Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（小沢壮六君）　外国人に対する社会保障の適用でございますが、日本国内に適法に居住する者につきましては内外人平等の原則に立ちまして国籍を問わず社会保障の適用を一般的にするという建前でございます。
　御指摘の不法に滞在する外国人の方々の取り扱いでございますが、これは結果といたしましては、不法滞在が判明すれば出入国管理及び難民認定法の規定に基づきまして強制退去等の取り扱いの対象になる方々でございますし、仮に医療保障を行うとしますと、そのことがいわば不法滞在を容認、助長するおそれがあるんではないだろうかというような考え方から、私どもといたしましては、不法滞在を前提として医療保障を行うことは困難であるというような考え方でございまして、実態といたしましても、いわばそういう制度としての医療費の保障というのは行われていないのが実態でございます。
　それから、どれくらいの方々が、そういう医療の実態がどうなっているかという調査をしているかという御指摘でございますが、私どもとして全国的な調査はいたしておりませんが、総務庁におきまして行政監察の実態調査というものが行われておりまして、これは不法滞在ということでは必ずしもなくて、不法滞在か否かにかかわらず診療を受けた外国人の方々の実態ということでございますが、平成二年四月から三年三月にかけての調査でございまして、五十六医療機関におきまして調査をされまして、その問診療を受けられました外国人の方々は延べ千三百九十六名となっておりますが、そのうち医療費、診療費が未払いとなった外国人は三十四名であったというふうな結果であったと承知しております。
○紀平悌子君　最後に、法務大臣に御意見というか、御所見あるいは御決意をお伺いしたいと思いますけれども、先ほど中野委員の御質問に対して大臣は、同一人性の確認について、永住者は写真、署名、家族事項が指紋押捺とほとんど、匹敵すると言うと言葉は違いましたけれども、確実な手段であろうというふうに考えている、こういうふうにおっしゃったわけです。
　それならば、これはその方の永住性に伴う問題をちょっと飛ばしている意見かもしれませんけれども、外国人を管理するときに二種類の方法を設けるということは在留・在日外国人に対する不平等ということにもなるように思いますので、できるだけそれを平等に近づけるという意味、それから基本的人権という問題を踏まえまして、もし手段として同じような効果というものが仮にあるならば、これはやはり指紋押捺をなくするべきじゃないか、全廃するべきじゃないかというふうに私は考えるわけです。
　そこで、基本的人権の立場から、それから国際的な状況からしても、これから五年以内に見直しということをなさいますときに、先ほど私が申し上げた、これは五年間手をつけないというんではなくて段階的な問題も配慮をお願いできないかということと、それから人権への配慮というのを何よりも第一として考えて次なるステップを踏んでいただきたい、こう考えるわけです。
　勝手なことを申し上げましたけれども、大臣として率直な御見解を最後に承って、質問を終えたいというふうに思います。
○国務大臣（田原隆君）　午前中の質疑におきましてどなたかから指紋押捺の背景について御質問がありまして、それについて政府委員からお答えしましたが、昭和二十七年だったと思いますけれども、そのときから情勢が変わってまいりましたけれども、外国人に対して公正な管理に資するための同一人性の確認ということについては何ら変わってない。その手段として指紋が人権的に問題があるとすれば何か方法はないかということで考え出されてきたのがこの三点セットである。
　こういうことになりますが、何度も繰り返しになって恐縮ですが、指紋を一〇〇として考えた場合に、それ以外の方法は九九・一かもしれないし九八・五かもしれないが相当精度の高い同一人性の確認ができる方法でありますけれども、一〇〇％ではないが、定着性のある方については家族事項等を含めた他の情報等で十分それでいけるという判断のもとに行ったわけであります。定着性のない方についてはしばらくまだ、しばらくと申しますか、指紋のままでないと一が確保できないということでありますが、定着性とは何かというと、日本をよく理解しているとか友達が多いとか、相互の外国人同士の友達も多いが日本人にも友達が多いとか、いろんな情報が奉って同一人性が素早く確認しやすいということから私は出ていると思うのです。そこで永住者、特別永住者と長期滞在者どこう分けたわけでありますが、どこかで線を引かなければいかぬわけですが、そういう分け方になったわけであります。
　それで、五年後のお話が出ましたが、この人が一巡して一回やるのに五年かかるわけですから、五年以内は勉強の段階であって、私も人権というものは非常に大事であるということを感じますので、運用に当たって特に人権を尊重しながら、道義的、人道的によく考えながらやる、そして血の通った、外国人の立場に立った運用をするということも申し上げておりますが、そうやりながら、かつ法の適用によって得られる資料を蓄積していって将来に備えたい、こう申し上げておるわけでございまして、前向きに御答弁申し上げているわけであります。
○委員長（鶴岡洋君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　外国人登録法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○北村哲男君　私は、ただいま可決されました外国人登録法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院の各会派及び各派に属しない議員紀平悌子君の共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　外国人登録法の一部を改正する法律案に
　　　　対する附帯決議（案）
　　政府は、次の諸点について格段の努力をすべ
　きである。
　一　本邦在留の外国人に対する行政の在り方に
　　かかわる内外の諸情勢の推移を踏まえ、外国
　　人登録制度の目的を明確にするとともに、外
　　国人の人権を尊重して諸制度の在り方につい
　　て検討し、その結果に基づいて、この法律の
　　施行後五年を経た後の速やかな時期までに適
　　切な措置を講ずること。
　二　外国人登録法に定める罰則について、他の
　　法律との均衡並びにこの法律における罰則間
　　の均衡などを検討し、その結果に基づいて、
　　適切な措置を講ずること。
　三　指紋押なつ拒否者その他の外国人登録法違
　　反者に対しては、その実情を踏まえ、人道的
　　立場に立った対応を行うこと。
　四　外国人登録証明書の常時携帯・提示義務等
　　に関する規定の運用に当たっては、外国人の
　　日常生活に不当な制限を加えることのないよ
　　う配慮し、いやしくも濫用にわたることのな
　　いように努めること。
　五　永住者及び特別永住者の同一人性を確認す
