Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○又市征治君　社民党の又市でございます。
　四人の方に心から感謝申し上げたいと思います。
　ただ、時間の関係で、四人の方にすべてお伺いをするというわけにまいりませんので、おわびをまず冒頭申し上げながら、私はまず澤井公述人にお伺いをしたいと思います。
　地方交付税が、そしてまた地方財政計画がなぜこんなに縮小されてきたかについては、私もこれまでさんざんただしてきたところでありますけれども、もちろんこの動機は、小泉流の安上がりの中央政府にすること、つまりは地方財政への国の責任を縮小することにあったと思いますね。で、地方交付税が、五兆円削減の前提として、地方財政計画の帳じりである地方財源不足額がピーク時の十・六兆円から今年度は五・二兆円にまで抑制をされております。問題は、その手法というか、からくりが問題なんですけれども、使った手法というのは、これは澤井先生がかねがね御指摘されておりますけれども、総人件費の抑制であると同時に投資的な経費の削減ということが大きかったと思います。さらに、もう少し絞って地方交付税の範囲でいうならば、基準財政需要額の恣意的な切下げがあったと思いますけれども、ここは具体的にはなかなか見えにくい中身ですね。
　そこで澤井先生にお伺いしたいんですが、この見かけの財源不足の圧縮というのはどういう要素、手法による部分が大きかったというふうにお考えになっているかということでありまして、そして地方がそれによってどういう具体的施策において困難に陥ったか。それは逆に言えば、今後これを回復するために地方がどういう形で要求を出していけばいいかということにもつながるんだろうと思うんですが、その点では、先ほども澤井さんは介護保険で基準財政需要額一兆円を追加しろという、ほかのペーパーにもお書きになっておりますけれども、そんなことを含めて御説明いただければと思います。
○公述人（澤井勝君）　今言われた、交付税を削減してきたその手法というのは、基本的には基準財政需要額を圧縮してきたわけで、その中心は地方単独事業の圧縮なんですね。これは、要するに従来人件費分を投資的経費である程度食べてきたということがあります。その辺の歳入歳出の調整をして実勢に近付けるという形で総務省も合意をして、経済財政諮問会議の場で当時の片山総務大臣は最初は怒っていたわけですが、経済財政諮問会議という土俵の上で地方交付税総額の圧縮というのに合意して作業してきたということです。ですから、現在、地方単独事業というのは、決算上も二〇〇一年ぐらいから比べれば半減しているわけですね。それだけ激烈なやっぱり変化で、それが井手町を例えば直撃しているわけです。
　ですから、それについては、ちょっと今、小西さんもおっしゃいましたけれども、地方財政計画上の投資的経費というのはそこまで下がっていまして、その後増える要素はないわけですね。特に公共事業の圧縮というのは二〇〇六年の基本方針にも書いてありますし、大体合意ができていますのでね、これは。それが一つ。
　それからもう一つは、人件費の方は実勢に近付けながら定員削減をずっと進めてまいりまして、これが多分地方財政計画上の圧縮の幅よりも早く自治体の現場では進んでいると。現在では、自治体の現場での定員削減が先行して地財計画上の人件費、定員数が縮小するというふうな形にまで来ていると思うんですね。それが、先ほど最初のときにも述べましたけれども、自治体現場では非常に大きな負担になってきている、あるいは公共サービスの水準の切下げになっているんじゃないかなと。その辺を、だから、データ的にはなかなか分かりませんけれども、その辺をもっと議論していくべきじゃないか。ですから、僕はもう、人員削減についても限界を超えているんじゃないか、もちろん、だから、自治体というのは千八百ありますからいろいろですけれどもね。それが結局、臨時職員、非正規公務員を増やしている。
　それについて言うと、やっぱり正規公務員だけ生き残る形になっているんですね。正規公務員の方は、二〇〇七年問題があって、団塊の世代が退職する中でうまい具合に定員削減できているわけですよ。退職不補充ということですね。大体数人しか雇わないとか。それで一体仕事ができるんですかね。そういうような見方が必要だと思うんです。
　その点では、交付税総額について、つまり新しい需要を繰り込んでこなかったというのが問題、削るばっかりで。ですから、そういう意味では、新しい需要で、新しい需要額はきちんと積み上げていくというのを地方六団体の方もやってもらいたい。ですから、二兆円減ったから二兆円増やすんじゃなくて、中身を、新しいもの、新しい分野、行政は変わってきていますから、法律も新しくできていますからね、新しい法律によってどんな需要ができていて、どんな例えば職員数が必要になっているかと、そういう議論をもっと詰めていただいて、そうすると交付税総額が増えていくことについても国民的な合意が得られるんじゃないでしょうか。
　二〇〇〇年以降、物すごく変わったと思うんですよ、自治体行政は。一方で投資的経費が減っていますから、その辺のすき間が出ている可能性もあるんです。その辺の需要額の新しい需要構造を、特に経常経費系統、これをきちんと入れていかないと自治体の負担、大体みんな兼務でやっていますからね、兼務というのは、要するに、特に町村なんかもう大変です、三つも四つも五つも六つもやっていますから。目が回ると言っていますが、仕事はできないですよ、そんなのは。こなしているだけ。これじゃ住民にとって不幸です、それは。住民の方も職員減ったらいいなと思っていますが、限界を超えたら住民の方の反乱が起きますよ、今度は。
　その辺で、きちんと需要額の構造を変える、特に経常経費系統で、投資的経費はそういうふうに半減していていいわけですから、経常経費を重点にした需要額の方の議論をお願いしたいというふうに思います。
○又市征治君　ありがとうございました。
　引き続きですが、今おっしゃったのは、本来は自治体の予算を積み上げて中立的にまとめるべき地財計画が逆に締め付けのフレームに使われてきたというふうに、そんなふうに今私は受け止めるわけですが。
　私も、地方の疲弊に歯止めを掛けるには、行政水準の回復、引上げ、それを反映する需要額算定の引上げが何としても必要だと。そういう意味でいうならば、地財計画をまさに五か年計画ぐらいで計画的に増額、回復すべきではないかと、こう思っているわけですが。
　そこで、今の問いとも重複するかもしれませんが、澤井さんは、基準財政需要額の構造を四分野中心に組み直すという、こういうことを提唱されていますけれども、その点についてもう少し詳しくお聞かせをいただければと思います。
○公述人（澤井勝君）　福祉と教育と環境と、あと町づくりという四分野に集中して組み立て直したらどうかと。
