Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林国務大臣　委員のお言葉を一つ一つ正確に聞いていたつもりですが、先に存立危機事態の話を先走って申し上げるといけないと思って、今お聞きになられましたので申し上げますけれども、存立危機事態が認定されて、存立危機武力攻撃、これを排除するために武力の行使を行っている状況におきましては、我が国は基本的にはジュネーブ諸条約上の紛争当事国となっていると考えられます。
　こうした状況で敵の権力内に陥った場合は、自衛隊員はジュネーブ諸条約上の捕虜として取り扱われることとなると考えております。
○杉本委員　紛争当事国となってしまったら捕虜として扱われるという確認をさせていただいたということで、いずれにしろ、冒頭申し上げたとおり、ＮＳＣ等であらゆる事態というのをケース分けして、まあ、ないにこしたことはないし、ないように林外務大臣が王毅部長ときっちりとよく話し合っておいていただくし、首脳外交もシャトル外交も、今はそういう時期ではないかもしれませんけれども、始めていただくような中で、まずは外交ということですし、常に外交ということで、積極外交でこういう事態に至らないようにお願いしたいし、万が一なってしまったときには、ジュネーブ諸条約上の捕虜ということをお願いしておきたいと思います。
　では、ちょっと戻りまして、そもそも論みたいなことを伺いたいんですが、冒頭申し上げたざわつくような気持ちを持たざるを得ないウクライナ情勢、一週間たって、御案内のとおり、ウクライナでは、国民の男性十八歳から六十歳は武器を持って、自分の子供であったり妻であったり親であったり兄弟であったり親類であったりを守るために、ひいては国家のソブリンティーである主権を守るために戦うということ。インタビューで答えていらっしゃる御主人さんのような方は立派な答えをされていますが、一方で、そうでない人もやはりいるのかもしれない中で、出国禁止という扱いがあり、十八歳から六十歳の男性は国内にとどまっているということも想定を私はしているんですけれども、いずれにしても、どういう形であれ、本当に、ウクライナの国民の多くの方々が国家の主権という意味を、自らの暮らしであり家族でありということを重ね合わせながら守ろうとされている姿勢というのは、我々が普遍的価値というふうに共有している自由であり民主主義であり法の支配ということで、結構、学校に入って最初の学ぶべき言論みたいなのは、政治、ポリティカルイデアというか、そういうようなことの中で、バリューという言葉、普遍的価値、これをかなりたたき込まれるというのが欧米の教育なのかと思いつつ、かつ、ウクライナの方々の姿を拝見すると、このバリューの大切さみたいなのをすごく感じます。
　一方で、やはり、占領されてしまって奴隷にされるじゃないですけれども、隷従する道というのが一方であるということは、命あっての暮らしであるわけですけれども、一方で、価値あっての人生かもしれないなというふうに改めて今ウクライナを思いつつ感じているんですが、この三つの覚悟の中で、あえて普遍的価値を守り抜く覚悟が一番最初に出てくるというのは極めて意義があるというふうに私は感じさせていただいていますので、平和を希求する日本国、日本国民の一人としてこの普遍的価値の大事さみたいなのを私が感じるのは、今回の総理とか林外務大臣の対応というのは、背骨にこのバリューがあるから揺れることなくしっかりと結構厳しい対応もされておられると認識しているんですけれども、この普遍的価値の意義というのを改めて大臣がどういう御認識を持っておられるのか、できれば生の言葉でいただければありがたいです。
○林国務大臣　今お話を聞かせていただきまして、まさにおっしゃるとおりであるなというふうに思いながら聞かせていただきました。
　私もテレビ等で、六十歳までの男性の御家族だけが列車に乗っていく、そこを、こんなことをインタビューするのかなと思いながら見るんですけれども、泣きながら子供がお母さんと一緒に父親と別れていくということを見て、委員はざわつくとおっしゃいましたけれども、私も何かこの辺に穴が空くような思いで見ておるわけでございまして、やはり、ちょっと話が飛びますが、ＮＰＴにウクライナが加盟するときにいろいろなことがあったわけでございまして、そういう我々から見れば崇高な正しい道を歩んでこられたウクライナやその国民の皆さんが、こういう全くそれと逆の方にいると申し上げるんでしょうか、ロシアの侵略によってこういう目に遭っている、そのことに本当にこの辺に穴が空く思いをしておるわけでございます。
　このこと自体を想定したというわけではないと思いますけれども、岸田内閣では、今おっしゃっていただいたような自由や民主主義、人権、法の支配といった普遍的な価値を守り抜く覚悟を三つの覚悟の中で一番先に述べております。そして、我が国の平和と安定を守り抜く覚悟、こうなっていくわけでございますが、まさに、今回のウクライナ侵略、この一つ目の覚悟で申し上げている普遍的価値に基づく国際秩序の根幹を揺るがす行為で、明白な国際法違反であり、厳しく非難をするところでございます。
　我々としても、こうした我々の立場、考え方というのをやはりウクライナにしっかり伝えるということも大事であるというふうに考えておりまして、ウクライナとともに日本があるということを、二月二十五日でございましたが、ウクライナの外相と私、電話で会談をいたしました。実はミュンヘンでも短時間、既にインパーソンでお会いはしているんですが、改めてこの会談を行い、また、昨日になりますが、駐日の大使との会談を含めて、直接にこうした我々の立場、思いを伝えておるところでございます。
　こうした国際秩序の根幹を守り抜くために、国際社会が結束して、毅然と行動しなければなりませんし、こうしたロシアの暴挙には高い代償が伴うということを示してまいりたいと思います。
○杉本委員　ありがとうございます。
　質問の順序がちょっと飛んじゃうんですけれども、避難民の対応、私は十二番目と書いちゃったんですけれども、昨日私が通告した段階では難民、避難民の対応というのはまだ政府は発表されていなくて、それで、外務省の方とお話ししている中で、早く日本の岸田総理からなり外務大臣から、難民というか避難民の対応をしっかりやるべきじゃないか、それを早く発表するべきだと思ったら、昨日の夜、岸田総理が発表されておられて、安堵している部分もあるんですけれども。
　それで、実際のオペレーションみたいなところで、たしかポーランドとの首脳会談のような形で確認されたやに記憶していますけれども、隣国ポーランドを始め、スロバキアだったり、あるいはハンガリーだったりルーマニアが国境を接しているわけでありますが、そういったところに、極論のイメージですけれども、国境を渡ってすぐ外務省の方が待っていて、あるいは第三国に避難されている方のところへは即刻会いに行って、逆に、日本の仲間というか、広い意味での日本国民と言ったら語弊があるかもしれないですが、日本国民の親族、配偶者の方々、家族、まずはそういった方々、それから更に人道的に広げるようなお言葉もありましたけれども、そういった方々に入国査証を早急に出すか免除という形もあるのかもしれないんですが、特段の配慮をいただいて、そして、着のみ着のまま二日も三日もして国境を渡ってきた方々がお金をたっぷり持っているわけじゃないと思われますので、そういった方々を是非、日本の手配するチャーター機等に乗っていただいて成田なり関空なりに来ていただいて、水際対策はきちっとやる必要はあると思いますが、その五千人とかの枠の対象外になるのはいいんですけれども、きちっとコロナ対策はしていただきながらも、オペレーションとして、ロジとして、ウクライナで本当に苦労されている我が国関係の方々始めそういった方々にきちっとした国境での外務省職員の方々のオペレーションをしっかりしていただきたいというふうな思いを持っているんです。
