○辻主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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　　　平成六年度沖縄開発庁歳出決算の概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄開発庁
　平成六年度における沖縄開発庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成六年度の当初歳出予算額は三千五百二十三億五千五十二万円余でありましたが、これに予算補正追加額七十一億五千三十七万円余、予算補正修正減少額一億六千八百万円余、予算移替増加額九十一万円余、予算移替減少額一千四百六十三億三千五百七十四万円余、前年度繰越額二百二十四億八千三百二十三万円余を増減いたしますと、平成六年度歳出予算現額は二千三百五十四億八千百二十九万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済歳出額は二千二百五十二億四千三百五十四万円余、翌年度へ繰り越した額は九十五億八千七百一万円余、不用となった額は六億五千七十三万円余であります。
　支出済歳出額の主なものは、沖縄の振興開発のための財源として、治水特別会計、国有林野事業特別会計、道路整備特別会計、港湾整備特別会計、空港整備特別会計及び国営土地改良事業特別会計へ繰り入れた経費二千一億五千五百九十六万円余であります。
　次に翌年度へ繰り越した額九十五億八千七百一万円余は、計画及び設計に関する諸条件、用地の関係等により事業の実施に不測の日数を要したため、道路整備特別会計等への繰入れが年度内に完了しなかったことによるものであります。
　また、不用となった六億五千七十三万円余は、沖縄振興開発金融公庫において貸付金利息収入が予定を上回ったこと等により沖縄振興開発金融公庫補給金を要することが少なかったこと等により生じたものであります。
　以上をもちまして平成六年度沖縄開発庁の決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほど、お願いいたします。
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　　　平成七年度総理府所管一般会計決算に関す
　　　る概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄開発庁
　平成七年度における沖縄開発庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成七年度の当初歳出予算額は三、一四一億一九八万円余でありましたが、これに予算補正追加額六六八億三、六三四万円余、予算補正修正減少額一億六、六三三万円余、予算移替増加額九一万円余、予算移替減少額一、五五五億九三四万円余、前年度繰越額九五億八、七〇一万円余を増減いたしますと、平成七年度歳出予算現額は二、三四八億五、〇五七万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済歳出額は二、二一八億八、二七二万円余、翌年度へ繰り越した額は一二五億七、一二二万円、不用となった額は三億九、六六二万円余であります。
　支出済歳出額の主なものは、沖縄の振興開発のための財源として、治水特別会計、国有林野事業特別会計、道路整備特別会計、港湾整備特別会計、空港整備特別会計及び国営土地改良事業特別会計へ繰り入れた経費一、九四三億八、五七四万円余であります。
　次に翌年度へ繰り越した額一二五億七、一二二万円は、計画及び設計に関する諸条件、用地の関係等により事業の実施に不測の日数を要したため、道路整備特別会計等への繰入れが年度内に完了しなかったことによるものであります。
　また、不用となった三億九、六六二万円余は、退職手当の必要額が予定を下回ったこと等により生じたものであります。
　以上をもちまして平成七年度沖縄開発庁の決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほど、お願いいたします。
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　　　平成六年度沖縄振興開発金融公庫の業務概況
　　　　　　　　　　　沖縄振興開発金融公庫
　沖縄振興開発金融公庫の平成六年度の業務の概況につきまして、御説明申し上げます。　沖縄振興開発金融公庫は、沖縄における産業の開発を促進するため、長期資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、又は奨励するとともに、沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、環境衛生関係の営業者等に対する資金で、一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通し、もって沖縄における経済の振興及び社会の開発に資することを目的とするものであります。
　平成六年度の事業計画は、貸付として二千八百十四億円、出資として三億円、合計二千八百十七億円を予定しておりました。
