Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（一）委員　私の持っている資料では外務省は一ドル百九十五円で予算計上したというふうに報告を受けているのですが、いま二百十七円とお答えがありました。二百十七円というのに間違いありませんね。さらに一点。当初予算あるいは補正予算の時点でこういう国際分担金というものは当初に支払うべきである。三月の最終年度末になって支払うということはむしろ国際信義上も決して印象としてはよろしくない。当然、当初に予算が編成された、その時点で見込んだ額でありますから、そういう意味では少なくとも年度前半で支出をすべきであるという考え方です。これも指摘をしておきます。さらには地域的に、いわゆる産油国、非産油国等の問題も含めて分担金がどうも政治的な色がある、こういうふうに私は思うわけです。三点、二百十七円と百九十五円の違い、さらには年度当初ないし年度前半で支払うべきではないだろうか、さらには地域的あるいは政治的配慮があるのではないか、この点について尋ねます。
○関（栄）政府委員　まことに申しわけございません。ちょっと訂正させていただきます。二百十七円と申し上げましたのは本年度の予算要求の基準となった支出官レートでございまして、先生の御指摘の期間におきましては百九十五円でございます。
　それから地域的に日本の拠出金が偏って支払われているのじゃなかろうか、そこに偏向があるのじゃなかろうかというような先生の御指摘でございますが、外務省といたしましては、国連及びその他国連の専門機関等に対します拠出金の支払い等につきましては、地域的な考慮よりも、その機関の実績であるとか目的、趣旨等を十分勘案いたしまして拠出を決定いたしているわけでございまして、地域的な偏りとかそういうものはなかろうかというふうに私どもとしては考えているわけでございます。
○井上（一）委員　余り時間がありませんので、さらに予備費の流用について、このことは毎々決算委員会では議論になるわけですけれども、総理の外訪経費ですね。一国の総理が海外訪問をするということはあらかじめ予定されているわけなんです。とりわけ首脳会談だとかあるいはサミット、主要国首脳会議、さらにはそれにかかわる外国訪問。ところが常に予算の中では予備費を使われているのです。これは私から申し上げます。これは予算編成時にいわゆる訪問国との最終の詰めができてないからということで当初予算に組まないというのか。大蔵のそういう答弁が過去にあったわけです。さらには金額が多額に及ぶから組まない、軽微な金額であれば官房庁費から出しておる、あるいは国際儀礼上これは本予算に組まず予備費に組むのだ、ここらが大きな理由の柱だと思うのです。日程の都合、相手国の都合、いろいろあるでしょうけれども、基本的にはさっき言った八十七条の認識、八十三条、八十五条の認識、そういう上に立って、私は、当然当初予算に相当額組み込むべきであり、それに対する超過分については予備費から流用もやむを得ない、こういう認識に立つのですが、財政当局のお考え、むしろこれは大蔵大臣から政治的な判断としてお尋ねをしておきましょう。
○吉野（良）政府委員　総理の外国訪問の経費でございますが、確かに先生御指摘になりましたように、翻って見てまいりますと、五十四年度以前も毎年度何がしかの総理の外国訪問のための経費が予備費使用によりまして支出をされているわけでございますが、総理の外国訪問ということになりますと、事柄の性質から申しまして、初めからどこを訪問されるかわからないけれどもともかく総理が外国を訪問されるであろうという前提に立って予算を組みますことにつきましては、事が総理の外訪という重大な外交的な影響も考えなければなりませんし、それからまた技術的に申しましても、アメリカの方にいらっしゃるのか、ヨーロッパの方にいらっしゃるのかあるいはまた東南アジアの方にいらっしゃるのか、それからまた日程がどういったことになるのかといったようなことがございまして、やはり予算はきちっと積算の基礎をもって国会の御審議をいただかなければなりませんので、恐らく本年度も総理はともかくどこかへいらっしゃるであろうというようないわば可能性といいますか、単なる見通しに基づいて予算をお願いするのはやはりいかがなものであろうかというような考え方で、予算には確定したものだけを組ましていただくというふうにしてまいっているわけでございます。
○井上（一）委員　大蔵大臣にお尋ねしたいのですが、私は金額の云々とか計上してよろしくない、そういう認識じゃなくして、むしろ予算編成という、あるいは予備費というさっき指摘をした一つの憲法上の位置づけ等から、すでに総理の外国訪問は必ず行われるということが通例でありますし、大枠予算としてやはり当初に組むべきである、私はそう考えるのです。いままでは短期あるいは緊急性あるいは金額が軽微、そういうときには過去においても庁費で支出をされているわけなんです。本来予備費というものは、ただここでやはりひとつ問題となるのは、国際儀礼上の問題だという恐らく一つの逃げ道というのでしょうか、そういう言いわけをなされると思うのですけれども、何ら憶することなく外国訪問にこれだけの予算を、わが国の平和外交を推進するために必要なんだという毅然たる態度でやはり予算編成時にそれは組み入れていくべきである。その執行するかしないかは、あるいは不用額になって落とされていくのかあるいは不足してさらに予備費から流用するのか、それは別の問題であって、予算を編成する段階において当初にきっちりとそういうものは枠組みの中に組み入れていくべきであるという認識を私は持っているのです。大蔵大臣、予備費というものはそういうところで、こんな形で使われるものでないという指摘をしたいのですが、大臣の見解を承っておきます。
○渡辺国務大臣　私は本当に財政法の考え方から言えば井上委員の言うことは筋だろう、そう思います。しかし一方、やはり外交案件で、しかも総理大臣が出かけていくというのは、これは決まってないことも事実なんです。行くかも、行かないかもしらぬし、そういうときに、総理の分だけは中身は明らかにできませんということで予算に組んでおいて、そしてこれはどこへ行くのですか、それはどこへ行くかわかりません、いままでもかかっているのですからことしもかかるでしょうというだけでも非常に困る。あるいは中身について余り決まりもしないうちからしゃべれないというようなそういうような配慮、これも私は大事じゃないか。だから、それはどちらをとるかということは最終判断の問題でございますが、私は井上委員の言っていることも一つの筋だと思います。しかし、そういうような政治的な配慮ということも必要だろうと思いますので、慎重に検討さしていただきます。
○井上（一）委員　私はこの点については十分筋を通すべきである、こういうことを指摘しておきます。
　さらに、ここで先日私の方から指摘をし、検討をいただく、調査をしていただくということで、先週の前の決算委員会で日本自動車販売に関連した銀行の融資実態を私は尋ねたわけですけれども、もしきょう時点で実情がわかっておれば御報告を願いたいと思います。報告ができますか。
