Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○扇国務大臣　大変大事な点だと思います。
　ちなみに、全住宅取引量に占めます中古住宅の市場、これは、全住宅の取引から見ますと、中古は、日本は一二％程度でございます。アメリカが七六％、イギリスが八八％、フランスの約七一％と、どれを比べてみても日本が余りにも低い水準だというのがおわかりいただけると思います。
　そういう意味で特に私が申し上げたいのは、住宅の耐用年数ですね。日本は、大体平均が二十六・一年です。アメリカが四十四年、イギリスが七十五年という住宅の耐用年数、これにも私は大きなリンクをしていると思います。
　それと、特に住まいに対して日本人が、例えば外人の場合は、もともとのコストも安いですけれども、ペンキの塗りかえによって真新しくしてしまうというようなメンテナンス、日曜大工的なものですね。進んで自分の家を、マイホームをリフォームするということになれていらっしゃいます。けれども日本は、ほとんどの男性はリフォームに手をかさない。しかも、最初に値段を高いものをかけて、それで耐用年数がなおかつ今申しましたように少ないというのは、私は大変納得ができないところでございます。
　そういう意味では、この耐用年数の差、日本が二十六・一年で、イギリスに至っては七十五年ももっているという、これを何とか、私は、日本人が自分のマイホームを大事にしていきたい、そう思っております。
　これも含めて、平成十三年の八月でございますけれども、住宅市場の整備行動計画というものを策定して、昨年の十二月ですけれども、御存じのとおりの住宅性能表示、いわゆる中古住宅にもこれを拡大しようということで、このお屋敷はどの程度の価値があるかという評価制度というものを、宅建業者が取引価格の根拠を明らかにするということをしておりますので、中古を買う人も安心して買えるように、そういうふうなことで、価格査定マニュアルというものを戸建てに続いてマンションについても本年度中に適用しようということで、中古住宅の質とかあるいは管理状況等々を反映させるということをしていきたいと思います。
　これとあわせて、約三十二万件の仲介物件が登録されております不動産の流通機構のホームページにおいても、これは完全にホームページで見られるというふうに、沿線別ということで中古住宅の平均の取引価格というものを表示して、優秀な中古物件の流通をしていきたい。
　また、税制面でも、今提供していますけれども、中古でも生前贈与が受けられるようにする、三千五百万、これもやっておりますので、私は、中古住宅の流通の大きな流れがことしできると思って見ております。
○赤羽委員　住宅メーカーのある会長とお話をさせていただいたときに、住宅メーカーからも、住宅の長命化というのですか、耐用年数が長く、いいものをつくっていきたい、こういう御提案もありました。私、そのときに、それは会長、あなた自身、あなたの会社の反省を踏まえた上での御意見なのか、そういう提案ならちゃんと受けとめようというような話で、それは反省も踏まえた上での御提案だ、こういうような話もありました。
　やはり差別化がしっかりできるように、今の日本の中古住宅についての例えばチラシなんかを見ても、築十年以上を見ますと、建物についての言及はほとんどないんですね。土地は何坪で南向きなのか、角地なのか、大体それで値段が決まる。住宅がどこのハウスメーカーでどういうものかなんということは全く言及されていないというのもまたおかしな話だなと思います。
　今、国土交通省としても、スケルトン住宅等々、住宅の長命化といった施策も展開されようとされていると思いますので、ぜひ、そういう各業界、関連業界にそういったことを喚起していく、情報公開を進めさせていく、相当強力なリーダーシップで中古住宅市場の育成を図っていただけるようによろしくお願いをしたいと思います。
　それでは次に、観光政策についてでございますが、よく言われております、現在日本に入ってこられる外国人の観光客が四百七十七万人、日本から外国へ出る日本人観光客は千六百二十二万人。日本に来られる外国人の数といいますと、世界で三十五位とも六位とも言われる。
　これに対して、新ウェルカムプラン21というものを策定して、二〇〇七年には倍増しよう、八百万人にしよう。この八百万人を達成した暁の経済効果とか雇用に対する波及効果というのは大変な数が語られておりますし、私は、これからの時代の中で、本当に真剣に国を挙げて観光産業というものを育てていかなければいけないのではないか。
　今までは、ややもすると、観光というと物見遊山であり、どうしても民間それぞれがやることであって、公的セクターはなかなか手を下しにくい、こういったような状況があったと思いますが、何とか、政府の中にも観光立国というものも立ち上げたそうでございますし、我が党の中にも、保守新党の中にも観光立国本部というものを立ち上げた。
　こういった動きの中でしっかり取り組んでいただきたいというふうに思うわけでございますが、まず、インバウンドですね、外国から日本に入ってこられる、これだけ世界におくれをとった分析というものは、どのような要因があるのかという分析がされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○扇国務大臣　出ていく人の四分の一しか来日客がいないということも、私は、どこに反省点があるのかということからいえば、たくさんあろうと思いますので時間の関係上省略させていただきますけれども、一つ例を挙げますと、例えば外国から国際線で成田に来ていただく。例えば、韓国仁川空港あるいは香港あるいは上海等々から、およそ二時間から二時間半で成田まで来てくださる。ところが、成田で、飛行機からおりて外へ出るＣＩＱに一時間行列する。そして、国内線に乗りかえる羽田へ来るのに、成田からタクシーに乗ったら一時間半かかって、タクシー代が二万以上かかる。しかも、プラス高速道路料。これでは、外国へ行って、はるかヨーロッパまで行ったような気がしますよね。
　飛行機に乗っている間は二時間か二時間半で、羽田へ来るのに一時間半、ＣＩＱで一時間だともう二時間半。飛行機に乗ってきたと同じ時間が国内線に乗りかえるだけでかかり、なおかつ、タクシー代は二万以上、高速道路料という、こういう国際空港のあり方。外国のお客様がおりた途端に気分が悪くなる。なおかつ高い、遅い。ツーレート・ツーハイということになってしまいますので、これでは私は、お客様に満足していただけない。
　例えば、例を挙げれば、そのように国際観光都市にふさわしくない、国際空港たる命を外国の人に見せ得ない部分がたくさんある。日本の個々にはいっぱいいいところがあるんだけれども、点と点を結ぶことが今までおくれている。そしてホテル代も高い、タクシーも高い、高速も高い。すべてが外国に対して高い。ハイウエーに乗ってなぜ金取るんだなんと言う人もいます、外国はただですから。これも大きな問題点だと思いますので、点と点はいいんですけれども、その点と点を、いかに外国客に私たちは今後努力していくかというのが国土交通省の大きな問題点であります。
