Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武田政府参考人　現在、ちょっと手元に持っておりませんが、既に報道等におきまして、そういったいろいろなデータが示されているということは承知いたしております。
　ただ、このデータのとり方等につきまして、私ども、どういうとり方、どういう評価の仕方をされたのか、ちょっとつまびらかでございませんので、具体的には、明日開催されるワーキンググループにおいて私どもの取りまとめ結果を御報告させていただくということを考えておるところでございます。
　それから、先ほどモニタリングにつきましてお話がございましたけれども、正確に申しますと、二月二十二日の環境監視・検討委員会におきましては、海草の移植は可能でありまして、今後ともモニタリングをしていくことにより移植技術がさらに向上するという観点から評価をいただいたところでございます。
○赤嶺分科員　このデータというのは、市民団体が勝手につくったデータじゃないんですよ、大臣。これは、国、県、市民団体が一緒になって海草藻場の現場を見てつくったデータなんです。
　これによりますと、二月の段階で、悪い、不良と言われていたのは当時三六％でした。大体四割は悪いという中で移植実験は成功という判断をしたわけですから、それ自身も大変な環境軽視だなと思いますが、いずれにしても、不良と呼ばれるのは三六％でした。ところが、五月に入って、その同じ現場を調査してみますと、もう五八・八％が悪いという状態になっているんですね。
　海草藻場の移植というのは、二カ月、三カ月では判断できない、半年でも判断できない、一年、二年観察をしてみないと成功したかどうかわからない、そういう性格の問題なんだということがこのデータでもあらわれているんです。それを内閣府は三カ月の段階で工事再開という決断をしたわけですから、大変な環境軽視だと思うんですよね。
　それで、今、モニタリングで移植技術は今後改良されるだろうという見通しに期待をかけておられるようですが、成功であるかどうかということは、これが明らかに、あすのワーキンググループ、今後開かれるであろう環境監視・検討委員会で、数字の悪化が、しかも二月に移植した海草藻場の数字の悪化があらわれてきたときには、それは工事中断もあり得るということなのか、あるいは工事再開という基本姿勢をあくまでもとり続けるつもりなのか。この点で、適切な対処をとると言いましたけれども、そういう選択肢として工事中断もあり得るのかどうかという点について、内閣府、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
○武田政府参考人　先ほど来申し上げておりますように、明日ワーキンググループ、それからそれを踏まえた環境監視・検討委員会、こういった御審議、評価結果等も踏まえながら、私どもの出先でもございます、事業者である沖縄総合事務局におきまして、県等の関係者とも協議しながら適切に対応させていただくというふうに考えておるところでございます。
○赤嶺分科員　大臣、事業者である内閣府の環境に対する考え方を変えない限り、今度の泡瀬干潟の埋め立てというのは強引にやられる危険があるんです。また、実際、強引にやってきたんです。
　この干潟の埋め立てについて、例えば藻場の移植について、環境省はこれまで私の質問等に、これはこの間の参議院での我が党の岩佐恵美議員に対する環境省の答弁ですが、一般的には藻場の移植の成否は大変不確実性の伴うもの、生育状況のモニタリングの実施とか、技術のさらなる向上を図るなど、慎重な対応が必要と言っているんですよ。この答弁からは、工事再開の結論など絶対に出ようのないものですよ。慎重なものが必要だということです。
　例えば、私が、内閣府はおおむね順調で海草の移植は可能と評価したことについて、環境省の見解を求めたところ、そのように判断された詳細な科学的な根拠について、現在のところ承知しておりませんと答えています。環境省の認識と開発先にありきという内閣府、海草藻場の移植という一般的な科学的な認識を必要とするこれらの問題について、全然違うんですね。ギャップがある。そごがあり過ぎる。
　環境省は今までそういう答弁をしてきたわけですが、大木大臣も、この認識に変わりありませんか。
○大木国務大臣　環境省は環境省から、また内閣府は内閣府の立場からいろいろと検討しておるわけでございますけれども、私どもとしては、客観的と申しますか科学的な事実があれば、やはりできるだけそれを十分に尊重して、我々としての立場からの御意見を申し上げるということでございます。あした、とにかく二十四日の日に一つ結果が出てくるということでございますから、そこでどういう資料なり御説明があるかということも十分に聞かせていただいた上で、今どうするかということについては、また明日以降に決めさせていただきたいと思っております。
○赤嶺分科員　移植実験について、内閣府は内閣府の立場があり環境省は環境省の立場がありということを大臣は答弁なさいましたが、それは政治的な話じゃないんです。今、泡瀬干潟に求められているのは、環境を守る立場なんです。内閣府の立場や環境省の立場というのは必要ないんです。どの立場が泡瀬干潟の豊かな環境を守ることにつながるのかということを求めているわけです。
　この点で、藻場の移植実験については、わずか二カ月か三カ月で開発の再開に踏み切った内閣府の立場というのは、環境を守るという観点からは厳しく批判されて当然です。そして、内閣府が、本当にこの点で県民の信頼、国民の信頼を取り戻そうとするならば、環境を守るという立場にしっかり立ち戻って今回の開発を見直す必要があるんです。私は、そのことを強く求めているわけです。
　環境監視・検討委員会の今後出てくるデータというのは、十一月に移植したものの、わずか一年足らず、五月までですから七カ月ぐらいのデータです。しかし、この間、環境省の奥谷環境大臣政務官が、六月二十九日に泡瀬干潟の視察を行って、こう言っているんですね。移植実験は長い時間かけてしっかり検証する必要がある、このように述べて、事業推進に慎重な姿勢を見せたと報道されております。
　環境省のスタンスは、モニタリングは長い時間かけてしっかり検証する必要があるという政務官の沖縄での発言、これを基本的スタンスとして私たちは受け取ってよろしいでしょうか。
○大木国務大臣　奥谷政務官が現場へ行って、いろいろと視察してこられたということは存じております。奥谷さんの御発言というのは、一般的に、できるだけいろいろな調査を十分にやって最終的に判断するということ、あるいは、仮にいろいろと工事の方が始まっても、その後もいろいろな調査というのは必要だということで、一般的に言われたと思います。
　現実に、今ちょうど、あした結果も出てくるという時点でございますから、別に、それによって環境省の基本的な姿勢が、奥谷さんが行かれて私どもとしても基本的に姿勢を変えたということではなくて、あくまでも私どもとしては、あしたどういう資料が出てくるか、御説明があるかということであります。もちろん内閣府としても、沖縄の皆さん方の御理解を十分に得られるような御説明をされると思いますので、私どもは、それを踏まえて、またひとつ私どもとしての判断をいたしたいというふうに考えております。
