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○久保田真苗君　私、こんなことを申し上げるのは非常に僭越なことなのですけれども、しかし今回の安保理が満場一致で同意しているわけではない、五票の批判票が出ているということは、安保理という機関が非常に強大な権限を持っているというその事実にかんがみて、十分他の意見を聞くというそういう態度が必要な場面じゃないかと思うのです。
　前回、私はニューヨーク・タイムズの社説からちょっと引かしていただいたのですけれども、今回のロッカビーでの事件は、これをリビア人二人の犯罪であるというふうに言っているのは主としてイギリスの警察なのですね。警察の段階でもって、それに対する何らかの判定が安保理のみで、しかも七章下の制裁、それは今のところはおっしゃるように政治的な制裁かもしれません。あるいは経済的な制裁かもしれません。しかし七章下で、平和と安全の脅威があるというそういう認定のもとに決定されたということであれば、それはどこまでもいかないという保証はないわけでございますよ。でございますから、私はやはりニューヨーク・タイムズの社説も言うように、その辺はもう少し客観的なエビデンスというものが必要な場面じゃなかろうか、こういうふうに思うわけです。
　確かにリビアはいろんな意味で国際的に非難を受けてきた国でありますけれども、しかしこのことは犯罪の事実関係が核心をなしているという事件であることを思うならば、私は正当な手続を踏むべきだ。安保理は十五カ国で、そして百六十六カ国を代表して事を決めその他の国にも制裁措置を強制する立場にあるわけでございますから、私はどうも今回の決め方というのには疑問があり、やはり国際司法裁判所の審理、裁定にいろいろな事実を明らかにするための一つのよすがを求めたいと、こう思うわけです。
　ここから先はリビアとは直接関係がない一般的な問題としてお聞きいただきたいのですけれども、一つの点は事務総長の権限強化というものが平和的な事件の解決について必要であるということは、もう国際社会で言われて久しいのですね。久しいめですけれども、余り目ぼしい進展はどうもないように思うのです。事務総長自身の報告を九〇年、九一年あたりで見ますと、事務総長自身が国際司法裁判所の勧告的意見を求める権限を年次報告の中で要請しているわけです。今のところ、総会と安保理しかこの勧告的意見を求めることができるものはないわけです。なぜ事務総長にそれを与えないのか、そういう疑問、今回のようなことがもし次々と起こるのであればますます必要なのじゃないかというふうに思うわけですが、この点についてどうなのでしょうか。
　事務総長の権限をどこかで強化する、その一つは国際司法裁判所の勧告的意見を求めるというそのイニシアチブを事務総長にも与える、その点について政府としてはどういう御意見をお持ちでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　まず紛争のいろんな意味での解決あるいは紛争自体を予防するという分野におきますところの事務総長の権限を強化するという点につきましては、先生はもう国連に大変お詳しい先生でございますから御承知と思うのですけれども、今まで紛争予防宣言ですとか事実調査宣言といったような国連総会の決議を通じまして事務総長の権限強化ということを行ってきておって、まだ十分ではないという点はそういうことかもしれません。今後ともしかし、事務総長のそういう分野における権限というものを強化していきたいというふうに考えております。
　第二に、国際司法裁判所の意見を求める権限の問題ですけれども、現行憲章上は第九十六条にございますけれども、総会または安全保障理事会はいかなる法律問題についても勧告的意見を与えるようにＩＣＪに要請することができる、それから国連のその他の機関及び専門機関でも総会の許可を得る場合には一定の範囲内でそういう勧告的意見をＩＣＪに求めることができるという規定でございまして、確かに先生がおっしゃるとおり、事務総長の国際司法裁判所の意見を求める権限というものは書かれていないわけでございます。
　しかしながら、憲章の解釈といたしまして、事務総長が例えば一定の事態が起きている場合に安保理に対して、この事件を国際司法裁判所に持っていってはどうかということを事務総長として安保理に訴えるということは、恐らく九十九条その他から見て可能なのだろうと思います。しかし、事務総長自身が直接ＩＣＪに持っていく、こういうことを先生おっしゃっておられるのだろうと思いますけれども、この点につきましては憲章に明示的な規定がございませんので、将来の立法論として先生の御意見をお伺いいたしたいというふうに考える次第でございます。
○久保田真苗君　それからもう一つ、安保理、特に常任理事国は非常に強大な権限を持っておるわけです。考えようによりましては、安保理は自分自身が立法者であり執行者であり、そして時には制裁者でもあるという万能の機関と見えないこともないのですね。そういうところの常任理事国でしかも拒否権を持っているというまさに絶対者的な立場にある人が、みずからが当事者であるところの事件に対してはそれにふさわしいような一つの慎重なそして公正な態度というものがはたから見ていてもはっきりと見てとれるようでなければ、これは国連の権威の失墜につながりかねないと思うのです。
　私がお伺いしたいのは、現行国際法の中でも国際司法裁判所の管轄権の選択的受諾宣言をするという手続がありまして、これは国際司法裁判所にどこかの一方の当事者が訴え出た場合に自分の方もそれを義務的に受け入れるという、そういう自発的な宣言だというふうに聞いております。こういう宣言を安保理の理事国というものは他に率先してやるべきじゃないか。日本はこれは宣言をしているということでございますからなのですけれども、今回の場合、英国もしているというふうに聞いているわけですね。そういうことがこれから広がっていくことが、いわゆる武力の支配、強くなくちゃ何にもできないのだというそういうものから、法の支配といいますか理の支配というのですか、そういうものがない限り私は国連はだめになるのじゃないか、そう思うわけです。
　そこで、安保理理事国の国際司法裁判所の選択的な管轄権の受諾宣言というものをほかの国もなさるように、日本政府はそれができる立場だと思いますが、そういうことを進めていくおつもりはございませんでしょうか。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいま御指摘の点は非常に重要な点であると思います。
　まさしく先生おっしゃいましたとおり、国際社会におきまして紛争の平和的解決というものの中で国際司法裁判所が演ずる役割というのは非常に重要だと思います。そして、これが実効的に機能するためにはまさに世界の多くの国々、理想的には全部の国が国際司法裁判所の義務的管轄というのを受け入れて、そして紛争が起こった場合にどこかの国が自国を訴えればこれには義務的に応ずるという体制が望ましいわけでございます。そして、これも先生御指摘のとおり、現状におきましては残念ながらそのような状態にはまだなっておりませんで、安保理常任理事国の中では英国のみが選択条項の受諾という形で国際司法裁判所の義務的管轄権を受け入れているわけでございます。
