Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松岡滿壽男君　私は、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）を代表して、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する等の法律案に反対の意見を述べさせていただきます。
　昨年のＫＳＤによる参議院議員の逮捕、また最近は、鈴木宗男衆議院議員外務省疑惑、加藤紘一衆議院議員元秘書口利き料疑惑及び加藤紘一衆議院議員本人の政治資金流用問題、辻元前衆議院議員秘書給与流用問題と、政治家と金にまつわる問題が次々と発覚しております。
　政治家と金の問題を政治家自身が国民の範として襟を正さなければいけないときに、本法律案が提出され、衆議院で可決されました。
　国会改革連絡会としては、国民の政治不信を払拭し、国会の信を問うべく、以下の事由により本法案に対し反対をするものであります。
　まず最初に、歳費一年間一〇％削減は、公務員・特別職全体のバランスが問題となり、期間一年間の根拠も不明である。歳費削減をするのであれば、歳費一〇％削減期間を延長し、公務員・特別職全体のバランスを考え、公務員給与体系を見直すべきである。
　二つ目に、歳費一年間一〇％削減は改革ではなく、その場しのぎのこそくな姿勢であり、国民はだれも評価をしないと思います。国会が範を示すのであれば、まず国会議員の定数削減に取り組み、二院制の役割分担、国会運営の改善、公設秘書の問題を早急に協議、対応すべきであると考えます。
　永年在職議員特別交通費の廃止及び憲政功労年金の廃止については、もとより賛成でありますけれども、本法案に一括されておりますので、残念ながら反対せざるを得ません。
　以上であります。
○委員長（山崎正昭君）　それでは、これより採決を行います。
　本案に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山崎正昭君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎正昭君）　次に、国立国会図書館法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（川村良典君）　便宜私から御説明申し上げます。
　本案は、国立国会図書館の中央の図書館に関西館を置くこととするとともに、電子ジャーナル等インターネットを通じて閲覧の提供を受けた情報に関する規定及び複写事務の委託に関する規定等の整備を行おうとするものであります。
　なお、この法律は、平成十四年四月一日から施行することといたしておりますが、このうち、複写事務の委託に係る部分につきましては、同年十月一日から施行することといたしております。
○委員長（山崎正昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします
　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　次に、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本件は、事務局職員の定員を一名減らし、千二百七十七人に改めようとするものであります。
　以上でございます。
○委員長（山崎正昭君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり改正することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山崎正昭君）　次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本件は、歳費法の改正により永年在職表彰議員特別交通費の制度が廃止されることに伴いまして、特別交通費の支給日及び特別交通費を支給しない者を指定する規定を削除すること等を内容とするものでございます。
　以上でございます。
○委員長（山崎正昭君）　次に、国立国会図書館複写規程の制定に関する件、国立国会図書館組織規程の制定に関する件、国立国会図書館職員定員規程の一部改正に関する件及び国立国会図書館職員倫理規程の一部改正に関する件、以上四件を一括して議題といたします。
　図書館長の説明を求めます。
○国立国会図書館長（戸張正雄君）　順次御説明申し上げます。
　第一に、国立国会図書館複写規程の制定に関する件でありますが、これは、ただいま御決定いただきました国立国会図書館法の一部改正のうち、複写事務の委託に関する規定等の整備に伴い、その細部を規定しようとするものであります。
　第二に、国立国会図書館組織規程の制定に関する件でありますが、これは、ただいま御決定いただきました国立国会図書館法の一部改正のうち、関西館の設置等に関する規定の整備に伴い、国立国会図書館の組織の再編成を行おうとするものであります。
　第三に、国立国会図書館職員定員規程の一部改正に関する件でありますが、これは、国立国会図書館職員の定員を五十人増やし、九百十八人としようとするものであります。
　第四に、国立国会図書館職員倫理規程の一部改正に関する件でありますが、これは、株取引等報告に関する規定の整備を行おうとするものであります。
　なお、これらの諸規程は、平成十四年四月一日から施行することといたしておりますが、このうち、複写事務の委託に係る部分につきましては、同年十月一日から施行することといたしております。
　以上でございます。
○委員長（山崎正昭君）　ただいま説明の四件につきましては、図書館長説明のとおり承認することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、災害対策特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二及び第三を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。採決は、二回に分けて行います。
　次に、日程第四について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五及び第六を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は、二回に分けて行います。
　次に、日程第七及び第八を一括して議題とした後、厚生労働委員長が報告されます。採決は、二回に分けて行います。
　次に、日程第九について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第一〇ないし第一二を一括して議題とした後、財政金融委員長が報告されます。採決は、二回に分けて行います。まず、日程第一〇及び第一一を一括して採決し、次いで、日程第一二を採決いたします。
