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○円山雅也君　きょう私は法務省の方に、法律扶助制度の現状と申しますか、それから、法務省がそれについてどうとらえておられるか、そんなことを御質問したいと思うんですが、その前に、その前提となるごく基本的な問題について、大臣の御所見を一、二お伺いしたいと思います。
　日本は、御承知のとおり法治国家でございますし、それから、法令の数はもう万を数える、学問的究明も、これはもう世界に冠たるものだと思います。つまり外形上、形式上は非常なりっぱな法治国家と言えると思います。ところが、じゃ実態はどうかということでございますが、ひとつ大臣に具体的にいま例を申し上げますので、その件についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　たとえばここに非常に貧しい若夫婦がいたとする。奥さんがおなかが大きくなった。そこで夫の方は、女房のお産に一生懸命備えなきゃいかぬというんで、超過勤務なんかを、夜勤までして一生懸命貯金をし始めた。三万円ぐらいたまったところで、その夫のところへ友人が来まして、おまえ、聞くところによるとお産の費用で三万円ためているそうじゃないか、まだお産は免じゃないか、おれはいま実に金に困っているんだ、だから、おまえがお産までに返すからその三万円貸してくれと言う。それで人のいいその夫の方は、それじゃ気の毒だというんで友人にその三万円貸した。ところが、この友人が悪くてお産が近づいたって返さない。返してくれと言うと、そんな金は借した覚えない、第一、借用証なんかないじゃないかと居直る。こんな場合、いまの先ほど申し上げた外観上の整備からすると、確かにそういう場合は貸し金請求権、返還請求権があるんだよ、民法で。しかも、相手が返さないならば、日本全国どこにも裁判所があるんだから裁判所に訴えなさい。そうすれば裁判所が判決して、執行吏役場で相手の財産差し押さえても回収ができるようになっているよ。これは完全にたてまえではそうなっております。とこるが、じゃ実際問題として、そういう外観上完備した制度が利用できるかといいますと、三万円の貸し金の取り立てに、相手がしかも否認しているというような場合、どうしたって裁判を起こさなければいけません。ところが、御承知のとおり民事裁判というのは非常に専門分野でございます。だから素人ができるものじゃないとなれば、どうしても弁護士頼まざるを得ない。ところが、三万円のために取り立て裁判起こして、判決もらって、強制執行して相手を差し押さえようなんといったって足が出ちゃいます、とても。だから、そうすると、結局は自分でもできない、弁護士も受けてくれない。結局この善良な夫の三万円は夫の方が泣き寝入りをして、ずるい、悪賢い友人の方が保護されてしまう、結果的には。ここまでなら大臣、まだいいんです。一般の庶民から考えますと、それだけでも不合理だと思うんですが、たとえば、じゃここに殺人はする、強姦はする、放火はする、もう社会に、害悪をまき散らした極悪人がつかまったとします。本人も全部自供している、もう判決すれば死刑に決まっています。だからおれは弁護人なんか要らない、どうせ死刑だからと言っている。この社会に害悪をまき散らした極悪人には、国民の払った税金でもって嫌だと言ったって、必要的弁護ですから、国選弁護人がついて、極悪人の権利の保護に当たるわけです、税金でもって。それから、たとえばここにもうかっている企業があるとします。一千万円売り掛け代金が焦げついたという場合、もうかっている企業だったら、一千万どうしても回収しなくても、損金で落とすという方法もございます。ところが、その一千万の回収となれば弁護士は群がります。弁護士が欲があるからしゃなくて、実益が伴いますからね、一千万の回収ならば。そうしますと、いまの三つの例を比較いただきますと、日本の法律というのは、もう社会に害悪をまき散らした極悪犯人には税金でもって嫌だと言ったって弁護をつけて当たる。それから、もうかっているお金持ちの大企業の方は、どうでもいいような一千万でも回収可能。本当に困っている、ささやかな自分の善意でもって友人に貸したこの三万円の取り立てが実際上は不可能でございます。
　こういう状態で、しかもいまの例だけではなくて、じゃ、仮にある人が被害を受けた、その人も貧しい人だった。そうすると、被害の弁償、損害賠償をしようにも、やはり弁護士頼まなきゃならない、お金が要ります。そうすると、やっぱりお金がないと泣き寝入りせざるを得なくなる。これが、歴代の法務大臣の方々はいつも御就任なさると、日本は法治国家である、法治国家の威信にかけてと言っておられるんですが、一番おひざ元の民事の裁判の実態というのは、また刑事の裁判も含めまして、極悪人の保護とか、一部のお金持ちの権利行使には積極的でございますが、多くの一般庶民のいわゆる少額の財産の保護、これも重要な憲法で保障された基本的人権だと思いますけれども、そういう保護がおひざ元で欠けている。この現状について、大臣、まずちょっと御所感をいただきたいと思う。
○国務大臣（坂田道太君）　いまいろいろと御指摘いただきましたわけでございますが、恐らく、法治国家と言いながら、実は貧しいがために正当な裁判をやることができない。そのために泣き寝入りになってしまうという、あるいは公平な裁判が行われないということはやは力問題であろうというふうに思います。したがいまして、まだ私こちらに参りまして日も浅うございますが、こういう貧しい方々に対しましても、国としてこの裁判、民事また性行政訴訟に必要なその経費を法律扶助制度によって何とか賄っていくといったてまえが実はとられておると承知しておるわけでございます。しかし、それらの予算が微々たるものでございまして、本年度の予算におきましてもわずかに八千四百万、八千万に四百万プラスしたということでございますけれども、先生おっしゃるような状況を解消するには至っていないんじゃないかというふうに思っております。
○円山雅也君　もう確かに大臣、学問的に刑事の弁護ですね、国選弁護の場合は確かに国と国民と権力関係の場ですから、だからこれは確かに国がかなりの予算をほうり込んで対等の立場にしなけりゃいけない、だから民事の場合と違うんだという御意見もあると思うんです。だから、刑事の国選弁護みたいに民事はいかないんだという御意見はあると思うんですけれども、たとえば憲法の三十二条では裁判を受ける権利が保障されておりますし、それから十四条では国民の法の前の平等ということもうたわれております。だから直接国がそういう民事の不平等をなくさなきゃいけないという、なくさないことが、現状が憲法の三十二条とか十四条とかに違反しているとまでは申しませんけれども、少なくともそういう憲法の精神に反しているんじゃないか。また、少なくとも法治国家として胸を張るにはその辺を真剣に解決をしていただかなきゃいけないんじゃないか。そういう意味で、きょうこれからひとつ大臣、いまの法律扶助制度の現状がどうなっているのか、法務省にこれから細かくお尋ねをいたしますから、ひとつお聞きをくださいまして、後ほど総括的な御意見をいただきたいと思います。
