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○竹本委員　基盤の強化を図ると同時に、現に存在する中小企業の苦境に対しては手厚い保護を加える、こういう御趣旨の大臣の答弁だったと思いますけれども、そういう意味で、やはり去年の十月一日に、信用保証協会の特別保証で特別融資をいたしました。二十兆円の枠をほぼ使い果たしたところまで来ていると思いますけれども、これは大変効果があって、あれがなければもう倒産が野に満ちておったのではないか、そのように思うわけでございます。
　そうしますと、今の日本経済を語るに、ぬれた薪に新聞紙で火をつけて燃やしている状況だ、こういう説明をある学者がしておられましたけれども、ぬれた薪というのは何かというと、民需であります。民間の設備投資に火がつかない、そのために新聞紙という公共事業をどんどんやって、何とかそのぬれた薪に火をつけさせようという懸命の努力をしているのが今の日本経済の現状だ。このような表現、まさに私は言い得て妙だと思うのですけれども、そういう意味におきまして、何とか薪に火をつける努力をこの中小企業分野においてもぜひとも引き続きやっていただきたい、そのように思うわけでございます。
　数字を見ますと、平成九年の中小企業対策の予算が千八百六十五億円、補正後で二千五百五十九億円、平成十年で、当初が千八百五十八億円、補正後で一兆百五十億円、こう出ておりますけれども、これは中小企業に対する、大変な苦境を目の前にして、補正で大型の補正予算を組んだわけでございます。今第二次補正予算を編成しようとしているところでございますが、ぜひともこの中小企業に対するしっかりとした手当てをお願い申し上げたい、そのように思うわけでございます。
　ところで、体質改善、これを通じて中小企業を強化するということでございますけれども、今回の中小企業基本法の改正案の一番基本といたします創業・ベンチャー企業の支援ということについて、私の思っていることを申し上げて、御質問いたしたいと思います。
　新たな事業活動を行おうとする中小企業を今回の基本法を中心としたシステムで積極的に応援していこう、こういうことでございますけれども、先ほど来質疑応答の中で出ておりますように、中小企業白書にも出ておりますが、我が国は開業率よりも廃業率が上回っておる。開業率が二・七％に対して廃業率が三・二％、こういうことになりますと、どんどん中小企業の数が減っていくわけでございます。
　比較するためにアメリカの例を調べてみましたら、開業が一三％に対して廃業が一一％、二％も廃業の方が少ないわけでございます。日本とアメリカの中小企業の数を比較しますと、それほど大きい差がない。アメリカが五百三十五万、日本が六百四十三万、こういう数字は、年によってちょっと違うと思いますけれども、ほぼ同じ数字でございます。そうしますと、日本はどんどん減っていく、アメリカはどんどんふえていく、そしてアメリカは非常に好景気だ、こういうふうなことになるのは非常に残念でございます。
　そこで、今回のこの法律案の改正で創業及びベンチャー企業の創出を図るわけでございますけれども、この創業というのは、あるいはベンチャーの育成というのは、私は日本文化の変革にかかわる非常に大きいものではないかなというふうに思うわけでございます。つまり、今回この法律を何とか制定にこぎつけまして、トライアルをしまして全部が成功するわけではない、失敗してもそれに対して余りペナルティーを与えない、もう一回やりなさい、こういうバツイチに対する励みにもあるいはなるのではないかな、そのようなことを考えるわけでございます。
　日本とアメリカとを比較しますと、国の成り立ちが違いますから、日本は就職にいたしましても、あるいは企業に対する融資にいたしましても、過去何をしてきたかということを常に問います。しかし、アメリカでは、現在何ができるか、そして何をしたいかということを中心に融資をするかどうかを決めていく、あるいは職員の採用を決めていく、こういう話を聞きますし、現実にそういう場に直面したこともあるわけでございますけれども、何とか日本の企業文化を、こういったいろいろな施策を重ねる中で、努力すれば報われる社会に変えていく必要があるのではないか、その第一歩がこの中小企業基本法の改正ではないか、このように思うわけでございます。
　そういう意味で、いろいろ通産省では考えておられるわけでございます。私募債への信用保証の付与とか、ベンチャーへの資金供給をたやすくするとか、無利子融資を与えるとか、組合から会社への組織変更を容易にするとか、あるいはストックオプションの付与限度枠を拡大するとか、こういったことを計画しておられるわけでございますけれども、こういった細かいメニューをそろえながら、やる気のある人をこういう分野にどんどん誘い込んで、そして成功する例をどんどん上げていけば、今回の基本法の改正で中小企業にもほのかな明かりが見えてきた、このようになるのではないかなというふうに思うわけでございます。
　私の考えを申し上げましたけれども、ぜひ総括政務次官にこれについてのお考えをお聞きしたいと思います。
○細田政務次官　竹本委員、大変詳しく御勉強いただいていましてお答えすることも余りありませんけれども、政府といたしましては、創業・ベンチャー企業は、産業の新たな分野を拡大し、新たな関連産業と雇用の創出にも資する存在だということで、中小企業政策の柱の重要な一つとして据えておるわけでございます。
　過去をさかのぼってみますと、大体平成八年から大変多くのメニューがそろってきております。国民金融公庫、中小公庫、商工中金のそれぞれの新事業貸し付け、新規開業特別貸し付けなど。マル経の融資もありますし、創業支援債務保証、それから、全国連、日商による新規開業応援セミナー、中小企業大学校の新規創業支援研修。そして、新事業促進のための中小企業総合事業団の出資ですとか、あるいはベンチャー財団が間接出資、債務保証等によって資金供給の円滑化を図るとか、あるいは、先ほどおっしゃいましたエンゼル税制その他のさまざまな税制というふうに、きめ細かく整備してきております。
　そして、これからの補正予算あるいは来年度におきましては、ただいま竹本先生に大体おっしゃっていただきましたので細かく申し上げませんけれども、それらの制度をさらにさらに前向きに拡充いたしまして、創業・ベンチャービジネスがうまくいくように、人材面、技術面、資金面も含めた、ソフト面の支援も含めた総合的な支援を進めていく考えであります。
○竹本委員　ありがとうございました。ぜひ、そういったきめ細かい施策を末端まで浸透させていただきたいと願う次第でございます。
　と申しますのは、いろいろな会合で私は申し上げておるんですけれども、各地方の通商産業局あるいはその傘下に商工会議所、商工会等ございますけれども、中央でのこういった制度改正、そして新しい試みがなかなか末端にまで通じていないというのが実態でございます。あの特別信用保証にいたしましても、末端に行き渡って知れ渡るまで、半年かかってもまだ十分知らない人の方が多かったのではないか、このように私は感じておるわけでございます。
