Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅野委員　是非、我々国民民主党としては、やはり国内の経済社会活動と感染防止の両立というものを目指していくべきである、そういう考えに立っておりますので、変異株一つ一つの特性を踏まえた対策内容というものを是非柔軟に運用していただきたいということを申し上げさせていただきます。
　その点でいうと、今、象徴的なのは濃厚接触者の扱いでありますが、先日、政府は待機期間を短縮することを発表されました。
　ただ、我々は、国民民主党としては、当初から、毎日検査をして、陰性であれば、濃厚接触とみなされた場合でも、陰性が証明された状況下では社会活動に参加をしてもいいのではないか、このような考えを持っております。
　是非、特措法を適用するしないという大きな議論にとどまらず、一つ一つの対策内容について、経済も非常に傷んでおりますので、柔軟な観点での検討をお願いしたいというふうに思います。
　そういった点で、今、ちょっと厚労大臣、非常に熱心に聞いていただいていたので、今の観点で、今後、濃厚接触者の対応についてお考えがあれば、是非お聞かせいただきたいと思います。
○後藤国務大臣　濃厚接触者の待機期間については、御説明もしているとおりですけれども、客観的エビデンスに従って、十四日を十日に、また、エッセンシャルワーカーの場合は検査つきでもう少し、六日という形で短くしているわけですが、御指摘のように、医療のエッセンシャルワーカーについては、やはり、前回の夏もそうだったんですけれども、病院が回らなくなるということで、社会機能維持、医療の現場を守るために、濃厚接触者になっても、潜伏期間のことを考えずに、毎日検査をして、十分に注意をして医療についていただく、そういう扱いで、エビデンスに従って、リスクを大きくしないという形で運用をしてまいりました。
　今後、社会的機能の維持、あるいは感染状況、オミクロンの性格というようなものが明らかになってきた場合にどういう運用をしていくか。もう少し社会的機能に寄った形で検討をしていくということも含めて、今後しっかりと適用していきたいと思っております。
○浅野委員　是非よろしくお願いいたします。
　それでは、次のテーマですけれども、次に取り上げたいのは、子育て世帯への臨時特別給付、そして高等教育修学支援新制度の所得制限についてであります。
　やはり、先ほど維新の足立委員がおっしゃっていたように、所得制限というものが、ある種、国民の中に分断、意識の分断を生んでしまっているんではないかという指摘はされて久しいわけであります。岸田総理も、就任当初、新自由主義経済によって、富む者、富まざる者の間に分断を生んでしまった、だからこそ新しい資本主義が必要だ、そういった趣旨のことをおっしゃっておりましたし、その点では私も同感であります。
　この子育て世帯への臨時特別給付についてまずは取り上げたいと思うんですが、そもそもこの給付金の政策目的は何なのか、改めて御説明をいただきたいと思います。
○山際国務大臣　端的に申し上げます。
　子育て世帯への給付は、新型コロナが長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、子供たちを支援するため、ゼロ歳から高校三年生までの子供たちに一人当たり十万円相当の給付を行うこととしたものでございます。
○浅野委員　新型コロナウイルス感染症が長期化し、その影響が様々な人々に及んでいるからということなんですけれども、この政策の出発点となる問題意識を聞いた限りでは、全ての人々が対象になるような気もいたします。
　ただ、実際の運用は異なっておりまして、年収九百六十万円未満の世帯に限定される、それ以上の世帯については自治体判断で給付することもよしとする、そういった制度運用になっているわけでありますが、じゃ、全ての自治体がそれで対応可能かという点で、少し私は問題があると思っております。
　例えば、世田谷区の場合、令和三年度の教育関連当初予算額というのは二百五十九億円だそうであります。それに対して、仮に年収九百六十万円以上の子育て世帯に全て十万円を給付しようとした場合、国から交付された金額に加えて六十八億円の追加予算が必要だと。これは、当初予算の四分の一に相当する規模であります。したがって、一般的には、自治体単独での追加確保というのが難しい規模になってくるのかなというふうに思います。
　じゃ、政府は、補填のために新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用してもよいというふうにしているんですが、こちらもまた十四・三億円しか世田谷区には来ておりません。六十八億必要なのに、国からは十四・三億しか来ていないと。そもそも無理なことをやってもいいというふうに国は言っているように聞こえております。
　是非、その辺りは、国として自治体の判断に任せるというのであれば、自治体が判断できる環境を整える、すなわち国がしっかりと予算措置をするべきではないかと思うんですが、こちらは総理に伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　議論になっております子育て世帯への給付ですが、児童手当の仕組みを利用して、昨年のうちに九九％、ほぼ全ての市町村で支給が開始されています。
　そして、御指摘のように、所得制限が設けられているわけですが、給付を行う必要性の高い子育て世帯に対して幅広く支援を行うことができるものと考えており、そのために必要な予算、全額国庫で負担をしているということであります。
　そして、御質問の中で、地方創生臨時交付金による地方の努力についても、不十分ではないかという御指摘がありました。
　こうした様々な仕組みを用意しているわけですが、今話題に出た二つの仕組み以外にも、小学校休業等対応助成金ですとか、学生等の学びを保障するための緊急給付金ですとか、子育て世帯を対象にして国として重層的な支援を行っています。
　一つの制度では全てをカバーすることができない、これはこの予算委員会の議論の中でも再三申し上げてきたわけであります。だからこそ、国においても、また地方においても重層的な支援策を用意して、そしてそれを重層的に施行することによって幅広い立場の方々を支援していく、こうした結果を出していこうと努力をしているところであります。
　是非、こういった考え方に基づいて、よりきめ細かく支援の方策を用意していく、こういった努力を続けていきたいと考えます。
○浅野委員　時間もなくなってきましたので、次の質問に移らせていただきたいと思うんですが、次は高等教育の修学支援新制度について取り上げたいと思います。
　この制度では、住民税非課税世帯の子供は、授業料減免や給付型奨学金を合わせると年間約百六十万円の支援を受けることができます。その一方で、住民税非課税世帯ではない世帯の子供たちには支援がない制度になっております。
　岸田総理が今おっしゃっていただいたような重層的な制度というのがあればいいんですけれども、給付型奨学金あるいは学費の減免制度に代わるほかの制度というのは、今のところ、私が知る限りございません。したがって、住民税非課税世帯の子供に対してはそういう支援があるんだけれども、課税世帯に対しては子供が多かろうが少なかろうが支援がない。
