Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（日吉章君）　自衛隊員を職務命令によりましてある一定の勤務地に行って勤務させる、あるいはそちらで任務に当たらせるといいます場合には、ただいま委員も御指摘になられましたように、自衛隊法法上その任務が自衛隊に与えられていなければならないことは当然でございます。その与えられている任務を遂行する限りにおきまして、その地域につきましては特に法律上限定されているものではない、かように考えております。
　南極観測支援につきまして南極の方に出かけることができるのと同じように、また教育訓練の目的でもって米国等に出かけますことができるのと同じように、例えば同じような状況で教育訓練あるいは情報聴取とかそういうようなことで中東方面に派遣するということは現行法上も任務として与えられておりますので、その限りにおきましては中東地域とかある特定の地域が自衛隊法上除外されている、こういうものではない。こういう意味におきまして防衛庁長官の方から、特に中東地域が排除されているわけではございませんと、こういうふうに申し上げたわけでございます。
　重ねて申し上げますけれども、当然それは自衛隊法上認められている任務遂行の範囲内においてということは当然のことでございます。
　それから、自衛隊員を採用する場合でございますけれども、その場合に、勤務地につきまして限定をしているのかどうかということでございますけれども、自衛隊員を募集あるいは採用するに当たりましては、これは各官庁とも同じでございますでしょうが、自衛隊の任務一般や職務の内容あるいは勤務の条件、処遇等につきまして適宜説明を行いまして、応募者に対し職業としての自衛官というものが正しく理解されるよう努めているのは当然のところでございます。
　ただその際、将来におきます自衛官個々人の具体的な勤務場所についてまで特定するわけにはいきませんし、そのような詳細な説明を行っているわけではございません。任務なり勤務の態様というようなものを説明しているわけでございますので、そもそも「自衛官は命を受け、自衛隊の隊務を行う。」と防衛庁設置法上もされているわけでございますから、自衛隊の隊務につきましては自衛隊法その他の法令に規定されているところで、ある勤務地に行って勤務をすることを命令されれば、それが海外であったといたしましても整々とその職務に従事すべきものと、かように解釈いたしております。
○猪熊重二君　そうすると、要するに自衛隊法もしくはそれに関連する法律によって自衛隊員の職務内容として規定されている、その職務内容を履行するためにどこの場所へ行く、ここの場所へ行く、これはわかりました。
　それではお伺いしますが、仮定の問題として、非武装でかつ後方支援活動という意味において自衛隊員が中東地域に行くというふうなことは、現行自衛隊法上規定がありますか、ありませんか。
○説明員（日吉章君）　それはどういう任務を帯びて行くかということであろうと思います。教育訓練とかあるいは情報聴取とか、そういうようなことで行くということであるならばそれは可能であると思います。しかしながら、国連平和維持活動に参加するあるいは協力するというような形で行くということでありますればこれは憲法上許されないわけではないと思いますけれども、現在の自衛隊法上はそのような具体的な任務は与えられていないのではないか、かように理解をいたしております。
○猪熊重二君　まだいろいろ聞きたいことはありますが、時間が来てしまいましたので……
　ともかく、防衛庁長官、私は希望しておきたい。要するに、日本のためだったら死んでもいいといって自衛隊員になったその人方の汗を流させるだけでなくして、中東地域にまで行って血を流させるようなことは、よくよく考えた上で事を決めていただきたい。時間が来ましたので、要望だけしておきます。
○諫山博君　法務大臣に質問します。
　「悪貨が良貨を駆逐する」と、こういう発言のニュースを聞いて私が真っ先に感じたのは「法務大臣の心のどこかに、黒人は白人よりも劣るものだ、こういう思想があるのではないかということです。そうだとすれば、法務大臣であるだけに事は重大です。
　それにしましても、自民党幹部による一連の人種差別発言というのは驚くべきものがあります。中曽根元首相が、アメリカには黒人とかプエルトリコ人、メキシコ人とかがいるから平均的に見たら非常に低い、こういう問題発言をしたのが四年前です。自民党の渡辺元政調会長が軽井沢セミナーの講演で、向こうの連中は黒人だとかがいっぱいいるからと、こういう言い方をしながら、「ケロケロケロ、アッケラカのカーだ」、こういう下劣な人種差別発言をしたのが二年前です。自民党の一部幹部の中に根深い人種差別体質があるのではないかと私は疑わざるを得ません。これらはマスコミで取り上げられ外国で問題になると慌てて弁解をしたり陳謝したり、取り消したりが繰り返されております。
　今度の梶山法務大臣の場合も全く同じパターンです。こういうことは絶対にあってはならない。特に、法務大臣の地位にある人がこんな誤りを犯してはならないと私は痛感します。法務大臣は発言を取り消されたようですけれども、現在の感想なり反省の弁を聞かせてください。
○国務大臣（梶山静六君）　委員御指摘の点につきましては、猪熊委員に先ほどお答えをいたしましたとおりでございます。私の言葉の不十分さから誤解を招いたことに大変私は恐縮をし、その点について深くおわびを申し上げる次第であります。
　すべての人間は平等であり、ひとしくその人権が尊重されるべきものであるというふうに感じていることは当然であります。これからもそういう観点に立って法務行政の推進に全力を尽くしてまいりますので、どうぞひとつ御理解のほどをちょうだいしたいと思います。
○諫山博君　水俣病裁判に関する東京地裁の和解勧告について質問します。これからの質問は関係各省庁の基本的な政治姿勢を聞ますから、大臣自身で答弁してください。事務当局の説明は必要ありません。
　この問題を考える場合に、次の観点が非常に大事です。それは水俣病がチッソの工場排水によるものであるということはもう裁判上確定しているということです。政府の方でもこれが公害であることを否定してはいません。そして、水俣病患者が罪なくして日々悲惨きわまる生活を強いられている、解決が一日おくれればおくれるだけ患者の苦痛は増大する、こういうことを私たちはまずはっきりと認識しなければなりません。東京地裁の和解勧告は、すべての原告に判決を言い渡そうとすればさらに数年に及ぶ年月を要すると言っています。高裁、最高裁となれば、判決確定はいつのことかわからなくなります。毎日新聞の社説が言っていますように、「決着は二十一世紀にまで持ち越される可能性が強い」、これが今常識だと思います。
