Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安田政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正で問題点が改善されるのかどうかということでございますけれども、まずは、今回の改正によりまして、新たに内部統制に関する事項を業務方法書の記載事項とすることによりまして、例えば、想定されるリスクを特定いたしまして、リスクを回避するための方策や体制をあらかじめ定めることで、障害発生の予防効果が期待できるというふうに考えております。
　また、仮に一連のカード管理システムの障害のような事案が生じた場合には、個別具体のケースになりますので一概には申し上げられないところでございますけれども、今回、Ｊ―ＬＩＳみずからのガバナンスの強化として、Ｊ―ＬＩＳ法以外の法令違反等の場合にも代表者会議の理事長に対する是正措置命令が可能になるということがございます。
　また、機構処理事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、総務大臣のＪ―ＬＩＳに対する監督命令が可能になること、こういうことが規定されることにしておるわけでございまして、こういうことによりまして、Ｊ―ＬＩＳにおいて速やかに適切な対応をとることが期待されるところでございます。
　総務省としても、必要な助言を引き続き行ってまいりたいと考えているところでございます。
○奥野（総）委員　監督の強化ということ、あるいは業方書とか事務管理規程ということで、きちんと書類を整備し、それを監督していくということの改正と理解していますけれども、これは、従来、住民基本台帳法に基づく事務とか、それから公的個人認証法に基づく事務については、その規定がそれぞれの法律に規定されていたはずなんですね。
　今回、その並びを整えるというふうに理解していますが、では、もともとこの番号利用法の事務をＪ―ＬＩＳがやるときに、どうして同じようなたてつけにして、同じような規定を最初から設けておかなかったのかということは疑問でありまして、ぜひ答弁いただきたいと思います。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘ございましたように、現在、住民基本台帳法及び公的個人認証法におきまして、その事務の適正な実施の確保のため、総務大臣がＪ―ＬＩＳに対して監督権限を行使できる規定が設けられている一方で、現行のマイナンバー法には同様の規定が置かれていない状況でございます。
　その理由としてでございますけれども、現行のマイナンバー法、この法律自体に明記されているＪ―ＬＩＳの事務はマイナンバーとすべき番号の生成及び通知事務だけでございまして、住民基本台帳法の規定で足りるのではないかというふうに考えられたわけでございます。そのために、総務大臣の監督権限については特段の規定を設けなかったところでございます。
　しかしながら、Ｊ―ＬＩＳは、現実には、市町村からの委任によりまして、マイナンバーカードの発行に関する事務を行うようになりました。また、今後、情報連携に関する事務でも重要な役割を果たすということになってまいりますので、こうした地方公共団体からの委託を受けてＪ―ＬＩＳが実施する事務につきましても、マイナンバー法上に機構処理事務として位置づけを行うことといたしまして、法制的に当該事務にも総務大臣の監督権限が及ぶものとして明確化したところでございます。
○奥野（総）委員　もともと番号生成事務に限るということであったのが、だんだん広がってきた、通知票の発行だったり、カードそのものの発行だったり。それが省令で委託事務が広がっていくということなんですね。さらに今後も広がっていくということでありまして、また、カードの発行枚数もこれから、まだ全体の一割ぐらいですかね、だからどんどんふえていくということなんですよ。
　システムの話はなかなかわかりにくいですね。いつまた何どきこういう事故が起きるかもしれない。一〇〇％絶対あり得ないとは言えない、バグがあったりして、言えないわけです。
　そのときに、やはり大事なことは、すぐに原因を究明して、即座に復旧していく。今回問題になったのは、なかなかそこが、先ほども答弁ありましたけれども、時間がかかった、原因が特定できなかった。大臣も何度か答弁いただいて、原因の究明に努めるという答弁をいただいていたんですが、なかなか最後すっきりしなかった。特定できなかったんですね。
　だから、今後もそういうことはあり得るということでありますが、最後に大臣、あり得るといってもあってはいけないので、こういうことがないようにしっかり監督をしていくという決意を述べていただいて、終わりにしたいと思います。
○高市国務大臣　昨年のシステムトラブル発生時には、残念ながら、マイナンバー法上、総務大臣の監督命令権限もなく、報告徴収、立入検査などの権限もなく、全くそれらが不可能でございました。
　あのときは、システム全体を総ざらいする、そして、五社コンソーシアムの中でどの業者が担当したところに問題があるのかを早期に特定する、そして、再発防止策を講じるためにやはり組織内の体制もしっかりと整えていただく、情報の専門家をしっかりと配置して、徹底的に体制を強化していただく、さまざまなことを私も考えましたが、やはり権限がなかったことから、理事長に要請するにとどまりました。理事長側も、法的権限がないのにといった形で、やはりすぐに対応をとっていただくことができなかったという苦い経験がございます。
　本法律案、成立させていただいた暁には、総務省も重大な責任を担うことになりますけれども、しっかりとトラブルがないように、Ｊ―ＬＩＳ本体でもしっかり対応していただかなきゃなりませんが、総務省も責任を持って取り組みをしてまいります。
○奥野（総）委員　これで終わります。ありがとうございました。
○高井委員　岡山から参りました高井崇志です。
　きょうも、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　先ほどから、今回のこのＪ―ＬＩＳの法改正は、やはりその発端は昨年のシステム障害であったわけでありますが、その原因等々はもう随分質疑がされましたので、私、大臣にお伺いしたいと思います。
　確かにその当時、この法改正までは、権限がないというか曖昧であるということであります。しかし、さはさりながら、マイナンバーを所管され、また地域情報化を所管される大臣として、今回のこのＪ―ＬＩＳの不祥事というか問題が、理事長が二カ月間の役員報酬二〇％の自主返納、それから副理事長は一〇％なんですかね、副理事長というのは総務省の退職者でもあり、またもう一人の理事は現役出向だと思いますが、こういった総務省とのかかわりもある中で、このＪ―ＬＩＳの責任のとり方がこれで十分であったとお考えでしょうか。
○高市国務大臣　昨年のシステム障害が発生した一月から三月の時点では、私自身はマイナンバー制度を担当する大臣ではございませんでした。昨年の八月三日以降、内閣府特命担当大臣を兼任いたしております。