○吉田（正）政府委員　御指摘の事柄につきましては、大蔵省といたしましては、金融機関がこういう日本自動車販売に対して融資しているかどうか、その融資の中身がたとえば金融機関として厳正に行われているかどうかというようなところが特に大蔵省としては大切なところか、かように存じております。そういう点からは、この日本自動車販売に対する融資状況につきましては、個々の取引でございます場合には、これは私契約でございますので、当局としては過度に介入することはなるべく差し控えておるわけでございますけれども、諸般の状況から調査をしておるところでございます。いま特にここで御報告できるようなことはまだございません。
　それから、御報告できる限界も、続けますけれども、こういう席上で御報告できるような事柄についてはおのずから、個別の取引でございますし、金融機関の信用問題その他ございますので差し控えさせていただくことがあろうかと存じております。
○井上（一）委員　時間がありませんから、私の方から指摘をして要望しておきます。
　この日本自動車販売については、いわゆる国鉄当局からの天下り、あるいは元副総裁も絡んだ、いろいろとそこに一定の不明朗さを私は指摘をしているわけです。末端業者に銀行自身からの請求、いわゆる債権取り立てがあるわけです。そういうことの事実、銀行自身が融資の対象として債権保全のいわゆる担保に何を担保にしたか。有価証券なのか不動産なのか、あるいは人的なものを担保にしたのか、そういう点も調べて後刻御報告を願いたいと思います。
　さらに、私は、ここで自動車損害保険の問題については少し質問を続ける予定でしたが、通産大臣がいまお見えになりましたので、大臣の時間の都合がおありだということなので、通産大臣にまずＩＪＰＣの問題についてお尋ねをしたいと思います。
　もうすでに御承知のように、イラン化学開発、ＩＣＤＣの山下社長が資金の送金を中止する、あるいはそれにかかわる交渉団を派遣していく、このことについて事前に通産省は相談を受けたのか。そして、民間企業とはいえ、ＩＣＤＣのいわゆるＩＪＰＣプロジェクトに対する取り組みについてそういうことを了解しているのか、了承したのか。さらには、政府自身の見解等もひとつ聞いておきたいと思います。
○田中（六）国務大臣　ＩＣＤＣの件につきましては、多分最近やめるとかやめぬとかいうことを言っておることを指摘していると思いますが、そういう相談を受けたことはございませんし、したがってそれに了承したというようなこともございません。
　それから、将来の展望といたしましては既定方針どおり、この案件はイランの政府、イラン国民も望んでおることでございますし、ここまで来ておることでございますので、私どももこれをギブアップするというような考えはございません。
○井上（一）委員　今回の三井グループのこの対応についてはどういう背景があったのか。通産はどう受けとめているのでしょうか。さらにはイラン側は、きのう記者会見でイラン側の見解を表明しているわけなんです。極端な表現ですけれども、今回のＩＪＰＣプロジェクトに対する日本側の姿勢を商人の駆け引きのようだ、こういうふうに非難をした。さらには、予期せぬ措置には驚いている、日本政府の適切な措置を望む、いろいろとイラン側の意向が報道として入っております。政府の、イラン側の予想される反応あるいは外交問題としてのこのプロジェクトの位置づけ、このことについても尋ねておきます。
○田中（六）国務大臣　この案件は、五月の中旬以降に株主総会みたいなのがあるようでございます。それはイランでやってもいい、日本でやってもいいというようなことも聞いておりますし、私といたしましては、ＩＣＤＣの人々ももう少し腰を落ちつけて、ばたばた騒がずに、大根役者が芝居をしているようなことはやめてもらって、まさしくこれはイランの人が指摘しているように何か商売人の駆け引きみたいなんというふうに言われないように、じっくり腰を落ちつけた物の見方をして対処してもらいたいというふうに思います。
○井上（一）委員　通産大臣のそういうお考えは三井グループ、いわゆる日本側の民間企業にお伝えになられたでしょうか。
○田中（六）国務大臣　私どもの事務当局と私とは意見が一致しておりますし、事務当局は常にアプローチしておりますので、そういう意向は十分向こうはわかっておるというふうに——向こうというのはＩＣＤＣの方でございます、わかっていると思います。
○井上（一）委員　事務当局が今回のＩＣＤＣ、イラン化学開発がとった対応について大臣の意向なり通産なりの意向を二十三日以降に伝えられたのかどうか。さらには、今後大臣は関係者を呼んで、あるいは関係者と会って大臣なりの政府の方針をお伝えになるお考えをお持ちでしょうか。
○真野政府委員　ただいま大臣からお答え申し上げましたように、このプロジェクトにつきましては従来どおりこれを継続してやっていくという基本方針には変わりございませんし、またイラン側もこのプロジェクトを完成させたい、こういう考え方のように私どもは了解しております。したがって、先ほど先生御指摘の、今後の日本側のＩＣＤＣの取り組み方もこれも同じでございまして、私どもの了解しておる限りでは日本側のＩＣＤＣはやはりプラント完成への熱意は変わっておりませんし、ただし現在イランの現状から見ましてイラン・イラク戦争という紛争状態が続いておりますので、こういう状態が正常に復してから工事は継続する、こういうことにならざるを得ないかと思います。したがって、こういう前提のもとでこのプロジェクトを今後どういうふうに進めるか、その基本的重要事項についてイラン側と協議する方針というふうに私どもは了解しております。特に御承知のように、イラン・イラク戦争によりまして現場の若干の爆撃による被害もあり、また今後工事期間が延びる等、いろいろな費用負担の増加の問題等が出てまいります。これは先生も十分御了解いただけると思いますが、やはり基本的にはこういう費用負担につきましては日本側の責任の問題ではなくて、まさにこういう戦争という事態によって生じました点でございますので、これはイラン側が今後これについて負担するというような考え方をとってやってくれることか基本的に望ましいわけでありまして、そのための交渉を早急に進める、こういうふうな考え方でＩＣＤＣの方は動いていると思います。したがって通産省といたしましても、このプロジェクトの継続支援という従来の方針には変更ございません。ただ、現在の事態を踏まえて今後のこのプロジェクトの確実な進展、完成というために、その基礎を固める意味での交渉が今後当事者間で行われる、こういうふうに私ども考えておりまして、その推移を十分注意深く見守ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○井上（一）委員　このプロジェクトについては、基本契約はイランの国会で承認を受けたものであるわけなんです。資金援助をしない、資金負担をしないのだということになれば、おのずからその基本契約というものの変更が必要になるわけです。これは当然イラン国会の承認が必要になってくる。むしろ日本とイランとの友好関係を配慮した中で、やはり政府の積極的な対応というものが必要になろうと思うのですけれども、具体的に政府は、通産大臣は、どのように何をなそうとなさっていらっしゃるのか。民間企業だから、それはもうほっておいていいのだということなのか、あるいはその背景に日本のエネルギー戦略をどう位置づけていくのか。少しそういう点についても触れてお答えをいただきたいと思います。
