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○渡辺（嘉）分科員　伊勢湾台風のときに四千五百から八千立米に引き上げられた。私はあのときに長良川を見ておったのです。あのときに私のところも水につかったのですが、あれは堤防が電車道において切れているのですね。ああいう欠陥堤防については、断じてあんなことはあり得ない、あれは四千五百だったからああいうふうになる。だが、異常出水というのは予想を上回ることが幾らでもあるのです。この河口ぜきをつくられて、今の人知の限りにおいて水害が完全に予防できるとは私は言えないと見ているのです。もっともっと予見できないいろいろなことを予想することによって、河口ぜきはむしろ危険ではないかという心配を私はしておりますが、時間がありませんので、これにはこれ以上突っ込みません。また後日行います。
　そこで、これと関連するわけですが、五十一年九月十二日の水害のときには、これは御案内のとおり長良川は安八地内で切れた。だからほかは助かった。妙なもので、どこかが切れると助かる。伊勢湾のときもそうなのです。みんなそうなのです。どこかで長良川が切れるからほかが助かる。ところが、この安八の方々は大変な水害に見舞われた。それで一人の方が亡くなった。そこで、これは国の責任だということで、一審では地元が勝訴をいたしまして十九億六千五百万円の損害補償の仮払いが行われたわけです。しかし二審では、今度は堤防の破堤は予見不可能というようなあの判決は私は全く合点がいかないのですが、地元敗訴ということになって、今利息を含めて二十七億円余の返還を建設省等から千三百人の被災者に請求が来たのです。一方、河口ぜきの建設のためには漁業補償ということで付近の漁業をやっておる一部の方々には八十億円の漁業補償がおりてくる。漁業振興費として五十億円、合わせて百三十億おりてくることになった。余りにも矛盾が多いという感を抱かざるを得ない。
　必要でない河口ぜきにこのように金が使われたということは、これは同じ地元なものですから、一方は水害を受けて被災した、それの復旧のために金を使ってしまった、その金を利息をつけて返せと言われた。片一方は漁業補償がおりてきた。地元民は神経を逆なでされて、今非常に深刻な内部的な問題が起きたのでございます。
　原告団の説明によりますると、この千三百人のうちで、連絡のとれない他地域や他府県に転出した十一名等を除いては現在返還には難色を示しておる。これは当然だと思うのです、災害復旧のため、家を直したり畳の入れかえ、家財、家具の整備等に使ってしまったのですから。そしてまた、生活困窮者もあるわけなんです。こういう状態の中でこういう返還を一律に利息をつけて行えということは、私は少し矛盾というか過酷ではないか、こう思うのですが、この点についてはどうですか。
○近藤政府委員　まず、長良川河口ぜきの必要性は先ほど御説明したとおりでございますが、しかし、この建設の結果、地域の水産業には残念ながらある程度の影響が出ざるを得ない。その問題については、この事業の必要性を御理解いただき、また、それによって損害を受けると予測される者については補償するということで、これらはいずれも政府の定めました損失補償基準要綱に基づきまして適正に補償するということでございます。そして、現在関係者と交渉を行いながら逐次補償金の支払いをしているところでございます。
　一方、今お話のありましたように昭和五十一年九月の安八町地先で長良川の出水によって破堤した件につきましては、地元の方から訴訟が提起されたわけでございます。お話のありましたように、一審判決では国が敗訴いたしまして仮執行額十九億六千五百五万円余が支払われたわけでございますが、これらについては二審の段階で国の勝訴が認められました。既に原告に支払われております仮払い金については、年利五％の利息を付して総額約二十六億円の返還を求めることになったわけでございます。これは国の債権として債権管理法の手続に従って返済を求めることになっておりまして、この手続に基づいて返済をお願いしているところでございます。
　そこで、先生には万全かというお話で、我々の計画、河川の計画ができたからたちどころに安全となるわけではございませんで、その計画に基づいて河川が完成した場合に安全となるわけでございます。そういう意味では、これらの水害も工事の完成が待たれたまだ中途段階において計画を上回る出水のため破堤したものでございまして、我々としては残念でございますが、訴訟に訴えられた方については、我々の治水努力の成果を御理解いただきながら、返済には応じていただき、なおかつ今後治水の安全度の万全を期して努力していきたいというふうに考えております。
○渡辺（嘉）分科員　最後に大臣に承りたいのですが、昨夜私は原告団のある幹部とも会いまして、この問題についていろいろ突っ込んだ御意見も聞き、窮状も聞いてまいりました。その結果、こういう復旧に使った金で利を生む金ではないんだ、それに利息をつけて返還させようということは無理ではないか、だからこの際、元金を返済すること、いま一つは、いたずらに争いを長引かしておることは好ましくないので終止符を打つことについても考えたい、こういう前向きの話も出ておるわけなんです。
　こういう点について大臣として、これは政治的にどうあるべきか、同時に、どうしても返せない人があるわけですが、強制執行してでも取り立てるつもりなのかどうか。この点は大臣として、要するに法そのものを遵守することは言うまでもありませんが、政治家としてこれはどうあるのが正しいのかという御判断を御意見として承りたい。
○綿貫国務大臣　この問題につきましては、私が大臣に就任して早々に現地の皆様方からの御陳情等々も承りました。ただいま局長からお答え申し上げましたように債権管理法の手続がとられておる問題でございまして、この法のもとにいろいろと執行されるわけでございますが、個々の実情を見てまたいろいろと検討させていただきたいというふうに考えております。
○渡辺（嘉）分科員　それでは時間が来ましたので終わりますが、どうか二度と災害のないように万全を期していただくことを前提に、ぜひ善処をお願いいたしたいと思います。
　以上で終わります。
○粟屋主査　これにて渡辺嘉藏君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤田スミ君。
○藤田（ス）分科員　建設省は、三年前からふるさとの川モデル事業を実施していらっしゃいます。まず最初に、この事業の目的、ねらい、そういうものを御説明いただきたいと思うのです。
　実は、私の地元、堺市の旧市内を通っております内川もふるさとの川ということになりまして、今鋭意、堺市の方もそのプランの具体化を進めているところでありますけれども、国の方としてはその具体化プランをどういうふうに掌握していらっしゃるか、まずお伺いをしたいと思うのです。
