Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江田五月君　よく聞いておいてくださいね。
　今は科学技術庁長官と原子力委員会委員長は同じ人がやっているんです。同じ人がやっていて、そして科学技術庁が平和目的の確保の点もしっかり見るし、それを原子力委員会としてもしっかり見ていく。
　ところが今度は、今のリサイクル機器試験施設については所管は経済産業省に移る、平和利用の観点は文部科学省が見る、安全の面のダブルチェックは原子力安全委員会がやる、全体として平和利用の方は原子力委員会がやる。そして、その原子力委員会の委員長と文部科学省の大臣とは別になるんです。原子力委員会の委員長は学識経験者から総理大臣が国会の同意で選ぶ。そして、これは大臣じゃないですから、小渕総理大臣、あなたがそこのところは総責任者になるんです。
　こんなにもうあっちやこっちに所管がばらばらになって、一番重要な核兵器級プルトニウムに一番近づいている、あるいはそのものと言ってもいい、そこの部分についての国の行政体制というのがそんなにばらばらになっていいんですか。
　これは、私は真剣に考えてもらいたいと思いますが、どなたに伺えばよろしいですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　江田先生は科学技術庁長官をやられたので、私よりはるかにいろんなことを御存じだと思うんですが、平和利用の話と安全確保の話は別に考えていただいた方が私はいいんではないかと思っております。
　平和利用の話は、もともと昭和三十年代の初めに原子力基本法ができましたときに日本学術会議が意見を出しまして、民主、平和、公開という原則を原子力基本法の第一条に書きました。それは国内の法律としては平和ということをうたったわけですが、その間、日米原子力協定にも平和利用ということについての担保を要求されておりますし、日英もそうですし、日加もそうでございます。
　一方では、核防条約に参加し、これを批准いたしましたので、核防条約からも平和ということは当然要請されておるわけでございます。そういうものを国際的に明らかにするために、ＩＡＥＡのいわゆるセーフガード、査察というものも受け入れておりますし、またそれに基づくいわゆるアカウンタビリティーをきちんといつも出しているわけでございます。
　そういう意味では、国際的な基準に従ってすべての行政が行われているわけでございまして、平和ということだけに着目すれば外務省も関与いたしますし、科学技術庁も関与いたしますし、通産省も関与すると。そういうことでございまして、ばらばらになったから平和利用が担保されないんだという議論はどこにもないだろうと私は思っております。
○江田五月君　そういう、すべて一元的に規制していくばかりが能じゃないとは思うんですよ。いろんなところからいろんな角度で見ていくことが必要な場面はあるだろうと思いますし、ただその場合でも、そうしたもの全体をやはりどこかが一元的に目をちゃんと光らせていなきゃいけないということはあるんだろうと思うんですね。
　それがどこになるかというと、やっぱり原子力委員会になるんだろうと、全体の責任としては。そして、それは内閣府にあるから総理大臣が責任を持っている、国民に対しては総理大臣が責任を持っていると。現実にやるところは、文部科学省のそういう保障措置を担当するところで現実に実務はやるんだということになると思うんですが、そのあたりは一体どう整理されているのか。
　今度の考え方というのがどうにもきっちり頭に入ってこないので、またゆっくり頭を冷やして考えてみますが、やっぱりこれは新しい体制になって責任を負うのは原子力委員会、原子力委員会の主務大臣は内閣総理大臣ですから、小渕総理、ちょっとそのあたりのことについて覚悟のほどをここで述べておいてください。
○国務大臣（小渕恵三君）　いずれにいたしましても、極めて重要なことは、これに尽きるわけではないのでございますので、内閣総理大臣が主務大臣となる内閣府におきまして原子力関係のもろもろの問題につきまして最高の責任を負うということでございますので、担当はそれぞれの役所に分かれるかもしれませんけれども、その上に立って万遺漏なきを期して、いささかのこの問題に対してそごの起こることのないように、覚悟のほどと言われましたが、総理大臣として全責任を負っていくべきものと考えております。
○江田五月君　きょうのところはそれ以上の言葉を求めても無理なんでしょうが、何とも頼りないと言うと怒られますが、本当にしっかりしていただきたいと思います。
　もう一度科学技術庁長官、こうした制度の変更について原子力安全条約あるいは核不拡散条約上、それぞれの国際機関に情報の提供をするとか協議をするとか同意を得るとかなんとか、そういうようなことはありますか、ありませんか。やっておられますか。
○政府委員（間宮馨君）　お答え申し上げます。
　日本は原子力安全条約に加盟しておりまして、これに基づきましてＩＡＥＡに原子力の安全規制の行政体制を含めて我が国の安全面の取り組みの状況を報告しております。このため、安全規制の行政体制に変更がありました場合は、原子力安全条約の事務局でございますＩＡＥＡに連絡することになると考えております。
○江田五月君　まだ法が成立していないので、今後報告することになる、そういうことですね。
　ＩＡＥＡの保障措置の完全な実施を前提として、最近ではさらに積極的に核兵器の解体などで軍事目的にとって不要となったプルトニウムと平和利用のプルトニウム、この保有量を各国が毎年公表する、こういう制度ができてまいりました。プルトニウムの国際管理を実現するという政策課題がクローズアップされてきたわけです。
　ちょっと手前みそになって申しわけありませんが、これは私が科技庁長官のとき、平成五年九月末のＩＡＥＡ総会で我が国のイニシアチブとして提案したことで、その後、翌九四年の二月以来九七年九月まで十三回会合を経て、九七年十二月にアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国、日本、ドイツ、ベルギー、スイスの九カ国の参加と、ＩＡＥＡとＥＵがオブザーバー参加してプルトニウムの国際管理についての指針、ガイドラインが決定されました。
　私は、日本が唯一の被爆国として核兵器を世界からなくする、とりわけプルトニウム、これはもう平和利用以外に使わせない、そういう国際管理のイニシアチブをとらなきゃならぬと。核兵器を世界からなくするというのは、日本は悲願として追求をしていかなきゃならぬ課題だと思っておりまして、そういう場面で日本が科学技術力を持って国際参加をしていくというのは日本の大変大切な国際貢献の一つであると思っておりますし、今回の行政改革会議の最終報告にも国際的なシステムということに言及して日本の主体的な役割を、この点に絞っての話じゃありませんけれども、そういうことを書いているわけで、小渕総理、核兵器廃絶の願いを込めたプルトニウムの国際管理ということは内閣の重要な政策課題とお考えになりますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　プルトニウムは核兵器を製造する一つの物質であると理解いたしております。それだけに、その管理につきましては十分な責任を持たなきゃならぬと思っております。日本は、そうした意味での世界的な信頼を得ておるものと思っておりまして、政府の基本的な三原則はもとよりでございますけれども、すべて透明性を持って国際機関に対しましても実態を明らかにいたしておるわけでございます。いささかもそうした長年にわたる信頼を失うことのないように、特にプルトニウム等につきましては十分な管理が徹底できるようなそうした行政をいたしていかなきゃならぬと考えておるところでございます。