　見方を変えると、年収が四百万円から八百万円程度のいわゆる中間層と呼ばれている世帯の子供たち、子供が仮に三人、四人いた場合、全員を大学まで出してあげたいという親御さんが多いと思うんですが、学費の工面に非常に苦労されて、結果的に、進学先が制約を受けたり、あるいは、それを見越して産み控えのようなことが子育て世帯の中では多いというふうに聞いています。私自身も同じような問題意識を持ったこともありました。
　こうした現状に対する総理の見解、そして現状を改善するに向けたお考えがあるのか、伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　今、高等教育の修学支援新制度について御指摘をいただきました。こうした制度では不十分ではないか、こういった指摘であります。
　令和四年度において、安定財源を確保しながら、給付型奨学金ですとか授業料減免等、様々な支援を行っているわけですが、その際に多子世帯への配慮を行うということで、具体的には、世帯の収入ではなく、子供の数が反映される課税所得を用いて家計の要件を満たすかどうかを判定する。要は、柔軟な対応を行っているということであり、これにより、扶養する子供の数が多いほど、収入が高くても支援対象となる。
　こうした配慮を行うということもあり、また、貸与型奨励金を始め様々な制度も用意しているところですが、これから更に上乗せということを考えた場合に、これも従来から申し上げておりますが、大学卒業後の所得に応じて出世払いを行うというような仕組み、これは海外で行っている制度でもありますが、日本においてもこういった制度を導入する、支援を強化する、こうした取組は行っていきたいと考えております。
○浅野委員　この問題は、また今後とも議論させていただきたいと思います。
　文科大臣にも、今日は質問ができず、失礼いたしました。今後とも是非よろしくお願いいたします。
　今日は終わります。
○根本委員長　これにて浅野君の質疑は終了いたしました。
　次に、穀田恵二君。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　敵基地攻撃能力を中心に質問します。
　先週二十日の衆院本会議で、我が党の志位委員長は、敵基地攻撃に関わって、安倍元総理が昨年十一月の講演で、敵基地だけに限定せず、抑止力として相手をせん滅するような打撃力を持たなければ日米同盟は成り立たないという趣旨の発言をしていることを指摘し、岸田総理に、この安倍元総理が主張する打撃力という議論をきっぱり拒否できるのかと質問しました。これに対して岸田総理は、安倍元総理の発言にコメントするのは控えると、答弁を避けました。
　安倍元総理が行った発言というのはこれです。資料一、御覧ください。
　そこには、十一月二十日に開かれた日本協議会・日本青年協議会結成五十周年記念大会で行った記念講演、問題の発言箇所は、講演では元総理はこのように述べています。「よく「敵基地攻撃能力」という言葉が使われますが、この表現は私はあまり適切ではないのではないかと思います。」と言っていまして、「敵基地だけに限定せず「抑止力」として打撃力を持つということです。」と述べています。その上で、「米国の場合は、ミサイル防衛によって米国本土は守るけれども、一方で反撃能力によって相手を殲滅します。この後者こそが抑止力なのです。」と、打撃力とは相手をせん滅する能力だと説明しているわけであります。
　そこで、資料を作ってまいりました。二つ目です。
　この配付資料の二枚目は、総理、あなたが総理になる前の昨年三月、自身のツイッターに掲載した「安全保障上の喫緊の課題について」と題する提言の一部であります。
　ここで総理は、中国や北朝鮮のミサイルを、我が国にとって直接的かつ喫緊の脅威と述べた上で、「相手領域内でのミサイル阻止能力、すなわち、敵のミサイル発射能力そのものを直接打撃し、減衰させることができる能力を保有することが必要です。」と主張しています。
　これは、安倍元総理が主張する打撃力の議論と何が違うのか、お答えいただきたい。
○岸田内閣総理大臣　私が発言しております敵基地攻撃能力というのは、急速なスピードで変化、そして進化しているミサイル技術などに対して国民の命や暮らしを十分守ることができるのか、こういった課題に対してあらゆる選択肢を排除せず議論するべきである、敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除するべきではない、こういったことを申し上げているわけであります。
　そして、御質問に対しては、これから敵基地攻撃能力については国家安全保障戦略の議論等の中で議論するわけですが、少なくとも、憲法とか国際法とかそれから日米の基本的な役割分担、これはしっかり維持した中で日本の安全保障を考えなければいけない、これは当然のことであります。その範囲内で何ができるのか、これを具体的に考えていかなければならないと思っています。
　安倍元総理の発言についてコメントすることは控えますが、逆に、志位議員が指摘されたような、いざというときは相手国をせん滅する全面戦争を行う、それができる軍事力を持てという引用された部分がありますが、そういったことは全く考えているものではありません。
○穀田委員　るる述べますけれども、肝腎な問題は、私はどこがちゃうのかと言ったわけですよね。だから、そういう考えは持っていないとおっしゃいましたけれども、はっきりしているのは、岸田総理も安倍元総理も、敵基地だけに限定せず、打撃力を持つということについては違いはないということなんです。この文章を見たら分かりますよね、そう書いてはるのやから、打撃力を持つと。だから、それを言っているわけで。
　しかも、総理は、当時の提言で、我が国が講じるミサイル抑止策は、弾道ミサイル防衛システムによる迎撃体制のみですと言っていますよね。常時持続的なミサイル防衛を実現するため、昨年十二月、イージスシステム搭載艦二隻の整備が閣議決定されました、しかし、変則軌道のミサイルや飽和攻撃への対応には不十分ですと強調していますね。
　この点でも安倍元総理の認識と全く同じですよね。安倍さんは、ミサイル防衛能力をずっと追求し続けることには限界がありますと述べて、日本が「打撃力を持たなければ、私は日米同盟は成り立たないと思っています。」と強調しています。つまり、相手国をせん滅するために出撃する米軍への協力に日本の打撃力が不可欠だというのが彼の見解ですよね。
　ですから、このような議論は、いずれにしても、何かすぐ、聞かれると憲法の範囲内と言っていますけれども、まさに戦争放棄をうたった憲法とは絶対相入れない、そういう立場だということを私は述べておきたいと思います。
　そこで、次に質問します。
　岸田総理は、一月二十四日の本委員会で、敵基地攻撃能力に関し、安倍政権時代に平和安全法制の議論を行い、新しい武力行使の三要件を確認したと。さらに、我が国の武力行使については、その原則に基づいて対応すべきものであると説明されました。覚えておいでだと思います。