　ちなみに、我が国の場合には率先してこれを受け入れておりますが、いずれにいたしましても、安保理常任理事国のイギリス以外の国々、そして世界の相当多くの国々がまだ国際司法裁判所の管轄権を受け入れておらないのが残念ながら現状でございます。
　そこで私どもといたしましては、このようなことは望ましくないわけでございますので、国連総会あるいはその他いろいろな協議の場を通じまして、国際司法裁判所の管轄権の受け入れをもっと広く進めようではないかということをいろいろな機会に既にこれまでも提唱しているところでございます。例えば多数国間条約を採択いたします場合に、これはすべての条約というわけではございませんけれども、その条約の解釈適用に関して紛争が生じた場合にどのような紛争解決条項を設けるかというのがしばしば問題になるわけでございます。そのような場合におきまして、我が国としてはこれまで非常に多くの機会をとらえまして、紛争は最終的には国際司法裁判所に持っていくべきであるということで、そのような条項を個々の条約に入れるということを提案してきております。
　ある場合には成功いたしましたし、またある場合には必ずしも合意が得られなくて入らなかった例もございますけれども、いずれにいたしましても、先ほど御指摘の点は大変に重要な点でございますので、これからも私どもとしてはそのような方向で努力をしていきたいというふうに考えております。
○久保田真苗君　時間が来てしまいましたので、どうもありがとうございました。大臣もどうかよろしくお願いいたします。
○堂本暁子君　きょうは旅券法の改正ということでございますけれども、このＭＲＰコードの記号化ということは、大変迅速になるということは歓迎したいと思うのですけれども、個人情報のプライバシーの保護という点についてはどのように外務省は対応なさるおつもりでいらっしゃいましょうか。
○政府委員（荒義尚君）　確かに御指摘のとおり、本年の十一月一日に機械読み取り旅券というものを導入いたしますとこれはコンピュータ」に接続するわけでございまして、私どもとしては情報の管理について細心の注意を払っております。
　具体的には、先生御承知のとおり、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律、いわゆる個人情報保護法と言っておりますが、これにのっとって厳正に管理しておるということでございます。
○堂本暁子君　大変日本人の渡航が多くなっているわけですけれども、外国人の来日もふえております。中でも問題なのは外国人労働者の問題だと思います。
　先ほども田議員の方から政府の態度については御質問がございまして、そして積極的には単純労働者の受け入れは推進しないという大臣からの御答弁もございました。多分一九九〇年の入管法の改正はそういった方針に基づいて行われたのであろうというふうに思いますけれども、もう二年近くたちました、正確には一年十カ月ですが。外食産業とかそれから建設の現場などに行ってみて外国人の姿が消えたかといいますと、むしろふえているのではないかと思います。こうした外国人に頼らなければならない中小企業の状態があるわけですけれども、そういった不法就労と言われる外国人の数は十五万とも二十万とも言われているわけです。
　こういう場合、不法就労ということですからどういうことが起こっているか。労働市場の需要はある、しかし実際に来ている方たちはどういうことになっているかといえば、大変賃金が安い、健康保険とか年金といった権利は受けられない、もう今やブローカーとかやくざによる搾取も非常に多い、それから何しろ常にびくびくしていなければならない。大変不安定で、しかも差別、抑圧された非人間的な生活を日々送っているわけですね。そういう方がさっき申し上げたみたいに十万、二十万いるかもしれないという状況です。こういった方たちがまた国へ帰っていく。その場合に、これは認めますか認めませんか、どういう基本姿勢ですかということを超えて、やはり日本に対して非常に悪い感情を持つ。それから日本でひどい目に遣ってきた、そういったことが大変外国でふえているというふうに聞きました。
　大臣、こういった大所高所から見た場合、この不法就労、日本の基本姿勢はこうであるというようなことで済まされないレベルのことにまでもう現実は至っているのではないかと思いますが、いかがですか。
　大臣に、大きいことですので、もしなんだったら大臣にお答えいただきたい。実際には建前と現実が大変もう乖離している、そういった状況の中で外交的に問題があるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（荒義尚君）　私の方から御指摘の点の海外におけるそういう問題の受けとめ方について若干御披露させていただきます。
　確かに私どもこういう問題についての外国の受けとめ方、全貌は必ずしも把握しておりませんが、最近例えばタイであるとかフィリピンあるいはアメリカの一部の新聞等におきまして日本における外国人労働者の扱いということが若干取り上げられておりまして、そういう角度から、外務省としては非常にこのまま放置できない問題であるというふうに事務的にも受けとめておる次第でございます。
○堂本暁子君　大臣、領事移住部長からは今、放置できない問題だというふうに御答弁ございましたが、大臣はどのように。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは二つ見方がございまして、人手不足で悩んでいる中小企業から見れば、なかなか日本人は危険なことや汚いことや苦労の多いことはやりたくないと、したい人はいない、外人労働者はいっぱいいるじゃないかというような経済的側面だけを考えて、もっと入れてくれという希望のあることは事実なのですよ。しかし、このこと自体が、日本人がやりたくないことを外国人にだけやらせるのだという考えが私はそもそもいかがなものかということが一つあるのですよ。
　それから、どんどん入れるとなればそれはむちゃくちゃ入ってきますよ、何十万人でも。その結果が今度は日本人並みの待遇がきちんとできればいいが、現実には景気がいいこともあるし不景気なこともあるわけですから、先ほど言ったように。不景気になれば解雇される、それでなかなか自国へは帰らないということになると今度はまたそこで差別、こうなってくる危険性があるのですよ。
　人権という点から考えると我々としては、また日本に来て粗末にされたとか人並みの扱いを受けなかったとかというような別な問題をすぐ起こしかねないことはこれは慎重にやらなきゃいけませんなと。したがって、なるべく難民とか不法労働者が入ってこなくともその他の国で勤められるように何とかしてやりたいというのが近隣諸国に対する国際貢献であって、我々はそのためにはいろんな事業を起こさせたりその自国でちゃんと勤め口があるようにしてやったり、そういうお手伝いをすることが大事なのですね。
　だから、そういう両面を考えてこれをやりませんと、一時の事情、事業面だけで目先だけでまた別な問題を起こすこともいかがなものかということで、私はそういう点を慎重に考えているのだということを知っていただきたいと思うのです。