○近藤政府委員　まず、ふるさとの川モデル事業の件でございますが、ふるさとの川モデル事業というのは、大いに市町村の皆様の川を愛する気持ちを体して立派な川を整備したいということから発想したものでございます。本来、県管理の川については県の方で河川改修をするわけでございますが、それらが町の中心を流れておって、町の景観等と一体となって河川の整備によっては立派な都市景観が創造できるようなものについては、ぜひ市町村の皆様のアイデアを出していただいて、市町村のシンボル的な河川を整備していきたいということでございます。
　このため、地元市町村から水辺空間整備計画を策定していただいて、それらの中で特に適当と思われるものについては採択して進めようとしておるものでございます。昭和六十二年度に制度を創設いたしまして、平成元年度までに全国で九十七河川をモデル河川に指定しまして、このうち三十八河川について整備計画を認定し、現在事業を進めておるところでございます。
　そこで、今お話のありました堺市では内川というのがございますが、これはこの事業の発足当初に、六十二年にモデル河川に指定をしたものでございます。ちょうど堺市の中心を流れている川でございまして、都市河川でございますから、ヘドロの堆積その他もございますし、また出水時にははんらんするということもございます。もともと市の中心ということで市民との触れ合いの場でもございますので、これは地元堺市及び大阪府等の皆さんのアイデアをいただきまして、町並みと一体となった立派な河川を整備したいということで今その整備計画の検討を地元でしているところでございまして、これらが治水上、利水上からも適切なものについては我々の方で今後認定して事業を進めていく、そのために必要な補助金を助成するということになろうかと思います。
○藤田（ス）分科員　私も、建設省のこのふるさとの川事業というのはそれこそ大変すばらしいアイデアだ、ぜひ実のあるものとして進めていただきたい、こういうふうに思っているわけですが、問題の内川というのは、今もお話ありましたが、大変ヘドロの堆積がひどい状態であります。下水道の普及の方も私もかねてから建設省にお願いをしてまいりましたが、おかげでこれは当初の目的よりも二年も早く完成をするというようなことになりまして喜んでおりますが、そうなりますと、いよいよこの内川のヘドロというのは早くしゅんせつをし、川をせっかくきれいな水が流れてきましても、そこで改めて汚れ直しをするというような状態を取り除いていかなければなりませんので、そういう点からは、ふるさとの川の事業によって一層しゅんせつ事業が促進するのだというふうに理解をしてよろしゅうございますね。
○近藤政府委員　おっしゃるとおり、内川は大変ヘドロが堆積しておりまして、河川環境からも都市環境からも決して好ましい状態でございません。まず、しゅんせつが最大の急務だと考えておりまして、この計画を真っ先に取り上げたいと思っているわけでございます。
　ただ、ここは、しゅんせつするにしましても、河岸が脆弱でございますから、付近の周辺への影響も考えられますので、その前提としまして、まず護岸を整備し、しゅんせつができるような状態にしていくということが今後の工事の工程計画となろうと思います。
○藤田（ス）分科員　問題は、そうなると、いよいよお金の話になってくるわけでありますが、ふるさとの川事業というのは、先ほど特別に補助というお話がございましたが、そのために特別に予算をかさ上げするとかというようなことではなしに、通常の河川改修事業として進めるというふうに聞いておりますが、間違いありませんか。
○近藤政府委員　おっしゃるとおりでございます。
○藤田（ス）分科員　そこがやはり担当する市町村なりあるいはまた府県なりの一つの悩みになってくるわけであります。ヘドロのしゅんせつ事業も一定これまでも進めてまいりましたけれども、これまではどうしても一つの予算の枠の中で、内川のヘドロしゅんせつをしようか、あるいはもう一つ狭間川という大変問題の川がございまして、そこの改修をしようかということで、いつも頭をひねりながら事を進めているわけです。そして、この狭間川というもう一つの川のはんらんなどがございますと、そこにぱっとお金を回していかなければ対応できないということで、しゅんせつ事業がまたいっときおくれたりするというような状態が繰り返されているわけです。だから、このモデル事業を持っているところは総枠をふやしていく、せめて総枠をふやす、その御配慮を特に内川の場合に求めたいと私は思いますが、いかがでしょうか。
○近藤政府委員　予算のことになりますと大変つらいわけでございますが、いずれにしても大きな計画のもとに着実に進めていくことが大事だろうと思いますので、内川については今おっしゃいましたような計画に基づき、また狭間川は狭間川のそれぞれの計画に基づきまして、ある意味では大阪府全体の治水の安全と河川環境をどうしていくかという総合的な判断の中で必要なものについては極力重点配分していくことが適切じゃないかというふうに考えております。
○藤田（ス）分科員　話がそこまで来ると堂々めぐりになってくるわけですが、大臣、今も申しましたように、川を愛するというその思いを広げていく点でも大変大事な事業だというふうに思うのです。
　それで、私のところでも、内川のほとりにふるさとの川モデル事業という看板が立ちました。そうすると、それだけでもやはり思いは川の方に走るわけです。ヘドロで非常に汚れていたところにそういう立て札ができただけでも、みんな改めて、ああこの川がよみがえるのだ、こういう思いが私はみんなに走っているというふうに思うのです。
　特に、この堺の内川というのは室町時代につくられまして、中世の自治都市に大きな役割を果たしてまいりました。今有名な千利休の利休の周濠というふうにも呼ばれまして、堺の歴史とともに流れてきた川なのです。だからその復活というものを大変期待をし、以前からこの川をよみがえらせたいという学者の皆さんを含めた市民グループのいろいろな川をきれいにする運動も一方ではあって、そこからもさまざまなアイデアが出されてきておりますけれども、せっかくの事業でございますので、私は名をつけた以上、実もあるものにしてやるという御配慮を大臣としてもぜひしていただきたいということをお願いしたいわけですが、最後にこの問題で大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。
○近藤政府委員　計画は計画として事業を強力に推進せよというお話だと思います。我々は、治水事業としては先ほど長良川の水害のお話もございましたが、全国的には治水の安全度が非常に低い中で予算を極力確保しながら、なおかつこのような地域の中心となる川についてはまだ努力をしていこうというふうに考えておるわけでございます。
○藤田（ス）分科員　時間の制限もありますのでこれでこの問題をおきますが、もちろん内川も治水という点でも大変大事なことになっています。現にこれまでも何度もはんらんいたしまして、この汚い水が外に溢れ出していったときには、しかも周りは過密化しておりますので大変なことになるわけです。だから、そういうことも含めて御配慮をいただき、全国的にもモデル事業が推進することを私は期待をしておきたいと思います。
　次は、阪神高速道路公団で今新しい路線の計画の一つとして堺三宝−松原間の大和川線というのを打ち出しております。具体化を大変急いでいると聞いておりますが、進捗状況をお聞かせください。
