Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第三　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案
　日程第四　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長中西健治君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔中西健治君登壇、拍手〕
○中西健治君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、暫定税率の期間設定の妥当性、関税率等の見直しの在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案は、国際復興開発銀行の増資に伴い、我が国が同銀行に対して追加出資を行い得るよう、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、国際復興開発銀行への出資の意義、国際復興開発銀行の改革の課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第五　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長渡邉美樹君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔渡邉美樹君登壇、拍手〕
○渡邉美樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、在スワジランド日本国大使館等の在外公館の名称及び位置の国名を改めるとともに、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額及び子女教育手当の支給額を改定することについて規定するものであります。
　委員会におきましては、本法律に基づく国名変更の在り方、在勤基本手当の基準額及び子女教育手当の支給額の算定根拠等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第六　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長羽田雄一郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔羽田雄一郎君登壇、拍手〕
○羽田雄一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、奄美群島及び小笠原諸島の特殊事情に鑑み、その基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した振興開発を図るため、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の有効期限を平成三十六年三月三十一日まで延長する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、奄美・小笠原地域における振興開発の成果と今後の取組、両地域における観光振興の在り方及び生態系保護への配慮、奄美群島航空路線の運賃軽減策及び小笠原諸島の航空路開設に向けた取組状況等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対しまして附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第七　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長石井正弘君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔石井正弘君登壇、拍手〕
○石井正弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、警察運営の効率化を図るため、警察庁の組織について、警備局に警備運用部を設置するとともに、中国管区警察局及び四国管区警察局を統合して中国四国管区警察局を設置する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、警備運用部を設置する意義、管区警察局統合の必要性及び統合後の業務の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十五　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十二分散会
平成三十一年三月二十九日（金曜日）
　　　午前九時二十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝沢　　求君　　　　　進藤金日子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　野上浩太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　田中　良生君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　左藤　　章君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中根　一幸君
　　　　　　　総務副大臣　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　　法務副大臣　　　　平口　　洋君
　　　　　　　環境副大臣　　　　城内　　実君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　管理部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　国際部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　羽入佐和子君
　　　　　　　総務部長　　　　　田中　久徳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員
　の任命同意に関する件
○衆議院議員選挙区画定審議会委員の任命同意に
　関する件
○公益認定等委員会委員の任命同意に関する件
○公正取引委員会委員の任命同意に関する件
○公認会計士・監査審査会会長及び同委員の任命
　同意に関する件
○行政不服審査会委員の任命同意に関する件
