Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒井委員　せっかく国がつくったものです。私の家内なんか、あのマイナンバーで何千億とお金をかけたのにあれは使えないのかと言っています。恐らく庶民の感覚としてはそうだと思います。
　したがって、地方自治体も含めて政府のいろいろな手続があると思うんですけれども、それに応用していくということを積極的に、例えばドローンなんかもその分野の一つだと思うんですけれども、ぜひそういうことをやってもらいたいというふうに思います。
　ところで、日本は、部品をつくるのは優秀だけれども、それを組み立てて、そしてそれを利用するソフトの開発でいつでもおくれています。ｉＰｈｏｎｅなんかは、ほとんどこの製品は日本の部品ですよね。でも、それを組み立てて、上手に使って一番利益を出しているのは、やはりＧＡＦＡと言われているアメリカの企業です。どうしてそうなのか。まとめる技術、ソフトの技術、そこに余り関心がないからなんじゃないか、そんなふうに思うんです。
　これから必ず来るであろう大きな災害、それは地震だと思います。東南海地震の方が注目を浴びているというか、幾つか議論されることがマスコミに出てくるんですけれども、私は関東直下型の方が大きいんじゃないかと思うんです。
　関東大震災は百二十年前、東海大震災の半割れの方は、戦争中ですから七十数年前、はるかに関東大震災の方が危険度が高いと思うんですけれども、気象庁、どうですか。
○関田政府参考人　お答えいたします。
　首都直下地震として今政府の方で整理しているのは、南関東地域におきますマグニチュード七クラスの地震を今注目しております。
　実際これまでどの程度起きているかを申し上げますと、関東大震災をもたらしました大正の関東地震、これ以降、南関東地域でマグニチュード七クラスの地震の発生は、関東地震の余震を除きますと一回だけでございます。ただし、大正の関東地震以前の二百二十年間、これを見てみますと、八回発生が確認されております。
　こういったことから、南関東地域でマグニチュード七クラスの地震が発生する確率は、これは政府の地震調査委員会の調べによるものでございますが、今後三十年間で七〇％程度と推定されているところでございます。
○荒井委員　先ほど大臣もおっしゃっていましたけれども、ドローンを使った災害の調査とか、そういうものにドローンは物すごく使えると思うんですね。
　首都直下型地震が起きたときに何が最も障害になるかというと、電信柱の倒壊だったんです。電信柱が倒壊することによって道路を塞ぐんですね。そうすると、避難路も塞がれてしまいますし、消防自動車も塞がれてしまう。したがって、電柱の地中化というのは災害を未然に防ぐためには極めて有効だというふうに私は思っていますけれども、さっぱり進んでいません。既存の予算ではなかなか難しいんだろうと思うんですけれども、ちょうどこういうコロナ対策で補正予算の審議が行われているときに、私は、この補正予算を使って電柱の地中化というのは積極的にやるべきだと思います。
　そのときに、むやみにどこでも電柱地中化をする必要はないのであって、災害の起きたときに一番危ないところ、道路を確保しなければならないところ、そういうところを積極的に道路局だとか都市局だとかそういうところと議論をしながら見つけ出していって、そこを中心にしっかりやるべきだというふうに思います。
　この災害で、官民挙げて、いずれ必ず来る地震です、ぜひ取り組んでもらいたいと思います。これは大臣にお答えいただけますか。
○赤羽国務大臣　今、東日本大震災の復旧復興の過程をちょっと思い出したんですが、当時、東北整備局長で、後の国交省の次官になった徳山さんが、今言われたように、道路の啓開をするということが大事なんだということで、あれはくしの歯作戦でしたか、幹線道路と横のくしの歯を通すんだということで相当集中してやっていただいたことが、私は、東北地方の道路、ひいては物流の早期復興に相当大きな貢献があったんだというふうに思っています。
　そうした意味でも、道を啓開させない電柱の倒壊というのは、これは去年の台風十五号のときにも明らかでありましたし、そうしたことはなかなか費用がかかることでこれまで進んできませんでしたが、まず道路局でも、三カ年計画、今ちょっと手元に資料はありませんが、もう具体的な目標も決めておりますし、最近は経済産業省とも連携をしながら、これは結局、電力事業者がどうコストを織り込むか、それに対して国民の皆さんがその費用負担をどう認識するかということが非常に重要だと思いますので、これはやはり、国民の皆様の命と暮らしを守るという観点でしっかりと、新しい仕組みを国民の皆様の理解を得てつくることによって加速化をさせていかなければいけない。
　これはまだ私個人の考えでありますけれども、そうしたことをベースに経済産業大臣とともに前に進めていこう、こう考えております。
○荒井委員　ぜひそうしてください。
　今の仕組みでいけば、私は、電力会社に負担が重過ぎて前に進まないと思いますね。ポストコロナだから、新しい需要をつくる、新しい仕事をつくっていくという観点から補正予算を積極的に活用していくということが私は極めて有効だと思います。
　最後にもう一つ。
　公共事業、社会インフラを扱っているのが国土交通省です。この社会インフラ、相当がたが来ています。いろいろ、道路にしろ、橋梁にしろ、トンネルにしろ、下水道にしろです。これの点検あるいは効果的な再整備というのが緊急を要すると私は思います。
　その際に、一番ドローンが可能性が高い。鉄道の保線にもアメリカなどではドローンを使っているという例があるそうです。次のページにドローンを使ったさまざまな点検の資料をつけておきましたけれども。ぜひ、社会インフラの保持のために、このドローンという新しい技術をつくり、そのソフトを世界に発信するぐらいの、そのぐらいの展開をしていただきたいというふうに思います。
　最後に、その点について大臣にお伺いしたいと思います。
○赤羽国務大臣　インフラの老朽化は総点検が必要であります。それを効率的に正しく進めていくということが大事であって、具体的には、こうしたドローンを始めＡＩ化等々の最新技術を活用していくというのは必須だと思っておりますし、今荒井先生言っていただいたように、日本モデルを国際水準にするというぐらいの気構えがないと多分加速しないという御指導だと思いますので、それはしっかり受けとめて対応していきたい、こう考えております。
○荒井委員　最後にもう一つだけ。
　コロナの蔓延で日本がどうしてこれだけしのげているのか。私は、前回も言いましたけれども、下水道の整備、あるいは水洗化の影響がとても大きいというふうに思います。
　最近、このコロナ蔓延の感染経路を、お医者さんたちが関心を持ってやり出しました。トイレが非常に高いんだそうです。これはノロウイルスとかそういうのもそうなんですけれども、みんな気管支、肺炎の病気だと思っているけれども、そうじゃないんじゃないかということを言う人さえ出てきました。
