Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　水道整備、管理行政につきましては、近年、我が国の水道は約九八％という高い普及率を達成し、国民生活や経済活動に欠かすことのできないインフラとして社会に定着しております。さらには、飲用に適さない水が摂取されるリスクも減少しております。一方で、人口減少社会の到来に伴う水道事業者の経営環境の悪化、水道施設の老朽化の進行や耐震化の遅れといった課題に対応する必要性が増すとともに、災害発生時の断水といった災害対応に迅速に取り組むことが求められております。
　水道施設の老朽化につきましては、法定耐用年数を超えた管路の割合が年々上昇しております。令和二年度時点で二〇・六％に達している一方で、管路の更新率は一年当たり〇・六五％にとどまっております。
　人口減少が進む中、経営基盤が脆弱な水道事業においても、引き続き、先ほども言いました広域連携や官民連携の推進等を通じて経営の効率化を図りつつ、水道施設の計画的な整備を進めることが重要であると考えております。
　さらに、過疎地などの小規模な水道事業においては、地域の実情に応じた対応を行っていくことが重要と認識しております。例えばですけれども、比較的規模の大きな浄水場から管路でつないで水を供給する方法ではなくて、小規模な水源、浄水施設を設けて水を供給する方法が有効な場合等もございます。こういったことを、水道事業者において持続可能な給水方法を検討することが重要であると考えております。
　こうしたことを、私ども厚生労働省としては、円滑な業務移管の実現に向けて国土交通省に引き継ぐとともに、更に様々な形での連携を進めて、必要な準備を進めてまいりたいと考えております。
○小宮山委員　人口減少によって、公営企業が大半かと思いますけれども、水道事業での収入というのが得られなくなる。また、人口減少というものも影響してくるかと思います。
　今後の人口減少による水道水の需要見込みと現状の傾向、変化の傾向について御説明ください。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　まず、現状でございます。
　我が国の給水人口は、平成二十二年度、二〇一〇年度に約一億二千四百万人でピークを迎えました。その後、減少傾向で、約十年後の令和二年度、二〇二〇年度には約一億二千三百四十万人となっております。
　水道料金の徴収の対象となる一日当たりの水道水の供給量を示す有収水量は、平成十年度、一九九八年度に約四千百万立方メートルでピークを迎え、二十年余り後の令和二年度、二〇二〇年度には約三千六百八十万立方メートルとなっております。
　続いて、将来見込みについてです。
　国立社会保障・人口問題研究所が平成二十九年推計として、日本の将来推計人口のデータを出しております。こうしたものを基に厚生労働省で試算を行いました。二十数年後になります二〇五〇年の推計になりますけれども、給水人口については、ピーク時の八〇％に当たる約一億人、有収水量につきましては、ピーク時の六七％に当たる約二千七百六十万立方メートルまで減少するものと見込んでおります。
○小宮山委員　人口の推移から様々な課題というのも見えてくるかと思います。
　厚生労働省の発表によりますと、二〇二二年の出生率、速報値では七十九・九万人と、七年連続で過去最少を記録しています。また、速報値には日本における外国人、外国における日本人などを含むため、日本における日本人だけを数えると七十七万人ほどとなると見られています。総人口は一億二千四百九十七万七千人で、前年に比べ五十五万六千人ほど減少となっております。これも十二年連続で減少しているという数値です。
　私が初当選をした頃は、人口減少の実態を表現するときに、毎年二十万人の都市がなくなっていくとされておりましたが、今や五十五万人規模の、政令指定都市に準ずる、中核市としても大規模な都市、例えば八王子や姫路市のような都市がなくなるという規模で人口が減ってきております。当然、需要見込みというものも変わってくる。そうすると、接続することが、布設が、巨大なお金がかかるとできなくなる、そういったエリアが生じてくるのではないでしょうか。
　そこで、今回の法案の関係ですけれども、そもそも、新型コロナ感染症による厚生労働省所管業務の増加も水道行政移管の背景にあると聞いておりますが、仮に新型コロナ禍がなかったら、この移管も行われなかったのかと考えられますが、この点、厚生労働大臣、いかがなのでしょうか。教えてください。
○加藤国務大臣　今回の移管の背景には、新型コロナに関するこれまでの取組を振り返り、次の感染症危機に備えるため、昨年六月、内閣官房に設置された有識者会議で、政府の対応に対する客観的な評価とともに、次の感染症危機に対してどう対応すべきかといった整理をしていただきました。その上で、政府対策本部で、政府の司令塔機能を強化するとともに、厚生労働省における平時からの感染症対応能力を強化するに当たり、生活衛生関係の組織について、一部業務の他府省庁への移管を含めた所要の見直しを行うとの対応の方向性が決定され、更に関係省庁間で議論を重ねた結果として、今回の法律を出させていただいたところでございます。
　その上で、今委員、仮にということでありますが、仮に立って申し上げるというのはなかなか難しいことは御理解いただきたいと思いますが、ただ、今回の感染症の例の対応も含めて、時代に応じて要請される行政課題への対応、これに政府全体として、また、厚生労働省においても組織の見直し等で取り組んでいく必要があり、また、今後ともそうした方針で取り組んでいきたいというふうに考えております。
　あわせて、今回のこうした見直しの中で、感染症危機への対応はもとより、生活衛生等関係行政の機能強化も図っていきたいと考えております。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　結構、この法案、急に浮上してきたなという思いもしますし、もしそうでなくて、厚生労働省のままであったらこの先どうなっていたのかなと。ある意味、一元管理をしていくというのは好ましい方向で、新たな展開、上下水道の課題というのを進められるような国土交通省の対応を期待をしたいところであります。
　現在の日本は、子供の貧困、経済格差など、多くの社会問題があります。水はライフラインの中でも最後のとりで、命をつなぐ重要な公共財です。以前、私の地元川越市でも、高齢者夫婦がアパートで餓死した事件が起こっています。この時代で餓死がある、水も飲まず止まっているということも、実際には、幾つかこの十年ぐらいの中でも報道がされています。
　水道料金徴収の未納による水道の給水停止は、年間どのぐらい起きているのか、まずその点をお聞かせください。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　まず数でございますけれども、水道料金の滞納による個々の利用者に対する給水の停止は、それぞれの水道事業者の判断によって行われるものでございます。よって、厚生労働省としては、給水停止の件数を網羅的に、全ての把握、集計等は行ってはおりません。
○小宮山委員　諸外国において、公共サービスを一旦は民営化へと進めていった後に、メリット、デメリットを評価するなどして、再度公営化へ戻すことが、水道事業だけでなく行われております。