○赤嶺分科員　もう時間になりましたけれども、内閣府の立場というのは、尾身大臣が二月、三月におっしゃっているように、埋め立てた後の土地の利用の需要予測は大まかでいいんだという、需要予測そのものも科学的な見通しのないまま開発を促進している立場なんですよ。経済開発上やむを得ず埋め立てをしているということではなくて、港湾しゅんせつの土砂の捨て場がないために干潟を埋め立てようという、むちゃくちゃな話なんですね。
　それで、モニタリングの調査というのは一年、二年をかけるべきというのが、環境省の周辺にいる科学者の皆さんの常識的な見解ですよ。これを、五カ月、六カ月ぐらいのモニタリングで数字をいろいろ挙げて、移植実験は成功しつつあるという認識のもとに海上の埋め立てに手をつけるのは、本当に許せない態度だと思います。
　これについて、環境省が本当に干潟を守るために働くことができるのかどうか、環境省になった、庁から省になった、そういう存在意義も問われている課題だということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○持永主査　これにて赤嶺政賢君の質疑は終了いたしました。
　次に、瀬古由起子君。
○瀬古分科員　日本共産党の瀬古由起子でございます。きょうは、大木大臣の地元の愛知の問題をお聞きしたいと思いますので、大臣の率直な御見解を伺いたいと思います。
　まず、藤前干潟について伺います。
　私たち日本共産党は、藤前干潟の全面保全とごみ問題解決の二つの問題の解決のための提案をしてまいりました。この点では、住民のすばらしい闘いもございまして、両者が一体的に解決したということは大変画期的なことだと思います。この世界的にも貴重な藤前干潟を十一月のラムサール締約国会議で登録できるよう、大臣にはぜひ最善の努力をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
　また、この干潟は、シギ・チドリの日本一の飛来地であるとともに、人が干潟に入って干潟のすばらしさを実感できる特徴を持っております。干潟に入る約束事を決めるのは当然ですけれども、立入禁止にはしないでほしいという関係者の皆さんの声も届けられております。干潟の保全の方法、施設のあり方などは、地域住民、市民団体、ＮＰＯの自主的管理運動も大変重要でありますし、ぜひ関係者の意見を聞いて進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○大木国務大臣　今、ラムサール条約のお話もございましたけれども、私どもといたしましては、国内的に言えば、国設鳥獣保護区を藤前干潟の周辺地域にまず設定する、これを今検討しておりまして、名古屋市の方からも、設定することとの関連で、またさらにその地区の発展のためのいろいろな御要望もございますから、そういうことも頭に置きながら今調整を進めているところでございます。それから、この国内手続が完了した暁には、ラムサール条約湿地としての登録手続も進めてまいりたい、ちょうどラムサール条約の国際会議もあるわけでございますから、そういったタイミングも考慮しながら進めてまいりたいと思っております。
　また、干潟の活用ということにつきましては、既に昨年から、藤前干潟保全活用構想検討会ですか、これも設置されておりまして、いろいろと地元の、もちろん行政関係者ばかりじゃなくてＮＧＯの方々も、これはもう前々から議員十分御存じのとおりに、いろいろな方の御意見も聞きながら、どうやったら一番望ましい活用ができるかということも考えておりますから、湿地帯として指定したから何も入れないというようなことではなくて、できるだけ全体として湿地帯及びその周辺区域の活用ということも踏まえて、これからできるだけ前向きに活用できるように、ひとつ私どもとしても努力してまいりたいと思っております。
○瀬古分科員　では二つ目に、愛知万博、海上の森のオオタカの保護策について伺います。
　海上の森のオオタカのことしの営巣が失敗に終わりました。九九年の四月末にオオタカの営巣が公表されて、この営巣をきっかけに、海上の森での万博の会場計画が大幅に縮小されました。県と協会はオオタカ調査検討会を設置して、保護策が検討されてまいりました。ことし三月の検討会においても、繁殖行動の兆候が確認されておりました。それにもかかわらず検討会は、オオタカの営巣には大きな影響がないとして万博計画を強行して、環境影響評価のやり直しを拒否してまいりました。その結果、今回、オオタカの営巣の失敗という事態になっています。
　これは、環境省の「猛禽類保護の進め方」で営巣や生息上支障を及ぼす行為を避けるように配慮するとされていることなどが守られていない、こういう結果であり、十分な調査や保護策を確立していなかった結果ではないかと私は思うんです。
　環境省としては、オオタカの営巣失敗という事態に当たって、改めてオオタカの営巣の十分な保護策をとるとともに、オオタカの飛行に障害になると実は六月十日のオオタカ調査検討会でも指摘されていますゴンドラ建設計画は、ぜひ中止するように協会に指導するべきではないかと思うんですが、その点の見解を伺いたいと思います。
○大木国務大臣　海上の森というか、あれは大分奥の方ですね、オオタカの巣がありましたのは。ですから、私どもは、海上の森というか、むしろ海上の森は今回は万博の主たる地域にせずに、少し撤退しているような形になっていますから、オオタカの営巣が失敗したということと今いろいろと準備を進めていることとの相関関係というのは、はっきり申し上げて、必ずしもはっきりわからないということでございます。だから、今いろいろな準備の方をやめろというところまではいっていないんじゃないか、やめろということにはつながらないんじゃないかというふうに私は考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、今後も、海上の森に限らず、全体の準備につきましては、できるだけそういった環境面の配慮ということが必要でございます。今、言及されましたけれども、オオタカ調査検討会等でもいろいろと御意見がありますから、例えば今のゴンドラの話につきましても、高さを調整して、これはむしろオオタカばかりじゃなくて、全体としての環境ということから考えましても、そういったゴンドラを設置するにしてもそれが環境に悪い影響が及ばないように十分配慮してもらいたいというようなことは私どもとしても申し上げておるわけでございますし、博覧会協会の方もそういうことでやりますというお話でございますから、私どもはそのように進行しておるというふうに理解をしておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、まだこれから、いろいろな準備といいますか工事と申しますか、そういったものも順番に進めていかなきゃならぬわけでございますから、そういったところにおきましては常に環境の問題に十分注意しながらということで、私どもとしても配慮してまいりたいと考えております。