　ただし、地方自治体と深い関係を持つ総務大臣でございましたので、さまざま、Ｊ―ＬＩＳの理事長に対しても、先ほど来答弁しましたような要請をしてまいりました。その中で、平成二十八年六月二十二日の代表者会議において、役員の報酬の返納を承認されたと承知いたしております。
　私としては、率直に申し上げて、この理事長二〇％二カ月、副理事長一〇％二カ月という役員報酬の返納の実施については、十分な責任のとり方ではないと感じておりました。役員の報酬等については、Ｊ―ＬＩＳの代表者会議の権限に属するものでございますから、総務大臣として、昨年の事態に関与する権限はございませんでした。
　だからこそ、今般、御審議いただいておりますＪ―ＬＩＳ法の改正案によりまして、Ｊ―ＬＩＳ内部のガバナンス強化について法制的な手当てを行うとともに、Ｊ―ＬＩＳに対して国として最低限必要な関与を行うことができるように、規定を整備することといたしました。
○高井委員　本当にこれだけ多くの国民の皆様に迷惑もかかり、大きな社会問題ともなったということを考えると、今、大臣から率直に、十分ではなかったという御発言がありましたので、だからこそこの法改正だということでありますから、そのことを受けとめて、法改正の審議、質問をしていきたいと思いますが、私はやはり、このＪ―ＬＩＳのそもそも体制というかあり方そのものを、もっと根本的に見直していかなきゃならないんじゃないかと思っています。
　それで、実は韓国の、Ｊ―ＬＩＳと似たような組織がありまして、地域情報開発院という組織がございます。これは今、ちょっとホームページで見ていましたら、昨年の十一月二十四日にＩＴ総合戦略室が、きょう向井室長に来ていただいていますけれども、なかなかよくまとめた資料があって、ああ、ちゃんと政府はわかっているんだなと思って改めて見たんですが、地域情報開発院という韓国の組織は、二〇〇三年に自治情報化組合ということで、まさに地方自治体が集まって組合組織でつくった。
　それは、一九九〇年代まで、今の我が国と同じように、ベンダーロックインと言われる、地方自治体ごとにそれぞれベンダーが異なって、ばらばらで、無駄も多くてという状況を何とかしたいということで、二〇〇三年にできるんですが、実は、これは韓国の詳しい方から聞いたんですけれども、モデルはまさにＪ―ＬＩＳの前身であったＬＡＳＤＥＣという地方自治情報センター。日本が先につくっていたものを、まさに韓国は、これはすばらしいじゃないかということで、まねをしてつくったんですね。
　ところが、その後、韓国は進化していきまして、二〇〇八年にこの地域情報開発院というのができるんですが、ここが自治体の共通システムをつくってしまう。今では、ソウルを除く全自治体がこの同じシステムを使っている。しかも、これは一元的に無償で提供する。国が開発費は出して、ソフトを開発して、それを自治体に無償で提供している、そういうことが内閣官房の資料にも書いてあるわけです。
　確かに、自治体の数が、日本と韓国、韓国は約二百五十ぐらいなので、大分違う面はあります。しかし、韓国も同じように、やはりＩＴベンダーの抵抗はあったんじゃないか。これは、実は、この地域情報開発院の方のインタビュー記事も同じホームページに出ていたんですが、やはりＩＴベンダーを説得してそういったことをやってきたということが書かれていました。
　これはぜひ、もともとこの韓国地域情報開発院は、我が国の仕組みをまねて始めたものであります。今度は、我々がこれをまねるというか、参考にすべきじゃないかと考えます。
　まさに地方自治体に今ベンダーロックインという状況が起こっている、このことはもう大臣も御承知だと思いますけれども、ぜひこれを改善していくという意味でも、この韓国の取り組み、私は大変参考になるんじゃないかと思いますが、大臣、御見解はいかがですか。
○高市国務大臣　事務システムの検討に当たりましては、特定の事業者に固定される状況、いわゆるベンダーロックインは好ましいことだとは考えておりません。
　現状、地方公共団体におきましては、業務システムの更新に当たり、他社のシステムへの変更を検討しようとしても、他のシステムとの情報連携が困難、データ移行経費が多額になる、専門知識を有する職員が不足していて、経費が高どまりしている認識がないといった理由から、従前のシステムを継続して使用している状況もあると考えています。
　総務省から地方公共団体に対しまして、地域情報プラットフォーム標準仕様に準拠したシステムの導入ですとか、データ移行を行う際の標準的な様式、中間標準レイアウトの活用、こういったことを要請しております。既存のベンダーのみならず、複数ベンダーが調達に参入できる環境を整えるということのほかに、自治体クラウド導入時のデータ移行経費に特別交付税措置を講じまして、ベンダーロックイン解消に向けての地方の取り組みを支援しているところでございます。
○高井委員　その取り組みでは、やはり私は多分解消されないと思うんですね。ですから、この韓国の、今申し上げました、思い切ったやり方だと思いますが、しかし、私は十分検討する余地があると思います。
　Ｊ―ＬＩＳの体制という意味では、同じく韓国の地域情報開発院というところでは、今、ＩＴベンダーの技術者が百五十人常駐しているということだそうです。毎年入札をしてそのベンダーは決めるそうですけれども、常に百五十名のＩＴベンダーが常駐をしている、そういう体制なんですが、今、Ｊ―ＬＩＳ、何人いるか、ちょっと私は正確には把握していませんけれども、とても今の地方情報化を担うには十分な体制とは言えないんじゃないかと考えますが、この点はいかがですか。
○あかま副大臣　お答えいたします。
　Ｊ―ＬＩＳの役割、この拡大に伴って体制ということでございますけれども、今回、Ｊ―ＬＩＳ自身のガバナンスの見直しとして、定款変更を行い、代表者会議に出席することができる地方三団体選出委員の代理委員を、原則、地方公共団体の長に限定することといたしました。
　また、Ｊ―ＬＩＳにおいて行われたマイナンバー関連システムの総点検により洗い出された課題を踏まえて、安定的なマイナンバーカードの交付を可能とするための経費を、総務省において平成二十八年度第二次補正予算に計上し、Ｊ―ＬＩＳにおいてカード管理システム等の処理能力を増強する改修等を実施し、さらに、二十九年四月から、代表者会議により、新理事長として、情報システム関係の経験さらには経営者としての経験が豊富な吉本氏を任命し、経営審議会委員の委員を一名増員して、情報システムに関する豊富な実務経験を有する者が新たに任命されるということになっております。
　さらに、吉本新理事長の就任会見では、カード管理システムの障害において不足のあったプロジェクトマネジメントについての教育を行い、迅速に事態に対処するべき体制を整えていきたいとの発言があったと承知しており、Ｊ―ＬＩＳにおいて積極的に教育、研修を通じて人材育成を行うとともに、必要に応じて人材の補強を図る等、現場における運用、実施体制の強化に取り組んでいただけるものと認識をしております。
○高井委員　実は、地方情報化は韓国は地域情報開発院というところですが、国の情報化は情報化振興院というところがやっていまして、ここには三百五十名の方が在籍をしていて、九割以上が博士号を取得している、そして大半が民間出身者という組織があって、ここが国のＩＴ政策なんかを立案しているということです。
