Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○逢坂委員　なぜ私がこういう認識を持つかというのは、冒頭にもお話ししたとおり、二十年前に防災計画、原発の避難計画を作ろうと思った、ところが、事故は起きないんだ、だから作ってもらいたくない、慎重に、そういう要請が、要請というか、要請とも言えないんですけれども、でも役所の雰囲気はお分かりだと思います。だから、結果的にそれは、作ることでいたずらに、起こらない事故が起こるかのように住民の不安をあおるからやめてほしい、そういう経験があった。そういう自治体にもかかわらず、今、ＵＰＺ内に入りましたから避難計画を作る責務がありますと言われても、にわかに、はい、そうですとは言い難い、そういう事情があるということは是非御理解いただきたいと思います。
　さて、そこでです。地域協議会の前段階に、実は、各地域ではその準備段階として作業部会というのが開かれているんですけれども、この作業部会は誰の判断でどのようなタイミングで開催されるのか。それからまた、それぞれの市町村の判断で、どうも避難計画をここは作るのは難しい、作業部会の開催も難しい、そういう判断をすることというのを、私は当然、地域防災計画の策定主体は市町村でありますからあり得るんだと思うんですが、この点、いかがでしょうか。もし、大臣よりも、事務的なことですから、よければ事務方からお願いします。
○荒木政府参考人　作業部会の件でございますけれども、作業部会の開催に当たりましては、庶務である我々内閣府の原子力防災担当が、関係道府県と様々な課題の検討等を踏まえ、まず課題の設定をさせていただきます。その上で、設定された課題に応じて、オブザーバーである市町村を含む構成員の中から関係者を集めて、開催日などを調整する。ですので、常にフルメンバーということではなくて、課題ごとに必要な方に集まっていただいて一つ一つ課題を解決していく、そういうものでございます。
○逢坂委員　荒木さん、今の答弁からすれば、課題ごとにやるということは、それは理解はいたしますが、課題ごとであっても、自治体の側から、これは作業部会を開いてもらう段階ではないんだ、これは開けないんだというような話があった場合、それでも開くということですか。課題を解決するために、それでも開くということですか。
　あるいは、自治体の側から、そもそも、どんなに課題解決だと言われても、その課題は解決できないだろう。例えば、端的に言うと、豪雪災害のときに避難計画が機能するはずがないんですよね。そして、豪雪災害は、ある一定程度の頻度で起きているわけです。豪雪災害時にきちんと対応できる避難計画なんて作るのはまず不可能だ、多くの豪雪地帯の自治体はそう思っていますし、私も豪雪地帯の生まれですから、それは強く感ずるわけです。こういう中で幾ら避難計画の議論をしたって無理だろう、こういうことになった場合でも作業部会は開くということですか。
○荒木政府参考人　まず、作業部会でありますけれども、これも一つの形でございますけれども、当然我々は、関係する自治体と対面で、あるいは今コロナですからオンラインでありますけれども、いろいろ打合せをしながら課題の解決をさせていただきます。例えば、豪雪であれば、柏崎刈羽も同じように雪の問題を抱えておりますので、いろいろな地域でのいろいろなこれまでの知見も踏まえながら解決していく。
　ですので、必ず何か作業部会という場で皆さんに集まっていただくということでもって検討するわけではなくて、直接自治体とやる場合もある、そのように考えてございます。
○逢坂委員　作業部会というわけではなくて、要するに日常のやり取り、こういうものもやっていくんだというふうに理解をさせていただきました。
　是非大臣に認識をいただきたいんですけれども、原発の立地地域へ行ってみてください。実際に行ってみて、本当にここで機能する避難計画が作れるのかどうか。
　大臣、日本の今の原発の避難計画あるいは原子力災害対策指針の基本的な考え方というのは、実は一定程度被曝するんだということが前提になっていることは御承知でしたでしょうか。これは通告しておりませんけれども、この点は御認識ございましたでしょうか。今の原子力災害対策指針というのは一定程度の被曝を前提にしているということは御存じでしたでしょうか。
○小泉国務大臣　もちろん、被曝を最小限に抑えるための対策、そして、仮にそのリスクが高い場合の安定ヨウ素剤、こういったことを含めて考えているからこその対策であるということは理解をしています。
○逢坂委員　一般的に、国民の皆さんは、避難計画というものを考えるときに、被曝しないように避難計画があるのかなというふうに思うわけですが、実はそうではなくて、原子力災害対策指針は一定程度の被曝を許容せざるを得ないということが前提になっているんですね。
　避難の前に屋内退避というのがありますけれども、屋内退避でも被曝を避けることはできないわけであります。特に、日本の場合、木造住宅が多いわけですから、ある一定程度の放射線量が降り注げば、それはある一定程度の被曝がある、それを前提にしているということは是非御認識をいただきたいと思いますし、その上での原子力の避難計画の担当大臣である、私はその責務は非常に重たいと思っています。
　そこで、改めて確認をさせていただきます。市町村が、やはり避難計画について、これでは十分に機能しないんだ、そういう判断をした場合に、原発は稼働を容認するのかどうか、この点を確認したいんです。
　実は、私、北海道の泊地域の緊急時対応、これを相当丁寧に読ませていただきましたし、役所の方にも来ていただいて勉強もさせていただきました。地域の交通事情とかを考えると、私は、夏であっても、あの計画は、私の感覚ですよ、これは機能しないな、そう指摘せざるを得ないんですね。
　万が一、福島クラスの事故があったら全く機能しないだろうというふうに思わざるを得ないんですが、例えば地元市町村がそういう判断をした場合、原発は稼働させるということになるんでしょうか。それとも、そういう場合であれば稼働させない。その辺りの判断はいかがでしょうか。
○小泉国務大臣　先ほど長坂副大臣からも答弁があったように、経産大臣も総理大臣も、しっかりとした避難計画がない中で原発の稼働が実態として進むことはないと言っているわけですから、そういうことだと考えております。
○逢坂委員　これで最後にしますが、先ほど大臣は、しっかりした避難計画というのは地域防災協議会で確認された計画だという発言をしているわけです。私が言っているのは、そうではなくて、しっかりとした避難計画ではなくて、市町村そのものが、仮に確認された計画であっても、これでは機能しない、これではやはり万が一の事故の際には住民の命や安全を守れないと判断した場合はいかがかと聞いているんです。
○小泉国務大臣　原発の再稼働の可否については、私の立場で、三条委員会を抱えている中では、その可否についてのものというのは答えにくいのは先生御承知のとおりだと思いますが、実態として、これは避難計画がしっかりとしていない、そういったものであれば、それは前に進むことがないというのが、やはり総理や経産大臣が言っていることだと私は理解をしています。
○逢坂委員　了解いたしました。
　今日はありがとうございました。終わります。
○堀越委員　立憲民主党の堀越啓仁でございます。