　その意味では、トイレの水洗化あるいは下水道というのが、この日本のコロナ対策上、知らないうちに大きな効果を発揮していたというふうに言われています。下水道部局も頑張ってもらいたいと思うんです。
　どうもありがとう。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　ドローンは、災害地の撮影や測量、農薬散布などさまざまな分野で活用されるようになり、個人でも気軽に購入することが可能になりました。一方、総理官邸や皇居内に侵入といった事件があったり、落下による死傷事故も起こっており、今般、登録制度を創設し、それがなければ利用を認めないというのは、必要な規制だと考えております。
　資料の１が、「ドローンとは」とあります。小型無人機と無人航空機の違いは何かと一瞬悩んだわけですが、航空法で言うところの無人航空機というのは、二百グラム以上であり、航空の用に供することができるものであって、構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作により飛行させることができるものとあります。小型無人機等飛行禁止法においては、二百グラム未満のドローンも入るというふうな仕切りになっております。
　それで、最初の問いは、なぜ下限があって、上限がないのかということです。
○和田政府参考人　お答えを申し上げます。
　航空法におきましては、地上の人や物の安全を確保するため、また航行中の航空機の安全を確保するために、落下をして人に衝突した場合に重傷以上となる衝撃力を考慮して、二百グラム以上の無人航空機を規制対象としております。
　このような観点から、対象となる無人航空機について上限を設けておりません。
○高橋（千）委員　ちょっと今の答弁、よくわからなかったんですよね。
　落下をして重傷になるおそれがあるということで一定の重量を見ていると。しかし、その上がないということが、どういうことなんだろうかと思うんですね。
　ＱアンドＡの中にも、「構造上人が乗ることができるような大きな機体のものも、「無人航空機」に該当しますか。」というのがあって、「有人機を改造したもの等、無人機であっても有人機に近い構造、性能・能力を有している場合、航空法上の「航空機」に該当する可能性があります。」と国交省自身が答えていると思うんですね。
　そういう意味からいって、安全を確保するというんだったら、上限が全くないというのは違うんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○和田政府参考人　お答えを申し上げます。
　航空法上、無人航空機は構造上人が乗ることができないものというふうに定義をされているところでございます。一方、構造上人が乗って航空の用に供することができる飛行機等につきましては航空機に該当することになります。
　したがいまして、構造上人が乗ることができるようなもの、これは、当然にその荷重を持ち上げられるということからいえばそれなりの大きさの機体になると思いますけれども、こうしたものは航空機として位置づけられ、航空機に関する規制が適用されるということになります。
○高橋（千）委員　その境目が曖昧だから、曖昧で議論もされているから質問しているんです。ちょっと続けますからね、後でその問いをもう一回出します。
　資料の１の下段には、空の産業革命に向けたロードマップによるドローンの飛行レベルを整理した図があります。現在はレベル３で、離島や山間部などの無人地帯において目視外飛行まで到達していると言います。今後、有人地帯、住宅地などの上を飛ぶことが二〇二二年以降には実現していく、つまりレベル４に到達すると描いているわけですよね。
　ことし三月に出された、小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会による小型無人機の有人地帯での目視外飛行実現に向けた制度設計の基本方針、これにはレベル４の実現イメージというのが書いているんですけれども、
　　将来的には、レベル４の実現により、二十四時間対応の高速な個宅荷物配送、医薬品や生活必需品等物資の迅速かつユニバーサルな輸送、通学中の子供たちの見守り、ビル・道路・鉄道等の建築や屋内外をまたぐ点検・修繕の高効率化、農業や林業の自動化・デジタル化等が、小型無人機を活用することで実現し、多数の小型無人機が空を飛び交い、新たなサービスが創出される社会の絵姿が想定される。
「空を飛び交い、」とまで書いているわけであります。
　今後、ドローンの活用がふえていくことを考えれば、飛行時間の限度も、今は日中のみという限度しかないんですけれども、それだけでよいのか。空を飛び交いといっても、どんな業態が同じエリアに集中し運航しようとしているのか把握し、調整する必要があると思います。
　技術的な検討について経産省に、調整するシステムについて国交省に伺います。
○春日原政府参考人　それでは、技術側面について経済産業省よりお答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、今後、ドローンの活用の拡大に伴いまして、同じ空域を飛行する複数のドローンの運航の管理というのが必要になってまいります。
　そのため、経済産業省では、官民協議会で策定したロードマップに基づきまして、ＮＥＤＯの事業でございますロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクトの中で、複数のドローンの飛行計画やリアルタイムの飛行位置情報を集約、共有いたしまして、飛行時間や飛行経路等の調整を円滑化していく運航管理システムの開発に取り組んでいるところでございます。
　昨年十月には、福島ロボットテストフィールドを活用いたしまして、複数の事業者が複数のドローンを運航管理するシステムに接続いたしまして同一の区域において飛行させる実証実験を実施をしてございます。二十九の事業者が参加いたしまして、三十七のドローンを同時に飛行させ管理することに成功しておりまして、現時点までのところ開発は順調に進んでいるというふうに考えてございます。
　引き続き、運航管理システムの実用化に向けた技術開発に取り組むとともに、その社会実装の早期実現に向けて、国土交通省を始め関係省庁と連携して制度設計の議論に貢献してまいりたいというふうに考えております。
○和田政府参考人　無人航空機の利活用が進みますと、将来的には、御指摘のとおり、同じ空域で複数の無人航空機が飛行するケースが増加すると予想されます。
　このような状況におきましては、無人航空機同士が衝突して落下すること等によりまして地上の人や物件に被害が生じることのないよう、無人航空機を操縦する者同士がお互いの無人航空機の位置情報を共有し、安全な距離を保って無人航空機の飛行を行うことが重要になります。
　今、経済産業省の方から御答弁ございましたけれども、運航管理システムの技術開発が行われていること、我々も承知をしておりますけれども、今後の無人航空機の利活用の状況を踏まえた先進的な運航管理の仕組みを実現することが重要であると考えております。