○堂本暁子君　私が伺いたかったのは、むしろ実際に、人権と大臣もおっしゃいましたけれども、そういった方たちが帰国されたときに大変日本でひどい目に遭ってきたということが外国の雑誌や新聞にも多々載っているということを伺いたかったのです。
　それから難民を受け入れなくていいのかどうかということについては大変疑問を持っております。日本は積極的に、もし公平に外国人が汚いことをするだけではなくて日本人も汚いことをしなければいけないのだとすれば、やはり平等に難民も受け入れるべきではないかというふうに考えますが、先に参ります。
　次に、大蔵省に伺いたいのですが、この不法就労で働いている方たちは所得税を払っていますでしょうか。
○説明員（志賀櫻君）　課税関係は、おっしゃいますとおりに、発生しておる形になっております。
○堂本暁子君　ありがとうございました。
　権利と義務があるわけですけれども、義務だけを日本ではそういう形で、税金は払う、しかし何ら社会的な権利は得られない状況で何十万という方がいらっしゃる、こういうことは大変問題だと思います。
　次に伺いたいの但、九〇年の入管法の改正以後、日系人の方が大変ふえているということです。
　ここにございますが、ブラジルで「ゴーイング」という、これはビーイングをもじってゴーイング、日本へ行くというこういう雑誌ですが、あけてみますと中には、いかに日本でひどい目に遣ったか搾取されたかというようなことが多々書いてあります。用心しなさい、日本には、例えばここには、やくざの介入は絶対に許さない、出稼ぎは仕方がない、悪質あっせんは取り締まってくれとか、こういうことが書いてありますし、それから渡航に必要な書類ということで、さっき久保田議員もおっしゃったいわゆる出生証明、戸籍謄本の類、こういったことで多々ポルトガル語と日本語でずっと書いてあるのです。その間にまた一方で、ここに住友電装それからいす々自動車、日本の重立った企業の広告がずっと出ている。
　だから、大臣おっしゃることはよくわかりますが、一方でこうやって日本の企業は大小さまざま、これは用心しなさい、やくざにひっかかっちゃいけませんと同時に、日本はこれだけもうＪＡＬも後ろには広告を出している。こういったような形で日本の企業を挙げて大きいところも小さいところも求人をしているわけです、外国で。
　それならば日系人はいいのかという次の議論に展開したいわけでございますが、実際に法務省に伺いたいのですが、九〇年以後どのくらいの数字で日系人はふえているでしょうか。
○政府委員（本間達三君）　お答えいたします。
　ただいまの御質問は日系人についての数でございますけれども、私どもの統計上は日系人としての区別した統計はとっておりませんのでその点は明確にできませんが、御参考までに日系外国人が非常に多い中南米諸国の人々の新規の入国者数の推移についてちょっと御説明申し上げます。
　一番入国者数の多い中南米諸国と申しますとブラジルでございまして……
○堂本暁子君　地域だけで結構です。
　そういたしましたらば、どこの県に多いかだけをお答えいただけますか。恐れ入ります。
○政府委員（本間達三君）　入国者ではなくて、現在どういうところに在留しているかという……
○堂本暁子君　はい、どこに在留しているか。
○政府委員（本間達三君）　わかりました。では、日系ブラジル人の都道府県別の数について申し上げます。
　平成二年の十二月末現在で都道府県別で多い順に五県挙げさせていただきますと、愛知県が一番多くて一万七百六十四人、次が静岡県で八千九百六十四人、神奈川県で八千二百十五人、埼玉県で四千九百二十六人、群馬県で三千八百二十二人というふうになっております。
○堂本暁子君　ありがとうございました。
　大臣、これは愛知県はトヨタがあるのです。それから静岡県はホンダがございます。神奈川県は日産があり、いす々があるのですね。そういったところ、この広告にもそういった自動車会社が求人広告を出していますけれども、その下請の会社もございます。そういうように、日本の基幹産業であるそういったところで実際に日系の外国人が働いておられる。
　実際そういう日系人の方たちを日本政府としてはそれではどのような見解で今迎えているのか、これをぜひお答えいただきたい。
○政府委員（荒義尚君）　お尋ねが、いわゆる日本国籍を保有せずしかし日系であるということを問題にされているという了解でお答えいたしますが、私どもとしては、まず受け入れ体制につきましては平成二年の入管法の改正で、御承知のとおり、日本人の配偶者及び定住者という在留資格を設定したということが一つございます。
　それから日本に来られた場合にこういう方々が安んじて滞在しかつ生活できるような支援としまして、具体的には私どもの外務省認可法人の海外日系人協会、これがささやかではございますけれども日系人相談センターというのをつくっておりますし、また追ってお話しあるかと思いますけれども、労働省さんの方でもそういう雇用センターのようなものをつくりまして雇用それから生活相談ということにいろいろあずかっているという状況でございます。
○堂本暁子君　確認させていただきますが、基本的に日系人労働者、日系人の方たちを労働者として認めていらっしゃるのですか、それとも日系人労働者を外国人労働者として認めていらっしゃいますか、それはどちらですか。
○政府委員（本間達三君）　入管法におきまして日本人の配偶者等及び定住者という在留資格で日系人の方々の受け入れをしておりますが、その趣旨とするところは、先生おっしゃるように、労働者として受け入れるということではございませんで、あくまでもその方々が日本人と一定の身分関係を有するという、そういう事情を特に考慮しての在留資格の設定ということになっております。
○堂本暁子君　そういたしますと、入管法で定住権が認められているから労働者として働いていてもそれを黙認しているということですね。
○政府委員（本間達三君）　在留資格にはそれぞれ活動の内容というのがあるわけでございますけれども、在留資格の定め方として在留活動を制限する場合と制限しない場合がございます。
　ただいま申し上げました日本人の配偶者等あるいは定住者というのは在留活動に制限がございませんので、したがいまして一般の労働に従事するということも認められるということになるわけでございます。
○堂本暁子君　あくまでも外国人ということですね。
○政府委員（本間達三君）　さようでございます。
○堂本暁子君　そういたしますと、日系人だけにどうして定住権をお与えになったのですか。
○政府委員（本間達三君）　その点は、ただいま申し上げましたとおり、やはり日本人とのつながりといいますか、この点を特に考慮したということでございます。
○堂本暁子君　フィリピンとかほかの外国人との間の差別ということはないでしょうか。
○政府委員（本間達三君）　これは国籍によって区別をするということはございません。したがいまして、どこの方であろうと日系の二世あるいは三世という方は、ただいま申し上げました在留資格によって受け入れをしているところでございます。
○堂本暁子君　いや私が伺ったのは、日系ではないフィリピン人ですとか、それから今、東欧の方とかソ連の方も見えているそうですが、そういう方は単純労働を認められていないわけですから、先ほどから大臣るるおっしゃったように。そういたしますと、日系の方たちは労働できるわけですね。そうすると、そういう方の間の差別はないかということを伺っています。
