Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（梅田春実君）　事実の関係でございますので、私どもの把握している事実の方から言わせていただきます。
　事故当日の列車の運行状況でございます。
　事故を起こしました特急いなほ一四号といいますのは、酒田駅、本来でありますと午後六時ですね、十八時発でございます。しかしながら、当日はかなり気象状況が悪うございましたので六十八分遅れまして午後七時八分ですね、十九時八分、酒田駅を出発しております。
　で、今先生の御指摘の各駅停車でございますが、この各駅停車は、本来でありますと、つまり何もなければ午後七時に酒田駅を出発するわけでございますが、当日は、特急から乗り換えられるお客様がおられますからこれを待っておりまして、各駅停車の列車は酒田駅で待機しておりました。特急が出発した十九時八分から三分後れまして十九時十一分、午後七時十一分に酒田駅を出発させたというふうに聞いております。
　したがいまして、最初ございましたように、時刻表上は、所定であれば「いなほ」は午後六時、十八時発、各駅停車は十九時発でございますが、当日は「いなほ」に合わせまして、「いなほ」十九時八分に対しまして各駅停車は十九時十一分発ということで運行したところでございます。
○田中直紀君　事故調査委員会の方で調査をされているんだと思いますが、鈴木という運転士さんが運転をされておったようでありますが、いわゆるその、当日の状況というものが、経験をして乗ったのかそれとも全然知らないで一時間遅れでまあ早く新潟の方へということになるんでしょうか。
　当日の新聞をたまたま私も見ていて、置いてあったのでありますが、異常な音を感知して運転手が手動ブレーキを掛けたと。ですから、風の影響というものもともかくとして、手動ブレーキを掛けざるを得なかった事態というのは何であったかということがまず。で、ブレーキを掛けたことによって、スピードがまずどの程度出てたかということでありますが、単なるそのまま風でこういう事態になったというよりは、やはり何か警告があって、手動ブレーキを踏んで、そしてあのような大変大惨事に至って、それを風が影響したというプラスアルファはあるんでありますが、この事故が起こったときにブレーキというものがそういう事態を起こしてしまったのかという、ちょっとそんな感じをその当時持ったんでありますので、まあ私も鉄道マニアではありませんけれども、ちょっとお伺いいたしておきたいと思います。
○政府参考人（福本秀爾君）　お答えいたします。
　事故原因のお尋ねでございます。
　羽越線の列車脱線事故発生の通報を受けまして、私ども航空・鉄道事故調査委員会では、翌日、十二月二十六日に直ちに委員二名及び鉄道事故調査官五名を事故現場に派遣をいたしました。また、鉄道事故調査官二名をＪＲ東日本の新潟支社輸送指令所に派遣をいたしますとともに、十二月二十九日には委員長及び委員二名を事故現場に派遣したところでございます。
　その後、年が明けまして、一月の五日から六日にかけまして現場周辺の強風被害の状況などの気象調査を行いますとともに、一月六日から八日にかけましては秋田総合車両センターにおきます車両調査というものを実施するなど、現時点までに委員を延べ十一人日、鉄道事故調査官を延べ六十一人日、事故現場等に派遣をするなどいたしたところでございます。
　また、一月の五日には事故現場の最上川橋梁北側、ＪＲ東日本の規制用風速計が設置してございますが、それに隣接をいたしまして風速計二基を新たに設置いたしますとともに、二十一日には事故現場に更に風速計十基を設置をいたしまして、事故現場の風速計測など気象調査を現在も実施をいたしておるところでございます。
　さらに、気象に関する専門的な識見等を有する大学教授を専門委員として任命をいたしますとともに、気象庁の専門家を鉄道事故調査官に併任をいたしまして、事故原因の究明のための調査を現在進めておるところでございます。
　今後につきましては、事故現場におけるこのような風速測定などの気象調査を引き続き実施をいたしますとともに、レール等の関係物件の詳細な調査、あるいは委員御指摘の関係者、運転士あるいは車掌等々からの口述聴取をする、さらには収集いたしました資料の分析といった多角的な観点から科学的かつ客観的な調査を進めまして事故原因の究明に全力で取り組むとともに、できるだけ早い解明に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○田中直紀君　いや、風の関係ではなくて、運転をしてたら警報のアラームが鳴ったということで、手動ブレーキを踏んだんで違った走り方になって、それをそういう環境の中でという、その最初のところをちょっと伺っているんです。
○政府参考人（福本秀爾君）　お答えいたします。
　その辺につきましては、いろんなデータから詳細に分析を進めておるところでございますが、ほぼ百十キロぐらい、時速百十キロで惰行運転中に、惰行運転というのは要するに何といいますか、モーターの力を切ってといいますか、運転中に風の原因による、原因だと思われますけれども、脱線転覆をしておるということで、現時点においてはブレーキを掛けたというような確証は今得られてはおりません。
○田中直紀君　調査の方、よろしくお願いします。
　新潟県の中越地震で、これは大変、脱線はしましたけれども転覆はしないと、こういうまあ不幸中の幸いであったわけでございますし、私も、十月の二十三日は崩落事故のありました小千谷から長岡の国道で車を走らせていたという状況でありました。まあ、車を止めたという状況でありましたけれども、大変な揺れでありましたし、電線がもうぶら下がってばたばたばたばた揺れてくるというような状況、そしてまた、土曜日の夕方でありましたから道路沿いの店にも人が少なかったというのが幸いしたんだと思いますが、それにしてもショーウインドーの窓ガラスはもう粉々になってしまうと。
　そういう面では阪神・淡路大震災よりも大きいマグニチュードだということで、後で大変な地震だったなと思うわけでありますが、ちょうどトンネルから長岡の方に出たところの、減速しておったと、二百キロぐらいだったと、こういうことも聞いておりますし、雪国仕様で中央に二メーター弱のコンクリート排水路があるんでしょうか、説明を受けますと、車輪がそこに挟まって千四百メーターぐらい行ったけれども何とかそこで脱線しないで止まったと、こういうことであります。
　既にいろいろ御研究をされたわけでありますが、東海道新幹線は六十万人一日に乗るんだと、こういう大変な公益性の、民間が経営をする、あるいは営業をすると言いつつも、何といってもやはり国民の足でありますから、今後の、北陸新幹線も計画されておりますけれども、その辺どういうふうに生かして対処されておるか、伺いたいと思います。
