Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは、実は衆議院でも何度も御議論になりましたので、私よくその間の事情を存じておりますし、今の矢田部委員のおっしゃいましたこと、私、別に間違いだと思ってお答えしているのではないのでございますが、こういうことだったのでございますね。
　結局、おっしゃいます指揮監督のいわゆる指揮権と、それから国連のＳＯＰなどにございますコマンドという言葉と、それからこの法律にもう一つ指図という言葉が使ってございます。そういう三つの言葉がございますものですから、それをめぐっていろいろ御議論があったわけでございますが、まず第一に、この維持活動に派遣される要員は国際公務員ではございません、我が国の公務員でございますから、そういう意味で我が国に指揮監督権があるということは、これは当然だとおっしゃいますし、そのとおりでございます。
　ところが、その次の問題は、先ほど政府委員が申し上げましたように、その要員がその部隊の組織、配備、移動については国連の事務総長またはその代理官のコマンドのもとに入る。それはあたかも矢田部委員が先ほど自治体消防が隣の村に行ったときに、作業については隣の村の村長でございますか何でございますか、指揮を受けるだろうとおっしゃいました、そういう作業そのもの、行動そのものはまさにそこの指揮を受ける、それはいわばこれがコマンドと言われるものでございますね。ですから、行った部隊はその組織なり配備なり行動なりについては、まさに国連のコマンドを受ける。それは隣の村の村長の指揮を受けるのと同じことでございます。そういうふうにこの中に書いてございます。
　そこで、その間をつなぎますために、その実施要領を書きますときに、その実施要領はコマンドにちゃんと服するようなふうに、その指図に服するようなふうに実施要領を書かなければならないと書いてありますのは、そこの間を調整するために言ったわけでございます。ですから、三つの言葉がございますものですから、おのおのをやや頭の中で混同が起こってはいけませんのでそういうふうに書き分けてある、そういうことでございます。
　ですから、先ほどから御引例になりました、自治体消防が隣に行って隣の村長の、町長の指揮を受けるだろうとおっしゃるのはまさにそうでございます。それはまさにコマンド、つまり組織、配備、行動については指図を受ける、そのとおりでございます。それが法律にそんなふうに書いてございます。
○矢田部理君　宮澤総理、あなたは衆議院で、国際公務員でもないのがどうして国連の指揮を受けるんですかと、こう言ったでしょう。何回も言ったでしょう一隣の村の公務員でもない者がどうして隣の村の指揮を受けるんですか。同じことじゃありませんか。
　連合軍をつくったり、まあ日本とアメリカとの関係は必ずしもそうではありませんがね、ＮＡＴＯとかそれから朝鮮に出るときの国連軍をつくったりするときには、どこが指揮監督の中枢になるかということは非常に大事なんですよ。これはまあそれに準じて恐らく消防だとか災害なんかもやっぱり縦の指揮命令系統の一貫性というものを重視してるんだと私は思っているんです。そのときには身分はもともとの出身の国や所属の行政機関に残しておっても、また最終的な処分権は残しておっても、出かけていくことを通してそのときから向こうの指揮、そこを承諾したときから、このＰＫＯで言えば国連の指揮下に入るんです。そう今までも言ってきたんですよ、ことしの防衛白書だってそう書いてあります、国連の指揮を受けると。だれも混乱なんかしていませんよ。指図なんという言葉を出してくるから混乱するのでありまして、そういうことで軍とか、統一的な行動、対処を必要とする問題は全部そうなっている。
　ここで行政学の講義をするつもりはありませんが、メーヤーというドイツの有名な行政法学者が指揮の内容を全部言っていますよ。処分もそのごく一部なんでありまして、この指揮というのは非常にいろんな概念なんですね。そのうちの一部がないからといって、どうして指図などという新語を発明しなきゃならなかったんでしょうか。これがもともとおかしいんですよ。ごまかしをやろう、憲法もすり抜けよう、派兵と派遣を区別し、武力の行使と武器の使用を分ける。そして、今度は平和維持軍を、最初政府から来たのは維持軍になっておったのに、今度は文書がなかなか来ないと思っていたら、全部それを隊に直すために大変行政官庁は時間をかけている。翻訳文書も何も持ってきやしない。そういうごまかしとでたらめをやりながらこの法律をつくってきた。だから、その象徴が指図なんです。これは私は断固として撤回してもらうように要求します。
○国務大臣（宮澤喜一君）　おわかりいただいたようでございますのでくどくは申しませんが、まさに矢田部委員がおっしゃいましたように、指揮ということはいろんな概念があるとさっきおっしゃいました。そのとおりだと思うんですね。
　それで、国連のコマンドに入るというのは、行動をするときに組織、配備、行動については、いわゆるオペレーションについてはコマンドに入りますと。そのとおりなんでございますね。ところが、私が、国際公務員じゃございません、国の公務員ですから指揮監督権は国にございますと申しました意味は、一番基本的な典型的な指揮の概念、つまり指揮に従わないときには懲戒ができるとか処罰ができるとかいう担保がついている、それを本来指揮監督権と申すのでございますから、本来的には。そういう意味では国連の指揮監督ではない、それは国の指揮監督でございますと、こう言ったわけでございます。
○矢田部理君　全然違いますよ。
　行政法の講義をする、講義というわけでもないが、改めて申し上げますが、この指揮というのは最終決定権、最後決定権だというふうに言われております。その最後決定をするに当たってはいろんな段階があります。例えば報告、査察、助言、指示、承認、再審査、撤回、命令、罷免、任今、代執行等々内容は多岐にわたるんです。そのうちの一つが欠けたからといって、指揮の本体がなくなって、別の言葉に置きかえなきゃ説明できないような体を崩すことはないのであります。最終的な決定権を指揮と言っているんであって、この平和維持軍の諸行動について、諸活動について最終的な決定権は国連にあるんです。安全保障理事会が任命した事務総長またはその人が指定をした現場の、現場というか、軍の司令官にあるわけです。そこはきちっと通っているのであります。ですから、これが行政法の基本の常識ですよ。
　改めて撤回を求めます。全然問題にならぬ。
○政府委員（野村一成君）　先ほど指揮ないし指揮監督の実態につきましては総理より御答弁ございましたとおりでございます。
　ただ、この法案の仕組みからいたしますと、まさにこの国連のコマンドという言葉との混乱を、用語との混乱を避ける意味で使ったわけでございまして、例えばこの実態に着目いたしまして、国連のコマンドの実態に着目いたしまして間違った理解をされては困るわけでございます。法案を。その意味で使っておるわけでございまして、例えばこの法案の第五条二項におきましては、本部長は、「所部の職員を指揮監督する」、あるいは第十二条五項におきましては、「本部長の指揮監督の下に」、そういうふうに「指揮監督」という言葉を用いでございます。そういうこの法案で用いられております指揮の用語との混同を避けるという意味がございまして、国連のコマンドの実態に着目いたしまして、私どもこの法案ではまさに指揮ないし指揮監督という言葉では適切な表現ではないと。