　そこで局長に聞きます。
　まず、五十六年度の法律扶助協会に対する補助金額はお幾らですか。
○政府委員（鈴木弘君）　お答えいたします。
　昭和五十六年度におきます補助金は八千万円でございます。
○円山雅也君　ことしの予算、一応これから決まるわけですけれども、五十七年度の予算はどのくらいになりましたですか。
○政府委員（鈴木弘君）　五十六年度同額の八千万円のほかに、これは非常に重要なことと思いますが、法律扶助事業の国民への周知を図る、そのための経費といたしまして広報宣伝委託金四百万円、これを計上していただいております。
○円山雅也君　ゼロシーリングのときにほんとに、四百万円といえばスズメの涙かもしれませんけれども、御努力をいただいたことに対して本当に敬意を表したいと思います。
　そこで、じゃ過去少し振り返りまして、この法律扶助に対する国庫金の推移でございますけれども、たとえば昭和四十一年度六千万、それから十五年間の昭和五十六年度に至るまで、途中でこぼこはあるにしろ、五十六年度、先ほどおっしゃられた八千万。といいますことは、日本がこの経済成長が非常に大変なときに、十五年間で約三割ちょっと、二千万円しかふえていないんですね、国庫補助金が。しかも、これは国家の総予算の増大に此べたら大変なおくれでございます。
　それから、特に昭和四十八年から五十五年の七年間に至っては、六千四百万そのまま七年間据え置きでございます。この間、扶助協会としては法務省に恐らく何回も、何とかふやしてもらえないか、これじゃやっていけないということや、何回も陳情をし、法務省も御努力をされたと思います。それがこのような惨たる状態に終わったのはどこに原因があるんでございますか。つまり、予算がこういうふうにふえないということの原因はどこにあるのですが。つまり、大蔵省が金出すんでしょうからね、そうすると大蔵省はどういう理由でもって、法務省さん無理だよ、それは出せないんだよと言っておられるんでしょうか。
○政府委員（鈴木弘君）　お答えいたします。
　先生御指摘の数字はそのとおりでございます。私ども補助金の増額については大いに努力してまいりましたし、それなりの成果は上がってはおるわけでございますが、ところでこの際、もう先生御承知とは存じますが、御認識いただきたい点と申しますのは、補助金と申しますのは立てかえの制度をとっておりまして、立てかえたお金は償還していただいております。その償還金と申しますのが、また新しい事件についての立てかえ資金になっていると、こういうことでございまして、年年補助金がございますので、結局立てかえて戻ってきた分、また新たに補助金として国から予算として組んでいただいた分と、こういうものがございますから、それが年々増加してまいりまして、昭和五十五年度の立てかえ金総額は三億三千六百万円余になっております。昭和四十年度を見ますと、立てかえ金総額は七千万円でございまして、これも関係の皆様方の非常なお力添えと御支援のおかげで、ただいま申しました五十五年度における三億三千六百万円ということになっておるわけでございます。
　なお、法律扶助制度というものは非常に私重要なものだと心得ておりますので、努力は続けてまいりたいと思っております。
○円山雅也君　私も、いま局長が御答弁になったように、かつて大蔵省の担当の方に、どうしていかぬのだ、こんな重要なことが、法治国家の体面を維持するのにもう少し出してもらえないかということをお話し合ったことがある。そうしましたら、やっぱり一つの理由はいま局長が言われた、先生、冗談じゃないじゃないですか、一回は少ないかもしらぬけれども、過去十何年間累積すれば十何億になっちゃっている、だからその分は国が十何億出しているのと同じなんですよ。つまり、立てかえ金制度なんだから、戻るんだから累積していくはずだ、だから総額では大きいんですよという答弁と、それからもう一つ、じゃ現実に扶助件数がふえていますか、扶助事件が。ふえてないじゃないですかと。この二点から、だから大蔵省としてもそんなに予算出せませんと、こういう御説明を受けたことがあるんです。
　そこで、局長どこれからその辺を詰めたいんですが、まず立てかえ金ですが、つい最近法務省が御協力をいただいて、協会と実態調査やりましたな。この実態調査の結果では、つまり訴訟費用を立てかえる、貸し付ける、その貸付金の回収額、回収率は大体七〇％ちょっとぐらいという調査結果が出ました。そうしますと、交通事件やなんかの取り立て裁判が減ってきますからね、これからどんどん。すると、確認訴訟とか、つまりお金が入らない事件、離婚であるとか、確認とか、お金の入らない事件もふえてくると思います。そうすると、恐らく今後の回収率は多く見積もっても七〇％ぐらいだと思う。そうしますと常に三〇％は未回収を見込まなきゃいけないわけです、事の性格上。そうすると、いま局長がおっしゃったように、最近のあれは年間約三億、貸付金が。すると、三億のうちの約三〇％、九千万は本来もう事の性質から未回収なんですね。これを回収できるというふうに大蔵省がお考えになるのはこれは間違いだと思うんです。事件の性質を知らないと思います。そうしますと、扶助費はことし八千四百万にしていただきましたけれども、補助費として出るのはたしか七千二百万でしたね。そうすると、九千万常に未回収があるんだから、そこに七千二百万ぶっ込んでも毎年二千万近い赤がどんどんどんどんふえていく、現状では出るはずなんです。すると、それをほかの面で賄わなきゃなりませんね。だから、ぼくは立てかえ金だから、だから累積が当然生じて、その間ずっとその累積の足したものを総額で見るべきだというお考えは、少し、その三〇％の目減りをお考えにならない御意見じゃないかとまず思うんですが、そこでまずどうなんでしょう、局長もいま私が申し上げた三〇％の月減りというのは、これはもう事の性質上しようがないとお思いでしょうか、それとも、いやそれは協会がルーズだから、回収を怠っているからだめなんだという、どっちでしょうか、その辺は。
○政府委員（鈴木弘君）　お答えいたします。
　もともとは法律扶助事業と申しますのは、貧困者に対する援助でございます。したがいまして、資金力のない者が多いと、こういうことでございますので、したがいまして、現金で入ってくるような事件でございますと償還は順調にまいるわけでございますが、先生ただいまおっしゃいましたように、お金にならない事件というものもこのごろは非常にふえております。離婚事件なんかふえておるわけでございます。そういうものは結局お金にならないものですし、もともと貧困な方ですから、どうしても返せないというような方、これが非常に多いわけでございます。そういうことに、なってまいりますと、とにかくがんばって返すと言いましても、もともとが貧困でございますので、仕方がないといったらおかしいんですが、貧困ということから支払いの猶予をする、あるいはもう生計に困るというような人に対しましては、免除という制度もあるわけでございまして、当然のことながら目減りがいたすわけでございます。その目減り分はやはり補てんしてまいりませんと、現在の事業というものを維持していくということができないことになるわけでございまして、もうこの目減りの補充というのはぜひとも必要だと、このように思っておるわけでございます。