　次に、日程第一三及び第一四を一括して議題とした後、国土交通委員長が報告されます。採決は、二回に分けて行います。
　次に、本日委員会議了の沖縄振興特別措置法案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、沖縄及び北方問題に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、先ほど本委員会を議了いたしました国会議員歳費法等改正案及び国立国会図書館法改正案の緊急上程でございます。まず、両案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議院運営委員長が報告されます。採決は、二回に分けて行います。
　なお、以上の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　最後に、先ほど本委員会において御決定のありました参議院事務局職員定員規程改正案について起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四十分の見込みでございます。
○委員長（山崎正昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後二時二十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十四年三月二十九日（金曜日）
　　　午後零時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福島　瑞穂君　　　　　大脇　雅子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　幹　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　事務局側
　　　　　　　憲法調査会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　桐山　正敏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○公聴会開会承認要求に関する件
　　　　─────────────
○会長（上杉光弘君）　ただいまから憲法調査会を開会いたします。
　公聴会の開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国憲法に関する調査のため、「私たちにとっての人権」について、五月十五日午前九時に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（上杉光弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十一分散会
平成十四年三月二十九日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防災担当大臣）　村井　　仁君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松下　忠洋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　奥山　茂彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　高橋　健文君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　横山　文博君
　　　　　　　総務大臣官房技
　　　　　　　術総括審議官　　　石原　秀昭君
　　　　　　　消防庁次長　　　　北里　敏明君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　安藤　裕康君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　上原　　哲君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　真野　　章君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　高原　亮治君
　　　　　　　林野庁長官　　　　加藤　鐵夫君
　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　部長　　　　　　　海野　　洋君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松野　　仁君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　竹村公太郎君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局次長　　　　　　塩島　高雄君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　大石　久和君
　　　　　　　気象庁長官　　　　山本　孝二君
　　　　　　　海上保安庁次長　　須之内康幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（最近の山火事の発生状況とその対策に関する
　件）
　（災害被災者の心のケアに関する件）
　（治水対策に関する件）
　（東海地震の強化地域の指定に関する件）
　（災害避難情報の提供の在り方に関する件）
　（アフガニスタン地震の状況と我が国の支援策
　に関する件）
　（三宅島の復興支援策に関する件）
　（災害援護資金弁済負担の緩和策に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（加藤修一君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　山本孝史君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤修一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤修一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に谷林正昭君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（加藤修一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官高橋健文君、防衛庁長官官房審議官横山文博君、総務大臣官房技術総括審議官石原秀昭君、消防庁次長北里敏明君、外務省中東アフリカ局長安藤裕康君、文部科学大臣官房審議官上原哲君、厚生労働省社会・援護局長真野章君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長高原亮治君、林野庁長官加藤鐵夫君、水産庁資源管理部長海野洋君、国土交通大臣官房審議官松野仁君、国土交通省河川局長竹村公太郎君、国土交通省河川局次長塩島高雄君、国土交通省道路局長大石久和君、気象庁長官山本孝二君及び海上保安庁次長須之内康幸君、以上を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柏村武昭君　皆さん、おはようございます。広島県選挙区選出、自由民主党の柏村武昭でございます。
