○小池委員　ありがとうございました。
　ということで、約十万人と言うことができると思います。十万人と一言で申しましても、我が国はＧＤＰでいうならば世界第二位の国でございます。地震から一年がたって、いまだに十万人があの仮設住宅で暮らしているというのは、これは全く、自慢といいましょうか、恥ずかしいといいましょうか、非常に私どものこの震災に対する復興というものの対処がおくれている、それを象徴する数字ではないかというふうに思います。
　また、この十万という、一口に申し上げますけれども、そのほか親戚の方々のところにいらしたままの方、そういった方は数字には含まれていないわけです。さらには、今、六十五歳以上のお年寄りが占める比率というのが大変高うございます。その方々というのは、これからまた新たにローンを借りるにしても、年齢制限でお金も借りられない。子供さんがいるじゃないかと言われても、中には本当に身寄りのない方々もいる。そして、そういった方々というのは、神戸がかつての空襲でやられたとき、洪水でやられたとき、そういったときに一生懸命働いて何とかやってきたけれども、しかしながらもう年齢には勝てないというような、まさに、一言で言うと弱者の方々がどんどん残ってこの十万人という数字になってきているわけです。
　また後ほども触れさせていただきますけれども、今、被災地の最大の問題というのは、ほかに元気な方でも二重ローンという問題があるわけで、これが最大の問題なわけでございます。住専の問題につきましては、この人たちも住専からお金を借りて、そしてうちを買って、またマンションを買って、いまだにその住専にけなげにお金を払おうとしているわけです。ところが、その住専の大口の融資を受けたところ、これはおいしいものだけ食べて、たらふく食べて、そしてもう今度は返せないからごめんねというような話になっている。そうすると、本当に一生懸命働いている人が、一生懸命返そうとしている人が、これは単にばかを見るということになってしまうわけでございます。違いますでしょうか。
　私は、ぜひとも住専の問題で、そこで被災地のこの人たちのことをもっと考えて、そしてこの人たちが非常に、今置かれている、につちもさっちもいかないからこの住専問題に対しての怒りになってきているわけです。であるならば、まずこの被災地の方々の問題をまず片づけて、もしくは、もう遅過ぎるぐらいだと思うのですね、もっと早く片づけて、そしてこの住専問題に取りかかる、それならまた話は別だと思います。被災地の問題も中途半端、そして住専問題も、何が何だかわからないまま国税を投じようとしている。これが今の多くの国民が、国税をこの住専に対して投じようとするときの世論調査、七〇％、八〇％の人が反対しているわけでございます。こういった問題を一つ一つ片づけるということ、そしてまた時期を逃さないということ、これが最大のポイントだと思います。
　そして被災地の問題でございますが、先ほどこの被災地での被害総額について九兆六千億円という国土庁からの御報告がありました。これまで政府が行った予算措置でございますけれども、基本的には、私的なものについては自分でやりなさい、そして公共の施設については国もしくは地方自治体がやりますということで、この予算措置、合わせて三兆三千億に上るはずでございます。ということは、今申し上げましたこの九兆六千億のうち、わずか三分の一しかまだカバーし切れていないということでございます。九兆六千億ということを数字にとった場合でございますが、私はもともと二十兆だと思っているのですけれども、わずか三兆三千億ということになっている。
　そして、これまでの政府の関連法案を改正することなどによって、三本柱と言われるわけですけれども、国庫、そして地方財政の支援あるいは補助、これが一つ。そして、各種政府機関から融資に向けました政策金融、そして税の減免措置という、これが震災復興の三本柱ととらえてきているわけでございますけれども、これらは、これまでの法律を基本にして策定されたものであります。本当に地震で困っている人々にとっては十分な機能を果たしていないというのが現実なんです。なぜかといいますと、これまでの法律を基本にして策定されている、ここがポイントになる。
