Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川内委員　いや、全くわからないですね。対処する方策を考えてやってきてはいると。であれば教育基本法など改定する必要はないわけで、教育基本法を改定しなければできないことを答えてくれというふうに私は申し上げております。
　そして、これだけ偉い先生方がこの委員会室に集まられて、具体策を解決できないような法律をがん首そろえて審議しているほど教育の現場は落ちついてはいないというか、先ほど問題として掲げられた、いじめや学級崩壊や不登校、さらには子供たちの学力の問題、それらのさまざまな問題を抱えて、学校現場あるいは義務教育の現場は苦しんでいるわけですよ。
　それらの問題に対して、教育基本法を変えることによって具体的にこうアプローチするのであるということを示さずして、ただ、変えさせてくれ、これを変えればよくなるんだと言うのは、スポーツのコーチがプレーヤーに対して、まあとにかく頑張れ、ここは行けと。どう行くんだ、何をすればいいんだとプレーヤーは思うわけですから、その具体策が大事なんじゃないですか。その具体策をきちっと裏づけとして持っていただきたい。
　それがもしないのであれば、今は具体策としてはないが、学力を向上させる、その学力の内容とは、理数系の力が低下をしている、読解力が低下をしているということが明らかだから、それらの力を伸ばすための具体策を、教育基本法を国会でお認めいただいたならばすぐさま中教審でその具体策について議論をさせるというふうに御答弁いただかないと、はっきりわかったということにはならぬですよ。
　何となく、やりますやりますと言われて、いいですか、親にとっては、うちの子供をどうしてくれるんだ、うちの子供どうなるのというのが教育の一番の興味ですからね。うちの子供がどうなるのかということについて文部科学大臣として明確に、今は何法をこうするとかは言えないが、しかし、しっかり議論をさせるということは、理数系の力を上げるんだ、読解力を上げるんだ、そのために具体策を議論させるということを言っていただかないと、問題の解決に向かっていないということになりますよ。
○小坂国務大臣　私も一生懸命答えているつもりですが、どうしても、理解しようという気持ちを持っていただかないと理解していただけないわけでございます。先ほども、法案を通過させていただいたら、直ちに教育振興基本計画の策定に入って、それに従って学習指導要領もさらなる見直しを、また学習指導要領は今日も、本年じゅうに見直すということも申し上げた。そして、学習指導要領を初めとした関係法律、学校教育法、地教法を初めとした法律の改正を全部精査させていただきますと申し上げた。ここまではっきり言っても言っていないと言われたんじゃ、どう言ったら御理解いただけるんでしょうか。
　私は、これはすなわち民主党の皆さんの法案についても同じことだと思うのでございますが、同じように、法案が成立したならばこういうことをやりたい、計画を立てていることはお互いにあると思います。多分そちらにもおありでしょう。私どももあります。それを、通していただいたらしっかりやりたいと思っております。
○川内委員　今、大事なところが抜けているんですよ。教育振興基本計画を策定する、学習指導要領を強化すると。私が聞いているのは今の課題について。今問題にしているのは、理数系の学力が低下をしていること、読解力が低下をしていることについては、ついてはという言葉が大臣の御答弁の中にないから、一体何について議論するんだろうというふうに私は思うわけでございます。国会の議論というのは議事録に残るものですから、主語をきちっとさせていただかないと、何をはっきりさせるのかということがわからないんです。
　だから、くどいようですが確認をさせていただきますけれども、理数系の力が低下をしている、さらには読解力が低下をしている、学びの意欲が低下をしているということについては、教育基本法が改定された後、教育基本法の中に定められている教育振興基本計画の中でそれらの点についてはしっかりと書き込むとか、しっかりと議論をし記述していくとか、そういうふうにお答えいただくと、ああ、なるほどと。いや、私が納得するんじゃないんだよ。全国の親御さんが、それなら政府に任せても大丈夫だと思っていただけるんじゃないですか。どうでしょう。
○小坂国務大臣　委員が御指摘のことは謙虚に受けとめ、私も努力をするつもりでやってまいりますよ。
　ですけれども、先ほどから余り繰り返しの答弁をしても失礼になるかと思いますが、先ほども、ＯＥＣＤのＰＩＳＡの調査等において、理数離れ、とりわけ理科離れが指摘をされといって、少なくとも理科に対する興味、関心が低下しているという理科離れの現象は明確ではないけれども、子供たちが知的な関心を持って問題を真剣に考える姿勢が希薄になっているという事実もある。
　だから、こういったものをいろいろ引用した中で、そして理科に対する教育の観点から、理数大好きモデル地域事業だとか、科学技術・理科大好きプラン等の施策を通じて、こういうものに今日も対応しておりますが、またさらにということを申し上げて、こういった問題に対処するために、学校教育法や、その前段でありますところの、今日、この秋までに改訂を進めている学習指導要領の見直しを行い、また、新たにこの法案が成立したならば、その観点でさらなる学習指導要領の見直しを行い、理数や読解力だけでなく、このほかの課題について対応するための施策をしっかりと推進させて、学校現場にも的確かつ明確な指示を出させていただきます。
　その中には、それをお読みになって、今委員が御指摘になったようなことがもし漏れているようであれば、また御指摘をいただきたいと思いますが、今委員のお述べになったことも私はしっかり心にとめておりますから、そういったことも踏まえて今後対処してまいりたいと存じます。
　失礼しました。事務方が、学習指導要領は今年内じゃなくて今年度内と言い直してくれ、こういうことですので、今年度内と訂正をさせていただきます。
○川内委員　いや、言葉ってすごく大事だと思うんですね。
　今、小坂大臣は、理数系や読解力でなくと……（小坂国務大臣「のみならず」と呼ぶ）のみならずと言いましたか。議事録を精査するとちょっと違うと思うんですが。文部科学省としては、子供たちの学力についての課題は理数系の力が低下をしていること、読解力が低下をしていること、それが課題であるというふうに政府の見解として述べられたわけですから、その政府の認識について、原因は意欲がなくなっているからだと。では、その意欲を回復させるためにはこうするんだということを、もうちょっと法律の議論の中で明確にしていただければなというふうに思います。
　あと五分しかなくなってしまいましたので、こういうことについて、では、いじめについてはどうなんだ、あるいは不登校についてはどうなんだ、あるいは学級崩壊についてはどうなんだということを、一つ一つ原因そして対処方法というものを議論していくと、恐らくこれは物すごい時間が必要だ。これは、義務教育だけでも文部科学省が抱えている課題というのはたくさんあるわけでしょうから、物すごい時間が必要になるわけでございます。