　今国会よりこの災害対策特別委員会の委員に加わることになりました。加藤委員長を始め委員の先生方には今後よろしく御指導をちょうだいいたしますようお願い申し上げます。
　本日は、先般行われました村井防災担当大臣の所信表明につきまして、三点ほど質問をさせていただきたいと存じます。
　最初は山火事の問題について、次に国際的な防災協力について、そして第三に私の地元でございます広島県における防災対策につきまして、具体的にお伺いいたしたいと存じます。
　まず初めに、委員の先生方におかれましては先刻御承知のとおり、最近、全国各地で山火事が多発いたしております。今月の十九日に発生しました兵庫県の宝塚市の山林火災では、発生から丸一日たっても火が消えず、翌朝のテレビニュースなどでは、山際の住宅地すれすれまで火が迫っている様子がヘリコプターなどの映像で映し出されておりました。これには正直なところ私は大変驚いてしまいました。
　山火事といいますと普通は山奥の火事という印象が強かったものですから、今度のように民家の近くで実際に山が燃えている、そんな映像に接しますと、全国各地に広がる新興住宅地のほとんどがこうした山火事の危険にさらされているのではないか、こう思わないわけにはいかないのであります。
　ここでお伺いしたいと思います。最近の山火事の発生状況について、特にその経済的損害にも具体的に触れていただきながら、消防庁よりのお答えを願います。よろしく。
○政府参考人（北里敏明君）　お答え申し上げます。
　平成十二年中に起きました林野火災二千八百五件、焼損面積は千四百五十五ヘクタール、損害額は七億八百五十万円という被害が発生をしております。また、十四年に入りましてから、今お話ありますように、焼損面積十ヘクタール以上あるいは空中消火を実施した大規模な林野火災が三月二十七日現在で六十一件と、この数年に比較しますと非常に多くなっているという状況でございます。
○柏村武昭君　ありがとうございました。
　都市化が進んだ結果、山火事というものは次第に人々の記憶から遠のいていってしまったのではないか、そのように私は考えておりますが、しかしながら今年の冬のようにいつ何どき山火事が多発するとも限りません。たった一つの山火事であっても甚大な被害を引き起こす可能性もございます。
　先ほど関係当局からお知らせいただきましたように、山火事による国家的あるいは国民的な経済的損害もかなりの額に上るものでございますから、山火事を防ぐための対策というものが大変重要ではないかと思います。何とか山火事を皆無にすることはできないものか、今後の山火事対策について消防庁及び林野庁にお伺いします。
○政府参考人（北里敏明君）　お答え申し上げます。
　消防庁といたしましては、例年、春の火災運動に合わせまして、林野庁とともに三月当初に全国山火事予防運動というのを実は行っております。ただ、今年に入りましてから林野火災が非常に多発しております状況を踏まえまして、去る三月二十二日付けで地方公共団体に対しまして、林野火災の予防の関係者等への徹底、防災関係機関によります警戒の強化、あるいは空中消火の積極的な活用など適切な措置を取るよう緊急に要請をしたところでございます。そういう中でも、火災発生時におきまして空中消火というのが非常に有効であるということもございまして、状況に応じて消防防災ヘリコプター等を他の地方公共団体あるいは自衛隊等に要請を行うように求めておるところでございます。
　また、このほど林野庁など関係機関とも協力をいたしまして研究会を実は設けることにいたしました。それぞれ今までもやってはおるのでございますけれども、こういう多発の状況を踏まえまして、今後、対策を検討いたしまして、火災予防あるいは発生した場合の拡大防止、そういう対策の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　今お話がございましたとおり、山火事につきましては、いったん火災が発生すれば大変貴重な森林資源が大面積にわたり焼失する危険があるということでございまして、林野庁としましても予防対策に万全を期していきたいというふうに考えておるところでございますが、消防庁とも連携を取りながら、全国山火事予防運動の実施等防火思想の普及啓発、森林パトロールの実施、林野火災予防・消防組織の育成及び初期消火機材の配備、防火帯としても機能する林内路網の整備等に努めているところでございます。
　また、広島県におきましては、実は平成十二年度より、林野火災発生の危険度情報をテレビ等で地域に提供するという林野火災予防情報システムというものも新たに導入したところでございまして、今後ともこれらの対策の推進によりまして山火事の予防に努めてまいりたいというふうに考えております。
　また、先ほどお話がございましたとおり、林野庁といたしましても今回の事態に対応いたしまして、改めて都道府県に山火事防止についてお願いをいたしたところでございます。
　いずれにしましても、今後とも消防庁等と連携を取りながら我々としても努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○柏村武昭君　どうもありがとうございました。
　山林や森林というものは、ある意味では国家国民の経済的資産という性格を持つものでございますが、一方で、私たちの先祖代々深く刻み込まれている日本の風景の原点でもあると思います。私のふるさと広島県の三次というところも正にそうした山並みに囲まれたところでございまして、私たちをここまでしっかりはぐくんでくれた山、そして森林というものをこれからも大事に守っていくことが必要であると考えます。
　ですから、今後は山火事対策というものを単なる防災対策の観点からのみ考えるのではなくて、森林保護、そして日本の文化や伝統の保護、そうした観点からもじっくり考えていかなくてはいけないと提言したいと思います。関係省庁の皆さんには是非ともその点を十分に御理解いただきますようお願い申し上げます。