○情報公開・個人情報保護審査会委員の任命同意
　に関する件
○中央更生保護審査会委員の任命同意に関する件
○公害健康被害補償不服審査会委員の任命同意に
　関する件
○国立国会図書館職員定員規程の一部改正に関す
　る件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員、衆議院議員選挙区画定審議会委員、公益認定等委員会委員、公正取引委員会委員、公認会計士・監査審査会会長及び同委員、行政不服審査会委員、情報公開・個人情報保護審査会委員、中央更生保護審査会委員並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　内閣官房副長官及び副大臣の説明を求めます。まず、内閣官房副長官野上浩太郎君。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員吉田広司、石津寿惠及び中西敬子の三君は本年三月三十一日に任期満了となりますが、吉田広司君を再任し、石津寿惠君の後任として堀江正之君を、中西敬子君の後任として飯島淳子君をそれぞれ任命いたしたいので、会計検査院法第十九条の三第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（末松信介君）　次に、総務副大臣鈴木淳司君。
○副大臣（鈴木淳司君）　衆議院議員選挙区画定審議会委員小早川光郎君、大山礼子君、川人貞史君、久保信保君、住田裕子君、長谷部恭男君及び宮崎緑君の七君は本年四月十日に任期満了となりますが、小早川光郎君の後任として高橋滋君を、大山礼子君の後任として加藤淳子君を、長谷部恭男君の後任として宍戸常寿君を任命することとし、川人貞史君、久保信保君、住田裕子君及び宮崎緑君を再任いたしたいので、衆議院議員選挙区画定審議会設置法第六条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、行政不服審査会委員市村陽典君、戸谷博子君、伊藤浩君、小早川光郎君、成瀬純子君及び山田博君の六君は本年三月三十一日に任期満了となりますが、市村陽典君の後任として原優君を、小早川光郎君の後任として中原茂樹君を、成瀬純子君の後任として川口貴公美君を、山田博君の後任として佐脇敦子君を任命することとし、戸谷博子君及び伊藤浩君を再任いたしたいので、行政不服審査法第六十九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、情報公開・個人情報保護審査会委員岡田雄一君、岡島敦子君、白井玲子君、秋定裕子君、池田綾子君、池田陽子君、下井康史君、中川丈久君及び渡井理佳子君の九君は本年三月三十一日に任期満了となりますが、岡田雄一君の後任として小泉博嗣君を、岡島敦子君の後任として高野修一君を、池田綾子君の後任として佐藤郁美君を、下井康史君の後任として木村琢麿君を、渡井理佳子君の後任として久末弥生君を任命することとし、白井玲子君、秋定裕子君、池田陽子君及び中川丈久君を再任いたしたいので、情報公開・個人情報保護審査会設置法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（末松信介君）　次に、内閣府副大臣中根一幸君。
○副大臣（中根一幸君）　公益認定等委員会委員山下徹君、小森幹夫君、双木小百合君、北地達明君、西村万里子君及び堀裕君は本年三月三十一日に任期満了となり、また、小林敬子君は本年四月二十一日に任期満了となりますが、小森幹夫君及び小林敬子君を再任し、山下徹君の後任として佐久間総一郎君を、双木小百合君の後任として亀谷かをり君を、北地達明君の後任として安藤まこと君を、西村万里子君の後任として藤井邦子君を、堀裕君の後任として佐藤彰紘君を任命いたしたいので、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第三十五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（末松信介君）　次に、内閣府副大臣左藤章君。
○副大臣（左藤章君）　公正取引委員会委員山本和史君は本年三月三十一日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○副大臣（田中良生君）　公認会計士・監査審査会の会長廣本敏郎君並びに同委員松井隆幸君、木村明子君、佐藤淑子君、徳賀芳弘君、水口啓子君、八木和則君、山田辰己君及び吉田慶太君の八名は本年三月三十一日に任期満了となります。会長廣本敏郎君の後任として櫻井久勝君を任命し、委員のうち松井隆幸君、佐藤淑子君、徳賀芳弘君、水口啓子君、山田辰己君及び吉田慶太君の六名を再任し、また、木村明子君の後任として玉井裕子君を、八木和則君の後任として皆川邦仁君をそれぞれ任命いたしたいので、公認会計士法第三十七条の二第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（末松信介君）　次に、法務副大臣平口洋君。
○副大臣（平口洋君）　中央更生保護審査会委員松浪克文君は本年四月一日をもって任期満了となりますが、同君の後任として岡田幸之君を新たに任命いたしたいので、更生保護法第六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（末松信介君）　次に、環境副大臣城内実君。
○副大臣（城内実君）　公害健康被害補償不服審査会委員中山節子君及び武田克彦君は本年三月三十一日に任期満了となりますが、中山節子君の後任として山崎まさよ君を任命し、武田克彦君を再任いたしたいので、公害健康被害の補償等に関する法律第百十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（末松信介君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　まず、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員、衆議院議員選挙区画定審議会委員のうち高橋滋君及び宍戸常寿君、公益認定等委員会委員のうち小林敬子君、小森幹夫君、亀谷かをり君、藤井邦子君及び佐藤彰紘君、公正取引委員会委員、公認会計士・監査審査会会長及び同委員のうち松井隆幸君、玉井裕子君、佐藤淑子君、徳賀芳弘君、水口啓子君及び皆川邦仁君、行政不服審査会委員、情報公開・個人情報保護審査会委員のうち小泉博嗣君、白井玲子君、秋定裕子君、佐藤郁美君、木村琢麿君、中川丈久君及び久末弥生君、中央更生保護審査会委員並びに公害健康被害補償不服審査会委員のうち山崎まさよ君の任命について同意することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、衆議院議員選挙区画定審議会委員のうち加藤淳子君、川人貞史君、久保信保君、住田裕子君及び宮崎緑君、公益認定等委員会委員のうち佐久間総一郎君及び安藤まこと君、公認会計士・監査審査会委員のうち山田辰己君及び吉田慶太君、情報公開・個人情報保護審査会委員のうち高野修一君及び池田陽子君並びに公害健康被害補償不服審査会委員のうち武田克彦君の任命について同意することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（末松信介君）　多数と認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　次に、国立国会図書館職員定員規程の一部改正に関する件を議題といたします。