○田中（六）国務大臣　私どもがなぜナショナルプロジェクトへ進んだかということは、御指摘のように、日本のエネルギーを含めました経済安全保障、つまり沿岸諸国のエネルギー、油、そういうものが念頭にあるからでございまして、これをまたストップしないことにつきましても、やはり沿岸諸国が日本の態度というものをじっと見ているわけでございます。しかも、イランの国民並びにイラン政府がぜひともこれを完遂してほしいという強い願望をいまなお示しておるという厳然たる事実は、やはり政府等ナショナルプロジェクトに関係のある私どもといたしましては頭に置いておかなくてはいかぬ事実でございます。これが民間が主体だからと言ってほっておくわけにはいかない性質のものでございますし、はっきりＩＣＤＣ、つまり日本側の三井がこれを本当にギブアップするというような報告は何一つ聞いておりませんし、あくまで進めていくという方針だけ聞いておりますので、私どもはその方針に乗っかって、ナショナルプロジェクトという一つの性格を持っておりますので、これからも支援方は労を惜しまないつもりでいこうと思っております。
○井上（一）委員　ナショナルプロジェクトに決定したときに、すでにいわば原油の不安、いわゆるエネルギー戦略からだという意見と、三井グループに対する救済措置だという意見に分かれておったわけであります。いま何らギブアップしたことは聞いておらぬということですけれども、もうこれだけ強く報道されて、ちょっと大臣おかしいのですが、事務当局ではアプローチはしているのだ、その点はどうなんですか。何か政府と物産グループとイラン・グループとの意思というのか、そういうものがばらばらのような気もするし、政府は政府なり十分な意思疎通がそこに見受けられぬような気もするわけです。何も聞いていないのかどうか。聞いてなければ、これだけ報道されてこれだけ国際問題になっているのになぜ対応しないのか、そこらどうなんですか。
○田中（六）国務大臣　なぜ対応しないかということでございますけれども、先ほどから申し上げますように、私どもは現在のこの時点でこれはあくまで推進していかなければならないという態度を堅持しておりますし、この態度は初めからいまに至るまで少しも変わっておりませんので、なぜかという質問は、いろいろ報道だとか、いま私が特に大根役者の芝居みたいなことはやめてほしいと言うことにつきるわけでございます。もう少しでんとしたこと、向こう側からすでに電報が流れておることはあなたも指摘しておりますように、これは商売人の駆け引きじゃあるまいかと言われるようなことではなく、日本は日本らしくでんとした構えでこれを遂行するなら遂行する、私どもはああでもないこうでもないというようなジグザグなことは余り聞いておりませんし、私どももこれをジグザグに持っていくようなことを打ち出した覚えもございませんので、私といたしましては、先ほどから申しますように、落ちついてじっと見ておるということで、最初の方針がイランあるいは三井、日本政府というふうにばらばらになっておるという考えは毛頭ございません。
○井上（一）委員　三井の企業責任というものもはっきりさせなければいけないわけです。そして、ばらばらでないと言うなら、三井グループが、いわゆるＩＣＤＣの社長が表明した見解というものは十分実態を知らなければいけないわけです。そして、そんな一つの駆け引きとしての対応なら厳に戒めなければいけないわけなんです。むしろ私は、政府の援助の消極性が三井グループの今回の決定をもたらしたのではないかというふうな認識に立っているわけなんですよ。三井グループは、いまや政府のどっちつかずなほったらかしのこんな対応にしびれを切らし、ギブアップを表明したと私は思うのです。しかし、イラン側は素早く、このプロジェクトに対しては両者の意思疎通を図って完成をさせたい。まさに日本、イランの一つの大きなプロジェクトとして私はその成功を願うわけですけれども、実際問題としてどうなんだ、サダト石油次官が東京へ来てもいい、あるいは近日中にその日程を調整して決定する、そんなことを通産省は承知しているのかどうか、あるいはそのことに積極的に逆に政府としてイラン政府に働きかけをしたのかどうか、さらに、政府自身の完成をさすというその強い意思をイラン側に表明なさったのかどうか。そんなこともあわせて——やはりこれは何千億という大金の財投を投入し、政府が出資をしている一つのプロジェクトですよ。担当の通産大臣が何を考え、何をなそうとしているのか聞くのはあたりまえのことであり、それを明らかにしてこそ、政府のイランに対するあるいはこのプロジェクトに対する十分な対応を示す機会だと私は思うのです。大臣いかがですか。
○田中（六）国務大臣　政府の態度は、先ほどから申しますように少しも変わっていない。あくまでこれはナショナルプロジェクト、しかも経済安全保障ということ、それからイラン国民、イランの政府が非常に要望しておる、この事実を沿岸諸国、つまり油の産出国ですね、そういう国々が見ておるというようなことをじっと冷静にながめまして、最初から今日に至るまで政府の方針は変わってないから、いまさらどうだこうだということを尋ねることはおかしいということでございます。
　それからもう一つは、ナショナルプロジェクトであり、また重大な案件でありますだけに、つまり民間の企業とはいいながら国民の負担の上にのっとったという一面がございますので、政府も責任があるわけでございます。しからば、それならもう少し積極的にやれということでございますが、御承知のようにイラン、イラクはいま戦争状態でございまして、その被害の状況、実情というものを何ら分析せず、また十分に把握せずして私どもが行動をとることこそ軽率ではないだろうか、むしろ戦争の被害がどの程度であるか、あるいは戦争についてどういうふうに思うかということを先に頭に置くことこその方がわれわれの責任ではないかというふうに私は考えておるわけでございます。
○井上（一）委員　尋ねることがおかしいということで、基本的には変わりがない、わかりました。基本的には変わりはないけれども、なぜ尋ねなければいけないかということを申し上げましょう。