　日本国内で、民営化、民間開放などが海外の好事例として紹介され検討、実際に導入される頃には、実はその好事例と言っていた海外では、もう実行し、住民コストの増大など反対運動が起こり、自治体が検証や契約の見直しをして公営に戻されている事例ということになり、日本の対応は周回遅れということが見受けられております。
　安定的に、持続的に、安全、安心して誰もが利用できる水道をどのような方式、規格、範囲で提供していくかは、人口の増減や居住可能地域、商業、工業などの立地、地域の在り方、町の在り方にも大きく影響します。
　この再公営化の経緯というものがドキュメンタリー映画、これですね、「最後の一滴まで　ヨーロッパの隠された水戦争」というのになっております。是非御覧いただければと思いますし、この中では、水道事業について、海外事例と注目されたフランス、パリ市が挙げられていたり、また、その後、再公営化したのは、フランス第二、第三の都市でもありますボルドー市やリヨンでも、今年一月、公的管理へ移行し、また、貧困層への料金免除なども計画されているそうです。
　時間の関係で先に進みますけれども、今後、水道、下水道事業について、公共サービスであることの意味を再確認し、水道事業に寄与していくことが必要と考えます。また、今回の移管が、将来、水行政の統一、一元化の端緒となることを期待しておりますが、この点に関しまして、国土交通大臣の御所見をお聞かせください。
○斉藤（鉄）国務大臣　水道及び下水道は、共に日常生活に不可欠な重要インフラであります。国土交通省といたしましては、下水道事業はもとより、水道事業についてもしっかりと取り組んでまいります。
　また、水は循環している中で様々に利用されていることから、水に関わる行政については、各施策を相互に連携、調整しながら進めることが重要だと認識しておりまして、引き続き関係省庁との連携に努めていきたい、このように思っております。
○小宮山委員　今回は上下水道の整備及び管理の一元化と言えますけれども、今後ですけれども、自治体の方ではもういろいろなものが一元化されています。生活排水の適正処理の一翼を担っている浄化槽も含めて一元化をするということも、合理的、経済的には必要かと思います。
　この点に関しまして、国土交通、三省は、水に関して今後は牽引役となります。この点に関しての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○木原委員長　小宮山君、時間が経過しておりますので、終了してください。
○小宮山委員　はい。
　今質問したとおりです。
○木原委員長　じゃ、答弁、簡潔に。
○斉藤（鉄）国務大臣　簡潔に。
　下水道は国交省、農村集落排水は農水、また浄化槽は環境ということでございます。
　よく三省連携して、この汚水処理、しっかりと汚水処理、一〇〇％になるように頑張っていきたいと思っております。
○小宮山委員　よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○木原委員長　次に、馬場雄基君。
○馬場（雄）委員　福島二区、立憲民主党の馬場雄基です。
　国交委員会そして並びに厚労委員会では初めての質疑になります。斉藤大臣、加藤大臣、そして委員の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
　メインは厚労省さんと環境省さんになりたいというふうに思っておりますので、もし斉藤大臣、このお時間をお使いになってお手洗いの方をお済ましになられても大丈夫です。どうぞよろしくお願いいたします。
　なぜ私がこの質問に立たせていただいたかということでございますけれども、この水道法案は、今まで厚労省さんが管理していた水道というものを、上水道ですね、こちらを国交省そして環境省にも大きく分けていくというところの内容でして、現在私は環境委員会で活動しているものでもありますので、その見方から御質問させていただければというふうに思っております。
　まず初めに、こちらは簡単に確認させていただきたいと思うんですけれども、業務を移管するに当たって、今年度の厚労省さんとしての水道行政の予算そして組織体制、そのうち国交省として今後担い得るであろうもの、そして環境省として今後担い得るものであろうという予算をどういうふうに内訳を管理されているのか、厚労省さんにお伺いさせてください。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　まず、組織体制でございます。厚生労働省で本業務に従事しておる職員は定員ベースで三十五名、このうち課長、さらには水道計画指導室長、水道水質管理官、こういう管理職を置いております。
　続いて、予算でございます。水道の場合、令和四年度の補正予算と今年度、令和五年度の予算を合わせて、数字を申し上げたいと思います。水道安全対策費というのがございます。これは、水道事業に関する各種調査や水質基準等の見直しの検討などを行うためのものでございまして、これが約一億円。今度、水道施設の耐震化や水道事業の広域化等の着実な推進のための施設整備費といった形のものの予算が約七百六十八億円を計上しているところでございます。
○馬場（雄）委員　前半は分かったんですけれども、後半、私の質問にちょっと答えていただけていないんですが、国交省さんと環境省さんが今後担い得る内訳というのは、現状は把握できないということでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　先ほどの約一億円と申したのが、水質を中心とした予算でございます。七百六十八億円と申し上げたのが、インフラを中心とした予算でございます。
　ですので、これらが基本的にはそれぞれの省庁に分けていくものと考えております。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　レクのときにはいただけていなかった数字でしたので、大変ありがたいというふうに思います。
　改めまして、今度は国交省さんと、そして環境省さんにお伺いしたいと思うんですが、今厚労省さんが言われていた数字というものを、それをどういうふうに今受け止めていらっしゃるのかということと、来年度の予算であったり、組織体制であったりというものをどのように考えているのかということを、国交省さん、そして環境省さん、それぞれにお伺いさせてください。
○岡村政府参考人　お答えを申し上げます。
　国土交通省といたしましても、今御説明のございました予算を含めまして、移管を受ける水道整備、管理行政について、しっかりと取り組んでいく必要がある、このように認識しております。
　体制につきましては、本法案に基づきまして、国土交通本省に加えまして、地方整備局等においても、新たに水道整備、管理行政を担うということになりますので、現場力、技術力を活用して、的確に行うための必要な組織体制が確保できますように、次の概算要求に向けまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　また、必要な予算の確保も重要でございます。これらにつきましても、耐震化ですとか広域連携の推進など様々な課題に対応できるように、こちらも概算要求に向けまして、関係省庁と連携をしてしっかりと対応してまいりたい、このように考えております。
○針田政府参考人　お答えいたします。
　環境省は、これまで一般環境中の水質の保全を所管しており、水道の水質、衛生に関わる業務の移管後は、水道水源から蛇口の水までを一体的にリスク管理することができるようになります。
