Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中路委員　裁判所もそういう判定を出していますし、都労委の場合でも救済命令も出している。こういうことが相次いでいるわけですから、もう少し監督官庁として実態をしっかりつかんで、国会の附帯決議や皆さんの、政府委員の答弁に反するような事態について是正させるようにすべきだと私思います。
　もう一点、ついでというんじゃないんですが、大阪へ行ったときに訴えられた問題で、これもびっくりしたのです。二月一日から新幹線の大阪駅ホームの上り下りで「ぐる麺」といううどん店が一号店、二号店開業した。そこのうどん店に派遣されているのは十五名、全部国労の組合員でありますし、ほとんど二十年以上経験の、新幹線の運転、検査をやってきた労働者ですけれども、この問題は一応別にしまして、このうどん店、私直接会ってきましたけれども、このうどん店の労働時間です。一日拘束時間が二十四時間三十分。朝九時半に出勤して翌朝の十時まで。そして実働時間が十七時間。立ちづめです。うどんで腱鞘炎になりそうだと言っているのですね。
　なぜそうやったんだと私聞いたら、就業規則にあると言うのです。確かに就業規則に二十四時間三十分というのはあるんです。これは国鉄からＪＲ、ずっと運転が中心だから、鉄道事業という公共性や事業としての交通輸送という性格から、深夜列車の発車ということもあるし、災害があれば飛んでいかなければいけないこともあるから、二十四時間三十分という就業規則にそういう変形時間も設けてあるんですよ。これをうどん屋に適用したんです。二月の一日から始めたんですね。
　私は、鉄道事業の就業規則でこういう時間帯があるのは、それは当然だと思うのですね、病院の場合もそうですし。飲食業でこんなところどこにもないですよ。同じ交通のも私調べてみたのです。私鉄でも近鉄それから阪急あるいはＪＲでも西日本の京都駅でもやっていますね。全部時間帯を調べてみた。どこも大体八時間で二交代ですよ。当然なんですよ。うどん屋でこんなことをやる必要はないんですよ。飲食業をやるんだったらその就業規則を決めて組合と交渉して、ちゃんと勤務の方法を決めればいいんですね、うどん店がどうか，ということは抜きにしまして。
　私も初めびっくりしたんですよ。十七時間の労働で、立ちづめで、拘束時間二十四時間三十分、休憩場所も手足を伸ばせない。その休憩場所を見せろと言ったら拒否されちゃったんです、ＪＲに。しようがないので私そのまま行ったら職員がピケ張ったけれども、行ったら文字どおり手足も伸ばせないような休憩所。そこはすぐ改善しますと言いました。私が現場を見て話したからです。いずれにしてもうどん屋で、飲食業でこういう労働時間帯ですね。変形労働時間が労基法の改正で認められていますけれども、しかし、その場合でも業務上の必要性があることが大前提ですね。うどん屋でこれだけの時間帯でやっていく、そういう必要性がありますか。
○丹羽政府委員　ＪＲ東海が新幹線の新大阪駅ホームでうどん屋をやっておりますが、今、先生の御指摘の二十四時間三十分という勤務は、うちに休憩時間が七時間二十六分でございますけれども、それは結局、そこのホームにおける始発時間との関係で、列車の始発が朝の六時でございます。したがいまして、始発の列車に乗られるお客様のためにうどんの開店をしなければならないわけですが、そういう意味で午前五時三十分から午後九時三十分まで開店をしているわけでございます。それでこれを八名の方、これは一号店という方でございますが、八名の方がやっているわけで、その中に今、勤務が二人ペアでほぼ同じ勤務があるわけでございますけれども、これは毎日やっているわけじゃございませんで、いろいろな勤務形態が就業規則で決まっておりますので、その就業規則の勤務形態を組み合わせまして、その間に何日か入った形で循環していく、こういうやり方をとっているというふうに聞いております。これは結局、列車の運行時間との関係ということが一番大きな理由だというふうに聞いております。
○中路委員　当事者はみんな、日勤で二交代、ほかでもやっているように、それでいいんだ、それをやってもらいたいということを言っている。しかし、そういう話も全然ないですね。一方的なんです。西日本のＪＲとは、国労は昨年労働協約を結んで確認書を取り交わしています。その中で、勤務や出向については、組合所属別の差別はやめて、具体的な基準を設けて確認するということで、正常な労使関係では極めて当たり前のことですけれども、こうした確認も交わされているわけです。
　しかしＪＲ東海では、組合と今そういう話し合いも全くない。一方的にやるわけですね。しかもこういううどん店で、ほかの全く同じ交通関係でも例がない、異常な勤務を一方的に押しつけているわけです。本人が承知しているわけじゃないんですよ。組合が承諾しているのではないんですよ。交通関係にそういう就業規則があるから、それを当てはめたんだから不当じゃないという言い方。だから、少なくともＪＲの他の職場や同じような私鉄の関係の店を見ても、そういうような異常な長い労働時間、拘束時間、これは全く意図的なんですね。そこにはもとの新幹線の、国労の組合員の方が全部働いている。合理性がないのです。きょう労働省は来てもらっていませんけれども、しかも変形労働時間を認めた場合も、業務上の必要性ということを言っているわけですからね。実際に飲食業にこういうのはないのですよ、これだけの拘束時間は。だから、今の場合も、ＪＲがどう言っているかなどという、それだけを受けて運輸省がいつもここで答弁するのじゃなくて、こんな例がないことは改める。また当事者の組合とかあるいは当事者ともよく話し合って、勤務の問題を決めていくというふうにやるべきじゃないですか。
○丹羽政府委員　一般論で申し上げますれば、そういう勤務をどのようにするかということは労使関係の問題でございますので、労使関係での話し合いで決めるといいますか、解決する問題だと思っております。ただ、私が御答弁申し上げておりますのは、今のこういう勤務形態を選択したということは、ホームでの列車の出発時刻との関係から、早朝五時三十分というところからスタートしなければいけない、そういう事情があったということを御説明申し上げたところでございます。
○中路委員　今おっしゃったように労使関係で決めていけばいいのですよ。それがないのですよ。ＪＲの西日本は、さっき言ったように、そういう確認をとってやっておるのですよ。こういう勤務でやるということについて労使間で十分話し合って、そして乗客のニーズがあれば、何時からやれとかやっちゃいけないとかいうことを私は言ってないのですよ。その場合に、どういう勤務の形態にするのか、交代勤務にするのかということを労使間で十分話し合えばいいのですよ。あなたが言われたとおりにやれということを私は言っておるのですよ。何も話し合いがなくて一方的にやらせるからこういう紛争になるのですよ。
　大臣いかがですか。その点はよく話し合うようにしていくということで指導してくれませんか。
○石原国務大臣　おっしゃるとおり、会社における労使間の問題は、あくまで労使間の意思疎通を図って決めていくべきだと私たち心得ております。