　現在、政府全体で、民間企業とも連携の上、有人地帯における補助者なしでの目視外飛行、いわゆるレベル４を実現することを目指しておりますけれども、国土交通省としても、無人航空機の安全な飛行を図るため、運航管理に係るシステム等の整備について検討してまいります。
○高橋（千）委員　今経産省が紹介してくれた、そして国交省もお話しされた運航管理システム、資料の二枚目につけておきました。ことしの予算で四十億円の中の一部でありますけれども、説明を受けたときはシステムをつくるのは国交省だと聞いたんですけれども、ちゃんと連携をしてやってくださればありがたいかなと思っております。
　また、実証実験をしているロボットテストフィールドについては、先ほど大臣の言及もありましたけれども、資料の四枚目につけておりますので。確かに、参加する企業がふえているということでは貴重な場になっているのではないか、このように思います。
　それで、ことし三月三十一日の官民協議会では、基本方針の中に、無操縦者航空機、資料の一枚目に、さっきの、航空法の世界に入りますよという中にある無操縦者航空機が対象とならないのかという質問があるんですね。あるいは、空飛ぶ車のような大型の無人機も開発されるようになるので対象としないのかという質疑があったんです。だから、今、同じ空域を飛ぶこともありますよと言っているそういう中なので、やはり、上限という問題、境目が難しくなってきた、そういう意味でこの質問をさせていただきました。
　また、同じ議論の中で、事業者に対する規制が必要ではという問いもあるんですね。私はやはり、業としてドローンが使われる場合、事業計画そのものを審査するような仕組みが必要だと思います。これは、ちょっと時間の関係で要望にとどめて、後で時間があれば大臣に答えていただきたい、このように思います。
　それで、法案の中身なんですけれども、小型無人機等飛行禁止法について、資料の３のドローンの検知システム、第十一条で、違反したドローンの飛行が行われていると認める場合には、当該小型無人機の飛行を行っている者に対し、対象施設周辺地域の上空から退去させること、その他の対象施設に対する危険を未然に防止するために必要な措置をとることを命ずることができると。命令前置と言うそうでありますが、まず、いきなりドローンを撃ち落とすわけではなくて、まずやめなさいと命じると。それで警官が走っている絵になっているんですが、えらいアナログだなと思っているわけですけれども。操縦者の手元、コントローラーの電波を検知してドローンの位置を把握、そして迅速な対応というんだけれども、広い空港の外側、あるいは空港内に紛れ込んだ実例もあるそうです。
　いずれにしても、大変広い中で現実的に間に合って注意をする、そういうことが可能なのか。どのように取り組むのか、警察庁に伺います。
○直江政府参考人　お答えいたします。
　警察では、小型無人機等飛行禁止法に基づき、指定された対象施設に対するドローンを悪用したテロ等の防止のため、目視による地上監視のほか、ドローンが発する電波を検知しドローンや操縦者の位置を特定する検知器を活用することなどし、違法なドローンの早期発見に努めているところでございます。
　違法なドローンを発見した場合は、検知器による検知情報を活用するなどして周辺を検索し操縦者の発見に努め、ドローンの退去を命ずるなどの措置命令を行うなどしているところでございます。
　その上で、操縦者がその場にいない場合や措置命令を行ういとまがないときには、飛行妨害等を行うことによりドローンの飛行による危害を防止することとしております。
　対象空港の指定後は、空港管理者とも連携し、ほかの対象施設と同様、法の適切な執行を通じ、ドローンによる危害の防止に万全を期してまいりたいと思っております。
○高橋（千）委員　このために特別な体制をふやすということは聞いておりません。実際には、駆けつけるというのは、現実的には難しいんじゃないでしょうか。
○直江政府参考人　お答えします。
　実際には、ドローンの発見がありますときには、いろいろな通報がございまして、それに基づいて警察官がその周辺を捜索するということや、先ほどありましたように検知器でデータを得てやるということですので、いずれにしろ、そういった資機材等を今後引き続き充実させていただいて、適切に対応したいと思います。
○高橋（千）委員　大丈夫ですとも、できないですとも言いにくいことなんだろうと思っております。
　実際に人もふやさない中で、ただ、私はやはり、操縦している人自身にしっかりと注意をして、ドローンを引き返させる方が一番安全だと思うんですよね。途中でその電波を切ったとしても必ずしも、大概のドローンはゴーホーム機能があって手元に戻ることになっていますけれども、安全だとは言えない。万が一落下させたときの被害ということもありますので、それができる方向に頑張っていただきたいなと思うんです。
　あわせて、同十一条には、対象施設の安全の確保のための措置として、五項に、警察官及び海保がその場にいない場合において、空港管理者、事実上警備会社の職員が措置できることになっています。
　空港保安業務について、航空会社が第一義的に責任を負うんだけれども、実際の業務は警備会社の社員が行っているねという問題、十三日の本委員会で指摘したばかりですけれども、その警備会社は空港消防なども請け負っているわけなんですよ。
　そうすると、そういうところにやらせるんでしょうか。つまり、兼務という形なんですよね。そして、今回、ドローンの破損行為までも警備会社社員に行わせるのか、それを伺います。
○和田政府参考人　お答えを申し上げます。
　空港につきましては、その区域が非常に広いということでございまして、小型無人機の違法な飛行に対する措置を迅速に実施をするため、警察官だけではなく、空港管理者にも一定の範囲で機器の退去命令や飛行妨害等の措置をとることができる権限を付与することとしています。
　また、現在、実際に空港の警備を担っているのは空港管理者から委託を受けた警備会社の警備員であるため、違法に飛行する小型無人機に対して、迅速な対応を図る観点から、空港管理者の職員だけではなく、警備会社の警備員が必要な措置を実施できるようにしております。
○高橋（千）委員　ですから、そこまでやらせるのかということが一つですよ。それと、その警備会社の職員は兼務ですよね。
○和田政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、警備員になぜやらせるかということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、空港が非常に広い中で迅速な対応をしなければいけないということでございます。そして、実際に空港の常駐警備その他空港の周りを巡回しているのは、実際には警備会社の警備員ということでございますので、こうした警備員が迅速に対応できるようにということでございます。