　ところで、原告の平均年齢はもう七十歳近くなりました。既に八十八人の原告が裁判中に亡くなりました。ことしの四月熊本地方裁判所の口頭弁論で、「裁判長さま、せめて納骨堂を作るお金をください、お願いします」と、こう言って涙ながらに訴えた女性の原告がいました。この方は法廷で証言して二週間後に、判決を待つことなく亡くなりました。これが水俣裁判の現実です。生きているうちに救済してもらいたい、こういう血の出るような患者の声に、裁判所も国も県もチッソも当然こたえるべきです。
　法務大臣、この問題をどう考えますか。
○国務大臣（梶山静六君）　法務省といたしましては、裁判所から和解勧告がなされた場合、従前から、国民の権利、利益と公共の福祉との正しい調和ということを踏まえながら、関係行政庁の意見を徴した上、慎重に法的検討を加え対処をしてきたところであり、今回の和解勧告に際しても、関係行政庁である環境庁、厚生省、通産省、農水省の各意見を徴したところ、関係各行政庁とも法的責任がなく和解には応じられない旨を述べ、私としても、各意見は相当であり和解はできないものと考えて和解勧告を拒否したものであります。
○諫山博君　法務大臣は東京地裁の和解勧告を読まれましたか。
○国務大臣（梶山静六君）　読ませていただきました。
○諫山博君　和解勧告は、「歴史上類例のない規模の公害事件が公式発見後三十四年以上が経過してもなお未解決であることはまことに悲しむべきことであり、その早期解決のためには訴訟関係者がある時点で何らかの決断をするほかはない」、こう言っています。こういう立場から裁判所は和解勧告をしたわけです。
　国が交渉のテーブルにも着かない、早期解決の意図を具体的な行動で示されもしない、これは全く不当だと思いますけれども、この血の出るような原告の要求にどうこたえるつもりですか。
○国務大臣（梶山静六君）　今回の和解勧告は、国の法的責任に触れない形で何らかの解決を模索しようという趣旨というふうに理解をいたしております。しかし法務省といたしましては、実質的にはいわば各行政官庁の所管であり、平たくいえば右代表者法務大臣という形で和解を拒否したわけでございますが、一方、公害補償の件は着実な別個な体系で進められており、その残りの分野について確たる行政責任を負うべきかどうか、これはそれぞれの各行政官庁の判断に任せるべきものだ、かように考えてその総括的なものを取りまとめたわけであります。
○諫山博君　今の答弁は、水俣病の裁判は判決で決着をつけるほかないという立場のように聞こえますけれども、そうだとすれば、これは裁判所の勧告を素直に読んだものではないと思います。
　そこで問題を変えますけれども、裁判所の和解勧告が行われた後、原告団がチッソの会社と交渉しました。そのときのチッソの態度は、態度を保留するということです。従来は、和解勧告が出たら真剣に検討すると言っていましたけれども、何となくチッソの態度が後退したのではないかということが憂慮されております。そして、国がチッソに圧力をかけたようなことはないのかというような危惧も述べられております。
　そこで法務大臣と環境庁長官に聞きますけれども、そういうことは絶対にあってはならないし、そういうことはしてはいないんだということをここで断言していただけますか、法務大臣と環境庁長官。
○国務大臣（梶山静六君）　国の責任の立場に立って検討したものであり、行政責任を我々は判断をしたわけでありまして、チッソ側、いわゆる民間の判断を我々はとったわけではございませんし、民間にどうこうしようという意図は全くございません。
○国務大臣（北川石松君）　ただいま委員の御指摘のように、チッソに対しましてそのようなことはいたしておりません。
○諫山博君　難しい裁判と言われていたスモンあるいはカネミ油症事件、さらに大阪空港の騒音事件、こういう難事件は結局裁判所の和解で決着を見ています。本件でも、裁判所は長い審理の後に、これは判決で結論を出すより和解による解決が望ましい、こういう立場で勧告を出しました。そして、既に新聞でも報道されていますように、東京地裁だけではなくてほかの裁判所も同じような立場から和解勧告をするのではないかと言われています。明日熊本地裁で同じような勧告がなされるだろうという報道もされています。
　国が和解勧告を拒否した、こういうニュースを聞いて、原告団は全国から東京に集まってきました。そして環境庁の前ではさまざまな抗議行動が繰り広げられたはずです。熊本県知事は、残念だ、国が話し合いのテーブルに着くよう県としてもできる限りの努力を尽くしたい、こう言っております。多くの新聞が論説なり社説を出しましたけれども、すべて、これは時宜を得た和解勧告だ、この和解勧告で決着をつけるべきだ、こう言っております。
　そうすると、かたくなに裁判で争うという政府の態度ではなくて、裁判所の和解勧告によってこれを処理する、これが原告、弁護団の願いであると同時に、まさに国民世論です。
　この国民世論に対して環境庁はどうこたえるつもりですか。
○国務大臣（北川石松君）　私といたしましても、水俣病の問題は早期に解決をいたさなければならぬということは前国会でも申してまいりました。また私は、争いの仲裁というものは時の氏神だということも申し上げておりました。ただ現時点においては、このことに直ちに応ずることは困難な状況にありますので、環境庁といたしましてはあのように、七十五名の方についての判決をいただいた後に対応いたしたい、このように思った次第でございます。
○諫山博君　判決をいただいたときと言いますけれども、和解というのは白黒の結論を出さずにその前に解決をするというのが裁判上の和解でしょう。これはもうおわかりでしょう。その点どう考えますか。
○国務大臣（北川石松君）　今委員の御指摘のように、裁判所の和解勧告というものは非常に重く見ておりますが、現時点におきましては、私は、この和解の勧告を受けはいたしましても、行政の道といたしまして、七十五名の判決をいただいた後に対応いたしたい、この考えを持っております。
○諫山博君　農水大臣、厚生大臣、通産大臣にそれぞれお聞きします。
　さっきの法務大臣の説明では、関係省庁と話し合って和解勧告は受けないことにしたということですけれども、今申し上げた各省庁は、私が指摘した点についてどうお考えですか。それぞれ順番に説明してください。
○国務大臣（山本富雄君）　お答えいたします。
　水俣病問題の重大きにつきましては十分認識をしておるつもりであります。しかしながら、本件訴訟のうち農林水産省に関係する部分は、漁業法及び水産資源保護法の運用をめぐる法的責任を前提とした賠償請求でありますが、この法的責任を容認することはできないとの立場について裁判所の判断を得たいと考えているところであります。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私も、この水俣病の問題についてはできる限り早く解決をすることが望ましいという考え方を持っております。