○政府委員（本間達三君）　労働者の受け入れ問題はちょっとその視点が違いまして、先ほど外務省の方から御説明がございましたとおり、労働者として受け入れるのが我が国にとっていかなる影響があるかということを多角的な見地から検討して決定すべきものでございます。
　それで、現在の政府の方針としては、いわゆる単純労働者というのは経済、社会各方面に大変大きな影響を与えるであろうということが予想されるので慎重に検討する必要がある、現段階では単純労働者を入れるという方針には踏み切れないというのが現在の立場でございます。
○堂本暁子君　先ほどの労働者の場合も、建前は入れない。しかし、実際十五万人とも二十万人とも推定される単純労働者が現実にいる。これも建前と現実の間に乖離があるわけです。
　今度もまた、日系人を定住させるということで労働者としては入れていないとおっしゃる。しかし、これにも出てきたように、それから先ほどおっしゃったように、愛知、神奈川、静岡とまさに日本の自動車工場があるところ、そういったところにだあっと、私が調べたのでは六カ月に七千人ずつふえているのです、愛知県なんか。ということは、それか労働者ではないということはおっしゃいますけれども、これはまた建前は定住である、しかし実質は労働者である。しかも、単純労働を他の国に認めていないからそういった人たちが単純労働を今や担っているわけです。だからこそ、今やブラジルなんかはブラジルの日系人の二割が日本へ来ているとすら言われている。そのくらいの大変な数の方がどんどんどんどん日本へいらしているわけです。
　そうなった場合に、じゃ果たしてどこでもそういうふうなのかということを伺いたいのですが、これは外務省にお調べいただいていると思いますけれども、同じブラジル人でも日本だけが移民したわけではございません。ドイツからもイタリーからもスペインからも移民をしています。そういった移民をした人たちが今度ドイツへ帰ったときどういう待遇を受けているか。外国人として扱われているのかそれともドイツ人として扱われているのか、二世三世はどう扱われているのか、簡単にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（荒義尚君）　私どもの調査でございますと、順番に申し上げますが、イタリアにつきましては父系三代母系二代までイタリア国籍を与えるという制度でございます。それからドイツでございますが、ドイツにつきましては父母いずれかがドイツ人である場合はドイツの国籍を与えるということです。それからポルトガルでございますけれども、おおむねドイツと同じ制度であるというふうに聞いております。スペインも大体父母どちらかがスペイン人であ札はスペイン国籍を与えると。
　したがいまして、そういう制度でございますので、それぞれ母国の国籍を持って入る場合は文字どおりこれは内国民というかその国民そのものでございますので、全くほかの国民と同じ扱いになるという状況でございます。
○堂本暁子君　もう一度話を戻しまして、日本は移民した方たちに対してそれではどういう見方をしていらっしゃるのか、どういう位置づけをしていらっしゃるのでしょうか。
○政府委員（荒義尚君）　若干分けてお答えさせていただきます。
　戦後、中南米諸国、北米もございますけれども、移民された方はおおむね二十五万人ぐらいの方がおられるわけです。その方々は、我々の調査によりますとおおむね日本国籍を保持しておられるわけでございます。そみ方々をどう見るかというお尋ねでございますけれども、もちろん日本国民という点が一つありますと同時に、やはりそれぞれの居住国における相手国の社会なり経済の発展に貢献しているという意味で、我々にとっては、かけ橋というのがいい表現がわかりませんけれども、そういう役割を演じていただいているというふうに思います。
　それからそれ以外の二世三世はこれは国籍的にはそれぞれの居住国がございますので、ただ血液的にはつながりがございますから、我々は間接的に若干のお手伝い、環境整備的な事業は展開しておるところでございます。
○堂本暁子君　非常に私、中途半端だと思うのです。先ほどおっしゃったように、日本へ来るときはあくまでも外国人である。ドイツの場合なんかは国籍は二重になるわけです。ドイツの文化を持ったブラジル人として母国へ帰って自由に働いている。だから、できるだけ二重の国籍でもできるようにしている。そういうことですから自由に出入りができる。そして、自分の国の文化をまたブラジルに持ち帰ることができる。ブラジルの方は日本の文化をできるだけまた持っていって、そして多様な文化を持ってほしいというふうに言っておられますけれども、私はこれの一番逆さまなのが在日の韓国、朝鮮の方だと思います。もう何世代も日本にいても韓国の文化を持った日本人として日本は認めようとしない。その逆さまに今度は日本の文化を持ったブラジル人、この場合にまた逆に二世三世になればブラジルの文化を持った日本人であるかもしれません。
　どっちの場合にでもそういった形で認めようとしない。さっき久保田先生もさんざんおっしゃいましたけれども、余りにも国籍にこだわっているのではないかというふうな気がいたします。その限りにおいて、大変外国人労働者の問題、難民の問題そして在日韓国人の問題、全部人間に関して今この国際化した時代の中で日本がどう対応するか、この辺で日本は大きく脱皮をしないと私はとんでもないことになるのではないかと思います。
　これは何か去年「ドイツと日本の外国人労働者」というシンポジウムがあったその新聞記事なのですけれども、そこでドイツのウィルヘルム大学のトレンハルト教授という方ですが、国際化された時代に必要なのは「「その国民は同じルーツであるべきだ」という認識と決別すること」ですと言っています。労働事情からだけではなく時代の本質から外国人の就労、国籍、人権をとらえ直すべきではないか。そういった視点からいたしますと、今、余りにも建前と実態とがかけ離れている日本の状況が、不法と言われる外国人労働者、日系人と言われるこういう方たち、そういった方たちの中に非常に大きく出てきていると思います。
　例えば今、家族連れで日本へ帰ってきている方が大変ふえています。文部省はそういった方に対してどういう対応をしていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（長谷川善一君）　我が国に最近日系の方々の子女が大変ふえてまいりまして、公立の小中学校に就学するというケースも非常にふえてまいっております。これに伴いまして、このような児童生徒に対します学校での適応の指導あるいは日本語の指導という面に関しましていろいろな問題を生じておるところでございます。
　文部省としては、我が国の学校に入学を希望する子女につきましては内外人同一という原則に立ちまして受け入れるわけでございますけれども、これらの子供ができるだけ早く学校に適応できるように必要な施策を講じていかなければならないと考えておりまして、現在受け入れそれから指導の実態、その問題点といった点につきまして全国的に悉皆調査をいたしております。結果は近々公表できる予定でございます。