　じゃ、しからばどういう表現があるかということでいろいろ考えました。法令用語探索も行いました。その意味で、まさに上下関係あるいは命令服従の関係を内在しておらない、そういう用語例から探しました。一般的にそういう用語例の中から最も適当であるという言葉で指図を選んだわけでございまして、したがいまして、私どもこの言葉が、この法案の用語例といたしまして国連のコマンドというのを実態に着目して使う場合には最も適切な表現であるというふうに考えておる次第でございます。
○矢田部理君　日本政府は処分権については残していますよ、権限を。しかし、国連軍にあるいは平和維持軍に参画をしたというときから、指揮監督権はその作戦とか、さっき総理が言われたオペレーション等々については、作戦については向こうに指揮監督権が移るんです、コマンドですからね。指揮監督は向こうに移って日本の指揮監督権はなくなるんです、その問題に関する限り。
　ところが、日本の法制は、日本のそこにも指揮監督権、総理大臣や防衛庁長官の指揮監督権を残している。そういうことがあっては困りますよということで国連文書は再三にわたって指揮命令系統を統一してきている。国連の命令にのみ従って、自国や出身国の命令に従ってもらっちゃ困ると、こういう建前になっておるんですよ。ところが、日本の今度の法律の建前、立て方は、日本の総理大臣、つまり本部長や防衛庁長官にこの指揮命令権等をやっぱりそこでも残しておる。こんなことで国連協力ができるかということが私どもの立て方の非常に大きな問題点になっておりまして、これはだめですよ。こういうつくり方、立て方の今度の法案はやっぱり欠陥法案なんですよ、いいか悪いかは別にして。
○国務大臣（宮澤喜一君）　途中まではそのとおりで、最後のところはそうじゃないんで、そのコマンドに入るときは、それは日本が何か言ったらとてもできませんから、それは全部国連のコマンドの下に入るわけですよ。それはおっしゃるとおりなんです。ですから、そこを担保するために我々が実施要領を国連のコマンドに合うように書きます、そういうふうにこの法律が書いてあるわけなんです。
　ですから、国連がコマンドを混乱しないようにちゃんと書いてあるわけです。決してそこへ日本が何か余計なコマンドをごたごたするようなことをしてはならぬというために、適合するように指図をしなければならないと、こういうふうに書いてあるわけです。
○矢田部理君　そこで問題になるのが、日本政府の方針と国連の方針が一致していればいいですよ。武力の行使や武器の使用、いいですか、その指揮権の所在、さらには業務中断、物すごく矛盾しているわけです。現場においてはその矛盾がさらに拡大する。こういう適合するように書くというのは、その矛盾をきっちりやっぱり国連との間に詰めなけれはこの矛盾は解消できないんですよ。だから、ここは指図じゃないんですよ。指図というのは、それは調整的なニュアンスの言葉ですよ、どちらかといえば、あなたも言っているように、上下関係とか、強いものと弱いものと言っちゃなんですがね、そういう関係じゃない。
　その点で問題の立て方や受けとめ方が、宮澤さん、これは基本的に違う。やっぱり最も基礎的な問題ですから、ここは全部立て直してほしい、これは強く要請しておきます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　もうほとんどおっしゃることも私の申し上げることもくっついてきたんで、それで最後のところをこの法律がどうしておるか。どうしておるかと申しますと、実施要領の作成及び変更は、「事務総長又は派遣先国において事務総長の権限を行使する者が行う指図に適合するように行うものとする」、そういうふうにつくるんだと、実施要領を。そうしなきゃならぬということが法律に書いてあって、そこで両方が矛盾なく行われるようになっておるんです。
○矢田部理君　余り関係が違っていなければそれは適合論でいいんですよ。基本原則にかかわる部分に相当の開きがあるわけです。業務の中断なんて決めている国ありますか。
　ここは、業務の中断というのは、いいですか、指揮命令権をこちらに残していなければできないんですよ。それから、主権をそこで留保しようとしているわけです。それから、武器の使用についても国連の方針に従わない、憲法上。ガラス細工のような理屈をつくって武器の使用ということにしてしまいました。その誤りの根源の一つにその問題があるのであって、そこはやっぱり撤回してもらわなきゃだめです。
○政府委員（丹波實君）　先生、事実関係の問題について、例えば……
○矢田部理君　事実関係は要らないよ。事実の問題じゃない、概念の理解の問題だよ。
○政府委員（丹波實君）　いえ、非常に重要な事実関係でございますのでちょっと説明させていただきたいと思います。過去……
○矢田部理君　委員長も勝手に指名しないでください。頼みもしない、求めもしないものを、委員長、指揮することないですよ。
○政府委員（丹波實君）　委員長から御指名をいただきましたので……
○矢田部理君　全然聞く必要ありませんよ。
○委員長（後藤正夫君）　説明中静粛にお願いいたします。
○政府委員（丹波實君）　この法案を立法する過程におきまして外務省といたしまして、これまで平和維持隊に参加してきた多くの国の幾つかを選びまして聞きました。要するに、前提が崩れた場合にどのような行動をとったかという点でございますけれども、例えば、一九七四年サイプラスでクーデターが起こった際にトルコの軍隊がサイプラスに攻め込んできたことは、先生御承知のとおり、これはまさにＰＫＦの前提が崩れた場合と私たち了解しておりますけれども、このときに、例えば参加しておりました英国の部隊は持ち場にとどまりましたけれども、侵入者に対して何らの行動もとらなかった、オーストリアの部隊はトルコ軍に対して口頭で移動の停止を申し入れましたが、武器の使用は行わず任務を中断した、それからデンマーク部隊は何らの措置をとることなくニコシアの本部に撤退した、こういうことでございます。
　それからもう一つ、国連レバノン暫定隊についても同じ事件がありましたけれども、時間の関係で省略いたしますけれども、前提がこのように崩れた場合に、参加各国が任務を中断した例はあるのでございます。
　そういうことでございますので、私たちもそういう場合には中断ができるということで国連に説明いたしまして、国連もそういう場合には確かにそうでしょうということであったということでございます。
○委員長（後藤正夫君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（後藤正夫君）　速記を起こしてください。
　宮澤内閣総理大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　委員長からの御指名がございましたので。