　この辺りをきちっとやっていただけるかどうか。指示をいただいて、ロジまでしっかりと。それで、さすが日本、普遍的価値も共有するけれども、オペレーションもしっかりやってくださって、すごい、やはり日本というのは、今、親切の伝播する若い黒人の、黒人と言ったら語弊があるんですかね、男の子のことが最近報道されたりしているんですけれども、そういう日本の親切さ、本当のよさみたいな部分も、それを宣伝するために使うんじゃなくて、日本の本来持っているいい点が分かっていただけるようなオペレーションもしていただきたいと思いますので、ちょっとこの避難民対策についてお答えいただければと思います。
○林国務大臣　ありがとうございます。
　まずは、ウクライナの西側にリビウというところがございますが、そこに連絡事務所をつくって対応するということと、それから、ポーランドの一番東になります、国境の近くのジェシュフ市でございましょうか、ここにも今拠点を設けて、シームレスな対応をやっていかなければならないと思っております。
　もう委員が既に少しお触れいただいておりますが、まず、日本に親族や知人がおられる方については、短期査証というものを発給して入国を認めるということになります。そして、日本に親族や知人がおられない方についても、人道上の配慮の要否、これを個別に判断して、配慮が必要な場合には短期査証を発給して入国を認めるということでございます。
　こうした方々について難民の認定申請があった場合は、出入国在留管理庁におきまして、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づいて難民と認定すべき者を適切に認定するとともに、難民と認められなかった場合でも、本国情勢等を踏まえ、人道上の配慮が必要と認められる者について、我が国への在留を認めるということになります。
　そして、この受け入れた方々の状況を踏まえつつ、更に人道的な観点からどういった対応を行うべきかということについては、政府全体として対応していきたいと考えております。
○杉本委員　元外務省の杉原千畝さんの権利回復じゃないですけれども、それは我が党の鈴木宗男参議院議員が大活躍をされて、手柄は竹下総理にお渡ししたみたいな話を聞いたことがあるんですが、まさしく命のビザだと思いますので、本当に今御対応いただいていることを確認させていただきましたけれども、まさしく命のビザを、まさしく今お願いしておきたいというふうにお願い申し上げます。
　またちょっと順番が相前後して恐縮なんですけれども、十番というふうに私が出させていただいている質問で、円借款とか人道支援をやるというお話も、結構、二月の十五日に岸田総理は、ゼレンスキー大統領との電話会談で、円借款をする用意があるというふうにおっしゃっていました。それから、一億ドルの緊急人道支援については、二月二十七日の夜に、ＳＷＩＦＴからの排除取組の発表と併せて岸田総理が言われております。
　ちょっと昨日外務省の方に伺ったところ、要は、これもロジとかオペレーションの問題を私は指摘しておきたいんですが、別に御当局の御答弁はいいんですけれども、要は、例えば、今ウクライナがこんな戦争状態に巻き込まれている中で、円借款の契約書を書いて、政府の中で協議事項を挙げてどうなんだみたいな、そういう官僚的なと言ったら語弊があるな、いわゆるルールを守ってきちっとやっていこうとすると、円借款を今一億ドル出す、百十五億円ぐらいを出すというのを選択されているんですけれども、それが本当に意義を持つのかというと、今、返さなくていいお金を例えば十億本当は渡した方が、それだったら、人道支援、一億ドルを国際機関であるＷＦＰとかＵＮＨＣＲだとかを通じてどこに出すかも各国と今調整しているというふうに担当の方はおっしゃっていたんですが、これも調整している間にそのお金が生きてこなくなってしまうかもしれないので、生きたお金を出さないといけないし、現実的に相手が喜ぶことをやらないと、必要なことを出さないと意味がない。
　見た目は、日本は円借款を一億ドル、すばらしいじゃないかと国民はＮＨＫのニュースを聞いて思うかもしれませんが、現実的に相手のウクライナ側にとってどうなのか、ひいてはウクライナの政府じゃなくて国民の皆さんお一人お一人にとってどうなのかというところまで考えていただく中で、この実行のロジというか時期、やり方、この辺の状況を教えていただきたいし、今は、取りあえず御答弁いただく中で、そういったところもきちっとやれよという御指示を大臣からしていただきたいということを先にお願いしておきます。
○林国務大臣　まず、一億ドルの借款と、それから一億ドルの緊急人道支援、無償、両方あるわけでございますね。ですから、まず、借款については、ウクライナ政府と世銀と調整をやっております。それと、緊急人道支援の方の一億ドルは、一昨日に国連の支援要請、これがもう公表されておりまして、主に保健医療や食料、難民、避難民の保護といった分野でございますが。
　したがって、借款の方は、世銀によるウクライナ向けの開発政策借款による協調融資という形での支援を行うという方向になろうと思っておりますし、それから、一億円の無償といいますか、緊急人道支援の方は、先ほどの国連からの支援要請を踏まえて、ＵＮＨＣＲ、それからユニセフ等の人道関係国際機関と具体的な支援内容の調整を既に始めておるところでございますので、委員から御指摘があったように、タイミングとか、かゆいところに手が届くということをしっかりと実行していくように、改めて確認をしたいと思います。
○杉本委員　済みません、また相前後するんですが、次に、いわゆる経済制裁のＳＷＩＦＴ、これは九番というところで私が質問を事前に通告させていただいているやつですけれども、経済制裁で、今、昼ぐらいのニュースになっていましたけれども、ロシアの最大銀行を除く七銀行だし、三番目の、第三位のガスプロムの関係の金融機関を対象外ということで、例外が設けられる中でのＳＷＩＦＴ。
　私は、ＳＷＩＦＴが始まった頃、外国為替をやっていて、大臣も商社マンで御存じかと思いますが、ＳＷＩＦＴというのはすごく便利であり、銀行間融通、お金を動かすのがすごく早くなったという印象を持っているんですけれども、そのＳＷＩＦＴで、ヨーロッパ側の事情でやはりガスの問題があって、ガスプロムでしたか、その対象から外すとか一番大きい銀行を外すとかによって例外を設けざるを得ない事情があるのかもしれないんですが、一方で、銀行同士は仲がいいので、私がいた日本興業銀行というのと、なくなっちゃいましたけれども長期信用銀行というのが仲よしで、困ったら助けるみたいなのは当然あって、うちは締めつけられていて、あそこに金を送りたいんだけれども、ちょっと代わりにやってくれないかという話をしたら、こんな例外をつくったら締めつけている意味がないじゃないかと。
