Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前原委員　時間が迫ってまいりましたので最後の質問にさせていただきますけれども、今の問題の中で、再度お伺いしますけれども、ゴラン高原に対するＰＫＯの問題の是非というものを、与党の中でも今一生懸命議論させていただいているところでございます。
　こういう大震災が起こった後でございまして、自衛隊の皆さん方も一生懸命国内で復旧、復興作業に努力をされているわけでございまして、そういう時期の問題もございます。しかしながら、先ほど大臣、御答弁がありましたように、国連から内々の要請もあるというふうなことでございまして、カナダの輸送の小部隊の肩がわりというふうなものを、国連は日本を当てにしている部分もございます。
　そこで、日本がその是非を考える場合に、我々もこれから与党の中でまだ煮詰めていくわけでございますが、その中でこのＮＰＴ問題を一つのいわゆるポイントとして、ゴラン高原に日本も、いわゆる中東和平に関心を持っている、そしてもちろん、アラブ、パレスチナの立場もそうでありますけれども、イスラエルの立場というものを十分踏まえて、中東問題に関して積極的に日本が関与していきたいというふうな意思を示す重要なポイントになり得るのかどうか、それをどういうふうに外務大臣として考えておられるか、再度お伺いをさせていただきたいと思います。
○河野国務大臣　中東和平というのは、国際社会が今大変重く見ているものでございます。我々としても、当然中東に対する関心は高うございます。ぜひこの中東和平について、我々も役割を果たさなければならぬというふうに思っております。
　それで、ゴラン高原のＰＫＯがそのことに直接リンクするかどうかということは別といたしまして、ゴラン高原のＰＫＯ派遣については、国連からの、先ほども申し上げましたように内々の打診というものがあったことは事実でございまして、私どもとしても、この後方支援業務というものが一体どういう状況であるのかということも十分慎重に検討をし、この問題に対応する必要がある、十分慎重に対応する必要があるというふうに思っているわけでございます。カナダが行っている部分についての交代要員、こういうことでもございますが、そこらをなおよく研究をしてみたいというふうに思っております。
○前原委員　今御答弁ありましたけれども、慎重に検討するということでございますけれども、もともとＰＫＯ法をつくるたたき台といいますか、お手本になったＰＫＯでございまして、その部分については信頼性は持てるだろうというふうに思っておりますが、やはり国民の目から見て、日本がどういうかかわりを持てるのかというポイントが一番大切だと思いますので、その点も十分に踏まえて大臣に取り組んでいただきたいということを要望して、私の質問を終わらせていただきます。
○東（祥）委員　新進党の東祥三でございます。
　まず初めに、先日の阪神大震災でお亡くなりになりました方々に深甚なる哀悼の意を表しますとともに、また御遺族の方々に弔意を表明させていただきます。そしてまた、負傷された方、今なお被災生活を強いられている方々に対し、心よりお見舞い申し上げる次第でございます。
　さらにまた、自分自身も、また家族の方々も被災されておりながら、全力投球で闘って取り組んでくださっております自治体の方々、またＮＧＯの方々、さらにまた外国からの、各国政府そしてまた国際機関、ＮＧＯの方々に対し、真心のその支援に対して心から御礼を申し上げる次第でございます。
　そこでまず初めに、当外務委員会が直接また間接に所管する事項であろうと思われますこの震災対策との関連で、幾つか初めに質問させていただきたいと思います。
　外務大臣が四日の日に現場に行かれて、私は翌日行ってまいりました。私の問題意識は、在日外国人の方々がどのような被災状況にあったのか、とりわけ領事館がどのような被害に直面されてしまったのか、このことを若干なりとも調べてみたい、そういうことで行かせていただきました。結果的には、韓国の総領事、そしてまたドイツの総領事にお会いさせていただきまして、とてもいいお話を聞かせていただきました。
　韓国の総領事からは、ひょっとしてこの災害があったときに韓国の人たちが差別的な取り扱いを受けるのではないのかと大変心配しておりました、またその懸念が、今回のこの約二週間強に上る被災生活においても全く見られなかった、本当に日本の国民の皆さんに心から感謝申し上げます。さらにまた、韓国の総領事が、震災が起こった、そしてすぐ総領事館に駆けつけていく。ファクスもテレックスも電話も通じない。どのように本国と連絡をとったらいいのか。長田区の方まで自動車で走り出していく。渋滞だ。なかなか電話があるところまで行けない。ほとんど公衆電話はふさがっている。たまたま長田区の警察署が、ぽっと横を見たらあった。そこに駆け込んで身分証明書を見せ、快く東京の大使館と連絡させていただいた。とてもすばらしい協調関係があるなど聞かせていただきました。
　また、ドイツの総領事からは、驚いた、何に対して驚いたのですか、日本国民の本当に沈着冷静な姿に大変驚きました、このように申されておりました。初動段階における政府が大変なミスをした、また危機管理体制がなかったから動けなかった。にもかかわらず、やはり日本は国民でもっているのかなということを改めて認識させていただいたものでございます。
　そこで、これに関連して改めて幾つか政府にお聞きしたいのですけれども、神戸には六つの領事館があって、大阪には十六の外国公館があると承知しております。その被害状況及び現在の業務遂行能力の現状について、まずお伺いします。
○池田政府委員　お答えを申し上げます。
　神戸市には、ただいま東先生御指摘のように、六つの総領事館がございます。韓国、ドイツ、オランダ、インドネシア、フィリピン、パナマでございます。これら六つの総領事館はいずれも、程度の差はございますけれども、被害を受けました。なお、大阪の十六の総領事館については、被害はございません。
　この六つの総領事館の状況でございますけれども、韓国とインドネシアにつきましては、損傷は受けましたけれども既存の事務所で執務を再開しているという状況でございますし、一応、全面的ではありませんが、一部機能は再開しております。それから、パナマにつきましては、既存の事務所で業務を再開する準備中ということでございます。それから、フィリピンとオランダにつきましては、かなりの損傷を受けたということもありまして、大阪に暫定的な事務所を設置いたしまして執務を行っているというのが現況でございます。それから、非常に大きく事務所が倒壊して使用不能になっているのはドイツでございまして、ドイツの場合は神戸市内のドイツ人学校で一時執務中ということでございまして、神戸市内あるいは大阪市内の仮の事務所への移転というものを検討中であるというのが大体の状況でございます。
○東（祥）委員　ありがとうございます。
