Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（奈尾基弘君）　この前の発出した通達につきましては、発注者である地方公共団体に適正な価格設定をお願いしたところでございますが、発注の量なりシルバー人材センターへの発注については引き続き円滑にできるように対応をお願いしたいと思ってございます。
○大門実紀史君　ですから、同じことばかり言っているんだけど、これは要するに何の効果もないんですよ。自治体にただ頼んだって、その次のこと考えても、国が財政支援してシルバー人材センターの金額が減らないように、高齢者の方々に、これやるなら別ですよ、やらないと今言ったようなことしか考えられないんですよね。
　もう一つは、七割は民間企業、あるいは個々の家庭からの仕事依頼ですね、シルバー人材センターですね。七割が民間分野なんですよ。このところで高齢者の方々の仕事、まず減収をどうやって防ぐんですか。
○政府参考人（奈尾基弘君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省といたしましては、シルバー人材センターが、インボイス制度の段階的施行を含む様々な環境変化に柔軟に対応しながら、受注量の増加や運営の効率化などを通じて安定的な事業運営を継続し、地域における役割を一層発揮していただけるよう、経営基盤の強化を図るための必要な支援を講じていきたいと考えてございます。
　このような観点から、平成四年度予算においてシルバー人材センターへの補助金を増額いたしまして、介護分野での就業機会拡大など、補助事業の充実を図る新たな政策措置を行ったところでございます。
　インボイス制度については、その円滑な施行を図る観点から十年の経過措置が設けられているということを踏まえまして、今後も、シルバー人材センター事業への影響や実務的な対応等の実情を把握し、どのような支援が可能か、関係省庁とも連携しながら検討してまいりたいと考えてございます。
○大門実紀史君　その七割の民間の分野なんですけど、普通に考えてくださいよ、具体的にね。これからは、民間企業なんかだってそうですね、シルバー人材センターに頼んで仕事やってもらった場合、会員はインボイス発行できないと。その分、じゃ、分かったよと、民間企業が、自治体に要請したように、その分上乗せしてあげるなんということはあり得ないわけですね、あり得ないわけですね。そうすると、シルバーセンターはどうしても高齢者の、配分金ですか、一個一個の請負金額を減らすしかないと。
　あるいは、もうシルバー人材センターで、そういうことならば、別に、今まで民間企業としても一定の善意も持ってシルバー人材センターに仕事頼んできたけど、もうちょっと、そういうことだと頼まないと。だから、仕事を具体的にやる高齢者にとっては、金額が減るか、仕事が少なくなるか、もろになるんですよ、この民間の分野はですね。
　それで、今何か言われたのが、二つ目の資料の五枚目ですけど、ちょっと、これ要するに、もう説明長々とするんでこちらで言いますけれど、高齢者の人たちに介護の仕事をやってもらおうという話なんですね。ところが、高齢者の方々は介護の資格持っていないんで、いろんな介護施設で資格がなくてもできる仕事、お手伝いの回りの仕事、そういうものを探して、それをシルバー人材センターの高齢者の方の仕事に、仕事を増やすためにそういう仕事を探そうと、探してあげようというふうな話でございまして、これは今回のインボイスと何の関係もない。
　インボイスによって収入が減るかもしれない高齢者の方々と何の関係もないんじゃないんですか、これ。
○政府参考人（奈尾基弘君）　御指摘のシルバー人材センターを活用した高齢者の介護就業促進でございますが、趣旨といたしましては、例えば、シルバー人材センターに介護プランナーを置くと。これは、介護の仕事は資格が必要だったり、あるいはフルタイムの勤務を求める傾向がどうしてもございますけれども、そういう中で、仕事を切り出せばシルバーの会員の方にも適切な仕事があり得るのではないかということで、言わば受注機会の拡大ということを考えたものでございます。
　したがって、仕事の発注の全体の機会を増やそうということもこのような事業の趣旨ということで考えてございます。
○大門実紀史君　要するに関係ないんですよ、これ、今回のこととは。将来的にシルバー人材センターの仕事を増やさなきゃということを通じて何か経営基盤を安定させてというようなことは、これはふだんからやるべきことで、今回のインボイスの対応には何の効果もないんです、直接的な効果はですね。
　それで、ちょっと財務省に聞きたいんですけれど、今まで財務省は、シルバー人材センターのこの高齢者の方々の対応の問題は財務省としてもちょっと重視しているとおっしゃってきて、厚労省が二つの対応をしていますということを繰り返し答弁されてきたけれども、今言った中身でございまして、これほとんど機能しないですよ。現場の高齢者の方々の収入引き上げる、課税業者になりませんからね、ほとんどね、これは財務省も認めておられるとおりね。
　そうなると、収入が減ることをどう防ぐかなんだけど、何の担保もないと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　このシルバー人材センターにつきましては、先ほど来厚生労働省からも御答弁ありましたとおり、このインボイス制度への対応に際しまして、会員である高齢者に負担が掛からないよう地方自治体への適正な価格設定の要請を行ったほか、シルバー人材センターの安定的な事業運営がインボイス制度への移行後も継続できるよう、まずはこの令和四年度予算案におきまして補助金の増額等の取組を行うなど、必要な支援を行うこととしていると承知をいたしております。
　今後に向けましても、厚生労働省におきましてシルバー人材センターともいろいろと協議をされながら対応を検討していくというふうに承知をいたしておりますので、私どもも厚生労働省と連携しながらよく相談をさせていただき、対応を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○大門実紀史君　今までそういうことをおっしゃってきたんだけど、今日申し上げた点を考えると、いろいろ配慮する、考える、これからやるとか経過措置があるとかいろいろ言ったって、結局、シルバー人材センターで働く高齢者の方々の収入が減らないようにする何の担保もないということなんですね。
　もう一つ、いろいろ話題になっているのが個人タクシーの業界なんですけれども、これもおかしな話になってきて、個人タクシーは、いわゆる個人事業者、免税業者の方多いわけですね。
　インボイス導入された後、お客さんが会社員の方だと、タクシー代を経費で落とさなきゃいけないんでインボイスの領収書を求めるわけなんですけれども、免税業者、個人事業者の個人タクシーの免税業者は発行できないから乗らないとか、トラブルが起きるとかいうことが言われてきて、これ財務省と個人タクシー業界でいろんな話合いをされている中で、こんなことしか考え付かないのかと思いましたけど、お客さんが乗ったら免税業者だったといってトラブルが起きない、こればっかり考えているんだけど、個人タクシーのあんどんありますよね、ちょうちんと言うんですか、あれの色を変えるというんですよ。免税事業者は例えば赤色、で、課税業者は青色。そうしたら、お客さんが会社員の人だったら、免税業者は止めなくて課税業者を止めるからトラブルは起きないだろうと。