　そういう意味におきましても、今回行いますような施策を末端にまで行き渡らせるために、既存の組織をフルに活用して、血液を流して活性化させていただきたいな、それが私の希望でございます。どうしてもこれをやらないと、幾ら中央でいいことをやりましても、それが国民の幸せにつながらないというのが実感であるからでございます。
　ところで、今、町中を歩いておりますと、旧の商店街が非常に廃れておる、空き店舗がいっぱいある、こういうものが目につくわけでございます。統計によりますと、全国の商店街のうちの八割以上の商店街において空き店舗が存在しておる、また店舗数の一割以上が閉鎖しているのが全体の四割にもなる、こういうような数字が出ておるわけでございまして、商店街の衰退というのは大変な、社会問題に近いものがあるのではないかなと思います。
　このために、昨年来、中心市街地活性化法等をつくりまして、七千億を上回る予算もつけまして、そしてそれなりの努力はしておるわけでございますけれども、なかなかこれが、仮に施設として完成いたしましても、商店街はきれいになったけれども客は来ないということがあるのではないか。残るのは、そのために分担したローンがまた残ってしまう、こういうようなこともあるのではないか。そういうことを危惧しておるわけでございます。
　まだ制度ができたばかり、法律ができたばかりで、これから各地区において具体的な予算の執行がなされるわけでございますが、私が恐れているようなことにならないように、ぜひとも十分な工夫が必要なのではないかなというふうに思います。
　と申しますのは、昔と違って、貧しい時代と違って、今は本当に飽食の時代であります。したがいまして、商店街に来る人は、買い物に来ると同時に何か遊びに来るわけですよね。ところが、旧の商店街が幾らきれいにいたしましても、そこには、喫茶店があり、レストランがあり、洋品店はあっても、遊び場所がない。したがって、そこにはなかなか若者が近づかない。こういうようなことが往々にしてあるのではないか。
　また、自動車文化の時代でございます。商店街に車を乗り入れるには駐車場がない。そのために商店街に行かない。近くの大きいスーパーへ行ってしまう。こういうようなこともあるのではないか。
　こういうふうに見てみますと、やはり今の若い人たちの、そしてこの豊かな時代における人々の行動を、行動科学分析ではございませんけれども、きっちりと分析して、どのようなことをすれば商店街の活性化につながるか、よくよく工夫をし、そこに個性を見出していかなくてはいけないのではないかというふうに思うわけでございます。
　商店街をきれいにするということはだれも反対できない、すばらしいことでありますけれども、そのことによって客を寄せ集める、にぎやかにする、活性化するという目標が達せられなければ、幾ら金を使ってもそれはむだになるのではないか、そういうことを思うわけでございます。
　今まで、既に骨格の法律もできました。そして、各地でその準備が行われているところだろうと思いますけれども、私の危惧を前提にいたしまして、今どのようにしておられるか、そしてどのようにこれから進めていかれるおつもりなのか、総括政務次官にもう一度お答え願いたいと思います。
○細田政務次官　まさに竹本議員のおっしゃったとおり、全国各地、大都市といえども例外ではございませんで、全国津々浦々、商店街の問題が大きくなっており、しかも歯の抜けたように商店街がシャッターをおろすというような実態にございます。
　こういうことではいけないということで、平成十年の六月にでき、七月に施行された中心市街地活性化法に基づきまして、市町村の基本計画をつくろうじゃないか、各市町村が一生懸命知恵を出して、そこで計画をつくってもらおうじゃないか。それに従ってやる事業については、例えばイベントを実施するにしても、あるいは駅前を整備するにしても、それから高齢者と買い物客が融合できるような施設をつくるとか、交通機関も一緒にやろうじゃないか、ありとあらゆる地元での知恵を出していただいて、この計画をつくっていただこうということでございます。
　十月末現在では百七十五の市町が作成済みでございますけれども、関係省庁で今統一窓口をつくっておりまして、ほかの市や町がどのような計画をつくっているかが行けば見られるというような状態になっております。これはいずれインターネットで全部見せなきゃいけないと思いますけれども、今はそういうアドバイザーもたくさんおりますので、ぜひ地域の方がお勉強いただきまして、最も地元に合う政策をとっていただく。それに対して、公共事業ですとか、あるいはその他の地元の協力、そして通産省を初めとするさまざまな支援の措置をとってまいりたい。そうやって一つ一つ努力されることが一番大切なことではないかと思っております。
○竹本委員　時間が参りましたので、私の質問はこれで終わらせていただきますけれども、中心市街地の活性化につきましては、世界各国の例も見ながら、特に、例えばオランダあたりはロッテルダムとかノートルダムとか、いろいろダムという言葉がございますけれども、あれはどうも広場を意味しているのではないかというような説を読んだことがございます。広場のあるところに教会がありまして、教会へお参りに来る。ついでに買い物をして、そこで遊んで帰る。要するに、実需と遊びを一体化した、そういう工夫ということがどうしても必要なのではないか。
　本当に広い心で、そして弾力的にこの予算の執行に当たっていただきたい、最後に御要望申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○中野（清）委員　公明党・改革クラブの中野清であります。中小企業基本法の一部を改正する法律案について、何点かお伺いいたします。
　中小企業の憲法とも言えますこの基本法の改正は、いわゆる三十六年ぶりの改正でありますけれども、この改正への中心的な議論は、本年の九月二十二日の中政審の答申があると私は理解しております。
　この答申におきまして、第一部の二十一世紀を展望した中小企業政策の基本的な考え方、二部の具体的な政策の方向性、特にセーフティーネット等の考えにつきましては、今回中小企業国会と言われる政府の姿勢や熱意をおおむね理解するものでございますけれども、この答申の中で、現行の中小企業基本法が想定した中小企業数の過多性、企業規模の過小性という画一的な中小企業像を前提とした大企業と中小企業との間の格差是正という政策理念とこれに基づく政策はもはや現実に適合しなくなっている、こうした中で中小企業イコール弱者として講ずる一律硬直的な保護政策は効率性を阻害し、能力ある中小企業、意欲ある創業期の中小企業の成長を奪い、中小企業の活力を喪失させるとの指摘がされておりますけれども、この認識は、私は理解に苦しむところであります。この点について、通産大臣は現在どのように考えているか、お伺いしたいと思います。