○真嶋政府委員　阪神高速道路の大和川線は、南大阪地域において臨海部と内陸部を連絡して、大阪都市圏の基幹道路となる第二環状線の南側の部分を形成するとともに、大阪南部地区における東西方向の交通混雑の緩和を図って地域の発展に寄与しようとするものでございまして、区間は堺市の築港八幡町から松原市の三宅中に至る約十キロの区間でございまして、往復四車線の幅員で事業を進めようとしているものでございます。平成元年度から事業化をいたしまして平成十二年度に完成を目標にしているところでございます。
　現在、公団において環境に関する調査を中心に事業を実施しているところでございます。都市計画は大阪府でやっていただくわけでございますが、これの大阪府の作業に御協力を申し上げて早期に都市計画決定が進められるように図っているところでございまして、逐次本路線の整備を推進していくことにいたしております。
○藤田（ス）分科員　地元の者はこの計画を聞いたときに、本当に大きな驚きで聞いたわけです。それは名前のとおり大和川に沿った通称大和川線と言われておりますが、堺で一番公害のひどいところを通過することになっております。ここに公団創立二十五周年の記念式典で配られました地図がありますが、ここで公団が希望路線という名前を使って大和川線はここにつくりたいという説明を地図の上でわざわざしておられるわけです。これも本当に地元の住民にとっては寝耳に水というのはこういうことなのかという思いがいたしました。
　なぜ地元の人がみんな驚きかつ衝撃を受けたかというと、ここは今も言いましたように、堺と言えば四千百五十九人も公害認定患者がいる町で多いのですが、公団が希望路線だと線を引きましたその真下の地域の公害患者を拾い出してみますと、そこに四百三十一人、約一割の人が集中しているのですね。それを見ても明らかなように、ここはＮＯ２も年平均値で〇・〇三ＰＰｍで、〇・〇四ＰＰｍ現在の基準で見たらそういうことになっておりますが、「〇・〇四ＰＰｍ以上〇・〇六ＰＰｍ以下の日数とその割合」というところを見ますと、年間八十九日、二四・七％が〇・〇四ＰＰｍ以上、現在の基準をとてもクリアしていない、そういう状態になっているわけです。さらにこれが、私たちは改悪だと言っておりますが、〇・〇二ＰＰｍ以前の基準で見ますと、年間三百四十九日がつまりクリアしていない、そういう地域になっているわけです。だから公害患者が四百三十一人もまだここで認定患者としておられるという状態になっているわけであります。
　さらに、この地域はもちろんですが、大阪府下のＮＯ２簡易測定運動という皆さんが御自身で取り組まれた簡易測定結果というのがここに出されておりますが、ごらんのように赤いこの地域が、まさに指定される今度この道路が通過するのだという地域なのです。これが赤くだんだん色が黒くなるほどひどいのですが、ここもそういうふうに大変ひどいということは、こういうところでも示されております。
　こういうふうに見ますと、この新たな道路計画によって公害発生源が一層ふやされるのだというふうに住民も心配しておりますが、この点建設省はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○真嶋政府委員　この路線は、先ほども御説明申し上げたように現在都市計画決定に向けて環境に関する調査などが行われている段階でございまして、都市計画決定に際しては、都市計画決定権者において環境評価を行うことと制度上なっているところでございます。その中で、計画路線の周辺におきます環境の現況を把握するとともに、計画の目標時点における環境に及ぼす影響を予測いたしまして、環境保全目標に照らして評価を行うことといたしているものでございます。その際、環境保全目標を満足するように構造上の対応等適切な対策を講じていくということは当然のことでございまして、新たな公害発生源になることはないように進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○藤田（ス）分科員　環境の目標を達成するように現在アセスメントも進めているし、新しい路線ができることによって環境の悪化を招かないように取り組んでいきたいというふうに今の御答弁を聞かせていただいたのですが、日米構造協議で輸入インフラの整備をやるということで輸入大国化を一層目指す方向になっています。今はまさに、関西空港が完成されればそこから大量の輸入貨物が吐き出されていきまして、そしてこの地域を通過していこう、こういう状態になっているわけです。皆さんもそういうことがあるからこの道路計画に大変御熱心だというふうに考えております。
　しかし、そういうふうに大量に通過する道路の建設も、アセスメントをしたからそれでうまくいく、環境目標を達成していけるというようなことにはなかなかならないのじゃないか。しかもＮＯ２の発生源規制も一向に効果は見られておりません。だから、アセスメントをしたからもう大丈夫だと言われたんじゃ住民の方はたまったものではないわけです。そういうことを重々承知しながらこういう計画を進めるというのは、住民から大変無責任だというそしりを免れることはできないというふうに私は考えます。
　もう一度この環境問題に対して、建設省の環境汚染を広げないというところの決意のほどを聞かせていただくとともに、その問題についてはそこに住む者が一番よく知っておりますので、やはりそこに住む者の意見というものを、この大阪府のアセスメントというのは知事が調査をして、そして知事に回答を求めるわけです、不思議なことですが。アセスメントというのはそういうことになっているのです。だから別名アワセメントと言うのですよ。そういうふうなアワセメントにならないように住民の意見というものを大いに尊重していくということをここで約束していただきたいわけです。
○真嶋政府委員　アセスメントにつきましては、御懸念の点を含んだものでやることは当然のことでございます。手続的なことでのお尋ねでございますが、御承知のとおり、都道府県の都市計画の審議会を開催する前に地元の説明会を開催いたしまして、アセスの準備書の閲覧とか住民の意見の聴取ということをやることといたしております。
○藤田（ス）分科員　手続的なことではないのです、私が申し上げているのは。手続的なことはよくわかっているのです。それで、どこでも住民に閲覧するんだとか意見を市の委員会で聞くんだとかいうようなことなのですが、そこに住む者が最も影響を受けるにもかかわらず、十分その合意がなしに強行されるということが非常に問題なのです。だからそこに住む人たちの合意、それを尊重していただきたいわけです。どうなのですか。
○真嶋政府委員　制度的には御承知のとおりでございまして、そこでの目的は、住民の意見を聴取するということを目的として制度がつくられているわけでございますので、十分機能するようにその制度を生かすことは当然のことでございます。
○藤田（ス）分科員　もう時間がなくなりましたが、私はもう一度重ねて、こんなひどいところに新たな公害発生源を設けようとしているのだから、少なくともその問題については住民の意見をよく聞き、そしてその合意のもとに進めるのだ、ゆめゆめ強行はあってはならないということをここで申し上げておきたいと思います。