　しかし、こんなことを実際やったらどうなりますかということなんですよね。町に赤ちょうちんと青ちょうちんの車が走っていてですよ、で、会社員はもうその青、課税業者のばっかり止めようとすると。
　もう一つは、この免税業者というのは、実際には益税じゃないんだけども、益税なんての出ないんだけども、益税もらう、益税で得していると思われていると。もう何というか、差別ですよね。もう赤いちょうちんのは乗らないというふうになっちゃうわけですよ。排除されていくわけなんですよね。そんなことも分からないで、財務省は個人タクシー業界とそんなばかなというか、そんな軽薄な相談をしているのかと思います。
　これはもう全部共通する話で、フリーランスとか個人請負の仕事の人、みんな同じ仕組みで排除されていくか、あるいは収入が減るかということになるわけであります。その疑問が一向に、きちっとした回答がないんです。大丈夫ですと、これなら大丈夫ですというの一個もないんですよね。
　それで、話の対象、商工会議所とか税理士会がおっしゃっているところに戻りますけれど、なぜ今このときに無理にやる必要があるのかと、もうこれに尽きるんですよね。一〇と八、複数税率になったから区分が難しくなったんで、ちゃんと書類をそろえてもらいたいということでございますけれど、別に一〇と八は書類だけ、食料、飲食、飲食料品と新聞とだけなんだから、こんなものは領収書分けておけば分かるわけですよね。間違うのは別の話でございまして、そういうことを考えると、そもそも今こんなときに無理にインボイス制度をやる必要は何もないということであります。
　ちょっとよく考えた方がいいですよね。今やりますか、これ本当に、みんなこれだけ大変なときにですね。一言、財務大臣からいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　財務省といたしましては、複数税率の中で適正な負担をお願いをさせていただくという中で、インボイス制度というものはこれは必要なものであるという、そういう立場でございます。
　この委員会始め衆議院の委員会でもいろいろお尋ねがあるわけでありますが、来年の十月からということだと理解しておりますけれども、それまでの間、でき得る限り御理解を深める、また何かスムースにこの実施に移れるようなこと、そういうことをしっかり来年の残された時間頑張っていきたいと思います。
○渡辺喜美君　みんなの党、渡辺喜美です。
　大臣、Ｇ７、Ｇ20、初デビューお疲れさまでございました。時差ぼけもまだおありでしょうに、あと一人ですから、しばし御辛抱いただきたいと思います。
　イエレン財務長官が、フィナンシャル・タイムズの報道によると、新しいブレトンウッズ体制を提唱しているという報道がございました。バイの会談でそういう話が出たかどうかは存じませんけれども、実に民主党らしい御主張なんですね。今回のプーチン・ウオーと言っておられますが、対ロ制裁に中国が入らなかった、これはもう世界経済の転換点になったと。ブレトンウッズ体制のような新たな枠組みをつくる改革を四月十三日に呼びかけたというんですね。通商政策等においても、単に市場の自由に任せるのではなく、国家主権や法に基づく秩序、安全保障、労働者の権利などが含まれる一定の原理原則を守ることを軸に据える貿易体制を構築すべきだと、という御主張のようであります。まあブロック化でしょうね、これは。日本では恐らく股裂きになる人が、いきなりじゃないでしょうけれども、中長期的に見て続出するのではないかということが推察されるわけであります。
　ついこの間、貿易統計速報出ました。前回も御指摘したように、ロシアに相当日本はお金払っていますね。令和三年度の輸入代金一・八兆円、ロシアに払っています。そのうち、鉱物性燃料が六四％を占める。これだけで一兆一千億ぐらいになるんですか。
　こういう実情があって、ロシアは国債のデフォルトもしていないし、戦費も調達できちゃっているということではないんでしょうかね。御感想あればお聞かせください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ロシアとの貿易につきましては、渡辺先生今御指摘になられたとおりでございまして、令和三年度におきましてはロシアからの輸入が約一・八兆円であります。そして、そのうち液化天然ガス等の鉱物性燃料は約一・二兆円となっております。金額ベースでは前年度比で約九割増加しております。一方、数量ベースでは減少又は微増となっておりまして、これは主に資源価格の高騰等による影響によるものであると、そのように考えます。
　ロシア制裁による貿易への影響につきましては、輸出入禁止措置を含めまして、様々な措置と併せて制裁全体の中で見ていく必要があると考えますが、引き続きロシアをめぐる情勢や貿易の動向について注視をしてまいりたいと思います。
　また、具体的なエネルギー関連の政策については経済産業省において行っているわけでありますが、政府としては、Ｇ７首脳の合意に基づきまして、エネルギー面でのロシアへの依存を低減をするための取組、これを進めることが重要であると、そのように認識しております。
○渡辺喜美君　Ｇ７では為替の話は余りなかったように聞いておりますけれども、大体、為替レートというのは、二国間のマネタリーベースとか金融政策の結果が一年、二年たってみると反映されているなということが言えるわけであります。六番でございますが、大臣の御所見をお伺いできればと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　金融政策と為替の関係については、今、渡辺先生御指摘のようなそういう要因というものも含めまして、様々な見方をしなければならないと思っております。為替は様々な要因によって市場において決まるものでありまして、何か一概に申し上げることは困難であると思っております。
○渡辺喜美君　かつても、ＦＲＢが利上げをやっていく、そういう局面においては、前年同月比でのドル高というのが結構すごいことになっているんですね。例えば、二〇一五年二十三円プラス、円安ですね、二〇〇五年十五円円安、二〇〇一年十九円円安、一九九八年三十円円安、一九九〇年二十六円円安といった具合なんですよ。ですから、今回とりわけ突出した円安が進んでいるというわけでは全くなかろうと思います。
　日本では、外貨準備として外為特会と日銀が若干保有しております。外為特会、私の頭の中では百二十兆ぐらいかなと思っていたら、何と、直近、百二十八円ぐらいで計算しますと百七十四兆円ですよ。ああ、すごいな、これ、でんぐり返るような数字じゃありませんか。
　そこで、ちょっと公表されている決算ベースでバランスシート見てみましたら、令和二年度ですか、令和二年度の三末ですね。令和三年度、あっ、これは令和二年の三月三十一日現在、百五十三兆円あります。