　あわせて、中小企業を経済的弱者としての現実像を前提として、そのための底上げ的な施策を講じてきたというのが今日までの現行の基本法の有力な手法、政策であったと私は考えます。通産大臣は、中小企業は保護育成だけでなく、日本経済の牽引車として新しい基本法を制定したいとおっしゃっておりますけれども、現実の中小企業の大部分は経済的弱者であるということをどう認識していらっしゃるか、お伺いしたいと思うんです。
　今御答弁いただきますと、格差が厳然としてあるということもおっしゃっていらっしゃいますので、認識としてはどうも一緒だと思うんですけれども、特に前段に申し上げました答申について、ちょっと私ども疑義がありますので、お伺いしたいと思います。
○深谷国務大臣　委員の御指摘のように、指標を見る限り、中小企業と大企業の間に格差があることはそのとおりでございます。ただ、今までの基本法に書いておりました格差是正というのが、近代的な大企業と非近代的な中小企業という、こういう形での二重構造を想定しての格差の是正でありましたので、その言葉を変えていこうというふうに考えたわけでございます。今日では、中小企業こそが日本の経済を支える活力の源泉になっている、そして雇用の源泉にもなっているというふうに判断をいたしまして、その中小企業の持てる力、これを自助努力と思いますけれども、それと四つに取り組んで支えていくことがこれからの時代にふさわしいのではないか、そのように判断したわけでございます。
　そして同時に、零細なといいましょうか小規模の企業について、まだ多くの企業が非常に自立に苦しんでいたり経済の不況の状態から脱し切れないために、景況感が悪いとかいろいろな悩みを持ち続けておりますから、この皆様に対しては従来と同じように、あるいはそれ以上に対応を考えて適切な政策を打ち出していこう、もっと言いかえれば、基本法では画一的に中小企業をとらえておりましたものを多面的なものと考えまして、それぞれにふさわしいきめ細かな政策を推進していこう、こういう考えであります。
○中野（清）委員　大臣、御答弁ありがとうございました。私も大臣がおっしゃった意味での御努力は十分理解します。しかし、今政治が求めているのは、いわゆる思いやりのある温かな政治だということは御承知のとおりです。
　今、数字についてはいろいろと大臣おっしゃいましたから、私から申し上げたいのは、我が国のようなより成熟した資本主義社会におきまして、中小企業の保護政策だからといって、審議会なんかの答申が言っているように中小企業の自立性を奪うような政策というのを私は今まで余り中小企業庁はやっていなかったと思うのです。むしろ、そういう意味ではほかの、いわゆる農林とかなんかについてはあったと思いますけれども、むしろ、私も商売の現実におりまして、そういう意味での今日までの努力というものはきちっとやっていると私は思っております。
　そういう中で私は申し上げるのですけれども、今大臣も、格差があるともうお認めでございますように、そうなってきますと、むしろ私は、そういう意味で格差是正というのは永遠の課題なんだと。これは資本主義経済、こういう競争社会においては当然あるわけでございますから、その事実を認めて、温かな、思いやりのある政治をやるということが一番大事でありまして、そうしますと、この答申の認識というものが、私は必ずしも、そういう意味で日本の中小企業の現状というものに対して正しく認識しているかどうかという疑問を抱かざるを得なかった。大臣の御意思とはちょっと違った方向で先ほど言った答申の言葉がひとり歩きをするということを非常に恐れております。どうか、そういう意味でもう一度御答弁いただければありがたいと思います。
○深谷国務大臣　中野委員の御指摘は全くそのとおりでございまして、私も同じような考え方を持っています。
　私の申し上げている旧来からの格差是正というのは、何回も申し上げてまいりましたが、大企業を近代的ととらえ、中小企業を非近代的ととらえた二重構造の中での格差を是正せよという意味合いは、もう時代おくれだという判断であります。むしろ中小企業はもっと先頭に立って、活力の源泉になっていただく、経済の担い手になっていただきたい、そのためには自助努力も含めて頑張っていただく、それを正面から支援をしていくという考え方でございます。
　一方で、それでは小規模の方は置き去りになるのかというそんな懸念も、そういう声もたまに聞かれるものでありますから、それは政策的にはむしろ今まで以上にしっかりお守りしていくのだという考え方を明らかにし、それに対する具体的な施策も既に発表しているところでございます。
○中野（清）委員　それで、今大臣の御答弁で私ども安心しましたけれども、どうかこの答申の見解については誤解がないように、これからもこのことについての、答申の文章については、率直な話、多くの中小企業ががっかりしておりますし、それから、こういう形でもってやってくるということが、私は政府の、大臣の趣旨じゃないと思っていますから、そのことについて確認をさせていただきたいと思いました。
　続きまして、そういう格差が依然としてある、そういうことの中に幾つかございますから、私は四つだけ大臣のお考えを伺いたいのは、例えば、金融税制問題の中に、大企業に比べて高い借入金の金利という現実があります。
　それから、例えば先ほど来貸し渋り等出ておりますけれども、借り入れ時の担保、保証人。個人的に、またかつ無制限なリスク負担、これは、私も実は中小企業をやっておりますから、今日まで全部保証人をとらされておりまして、これはもう皆さんどなたも感じている姿であります。それが二つ目。
　それから三つ目は、よく優越的な地位の乱用なんということで言っておりますけれども、現実に、大企業との取引におきましては、支払い代金の遅延だとか長期の手形だとか、場合によりますとその手形がジャンプするとか、いろいろなそういう意味での、優越的な地位の乱用というような格好での横暴があるはずです。
　それからまた、いわゆる事業継承時における高過ぎる譲渡課税とか、そういうことが挙げられるわけでございますけれども、これらについてどういうふうにお考えになっていらっしゃるか。
　しかし、私は、スケールメリットの追求というのは、これは別に、大企業だろうと中小企業だろうとあると思います。経済的な合理性を追求するということを決して否定するわけじゃありませんから、そういう意味で、どういうふうなお考えがあるかということについて、この現状を、実は大臣、特に私も仕事の関係で大臣の選挙区の台東区、合羽橋なんかによく取引先がおりまして、お話も伺いますけれども、どうお考えになっていらっしゃるか、お伺いをしたいと思うわけでございます。そしてその中で、今言った格差是正、その中のいわば取引条件の是正というような問題をどうおやりになっていらっしゃるか、お伺いをしたいと思います。
○細田政務次官　まさに中野先生、中小企業を経営してこられて、長年の御経験がおありになりますから、もう釈迦に説法でございまして、その時々の金利水準等によりますけれども、高い金利ですとか個人保証を求められる、そして再手形発行あるいは格差の問題、それから代金の支払い遅延等々、大きな問題が中小企業、各個別の企業にとってはあるわけでございます。