　私が感じるのは、国会というのは制度、法律を議論する場でございますから、具体的にどうなるのかということが明らかになっていかなければならないんだというふうに思うんですね。
　そこで、最後にお伺いさせていただきますが、第二条の五号、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」という教育の目標でございますが、これらは、心にしても態度にしても、評価をされることは好ましくはないということが言われておりますし、それは恐らくすべての人々に共通をする思いだというふうに思います。
　では、評価しない、これらを、心とか態度を評価させないようにするというか、評価ができないようにするための学習指導要領の書き方についての工夫が必要であるというふうに思いますが、文部科学大臣の御見解を承りたいと思います。
○小坂国務大臣　内心の問題について評価をすべきでないという点は、たびたび申し上げております。しかし、態度というものを一切評価しないとは申し上げておりません。すなわち、学習の態度ということは、これはテーマがいろいろありますから、それを、学習する態度ということを一切評価しないわけではございませんので、それは通知表という中で評価をしてまいります。
　しかし、愛する心というような、心というような内心の問題を評価することは適当でないし、させないということを申し上げているわけですね。そしてまた、それが具体的に御家庭に通知される場合には通知表でしょうし、また、進学について適用されるのは内申書であろうと思います。それのもとになります学習要録のような、そういったものの書き方の中で内心を評価するようなやり方はしてはならないということについては、いろいろな会議の場を通じて、これは先ほど他の方の答弁で申し上げましたが、直近のものでいえば、昨日の高等学校の教員のものを初めとして、その前、日にちまで今暗記しておりませんが、もう既に五月の間に、小中学校、また学校校長会、こういった会議において、内心の評価というものをすることは適当ではない、こう申し上げております。
　また、通知表の書き方につきましては、これは学習指導要領等で決めるものではないので、これはあくまでも学校の設置者、また校長の裁量によって通知表のつくり方というのは任されておりますので、その書き方そのものに内心の評価というものが実際に出てくれば、愛国心を持っているか、Ａ、Ｂ、Ｃ、このような形になれば、それは適当ではないという指導を行うことになると思います。したがって、御指摘のように、学習指導要領その他に明確に書き込め、そういう形でこの指導は行っていないところでございます。
○川内委員　文部科学大臣に申し上げておきますが、各学校の通知表は学習指導要領の文言をそのままとる場合が多いですから、ぜひぜひお気をつけいただきたいというふうに申し上げておきます。
　終わります。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　初めに、小坂文部科学大臣に、現行教育基本法の制定と公布の経過について改めて確認をしておきたいんですが、私も当時の経過をいろいろと調べてみましたが、戦後、一九四六年六月二十七日の衆議院憲法改正委員会で、当時の田中文部大臣の答弁以来、当初から、日本政府の発意によって法案がつくられて、国会の審議を経て制定、公布されたものだ、そういうことでよろしいですね。
○小坂国務大臣　そのとおりでございます。日本国政府の発議によりまして帝国議会で審議をされ、制定をされたものでございます。
○笠井委員　それを今なぜ改正しなければいけないかということであります。
　安倍官房長官に伺いますが、官房長官、自民党の幹事長代理当時に、昨年の自由新報の一月四日と十一日付ということで、新年合併号でインタビューに答えてこう述べておられます。「日本の連続性、日本が歩んできた道の上にしっかりと立って未来を見つめているのが自由民主党である。」そして「占領時代の残滓を払拭することが必要です。占領時代につくられた教育基本法、憲法をつくり変えていくこと、それは精神的にも占領を終わらせることになると思います。」こう言われております。この認識というのは、今、官房長官としてもお持ちなんでしょうか。いかがですか。
○安倍国務大臣　歴史的な事実として、憲法も、また教育基本法が成立をした帝国議会も、当時は日本は占領下にあったという事実をたしか自由新報でも述べているんだろう、このように思うわけでありますが、戦後、教育基本法の理念のもとで構築された教育諸制度は、国民の教育水準を向上させ、我が国の社会発展の原動力となってきた、このようにも考えております。
○笠井委員　あれこれ言われましたが、現行の教育基本法を、占領時代の残滓、残りかすという形で、そういう認識を、今おっしゃったのは政治家個人ということでしょうけれども、官房長官が持っていらっしゃるということ自体が、制定当時の経過から見ても、また世界から見ても通用しない、驚くべき認識だと私は思うんです。
　教育基本法の制定の経過は、占領下であっても、先ほどの小坂大臣の答弁でも明確だと思います。また、五月二十四日に、当委員会の河村委員、元文部大臣も質問で言われておりましたが、当時の国会の議論の中には、まさに日本を教育によって興すために、あるいは、平和国家、文化国家のために、あるいは、日本再建のための最大の基礎をなすべき重要法案である、こういう言葉が至るところに出て、先輩議員の方々がみんなそういう共通の思いをなされていると言われて、紹介がされたとおりだと思うんです。ところが、官房長官は、そうした経過や先輩議員たちの思いがあったのに、インタビューで、そこには進駐軍の指示と影響が色濃くあったと思いますということも言われて、家族、地域社会、祖先、そして日本という国を挙げながら、これらを守るために自分は戦うという覚悟まで言って、それを再び取り戻すというふうに述べております。
　自民党の清和政策研究会、教育基本法改正に向けて五つの提言ということで、二〇〇二年にこういう本を出されて、その中にも出ております。私も拝見しました。冒頭に、構成員である国会議員一同、力を尽くすというふうにあって、官房長官御自身もこの本の中に寄稿されている。この提言を見ますと、第一項では「教育勅語が謳いあげている「目指すべき教育のあり方」が、けっして間違ったものではなかった」「「かつての教育勅語に相当する教育理念の制定を目指すべきではないか」と提案する。」と掲げられております。要するに、戦後の軍国主義の除去と一連の民主化の措置を、官房長官、当時の幹事長代理ですが、占領時代の残滓として見られて、それを一掃して、ポツダム宣言受諾前の日本、戦前の日本につなげるという、連続させるというのが、この流れを拝見しますと長官の主張で、教育基本法の改定もそうした文脈、コンテクスト、発想なんじゃないかと思うんですが、長官、いかがですか。