　なぜ尋ねなければいけないのか。それじゃ二百億の追加の出資は基本的に今後もおとりになるのですか。そしてそのことは、民間企業である三井グループは政府にお願いをしたということもあるわけです。そういうことをきっちりしないで、あるいは戦争状態である、だからその実情を把握する、それじゃそのことをどのようになさったのですか。把握した状態はどう認識をなさっているのですか。そういうことを尋ねるのが何がおかしいのですか。むしろ大臣の答えの方がおかしいわけで、大臣、少し頭を冷やされて、むしろこの問題を解決するためにどう具体的に政府が取り組まなければいけないかということをもっと真剣に考えなければいけない。さらには、さっきの質問の中の、サダト次官の問題、あるいは日本のイランに対する十分な意思を伝えるための努力、さらにこの問題が持ち上がってから、建設代金その他の支払い資金については一部まだ留保されている部分があるわけでありますが、こういうことについてはどういうふうに指導をされていくのか。民間企業とはいいながら政府も出資をした、いわゆるナショナルプロジェクトであるという位置づけも忘れないで……。だから、そういうことをきっちりせぬと、何のこのプロジェクトの成功なんというものが保証されますかということなんですよ。
○田中（六）国務大臣　政府の責任とそういう井上委員から御指摘のある点を保証するためにも、私どもは井上委員の御指摘になるように、冷静に判断しつつこれに対処しなければならないというふうに思っておりまして、サダトさんが来る来ないとかいうような問題も含めまして、これは私どもの一つの責任もございますので、そういう点につきましても三井側に任しておるだけではなく、外交案件でございますし、すべてオープンにできない点もございますが、私どもなりの政府のできる最大の努力はしております。
○井上（一）委員　私が質問したことに対するすべての回答がないわけですよ、委員長。これは時間もありませんし、私が質問したことに対してすべてを回答していただかないと私としても困るし、こういうことでは審議になりません。それで、このことについては質問をしたことについての答弁が出されるまで留保します。私は、通産大臣の予定の中で三時までだということでしたので、実ははしょって質問をしたのですけれども、大臣の方から御都合のつく時間帯で結構でございますから——この委員会に三時までだということを聞いておりますので、どうぞお引き取りになって結構でございます。委員長、通産大臣への残余の質問については、私は後で続いて質問をいたします。
　先ほど大蔵大臣にも少し指摘をしたわけですけれども、ＩＪＰＣの問題については通産大臣がまた時間をつけてということですから、その折に重ねてまた出資の問題、いま私がまだ通産大臣からお答えいただいておりませんけれども、変わりがないのだということであれば二百億の追加出資について出すのか出さないのか、出すとしたら大蔵大臣の見解を聞きたかったわけですけれども、これは後にします。
　さて、ここで自動車保険について一つ指摘をしておきます。
　私の知る範囲において、全日本損害保険労働組合から「過当競争　損保労働者五千人の証言」という冊子の中で、幾多の自動車保険にかかわる問題が指摘をされております。いわゆる損保業界が進めている効率化の政策というものは、実は契約者の利益というものは全く無視して不公正なシェアの獲得競争が激化している。当然保護されるべき契約者の利益が無視されるどころか労働者の生活もめちゃくちゃだ、こういうことを指摘しているわけです。大蔵当局は、損保業界に対するこのような実態を承知していらっしゃるのかどうか。あるいは常にどのような行政指導をなさっていらっしゃるのか。時間がありませんから、質問だけをすべて申し上げます。
　さらには、いままでの自動車保険や長期総合保険、積立ファミリー交通事故傷害保険など、海上運送などの業務が中心だった損保業界が大衆化をしていった、むしろその方が収入の中心になってきたわけで、会社の利益追求と利潤追求というのが主になって、いまも申し上げたように、お客様の立場、契約者の立場というものが十分保障されていないということであります。
　さらには、自動車保険に示談代行制度が導入されたわけですけれども、導入するまでの経緯、導入後の問題、こういう点も明らかにしていただきたい。示談代行制度はさらに加害者の側に立って行われるというような実情である、被害者にとっては不利な状態に置かれているということであります。
　さらには、日弁連から被害者の弁護士費用を加害者の保険金から払わせるべく大蔵省に働きかけているということを聞いておるのですけれども、大蔵当局からは回答が来ていない。損保協会からも来ていない。こういうことについては意思を表明すべきでないだろうか、こういうことなんですが、いま申し上げた点について大蔵当局はどのように対応され、指導されているのか。私の知る範囲内では、損保に対しては非常に甘い対応をしているのじゃないか。だからもっともっと実情を承知した上で十分な対応が必要になろうと思うのですけれども、いま申し上げた六点についてお答えをまとめていただきたいと思います。
○松尾説明員　たくさんのお尋ねでございますが、まず第一点は損保業界の実情、特に損保労働者の、指摘したような実情について認識をしておるか、かつ、どのような行政指導をしておるかということでございます。
　これは総論的なことでございますが、損害保険業界の第一線におきましていろいろな競争が行われておる、そうした競争の弊害の一部がそういう「五千人の証言」という中で取り上げられておるということは、私どもも当該文書をいただいておりまして、そこに指摘をされている事項については認識をいたしております。
　どういう指導をしておるかということでございますが、これは一般的、総論的なことで申し上げますならば、損害保険事業というものが社会性、公共性の非常に強い事業でございます。また、それが私企業として各企業の適正な競争を通じて消費者の利益を最大にするというところが求められておるわけでございますから、適正な競争が行われるように、かつ契約者保護に万全を期するように種々の指導を現在までやってきておるところでございます。
　具体的なお話といたしまして、かつての海上保険といった企業分野から自動車といった大衆分野に主力が移っておるから、御指摘のような点がますます重要であるということは十分私どもも認識をし、契約者保護の観点から種々の行政指導を現在もやってきておるところでございます。
　なお、示談代行問題についての御指摘がございましたが、これは諸外国におきましても広く一般的に行われておる制度をわが国にも導入したということでございまして、自動車の特に対人賠償責任保険というものは、事故がありましたときに賠償額を適正にしかも早期に確定するということが被害者のためにも必要でございますので、被害者の同意を得まして、保険契約者が専門家である保険会社の職員の助言を得てこうした損害賠償額というものをできるだけ早期に確定していこう、こういう制度でございまして、私ども導入をされたことは望ましいし、また今後もこういった示談代行というのは契約者サービスとして必要な制度であるというふうに考えておるわけでございます。
　最後に御指摘になりました弁護士費用の問題、日弁連からただいまそういう御提案が業界の方にあって、業界の方で検討しておるということを漏れ聞いておりますが、私どもの方にまだ具体的なアプローチがございませんので、そういう検討を踏まえながら私どもも検討してまいりたい、かように考えております。
