○参考人（室町鐘緒君）　三和銀行の室町でございます。どうぞよろしくお願いします。
　三和銀行は、本年四月から全国銀行協会連合会会長行を務めさせていただいておりますが、このたびの外為法改正について大蔵委員会の皆様に参考意見を述べよとのことでございますので、主に外為法改正の利用者の皆様と金融界に与える影響につきまして、民間銀行の立場から所見を述べさせていただきます。
　所見を述べるに当たりましては、大きく三点にまとめて申し上げます。第一は外為法の位置づけと本改正の意義について、第二は本題の利用者の皆様と金融界に与える影響について、そして第三は本改正に伴う要望についてであります。
　まず第一の外為法の位置づけと改正の意義について申し上げます。
　外為法は、昭和二十四年の制定以来、我が国経済が急速に国際化する過程で大きな役割を果たしてまいりました。この法律の目的は、国際収支の安定と貿易及び外為市場の健全な発展を図ることであり、この目的達成のために、外国為替公認銀行、以下為銀と省略いたしますが、この為銀に外為取引を集中させることで取引の適法性の確認や市場の実態把握及び有事規制の実効性確保が行われてきたものと理解いたしております。
　この間、外為法は、昭和五十五年の大幅な改正により内外取引を原則禁止から原則自由へと大きく転換させましたが、依然、主要な資本取引に事前の許可・届け出が必要であったため、外為ユーザーにとりましては時代の発展とともに手続が煩雑で不便なものになったという面もございます。
　また、欧米諸国が一九八〇年代に為替管理法を含めて急速に規制緩和を行ったため、我が国の金融市場は相対的に競争力を失ってしまったとの指摘もあります。そして、現在はデリバティブなどの金融ハイテク化や電子マネーなどの新しい支払い手段の開発が行われているため、これらに対応できる新しい外為法の枠組みが社会的にも必要となってまいりました。このような背景から、今般の外為法改正を御審議いただいているものと理解いたしております。
　さて、本改正の主要なポイントといたしましては、まず第一に、資本取引の完全自由化、すなわち一部の例外的なケースを除いて従来事前の許可届け出が必要であった内外取引が事後報告のみでよくなるということであり、また二つ目は、為銀主義の撤廃によりだれでも自由に外為業務を行うことができるということです。これは、この後に続く日本版ビッグバンの諸規制緩和と相まって東京金融市場を活性化し、二〇〇一年までにニューヨーク、ロンドンと並ぶ世界でトップクラスの金融センターを実現するという目標を可能にする内容であると思われます。
　私ども銀行界にとりましては、外為法改正、とりわけ銀行を経由しない対外決済の自由化は、後ほど申し上げますとおり、確かにマイナスの影響もございます。しかしながら、新しい外為法は、利用者の利便性向上に役立ち、またより大局的な見地からは日本版ビッグバンのフロントランナーとして今後の金融制度改革を促進させることが期待されます。その結果、東京マーケットがより一段活性化して国民経済の発展に役立てば、それは私ども銀行にとりましても望ましいと考えております。
　それでは第二に、外為法改正により、私どものお客様にとって何が変わりどう利便性が向上するのか、またその結果銀行業界にどのような影響が生じるかについて述べさせていただきます。
　まず、居住者のユーザーの中で外国との取引を頻繁に行っておられる企業、すなわち法人のお客様の場合ですが、国内外との日常の決済が大幅に自由化されることになります。
　具体的には三つの例が考えられますが、まず第一に、居住者間で外貨建てで決済をすること、次に、非居住者との資金決済を海外に有する預金口座を使って行うこと、そして三番目に、親子会社間または継続的な取引を有する取引先との間で相殺やマルチネッティングを行い、資金の移動なしに決済を行うことでございます。これらは、外為法の改正により、従来必要だった事前許可なしに自由に行えることになります。
　具体的に申し上げますと、一番目の居住者間外貨決済とは、例えば国内のメーカーが商社を通じて輸出を行った場合、その商社は海外の販売先から受け取った外貨をそのまま国内のメーカーに支払うことができます。現在は、居住者である商社とメーカーの間は円でしか決済できず、商社は受け取った外貨を為銀で円に交換してからメーカーへの支払いを行っております。
　次に、海外の預金口座を使っての決済とは、例えば多数の販売先、仕入れ先を米国に持つ日本企業は、米国内に口座を開いて受け取り、支払いをすべてそこで完了させることができるというものであります。現在、居住者はこの口座を持つことができず、クロスボーダーの送金に頼るのが一般的であります。