　大臣、ぜひ、ちょっと通告していないんですけれども、これはもう政治家じゃないと決断できないと思います。例えば、内閣官房ＩＴ総合戦略室の人を幾らふやしてくれと言ったって、向井審議官に聞いてもそれは答えられないと思いますが、やはりもう政治決断で、しかもこれは、民間からの出向者が九割で三百五十名という組織がある、それから、今の日本のＪ―ＬＩＳに相当するところもＩＴベンダーから百五十名を常駐させている。やはりＩＴ、ＩＣＴを所管する総務大臣として、こういう組織を思い切ってつくらないと、我が国のＩＣＴは今のままの人数あるいは予算額では本当に進んでいかない。
　これは本当に我が国の大変重要な、大きな課題であり、政治決断が必要だと私は考えていますが、大臣、いかがですか。
○高市国務大臣　ＩＣＴ全体の国策を進めていくということに関しましては、総務省も大きな責任を負っておりますし、内閣府においてＩＴ政策の担当大臣もおります。そのような中で総合的に検討されるものだと思います。
　Ｊ―ＬＩＳに関しましては、現在、民間から四十二名、国から十七名、自治体から十七名出向いたしております。また、プロパー職員が百十二名おられるんですけれども、その中でも、かなり高度な知識、技能に分類される資格を随分取っていただいております。
　技能に関しての資格といいますと、情報セキュリティーのスペシャリストが二十名、ネットワークスペシャリストが九名、データベーススペシャリストが四名、システム監査技術者四名、プロジェクトマネジャー七名、ＩＴストラテジスト二名、システムアーキテクト五名、ＩＴサービスマネジャー三名といったことでございます。
　今回、理事長もかわられまして、非常にやはり、情報システムの安定的な運用、そして安全な運用、そしてプロフェッショナルな人材の必要性ということに強い問題意識をお持ちでございますので、私は、Ｊ―ＬＩＳについては非常に安定的な運営ができる体制が今後整っていくということを期待しておりますし、国としてもしっかりとできる応援をしてまいります。
○高井委員　私は、Ｊ―ＬＩＳというか地方情報化だけじゃなくて、国全体のこともお聞きしたかったんですが、きょうの議題じゃないですし、時間もないので、改めて。総務省にはテレコム三局で八百名の職員がいます。もう圧倒的に政府の中で人員がいる部隊であります。こういったところが、韓国のような、民間企業からの方を三百五十名も集めて、さらに新たな組織をつくっていくということは私は大いに検討すべき課題だと思いますので、また次の委員会で取り上げたいと思います。
　きょうはマイナンバーの話もぜひしたいと思うんですが、マイナポータルが間もなく、ことしからスタートをすると思います。既にもう登録者がいると思うんですが、今のマイナポータルの登録者数と、それから今後どのような見込みでふえていくと予測されておりますでしょうか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　アカウントの開設は、一月十六日より可能となってございます。平成二十九年四月十七日時点でのアカウント開設数は、二千三百八十件でございます。
　現時点では、利用可能な機能が基本的にはアカウント開設だけということでございますが、順次、機能を充実いたしまして、ことしの秋ごろには本格運用をマイナポータルでも行うということにしておりますので、そのような本格運用に向けまして、さまざまなサービスの提供、利用環境の向上に取り組みまして、国民の皆様に利便性を実感していただくことによりまして、マイナポータルのアカウント開設数、ひいてはマイナンバーカードの発行枚数の増加につなげていきたいというふうに考えてございます。
○高井委員　まだまだそんなものなんですね。
　一方で、民間のＳＮＳサービス、これはもう皆さんも随分使われている方、ＬＩＮＥであったりフェイスブックであったり、多いと思いますが、例えばＬＩＮＥの契約数というのは六千八百万人です。六千八百万人が今ＬＩＮＥを使っていて、ここと連携をすれば、私は、そのマイナポータルの、全然、今、少ない数なわけですけれども、これがどんどん広がる可能性があると。
　では、そんなことができるのかということですが、実は、実際に、東京都の渋谷区ではＬＩＮＥ社と子育ての支援協定を結んで、ＡＰＩ連携といって、画面はＬＩＮＥの画面、だけれども、そこからすぐにサーバーが移転して、飛んで、マイナポータル、渋谷区でいえば、渋谷区の子育て支援サイトとつながる。だから、セキュリティー面でも全く問題がない。こういうＡＰＩ連携という仕組みがあるわけです。
　ぜひ、大臣、地方情報化を所管する大臣として、まさに渋谷区のような例で、地方自治体とＳＮＳ、これを連携していくということを積極的に進めるべきだと考えますが、いかがですか。
○あかま副大臣　お答えいたします。
　今、委員御指摘のとおり、渋谷区におけるＳＮＳ活用、ＡＰＩ連携という話でございますけれども、渋谷区がスマートフォン向けのコミュニケーションアプリ、ＬＩＮＥを活用して、予防接種や保育サービス等の情報配信を行う子育て支援サービスを行っていることは承知をしております。
　このような取り組みは、地方公共団体が民間サービスを活用してデータ利活用を進めることによって、住民のニーズに対応した行政サービスの高度化、効率化を可能にするものというふうに理解をしております。
　総務省においても、データ利活用が地域経済の活性化等の手法を大きく変えるものだというふうな認識でおります。そうした認識のもと、昨年十月に、大臣が主宰をする地域ＩｏＴ実装推進タスクフォース、この中において専門の分科会を立ち上げ、地域におけるオープンデータやビッグデータの推進方策について検討を進めているところでございます。
　この分科会においては、地域の行政サービスの高度化、効率化に向け、ＳＮＳを含む民間サービスの活用が有効であるというふうにして、優良事例の発掘や周知、地域の関係者の意識醸成、人材育成、地方公共団体と民間サービス事業者とのマッチング支援等が必要だと意見をいただいております。
　そして、これを踏まえて、現在、総務省において、昨年十二月に取りまとめた地域ＩｏＴ実装推進ロードマップについて各地域で説明をしておりますが、その際にも、データ利活用の意義や民間サービス活用の重要性を強調しており、今後とも、タスクフォースの御意見や有意義な先進事例を踏まえつつ、必要な取り組みを推進してまいりたいと思っております。
○高井委員　ぜひ、マイナポータルも、これは大臣が所管ですが、当委員会は何か大臣の答弁じゃないと聞いていまして、大臣、もし答えられなければ事務方でも結構です。
　渋谷区と同じように、子育てワンストップサービスが始まりますので、これはたしかプッシュ機能で、メールで通知が行くと思うんです。今、総務省の調査で、ちょっと数字を忘れてきちゃったんですけれども、メールよりＳＮＳを使う十代、二十代は圧倒的に多い。まさに子育てワンストップサービスを利用するのは二十代、三十代、若い世代の方ばかりですから、メールよりもＳＮＳを活用した方がはるかにいいわけです。
