Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡邉政府参考人　我が国におきましては、地方自治体が中心となりまして、いわゆる産地ブランドを前面に押し出して輸出の取組を進めてこられたということは十分認識をしておりますし、成果が上がってきたというふうに考えてございます。
　一方、日本産の農林水産物や食品であることを評価する海外の消費者は多いわけでございますけれども、個々の産地の名称それぞれを認識してもらうのは必ずしも容易でないという実態もあるかと存じております。
　結果として、限られた現地の日系の商流の中におきまして、産地の間で競合するといったことですとか、産地間の協力がなかなかできないがために通年で小売の棚を確保することができないというようなケースも課題として認識されていると理解をしておりまして、産地間の競争が余りプラスにならないような面もあったということも考えてございます。
　他の輸出に取り組む多くの輸出先進国におきましては、品目ごとのオールカントリーの団体がナショナルブランドを確立をして、業界一体となって戦略的に輸出を行っているという事例もございますので、更なる輸出拡大に向けましては、我が国におきましても、オール・ジャパンで輸出拡大に取り組むことが重要だと認識をしております。
　このため、認定農林水産物輸出促進団体を認定をして支援をする制度を創設をいたしまして、そういった団体が、業界共通の輸出の課題の解決に向けた調査ですとか、オール・ジャパンでのプロモーションですとか、商売上の競争ではない、非競争分野での活用を通じまして、輸出に取り組む各産地、各事業者さんを支援をするということにしたいと考えております。
　なお、当然でございますけれども、地域段階で、独自の産地ブランドですとかといった、そういった取組の重要性を否定するものではないわけでございまして、例えば、認定団体におきましては、ナショナルブランドを浸透をさせて、日本産というのはほかの国の産品に比べてやはりいいものだというオール・ジャパンでのブランドを浸透させた上で、その上で、そういった他国産よりも優れた日本産の中で、地域段階での独自の取組で、切磋琢磨して輸出に取り組むといったような、そういう取組が行われることが輸出の拡大につながるのではないかというふうに考えております。
○渡辺（創）委員　産地ブランドとジャパン・ブランドと、それぞれ、例えば場所と品目によって何が合致するのか、状況が、これだけの量にしていこうとしているわけですから、それぞれあると思いますので、質問の趣旨は、それを踏まえて、やりやすい形をジャストフィットでやれるように是非考えていただきたいということを申し上げたいというふうに思います。
　次の質問に行きますが、今回の法改正の中には、輸出品目ごとに、生産から販売に至る関係者が連携し、輸出促進を図る法人を法人からの申請に基づき国が認定農林水産物・食品輸出促進団体として認定する制度の創設が含まれております。この品目団体は、輸出促進に資する役割を果たすと同時に、国から幾つかの支援措置を受けられることになるようです。
　当然、政府は、対象となり得るような団体と十分にコミュニケーションを取って、その意向もある程度踏まえた上で制度設計に当たっていると思います。
　具体的に、今回の法改正に呼応して品目団体を目指す動きがどのような形であるのかをどのように把握をしていらっしゃるでしょうか、また、いつまでにどのくらいの輸出品目においてこのような品目団体の認定がなされていくというようなイメージをどのような形でお持ちか、お伺いしたいと思います。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　農林水産物・食品輸出促進団体の認定の候補といいますか、対象でございますけれども、これは、日本の強みがございまして、輸出拡大の余地が大きい、また、関係者が一体となった輸出の促進活動が効果的ないわゆる輸出重点品目が基本になると考えてございまして、現在、対象となる二十八品目ございますけれども、そういった品目の関係の既存の全国団体ですとか主要な企業さん、その他の関係者と品目団体認定制度等につきまして意見交換を行っているところでございます。
　また、令和四年度予算などでございますけれども、認定農林水産物・食品輸出促進団体になることを念頭に活動を強化する意向があるような輸出重点品目の全国団体を対象にいたしまして、品目団体輸出力強化支援事業という事業を実施をいたしまして、その事業への公募をしましたところ、米ですとかお茶、あるいは畜産物、青果物、ホタテを始めといたしました十四団体から申請が上がってございます。