○江田五月君　国内だけではなくて国際的にもイニシアチブを発揮してほしいということなんですが、総務庁長官、その国際管理、これは今度の改革法の後にはどこの所掌事務になりますか。
○政府委員（興直孝君）　お答え申し上げます。
　本件につきましては、文部科学省の所管になろうかと思います。
　これにつきましては、先ほど来ございますように、平和利用の担保との関係で具体的な国内事務としまして保障措置業務というのがあるわけでございますが、その関係で計量管理の業務を行うわけでございます。この計量管理業務につきまして文部科学省が所管し、同時に、先生御指摘の国際プルトニウム指針に基づきます具体的な問題も文部科学省が所掌していくと。
　なお、当然のことながら、原子力委員会が現在、原子力白書におきましてこの具体的な計量管理の実態を記載しているわけでございますが、このような形で、原子力委員会は国全体の流れを掌握するということが当然出てくるものでございます。
○江田五月君　文部科学省のことと原子力委員会のことと両方お答えになりましたが、そうすると、例えばＩＡＥＡの総会、これはだれが出ることになるんですか。文部科学省の大臣なのか原子力委員会の委員長なのか。
○政府委員（興直孝君）　お答え申し上げます。
　本件につきまして、答弁の当事者が私であるのがいいかどうかは別といたしまして、先ほど来、より適切な方がいらっしゃるというふうな意味で申し上げたものでございますが、国の原子力行政につきましては、経済産業省、文部科学省、さらには内閣府において行われますとともに、国際条約の履行等の関係がございますので、当然外務省もあるわけでございます。
　そういう状況にありまして、新しくＩＡＥＡ、国際原子力機関に日本政府代表というふうな形で出られる方が一番適切なのはどなたなのかというふうな、そういう御質問だろうと思いますので、これはその時々の案件事情によってしかるべき代表が選ばれるだろうと思います。
　なお、私ども文部科学省というふうな観点から見ますと、原子力の科学技術に関します問題につきましてまずは所掌しており、さらに加えまして、原子力の平和利用というふうな観点から計量管理の問題について所掌をしていると、先ほどこう申し上げましたところ、原子力の平和利用の観点からは文部科学省は一義的にその責務を負う必要があろうと思います。
　なお、原子力委員会委員長というケースもあろうかと思います。
○江田五月君　まことに申しわけないことをしました、本当に。興原子力局長はきのう原子力局長になったばかりで、それはきょう答えろと言ってもなかなか難しいのはよくわかっておりますので、まことに申しわけないことをしました。しかし、事ほどさように、この省庁改革できっちり決まっていないようなところ、抜け穴がひょっとしたらあるんじゃないかというようなところ、これがあると思うんですね、たくさん。これだけの大改革をするのですからそういうこともあるでしょうけれども、やっぱりこれは危なくて仕方がないということを感ずるんですよ。ひとつそこは本当によく心にとめておいていただきたいと思います。
　とりわけ原子力行政については、原子力安全行政も原子力委員会のことについても内閣府で、どちらも委員長は大臣じゃないので、所管で国会を通じ国民に責任を負うのは内閣総理大臣となるわけですから、総理大臣、ひとつよろしくお願いいたします。
　さて、時間の配分が大分狂ってしまっておるのですが、大急ぎで少し残ったことを聞いておきたいと思います。
　六月十五日の本委員会で、我が会派の本岡昭次議員が総括質疑で議論された憲法における国と地方公共団体との行政権の関係について議論を整理しておきたいと思います。
　これは、もともと平成八年十二月六日の衆議院予算委員会で、当時は旧民主党だったわけですが、菅直人代表が憲法六十五条の「行政権は、内閣に属する。」というこの行政権の中に自治体の行政権は含まれているのかどうかという質問をした。大森内閣法制局長官は、
　　要点だけお答えいたしますが、現行日本国憲法は、第八章におきまして地方自治の原則を明文で認めております。そして九十四条は、「地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有する、」このように明文で規定しているわけでございますので、地方公共団体の行政執行権は憲法上保障されておる。
　　したがいまして、ただいま御指摘になりました憲法六十五条
ちょっと全部引用する時間がありません、
　逆に言いますと、地方公共団体に属する地方行政執行権を除いた意味における行政の主体は、最高行政機関としては内閣である、それが三権分立の一翼を担うんだという意味に解されております。
という答弁をされました。
　自治体における独自の行政権を認めたものとして重要な答弁であると認識をしておるわけですが、本委員会では同じような質問に対して法制局長官は、いろんなことを言われた後に、
　答弁の趣旨と申しますのは、地方公共団体は包括的な行政権能を有している、そして現に地方公共団体の執行にゆだねられている事務自体は、国、言いかえれば
ちょっと引用を省きます、
　したがいまして、地方公共団体の行政権能がどのように認められるかということにつきましては、その行う事務について地方自治の本旨を十分配慮しながら、どのように国が関与するかということを含めまして、いわゆる立法裁量の問題として国会の判断にゆだねられ、その制定する法律の定めるところによって定まることになるということでございます。
とお述べになりました。
　その後もう少し言葉は続くのですが、つまり法制局長官は、地方公共団体の行う事務については、立法裁量の問題として国会の制定する法律によって定まる。途中のいろんな修飾をのけるとそうなってしまうんですが、しかし立法裁量ですべてが法律で定まるんじゃなくて、やっぱり地方自治の本旨というものがありますね。
　地方自治の本旨というのは、これはまず短くお答えください、何でしょう、地方自治の本旨。
○政府委員（大森政輔君）　地方自治の本旨というのは何かということでございますが、地方公共団体の運営は原則として住民自身の責任においてみずからの手で行うという住民自治の原則と、もう一つは、国から独立した地方公共団体の存在を認め、これに地方の行政を自主的に処理させるという団体自治の原則をともに実現するという、そういうのが地方自治の原則でございます。
