Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本博司君　ありがとうございます。
　今、こうした中小企業に対して八千件以上の支援が広がっているということも聞いておりますし、これは大変大事でございます。そして、これは厚労省だけでなくて、総務省もしっかり、先ほど大臣からもありましたテレワークマネージャー、相談員増強されたということでございますので、しっかり連携しながら進めていただきたいと思う次第でございます。
　そして、今、このテレワークに関しまして、大臣もお話がございました、地方公共団体、まだまだこれが未導入が多いという実態でございます。三％、約五十一団体しか導入されていない。千六百七十団体、いわゆる市区町村におきましては九七％がまだ未導入ということでございます。その大きな原因は何かといいますと、情報セキュリティーの確保に関してが一番多い理由に挙がっておりました。
　こうしたテレワークで注意を要するのがセキュリティー対策でございます。在宅勤務や遠隔授業が広まる中で、テレワークの進展の動きに照準を合わせるように、不正サイトに誘導するサイバー攻撃の被害が頻発をしております。急場しのぎで十分に準備が整わないままに導入に踏み切る企業も目立って、こうしたセキュリティー対策の脆弱さをつかれる、こういう事態ともなっております。
　今利用者が急増しておりますビデオ会議サービスなどでは、不正侵入や情報流出などのサイバー攻撃、こうした被害も報告をされている次第でございます。利用者の個人情報だけでなくて顧客情報なども盗み取られる可能性もあると言われておりまして、こうしたサイバー攻撃を防ぐためには、通信経路の暗号化であるとか、さらには、ウイルス対策ソフト、これを最新版に更新するなどの事前の準備、これが不可欠でございます。
　また、今、緊急事態宣言が解除されまして、順次、テレワークから通常のオフィス勤務、これに戻っているわけでございますけれども、仮に自宅でマルウエア等に感染してしまった端末を企業の中に持ってきて、企業内のネットワークに接続して、その段階でマルウエア感染が拡大してしまうと、こういうこともあるかもしれないわけでございます。
　こうした状況を把握するためにも、テレワークで使用するパソコンやソフトの実態調査、これを行うなどサイバー攻撃への対応が急務でございます。国を挙げてこのテレワークのセキュリティーへの対策、強化すべきと考えますけれども、この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（竹内芳明君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、テレワークの普及を進めるに当たってはセキュリティーの確保が重要な課題となっております。特に、中小企業においては大企業と比較して導入が進んでいないのが実情でございます。
　そのため、総務省では、テレワーク対策の検討の参考となるよう、テレワークセキュリティガイドラインを策定、公表するとともに、企業のテレワーク導入を支援するため、システムやセキュリティーに関する事項をネットや電話により専門家に相談できるテレワークマネージャー事業を実施しております。
　さらに、特に中小企業に対する支援の観点から、本年度第一次補正予算により三つの施策を実施いたします。一点目は、テレワークによるセキュリティー対策について、具体的で分かりやすく実践的な内容のチェックリストの策定。二点目は、テレワーク導入におけるセキュリティー対策実施状況等の実態調査。これは約千社の調査を実施する予定でございます。三点目が、テレワーク導入時及び導入後におけるセキュリティー対策の専門的な相談対応でございます。こうした体制、内容両面にわたる支援の充実を速やかに実施することとしております。
　総務省としては、テレワークの普及に不可欠なセキュリティー対策を推進するとともに、関係府省と連携をいたしましてテレワークの普及に努めてまいります。
○山本博司君　是非とも、このセキュリティー対策、大変大事でございますし、またテレワークの推進へ官民が連携をしながら対応を取っていくということは大事でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　このセキュリティーへの意識、高める部分というのは大変大事でございますけれども、これとともに、ビッグデータの活用についても大きな課題が私はあると思っております。
　今回、スマートフォンなどの利用を通じて収集される行動の履歴、さらには位置情報といった、こうした個人データの活用によりまして、主要駅の人の流れの動向、これを公表するなど、様々な活用方法が示されたわけでございます。こうしたビッグデータの活用といいますのは、命や健康を守るという、こういう公衆衛生上の維持をしていくという意味では大変効果があり、期待をされて、意義のあることだと考えるわけですけれども、一方では、今後、十分な議論がないままにこうした民間データの活用が進むようなことがあれば、懸念の声も出るわけでございます。データの利活用の目的を具体的に特定、明確化して、データの保存期間を厳格に決めるなど、慎重なこうしたルール作りがあれば、より理解が得ることができると考えます。
　こうしたビッグデータの活用の成功の鍵、これは国民が信頼できる環境づくりにあると思いますので、この点に関しましても、今後、課題としてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、最後に、大臣に伺いたいと思います。
　この新型コロナ感染症の拡大防止に向けた取組におきまして、テレワーク以外にも、遠隔の教育とか、またオンライン診療、こうした通信インフラを活用した取組というのも実施をされているわけでございます。こうした緊急事態宣言が解除された後に第二波、第三波、この到来も想定されている中に、引き続きこうしたオンラインの活用というのは継続していく必要があると思います。
　特に、５Ｇの活用が働き方の改革を更に推し進める原動力になっていくと思います。本年は、５Ｇの商用サービスについても本格的な展開を迎えて、様々なサービスが準備されております。こうした５Ｇの活用には、光ファイバーなどのＩＣＴのインフラの環境の整備、不可欠でございます。特に、離島や山間部など光ファイバーの整備されていない地域におきましては特段の支援を講ずることが重要でございます。
　総務省におきましては、第一次補正予算におきまして三十・三億円、さらに第二次補正予算では五百一・六億円の予算で光ファイバーの整備を強力に支援することになっております。こうした通信インフラの整備、更に加速すべきと考えますけれども、大臣の認識を最後に伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　総務省では、既にお認めいただいた令和二年度第一次補正予算におきまして、学校がある地域を含む光ファイバーの整備予算を措置いたしました。