　新基本法におきましては、重点施策として経営基盤の強化を位置づけまして、中小企業が弱みを克服し、強みを伸ばすことができるように、経営資源等の面で支援するということにしております。
　具体的には、資金の供給の円滑化や租税負担の適正化について、二十三条、二十四条で定めるとともに、取引の適正化の規定、二十条についても盛り込んでおります。引き続き、多様な中小企業に対しまして、きめ細やかな政策展開をいたしてまいりたいと思います。
　なお、高金利問題と保証問題については、できる限り、今のような危機的状況の中で、安い金利かつ信用保証の拡充を図っていることは御存じのとおりでございますし、下請代金の支払い遅延等の問題につきましては、下請代金支払遅延等防止法に基づく措置が法律的には予定されておるわけでございます。
　以上でございます。
○中野（清）委員　ありがとうございました。
　それでは、続きまして、中小企業の範囲についてお伺いをしたいと思うんです。
　中小企業の定義は、我が国におきましては、いわゆる資本金や従業員という量的な規定でありまして、今回は量的な拡大であると思っております。
　私は、第一に、一律に範囲を定めることについては限界がないのかということについてお伺いをしたいと思うんです。この際でございますから、資本金が、工業で三倍、卸売業で三・三倍、小売業で五倍となった根拠は何かということについても明らかにしていただきたいと思うんです。
　さらに、物価水準が昭和四十九年に比べますと約二・四倍ということになっておりますけれども、これは消費者物価のはずなんです。そうしますと、日銀の統計調査によりますと、卸売物価指数は、昭和四十九年、一九七四年を一〇〇としますと、この一九九八年、バブルの崩壊、物価下落後の傾向もあって一二五となっておりますけれども、これはいわゆる消費者物価よりも卸売物価の方がより企業の業績を反映していると思います。そういう点では、少し無理があるような気がいたしますけれども、簡単で結構ですから、この点をお伺いしたいと思います。
○茂木政務次官　中小企業の範囲の引き上げについての御質問でございますが、中小企業基本法におきます中小企業の定義、これは昭和四十八年の前回改正から二十六年が御指摘のとおりたっているわけでございまして、その間に企業活動を取り巻きます経済指標も大きく変化をしている。
　そこの中で、物価の上昇率の問題でございますが、卸売物価でいいますと、委員からも御指摘いただきましたが、昭和四十七年から平成九年で一・七五倍にたしかなっていると思います。その一方で、消費者物価指数につきましては二・八三倍、一般的に使われておりますＧＤＰデフレーターでとりますと二・四二倍、こういう形になってまいるかと思います。同時に、一企業当たりの資本金額も、製造業で三倍、卸売業でも三倍、小売業で約五倍となっております。
　したがいまして、今回の改定におきましては、資本金基準につきまして、製造業などで一億円以下から三億円以下に、そして卸売業で三千万以下から一億円以下に、また小売業で一千万以下から五千万以下に引き上げることとしたものでございます。
○中野（清）委員　今の御説明につきましては、消費者物価が二・四二倍というのは昨年の事実でありますけれども、私はそういう数字のことを言うのじゃなしに、実はこういうことの中で、中小企業の範囲の拡大によって一万六千社の中堅企業というものが多くなってきまして、既存企業への今までの施策が手薄になるという心配があるということが前提だということだけはまず御理解を願いたいと思うんです。
　そういう意味で、もう一点お伺いしますと、アメリカとか先進国では、中小企業の定義というのは、今言った量的規制だけではなしに、独立企業であるとか、所有と経営がどのような形態をとっているかというような質的な規定に踏み込んだ定義がされているというのも御承知のとおりなんです。
　今、資本金が引き上げられた場合に、例えば大企業の系列の中堅企業は、恐らくこれから連結決算になってきますと、分社化とか子会社化ということで、資本金が一億以下とか三億以下になってくるということは当然考えられる。では、そういう場合に、我が国の中小企業政策というのは、大企業の子会社や関連会社までを中小企業として救済するのかということについてお伺いをしたいと思うんです。
　特に、中政審の答申では、いわゆる資本または議決権の一定の割合を他の企業に保有されているかどうか、いわゆる企業の独立性については施策の目的に応じて適切に考えていくということしか書いていないのです。ですから、非常に誤解を受けやすいと思いますけれども、この点について具体的に明らかにしていただきたい。
　例えば、では、中金で大企業の関連会社や子会社それから分社が全部融資を受けられるのかどうか、具体的にお答えを願いたいと思います。
○茂木政務次官　大企業の子会社、関連会社につきましては大変重要な御指摘をいただきました。
　我が国におきましても、現在中小企業におきます多くの施策では、大企業の子会社はその対象から排除をされております。今委員御指摘の中小公庫法、商工中金法等の金融支援に関しましては、個別金融機関の内規等におきまして、大企業の子会社等を対象としないこととなっております。その一方で、商工組合等につきましては、中小企業にとっても利益がある、こう考えまして大企業等の加入を認めておるなど、大企業の子会社の存在も明示的に排除していない場合もございます。
　このように、基本法上で一律に大企業の子会社を排除する規定を設けるのではなく、個別の施策の事情に応じ、適切な対応をとることとしたいと考えております。
○中野（清）委員　どうもありがとうございました。今の御答弁で、ぜひ誤解がないように運営をしていただきたいとお願いをしたいと思います。
　次に、中小企業の資金の供給の円滑化と自己資本の充実について、特に政府系金融機関が新しいニーズにどのように対応できるか、この問題について私はお伺いをしたいと思います。
　今般、来年度に向けて、十兆円のいわゆる金融安定化特別保証制度が延ばされるという見通しができましたことを、これは貸し渋りを受けて資金繰りに支障を来しているところの中小企業に対する政府の力強い施策と私も評価をいたしております。
　そういう中で、たびたび中政審の答申を申し上げますけれども、これは基本だと思いますから申し上げます。この答申の中におきましては、政府系金融機関というものはいわゆる民業補完を基本にしておりますけれども、大臣も御承知のとおり、これは今日までの民間金融機関による貸し渋りの現状を正確にとらえていないと私は思っております。むしろ、今日こそ、政府系金融機関の役割というものは民間金融機関の補完という役割から脱却をしてもらいたい。しかも、答申では保護から競争だと言っているわけですよ。そう言いながら、この問題だけはなぜ前と同じにするのだということを私はあえて言いたいと思うんです。