　二十分間という時間でございますので早速質問の方に入らせていただきたいと思いますが、その前に、昨日、インターネット、新聞等々でも報道が一部なされましたけれども、今年の二月に大阪で小学五年生の男児が屋外で体育の授業を行っていた際に倒れて、救急搬送され、そして、その後死亡が確認されたということが昨日の報道で出ています。
　恐らくこれはマスクを装着して運動していたことが原因なのではないかということが言われているわけで、文部科学省の方では、運動時のマスクは必要ないということを言っておりますし、日本臨床スポーツ学会の方でも、昨年の七月に、屋外での運動時、マスクは不必要だという声明も出されております。
　残念ながら、悲しいかな、命が奪われてしまったことに関しては、もちろん、調査中なのか、まだまだ分からないこともあるかと思いますが、是非、政府には再度、運動時の子供のマスクの装着のリスク、これはしっかりと伝えていただきたいということ。
　私がこの委員会で、ここで発言することに、もしかしたら何の意味もないかもしれません。しかし、私も三人の子育てをしている一人の父親として、本当に、子供が自分で判断するということが、マスクが必要か必要でないかということを判断するということは極めて難しいことでありますし、これは、文部科学省の方は、そうした、体育の授業でマスクを装着する必要はないというふうに言っているけれども、実際、現場では、運動時は外していいよという指導もあれば、マスクをしてくださいという指導も行われている場所もあったり、あるいは、怖い人は着けていいよという、子供に判断を委ねさせるということも実際今回のケースではあるわけであります。
　マスクの是非については、これは大人でも見解は分かれているわけですし、子供が自分で、感染症の影響と運動時のリスク、マスクを装着をすることに対するリスクを適切に判断できる状況かどうかということを言われれば、これはやはりなかなか難しいんだろうというふうに思いますので、適切に、科学的根拠に基づいて運動時のリスクを発信していただきたいということを私の方からもお願いをさせていただきたいと思います。
　同じ思いをして、苦しい思いをしている子供たちが実はたくさんいらっしゃいます。マスクをするのが嫌だ、それで学校に行かなくなって、実際居場所がなくなった、そういう子供たちもたくさんおります。三人の父親としても本当に、担任の先生の顔を見たことがないと言うんです、娘が。これは本当に、奪われているものがたくさんあるなと本当に苦しい思いを今しているところなので、これは大臣にも、発信力があります、是非御検討いただきたいと思いますが、もしこの点について何か一言御発言いただけるようであればいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　私も、一歳の息子を持つ立場としても、想像しただけでいたたまれない気持ちになりますね。
　もちろん、感染対策を万全にやった上での学校生活を営んでもらうこと、この重要性は言うまでもありませんが、先生が言ったことはどんなことでも従わなきゃいけないんだと思ってしまうような、そういう子供たちには立場を考えなければいけません。
　苦しかったら外していいよ、こういう一言がちゃんとあるかどうか、そういったことも含めて、しっかりと学校現場には子供たちを丁寧に見てもらいたいと思いますし、この時期になりますと熱中症のリスクも高いです。既に沖縄には熱中症警戒アラートも発令をされているぐらい、今暑くなる時期が早まっています。この熱中症の中でも、マスクの着用は、屋外などを含めて、外していいところは外していただいた上で生活を営んでもらいたい、そういうふうに心から思います。
○堀越委員　大臣、ありがとうございます。
　私も、このことについては、保護者の側にいろいろと働きかけていかなきゃいけないところも多々あると思います、学校の先生だけではなく、学校教育現場だけではなくて。なので、私も発信をさせていただきたいというふうに思っております。御発言いただきまして、ありがとうございました。
　それでは、早速質問の方に入らせていただきますけれども、前回の温対法改正の質疑の際に、是非大臣に、今回、一般質疑でありますので、ムーンショット目標についてどういうふうに考えておられるかということについてお話をさせていただきましたので、その点について伺っていきたいというふうに思います。
　ムーンショット目標という、そのムーンショットという言葉自体は、ジョン・Ｆ・ケネディが、月面に人類を着陸させて、そして無事に帰還させるというのを一九六二年に発信をして、そして非常に希望を感じたというエピソードからこのムーンショットという言葉が出てきて、今、国だけではなく、各企業が、先進的な破壊的イノベーションをもたらすんだということの目標に掲げる際に、このムーンショット目標という言葉を使っているわけであります。
　ＳＮＳで、実は私、一番最初にムーンショット目標、日本政府が云々というのが出てきたときに、最初、都市伝説か何かかなというふうに思ったぐらいだったんですが、インターネットで検索すると内閣府のホームページに行き着くので、ああ、本当に内閣府としてこれは打ち出している目標なんだというふうなことを感じたわけでありますけれども、七つ目標があるわけですね。
　そのうち、環境に係るムーンショット目標も当然あるんですが、この一番目に来ているところを見ると、これは環境のものではありませんが、ムーンショット目標の一、二〇五〇年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現することをと挙げているんですね。
　何かハリウッド映画の世界かななんというふうに思いがちで、私は、倫理観的にはこういう世界を目指したいとは、正直なところ思わないわけですが、ただ、やはりイノベーションというのは当然必要でありまして、私も作業療法士というリハビリテーションの現場で十二年働いておりました。主に中枢疾患なので、脳神経外科の分野で、半身不随になられた方々。脳神経細胞というのは、今現状の医学ではよみがえらないというふうに言われているので、そこの残っている脳神経細胞体がどう代替をするのかということを促すのがリハビリテーションというものであって。しかし、そうはいいながらも、活動をやめてしまっている神経が、働きかけがなくて筋肉が動かない。当然、筋力はどんどん落ちていきますので、そこは、最近では、ＥＭＳという電気刺激によって筋収縮を促して筋力を向上させる、維持させるというような装置も生まれてきています。
　この延長線上でいけば、例えば、脳神経細胞体が生き返らなかったとしても、科学的なイノベーションによって片麻痺というものが相当軽減される技術も開発されるんだろうというふうに思うところがあるので、こういったことはやはりどんどん進めていただきたいなということは、正直なところ、あります。
　ムーンショット目標のうち、環境問題に関するのは目標の四ということで、このムーンショット目標、七つある中で、この四は、私、全面的に賛同できるものでありまして、特に、二〇五〇年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現することを挙げて、地球環境再生のため、持続可能な資源循環の実現による、地球温暖化問題の解決、クールアースと、環境汚染問題の解決、クリーンアースを目指すというふうにしているんですね。