○赤羽委員　今御指摘のあったのも、本当にそのインバウンドのおくれの大きな原因だと思いますね。
　ただ、それは、日本に来てみてそう実感するわけですね。来てみて初めてわかって、もう二度と来たくない、こう思うわけですけれども、来る人の数が少ないわけですから、どうやって来させるかという努力について、大事なんじゃないかなと思うんです。
　私が逆に、どこへ海外旅行行こうかなと思うと、どこに行ってみたいかというものの資料を見るわけです。見て、行ってみたいところを選択しながら、当然、どのぐらいコストがかかるのかなというお金との相談をし、そして行こうか行くまいかということを決める、こういった作業なんですが、恐らく、逆の立場からいうと、やはり日本の観光というものに対する認識度というのは物すごく低いんではないか。中国というと万里の長城、ああ、月からも見える大変なものだと。日本は歴史の資源が豊富だと言いながらも、やはり中国三千年に比べると、みやびやかさでは数段上回っていると思いますが、歴史的な価値という意味ではなかなかしんどいところがあります。
　こういったＰＲの状況というのも非常に物足りないのではないかなというふうに思うんですが、今回の予算で、ビジット・ジャパン・キャンペーンという予算が認められたわけでありまして、これは内容が余りよくわからないんですが、よくわからないような予算がついたというのは、非常にそれだけ画期的だったんじゃないか。それだけ観光に、お手並み拝見じゃないですけれども、国土交通省に投げられたわけだというふうに思って、余り実体が見えないうちは非常に期待も大きいものですから、こういったビジット・ジャパン・キャンペーンの予算を、どのような事業内容を予定しているのか、このことについてお知らせをいただきたいと思います。
○三沢政府参考人　十五年度予算でビジット・ジャパン・キャンペーンの予算を計上しているところでございます。
　このキャンペーンにつきましては、先生御指摘のとおり、やはりできるだけ外国に効果的に戦略的な情報提供なりアピールをしていくということは大変大事でございまして、そのため、これからどういうやり方がいいのかということを、民間も含めました関係者の御意見を聞きながら、具体化をしていきたいと思っております。
　例えば、当然、テレビ、新聞等を活用したいろいろな広告キャンペーンはもちろんのこと、それぞれの現地での有力なジャーナリストを日本にお呼びして取材をしていただくとか、あるいは、それぞれの現地で日本に来ていただくようなイベントの実施、あるいは、安いコストで日本に来ていただけるような訪日旅行ツアー商品の造成を応援するとか、さらに、日本に一回来られましていろいろな知識経験を有する方、それを例えば現地でいわゆるエージェントとして育てていくとか、いろいろなことがあるわけでございます。
　そういうことにつきまして、それもそれぞれ、例えば、相手国の市場がどういう市場でどういう特性があるか、どこに魅力を感じているか、それに応じてどういうキャンペーンを実施するかということを決定していきたいということを思っておりまして、そういうことについて、また民間の御意見も十分聞きながら、具体化を進めていきたいと思います。
○赤羽委員　この予算は、そうなりますと、海外でのＰＲにほとんど使われるという理解でよろしいのでしょうか。
○三沢政府参考人　おっしゃるとおり、訪日促進のためのキャンペーンのための予算であるというふうに考えていただいて結構でございます。
○赤羽委員　ぜひ、国の、役所の役割、それとあと、国際観光振興会、ＪＮＴＯの役割、またそれに連なる関係団体、日本観光協会とか日本旅行業協会、国際観光旅館連盟、日本ツーリズム産業団体連合会、こういったところとのやはり連携をしていかないと、なかなか効果的な結果を得られないんではないかというふうに思うんですが、その辺の整理というのはどうなっているんでしょう。
○三沢政府参考人　御指摘のとおり、やはり官民、官といっても、国、公共団体、あるいはＪＮＴＯ、そういういろいろなところが一体となって取り組む体制が非常に大事でございまして、今回のビジット・ジャパン・キャンペーンにおきましても、こういうことはできるだけ戦略的に、ある程度体系的にやっていくということも必要でございますので、予算が成立いただきましたらできるだけ早く、やはり官民あわせて実施できるような体制づくり、例えば実施本部のようなものをつくりまして、そこで連携しながらこういうキャンペーンの促進を進めていきたいというふうに考えております。
○赤羽委員　その際に、ぜひお願いしたいことが幾つかありまして、一つは、昨年のワールドカップのときに、東京駅にもありましたし、各駅、各地域でボランティアの通訳の人たちのスポットというのが結構目立っていたんですね。ああ、やはり日本で人材いっぱいいるんだな。相当、数カ国語にわたる通訳がいたわけでありますが、これを通訳業として、業として頼むとこれは大変高い、コスト高の要因にもなりますので、そういうボランティアの組織をうまく活用していただきたいというのが一点。
　もう一つ、これはもう何回も言っておりますが、国土交通省になったわけですから、ぜひ実現していただきたいのは、周遊券というと鉄道と旅館だけなんですよ。旧運輸省の畑だけなんですね、周遊券というのは。せっかくですから、やはり長期滞在してもらうためにも、車の有料道路、これも入れた周遊券もぜひつくらなきゃおかしいですよね。
　国土交通省になったという、大臣、よくその効用を演説されますが、まず、その効用の一つに道も含めた周遊券をぜひ、検討していただくという答弁はもう三沢局長からも何回ももらいましたが、風岡さんのときからもらっているわけですが、いつまでも検討すればいいものじゃなくて、決着をぜひこのビジット・ジャパン・キャンペーンのときにつくっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　最後に一点、外国人旅行客をふやすということでよく言われるのはビザの問題ですね。今、日本は、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、シンガポール、こういったところは相互免除みたいなことをやっているんですが、韓国、香港、台湾、タイ、中国、こういったところについてはビザを相互免除していないわけですね。これ、相互条件を見ても明らかに日本の方が劣っている。
　このことについて、構造改革特区の中でも随分各地域からも出てきて、それは法務省が多分つぶしたんだと思いますけれども、こういうことについては、国土交通省、これは全面的に展開というのは難しいかもしれませんけれども、ぜひ、観光のためということですから、積極的な御答弁をいただきたいというふうに思います。