　図書館長の説明を求めます。
○国立国会図書館長（羽入佐和子君）　御説明申し上げます。
　本件は、障害者雇用の推進等のため、国立国会図書館職員の定員を三人増員し、八百八十九人に改めようとするものでございます。
　以上でございます。
○委員長（末松信介君）　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今回、障害者雇用の推進のためにということで国立国会図書館の定員を増やすということでありますが、本来、退職者の方も含めて、障害者雇用を進めるに当たって、定員を増やすことなくやるべきだというふうに考えております。
　時間もないので少しだけ質問させていただきますが、三月二十六日の予算委員会で根本大臣が、政府の進める採用活動で、障害者が民間企業を辞めてしまい、法定雇用率を満たせない企業が出てくるおそれがあるというふうに答弁をしております。
　国会図書館による採用でも同じでありまして、障害者が民間企業を辞めてしまう可能性もありますが、これについてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○国立国会図書館長（羽入佐和子君）　国立国会図書館における障害者の採用につきましては、大学院生など幅広い方々を応募対象としております。
　民間企業における障害者雇用を妨げることがないように引き続き留意してまいりたいと存じます。
○東徹君　あと、民間企業では法定雇用率を満たさない場合、一人月五万円、年間で六十万円の納付金を支払う必要があるわけでして、これを払わなければ罰則で厳しく取り立てられるということになっているわけですけれども、今まで国にこのような制度はありませんでしたけれども、政府は、庁費から障害者一人当たり六十万円を減額するという仕組みを二〇二〇年度から、来年度からですけれども、実施しようというふうにしておりますが、国会図書館ではこのような制度を導入するかどうか、お伺いしたいと思います。
○国立国会図書館長（羽入佐和子君）　国会所管である国立国会図書館におきましても、その制度の対象となり得るものと認識しております。
　そこで、そのような事態にならないように法定雇用率の達成に全力で努めてまいります。
○東徹君　以上です。
○委員長（末松信介君）　他に御発言もないようですから、本件に対する質疑を終了いたします。
　次に、本件につき御意見のある方は御発言願います。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今回議題となっております国立国会図書館定員規程の一部改正について反対の立場から意見表明をさせていただきます。
　本来、障害者であっても普通に働ける方もたくさんおられるわけでして、障害者であっても普通に働ける社会をつくっていくということが本来ノーマライゼーション社会の構築ということで大事な観点であるというふうに考えます。ですから、障害者雇用をするために定員を増やすというのはかえって差別に値するのではないかというふうに考えます。
　今回の障害者雇用を推進するために定員を増やすということですけれども、障害者以外の定員を見直すことなく、ただ定員を増やしていくということでありまして、これについては反対をさせていただきます。
　前回、平成二十六年四月の消費税の影響を受けた平成二十七年度以降、国民負担率も四二・八％前後に高止まりしており、以前より明らかに国民負担は重くなっています。最近様々な場面で日本は景気後退の局面に入ったと言われるようにもなりました。そんな状況で、政府・与党は今年の秋に消費税を増税しようとしております。
　我が国経済をデフレに戻してしまうような消費税増税の前に、まずはやっぱり身を切る改革を実施すべきでありまして、税金の使い方を見直し、徹底的に無駄をなくすということで財源を生み出して、障害者雇用を始め様々な課題に取り組んでいかなくてはならないと考えます。
　日本は人口減少社会です。国会図書館については、利用者が増えるといっても、本来は東京や近隣県以外の全国の方が国会図書館を使うことができるような電子化を進めていくことで利便性を高めつつ、図書館そのものの利用者は逆に減っていくというような形にしていくべきでありまして、そういった業務の見直しというものもしないままに障害者雇用を理由にただ定員を増やすということで、こういった定員増というのはもう本当に既得権みたいなものになって、これからも更にそれを続けていこうということで、認めるわけにはいきません。
　定員を増やすことなく障害者を雇用するということを早急に検討した上で見直しに取り組むべきということを指摘して、意見表明とさせていただきます。
○委員長（末松信介君）　他に御発言ございませんか。──他に御発言がなければ、これより採決を行います。
　本件につきましては、図書館長説明のとおり承認することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、国家公務員等の任命に関する件でございます。会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員等九件計四十五名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり二回に分けて行います。
　次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第三及び第四を一括して議題とした後、財政金融委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第五について、外交防衛委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第六について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第七について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の国家公務員等の任命に関する件及び議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十五分の見込みでございます。