　最後に、民間住宅の明け渡し問題なのですが、二十五日の朝日新聞でも掲載されておりますが、東京都の港区が昨年、区内に約二千人いるひとり暮らしの老人を対象に実施したアンケートを見ますと、木造賃貸住宅の住民のうち二七％が立ち退きを迫られているか、あしたにでも追い出されそうな状態だというふうに報道しております。これは、私の方の地域でも住宅難と土地高騰で住宅問題のトラブルが非常に多くなりまして、ある日突然暴力団まがいの地上げ屋に明け渡しを迫られて途方に暮れるというような人たちが多くなっております。
　そこで、きょうは警察庁にもお願いをしておりますが、警察や市役所に相談に駆け込む、駆け込まざるを得ないわけですが、例えば警察の方に参りましたときに相談窓口というのがありまして、どんな暴力を受けたか、迷惑行為があったかということをしつこく聞かれたあげくの果てに、これは刑事事件にはなりませんねということで、弁護士さんのところへ行ってください、こういうようなことになってしまうわけであります。
　しかし、実際に地上げで本当に暴力の一歩寸前にまでいくような恫喝だとか脅迫だとかということで、住民の不安というのは大変深刻であります。だから私は、警察としても関係行政機関と連携をとるなどして、警察自身も被害者の立場に立って機敏に対応するとともに、地上げ屋の恫喝におびえる住民の日常的な相談業務というものにぜひ取り組んでいただきたいというふうに考える次第であります。
　もう一つ、建設省の方も地方自治体の関係機関とよく協議をして、問題の多い地域には日常相談窓口の設置だとか住民の不安解消のための体制というものをとるべきだ。これは全国どこでもということではなしに、問題が起こっているところはやはりそういう体制を特に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。
○増田説明員　警察といたしましては、地上げのような民事問題に暴力事犯がかかわりましたような問題につきまして市民の方からの相談があった場合についての対応でございますが、これは各都道府県警察に民事介入暴力の担当者を指定しておりまして積極的に対応するというふうに努めてまいっておるところでございます。
　また、ただいまお話ございましたが、相談の内容が刑罰法令に触れるものについては検挙を徹底するということでございますが、直ちに刑事事件として立件できないものもございます。そういうものでございましても、事案の内容に応じまして警告、制止等の犯罪の防止をするということは当然でございますが、そのほかにも地方公共団体の各種の相談窓口がございますので、そういうところでございますとか、あるいは弁護士会の民事介入暴力被害者救済センターを紹介するなどいたしまして、関係機関、団体と連携をいたしまして、市民サイドに立って積極的かつ迅速に対応しておるところでございまして、今後ともそのように努めてまいりたいと思っております。
○伊藤（茂）政府委員　住宅行政の立場から、今の問題どういうふうになっているかということを申し上げたいと思いますが、基本的には今警察の方からお話がありましたように民民の問題が基本でございます。したがいまして、例えば家賃統制令を廃止したケースあるいは消費税を執行するケース等々いろいろと賃貸住宅についての問題がございまして、次第に公共団体の末端の窓口が整備されつつございます。したがいまして、今申し上げましたような問題あるいは公営住宅に入居できる資格のあるような住宅困窮者などについてのいろいろな相談というのは、直接行政サイドの問題ではないかと思っておりますが、それの周辺の問題として、民民の問題も相談を受ければ適切にアドバイスをするということではないかと思いまして、そういう窓口を問題の多いところにはできるだけ広めにつくるようにこれからも指導しますし、私どももそれを国の立場として全体を統轄する指導に当たりたいと思っております。
○藤田（ス）分科員　時間が参りましたので、これで終わります。
○粟屋主査　これにて藤田スミ君の質疑は終了いたしました。
　次に、有川清次君。
○有川分科員　私は、鹿児島県の大隅半島という最も過疎が進行するような、どう開発していけばいいのか悩む地域から選出されておりまして、そうした立場から、何としても道路網の整備、そして企業の誘致などがスムーズにいくような情勢をつくりたいという立場で、質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一点は、国土開発幹線自動車道の東九州自動車道の早期着工、整備促進の件についてでございますが、北九州市を起点として鹿児島市を終点とする東九州自動車道は、さきの平成元年一月の国幹審におきまして、三区間、延長百九十一キロが基本計画の中に組み入れられました。地元民は大変喜んでおるところでございますが、長年にわたる関係住民の切実な要望がやっと具体的な形になった、こういうふうに考えております。均衡ある国土の発展を図る立場から、多極分散型の国土開発を決めた四全総に基づき決められたものだというふうに理解をいたしております。
　南九州は、御案内のとおりに九州の背骨とも言われます九州縦貫自動車道も、難工事部分があったとはいえ、いまだに人吉−えびの間が未開通のままでございまして、まさに大動脈を断ち切られたままの末端神経が麻痺したような状態になっているのが現状だと思います。体も手足の末端まで血が通ってこそ健康な五体が保たれるわけでありまして、今日の我が国土における道路交通網の現状は、こうした地域の整備促進が非常におくれているように思われてなりません。そうした弱点を克服して健全な五体にするためには、これからかなりの時間を要すると思われる東九州自動車道の早期着工、整備が極めて重要だと思うのでありますが、まずは東九州自動車道の整備方針について所見をお伺いしたいと思います。
○三谷政府委員　四全総におきましては、国土計画の基本的課題といたしまして、定住と交流による地域の活性化を進めるため、高速交通体系の整備を進める必要があるとしております。これを受けまして、建設省では、多極分散型国土の形成を目指しまして、二十一世紀に向けて高規格幹線道路網一万四千キロメートルの形成が必要と考えております。そのため、現在進行しております第十次道路整備五カ年計画の最終年度であります平成四年度に、おおむね六千キロメートルを供用させる予定でその整備の推進に積極的に取り組んでおります。
　今、御案内の東九州自動車道でございますが、北九州市を起点として大分市、宮崎市を経て鹿児島に至ります延長四百十八キロメートルの路線でありまして、今お話がございましたように東九州の発展に資する重要な路線であります。
　鹿児島県分について申し上げますと、志布志町から隼人町間につきまして先般の国土開発幹線自動車道建設審議会において基本計画が決められたわけでございます。現在、この区間、他の宮崎、大分の区間についても同様でございますが、地域の開発状況それから交通需要など総合的に勘案しつつ、整備計画の策定に必要な調査を実施しております。
　なお、基本計画以外の、まだ基本計画になっていない予定路線の区間がもちろんあるわけでございますが、その予定路線の区間についても、道路の整備効果あるいは採算性の双方を勘案しつつ調査を進めております。