　これは、武力行使の新三要件を満たせば集団的自衛権の行使として敵基地攻撃を行うということなのか、明確にお答えいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、さっきの続きを一言だけ申し上げさせていただくならば、まず、ミサイル迎撃システム、これは引き続き大変重要なシステムであり、この迎撃システムの信頼性向上のために引き続き努力をしていかなければいけません。しかし、それで十分なのかどうかという観点から、あらゆる選択肢を排除せず、議論をしていかなければならないということを申し上げているわけですが、しかし、その際に、憲法、国際法、それから日米の基本的な役割分担、これはしっかりと維持していきますということを再三申し上げているわけであります。
　安倍総理の発言についてはコメントは控えますが、御指摘のような相手国をせん滅するような全面戦争、こういったことを全く考えているものではなく、憲法とか国際法、日米の基本的な役割分担、これを守るということは、その範囲内で議論するということは、御指摘の点とは全く違うということは御理解いただきたいと思います。
　それから、後半の方の新三要件の方の話でありますが、昭和三十一年当時の政府見解、これは、当時はいわゆる旧三要件の下で示された敵基地攻撃に関する政府答弁ですが、旧三要件の下で示されたものであり、その後、平和安全法制が成立をし、私も外務大臣として当時答弁に立ったわけですが、武力行使の要件というのが新しくなった、いわゆる三要件になったということでありますので、あくまでも一般論として、我が国の武力行使は新三要件に基づいて行われる、こういった趣旨を申し上げたわけであります。
　武力の行使が新三要件に基づいて行われる、これはどんな事態であっても、これは変わらないと思っております。
○穀田委員　前段の話でいいますと、さっき言いましたように、皆さんのところに資料でお示ししました、いわば打撃力ということでいうと、相手をせん滅しますということを言っている。打撃力という問題について、相手領域内でのミサイル阻止能力、ミサイル発射能力そのものを直接打撃し、減衰させることができる能力、こういうことで、余り変わらぬということを私は言っているわけですよ。
　そして、なおかつ、ミサイルの機能の問題についても、敵基地だけに限定しないと。敵基地だけに限定しない打撃力、この点では同じだということを私は指摘しているわけですよ。
　今ありましたけれども、武力行使の新三要件を満たせばということなんですけれども、日本に対する直接の攻撃がない場合であっても、安保法制による集団的自衛権の行使として敵基地攻撃を行うことがあるのかないのか、そこを明確にお答えください。
○岸田内閣総理大臣　敵基地攻撃能力については、国家安全保障戦略等を考える中で、先ほど申し上げました、憲法や国際法や日米の役割分担、この従来からの、こうした我々が守るべき様々なルールに基づいて、しっかりと議論をしていくということであります。
　間違っても、こうした憲法や国際法や日米の基本的なルール、これを逸脱するような議論は行うつもりはありませんし、その範囲内で何ができるのか、これを具体的に、これから考えていこうということを申し上げているわけであります。
○穀田委員　私は、二十四日に答弁なさったから、そのことを聞いているわけですよ。一般論を聞いているんじゃないんですよ。きちんとそういうことをお答えになったから、具体的に言えばそういうことかとお聞きしているわけです。
　しかも、安倍さんは、十二月一日に行われた台湾のシンクタンクが主催する会合で、台湾有事は日本有事、すなわち日米同盟の有事だと発言しています。さらに、昨年の十二月十三日の報道番組で、台湾有事に関連し、米国の艦艇に攻撃があれば、集団的自衛権の行使もできる存立危機事態となる可能性があると述べているわけですよね。具体的に一つ一つ、ずっとこう話を行っているわけですよ。
　だから、安保法制の下で日本が敵基地攻撃能力を持てば、日本に対する攻撃がないのに、アメリカを守るためとして、自衛隊が米軍とともに他国の領域まで攻め込んで攻撃できるようになるんではないかということを具体的には尋ねているわけです。
○岸田内閣総理大臣　安倍元総理の発言については、私は直接コメントは申し上げておりません。
　一般論として、我が国が武力の行使を行う際に、新三要件に基づいて、そのルールに基づいてしっかりと行う、これはもう当然のことであり、先ほど申し上げた、憲法や国際法や日米の基本的な役割と併せて、どんな事態であっても、この新三要件に基づいて武力の行使が行われる、これはもう当然のことであり、そうした枠組みの中で何ができるのか、国家安全保障戦略の議論の中で具体的に考えていきたいということを申し上げております。
○穀田委員　私が聞いたのは、武力の行使の新三要件を満たせば、つまり、集団的自衛権の行使として敵基地攻撃を行うということかということを聞いているんですよ。
○岸田内閣総理大臣　いや、敵基地攻撃能力そのものをどうするのか、その具体的な議論をこれから始めようとするわけですから、今の時点で具体的に申し上げることはできません。
　しかし、これから議論をするにしても、先ほど申し上げましたように、憲法や国際法や日米の基本的な役割分担、さらには、武力の行使の新三要件を始め我々が守るべき基本的なルール、これはしっかりと守った上で議論を進めていく、こういったことを申し上げております。
○穀田委員　私は、二十四日の答弁に基づいて、具体的にはこういう場合どうなるのかというふうに聞いているわけで、それで、その後考えるというような話ではない、このとおりにいけば必ずそうなるという話を今しているわけですよね。やはり安保法制の下で、今話を私がしたように、日本が敵基地攻撃能力を持てば、集団的自衛権の行使として、日本が攻撃を受けていないのに、アメリカを守るためとして他国を攻撃することが可能になる、こういうことを論理的に私は表明しているわけです。
　ですから、その意味で、私たちが安保法制を憲法違反の戦争法だと厳しく批判してきたのはそのためだということも言っておきたいと思います。
　次に進みます。
　今月七日に行われた２プラス２の共同発表は、日米双方が、緊急事態に関する共同作業についての確固とした進展を歓迎したとあります。新たな共同計画の策定が進んでいることを明記しました。
　問題は、この共同計画の内容であります。
　報道では、自衛隊と米軍は、台湾有事を想定し、鹿児島県から沖縄県の南西諸島に攻撃用の軍事拠点を置く新たな日米共同作戦計画の原案を作成したと報じられています。
　そこで、資料の三枚目です。そのことを伝えた沖縄の地元紙であります。
　記事では、「南西諸島にある有人、無人合わせて二百弱の島のうち、軍事拠点化の可能性があるのは約四十カ所。大半が有人島で、水を自給できることを条件に選んだ。陸自がミサイル部隊を配備している奄美大島、宮古島や配備予定の石垣島も含まれる。」とあり、実行されれば南西諸島が攻撃対象となるのは必至で、住民が戦闘に巻き込まれる可能性が高いと指摘しています。
　日米共同でこのような作戦計画を策定しているんですか。