　こうした一体的なリスク管理を推進する観点から、環境省が所管することとなります水道水質基準の検討等につきましても、詳細は今後検討していくということになるんですけれども、必要な予算、定員の確保については努めてまいりたいというふうに思っております。
○馬場（雄）委員　お答えいただき、ありがとうございます。
　それぞれ検討も入るというふうに思いますけれども、しっかりと厚労省さんが今まで確保されていた体制、そして予算というものをしっかりと鑑みながら、効率ということも大切ではありながら、しかしながら、この法案は機能強化を図っていくということが最大の目的であるというふうに思っています。
　現場の方々のお話を複数伺ってきたんですけれども、現場に行けば行くほど、よくどうなっているか分からないというふうに言われてしまったのが正直な感想でございました。だからこそ、現場の話と恐らく省庁間の話がやや違うフェーズで動いてしまっている部分はありますけれども、最終的には現場の方々がしっかり業務に取り組める体制確保というものが何にも増して重要であるということを先に述べさせていただければというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　ここからは、環境委員会的な質問になってしまうかもしれないんですけれども、機能強化の中でも、水質管理に絞って質問させていただければというふうに思っております。題材に関しては、ここ最近、よく報道にも上がりますが、がんや発育障害との関連が疑われる化学物質、ＰＦＡＳについてでございます。
　環境省さんに伺いますけれども、多摩地域の住民の血液からＰＦＡＳが高濃度で検出されたという報道もございますけれども、そちらは事実でしょうか。確認お願いします。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　多摩地域の住民の中でＰＦＡＳの血液検査を受けた方がいらっしゃるということについては、承知をしております。しかしながら、現時点では、ＰＦＡＳの血中濃度と健康影響との関係を評価するための科学的知見は十分ではないということでございまして、血液検査の結果の解釈、つまり高濃度と言えるかどうかという判断につきましては、困難であると認識をしております。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　原因を分析中であるということは私も重々承知をしておりますけれども、要因として考えられる一つのうちに、地下水から取った、くみ入れた水道水というものもあると言われてはおります。現に、多摩地域の多くの浄水場の井戸とかからはＰＦＡＳが実際に高濃度で検出されているということは、実際取られているデータとして持っていらっしゃるとは思いますが、水が一つの要因になっていた可能性が拭えないということであるならば、気を引き締めてかかっていかなくてはならない問題だと思っております。
　今回、業務が移管されるということを伺いまして、なおのこと、この問題を迅速かつ適切に解決に導かなくてはならないというふうに思っております。実際、今、環境省さんを主体にしながら専門家会議も開いていることは重々承知しておりますけれども、住民の不安を解消していくために、どのような取組を政府はなさるのでしょうか。お願いします。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　多摩地域の住民のＰＦＡＳに対する不安の声は真摯に受け止める必要があると認識をしております。
　環境省では、こうした状況などを踏まえまして、本年一月に専門家会議を設置し、科学的見地から御議論をいただいているところでありまして、その結果を基に、国民の安全、安心のための取組を進めてまいりたいと考えております。
○馬場（雄）委員　これは何度か環境委員会でも取り上げてきたんですけれども、なかなかスピード感を感じられない部分が正直あるかなというふうに指摘せざるを得ないというふうに思いまして、住民の不安を解消していくために行政の責任を果たさなくてはならないというふうに、改めて私は思うわけです。
　これは、例えば正しい情報の発信という言葉もあるわけですけれども、じゃ、何をもって正しいと言えるか、情報発信といったものが国民一人一人に本当に伝わっていくのか、こういったこともまた考えていかなくてはならないのだと思っています。
　つまるところですけれども、ＰＦＡＳというものが有害性が確認されているのであれば、使わないというふうにされることが手っ取り早いと言えば手っ取り早いのではないかなというふうに思うわけですけれども、その点は御検討はされるんでしょうか。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　使わないというのは輸入とか製造ということで受け止めましたけれども、既に、ＰＦＯＳにつきましては、二〇〇九年五月にストックホルム条約におきまして、これは規制していこうというようなことが決定されまして、二〇一〇年四月から一部の用途を除き製造、輸入を原則禁止をしております。また、二〇一八年二月より全ての用途の製造、輸入を原則禁止という措置を取っております。
　また、ＰＦＯＡにつきましては、二〇一九年五月にストックホルム条約において廃絶していくという決定がなされ、二〇二一年十月より製造、輸入を原則禁止という措置を取ってございます。
○馬場（雄）委員　私も、事実として確認したいんですけれども、たしか、令和二年のときに、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関しては、管理の目標値が多分設定されていたというふうに思います、水のことですね。ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関する水質管理においての管理目標値というのが定められたというふうに思っておりますが、これは、水質管理の目標値であって、結局、その部分を徹底的に図っていくという、一段上の水質基準項目には該当されていないというのが今の実態だというふうに把握をしております。
　この委員会においても、しっかりと住民への説明を図るという意味において、今までは水質管理目標値というものだったかもしれませんが、一段上にある水質基準項目にしっかりと引き上げていくということは、これは具体的に検討を進めていかなくてはならないと思いますが、その点、お答えいただけないでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　我が国では、水道における、これはＰＦＡＳの中で、ＰＦＯＳ、ペルフルオロオクタンスルホン酸、そして、ＰＦＯＡ、ペルフルオロオクタン酸について、委員御指摘の、令和二年、二〇二〇年の四月から、水質管理目標設定項目に位置づけた上で、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの合算値で五十ナノグラム・パー・リッター以下という目標値を設定しております。
　昨今の動きでございますが、先月、米国の環境保護庁、ＥＰＡから、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについて、それぞれ四ナノグラム・パー・リッター以下とする規制値案が公表されたところでございます。
