○蓮見参考人　それでは、座ったままで失礼させていただきます。
　本日は、意見を述べる機会を与えていただきまして、ありがたく存じます。
　教員養成課程の問題と今後のあり方ということで、十五分ほどというお話でございますが、何を申し上げるかちょっとはっきりしない点もございまして、もし足りない点等ございましたら、どうぞ後ほど御質問をいただければというふうに思っております。
　時間の関係もございますので、要旨をお配りさせていただきましたので、それを読みながら進めさせていただきたいと思います。一応、三つのことについてお話を申し上げたいと思います。
　一つは、教員養成カリキュラムの改革を目指す教育職員養成審議会の答申、七月に第一次答申を出しましたので、そのポイントにつきまして若干お話をさせていただきます。
　それから二番目に、教員養成課程という、私どもから申しますと国立大学の教育学部の教員養成課程というイメージが大変強うございますので、これに関連いたしまして財政構造改革との絡みで今かなり大きな動きがございますので、その問題を少しお話しさせていただきたいと思います。
　それから三番目に、修士課程を活用した教員の養成と研修につきまして、今後の教員養成審議会の検討の状況というふうなものにつきましてお話を申し上げたいと思っております。
　まず最初に、教育職員養成審議会の第一次答申でございますけれども、昨年の七月に教育職員養成審議会に対しまして文部大臣から諮問がございました。諮問されました事項は大きく三点ございまして、一つは、教員養成課程のカリキュラムの改善ということ、それから二番目に、修士課程を積極的に活用した養成のあり方、三番目は、その他となっておりまして、その中に、養成と採用・研修との連携の円滑化、それから教員養成にかかわる大学教員の指導力の向上、特別非常勤講師の制度の改善といった事柄が含まれておりますが、この中で、一番最初のカリキュラムの改善の問題と、それから最後の特別非常勤講師の改善、このことにつきましての審議結果がまとまりまして、七月の末に第一次答申として文部大臣に答申をいたしたところでございます。
　この内容は既によく御存じのことだと思いますけれども、若干、背景や内容につきまして一応御一説明をさせていただきたいと思います。
　昨年七月に諮問がございました背景でありますが、文部大臣から説明のございましたその諮問の趣旨ということの中には、大きくは二つの点があったというふうに思っております。
　一つは、その諮問のすぐ前に中央教育審議会の第一次答申が出されました。これは改めて申し上げるまでもなく、ゆとりの中で生きる力を育てる、そういう方向に今後の教育を転換していこう、一人一人の子供たちの個性をはぐくんでいくということに重点を置いていく、そういう事柄、それからもう一つは、この中教審の中にも触れられておりますけれども、いじめとか不登校とか、こういう非常に困難な教育課題が現在の学校の場に深刻さを増してきている、それに対応することができるような教員の資質を育てる必要があるということ、この二つが大臣からの諮問の直接の内容でございますけれども、それ以外に、審議会で議論をしてまいりますと、やはりもっとほかにも、この時期に考えるとするならば、検討しなければならない事柄があるのではないかということがございました。
　一つは、むしろ後半の方とかかわるかと思いますけれども、今学校で生じております困難な教育課題というふうなものを考えてみましたときに、やはりそこでは、学校の問題というだけではなくて、子供たちの生育の環境でありますとか、あるいは子供たち自身の変化あるいは親の変化というふうなことを考えなければならないということがございます。
　それらの問題は、ただ単に小学校や中学校の子供だけのことではなくて、大学生にもかなり影響を持ってきている、連続した問題であるということがありまして、大学生においても、例えば生活体験が不足しているとか、さまざまな社会体験が不足している、あるいは社会性が欠如しているというふうな問題点が指摘されているところであります。教員を目指します大学におきましても、やはりそういうことを踏まえた検討をしなければいけないのではないかということが出てまいります。
　それからもう一つは、国民の教育水準が非常に高まってきておりまして、さまざまなメディアを通じましての情報も非常にあふれるほど我々の周りに広がってきている。かつて学校が非常に大きな意味を持っていた時代に比べまして、学校の持っております意味というものも今かなり大きく変わりつつあるのではないか。
　そういう中で、教員の資質ということを考えますと、やはり従来よりはかなり高度な知識、技術が必要になってくる。教科の指導におきましても、相当程度の高いことを、内容を知っておらないと、今の状況の中では対応できないということがあるのではないか。あるいは、コンピューター等を初めといたしますさまざまな機器等についての活用というふうなことも非常に重要になってきているということで、教員養成におきまして、非常に幅の広い、質の高い知識というものが要求されるというふうになってきているということがあるわけであります。
　ところが、こういういろいろな要望を踏まえて考えてまいりますと、どうしても教員養成のカリキュラムを膨らませていくということになるのでありますけれども、一方で、大学の教育につきましては、平成三年の大学設置基準の大綱化ということが行われまして、それ以降は、余り卒業基準を高くしないで百二十四単位という枠の中で事は考えていくべきである、そして、必修科目を余り大きくしないで学生の選択を広げるというふうな観点を重視すべきであるという方向で教育改革が行われてきております。