　いや、締めつけない方がいいんだ、取りあえず丸く収めなきゃいけないんだという発想をヨーロッパ側のどこかの国が持っているのかもしれないんですけれども、ただ、ニュースを聞く限り、この例外が、一番の銀行と三番目の銀行を外して、七銀行をやった、やったという、何か政治パフォーマンスで、どこの国が主導しているのか私は分かりませんけれども、やはり毅然とする態度というのは、抜け穴があるようなことを毅然とした態度とは言わないと思いますので、反省すべきは反省していただかなきゃいけないというふうに思います。
　そういった意味で、このＳＷＩＦＴの除外、十二日以降実行するというんですけれども、逆に、我が国から、除外をしない方がいいというような提案をしていただくぐらいのことをＧ７各国なりに言っていただけないかなというふうに感じつつ、質問は、それは一体どうやって抜け道塞ぎをやるのかというのを質問したいと思います。それで時間が多分なくなっちゃうと思いますが、お願いします。
○林国務大臣　私が商社におった頃は、たしか、まだＳＷＩＦＴというのがない、前からおりましたので、本当にこういうものができたんだなと改めて思いましたけれども、今お話のあったようなロシアの特定銀行のＳＷＩＦＴからの排除、Ｇ７を始め国際社会が緊密な連携の下で調整を行った結果として、ＳＷＩＦＴの所在地は欧州でございますので、欧州の当局においてＳＷＩＦＴとのサービスから除外される七つの銀行を指定したということでございます。
　この点、ＥＵは、二日ですが、国際金融取引においてロシアの銀行七行がＳＷＩＦＴの提供するサービスを使用することを禁止するためのＥＵ規則というのを施行済みであります。
　我々も、こうした取組の一環として、これらの銀行を国際金融取引から排除するために資産凍結措置を講じた。向こうがＳＷＩＦＴから外して、我々はそこを迂回されないように止めた、ここまでは委員がおっしゃったとおりでございますが、この銀行七行についての、今お話がありましたけれども、今後も、この制裁の実効性を確保していく上で、関係国、特にＧ７と緊密に連携しながら、適切に対応していきたいと考えております。
○杉本委員　毅然と適切にお願いします。
　以上で終わります。
○長友委員　国民民主党の長友慎治です。
　私は宮崎の出身でございまして、宮崎の選出でございます。沖縄と同じ九州の人間としまして、沖縄の諸問題に関しては、非常にシンパシーというか、共通感、認識を持っております。
　例えば、宮崎は沖縄に次ぐ出生率。沖縄が出生率が一番だと思いますけれども、宮崎は二番目に出生率が高い。また、よく沖縄の県民所得が低いと言われますけれども、宮崎も割と下の方にあるということで、課題の認識、先ほど大臣も、沖縄が我が国全体の縮図だというようなこともおっしゃいましたけれども、私もそのような認識を持った上で沖縄の問題を取り上げていきたいなと思っております。
　まず初めに、先日、西銘大臣の所信表明の中で、沖縄県の県民所得が全国最下位であること、また、全国と比べて子供の相対的貧困が深刻であるということが述べられました。沖縄の県民所得が低いこと、また、子供の相対的貧困が深刻な原因、理由はどのように分析されているのかをまず伺いたいと思います。
○西銘国務大臣　長友委員にお答えいたします。
　一人当たりの県民所得が低いことにつきましては、沖縄は、全国的にも労働生産性の低いサービス産業への依存度が極めて高く、就業者一人当たりの付加価値額を示す労働生産性が全国の約七割の水準で推移していることが要因の一つと考えられます。
　また、沖縄において子供の貧困の実態が全国と比較して深刻な状況にある背景としましては、一人当たり県民所得が低いこと、あるいは母子家庭の出現率が高いことなどがあると考えられます。
　一人当たり県民所得の向上のためには、沖縄の有する潜在力、優位性をどう生かし、各種産業の高付加価値化及びそれを支える人材の育成などにより、労働生産性の向上や産業の高度化等を図ることが重要ではないかと認識をしております。
　また、子供の貧困問題を解決するには、そもそもの貧困の原因である所得の向上とともに、ライフステージに応じた子供の貧困への支援の充実を同時並行的に進めていく必要があると考えております。
　引き続き、これらの課題解決に向けまして、地元の自治体等と連携しながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○長友委員　大臣、ありがとうございます。
　子供の貧困の問題、一般的には、いわゆる相対的貧困、日本では七人に一人と言われていますけれども、沖縄では三人に一人というようなデータがあることは私も把握しておりますけれども。
　先ほど大臣も、支援の充実をしていかないといけない、所得向上に向けて様々な努力をしないといけないということでありましたけれども、現在、国としてどのように子供の貧困を解決するためのサポート、支援をしているかということにつきまして、具体的な施策について教えていただきたいと思います。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　子供の貧困問題につきましては、やはり、先ほど大臣が答弁申し上げましたように、そもそもの貧困の原因である県民所得の向上とともに、ライフステージに応じた子供の貧困への支援の充実を同時並行的に進めていく必要があると考えてございます。
　その子供の貧困への支援の充実に関しましては、これまで、沖縄県や県内市町村等とも連携し、沖縄独自の追加支援といたしまして、子供の貧困対策支援員の配置でございますとか、子供の居場所の設置の支援等を行う、沖縄子供の貧困緊急対策事業を実施してきたところでございまして、次年度、令和四年度におきましても、引き続き支援の継続及び充実を進めてまいりたいと考えてございます。
　いずれにせよ、引き続き、これらの課題解決に向けまして、地元自治体等と連携しながら、しっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○長友委員　ありがとうございます。
　私は、実は地元でフードバンクの理事長をしておりまして、地元の子供食堂等の支援もしているんですけれども、沖縄の方にも子供食堂が多いかと思います。
　今現在なんですけれども、どのくらいの数の子供食堂があるか、把握されていますでしょうか。
○水野政府参考人　済みません、今手元にございます数字が、私どもの沖縄子供の貧困緊急対策事業で支援しているところの子供の居場所ということでございますが、これは、様々、最初から支援している従来型居場所であるとか、拠点型居場所、若年妊産婦の支援といった居場所も含めまして、今、合計で百五十五か所ということでございます。
　以上でございます。
○長友委員　子供の居場所支援ということで百五十か所ぐらいということでしたが、私の手元の数字では、二〇二一年一月の時点ですけれども、沖縄県内には二百十八か所の子供食堂があるというふうに把握しております。