　ちょっと日本語の指導が必要だと思われる子供の数は公立の小中学校で五千数百名に上っております。平成四年度は、特にポルトガル語あるいはスペイン語によります学校生活を送る上で必要な事柄に関する日本語の教材をつくるとか、あるいは特別の指導を必要とする者に対しまして教員を、文部省では加配と言っておりますが、教員の配置を考える、あるいは特にたくさんいるところでは調査研究をやるための研究の指定校をふやす、そういうようなことをとりあえず平成四年度にはやる予定になっております。
○堂本暁子君　日本の労働事情から申しますと単純労働者が不足している。これはもうそういった構造というのは毎日毎日私たちが目にし、新聞に出、テレビに出て、それでもし日系人の定住を決めたらばこういう事態が起こるということは十分に予測できたと思うのです。しかし、そういった学校の教育にしろいろいろなことが全く準備されないまま入管法だけが変わった。ですから、実際に来ておられる日系人の方はいろいろな形で不便を感じています。
　今、学校で、これから平成四年にとおっしゃいましたけれども、アメリカでしたら国の予算で英語のできない子供のための教師がいますし、サンフランシスコには日本語で教える公立の学校すらある。そういったような準備がなされないまま定住権を認めて一カ所に一万何千人というような方たちがそこに移り住んでこられる。こういったことはあくまでも単純労働を当てにしていた労働者ではないとおっしゃっても、現実の問題としてはここにみんな広告が出ているのです。後でぜひごらんいただきたいと思うくらい出ています、広告が。
　労働省に伺いたいのですが、労働省は九一年になって、九〇年に入管法が変わりましたけれども、それから一年以上たって日系人雇用サービスセンターを、お始めになった、これは存じております。そこにいた学生さんがこんなことを言っているのです。定員はたった二十人しか入れな小小さなオフィスに四十人ぐらいの人で本当にいっぱいだ。ポルトガル語、スペイン語が飛びかって四本ある電話はもう鳴りっぱなし。そして、もう本当にそこへ来ている人のひざを越えて肩越しに、もじもしと言うと、私は日本語できないからと言って、済みません、ポルトガル語の人お願いしますと言うそうですが、そこのセンターにも実はポルトガル語のできる職員はおられなくて全部アルバイトの学生だと。
　これはもう余りにも準備不足です。それですから全国から、仙台から名古屋から大阪からやってくる。帰りの電車賃もない。そして、来るのは働いている日系人だけではなくて雇用している企業の方でもやってくる。こういった状況では本当に、今、数字ははっきりわからないとおっしゃいましたけれども、大体日系人の方十五万人ぐらいいらっしゃるだろうということです、全国に。一カ所で二十人も入らないようなところで十五万人。対応のしょうがない。もっと全国にそういうことをやる必要もありますでしょう。
　それから労働時間、これは労働基準局やそういうところが、週に一回でもポルトガル語なりスペイン語なりのサービスをきちんとやるとかそういったことできちんと労働条件が守られているのか、それから社会保障はなされているのか、そういった点をこれからなさってくださるかどうか、その点をぜひ伺いたいと思います。
○政府委員（伊藤欣士君）　先生御質問のとおり、日系人というのは日本人の配偶者等というような資格で合法的に就労していただいているわけでございますけれども、その就労経路を見ますと、現地の仲介ブローカーというような形で不正確な労働条件で募集されたりあるいは国内の悪質な人材あっせん業者を通じて就労するケースが非常に多うございます。そういうことで、そうした不明確な就労経路に起因いたしまして労働条件をめぐるトラブルであるとか賃金の搾取とか違法な派遣等の問題が非常に多くなっていることは十分承知しているところでございます。
　したがいまして、このような日系人の方々の就労上の問題を解決するためにはまず仲介のブローカーを排除して適正な就労経路を設定するということが非常に重要でございまして、このために国内において日系人のために合法適正な就職あっせんの体制を整備することが必要であるということで、お話がございましたように、昨年八月に東京上野に日系人の雇用サービスセンターを開設をさせていただいたわけでございます。
　そのサービスセンターにおきましては、ポルトガル語、スペイン語の通訳を配置して、先生おっしゃっておられるアルバイト等でございますけれども、就職を希望する方々の職業相談、職業紹介を行う。あるいは仲介のブローカーにパスポートを取り上げられたりして離職できないというような就労上のトラブルに巻き込まれた日系人の方々の相談に応じまして、労働基準監督官等と連携いたしましてその問題の解決を図る。あるいは全国の公共職業安定所を通じまして日系人向けの求人というものをきちんとした形で受け付け、これをこういうサービスセンターを通じて職業紹介を行う。あるいは企業に対しまして日系人に対する適切な雇用管理を行わせるために、現に日系人を雇用しておられる企業あるいは今後雇用することを希望する企業等を対象とする研修会を設置するというようなことでやってきておるわけでございます。
　先生御指摘のように、来所者の方、利用者の方が非常に多うございます。率直に言いまして我々の想定以上に、最近はまた景気の停滞等を反映いたしましたせいか非常に来所者は多くなっております。そういう形で我々は増員等も図っておるわけでございますけれども、また安定所は全国に六百あるわけでございます。すべてではございませんけれども、そういう方々のおられる地域を中心に安定所にそういう方々の相談の窓口を設ける、あるいは全国の基準局でも窓口を設けております。
　通訳その他いろいろまだ不備な点はあるわけでございますけれども、こういう働いておられる方々の労働上の問題、種々の問題を解決することをお手伝いするために今後とも頑張っていきたいと思っているわけでございます。
○堂本暁子君　大変労働省のお答えが長くて、厚生省、自治省に伺う時間がなくなってしまいまして申しわけございません。
　まさに私の申し上げたいのは、今それだけ労働条件のこといろいろるるおっしゃる。講習をなさる、職安にずっと人を配置すると。それでは、先ほど最初に法務省に伺ったときに労働者として対象にしてはいないのだとおっしゃたことと、これだけ労働省と法務省の間で矛盾するじゃないですか。実態は、結局その矛盾のはざまこそが実態なのですね。労働力は必要としていると。
　ですから、私はきょ、つ日系人のことを問題にしましたが、これは外国人労働者全部の問題だと思っています。日系人のことを取り上げた方がわかりやすいから、今たまたま定住化で合法的に働いている人たちがこれだけ人権を侵害されて、今おっしゃったように、あっせん業云々とおっしゃいましたが、ここに「出稼ぎ日系外国人労働者」という本もあります。その書き出しは、一生懸命に世話をした旅行業者の人が逮捕されるという話から始まっているのです。たまたまその労働者の方からかわいそうでお金がもらえないから企業の方からお金をもらったらそのために逮捕されたということで、ずっと彼と相談をしていた人たちがいろいろな嘆願をして、それからブラジルでもそのことが大きく新聞に出るというようなことがありました。