　御案内のように、外為特会というのは未来永劫増え続けていく仕組みになっているんですね。つまり、剰余金の七割ぐらいを一般会計に繰り入れている。でも、それは別に円転してやっているわけじゃなくて、ＦＢ発行して、まあ二兆円近くのお金を一般会計に繰り入れていると。ＦＢというのは三か月物ですから、これも業務費用計算書というのを見て驚いたんですが、支払利息に三角が付いているんですね。千二百億円ですか、三角印が付いているということはもうかっちゃっている。つまり、マイナス金利なんですよ。マイナス金利だから、発行したらそのお釣りが来ちゃうというのがここで分かるわけであります。
　まあこういうおいしい特別会計持っている、管理している人がこれを手放したくないのは非常によく分かるんですけど、果たしてそれでいいんでしょうかという問題提起です。
　まあこれ多分ＩＭＦの基準だと思いますが、外貨準備というのは、外国への借金返済や輸入代金の決済が難しくなった際の準備資産としての役割があると。八番を今申し上げております。一般的には、その国の輸入代金の三か月以上、日本でいったら令和三年度の輸入代金が八十四兆八千億円ぐらいでありますから、まあ大体三十兆円もあれば足りるという話ですね。百七十四兆円も要らないよというわけであります。また、これは途上国向けの話でしょうけれども、短期対外債務残高の一倍以上が外貨準備高の適正水準とされると、こういうのが一般論であります。
　どうも我が国、外為特会、過剰な水準にあるということが分かるわけでありますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　渡辺先生から、我が国の外為特会が保有する外貨資産の規模が過剰な水準にあるのではないかと、こういう御指摘であります。
　御質問の中にもありましたとおり、日本の外貨準備高は外為特会で保有する外貨資産がその大宗を占めておりまして、本年三月末時点で一兆三千五百六十一億ドルとなっているところでございます。この外為特会で保有する外貨資産は、本邦通貨の外国為替相場の安定、これを目的として保有しているものでありまして、将来の為替介入等に備えて十分な額の外貨準備を保有しておくほか、その売却に当たりましては金融・為替市場に及ぼし得る不測の影響、これを十分に考える必要があると思っております。
　特定の規模を念頭に置いて保有額を増減させているということではないわけでありまして、国際的にも、統一され、確立された見方があるわけではないと、そのように理解をしているところでございます。
○渡辺喜美君　将来の為替介入と今表現されましたけど、為替介入、円高の場合に円売りドル買い介入やるというのは、先ほど申し上げたＦＢ発行して資金調達するわけですね。だから、別に外為特会で持っていなくても一向に差し支えない。逆の場合を今おっしゃられたんでしょうかね。つまり、円安なので円買い介入をやるということを想定されたんですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ケースとしてはそのドルを売るということで、先生のおっしゃるとおりでございます。
○渡辺喜美君　なかなか今の御時世、為替介入という手段、方法が国際的に通用するかというと非常に難しいでしょうね。黒田財務官の時代、たしか私の記憶では百三十五円ぐらいの水準だったんですかね。それがとんとことんとこ円安、あっ、円高になっていって、たしか黒田財務官のときにアメリカ財務省のテーラー次官と話を付けて、百二十四円ぐらいで介入した記憶がありますよ。そこで黒田ライン百二十五円とかいう話が出ているんでしょうけれども、先ほど申し上げたこの外為特会の規模が余りにもでか過ぎるというのは、逆に言うと、これ為替リスクにさらされているということなんですよ。ずうたいがでかければでかいほど為替リスクにさらされているわけで、これはやっぱり未来永劫増え続けるという仕組みは改めた方がいいと思いますよ。
　つまり、外為特会で運用している非常に多くがドル債で運用しているわけですね。そうすると、ドル債というのは、これ流動性が非常に高いし、また毎月毎月償還が来るんですよ。償還が来たときに、じゃ、お役御免で戻させてもらうと。当然これはアメリカと話を付けた上でのことになりますが、そういうことはお考えになりませんか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先生のお話は、あらかじめ、毎月毎月来るということで、スケジュールに沿って計画的に円転をすればいいのではないかと、こういう御趣旨だと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、外為特会が保有する外貨資産は、本邦通貨の外国為替相場の安定を目的として保有しているものでありまして、その運用に当たりましては安全性及び流動性に最大限留意するとともに、金融・為替市場へ攪乱的な影響を及ぼさぬよう最大限配慮していく必要があると考えております。
　こうした中で、御指摘のような保有する外貨資産の売却及びその後の円転につきましては、将来の為替介入等に備えて十分な額の外貨準備を保有しておくことが重要である、外貨資産の売却が金融・為替市場に不測の影響を及ぼし得るといった観点から慎重な検討が必要になるのではないかと、そのように考えております。
○渡辺喜美君　繰り返しになりますけどね、為替介入というのはなかなか難しいと思いますよ、今後ね。でも、年額幾らで、償還が来た都度計画的に円転させてもらうということであれば、これは何ら問題ないと思いますよ。アメリカだって、今利上げだし、これからバランスシート、ＦＲＢのバランスシートの圧縮も始めるわけですからね。絶好のチャンスだと思いますよ。
　御参考までに申し上げますとね、私、金融大臣のとき、リーマン・ショックの直前だったんですよ。そのときに、大臣の懇談会というのをつくって有識者に集まってもらっていろんな御意見いただいたんですが、例えば、アメリカの当時のシティ、銀行ですね、こういうところはもう絶対潰すわけにいかないと、そういうところに外為特会のドル資金を使って優先株を入れたらどうですかと、優先株発行してもらってね、そういう提案をしました。例えば、嘉悦大学の高橋洋一教授とか、それから民主党政権のときにエコノミストで政府に入っておられた水野和夫さんとか、まるっきり考え方の違う人たちだったんですが、こぞってそう言うんですよ。あっ、これはいいかもしれないなと正直思いました。大体、取りっぱぐれありませんしね。それから、優先株ですから金利高いし、償還期間って大体五年ぐらいで決まっていますから、五年たったらお役御免で戻させてもらうという深謀遠慮もあってそういう話をしたんですが、もしかしたら同級生かもしれませんけど、当時、玉木さんという国際局長がいましてね、この人が猛反対しましたね。だから、外為特会というのはもうサンクチュアリーになっている。けれども、これ大臣ね、今の局面、もうスリム化していく絶好のチャンスだと私は思います。まああんまり大臣追及してもしようがないんで質問変えますけれどもね。