　福祉というのは、先ほど申しました介護保険崩壊状況。やっぱり基本的に言えば人件費の問題。人件費と言えば報酬の問題ですね。介護報酬の地方負担分、これをきちんと入れるべきだと。
　例えば、介護報酬と言えば、今ケアスタッフの給与、大体五年とか十年勤めても十八万とか二十万ですからね。これを例えば五万引き上げるという場合に、市町村負担分はどのぐらいになるのか、そういう計算をして、例えば三十万人のケアラーの給料を五万円上げる場合にどのぐらい金掛かるか。その場合、介護保険の場合でしたら、公費の負担の方が二分の一で、それぞれを更に二分の一と、一二・五、一二・五というふうに国と市町村、県が分けていますから、その市町村分の、それから県の分の負担分をどういうふうに需要額に組み込むかという議論が必要だと思うんですね。
　それから、教育もそうですよね。今度の大阪府の改革で橋下さんは、これＰＴ案ですけれども、三十五人学級を進めてきたんですけれども、それを中止して元に戻すように言っていますが、そうじゃないんですよね。もちろん大阪府の財政状況は分かりますけれども、でも、それでいいんでしょうか。地域の教育を、やっぱり三十五人学級、実際には三十人学級もあると思うんですが、それを進めていくための財源はきちんと保障しなきゃいけない、例えば。ということで、これからの国の将来というのはやっぱり教育だと思うんですね。その辺に、そういう点の議論がしていただきたいなと思っています。
　それからあと、環境対策もありますね。地球環境対策で新しいことが増えてきます。それについての政策も必要でしょうということですね。
　それからもう一つ、ちょっと付け加えますと、今、それが今アウトソーシングで民間委託で自治体の本来業務を含めて出していますけれども、それで本当にいいのかという議論、先ほど御質問あったんですけれども、行政責任の明確化というのをもっとはっきり出したい。
　例えば、一昨年、ふじみ野市ですか、埼玉県のふじみ野市で市立の公営プールで二年生の女の子が吸い込み口に吸い込まれて亡くなった事件がありました。これは、この市公営プールは指定管理者なんですね。ところが、その指定管理者は市との契約に違反して下請使っていたんですね、丸投げしていた。そこで刑事責任が問われまして、一体その下請なのか、責任があるのは、実際に管理しているね、それか指定管理者なのかと。じゃ、行政はどうなのかと、これは教育委員会ですけれども。まだ裁判が始まったところですけれども、最終的、埼玉地検は結局、教育委員会の課長と係長を起訴しました。
　ですから、指定管理者において丸投げしたような状況になっていますが、行政責任は免れない。というかむしろそこが中心になる。指定管理者にして業者に任せたままで、それを見にも行っていなかったということで、起訴されています。もちろん、裁判はまだ分かりませんよ。分かりませんけれども、そういう意味での民間委託や指定管理にした場合でも行政責任をもっと明確にすべきで、その場合の仕事の在り方というのは、今のような窓口に嘱託の職員がいる状況ではできませんよ、それは。そういう意味での行政責任の明確化というのを改めて、特に、まだ多分市場化なんかも進むでしょうから、逆に言うとそれを管理する、あるいはそれを評価する行政責任はもっと明確にするべきだというふうに思います。
○又市征治君　どうもありがとうございました。
　それでは、木村公述人にお伺いをしたいと思います。
　今日、低賃金で身分も不安定な非正規労働者と言われる人々が全勤労者の三分の一、一千七百四十万人を超える、こういう事態になって、先ほども木村さんもおっしゃいましたけれども、自治体職場でさえも職場によっては半数を超えるところも出てきている。異常な労働情勢だと思うんですね。これ、国際的に見ますと、ＯＥＣＤ加盟国の中で日本と韓国だけですね、こんなような事態は。もうひどい状態なんです。
　私たち社民党としては、市場経済万能論に基づく労働分野の規制緩和というのは、行く行くは憲法二十五条に保障された健康で文化的な最低限度の生活というこの基準さえも壊してしまうし、健全な社会の持続的発展を阻害をする、こんなことをずっと申し上げて反対をしてきたんですが、残念ながらここまで来てしまった。つまりは、構造改革、規制緩和と、大合唱の中でここまで来てしまったということだと思うんです。
　そこで、今私たちは、野党は可能な限り協力を求めて、派遣労働法の改正であるとか、あるいは最低賃金は時給千円以上に何としても早くしよう、こういうことなどを求めておりますけれども、先ほどもお話が若干ございましたが、京都あるいはこの関西地区における労働現場の状況なり、また連合として今申し上げたようなことについてどのようなお取り組みなさっているか。あるいは、もう少し、もっと政治はこういう点をしっかりやってくれよと、さっきから道路ばかり出ていますけれども、もちろん道路も大事で後でやりますけれども、ちょっとそこらのところを木村さんのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○公述人（木村幹雄君）　確かに今の労働現場、非常に厳しいといいますか、もう我々が勤めたころからは考えられないような形での下請、派遣、有期雇用というのが、もう多様な労働者が入ってきておるというのが現実でありまして、公務職場も決して例外ではないというのが現実でございます。
　今、澤井先生の方からもありましたように、様々な新しい課題も生まれてきておりまして、我々自身、同一価値労働同一賃金というとこら辺を基本ベースにしながら、こうした非正規の問題についてもきっちり解決、取組を進めていきたいというふうに考えております。
　連合としては、昨年の十一月に非正規労働センター、これ中央で立ち上げましたし、今後は地方連合においてもそうしたセンターを立ち上げていくということが課題でありまして、連合京都でも今検討中でございます。今春闘におきましても、連合京都傘下の組合におきましても、非正規の賃金引上げなど労働条件の改善を勝ち取ったところもございました。そういうような中で、これからの非正規の取組、労働組合の重要な課題として取り組んでいきたい。我々としては、今はまだ月に一度、連合の日というのを設定いたしまして、市民への街頭での訴えも行ってきておるところでございます。まずは、そういう非正規の組織化ということ、大きな課題としてこれからも取り組んでいきたいというふうに思っております。
　あと、又市先生の方からそうした最低賃金制の問題等々もあったわけでございますが、我々からいたしましても、政治に対して要望といいますか、何を求められるかということでございますが、やはり今の社会の中で将来に対する希望ももうなくしているようなところが多く見られるわけでございます。