○江田五月君　地方自治の本旨というのは、ただ漢字六つと平仮名一つが並んでいるんではなくて、やっぱりそこに住民自治とか団体自治とかという原則というものがあるんだと。これは間違いないですよね。したがって、幾ら立法裁量といえども、幾ら国会は万能といえども、憲法によって決まっていることを国会が法律で覆すことはできないわけですから、その地方自治の本旨に反する立法裁量権を国会は持っていない。これはそれでよろしいでしょう。
○政府委員（大森政輔君）　その点はおっしゃるとおりでございまして、本岡議員に対する私の答弁中におきましても憲法九十二条を援用しております。
　御承知のとおり、憲法九十二条は、地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて法律で定めると。したがいまして、その法律というのは地方自治の本旨に基づくものでなければならないということを申し上げたつもりでございます。
○江田五月君　そうお話しいただいておれば、あのときにそんなにみんなおっと思わなくて済んだんですが、一月足らずですか、ちょっと心がざわめいて、やっと安心いたしましたが、やっぱり憲法上の制度として地方自治というものはあるんだと。これはしっかり認識しておいていただきたいと思います。
　次に、野田大臣に伺いますが、これもまた小さな話で恐縮なんですが、例の行政不服審査法のことで、所掌の大臣と地方の行政庁は上下の関係じゃない、対等だと。そこで、対等の関係にしながら、それでも国全体の法律の執行のこともあるし、主務大臣が関与するという仕組みをつくっておる。ところが、法定受託事務について審査請求の規定は、行政不服審査法だけでは国と地方の間にこういうことになりますと適用できないので、地方自治法に一条を設けて、そして一般的な定めとして地方の行政庁の処分に対して所管の大臣に審査請求ができるようにしたと。それはなぜだということを伺いましたら、野田さんは法律の適正な執行とおっしゃいましたかね。一遍ちょっとそれは帰ってよく考えてみてくれと言いましたら、後で自治省の役人の方が来られて説明をいただきました。
　それは、法律の適正な執行というよりも、どちらかというと行政処分の相手方、つまり住民が不服申し立てができるというそのメリットが今回の法改正によってダウンしないようにしておこうということでこれをつくったんだ、そういう説明でしたが、野田さん、ここでもう一度チャンスを差し上げますので、お答えください。
○国務大臣（野田毅君）　結論からいえば、今、江田委員が仰せになったとおりです。その点で、私人の権利救済といいますか、そっちの方の今御指摘の趣旨の方が強い、こういうことは御指摘のとおりです。
　内容について細かく言うことはもう省略したいと思いますが、十分御承知の上でのお話だと思います。大分これを調べましたら、こういう規定を置くことについて相当その辺の議論があった。その中で、そういう意味で、私人の権利救済をするということを優先するということにおいて審査請求を大臣に対して行うという形をとったという理解をした方が、素直にその理解がいただけるんではないかというふうに考えております。
○江田五月君　さてそこで、もう一歩踏み込んで考えてみたいんですが、中央と地方とを対等の関係にする。そうすると、おのずと地方行政庁が所管をしている地域に住んでいる住民の皆さんは、やっぱりその立場というのも変わってくるんだろうと、中央と地方の行政庁の関係が変わると。
　どこかでもう一遍審査をしてもらうという権利といいますか立場といいますか、それは住民にとって大切な利益です。ですから、その利益をそんなに簡単になくしてしまうというわけにはいかないかもしれないけれども、しかしやっぱり地方の行政庁のした処分に対して、中央の所管大臣のところへ常に行ける。しかも、その中央の所管大臣はあたかも上級行政庁であるがごとく地方行政庁の処分を取り消すことができる、その取り消しに地方行政庁は従わなきゃならぬということになっていると、地方の行政庁は常に中央の行政庁、所管の大臣の判断を見ておかなきゃならぬ。いつも上を向いてやっているということになってしまう。
　どうもその制度は、個別に見ると、不服申し立て、審査請求をしたいと思う人にはそれはいいかもしれないけれども、制度設計としては、やっぱり地方自治というものを大切にしていく、そして地方の住民の責任で自分たちの運命を自己決定していくという方向には資するものじゃないんじゃないかという気がして仕方がないんです、それはある意味で政策判断の問題ではありますが。
　ちょっと意地悪く考えれば、大臣が、何か自分の支持者がおる、どうもうちの知事はだめなんだ、ちょっと大臣何とかしてくれと。よし、わかったと。知事がおまえの申請をノーと言ったらおれのところへ持ってこい、審査請求を上げろ。知事の決定は取り消して、そうするともう知事としてはそれで文句が言えないんだからと。こういうことはよくないですね。
　そこで、私は、これはひとつ、きょうは各省大臣皆さんおられるから非常にいい機会だと思うんですが、審査請求があって、そして原処分を取り消そうと考えるような場合には、これはつまり、その地方の行政庁の処分について所管の大臣がこれでは困るなと、それが違法の問題であれ不当の問題であれ、これでは困るなと思っているわけですから、そのときには、すぐに審査請求に対する裁決をするのでなくて、今度の関与の規定を間にかましてはどうか。
　関与の規定を間にかまして、そして関与をする地方行政庁は係争処理委員会に申し出る、これが処理をする、そして相当の場合には勧告をする、勧告に従った、即した是正の措置を行う、それが恐らく原処分の取り消しということになるでしょう。そうすると、地方行政庁としては高等裁判所に機関訴訟として取り消しの抗告訴訟ができる。そういう関与という手続を一遍間にかますようにしたらどうか。
　これはもう運用でできると思うので、全部の大臣そろっておられますから、そういうふうにしてはどうかと提案をいたしますが、まず自治大臣いかがですか。
○国務大臣（野田毅君）　大変大事なポイントの一つだとは思うんです。
　それで、重ねて申し上げますが、従来、機関委任事務については、一般法たる行政不服審査法に基づいて、いわゆる国が上級官庁で自治体が下級官庁である、その下級官庁の行った処分について不服がある場合にその上級官庁たる国に対する審査請求をする、これは機関委任事務という上下関係というものがあったからそういう形をとった。
　今回、法定受託事務ということになって上級官庁、下級官庁という概念はなくなりましたが、それにもかかわらずあえて審査請求という形をとったという一つは、これは一般法たる行政不服審査法に基づいてではなくて、地方自治法に基づいて行うという形をとっているということなんです。それは、一般的に審査請求というのは、処分の当事者以外の者が判断をするという方が、異議申し立ては処分をした者に対する異議申し立てですから、その方がより公正に対する信頼度は高いと言われておりますので、私人の立場から見れば、処分庁以外の別の行政庁に対して判断を求めることができるということには一定のメリットがある。こういうことから、私人の権利救済の観点を重視して引き続いて審査請求ということを認めることになったわけでございます。