○瀬古分科員　今回の営巣の失敗と万博工事との関係、これは影響はわからないということは、ある意味では影響があったかもしれないということなので、そういう点では、「猛禽類保護の進め方」の観点で、やはりきちんと環境省としてはぜひ努力をしていただきたいし、このゴンドラが大きな影響を与えるという場合は、それはある意味では撤去も考えなきゃならぬというふうに思うんですが、その点、いかがですか。
○小林政府参考人　御説明申し上げます。
　現在のオオタカの繁殖状況につきましては、大臣も御説明したように、海上の森の会場予定地から大分離れた場所で、そこでことしは繁殖が見られないということでございまして、博覧会協会が設置しています専門家によるオオタカ調査検討会におきましても、環境省で示したガイドライン「猛禽類保護の進め方」に沿っていろいろな検討がされているものと聞いてございます。
　また、ゴンドラのことに関しましては、林間よりも高くゴンドラが飛び出しますと、やはり飛翔するオオタカや何かにも影響があるのではないかという専門家の御意見もありまして、樹林よりもほんのわずか上に通るくらいの高さに制限をしてということで助言をいただいておりますので、博覧会協会においても、基本的にその方向で実施するというふうに伺っております。
○瀬古分科員　今のオオタカの深刻な営巣状況からして、もう一度検討するということは当然だと思います。今後、ぜひしっかりとした検討をしていただきたいと思います。
　時間がございませんので、三つ目の問題、名古屋環状二号線問題について質問いたします。
　二〇〇〇年度といいますと、環境にかかわる大きな出来事として、大臣も御存じのように、愛知では名古屋南部大気汚染公害訴訟の判決がございまして、翌年八月の和解への過程まで、何と十二年余にわたる裁判でございました。
　和解になったとはいえ、本当に遅きに失したという状況もございます。既に原告患者の三分の一、約百人は苦しみながら亡くなっていきました。今なおぜんそく発作で、命と向き合って生きている人たちが多くいらっしゃいます。失われたものの大きさに改めて心をいたすべきだと私は思うんです。
　この名古屋の裁判の例をもってしても、現状の環境悪化についての対応はもちろんやらなきゃなりません。しかし同時に、今後、環境という問題については、先回りをして他の行政や産業活動をリードする観点が求められていると私は思うんです。後追い行政で、いろいろ後でやったけれども犠牲者を出したということのないような反省点が、今、環境行政の中にも求められていると思うんですが、その点、大臣、いかがでしょうか。
○大木国務大臣　一般論として申し上げるしかないと思うんですけれども、やはり地域の方々に理解をしていただいて、こういうことはあらかじめやるべきだというような議論が何か出てくれば、それに対してはできるだけ耳を傾けるということは、これは一般的な行政の立場として当然に必要な姿勢だと思います。
　ただ、具体的に起こっていることについてどうするかというような話はいろいろあるわけでございます。これは一遍に、すぐ、すべて、悪くなる、悪化する環境は全部何か決めておいてというお話になると、なかなかこれは、やはり順番もありますし、それからどの程度のことができるかというようなことになりますから、今おっしゃったとおりに、予防ということを十分頭に置きながら行政を進めるということは、一般論としてはそのとおりだと思っております。
○瀬古分科員　今大臣が言われたように、ある意味では先回りする、事前の対応をやはりきちっとしておく、そして住民の皆さんのいろいろな要望が出たことについてきちんと耳を傾ける、この点は私、大変大事だと思うんです。
　そこで、私は、名古屋環状二号線の具体的な内容についてお聞きしたいと思うんですね。
　環境省は、来年三月、名古屋市において交通と環境に関する名古屋国際会議を開くことを発表しています。その意味でも、名古屋において、世界に恥じない、持続可能な交通や町づくりを進めなきゃならないと思います。大臣は、出身も選挙区も愛知ということで、その意味でもぜひ御尽力を大いにお願いしたいというふうに思っております。
　そこで、名古屋環状二号線という一つの道路の問題に触れつつ質問いたします。
　今後環状二号線が建設される東南部は、道路公害の面で極めて深刻な事態です。南部大気汚染公害裁判で改善を求められている南部を含んでおります。また、典型的な住宅地がつくられて、今後ますます急速に入居が進む住民との矛盾が非常に広範で深刻になることが予想されます。さらに、愛知の環境悪化は、特にこの南部地域において悪化傾向があります。その中でも、移動発生源、いわゆる自動車との関係が大変大きいと思うんですけれども、環境省の認識はいかがでしょうか。
○大木国務大臣　自動車を原因とする環境悪化というのはいろいろあるわけでございますね。ですから、それを是正するというのも、一つは、個々の自動車ができるだけ低公害車であるということが望ましい。そういうことはいろいろな意味で既に業界でも努力をしておられますし、低公害車の導入ということは進んでおる。また、それともう一つは、どういう公害が出てくるかということで、これもいろいろと把握しなきゃいかぬわけでございまして、よくＮＯxだとかＳＰＭだとかいろいろなことがあるわけでございますけれども、そういったものはやはり実態をきちっと調べてどういうことをしていくかというようなことでございます。
　名古屋市でも、自動車排出ガスの測定につきましては、ＳＰＭの方の環境基準の達成率は必ずしも望ましい状況にまだなっていないというようなことですから、排出ガス対策の一層の推進は必要ということで考えておられますし、私どもとしても、そういったものについては改善についていろいろと、ただ、一遍に規則といっても、守られないんじゃしようがありませんから、やはり守られるような範囲内でのいろいろな体制というものも整えていきたいと思っております。
　それから、自動車の公害となりますと、あとは騒音とかそういった問題もありますが、これも、また長いお話でございますからあれですけれども、平成十二年度からの測定の結果でも、昼夜間とも環境基準値以下であった住宅の戸数の割合が、大体五七・四％というふうな数字でございます。ですから、これからも引き続き改善を要するというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、今申し上げましたように、自動車単体の方の対策、それから全体としての交通体系あるいは車種のその地域における規制とかいろいろあるわけでございますから、現在も、御存じのとおりに名古屋市の方も、東京とか大阪地域が今まで非常に規制がきつかったわけですが、さらに名古屋市を中心とする地域につきましても、また本年から周辺地域等も含めて対策を強化する地域に含めておりますから、これにつきましても、これから実際に含めたことに応じていろいろと対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
○瀬古分科員　名古屋の地域、とりわけ南部地域は環境の問題では大変深刻な事態でございます。今、大臣も、名古屋が環境問題で決して芳しい状況ではないということもお認めいただいたと思うので、とりわけこの問題については積極的な対策が今求められていると思います。