○中馬副大臣　今御指摘のとおりでございまして、日本は観光ビザ、まあビザ全般でございますけれども、非常に鎖国的な状況をいたしております。こちらはビザなしで行けるのに、向こうから来られる方に対しては非常に厳しいビザ制限をかけている。
　特に、今中国が大きく興隆してきたことは御承知のとおりでございます。大変豊かな方が出ておられまして、今世界の各地、どこを歩きましても中国人が大変な数で観光地に行っております。ところが、日本の場合には、観光ビザを原則として三都市、それも二年前からようやく観光ビザを認めたんですけれども、しかも、それが北京と上海と広州の三都市の住民にしかこれを開放していないんです。
　こんなことをしておりましたら、世界の趨勢からおくれるし、向こうからも国辱物だといって我々がしかられているようなことでございますから、ひとつ皆様方からも大いに法務省、入管に大きな声を上げていただきまして、何としてでももっと相互主義でオープンにするようにしていただきたいと思います。
　それでなかったら、長崎のあるテーマパークがつぶれましたけれども、御承知のとおり、中国とか韓国の方々は温泉が好きでございますし、火山を見たことがないので阿蘇に来られたりする。そうして、あそこが非常に大変ににぎわっておりましたのに、韓国の内的な不況の問題もありますけれども、ああいうようなことになってしまうわけでございますからね。
　観光、これからも大いに日本にも来ていただいて日本の実情を見ていただくとともに、交流を活発にする意味におきましても、観光ビザをもっともっとオープンにしていただきたい、私の方からもお願いをする次第でございます。
○松浪（健四郎）委員　保守新党の松浪健四郎でございます。
　短い時間でございますので、関西国際空港の利用促進についてだけお尋ねをしたいと思います。
　私は、大阪府泉佐野市生まれであります。つまり、関西国際空港は、泉佐野市、田尻町、泉南市、この二市一町につくられているわけでありますけれども、けさの地元紙の朝刊は一様に、関空からの税が約七・三％減になって、市の税収、これは思惑から外れていた、こういう報道がありました。
　鳴り物入りでできた、またアメリカの土木学会が人類であるがゆえにできた百年に一度の土木事業だということで称賛をしてくれたこの関空が、もっともっと栄えなければならないにもかかわらず、悲しいかな、うまくいかない、そういう現状にあります。
　関空のある町の出身であり、そこから国会に送っていただいておる代議士といたしましては、大変寂しく残念に思うものであります。
　他方、現在審議されております平成十五年度の会計予算案の中には、関空の二期工事に九百二十五億円を計上していただいておりますことに、まず御礼を申し上げなければなりませんけれども、何としても関空を立派な、日本を代表する国際空港にしたい、こういう思いで努力をさせていただいておるところであります。
　だんだんと国内線が便数を減らしてきておる。しかも、国土交通省が音頭をとってくれて、シャトル便を飛ばすということで非常にいい状況でありましたけれども、このごろまた、これからの計画を見てみますと、どうも羽田—関空を羽田—伊丹にシフトしようとしている。これでは、国内線がなかなか関空を使わない。
　なるほど、伊丹も利便性がいい。しかし、関空だって、それほどお客さんが少ないというわけではないんですけれども、もしかしたなら、航空三社はＪＲと競争しようという思惑があるのかもしれませんけれども、いずれにいたしましても、状況が伊丹へシフトしている、こういうふうな状況にあります。
　例えば、来月からの関空—羽田の便数は十五便、羽田—伊丹間は二十五便、実に十便の差がある。これは大変なことだ。しかも、これではシャトル便と言えないのではないのか。加えて、四月からは朝の八時から昼の二時まで五時間の空白ができてしまう。これでは立派な空港が泣いてしまうのではないのか。
　お客様がいるにもかかわらず、こうして伊丹にシフトされていることを私は大変残念に思いますし、利用者の利便性確保の観点から、特に昼間の時間帯について、シャトル便の増便やダイヤの組みかえなど、航空三社で話し合って再検討するように指導すべきではないか、こういうふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○扇国務大臣　少なくとも、松浪議員が地元だからということを抜きにしても、日本の国会議員として、いかに国際線があるべきであるか、そういう観点から見れば、鳴り物入りで二十四時間オープンという関空の開港意識、あるいは国民、国際的にも二十四時間オープンが必要であるということを、私は、関空のときにもろ手を挙げて拍手した一人でございます。
　これでやっと国際的になれた、そう思っておりますけれども、今仰せのように、四月からの便のダイヤの編成というものを見ておりますと、これは基本的には航空会社の独自の判断でされることでございますけれども、今おっしゃったように、朝の八時から午後二時まで空白になる、一便も飛ばないというようなことでは、私は国際線という名が泣くと思いますし、今、松浪議員は伊丹にシフトするとおっしゃいましたけれども、もともと関空ができたら伊丹は廃止するという一項もあったわけですけれども、その当時の運輸大臣もこれを破棄されておりまして、伊丹は現存しているわけです。
　少なくとも、私はそういうことが、先ほども赤羽議員がおっしゃったように、国際線と国内線の乗り継ぎがいかに不便であるか。お金と時間をかけて国内線に乗り継ぎするというのであれば、今、松浪議員に関空の二期工事の予算をありがとうございましたとお礼を言われましたけれども、これができ上がったときに国際線の便が思ったように伸びないのであれば、国内線を持っていって、その場で乗りかえできるということにしてあげれば、もっと関空の二十四時間オープンが生きてくると思います。
　私は、今おっしゃった空白時間があるということ自体、これは大変残念なことだと思っておりますので、乗り継ぎ等々、その間は、国際線でおいでになった皆さん方はどうされるのか、またお金を使って伊丹まで行かなきゃいけないのか。そういうことを考えると、可能な限りこの空白時間をなくすということが一番いいことであろうと思っておりますけれども、航空会社に対して要請をしておりますし、また、航空会社の適切な対応というものを私は見ていきたいと思っております。
○松浪（健四郎）委員　次に、関空、国内地方線の維持それから充実についてお尋ねします。
　関空と国内地方路線につきましても、就航便数がだんだんと減りつつあります。この点につきましては、百人乗り以下の小型機の運航によって便数の確保を図るなど、一考を要するのではないか、そう思います。
　関空会社でも、小型航空機の会社を訪問して、新規に就航した場合着陸料を半額にしたり、あるいは定期便の小型機の特別料金の格安プランの検討を提示するなど、いろいろな努力をされております。
　国土交通省といたしましても、航空各社に対して、指導やアドバイスをしていただければありがたい、こういうふうに思います。とにかく、工夫することによって関空を活性化させなきゃならない、こういう思いでお尋ねしておるわけであります。
