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○賀耒政府委員　総務庁交通安全対策室長の賀来でございます。よろしくお願いいたします。
　これより、平成五年度の陸上交通安全対策関係予算につきまして、お手元の「平成五年度陸上交通安全対策関係予算調書」という資料に即しまして、概括的に御説明申し上げます。
　陸上交通安全関係予算の総額は、平成五年度の予算案といたしましては、冒頭の欄外にありますように、一兆四千六百二十三億三千七百万円を計上しており、前年度予算額に比べて二百八十二億一千七百万円、二・〇％の増となっております。
　以下、大きな五つの項目ごとにその主なものを御説明いたします。
　第一の項目の道路交通環境の整備につきましては一兆二千九百九十二億六千百万円を計上しており、前年度に比べて二百三十三億八千百万円、一・八％の増となっております。
　（１）の特定交通安全施設等の整備は、平成三年度を初年度とする第五次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画に基づく交通安全施設等の整備のうち警察庁所管分に係るもので、百五十三億三千六百万円を計上しており、前年度に比べて一・一％の増となっております。これにより、交通管制センターの設置、信号機の改良等を行うこととしております。
　次に、（２）の交通安全施設等の整備は、主に第五次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画に基づく交通安全施設等の整備のうち建設省所管分に係る予算であり、二千四百三十億四千万円を計上しており、前年度に比べて五・六％の増となっております。これにより、歩道、自転車道等の整備を行うこととしております。
　（３）は、歩道等の設置に伴う現道拡幅、小規模バイパスの整備等の交通安全に寄与する道路改築事業、（４）は、落石、雪崩等を防止するための施設整備等の事業、（５）は、踏切事故防止総合対策を推進するための踏切保安設備の整備、踏切道の立体交差化等の事業に係るものであります。
　二ページ目に参りまして、（６）の交通安全対策特別交付金は、地方公共団体が単独事業として行う道路交通安全施設の設置及び管理に要する費用に充てるため、道路交通法の反則金収入を原資として、地方公共団体に対して交付されるものであり、八百五十三億三千百万円を計上しております。
　（７）は、路上における遊びや運動による交通事故を防ぐため基幹公園及び緑道を整備する事業、（８）は、居住地区内における交通事故を防止するため地区内の街路を体系的に整備する事業等、制は、三大都市圏の駅周辺等において自転車駐車場を整備する事業、（１０）は、都市の商業業務地区等において環状道路等を整備する事業、（１１）は、校庭等の学校体育施設を交通事故防止のための子供の遊び場等として地域に開放する事業であります。
　三ページ目に参りまして、二番目の項目の交通安全思想の普及でございますが、これにつきましては三億七千五百万円を計上しており、前年度に比べ六・〇％の増となっております。
　（１）は、ダンプカー事業者の安全意識の向上等を図るための経費に係る補助、（２）は、参加・実践型の高齢者交通安全教育推進事業、交通安全母親活動推進事業、その他講習会等に係る経費、（３）及び（４）は、交通安全に関する広報活動、交通情報に関する業務委託及び教員等への研修会の開催等に係る経費であります。
　第三番目の項目の安全運転の確保につきましては五百十九億八百万円を計上しており、前年度に比べ四・六％の増となっております。
　（１）は、交通事故分析の高度化及び運転者教育用の映画制作等に要する経費、（２）は、運転者の違反歴、事故歴等を電子計算機に集中管理する運転者管理センターの運営費、（３）は、交通取り締まりの強化等を図るための交通取り締まり用車両等の整備に係る経費、（４）は、暴走族事犯、ひき逃げ事犯等の捜査活動の強化等を進めるための経費であります。また、四ページ目に参りまして、（８）は、自動車検査施設の運営等自動車検査登録業務の円滑化を図る経費であります。
　第四番目の項目の被害者の救済は、千九十四億六千八百万円を計上しており、前年度に比べ二・三％の増となっております。
　（１）は、高規格救急自動車、最新の救急資機材の整備等を行う事業、（２）は、救命救急センターの整備等救急医療体制の体系的整備等を図るための事業、（５）は、通勤災害について被災労働者及びその遺族の保護を図るための経費、（６）は、都道府県及び指定都市の交通事故相談所の運営に必要な経費であります。
　五ページ目に参りまして、第五番目の項目のその他は、調査研究費でありますが、十三億二千五百万円を計上しております。
　以上、簡単ではありますが、平成五年度陸上交通安全対策関係予算の説明を終わらせていただきます。
○春田委員長　次に、平成五年度における海上交通及び航空交通安全対策関係予算について説明を求めます。大塚運輸省運輸政策局長。
○大塚政府委員　お手元の「平成五年度交通安全対策関係予算調書　運輸省」という資料に基づきまして、海上交通及び航空交通安全対策関係予算案について御説明させていただきます。
　まず最初に、一ページの海上交通安全対策関係の予算でございますが、平成五年度の予算案といたしまして一千三百八十四億八千二百万円を計上しております。
　その内訳でございますが、まず、１の交通環境の整備として、航路、避難港等の港湾の整備、各種航路標識の整備、海上交通に関する情報の充実等の経費でございます。
　２の船舶の安全性の確保として、船舶の安全基準の整備、船舶検査の充実のための経費でございます。
　３の安全な運航の確保として、警備救難業務の運営、次のページに参りまして、運航管理の適正化等、航海訓練所等における教育訓練等船員の資質向上等のための経費でございます。
　４の海難救助体制の整備等として、巡視船艇・航空機の整備等、海難救助・海上防災体制の整備のための経費でございます。
　次に、三ページに参りまして、航空交通安全対策関係の予算でございますが、平成五年度の予算案といたしまして四千二百四十六億九千六百万円を計上しております。
　その内訳でございますが、一の交通環境の整備として、空港の整備、航空路の整備、空港・航空路施設の維持運営、航空気象業務の充実のための経費でございます。
　２の航空安全対策の推進として、耐空証明検査等の安全対策、航空機乗員の養成、航空保安要員の養成、航空保安施設の検査のための経費でございます。
　３の航空交通の安全に関する研究開発の推進として、航空機衝突防止方式の機能向上等の研究開発のための費用でございます。
　よろしくお願い申し上げます。
○春田委員長　次に、平成五年中における交通警察の運営について説明を求めます。関根警察庁交通局長。
○関根政府委員　平成四年中の交通事故発生状況並びに平成五年中の交通警察の重点施策等につきまして、お手元の資料に基づき御説明を申し上げます。
　まず、平成四年中の交通事故の発生状況及び交通事故死者の特徴は、資料１の「交通警察関係資料」の三ページに掲げております。発生件数が約六十九万五千件、死者数が一万一千四百五十一人、負傷者数が約八十四万四千人となっており、一昨年に比較いたしまして、発生件数で約五％、死者数で約三％、負傷者数で約四％増加しております。特に死者数は、資料四ページにありますとおり、昭和四十九年以降最も多い数字を示しております。
