Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村まさみ君　是非とも、子供たちが、その生まれ育った環境とか家庭の事情で健やかな成長が育まれることができないというような環境から何とか脱却するためには、今おっしゃってくださったような様々な整備が必要だと思っています。
　今モデル地区とおっしゃいましたが、例えば福岡市とか大分県では好事例が言われているわけですから、是非ともその好事例を各自治体に徹底的に周知していただいて、全てが同じようにできるという環境じゃないことは十分理解できますが、一人でも多くの子供たちが家庭的な雰囲気の中で生活ができるという取組を一層強化していただきたいということをお願いします。
　次に、医療関連、また介護関連職種についてお尋ねします。
　超高齢社会で、当然ですが、人口動態の変化、疾病構造の変化によってますます医療の現場、介護の現場での環境は厳しくなっている。その中で、処遇の改善や若者への就労の機会をしっかりと与えること、また復職支援というものは本気で力を入れていかなければならないと思っておりますし、待ったなしの状態だと思っています。
　とりわけ、医療の現場でも介護の現場でも、先ほど大沼みずほ委員もおっしゃっていましたが、女性というものの活躍というか、女性が就業していることが非常に多い。それでありながら、自分自身の子育てとか介護のときには一旦職を離れなければいけないということになっています。
　私は、ここはそれぞれの職種に応じての就労の支援ではなくて、省庁横断的に取り組むべきだと思いますが、厚生労働省はどういうお考えかをお聞かせください。
　　　〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
○政府参考人（二川一男君）　医療、介護の現場で働く女性職員の方につきましては、夜勤あるいは交代制勤務などの厳しい勤務環境の中で、出産や育児等によりキャリアを中断せざるを得ない場合があるわけでございますけれども、働き続けやすい環境を整備することが大変重要な課題というふうに認識をしてございまして、女性活躍加速のための重点方針というのが今年の六月にも定められたところでございまして、各省挙げてこういった取組、具体的な各分野につきましての取組も明示をされてございまして、そういったことにつきまして取り組んでいく必要があるものというふうに考えているところでございます。
○西村まさみ君　医療の現場でも介護の現場でも、これは人と人とのつながりであり、交流があってからこそ始まることであり、またそこから先広がることだと思っています。まさに、我々日本人の医療、介護の現場で働く人へのまず最初にやるべきことは、我が国の医療従事者、介護従事者の人の処遇の改善であったり環境の整備、これが何より大事だと思っていますから、是非そこのところは肝に銘じておいていただきたいというお願いでありますが、どうでしょう。
○政府参考人（二川一男君）　まさしく医療、介護の現場で働く女性職員が厳しい環境の中で働き続けやすい環境を整備する、これが大変重要だということでございまして、具体的には、医療の分野におきましては、女性医師の復職支援につきまして、女性医師バンクのほかに、復職研修等に対する財政支援とかそういったようなもの、それからパッケージとして女性医師支援を行うためのモデル事業、こういったようなものも取り組んでいるところでございます。
　また、看護職員につきましても、ナースセンターによる無料職業紹介等の復職支援とか、それから、昨年成立いたしました法律に基づきまして、この十月からは看護師免許保持者の届出制度も創設されたところでございます。さらに、加えまして、改正医療法に基づきまして、昨年の十月からは、各医療機関がＰＤＣＡサイクルを活用して勤務環境改善の取組をする、こういった努力義務も法律上明示されたところでございまして、そういったことを各医療機関において行っていただけるよう私どももお願いをしているところでございます。
　介護分野におきましても、今般の地域医療介護総合確保基金を活用して、介護職員の子育て支援のための施設内の保育施設の設置、運営など、労働環境、処遇の改善のための支援をするとともに、現在国会に提出をしております社会福祉法等の一部改正法案におきまして、看護師と同じような離職した介護福祉士の届出制度を創設し、復職支援の強化を図るといった取組をしておるところでございまして、今後も、こういった取組を通じまして、医療、介護の現場で働く女性職員の支援を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○西村まさみ君　是非、やはりあの現場、大変厳しい環境ではありながらも、何度も言いますが、人と人との触れ合いであり、支え合いであり、交流です。是非とも肝に銘じてお願いしたいと思います。
　もう一方でお願いをしたいのは、私は何度も言いますが歯科医師であります。石井議員も島村議員も歯科医師であります。私たちの仲間である歯科技工士というものは、何となく男性の仕事といったことからここ数年は女性が非常に増えてきて、私の母校の技工士学校では、学生は女性の方が多くなっています。しかしながら、技工士の離職率というものは非常に高い。是非とも、来年の診療報酬に向けては、歯科技工士又は歯科衛生士を含めた医療関連職種全員の適正な配置、適正な評価、質の確保ができるような対策を講じることをお願いを申し上げまして、毎回質問させていただいております医療機関の指導についてお尋ねしたいと思います。
　再三、毎回言ってまいりました。今まで大きなところで申し上げてきましたが、今日は資料をお出ししています。資料の二と一を御覧ください。
　要は、今まで、集団、個別、いわゆる点数が高いということだけで選ばれてくるということが理不尽ではないか、公平性に欠くのではないかという御指摘をさせていただいていました。二十年たつ指導大綱の見直しも含めてお願いをしてきました。今日は、実際にある都道府県の歯科医師会から頂戴しました資料を基に是非見ていただきたいんですが、どういう医療機関が実際は集団個別指導の対象になっているか。
　総件数、いわゆる患者さんの数、総点数、いわゆる収入です。どちらも少ないというところが対象になっている。このグラフ、右側を見ていくと、山が右にあります。これは、総件数で見ても総点数で見ても、いわゆる点数が、収入があって、たくさんいわゆる患者さんがいるところというものは対象になっていないという。これ、私は何も、いわゆる点数が多くて総件数が多ければ当然平均点は下がるわけですよということは申し上げていましたが、決して総点数や総件数が多いところが対象になっていないことを指摘しているのではなくて、一律に高点数にだけ着目した集団個別指導というものの在り方というものは不公平感を感じるということを申し上げたいと思って持ってまいりました。
　本来の指導の目的は、保険診療の取扱い、診療報酬の請求に関する事項について周知徹底させることを主眼とすることから考えても、この不公平な感を否めない指導を是非とも見直していただきたいと思いますが、局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　この高点数の指導の問題につきましては、先生からも、またこの委員会での御質疑におきまして様々な御指摘、御提案をいただいているところでございます。