　　る手段としての署名及び一定の家族事項の登
　　録を実施するに当たっては、在留外国人の人
　　権及び立場等に十分配意した運用を行うこ
　　と。
　　　特に、署名をしなければならない者が、疾
　　病等本人の責めに帰すべからざる事由によっ
　　て、署名することが出来ない場合には、次回
　　確認申請時期については人道的立場に立って
　　適切な措置を講ずること。
　六　法改正により指紋押なつを必要としなく
　　なった者の指紋原紙については、これを速や
　　かに廃棄すること。また、それらの者の外国
　　人登録原票の指紋部分については、今回の法
　　改正の趣旨を踏まえ、今後の措置を速やかに
　　検討すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（鶴岡洋君）　ただいま北村君から提出されました付帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○国務大臣（田原隆君）　外国人登録法の一部を改正する法律案につきましては、委員の皆様方に熱心に御審議いただき、ただいま可決されましたことを心から御礼申し上げます。
　なお、ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、今後とも努力を重ねていく所存でございます。
○委員長（鶴岡洋君）　民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。田原法務大臣。
○国務大臣（田原隆君）　民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　我が国の民事訴訟においては、近時の社会経済情勢を反映して、訴え提起の手数料の額を算出する基礎となる訴訟の目的の価額が高額な事件が増加し、これに伴って、一般国民がそのような高額事件にかかわる機会がふえてきておりますが、訴訟の目的の価額が高額になりますと、それに応じて訴え提起の手数料の額も高額となるところから、国民が裁判を受けようとする場合に過度の負担となることのないよう、早急に対策を講ずる必要があります。
　この法律案は、このような事情等にかんがみ、現行の民事訴訟費用制度を基本的に維持しつつ、民事裁判を国民にとってより利用しやすいものとするために、訴え提起の手数料のうち、訴訟の目的の価額が高額にわたる部分に対応する部分の引き下げを図るべく、その算出基準を改めるものであり、あわせて、訴え提起の手数料と同様の方法、により申し立て手数料の額を算出することとされている借地非訟事件及び民事調停事件についても、同様の観点から同趣旨の改定を行うものであります。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（鶴岡洋君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　　午後三時十五分散会
　　　　　―――――・―――――
平成四年五月十九日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　　弘君　　　　　川原新次郎君
　　　　　石渡　清元君　　　　　岩崎　純三君
　　　　　岡部　三郎君　　　　　平井　卓志君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩崎　純三君　　　　　成瀬　守重君
　　　　　川原新次郎君　　　　　青木　幹雄君
　　　　　平井　卓志君　　　　　星野　朋市君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　幹雄君　　　　　藤田　雄山君
　　　　　庄司　　中君　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　西野　康雄君　　　　　吉田　達男君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり
　　　　委員長　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　近藤　鉄雄君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　齋藤　邦彦君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　勝美君
　　　　　　　労働省婦人局長　　松原　亘子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　若林　之矩君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局次長　　　　　　伊藤　欣士君
　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　開発局長　　　　　松本　邦宏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐野　　厚君
　　　説明員
　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　人保健福祉部老
　　　　　　　人福祉計画課長　　中村　秀一君
　　　　　　　厚生省社会局庶
　　　　　　　務課長　　　　　　亀田　克彦君
　　　　　　　厚生省保険局医
　　　　　　　療課長　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局雇用政策課長　　野寺　康幸君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（向山一人君）　ただいまから労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、川原新次郎君、岩崎純三者及び平井卓志君が委員を辞任され、その補欠として青木幹雄君、成瀬守重君及び星野朋市君が選任されました。
○委員長（向山一人君）　介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○西岡瑠璃子君　おはようございます。西岡です。
　我が国は、今高齢化社会対策をどうするかということが最も大きな国民的課題になりつつあると思うわけです。
　このことは、一つには我が国の高齢化社会へ到達するスピードがよその国と比べて本当に急ピッチで進んでいる。いろんな資料があるんですけれども、例えばイギリスやドイツに比べましても約二倍、そして福祉先進国と言われるスウェーデンに比べても三倍、フランスに比べると何と五倍という急ピッチで進んでいるわけです。
　もう一つは、この高齢化社会対策をどうするかという国民的課題の理由としてのもう一つなんですけれども、それは高齢化率の高さで、経済企画庁の調査でもピークが二〇二一年、三十年先と言われておりまして、総人口の中で六十五歳以上の高齢者の占める割合、つまり高齢化率が二三・六％ですから四捨五入をして二四％、三千二百万人しと言われているわけでございます。