○井上（一）委員　代行制度の導入の趣旨が、精神が十分生かされてないということを私は指摘をしているのです。だから、そういう点の実態も承知しているのかどうか。さらには、今回のこの「五千人の証言」のすべてをと言わなくても、目に余る事例については調査に入るのかどうか、あるいは実態を知るために関係者から少なくとも事情聴取するというか、それくらいの取り組みを当局は持っていますか、持ちますか。
○松尾説明員　不幸なことでございますが、交通事故が年間相当な件数、数十万件というような事故件数があるわけでございまして、そのそれぞれについて損害賠償額というものを適正に、しかも早期に確定をする、そういう趣旨から契約者サービスとして示談代行というものを始めたわけでございます。示談代行に伴います問題として、その「五千人の証言」の中等で取り上げられておりますことは、被害者に対して被害者の利益、権利が不当に害されるのではないか、こういう御指摘であります。また、こういう制度があるために加害者が全然表へ出てこない、事故を起こした加害者が一回も謝罪にあらわれないとか、そういった道義的な問題があるではないかという指摘があるわけでございます。
　これらの点につきまして、かねて私どもも、この示談代行制度というものはそういう道義的責任まで代行し得る問題ではございませんので、加害者は加害者として十分被害者に対しまして礼を尽くすような指導をしてきておりますし、今後もそういう点におきまして、より適切な指導をしてまいりたいと思っております。
　それから、この実情を調査する意図があるかというお尋ねでございますが、個々の事例につきまして、種々の窓口が業界あるいは中立的な機関等を通じて設けられておりまして、年間相当件数の相談あるいは具体的な苦情処理というようなものを通じて、私ども具体的な事例はいろいろ承知をいたしておりますし、今後もそういう窓口を活用してまいりたいと考えておるわけでございます。
○井上（一）委員　余り時間がありませんが、私は道義的な責任というそういうところまで入る以前に、やはり自賠責に対する負担割合の問題とか、あるいは特定の人に対しては高額支払いをしていくとか、力によって支払い額が決まるようであってはいけないし、そういう事実が指摘されているわけなんですね。だから、そういうことについてはやはり踏み込んで実態を承知する必要があるということを言っているのです。だれかれなしに調べなさいと言っているのじゃないわけです。謝りに行く、謝りに行かないという、そういう問題でもないわけです。やはりここには具体的な指摘がされているわけです。あるいは大口契約者とか大口代理店扱いの契約者の事故については優遇がされているとか、いわばそこに何か主観的なものによって、事故が大きいとか小さいとか、そういうことじゃなくして、やはりそういう意味で実態が非常に不明朗である。だから、そういうことについての行政指導をきっちりするのかどうか、こういうことなんです。
　時間がありませんから、するかしないか。さらには、損保業界に大蔵当局からどれほどの人間が天下ってどういう状態なのかということもひとつ、いま答弁ができなければ資料で報告してください。
○松尾説明員　個々の事故は千差万別なわけでございますが、いやしくも人によって支払いの基準が変わるということがあってはならないわけでございまして、同一損害同一補償というのは大原則でございます。そういうものが適正に行われますように、対人賠償額につきましては自賠責保険、それから任意の自動車保険、いずれにつきましても支払い基準というものを設けまして、これによるようになっておるわけでございます。自賠責保険の場合には、その公的保険である性格から一部は政令事項になっておりますし、両者を通じましてこの支払い基準というのは大蔵大臣の認可を受けた基準がございます。この基準に従って公正妥当な損害額の算定が行われるような仕組みになっておりますし、またそれを守られるように常日ごろ指導しておるところでございます。
　ただ、何十万件という事故は、一つ一つをとりますと機械的に自動的に出るというものでございませんので、その基準の中での適用の幅というのが若干あろうかと思うのでありますが、いずれにいたしましても今後とも適正な指導に努めてまいりたいと思っております。
　それから御要請のありました資料につきましては、取りそろえまして御報告をいたしたいと思います。
○井上（一）委員　私は、具体的に指摘をされた事例については踏み込んで調査をするのか、あるいはその実態をつかむのかどうかということを聞いているのです。つかまないのか、つかむのか、どうなんですか。
○松尾説明員　具体的にどこのどういう人がどうという具体的な指摘でございませんので、その具体的なケースということではただいま私ども承知をしていないわけでございますが、そういった指摘をされておりますような事故があるかないかということは今後適切に指導してまいりたいと思っております。
○井上（一）委員　このことについても、私は次回の折を見て質問を続けます。
　とりあえず、通産大臣にかかわる質問は留保して、私のひとまずの質問を終えます。
○森下委員長　代理春田重昭君。
○春田委員　本日は予備費の審査でございますので、最初に予備費に関する問題についてお尋ねしてまいりたいと思います。
　自民党と社公民の三党でいわゆる緊急物価対策費五百億円が合意されたわけでございますが、結果的に終わってみれば、四十四億円しか使ってないわけです。その中で予備費から使用されているものがございます。昭和五十五年度一般会計予備費（その１）の通産省所管の中で小売価格安定運動推進事業に必要な経費という形で五億六千七百万五千円が使用されております。この予備費につきましては、昨年の十二月かの閣議で決定されておるわけでございますけれども、時期的に見てこれが適切であったかどうか、通産省の方の御意見をお伺いしたいと思いますが、時間がありませんので簡単にお答えいただきたいと思います。
○神谷政府委員　ただいま先生御指摘の小売価格安定運動推進事業につきましては、昨年の十月、物価担当官会議で当面の物価対策の推進についてという決定がなされまして、その中で当該運動について政府としても全面的にバックアップをする、こういうことで、先ほどの先生御指摘のような手続を経て決定されたものでございます。具体的には日本商工会議所及び全国商工会連合会が運動の推進母体でございまして、全国各地の商店街あるいは市場といったものが、そこの構成員たるおのおのの商店が自主的に選定した商品について、十二月から五十六年の三月の末ごろまで価格の据え置き及び割り引きの運動を行う、こういうものでございまして、政府がその事業費を補助したものでございます。最終的な取りまとめはまだ精密には行われておりませんが、現在までのところでは全国で約五十万店、商店街、市場等の参加組織数では約一万五千といった多数のものがこの運動に参加をいたしております。