　私ども、現在は、平均的なレセプト一枚当たりの高点数ということをベースにしてこの対象医療機関というのを選定をしているわけでございますけれども、その診療の内容がやはりそれぞれの医療機関ごとに特徴もあるわけでございますし、それから件数の数などの問題もございます。そういう観点から、一律の高点数の選定については問題が多いという御指摘がいただいておりまして、私どもも現在の選定方法が最も良い方法だというふうに考えているわけではございませんで、改善が必要であるという立場に立っております。
　これを改善するに当たりましては、これまで様々御議論ございましたけれども、先生御承知のように、大体年間八千件ぐらいを対象にするというところで目標を置いているわけでございますが、もちろんその全部は達成できておりませんが、そういう件数との兼ね合いもございますので、これは医療関係の団体の皆様、それから保険者の皆様とも十分意見交換を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　私ども自身は、今は局内でこの問題についてきちんと検討する体制というのを実はつくり始めておりまして、全体としては、この指導につきましても様々御意見をいただきたいと思いますけれども、できるだけ予防的な観点というようなものも含めてこの問題を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○西村まさみ君　私は、当選させていただいてから五年が過ぎました。毎回のようにお尋ねして早期に対応するとおっしゃっていただいていますから、そろそろめどを付けていただく時期に来ているんじゃないかと。これ、五年やって駄目だったら十年やっても十五年やっても同じというふうになってしまっては困りますし、もう既に二十年経過しているわけですから。
　もう一点、何より申し上げたいことは、いわゆる集団でやる保険診療に対する指導というものと、また違った意味の個別指導というものが今連鎖しています。そこを是非とも断ち切って、集団は全医療機関が、例えば、前から申し上げていますが、運転免許証の更新と同じように定期的に医療機関が受ける、個別指導はまた別の話ということで、是非切離しも含めた是正をお願いしたいと思います。
　何回も言いますが、集団、個別の様々公平的な観点というのであるならば、全国平均とかいろいろ言いました。今日、また一つ提案をさせていただくと、いわゆる平均点数を実日数で割るということをすると、これまた違った数字が出てきますので、幾つも具体的な提案をさせていただいていますので、是非お願いしたいと思います。
　その上で、もう一方、個別指導の中断について、これも再三申し上げてきました。共産党小池委員も、東京都保険医協会とともに、長期の中断をやめること、中断する場合は再開のめどを保険医に伝えることということで要望されて、二月二十七日に厚生労働省から関東信越厚生局に是正指導したと。厚生局もそのとおりにした、回答したと聞いていますが、半年以上経過して、これは改善されたんですか。私、言いました、二年七か月も中断されている人がいるんですよと。そういう方々の指導は再開されたんでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　中断の問題につきましては、この委員会でも再三御指摘が先生のお話のようにございました。
　それで、この中断の理由には様々な理由はもちろんあるわけでございますけれども、例えば補充的な調査が必要だという、余り詳しくは申し上げられませんけれども、そのような様々な事情があるわけでございますけれども、中断しているということは、これは医療機関側のサイド、あるいは先生にとりましては大変な精神的な負担であることはもう間違いございませんので、前回も御答弁申しましたけれども、中断については速やかに再開をできるようにしていくというのが私どもの考え方でございます。
　これにつきましては、全体のもちろん指導監査の在り方の見直しの中の重要な項目でございますけれども、そうした中でできるだけ早期に中断を再開をする、できるだけ中断しないで進めていくということができるように方策について検討をしてまいりたいと考えております。
○西村まさみ君　何か、今のでは、前回いただいた答弁とほとんど変わらないということで、やっぱり精神的な苦痛ということは御理解いただいているわけです。おっしゃるように、持参する書類の不備ということがあることも百歩譲って認めます。これはもうもちろん、中断して、もう一回来てもらわなきゃいけない。
　しかし、それにしても、年度をまたがってまでいつ行われるか分からないという精神的苦痛は、やはりこれは避けていかなければならないと思いますし、そもそも個別指導は、指導大綱、例えば具体的な運用方法を示した指導大綱関係実施要領に基づき行われ、その文書は公開されております。その中に中断なんという記載は一つもないんです。中断というのは一体どこに記載されていて行われていることなのか、教えてください。
○政府参考人（唐澤剛君）　この指導大綱につきましては、先生も御承知のように、保険医療機関、保険医等に関する指導ということで、集団的個別指導、それから個別指導がありまして、そして監査、必要だったらですね、というような流れになるということで、これまで指導大綱に従いまして実施をしているところでございます。
　ただ、中断の問題、あるいは高点数の問題もございますけれども、中断の問題につきましては先生からのまた再三の御提案、この委員会でも様々な先生から御質疑がございますので、長期に中断しているものにつきましては、私どもも厚生局に改めて早期に再開するように指示をさせていただきたいと考えております。
○西村まさみ君　でも、早期にするといって、回答書まで出して半年なんですから、もうそれこそ本当に早期で、年内には中断している人に対して、再指導するということではなくて、せめていつ頃だという再開のめどの通知だけは是非とも出していただかないと、日弁連の意見書にもあるように、保険医の人権を守るためにやはりこれは私は必ず必要だと思いますから、是非ともそこのところは強く要望したいと思います。
　技官の質の担保につきましてはちょっと次回に回させていただいて、次、予算についてお尋ねしたいと思います。
　平成二十八年の概算要求で八〇二〇運動・口腔保健推進事業に代表される歯科医療の施策について、新しい日本のための優先課題推進枠ということを活用していると、要望されていると聞いています。
　私、毎回言っています、全身の健康と国民の健康推進との歯科の関わり。とりわけ病院や介護の現場で口腔内のケアをしっかりと取り組むことによって、平均在院日数が短縮し、誤嚥性肺炎の減少など大きく関わるということは、もうそれこそ耳にたこができると皆さん思うぐらい聞かれたと思います。何といってもやっぱりここのところで必要なのは、これから推進の観点、いわゆる予防というところとか様々な体制の充実というものをしていかなければいけないと思うんです。