　特徴といたしましては、第一に、自動車乗車中と自転車乗用中の死者数が増加したこと、第二に、シートベルト非着用の死者数が増加したこと、第三に、若年層と高年齢層を中心に死者数が増加したことなどを挙げることができます。
　次に、本年講ずべき施策につきまして御説明申し上げます。
　資料２の「平成五年中における交通警察の運営」に記述したとおりでございますが、特に重点的に推進すべき施策三点について申し上げます。
　第一は、道路交通環境の整備についてであります。これは資料１の十二ページ、十三ページ関係でございます。
　本年は、第五次交通安全施設等整備事業五カ年計画の三年度目として、昨年に引き続き、交通管制センターの高度化、高速走行抑止システム、駐車場への案内誘導システムなど、計画的に整備していくこととしております。
　第二は、総合的な駐車対策の推進についてであります。
　駐車対策につきましては、パーキングメーター及びパーキングチケット発給設備の増設、違法駐車抑止システムの整備を進めますとともに、取り締まりの強化について、引き続き推進することとしております。
　また、違法駐車防止活動の活発化及び駐車場の整備の促進を図るため、都市における違法駐車防止条例の制定の促進を図るなど、地方自治体や関係機関、団体との連携の緊密化を図り、総合的な駐車対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
　第三は、交通安全教育、特に運転者教育の充実についてであります。
　シートベルト非着用死者数が三千六百七十八人、自動車乗車中死者数の約八割を占め、全死者数の三割を占めております。これは説明資料の五ページにございます。そのうち約四〇％、千五百人ほどの人はシートベルトを着用していれば助かった可能性があるところから、シートベルトの着用の徹底に重点を置いた交通安全教育の充実を図るとともに、現在の車社会に適応するドライバーの養成の観点から、教習カリキュラムの全面的見直しを図ることとしております。
　以上、本年推進することとしている重点施策等につきまして申し上げましたが、このほか、優良運転者に対する運転免許証の有効期間の延長の制度や、最近の交通情勢に対応して事故防止のシステムを強化するなど、所要の制度の改正を検討しているところであります。
　警察といたしましては、成熟した車社会において安全な交通秩序を実現するため、今後とも最大限の努力を払ってまいる所存でございますので、引き続き御指導、御鞭撻を賜りますようにお願い申し上げます。
○春田委員長　次に、平成五年度の運輸行政における交通安全施策の概要について説明を求めます。大塚運輸省運輸政策局長。
○大塚政府委員　平成五年度における運輸省の交通安全施策の概要につきまして、お手元の「交通安全施策の概要　運輸省」という小冊子にまとめてございます。
　まず、一ページの第一章に、交通事故の現状を取りまとめてございます。次の二ページの表にございますように、平成四年は鉄軌道事故件数につきましては減少しておりますが、関東鉄道、島原鉄道等において重大事故が発生しております。また、海難、航空事故件数につきましても減少しております。
　次に、三ページの陸上交通の安全対策についででございますが、自動車交通では、運輸省としても事故防止対策の一層の充実強化を図ってまいるため、三ページから六ページまでに取りまとめてございますとおり、自動車の保安基準の拡充強化について必要な措置を講じるとともに、自動車検査体制の整備、運行管理の充実等に努めてまいります。
　さらに、被害者救済対策を充実するために、自動車損害賠償保障制度の適正な運営等を図ることとしております。
　鉄軌道交通につきましては、六ページから十二ページに取りまとめてございますが、信号保安設備等の整備、鉄軌道車両の安全性の確保などの対策を総合的に講じるとともに、基本動作の徹底等の指導を行い、重大事故の再発防止に努めております。
　また、踏切事故の防止のために、踏切保安設備の整備などの対策を推進することとしております。
　次に、十三ページの海上交通の安全対策についてですが、十二ページから二十三ページまでに取りまとめてございます。
　第八次港湾整備五カ年計画に基づき、航路・港湾の整備を推進するとともに、海上交通に関する情報提供の充実を図ることとしております。また、船舶の安全性の確保、船員の資質の向上等について所要の対策を推進してまいります。
　なお、海洋レジャーの健全な発展を確保するため、プレジャーボート等小型の船舶の検査体制の適正化、安全指導の徹底等を図ってまいります。
　さらに、通信施設の整備、巡視船艇及び航空機の増強を行うことにより、海難救助体制の整備を推進することとしております。
　次に、二十四ページに飛びまして、航空の交通安全対策についてですが、第六次空港整備五カ年計画に基づき、航空保安施設と空港の整備を推進するとともに、航空機の安全基準の充実、検査体制の強化、運航管理体制の充実を進めてまいります。
　以上、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○春田委員長　次に、平成五年度の建設行政における交通安全施策について説明を求めます。藤井建設省道路局長。
○藤井（治）政府委員　平成五年度における建設省の交通安全に関する施策につきまして、お手元の資料「交通安全施策について　建設省」により御説明申し上げます。
　まず、一ページの交通安全施設等整備事業についてでありますが、これは既存の一般道路を対象とし、交通安全対策上緊急性の高い箇所から交通安全施設等の整備を行うもので、一ページから三ページにありますような基本方針のもとに、第五次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画を推進しております。
　平成五年度は、五ページにありますように、その第三年度として事業費約三千三十三億円を計上し、交通事故防止の効果の大きい歩道等の整備、交差点の改良、道路照明の設置等や、道路交通の円滑化に寄与する道路標識、道路情報提供装置の設置等を引き続き推進するほか、特に自動車駐車場や自転車駐車場の整備については、事業費を大幅に拡充して推進することとしております。
　次に、七ページでございます。高速自動車国道等につきましては、近年の高速道路における交通事故の増加にかんがみ、新たに平成三年度より五カ年間の事業計画を定め、これを推進しておりますが、平成五年度は特に路面排水対策、道路照明設備の整備などを重点的に実施するほか、渋滞時の安全対策として渋滞区間の六車化を推進してまいります。
　次に八ページでありますが、より抜本的な交通安全対策としては、質の高い道路の整備を進め、安全かつ円滑な道路交通を確保することが肝要であります。平成五年度を初年度とする第十一次道路整備五カ年計画におきましても、交通安全対策を最重点課題の一つとして位置づけ、道路整備の一層の促進を図ることとしておりますが、このうち歩道の設置を伴う現道拡幅事業などの特に交通安全に寄与する事業として、平成五年度は事業費約一兆三十二億円を計上しております。
　十ページからの踏切道の改良でございます。昭和三十六年に踏切道改良促進法が制定されて以来、踏切道の立体交差化や構造改良を推進してきた結果、踏切事故は次第に減少しておりますが、依然として改善が必要な踏切道が数多く残されております。平成五年度は事業費約千七百五十八億円を計上し、立体交差化及び構造改良を推進することとしております。