○安倍国務大臣　それはまさに委員の御解釈なんだろうというふうに思うわけであります。
　私が申し上げましたのは、事実として、憲法がつくられたときも、また教育基本法が成立したときも、日本が占領下にあったのは事実でありますということは、事実は事実として踏まえておきながら、当然、占領下にあったということは、その占領下において影響を受けるという可能性も全く排除できるわけではない。しかしながら、先ほど申し上げましたように、現行の教育基本法、戦後の教育基本法の理念のもとで構築された教育諸制度は国民の教育水準を向上させ、我が国の社会発展の原動力となったのも事実であります。しかし、まさに戦後六十年を経て、制定から六十年を過ぎたわけでありまして、その中で、いろいろな社会情勢等々の大きな変化もある中において、我々は今回、この教育基本法を改正するという判断をしたわけであります。
○笠井委員　そうすると、教育基本法自体占領下ではあったけれどもいろいろ役立ってきた、しかし時代が変わったからというお話ですが、要するに、幹事長代理のときにおっしゃっていた占領時代の残滓であるというのは、それはやはり違うなということなんですか、それとも残滓と思っていらっしゃるんですか。
○安倍国務大臣　言葉のとり方でございますが、占領期間につくられたのは事実でありまして、その後、サンフランシスコ講和条約によって独立を回復したのでありますから、その後、やはり二十一世紀にふさわしい憲法あるいは教育基本法を私たちの手で書きかえていくんだという精神こそが大切ではないか、私はこのように思う次第であります。
○笠井委員　伺っていると、残滓と言ったことがまずかったみたいで、どうもお認めにならないので、それを変えたということでもないし。でも、やはりそれは否定をされないということになりますと、これは本当に重大だと思うんです。
　提言の中でも教育勅語を言われた。しかし、これは、戦後、一九四八年の衆議院の決議でも明確です。そして、衆参の決議で排除、失効が決まったということでありまして、やはりああいうことがあったから、戦後、教員の皆さんも教え子を再び戦場へ送らないと頑張ってきた、こういうことでありまして、そういう点でも、改正に当たって、自民党の中で、教育勅語ということで、間違ってなかったんだという話が出てくること自体、私は不見識だと言わざるを得ないと思いますし、長官自身が占領時代の残滓という言葉を取り消されない、これは私は非常に重大なことだと思います。
　では、長官、結構です。
　次に、この法案そのものにかかわって、小坂大臣にただしたいと思います。
　現行の基本法は、前文の冒頭で日本国憲法とのかかわりを明確にしております。ところが、法案では、「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、」「この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。」という憲法と教育とのかかわりを削除しているということがあるわけですが、これはなぜ削ったんでしょうか。
○田中政府参考人　教育基本法は、昭和二十二年の制定以来、半世紀以上が経過しておるわけでございまして、教育を取り巻くさまざまな状況が変化しておるわけでございます。
　今回の改正では、現行法の普遍的な理念は大切にしながら、今日、極めて重要と考えられる理念等を明確にしようとするものでございます。したがいまして、前文の見直しもあわせて行ったわけでございまして、今御指摘いただいておる文につきましては、「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。」これは昭和二十二年の議決でございます。
　今回提出させていただいております教育基本法案の前文の第一文では、「我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。」ということで、今日の時点に立って、さらなる目標を掲げたものでございます。
○笠井委員　冒頭に重要と考えられる理念、これを盛り込んだものだといって、そこから憲法を取ったというのは大変なことですよ。憲法の理想の実現の規定というのは、教育基本法が準憲法的性格と言われる何よりのゆえんだと思います。
　「教育基本法の解説」コンメンタールを見ましても、その最初の序のところで、国家としては、民主主義と平和を旗印として新しい日本の建設を目指すことになったのである、憲法の改正を初めとする各種の法律や制度の改革は、もとより必要であり有意義であるというふうに述べるとともに、真の民主主義と平和主義への転換は早急には達成され得ない、徐々に実現されていくほかない、そして、それは、根本において、教育の力にまたなくてはならないと。私、これは明快に解説していると思うんです。現に、制定当時、文部省自身が「あたらしい憲法のはなし」という副読本をつくって普及するなど、主権在民、基本的人権、平和主義などの憲法の理想の実現を教育の力で図ろうとしてまいりました。
　小坂大臣、法案で削除をしたのは、こうした理念、理想の問題がもう実現した、達成されたと考えるのか、教育の力にまたなくてもよい、こういうふうに考えるのか、その点、いかがでしょうか。
○小坂国務大臣　今、局長から説明申し上げたことも、日本国憲法の制定当時の状況を振り返って、あの当時は「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、」この日本国憲法を確定したことに新しい国家建設へ向けての、平和的な、民主的な国家建設へ向けての思いというものをそこに込めたんですよね。そして「民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。」と規定されておりまして、現在の状況を踏まえて、本法案では「我々日本国民は、」という形にして、今の、戦後の日本国憲法というものは我々の憲法として、しっかりと今日の平和的な、民主的な国家建設に大きな役割を果たしたという認識を持って、これを踏まえた上での今回の前文の規定として「我々日本国民は、」と、そうしてきたわけでありまして、この理念も……（笠井委員「もう達成されたのか、またなくていいのか」と呼ぶ）
　それでは、ここで言われた理念が達成されたから削除したのかといえば、そうではなくて、それなりにそういったものは引き継いでいる。今日も常にたゆまぬ努力を続けるという形の中で、この第一の部分ですね、「この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきもの」としているわけでございますけれども、これが削除されているわけではなくて、前文の第二文の部分に「我々は、この理想を実現するため、」こういうふうにして、引き続き理想の実現を継承しているわけでございます。