　ただ、今問題になっておる裁判でございますけれども、私どもの通産省に対して原告側が提起をされておりますのは、一つは工場排水規制法の権限の問題、いま一つは行政指導の問題でございます。それに対して従来通産省といたしましては、行政的な責任はないという観点から一応主張をいたしてきておるわけでございます。それで裁判が行われていると思っております。ですから、私どもとしてはそういう立場でございますので、和解勧告の前にでも行政責任について何かはっきりした裁判所の見解を聞かせていただきたいのでございますが、今のところそれはございません。そうなってまいりますと、私どもとしては行政責任はないという立場で従来主張してまいりましたので、それに対する裁判所の見解が示されないうちに和解勧告を受けるというのはこれは困難である、こういう形から各省とも御相談をしてお断りをする、こういうことにいたしたわけであります。
○国務大臣（津島雄二君）　私どもといたしましても、水俣病事件は、和解の勧告で述べられておりますように歴史上類例のない規模の公害事件であり、被害の深刻さと原告の方々の高齢化等を考えますと、この事件が現在もなお未解決であることは大変遺憾であると思っております。
　しかしながら、このたびの和解勧告におきまして、水俣病事件に係る食品保健行政上の法的責任の有無についての判断が示されておりませんので、厚生省として和解の協議に入るという判断をすることは困難でございます。
○諫山博君　関係各省庁に共通しているのは、自分の省庁には責任はない、こういう言い方です。しかし、熊本地方裁判所は国の責任を認めたんですよ、判決で。そして、国に責任はない、こういった判決は日本には存在しません。責任がないから話し合いのテーブルに着かない、これは不遜な態度ですよ。話し合いのテーブルに着いて、その中でさまざまな責任論を展開するというのが常識ではないですか。これが早期解決の道ではありませんか。
　私は法務大臣に要望いたします。今のような、うちの省庁には責任はない、あるいは関係はない、こういう言い方は全く国民を愚弄した言い方ですよ。そういう言い方があるとすれば、裁判所の和解のテーブルで堂々と議論し合ったらどうですか。それを和解のテーブルにも着かない、これは全くこの問題を早期に解決しようとする意思がない、こう言わざるを得ません。生きているうちに救済してもらいたい、こういう要求にこたえることにならないじゃないですか。法務大臣どう思いますか。
○国務大臣（梶山静六君）　今そのぞれの大臣からお話がございましたように、それぞれの行政官庁において行政責任の有無について見解があったわけであります。それに基づく訴訟でございますから、和解はそれを一応乗り越えるとはいうものの、その時点を踏まえないで物事を律することができるかどうかという問題になるとまた別な問題があろうかと思います。
　それからもう一つは、現実の被害救済の問題でございますが、被害救済の問題についてはそれぞれ補償法等の措置でやられている分野もありますし、また、そうでないという主張のあることも、私も現実に承知をいたしております。そういうものの調整を図らなければならないわけでありますから、各省庁の意見を法務省としては取りまとめて、その意見の代理をすることが法務省の仕事でございます。御案内のとおりであります。そういう時点で、今の和解の拒否についてはひとつ御了承を願いたいと思います。
○諫山博君　今の制度で患者が救済されているというような理解をしているとすれば、これはとんでもありませんよ。救済の趣旨にかなっていないというのが東京地裁の和解勧告の内容です。東京地裁は明らかに今の制度の不備を指摘しながら話し合による解決を勧めているわけです。
　そこで環境庁長官にもう一回質問します。あなたはことしの六月五日に衆議院で、「水俣病患者の迅速かつ公正な救済」を約束されました。ことしの六月二十日の参議院環境特別委員会で、全会一致で水俣病の早期解決の附帯決議が決められました。そのときに環境庁長官は、「附帯決議につきましては、その御趣旨を体しまして努力いたします。　ありがとうございました。」、こういう発言で締めくくっている。早期解決ということを国会の場で約束された。そうすると、今東京地裁が和解勧告をしている。まさにこの機会こそ早期解決のチャンスじゃないですか。私は改めて、環境庁長官が先頭に立って勧告拒否という不当な態度を改めるように提言いたします。そして関係各省庁を環境庁長官が説得する、こういうぐらいの措置をとってもらいたいと思いますけれども、長官の答弁を要望します。
○国務大臣（北川石松君）　本年六月二十日の附帯決議の中で、私が水俣病患者の早期救済が急務であることは認識をし、そして附帯決議の線に沿って努力することも申し上げました。また、その場で沓脱委員から、話し合いしたらどうだという御指摘も受けました。そういういろいろのことが今委員の指摘ではっきりと私自身が今答弁できると思っております。
　ただ、この問題につきましては、先ほど来御答弁申し上げましたように、現時点におきまして、このことは受ける形の中で行政の筋というものを通しておきたい、この思いを持ちまして、七十五名の原告の判決を得た後においてはまた対応ということも考えられるじゃないかということを申し上げた次第でございます。
○諫山博君　とにかく、国が和解勧告を拒否したということは今非難の的ですよ。国の態度が正しいという意見を述べている人を私は聞いたことがありません。新聞を読んでください。私は、こういう国民の世論には国は従わなければならないと思います。八十八人もの人が裁判中に命をなくした、この厳然たる事実を本気で考えなければなりません。政府が改めてこの問題を再検討することを要望いたしまして次の質問に移ります。
　次に、総務庁長官に質問します。
　同和行政に関する地対協の意見具申が出されたのは一九八六年の十二月です。総務庁地域改善対策室の啓発推進指針が出されたのが一九八七年の三月です。その直後、一九八八年の国会でこの問題が集中的に論議されました。そのときの政府の答弁を振り返りながら総務庁長官に質問します。
　衆議院の予算委員会で我が党の東中委員が、意見具申、啓発推進指針は竹下内閣の方針として打ち出されたものと聞いてよいか、関係各省庁全部で行うというのが政府の方針であると聞いてよいか、こう質問したのに対して高鳥総務庁長官は、竹下首相が同席している委員会で、そのとおりでございますと答弁しました。衆議院の予算委員会分科会で我が党の経塚議員が、意見具申と啓発推進指針は政府が挙げて尊重、実施すべき性格のものと解釈してよいか、こう質問したのに対して高島総務庁長官と紀総務庁官房審議官が、そのとおりでございますと答えています。総務庁のこの立場は、行政継続の建前から見て現在も受け継がれていると思いますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（塩崎潤君）　今の諫山委員の御質問でございますが、私は、自民党内閣が継続しておりますし、総務庁長官というものは行政庁である総務庁の長官でございます。当時の総務庁長官が発言したことは依然として私どもの行政の、何と申しますか、継続性の観点から基本となっているものと考えます。
○諫山博君　では、具体的な言葉で確認させていただきます。