　この計画に対する実績は、貸付契約額が二千八百十二億四千万円余でありまして、出資が一億八千万円、合計二千八百十四億二千万円余となっております。
　次に、貸付残高について御説明申し上げます。
　平成五年度末の貸付残高は一兆三千七百八十四億円余でありましたが、平成六年度中に貸付けを二千八百四十九億七千万円余行い、回収が一千二百二十四億九千万円余ありましたので、平成六年度末においては一兆五千四百八億九千万円余となっております。
　なお、貸付金の延滞状況につきましては、平成六年度末におきまして延滞後六か月以上経過した元金残高は百九十四億八千万円余でありまして、このうち一年以上のものは百五十八億一千万円余となっております。
　次に、平成六年度の収入・支出の決算について御説明申し上げます。
　収入済額は八百十七億八千万円余でありまして、これを収入予算額七百七十四億八千万円余に比較いたしますと、四十三億円余の増加となっております。この増加いたしましたおもな理由は、貸付金利息収入が予定より多かったためであります。
　支出済額は七百八十一億五千万円余でありまして、これを支出予算額八百二十五億円余に比較いたしますと、四十三億五千万円余の減少となっております。これは借入金利息等が予定より少なかったためであります。
　最後に、平成六年度における損益計算について御説明申し上げます。
　貸付金利息等の総利益は九百三億円余、借入金利息等の総損失は九百二億六千万円余となり、差引き四千万円余の利益金を生じました。
　この利益金は、本土産米穀資金特別勘定の利益金でありますので、沖縄振興開発金融公庫法施行令附則第五条第二項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとし、国庫納付金は生じませんでした。
　以上が平成六年度における沖縄振興開発金融公庫の業務の概況であります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
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　　　平成七年度沖縄振興開発金融公庫の業務概
　　　況
　　　　　　　　　　　沖縄振興開発金融公庫
　沖縄振興開発金融公庫の平成七年度の業務の概況につきまして、御説明申し上げます。　沖縄振興開発金融公庫は、沖縄における産業の開発を促進するため、長期資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、又は奨励するとともに、沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、環境衛生関係の営業者等に対する資金で、一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通し、もって沖縄における経済の振興及び社会の開発に資することを目的とするものであります。
　平成七年度の事業計画は、貸付として二千五百二十一億円、出資として三億円、合計二千五百二十四億円を予定しておりました。
　この計画に対する実績は、貸付契約額が二千五百二十億五千万円余でありまして、出資が一億八千万円、合計二千五百二十二億三千万円余となっております。
　次に、貸付残高について御説明申し上げます。
　平成六年度末の貸付残高は一兆五千四百八億九千万円余でありましたが、平成七年度中に貸付けを二千三百五十九億三千万円余行い、回収が一千九百三十八億九千万円余ありましたので、平成七年度末においては一兆五千八百二十九億三千万円余となっております。
　なお、貸付金の延滞状況につきましては、平成七年度末におきまして弁済期限を六箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額は二百十億円余でありまして、このうち一年以上のものは百六十三億八千万円余となっております。
　次に、平成七年度の収入・支出の決算について御説明申し上げます。
　収入済額は八百二十三億三千万円余でありまして、これを収入予算額七百九十三億三千万円余に比較いたしますと二十九億九千万円余の増加となっております。この増加いたしましたおもな理由は、貸付金利息収入が予定より多かったためであります。
　支出済額は八百三十一億九千万円余でありまして、これを支出予算額八百五十五億四千万円余に比較いたしますと、二十三億四千万円余の減少となっております。これは借入金利息等が予定より少なかったためであります。
　最後に、平成七年度における損益計算について御説明申し上げます。
　貸付金利息等の総利益は九百十四億六千万円余、借入金利息等の総損失は九百十四億一千万円余となり、差引き四千万円余の利益金を生じました。
　この利益金は、本土産米穀資金特別勘定の利益金でありますので、沖縄振興開発金融公庫法施行令附則第五条第二項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとし、国庫納付金は生じませんでした。
　以上が平成七年度における沖縄振興開発金融公庫の業務の概況であります。
　何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
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