　それで、さっきの指揮監督とコマンドと指図に当たります部分は、ともかく委員のおっしゃっていることも私にわかりましたし、私の申し上げることもおわかりいただいたというふうに思いますが、その次に仰せられました、しかしながらこの法律の立て方にはいろいろ国連のＳＯＰとは違っているところがあって、例えばその一つはその行動を中断するというようなことである、もう一つは武器の使用の場合である、こういうお話がございました。それは実はそのとおりでございます。そのとおりでございますのは、我が国がこのような憲法を持っておりますものですから、いわばほかの国にはできても、我が国の憲法上避けた方がいいという幾つかのケースがあるものでございますから、それをこの法律に書いてあるわけでございますが、それにつきましては国連のＳＯＰが一応想定しております標準モデルとは違いますから、国連の担当の次長にわざわざ、ことしの八月でございましたか、我々の五原則というものを説明いたしまして、それでよろしゅうございますかということで、それでよろしいというお返事があったわけでございます。
　この点は、もともと我々が我々の意思で自発的に協力するのでございますから、困ったときには国連はそれは要らないと言うでございましょうし、いいときにはそれでもお願いする、これは当然のことでございますので、国連の了解を得てこういう建前をとっております。これはほかの国のケースあるいはモデルとは違いますけれども、我が国がこういう憲法を持っておりますところからくるところのものでございますので、御理解をお願いいたしたいと思います。
○矢田部理君　全く了解ができません。
　衆議院の議事録を見てますと、指揮権は日本にある、指図しか国連はできないという前提で全部答弁、議論がなされています。ですから、大もとが違ってくれば、基本の理解が違ってくれば、当然その大もとから変えなきゃならない。全部答弁を見直してごらんなさい。私もこれを議論するまでには随分眺めてきたんです。全部指図ということを前提に、指揮権は日本に、国連平和維持軍に参加してもあるということを前提に各閣僚も政府委員も答弁してきているのでありまして、これは二本立ての指揮権になりますよ、そうしたら。こんな二本立て興行はだめですよ。
　ですから、これはきっちり、やっぱりもう一回政府はこの問題を整理して答弁し直さなきゃ、私は次の質問に入れませんよ。
○委員長（後藤正夫君）　速記をとめて。
　　　〔午後二時五十九分速記中止〕
　　　〔午後三時四十一分速記開始〕
○委員長（後藤正夫君）　速記を起こしてください。
　委員はそのままこの場にお残りいただきまして、十分間休憩をいたします。
　　　午後三時四十一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後四時四十二分開会
○委員長（後藤正夫君）　ただいまから国際平和協力等に関する特別委員会を再開いたします。
　本委員会の議事を続行いたします。
　今まで理事会において協議をいたしました結果について申し上げます。
　コマンド、指揮、指図に関する答弁については、衆議院段階の答弁と本日の答弁並びに法律条文との関係を政府によって整理をして、文書によって見解を速やかに明らかにしていただくこととします。
　以上、御報告申し上げます。
　矢田部君の質疑は明六日続行をしていただくことにいたします。
　休憩前に引き続き、三案について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○岡野裕君　自由民主党の岡野裕でございます。
　きょう、あす、私どもの会派は四時間という時間をいただいております。先輩議員森山眞弓先生ともども、この法律の内容の解明、そしてその必要性について明らかにしてまいりたい、こう思っているところであります。ちょうどテレビも入っております。国民の皆様にもじっくりと見ていただいて、わかった、やっぱりこの法律は立派だ、何が何でも通さなければいけないな、こう思っていただこう、こう存じているところであります。
　私は、矢田部先生とは違いまして法律の専門家ではさらさらありません。また、テレビを見ている皆さんも専門家ではない。今どきの時間でありますと家庭の奥様方がごらんではないかな、こう思うわけであります。したがいまして、私は、なるべくわかりやすい初歩的な、そういう素朴な質問を申し上げようと。それぞれ御先輩あるいは御専門でありますところの総理初め閣僚、各大臣におきましては、まことに失礼なお尋ねの仕方になろうかと思うのでございますが、ぜひ御寛恕を賜りまして、私の次元まで下げていただいて、はっきりした御答弁を賜ればまことに幸せでございます。よろしくお願いをいたします。
　さて、我が日本は、戦後の灰じんと荒廃の中から再出発をいたしました。きょうの住まいはどうしようか、あすの米はどうして確保しようかというようなことで、自分のことしか考えるゆとりがなかったあの当時であります。国そのものもまた同じような状況にあったのではないか、こう思うわけであります。しかしながら、以来四十六年、おかげさまで今日経済大国だとよその国々からも言われるような発展をしてまいりました。じゃ、どうしてここまで経済的にも大きくなり得たか。これはやはりこの四十六年におきますところの我々の先人の孜々営々とした御努力、そうして我々国民の勤勉な国民性というようなものがあった、こう思うわけであります。
　ただしかし、今私は我々の先達の努力だ、今の皆さんの勤勉さだと言いましたけれども、果たしてそれだけだろうか、いや、そうではないのではないか、こう思うのであります。もう大分前、あの戦後間もなくのことを思い浮かべますと、当初ガリオア・エロア資金というのがありました。あれで私どもはどうやら飢餓から脱出し、日本の産業の復興が端緒についたのではないかな、こう思っているところでございます。
　下って三十年代、四十年代になりましょうか、我が国の基本的なインフラの構築形成期だと思うわけでありますが、そのときには、今はもう何ということなく利用しておりますところのあの新幹線、首都高速、黒四ダムあるいは、愛知用水、これらはすべて世銀借款によってできてきた。あの新幹線、ちょうどつい最近でありますか、全額の償還が終わった、こんなふうに聞いているところであります。
　日本はその当時から貿易立国と言っていたわけでございますが、おかげさまで世界の自由貿易体制というものがありました。小資源国我が国であります。原料を買って、そうしてまた加工生産品をつくってそれを外国に売るというようなことから始まったわけでありますが、幸いにして順調に進み、長いこと収支も赤字でありましたが、四十年代の後半からは黒字が定着をしてきた。二回にわたる石油ショックのあのときを除いては黒字になってまいった。最近は黒字過ぎて困るというような声まで出てまいった、そんなわけであります。
　そういうようなことで、我々が一人で努力をしたわけじゃない。やっぱり世界の親しい国々の皆さんから手を差し伸べていただいた。お互いに協調し、協力をし、そして今日の日本があるのではないかな、こう思っておるところであります。