　先ほど申し上げました新しい日本のための優先課題推進枠というものについて局長にお尋ねしたいと思います。内容を教えてください。
○政府参考人（二川一男君）　歯科口腔保健事業につきましての現在要望しております予算の内容でございますけれども、先生御指摘のとおり、新しい日本のための優先課題推進枠を活用して約十五億円を要望しているところでございます。
　具体で申し上げますと、まず八〇二〇運動・口腔保健推進事業という中におきましては、口腔保健支援センター設置推進事業で、箇所数の増、また一か所当たりの単価の増額、それから新たに地域での住民対話を実施するといった事業も考えているところでございます。そういった形で、国民に対する歯科口腔保健の普及活動を推進する事業を盛り込んでいるところでございます。
　また、今御指摘の口腔と全身の関係を明らかにするために実施してきました歯科保健サービスの効果実証事業というものを従来からやっておりますけれども、従来、生活習慣病の重症化予防あるいは誤嚥性肺炎予防、こういったことをやってきましたけど、それに加えまして、子供の頃からの適切な歯科介入が与える影響とか、あるいは脳卒中患者への歯科介入が予後に与える影響とか、口腔機能管理による認知症の予防等といったことにつきましても新たに検証するための事業を盛り込んでいるところでございます。
　それから、歯科疾患実態調査につきましては、従来六年周期で実施してきたところでございますけれども、歯科口腔保健の推進に関する基本的事項の中間評価の基礎資料としていきたいということで、一年前倒しで、来年度、二十八年度に実施したいと考えておりまして、そのための事業を盛り込んでおります。また、後期高齢者医療広域連合が実施する高齢者の特性を踏まえた歯科健診の実施を支援する事業も盛り込んでいるところでございます。
　こういったもろもろの事業を通じまして歯科口腔保健の推進をしていきたいと考えておりまして、今後十分な予算額を確保できるように努力してまいりたいというふうに考えております。
○西村まさみ君　是非ともお願いしたいと思います。何度も言っています。健康寿命の延伸ということは総理も自らおっしゃっています。それを推進するために、いわゆる予算に対する充実というものは必ず必要ですから、是非とも、もっともっと前へ進めるようにお願いしたいと思います。
　次に、毎回これも聞きます、歯科口腔保健推進室の取組の体制の充実強化についてお尋ねします。
　二川局長の御尽力だったり、蒲原官房長の御理解をいただいて、歯科口腔保健推進室が医政局長の定める室となったことは本当に心から感謝をします。また、今年度中には厚生労働省の内部組織に関する訓令で定める室、いわゆる訓令室に昇格するということも前回の質問でお尋ねをし、御回答いただきました。
　今現在、どのような活動を行っているのか、また、平成二十八年度の体制の充実強化に向けた状況についてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（二川一男君）　まず、現在の歯科口腔保健推進室の取組につきましてですが、まず歯科口腔保健に積極的に取り組んでいる都道府県あるいは市町村、そういったところを選びまして、そういったところの担当者を集まっていただきまして、乳幼児期あるいは成人期等の特性を踏まえた歯科口腔保健施策の在り方について意見交換を行い、またそういったことを今回の概算要求にも反映させていただいたところでございます。
　また、厚生労働省内におきましても関係部局が多数ございますので、歯科口腔保健の推進に向けた部局横断戦略会議といったものを設けておりまして、そういった会議を適宜開催をしておりまして、生涯を通じた歯科口腔保健施策の実現に向けた課題や対応につきまして、定期的に検討を行っているところでございます。
　それからまた、組織でございますけれども、歯科口腔保健推進室は、歯科口腔保健法が成立いたしました平成二十三年八月に、先生御指摘のとおり、医政局長の伺い定めによる組織として設置されているわけでございますけれども、実のところは専任の室員は配置をされておりませんで、歯科保健科の課長補佐が室長を兼務するといった体制で、室員が全て兼務の状態ということでございました。十分な体制が整っていないということで、本年度中には厚生労働省の内部組織に関する訓令に基づくいわゆる訓令室として発展的に改組する予定というふうにしております。
　それからまた、御指摘の平成二十八年度の組織要求におきましては、こういった体制強化が必要だということで、先ほど来申しておりますように、歯科口腔保健の推進につきまして司令塔的な役割が必要であろうと。各局関係をするところが多うございますので、そういったことで、厚生労働省の組織規則に定める室、いわゆる省令室という形で組織要求をしているところでございまして、先ほど申し上げた予算とそれからこの体制の両輪で歯科口腔保健の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○西村まさみ君　私は再三、省令室をお願いしたい、お願いしたいと言ってまいりました。訓令室で残念だということも言いましたが、今の局長の御答弁で平成二十八年度には是非とも省令室にしていただく、これは我々歯科界の悲願です。歯科口腔保健法を作ることもそうでしたし、推進室ができた、でも、できても何もやっていない、毎回毎回、会議をしてくれ、してくれ、してくれと言い続けて、やっていただくようになって、訓令室、そして来年には省令室ということであれば、大変これは有り難いことでありますが、ただ、できただけでは絵に描いた餅ということも何度も申し上げています。これがしっかりと、歯科口腔保健を推進するために必要な室になるように、これは後押しを是非お願いしたいと思いますし、また、歯科医師のポストというものが一つできたということに対しても、これは二川局長に心から感謝をします。
　ただ、やはり局長におかれましては、歯科医師も審議官や局長にも着任でき、国民の健康の増進、これが口から関係あるんだということをもっと広く、幅広く広げていくためには、歯科医師のポストがもう一つ上に上がるということも、これは局長、是非お願いをしたいと思います。
　次の質問に参りたいと思います。脳脊髄液減少症についてお尋ねします。
　これは、党内の議連でも勉強したんですが、いろいろな、脳脊髄液がいわゆる漏れてしまうということから、頭痛であったり、首の痛み、頸部痛であったり、目まい、耳鳴りとか、目が機能がおかしいとか、倦怠感、様々な症状があります。明らかな外傷、いわゆる事故とかスポーツによって何か起こる外傷などというもののきっかけが三割と言われています。これは、もちろん成人だけではなくて学童期から、思春期から発症するもの、そして残念ながら、なぜ今までうまくいかなかったかというと、むち打ち症と様々な症状が似ているがために診断というものがうまくいかないということもありました。