○岸国務大臣　二〇一五年に策定されましたいわゆる日米ガイドラインの下で、日米両政府は、我が国の平和と安全に関する緊急事態についての共同計画を策定、更新することとしています。
　共同計画の策定状況や具体的内容等の詳細については、緊急事態における日米両国の対応に関わるものであることから、事柄の性質上、お答えを控えさせていただいております。
　なお、２プラス２におきましては、共同計画についての確固とした進展を歓迎しましたが、これ以上については差し控えさせていただきます。
○穀田委員　作戦計画の内容について、総理に、じゃ、お聞きします。
　記事には、米軍は中台紛争への軍事介入を視野に、対艦攻撃ができる海兵隊の高機動ロケット砲システム、ＨＩＭＡＲＳを拠点に配置、それから、自衛隊に輸送や弾薬の提供、燃料補給など後方支援を担わせ、空母が展開できるように中国艦艇の排除に当たる。海兵隊は相手の反撃をかわすため、拠点となる島を変えながら攻撃を続けるとあります。
　まさに、日本の島々を米国と中国の戦争の拠点にするということではないんですか。総理にお聞きします。
○岸田内閣総理大臣　共同計画の策定状況ですとかその内容、これはまさに我が国の緊急事態における日米両国の対応に関わるものでありますから、こうした場でお答えすること、事柄の性質上、これは控えなければならないと思っています。
○穀田委員　そういうことではないと思いますね。
　記事には、海兵隊の新たな運用指針、ＥＡＢＯ、遠征前方基地作戦に基づき、自衛隊に提案されたとあります。
　私は、このＥＡＢＯについて、昨年五月十二日の外務委員会で質問しました。アメリカ政府がこういうことを考えているということについて、当時の防衛副大臣は答弁しました。
　具体的には、その構想は、列島線が生み出す自然の障壁を活用しつつ、地上発射型ミサイルを含む多様な機能を持つ臨時拠点を前方に一時的に設置するもので、危機前の状況から展開することにより既成事実化の取組に対応するものというふうに副大臣は認めているんですね。まさに、実際に進行している作戦計画なんですね。だから私は聞いているわけです。
　しかも、ＥＡＢＯが正式な作戦構想となった二〇一九年に、島嶼要塞と銘打ってミサイル配備拠点を明らかにしているわけです。明らかにしているんですよ、アメリカは。しかも、現に昨年十二月には東北と北海道でそういう訓練が、想定した訓練が行われている。
　だから、アメリカが言っている、具体的にそういう想定をした訓練を行っている、なぜそれが明らかにできないのか、まさにそれが作戦計画ではないのかということを聞いているわけです。
○岸田内閣総理大臣　二〇一五年に策定された日米防衛協力のための指針の下、日米両政府は、我が国の平和と安全に関連する緊急事態についての共同計画を策定、更新することとしております。
　しかし、この内容については、まさに緊急事態、国民の命や暮らしに関わる事柄でありますからして、お答えを差し控えさせていただきたいと申し上げているところであります。
○穀田委員　国民の命と暮らしに関わることだから明らかにするべきだ。相手のアメリカは言っている、具体的に作戦計画に基づいて訓練を行っているという事実を私は示しているわけですよね。
　海兵隊が反撃をかわすために拠点となる島を変えながら攻撃を続ければ、拠点となった島は一体どうなるのか。人々がそれこそ生活する島です。まさに、沖縄戦の悲劇を繰り返すことになりかねないんですね。
　総理はすぐ住民の命という話をするが、まさに住民の命をないがしろにする計画作りが秘密裏に進められているんじゃないのかということが大問題だと私は言っているわけです。したがって、この点では、国民の前に逆に明らかにすべきことが政府の責任だと私は思います。
　沖縄県の玉城デニー知事は、沖縄県民の不安を著しく高める、これ以上の基地負担と、台湾有事で攻撃目標とされる事態はあってはならないと述べて、詳細を明らかにするように求めています。先ほど述べたように、国民の命と暮らしを守ると言いながら、そういう問題の内容を国会や国民に隠して、住民を戦闘に巻き込むということは許されないと私は思います。
　今、日本政府に求められているのは、敵基地攻撃能力の保有など、破局的な戦争につながる軍事的な対応を強化することではないと私は思います。国際ルールに基づく、あらゆる紛争を話合いで解決する確固たる外交努力だと私は思います。
　中国による東シナ海や南シナ海での覇権主義の行動に対しては、国連憲章と国際法、それこそ何回も言っていますように、大臣もおっしゃっていました、国際法に基づく対処が必要だと、私は外交的批判が必要だと思います。
　今述べたように、軍事に対して軍事で備えるならば、軍拡競争の悪循環に陥り、衝突や戦争という破局的な事態を招きかねないと私は思います。
　憲法九条を生かした平和外交に徹することが改めて必要だし、情報をきっちり国民に開示して、それで信を問うていくというのが本来の政治の役割だということを述べて、終わります。
○根本委員長　これにて穀田君の質疑は終了いたしました。
　次に、緒方林太郎君。
○緒方委員　緒方林太郎です。
　今日、ラストバッターですね。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　そして、質疑時間に関しまして、立憲民主党、そして日本維新の会の皆様方から御配慮いただいたこと、まずもって御礼を申し上げたいと思います。
　岸田総理の新しい資本主義ということについて、いろいろ、この二十一時間、昨日、おとといの基本的質疑からずっと聞いていたんですけれども、具体的なことが実は私にはさっぱり分かりませんでした。何回聞いても、何を指しているかが分からなくて、一つ分かったことがあったのが、これ以上聞いても具体的なものは出てこないということがよく分かったということでありました。
　少しアプローチを変えて岸田総理に質問をしてみたいと思います。過去の政策と比べて何が変わったのかということについて、少しお伺いをいたしたいと思います。
　まず、端的にお伺いします。岸田総理は、デフレは貨幣現象だと思っておられますか。
○岸田内閣総理大臣　物価変動というものに貨幣が影響を与えるという意味では、デフレは貨幣的現象であると考えられます。ただ、デフレを始めとする物価変動には他の様々な要因も影響を与えるということについては、留意しておかなければならないと思います。
○緒方委員　前の政権、安倍総理は、デフレ脱却において金融政策が大きな手段であるということについては、政権の後半のタイミングでも、これは変わらないんだというふうに言っておりましたが、デフレ脱却において金融政策が大きな手段であるということについては、それはそう思っておられるということですか。
○岸田内閣総理大臣　政府と日銀は合意を行い、そして、日銀としては、二％の物価目標の下に金融政策を進めていく、こうしたことに取り組んでいるわけですが、こういった姿勢は私の政権になってからも関係大臣の中で再確認をしております。
○緒方委員　しかし、この金融政策によって解決をするというのは、最初何を言っていたかというと、期待のインフレ率に働きかけ、そして、その期待のインフレ率が二％になるのであれば、それを追っかけるように具体的にインフレ率が二％になっていくと。期待インフレ率に働きかけるということを、最初、目的としていたはずであります。ここまでの政策の中で、期待インフレ率に働きかけることができていません。いません、実際には。