　先ほども言いました雇用確保など、セーフティーネット社会のセーフティーネットというものをきっちり確立していただきたい。安心、安全で希望の持てる社会をつくっていこうというとこら辺での取組を共に進めていただきたいというふうに思っておりますし、そのためにはやはり最賃も含めて、自治体等におけます公契約条例、そういう制定促進について積極的な御支援をお願いいたしたいというふうに思っています。その公契約条例の中には賃金面も入れて、不当な派遣なりそういうことが起こらないような監視もお願いしたいというふうに思いますし、最低賃金制度についてはきっちり堅持していただきまして、今先生がおっしゃっていただいたような千円というとこら辺はやはり一つの大きなポイントではないかというふうに思っています。
　あと、中央で合意いただきました、政労使で合意いただきましたワーク・ライフ・バランスについても、これからの社会の建設に非常に資するものであり、避けて通れない問題だということも含めて御協力、今後ともよろしくお願いしたいと思っています。
　以上でございます。
○又市征治君　先ほど公述人の中からも、あるいはこちら側、委員の中からも今の道路特定財源問題で話合いがなされていないというような話がございました。これ、せっかくここだけ傍聴の方もおいででありますから、ちょっとやっぱり事実申し上げておきたいと思うんですが。
　私たちは、どうだろうと国会というところは議論をする場でありますから、当然のこと話合い第一ということで私たちも求めてまいりましたが、事実経過で言うならば、皆さん御案内のとおり、三月の二十七日に福田さんが初めて道路の来年度からの一般財源化という問題をおっしゃった。それまでは今までどおりの政府の案、十年五十九兆円の計画、そして今の特定財源全部そのまま維持、こうおっしゃっておったわけで、これは話合いにならない。こういうことになって、昨日ようやく六党幹事長同士によって初めて話合いやりましょうと。ここに今日の混乱、汐見町長もおっしゃるように、そういう意味では大変迷惑だとおっしゃっておる、こういう事実経過、これはやっぱり政権の側に大変大きな責任がありますよ。その点は、話合いはしないとか審議がしていないとかではなくて、そうした土俵、この三月三十一日で切れるという状況があったわけですから、そのことをやはり是非御理解をいただいておきたいと思うんですが。
　さて、そんなこと言ったら聞くことがなくなってしまいますから、木村さんに。
　先ほども、木村さんの方からは、連合の中やあるいはその周りでは、いや有り難いなという声の方が多いと、こういうことで迷惑というそんな声は余りありませんよというお話でありましたが、問題はこの道路関係の諸税、ガソリンだけじゃございません。六税に暫定税率などというのがあるわけでありますが、こうした道路関係諸税をこれまでどおり道路造りに使っていくのかどうか。やはり、もう結論出たような話なんですが、社会保障や福祉や、あるいは教育や環境やという様々な分野にもっと自主的に自治体が使えるようにすべきだということが基本なんだと思うんですが、その点について、木村さんの周りの連合なんかの中ではどんな御議論があるか、あるいはお考えはどうかということを最後にお聞きして、終わりたいと思います。
○公述人（木村幹雄君）　それぞれの自治体、今京都府内で二十幾つということになっておりますが、で首長がおられ、議会も持っておるわけでございます。それぞれが執行権があるというその中で、やはり大事な税については優先順位を付けてそれぞれが判断してやっていかれたらいいという、それは地方分権の基本だというふうに思っています。
　そういう意味から、道路が駄目だということじゃなしに、道路が優先されるべきであればその地域では道路が優先される、そういうような施策が首長の下、議会の合意の中で積極的に取り組まれる、そういうようなとこら辺での税の使い方ということがベストだというふうなことで考えております。
　以上でございます。
○団長（高嶋良充君）　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言御礼を申し上げたいと思います。
　皆様には、長時間にわたりまして有益な御意見をお述べいただきましたこと、誠にありがとうございました。拝聴いたしました御意見は本委員会の審査に十分反映してまいりたいというふうに存じております。本委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　以上をもちまして参議院総務委員会京都地方公聴会を閉会いたします。
　　　〔午後零時十二分閉会〕
平成二十年四月十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山根　隆治君　　　　　簗瀬　　進君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　柳澤　光美君　　　　　大島九州男君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　北川イッセイ君　　　　　山田　俊男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　泉　　信也君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　岩城　光英君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁刑事局長　　米田　　壯君
　　　　　　　警察庁刑事局組
　　　　　　　織犯罪対策部長　　宮本　和夫君
　　　　　　　警察庁警備局長　　池田　克彦君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　二階　尚人君
　　　　　　　外務大臣官房広
　　　　　　　報文化交流部長　　山本　忠通君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　布村　幸彦君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中　　敏君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　藤崎　清道君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小風　　茂君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局次長　　　　　　伊藤　盛夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○暴力団員による不当な行為の防止等に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日、山根隆治君が委員を辞任され、その補欠として簗瀬進君が選任されました。