　そこで、この改正に基づきまして、各大臣は改正後は上級官庁ではありませんので、審査請求の裁決においては、原処分の取り消しはできるけれども原処分の変更とか新たな処分はできない。これが従来とは異なる一つのポイント。
　　　〔委員長退席、理事大島慶久君着席〕
　それからいま一つは、従来、審査請求前置主義というのがあったわけですけれども、訴訟に行く前に審査請求というものを前置する。しかし、それは今回、直接訴訟に行くか審査請求という形をとるかということは、その選択が自由にできる、こういう形になっている。そういう意味で、全く同じまま、そっくりそのまま引き継いでいるというものではないということはぜひひとつ御理解をいただきたい。
　そこで、審査請求に基づいて行う裁決は国の関与ではないわけでありますが、ではそういうような審査請求が来たら、裁決を行う前に何らかの関与をやったらどうだと。そうすると、関与すれば裁決が出る前に国と地方の係争処理の対象になるじゃないか、これを運用でやったらどうかと。大体そういう御趣旨の御指摘ですが、この点は審査請求に対する裁決についてなぜ関与の一類型にしなかったかということについて御理解いただきたい。
　それは、何よりも私人の権利利益の救済を重視したという経緯があったからです。国と地方の間の係争処理ということであれば、行政機関相互の紛争が長期化をして、結果として私人の権利利益を簡易迅速に救済しようという行政不服審査制度本来の目的が損なわれるということになりかねないということが背景の考え方にあるわけです。この考え方は分権委員会の第四次勧告に従ったことであります。
　そこで、処分の取り消し裁決の前に是正の指示などの関与を行うことについては、係争処理の手続の対象にするということと同じように、私人の権利利益の簡易迅速な救済という観点からは同じ問題がある。だから、関与の対象にするということ自体問題がありますし、逆に裁決前に関与の形をかませるということも同じような問題があるのではないかということです。
○江田五月君　ああ言えばこう言う。私どももまた反論しなきゃいけないんでしょうが、もう時間の方が来ております。地方自治法で決めて、つまり一般法としての行政不服審査法じゃなくてとおっしゃるんですが、だけれども地方自治法というのも一般的な規定なんですね。だから、上級行政庁、下級行政庁の関係の場合に適用される一般法規をそのまま一般的に適用できるようにしてしまっているのが新設される地方自治法二百五十五条の二ということになるので、私は個別の行政分野で、例えば食物のことについては、港湾のことについては、この何とかについてはというふうにするならまだそれはそういう決め方はあると思うんですが、ああいう決め方では新しくできる制度の趣旨を没却するじゃないか、せっかく新しい制度をつくろうとするんだからということで言っているわけです。
　もう時間がありません。最後に締めくくり的にぜひ伺いたいんですが、昨年六月に成立した中央省庁等改革基本法の第一条に、「内閣機能の強化、国の行政機関の再編成並びに国の行政組織並びに事務及び事業の減量、効率化等の改革」、そういうことが書いてある。行政改革会議の最終報告にも、「国の果たすべき役割の見直し」のところで、「国家行政の機能とその責任領域を徹底的に見直すことが前提となる。「官から民へ」、「国から地方へ」という原則がその基本とならねばならない。規制緩和や地方分権、官民の役割分担」などなど、こういうことがずっと書いてあって、行政機能の減量、アウトソーシングというような言葉も出てくる。今度の中央省庁等改革法案を評価するときに、今回の法案が成立してそれが施行されればどれだけ行政が減量化するのか、スリム化するのか、これが重要な判断になると思うんです。
　総務庁長官に端的に伺います。今回の法案が成立、施行されれば、国の権限と財源と人間は一体どれほど減りますか。
○国務大臣（太田誠一君）　お答えをいたします。
　江田委員もよく御理解のことと思いますけれども、直接スリム化をするということが目的ではないと思っております。スリム化をみずからするような仕組みをビルトインすることがこの中央省庁改革の目的であると考えておりますので、ここで我々が数字を出すことはできないということでございます。
○江田五月君　きのう、行政改革推進本部の役人の方に聞きますと、どうしても数字でということになればやはりゼロだと答えざるを得ないが、大臣がそう答えられるかどうかはというお話でしたが、そういうことなんですね。これは、そのことをけしからぬと言っているというよりも、むしろ今まさにおっしゃったとおり、ここで行政改革の、これから行っていく減量化、スリム化の手法をビルトインしたんだ、ここから始まるんだと。この中央省庁改革については私どもはこれに反対、これではできていないと思います。しかし、共通の認識をあえて探せば、これでこれから行政改革をやっていくんだということだと思うんです。
　今、総務庁長官は、そういう仕組みをビルトインしたんだとおっしゃった。私どもは、最初のときにお見せいたしましたが、総理大臣の機能をしっかりさせて首相府というものをつくり、そして内閣の機能も、単に発議権とかだけじゃなくてもっと、小渕総理はちょっと憲法問題が出てくるかというようなお話もありましたが、我々はそう思っておりませんが、そういうようなものをつくって、そして内閣府の中に行政改革推進室という、ここでこれからの行政改革をちゃんとやっていくという制度を見える形でビルトインしております。
　残念ながら、この対案を用意はしましたが、議論する時間がないので提出までは至りませんが、ぜひともこれからスタートラインに立って、本当の意味で国民にちゃんと理解していただける、そういう行政改革をやっていく、その実現の競争を小渕チームと私どもとやっていきたいと思っております。
　時間が参りました。関連の朝日委員にバトンタッチいたします。
○朝日俊弘君　民主党・新緑風会の朝日でございます。
　同僚の江田委員に続いて、関連して、主として再確認しておきたい点に絞って幾つか質問をさせていただきます。
　そこで、まず最初に総理にお尋ねしたいんですが、総理はこの委員会、衆参における審議を通じて、今回の地方分権の意義といいますか意味はどこにあるのかという質問に対して、一つは、国、都道府県、市町村という縦の関係を変革して対等、協力の横の関係を構築しようとするものだ、あるいは地方分権は地域における自己決定、自己責任の行政システムを構築するものだ、こんなふうにお答えになっているんですが、そのこと自体は非常に重要なことだし、私も大いに賛成をしたい表現なんです。だったら、では具体的にどこがどうなるのかというと、もう一つ見えにくいというか、受けとめにくいところがあります。