　しかし、もういよいよ様々、先進医療にも入れていただきましたブラッドパッチという治療方法がかなり有効だということは理解をされてきましたし、自分の血液を硬膜の外側に入れて髄液の漏れを止めるという方法、これは山王病院の高橋先生という専門の先生にお尋ねしましたら、先進医療で大体一回の手技が一万二千円ぐらい、そして硬膜外注射と同様で、特別大変なスキルを要するものはなくて決して難しいものではない、治療時間も約二十分程度あれば十分にできる、そして一度で効果があると言われています。
　しかし、まだまだこれが十分に理解されていないし、いつ先進医療から保険収載されるかという問題は大きな問題であり、患者さんたちは大変要望をしているところでありますが、長期罹患すると、これは症状が悪化して、慢性硬膜化血腫の合併症例では国内外から死亡という症例の報告もあります。二十六年の一月、先進医療会議で全国各地に症例報告したうち、五百二十七件のうち四百三十二件、実に八二％が有効となっている回答をもらっています。
　また、厚生労働省の嘉山研究班による九年に及ぶ研究で、平成二十六年度初期目標を達成して、その事業報告書に、脳脊髄液漏出症に対するブラッドパッチ法の有効かつ安全な治療法であることが期待されると明記されました。今年度中には、世界初の公的機関による、外傷に発生する脳脊髄液の漏れ、診断基準も整うと聞いています。
　是非とも、この研究事業においては十八歳未満の症例も加えて、早期に保険適用とすべきと考えますが、厚生労働省の見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　この脳脊髄液漏出症に対するいわゆるブラッドパッチ療法でございますけれども、平成二十四年六月から先進医療として実施をしているところでございます。
　先生御指摘のように、前回の診療報酬改定の際には保険導入の可否について御検討いただいたわけでございますけれども、先進医療会議では、詳細なエビデンスが十分ではないということで、これは症例を蓄積、整理をしてデータを提出してほしいという意味でございますけれども、そういう御指摘をいただきまして、先進医療として継続するという結論になっているわけでございます。
　こうした御指摘を踏まえまして、昨年の八月に、先進医療の実施医療機関に対しましてデータの科学的な解析をより詳細に行うことなどをお願いをしております。先進医療につきましては、本年八月の末までに当該技術の実績やエビデンスを提出をいただくということをお願いをしておりまして、この提出いただいたものに基づきまして、今後、二十八年度の診療報酬改定に向けて先進医療会議や中医協において保険適用について検討させていただきたいと考えております。
○西村まさみ君　是非とも、病気で、何度も言います、私は、今日は命と子供と健康医療ということに着目して質問させていただいていますが、救える命、これが保険診療に収載されればより多くの皆さんが、命を助けることができるし、大変不快な症状だと思います、外見には見えないんです、頭が痛いとか倦怠感とか目まいというのは。だからこそ、むち打ち症等の様々なことがあったんだろうと。過去の経緯は十分理解しますが、是非とも早期保険収載というものを目指してお願いしたいと思っています。
　様々な今までの局長の御答弁、また大臣の御答弁の中でも、中医協で御議論いただいて、中医協で御議論いただいてとあります。中医協というものは、そもそも一九五〇年に設置されて、健康保険制度や診療報酬などで審議する厚生労働大臣の諮問機関です。厚生労働大臣の諮問があったときは二週間以内に開催しなければいけないと。
　ということは、今まで中医協で御議論いただく、御議論いただくといっても、なかなか中医協でやることが多い。もうたくさんの下部組織まで入れたら、本当にしょっちゅう開いていてもなかなか先に進まない、もちろん優先順位がありますから。でも、厚生労働大臣がこれは大事だといって諮問してくだされば先に進むんじゃないかと思うんです。
　先ほどから言っている、大臣もデンタルミーティングで愛媛県からよく聞いているとおっしゃってくださる指導の問題、それから今の保険収載に関わる病気の問題、それから子供たちの将来に向けた問題、様々なことを厚生労働大臣としては積極的に推進していくべきだと思うのですが、一つ一つ聞くとお答えが大変長くなると思いますから、是非とも、何が大事で何が大事じゃないということのすみ分けということは非常に難しいと思います。ただ、やはり中医協で御議論いただくといって何年も進んでいないことが山のようにあるわけですから、是非とも様々な方にお忙しいのは重々承知しますが耳を傾けていただきまして、現場の声というものを是非もっと聞いていただきたい、そう思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　現場の声は大事だということはもう前々から私も申し上げ、また地元でもこれまで何度となく歯科医師の先生方から、もちろん他の医師の先生方を含め、様々な方々から御意見を聞いているわけでありますけれども。
　今御指摘の中医協においても、今お話があったように、難問山積でありますから、ここのところの優先順位を付けるのはやはり政治の仕事でもございますので、先生今お話がございましたような課題、とりわけ先ほどの指導の問題については、もちろん保険者あるいは他の医療関係者等々、様々な関係者の意見を聞きながらではありますけれども、やはりきちっと優先順位を付けた形で、何よりも大事なのは、患者のためになることと、それから働いていらっしゃる医師の先生方、歯科医師の先生方、そういう方が本当に仕事がやりやすいようにしていくということが大事だし、中断の問題など精神的にもいろいろ負担になっておられるということはよく分かっておりますから、そういうことを踏まえて、やや政治から距離を置くという格好で中医協というのは中身の問題はやってまいりましたが、大きな道筋というのはやはり政治が付けるべきかなというふうに思いますので、心してまいりたいというふうに思います。
○西村まさみ君　今、いみじくも大臣が、私も幾つか出しましたが、指導並びに中断という言葉を使っていただきましたので、改めてお尋ねしますが、七月九日の私の質問の答弁で局長は、今後、医療関係者や関係団体の意見も十分に聞き、それこそ二十年以上もたっているので、指導大綱の見直し等をしっかり検討していきたいと。大臣はそれを受けて、公平で客観的な指標について、厚生労働省内で議論を深めるよう私からも指示していきたいと、そう言ってくださいましたので、是非深めるようにお願いをしたいと思います。
　最後に、子宮頸がんワクチンについてお尋ねします。
　これも再三申し上げてきました。いまだ受診勧奨の再開をしていません。何度も言いますが、私には中学二年、十三歳の娘がいます。まさに接種対象年齢です。でも、勧奨して、中止して、そのままで二年以上経過しているということ、これで非常に不安に思っている人がいますが、今の現状について、どうなっているのか。事象を調べている、調査をしたと聞いていますが、それが一体いつ検証結果が出るのか、再開のめどは立っているのかを教えてください。
○政府参考人（新村和哉君）　お答え申し上げます。