　今、日本ではインフレの心配をしているというんですが、実はインフレにならないんですね。なぜかというと、これは、二番から三番の話を今しています、デフレギャップがあるというわけですよ。内閣府の発表でも十七兆円デフレギャップ、つまり総需要が足りないわけですね、供給に対して需要が少ない。このＧＤＰギャップをデフレギャップといいますが、中には三十兆円、四十兆円あると言う方もいらして、果たして、今日ですか、お決めになる緊急対策、ちょっと桁が違うんじゃないのという気がするんですが、どうなんでしょうか。デフレギャップの解消ということは目的にされない緊急対策と理解してよろしいですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今回、今検討して最終段階にあります対策について申し上げますと、政府としては、ウクライナ情勢に伴う原油価格、物価高騰等による国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応していくための総合緊急対策ということで、その位置付けで策定に向けまして最終的な調整をしているところでございます。
　本対策の規模につきましては、まずは予備費を活用した迅速な対策を優先していくとの方針の下で、関係省庁において緊急かつ機動的に対応するのに必要な施策を検討の上、積み上げたものになると考えてございます。したがいまして、規模を前提としたものではありません。
　その上で、補正予算につきましては、二十一日に与党から総合緊急対策の取りまとめに向けて補正予算の提出等を含む申入れが行われたことは承知しておりまして、その内容を踏まえまして財務省としても対応を検討してまいりたいと思っております。
○渡辺喜美君　規模を前提としたものではないとはっきりおっしゃられましたので、デフレギャップは残るということを我々は考えないといけないですね。
　そうすると、何が起きるか。エネルギーとか穀物価格、国際商品価格は、お手元に配った表のように、かなりこれは上がり続ける。今日辺りはちょこっと下がっていますけれども、かなり上がる。そういうことになると、企業収益を圧迫する、企業は賃金高く払えない、場合によっては倒産して失業者が増えると、こういうことが今年後半、秋口に起きてまいります。非常にやばいことになるということがもう目に見えて分かるんですよ。
　ですから、日本が今やるべきことは高圧経済なんです。もう、とにかくデフレギャップが三十兆も四十兆もある。内閣府でさえ十七兆あると言っているんですから。これ解消する財政政策、高圧経済やりませんとどうにもならぬと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（豊田俊郎君）　申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　はい。
　持続的な経済の好循環、これをつくるためには、単に財政支出を行うというものではなく、民間の余剰資金が賃上げに向かうよう質の高い施策を行っていくことが重要であると、そういうふうに考えます。このため、政府として、賃上げに向けまして、賃上げ税制の拡充あるいは公的価格の引上げ、価格転嫁を行うための環境整備など、いろいろな施策を総動員することとしておりまして、引き続き持続的な賃上げに向けてしっかり取り組んでまいりたいと思います。
　こうした取組を着実に進めまして、持続可能な経済の実現に向けまして取組を進めてまいりたいと考えております。
○委員長（豊田俊郎君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（豊田俊郎君）　公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。鈴木内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま議題となりました公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　会計監査を取り巻く経済社会情勢の変化を踏まえ、会計監査の信頼性の確保並びに公認会計士の一層の能力発揮及び能力向上を図り、企業財務書類の信頼性を高めていくことが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、上場会社等の財務書類について監査証明業務を行う監査法人等に関する登録制度を導入することとしております。
　第二に、監査法人の社員の配偶者が会社等の役員等である場合における当該監査法人に対する業務制限を見直すこととしております。
　その他、関連する規定の整備等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（豊田俊郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十一分散会
令和四年四月二十六日（火曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　熊谷　裕人君　　　　　塩村あやか君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　塩村あやか君　　　　　吉田　忠智君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　小林　鷹之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　高村　泰夫君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　三貝　　哲君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　木村　　聡君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　泉　　恒有君
　　　　　　　内閣府科学技術
　　　　　　　・イノベーショ
　　　　　　　ン推進事務局統
　　　　　　　括官　　　　　　　米田　健三君
　　　　　　　内閣府総合海洋
　　　　　　　政策推進事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　平岡　成哲君
　　　　　　　内閣府日本学術
　　　　　　　会議事務局長　　　三上　明輝君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　森元　良幸君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　藤野　　克君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　保坂　和人君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　中村　和彦君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房サイバーセ
　　　　　　　キュリティ・情
　　　　　　　報化審議官　　　　江口　純一君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局貿易