　十二ページからの自動車駐車場等につきましては、特定交通安全施設等整備事業として特に重点的に取り組むほか、十四ページにありますように、各種の補助制度、融資制度を活用しで、自動車駐車場や駐車場案内システムの整備を推進しでまいりたいと考えております。
　十六ページ、これはキャブシステム及び共同溝の整備についてでございます。それから十七ページは、道路の管理についてでございます。それから二十一ページは防災対策事業について、それぞれその内容を示しております。
　若干飛びますけれども、二十二ページ以下、都市交通環境の整備でございますが、このうち二十六ページ以下の自転車駐車場の整備につきましては、平成五年度は事業費約八十六億円を計上し、五十五カ所の整備を予定しております。また、二十八ページにありますように、平成五年度に創設をお願いしております税制特例により、民間の自転車駐車場の整備を一層促進してまいりたいと考えております。
　最後に、三十ページでありますが、道路交通の安全に関する調査研究、高速自動車国道等における救急対策、建設業者等に対する交通安全についての指導等につきましても、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
　以上をもちまして、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。
○春田委員長　これにて関係省庁からの説明は終わりました。
　次回は、来る二十二日月曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十分散会
平成五年二月十八日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　森井　忠良君
　　　理事　植竹　繁雄君　理事　畑　英次郎君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　光武　　顕君
　　　理事　有川　清次君　理事　安田　修三君
　　　理事　薮仲　義彦君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　臼井日出男君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　大石　正光君
　　　　　　金子原二郎君　　　　金子徳之介君
　　　　　　河村　建夫君　　　　木村　守男君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　住　　博司君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　平田辰一郎君　　　　星野　行男君
　　　　　　増田　敏男君　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　山本　　拓君　　　　沖田　正人君
　　　　　　川俣健二郎君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　佐藤　泰介君　　　　田口　健二君
　　　　　　藤田　高敏君　　　　安田　　範君
　　　　　　吉岡　賢治君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　平田　米男君　　　　藤原　房雄君
　　　　　　児玉　健次君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　小平　忠正君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣　井上　　孝君
　　　　　　　　（国土庁長官）
　出席政府委員
　　　　　　　　国土政務次官　　杉浦　正健君
　　　　　　　　国土庁防災局長　黒川　　弘君
　　　　　　　　農林水産大臣官　今藤　洋海君
　　　　　　　　房審議官
　委員外の出席者
　　　　　　　　文部大臣官房文
　　　　　　　　教施設部指導課　勝山　正嗣君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　厚生省健康政策　今田　寛睦君
　　　　　　　　局指導課長
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部水　浜田　康敬君
　　　　　　　　道整備課長
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局建設部防　崎野　信義君
　　　　　　　　災課長
　　　　　　　　農林水産省畜産　藤田　陽偉君
　　　　　　　　局衛生課長
　　　　　　　　林野庁指導部治　工藤　裕士君
　　　　　　　　山課長
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部ガ　薦田　康久君
　　　　　　　　ス保安課長
　　　　　　　　中小企業庁長官
　　　　　　　　官房総務課倒産　稲見　雅寿君
　　　　　　　　対策室長
　　　　　　　　運輸省鉄道局施　溝口　正仁君
　　　　　　　　設課長
　　　　　　　　運輸省港湾局海　石田　省三君
　　　　　　　　岸・防災課長
　　　　　　　　気象庁観測部管　椎野　純一君
　　　　　　　　理課長
　　　　　　　　気象庁地震火山　津村建四朗君
　　　　　　　　部長
　　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　　部地震火山業務　森　　俊雄君
　　　　　　　　課長
　　　　　　　　建設大臣官房技　城処　求行君
　　　　　　　　術調査室長
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局宅地開発課民　榊　　正剛君
　　　　　　　　間宅地指導室長
　　　　　　　　建設省河川局治　松田　芳夫君
　　　　　　　　水課長
　　　　　　　　建設省河川局防　山口　嘉之君
　　　　　　　　災課長
　　　　　　　　建設省住宅局民　石井　正弘君
　　　　　　　　間住宅課長
　　　　　　　　自治大臣官房参　鈴木　良一君
　　　　　　　　事官
　　　　　　　　自治省財政局準　板倉　敏和君
　　　　　　　　公営企業室長
　　　　—————————————
委員の異動
二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮路　和明君　　　　　河村　建夫君
　　石田　祝稔君　　　　　藤原　房雄君
　　藤田　スミ君　　　　　児玉　健次君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河村　建夫君　　　　　宮路　和明君
　　藤原　房雄君　　　　　石田　祝稔君
　　児玉　健次君　　　　　藤田　スミ君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成五年度における災害対策の施策等について
　説明聴取
　災害対策に関する件（平成五年釧路沖地震災害
　等）
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○森井委員長　これより会議を開きます。
