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○渡辺国務大臣　昭和六十一年度通商産業省関係予算の予算委員会分科会における御審議に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　我が国の当面の重要課題である貿易摩擦問題につきましては、経常収支の大幅な黒字を背景に、依然として深刻な状況にあります。一方、昨秋以来の円高傾向は、対外不均衡是正の観点からは望ましい効果が期待されているものの、その変動が余りにも急激であったこともあり、中小企業に深刻な影響を与えつつあります。また、技術革新や情報化の進展、国民ニーズの多様化など、我が国の経済社会は、広範な分野において構造的な変化に洗われつつあります。
　我が国が今後長期にわたり発展を遂げていくためには、当面の厳しい内外情勢を乗り越え、また、構造変化の大きな流れを見失うことなく、長期的展望と大局的な見地に立って、積極的な適応努力を積み重ねることが必要不可欠であります。
　私は、このような認識のもとに、特に次の五点を重点に全力を挙げて通商産業政策を展開してまいる所存であります。
　第一に、国際経済摩擦への建設的な対応であります。第二は、技術開発、情報化施策の推進であります。第三は、環境変化に対応した中小企業施策の展開であります。第四は、安全保障と経済性確保のための資源エネルギー政策の充実であります。第五は、国土の均衡ある発展の確保と快適で安全な国民生活の実現であります。
　昭和六十一年度の通商産業省関係予算及び財政投融資計画の作成に当たっては、このような基本的方向に沿って、諸施策の実現を図ることとした次第であります。
　この結果、一般会計は、七千八百二十一億九千八百万円を計上しております。特別会計につきましては、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計六千七十九億三百万円、電源開発促進対策特別会計二千七百七億八千九百万円、特許特別会計四百五十億四千百万円等、当省所管の五つの特別会計にそれぞれ所要の予算額を計上しているところであります。
　また、財政投融資計画につきましては、五兆三千百七十二億円を計上しております。
　通商産業省関係予算及び財政投融資計画の内容につきましては、お手元に資料をお配りしてありますが、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　以上でございます。
○上村主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま渡辺通商産業大臣から申し出がありました通商産業省関係の予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上村主査　以上をもちまして通商産業省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○上村主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上西和郎君。
○上西分科員　まず大臣、あなたに最初お尋ねしたいのは、あなたの選挙区といいましょうか、栃木県下で相次いで発生しております差別の事件、これは大変数が多いのであります。私は現在、党内で市民相談の責任者としていろいろやっておりますと、この種のことが随分と数多く寄せられますが、際立って特徴的なのは、この一年間、栃木県下で極めて顕著なそうした事件が発生をしている。このことに関して、庶民的に人気が高く、かつミッチーの愛称で親しまれている、ニューリーダーの一角を脅そうとされている大臣、あなたはどのような御見解をお持ちか、まずお尋ねをしたいと思うのです。
○渡辺国務大臣　栃木県でも南の方で、私は北の方でございまして、北の方では、全くと言っていいくらい、こういう話は聞いたことがございません。しかしながら、南の方で今おっしゃったような、何か落書きとかそういうようなのが発生をしておるということで、まことにお恥ずかしいというか、残念至極でございます。
　私はもともと、憲法の精神にのっとり、こういうことは絶滅をしなければならぬ、全く不心得な者がおりまして、そういう意味では、今後ともそういうことが起きないように、特に我々、企業に関係をしておりますので、企業等においても、雇用その他の面においてそういう差別は絶対にしてはいかぬということで、今後ともそういうつもりで指導をしていきたい、そう思っております。
○上西分科員　大臣の明快な御見解はわかりましたが、実はこの種のことは、何も栃木県下だけではなく、全国至るところで依然として発生しておるのであります。
　私は終戦直後、旧制中学校のまだ学生のころ読んだ本の中で、いまだに鮮烈な記憶が残っておるのは、島崎藤村の不朽の名作「破戒」であります。あれに書かれていることがこの昭和の世に現に生きている、こんなばかなことがあるかと、怒りを覚えるのでありますが、全国的にその種の差別事件というのが頻発をしている。こうしたことに関しては、通商産業大臣としてはどういうお取り組みなり御見解をお持ちなのかを、御説明いただきたいと思います。
○見学政府委員　先生御指摘のとおり、関係各方面からの情報を通じまして、全国いろいろなところで就職差別でございますとか、あるいは結婚差別でございますとか、はたまた、先ほど御指摘がございました落書き事件等、依然としていわゆる差別事例が存在するということは認識しているところでございまして、これらの問題は、先ほど大臣が申し上げましたとおり、いわゆるいわれなき差別でございます。こういうことはあってはならないというふうに私ども考えているところでございます。
　政府としては、いわゆる啓発対策というものに重点を置いておりまして、啓発対策そのものにつきましては、総務庁、法務省、労働省の三省庁が基本的な所管省庁として実施するところとしております。しかしながら当省といたしましても、対象地域にかかわりの深い業界に関しまして理解、そして協力を求めていくために、産業振興懇談会事業というものを実施しているところでございます。特に昭和六十一年度におきましては、この産業振興懇談会事業の実施主体として広域経済団体をも追加いたしまして、積極的にその事業の拡充を図っていきたいという方針でございます。
　なお、同和問題が正しく理解されますよう毎年、当省自体が主催いたしまして、当省関係の団体職員及び各都道府県商工行政担当者等を対象としまして研修会を開催をいたしまして、こういった差別問題が一日も早くなくなるよう、研修会事業を行っているところでございます。
○上西分科員　お取り組みの姿勢なりお考えはそれなりにわかりました。
　では、ここで少し角度を変えまして、そうした差別事件に悩まされている、いわゆる対象地域における中小企業の実情、とりわけ、この対象地域に長い伝統を持っております皮革関連産業、これらの実情を見ますと、ここ数年大変な不況といいましょうか、倒産、解雇、工場閉鎖、そうしたことが頻発をしている。こうしたことについて、現状どのようになっているのか、少しくまず御説明をいただきたいと思います。