　そこで、国土交通省が作成したこういうパンフレットがございます。「環境にやさしい道づくりをめざして」ということで、「名古屋環状二号線東部・東南部」、こういうパンフレットを実は国土交通省がつくっているんですね。
　このパンフで私は大変な問題があるということを指摘したことがございます。実は、住民との間ではっきり約束した環境保全目標、こういうものが決まっているんですね。ところが、これをないがしろにしたような記述、本来なら達成しなきゃならない目標を努力目標にすりかえるということをやってのけて、住民から厳しい批判を浴びて、私も国会で取り上げて、これは訂正された経過がございます。とても不誠実なんですね。環境省はこの事実を御存じでしょうか。
　環状二号線の既に供用されている北部西区山田中学の近辺での調査では、騒音も大気も環境基準を大きくオーバーして、騒音対策として遮音壁を何と八メートルの高さでつくるということになっているんですが、これについても、果たしてこんな遮音壁でいいのかという住民の皆さんの御意見もございます。さらに、大気対策そのものも全然とられていないんですね。これが今現在供用されている北部地域です。それから、これから建設が進められる東南部地域についても、北部供用部と同様の高架部における環境基準、これはまだつくられていないんだけれども、調べたらもうオーバーしている、また、ぎりぎりのところになってしまっている、こういう事実がございます。
　国交省の誠意のない態度に住民は強く抗議しているんですが、一九九七年、環境庁の長官が建設大臣にした要請がございます。「関係地域において環境保全上の問題を惹起することにならないよう、必要な措置を講じること。」このようにされております。
　環状二号線の今日の状況について、環境省は、この立場からして、このように要請された立場からして、当然国土交通省に対し、もう今供用されている部分が環境をオーバーしているわけですし、今後建設予定のところもオーバーする可能性は濃厚だという場合には、何らかの要請をするべきではないかというふうに私は思うんですが、今までしてこられたんでしょうか、いかがですか。
○大木国務大臣　瀬古委員のお話は、まず基本的には、今までやってきたところの北部、そちらの方の成績が言うなれば非常に悪いということなので、東南部の方につきましても、これはひとつちゃんと申し入れをしようと。
　そういう話は、北部につきましてはいろいろと申し入れをしましたし、また、それについての必要な改善措置がどういうふうに進んでおるかということは、私どもも注意深くきちっと見守ってまいりたいと思いますが、東南部についてはまた東南部ということでありますから、北部がどうだから東南部やめろというところまではなかなかつながらないと思いますけれども、やはり東南部につきましても、今後、その状況をきちっと見ながら、必要な申し入れというのは、その都度申し入れをしていくということはもちろん当然だと思っております。
○瀬古分科員　今ちょっと大臣の御答弁で聞きにくかったんですが、北部については既に申し入れをしてあるということでよろしいんですか。
○西尾政府参考人　北部につきましても、もともと昭和五十七年にアセスメントがありました。その後に、この道路につきましては、それぞれの区間、基本計画がかかるたびに追加的に調査をしてほしいということを申し入れてありますので、大臣の申しましたのはそのことを申し上げていると思います。
　今の御質問は、その後の状況をよく見ながら、必要があれば積極的に物を申すべきではないかという御質問だというふうに思っております。その後の状況につきましては、実は幾つかのデータではかなりの線まで来ていると思いますが、一方では、北部につきましても、名古屋市におきます一部の調査などで住民の方に御心配であるという声があることもよく承知しているところでございます。基本的には、これは事業者においてきちんと努力をしていただくということが基本であると思います。そこを見守っていくということが一つ大事だと思っています。
　それから、名古屋市全体の大気汚染対策につきましては、先ほど大臣が申し上げましたように、自動車ＮＯx・ＰＭ法にも名古屋市を入れまして、これから県におきまして削減計画ということも立てていく中でいろいろ具体的なこともしていく、全体の努力が相まって改善していけばいいというふうに思っております。
　南部地域につきましては、やはり基本的には事業者が住民に約束されました環境保全目標を守るということで、それは最大限の努力をされるということであろうというふうに思っておりますので、その状況をまず見守ってまいりますが、今後の状況に応じまして、大臣の指示を仰いで、国土交通省とも適切に連絡をとってまいりたいというふうに思っております。
○瀬古分科員　北部で実際に供用されている部分では、もう基準をオーバーしているわけですよ。そして、今大臣が言われたように、北部がオーバーしているから南部がオーバーするとは限らないと言うんですが、南部ももうかなり悪い状態なんですね、まだ供用されていないのに。そうすると、ここに道路が走ればさらに悪化するという心配を住民が持つのは当然だと思うんですね。
　それで、きちんと守ります、努力したい、見守っていきたいと言われるんだけれども、さっき私が言いましたように、パンフレットそのものも書きかえたりというか、ある意味ではすりかえたようなパンフレットをつくっていらっしゃる国土交通省なので、やはりしっかり見守っていただき、そして言うべきときは言っていただきたいと思うんですね。少なくとも北部が守られていない以上、北部をきちっと守ってこそ、では南部、東南部大丈夫なんだなということになるのに、北部は全然やらないで、大丈夫です、南部はやりますからなんと言ったって、住民の皆さんが信頼するはずないわけですね。
　そこで、住民の皆さんが心配されているのは、後追いになって、尼崎や川崎や名古屋の南部のような轍を、やりますと言っても結局守られずに多くの犠牲者を出すということにならないようにやってもらいたい。そういう住民の要求は、私はやはり当然じゃないかと思うんですが、その点、大臣、どうでしょうか。やはり今、物を言ってもらいたいと思うんです。
○大木国務大臣　先ほどのパンフレット云々の問題は、国土交通省がたしかつくられたはずで、何か表現が足りないというか……（瀬古分科員「ごまかしている」と呼ぶ）ごまかしているとはちょっと、ごまかしているとは思いませんけれども、少し何か表現が十分じゃなかったということは、そういうふうでございますから、たしか訂正もしていただいたというふうに思っております。
　ですから、国土交通省に物申す、あるいは事業主体でございます名古屋市にも物申すということは、これはもう平生から言っておるわけでございますから、何月何日というようなことではなくて、あらゆる機会に、やはりせっかく、名古屋なら名古屋という立派な大きな町の交通体系をどういうふうにするかということは、交通体系の見直しというようなこともいろいろと市長さんやら知事さんも言っているようでございますけれども、そういった問題も含めて、名古屋の環境が今の交通との関連でさらにきちっとよくなるように、私どもとしても、できるだけの話し合いというか申し入れというのは、その都度その都度、いろいろな機会がございますから、市長さんにしろ、あるいは……（瀬古分科員「最近もしていただきたい、近くやっていただきたい」と呼ぶ）