　ほかの国の状況に目を転じますと、英国では、イギリスではそれぞれ百ナノグラム・パー・リッター以下という目標値が設定されております。ＷＨＯにおきましても、それぞれ百ナノグラム・パー・リッター以下とするガイドライン値案が提案されているなど、国際的に見て、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに対する評価が必ずしも数字の面でそろっているというものではございません。
　一方で、先ほど委員御指摘のとおり、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについては、免疫系や肝臓等への有害な影響の原因となり得ることが指摘もされております。
　こうした中で、厚生労働省としては、本年一月に、私ども水質基準逐次改正検討会というものを持っております、ここの場で、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの取扱いについて検討を行ったところでございます。
　今後も、引き続き、毒性評価等に関する国内外の科学的知見の収集や、我が国における検出状況等の把握に努めつつ、専門家の御意見も伺いながら、まず数字だとか、またこの水質基準等体系の中での位置づけだとか、こういうことに関する検討を進めてまいりたいと考えております。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　御努力には感謝申し上げたいんですけれども、そろそろ検討から実践に変わるときではないかなというふうに思っています。諸外国の方では、そういうふうな、もう、検証そして実践というところまで移ってきておりますので、今回行われているものに関する調査、そして検討、実践というところの検討段階が余りにも少し長いのではないかなというふうに思いますので、よりギアを上げて、住民の不安に対する、その解消をする面で、行政の責任を果たしていただければというふうに改めて思います。よろしくお願いいたします。
　前回、実は質問させていただいたこともあるんですけれども、消火剤、ＰＦＡＳが含められている消火剤について、前回私が質問したときには、適切な保管を検討するというふうにも言われておりましたけれども、在庫がずっと残ってしまう、そういうふうな課題もあるのではないかな、消火剤が残ってしまうのではないかなというふうに。保管を検討するだと適切な保管になってしまいますので、利用の規制というものにはならないというふうに思うわけですが、早急の物の切替え、あるいは使用の停止、そういったものを、具体的に動くことが機能強化になるのではないかなとも思うんですが、この点は、環境省さん、いかがでしょうか。
○針田政府参考人　お答えします。
　先ほどのお水の件もございますが、専門家会議で、今、二つの専門家会議をさせていただいておりまして、水の方の、厚生労働省さんの水道水の検討会とともにさせてもらっているものと、専門家、まさに総合戦略をやっているところがありまして、それぞれ検討を進めております。
　アメリカまたヨーロッパにおいて様々な検討があるというのは、実際に一つの方向性に向かって収れんしてきているわけでもなく、いろいろディスカッションが出ておりますので、そこら辺もしっかり日本としても取り組んでいきたいというふうに思っております。
　いろいろ専門家によるディスカッションをしてもらっているんですけれども、検討してもらっているんですけれども、なかなか一つにまとまるところには至っておらないのが事実でして、できるだけ早急にまとめられるようにというふうに考えてはおります。
　今御質問ございました、泡消火剤に関しての御質問ですけれども、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引きについて、泡消火剤を出しておりまして、泡消火剤の適正管理とか環境汚染の防止についての技術上の基準の策定、また科学的知見に基づく水質の目標値等の検討など、関係省庁といろいろやっておりまして、保管の話を含めまして、関係省庁連携して取り組んでまいりたいというところになります。
○馬場（雄）委員　御答弁ありがとうございます。
　御努力には感謝申し上げたいというのは先ほどから申し上げていますけれども、やはり、検討で終わる、検討、検討ということではなく、住民の不安もかなり高まってきているのは皆様も御承知のとおりだと思っていますので、世界がどうのこうのというよりも、日本でしっかりどういう議論がされていて、それをオープンにしていき、それをどういうふうに実践に変えていくのかというフェーズにおいて、行政の責任を、繰り返しですけれども、果たしていただきたいというふうに思っております。
　移管ということにおいては、やはり、水質管理を徹底する、環境省においてはそういうことになるんだろうなというふうに思いますし、ＰＦＡＳという懸念が今見られている中で、今後、このような課題に関して、未然に防ぎ、そして、こういう問題が起きたときにどのように迅速に課題解決に向き合っていけるかというところが非常に大事になるんだろうなというふうに思っております。その点について、改めてですけれども、よろしくお願いしたいというふうに思っています。
　続きまして、加藤大臣に、これまで水道行政を担われてこられた厚労省としての御所見をいただきたいというふうに思うわけですけれども。
　水道行政、ちょっと大きく伺いたいんですが、都市ではいろいろと経営が成り立つというふうに思っています、利用者数も多いということですから。ですが、地域においてはかなり厳しい状況が起きているのではないかなというふうに思います。民間委託というお言葉もありますけれども、都市においてはそれがビジネスで成り立つのでいいのかもしれませんが、町村の方においてはなかなかそれが成り立たず、なり手も見つかりにくいというのが現状だと思います。
　だとするならば、国の形において、稼げるところのポテンシャルがある地域と、そうじゃない地域をしっかりと資金で循環させる仕組みをつくることの方が私は適切じゃないかなというふうに思うんですが、これまで担われてきた加藤大臣としての御所見をお願いします。
○加藤国務大臣　御指摘のように、人口が少ない地域、なかなか、水道事業の経営、大変苦労されておられます。
　そういう中においても、水道事業の持続性を確保していく観点から、水道事業の基盤強化が大事であります。これまでも厚労省においては、広域連携の推進、適切な資産管理の推進、官民連携の推進、これらに取り組んでまいりました。また、定期的に水道事業の運営に関する調査を行うなどにより、各水道事業の経営状況のフォローアップなども行ってまいりました。
　具体的には、広域連携の推進に関しては、平成三十年の水道法改正で、都道府県が水道事業者の広域的な連携を推進することについて努力義務規定を設けるとともに、都道府県による広域連携の推進のための協議会の設置などについて法律上の位置づけを行いました。
　また、適切な資産管理の推進においては、同じく、水道事業者が水道施設を良好な状態に保つため、施設の維持、修繕を行うことや施設の計画的な更新に努めることなど、適切な資産管理を推進するための規定の創設。
　さらに、官民連携の推進に関しては、民間企業が有する技術や経営ノウハウなどを活用するため、経産省と厚労省が連携して開催する官民連携推進協議会などにより、水道事業者等と民間事業者との連携を促進するための取組を図ってまいりました。