○浜岡政府委員　御指摘のとおり皮革産業は、地域改善対策特別措置法の対象地域におきます極めて重要な産業でございます。むしろ基幹産業と呼ぶべきではなかろうかとも思うぐらいでございます。しかし皮革産業は御指摘のとおり、大変中小零細性が高いわけでございます。しかも国際競争力が乏しいという状況にございます。加えて、いわゆる皮革に類似をいたしました合成品が進出をいたしておりまして、これとの競争にも悩んでいるというような状況にあるわけでございます。こういう大変難しい状況にあるわけでございますけれども、しかし皮革製品といいますものは、私どもの日常生活におきましても不可欠のものでございます。感性の時代というようなことが言われておりますけれども、日本人の趣味嗜好、あるいはまさに感性にぴったり訴えるような製品が供給をされていくというようなことが、今までも期待されておりましたし、今後とも期待されていくものというぐあいに考えております。私どもはここのところをまさに、基本の視点に据えまして、今後とも対策に取り組んでまいりたいというぐあいに考えております。
　従来からも技術研修、あるいは海外との接触交流、あるいは消費者に対するＰＲというような面におきまして予算を計上いたしてまいっております。六十一年度におきましても、大変苦しい状況下でございましたけれども、前年とほぼ同額、若干これを上回ります約三億円の予算を計上いたしておるわけでございます。また、いわゆる一般中小企業関連政策といったものを皮革産業にも積極的、機動的に適用してまいりたい、そういうぐあいに考えております。先般成立をさせていただきました特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の業種指定に際しましても、幅広く皮革関連産業を指定をいたしたわけでございます。今後とも、皮革産業を取り巻きます内外の環境は、大変厳しいものがあろうかというぐあいに思っておるわけでございますけれども、私どもも十分耳を澄まし、また目を十分に届かせまして、きめ細かい振興策を今後とも講じていかなければならないというぐあいに思っているわけでございます。
○上西分科員　ただいまの御説明ですと、予算もほぼ同額取っている、一生懸命やっていると、いろいろありますが、それにしては、先ほど申し上げたここ数年の、倒産だ、閉鎖だ、従業員の解雇だ、こういうことはとまっていないでしょう。なぜ効果が上がらないのですか。現在の地対法ではだめなんだと私たちは言いたいのでありますが、そうしたことに関する御見解はいかがですか。
○浜岡政府委員　皮革関連産業の雇用の状況を見てみますと、確かに明暗がございますけれども、どちらかといいますと、雇用が減っている業種の方が多いのではないかと思います。例えばなめし革製造業あるいは革製履物製造業、こういった分野では従業者数は減っているということは事実でございます。かばん製造業につきましては、やはり減少傾向は否めないのかなと思います。袋物製造業につきましては、微増ではございますが、若干従業者がふえているというような例もあることはあるわけでございますけれども、確かに従業者数から見ましても非常に苦しい状況でございます。
　私どもといたしましても従来から、先ほど申し上げましたような気持ちで積極的に政策に取り組んできておるつもりでございますけれども、先ほど申し上げました、いわゆる合成皮革というような分野との競合、あるいはそれをめぐります消費者の嗜好の変化というような要因も動いておるわけでございますけれども、まだまだきめ細かい対策を講じていく余地はいろいろあるのじゃないかと思っております。
　特に技術開発の面におきましては、なめし技術等の面でも改良の余地はまだ相当あると思っておりますし、また、靴あるいは袋物といったような分野につきましてはデザイン面の改良、あるいは靴の分野になるかと思いますけれども、例えばイージーオーダー制度をこういう分野にも導入をしていくとか、そういったきめ細かい対応というのは十分可能だと思っております。御高承のように、皮革とそれから皮革製革靴につきまして関税割り当て制度に移行するというような一つの新しいインパクトも加わっておりますので、私どもといたしましても、必要な対策、予算措置を六十年度の補正予算においても講じていただいたわけでございますが、こういったものを通じまして経営基盤の強化を図り、さらには、今申し上げましたような新しい技術の導入といったような面にさらに力を注いでまいりたいと思っております。
○上西分科員　大臣以下皆さん方に申し上げますが、私は、昭和二十五年田舎の高校を出て当時の配電会社に入り、そのまま電力会社に籍を置いておりますから、間もなく勤続三十六年になるのです。入社して五年、十年くらいの間、職場で言われるのは、鬼より怖い通産省でありました。通産の監査が来る、官庁検査が入ると言えば緊張の連続、私たちは恐怖におののいたものであります。それほど強大なる権限を持っていた通産省、私たちはそのことをいまだに鮮烈に記憶しているのであります。そのあなた方がきめ細かい配慮をやろうとおっしゃる。いろいろおっしゃるが効果は上がってない。それはなぜかと私はお尋ねしたいのです。現行法に欠陥があるのか、通産省の威力がぐっと低下をしたのか、対象地域の方々が全慾言うことを聞かないのか、そういったあと一つのことについてお答えがないのが私は寂しいのであります。
　あなたのお答えを聞いていると、まさに隔靴掻痒の感がいたします。あと一歩突っ込んで、なぜ効果が上がらないのか。予算も組んだ、補正もやった、いろいろやっているけれども、結果としてこうなっている、そのことを親切に御説明いただきたいと思うのです。
○浜岡政府委員　現在私どもは、この産業あるいはこの産業の存在いたしている地域の持っております歴史的な経過、あるいは現在のさまざまの諸状況を十分認識しながら、また先ほど申し上げましたように、日本人のための産業として日本に定着してまいりますように、心を込めて対応を図っておるつもりでございますし、また、従来もそういう姿勢で取り組んできたと思っておるわけでございます。ただ、生活様式の変化とか需要状況の変遷とか、さまざまの苦しい要因も働いておるわけでございますけれども、多分先生御指摘のところは、この産業あるいはこの地域に対する愛着、愛情を持って取り組んでいくことが一段と必要だということだと思います。今申し上げましたように、私どももその点は心に深く沈めて取り組んでおるつもりでございますけれども、今後ともその姿勢は変わらないつもりでございます。
○上西分科員　それなりのお考えはわかるのですよ。ただ本当に、なぜ効果が上がらないのかというもどかしさがあるのです。しかも、私が申し上げたとおり、電力会社におりますから、通産省が持っている偉大なる権限といいましょうか、それをよく知っておりますから、なぜそれが対象地域では発揮されないのだろうかという素朴な疑問が私はあるのです。通商産業大臣というのは大体、総理への一里塚でありますから、ここをお通りになった方は大体総理大臣になっている。渡辺大臣も、必ずその道をお歩きになるのではないかと私は思っておりますから、そのためにも、渡辺大臣の在任中によりきめ細かな施策が実行され、大きな効果が上がることを、私はまずここで最初にお願いしておきたいのです。