　名古屋市につきましては、特に今いろいろとほかの問題もあって、名古屋市とは非常に緊密に話し合いをしておりますから、そういった問題も十分念頭に置いて、また話し合いをしたいと思っております。
○瀬古分科員　国土交通省にも来ていただいているんですが、お聞きします。
　昨年六月二十日の国土交通委員会で、私の質問に対して国土交通省の大石道路局長は、「供用時期が明確になった時点で、この供用時点での環境予測も実施し、地元の皆様方に説明してまいりたい」と答弁されています。
　当然、国交省は、直前でなく説明会でできるだけ早期に予測を示して、住民に理解と納得を得るよう努力する立場が大事ではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○佐藤政府参考人　昨年、先生に御質問いただきまして、当時、大石道路局長から、本道路の供用時期が明確になりました時点におきまして、この供用時点につきましても環境予測を実施するということにしております。
　この工事進捗状況などを勘案しますと、今の時点で供用時期をいつと明確化することが非常に難しい状況ではあります。しかしながら、事業の進捗状況を十分踏まえまして、供用時点における予測の実施時期について、いつごろをめどにさせていただけるかという点について十分検討しながら、きちっとした対応をしてまいりたい、そんなふうに考えております。
○瀬古分科員　少なくとも住民の皆さんが協力しようと言えるような一定の時期、言われたときにはもう建設が始まっていてとても手がつけられない、こういうことがないようにやるべきだと思うんです。例えば、地元でいいますと、これは予算がついてから予測値を出すんだなんて言われる場合もあるんですけれども、そんなのではとても間に合わないので、きちっと早い時期に提示するということでよろしいですね。
○佐藤政府参考人　少なくとも予算の関係でなかなかできませんというようなことをするつもりは全くございません。
○瀬古分科員　では、地元が予算のぎりぎりになってから出すなんて言っている場合がございますので、ぜひ訂正をお願いしたいと思います。
　時間がございませんので、アセスの問題について伺いたいんですが、アセスは国や地方自治体が専門家の協力を十分得て行うんですけれども、実際には、現実、アワスメントという形でなっている事例が多うございます。
　そこで、今この環状二号線については、尼崎や名古屋南部の悔いを繰り返さないというために、住民の皆さんによるアセスが行われています。これは環境省にもお届けされているそうなんですが、二〇〇五年の万博時にはアセスオーバーが明らかになっている。こういう真剣な住民のアセスの取り組み、これには環境省もぜひ関心を持っていただきたいと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○大木国務大臣　万博との関連でお話がございましたけれども、万博については、やはり環境との共生といいますか、環境が非常に主題になっている万博ですから、当然、これはいろいろな意味で必要なアセスも行うし、計画も、そういったことでできるだけ望ましい計画にするということで努力をしているわけでございます。今の何年云々という話は、私、ちょっと聞き漏らしたんですが、いずれにいたしましても、万博は二〇〇五年でございますから、それに向かって、その前にいろいろと必要なことはやっていくということでございます。
　ただ、今、具体的にどの部分をどうというお話になりますと、ちょっとそれは私どもの方も、できることとまだできていないものもありますから、できていないものにつきましても、ある程度計画が固まってくれれば、それはまた万博協会なり、あるいはまた地元でいろいろと御説明なりアセスの努力はされると思いますから、そういうふうに私どもも理解して、それに協力をしてまいりたいと思っております。
○瀬古分科員　やはり住民の皆さんは、万博のときにこの道路が供用されて、大変環境悪化になるんじゃないかと心配なさっているんですね。そういう意味では、住民の皆さんが十分判断でき得る時期、少なくとも二〇〇五年についても一定の予測というのは明らかにしていただくということが大事だと思うんですが、その点、よろしいでしょうか、大臣。
○大木国務大臣　万博関連の道路の建設というのは、当然、どれだけの需要の予測があるかとか、今、その結果としてどういう影響があるかというようなことを考えながらでございますから、これはまた関係各省あるいは地元とも協議しながら、できるだけ地元の皆さんに御説明できる努力はしたいと思っております。
○瀬古分科員　時間がもう最後になりました。
　それで、やはり環境問題では積極的な対応をぜひお願いしたいということで、新しい二十一世紀にふさわしい環境道路行政ということで、できるだけ不必要な道路はつくらないということも大事ですし、車を減らすということも大事です。しかし、どうしても必要な場合には、例えばこの環状二号線でいえば、排気ガスなどもある意味では対応できる、そういう新しい大気浄化システムなんかも研究して、地下に道路を通すというようなことも、この名古屋で、特に大気汚染訴訟が行われた名古屋でもぜひ検討していただきたいというのが住民の皆さんの御要望なんですが、その点、最後に一点伺いたいと思います。
○大木国務大臣　場所によって、あるいは状況に応じて道路をつくるのに、地下の方がいいということは十分考えられますけれども、今、万博との関係で全部地下にとか、そこら辺までいきますと、これはとても、いろいろと時間的な問題もございますし、もちろん予算の問題もございますから、それについてすぐやりますとは申し上げませんけれども、一般論として地下の活用ということも考えろということであれば、これは十分検討に値すると思いますので、そういうふうにして、また勉強させていただきたいと思っております。
○持永主査　これにて瀬古由起子君の質疑は終了いたしました。
　次に、東門美津子君。
○東門分科員　社会民主党の東門美津子でございます。
　私、決算行政監視委員会で質問するのは初めてですし、また、環境大臣初め環境省の方々に対して質問するのも初めてでございますので、ちょっと緊張もしておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　私の方は、「キャンプ・コートニー水域のヒジキに係る補完的調査結果について」と、その評価書に関して質問をしたいと思います。
　近年、狩猟による鉛散弾と同様に、クレー射撃で用いられる鉛弾による土壌汚染問題が大きな社会問題になっています。二〇〇〇年には、福岡県筑紫野市の福岡県立総合射撃場で、土壌中の鉛汚染が確認され、福岡県によって散弾や汚染土壌の回収、射撃場の改良が行われました。二〇〇一年には、千葉県射撃場でも土壌中の鉛汚染が確認され、鉛分布状況の調査、鉛の撤去計画の作成が行われています。
　沖縄県におきましては、在沖米軍キャンプ・コートニーで、一九六一年から三十七年間、レクリエーションとしてクレー射撃が行われていたということが、二〇〇一年二月にクレー射撃の影響地域におけるヒジキ漁が米軍から許可されなくなったことを地元新聞が報道したことで明らかになりました。