　現在、追跡調査を行いまして、その調査票を回収いたしまして、集計、分析作業を急いでいるところでございます。販売開始から平成二十六年十一月までの間に副反応疑いの報告がありましたのが約二千六百例と症例数が多いということ、それから医師が記載した回答内容をそれぞれ確認した上で、症状の内容、程度、治療等について整理、精査しているところでございまして、正確性を期すために作業に時間を要しているところでございます。
　しかしながら、現在、厚生労働省におきましては、この追跡調査の整理と並行して、この結果を報告する審議会の日程調整も並行して行っているところでございます。追跡調査結果がまとまり次第、審議会を開催し、議論いただいた上で、その後の対応について検討し、進めてまいりたいと考えております。
○西村まさみ君　要は、私は、何度も言いますが、ワクチンギャップを埋めるべきだと、ワクチン接種は推奨すべきだとずっと言ってきました。しかし、今回のこのようなことがあって、じゃあと考えたときに、一方でがんを防げる予防接種、非常に有効だという声と、副反応で苦しんでいる子供たちがいるということと、そして接種をするべきいわゆる年齢が制限があると、ここをいち早くそれなりの方向性を出していただかないと、時機を逸してしまったら、これは残念ながら効果は薄くなるわけですから、もう少し早期に確実にやっていただきたいということを最後にお願いを申し上げまして、七十分の質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○白眞勲君　民主党の白眞勲でございます。
　西村委員に続きまして、ちょっと別な内容の、戦没者の遺骨の身元を特定するＤＮＡ鑑定について御質問をさせていただきたいと思います。
　五月の十二日の当委員会で私も質疑をさせていただきましたけれども、その折、塩崎大臣からは、このＤＮＡ鑑定の対象を、全てのデータベース化は難しいが、調査の規模を拡大することは検討したいという極めて前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございました。こんな野党のよた議員の質問にも真摯に答えていただけるという、大臣に感服いたしました。
　この記事が翌日の毎日新聞に載った後、結構な反響もありまして、また翌日の十三日の菅官房長官の記者会見でも、遺品がなくても御遺族にＤＮＡ鑑定を呼びかけ、気持ちに応えるのは政府の役割であるというふうにお答えになり、またこれが大々的に報道されたということもありまして、肉親を捜している戦没者の御遺族の皆様の中にはこの報道で期待されている方も多くいらっしゃいます。
　特に、戦後七十年を経て、戦没者の御遺族のうち、親はもうほとんどいらっしゃいませんけれども、兄弟も相当な御年齢に達しているという中で、また戦没者のお子さんも今は若くても七十歳ぐらいになってしまうということですよね。ですから、やはり相当急がなければいけないというふうに思っております。
　そこで、まず政府参考人にお聞きしたいと思います。
　現在、厚労省としては、ＤＮＡ鑑定ができる遺骨は何体お持ちなのか。少し具体的にちょっとお話しいただきたいんですけれども、例えば沖縄は何体、またいわゆるシベリア抑留者などは何体で、さらには南方、北方を分けて御答弁願いたいと思います。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　先生御指摘の現在厚生労働省が保有している遺骨の検体数でございますけれども、平成二十七年五月末現在で全部で八千百二十七ございます。そのうち、先生御指摘のあった抑留中死亡者、これは旧ソ連とかモンゴルで検体が採取されたものでございますけれども、合わせて、これが多いものでございますけれども、七千八十五ございます。それ以外に、沖縄では八十七ございます。あと、主なものを申し上げますと、例えば東部ニューギニアでございますと百八十九、あとビスマーク・ソロモン諸島でございますと百三十一という数になってございます。
　こういったように、北方ではやはり寒冷で、しかも旧ソ連抑留中死亡者でございますと、お墓に名簿があったりしましてかなり特定しやすいということもございまして、かなり検体数が多く出ているというような状況でございます。
○白眞勲君　ちょっと一点お聞きしたいんですけれども、沖縄は六百体ぐらいあるんじゃないかという話もあるんですけれども、その辺りはもう一回確認したいと思いますが、その数字はどういう数字なのかも併せて、もし推定ができるならお聞きしたいと思いますが。
○政府参考人（谷内繁君）　私の手元にございますのは沖縄八十七でございますけれども、六百という数字は、今、どういう数字かというのはちょっと持ち合わせておりませんので、申し訳ないんですけれども、答えられないということでございます。
○白眞勲君　ちょっと委員長にお願いしたいと思うんですけれども、それじゃ、この件につきまして、ちょっとまた理事会に提出いただくように御配慮をいただきたいと思います。分からないものだったら分からないで結構です。その数字が何の、よく分からないというんだったらそれでも結構ですし、その辺りについてはまた理事会で御協議願いたいと思います。
○白眞勲君　ありがとうございました。
　そのうち、今のはいわゆるＤＮＡ鑑定ができる遺骨を何体持っているかということで、八千百二十七というふうに、私、聞きました。そのうちＤＮＡ鑑定が終わった遺骨というのは一体何体あるのか、これも地域別にお答え願えれば有り難いと思うんですけれども。
○政府参考人（谷内繁君）　戦没者の遺骨のＤＮＡ鑑定につきましては、平成十五年度から行っているところでございますけれども、今までＤＮＡ鑑定を実施した件数は、今年の八月末現在で二千四十八件でございまして……
○白眞勲君　二千四十八ですか。
○政府参考人（谷内繁君）　二千四十八でございます。
　旧ソ連地域、いわゆる抑留地死亡者でございますけれども、数多くでございまして千九百八十七件、それ以外で六十一件というふうになっているところでございます。
○白眞勲君　沖縄は何件になりますか。（発言する者あり）
○政府参考人（谷内繁君）　申し訳ございません。
　沖縄でＤＮＡ鑑定を実施した件数は五十件となっているところでございます。
○白眞勲君　今まではちょっと私も質問レクしたんですが、ちょっとこれは質問レクしていないんですが、今朝の新聞に、ガダルカナルの島でこれは焼骨をしたようなんですよ。焼骨・追悼式が、九日、ガダルカナル島で営まれたということで、収集団のメンバー約四十人が参加されたという、今日、記事が出ておりました。
　これは、八月二十九日から現地で活動を行った民間団体が、収容者九人分を含む計百八人分が遺骨を焼骨されたということの記事が出ているんですけど、これちょっとお聞きしたいんですが、これはＤＮＡ鑑定というのは、今分かる範囲ですが、しているのかしていないのか、それもちょっとお聞きしたいと思うんですけれども。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　今先生御指摘になられました派遣団でございますけれども、政府が派遣しているものでございまして、政府とあと民間の方が一緒になって、今は政府と民間の方が一緒になってやっているのが常でございますので、そういった派遣でございまして、そういった際に遺骨を収集、現地でいたしますと、あくまでＤＮＡ鑑定の検体に出しますのは以前の委員会で申し上げましたように歯だけでございますので、歯以外については現地で御焼骨をして日本に持ち帰るというような扱いをさせていただいているところでございます。