　意見具申と啓発推進指針は内閣の方針として打ち出されたものである、関係各省庁全部で行うというのが政府の方針である。このことを長官もお認めになるわけですね。
○国務大臣（塩崎潤君）　総務庁長官が、同和対策については総括的な責任があり、各省と連絡をして、また調整をしながら進めていくものであることは御承知のとおりでございます。私はそのような考え方のもとに総務庁長官が発言されたものだと考えております。
○諫山博君　あなたもその立場だと聞いていいですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　その啓発指針をつくりましたときには私が総務庁長官でありませんから、その点については、当時の総務庁長官の発言を私はこれからの行政の基本になるものと申しました。私がこれからいかなる政策を御提案申し上げ、また、いかなる行政をしていくかということについていろいろ申し上げることがありとすれば、私は各省と十分連絡をとり、そしてまた政府のと申しますか内閣の方針として十分成り立つものとして御答弁申し上げることになると私は考えます。
○諫山博君　では、事務当局に説明を求めます。
　今私が読み上げたような立場というのは、現在の総務庁の方針と一致すると聞いていいでしょうか。
○説明員（小山弘彦君）　地域改善対策につきましては、その方針につきましては現在も継続しているという認識でございます。
○諫山博君　総務庁は国会の答弁で、啓発推進指針は意見具申の精神に沿って取りまとめたものである、こう説明しています。両者には内容上の相違はないと聞いていいですか。
○説明員（小山弘彦君）　地域改善対策啓発推進指針につきましては、昭和五十九年の地域改善対策協議会からの意見具申に基づきましてその策定が提言されたということでございまして、私どもは、その意を受けて指針を作成いたしております。
○諫山博君　内容上の相違がありますかという質問です。
○説明員（小山弘彦君）　内容上は一体であると、こういうふうに思っております。
○諫山博君　問題は、意見具申と啓発推進指針が各省庁でどのように具体化されるかということです。
　総務庁の瀬田地域改善対策室長は共産党の経塚議員の質問に対して、各省庁の間で定期的に連絡会議を開き関係省庁と連絡しながら施策を進めている、基本的な問題についてはすべて一致して行政を進めている、基本的な方向で各省庁で異なるという事実はございません、こう答弁していますけれども、この状況は現在も変わりありません
○説明員（小山弘彦君）　現在もその方向につきましては変わりがないものと思っております。
○諫山博君　意見具申や啓発推進指針を行政の中でどのように生かしていくのか、この問題に対して高鳥総務庁長官は、「地方自治体とも十分連絡をとりながら確固たる信念を持って進めてまいりたい」、こう述べています。そして、長野県豊野中学校で行われた確認・糾弾会に公務員が出席したという問題について総務庁の紀審議官は、望ましくない、推進指針の方向で、やめるように指導したい、こう答弁しました。ところが地方に行くと、意見具申や啓発推進指針について何の説明も受けていないと言いながらこれを黙殺するところがあるんです。この問題をどう思われますか。そして、総務庁としてどう末端に指導を徹底させますか。
○説明員（小山弘彦君）　地域改善対策啓発推進指針につきましては、私ども昭和六十二年の三月に、同和問題に関します啓発活動の指針となるべく、関係する省並びに都道府県、政令指定都市にそれを送付したところでございます。各部道府県、地方公共団体におきまして、十分尊重してその方針のもとに啓発活動を続けていただいている、こういうふうに意識しております。
○諫山博君　この方針どおりに行政が行われていないところがたくさんあるんですよ。あなたの方では指導を徹底すると言われますけれども、具体的にどういう方法で指導を徹底されますか。例えば確認・糾弾の問題が典型です。
○説明員（小山弘彦君）　私ども総務庁の立場といたしまして、広く地方公共団体にこの啓発活動についてその指針を尊重してやっていただくというようなことにつきましては、例えば同和対策にかかわっている職員の方々の指導者養成研修会、こういうようなものを開催いたしまして、広く公平に情報が伝達できるという場を設けているところでございます。これももう長年続いていることでございまして、むしろ私どもも、啓発については日ごろ十分意識しているところでございます。
○諫山博君　あなたは意見具申とか啓発推進指針の内容について関係各省庁に意見の相違はないと言われましたけれども、これは、民間団体の行っている確認・糾弾についても意見の相違はありませんか。
○説明員（小山弘彦君）　確認・糾弾に関しましても、その基本的な認識の仕方においては関係省庁間で意見の相違はないものと思っております。
○諫山博君　文部省に質問します。
　文部省は、啓発推進指針の内容と意見具申の内容に異なる点があると思っていますか。あるいは啓発推進指針の内容に、文部省の方針に一致しないところがありますか。総務庁の説明では、そんな不一致はないはずだと言っておられますけれども。
○説明員（菱村幸彦君）　私どもは、意見具申に基づきまして啓発推進指針が総務庁においてまとめられたものと理解しておりまして、先ほど御答弁がありましたように、それについては内容的に一体のものというふうに考えております。
○諫山博君　ちょっとよく聞き取れませんけれども、その啓発推進指針と意見具申の間には、内容上の相違はないと聞いていいですか。結論だけ答えてください。
○説明員（菱村幸彦君）　もちろん中身は意見具申に基づきまして書かれているものでございますから、それを敷衍したり、いろいろ別な観点から述べたりということであろうと思いますが、その精神においては一致しているものというふうに考えております。
○諫山博君　啓発推進指針は文部省の方針とも一致していると聞いていいですか。
○説明員（菱村幸彦君）　私どもにおきましては、従来から、学校教育において基本的人権の尊重が正しく行われることを第一の方針に掲げておりますし、それに第二の方針としまして、地域の実態に配慮した教育を推進すること、そして第三といたしまして、同和教育と政治運動や社会運動との関係を明確に区別する、教育の中立性が守られるように留意するということを基本にしておりまして、これらの基本的な方針につきましては、意見具申ないしはこの啓発推進指針の方向と同じものというふうに考えております。
○諫山博君　啓発推進指針には、部落解放同盟、解同などが行っている確認・糾弾に公務員が出席するのは望ましくない、好ましくない、こう言っております。
　かつて文部省の西崎局長は、この点について、全く異論ございませんと答弁しています。確認・糾弾の場に県教育委員会の人たちが出席するのは好ましくない、望ましくない、こういう立場は現在の文部省も堅持していますか。
○説明員（菱村幸彦君）　かつて国会におきまして西崎局長が答弁したことは、現在もそのとおりでございます。