　次に、日本人の被害者数については、各新聞が警察庁の発表を載せておりまして、ある意味で簡単に知ることができるわけですけれども、在日外国人の被害状況については触れるものが少ないのではないか、このような印象を持っております。当該地域が壊滅的な被害を受けておりますために、これはある意味でいたし方ないのかもしれませんけれども、なかなか日本の報道ではわかりづらい、こういう印象を持っております。政府は在日外国人の被害状況を、現在までのところどのように把握されているのか。警察庁の方をお呼びいたしておりますが。
○中島説明員　今回の大震災におきまして、外国人の方も相当数亡くなられております。現在、死亡された方々の、国籍等を含めまして早急に確認作業を進めているところでございますが、まだ少し全体数をきちっと把握するという段階には至っておりません。
○東（祥）委員　死亡された方というのはどれぐらいいらっしゃいますか。つまり、判明されている範囲内でどれだけいらっしゃいますか。
○中島説明員　現在、死亡者のうち外国人と確認をされている方は約百名に上っております。しかし、まだもう少しふえるのではないかと思いますけれども、さらに氏名等から外国人と思われる方々を抽出いたしまして、その国籍等の調査を、懸命に確認作業を行っているところでございます。
○東（祥）委員　これは警察庁はどこまでやられるのですか。その判明されている方、今百名ぐらいだ、時間がかかればもっと判明してくるかもわからない。そして、その身元判明が種々の状況下において非常に難しい、そういうふうになった場合、その御遺体はどうされるのですか。
○中島説明員　まずいろいろの確認作業を行って、最終的にどうしても確認ができないという場合がございましたら、その場合は当該市区町村の方に、御遺体並びに所持品がございましたらそれをつけましてお送りいたします。
○東（祥）委員　その後はわかりますか。最終的な確認作業をして、そしてわからない、市町村に御遺体を引き渡される。その後、市町村はどうするのですか。
○中島説明員　ちょっと、私どもの所管外でございますけれども、死体というものを取り扱っている流れの中で、私の知っている限りを申し上げたいと思います。
　まず、私どもが市区町村にお送りいたしますと、市区町村長は、ある程度のまた届け出やそれから確認等が外部からございますので、そういう期間を経て、埋葬をされてそのお骨を管理するということになろうかと思います。
○東（祥）委員　新聞報道、またその他の資料を見ますと、二百三十九人の方がお亡くなりになっている。こういう情報もあるのですけれども、今警察庁の説明員の方に説明していただいた情報が、私は一番適切なんだろうと思います。そういう意味で、まだ確認作業が済んでいない。またそれが終わって、市区町村にすべてのデータが渡される段階でぜひ報告していただきたい、このように思うのですけれども、よろしくお願いします。
　次に、本来、大使館あるいは領事館の任務には、自国民の利益を保護するあるいはまた援助することが含まれていると推察いたします。ただ、先ほど池田官房長の方からお話がありましたとおり、領事館それ自体が被災に遭って業務遂行不能になっている、例えばドイツの領事館は粉々になってしまって、中にある貴重な資料もまだ取り出せない、こういうふうにおっしゃっておられました。
　そういう意味で、自国民保護というそういラマンデートがあるわけですけれども、それが実質的にできない、そういう状況のときに、日本政府として領事館に対してそれなりの支援というものをしているのかどうなのか、この点についてお答え願いたいと思います。
○池田政府委員　外務省といたしましては、地震発生後、現地に本省から儀典の担当の事務官を派遣いたしまして、各総領事館と連絡をとらせまして実情を把握し、それから総領事館側の要望を聴取いたしました。そしてその要望事項を兵庫県であるとか神戸市に迅速に伝えまして、それからまた、外務省あるいは日本政府全体としてやるべきことについては可能な限りの支援を行っていく、行っていきたいということでやっております。
　ただいま御指摘のございました、例えばドイツの総領事館について、入っておりましたビルが一部倒壊して、そこのビルの中の公的な文書であるとか物資がとれなくなっているということで、その点につきましても、兵庫県、神戸市と連絡をとりまして、その後何とかそこから物を出すということで協力をしてもらっております。
　そういう意味で、できる限りの情報あるいは支援というものを供与するようにということで努力いたしております。
○東（祥）委員　次に、先日の報道では、義援金の中から被災者一人当たりにつき十万円の見舞金が支払われる、これとは別に国から弔慰金として、生計維持者の遺族には五百万円、その他の人には二百五十万円が支払われているようです。報道によりますと、「外国人といえども「住民であるし、「住民」とかき括弧しているわけですが、その住民には弔慰金が支払われているようですけれども、まず、この「住民」の定義は一体何なのか、教えていただきたいと思います。
○中山説明員　御説明申し上げます。
　災害弔慰金は、災害により死亡した住民の遺族に対しまして市町村が支給するということに災害弔慰金等の支給に関する法律の三条でなっておりまして、その場合の「住民」と申しますのは、その「市町村の区域内に住所を有する者」、その「住所」と申しますのは、「各人ノ生活ノ本拠」を指すということから、災害弔慰金を支給するか否かにつきましては、生活の本拠がどこにあるかによって判断されることになるというふうになっておりまして、国籍は要件とされてないところでございまして、このため、永住、定住の外国人の方はもちろん、企業の駐在員や留学生も一般的には日本国内に住所を有しているというふうに考えられますので、この災害弔慰金の対象になるということでございます。
　ただ、外国から一時的に来られました旅行者、それから不法滞在の外国人の方につきましては、一般的に日本国内に住所を有しているとは認められませんので、災害弔慰金を支給することは困難であるというふうに考えております。
○東（祥）委員　わかりました。
　ビザが切れちゃった人はどうなりますか。
○中山説明員　ビザが切れたような方でも、ケース・バイ・ケースで、そこに生活の本拠があるというふうに認められるような場合には当然支給されるというふうに理解しております。
○東（祥）委員　同じように、負傷した方に対しての治療あるいは治療費、この取り扱いはどういうふうになっていますでしょうか。
○今田説明員　医師法の上におきましては、診療に従事いたします医師は、診察治療の求めがあった場合、正当な理由がなければこれを拒んではならないという規定になっております。したがいまして、例えば医療報酬が不払いだというふうなことがあっても、これを理由として診療を拒むことはできないというふうになっております。
　以上でございます。
○東（祥）委員　診療は拒むことはできないというのはわかるのですが、短期滞在者でたまたま被災に遭ってしまった、お金も持ち合わせがない、国民健康保険にも、健康保険にも入っていない、そういう人たちの治療費はどうなるか。