　また、昨十六日、柳澤光美君が委員を辞任され、その補欠として大島九州男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に芝博一君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として警察庁刑事局長米田壯君外九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡田広君）　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○芝博一君　おはようございます。ただいま委員長の方から理事に選任をいただきました芝博一でございます。よろしくお願いを申し上げます。御存じのように、山根理事が経済産業委員長に就任をされましたので、その後を受けてということでございますけれども、ひとつよろしくお願いをしたいと、こう思っております。
　今日は、理事だけの後の部分と思っておりましたら山根理事が本日の質問も受けておりまして、そのこぶ付きの質問でございまして、急遽、おとつい、その役目を仰せ付かりまして、よって今日は、時間の関係で、議案聞き取り等も含めて、関係各位には大変時間的な部分で御迷惑をお掛けいたしましたことをお許しをいただきたいと、こう思います。
　その中で、本日議題となっております暴対法の改正案につきまして、基本的に、昨今の社会情勢を見て多くの暴力事案が発生している中で、よりその取締りを強化していくこと、摘発を図っていくことについては、これはもう当然ながら法案としても内容的にも賛成をさせていただきたいと、こう思っております。その中で、改めて今この機会をいただきまして、緊急事態的な形でどうしても政府の方針並びに警察当局の方針を確認をさせていただかなければならない事案があろうと、こう思っておりまして、先にその部分から質問をさせていただきたいと、こう思っております。
　そのまず第一点目は、どうも終結に近づいているような感じを受ける例の中国のギョーザ事件の問題であります。それが一点。もう一点は、今世界を騒がせておりますし、もう間もなく、あと十日もたたないうちに長野での聖火リレーが行われますけれども、チベット問題の人権問題に関する問題、そして日本の聖火リレーの問題について冒頭にお聞きをさせていただきますことをよろしくお願いを申し上げます。
　まず、中国の毒入りギョーザ事件の問題につきましては、日本の国民が大変不安になりました。よって、それ以降の食生活といいましょうか、それが大きく変わっておりますし、もろもろの食品売場ではその売行き等も大変激変をしているという中であります。私どもも関心を持ってきたわけでありますけれども、どうもここ最近の情勢を見ておりますと、鎮静化してしまっているといいましょうか、捜査に進展がないといいましょうか、若しくは、これからもっともっと本当は大事な問題点を追及しなければならないという部分でありますけれども、状況は私どもの思う状況に進んでいないというようなことが危惧されておりますので、その点を少し問いたださせていただきたいと思います。
　その前に、最近の中国ギョーザ毒物混入事件に対する捜査状況の全般について、概略で結構でございますから、公安委員長の方からお述べいただけますか。
○政府参考人（米田壯君）　中国ギョーザの毒物混入事件につきましては、発覚以来、千葉、兵庫の両県警察で共同捜査本部を設置いたしまして、また関係都府県警察、鑑定の関係で応援をいたしまして、日本警察の総力を挙げて捜査を進めているところでございます。現在まで、流通経路の解明、関係者からの事情聴取、そして被害が生じましたギョーザと同一製造日のギョーザの鑑定等を行っているところでございまして、日本国内において捜査が可能であるというものはほぼ終了しつつあるというところでございます。
　ただ、この本件事案の真相解明のためには、これは日中両捜査当局間の連携が不可欠でございまして、私どもとしてはこれまでも中国側に多くの資料、情報を提供してまいりましたが、今後とも中国側にそういう資料、情報、あるいは捜査共助の手続を取ってもらえれば証拠物を提供し、中国側の捜査の進展にも寄与してまいりたいというように考えております。
○芝博一君　今御答弁いただきましたように、日本側における、国内における捜査、鑑定等々を含めながらほぼ終結に向かっているという、こんな形で御報告をいただきました。しかし、これからは中国側当局との連携といいましょうか、そちらの、要請をしている部分も含めながら、解明が大変大事だと、これが捜査の今後のかぎを握っているという形で受け止めさせていただきました。
　そこの部分についてもう少し詳しくお聞きをさせていただく前に、直近の、例のこのギョーザ被害によります方々の状況について御説明いただけますか。
○政府参考人（米田壯君）　健康被害に遭われました方は、千葉、兵庫両県で合わせて十名の方でございます。そのほとんどの方が入院をされまして、現在はいずれも退院をしておりましてほぼ回復をしておられますが、いまだに定期検診を受けられている方もいらっしゃるという状況でございます。
○芝博一君　まだ完全回復とは行っていない状況だろうと、こう思っておりますが、被害者の皆さん方の一日も早い回復をまずはお祈りをする次第でございます。
　そこで、今御報告をいただきましたように、日本国内での捜査はほぼ終了した、ある意味ではさいは中国に投げられていると私は思っているわけであります。ところが、今日に至りますまで、日本の捜査当局の判断それから主張と中国当局の判断、主張が大きく大きく食い違っていることは多くの皆さん方が認知しているところでございます。ここの問題についての改めての確認と、そしてこの先、五月のゴールデンウイーク明けでしょうか、ゴールデンウイークには中国の胡錦濤国家主席が来日をされます。そこのことも含めながら今後の捜査の進展についてお聞きをさせていただきたい、こう思うわけであります。
　そこで、今申し上げましたように、日本側と中国側の捜査判断の違い、主張の違いについてまず確認をするためにお聞きをさせていただきたいと思いますけれども、日本の捜査判断をコメントすると、それに対して中国では否定するようなコメントがもろもろ続いております。それに対して日本でも遺憾の意を国内では表明をしているわけでありますけれども、大変ここの部分の大きなそご、差異が出ていることは今申し上げたとおりであります。
　その中で、この状況について日本の捜査当局は、捜査のまず全体的な主張、ここの部分について捜査当局の現在の主張をまずお述べいただけませんか。
○政府参考人（米田壯君）　捜査の全般的な主張といいますか、どこで混入されたかということが一番の論点であろうかと思いますが、それに関します私どもの見解を申し上げたいと思います。