　これから御審議をいただくのですが、令和二年度第二次補正予算案におきましては、その他の地域も含めて地域の光ファイバー整備というものを加速して、当初の全国整備目標を二年前倒しで達成するべく、五百一・六億円を計上しております。
　この国会で御審議いただいて予算案をお認めいただいた暁には、この未整備の地域が残る市町村の皆様におかれましては、光ファイバー整備の補助事業に加えて地方創生臨時交付金や補正予算債なども御活用いただいて、御要望いただいた全ての地域で整備を進めていただける環境をしっかりとつくってまいりたいと存じます。
○山本博司君　是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　私も今、公明党の離島や過疎地の対策のＰＴの座長もしておりますけれども、未整備の世帯、七十万世帯と言われておりますけれども、過疎や離島が中心でもございます。是非とも、この整備を含めて、政府がリードしながらこの光ファイバーの整備を進めていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○片山虎之助君　維新の片山虎之助でございます。今日は一般調査ですから、いろいろと質問させていただこうと思いますが。
　まず、定年制。先ほども少し質問ありましたが、定年制度は例の検察庁法と束ね法案で一緒でございましてね、この束ね法案は十本なんですよ。そこで、これは秋の臨時国会に継続審査になりました。そのままで継続審査に持っていくのなら今と状況変わりませんからね、どういうことになるのかと思いますが。
　それはさておきましてね、今もう束ね法案というのが大はやりなんですよ。やっぱり国対や何かが、とにかく国会の審議を効率的にするためにできるだけ似た法案をまとめろということで。まあ定年制は似ていますけどね、十本一緒というのはちょっと私も乱暴じゃないかなと、こういうことを思いますけれどもね。まあこれは与野党合意でもないんでしょうが、いろいろ話合いで進めていると。
　ところが、それが継続審査になると、安倍総理は、今のいろんな状況からいって、公務員だけが定年を延長するのはやや優遇の感じがするので慎重にやりたいと、こういうふうなことを漏らされているし、また自民党の中にもそういう意見が事実あるわけでありましてね。
　私は、国家公務員と地方公務員というのはいろいろと状況が違うんですけれども、まず、大臣から見て、国家公務員と地方公務員とどちらが定年制の必要があるか、あるいは同じなのか。あるいは、今回の地方公務員の定年制度はどうするのか。束ね法案ですから運命共同体かもしれませんがね、これはいつまでもそういうことでいいのかなと、こういう感じがするんですが、まずそこからお答えください。
○国務大臣（高市早苗君）　そもそも、公務員に六十歳定年制が導入されたのは今から三十五年も前のことで、当時の我が国の平均寿命は今よりも六年から七年ほど短くて、男性では七十五歳、女性では八十歳ぐらいであったと存じます。
　民間でということ、先ほど民間の方々も大変なのにという話がありましたけれども、民間につきましては、先ほども答弁をさせていただいたとおり、今国会において既に七十歳までの就業機会確保を努力義務とする高年齢者雇用安定法の改正法が成立しております。また、国家公務員についても定年を段階的に六十五歳に引き上げる法案が提出されております。
　で、地方公務員ですけれども、もう全国各地の行政サービスの最前線を支えてくださっている約二百七十四万人の方々でございますが、今後十数年程度の間に多くの職員が六十歳を迎えてしまいます。そんな中で、高齢期の職員の皆様の知識や技術や経験を最大限活用する必要もございますし、定年の六十五歳への段階的な引上げを図ることによって複雑高度化する行政課題に的確に対応していく必要があると考えております。
　やはり、地方を元気にしていくということのためにも優秀な人材が必要でございます。国と地方とどう違うのかという問題意識も先生お持ちだったようでございますけれども、やはり、地方ほど優秀な人材がそこにとどまって働いていただくことの重要性が今増していると思っております。
○片山虎之助君　私が高齢者だから言うわけじゃないんですがね、高齢者の活用というのがこれから先進国の大課題ですよね。そういう意味じゃ私は定年制の延長があってもいいし、将来は定年制をもう廃止してしまう。アメリカないんですから。ヨーロッパが今延長して、しかもなくしていますからね。もちろん年金との関係ありますよ。
　私事なんですが、私、昔、総理府人事局というのにおりましてね、国家公務員の定年制度の案を作ったんですよ。通すときには自治省に帰れということで、自治省で地方公務員の定年制度をつくったんです。そういう意味では、定年制度に思い入れがありまして、上手に拡張することは人事管理の私は要諦だと、こう思うので、総理はどういうお考えかは知りませんが、大臣としては今の御意見で是非頑張っていただきたいと、こう思います。
　そこで、今回、この秋に継続審査になるんだけれども、とにかく地方公務員はいろんなことをやらなきゃいかぬので、国家公務員と違って、時間がない時間がないというのがお役所の関係の皆さんの御意見なんですよね。
　しかし、先ほどの答弁を聞いていましたら、組合と協議するか条例を作るぐらいしかないんじゃないですか。どういうそのあれがあるんだろう。それで、秋で間に合うんですか。もう一度お聞きしますが。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　先ほども御答弁させていただきましたけれども、確かに臨時国会となった場合には半年間ほど期間が短くなりますので、そういう意味では地方公共団体の準備期間は極めてタイトになってくると思います。条例を出さなければなりませんので、それに向けて、やはり各団体それぞれの年齢構成も違いますし、制度設計というものも必要になってまいります。それについて、できるだけ我々としては前広に情報提供をしていって御支援をしていきたいと。
　そういう中で、この臨時国会で仮に成立をしていただいた場合においても、令和四年四月一日の施行には間に合うように適切に対応してまいりたいということでございます。
○片山虎之助君　余り大した理由じゃないね。別に秋に延ばしたから致命的なあれにはとてもなると思えない。