○政府参考人（梅田春実君）　新潟の中越地震によります上越新幹線の脱線の原因の詳細につきましては、現在、航空事故調査委員会で引き続き調査が進められておりますけれども、私ども国土交通省といたしましては、新幹線の脱線の発生の重大性にかんがみまして、地震後速やかに新幹線脱線対策協議会というものを設置いたしました。施設面、車両面で当面取り得る対策等につきまして実務者レベルによる検討を開始いたしまして、できることから速やかに実施するということにしております。
　この脱線対策協議会におきましては、構造物の耐震対策、それから地震検知・警報装置による脱線防止対策、逸脱防止対策等の方針につきまして、昨年の三月三十日に中間取りまとめを行いまして、今年の三月二十九日にフォローアップを行っているところでございます。
　私ども、これ、地震の多い我が国のことでございますし、高速で走っている新幹線でございますから、新幹線が地震に遭遇して脱線したということを想定いたしますと、車両が軌道から大きく逸脱しないような対策を講ずるということが大切だというふうに考えております。
　したがいまして、上越新幹線で採用されていますスラブ軌道、それから他路線で採用されているバラスト軌道、いずれの軌道におきましても、それぞれの軌道の状況に応じまして地上側、車上側で逸脱の防止の対策が提案されております。ちょっと詳しく説明したいんですが、時間がありませんので簡単に申しますと、地上側のは脱線防止ガードを造るということです。車上側は車両の方に、車輪が落ちても倒れないように車輪に沿って平行に走るような仕組みをつくるということでございます。
　こういう二種類の対策が有効だというふうに考えておりますので、今後は営業線における試験などをきちんと進めまして、線区の状況に応じまして本格的な導入計画を策定するということでございます。
　引き続きまして、非常ブレーキの開発によりまして急速に止まるというような仕組み、あるいは早期に地震を検知する仕組み、こういうようなものにつきましても充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○田中直紀君　上越新幹線は地震においても、百五十人の乗客の皆さん方がいらっしゃったわけでありますが、無事であったということは大変幸いだったと思うわけでありますが、雪国仕様ということで今回は転覆しないで済んだと、こういう報道も多いわけでありますので、ほかの新幹線にも是非その経験を生かして事故のないように努力をしていただきたいと思います。
　もう一つ、ちょっと事故の話ばっかりで恐縮でありますが、ＪＲの西日本の福知山線の脱線事故で、もうあれから一年が過ぎようとしておるところであります。で、運転も再開された、あるいは事故調査委員会も中間報告をして、いろいろ関係者、会社、取り組んでいただいておるようでありますが、大変な、亡くなられた方あるいは負傷された方々が多いわけでありまして、補償交渉をどういうふうに進めていただいているかということと、負傷された方々にはストレス障害の対策ということが求められているわけでありますが、国土交通省から伺いたいと思います。
○政府参考人（梅田春実君）　ＪＲ西の方でよろしゅうございますか。
○田中直紀君　あっ、ＪＲ西日本ですね、ごめんなさい。
○政府参考人（梅田春実君）　ＪＲ西日本におきましては、御指摘のように百六名の方、運転士を入れますと百七名の方がお亡くなりになりました。で、お亡くなりになりました方々に対しましては、ＪＲ西日本の方で各家族一名ないし二名社員を付けまして、マンツーマンでいろいろと、まあお悩みになっていること等を聞きながら御相談にあずかっている最中でございます。補償交渉につきましても、十分相談をしながらやっているというふうに聞いているところでございます。
　それから、おおよそ五百五十名ぐらいの方がけがをなさいました。なお病院に入院されている方もおられますけれども、この方々につきましても軽傷者を中心に補償の相談をさせていただいているところでございまして、まあアバウトでございますが、大方半数ぐらいとはどうやらいろいろと御相談事がまとまったというふうに聞いているところでございまして、私ども、こういう補償交渉につきましてはＪＲ西日本に対しまして誠心誠意できる限りのことはするようにということで、大臣からも何度も強く指導しているところでございます。
　今後とも引き続き、おけがをされた方、亡くなった方々に対しまして十分な誠意を示してまいるように指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○田中直紀君　ＪＲ西日本の会社の努力を、国土交通省も一緒になって頑張っていただきたいと思います。
　で、ちょっといろいろ、羽越本線の事故だとか上越新幹線の事故を見て感じたことなんでありますが、この事故の大惨事になった八年前にカーブを、あのマンション、よくテレビで出ましたけど、マンションの後ろ側を通って、六百メーターの半径で通っていたんですね。それをＪＲ西日本になって、まあ時間短縮をしようということなんでしょうが、半径三百メーターでしょうか、に短縮をしたんですね。それで、尼崎でしょうか、に入りやすくしたと。これで私鉄と競争して相当利益が上がったというような報道も、民営化の中で大変なＪＲ西日本というのは優秀な会社なんだともてはやされた一時期あるんですけれども、それが災いして今度は、私も先ほどの新幹線で気が付いたような、カーブというのは非常に事故につながりやすいという、そういう面では原因というよりは動因という言葉が、御存じですが、それが引き金になってそういう事故が起きたんだと。
　やはり原因、委員会の方々も大切だと思うんですけれども、やはり何がそのきっかけだったかということも調査をしていく必要があるんではないかと思いますし、事故の前年度の決算を見ますと、大変な純益を上げておるということでありますから、補償問題もそういう面では企業としての一つの判断で対応できるわけでありますので、会社の方に督励をしていただきたいと思いますし、調査委員会でわざわざお出掛けでありますが、結局、運転をされておる方々と、このＪＲ西日本の福知山線もそうでありますが、車掌の方々も一心同体なんですね。前で運転もできるけれども、後ろでも運転できるわけですから。ですから、残念ながら運転された方は亡くなりましたけれども、車掌さんはもうすべて知っているわけですよ、いつどのぐらいのスピードでどういうふうにして、それで、四十秒間というんでしょうか、ちょっと、その間にだれかがブレーキを踏んだのか踏まなかったのか、どういうふうにしたか。あれだけ大騒ぎをしておりますけれども、まあ確かに大事なことですけれども、車掌さんをしていたわけでありますから。この事件というのは、すべて、どうして起こったか、どういう状況で起こったかというのは、これはもう運転している人も車掌さんがいるところで運転、本来何回もしているはずですから。