　最後に、運輸省おいでいただいているので、これはぜひ法務省、労働省にもお願いしたいのですが、それから大蔵省にもお願いしたいことですが、運輸省としても何らかの形でブラジルの日系の方のそういう機関、出先機関の人たちが日本で働けるような方法を講じていただきたい。今は国家試験があってそうし書ければだめですから、旅行業務取扱主任国家試験をパスした人しかできない。それから資本金は三千万円以上必要だ、こういうことではできないわけですね。
　ですから、そういった方は今おっしゃった職安で対応できないのであれば、やはり日本語とポルトガル語なりスペイン語ができる、そしてそういった旅行あっせん、旅行あっせんではないのですが、旅行業の方が日本へ送ったそのついでに、また日本へ出先を持ってそこで仕事の世話そしてビザの切りかえの世話とか、いろいろな世話を今やろうと思ってもできないことが悩みだそうです。きのう運輸省にお調べいただいたら今たった三軒しかない。でも十五万人にそれだけで対応できないから、皆、潜りでやるわけです。潜りでやるとこれまた不法だということで逮捕されてしまう。そういった悪循環が起きています。
　これはたまたま日系人の問題ですが、やはり日本という国は、ドイツは確かにおっしゃったようにトルコ人の問題で随分悩んだことは事実ですが、でもドイツの労働組合はこの新聞を読む限りでは、自分たちは何とかして社会的な保障、それから企業が住居を保障すること、そのことを条件に外国人労働者の受け入れに合意した。これは労働総同盟の人がそう言っています。そして今、何をやっているかというと、選挙権を与えること、そしてドイツ国籍が取りやすくなるために二重国籍を容認するよう主張している。ここまでもうドイツは進んでいるわけなのですね。
　日本も今、国際化の時代であれば、こういった大勢の方たちが日本の中でびくびくしながら、はらはらしながら何十万という人が働いている、そういったことは大変日本外交の中で私はゆゆしき問題だと思いますので、大臣もぜひ、先ほど大臣の御意見るる伺いましたけれども、そういった実情を再度お調べいただいて実態に即した、余りに建前と実態の離れたような、法務省と労働省の立場がこんなにお違いになみようなことにならないような、そういう形で移民の問題をお考えいただきたいとお願いをいたします。
　次に、また私は地球サミットのことを伺いたいのですが、あしたからいよいよ賢人会議が開かれます。それを前に実はこの日曜日には凡人会議というものが開かれました。かつて昔は、本当の賢人というのは大変凡人に耳をかしたそうです。賢人は凡人に、凡人は賢人に耳をかしたのだと思いますけれども、なかなか今度肝かれる賢人会議は凡人を閉ざしておりましてクローズドで開かれる。そういうわけで、私は凡人を代表してきょうは賢人にいろいろ伺いたい、そう思っております。
　今回は何といっても資金メカニズムのことが一番主要な点ですけれども、日本政府は今、焦点になっておりますＧＥＦ、全世界的環境機関と日本語では訳されているそうですが、グローバル・エンバイロンメシタル・ファシリティー、原則的にこれに賛成しておられるのかどうか。途上国では非常に危惧を抱いていますが、日本はどういう対応をしていらっしゃるか、まず伺いたいと思います。
○政府委員（丹波實君）　地球環境保全のための追加的な資金の必要性につきましては、国際的に広く認識されておるところだと思います。日本は、御承知のとおり、これまで二国間及び多国間のＯＤＡを通じまして協力を拡充してきたわけですし、今後ともそういう拡充を続けていく所存でございます。
　今、先生御質問の地球環境対策の資金のメカニズムの問題でございますけれども、日本を含みますところの先進国側は昨年、世銀、ＵＮＤＰ、ＵＮＥＰの三つの機関によって試行的に設立されました先生御指摘のこの地球環境基金の活用が基本的には図られるべきであるという立場をとっておるわけでございます。このＧＥＦはまさに試行的な段階にございまして、今後、地球環境保全に対応するための中核的な基金としてこれをいかに改善するかということが我々の前の課題になっておる、こういうふうに認識いたしております。
　日本を含みますところの先進国は、昨年の十二月、先生御承知のとおり、ＯＥＣＤの環境開発大臣会合におきましてこのＧＥＦの意思決定の仕組み等を改善する用意があるという意図を表明いたしております。また、このＧＥＦの参加国会合におきましても、昨年の十二月及び今年の二月、既に二回にわたりまして具体的な改善方策につき検討を進めてきておるところでございます。
　先般のニューヨークにおきますＵＮＣＥＤの準備会合におきましても、この問題をめぐりまして最終的には一本化された考え方というものには達しませんでしたけれども、しかしながらその準備会合を通じて先進国側と開発途上国側が相当意見の交換を行い、一本化にはなっておりませんけれども、双方の理解が随分進んだという認識は持っておる次第でございます。
　いずれにいたしましても、ＧＥＦを今後いかに改善していくかというのが我々の課題であるという認識を持っておる次第でございす。
○堂本暁子君　まさにニューヨークの最終準備会の議長を務めたトミー・コー議長が議長案を先日出しました。その中でＧＥＦに触れて、ＧＥＦの運営は透明性と民主性が確保されるべきであるというふうに述べていますが、この点についての日本の対応はいかがでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　ＧＥＦがプロジェクトを実施していく場合の透明性、トランスパレンシーでございますね、これが一つ開発途上国側から見て問題になっておるということは先進国側は十分認識しておりまして、先生が今読み上げられた透明性が確保され云々というところ、それから民主的でなければならないという点につきましても、まさに先進国側としてはそういう認識は持っているというふうに承知いたしております。
○堂本暁子君　先進国の中でも日本国はいかがですか。
○政府委員（丹波實君）　必要に応じて大蔵省当局からも御聴取いただきたいと思いますが、基本的には日本政府といたしましては、このトランスパレンシー、透明性の問題はやはり改善の対象であるという認識を持っているものと私は理解をいたしております。
○堂本暁子君　それでは大蔵省、今と同じ質問で大蔵省にも伺いたいと思います。
○説明員（溝口善兵衛君）　先ほど外務省国連局長から御答弁ございましたように、ＧＥＦの運営の透明性をどういうふうに高めるかというのは目下途上国、先進国間で議論されているわけでございまして、私ども運営の改善についてどういうふうな方法が適当かということで積極的に参加している次第でございます。
○堂本暁子君　凡人会議の中で非常にこのＧＥＦに関して危惧を抱いている。その理由は二つあると思うのですね。
　一つは、やはり地域の主権者すなわち援助を受ける方の側、そこの住民とか先住民とか女性とかＮＧＯとかそういった人たちが果たして実際に参加できるか、意思決定の場でどういうことか知らない間にすべてが決まってしまうというようなことがあるのかないのかということが一つ。
　それからもう一つは、今るる何度もおっしゃっているトランスパレンシー、透明性の問題だと思いますが、もう一度あえて伺いますが、透明性はあった方がいいというふうにお考えでしょうか。透明性を持ってというか民主的な方法で決定されること、そしてその情報が公開されて透明であるということの重要性というものを大蔵省としてはどうお考えでしょうか。