　宮澤総理は、サンフランシスコ条約調印のみぎりもアメリカにいらっしゃったわけであります。総理は、戦後の日本の経済発展、我々が歩んできたその歴史を御自身の眼でごらんになってこられた、こう思うわけであります。いかがでございましょうか、この辺につきまして御所見を賜りますならば幸せでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　間もなく真珠湾の、第二次大戦が始まりまして五十年を迎えようといたしておりますが、岡野委員が言われますように、その後敗戦になりましてからでも四十六年、振り返りますと、瓦れきから立ち上がりまして、今日の我が国の姿は恐らく何人も想像しなかったような変化でございます。そして、そのことは、御指摘のように我々の先輩、また我々自身が一生懸命勤勉に働いて、国を興そう、再起しようという努力をしたからではございますし、またその間、政治の選択も大筋を誤らなかったということもあったであろうと存じますが、ただいま御指摘のように、まことにたくさんの国々あるいはいろいろの制度から恩恵を受けたということも忘れてはならないことでございます。
　先ほどガリオア・エロアというお話がございました。私自身もそういう行政に関係をいたした者として考えますと、やはりそれによって我々が飢餓を救われた、また日本の経済復興の一助にもなった。これはアメリカからの好意でございましたけれども、そういうこともございました。また、世銀からも随分借款をいたしまして、先ほど御指摘のようないろいろな社会生活の基盤をこの借款によってっくることもできたわけでございます。そしてまた、仰せのように、戦後かなり長いこと続いてまいりました自由貿易体制、あるいはもう少し広く申しますならば、ブレトンウッズからの体制によって、我が国は勤勉でありましたがゆえに一番その受益者でもあったということも確かでございます。
　このような今日の我々を思うにつけ、また五十年前を回顧するにつけまして、今日我々がこのようにあることについて我々自身が誇りを持ちますとともに、また我々のために援助を惜しまなかった善意の世界の人々に対して感謝の気持ちを禁じ得ないところでございます。
○岡野裕君　総理からお話をいただきまして、感銘深く拝聴をしていたところでございます。
　本当に日本はいろいろなお国の皆さんから手を差し伸べていただいて、今やＧＮＰは世界の一四％を占める、一人当たりの国民所得でも二万二千ドル、アメリカを抜いたのではないかというようなことであります。そういうようになったのであれば、外国の皆さんから手を差し伸べていただいたんだ、もう御恩返しをする時期だ、こんなふうに思うわけであります。
　ただしかし、国民の皆さんの中には、そんなに金持ちになったの、さっぱりその実感が伴わないよ、いや、ペブルビーチも日本が買った、あるいはロックフェラーの建物も買った、ゴールドコーストも日本だと、いろいろ言われるけれども、それは企業のことだよ、私たちはどうも豊かだなんていう実感は全然感じられないというような声が間々あることも事実だろう、こう思うわけであります。もちろん、これらの皆さん、若い皆さんが多い。若い皆さんは大きく物を考える、したがってそうだと思うのであります。
　例えば、ちょっと前の写真を見てみるとどうかなと思うのであります。私が写真を見ようということになりますと、まあ三十年ぐらい昔の写真も、あの黄色くなっちゃったようなセピア色の写真があります。私は、きょうここにおいでであります渡部恒三先生の福島県、官房長官加藤先生の山形県、東北で若いころを過ごしたわけでありますが、その昭和三十年ごろの写真を見てみますと、がたがたした戸をあけます、中へ入ります、そうすると土間であります。そこには、へっついであります、かまどであります。というようなことで、よっこらしょということで座敷に上がるならば、その座敷は古畳であります。あっちこっちささくれ立ったりなんぞしています。真ん中にちゃぶ台があります。田名部農水大臣の津軽塗じゃありません。会津塗でもありません。もう古ぼけたちゃぶ台。丸い小さなちゃぶ台。それを取り囲んでいる家族の皆さん。着ている姿は、これはやっぱりだぶだぶの着膨れをしたような、ださいといいますか、そういうような服装です。それで食べている物は一汁一菜。今の皆さんじゃ何のことかわからないと思いますが、そんな写真があるわけです。
　だけれども今日は、私の田舎なんかでも、ぎしぎしの引き戸じゃない、ドアをあげれば土間はありません。へっついどころじゃありません、ちゃんとしたびかぴか光ったステンレスのキッチンセットといいますか、というようなものであります。よっこらしょという座敷、和室もありますが、洋室もあるというようなことになりました。三点セットのきれいなソファーもある。周りには電蓄、電蓄じゃありません、ステレオ、大型のテレビ、いろいろなものがある。すき間風が吹いて寒かったふろ場、そんなものじゃないというようなことであります。
　今、三十年前と今とを比べました。同じ日本の中で比べたわけでありますが、外国と比べてどうだろう。このごろは、若い諸君も海外にどんどん旅行に出られる。海外渡航者一千万人を超えたのであると。行かれますと、これはやはりグルメということで、非常に立派な物を食べると同時にブランド物をどんどん買い込んでこられるということになりますと、古写真と比べるんじゃない、外国の国々と比べても我々は豊かだなと。ハワイにはアメリカ本土の皆さんも行きます、日本の皆さんも大勢行きますけれども、一人一人がどのくらい買い物をするか。アメリカの本土から来る皆さんの五倍ぐらいのお金を出して立派な物を買うというようなことであります。もっと、アフリカだとかああいうところへ行きますならば、これは飢餓もある、難民もあるというようなことであります。というようなことからしますと、やっぱり豊かだなということを、今お話をしたようなことをネタにしてかみしめていただければわかるのではないか、こう思うわけであります。
　そういう意味合いで、お金がちゃんとたまってきた、そういうことで家もできた、服装も立派になった。周りの皆さんから見ても、あれは紳士だな、淑女だな、こう思われる方が、なったにもかかわらず、しこしこと自分だけでへそくりをため込んでいる、自分だけうまい物を食べているというようなことでは社会の皆さんかどう見るだろうか。そういうふうになるならば、やっぱりボランティアをするんだと。社会のもろもろの要請にこたえて我々も出ていくんだというようなことがあって初めて周りの皆さんからも立派なお方だと、こう思われるのじゃないかと思います。
　私は自分の卑近な周りの例を言いましたけれども、今、日本は国際社会における日本であります。国連の非常任理事国にもなったということであります。そうだとすれば、いろいろお世話になった恩返しをせにゃいかぬということと同時に、そうではない、やはり日本がこれだけの大きな力を持つようになった、かつてアメリカがくしゃみをすれはこっちが風邪を引くと言っておったのが、このごろは、日本がくしゃみをするといろいろだと言われているわけであります。
