○有馬朗人君　御報告いたします。
　去る二月十六日から十八日までの三日間、福岡県及び熊本県において、男女等共生社会に関する実情調査を行いました。
　派遣委員は、石井会長、南野理事、林理事、三重野理事、鶴保理事、仲道委員、千葉委員、渡辺委員及び私、有馬の九名であります。
　以下調査の概要を御報告申し上げます。
　一日目は、まず、福岡県庁において、県当局者から、男女共同参画に対する取り組み状況について説明を聴取いたしました。
　福岡県は、女性行政を総合的に推進するための庁内の横断的組織として福岡県女性行政推進会議を設置するとともに、知事の助言機関として民間有識者から成る福岡県女性政策懇話会を設置しております。また、県の女性政策課には約四十名の兼務職員を配置し、女性関係行政推進のための企画連絡調整を行っております。
　福岡県では、平成十一年六月に施行された男女共同参画社会基本法に基づき、平成十二年度末を目途に県の計画を策定する予定であり、現在そのための基礎資料として「男女共同参画社会に向けての意識調査」を実施するとともに、女性政策懇話会において、基本理念、方針及び推進体制等について審議を行っております。
　審議会等委員への女性の登用状況は、平成十一年六月一日現在で三〇・三％となっており、県の男女共同参画プランの目標である三〇％を予定より一年早く達成したとのことでありました。
　そのほか、女性起業家支援事業、地域における女性指導者を育成するための海外研修である女性研修の翼事業など、女性の社会進出、意思決定過程への参画を促進する事業を実施しております。
　また、平成十一年九月には同県において「男女共同参画・新時代へのメッセージ」をテーマに女性副知事サミットが開催されております。
　以上の点につき、派遣委員からは、審議会等委員への女性の登用を促進するための女性有識者データベースの内容、女性職員の採用と管理職への登用状況、女性起業家支援講座の実施状況等について質疑がなされました。
　午後は、東陶機器株式会社を視察いたしました。
　同社は、衛生陶器を扱う企業であり、生活者としての女性の視点を重視する立場から、早くから女性の能力の活用に努めており、育児休業者が職場復帰しやすい環境の整備、法を上回る内容となっている介護休業制度、女性の管理職への登用、両立支援等働きやすい環境づくりに関するハンドブックの作成などに取り組んでおります。
　平成十一年度には、これらの取り組みにより、ファミリー・フレンドリー企業表彰労働大臣努力賞を受賞しております。
　以上の点について、派遣委員からは、介護休業取得を希望する従業員に対する相談システム、女性管理職の職場への定着状況等について質疑がなされました。
　二日目は、まず、福岡県女性総合センターあすばるを視察しました。
　同センターは、男女の自立と対等な社会参画に関する情報の提供、調査研究、相談支援、研修等を行うとともに、県民に自主的な活動及び交流の場を提供し、女性が政策決定過程に参画できる力をつけるための事業を行っております。
　派遣委員からは、地方や農村における女性の意思決定過程への参画に関する課題、女性管理職登用を促すための民間企業に対する働きかけ等について質疑がなされました。
　次に、大野城市役所において、市当局者から、男女共同参画に対する取り組み状況について説明を聴取いたしました。
　大野城市は、平成五年に大野城市女性計画を策定し、男女の自立と共同参画のコミュニティー都市づくりの実現を目指してさまざまな事業を展開しております。平成九年六月には市議会の決議により男女共同参画都市を宣言し、平成十年には総理府と共催で男女共同参画宣言都市事業を実施しております。
　また、平成十一年度において、審議会等委員への女性の登用状況は三二・九％となっており、大野城市女性計画の目標である三〇％を既に達成し、今後の目標は四〇％とするとのことでありました。
　以上の点につき、派遣委員からは、男女共同参画都市宣言を行った経緯、審議会等委員の女性の登用率について目標を早期に達成できた理由、市職員研修の効果、民間企業における共同参画に関する研修の実施等について質疑がなされました。
　午後は、熊本県に入り、株式会社お菓子の香梅を視察いたしました。
　同社は、パート労働者を含めた女性従業員の割合が七五％であり、女性が同社にとって重要な労働力であることから、工場に隣接して企業内保育所を設置するなど職場環境の整備を行い、女性の職域拡大、能力活用に積極的に取り組んでいることで、平成十一年度均等推進企業表彰女性少年室長賞を受賞しております。
　派遣委員からは、女性管理職登用の契機、保育園の運営状況等について質疑がなされました。
　次に、大津町において、町内女性団体と意見交換を行い、地域社会において女性のエンパワーメントに取り組んでいる方々の話を聞くことができました。ここでは、各団体の活動概況、農村地域における女性の方針決定過程への参加促進策等について説明を聴取した後、農業委員会の委員に女性が就任したことによる変化、地域の農産物の学校給食での利用、女性の町議会議員への立候補の動き、男性の家事労働への参加、大津町の男女共同参画行動計画の策定状況、役場における女性職員の管理職登用状況等について意見交換を行いました。
　三日目は、まず熊本県庁において、県当局者から男女共同参画に対する取り組み状況を聴取いたしました。
　熊本県におきましては、県の総合計画の中で男女共同参画社会の形成を重要なテーマの一つとして掲げ、平成六年度には女性行政推進のための総合的指針である「ハーモニープランくまもと」を策定し、女性が男性とともに社会のあらゆる分野に参加する男女共同参画社会の実現に積極的に努めております。また、平成十三年度からの新総合計画を現在策定中とのことであります。
　熊本県における各審議会等への女性の登用状況は、平成十一年六月一日現在で一五・一％となっており、平成十三年度に二〇％とすることを目標としております。
　以上の点につき、派遣委員からは、県職員の女性割合と管理職への登用状況、女性が働きやすい県である理由等について質疑がなされました。
　続いて、平成十一年三月に全国で初めての民間出身の女性として副知事に就任された潮谷副知事との意見交換を行いました。
　副知事からは、男女共同参画社会の形成に向け、人権に根差した性別が関与しない社会を目指すことを基本的な考えとする必要があるとの認識が示された後、男女共同参画社会の形成や女性の政策決定過程への参画のためには、女性自身による状況の変革が必要であること、家庭責任の男女の共同負担、女性の職業能力の向上、構造的・社会的慣習による男女間の不平等の克服が必要である等の意見が述べられました。続いて、インターネット整備の取り組み状況、審議会等委員に女性を登用する際の問題点等について意見交換が行われました。
　午後は、熊本県内の女性団体と意見交換を行い、男女共同参画社会の実現や女性の政策決定過程への参画に実際に取り組んでいる方々の話を聞くことができました。ここでは、各団体の代表者からその活動概況と女性の社会進出とエンパワーメントに必要な条件等について説明を聴取した後、女性団体相互のネットワークづくりの必要性、男女共同参画に関する学校教育の必要性、地方議会に女性議員がふえたことによる変化、農家における家族経営協定の締結状況等について意見交換を行いました。
　以上の日程を通じて、日ごろ最前線で問題と取り組んでいる方々の話をつぶさに伺い、意見を交わすことができ、有益な調査を行うことができました。
　なお、熊本県の福島譲二知事は、去る二月二十五日、突然逝去されました。ここに謹んで御冥福をお祈りいたしたいと存じます。
　最後に、今回の調査に当たりお世話になった関係各位の御協力に対し心から感謝申し上げ、報告を終わります。
　どうもありがとうございました。