　私の宮崎と比較すると、北から南まで、宮崎は五十か所ほどあります。約四倍以上の子供食堂があるという、そのことがやはり事態の深刻さを物語っているということは分かるんですけれども、このコロナ禍で、全国の子供食堂は、今、活動ができないという状況を余儀なくされています。これまでは子供たちを集めて食事を提供できていましたけれども、今はなかなか子供たちに集まってもらうことができない。食の支援メニューが断続的になっていたりするんです。
　例えばなんですけれども、沖縄の子供の貧困の課題がここまで深刻であるという御認識があるのであれば、子供食堂はボランティアで基本は運営されていますので、そのスタッフの皆さんの運営を沖縄に関する予算で支援する、そのようにしていただけるといいのかなと私はフードバンクや子供食堂を支援している身で思うんですけれども、そのような計画等はあったりしますでしょうか。
○水野政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申しました、私ども、子供の貧困対策緊急事業において支援している居場所においては、人件費とか、あるいは食事も出すんですけれども、そういった経費も補助の対象としてしっかり支援しているというところでございます。
○長友委員　ありがとうございます。
　子供食堂を運営する団体に対して、人件費はなかなか実は全国的には出ないんです。沖縄の方ではしっかりとそこをカバーしてもらえているということであれば、引き続き続けていただきたいと思っております。
　次に、沖縄で、子育て中の女性の就業率が高くて、保育需要が高いと、私、沖縄の振興審議会がまとめられたこの報告書を読みまして、そちらにまとめられておりました。それによりますと、保育施設が必ずしも十分ではないために待機児童の数も多く、それから、就労を断念せざるを得ない世帯も多く見られる、沖縄の子育て包括支援センターの整備率も全国最低水準にとどまっているという分析がございました。
　女性が社会で活躍していただくためには、そしてまた更に所得を上げるためには、働いてもらうということで、子供たちを預かる保育施設をまず十分にし、そして待機児童をゼロにするということが、目の前で起きていることをできるということで、国としても行政としても政策ができるんじゃないかと思うんです。
　子育ての相談、悩みに対応する子育て世代包括支援センターを整備することが、県民所得を上げることにもつながると思います。国として、この課題を解決する施策というのは用意されていますでしょうか。
○水野政府参考人　済みません、今御指摘のあったセンターの件につきましては、申し訳ないですけれども、厚生労働省の所管ということになると思っておりますので、今お話が出たことは、しっかり厚生労働省に伝えたいと思います。
　以上でございます。
○長友委員　所管が違うとしても、目の前で起きている課題には皆さんで取り組んでいくことが肝要かと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　それから、次、沖縄の振興特別措置法の有効期限を十年延長しますけれども、そちらについて、所要の改正を行う中で、少し御質問させていただきたいと思います。
　所要の改正を行う中で、多様な人材育成のための教育の充実ということが明記されております。沖縄の教育の充実が必要との認識はどこから来ているのかにつきまして伺いたいと思います。
○原政府参考人　お答えいたします。
　沖縄県の更なる発展の鍵となるのは、やはりそれを支える人材であろうというふうに認識をしています。社会情勢が変化していく中でも、各般の分野において、その変化に対応して沖縄振興に資する多彩な人材の育成が重要だというふうに考えています。
　一方で、県内の足下の状況を見てみますと、中学卒業後の進路が決まっていない者の割合でありますとか若年者の完全失業率などの数値は、全国と比較しても高いものとなっているという状況にございまして、人材の育成に関する対応がいまだ十分ではないという認識をしているところでございます。
　こうした状況を打開するという意味で、教育面からも対策を講じる必要があるというふうに考えまして、今回の改正法の中で、多彩な人材を育成するための教育の充実に関する条項を設けたいということでございます。
　引き続き、沖縄県や県内市町村とも、沖縄の振興に資する多様な人材を育成するために必要な教育に関する施策の充実に努めてまいりたいと思っています。
○長友委員　ありがとうございます。
　もう一つ、同じく改正を行う中で、デジタル社会の形成がやはり明記されております。沖縄のデジタル社会の形成が必要という認識についても、どのような要因があるのか、伺いたいと思います。
○原政府参考人　お答えをいたします。
　昨今、世界的なデジタル化の動きが加速をしております。我が国におきましても、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進していく必要があるというふうに思っております。
　このような中で、沖縄におきましては、本土と比較をいたしまして中小企業のデジタル化に遅れが見られるなど、デジタル社会の形成に向けた取組の余地が大きいものと思っております。今後、新産業や次世代のビジネスにも適切に対応できる水準となるように、地域の実情や課題に応じたＤＸを官民挙げて推進することが急務であるということでございます。
　このため、デジタル社会の形成に関する施策の充実について、国及び地方公共団体の努力義務を設けることとしたものでございます。
　以上でございます。
○長友委員　ありがとうございました。
　先ほど私は二つお聞きしました。沖縄の教育の充実が必要であるということと、沖縄のデジタル社会の形成についててこ入れが必要だということだと思います。
　私が知っている沖縄の離島が直面する課題につきまして、十五の春問題というものがあります。皆さんもお聞きになったことがあるかと思います。
　沖縄県内で高校があるところは本島と石垣島、宮古島、久米島の四島しかございませんので、各離島で生まれ育った子供たちが中学を卒業して高校に進学するときに、親元を離れて下宿する子も多いかと思います。
　そのような子供たちが、今まではスマホを持っていなかったけれども本島では持っている同級生たちが多い、そこでまずＩＴリテラシーに差があるということを感じたり、新しい環境になじめず孤立したり、そういうことが、情報リテラシーの格差が原因で人間関係がうまく構築できなかったりすることがしばしばあるということを現地でもお聞きしたことがあります。
　島内に高校がないために、中学卒業と同時に沖縄本島で独り暮らしを始める子供も多い中で、そのような子供たちに対して国ができるサポート等がもしあれば教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○原政府参考人　御指摘の件につきましては、十五の春ということで、離島で高校のないお子様方のために那覇等々に寮がありまして、那覇には群星寮というものを一括交付金で造ったところでございます。