　それから、航空会社の搭乗の際の保安検査をやっている警備会社と同じ警備会社に委託をするかということでございますけれども、恐らくそれは、各空港によっていろいろな事情があって、違う会社に委託をしている場合もあると思いますし、いろいろなケースがあると考えられますけれども、そういう意味で、必ずしも同じ会社に委託しているわけではないというふうに思います。
○高橋（千）委員　そんなことを聞いているんじゃありません。警備会社の職員、それは会社がかわったって関係ないですよ。
　そうじゃなくて、ほかの仕事をやっている人が通報があったら駆けつけるとかそういうことでしょう。そういう意味です、兼務というのは。
○和田政府参考人　お答えを申し上げます。
　警備会社にはさまざまな業務がございますので、そういう意味で、兼務という意味ではそうなのかもしれませんけれども、現実問題として、空港の警備を担っているのは警備会社の警備員でございますので、迅速な対応を図っていただくためにはこうした警備員の皆様に必要な措置を実施できるようにしておく必要があるというふうに考えております。
○高橋（千）委員　大臣に伺います。
　私の今質問した意味がわかると思うんですよね。
　つまり、今まで警備会社にいろいろな任務を委託していました、だけれども、新しい任務を委託するわけなんですよ。だから兼務なんでしょうと聞いたのに対してちゃんと答えない。だって、そういう説明を受けましたもの。逆に、体制がないから主要八空港に絞るのかしらとなるし。効果的対応はできませんよ、このままじゃ。どう考えますか。
○赤羽国務大臣　高橋さんの言われたことはよくわかります。片手間にやるなということだと思います。
　ですから、いずれにしても、局長が言っているのは、現場にいるのは多分警備会社の警備員なのでそこがリアクションするのが一番早いというようなことで、ちょっとすれ違っていたと思いますが。肝心なことは、こうしたことにちゃんと対応ができる体制をつくるということであると思いますので、そこはしっかりと、遺漏のないように、体制づくりをするように指示をしたいと思います。
○高橋（千）委員　ちょっと思いのほか時間をとってしまいましたので、次に行きたいと思います。
　やはり今言ったこと、片手間じゃいけないと大臣おっしゃったけれども、今の提案はそういう実態なんですよ。そこをちゃんと見ていただきたい、このように思います。
　それで、航空法の第百三十二条二項の一で、航空機の航空の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全を損なうおそれがないものとして国交省令で定める飛行を行う場合は禁止規定を適用しない、この設けた理由と、どんな場合が当てはまりますか。
○和田政府参考人　お答えを申し上げます。
　人口集中地区の上空や操縦者の目視外で無人航空機を飛行させる場合等、月平均で四千件程度の許可や承認を行ってきております。
　こうした許可や承認に当たりまして、個別の審査を行うまでもなく安全性を損なわないことが明らかな無人航空機の飛行をあらかじめ類型的に特定できるのであれば、それを適用除外とすることで規制を手続的に合理化することができるものと考えております。
　例えば、地上への落下や人や物との衝突をしないよう係留した上でドローン、無人航空機を飛行させるような場合などには国土交通大臣の許可や承認を不要とすることが考えられますが、今後、詳細な要件について検討の上、法律に基づく国土交通省令を定め、対象を具体化してまいります。
○高橋（千）委員　それは、類型的にできるのであれば、申請が簡単にできるというだけでいいんですよ。わざわざ、しなくてよいとまでする必要はないでしょう。実例を聞いたときに、ひもづいている場合ぐらいとしか説明できませんでした。それが実態なわけですよ。これは無理にやる必要はない、このように思います。
　それで、経産省に次に伺いますけれども、ビジネスの実用化というのはいろいろな分野で進んでいるんですが、きょうは一つだけ、例として、石油プラントでのドローンの活用がどこまで来たのか伺います。
○河本政府参考人　お答えいたします。
　石油プラントでは老朽化をしている設備が少なくないということもありまして、安全を確保するためにはより広範囲で点検を行うことが必要でありますけれども、ドローンを活用することによりまして、従来人が長時間かけて点検をしておりました設備につきましても効果的、効率的に点検をすることができて、プラントの安全性の向上につながるということになります。
　また、高いところでの点検作業や地震等の災害時における設備の安全確認作業など、危険を伴う作業も避けられないわけでありますけれども、ドローンを活用することによりまして、労働災害の減少が期待できるというメリットもございます。
　このため、経済産業省では、石油プラントでのドローンの活用を促進するため、昨年三月に、厚生労働省、消防庁と連携いたしまして、プラントでドローンを安全に活用するために留意すべき事項を整理したガイドラインを策定するとともに、国内外のドローン活用の先行事例を盛り込んだ活用事例集を作成したところであります。
　こうした流れの中で、実際にドローンを活用してプラントの点検を行う事業者もふえてきております。
　引き続き、プラントの安全性の向上や従業員の安全確保を効果的、効率的に実現していくために、ドローンの活用を後押しする取組を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　資料の五番に、「プラント保安分野におけるドローン活用方法」というのをつけておきました。高所点検、事故予兆の分析、災害時の迅速な点検ということで、貴重な取組をしていると思います。
　今御紹介があった活用事例集やガイドラインも読みました。資料の６は、その中の一例として、リスクアセスメント、どんなふうなチェックをするのかというのをつけておいたんですけれども、やはり、ドローンの導入によって、これまで目視で行ってきた検査が逆によく細部まで見えるようになったとか、変化の記録も正確であるとか、あるいは、高層とか危険な場での作業でもあり従業員の安全対策という点でも貢献する、これはよいことだと思うんです。
　ただ、同時に、人手不足だからとか検査要件を緩和するというので、この際、規制緩和だというふうなことでは困ると思うので、あくまでスクリーニングであって、プラントと労働者の安全対策という点で貢献するということでよろしいかと思いますが、確認をさせてください。
○河本政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員から御指摘がありましたように、ドローンと人のすみ分けといいますか、うまくコンビネーションをとって安全性を高めていきたいと考えております。
　以上です。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　そう言った後で言いますが、事例集を見ますと、万が一落下した場合の事故防止、とにかく石油プラントはそもそも大変危険ですので、爆発したりとかそういうこともあるのでなかなか近づけないとか、課題も多く見られたようでありますので、しっかり検証しながら進めていただきたいと要望しておきます。