　それにやはり矛盾するような形では教員養成のカリキュラムも考えることはできないのではないかということで、結局、非常に強い社会的な要請がいろいろある、それと大学としてのカリキュラムの調和ということ、これを考えなければならないということになりまして、そういうことから、結果的に、今回の答申の中では、今までの教員像とか教員養成の考え方とかいうものをかなり大きく転換をするというふうなことをせざるを得なくなってまいりました。
　今までの免許制度を非常に大きく弾力化いたしまして、養成段階においてさまざまな得意分野を持つ個性豊かな教員を育てる、こういう目標を示しまして、教員養成カリキュラムの構造転換を提言する、こういう新しい考え方を導入することになりました。そういう意味で、今回の第一次答申はかなり大きな意味を持つものとなり得るだろうというふうに思っているところでございます。
　教員の資質といたしまして、いつの時代にも求められる一般的な教員の資質というものがございますけれども、それに加えまして、今後は特に、地球的な視野に立って行動するための資質、能力でありますとか、あるいは変化の時代を生きる社会人に求められる資質、能力、それから今日の学校における教員の職務から必然的に求められる資質、能力といったものが要求されるわけであります。
　ただ、こういうものをすべて個々の教員にどれだけ求めることができるかということでありますが、最低限備えることは必要でありますけれども、それぞれについて高度な能力を一人の教員が備えるということは不可能でありまして、これからの学校においては、多様な資質、能力を持った個性豊かな教員が協力をして、学校全体として質の高い教育を実現する、こういう形になることが必要だというふうに考えているところであります。
　そこで、教員養成におきましても、いろいろな資質や能力を育てるということの中で、従来の、一人の先生が何でもできる、そして大体みんな同じような先生であるという、そういうことを養成の目標にするということではなくて、基本的な能力は共通に備えながらも、それぞれに得意な分野を持った個性豊かな教員を育成する、こういう考え方に転換する必要があるというふうに考えたところであります。
　そこで、具体的には、今までの免許制度の中では、修得すべき科目、単位数というのが法令で細かく定められておりましたのに対しまして、それを緩和しまして選択履修制度を導入する、各大学の創意あるいは学生の志向によりまして個性豊かな教員を育てられるようにするということ。
　それから二番目に、特に、義務教育段階にありまして発達段階からも生徒指導等の課題が非常に重要になります中学校につきましては、従来よりも教科指導あるいは生徒指導、そういう関係の教職に関する実践的な指導力の向上を目指す科目を充実する。
　それから第三番目に、今日の社会的要請、今後の社会において特に求められる教員の資質を育てるということを重視いたしまして、そのために必要な科目を新設するあるいは拡充するというようなことを進めることといたしました。
　三ページのところに、具体的に①から次のページにわたりまして⑭まで細かい内容が記載してございますが、これはごらんをいただけばと思いまして省かせていただきますが、こういう具体的な内容を盛り込みました改革を提案をいたしたところでございます。
　これらにつきましては、いずれ通常国会に法案の提出があるというふうに伺っておりますので、どうぞよろしく御審議をいただきたいというふうに思っております。
　順調に進みましたらば、平成十二年度に入学する学生から新しい免許制度を適用したいというのが文部省の考え方でございますが、それに対応いたしまして、各大学で今後カリキュラムの改革をしていきたいというふうに思っているところでございます。
　二番目の問題は、国立大学教育学部の教員養成課程の改組の問題であります。
　これは、財政構造改革あるいは少子化に伴います教員養成課程の入学定員の削減という問題でありますけれども、ことしの四月にその話題が出てまいりました。財政構造改革の集中改革期間であります平成十年度から十二年度までの三年間に、この財政構造改革の一環といたしまして、国立大学教員養成課程の入学定員を、現在約一万五千人ほどございますけれども、その三分の一に当たります五千人を削減してほぼ一万人とするという計画であります。
　これは、少子化に伴いまして教員需要が低下してくる、教員採用数が減少してくるということに対応するものでありますけれども、この結果、教員養成課程、一番規模が大きかったのが昭和六十一年以前かと思いますけれども、そのころに比べますと、その当時は約二万人ございましたので、ほぼ半分の規模に縮小するということになるわけであります。
　国立大学の教育学部は、御存じのように開放制の教員養成制度がとられておりますので、これまで小学校教員のほぼ三分の二ぐらい、あるいは中学校教員の三分の一ぐらい、高校教員の二割弱、一七、八％ぐらいを供給してきているところであります。教員養成課程の規模が縮小されました場合でも、小学校につきましては、私立大学等におきます養成がごく少数でございますので、国立大学がその大部分の供給を担う必要があろうというふうに考えられるところでありますが、中学校、高校につきましては、私立学校を中心といたします一般学部等での養成がかなり盛んに行われておりますので、その部分はそちらにある程度移行をしてもという考え方もあるかと思われるものであります。