　その上で、今日御指摘いただいたような話につきましても、県、市町村と相談しながら、何かできるものがあるのか、ちょっとヒアリングしたりしてみたいと思っております。
○長友委員　私が知っている事例だと、民間の携帯会社、例えばＫＤＤＩさんなんかが、スマート教材の開発、導入であったり、親子の携帯、スマホ教室等を島の子供たちに提供する、大学の先生等を含めて一緒にそういう取組もやって、沖縄の離島に住む子供たちの教育環境、情報リテラシーの向上に取り組んでいる事例もあったりしますので、国も是非力を入れていただきたいなと思っております。
　次の質問をさせていただきたいと思います。
　強い沖縄経済を実現することが必要と西銘大臣の所信の中にもありましたけれども、地元の沖縄県、強い沖縄経済を実現するために何に一番力強く取り組んでいくべきなのかということは、国としてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　昭和四十七年の沖縄の本土復帰以降、政府におきまして、社会資本整備や産業振興など、各種の振興策に取り組んできたところでございます。大臣からも御答弁がありましたとおり、県内総生産が拡大をしたり、沖縄経済は順調に発展をしてきたところでございます。
　他方で、県民所得が最下位でありますとか、引き続き課題があるわけで、岸田政権になりまして、強い沖縄経済を実現していくということを新たなテーマとしたところでございます。
　今回、沖縄振興特別措置法の延長等を行う法案を今国会に提出させていただいてございます。さらに、沖縄振興予算、あるいは税制上の措置、政策金融など、各般の政策手段も最大限に活用しながら、強い沖縄経済の実現に向けて取り組んでいくつもりでおります。
　現在、西銘大臣の下で、強い沖縄経済、テーマを一応絞りながら、分野も絞りながら、どういうところにどういうふうにやればいいのかということにつきまして検討している最中でございますので、その検討結果も見ながら、どういうことができるのか、県にどういうことを求めるのかということに関しても煮詰まっていくものと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○長友委員　ありがとうございます。
　こちらの沖縄の振興についての調査審議会結果報告の中に、沖縄の振興について、民間主導での経済の立ち上がりを期待するというような表現をかなり見受けます。政府が期待する民間主導の例えば事例というのはどういうことを指しているのか、教えていただけますでしょうか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　端的に申しますと、これまで、沖縄の振興策というのは、財政の支出であったり公共投資であったり、あるいは税制優遇であったりということで、官の方のウェートの高いことがずっとあったということだろうと思っておりますけれども、やはり、民間企業の活力といいますか、そういうものをもっと沖縄県の方でも発揮していただくなり、あるいは、外側から資本が来ていただいて沖縄経済が発展するであるとか、そういうことにだんだんシフトしていかないといけないのであろうということを示しているものでございます。
○長友委員　大臣、先ほどちょっと手を挙げていただきましたけれども、大臣の考える沖縄の力強い経済の実現について、一言お伺いしたいと思います。よろしいでしょうか。
○西銘国務大臣　岸田総理の所信表明で、強い沖縄経済というお言葉が使われました。それを受けて、今、私の方で、今年の五月をめどに提言の形で取りまとめようかと思っております。
　私自身は、かねてから、沖縄の人口規模を見ますと百四十五万に来ている、九州で佐賀県、大分県の人口よりも多くなっているんですが、農業、漁業の、農業の生産高が一千億で止まっている、一次産業のところをもう少し伸ばす余地があるんじゃないか、その辺を伸ばしていくことによって食品加工が生まれたり強い経済にも貢献できる点があるんじゃないか。
　分野は観光とかＩＴとか農林漁業、幾つかの分野を考えておりますけれども、強い沖縄経済という言葉の定義も含めて、所得を上げていく、あるいは農業生産高を高めていく、この辺のところを今イメージしながらヒアリングを進めているところであります。五月中にまとめていきたいと思っています。
○長友委員　大臣、ありがとうございます。
　五月中にまとめていただけるということで、是非私も精読したいと思います。
　同じ九州の仲間として、沖縄の振興をしっかりと、私も沖縄のために全力で取り組んでいきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　今日は、西銘大臣を中心に、そして外務大臣にも一問用意しておりますが、どうぞよろしくお願いをいたします。
　今年は、沖縄が本土に復帰してから五十年になります。半世紀がたとうとする今なお広大な米軍基地が存在し、沖縄の政治、経済、社会に大きな影響を与えています。
　大臣は、一日の本委員会の所信表明で、子供の貧困を解決すべき課題の一つとして取り上げられました。
　まず、大臣の基本的な認識を伺いますが、沖縄戦では県民の四人に一人と言われる多くの命が失われ、親を失い孤児となった子供たち、行き場を失った子供たちが町にあふれました。その光景は西銘大臣も覚えていらっしゃるだろうと思います。その後、二十七年に及ぶ米軍の統治下に置かれ、沖縄には日本国憲法や憲法の理念に基づく法律が適用されませんでした。また、仕事もままならない状況で、当時の琉球政府の税収も伸びず、社会福祉施策は後回しにされてきた経過があります。
　こうした背景が復帰後の社会福祉施策の立ち遅れとなり、今日の子供の貧困につながっていると思いますが、大臣は、この問題の背景、どのように認識しておられますか。
○西銘国務大臣　赤嶺委員も、私も昭和二十九年の生まれ、先輩が二十二年のお生まれで、戦後の一九五〇年代、六〇年代の生活は肌身で感じていることと思います。
　確かに、復帰の前は社会福祉の面で、児童福祉など、子供の保育所を見ておりますと、認可外の保育所と認可の保育所で預かっている子供の数がおおよそ三万人ぐらいで同数であったり、子供一人当たりに対する税金額を見ると、認可外の親からは、同じ子供で将来は税金も負担していくのになぜそういう、認可外と認可の現状に対する不満等も聞いている者の一人でございます。
　沖縄において子供の貧困の実態が全国と比較して深刻な状況にある背景としては、やはり一人当たりの県民所得が低いこと、あるいは母子家庭の出現率が高いことに加えて、個々の家庭の状況など、様々な要因があるものと考えております。一概に申し上げることは難しいかと思っております。
　いずれにしましても、内閣府としましては、この沖縄の子供の貧困の連鎖を断つため、県や市町村等とも連携しながら、沖縄独自の追加支援として、子供の貧困対策支援員の配置や子供の居場所の設置等の支援等を行いながら、私も首里の方の子供の居場所の現場を見させていただきましたが、沖縄子供の貧困緊急対策事業を行ってきたところであり、今後も支援の継続及び充実に努めてまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　私は、沖縄県民の所得の低さや母子世帯が多いことなどの、その歴史的な背景の認識を聞いたんですが、そこは西銘大臣触れられずに、様々あるというおっしゃり方をしておりました。