　次は、電波の関係で総務省に伺います。
　現在、ドローンは、携帯電話の周波数帯二・四ギガヘルツ並びに五・七ギガヘルツ、それぞれ送信出力は一ワットですが、これを利用していると聞いております。
　資料の７、これは情報通信審議会情報通信技術分科会の次世代モバイル通信システム委員会で、携帯電話をドローンに搭載して上空で利用する場合の課題について検討していると言っています。ドローンに携帯を搭載するというのはどんなメリットがあり、どんな課題があるのか、伺います。
○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　さまざまな分野におけるドローンの活用の期待の高まりに伴いまして、携帯電話はカバーエリアが広いということ、また、高速大容量の通信が可能ということで、ドローンに携帯電話を搭載して上空で利用したいというニーズが高まっているというところでございます。
　携帯電話でございますけれども、携帯電話はそもそも地上で使うという形でシステムができ上がってございます。これを上空に持っていくということになりますと、地上の携帯電話に電波の干渉を与えて地上の方の通信が途切れるというような課題が生じてしまいます。このため、総務省の方では、二〇一六年七月に、地上の携帯電話の通信に影響を及ぼさないようにということで、飛行台数などを監理して使用を認めるということで、実用化試験局制度というものを導入しました。
　これで試験的に使っていただいているんですが、この手続に若干時間がかかるということで、更に利便性、より簡素な手続で使えないのかということでいろいろ御要望をいただいていました。これに応じて、先ほど委員から御指摘のありました情報通信審議会の方におきまして、昨年六月から技術面、運用面の課題の検討を行いまして、本年三月にこちらについて答申を得たというところでございます。年内に、この手続の簡素化を含めまして、実用化に向けた制度整備を行う予定としております。
　なお、あわせて、携帯電話の事業者さんの方に対して、利用者の方がウエブ経由で簡易な手続で申請できるようにというような対策をお願いしておりまして、おおむね一週間程度で申請から利用可能となるような環境の実現に向けて取り組んでいるところでございます。
○高橋（千）委員　一瞬、拍子抜けをしたんですけれども。
　そういうこともあろうかと思って資料をちゃんとつけておきましたが、資料の七枚目に、メリットはカバーエリアが広くて高速大容量のデータ伝送が可能だ、言ってみれば、携帯電話が空を飛ぶんだ、それがドローンだみたいなことをおっしゃっている方もいらっしゃいましたが、一方で、やはり、いろいろな電波が飛んでいる中で、携帯電話そのものが、地上の方の携帯電話が聞こえなくなったりとか、さまざまな影響があるおそれがあるということが議論されているかなと思っています。
　今後、ドローンの活用が更に進み、５Ｇも実用化されていくと思います。さまざまな電波の混信や電波障害も懸念されると思いますが、また、それが人に与える影響というのもどのように見ているか、伺います。
○田原政府参考人　お答えを申し上げます。
　５Ｇを活用したドローンにつきましても、これまでの携帯電話システムと同様に、地上における５Ｇですとかほかの無線のシステムに影響がないように、技術面、運用面の課題の検討を行った上で実用化することが必要となると考えております。今後、５Ｇの具体的なニーズを踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
　また、電波の人体に与える影響ということでございますけれども、これまで、いろいろ科学的な知見をもとにいたしまして、十分な安全率を考慮した基準値として電波防護指針というものを策定しております。これに基づいて、携帯電話端末の製造あるいは携帯電話基地局の設置に当たっては、この指針をもとにした規制値を遵守するように法令に規定しているところでございます。
　この電波防護指針でございますけれども、電磁波の暴露を制限する国際的なガイドラインを策定している国際組織の基準に準拠しておりまして、私ども総務省としては、この基準値を満たせば十分な安全率をもって安全が確保されているものと考えておりまして、５Ｇを活用するに当たりましても、まさしくこの規制値をきちっと守っていただくという形になります。
○高橋（千）委員　次世代モバイル通信システム委員会の中でも、携帯の会社の皆さんが全部勢ぞろいして議論をしているわけですよね。その中で、今おっしゃったように、５Ｇが、事業者が決めるんだとおっしゃって。
　ただ、この周波数帯の分配自体も、事業者に直接、携帯事業者にウエブで申し込めばできる、簡単になりますよと言っているけれども、さっきからいろいろ登録がどうのという議論をしている中で、本当にそれでいいのかなということもまた少し考えなければならない。審議会の中で、メンバーのお一人が、これは電波法の根幹に触れる問題だから自分たちだけでは議論できないという話をしていることも大事だと思います。
　あと、電波防護指針のお話がありましたけれども、総務省にはたくさんの意見が届いていると思います。確かに国際ガイドラインの基準を満たしていると言うかもしれないけれども、実際に、例えば、スマートメーターを取っただけで体調がよくなった、つまり、ついていたことでずっと体調が悪かった、あるいは、４Ｇになった時点で壊した、そういうことがずっと訴えられていて、一定の比較をするということでもう少しデータはとれるわけなんですよね。
　症状を訴える人がいるのはわかっていながら、わかっていると答えている、それはパブコメで答えているんですけれども、しかし、基準を満たしているから大丈夫という姿勢ではなくて、これから広げるというつもりがあるのであれば、その対応をしっかりと、実態調査も含めてやっていく必要があると指摘をして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○土井委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○土井委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、小里泰弘君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党、日本共産党及び日本維新の会・無所属の会の五会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。福田昭夫君。
○福田（昭）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
　　　　無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。
　一　無人航空機の登録に当たっては、購入者に対する登録手続の周知について、販売店に対し協力を求めるとともに、訪日外国人等に対する多言語による情報発信を含め、飛行禁止区域等についてわかりやすく丁寧な周知に努めること。