　こうしたことが日本の高齢化社会の特徴でもありますし、このような例はこれまでの歴史上にも恐らく類例を見ないというふうに思われます。とりわけ国民の四分の一が高齢者になるという、こういう社会が一体どういう社会状況になっていくのか、本当に不安であり、例がないだけにどうすればよいのか、大変難しい問題である。お手本がない。これから描いていかなぐてはならない高齢化社会像だと思うわけでございます。しかし、何だかんだと言っていてもこの状況は確実にすぐにやってくるわけです。
　政府は、近年やっと本格的にこの問題に着手をしていただきまして、八八年にはいわゆる福祉ビジョンを明らかにしてくださいました。そして八九年末には高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランの策定も行われまして、本格的に高齢化社会対策に取り組みを始めてくださっていることは大変結構なことだと思います。戦後の福祉制度の抜本的な見直しと申しましょうか。そして、さらに一昨年には福祉関係八法を一括した老人福祉法等の一部を改正する法律を上程、成立させまして、法律の面からも対応ができてきたわけでございます。このことは決して早いとは言えない、言えないけれども、評価ができるものと思います。
　そこで、今回の介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律案につきましても、こうした高齢化社会対策の一環であるものととらえるわけですけれども、いかがでしょうか。本法案提出の社会的な背景についての現状と認識について、労働省にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生から今もお話がございましたけれども、我が国の高齢者社会化のスピードは非常に速いものがございまして、これに伴いまして、残念なことでございますが、寝たきり老人だとかまた在宅の痴呆性老人だとか、そういった要介護者の数が急速にふえているわけでございますが、片方でそういった要介護者に対して適切な介護をしていただける介護労働者の供給の面のおくれが残念ながらございます。
　そういったいわば介護労働の需給ギャップをどうして改善するかということが大きな社会的課題でございまして、我々労働省の立場から考えてもなかなか介護労働は大変な労働だという面もございますが、その割には介護労働者の方々の雇用管理体制といいますか、そういったものが必ずしも十分でなければ、またそういった人たちの福祉の問題も残っているし、またある程度能力の開発をさせていただければ積極的にそういったところでやってもいいという人もお出になるかもしれません。また、そういったことで潜在的な需要供給をどういうふうにバランスさせるかという、そういうふうな需給調整の問題とか、そういった問題について、従来から一歩進んで対応をさせていただきたいというのが今回この法案を御審議いただいている基本的な考えでございます。
○西岡瑠璃子君　大臣は、おぐしも黒々していらっしゃいますし、私も大臣も、今は若いと思っていてもいずれは皆さんと同じように人間はだれも老期を迎えるわけでございます。ガルブレイスの「ゆたかな社会」というのがありますけれども、この結論にまつまでもなく、人生の終わりまで私どもは生きがいを持って、生きがいのある社会を求めていく、それは人間として当然の権利でもございます。
　現在、約七十万人と推定されております寝たきり高齢者は、ゴールドプランの最終年には百万人に達すると言われており、こういうことを言っては失礼かもしれないけれども、さらにいわゆるぼけ症状を抱える高齢者に至っては百五十万人にも達するというふうに推定をされているわけでございます。
　そこで重要なことは、これらの人々をケアするヒューマンパワーといいましょうか、人材の確保でございます。今回の法案において「介護労働者」となっております。その「介護労働者について、その雇用管理の改善、能力の開発及び向上等に関する措置を講ずることにより、介護業務に係る労働力の確保に資するとともに、介護労働者の福祉の増進を図ることを目的とする。」ということで法案を提出されていらっしゃると伺っておりますけれども、この目的については、私は十分とは言えないまでも基本的には評価をされるし、大変重要なことだというふうに受けとめております。
　ところで、介護労働力は現在どの程度不足しておるでしょうか。
○政府委員（若林之矩君）　介護労働力につきましては、広く介護労働力と申します場合、広い意味でございますけれども、看護婦さんの問題がございます。それからホームヘルパーの方々の問題がございます。こういうようないわゆる公的な部分につきましては、このたびのゴールドプランにおきまして一つの数字が出されておるわけでございます。
　一方、ゴールドプランではない公的な部分につきましてはなかなか見通しが難しいところでございます。これは、公的な介護の水準、内容等に左右されるところでございますのでなかなか難しゅうございますけれども、これもやはり民間部門におきましても相当の不足が生じてくるというのが私どもの基本的な認識でございます。
○西岡瑠璃子君　具体的な数はまだ把握をなさっていらっしゃらないということでしょうか。
○政府委員（若林之矩君）　これは厚生省の方のゴールドプランの数字でございますけれども、平成十一年までの状況でございますけれども、看護婦さんにつきましては約五万、それから寮母、介護職員の方々につきましては十一万、それからホームヘルパーの方につきましては七万人が必要になるという計算でございます。
　しかし、民間の方につきましてはこれはそういったような数字はございません。現在でもかなりの需給のアンバランスがあるわけでございまして、こういうことから考えますと相当の数が不足してくる、こういう認識を持っておるわけでございます。
○西岡瑠璃子君　介護労働力の確保が当面の問題として必要であるということはこれらの数字からも認識できますけれども、もっと根本的なところで、寝たきり老人をつくらない、あるいは痴呆性老人をつくらない、こういった疾病の予防や治療の確立ということがまず最初にあるべきではないかというふうに思うわけです。その上で、必要な介護を制度としてどのように確保していくのか、介護に携わる労働者をどのように確保していくかを考えるべきではないかというふうに思うわけです。
　私がこの法案について最初に必ずしも十分なものとは言えないと申し上げたのは、そこの点に尽きるわけでございます。その点についてはどのようにお考えでいらっしゃいましょうか。
○説明員（中村秀一君）　先生からお話がありました寝たきり老人等の予防につきましては、先ほど先生から御紹介がありました平成元年度末に策定され平成二年度を初年度として推進いたしております高齢者保健福祉推進十カ年戦略、この中でも寝たきり老人ゼロ作戦ということで、寝たきりの状態の防止を図るため、まず寝たきりというのは防げるんだということを国民の皆様に知っていただくという啓発活動、それから寝たきりの原因は脳卒中とか骨粗鬆症、骨折など、こういったものが主要な原因でございますので、発生の防止、こういうことにまず努めているところでございます。