平成三十一年三月二十八日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　岸　　信夫君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　武田　良太君
　　　理事　中谷　真一君　理事　宮澤　博行君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　本多　平直君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小田原　潔君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　金子　俊平君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　高村　正大君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　御法川信英君
　　　　　　和田　義明君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　川内　博史君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　前原　誠司君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　照屋　寛徳君　　　　長島　昭久君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　経済産業副大臣　　　　　　関　　芳弘君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　鈴木　貴子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山内　智生君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国際平和協力本部事務局長）　　　　　　　　岩井　文男君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電波部長）　　　　　　　　　田原　康生君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　田村　政美君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　鈴木　量博君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　岡　　　浩君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　三上　正裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　垂　　秀夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　土生　栄二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　上田　洋二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長）　　　　　飯田　陽一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　林　　俊行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局航空ネットワーク部長）　　　　　久保田雅晴君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　高野　　滋君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　星　　澄男君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房衛生監）　田原　克志君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　宮崎　祥一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　槌道　明宏君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　鈴木　敦夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　岡　　真臣君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中村　吉利君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　齋藤　雅一君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　深山　延暁君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正大君　　　　　金子　俊平君
　　浜田　靖一君　　　　　御法川信英君
　　青柳陽一郎君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　俊平君　　　　　高村　正大君
　　御法川信英君　　　　　浜田　靖一君
　　川内　博史君　　　　　青柳陽一郎君
　　　　—————————————
三月二十六日
　緊急出動のある自衛官の官舎の改善に関する請願（大西宏幸君紹介）（第四四二号）
　同（神谷昇君紹介）（第四四三号）