○白眞勲君　そうしますと、歯は検体として保存しているということでよろしいでしょうか。その辺確認なんですけれども、ちょっとどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　個別性が特定される場合には、歯を検体として持ち帰って、それをそのまま保存しているというものでございます。
○白眞勲君　今ので、ちょっと、谷内さん、個別に判明できるものの中で歯をというふうにおっしゃったような気がしたんですね。これはこの前の御答弁で、三要件というあれでなくてもある程度はＤＮＡ鑑定をしていこうじゃないかという御答弁もいただいているわけなんですけれども、いまだにそれをやらないで、三要件がそろった中での歯をいわゆるＤＮＡ鑑定をしているということなんでしょうか。その辺、どうなっているんですか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　以前の委員会でも大臣から述べさせていただきましたけれども、議員御指摘のように、今までは三要件がそろった際にのみＤＮＡ鑑定を行ってきたわけでございますけれども、今後は、個体性のある戦没者の御遺骨からＤＮＡのデータを抽出することが可能な場合には、遺骨収容後速やかにＤＮＡデータの抽出を行い、全てデータベース化することを検討しているという現状でございます。
○白眞勲君　いや、現状は分かっているんですよ。その御答弁をそのままお話しされてもしようがないんです。その先なんですね。
　要は、今回の件については、つまり三要件ではない場合もそれはＤＮＡの鑑定をしたのかどうか、それの確認なんですけれども、どうなんですか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　あくまでＤＮＡ鑑定は日本に持ち帰ってからその歯についてＤＮＡ鑑定を行いますので、それ以外の、歯以外の御遺骨については、現地で焼骨ができれば焼骨させていただいているといったような状況でございます。
○白眞勲君　いや、ちょっと待ってください。焼骨できれば焼骨しちゃいますなら、みんな焼骨できますよ、それは。ですから、私が聞いているのは、イエスかノーかなんですね。
　つまり、三要件じゃなくても、歯があればＤＮＡ鑑定をするんだと私は思っていたんですね。ところが、そうじゃないような今御答弁をされているんで、その辺りはどうなんだということで、何か今後ろから一生懸命メモしているんで、メモを見てちゃんと話をしてください。お願いします。
○政府参考人（谷内繁君）　先ほど申し上げましたように、今後三要件に該当しない場合でもＤＮＡ鑑定をするという方向で検討しているところでございますけど、今先生御指摘のガダルカナルの例でございますけれども、いずれにせよ、御遺骨が出た場合には、まず検体があるものについてはその検体を取りあえずそのまま残した上で日本に必ず持ち帰ってくると、検体ではない御遺骨については、その三要件とは関係なく、焼骨した上で日本に持ち帰ってくるといったような扱いをさせていただいているというところでございまして、三要件があるものに限ってＤＮＡ鑑定をしているということではございません。
○白眞勲君　ちょっともう一回聞きます。
　今、後ろからメモが来たから、もう一回ちゃんとそれを見てお答え願いたいんですよ。ここ、重要なんです、すごく。お一人お一人のそれこそやはり肉親が望んで、本当、これ重要なんですよ。一個二個の数じゃないんです、これは。一分の一なんですよ。ですから、もう一回今の私の質問に対してきちっとお答えを願いたいと思います。
○政府参考人（谷内繁君）　済みません。お答えいたします。
　ＤＮＡ鑑定ができる検体が収集された際には、それは全て日本に持ち帰りまして、それについては今後は全てＤＮＡ鑑定をしてデータベース化を行いたいというふうに思っております。
　先ほど焼骨したといいますのは、歯以外の骨でございまして、歯以外の骨につきましては日本に持ち帰る際に現地で焼骨した上で持ち帰っているということを答弁させていただきました。
○白眞勲君　じゃ、もう一回確認ですけど、ガダルカナルのこの件についても、きちっと歯は焼骨しないまま、ＤＮＡ鑑定ができるということでそのままお持ち帰りになっているということでよろしゅうございますか。確認です、これは。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　今のガダルカナルの中におきまして、歯が検出されたかどうかまでは詳しくはまだ聞いておりませんけれども、歯が検出されておる場合には必ずそれを検体として日本に持ち帰るということになっております。
○白眞勲君　やっと分かりました。
　それで、これも確認なんですが、これ、塩崎大臣に確認したいんですね。大変恐縮です。昨日の質問レクではこれはしていないんで、ちょっと私、読み上げますが、議事録の中にこう書いてあるんですね。
　塩崎大臣がこの前、五月の十二日にこうおっしゃっています。
　私も専門ではございませんけれども、そういうことだと思うので、そういうことというのは、前にちょっと書いてあるんですけれども、遺族側の可能性を今度は調べるということをぶつけていくということだと思いますが、御遺骨全部のＤＮＡをやるというのは、先ほど、橋本政務官からお話があったような、御遺骨を収集したら全部取り込んでデータベース化する、そして御遺族の方も調べるだけ調べてぶつけるということは理論的に可能ですが、やはりできるところから急いでやろうということであれば、今申し上げたように云々って書いてあるわけですね。
　私、この橋本政務官から答弁いただいていないんですよ、その前に。もう一回言いますよ。前回の議事録を見ても、橋本政務官は答弁されてないんですよ、その前に。私が見た感じは、塩崎大臣がずっと答えていらっしゃるんです。橋本政務官はアドバイスをそこでされていたんです。そのアドバイスを聞いて、何というんですか、橋本政務官からお話があったようなというのを言っているんで、その辺でしゃべられたものをこっちに言われてもしようがないわけでして、橋本政務官、これ、ちょっと申し訳ないんだけど、どういう話を塩崎さんにしたんですか、これ、そのとき。分かりますか。言っていること分かりますか。
　要は、この五月の十二日の議事録を精査しますと、橋本政務官からは何も御答弁されていないんですよ。されていないんだけど、塩崎大臣は「橋本政務官からお話があったような、」と言っているわけですよ、私に。
　だから、ちょっと記憶が定かじゃないかもしれません、労働者派遣法ばかりやっていたから。それは分かるけれど、だけど、橋本政務官がどういう話をしたかという、多分、御遺骨を収集したら全部取り込んでデータベース化する、そして、それで御遺族の方からのデータベースでぶつけるというのは理論的には可能だということを、多分、大臣にはお話しされていたことを、大臣は橋本政務官が御答弁されたものだと思って勘違いしてお話をされたと思うんですけれども、この辺についてちょっと、橋本政務官、大変申し訳ないんですが、もし分かったらどういうことかちょっと答えていただきたいんですけれども、お願いします。言っていること分かる。