　このように、これまで厚労省としても水道事業の基盤強化に向けた取組を進めてまいりましたが、今般、社会資本整備や災害対応に関する専門的な能力、知見を有する国土交通省に水道整備、管理行政を移管することで、層の厚い地方支分部局を活用しつつ、下水道等の他の社会資本と一体的に水道施設の整備等を進めることが可能と考えております。
　厚労省としては、定期的な水道事業の経営状況のフォローアップ、また、今申し上げました水道事業の基盤強化、広域連携等でありますが、に向けた各種の取組、これらも含めて、今般の業務移管においては、国交省に適切に移管し、引き続き移管後においても国交省において適切に進めていただけるよう、必要な知見をしっかり引き継いでいきたいと考えております。
○馬場（雄）委員　これまでと今と言われるものと、今とこれからというのはまるで多分違う状況になるんだろうなというふうに思うわけでして、地域の過疎化がやはりこれからどんどんどんどん加速していく、今までは右肩上がりだった人口規模もどんどんどんどん右下下がりになっていく中で、大きなパラダイムシフト、そして国の形と言われるものが相当問われなければいけない時代にかかっているというふうに思っています。
　そうなったときの、この水というのはやはり命の水でもあります。絶対守り抜かなくてはならないその水を考えていく上で、しっかりとそれを守り抜く体制というのを、国の形として、稼げるところは稼げる、そうじゃないところはそうじゃないというふうに分けるのではなくて、そこをしっかりと結んでいく社会のシステム構築の方が私は重要じゃないかなというところは改めて申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　もう一点だけお伺いさせていただきたいのが、私がもう一つ不安なのは、稼げるところにはもちろん民間のチャンスがあるわけですから、市場が構築されていくわけです。その市場の構築の中に入ってきているのが、海外メーカーも含めて入られています。ヴェオリアさんとかも含めてそうだと思うんですが、ここで、もちろん国内メーカーの企業も頑張っていらっしゃいますけれども、これをどういうふうに管理していくのか。管理という表現がよくないかもしれないですが、ビジョンテイクするのか。海外のメーカーが入り込む、その部分をどういうふうに、ある意味でいうと守り、そして国内を維持し、発展させ、ちゃんとした水行政を適切に実行していくのかということが極めて大事だと思いますけれども、海外メーカーさんが進出してきているその今というものをどのように感じておられるのか、大臣の御所見をお願いします。
○加藤国務大臣　その前に、先ほど委員おっしゃった、まさに広域化をどう進めていくのかということに関しては、令和五年四月二十五日時点で四十五の都道府県で水道広域化推進プランを作成していただいております。その中で、水道事業者ごとの経営状況に係る現状と将来の見通し、広域化のパターンごとの将来見通しをシミュレーション、こういったことも行っていただいて、足下だけじゃなくて、今後も見通しながら、事業基盤、この強化をしっかり図ってもらうよう取組を進めてもらっているところでございます。
　それから、海外の水道関連の大手事業が諸外国で水ビジネスに積極的に参入していることは承知をしております。
　厚労省では、水道事業の持続可能性を確保するため、先ほど申し上げました官民連携等を推進をさせていただいているところでありますが、水道事業を運営する地方公共団体が民間企業に業務の委託等を行う際は、業務の仕様や必要な技術力などを示した上で、事業の安定的な運営、これが大事でありますから、その観点も踏まえて入札等により業務を請け負う企業等を選定していると承知をしております。
　現状でありますけれども、受託している企業は国内企業がかなりの部分を占めており、現時点ではですね、となっております。また、海外の企業だからということだけをもって入札から排除されるものではないのは御承知のとおりであります。
　水道事業の持続的かつ安定的な事業運営が先ほど申し上げたように重要でありますので、その点に対しては、移管後においても、国内の水道事業者の経営状況等のフォローアップを行いながら、各事業者において民間企業の経営や技術力、経営ノウハウの効果的な活用が進むよう、国交省とも緊密に連携し、またこれまでの知見をしっかりと引き継いでいきたいと考えております。
○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。きちんと市場を見守りながら、しっかりと持続可能な水道行政を発展できるように私としても頑張らせていただきたいと思います。
　本日はありがとうございました。
　　　　〔木原委員長退席、三ッ林委員長着席〕
○一谷委員　日本維新の会の一谷勇一郎です。
　私は、厚労と国土、両方兼務させていただいておりまして、今日は二つの立場から、委員長が三ッ林先生ですので、厚労の立場で質問させていただけたらと思います。
　水道事業が厚生労働省から国土に移るということで、私は、これは、厚労省の今までの水道の中の水の安心というところから、やはり、インフラをどうやってしっかり守っていくかというところに問題意識が変わってきて、国土に替わっていかれるんだろうというふうに感じております。これは非常に、水道事業に関しては私も専門ではないので、いろいろな専門家や水のジャーナリストの方からお話を伺いますと、移管することによって水道事業は前向きに発展していくだろうというふうなお答えをいただいております。
　ただ、そもそも、いろいろな委員からも質問がありましたが、やはり、人口が減少していく中で、水道事業が持続できるのかというところは大きな問題だというふうに思います。水道法の改定があって、先ほど加藤厚労大臣もおっしゃっていたんですが、二つ以上の自治体が協議して事業を行う広域化、これは四十五か所、今やられているということをお聞きをしました。また、公共施設の運営権を設定することによって官民連携ができるということも打ち出しています。
　こういったことも踏まえながら、今まで加藤厚労大臣が水道事業に関わってきて、人口減少の中で持続できるのかというところを、少しまた、今までの委員のお答えと違う視点からお答えいただけたらなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○加藤国務大臣　なかなか、違う視点といっても難しいところでありますけれども。
　私ども先ほどから御説明していますように、特に地方の小規模で経営基盤が脆弱な事業者、そうした中で、今後の人口減少もあって、なかなか経営の見通しも立ちにくい、こういったことがある中で、経営の効率化を図り、水道事業の基盤強化を図っていくことが必要であり、そのためには、今委員お話があったように広域連携や官民連携、こういったことを進めさせていただき、そのために、平成三十年、あのときも私は厚労大臣だったんですけれども、水道法の改正もさせていただいたところでございます。
　その結果において、先ほどちょっと御説明しましたけれども、水道広域化推進プランを各都道府県に策定いただき、また様々なシミュレーションも行い、それにのっとって経営基盤の充実を今進めていただいているところでございます。そうした中で、例えば平成二十三年度から令和三年度の間で、上水道事業でいえば千四百二十九が千三百四、簡易水道については六千四百五十五から二千四百十五事業という形で統合が進んできているということがあります。