　この運動がどういう効果を上げたかということにつきまして、消費者物価をどのくらい、対ポイント下げたのかというようなことを定量的に申し上げることは不可能でございますけれども、われわれ初めての試みでもございますので、民間の調査機関に委託をいたしまして、この運動を推進すると同時に、あわせてこの運動の効果あるいは消費者のいろいろな意見等を調査してもらっておるわけでございますが、それによりますと、消費者の七五％が物価問題に関する関心を高め、あるいは物価の安定に役立つ等々、運動に対する意義、効果を積極的に認めておりますし、商店の六割のものもこの運動を非常に高く評価をしておるわけでございます。もし今後この種の似たような運動が行われた場合にも引き続き参加したいというような音あるいは新たに参加したいというような店も相当数に及んでおるわけでございまして、そういうようなことから、この運動はわれわれといたしましては一定の成果を上げておるというふうに考えられます。
　運動実施期間中の消費者物価指数を言挙げいたしましても適当とは思えませんけれども、季節的に動く季節商品を除いた商品の前月比の上昇率は十二月は〇・一％アップでございましたが、一月はマイナス〇・一％、二月マイナス〇・一％ということでございまして、三月は通常季節的な変動で上がる月でございますが、ことしの三月は〇・四％にとどまっておる。過去十年くらいの平均が三月は〇・七％アップということでございますので、少なくもこの運動期間中もきわめて安定的な季節商品を除いた物価の推移は見られるものというふうに考えられておりますので、われわれこの運動につきましても大方のいろいろな御意見あるいは御忠告を伺いながら、今後とも物価の動向に細心の注意を払いながら必要に応じていろいろな対策を講じてまいりたいと考えております。
○春田委員　これだけのお金を投じたわけですからそれなりの効果があった、こう思います。しかし、この物価対策費というのは消費者物価指数を下げるために使われたお金でございますが、結果的には政府目標の六・四％を達成できないで、年度途中には上方修正されまして七％台と政府は変えたわけでございますけれども、最終的には七・八％という、八％近い数値を示したわけでございまして、せっかく物価対策費五百億円を合意しながら機動的に対処されなかったのじゃないか、それなりの効果があったにしても機動的な対処が問題じゃないかと私は思うわけでございます。この点につきましては経企庁の方にお伺いしたいと思います。簡単で結構です。
○廣江政府委員　いわゆる物価対策費五百億円につきましては、五十五年度予算でございますが、昨年十月三十日とそれから二月五日に四党間で合意がございまして、先生が言われました経費を含めまして四十四億円使ったわけでございます。先ほど御質問の物価安定推進運動につきましては、それなりの意義はいま申されたとおりだと思います。さらにことしの冬、季節的な要因に基づきまして季節商品を中心にいたしまして異常高騰いたしましたときには二月六日に緊急野菜対策を発動いたしまして、昨年の九月に準備をいたしました対策とあわせまして、具体的には保管している野菜を放出するとか、あるいは契約栽培の野菜を放出するとか、さらに即物的に並み級野菜の出荷促進をするとか、あるいは緊急輸入をするということで、それはそれなりに時宜を得て、かつ、それだけの効果を上げたものだと考えております。
○春田委員　しかし、何回も言いますけれども、結果的には七・八％という数字を示したわけであって、せっかく五百億円という枠がありながら四十四億円しか使っていないわけですよ。そういう面では機動的、効果的な今回の物価対策じゃなかったのじゃないか、私はこう思っているわけでございます。なお、五十六年度でも議長裁定ではこの物価対策費は機動的に対処していくということでございますから、政府目標を当然下回り——経、企庁長官はおつりが来るくらい五十六年度では消費者物価指数を下げると言っておりますから、努力していただきたい、こう思っているわけでございます。通産省と経企庁の方は結構でございます。
　それでは大蔵省を中心に質問を展開してまいりたいと思いますが、第二点としてお尋ねしたいのは所得税の減税でございます。
　五十六年度の所得税減税は剰余金をもって充てる、こうなっていますけれども、剰余金の財源となりますのは、まず第一点が予備費、第二点が不用額、第三点が自然増収、こうありますけれども、見通しをお聞かせいただきたいと思います。
○吉野（良）政府委員　剰余金の構成要因といたしましては、ただいま委員が御指摘になりましたとおりでございます。
　まず、第一点の予備費でございますが、予備費は三月末におきまして使用残額が確定をいたしておりまして約九百七十九億円に相なってございます。
　それから、もう一つの要因でございます歳出の不用でございますが、これも先生御案内のとおり、四月以降いわゆる出納整理期間がございまして、この出納整理期間中の支出等の数字がまとまりませんとこれこそ何とも申し上げられないわけでございまして、この数字がまとまってまいりますのは五月の末ごろになるわけでございます。
　それから、税収につきましては、主税局が参っておりますから主税局の方からお答えをさせていただきたいと存じます。
○梅澤政府委員　五十五年度の税収でございますけれども、本日現在判明いたしておりますのは二月末の収入状況まででございまして、二月末までの収入状況を対前年度比較で見ますと一二・五％の増加になっておるわけでございますが、五十五年度の補正後の税収全体の伸びは前年度に比べまして一四・四％と見込んでおりますので、その伸び率の対比で見ます限りは若干税収の伸びは鈍いというふうに考えておるわけでございます。
　それから、先般、三月の確定申告の状況を国税庁から集計結果を発表したわけでございますけれども、これも五十五年度後半の景況のかげり等を反映いたしまして若干低調のようでございます。ただ、三月分の税収につきましては、この確定申告の状況も含めまして全体が判明いたしますのは来月に入ってからということでございます。
　それからもう一点、これは毎度申し上げておることでございますけれども、今後の大きな税収のかたまりといたしまして三月期決算の法人税収がございます。これは年間の法人税収全体の三割近くを占める非常に大きな税収の規模になるわけでございますが、この状況につきましては、五月末に法定の期限が参りまして五月末の税収ということでございますので、現段階におきまして五十五年度の確定的な税収額がどうなるかということを計量的に申し上げる段階にはまだないということを御理解願いたいと思います。