　この際、国土庁長官及び国土政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。井上国土庁長官。
○井上国務大臣　国土庁長官の井上孝でございます。
　災害の多い我が国におきまして、国土を保全し、国民の生命と財産を守ることは、国政の基本であります。このため地震、火山、暴風雨など各種災害について対策のより一層の充実に向け、積極的に取り組んでまいる所存でございます。
　委員長を初め委員各位の御指導、御協力をお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
○森井委員長　次に、国土政務次官杉浦正健君。
○杉浦（正）政府委員　国土政務次官を拝命いたしました杉浦正健でございます。
　微力ではございますが、井上国土庁長官のもとで、御指導いただきながら災害対策に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　委員長を初め委員各位の御指導、御協力を心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○森井委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。
　平成五年度における災害対策の施策について、国土庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。国務大臣井上孝君。
○井上国務大臣　災害対策に関する私の所信を申し上げます。
　我が国は、その自然的条件から、地震、台風、豪雨、豪雪、火山噴火等による災害を受けやすく、また、社会経済環境の変化に伴い、災害の態様も複雑、多様化してきております。
　このような災害から国土を保全し、国民の生命と財産を守ることは、国政の基本であります。政府といたしましては、防災に関する科学技術の研究の推進、災害予防の強化、国土保全の推進、迅速かつ適切な災害応急対策及び災害復旧の実施等に重点を置いて、災害対策の推進に努めてまいる所存であります。
　昨年は、自然災害による死者・行方不明者数が、十九人と戦後最少にとどまったと見られます。しかしながら、台風の上陸や梅雨前線等の活動に伴う暴風雨及び豪雨により、全国各地で被害が生じますとともに、雲仙岳につきましては、引き続き活発な火山活動に伴う火砕流及び土石流により、住家等に被害が発生いたしました。
　政府といたしましては、これらの災害に対処するため、関係省庁の緊密な連携のもとに、迅速かつ適切な災害応急対策等に努めるとともに、昨年の台風十号災害を激甚災害に指定いたしました。今後とも、これら災害に係る復旧事業等を促進してまいります。
　特に、雲仙岳噴火災害につきましては、まず、私自身、大臣就任後直ちに現地に赴き、状況をつぶさに見て、被災者の方々を励ましてまいりました。現地においてはなお二千人に及ぶ住民が避難される中、政府は、二十一分野にわたる総合的な被災者等救済対策を、地元地方公共団体と一体となって強力に推進しでいるところであり、島原半島地域の再建、復興について、砂防ダム等の建設、国道バイパスの建設、住宅の供給、宅地、農地の整備等に重点を置いて施策を推進することとし、平成五年度予算案においても、砂防事業を直轄事業化するなどの措置を講じたところであります。今後とも、関係機関が緊密な連携のもとに、地元関係者の御理解と御協力を得つつ、対策を推進してまいります。
　また、本年一月十五日に発生した釧路沖地震につきましては、関係省庁一体となって、災害発生後直ちに現地調査を実施し、被害状況の迅速な把握に努めるとともに、応急対策及び早期の復旧に全力を挙げて取り組んでいるところであります。二月七日の能登半島沖地震災害につきましでも、適切に対処しているところでございます。
　次に、平成五年度の災害対策の取り組みについて申し上げます。
　まず、震災対策につきましては、発生が懸念されている東海地震に対処するため、引き続き、大規模地震対策特別措置法の的確な運用に努めるとともに、地震対策緊急整備事業を促進してまいります。さらに、大都市震災対策につきましては、引き続き、避難地、避難路の整備など都市の防災化の推進や応急医療のための対策等広域的な震災応急対策の充実等に努めることとし、特に今後その切迫性が高まってくることが予想される南関東地域直下の地震に対処するため、昨年八月に中央防災会議で決定した「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」に基づく対策の実施、具体化を図ってまいります。また、これらの地震を想定した総合防災訓練の充実強化を図るとともに、立川広域防災基地や地域の防災拠点の整備を促進することとしております。
　火山対策につきましては、全国の活動的な火山に係る観測研究体制及び防災体制の充実強化を図るとともに、火山噴火災害危険区域予測図の整備を促進することとしております。また、桜島、阿蘇山、伊豆大島、有珠山、十勝岳及び雲仙岳につきまして、引き続き活動火山対策特別措置法に基づく各種の対策の推進を図ってまいります。
　風水害対策につきましては、土砂災害により近年多大の被害がもたらされている状況にかんがみ、総合的な土砂災害対策を推進するほか、気象観測及び予警報体制の充実、警戒避難体制の整備、計画的な治山治水対策の推進などを図ってまいります。
　また、災害時における応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、引き続き、防災無線網の整備等防災通信システムの充実強化を図ってまいります。
　さらに、防災情報の有効活用を図るとともに、国民の防災意識の高揚と防災知識の普及になお一層の努力を傾けてまいる所存であります。
　最後になりますが、国連は一九九〇年代を「国際防災の十年」とし、国際協調行動を通じて世界の自然災害の大幅な軽減を図ることを決議し、本年はその四年目に入っております。我が国といたしましては、この事業の主要提案国として、明年に日本開催が予定されている国連の世界会議を初めとして、この「十年」の活動に積極的に取り組んでまいります。今後とも、幾多の自然災害の経験や防災対策についての知見を有する国として、世界に貢献してまいります。
　平成五年度においては、これらの災害対策を総合的に推進するため、政府全体として、総額約二兆六千七百億円を予算計上いたしております。その詳細につきましては、後ほど、防災局長から御説明いたします。
　以上、災害対策に関する私の所信を申し述べましたが、今後とも各省庁の緊密な連携のもとに災害対策に万全を期しでまいる所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○森井委員長　引き続き、平成五年度における防災関係予算の概要につきまして、政府から説明を聴取いたします。黒川防災局長。
○黒川政府委員　それでは、平成五年度における防災関係予算案の概要につきまして、お手元にお配りしております資料に基づきまして御説明を申し上げます。
　この資料は、一ページ目は総括表、二ページ目以降は各論になっております。
　一ページ目の総括表から御説明申し上げます。