　ですから、そういう意味では、民間金融機関、中小企業金融の中で今は八・六％しかシェアがありません。しかもそれの中で、今度は一万六千社もふえるのでしたらば、少なくとも一五や二〇％ぐらいまで政府系金融機関というもののシェアアップをしていただきたい。これは当然だろうと思うんです。
　そういう意味で、深谷大臣には、特に中小企業大臣としての第一年度としてこれをお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。特に、商工中金や中金、国金への出資金とか金利の減免とか融資枠の引き上げとか、そういう点についてのお考えをぜひ大臣から率直にお伺いをしたいと思います。
○深谷国務大臣　民間金融機関の貸し付けというのが通常の融資の中心になるということは、私は今後も変わらないと思っております。民間金融機関が貸し渋りを行うために、補完的な政府系の金融機関を拡大したり臨時の二十兆というのを用意したのであって、これはこれからも十分足りるように準備はいたしますけれども、まず民間の金融機関が正常な形に立ち戻って、中小企業の実態をとらえて正確にそれを発展させるために協力するような、そういう姿になってもらうことが一番大事なことだというふうに考えます。
　それから、ただいまのお話の中で、例えば中小企業の定義を改良するということで一万六千社がふえる、そうすると既存の金融関係の融資の枠がその分とられてしまうということでありましたが、一つは、一万六千社というのは既存の中小企業の約〇・三％、本当に数の上では微々たるものであります。
　それと同時に、昨年の六月に金融関係の定義の改定をいたしまして、既に増加する企業の一万六千社のうちの一万二千社は、金融関係の定義ではもう既に決めておりまして、融資の対象になっています。例えば卸業でいいますと、今回資本金一億円と上げるわけでございますが、本来は三千万円でございます。しかし、昨年の融資の関係でいきますと七千万まで枠を広げておりまして、そういう意味では、このことによって、小規模企業、他の融資が薄められる、少なくなるということはないと考えています。
○中野（清）委員　今の御意見については、大臣も中小企業が御専門ですけれども、私も実はこれについては、ある程度経験者としますとちょっと異議がございます。
　と申しますのは、大臣は、金融について競争というものについてのお考えが、実は民業と政府系金融機関というものが、設備投資するにしたって、競争的な立場もあるのですよ。そうしますと、それをきちっとしておいてもらうということは、実は民間の金融機関に対して中小企業がある程度の、例えば中金で借りますとか国金で借りますと言えるだけの力を持たなきゃだめなんですよ。
　そういう意味で私は申し上げているのですから、そういう意味で私はぜひ、今大蔵省なんかとか金融機関は、民間金融機関の補完なんてだめだ、補完だということについては、これは中小企業の庁としての通産省の悲願として、その言葉をなくしてもらうように御努力願いたいということをまず要望したいと思います。
○深谷国務大臣　先生の御指摘はまことにごもっともだというふうに思います。例えばこのたびの中小企業の枠を広げました一万六千社を考えてみましても、旧来は民間金融機関からのみお金を借りておりました。今度から政府系金融機関から借りられるということになりますと、お説のとおり両方で対応できるという意味で、民間の貸し渋りにこれは抵抗できるという面もあることはそのとおりでございます。
○中野（清）委員　今そういう大臣の御発想でございますから、期待させていただきますけれども、特に私が、この間の活性化法のときに近代化資金の話がございまして、そのときに、御承知と思いますけれども、今まではいわゆる設備だとか業種についての限定がございましたけれども、私がこの委員会でお願いしまして、これを取っていただきました。しかし、所要資金の半分で四千万、期間も五年から七年ということで、そのことについては努力をしておりますが、しかし、これは小規模対策であるということ、それから無利子だということで、その限界があったと思うのです。
　私は先ほど来、この十兆円の緊急対策については、そう三年も五年も続けるというのは無理だと思います。それでしたら、今いろいろな意味で景気対策ということを考えるときにおいて、これはぜひ深谷大臣の時代に、少なくともこれは期間も十五年から二十年とか、それから利息も、これは私は何も無利子じゃなくて結構だと思うのです。二・五とか三とかというようななるべく低い金利でお願いできればいいと思いますし、金額も、さっき言った四千万なんという金額じゃなしに五億とか十億とかというような、いわゆる長期的な新しい別の角度からの設備投資資金といいましょうか、これはぜひ、先ほどおっしゃった民間金融との競争という中においても、政府系金融機関としての大きな融資の枠をつくる必要がある。
　そういう点で、ぜひ私は、そういう意味での必要性というものを痛切に感じておりますし、これが恐らく、これから貸し渋りなんかのときの有力な長期的なものとなってくる。しかも、それが今の景気対策の中においても、いわゆる長期的なものでございますから、返済ができる。そういうことでぜひ、御決意があったらば言っていただきたいと思います。
○深谷国務大臣　中小企業等への設備資金の円滑な供給というのは、活性化の観点から大変重要だと思っています。このために、当省としましては、中小企業の設備資金調達の円滑化に資する多くの貸付制度を実施しています。
　例えば、具体的に言いますと、事業拡大のために設備投資を行う中小企業者を対象に最長十五年という貸付期間をお認めする中小企業事業展開支援貸付制度、これは昨年春の制度発足以来五千億円以上の利用があるというふうに、着実な実績を上げております。また、さきの国会で成立した経営革新支援法に基づいて、設備資金の貸付期間として最長二十年まで認める中小企業経営革新等支援貸し付けを創設し、七月から受け付けているところでございます。
　今後とも、中小企業の設備投資需要の動向を注目しながら、一層努力をしていきたいと思います。
○中野（清）委員　大臣、今おっしゃったとおりなんです。ただ、私がお願いしたのは、今言った支援法なんかにしましても、どうしても通産省の場合、業種とか業態とかいうのでこだわり過ぎちゃっている。ただ一本、設備投資というのはこれだというふうにだれもがわかるようなものをつくってもらいたいというのですよ。それだけぜひお願いしたいと思います。
　それから最後に、実は商工ローンについてお伺いしたいと思うのですけれども、御承知のように、根保証の問題とか、利息制限法とか出資法で二〇％とか一五％とか四〇％という高金利とか、いわゆる強引な取り立てとかという社会問題になってしまった商工ローンについて、これについては今、大蔵委員会とか法務委員会とかで別の角度での討議がされておりますけれども、私は、きょうはこの商工委員会として、中小企業政策として我々が反省しなきゃいけなかったはざまがあったなという点で、何点かお伺いをさせていただこうと思っています。