　ぜひ、マイナポータルについても、ＳＮＳサービスとＡＰＩ連携を図るべきだと思いますが、いかがですか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　多くの国民の皆様にマイナポータルを御利用いただくには、スマートフォンなどの身近な媒体からアクセスいただけるなど、利用者の視点で使い勝手のよいものであることが重要でございます。
　この観点から、御指摘のＳＮＳ連携機能につきましても、例えば、マイナポータルで提供予定の子育てワンストップサービスにおきまして、ＳＮＳを通じて各種電子申請サービスの検索が可能とするなどの検討を現に進めているところでございます。
　さらに、ＡＰＩを公開し、官民のさまざまなウエブサイトにおいて、マイナポータルの自己情報表示機能をウエブコンテンツのパーツとして利用し、行政機関が保有している税情報や予防接種記録等のデータと、本人の同意を前提に連携することを可能とするなどの検討も進めているところでございます。
○高井委員　検討を進めているということで、実現すると理解してよろしいんですかね。
　これはぜひ、大臣が所管大臣となりますので、また内閣委員会などの場で改めて実施状況というか検討状況をお聞きしたいと思います。もう本当に、国民、利用者の皆さんのことを考えたらぜひともやるべき施策だと思いますので、進めていただきますようにお願いいたします。
　それでは、次に、個人情報保護の問題もちょっと取り上げたいと思います。
　この委員会でも何度も取り上げてまいりましたが、先般、個人情報保護条例、これが自治体ごとに全部違う。そうすると、自治体千七百八十プラスいろいろ、約二千ぐらいの団体によって違う。二千個問題と我々呼んでいるわけですが、これが、この間、総務省の検討会で、モデル条例というのができて、これでやるんだという方針が出たんですが、これに対してかなりやはりいろいろな、専門家から疑義が出ております。
　一つちょっと質問したいのは、このモデル条例の中で、非識別加工情報を作成するときの匿名加工の基準、この基準を、規則で定める基準に従いとなっていますが、規則で定めるのは、それぞれの自治体が独自に定めるということなんでしょうか。
　本来であれば、国の行政機関個人情報保護法では、個人情報保護委員会の規則で定める基準に従いとなっていますから、これは、私は、個人情報保護委員会が定める規則に、やはり全国ばらばらだと困るので統一すべきだと思いますが、いかがですか。
○時澤政府参考人　お答えいたします。
　総務省が開催いたしました検討会におきまして、非識別加工情報の加工基準等につきましては、行政機関個人情報保護法と同等の内容であることが望ましいとの指摘を受けたところでございます。
　今後発出する技術的助言におきまして、検討会における指摘を踏まえまして、加工基準等は行政機関個人情報保護法と同等の内容であることが適当である旨の記載をする予定でございます。
　その上で、検討会では、加工の基準を同等の内容としつつも、地方公共団体ではその地域について網羅的に収集している個人情報が多いということがございます。そのような個人情報につきまして安全に加工するためには、いわゆるサンプリングを行うことを基本とすべきではないか等、地方公共団体の保有する個人情報の特質を考慮する必要があるのではないかとの指摘があったところでございます。
　この点に関しまして、個人情報保護委員会規則では、サンプリングという加工手法を具体的には規定しておりませんで、個人情報保護委員会事務局のレポートにおいて例示をしているところでございます。
　こうしたことから、国の加工基準の内容と実質的に異なるものではないわけではございますが、地方公共団体の判断により、加工手法を規則で明確に規定することも想定されるところでございます。そのようなことも踏まえまして、条例改正のイメージの規定ぶりを現在なお検討しているところでございます。
○高井委員　現在検討中だということなので、ぜひこれは検討していただきたいんですが。
　この匿名加工情報は、私、おととし、内閣委員会、法改正のときにも随分議論しましたけれども、非常に専門的な部分があって、この規則を読むと、非常に抽象的で、解釈の余地が相当大きいんですね。ですから、こういった解釈が自治体によってばらばらであるということは非常に不都合だと思いますし、また、民間企業なんかだと、民間団体がそれぞれつくって、それを基準にするということをやるんですけれども、では、それぞれの自治体ごとにそんな専門家がいるのかという不安もあります。
　ですから、やはり、解釈権がばらばらになるというのは、私は非常に、自治体ごとに解釈が違うというのは困るんじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがですか。
○時澤政府参考人　先ほどもお答えをしましたように、非識別加工の加工基準につきましては、行政機関個人情報保護法と同等の内容であることが適当である旨の技術的助言を行う予定でございます。
　総務省としましては、民間事業者が非識別加工情報を活用しやすい環境となりますように、行政機関個人情報保護法の加工基準やその考え方につきまして、地方公共団体に対し丁寧に説明するとともに、場合によりましては、個々の相談にも応じて適切に対応してまいりたいと考えております。
○高井委員　これはぜひしっかり検討していただきたいと思います。
　それともう一つ、ちょっと細かい話ですけれども、このモデル条例を見ると、欠格事由が書いてございまして、そこに、契約を解除され、その解除の日から起算して二年を経過しない者については提案をすることができないとありますが、これは自治体ごとなんですね。
　だから、その自治体でそういった契約解除された人は、その自治体には提案できないけれども、隣の自治体や別の自治体には提案できるという仕組みなんですが、これはちょっと、法の趣旨というか、おかしいんじゃないか、モデル条例としていかがかと思いますが、どうですか。
○時澤政府参考人　条例改正のイメージにおきましては、非識別加工情報に関する提案を行う者の欠格事由といたしまして、当該地方公共団体の条例や行政機関個人情報保護法などに基づいて非識別加工情報の利用契約を解除された事業者を規定しているところでございますが、他の地方公共団体の条例に基づいて契約を解除された事業者につきましては、具体的に規定を設けず、必要に応じて、非識別加工の提案の審査を通じて、契約を行わないとすることができる規定を盛り込んでいるところでございます。
　これは、国の行政機関との契約を解除された事案につきましては各省庁間で共有されるということが想定されている一方、他の地方公共団体との契約が解除された事業者に関する情報を共有するための手段について、現在、どういった対応が可能か検討を行っているところでございまして、そうしたことから、条例改正のイメージにおいては明確な規定を設けていないところでございます。
　今後、情報共有手段の検討をすることといたしておりますので、その検討状況も踏まえながら、適切な規定内容を検討していきたいと考えております。
○高井委員　こういう具体的なことを言い出すと切りがないんですが、ちょっと総論で、ぜひ大臣にお答えいただきたいのです。