　次に、大臣所信表明において言及されました国際的な防災協力に関する問題につきましてお尋ねしたいと存じます。
　本年一月、インドのニューデリーにおきまして国連国際防災戦略アジア会合が開催されました。この会合には我が国から奥山茂彦内閣府政務官が派遣されまして、共同議長という重責をお務めになったと伺っております。この会合の模様につきまして、特に日本が積極的に果たした役割について具体的に触れていただきながら、お知らせを願いたいと思います。
○大臣政務官（奥山茂彦君）　今年の一月二十四日に開催されました国連国際防災戦略アジア会議、大臣の代わりに私が参りましたので、私からお答えをさせていただきたいと思っております。
　現在、国連では、世界的な防災活動を推進するために、災害に強いコミュニティー作りとして、災害予防に重点を置いた国際防災戦略活動を推進中であります。我が国はその中心的な役割を果たしているものであります。
　この一月二十四日、日本とインド、そして国連の共同主催によりまして、ニューデリーにおいて国連国際防災戦略アジア会合を開催をされました。アジアを始めとする二十二か国の防災担当責任者等、多くの国連機関が参加をいたしました。日本からは政府を代表して私が出席したのでありますが、インド政府とともに共同議長を務めたものであります。
　会議では、アジア地域における国際防災戦略活動の推進方策について検討するとともに、特に昨年一月二十六日に発生いたしましたインドのグジャラート地震の教訓をアジア各国で共有をしていかなければならないとなりました。私からは、世界の被災者の九割が集中しているアジア地域でありますので、防災対策の強化が各国に共通する最重要課題であります。そして、更なる防災対策に取り組んでいく必要があることもありますので、神戸におきまして、神戸に設立したアジア防災センターを通じて、アジア地域における国際防災協力を積極的に推進することを表明したものであります。
○柏村武昭君　どうもありがとうございました。
　こうした国際的な防災協力というものは、単にアジアだけではなくて、太平洋全域あるいはグローバルに地球全体で進めていくべきものであり、それが世界平和を現実的に築いていくための第一歩であると私は固く信じております。
　この際、世界規模での国際的な防災協力の今後の課題につきまして大臣にお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（村井仁君）　二十一世紀における災害のありようというものをいろいろ分析してまいりますと、一番大きな問題として地球の温暖化ということがよく言われるわけでございますが、これによりまして気温が一・四度から五・八度くらい上昇するだろうと、こういう推測がございます。こういうことが起こりますと、豪雨による風水害でございますとか、あるいは台風の巨大化ですとか、エルニーニョによる干ばつと洪水と、こんなような問題が起こってくる。
　それからまた、海面上昇というのがどうしてもこれ予想されるところでございまして、これもまた随分幅のある話ではございますが、九センチないし八十八センチ程度の海面上昇が考えられる。これによりますと、低地に居住する人々にとりましては住んでいるところが水没してしまう、海没してしまう、こういう問題がある。日本の場合ですと、海抜一メートル以下に居住する人口が四百七十五万人と、こう推計されているわけでございまして、それから都市熱、ヒートアイランド現象というものがございますけれども、人口一千万以上の巨大都市で雷ですとか集中豪雨、あるいはひょうを伴う特有の気象パターンが現出する、こんなことが言われておりまして、大都市では特に時間雨量が百ミリを超える、あるいはそれ前後の集中豪雨、これになりますと都市排水がほとんど利かなくなる、こんなことが言われております。
　こういったような大きな課題が、一つ地球温暖化というものを取り上げましても考えられるわけでございまして、こういった状況に対応するためには、災害が発生した後の応急対策、これもちろん重要なことでございますけれども、それ以前に開発計画そのものを、これをどういうふうにしていくか、どうやったらその地球の温暖化を防ぐような方向にこれからの我々の暮らす環境というものを作っていくかというところまで、発生前の予防に重点を置いた対応が必要なんじゃないかと。
　そういう意味では、例えば京都議定書の実行というようなことも重要な課題でございましょうけれども、我が国としましては、災害防災先進国という立場から、災害対応力の強いコミュニティーの形成でございますとか災害予防管理における被害の軽減など、こういったことのノウハウを、国連が進めます国際防災戦略活動を積極的に支援するというような形で、今後とも技術協力あるいは防災情報の共有化、こんなような形で進めてまいりたい。今後ともよろしく御指導をお願いしたいと存じます。
○柏村武昭君　どうもありがとうございました。
　ここで私の地元、広島県における災害対策について質問をいたします。
　皆さん、広島県といいますと、大変気候温暖で風光明媚、食べ物もおいしくて住むのには最高ではないかとおっしゃる方多いわけでございますが、ところが、広島県には有り難くないナンバーワンがありまして、急傾斜地が多数存在、その全県域に占める割合は全国随一である、そういうことなんですね。そのため、地震の際はもとより、集中豪雨の際にも必ずと言っていいほど土砂崩れ、落石などの被害が発生します。
　去る平成十一年の六月に発生した広島県梅雨前線豪雨では、死者三十八名、行方不明者一名、負傷者七十八名のほか、住家の全半壊及び一部損壊七百四十三棟、床上浸水三千七百一棟、床下浸水一万六千三百六十八棟という多大な犠牲と被害を被りました。
　平成十一年の広島県梅雨前線豪雨発生後、今日に至るまでの国の具体的な取組について、特に土砂災害対策につきまして、国土交通省に簡単にお伺いいたしたいと思います。よろしく。
○政府参考人（塩島高雄君）　平成十一年広島県梅雨前線豪雨発生後の土砂災害対策についてお答えいたします。
　当該災害では、危険な区域に新たな宅地等が開発されたこともありまして、大きな災害を受けました。被災した地区につきましては、平成十一年度からおおむね三年間で砂防堰堤を整備する砂防激甚災害対策特別緊急事業等によりまして再度災害の防止を図っております。また、広島西部山系地域につきましては、平成十三年度から国の直轄砂防事業に着手いたしまして、土砂災害対策を計画的かつ集中的に推進しているところであります。また、平成十一年広島県梅雨前線豪雨災害を含めましたこれまでの土砂災害の被災の教訓を生かしまして、土砂災害警戒区域等における土砂災害対策の推進に関する法律が平成十二年に制定されましたが、この法律に基づきまして、平成十三年度から広島県においても基礎調査を行っているところであります。