　その辺、しっかりと中間報告していただいたようでありますが、調べていただいておるんだと思いますが、簡単で結構です。
○政府参考人（福本秀爾君）　お答えいたします。
　委員御指摘の事故現場のカーブにつきましては、福知山線と東海道線、更にはＪＲ東西線との直通運転が円滑に行えるようにと、更には旅客の利便性向上というために、事故の約八年前に尼崎駅の改良が行われた際に、半径六百メートルから半径三百メートルに変更されたというものでございまして、それ自身は国の技術基準に適合をいたしたものであると私どもも認識をいたしてございます。
　この事故につきましては、現在、私どもの方で鋭意調査を実施をいたしておりますが、昨年九月の六日に公表いたしました経過報告というものによりますと、委員御指摘のとおり、制限速度七十キロメートル毎時のこのカーブにおきまして、事故列車が百十キロメートルを超える速度で進入をしたということで脱線をしたということではないかと認識をいたしてございます。
　今後とも、今御指摘いただきましたように、車掌あるいは関係者の方々からの口述を取りますとともに、客観的な、あるいは科学的な事故原因の究明に向けまして、この事故の背後要因も含めまして、鋭意調査を進め、できるだけ早期に結論を得たいと思っておるところでございます。
○田中直紀君　事故のことにつきましては、時間が迫っておりますのでこのくらいにさしていただきますが。
　基本的に、やはり手動ブレーキを踏んだか踏まないか、そして羽越本線があれだけの惨事になった、あるいは福知山線が実際にブレーキを踏んだのか踏まないのかが一つの大きなかぎですから、それでこれだけの大惨事になったということで、それはやはり自動的な作動をして、ＡＴＳですか、そういうものに頼るかどうか、それと人に頼るか、この辺を決めて今後運営していかなきゃいけないんではないかと実感をいたしております。
　運輸分野の中で、タクシー問題についてお伺いをいたします。
　数年前に、私も交通及び情報通信委員会に入っていまして、バスとタクシーの規制緩和を行う、需給調整を撤廃すると、こういう法案の審議をしたことを思い起こすわけでありますが、それにしても、やはり経済的な規制緩和を進めるとしても、運輸関係につきましては、当時の運輸省としては、しっかりとそういう面では社会的な規制をし、また事故を減らし、利用者に、あるいは消費者の保護をしっかりとやっていくということも答弁をしていただきましたので、運輸省管轄は規制緩和を次々とやってきたわけでありますけれども、ますます私は、運輸行政というのは生命、財産を守っていく立場であるというふうに私は認識をいたしておりますし、それに携わっておる業界の人たちにおきましても、そのあおりを食わないようにということでお願いをしたいと思います。
　タクシーの抜き打ち検査というのを二月から始められたようでありますが、劣悪な環境の下でやっておることが安全対策上も大変問題があると、こういうような御指摘もあるわけでありますが、監査状況はいかがですか。
○政府参考人（宿利正史君）　今、田中委員から御指摘のありましたタクシーの関係でございますけれども、規制緩和後の事後チェック機能といったものをきちっと果たしていくということが委員御指摘のように輸送の安全の確保あるいは利用者の保護という観点から極めて重要だという問題意識を持っております。そういう意味で、私ども、今お話がございましたようにこの二月から監査の仕組みを見直しまして、監査機能の強化を図ることといたしました。
　具体的には、田中委員御指摘ありましたような原則無通告での監査、あるいは新規事業者に対する早期監査の実施、あるいは再違反に対する処分の加重など、めり張りのある行政処分の実施ということで、具体的には、二月の実績で見ますと、昨年の二月の実績と比較いたしまして四二％ほどタクシーに関する監査を強化をして行っているところであります。あわせまして、四月から厚生労働省との合同監査、合同監督という体制も整えまして、御指摘のような輸送の安全、利用者利便の確保、保護といったことを確実に実施していきたいと思っております。
○田中直紀君　雇用条件等は厚生労働省でありましょうから、国土交通省そしてまた厚生労働省と連携してこの環境を打破していただきたいと思いますし、私どももしばしばタクシーに乗るわけでありますけれども、地域によっては大変厳しい状況にあると、こういうことでありますし、低い歩合制のタクシーもあるということでタクシーの運転手さんはぼやいておりますし、それから最近は、リース制なんでしょうかね、これは個人に会社がタクシーの車をリースするとか、それからまた初任給を、いや、相当高いんだねというふうに聞くと、いや、これは立替え制なんですよと、入ってから稼いだところで返さなきゃいけないんですよという、ちょっとそういう面では、労働不足であると言いつつも、何かいい給料を出すんではないかというようなことをやっておる会社もあるようでありますから、その辺も厚生労働省とよく連携を取って改善をしていただきたいと思います。
　それから、バス事業でありますが、規制緩和によりまして民間事業者が不採算のバス路線を廃止するんではないか、こういう心配があったわけでありますが、相当そういう面では地域の皆さん方の利便性を考えて頑張っておるようであります。
　ただ、自治体が、この交通政策を何とか維持していきたいと、こういうことでありますが、地方も財政難ということで、最近入札をしたりして路線を決めようとしていますが、やはり自治体もそれではコストダウンなかなかできないわけでありますし、今度新しいコミュニケーションバスというんでしょうか、そういうことも入れていく、あるいは乗り合いタクシー等も普及していこうというような、こういう形態はどんどん進むわけでありますが、実態をもう少し把握して適切な対処をしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（宿利正史君）　バスにつきましては、地方の生活の足を確保するという意味で、私ども、サービスの維持確保は極めて重要な課題だと思っております。規制緩和の以降四年間で、一部路線の廃止など行われておりますけれども、幸い事態が極めて悪化したということではないという基本認識を持っております。
　今、田中委員御指摘のコミュニティーバスや乗り合いタクシーの話でありますけれども、やはり地域のそれぞれの実情が異なっておりますし、従来の路線バスのようなサービスだけで生活の足を確保するということが現実にそぐわないという実態もございますので、この国会に道路運送法等の一部改正法案を提出をさせていただいておりますが、コミュニティーバスあるいは乗り合いタクシーといったきめ細かな輸送サービスが提供できるような事業の展開あるいはサービスの提供といったものをより促進できるような環境整備を実現をしたいと、このように考えて法案を出させていただいたところでございます。