　同（中谷真一君紹介）（第四四四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○岸委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山内智生君、内閣府国際平和協力本部事務局長岩井文男君、総務省総合通信基盤局電波部長田原康生君、外務省大臣官房参事官田村政美君、外務省北米局長鈴木量博君、外務省中東アフリカ局長岡浩君、外務省国際法局長三上正裕君、外務省領事局長垂秀夫君、厚生労働省大臣官房総括審議官土生栄二君、経済産業省大臣官房審議官上田洋二君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長飯田陽一君、国土交通省水管理・国土保全局次長林俊行君、国土交通省航空局航空ネットワーク部長久保田雅晴君、国土交通省航空局安全部長高野滋君、海上保安庁警備救難部長星澄男君、防衛省大臣官房衛生監田原克志君、防衛省大臣官房審議官宮崎祥一君、防衛省防衛政策局長槌道明宏君、防衛省整備計画局長鈴木敦夫君、防衛省人事教育局長岡真臣君、防衛省地方協力局長中村吉利君、防衛省統合幕僚監部総括官齋藤雅一君、防衛装備庁長官深山延暁君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大西宏幸君。
○大西（宏）委員　どうも失礼いたします。自由民主党・無所属の会、大西宏幸でございます。
　本日は、本来であれば、自民党の和田先生とともに質疑だったんですけれども、諸事情で私だけになったということでございまして、和田先生と一緒に質疑をやるつもりで頑張っていく次第でございます。
　また、今の日本の防衛状況というのは、朝鮮半島や中国、ロシアなど、いろいろな動向によって太平洋地域の軍事情勢は激変をしてきております。
　さりとて、古代から、石器から弓矢が開発されて、そして、軍事とか技術というのはころころころころ変わっていっているんですよ。例えば、集団戦から、銃が生まれて、銃が四百年たったら、次は、明治時代のときには散兵戦術という技術に変わって集団戦がなくなってしまう。こういうことも踏まえて、科学の技術というのは、本当によく見定めなければ大変なことになるわけでございます。
　新たな分野の軍事脅威も指摘されておりまして、特に、米国のトランプ政権による新たな米国の安全保障戦略とか踏まえて、今、日本というのは、先の読めない状況の中、日本の安全保障環境は戦後最も厳しいと今言われております。
　こういう中で、安倍晋三総理は、新たな中期防衛整備計画策定とあわせて、防衛計画の大綱を五年で見直されました。今回の防衛大綱、三十大綱、中期防衛整備計画、三十一中期は、日本の今後の防衛施策を考える上で大変重要なものとなるということでございます。その中で質疑をさせていただきます。
　我が国は、特性として、四面環海、海に囲まれているのと、また、島が多い、島嶼とＥＥＺを有していることが基本的に日本の環境でございますけれども、昔は、海に囲まれていることが、戦いを日本が受けない、侵略を受けないということで優位性であったわけでございますけれども、現在では当てはまらない状況に今なってきております。
　特に、朝鮮半島情勢、中国の東シナ海、南シナ海での海空域においての独自の主張に基づく一方的な現状変更の試み、そして、ロシアによる北方領土や千島列島における軍備強化など、利害が対立する周辺諸国に囲まれている状況にあるということで、厳しい安全保障環境であるということでございます。
　改めて、現在の状況を防衛省として確認したいと思いますけれども、どうでしょうか。
○岩屋国務大臣　大西宏幸議員にお答えいたします。
　もう答えも含めて、今、質問の中に含まれていたように思いますけれども、まず、全体状況から申し上げますと、我が国を取り巻く安全保障環境は急速に変化しつつあるというふうに認識をしております。国家間のパワーバランスが変化をしてきている、あるいは国家間の競争といったものも顕在化してきている。その中で、今御指摘のあった宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域の急速な利用拡大が進んでいるということで、やはり安全保障のあり方を根本から変えようとしているような変化が続いているというふうに考えております。
　そうした中で、我々が注目すべきは、地域的に申し上げますと、やはり中国、北朝鮮、ロシアといったところになろうかと思います。
　中国は、これも御指摘のとおり、軍事力の質、量を急速に強化している。また、我が国周辺の海空域での活動を活発化させておりまして、最近では太平洋や日本海における活動も活発化させております。特に、太平洋への進出は近年高い頻度で行われておりまして、その経路や部隊構成が刻々と多様化しつつございます。
　北朝鮮は、二〇一六年と二〇一七年の二年だけでも、三回の核実験、四十発もの弾道ミサイル、あるいはミサイル発射手段の改良といったことを次々と進めてきているところでございまして、残念ながら、二回の米朝首脳会談の後も、ＣＶＩＤ、完全な非核化について、しっかりとした検証可能な形での作業が進んでいないというふうに認識をしております。
　ロシアは、北方領土を含む極東において軍事活動を活発化させる傾向にありまして、最近は、長距離爆撃機による日本周回飛行が毎年確認をされるといった状況にございます。
　こういった厳しい安全保障環境に正面から向き合って、我が国の国民の安全、また、国土を守り抜くという重要な責務をしっかり全うしてまいりたいというふうに思っております。
○大西（宏）委員　ありがとうございます。冒頭に大臣から答弁いただくなんて、本当に感謝申し上げる次第でございます。
　今おっしゃっていただきましたように、中国が太平洋まで台頭してきて、中国の漁船、軍事力じゃないんですけれども、漁船船団も太平洋にまで行って、日本のＥＥＺ内の海産物などをとって帰るみたいなことも大きな問題になっているわけでございます。
　そのＥＥＺは、世界でも日本は六位の広さを持っていまして、資源の宝庫ということでございまして、緊張の最前線、日本の安全を守っていただいているのはやはり自衛隊の皆さんでございます。海上保安庁の皆さんもあわせて本当に感謝しなければなりませんし、可能な限りですけれども、これはやはり国を守るという安全な状況を見守りながらやっていかなきゃいけませんけれども、隊員の安全性をやはり我々も見ていかなきゃならないと思っておる次第でございます。
　先ほども申し上げましたとおり、日本は島嶼国というか、島ばかりなんですよ。その中で、島嶼国の中で安全保障を拡充させていくにはやはり大変難しいところもあるわけです。各国の早期警戒管制能力や各種ミサイルの性能が予想をはるかに超えて今向上しております。自衛隊員の安全を確保しつつ、我が国への攻撃を効果的に阻止するために、特に島嶼部を防衛することは重要であります。
　答えられる範囲で構いませんけれども、基本的な考え方や主要部隊の配備状況などを教えていただいたらありがたいと思っております。
○槌道政府参考人　今、委員から御指摘のありましたような地理的特性を踏まえまして、島嶼部への攻撃に対応するためには、自衛隊による平素からの常時継続的な情報収集、警戒監視などにより兆候を早期に察知し、必要な部隊を迅速に機動展開させ、海上優勢、航空優勢を確保しつつ、侵攻部隊の接近、上陸を阻止する必要がございます。