　といいますのは、やはり今までに、例えばマル経とか国金とかいろいろな制度をやってきたけれどもそれで救えなかった、そういう現実があったということをどうか大臣も、御認識だと思いますけれども、これについて何点かお伺いしたいと思います。
　私は、この商工ローン問題の原因としては、金融機関のいわゆる早期是正措置、融資の回収というものがあったということはもう間違いない事実ですよ。それからまたもう一つは、いわゆる監督庁の検査マニュアルでもうがんじがらめにやってきたということも、私はそのことをきょうは問題にする気はありませんけれども、そういう意味で非常に問題があったということは事実であります。
　その中で、実は商工ローンをやる方というのは、むしろ国金とか保証協会へやる、そのような書類とか何かをできない方が、しかも機動性といいましょうか、きょうとかあしたとかあさってお金が欲しいとかというようなお立場の方が比較的多い。そういう方がどうしてもねらわれやすいという現実の中で、幾つかお話をしたいと思います。
　一つは、やはり私は、銀行はけしからぬと思っているのですよ。それは、政府の大きな公的資金助成を受けて、二・五とか三％で貸しますと、それを今度は片っ方の商工ローンの方が十倍ぐらいで貸す。これをやっていて自分で、私は違うのだとやっておりますけれども、中小企業を代表する通産省、中小企業庁として、これは少なくともこういうものについてペナルティーをしてもらうというような問題、また金融機関名の公表とか、そういうことをやはり要求すべきだろうというのが一点であります。
　それからもう一点は、やはり政府の、昨年の十月に特別保証枠をやっていただきました。これは、ある意味で私どもも政府の思い切った施策として評価しておりますけれども、決して私は、甘やかせるという意味じゃありませんけれども、今の国金だとかそれからマル経とかという制度だけでもって救えない方がいらっしゃる。それについてどうしたらいいかについては、例えば金利をもう少し上げるとか保証料も上げてもらうとかということもありますけれども、少なくとも一割五分とか二割とか三割だというようなばかな、絶対に返せないような利息じゃないわけですよ。
　私も、実はいろいろと相談を受けたときには、こういう町の金融のときには、なるべくそれはやめた方がいいよ、そしてそれを何とか国の資金なんかで、なるべく長期にしてもらって、その人たちが返せるような対策を立ててやらなければ、再生ができないわけですよ。その点で、そういうような、保証をするとか何かそういう手だてを、これはもうはっきり申し上げて、先ほど言ったいわゆる企業としての話ではない状況でございますけれども、どうかということをひとつお願いをしたいと思います。
　それからもう一点は、実は私は、この議会におきましていつも、独禁法とかを含めて、優越的な地位の乱用を含めまして、いわゆる商工会議所とか商工会の役割については非常に高く評価をしております。今回、こういうような商工ローンの問題が起きて、この業者の人たちに営業として言われたときに、そういう場合において、少なくとも相談をするような人たちというのは全国で恐らく一万二、三千いると思いますけれども、商工会議所や商工会の相談員だとか指導員とかという人が、実はそこに一つの大きな役割があるはずなんです。しかも、それは借金の話でございますから、そう親戚や友達に簡単に言えるわけはないんですよ。
　そうしますと、その中で、今こそこの人たちにどうやったらばやってもらえるか。しかし、そのときにおいては、恐らく今までの制度だけやっていたのでは、相談員も相談されて困りましたというだけで終わりになってしまう。そういう点についてのいわゆる温かい政治の、思いやりの行政というものがあるはずだということについて、私は、そういう意味でこの問題についてのお願いをしていきたいと思うんです。
　ですから、商工ローンの問題を、確かに貸し手の方の企業については非常にけしからぬ、私もそのとおりだと思いますし、これについては政治がそれに対するいろいろな対策をすべきだ。これは当然だと思いますから、ぜひお願いしたいと思いますけれども、事中小企業庁にとって、これは一つの大きな他山の石だと。
　つまり、中小企業金融、特に零細金融に対しての、これは非常に問題がある。しかも、それは恐らく帳簿も余りつけたこともない方、または、資金もあしたとかあさってとかすぐ下さいとかというようなことで、非常に論理的には難しいというようなことについては十分理解しておりますけれども、しかし、それでもやはり我が国民であります。つぶれてもいいんだ、財産もとられていいんだ、保証人に迷惑かけてもいいんだということにはならないわけでございまして、何とかこの辺についての政治の温かい光というものをどうやって与えられるか。
　これについては、特に深谷大臣の格段のお気持ちがありましたらば、最後に御決意を伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
○深谷国務大臣　今、いろいろな御提言が中野議員からございました。例えば、高いリスクに応じた高いリターンを求めるといったような、そういう考え方で多様な資金供給が行われるべきではないか。私は、この認識は全く大事なことだと思っていまして、それは今後に向けての課題だと思っていますが、今までそういうとらえ方をしていなかった。これは、そういう分野にほとんど対応しておりませんでしたので、御提言を大事に受けとめて前向きに検討させていただきたいと思っています。
　それから、商工ローンを借りる人たちのことに触れられました。どういう方たちかということまであえて私が申し上げるべきではございませんけれども、やはり必要に応じて、その方たちにきちっとした道筋を御指導申し上げたり、対応をお答えするということはとても大事なことで、商工会、商工会議所等でやっておりましたが、私たちのところも、中小企業庁とかあるいは地方通商産業局、それから政府系金融機関等もそれらの窓口になってきたわけでございます。
　そこはよく温かく対応して、足らざるところはきちっと補っていけるような、そういう形をとるべきだと思います。一方でまた、三百の支援センターをつくると申しましたが、そこなども活用できるようにしていきたいと思います。
○中野（清）委員　今、大臣のお言葉でございますから、ぜひともこの商工ローンの問題については、政治としての温かい手を何らかの形でやっていただきたいと心から御期待を申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○中山委員長　遠藤乙彦君。
○遠藤（乙）委員　公明党・改革クラブの遠藤乙彦でございます。
　両大臣初め、答弁者の方、大変長時間にわたりまして御苦労さまでございます。今国会は別名中小企業国会とも言われまして、最重要のテーマとして、今中小企業問題が議論されているわけでございます。両大臣とも大物大臣をそろえ、また政務次官の方々も粒ぞろいの精鋭をそろえまして、期待するところ大でございまして、大変ハードなスケジュールでございますが、ぜひとも頑張っていただければと思うところでございます。