○今田説明員　その方が在留する資格がある場合は、当然国民健康保険等の適用がなされておりますので、その適用によって対処するということになりますが、不法等で治療費が払えないというようなことが仮にあったとしても、その場合に、その方の治療がどうしても必要だという場合には医師はこれに応ずる義務があるというふうに説明を申し上げたわけでございます。
○東（祥）委員　その場合、費用の問題が起こると思うのですね。諸外国でも、日本の方が交通事故に巻き込まれてしまった。それで、観光ビザで行く場合、ちゃんと保険を掛けていけばいいのですけれども、掛けていかないでそういう事故に巻き込まれてしまった人がいる。日本人が例えばアメリカでそういう事故に遭遇したときに、基本的に本人がお金を払う。しかし、そのとき持っていない。その場合は、日本の領事館あるいは大使館が立てかえるか、あるいはまた家族に連絡して家族から送金してもらうか、こういう処置がなされていると思うのですけれども、たまたま想定される例として、不法滞在者の方々も何人かいらっしゃる。それが今回の震災によって、ある意味であらわれてきたということも聞いております。
　そういう中で、あるのかないのかよくわかりませんけれども、もしあった場合、お金もない、また本国とも問い合わせがなかなか難しくなってしまう。お話のとおり、治療することを拒むことはできないと言っているわけですけれども、また拒めない、逆を言えば治療を受けられる、しかし現実に状況を見たときに、治療をしちゃった後何も持っていない、これはどうなっちゃうのでしょう。
○今田説明員　一般的に不法等で当然保険も入っていないという場合もあるわけでございますが、その場合にも治療を施す義務が医師にある以上、その費用をかぶっておりますのは医療機関、こういうことに結果的にはなるわけでございます。
　この不法滞在者等の医療機関がかぶってしまっている医療費をどのように取り扱うかという点につきましては、これは今回の災害にかかわらず一般的に存在する問題でございますので、これらについて医療機関に御迷惑をおかけしていることをどのように対処すべきかは、現在検討しているところでございます。
○東（祥）委員　これは前向きに検討しているのですか。それとも、後ろ向きに検討されているのですか。
○今田説明員　不法という状況にはあるにもかかわらず検討させていただいているというふうに御理解いただければと思います。
○東（祥）委員　オーバーステイを余儀なくされている人のビザ扱いはどうなりますか。
○下野説明員　御説明いたします。
　基本的には、地震等による災害によって交通途絶等によって在留期間内に在留期間の更新申請がなされなかったということでございますので、その期間が経過後、出入国管理官署に出頭できるような状態になった時点で、旅行者が最寄りの出入国管理官署においでいただいて申請をしていただければ、特別に更新の申請を受理するという取り扱いにしております。
○東（祥）委員　それで、外務大臣にお聞きしたいのですが、外務大臣も現場に行かれて各総領事館の方々ともお会いになったというふうに聞いております。外務大臣にお聞きしたいことは、在日外国人あるいはまた領事館に対しての政府のありようというよりももっと広い角度で、今回一連の予算委員会における質疑、さらにまた集中審議等を聞いていて、基本的に危機管理体制をつくらなければならない、またそれが欠如していた、この点においてはコンセンサスがある意味ででき上がっているんだろうというふうに思います。
　その上で、今度は外国の支援、これを受け入れるのか受け入れないのか、この問題も国内における危機管理体制をつくるのかつくらないのかということに依存してくると思うのですけれども、外務大臣のお立場として、将来危機管理体制をつくる、そのつくる上で外国の支援というものを受け入れるということを前提にしてっくり上げるのか、それともＦＥＭＡみたいな形で、基本的にお金と物資、それだけを受ける、そして人員は基本的に受け入れない、こういう体制でお考えになっているのか、その点について外務大臣の御所見をお伺いしたいと思うのです。
○河野国務大臣　危機管理体制をつくるときに、外国からの支援を受け入れることを前提に体制をつくるかどうか、こういうお尋ねだろうと思いますが、外国からの支援というのはまさに善意に基づくものでございますから、善意に基づくものを当てにして、前提にして体制をつくるということはどうかと思うのです。むしろこういう災害、大規模な災害があったときには近隣諸国が協力し合おうではないかというような、国境を越えたそういうネットワークといいますか、そういうものをつくったらどうかという御提案であれば、これはまた一つの検討のテーマではないかというふうに思うのですが、緊急体制に外国の支援を前提とするかどうかと言われると、これはどうも前提としてやりますというふうには言えないだろうと思うのです。しかしながら、今回の経験を踏まえれば、そういう善意の申し出があったときに、これにどうこたえるかということはやはり考えておかなければならないことであろうと思います。
　今回の私の経験を少し申し上げれば、非常に難しかったのは、国からの支援というよりはＮＧＯといいますか、ボランティアといいますか、そういう外国からの方々をどうやって受けとめるかというのは非常に難しいという感じがいたしました。それは国内にボランティア組織あるいはＮＧＯ組織のような受け皿がやはりないと、政府対政府という話ではなくて、ＮＧＯ対公的機関というものの訓練が正直余りできてないものですから、我が方の公的機関も、ＮＧＯ、特に外国のＮＧＯに対してどう受けとめればいいかということになると、ほとんど経験がないと言っていいかと思います。
　これは国内のボランティアに対しても、公的機関がボランティアにどう対応すればいいかということについては、十分なノウハウが今あるかどうかということになると、これも今回の予算委員会での議論にもございましたように、交通費をどうするなんという話から、保険をどうするか、さらにさまざまな問題についてどういう配慮が必要かというようなことは、やはり十分な経験もないし、ノウハウもまだなかったのではないかという気がいたします。
　これはちょっと国内の問題ですが、国際的に見まして国際的な支援にどう対応するかというのは、これはケース・バイ・ケースとしか言いようがない。今回のように都市のど真ん中、コントロールタワーに直撃を食ったというような状況と、そうではない、少し外れて、コントロールタワーはちゃんとしているという状況とでもやはり少し違うだろうと思います。
　しかし、今回の本当にさまざまな経験を通して、我々がどういう体制があればさらによかったかということは、よく考えなければならない問題だというふうに思います。
○東（祥）委員　基本的には、大臣は、外国の支援というのは善意を前提にしているわけですから、善意を前提にした支援というものを取り入れた管理体制というのはあり得ない。僕はそのとおりだろうというふうに基本的に思います。そういう意味では、危機管理体制というのは、予想していないときに起きるわけですから、それに対していかに国内的に十分なる体制を整えることができるか、そういう点においては全く基本的に認識を一にする、こういうふうに私は思います。