　そう考えると、デフレを貨幣現象だと言ったというその政策自体は実は妥当していないんじゃないかというふうに思うんですけれども、岸田総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　政策の目的は、先ほど言いましたように、従来どおり引き継がれています。それに向けてどのような具体的な政策を取るのか。具体的な金融政策については、これは日銀にお任せするというのが基本的な姿勢であると思います。
　是非、引き続き、二％の物価目標実現のために日銀として努力を続けてもらうことを期待したいと思っています。
○緒方委員　正直、さっぱり分かりませんでした。ただ、これは多分、また続けても同じように答えが返ってこないと思いますので、質疑を移したいと思います。
　岸田総理、いわゆるＭＭＴについて、政府としてはそのような考え方は取っておりませんというふうに去年の参議院の本会議で述べておられました。昨日の前原委員との質疑の答弁で、自らの経済、財政は大丈夫だと自分が主張しても、評価するのは市場であり国際社会でありますので、こうした市場や国際社会の評価に堪え得る財政政策をしっかり進めていかなければならない、このように考えておりますというふうに昨日言われました。
　これをつなぎ合わせると、岸田総理として、ＭＭＴというのは市場や国際社会の評価に堪えられない政策なので岸田政権としてこういう政策を取っていない、そういうふうに考えているということでしょうか。これは純粋に質問であります。
○岸田内閣総理大臣　少なくとも政府として、ＭＭＴと言われるような経済政策は取っておりません。
　そして、政府としては、今の政府の方針に従って財政政策を進めていくことが国際社会における信頼を維持するために重要であるという考えに基づいて政策を進めてまいります。
○緒方委員　それは私が言ったことの繰り返しでありまして、岸田総理として、ＭＭＴという政策は国際社会や市場の信頼が得られない政策だと思うから、だから取っていないんですかと聞いているんです、岸田総理。
○岸田内閣総理大臣　様々な政策議論あるいは学説があります。それぞれが信頼を得ることができるかどうか、これは論争の中で争っていかれることだと思いますが、政府としては、ＭＭＴといった政策は取っていないわけでありますし、その政府の政策に基づいて信頼を維持していくことが大事であると考えています。
○緒方委員　つかみどころがないですね、済みません。
　では、質疑を移したいと思います。
　何か蜃気楼のようですね。何となく、見えるようで見えないようで、つかみどころがないというのが、昨日から、おとといからですか、ずっと聞きながら、何となく姿が見えているようで、つかみどころがないというのが岸田総理の答弁だなと、今も聞きながら思ったわけでありますが。
　私は時間が限られておりますので、多分これが最後になると思いますが、もう一問質問させていただきたいと思います。
　ある政治家が、二十円の紙代とインク代で一万円ができて、そして、それを使って日本銀行が国債を買い取って、一万引く二十なので、恐らく九千九百八十円の利益があるということなんだと思いますが、そのお金を使って財政政策をやる限りにおいては後世にツケが回ることはない、そういう趣旨の話をしている政治家の方がおられます。
　岸田総理は、この考え方に立ちますか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のような意見は、通貨発行を行う日本銀行が国債を直接買い取るというようなことになるわけでありますから、政府が財源を調達し、歳出に充てることであり、これはまさに財政ファイナンスそのものということになってしまうのではないかと理解をいたします。
　日本銀行による引受けを前提とし、野方図に国債を発行するような財政運営を行えば、中長期的な財政の持続可能性、この信認が失われます。国の信頼の礎を失うおそれがある。政府としては、そうした考えは全く取りません。
○緒方委員　もう一度、確認でありますけれども、二十円の原価で一万円ができるんだ、それを使う限りにおいては後世にツケを回すことはないのであるという考え方は取っていないという理解でよろしいですね、岸田総理。
○岸田内閣総理大臣　全く考えておりません。取っておりません。
○緒方委員　今の、ある政治家と言いましたが、これは安倍元総理の講演でありまして。
　私、岸田総理に若干の期待を込めて申し上げれば、やはり、金融政策、財政政策、時折こういった、とんでも論とか、ＭＭＴもそうだと思うんですけれども、社会的にというか、二、三十年前であれば、こんな議論、誰も受け付けなかったという議論が社会でまかり通るようになっていて、ちょっと私、すごく懸念をしているんですね。
　財政は健全であるべきだと思いますし、もちろん、昨日、北神議員が質問したように、つけるところはお金をつけるけれども、根本のところで、インフレ率が二％になるまで財政政策は何をやってもいいみたいな、そんな議論がまかり通る世の中であってはならない、私はそう思うんです。なので、そういったところを、岸田総理、しっかりと取り組んでいただければと思います。
　そして、最後にもう一問だけ、時間があと一分近くありますので。
　危機管理についてお伺いいたしますが、危機管理というのは、想定外をつくらないこと、これが条件ですね。よく、安全保障法制のときに、シンク・ジ・アンシンカブル、想定できないことを想定すると言っていましたが。
　コロナ対策の法整備なんですけれども、六月までに何か検討すると言っていますが、そうすると、参議院選挙があって、その後、国会が開かれてということになると、八月、九月に法律ができ上がるということになる可能性が高い。そうすると、この間、もしかしたら新しい株が出てくる、そして、これまで厚生労働省が想定していたような様々な法制度の整備をしなきゃいけない。
　何があるか分からないというにもかかわらず、八か月、九か月、今から見て何もしないということ、法的に、法律改正として、それは危機管理の概念に反するんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　今の法制の中でやれることはたくさんある、こういったことで、今日まで最悪の事態を想定して準備を進めてきました。問題は、それがしっかりと機能することであると思っています。
　そして、法改正ということで申し上げるならば、このオミクロン株、科学的知見、随分集まってきましたけれども、まだまだ分からない部分もある等、科学的な見地からも確認をしなければいけない点、まだあるんだと思います。これもしっかり検証した上で、必要な法改正を考える。だから、そのためには時間が要るからして、六月ということを申し上げている、こうした整理をしております。
○緒方委員　本当につかみどころがないですね。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて緒方君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして基本的質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会