　ぜひ、その抽象的な表現に加えて、例えば今回の地方分権の理念というのは、こういうところにこんなふうに実現させようとしているんだというところまで一歩踏み込んでお答えをいただければありがたいと思いますが、まず総理にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　今、朝日委員が私の今回の法案提出に伴いましての基本的な考え方を申し上げられましたが、まさにそのとおりでございます。地方分権の推進が、新しい世紀を迎えるに当たりまして、その時代にふさわしい我が国の基本的行政システムを構築しようとするものでありまして、国は本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方にゆだねるとともに、地方公共団体の自主性、自立性が十分に発揮されるようにすることが必要であります。
　このため、本法案におきましては、国と地方の役割分担のあり方を規定するとともに、これまで我が国の中央集権型行政システムの中核的部分を形成してきたと言われる機関委任事務制度を廃止することといたしました。また、国の関与のあり方を抜本的に見直し、関与の法定主義や公正、透明なルール、係争処理制度等を新たに設けることにいたしました。
　この新しいシステムのもとでは、国と地方公共団体の関係が、申されましたように上下の関係から対等、協力の関係へ大きく転換されることとなるものと考えておりまして、今回の改革によりまして、戦後、日本国憲法によって保障された地方自治が古い衣を脱ぎ捨て、二十一世紀を迎えるにふさわしい姿となるべく、力強く第一歩を踏み出すこととなると考えております。
　そこで、具体的にとおっしゃられますが、先ほど申し上げましたように、機関委任事務制度の廃止等々も含めまして、今般、この法律の中に盛られたことすべてにわたりましてこれが具体的な方向を指し示しているものと御理解いただきたいと思います。
○朝日俊弘君　禅問答をしているような話なんですが。
　　　〔理事大島慶久君退席、委員長着席〕
　ぜひこれは、お答えは結構ですが、自治大臣にもお願いしたいんですけれども、この間参考人をお呼びしたときにも、どうも今回の地方分権というのが市民、住民の側から見ると何がどうなるのかわからないというか、ぴんとこないと。そういう意味では、具体的に動き始めれば見えてくるのかもしれませんが、ぜひもう少しわかりやすく、市民の皆さん、住民の皆さんに、具体的にここがこうなるんだという表現をできるだけ豊富に使って説明できるような、そんなことをぜひ検討していただきたいな、これは自治大臣だけじゃなくて政府全体としてお願いをしたいと思います。
　そこで、その具体的な改正の一つのポイントとして、今回、国と地方公共団体が対等で協力関係になる。そういう関係の中で、できればない方がいいんだけれども、仮に争いが起こった場合に、係争処理委員会というものをつくる、あるいは都道府県と市町村の間の紛争処理については自治紛争処理委員というのを置く、こういうことが新しく制定されたわけであります。これを第三者機関というふうに呼んでいるようですが、実は私はこれは、厳密な意味では第三者機関になっていないように思えてなりません。
　つまり、第三者機関であるとすれば、文字どおり国と地方公共団体ともう一つここに位置しなきゃ第三者というふうにならないんじゃないか。そういう意味では、国の行政機関の中に係争処理委員会というのが位置づけられている、これは厳密な意味で第三者機関とは言いがたいのではないかというふうに実は私は思っておるんです。しかしそれにしても、そういう処理委員会や処理委員を設けることになったということは一歩前進であろうと思います。
　そこで、いわゆると申しておきます、いわゆる第三者機関について三つの点でお尋ねをしたいと思います。ぜひ自治大臣から、だじゃれは抜きにして正確にお答えいただきたいと思います。
　まず第一に、いわゆる第三者機関の運営の中立性といいますか独立性といいますか、をどうやって確保するのか。いやしくも中央政府が第三者機関の勧告とか意見の内容に介入するようなことがあってはならないというふうに思うんですが、その点についてお答えをいただきたいというのが第一点であります。
　それから第二点に、処理委員会が設けられる、あるいは紛争処理委員が具体的に任務を遂行するに当たっては、やっぱりいろいろ情報を集めなきゃいけないし、話も聞いてみなきゃいけないし、そういう事務を進めていくためのサポート体制といいますか事務局体制といいますか、必要にして十分な事務局体制を確保することが要るのではないか、これについてぜひ積極的なお答えをいただきたいというのが第二点目であります。
　それから第三点目は、都道府県と市町村の紛争処理のために自治紛争処理委員が置かれます。しかし、この紛争処理の解決に当たって、その当該自治体にいろいろな意味で過重な負担をかけるようなことがあってはならない、例えば人的にも財政的にも。具体的に言うと、例えば会合を設定する、それをいつも東京に呼び出して、東京に来い、こういうやり方では、その都度経済的にも時間的にも当該自治体に負担をかけることになるわけで、決してそういうことがないように十分配慮をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
　この三点についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　三点の事柄について順次申し上げたいと思います。
　御指摘のとおり、国地方係争処理委員会は地方公共団体に対する国の関与に関する係争について、それから自治紛争処理委員というのは市町村に対する都道府県の関与に関する係争について、それぞれ公平中立な立場から審査をして、勧告などを行う機関でございます。したがって、このような性質上、具体的な事案の処理に当たって国地方係争処理委員会及び自治紛争処理委員の運営や勧告内容について各大臣が指揮監督その他の関与をすることはできないものであると認識いたしております。その点は、御指摘のとおり関与することはないということを申し上げたいと思います。
　それから第二点、この機関の任務遂行に資するため、情報あるいは証拠の収集などの事務処理についての必要十分な事務局体制を確保すべきであるという御指摘でございます。
　この点につきまして、地方分権推進委員会の第四次勧告におきましては、国地方係争処理委員会の組織について、第一に、事案の専門性に対応し迅速かつ的確な審査に資するための専門調査員、及び第二点として、国地方係争処理委員会の庶務を処理するための最小限の人数の庶務担当職員の設置が勧告されております。また、市町村に対する都道府県の関与に関する係争の処理についても、国と地方公共団体との間の係争処理手続に準ずべき旨の勧告がなされておるわけでございます。
　そこで、この第三者機関の事務処理体制については、このような勧告の趣旨を最大限尊重し、そして今御指摘のございました点をも十分に踏まえて、適切な事務処理体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
　第三点であります。
　自治紛争処理委員について、自治体の負担軽減に配慮するなどのためにその開催場所を都道府県で開催するというようなことなどを配慮すべきである、こういう御指摘でございます。