○扇国務大臣　今おっしゃったように、関空と地方路線というものは、これを充実することが、先ほどからお話がありました観光客を誘致するという点においても、大変重要なことだと私は思っておりますし、また、これが充実されるべきだと思っています。
　現在の空港会社においては、新規に増便される分に関しては着陸料を五〇％割り引きするということも努力していらっしゃいますので、私は、今後の就航都市、今十八都市ですけれども、現在の十八都市が少しでも、就航便数が五十四便のネットワークをさらに充実して強化すべきであろうと思っております。
　少なくとも、二十四時間オープンの関空へ行くのに、一般の人がタクシーで橋を渡るだけで千七百三十円取られるなんて、これは往復ですけれども、こんなことで、もともとこれは航空行政自体がどこか欠陥があったんだと私は思って、国土交通省として、空港の附属物、あの橋なんて附属物だと思います、あれは橋を渡って空港へ行く以外目的がないんですから。それに千七百三十円の往復料を取るなんて、しかも片道だったら領収書をくれないんですから。そういうことも含めて、関空も新たな体制をとるべきだと私は思っています。
○松浪（健四郎）委員　いずれにいたしましても、いろいろな面で、航空行政及び業界のあり方等について、我々は真剣に議論をしていかなければならないと思います。
　そこで、委員長にお願いをいたしますけれども、航空三社の社長を参考人としてお招きして審議されるよう、お取り計らいのほどお願いをして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○河合委員長　理事会で協議させていただきます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十五分散会
平成十五年二月二十六日（水曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　中井　　洽君
　　　理事　佐藤　静雄君　理事　田野瀬良太郎君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　蓮実　　進君
　　　理事　玄葉光一郎君　理事　永井　英慈君
　　　理事　塩田　　晋君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　石田　真敏君
　　　　　　金子　恭之君　　　　後藤田正純君
　　　　　　高木　　毅君　　　　松本　和那君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　八代　英太君
　　　　　　吉田　幸弘君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　大谷　信盛君
　　　　　　河村たかし君　　　　小林　　守君
　　　　　　齋藤　　淳君　　　　中山　義活君
　　　　　　松本　　龍君　　　　西　　博義君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　山口　富男君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　江崎洋一郎君
　　　　…………………………………
　　　参考人
　　　（エコノミスト
　　　元経済企画庁長官）　　　　堺屋　太一君
　　　衆議院調査局国会等の移転
　　　に関する特別調査室長　　　五十島幸男君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　啓一君　　　　　西　　博義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西　　博義君　　　　　石井　啓一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国会等の移転に関する件

　　　　　————◇—————
○中井委員長　これより会議を開きます。
　国会等の移転に関する件について調査を進めます。
　本日は、参考人としてエコノミスト・元経済企画庁長官堺屋太一君に御出席をいただいております。
　参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、極めて御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。堺屋参考人には、先国会におきましても本委員会に御出席をいただき、現下の厳しい社会経済状況を踏まえ、移転規模、形態や新たな移転手法などのコンセプトの見直しについて貴重な御意見を賜りましたが、本日は、その際の議論をさらに深めるため、再度、忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　なお、議事の順序についてでありますが、まず堺屋参考人から三十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　それでは、堺屋参考人にお願いいたします。
○中井委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉野正芳君。
○吉野委員　自由民主党の吉野正芳でございます。
　先生には大変すばらしい御意見を賜りまして、私、今聞いていて感動しました。ただ、一つちょっと質問したいという点がありまして、それはフェース・ツー・フェースのことでございます。
　清廉な行政を行うためには対人からの情報はいけないんだという先生の御主張、これはある意味ではわかりますけれども、私、ソニーの出井会長さんの講演を聞いたことがあります。好むと好まざるとにかかわらず、これからの情報社会においては、自分一人と六十億の全世界の人とのコミュニケーションがあるので、いわゆる人間としてのきずな、地域としてのきずな、あるいは国家としてのきずな、そういうものが薄れてしまう、好むと好まざるとにかかわらずそういう状態になるというようなお話を伺いまして、私たち政治家の役割として、いわゆるフェース・ツー・フェースの形が薄れていく。そういう中で、私たちはあくまで人間でありますので、そこの部分を先生が、ある意味では否定といいますか、そういうところを感じましたので、ちょっと冒頭、そこの点について御意見を賜りたいと思います。
○堺屋参考人　人間として多角的にいろいろな人に出会い、いろいろな触れ合いをする、これは極めて大切なことであります。今私が問題にしておりますのは、国家行政として、国家の政治行政としてフェース・ツー・フェースに依存していいかという問題でございまして、家族であるとか友人であるとか、あるいは先輩後輩の関係であるとか、そういった人間関係とは別でございます。