　先般四月の十三日の日に、番号創国推進協議会という、これは佐賀県の多久市の市長さんなどが中心になって、自治体の首長さんもかなり入っている、それから個人情報保護の専門家も名を連ねている会議なんですが、ここで、地方公共団体個人データ保護利活用法（仮称）の制定を求めるということで、総務省の地方公共団体が保有するパーソナルデータに関する検討会報告書案を受けてという意見書が出されています。
　大臣、ごらんになったかわかりませんが、ちょっと抜粋しながら読みます。
　三月二十九日の総務省の報告書案は、残念ながら、官民データ活用推進の観点から問題があると言わざるを得ない。ルール設定を地方公共団体の条例に委ねたのでは、条例の内容や運用に差異が生じ、また条例整備の時期にもばらつきが生じる可能性が高い。さらに、準備の整った地方公共団体からとの方針が示されていることによって、問題は増幅するおそれがある。地方公共団体にとっては、匿名加工のような新たな取り組みにつき条例改正を行うことは大きな負担である。同じデータをある地方公共団体から提供されたが、別の地方公共団体から対応できないといった状況をもたらすことは、全く合理性を欠くと考える。総務省において、上記報告書案の方向を軌道修正し、当協議会がかねてより指摘しているとおり、立法措置による解決を早急に図るべきである。地方公共団体個人データ保護活用法（仮称）を制定し、地方公共団体の保有する個人データの活用に関しては、条例ではなく、法律でルール整備をすることを求めるという意見書が出されております。
　私も全く同感でありますが、大臣、御見解はいかがですか。
○高市国務大臣　現在のところ、総務省としては、まず、同等のルールが地方公共団体においても導入されるということがかなうように、条例改正のイメージをお示しするといった技術的助言を行うとともに、検討会から御指摘をいただきました、地方公共団体共通の提案受付窓口や非識別加工情報の作成を委託する仕組みについて、地方公共団体の御意見も伺いながら速やかに検討を行うということによって、民間事業者の皆様が非識別加工情報を活用しやすい環境を整えたいと考えております。
　今、高井委員が御紹介いただいたのは、多久市長さんなどが提言された提言書で、医療関係のものだったように思うんですが、一番ニーズが高いと思われる医療情報については、特別法の国会審議が進んでいると承知をしています。
　それで、この非識別加工情報の作成、提供に係る法律による統一的な整備ということにつきましても、有識者の皆様の御意見を伺うなどして、必要な研究を進めてまいりたいと考えております。
○高井委員　最後にもう一つ、ぜひ進めていただきたいと思うんですが、規制改革推進会議の投資等ワーキング・グループというところで、自治体から情報提供を受けている民間事業者が萎縮しないように、官民データ活用のルールについて公的な事前相談窓口を設けるべきという提言が出されているんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○時澤政府参考人　私どもは、非識別加工の仕組みが円滑に導入、運用されるように、地方公共団体からの相談に対して適切に対応するために相談窓口を設けることを考えておりますけれども、その窓口におきまして、地方公共団体から非識別加工情報の提供を受けようとする事業者の方からの相談につきましても対応していきたいと考えているところでございます。
○高井委員　これは、私たち、データ活用を図るＩＴ業界を初め、大きな問題だと認識していますので、またこれからも取り上げていきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○梅村委員　日本共産党の梅村さえこです。
　システム機構法改正案について質問いたします。
　最初に、この改正案は、マイナンバー制度が、国の行政機関同士、さらには国と地方公共団体や、地方公共団体相互で情報連携が開始されるという新たな段階を迎える中で行われるものです。大きな情報連携の開始を前に、本当にマイナンバー制度が安全かつ安心な仕組みとされるのか、どんなリスクがあるのか、きちんと想定して対策されているのかをまず伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
○あかま副大臣　お答えいたします。
　情報連携に係る総合運用テストは、本年七月から情報提供ネットワークシステムに接続する全機関が参加をして、昨年九月からことし六月までの期間を確保して実施をしております。
　総務省では、総合運用テストについて、地方公共団体の適切な実施を促すとともに、地方公共団体のシステムで発生したエラー等の対処についての助言を行うなど、システム上の課題の抽出と修正に向けて対応をしておるところでございます。
　また、四月から五月にかけてでございますけれども、国の行政機関等と地方公共団体との総合運用テストを本格的に実施することとしており、総務省において、適切にテストの実行管理と課題への対応を行うこととしております。
　さらには、本年七月からの試行運用期間においては、総務省において、情報連携を行う機関から問題が発生した場合の報告を集約し、本格運用に向けた検証を行うこととしております。
　総務省といたしましては、こうした対応によって、情報連携の円滑な開始に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○梅村委員　今、取り組み状況を御答弁いただきました。
　ただ、国民の中では、個人情報が本当に守れるのか、プライバシーがこの制度の中で守られているのか、そういうやはり疑念の声が引き続き大きくあるのだと思います。
　繰り返し国会で指摘されていることですが、中間サーバーにおいては常時、個人情報のコピーが保存され、全国二カ所に共同化、集約化がされるようになっており、ここがサイバー攻撃を受けたら大量の情報が一気に漏れるのではないか。
　また、符号や数字の羅列で、漏れても何の情報もわからないというようなＱアンドＡがあるかと思いますが、人間がつくり、運営する以上、一〇〇％大丈夫などないというふうに思います。
　また、今後、役所だけでなく、民間事業者にも広げるなら、個人情報が流出するリスクは格段に増すことになるのではないでしょうか。
　さらに、マイナンバーが何者かに抜き取られ、複数の機関から取り出された情報をマッチングし、個人情報が集積されていく危険もあり、マイナポータルも、ＩＣカードとパスワードさえあれば、特定の個人情報を一覧できるものとなっているかと思います。
　そこで、こうした不安の中で、先日、四月十一日、総務省の統計局のサイトへのサイバー攻撃で登録者名などの流出のおそれがあり、現在停止されているというふうに聞く問題であります。
　ネットなどやいろいろな声を拾ってきますと、総務省ともあろう組織が、本来セキュリティー対策を旗振りする立場なのに被害に遭うとはとか、だからマイナンバーを使わないようにしているとか、脆弱さがあったでは済まされないという意見が上がっていると思いますが、このような声をどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。
○会田政府参考人　お答えいたします。