○諫山博君　具体的に言うと、確認・糾弾の場に県教委の人たちが出席することは好ましくないし望ましくない、これが文部省の方針だと聞いていいですか。あなたの答えで説明してください。
○説明員（菱村幸彦君）　一般論としてはそのとおりであろうと思います。
　ただ、この確認・糾弾の場に当たるかどうかということは、実際の場の個別具体の状況に応じて各地方公共団体ないしは学校等が主体的に判断すべき問題であると考えております。
○諫山博君　法務省に質問します。
　法務省は、確認・糾弾について見解を発表しています。確認・糾弾会には出席すべきではない、これが法務省の方針のようです。この場合の確認・糾弾会というのはどういう行為を指しているんですか。
○説明員（篠田省二君）　確認・糾弾会の具体的な定義づけのようなことは行っておりませんけれども、一般的に民間運動団体において確認・糾弾と称しているもの、そういったものを確認・糾弾会というふうに理解しております。
○諫山博君　県によっては確認・糾弾という言葉を避けて学習会とか勉強会というような違った言葉を使っているところがあるんですよ。これは、どういう呼び方をしようとも、例えば啓発推進指針なんかで指摘されているような行為は確認・糾弾とみなすべきだというのが法務省の立場です
○説明員（篠田省二君）　名称ではなく、実態に即して考えるべきだというふうに理解しております。
○諫山博君　文部大臣に質問します。
　今、確認・糾弾というのはひどいものですよ。全国的に行われております。確認・糾弾を行っている中心は解同です。一九八八年五月から翌年九月までの十六カ月間に福岡県では二十八の高校を対象に確認・糾弾が行われております。この確認・糾弾は、集まった人が百人以下のところはありません。多いところでは四百人、五百人と集まって徹底的に学校当局を糾弾するわけです。民間団体が糾弾するんです。学校の中で差別落書きがあったとか、生徒間に差別発言があったとか、こういうことを口実にしながら、言語道断な糾弾行為が行われている。こういうことはやってはいかぬというのが啓発推進指針の立場です。しかも、公務員がこれに出席するのは好ましくない、望ましくない、こう言っていますけれども、それを確認・糾弾と呼ばずに学習会というような言葉を県教育委員会が使って見逃しているんです。具体的な問題については私は別の機会に質問しますけれども、こういう問題について毅然たる態度をとらないと、部落差別はなくなりませんよ。啓発推進指針が指摘しているように、さまざまな新しい部落差別が出てくるわけですよ。
　私は、この問題について文部大臣の所見を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　基本的な人権尊重という教育を全国的にやることは大変重要だと思っております。同時にまた教育の中立性ということは大変重要な概念であろうかと思います。教育の場でいろいろな問題が行われるというようなことについてはいかがなものかと、このように考えておるわけでございます。この問題は、そういった観点から考えていくべきものと私は考えております。
○三治重信君　まず、会計検査院にお伺いをいたします。
　私、今回新しく決算委員会に入ってきたわけですが、この今度の六十二年度の決算は、昨年、決算が不承認になった翌年のことでもありますし、今度の決算で、何か今までと違った案件や特徴が、決算上従来と変わった特徴があるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
○会計検査院長（中村清君）　昭和六十二年度決算検査報告で特徴的なものとしましては、住宅土地に関する案件、年金に関する案件、それから医療に関する案件、ＯＤＡに関する案件、農産物に関する案件、これらが挙げられると思います。
　まず、住宅土地に関する案件としましては、不動産登記の際に負担する登録免許税に関するものでございますが、この案件は、みずから居住するとしまして税率軽減の措置を受けて住宅所有権の移転登記を行っておりますのに実際には第三者に使用させたりしている、こういう事態が数多く見受けられる、そのことを取り上げた案件でございます。このほかに、みずから居住するとして購入のための融資を受けている住宅が第三者に賃貸されているという事態、あるいは財政援助を受けて建設された賃貸用の住宅が財政援助の条件が守られずに賃貸されている、こういう事態についても指摘いたしました。
　次に、年金に関する案件としましては、労働者災害補償保険におきまして、死亡した労働者の遺族に年金を支払う際に、死亡した労働者によって生計を維持していたとは考えられないような、そうした祖父母や孫を支給対象としている事態が数多くありましたし、また、厚生年金において、老齢者に対する年金を支払う際に、死亡や離婚によって既に配偶者がいなくなっている、こういう者に対して配偶者加算を行っている、こういう例も数多くございましたので、それを指摘いたしました。
　次に、医療費に関する案件としましては、老人の収容比率が高い老人病院では医師や看護婦の配置の基準が緩やかになっておりますけれども、その基準にも満たないような病院でありますのに一般病院であるとして診療報酬を過大に請求した、こういう事例が数多くありましたので、これを指摘いたしました。なお、医療費に関して個別に指摘しましたものも、件数、金額ともに前年度に比べまして大幅に増加しております。
　次に、ＯＤＡに関する案件としましては、技術協力の一環になっている研修員の受け入れ事業に関するものでございますが、国際航空運賃の支払い方法が円高メリットを生かした経済的なものになっていない、こういう点を指摘いたしました。
　最後に、農産物に関する案件としましては、野菜の価格安定対策事業で重要野菜の需給調整の効果が十分上がっていないというもの、あるいは国内の甘蔗糖などの価格支持の方策の中で販売の実態に即していないものがある、こういうことでいずれも指摘いたしました。
　以上五項目でございます。
○三治重信君　ありがとうございました。そういうふうに、検査のたびごとにその年の主な事例というものについて検査の特徴を出されている、非常に結構なことと思います。
　そこで、ＯＤＡの問題ですが、今の御報告にもＯＤＡが特徴の項目の一つに当たっておりますが、近年、ＯＤＡの金額が各予算の中で非常に特徴的に増加しております。しかし、これはほとんど国内ではなくて海外で使われているわけです。
　　　〔委員長退席、理事千葉景子君着席〕
そういうような海外で使われる国家予算について、検査院はどういう検査をやっておみえになるか、その事情を知りたい、こういうわけでございます。
○会計検査院長（中村清君）　今先生がおっしゃったように予算額がますます増大しているわけでございますが、国民の皆さんの関心も非常に高いという折から、私ども会計検査院としましても、このＯＤＡの問題につきましては力を入れて検査を実施してきたところでございます。