　今後とも、高規格幹線道路の整備については積極的に努力をしていきたいと思っております。
○有川分科員　積極的に取り組むという方向を出していただきましてありがたいと思いますが、問題は、高速道路の計画決定までの手順を見てみますと、整備計画まで早期にのせ込まない限りなかなかすぐ供用できるという状況にならないという問題があると思うわけでありまして、そういう意味ではかなりの時間を要する。地元では高齢者も多いわけですが、おれたちが生きているうちにはこの道路は日の目を見ない、こういう不満もかなりあるわけであります。そういう意味では、早急に国幹審を開催して整備計画を策定することが何よりも重要だと思うのです。特に今お話がありました隼人−志布志間七十二キロ、これが私たちの大隅半島のちょうど屋台骨になるわけであります。
　そういう意味で、含めて次期国幹審の開催の見通しについてもお伺いをしたい。三年ないしは四年後に、平成元年でしたからそういうふうに言われておるわけですが、あるいは第十次の五カ年計画、平成四年度に六千キロ供用ということを御答弁なさいましたけれども、一年でも早くこの国幹審の開催を急いでいただくというふうなことが今重要なのではないかと思いますが、その辺の開催の見通しについて御見解をお伺いしたいと思います。
○三谷政府委員　現在、国土開発幹線自動車道の基本計画の区間というのは、前回の国土開発幹線自動車道建設審議会で追加をされました基本計画千三百六十四キロ、そのほかに従来から基本計画の部分がございまして、合わせて千六百キロ弱が基本計画になっているわけでございます。その中から道路整備効果の観点あるいは採算性の観点というものをいろいろ今調査をいたして整備計画に格上げをしていく、こういうことになります。
　それで、今お話がございましたように、当然ながらそのためには審議会を開かなければいかぬわけでございます。昨年の一月に開かれたのが第二十八回の審議会でございます。その前回、二十七回が昭和六十一年に開かれております。その前が昭和五十七年、こういうことでございますから、大体三年ないし四年というようなことで来ておりますが、現在、私ども、高速道路網を含めて高規格幹線道路の整備が非常に立ちおくれておりますので、これを非常に積極的に進めたい、こういうことも一つの目標にしておりまして、先ほど申し上げましたように、第十次五カ年計画の六千キロメートルあるいは二十世紀中の九千キロ、こういうようなことで今懸命に頑張っております。そういう意味で、現在この基本計画区間につきましても環境調査とか路線調査というものを鋭意実施しております。私どもこの三年ないし四年の間隔をより短縮できるように、この調査の方、こういうものを急いでおります。
○有川分科員　日米構造協議の関係でも内需拡大の問題などあるわけでございます。今御答弁いただいて、急いで頑張るということのようでございますから、期待は申し上げるわけでありますが、公共事業、社会資本の充実という立場で大いに力を入れて、三年ないし四年という従来のパターンでなく、ぜひ国幹審を引き詰めて開催し、振興を図っていただきたい。
　さらにまた、今計画の中で、調査されている中で、経済的な効果を含めてというお話がありました。確かに有料道路になっていって経済的な面もおろうかと思うわけでありますが、卵が先か鶏が先かという、全体の活況をどうつくるかという意味では、そうした総合的な十分な御判断がどうしても必要だと思います。特に、志布志−隼人間の七十二キロは乗りおくれないように、これは強く要望しておきたいと思うのです。
　その中で、今志布志港の方で開発が進んでおります。飼料工場等がどんどんできてまいりまして、林立する状況でありますが、関連して、志布志からの陸上の交通量が非常に増大をしておる。そしてまた、今は私たち地元で志布志港を物流拠点基地としていきたい、こういうふうな力の入れ方をしておるわけであります。
　例えば志布志港の貨物の取扱量などを見てみますと、昭和五十五年−六十二年、この辺までは少ないわけでありますが、六十三年以降、貨物量が二倍以上に増大をしてきた。そのために、国道の二百二十号線あるいは二百六十九号線あるいは主要地方道などがもう一・五倍ぐらいの交通量になりまして、非常にふん詰まりの状況があるところでございます。そういうことを考えますと早急に態勢をとらなければならぬと思いますので、ひとつ現状を申し上げておきたいと思います。
　また、空港から非常に距離が遠いわけでありまして、県下第二の都市である鹿屋ですが、一時間半以上かかるということで、企業誘致も不可能だ、なかなか困難だという難点になっております。
　さらにまた、この大隅半島は第一次産業、とりわけ農業の主要生産地帯でございまして、こうした農産物の流通面でも、輸送の促進、時間の短縮、そういうものが非常に大きなポイントになっておると思いますので、地域活性化の重要なポイントという立場からもぜひ整備計画の中に早急に入れ込んで、着工、完成まで促進していただくように要望申し上げておきたいと思います。
　この区間に対する個別的な見解はまだ述べられる状況じゃないと思いますが、そうした調査事項などが今日どの程度まで進んでおるのか、若干御報告いただければありがたいと思います。
○三谷政府委員　御案内のとおり国土開発幹線自動車道につきましてはスタートがおくれておりまして、高速道路で申し上げますと現在一万一千五百二十キロのうち四千六百六十キロの供用でございます。まあやっと四〇％程度、先ほどお話がございましたように、縦貫道は九州の一部を除いておりますがようよう完成をして、今横断道の建設というのが現状でございます。そこで、早期の整備を図るという観点から、あるいは投資が大きいという観点から有料道路制度というものを適用してやっておるわけでございます。
　そういう観点から、この基本計画に決めた区間のいろいろな調査をして、整備計画への格上げのためのいろいろな調査というのは、地域の開発状況、交通需要というようなことを申し上げましたが、そのほかに路線計画あるいは環境影響評価、こういうものに必要な調査も今進めております。整備計画に上げるためにはやはり環境アセスメント等も実施をするわけでございますので、そういうような関連の調査をいろいろ進めておりますし、そのほか、この路線の整備効果であるとかこういうことももちろん必要でございます。さらに、その関連の地域のいろいろな開発状況なんかの指標、こういうものももちろん参考にさせていただいております。
○有川分科員　前向きな構えての御報告でありました。今、路線のいろいろな環境アセスもありますけれども、環境的な影響や整備効果、開発効果というものなど考えると、第一番目に飛び込むんじゃないかなと思うのです。そうした十分な総合的観点から末端に血を通わせるためにぜひ努力をしてもらうように、特に要望申し上げておきたいと思います。
　それじゃ次に移りたいと思いますが、今申し上げました関連で、なかなか十数年はかかるだろう、こういうふうに言われる今日の東九州自動車道の状況を考えるときに、当面する国道の整備というものがどうしても急がれなければならないと思うわけです。