○田中直紀君　なお一層の努力をお願いいたしたいと思います。
　余り時間がなくなりましたので最後になりますが、規制緩和の下で各事業も努力をしていただいているわけでありますけれども、冒頭申し上げましたように、最近のこの運輸関係の事故は、やはり安全という意識をしっかり持つということと、その事故に当たってはやはり、関係者の皆さん方には酷でありますけれども、責任の所在というものをしっかりと明確にする、そしてまた関係する国土交通省も今までの足らざるところはしっかり対処する、そしてまた行政においての責任も私は明確にしていただくことがこれからの大きな行政につながっていくんではないかと思うわけでありますので、その認識をよく持っていただいて行政をやっていただきたいと思います。
　いろんな、航空もあります、トラックもある、あるいはバスも、そしてまた鉄道もあるわけでありますが、それぞれの法律の中で安全対策というものが規定されておりますが、これは事業者の皆さん方にこういうことを守ってくださいよと、こういう法律が非常にきめ細かくされておりますが、私は、安全対策の基本法というものを、議員もしっかり勉強させていただきたいと思いますが、安全対策基本法というものをしっかりと運輸関係でひとつ持って、そして行政も、あるいは事業者も、そしてまた利用者もしっかりとその顔の見える事業者、そしてまた行政というものをしながら利用者の皆さん方に安心して乗っていただくことが必要ではないかというふうに私は思っておるわけでありますが、今日は大臣も副大臣もほかの委員会でお忙しいようでありますが、政務官、お出掛けでありますか、ひとつよろしくお願いします。
○大臣政務官（石田真敏君）　委員先ほど来御指摘いただきましたように、昨年四月のＪＲ西日本の福知山線の脱線事故以来といいますか、いろいろな事故とかトラブルが多発をいたしておりまして、輸送の安全に対する信頼が本当に損なわれているということで、誠に遺憾に感じておるわけでございます。
　国土交通省におきましては、昨年の六月に省内に、従来の手法ではなかなかいけないということで、運輸事業者に対する新たな監視、監督の手法について、外部の有識者を招きまして検討委員会を立ち上げておりまして、その中間報告が昨年の八月に出まして、それを基にいたしまして、先日、大変お世話になりました法案につきまして、運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案ということで御審議をいただき、成立をいただいたわけでございます。
　この中では、とにかく事業者に、トップから現場まで一体となってその安全について管理体制を構築をしていただく、また、社内に安全意識というもの、あるいは安全の風土というものを浸透していただくということを主眼にいたしまして、議員御指摘のように、陸海空の輸送モード横断的にその徹底をお願いをすることになっておる次第でございます。
　さらに、本年度、大臣官房に、運輸安全政策審議官をヘッドとする専任の安全監視組織といたしまして二十七名体制の新組織を設置をさせていただくことになっておるわけでございまして、この組織におきまして、運輸事業者が構築する安全管理体制の適切な評価を行わせていただき、輸送モード横断的に実施することといたしておる次第でございまして、とにかく国民の皆さんの信頼を確保できるように、安全対策のために、推進に全力を上げてまいるつもりでございます。
○田中直紀君　これで終わりますが、最近の事故続きということは大変国民にとって心配なところでありますから、努力に努力を重ねていただきたいと思いますし、私は、安全対策の徹底あるいは安全基準の整備、そしてまた利用者、消費者の保護、国や自治体の責務、そしてまた事業者の義務、そして従事者の資質向上、こういうものを運輸関係の方々に再認識をしていただいて、そしてまたそれを後押しする安全対策の基本法というものをしっかり作って、そして国民の皆さん方に安心して利用していただくと、こういう法体系を考えたらいいんではないかと私内々思っておるわけでありますが、御協力をいただければと思います。
　今日はどうもありがとうございました。
○松岡徹君　民主党の松岡徹でございます。発言の機会をいただきまして。
　最近、個人情報の流出というのが頻繁に事件となって出てきております。情報技術の進展とともに新たな手口で情報が流出する、その情報の内容も様々であります。それに対応するために、住民基本台帳法の改正だとか、あるいは個人情報の保護法のありようだとか、様々対応に追われているところだと思いますが、その中で、今年の二月に起きました刑務所の情報流出事件、あるいはその他の個人情報を含む情報の流出事案につきまして幾つか、その経過なり考え方、そして法務大臣のお考えも聞かせていただきたいというふうに思っております。
　まず最初に、今年の二月の八日に発覚をいたしましたいわゆる矯正局の行刑施設に係る情報がウィニーによって流出したということが発覚をいたしました。そのときは、その流出した情報は一万ファイル、約一万ファイルに上ると。そして、その中で、個人情報としても被収容者三千三百八十人分、及び職員の分が二千二百八十三人分含まれているということで、流出されました。
　その後、法務省は直ちにいろいろと対応をされたと思いますが、先日の法務委員会でも、杉浦大臣は、二月の十七日に事務次官をトップにした情報管理の在り方についての検討、点検とか徹底がされているというふうに言われていました。そして、政府機関の統一基準に基づくセキュリティー基準を今策定中だということの幾つか取組がされているという答弁もございました。
　それで、その後の状況について、簡単にまずはお聞かせください。
○政府参考人（小貫芳信君）　御指摘のように、一般規定の策定等に今取り組んでいるところであります。また、一方、刑務所等の行刑施設につきましては、種々の対策を検討し、なおかつできるところから実施に移しているところでございます。
　具体的に対策状況について申し上げましてよろしいでしょうか。
○松岡徹君　簡単にね。
○政府参考人（小貫芳信君）　はい。
　まずは、今回最も問題である点は情報をみだりに施設外に持ち出したというところにございますので、この持ち出しを徹底的に厳禁すること、さらに、その事案を踏まえた、速やかに個々のやはり職員の意識を変えなくてはいけないということで、研修等を徹底しておるところであります。
　さらに、抜本的な対策としては、三つほど説明さしていただきますが、矯正施設等のすべてのパソコンにつきまして、保存データを外部記録媒体に許可なく複写することを防止するための情報漏えいソフトを追加すること、さらにパソコン本体を施設外に持ち出せないようにするためのセキュリティーワイヤによる固定を行ったほか、最新の情報セキュリティー対策に関して作成した資料を各矯正施設に配付して職員に徹底することといたしました。