　さらに、現在、さはさりながら、老朽化が進み、耐震化もなかなか進まないという先ほど事務局の方から答弁をさせていただきました。そうした中で、社会資本整備や災害対応に対する知見、能力を有する国交省に今回、水道整備、管理行政の部分を移管するということ、このことは、下水道等の他の社会資本と一体的に水道施設の整備を進めるという意味においては大変資するものではないかというふうに考えておりますので、今後、この業務移管を円滑に行い、また、そうした今回の法律の改正に伴うメリットといいますか、それがしっかり発揮できるよう、よく国交省とも連携を図っていきたいと考えています。
○一谷委員　数が増えていっているということで、広域化が進んでいるというふうに認識をしました。
　私は、政府の方と、国土交通に移って、国土強靱化というような予算も使って水道管の工事ができるんじゃないですかというふうにお聞きしたときは、まだ移管もされていないのでこれから決定していきますというお答えでしたので、なかなか国土大臣からは御答弁しにくいかも分からないんですが、もう皆さん、意気込みをというふうに何度も質問しているんですが、是非、斉藤大臣から、国土に移った場合にこういったことを国土としてやっていくというようなことがあると思いますので、御答弁いただけたらと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　まず、これまで厚生労働省が努力してこられた広域連携、官民連携、まあ水道事業者はいろいろな形態や大きさがございます、そういう中でこの広域連携、官民連携は非常に有効であった。これはしっかりこれから引き継いでやっていって、水道事業の経営基盤の強化を図っていきたいと思っております。
　そのほかのいろいろな施策、耐震化でありますとか老朽化対策とか、国土交通省として何ができるか、移管がありましたらこれはしっかり考えて、いろいろな予算や制度を使ってこれまで厚生労働省が努力されてきたことを引き継いでいきたいと思っております。
○一谷委員　是非よろしくお願いいたします。地方自治体はほとんど上下水が一緒だというふうにお聞きしていますので、地方自治体から国への要望も上げやすくなるのではないかというふうに思います。
　それでは、水道料金について二つ、質問を政府の参考人の方にさせていただきたいんですが、水道事業というのは設備産業であると思います。一定、材料費や施工費、維持管理費がかかります。この維持というものに関して、ハード面の維持というのは料金に直結していくんですが、ハード面の維持をどのようにしていくか。水道を供給するのに面積が広いほど広大な面積を管理していかなければならないということも含めて、対策をお聞きします。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　まず、水道事業の原則は独立採算となっております。ですからこそ、将来にわたり安定的かつ持続的に健全な経営が確保されることが重要になってまいります。
　水道事業の維持管理費をどう抑えるのかということですけれども、先ほど来御答弁申し上げている広域連携の推進によって事務の共同化等による経営の効率化を図ることができるほか、水道施設の規模や配置の最適化等によっても維持管理費を削減することが可能であると考えております。加えて、ＩＣＴ等の先端技術の活用によっても維持管理費を抑えることが可能と考えています。
　厚生労働省としても、新たな技術に関する情報を収集し、技術的支援等にこれまで努めてまいりました。こうした知見につきましては当然ながら国土交通省に引き継いで、更に進むように取り組みたいと考えております。
○一谷委員　二〇二一年の三月の民間の調査するレポートですけれども、二〇四三年度までに水道料金の値上げが必要と推計される事業所は千百六十二事業所、末端給水事業体の九四％が値上げをしないといけない、全体で四三％というふうに書かれております。小規模事業所ほど料金の値上げ率が高い、これもすごい理解ができるところだと思うんですが。特に北海道、東北、北陸地方に多く、そのうちの三割以上の事業体が、何と料金を五〇％ほど上げないといけないというような民間の調査のレポートを読みました。
　そこで、二〇一九年度施行の水道法改正のときに、資産管理及び水道料金の見直しについて、アセットマネジメント計画というのを計画して維持管理をしていく、そして、おおむね三年から五年で料金を見直していかなければならないというふうに書かれているんですが、このアセットマネジメント計画は進んでいるのかどうか、計画どおりに。それを厚生労働省の政府参考人の方にお聞きします。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　まず、水道事業の経営に要する経費については水道料金収入により賄うことが原則であるため、計画的に水道施設を更新していくことが必要となっています。
　このため、平成三十年の水道法改正において、水道事業者が水道施設を良好な状態に保つため、施設の維持、修繕を行うことや、施設の計画的な更新に努めることなど、適切な資産管理、これが委員御指摘のいわゆるアセットマネジメントでございますが、これを推進するための規定を法律上に創設したところでございます。
　水道事業者における資産管理の実施状況についてですが、厚生労働省が令和三年度に実施した調査によりますと、千三百九十三事業者のうち、約九割の千二百四十一事業者において、更新需要や財政収支の試算を行っており、このうち千六十七事業者において、おおむね三年から五年で収支の見直しを行っていたところでございます。
　私ども厚生労働省としては、引き続き、水道事業者に対し、適切な資産管理が行われるよう指導助言を行っていくとともに、水道事業の経営の効率化、これを図りつつも、必要な経費を水道料金収入により賄うことができるよう、適切な料金設定を要請してまいりたいと考えております。
　加えて、水道法に基づく水道基盤を強化するための基本的な方針、これも定めております。この中では、水道事業者は、住民のニーズに合った積極的な情報発信を行うこと、住民の意見を聞きつつ、事業に反映させる体制を構築すること、水道は地域における共有財産であるという意識を醸成することが重要である旨もお示ししているところでございます。
　こうしたことによって、水道事業が住民の理解を得ながら運営されるよう、水道事業者に対して必要な助言を行ってまいりたいと考えています。
○一谷委員　水道料金は自治体が料金を決めるんですけれども、今の御回答で、今の料金というのは適切であるというふうに思われているかどうかというところ、もし答弁ありましたら、できましたら政府参考人の方。もしなければ、これは質問しますと言うてないので、なければないで大丈夫です。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　総論で申し上げますと、当然ながら、各事業者は、それぞれの状況また将来見通しを踏まえての現在の料金設定になっているものと考えておりますので、その意味では、現在の設定というものは、その状況においては適切なものと考えております。
○一谷委員　この水道料金については、もちろん地域間格差も問題だと思うんですが、やはり世代間格差を生まないということが大事ではないかなと思うんですね。今、適切な料金でなくて、将来、非常に急に水道料金が上がるというようなことがないようにしなければならないのでないかというふうに思います。