　今回の阪神大震災というのは非常に大規模であり、そして都市型の災害であったわけです。これまでの災害といいますと、例えば山川のはんらんであるとか、それから奥尻の津波の問題であるとか、どちらかというと地方が多かった。しかしながら、今回の問題というのは、まさに大震災で、そして阪神地区、阪神という大変重要な地域を襲ったわけでございます。先ほど官房長官御指摘になりましたように、最も恐ろしいのはこの東京を襲う地震が来たときにはどうなるのかということでございますけれども、それならば、最悪の事態を考えるという危機管理にのっとって、それに対しての措置と申しましょうか、対応策、あらゆることを考えて、今からやっても遅くないというのが阪神大震災での学んだことじゃないかなというふうに思うわけでございます。
　ですから、この今ある法律から考えての策定をしたということ、ここから根本的にまず間違っているというふうに私は、これはずっと災害対策特別委員会などで申し上げてきたことでございます、今初めて言うことではございません。発想を変えろということを申し上げているわけでございます。そして、税制、規制を根本から変えて、地震からの復興を促すという発想でもって、改めて、ここからもう本当に新たにお願いいたします。地震の被災地に対しての復興策、これを新たな、橋本政権らしい、まさに、ああこれが新しい内閣なんだなと、ううんとうならせるぐらいのをつくってくださいませんか。
　本当に毎日そこで住んでいる人たちのことをどう考えておられるのか。私は、かつて優しい政治という言葉を聞きましたけれども、何か強いもの、住専のように強いものは助けて弱いものを切り捨てるなんといったら、これは私は、本来ずっと厚生族などと言われて、弱き人を助けるということを政治の哲学に置いておられる橋本総理、ぜひともここをもう一度考え直していただきたいというのが、私の被災地を代弁しての声、ぜひともよくお聞きいただきたいと思っております。
　さて、この地震の問題でございますが、土地、不動産というわけですけれども、動かないから不動産と書くのですね。ところが、地震というのは、まさに地が動いて動産になってしまって、そして、例えば六甲山系などは、これも何度も私は主張させていただいているのですけれども、宅地がいっぱいこうあって、段状になって、階段型になって、その宅地がそもそもがけ崩れによってまさに滑り落ちた形で、こういうふうな階段になっているから土地があって家があったのですけれども、その土地がなくなったところというのが多々あるのですね。
　そうしますと、住専の問題ではありませんけれども、土地がなくなっちゃっているのですね。その人たちにもう一回土地をつくれなんというのは、私的な財産なんだから自分たちでつくりなさいというのがこれまでの法律です。確かにそれを国が全部面倒を見るというのは大変なことでありましょう。しかしながら、現実にそういう問題がここかしこに起こっている。
　それから、動産、まさに動いたということで、芦屋や神戸の浜の方の埋め立ての地域というのは液状化の問題がいまだにございます。ジャッキアップしてもジャッキアップしても、その分下がっちゃうのです。これは不動産としての担保価値というのをどんどん下げている。
　これに対して、もうローンの支払いが終わっている人ならいいですよとは言えませんね。もう既にそこには住めないような状況で、また新たにそこにお金を、私費を投じなければならないわけでございますけれども、土地がなくなって、もしくは液状化でもう使えないような状態で、かつ上物が壊れて、もしくはかしいで――上物はまだいいと思うのですね、まだいいといったってこれも大変なのですけれども。土地を個人で直すことの大変さというのは、これはもし皆さんがそういう場合だったら声を大にしてこの問題は大変重要だと言っておられるに違いないのです。土地がなくなった人に、もう一回土地を削ってつくりなさい、無理です。
　それで、その方たちのローンがあるわけです。ところが、それでも一生懸命まだ、なくなった土地に対して、家に対してそのローンを払い続けているというまじめな人たちが住んでいるところなんですね。その人たちのことはどうなるのですか。この二重ローンに対してどういうこれからの検討を立てていかれるのか。
　もう一つつけ加えさせていただきますと、この二重ローンの方々、担保価値が、上物の担保価値も土地の担保価値も減っているわけですね。その担保価値の査定が非常に難しいものだから解体さえできない。だから、瓦れきが九割片づいた、そうじゃないんです。解体もできないんです。そして、つぶせもしないし、将来の設計も立たないというような状況。
　さて、こういった住民が、この人たちは仮設に入っている人もいるし入っていない人もいる。いかがでしょうか。この二重ローンの問題、どのように政府は考えているのか、明快にお答えください。