　国家行政をフェース・ツー・フェースにするということは、国家の情報として公正を欠くのではないか。東京にいる人は有利だけれども、そうでない人は不利になる。今、東京にいないと情報が来ない、あるいは、東京から行政機能を移転すると情報に支障を来すと言う人がおりますが、もしそれが本当だったら、東京以外に住んでいる人は大変な不利になっていると言っているのと同じでございます。
　だから、そういう意味で、国家行政として、国家の政治行政として考えたときに、これは通信情報ではっきりわかるようにする。そして、そのほかに人間的な触れ合いは、地元の選挙区あるいは家庭の中、学校の中、これは人間的なものとして、国家の行政というような、公正を重視する、迅速、安価を重視する、正確を重視する部分でないところでお考えいただくべきだと考えております。
○吉野委員　大変よくわかりました。それでは、質問に移りたいと思います。
　今、国民、本当に国会移転ができるのか、私は実は福島県でありますから、委員会のあの通信簿が一番高い地域におるのでありますけれども、私も含めて、本当にできるのであるかという思いが、今ここにおられる議員の方々も心の隅にはそういう心を、気持ちを抱いているというふうに私は思います。
　そういう意味で、本当に、今先生のおっしゃったすばらしい理念というものを一人一人の国民に理解させていく。やはり国民的理解がなければ、私たち国会で幾ら移転を決めても、国民の支持がなければ、支えがなければ実現できないと私は思います。
　そういう意味で、今先生のおっしゃったすばらしい理念をどう国民に伝えていくのか。本当に国会移転は、国家百年の大計の中で、一公共事業ではなくて、必要なんだ、そういう部分を私たちは全国民に、福島県民、栃木県民、また三地区の方々は、十分に県独自がＰＲ活動をしておりますので、ほかの地域の方々よりは理解はしているというふうに思いますけれども、そこだけの方々の理解で国会移転はできないと私は考えております。
　そういう意味で、国民的理解をどうすれば深めることができるのか、御意見を賜りたいと思います。
○堺屋参考人　私が閣僚のころから、この件につきましては、半信半疑じゃなしに三信七疑じゃないかと言われていました。中には一信九疑だと言う人もおりまして、なかなか信じてもらえない。どうせできないだろうと思われた。これが一番の問題でございまして、半信半疑まで来ると一挙に国民的議論が舞い上がると思うんです。ところが、どうせできないだろうということがなかなか国民の議論を呼ばない。マスコミ各社などに聞きましても、一番言うのは、どうせできないんじゃないか、もう少しできるように議論が進めば私たちも特集番組をつくりますよ、特集記事を書きますよとおっしゃるんですが、今は、できないと思っているからできないんだ、こういうことなんだと思うんです。
　これは、私どものときに行いました金融改革でも、大銀行をつぶすなんということはどうせできないというので、ずっと記事に出なかった。ところが、いよいよ長銀、日債銀がつぶれるという直前になって、わっと新聞にも載ってまいりました。それが一つの問題で、この委員会で本当に議論を進めていただければ、それによってマスコミも大いに議論に参加してくることがあると思います。
　もう一つの問題は、やはり情報機関、情報発信の東京集中でございまして、東京の人に興味のあることを中心に書く。だから、福島県あるいは岐阜県では知られていても、東京発の全国番組には乗りにくい、これも大きな理由であろうかと思っております。
　この議論、知っている方、正確に、これは公共事業ではなしに国家を変革する重大な話だということを理解していただいている方には、皆さん、大変重要な仕事だとおっしゃっていただくんですが、多くの人は、ああ、公共事業ですね、また公共事業をふやすんですね、こういうような理解が行き届いているんですね。ここをぜひ、この委員会でさらに前進した方向をお出しいただくことで変わってくるものだと思っております。
○吉野委員　まさに、私たちの委員会で国民に向けて大きなアピールをしていくというのも一番大切なことかと思います。と同時に、やはり内閣の行動というのも、国民に向けて大きなアピールをするものだと思います。
　そういう意味で、先生は小渕内閣で閣僚でございました。総理官邸が新しくでき、そして議員会館も建てかえよう、赤坂の議員宿舎もＰＦＩで建てかえよう、そういう流れの中で、国民は、果たして本当に政府も国会もやる気があるのかなという、形を見ていけば、何かやらない方向への施策を次々と打っているように見えるんですけれども、その辺の閣僚経験者としての御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○堺屋参考人　今御指摘になりました首相官邸につきましては、長らく、首都機能の移転があるので建てかえることは差し控えた方がいいという意見もございました。ところが、どんどんと老朽化が進み、特に通信機関が弱体である。あれは数百億円かかっておりますが、建物そのもの、構造はそんなに大したことはございませんで、通信機能が中心だということでした。
　これをつくるときに、私は閣僚にはなっておりませんでしたけれども、さまざまな営繕からの御相談がございました。そのときに、この建物は、首都機能が移転したときに、この中にも書いてございますが、東京の情報センター、首都機能の場所から東京に情報受発信、それから、東京で開く審議会等のできるような場所にしようというような形でつくられています。これは非常に議論をいたしまして、首都機能が移転したときにどこをどう使うか、そういう形に初めからつくられております。
　今、官庁が建てかえておりますけれども、これは、首都機能移転を決定いただきましても相当の期間がかかりますので、順次建てかえていくということで、見た目には非常に営繕に費用がかかっております。逆に言えば、営繕を一時停止いたしまして新しい場所に移転するとなりますと、全く予算がかからないでできるということはわかるんですけれども、そういうように、見た目では変わっておりますが、建物の耐用年数、特に中の通信情報機関、電気施設等を考えますと、移転に十年あるいは十五年かかるといたしますれば、決してむだなことをしているわけではないと思っております。
○吉野委員　最後の質問になりますけれども、首都機能移転は公共事業ではない、これは当然であります。でも、一歩下がって、今のこの不況、恐慌一歩手前と言っても過言ではない今の経済情勢を立て直していくという中で、昔アメリカがとったニューディール政策という、やはり恐慌解決策の切り札とでもいうべきいわゆる財政支出政策があろうかと思います。私たち日本も、そろそろニューディール政策を導入する時期に来ているのかなというふうに私は思います。
　その中で、では何をやるか。緑の雇用という形で、森林整備にもっと多くの財政支出をして森林を整備していく。水を守り、空気を守り、土砂崩壊を防いでいく、国土を守ってくれるという、これも大きなニューディール政策の一つの政策ではあろうかと思います。もう一方、やはり首都機能移転、国会移転というのもニューディール政策の一つの選択肢として私は考えていいのではないかというふうに思います。