　政府統計の総合窓口ｅ―Ｓｔａｔの一つの機能であります、地図による小地域分析、ｊＳＴＡＴＭＡＰと呼んでおりますが、これが第三者による不正アクセスを受け、同機能における情報が抜き取られたことが判明いたしました。
　現時点では、不正アクセスにより抜き取られた情報に個人情報が含まれていることは確認されておりません。
　個人情報を抜き取るには、限られた者しか知り得ないパスワードなどを入手した上で、個人情報を格納した別のサーバーを乗っ取る必要があることから、その可能性は極めて低いと考えております。
　情報流出発覚後、ｅ―Ｓｔａｔを構成しますシステム全てに対して点検を行い、脆弱性がないことを確認しております。
　さらに、特別なファイアウオールの導入によるシステム監視の強化や、セキュリティー監査の強化など、ｅ―Ｓｔａｔ全体の再発防止措置を講じることとしております。
　このような対策を講じ、今後、不正アクセスによる情報流出が生じないよう、しっかりと対応してまいります。
○梅村委員　信頼にかかわる大変重要な、重大な問題だというふうに思います。
　こういう問題が起こってからではなくて、事前に防ぐことはできなかったんでしょうか。
○会田政府参考人　いろいろ対策は講じてきておりますけれども、どうしても、脆弱性というのは新たに徐々に発見されていることがある。新たな脆弱性が発見されてくる、それに対しての対応がちょっと今回は手おくれになったという面があるかと思います。
　今後、しっかりと対応してまいりたいと思います。
○梅村委員　今回の原因として聞くのは、システムに脆弱さがあったという御答弁だというふうに思います。これは何度も聞く答弁になってきているというふうに思います。
　本法案の提出のきっかけとされる、システム機構、いわゆるＪ―ＬＩＳのマイナンバーカード作成作業におけるトラブル、これも、機構が発注した五社コンソーシアムによるシステム上のミスが重なったということが挙げられているかというふうに思います。
　システム上の脆弱さだとかシステム上問題があった、こういうことがＪ―ＬＩＳのマイナンバーカードの発行システムのときにも言われたわけですけれども、では、今回、万全の対策をＪ―ＬＩＳにおいてとられているのか、そのことについて御答弁をお願いします。
○安田政府参考人　委員御指摘のように、昨年、システムトラブルがございまして、特に中継サーバーを中心にシステムの障害があったということでございました。
　それを受けまして、Ｊ―ＬＩＳにおきましても、ガバナンスの強化ということで、さまざまな取り組みをしておりますけれども、これに加えまして、今回、法改正を行いまして、法律の改正によって対応できるものについて対応しているということでございます。
　具体的に言いますと、まず、今回の改正によりまして、新たに内部統制に関する事項を業務方法書の記載事項とすることによりまして、例えば、想定されるリスクを特定し、リスクを回避するための方策や体制をあらかじめ定めることで、障害発生の予防効果が期待されるというふうに考えております。
　また、仮に一連のカード管理システムの障害のような事案が生じた場合に、どう対応できるかというのはなかなか予見が難しいわけでございますけれども、今回の改正によりまして、Ｊ―ＬＩＳみずからのガバナンスの強化策といたしまして、Ｊ―ＬＩＳ法以外の法令違反等の場合にも、代表者会議の理事長に対する是正措置命令が可能になるということ、それから、機構処理事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、総務大臣のＪ―ＬＩＳに対する監督命令が可能となること、こういうことが規定されることになっております。
　こういう規定を背景にいたしまして、Ｊ―ＬＩＳにおいて速やかに適切な対応をとることが期待されるものと考えているところでございまして、今後も総務省として必要な助言を引き続き行ってまいりたいと考えております。
　　　　〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
○梅村委員　今御答弁があったように、そういうもとで今後ガバナンスの強化や大臣の権限を強化するという法改正が今回提案されているということでした。
　ただ、Ｊ―ＬＩＳにかかわる問題は、このカードの発行をめぐるトラブルだけではなくて、通知カードの送付トラブル、別人に同一のマイナンバーが付番されたトラブル、また二〇一七年二月十三日はコンビニ交付が三時間停止する、こういうような関連の事例が続いているかというふうに思います。
　それで、私、トラブルを受けた後の地方公共団体情報システム機構代表者会議の議事録を読ませていただきましたが、そこには大変リアルな報告がありました。
　今回出た弱みに対しては、今後も持ち続けないといけない弱みとなっている。二〇一七年度に予定されている情報連携においてはプレーヤーがふえる。国や地方公共団体等のさまざまなシステムが連携することになる。国や地方公共団体等のさまざまなシステムが連携することになれば、何かが起こったときに、どちらのシステムの原因で起こっているのかというのが問題になるが、その原因究明に時間を要することは容易に想像できる。
　ということで、その時点でのトラブルと同時に、新たに連携強化をする際に、そうしたリスクというか不安というか、そうした問題もさまざま当時から提起をされていて、率直に言って、大変、本当に危なっかしい中で、綱渡りをしながらやっておられる状況もあるのかなというふうに思いました。
　今回、七月開始だった情報連携が、運用試験期間を三カ月置き、本格運用を秋にしたのも、そういう事情を踏まえてのものもあるのかなというふうにも思うわけであります。
　そこで、次に聞きますけれども、昨年六月三十日のＪ―ＬＩＳの総点検結果については、こうしたシステム上のトラブルと同時に、カード管理システムの能力以上の利用があったということで、当初計画年千万枚から、三カ月千万枚と大幅に多くなったと。こうした交付計画に対する考慮が不十分だった、そういう分析もあろうと思いますが、そうした分析があったということも事実でしょうか。
○安田政府参考人　昨年のシステムトラブル等を受けまして、その背景でございますとか時間がかかった要因などが、逐次Ｊ―ＬＩＳにおいて分析されてございます。
　その中で、一番の要因というのは、やはり中継サーバーに起こったシステム障害、これが非常に大きな影響だったということが分析されております。
　ただ、さらに、その能力の問題といたしまして、特に三月末、転入転出が多い時期にかなりの量のアクセス数かつ利用があったということがその一定の発行の遅延等につながった、こういうような分析もされているということを承知しております。
○梅村委員　おっしゃるとおりで、今御紹介させていただきましたけれども、当初、年千万枚の計画だったのが、三カ月で千万枚というような発行が求められるもとでのトラブルというのも、事実、総括、指摘をされているかというふうに思うわけですね。
　そういうことを踏まえますと、やはり、システムに脆弱さがあったということと同時に、予算的にも、カードの発行枚数を、補正予算で千五百万枚を追加し、二千五百万枚の交付を予算措置する流れとなっていったこともありますが、そういうふうにあおるような、進めようというような流れも、自治体の準備やシステム上しっかりと準備が整っていないのに、突き進んでいってしまった原因もあるのではないか。