　ただ、今回の震災を通じて、私は、外国からこれほどまでの支援が来るのかと、ある意味で驚いてしまいました。日本というのは諸外国に対して基本的に、まあ戦後間もないころいろいろなところから支援が来たというふうに聞いておりますが、それ以後は基本的に援助国だった。そしてそれが今回の大震災によって、六十数カ国ですか、もっとふえているのかわかりませんけれども、世界各国から日本に対して援助の申し出があった。これは、ある意味で国際社会は極めて敏感になっているのだな。日本は援助国として今日までずっと来ましたけれども、逆にこの問題を通じて、ある意味で被援助国になった、被援助国の気持ちというのもまた、改めて再認識しなければならないということを僕は特に感じました。
　この点について、外務大臣としてどのようにお考えになっておられますか。
○河野国務大臣　先ほど、もう少しお答えを申し上げればよかったのですが、それでは基本的に外国からの善意の支援というものを受け入れるのか受け入れないのかというお尋ねもたしかあったように思いますが、私は、善意の支援を基本的に受け入れないという判断はないと思っているのです。我が国は、やはり国際社会の一員としてお互いに助け合って生きるということを大事にしていかなければいけないわけで、善意の支援は、素直にこの善意は受け入れるという気持ちを持っていることが大事だというふうに思います。ただ、現場の問題とかニーズが合うか合わないかとか、そういう問題はまた別として、善意の申し入れを基本的に断るなどということではないということを、まず申し上げておきます。
　それから、今議員がお話しになりました外国からの支援について、国際社会の中で、やはりお互いに助け合うということの重要さというものがある。特に欧米諸国には、個人的にも、ボランティア活動をするということの意味というものを非常に大事に、重要に思い、なおかつ、それは日ごろからそういうことに非常に自然に入っていくという生活態度がある。そういう国が世界じゅうにたくさんあって、そういうふうに日本の国もやはりなっていかなければいけないんだというふうに私は思っております。
　これは教育の問題であるといえばまたそういうことでもあるかもしれませんが、ただ単に学校教育というだけではなくて、社会教育といいますか、我々がやはり日常からそういう問題意識を持っているということが重要なのではないかと思います。
○東（祥）委員　それでは次の、本題に入らせていただきます。
　まず初めに、外交政策全般と申しますか、素朴な質問をさせていただきたいと思います。
　ちまたでは、今言われていることではありませんけれども、数カ月前に何人かの方々から、政治家というのは一体何なのか、とりわけ今の政治家は、大臣になってもあるいは総理になっても、何をやるかということが明快ではないのではないか、総理になること、また大臣になることそれ自体が目的になっちゃっているのではないのかということを言われておりました。そのとき、そうかなと私自身思っておりました。また、図らずも今回の大震災を通じて、ある意味でそのことが証明されてしまったということも言えるのかもわかりません。
　そういう意味では、私は外務委員会に今回入れていただきまして、外務委員会で質疑をさせていただきながら、外交というのは一体何なんだろうということを本格的に、外務大臣と時間のある限り質疑をさせていただきたいな。
　また、河野大臣は、長い政治生活の中で、そして今回非常に難しい局面でありますけれども、外務大臣の職を受けられた。とするならば、当然、外交という問題に関して、今までの長い政治生活を通じての見識と、そしてまた経験を踏まえてこの職を受けられたのだろう、そのように僕は思うわけです。
　したがって、まず初めに、大変ぶっちゃけた質問で申しわけないのですが、外交とは一体何なのか、この点について外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○河野国務大臣　まず政治について申し上げたいと思いますが、政治をやる心構えというのは、私は、最大多数の最大幸福だというのがまず基本だろうというふうに思っているわけです。
　外交ということを議員お話しになりましたけれども、外交にはさまざまなレベルがあって、日本の国の外交あるいは外交目的というものにも、国の力によって徐々にそのレベルが変わってきているというふうには思います。しかし、基本的に、国益を踏まえて国際社会の中で日本の立場というものをどういうふうにつくっていくかということは非常に大事なことだというふうに思います。
○東（祥）委員　非常に難しくて、僕もまだ勉強途上ですから、いろいろ本当に素朴な質問をさせていただいて申しわけないのですけれども、ぜひ教えていただきたいのですけれども、百二十二回国会における河野外務大臣の外交演説、これを読ませていただきますと、「外交の目的は、言うまでもなく国際政治の現実を踏まえて着実に国民の利益を図っていくことにありますが、国家間の相互依存が深まる中、」云々とあります。外交の目的というのが書かれているのですね。「国際政治の現実を踏まえて着実に国民の利益を図っていくこと」にある。
　今、国益というふうにおっしゃいました。この場合、国益というのは、外務大臣にとってはどのようにお考えになっていますか。
○河野国務大臣　国益は、国民の利益と言いかえても全く別のものだとは思いません。
○東（祥）委員　外交というより、対外政策というふうに言った方がいいのかもわかりません。
　対外政策の基本的な構成要素は、一つは外交であり、もう一つは安全保障、そういう問題なんだろう。これがパッケージされて対外政策というものが成り立っているんだろう。その目的は、今おっしゃったとおり、国民の利益なんだろう。
　私は、よくわからないのです。つまり、二十世紀後半支配してきた東西冷戦構造が幕をおろされた。そして新しい時代を今現在迎えようとしている。そして当然、外交そしてまた安全保障に携わる人々というのは、この新しい時代にどのように取り組んでいったらいいのか、こういう主体的な問題意識というのが出てきているんだろう。
　世界的に見ました場合、共産主義勢力、これが決定的に後退した、そしてまた、アメリカをある意味で中心とする諸国間の協調体制が実現しつつあるのかな、さらにまた、国連の再認識、国連に対しての再評価が行われてきている。
　日本においても、ある意味でいろいろなことが起こってきた。つまり、新しい安全保障のあり方ということも当然考えていかなければいけない、さらにまた、国連安保理常任理事国入りの問題についても議論が深まってきているのか、これはきょう質問させていただきます。さらにまた、ＰＫＯのあり方についても、さらにまた、アジア諸国の勃興ということをとらまえた上での日本とアジアとの関係、さらにまた、日米安全保障体制の再評価、一連の問題があるわけです。