　そこで、その今の物の考え方は、国のいろんなことを基準として地方で定めると、こうなっているんですよ。しかし、恐らくがんじがらめで、全く国と同じようにしろということを皆さんは指導しているんじゃないですか。いかがですか。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　役職定年を含む定年制につきましては、一定の年齢に達した職員を退職又は降任させるという、これも分限制度の一つでございますので、また、全体の奉仕者としての性格は公務員全般に共通するものでありますので、地方公務員の定年制につきましては、全ての地方公共団体を通じて統一的で、国家公務員とも整合的な制度を定めているところでございます。
　この地方公務員の定年の方につきましては、職員としての身分を喪失させるということになりますから、特段の合理的な事情がない限り、国家公務員の定年を基準として条例で定めることとしております。これは、昭和五十六年に片山大先輩が法案を通していただいたときにこういった点は規定をしていただいたところでございますので、これは私どもとしてはきっちりと運用しているところでございます。
　他方、今回の法案の中では、改正法案の中では役職定年というものを決めておりますが、この範囲につきましては、制度の趣旨に反しない範囲で国家公務員との間の権衡を考慮して条例で定めるということにしておりまして、地方公共団体の組織や運営の実情は御案内のとおり様々でございますので、職員の年齢別構成も団体によって大きく異なると。
　こういったことに対して、地方団体からも私どもいろいろと意見を伺っておりますので、そういったことを踏まえて検討を進めてまいりましたので、例えば小規模団体なんかで非常に年齢構成がいびつになっている場合だとか、こういったことにも対応できるように、改正法案はそういった趣旨にも応えられるものというふうになっていると考えております。
　いずれにしても、引き続き地方公共団体の意見を伺いながら、それぞれの団体の実情に即した運用が確保されるように必要な助言を行うなどしてまいりたいと考えております。
○片山虎之助君　役職定年制ね、六十になったらもう役職は外すと、あるいは六十になったら給料七割にすると、こういうのは、地方が特別なことをやる、別のことをやるのはちょっと具合が悪いかなと。基準としての中ではそれは含まれるような気がするんですが。
　例えば勤務延長なんかは、検察庁で問題になった勤務延長ですよ、あれなんかは、ある程度地方できちっとした合理的な理由があったら変えてもいいんじゃないの。それは今の定年制法から見て違反になりますか。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　勤務延長につきましては、現在の地方公務員法においても規定はございますので、ただ、基本的に基準としてということがございますので、かなりその点につきましては非常に特段の事由がある場合というような形で運用しているところでございます。むしろ地方団体の場合には再任用ということが進んでおりますので、現状は再任用でその職を確保するというふうなことはやっているところだと思います。
○片山虎之助君　再任用は国とは違う制度をつくってもいいの。法律違反にならない。
○政府参考人（大村慎一君）　再任用につきましても、基本的にはトータルの中で国公準拠ということでございますので、特に国と違うということはございませんけれども、各団体それぞれ工夫をして対応しているものというふうに考えております。
○片山虎之助君　時間がないから、またあれしますけれども。
　そこで、今度は財政なんですが、コロナの猛威によりまして世界中が攪乱されておりますけれども、地方財政がどうなるのか。地方は、税収は減りますよ。これはもう国と一緒ですね。ところが、歳出の方は、少なくともコロナに関しては全く国費なんですよ。国費、ほとんど国費で見るんですね。恐らく一般の地方の財源で充てるというのは私はもうほとんどないんじゃないかと、こういうふうに思うんですが、それは、国難で非常時で、地方はそういう意味では財源をつくる力はありませんから、全部国費でやるということが総務省の基本的な方針ですか。
○国務大臣（高市早苗君）　やはり、今回の新型コロナウイルス感染症への対応については、国民の皆様の生命と生活を守るために総力を挙げて速やかに対策を講じる必要があります。特に地方団体がもうその現場を担っていただいていて、感染症対応や感染症の蔓延防止のために懸命に取り組んでいただいております。ですから、地方団体が財源面での心配なく感染症対策に取り組んでいただけるよう、基本的に、今回、国においてしっかりと財源を確保するということが重要だという認識でございます。
○片山虎之助君　リーマンのときもそうだったんですが、ある意味では、地方財政に恩恵を与えるわけでもないんですけれども、そういう意味での国の財政ほどは響かないんですよね。税収は落ちますよ。だから、税収をどうするかというのはこれからの議論で。
　それで、例の地方創生臨時交付金が三兆円でしょう。リーマンのときは一兆円ですから、それが三兆円になったということは、地財計画から見て、地財計画の変更というのは今までやったことないんですけれども、そういう必要は全くないんでしょうかね。というのは、これで終わるかどうか分からない、このコロナだけは、そのときにどういう影響を地方財政に与えるか分からない。どうですか、大臣。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、今回の新型コロナの感染症対策につきましては、国においてしっかり財源を確保するというのが基本というふうに考えております。したがいまして、ほとんどの事業を全額国費対応とする一方で、その一部に生じます、補正予算に伴い生じます地方負担あるいは地方単独事業につきましても、自由度の高く、この地方創生臨時交付金を活用するという仕組みにしているところでございまして、その規模も、先ほど御指摘ございましたけれども、一次補正予算で一兆円、今回二兆円の増額をする予算を決定したところでございます。したがいまして、基本的には、まずは財源面での心配なく感染症対策に取り組んでいただくことが必要と考えております。
○片山虎之助君　こういうことになると、一番問題は財政規律ですよ。それから、もう一つは執行体制なんです、予算の。それがいつでも問題、私は、なっているし、あるいはなると思いますよ。それを、どうやって地方財政を所管する総務省が関わっていくかということは大きく課題だと思いますので。
　税収の方は全く分かりませんが、それは何か足掛かりがありますか。
○政府参考人（内藤尚志君）　歳入の方でございますけれども、これも様々な影響が生じることが予想されるところでございます。
　先般成立いたしました地方税法等の改正法に基づき、地方税の徴収猶予、これが行われました場合には、その一時的な減収に対しまして特例債を措置いたしますとともに、固定資産税の軽減措置などに伴う減収に対して国費により全額補填することといたしております。