　ですから、現場や、本当に個人情報がしっかりと確保されているのかというのを時々チェックしながら、危ないときにはやはりその進行をとめるような対策も、私は、この間の経過を踏まえれば、大きく言えるのではないかなというふうに思います。
　こうした経過を踏まえ、また、三木浩平総務省自治行政地域情報政策企画官が昨年十二月の「時評」の中で、最近、自治体をターゲットとしたサイバー攻撃は年々増加している、攻撃も刻々と変化していますと述べられております。そうしたサイバー攻撃から、地方公共団体が本当に住民の個人情報をまた守れるのかという問題もあると思います。
　そこで、総務大臣にお伺いします。
　本法案によって、機構のガバナンス強化、総務大臣の機構に対する監督権限等の強化を行うとありますが、やはり、情報連携システムの本格稼働が始まれば、想定しない障害が発生する可能性は否定できないと思いますし、個人情報漏えいのリスクはさらに大きくなるのではないかと思います。
　そうしたときに、監督権限の強化、どんなふうに対応していくのかということを伺いたいと思います。
○高市国務大臣　Ｊ―ＬＩＳは、機構処理事務を実施する中で、特定個人情報を含むプライバシー性の高い情報を大量に取り扱うこととなります。ですから、これらの情報の漏えいなどを防止して、適切かつ安全に管理する必要がございます。
　このため、今回御審議をお願いしている改正法案においては、これらの情報について、適切な管理のために必要な措置をとることをＪ―ＬＩＳに対して義務づけることとしております。
　また、これらの情報の保護に関する事項を調査審議し、理事長に対して意見を述べることができる第三者組織として、機構処理事務特定個人情報等保護委員会を新たに設置することとしております。
　なお、現行法の規定においても、機構処理事務に従事するＪ―ＬＩＳの役職員には、マイナンバー法などにより、秘密保持義務や秘密を漏らしたときの罰則がかかっております。
　これらを踏まえまして、Ｊ―ＬＩＳにおいては、適切な情報保護体制を構築していただくべきだと考えております。
　総務省としても、責任を持って、今回マイナンバー法に関しても大臣の監督権限をお与えいただきましたら、しっかりと監督責任を果たしてまいりたいと思っております。
○梅村委員　漏えいを防ぐ、安全、安心を守る、そういう御答弁だったというふうに思いますが、しっかりと個人情報の保護をやっていただきたいというふうに思います。
　そこで、最後に伺いますが、本法案は、本人確認情報について、マイナンバー法の規定による機構処理事務のうち総務省令で定めるものに使用できるとしています。
　どんな内容を想定しているのか、御答弁をお願いします。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正法案のうち、住民基本台帳法の改正に係る部分でございますけれども、今回の改正によりまして、機構処理事務のうちの通知カードやマイナンバーカードの発行事務に、本人確認情報、これは住基ネットで保有している情報でございますが、これを利用することを可能にするということを考えているわけでございます。
　これによりまして、市町村の事務負担の軽減、正確な事務の実施を可能とするということを念頭に置いているということでございます。
○梅村委員　確認ですけれども、初めて顔写真が加わる可能性もあるということになりますでしょうか、マイナンバーカード。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　本人確認情報の中には、顔写真は入っておりません。いわゆる四情報と住基コード、それからマイナンバー、こういうものが入っているということでございます。
　御指摘ございましたのは、今回新たに保護の対象といたします機構処理事務特定個人情報等という概念をつくるということにいたしているのでございますが、これには、特定個人情報、これは、マイナンバー、マイナンバーとともに取り扱われる氏名、性別、生年月日、住所等のほかに、顔写真などマイナンバーカードを申請する際の個人情報、こういうものも含まれるというふうに考えております。ただ、これは、こういうものを保護の対象にしようという考え方でこういう概念を設けているということでございます。
○梅村委員　こういう今御答弁があったとおりだというふうに思いますし、保護をしていくということですけれども、ただ、今まで対応する保護委員会がなかったから、新しく今回つくるということでありますね。
　では、今までの保護委員会を調べてみますと、ある二つ、年に一回ぐらいしか開いていなかったということですけれども、今までも、マイナンバーカードを扱いながら、年一回それでフォローしていたということだったと思いますけれども、年一回ぐらいしか開いていなかったということでしょうか。問題点はなかったんでしょうか。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　今回、マイナンバー法に基づく個人情報を保護するための機構処理事務特定個人情報等保護委員会というものを設けていただこうという法改正の内容になっております。
　ただ、同様の保護委員会につきまして、住民基本台帳法に基づく本人確認情報と公的個人認証法に基づく委員会ということで、既に二つの委員会が存在してございます。これらの委員会の開催状況につきましては、御指摘ございましたように、年一回程度ということでございました。
　今後、新しく特定個人情報保護委員会、これを立ち上げるとともに、この活性化についてもＪ―ＬＩＳに対して助言をしてまいりたいというふうに考えております。
○梅村委員　マイナンバーは、本来、個人情報がしっかりと守られることが前提だという法のたてつけになっているかというふうに思います。
　情報連携の強化ではなく、マイナンバー制度の廃止こそ求めて、質問を終わります。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　地方公共団体情報システム機構法等の一部改正案について質問します。
　最初に、住民基本台帳法の改正についてであります。
　端的にお答えいただきたいと思います。機構が機構保存本人確認情報を利用して扱う事務が、この法改正によってどう変わるのでしょうか。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　現在、機構が保有する本人確認情報につきましては、番号利用法上の事務のうち、個人番号とすべき番号の生成の事務にのみ利用できるということになっているわけでございますが、今回の改正によりまして、省令で定めるものとしておりますが、今申し上げたものに加えまして、通知カード及びマイナンバーカード関連の事務にも拡大するということを考えているところでございます。
○田村（貴）委員　つまり、本人確認情報の利用拡大を可能にするという法改正であります。これは大きな変更でありまして、私たちは重大であるというふうに考えております。
　続いて伺いたいと思います。