　ところがどうも、教えていただきたいのですが、吉田ドクトリンというのがある。外交方針として、まさに吉田元総理は骨身を削って日本の将来というのを考えた。僕は一九五一年生まれですから、一歳のとき、一九五二年、サンフランシスコ講和条約、まあ多数派講和条約、その年に日米安保体制というのがつくられているわけですね。日本の独立とともに、日本のあり方、対外政策というのはある意味で決定された。そして、その基本的な考え方は、言うまでもなく、これは質問事項を出していませんが、基本的に三つの特徴があった。西側に日本は所属する、そしてまた安全保障に関してはアメリカに依存する、第三番目の特徴として、経済復興に専心していく、簡単に短絡的に言えば、こういうことになるのだろう。
　冷戦構造が崩壊した、そして現実に東西のどちらにくみするかというものはなくなったのじゃないか。共通の脅威であった旧ソ連邦というのが基本的に崩壊した。そうした場合、当然日本の対外政策、あるいはまた外交政策というものは変わっていかなくてはいけないのじゃないのか。これを私は河野大臣から、今どのように外交方針というものをとらえているのか、外交方針の目的と、さらにまた、その目的を達成するための手段はどこにあるのか。安全保障に関しては、吉田ドクトリンの場合は日米安全保障体制でした。そして目的は経済復興でした。そしてまた、自由、安全、繁栄、そういう言葉を使っていらっしゃったと思います。それを達成するために、結局経済復興にしのぎを削ってきて今日の状況が得られた。
　国際情勢は大きく変化しました。それを踏まえた上で、日本の外交方針というものを、吉田ドクトリンと同じなのか、それとも変化した状況をとらまえた上でどのように河野大臣がお考えなのか、ないのかどうなのか、みんなでつくっていこうとするのか、その辺のことをお聞かせ願いたいと思います。
○河野国務大臣　日本の外交は、議員お尋ねのように、随分と変わった部分もあります。しかし変わらない部分もあると言っていいと思います。
　東西の冷戦が終えんを遂げる。これはもう議員がお尋ねのように、かつては西側、東側、東西にらみ合って、自分が西に帰属しているか東に属しているかということが非常に大きな問題であったわけです。我が方は西側にいて、アメリカとともに西側陣営ということでいたわけです。当時は自分が西側にいるということを鮮明にするだけで、西側諸国との間には信頼関係、友好関係というものは築きやすかったわけですね。
　ところが、その東西の冷戦が終えんするということになると、それはもう西側だという言い方はほとんど意味をなさなくなるわけで、かつてのように、自分たちは西側にいる、我々は西側にいるということでできていた秩序というものはなくなった。ということになると、今や一つ一つの国と丁寧に信頼関係を構築する必要ができてきたと考えなければならないと思います。
　他方、日米関係というものは、これは我々にとって極めて重要な二国間関係であって、これから先も恐らくこの日米関係というものを基軸にして、日本はアメリカと協力して国際社会のために貢献をしていくという状況は変わらないと見ていいと思います。
　吉田ドクトリン、吉田大先輩が日本の政治の中核におられて方向性を明確に打ち出された、あのときに比べて、日本の国は経済力という点で全く違う状況になっておりまして、あの当時はまさに経済復興ということがその目的であったわけでありますが、我々は今経済復興を目指しているわけではなくて、むしろ我々、先輩が汗を流して培ってくれたこの経済力をいかに国際社会のために使っていくかということもまた重要な要素になってきているわけです。それは、その意味は、国際の平和と安定あるいは持続的な成長、こういったことまで考えていくという役割を我々は担うところまで成長してきたということを考えなければならないと思います。したがって、経済政策においては、変化もあり、しかし基調として変わらない部分もあるというふうに考えていただかなければならないと思います。
　それで、今、国際社会の中でアジア・太平洋の経済というものに大変明るいスポットが当たっているということから、国際社会はアジア・太平洋というものに非常な注目をしていますけれども、我々の周辺、アジア・太平洋の中には、それは華々しい経済成長と同時に、またそうではない部分もあるわけで、我々はアジア・太平洋のために何をしていくかということもまた相当真剣に考えなければならない部分があると思います。
　国際社会に我々がどういう役割を担うかということは、その時代その時代に変わってくると思いますけれども、しかし、目指すは国際的な平和と安定、そしてそれが国民の利益に結びつくという考え方であろうと思います。
○東（祥）委員　国際社会の平和と安定、これをある意味で目指せる、そういう状況に日本はなっているんだ、こういうふうにおっしゃっていると思います。
　それを達成するための日本の力、国際社会における日本の位置づけ、安全保障の面に関してはお触れになっていないわけですけれども、基本的には、一九七六年宮澤元総理が言われたと思うのですが、米国から、核の抑止力に日本は依存していい、またそれを受けている、つまり日米安全保障体制そしてアメリカの核の抑止力の中に日本は存在している。この日米安保体制の、再評価なのか見直しなのか、これはよくわかりませんけれども、この点についてはどのようにお考えですか。
　その上で、国際社会の平和と安定を日本が達成していける経済力を持ったんだ、国際社会の平和と安定というのは経済力だけでは達成することはできないのだろうというふうに僕は思うのですが、その位置づけをどこに置いていらっしやるのか。別の言葉で言えば、その手段、ツールですね、あるいはパワーというふうに言ってもいいのかもわかりません、それは一体何なのか。
　済みません、ぶっきらぼうにまた大上段にこういうことを質問させていただくことは非礼なのかもわかりませんけれども、基本的に、僕の初めての質問でございますので、ぜひ河野大臣にこういう質問からさせていただきたいと思いまして、させていただいております。
○河野国務大臣　一月に村山・クリントン首脳会談がございまして、その首脳会談の席上、日米安保体制というものに対する評価、両首脳が非常に高い評価をしたということがございます。これは、昨今日米関係に、経済的な側面に非常に光が当たって、これは、経済的な側面というものは非常にいい場合もあれば非常に悪い場合もある。もっと言えば、一方がよければ一方が悪いという状況もあるわけで、それを少しバイアスをかけて、ぎくしゃくしているというふうにとらえ喧伝される、そしてそれがあたかも極めて不安定な関係であるかのように言われるという状況は、私は個人的に非常に残念なことだと思っておったわけです。
　日米関係というのはもっと多様な多彩な関係であるし、そしてまた非常に安定した関係であるというふうに私は思っておりますし、中でもそれは日米安保体制という、安全保障という非常に重要な要素を双方が確認し合うということは極めて重要だというふうに思いまして、今回の日米首脳会談も、そうした点でも非常に意味のある会談だったというふうに私は考えておるわけでございます。
