応、あるいはその規模、内容等においても事態によって異なるであろうというのは、当然お互いわかっておることだと思います。
　そういう意味で、具体的なそういう事態が発生したときにどの地域でどういうような内容の御協力をお願いするか、そういったことはまさに基本計画を策定していく中で真剣に検討されていく。当然、そのときに協力要請ということを伴っていくだろうと思います。
　その場合、まさに九条第一項に基づく協力を求めるというこの意味は、その周辺事態に対する措置の緊要性ということがまず第一にありますし、同時に、地方公共団体の長の持っておられる権限のいわゆる公共的性格ということ、さらに、他に代替手段を求めることが困難だ、まさにその地域の御協力が必要なんだというようなこと、そういう事情を考慮して国から必要な協力を求めるということになるわけで、それを法案の中で表現している、こういうことでございます。
　したがって、その協力の求めがあった場合、当該地方公共団体は、先ほども申し上げましたが、正当な理由があれば拒むことができる。しかし、その正当な理由があるかどうかということは、まさにこの第九条の第一項に基づく協力の求めを受けた、先ほど幾つかの要件を申し上げましたが、そういった前提の中での協力要請であったということをまず基本に置いて、その上で、その権限について定められた個別の法令に照らして、また個別具体の事例に即して客観的に判断がなされるものであるということを、たびたび申し上げておるわけでございます。
　そういう点で、強制力を伴うものではないけれども、そういう協力の要請を受けるという、その前提になる幾つか申し上げました事柄を考えますと、私は正当な御判断がなされるものであるというふうに考えておるわけであります。
○土肥委員　そうなると、地方自治体としても逃げられませんね。いわば、正当な理由を挙げて拒むなら拒みなさい、こういうことですけれども。
　私は、三千三百ある自治体というのは、あるいは首長さんはそれぞれの責任者として、当該市町村の責任を持ち、そこに住む住民の皆さんの生活を守っているわけでありますから、そして、さまざまな新たな仕事が加わるわけでありまして、それに一気に取り組むというようなことが果たして可能かどうか。職員の配置も変えまして、基本計画に基づいて準備をしていく。港も考えなきゃいけない、病院も手当てしなきゃいけない、あるいは食糧やその他も確保しなきゃいけない、輸送手段も確保しなきゃいけない。いろいろとやることはたくさんあるわけでございまして、やはり地元の皆さんが嫌だなと思うのは当然の心理だと思うのであります。
　ですから、今後どうなんですか、この法案が仮に通過したとして、その後、地方自治体との間で幾らか連絡はとっておられるし、あるいは会議なども開いておられるようですが、よほど綿密な対応をしないと、上からやれと言ったって、そう簡単に負えるものではないでしょう。予算措置も必要でありましょう、あるいはそういう特別な課や部を持たなきゃいけない場合もあるでしょう。
　この場合、自治大臣が地方自治の長でございますから、自治体の協力を得る場合には、全体の基本計画、あるシミュレーションなりなんなりして、あるいは理解やらそういう地方の協力を求めるためのいろいろな働きかけというのは、自治大臣が窓口あるいは責任者となってすべてやっていくのでしょうか、それとも他の省庁などがかかわりを持つのでしょうか、その辺をお答えいただきたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　この点は、自治大臣をクッションにして各個別の自治体に連絡をとり合うというよりも、事態の緊急性等を考えれば、当然のことながら、いわゆる基本計画を策定していくその責任ある役割の中で果たしていく。内閣の安危室であり、防衛庁、必要に応じて外務省、相談の上で、内閣、国として、個別の自治体に要請をしていくということになると思います。
○土肥委員　そこが問題だと思うのです。
　つまり、自治体を一番よく知っている自治省はクッションだ。逆に言えば、使い走りだ。ちょっと言い過ぎかな。やるのは、防衛庁と外務省だ。こういうことで、地方に求める協力などという基本計画が成り立つと考えておられるのかどうか、防衛庁なり外務省の御答弁をいただきたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　周辺事態に対応する基本計画というのは、特に、幾ら地方自治体に協力を求めるという場合においても、自治大臣が責任ある立場として基本計画を策定する形というのは、私は考えられないのです。
　それは、やはり少なくとも、その周辺事態に対して基本計画を策定していく、言うならそのラインの中できちんとした、しかも迅速な、実効性のある対応をしていこうということでございますから、今申し上げたような形できちんとした対応をしていくというのが当然の筋道ではないか、そのように思います。
○土肥委員　それはそうでしょう。基本計画を自治省が立てられるわけはないわけであります。だけれども、現場に向かうのは地方自治体なんですね。