　本人確認情報と番号カード管理システムをＪ―ＬＩＳにおいて照合して、不一致があれば自治体に連絡をするという話を伺いました。その目的は何なんでしょうか。そして、この照合というのは誰が行い、自治体に対する連絡というのはどなたが行うのか、お答えください。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　現在の仕組みでございますけれども、住民の氏名、住所等に異動があった場合には、市町村が既存の住基システムに異動情報を登録すること、これに加えまして、マイナンバーカードの申請に備えて、Ｊ―ＬＩＳのカード管理システムにもその情報を登録する必要がございます。これが、市町村からは、事務負担になっている、あるいはミスが生ずる原因になっている、こういう指摘があるわけでございます。
　こうしたことを踏まえまして、今回の改正によりまして、先ほど御答弁申し上げましたように、通知カードやマイナンバーカードを発行する業務に本人確認情報を利用することを可能とするということによりまして、本人確認情報とカード管理システムの情報の不一致があれば地方公共団体に連絡され、カード管理システムの情報が更新されるということを考えているところでございます。
　これによりまして、異動が確認できた場合のみ異動情報を登録するといった運用も可能になるのではないか、それによって市町村の事務作業が必要最小限になるのではないかと考えております。また、市町村の事務処理誤りの防止、これはできるだろうというふうに考えております。こういうことを目的にしたものでございます。
　そして、この本人確認情報とカード管理システムの情報の確認を誰がやるかということでございますが、これはＪ―ＬＩＳにおいて行っていただく。その情報に不一致があった場合の地方公共団体への連絡も、これはＪ―ＬＩＳが行うということを考えているところでございます。
○田村（貴）委員　なかなかよくわからないんですけれども、その情報の照合、例えば住民票の異動における情報とそれからカード管理システム、この照合というのは、これは自治体の仕事ではないのか、カードを発行する人が希望して、窓口においてこの照合を自治体が行えば済む話ではないかなと私は思うんですけれども、今ちょっとお答えを聞いていて、私はそう思ったわけですよ。局長、いかがですか。
○安田政府参考人　基本的に、カード管理システムの情報登録、これは自治体が行っていただくべきものでございます。
　ただ、現実の話といたしまして、これが二つのシステムを操作しなければいけないということになっておりましたので、ミスが生じたり手間がかかっているということがございまして、この照合を行って通知することによって自治体の登録を事実上助ける、そういう位置づけになろうかというふうに思います。
○田村（貴）委員　それで、Ｊ―ＬＩＳの方から自治体に対して、番号管理システムも入力してくださいよ、ここに照合していないので、この入力をお願いしますよというふうに連絡するということです。
　この連絡というのは、連絡なのか指示なのか、どちらなんでしょうか。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　あくまで連絡であるというふうに考えております。
　異動情報の登録は、その連絡を受けた市町村が行うべきものというふうに考えております。
○田村（貴）委員　しかし、情報をちゃんと照合して、符合していませんから調整してくださいよ、入力してくださいよと連絡するんですから、これは指示であるんですよ。私はそう理解します。
　長崎市で住所の誤記載があって、今度の法改正につながったというふうに伺っておりますけれども、カード発行の段階において長崎市のような事例はほかから報告が上がっているんでしょうか。
○安田政府参考人　長崎市の事例に関してのお尋ねでございますが、長崎市で発生したマイナンバーカードの誤記載の事例がございましたが、これは、既存住基システムに異動情報は登録したのでございますけれども、カード管理システムの方の登録を怠ってしまった、こういうケースであったと聞いております。
　ほかにあるかというお尋ねでございますが、全ての事例を網羅的に把握するということはいたしておりませんけれども、私どもに少なくとも一件の情報がほかにも寄せられてございます。
　こういうものが、今回の改正によりまして、チェックによって防げるのではないか、このように考えている次第でございます。
○田村（貴）委員　だから、希有なケースだったわけですよね。レアケースであったということであります。
　先ほど言いましたように、その情報の照合というのは、これはやはり第一義的には自治体の仕事であって、自治体でできるならば自治体が行うべきである。局長、うなずいておられるんですけれども。だから、別にこういうことをやる必要はないんじゃないかなと私は思うわけであります。
　それで、今度の法改正ですけれども、Ｊ―ＬＩＳは番号の生成のみを事務とする仕事だったんですけれども、今度は、カードの発行、それに伴う本人確認情報の利用拡大をしていくということであります。しかも、自治体に対して指示的な連絡も含まれるということになります。
　Ｊ―ＬＩＳは行政機関ではありません。そのＪ―ＬＩＳが、公務員でもない人が国民の個人情報等に触れる機会をこれからふやしていくというもので、私は、これは重大な法改正であるというふうに思うわけであります。大変なリスクもこれから伴っていくのではないかなというふうに思います。
　改めてお伺いしますけれども、機構の職員が本人確認情報を扱う機会がふえるとするのであれば、情報保全へのリスクも高まっていくのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○安田政府参考人　現在の運用におきましても、住民の氏名、住所等に異動があった場合に市町村からＪ―ＬＩＳのカード管理システムに当該情報を登録するということになっておりまして、カード管理システムにおいても、本人確認情報と同等の情報は保有しているわけでございます。機構においてもこれは保有しているということでございます。
　今回の改正によりまして、Ｊ―ＬＩＳが通知カードやマイナンバーカードの発行を行うシステムにおいて、住基ネットの本人確認情報の利用を可能とすることで、カード管理システムの情報の不一致を確認することになりますけれども、本来、これらの情報はカード管理システムが保有すべき情報でございます。
　そのため、カード管理システムと住基ネットにおいて保有する情報の量がふえるわけではなく、また、あくまでＪ―ＬＩＳの内部で利用するものでございますので、本人確認情報の保全先がふえるといったものではないというふうに考えているところでございます。
○田村（貴）委員　機構の職員が、機構が保有する本人確認情報を扱う機会はふえていくわけなんですよ、この法律のたてつけによったら。そうですよね。それは間違いないですよ。リスクが伴っていくんじゃないですか、拡大していくんじゃないですかということをお伺いしているんです。
　高市大臣に伺います。
　今後、機構の機構処理事務がふえていく、それを、総務省令が改定となれば、本人確認情報の機構における利用というのはふえていく傾向にあるのではないでしょうか。