　また、不幸にしてそういう脳卒中などの原因に遭遇いたしましても、早期のリハビリテーションとかそういうことを実施することによりまして寝たきり状態になることが防げるんではないか。諸外国に比べて我が国の寝たきりが多い、こういうような研究結果も出ておりますので、早期のリハビリテーションそれから住宅の改造とか、こういう事後の措置を適切に講じることによって寝たきりの防止などを図っているところでございます。
　痴呆性老人についてもお話がございましたが、痴呆の原因の半分は脳卒中、脳血管性の痴呆と言われておりますので、こういった面につきましては、市町村が実施しております四十歳以上の住民の方々に対しますヘルス事業、保健事業によってある程度効果があるのではないか、こういうふうに考えております。
　ただ、残念ながらアルツハイマーなどの老年痴呆につきましては今のところ原因、治療方法、こういったものが確立しておりませんのでこの辺は課題だと考えておりまして、やはり十カ年戦略の中で長寿科学の推進というものを挙げておりますので、こういった基礎的な研究などにつきましてもこの十カ年戦略の中で取り組んでまいりたいと思います。
　そういうことによりまして、ある程度介護の対象であります方々の予防ということが図られると思いますが、もちろんこれは介護労働の軽減を図る、こういうことは副次的な効果でございまして、何よりも高齢者の方の生活の質、ＱＯＬを確保していく、こういう観点から寝たきりや痴呆というものはできたら防止したい、あるいはそういう状態からできるだけＡＤＬを回復したい、こういう観点で仕事をしているところでございます。
○西岡瑠璃子君　ヒューマンパワーの確立の前提として、最初に疾病の予防などがある、そして並行してそうやっていかれるというふうに認識してよろしいんでしょうね。
　そこで、労働省に伺いますけれども、この法案の介護業務にかかわる労働者、こうなっていますけれども、具体的にどのような範囲を指していらっしゃるのか伺います。
○政府委員（伊藤欣士君）　本法で「介護労働者」というのを定義いたしておりまして、「専ら介護業務に従事する労働者」という言い方をしておるわけでございますが、具体的には、社会福祉事業の中の特別養護老人ホーム等の寮母さん、社会福祉事業の中の居宅介護事業等に従事されておりますホームヘルパーさん、それから有料老人ホームのヘルパーさん、あるいは民間事業者による在宅介護サービスに従事するヘルパーさん、民間事業者による在宅入浴サービスにおいて入浴介護に従事する方、さらにいわゆる家政婦さんなどを意味しているところでございます。
○西岡瑠璃子君　特別養護老人ホームの寮母さんと今おっしゃいました。指導員というような方も含まれますか、特養の中に指導員もいますね。
○説明員（野寺康幸君）　指導員は含まれないわけでございます。
○西岡瑠璃子君　含まれませんか。家政婦さんは含むわけですね。
　家政婦さんだとか入浴介護に従事する方も含まれる、それを全部ひっくるめて、今おっしゃったその対象人員というのは大体何人程度になるというふうに法案の対象として想定していらっしゃるのか。
○説明員（野寺康幸君）　正確に把握した調査はないわけでございますけれども、社会福祉施設関係の職員で約四万人ぐらい、ホームヘルパーと称する者が約四万人、それから介護サービス業、これは民間の業者の関係でございますけれども約二万人、それから家政婦さんが十六万人、合わせまして大体二十六万ぐらいというふうに考えております。
○西岡瑠璃子君　多いですね。
　それでは、今二十六万人とおっしゃったわけですけれども、非常にその対象人員が広いんですが、この法案によって雇用管理の対象として、救済されると言うとちょっと語弊があるかもわからないけれども、対象となる方はどの程度の人員になりますか。
○政府委員（伊藤欣士君）　今御答弁申し上げましたとおり、本法の介護労働者は先ほど申し上げたとおりでございまして、それぞれ対象の方によりまして救済といいますか施策の対象は異なるわけでございますけれども、先ほど御説明申し上げました二十六万人が施策の対象になると現在考えているわけでございます。
○西岡瑠璃子君　それは二〇〇〇年を見通した対象人員というふうにも理解してよろしいわけですね、今一九九二年ですが。
○政府委員（若林之矩君）　先ほど申し上げましたように、ゴールドプランに掲げられておりますサービスについての必要な人員について平成十一年までにどのくらい必要だろうかという見通しはあるのでございますけれども、ただいま申し上げました二十六万人のうちで家政婦さんが十六万人おりまして、介護の現場で大変大きな役割を果たしているわけでございますが、これらの方々が、例えば今後十年ぐらいにどのくらい必要になるのだろうかという数字は実はないわけでございます。
　先ほど先生御指摘ございましたように、現在要介護の方々が急速にふえてくるということでございますから、もし仮に、その比率で引き延ばすということも極めて単純な作業としてはできるわけでございますけれども、それ以上のなかなか見通しというのはつくりにくいということで、いずれにしても相当不足してくるだろうと考えております。
○西岡瑠璃子君　私がなぜこのようなことを御質問したかと申しますと、この法案の対象となる労働者というのは介護労働力というふうに位置づけております。この範疇からしますと、極めて限られた範囲にとどまるのではないかというふうに思うわけです。仮に、対象となる労働者自体の数が今おっしゃったように家政婦さんだけでも十六、七万人、全体で多くても二十六万人ですか、雇用管理の改善のための施策によって個々に利益を享受できる、そういう範囲というのは極めて狭い範囲にとどまるのではないかというふうにちょっと危惧を持つわけです。その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（若林之矩君）　私どもといたしましては、現在この法律の定義にございます専ら介護の業務に従事する方々、それは食事のお世話でございますとか排せつのお世話でございますとか、こういったことを専ら業務とする介護労働者の方々、これはこういう範囲であろうと思うわけでございます。
　しかし、これは先ほど来申し上げておりますように、将来さらに相当ふえていくということでございます。現在でもやはり二十六万人ということでございまして、これは決して私ども数は少ないものではないというふうに思っております。現在そういったような、法律で規定しております専らそういう業務に携わる方、それは全体をカバーするという基本的な考え方で法律をつくっておるところでございます。
○西岡瑠璃子君　この法案をざっと検討してみますけれども、特定の業種、とりわけ家政婦さんの雇用管理の改善という点に対して手厚くというか、非常に色合いが濃くなっているように思うわけですけれども、その面では一定の前進というふうに考えられるわけですか。