○大臣政務官（橋本岳君）　はい。ちょっと私も、突然の質問でしたので記憶でということで申し上げざるを得ないんですが、以前、白委員から、この委員会におきまして、この問題につきましては御質問いただきました。
　恐らくなのですけれども、私は白委員から御質問をいただく前に、衆議院安全保障委員会におきまして津村委員から御質問をいただき、これは沖縄の皆様方の要望をいただいてということで御質問をいただきまして、そのときには当時の三要件の状況などについてお話を申し上げた機会がございました。恐らくはそのときのことを大臣はお触れになってお話しになったのではないかなと、ちょっと私、今の聞いた中、自分の記憶の中ではそのように考えたところでございます。
○白眞勲君　要は、何かといいますと、官房長官が記者会見でおっしゃった、いわゆるデータベース化の件だということだと私は思うんですね。その中で、これは政府参考人で結構でございますが、この官房長官のおっしゃったデータベース化の進捗状況については今どういうふうになっていますか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　官房長官が記者会見で申されたデータベース化と申しますのは、収集できた御遺骨のＤＮＡのデータベース化でございまして、これにつきましては、このＤＮＡのデータベース化に当たりましては、ＤＮＡの鑑定機関を我々持っておりまして、それと様々な事務的な調整をする必要がありますので、今、最終的な、まだ現時点では調整すべき事項が残されている状況でございます。
　その調整すべき事項と申しますのは、例えばデータベースの統一様式の確定とか、あとはＤＮＡの鑑定機関、今十ぐらいの大学に依頼をしておるんですけれども、抽出方法も、基本は大体同じようなところがあるんですけれども若干細部に違いがあるというようなところがございますので、それも統一するといったようなことを調整する必要がありますので、現段階で具体的なスケジュールをお示しすることはなかなか難しい状況でございますけれども、できるだけ早急に調整を終えまして、御遺骨のＤＮＡデータベース化に係るスケジュールをお示ししていきたいというふうに考えているところでございます。
○白眞勲君　まさにおっしゃるとおりで、これはなるべく早くやっていただきたいなというふうに思うわけなんですね。
　これ、大臣、ちょっと今までのずっとやり取りを聞いていただいてお感じになったこともあるかと思うんですけれども、要は、今の話というのは遺骨の方のＤＮＡ鑑定をしてデータベース化をするということなんですね。ところが、遺骨だけＤＮＡのデータベース化しても、これは最終的にはマッチングをしていかないと、それは御本人かどうか、御遺族との関係がはっきりしないということになりますと、当然、これは御遺族の方からもＤＮＡのやはりこれは検体を提供していただけなければ最終的なマッチングができなくなるということになるのは、これはもう論理的には明らかな話なわけなんですね。
　ですから、そういう観点からすると、やはり、これはもちろん早急にやるというので、これは早急にやってもらいたいんですけれども、早急にやると同時に、そろそろこういったいわゆる御遺族の方からの募集というか、こういったことをやっていかなきゃいけないんだということにおける、もちろん今から募集するのは早いかもしれないけれども、検討作業は入っていかなきゃいけない。つまり、御遺族の方々のＤＮＡ検体の御提供を受けるためのスキーム、そういったものはそろそろ並行してやっていかなければいけないのでは、何か分かりますか、言っていること。
　ですから、検体の方のＤＮＡのデータベース化はどんどん進めていて、それを一つの標準化していこうじゃないかというのと同時に、今度は、御遺族の方からのＤＮＡの検体をどういうふうに採取していくか、そしてそれをどういうふうに告知していくか、そういったこともこれからはやっていかなきゃいけないのではないんだろうかというふうに思うんですね。
　その辺りについて、大臣はどのようにお考えになっているでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生の、データベース化をした上で、高齢化をされている御遺族にできるだけ早く御遺骨をお返ししたいという強い思いは大変よく理解をさせていただくわけでありますが、私も同じような気持ちは持ちますけれども、同時に、どうも技術の問題というか科学の問題として、ＤＮＡ鑑定をする際に、今やっているやり方というのは、今お話がありましたように、まず御遺骨を収集してその検体、つまり歯を収集する、そしてそれをデータベース化するということがある一方で、もちろんそれとぶつける御遺族の方のＤＮＡのデータベース化というのも当然必要なわけでありますけど、今のやり方は、亡くなられた戦没者の方の死亡した地区の部隊行動の記録などに基づいて戦没者を複数抽出をした上で遺族の特定を図っていくということをやって、それでＤＮＡ鑑定を呼びかける方法で今まではやってきたわけですね。
　したがって、今先生がおっしゃっているのは、検体は検体で集めて、そして御遺族は御遺族で、これとは必ずしもリンクしない形でデータベース化したらどうだと、この作業を始めたらいいじゃないかというふうにお聞きをしたわけでございます。
　しかし、問題は、ここで技術というか、私は専門家じゃないのでよく分かりません、私が聞いている限りでは、ＤＮＡ鑑定の専門知識からすると、ＤＮＡ鑑定の対象を余り拡大をし過ぎると、つまり御遺族の方を不特定多数でもう全国から集めるとかそういう形でやっていくようなことになりますと、一致率が高い対象者が多く出てくるようでございます。つまり、九九％以上の確率の方が複数出てくる、あるいは多く出てくるということがあって、結果として血縁関係を肯定も否定もできないという、同じような数字が幾つも出てくるとそれが決められないということがあって、最終的な鑑定結果としてマッチングができて御遺骨をお返しするということができないということをどうも専門家は考えているようでございまして、これ、実は沖縄の方からも御要望をいただいて、これは儀間先生や、それから下地先生、島尻先生が、おいでになられましたガマフヤーの方々と私はお目にかかりましたけれども、その方は沖縄全県で御遺族のＤＮＡも登録した上でマッチングしていったらどうだというお話なんですが、その際の私どもからの専門家の意見としてのお答えは、全島単位で行うという対応はなかなかこれ難しいということでございました。
　したがって、今の先生のおっしゃったことが、私の理解が正しければ、このようなことでＤＮＡ鑑定のぶつけるのが、かえって、なかなか最後の決断ができないというか判断ができないということがあり得るということなので、できる限り御遺族の方の側のデータも、絞った上でぶつけていくということで判定をしていきたいということのようでございます。私はそういう理解をしております。