　今後、調査結果に基づきまして土砂災害警戒区域等の指定を行いまして、当該区域について危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地抑制等のソフト対策を推進することとしております。
　国土交通省といたしましては、事業によるハード対策、それからこのようなソフト対策の両面の実施を支援することによりまして地域住民の安全確保を図っていきたいと、このように考えております。
○柏村武昭君　どうもありがとうございました。
　広島は山が迫って海が近いという地域的な特殊性もあると思うんですが、今度は地震対策についてお伺いいたします。
　今月二十四日は芸予地震が発生してからちょうど一周年ということでございまして、実は当時、私は地元広島からテレビキャスターとしてこのニュースの第一報を県民の皆様、全国の皆さんにお届けしました。阪神・淡路大震災の記憶が次第に薄れ掛けていたときだけに、この地震は中国、四国地方にお住まいのその皆さんにとっては正に心身ともに激震として受け止められたと思います。
　この芸予地震では、死者二名、負傷者二百八十八名という多大な人的被害がありました。また、家屋などの全壊計五十八棟、半壊計四百五棟、住家などの一部破損が四万二百六十六棟もあったほか、停電や断水、携帯電話基地局の停波、臨海部の液状化現象といったライフラインの途絶被害がありまして、経済社会的に大変な大きな被害がありました。
　ここで、芸予地震発生後一年間における国の実施した具体的な施策、そして今後の取組について内閣府にお伺いいたします。
○副大臣（松下忠洋君）　柏村先生の地元は大変土砂災害の多いところです。お生まれになっていませんけれども、昭和二十年には五千人を超える死者が出た呉市の災害がございます。急傾斜地に大量の、たくさんの住宅が密集しているというところで、本当に危険の多いところだということはもうよく承知しております。
　ちょうど一年前になりますけれども、三月二十四日の芸予地震発生当日、広島市や呉市ほか一市十町と対岸の今治市に災害救助法を適用して、直ちに避難所の設置とか食料、飲料水の支給等を実施をいたしました。これは四月二十四日までに完了しております。
　それから、被災した公共土木施設の災害復旧、これはもう当然直ちに実行いたしましたが、特に集中的に被害が出ました呉市の急傾斜地の住宅の擁壁の崩壊災害、深刻でございましたけれども、これは国土交通省が災害関連の緊急急傾斜地崩壊対策事業の特例ということでこれを実施いたしまして、個人の被災しているところの石垣なんかの修理をしていくということで、安全を図る仕事をしていきました。十八カ所、約八億円弱でございます。
　それから、被災者に対しまして被災者の生活再建支援法を適用いたしました。これは生活再建支援金を支給いたしましたけれども、最高百万円でございますが、四十六世帯に約三千七百万円、平均八十万円でございます。
　それから、住宅金融公庫が災害復興の住宅融資を実施いたしましたけれども、被災の程度に応じまして、その払込みの据置き、一年から三年間の据置き、それから金利の引下げ、これは〇・五％引き下げましたけれども、それから返済期間の延長、一年から三年を延ばしていくということで、既存の融資、既に実行している融資の返済条件も緩和し変更していくということもいたしました。これは七百二十六件で四十三億円弱を実行しております。
　それから、中小企業支援も大事でございまして、中小企業金融公庫、それから国民生活金融公庫や商工組合の中央金庫が災害復旧貸付けや既往債務の条件変更を実施しておりまして、百四十三件、約九億円弱を実施いたしました。
　それから、この三月ですけれども、この災害を局地激甚災害に指定しました。農地等を中心でございますけれども、災害復旧事業等に係る補助の特別措置を講じまして、特別交付税により被災した地方公共団体に対して財政支援を実施いたしました。
　今後も、予知、予測の研究を重ねながら、警戒避難体制、それから危険地住宅の移転とか、あるいは住宅の補強とか、そういう災害に強い町づくりに努力していきたい、こう考えております。
○柏村武昭君　どうもありがとうございました。
　今日は村井防災担当大臣の所信表明に対して三点の質問を行いましたが、そのほかにも被災者生活再建支援法の改正問題などにつきましても質問したいと思っておりますが、その問題はまた次回とさせていただきます。
　今日はどうもありがとうございました。
○大仁田厚君　おはようございます。
　まず初めに、諸先輩にこういう質問の機会を与えていただいたことに誠に感謝しています。よろしくお願いします。
　アナウンサーの先輩とプロレスラーが次に来るというのは非常に何かプレッシャーが掛かりまして、何を言っていいのか分からなくなってくるんですけれども、余り原稿を見ないでしゃべるのが好きなものですから余り原稿を見ないんですが。
　ちょうど何年か前の阪神大震災なんですけれども、淡路大震災なんですけれども、ちょうど十五のときに何を思ったか進学をやめまして、リュックサックを背負って長崎の県庁前から歩いてたどり着いたところがちょうど神戸でした。それで、あの辺で酒の箱を作ったりなんかしてアルバイトをしていてお金をためていたところがちょうど映っていたものですから。それに、皆さんも覚えていらっしゃると思いますけれども、あれはずっと朝の早朝に静止画像になりまして、あの高速道路の破損した部分がずっと映りながら、死者がどんどんどんどん増えていくんです。ずっと見ている間にどんどんどんどん死者が増えていきまして、それをずっと見ていたんですけれども、あのときに何となく自分の中で災害というものに本当に目を向けた一瞬だと僕は思いました。思い出します。
　復興だとか、町を復興させよう、そしてまた、ちょっと見させていただきます、ボランティアという言葉だとか、そしてまた災害に対して日本人が本当にあのとき、確かに関東大震災とかいろんな震災とか災害に見舞われています。だけれども、あのときこそ、あのとき何となく日本じゅうがボランティアという言葉を、何か底辺から持ち上がってきたような、何か感じたようなときだと僕は思っています。
　ちょうど僕は、たまたま、時々田舎の高校とかに講演に行っていまして、それでちょうど、広島なんですけれども、広島に赴いたとき、ちょうど柏村先生の田舎なんですけれども、ちょうど行ったときに小さなＮＰＯに行ってきたんです。小さなＮＰＯに行ってきて、その人たちの活動の映像を見たとき、またその子たちが小さな村に、台風後の処理の村に行っているんです。その村に訪れて何をしているのかなといったら、家財道具を出したりその家の中の泥を出したりしているわけです。そしてまた、マンホールじゃないですけれども、浄化槽の中からふん尿なんかが出ていて、そのふん尿なんかを若者や子供たちがちゃんと処理しているんです。