　この表は、関係省庁から提出されました防災関係予算を国土庁においてまとめたものでございまして、一番下の欄が合計欄でございます。それぞれの項目をごらんいただきますと、まず、科学技術の研究が三百四十五億二千百万円で、対前年度比一・〇一、次に、災害予防の関係が六千五百十一億一千九百万円で、対前年度比一・○二、国土保全が一兆七千四百三十三億六千五百万円で、対前年度比一・〇四となっておりまして、最後に、災害復旧等が二千四百五十億二百万円で、対前年度比一・〇五となっております。これらを総計いたしますと、右端の計の欄でございますけれども、二兆六千七百四十億七百万円で、対前年度比が一・〇四となっております。
　次に、二ページ以下の各論について御説明を申し上げます。
　第一に、科学技術の研究に関する経費でございます。このうち、地震予知に関する経費につきましては、項目名の左側にコメ印を付しております。
　主要なものだけについて申し上げますと、科学技術庁関係では、首都圏南部における地震活動に関する研究、関東・東海地域における地殻活動に関する研究、地震発生機構に関する研究、首都圏直下型地震予知のための広域深部観測施設の整備などに要する経費を計上いたしております。次に三ページでございますけれども、文部省関係では地震予知に関する基礎的な研究、また通商産業省では地震発生の場とメカニズムに関する研究、次に海上保安庁関係では海底地形・地質構造の調査等、それから気象庁では直下型地震予知の実用化に関する総合的な研究、四ページに参りますけれども、郵政省では首都圏広域地殻変動観測施設の整備、労働省では労働災害防止に関する研究、建設省では測地的方法による地殻変動調査などに要する経費をそれぞれ計上をいたしております。
　次に、災害予防に関する経費でございます。
　科学技術庁関係では原子力施設等の防災対策のための施設等の整備、五ページに参りまして、国土庁関係では災害対策の推進のための総合調整費のほか、中央防災無線網の整備、地域一体型街づくり推進事業、大規模地震対策等の推進、火山噴火災害危険区域予測図の整備、豪雪地帯対策の推進などに要する経費を計上いたしております。文部省関係では公立学校建物の改築及び補強の整備、文化庁では文化財の防火施設等の整備、厚生省では国立病院等における消防用通路等の施設整備を計上しておりますし、六ページに参りますと、農林水産省関係では林野火災予防施設の整備、通商産業省では石炭鉱山保安確保施設整備の促進、原子力施設の防災対策のための設備等の整備、運輸省関係では空港における消防体制の整備、海上保安庁では巡視船艇の整備、七ページに参りまして、気象庁では気象観測施設の整備、地震観測施設の整備、労働省では労働災害防止のための教育、建設省では道路の防災対策、避難地及び避難路の整備、住宅市街地の防災性の向上、道路の雪害防止等、また、八ページに参りまして、消防庁の関係では消防防災無線あるいは救助・救急施設、それから大震火災対策施設、消防施設等の整備、これなどに要する経費をそれぞれ計上いたしております。
　第三に、国土保全に関する経費でございます。
　農林水産省では合計で三千百九十九億五千七百万円で、治山事業、海岸保全事業、農地防災事業等に要する経費を計上いたしております。次に、建設省でございますけれども、合計で一兆三千七百九十億五千五百万円で、河川事業、ダム事業、砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業、海岸保全事業等に要する経費を計上いたしております。
　最後に、災害復旧等に要する経費でございます。
　大蔵省では地震の再保険に要する経費を計上しておりますし、文部省では国公立の学校施設の災害復旧、厚生省では災害救助費、災害援護資金の原資の貸し付け、農林水産省関係では治山施設、農林水産業施設、国有林林道の災害復旧事業あるいは農林漁業災害補償及び保険、そういった経費でございます。十ページ目でございますけれども、運輸省では港湾等の災害復旧事業、建設省では河川等の災害復旧事業、これなどに要する費用をそれぞれ計上いたしております。
　以上、平成五年度におきます防災関係予算案の概要につきまして簡単に説明させていただきました。
○森井委員長　以上で説明は終わりました。
　本件に対する質疑は後日これを行うことといたします。
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○森井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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　　　　〔要望事項は本号末尾に掲載〕
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○森井委員長　本日は、特に平成五年釧路沖地震災害等について質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松岡利勝君。
○松岡委員　今回の釧路沖地震によりまして、死者一名、負傷者七百二十八名のほか、家屋の全壊十二棟、半壊七十六棟などの被害が出ておりますが、まず、こうした被害を受けられました方々に対し、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　この地震による経験が、取りざたされておるといいますか予想されております南関東地域における直下型の地震対策を初めとする我が国の今後の地震対策にも生かされることを念頭に置きながら、これから質問をさせでいただきたいと思います。
　まず、通産省にお伺いをいたしますが、一月十五日に発生をいたしました釧路沖地震によります電気、ガス、水道などのライフラインの被害は甚大であり、その中で特に注目するところは、地震によりガス設備が被害を受けたことのみならず、多くの家庭でガスの供給が停止し、日常生活に著しい支障を来したことでございます。厳冬の時期でもございまして、震度が強かったとは申せ、安心して生活を送ることができなかったことは重大な問題であり、また今日も続いておるところもあろうかと思いますが、早急に対応すべき重要な課題であることが浮き彫りになったところであります。今回の釧路沖地震に伴うガス被害に関してお尋ねいたしたいと思います。
　まず一つとして、釧路沖地震によりますがスに関する被害の実情がどのようなものであるか。二つといたしまして、通産省及びガス事業者の復旧への対応はどうなっていたのか。さらにまた、今後ガス供給における地震対策についてどういった対応を図っていかれるおつもりか。まずこの点について通産省にお伺いしたいと思います。
○薦田説明員　ただいまの御質問についてお答えいたします。
　まず最初に、釧路地震によりますがスに関する被害の実態はどうであったかということでございますが、先ほど委員長の方から御報告ございましたように、今回の地震はマグニチュード七・八ということでございまして、関東大震災に匹敵する大地震であったわけでございます。影響は広範囲に及ぶものでございましたが、幸い、震度五の帯広あるいは八戸といったようなところのガス事業者におきましては被害は発生しておりません。しかしながら、震度六の烈震に見舞われました釧路ガスにおきましては、ガスの製造設備につきましては被害はなかったのでございますが、ガス導管が多数損傷いたしまして、この結果、総需要家六万九千六百六十二戸のうち九千三百九十戸が供給停止というふうになっております。なお、二月六日にはすべて復旧を完了したというところでございます。