　その他、種々の細かいところでございますが、いろいろ対策を講じているところでございます。
○松岡徹君　私も、質問主意書を提出いたしまして幾つか聞いておりました。そして、大臣の法務委員会での答弁もございました。当然、なぜこのような情報が漏れたのかという意味では、情報管理者たる矯正局で漏れた原因を調べて、二度と漏れないような体制をしくというのは当然のことであります。情報の管理責任者であります。
　ただ、その中で問題なのは、職員がそのデータを持ち出しておるんですね。そして、自分のパソコンから通じて情報漏れているんです。この情報はどんな情報かといったら、一万ファイルに上るんですが、個人情報だけ見ても、被収容者は、氏名、生年月日、呼称番号、罪名、事件名、刑名、刑期、刑の起算日、刑の終了日、入所回数、病状など入っているんですね。矯正局の職員は、氏名、官職、住所、自家用自動車の登録番号とか、そういった非常に細かな個人情報が入っている。しかも、三千八百八十人の被収容者のうち約八割の方はもう既に刑期を終えて出所されている方だと。この情報が、いとも簡単に個人の職員が持ち出すことができるのかどうか。これが不思議でならないんです。これね、職員の守秘義務というのはないんですか。
○政府参考人（小貫芳信君）　職員には、一般的な公務員法上の秘密を守る義務というのはございますし、また、個人情報保護法に基づいて規定された内部規定においても、そういったことが起こらないようないろんな外部持ち出し禁止等の規定も設けているところでございます。
○松岡徹君　守秘義務はあると思うんですね。これは完全な守秘義務違反でしょう。じゃないですか。この情報流出にかかわる職員は、個人だけじゃない、約十二名ぐらいかかわっているというふうに聞いているんですね。しかも、一つの刑務所ではなくて、いろんな行刑施設、様々、幾つかの行刑施設の資料なんですね。
　そういう意味では、この職員たちは、守秘義務違反になりませんか、端的に答えてください。
○政府参考人（小貫芳信君）　実際にウイルスに侵された、流出した情報の管理をした職員については、まあ法的に言えば、故意がないということで刑罰には当たらないかなというふうに考えているところでございます。
○松岡徹君　私は、故意犯か過失かを聞いているんじゃないんですよ。故意犯だったらもっと問題ですよ。でしょうが。そんなこと関係なしに、職員は守秘義務を課せられているんでしょうが。こんな情報をいとも簡単に自宅へ持ち帰る、自分のパソコンに保管することができる、データを入力することができるというこれ自身が流出じゃないんですか。守秘義務違反じゃないんですか。
○政府参考人（小貫芳信君）　法的にということじゃなくて、その情報を扱う者として不適正であったという意味では、正にそのように理解できるというふうに思っております。
○松岡徹君　不適正、すなわちそれが守秘義務違反だというふうに思うんですね。
　私は、何もこの職員を罰してくれとは言ってないですよ。なぜ彼がこの情報を家へ持ち帰ったのかということも聞いています。自らの矯正局職員としての技量を高める資料として、あるいはそういう勉強のためというのも聞いています。しかし、だからといって、こんな情報が、どんな理由であれ、個人の自宅に、個人専用のパソコンに持ち出されるということ自身はこれは公私混同だと思うんです。私は、何もこの職員の人を罰してくれとは言っていませんよ。矯正局自身が非常にその責任の在り方とかいうのが非常に無責任というか、はっきりしていないですね。そのことを私は指摘したいと思うんですけれどもね。
　それともう一つは、流出した情報なんですが、三千八百八十あるいは二千人を超える職員の人、まあ言うところの六千人を超える人たちの個人情報が流出しているんですね。問題は、このときの流出した情報によって、当然考えるのは、流出しないようにということで管理者のシステムとかそういうことを考えるのは当たり前のことです。一方で、この情報が漏れることによってどんなことが起きるのか、どんなことが考えられるのかということなんですね。そっちにちょっと視点がないんではないかと思うんですが、この情報が流れたことによって、もしそれが一般に流れたことによってどういうふうなことが起きるとお考えですか。
○政府参考人（小貫芳信君）　これは重大なプライバシーの侵害でございます。特に私ども心を痛めておりますのは、刑を終えて出所されて社会復帰をされている方々がこのことによっていろんな被害を被り得る可能性があるということ、これが最も心を痛めて、今後どうすべきかを考えているところでございます。
○松岡徹君　私もそう思います。
　私も、法務委員会で様々、刑法の問題とかやり取りしてきました。再犯を防止していくには自立更生の道をしっかりとつくっていかなくてはならない。自立更生を阻むのは、刑を終えて出所した人がなかなか就職に就けないとか様々あります。そういった障害にこの情報がならないかどうかということを心配します。
　そういう意味では、それだけではありませんが、すなわち個人のお名前から様々な病歴までデータとして載っているわけですから、プライバシーの侵害だけではなくて、その人の人権を侵害していくという結果に、道具に使われてしまうという危険性もあるということをしっかりと踏まえていただきたい。改めてその辺の課題についてはじっくりと検討をいただきたい、後ほどの議論にも生かしていきたいというふうに思っております。
　それで、もう一つ、個人情報の流出のところでは、実は個人情報を取得する場合、本人に許可なく個人の情報を取得する特別職務といいますか、ありますね、八業種と言われている人です。
　昨年に、もっと言えば一昨年の十二月、まあ大体去年の一月に入ってからだと思うんですが、兵庫、大阪を中心に行政書士による戸籍の不正入手の事件がございました。もう一々細かなことは申し上げるつもりはありませんが、事件発覚が二〇〇四年の、平成十六年十二月、そして二〇〇五年から本格的にその全容が分かってきたわけですが、内容は、最初に分かったのは、兵庫の行政書士が興信所、探偵社六社と結託をして、興信所、探偵社からの要望に応じてその戸籍謄抄本を取って、それを一通三千円から一万円で売り渡していたということが分かりました。この中で、二〇〇一年、平成十三年からこの事件が発覚するまで六百五十三件に上る他人の戸籍謄抄本を取っていた。そして、あわせて、宝塚の、兵庫の宝塚の方の行政書士は、その職務上請求用紙を興信所に売っていたと、束のまま売っていた。その数は二千二百枚に上ると。この行政書士がそういう、もう一つは大阪の行政書士でありますが、この方も同じように千八百六十枚の用紙を興信所に売っていた。そして、この売られたそれぞれの職務上請求用紙は、当然宝塚のその行政書士の名前、大阪の行政書士の名前で請求されています。そういったことが発覚をいたしました。
　この事件の内容について、大臣は御存じですか。