○説明員（溝口善兵衛君）　具体的にどのような仕組みが適当かということにつきましては目下議論されておるところでございまして、私どももその議論の過程の中で、どういう方法が適当かということについて真剣な議論をしていきたいというふうに考えております。
○堂本暁子君　では逆の伺い方をさせていただきたいのですが、大蔵省はこの透明性というものについては反対ですか。
○説明員（溝口善兵衛君）　反対ということはございません。私どもも、援助一般につきましてできるだけ透明性を高めていきたいというのは政府の方針でもございます。
○堂本暁子君　ありがとうございました。
　それで、今まで試験的に行われてきたこのＧＥＦなのですが、凡人会議は日本だけではなくて外国からも大勢いらしていらっしゃいますが、そのダンカンさんの報告の中に、ＧＥＦというのは試験的に今まで実施されている中で文書が一般に公開されていないということを調べて、アメリカのＮＧＯですから、実際に世銀のプロジェクトをずっとフォローした上でそういうふうに報告していらっしゃいます。
　一九九二年の二月にもその内部メモを回覧して、世銀プロジェクトのＧＥＦ関連部分に関する文書を公開することすら世界銀行の方針に反すると主張しているというふうに言っていらっしゃるのですけれども、この点については大蔵省は御賛成でしょうか反対でしょうか。
○説明員（溝口善兵衛君）　世銀のケースでございますけれども、国際機関として仕事をどのように進めるかということにつきまして一定のルールがあるわけでございまして、そのルールの中で適切な情報の提供開示というのはやっていかなきゃいかぬと思います。ただ、プロジェクトを組成する過程、形成する過程での議論というのは、それなりの相手国との関係もございますから一定のルールというものがあるのじゃないかというふうに考えております。
○堂本暁子君　今おっしゃった一定のルールというのは非公開ということでございますか。
○説明員（溝口善兵衛君）　内容によると思いますけれども、私ども承知しておりますのは、プロジェクトがまだまとまっていないとかあるいは理事会にかかる状況になってないという段階ではそれは世銀の中の仕事でございまして、相手国政府とも話している段階の話でございますから一定のルールに基づいてやっておるというふうに理解をしております。
○堂本暁子君　そこがまさに問題だと思うのですね。決定してしまってからではどんなに反対運動が起ころうが、どんなに地域の先住民が自分たちはそのことがいやだと言ってももう遅いわけです。だからこそ、一番透明性が必要なのは決定のプロセス、まさにデシジョンメーキングの段階だと思うのですね。
　私、幾つか知っているプロジェクトがあるのですが、一つはこれを自分で見に参りました。そこの現場に行ったのですけれども、これは地球に非常に環境的なプロジェクトとして挙げているのがレイテ島の地熱発電所なのです。確かに石炭の火力発電所から見れば二酸化炭素は排出しないかもしれません。でも私の知っている限りでは、それじゃその地域住民がその電気を許容しているかというと全然それはない。そして、その電気が送られた先の工場では大変な公害が今起きているわけです、現に。そして、実際は何十年ともっはずだったパイプも硫化水素の影響でもう五年ぐらいでだめになりそうだというような事実もあります。
　それからもう一つ、これは自分で行っているわけではありませんが、カメルーンのケースで、これもＧＥＦのプロジェクトですけれども、森林のある一部分は伐採しある一部分は保全するというプロジェクトがあります。これは世界銀行が、一次熱帯雨林は伐採しない、そういうことのためには資金を供与しないということを決めているにもかかわらず、それに反したことを実はＧＥＦでやっているのです。
　こういった今までのプロジェクトを一つずつ丁寧に検証していくとやはりおかしい。そうであれば、みんな南の国の人やそれからＮＧＯの人が、どういう形で決めるかということの決定に対しては非常に危惧を抱くというのはもちろんだと思うのです。
　今、日本は意思決定の仕組みの中でトランスパレンシーが大事だと思うとおっしゃっていらっしゃいますが、本当にそうですか。
○説明員（溝口善兵衛君）　先ほどプロジェクトを形成する過程のことについて申し上げましたけれども、その過程でも相手国政府の方でそういうプロジェクトを進めるに際しまして、相手国のプロジェクトでございますから、その過程で環境に対する評価だとかあるいは国民の意見を聞くというのは当然その中には組み込まれておると私どもは承知しております。世銀もそういうことを相手国政府に対してやるように監視をしておるわけでございまして、その問題とそういうプロジェクト組成の過程でのいろいろな各界の意見を聞くという問題と、それを受けて世銀がプロジェクトを組成している段階の情報をどういうふうに出すかというのは違う問題ではないか、二つ問題があるのじゃないかと思います。
　私どもは、プロジェクトを組成する過程で環境の評価をできるだけやるとかあるいはその過程でいろいろな意見を聞くというのは大切なことだというふうに考えております。
○堂本暁子君　ということは、その地域住民の意見を十分に聞いてということですね。ということは、こういうことをやるからそのことにこういうふうなメリットがあってこういう環境に十分配慮された形のプロジェクトをやるのだと、そういうふうにおっしゃったとすると私は一つ大変疑問に思うことがございます。
　これは最終準備会のときのものですけれども、資料を配っていただけますでしょうか。
　　　〔資料配付〕
これは「Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｒｅｓｏｕｃｅｓ　ａｎｄ　ｍｅｃｈａ-ｎｉｓｍｓ」という財源と金融のメカニズムのアジェンダ２１ですけれども、この中で十一ページの三の項目、そこの「財源とメカニズム」の「活動」の中で「実行手段」という部分ですが、「国際的財政機構の運営において、平等で、調和の取れた代表権と透明性をつくりだす」という項目があるのです。「Ｔｏ　ｄｅｖｅｌｏｐ　ａｎ　ｅｑｕｉｔａｂｌｅ　ａｎｄ　ｂａｌａｎｃｅｄｒｅｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｔｒａｎｄｓｐａｒｅｎｃｙ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｇｏｖ-ｅｒｎａｎｃｅ　ｏｆ　ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　ｆｉｎａｎｃｉａｌｍｅｃｈａ-ｎｉｓｍｓ.」というところで、その後に「ｄｅｌｅｔｅ,Ｊａｐａｎ」、これは日本は削除を要求している。
　どうしてこれを削除しなければならないのでしょうか。これは今、凡人会議もそれから途上国も一番大事にしているまさにそのトランスパレンシーという部分であり、そして平等とバランスのとれたお互いの代表権、そういったものを大事にしようという項目だと思うのですが、透明性に賛成している日本がなぜあえてこれを削除しなければならないのですか。