　ただ、一言つけ加えさしていただきますと、先ほど先生がおっしゃいましたように、償還率というのが七〇％ちょっとというようなことでございまして、大体そうだとは思うわけでございますが、もう少し高いところに目標も置けるような、このごろは非常に扶助協会の方におきましても、きちっと事業を締めてやっておられますので、返してもらうべきものは返していただく、免除すべきものはもちろん免除すると、こういうことで、償還率もおいおい高くなってくるんじゃないかと思いますので、単純に三割減ってしまうというほどではないわけでございます。でも、目減りがあることは確かでございますので、その点だけ一言申し上げておきます。
○円山雅也君　それから、もう一点の需要が伸びないんじゃないかという点ですけれども、総理府の調査の結果、そういう法律扶助制度をあなたは知っていますかという国民に対する問いかけの調査でございますけれども、昭和四十年の調査では、そういう制度を知っていると答えたのは二・八％、それから昭和四十六年に至りまして、それから六年たっても三％、恐らく現在でも一割ぐらいしか、この扶助制度というのが存在しているのを知っている国民というのはいないんじゃないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。
○政府委員（鈴木弘君）　私ども、先生がおっしゃいましたように、こういう制度をつくりましても、やはり周知徹底を図りませんと、本当に救助を必要とするという人がおっても、協会の方に持ってこないというようなことがあっては、これは非常に憂慮すべき事柄でございますので、周知徹底を図る必要があるんだと、かように思っているわけでございます。潜在需要というのがどれくらいあるか、これは非常につかみにくいものでございまして、現在のところ一応は需要を満たしているんじゃないかと思いますが、先ほど申し上げましたように、制度を知らなければ、必要があっても持ってこないということもございますので、この点については、本当に真に救済を必要とする方方に対する救済を与えると、そういうことで啓発、広報、これに努めたいと思っております。実は、昨年の人権週間におきましても、総理府の広報でやらしていただいたわけでございますが、法律扶助制度があるということを、十二チャンネルでございますか、あそこで三十分物で、まあほかの事柄も若干出たわけでございますが、法律扶助について相当の時間をとっていただきまして広報をやっておると、こういうことでございまして、これからもひとつ御支援をお願いいたしたいと思うわけでございます。
○円山雅也君　たしか扶助協会にいただく補助金の中のＰＲ費というのは、ことしの予算でも四百万ですか。四百万じゃどうしようもないですね、ＰＲできないから。ぼくは国民の周知徹底は確かになかなかむずかしいと思うんです。そこで仮に、私の推論で、四十年二・八％、四十六年三％と、こうくれば、それからまた十年たった現在でも、多く見積もったって一〇％じゃないかと思うんです。そうしますと、九〇％の国民が知らない制度にしておいて、そして需要がないからそんなに予算が組めないよというような大蔵省さん側の言い分も、これもおかしいと思うんです。ちょうど何か泣き寝入りさしておいてから、それでもって需要が少ない少ないと言っているようなものでして、ぼくは周知徹底すれば、いま局長が潜在需要がどうかと言われましたけれども、これは大変な潜在需要だと思うんです。と申しますのは、後でお問い合わせをしたいと思うんですが、諸外国との比例において、周知徹底すれば諸外国並みにぐんとふえてくるんじゃないかと思うんです。つまり、その分だけ泣き寝入りしている人間が多いということになるんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
○政府委員（鈴木弘君）　制度を知らないがために、裁判したくてもできないという方は、これは恐らくあると思うわけでございます。それに対する救済というのは十分考えないといかぬと思っておるわけでございます。
　ただいま先生外国の制度のことをおっしゃいました。確かに英米仏等の諸外国におきまして、法律扶助につきましての国庫負担というものが、わが国のそれを相当上回っておるということは聞き及んで承知しておるわけでございます。ただ、わが国と英米等の諸外国とは国情も違います、司法制度の仕組みも違います、あるいは権利主張が非常に強いという欧米なんかでは、裁判にすぐ持ち込むというような点、日本と比較してそういう面が感じられるわけでございまして、実情が相当違う面もございまして、それに応じて、法律扶助の内容というものも変わってまいる。したがいまして、単純に比較するわけにはいかないとは思います。しかし、先ほどから申し上げておりますとおり、扶助制度というのは、裁判を受ける権利、憲法上保障された権利につながる問題でございまして、非常に重要だと思っておりますので、なおそれら外国の諸制度というもの、事情というものを参考にさしていただきまして、この制度の安定、充実に努力してまいりたいと、かように思うわけでございます。
○円山雅也君　局長は御承知と思いますけれども、運営に当たっている扶助協会の現状を申し上げますと、たとえば昭和五十一年にはもう扶助費が足りなくなっちゃって、銀行から三百万借金をする。五十二年には千四百六十万銀行から借金をする。五十三年には、つまり保証金を積んで仮差し押さえ、仮処分をする事件、これはもう一切、立てかえる保証金がないから、もう保証金を積む事件は一切やめてくれという指令を出している。それから最近も広島から、八十万円の保証金を積めば絶対権利の確保、救ってやりたい事件があるんだけれどもと協会の方に言われました。全然金がない。だから広島に保証金がないからだめだよと断わった、広島の方でもおかしいじゃないか、扶助協会があって何で援助してくれないんだというんで、やり合ったというようなケースもあるぐらい、そのくらい実態は金がなくて困っている、協会は。つまり、現在の日本の法律扶助制度の発展を阻害しているのは、結局は絶対的な資金不足にあるんじゃないんでしょうかね、どうでしょう、局長。
○政府委員（鈴木弘君）　お答えいたします。
　先ほどちょっとお話が出たわけでございますが、真に訴訟救助を必要とする人の需要というもの、これがいままでのところこれ需要にこたえているかどうかと申しますのは、非常に評価がしにくい問題でございまして、したがいまして、幅の広い判断になってしまいますが、まあ何とかやってきておる、一応需要は満たしておるんじゃないかとは思っておるわけでございます。かつて先生御指摘のように、あるいは借入金があったとか、あるいは保証金について制限をしたとか、いろいろそういうことがあったようでございますが、現在はもうそういうことは非常に問題でございますので、そういう問題は起こっておりませんが、それでもなお先ほど申しました潜在需要とか、そういうものがございますので、そういうものを考えますと、なお法律制度の安定充実ということについては、これ努力していかなければ、本当に救助を必要とするのに救助されないというような問題が起こってまいりますので、そういうことはないように、これからも努力してまいりたい、かように思うわけでございます。