○国務大臣（杉浦正健君）　先生のおっしゃったように、昨年、兵庫県や大阪府等の行政書士が戸籍謄本等を不正に取得した事件が発覚しておることについては、関係法務局、地方法務局を通じて把握いたしております。
○松岡徹君　これは大阪、兵庫中心でありますが、そのころと時期を同じくして京都の方でも同じように人の戸籍謄抄本を取った事件がありました。それは行政書士ではなくて司法書士の方ですね。これは明らかに身元調査のためということであります。これも当然、大臣は御存じだというふうに思っています。
　それ以外にも、昨年から次々とこういったことが明るみになっています。愛知県の興信所、ある興信所が本人に成り済まして戸籍謄抄本を不正に入手していたということがあります。新聞にも載っておりますが、この興信所は事務所に約千五百個の判こを、千五百種類の判こを保管して本人に成り済まして取っていたということが発覚をいたしています。あるいは東京の練馬区でも行政書士による戸籍の不正入手、同じような手口であります。あるいは台東区でも起きています。その他にもいろいろ様々な事件が、こういった附属する、まあ類する事件が続発をしています。
　この事件は、去年始まったんではなくて、発覚したのが去年でありまして、こういった不正取得は大阪や兵庫の事件だけ見ても少なくとも五年ほど前から不正に取得されていたということであります。ただ、それ以前のことがなかなか分からないのは、それを保管している資料はもう消去、消却しているというのもあります。
　だから、五年ほど前のことしかなかなか分からないわけですが、そこで、総務省にも来ていただいていますが、総務省はこの事件を知って四月の二十六日に三百八十三号通達といいますかね、通知を出しています。それで、そのときに統一応募用紙による請求用紙の変更を求めていますね。当然、行政書士の連合会はその要請に応じて、その請求する際のガイドラインを新たに作成をしました。これについて、以前と今回の、このガイドラインが作成されました、当然総務省も通達を出しました、それについて、この違い、どこを力点に置いて変えようとしたのか、そしてどういう問題意識でこの通達が出て、変えることを通達として指示したのか、そのことをお聞かせいただきたい。
○政府参考人（高部正男君）　お答えを申し上げます。
　総務省では、事件の発覚後直ちに日本行政書士会連合会に対しまして遺憾の意を伝えますとともに、再発防止策の検討を求めたところでございます。あわせまして、職務上の請求の特例が認められております八士業の団体に対しまして、統一請求用紙の適正な使用管理を依頼したところでございます。これが今先生御指摘いただきました通知でございます。
　行政書士会の方でございますが、行政書士会といたしましては、発覚いたしました兵庫県等におきます行政書士の一連の事件は、不利益を被った方に多大な迷惑をお掛けいたしますとともに、行政書士制度等に対する国民の信頼を失墜させた遺憾の行為だという認識の下に、その再発を防止するため、統一請求用紙の様式の厳格化等の対応を決定したということでございます。
　具体的に申し上げますと、従来の統一請求用紙の在り方、統一請求用紙を廃止、回収いたしまして、使用目的、提出先に加えまして、依頼者の名前の欄を追加いたしました新たな統一請求用紙を作成いたすことにしております。それから、使用の際には行政書士会に誓約書を提出させるなど、この統一請求用紙につきまして厳格に管理をするといったことがもう一つでございます。それから、新たな倫理規則の制定等の対応も行っているといったものが主な内容かと存じているところでございます。
○松岡徹君　今までは依頼者の名前はなかったんですね。先ほどの事件を見ましても、宝塚、大阪の行政書士は、その請求用紙そのものを興信所に売り渡していた。それを買った興信所の職員は、その行政書士の代理人に成り済まして請求していたということが考えられますね、まあ事実そうだったと思うんです。
　その中で、例えば宝塚の行政書士は、この事件発覚する以前からそうですが、京都の女性から、無断で戸籍を取られて、この行政書士に取られて、そして縁談が壊されたということで訴えられたんですね、訴訟されたという事実があるんですね、これ。それ以外、大阪の行政書士もそうですが、大阪豊中のこの行政書士も、兵庫県の加古川の在住の人ですけれども、この大阪の行政書士によって自分の戸籍謄抄本を取られたと。自分は依頼もしていないのに、そして依頼者の名前を見ても全然知らないのに勝手に取られたということで、この兵庫県加古川の人も届け出ているんですね。
　そういう意味では、そのことから分かりますように、総務省は、すなわち情報の本元である情報管理者なんですね、市区町村それぞれ。それが、職務上請求用紙によってその情報を出すんですね。ところが、その情報は全く目的外の使用でありまして、これ、今ガイドラインを変えたと言っていますけれども、それでこういった事件は防止できると思います。
○政府参考人（高部正男君）　お答えを申し上げます。
　士業につきましては、その資格による調査ということで、通常の場合よりも請求の在り方が緩和されているといったところでございます。そういう意味では、そういう資格をお持ちの方々に強い職業倫理意識を持っていただく必要がまずあろうかというふうに思うわけでございます。
　今回の取扱いの改正の中で、一つは、そもそも、ある程度その請求の仕方を士業だからということで変えた部分について改めるということで、その辺の確認を市町村の方の窓口でやっていただくということで一つのチェックができるかと思いますし、もう一つは、やはり先生御指摘いただいた件は件数も大変多うございますが、これは統一請求用紙の管理そのものが、ある意味ではちょっと甘かった面があるということで、それだけたくさんの者ができたということでございますので、この種の対応をすることによりましてかなり対応策が取られるものではないかというふうには思っているところでございます。
　ただし、そもそも、先ほど来申しておりますように、資格を持った方の請求ということで認めているところでございますので、こういう方がそもそもの、何といいますか、法律を犯すということでやるというようなことはそもそも予定して制度を組むというのは大変難しいことでございますので、先生の御質問の一〇〇％防げるかということになりますと、逸脱する方が一切ないということはなかなか申し上げにくいことかなというふうに思っているところでございます。
○松岡徹君　一〇〇％は私も無理だと思いますね。
　要するに、その八業種の人たちはそういう職権を認められているんですよ。それを守るというのは、倫理という意味では当然だと思うんですね。しかし、今回の場合はそれが興信所の要望、あるいは最初に言いました兵庫の行政書士なんかは、自らが新聞の広告を見て興信所にダイレクトメールみたいにやって、戸籍謄抄本取りますよと言ってセールスやった。そうすると興信所や探偵社が来て、依頼に来たと。今分かっているやつでも、二〇〇一年からそれで、興信所からの依頼で戸籍謄抄本を取って、それを三千円から一万円で興信所に横流ししたと。その人の証言の私はあれも持っておるんですが。