　これは世界的にも当然一層注目がなされている話ですし、取組強化が求められるということでありますので、これは是非進めていかなきゃいけないというふうに思うんですね。
　その上で、小泉大臣、このムーンショット目標について、目標四について、具体的な何か思いがあったり、期待や懸念も含めて、率直なお考えをいただければと思います。
○小泉国務大臣　この目標四は、二〇五〇年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現というふうになっているとおり、私は、一言で言うとサーキュラーエコノミーの確立だと思うんですね。
　先生がこの分野も詳しいと思いますけれども、今も既に、ペットボトルからペットボトル、服が服になる、そして車がもう一回車になる、この水平リサイクルというものが先導的に実現をしている分野は幾つか出てきました。これはまだ先進的だと言われることかもしれませんが、今後、むしろそれが当たり前になって、新たな資源投入をせずに、我々人間の経済活動、日常活動が当然のように行われるようになれば、まさにこのムーンショットの目標になるような、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現ということにもなりますし。
　最近、国際社会でよく言われている一つの言葉が、リジェネラティブという言葉がありまして、むしろ人間の活動が自然などを再生、治癒をしていくような発想で、経済活動が新たなシステムの下に行われるべきだということで言われることが最近増えてきたと感じています。
　まさに気候変動対策と生物多様性、こういったことがリンクして語られるのはそこにも意味があるわけで、私は、この目標四というのは、今回の国会でプラスチック新法をサーキュラーエコノミー新法だというふうに言っていますが、そこに向けた一つの動きが始まったというふうに感じております。
○堀越委員　ありがとうございます。
　やはり政治というのは、今起こっている諸問題について長期的に物事を考えていって、その先に向けてどのように進んでいくのかという通過点としての今があるというふうに考えていくべきだというふうに思っていて、特に、この環境委員会、環境省の仕事というのは、まさに先の、長期的なビジョンを持って、どんな社会を目指していきたいのかということを私たちが一つ一つ議論していく場なのではないかというふうに思っています。その中で、この二〇五〇年の段階でのムーンショット目標四、これは私も絶対進めなきゃいけない話だと思います。
　先ほど大臣はサーキュラーエコノミーというお話をされました。サーキュラーエコノミーも、プラ新法のときに私も発言させていただきましたけれども、万全ではない部分もやはりあるんですね。自然環境からあらゆるものを私たちは取ってきて、そして作り上げる。この作り上げる過程の中で、また同じもの、また、リサイクルしている過程も、どうしてもロスは確実に出るのは間違いないわけなので、自然環境が保全されていて、そして循環をつくり上げるというのが、これが両輪で進めていかなければいけないことだと私は思っています。
　これがある意味ではＳＤＧｓの本来の考え方であって、いわゆる自然資本というものの上に経済活動と社会が成り立っているということだというふうに思います。この辺、大臣も深く理解をされておられると思いますので、是非こうしたものを進めていきたいなというふうに思っています。
　これもプラ新法のときにもお話しさせていただきましたけれども、かなりイノベーションというものが技術開発という形で進んでいるところがありまして、例えば漁具の件については、深海、酸素濃度が少ないところに到達すると、それがトリガーになって微生物に分解されるというような技術を開発している。私の出身の群馬県で、群馬大学の粕谷教授がこういったことをやっているわけですね。
　こういったことをやはりどんどんどんどん後押ししていくということが私は必要だと思いますが、このムーンショット計画の四というのは、所管が経済産業省になるんですね。
　その辺り、経産省では、具体的に今後、取組、今後の方針等をお聞かせいただければと思います。
○矢作政府参考人　お答えいたします。
　今、海洋プラスチックごみ問題の解決に向けたものとして、まず、ごみの適切な回収、処分を徹底した上でありますけれども、新素材の開発等のイノベーションによる解決を図っていくこと、これは大変重要だと思ってございます。しかも、海洋生分解性プラスチックというのは我が国が技術競争力を有していまして、非常に有望な分野だというふうに思ってございます。
　経産省で、海洋生分解性プラスチックの開発、導入、普及を図るためにロードマップを二〇一九年の五月に策定してございます。
　このロードマップの中では、生分解機能の更なる信頼性向上のための評価手法の国際標準化を進める、あるいは将来的な用途拡大に向けて、生分解メカニズムの解明を通じた生分解機能の高度化、新素材の創出を目指す、こうしたロードマップを策定してございます。
　こうした取組を進めてきた上ででございますけれども、御指摘のあったムーンショット型研究開発の目標四でございます。
　これにつきましては、海洋に流出した際に適切に分解されるよう生分解のタイミングなどをコントロールするスイッチ機能の開発という極めて非連続なイノベーションを目指しまして、三件のプロジェクトを開発して、挑戦的な研究開発に着手しているところでございます。この中に、今、先生から御指摘のございました群馬大学の粕谷教授の案件も含まれているということでございます。
　特に、粕谷先生のプロジェクトにつきましては、漁具とか漁網に用いられるポリエステルとかポリアミド、これを対象として、特定の海洋環境下で分解を開始するそうした分子構造を導入することでスイッチ機能を備えて、生分解性プラスチックの用途を広げる点が強みでございまして、その成果に大変期待しているところでございます。
　今のムーンショット型研究開発制度につきましては、昨年二月から公募を開始しまして、これは新型コロナウイルス等々の問題もございまして、若干、公募期間の延長みたいなこともございましたが、昨年八月に採択プロジェクトを公表しまして、十月から開発事業を開始している。本年の三月に、目標四というか、海洋生分解性プラスチックに関する今後のプロジェクトマネジメントについてのキックオフ会議も実施したというふうに、進捗しているというふうに認識してございます。
○堀越委員　ありがとうございます。
　ちょっと冒頭、所感を述べさせていただいた都合で、質問が、残り時間が短くなってきたので、次に移りたいと思います。
　次は、私のライフワークで取り組んでいるアニマルウェルフェアについてなんですけれども、令和元年の動物愛護法の改正を踏まえて、昨年の四月に改正されました動物愛護管理基本指針には、「産業動物の飼養等の在り方を検討し、産業動物の飼養及び保管に関する基準を見直す必要がある。」というふうに明記されているわけですが、これはいつ見直しを考えているのかということをお聞かせいただきたいのがまず一点。