○円山雅也君　そこで、法務省はいまの日本の法律扶助制度について、基本的にどういうとらえ方をされているのか、その辺をお尋ねしたいと思うんですが、このとらえ方はいろいろあると思うんですね、たとえば、国民が貧しいために裁判が受けられない、それから、または国が法律で国民に与えた権利が絵にかいたもち、空文化してしまうという事態は放置しちゃいけない、法治国家として放置できないことだ、これはここまではどなたも異論がないと思うんです。
　そこで、じゃ放置してはいけないとするならば、それは国の義務なのか、それとも他の福祉制度みたいに、いや貧しい人への恩恵的な、国の恩恵なんだと、法務省はどっちをとられますか。つまり、義務としてとらえているのか、いや、恩恵なんだ、だから国の予算が余っているときに、その分だけやればいいんだ、どっちのとらえ方をされますか。
○政府委員（鈴木弘君）　お答えいたします。
　法律扶助というものは、決して私恩恵的なものだとは思っておりません。これはまさしく先ほども申し上げましたが、国民の裁判を受けるという権利を実質的に保障するという問題につながる問題でございまして、何度も申しますが、真に救助を要する人が救助されないということがないように努めてまいる責務がある、かように存じております。
○円山雅也君　ありがとうございます。そういうお考えは本当に結構だと思います。
　そこで、ネックになっている先ほどの立てかえ金ですね、八千四百万円のうち七千二百万がいわゆる立てかえ金で出ているわけですね、だからお返ししなきゃならないという。そこで、この法律扶助について、たとえば大蔵省側と折衝して、たとえば当分の間もっと財源がたまるまで、立てかえ金じゃなくて、他の補助金みたいにもらいっぱなし、それをプールしてどんどんというような、つまり、立てかえ金だから先ほど言ったように累積すればこれだけ十何億になるんだから、それ以上出す必要ないんじゃないかというような考えにつながりますけれども、出しっぱなしなら毎年なくなっていく金なんだから、つまり、会計上の問題なのかもしれませんけれども、法律扶助に対する国庫補助を、立てかえ金じゃなくて、しばらく基金が安定するまでもらいっぱなしとか、そういうようなとらえ方にはできないんでしょうかな、不可能なんでしょうか、会計法上。
○政府委員（鈴木弘君）　お答えいたします。
　制度の問題といたしましては、もらいっぱなしというようなことも考えられるわけでございまして、外国には現にそういう制度をとっている国もあるわけでございます。将来検討すべき問題であろうかとは思いますが、何せ非常に貴重な国費を使わしていただいている。ましてこの厳しい行財政改革というような問題もあるわけでございまして、そういたしますと、立てかえ制度をとりまして、なるべく多くの方々に御利用願いたいとこういう考え方、これがやっぱり非常に現実的な考え方だと思われます。
　それから訴訟につきましては、先ほど申しましたように、婚姻等々金銭に連ならない事件もふえてはおりますが、何と申しましても、大概は金銭等の財産供与につながる問題でございまして、金銭も入ってくるというような面もあわせ考えまして、現在やはり立てかえ金制度でいくしか仕方がないんじゃないかと、かように思っているわけでございます。
○円山雅也君　じゃ最後に国庫の補助金額ですがね、大変御努力いただいてこの厳しいさなか、四百万円でも足していただいた、この努力はもう本当に敬意を払う次第なんですけれども、余りに他の国と、いわゆる法治国家と称する他の諸外国との比較において、余りにも局長、日本の場合国の出す金が少ないと思いませんか。たとえばスウェーデンあたりと比較したら一千分の一でしょう、あんなちっちゃい国だって一千倍、人口一人当たりの比率でいくと。アメリカだって四、五百倍、イギリスだって五百倍、どの国だって何百倍ですよ、人口一人当たりに計算すると、補助金の額は。つまり、これが他の国が二倍とか、三倍というならまだこれは話はわかる。だけれども、スウェーデンあたりと比べると一千分の一です、日本は。アメリカなんかと比べたって四、五百倍。余りべらぼうに差があり過ぎる、これで向こうの国と同じように法治国家でございますと言えるのかなと思うんです。けたが違うんです、外国との比較で。
　それから国庫負担率だって、じゃ扶助協会が他から、団体から集めるお金も含めたそれとの比率だって、アメリカあたり国庫全額出資ですわな、他の団体、民間団体なんかから出させませんよ。その負担率からしてもべらぼうに少ない。総額にしても人口一人当たり何百分の一、何千分の一、これでいいんだろうか国庫補助金、妥当なんでしょうかね、これだけ違っていても、どうなんでしょう、ちょっとその辺。
○政府委員（鈴木弘君）　お答えいたします。
　先生のおっしゃいますとおり、わが国と諸外国、英、米、仏等の諸外国と、法律扶助における国庫負担というものに大きな差があるということは聞き及んで承知しているわけでございます。ただこれも先ほど申し上げたことではございますが、国民性の相違とか、あるいは司法制度の仕組みの違い、たとえば日本では協議離婚があるけれども、外国では協議離婚は許されずに、全部裁判所に持ち込む。しかも、最近のように離婚が非常は多いというようなことが世界的な傾向のようでございまして、そういうことで利用の仕方というものの相違もあろうかと思います。そういうことで、需要の相違からして法律扶助の内容というものも変わってまいりますが、それにいたしましても、やはり額の差が多うございますので、私どもこれから先法律扶助制度というもののいろいろ研究をやっていかなければならないと思いますが、その際当然のことながらそういうことも参考にさしていただいて、安定充実した法律扶助制度を確立していきたいと、かように思っているわけでございます。
○円山雅也君　ひとつぜひ御尽力をお願いいたします。
　そこで大臣、いままで大体お聞きになって現状おわかりいただけたと思います。
　よくいま日本で新憲法になってから、人権人権という言葉がもうしょっちゅう流行語のように言われております。ところが、ともすればマスコミでも、その他でも、人権というと、国家権力との関係においてのとらえ方をする。ところが、そうじゃなくて、庶民のささやかな財産権を守ることも、これは憲法で保障された基本的人権でございます。どうも民事の方が非常にじみなせいか、国家権力との対抗において国民の権利というと、物流ごく重大視いたしまして、だから一例を申し上げますと、日本の場合でも、刑事の国選弁護は二十億予算を出しております。民事の方は先ほど言ったような八千何百万、それは先ほど申し上げましたように、刑事と民事とは質が違いますけれども、余りに人権とい立言葉が権力との結びつきにおいてとらえられ過ぎて、ともすれば、そこのもっとじみな、本当の庶民のささやかな財産権とか、そういうものが、ついじみなもんですから、潜在化しまして、マスコミにもなかなか脚光を浴びないということで、それがどうもそういうとらえ方が、何か扶助制度に対して、非常に関心もなければ、何か力の入れ方が弱くなってくるんではないかと思うんです。