　また、釧路ガスにおきましては、この間、ガス中毒者が三十八名発生しております。うち一名が死亡されておりまして、まことに残念でございます。心から哀悼の意をあらわすところでございます。なお、三十八名のうち入院された方は十二名でございますが、入院された方につきましては既に全員退院されておるところでございます。
　それから二つ目の御質問でございますが、当省あるいはガス事業者の復旧対応はどうなっていたのかということでございます。
　まず当省でございますが、当省といたしましては、地震発生の翌日の十六日でございますが、北海道通産局に局長を本部長といたします災害対策本部を設置いたしております。また同時に、担当官を一名現地に派遣をいたしております。その後、本省から資源エネルギー庁の公益事業部長、それから私、あるいは通産局から通産局長、公益事業部長を現地に派遣をいたしておりまして、実情の把握に努力をしてまいったということでございます。
　また、広域的な復旧応援態勢を組みつつ全力を挙げで早期復旧に取り組むということでございまして、復旧までの期間、各家庭の生活に可能な限り支障がないようにということでございまして、カセットこんろあるいはストーブといったようなものの無料貸し出しについて積極的に努力するよう日本ガス協会に対しまして当方の資源エネルギー庁長官あるいは北海道通産局長から要請をしてきたわけでございます。
　また、このような要請を受けまして、北海道地区を中心にいたしまして、先ほど委員長からもお話がございましたように、釧路ガスの要員百三十名に加えまして南は九州まで三十四社一団体のガス事業者から約八百名近い応援が加わりましで、計九百名という体制で昼夜を問わず全力で復旧をしてきたということでございまして、やっと二月六日までに全戸復旧完了にこぎつけたというところでございます。
　なお、この間、現地では釧路市長による激励もございました。あるいは地元婦人会からの手づくり料理の差し入れ、栄養ドリンクの寄贈といったようなこともございまして、厳寒の中で昼夜を問わず復旧を行っておりました作業員に対して市民の温かい応援があったということでございまして、心から感謝しているところでございます。
　三番目の御質問でございますが、今後ガス供給における地震対策についてどういった対応を図っていくつもりかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、今回の地震におきましては、一つは導管に被害が生じているということ、それからもう一つは、ガス中毒が発生しているということを我々として非常に重く見ているところでございます。
　今回の災害につきましては、今申し上げましたように都市ガスの地震対策につきまして多くの教訓を残したものというふうに受けとめておるところでございまして、このため資源エネルギー庁の公益事業部の中にガス地震対策調査会というものを設置いたしまして、今後検討を進めていきたいと思っております。なお、同調査会の委員長は東京大学の名誉教授であられます久保慶三郎先生にお願いする、もうしておりますが、三月上旬から具体的な活動を開始し、早急に取りまとめを行っていきたい、かように考えているところでございます。
○松岡委員　次に、運輸省にお伺いをいたしたいと思いますが、港湾関係におきましても、道東の流通の拠点であります重要港湾釧路港を初め、霧多布港さらにまた十勝港などで埠頭の沈下や亀裂など大きな被害が出でいるわけであります。運輸省としてはこれらの復旧対策にどうお取り組みになられるのか、まず、この点が第一点であります。
　また、二つ目といたしまして、今回の港湾施設の被災状況を見ますと、地盤の液状化によると思われるものが多く見受けられるということであります。液状化現象は過去の地震でも数多く発生をしておるところでありまして、その対策は今後とも大変重要になってくる、このように思われるわけでありますけれども、港湾における液状化に対して運輸省はどのような対応を行っておられるのか、この点について運輸省から御答弁をお願いしたい。
○石田説明員　御説明をさせていただきます。
　まず港湾関係の被害、これは釧路港の被害がメーンでございますが、そのほかに霧多布港、十勝港などで被害が生じております。運輸省といたしましては、現在、地震が発生いたしました直後に運輸省港湾局、それから、港湾技術研究所というところがございますけれども、その専門官をすぐに派遣いたしまして、被災の原因であるとか、今後の復旧対応等について検討いたしております。その後、さらに運輸省港湾局の荷役機械担当の専門官も派遣して、現地の調査を実施しているところでございます。
　港湾関係の被害につきましては、現時点での速報ということでございますけれども、現在、約百三十億円程度になっておる、そのうち、釧路港の被害が最も大きいということで、その九割程度を占めておるということでございます。
　釧路港は道東の拠点港ということで、その港湾活動を一日もとめるというわけにはいきませんので、被害が発生しました直後から、例えば先生御指摘ございました液状化等で段差が生じたようなところ、そういうところにつきましては、すりつけ工事を行って車が入れるようにして港湾活動に対応するとか、そういう応急工事をすぐに実施しております。本格復旧につきましては、現在、既に二月十五日から、直轄事業で実施していく応急復旧工事の査定にもう既に入っております。補助事業の工事につきましては、現在、地元の方で積算、設計業務をいろいろやっておられまして、三月中旬から現地に担当官を派遣する、そういう形になっておりまして、本格復旧につきましてもできるだけ早く対応していきたい、このように考えております。
　それから、荷役機械の復旧状況につきましては、繰り返しになりますが、西港区の第二埠頭というところに穀物用の荷役機械が三基ございまして、おのおの能力が四百トン・パー・アワー、一時間当たり四百トンの能力がございます。一号機につきましては、まず二月二日にその能力の半分の二百トンで復旧いたしまして、二月九日に四百トン、フル能力に復旧しております。それから二号機につきましては、四月の初めから復旧、使用できるようになる。三号機が一番大きな被害を受けておるわけでございますけれども、これにつきましては、復旧に数カ月かかるというふうに聞いております。それから石炭の荷役機械、これは西港区の第三埠頭というところに水深十二メーターの大型岸壁がございますが、石炭の荷役機械につきましては、二月二十日に石炭船が、これは輸入石炭を持って船が入ってくるわけでございますけれども、それに対応できるようにということで、現在もう既に使えるようになっておる、こういうふうに聞いております。先ほども申し上げましたように、応急復旧工事につきましては直後から進めておりますが、本格復旧につきましてもできるだけ早く進めてまいりたい、このように考えております。
　それから、第二点目の御質問でございます地盤の液状化対策の関係でございます。
　液状化問題につきましては、新潟地震でその現象が一部見られたということがあったわけでございますけれども、その技術的な機構解明というのは、なかなかまだその時点ではわかっておりませんでした。その後、五十八年に日本海中部地震が発生いたしまして、このときも、液状化によりまして秋田港を中心に大きな被害が発生したわけでございます。