　　　　　　　管理部長　　　　　風木　　淳君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　河野　　順君
　　　　　　　海上保安庁装備
　　　　　　　技術部長　　　　　矢頭　康彦君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　大和　太郎君
　　　　　　　防衛装備庁プロ
　　　　　　　ジェクト管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　坂本　大祐君
　　　　　　　防衛装備庁技術
　　　　　　　戦略部長　　　　　堀江　和宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済施策を一体的に講ずることによる安全保障
　の確保の推進に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────
○委員長（徳茂雅之君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、熊谷裕人君が委員を辞任され、その補欠として塩村あやか君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（徳茂雅之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官高村泰夫君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有村治子君　自由民主党の有村治子です。
　二十分という限られた時間でございますが、今日は前半、海のことを論じます。
　冒頭、北海道知床での海難事故に当たり、お亡くなりになった方々の霊を悼み、謹んで御冥福をお祈り申し上げます。同時に、この瞬間も危険と隣り合わせになりながら捜索、救助に当たっていただいている海上保安庁、警察始め関係皆様の献身的な働きに思いをいたし、皆様とともにその安全を念じたいと思います。
　それでは、本題に入らせていただきたいと思います。
　経済安全保障の中核の一つは、国民生活の基盤となるサプライチェーンの脆弱性を乗り越えていくことになります。この視点に立てば、現下のウクライナ危機から我が国が学ぶべき教訓とはどのようなものになるでしょうか。
○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。
　今回のロシアによるウクライナ侵略、御指摘ございましたが、エネルギー、食料あるいは防衛力といいました国家安全保障の基盤について、これを自ら十分に構築しておく、このことの重要性を明らかにする事象であると認識をしております。自律性を向上することは、政府が推進しております経済安全保障の取組の主要な柱の一つでございまして、非常に重要であると認識しております。
　我が国、資源乏しゅうございますので、食料、エネルギーに関しましては、供給源の多角化、あるいは同盟国、同志国や国際機関との連携等を通じましたサプライチェーンの強靱化、こういうことに従来より努めてきておるところでございます。
　また、防衛力に関しましては、政府として、厳しさを増す安全保障環境の中で、我が国自身の防衛力の強化、これとともに日米同盟の抑止力、対処力を強化させていく、このことにより防衛するというのが現実的かつ適切な考え方であると認識しております。
　いずれにいたしましても、こうした平時における備えに加えまして、今回ウクライナで起こったような有事における対応、これについても、唯一の同盟国である米国あるいはＧ７、こうした国際社会と連携しつつ緊密に取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○有村治子君　ウクライナを侵略したロシアに対する国連非難決議に対し、実に百四十一か国もの国々が非難決議に賛同をいたしましたが、インドはその一方で棄権に回りました。日米豪印、クアッドの一角を成すインドが、実は自国を守る防衛装備の多くをロシアの武器に依存しています。
　国民が生きる上で根幹的に重要なことは、今御答弁をいただいたように、食料でありエネルギーであり国民を外敵から守る防衛力です。また、それを支える科学技術力です。これら、食料、エネルギー、防衛力を他国に過度に依存すると、独立主権国家といえども、理念に基づく自律的な意思決定が困難になることをまざまざと思い知らされます。
　日本の場合、この食料、エネルギー、防衛力、またそれらを支える科学技術という国民の生存基盤に直接関わってくるのが実は海だと私は確信をしております。四方を海に囲まれ、六千八百五十二の島々から成る海洋国家日本としての特徴を教えてください。
○政府参考人（平岡成哲君）　お答えいたします。
　我が国は、四方を海に囲まれ、国土面積では世界第六十一位ですが、領海、排他的経済水域の面積を加えると世界第六位となり、世界有数の海洋国家です。我が国は、原油や鉄鉱石などの主要資源、衣食住を含む国民生活の根幹を成す原材料のほとんどを海外から輸入しているほか、日本の貿易量の九九・六％を海上輸送が占めているところが特徴の一つと考えております。
○有村治子君　ありがとうございます。
　海運業界では、世界が一つのマーケットとして動いています。この世界単一市場において、造船分野では現在どこの国が国際的な競争力を持っているでしょうか。
○政府参考人（河野順君）　お答えいたします。
　我が国造船業は、かつて建造量世界一位であった英国を抜き、一九六〇年代前半には世界シェアの約五割を占めていました。その後、一九九〇年代に韓国が、二〇〇〇年代に中国が台頭し、近年は日本と中国と韓国の三か国で世界の九割を占めております。その中で日本の世界シェアは二割程度となっております。しかしながら、例えば環境性能においては、中国、韓国と比べて我が国建造船が優れていることが確認されているなど、依然として我が国造船業は高い技術力を有しております。
　ただし、中国では、中国製造二〇二五の重点十分野に海洋や船舶を位置付けており、また韓国では、経営難に陥った大手造船会社に対して政府系金融機関から巨額の融資支援を行うなど、中韓は国家戦略として造船業の強化を図っており、我が国造船業は厳しい国際競争にさらされております。
○有村治子君　ありがとうございます。
　終戦後、焼け野原から再出発した日本経済を牽引したのは鉄の塊と向き合う造船業であり、約三十年前までは日本が世界第一のシェアを誇っていました。世界中の船の半分がメード・イン・ジャパンという輝かしい時代でありました。しかし、現在では、今御指摘のとおり、資料一を御覧ください、中国が世界市場の約四割、韓国が三割、その後塵を拝す三番手に日本がおり、直近では日本のシェアは一八％にまで下がってきています。
　そこで、防衛省にお伺いします。
　中国、韓国がじりじりと造船市場における日本の地位を脅かし、リードしている中で、今後、仮に万が一、日本の造船業が衰退し、日本が自国で船を造る能力をなくしてしまったとしたら、我が国はどのような状況に陥るのでしょうか。教えてください。