○中路委員　今の問題、ひとつそういう方向で指導してください。労使間で全く話し合いもないまま、例がないようなうどん屋、こんなのテレビなんかに出たらびっくりしますよ。十七時間もうどん屋をやって腱鞘炎になりそうだなんてみんな言っているのですからね。そんなことやめさせなければいけない。
　時間の関係でもう一つ、やはりＪＲの関係です。
　これも国会で、分割・民営化の法案のときに論議になったのですが、ＪＲがこれから関連事業をやりますね。その場合に、地元の商店といろいろ矛盾が起きる場合がありますね。分割・民営化以後、ＪＲ各社が今本格的に関連事業に進出をしてきていますし、例えばＪＲ西日本が同社の一〇○％出資の子会社四百五十店舗の設立を今計画をしています。物販会社で二百店、飲食会社で二百五十店、第三次産業へ出ようとしておるわけです。他のＪＲ各社もいわゆる多角経営ということで本格的に乗り出してきておるのですが、そのことが地元の商店街、特に中小業者と摩擦をいろいろ各地で起こしておる。これもやはり調整しなければいけないと思うのですね。
　一例を、これは私直接行きましたからお話ししますけれども、敦賀の例なんですが、ＪＲ西日本が十二月に、敦賀の駅の構内に相当大きい焼きたてのパン屋を出店するということになったわけです。これは経過がありまして、昨年春に、ＪＲ発足のときに、敦賀駅に直営店の「マイタウン」という、タコ焼き屋、お好み焼き屋を開店している。そのときに地元の商店といろいろお話し合いがありまして、やむを得ない、これを認めよう、しかし、これ以外の飲食物の販売はしない、それから、今後その他の業種の営業はしないということを商店街と約束していたのですね。それが今度、全く事前に説明も何もなしに、いきなり焼きたてのパン屋をやるというので駅の改装の工事を始めた。それで地元で大問題になって、説明もやらない、約束違反だというので、私ＪＲ西日本にも行ったのです。バスで敦賀から商店街の人が西日本まで行ったのですね、訴えに。西日本に行って、また敦賀にも飛びましていろいろ関係者と話をしました。そのとき驚いたのですが、ＪＲ西日本の関連事業の担当者がこう言っておるのです。商店の真ん中に店を出すわけじゃないから、駅を使って自分たちがやるんだから。
　ここが問題なんです。これが国会の決議とか討論で問題になったのですよ。国会の論議の中で言っていますね。ＪＲは大量の利用者が集散する駅というものを所有している。だから営業をやると、規模いかんによってはその周辺において同種の事業を営む中小業者に極めて大きな影響を及ぼすおそれなしと言えない。このため、会社がそれぞれの地域において営む事業と同種の事業を営む中小業者の事業活動を不当に妨げないような観点から十条が設けられ、配慮規定が設けられ、いろいろ国会でもこのことについて特に配慮しなければいけないという論議がなされた。
　担当者は逆なんですね。自分たちの駅だから何をやってもいいんだという言い方をしておる。これでは業者との間の紛争はますます拡大すると私は思うのです。だから、当然こうした問題は、国会の答弁でありますと、飲食業のこういう分野は小売商業調整特別措置法とか分野調整法の適用の対象になりますという答弁をしているのですから、十分これに基づいた対策が必要ではないかと私は思うのです。敦賀の方は私行って、とにかく地元の商店街と話し合わなければだめだというのでずっと今とまったままになっています。両方とまったままになっているのですが、何かの形でこれは調整しなければいけないという問題です。
　その点で、こうした事実が今あちこちで関連事業が拡大していくと起きてくるので、私は、運輸省に一定の——ここの店ではないのですが、こういう事業をやりたいという場合は事業の認可は運輸省に来るわけですね。その場合に、もう一度国会のこうした論議や法の趣旨を踏まえて、ＪＲに対するきちっとした指導、地元の中小業者への事前の説明だとか話し合い、合意の手続、あるいは事業計画はやはり公表するとか、自治体ともある場合には協議をしていくとか、そうした問題について十分な、関連事業をやってはいけないというわけじゃないですから、関連事業をやる場合にこうしたルールが必要だと思うので、これをきちっと監督官庁として指導してもらいたい。そうしないと、全国的にこれからこういう問題がいろいろなところで起きてくるのじゃないかと思いますので、この点は大臣いかがですか。
○石原国務大臣　いずれにしましても、分割されたとはいえＪＲというのはその地域で仕事をするとなるとやはり一種の大きな象でありますから、これがうかつに身動きすることでアリを踏み殺してはならないと思うのであります。仄聞しますと、ＮＴＴが発足したときもあの種の業界でそういうことがあったと聞きますが、ＪＲの個々の関連事業の展開に当たっては、やはり国会の附帯決議を踏まえて、地元の中小業者の事業活動を不当に妨げあるいはまたその利益を不当に侵害することのないように指導していくつもりでございます。
○中路委員　ぜひその点は徹底させてほしいと思うのです。国会でも中小企業庁が答弁しているのですが、こうした悪影響が及ぶことのないように新会社に対して適切な指導を運輸省にお願いするということを言っているわけですから、紛争が起きたら中小企業庁の問題だ、地元のそういう関係じゃなくて、やはり今、大臣がおっしゃったように、所管としての運輸省がきちっとその点について指導をしていただきたいということも特に要請しておきたいと思います。
　ＪＲの関係はそれぐらいにして、もう一つ、航空の問題です。
　日本航空が昨年の九月二十一日、Ｂ７４７—４００を導入して、その乗員を二名編成で昭和六十五年から就航させるための準備を今進めているわけですけれども、この二名編成について日本航空の関係の六組合のうち五組合が、二名編成では航空の安全という点で非常に不安がある、安全が確保できない、主としてこういう理由で反対しておりますが、運輸省はこのことを御承知ですか。
○林（淳）政府委員　ただいま先生御指摘のＢ７４７—４００の導入に伴う乗員編成の問題で、乗員編成会議等の場におきまして、日本航空の関係の労働組合あるいは乗員編成会議構成員以外の労働組合がそれについて反対をしているという事実は私どもとしては承知しております。
○中路委員　この組合の皆さんは、自分たちの職場がなくなるからとか労働強化になるということで反対しているのじゃないのです。これは、最大の理由がまさに二名編成で航空の安全が確保できるかどうかという問題なんです。日本航空は、資料を見ますと、二名編成でも安全だという理由で、一つはメーカーの信頼性が高いということ、もう一つは十分な地上の支援体制をとるということを言っているわけですが、十分な地上の支援体制というのは三名編成の場合でも当然やらなければいけないことです。メーカーの信頼性が高いという問題でも、最近いろいろ事故が相次いでいるのです。