○春田委員　予備費が九百七十九億三千五百万円ということで決定しているわけでございます。この中でも、中身をよく検討いたしますと、当初予算で三千五百億円が計上されておるわけでございます。そしてその中で（その１）、（その２）でかなり予備費が使用されまして、結局九百七十九億三千五百万円が使用残額になっておるわけですね。この（その１）、（その２）で二千五百二十億六千五百万円が使用されております。特に（その２）で使われております中に、国保事業に関するいわゆる国庫負担ということで予備費から約八百二十三億円が使われておるわけです。この額を暦年の推移をずっと見ますと、五十四年度は二十九億円しか使われていない。五十三年度が二百八十九億ですか。五十二年度は百二十五億、五十一年度は百五十九億、五十年度は四十三億ということで、この五十五年度に比較しましたら相当低いわけです。五十五年度だけは際立って高い八百二十三億が使われているわけでございますけれども、なぜ国保の国庫負担が五十五年度に限ってこんな高いのか。うがった見方をすれば、予備費が出た場合には剰余金としていわゆる税金の還元に、減税に回っていく、こういうことで使われたのではないかという疑いの念も出てくるわけでございますけれども、この点、当初予算でそれだけの見方ができなかったのかどうか、なぜこのように例年と比較して多くの予備費が使用されたのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○吉野（良）政府委員　国民健康保険に対する助成についての予備費の使用についての数字を踏まえての御指摘、数字はただいま先生がおっしゃいましたとおりでございます。主十五年度は従来になく大きな八百二十三億円の予備費使用になっているわけでございますが、当然のことながら、五十五年度予算編成に当たりましても、国保関係の医療費につきましては、過去の実績等をもとにいたしまして、厚生省ともよく相談をして、私どもとしてはその時点でできる限りの的確な見通しをつけたつもりでございます。しかし特に五十五年度におきましては、その後大きな要因といたしまして、インフルエンザがかなりはやったというようなこと、それから、いわゆる冷夏、寒い夏が続きましてかぜがかなり多かったというような状況もございまして、この医療費につきまして御指摘のようにかなり大きな不足を生じたわけでございます。今後とも私どもはこういった経験も踏まえまして、予算編成に当たりましてはできるだけ正確、的確な見通しをもとに予算を組むように、なお一層努力をしてまいりたいと存じます。
○春田委員　不用額と自然増収の問題はまだ明らかにされていないわけでございますけれども、この点はちょっと大臣の御見解をお伺いしたいわけでございます。
　まず、不用額でございますが、昭和五十四年度には三千七百五十一億円出ているわけです。五十五年度は五十四年度と比較して上回るか、下回るか、同じ程度かということでございますけれども、先ほどの答弁では、五月末でないと明確にならないということでございますが、現時点ではある程度の読みがあると思うのです。また、聡明な大臣でございますから、その辺の読みはあると思うのですが、感触をお伺いしたいと思うのです。
○吉野（良）政府委員　御指摘のように、五十四年度は予備費を除きます一般の歳出の不用が三千七百五十一億円になってございます。そこで五十五年度でございますが、そういった五十四年度以前の経験も踏まえまして、かなり大きな金額が出るのではないかというふうな御指摘をされる向きもございます。しかしながら、五十六年度予算はもとよりのこと、御記憶かと存じますが、五十五年度予算もいわゆる一般歳出を五・一％増ということで、かなり厳しく一般歳出の抑制を予算でいたしてございます。したがいまして、五十四年度以前に三千とか二千とかいうような歳出の不用が立ったという経験からの類推で、それに匹敵する、あるいはそれに近いような不用が出るというふうに即断することは、私どもはむしろ非常にむずかしいのではないかと考えております。
　ただ、およその腹づもりがあるではないかという御指摘でございますが、大変恐縮でございますが、実際に出納整理期間が終わってみませんと本当に何とも申し上げられない数字でございますので、ひとつこの際は御理解を賜りまして御容赦をいただきたいと存じます。
○春田委員　これも明快な答えは出てこないと思いますけれども、自然増収です。これは問題だと思うのですが、昭和五十三年度が七千七百五億円、昭和五十四年度が三千三百三十五億円ということになっております。五十五年度の自然増収については、五月いっぱいまで申告の期間があるからそれ以降でないとわからない、六月にはっきりする、こういうことでございますけれども、この見方もいろいろな見方がありまして、一般的には景気が悪いから非常にマイナス基調になるのではないかという見方もありますし、一面では、国内的には厳しかったけれども輸出が好調であった、また、円高差益によって相当な企業が黒字を出している、したがって相当プラス基調になるのではないかという見方もあるわけですけれども、この点についてはどうでしょうか。大臣の感触をお伺いしたいと思うのです。
○渡辺国務大臣　私もいろいろ事務当局に調べさせておるのですが、わからないのですよ。大臣もわからないのですから事務当局もわからない。今度の確定申告がちょっと落ちているというのです。しかし法人の三月決算の方はいいと言っていますから、それが五月申告になるわけです。中間のものなどがどれくらい出てくるか、もう少し時間がたたないと実際にわからないというのが本当のところなんです。どっちにしても余り大きな動きはないのではないか。ともかくわからないということであります。
○春田委員　これも明快な答えは出ないと思いますが、きょうの新聞の一面では「剰余金減税至難な情勢」と出ておりますけれども、どうでしょうか。
○渡辺国務大臣　新聞社が書いたので、私はそこまで監督権がありませんから……。
○春田委員　さらに、国債の未発行分が二千二百億円があるみたいでございますけれども、これはどのようにするのですか。
○渡辺国務大臣　これも先ほど質問がありまして、本来財政の大原則から言えば、発行しなくて済むことだったら発行しないのが一番いいのです。発行するということは借金がふえることですから、借金を片一方で少なくしようという大運動をやっているわけですから、ここでまた借金をもっとふやそうというのはいかがなものか。しかし今回はそういうような意識は持たないで、議長裁定ということもございますから細工はしないで、自然体で、本当に足りなければ発行するし、余れば発行する必要はないわけで、自然体でいままでやったと同じように一切手を加えないでやろうということになっておるわけです。
○春田委員　いずれにいたしましても、いまは個人消費が非常に低迷しておりますので、国民が求めているのは所得税減税で個人消費を喚起する、そして日本経済を建て直す、こういうことでございますから、政府としてもその期待に十分こたえるように最大限の努力をしていただきたいと要望しておきます。
　限られた時間でございますので、はしょって次に質問いたしますが、行政改革の問題でございます。
　行政改革につきましては聖域はない、これが一般論だと思うのです。ところが最近ちらちら総論は賛成でも各論反対の兆しが各省庁から見えるわけでございます。一般の原則論はわかりますけれども、特別論といいますか、これから問題を聞いてまいりますが、農水省の亀岡大臣等は、農水省の補助金をカットしたら党の路線に大きく障害になるとかおっしゃっているわけでございますけれども、こういう特別論というものは大臣はどうお考えになっておりますか。