　何か僕、それを見たときに、ああ最近の若者はとか、何か根性がないとかいろんなことを言われますけれども、ああこの人たちは自分たちの範囲の中で、国という範囲じゃなくて自分たちの範囲の中でちゃんと活動していらっしゃるじゃないかとある種の感動を覚えまして、そして僕は最後に聞きました。こういう活動費はどこから出ているんですかと僕聞きました。そしたら、高校生の子もいたんですけれども、私たちのお小遣い、そしてまた代表者が会社の会社員ですから、自分たちのお小遣いから自分たちで持ち寄って活動をしているんですと。それを聞いたときに、やっぱり僕は本当に心から感動しました。
　それで、ここでお聞きしたいんですが、地域ごとに設置されている自主防災会や災害救助を目的としたＮＰＯなどの連携についてどのようにお考えですか。また、それらの団体が円滑に活動できるようなシステムづくりや財政面でのバックアップについて現状どのようにお考えか、お聞かせください。
○国務大臣（村井仁君）　私は、今、大仁田先生のお話を伺いながら感じていたことでございますけれども、日本というのは本来非常に、何といいましょうか、自然な形で地域の自発的ないわゆるボランティア活動というのがいろんな形であった。正に地域での助け合い。私どもの地元の言葉では結なんて言葉がございます。結ぶという字を書いてユイと呼びますけれども、そういう助け合いの世界でございますとか、それから全国的な形では消防団なんというのは典型的な例ではなかろうかと思うわけでございますが、そういうものの大切さというものを改めて認識させてくれたのが、一つは私は阪神・淡路大震災であったのではなかろうか。あのときに本当に全国からいろいろな形でボランティアの皆さんが集まって、そして神戸で、あるいは淡路で、その周辺でいろんな活動をされたと、もうそのとおりだと思います。
　そこで、それをどういうふうに連携、行政との連携あるいは組織間の連携を維持していくかということでございますけれども、これはやっぱり一番大事なのは、それぞれのボランティア団体といいましょうか、それの自主性というものを尊重していくというのが一番大事で、これを行政が妙な形で統制するということになりましたら、ある種の矛盾に多分なるんだろうと思います。
　そのことを踏まえながら、政府として考えておりますことは、一つは、政府が作ります防災基本計画で、ボランティア団体がそれぞれ活動される環境の整備、それから受入れについての事項というものを書き込みをいたしました、これは平成七年の七月のことでございますが。それまでは、ボランティア活動というのは余り前提にしないで、何でも地方自治体なりあるいは政府なりが出ていくという感じの書き方になっていたわけでございますが、やっぱりボランティア団体にもそれなりに一定の役割を果たしていただこうということを積極的に書いた、これ、私は一つのポイントだろうと思っております。
　それから、災害対策基本法におきまして、同じように防災活動の環境整備に関する事項の実施に努めることということを書きましたこと、さらに、これは平成十年になってのことでございますけれども、いわゆる特定非営利活動促進法の施行によりまして、関係ＮＰＯに法人格を付与するというような体制をとった、これ、私は大変大きい出来事であったのではなかろうかと、こんなふうに思っております。
　今後とも、いずれにいたしましても、固定的な国あるいは地方自治体、それだけでできる世界ではありません。それぞれ国民の皆さんが本当に自主、自発的にやろうというお気持ちでやっていただいて初めていろいろなことがうまく運ぶんだろうと思いますので、そういうものを大いに促進するような手法をいろいろ工夫してまいりまして、防災活動やあるいは環境の整備に努めてまいりたいと、こんなふうに思うところでございます。
　今後とも、よろしく御指導のほどお願いしたいと存じます。
○大仁田厚君　ありがとうございます。
　いや、本当にあれなんですけれども、これ、次の質問でもちょっとは取り上げるんですが、ニューヨークのテロ事件のあの一シーンを見たとき、僕は、またこれも夜なんですけれども、あの一シーンを見たとき、申し訳ないですが、映画の一シーンを思い出しまして。
　それから、このときほど、日本にも消防団があり消防士がいるんですけれども、アメリカで言うとファイアマンなんですけれども、僕もたまにファイアーと言ってやっているんですけれども、ここでは使えないなと思いまして。ファイアマンたちがこれほど格好よく見えたことというのは僕今までなかったんです。
　格好いいなというのは、人間ってそうじゃないですか、何かに打ち込んでいる人、何か一生懸命やっている人を見ると物すごく感動したり。何かあのとき、あのとき僕思ったんですけれども、ああアメリカってすごいなって。自分たちの国を思い、フラッグを立て、そしてまた、自分たち、大声でみんなでＵＳＡ、ＵＳＡと唱えているんです。あれはすごいなと僕は思いました。そのときに、何か国民がもう団結しているわけです。あのときは、ああこのパワーというのは、これは早く復興するぞという、何かこの国はなかなか負けないぞというような。
　それから、ちょっとだけ済みませんが、悲しいというか、ちょっと負けたなと思ったことが一つありまして、最後、確かにアメリカの消防士たちとか格好よく活動しているわけです。その中で、国際的に活動している方々がいて、フランスの災害救助隊が来て、もう赤に白のストライプだったか白に赤のストライプだったか分からないんですけれども、余り格好よくありませんでした。格好よくなかったんですけれども、いち早く二番目に来たのがフランスの災害救助隊だったんです。それがテレビの映像に映されたときに、何となく僕は、この国の人間として、ああ何か先にやられたなというような感じがしまして。
　非常に重要なのが、今やっぱり災害のハード面も確かに必要だと思うんですが、心のケアというものがすごく叫ばれていると思うんです。
　先日もちょうど、昨年の当選してすぐに、これもまた講演なんですけれども、田舎町に行ってきまして、そのとき、ちょうど台風だったんです。それで、台風で地元の人たちが避難しているところで、その講演が終わって僕は公民館へ行ってきたんです、三つぐらいの公民館。それで、公民館へ行ったときに、人に握手したり、頑張ってください頑張ってくださいと。そこで一生懸命、町内のおばちゃんたちがおにぎりを結んでいるんですね。それで、あんたね、こいば食べんねと言われたときに、そのおにぎりを久々に、その塩だけのおにぎりを食べたんです。そのときには、うまいんですね、これが。これがうまいんです。それで、その周りを見ていると、そのおばちゃんたちがこうやって配っているおにぎりを子供たちが食べているんです。