　実際の認定に向けた体制整備に要する期間などには、やはり業界により異なるというふうに思いますけれども、これらの団体が認定輸出促進団体を目指していく中心的な役割を担うということになるかと考えております。
　農林水産省といたしましては、これら輸出重点品目につきまして、認定団体が速やかに、円滑に認定されるように、認定団体の必要性ですとか、あるいは体制の整備に向けた関係の皆様への情報の提供、あるいは助言、アドバイスといった支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○渡辺（創）委員　ありがとうございました。十四団体が今年度の予算のやつでも応募があるということでした。
　今御説明になった、品目団体の認定についてなんですが、ちょっと、対象を改めて確認をしたいというふうに思います。
　今答弁にもありましたが、国は、海外で評価される強みがあり、輸出拡大の余地が大きい品目を輸出重点品目に選定して、二十八ですね、数値目標もそれぞれ設定しているわけですが、今回の法改正で認定が始まる品目団体は、この重要品目を扱う団体が対象となるのか、それとも、それ以外の品目でも対象となるのかという辺りなんですが、先ほどの答弁では基本というふうにおっしゃったような気がしますし、高鳥委員の御質問では重要品目以外でもあるという御説明だったと思いますが、公明党の稲津委員の質問に対しては、基本的には重点品目を品目団体の認定というふうにおっしゃって、ちょっと、あっち行ったりこっち行ったりしているような気がするので、はっきりしていただきたい。
　つまり、重点品目の二十八以外のものであっても、国が条件としている、海外で評価される強みがあり、輸出拡大の余地が大きいと判断できるものであればこの対象に加えられるという判断なのか、お伺いをしたいと思います。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　認定輸出促進団体でございますけれども、現在の方針といたしましては、法律上の認定要件を見ますと、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する基本方針に照らして適切であることといったような要件もございます。
　現在考えておりますところでは、この基本方針におきまして、認定輸出促進団体が対象とする品目といたしましては、海外で評価される日本の強みがあって、輸出拡大の余地が大きくて、関係者が一体となった輸出促進活動が効果的に行える品目というふうに規定をいたしまして、したがって、輸出拡大実行戦略で選定をされております輸出重点品目がその認定の基本となるというような趣旨を規定することを考えてございます。
　現在輸出重点品目として定められている以外の品目を対象とする輸出促進団体を認定するに当たりましては、まずは、当該品目を輸出拡大実行戦略における輸出重点品目に含めることが適当かどうかを検討いたしまして、今申し上げましたような、海外で評価される日本の強みがあって、輸出拡大の余地が大きく、関係者が一体となった輸出促進活動が効果的に行える品目ということであれば、輸出重点品目に含まれることになりますので、輸出重点品目の追加も行いたいというふうに考えてございます。
○渡辺（創）委員　今の説明を聞いていると、じゃ、現在の二十八の輸出重点品目以外のものが、もし、先ほどのニシキゴイのお話のように、希望するという場合には、まず輸出重点品目になることが先で、それをクリアできればこの対象だからそういう措置も受けられますよという御説明のように聞こえましたが、その認識で間違いがないのかという確認をもう一度させていただきたいのと、ごめんなさい、不勉強で申し訳ありません、輸出重点品目になるためにはどんな手続を経たら、今二十八あるわけですが、それを増やすという判断をするには、行政上といいますか、役所の、国としての手続としては何の変更が必要なんですか。そこまで御説明いただけますか。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　輸出拡大実行戦略における輸出重点品目でございますけれども、これも定義は同じでございまして、先ほど、基本方針に書こうと思っている認定要件の、海外で評価される日本の強みがあり、輸出拡大の余地が大きく、関係者が一体となった促進活動が効果的な品目であることということが輸出拡大実行戦略上の輸出重点品目の要件でございます。ですから、これは同一の品目の要件にしたいというふうに考えてございます。