　この点につきましては、自治紛争処理委員が都道府県の関与に関する審査を行う場所につきましては法律上特に規定は設けてはいないわけでございます。また、具体的な事案の処理に関し、自治大臣などが自治紛争処理委員を指揮監督することもあり得ないと考えております。したがって、自治紛争処理委員の合理的な裁量によって、適切な方法によって事案の審査がなされるものと期待をいたしております。
　なお、自治紛争処理委員の審査の対象は都道府県と市町村の間の紛争でありますから、当事者の負担をできるだけ軽減する配慮は御指摘のとおり必要であると考えておりまして、証拠調べなどを適切に行うという観点からも審査を現地で行うということは十分に考えられるところであると考えております。
○朝日俊弘君　どうもありがとうございました。
　ただ、一点、ちょっと第一のところで、運営の中立性あるいは独立性の確保という点に十分配慮してほしいということを特に私は強調したつもりなんですが、その点についてさらにお答えいただければありがたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　御指摘のとおり、十分な配慮をいたすつもりでおります。
○朝日俊弘君　それでは次に、自治事務に対する国の関与の問題について触れたいと思います。
　私は、本来自治事務というふうに定められた事務の中身について国が直接執行という形で関与をするということはちょっと論理的に考えにくいのでありますが、法律の中でそのようなことが一定程度限定した条件のもとですることができるような書き方になっております。百歩譲ってそういうことを法律上書かざるを得ないということを認めたとしても、しかしこれが余り軽々に行われていくようなことがあってはならないと思うわけであります。
　自治事務と定められた事務については、相当いろいろな困難、トラブルがあっても自治体で解決することが原則だろうというように私は思います。そのことによって本当の自治の力が蓄積されていくんだろうというふうに思うわけです。
　そこで、この自治事務に対する国の関与の一つの形態として、直接執行をするという場合は極めて例外的なものであって、例えば国の利益を保護する緊急の必要がある場合とか、相当程度関与するに当たっての条件が限定されるべきであるというふうに考えるわけですが、この点についてのお考えを改めてお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　基本においては今御指摘のとおりでございます。
　今回の法案におきましては、国が地方公共団体の事務に関与していく基本原則として、必要最小限度のものとするということがまず基本原則でございます。そして同時に、地方公共団体の自主性、自立性に配慮しなければならないことも規定いたしております。事務区分に応じた関与の基本類型を示し、特にこの自治事務については助言、勧告というような形で法的拘束力を持たないもの及び事後の関与を原則としておるところでもあります。
　したがって、自治事務の処理については特に地方公共団体の自主性、自立性が発揮されなければならない分野でありまして、仮に違法な事務処理などが行われた場合であっても、まず基本的には地方公共団体みずからの手によって自主的に是正される、そういう自立的な是正措置がとられるということが基本であると考えております。したがって、先般来御論議をいただいております是正の要求ということも、そのような形での是正が期待できないような例外的な場合にとられる関与の形であると認識しております。
　そこでさらに、それより進んだ自治事務に対する直接執行、いわゆる並行権限の行使ということにつきましては、今回の法案におきましては、個別の法律の規定は基本的に国民の利益を保護する緊急の必要がある場合を要件といたしておりまして、あるいはまたこれに準ずる程度の極めて厳格な要件を付したものという形になっておりまして、この点では地方分権推進委員会での議論を踏まえて十分適切に規定されておるものと考えております。
　そういう点で、くどいようでありますが、この自治事務に対する特別の関与ということについては、国による権限行使は慎重の上にも慎重に行わなければならないものであるというふうに考えております。
○朝日俊弘君　今のお答えで基本的な考え方はお述べいただいたわけですが、法律などを見ていると、特に新旧対照表を見ていますと、従来何も書いていなかったところに今度ぽっと書いてあるものだから、是正の指示にしてもすごくぎらついて見えるというか、目立って見えるというか、そういう感じがしてならないんです。
　今、大臣がお答えになったようなことを少なくとも文章でどこかで明確に表現していくということは、今後の運用に当たってぜひとも必要なのではないかというふうに思います。これは要望としてお聞きいただければと思いますが、ぜひそういうことも含めて御検討いただければと思います。
　それでは次に、むしろこれからのことについてもう一度総理に伺います。
　今回の法改正、一括法案は、分権推進委員会の第四次勧告までの分について分権推進計画に基づき法改正したというふうに理解をしているわけです。
　では、分権推進委員会が第五次の勧告を出しました。そして、それをこの三月でしたか、第二次の分権推進計画という形で政府の方で策定をされました。この主要な中身について具体的に今後どうやって推進していこうとされているのか、再度確認を含めてお答えいただければと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　第二次地方分権推進計画は、地方分権推進委員会の第五次勧告を最大限に尊重して作成したものであり、第一に、公共事業のうち直轄事業等について、基準の明確化により範囲の見直しを行い、縮減を図るとともに、統合補助金の創設及び補助金の廃止などを行い、第二に、また公共事業等につきましても、補助金の廃止などの見直しを進めるとともに、第三に、国が策定または関与する各種開発・整備計画について地方公共団体の自主的、主体的な取り組みをさらに促進していくための見直しを行うことをその内容としておるものでございます。
　第二次地方分権推進計画の具体化につきましては、個別に措置予定時期等を明記しているところであり、例えば統合補助金は平成十二年度に創設するなど、計画に沿って着実に実施、昨年五月に作成いたしました地方分権推進計画とあわせまして地方分権を総合的かつ計画的に推進してまいりたいと考えております。
○朝日俊弘君　念のため確認しておきますが、総理、そうすると、第五次勧告の具体的な推進にかかわっては法律改正は想定していない、予定していないということでありますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　御指摘のとおりでございます。
○朝日俊弘君　そうすると、私の理解では、主として予算編成作業等を通じて第二次計画の中に盛り込まれた方策を逐次実施していく、こういう理解でよろしゅうございますか。