　あと一つ突っ込んでお尋ねしたいのです。この対象地域の皮革産業関連企業に働く方々の社会保険、労災保険、あるいは雇用保険を含めて普通社会保険、労働保険と言いますが、こういうものの適用状況なども必ずしも十二分ではない、全産業と対比をしたときにレベルが低いと私たちは大体把握しているのでありますが、これらのことについては担当省としては、あるいは序としてはどういうお考えをお持ちなのか、その辺について御見解があれば、この際承っておきたいのであります。
○見学政府委員　保険とか労働面にわたるものにつきましての直接的な調査を通産省としてしているわけではございませんが、現在の地域改善法が来年三月に切れるのを控えまして、私どもとしては、同和地域の産業の実態調査を総務庁の調査にあわせましてしているところでございます。現在回収、取りまとめ中でございます。
○上西分科員　調査は結構なんです。私たちは低いというふうに聞いておりますし、調査も私たちなりにしておりますが、もし仮に他の産業、他の地域と比べて低いようであるならば、直接所管は労働省でしょう、あるいは社会保険は厚生省、社会保険庁になっている。しかし側面的に、そんな予算を組み、きめ細かいことをやっていこうと意欲を持っておられる皆さん方は、その種のことについてはどうお取り組みになるのか、あわせてお考えを示してください。
○見学政府委員　基本的には、その地域におられる方々の全体の景況と申しますか、そういったものが上昇することによって、勤めておられる従業員の方々へのそういった福祉も向上するものと考えますが、他方で、関係省庁との連絡の場もございます。御指摘の点等につきましては、十分を図るため、関係省庁とも連絡しながらやってまいりたいと考える次第でございます。
○上西分科員　大体そのお考えは、何回も申し上げますが、わかるのですが、問題は、実効のあるやり方をぜひとっていただきたい、このことなんです。私は、手元に持っている数字をるる申し上げる時間的ゆとりがありませんから、あえて申し上げませんけれども、対象地域の方々の実情は、目を覆うだけの惨状と言ってよい実情があるのであります。これらを見ていきますと、まさに円高・ドル安の中で、何か片一方では浮かれる話がある、しかし現状こういうことがあるということをよく御理解いただいて、今おっしゃったことが本当に確実に効果が上がる方向へ一層の御努力をお願いしたいと思うのであります。
　さて、ここで大臣、私お尋ねしたいのです。口の悪い方は、渡辺大臣にあんたは質問するのか、目下蟄居謹慎中の方だぞ、こう言われましたが、それはそれ。あなたはやはり大物だから、ちょっとした発言でもマスコミをにぎわわす、こういうことになりまして、やはりそれだけの大物大臣でありますから、これから先少しくお尋ねをしていきたいのであります。
　ただいま私が指摘をし、お尋ねをしたように、この対象地域の産業、とりわけ皮革関連産業は、極端に言えば、今危急存亡のところに追い込まれている。こういうことに関して大臣は、どのようにお考えになり、今後の振興策についてそれぞれ担当の方からお話がありましたが、最高責任者としてはどういうお気持ちでお取り組みになろうとするか、まずそのことをお尋ねしたいと思うのであります。
○渡辺国務大臣　皮革の産業問題については御承知のとおり、工業製品でもこれは国際競争力が弱いというようなことで、通産省、政府としても市場開放について最後の最後まで守ってきた業種でございます。しかし、全体の国際情勢からすれば、いつまでも輸入制限措置をとっておけないということで、今回自由化することにいたしました。しかしながら自由化をしても、大量に入ってくるようなことでは困りますから、数量がある一定限度以上のものについては、六〇％という非常に高率の関税割り当て制度にした、これも御承知のとおりでございます。
　産業の流れとしては、今言ったように、需要の減退というのが、これはもう好みの方の話でありますから防ぎようがない。我々身近な話で、ゴルフバッグ一つにしても、やはり使ってみると、革の方は倍も重い。石油製品の方が非常に軽い。持ち歩きに軽い方がいいということで、革の方から化繊のバッグにどんどん皆さんかわっている。値段も安い。それからゴルフ靴にしても、私自身がそうなんですが、革のゴルフ靴は、体裁はいいのですが、重くて疲れる。化繊の方がうんと軽くて、使いやすい。結構長もちする。値段もうんと安い。そういうのは一つの例でございますけれども、それに類したものがいっぱい出てまいりまして、こういうことが皮革製品の産業に時代の流れというものが大きな影響を与えている、これは間違いないと私は思うのですね。そこで、やはり需要が少なくなれば、生産をしても売れないということになりますから、当然苦しくなる。
　そこで、通産省側といたしましては、事業転換ということについて、通産省だけではできませんが、労働省その他とも連携をとって、それで救済措置というものをとっていかなきゃならぬ。それから、将来需要のある方へも職業転換といいますか、そういうようなものもお勧めをする。そうしなければ、もうやっていけないということになりますから、そういうことで、できるだけ我々としては、需要があるような分野に対して事業転換を円滑にするための融資その他の措置をとって、政府全体としてこれはやらなければできないことですから、そういうことで極力、そこで大きな失業問題とかいろんな問題が起きないように十分に今後とも努力をしていきたいというのが、基本的な考え方であります。
○上西分科員　さすがは大物大臣、極めて前向きのお答えをいただいてありがたく思うのでありますが、一つ念を押しておきたいのです、大臣。現行の地対法でそのことが可能なのかどうか。法自体、随分長いこと施行されて実働に入っておりますが、私たちは、この地対法の不備がやはり現状、そういうことをもたらしている一つの原因ではないか、こう考えるのですが、その点について大臣いかがですか。
○渡辺国務大臣　これもどういうようなことですか、やはり地対法だけの問題でなくて、全体としてやはりみんなで新しい方に向かうという、まず自分たちの仲間といいますか、意識ですね、その地域の人の意識がまずなければだめですから、意識のあるところをひとつうまく誘導して政府はそれを応援していくということだろう。地対法の関係では、今までのような需要の開拓や経営指導等、いろいろなことについても普通のところよりも有利にできていると私は思います。だから、どういうふうにしていったらいいのか、私も具体的なことはよくわかりませんけれども、今後とも全体、総合的な対策で、やはりそういう非常に困っているというか、需要が少なくなっちゃっているという業種、地域等については、一般地区も含めまして同じような悩みを持っておるわけですから、これは総合的に考えて助成していくということだと思います。地対法がどこが不備でどうだというようなことは、細かいことは私もわからないというのが実情です。