　ですから、この理念そのものは今後とも追求をするという前提に立って「個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。」ということで、これらを教育によって推進していくんだということも受け継いでいるわけでございまして、そのように御理解をいただきたいと思います。
○笠井委員　達成されたわけじゃないと言われました。
　ところが、今度の法案では、今、前文で紹介したような憲法がないんですよ、「この理想」というところには。だから、憲法の理想を実現するためという意味じゃないんです、その文章は。だから全然違うんですね。今おっしゃったことから見れば、これは本当に削る理由はないというのは明確だと思いますが、いかがですか。
○田中政府参考人　ただいま、日本国憲法という文言がないではないかという御指摘でございましたが、三パラグラフを見ていただければわかりますように、現在提案させていただいております教育基本法案の中に「ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。」というふうにさせていただいております。
○笠井委員　だめです、そういうごまかしは。だって、のっとりという話と憲法の理想を実現するという話は全然違うんです。だから、これを削ったという意味は本当に重大だと私は思います。
　さらに法案の前文でいきますと、「真理と平和を希求する人間の育成」ということで、これを「真理と正義を希求し、」というふうに変えていらっしゃいます。真理と平和を希求する人間の育成というのは教育基本法の核心的内容の一つだと思うんです。なぜ平和を削って正義に変えたんですか。
○田中政府参考人　前文の御指摘の部分は、日本国民が願う理想として掲げておる、民主的で文化的な国家の発展と、世界の平和と人類の福祉の向上を実現するため推進すべき教育像を示しておるところでございまして、我が国におきましては、知徳体の調和のとれた人間、公共の精神をたっとび、国家、社会の形成に主体的に参画する日本人、そして我が国の伝統と文化を基盤として国際社会に生きる日本人の育成が重要というふうに考えておるわけでございまして、こういう観点から、公共の精神の尊重、それから豊かな人間性と創造性、そして伝統と文化を新たに規定しておるところでございます。
　そして、「真理と平和」を「真理と正義」としておるではないかという御指摘でございますけれども、我が国や世界の平和に貢献することは極めて重要なことでございまして、憲法の平和主義の理念が教育を通じて実現されることは非常に大事だと考えておるわけでございます。
　こういう観点から、前文で、日本国民が願う理想として、世界の平和に貢献することを引き続き規定しておるところでございますし、第一条の教育の目的におきましては、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた国民の育成を規定しておるところでございます。さらに、今回、本法案第二条第五号におきましても、国際社会の平和と発展に寄与する態度というものを規定しておるところでございます。
　また、人格の完成、すなわち知徳体の……（笠井委員「そんなこと聞いてないです。平和を削った理由を聞いているんだから、余計なことを言うのはやめてください」と呼ぶ）はい。
　それで、今、「真理と正義」につきましても、現行法第一条に規定しております「真理と正義」を前文で規定させていただいたところでございます。
○笠井委員　いろんなことを言われましたけれども、要するに、平和を削ったということをちゃんと正面から、なぜ削ったかという、何一つ答えがないんですよ。世界の平和のために貢献するということを言っているからということじゃなくて、もともと現行法は、人間の育成を期する上で、どういう人間の育成を期するかということで「真理と平和」というふうに言っているんです。そこのところが大事なんで、そこから平和を取ったと。平和は大事と言いながら、取っているという問題なんですよ。さっきの憲法もそうですが、今の平和も取ると。
　大臣、こういう問題について、どういうふうにお考えですか。
○小坂国務大臣　前文の役割、それから条文の中で規定すること、それぞれの書き方の問題はありますけれども、私どもは、今回の教育基本法において、現行法ですぐれた理念としての平和主義、そして真理と正義を希求する姿勢、こういったものはあくまでも尊重し、それを受け継ぐ形で、今局長の方から答弁申し上げたように、「われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成」、これについては、私どもの前文の中にも「真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成」と書き、なおかつ、第二条の中で、先ほど申し上げたように、世界の平和と発展に貢献する態度を養って、そういう人間を育成していくということを貫いているわけでございまして、そのように御理解をいただきたいと思っております。
○笠井委員　大事な問題だったら、これは変える必要ないんですよ。
　制定時の教育刷新委員会の議事録を私も読みました。務台理作氏がこう言っています。「誤りを二度と繰返さないような保障を感ぜしめるような言葉が、矢張り欲しい。」「憲法に示されたような戦争を放棄し、人類の平和を求めるというようなことが、矢張り教育の理念の中に置かれてもよいのではないだろうか。軍国主義や極端な国家主義に二度と利用されないという決心を現わすような言葉を欲しい」「平和を求めるということに、教育の理念が立脚して行くということ。」これを提案するということで、そういう議論があって盛り込まれたということであります。
　戦争の誤りを二度と繰り返さないという当時の熱い思いが込められている。それをいとも簡単に「真理と平和」を「真理と正義」に変えて、そして、そういう人間を育成するということについてなくしてしまう。私は、そういう中に、こうした法案が憲法九条を変えていこうという流れと軌を一にしているということを感じざるを得ない、一体のものだというふうに感じております。
　それではさらに、法案の第十七条にある教育振興基本計画とのかかわりで、全国的な学力調査、学力テストの問題について伺いたいと思うんです。
　総理は本会議で、平成十九年度、来年度から実施するということで答弁をされました。
　そこで、既に学力テストを実施している東京都がどういう実態になっているかという問題についてであります。
　ここに、東京都の教育委員会が、平成十五年度、二〇〇四年二月に実施をしました学力テストの問題がありまして、例えばこういう問題が出ているということで、委員長、ちょっと両大臣にお渡ししてよろしいでしょうか、問題なんですが。
○森山委員長　どうぞ。
○笠井委員　いろいろな問題があるんですが、例えばこういう問題ということで、ちょっと委員の皆さんにもお考えいただきたいと思うんです。