○政府委員（若林之矩君）　この法律につきましては、基本的にそれぞれの介護労働者の方々の福祉の増進を図るために必要な措置をそれぞれの方について考えまして、それをカバーしているわけでございます。したがいまして、決してただいま先生御指摘のように、家政婦さんだけについて特に手厚くとか、重点的というようなことは考えていないわけでございます。
　ただ、こういった介護労働者の中でも社会福祉施設に働いておられる方々、こういう方々はいわゆる措置費でカバーしておるわけでございますので、そういう方についてはまたそういったような方策もあるということでございますから、そういうもの全体のバランスをとっておるわけでございまして、介護労働者全体について見ますと決して何かどこかに重点を置いているということでもございません。
　また、介護サービスに働いている方々、こういう方々につきましても相当いろいろな措置を講じているわけでございまして、家政婦さんとそういう方々を比較してどちらがより手厚いというようなことはないというふうに考えております。
○西岡瑠璃子君　介護労働、介護のヒューマンパワーですね、これの確保が今回の法案にとって政策の緊急の課題であるというふうに考えるならば、特定職種の雇用管理の改善だけでなくて、もっと実効性が担保できるようにならなかったものかと思うわけです。この本法の施行によって、実際にはどの程度のヒューマンパワーが確保できるというふうにお考えでしょうか。
○政府委員（若林之矩君）　今回の法律によりまして、介護労働者につきましての労働環境の改善、教育訓練の実施、福利厚生の充実等々を図るわけでございまして、そういったことによって介護労働者の方々の職場をより魅力あるものにする、そういうことによって介護労働者になる方がより多くなる、あるいは定着が進むということでございます。しかし、これはそういったような措置を講じて、事業主の方々が熱心にそういったような職。場を魅力あるものにするための努力をしていただくということが前提でございますし、また働く方々のいろいろな選択の問題もあろうと存じます。したがいまして、この法律ができたことによってどれだけ確保されるかということはなかなか数字として申し上げかねるところでございます。
　いずれにいたしましても、私どもは、この法律を成立させていただきました場合には、これを十二分に活用いたしまして、そういったような労働力の確保が図られるように行政的な努力を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○西岡瑠璃子君　ちょっと視点を変えて厚生省にお伺いしたいと思うんですけれども、近年従来の福祉施設サービスによる態様から、在宅福祉分野のサービスの方にスタンスを置きかえられているというふうに感じるわけですけれども、その点はいかがですか。
○説明員（中村秀一君）　施設福祉と在宅福祉の最近の関係と申しますか、基本的な考え方についてでございますが、高齢者福祉対策、始まりは昭和三十八年からでございまして、約三十年の歴史がございます。昭和三十八年に老人福祉法を施行いたしましたときに最も求められておりましたのは、寝たきりの方々など、常時介護を必要とされる高齢者の方でありまして、自宅で介護することが困難な方に対してそういう施設がございませんでしたので、特別養護老人ホームの制度などを導入してやってきたということでございまして、前半、特に三十年の歴史のうち二十年くらいは施設対策に力を入れてまいったわけでございます。
　しかし、福祉関係の方では、先生御承知のとおりノーマライゼーションとか、障害者福祉を中心にいたしましてそういう理念が浸透してきておりますし、国際的に見ましても、またそういう理念からいっても、また高齢の方の御希望からいいましても、障害を持っても、あるいは障害者の方も同じでございますけれども、できるのであれば自宅に住み続けたい、こういう御要望が高いわけでございます。
　そういうことを踏まえまして、最近では我が国でやや立ちおくれであります在宅福祉についても施設福祉と同様に位置づけていこう、こういうことで、平成二年六月にやらせていただきました福祉八法の改正でも、これまで福祉の法律の中でもきちっとした位置づけがされておりませんでした在宅福祉につきまして、社会福祉事業に位置づけるというようなことを実施いたしましたし、平成二年から実施しております高齢者保健福祉推進十カ年戦略、ゴールドプランの中におきましても、最初の重点事項を在宅福祉の緊急整備ということで大幅な整備を進めているというところでございまして、私ども在宅と施設とニーズに応じまして総合的に供給できる体制を整備する必要があると考えておりますが、現在客観的に見まして我が国の在宅福祉対策の整備の状況が十分でありませんので、この十年間は特に在宅福祉対策について力点を置いてまいりたい、こういうふうに考えて対策を講じているところでございます。
○西岡瑠璃子君　これからやってまいります超高齢化社会におきましては、在宅福祉サービスこそが中心となって、そしてそれをバックアップをするものとして施設サービスが位置づけられるべきものであるというふうに思うわけです。しかも、当然のことであろうと思いますけれども、こうした施策というのは市町村の責任において、自治体の責任において公的責任が明確な形で行われなければならないと思うわけです。ところが、先ほど対象者ということでお尋ねいたしました折に、本法案の対象者に制度が異なる特別養護老人ホームの寮母、いわゆる公的なサービス部門で働くホームヘルパーのみならずに、病院の付添婦さん、家政婦さんを一括して介護労働者として位置づけているわけです。
　それで、お伺いするわけですけれども、来るべき超高齢化社会において、高齢者の在宅福祉サービスについてはだれが担うべきものというふうにお考えになっていらっしゃるか、労働省にお伺いしたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　介護をだれが担うかという問題を含めまして、高齢者の介護についての国の施策の基本的な考え方と申しますものは、福祉行政の方において取り組まれていることでござ、いますので、労働省としてその問題について直接的にお答えするのはなかなか立場上難しいことでございます。
　いずれにしても、労働省としましては、二十一世紀に向けて我が国の高齢化が先生御指摘のように急速に進展するわけでございまして、それに伴いまして介護の需要が増大する、一方では供給の方で労働力人口の伸びが鈍化傾向に転ずるわけでございまして、これもまた我が国が戦後初めて経験することでございます。そういうことで介護労働力の確保ということは中長期的かつ構造的な課題として対処しなきゃならない国民的な課題でございまして、関係省庁一体となって進めなきゃならない問題だというふうに考えておるわけでございます。
　そういうことで、労働省としてそういったような福祉行政の面から必要となるマンパワーというものにつきまして労働行政の面でできるものは全力を挙げて取り組む、こういったような観点に立ちまして今回の法案を提出させていただいているところでございます。