○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。
　周辺各国が軍事力を強化をし、我が国周辺で軍事活動を急速に活発化させるなど、我が国を取り巻く安全保障環境はこれまでにない速度で厳しさを増しております。
　こうした中で、自衛隊の艦艇は我が国周辺海域における警戒監視等を担う重要な装備品でございまして、潜水艦や護衛艦、掃海艦等の建造、修理のためには、自衛隊の艦艇に特有の技術、これが必要となっております。我が国の造船業は、自衛隊の要求性能を満たす艦艇の建造、修理を担っておりまして、我が国の防衛力を支える要素であるにとどまらず我が国の防衛力の一部となっており、艦艇の生産技術基盤の維持向上、これが今後とも不可欠であると、このように考えてございます。
○有村治子君　同じ質問を海上保安庁、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（矢頭康彦君）　お答えいたします。
　海上保安庁では、高性能な巡視船艇を調達するため、全て国内の造船会社と建造契約を結び、建造しているところでございます。
　仮に自国で船を建造する能力がなくなりますと、我が国周辺海域をめぐる厳しい情勢等への対応、これに支障が生じることが想定されます。
○有村治子君　端的にありがとうございます。
　周辺海域とおっしゃいましたけれども、尖閣諸島を巡視する海上保安庁の巡視船を中国や韓国に造ってもらうわけにはいかないということだと認識をしています。防衛省さんがお答えになったように、造船業の衰退、技術力の低下は、即海上防衛の弱体化に直結して、国家の生存や繁栄を危うくします。ロシアと中国の軍艦十隻が太平洋側を巡航するという初めての示威行為、それに対する自衛艦、艦船を中国か韓国に造ってもらうわけにはいかないというのも自明の理であろうかと思います。
　近年、急激に海軍力を伸ばし、資源探索力、測定技術の探究を抜かりなく進めているのがお隣の中国であることに留意が必要だと私は考えています。
　午前中の審議においても半導体の議論が続いておりましたけれども、世界トップの半導体の能力、生産基盤を失ってしまった日本の手痛い教訓、一度失った技術力やあるいは競争力、生産基盤を復活させることの難しさを身にしみて痛感をしている日本としては、海のポジションまで失う余裕はないはずであります。食料自給率が低い、また天然資源にも乏しい我が国は、世界中の国々と安全な航路、シーレーンで安定的につながっている時代のみ、日本の平和と繁栄があります。
　造船市場の四割以上を席巻し、五割をもうかがう中国が、国策として、先ほど国交省がお答えになったように、先端技術開発を進める重点領域として海洋を明示し、南シナ海、東シナ海で領土拡張主義的な動きを加速させている現在こそ、自由で開かれたインド太平洋の中核を成す日本が、健全で強靱な造船、海運の基盤を持ち続け、自由、民主主義、法の支配、人権の尊重という普遍的な価値を先端技術を守りながら守り抜いていくことが日本の国益であり、かつ世界への貢献だと私は確信をしております。
　そこで、小林大臣、経済安全保障行政を進めるトップとして、大臣は日本にとっての海洋をどのように認識をされるか、お答えください。
○国務大臣（小林鷹之君）　我が国は、四方を海に囲まれております。今お話あった食料、エネルギーを含めて重要な物資の輸入をしております。貿易量のもう九九・六％、これを海上輸送が占めておりまして、まさに世界有数の海洋国家であると認識しています。今や、海は国と国を分かつものではなくて、むしろつなげるものでございますし、これ宇宙と同様にまだ海洋には未知なる部分がたくさんある、そういう意味ではフロンティアだと思っています。
　こうした中で、その造船業は、海上の輸送、海洋の開発、また海上の警備、こうした観点から非常に必要で大切だというふうに思っておりますし、国民生活と経済活動を支えていく重要な基盤産業だと考えております。中国、韓国との厳しい競争の中でも、先ほど環境性能が優れているという話ありましたが、世界に貢献できる分野も、部分を持っています。
　そうした中で、国交省を中心に産業基盤強化の必要な取組を進めてきておりますが、経済安保の観点からも、今この造船あるいは海運業につきまして既にリスク点検というものを行っておりまして、引き続き、そうした点検を行う中で経済安全保障上講ずべき措置が明らかになれば、この法案に基づく支援を含めまして必要な取組を進めてまいりたいと考えます。
○有村治子君　ありがとうございます。
　後半、学術会議と軍民両用技術、デュアルユースとなる先端技術研究について伺います。
　七年前の二〇一五年、防衛装備庁が安全保障技術研究推進制度という研究助成制度の公募をスタートさせました。これを受けて日本学術会議は、二〇一七年に軍事安全保障研究に関する声明、これですね、を発表し、この声明に呼応する形で日本の多くの大学ではそれぞれガイドラインを定めています。日本の大学において、自然科学系の研究者の多くがこの学術会議が出した声明によって、事実上、防衛装備庁による研究助成に申請、応募する道を断たれています。
　日本学術会議は年間約十億円の国費が毎年投入をされていて、約五十人の国家公務員が事務局として勤務しているにもかかわらず、今回判明したことですが、この声明が出て五年間たった現在でも、大学ごとにどういう方針を出しているのか、その現状把握もしていないということが判明をしました。これでは事務局が怠慢だと言われても致し方ありません。猛省と誠実さを求めます。
　日本の科学技術力の進展に極めて重要な役割を持つ各大学が、日本学術会議が発出した声明をどのように受け止め、動いたのか、その方針一覧を学術会議事務局の責任において正確に把握し、一覧にしてホームページなどで公表するという国民への説明責任を果たすべきだと考えます。いかがでしょうか。
○政府参考人（三上明輝君）　お答えいたします。
　御指摘の声明は、大学等の各研究機関に軍事的安全保障研究とみなされる可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から、技術的、倫理的に審査する制度を設けるべきことを求めるものでありまして、デュアルユースに係る研究のような安全保障に資する研究を一律に禁止するという趣旨のものではございません。
　この声明が発出された後、日本学術会議では、科学者委員会が主体となりまして、平成三十年に大学等研究機関を対象に審査制度等の整備状況についてアンケート調査を実施いたしました。その結果は、この声明に関するフォローアップの分科会が令和二年の八月に報告書を取りまとめ、公表したところでございます。
　ただし、この調査は、その審査制度等の整備状況に係る全体的な傾向を把握することを目的としておりまして、個別の大学が具体的にどのような対応を取ったかというところまでは把握できておりません。
　また、この調査から四年以上経過しております。状況が変化してきているということも考えられますので、委員の御指摘も踏まえまして、事務局においてまずは公開情報を手始めに大学の対応状況等について現状の把握を行い、一覧表など分かりやすい形で取りまとめて公表できるように取り組んでまいりたいと考えております。