　国語のテストの中で、中学校二年生の問題でありますけれども、八の二というところなんですけれども、委員の皆さんにちょっと資料が準備できなくて申しわけないですが、「あなたの中学校では、四月に入学してくる小学六年生が希望をもって入学式をむかえられるように、中学校生活を紹介する文章を書くことになりました。あなたがこの文章を書くとしたら、どんな題材を中心に書きますか。次の中から一つ選び、記号で答えなさい。」こういう問題であります。「ア　学校の電話番号　イ　部活動　ウ　授業　エ　学校行事」。
　この中から一つ選んで、新たに入学してくる小学校六年生が希望を持って入学式を迎えられるようにということで、文章を書きなさいという問題ですが、小坂大臣、どれをお選びになりますでしょうか。
○小坂国務大臣　これは、確かに問題が非常に、丸をつけるみたいな、記号で答えなさいですから、このものだけなんですね。
　ですから、そういう点からすれば、例えば授業の楽しさを説明したくても、授業と書けば、そのカリキュラムだけなのかと思っちゃう部分もありますね。ですから、問題として必ずしも適切ではないように思いますが、私がつけるとしたら、私は部活動とつけちゃいますね。
○笠井委員　大臣がおっしゃったように、これは難しいんですよね。アの学校の電話番号以外は正解ということなんだそうです。これは正式にこの解答が都の教育委員会からありまして。
　しかし、学校の電話番号について文章を書いたら間違いか。それから、部活動と授業の両方について書きたいと思ってもいけないのか。一つだけは選べないといったらどうなのかということで、これで果たして学力がはかれるのかということを私率直に感じました。現場でも疑問の声が上がっているそうです。
　もちろん、学力テストがこんな問題ばっかりやったら大変なんで、そういうわけじゃないんですけれども、問題は、こうして行われた学力テストによって評価がされた結果、どういうことが起きているかということなんです。
　例えば、これはその学力テストの結果を報道した新聞で、産経新聞なんですけれども、東京面にこういう形で結果が出まして、東京の区市町村の順位が一位から最下位の四十九位まで一覧で出されております。もう一つは、これは区の名前はＡ区というふうにさせていただきますが、Ａ区の場合は、独自に学力テストをやりまして、そしてその結果について区のホームページで、こういう形で、小中学校別に平均の到達度のランクづけが一位から最下位までされている。学校が全部ランクづけされているわけです。
　こういう中で、都内の小中学校の教員や父母の方々から話を聞きますと、子供がクラブ活動の大会に行った、そしたら、ほかの学校の生徒から、あなたの学校は一番ばかな学校なんでしょう、こう言われてショックを受けてきた。あるいは、みんなに迷惑をかけるからテストの日は休んだという子供もいる例があって、本当に子供の心が傷つけられているというふうに思いますが、小坂大臣、東京のこういう実態があるということについては御存じだったでしょうか。
○小坂国務大臣　今御紹介をいただきましたような東京都の学力テストでございますけれども、東京都は東京都として独自に、児童生徒の学力向上を図るための調査という形で、先ほど御提示をいただいた、国語、算数といいますか数学、それから社会、理科、英語、英語は中学のみと聞いておりますが、及び意識調査という形で実施をしておって、十五年、十六年、十七年、それぞれ、中学二年、あるいは小学校五年と中学二年の全員とか、小学校五年と中学二年については十六、十七と継続して、経年的な変化も見るということなんでしょうが、こういうふうに実施をしていることは承知をいたしておりますし、この学力調査が子供たちの学力の向上や学校教育の充実に役立っているものと考えるわけであります。
　しかし、今御指摘がありましたように、学校別に順位づけを行って、それを公表するということについては、私は慎重であるべきだと思っております。
○笠井委員　役立っているという問題も指摘されながら、順位づけは問題だとおっしゃいましたが、私は東京の現実というのは非常に深刻なことになっていると思うんです。
　学校では、テストの前にプレテスト、それからプレプレテストというのがあるところもありますし、学力テストの学年になると補習や宿題ばかりあって、テストが終わると子供がへとへとになる。中には気分が悪くなって吐いちゃう子供がいるということがあると。子供に大変な負担になっております。テストばかり。もっと普通の授業でちゃんと教えてほしいという声もありました。
　成績下位の学校は、校長が教育委員会に呼ばれて指導されるケースもある。
　さらに、学校選択制や学区の自由化と結びついて、成績上位の学校が、例えばマンションや不動産の販売の売り物にさえなっている、有名校と宣伝するということで。そういうこともあって子供が集中するという学校ができたり、一方で、この前もありましたが、都内の幾つかの区では新入生ゼロの学校が生まれる。
　学力テストが子供たちや学校、家庭に深刻な問題をもたらして、学校の荒廃やモラルハザードにもつながるという問題、明らかだと思うんです。
　そこで、最後に小坂大臣に伺いたいんですが、そういう中で自治体がやはりこういう問題、どうしようかといろいろ考えて、例えば愛知県の犬山市など、学校現場にもたらす弊害が大きくなりはしないかという危惧を表明して、文部科学省が計画している、これから具体化されるということですが、全国学力テストに不参加という意思を表明する自治体も出ておりますが、そういう自治体に対してはどういうふうに対応されるというおつもりでしょうか。
○小坂国務大臣　全国学力調査は、今日、日本の教育のレベルというものをしっかりと把握するという点について、また、それをそれぞれの学校が認識をしていただく中で、それぞれに学力の向上に努めていただくという点で、大変意義のあるものだと思っております。そういう観点から、この調査のあり方そして公表の仕方をしっかり学校の現場の皆さんに理解していただくことが必要です。
　私は、学校別に順位をつけてそれを公表するようなことをさせるつもりはありません。まずもって、多くの、例えば都道府県の単位とかそういう単位ではなくて、むしろ、大都市、あるいは中核都市、市町村、あるいは過疎地域とか、そういったくくりで公表する等、いろいろなやり方があると思いますので、まずは、これは私だけの個人的な見解ではいけませんので、専門家の会議の報告を踏まえまして、調査の趣旨や配慮すべき事項について、各都道府県や市町村に、それをしっかりおまとめいただいたことをお伝えして、そして理解を得る努力をしてまいります。
　そういった中から、ただいま御指摘の犬山市のような、今のところではこれはとても参加できそうもないなとおっしゃるようなところの方々にもしっかりと御説明をして、国としての、全国的な教育の機会均等と水準維持の向上に責任を負っているわけですから、そういった意味で、児童生徒の学力状況や生活習慣、学習環境等を全国的に把握するその必要性について御理解をいただき、今回の学力テストにすべての都道府県や市町村が協力して参加していただけるように、十九年度の実施に向けて御理解を得る活動をしっかりと展開させるように指示を出しているところでございますし、不参加の意向を明確に表明した自治体というのは、犬山市の場合も、私どもが聞きますと、いや、そんな表明は行っていないとおっしゃっておりますので、明確に表明された自治体はないと理解をいたしているところでございます。