　この首都機能移転には、先生もおっしゃっているように、夢があるんです。単なる有効需要の創出、いわゆる経済的波及効果という経済理論だけでなくて、やはり大きな夢がある、将来に対する夢がある。まさにここで先生が述べられているようなこんな夢もプラスアルファとしてつくことのできるニューディール政策の一つだと思いますので、その辺についての御意見をお伺いして、終わりたいと思います。
○堺屋参考人　御指摘のとおり、この首都機能の移転の公費の負担はせいぜい一兆円ぐらいでございますけれども、これによって誘発される需要効果、特に、東京の再生、東京に国際機能が集まる、あるいは安全性が高まる、そういったことの需要効果は恐らく乗数効果が数十倍になるのじゃないか。そして、日本全国から多様な知恵が出るようになって、日本も知価社会に入る。そういう意味では、御指摘のように、ニューディールを上回るような大変大きな政策として実行できるんじゃないかと思っています。
　これは、明治時代に首都機能を移転したとき、あるいは鎌倉幕府、室町幕府、安土城をつくったとき、日本全国がどれほど変わったか、これを考えていただければ十分かと思っております。
○吉野委員　大変ありがとうございました。
○中井委員長　次に、松本龍君。
○松本（龍）委員　民主党の松本です。
　きょうは、堺屋先生、本当にお忙しい中、本委員会に意見を開陳していただいて、ありがとうございます。
　けさ、目が覚めましたら、きょうは二月二十六日で、昔二・二六事件というのがあって、今から六十七年前、昭和十一年に青年将校のクーデターが起こったわけですけれども、くしくもその昭和十一年に国会議事堂が十一月に完成をしたということがありまして、もう六十七年間、国会議事堂もたっているわけです。
　ちなみに、そのころは二千六百万で国会議事堂が建ったという、今に換算してみれば幾らになるかわかりませんけれども、国会議事堂一つ移転をするのに、あのときは大正九年から昭和十一年ですから十七年の建築の期間があったということもありまして、まさに国会議事堂ができたときに思いをしたときに、大きな事業だったんだろうなというふうに思っております。
　そういう意味で、私も国会等移転のこの委員会におりましたけれども、しばらく離れておりまして、離れているからこそ外の方からいろいろなものが見えてくるというふうに思っております。
　市民の目線と同じ視点に立って考えてみると、ちょっと懸念が二つございまして、一つは財政事情の問題であります。
　去年の失業あるいは倒産件数を見ても、二万件、そのうち、しにせの倒産件数が五千件を超えて、四分の一が創業三十年以上のしにせ企業だ、ちまたではそういう状況の中で、国会の中で移転論議がある。少しそこに乖離があるのではないかというふうに私は思っております。
　財政事情に詳しい堺屋先生ですから、その辺も勘案をして、その乖離をどうやって埋めていく作業をしていくのか、その点についてまず御質問したいと思います。
　　　　〔委員長退席、永井委員長代理着席〕
○堺屋参考人　御指摘の点は、これまでの首都機能移転の中で、特に九五年以降の話として、首都機能移転は大規模でなきゃいけない、そうでなければ東京の過密防止に役立たないんだというような話がございまして、規模も土地も、そして人数もどんどんと大きくいたしました。その結果、十二兆とか十四兆とかいうような途方もない数字がぽんぽん飛び出してまいりました。当時、まだバブルのぬくもりがございまして、つくるのならいいものをというような考え方があったものですから、大変高価なことを言いました。
　先ほどから私が申し上げておりますように、この事業は一兆五百億円程度の工事費でできる。土地買収一切含めて一兆五百億円。それに対しまして、国の財産が四兆七千億円プラス七千億円ございますので、この半分を売却し、半分は東京都の安全と発展のために尽くすといたしましても、国家収入に一兆三千億円の収入をもたらす。このことを国民に御理解いただければ、財政事情が厳しい中で数十兆円の需要を生み出し、なおかつ財政がプラスになるというのは、御理解いただければ、その面では必ず支持いただけると考えております。
　だから、財政の点でこそ、これがいかに効果的かということをぜひ御理解いただきたいと思っております。
○松本（龍）委員　今言われた、まさにこの移転というのは公共事業ではないというのは私も理解していますし、日本のいわゆるパラダイムといいますか、経済、社会、文化を本当に大胆に抜本的に変えていく事業だということも、私は先生と認識を共有しているというふうに思っております。ただ、そこの乖離ですね。国民はこういうふうに思っているんだけれども、国会移転、それどころじゃないだろうという乖離を埋めていく作業が必要なんだろう。これは私も、先生も悩んでおられると思いますけれども。
　一つには、前は、六十万人、九千ヘクタール、そして十四兆でしたね。あのとき、六年前の議論ですけれども、先生も、民間のあれもあるんだから、その辺が妥当な線だというふうに言われたと思うんですけれども、それが、先生の今度の試算で変遷をされてきました。それはどういうきっかけでこの十四万六千人、千二百ヘクタール、一兆五百億円という、きっかけといいますか動機といいますか、そこに至った経過をちょっと御説明していただきたいと思います。
○堺屋参考人　当時、私は首都機能移転審議会の委員を務めておりまして、その案には賛成ではございませんでした。特に事務局も国土庁という、もともとは経済企画庁から分かれたところでございますけれども、建設関係に詳しい方が非常に多い、そして、委員の中にも建設、国土開発に詳しい方が多いというような形でございまして、大規模な東京の過密防止、これは地価高騰とも関係いたしまして、過密防止が大事なんだ、そういうような発想が非常に強くございました。
　それに加えまして、都市の構造自身に対する考え方も当時と大分違いました。当時は、森の中に、緑の中に沈んで、自動車、交通機関で走り回るようなロサンゼルス型の都市というのを非常に言われていた。最近は、どこの国でも、都心に集中するという形で、面積も変わってまいりました。
　それから、公共事業の考え方自体が、いいものをつくる、そのためには子孫のために銭金を惜しまないというような思想がございまして、金額の多寡についてそれほど考えなかったということでございます。
　私が一番この十年間で考え方を変えましたのは、一カ所に移転するのがいいのか、あるいは通信情報社会で分散的に移転する、分散といいましても機能別分散、役所ごとの分散ではなしに、機能的に分散するのがいいのではないか。これは、特に九六年以降の情報技術の猛烈な発達でございます。