　検査に当たりましては、外務省とか国際協力事業団あるいは海外経済協力基金の各検査対象機関から提出されました計算書とか証拠書類というものを在庁しまして書面検査を行っておりますし、また、これらの機関の官署とか事務所におきまして会計実地検査を行っております。また、それとともにこれらの検査活動の一環といたしまして、現地の実態を正確に把握するために、必要に応じまして相手国へ赴きまして、我が国援助実施機関の職員などの立ち会いのもとに相手国の協力が得られた範囲内におきまして現地の状況を調査しているところでございます。
　これらの検査あるいは調査に当たりましては、我が国の援助で建設された資材とかあるいは購入された機材、これが有効に活用されているだろうか、こういう点とか、あるいは技術協力の成果が上がっているかといったような援助効果の側面を重視して検査してまいりました。そうしまして、昭和六十三年度及び平成元年度におきましてはそれぞれ五カ国に調査官を派遣いたしまして調査を実施したわけでございます。
　会計検査院としましては、相手国に対して検査権限が及ばないという制約はあるのでございますけれども、やはり本院に与えられた条件のもとで毎年毎年実績を積み重ねながら海外調査の一層の充実を図っていきたい、そのための努力をしていきたい、こう考えております。
　　　〔理事千葉景子君退席、委員長着席〕
○三治重信君　一般的な御説明ですが、その検査において、実際外国への協力ですから、相手側がその受けた状況について、国内のように勝手に、この資料を出せ、だれかここで説明せいというふうにもいかぬから、事前の、まあ協力が得られる範囲ということはよくわかるわけですが、しかしその中でいろいろのことがマスコミやなんかで言われるわけなんですね。これは同じように予算でもあるわけで、国内の各省庁が使う予算、もちろんこれは外務省を通じての予算の使われ方なわけなんですが、何かそこにちょっと、協力事業団や協力基金からの支出ということで余り変わらぬというふうに御認識かもしらぬけれども、私は、やはり会計検査院としては、海外の在外公館の検査とは非常に違った立場で検査が行われなければならぬ。それにはいわゆる海外援助協力ということの目的に合った使い方が、どの程度現実にそういう使用目的に合っているかどうかというのが会計検査院の努力義務だろうと思うわけなんです。
　そういうことについてどうなんですか、国内検査と海外検査と、そのやり方の上における差異といいますか、こういう部面が、もしももっと我々に便宜が与えられるならばＯＤＡの検査というものはもっと正確にいけるんだがというふうなこと。それにはただ会計検査院が新しくＯＤＡの検査をやるという計画やもくろみを立てるのも必要だけれども、これは単に日本だけやっているわけじゃない。アメリカを初め先進国各国がやっている。だから受け入れる国から見るというと、アメリカはどう、日本はどう、西ドイツはどうと、一つの国がたくさんの国から、言っちゃ悪いかもしれぬけれども後進国は少なくとも複数の国から経済援助を受けているわけだと思うんですよね。そうすると、検査に行ったときに、よその、アメリカはこういうふうなやり方をやっている、ドイツはこういうことをやっている。だけれども日本はこういうところがおかしいじゃないですかと、そういうような国際比較上で少しおかしいじゃないかという部面もひとつぜひ検査をしてもらいたいと思うわけなんですが、そこまでいきませんかどうか。
○会計検査院長（中村清君）　先生のおっしゃるとおりに、ＯＤＡの検査というものはぜひとも私どもとしても充実していかなければならない、こういうふうに考えておりまして、世界各国の会計検査院が果たしてどういうふうにやっているかということにつきましては、これは逐一私どもとしてはいろいろ検討し内容を調査しております。
　それで、例えば国際機構といいますか、そういうものがございますけれども、そこにも加盟しておりますし、またアジア地域につきましてはその地域機構にも加盟しておりまして、共通の課題として、会議ではその辺の事態について関心を持って話し合っているということでございまして、現実の問題としまして、各国で公的債務ということにつきましてこれは非常に関心がございまして、既に議題としても上がっているわけでございますが、ただ、ＯＤＡの問題に限って申しますと、各国としても問題意識は十分に持っているわけですけれども、これからということで恐らく今後の共通の課題になるだろう、こういうふうに考えているところでございます。
○三治重信君　各国の事情も、実際会計検査院がいろいろ勉強されていることをお聞きしようと思っていたんだけれども、時間ございませんので次の機会に、各国がこういうような海外援助についての会計検査なり国の方針が本当に目的に合っていて有効に使われているかどうかという審査の機構というものを詳しく聞きたいと思っておりますが、この点は次の機会に譲らせてもらいます。
　どうもありがとうございました。
○高井和伸君　私は、六十二年度決算に係る問題で、行政改革という視点から、総務庁を中心にして行われております行政手続法問題に関する進捗状況について伺いたいと思います。
　前回、前回というのは昨年度におきましても、行政手続法研究会という機関から出されました報告書がございました。その後、第二次の中間報告というのが昨年の十月に出されまして、その後の行政手続法への歩みというものがかなり進んでいるというふうに私も理解しておりますが、総務庁におかれまして、前回から一年の間どのような作業を行われ、検討をなされ、どのような結論を持たれているのかという、そういった進捗状況を伺いたいと思います。
○説明員（増島俊之君）　昨年の十月でございますが、行政手続法研究会の座長をしておられます塩野先生がそれまでの研究成果を行政改革推進審議会の場で御説明になりまして、その後の歩みでございますが、毎年政府では年末に行政改革に関して講ずる措置につきましての閣議決定をしているわけでございますが、その閣議決定で、この行政手続制度につきましてもさらに調査検討をするということと、それからそれを専門的に審議する場を検討するというふうに定めたわけでございます。
　その後、第二次行政改革推進審議会の最終答申がございまして、その最終答申で、「行政手続の内外への透明性の向上、公正の確保等を図るため、処分手続等に関し、」「専門的な調査審議機関を設置して検討するとともに、早期に結論を得て実施に移すものとする。」という旨の提言が行われたわけでございます。これを受けまして、直ちに政府としては最大限尊重の閣議決定、これは最終答申全体でございますが、閣議決定をいたしております。
　それで、その後総務庁としましては、実はこの行政手続に関係します法令数というのが非常に膨大な数があるわけでございますが、その現状の洗い直しと、それからこういう基本法制をつくります場合に個別の実体法とどういう関係が出てくるかという個別実体法の洗い直しの具体的な作業、これは各所管の各省庁に御検討をお願いしませんとできないことでございますので、そういう各省庁にアンケートの調査、それから実態の洗い直し、それをお願いをしております。