○渡辺国務大臣　どういうふうに歳出削減をやるか、これらについては、高度経済成長時代に自然増収がありまして、減税してもまだ金が余るという時代がかなり長く続きました。そのときに、そんなに金が入ってくるのではあれもやろう、これもやろうということで、いろいろな制度をこしらえてしまった。それがいまでも、金が足りなくなって借金でにっちもさっちもいかないという時代でも続いている。したがって、そういうものの見直しはどこまでできるか。目的を果たしたものの補助金などはどこまで切れるか。まあ昔はやっても、いまは増税するかどうかという瀬戸際ですから、そういうときには御遠慮願うとか、どの項目についても差別をつけないで全面的に見直していこう、制度についても行管がおやりになりますが、これは政府内部の話ですから、よく連絡をとりながら、これも新しい安定成長の時代には安定成長の時代に合った制度をこしらえていこうということで、これから取りかかる仕事であります。
○春田委員　補助金のカットの方式はいろいろ論議されておりますけれども、大臣としては、一律カットなのか、また各省庁に選択権を与えるノルマ方式といいますか、そういう方式なのか、どちらがいいとお考えになっているのですか。
○渡辺国務大臣　どちらがいいとは一概に申せませんが、一応六月の上旬がいま念頭にあるのですが、それまでには各省庁と、五月に入ったならば早速交渉を始めまして、それでかなり厳しい、伸び率ゼロに近い、ゼロですかな、そこらのところはまだわからぬわけですが、かなり厳しいもので、各省庁に、その中で予算の概算要求を出してくださいということをまずやろう。そこへ臨調の答申が七月の、これも中ごろになりますか、もう少し早くなるか、出ますから、各省で勉強を一斉に始めますね、一カ月間。そこの中へ新しい答申が出て、その答申を生かして、さらに各省庁の中でまず洗いがえをやってもらいたい。それで概算要求を八月いっぱいに出す、それによって今度はそれをさらに大蔵省が査定するということで結局十二月の予算編成をまとめていくという形にしたいと考えております。
○春田委員　防衛庁は、米国の防衛負担の高まりといいますか、国際情勢の変化等で、他省庁と違った別枠の扱いをしてほしいという要望が報道等でされておるわけでございますけれども、こうした要望は現実に防衛庁からあったかどうか、お伺いしたいと思います。
○吉野（良）政府委員　五十七年度予算の概算要求の枠をどうするか、これはただいま大臣から御答弁申し上げましたとおり、六月上旬をめどにいたしまして、これから各省庁といわば下相談を始めるわけでございますが、現在まで私どものところへ防衛庁から特別の扱いをしてもらいたいというような要求は参っておりません。
○春田委員　大臣も内閣の閣僚の一人としてお伺いするわけでございますが、鈴木総理は防衛大綱の水準を六十二年度までに達成するという方針を打ち出していると聞いておるわけでございますが、これは政府方針として固まったのかどうか、お伺いしたいと思います。
○渡辺国務大臣　政府方針とするためには国防会議の決定が必要でございます。いままでは、五三中業というものは防衛庁の内部資料として勝手につくったものだということを言ってきたわけです。五六中業というものについては、その内容がどうだかわれわれわからぬわけですから、内容を見ないうちは政府方針に賛成するわけにはいかない。ただ、作業のスタート、作業をスタートさせる、一年ぐらいかかるそうですが、そのスタートはマル公——マル公と言ってはなんですが、政府の方で公に今度は認めよう、したがって、認める以上は中身についても、防衛庁だけで勝手に決められまして、はいこれでございますよと持ってこられても、財政当局としては、金のかかる話なんですから、これはできない相談を持ち込まれても困る。したがって、それはできるものでなければならない、そう思っております。したがって、中身を見なければ、達成達成と言っても、どんなものをつくってくるのか、達成できないものをつくられたのじゃ達成できないのですから、達成できるものでなければ困ると、こういうことです。
○春田委員　その点はもう一度確認しますけれども、この五六中業は五十八年から六十二年までの見積もりなんですね。六十二年度までに達成するとすれば、毎年度の防衛庁の伸び率というのはもう十数％以上になると思うのです。各省とのバランスが崩れると思うのです。またＧＮＰ一％に入るかどうかも問題である、こう思うのですが、そういういわゆる各省とのバランスの問題、そして国家財政の問題等から踏まえまして、いわゆる六十二年度達成というものにつきまして、大臣として再度この問題についてお答えをいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　したがって、達成と申しましても、中身をどういうふうに並べるのか、要するに防衛の大綱に決められたものを、あの物を——物と言ってはなんですが、品物ですね、艦船だとか航空機だとか、それからミサイルとかいろいろありますが、それを全部六十二年中に現物で並べちゃうのだということになれば、それは現実は容易なものじゃないですよ。したがってわれわれは、その達成というのは現物を並べることではありませんよ。本当に現物を並べるとすれば、その船なんというのは、大きいのはもう三年とか五年とかかかるわけですから、早々と発注しなければ、五年間もかかるのですからでき上がらない。したがって前の年度に、昭和六十年とか、あるいはもっと五十八年とか九年とかにどっと発注ベースがかたまって、だんごになって出てきてしまう、そういうことは財政との関係がありますから、中身はわれわれとしては無関心ではいられない。これはよく防衛庁と連絡をとって、今度は防衛庁だけで勝手にやるわけじゃないですから、そういう中身についても財政当局は責任を持たなければならない。財政当局としては、この防衛費は拡張——横並びということばかりいかぬでしょう。これは国の安全保障上の重大な問題であって、もう高度な政治判断を要する問題ですから、大蔵大臣だけで決められるような話ではもちろんありません。ありませんが、やはり物には限界というものがございまして、やはりそれは国民がまず納得するように持っていかなければいかぬわけですから、うちの中でけんかが始まっておったのでは、何のための防衛かわからぬから、うちの中がまとまるように、ある程度大多数の国民が、一〇〇％というわけにはいかないまでも、国民の理解と協力が得られる形というものが大事だろう、私はそう思っておるわけでございます。したがって、当然、各費目間のおのずからのバランスも、それは全然ないというようなことはあり得ないことだと私は思っているのです。それは当然に各費目間のバランスということも横目で見ながら考えるということが現実的ではないか。まだ固まった話でも何でもありませんよ。これは基本的な考え方でございます。
○春田委員　五十七年度予算では新税の導入はあり得ないと考えでいいですか。
○渡辺国務大臣　われわれは、大型増税を念頭になく、歳出カットに臨む。最初から大型増税なんということを考えたら、もう何もできませんから、そういうものは念頭にないということです。