　また、海上優勢、航空優勢の確保が困難な状況になった場合でも、侵攻部隊の脅威圏の外からその接近、上陸を阻止し、万が一占拠された場合には、あらゆる措置を講じて奪回しなければなりません。
　このような自衛隊の役割は、新たな防衛大綱においても明示されております。我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえて、海上優勢、航空優勢を獲得、維持するための海空領域における能力や機動展開能力の強化、島嶼部侵攻に対処し得る地対艦誘導弾部隊や島嶼防衛用高速滑空弾部隊の保持、また、自衛隊配備の空白地帯となっている島嶼部への部隊配備などの方針を掲げております。
　このうち、島嶼部への部隊配備につきましては、今般、地元の御理解により、奄美大島や宮古島への警備隊等の配備が実現する運びとなり、南西地域の自衛隊配備の空白状況の解消が進んでいるところでございます。
○大西（宏）委員　島嶼部で、これは以前から大臣にも申し上げていますとおり、もし万が一、例えば国の名前を出すのはおかしいかもわからないですが、例えば北朝鮮の一部の軍事力を持った部隊が軍隊から離れて、昔からよくある、あぶれて海賊になったり山賊になったりするパターンはよくあるパターンなので、そういう武力を持った一部隊が人口の島嶼部に上陸したときに誰が島民を守るのかというたら、やはり警察官でしかないんですよ。警察官が拳銃で、フル武装している軍人と戦わなきゃいけないかもわからない。
　こういうことを考えたときに、やはり、古代から我々日本の最先端を守っていたのは防人の皆さんですよ。防人の皆さんというのは、行くときも、やはり大半の人が、例えば九州とか壱岐、対馬に行かれるまでに亡くなられる。任期を終えて帰ってこられる間にも亡くなってしまうぐらい、もう親と死別の約束をして出ていかれたという話もお聞きします。そういう気持ちを我々も持たなきゃいけないんですよ。先ほどから言うているように、島国だから安全なんだというのは、これはもう伝説とか勘違いでしかないと私は思っております。
　自衛隊というたら戦争や戦渦から我が国を守るというイメージなんですけれども、私はいつも言うているんですけれども、やはりいろいろな武力から国民を守るために自衛隊はあると、私は都度、地元でも言っておるわけでございますけれども、安倍晋三総理も、大綱の見直しに当たっては、現実から目をそらすことなく、真っ正面から向き合うことが不可欠であると言っておられます。
　そういうことも踏まえて、どうぞ大臣、御対処賜りますように、よろしくお願い申し上げる次第でございます。
　続きまして、先ほどから出ております宇宙、サイバー、電磁波などの新領域の防衛体制でございます。
　二〇一七年九月三日、北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙労働新聞は、核実験が成功した、水爆も成功したと言っておったと思いますけれども、いわゆるＥＭＰ、エレクトロマグネチック・パルス戦略、空中で原爆を爆発させて機械をとめてしまうということも昔から戦略的にもあるわけでございますけれども、そのこともやはり、されると日本がとまってしまう可能性もあるということで、こういうことの対応、対処も我々していかなきゃいけませんし、今や、サイバーの空間や宇宙空間など新たな領域で優位性を保つことが、我が国の防衛の死活的問題となっております。
　冒頭にも申し上げたとおり、やはり技術とか戦略、戦術というのは、先、先を行かなければ優位性を保てないということです。あの明治維新のときに、やはり徳川幕府が負けたのは、集団戦と散兵戦術の違い、それ一つで優位性を保てたというのは、これは有名な話でございますけれども、そういうことも踏まえて、新領域における日本の防衛体制の構築がどのような状況なのか、具体的に、強化が必要かということをお聞かせいただいたらありがたいと思っております。
○鈴木（敦）政府参考人　防衛省といたしましては、新たな大綱のもと、宇宙、サイバー、電磁波といった、御指摘の新たな領域における能力の獲得、強化が必要であると考えてございます。
　具体的には、宇宙領域におきましては、宇宙領域を活用した情報収集、通信、測位等の各種能力を一層向上させるとともに、宇宙空間の状況を地上及び宇宙空間から常時継続的に監視する体制を構築することといたしております。また、機能保証のための能力や、相手方の指揮統制、情報通信を妨げる能力を含めまして、平時から有事までのあらゆる段階において、宇宙利用の優位を確保するための能力の強化に取り組むこととしております。
　次に、サイバー領域におきましては、サイバー防衛能力の抜本的強化を図ることとしておりまして、具体的には、サイバー攻撃を未然に防ぐために、防衛省・自衛隊のシステムネットワークを監視する能力、サイバー攻撃を受けた際に被害の局限、復旧を行う能力、有事において相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力などを整備することとしております。
　さらに、電磁波領域におきましては、電磁波に関する情報収集、分析能力の強化や情報共有体制の構築、我が国に対する侵攻を企図する相手方のレーダーや通信等を無力化するための能力の強化等を行うこととしておりまして、具体的には、自動警戒管制システム、いわゆるジャッジでございますが、これの能力向上や、ネットワーク電子戦装置の整備等を行うこととしております。
　今後とも、専守防衛を堅持しつつ、新たな領域におきましても、それぞれの領域の特性を踏まえつつ、真に実効的な防衛力の構築を推進してまいります。
○大西（宏）委員　一つに、これは考え方なんですけれども、陸海空以外に、やはりサイバーと宇宙、一緒くたにしていますけれども、私も自民党内の部会の方でも意見を言わせてもらいましたけれども、サイバーと宇宙というたら、同じぐらい先の見えない領域をやるわけですよ。だから、本来ならば、サイバーと宇宙と一くくりにするということ自体がもともと間違っているんじゃないかなと思うんです。人も必要ですし、育成も必要ですし、これは簡単なことじゃないので、早々に計画、対策をもっと昇華させていかなきゃならないと思っております。
　話はちょっとずれますけれども、歴代の軍事力から考えて、いわゆる水爆、原爆以外に、やはり優位性を保つには航空戦力ということでございまして、中国やロシア、北朝鮮が今、航空戦力を拡大してきておりますけれども、本当に大きな脅威になっているんです。
　例えば、平成三十年度、日本の航空自衛隊がスクランブルをした数とか、状況的に言える範囲でよろしいので、お答えいただけたら幸いです。