　しかし、今お話ししてまいりました教養審の第一次答申に盛られておりますような、あるいは教養審に対します文部大臣の諮問に求められておりますような状況というもの、すなわち中学校におきます生徒指導の困難な状況といったものを考えますと、中学校教員にむしろ教育学部出身者をふやす必要があるのではないかというふうな考え方も一方には出てまいることでございます。そのあたり、この二つの考え方、これは全然別のところから出てきた事柄でございますけれども、どのようにこれから調和を図っていくのかということが問題になろうかと思います。
　その点を考えまして、大学の方では、これまで小学校教員養成課程、中学校教員養成課程というふうに学校種別に教員養成課程を編成しておったのでありますけれども、これを学校教育教員養成課程というふうな形の統合型の教員養成課程に組みかえまして、そこを卒業すれば小学校と中学校と両方の免許を取れるという形に移行をしようというふうなことで今動かしているところでございます。これがどんな形で教員供給をしていくことになるのかというのは、今後の推移を見なければならない問題でございますけれども、こういう形で今動きつつあるということがございます。
　基本的には教員採用数の問題というふうなことになりまして、それは少子化の問題、それからもう一つは教員定数をどのように考えるかという事柄が絡む問題でございますけれども、財政状況が非常に厳しいということは十分理解するところでありますが、もう少し義務教育諸学校の充実というふうなことも何らかお考えいただくことができないだろうかということが私どもの考え方でございます。
　それから三番目は、大学院修士課程を活用した教員の養成と研修という問題であります。
　教育職員養成審議会は、先ほど申しましたような答申を一応七月の末に出しました後、九月以降、昨年の文部大臣の諮問の中で残っております課題であります修士課程の問題、あるいはその養成と採用・研修との連携その他の問題につきまして今審議を始めたところでありまして、ほぼこれから一年あるいは一年半程度で結論を得る予定で今審議が進められております。修士課程を活用した教員養成のあり方、あるいは初任者研修を含めました研修のあり方といったことが重要な課題になるところでありますけれども、結論がどういうことになるかというのは、今まだちょっと予想できる状況ではございません。まだ審議が始まりまして二カ月ぐらいというところでございます。
　したがいまして、以下は個人的な見解になりまして大変失礼かと思いますけれども、私どもといたしましては、大学において教員養成を行うということになりましたのは戦後の学制改革によりましてでありまして、既に五十年近い年数がたっております。この間に学校を取り巻く状況、教員を取り巻く状況というのは非常に変化をしてまいりました。高学歴化が進み、高度情報化が進む中で、社会的に信頼される教員の資格というものを考えますと、学部卒業ではなくて、修士課程程度の卒業というものが徐々に必要になってくるのではないかというふうに思います。学部四年間でどれだけのことができるかということになりますと、やはりかなり難しいところが出てきているのではないかというふうに思いますので、大学院を活用してより高度な教員養成を行うということが今後の方向になるのではないかと思います。
　それには、一つは、学部を卒業しまして大学院を経て教員になっていくというふうなコースもありますし、もう一つには、学部を卒業しまして教員になって一定経験を経ました後、修士課程に入りましてそこで履修をするというふうな方向もございます。あるいは一般学部を卒業しまして、そこで教員免許は取らなかったという方が大学院に来られて、そこで教員養成の教育を受けて教員になっていくというふうなコースもあり得るだろうと思います。いろいろな形があり得ると思いますけれども、いずれにしましても、修士課程を拡充をし、さらにその修士課程の教育内容の整備をしていくということが必要であろうというふうに思っております。
　現在のところ、教員の中で専修免許を持つ方というのはまだごく少数でありまして、これからその拡大を図っていくためにはいろいろな施策が必要であろうと思います。
　学部卒業後大学院に進むというためには、大学院の学生定員の拡大ということが課題になろうかと思います。先ほどの大学審議会の方でもそういうことを議論されているかと思いますけれども。
　それから、教員になりましてから大学院に進んでくるということのためには、これは教育委員会から派遣をしていただいて、そして大学院に進んでまいりますわけで、その派遣をする枠を広げないとなかなか増加はできないわけでございます。そのあたりの問題がございます。
　ある程度教員の経験を経ました方というのは、問題意識も非常に明確になりまして、大学院に来られて非常に成果を上げられるというふうに聞いておりますので、その意味での拡充ということがこれから重要になるのではないかというふうに思っているところでございます。
　そんなことで、専修免許状を取得するという方向を今後拡大していく施策をいろいろと御検討いただきたいと思うところでございます。
　最後に、三つばかりのことを書いておきました。
　一つは、専修免許状を取得をすることに対する動機づけという意味でも、現在は専修免許状を取られても何も処遇の上での違いがございませんけれども、やはりそこは考える必要があるのではないかということ。それから、教育委員会からの派遣の拡大を図るということ。そのためには、教員定数の問題というものが絡んでまいります。それからもう一つは、在職のまま大学院で履修をするという便宜を拡大するという意味で、夜間大学院ですとか通信制大学院ですとか、こういうふうな方向を考えていくということが今後重要になってくるのではないかというふうに思っているところでございます。
　若干時間が超過いたしました。恐縮でございました。（拍手）