　さて、そういう形で今後の第五次勧告についての具体的な推進が進められていくわけですが、ところで、地方分権推進委員会は、今後、政府のそういう地方分権に向けたさまざまな施策の推進をこれから一年間はきっちり監視していただけると思うんですが、私が心配していますのは、これは時限的な法律の委員会ですから、たしか来年の七月には地方分権推進委員会というのは消えてなくなるというか、役割を果たして終わるというふうに分権推進法に定められています。
　さて、一方で中央省庁の再編計画が進んで、自治省は巨大な総務省というところに大ぐくりにされるというのか、吸収されるというのか、ということになって、自治省という名称もなくなるわけです。分権推進委員会は役割を果たして終わる、中央省庁再編の中で自治省という名前は消えて総務省というところに一くくりにされていく、果たして中央政府の中で地方分権の推進をきちんと引っ張っていくというか、プロモートしていくというか、コーディネートしていくという部分が一体どこになるのだろうか。これまで自治省が果たしてきた役割についていろいろ御意見があるわけですが、しかし少なくとも地方分権を推進していこうという立場でそれなりに努力されてきたことは一定評価をしつつ、ではこれからどんなふうに政府の側として動いていくのか、やや私は危惧しているところがあります。
　この点について、まず自治大臣の方のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（野田毅君）　今回御提案申し上げております法案の中に総務省設置法案というのもあるわけですが、その中で「任務」として、途中省略しますが、総務省は、地方自治の本旨の実現及び自立的な地域社会の形成、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡協調というような、現在、自治省が行っております任務がそのまま総務省で責任を持って遂行されなければならないという規定が現にございます。
　それからいま一つは、来年七月で地方分権推進委員会の任期も来るではないかという御指摘がございました。これはこの後どういう形で仕事をお願いするのか、あるいはそういったことについて、具体的な委員会のテーマあるいはその内容について委員の先生方ともちろん十分御相談申し上げなければならぬと思いますが、少なくとも今回の分権一括法によって地方自治の推進、特に地方分権の推進に関して終わったということではなくて、いわばこれは大きな第一歩である、まだまだ残された仕事もたくさんあるわけであります。そういったことを考えますと、これでそう簡単に仕事が終わったということにはならない。それから、これは衆議院の審議で修正が行われた部分もあるわけですが、特に法定受託事務等についてのいろんなフォローアップもしなければいけない。さまざまな作業が残っております。
　先ほど総理から、第五次勧告に関する問題について、当面それに基づく法案化ということは直ちに今は想定いたしてはおりませんが、これからそういった公共事業あるいは非公共事業を含め、あるいは国土審議会における審議の状況、経過等ももちろん見なければなりませんが、必要に応じてそういった見直しということも当然あるわけで、それに伴う法改正ということもあるわけですから、そういった点でまだまだ、これは大きな第一歩であるというふうに考えておりますが、完結したわけではない。そのことを思いますと、総務省という形になりましても、引き続いて地方分権をさらに推進していくための仕事はまだまだ重大な責務を担っているというふうに認識をいたしております。
○朝日俊弘君　そこで、総理にお尋ねします。
　先日、参考人として諸井委員長にもおいでいただいていろいろお尋ねをしまして、ポスト分権推進委員会をどのようにお考えか、何かメッセージがあればというふうにお尋ねしたら、それはまさしく国会と政府とがお考えになることだということで質問をそのまま返されました。それはそのとおりだと思うんです。しかも、認識として、地方分権はようやく扉をあけてこれから具体的に進んでいくんだ、その大きな第一歩を踏み出すんだという認識でも基本的には一致していました。
　とすると、やはり一つは、国会レベルでそのフォローアップ機能をどうやって持つのか。例えば、地方行政委員会が定期的に、あるいは小委員会などを設けてフォローアップしていくということもあり得ることだと思います。これは国会で考えていきたいと思いますが、どうも政府の側で、しかも先ほどちょっと申し上げた中央省庁再編成の中で、ともすればこの地方分権の話がどこか無責任になってしまっては、あるいはリーダーシップ、あるいは推進機関のエネルギーが損なわれてしまってはまずいのではないかというふうに思います。
　総理として、ポスト分権推進委員会の地方分権推進体制のあり方についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　政府といたしましては、地方分権推進法に沿いまして、国民が豊かさとゆとりを実感できる社会を実現するための地方分権に取り組んでまいったところでございます。地方分権推進法は、実効ある地方分権の推進のためには一定の期限を設定して計画的かつ集中的に取り組むことが肝要であることから五年の時限立法とされているものであり、地方分権推進法の期限切れ後の体制につきましては、その時点での状況を踏まえ判断すべきことであろうと考えております。
　いずれにいたしましても、同法に規定されている地方分権の推進に関する基本理念や地方分権の推進に関する基本方針の考え方に沿って、今後とも地方分権推進計画を踏まえた国から地方への事務権限の移譲や地方税財源の充実確保など、地方分権の一層の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　私は、公聴会ですか、十分、諸井委員長のお考えを承ったわけでありませんが、今、朝日委員からお話がございました。諸井委員長初め大変御苦労いただきましたことでございます。そのお気持ちというものは十分受けとめながら今後に処していきたいと思っておりますし、また新しい機構が生まれました以降の問題につきましても、先ほど来質疑応答をお聞きいたしておりました。総務省の中に自治省も大くくりで入るということでございますが、その昔はいわば内務省というような形で大きくくくられておった点もございます。戦後、こうした自治庁から自治省になり、そして地方自治に対する理念を全うするようにいたしてきたわけでありまして、今回こうした形で大きな役所の中に入るわけでございますが、設置法は設置法といたしましても、要は上に立つ者の基本的考え方というものが大きく指導性を発揮していかなければならない問題であろうかと思います。
　そういった意味で、地方分権という大きな目的を前提に置きながら、中央政府内におきましても、総務省の中における自治に関する責任はそのときにおける大臣が十分な配慮をしながらリーダーシップを発揮して本旨を全うしていく、このことが極めて重要なことだと改めて認識を深くいたしておるところでございます。