　さて、既に同僚議員の方々からいろいろ質問が出ておりますので、若干重複を避けて、少し違った角度からお聞きをしたいと思っております。
　理念の問題につきましては既に御答弁がございましたので、少し角度を変えまして、今国会、特に国民の方々、また中小企業の方々、大変長引く構造不況で疲弊をしておられまして、一刻も早く何とかしてほしいと切実な思いで見詰めているわけでございまして、そういった方々に対して、政府として今回の中小企業問題、国会審議を通じてどういうメッセージを送ろうとされているのか。非常にそもそも論になりますけれども、これは両大臣にお聞きしたいと思っておりますが、まず深谷大臣にお願いしたいと思います。
○深谷国務大臣　一つは、何よりも景気回復が大前提でございます。一月から三月のＧＤＰのプラス、それから四月から六月にかけて、若干訂正はしましたけれども、プラス傾向にある。来年は〇・五％以上の数値を出そうということで今努力中でございますが、ようやく明るみが出ましても、まだ設備投資その他もろもろ問題が残っていますし、雇用の問題もございます。為替もあります。片時も油断できませんので、経済対策を今国会できちんと出して、一層のてこ入れをしていこうと思っているわけでございます。
　一方、中小企業というのは、旧来からの物の考え方でいきますと、何回も申し上げておりますが、大企業対中小企業という対比で物を見て、近代的か非近代的か、そういう差で、それを埋めるのが格差是正だ、こう考えていましたが、そういう後ろ向きでなくて、もっと積極的に、経済の動向を見ながら、中小企業が活力を出して先頭に立っていただくような、そういう状況に持っていきたい。そのためには、中小企業の持てる技術だとか意欲だとか、そういうものに国が正面から四つに組んで対応できるような形にしたい。それが中小企業に対する物の考え方の大きな転換だ、そんなふうに考えているわけでございます。
　同時に、重要なのは、だからといいましても、まだまだ自助努力ができないような小規模の皆さん方もおられるわけでありますから、この方面に関しては手厚い、先ほどもお話がありましたような心の通った対策をとっていくことが大事だと思っております。
○堺屋国務大臣　まず申し上げたいのは、中小企業こそ夢と希望と勇気の宝庫だと思っております。
　今まで、中小企業はだんだんと大企業に侵食されてなくなっていくというような思想がありました。したがって、何とかこれをカバーして支えていかなきゃならぬということでございますけれども、今見ますと、八〇年以降、アメリカでもドイツでも物すごい勢いで中小企業がたくさん出てきている。この知恵の時代こそ中小企業に大きなフロンティアを与えたんだ。だから、中小企業の皆さんも夢と勇気を持ってやっていただきたいし、これからどんどんと企業を起こして中小企業に入っていただきたい。それは、単にハイテクだけではなしに、家事のアウトソーシングのような、生活に密着したところにもたくさんの働き口があるんだ、そういう夢と希望を持って、勇気を持って当たっていただきたいと申し上げたいと思います。
○遠藤（乙）委員　両大臣から大変力強い、また希望を与えるような御発言をいただいて、大変心強く思っているところでございまして、政府側としては、今の両大臣の御決意、またビジョンに沿って、ぜひとも実質のある中小企業政策を展開していただきたいと強くお願いをする次第でございます。
　そこで、まず堺屋長官にお聞きしたいんですが、今、現場の中小企業の最大の思いは、一刻も早く景気回復を何とかしてくれ、これが率直なところなんですね。もうこれ以上不況が続くと本当に沈没、倒産という状況でありまして、少しでも仕事を欲しい、何とか景気回復をというのが実は最大の願望であることは、私は現場を回って肌身で感じております。
　そこで、ずばりお聞きしますけれども、長官といたしまして、景気回復宣言はいつになるか、そしてまた、どういう状況になったときにそういった景気回復宣言ができるかということをまずお聞きしたいと思います。
○堺屋国務大臣　景気は一時よりは、去年の今ごろに比べますと幾分よくなってきた。中小企業の経営者の方々の見方も幾分よくなってきたというものの、非常に依然として軟弱な状態でございます。ここで政府といたしましては、経済新生対策をとりまして、もう一押し二押し景気を振興していきたいと考えております。
　景気がいつになったら回復宣言ができるのだということでございますけれども、回復宣言というのは、そういう言葉は使っておりませんが、やはり景気がよくなったと実感してもらえるというのは、消費が伸び、続いて設備投資がやはり回復するときだろう、こう考えております。
　現在、大変設備が多いのでございますけれども、別の分野で、今過剰になっている分野ではなしに新しい分野でそろそろ出てきている気配がございます。これが本格的になる、それまで政府としては需要を支えていかなければならないだろうと考えております。
○遠藤（乙）委員　今三党協議でもまさにそういった考え方で、ことし、来年で何が何でも景気を回復させるという強い決意に立っておりますが、ぜひとも政府側としてもその点御配慮いただければと思っております。
　今、両大臣から大変見識に富んだ、また力強い御決意があったわけでございますが、私自身も中小企業の見直し、理念の見直し、大変重要なテーマであると思っております。
　私自身の思いとしては、今までの日本の特に明治以降の近代化、追いつき型発展を目指してきたものであった、それが今完全に条件がもう失われて、このままでは日本再生はできないという状況でありまして、その追いつき型発展のシステムをどうやって創造革新型に変えていくか、これは大変な作業に取り組まなければいけない、中小企業問題もまさにその一環としてどう位置づけるかということではないかと考えております。
　追いつき型というのは、ある意味では先行するモデルがあって追いつくのはそれほど大きな努力は要らない。だけれども、モデルがない場合、例えば欧米型のモデルがもう今ないわけですけれども、そういったものをどうつくり出してどう二十一世紀型をつくるかということは至難のわざであって、追いつくのと新しいものを創造するのとは全然次元の違う話であるぐらいに私は思っております。
　特に日本の場合には、追いつき型発展というのは、長年歴史の中に組み込まれた遺伝子と言ってもいいわけで、単に近代経済発展のみならず、そもそも言えば律令国家の時代、七世紀、八世紀の律令国家時代以来、周辺の国々をモデルにして追いつき型をやったわけであって、大変深くこの追いつき型という遺伝子が組み込まれていて、これを今根底的に遺伝子組み換えをしなければいけないということで、それは意識の問題、教育の問題まで掘り下げていかなければ本当のシステムというものはできないというふうに考えておるわけでございます。