　それは、日米安保体制が日米の安定した関係をつくるということは、とりもなおさずアジアの安定に非常に大きな意味があるということを考えれば、それはさらに、少し大げさに言えば、世界の中に安定した部分というものを大きくとっていく、つまり、ここは不安定だ、ここは安定している、ここは不安定だ、ここは安定しているなんということを見ていると、このアジアの安定というものは世界の安定の中で非常に意味のある部分だというふうに思うものですから、このことは非常に重要だと考えております。
○東（祥）委員　ということは、基本的には吉田ドクトリン、これは基本的にその構造というのは変わっていない、こういうふうに理解してよろしいですか。
○河野国務大臣　先ほど申し上げましたように、吉田ドクトリンの中にも大きく変わった部分もある。つまり、経済の部分は大きく変わった部分がある。しかし、日米間の協調という意味では、我々はやはり日米関係というものを重視しようという態度は変わっていないというふうに考えていいと思います。もちろん、アジアを見てみますと、日米二国間だけでアジア全体のことを考えるというわけにはいかない部分もあると思います。中国をどう見るか、その他アジアの国々についてどう見るかということがありますけれども、日米の二国関係というものはやはり日本外交の基軸である、そう考えていいと思います。
○東（祥）委員　そのことを前提にしてお伺いさせていただきますが、きょうはあと二つの点について質問させていただきたいと思っているのですが、一つはＯＤＡ、そしてもう一つは国連の問題です。
　今大臣がおっしゃってくださった基本的な日本の外交政策、対外政策というふうに申し上げていいかもしれません、その外交の分野におけるＯＤＡというのは、これは一つのツールですか、外交目的を達成していくためのツールですか。そして、国連というものはその外交政策の中でどのようにとらえられているのですか。まずこの二点。
○河野国務大臣　基本的に、ＯＤＡというものは本来はツールではないんだと思います。これは経済力の、経済の発展の進んだ国が開発途上の国に対して支援をするということでありますから、そのことをツールと考えてはいけないのだろうと、まず基本的には思います。しかし一方で、日本の国はアジアの国々に対して、あるいは世界の発展途上にある国に対して、ＯＤＡという援助を使って日本の国を理解してもらうという状況になっているということもまた事実だと思います。
　したがって、我々は、ＯＤＡ、これはもう一兆円を超えるという大変巨額な資金を使っているわけで、このＯＤＡ資金によって日本の国に対する理解あるいは日本の国との間の友好的な関係、そういうものが育っていくということを心から望み、それを行っているというふうに考えております。
○東（祥）委員　それでは、そのＯＤＡについて質問させていただきます。
　政府は、ＯＤＡ大綱を平成四年六月に閣議決定しております。この中に盛り込まれましたＯＤＡ四原則に基づいて、基本的にＯＤＡの運用を図ってきております。この四原則というのは、基本的には、今外務大臣が言われた国際社会の平和と安定を妨げるような要因がちりばめられたときに、このＯＤＡの原則に照らし合わせてみて、ＯＤＡをどういうふうに使うのかという判断基準になっているのだろうというふうに思います。
　そこで、たまたまパキスタンの例と中国の問題を通して質問させていただきたいのですが、その前に、このＯＤＡ四原則、これは現在も有効なものとして守られているのかどうか、まず伺いたいのです。
○河野国務大臣　ＯＤＡ四原則は、ＯＤＡを実施する上で非常に大事な道しるべというふうに思っております。
○東（祥）委員　ミャンマーのアウン・サン・スー・チー女史、余りにも有名になり過ぎてしまっているわけですけれども、五年半を超える軟禁状態を強いられている。そして、もちろんこれがミャンマーの国内法に基づいて合法的に行われているのでありますれば、そう非難することでもないのだろうと私は思います。しかしながら、法規的には一月二十日で拘束期間が切れているはずです。
　このような状況を踏まえますと、政府はこの点に関していかにお考えになっているのか、また、ミャンマー政府の同女史に対する最近の動きについても伺っておきたいと思うのです。
○川島政府委員　御承知のとおり、ミャンマーは軍政のもとにありまして、国際的にもいろいろ人権侵害があるではないかという批判がかねてからなされている次第でございます。
　ただ、昨年若干それなりに、政治犯の釈放とか少数民族との和解とかアウン・サン・スー・チー女史との対話とか、前向きの動きが出ていたので、これはうまくいくと前に動くかもしれないという期待感を持った次第でございますが、ことしに入りまして、まさに今先生御指摘のとおり、スー・チー女史が釈放になるのではないかなと思われたのが、結局そのまま軟禁が続いているということは大変残念でございます。
　このスー・チー女史の処遇は、まさにミャンマーの民主化、人権状況をめぐる一つの象徴的な問題になっておりまして、我が国としても大変重視している次第でございます。軟禁問題が解決していないのは大変残念なんでございますけれども、とにかく問題のなるべく早い解決に向けた前進を期待している次第でございます。
　我が国といたしましては、ミャンマーとこれは非常に伝統的な友好関係はあるものでございますから、そういうものを基本といたしまして、あくまでも対話を通じて、アウン・サン・スー・チー女史の早期解放を含め、ミャンマーの民主化あるいは人権状況の改善を粘り強く働きかけていく、こういう姿勢で対応しておる次第です。
○東（祥）委員　ということは、政府は、近々その軟禁状況が解決されるだろう、さらにまた、ミャンマーが近々、我々が心配しているような形でその人権状況がますます悪化していくということではなくて、民主化が進展していくだろう、このようにお考えになっているということですか。
○川島政府委員　昨年いろいろと前に動きましたものですから、その意味で期待感を持ったことは事実でございます。そして、ことしについても引き続きその前向きの動きが出るように、いろいろと働きかけをしたいということでございます。
　これは言いかえますれば、民主化の目的というものはあるわけですけれども、どういうふうにミャンマーに対してアプローチをすると一番効果的かという観点から、考え方によりますれば、徹底的に締め上げるというか孤立させてしまうとかいうのもあるんだろうと思うのですけれども、我が方といたしましては、あくまでも対話を通じて民主化へ前向きに動くように働きかける、その意味で、全く相手にしないとか孤立化をあくまでも強めさせるというアプローチはとっていないということでございます。ただ、その結果としてどれぐらい進展があるかということにつきましては、確たることは申せないのが残念でございますけれども、引き続き進展を見るということでございます。