　それから、予算委員会の分科会で、串田委員の質問に対して、小泉大臣、バタリーケージ、これはアニマルウェルフェアの観点からは推奨されるべきではないということで御発言いただきました。私もそのとおりだと思いますし、是非これを、この大臣の御答弁を踏まえた上で、産業動物の飼養及び管理に関する基準の見直しということが行われるべきだというふうに思っていますので、その点について、二点目、環境省にお伺いしたい。
　そして、続けてなんですけれども、令和元年改正法において、地方公共団体の畜産部局及び公衆衛生部局との連携強化が盛り込まれていることから、関係省庁と連携をして、効果的な連携強化の在り方について検討を行うことというふうにあります。
　それで、これまで私が度々質疑で取り上げてきた屠畜若しくは食鳥処理場、こういったところとの連携強化の在り方について、検討を、私は確実に必要だろうというふうに思っておりますが、この辺の検討状況について。
　以上三点、お伺いしたいと思います。
○鳥居政府参考人　お答え申し上げます。
　今、議員から幾つかの点についてお尋ねがありましたけれども、まず、基準の見直しの時期でございますけれども、基準の見直しに向けては、関係省庁との効果的な連携強化の在り方あるいは飼養保管基準の周知の推進や遵守の徹底の効果的な方法などについて検討を進めていく必要があると認識しており、現時点で見直しの具体的な時期をお示しすることは難しいですけれども、昨年改定いたしました動物愛護管理基本指針を踏まえて、まずは関係省庁との連携や情報収集を努めてまいりたいと思っております。
　それから、それ以外のお尋ねでございますけれども、まず、養鶏場に加え、屠畜場や食鳥処理場において取り扱われる産業動物につきまして、厚生労働省が所管してございます。そういった場所における家畜の取扱いについても、できる限り苦痛を与えない殺処分を行うなど、アニマルウェルフェアの観点にのっとって動物の適正な取扱いがなされる必要があるというふうに考えてございます。
　このため、厚労省において、昨年六月の改正動物愛護管理法の施行を受けて、翌七月に事務連絡を発出し、屠畜場、食鳥処理場に臨場する公衆衛生部局の獣医師に対して、法第四十一条の二において、虐待を受けた動物等を発見した場合の都道府県知事等への通報義務が課せられたことについて周知を行うなど、必要な対応を進めているところと承知してございます。
　さらに、先週五月二十日には、産業動物に関する省庁連絡会議を開催いたしまして、アニマルウェルフェアの考え方を取り入れた、屠畜場、食鳥処理場における動物の取扱いに関して意見交換を実施してきたところでございます。
　引き続き、産業動物の更なるアニマルウェルフェアの確保に向けて、関係省庁と効果的な連携強化の在り方を検討してまいります。
○堀越委員　済みません。時間が来ましたので終わりにしますが、大臣に、この間、横須賀の平飼いの養鶏場に私行ってきますという話をしたんですけれども、結局、あの後ちょっと予定が合わなくて行けなかったんですね。また御一緒できればと思っていますので、是非よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫です。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、私は、今日、自動販売機専用空容器リサイクルボックスについて質問をさせていただきます。
　ちょっと古いんですが、二〇一八年に、一般社団法人全国清涼飲料連合会が自動販売機の横に置かれているリサイクルボックスについて調査した結果がございます。その結果、いわゆる空容器以外のもの、空容器というのはペットボトル、缶、瓶、この回収が目的のリサイクルボックスですが、それ以外のものが入っているというのが三一％、容量ですけれども、三一％、ほかのものが入っていたという結果。今、その傾向は、増えている傾向だそうでございます。
　どんなものが入っていたかというと、たばこ関連が二八％、お酒の容器が二二％、あと、まさに生活用品、おにぎりや果物などの食品も入っていた。そして、注射針とか、インシュリンの注射針が一番多かったそうですが、そういう危険物も入っていたという結果が報告されました。
　こういう異物でいっぱいになると、本来入るべき空容器が入りませんので、その周辺の美観を損なう散乱の原因になる。それから、異物が多いと再利用品の品質が低下する。また、注射針やたばこの吸い殻などが入っていた空き瓶等はリサイクルできないんだそうです、危険ということで。こういう問題が指摘されました。
　まず、環境省にお伺いしますが、リサイクルボックス内に捨てられた、いわゆる一般廃棄物の処理責任者は誰ということになるんでしょうか。
○松澤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の自動販売機横のリサイクルボックスに廃棄されている飲料容器のほか、混入しています飲料容器以外の、先生が御指摘されましたたばことか、まさに様々なものでございますけれども、この処理責任については、事業系の廃棄物ということで、リサイクルボックスを管理する、自動販売機を設置、管理されている事業者の方に生じております。
○斉藤（鉄）委員　今のお答えは自販機を運営している事業者の責任だということなんですが、その一般社団法人の方はそう認識していませんで、こういう問題を認識してほしいという要望書の中に、この方々の認識は、自販機事業者の責任範囲はリサイクルボックス内の空容器までだ、そのほかの一般廃棄物の処分は、やはり、廃掃法に書いてあるとおり、地方自治体、市町村にあるのではないか、こういう認識なんです。どちらが正しいかという問題ではなくて、まず認識の違いがあるということをちょっと分かっていただきたい、こう思います。
　その上で、ではこの問題をどう解決していくかということなんですが、先ほどの調査は二〇一八年で、もう三年前ですけれども、ここ近年、三年前で三一％でしたが、これが増えている。その増えている理由として、一つは、公共の回収ボックスが、やはり、注射針等の危険物が増えてきたということで、公共の回収ボックスそのものが減ってきた、減らしてきている。これは、地方自治体が、ある意味で自分の責任を小さくしているということかと思います。それから、コンビニエンスストアの回収ボックスも、危険物等や一般廃棄物が捨てられるということで、店内に回収ボックスを入れるようになってきた。それから、タピオカ容器が急増したことによって、飲料等の販売店舗の回収ボックスをこれまた引き揚げる。こういうことが重なって、結果的に自動販売機のリサイクルボックスの一般廃棄物が増えてきた、こういうことでございます。
　まず、認識の違いを認識して、今後、この問題について、放置していいわけではないと思いますので、どのように解決しようとしておられるのか、何かお考えがあるんでしょうか。
○松澤政府参考人　お答え申し上げます。
　元々、自動販売機の横のリサイクルボックス、こちらは、飲み終わった飲料容器を回収をしてリサイクルすることを目的とするということで、自販機を設置されている事業者が置いているものでございますので、そのリサイクルがうまくいくようにしていくべきだろうと思います。それが、先生御指摘のような問題が生じていてうまくいかないということですから、これは、自販機を設置している事業者の方だけでなく、私ども行政も協力して、問題解決できるようにすべきだろうと思います。