　そこで、たとえば先ほども申し上げたとおり、大臣ね、日本の場合は成文法国としては、法令の数が万を数えるというほど大変なりつばな国でございます。学問的研究だって、恐らくぼくは日本の法律学者の研究は世界に比例ない、比べても遜色ないと思います。だけども、幾ら、何万の法律をつくろうが、それが実効性がなければ、全く絵にかいたもちでございます。一方の法律よりも、実効のある千の法律の方がはるかに庶民にとったはいいことでありまして、おまえらこういうふうに法律できちっとやってやるよ、やってやるよと言って絵にかいたもちだけ与えても、いま実際は小さい額の訴訟、それから弁護士を頼むお金のない人の権利というものは、全部民法や一切の条文では権利として認められながら、その権利行使ができないです。つまり絵にかいたもちに終わっているわけです。
　そこで、それを突破する一つのかぎとして、昭和三十三年に法務省と弁護士会とが協力を申し上げて、やっとこの法律扶助制度ができたわけです。この法律扶助制度をもう少し活発に動かすならば、そのような絵にかいた空文化の部分がずいぶん埋まるんではないか、実効性を持つんじゃないか。それが埋まってこそ、ぼくは本当の意味の法治国家と言えるんで、国との権力関係だけが脚光を浴びて本当に私人間の庶民のささやかな財産権が守られなければ、これは大臣、一番法秩序の実現をする場は、究極的には刑事の裁判が、民事の裁判でございます。そのおひざ元の民事の裁判において、これだけの空文化が行われている、絵にかいたもちが行われている、おひざ元の民事で。ぜひひとつこの辺御認識をいただいて、御理解をいただきたい。法律扶助制度についてもう一回改めて御理解をいただきたいと思うんです。
　最後にそういう私の見解も含めまして、大臣の御所見を伺って、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（坂田道太君）　円山先生の御指摘は全く私同感でございます。きょうはずいぶんいろいろとお教えをいただきまして、私といたしましては、もう少しこの法律扶助制度の充実、そして本当に裁判を受ける権利が貧しい人であっても、実質的に受けられるということを実現しなければならないんじゃないか。そのために予算措置を今後どうするか、またそれに対する説得力のある理屈をどういうふうに考えていくか、部内でもひとつ検討をいたしたいと思いますし、また先生方の外部からのお知恵も拝借をいたしたいと考えておる次第でございます。
○鶴岡洋君　きょうは矯正施設における医療問題、それに関連して諸問題をお伺いしたいと思います。
　その前に、法務大臣に一点だけお伺いしたいんですが、第二次鈴木内閣の法務大臣としての所信の一端をお伺いするわけですが、大臣、先日一月六月でしたか、熊本で記者会見をされ、刑法改正に対する御意見を述べておられますけれども、この刑法改正に対する大臣の見解をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂田道太君）　刑法の改正につきましては、昭和四十九年五月、法制審議会から答申を受けて以来、日本弁護士連合会、その他からの批判的な御意見も含めまして、各界、各層の意見を聴取しながら、事務当局におきまして検討を重ねておるところでございます。
　また、関係省庁との意見調整等も行った上、今回の国会に改正法案を提出する目途で、所要の作業を進めておるということでございます。でございますけれども、一面におきまして、刑法というのは国民の日常生活に非常に密接にかかわる基本法の一つであるというふうに考えるわけでございます。しかも、明治四十年以来の大改正ということでもございます。そういうようなことを考えますと、やはりできるだけ広範囲の合意が得られるということが望ましいということは申すまでもないことだというふうに思います。
　そういうわけで、昨年の十二月の二十六日に私が就任いたしまして、初めての日弁連との会合を持ちましたし、それからまた、今月の三十日に第二回目の日弁連との会合、従来からの関係を申しますると、第五回の意見交換会ということでございますが、この話し合いを通じまして、できるだけひとつ意思の疎通を図り、そして、全体としての合意というもの、できるだけの合意を積み上げていくということがどうしても必要だというふうに考えておるようなわけでございます。
○鶴岡洋君　それでは、今後の見通しとして、いまお話があったように、四十九年の五月の答申以来大分たっているわけですけれども、端的に申し上げて、今後の見通しとして、今国会に提出されるのかどうか、これが一つ。
　それから、問題はたくさんございますし、また今回の改正は大改正、こういうことで慎重の上にも慎重を期さなきゃいけない、これは承知しておりますけれども、もう一つの問題として、検討課題として残されている保安処分——治療処分、こういうことになったようでございますけれども、それと尊属殺の取り扱いについて、大臣の見解はいかがなものか、お伺いいたします。
○国務大臣（坂田道太君）　やはり慎重の上にも慎重ということではございますが、同時に、一応は三月をめどに提出すべく努力をしておるということでございます。しかしながら、いま御指摘がございましたように、一番の問題でございまする治療処分の問題、この点につきまして、一応われわれの法務省といたしましての案といたしましては、厚生省の国立の施設をひとつ使わしてもらいたいということなんでございますけれども、ただいまのところ、まだ厚生省が同意をするというふうなところまで、実は至っておらない段階でございます。
　したがいまして、そういうままではなかなか提出は困難、しかし、それじゃ厚生省との関係がどうしてもできないという場合は一体どうするのかという問題も実はあるわけです。ですから、いずれにいたしましても、私の方でやるといたしましても、また、向こうさんの施設でやるといたしましても、それに携わるお医者さん、あるいはまた当然のことながら精神医学関係の学問的な一つの意見というものが満たされなければ、実は治療処分ができないということにもつながるわけでございまして、もう少しこの点につきまして、つまり、厚生省との話し合いというものはまだ断念いたしておらない、もう少しひとつお話を続けたい、こう思って部下を督励しておるという段階でございます。
　尊属殺につきましては、昭和四十八年四月の最高裁判所におきまして、違憲の判決が出されましたことに伴いまして、この規定を削除するか、あるいは法定刑を修正するかのいずれかの措置を講ずる必要がございます。改正刑法草案におきましては、同条とあわせまして尊属傷害致死、尊属遺棄等の規定を削除することにいたしております。しかしながら、この問題につきましては、親子関係をめぐる道徳に関連する困難な問題が背景にございますし、これらの規定を削除することによって、親に対する尊重報恩の倫理を低下させるおそれが生ずるという意見も二万にございますので、法定刑を合理的なものに修正することの可否を含めまして、なお慎重に検討を行って対処することとしたいと考えておるわけでございます。