　一九九八年に米海兵隊が実施した調査によって、クレー射撃影響地域にあるビーチの砂の中の鉛の含有濃度が、キャンプ・コートニーのビーチ北二キロメートルの昆布ビーチと比べて二十五倍も高いことがわかりました。また、二〇〇一年に米海兵隊によって行われた影響地域に生息するヒジキ中の鉛の含有濃度については測定されたものの、海藻中の鉛の許容濃度を示す基準が見つからないとして、昨年よりヒジキ漁が規制されています。
　この問題は、その後、日米合同委員会環境分科委員会で非公開で協議され、平成十四年、ことしの三月九日から三月二十九日にかけて、キャンプ・コートニー水域のヒジキに係る補完的調査が実施され、六月二十一日には結果報告に対する評価書が公表されました。
　四省庁名で発表された資料によりますと、評価の概要では、当該水域のヒジキの含有量は、文献調査で得られた他水域のヒジキや海藻類中の値よりも低いレベルである、したがって、当該水域のヒジキの鉛含有量は、食品衛生上の観点では、人の健康に影響を与えるものではないと考えるとあり、事実上の安全宣言を行っています。
　在日米軍の活動から生じる環境問題については、提供施設外の環境問題と異なり、非公開の日米合同委員会環境分科委員会で対策などが話し合われ、その審議の内容が非公開であることから、対策の根拠などについて国民に十分な説明が行われていません。
　そこで、この評価書について何点か質問いたします。
　まず最初に、この質問の前に、質問というよりも要望ということにしておいた方がいいかもしれませんが、この日米合同委員会環境分科委員会のメンバー、そしてそのメンバーの方々の専門分野、そのリストをぜひ提供していただきたいと思います。もう一つ、外部から専門家の助言があったのかどうか、それについてもお聞かせいただけたらありがたいと思います。これは御答弁いただけたらありがたいと思います。済みません、要望と申し上げながら。
○西尾政府参考人　日米合同委員会のもとに置かれております環境分科会につきましては、各回ごとの議事録とか内容につきましては、日米の合意なしには公表しないということでございます。
　関係省庁が出ておりますけれども、それぞれの事案に応じまして必要な人は出ている。あるいは、それぞれの省庁においてそれぞれの専門スタッフに聞くということをして、それなりに必要な知識を持った上で議論をしているということでありますので、関係省庁でそれぞれ、必要な範囲で必要な専門職員にそれぞれの案件ごとに確かめるなり、あるいは調査をして対応している、そういう状況でございます。
○東門分科員　という御答弁は、固定したメンバーはないということでしょうか。その案件について、関係省庁からそれぞれ、その都度かわったメンバーが出てくることの方が多いというふうに受けとめてもいいのでしょうか。それと外部からの助言と、その二点でお答えいただけたらありがたいと思います。
○西尾政府参考人　基本的には、委員会そのもの、分科会そのものに出席しますのは、関係省庁の担当の課長でございます。そのメンバーは決まっております。ですから、アドバイザリーの専門家をそこで雇うということは、基本的にはないと思います。問題があれば、それぞれの省庁がそれぞれ専門家に聞くなり、あるいは外部に委託するなり調査するなり、それぞれ分担してやる、こういう仕組みになっております。
○東門分科員　わかりました。
　では、評価書についての質問に入ります。
　五ページ目ですが、生ヒジキの水分含有率について書いてあります。「生ヒジキにおける水分含有率（約八九％）を考慮すれば」とありますが、この数字は今回の調査で計測したものなのでしょうか、まずそこからお伺いいたします。
○西尾政府参考人　今先生御指摘の水分含有率約八九％の計数につきましては、今回の調査におきます四十二サンプルの生ヒジキについて調査をした水分含有量約八九％のことでございます。ただ、一般的に海藻類の水分含有率は大体九割程度と言われておりますので、この数字は大体通常の値を示しているものというふうに認識をしております。
○東門分科員　その同じ五ページなんですが、「米側調査におけるサンプルは生ヒジキを煮沸せずに乾燥させたヒジキ（乾燥重量当たりの濃度）を使用したため、」とありますが、米側調査報告書では、乾燥重量当たりか湿重量当たりかは表示されていないわけですね。
　どうして「米側調査におけるサンプルは生ヒジキを煮沸せずに乾燥させたヒジキ（乾燥重量当たりの濃度）を使用した」と断定されたのでしょうか、お伺いします。
○西尾政府参考人　今のウエットの湿重量なのか乾燥重量なのかという点につきましては、重要な点でございましたので、米側に私どもから個別に聞いて確認をしております。
○東門分科員　米側に個別に聞かれたということなんですが、これはどうなんでしょう、説得力ないと思うんですけれども。要するに、非公開、言ってみれば密室ですよ。そこの協議の中で確認されたわけですね、そういうことですね。そうすると、これで十分な証拠だ、米側がこう言ったからこうだということになるわけですが、どうなんでしょう、米側の調査が乾燥させたヒジキを使用して乾燥重量当たりの鉛の濃度を表示したというその証拠、聞いて口頭でということではなくて、その証拠があったらお示しいただきたいと思います。
○西尾政府参考人　今般の私どもの調査につきましては、今ここで課題になっております報告書につきましては、私どもといいますか、防衛施設庁がサンプリングして分析した調査、それにつきまして関係省庁で評価をした事柄の結果を示すということがポイントでございます。
　今の米側調査との数字の突合というのは、ある面では参考でございます。私ども、米側調査につきまして、それが乾燥重量であるということを確認いたしまして、それで、両者の数字を見ればそれなりに整合した数字だということをここに参考に掲げているわけでございますので、そこは、この調査の目的自身は、きちんと現実に防衛施設庁で調査をしてはかった数字をちゃんとオープンにしておりますので、それとこの数字とが整合しておるということで、問題がないのではないかというふうに考えております。
○東門分科員　関係省庁の皆さんがこの報告書に基づいて今回の評価書を出してきたということでよろしいんでしょうか。実は私、これはきのうしか入手できなくてまだ読んでもいない状況なんですが、その中で、これをしっかりすれば、こういう数字は問題ないというのが局長の御見解なんでしょうか。
○西尾政府参考人　今御指摘の調査自身は、防衛施設庁が外部団体に委託して生の測定とか調査数字を出すという作業をしたものの生の数字のまとめでございます。その上に立ちまして、環境省、厚生労働省、外務省、防衛施設庁の関係の省庁で、それをどのように解釈したらいいものであろう、その中からきちんとこれでいいと確認できるものはどれかという議論をいたしまして、それが最初に先生御指摘になりました評価書というものにまとまっているという次第でございます。
○東門分科員　では、次に移ります。
　評価書四ページに書かれております、米軍調査によって行われた底質中の鉛濃度について日本側が行った評価についてお尋ねいたします。