　年度途中の地方税の減収でございますけれども、これは、現行制度上、税収の変動が大きい法人関係税等につきましては、翌年度以降の三年度間に地方交付税の精算を行うことや当該年度に減収補填債の発行が可能となっておりますけれども、その他の税等においても影響が生じることが予想されております。
　このため、まずは地方団体の当面の資金繰り支援といたしまして、地方議会の議決後すぐに地方債が発行できるよう手続を弾力化することでございますとか、共同発行債の大幅な増額等を先般行うこととしたところでございます。
　いまだどの程度の影響が生ずるか予測することはなかなか難しゅうございますけれども、今後とも、地方団体の状況の把握に努めまして、その財政運営に支障が生じないよう、その対応に努めてまいりたいと考えております。
○片山虎之助君　それから、地方公営企業、特に病院事業、交通事業、その税収はもちろん、収入も入ってこないし、客が乗らないんですから。まあ病院がどうなるか、これはなかなか難しいあれなんでね。
　そうなると、公営企業だから本当は地方債起こせないわね、独立採算だから、だが、そうは言っておれぬので。リーマンのときには何か特例をつくったような気がしますよね。で、今回はどうするんですか。
○国務大臣（高市早苗君）　確かに公営企業ですけれども、料金収入が減少して資金繰りに影響が生じるおそれがございます。先月末に、新型コロナウイルス感染症に伴う減収による資金不足につきまして、特例として地方債を発行できることとして、利子について特別交付税措置を講ずることといたしました。
○片山虎之助君　そういう意味でもそつがないと思いますが、是非実態をよく見て、適当にあれしてください、適切に処理をしていただきたいと、こういうふうに思います。
　それから、消防にお聞きしたいんですが、消防が救急で搬送しますよね。で、コロナの人か何か分からないわね。コロナの人なら搬送しないでもいいんですか。そういうわけにいかないでしょう。コロナの人と分かった場合、分からない場合、搬送しているのかどうか。それ、どこかでたらい回しがあったという何かの記事を見たんですが、事実はどうですか。
○政府参考人（米澤健君）　お答えいたします。
　コロナの陽性患者であることが確定をいたしますと、その方につきましてはいわゆる保健所の業務となりまして、知事又は保健所設置市の市長が移送をすることになります。ただ、現実には救急、一一九番で救急が呼ばれまして、その時点ではコロナが陽性かどうか分からないというのが大半でございますので、その際には消防が救急として運ぶことになります。
　また、御指摘のたらい回しということでございますけれども、今まで多くは、やはりコロナ対応で多くの病院が相当逼迫をしてございましたので、なかなか救急搬送しようとしても受け入れ難い。あるいは、発熱をしたり呼吸苦があるという症状を訴えますとコロナであることが疑われて、そうしますと、陽性であれば陽性の患者の方で大部屋に入れることができるんですが、疑い患者でございますと、やはり陽性である可能性もあるので個室で管理しなきゃならないといったこともありまして、なかなか搬送先が決まらないといった問題が生じていたところでございます。
○片山虎之助君　それは、ちゃんと医療関係者、厚労省と話してきちっとしなきゃいかぬわね。
　それで、陽性と決まったら、救急じゃなくて保健所が運ぶんですね。ところが、実際は保健所は手がないわね。それで、救急が運ばざるを得ないということが、私は、消防が運ばざるを得ないということがあると思うんですけれども、それはどうなっているんですか。その場合の例えば防護具ね、そういう関係はどうなっているんですか。
○政府参考人（米澤健君）　御指摘のように、陽性患者ということでありましても、保健所でなかなか移送手段がない、あるいは非常に保健所も忙しくなっておりましたので手がないということで、消防本部と従来から協定を結ぶなどいたしまして消防が救急車で運ぶという協力を行っているところが多うございます。
　今回につきましても、各都道府県を通じまして、消防本部に消防庁から、そういった保健所からの移送につきまして消防機関としても十分協力をするようにということをお願いをいたしまして、実際に相当の数の陽性患者を運んでいただいた実績がございます。
　その際の感染防止対策でございますけれども、消防庁から全国の消防本部に対しまして、基本的には標準的な防止策、マスク、手袋、場合によってはゴーグル等の資器材をきちんと装着をすること、それから救急隊の健康管理、救急車の消毒、そういったものを行ってございますが、さらに、資器材が足りないという声もございましたので、消防庁で累次の予備費あるいは補正予算を計上いたしまして、感染防止資器材を足りない消防本部に調達をするといった取組も進めているところでございます。
○片山虎之助君　先ほども質問あったかもしれませんが、これから災害のシーズンに入るので、夏から秋にかけて台風で。災害とコロナとダブルパンチじゃ、消防がどういう対応するか、大変なあれになると思うんですよね。そういうことは今から準備を消防機関にしてもらう必要があると思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（米澤健君）　お答えいたします。
　水害を始めといたしましてこれから災害が十分予想されるところでございまして、消防庁といたしましては、他県からの応援部隊であります緊急消防援助隊等につきまして、もちろん応援に行く際には健康管理をきちんとしていただいた上で派遣をする、あるいはその資器材、感染防止資器材を十分準備をするといったお願いをしているところでございます。
　また、自治体の方でも避難所等々におきまして感染防止対策が必要になってまいりますので、そういう点につきましても、内閣府防災を始めとする関係省庁と連携をして各地方公共団体に様々な注意喚起等を行っているところでございます。
○片山虎之助君　コロナは大変なんですけれども、あえて言えば、コロナ後の社会というのは、あるいは地方分散の道が開けるとかそういう議論が多いですよね。もう我々も今、党の会議は全部オンラインですよね、ウエブでやっている。最初はどじどじしてうまくやれるかと思いましたけど、あれ慣れれば慣れるんですな、人間というのは慣れる動物だから。まあスムースにいっているところまでは行きませんが、かなりスムースぐらいまでには行っている。
　こういうことで、テレワークというのは、大臣大変御熱心ですけれども、これが一つの大きなあれになるかと思いますよ。遠距離通勤、それから毎日都心の真ん中の会社に通勤地獄で行く、しかも長時間労働でしょう、家庭を顧みない、今は在宅勤務だから顧みていますよ。そういう意味では家庭のそのものの値打ちの回復。あるいは地方分散で、地方の大学なんというのはみんなそういう意味ではオンラインにすればいい。