○政府委員（丹波實君）　突然の御質問でございますけれども、もし私の御答弁に誤りがありましたら先生に後で御訂正申し上げたいと思いますが、この部分の内容につきましては日本政府は異論は持っておらないわけでございます。ただ、この表現は別途資金メカニズムについて触れた部分で既にこの種の表現があるので、そういう意味でダブっているのでこの部分ではあえてダブらせる必要はないのではないかということで削除を提案したというふうに伺っております。
○堂本暁子君　それは何条の何項でしょうか。どこにございますか。
○政府委員（丹波實君）　実は、そのほかのどこかというところがまさに今ここに資料を持っていないのですけれども、ほかの資金メカニズムを論じたところで同じ表現、同趣旨の表現があるのでここでは繰り返す必要がない、ただそういう技術的な理由でこういう提案をしたと。
　しかし、この表現自体そのものについて、てにをはは別としてこういう考え方自体については、先ほど大蔵省の課長からも申し上げ、私からも申し上げたとおり、国際的財政機構の運営において平等で調和のとれた代表権と透明性をつくり出すという考え方自体には私たちに異論はないということは申し上げられると思います。
○堂本暁子君　私は、ほかにどこにあるのか、こちらが読み落としているのかもしれません、わかりませんが、きょうはっきりと外務委員会の席で日本はこの内容については賛成であるという御答弁をいただいたので大変安心をいたしました。
　これから賢人会議が開かれるわけですし、凡人会議の方といたしましては、これからは何よりもそういった透明性とそれからここに書いてある平等な関係、それがやはり先ほどの外国人労働者の問題も同じだと思いますけれども、地球市民という視点、そして私たちが全部で共有する自然であるとすればお互いにそれはどうやって平等に大事にしていくか、そのことは一部の人たちで決定を見る、それから巨大なプロジェクトとか巨大な資金で例えば南の国の一部の人たちがそれを使ってしまうというような批判も多々ＵＮＣＥＤの場でも出されたわけなのですが、そういったことのないようなメカニズムをぜひ日本としては主張していただきたい。
　とりあえず四月二十九、三十日はＧＥＦのパティシパント・ミーティングがワシントンであるように聞いています。世銀、ＵＮＤＰ、ＵＮＥＰと、一番この資金にかかわる人たちが恐らくこれからのメカニズムについて議論をするのだと思いますが、最初のメカニズムの決定のところが一番大事だと思うのです。日本政府としては、そういったところにＮＧＯもオブザーバーとして参加するというようなことを提案していただけないでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　先ほど私が申し上げた表現のところは、ＧＥＦを論じたところでの考え方として申し上げたわけでございます。
　ただいまの先生の御意見につきましては、ＧＥＦに関する情報を広く配付する、具体的には各種資料の配付に加えましてその参加国会合の前にＧＥＦ関係者とＮＧＯとの意見交換の場所を設定するということも考えてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○堂本暁子君　ミーティングをするだけではなくて、実際に会議の成り行きといいますか、その場に、今回も賢人会議、本当は私は最初の一日でも凡人が賢人の議論を聞けるということがとても大事だと思うのです。本来はそれが昔から東洋に伝わっている賢人のやることだというふうに思います。それから先に詰めのところで秘密会議というようなこともあるかもしれません。しかし、そのことが一番大事なのに、終わってから何かオープンであるというのはとても残念に思っているわけですが、それは竹下元首相のなさることなので外務省のなさることではないと思いますが、こういった二十九、三十日の場合もできるだけ最初のスタートで、どういう発想でどういうことをこれから地球環境を守るためにやろうとしているのかというその発想の部分で、ぜひ市民、ＮＧＯの参加が得られたら大変うれしいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○委員長（大鷹淑子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時半まで休憩いたします。
　　　午後零時三十四分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時三十一分開会
○黒柳明君　イランのことですけれども、ノンビザのあれはあしたからですか、ビザが必要というのは。
○政府委員（荒義尚君）　四月十五日付をもちまして、それまでイランとの間で結んでおりました査証免除取り決めを一時的に停止させるということにしております。
○黒柳明君　今まで、さっきもあったように、上野や成田周辺あるいは原宿周辺、異様なあれだったのですけれども、ビザを取得することになればイランの訪日者は当然これから激減する、そういうふうな考えていいわけですか。
○政府委員（荒義尚君）　我々としてはそういう効果をねらっております。
○黒柳明君　今まではどういうことですかね、日本に来たってそんなにメリットはないと、全体的に。部分的には働いて稼いでいるという人は私も相当聞いていますけれども、全体的にはそういうメリットがないのに、なぜ今まで異様に日本に続々後から来るということだったのですか。やっぱり向こうの政府のＰＲが足りなかったのですか。
○政府委員（荒義尚君）　イランのケースについて申しますと、御案内のとおり、まず一般的な理由としまして日本とイランとの経済及び賃金格差というのがございます。それから国内のある職種につきましてはそういうイラン人等の外国人を雇用したいというニーズがあるということが一般的にございます。それからイランの場合、御案内のとおりでございますけれども、イラン・イラク戦争後、湾岸地域における雇用機会が非常に少なくなったということが背景として指摘されると思います。
○黒柳明君　両政府間のいろいろな話し合いというのが当然行われて、要するに来日に対していろいろなマイナス面というのは向こうの政府はよく知って、あるいはそれに対していろいろなアクションも起こしていたということは間違いないのですか。
○政府委員（荒義尚君）　御指摘のとおり、イラン人の来日数が急増しましたのは平成二年度あたりでございます。それ以来、私どもはイラン政府と話し合いをしまして、先方も日本・イラン関係上好ましくないということをよく理解しました。それからイランの国内におきまして、イラン政府としてもそれなりのいろいろ広報活動をやったというふうに承知しております。
○黒柳明君　大臣、きのうの総理の会見で、ＰＫＯ解散はない、こういう発言をしましたですね。大臣はせんだって、ＰＫＯが廃案なら解散を進言。すると。若干総理とは、ＰＫＯに対する熱意というのは外務大臣の方があるやに見受け、また若干その行き着くところについての見解が違うなと、こう感じたのですが、いかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　この解散権の問題は総理の専権事項でございますから、私が解散するわけではありません。ただ、それくらいの熱意と情熱とを持ってやらなければならぬという意気込みを示したわけであります。