　それからもう一つは、都道府県、これは十都道府県選びまして、それから十市選びまして、このアンケート調査とその実態、行政手続制度の実態というものを調査して、現在その取りまとめ中であるということでございます。
○高井和伸君　お伺いしますと、一歩二歩三歩前進中であると。しかしながら、テーマが非常に大きくて、抽象的というか具体化するまでにはかなり時間がかかるようなお話がありました簡単に言えば現在行われている実体法の洗い直し作業自身が大変かかると、このようなお話でございましたし、また、各地方公共団体のサンプル採取の段階である、それを踏まえてどうするかということはこれからの課題だ、このような御説明だろうと思います。
　先ほどおっしゃられました臨時行革新の最終答申を受けてそれを最大限尊重すると、このようなことですが、閣議決定の文言を見ますと、専門的中立的な調査審議の場を設置する、このような文言になっているようでございますけれども、この具体的な機関というのは、私の理解しているところこの研究会はある意味ではまだ私的レベルを脱してなく、さらに行政管理局レベルぐらいのところでとどまっておりまして、総務庁全体ないし内閣全体というような雰囲気までには行っていないんじゃないか。例えば臨時行政調査会とか臨時行革審だとか、そういった全体的な中でちょろっと一部としてとらまえられているんだけれども、行政手続法それ自身として主体性のあるものとしての本格的な中立的審議の場というか本格的審議の場というのは、まだ行政法学者だけのレベル、非常に何というんですかアカデミックな雰囲気だけで、その実務面という側面とのアクセスというか検討度合いがやや遅いんじゃないか、このような感想を持つわけですけれども、遅いか速いかの問題についてはさておくとしまして、こういった機関、これからどうやっていくかという場合、この閣議決定における審議の場を設置して検討するという、この機関についてはどう理解したらよろしいんでしょうか。
○説明員（増島俊之君）　本格的な審議の場が要るという、そういう認識であるわけでございますが、その専門的な調査審議機関、どういうところでそういう審議をするかにつきましては、目下検討中でございます。
○高井和伸君　これからの手続の中で検討中であるという話でございますけれども、私、これまでの報告書などを読んでみますと、言葉はおかしいんですが、やはり現場というか各省庁、実際にいろんな各個別法を運用なさっておられる各省庁におかれましては、かなりいろんな御意見が多々出ているというふうなアンケート調査なども出ております。ある意味ではそういった各省庁の協力を得られないとできないという実際的な問題が非常に大きいんだろうというふうに予想しているわけですね。
　そこで、総務庁が主体的にかなり強力にやっていかないと、かけ声は立派だけれども中身がなかなか伴わないということになろうかというふうになりますが、そこら辺の考え方は所管担当局長さんとしてはどのようにお考えでしょうか。
○説明員（増島俊之君）　検討の態勢といいますか、この問題につきましては総務庁がいわば中心となりまして検討いたしておると申し上げてよろしいんだと思いますが、行政手続につきましては、基本的には所管は各省庁でございますので、本格的な検討につきましては、当然各省庁の御協力を得ませんとなかなかできないというふうに考えております。
○高井和伸君　各省庁の協力の受け方の問題を今後とも鋭意御検討願って、当初目的達成の方向に行くことを期待しております。
　続きまして、私、こうやって質問する趣旨は、やはり立法府の一議員といたしまして、何らかの役割分担ができないものか、そういう趣旨が一つございまして質問しているわけでございますが、例えば日本弁護士連合会の中にも司法制度調査会というものがございまして、その中で、第一次の報告書につきまして検討会が始まりました。そうしましたら、せんだって第二次の報告が出たということで、その第二次の中間報告を踏まえた検討会でそれなりの意見具申が間もなくあるようでございます。実際検討しておられますので、そういった声もある程度受け入れていただきたい、こう考えておりますが、そういったしかるべき機関として、こういった行政手続法の制定にかかわる段階で対象となるべき各行政庁、総理府、総務庁などを含めてどのような機関に声をかけて聞く御予定なのか、聞くべきであるというか、そこら辺の御見解を伺いたいと思います。
○説明員（増島俊之君）　行政手続制度につきましては、これは総務庁が中心になりましていろいろ検討をいたしておりますけれども、基本的には各省庁の所管の実体法の手続ということが中心でございます。この最終答申の中でもございますように、やはりこの専門的な調査審議機関というものを設けて検討すべきであるということでございましたが、そういう場ができました場合には、当然そういう実務といいますかそういう所管の、この背景にした学識経験者の参加、それが必要だというふうに考えております。
　いずれにしましても、私どもとしましては、この問題が役所の中だけの問題でなくて、当然国民の皆様の御関心を得ながら検討していくべきものだというふうな理解でおります。
○高井和伸君　各実体法が個別法で各省庁の担当であるのが現実であると、そのようなお話でございますが、特に今までの検討された経緯の中で、学問上も実態上も、諸外国も同じようにテーマとされているのは各国民の利害に関する行政処分、特に不利益処分的なものを中心に侵害処分というような言葉で学問上使われておりますが、例えば一たん認可したものを取り消すだとか資格を取り消すだとか、一応そんなような例が挙げられますが、そういったものの実態というものの把握でございますが、各省庁に任せておけばいいということはそれは一つございますけれども、どこかで求心的にとらえられなきゃいけない。その求心的な真ん中にあるのが総務庁である、これは変わらないしそうだろうと思います。
　そこで私が伺いたいのは、特に行政処分のうちに国民の権利義務に関する不利益処分をするときの国民の権利保護という側面から現実的な実体法、個別法は大体幾つぐらいあるのかということに関心があるわけですね。それについての文献などを見ますと、かなりの数が上っておる。そのかなりの数について詳しく聞こうとしますと、それは各省庁がやっていることで、余り総務庁が声を張り上げると各省庁とのかかわり合いにおいてまずい場面が多いと、そんなようなお話を聞きます。
　それで、特に私の関心を持っているのは、そういった侵害処分の例をおよそどのぐらい、総務庁と各省庁との関係もありますから厳密に返答は求めませんけれども、どのぐらいの数でどんな困難性があるかという上で、個別法の実際の数というのは大体どのぐらいあるというふうにおつかみですか。
○説明員（増島俊之君）　先ほど申し上げましたように、ただいま各省庁に、この行政手続の実態の調査をいたしております。それが取りまとめられますと正確なお答えができると思います。