○齋藤政府参考人　お答え申し上げます。
　スクランブルの状況でございますが、まず、中国機に対しますスクランブルでございますが、近年、増加傾向にございます。
　例えば、平成二十八年度には、これまで最も多い八百五十一回のスクランブルを行いました。また、昨年度は、五百回に減少していましたが、過去三番目に高い水準となっております。中国機に対するスクランブルは、平成二十八年度で全体の約七割、平成二十九年度で全体の約六割と最も高い割合を占めております。
　また、ロシア機に対するスクランブルは、中国に次ぐ高い水準を維持しております。
　例えば、平成二十八年度は三百一回、平成二十九年度は三百九十回となっており、平成二十八年度は全体の約三割、平成二十九年度は全体の約四割を占めております。
　なお、今年度第三・四半期、これは三十年度の十二月までのスクランブルでございますけれども、その回数は、中国機に対しましては四百七十六回、ロシア機に対しては二百七十回と、過去数年と同じ水準になっております。
○大西（宏）委員　本当に、国民がこの情報を軽く考えているわけじゃないんだけれども、情報が広がっていないんですよ。ここまでスクランブルがあって、中国機やロシア機が日本のＥＥＺを含めて侵犯してきているというのは、これはゆゆしき状況であります。
　島嶼部、ＥＥＺの公空に対して、防衛に関することでございますけれども、飛行場が少ない太平洋側を始めとした防空体制のために、今回、Ｆ35ＡとＦ35Ｂを導入するということでございますけれども、この特異性を生かした運用方法というのは基本的にどんなものなんでしょうか。お教えください。
○岩屋国務大臣　航空優勢の維持は死活的に重要だと思っております。航空優勢が確保できなければ海と陸の能力も発揮できないということだと思っておりますが、Ｆ35Ａについては、非常に高い性能を持つマルチロール機、対地、対空、対艦、対応できるものでございまして、主力になっていくと考えております。
　それから、今先生御指摘のＳＴＯＶＬ機ですが、機種選定はこれからなんですけれども、確かにＦ35Ｂは有力な候補機ではありますけれども、これからしっかり決めていきたいと思っていますけれども、これは、数百メートル程度の滑走路でも離陸ができる、垂直に着陸できるということなので、今、自衛隊の戦闘機は全国二十カ所の空港というか滑走路が使用できるんですけれども、ＳＴＯＶＬ機になると四十五カ所で離発着ができるようになりますので、戦闘機の運用の柔軟性が格段に増すというふうに考えております。
　それから、「いずも」型の護衛艦を改修してＳＴＯＶＬ機が運用できるようになりますと、広大な太平洋も含む防空任務をしっかり担うことができるようになると思っておりまして、したがって、Ｆ35Ａを主力としつつ、ＳＴＯＶＬ機、Ｆ15の能力向上機を組み合わせて、すきのない体制をつくっていきたいと思っております。
○大西（宏）委員　Ｆ35Ｂの導入を決めているかどうかというのはちょっと不明確ということなんですけれども、例えばＳＴＯＶＬ機、Ｆ35Ｂのようなところでも、これは以前から部会とかでも言わせていただいているんですけれども、先ほど言った四十八カ所以外にも、自衛隊のヘリポート機能があるところについてもこれは使える可能性があるので、私が言いたいのは何だというと、Ｆ35Ｂの設置場所については公表しないようにして、例えば「いずも」型の護衛艦で整備とかメンテナンスとか修理とかをできるようにすることが、先ほど言った島嶼部で、どこかからかＦ35Ｂが飛んできて、例えば武力部隊を鎮圧できるという形にすると、やはり、警察だけじゃ対抗できないことに対しての抑止になっていくかもわかりませんので、その戦術とか戦略とかを踏まえて今後とも運用していただく範疇をお決めいただいて、公表することが民主主義じゃない、しなきゃいけないこともあるかもわからぬけれども、軍事的にはやはりしたらだめなことも多々あると思いますので、その部分をどうぞ御了承いただきますようにお願い申し上げます。
　一問飛ばして終わらせていただきます。以上です。ありがとうございます。
○岸委員長　次に、浜地雅一君。
○浜地委員　公明党の浜地雅一でございます。
　十五分、時間を頂戴しました。きょうは、私、昨日の参議院で通過をしました長期契約法について質問をしたいと思っております。
　前回やればよかったじゃないかということでございますが、野党筆頭の本多筆頭の御協力も得て、順番を入れかえた関係で、私、質疑時間がございませんでしたので、確認の意味で……（発言する者あり）いやいや、悪い意味じゃない。ありがとうございます。済みません、ちょっと誤解が生じたら大変申しわけございません。させていただきたいと思います。済みません。大変失礼がありました。（発言する者あり）いえいえ、そうですね。
　ちょっと気を取り直しまして、長期契約法のＦＭＳへの適用については、この委員会でもかなり議題になったところでございます。
　ＦＭＳといいましても、四つの段階があろうかと思っています。まずは、概算要求前後に国防省との間で粗見積りをしっかりとって、それを概算要求に上げていく段階。概算要求で認められれば、米国政府との間で、しっかりと政府間で契約をする段階。そして三つ目に、実際に履行の状態に入りまして製品を納入してもらう。また、物品、役務については、これを提供していただくことがございます。ここで実際に出荷証明書のようなもの、そういったものをいただくわけでございますが、ここで未納入の問題が生じているんじゃないかという指摘もございました。
　ただ、一番指摘されておりますのは、やはり前払い、後精算でございますので、精算段階においてどうしても未精算が残っているという事態でございます。
　この精算の、要は未精算の問題の一つの原因においては、一件一件の装備品等を発注しますと、それぞれに手続が煩雑になって、米国政府の方としても、マンパワーとしても、また、手続の煩雑さとしても非常にそういったそごが生じているという、いわゆる構造的な問題があるのではないかというふうに思っております。
　そこで、やはり、この長期契約法をＦＭＳに適用をしまして、今回はＥ２Ｄということでございますが、九機一括でまとめることによって、ケースを一つにまとめることができれば、米国自体の精算手続の円滑化につながるのではないか、そういうメリットもあるかと思っております。
　そのメリットについて、防衛大臣、どう思われるか、御答弁をいただきたいと思います。
○岩屋国務大臣　浜地雅一先生にお答えいたします。
　御指摘のとおりでございまして、ＦＭＳ調達における精算遅延の問題については、米国において精算作業を終了するのに時間と労力を要するということで、米側の事情によるところが大きいというのが正直なところでございます。