　そういう意味では、オンラインそのものの担当が総務省なんですよ、ソフトもハードも、５Ｇだとかいろんなことを言っておられますけれども。そういう、是非、新しい社会をどうつくるか、今までできなかった地方分散というものが、自立、地方分散ということの一つの契機になる可能性あるので、その先頭に立つというか、まとめ役というのか、先導役に是非私は総務省になってもらったらいいと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（高市早苗君）　本当に片山先生ありがとうございます。おっしゃるとおり、地方分散という観点からも、住んでいる場所に関わりなく仕事ができるということで、地方の価値が改めて見直されている、今そんな時期でもあると思います。
　地域におけるテレワーク拠点整備を行う地域ＩｏＴ実装・共同利用推進事業も実施しておりますし、先ほど来お話ししましたようなテレワークマネージャーの大幅な増員ですとか、それからまたセキュリティー対策の強化もしておりますし、それから地方公務員の方々のテレワーク、これも、市区町村役場というのは本当に住民ともう直接接しなければできないお仕事も多うございますから、その率が低いという事情はよく分かるのですが、でもテレワークでできる仕事は進めていただくべく、交付税措置を令和二年度から創設いたしました。
　これからもこの地方分散の観点からもしっかりとテレワークの旗を振ってまいります。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　新型コロナの影響で病院経営が逼迫をしています。
　資料を用意いたしました。御覧をいただきたいと思います。
　三病院協会が五月十八日に発表した病院経営状況緊急調査で、上段の表の左欄になりますが、四月の事業収益は前年同月比で一〇・五％減、上段の表の中欄になりますが、コロナ患者入院受入れ病院は一二・七％減となっています。
　全日本民医連の調べでは、回答のあった五十五法人中約半数の二十四法人が半年のうちに資金が枯渇と答えています。全国的に、またコロナ患者を受け入れているか否かにかかわらず、病院経営は総じて深刻な減収で病院存続の危機に陥っています。
　埼玉県のＡ病院。四月度の収支で事業収益が前年同月比で一億四千万円の減収、一六％減となりました。この減収規模は一年間の利益分に当たるそうです。病院長さんは、これまで経験したことがない事態が起きている、このままでは資金ショートする、真水が欲しい、この認識を政府にも共有してほしいと切々と話しておられました。この認識を共有して対策に当たるべきです。
　橋本厚労副大臣、今日はありがとうございます。今、全国の病院が直面している事態はこれまでに経験のない経営の危機だという認識はありますか。
○副大臣（橋本岳君）　伊藤岳議員にお答えをいたします。いや、うれしいんです、個人的に。それはそれといたしまして。
　ただいまの御質問でございますけれども、医療機関の経営の実態につきまして、今お触れをいただきましたその病院経営実態調査等の結果につきましては私どもも承知をしていることでございます。これについては、その四月分の経営状況について聞かれたということでございますが、当然ながら、恐らく五月分ももしかしたらもっとへこんでいるかもしれないというような思いも持ちながら、私たちとしてはしっかりとそうしたことも受け止めて、では、その中で医療機関、さはさりながら、きちっと、この状況の中で医療機関というものにしっかりと機能していただくというのは大変大事なことでございます。きちんと医療提供体制を維持していただくために、その新型コロナウイルス感染症の患者さんを受け入れているかどうかにかかわらず、医療機関をしっかりと支援を行っていくことが大事だと、このように考えております。
○伊藤岳君　埼玉県のＢ病院。同じく四月度で前年同月比で九千三百万円の減収、二二％減となりました。やはり一年間の利益分に当たる減収規模だそうで、法人が持っている資金を崩していっても、つなげられて半年ですと言われていました。この病院の場合、コロナ患者を受け入れるために、一つの階、一つのフロアの病床を半分に減らして、残りの半分の病床でコロナ対応をすることを決めました。ところが、この減らした病床には空床補償がない、このままでは受入れを続けられないと言われていました。感染第二波に備えて更に医療体制を強化しなければならないときに、逆行する事態が起きています。
　厚労省、二次補正予算で重点医療機関の病床確保の支援が計上されましたが、この重点医療機関とはどういう定義になりますか。
○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　重点医療機関につきましては、三月二十六日の通知で設定をしてお願いするものでございますけれども、専門性の高い医療従事者を集中的に確保するとともに、地域において新型コロナウイルス感染症患者を重点的に受け入れることで十分な院内感染防止対策を効率的に実施しやすくするという観点から、重点医療機関を各都道府県に設定をお願いしているところでございます。
　重点医療機関につきましては、新型コロナウイルス感染症患者を重点的に受け入れるため、病棟単位や医療機関単位で新型コロナウイルス感染症患者が入院する体制が取れる医療機関を設定することが望ましいという形にしているところでございます。
○伊藤岳君　では、その今紹介したＢ病院のように、一つの階、一つのフロア、何階何病棟という名前になりますが、これは重点医療機関に当たるんでしょうか。
　また、先ほど紹介したＢ病院のように、病床の数を減らして残りの病床で新型コロナ対応をした場合に、この減らした病床への補償は行われますか。
○政府参考人（吉永和生君）　病棟の構成につきましてはその病院によって異なっておりますので、フロア単位でという形になるかどうかというのはその病院ごとに見ていく必要がございますし、今後具体的に検討してまいりたい等ございますが、重点医療機関につきましては設定することが望ましいという形でございますので、そこも含めて都道府県の指定によるものというふうに考えているところでございます。
　その上ででございますが、新型コロナウイルス感染症の対策につきましては、一次補正予算につきまして、新型コロナウイルス感染症の緊急包括支援交付金に基づきまして、一部病床を新型コロナウイルス感染症患者のために確保した医療機関に対しまして、確保された病床が空床の場合についての空床確保の支援を行うという形にしてございましたけれども、今般の第二次補正予算案におきましては本交付金を二兆二千三百七十億円という形で抜本的に拡充してございますけれども、空床補償部分につきましても大幅に増額するとともに、新型コロナウイルス感染症患者対応のために病床を確保するために休止した病床につきましても支援を行うこととしているものでございます。