　三番目の相殺、ネッティングとは、国内の企業が海外の子会社や取引先である外国企業との受け払いを一カ所に集中し、その差額分だけを決済するという方法であり、単純な売り掛け、買い掛けの相殺から複数の海外拠点や継続的な取引先とのマルチネッティングと呼ばれるものまで事後報告のみで可能となります。いわゆるインハウスバンキングと呼ばれる企業内決済システムにより、銀行を経由しないクロスボーダー取引が行われると言われるのはこのためであります。
　これら三つのケースでお示ししました外貨決済の自由化により、従来外貨と円を交換する際に発生していた銀行への手数料は不要となります。また、外貨と円の交換が減るということは為替リスクを負う局面が少なくて済むということになります。
　銀行にとりましては、これら外貨決済の自由化により、為替の取り扱いボリュームが全体として減少することは避けられず、一定の収益の減少が予想されます。正確な減少率は現時点では予測できませんが、世界に取引のネットワークを拡大しておられる規模の大きい法人のお客様ほど、銀行にとりまして為替減少の影響が大きいものと思われます。
　ただし、一方で銀行にとって新しいビジネスチャンスも考えられます。従来は外為法で制限されていたため利用者ニーズがなかった商品、例えば決済性がある外貨預金や外貨の当座貸し越し及び居住者間の外貨送金等の開発、販売に取り組んでまいりたいと考えております。また、相殺やネッティングのサポートシステムであるグローバル・キャッシュ・マネジメント・サービスの内容を充実させて、本社と各現地法人の資金ポジションをリアルタイムで把握できるようにするなど、外為法改正後の新たな顧客ニーズにこたえる準備をしていきたいと考えております。
　次に、個人の利用者の方々への外為法改正の影響ですが、最も大きいと思われるのは海外預金の自由化です。これは従来から徐々に規制緩和が進められてきましたが、今回の改正により現在二億円相当という許可不要の上限が完全に撤廃されます。また、同時に入金方法の制限がなくなり、為替リスクのない円建て預金も解禁されます。これにより、個人の投資家の方々も海外の有力銀行に自由に口座を開き、これを経由してさまざまな金融商品に投資を行ったり、金融サービスを受けることが可能になります。そのため、個人のレベルでも銀行取引の選択肢がグローバルに拡大し、利便性が高まることになります。
　銀行への影響といたしましては、この新たな顧客ニーズにこたえるため、海外支店や海外現法で日本のお客様にクロスボーダーで提供できる商品開発を行ったり、あるいは国内の商品やサービスを一層改善して外国の有力金融機関に対抗することなどを考えてまいります。
　次に、為銀主義撤廃の影響ですが、よく挙げられるのがコンビニで外貨両替ができるとか、商店が外国からの旅行者に直接ドルで販売できるなどの例です。また、輸出企業と輸入企業が相対で外貨と円を交換するなどということも可能になります。従来、外為業務を独占的に取り扱ってきた為銀にとりましては、新しくこのビジネスに参入される方々と競争が始まるわけで、銀行以外、すなわち商社、証券会社、リース会社、メーカー等、それぞれに強みをお持ちの企業からの外為参入は銀行にとりまして大きな脅威です。しかし、利用者の利便性向上に役立つ上に、東京マーケットのプレーヤーの厚みが増すという利点があり、今後銀行も、新たな参入者の方々と切磋琢磨することにより、よりよい商品、サービスを提供してまいりたいと考えております。
　ただし現状では、具体的にどのような業態が参入してこられるかにつきましては、来年四月以降の参入を明言されておられる企業は特に伺っておりませんし、また予想も困難であります。当面は外為を単独で提供するというよりも、例えば日本の商社が物の販売に外貨建ての金融や為替予約をつけるなど、従来の業務と組み合わせた形での外為サービスを提供されるのではないかと推測いたしております。
　一方で、為銀主義の撤廃により、従来銀行界が担ってまいりました為替管理の側面、すなわち確認義務や報告義務が大幅に軽減されることになり、銀行は事務コストの圧縮が図れることになります。また、為銀は、これまで銀行法に加えて、例えば持ち高規制等の外為法上の規制、監督も受けており、これらの廃止でより弾力的な業務運営が可能になるものと考えております。