○朝日俊弘君　具体的にどうするかということについて、来年の夏の時点でお考えになるということもわからぬではないんですけれども、ややそのときになって考えましょうというふうにも聞こえたので、もう少し積極的なお答えが欲しかったんですが、少なくとも政府の側で、例えば中央省庁の再編とか地方分権推進委員会が来年夏、七月で任務を終えるということで、地方分権の推進に関するポテンシャルが下がるようなことがあってはならないということだけは強く訴えておきたいと思います。
　それでは、残された時間で厚生、労働にかかわる地方事務官問題について幾つかお尋ねをしたいと思います。
　具体的な問題に入ります前に、厚生大臣に現状認識あるいはどう対応されようとしているのかをちょっとお伺いしておきたいと思うんです。
　ついきのうでしたかおとといでしたか、健保連が老人保健拠出金を一時凍結するというようなかなりシビアな戦術を使って、ある意味では医療保険制度の抜本改革についていつまでもたもたしているんだと、こういうことの意思表示なんだろうと思うんです。
　ところが、今年度の予算措置で、たしか老人に係る薬剤一部負担が免除されるということがこの七月から始まって、健康保険の財政が非常に厳しい、あるいはますます厳しくなっていきそうだと。これ以上の老人保健拠出金の拠出はごめんだという動きが強まってきている中で、二年前の健康保険法改正のときには、皆さんが大合唱して医療及び医療保険制度の抜本改革をやるんだと、平成十二年までにそれをちゃんとやるんだと。特に薬剤費の問題を含めて医療保険制度の抜本改革は何が何でもやらなきゃいけないということでこの間来ていた。少なくともそういう合意が二年前にされて、その前提で審議会での議論もされてきた。本来なら、この国会に何らかの形でそういう改正案が提出される予定であった。ところが、会期は大幅に延長されたにもかかわらず、いまだに提出されない。
　医療保険制度の抜本改革は一体どうなったのか、あるいは今後どうしようとされているのか、本題に入る前にお尋ねをしておきたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　今御指摘のように、医療保険の抜本改革につきましては、当時、平成九年でございますが、自社さきがけ政権のもとでこの改革をすることの確認がなされております。もちろん内容は項目程度でございまして、医療保険の中でも診療報酬の問題でありますとか薬価の問題でありますとか老人医療制度のあり方、それから医療提供体制ということでございます。今、私どもは検討中でございまして、この方針については変更しておりませんけれども、なかなかいろいろの合意形成にまだ至らない点があります。
　例えば、薬価制度の問題にいたしましても、その趣旨に沿って薬剤定価・給付基準額制という制度を二年近くかかって検討して提案申し上げたのでありますが、基準価格を超える部分について自己負担を求めるという内容でもございまして、なかなか合意が得られませんでした。
　したがって、政党政治でございますから、厚生省だけというわけにまいりませんし、これは与党の自民党との協議の中で、一応改革はやるけれども、この薬剤定価・給付基準額制はとるわけにまいらぬということになった。そのことが大きく報道されておりますので、すべてだめになったようにあるいはお感じになられる点があろうかと思いますが、私どもはやはり薬価差のない医療制度というものを目指しますから、それ以外の方法をいろいろ、詳しくは申し上げませんけれども、今検討中でございまして、これを何とか与党内でまとめていきたいということで、平成十二年度から薬価制度についても基本的な改革の方向を見出したい。
　それから、診療報酬、老人保健制度、これが非常にいろいろ問題がございますけれども、これも十二年度中には何とかめどをつけたい。
　そして、医療提供体制はこの間審議会の議論をいただきましたが、カルテの開示問題がなかなか法律化できないということで、実際上やろうというようなこととか、事態はかなりいろいろの面で進んではおります。まだ国会に法案を出して御審議申し上げるという段階になっていないのは私どももまことに残念でございますけれども、精力的にこれを進めてまいる所存でございます。
　なお、健保連の問題の御指摘がありましたが、これは私のところにたしか健保連の連合会長を初め幹部が参りまして、千八百健保連がありますけれども、そのうちの九〇％以上の連合会が毎月納める老人保健拠出金に到底たえられないと。これはいろいろ原因はあると思いますけれども、景気が悪くて失業者も多くなる、あるいはベースアップも行われないので保険料収入も少ないということのほかに、今御指摘の医療保険の改革が遅々として進まないのではないか、そういう改革を進めてほしいという思いが、あの十日間の拠出金の納付を延期するという戦術に出られたものと私ども受けとめております。
　したがって、この健保連の指摘は指摘として、医療改革は今申しましたようにやらなくちゃならない問題でございますから、これから真剣にさらにさらに取り組んでまいる所存であります。
○朝日俊弘君　それでは、もう一つお伺いしておきます。
　年金制度改正についてどうなっていますか。ことし財政再計算に伴ってさまざまな制度改革が必要であるはずでした。ところが、今年度予算案の中で国民年金の保険料凍結の部分だけ決まって、あとは何も改正できないという状況が続いています。このままでいけば、日々年金財政はじわじわと悪い方向に進むことは目に見えている。
　本来なら、この年金制度改正もこの国会で改正案を提出される予定であったはずであります。どうなっていますか。
○国務大臣（宮下創平君）　御指摘のように、年金改革は五年に一度の財政再計算期で見直すことが義務づけられております。
　少子高齢化が一層進んでおりますから、私どもは、この状況の変化を踏まえまして年金制度を見直し、改革をしようということで、これは二年近く年金問題調査会を中心にして検討してまいりました。そして、率直に申しまして、三月ごろには成案を得たわけでございます。
　私どもとしては、年金の長期安定的な方向を指し示すことがいろいろの面で国民に安心感を与える、非常に重要な課題であるということでやってまいりましたけれども、率直に申しまして、基礎年金について全額税でやった方がいいという自由党の主張もございまして、なかなかそこの折り合いがつかない。私どもとしては社会保険制度の建前は堅持して、私どもの案では二〇〇四年までに適正な財源を得て、三分の一の基礎年金の補助金を二分の一までだったら社会保険としてぎりぎり許せる範囲内かなということで御提案をしようとしておるのでありますが、今その点をめぐって、三カ月以上になりますけれども、なお調整ができていないという極めて遺憾な事態になっておるわけで、この点は本当に私ども責任を感ずるわけであります。
　何としても、この延長国会、かなりの延長がされておるわけでございますので、自由党との協議を得て、そして合意形成を得て、もう法案としてはできておるわけでございますので、何とか御審議を賜るようにしたい、これは切実な私どもの願望でございます。
　しかし、残念ながら提出できないことにつきましては申しわけなく思っておるところであります。