○笠井委員　理解いただくというのは、そういう努力するという話はありましたが、最終的判断は自治体でもちろんできるわけですね。これは学テの判決の関係もありますから。そこのところ、どうですか。
○銭谷政府参考人　全国的な学力調査、参加、不参加、最終的な意思決定は、もちろん市町村の教育委員会が行うものでございます。
○笠井委員　勝ち組や負け組というふうなことがあおられて、やはりそういう政治がやられる中で、結局、こういうテストを全国的にやったら、順位づけけしからぬといったって、そういうふうになっていくわけです。そして、こういう基本計画ということでやる中で、結局全国で押しつけていくことになる。十七条の問題一つとっても、やはり教育基本法の改悪はするべきでないということを申し上げて、質問を終わります。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　昨日、小泉総理に学校教育に対しての国の責任についてお尋ねをしたわけでございます。総理は、教育の質の保証については国に責任がある、こういうふうにお答えいただいたと理解をしておるわけでございます。
　私は、地方公共団体がそれぞれ工夫をして、地域や伝統、こういう特色を出した教育を行う、これは実に好ましいことではないのかなというふうに思います。また、そういうふうにあるべきだというふうにも思っているわけでございます。
　ただ一方で、学校教育、特に義務教育であれば、たまたま子供が、ある県に生まれた、だから、ほかの県では当然に受けることができる教育を受けることができなかったとか、それから、ほとんどの市町村では当然子供に教えるべきこととして行われている教育が、たまたまある市や町、そういうところで育ったから、生まれたから、受けることができなかったとか、そういうことは避けなければならないと思っているわけでございます。
　国としては、義務教育について、このような教育の機会均等ですとか教育の水準維持といったことについてはきちんと責任を持つべきである、こういうふうに思うわけで、これははっきりとしておく必要があるのではないかなというふうに思うわけでございます。
　そこで、例えば、学習指導要領を定めたりとか、それが地方公共団体できちんと実施されているかどうかなど、義務教育の機会均等と全国的な水準の維持向上というんでしょうか、そういうこと、それから、義務教育について最終的な責任は国にあるんだ、こういうことはしっかりと確認をしなきゃならないものですから、文部科学大臣の御見解をお聞かせいただければというふうに思います。
○小坂国務大臣　憲法第二十六条に、すべての国民の教育を受ける権利、特に無償の義務教育、普通教育を受ける権利を保障しておるわけでありまして、このことを受けて、国は学校教育の基本的な仕組みを整備する責任を負っている、このように思います。特に、義務教育につきましては、教育の機会均等や全国的な教育水準の維持向上、無償制という義務教育の根幹を保障する責任を負っております。
　昨年十月、中央教育審議会において、義務教育の構造改革についての答申をいただきました。その中では、義務教育へのインプットにおいては、インプットという言い方があれですけれども、国が学習指導要領の策定などによる目標設定と義務教育費の確実な財源保障など基盤整備の責任を負っている。また、プロセスにおいて、すなわち市町村と学校に権限を与える分権改革、これの部分においては、分権改革を進め、そして最終的なアウトプットにおいては、教育の結果の検証のために全国的な学力調査の実施や学校評価システムの構築など、これらは国が責任を持って行うことによって、義務教育の質の保証、そして責任を担うことができるんだと。
　したがいまして、文部科学省としては、この提言を踏まえながら、教育の実施面について市町村や学校の権限と責任を拡大する分権改革を進めるとともに、教育の機会均等や全国的な教育水準の維持向上のための義務教育のインプットとアウトカムの部分につきましては、国としてしっかりと責任を持ってまいりたいと存じます。
○糸川委員　国としてしっかりと責任を持っていく、やはりその言葉を聞きたかったわけでございます。ありがとうございます。
　それでは、引き続きまして、前回の一般質疑に続きまして、法案の条文について少し質問させていただきたいというふうに思います。
　まず初めに、第十条の家庭教育についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　この家庭教育は、本来、家庭という私的空間の中で親が子供に対して行う教育である。本来的には親の責任に基づいて行われるべきであるというふうに考えておるわけでございます。今回の法案では、家庭教育についての条文が、これはどういう趣旨で新たに設けられたのか、そこをまずお伺いさせていただけますでしょうか。
○小坂国務大臣　他の委員の御質問でもお答えを申し上げたところでございますが、家庭教育はすべての教育の出発点でありまして、基本的倫理観や社会的なマナー、自制心や自律心などを育成する上で大変重要な役割を担っているわけでありますので、改正法案の第十条におきまして、父母その他の保護者は、子の教育について第一義的な責任を有することを明確にし、家庭教育の役割について規定するとともに、国や地方公共団体による家庭教育の支援について規定をいたしております。
　同時に、家庭教育は、本来、保護者の自主的な判断に基づいて行われるべきことであることから、それに十分配慮をいたしまして、第二項において、家庭教育の自主性を尊重するということを明示的に規定しておるところでございます。
　なお、この条文というのは、個々の家庭における具体的な教育内容について規定はいたしておりません。それはなすべきでない、このようなことを法律で新たに設けるという意思ではないということをここで付言させていただきたいと思います。
　また、具体的にどのようなことをやっているかということにつきましては、必要があればさらに細部にわたって答弁させていただきたいと存じます。
○糸川委員　人は家庭で生をうけるわけでございます。だれもが最初は親に教育を受ける。そして育っていくわけでございます。この家庭教育の重要性、こういうものは時代にかかわらず不変であるというふうに考えておるわけでございます。しかしながら、最近では、家庭における子供への虐待が報道されたり、それから、家庭の教育力の低下が問題視をされているわけでございます。このような状況を改善するためには、まず親が子供としっかりと向き合って、そしてコミュニケーションをとる、こういうことが大切であるというふうに思います。
　そうすると、行政はそのためにどういう支援をしていくのか、そういうことをまた考えていく必要があって、それを十分にすることが必要であるというふうに考えているわけでございます。