○上西分科員　正直にお答えいただいて、なんですけれども、私たちは、地対法だけでは足りないのではないか、もっと総合的な体系といいますか、体制をつくることが今大変重要ではないか、こういう考えてお尋ねをしているのであります。そうした意味合いでもうこれ以上、このことについてはお尋ねしようとは思いません。ただ、私が冒頭指摘をし、御見解をいただきましたが、世界に冠たる経済大国日本と、こう胸を張っておっしゃる、外交では赫々たる成果を上げているすばらしい方がトップにおられますけれども、しかし、その日本の国で厳然として差別事件が発生をしている、これはやはり汚点だと思うのであります。内閣総理大臣以下、襟を正して反省をしなければならない重要な問題だ。先ほど申し上げた島崎藤村の「破戒」以来、地域によっては何の変化もない。これが許されているこの現実をどう改善していくか。そのことがない限り、幾らあなた方が予算を組み、啓発をいろいろやっても、指導をやっても、やはり効果はなかなか上がらないのじゃないかと考えるのであります。
　そうした観点に立って最後に大臣に、私はお尋ねというか、御要望して御見解をいただきたいのでありますが、この対象地域にやはり中曽根内閣の大黒柱の一つである渡辺大臣みずから足を運び、現実を視察し、そこの地域の方々の声を直接聞き、それを行政に生かしていく、中曽根内閣のとかく外交が主になりがちなところで、この汚点と言ってよいところに光を当てていく、こういうことについて、私は心から渡辺大臣にお願いをしたいのです。そのことをされれば、福岡の発言など消えていくと僕は思うのであります。そのことをされないと、やっぱりあれは本音だったかと、こうなりかねませんので、いいチャンスです。渡辺大臣、よし、おれがやろう、こういうお答えをぜひいただきたいと思うのでありますが、この対象地域に対する足の踏み入れ、視察の実現等について御見解をいただいて、質問を終わらしていただきたいと思うのです。
○渡辺国務大臣　私の基本的考え方はあなたと同じです。具体的な問題は別として、基本的な考え方としては、今どきいろいろなそういうような理屈にならない理屈で差別をするなんということは、言語道断であって、やはり憲法十四条の精神が徹底してない、問題はそこにあると私は思うのです。憲法十四条でちゃんともう決まっているわけです。ですから私は、その憲法の十四条がきちんとそのとおりに守られるように今後、それは社会教育、地域の教育、文部省の教育ですね、根本は教育ですよ。そういうところで本当に世界から笑われないように、我々は最善の、国全体、民間も国も全部を挙げてその精神を徹底させるということに尽きるのじゃないか、そう思っております。
○上西分科員　では、終わらしていただきます。ありがとうございました。
○上村主査　これにて上西和郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤徳雄君。
○佐藤（徳）分科員　私は、私の地元であります郡山地域のテクノポリス建設の問題について、幾つかお尋ねをいたします。
　テクノポリスは御承知のとおり、先端技術産業を中心とした生産部門、大学、研究所などの学術部門、快適な居住環境を備えた住宅部門を一体化して、地域の活性化を図る推進力にするための二十一世紀を目指した都市づくりであると思います。実は、雑誌「世界」三月号に「地域からの報告」という題で「浜松−“テクノポリス”のゆくえ」という論文が出ておりまして、それを読みまして、非常にうらやましい限りだと実は思っているわけであります。
　まず最初に私がお尋ねいたしたいのは、全国のテクノポリスへの取り組み状況についてでありますが、その第一は、開発計画承認済みになった地域はどこでしょうか。
○黒田（明）政府委員　第一次の開発計画承認件数は実は十八件ございまして、北は函館地域、青森地域、秋田地域、長団地域、宇都宮地域、富山地域、西播磨地域、浜松地域、吉備高原地域、広島中央地域、宇部地域、香川地域、県北国東地域、宮崎地域、久留米地域・鳥栖地域、環大村湾地域、熊本地域、国分隼人地域、以上でございます。
○佐藤（徳）分科員　次に、地域開発計画承認申請予定の地域は現在どこですか。
○黒田（明）政府委員　私どもは申請を受ける側でございますので、申請予定という段階にそれぞれの地域において差しかかっているのかどうかというところは、必ずしもよくわからないのでございますが、現在いろいろ構想を策定している地域が数件ございます。
○佐藤（徳）分科員　その県名を挙げてください。
○黒田（明）政府委員　まだどういう段階というのがいろいろ差があるものでございますから、この段階ではちょっと差し控えさせていただきたいのでございますが、七、八件ぐらいあるのじゃないかというふうに考えております。
　　　　〔主査退席、長野主査代理着席〕
○佐藤（徳）分科員　私の地元の福島県郡山市がその中に入っていると理解してよろしいですか。
○黒田（明）政府委員　郡山地域を中心とする福島県の案件は、その中に入るものと考えております。
○佐藤（徳）分科員　それでは、開発計画承認地域になった地域名を先ほど挙げていただきましたが、その承認地域の中で現在進行している特徴的なものはどういうものでしょうか。
○黒田（明）政府委員　一般的に申し上げますと、これら十八地域は、それぞれ程度の差はございますけれども、順調に進捗しているというふうに考えるわけでございます。
　その内容的な点でございますけれども、テクノポリス開発事業の中核的な事業、これらがそれぞれいずれも進捗していると思うわけでございまして、若干列挙させていただきますと、例えば第三セクター方式を中心としました研究所の建設、こういったものが相当に進んでまいっておりますし、また、情報関連の専門学校でありますとか、人材育成センター等の人材育成機関の新設拡充といったものも各地で見られるところでございます。それから、産学官共同研究の活発化ということが必要だと考えておりますが、これも各地域で積極的に推進されておりまして、かなりの実績が上がってきております。また、大きいところでは、新都市の建設計画を持っているところがございますが、これも着実にスタートが進められております。それから、こういうテクノポリス地域におきます企業立地も順調に増加が見られておりまして、これに相伴いまして、工業出荷額の順調な拡大が見られるというふうに考えております。
○佐藤（徳）分科員　高度技術工業集積地域開発促進法の第三条による、つまりこの法の対象となる地域要件として、いわゆる対象地域の規定要件があるはずであります。規定要件の内容の説明をお願いいたします。
○黒田（明）政府委員　委員御指摘のとおり、要件が法律の三条に規定されているわけでございます。相当数に上るわけでございますが、逐次申し上げますと、第一には、工業集積が余り進んでいない地域であることという要件がございます。また、開発のために一体として取り上げることが適当である地域という要件もございます。それに、その地域に高度技術の開発あるいはその成果の利用についての可能性を持った企業が存在しなければならぬという、その地域における企業のポテンシャルの問題があります。さらには、工業用地でありますとか、用水でありますとか、住宅用地でありますとか、そういったいわばハードなインフラストラクチャーの確保が必要でございます。また、その地域におきまして、一定のある地域またはその近傍に政令で定める要件を備えた都市、つまり母都市と言われるものが存在することが必要でございます。さらには、研究開発を行います大学が存在することも必要でございまして、最後に、高速輸送施設の利用が容易であるといった要件もございます。