　僕が言いたいのは、災害というのは確かに嫌なことであり、本当に不慮の事故であったり、いろんなことがあるわけです。だけれども、その災害の中で、災害があっても、その周り、地域の人たちが一つのところに集まり、こういうことってなかなかないじゃないですか。
　一つのところの、公民館なら一つのところに集まり、毛布を分け合ったり、そしてまたおにぎりを食べている姿を見たとき、確かに災害というものは来てはいけないことであり起こってはいけないことかもしれない。だけれども、そういった中で、もう一回、人間の心の触れ合い、心と心の感じ合うもの、そういったものを何か感じて、温かいものを感じたんですけれども。
　ここでちょっとお伺いしたいんですが、災害後の心のケア、またそのときの人間の心の触れ合いなんですけれども、災害の発生地では道路や鉄道の復旧などのハード面については迅速な対応がそのときに、僕は僕ながら、なされていたと思っています。ですけれども、ソフトへの応対と、つまり被災者、特に小さな子供やお年寄りの心のケアについてどのような取組をなされているか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（高原亮治君）　災害時におきます被災者に対する心のケアは、委員御指摘のとおり、極めて重要なことであると考えておりまして、被災者がより充実した心のケアを受けることができるように、平成十三年度より、医師、保健師、精神保健福祉士などの職種に対しまして、ＰＴＳＤ、心的外傷後ストレス症候群というふうに言われておりますが、それに対応できるような専門家の研修事業を実施しております。そして、これらの専門家の方々に、地域精神保健対策の一環といたしまして、救護所、被災家庭の訪問ないしは精神保健福祉センターや保健所、そういったところで電話相談など行っておるところでございます。
　また、委員御指摘の兵庫県におきましては、阪神・淡路大震災での経験を踏まえて、こういった災害後のトラウマやＰＴＳＤと心の問題に関します相談や支援方法などを全国に発信することを目的としたこころのケア研究・研修センターを設立されることとなっておりますが、厚生労働省としても、当該センターの設立に関しまして必要な支援を行ってまいりたい、そういうふうに考えております。
○政府参考人（上原哲君）　お答え申し上げます。
　子供のケアの問題につきましては、先生御指摘のとおりでございまして、私ども非常に重要視しているところでございまして、文部科学省におきましては、事故とか自然災害が起きました場合、例えば阪神・淡路大地震、それから昨年二月のえひめ丸事件、その他六月の、大阪府立大の、池田小学校事件、その他が起きました場合には、すぐ対応いたしまして、心のケアの専門家の派遣、それから心のケアのための教師用の小冊子を作っておりまして、それの配布など、地域の教育委員会と連携しながらそういう活動をやってございます。
　特に、十四年度以降につきましては、先ほどお話しありましたニューヨークの事件で、お子さんのみならず、保護者の方が非常に不安でどう子供に対応したらいいか分からないということなので、十四年度からは保護者のための、先ほどありましたＰＴＳＤ対策用の小冊子を作る準備を進めていくとともに、それから関係の養護教諭の方々の研修会、それから特に、日本には今精神科医が約一万一千名、それから臨床心理士、心のカウンセラーを担当いたします臨床心理士が五千七百名ぐらいおると思うんですけれども、そういう方のコーディネーションをやろうということで、今データベース化の事業などを始めているところでございます。
　なお、阪神・淡路大震災につきましては、非常に大きな災害でございましたので、カウンセリング用の加配措置と申しまして、教師をプラスアルファで付けている措置をやってございまして、地域の要望に応じまして今後ともそういう活動を継続したいと考えておるところでございまして、そんな活動をやっている現状でございます。
○大仁田厚君　ありがとうございました。
　もう時間もないようですので、早めに切り上げさせていただくんですけれども、本当に日本の国も不景気で雇用問題とかいろんな問題を抱えています。
　先日もアフガニスタンに行ってまいりまして、アフガニスタンに行ったときうちの、うちのといっても僕のじゃないんですけれども、日本大使館なんですけれども、どうしても外国に行くと、うちのという言葉という、やっぱり自分の国の大使館なんかがあると物すごく力強い何かものを感じるんですけれども。
　大使館に寄りましたら、大使とたまたま話していた最中に電気がぼんと消えるんです。自家発電していまして、電力不足で。まだまだそこらじゅうに、カブールから三十キロぐらいの地雷地域にも行ってきましたけれども、そこらじゅうにまだ戦車の残骸があり、また残骸だけじゃなく、まだ現状で使える戦車なんかもごろごろしているわけです。道路には白と青の線が入っていまして、白と赤でしたか、それは青もあるんですけれども、青はちょっと把握していないんですけれども、赤と白がありまして、白のところは入っていいよ、赤のところから入っちゃ駄目だよというふうにこうやって石が置いてあるんですけれども。
　そんな折、アフガニスタンの北東部で二十五日夜から二十六日に掛けて発生した大地震なんですけれども、これ最後に質問なんですけれども、死者や負傷者の数や、テレビでは僕は把握していますけれども、ちょっとここのところを、済みません、もう時間がないものですから飛ばさせていただけますか。これは一応、かなり今のところ、テレビというものは最近速いものですから大体合っていると思いますので、これをちょっと省かせていただきます。
　本当に、阪神大震災などを経験している私たちの国、そしてまた国や国外における防災及び被災者救済に対する役割とか、今後ますます大きくなってくると思うんです。
　確かに不景気です。国民の皆さんの間でも僕は言われました、何でアフガニスタンにやるの、それよりか日本で困っている人はたくさんいるじゃないか。確かにそれも一理あるんです。だけれども、なぜ僕たちがやるかといったら、人間、そうなんです、助け合いの心というのは絶対にあると思うんです。このグローバルな社会であり、またそしてグローバルな視点からいろんなことを見ていかなければ、人間同士の付き合いというのは、そうなんです、確かに言葉で付き合うことも必要です。だけれども、人間というのは不思議なことに、ボディーランゲージじゃないですけれども、何かをしてやる、そして何かを感性で感じたときの方が本当に感じるものがあるんです。
　この間、たまたま難民キャンプに行ってきたんですけれども──もうちょっとだけ時間をください、これだけで終わりますので、申し訳ありません。一回目のパキスタンの──はい、分かりました、委員長、ごめんなさい。済みませんでした。パキスタンへ行ってきて、一回目、難民キャンプに行ったときに、子供たちがごそっと取るんです、ノートとか鉛筆を。おい、やめろよ、一つずつに分けろと。この間も難民キャンプに行ってきたとき、先生たちが、女子の先生なんですけれども、二人いたんです。教育というのはすごいなと思ったんです。難民の子でも、こうやって渡して多く取ったら、その子供がちゃんと自分のを取って返してきたんです。そういったことというのはあるなと。