　去年以来、私も新聞で見る限りですけれども、例えば７６７機の客室から煙が出るというトラブルが先日ありました。一月二十一日ですか、全日空の一〇八便です。これは補助動力装置のオイル漏れで、ゴムの取りつけ忘れというボーイング社の初歩的なミスだということがわかったという報道がされておりますし、それから例えば、昨年十二月二十五日の日航の羽田から福岡の三五三便で、最新のＢ７４７ＳＲ機の初就航ですが、ナンバー４のエンジンの加速が遅くて離陸を断念して引き返して、エンジンの点検並びにナンバー４のＥＰＲ指示計の交換を行って再出発したのですが、飛行中またＥＰＲ指示計の故障が再発するというトラブルも起きています。十二月十二日には、日航の新しくつくったＢ７４７のナセル温度計の逆取りつけとか、あるいはこれは全日空のＢ７６７の初飛行でフラップの脱落事故というふうに、最近の新聞を見ても相次いであるのです。そういう点で、ボーイング社の飛行機が全く信頼性が高いということは、こうした事故は一歩誤れば非常に大きな事故にも結びつく問題でもありますし、そういう点で、航空機メーカーを妄信的に信じてはいけない、このことは八五年の一二三便の事故でも大きな教訓だったわけですから、私はそういうことを強く痛感するのです。
　新聞の報道を見ますと、山地社長が一月十二日の経営協議会でこの二名編成の問題について、ツーマン、二名で飛んでくれるなら私がぶん殴られたっていいですよと言っているのですね。この発言は本当に営利主義がむき出しの発言じゃないかと私は思うのです。社長は二名で本当に飛んでくれればぶん殴られたっていいんだという言い方をしているのですよ。
　昨年の七月ですか、日航法廃止法の論議のときに、私の質問で前の橋本運輸大臣が「航空企業におきましては、安全の確保というのはすべてに優先する重大事項だ」という答弁をされています。私は、運輸省がこの考えについて変わりはないと思いますが、こうした山地社長の発言を見ても、関係の組合が皆反対しているのですから、そのまま押し切っていくということは大変問題ではないかと思うのですが、運輸省いかがでしょう。
○林（淳）政府委員　日本航空の導入を予定しておりますボーイング７４７—４００の乗員編成の問題でございますが、これにつきましては、日本航空では乗員編成会議をつくりまして関係の乗務員で構成する労働組合もこれに加わりまして検討を行ってきた。それを受けまして乗員編成検討委員会、これは日本航空の運航関係等の構成員でございますが、これでさらに検討するということで、この会議並びに委員会において一年の時間をかけて慎重に検討した。その結果を踏まえまして最終的には最高経営会議で二名乗務を決定したと私どもは聞いております。
　このボーイング７４７—４００につきましては、ボーイング社が機長それから副操縦士の二名で運航できるように設計、開発中の航空機であるということでありまして、製造国であるアメリカ政府の型式証明の審査が完了するのがことしの末ごろというふうに聞いております。私ども運輸省といたしましては、製造国であるアメリカ政府の厳しい安全性審査というものに合格するということを前提といたしまして、その後我が国の耐空証明を行わなければならぬわけでございますが、その機会に、二名の乗員による安全性について検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○中路委員　私は、中身の技術的な安全かどうかの論議はきょうやるつもりはなくて、この二名編成について、先ほど一番最初にお答えになったように、関係の組合が皆まだ反対しているわけですね。現場で働いている、フライト中全責任を持っている機長の組合である機長組合はもちろんのことですが、副操縦士や航空機関士でつくられている乗員組合、先任航空機関士組合、客室乗務員組合、それから日航労働組合、もう関係の組合がみんな反対しているわけです。だから、きょう特に要請したいのは、一方的に決めるのではなくて、こうした労働組合と、飛ばしている直接当事者ですから、十分話し合うということがこの問題でも必要ではないか。
　やはり昨年の日航法の廃止のときの論議で、当時の山田航空局長は、航空安全の確保と労使問題について私が質問したことにこう答弁されている。労働組合の役割としてチェック機能ということを言っておられますね。労働組合はチェック機能という面にもその意義を認める。こういう場合に、そういう関係者の組合の意見をよく聞いていくということは、安全確保の上でもチェック機能としての役割を認めるということを答弁されているのですが、こういう立場から、航空安全に責任を負う官庁として、一方的に決めていくのではなくて、関係者の乗員、いわゆるそういう機長だとか操縦士、そういう人たちでつくられている組合と検討の場を設けて十分話し合ってやっていくということを強く要請したいと思うのですが、この点についてもひとつ大臣からお答えを願いたいと思うのです。
○石原国務大臣　安全性の確保は航空行政の何といっても絶対、そしてまた基本的な課題でございまして、今後とも、各会社にこれについて最大限の努力を傾注するように指導していくつもりでございます。
　ただ、今、局長からも御説明いたしましたが、人間の技術というのはどんどん進んでいくものでして、本質的に人間というのは技術に対しては保守的なものですから、いろいろな反発も危惧もあると思いますけれども、現にジャンボジェットの数十倍もあるような大コンテナ船、大タンカーも合理化されて、近代化船というような形で脱皮しようとしておりますし、またこれに対して船員の組合からどういう反応があるかわかりませんが、いずれにしろ私たちは、安全の確保というものは絶対の大前提として指導していくつもりでございます。
○中路委員　運輸省も組合のそういうチェック機能ということは前回も認められているわけですから、そうだとすれば、そういう関係の組合と十分な検討、話し合いをしていただきたいということを重ねてお願いしておきたいのですが、局長どうですか。
○林（淳）政府委員　ただいまの乗員の編成問題でございますが、日本航空の社内におきまして、労使で構成される乗員編成会議、これは乗員関係の三組合が入った会議でございますが、ここで約一年にわたって種々の観点から協議をしている。これはかなり異例の労使間の話し合いだと思います。会社としては、最終的にその労使の話し合いを十分踏まえた上で、こういう会社としての意思決定をされたというふうに私どもとしては理解をいたしております。
　いずれにしましても、私どもとしましては、ただいま大臣から申し上げましたように、航空の安全というものは何物にもかえがたい重要なことでございますので、ダッシュ４００の耐空証明の際には、その安全性については十分検討してまいるというつもりでございます。
○中路委員　繰り返しでありますけれども、山地社長が言っているように、二名で飛んでくれればぶん殴られてもいいというような、こういう経営姿勢ではなくて、十分関係者、組合とも話をして、この問題が解決できるようにひとつ指導もしていただきたい。重ねて要請しておきたいと思います。
　時間がもう少しなので最後に一問だけ。これはまた鉄道の話なんですけれども、陳情的話です。
　武蔵野南線は、御存じだと思いますが、東京の府中から新鶴見信号所まで、今全長二十四・九キロ、そのうち川崎市内が十九キロありますが、梶ケ谷貨物ターミナル付近を除けばほとんどトンネルなんです。この武蔵野南線は、今貨物線専用になっています。開業が五十一年の三月一日だったのですが、私は、この工事が終わって開業する前、昭和四十八年の七月六日のたしか衆議院の内閣委員会だったと思いますが、川崎市内の団地自治会等二十二の自治会の連名の陳情も含めまして、この貨物線に客車を導入するということについて質疑をしたことがあります。当時は、費用も大変かかるとか地下駅をつくらなければいけないからとか答弁もあったのですけれども、その後川崎市としても、市の総合計画の中で、縦貫高速鉄道が必要だということで、とりわけこの武蔵野南線の旅客化の問題を取り上げているわけです。