○根本委員長　これより会議を開きます。
　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房令和３年経済対策世帯給付金等事業企画室審議官黒田岳士君、内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室長谷内繁君、内閣府政策統括官笹川武君、内閣府地方創生推進事務局審議官三浦聡君、デジタル庁統括官楠正憲君、外務省アジア大洋州局長船越健裕君、厚生労働省医政局長伊原和人君、厚生労働省健康局長佐原康之君、厚生労働省医薬・生活衛生局長鎌田光明君、林野庁長官天羽隆君、経済産業省大臣官房首席経済安全保障政策統括調整官飯田陽一君、経済産業省大臣官房審議官蓮井智哉君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、国土交通省都市局長宇野善昌君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　次に、お諮りいたします。
　最高裁判所事務総局人事局長徳岡治君、最高裁判所事務総局行政局長門田友昌君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　財務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。財務大臣鈴木俊一君。
○鈴木国務大臣　各省庁所管予算の各目明細書について各省庁において再確認した結果、昨日報告があった総務省のほか、法務省、文部科学省、国土交通省の三省の所管予算の各目明細書の記載に合計四項目の誤りがあったところであり、大変遺憾なことであり、おわびを申し上げます。
　今般の誤りにつきましても、予算書に影響はございません。
　今後、今般の誤りの背景等を分析し、同じような誤りが発生しないよう再発防止策を検討してまいりたいと考えております。
○根本委員長　昨日の泉健太君の質疑に関連し、階猛君から質疑の申出があります。泉君の持ち時間の範囲内でこれを許します。階猛君。
○階委員　おはようございます。立憲民主党の階猛です。
　本日は、貴重な質問の時間を与えていただきまして、ありがとうございます。
　今、財務大臣からお話があった件について、まず最初にお尋ねします。
　今日の説明によりますと、文科大臣、法務大臣、国交大臣、それぞれについて、各省でなぜそのような各目明細書の誤りが起きたのか、その原因の説明と、そして、このことに対する国民に対する真摯なおわびの言葉、これをいただきたいんですが、順次お願いします。
○末松国務大臣　失礼いたします。
　この度、予算案審議の資料として配付させていただいております令和四年度文部科学省所管一般会計歳出予算各目明細書につきまして、その表題の怠り、記載漏れが一か所ございました。原因は、確認作業が徹底されていなかったことによるものでございます。一般勘定という文字、四文字が抜けておりました。独法法人には特別な勘定がありますので分けなきゃいけませんので、そのことが漏れていたということでございます。文部科学大臣として、心よりおわびを申し上げます。
　今後、決して同様のことが起こらないように、再発防止に全力で取り組んでまいります。
○古川国務大臣　法務省におきまして、一般会計歳出予算各目明細書を改めて確認をいたしましたところ、一か所、組織、公安調査庁、目、公共施設等維持管理運営費の積算内訳の参考、国際法務総合センター維持管理運営業務を記載した部分におきまして、令和三年度以前支出額を、本来二億三千四十万三千円と記載すべきところを二億三千四十三万円と、二万七千円多い金額を記載していたことが判明をいたしました。
　これは、該当箇所の作成に当たりまして、誤った数値をシステムに手入力をしてしまったものでございます。
　これは、令和四年度予算要求額の合計に誤りがなかったこと、また、該当箇所について、複数担当者での突合による適切な確認作業ができていなかったことにより、数字の誤りに気づくことができなかった、そのためにこういう誤りが発生したということでございました。
　これは、入力した職員及び確認した職員の緊張感が欠けていたことによるものと言わざるを得ません。
　今後は、マニュアルを改定したり、チェック体制を強化したり、あるいは幹部職員から一般職員に至るまで意識づけを強化するといった再発防止策を講じまして、決して同様のことが起こらないよう再発防止に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
　いやしくも国会に提出をする文書におきましてこのような誤りがありましたことは、大変申し訳なく、また、恥ずかしいことだというふうに思っております。再発防止に全力を挙げたいと思っております。おわびを申し上げます。
○斉藤国務大臣　この度、予算案審議の資料として配付させていただいております令和四年度国土交通省所管一般会計歳出予算各目明細書につきまして改めて確認を行ったところ、その積算内内訳に二項目の記載誤りが判明いたしました。
　誤りの原因は、手入力による作業で記載漏れがあったこと、さらにはその確認作業が不十分であったことなどです。
　予算の国会審議に関わる文書におきまして、このような誤りを生じさせましたことは極めて遺憾でございます。国土交通大臣としても、心より、心よりおわびを申し上げます。
　組織の規律をしっかりして、今後決して同様のことが起こらないよう、再発防止に全力で取り組んでまいります。
○階委員　今、三大臣から説明とおわびの言葉がありました。
　国交省から金額の説明はなかったんですが、国交省はかなり金額も大きかったと思います。ほかの二つの役所も金額に影響がなかったり軽微なものであったりするわけですけれども、国民の皆さんにとっては、この問題の重要性がぴんとこない面もあるかもしれません。しかし、この予算審議というのは、国民の大切な税金を一円たりとも無駄にしないで、そしてしっかりその使い道を精査する場です。
　過去にこうした事例があったのか、平成以降、調べました。こうした事例を調べたところ、今までは、平成の全期間を通じて、都合六つの役所、そして国会の単位でいうと五回しかなかった、こういうことであります。それが、今回、一つの国会で一気に四つですよ。これはどういうことなんでしょうか。役所の姿勢が、もうどんどんたがが緩んでいるとしか思えないわけです。
　特に国交省においては、つい最近、統計不正のことが問題になったばかりです。統計不正を踏まえて、細心の注意を払ってこの予算書は作らなくてはいけないはずなのに、ここでも数字の誤りが出ている。
　そして、今日、総理にお尋ねしますけれども、朝日新聞の報道によりますと、例の建設受注統計で、推計すれば四兆円ぐらい、総理が改善されたと言った令和二年以降も四兆円もの上振れがあったんではないかというふうに言われております。
　四兆円。全体で八十兆円ぐらいの年間の受注額の中で四兆円、五％ぐらいも上振れしている。これは、統計の信用性に大きな影響を与えるわけです。