　鹿児島県の場合には、鹿児島市が人口五十三万幾らとなっておりますけれども、残念ながら第二の都市の鹿屋市が七万八千ぐらい、川内が七万をちょっと切るという状況で、第二の都市が十万を下回るという他県にちょっと例を見ない状況があるわけです。これはやはり交通網などの問題が絡んでおると思いますけれども、そうした意味で大隅地域の一層の振興、活性化を図らなければならないと思います。
　そういう意味で、鹿児島市と鹿屋市を結ぶ、そして志布志へ通ずる、こうした中央に直結できる一つの道路というのが早急に整備されなければならぬというふうに思いますが、非常に交通量も増大しておるのが現状でございまして、国道二百二十号線の整備状況と今後の見通しについて、まずお伺いをしたいと思うのです。
　特に、この鹿屋区間では鹿屋バイパスが今取り組まれておりますが、まだトンネル部分等が残っておりますので、この辺がいつごろまでに終わるのか。
　それから、古江バイパスの一つの準備が進められていると思いますが、その進捗状況と見通しについて。
　さらには、垂水市内は特に新城区域と海潟区域で二区間の整備が今行われているところでありますけれども、いよいよ住宅が手狭に建ち込めたそういう地域になっておりまして、用地取得費等が非常にかさむようになりましてなかなか延長が延びないという状況になっております。予算は従来とほとんど同程度だと伺っておりますが、そのために進行が非常におくれておるというふうに思います。思い切った予算増額などによって工事促進を図るべきだと思いますが、今後の予算の増額とか見通しですね、今申し上げた各点について御見解をお伺いいたします。
○三谷政府委員　鹿児島県内の一般国道の二百二十号線は、大隅地域におきます重要な幹線道路でございます。特に、鹿屋市内では非常に交通量が多くて混雑が激しいわけでございます。また、垂水市内では非常に幅が狭くて歩道が十分に確保されていない、こういう区間もございます。そのほか、垂水から姶良郡に至る間は異常気象時におきます通行規制区間も設定をされておる、こういう状態でございます。
　したがいまして、建設省では、鹿屋市内では交通混雑の緩和を図ることを目的とした鹿屋バイパスというものを既に着工もしておりますし、また一部供用もしております。今この鹿屋バイパスについては積極的に仕事を進めておりまして、十次五計で全線暫定二車線ぐらいで予算をいただいて開通をしたい、こういうことも考えておりますし、また垂水市内では新城の拡幅、あるいは海潟拡幅、早崎防災などの整備も進めております。また、平成元年度には鹿屋から垂水市に至ります延長七・五キロメートルの古江バイパスに着手したところでございます。
　今お話がございましたように、鹿児島−鹿屋、この間の交通の混雑緩和、それから安全対策、こういうものについての事業促進を図ってまいりたいと思っております。
○有川分科員　古江バイパスの着手はわかるのですが、大体いつごろまでをめどにしながら取り組まれるつもりなのか。
　それから、新城区間における今の予算増額について、構造協議との関係もあって、この辺がなかなか予算が伸びないでしょう。思い切って伸ばすという意味で、あなた方の方でどのような見解を持っておられるのか。
　いろいろ重要なところはたくさんあると思いますが、大隅半島にとっては現在はここがのど元なんです。そういう意味で、その辺の決意のほどを予算を含めてちょっとお聞かせを願いたいと思うのです。
○三谷政府委員　私ども、昭和六十三年度から第十次五カ年計画を発足させて今事業を推進しております。総投資額が五十三兆円でございます。平成二年度がちょうど三年目に当たります。今予算の審議をしていただいているわけでございますが、私ども道路関係の予算、平成二年度は有料あるいは普通の一般道路合わせまして初めて七兆円を超えだ事業費を要求させていただいております。私ども、もっとふやしたいのはやまやまでございますが、いずれにしてもこの予算を獲得しまして五カ年計画の完全達成というのが私どもの望みでございますので、ひとつまた御理解をしていただきたいと思っております。
　そこで、この場所についてでございますが、古江バイパスのことをまず申し上げますと、これは先ほど申し上げましたように平成元年度に着手をいたしたわけでございます。したがいまして、道路の整備というのはまず着手をしたところについて調査をして、計画を完全に固めることが大事でございます。その計画を固めてからでないとスケジュールが未定でございますので、ちょっと今申し上げるわけにはいかないと思っております。
　また、新城、海潟の区間でございますが、これは先生が一番よく御承知だと思いますけれども、これについては沿道家屋がございます。地元の協力を得るということが各論では大変重要でございますので、こういう地元の協力を得ながら逐次整備を進めてまいりたい、こう思っております。
○有川分科員　地元は大いに協力して進行していると思うのです。問題は、その額が用地費に余計とられてしまって前進をしない、路線が延びないという問題があるわけでありますから、今後については増額などしかと検討しておいていただくように要望申し上げておきたいと思います。
　それでは次に、関連して、国道四百四十八号線という大根占町から内之浦の方へ抜けていく道路があるわけですが、まさに大隅半島の山間僻地を横断的に結ぶ道路であります。ここが早期に改良されていきますと、観光の開発とか地域振興、過疎をとめるという意味でも大変な役割を果たすと思うのですが、そういう意味では早急に進行していただきたいと思うところでございます。
　現在の工事区間、大体の改良のめど、そういう進捗状況を含めてお伺いいたします。
○三谷政府委員　国道四百四十八号線は、指宿から宮崎市に至ります幹線道路でございます。このうち、大隅半島にかかわる区間は大根占町から大崎町まで七十八・五キロございます。この七十八・五キロのうち、既に改良をいたしました道路の延長が五十八・一キロメートルでございます。改良率七八％でございますが、未改良区間がまだ二十・四キロございます。
　そこで、この二十・四キロの未改良区間のうち、田代町であるとかあるいは内之浦町において四つの工区十二・七キロについて道路改良事業を実施しているところでございます。うち三キロは供用済みでございますが、残りの六・九キロについては平成二年度の予算が通ったときに着手をしたいと考えております。
○有川分科員　それでは、その点については進捗しておるようでありますし、未改良区間が急がないと問題のある地域だと思いますので、御努力をお願い申し上げておきたいと思います。
　もう一点だけ、主要地方道の、東九州自動車道から鹿屋を通って吾平、佐多へ抜ける、これを私ども大隅縦貫道と言っているのですが、ちょうど大隅半島の背骨に当たる部分であります。この整備をぜひ促進していただきたいと思いますが、その進捗状況と見通しをお伺いいたします。
○三谷政府委員　今お話がありました主要地方道鹿屋吾平佐多線でございますが、これは大隅半島を縦断いたしまして、鹿屋市と佐多町を延長八十キロ余で連絡する道路でございます。