　二　無人航空機の登録制度の運用に当たっては、今後の機体の性能向上や遠隔で機体の識別を可能にする技術開発の進捗を踏まえ、登録制度の対象となる機体の範囲や表示のルール等について、安全が確保されるよう、機動的に見直しを図ること。
　三　小型無人機の空港周辺における違法な飛行に対して対象空港管理者が行う飛行の妨害等の措置については、その職務の執行に関する本法の規定が厳格に遵守されるよう適切な助言等を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○赤羽国務大臣　無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました各事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、心から感謝を申し上げたいと思います。
　皆様、本当にありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○土井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十一分散会
令和二年五月二十九日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　松本　文明君
　　　理事　井上　信治君　理事　関　　芳弘君
　　　理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
　　　理事　宮内　秀樹君　理事　今井　雅人君
　　　理事　大島　　敦君　理事　太田　昌孝君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神田　憲次君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　高木　　啓君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　西田　昭二君　　　　平井　卓也君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　本田　太郎君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　泉　　健太君
　　　　　　大河原雅子君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　中島　克仁君
　　　　　　森田　俊和君　　　　柚木　道義君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　早稲田夕季君
　　　　　　江田　康幸君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　武田　良太君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　神田　憲次君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　藤原　　崇君
　　　法務大臣政務官　　　　　　宮崎　政久君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　太刀川浩一君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　小田部耕治君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　北村　博文君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　西山　卓爾君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　山内　由光君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　迫井　正深君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　福田　守雄君
　　　内閣委員会専門員　　　　　笠井　真一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三谷　英弘君　　　　　佐藤　明男君
　　村井　英樹君　　　　　鈴木　憲和君
　　中谷　一馬君　　　　　神谷　　裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　明男君　　　　　三谷　英弘君
　　鈴木　憲和君　　　　　村井　英樹君
　　神谷　　裕君　　　　　中谷　一馬君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）（参議院送付）
　　　　　――――◇―――――
○松本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、警察庁長官官房審議官太刀川浩一君外七名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小寺裕雄君。
○小寺委員　おはようございます。自由民主党、滋賀四区の小寺裕雄でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　それでは、早速、道路交通法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　今回改正されるポイントは三点。まずは、高齢運転者による交通事故の防止対策について、次に、第二種免許等の受験資格の見直しについて、そして最後に、近年大きな社会問題として注目を集めている、あおり運転対策についてであります。
　いずれの改正点にもそれぞれ重要な論点があるわけですが、持ち時間が十五分と限られておりますので、高齢運転者対策のところに絞って質問をさせていただきます。
　さて、高齢化社会の我が国において、後期高齢者の七十五歳以上で運転免許を保持されている方が一体どれくらいおられるのか調べてみたところ、平成二十一年には三百二十四万人だったものが、昨年の令和元年には五百八十三万人に、さらに、四年後の令和六年には七百六十万人になるというデータが示されています。いかに元気な高齢ドライバーが私たちの周りに数多くおられるかといったことではないでしょうか。
　一方、七十五歳以上の高齢運転者による死亡事故件数を調べてみますと、全体の死亡事故件数が年々減少傾向にあるにもかかわらず、死亡事故件数全体に占める高齢者の割合は増加傾向にあり、運転免許人口十万人当たりでは、七十五歳以上の運転者が引き起こす死亡事故の割合は、七十五歳以下が引き起こす割合と比較すると二倍以上であるという割合になっています。