　さらに、規制緩和の波及的な影響といたしまして、次のことが予想されます。すなわち、今後は日本版ビッグバンによる競争促進に伴い、各銀行とも自行の得意分野を強化し、個性化を図るという動きが出てくるものと思われます。外為業務につきましても、現在は全銀協傘下の都銀、長信銀、信託銀行、地銀、第二地銀のほぼすべてが同じようにサービスを提供しておりますが、今後はおのおのの顧客基盤や営業戦略、経営資源等に応じて、例えば自前のインフラとノウハウを用いて他の金融機関に事務代行サービスを提供する銀行が出てきたり、お客様への窓口サービスに専念し、自前のインフラは持たず、他の事務処理会社にアウトソースしてコストの削減を図るような銀行が出るなど、それぞれに異なる業務展開を行うことが予想されます。
　以上、外為法改正の影響を、法人のお客様の観点からは対外決済の規制緩和、個人のお客様については居住者海外預金の自由化及び為銀主義の撤廃の三つの観点からお話ししてまいりましたが、ここでもう一つ、対外直接投資の制限業種の緩和について申し上げます。
　現行の外為法で、我が国の銀行は対外直投の制限業種の一つと指定されており、現法設立や買収等を行うために直接投資を行う場合、事前審査つきの届け出が必要であります。また、銀行以外の我が国の企業が海外の銀行に直接投資を行う場合も事前審査つきが必要であります。
　今回の改正では、銀行は制限業種から外れる見込みであります。その結果、邦銀はより機動的な海外戦略が可能となります。また、例えば我が国を代表する自動車メーカーや総合商社が外国で銀行を設立したり買収を行うということも日本サイドでの規制はなくなるわけであります。
　なお、逆に外国から我が国の企業向けに行う対内直投は既に平成四年の改正で自由化が図られており、海外から邦銀に出資する等の場合にも外為法上の制限はありません。日本版ビッグバンにより、欧米の銀行との本格的な競争に向けて、直接投資の面で対外、対内ともに環境が整備されたと言ってよいと思います。
　以上、外為法改正の影響について申し述べてまいりましたが、最後に第三点として東京市場の活性化、国際競争力の強化という観点から銀行界からの要望を二つ申し述べさせていただきます。
　まず第一は、外為法改正に続く一連の規制緩和を、日本版ビッグバンのとおり、迅速に一気呵成に行っていただきたいということであります。
　先ほど、今回の改正で自由化される居住者海外預金について申し上げましたが、海外に口座を持って投資を行う場合、税金や手数料が我が国に比べて割安な場合があります。例えば、ロンドンやニューヨークの銀行に口座を持ち、その資金を使って株や債券等の金融商品に投資を行う場合、日本のような有価証券取引税はなく、また株式委託手数料も自由化されております。税や手数料に対する自由化の議論は既に活発になされておりますが、これらの諸規制、税制、会計制度等についてはグローバルスタンダードの視点から早い機会に見直しを行い、東京をニューヨーク、ロンドンに引けをとらない利用者にとって使い勝手のよいマーケットにし、我が国からの資本流出に歯どめをかけ、さらにはより一段と厚みを増し活性化させることが強く望まれます。
　あわせて、業態間の参入促進も挙げられます。現在、日本においては銀行、証券、保険等、業態間での相互参入が欧米に比べて厳しく制限されております。異なるバックグラウンドやノウハウを蓄積したさまざまな業態の参入を促進し、競争による創意工夫と利用者の選択を可能にすることにより、商品の多様化や効率化を通じた安価で良質なサービスの提供が実現されると考えます。同時に、こうした規制を緩和することによって欧米の有力金融機関が東京市場へ続々と参入してくる、いわば内なる国際化を通じて東京マーケットがニューヨーク、ロンドン並みに成長していくことが望まれるわけであります。
　銀行界の要望の二番目は、外為法改正の趣旨を実現するための政省令、その他関連法律の整備についてであります。
　新外為法の施行前に、報告のとり方、確認義務の内容、マネーロンダリング等に関する政省令の策定及び税務目的のための資料情報制度の立法等が検討されているとお聞きしております。いずれも規制緩和の流れに沿って実効性が確保される範囲で極力簡便な内容、特に銀行のコンピューターシステムを使った事務処理になじむものとしていただくようお願い申し上げます。
　現在は世界の市場間で国際的な競争が行われる時代であります。日本版ビッグバンによって東京市場が世界の一流金融マーケットとなり、私どもみずからも国際的なプレーヤーとしてお客様のお役に立てるように、新外為法のもとで一層の企業努力をしてまいることを申し上げて、私の意見陳述を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。