　だから、その中でも、やっぱり助け合いじゃないですけれども、本当に自分がもらった分だけで結構ですといって渡す教育がなされているというのはすごいなと思いまして、人と人というのは絶対にそういったものを忘れちゃいかぬなと私は考えております。
　もうこれで質問を終わらせていただくんですが、本当にそういった部分で、災害、確かにハード面も必要ですけれども、ソフト面も今後考えていかなければいけない重要な問題だと考えております。
　今日はありがとうございました。
○高橋千秋君　民主党・新緑風会の高橋千秋でございます。どうかよろしくお願いいたします。
　今日は、一時間という時間をいただきましたので、先ほどはキャスターの方、プロレスラーの方々、それぞれ国際的な話がたくさん出ましたが、私は農協職員でございましたのでドメスティックな話をしたいと思います。
　まず冒頭に、先日、防災担当大臣の方から所信表明がございまして、中身、いろんなことを網羅されて、確かにこういうことに努力を是非していただきたいと思うんですが、昨日も今日の質問取りということで各省庁たくさんの方が来ていただきました。
　部屋に入り切れないぐらい、今日もたくさんの方お見えになっていますが、お見えになって、一時間の質問の割には非常に多いなというふうに思ったんですが、この予算案を見ても各省庁にまたがっておりますから当然そういうことになるのかと思うんですが、ただ、これだけ多いと、本当の災害が起きたときに、緊急時に的確にどこがどういうふうに動くのかというのがはっきり言って分かりづらいというふうに思うんですね。
　まず、防災担当大臣としてこの防災に対しての取組の決意みたいなものをお伺いをしたいんですが、先ほどのいろいろな省庁にわたるということも含めてお話をいただければ有り難いなというふうに思うんです。
○国務大臣（村井仁君）　どういうふうにお答えしたらいいかあれでございますけれども、やっぱり、まず一つ大切なことは、一体何が起きたかということを的確に把握するということであろうかと思います。そして、それに対しまして一体どこがどういうふうに動けるのかというような意味で、その対応につきまして動かせるものをきちんと把握する、これが一番重要なポイントではなかろうか。
　何でそんなことを申し上げるかと申しますと、例えば阪神・淡路大震災のときには、一体、当時、東京ではどの程度の被害が起きたかさえ残念ながら適切な推測ができなかったという経験がございます。それから二番目に、自衛隊を含めまして、災害に対しましてはある程度大きく構えることが必要でございますけれども、そのような対応の整備というのも必ずしも十分じゃなかった。
　私は、すべてがすべて中央に情報を集中することが不可欠だとは思っておりません。事案によってはもちろんローカルな対応で十分にできることだと思いますけれども、ただ何が起きたかということを私どもとしても掌握しておく必要がある、これはやっぱり一番基本の問題だろうと思っております。
　ただ、災害といいましても、実は非常に多種多様でございまして、日本の場合、私いつも感じるのでございますけれども、日本は世界にたしか八百くらいございます火山のうちの一割強、八十六が活火山としてあるということ、それから、いわゆるリング・オブ・ファイアと呼ばれる太平洋を巡る火山帯の上に正に乗っかっている、そして東海、東南海等々の地震が起こると言われている。さらには、台風がほとんど毎年のように常時襲来するというような意味では、ある新聞の記事でございましたけれども、我々は何とまあ恵まれない国に生まれたものかという嘆息の記事を、何か随筆、随想みたいなところでございますが、読んだ記憶がございます。そういう意味では多種多様な災害がある。
　これに対しまして、国民の生命、財産を守るというのは、それは国政の最も重要な課題でございますから、私どもとしてもそれに備えなきゃいけないわけでございますが、問題は、やっぱりいつ起こるか必ずしも分からないというようなことでございまして、そのコストというものも常に考えておかなきゃならない。
　それから、先ほどもちょっと他の委員の御質問に関連して申し上げたことでございますが、二十一世紀になりまして、新しいタイプの災害というものがだんだん出てきている。一つは、地球の温暖化に伴う問題、それから、先ほどは触れませんでしたけれども、少子高齢化の進行等によりまして、例えば日本の国土の六割が人の住まないところになっているというような問題。これによりまして、例えば森林の手当てなどが必ずしも適切に行われませんで、いわゆる土砂崩れなどが容易に起こりやすい環境になっている。逆に申しますと、過密な地域ができてまいりまして、余りにもたくさんの人がそこに集まり過ぎて、災害が起きたときの被害が非常に大きくなるというような問題。
　こういった複雑な問題につきまして、どういうふうに対処していくか。これは正に本委員会におきまして先生方の御示唆もちょうだいしながら、私どももいろいろ御相談しながらいろいろ対応をしていかなきゃならない大きな課題だと、こんなふうに思っているところでございまして、今後ともよろしく御指導いただければ有り難い、こう思う次第でございます。
○高橋千秋君　大臣言われたように、確かに日本というのは非常に災害が多い。それも、台風もありますし、地震もありますし、三宅島のような火山の噴火があったり、本当にその意味では恵まれない国かも分かりません。しかし、そういう災害に対して準備をしていくというのはやっぱり国の責任でありますし、私たち政治家の責任だと思います。
　その中で、先ほど私がいろんな省庁にまたがる話をさせていただいたんですが、ちょっと事前通告していないので恐縮なんですが、アメリカにＦＥＭＡというのがございます、御存じだと思います。連邦緊急事態管理庁というんですかね。これは、例のロサンゼルス地震の後作られて、今、正職員だけで二千五百人の職員がおられるということで、非常にこれは活躍をして、アメリカの災害なんかでは非常に効果的に活動をしている。この中身を見ますと、それぞれのやっぱり省庁にまたがっている部分をこのＦＥＭＡがある程度窓口になって統括しながら、効果的な緊急時にも対応をしているというふうに聞いております。
　私は、日本にも、例の阪神大震災の後、このような政策がやっぱりあるべきではないかなというふうに思うんですが、昨日の質問取りを見まして特に私思いまして、大臣、もう一度このことを含めて、ＦＥＭＡのことも含めて、御所見ありましたらお伺いしたいんですが。