　そのときに、では、自治大臣あるいは自治省は何をするのですか。
○野田（毅）国務大臣　まず第一に、その基本計画策定の中で、いわゆる安全保障会議のメンバーの一員としてのかかわり方等がもちろんございます。それから同時に、閣議を構成するメンバーの一員としてのかかわりもございます。
　当然のことながら、そういう形で内閣としてその計画を定める、それを実際に実施に移していこうということであれば、それぞれの守備範囲において、きちんとした責任ある対応あるいは必要なる協力、これを相互にしていくのは当然の務めであると思います。
○土肥委員　防衛庁にお聞きします。
　基本計画ができました。それで、自治体に直接お出かけになるのですか。
○佐藤（謙）政府委員　基本計画は、基本的には内閣が中心になりまして、私どももそれに参画をして作成していくことになろうと思いますけれども、その中で、地方自治体に対する協力を求める、こういう内容も定められるわけでございますが、それを踏まえまして、第九条にございますように、関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、地方公共団体の長に対し必要な協力を求めることができるということでございますから、基本的には、それぞれの事務を所管する関係行政機関の長がこういうものに対応していくということだろうと思います。そういう中で、必要に応じましていろいろな連絡あるいは協力等があろうかと思います。
○土肥委員　関係機関の長がということであれば、それぞれ必要な各省庁の大臣が、それぞれの責任分担範囲で、基本計画の完成を目指して指導なさる、こうなりますと、やはり地方自治体は自治大臣ということになるんじゃないでしょうか。したがって、内閣とか政府とかいいましても、やはり責任は自治大臣にある、地方自治体に対する配慮とか地方自治体の協力に対しては自治大臣が非常に重要な働きをしなきゃならない、こう思うんです。
　ですから、そのときに、私は、今回の周辺事態法案の一番注意しなきゃいけないのは、先ほどから、地方自治体に対しては一般的義務規定だとおっしゃって、ノーも言えるよというのは結構です。しかし、基本的に、自治体を一番よく理解している自治大臣ないしは自治省が、こういう地方の協力を得るときにはやはり窓口にならないと、防衛庁が出かけるわけにはいかないと思うんですね。あるいは外務省が出かけるのも全くおかしな話になりますから、そういう意味では、私は、今後、自治大臣の役割が極めて大事であって、地方自治をよく知り、地方自治を支えてきた省庁でございますから、そういう意味では十分な配慮を持って臨んでいただきたいということを大臣にお願いしたいと思います。
　では、一言どうぞ。
○野田（毅）国務大臣　基本的に、それぞれの自治体がいろいろな御協力をしてもらうということについて、その自治体の立場、あるいはこの法案が成立をさせていただいた後、それぞれの自治体における理解がさらに進んでいくように、私ども、十分自治体の立場を配慮して行政を進めるということは当然しなければならないことであると改めて銘記をいたしております。
　ただ、先ほどございましたが、この基本計画を策定していく過程の中で、例えば港湾の問題について、港湾法に関する事柄については、やはり運輸大臣がきちんとしたその所掌の中でこの運用をしていただくということが基本的な筋道でありまして、やはり関係行政機関という責任の中で物事の処理をしていきませんと、全般的には地方自治体に関することでありますから、自治大臣も全く門外漢で無関係だということではもちろんございません。しかし、基本的にはそういう流れの中にあるということは、やはりお互い承知をしていかなければならないことではないか。
　いずれにいたしましても、一方的に、何か中央集権的に、国の指揮下に地方が全部ひれ伏していいというものではないという考え方は、それはそのとおりだと思っております。
○土肥委員　官房長官、お願いします。
　今度、小渕総理が訪米なさいますけれども、今回の訪米の最大のテーマは何なんでしょうか。幾つか項目を挙げて御説明いただきたいと思います。
○野中国務大臣　今回、小渕総理が訪米をいたしますのは、委員御承知のとおり、昨年十一月、クリントン米大統領が訪日をされました際に、小渕総理に対しまして正式に公式招待がございました。これを受けまして小渕総理は訪米をいたすわけでございまして、我が国総理としては十二年ぶりの公式訪問になるわけでございます。
　したがいまして、今回の訪米におきましては特定の目的を掲げたものでもございません。二十一世紀に向けた中長期的な日米協力のあり方を大所高所から議論をし、今後の国際社会の諸課題につきまして日米両国が主要な役割を果たしていく旨を確認し、また国際社会が抱えるさまざまな重要問題について忌憚なく幅広く意見交換を行うものでございまして、今申し上げましたように、特定の案件が訪米の目的であるということではございません。また、今御審議をいただいております新指針及び周辺事態安全確保法案等についても、米側から回答を求められておるような性質のものではございません。