　それでは、少し視点を変えて質問をさせていただきたいんですが、なかなか、上下水管、今回は上水ですが、国内隅々まで行き渡らせ、そしてこれを更新していくというのに、人口の減少もあり、税収がなかなか上がっていかない中、無理があるのではないかなというふうに私は考えます。そこで、コンパクトシティーということについてどうお考えか、国土、厚労大臣のお考えをお聞きします。
○斉藤（鉄）国務大臣　人口減少、少子高齢化が進む中で、地域の活力を維持し、生活に必要なサービスを確保するためには、地域の実情に応じて居住や都市機能の適切な立地を図ることが大切でございます。
　そうした観点から、地方公共団体による立地適正化計画の策定を通じて、居住や医療、福祉などの都市機能を拠点に誘導し、公共交通ネットワークで結ぶことで持続可能なまちづくりを進める、いわゆるコンパクト・プラス・ネットワークを国土交通省として推進しております。
　国土交通省としては、本年夏に策定予定の新たな国土形成計画の内容も踏まえつつ、立地適正化計画の策定や、計画に位置づけられた施設整備への支援等を通じまして、人口減少社会に対応したまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
○一谷委員　そういったコンパクトシティーの成功事例の自治体も拝見をしまして、どんどん進んでいけばいいなというふうに思うんですが、とはいえ、限界集落に住まわれている方や、これから観光を誘致したときに、やはり日本の自然でというふうなことで、なかなか水道が行き渡らないところで生活というふうになったときに、私は、昨年の九月に日本橋のＷＯＴＡという会社へ視察に行かせていただきました。これは、災害とか後進国の医療のときの水の循環を、九割ぐらいでしたかね、九割五分でしたかね、使った水をまたきれいにできるというふうなシステムで、見学に行ったんですが、実は、ここの会社、住宅規模の全排水にも対応しているというふうにお聞きをして、少し驚いたんですが。
　こういった小規模分散型水循環システムをインフラの一部だというふうに認め、導入していくということについてどう考えておられるのか、政府参考人の方にお伺いいたします。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、本当にどうやってここから先、安定的な供給をしていくのか、これを考えますと、まず経営基盤、これの安定化のために、広域連携ですとか官民連携の推進も必要ですし、また、水道施設の計画的な整備、これも必要になります。こういったことの組合せで水道事業の基盤強化を図っていくということが重要になります。
　この観点に立ちますと、過疎地などの小規模な水道事業において地域の実情に応じた対応を行っていく、このことは当然重要でございます。よって、委員御指摘の点を踏まえますと、比較的規模の大きな浄水場から管路でつないで水を供給する方法だけではなくて、小規模な水源、浄水施設を設けて水を供給する方法が有効な場合等もあります。水道事業者において持続可能な給水方法を検討することが重要であると考えております。この場合の水道というのは、当然、飲用、飲み水を前提にしたものでございます。
　一方で、先ほどの委員の御指摘、また前回の委員会、厚生労働委員会での御指摘のとおり、様々な水の用途ということを考えたときに、またそれぞれの適切な方法、もちろん水質の管理が大前提でございますが、こうしたものを研究しながら必要に応じて組み合わせていく。こういった形で、平時における水道水の供給、また、災害時等にも対応できる水インフラの整備、こういったことを進めてまいりたいと考えております。
○一谷委員　せっかくこういったイノベーションの芽が育ってきていますので、規制でこれを摘み取らないようにしていただきたいなというふうに思いますし、確かに飲料まではいかないと思うんですが、技術は日々進歩していくと思います。水道事業に関しては、やはり、自治体も国も行財政改革を進めて財源をしっかり確保して、これは高額にならないということが大事だと思いますので、是非協力をみんなでしていかなければならないと思います。
　それでは、最後の質問なんですが、水道事業の海外展開についてお聞きしたいと思います。
　いろいろな企業も政府も海外へ出ておられます。日本は先進国としての役割としてこういった後進国の水道事業をよくしていかなければならないというふうにありますし、これは先ほど質問を聞いていて私が思ったんですが、なかなか先進国も、水道事業がうまくいっている、民間に任せたからうまくいっているという国も少ないように思うので、こういった先進国にも日本の技術を輸出して、これで税収を上げていくとかお金を稼ぐというようなこともできるのではないかなと思うんですが、これを最後の質問として、これは厚労大臣の方にお聞きしたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、蛇口をひねったら安全な水が出る、日本では当たり前といった状況、これが世界の当たり前かというと、必ずしもそうではないわけでありまして、我が国の水道事業は、水道施設の整備、維持管理においても大変高い技術や豊富な知識経験を有しておりまして、従前から途上国を中心に積極的な支援を行っておりますが、中でもカンボジアに対する支援は大変有名であります。
　ＪＩＣＡの技術協力や無償、有償資金協力事業として、北九州市が核となって、一九九三年から、首都プノンペンの水道の整備に対する支援を開始し、二〇〇四年には、プノンペン水道公社が蛇口から直接飲むことができる水質を実現し、今では、二十四時間で約二百万人の方が飲用可能な水の供給を受けているということであります。我が国が主体的に支援したこの取組は、プノンペンの奇跡と呼ばれているようでありまして、現在では、ＪＩＣＡにおいて、主にアジア諸国の水道事業者を集めたフォーラムを開催し、プノンペンでの知見、経験を共有することにより、他の途上国への横展開を図っているところであります。
　こうした展開、引き続き、今度は国交省に移管するわけでありますけれども、これまで培ってきたノウハウ等々をしっかり国交省にも承継し、こうした分野における日本のプレゼンス、これもしっかりと高めていけるように努力をしていきたいと考えています。
○一谷委員　今、加藤厚労大臣からすごい勇気の湧く回答をいただきました。
　実は、私もミャンマーで水道のことも現地の人に聞いてみたら、やはり日本が造ってくれるそういったインフラは潰れないというふうな、すごい高い評価をいただいていましたし、私がこの質問をさせていただくときに政府の方とお話ししていると、一人の女性の方、今日ちょっといらっしゃらないので残念なんですが、トンガへ行きました、そして噴火が起きて、もうポンプも詰まってしまっているところを、体調を崩しながら何とかしてきましたというふうにお聞きをしました。まさにこの日本の高い技術を世界へ向けて、日本を勇気づけて、日本の水道事業も乗り越えていって、次の世代にいい上下水を残していきたいと思います。
　本日はこれで質問を終わらせていただきます。誠にありがとうございました。
○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。
　私は厚労委員会でございますので、今日は、斉藤国交大臣を始め国交省の皆さんに質問させてもらいます。
　まず、上下水道の一元化の影響について伺います。
　今回の法律案では、上水道は厚労省、下水道は国交省に分かれていた体制の実質的な一元化でありまして、六十年ぶりの機構改革とも言われます。