　要するに、倫理というのはそのとおりであります。それは一般の社会の中にも当てはまることであって、法律があって刑法があって民法があって、当然守るべき、これは国民の規範としても倫理として当然あるんです。しかし、守られないというのがこれ犯罪になっていくんですね。ところが、これを守らなくてこういうことが起きた場合は、この行政書士はどういうふうな処罰になるんですか。
○政府参考人（高部正男君）　御指摘ございました事例の中で、兵庫県宝塚市の行政書士の例で申し上げますと、先生御指摘ございましたように、統一請求用紙を使用して他人の戸籍謄本でありますとか住民票の写しを不正に取得して報酬を得たという事案でございますが、この行政書士に対しましては平成十七年六月に兵庫県知事より業務禁止処分が行われておりまして、また兵庫県とか神戸法務局の通知を端緒といたしまして、平成十八年三月に伊丹簡易裁判所により過料の決定がなされていると承知しているところでございます。
○松岡徹君　そうなんです。過料なんですね。罪ではないんですよ。これは、職務上権限が与えられている人は当然それを守っていくべき責任は、一般の人よりもその部分においては重いというのは当たり前なんですね。だから過料というのはあるかもしれませんが、私はそうではないと思うんですね。その行為そのものをどう見るかなんです。
　そこで、この事件が起きてから、兵庫県の井戸知事から法務大臣とか総務大臣、竹中総務大臣あてに平成十七年十二月にこういう提言書が出ていますね、当然知っていると思いますが。「単なる行政上の秩序罰に過ぎない過料のみでは不十分ではないかとの議論もあるところであるので、刑罰化することについても検討されることを提言する。」と、平成十七年十二月十五日、総務大臣竹中平蔵様、兵庫県知事井戸敏三と。これ、提言来ていると思うんですが、この考え方についてはいかがですか。
○政府参考人（高部正男君）　御指摘をいただきました兵庫県知事からの提言書については、私どもも受け取っておりますし、認識しているところでございまして、御指摘ございましたように、刑罰化することにつきましても検討をしたらどうかというような御提言をいただいたというふうに思っておるところでございます。
　私どもといたしましては、いろんな、先生から御指摘いただきました御意見もいろいろあろうかと思いますけれども、私どもといたしまして、今回の事案にかんがみますと、先ほど来申し上げておりますような、まずは士業としての対応といったことで手続を明確化する、あるいは市町村の窓口において例えば本人確認をしっかりするといったようなことの対応の中で適正な運用が図られるように確保していくことが重要ではないかというふうに認識しているところでございます。
○松岡徹君　質問した相手が悪かったですね。なかなか答えられへんというのは、それはよう分かります。
　同じように法務大臣あてにも提言が出ていますね。大臣、どう思われます。
○国務大臣（杉浦正健君）　先生が申された内容の提言が十二月、昨年の十二月十五日付けで法務大臣のところにも参っております。承知しております。
　現在、法制審議会におきまして戸籍法の見直しの審議が始まっております。戸籍謄本等の不正取得に関する罰則は、御案内のとおり、行政罰だけでございますが、罰金とか刑事罰を科するかどうかについても適切な審議がなされるものと思っております。
○松岡徹君　戸籍法の改正の議論のところで刑罰の議論がされているんですか、されるんですか。
○国務大臣（杉浦正健君）　戸籍法の見直しの審議を行っておりますので、全般について検討されるものと考えております。
○松岡徹君　刑罰化というこの提言なんですね。その刑罰化も、その戸籍法の改正議論といいますか、その中で議論されるんですか。
○国務大臣（杉浦正健君）　刑罰化を導入するについては総務省とか関係省庁の協議が要ると思いますが、法制審としても御検討されるものと考えております。
○松岡徹君　私は法務大臣の考え方を聞きたいんです。
　私、もう一つ不思議なのは、今、総務省からありましたように、この事件でかかわった行政書士は一応、廃業届を出したり、あるいは過料を受けておるんです。ところが、その行政書士と結託した興信所はですよ、探偵社は何の罪にも問われていないんです。何の罪もないんです。何のおとがめもできないんですよ。これはどう考えます、大臣。
○国務大臣（杉浦正健君）　戸籍法上の過料の制裁規定に該当するものは、偽りその他の不正の手段により戸籍謄本等の交付を受けた者でございますので、依頼した興信所に対し直ちに戸籍法上の過料の責任を問うことは困難だというふうに考えております。
○松岡徹君　この依頼した兵庫の行政書士の興信所、探偵社は、カンティー探偵社、ライフ・リサーチ興信所、コーリツ探偵社、兵庫県興信所、アロマウィーブ、アドバンテージ探偵事務所、これみんな分かっているんです、名前。そこが何通、この行政書士から要請して何通不正に取ったかというのは分かっておるんですよ。そこまで分かっているのに、なぜこの、行政書士は廃業届、廃業になったですよ、過料含めてね。なぜこの探偵社、何にもないんですか。
○国務大臣（杉浦正健君）　戸籍法上は過料の制裁規定しかございませんので、罰金を科するわけにはまいりません。
○松岡徹君　そこなんですよ。だから、刑罰化というものを考えるべきではないですかというこの兵庫県知事のやっぱり提言だと思うんです。すなわち、それをやる人間と同時に、それをやってくれという需要があるんですよ。でしょう。もしそういう、確かに行政書士の倫理の問題もありますけれども、同時にそういうふらちな要求をする探偵社とか興信所は、ここをやっぱりどう止めるかということも考えなあきませんね。だから、私は、兵庫県知事の提言は正にそういったところも含めて刑罰化を提言されていると思うんです。
　法務大臣として、その提案について、大臣としてどうお考えですか。
○国務大臣（杉浦正健君）　こういうことはあってはならぬことですし、私も士と名の付く職業に加わっておるんですが、信じられないことですが、実際には、例えば建築士さんにもついせんだってございましたし、様々あるところだと思います。
　総務省が、まず行政書士会が自主的に努力しろということでやっておられるのも分かります。刑罰を導入するかどうかは様々な業種と申しますか、士もいろいろございます、そういうところとの調整と申しますか、これだけ導入してほかは導入しないとかいうことございますから、様々なところとの調整も要すると思いますし、多角的に検討する必要があると思います。
　法務大臣といえども余り個人的な意見を言わない方がよろしいかと思う次第でございます。あってはならないことであることは間違いございません。