　以上でございます。
○佐藤（徳）分科員　テクノポリスを推進しようとしている福島県郡山市の問題を御理解をいただくために、私の方から少し説明をさせていただきたいと思います。
　福島県郡山市を中心といたしました隣接市町村、すなわち一体的な生活圏を構成している市町村のうち、郡山市、須賀川市、岩瀬郡鏡石町、石川郡石川町と玉川村、田村郡三春町の二市三町一村で、郡山地域テクノポリス圏域を構成をしておりまして、郡山地域テクノポリス建設構想を策定をし、国に対して承認申請を、先ほどお答えありましたとおり実は予定をしているわけであります。
　二十一世紀に向けてさらに躍進するためには、急速な高齢化の進行、技術革新、高度情報化の進展、さらに県民、住民意識の多様化、あるいはまた国際化の進展といった新たな課題への対応が強く求められているということは、国も地方も共通している問題であるというのは御存じのとおりであります。それだけに、テクノポリス建設構想の実現を目指す地方自治体や関係諸団体及び地域住民の情熱と意識の高揚は、非常に高まっております。しかも、この郡山地域テクノポリス建設構想は、一地域のもののみではありません。福島県と圏域市町村が一体となって、大学や産業界等の協力を得て策定をいたしましただけに、極めて今日重要況をされております。しかも、二十一世紀を先取りする都市空間の創造、これを基本理念に据えまして、質の高い生活環境にあふれた町づくりを目指しているわけであります。そしてまた、高度技術とその産業の集積基地及び物流拠点の形成を戦略ともしております。
　郡山市は、幾多の苦難な道を切り開きまして、安積開拓によって歴史が繰り広げられて発展をしてまいりました。そういう町であります。先人が果たした安積開拓の精神は、今もなお脈々と生き続けているのであります。郡山市の総人口は、二月一日現在で三十万二千七百九十八人であります。いわゆる三十万都市を形成をいたしました。また、郡山地方広域市町村圏は、自由民権運動の発祥地でもあります。歴史と文化、産業発展、地理的条件に恵まれておりますことは、言うまでもありません。我が郡山市は、東北の玄関口でありまして、東北新幹線の停車駅でもあります。そして、福島県における交通の中心地でもありますし、工業、商業を中心とする経済都市でもあります。
　テクノポリス指定の最大要件となっておりますところの、財団法人郡山地域テクノポリス推進機構設立発起人会が去る二月十八日、郡山市で開かれまして、寄附行為案や役員案を既に決定をされております。また財団は、六十四年度までに県、市町村、民間の三者がそれぞれ二億円、合計六億円を出資をして、その運用益で運営いたしますが、最終的な出資総額を十億円と目標を置いております。さらに、運用益が見込まれない間、県及び市町村から約二千万円を補助することなども決めておる模様であります。本格的な事業は六十一年度から入りまして、研究開発企業が開発する場合に行う債務保証事業、あるいはまた技術交流、研究集団育成、研究活動支援などを展開するなど、極めて意欲的に今日の段階で取り組んでいるわけです。
　こういうことを前提にしまして、以下のことをお尋ねいたします。
　先ほど法第三条に基づく規定要件について御説明いただきましたが、その第二要件による郡山地域の状況は、自然的、経済的、社会的条件から見て、一体として高度技術に立脚した工業開発を図るにふさわしい地域であります。要件とされている面積は、おおむね十三万ヘクタール以下の十一・五万ヘクタールでありまして、広域市町村は連接した市町村であります。郡山市を中心としたまとまりのある一体的な生活圏を形成していると思っておるわけでありますが、第二の要件に適合すると判断されますか。
○黒田（明）政府委員　福島県におきますテクノポリス構想は、現在、法律的な手続でございます開発計画の承認ないしはその申請という段階にまだ至っておりませんで、現在のところ基本構想が策定されて、開発計画の前段階に当たる開発構想を取りまとめている段階にございます。私どもは最終的には、開発計画の申請が出ますれば、それに従いまして承認の可否を決めるわけでございますが、現在のところこれが出ていない段階でございまして、決定的なことを申し上げられないのでございますが、既に策定されている基本構想から判断いたしますと、今委員御指摘の点については問題がないものと考えております。
○佐藤（徳）分科員　昨日、市と連絡をとりましたら、おっしゃるとおりまだ申請はしていないが、現在通産省からの事前指導を受けているそうであります。その意味合いはよくおわかりだと思うのであります。
　そういうことに関連して、次の点をお尋ねいたします。
　第三の規定要件に、高度技術を開発または利用する企業に成長する可能性のある企業が相当数存在することとありますが、その部分についての適合状況というのはどう判断されますか。
○黒田（明）政府委員　その点についても問題がないものと考えております。
○佐藤（徳）分科員　次に、第四の要件として、工業団地、工業用水及び住宅用地の確保が容易であることとなっておりますけれども、郡山地域は、工業用水の確保、豊かな自然環境等、テクノポリスにふさわしい環境がたくさんあると私などは考えておりますが、どのように理解されておりますか。
○黒田（明）政府委員　この点につきましては、定量的な詰めが必要であると考えておりまして、現在、量的な面を詰めておる段階でございます。
○佐藤（徳）分科員　次に、第五の要件として、地域または近傍に政令で定める要件を備えた都市が存在すること、しかも人口がおおむね十五万人以上の市、及び対象地域の中心から既存の交通施設によっておおむね三十分以内に到達することのできる地域に存在することとなっております。これは、先ほど私が説明させていただきましたとおり、人口は既に三十万都市に入り、すべてこの要件を満たしているわけであります。三十万都市郡山は当然、この対象となるものだと判断をするわけでありますが、圏域市町村の人口トータルは四十万人を超えている実情にあります。交通等も、東北本線、磐越東線、西線、水郡線、そして新幹線と、こういう接点のまさに中心地でもあります。この点についても適合していると思いますが、どうですか、御判断をお願いいたします。
○黒田（明）政府委員　要件に適合していると考えております。
○佐藤（徳）分科員　高度技術に係る教育研究の大学が存在するかという点についてでありますが、これは御承知かと思いますが、既に日本大学工学部が現在存在しています。この日大工学部の中には、土木工学科、建築学科、機械工学科、電気工学科、工業化学科、さらに工学研究科の大学院が五つの専攻で設立されているわけであります。そして最近に至りまして、東海大の問題が大学側と市の側で本格的になりまして、意見の一致を見た模様であります。この点についても適合要件に合っていると思いますか、どうですか。