　その後国の段階でも、昭和六十年の七月十一日の運輸政策審議会の答申で、「東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画」というのが出されていますが、この答申の中で、東京都心部を中心とするおおむね半径五十キロ圏内の高速鉄道網の整備の計画を示しているのですね。その際に、既設線の混雑緩和に重点を置く、そこで、投資効率の観点からいうと、極力既投資施設の有効活用を図るという観点から、貨物線の旅客化ということをその中で取り上げているわけです。その一つとして、今取り上げましたこの府中本町から新川崎、川崎へ向けての区間を旅客化すべき路線として運輸政策審議会が打ち出しています。またその中には、新百合ケ丘から武蔵野南線への接続線を整備するということも述べられているわけです。
　時間も迫っていますからまとめてお聞きをしますが、今武蔵野南線における貨物輸送量は減っているんじゃないかと思いますが、今どういう傾向にあるのかということが一点。
　もう一つは、川崎市の方はこのほど、ＪＲ武蔵野南線の旅客化について、近くＪＲ東日本との間で協議機関をつくることを明らかにしています。この南線の旅客化について、運輸政策審議会の答申も出ているわけですから、これについてどのように具体化、また促進を図ろうとされるのかということが一点。そして、川崎市とＪＲ東日本の検討機関ということが新聞紙上でも出ていますけれども、この問題について、いつごろ開かれるのか、どういうふうに進められるのか、今の段階で御見解をお聞きをしておきたい。
○丹羽政府委員　先生の御質問のまず第一点でございますが、三月、今月のダイヤ改正で、武蔵野南線の貨物列車の運行状況は、一日百十九本、その前に比較いたしますと十二本増ということになっております。それは、この貨物線は京浜地区と東北、上越方面とを結ぶ大動脈でございますので、青函トンネルも開通いたしましたし、今後とも引き続き運転本数は増加していくことになるのではないかと思います。
　それから、第二点の地元川崎市との関係でございますけれども、現在、先生も御承知のように、武蔵野南線はほとんど地下化されておりますものですから、駅の新設とか他線との取りつけ等については数多くの技術的な問題がございます。それでまた、この武蔵野南線に近接いたしまして南武線もございまして、その全体との関係での需要の動向だとか採算性を考えていくという問題もあるものですから、ＪＲ東日本の方としても総合的に検討していくということになると思います。それで、ただいまは川崎市との間で調査研究を行う場として連絡会的な会合を持っていると伺っております。いつまでにどういうふうな結論を出すかということについてはまだ決まっておりません。
○中路委員　その協議機関は川崎市の方がそれをやりたいということを言っておられるのですが、まだ開かれていないのですよ。ＪＲ東日本としてもこれを受けてそういう検討の機関を、協議機関ですか連絡機関ですか、そういうものを設けてやっていかれることになるのかということも含めて、そしてまた運輸政策審議会の答申が出ておりますから、こういう貨物線をできるだけ旅客化して交通緩和に役立てようということで、南線についてはその対象として名前を挙げているわけですから、運輸省としてもそれについて積極的な姿勢で検討を進めてほしいという要請なんですが、いかがですか。
○丹羽政府委員　先生の御指摘のとおり、運輸政策審議会の答申で地元負担を前提として旅客化を図るということの答申がございます。私どもの方といたしましても、この答申の実施のフォローは当然していくわけでございますが、現状は、先ほど申し上げましたとおり、川崎市とＪＲ東日本との間で連絡会的な会合を持つことになっているというところまででございます。
○中路委員　それじゃ、時間ですので終わります。
○関谷委員長　次回は、来る二十五日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十二分散会
昭和六十三年三月二十二日（火曜日）
　　　　午前九時五十五分開議
　出席委員
　　　委員長　越智　通雄君
　　　理事　大島　理森君　理事　太田　誠一君
　　　理事　中川　昭一君　理事　中村正三郎君
　　　理事　中村　正男君　理事　宮地　正介君
　　　理事　玉置　一弥君
　　　　　　新井　将敬君　　　　井上　喜一君
　　　　　　今枝　敬雄君　　　　江口　一雄君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　金子　一義君
　　　　　　小泉純一郎君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　杉山　憲夫君　　　　戸塚　進也君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　堀之内久男君　　　　村井　　仁君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山中　貞則君
　　　　　　山本　幸雄君　　　　上田　卓三君
　　　　　　沢田　　広君　　　　野口　幸一君
　　　　　　早川　　勝君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　武藤　山治君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　森田　景一君　　　　矢追　秀彦君
　　　　　　山田　英介君　　　　滝沢　幸助君
　　　　　　正森　成二君　　　　矢島　恒夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　宮澤　喜一君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　平沼　赳夫君
　　　　　　　　大蔵省関税局長　大山　綱明君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　平澤　貞昭君
　　　　　　　　国税庁次長　　　日向　　隆君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総務庁人事局参
　　　　　　　　事官　　　　　　河野　　昭君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局管理官　　　　土屋　　勲君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局食品保健課長　大澤　　進君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局国際部貿易関