　私ども環境省では、もちろん、廃棄物処理法の制度で、みだりに廃棄物を捨ててはならない、こういう罰則の仕組みがございます。また、自治体では、ポイ捨てと呼ばれる、これを防止する条例も制定されているところがございます。こうした条例などに基づく監視、取締り、いろいろなところにぽいぽい捨ててしまうというのを防ぐ取組は自治体で積み重ねられております。
　私ども、二年に一度、定期的に、こういった取締り効果の、施策について、調査を行って取りまとめて、自治体に横展開を行っております。好事例の横展開を行って、モラルの向上ということを努めていくことは大事だと思います。
　それから、飲料業界とも協力をいたしまして、リサイクルをやはり進めていこうということで、瓶、缶、それからペットボトル、三種類に区分したそれぞれ専用のリサイクルボックスによる分別回収のモデル事業というのを行ってみました。先生御指摘の、大体三割ぐらい異物が入っているというものが三分の二ぐらいに減りましたので、一定の効果があるだろうと思います。
　また、飲料業界では、下向き投入口ということで、口が下に向いているもので異物混入率が下がるんじゃないかということで、そういう実験も行っていて、確かにそういう効果があったというふうに伺っております。
　このように、資源としての回収を強化をして、缶から缶、ボトルからボトルというリサイクルが当たり前になって、社会的にそれが認知されるようにしていくということが非常に重要だと思いますので、自治体も含めまして、それから業界団体とも連携をして、こうした取組を広げていきたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　いろいろ環境省としてもその実態を把握して努力しているということが分かりました。
　今も業者さんたちは、先ほどありましたように、今は大体上からぽんと空き缶を入れるというものが、リサイクルボックスが多いんですが、そうではなくて、先ほどおっしゃったように、下から入れないと入らないというようなものも作って、どれだけ効果があるかということも努力されているようです。
　どうか、これから環境省、自治体もリサイクルボックスを、自動販売機を設置したらリサイクルボックスを設置しなきゃいけないということを条例で決めている自治体もあるし、そうでない自治体もあるそうです。自治体によっても認識が随分違うと思いますので、どうかこういう試みが、先ほどおっしゃったような努力が全国に行き渡るように、これからも施策を進めていただきたい、このように思います。
　大臣、こんなことで大臣に聞いたらいけないかもしれませんが、今の議論を聞かれていかがでしょうか。
○小泉国務大臣　よく自販機の脇にあるボックスに異物が混入している姿というのは見たことがありますから、これをいかに減らしていくか、それが結果として、水平リサイクル、サーキュラーエコノミーをより広く効果的にやっていく鍵ですから、意欲的に取り組んでいる事業者と、また最近、自治体の中でも問題意識を持っているところが出てきましたから、こういったところをしっかり後押しして、今回の新法をきっかけに、よりリサイクルが進んでいくようにしていきたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　ありがとうございます。
　次に、ムービングハウスについて質問をさせていただきます。
　ムービングハウスというのは、その名のとおり、移動式木造住宅ということで、幅二・四メートル、長さ十二メートルのワンユニットで、四十フィートコンテナを基本として造られる移動式木造住宅です。貨物車に搭載できます。また、フェリーにもトレーラーで搭載できるというものでございます。
　このムービングハウスは、今、屋外でのレジャーがいろいろ盛んになってきておりますけれども、キャンプを一つ超えた、グランピングというんだそうですが、こういう、屋外といいましょうか、自然環境の中で生活をするというところにもこのムービングハウスが使われているということでございます。
　ユニットを組み合わせることにより簡単に増床できる、インフラ設備を必要とせずに設置後すぐに利用可能だ、電気はソーラーパネル、風力発電、蓄電池、給水は配管型の百二十リットルの貯水タンクとか、トイレはバイオ処理システム、ライフライン設備のあるところでは水洗に切り替えられる、こういうものでございます。
　このムービングハウスを防災に役立てたらどうかという動きがございます。現に、二年前の西日本豪雨のとき、災害があった真備町ではすぐにムービングハウスで五十世帯の避難家屋を造ったというところでございます。
　このムービングハウスについて政策的に何か支援があるのかな、こう思って調べました。ですから、災害時に威力を発揮するということで、内閣防災等にあるのかなと思いましたら、何と、ムービングハウスを支援する補助制度は環境省が持っているんです。建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ＺＥＢ化支援事業、ＺＥＢ、ゼロ・エミッション・ビルディング、令和二年度の三次補正で、環境省の補助金です。その中に三つあるんですが、平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省ＣＯ2独立型施設支援事業ということで、環境省の中にこの支援事業があります。
　私はこれを見たときに大変うれしくなったんですが、まず、環境省がこの事業を支援しているということの意義をお伺いします。
○宮崎大臣政務官　お答えいたします。
　今、斉藤委員から御紹介いただきました事業でございますが、近年の災害の激甚化や感染症の拡大など緊急時への対応が重要になっていることに鑑みまして、令和二年度第三次補正予算の中で新たに措置したものでございます。
　具体的には、再エネ設備や蓄電池などを備えた独立型の施設であるムービングハウス、コンテナハウス等の導入を支援するものでございます。これらは単に災害発生時に活用できるだけでなく、平時には省ＣＯ2型の業務用施設として、また、災害や感染症拡大などの緊急時にはエネルギーの自立した応急施設や一時避難施設等として活用可能であることから、環境省が支援をするということになったものでございます。
　本事業を通じまして、地域の脱炭素化とレジリエンスの強化の同時実現を目指していきたいというふうに考えております。
○斉藤（鉄）委員　今日は内閣防災の方にも来ていただいております。内閣防災として、このムービングハウス、防災上どのように位置づけているのか、お伺いします。
○村手政府参考人　お答え申し上げます。
　ムービングハウス等、移動式の仮設住宅につきましては、発災後迅速に設置可能ということでございますし、利点も多く、災害時に積極的な活用が期待されるところでございます。
　被災自治体の要望を踏まえ、これまでも、令和元年東日本台風や令和二年七月豪雨等において百八十九戸のムービングハウスなどが応急仮設住宅として活用されてきたところでございます。
　さらに、日本ムービングハウス協会におきましては、三県、二救助実施市との間で災害時のムービングハウスの活用に関する協定を締結するなど、活用に向けた裾野も広がってきていると承知してございます。
　内閣府としても、一定規模の災害が発生して救助法が適用された場合には、これを活用して応急仮設住宅を提供する自治体に対しては、災害救助法の国庫負担の対象として支援をしているところでございます。