　現時点におきましてはそういう意味で全体像といいますものが手元にないわけでございますが、侵害処分の中での典型の、取り消し処分があるわけでございます。例えば営業許可の取り消しとか、ある銀行業の免許の取り消しとか、そういう取り消しの処分、まあこれは侵害処分の典型例だとございますが、この取り消し処分を規定しております法律は約三百三十ございます。三百三十ございますが、一定の事由がありましたときにそれを取り消すということは法律の中に書いてあるわけですけれども、それをどういう事前手続で取り消すに至るのか、そういう事前手続のまさに行政手続の核心部分でございますが、それがあるものとないものというのがございまして、法律で言いますと、事前手続があるものは約二百、ないものが約百八十、実は法律の中で重複があるのでそういう数になっております。
　それでもう少し具体的に、取り消し処分といいますものを定めますときに、ある法律の第何条の何項という、その第何条の何頃というところに実際は書いてあるわけでございますが、そういう条項数で申し上げますと、取り消し処分を規定しております条項数は約七百三十ございまして、そのうち手続があるものが約四百五十、それから手続が全然書いていないというものが約二百八十、約四割というような実態でございます。
○高井和伸君　今のような実際の数字を見ての感想を申し上げますと、それぞれの個別法が制定されたときはそれなりに一生懸命つくられたんだろうというふうに予測するわけでございますが、結果的に見ますと、取り消し処分などの手続の具体的な内容が書いていないという法律というのは、これは本来まずい法律、立法技術だろうと現時点からいえば言えるのじゃなかろうかと思いますが、総務庁もそのようなお考えのもとにこういったものをできるだけ権利侵害の薄い方向で、薄いというか侵害がないように手続の適正化という側面からこういった行政手続法というものを制定しなきゃいけない、このようにお考えだと思いますが、確認の意味でお伺いします。
○説明員（増島俊之君）　行政手続制度につきましては、臨調答申の中でも信頼性の確保という観点から掲げている課題の一つでございます。そういう意味で、これまでもたび重なる行政改革の大綱の中でも言及しておりますし、また先ほど申し上げましたような実態の調査というものを重ねておるわけでございますが、こういう方向に政府の方針のもとで積極的に取り組んでいかなければならない、そういう課題であるというふうに考えております。
○高井和伸君　大臣の答弁を求めたいと思います。
　前回も同じようなことを聞いておりましてまた同じようなことを聞くわけでございますが、私もその後いろいろ勉強しておりますと、やはり行政手続法を制定するということは、行政の透明性だとか公平性というような言葉で抽象的に概念的に言われておりまして、日米構造協議でもそれらしいことが出てきておるわけでございまして、国民の権利保護という側面からも非常に諸外国の状況からもかなり強力に今後進めていかなきゃならないのじゃないかというようなことを私は意識しているわけですね。今のところはまだ個別法の実態調査だとかサンプリングのレベルであるというようなことで、将来どういう機関でそれを中心にやるかということもまだ検討中だということでございますが、また来年の決算のとき、一年後にかなり収穫の多い、そういった行政手続制定への道を示していただきたい、そういう側面。
　こういうことを言うのは、やっぱり日本の国家が行政手続においても先進国に早くならなければいけない。早くなるという言い方をすると今悪いのかと、それはちょっと断定はできませんけれども、諸外国がいろいろ文句を言いたくなるような行政では、やはり日本との関係で国際性の問題において投資もままならないし、行政の予測可能性ということにおいて、いろんな活動をしようとする国民、企業、そういったところが行政の透明性がないことがやはり一つの危惧にもなるということからすれば、先ほどのような実態が、まあかなりざっとした数字だったようでございますけれども、あるという現実を前提にしましたときに、総務庁長官としての今後の対応の御抱負を伺いたいと思います。それを伺って私の質問を終わります。
○国務大臣（塩崎潤君）　高井委員の御指摘のように、私どもは、国民の権利保護のために行政手続法はこれからも大きな重点を置いて取り組んでいかなければならない一つの政策だと、こういうふうに考えているところでございます。
　私は、私的なことになりますけれども、大蔵省で長らく税法問題でこの問題を扱ってまいりましたが、新憲法後は国民の権利保護は一段と進んでまいりました。戦前の税法などはほとんど政令、勅令で規定され、権利保護も多分に自由裁量的なことが多くて、定かでなかった点が多かったわけでございますが、御承知のように、国税通則法まで今決めまして、これに対する国民の権利保護のための救済処分、あるいは拒否処分に対する救済処分、このようなことを統一的に規定してまいりました。その経験から申しますと、今行政管理局長が申しましたように、私は大変手間のかかる作業だと、こんなふうに思っているわけでございます。
　税法の中でも、各省との関係と言われますが、各省の例えば免許とかあるいは登録とかあるいは許可とかいうようなものは、いろいろその事項によって目的が違う。あるいは禁止の解除とかあるいは特権の付与かとか、このような議論をして、そしてその性格に応じて救済処分を決めなければならないであろうとか、こんなことを私どもは随分勉強させられたことがあります。
　しかし、法制局の大変な御努力で救済処分等については大変進歩してまいりました。自由裁量行為というものがほとんど、ないことはありませんけれども、裁量行為の幅は非常に少なくなって、行政上の透明性はもたらされていることはもう御案内のとおりでございます。しかし、まだまだ戦前の法律、あるいは目的等から見てこれと違った形をしているものは果たして同じようにならないかという最近の考え方がまた出てくるようなことで、行政手続法は再検討しなければならぬという御要請が出ているのではないか、こんなふうに思っているわけでございます。
　私はきょうこの国会のお呼び出しの前に、行政管理局長に、税法で直すところがあるかと聞きましたら、税法はもうないんだと、こんなふうに言われました。しかし、酒税法の免許の問題なんかでも大変悩んだようにいろいろ問題があることは、新しい観点から見ますと考えられる点があるかもしれません。このような点は、やはり各省が真剣にその処分の目的に照らし、性格に照らし考えていただいて、そして総務庁がこれを取りまとめ、調整をしながら国民の権利保護のための行政手続法を統一的に整備を早急に進めていく必要がある、こんなふうに考えております。
○委員長（及川一夫君）　本日の審査はこの程度といたします。
　次回の委員会は明四日午前十時に開会し、本日に引き続き全般的質疑を行うことといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十分散会