○有村治子君　資料二を御覧ください。
　これは、月刊「正論」二〇二一年四月号でございます。そこから引用しておりますけれども、この資料二の事例が多く掲載されているように、事実上、防衛装備庁の研究制度への応募を禁じている大学が多々あります。その公表をしていただきたいわけですが、実は産経「正論」がもう既にかなりのところを調べておられます。昨日、私が調べただけでも少なくとも十五大学確認することができました。
　そこで、防衛装備庁に伺います。多くの大学が、この資料が示すように防衛装備庁の研究助成制度への応募を禁じ、敬遠している実態があるわけですが、防衛装備庁や研究助成制度というのは、日本の大学からそこまで忌み避けられ、警戒されるほど信用されていない危険な組織なのでしょうか、お答えください。
○政府参考人（堀江和宏君）　お答え申し上げます。
　防衛省が所管する安全保障技術研究推進制度、いわゆるファンディング制度と呼ばせていただいておりますが、これは、将来の防衛分野での活用を期待しつつ、民生分野での活用も期待される先進的な技術について基礎研究を公募、委託するものでございます。
　この制度においては、他の競争的研究費制度と同様に、防衛省が研究に介入することはなく、また、研究成果の公表を制限することもございません。また、防衛省がこれまでに採択した研究課題の中に大量破壊兵器や国際人道法に違反する武器の開発につながるものはなく、これからも防衛省が採択することはございません。
　防衛省においては、こうしたファンディング制度内容について、これまでも累次にわたって発信、説明を重ねてまいりましたが、委員御指摘いただきましたように、この制度をアカデミアの方々に正確に御理解いただけるよう、しっかりと取り組んでいかなければならないと改めて認識しております。
　また、委員御指摘のとおり、防衛装備庁は防衛省設置法で設置された防衛省の外局でございまして、我が国防衛に必要不可欠な装備品等の研究開発などを任務とする組織でございます。実際に研究開発を行うに当たっては、ファンディング制度を含め、必要な予算を要求の上、国会において御審議いただいているところでございます。
　防衛省といたしましては、ファンディング制度について、防衛省の研究開発への参加は全く強制されないという点も含め、大学当局を始めとする国内の研究機関の皆様の理解が得られるよう、また、より多くの方々にファンディング制度に応募していただけるよう、今後一層の努力をしてまいりたいと考えております。
○有村治子君　学術会議が出した五年前の声明の解釈をめぐって、最近改めて混乱が生じています。防衛装備庁が募集する研究助成だというだけでその応募を禁じるのが意図なのか、そうでないのか。日本の防衛力向上に資する基礎研究でさえ軍事研究だ、デュアルユースだと頭ごなしに決め付けて忌避するのかしないのか。一体どちらが学術会議の真の意図なのか。日本学術会議は、誤解を生まないよう見解を整理されて、公式な見解や声明として私たち国民に対する説明責任を果たされるべきだと考えます。最後に御質問させていただきます。
○政府参考人（三上明輝君）　お答え申し上げます。
　御指摘の声明でございますけれども、この取りまとめの議論を行った会合、平成二十九年三月の第十一回の会合でございますが、ここの議事録にも、当時の委員長が、防衛装備庁だから一切受けるなというふうにここは言っておりませんと述べたことなどが記録されているところでございます。この声明、先ほど申し上げたとおり、何かを禁止するというものではございません。
　日本学術会議として国民に正確な情報を発信するということが求められていると認識しておりまして、学術会議としての考え方を国民にきちんと伝えて、混乱を来すことのないように努力を重ねてまいりたいと考えます。
○有村治子君　私は、日本学術会議が主権者たる国民から共感や敬意を持たれる知的リーダーであってほしいと思います。しかし、国民的な理解や共感を得るための説明責任、努力がなされないのであれば、井上前大臣が勧められたように、日本学術会議が国の関与から外れ、純粋な民間団体として再出発されるのも一案かと思います。
　以上で、自由民主党、私、有村治子の質問を終わります。ありがとうございました。
○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉でございます。
　本日は経済安保推進法案の審議ということなんですが、その前に、目下の経済情勢について小林大臣に短く伺います。
　足下で急速な円安が進んでいる今日、一ドル百二十八円台で推移しておりますけれども、先週二十日、二十年ぶりの百二十九円台半ばまで円安ドル高が進みました。年初来で二四％、ここ一か月で一二％の異常な円安の進行ということなんですが、こうした中で、消費者物価の上昇が止まらない。三月の物価上昇率が〇・八％、恐らくこの四月以降は二％台に乗って、その後も更なる物価上昇が予想されております。
　そこで、大臣に伺いますけれども、こうした目下の円安というのはいわゆるいい円安か悪い円安か、それとも、今後の物価上昇の懸念と併せて短く答弁願えますでしょうか。
○国務大臣（小林鷹之君）　為替政策というのは、委員御案内のとおり、財務大臣の専権事項でございますので、この為替水準の高い低いを含めまして、この動向について私からはコメントを控えさせていただきます。
　その上で、足下のこの物価上昇の動きですけれども、円安の影響も委員御指摘のとおり見られます。それに加えまして、原油を始めとする世界的な原材料価格の上昇、これも大きな要因だと承知しております。こうした状況を踏まえまして、ウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰による国民生活、経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応するための総合緊急対策、四月中に取りまとめられるものと承知をしているところであります。
○杉尾秀哉君　今、財務当局の専権事項ということを答弁されましたけれども、鈴木財務大臣は悪い円安だというふうに断言されています。そして、黒田総裁も、日銀、日本経済にマイナスだと、こういうふうにおっしゃっているわけですが。
　この円安の進行というのは、もうもちろん皆さんも御存じのとおり、日本と欧米の金利差、これが大きいわけですけれども、この背景に日本経済の凋落があるというふうに指摘する識者は少なくありません。実効レートでいいますと、五十年前の水準にもうなっちゃっているということなんですけど、この点についての大臣の認識、お聞かせください。
○国務大臣（小林鷹之君）　繰り返しになりますけれども、その財務大臣のコメントは私も承知をしておりますが、私自身からこの為替水準そのものについてはコメントを控えたいと思います。
　その上で、一般論として申し上げますと、円安によって輸出や海外展開をしている企業の収益は改善しますが、一方で、当然、輸入価格の上昇を通じて企業や消費者に負担増となる、なり得るものと承知します。それが経済に対して当然影響を与えてくるということです。