　私どもは、日本国内で混入された可能性は極めて低いものと認識しております。その根拠は、一つは、実際に健康被害が生じました千葉県で発生した事案のギョーザ、このギョーザの現物の中のメタミドホスの定量分析に成功しております。極めて高濃度、数個食べただけで大人、成人でも亡くなるかもしれないというような極めて高濃度のメタミドホスが検出をされております。この数値は、中国側が包装紙をメタミドホスが浸透するような実験結果も発表しておりますが、私どもは浸透しないと考えておりますけれども、仮に浸透するとしても、到底浸透とかというレベルではない大変高濃度のメタミドホスがギョーザの、しかも具の中から出ているということ、しかもその袋には穴も傷もなく再密封した形跡もないということがまず第一点でございます。
　それから、検出されましたメタミドホスは不純物が非常に多いメタミドホスでございまして、日本国内には試薬として出回っている純粋な、ほぼ一〇〇％純粋なメタミドホスしかございませんので、そういう意味からいいますと日本国内で流通しているメタミドホスではないということ。
　それから三点目に、千葉と兵庫という全然別々の地域でこの健康被害が生じたわけでございますが、この二つの事案のギョーザは中国の天津新港を出て以降、一度も日本国内でその流通経路が交わる部分がございません。接点がないということで、それでこの二つがたまたま偶然に両方で起こったということは極めて考えにくいわけでございまして、そういった三点の根拠で私どもは日本国内で混入された可能性は極めて低いということを申し上げているわけでございます。このことは単に日本国内で発表しているということだけではなくて、中国側に再三にわたってお伝えをしているというところでございます。
　現在のところ、中国側と認識が完全に一致しているわけではございませんけれども、日中両国の捜査当局間の協力が不可欠であるということは、これは中国側も同じ認識でございまして、引き続き協力して捜査を進めてまいりたいと考えております。
○芝博一君　今お答えいただきましたように、日本国内で入った可能性は非常に低いというのが捜査当局の主張であります。ところが、中国の公安当局は、ギョーザの袋の外からでもメタミドホスが、農薬が混入できる、そんな実験結果を突き付けておりますし公表もしております。
　正反対に日本と中国との捜査結果が対立をしている中で、今申し上げましたように日本の主張は中国へは伝えていると、こういう形でありますけれども、伝えているのは、いつどんな形で中国当局へ主張し抗議をしているんでしょうか。
○政府参考人（米田壯君）　これは、現在まで中国と四回にわたり実務者の協議を行っておるところでございますし、また警察庁次長が訪中をして日中両当局間の捜査における協力を確認をしたところでございます。また、そもそもこの事案が発覚をしました当初から中国との連携は不可欠であるということで連絡窓口を設定をしておりまして、これはもう日常的に日本警察と接触をしております。
　そういうようなチャンネルを通じまして、相手国には私どもの見解、さらには私どもの捜査の進展状況、いろんな情報資料等を提供するということも含めまして中国側にそのようなことを伝えているということでございます。
○芝博一君　警察当局では、警察当局が持てるルートの中でそこの部分を伝えていると、こう理解をさせていただきますが、日本政府としてこの問題を大きく取り上げて正式なルートでまだ伝えていないと私は理解をしておりまして、その後は後で確認をさせていただきたいと、こう思います。
　その中で、特に私は看過できないのは、日本の捜査能力、鑑定能力を含めて世界一だと、こう思っております。その日本の警察の能力を否定するような、具体的な形で今回の発言がなされているわけでありますし、もっと日本の警察、日本は中国に対して協力をしていない、すなわち証拠物件の物的証拠が提供されていない、こんな苦言を呈しておりますし、鑑定結果も提供されていない、こんなことも向こうは発表しているわけでありますが、事実でありましょうか。
○政府参考人（米田壯君）　これは二月に警察庁長官が記者会見で述べたところで明らかになっていることでございますけれども、全くそれは事実と違います。
　まず、物的証拠につきましては、これは証拠物でございますので、証拠物のやり取りは国際捜査共助法に基づいて、現在、日中間の条約はございませんけれども、国際捜査共助法に基づいて証拠物のやり取りはできますし、またかつて何度も中国との間ではそういう捜査共助をやってきておるわけです。そういう手続は向こうも十分に承知しておるところでございまして、そして警察庁からは、中国に対しまして証拠物が欲しいならばいつでもそれは提供すると、ただ、捜査共助の手続は踏んでくださいということをこちらは向こうに申し向けているわけでございます。にもかかわらず、証拠物が提供されないというような発表をされたということでございまして、それは私どもからすれば事実と違うということでございます。
　それから、鑑定結果につきましても、日本国内で検出されましたメタミドホスの詳細な鑑定結果あるいは袋の浸透実験に関します詳細な資料を相手方に提供しておりまして、これは向こうが提供されていないともし言うならば、それは事実と違うということでございます。
○芝博一君　中国の主張と日本の今の主張が大変大きく違っている、こういうことでありますけれども、もう一点簡潔に。
　中国から日本に対する多くの情報提供、物的証拠の提供等々は満足のいくものですか。
○政府参考人（米田壯君）　これは時間を経るに従って、逐次相手方から提供する資料も次第に充実をしてまいりまして、もちろん私どもとしてこれでいいというレベルにはまだ達しておりませんけれども、かなり満足のいく部分も出てきたという段階であろうと思います。
○芝博一君　それで今後、四月の八日から十日まで日本の警察当局が訪中されまして、この事件についての打合せ捜査会議を行っていると思いますが、その結果の概略についても聞かせていただきたいと思いますけれども、大事なことは、公安委員長、今、日本と中国でこれだけのとらえ方の部分、主張の違いがあるわけでありますけれども、ここの部分をどうしても埋めていかなければ事件は解決いたしません。今後、日本の捜査当局としてどんな形で捜査を進めていくのか、また中国に協力を求めていくのか、そのお考えをまず当局として、公安委員長としてお答えください。
○国務大臣（泉信也君）　ただいま刑事局長からお話をいたしましたように、一つずつお互いの捜査当局が情報を交換する、資料を交換する中で解明されてきた部分もございますし、また見解の相違があることも事実であります。これからは、更に中国の協力が必要な部分は残されておりますので従来以上に緊密な連携をしていく、そして解明に努力をするということを続けなければならないと思っております。
　なお、警察庁といたしましては、先ほど申し上げましたように、次長を派遣して首脳級会談をする、それでこの問題の解決に中国側と日本側が一致協力しなければならないということを確認する中で進めておりますので、なお一層、この立場でお互いに協力して事態の解明に当たるということに努めてまいりたいと思っておるところでございます。