○伊藤岳君　減らした残りの半分も補償されるということ、確認をいたしました。是非是非、重点医療機関の定義、広げていただきたいと思います。収入に大きな穴を空けています。ここにしっかり補填を行ってもらいたいと思います。
　コロナ患者受入れ病院では外来患者も減少していますが、新型コロナ感染症患者を受け入れていない、受け入れているか否かにかかわらず病院全般で受診抑制が生じています。深刻な減収です。
　厚労省、二次補正予算で新型コロナ感染症対応していない病院が医療提供体制を維持するための対策、融資以外に何かありますか。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症が今後の感染拡大が生じた場合でも、新型コロナウイルス感染症以外の診療機能も併せて維持をすることで国民が必要とする医療をきちんと提供できる体制を構築することが必要であると考えております。
　このため、第二次補正予算の案でございますけれども、そこにおきまして、福祉医療機構の優遇融資の貸付原資として一・二七兆円を財政融資として追加するほか、地域医療の確保に必要な診療を継続する医療機関への支援といたしまして、緊急包括支援交付金の新たなメニューの中で、救急、周産期、小児医療機関に対し、新型コロナウイルスの感染の疑いのある患者が受診をした場合に外来診療や入院診療を適切に行うことができるよう、設備整備等の補助でありますとか、感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用の補助を行うことといたしております。また、医療機関や薬局等に対しまして、新型コロナウイルスの感染の疑いのある患者とその他の患者が混在しない動線確保等、感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用の補助を行うことといたしております。
○伊藤岳君　要するに、感染症対策の設備ということですよね。減収分に対する対策は何もないということだと思います。
　さきに紹介した病院はいずれも、このままでは職員に一時金手当、つまりボーナスを支給できないと話していました。
　橋本岳厚労副大臣、医療従事者に感謝をと言いながら、ボーナスも出ない、こんなことがあっていいと思われますか。減収分をストレートに概算払で補填してもらいたいというのが医療現場の共通した声です。この声に正面から応えるべきじゃないでしょうか。
○副大臣（橋本岳君）　ありがとうございます。
　この場には長谷川岳総務副大臣もおられまして、まあそれはともかくといたしまして。
　今のお尋ねでございますけれども、コロナウイルス患者への対応を行っているかにかかわらずその経営が今悪化をしているということ、そして、その中で地域医療を継続しなければならないということについては先ほど申し上げたとおりでございます。特に、複数の医療機関がその地域の医療というものは連携をして成り立っておりまして、面で対応するものであります。その一部が欠ければ成り立たないということになりますので、医療機関全体として必要な診療の継続を確保することによって初めて医療提供体制を維持することができる、このように考えております。
　このため、そのコロナ対応を行う医療機関に対しましては、診療報酬において、重症の新型コロナウイルス感染症患者に対する一定の診療への評価を三倍に引き上げるとともに、緊急包括支援交付金の新たなメニューとして、新型コロナウイルス感染症患者専用の病院や病棟を設定する医療機関における病床確保や設備整備に対する支援の拡充を行うことによりまして更なる支援を行っていく、これは今答弁のあったとおりでございます。
　また、そのほかの医療機関への支援として、緊急包括支援交付金の新たなメニューとして、新型コロナウイルス感染症の疑い患者受入れのための救急、周産期、小児医療機関の院内感染防止対策や、医療機関、薬局等における感染拡大防止のための支援を行うとともに、福祉医療機構による無利子無担保等の危機対応の融資の拡充及び六月の診療報酬の一部概算払などを行うこととしております。
　こうしたことによりまして、きちんと医療機関の経営が成り立っていくように、あるいはその経営が成り立たないのでボーナスが払えないようなことというのは防いでいきたいと思っておりますし、まずはそのためにも、その二次補正の予算、これから国会で御審議をいただくということになろうと思いますが、こちらを御審議をいただいた上で、成立の暁にはしっかり執行していく、まずはこれをしっかり取り組んでまいりたいと思いますとともに、引き続き医療機関の経営状況につきまして私どもとしてしっかりアンテナを高く持ってウオッチをしていきたいと、このように思っているところであります。
○伊藤岳君　医療従事者にボーナスを支給するには減収補填をしないとできません。これ一番の解決の方法のはずです。これまでに経験のない経営の危機という認識というのならば、これまでの枠組みを超えた対策、減収補填に踏み出すべきだと思いますが、これまでにない対応を考える、検討するという点でどうでしょうか。
○副大臣（橋本岳君）　何というんでしょう、この今のコロナ禍という状況が史上と言ってよいか分かりませんが、少なくとも私どもの経験している範囲においてやはりそんなにない出来事であって、例えば一部のどこか地域が災害でというようなことはあったかもしれませんけれども、もう全国的に起こっている状況だということは理解をしておりますし、その中でも、感染症ですから、医療機関が大変大事な役割を果たしていただくということについても同様に思っているところであります。
　その中で、我々なりに知恵を絞り、また関係の各省庁とも御協議をいただきながら、二次の補正予算としてこうした形でのメニューを準備をさせていただいたということでございますので、まずはその早期の成立を目指してまいりたいと思っているところであります。
○伊藤岳君　必死に頑張っている病院を次々と潰すようなことがあってはなりません。一旦医療体制が崩壊してしまったら立て直すことは非常に困難です。是非、これまでにない対応、踏み込んだ対応、減収補填を検討していただきたいと思います。
　高市大臣にお聞きします。
　公立・公的病院もふだんから医療提供体制を整備しておくことが大事だと思います。とりわけ感染第二波に備えて新型コロナ感染症患者を積極的に受け入れる医療体制を整えることが求められていると思います。行政が開催する病院長会議などでも、民間も頑張っている、公的病院こそ積極的に受け入れるべきだという声が強いと聞きました。
　大臣書簡、二月二十五日付けで、公立病院について、新型コロナウイルス感染症重症者を優先的に受け入れる医療機関となるなど、その役割を果たすことが求められていると思うと、大臣、書かれました。公立病院は最後のとりでという答弁もされました。