　ただ、最近一つ、また少数民族でカレン族との戦闘がございまして、これまた心配いたしております。ただ、ミャンマーという国は一九四八年の独立以来、少数民族の鎮撫があの国の大変な課題でございまして、数え方によるのですが、百三十五部族がいるという中で、それをどうやって国をまとめていくかというのが大変な課題でございます。しかし、だんだんそういう少数民族対策等々が進めば、おのずから軍政府といえども、去年見られた民主化の流れをさらに進めるという可能性は大いにあるのではないかと期待したいし、それを期待した上で、引き続き対話を通ずる働きかけを続けるというのが基本姿勢でございます。
○東（祥）委員　できるだけオープンにして話してくださって構いませんので、最近少数民族の本拠地でありますマナプロウが陥落された。嫌な見方をするわけではありませんけれども、アウン・サン・スー・チーさんの問題を、国際社会からの関心を引き離す意味でやったんではないのかという嫌な見方というのも存在します。これについてどのように見ておられますか。
○川島政府委員　カレン族の戦闘が激化したわけでございまして、これはいろいろな情報がございまして、確たるところはつかみかねておりますが、カレン族の中の仏教徒勢力とキリスト教徒勢力との分裂に起因するものであるということのようでございます。
　ミャンマー政府軍自身がどれぐらいこれに実際に関与しているかにつきましては、いろいろ情報があるわけですけれども、ミャンマー政府自体は、これは仏教徒勢力、この仏教徒勢力の方が政府との和解積極派で、キリスト教徒勢力の方が消極派ということのようでございますけれども、この仏教徒勢力の要請に応じて支援を行ったということは、ミャンマー政府自体が発表しております。これを額面どおりどう受け取るかは別といたしまして、ミャンマー政府自身は少数民族との和平努力自体は継続するという立場を表明しておりますので、我が国といたしましても、そういう努力を期待するという立場でございます。
○東（祥）委員　そうしますと、問題は、今言われている内容をつぶさに聞いていけばやむを得ないのかな、つまりＯＤＡをこのままずっと持続させていくことに対して。
　ただ、この四原則を読みますと、「基本的人権及び自由の保障状況に十分注意を払う。」こういう言葉で記されているのですね。だから、文言に書かれているものと、そしてＯＤＡの適用というのを定かには、プロでなければ、その現場をよく知っていない限り、民主化は一方において進んでいる、他方においては先ほど局長がおっしゃったとおり象徴的な存在としてあらわれちゃっているわけですね。ある意味で国際政治問題化している。国際社会の関心が非常に熱い。したがって、その問題が解決されない限りだめなんだ、そういう国際世論もでき上がってきている。しかし、現場を
知っている人にとってみれば、それはミャンマー全体の国民の動き、また、軍部が人権に対して今までやってきたことと比べるならば、数段いい方向に進んでいるんだ、そういうものというのはわからないわけですね。
　これについて、だから一番初めに僕が申し上げたとおり、ＯＤＡ四原則というのは現在も有効なのかどうなのか、この文章を読む限り、基本的人権の保障に十分注意を払う、これじゃ読み切れないわけですね。この点についていかがですか。
○平林政府委員　ＯＤＡ四原則は依然として有効だと思いますし、世界的に見ても遜色のないものだと思いますが、基本的人権の動向に十分に注意を払うということにつきましては、そういう観点から、先生御承知のように、ミャンマー政府には累次いろいろな点から友誼的なアドバイスを与える、あるいは注文をつけるということをやっておるわけでございます。
　そういうことをしながら、しかし全体として基本的人権の遵守状況がよくなる方向でミャンマー政府に努力してもらう、そういう観点から、日本政府といたしましては、目的は基本的人権の尊重ということにありますが、できるだけそれを達成するために一番いい方法として、極力強圧的なあるいは一方的な制裁を極端に科すような政策はとらず、このＯＤＡ大綱にありますような、二国間関係の全体を見きわめながら、また、総合的な判断を加えて最終的な結論に導くというようなことをやっておるわけでございます。
　そういうことでございますので、先方の基本的人権の遵守状況あるいは民主化の状況が少しよくなれば、またこちらもそれに応じでそのような対応をとりながら、さらによい方向での動きを慫慂するというのが政府の政策であり、またＯＤＡ大綱の趣旨がと存じます。
○東（祥）委員　申しわけありませんが、よくわかりません。というのは、「基本的人権及び自由の保障状況に十分注意を払う。」、一方においてアウン・サン・スー・チーさんの問題がある。国際社会は、これで基本的人権また自由の保障状況に問題があるんじゃないのか、こういうふうに言っているわけです。
　それで、局長は、これは十分有効であるというふうに言っているんですが、問題は、どのように解釈したらいいんですかということを僕は聞いているんです。したがって、それをちゃんと証明していただかないと僕は理解できない。つまり、五年前、ミャンマーはこういう基本的人権及び自由の保障に問題があった、それが五年たった今日、アウン・サン・スー・チーさんはまだ軟禁されているけれども、あのときから比べるならば明らかに飛躍的なこういう改善があった、そういうことを言ってくだされば、なるほどと僕は納得します。どうですか。
○平林政府委員　日本政府が数年前にミャンマーの経済協力政策を見直した際には、先生御承知のように、原則は停止する、ただし、政変前から実施中の案件及び緊急的、人道的性格の援助についてはケース・バイ・ケースにて検討していく、こういうような方針でございました。現在でも、アウン・サン・スー・チーさんが釈放されていない状況のもとで、基本的にはこのようなラインでやっております。
　しかしながら、先ほどアジア局長からも申し上げましたように、昨年、一定の前進が見られたというようなことがございました。軍事政権とアウン・サン・スー・チーさんの対話も二回にわたって行われました。またそれから、経済政策につきましても相当自由化の方針というか、民生の安定のための措置をとったというようなことがございます。したがいまして、日本政府としては、その程度に応じまして草の根無償援助のような、直接国民の草の根に届くような援助を幾つかやったということでございます。
　ただし、今のところ、まだ残念ながらアウン・サン・スー・チーさんが釈放されていない、こういう象徴的な事例は変わっておりませんので、円借款のような大型な援助はまだ時期尚早ということでございます。
○東（祥）委員　次に、軍事力とのかかわり合いで、軍事支出とのかかわり合いで、今はミャンマーですれども、今度はパキスタンの例を通して質問させていただきたいと思います。
　軍事力の増強というのは、近年、東南アジア諸国全体に言えることなんだろうと思っております。特にこの中でも、従来より核開発疑惑国とされているパキスタンにつきましては、昨年の九月、中国から核兵器搭載可能な弾道ミサイルを購入する計画があると米国で表面化いたしました。また、潜水艦を購入したり、戦闘機購入の商談も進んでいると聞いております。