○芝博一君　公安委員長の意気込みといいましょうかお考えは分かりました。しかし、それは日本側の思いであって、果たしてそれが中国当局の捜査当局に受け入れてもらえるかどうかというのは私は別問題だと思っているんです。
　私は、一国民として見るならば、どうも昨今の中国の言動、要するに発表であったり行動については、むしろ捜査をこの辺でそろそろ打ち切って収束させようとしているんではないかという、そんな懸念まで持っているわけなんですよ。日本の思いは思いとしながら、向こうがそれを受け入れてくれない、同じスタンスでやってくれないという思いを持っているわけでありますけれども、これから先は、捜査当局だけの問題じゃなしに国家間の問題にするぐらいの私は問題を含んでいると、こう思っているんです。
　そのことを含めて以下のことをお聞きいたしますが、ごく最近、兵庫県と警視庁の事案で、爽健美茶の農薬混入事件とヘルシア緑茶、ドリンクの混入事件がございましたけれども、ここの部分の捜査状況について概略、簡単で結構ですので、お聞かせください。
○政府参考人（米田壯君）　御指摘の事件につきましては、警視庁及び兵庫県警察におきまして、関係者の事情聴取、納入ルートの解明など所要の捜査を推進しているところでございます。現在のところは、まだその被疑者の特定には至っていないということでございます。
○芝博一君　この事案は軽微な部分といいましょうか、余り大きな被害は出ていないようで一安心はしているわけでありますけれども、引き続き捜査を進めていただきたいと思います。
　念のため確認に、今ちまたで、インターネット、週刊誌等々で、今回のこのドリンクの混入事件、それからペットボトルの混入事件、農薬の混入事件について、これは中国の毒入りギョーザ事件に対する報復行動ではないかといういろんなちまたのうわさが流れておりますが、この事件との関連性について当局のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（米田壯君）　まだ解決していないので、それは確たることを申し上げることはできませんけれども、現在のところ本件、このギョーザ事件と関連性を疑わせるという状況は把握しておりません。
○芝博一君　私もその部分で安心をしましたし、国民も安心をするものだと思っています。
　それで、もう一点お聞かせいただきたいんですが、ギョーザ事件が発生してから日本の食生活が大きく変わっているし、輸入状況も大きく変わっています。その中で、国民が安心をしてもらうためにはチェック体制の強化を図っていると聞いております。
　厚生労働省の部分でありますけれども、簡潔に、現在、全国の何か所の検疫所でどんな体制でやっているのか、それが事件の発生前とどれだけの要員が増員されているのか、この部分も含め、そして残留農薬の検査、ここの部分についても概略、簡単で結構ですのでお聞かせください。
○政府参考人（藤崎清道君）　お答え申し上げます。
　まず、輸入食品のチェック体制でございますけれども、中国産食品も含めまして輸入食品の監視につきましては、全国三十一か所の海空港に設置いたしました検疫所に三百四十一人の食品衛生監視員が配置されて実施をしているところでございます。また、輸入時のその検査につきましては、多種多様な輸入食品につきまして食品衛生上の状況を幅広く監視することを目的として、年間計画に基づいて国が実施するモニタリングがございます。またあわせまして、このようなモニタリング検査等において法違反が判明するなど、あるいは法違反の可能性が高いと見込まれる食品等につきまして、輸入者に対して輸入の都度実施を命じる検査命令などを行っておりまして、このようなことを通じて重点的、効果的な検査の実施に努めているところでございます。
　現時点で本事案の発生後に増員を行っているということはございませんけれども、この事案を踏まえまして、本年の二月二十二日に、加工食品の残留農薬につきまして、従来なかなかその検査の感度、加工食品につきましては、あるいは精度の確保が難しいこと、あるいは原材料で管理をすると、残留農薬につきましては、こういう観点から比較的シンプルなものの加工食品についてのモニタリングに限定されておりましたが、この対象を拡大いたしまして、その検査を強化したところでございます。
　これまでのところ、四月十四日まででございますが、三百六十二件につきまして新たに検査を実施しまして法違反のケースは確認されていないと、こういう状況でございます。
○芝博一君　事件以降検査体制を強化されているし、改めて加工食品の残留農薬検査もチェックをしているけれども、今のところ異常であったり違反ケースはないということでございますね。
○政府参考人（藤崎清道君）　申し訳ありません、一点ちょっと訂正をさせていただきますが、今増員がないと申し上げたのですけれども、昨年度中の時点では増員がなかったんですが、四月一日の新しい年度になりまして、要求していた分が認められましたので七名の増ということでございました。申し訳ございません、訂正させていただきます。
○芝博一君　いずれにいたしましても、水際での食の安全に対するチェック体制を今後とも続けていただきまして、国民の安全のために頑張っていただきたい、貢献をいただきたいと思っております。
　そこで、問題は、今中国からの農産物の輸入、加工品等々の輸入の大きな経済問題にまで発展をしてきている、日中関係にも影響を及ぼしてくるだろうと、こう思っておりますけれども、農林水産省の方で、ギョーザ事件が起こる前の中国から日本への輸入量、それから起こった後の輸入量の変化についてお答えいただけませんか。
○政府参考人（小風茂君）　中国からの農産物の輸入の状況でございます。
　我が国の農産物の輸入相手国としては第二位ということで、近年農産物の輸入金額は増加を続けております。平成十九年には六千九百億円の輸入というふうになっております。本年の農産物の輸入動向、事案の発生が報告されましたのが一月三十日でございます。この前後で比較しますと、輸入量では、例えば生鮮の野菜では一月には二万六千トンございましたが、二月には二万二千トン、前月比で比べますと一六％の減、それから冷凍野菜で見ますと、一月の三万トンが二月には二万四千トンで一八％の減というふうになっております。
　加工食品の鳥肉の調製品では一月は一万四千トンが二月は一万一千トン、二二％の減となっております。金額で見ますと、農産物全体で一月の五百八十億円ございましたけれども、二月には四百四十億円、前月比で見ますと二五％の減、前年の同期比で見ますと、二三％の減というふうになっております。
○芝博一君　中国から日本への輸入の関係が大幅にほぼ半分近くにまで落ち込んでいるということは、大変大きな、日本にとっても大きな問題であります。そして、国民生活も今食料品等々の値上げ等を含めて大きな影響を来しているわけであります。
　そこで、このギョーザ問題の解決も含めながらこの輸入関係の問題も絡めて、今後日本としてどう対応していくのが大事なことだろうと、こう思っております。