○佐藤（徳）分科員　最後になると思いますが、第七の規定要件として、高速自動車国道、空港、新幹線の利用が容易であることになっているが、御承知のとおり、東北自動車道、東北新幹線が南北に走っておりまして、しかも、新幹線は郡山駅が停車駅となっているわけであります。また、東西方向には、東北横断自動車道いわき新潟線が建設中でありまして、福島空港の問題についても、建設計画が進められていることは事実であります。いずれもこの第七の要件に適合していると思うのでありますが、いかがでしょうか。
○佐藤（徳）分科員　そういたしますと、第三条に定められております一から七までの規定要件が全部適合しているというお答えをいただきまして、非常に勇気づけられた感じがいたします。
　郡山地域テクノポリス構想は、長期展望に立った壮大なものでありまして、多分通産省にも市並びに県の方からこういう本が届いていると思うのでありますが、十分お目通しいただいて、前進的な御判断をお願いしたいと思っているわけであります。同時に、そのことは、東北の時代をリードできるものと私は確信するものでありますが、いわゆる東北サザンクロスの形成を図るものであると、この建設構想の中には極めて重要な表現で打ち出されているわけであります。
　通産大臣、我が選挙区は大臣の隣の県でありまして、御認識や御理解をいただいていると思うのでありますけれども、次の段階の開発計画承認というのはいつごろをめどにされておりますか、大臣にお尋ねします。
○黒田（明）政府委員　現在のところ私ども、このテクノポリスの開発計画の承認を受けたいといういわば事前の折衝を地域から受けている段階でございまして、その開発計画が提出されましてから、最終的かつ本格的な行政上の作業に入るわけでございます。
　今私は福島地区につきましても、要件にはおおむね該当する旨の答弁をさせていただきましたが、最低限の計画というのではなくて、将来その地域の発展を支えるに足る十分な開発計画であることが必要でございまして、今もいろいろ私どもの考えを申し述べ、指導させていただいている段階でございまして、こういった私どもの指導しようとしております課題に対しまして、各地域がそれぞれの対応をなされまして開発計画が出されれば、それを審査して承認すべきものは承認する、こういう姿勢にございますので、時期的にはどうというふうには現段階では申し上げにくい、こういうことでございます。
○佐藤（徳）分科員　冒頭お尋ねいたしました既に承認済みの十八地域、この場合は、提出をされて何カ月後に承認になられたのですか。
○黒田（明）政府委員　課題回答後短いもので約一カ月でございます。（佐藤（徳）分科員「長いものでは」と呼ぶ）長いものについては、事前のいろいろな私どもの指導にどの程度こたえられた開発計画が出されるかによるわけでございますが、まあ大して長くはならないというふうに思っております。
○佐藤（徳）分科員　最後に大臣にお答えいただきたいのですが、今お聞きになったとおりであります。それで、郡山地域のテクノポリスをどのように御判断をされておりますか。
○渡辺国務大臣　私は直観的に言えば、適当なところだと思いますが、やはり法律があって、それであとは予算の問題もあるでしょう。それから、その条件にどの程度合致しているのか、その全体の申請の中で幾つぐらいとるかという問題もありますから、私は一概に断定的なことは申されませんが、私のところに近いこともあるから、やはりそれは親近感は持ちますよ。その程度のことできょうは御勘弁いただきたいと思います。
○佐藤（徳）分科員　極めて結構な御答弁であります。今までのお答えを聞いていまして、あるいは大臣の今の最後のお答えを聞いて、非常にうれしく思ったわけでありますが、私自身にとりましては、極めて有望だなということを判断をしたわけでありますが、大臣も極めて有望である、こういうことに判断されておりますか、最後に一言。
○渡辺国務大臣　これは判じ物みたいな話になりまして、余り国会答弁としては責任ある大臣としてどうかと思いますが、私は、有力な候補の一つであることはまあ否めないだろうと思っております。
○佐藤（徳）分科員　ありがとうございました。少し時間が余りましたけれども、いい答弁をいただきましたので、これで終わります。
○長野主査代理　これにて佐藤徳雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、松浦利尚君。
○松浦分科員　最初に、公取の方にお尋ねをいたしますが、独占禁止法の十九条に係る不当廉売の問題であります。
　御案内のとおりに、公正取引委員会の方で五十九年十一月二十日、「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」というのを出しておられるわけですね。その中で、不当廉売というのは、廉売の態様、競争への影響、正当な理由、この三つから不当廉売というものの解釈をされるということなんですね。廉売の態様の中の一つは、この通達によるところで解釈をいたしますと、実務上は、仕入れ価格を下回るかどうかということが一つの基準だ、廉売の条件の一つはそれだ。それから同時に、そういったことが継続して行われておるかどうかということですね。それから二番目は、競争への影響というのは、他の地域における事業活動というものとの関連でどうかという考え方。それからもう一つ、正当な理由というのは、要するに生鮮食料品等が腐敗をする、ですから仕入れ価格よりも安く売る、そういうのが正当な理由、あるいは古くなったとかですね。そういった三つの要件を満たさなければならぬという解釈だと思うのですが、この解釈について、こういう条件が仮に合ったとすればそれは不当廉売になる、こういうふうに解釈していいのですね、どうでしょうか。
○地頭所説明員　ただいまの先生の御指摘、基本的な考え方といたしましては御指摘のとおりでございます。
○松浦分科員　それでは、これはスーパー長崎屋の広告なんですけれども、これをちょっと見てください。大臣、ちょっとお見せします。それから公取の方にも……。
　そこの一番左のカラーテレビの価格、そこに二万六千円と表示してありますね。実はその仕入れ価格が二万六千八百円なんです。それを長崎屋は二万六千円で売っておるわけですね。この長崎屋というのは、昨年もそういう申告が私のところに来たのです。しかしそのときには、余り継続しなければならぬという条件を満たしておらないだろうということから、実はそういう点をはっきりさせなければだめだよということで問題にしなかったのですね。そのときにも、実は長崎屋にトースターを売ったけれども、仕入れ価格よりも安く店頭に並べられておるという証拠が私のところに来たわけですよね。あるいは、京都で長崎屋が模様がえをいたしまして、そしてやられたときにもそういうものが多数出回ったという申告があった。今そういう状況なんですね。ですから、そういう状況で、仮に今私が説明したような条件を満たしておるとすれば、それは明らかに不当廉売になりますね、そういう三つの条件を満たしておったとすれば。どうですか、満たしておったとすればという条件、ただし書きつきで。
○地頭所説明員　御質問の点は具体的なケースでございますので、結論的なことは控えさせていただきたいのでございますが、一般論といたしましてお答えしますと、先ほど申されましたような三つの観点からの要件を満たしておるならば、不公正な取引方法に当たる、こういうふうに考えております。