　そういう意味合いで、恩返しのほかに、我々が持っているその地位、外国の皆さんから見られているその姿、これをみずから自覚して、その自覚に基づいて我々は国際場裏の中で何をかやらねばいかぬ、そういうような現状にあるのではないかと思いますが、総理、申しわけありませんが、もう一遍いかがでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま、現代の生活をいろいろに御描写をされまして、豊かになったということをるるお述べになりました。また、今の若い人は案外それを当然のこととして気がついていないかもしれないともおっしゃいました。確かに、お互い貧乏な時代を知っております者の方がかえって今の豊かさがわかっておるのかもしれません。それほどしかし若い人は豊かになりました。
　私は、かって先輩から、もう一昔前でございますけれども、こういうことを聞きました。我々は親の時代から貧乏であったので貧乏に処する道徳というものは習ってきた。貧しくても人に分から与えなければならない、人の物を盗んではならない。しかし、これから日本人が本当に豊かになったときに、豊かに処する道徳はどういうものであるかということは、実は全く習っていなかった。これをこれから日本人が身につけるということはやはり非常に大事なことであろうという先輩の言葉を、これはもう一昔前でございますが、このごろしきりに思い出します。
　今、岡野委員の言われましたことも、まさに我々が豊かになったについては、我々の隣人にどのような責任があるのか、また、今日豊かになったことについてどのように恩返しを社会に対してしたらいいのかということがまさしく今我々が考えなければならない問題であるし、そこを誤りますと、我々が豊かであること自身がかえって世界からむしろ敵意をもって見られる、あるいは侮べつの念をもって見られる、そういうことになりかねないというふうに感じております。
○岡野裕君　今、私がお話を申し上げたような中身については、一国繁栄主義ではいけない、あるいは一国平和主義ではいけないというようなことを言われております。我々は、なるほど自分の国だけ平和であればいいでは通らない実感を持っております。
　我々は戦後四十数年、おかげさまで日米安保体制その他のこともいろいろあったのでございましょう、どうやら外国から攻められるというようなことがなくして終わりました。北方四島云々の問題がありますが、あれはまあ戦前の問題であります。
　そういう意味で戦後は全然そういうことがなかった。平和でいいな平和でいいなでありますが、しかし、例えて言うと、第四次中東戦争でありましょうか。あのときにサウジのヤマニ石油相が、いや、こういうような国には石油は売らないよ、制限をするよと言った途端に、我々一般家庭の奥様がトイレットペーパーを買い集めに歩いたということであります。
　あるいはイラン・イラク戦争、あるいは今回の湾岸でもそうでございますけれども、やはり我々、総輸入量の中で四〇％ぐらいが石油であります。石油が途絶えるということになりますと、我々の私的な生活も、それから日本経済、産業の基盤もおかしくなってしまう。だから、日本だけ平和でいいんじゃない、世界全体が平和であらなければならないな、こう思うわけであります。
　しかも、自由貿易体制というお話をいたしたわけでありますが、やはり資源小国だということで、東南アジア、ＡＳＥＡＮ等から原料を買って、加工して云々であります。そうすると、東南アジアの皆さんにも資金というものが渡ります。そうすると、東南アジアの皆さんもそれによりまして、言いますならば経済が発展をする、国民の皆さんの生活レベルも上がってくる。新しいもっといいものを買おうということになります。そういう新しいものをまたつくって売れるようになるということはいいことだし、同時にまた、かつては縦の関係の貿易だったやつが並行的な貿易になるというような意味合いでも、我々日本が一人だけ栄えるんじゃない、日本だけが経済的に発展をするんじゃない、やはり広く多くの国々とお互いにともに手を携え合って全体の発展を図る。
　ＥＣはどうだ。アメリカ、あるいはカナダ、メキシコというのはまた一体であります。我々はアジアの一員であります。そうだとするならば、このアジアの皆さんと、言いますならばともに栄えていく。これが一国平和じゃいけないよ、一国繁栄ではいけないよということだと、こう思うのであります。
　外務大臣は、最近考えましても随分東南アジアの方にも御出張でございますが、そういう意味合いで、この辺につきまして、渡辺外務大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　御説のとおりだと存じます。
　今や自由貿易体制のもとでは、世界の経済はつながっております。みんな資源のある国、ない国、資源もいろいろ、石油の国もあれば石炭の国もいろいろあって、日本のような資源のない国ではありますが、しかしいろんな技術の知識とか人的資源とかそういうものがございまして、まさに日本の繁栄というものは、これらの資源国との間で貿易がうまくいっていると。
　しかも、だからといって、資源国がただ資源を出すだけでは日本の生産物を今度は買うことはできませんから、その国をもっと豊かにして、お互いが共存共栄といいますか、相互依存というか、そういう形で世界の経済は手をとっていかなければみんなが豊かにはならない。みんなが豊かになることこそまさに世界経済全体が豊かになることだと、さように考え、全くお説のとおりでございます。
○岡野裕君　やはり我々は何かをやらねばならない。要するに恩返し、それから自覚に立って何かやらねばならないということについてお答えをいただいたわけでありますが、しからば何をやるかという問題があります。
　我々日本の得意わざは、やっぱり経済支援であり、技術援助だと思うのであります。そういう意味合いで、過ぐる湾岸、最初四十億ドル、そうして九十億ドル加え全部で百三十億ドル、国民の皆様に増税の御負担もお願いするというようなことをして、あの資金援助というものをやったわけであります。あるいは国連の分担金というようなものも、我々は一一、二％というような相当のシェアというものを持っているというような意味合いでは資金的には大きな協力をしているわけであります。
　あの湾岸戦争の百三十億、遅いじゃないか、数字が小さいではないかということでありますが、あのときだって、当該国のサウジだとかクウエートに匹敵するような額でありますし、次に続いてはドイツ、これは我々と比べますと私どもの方がずっと兄貴格の額だと、こう思っているわけであります。
　おまけにＯＤＡがあります。もう昭和二十九年から始まりました。最初は賠償という形で始まったのではありますけれども、あのインドネシアあるいはフィリピンにＯＤＡが端緒的に生まれましてから、はやこれも三十五年を経過をいたしました。今日のＯＤＡは、まあ九十億ドルというようなことで、去年はアメリカをオーバーしたが、今回はどうもアメリカに抜かれた。いずれともあれ、アメリカと同等の額という、言いますならばＯＤＡの一大供出国になっているわけであります。
　そのＯＤＡもいろんなことを言われております。ＯＤＡの先進国、とかく言われているのは、出すには出しておられるけれども、どうも旧植民地向けというようなことがあるのではないかとか、あるいはこういう国こういう国ということで、集中的で何か戦略的な感じも感じられないわけではないというようなことを言われております。一体にまあ先進国の場合には、人道主義、博愛主義というのがあります。だから、ひとつお金を出せばいい、後はどうでもという先の見通しがなかなかついておらないなんぞという活字も私は読んだわけであります。