　総理は、多分御自身で答弁を考えられたわけではないと思いますけれども、私が十二月にこの場で質問したときに、令和二年一月以降はもう改善しているというふうにおっしゃっていました。しかし、実態はこのとおり。改善したとはいっても、今までは、調査票を後から出した分について、全部出された月に上乗せして集計していた。それを、改善したとはいえ、前月分についてはまた上乗せをしていたわけです。前月分の上乗せだけ足し合わせていくと、本来の数字よりも四兆円も増えている。こういうことで改善したと言えるんでしょうか。
　総理、前回の私の質問に対する答弁を撤回していただいて、そして、国交省の統計問題について、これほど数字が違いが出ると、やはり予算の収入に関する算定根拠であるＧＤＰ、これにも影響が大いに及んでいる可能性があります。前回も申し上げましたけれども、ＧＤＰの再算定、これが必要だと思います。この件について、総理の答弁を求めます。
○斉藤国務大臣　お答えさせていただきます。
　臨時国会における総理の答弁でございますけれども、建設工事受注動態統計調査に関し、平成二十五年四月から生じた二重計上については、検証委員会報告書においても、令和二年一月分から、過月分を除外した上で、新たな推計方法で再計算されたとされております。令和二年につきましては、新たな推計方法、つまり過月分を合算しない方法で計算された。総理の答弁は、それを前提にした答弁でございます。
　しかしながら、その改善された手法でやったとしても、これは後から分かったことですけれども、検証委員会において、一部の県において、まだ合算したものが提出されていた。
　そういう影響はまだ残っているので、そこは修正しなくてはいけませんけれども、総理の答弁におきましては、その時点で、新しい、過月分を除外した新たな推計方法で再計算されたものであるということは、検証委員会でもきちっとそのように認定されているところでございまして、総理の答弁が誤っていたということではございません。
○岸田内閣総理大臣　まず、この資料の過ち、総務省に加えて、また三省の資料に過ちがあったということ、このことにつきましては、大変遺憾なことであり、改めて重ねておわびを申し上げなければならないと考えております。
　そして、こうしたこと、気の緩みであるという御指摘、これは当然のことであり、改めて各省庁に対して、気を引き締め、再発防止に努めるよう指示を出したところであります。
　そして、その上で、今御質問の私の発言についてでありますが、私の発言は、今、国交大臣からも補足はしていただきましたが、令和二年一月分からは新たな方法に基づく数字で公表していた、この点を指摘をして、改善をされたと発言をしたわけですが、この点については、今回の第三者による報告書の中においても、同様に、令和二年一月分から、過月分を除外した上で、新たな推計方法で再計算されたと記載されており、同様の事実が指摘をされているわけです。しかし、その後、今回の報告書において、更なる複数の不適切な処理がされていたこと、そして、問題発覚後に国土交通省内部で、不適切な事後対応が問題であったこと、こういったことが明らかになった。これが事実の経緯でありました。
　そして、今委員の方から、報道された大きな数字の違いが疑われるということについてでありますが、報道はもちろん承知をしておりますが、複数の専門家が助言をされ、そして計算をしたということでありますが、推計方法等が明らかでありませんので数字について直接申し上げることは控えたいと思いますが、この二重計上における影響ということについては、国土交通省が立ち上げた統計の専門家による検討委員会において、過去の統計の遡及改定、要は数字の復元、こういったことについて検討を進めるとされています。
　是非この作業によって、過去の数字がどうであったのか、遡及改定、復元をしっかり行った上で説明をさせていただくことが重要であると考えております。その作業を急がせたいと考えます。
○階委員　今の総理の答弁は、前回の私の質問の時点で総理が認識していた情報の下では、改善したという答えは間違いでなかったということだと思うんですが、ただ、他方で、国交省の方はどういう事実を認識していたかというと、総理が改善されたというふうにおっしゃった令和二年一月以降も、二重計上は、前月分については続いていた、それからもう一つは、今総理も触れられたように、一月以降は、各都道府県にも、二重計上のようなことはしないように、合算はしないようにということは指示したんですけれども、徹底されていなかった。徹底されなかった結果、そのことによって水増しというのも生じている。これは総理が当時知らなかったことだと思います。
　こうしたことが、役所は知っているのに、ちゃんと伝えない。これも隠蔽体質の現れだと思うんですよ。この後も取り上げますけれども、こうした隠蔽体質は、今回の国交省の問題が最初ではありません。森友問題に始まって、私が法務委員会で取り上げた入管の問題もそうです。
　隠蔽問題がどうしてこんなに続いていくのか。これを私たちはしっかりただしていかなくちゃいけないと思っています。これは後半で取り上げます。
　まず、質問の順番に沿って、今日は、最近はウクライナの問題など国際情勢も気になりますけれども、国政の大きな問題である物価についてお尋ねしていきたいと思います。
　まず、ちょっと前までは物価はマイナスという状況が続いていたんですけれども、ここに来て、物価が上がっています。
　二十一日に総務省が発表した十二月の消費者物価指数、生鮮食品を除くコア指数というものでは、四か月連続の上昇で、〇・五％プラスになっています。特に灯油代は、前年同月比で三六％も上昇しています。ガソリンは二二％、電気は一三％。生鮮食品を除く食料品や日用品など生活必需品もじわじわと値上がりしています。
　私の地元である岩手を回っていますと、今年は冬の寒さが厳しく、しかもコロナ禍で換気もしないといけないということで、例年より暖房に必要なエネルギーの消費量が増えています。そこで余計に、値上がりと消費量の増大によって出費がかさむという声を耳にします。中小企業においては、原材料の仕入価格の値上げも顕著になっています。
　パネルの一番目を御覧になってください。
　これは、左側は生産者段階の物価動向。今申し上げました仕入れに関わる部分です。そして、右側が消費者物価の動向。対比してみますと、日本が青いライン、アメリカが赤いライン、ユーロ圏、ヨーロッパが緑の点線です。
　日本は、アメリカやヨーロッパほどではないんですけれども、左側の生産者段階の物価動向、大きく上がって、直近では八％から九％ぐらい。他方で、右側の消費者物価の方は、さっき言ったとおり、上がったとはいってもまだ〇・五％ぐらい。
　そこで、何を言いたいかというと、仕入価格が消費者物価すなわち小売価格に十分に反映されなくて、中小企業の利益が細っていくような、そういう状況になっています。ということは、当然、従業員の賃金も上げにくくなってきます。
　パネルの二を御覧になってください。
　これは、名目の賃金から物価上昇分を差し引いた実質賃金、これがブルーの折れ線です。それとさっきの消費者物価とを比較してみたものですけれども、ここに来て、名目の賃金から物価上昇を差し引いた実質賃金はマイナスになってきました。