　　　　　　　　税課長　　　　　能勢　　稔君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局総務課長　関野　弘幹君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局国際経済
　　　　　　　　部通商関税課長　鷺坂　　正君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局総務
　　　　　　　　課長　　　　　　中田　哲雄君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局雇用政策課長　廣見　和夫君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　矢島錦一郎君
　　　　─────────────
委員の異動
三月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　文彦君　　　　　山田　英介君
　　安倍　基雄君　　　　　滝沢　幸助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　英介君　　　　　橋本　文彦君
　　滝沢　幸助君　　　　　安倍　基雄君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）
　　　　　────◇─────
○越智委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。宮澤大蔵大臣。
　　　　─────────────
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○宮澤国務大臣　ただいま議題となりました関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、関税率、特恵関税制度等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、関税率等の改正であります。
　我が国の市場アクセスの一層の改善を図る等の見地から、チョコレート菓子、スキー、原油等について関税率の引き下げ等を行うことといたしております。
　第二は、特恵関税制度の改正であります。
　特定の鉱工業産品に係る特恵関税の適用限度枠について、国内産業事情等を勘案して定める物品の区分に応じ、現行枠をそれぞれ五〇％、二〇％、一〇％拡大することといたしております。
　以上のほか、加工再輸入減税制度について対象品目の拡充を行うとともに、昭和六十三年三月末に適用期限の到来する暫定関税率及び関税の還付制度についてこれらの適用期限を延長する等所要の改正を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○越智委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中村正男君。
○中村（正男）委員　おはようございます。
　今回の改正につきまして、以下具体的に御質問をしていきますが、とりわけ現下の貿易摩擦といいますか、我が国を取り巻く環境、大変厳しいものがございます。そういう観点から、全般を通じての質問の趣旨は、貿易摩擦全体の問題について政府当局のお考えをただしていきたい、かように思っております。
　まず、今回の改正によりますいわば基本的なねらいといいますか、趣旨の御説明はお聞きをしたわけでございますが、関税面におきます現在の摩擦、そういったことからして今回のねらいはどの辺にあるのかということが一つと、それから、今度の改正によりまして当面どういった内外の問題が起こってくるのか、とりわけ各業界への影響、さらにこれに伴う減収額はどの程度のものになるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○大山政府委員　お答え申し上げます。
　我が国の対外経済政策の基本は、自由な貿易体制を維持強化しまして調和ある対外経済関係を形成する、こういうことにあると考えております。そういったような観点から、できるだけ市場の開放を進めていく、市場アクセスの改善に努めていくということを旨といたしておるわけでございますが、今回の改正、ただいまウルグアイ・ラウンドという多角的な貿易交渉の最中ではございますけれども、その間に生じますいろいろな二国間あるいは複数国間の経済問題を調整していく、こういったことも大事ではないかという観点から、昨年来関係国との間で要請されたものあるいは摩擦の対象となってきたものにつきまして、二国間等で交渉いたしまして、折衝いたしまして、その結果答えの出ましたものについて改正をお願いするというものでございます。具体的には、チョコレート菓子の関税の引き下げ等々でございます。
　第二番目の御質問で、これの内外に及ぼす影響ということでございましたが、私ども、国内の産業事情というものは物資所管官庁と十分に詰めまして、その上で対応可能な限度での関税引き下げをする、また必要な国内対策というものがありますればそれを講ずるということにいたしておりますので、国内的に何か産業上問題が生ずるかとおっしゃられますと、その点についての御懸念は十分に関係省庁と詰めておるということでございます。
○中村（正男）委員　改めてお聞きしますが、その減収額はどの程度ですか。
○大山政府委員　減収額でございますが、全体で二百十億円でございます。内訳といたしまして、特別会計関係が約百十億、それから関税関係の引き下げ、チョコレート菓子の関税の引き下げ等で一般会計関係が約百億でございます。
○中村（正男）委員　三月十五日の日本経済新聞で、経済団体連合会の方から政府に、通関場所の制限の撤廃とか検査義務等々、いわゆる物理的なことも含めた非関税障壁三十九項目にわたって改善方が提案されている、こういう報道がされておるわけでございます。政府の方として既にそういった申し出を受けておられるのかどうか、まずお聞きをしたいと思います。
○大山政府委員　まだ公式な申し入れはございません。私どもも非公式に新聞等を通じて知っている、そんな状況でございます。
○中村（正男）委員　もう今三月の下旬に差しかかっておりますし、恐らく新たな年度からの改善要望という形で近々これは具体的な申し出があろうかと思いますが、およそ新聞報道も、そういった面ではさらに将来の問題ということではなく具体的な点が指摘をされております。したがって、これは正式な提案がまだなされてない段階ではありますけれども、当然考えられます現在のこの輸出入の増大等から経済界としてはこういった要望が出されると思いますので、以下具体的に現状の問題についてお聞きをしたいと思います。