　大臣、公立病院の新型コロナ感染症患者受入れ体制の構築が今まさに急がれているのではないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（高市早苗君）　公立病院は感染症病床の全体の約六割を占めますので、今般の新型コロナウイルス感染症対策におきましても非常に重要な役割を果たしていただいております。現在、感染症指定医療機関はもちろんのこと、多くの感染症指定医療機関以外の公立病院において患者を受け入れていただいております。大きな病院が少ない地方部において重要な役割を担っていただいております。
　今後、感染者数が急増した場合に備えること、それから感染者が適切に治療を受けられること、とても重要でございますので、しっかりと公立病院の状況を丁寧に伺いながら私どもも対応してまいりたいと思っております。
○伊藤岳君　次に、特別定額給付金についてお聞きします。
　今、地方自治体は給付金をいち早く住民の皆さんに届けるよう懸命な努力をされています。その中で、特別定額給付金の業務を民間委託する自治体もあります。
　埼玉県のある自治体は、人材派遣業者に委託をしましたが、振り込み口座、本人証明の写しを記入した申請用紙の送信先、返信先がその人材派遣業者となっています。住民からも不安の声が出ています。振り込み口座などの個人情報は厳格に保護されなければなりません。民間の一事業者に自分の大事な振り込み口座を送信し明かしてしまう、これ不安ですよね。
　総務省、業者との間で守秘義務を結んだとしても個人情報の流出の危険性がある、どういう対策を取っていますか。
○政府参考人（前田一浩君）　お答え申し上げます。
　特別定額給付金におけます個人情報の取扱いにつきましては、銀行口座情報を含め、各市区町村が定めております個人情報保護条例に基づき適正に取り扱うことが必要でございます。
　各市区町村の個人情報保護条例におきましては、外部の事業者などに業務を委託する場合を含め、本人の同意や法令の定めなどに基づかない個人情報の目的外利用の禁止や個人情報の漏えい等の防止が規定されますとともに、業務に関して知り得た個人情報の盗用等につきまして罰則規定が設けられているところでございます。
　また、市区町村において外部の事業者などに個人情報データベース等を用いる業務を委託する場合には、当該委託先につきましては、個人情報取扱事業者として個人情報保護法の適用を受けることとなります。同法におきましても、個人情報保護条例と同様に、本人の同意や法令の定め等に基づかない個人情報の目的外利用の禁止や個人情報の漏えい等の防止が規定されますとともに、業務に関して取り扱った個人情報データベース等の盗用等につきましては罰則規定が設けられているところでございます。
　総務省といたしましては……（発言する者あり）
○伊藤岳君　ありがとうございます。
　いや、だから、守秘義務を結んだぐらいで対策ですかということを聞きたいんですね。
　この自治体に確認したところ、委託業者に返信された振り込み口座などを業者のパソコンに業者の社員が打ち込むんです。そのデータを業者が自治体に送信するんです。自治体が振り込み作業をそして行うんです。つまり、住民基本台帳と振り込み口座などの個人情報が委託業者がデータ化するんです。そのデータを委託業者が保存することが可能だということじゃありませんか。
　大臣、今回の給付金事業において一件たりとも個人情報を漏えいさせてはならないと思いますが、どうですか。特別定額給付金の業務委託の実態をつかんで、自治体の職員の立会いとか必要なチェックなどを通知すべきではないですか。
○国務大臣（高市早苗君）　先ほど、個人情報保護法の適用を外部の委託事業者が受けること、そしてまた罰則もあること、そしてまた各市区町村における助成金ですとか他の給付事務、また公金徴収の事務と同様に、この個人情報保護については各市区町村の条例に基づき適正に対処すべきことについて答弁をさせていただいたと存じます。
　このことについては、給付事務の実施要領についても、その実施要領でもお示しをしましたし、各市区町村で適切な措置が講じられていると思います。各市区町村の条例なども私幾つか拝見しましたが、国の個人情報保護法よりもかなり厳しい罰則を定めている、懲役又は罰金の年数やその額についても非常に厳しい条例もございますので、ここは適切に対応をしておられると思います。
○伊藤岳君　先ほど紹介した例など、本当に個人情報の漏えいの危険性がある業務委託の形態がある、これ是非、全国的に実態をつかんでいただきたいと、そして是正していただきたいと思います。
　住民からは、民間業者には送りたくない、別な方法で受け取りたいなどの声が多数届いていますし、給付金を迅速に届けるという総務省の方針とも逆行する事態になっています。
　そこで、総務省、住民が振り込み口座を業者に返信したくないと申し出た場合、また個人情報保護の観点から現金での給付金の受取を希望するなどの場合、自治体の役場の窓口で現金給付で給付金を受け取ることは可能ですか。
○委員長（若松謙維君）　時間過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○政府参考人（前田一浩君）　お答え申し上げます。
　特別定額給付金につきましては、感染症拡大防止に留意する観点から、申請については郵送申請方式、そしてオンライン申請方式を基本としておりまして、給付につきましても口座振り込みを原則としているところでございます。
　そういった観点からは、窓口での手続を希望される方に対しましては、個人情報の適正な管理について、それぞれの市区町村の個人情報保護条例や個人情報保護法の規定により担保されることについて丁寧に御説明し、御理解をいただくということに努めることが適当だとは考えております。
　ただし、世の中には様々な御事情によりまして銀行口座を持たないという方もいらっしゃると思いますので、こういう方につきましては窓口においての支給ということも対応できるというふうに示させていただいているところでございます。
○伊藤岳君　現金給付も可能だということを確認したいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（若松謙維君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（若松謙維君）　次に、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。高市総務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　電話は、国民の日常生活及び社会生活において、即時性を有する意思疎通を遠隔地にいながら可能とする基幹的な手段であり、特に、緊急通報を利用することができる手段として国民の生命、財産を保護する等、重要な役割を担っております。