　そういう経験を生かしまして、運輸省といたしましても、液状化の予測あるいは判定法、対策工法など港湾構造物を建設する際の技術的な課題、そういうものの勉強をその後進めてきておりまして、新しく整備を進める岸壁につきましては、液状化対策を必要に応じて対応していくということで整備を進めることとしております。
　ただ、日本海中部地震以前といいますか、過去に整備いたしました岸壁につきましては、そういう液状化対応というものがなされておりません。そういうことから、日本海中部地震の五十八年を契機といたしまして、東海地区、南関東地区あるいは北海道、釧路も入っておりますけれども、そういうところで、とりあえず地域の経済社会活動に重要な意味を持っていると考えております大型岸壁を中心に、これは直轄事業で実施いたしました大型岸壁を中心に、液状化対策が必要かどうかという点検を進めてまいりまして、その点検作業は六十年、六十一年ごろで終わっております。
　その結果、全国で三十一港、ざっと言いますと百九十バース程度の岸壁について液状化対策が必要ではないか、こういうことがわかってきました。ただ、この数字につきましては、その埠頭の利用状況とか、あるいは永久構造物が既にびっしり建ってしまっているとか、そういうことによって、港湾管理者の方で対応できるかどうかというような判断はされるわけでございますけれども、そういう中から順次対策工事を進めていきつつあるところでございます。それで、平成三年度末現在で、釧路港も入っておりますけれども、十一港で三十三バース、液状化対策を既に実施しております。
　今後とも積極的に液状化対策を進めていきたいと考えておりますけれども、何分、現在密に使われております岸壁を三カ月あるいは半年とストップさせて工事を実施していかなければいけないものですから、なかなか利用者との調整にも手間がかかるという問題もありますので、その辺、利用者の方の理解を得ながら、港湾管理者とともに相談しで液状化対策を積極的に進めてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○松岡委員　次に、建設省にお伺いいたします。
　建設省の分野では、まず道路におきまして、国道四十四号線が大規模な陥没をしたことを初め国道、道道等に被害が発生し、地域経済や住民生活に大変な支障が出でいるわけであります。また下水道についても、マンホールが隆起するといった現象が生じるなど、被害が大きい。これもまた住民生活への影響が大変心配されるわけであります。さらに、河川につきましては、堤防等が相当の被害を受けているようでありますが、これから融雪出水の時期を迎えるということになるわけでありますけれども、周辺地域への洪水の被害が発生することもこれまた懸念されているわけであります。こういった建設省所管施設の現在の被害状況、そして、建設省が今後これらの被害の復旧に向けてどのように取り組みを行おうとしているのか、この点についで建設省からお伺いしたいと思います。
○山口説明員　昨十七日現在で、河川、道路、下水道、都市公園等の建設省所管施設の被害報告額につきましては、直轄事業分で七十六カ所、約三石十二億円、補助事業分で五百八十三カ所、約七十七億円、合計いたしますと六百五十九カ所、約三百九十億円でございます。この中で、特に地域の活動あるいは市民生活等に大きな影響がございます道路の全面交通どめについてでございますが、地震発生後、国道につきましては五カ所、北海道道につきましては十八カ所全面交通どめの箇所がございました。
　建設省といたしましては、担当官を被災地に派遣いたしまして、復旧工法の指導を行いまして、また特に緊急に復旧を要するような道路、河川、下水道等の被災施設につきまして緊急復旧を現在全力を挙げて実施いたしております。
　現在全面通行どめになっております箇所につきまして、現在は二カ所ございますが、これにつきましては一応三月上旬を目途に、それから直轄河川につきましては先生が御指摘の融雪出水の危険がございますので、これに対しまして特に緊急に復旧を要するところにつきましては一応三月の下旬を目途に現在復旧工事を実施しております。
　また、下水道につきましては、市民の方々の生活に特に支障のある施設につきましては、仮ポンプ等によりまして排水等の対策を実施しております。こういったようなことで現在応急復旧工事に取り組んでいるわけでございます。
　御案内のとおり、北海道の現地は現在大変厳しい寒さでございまして、積雪でございますとかあるいは凍結といったような大変条件の悪いもとではございますが、復旧工事のための測量あるいは設計等につきまして現在鋭意進めております。そういった準備が整い次第災害査定を速やかに実施いたしまして、早期復旧に向けまして万全を期してまいりたい、このように考えております。
○松岡委員　次に、農林水産省にお伺いをいたしたいと思いますが、まず、市街地のみならず周辺の農村地域におきましても、農地や農業用施設にも相当な被害が出ていると聞いております。山間地ゆえに積雪等で状況の把握も困難であろうと思いますけれども、現在の被害状況とその対策はどうなっているのか、これが第一点であります。
　二点目といたしまして、また間もなく春の本格的な農作業のシーズンをこれから迎えるわけでありますけれども、農家の方々の作業に支障が出ないかどうか、この点も非常に心配であります。農林水産省としてはこの点についでどのようにお考え、お取り組みをされようとしておるのか、この二点についでお伺いいたします。
○崎野説明員　お答えいたします。
　初めに農地、水路それから農道等の農業用施設の被害状況でございますけれども、現在まで北海道庁あるいは開発局等からの報告によりますと、約二百十三カ所で被害額が三十億となっております。それから、積雪等によりまして被害の把握が困難な面もございますけれども、現在これら関係機関で調査を鋭意行っておりますので、私どもといたしましても早急に被害状況を把握するように指導しているところでございます。それから、復旧計画書の作成等が地元の方で整いましたならば早急に査定を行いまして、被害箇所の早期復旧を図るように指導してまいりたいと思っております。
　それから二番目の、春に向けての農作業への影響の件でございますけれども、極力農作業に支障の出ないようにするために、ただいま申し上げましたように早急な査定と復旧を行いますし、なお、可能な箇所につきましては応急工事を含めて対策を講じていくように関係機関を指導してまいりたい、こういうように思っております。
○松岡委員　再度通産省にお伺いしたいと思いますが、今回の地震災害に際しまして、中小企業者にも相当な被害が生じたと聞いております。道庁の調べによりますと、道内の商工業者の被害は約五千二百件、百四十億円にも上るとのことでございますが、これら中小企業者の方々は各種の設備投資を行うなどして既存の借入金などもかさんでいたところに災害を受けられたのではないか、このように推察されるわけであります。日ごろから御努力を重ねられている中小企業者の方々に対しまして、通産省としてはどのような対応を行っておられるのか、また、なされるのか、お伺いいたします。