○鶴岡洋君　もう一点だけ。
　大臣、就任早々日弁連との意見交換をされたと聞いておりますし、また今月の三十日にされる、こういうことでございますけれども、この日弁連との会合を合意が得られるまで、最後までお話し合いを続けていくつもりなのかどうなのか、その点をもう一点お伺いいたします。
○国務大臣（坂田道太君）　私が就任いたしましてからまだ第一回、そしてまたこの一月三十日で第二回でございますから、もう少しやはりこの話し合いを進めないと何とも申し上げようがない。しかし、やはり日弁連との話しは非常に私は大事な問題、あるいは大事な手続だというふうに考えておるわけなんで、やはり公平な裁判が行われるというのは、一方に検察の罪の追及があると同時に、これを弁護する弁護団と申しますか、そういうものが相まって初めて裁判官としては公正な判断がなし得るということなんで、この刑法が施行されまして、そしてこの法案が施行された暁におきまして、やはり日弁連、いわゆる弁護をされる方々との協力関係なくしては、公正な裁判を期しがたいということを一方に考えますときに、やはりここは慎重に話し合いをするということは大切ではないかというふうに私は考えておるわけでございます。
○鶴岡洋君　次に、矯正施設における医療問題についてお伺いをしたいと思います。
　矯正施設は生身の人間を拘禁している施設だけに、被収容者の医療体制は施設の管理運営の重要な基盤をなすものであると思います。しかし、昨今の社会では医師が不足している、都会の方は多少余裕が出てきたようでございますけれども、そういう現状、特に僻地においては無医村の問題を初め、住民の医療対策が非常に困難をきわめている、こういう現状であります。そこで、矯正施設もどちらかというと都会ではなくて僻地に多いわけです。この医師の確保は相当深刻ではなかろうかと、数字の上から見てもそのようにうかがえるわけでございます。医師の定員はそちらからいただいた資料によりますと三百三十二人、こうなっておりますけれども、昨年、五十六年の十二月現在の矯正施設の種類別の定員、充足率、これでいきますと、定員が三百三十二人、現員が三百五人、充足率が九一％、欠員が二十七名、こうなっておりますけれども、これはこのとおりですか。
○政府委員（鈴木義男君）　そのとおりでございます。
○鶴岡洋君　欠員が二十七名でありますけれども、これは常勤の医師の数ですね。五十一年には二十三人、それから五十二年が二十一名、それから五十三年が三十一、五十四年が二十四、五十五年が二十、こういうふうになっておりますけれども、一般の病院と異なって、被収容者が相手であるという特殊性もありますけれども、採用を希望する医師が少なくて、その確保には大変苦慮しているように聞いておりますけれども、実情はどうなんですか。
○政府委員（鈴木義男君）　ただいま御指摘がございましたように、矯正施設で医師を確保するという点については、いろいろな隘路がございます。現在私どもが主としてやっております方法は、矯正施設の近くにございます大学の医学部、あるいは医科大学等の協力を得まして、そこで勉強をなさったお医者さんに矯正施設の方へも来ていただく、これは一生そのままいていただくというのが一番いいわけでございますが、それができません場合は数年ということで来ていただいて、それから、その方がまた大学等へお帰りになった場合には、また新しい方を矯正施設の方へ差し向けていただく、こういう方法をとっておりまして、それが一番主なお医者さん、医師の採用の方法でございます。
　ただ、実際にはそういうような方法で採用いたしましても、それからおやめになる医師の方もずいぶんおられるわけでございます。恐らく国・公立病院等と比べました場合、矯正施設が医師にとって必ずしも魅力がないと申しますか、むしろ国・公立病院の方を希望なさる主たる理由といいますのは、一つには、研究という観点からいたしますと、どうしても国・公立病院、あるいは特に大学の附属病院等の方が有利な地位にあるということと、それから刑務所等の矯正施設の中で一番要りますのは、やはり内科系統でございますが、内科系統以外の方は、なかなか専門に常勤の医師として勤めていただくことができないような状況がございます。
　それからもう一つは、矯正施設の中の物的設備と申しますか、あるいは人的設備と申しますか、たとえば看護婦さんがどのくらいいるか、あるいは医療機械がどの程度最新式のものを使えるのかという点にどうしてもおくれが出てまいります。この点は看護婦、あるいは看護士の採用も含め、医療機器の改善ということとともに、現在毎年努力して、幸い財政当局の御理解を得て、少しずつ改善しておるわけでございますが、そういう医療に従事する環境が必ずしも整備されていないという点等もございまして、なかなかお医者さんに来ていただくということはむずかしい状況でございますし、また一度来ていただいた医師の方もおやめになるという場合が少なくないのが現状でございます。
○鶴岡洋君　実情はお話聞けばわかりますけれども、現実の問題として、施設別に言うと、刑務所で八カ所ですか、少年院で九カ所、それから少年鑑別所で三カ所、合計二十カ所が欠員が出ているわけです。いま看護婦さんとか非常勤の方とかということで、それを補充しているようでございますけれども、欠員であることはこれは間違いないわけです。先ほど言いましたように受刑者も生身でございますから、そういうことで、実際に受刑者の健康管理には支障はないのかどうなのか、その辺はいかがですか。
○政府委員（鈴木義男君）　ただいまお話のございました二十の施設で医師の定員が欠けておると、こういうことでございますが、このうち医師が全くいないところは八施設でございまして、その他の施設は医師の定員が複数でございまして、そのうちの一人ないし二人が欠けておると、こういう実情でございます。
　御指摘のように、矯正施設では、犯罪を犯したわけではございますけれども、国民を預かっておるわけでございまして、こういう人たちに、矯正施設に入ったから体が悪くなった、あるいは治療が受けられなかったということでは、これは国の責務を果たしたことにならないわけでございますので、万全を図っておるわけでございます。ただいま御指摘のような定員が欠けておる庁、特に一人もいない庁につきましては、近くのお医者さんにお願いして非常勤の医師として定期的に通っていただく、またそれができない場合には、たとえば施設から外部の病院等に収容者を連れていくということもやっておるわけでございます。また定員が全部充足していない庁、こういう庁におきましては現に勤めている医師に多少の御無理、すなわち超過勤務等をお願いしてカバーし、それで足らないところはまた非常勤の医師、あるいは外部の病院等に頼っておるわけでございます。このほかに支所等については、もう全然定員そのものがないところもございますが、こういうところにつきましては、近くの非常勤の医師に頼むことももちろんですし、近くの大きな施設の医官に見てもらう、あるいは先ほど申しましたように、病気の性質によっては病院にお願いすると、こういうことで万全を尽くしておりまして、これで満足すべき状況だというところまではなかなか言えないのかもしれませんけれども、最低限度のことは現にやっておるつもりでおります。