　私も、九六年、九七年ぐらいまではＩＴを使っておりませんでした。こういうものが世界的に発達いたしまして、世界じゅうで分散が物すごく進んでいる。それにもかかわらず、日本だけが集中政策をとっている。これはやはり非常に違和感、世界の文明との流れが違うのではないか。したがって、この際、小規模な分離をした方がいいのではないか。これは、私が閣僚になってから、九八年以後につくづくと感じ、特にＩＴ担当大臣をやらせていただきまして、ぜひこれは日本に必要だ、世界じゅうがそうなっている、日本だけが逆に動いている、これが日本の最近の経済と社会の混迷の最大の理由だということに気づきました。
　その点で、きょう出させていただいたような三分割案になったらいいんじゃないか、そうすると値段も物すごく安くなるということがわかったということです。
　　　　〔永井委員長代理退席、委員長着席〕
○松本（龍）委員　三分割は、今、先生のお話を聞いてわかったんですけれども、三分割したときに、候補地の地域も三分割ということですか。
○堺屋参考人　私は、Ａ機能、国会と企画審議機能、これと他の機能とは分かれた方がいいと思います。これを分けないと、省庁もやはり縦割りの省庁が続くと思うんです。けれども、Ｂ機能とＣ機能、つまり、調査統計機能と記録機能は、同じ地域であっても別の地域であってもいいのではないか。それは今後の検討課題だと思っています。
　また、どれをどの地域にするかも、もっと具体的に、場所を探し、地元の御意見も伺い、日本全国の動き方その他を見て、それぞれに決めていけばいい問題ではないかと思っています。
○松本（龍）委員　先ほど冒頭に、二つ懸念があると言いました。
　もう一つは、平成七年暮れの国会移転調査会報告では、新しい日本は新しい革袋に盛れ、新しい酒は新しい革袋に盛れのあれですけれども、革袋理論みたいなものがあったのです。そのころからずっと見ていますと、政治というものが大変、新しい政治なのかということも、国民の間では不信が物すごく増大をしている。昨年の議員辞職とか逮捕とか、そういったもので、この十年間、物すごい政治不信が重なってきている。そのことも、いわゆる国会移転に対する国民の夢とか希望みたいなものをシュリンクさせているのではないかというふうに思いますけれども、忌憚のない御意見を。
○堺屋参考人　どこの国でも、民主主義国家というのは、政治は批判されるものであります。政治は厳しく批判されることによって正しい道を選んでいく、自由競争の中で淘汰されていくものだと思います。およそ外国へ行きましても、我が国の政治がいいと言っているのは朝鮮民主主義人民共和国ぐらいでございまして、あとは大体悪いと言っているんですね。だから、それは、政治が批判されるのは悪いことではないと思いますけれども、やはり一番の問題は、対人、対面情報で、だれにもわからないことが、政治あるいは行政の裏話がどこかで行われているんじゃないか、これだと思うんですね。
　最近、私は高速道路の関係でフランスに調査に行ったんですが、ＥＵになりましてから、通信情報、書いたもの、インターネットに出ているもの以外に、政府と業界との間あるいは公団等の間に一言でもあったら、たちまち有罪になっているんです。全部公開すると。
　情報社会になりますとそういった徹底が行われますので、完全に問題がなくなるとは言えないまでも、非常に信頼感が高まるんではないか。これが大きな、通信情報社会にし、首都機能を移転する効果だと思っております。
○松本（龍）委員　最後になりましたけれども、堺屋先生におかれましては、もう何度も何度もこの委員会に来ていただいて熱弁を振るわれる、それに本当に敬意を表しますし、その御忍耐にも頭が下がる思いをいたしております。私でしたら、もういいかげんにしてくれよと、度量の小さい者はそういうふうになるんですけれども、きょうは中井委員長も聞いておられますので、この委員会に対する思いを最後に述べていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○堺屋参考人　首都機能移転の問題は、非常に誤解されやすい問題でもありますし、それに何よりも、地域というものの郷土愛がございまして、なかなか説得しにくい。東京の好きな人にはなかなか説得できないとか、首都機能と一緒に住みたい人も大勢おられるとか、いろいろな思いがあります。
　しかし、これからつくろうと言っている国は今までの国と違うんだ、新しい国の形、新しい国の気持ち、これをつくるんだということをこの委員会でぜひ出していただいて、そして、できることなら国会として、政府、行政機関じゃなしに国会として審議研究を重ねられまして、最良の政治的決断を出すような仕組みをつくっていただきたいと考えている次第であります。
○中井委員長　次に、西博義君。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　堺屋先生、本当にきょうは多角的な面から御説明をいただいて、参考人の皆さんから数々お言葉をいただいておりますけれども、本当に感銘を受けさせていただきました。殊に先生の、首都機能移転というのは、ただ地理的な条件で移転するという物理的なものだけではなくて、経済、文化、ありとあらゆる問題で大きく日本のパラダイムが変わっていく、そのきっかけにというお話に、私も深く感銘いたしました。
　昔、先生からお伺いしたお話で、大阪万博の話をたしか先生はされたことがおありだと思うんですが、御活躍だったと思うんですが、そのときに、男性が休みの日にカジュアルな服を着るようになったとか、それから喫茶店が外から見えるような時代がやってくるとかいうような単純なことしか覚えていないんですが、たしかそんなお話があったように思いまして、やはり一つの大きな時代の流れというものをつくっていく一つのきっかけになるのかなというふうなことを考えながら、きょうは拝聴させていただきました。
　そこで、御質問を申し上げたいと思います。
　そういうことの中で、この審議会の答申も私どもは森先生からお聞きをしたんですけれども、この大きな内容、最終的には三つの地域に絞られて、それぞれ厳密な評価をされて、重みまでつけて、十六項目積算して評価をされたというふうにお聞きしたんです。
　そんな中で、最終的には、この間、森先生からお話を伺った中では、この十六項目の中身についてちょっと私お伺いしたんですけれども、突き詰めたところが、災害対応能力ということがやはり一番の大きな課題であったんだ。続いて、東京一極集中をどうするか。それから三項目の中身では、国政全般の改革がその次に続く。三つの分類をされているんですが、そういう御答弁をいただいたんです。
　この審議の中で先生が今さっきまでおっしゃられましたように、そういう都市としてのあり方とか経済的な面、文化的な面、これを一切排除して、私は非常に客観的な、ある意味では客観的な評価をされていると思うんですが、そのことについて先生は、その当時の審議会の内容についてどう評価されているか、初めにお伺いをしたいと思います。
○堺屋参考人　この点は審議会でも非常に議論がございました。それで、災害対応力というものをどう考えるかということが一つのポイントでありました。