○白眞勲君　その辺りは、私ももちろん素人です、大臣も今御自身で素人だとおっしゃっていただいた。確かにそのとおりかもしれないけれども、やはり御遺族にとってみたら、九九％あなたの肉親の遺骨ですよと言われたら、やはりもう一回そこで、私の話を聞いている部分においては、もう一回そこで検証するためのそういうまた鑑定ができるとも聞いているんですよ。九九％から九九・五％に上げられるかどうかという部分もあると思うんです。
　後ろの人ね、ちょっと後ろからぺらぺらしゃべらないでもらいたいんですよ。後でいいですから、しゃべるのは。
　ですから、そういう観点で、ある程度やっぱりもう募集を掛けていくということが私は必要だと思います、九九％ならば。もちろん、そこには、どこの部隊がどこに大体いた、ただ、沖縄の場合にはもう相当ばらばらになってしまったかもしれないけれども、小さな島と言っちゃ申し訳ないけど、そういうところには、例えばペリリュー島の場合は水戸何とか連隊というところが行っているとか、そういうのは防衛省さんが大体分かっているとなったら、相当その辺の確率は高くなると私は思っているんですね。
　そういう部分において、やはり日本全国から集めてきて、それを日本全国の集められたＤＮＡとマッチングしなさいと言っているわけではありません。ある程度の地域はもう限られているわけですから、それを余りにも絞り過ぎることによって、待っていらっしゃる肉親の人たちのお気持ちということを考えると、その辺りは今大臣もおっしゃったようにある程度の決断が、政治的な決断が私は必要だというふうに思います。そういう観点から私はお聞きをしているわけなんですね。
　そこはもうちょっと考えていただくことにして、今外務省さんと防衛省さんからそれぞれ来ていただいていますので、同じ質問をしたいと思います。
　是非、厚労省は、まずは遺骨をどんどんこれから調査しなきゃいけません、是非協力してもらいたいというその決意だけ、一言だけ、三十秒ぐらいでちょっとしゃべってもらいたいと思うんですけれども。
○大臣政務官（薗浦健太郎君）　お答え申し上げます。
　外務省では、これまでもパラオ、インドネシア等の覚書作成に当たって協力をしてきておりまして、現在フィリピンとの間でも協議が行われております。このフィリピンとの作成支援も含めて、厚労省と連携しつつ、関係国の協力を得られるように努力をしてまいりたいと考えます。
○大臣政務官（原田憲治君）　防衛省といたしましても、厚生労働省所管の遺骨収集に関しましては従来から協力をさせていただいておるところでございますし、具体な例を申し上げますと、国内では、硫黄島の件に関しましては人員の輸送や物資の輸送等で協力をさせていただいておりますし、また海外では、平成二十六年度、昨年、ソロモン諸島ホニアラ港、ガダルカナル島にありますけれども、そこに練習艦隊が遠洋練習航海の途上、寄港した際に、厚生労働省の依頼を受けまして、練習艦「かしま」により遺骨を日本に送還をした事実もございます。
　この遺骨収集事業というのは政府を挙げて取り組むべきことでありますので、防衛省としても積極的に今後も協力をしていきたいと、このように思っております。
○白眞勲君　そうなんですよ。厚労省だけではなくて、今外務省さん、防衛省さん、一生懸命やっていきたい、そうおっしゃっていただいているわけなんですね。
　私は、安倍政権に対しては大分いろいろ思いがあるけれども、戦後レジームの脱却というのであるならば、安倍政権のうちに遺骨のデータベース化をどんどん進めて、遺骨の徹底的な調査を国の力でやっていく、こういう気概が私は必要なんですね。もちろん、役所の皆さん、官僚の皆さんは、一〇〇％の、何というんでしょうかね、マッチングをしなければなかなかそれは難しいという思いはあるかもしれない。
　そこはやっぱり私は、塩崎大臣、政治的な決断だと思うんですよ。やっぱりそこはしっかりと、できる限りのことはしましょう、しかし一〇〇じゃありませんよということは御遺族には申し上げながらも、いや、もうこれはほぼそうじゃないかぐらいのことを言いながら、でも、申し訳ないけど、もう一回ちょっとＤＮＡを、あなたの検体をもう一回出してくれないか、別の調査方法でやってみるからとか言いながら、より近づけていくためにはある程度のやっぱり幅を持って広くやっていく必要がある。
　検討しているということでもいいから言っていただきたい、そういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今先生から、別に全国のデータベースを作ってそれとぶつけるということではないということで、一定程度の絞り込みをした上でデータベース化したらどうだと、御遺族の方ですね、私もそういう意味では、前回申し上げたのは、少し広げていくというのは同じような考えを持って申し上げたつもりでございました。
　ただ、御遺族の方々に過大な期待をしていただいてもいけないということが一つと、もう一つは、ＤＮＡというのはやはり個人情報中の個人情報でありますから、これを政府に渡すということで、政府がそれを預かるということはなかなか大変なことでございますので、そこについての御理解もいただいた上で、なおかつ、さっき申し上げたように、ＤＮＡ鑑定をしてぶつけたところが全くの他人であっても九九％以上ということもあるようでございます、これは専門家のお話でありますが。そうなると、同じ九九％台で本物かも分からない、でも違うかも分からない、そういう人が複数出てきたときになかなか最後の決断ができなくて、まあ、もっとほかにやり方があるということは、あるかどうかは私もよく分かりませんので、それは専門家に任せますが、しかし、今、外務省、防衛省からも答弁を御要求されたように、やはり政府は連携してこの事業に、七十年の節目の年でもありますから、戦後、是非やっていかなきゃいけないなということは先生のおっしゃるとおりで、そのように指示をしてまいりたいというふうに思います。
○白眞勲君　一番最初に私申し上げましたように、野党のよた議員の質問でもしっかりと答えていただける、本当に有り難いと思います。やはりそういうきちっとした、検討をしていきたいということ、そしてそのスキームづくり、特に個人情報ということもあります、そういった個人情報とかいうことも含めて、やはりきちっとした枠組みづくりというのを大臣の口から、指示をしますということを、もう一回、検討を指示するということで結構ですから、おっしゃっていただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今申し上げたように、防衛省ならではの情報もありましょうし、外務省ならではの情報もありますから、各省連携をきっちりして、この遺骨収集、そしてまたＤＮＡ鑑定による御遺骨を御遺族にお返しをするということを一日も早くできるだけ多くやっていきたいというふうに思いますので、そのような指示をさせていただきたいというふうに思います。
○委員長（丸川珠代君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、野田国義君が委員を辞任され、その補欠として石橋通宏君が選任されました。
　　　　─────────────