○鶴岡洋君　人的の面ではいろいろな方法をとって、いま局長さんのおっしゃったようにやっておられるようですけれども、先ほど話の中でちょっとあった物的面ですね、これは予算もあるでしょうけれども、たとえば、医療施設の改善とか、そういう面では具体的にはどうですか。
○政府委員（鈴木義男君）　これは医療機器の新たな導入、それから医療機器のリースによる借り受け等につきまして、年々改善を加えておるところでございまして、この点については、毎年予算の増額が——そう大きい数字ではございませんけれども、認められておるところでございます。特に医療刑務所におきましては、相当整備された設備、機器を用いておるわけでございまして、たとえば東京管内で申しますと、八王子の医療刑務所におきましては、ほかの施設ではちょっと治らない、あるいは治療できないというような人たちを移送いたしまして、そこでかなり完全に近い措置ができるようになっております。ただし、これも医療刑務所のまあ収容能力と申しますか、処理能力に限界がございますので、全国の者を集めてということはできませんけれども、そういう東京には八王子の医療刑務所、大阪には大阪の医療刑務支所というのがございまして、相当充実した医療のための刑務所になっております。
○鶴岡洋君　それでは、矯正施設の医務関係予算を見ますと、矯正医務等の充実の項で、五十五年度は九千五百万ですか、それから五十六年度は九千八百万と、こうなっておりますけれども、これはどのように使われて、内容はどうなんですか。
○政府委員（鈴木義男君）　この医療関係予算として、五十五年度及び五十六年度に九千五百万及び九千八百万円が計上されておりますのは、医官の待遇に関連する経費でございまして、ほぼ五つの項目に分かれております。
　一つは、医学部の学生で将来行刑関係の医官になる希望のある者、あるいは見込みのある者に対して、いわゆる奨学金を貸し付ける制度でございます。もしこの最初の奨学金をもらったのにかかわらず医官にならないということになりますと、それを返していただく、それから医師になった場合は、この奨学金を受けた期間の一倍半の期間勤めていただくということにしております。
　それから二番目は、刑務所の支所等の医官のいないところの施設におきます非常勤の医師に対する謝金ということでございます。
　それから三番目には、常勤の医師の研究費、あるいは研究のための旅費というものでございます。
　それから四番目に医学関係の図書の購入費用。
　それから最後に診療用の被服等の購入費に充てておるわけでございます。
　申し上げるまでもなく、このほかに医療関係の予算としては、収容者の医療に直接要する薬であるとか、そういうものの費用と、それからもちろん医師の人件費があるわけでございます。
○鶴岡洋君　その中の矯正医官の修学資金貸与法というのがございますね。この貸与法の目的というのはどういうことなのか、それとこの貸与を受けている者ですね、月大体どのくらい受けているんですか。
○政府委員（鈴木義男君）　この貸与法は、先ほどもちょっと申しましたけれども、矯正関係の医官になっていただく方が大変少ないものでございますから、奨学金の貸与ということによりまして、将来矯正医官になっていただく方を確保しようというのが一番大きな目的でございます。
○鶴岡洋君　月どのくらいか。
○政府委員（鈴木義男君）　失礼いたしました。
　年に約十名程度、現在十三名でございますが、その程度の数の者に貸与いたしておりまして、月額二万数千円であったと思います。
○鶴岡洋君　いま御説明のあったように、いわゆる医学を専攻する者で、将来矯正施設に勤務すると、こういうことに奨学金の目的で二万円、現在十二、三名ということでございますけども、この実行率でございますが、どういうふうになっておりますか。いわゆる貸与法が施行されて、貸費制度ができたわけですけども、この実行率というのはどういうふうになっておりますか。
○政府委員（鈴木義男君）　実行率という点を申しますと、実は私ども大変残念でございますけれども、先ほども申しましたように、毎年十数名でございますが、これは結局四年に分けますと、毎年度二名ないし五名ぐらいに貸与を開始するということになっておりまして、従来の、昭和三十六年から昭和五十六年までの採用者は百四十一名ございますが、このうち現在矯正施設に勤務している医師は三名という結果になっております。
○鶴岡洋君　これもそちらからいただいた資料でございますけれども、貸費制度の実行率は五十年は三四％、パーセントでいくとこうなっているわけです。五十一年が、この場合は全部貸与したということで一〇〇％、五十二年が六五％、五十三年が九〇％、五十四年が九〇％、五十五年、五十六年は大体一〇〇％お貸ししているようでございますけれども、いまおっしゃったように、百四十一名貸与して、勉強をして、そして医師になって、現在在職しているのが三名だと、こういうことですわね。そうすると、この実数は非常に少ないわけです。貸与制度というのは、そういうところからいくと、生かされていないんじゃないか、こういうふうに考えるわけです。この生かされていない、また在職者が少なくなっていると、極端に少ないと、こういうことにはいろいろな原因があると思います。まあ就職した、しかし給料が少ないとか、先ほど局長のちょっと言われた魅力がないとか、いろいろあると思いますけれども、今後の対策として、こういう制度を含めてどうなさいますか。
○政府委員（鈴木義男君）　まず、先ほど私現在勤めておる者が三名と申しましたけれども、このほかに一度勤めて途中でその後やめたという方が三十四名ありますので、それぞれの医官の勤務年限についてただいま詳細を存じておりませんけれども、したがって、採用されたのが三十七名で、そのうち現在まで続いて医官をしておるのが三名と、こういうことになりますので、申し上げたいと思います。
　まず将来の問題でございますが、先ほど申しましたように、矯正にとって医療ということは最も重要な措置の一つでございますので、これを充実させる、そのための医官を採用するということには、今後も引き続き努力を続けていきたいと考えております。貸与金の制度につきましても完全に効力がないということではございませんで、ある程度の効果は上げておりまするので、この点は今後ともこの制度の趣旨を十分大学、それからこれを受ける希望のある学生等に説明して、その趣旨をさらに生かしたいと考えております。その地先ほど申しましたように、矯正施設の近くにございます大学との間の連携、あるいは連絡というものをさらに緊密にいたしまして、大学の方から医師を派遣と申しますか、矯正の方へ回していただくという点についても、さらにこれまで以上の努力をいたしたいと考えております。