　しかしながら、聴覚障害者等は、自立した日常生活及び社会生活を送る上で、電話を利用した意思疎通に困難を伴うといった課題があります。
　このような背景を踏まえ、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化を図るため、聴覚障害者等の電話による意思疎通を手話等により仲介する電話リレーサービスの適正かつ確実な提供を確保するなどの措置を講ずる必要があることから、本法律案を提案することとした次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、総務大臣は、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する基本的な方針を定めることとしております。
　第二に、総務大臣は、電話リレーサービスの提供の業務を適正かつ確実に実施できる者を、その申請により、電話リレーサービス提供機関として指定することができることとし、業務規律及び監督規律に関する規定を整備することとしております。
　第三に、電話リレーサービスの提供の業務に要する費用に充てるための交付金を電話リレーサービス提供機関に対し交付することとし、当該交付金に係る負担金について、電話提供事業者に納付を義務付けることとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（若松謙維君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員山花郁夫君から説明を聴取いたします。山花郁夫君。
○衆議院議員（山花郁夫君）　ただいま議題となりました聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　本修正では、総務大臣は、基本方針を定めようとするときは、聴覚障害者等その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならないものとしております。
　以上が、本法律案の衆議院における修正部分の内容であります。
　何とぞ、御審議の上、御賛同いただきますよう、お願い申し上げます。
○委員長（若松謙維君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十五分散会
令和二年六月二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　修路君　　　　　岡田　直樹君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　太郎君　　　　　山田　俊男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　衛藤　晟一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大塚　　拓君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　　崇君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○個人情報の保護に関する法律等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山田修路君及び山田太郎君が委員を辞任され、その補欠として岡田直樹君及び山田俊男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。衛藤国務大臣。
○国務大臣（衛藤晟一君）　個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　個人情報に対する意識の高まり、技術革新を踏まえた保護と利用のバランス、個人情報が多様に利活用される時代における事業者責任の在り方及び越境移転データの流通増大に伴う新たなリスクへの対応等の観点から、個人情報の漏えい等が生じた場合における委員会への報告及び本人への通知を義務付け、個人情報等の外国における取扱いに対する個人情報の保護に関する法律の適用範囲を拡大するとともに、個人情報に含まれる記述等の削除等により他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように加工した仮名加工情報の取扱いについての規律を定める等、個人情報等に係る制度について所要の改正を行う必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、イノベーションを促進する観点から、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工したものを仮名加工情報と定義し、その加工方法を定めるとともに、その取扱いについての規定を整備することとしております。
　第二に、個人データの漏えい等の事態が生じたときの個人情報保護委員会への報告等についての規定を整備することとしております。
　第三に、保有個人データに関する本人の関与を強化する観点から、保有個人データの取扱いにより本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合等における当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止の請求についての規定を整備することとしております。
　第四に、個人情報の取扱いに係る違反行為に対する実効性を確保する観点から、個人情報保護委員会による命令等に違反した行為者及び法人に対する罰則の法定刑を引き上げることとしております。
　第五に、国際的なデータ流通量の増大に対応する観点から、外国にある第三者への個人データを提供する場合の情報の提供についての規定を整備するとともに、国内にある者に対する物品又は役務の提供に関連して、国内にある者を本人とする個人情報等を、外国において取り扱う場合において、この法律を適用することとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うとともに、個人データの漏えい等の事態が生じたときの個人情報保護委員会への報告等についての規定を整備すること等に伴い、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律について、所要の改正を行います。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（水落敏栄君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会