　一方で、家庭という私的空間への国ですとか地方公共団体のかかわりというものは、これは抑制的でなくてはならないというふうに考えています。
　そこで、現在行われている家庭教育支援の具体的内容、それから、改正を踏まえて、今後、どのような支援の実行というものを行って、そして充実を図っていくのか、国のかかわり方も含めて、お答えいただければというふうに思います。
○田中政府参考人　家庭教育支援に関するお尋ねでございますけれども、文部科学省におきましては、まず、妊娠時期あるいは就学時健康診断といった多くの親御さんが参加するような機会を活用いたしまして、子育て講座というようなものを全国的に展開しておるところでございます。
　また、乳幼児あるいは小中学生を持つ親御さんに対して、家庭教育手帳、子育てヒント集としての家庭教育手帳を配付させていただいております。
　それから、子育てやしつけについて友人のような関係で気軽に相談に乗れるというような体制づくりということで、地域でそういうアドバイスを行っていただく子育てサポーターというものを養成いたしまして、現在、その資質向上にも取り組んでおるところでございます。
　それから、御家庭によっては地域の方々になかなか相談できないというような御家庭もあるわけでございまして、そういうところには、私どもが担当しております子育てサポーターと、厚生労働省の関係でございますけれども、保健師の方あるいは民生委員の方が協力をいたしまして、そういう御家庭に家庭訪問をする、出前型の家庭教育支援といったようなものにも取り組んでおるところでございます。
　それから、さらに、子供の健全な育成のために地域ぐるみで取り組むことも非常に重要だろうということを考えておりまして、本年度からは、子供の望ましい基本的な生活習慣を育成して生活リズムを向上させようということで、ＰＴＡを初めとする民間団体に組織をつくっていただきまして「早寝早起き朝ごはん」運動というようなものも展開させていただいておるところでございまして、今回、第十条を新設させていただくことにしておるわけでございまして、その趣旨を踏まえまして、さらに家庭教育の支援というものに努力をしてまいりたいと考えております。
○糸川委員　このような取り組みが展開されるということは、実際、家庭の教育力の向上だけではなくて、報道によりますと、出生率が非常に低下して、またさらに低下して、昨年は一・二五だった、本当に過去最悪だということでございます。この少子化対策の目的ということとも同一にするものであるのではないかなというふうに考えるわけでございます。
　それは、この少子化、人が子供を産みたくない原因の一つとして、子育てに対する不安ですとか悩み、こういうものがあるというふうに思うからでございます。一人でも多くの親が、家庭教育への支援などを通じて、子育ての不安ですとか悩みですとかそういうものを解消する、そういうことこそが少子化の解消への第一歩になるのではないかな。そして、ひいては、社会ですとか経済の活力の増加へ、こういうふうにつながっていくのではないかなというふうに思うわけでございます。
　そこで、現在の少子化対策の取り組み、また今後の取り組みの方向性について、まず猪口大臣にお伺いをして、それから小坂文部科学大臣にお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
○猪口国務大臣　糸川先生にお答え申し上げます。
　家庭教育との関係におきます少子化の取り組みとしましては、私は、保護者としては、自信を取り戻してしっかりと伝えるべきことを、マナーにせよ、いろいろな心得るべきことについても伝えることができるようになることが重要であると思っております。そういう観点から、家庭教育を強化するということは、やはり保護者を支援していく、支援の視点というのがとても重要ではないかと考えております。
　文科大臣が答弁されましたとおり、家庭の自主性を大事にしつつ家庭を支援していく、そのような観点は、子ども・子育て応援プランの中に実はしっかりと組み込まれておりますので、この教育基本法の政府案の成立を受け、そのような観点を一層強化していきたいと考えております。
　一般的な少子化対策の取り組みにつきましては、もう既にいろいろと説明させていただいておりますけれども、エンゼルプラン、新エンゼルプラン、共働き家庭を支援するということを超えて、無論、引き続き待機児童ゼロ作戦を続けますけれども、いわゆる専業主婦の方も、非常に孤立した育児の中で、孤独な育児と言うんですけれども、そういう中で悩んでおられたり自信を喪失している。できるだけ地域の中で、親子で立ち寄ってもらって、相談したり、友人をつくったり、あるいは一時的にお子さんを預けたり、そういう地域の全家庭対策としての拠点づくりなども重要であろうと思いますし、午前中も答弁申し上げましたのですが、家族と過ごす時間をふやしていくためには、働き方の見直しなど、民間企業に協力を得なければならないところも多い。
　また、少子化対策の、直接的ではないかもしれませんけれども、重要なところとしては、若い世代において、所得が不安定であるということから結婚、出産の決定を先延ばしにするということがあるとすると、若者の就労支援なども重要であり、また、出産期を迎えて子育てに入った家庭においては、引き続き、経済的な不安がある場合にはその支援も重要である。
　このように、さまざまな支援を総合的、体系的に組み合わせないと、なかなか皆さんが安心して、子育て環境が改善したと思っていただけるようにならないと思い、ぜひ積極的に施策を拡充していきたいと考えております。
○小坂国務大臣　少子化の進行がなお一層加速しているという数字が出まして、大変ショックでありますけれども、社会や経済の活力を低下させるということにおいて深刻な問題であります。子供の立場に立って考えても、子供同士の社会というものが小規模化して、お互いに切磋琢磨するような機会が減少するということにもなりますし、親が過保護になったり干渉し過ぎたり、そういった家庭教育面でもいろいろな問題が指摘されることになってしまいます。
　したがいまして、文部科学省としては、これまでも、猪口少子化担当大臣、また厚生労働大臣等と連携をしながら、子ども・子育て応援プランに基づきまして少子化対策を進めてきたところでございまして、具体的に申し上げますと、家庭教育手帳の作成、配付、また、家庭教育への支援、幼稚園における子育てへの支援、子供の居場所づくり、教育に伴う経済的負担の軽減策等を推進しているわけでありまして、今後の取り組みの方向性としては、特に力を入れるべきとして四つ挙げております。