○松浦分科員　それでは、きょうここに、これは申告した人の声がテープに入っております。それは明らかに仕入れ価格より下回っておるという、その人の電話番号もここに入っております。ですから、申告者の不利益の関係もありますから、これをこのままここでお渡ししますので、おたくでチェックしてください。いいですね。
　続いて、不当表示防止法の関係に係る問題ですけれども、これも公正取引委員会の方で、不当表示については、不当な価格表示に関する不当景品類及び不当表示防止法第四条第二号の運用基準というのを出しておられますね。それから、同じく昭和四十七年二月二十九日の運用通達等を出されておるわけですけれども、これは大臣もお気づきだったと思うのですが、メーカー名がないのです。どこの製品という表示が全く抜けておるわけです。ここに「五台限り」と書いてあるわけです。そうすると、この「五台限り」というふうに書いてあって、これをこの運用通達から逃れる方法として、「いずれ劣らぬお買得！三階家電売場　品切れご容赦!!」こう書いてあるのですね。ですから、この五台に限定して「品切れご容赦」と書いてあれば、厳密に言えば一応運用基準から逃れることができるのですね。ここに書いてあります。ところが、ここに買いに来るお客さんは、物すごく需要が大きいのですね。そうすると、供給する場合はたった五台なんです。ですから、私の方に連絡が来ておるのは、実は行って買おうと思ったときにはないというわけです。本当に売られたかどうかもわからないというわけです。それはそうでしょう。買いに行ったらないのですから、店員に聞いてみたら品切れで御容赦と言われれば、それはないのは当たり前ですわね。しかし、買いに行った人は全くわからないという状況です。
　そうすると、御承知のようにこの家電業界は公正取引委員会の御指導をいただいて、公正取引規約というのがあるのですね。そこで、その規約上からいえばこれは問題があるのです。しかし、これはアウトサイダーなんですね。全くそれに入っておらない、スーパーですから。ですから、自由自在にこういうものを出しては周辺の弱小小売店を泣かすわけですね。しかもお客さんが行ったら、行ってみたけれども品物がないという状況なんです。ですから、公正取引委員会にまずお尋ねしておきますが、これは表示法から見て違反になりますかどうですか。
○黒田説明員　ただいまの御指摘の点で、まず五台と書いてあるのですけれども、行ってみるとないというお話は、実は私どもの方でもおとり広告の基準というのを五十七年に出しておりまして、そこでもし五台とかいうふうに数量を明示しておるのに実際に売場に行ってみたら売却してくれないとかその商品が実在しないということになりますと、五十七年の私どものおとり広告に関する基準ということには一応該当するかと思いますが、ただいま本件の具体的なことについては私どもまだちょっと……。一般論としてだけお答えしたいと思います。
○松浦分科員　昭和五十七年六月十日の「おとり広告に関する表示」の運用基準、この通達ですね。
○黒田説明員　はい、そうです。
○松浦分科員　これは二月二十二日から二十八日に行われた広告ですから、もう過ぎておるわけですね。ですから、公取委が具体的に入ろうと思ったときにはもう終わっておるから、なかなか確証がつかみにくいと思いますね。それは事実そうでしょう。どう思いますか。今から調べられて確証が握れますか、どうですか。
○黒田説明員　御指摘のとおりでありまして、そういったものにつきまして証拠とかということになりますと、相当手続を踏んだ慎重な調査でもしない限りはなかなかわかりにくいということは実態としてあります。
○松浦分科員　しかし、こういうことが公然と行われるということはやはり公正競争上問題があると思いますので、こういう行為についてぜひチェックだけは公取委としてしていただきたいと御要望申し上げたいと思いますが、どうですか。
　　　　〔長野主査代理退席、主査着席〕
○黒田説明員　私どもの方も日ごろ、そういったチラシの消費者からの苦情があった場合には、そういったものに対しては努めて調査したいし、そういうことで善処してまいりたいと思います。
○松浦分科員　それでは、公取の方で不当廉売、表示の問題等についてぜひチェックをしていただきたい。特に不当廉売の関係についてはそこに証拠を差し上げましたから、ぜひチェックをしていただきたいと思います。
○地頭所説明員　検討させていただきたいと思います。
○松浦分科員　それでは最後に通産省にお願いですが、先ほど言いましたように最近はスーパーが非常に地域に進出しまして、巨大化して、あらゆるものを販売するのですね。そうすると、その中には従来からの専門小売店と競合する分野が非常に多い。しかし、そういう専門小売店はそれぞれの組合権益擁護のために公正競争規約等をつくってお互いに公正なルールを守っておるのですが、スーパーがそれに殴り込みをかけるわけですね。そのことは結果的に、通産行政で小売店の育成強化を図っておられるそういうものと競合するというか、激しくトラブルを起こすもとになるのです。ですから、これは大臣にお願いですが、このスーパー関係の業者がやはりスーパーの団体をつくっておられるのですが、こうした広告のあり方についてぜひ御指導いただけないだろうか。結果に対しては公正取引委員会ですけれども、事前の行政指導としてはぜひ通産側にもそういった面で御配慮いただけないかと思うのですが、どうでしょう。
○松尾（邦）政府委員　ただいま特に家電製品について、大型スーパーマーケットの販売についての問題の御指摘がございましたけれども、従来から取引実態上、大型スーパーマーケットが家電製品の関係業界で構成している公正競争規約にはなかなか参加しにくい事情があることは御承知のとおりだと思います。しかし、チェーンストア協会におきましては、この公正競争規約に参加しておる企業からの要請もございまして、公正取引委員会とも御相談しながらチェーンストア協会のメンバーの自主基準を設定いたしまして、できるだけこの公正競争規約に沿った企業行動をとるように自主的に申し合わせをしてその実施に当たっているところでございますが、今後も関係業界の話し合いが進展するよう促すとともに、スーパーマーケット業界についてもこのような趣旨が十分浸透いたしますよう、私どもとして行政上配慮してまいりたいと考えております。
○松浦分科員　大臣も見られて、やはりおかしいと思うのです。メーカー名も書いておらない。そしてたった五台だとか、明らかに消費者に対しておとり商品を使っておると理解されますので、ぜひ大臣の方も、特に内需拡大という面で、あるいは円高不況という状況になってきますと、末端流通段階でしのぎを削ると思うのです。そうすると必ずこういう不公正問題が出てくるわけでして、そういう点について大臣からもぜひ一言お答えをいただいた上で、この問題を終わりたいと思います。
○渡辺国務大臣　今法律的にどうか、私もつまびらかではありませんが、いずれにしても見せかけで人をだますようなやり方はよくないに決まっている。したがって、どういう措置がとれるかも含めて、見せかけで人を惑わすことのないような方法について検討いたします。
○松浦分科員　ありがとうございました。それでは、この広告は一応公取の方に差し上げておきます。