　この路線の全体の改良率は六四％でございます。したがいまして、非常にネックのあるところであるとかあるいは整備効果のあるところについて、例えば大根占町中野それから半ケ石地区の二カ所で延長六キロ、あるいは佐多町、郡と尾渡瀬、島泊地区、こういう三カ所で延長十・五キロについて事業を実施しております。このうち、大根占町半ケ石の〇・二キロと佐多町島泊の一・一キロについては平成二年度にも完成をさせたいと頑張っておりますし、また、残る三カ所についても引き続き早期の完成を図るべく事業の促進に努めてまいりたいと考えております。
○有川分科員　それでは、時間も来たようでございますので、ローカルの問題をたくさん申し上げましたが、もうしびれを切らしていますから、血のめぐりがよくなるようにぜひ最大の努力をしていただくことをお願いを申し上げまして終わります。
　どうもありがとうございました。
○粟屋主査　これにて有川清次君の質疑は終了いたしました。
　次に、菅原喜重郎君。
○菅原分科員　建設産業における労働力不足の解消と労働条件の向上を目的に、政労使の三者構成による建設労働者対策の組織体を設置する必要性を感じますので、質問いたします。
　先般、建設関係の団体より要請されました件を読んでみます。
　現在、建設産業における投資総額はＧＮＰの二〇％を超え、就業労働者数は約五百九十万人と全国雇労者総数の一〇％が就労しております。
　周知のとおり、建設産業は国民が安全、快適に暮らすための生活関連産業であり、全産業が継続的に発展していくための基礎産業として、社会資本整備の充実向上を担っております。この産業の盛衰は国家の発展、繁栄に多大の影響を与える重要な基礎産業であるにもかかわらず、三Ｋあるいは六Ｋと言われる、きつい、汚い、危険、また給料が安い、休日が少ない、格好が悪い等、社会評価は不良で、若年労働者の参入が極端に少なくなり、特に直接現場の重要な役割を果たす技能労働者は平均年齢四十三歳から四十八歳とも言われ、年々高齢化を来しています。
　さらに、現在、建設業法に基づく許可業者数は約五十一万社もあり、その九九％が資本金一億円以下の企業という実態であります。しかも重層下請制度を反映し、建設業の男子生産労働者の賃金は月額定期給与平均二十四万五千円で、製造業の二十六万六千円と比較すると九％低くなっています。その上、賃金支払い形態は日給あるいは日給月給制を採る企業が大半を占めており、さらに出来高払い制度もかなり採用されている不安定な雇用状況にあります。
　また、労働福祉の面では、事業主の基本的責務である労働保険及び社会保険に未加入の企業が多数存在しています。すなわち、労災保険未加入企業は少ないのですが、雇用保険未加入企業が多いわけでありますから、退職金制度についても他産業に比較して不十分で、制度を持たない企業もがなり存在しています。さらに、建設生産は移動生産であるため臨時、日雇い労働者も多く、小零細企業が大半の実態では、安全衛生問題の対応、企業福祉も他産業と比較しておくれている現状にあります。
　この状況を放置すると、ますます建設産業へ、殊に現場へは若年労働者が参入しなくなり、産業の阻害、国家の衰退にもつながりかねない問題となっています。さらにこのことは、外国人労働者問題を一層複雑、増大化させるものと考えます。
　これらを解決するには、行政、企業、労働組合が一丸となり、建設労働者の生活、労働条件の向上、また建設産業の近代化、魅力化に努力していかねばなりません。したがって、直接の関係省庁である建設省に、恒常的にこの問題に専門的研究と対応できる政労使の三者構成による建設労働者対策委員会（仮称）なるものを設置し、真剣にこれらの問題解決に当たっていただきたいというわけでございますが、私も同感でありますので、建設省の見解を伺いたいと思います。
○望月政府委員　ただいま先生からのお話の中にもありますが、現在建設業の担っている役割というものはまことに重いものがございます。経済的な規模の大きさあるいはその内容の多面化、さらにまた今後の社会資本、住宅を整備していく上でその代表的、根幹的担い手としての果たすべき使命と役割、寄せられる期待というものがますます高いわけでございますが、一方でいろいろと問題を抱えているのもこれまた現実でございます。そういった中で、とりわけ今お話にもありましたけれども、あすの建設産業を担っていく中堅技能者、若者たちがいかに建設産業に喜んで入っていただけるかという環境づくり、これは建設産業のみならず我が国の国民経済、国民生活を支えていく上で非常に重要な課題だという認識を持っていることは、私どもも同様でございます。
　そういった観点から、特に、私ども建設省行政の立場のみでなくて、関係建設業界の皆様方にも一緒になっていただいて、平成元年度から建設産業の構造改善プログラムに今鋭意取り組んでいるさなかでございます。
　この内容等については時間の関係で省略いたしますが、一口で言って、私ども、この大きな役割にふさわしい産業へのさらなる発展と、若者にとって魅力のある産業への発展、向上ということが基本でございまして、特に象徴的に申し上げたいことは、若者たちが喜んで参入できるような環境づくり、これを重視して取り組んでいるさなかでございます。
　そういった非常に多面的な問題に取り組むために、私どもとしては、御承知のとおり中央建設業審議会というところで根幹的な政策体系を終始御議論賜っておりますが、ここには当然のように建設労働界の方々にも御参加いただいているわけでございますし、何もその場のみならず、具体的なプログラムを検討し進めていく上では内容のある施策を構築しなければならないという観点から、建設産業の現場で働く方々あるいはまた建設業界の方々と懇談会等を濃密に持ちまして意見の交換を積み上げておりますし、今後とも積み上げていくことが基本である、かように考えております。
　そういった中で、今、先生から具体の対策委員会の御提言がございましたが、私ども、要するに実質としてそういった意見交換、情報交換、ともに考える体制というものをしっかりと組んで事に当たってまいりたいというのが現在の段階でございますし、おかげさまでプログラムも二年目を迎えまして、機運は着実に上がっているというのが今日の段階でございますので、御理解賜りたいと思います。
○菅原分科員　建設産業に対応するプログラムを今作成中だというわけでございますが、ぜひこの建設産業、それも、この現場に従事する労働者がもう日本の国の衰退を招く兆候のようなそういう現象もあらわしてきておりますので、十分にこのことの対応を大臣にもお願いする次第でございます。
　実は、こういう点で、公共事業あるいはこういう建設事業に新しい技術の刷新をなす開発がされたり、あるいはそういう労働問題の機械化や何かに取り組んでいられる事業所関係もあるわけなのですが、いずれにいたしましても、そういう民間の現在合理化、開発化されている技術はどんどん吸収し、取り上げるようにもしていただきたい、こう思うわけでございます。
　それではまた、第二問に移っていきたいと思います。