　それから、あと矯正施設における医療の魅力をふやすという観点から補助職員、先ほどは看護婦あるいは看護士の問題を申し上げましたが、その他に薬剤師、あるいはレントゲン等の技師の問題と、それから設備を充実することによりまして、働きがいのある職場にするということでも努力を続けてまいりたいと思っております。
○鶴岡洋君　いま貸与された医師のことで申し上げたんですけれども、一般の矯正施設の医師の退職状況ですね。これを見ても、数字からいくと、五十五年度中に退職した医師は三百十二人のうち六十二人、一九％、それから五十四年度中に退職した医師は三百八人中五十一人、一六％、それから五十三年度中は三百一人いたけれども五十六人、一八％、こういうふうになっているわけです。なぜこのような多くの医師が退職をしていかなければならないのか。これは先ほどからいろいろ局長さんからお話があったわけでございますけれども、私が申し上げておるのは、先ほども申しましたように生身でもありますし、大体矯正施設ですから、処罰を与えるばかりがこれは能ではない。こういう時代でございますので、矯正して、そうしてまたりっぱな社会人として社会で働けるように、これが私は矯正施設だと思うんです。そういう面からいって、過保護ということは、これは当然困りますけれども、この医師については十分なる配慮をしていかなきゃいけないんじゃないか、こういうふうに思うわけです。
　それともう一つ。いま行政改革ということで、国を挙げてこれやっているわけですけれども、もちろん日本のいまの状況からいって、肥大化したこの社会において、行政面においても、財政面においても、これは考えていかなきゃいけない、行政改革はやらなきゃいけないと、これは私もそういうふうに思います。ただし、行政改革といっても、短兵急にそこも削れ、ここも削れ、ここは要らないだろうということではなくて、やはり効率的に、効果的にそうして国民のための本当に行政をしていくのが私は行政改革の目的ではなかろうかと、こういうふうに思うわけです。そういう意味でやはり削るところは削らなきゃいけない、むだを省くところは省かなきゃいけない。しかし、時代は変わっておるし、また進んでおるわけですから、そういう面からいって、ふやすところはふやさなきゃならない、こういうことで、私は皆さんの方に悪いところは悪い、足らないところは足らない、こういうふうにはっきり言っていただいて、そうしてそれを補充していくというのが私はこの場の議論ではなかろうかと、こういうふうに思うわけです。そういった意味で、退職者の理由はこういう理由があるんだと、また貸与法ができているけれども、実際にこれは学費が少ないためにこうなっているんだとか、そういうことをはっきり私は申し上げてもらいたいと、こういうふうに思うわけです。重ねて申し上げますけれども、この退職理由はどうなっているのか。またこの防止策をどうしたらいいのか、この点はどういうふうに考えておられるか、もう一度お伺いします。
○政府委員（鈴木義男君）　一たん矯正施設へお勤めになられた医師の中で、退職される方が必ずしも少なくないという理由につきましては、先ほども申し上げましたように、やはり勤務状況というものの比較ということが一番大きいんではないか。特に、先ほども申しましたことのほかに若干つけ加えますと、たとえば矯正施設が昔は比較的都会に近いところ、あるいは都会の中にあったわけでございますが、それが最近ではかなり都会から離れたところにございますので、そういうところで勤めなきゃいかぬという問題、それからもう一つは、普通の病院、あるいは開業医等の場合には、やはり患者が医師を頼って、本当に医師を信頼してあれするわけでございますが、矯正施設におきましては、中へ入っておるのが好きとのんで入ってきたわけではないということもありまして、お医者さんとの関係も通常の病院、あるいは町のお医者さんのようなふうにはいかない。中にはお医者さんをだますと言うと言葉がなんですが、仮病を使って、それを利用しようという人たちをも相手にしなきゃいかぬ、そういう面もございますので、そういう点で医官になる方が少ない、あるいはやめる方が多いという原因の幾分ががあるのではなかろうかというように考えております。先ほど来繰り返しておりますように、こういう勤務条件を少しでもよくする方向に努力したいと思っておりますが、財政当局の方の御理解も得まして、年々少しずつ改善の方向に向かっております。
　それから、なお退職する割合が高いという中の一つの理由は、これはもう少し分析が必要でございますけれども、先ほど申しましたように、大学からお医者さんを派遣していただく、派遣していただいたお医者さんが数年たちますと今度交代ということで、また同じ大学から別の医師に来ていただくということもありまして、それが相当目立った退職率に影響しているのではないかと思いますが、細かい資料の点はいま持っておりませんので、御要求があり次第何とか調べてみたいと思っております。
○鶴岡洋君　これもそれに関係するんですけれども、つい最近一月十七日の毎日新聞によると、新潟刑務所の受刑者が病気治療などを受けられず、国を相手に損害賠償を訴えたと、このように報道されておりますけれども、こうした例を見ても、受刑者の治療の不備の一端がうかがわれるような感じがするわけです。この事実関係がどうなっているか、御報告いただきたいと思います。
○政府委員（鈴木義男君）　毎日新聞に出ておりました記事のうち、訴訟は提起されたのかどうかという点、あるいはどういう理由で提起したのかという点はまだ私ども詳細を得ておりませんが、新潟の刑務所の方へ照会いたしましたところ、新聞に載っておりましたような理由、すなわち十分な歯科の治療をやってくれなかった、あるいは刑務作業によって視力が低下したということは事実根拠がないという私どもは報告を受けております。それから、あとは何か英語の通信教育を妨害したとか、不服申し立てを妨害したということも新聞によれば主張しておるようでございますが、この点についても適切な方策をとって、そういう妨害等の事実はないという報告を受けております。
○鶴岡洋君　この問題について大臣いろいろお聞きになっておわかりだと思いますけれども、いま指摘したように、矯正施設における医師不足というのは、これは大変深刻な問題であると私は判断をしております。被収容者だから安易に考えているとは思いませんけれども、先ほどから申しましたように、健康管理には万全を期するということが何より大切であると思います。行刑施設での被収容者の不服申し立て件数もこれに加えて、もちろん医療施設が不備だということばかりではございませんけれども、非常にふえております。五十一年には九百五件、五十五年にはそれが千九百八件と約二倍にふえております。そのうち医師と被収容者士のトラブルが原因で不服申し立て件数も倍増しております。監獄法第七条による大臣請願申し立て件数のうち、五十一年から五十五年まででも約半分が医療に関ずみ不服申し立てになっております。大臣はこの実態を十分に把握し、医師の充実に努めなければならないと、こういうふうに考えますけれども、この医師の件について大臣はどういう見解を持っておられるか、お伺いしたいと思います。