　そこへいきますと、日本はどうでありましょう。やっぱり供出を申し上げたその先の国が立派に自立できるようにというようなことを基本理念として持っていると思うのであります。その結果、韓国、台湾等は、もうあそこまで大きく発展をされました。むしろＡＳＥＡＮ諸国等について韓国、台湾が投資をしようというようなふうになってまいりましたし、我々がＯＤＡの中心としておりましたＡＳＥＡＮ諸国も各年度年度、対前年比で七％ぐらいの経済成長率だというような意味合いで、もう十年もするとＡＳＥＡＮ全体ではＥＣを抜くのではないかと、こういうように言われております。
　私どもは、我々が自立に役立っためにというＯＤＡの基本姿勢というものが顕著に実ったモデルがアジアＮＩＥＳであり、ＡＳＥＡＮ諸国ではないかなと。ＧＮＰ対比でいくと目的の三％にはなっていないじゃないか、あるいは無償が少なくて有償ばっかりじゃないかというような言われ方もあることは事実でありますが、私は、やはり我々は胸を張って物を言っていい時期ではないかなと。
　大蔵大臣もそこにおいででありますけれども、ＯＤＡ、これからも一生懸命頑張っていただきたいと思ったら、一、二日前の新聞でありましょうか、今度はそれは五％ぐらいに抑えにゃいかぬ、五年間で五百億ドルというようなことで我々はやってみたが、その最終年度になったら、どうもぐあいが悪い数字だというのを、大蔵大臣の御意向がどうかは存じませんけど、新聞で見ました。
　私は郵便局の出身でございます。今通信部会長でございます。ボランティア貯金ということで、ノンガバメントの方で一生懸命お願いをしましたら、よしきたということで、ボランティア貯金がいっぱい出てきました。
　ＯＤＡがこのぐらいだと、それじゃ我々もその上にと思っていたのに、ＯＤＡがこう下がっちゃったんじゃ、どうも我々の気持ちと違うわけでありますね。まあ歳入が足らないのでありましょう、今私は通信部会長としては電波利用料なんぞということでいろいろ努力をしているところで、どうも端っこへずれちゃったわけでありますが、外務大臣、いかがでございましょうか。やっぱり我々ＯＤＡのやり方はよかった、これからも大いに進めていこう、こんな私は気持ちでございますが、御所見を賜れますならば。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は、日本としてはできるだけのことをやってきたと思います。
　最初は、やっぱり最貧国というような本当に人道上の援助というものから始まったところもございますし、ある程度力をつけたところに対して資金援助、技術援助、そういうようなことをやりまして、自助努力、自分で働いてもらう資金と技術、そういうものを与える、そういうことによってＯＤＡというもの、政府の開発援助が相乗効果をあらわすということは事実でございます。それによってＡＳＥＡＮの国もかなり日本のハイテク企業までたくさん行っている。タイランドなんというのはえらいたくさんの、マレーシアもそうですし、シンガポールもそうですし、インドネシアにも最近は行っています。そういうことでそれらの国の国民所得が大きく伸びて生活が豊かになっていくということばうれしいことだと私は考えております。
　確かに、援助の中身等については、まだお金を貸すという、いわゆる有償といいますかそういうようなものが多過ぎるんじゃないかとか、ただで差し上げるという無償の部分が少ないんじゃないかとか、いろいろ批判はございますが、ただ限りある予算の中でやることでございますので、相手の希望等も聞きながらできるだけお役に立つ方法をやろうということで、政府としては各省庁と相談をして工夫しながらやっておるわけでございます。今後もできるだけの御協力はしてまいりたいと考えます。
○岡野裕君　有償無償の問題はいろいろあろうと思っております。無償で差し上げてしまう、後はわからぬよりは、有償、したがって長期ではあるけれどもその間に努力をして返そうというような意味合いでは、私は必ずしも無償無償とよその国から言われているほど自分自身が心配をしているわけではありません。ありがとうございました。
　というようなことで、ＯＤＡだとか湾岸だとか、経済的な協力、支援をしているつもりではありますが、じゃこれで十分か、百点満点か、こう言うと、そうでもないというような声があれやこれやあるようであります。
　あの湾岸紛争がそうでございました。クウエート解放というようなことで多国籍軍が現地へ行きました。日本国は憲法がありますので多国籍軍に加わって大砲を撃つ、ミサイルだというようなわけには絶対いきませんが、しかし憲法との関係でせめて後方支援というようなことを考えたい。例えば、まず医療班を派遣しました。第一班、第二班であります。だがその後、どうも余りそれがはかばかしくいかなかった。それじゃやっぱり物資を輸送しようか、難民が大勢おいでになる、それはアジアの諸国から行っている方々もおいでになる、これをＪＡＬ、ＡＮＡに頼んで運んでいただこう、あるいは船舶会社の社長さんにというようなことをやったわけでありますが、これまた御存じのとおりのことになりました。それじゃＣ１３０だ、小牧の飛行場からどうだということでありました。
　そういうような意味合いで、やるつもりだったけれども外国からはどうもという感じになった、これは否めないような感じも私はいたしております。だから、即席にＣ１３０だＪＡＬだＡＮＡだというのではだめだ、この際ひとつそういうものに常に構えておくためにというのが昨年十一月、あの国連平和協力法案だ、こう思うのでありますけれども、これまた廃案になったことはまことに遺憾だ、こう思っているわけであります。しかし、何かをやらねばいけません。
　私の東北あたりでも、山崩れ、洪水があります。そういうときは消防団だけでは足りないので、町の、村の、そういう男手の若い衆みんな行きます。そして、もっこを担ぎます、土のうを積んで堤防からはんらんしないようにいたします。しかしながら、御家庭御家庭の中にはお母さんとお嬢さんだけしかいないというところがあります。じゃそれは何もしないか、お金だけでも出すか、それで終わるか、そうじゃありません。やっぱり皆さんが行くならば炊き出しをいたします。そして握り飯をつくって、あるいは熱いお茶を沸かして、皆さん御苦労さん、雨にぬれて風邪を引かぬようにしてくれよ、どうぞこのお茶を飲んでくれというようなことをやってこの社会というものは成り立っている、こう思うのであります。
　先ほどお話をしたあの湾岸という場合にも、戦闘行為に参加をした国十二カ国、そして後方支援という国が二十四カ国あるわけであります。同じ敗戦国のイタリア、これも戦闘機を出した、撃墜された、捕虜になった、その顔がテレビに出た。あるいは、同じように敵国条項の一つでありますところの今ドイツになっているそのドイツも、ＮＡＴＯ以上に行ってはならない、それじゃというのでトルコのところへ戦闘機を十八機並べた、三百何十人を配置したということもあります。韓国だって百五十四人の医師団を出したというようなことも聞いております。