　今後、捜査当局では今も中国の協力いただきながら捜査を進めていくということでありますけれども、そこの部分を含めて、まず中国ギョーザ問題をきちっと事件を解明をして、中国の農産物も中国当局で食の安全を徹底的に図っていただいた上で日本が安全な食品、農産物を輸入するという本来の姿に戻らなければ、日本の自給率三九％ありますから、今後大変な影響が出てくるわけであります。ここの部分をしっかり議論しなくちゃならぬと思うんですよ。その機会が胡錦濤主席が見える首脳会談だろうと、こう思っております。
　だから、ギョーザ問題に対する問題解決どうしていくのか、そして、中国での食の安全をしっかりと高めていただかないと、日本の国民が受入れをしないわけでありますから、今後大きな農業問題、そして食生活の問題になってくるわけでありますけれども、この胡錦濤さんと総理との首脳会談の中で、日本のその考えをしっかりと議論をする、伝えるという、そういう機会を持つ方針があるんでしょうか、ないんでしょうか。
○内閣官房副長官（岩城光英君）　食の安全は国民にとって重要な関心事項であります。そして、その不安を解消するためには一日も早い真相究明、これが大切だと考えております。そういった観点から、日中の関係当局が緊密な協力を行ってくるべく様々な機会をとらえて、これまで福田総理からも、あるいは外務大臣からもハイレベルで中国側に伝えてまいりました。
　そこで、両国捜査当局間で今様々な協力して連携を取りながら早期解決に向けまして努力をしているわけでありますけれども、まだまだ日中の主張が食い違っていることは先ほどの御指摘のとおりであります。
　こういった状況の中、胡錦濤国家主席の訪日については、首脳会談の議題等は未定でありますが、十年ぶりの中国国家主席の公式訪問であり、今後の日中関係にとって重要な意義を有する会談となるよう、準備を進めていきたいと考えています。
　かかる観点から、本件問題が一日も早く解決するよう、引き続き日中間の協力を進めていく所存であり、真相究明に向けまして、特に捜査当局間での協力が進展するよう、最大限努力をしていく考えであります。
○芝博一君　官房副長官、是非、この問題は捜査当局は当局でやっていきますけれども、日本として、国民としては、ギョーザ問題の解決がなければ安心して中国の農産物や加工品を食べられないという状況になるんですよ。当然ながら輸入の方がそれに比例していきます。だから、是非ともこの問題を早期に解決するという、両首脳間での確約と、そして中国国内での農産物に対する、加工品に対する食の安全の向上、ここのところをしっかりと両首脳で話し合っていただいて中国で対策を立てていただかないと、日本への輸入すなわち私たちの食料品が不足をする、値上がりをするという現象になってきているわけであります。これが恒久的に続いていいとは思っておりませんから、日中関係の改善のためにも、そして向上のためにもどうしても首脳会談のテーマとして取り上げていただきたいと、こう思っているんです。そこのところをしっかりと明言いただけませんか。
○内閣官房副長官（岩城光英君）　本日午後に中国の楊潔チ外交部長が来日する予定であります。それで、この日中外相会談等の機会に、食の安全等の問題も含めまして様々な課題について意見交換することになっておりますが、この場で高村外務大臣の方からこのことについて取りあえず強く申し上げると、こういうふうに私も伺っておりますので、そういったことも踏まえまして今後検討してまいりたいと考えております。
○芝博一君　とにかく、両首脳が世界に向かって、日本国民に向かって、中国国民に向かって、世界に向かってそのことをはっきりと申し上げること、声明を出すといいましょうか、言葉で発することが大事だろうと、国民の不安を払拭するまず最初のスタートだろうと、こう思っておりますから、強く要望をしておきたいと、こう思います。
　あわせて、今世界で問題になっておりますチベットの問題、そして聖火リレーの問題、この部分についてお聞きをさせていただきたいと思いますけれども。
　日本の長野での聖火リレーが四月の二十六日と、もうあと十日を切ってきました。ところが、世界の聖火リレーをめぐる情勢は混沌としております。これは根源はといいますとやっぱりチベットの人権問題だろうと、こう思っております。それに対する抗議活動と。そこの部分に含めて、端的に今のチベットに対する日本政府の見解をお聞かせください。
○内閣官房副長官（岩城光英君）　チベット問題につきましては、委員が御理解されていますとおり、歴史的に複雑な背景もありまして、従来から中国政府そしてチベット亡命政府との間で異なる立場の主張がなされております。
　三月十四日にチベット自治区ラサ市で発生した市民と当局との衝突につきましても、その原因や背景に関して様々な異なる見解が示されております。また、直接的に入手できる情報も依然として限られております。そのため政府として確たる認定を行うことは容易ではありません。三月十四日以降も、青海省やあるいは甘粛省、四川省のチベット族自治州におけるものも含めまして、抗議デモや市民と当局の衝突に関する情報が断続的に出ております。最近は新たな情報は出ておりませんけれども、引き続き関係者間の冷静な対応を求めますとともに、事態の推移を注視しつつ政府として適切に対処してまいる考えであります。
○芝博一君　事は中国国内のこととはいいながら、人権に絡む大きな問題だと、こう思っております。
　これまで総理は中国当局にも、透明性の確保、すなわち現地への外交官であったりマスコミの開放である、このことも進めるべきだ、そして双方が話合いをするべきだということを伝えていると、こう言っておりますけれども、いまだに進展といいましょうか、ないのも事実であります。改めて、胡錦濤主席が日本を来日する際に、それまでにこの事態が鎮静化をしていない、そんな状況が見受けられる場合は、改めて日本として日本の思いを持って、考えを持って言葉でやっぱり私は声明として伝えるべきだと、こう思っているんです。そこの部分の御予定はおありでしょうか。
○内閣官房副長官（岩城光英君）　この三月十五日に発生しました直後、情勢を懸念し注視するとともに、関係者の冷静な対応を求め、事態が早期にかつ平和裏に鎮静化することを強く期待する旨の外務報道官談話を出しております。そしてまた、我が国の立場につきましては外交ルートを通じて中国側にしかるべく申し入れますとともに、邦人の安全確保、こういったものを要請してまいりました。福田総理、それから町村長官、また高村外務大臣におきましても、こうした考えを国会や記者会見の場で明らかにしてきておりますし、総理からは胡錦濤国家主席あてに親書を出され、チベットの問題についての考えを改めて今般伝えたところであります。