　水道法の第一条では、清潔にして豊富な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することと定められておりまして、また、直近の二〇二二年の厚労白書でも、水道行政というのは、健康で安全な生活の確保とあります。
　今回の法改正でこの水道行政が国交省に移るわけですが、水道行政をどのような位置づけで考えていくのか、国交大臣にまず伺います。
○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省といたしましては、水道法第一条の「水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道の基盤を強化することによつて、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与する」という法律の目的の趣旨にのっとって頑張っていきたい、このように思っております。
　今後、水道整備、管理行政を所管するに当たっては、国土交通省がこれまで取り組んできた下水道などのインフラ整備、管理に関する知見や地方整備局などの現場力、技術力を活用して、経営基盤の強化や災害発生時の早期復旧など、水道整備、管理行政に関するパフォーマンスがより一層向上できるようにしっかりと取り組んでまいりたい、頑張ってまいりたいと思っております。
○田中（健）委員　そもそも、水道行政は、コレラなどが蔓延しまして、感染症を予防するということも大きな目的でありました。一方、水道普及率九八％に達する中で、上下水道の行政の必要性というのが、水道の普及による公衆衛生の改善、その実現による感染症の防止から、都市の健全な発展や公共用水の水質の保持などに重点が置かれることも考えられると思っています。一方、私も委員会で質問し、先ほども指摘がありました有機フッ素化合物、ＰＦＡＳの汚染など、今新しい問題も発生しておりますので、是非、水道行政が、公衆衛生から国交省における社会資本整備に、このように変わるようなイメージがありますけれども、公衆衛生が後退することがないように大臣にはお願いをしたいと思っています。
　その中で、高度成長期に急ピッチで整備されたインフラが更新期を迎えており、上下水道に関しても老朽化対策の必要性が指摘をされています。その中で、効率的な維持管理に向けた方策として、ＰＰＰやＰＦＩといった拡大も期待をされています。
　社会資本整備の老朽化対策で、道路や橋やトンネル、さらには河川や港湾と、数多くの案件を手がけてきた国交省として、今回の上下水道の一体化を通じて、これらの制度の活用というのをどのように進めていくのか、考えていらっしゃるのか、参考人に伺います。
○岡村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、効率的な事業運営や老朽化対策、これを進める上で、水道事業における官民連携の取組というものは大変有効であるというふうに考えております。
　国土交通省といたしましても、厚生労働省からこれまでの取組をしっかりと引き継ぐとともに、下水道事業などでも官民連携の知見もございます、これらを活用しながら、水道事業におけるＰＰＰ、ＰＦＩを適切に推進してまいります。
○田中（健）委員　適切に推進するということなんですが、これまでも水道事業においても官民連携は進められてきましたが、一般的な業務委託、これは数多く進んできたものの、まだＰＦＩは十二件、コンセッションは一件という実績であります。特に宮城県においては、この上下水道や、さらに工業用水も運営を民間企業に委託をされて、ちょうど一年がたっています。大変に経営環境が厳しい中で、民間の力をかりるということは大切なことである一方、もう一度民営化を戻したらという声もあり、これも先ほど委員の中から議論がありましたが、まだまだ、やり方、また方法が本当にこのままでいいのかといった議論もあります。是非、今回の上下水道の一体化で、国交省が中心となってこれらの課題についても取り組むということでありますので、議論を深めていただいて、その知見というものを私たちにも示していただき、前に進めていただければと思っています。
　さらに、今回、上下水道一元化とはなりましたけれども、水行政に関する縦割り問題というのは、上下水道の問題だけではありません。河川管理が国交省、農業用水が農林水産省、工業用水が経産省、水質対策や水質管理は環境省に分かれています。
　その中でも汚水処理について伺いたいと思いますが、国交省が下水道を担当する一方、小規模な集落を主な対象とした合併浄化槽は環境省、また農村や漁村の汚水処理を行う集落排水は農林水産省がそれぞれ所管をしています。水の一元化ということで水環境基本法が議員立法で設立をされて、内閣官房には水環境政策本部が置かれておりますが、どうしてもこれは理念法との性格が強いと言われています。
　斉藤大臣は、国交大臣とともに、水環境にも担当大臣として取り組まれています。上下水道が一元化された中、まず、具体的に、汚水処理等に関しても一元化の取組が必要ではないかという声がありますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　今委員御指摘のとおり、国交省、農水省、環境省、分かれております。
　今、汚水処理は大体九二％まで進んだと言われております。残り八％、これをしっかり、汚水処理のサービスに浴していない国民の方がいらっしゃるわけですけれども、そこを進めるに当たって、下水道のところはもう大体整備すべきところは済んだのかなと、あとは地方部が残っている、そういう今、状況の中で、それぞれ、農水省、環境省が得意とする分野についてはそういうところに頑張っていただく、そして、三省連携してしっかりやっていくということの方が一番いいのではないかなと、私自身考えております。
○田中（健）委員　汚水は、環境に悪影響を与える廃棄物の側面と、資源という側面も持っているかと思っています。環境資源としての汚水の特性を生かして、処理水や、熱や、またバイオマスといった循環型利用等を行い、循環型社会の構築にも、是非、国交省、先頭に立って寄与していただきたいと思っています。
　さらに、この議論を進めさせてもらいますと、今回、国交省が、インフラ整備、災害対策において能力と知見、層の厚い地方組織を有している、そして、水道の整備、管理を一元化に行うことで行政効率の向上につなげるというふうに法案には明記されていますが、インフラ整備が必要なのは、上下水道にとどまらず、明治用水の取水堰が崩壊をして、農業生産、工業生産に影響が出たといった事案も発生しています。上下水道の一体化を進める中、社会整備資本として更なる水行政の一元化についても必要性が問われていますが、その現状の課題と認識について大臣に伺いたいと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　人々の生活や農業、工業等の経済活動に不可欠なものであることから、複数の省庁がそれぞれの施策目的に応じて水に関わる行政を所管していることには一定の合理性がある、このように考えております。
　一方、近年、気候変動の影響により激甚化、頻発化する水害に対応するための流域治水の推進や、昨年の明治用水の事故のような非常時における迅速かつ適切な応急対応の実施などが求められております。
　これらの課題に対応するため、国土交通省としては、水に関わる関係省庁を始めとする関係者とのより一層の連携強化に努めてまいりたい、このように思っております。