　高齢者が引き起こした死亡事故といえば、時代が平成から令和にかわる直前の四月十九日お昼過ぎに、東京都豊島区東池袋、東京メトロ東池袋駅近くの交差点で、当時八十七歳の運転者がアクセルとブレーキを踏み間違えたために、母子二名が死亡した事故が記憶に新しいところです。
　こうした高齢運転者による悲惨な死亡事故の現状から、制度の見直しを求める国民の声も届けられており、今回の見直しに至ったものと承知をしておりますが、そこでまず、今回の高齢運転者対策の概要についてお尋ねをいたします。
○北村政府参考人　お答えを申し上げます。
　近年、交通死亡事故全体の件数は減少傾向にございますが、高齢運転者による死亡事故の割合は増加傾向にあります。
　委員御指摘のとおり、運転免許人口十万人当たりで見ますと、七十五歳以上の高齢運転者は、七十五歳未満の二倍以上死亡事故を起こしております。
　この高齢運転者による死亡事故について見ますと、その大きな要因に運転操作の不適切があることから、今回の改正におきましては、運転免許証更新時に運転技能検査を導入することといたしております。
　なお、高齢運転者には個人差が大きいということに鑑みまして、この検査の対象者を、七十五歳以上で一定の違反歴がある者に限定しているところでございます。この一定の違反歴につきましては、信号無視や速度超過等の違反のうち、その違反歴と交通事故との相関関係を踏まえ、政令で定める予定といたしております。
○小寺委員　ありがとうございました。
　何か次の質問の答えも含まれていたような気もしますが、予定どおり進めさせていただきまして、ただいまお答えいただいた、七十五歳以上の運転者については、一定の違反歴がない場合には新認知機能検査を受けていただいて、認知症のおそれがなければ、七十歳から七十四歳の方々と同じ手続で免許を更新していただきます。しかし、一定の違反歴がある場合には運転技能検査に合格していただく必要があるというお話でしたけれども、その対象者を、七十五歳以上、そして一定の違反歴がある者とされた理由は何でしょうか。そしてまた、その一定の違反歴とは具体的にどのようなものなのでしょうか。お尋ねをいたします。
○北村政府参考人　お答えをいたします。
　七十五歳以上の高齢運転者につきましては、運転免許人口十万人当たりで死亡事故を起こす割合が高いということでその対象としているところでございますが、加齢に伴う運転技能の低下の状況というものは個人による差が大きいという点がございます。
　そこで、今回の制度におきましては、過去の違反歴というものと、その後の重大事故の起こしやすさというものとの関係を精査いたしまして、違反歴のうち、信号無視や速度超過等の違反のうち、その違反歴と交通事故との相関が強いというものを選び出して政令で定めることといたしております。
○小寺委員　ありがとうございます。
　この法改正がされて、高齢運転者の新たな運転技能検査が実施されるといたしますと、必要とされている方に免許を更新していただくことはもちろんのことでありますが、何より大事なことは、この検査を通じてこれ以上運転してはいけないという人を見つけ出して、冒頭に御紹介したように、悲惨な死亡事故を未然に防止し、被害者も加害者もこれ以上は生み出さないことにつなげることであろうというふうに考えます。
　そこで、今回の運転技能検査では、結果によっては、つまり一定の基準に達しないときには、運転免許証の更新ができないということになるわけですが、この検査に不合格となるのは、どういう場合に不合格となるのでしょうか。お尋ねをいたします。
○北村政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の改正法案におきましては、運転技能検査の結果、運転に支障があるとして内閣府令で定める基準に該当する場合には、免許証を更新しないことといたしております。
　具体的には、免許を更新される高齢運転者の方に実際にコースを走行していただきまして、信号無視でありますとか、交差点の右左折後に反対車線に進入してしまうというような、明らかに安全に支障があるという場合には免許証の更新はできないことといたしますとともに、例えば脱輪でありますとか一時停止違反というような違反を繰り返すという、安全運転が期待できないほど技能水準が低いという方につきましても合格はしないことといたしたいと考えておりますが、具体的な基準については更に検討してまいります。
○小寺委員　ありがとうございます。
　実際には、先ほど申し上げましたように、これから先は六百万人とも七百万人とも言われる高齢ドライバーが免許を更新して運転をされる社会が来るわけであります。その現実を想像いたしますと、私は、運転技能検査を導入するだけではなくて、その対象とならない方々、つまり一定の違反のない方々についても安全対策を講じる必要があるものというふうに考えます。
　そこで、運転技能検査の対象とならない方々については、高齢者講習の実車指導について、運転技能検査と同様の手法により客観的評価を行うということですが、その評価というものにはどういった意味合いがあるのでしょうか。お尋ねをいたします。
○北村政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の制度改正におきましては、運転技能検査を、一定の違反歴があり交通事故を起こしやすい高齢者に限定いたしておりますが、その検査の対象とならない方につきましても、高齢者講習の実車指導におきまして運転技能の評価を同じように行い、運転技能の低下を自覚していただき、慎重な運転に努めるよう指導をしてまいりたいと考えているところでございます。
○小寺委員　そういうことであろうと思いますけれども、とはいえ、高齢者講習の実車指導というものは、安全指導中に問題があったとしても、免許を更新していただくことが前提となった講習であり、更新できないというふうな決定を下すことができないというふうに承知をしています。
　私は、高齢者講習の実車指導で評価が低かった方々についても、実は、免許を更新してもらわない方がよいのではないか、それなら最初から七十歳以上の方全てに運転技能検査を受けていただく方がよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○北村政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のように、高齢運転者による悲惨な交通事故を防止するという観点からは、全員を運転技能検査の対象とすべきという考え方もあると存じます。
　他方で、運転免許の喪失という権利の剥奪につながり得る制度の導入ということでございますので、これはかなり大きな個人の権利に対する処分となるということでございまして、慎重な対応が必要となると考えてございます。
　そこで、先ほど来申し上げておりますように、運転技能検査の対象者を、年齢要件に加えまして、一定の違反歴というものをかぶせているところでございます。
　なお、施行後の実車指導における実際の評価と、その方がその後事故を起こしているかどうかというようなデータをエビデンスとして収集いたしまして、事後も運転技能検査の対象の見直し、不断の見直しに努めてまいる必要があると考えてございます。