○松岡徹君　ほんま、ここをずっと追及していきたいんですけれども、聞いていきたいところなんですが、時間の関係もありますけれども、是非、個人的な意見ではなくて、杉浦大臣は今、法務大臣なんです。法務大臣がこういった出来事といいますか事件について、けしからぬと先ほど言ったでしょう、それを興信所、探偵社を罰するような、あるいは過料を科すようなものは整備されていないんです。それ自身も、これ盲点といいますか、問題だと思いませんか。だからこそ、そのことは何らかの手だてを打つべきだというふうな立場を、せめて考え方を示すべきではないですか。その上で法制審に、その意向を大臣として法制審にお願いしに行くということになるんじゃないですか。もう一度、その辺。
○国務大臣（杉浦正健君）　法制審は専門家がそろっておられますので、過去様々な法律の改正等を手掛けておられますので、そういう立場で適切に議論されるものと思っております。
　法務大臣、個人、個人としてとおっしゃっても法務大臣でございますので、余り軽率なことは申し上げない方がよろしいと思っている次第でございます。
○松岡徹君　個人的なことじゃないと思うんです。担当大臣として、この部分は正に盲点になっているというふうに思うんです。先ほど大臣もお答えになったでしょう。今のところそれは何ら適用するものがないと言っているんですから。一方で、行政書士は廃業まであるいは過料までされた、一応社会的な制裁を受けるんですよ。ところが、そこに依頼して結託してやった、金まで払ってそれを買った興信所、探偵社は何の過料も刑罰もないんですよ。
　すなわち、さっき言ったけれども、犯罪は必ずしも、こういったものは行政書士がすべて起こすんじゃないんですよ。行政書士の権限を悪用しようとして需要があるんですよ。そこも含めてやらなかったらこの問題解決しないでしょうということなんです。その部分が今の法律の中では盲点とするならば、その辺は何らかの手だてを打つべきだという、せめて担当大臣としてそういう見解は、これは個人的なこと聞いているんじゃないんです、大臣として聞いているんですよ。
○国務大臣（杉浦正健君）　一般論で申し上げるわけですが、仮に罰金の制度がこれに導入されるといたしますと、いたしますと、教唆した、興信所が教唆したわけですから教唆、あるいは共謀共同正犯としての適用もあるだろうと思います。ですから、まずは罰則の導入が是か非かという点が検討されることとなると思いますが、その点については法制審で適切に議論がされるものと考えております。
○松岡徹君　そうですよ。私もこれ見ただけで共謀共同正犯が成立するんちゃうかと、刑罰であればね、我々そう思うんですよ。
　そういう意味では、やっぱり今確かにそれを罰するような、刑罰化するようなものは規定はないですからあれなんですが、しかしこの行政書士の連合会は自ら行政書士としての職権を与えられていますから、与えられているからこそ自らの中でそういう刑罰とか、あるいは刑罰というか規律、規範とかいうものを強めようとして努力しておるんですよ。努力しているからこそ、こういうところの盲点はやっぱりしっかりと課題として審議してほしいというふうに思います。具体的にどうするべきかというのは、是非また、私そんな聞いているわけじゃないですから、そういう視点が一つ大事だと思います。
　それと、今回の事件が、事案がはっきりしたときに、実は法務省は、去年の平成十七年七月五日に大阪府がこの事件を知りまして、当該法務局のところに情報交換とか協力要請をしています。そのときに法務局は、守秘義務があって情報は提供できないとか、なかなか対応が遅いんですよ、法務局。
　今日はそんなことをもう時間がありませんから申し上げませんが、法務局、法務省の考え方なんですが、私は、人の戸籍謄抄本を取るときに、その戸籍謄抄本を取る本人の承諾なしに理解もなしに勝手に取って、それを一通三千円から一万円で売るということは、その取られた本人は、自分の情報が自己の利益につながるような使われ方しているかどうか考えたら、必ずしてないですよ。本当にその人の利益につながるんだったら、その人に知らせますよ。何でその人に知らせないで勝手に取るんですか、それが売買されるんですか。
　この情報の本元である戸籍謄抄本を取られた個人は、必ず不利益を被るような結果になるというふうに私は考えます。もし、その人の生活やその人にプラスになることであれば堂々とその人の了解を得て取ったらいい話ですから、なぜそれがやみからやみにこういう形で人の戸籍謄抄本、戸籍が、戸籍情報が売買されるということが今なおまかり通っているのか、どんな利益がその個人に行くというのか。
　先ほど京都の例を言いました。この女性の戸籍謄抄本が取られて、この女性の縁談が破談になったといって訴えられています。この行政書士が取ったこの京都の女性の戸籍謄抄本は、何のために使われたと思われますか、大臣。
○国務大臣（杉浦正健君）　ちょっと私には分かりません。
○松岡徹君　今言っているじゃないですか。京都の女性が、自らの戸籍を兵庫の宝塚のＫ行政書士から取られて、それが理由で縁談が壊されたといって訴えられておるんです、このＫ行政書士は。明らかに結婚のときの身元調査に使われたというのが想像付くじゃないですか。
　それと、この事件で、昨年の四月にこういう幾つか新聞がずっと出ています。この事件、二〇〇五年の四月十一日、これ地元の神戸新聞ですが、行政書士の不正行為の記事が大きく載っています、連日のように載っています。法務局、被害を放置、ここで、行政書士らによる戸籍謄本などの不正取得問題で、人権侵害の調査権限を持つ神戸地方法務局が今年二月、昨年ですよ、戸籍謄本を無断で取られた被害者側から通報を受けながら、調査をせずに放置していたことが十日、分かった。同様の通報を受けた兵庫県の担当課からも人権侵害のおそれがあるとして資料の提出があったが、法務局が動き出したのは、四月に入って問題が報道され、被害者側が再び調査を要請してからだった。その後も、去年の十二月十四日の毎日新聞、発覚後も十一件交付。
　法務省のこの事件の対応は十分だったと思いますか。
○国務大臣（杉浦正健君）　そのようなケースの場合には、法務省としては人権擁護機関が対応することだと思うんでございますが、法務省の人権擁護機関では、結婚とか就職に際しまして身元調査が行われた疑いがある場合には、事実を詳細に調査した上で、その結果を総合的に判断して、身元調査が差別を意識した場合はもとよりのことでございますが、差別を意識しないものであってもその調査事項や方法から見て差別につながるおそれのある身元調査は許されないとの立場から、再発防止や基本的人権の尊重について正しい理解を深めるよう勧告等を行うなどの措置を講じてまいっております。
　なお、人権擁護機関は、就職、結婚差別等の人権侵犯事件を未然に防止する観点から、そのような身元調査を行わないように企業及び興信業者に対しまして度々啓発してまいったところでございます。