　円安は経済に対してプラスマイナス両面で様々な影響を与えますから、この両面の影響を総合的に注視していく必要があると考えますし、また、我が国の経済との関係というのも当然注視していく必要があると思います。
○杉尾秀哉君　いや、私は経済の影響を聞いているんじゃなくて、背景に日本経済の凋落があるんじゃないかと、こういう指摘についてどう思いますかと、こういう質問だったんです。
○国務大臣（小林鷹之君）　その点につきましても、為替の水準のこの動向に関わってまいりますので、私の方からコメントは差し控えさせていただきます。
○杉尾秀哉君　いや、そういうことじゃないんですけど。
　今日も午前中も質疑ありましたけれども、産業が後退している、例えば半導体分野というのが午前中から何度も何度も上がっておりました。こうしたことも含めて、今造船の話もありましたけれども、私の父親も造船会社に勤務しておりましたので、父親からずっとその話は聞いておりました。
　そうしたことも含めてなんですが、一九九〇年代以降のいわゆるバブルの崩壊以降、日本の経済社会全体で過度にリスクを恐れる、こういう心理が高まったことが影響しているんじゃないかと、こういう指摘があります。こういう状況の中で今回経済安保法制が進められようとしている。政府による新たな規制の導入、あるいは規制強化、企業活動に必要以上の萎縮効果を与えるのではないか、こういう懸念の声があるのは大臣もよく御存じだというふうに思います。
　こういう懸念というのは単なる杞憂なんでしょうか、それとも、我が国経済の実力を更に低下させるおそれは本当にないのか、明快に答弁願えますか。
○国務大臣（小林鷹之君）　この点につきましては、委員からも本会議で御指摘があったと記憶していますけれども、当然、安全保障の確保と経済活動の自由、これは私からこの委員会を通じて、両立をするということで答弁申し上げているとおりです。企業活動に対してしっかりと配意をしながら、この制度設計、運用をしていきたいと考えます。
○杉尾秀哉君　そういう趣旨の答弁、繰り返しておられます。衆参長く審議は続けられてきたんですけれども、幾ら審議を重ねても具体的な運用の形が見えてこない。その最大の理由は、再三言われているように、政省令に委ねられる部分が余りにも多い、そして一連の答弁で政府側が必ずしも詳細を明かしているとはやっぱり到底思えない、こういう状況があると思います。
　対象の事業者や研究者の皆さんは、これ衆参の議論の行方を注視しているわけですけれども、この議論を聞いていても、何をしたらいいのか、何をすればいいのか、逆にまた何をしてはいけないのか、やっぱり明確なメッセージって伝わっていないんじゃないかと私は思うんですね。そうした点をできる限り明らかにしたいという観点から、法案の四本柱の一つの基幹インフラを中心に質問をしたいんですが、その前に全体的に幾つか押さえておきたいポイントがあります。
　まず、この経済安保法制推進のための体制についてなんですけれども、本法の施行を行う組織として、今般新たに内閣府に、これは新聞報道なんですが、経済安全保障担当室、こういう新しい組織を設ける、これは衆議院の質疑の中でも出ておりました。この新しい組織と、それから、これまでありますＮＳＳ経済班、これを含めた全体の法執行体系と具体的な人数、これを教えてもらえますか。
○国務大臣（小林鷹之君）　まず、経済安全保障全般につきましては、これ多岐にわたる課題でございますので、例えば政府全体で経済安全保障に関わる人間が何人って、これちょっと切り出してお答えするのは難しいんですけれども、まず現時点の状況を申し上げますと、国家安全保障局におきましては、その経済班に所属する職員を含め、今約五十人が、去年十一月に立ち上げた経済安全保障法制準備室、これ兼務する形でやっております。この法案に関する事務に従事をしているところでございまして、また政府全体としては、この令和四年度予算におきまして、投資審査、あるいはサプライチェーン強靱化を含めて、政策部門に関する人員として約二百五十名、そして経済インテリジェンスに関する人員として約百三十名、百三十名の定員増を計上させていただきました。
　新しいこの法案が仮に成立すれば、内閣府に経済安全保障のこの法案を執行するためのその部局というのをつくっていかなければいけないと思っています。その部局そのものにつきましては、まだ今審議をいただいている状況でございますので、しっかりとそこはこの法案を適切に執行できるように検討していきたいと考えます。
○杉尾秀哉君　その新しい組織なんですけど、報道ベースなんですけれど、数十人という、こういうふうな報道ありますけど、これは本当ですか。
○国務大臣（小林鷹之君）　今お答え申し上げましたとおり、まだこの今法案をまず成立させることに全力を尽くしている状況でございまして、その具体的に数十名、それ報道は一々、その一つ一つにちょっとコメントは控えますけれども、まだその人数が固まっているわけではございません。
○杉尾秀哉君　まだその新組織の人数固まっていないということなんですが、今答弁いただいただけでも大体五百人弱と、こんな感じ、五百人ぐらいと、こういう感じなんですね。
　これだけの人員で何をやるのかということなんですが、もう一つ、今回はその四本柱から法案全体構成されておりますけれども、これだけでは不完全だということを大臣自身がこれまでの答弁で認めていらっしゃる。例えば、三月二十五日の内閣委員会ですね。四項目だけが全てと思っていないが、一気にやることができないので、そこでは喫緊の課題であるところを今回四つの項目として入れたと、こういうふうな答弁がございます。
　四つに絞った理由、それから、分野横断的な課題で喫緊に法的措置を講ずべきものに今回絞ったと、こういう理解でいいかどうか、まずお答えください。
○国務大臣（小林鷹之君）　済みません、お答えさせていただく前に、先ほどの人数の話があって、今、杉尾委員の方から大体五百名ということ、新しい部屋ということだったんですけど、そういうわけでもなくて、先ほど二百三十、百三十と申し上げましたが、例えば二百三十の中には地方の財務局ですとか経済産業局のような、そこの地方で投資審査をしっかりやっていく方も含まれていますので、そういう点を御理解いただければと思います。
　四つに絞った理由というのは、私がもう大臣になる前から、この主要な各産業につきまして、その脆弱性の点検というのを私は自民党の方でやってまいりまして、政府の方も御協力いただきながら、いろいろ脆弱性の分析とかそういうことを、ラフな形ですけれどもやってきまして、その中で幾つか洗い出した分野横断的かつ法整備が喫緊に必要なものにつきまして、去年の骨太の方針にも幾つか出ていると思うんですけれども、そういうのをピックアップさせていただいて、今回四項目ということです。なので、今委員から御紹介いただいたとおり、これが全てだとは、いうふうには思っておりません。
○杉尾秀哉君　全てだとは思っていないと、こういう答弁でしたので、では、今後、完全なものを目指して、四分野以外に現在射程に入れていること、そして、これからの展開、具体的に何からどういうふうに着手して、最終的にどういう形を目指すか、お考えがあればお聞かせください。