○小寺委員　時間が大分限られてまいりましたので、この後は少し御意見を披露しながら最後の質問にさせていただきます。
　今はそういうお話でしたけれども、現場の実務を担っていただくのは、多くが自動車教習所であるというふうに承知をしております。
　つまり、教習所の職員さんは、これから運転免許を取って前向きに社会で活躍していこうという方々に日々御指導をいただく役割であるわけですけれども、そうした方々が一方で、免許証を、今言われたように、私権の制限にもつながりかねないようなことを決めていただく役割も担っていただくとなれば、いわゆるそのあたりの公平性でありますとか、よほどきちんとした体制をあらかじめ構築していただかないと、現場の教習所の方々の負担というのは大変大きいものがあるのではないかというふうに思います。
　そのあたりを、今後、十分に制度設計の中できちんとしていただいて、教習所の指導員あるいは教習所自体に大変な迷惑なり御負担がかからないようにしていただければというふうに考えるわけであります。
　最後に、時間が近くなりましたので。いろいろな課題でありますとか論点について質問をさせていただきました。今回の改正によって、家族や肉親を悲惨な交通事故で失い悲しむ遺族をこれ以上ふやしてはならないということは言うまでもありません。また、先ほど来お話ししていますように、長年積み上げてきた人生の終末期に、みずからが加害者となり、人の命を奪い、加害者の家族もまた同じように苦しまなければならないようなことは何があっても防がなければなりません。
　道路交通法の一部を改正する法律案、特に高齢者運転対策に係る思いと決意について、武田国家公安委員会委員長にお尋ねをいたします。
○武田国務大臣　御指摘のように、交通事故というのは、その犠牲者のみならず、御家族、そして御遺族、関係者の方々に大変な思いをさせる痛ましいものであり、ともすればその方々の人生をも一変させる重大な問題であります。
　昨今、高齢者による事故というものが随所に発生しておりますけれども、高齢者の事故防止を図るということも重要な責務ではないかなと思っております。今回、この改正によりまして、技能検査、そしてサポカーの限定免許、こうしたものを導入するわけでありますけれども、この試みがしっかりと効果を発揮して事故防止につなげる、それがまた高齢者運転対策を一層推進するものにつながるように今後とも気を引き締めて臨んでまいりたい、このように考えております。
○小寺委員　ありがとうございました。
　ぜひ、今回の改正が、私は質問ができませんでしたけれども、あおり運転対策についても、また運輸業界から求められております第二種免許等の改正についてもすばらしい結果に終わることを期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松本委員長　次に、佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　きょうは、内閣委員会で質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　私、この数年、今御質問があった高齢運転者対策、また、いわゆるあおり運転対策等についても党内でかかわってきたわけでございますが、きょうは、十五分という限られた時間でもございますので、あおり運転に対する罰則の創設に関して、絞って質問をさせていただきたいと思います。
　いわゆるあおり運転というものは、二〇一七年の六月五日に神奈川県の大井町の東名高速道路で無理やり車を停止させられた萩山さん御夫妻がトラックに追突され死亡し、娘さん二人がけがをした事故を機に社会問題となったわけでございます。
　私はすぐに、その直後の臨時国会でこの問題を取り上げて質問をさせていただきました。そして、当時、小此木国家公安委員長に、こういう悪質また危険な違反というのは徹底して取り締まるべきではないのか、そういうことを質問させていただきましたところ、その当時の国家公安委員長も、取締りの強化について更に一層力を入れて取り組んでいくんだ、そういう答弁をされて、翌年の年頭の二〇一八年の一月十六日だったと思いますが、「いわゆる「あおり運転」等の悪質・危険な運転に対する厳正な対処について」という通達を全国の都道府県の県警さらには警視庁に発出されたわけでございます。
　その通達の翌年は前年に比べまして取締り件数というのが約一・八倍にふえ、非常に成果が出てきて、また、その翌年は二〇一七年に比べて約二倍以上、そういう取締り件数が出てきたわけでございますが、しかし、残念ながら、二〇一九年八月の常磐自動車道でのあおり運転での暴行事件、こういうものも明るみになって、あおり運転というものに対しては非常に厳しい対処を求める声というのが強く出てまいりました。
　我が党も、与党ではございましたけれども、ちょうど二〇一九年の八月にあおり運転防止対策プロジェクトチームを設置いたしました。私もＰＴの顧問ではございましたけれども、十二月には政府に対しまして、あおり運転に対する定義づけあるいは罰則の創設を求める提言というものを党として出させていただいたところでございます。
　しかしながら、現実に今、昨年警察庁がアンケート調査をしたところでも、この一年間に限ってあおり運転の被害経験があるんだと言われた方も約三五％、三分の一いらっしゃるわけですね。そして、その三分の一だけではなくて、ほとんどのドライバーが、四分の三だったと思いますが、罰則の強化を求めておられる、そういう現実があるわけでございます。
　このような経緯からいたしますと、今回の道交法の改正というのは、私は極めて画期的な、待望の改正であるというように考えておりますけれども、ここでまず、国家公安委員長の武田大臣にお尋ねをしたいんですが、いわゆるあおり運転と言われる妨害運転に対する現行の道路交通法での限界及び課題と、今回の法改正の狙いと期待される効果についてどのような所見を持っておられるのか、大臣の答弁を求めたいと思います。
○武田国務大臣　委員御指摘ございました、平成二十九年六月、東名高速道路上でのあの痛ましい死亡事故であります。いわゆるあおり運転による痛ましい事故が発生したことから、警察としては、あらゆる法令を駆使した厳正な取締りの徹底等の諸対策を推進してまいりました。
　しかしながら、御指摘がありました、昨年八月、常磐自動車道上で社会的耳目を集める事件が発生するなど、依然としていわゆるあおり運転が重大な社会問題となっており、厳正な対処を求める国民の声も多く寄せられたことから、今国会の法改正を行うものとしたものであります。
　妨害運転罪を新設することによりまして、悪質、危険な運転行為に対し、従来よりかなり重い法定刑が適用されることとなるので、相当の抑止効果があるものと考えております。
　警察としましては、改正法の内容についてしっかりと周知をして、あおり運転を抑止するとともに、それでも発生する違反に対しましては一層厳正、的確な対応を行い、あおり運転のない安全な道路交通の実現を目指してまいりたいと存じます。