○西岡瑠璃子君　今労働省にお伺いいたしました同じようなことを、急ピッチでやってくる高齢化社会の在宅福祉サービスについてだれが担うべきか、厚生省の方からもお伺いしたいと思います。
○説明員（中村秀一君）　再三お話しございましたように、急速に人口が高齢化いたしておりまして、二十一世紀初頭には現在のヨーロッパ並みの本格的な高齢社会が我が国に出現するわけでございます。また、長寿化も進んでおりまして、人生八十年時代になるということでございますので、国民の方々の介護のニーズというものも相当変わってきている、特に後期高齢者の方がふえてきておりますので、そこのニーズが増大している、こういうふうに認識いたしております。
　先生の御質問の在宅福祉サービスをだれが担うべきか、大変端的な質問でございますが、一言で申し上げますと、非常に大きな高齢社会が出現いたしますし、また短い期間の間で、先生最初にお話がございましたように、二〇二〇年に厚生省の推計では高齢化率二五・二％ということで、これはその時点におきまして世界のどの国も達しないような高齢化率の達成状況、到達度ということになりますので、これにふさわしい社会システムを構築していかなければならないというのが最大め課題だと思っております。
　そういう意味で申し上げますと、国民が皆で支えられるような体制にならなくちゃならないというふうに考えておりますので、在宅の介護をだれが支えるべきかということになりますと、これはあらゆる社会資源を動員して支えていくべきではないかと考えております。もちろん、その中におきまして公的責任というものは極めて重要でございまして、現在私どもが推進しております高齢者保健福祉推進十カ年戦略というのも二〇〇〇年までの計画でございますが、今この十年間に公的な保健福祉のサービス提供体制の基盤をつくっておかないと将来に禍根を残すという意味で頑張っておるところでございます。
○西岡瑠璃子君　私が何かしつこくこのことを労働省、厚生省に続けて御質問したかといいますと、この法案が福祉ヒューマンパワーの人材確保のために提案をされている法案であるからでございまして、また労働行政から考えましても本法案の提出の趣旨は当然のことだと思うからでございます。
　そこで、今必要なことは十年先、いや二十年先の日本における高齢者対策をどうするのか、福祉サービスを受ける立場に立ってどうあるべきかということを考えて施策を立てることだというふうに思うわけです。さらに、この法案が我が国の高齢者対策、とりわけ今後の在宅福祉サービスについて保健・医療・福祉三者一体となって地域において連帯をして強めていかなくてはならない、そういうものであるというふうに考えるわけです。
　そこで、労働省はこの介護サービスの提供のあり方については福祉施策の問題であるというふうにとらえていらっしゃると思うんですけれども、労働省がコメントする立場にないとおっしゃるかもわかりませんけれども、私はあえてお聞きをしたい、そして厚生省には当然お伺いをしたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　基本的には、私どもそういう介護、これからの高齢者雇用介護の政策をどうするかということにつきましては申し上げる立場にないと存じますけれども、先生御指摘のように、在宅介護というものがますます重要性を増してくるということであろうかと存じます。また、介護そのものの質もおのずから高まっていくであろうというふうに考えております。寝たきりをなくしていくということはそれだけの専門的な介護が必要になってくるわけでございましょうから、数字的に申しましても、質的に申しましても、やはり介護のマンパワーというのが多く必要になってくるということであろうと思います。そういう認識に立って今回の法律を提案させていただいているわけでございまして、基本的な認識はそういった点だと思います。
○説明員（中村秀一君）　厚生省の方の在宅福祉対策の考え方でございますが、まず家庭に赴くホームヘルパーさんの増員を図るということ、それから在宅福祉対策でも施設が拠点になってやっております在宅福祉対策もございます。家族の方の介護疲れをいやすために一時的に施設に要介護の高齢者をお預かりするショートステイ事業もございますし、それから近隣の施設に適所するデイサービス、病院でやられます場合にはデイケアとか呼んでおりますが、そういった事業、あるいは住宅改造ですとか日常生活養護の車いす、電動ベッド、こういったものの給付、こういうような事業をやっているところでございます。
　それから、住宅の高齢者の方はそれぞれニーズも異なりますし、家に置かれている家屋の構造ですとか、介護されている家族の構成、それから抱えております心身の疾病の状況、そういったものも異なりますので、サービスといたしましては私が申し上げましたいわゆる福祉サービスだけでは足りませんで、看護婦さんのサービス、訪問看護、それから保健婦さんのサービスとかあるいはＯＴ、ＰＴの方のリハビリといったような保健、ヘルスや医療との連携も必要になるということで、その方のニーズに応じましたサービスを総合的に提供できる体制を地域でつくっていくということが必要だというふうに認識いたしておりまして、そういった意味で老人訪問看護制度をこの四月からスタートいたしておりますし、またこの四月に実施されました診療報酬の改定では在宅ケアの充実に力点の一つが置かれていると、こういうふうに認識いたしております。
○西岡瑠璃子君　先ほども私申しましたけれども、人はいつかはだれしもが老いるわけです。そして、日本の社会ではとりわけ多くが今寝たきりとなっている現実ですね。
　時間もありませんけれども、我が家でも夫の父親がもうことしで六年目寝たきりでございます。一方通行で、私どもがしやべるけれども向こうから何にももう答えることができない、そういう状況です。そして二十四時間体制の家政婦さん、付添婦さんがずっと介護してくださっています。悲しいけれどもそういう現実というのは周りにたくさんあるわけです。
　来るべき超高齢化社会におきまして、いつでも、そしてだれでも、どこでも安心して老後が送れるような、そういう福祉社会の実現こそ図られるべきではないかというふうに私は自分の実生活の体験からも思うわけです。そして、日本はもう既に超一流の経済大国だとも国際的にも言われております。政府も最近は生活大国を目指すというふうに堂々とおっしゃっておられます。それならば、この高齢化社会対策こそが最も重視をされなければならないのではないかと思うわけです。
　今回のこの介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律案について、十分ではないが基本的には必要なものであると先ほど私申しましたように、この介護のヒューマンパワーを確保するためには、まず私は介護に携わる方々の劣悪な勤務労働条件を改善することがまず先決ではないかと、こういうふうに思うわけです。労働省、この点についての対策を何か具体的におっしゃっていただけますか。