　それで、長期契約法の適用も含むＦＭＳの一括調達によりまして、契約の本数自体が減るわけです。したがって、米側の事務作業の軽減につながるということを期待をしておりますし、精算作業の促進につながり得るというふうに思っております。
　私、この一月に米国のシャナハン国防長官代行と日米防衛相会談をやったときに、かなりの時間を使って、このＦＭＳ契約の改善について話をさせていただきました。
　民間出身のシャナハン代行は非常に御理解があって、必ずやる、改善について日本としっかり協議したいというふうに言っていただいていますので、今後とも、米側と緊密な連携を図って、精算の促進に努めてまいりたいと思います。
○浜地委員　御答弁ありがとうございます。
　私も、結構、地元で、さまざまＦＭＳについては報道されておりますので、説明ぶりとしては、要は、日本でつくれない装備、これは旧東側から買うわけにはいきませんので、おのずと米国になりますよと。
　それと、あとは、見積りが甘いんじゃないかということもございますが、私自身は、私自身の知識によりますと、見積りよりも大体低い金額でほとんどの品は納入されている。グローバルホークについては、やはり、生産ラインがとまっていたという関係で、若干の組立て費用の増加がございました。
　そういった意味では、先般言われているようなそういったデメリットというのは、そんなに多くはないんじゃないかなというふうに、私自身、期待しております。
　しかし、この長期契約法を初めてＦＭＳに適用するということになりますので、しっかりとこのあたりも引き続き御説明をいただければと思っております。
　次に、ＰＢＬ契約の、いわゆる長期契約法の適用について議論をしたいと思っています。
　御存じのとおり、ＰＢＬ契約、これは、いわゆるプライム企業に対しまして複数年分を一括で発注をする、そして一番の特徴は、民の方が、受注側の方が自分たちで需要予測を立て、在庫管理をしていくというものでございまして、今回の防衛大綱、中期防においても、ＰＢＬの活用を大きく図って効率化を図ろうということでございます。
　ただ、これまでも、この長期契約法、以前の法律の中において、特に航空機の整備維持について適用されてまいりましたけれども、船について、ないなというふうに私は感じております。
　聞いたところによりますと、航空機の方は仕様がある程度統一をしているんだが、船の方は仕様がなかなかそろわないといった点もございますが、私は、このＰＢＬ契約をしっかりと推進することが、日本企業の維持整備の技術に資するものであるし、また、財政の効率化に資するものであろうと思っていますが、航空機以外の分野について、適用についてどうお考えか、これは防衛省にお答えいただきたいと思います。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＰＢＬの適用は、従来、その都度行っていた契約手続が不要になることや、需要予測、在庫管理を企業の裁量に委ね、国際的なサプライチェーンを活用することによる調達リードタイムの短縮や経費の縮減等の効果が見込まれ、装備品等の維持整備費の削減が期待されるものでございます。
　これまでのところ、御指摘のとおり、ＰＢＬは航空機の維持整備について実施してきております。
　しかしながら、御指摘のとおり、今後につきましては、装備品等ごとの特性に鑑みながら、ＰＢＬの適用装備品等の航空機以外への拡大、そして長期契約法の適用について検討してまいりたいと考えております。
○浜地委員　そうですね。これは、非常にＰＢＬはいいものであるので適用しろというふうに私が言うのは簡単でございますが、さまざま、恐らく仕様の問題等があろうと思っていますので、しかし、今の御答弁のとおり、なるべく適用の方向で航空機以外もやっていきたいということでございますので、そういったさまざまな困難はあろうかと思っておりますが、しっかりと適用を今後図っていただきたい、そのように思っております。
　それで、こういった長期契約法のような、装備品の調達のために、いわゆる国庫負担行為の上限を超えて、長期にわたって契約するような事例は諸外国ではスタンダードであるのか、そういった事例はあるのかという点について、簡単に御説明いただきたいと思います。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　諸外国におきましても、効率化施策の一環として、装備品等について長期にわたる契約を行っている事例があると承知しております。
　具体的には、米国及び英国において、十年以上の長期にわたる複数年度契約が行われていると承知しております。
　具体的には、米国におきましては誘導弾、航空機、輸送機等、英国においては潜水艦等がそうした対象になっていると承知しております。
○浜地委員　ありがとうございます。
　これで、長期契約については、ちょっと一般質疑でやらせていただきましたが、終わらせていただいて、最後に、きょうは鈴木政務官、お呼びいたしました。大変御苦労さまでございます。
　先般、我が党の部会でも、ＭＦＯへの司令部要員の派遣について了承いたしました。ただ、閣議決定、まだされておりませんので、余り細かい話は、実際に閣議決定されてからにしたいと思っております。
　ただ、私も、二年生議員のときに、平和安全法制特別委員に所属をさせていただいて、初めて国連統括下以外のＰＫＯ活動というものがあることを逆に知りまして、その要件の策定についても、さまざま少ない知恵を絞ったわけでございます。
　特に、ＰＫＯ五原則は維持をしたまま、今回はＭＦＯという、国連機関の要請によって司令部要員が派遣をされようとしているわけでございます。
　ＰＫＯ五原則というと、当然、今回は停戦監視活動に関する司令部機能ということでございまして、何か中で紛争のようなことが起こると、紛争と言ってはいけませんね、衝突ということが起こると、要は五原則は崩れているんじゃないかというような議論がございますが、そうではなくて、今回のエジプトとイスラエルということは、この国家同士の新たな紛争にならなければ停戦は壊れないわけでございます。
　ただ、現地の安全というのは、ＰＫＯ五原則とは別に、自衛隊員の安全性という部分についてまた別の観点で、憲法上とは違う観点で重要な観点でございまして、我々の党内の部会では、特に女性議員の皆様方から、いわゆるＰＫＯ五原則とは離れた、現地の安全ということについて質問が相次いだわけでございます。
　そこで、私、説明を受けている中では、鈴木政務官が行かれて、現地はおおむね平穏であったという評価をされておりますが、これは、おおむね平穏であったということを、どういった点で御自身で評価をされたのか、少し詳しく最後に説明をいただきたいと思います。