　最近の通関業務は大変増大をしておりまして、出入国者数の増加を見てみますと、昭和五十一年には八百万人、その間ずっと増大をしておりますが、昭和六十二年には、昨年でありますが、一千八百万人、六十七年度には恐らく四千万人を超えるのではないかというふうに言われております。また、輸出入の通関件数を見てみましても、五十一年に五百二十二万六千件のものが、昭和六十二年、昨年では九百七十万件、およそ倍増しておる実態であります。そういったところから経団連として経済界としての迅速な通関手続等の要望が各産業界から起こってきたのではないか、こう思うわけでございまして、そういった観点で、現行の通関処理につきまして、輸出入の実態等からしていろいろな面で支障があるのかないのか、また経団連等が指摘しておるような遅滞的な状況が実際上出ておるのかどうか、まず現行の状況を御報告いただきたいと思います。
○大山政府委員　通関の迅速化につきましてここ数年来いろいろな問題提起がございました。それに対しまして、私どもこたえられるものについてはこたえてまいったつもりでございます。例えば包括的な申告制度にするとか等々の措置をとってまいったわけでございます。昨年も経団連から同じような何十項目かの問題の提起がございまして、私ども、それに対しまして、検討いたしまして、対応のできるものについてはいたしました。そういうような状況のもとで、最近では通関に要します時間数も相当に、〇・二日とか〇・三日とか、平均いたしますと短くなってきておると思います。
　ただ、一方において、迅速ということが大事でありますと同時に、適正な通関ということも必要不可欠なことでございます。私ども、関税、税関行政を行いますに当たりましては、適正かつ迅速ということを是といたしておるわけでございますが、余りにも迅速ということばかりを心がけますと適正な通関ということがおざなりになってまいりますので、その辺の調和をどうとるかというのが私どもに課せられた課題であろうかと思います。
　経団連の御要望、何か近々発表される、行革審に説明があるというようなことを聞いておりますので、その発表がありました後は、私どもで少し事務的に検討を進めまして、私どもの対応できるものは対応いたしますし、また、私どもの適正通関ということから必要不可欠なものについては、対応できない、そういったことで、個別によく話を伺って処理していきたい、こんなふうに考えております。
○中村（正男）委員　経団連の指摘は、円滑な輸入を阻害している、そのこと自体がいわゆる非関税障壁という形になってこれまた摩擦の原因になっている、したがって、摩擦を緩和していく、そういった観点からもぜひひとつこの障壁と言われるものを改善しなきゃならぬ、こんな指摘なんですが、そういった通関処理そのものが非関税障壁といいますか摩擦の原因になるというふうなことは、当局としてはどういうふうに考えておられるのか、その辺の基本的なことをまたちょっとお聞きをしておきたいと思います。
○大山政府委員　通関処理につきましての諸外国の評価も、数年前と昨今とでは随分違ってまいっておりまして、アメリカの、何という報告でございましたかちょっと題名を記憶いたしておりませんけれども、日本の通関処理については今やほとんど問題がないというふうな報告も、たしか議会の報告だったと思いますが、それにございますぐらいに改善してきていると思います。したがいまして、通関処理が何か大きな非関税障壁になっているということが総体として実は余り問題意識に上らないぐらいに改善をいたしてきたように私ども考えております。
　個々具体的にここがこうだというような問題があるいはありますのかもしれませんが、そういった問題についてはこれからよく事情を聴取してまいりたいと思います。
　この間、過日の新聞記事は私も読んだのでございますが、どうしても物理的に成田の空港が狭隘なために、今一部貨物について市川市の原木というところで通関をせざるを得ないというようなことが指摘されておりましたが、こういった問題は成田という場所の物理的な狭隘さのゆえでございまして、時間がかかるからといって全部成田でということにいたしますとこれまた成田の方がパンクをするというような問題がございますので、すぐに対応できない。そういう物理的な問題というのはまだあろうかと思いますが、私ども行政面で対応できることは今まで十分にいたしてきているつもりでございます。
○中村（正男）委員　しかし、最近の貿易の活発化といったことから、当然、貿易構造の変化だとか新しい商品の登場、さらに国際宅配便など新しい業務も発達、発展をしておりますし、とりわけ食生活の多様化に伴う生鮮貨物の輸入増加、こういったことも急速に進んでおるわけでございます。そういう面では確かに経団連の指摘も私は全く的外れではないのじゃないかという一面もあると思うのです。
　具体的に、会員の大企業約二百社を対象にアンケート調査した結果、幾つかの阻害要因を指摘されているわけです。大きく言って、「通関場所の自由化」、それから「保税制度の区分管理の廃止」、それから「外国の様式による検査データの受け入れ」、こんな具体的な指摘もされております。今申し上げた三つの問題それぞれについて、当局としては今のところ全く問題ないというふうなお考えなのか、その点についてお聞きをしたいと思います。
○大山政府委員　第一の「通関場所の自由化」という問題は、先ほどちょっと触れました、成田に航空貨物が着いたものについて、一部物品については原木というところで通関をせざるを得ない、こういう問題でございます。これは、先ほどもちょっと申し上げましたが、実は通関場所が成田では狭隘であるということから、急ぐものは成田ですぐに通関し、それ以外のものについては原木というところまで運んでいただきましてそこで通関をするという処理体制をとっている。その点について、そこを自由化と申しますのは、全部自分の好きなところ、つまり成田で通関をということかと思いますが、そうしてほしいという要望だと思います。
　これにつきましては、実は成田ができますときからその狭隘な状況というのは既にスタートをいたしておりまして、したがいまして、通関業者あるいは貿易業者あるいは私ども役所、空港公団等が全員相寄りまして、どうしたら迅速な通関体制がとれるのだろうかということで、関係者が相寄り合意したのが今の成田・原木体制と俗に言われているものでございます。
　確かに成田で通関ができるようにいたしますれば迅速化に資するというのは事実だと思いますが、さりとて、成田という場所、広大なようでございますけれども、今でも拡張工事にいろいろな問題が起きているようなところでそうおいそれと場所を広げるというわけにはまいりません。そんな中では今の状況というのは次善の策であろうかと思います。この点につきましては、自由にいたしますと、成田の倉庫がパンクをしてしまうといいますか、野積みがされて、そこでの通関にかえって時間がかかってしまうということすら考えられます。そんなことで、すぐに対応はできないというのがこれについての私どもの現段階での考えでございます。
　第二番目の「保税制度の区分管理の廃止」ということでございますが、ちょっと私どもも趣旨をまだよくつかみかねております。よく話を聞いた上で答えを出したいと思いますが、今保税ということで五つの区分がございます。保税上屋とか保税倉庫とか保税工場等でございますけれども、保税工場の場合には、そこで加工いたす、したがってそこに二年間は置いておけるというようなもの。保税倉庫も、そういう割合長期間置いておくというものでございます。保税上屋の場合には、普通の貨物が入ってきてすぐに出ていくということで、そう長い滞留というのが予定されておりません。余り長い滞留を認めますと、課税をいたしますが関税の徴収がおくれるということになりますので、それは問題でございます。そこで、加工するとか倉庫目的に使うというものはそれなりの長期間をということで、五つの区分はそれぞれそれなりの理由があってできているものでございますから、その区分管理の廃止ということで仮にもそれを全部一律に長期間の滞留を認めるということになると、税収確保、関税確保の点から問題があるのじゃないかな、直観的にそんなふうに思うわけでございます。