○政府委員（若林之矩君）　ただいま先生御指摘のように、例えば家政婦さんの例を見ましても就業条件の問題が一つございます。それから就業条件ではございませんけれども、そういう方々は非常に能力の向上を願っておられますが、そういったような向上、育成のための機会も十分恵まれていないという点もございます。こういったようなことで、職場の魅力というものについて十分な配慮がなされませんと、今後新たにそういった職場に入ろうという方がなくなってまいるわけでございます。現在の家政婦さんの平均年齢は五十六歳でございますけれども、こういったような方々がかなり長い時間の労働をしているというのが現状でございます。
　したがいまして、今回この法律を出させていただきまして、例えば家政婦さんの例で申しますと、家政婦さんについては雇い主というのは個人の御家庭でございます。こういった方々はそういったような家政婦さんの雇用管理というものを行うだけの力がないわけでございますものですから、職業紹介所にそういったような家政婦さんの福祉の向上を図るための措置を講ずる努力をするように、そういう責務を課しまして、そしてそういったような改善を図っていただく、そしてそれについて国もいろいろな助成措置を講ずるということを考えておるわけでございます。
　具体的に申しますれば、共済制度を設けますとか、あるいはこういった家政婦さんのためにいろいろな訓練、研修をする機会をつくるとか、こういった措置も講じようというふうに考えております。これは一例でございますけれども、今回の法律の中にそういったような点も盛り込ませていただいております。
○西岡瑠璃子君　この件について、私厚生省にも伺いたいんですけれども、今おっしゃったことと同じようなことを私の地元の、病院の婦長さんを体験されたことのある家政婦紹介所の職員の方が言っておられます。施設設備が非常に劣悪である、付添婦の労働条件がなっていないと。ベッドもない。患者さんの横に、ござってわかりますか、むしろみたいなものですね、畳の表の部分だけ、ござを敷いて休息をとっている。このようなところをぜひ改善してやりたいと、こういうふうにその婦長さん経験者の方が言っておられました。
　ただ、紹介所の方にそういうふうな補助というかヘルプをしても、私はすぐに直接的にはこういった方々の労働条件が一挙に改善されるというふうにはいかないんじゃないかなというふうに思うわけです。ですからそのことと、やっぱり全体的にこういう介護を公的な責任が果たされるシステムの中で実施をしていかなくてはいけないのではないかと思うわけです。このことは介護に当たる方々もやはり生存権といいますか、人権を保障されるべき方々であります。憲法二十五条にも生存権を具体化をするということが福祉そのものなんだというふうにうたっております。そういう点で、私は今公的な責任において介護の労働者の方々の労働条件の改善といったものがなされなければならないのではないかというふうに思うわけです。
　そこで、厚生省にお伺いしたいのですけれども、国は診療報酬の改定によって病院の看護婦さんなど看護職員の介護そして福祉力をアップいたしまして、基準看護の方向に今後進めていくということでございます。医療の分野でも介護の人材をレセプトでということになるわけですけれども、家政婦紹介所から回される付添婦をなくしていこうという、そういう方向にあるのでしょうか。
○説明員（小野昭雄君）　入院されました患者さんに対しまして適切な看護ある。いは介護サービスを行うということは、患者さんの病状を左右する非常に重要な要素であるというふうに認識をいたしております。
　　　〔委員長退席、理事仲川幸男君着席〕
　そういう観点から申しますと、そういう看護あるいは介護サービスといいますものは、病院の責任のもとで一体的に提供されるということが本来望ましい姿であろう。しかしながら、どうしても院内力で看護・介護サービスができないという場合には、現在付添サービスを認めているところでございます。
　今先生御指摘ありましたように、今回の診療報酬改定におきましてはできるだけ院内化を進める。サービスの院内化ということと同時に、付添看護といいますのはどうしても保険外負担を伴いますので、これの是正を図るという両面の対策を講ずる必要があるという観点から、今御指摘ございましたように、基準看護を拡大できるような所要の改定等を図りましたほかに、保健医療機関の付添看護に関します責任の明確化あるいは付き添いの要件の見直しというふうな両方の措置を講じたところでございます。
　締め出すのかという御指摘ではございますが、これは雇用形態は多様な形態があろうと思いますので、そういった中で院内化の方向にできるだけ行っていただくということが私どもとしては好ましい方向ではないかというふうに考えているところでございます。
○西岡瑠璃子君　せんだって看護職員の人材確保法案というのも別建てで出ているわけですけれども、現状の看護婦さん不足の問題が解消されないという時点では、移行期の混乱というものほかなりあるのではないかというふうにこの紹介所の方も心配をしておられました。そして私は、介護労働力の確保という観点から提案されている法律案でありますから、看護婦さんも一本化して取り扱うのが本筋ではないかというふうに思うわけですけれども、なぜ別建てで立法化するのですか。労働省に伺います。
○政府委員（若林之矩君）　看護婦さん等につきましても、ゴールドプランにおいてその確保が必要とされていることは先ほど申し上げたわけでございます。その雇用管理についてもやっぱり立ちおくれが見られるわけでございます。そこで、労働省と厚生省で共同で看護婦等の人材確保の促進に関する法律案を提出させていただいておりまして、御審議をいただいたところでございます。
　ただ、看護婦さんと介護労働者につきましては、看護婦さんの場合は資格独占職種でございますけれども、介護労働者につきましてはそういったことがないわけでございます。そういったことで対象とする労働市場の性格でございますとか、あるいはその確保施策の内容、こういったものに差があるわけでございまして、私どもも研究会でも随分こういう点、御議論もいただきました。政府部内でも調整をいたしました結果、そういった特性に応じて別の立法措置を講ずるということで、今回こういう形で提出をさせていただいているものでございます。
○西岡瑠璃子君　また、本法案の策定の過程におきまして、当初は介護労働者の派遣法として検討が行われたと聞いております。こうした事実はございますか。
○政府委員（若林之矩君）　労働者の派遣事業の対象業務に介護業務を加えるということにつきましては、家政婦さんの就業条件の向上等を図るための方策の一つとして、法案の検討過程におきまして中央職業安定審議会の場などで議論されたわけでございます。この問題につきましていろいろ御議論がございまして、その結果、引き続き検討を行う必要があるということになりますために、この法案におきましては介護労働安定センターの行う事業等によりまして介護労働者の福祉の増進を図るということにしたものでございます。