　各自治体に対して全国説明会でムービングハウスの活用事例を紹介するなど周知にも努めてまいっているところでございます。引き続き自治体で活用が進むよう助言を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○斉藤（鉄）委員　私も見させていただきましたけれども、中に入ると、かなり高級ホテル的な雰囲気もありまして、ただ、これをいつ起こるか分からない災害のためにどこかに常備しておくというのも、コスト的にも大変かと思います。
　平時は何らかの活用をする。例えば、各自治体がこれを保有して、例えば災害救援物資等をその中に持っているとか、若しくはホテルや何かの宿泊所に使うとか、そういう形で運営しながら、いざ災害が起きたときには、周辺の各自治体が協力をして、その災害が起きた自治体にこれを仮設住宅として使ってもらうなどの、今、自治体がこれを持つという例もあるようです。
　こういう形で広がれば、随分、仮設住宅も安いコストで、すぐ、二、三日後から住宅、それも環境の整った住宅に入れるということで、被災者の方にも喜んでいただけるのではないかと思いますけれども、今後、各自治体に、こういうものを持ってお互いに協力し合う、自分のところが災害が来たときには周辺や全国の自治体からこのムービングハウスが駆けつけてきて、二、三日後には数十戸、また数百戸の仮設住宅もできるというような体制になるのは、私は非常に安心につながると思いますが、いかがでしょうか。
○村手政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、ムービングハウスなどを仮設住宅として迅速に提供するためには、災害時に速やかに転用ができる平時の利活用方策が課題であると承知してございます。
　過去の災害時において活用されましたムービングハウス等につきまして調べてみますと、平時に民間で主に展示場での展示に使用していたものであると伺ってございます。日本ムービングハウス協会などの業界団体などにおきましても、宿泊施設等としての利用など、更なる平時の利活用方策が検討されていると承知してございます。
　また、先ほど申し上げましたけれども、協会の方で、三県、二救助実施市との間で活用に関する協定を締結するなどして、自治体との連携にも努めているというふうに承知してございます。
　まずは、民間備蓄を基本としながら、災害時の供給体制の構築の促進について検討していきたいと考えてございます。
　また、業界団体や自治体との意見交換を通じましてニーズや課題を伺い、その内容も踏まえながら、ムービングハウス等の移動式の仮設住宅の活用が推進されるよう検討を行ってまいります。
　以上でございます。
○斉藤（鉄）委員　時間が来ました。小泉大臣、今の議論を聞いて何か一言御発言いただけますでしょうか。
○石原委員長　持ち時間が来ておりますので、手短にお願いします、大臣。
○小泉国務大臣　今、この事業、現在公募中だそうですが、お問合せも多くいただいていると聞いています。例えば、ＰＣＲ検査での活用なども考え得るかもしれませんし、また、私も、東日本大震災の後に宮城県の女川町でこのような、ムービングハウスというのかコンテナハウスというのか、移動式の、コンテナを活用した宿泊施設に泊まったことがあります。
　そういったことで活用がいただける形で、環境対策も進む、防災対策も進む、こんな事例が増えていくことを期待をしています。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　馬毛島の基地建設とマゲシカの保護について質問をします。
　鹿児島県西之表市の馬毛島に生息するニホンジカのマゲシカは、環境省レッドリストにおいて、地域個体群に選定されています。昨年の本委員会で私が質問した際、環境省は、個体数の現況は、二〇一一年の調査による推測生息数は二百五十五から二百七十七頭で、二〇〇〇年の調査結果である五百七十一頭と比較するとほぼ半減しているというお答えでありました。
　環境省に改めて伺います。
　マゲシカの存続を脅かす要因となっているのは何でしょうか。
○鳥居政府参考人　お答えいたします。
　昨年の三月十日にも答弁させていただいたように、馬毛島では、推定生息数が二〇〇〇年の五百七十一頭から、二〇一一年の二百五十五あるいは二百七十七と、十一年間で半減しているわけでございますけれども、その減少要因は、開発に伴う森林伐採を始めとする環境の改変であるというふうに認識してございます。
○田村（貴）委員　環境の改変が個体数の減少に影響を及ぼしているということであります。つまり、タストン・エアポート社の森林法違反の伐採により、鹿の食べるものがなくなっているからなんです。
　国際自然保護連合、ＩＵＣＮでは、五百頭以下の個体数を絶滅危惧の基準として定めています。マゲシカは絶滅の危機にあります。にもかかわらず、この馬毛島を丸ごと軍事基地にしてしまう計画が進められています。
　資料をお配りしています。防衛省の資料です。パネルを御覧ください、大臣。
　米軍、自衛隊の施設基地の面積が馬毛島全島における約九割、もうほぼ基地化してしまうわけであります。この基地でマゲシカはどうやって食べ物を求めることができるでしょうか。
　大西防衛大臣政務官にお越しいただいております。
　島のほぼ全域を基地に充ててしまえば、マゲシカの生息地はなくなってしまいますよね。三月の西之表市における住民説明会では、施設の一部をマゲシカの生息地にすると防衛局からお話があったようなのですが、どうするんでしょうか。
○大西大臣政務官　田村委員にお答えをさせていただきます。
　防衛省といたしましては、我が国の安全保障のため、馬毛島に仮称自衛隊馬毛島基地を整備する方針でございます。
　この基地は、我が国の南西防衛の強化、又は、米軍の空母艦載機離着陸訓練、ＦＣＬＰを実施することになれば日米同盟の強化にも大きく貢献する重要なものでございます。
　その上で、環境影響評価手続の中で、施設整備が馬毛島のニホンジカ等の自然環境等に対して与える影響について、適切に調査、予測及び評価を行い、必要に応じて環境保全措置を取る等、適切に対応していく所存でございます。
　以上でございます。
○田村（貴）委員　適切に措置を取るというのは、どういうふうに取るんですか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　今、環境影響評価手続を進めさせていただいているところでございます。その中で、施設整備に関しまして、馬毛島のニホンジカ、これは、自然環境等に対して与える影響を、その中で適切に調査をいたしまして、また予測、そして評価をしていくというふうに考えておりますので、その中におきまして、必要に応じて環境保全措置を取ってまいりたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員　同じ答弁じゃないですか。
　ちょっとパネルを見ていただきたいんですけれども、二十年前にＮＨＫの動物番組でマゲシカの特集をやっていました。タストン・エアポート社の開発の前は、馬毛島の、雌と子供はこの中央部で暮らしていた。そして、開発で森がなくなって、今度は、防衛省によって、この中央部の森に二本の滑走路を、そして施設を造ろうというわけであります。