　この公共事業の効率的執行と建設産業の発展のため、技術力、施工能力が向上するよう業界育成策を、今申し上げましたような点も含めまして実施すべきだと考えております。建設省にこういうことに対する対応があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○望月政府委員　先ほども申し上げましたように、建設産業が本当に適切に、適正に近代化、発展していくことが今後の求められる最大の課題であるという中で私ども構造改善に取り組んでいるということを申し上げましたけれども、とりわけその中で重視していますことは、まず一つは不良不適格業者を排除する、言うなれば技術面で劣る企業というものは要するに業としての将来を期待できないということを明確に示しながら、行政をしっかりと取り組んでいくということが一点。それからもう一つは俗な言葉で言うと元請、下請関係の合理化という問題もありますが、これは実は元請、下請という言葉自体も私ども今いかがなものかと思っておりまして、言うなれば総合建設産業と専門建設工事業というものの有機的な連携体制というものをどう構築していくかという点。さらにまた、今おっしゃった生産性を向上していくということ。もう一つ言えば、経営の近代化というものもつきまといますけれども、それらを包含しての生産性の向上。さらに、先ほど申しました若者にとって本当に魅力のあるような施策を講じながら確保していくということが今は軸になっておりまして、こういった中で私どもは具体の援助体制も含めながらやらせていただいております。
　端的に言えば、建設業振興基金等の機能も十分使うとか、何よりもお金の問題よりもソフトの政策にともに取り組む体制というものが最も基本であるということで、言うなれば、全面的に官民一体となって今取り組みをしておるということをあえて申し上げさせていただきたいと思います。
○菅原分科員　いずれにいたしましても、建設業界、これは入札から下請問題から含めまして前近代的な要素が多分にまだ残存しておりますので、ひとつそういう点も考慮しての改革を進められますように切にお願い申しておきます。
　次に、地元から要請を受けておりますので質問いたします。
　国道二百八十四号の気仙沼地区の未改良区間の整備計画がどうなっているのか。岩手県側はほとんどできておりますが、宮城県側が県北なためか、またダム建設の問題とも絡んでいるということで、大変私たちの地域が不便しておりますので、この点の説明をお願いいたします。
○三谷政府委員　一般国道の二百八十四号線でございます。これは陸前高田市を起点といたしまして一関市に至ります、延長が五十三キロの幹線道路でございます。
　今お話がございました気仙沼市について申し上げれば、道路延長が十・五キロございます。そのうち八・四キロメートルは改良済みでありますけれども、残りの二・一キロメートルが未改良であります。その未改良の区間でございますが、これは昭和六十三年度に宮城県が事業に着手をいたしました新月ダム、このダムの湛水区域に入るためにつけかえをしなければなりません。したがいまして、その新月ダムの進捗状況と調整を図る必要がありまして、この調整を図りながら整備を進めるということになります。
○菅原分科員　その調整の見通しについてはいかがでございますか。
○近藤政府委員　新月ダムにつきましては、昭和四十九年度に実施計画の調査にかかりまして昭和六十三年度に建設事業に着手したものでございます。現在、用地補償関係に鋭意努力しているところでございまして、百七十五世帯の予定地権者のうち五十三名の方がまだダムに反対しているという状況でございますが、鋭意御理解をいただきまして、早期にダム計画、それに基づきます。ただいまのつけかえ道路計画等の御理解を得るよう努力してまいりたいと考えております。
○菅原分科員　早急にこの促進方をお願いいたしまして、次の質問に入ります。
　主要地方道二戸田子線、田子十和田湖線の国道昇格が要望されてきております。それで、この国道昇格についての建設省の考え方をお伺いいたします。
○三谷政府委員　国道昇格につきましては、最近では昭和五十七年四月一日に八十三路線、五千五百四十八キロの追加指定を行いまして、現在一般国道は四万六千キロメートル強でございます。
　国道昇格におきましては、現在、地方建設局それから都道府県におきます調査を実施しているところであります。いろいろなデータ関係を今地方建設局等で集めておりますが、この調査が終わりましたら私どもの方へその調査結果が提出されるわけでございますが、そこで、先般策定をされました高規格幹線道路網を踏まえまして、あるいは一般国道の整備状況とかこういうものを踏まえまして、第十次五カ年計画の期間の中で、具体的には平成四年度までに国道昇格を行いたい、こう思っております。
　現在、全国から国道昇格の希望が百八十路線、一万二千キロ程度出てきております。
○菅原分科員　この路線編入は、次回は一応いつごろに決定が見られるようになる予想でございますか。
○三谷政府委員　昭和五十七年が前回でございまして、その前が昭和五十年、こういうことでございますので、そこでは大体七年ぐらい、こうなっておりました。ただ、新しく追加指定した路線につきましてやはり整備を急ぎまして、その整備水準がある程度整ったときにまた次の新しい路線を追加指定をする、こういう仕組みになっておりますので、若干整備がおくれていた関係で今に至ったわけでございます。
　先ほどちょっと触れましたが、具体的には一万二千キロメートルぐらいの私どもの今聞いております要望路線についてのいろいろな指標について調査をしていただいております。そのデータ、さらに国道昇格につきましては道路法の第五条に要件が載っておりますからその法律との照らし合わせももちろんしなければなりませんし、さらには道路審議会、こういうような手続が要るわけでございますが、今のところ第十次五カ年計画の期間中にやる、こういう予定でおります。
○菅原分科員　要件を満たすようでございますならばこの件もぜひ編入していただきたい、こう思います。
　次に、国道四号の金田一バイパスの整備の見通しはどうなっておりますか。
○三谷政府委員　金田一バイパスでございますが、これは二戸市内の交通混雑の解消と交通安全の確保を図るために計画をされた延長約三キロメートルの二車バイパスでございます。これまで青森市側の延長約〇・七キロメートルを供用いたしました。現在、一般国道の三百九十五号線との交差点までの区間、これはちょうど一キロございますが、これについて何とか今年度中にでも供用を図るべく整備に努力しているところでございます。
○菅原分科員　ぜひ整備の促進方を強く私からも要望する次第でございます。次に、主要地方道大船渡綾里三陸線、石浜−白浜間の改修の整備の見通しについてお伺いいたします。
○三谷政府委員　主要地方道大船渡綾里三陸線は、大船渡市猪川町を起点といたしまして三陸町越喜来を終点とする幹線道路でございます。
　三陸町石浜と白浜の間の三陸町八ケ森地先から清水地先間の延長一・四キロのバイパス事業を平成元年度に事業着手をいたしました。平成二年度以降につきましては、引き続き事業を実施し、できるだけ早い時期に完成を図るべく事業の促進に努めてまいる所存でございます。
○菅原分科員　この地域は、全く中央に出る路線はこれが一本でございますので、この促進方をこれも強く要望する次第でございます。
　次に、三陸縦貫自動車道大船渡三陸道路の整備の見通し、どのようになっておりますか。