　その中に、「我が国の主要な湾域の底質について、海上保安庁等により鉛などの有害な物質について毎年度定期的な観測が行われている。それによれば湾域の底質中の鉛濃度は十二〜七十八マイクログラム・パー・グラム（乾燥重量比）である」とあります。その中の「我が国の主要な湾域」というのはどこを指しているのでしょうか。
○西尾政府参考人　この主要海域における鉛の濃度の調査で引用いたしましたのは、海上保安庁によります調査で、毎年実施されているものでございます。その主要湾域ということで調査をしておられます湾域につきましては、これは、東京湾あるいは大阪湾、紀伊水道、瀬戸内海など、我が国の代表的な主要湾域、計十二水域六十四地点を網羅して調査されておる、こういうことでございます。
○東門分科員　十二水域六十四地点という今局長の御答弁でしたが、この十二水域六十四地点というのは、用途、その利用目的というんですか、それは皆同じですか。漁場もかなり入っておりますか。
○西尾政府参考人　これは主要湾域の標準的なデータをとるという目的で設計されている調査というふうに伺っておりまして、そういう面では、漁場であるからそこにポイントをとるとか、漁場を避けてポイントをとるとかいうことはされていません。ただ、東京湾だけでも湾口から湾奥まで六地点ほどとってありますので、この中には我が国の要するに漁獲を行っておりますような海域というものと当然オーバーラップするといいますか、重複しておるものだというふうに思っております。
○東門分科員　この評価書を見ていますと、これの底質中の鉛濃度が十二から七十八マイクログラム・パー・グラムというその湾域が、いわゆる金武湾ですね、そのヒジキが生息しているその金武湾と同じように比較しているというのが、私そこが理解できないんですが、その十二から七十八マイクログラム・パー・グラムというその湾域が良好な水産資源、漁場であるという評価につながるのかどうか。ちょっとそこのところ理解できないので、教えていただきたいと思います。
○西尾政府参考人　本件評価書の主要目的につきましては、このヒジキにおきまして鉛の高い濃度が検出されたのではないか、これが心配であるということが中心でございましたので、この事柄について大丈夫かどうかということを確認いたしましたのは、実際にここで調査をしましたヒジキの含有量から、それをＷＨＯなどの標準と比較していくという作業もいたしました。それから、他の地域のヒジキの含有量とも比較いたしました。そういう作業をいたしまして、このヒジキについては心配なレベルではないという結論を出しております。
　ただ、その周辺の調査、周辺の事実関係の整理といたしまして、では、そうはいっても、少ない分量にしてもヒジキが検出されたのはどういうメカニズムで検出されたのであろうかということの考察の中で、そもそも個々の底質中の濃度のレベルというのはどの程度であったんだろうかということにつきまして判定してみた。それは、代表的な湾域というものと余り変わらない、米側調査自体余り変わらない、そういう数字のレンジに入っているということがわかったということでございます。
　ですから、このヒジキ自体のレベルが何か摂取したときの有害性でどうかということは、別の議論のところで整理をしている、こういう形になっております。
○東門分科員　比較したヒジキなんですが、よその地域でとれた乾燥ヒジキと、生ヒジキの比較になっているというふうに思うんですが、そこはどうなんでしょうか、乾燥ヒジキの中の鉛含有量と、それから生ヒジキ、そこには全然問題はありませんか、それを両方比較するということに関しては。
○西尾政府参考人　この評価書の中で述べております他の地域のヒジキの鉛含有量という数字につきましても、これは湿重量ではかっておりますので、この数字は、今回の調査ではかりました湿重量ではかっております数字とそのまま比較できる数字であるというふうに思っております。
○東門分科員　はい、わかりました。別に問題はないという見解であるということですね。
　今回、私が見ていますと、先ほど申し上げました主要な湾域から出たその数値なんですが、これは汚染した港のデータというふうにも言えると思うんです、それから水産に適している水域のデータを比べているんじゃないかなという気がするんですが、比較すべきではないものがここで比較をされて大丈夫ですよと言われているような気がします。
　那覇港のデータ、那覇港がその湾域の中に入っているかどうかわかりません、十二水域六十四地点、主要なものに入っているかどうかわかりませんが、那覇港のデータはこの主要な湾域のデータと符合するんですね。ところが、今問題の金武湾のデータは主要な湾域のデータより一けた低い鉛濃度となっているはずなんです。キャンプ・コートニー沖水域のヒジキあるいは底質は、金武湾の他水域のヒジキや底質に比べ鉛濃度が高いというのが妥当な結論ではないのかというのが私の立場です。底質の鉛濃度に関して比較すべきでないデータと比較しているこの評価書は、著しく客観性を欠いているのではないかという思いがしております。それが評価書全体の信頼度を損なっているという指摘をしている専門家もおられます。
　本当の意味での安全宣言というふうにしていくためには、合同委員会の環境分科会ですか、そこのような、ある意味での密室における検討ではなくて、地元自治体や地元学識経験者が参加する、透明性の高い検討の仕組みが必要ではないかと思われるんです。それが今一番求められると思いますが、これは大臣の見解をお伺いしたいと思います。やはり住民が安心してそれを食していける、それは、しっかりと政府の立場、政府の調査してきた経緯、それが明らかにされている、透明性がしっかりしているということが私は求められていると思いますが、大臣、よろしくお願いします。
○大木国務大臣　今回、鉛の調査結果につきましては、一応いろいろな条件を考えて比較すべきものと比べて結果が出たというふうに判断しておりますけれども、さらに、そういった住民の安心と申しますか、理解と申しますか、そういったものを得られるためには、できるだけ広いといいますか、できるだけ適切なその比較の対象も考えながらつくっていくという努力は今後も続けたいと思っております。
○東門分科員　ぜひお願いしたいし、ぜひ透明性がしっかり国民から見えるという形でやっていただきたいと思います。
　最後に、その鉛の関連で一点だけ。在沖米軍の海兵隊環境部の調査報告書には、最悪の場合として、キャンプ・コートニーのクレー射撃による影響地域の鉛の量は約四十九トンと想定されています。日米合同委員会環境分科会では、影響地域にどれだけの量の鉛が分布しているとお考えでしょうか。それをお聞かせいただきたいと思います。
○西尾政府参考人　今御指摘の数値を十分協議して確定するというには至っておりません。
○東門分科員　米軍の方は四十九トンと想定されているということですが、日本側としては、全然予測も立たない、幾らあるかも全然わからない、どれぐらいの鉛が分布しているかということはわからないということでしょうか。それとも、出せないということなんでしょうか。関係ないということなんでしょうか。そこをちょっとお聞きしたいと思います。
○西尾政府参考人　今の四十九トンというのは、米軍におきまして、過去の射撃をしたような数値というのを推定しまして、それから推測した数字ということでございます。ですので、現状ではそれが唯一の推測値であるというふうに思います。