　この計画と、先ほど環境省から説明があった、マゲシカが生息する、この両立が本当にできると考えているんですか。政務官、いかがですか。
○大西大臣政務官　失礼します、何回も同じ答弁になりますけれども、環境評価手続の中で、施設整備が馬毛島のニホンジカ等の自然環境等に対して与える影響については、適切に調査、予測及び評価を行って、必要に応じて環境保全の措置を取る等、適切に今後対応してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○田村（貴）委員　環境省と小泉大臣に是非聞いていただきたいと思うんですね。
　馬毛島のニホンジカというのは、雄が平原、海岸部に近いところの平原で暮らして、そして雌が森、中央部に近いところの森に分かれて暮らしています。雌と子鹿は争うことはなく、木の実など、比較的カロリーの高いものを食べて生きている。雄は、子供のとき、一歳になったら雌から追い出されるんです。そして、固有の雄の群れをつくるわけです。そして、雄は熾烈な生存競争を繰り返します。体の小さい、そして弱い雄は海岸地域の方に押し出されていく。そして、何と、雄の半分は死んでしまうんです。それが、ここの島で大体五百の個体をつくってきた鹿の生きるすべだったということなんです。
　環境省にお伺いします。
　世界でも珍しいセグリゲーションがここでは見ることができます。この貴重な自然を環境省はどう評価していますか。
　馬毛島の生態を三十年以上にわたって研究している北海道大学の立沢史郎先生が今年三月にヘリコプターから観察したところ、このセグリゲーションが崩れてしまっているということを確認されました。
　開発によって食べ物がなくなっているのではないか、雌も子供も雄も一体となってしまったら、この個体を存続することができなくなってしまっているんじゃないか、そういうことを承知していますか。
○鳥居政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、環境省が著しておりますレッドデータブック二〇一四では、推定個体数が二〇〇〇年から二〇一一年にかけて半減しているということになってございますが、議員御指摘のセグリゲーションが崩れているという状況なのかどうかについては、これを判断する情報を有していないので、お答えすることは困難であると申し上げます。
○田村（貴）委員　紹介しましたので、北海道大学の立沢先生と情報共有してください。
　マゲシカは、ニホンジカの中でも体が小さいんです。北海道のものと比べると半分ぐらいだというんです。雄の半分が死ぬことも、セグリゲーションを続けているのも、全て餌場が限られているからなんですね。閉ざされた島だから、こういう生き方をしているわけです。鹿が島の自然に合わせて、個体の存続に知恵を働かせてきたからなんですよ。まさに生物多様性じゃありませんか。
　小泉大臣に伺います。
　千年以上にわたって鹿がこの島で生き続けてきたあかしがあります。奈良時代に鹿の皮が朝廷に献上された記録が残っています。長い歴史を持つわけです。ここで絶やすわけにはいきません。馬毛島の鹿が生きていくためには、広い平原と森林が必要です。違法伐採でその森が崩され、政府の行為によって今度は絶滅の危機を迎えようとしています。
　環境省は貴重な自然環境、地域個体群を守るべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○小泉国務大臣　先生が御指摘のとおり、馬毛島のニホンジカは、環境省のレッドリストの附属資料において、絶滅のおそれのある地域個体群に選定をされています。
　絶滅のおそれのある地域個体群は、絶滅危惧種とは異なりますが、孤立した地域個体群で、絶滅のおそれが高いものとして評価されたものであり、一般的に、その生息環境に関して配慮が必要なものであります。
　現在、事業者である防衛省において、環境影響評価手続が実施されていると承知しています。その中で適正な配慮がなされるものと認識をしております。
○田村（貴）委員　大臣も意見を述べる立場が来るんですよね。それで、そのアセスで環境省は当然仕事があるんだけれども、アセス以前の問題ですよ、これ。目の前に、政府の行為によって、今まさに生存危機に直面しているわけなんですから。
　立沢先生は、絶滅するかどうかのボーダーは五百頭とされ、何かのきっかけですぐにでも絶滅する状態だと言っています。基地建設がそのきっかけになっては絶対なりません。
　大臣にお伺いします。
　先日のＧ７気候・環境大臣会合のコミットメントがホームページに載っていました。我々は、いずれも人間活動の結果である生物多様性損失の五つの直接的な要因、すなわち土地、海の利用の変化等々について緊急に行動することをコミットすると。人間活動の結果である土地、海の利用の変化に緊急に行動すると高らかにうたっているではありませんか。
　これ、大臣のコメントですね。緊急対応を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　今回、生物多様性についても、日本は意欲の高い、陸と海合わせて三〇％保護する、こういったことを全体として達成していけるように、生物多様性の保全に全力を尽くしてまいります。
○田村（貴）委員　環境省は御存じのように、マゲシカについては、日本哺乳類学会の哺乳類保護管理専門委員会が四月に意見書を防衛省に提出しています。
　九州本土の鹿とは異なる特徴と歴史性を持つ重要な地域個体群、将来にわたって保存される必要があると指摘しています。そして、防衛省の事業実施に対しては、鹿個体群の自然状態での安定的存続は困難となる可能性が高い、存続を確実にするためには、事業実施区域内に鹿が生息できる十分な規模の環境、森林と草地の組合せを確保し、事業実施区域外との自由な個体交流を保証することが必要になる、こういう提言が出ていますよね。
　鹿がしっかりと生息できるような森林と草地の組合せというのは、こんな基地を造っていたら絶対できませんよ。だから、この基地建設は速やかに中止してください。そして、基地建設を取りやめて、少なくとも二十年前の元の環境に戻す必要があります。強くこのことを求めたいと思います。
　マゲシカの問題については以上で終わりますので、政務官と防衛省は退席していただいて結構です。
○石原委員長　大西大臣政務官、どうぞ御退席ください。
○田村（貴）委員　次に、アスベストの飛散防止問題と対策について伺います。
　使用が禁じられている石綿、アスベストがバスマットやコースター等の製品に含まれていたことが昨年から明らかになって、製造販売者が自主回収をしています。
　経産省にお伺いします。重立った販売者、商品の種類、それぞれの回収対象数量、回収数や回収率、回収されず破棄されたもので回収したとみなされているもの等々について説明をしていただけますか。
○後藤政府参考人　お答え申し上げます。
　石綿を含有しているとして事業者が回収を行っている珪藻土製品の種類としては、コースター、バスマット、石けんトレー等と承知しております。
　事業者別の対象数量は、株式会社堀木工所が約三万台、サントリースピリッツ株式会社が約二千台、株式会社カインズが約二十九万台、株式会社ニトリホールディングスが約三百五十五万台、不二貿易株式会社が約三万台、エイベクト株式会社が三十一組と承知しております。