　さらにまた、昨年の八月、パキスタンのシャリフ元首相は、パキスタンが原爆を保有していることを確認すると言明しております。従来より、公式的には、核兵器をつくる能力はあるけれども製造しない、こういうふうにしてきましたパキスタン政府の外相であるアリ氏は、そのシャリフ発言を否定しているわけでございます。ただ、一国の元首相が核という重要な問題で根拠のないことは言わないだろう、このように思うわけでございます。核兵器搭載可能な弾道ミサイル購入と、そしてまた原爆保有が結びつけば重大な結果が予想される、このように憂慮の念を抱かざるを得ません。
　したがって、まず、政府はパキスタンが原爆を保有していると考えているのかどうなのか、また、その点についての根拠についてお伺いしたいと思います。
○平林政府委員　パキスタン政府が原爆を保有しているかどうかにつきましては、いろいろな報道もあり、また発言もなされております。政府といたしましては、その都度先方の最高レベルまでこれを照会、追及することにしておりまして、過去においてもそういうことをやってまいりましたが、一等最近では、今御指摘のような前の首相の発言を受けまして、大使を通じまして、本人にも、また現職であるブット首相にもこの点を照会し、追及いたしました。
　その結果、昨年の九月十日付でございますが、ブット首相から村山総理あての書簡におきまして、核兵器を製造する一定の技術はパキスタンはあるが、製造も所有もしていないという手紙が来ております。また、シャリフさん本人も、あれはカシミールで選挙運動中にやったんだけれども、自分の本意が十分伝わっていないということを、当時の村岡大使に言ってきております。
　東先生御自身も、昨年の一月、政務次官としてパキスタンを訪問された際、ブットさんにこの問題を提起されましたことがございます。そのときのブットさんの返事は、核開発については平和的利用のみを行うという極めて限定的な政策のもとに実施しているのです、こういう御説明があったというふうに公電で拝見いたしております。
　したがいまして、我々といたしましては、いろいろな報道はございますが、政府の責任者が累次にわたりまして否定している以上、また、別途の独立の証明がなされていない以上、技術は持っているかもしれないけれども核兵器は所有ないし製造はしていないという前提で対応していくのが妥当ではないかというふうに考えております。しかし、常時この問題を提起して、先方も十分に意識しているということだけは、我が方の政策の効果として言えるのではないかというふうに考えております。
○東（祥）委員　私のことを直接名指しされてしまったので、僕、昨年の二月ですからね。今お話しをしている話というのは昨年の九月ですから、したがって時間の経過がある、そのことだけ明確に言わせておいていただきたいと思います。
　その上で、これは四原則の第三番目というふうに言ってよろしいのでしょうか、「大量破壊兵器・ミサイルの開発・製造、武器の輸出入等の動向に十分注意を払う。」こう四原則、言っているのですけれども、この規定に従った場合、パキスタンにはどのように適用されているのでしょうか。
○平林政府委員　今申し上げましたように、大量破壊兵器の開発、製造の動向に十分注意を払うということでございますので、文字どおり十分注意を払いながら先方には常時この問題を提起しているということでございますが、今申し上げましたように、核兵器を製造ないし開発しているという確固とした証拠が今のところはないという現状でございますので、先方のいろいろな関係者の発言を一応信用して、他方パキスタンとの関係で、日本とは非常に重要な関係にあるとか、いろいろ重要な地政学的な地位にあるとか、あるいはパキスタンの高い開発ニーズがあるというようなことを踏まえまして、従来どおりやっているということでございます。
　ただし、本当に大量破壊兵器の開発、製造が行われている、核を持っているというようなことが起こった場合には、対パキスタンのＯＤＡ政策を見直すことになりましょうということは、私自身も在京の大使に申したことがございます。
○東（祥）委員　弾道ミサイルが購入されているということが判明したらどうなりますか。
○平林政府委員　中国がパキスタンにそのようなミサイルを輸出しているのではないかという疑念のもとに、アメリカが一時中国に対して制裁を科したことがございます。その後、中国がミサイル技術拡散条約に関して一定のまたコミットメントを行ったために、アメリカはその制裁を撤回しております。
　現在では、実は中国政府に照会し、パキスタン政府に照会しておりますが、大量破壊兵器用のミサイルにつきまして開発あるいは輸入を行っているということを先方が否定しているものですから、我々としては、先ほどの核の問題と同様でございますが、現在のところ先方の言い分を信用して先ほどのような援助政策を続けているということでございますが、これにつきましてもまた、本当に深刻な事態ということになりましたら、またそのときはＯＤＡ大綱に即しましていろいろとパキスタン側と話さなければいけないのではないかというふうに考えます。
○東（祥）委員　次に、中国についてでございますが、これは核実験、何度ももう予算委員会でも議論されていると思います。昨年は六月と十月の二回にわたって、また、対中円借款問題を議論されているときに何を考えているのかと思わざるを得ないほどのことをやられているわけですけれども、この問題に対してどのようにお考えになっているのですか。ＯＤＡとのかかわり合いでお答えください。
○平林政府委員　中国につきましても、ＯＤＡ大綱の適用がございます。第一点の環境の重視とか三番目の今の先生御指摘の点とか、四番目の民主化とか市場経済化等の努力のすべてにつきまして、いろいろ検討を加えております。
　そういう検討を加えた上で、政府といたしましては、日中関係の全体の重要性、あるいは中国の開放改革路線を支持することが、日本のみならず、アジアひいては世界の安定、平和につながるというような配慮、そういうものを全体として総合判断の上、先般のような第四次円借を決めてみたり、また、その他の援助政策を実施しているということでございますが、中国の場合には相当何度にもわたりまして、核実験の禁止、それから核開発のこれ以上の断念ということを言っておりますが、日本が援助を始めた以前から一定の核兵器だけは持っていましたので、それを全面的に廃棄するかどうかということにつきましては、これはまた別途の脈絡で議論をするということではないかと思っております。
　しかしながら、累次の日本政府の核に対する感情あるいは政策につきましては、中国も一定の理解を示している。どういう理解かと申しますと、包括核実験禁止条約についてはできるだけ早くやりたいということとか、核の全面廃棄は自分たちの政策であるとかいうことを言っており、また、核実験をやるたびに日本が非常に強い抗議をするものですから、そのこと自体に対する釈明等も累次行っております。
　その結果が全面的に日本政府の満足のいくようなことになっていないことはまだ残念でございますが、引き続き、日中関係の全体の枠の中ではございますが、ＯＤＡ大綱あるいは核軍縮の観点から、いろいろな機会に中国政府に対しては申し入れを継続していくということではないかと考えております。