　そこで、先ほども申し上げました本日午後より楊潔チ外交部長が来日いたしますけれども、夕刻には高村外務大臣との間で会談が持たれます。取りあえず、その会談の中で外務大臣の方からこのチベット問題についてしっかりと対応するように強く要請する予定でありますので、御理解いただきたいと思います。
○芝博一君　一日も早い正常化、鎮静化を望むわけでありますけれども、今申し上げましたように、日本の外交として一番弱いのは、正確に、明らかに日本の思い、考えを伝えない、言わないところが日本外交の唯一の欠点、弱点だろうと、こう思っているわけであります。確かに、今親書を中国当局にお渡しをしたということでありますけれども、いずれにいたしましても、こういう胡錦濤主席が来るまでに、来たときに鎮静化されていない部分については、是非とも日本の思い、その思いを総理が国家主席に伝えるべきだと、こう思っておりますし、この中身については、当然ながら情報の公開、すなわち透明性の確保、そして対話が大事でありますから、そこの部分をしっかりと日中の首脳会談の中でのテーマとして位置付けていただきますことをお願いをしておきたいと、こう思います。
　そこの部分につきまして、二十六日からの長野の聖火リレーの件についてお尋ねをしたいと思います。
　今テレビの映像では世界各地の、ロンドン、パリ等々での聖火リレーで、青い服を着た聖火の軍団が話題になっております。ここの部分は当然チベットの暴動に対する、人権問題に対する抗議活動の一端を鎮圧するための部分だろうと、こう思っておりますけれども、これに対して、去る十一日、国家公安委員長は記者会見で、日本の聖火リレーの警備は日本の警察がするのが大原則である、今申し上げました白いウエアの軍団、伴走者の身分が分からないのできちっとしないといけない、日本ではこの青いウエアの軍団を歓迎しない、長野県警が責任を持ってやっていく、こういう記者会見、コメントを表明されました。今も考えは同じでしょうか。
○国務大臣（泉信也君）　全く変わっておりません。警備、安全の確保は日本の警察が責任を持って担うべきものだと思っております。
○芝博一君　大変心強い御答弁をいただきました。是非、万全を期して警備態勢に当たっていただきたいと、こう思っております。
　しかし、この青い軍団、すなわち聖火防衛隊が中国では約三十人要員がいるそうでありまして、世界各地を聖火とともに回って帰国すると発表されておりますし、中国外務省の発表によりますと、中国の警察学校の訓練生、研修生のボランティアで構成をしている、このこともコメントされていますけれども、実態は分かりません。実態が分からない中でこの軍団を日本側が受入れをするかしないかというのも判断できないだろうと、こう思っております。当然ながら、中国からのそういう警備隊の部分を、日本の国内で公権力を行使してもらっては困るわけでありますけれども、この皆さん方、青いウエアを着た軍団の身元の把握、チェックはされているんでしょうか。警察当局並びにここの部分については法務省になりますか。
○政府参考人（池田克彦君）　聖火リレーの具体的方法、構成につきましては主催者側において検討されるものでございまして、現在、聖火リレーの際の伴走者の有無、あるいは付ける場合の任務、人数等について、長野県警察において主催者側に確認しているところでございます。
　四月十日、十五日に行われました中国外交部の記者会見によりますと、今御指摘のあった人たちはボランティアであって法執行機関の職員ではないということでございますけれども、いずれにいたしましても、どのような者でありましても、我が国において法執行の権限を有するものではありませんので、聖火リレーの警備については日本の警察が責任を持って実施したいというふうに考えております。
○芝博一君　そこの部分、まだ身元は確認できていないということでありますけれども、いずれにしても日本国内で、法執行といいましょうか、公権力を発揮してもらっては困るという立場には変わりはないと、こう思います。ところが、これは日本の考えであって、中国当局は聖火と一緒にこの防衛隊を付いて回らせると、こういうコメントも出しているわけですよ。
　ところで、それじゃ、その部分ではっきり日本が拒否するというなら、警備を日本でやるから拒否をするというなら、事前に中国当局へも伝えなければ成田なり羽田に来たときには混乱を来します。国家間の信頼も損なうでしょう。その辺も含めて、今からしっかりとどう対応するのかという部分については決めなければならないと、こう思っているわけでありますけれども、来てから考えるでは私は事は済まないと、こう思っております。その辺の部分の調整についてはどうなっているんでしょう。
○政府参考人（池田克彦君）　ＩＯＣ、国際オリンピック委員会のガイドラインによりますと、聖火リレーの警備につきましては地元の警察が責任を負うということとされております。これは国際法上も当然のことでありまして、警察におきましてもそのことは明確に申し上げておりますので、主催者側も認識しているものと承知しております。
　一方、先ほども少し申し上げましたけれども、聖火リレーの方法等につきましては主催者側において検討されるものでございますけれども、その場合におきましても、例えば聖火の保全に当たる者が法執行に及ぶというようなことは決して認められないということは申し上げております。このことにつきましては関係省庁間での意見のそごはございませんで、また今回の聖火リレーを円滑に実施するために必要な意見交換を現在行っているところでございます。
○芝博一君　お考えは分かりました。
　そういう形で、日本での警備は日本が責任を持ってやるという方針だと思っておりますが、改めて確認をさせていただきたいと思いますが、この警備隊が日本へ来る若しくは来たときには入国させないんですね、法務省。そういう考えでよろしいでしょうか。
○政府参考人（二階尚人君）　お答え申し上げます。
　御質問の北京オリンピック聖火リレーの伴走者につきましては、入管法に定める上陸条件への適合性を審査した上で上陸を認めるか否かを決定することになりますが、この判断に当たっては伴走者が具体的にどのような活動を行うのかなどの情報が不可欠でございますので、関係省庁と連携を図り対応してまいりたいと考えております。
○芝博一君　事は国家の信頼関係にも及ぶ問題でありますし、日本の警察の威信に懸けても私は日本の警察はしっかりと警備をしていただいて、長野の聖火リレーをしっかりと完遂をしていただきたいと、こう思いますから、そこのところは是非とも警察当局、外務省そして法務省等々含めて連携を取りながら対応をしていただきたいと希望をしておきます。
　それでは、本題の暴対法の問題に移らさせていただきたいと思います。
　冒頭申し上げましたように、今回の暴対法の法改正は、平成三年にこの暴力団対策法が制定されてから過去三回改正をされております。当然ながら、改正をされた都度都度、その部分におきましてそれぞれの効果、実効性があったんだろうと、こう思っておりますけれども、その点について過去の総括をしていただけませんでしょうか。公安委員長。