　そういった意味で、この中小企業、大きな星でございますので、ぜひともそういった視点に立って御努力をいただきたいと思うところでございます。
　そこで今度は、総括政務次官にお伺いいたしますけれども、今回の新基本法の中ではベンチャー支援を新たに位置づけております。今回ベンチャー施策を重点施策として積極的に講ずることは私ども大変賛成でございますけれども、政府の見解、なぜそういうふうにしたのか、どういう展望を持っているのか、改めてお聞きしたいと思います。
○細田政務次官　最近の企業の状況を見てみますと、従来型の大企業が次々に大きな問題を起こしております。経営上の困難にも逢着しておりまして、他方、マイクロソフトのビル・ゲイツを例に出すまでもなく、情報関連産業とか、あるいは小売業の中でも直接インターネットを使う産業とか、それからインターネット関連のソフト産業とか、新しい企業が次々に出てきているわけですね。
　これは、今までは聞いたこともないような企業、こういう創業をどうやって政策の中で取り込めるかということは長い間の懸案で、最近の懸案であったわけでございますが、現行のベンチャー施策あるいは創業支援策を見ても随分、平成七年、八年、九年、十年とできてきております。あるいは貸し付けに、あるいは出資に、あるいは税制、そしてまたあるいはソフト支援、研修、そういった面で次々に出てきております。
　したがいまして、ベンチャーというのはなかなか育てていくのは大変でございますけれども、施策の活用によりまして、新しい芽が出ますようにこれからも一生懸命育ててまいりたいということがいわばすべてでございまして、ただ、なかなかこれまでにノウハウが蓄積されておりませんので試行錯誤しておりますけれども、委員の先生方からも、各党からも、いいお知恵がありましたらどんどん採用させていただきたいと思います。
○遠藤（乙）委員　このベンチャーの問題、今まで何度もブームになって、その都度騒がれてきて、なかなか実行が伴わないというのが現実ではなかったかと思っております。
　ただ、今回の日本のそういった二十一世紀に向けて新生ということを考えますと最重要のポイントであると私は考えておるわけでございまして、今までのいわゆる市場というものを、特にその創造的機能をどうやって活性化するかという一言に尽きるわけなんですが、従来の経済学教科書は非常に資源の最適配分といったプロセスばかり重視をして、どうやって新しい技術や新しい製品が起こり、どうやって市場というものが今日まで創造的な文明をつくってきたかということは、この分析はほとんどされておりませんので、むしろそういった問題こそが大変重要ではないかと私は個人的に考えているところでございます。
　そんな中で、ベンチャーというのは実は最も重要なポイントになるわけですけれども、いろいろなネックが実は日本の社会にあると考えられます。幾つかありますが、特にその一つは金融のあり方ですね。今までの日本の金融というものが担保主義であって、担保をとって貸すということが基本的に行われてきたために、本当に潜在的な可能性のある個人やまたプロジェクトに対して融資をするということは余りなかったわけで、それがこのベンチャーの大きな発展の足かせになってきたというふうに私は認識をしております。
　そういった意味で、これからの融資のあり方は、やはり特にベンチャーに対しては担保主義ではなくて、プロジェクトファイナンスといいますか、そのベンチャーの持っているさまざまな経営理念、ノウハウ、内容、キャッシュフロー、そういったものに着目をして、しっかりと審査をして、それが本当に信頼性のあるものであり発展可能性があれば、それに信頼して貸していく、そういう方式をとる必要がぜひとも必要ではないかと思っております。
　そういう意味で、これは茂木政務次官にお聞きしたいと思いますけれども、プロジェクトファイナンス方式の活用ということにつきまして、どういう見解をお持ちか、ぜひお聞きしたいと思います。
○茂木政務次官　遠藤委員御指摘のとおり、担保至上主義の融資、それから与信体制、こういったものを明らかに見直すべき時期に来ていると思います。特に、御指摘のベンチャー企業は、一般的に担保力が乏しいために、どうしても特にアーリーステージ等々で資金調達に支障を来しているのが現状であると考えております。
　そこで、従来から行っております融資はもちろんでありますが、成長性のある企業が担保なしで発行します社債を政府系の金融機関が取得する、こういう形態も今後は活用していくべく、新しい制度を中小企業金融公庫に創設しようと考えております。また、新しいサービス産業でありますが、ソフトウエアであったりとか特許権等の知的財産、これに対しましても担保設定というものを積極的にこれからは活用することを考えていきたいと思っております。
　この制度は、ベンチャー企業を含む成長性のある中小企業に対し、将来の事業から生み出される収益というものに着目をしましてその資金需要に的確に対応するもので、委員御指摘の点とほぼ合致しているのではないかな、こんなふうに考えておりますし、今次の補正予算におきましても所要の予算措置を要求すると同時に、今国会に所要の法律改正案を提出すべく検討を進めているところであります。
○遠藤（乙）委員　私は、現実的にこのプロジェクトファイナンス方式、茂木次官にもう一つ、これは事前に通告してありませんが、プロジェクトファイナンス方式というのは非常にこれは有効なあれだと思います。
　もう一つは、私は、今の雇用情勢とも関連して、既にその芽は出ておりますけれども、新規の雇用に対する助成金ですね。これはもっと大幅に活用していいのではないか。そういったベンチャー企業が新たに雇用を拡大していくのについては大幅にこういった助成金を出していくような、既存の雇用ではなくて新規に拡大する分についてそういった補助金を出すことは、これは雇用問題の解決にもなるし、またそういったベンチャーに対しても大きな支援になると思いますので、ある程度このターゲットはセレクトしながらも、そういう方策を弾力的に活用することは非常に効果的であろうと。したがって、プロジェクトファイナンスとこういった新規雇用に対する助成金の組み合わせというものは、これはかなりの起爆剤としてベンチャーを支援できるかと思っております。
　そういうことで、ちょっとこの雇用助成金という問題につきまして、通告はしておりませんが、茂木次官の御見解をお伺いいたします。
○茂木政務次官　大変いい提案だと思って、前向きに検討させていただきたいと思っておりますが、中小企業の場合、施策としまして、プロジェクトファイナンス等々を含めた融資の問題、それから税制の問題、そして補助金の問題、この三つを有機的に組み合わせていく、このことが重要だと考えております。
　例えば、特別保証制度を延長させていただいて、拡大をさせていただくわけですけれども、従来の貸し渋り対策、これを基本といたしますが、同時に、雇用の増大であったりとか建設的な努力に対しても対象要件に加える等々の積極的な対応も図ってまいりたいと考えております。