　回収数及び回収率の状況について、まず、対象台数の多い株式会社ニトリホールディングスについて申し上げますと、五月二十四日現在で回収数約百十四万台でございまして、回収率が約三二％となっております。回収されず廃棄されたもので回収したと計上しているものは約九万台と承知しております。
　その他の事業者の回収数及び回収率については、報告を受けている最新の状況として、それぞれ、株式会社堀木工所が約三千六百台、約一一％、サントリースピリッツ株式会社が約八百台、約四二％、株式会社カインズが約二十一万台、約七三％、不二貿易株式会社が約一万八千台、約六一％、エイベクト株式会社が二十六組、約八四％となっておりまして、回収されず廃棄されたもので回収したと計上しているものは、サントリースピリッツ株式会社が約二百台、エイベクト株式会社が約九組と承知しております。
○田村（貴）委員　数の多さに本当に驚きます。
　こうした珪藻土使用のアスベスト含有製品、それを、やはり、家庭内で使っているときに、破損も当然起こるでしょう。子供が口にすることもあるでしょう。しかも、バスマットの説明書には、吸水性が落ちても紙やすりで表面を削れば使い続けられると記されたものもありました。中には紙やすりを附属品にしていたケースもあります。これは大問題ですよね。
　消費者庁へ伺います。購入した消費者の方も大変不安を抱いていることと思います。リコール情報サイトの反応はいかがですか。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者庁におきましては、消費者が保有する商品について、事業者がリコールを実施した場合には、当該リコールに関する情報を集約して消費者に提供することを目的としたリコール情報サイトを運営してございます。
　お尋ねの珪藻土バスマットに関する商品についても、既にリコール情報サイトに掲載をして情報提供を行っているところでございます。商品の中には二十万件を超えるアクセスがあるものもございます。
　今後とも、状況等を注視して、必要に応じて、関係省庁と連携をしつつ対応していきたいというふうに考えてございます。
○田村（貴）委員　二十万件のアクセスがあるということは、購入した消費者の方が大変不安に感じておられると思います。
　バスマットを購入したある消費者の方は、子供の健康被害が心配になって、販売会社の担当窓口に相談しました。そうしたら、こう言われました。厚生労働省から通常使用では特に問題がないと見解をもらっている、そういう趣旨が告げられたとのことであります。
　厚労省に伺います。販売者やユーザーから問合せがあったときに、どういう対応をされていますか。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　相談窓口なども設けてございますし、ホームページでＱアンドＡなども掲載をさせてございますので、それらでユーザーの方々からのお問合せに対応させていただいているところでございます。
○田村（貴）委員　何とお答えしているのかを聞きたかったんですけれども、まあ、次の質問をしますね。
　ニトリの珪藻土コースターとバスマットの流通数は、二百八十七万四百三十七個。アスベストを含む可能性のある珪藻土製品は、全体で約三百六十万個。出回った数が半端ではありません。ユーザーの不安と懸念に応えるためには、飛散したときのリスク評価、このリスク評価を行政として行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　石綿を含有する固形のバスマット、コースターにつきましては、通常の使い方をしている限りは石綿が飛散するおそれはなく、健康上の問題を生じさせるおそれはないというふうに考えてございます。
　また、削ったり割ったりした場合には石綿が飛散するおそれはございますけれども、その量は極めて少量であるというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、石綿を飛散させないことが重要でございますので、厚労省としては、労働安全衛生法に抵触するような石綿の含有製品の全面禁止の徹底を図ってまいりたいと思っておりますし、また、石綿の含有製品の流通が確認されました場合には、事案の内容に応じて、迅速な事案の公表により注意喚起を図るとともに、事業者に対する指導を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○田村（貴）委員　お尋ねしますけれども、少量だから絶対大丈夫と断言できますか。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　評価はなかなか難しいと考えてございますけれども、少量を吸い込んだだけで直ちに健康への影響が生じる可能性は低いというふうに考えております。
○田村（貴）委員　直ちに何か症状が出る、何を言っているんですか。石綿の議論をしているんですよ。四十年からの、吸い続けて、そして、今度の訴訟で最高裁が国の責任を認めているじゃないですか。何を言っているんですか。
　絶対安全だ、そう断言ができない以上、リスク評価をすべきであります。
　それから、販売店であるニトリのテレビＣＭ、私、見たんですけれども、ちょっと驚きました。珪藻土商品を自主回収している、ごみとして廃棄せず、お近くの店舗にお持ちくださいとしか伝えていないんです。なぜ回収をするのか、何が問題なのか、ＣＭで伝えられていません。
　経産省にお伺いした方がいいんでしょうか。商品に問題があって回収している事業者がその原因、理由を知らせないのは、販売責任を果たしているとは考えられません。指導が必要ではないでしょうか。
○後藤政府参考人　お答え申し上げます。
　一般的に、リコールの周知方法等につきましては、当該事業者の責任において、対象製品の顧客層等の情報を基に、最も効果的に対応が進むよう工夫しながら行っているものと承知しております。
　御指摘のニトリのリコール案件につきましては、ＣＭに加えまして、ホームページにおける周知、会員の顧客への電話やメールによる連絡、店頭における窓口の設置等の様々な手段を用いて対応し、そうした中で、石綿含有製品である点等を伝達していると承知しております。
　経済産業省としては、消費者への説明責任を果たすよう、引き続きしっかりと事業者を指導してまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　テレビＣＭを御覧になりましたか。いかがですか。
○後藤政府参考人　テレビＣＭにつきましては、回収をすることに焦点を絞ってＣＭを打ったというふうに伺っております。
○田村（貴）委員　そのことについての評価を聞いているわけですよ。
　なぜ回収をしているのか、何が問題なのか、一番消費者が目にするテレビのＣＭでそれが伝えられないことは問題じゃないかと聞いているんですよ。違うことを言わないで、ちゃんと答えてください。
○後藤政府参考人　経産省といたしましては、事業者が消費者への説明責任を果たせるように、引き続きしっかりと事業者を指導してまいりたいと考えます。
○田村（貴）委員　危害の内容を知らせるのがまず第一の責務じゃないんですか。消費者庁、いかがですか。