　そういう意味合いでは、後方支援、戦闘行為に参加した、いろいろあると思うのですが、あの三十六カ国の中には結構小さい国もあるのじゃないかな、こう思うのでありますが、これは丹波さんでしょうか、国連局長、いかがでしょうか。どんな国々があの多国籍軍、後方支援等に出ていたのでありましょうか。
○政府委員（小原武君）　お答え申し上げます。
　湾岸危機に際しまして、いわゆる多国籍軍に二十九カ国が参加したわけでございまして、全世界にまたがっているわけでありますが、お尋ねの小さい国といいますと、一定の定義がございませんので、私なりに理解申し上げまして人口の少ない国という側面からとらえてお答え申し上げますと、人口約五百万以下の国としまして、中近東諸国の中からはクウエート、アラブ首長国連邦、カタール、オマーン、バハレーンなどがございますし、欧州からはノルウェー、デンマーク、それから大洋州からニュージーランドなどがございます。
　また、これを一千万人以下というところまで拡大して考えますと、アフリカからセネガル、ニジェールというようなところ、欧州からはベルギーなどというところが加わるところでございます。
○岡野裕君　私が小さい国と言いましたのは間違いでございました。決して富める国だと言われておらない、経済的に大きな国だと言われておらないという意味合いで小さい国と申したのでありますが、ニジェールがあるというお話がありました。あれ多分コスタリカあたりも中米から行っていたんじゃないか。我々アジアの中でもパキスタンあるいはバングラデシュが行っていたのではないか。バングラデシュということになるとサイクロンであります。ああいう国であります。しかも、当該バングラデシュ国家予算の一年分の二〇％近くが我が日本からいくＯＤＡによって賄われているという国々、そういう国々まで後方支援というようなことで行っていたというようなことからいたしますと、我々日本は外国から百点満点だと言われないというのもむべなるかなという気がしないでもありません。
　幸いにして、湾岸紛争は終わりました。そのときに、解放されたクウエートがアメリカの非常に有名な新聞に、湾岸ではお世話になったという感謝の広告をいたしました。今言ったような国々がずっと並んでおりました。一生懸命探しましたが、ジャパン、ニッポンというのはなくて、非常に肩身が狭い思いをしたわけであります。あれは湾岸戦争でありました。
　しかしながら、終わりましたら今度は国連ＰＫＯがＵＮＩＫＯＭというようなことで行っております。これは停戦監視団であります。クウエート・イラク国境、イラクの方に十キロ、そしてクウエートの方に五キロ、合わせて十五キロ、これで線を引きまして、真ん中は緩衝地帯だよという中で、またおかしくならないようにということで各国からいろいろな国が出ております。中には、中国があります、ソ連があります、さっき言ったバングラまであるんじゃなかったかなという気がするわけでありますが、このＵＮＩＫＯＭ、どのくらいの国が——もう一度言います、経済的に必ずしも恵まれておらないと言われているような国々がどの程度入っているのか、ちょっと教えていただけるとありがたい。やっぱり丹波さんでありますか、お願いいたします。
○政府委員（丹波實君）　ＵＮＩＫＯＭでございますけれども、全体で安保理常任理事国五カ国を含めまして三十三カ国、監視員を送っておりますけれども、その中で、いわゆる経済的なと申しますか、小さな国と申しますか、バングラデシュあるいはフィジー、それからタイ、マレーシア、パキスタン、シンガポール、これがアジアでございますけれども、そのほかフィンランド、ガーナそれからハンガリー、ウルグアイ、セネガル、そういったような国が参加しておるわけでございます。
○岡野裕君　私、一年二カ月外務委員長をやらせていただいたのでありますが、私も存じ上げないような国の名前も入っていたようであります。セネガルが入っていましたね。ホンジュラスが入っていますかどうでしょうか。一人当たり国民所得で三百ドル以下、日本からするならば向こうの皆さんが七十人集まって我々日本の一人に当たるぐらいの国々まで入っていた、そんな感じがするわけであります。
　いずれともあれ、さっきお話をした洪水なんて嫌であります。紛争ももうない方がいいんです。戦争なんて真っ平御免であります。そういう意味合いで言いますならば、世界は冷戦構造が終えんをした、こう言われております、ああよかったな、これで世界には本当の平和が来るか、こう思ったのでありますが、あに図らんや、やはり宗教対立てありましょうか、あるいは民族間の問題でありましょうか、南北関係なんということもあるのでありましょう。地域紛争がかえって冷戦構造の終えんとともに多発をしている。湾岸がそうでありましょう。今、ユーゴがあります。カンボジアはおかげさまでどうやらうまくいきそうであります。
　しかし、まだアフリカはあちこちあるのではないかなというような中で、国連の機能がおかげさまで確立されてきた。ビートーだ拒否権だでなかなか意見がうまくいかなかった。しかしながら、国連が、今度の湾岸等を見ましても非常にはっきり機能を発揮できるようになったと思うのであります。先般、ロンドン・サミットでも、平和維持のための国連の機能を強化しようじゃないかというような宣言まで出ているわけであります。我々日本といたしましては、国連中心の平和主義でいこうというような意味合いからしますと、いい雰囲気になってきた、まだまだ我々活躍をする場面が出てきたのだな、こう思うのであります。
　実は、こういった意味合いでの人的貢献は、あの掃海艇があると思うのであります。いろいろ、遅かったじゃないかと言われたのでありますけれども、おかげさまで三十六、その機雷を、最初の間の機雷は処理するのは易しいけれども、我々の自衛艦が行ったときには非常に難しいのしか残っておりませんでした。しかし、日本の技術が立派だ、経験が豊富だというようなことでありましょうか、非常に大きな成果を上げた。私は、あの落合峻司令から、復命といいますか、無事に帰還をいたしましたという報告を受けました。本当に落ちつき払った報告でありました。しかも、炎天四十度以上の中で努力をされてきた。見事な面魂でありました。本当に感服をいたしました。
　私は呉まで行きませんでしたけれども、呉の港には掃海艇が帰ってきた、テレビで見たその乗組員の皆さんも、一仕事やり遂げたというような気持ちが顔にありありと見えたように私は拝見して自信を持ったのでありますが、いかがでありましょうか、この掃海艇は成功したのだと思いますが、政府の皆さんはどんなお考えでございましょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　岡野先生、今るる述べられましたとおり、この四月に海上自衛隊の掃海艇がペルシャ湾の機雷掃海のために派遣されました。そして、三カ月に及ぶああいう過酷な条件のもとで無事に任務を果たして十月の終わりに帰ってきたわけでございます。
　これは、つまり石油資源をあのペルシャ湾に大きく依存をいたしております、そういうことで、我が国の船舶航行の安全という見地が主たるものでございましたけれども、しかし同時に、あの湾岸戦争によって被害を受けた国々の復興にも大いに役立ったということでございまして、この行為は、先生が今高く評価されましたように、人道的な、国際的な有力な貢献策の一つであるというように私も高く評価をいたしております。そして、この間において自衛隊員が厳正な規律のもとで責任感旺盛にこの任務を全うされたということは、私は大変すばらしいことであったと思います。