○東門分科員　ということは、政府としても、多分それくらいはあるんじゃないかなという立場だということですか。イエスかノーで。
○西尾政府参考人　米軍からそのように聞いておるということでございます。
○東門分科員　わかりました。
　では、最後の質問になりますが、鉛の方はこれで終わりまして、ジュゴン保護について大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
　国内に生息する鳥類や哺乳類の保護を目的とする改正鳥獣保護法が、今月五日、成立しました。そして、来年四月から施行されるということになっております。今回の改正によって海にすむ哺乳類も保護対象に含まれることになり、政府は、ジュゴンを改正鳥獣保護法の対象として捕獲や殺傷を原則禁止する方針であるということを明らかにしています。また、広域的調査の結果を踏まえて、鳥獣保護法とは別に、絶滅のおそれのある種として、種の保存法に基づく国内希少野生動植物種として指定することも検討していくとしております。
　国際的に見ましても、二〇〇〇年にヨルダンで開催されました世界自然保護会議、ＩＵＣＮにおいてジュゴン保護に関する勧告決議が採択されていますし、本年二月に発表されました国連環境計画の報告書においても、ジュゴンの生息地を持つ先進国は日本とオーストラリアだけで、両国はジュゴン保護に特別な責任を負っている、そして、早急な保護対策を講じないと、近い将来に日本近海では絶滅するとして、対策の強化を求めています。
　それに対しまして、ジュゴンの生息する場所、日本でいえば沖縄県の、しかも、北限と言われていますが、北部の、今普天間飛行場の代替施設として、その移設場所と予定されているあたりで回遊が確認されているということなんです。そういう意味で、いろいろな国際的な動きもありますが、そのジュゴン保護の動き、どのように認識しておられて、そして今後、環境省として、環境大臣として、ジュゴンの保護にどのような対策、政策を持っていかれるのか、お聞かせいただければありがたいと思います。
○大木国務大臣　今もお話がございましたように、鳥獣保護法の改正によりまして、これから海の方のこともだんだんに我々としても関心を持つということでございまして、とりあえずジュゴンというものが対象になっておるわけでございますから、これにつきましては、これから捕獲の制限とかその他いろいろ、そういったようなことは措置を進めてまいりたいと思いますし、今、これもまた委員からお話がございましたけれども、種の保存というような立場からの対策というのもいろいろと考えてまいりたいというふうに思っております。具体的にはこれから、法律も通していただきましたから進めてまいりたいというふうに思っております。
　あと、沖縄のジュゴンについて、先生も今おっしゃったとおり、日本でいうと恐らく沖縄だけかというようなことでございますから、ただ、沖縄におきまして、どこにどういうふうに生息しているかということになりますと、まだいろいろ議論がありますから、これはきちっとまたこれから調査を進めていかなきゃいかぬというわけでありますし、また、今、飛行場の移転の話との関連において、いろいろ議論もあります。
　これも十分承知しておりますので、これからそういった議論の中で、既に私どもとしては、仮に飛行場を設置するならどういうことを考えるべきだというようなことについては、ジュゴンの問題もありますし、その他もろもろの環境問題についても考慮に入れながら、その都度意見を述べておるというところでございますので、これは今後、また、沖縄におけるジュゴンについては、今お話がございましたように、これは沖縄における重要な環境問題の一つということで、ひとつ十分に前向きに検討と申しますか勉強を続けさせていただきたいと思っております。
○東門分科員　今の大臣のお言葉、ぜひそのようにしていただきたいと思います。これはチュラ海と言われる沖縄の海です。きれいな海です。豊かな海です。そこでやはりジュゴンも一緒に共生をしていくという場を私たちは失いたくありません。大事にしていかなければいけないと思っておりますので、環境省として、環境省の立場から、環境問題、あるいは種の保存という立場からもぜひ強く出ていただきたいと思います。
　それからヒジキの問題ですが、漁が多分春先になるんでしょうが、私たちの健康、食の安全性とか、安心して食することができるという観点からも、とても大事なことです。私、機会があれば、またこの場で、この場でじゃなくても、別の場ででも、委員会等で質問していきたいと思いますので、ぜひ、これは防衛施設庁だとおっしゃらずに、環境省でもやはりこれから検討を進めていっていただきたいと思います。
　要望しまして、少し時間が残っているかもしれませんが、終わります。ありがとうございました。
○持永主査　これにて東門美津子君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして環境省所管の質疑は終了いたしました。
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○持永主査　これより会計検査院所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。金子会計検査院長。
○金子会計検査院長　平成十二年度会計検査院主管一般会計歳入決算及び会計検査院所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　会計検査院主管の歳入につきましては、予算額二千七百三万円に対しまして、収納済み歳入額は二千五百二十八万余円であり、差し引き百七十四万余円の減少となっております。
　収納済み歳入額の主なものは、国有財産貸付収入二千三百九十三万余円であります。
　次に、会計検査院所管の歳出につきましては、当初予算額百六十四億四千八百四十六万余円でありますが、これに予算補正追加額、予算補正修正減少額及び前年度繰越額差し引き九億三千八十三万余円を加えた予算現額百七十三億七千九百二十九万余円に対しまして、支出済み歳出額は百六十一億二千六百五十二万余円、翌年度繰越額は九億八千五百六十七万余円でありますので、その差額二億六千七百九万余円を不用額といたしました。
　支出済み歳出額の主なものは、人件費百三十二億九千二百六十九万余円、検査旅費六億五千三百二万余円となっております。
　以上、簡単でございますが、平成十二年度における会計検査院関係の決算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○石野会計検査院当局者　平成十二年度会計検査院の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○持永主査　以上をもちまして会計検査院所管についての説明は終わりました。
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○持永主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。原口一博君。