　やはり、そういう今の、今日の沖縄が置かれている歴史的背景というものをきちんと認識しないで、様々なことがあるだろうという程度の認識では、沖縄の問題に本格的に力を込めて取り組むことはできないと思います。誰が考えた答弁か分かりませんけれども、様々あるんじゃないですよ。
　大臣、身にしみて分かるんじゃないですか。沖縄の背負ってきた沖縄戦や戦後の歴史、そういうものが今日の貧困につながっている、この認識はお持ちでしょう。
○西銘国務大臣　様々な要因がある中で、赤嶺委員御指摘の終戦後の、一九四五年に、戦後、終わって、四〇年代の後半から、私は五四年の生まれですけれども、その思いは肌身で感じております。それもベースとしてあるであろうということは理解をしております。
　様々な要因がある中で、内閣府としましては、全力で子供の貧困対策に取り組んでいかなければならないと考えております。
○赤嶺委員　あくまでも、何か、様々な要因という言葉にとらわれていますけれども、西銘大臣が体験してきたその歴史的体験が、沖縄の貧困の大本の要因であります。様々な要因の一つではありません。
　復帰に当たって、当時の琉球政府が県民の要求をまとめた、復帰措置に関する建議書、屋良建議書には、県民福祉の向上についての記述があります。社会福祉施設の絶対数は著しく不足しており、その整備は緊急かつ重要であるため、これまでの空白を早急に埋めるよう特段の配慮を要請するとして、財政上の措置を要求しています。
　本土では、一九四七年に児童福祉法が制定をされ、児童福祉施設の建設が全国に広がりました。さらに、一九四九年には、衆議院の本会議で、「授産所、母子寮及び保育所を増設すること」という文言が盛り込まれた国会決議が可決され、一九四七年に二百十二か所だった母子寮、母子生活支援施設は、一九五五年代には六百五十か所となりました。その当時、沖縄は国政参加の権利を持ちませんでした。一方で、沖縄県において母子生活支援施設ができ上がったのは、復帰後の、一九七二年の後です。
　こうした歴史的背景、これが今の子供の貧困につながっている、そういうことは西銘大臣も同意できると思いますが、いかがですか。
○西銘国務大臣　正確なデータは持ち合わせておりませんけれども、県議の頃から、国会になって政治活動する中で、保育園について、認可園と認可外の保育園、私自身の子供たちも認可外に預けたことがありますが、沖縄振興調査会、政府に入る前に党の調査会で認可外の保育園等を視察してみますと、確かに、狭い場所に多くの子供たちを預かっている認可外の施設を見ると、復帰前の、終戦直後からの影響もあって認可外ができていってというような事例を見ておりますと、全てその原因にあるかどうかは別にしまして、大きな要因の中の一つにも入ってくるであろうというぐらいの認識は、戦後生まれてきた者としては、私自身も持っているものであります。
　それにしましても、内閣府としましては、認可外の認可化への移行を含めて、子供の貧困の対策についてはしっかり取り組んでいかなければいけないということを強く認識をしております。
○赤嶺委員　同じ地域社会を背景に歩んできた者同士であります。私の意見は決して西銘大臣の認識と大きく違うことを言っているんじゃない、そういうことを申し上げておきたいと思います。
　今も出ておりましたが、沖縄県の若年妊娠率は全国平均の二倍であり、また、母子世帯なども、子供がいる大人が一人の世帯、一人親世帯の貧困率は五八・九％です。こうした背景もあって、昨年沖縄県で、民間団体による、若年出産や居場所のないシングルマザーを保護するシェルターが開設をされております。
　こうした施設を開設したお一人、山内優子さんという方がいらっしゃいます。ちょうど十年前の沖振法の審議のときに沖縄から参考人として当委員会に来ていただいた方でありますが、その方も、施設開所の動機について、過去に出会った若年出産の女性の周りには、出産への不安を親身になって寄り添ってくれる人がいなかった、未婚や若年で子供を産む女性のための施設が欲しいとつくづく思ってきた、このようにおっしゃっておりました。また、琉球大学の上間陽子教授、最近いろいろな出版で、本屋の店員の賞もいただいている方ですが、上間教授なども若年出産のためのシェルターの開設をされました。
　こうした民間団体の運営は寄附が中心なんですね。企業からの寄附だとか、本当に、お金を集めるために必死になっている。二十四時間体制で母子を支援しているわけです。
　政府は、こうした県民の受皿、命の受皿になっている民間団体への助成制度、これをつくるべきだと思いますが、内閣府が特にそういうところに力を入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○西銘国務大臣　かつて県知事の秘書をしている頃、あるいは県議会で活動している頃から、今、赤嶺委員御指摘の山内優子さん、児童相談所等々、児童福祉に関するお話をしていたことを思い出しながら、お話を聞いておりました。
　若年妊産婦に対する支援につきましては、沖縄子供の貧困緊急対策事業において、若年妊産婦の居場所の設置などを通じ取り組んでおり、これによるニーズの掘り起こしなどを契機として、沖縄県において取組が広がっていることはすばらしいことであると認識をしております。
　今年度から新たに開所した若年出産のシェルターとしては、赤嶺委員御指摘の「おにわ」のほかにも「まりやハウス　風のいえ」もあると認識をしております。寄附金を募って、あるいはクラウドファンディング等々で運営している話等を聞いておりますが、内閣府の担当者が琉大の上間教授と意見交換を行ったり、昨年の十月には、「まりやハウス　風のいえ」を訪問して視察をし、運営者と意見交換等を行っているということを聞いております。
　これらの運営者の御希望としましては、二年ほど運営実績をつくってから、母子生活支援施設として運営補助をもらうことを希望しているとお聞きしております。
　引き続き、これらの運営者の方々と意見交換をしながら、沖縄県と連携して、必要な支援等をしっかり考えてまいりたいと思っております。
○赤嶺委員　二年後というのは、今支援している企業の支援があと二年間という意味でしょうけれども。
　このシェルターの問題というのは、沖縄の子供の貧困問題の本当に中核的な、核心的な課題であります。もっと本腰を入れて、西銘大臣の時代にやはりシェルターも充実をしていったということが言われるようになれば、かつて西銘大臣のお父さんの下で働いていた山内優子さんも大変喜ばれるだろうと思いますから、ここは是非決意して頑張っていただきたい。
　シェルターにも力を入れると一言おっしゃってください。
○西銘国務大臣　担当者が現場を視察したという報告を受けておりますが、まだ私自身が現場を見ておりませんので、現場を見ることも含めて、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○赤嶺委員　現場を見にいらっしゃるときは、政府から来たぞという雰囲気を出さないで、山内さんや上間教授の御苦労に敬意を表して、そして見ていただきたいと思いますよね。