　したがいまして、全部をやめてしまうということをおっしゃっているわけではないのだろうと思いますが、何か区分があるがゆえに多少の摩擦を生じているというような部分があるのでしたら、それが法制上あるいは関税確保上問題がないということであればあるいは私どもも対応はできる部分があるかと思いますが、そういった点につきまして今後経団連のお考えをよく聞いて対応するということでございますが、とりあえずは今みたいな感触を私は持つわけでございます。
　それから三番目の「外国の様式による検査データの受け入れ」、これは私どもの所管と申しますよりも、それぞれ物資の所管の官庁、例えば薬品とか食品でございましたら厚生省とか、農水産物でございましたら農水省とか、そういったところで検査などが行われ、検査が行われてオーケーが出たことを私ども税関が確認をする、こういうことでございますので、私どもが第一義的にどうこうということはちょっと申しにくいわけでございますが、過去数年のいろいろな経過を私ども承知しております限りでは、この外国様式による検査データの受け入れということにつきましても、各省庁においてかなり対応なさっていらっしゃるというふうに聞いております。
　まだいろいろな問題の提起があるようでございますが、具体的な問題に応じまして各省庁のお考えをまた御聴取をいただければ幸いに思います。
○中村（正男）委員　厚生省にお越しをいただいておると思うのですが、今の問題に関連いたしまして少しお聞きをしたいと思います。
　私は昭和六十年の百三国会で特にこの輸入食料品の検査体制について質問をいたしました。そのときの指摘というのは、最近の輸入食料品の増加に伴う検査体制、これが国民の食生活に十分な安心感を与えるような体制になっているのか、こういうような観点で幾つか質問をしたわけでございます。当時は随分新聞にも、輸入食料品が野積みをされておって非常に腐敗している実態とか、そういうのが報道されたわけでございます。検査体制も、十分な食品衛生監視員の配置がされておるのか、あるいは検査が十分にされておるのか、そんなことをお聞きしたわけですが、現状まず総括的にどういった状況になっているのか、お尋ねをしたいと思います。
○大澤説明員　輸入食品の検査を含めた監視体制全般、最近の状況を御説明いたしたいと思います。
　昭和六十一年、統計数値は六十一年の数字になりますが、現在輸入食品は六十一年時点で四十七万七千件入っておりますが、六十二年はさらに五十万を超える、まだ最終統計は出ておりませんが、五十万台に入るということは確実になっております。
　そこで、現在の体制になりますが、御承知かと思いますが、全国二十カ所の海と空の港に食品監視の事務所を置きまして、そこに七十五名の食品衛生監視員を配置しまして、まずそういう専門家による不断の輸入業者の衛生上の指導、並びに、輸入の都度輸入届書が出てきますが、それに対しましては書類の審査を行いまして、その審査の過程の中でそれらの輸入食品が衛生上問題があるかないかという判断をした上で、必要に応じまして検疫所において細菌学的あるいは理化学的な検査、つまり行政検査を行うわけでございますが、さらには、厚生大臣が指定している指定検査機関というのがございますが、そこにおいて輸入業者の自主管理の一環として検査を指示し、つまり自主検査を指示しまして、それらの総合的な検査の結果、食品衛生法上違反するものがあった場合には廃棄したり積み戻しの指示を行っている、こういう現状で輸入食品の監視体制をとっているところでございます。
○中村（正男）委員　検査率の問題なんですが、五十六年には一一・三％、そして五十九年度では、輸入件数は物すごくふえているんですけれども、検査率自体は九・七％に低下をしております。現在の六十二年度の検査率はどの程度になっておりますか。
○大澤説明員　統計的に確定しているのは実は六十一年までのものですから、六十一年は先生御承知だと思いますが、五十六年からずっとありますが、五十六年、五十七年、五十八年、五十九年、六十年までは一割を若干切った推移で来ました。ですから、最近では六十年が九・九％。全部数字を申し上げます。五十六年は御承知のように一一・三％、五十七年が一〇・八％、五十八年が九・七％、五十九年が九・七％、それから六十年が九・九％、六十一年は若干ふえまして一一・二％、六十二年についてはまだ数字が確定しておりませんので、また確定次第わかると思います。
○中村（正男）委員　それで、その行政検査と自主検査の問題なんですが、これは私が質問したその時点の数字の比較をまず申し上げますが、五十六年では行政検査が二万八百八十七件、ところが五十九年度にはそれが一万六千七百六十二件に大幅に行政検査が低下をしておるわけです。一方、これは当然のことながら自主検査なるものが大変急増している。一応の基準を満たしてはおると思いますけれども、やはり国民の側から見ますと、自主検査に対しては大変危惧を持っている。しかし、監視体制の問題からだと思いますが、行政検査率が非常に下がってきておる。現在行政検査の件数はどうなっていますか。
○大澤説明員　御指摘のとおり、五十六年は二万件ちょっと行政検査を実施しておりましたが、五十七年以降、一万七千、五十八年が一万六千台、五十九年も一万六千、六十年は一万五千ちょっと切れるという状況で来ましたが、六十一年は少しふえまして二万四百五十一件、もちろん輸入件数の分母そのものも大きくなっておりますが、検査の数は六十一年は従前より少しふえております。
○中村（正男）委員　大変声を小さく、ぼそぼそと、いかにも行政検査が少なくなっていることに大変遺憾の意を感じながら御答弁されておると思いますが、なぜその行政検査が減ってきておるのか。二万件というのが上限のような感じがするわけですね。その辺、率直に、検査体制の問題について厚生省としてどういう問題意識を持っているのか、この場でひとつ明確に述べてもらいたいと思います。
○大澤説明員　行政検査が年々減ってきている、あるいは輸入届件数に比例して必ずしもその割合が上がっていない、こういう実態にあるわけでございます。
　私どもも、従来から申し上げておりますが、輸入食品の監視なり検査は大変重要なことと考えておりまして、不断に輸入業者を指導いたしまして、それも最近では事前にその輸入業者の相談指導をいたしまして、輸出国、つまり業者が輸入しようとする食品の輸出国の衛生状態とかあるいは食品の特性とか、そういうものをよく調べたり、私どもはまた日本の食品衛生法上の法律なり基準なりを十分指導しまして、日本に持ってくる場合には、その国との差があれば十分チェックして、基準をオーバーしたり、あるいは、例えば添加物は指定制になっておりまして、指定していない添加物など使ってはいけないわけですから、そういうものを使っているかどうかは事前によくチェックして、スムーズに監視、指導が通るようにされたいという事前指導をまずしております。