　その大きな分かれ道は、地震の起こりにくいところがいいんだと言う人と、分けることがいいんだと。日本列島、今まで地震が起こらないと言っていたところでよく起こっているんです。神戸などでも、起こるという予想はなかったんですが、起こっているんですね。どういうような記録でというと、大きな地震が起こった記録のないところは比較的安全と見られている。だから、人の住んでいないところは記録がないから安全だという結果が出るようなこともあるんですね。
　それで、地震の対応力をどれぐらいに考えるか。審議会の委員を選んだときに、既に地震学者の方がたしか二名お入りになって、これが非常に大きなウエートを占めた。それに比べて、経済、文化の面の方が軽いんじゃないか、そんな議論もございました。
　私が考えますのには、地震の被害というものは、第一次被害から第二次被害、第三次被害、第四次被害とございます。第一次被害というのは、ぐらぐらっといってドスンとつぶれたときにどれぐらいの被害が出るか。第二次被害は、それによって火災等が発生してどれぐらいの被害が出るか。第三次被害は、ライフラインが切れたことによってどれぐらいの被害が出るか。第四次被害は、一つの地域がつぶれたことで、全国、全世界に与える影響がどうか。
　これがそれぞれ、十の、都市の規模に比例する。第一次被害は都市の規模に比例する、第二次被害は都市の規模の自乗に比例する、第三次被害は三乗に比例する、そして第四次被害は四乗に比例すると言われております。だから、神戸と東京と比べて、仮に東京が十倍といたしますと、第一次被害は十倍、第二次被害は百倍、第三次被害は千倍、第四次被害は一万倍となります。これは、過去の統計に合わせていくと非常によく当たっているという数字なんですね。
　したがって、ここに書きましたような数万の規模でございますと、たとえ地震で揺れても大きな被害がないし、分散していることで安全だと考えています。
　先ほども繰り返し申しましたけれども、規模を大きくするということが一つの前提でありました、究極で六十万人。したがって、地震がかなり恐ろしい。六万人でございますと、地震の影響は、建物も低くできますし、周囲もすぐに避難できますから、これはそれ自体が減ります。さらに地震だけではなしに、最近は、大規模テロ等さまざまな災害に対応しなければいけない。そういうことを考えますと、やはりあの審議会のころよりは少し変わっているんではないかという感じを持っております。
○西委員　ありがとうございました。大分具体的にお話をいただきまして、理解させていただきました。
　続いて、前回の議論は、東京という都市が特に首都としての機能を維持するためには、もっと言いますと、国際競争力を発揮して日本という国を引っ張っていくためには、都市東京の再開発と同時に、立法、行政、司法という機能を付加するということが非常に大事である、こういう議論が実はございました。いわば先生のお考えと逆の観点もあろうかと思います。
　小規模とはいえ、三つそれぞれに分都ということになりますから、その三つの機能が東京からなくなるわけです。先生は、そのことがまた新たな東京の活性化を呼ぶというふうに先ほどおっしゃられたように思うんですが、そこの部分のお考え方についてお伺いをしたいと思います。
○堺屋参考人　今、全世界は、政治行政の中核地域と、経済、文化の中心地域が離れています。アメリカや中国やインドはもちろんのこと、最近はヨーロッパも、政治行政機能はＥＵの中心地のブラッセルに集中いたしまして、パリもロンドンもローマもベルリンも大幅に首都機能が低下してきております。それとは逆に、経済機能は、ニューヨーク、ロサンゼルスとか各地に分散して、非常に発展をしている。
　その中で、日本は、一極集中が激しくなるに従って、国際的地位がどんどん低下しています。このことは、一極集中が、今の情報化社会、知恵の社会に不向きであるということを明確に示していると思うんです。
　集まっていればいいと言う人は、あくまでも対面情報を前提としておられると思うんですね。東京の百平方キロの中に今やほとんどの機能が集中し、しょっちゅう顔を合わせる。だからいいんだということでございましょうけれども、その結果、日本の文化、情報が非常に単一化いたしました。雑誌でもテレビでも、番組が全く同じような形になってまいりまして、多様性が失われてきた。これは日本にとって大きなマイナスでございます。
　また、つい対面情報に頼るものですから、通信情報化しない。日本国内だけではまだ、みんな集まって、エレベーターに乗って、まあ、通信情報に比べれば何十倍か時間はかかり、何十倍か費用はかかりますけれども、我慢できるかもしれませんが、外国との情報は全くこれではやっていけません。
　そういうことが重なって、今、現に日本の地位は低下しております。これだけたくさんの高層ビルが建った。この二〇〇三年度に建ちますビルは、東京にできますものは二百十八万平米。何とバブルの最盛期をはるかに上回るほど建てておりますが、それにもかかわらず、日本の地位はどんどん下がっている。この事実をやはり率直に考えるべきだろうと考えております。
　さらに、経済機能、文化機能は東京に集中し、東京を世界都市にする運動をするのはいいことだと思います。けれども、それが首都機能という重圧の中でできるかどうか、これが大問題であります。例えば、国賓が一人来られただけでも都心部が渋滞を起こす。そういう負担の中でやらなきゃいけないのか。これも大きな問題だと思っています。
　そういう意味で、東京と首都機能とは分離して、東京はもっと盛んな経済、文化都市にし、そして、首都機能からの情報発信で地方都市、地方の地域も活性化する、これが一番正道ではないか、これからの世の中に向いているんじゃないかと思っています。
○西委員　よくわかりました。
　つまり、首都機能を付加した東京からその部分を分散してという意味では、もちろん都市としての人口等は東京は格段に大きいですけれども、これからは、ほかの地方の都市、例えば名古屋、大阪、もちろんそれぞれのたくさんの都市がありますが、そういう意味では同じ立場といいますかスタンスで、新たに地方にも新しい都市機能、同格の、特別の存在ではなくて、皆同じような都市としての経済発展のチャンスもまた逆に同じ条件で生まれるというふうに解してもいいんじゃないかなというふうに、先生のお話を伺って感じました。
　具体的には、先生は、Ａ、Ｂ、Ｃという三つの機能をそれぞれ分けたらいいんじゃないか、最大の問題は、やはり透明性、公平性、また、その情報通信を通じて、すべてひとしく皆さん方が同じ情報を共有できるということに大きな観点があるというふうにお伺いしたんですが、もう少し具体的にいくと、例えば、立法府と、今も国会連絡室とか大臣官房、それからそこの各省庁の企画部門、その辺が一緒に行って、あとの部分がそのまま別のところに、ルーチンの仕事をしているところが別のところに行くのかなと。実際の行政のうちの一、二割程度がついていくのかなというような大まかなイメージで私はお伺いをしたんですが、その辺のもう少し詳細のところをお教えいただきたいと思います。