　著書もたくさんあります。この著書は、本当に、涙ながらに、沖縄の少女たちが置かれている現状について、県民の心を揺さぶっていますので、是非、御苦労をかけました、政府ができることは何かありませんでしょうかと御用聞きの態度で行くべきだと委員会で指摘されたという姿勢で臨んでいただきたいと思います。
　現場には行かれるということですよね。（西銘国務大臣「行きたいと思っております」と呼ぶ）答弁で言ってくれますか。
○西銘国務大臣　赤嶺委員のお話を聞くと、公務で行くよりも政務で一人で行けという方に聞こえますが、いずれにしましても、やはり現場を見るというのは基本だと思っておりますので、しっかり対応していきたいと思っております。
○赤嶺委員　私が申し上げたいのは、政務でなくても公務でなくても、難しいことは言いませんよ、ちゃんとシェルターに対する政府の姿勢が伝わるように、そういう立場で臨んでいただきたいと思います。
　子供の貧困対策事業というのにもう一つ大事なのが、私は、放課後児童クラブだと、沖縄では思っております。
　実は、内閣府の居場所づくりの支援員、これは私の家族も、教職を退職して仲間を集めていろいろ協力してやっている事業ですが、やはり放課後児童クラブの充実は必要だということを強く言われます。
　沖縄県における放課後児童クラブは、民設民営が約九割です。全国は二割以下で、大きな差があります。民設民営の場合、家賃、つまり賃借料がかかるため、公設が多い他県と比べて利用料が高くなっている。保護者の大きな負担となっています。
　今、沖縄県は公的施設を活用した児童クラブの整備を進めていますが、こうした沖縄県の取組と連携して支援を拡充していくべきだと思いますが、この点、いかがですか。
○西銘国務大臣　沖縄県の放課後児童クラブにおける平均月額の利用料につきましては、沖縄県の調査によりますと、令和二年度において九千二百三十九円となっております。
　一方で、厚生労働省の令和三年の調査によりますと、全国の放課後児童クラブにおける平均月額利用料につきましては、四千円以上六千円未満が全体の二七・四％と一番多く、次に六千円以上八千円未満が全体の二一・二％となっております。沖縄県の平均月額利用料を超える一万円以上については、全体の一四・九％となっております。
　これらを踏まえますと、沖縄県の放課後児童クラブにおける平均月額利用料につきましては、比較的高いものと認識をしております。
　沖縄県では、低所得世帯の児童を対象にした放課後児童クラブの利用料軽減に取り組む市町村への補助事業を実施をしております。
　引き続き、沖縄県と連携をしながら、放課後児童クラブを利用する際の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　沖縄県もいろいろ苦労しながら保育料の低減に取り組んでいるわけです。だから、協力しながらというのは非常に大きなポイントになると思います。
　厚労省が新しい事業を始めているわけですが、二〇一五年度以降に新設された放課後児童クラブについては賃借料の補助を行っています。これは、沖縄も本土も同様の制度です。ただ、二〇一四年度以前からある既存の放課後児童クラブについては対象外になっているんですね、厚労省の制度として。
　沖縄の事情を考慮した場合に、二〇一四年度以前からある既存の放課後児童クラブについても賃借料の補助ができるように、新たな仕組み、これを政府内でも是非検討していただきたいのですが、内閣府が新設するのか、厚労省の制度の中でその仕組みを入れていくのか。この点も、西銘大臣も事情、現場、県議の時代は無認可保育所の問題、確かに大きな問題でした。今、放課後児童クラブ、これも、やはり保育料が高いと、放課後の一人親家庭、留守家庭の子供たちの支援というのがどうしても中途半端になってしまいます。
　その二〇一四年以前に父母が力を合わせてつくった学童クラブの家賃にも家賃補助が出るような制度と仕組み、西銘大臣、是非考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○阿部委員長　お時間ですので簡略にお願いいたします。
○西銘国務大臣　関係省庁とも連携しながら、しっかり相談してまいりたいと思います。
○赤嶺委員　時間ですという注意を受けました。
　外務大臣、大変申し訳ありません。また来週も、何か外務大臣が要求ベースで出席なさるという具合に伺っていますので、そのときのお楽しみに取っておきたいと思います。
　ありがとうございました。
○阿部委員長　外務大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　　――――◇―――――
○阿部委員長　次に、本日付託となりました内閣提出、沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。西銘沖縄及び北方対策担当大臣。
　　　　―――――――――――――
　沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○西銘国務大臣　沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　本年五月十五日、沖縄が本土に復帰してから五十年を迎えます。沖縄の振興については、これまで様々な振興策を講じてきた結果、県民の皆様の懸命な努力もあり、着実に成果を上げてきました。しかしながら、いまだ低い一人当たり県民所得や、深刻な子供の貧困など、依然として様々な課題を抱えています。このような状況に鑑み、沖縄の一層の振興を図っていくため、沖縄振興特別措置法等の有効期限を延長するとともに、特区・地域制度をより効果的かつ計画的なものとする等の措置を講ずる必要があることから、本法律案を提案した次第であります。
　次に、本法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、沖縄振興特別措置法について、法の有効期限を令和十四年三月三十一日まで延長するとともに、更なる産業振興のため、特区・地域制度において、事業者が作成する観光地形成促進措置実施計画等の沖縄県知事による認定制度を導入することとし、課税の特例のほか、中小企業信用保険法等の特例を設けることとしております。
　加えて、沖縄振興の充実を図るため、北部地域や離島の振興、子供の貧困対策、多様な人材を育成するための教育、脱炭素社会の実現、デジタル社会の形成等に関し、国及び地方公共団体の努力義務規定を創設する等の所要の措置を講ずることとしております。
　また、時代の変化に迅速に対応できるよう、この法律の施行後五年以内に改正後の沖縄振興特別措置法の施行状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の見直しを行うこととしております。
　第二に、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法について、法の有効期限を令和十四年三月三十一日まで延長するとともに、拠点返還地の指定制度について、駐留軍用地が段階的にアメリカ合衆国から返還される場合の指定要件を緩和する措置を講ずることとしております。