　そういう意味で、岡野さんの述べられた気持ちは、恐らく国会議員の多くの方々が、自民党の議員ばかりではございません、評価をされているのではないか、そして国民世論の中でも高く評価されているのではないか。そればかりではございません。私はチェイニーさんにも会いました、いろいろな方に会いましたけれども、この日本の人道的、平和的な国際貢献策を高く評価しておりました。私は、これからの国際社会でこういう平和的な貢献をしていくことが何より大切だな、こう思っております。今回提出いたしておりますＰＫ
○法案あるいは国際緊急援助隊法案は、まさにこの趣旨に基づくものでございます。先生、ありがとうございました。
○岡野裕君　私と全く同じ御意見をお述べいただきまして本当にありがとうございました。
　きょうのこの雰囲気は、あの乗り組み自衛官の奥さんもテレビを通じて見ているかもしれない、こう思うのであります。宮下先生から御苦労だと、こう言っていただきましたのは、本当にうれしい限りであります。国際的にも評価をいただいたのだなというような意味合いでは、人的貢献の第一歩の掃海艇は大きな成果で、まず我々は自信が持てた、こう思うのであります。
　そういう意味合いでは、ひとつ我々として、これからの人的貢献、いろいろありましょう。しかし、憲法との絡みでできる貢献とできない貢献というものがあろうと思います。よそも行ったからおれも行く、頼まれたからおれも行くというようなことではなくて、さっきお話をいたしました、国際的な中で日本が占める地位という自負に基づいての人的国際貢献、これをやろうというような意味合いで、今度二つの法律、これが提案をされていると思うのでありますが、ぜひひとつ、これに臨む総理の御決意、これを拝聴できますならば幸せでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほどお話がございました湾岸危機の際に、我が国は確かに新しい税金までお願いをいたしまして、湾岸直接の国を除きますと最大の財政的な貢献をいたしたわけでございますけれども、それにもかかわらず、国民の間にこれだけでいいのであろうかという議論が非常に高まりましたし、また、当たっておると否とにかかわらず、外国からも一体日本は金だけなのかというような批評がありまして、それについてもかなり国民が敏感に反応したという事実がございました。
　そこで、ただいま岡野委員が言われますように、しかしどう考えても我が国は武力を外国に出すということはできない国でございますから、それは我々はできないんだということをはっきり外国に言う。外国の町の人たちはそういうことまでは存じませんものですから、なかなかすぐに素直にそれが受け取れないようなところもございましたけれども、これはやはりはっきり言うことは言わなければならない。しかし、その反面、それならば何ができるのかということは、またこれをはっきりさせませんと、ただ無責任に何にもできませんということでは相済まぬなというのが世論であったと思うのでございます。
　そういうことから、殊に先ほどお話しになられました掃海艇の成功ということもございまして、やはり我々は許されていることは最大限やって汗を流さなければならないんだなということから、世論の高まりがありまして（この法案の御審議を願うようになった、こういうことで、御説のとおりでございます。
○岡野裕君　総理から、この二法案についてぜひ通すという力強いお言葉をちょうだいいたしました。ありがとうございました。私もその気持ちでおるわけであります。
　人的貢献は必要だと、みんなから言われるからじゃないと。昔の言葉でありますけれども、当為だと。ミュッセンじゃない、ゾルレンだというような意味合いで対処をする、こういうことだと思うのでありますが、この法律についてはやはりいろいろの不安あるいは懸念みたいなものを持っておられる皆さんもないわけではない、こう聞いているわけであります。
　一つには、我々は、政府のＰＲが足らぬというか下手くそだなというようにも思うわけでありますが、私もテレビ等で何遍かＰＫＯの紹介を見ました。最初に出てくるテレビの画面はやはりミサイルが飛ぶんです。ごうごうと地響きを立てて戦車が行くんです。ヘリコプターも出るんです。それから重武装の兵士が隊を組んで濶歩している。あれを見ると、日本から行くＰＫＯも戦場に、戦闘に行くのじゃないかなという懸念を持たれるのも、ああそうかもしれないな、こう思うのであります。
　私は余り勉強しておりませんけれども、ＰＫＯというのは三つある、こう言われているんです。いろいろ勉強させていただいているんです、政府の御答弁もいただいて。そういう意味合いで三つあると聞いております。一つは停戦監視団、もう一つはＰＫＦ、私が読んだパンフレットでは訳して兵力引き離し、それから三つ目が選挙監視あるいは行政事務のお手伝いというようなものの、三つぐらいに概念が分かれて解説をしているのであります。
　しかし、兵力の引き離し、これはこれだけ読みますと、ああ戦争をやっている、戦争はけんかじゃないけれども、けんかをやっている、その間に割って入って、言うならばぽかぽかっと両方を殴りつけ、その結果両方が戦意を喪失して、もうけんかはやあめたというようなふうに兵力引き離しと言われると思うのかもしらぬと思うのであります。が、我々は、言いますならば国連の権威と説得というようなもので行くのであって、ぽかぽかっとして強制的に仲直りをさせるというものではないのではないか、こう思うのであります。
　いろいろな解説があるわけで、ある評論を読んでおりましたら、ＰＫＯというのはこういうものだというのですけれども、この平和維持活動というのは、武力を使った抗争を関係者が何とか解決しようということでその努力を国際社会が助けるものだ、武力紛争という熱を鎮静させる努力だと。戦争を続けてきた国がもうそろそろやめるべきだと思っても、相手に対する不信感が強いためおいそれと矛をおさめるわけにはいかない。そういうときには中立的な国が双方の中に割って入ってくれれば、敵に出し抜かれて不利な立場に立つこともないという気持ちができるのではないでしょうか。こういう状態に持っていく、紛争を解決するためにこのＰＫＦは必要なのですと。
　こうなると、やはりやっている真っ最中に入っていくと。国連平和維持というのは、平和の回復じゃない、維持だ、こう思うのでありますが、いろんなところにいろんなものがばらまかれておりますので、外務省としても、あるいはこれは野村さんのところでありましょうか、ひとつ言っていただきたい。お互いに紛争している国が、当事者が、もう戦争はやめたよという停戦の合意があって、それを確認して国連ＰＫＯというものが出ていくのだ、私はそういう理解をしているのですが、間違っているでしょうか。いろんなパンフレット等を見ると、ついそう思っちゃうんです。そうであるのかそうでないのか、ひとつ専門的なお立場から解説をいただけるとありがたい。