　一つは、安全、安心な子育て推進のための、地域全体で学校安全対策を進める、そういう地域全体の学校安全体制の推進施策、子ども安心プロジェクトの中の地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業という名前になります。また、子供の安全に関する情報の効果的な共有システムに関する調査研究予算、また、子ども待機スペース交流活動推進事業等々でございますけれども、こういった事業を進め、また、第二点目として、放課後の安全、安心な子どもの居場所づくりへの取り組み、これを一層推進するために、来年度からは厚生労働省と協力をいたしまして、少子化担当大臣のもとで両省の事業を一体化あるいは連携して推進するという形にしまして、私どもは、学びの居場所という仮称でつくっておりますが、少子化担当大臣の御提言は、放課後子どもプランというような名前になるというようなことも今考えております、これから決めてまいりますが。
　市町村の教育委員会が主体になって、厚生労働省と文科省の予算を一体的に運営できる環境を整えて、そして、そこの福祉部局のもとで、小学校内においての居場所をつくり、そこに、退職教員を初めとした地域ボランティアによる学習の機会も含むさまざまな支援を行っていく。こういうことで、経済的な理由で塾に行けない子供たちが、そういう塾にかわる機会が得られるような、そういった学びの居場所というものも私どもは提供をしたいということで、予算を今厚生労働省とともにとって全国的に推進をしたい、こう考えております。
　少しはしょりますが、三番目は、幼児教育段階における保護者負担の軽減、それから奨学金事業、そして私学助成の充実でございます。
　第四番目は、家族のきずなの再生が求められているということを踏まえまして、子育ての楽しさや家庭の重要性についての認識を深めるための中高生に対する子育て理解教育、また、学校教育や家庭教育の中での命の大切さと家庭の役割についての理解の促進、こういったことを、この四点を特に関係省庁と連帯を含めて推進をしたい、このように考えているところでございます。
○糸川委員　私もまだ結婚しておりませんで、当然のことながら子供がいないわけです。ですから、独身のうちから、ぜひ、子育てをしたらどういうふうになっていくのかということを勉強をさせていただける、教育を受けさせていただければ、安心して子育てが行えるのかなというふうに思うわけでございます。
　少子化の進行というものは、社会経済システムですとか、それから地域活動の持続性を根幹から揺るがす可能性を秘めているわけでございまして、政府にとっても、少子化対策、こういうものは既に九〇年代から、エンゼルプラン、こういうものを作成して精力的に取り組まれてきたというふうに思います。ただ、少子化の進行には、先ほどお話ししましたように歯どめがかかっていない。
　それで、大臣は、少子化担当の初の専任大臣として、昨年十月の就任以来、全国各地にいらっしゃって各知事と政策対話を行われてきた、この分野の推進に全力を尽くされてきたというふうに思っております。
　そういう経験を踏まえて、これまでの政府の少子化対策の問題点、これは何だったのか、これを今認識をされて考えていらっしゃるかどうか、御見解をお聞かせいただければというふうに思います。
○猪口国務大臣　糸川先生、ありがとうございます。
　私は、就任以来、全国を十ブロックに分けまして、自分みずから出向いて、そこに全県知事に集まってもらって、知事みずから、自治体こそが少子化対策の拠点であって、陣頭指揮をとってもらわないと困るんだということを訴えていったんですね。行く先々で、また地元の新聞もそういうことを特集してくださって、きっとそういうことに触れる方も多かったのではないかと思います。
　せっかくの機会ですからお伝えさせていただきたいんですけれども、合計特殊出生率の昨年の分についてあのような数字が出たんですけれども、ことしに入ってから実は婚姻数が非常に着実に増加方向に大きく転換しているのでございます。
　私は、もう身を挺して、とにかく現場に行って、そして一人でも多くの責任ある立場の方々、これは自治体のさまざまな職員の方々ですね、そういう方たちと一緒に、大臣として、まさに御一緒にこの問題を考え、現場の意見を聞き、そして地方の声を国政の場において、そして政策形成の場においてしっかりと受けとめていきたいという思いを伝えてきたわけです。
　引き続き、十ブロック終わりましたけれども、今度は企業の担当者たちですね、その方たちを対象に、また、要望のあるところどこにでも出向いて、そのような国民意識の深まりをお願いしていきたいと思っております。
　そう申し上げた上で、政策といたしましては、幾つかの新しい視点が重要だと思うんです。
　それは、まず第一には、先ほど申し上げましたように、共働き家庭のみでなく、日本では八五％のお子さんは専業主婦の方に育てられていますので、全家庭を支援する体制が重要であるという視点。
　それから、これは教育基本法の政府提案の中にも明記されていますとおり、子育ての第一義的な責任は父母ないしその他の保護者にあると。やはり家庭でしっかりと考えてもらいたい。しかし、今日、核家族化なども進み、なかなか家庭も不安の中にありますから、子育ての社会で共有できる部分は社会として負担を共有しなければならない、子育ては社会全体で支えるものだという視点を強く打ち出していく必要があるということですね。支えるのであれば、具体的なサービスの面、多角化し本当のニーズにこたえていく、必要な予算については、これはできるだけ確保するように担当大臣として最大限努力してまいりたいということでございます。
　引き続き、働き方の見直し、両立支援、これは子ども・子育て応援プランの中に既に出ている考え方ですから、こういうことは強化していきますが、先ほどからもお伝えしておりますとおり、家族と過ごす時間を就労者の側においてふやすことができるよう、育児休業の取得、あるいは所定外労働なども、小さなお子さんがいる家庭についてはもっと経営者が理解を、そういうことはできるだけ少なくするように示してくれるということが必要。こういうふうに、政府も自治体も、民間企業も地域社会も、みんなでこの問題を本格的な国の重要施策として考え抜き、連携していくことが重要であると思い、そのような機運をつくることも私の仕事であると考えております。
○糸川委員　問題点と次の取り組みまでしっかりとお答えいただいたので、もう取り組みを聞く必要がなくなったなというふうに思ったので、ありがとうございます。
　私も、急激に婚姻率がふえた、上昇したということですから、今、後ろの方からも早く結婚した方がいいということですので、またそれは検討したいというふうに思います。
　そんな私ですけれども、幼児教育についてもう少しお尋ねをさせていただきたいなというふうに思うわけでございます。
　今回のこの法案では、家庭教育だけでなくて幼児教育についても新たに一条を設けて規定されておるわけでございます。私もそうでありましたが、人が一生を生きるに当たって、幼児期に受けた教育というものはその人格の基礎となるものではないかなというふうに考えておるわけでございます。そういった意味で、この幼児期の教育というものは非常に重要であるというふうに考えておるわけでございます。
　今回の条文に規定されております法案の第十一条の趣旨について、文部科学大臣から御説明いただきたいと思います。