　介護業務に関します労働者派遣の導入等の現行のシステムを改善する方策の検討につきましては、介護に係ります新しい需給システムのあり方等も含めまして、今後関係審議会等の場でいろいろと御議論をいただくことになっているわけでございます。労使等関係者の皆様方の意見も十分伺いました上で対応したいというふうに考えております。
○西岡瑠璃子君　私は、ホームヘルプ事業が在宅福祉サービスの中心として、在宅の高齢者の自立支援のために行われているものである以上、派遣にはなじまないものであるというふうに思っておりますし、地域における二十四時間のケアシステムとして、高齢化社会におきましては保健・福祉・医療が一体となって介護サービスに当たるべきものであると考えております。ホームヘルパーのみが派遣労働者ということになれば、このシステムづくりというのはちょっと難しいものになるのではないかというふうに思うわけです。そうしたことからもこの件につきましてはもっと御議論を深めていただいて、慎重な取り扱いをぜひしていただきたいというふうにお願いしておきます。
　また、労働省として、介護サービスは制度として将来どのようにあるべきか、制度としての位置づけですね、それをどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、伺いたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　介護サービスのあり方をどうするかという問題は、やはり福祉行政の問題であろうかと存じますけれども、少し問題を絞りまして、介護サービス事業と申しますか、民間の入浴サービスでございますとか、民間で行います在宅のホームヘルプサービスでございますとか、こういったものがございます。
　先ほど来お話が出ておりますように、ゴールドプランにおきましては公的なサービスの問題が論じられているわけでございますけれども、今後やはり非常にいろんな面でのニードが多様化してくると思うわけでございまして、そういった面では、ただいま申し上げましたような民間の介護サービス事業というものがますます必要とされてくるのではないだろうかというふうに認識をしておるわけでございます。
　先ほど申しましたように、その人数は二万人ぐらいということでございますけれども、今後ますますそういったようなサービス事業に従事する労働者がふえてくるだろう。しかも、現在なかなかその実態はわかりませんけれども、ヒアリングなどをいたしますと、やはり仕事はなかなか負担がきついというようなことを働いている方はおっしゃっているわけでございます。そういった面で、こういった介護サービス事業に従事する労働者の方々の福祉の向上というものに早くから取り組んで対応していく必要があるだろうということを考えておりまして、今回のこの法案でもそういったような労働者の方々を対象にさせていただきまして措置を講じていくということを考えているわけでございます。
○西岡瑠璃子君　私、最初に冒頭のところでもちょっと申し上げましたけれども、福祉先進国と言われるデンマークにおきましては、「寝たきり老人のいる固いない国」という本もございますけれども、寝たきり高齢者はいないというふうに言われております。介護労働力の確保が来るべき超高齢化社会に向けて、緊急でなおかつ重要な問題であるということはもうだれもが認めるところでございます。しかし、痴呆性高齢者をつくらないといった対策、それこそが最も必要だと思うわけです。
　政府に対しまして、私はこうした対策の強化を改めて強く御要請申し上げるわけでございますし、また我が国が経済の分野におきまして一流になっております、一応ですね。東南アジアを含めた外国人労働者が大量に流入をする、こういう現象の一方で、今介護労働者の雇用管理を提案せざるを得ないという労働行政というのは、私はちょっと貧困ではないかと、大いに反省の余地があるのではないかというふうに思うわけです。
　本法案におきまして対象となっております介護労働力につきましても、さっきも申しましたように家政婦紹介所については一定実効性が期待はできますけれども、家政婦自身の労働条件の改善にはちょっとほど遠くて、福祉人材確保については、私はまた言わずもがなというふうな状況になっているというふうに思うわけです。この法案が国の保健・医療・福祉政策と密接に結びつくものとして、法案の目的から当然労働省、厚生省の共同提案とされるべきものではなかったかというふうに私は思うわけですけれども、この点につきまして、それぞれの省庁からお聞きをしたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　人口の高齢化の進展等に伴いまして、必要となる労働力の確保につきましては、関係省庁一体となってこれに当たるべきでございますし、そういった意味で、事業所管官庁と労働者の需給調整あるいは福祉の増進を所管する官庁が一体となって労働力確保のための法案を提出することが望ましいということは、先生御指摘のとおりだと思うのでございます。
　　　〔理事仲川幸男君退席、委員長着席〕
　そういったことで、労働省と厚生省は時間をかけて協議を重ねてまいったわけでございますけれども、厚生省の法案といたしましては、社会福祉事業法等の既存の法律の一部改正ということになるわけでございますが、労働省にはそういったような既存の関係法律がないわけでございまして、どうしても新規立法にならざるを得ない、こういったような法律技術上の問題から両省別々に法案を出すということになったような経緯でございます。
　労働省、厚生省、法案の関係につきましては、厚生省の法案は、社会福祉事業を対象といたしまして、その事業が適正に行われることを確保することを目的といたしているのに対しまして、労働省の法案は、雇用管理の改善等による労働者の福祉の増進を目的といたしまして、社会福祉事業の職員のみならず介護サービス事業の労働者あるいは家政婦さんも含めた介護労働者を広く対象としたものでございます。
　こういうことで、この法案の観点、対象範囲は異なっておりますけれども、両者相まって介護労働力の確保に貸すべきであるわけでございまして、労働省といたしましては厚生省と連携を図りながら介護労働力の確保に努めていきたいというふうに思っております。具体的には、こういったような法案を所掌する両省の関係部局が集まりまして連絡協議会をつくりまして、定期的に協議してお互いに協力し合っていくと、こういう体制をつくろうということにいたしております。
○西岡瑠璃子君　私は、地元の家政婦さんの心からの叫びというか、手紙の写しを持ってきたんですけれども、きょうはちょっと時間がありませんので、また次の機会にしたいと思います。
　来るべき超高齢化社会へ向けまして、厚生省、労働省、両省のより一層の一体的な高齢化社会対策の充実に向けた対応というものを強く御要請申し上げまして、最後に、寝たきり高齢者をつくらない日本のために労働大臣の御決意をお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。