○稲見説明員　今回の地震によりまして、ただいま先生から御指摘がございましたように釧路市を初め全道各地で相当数の中小企業者に被害が発生しているわけでございます。当省といたしましては、こうした事態にかんがみまして一月十九日付で中小企業金融公庫、国民金融公庫及び商工組合中央金庫の政府系中小企業三金融機関に対しまして災害復旧貸付制度の発動を指示したところでございます。これによりまして、被災中小企業は一般の融資枠を超えて融資が受けられるということになっております。また、同日付で既往貸付金の返済猶予につきましても、実情に応じて弾力的に取り扱うよう三機関に指示しているところでございます。
○松岡委員　次に、自治省にお尋ねをしたいと思いますが、今回の地震によりまして被害を受けた市町村は財政規模が比較的小さい市町村も多いと聞いておりますし、また、今後災害復旧事業が本格的に始まるということになりますと財政運営にも支障が生じることも考えられます。自治省として、こうした地方公共団体に対して財政支援措置をどのように講じていかれるお考えか。
　二つ目といたしまして、特別交付税については、特に被害を受けた市町村に対しては、災害発生の時期や市町村の苦しい財政事情なども考慮いたしますと特別な配慮を行う必要があると考えますが、この点についてどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。
○鈴木説明員　災害復旧事業を今後市町村が実施していくことになるわけでございますけれども、その際生じます地方負担につきましては地方債を充当するということに相なるわけでございます。そこで、その地方債を充当するに際しまして、他の事業に比べまして高い充当率、例えば一〇〇％とか九〇％、こういったような高い充当率を適用するということにいたしております。
　さらに、この災害復旧事業債、将来元利償還金が出てまいるわけでございますけれども、この元利償還金に対しましては普通交付税で措置をするということにいたしておりまして、具体的に申し上げますと、補助あるいは直轄災害復旧事業債につきましては九五％、一般単独災害復旧事業債につきましては最低で二八・五％から財政力に応じまして最高で五七％までということで、これを普通交付税の基準財政需要額の方に算入をいたしまして、被災団体の財政運営に支障がないようにということで対処してまいりたいというふうに考えております。
　次に、二点目の御質問の特別交付税の関係でございますけれども、特別交付税におきます災害に関する財政措置につきましては、現在の制度上では一月から十二月までに発生をいたしました災害を現年災ということで対象にいたしているわけでございます。したがいまして、原則的には、平成五年一月十五日発生の今回の釧路沖の地震につきましては、本来平成五年度の特別交付税の対象となるわけでございますけれども、今回の釧路沖地震は被害がかなり甚大であるというようなところから、実情を十分に調査をいたしまして、被災団体の財政運営に支障が生じることのないようにということで、平成四年度、今年度の三月分の特別交付税の配分におきましても対応いたしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松岡委員　次に、国土庁長官、井上大臣にぜひこれはお願いでもあり、ひとつ御決意を賜りたいと思うわけでありますけれども、今回のような大規模な災害の場合、応急対策を初めとする災害復旧を迅速に進めたり、また、住民生活の安定を確保するためには関係省庁一丸となった取り組みが大変必要でございますが、その国の災害対策の取りまとめ役として国土庁長官のお取り組みの決意をひとつ、御披瀝お願いしたいと思う次第であります。
○井上国務大臣　お答え申し上げる前に、本委員会で二月の十日、早速現地に御調査を賜りましで、先ほど詳細な御報告をいただきました。心からありがたく敬意を表する次第でございます。
　ただいまの松岡委員の御質問にお答えいたします。
　今回の地震に際しましては、政府といたしましては、関係省庁が二十省庁ございます。直ちに地震発生の翌日、第一回の連絡会議を開きまして、対策とそれから被害の把握に努めるということを各省で実施をいたしました。それで、翌日とその次の日と現地に調査に調査団を投入いたしました。被害状況の的確な把握、特にライフラインの、ガスとか電気とか水道とかのライフラインの確保に対して応急対策を講ずるという手を打ちましたし、被災者の救済、それから被災施設の早期復旧に各省全力を挙げで取り組んだ次第でございます。これはただいま御質問に応じて各省からお返事があったとおりでございます。
　今後とも地元の地方公共団体とともに緊密な連絡をとりまして、政府といたしましては、厳寒期ではございますが、早急な復旧対策を進めて市民生活の安定に対して万全を期しでまいりたいと努力中でございます。
　なお、松岡先生冒頭おっしゃいましたように、今回の釧路沖地震を顧みてみますと、震度六という、マグニチュード七・八というような非常に大きな地震が起きたわけでございますが、また、この地方では浦河に十一年前にやはり震度六という大きな地震があった、御経験になっておったというようなことからでしょうか、市民の地震に対する対応が相当的確であったと私は報告を受けております。したがいまして、今回の地震による火災の発生がたしか十一件ぐらいということで、比較的少なくて済んだ。こうした過去の地震の経験が十分に生かされた結果ではないかと思っておりまして、今後の地震対策を進めていく上で非常に教訓になる点が多いのではないかと思っております。
　したがいまして、国土庁といたしましては、特に将来の地震対策、その中でも都市型の地震災害対策、例の都市ガスの復旧体制等を参考といたしまして、今後の都市型地震災害対策のためにどういう実態があったか、市民の対応がどうであったか、どういう点に問題があったかというようなことを、特別に国土庁といたしまして調査費を支出いたしまして調査をし、今後の教訓にしたい、こう思っておる次第でございます。
○松岡委員　大変大臣の心強い御決意を承りまして安心をいたした次第でございますが、何とぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　私、釧路沖地震に関しましての予定をいたしました質問は以上すべて終わりましたので、これで終わりたいと思いますが、最後に、これはもう御答弁は要りませんが、私も昨年、また一昨年も質問を実はさせていただいた、この委員会での要請がございます。
　それは、私は熊本県の阿蘇郡、阿蘇山を抱えておるその地元でありますけれども、火山爆発をいたしまして火山灰が降る。これに対するいろいろな農林関係の被害、これはもう共済適用の問題等あるわけであります。さらにまた、台風でも被害を受けたわけでありますけれども、大水害、台風、こういったようなことでまた農林関係の被害、これはもう九州は台風常襲地帯でありまして、そういった面からも、そしてまた火山の爆発というのは周期的に、断続的、継続的といいますか、そういう形で起きてくる問題でありまして、こういった関係で、事一々項目を挙げませんが、いろいろな対策の要請をお願いをいたしておるところであります。まだ御検討いただいて結論が出てないものもあるわけでありますけれども、何とぞ一日も早い御結論をいただいて対策の万全が期せられますように、過去のこの委員会においてお願いしたことの要請もさらにこの時間をおかりしてお願いを申し上げまして、私は質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○森井委員長　次に、佐々木秀典君。