　第三に、沖縄振興開発金融公庫について、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律に規定する株式会社日本政策金融公庫への統合時期を十年間延長するとともに、沖縄振興開発金融公庫法及び沖縄振興特別措置法に規定する出融資の範囲を拡大することとしております。
　第四に、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律について、沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置を、単式蒸留焼酎については令和十四年五月十四日まで、単式蒸留焼酎を除く酒類については令和八年九月三十日まで延長し、段階的に縮減しつつ廃止することとしております。
　このほか、沖縄科学技術大学院大学学園法の施行の状況について国が検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる時期をおおむね五年ごととすることとしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、本法律案の提案理由及び概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますよう、お願い申し上げます。
○阿部委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る七日月曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十九分散会
令和四年三月三日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　佐々木　紀君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　井坂　信彦君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　浜地　雅一君
　　　　　　石原　正敬君　　　　西田　昭二君
　　　　　　山田　賢司君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　森田　俊和君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　奥下　剛光君　　　　山本　剛正君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　参考人
　　　（人事官候補者（日本マイクロソフト株式会社執行役員プロフェッショナルスキル開発本部長））　　　　　伊藤かつら君
　　　参考人
　　　（原子力規制委員会委員長候補者（原子力規制委員会委員））　　　　　　　　　山中　伸介君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　三ッ林裕巳君
　　伊藤　俊輔君　　　　　森田　俊和君
　　中谷　一馬君　　　　　逢坂　誠二君
　　中司　　宏君　　　　　奥下　剛光君
　　塩川　鉄也君　　　　　笠井　　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢坂　誠二君　　　　　中谷　一馬君
　　森田　俊和君　　　　　伊藤　俊輔君
　　奥下　剛光君　　　　　山本　剛正君
　　笠井　　亮君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　剛正君　　　　　中司　　宏君
同日
　理事佐々木紀君同日委員辞任につき、その補欠として三ッ林裕巳君が委員長の指名で理事に選任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　参考人出頭要求に関する件
　人事官及び原子力規制委員会委員長任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の雇用保険法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、後藤厚生労働大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、立憲民主党・無所属の井坂信彦君、日本維新の会の池下卓君、公明党の角田秀穂君、国民民主党・無所属クラブの田中健君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、井坂信彦君、池下卓君は各々十五分以内、角田秀穂君は十分以内、田中健君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　厚生労働大臣　後藤　茂之君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　井坂　信彦君（立民）　15分以内　厚労、外務、法務
　池下　　卓君（維新）　15分以内　厚労
　角田　秀穂君（公明）　10分以内　厚労
　田中　　健君（国民）　５分以内　厚労
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　まず最初に、日程第一につき、上野内閣委員長の報告がございまして、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。
　次に、雇用保険法等改正案につきまして、後藤厚生労働大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第五号
　　令和四年三月三日
　　　　午後一時開議
　第一　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、人事官及び原子力規制委員会委員長任命につき同意を求めるの件についてでありますが、去る一日の理事会において、木原内閣官房副長官から、内閣として、人事官に日本マイクロソフト株式会社執行役員プロフェッショナルスキル開発本部長伊藤かつら君、原子力規制委員会委員長に原子力規制委員会委員山中伸介君を任命いたしたい旨の内示がありました。
　つきましては、理事会の申合せに基づき、人事官の候補者及び原子力規制委員会委員長の候補者から、所信を聴取することといたしたいと存じます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本日、参考人として人事官候補者伊藤かつら君、原子力規制委員会委員長候補者山中伸介君の出席を求め、所信を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　まず、議事の順序について申し上げます。
　最初に、伊藤参考人、山中参考人の順で所信をお述べいただき、その後、それぞれの参考人の所信に対する質疑を順次行いますので、委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　それでは、伊藤参考人、お願いいたします。