　それでは、長崎屋の問題に絡んだスーパーの関係は、以上で終わらせていただきます。大臣に御答弁いただいた御配慮をぜひお願いしておきたいと思います。
　それから次に、これも大変重要な問題でございますが、実はきのうの新聞で確認をしたのですけれども、六十一年三月四日に大蔵省と共管で、消費者信用情報機関等における消費者信用情報の管理等に係る通達というものを発出されました。これについて公取の方にちょっとお尋ねをしておきたいと思うのですが、消費者信用全体のうちに販売信用の占める比率というのは大体どれぐらいになっているのですか。
○小峰説明員　販売信用の比率でございますが、半分強が販売信用ではないかというふうに考えております。
○松浦分科員　大変な数字だと思うのです。ここにも書いてありますが、五十九年度で三十一兆六千億、この大変な数字が出ておりますが、これはもう通産の通達ですから間違いありませんですね。
　それじゃ、これは公取になるのか通産になるのかわかりませんが、クレジットカードですね、こういったものが今現在どれくらいの数量我が国で利用されておるというふうに理解されておりますか。
○小峰説明員　これは五十九年の数字でございますが、七千三百八十一万枚という数字が出ております。
○松浦分科員　それからさらにお尋ねをいたしますが、その消費者信用の家計の可処分所得に占める比率はどれくらいだと理解しておられますか。
○小峰説明員　今手元にございますのは、可処分所得に占めます消費者信用残高の比率というのがございますが、これで見ますと、日本は十二・三％ぐらいということでございます。
○松浦分科員　大臣もお聞きになりましたように、この通達にもありますが、信用取引というのは、しかも消費者の家計に占める割合というのは、今物すごく大きいわけですよね。ですから、私はこういう通達が出されて当然だ、こう思うのです。ただ、ここでちょっとお尋ねをしておきたいのは、今情報ネットとしてやるのは、消費者信用情報の場合は銀行、それから信用販売関係、サラ金を含めたクレジット、この三つがあると理解をしておるのですが、それでよろしいですね。
○松浦分科員　本年度中にこの三つのネットで情報交換を開始するという見通しが出されておるのですが、そういう見通しについて把握されておられますか。
○松尾（邦）政府委員　試験的な意味で、三つの情報センターにおきまして情報交流を進める検討をやってみたらどうだろうかということを考えているところでございます。
○松浦分科員　そうしますと、銀行にとってはメリット、あるいはクレジット会社にとってはメリット情報ですが、利用する国民の側にとってはデメリット情報だけがインプットされておることになるのですね。ほとんどがデメリット情報を交換するためにこの三つを交流させるという見通しになっておるわけです。ですから、渡辺大臣、これは非常に問題だと思うのです。
　例えば一つの例ですが、大臣を例に出すのが一番いいですから、実際はそうではありませんけれども、渡辺通産大臣が品物を買った、ところが大臣の支払いがどうも停滞をしておる。その大臣が今度は銀行に行ってお金を借りようとした。そうすると、そのクレジット情報と銀行の情報が交換をされまして、渡辺通産大臣はおれのところから自動車を買ったけれども、あの自動車の支払いが何カ月延びておる、ですから貸さないようにしたらどうかということで、銀行の方の窓口で貸さないようにするわけですよね。そうすることは、渡辺大臣にとっては極めて不利益な情報が交換されることになるのです。渡辺大臣が全然知らないのに、いつの間にか渡辺大臣がそういう状況だということが情報交換されて、銀行側の窓口に行っておる。そしてそれを扱った人に、渡辺大臣は自動車を買って支払いが停滞をしておりますよというようなことがささやかれていきますと、御本人のプライバシーというのが完全に無視されることになるのです。
　ですから、私はこの通達というのは確かに一歩前進だとは思う。しかし、先ほど言いましたように、クレジットカードがこれほど利用されておる状況になってきますと、しかもそれぞれの機関が情報を交換をするという試みまでしょうという段階に来ますと、個人情報を保護するという意味で、プライバシーを保護するための法律体系というものをぜひつくり出さなければいかぬと思う。その時代にもう来ておると思うのです。しかも情報が通産の担当であり、また信用販売も通産の担当であるとすれば、やはりプライバシー保護に対する通産大臣の発言というのは大きな意味を持つと思うのです。そういう意味で、私はプライバシー保護法というものについてもう政府も御検討あってしかるべきだ、こう思うのですが、どうでしょうか。
○渡辺国務大臣　情報化社会においてのプライバシーの保護問題というのは確かに重要な課題である、私もそう思っております。しかしその反面、新しい問題であるために、表現の自由というものをどうするのか、国民の知る権利というのをどこまで抑えるのか、そういう別な問題が一つございます。今言ったように、民間が自分の必要に応じて自分がとった情報を他の目的に売るとか流すとかということになって、とめどもなくそれが広がっていっても困る問題でございます。したがって、これはメリット、デメリット、両方これから出てくる可能性のある新しい問題でございますので、この個人情報の保護対策ということについては今後とも引き続き検討をしていきたい、そう思っております。
○松浦分科員　今の大臣の御答弁を受けて、もう少し議論を先に進めていきたいと思うのですが、その前に公取の方にちょっとお尋ねをしておきたいと思うのです。
　クレジットカードを中心とした消費者信国産業というものがこういう状況に進んできますと、いろんな意味で、競争手段が限定をされてくる弊害というのが出てくる可能性もあるのですよ。私が今ここに持っておる論文は特定個人の方の見解ですけれども、この「競争政策上の問題点」と指摘しておる個人的見解というのは、ここまで来れはある意味で正しいと私は思うのですね。だから、そういった意味で、こうした競争政策上の問題点についてもし把握しておられるならば、どういう点が問題になるのかという点について御説明を公取としてお願いをしておきたいと思うのです。
○小峰説明員　消費者信国産業の競争政策上の問題点としては、一般的に申し上げますと、一つは、サービスの質の競争よりも、むしろカードの会員ですとか加盟店の獲得競争に競争の中心が行っているのではないかということ。それから、オンライン等のネットワーク化に伴って不公正な取引が生じないかどうか。それから第三に、大手事業者の営業地域の拡大意欲が強いということからいろいろな問題が生じないか、こういった点が指摘できるのではないかと考えております。
○松浦分科員　ぜひそういった問題について公取の方も早急に議論をしていただいて、政策的なものを発表していただきたいし、政策を的確に国民に示していただきたいというふうに思いますが、どうですか。
○小峰説明員　先ほど先生も御指摘になりましたように、消費者信国産業は非常に経済的にも大きなウエートを占めている。これからもさらに拡大しそうであるということですので、さらに実態の把握等努めまして研究してまいりたいと考えております。