　それから、もちろん水際に来たら今言った書類審査なりあるいは検査をやるわけでありますが、私どもとしては、基本的には、食品衛生法の建前というのは、営業者自身が衛生なり安全の確保をする、こういういわば義務規定的にそれぞれなっております。そこで、営業者自身がもちろん安全の確保をしなければいかぬわけですが、一方、行政上それらが適正に行われているかどうかは不断にまたチェックをしていかなければならない、こういうことで行政検査をやっております。したがいまして、行政検査というのはすべて一〇〇％、これは国際的にもそうなんでございますが、日本においてももちろんですが、そういうきちんとやっているかどうかという観点からチェックが一般に行われている、こういうことでやっておりますが、それにしても、そのチェックなり監視を適正にやっているかどうかをより充実してやるという基本的なことは大事だと思います。私どももそういうことで監視体制の整備をしております。
　それにしても、御承知のように四十何万あるいは五十万件を超える件数があるわけでございまして、その際に、私どもとしては、やはり不断に各国の衛生状態なり食品に対するいろいろな基準なり国際的な基準なり、その国々の情報を集めまして、どこの国の何が来た場合にはどういうところにチェックポイントを置かなければいかぬのかという不断の情報収集、それを踏まえた先ほど申しました事前の輸入業者の指導、そういうことをやりまして、非常に衛生上問題があるものにつきましては、例えば落花生、ピーナツ類ですね、こういうものはカビが暑い国では生えるわけでございますが、非常に毒性の強いカビが出てくる、こういうものについては水際で全ロットを検査する。不断に今日もやっております。それから、いろいろな事件が起きれば、その都度その情報を踏まえて、必要であれば全ロットを検査していく。しかし、長年輸入をやっておりまして明らかに衛生上問題がない、こういうものについては必ずしも理化学的な検査をする必要はない、こういう判断をしておりまして、したがいまして、結果的に検査率は品目ごとに差が出てくる。全ロットやるものとほとんど検査をやらないもの、こういう差が非常に出てきます。結果として何％とトータルで一年間出てきますが、いずれにしても重点的、効果的な検査方針を立てていきたい、こういうぐあいに考えております。
　しかし、それにしても、先生御指摘のように、検査数は年々ふえております。そういうことで、これで十分かどうかというのはいろいろな御意見はあろうかと思いますが、実は五十八年のときに監視員は六十一人おりましたが、その後数名ずつふえまして、六十二年度では、今日七十五名までいっております。さらに、機器の整備とか研修に努めておりますが、今後とも輸入は恐らく増加していくだろうということから、今言った食品監視員を増員したり、あるいは機器を高度化したり、整備したり、その他の施設の整備を図っていくということは大変重要だと考えております。
○中村（正男）委員　私が六十年十一月に質問したときにも今と同じような答弁がございまして、機器の整備あるいは人員増もあわせて図っていきます、こういう答えをいただいたのですが、今の輸入食料品の急増、とりわけ生鮮食料品がどんどんふえているわけでして、新聞紙上でも、ロットで東南アジアから入ったエビの中に赤痢菌があった、全量廃棄処分にしたとか、ぞっとするような記事が時たま出るわけですね。そういう実態と今のお聞きした行政検査率の低下、自主検査だけはどんどんふえている、果たしてこれで大丈夫なのかな、こういう不安を私ども感じるわけです。
　六十年には監視員が六十七名だったですね。その後八名増員があって七十五名。一億二千万人の国民は七十五名の食品監視員の人たちに命を託していると言っても過言ではないと思うのですね。ですから、私は、厚生省のこの輸入食料品、とりわけ生鮮食料品の監視体制というものをもっと充実をしてもらいたい。国は、とりわけ大蔵省は、きょうは大臣おられませんけれども、とにかく輸入は増大せないかぬと言いながらこういう体制については余り配慮されていないのじゃないかな。ひとつ政務次官に所信をお聞きをしたいと思うのですが、果たして次官もこれで大丈夫なのかなという率直な存念を聞きたいと思うのですが、どうですか。
○平沼政府委員　最近御指摘のように生鮮輸入食品の増加というのは顕著なものがございます。そういう意味で、御指摘の人数で不安に思われているという意味もよく理解できるわけでございまして、これからますます輸入生鮮食品の増加というものも予測されますので、我々といたしましてもその辺十分に考えましてこれから行政面で反映をさせていきたい、このように思っております。
○中村（正男）委員　ありがとうございました。
　厚生省にもう一つだけお聞きをしておきます。
　先ほど関税局長に御質問した非関税障壁の問題です。経団連からの指摘、通関場所の制限の自由化だとか通関処理の短縮だとかいった要望がされているわけですが、仮にそういうことが実施をされるとするならば、今言った食料品の検査体制とかそういった面で問題はないのか、その辺をお聞きをしておきたいと思います。
○大澤説明員　経団連の企業に対するアンケート調査の結果が新聞で報道されておりますが、まだ私どもには正式に具体的なものとしては来てないわけでございます。そういうことで詳しく内容を承知しておりませんが、いずれにしましても、新聞報道で指摘されたあるいは問題提起された食品関係につきましては、経団連側の把握、食品衛生法なり制度なり実態に対する理解の把握はどういうふうに理解されて問題提起されたのかということも十分聞いた上で私どもとして対応したいと思います。その際に、やはり食品の安全確保というのが当然基本でございますので、いやしくも安全なり衛生上の問題が出てこないように、つまり、食品の安全性確保を基本にしながら対応していきたい、かように考えております。
○中村（正男）委員　結論として、この経団連からの指摘の問題について、まだ正式に政府側に具体的な提案がされておりませんのでまだ十分な検討もなされてないと思いますが、ただ、摩擦要因だあるいはそれぞれの企業がもっと迅速な通関をやってほしいというふうな要望だけで通関処理を速めるということについてはさまざまな問題が生じてくるのではないか、私はこういうふうに思います。だから、物事は何でも迅速であればいいというものじゃございませんので、提案があったときにはぜひひとつ慎重な検討をしていただいて、国民が安心して食生活の面、あるいは犯罪にかかわる物品の輸入が水際で阻止されることになるよう、当局に強く要望しておきたいと思いますが、その点についてこの問題の最後にちょっとお聞きをしておきたいと思います。
○大山政府委員　先生おっしゃるとおりでございまして、私どもも先ほども申し上げました迅速であることと適正であることということを税関行政のいわば基本といたしております。迅速なるがゆえに適正の面がおろそかにされてはならないと思っておりますので、その点は心してこれから行政面に当たりたいと思っております。