　以上を踏まえて、総理に質問したいと思います。
　よく、物価上昇には二種類あると言われています。一つは、よい物価上昇。物価の上昇によって企業の収益が改善して、労働者の賃金が上昇して、個人消費が活発化して需要が増大する、これがよい物価上昇です。もう一つは、悪い物価上昇。今申し上げた賃金の増加や需要の拡大を伴わないような、単なる物価の上昇です。
　現在起きている日本の物価上昇は、私は悪い物価上昇だと思いますが、総理のお考えをお聞かせください。
○岸田内閣総理大臣　いい悪いということについて、どこで線を引くかということは難しいかとは思いますが、委員おっしゃるように、まず、今回の物価上昇は、原油を始めとする世界的な原材料費の高騰、ガソリンやエネルギーの価格高騰、こうしたものを背景としたものであると思います。ただ、資料で御指摘になったように、そうした原材料費の高騰が価格転嫁できない、こういった現実がある、こういったことだと思います。
　やはり、こうした物価高騰に対しては、そうしたものがしっかり価格転嫁が行われ、そして賃金の引上げが行われ、そしてそれが消費につながって、そして次の経済成長につながる、こうした好循環の中で物価が上がるというのが好ましい状況だと私も理解をいたします。
　そうした賃金引上げ等、価格転嫁そして賃金引上げ、これは、こうした今現実の物価高騰を前にして、一刻も早く政治の責任として政策の中で実現していくよう努力をしていかなければいけない、こうしたことを改めて感じるところであります。
○階委員　明言を避けられましたけれども、輸入物価が上がっているということはお認めになったと思います。
　その上で、日銀総裁にお尋ねしますけれども、輸入物価が上がっているのは、元々の値段が上がっていることプラス、円安が進むことによっても輸入物価は上がります。
　そこで、今の異次元金融緩和を続けていくとどういうことになるかということなんですが、先ほど見たとおり物価の上昇が進んでいるアメリカやヨーロッパでは、物価を抑えるために金融を引き締める、つまり金利を引き上げる動きが出てきています。つまり、内外で金利差が拡大していく、そんな状況です。
　そうすると、金利が低い円から運用上有利なドルなどの外貨にお金が流れて、円安が加速しかねません。すると、ますます輸入に頼るエネルギーや原材料が値上がりして、私から言わせると、悪い物価上昇が進む懸念があると思います。
　今の異次元の金融緩和を継続して、この悪い物価上昇を阻止できるのかどうか、日銀総裁にお尋ねします。
○黒田参考人　委員御指摘のとおり、我が国の生鮮食品を除く消費者物価の前年比は足下でプラス〇・五％になっております。このような最近の物価上昇の背景には、我が国経済の持ち直しに伴うマクロ的な需給バランスの改善に加えて、これも委員御指摘のとおり、国際的な資源価格の上昇やその販売価格への転嫁も影響しているのは事実でございます。
　なお、現在の消費者物価への影響について見ますと、国際商品市況の影響というのが円安といった為替の影響よりもはるかに大きいという結果になっております。
　これは、一面で、為替の場合は異常な円高とか円安というのは非常に好ましくないんですけれども、ファンダメンタルズを反映した範囲内で安定的に推移している限り、その下で若干円安になっても、それ自体としてはむしろ経済にプラスに働くということが見られておりまして、足下で、異常な円安になって、それが輸入物価を大きく引き上げるということにはなっておりません。むしろ、私どもが今注目しておりますのは、やはり国際商品市況、特にエネルギー価格がかなり上昇しているということであります。
　その下で、これまた御指摘のとおり、ＰＰＩは非常に大きく上がっているわけですけれども、ＣＰＩが〇・五％しか上がっていないということは、逆に言いますと、企業は海外への輸出価格とか企業間の価格は上げているんですけれども、対消費者の、消費者物価については価格転嫁をかなり抑制しているということであります。
　そのことが、これも委員御指摘のとおり、中小企業、特にサービス関係の中小企業が、仕入価格などの、エネルギーを中心としたものの価格の上昇を販売価格に転嫁できていないということでありますので、その点は確かに、中小企業、特にサービス産業の中小企業において収益にマイナスに働いている。これは、私ども、非常に警戒しつつその状況を見ております。
　これはさらに、コロナ禍の下で、サービス、対面型サービスが非常に大きな影響を受けています。もちろん政府が大規模な支援をしておりますけれども、それでも、対面型サービス、そこにおける中小企業が大きな影響を受けていることは事実でございますので、この点については非常に警戒をしております。
　ただ、一方で、総理も言われたように、経済が拡大し、物価も賃金も企業収益が増加する中で上がっていくという形で好循環が起こるということが一番重要でございますので、日本銀行としては、引き続き、金融緩和を続けて、景気の回復、そして企業収益の回復、それが賃金の上昇につながり、その下で消費者物価が徐々に上がっていくという形を目指しているということは事実でございます。
　ただ、御指摘の中小企業への影響、それから、賃金が上がる前に物価が大きく上がっていくということに対する警戒、それは引き続き続けておりますので、そういったことをよくにらみながら現在の金融緩和を継続していく必要があるというふうに思っております。
○階委員　今長々と述べられましたけれども、円安はそんなに悪い影響は与えないということを言っていましたが、今の話を聞いているんじゃないんです。この先、金利差が拡大すれば、円安が進んで悪い影響があるんじゃないかということを言いました。
　それから、金融緩和を続けることによって悪い物価上昇をよい物価上昇に変えていくんだというような趣旨のことも言われましたけれども、実際、黒田総裁が九年前に着任して何を言ったかというと、二年間でよい物価上昇を、物価安定目標二％を実現するということを言って、ずっと、二年どころか九年間同じことをやってきました。
　委員の皆さんには、三ページ目に、実際、この間、ＣＰＩがどういうふうに推移したか、消費者物価がどのように推移したかということが書かれていますけれども、三か月ごとに日銀は物価の見通しを改定しますけれども、最初は威勢がいいことを言っていても、だんだん、時がたつにつれてトーンダウンしてくる。その繰り返しで、一番下の実績値を見てください。二〇一三年度、〇・八に始まって、途中、二〇一五年度、二〇一六年度、マイナスです。また、ここに来て、二〇二〇年度も大きなマイナス。二〇二一年度も、足下はプラスになっていますけれども、当初はマイナスでした。
　こういうことで、よい物価上昇が全く実現できないまま、今、悪い物価上昇の懸念が生じている、こういう状況なんですね。この状態をもたらした、私は日銀の責任は重いと思っていますよ。どうしてこれほど、よい物価上昇は起きないで、悪い物価上昇につながるようなことが起きてしまうのか。
　総理にお尋ねします。よい物価上昇をどうやって達成するのか、そして達成時期をいつにするのか、お答えください。