　法律上の議論といたしましては、輸出拡大実行戦略上の輸出重点品目に定められていないと法律上の認定ができないかといいますと、必ずしもそういうことではございませんけれども、基本的に、定義が同一でございますので、輸出重点品目というのは輸出拡大実行戦略の中に定まっておりますので、輸出関係の閣僚会合で随時、輸出拡大実行戦略の改定をしておりますので、今二十八でない品目がまさにこれに該当するということになれば、もちろん、随時行われる閣僚会議の中で輸出拡大実行戦略の改定をして輸出重点品目に加えるということと、それとまた、法律に基づく品目団体としての認定も行う、そういう手続になろうかと考えております。
○渡辺（創）委員　やはり今の御説明を聞いても、輸出重点品目でなければ、その対象には、措置は受けられないということに聞こえました。その上で、輸出重点品目にするためには閣僚会議で二十八が増えればいいという話に聞こえましたので、そう理解をしようと思います。
　要は、いろいろなチャレンジをしようと思ったり、これから市場の状況が変わったりして品目が増えることもあるだろうと思いますし、先ほど高鳥先生のお話にあったように、もう既にそういう欲求があるものも国内でありますし、まだここの議論に出ていないだけでほかにもあるような気がするんです、二十八の枠から漏れているものでもそういうもの。ですので、その辺の基本的な考え方は、ある種、はっきり、すっきりしていただかないと、頑張ろうという皆さんにとっても、頑張ろうとしているのに足かせになるんだったら変な話かなという気もしますので、是非、その辺りは分かりやすいように御検討をいただきたいというふうに思うところであります。
　とにかく、頑張ろうという皆さんの力になるということが大事だと思いますので、その姿勢で取り組んでいただくことを期待をしたいと思いますし、実態に即してフレキシブルにやれる形を模索いただきたいというふうに思います。
　最後の質問になりますけれども、輸出重点品目の一つである本格焼酎と泡盛についてであります。
　私は、南九州、宮崎の出身でありますので、晩酌は専ら焼酎でありますが、輸出においては、大手メーカーが中心のウイスキーや、日本食と併せて浸透をしている日本酒、清酒と比べると、なかなか広がっていないという実態があると思います。海外での認知度の低さというのが影響しているのかなというふうに思われますけれども、現状と課題をどのようにお考えか、国税庁にお伺いをいたします。
○田村政府参考人　お答えいたします。
　本格焼酎・泡盛につきましては、令和二年十二月に決定されました農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略において重点品目とし、品目ごとのターゲット国、輸出目標等を定めたところでございます。
　国税庁といたしましては、この戦略を踏まえまして、本格焼酎・泡盛を含む日本産酒類の一層の輸出拡大を図るため積極的に取り組んできておりまして、こうした取組や各事業者の御努力の成果もございまして、本格焼酎・泡盛の輸出金額は、昨年一年間で過去最高の約十七・五億円となり、さらに、本年一―三月も約四・六億円と対前年比三二・四％の増となっているところでございます。
　また、本格焼酎・泡盛の輸出に当たっての課題につきましては、本格焼酎・泡盛は、米国や欧州だけでなく、アジア圏におきましても、日本酒やいわゆるジャパニーズ・ウイスキーに比べると十分に認知されているとは言えないこと、このため本格焼酎・泡盛の販路が限定的となっていることと認識をしてございます。
　このため、本格焼酎や泡盛の更なる認知度の向上や海外販路の開拓に取り組んでいくことが重要と考えておりまして、具体的には、オンラインを含む商談会や、輸出商社、卸売業者と本格焼酎や泡盛の製造者とのマッチングを支援させていただくとともに、昨年十一月には、ニューヨークにおきまして本格焼酎・泡盛を含む蒸留酒に特化した海外商談会やセミナーを開催したところでございます。
　国税庁といたしましては、引き続き、農林水産省やジェトロなど関係機関とも十分連携いたしまして、本格焼酎・泡盛の輸出促進にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○渡辺（創）委員　ありがとうございました。
　本格焼酎に関しては、まさに、さっきの議論じゃないですが、オール・ジャパンで取り組むことが望まれるということを、関係の皆さんもおっしゃっていますし、宮崎でも聞くところですので、是非御支援をお願いしたいと思います。
　もう終わりますけれども、先ほど稲津委員の御発言にもありましたが、やはり、輸出拡大をして枠を増やしていくことはとても大事ですが、それが確実に国内の農業者の所得に結びついていくということが一番重要なところだと思いますので、改めてそれを意識した対策の進め方をよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　今回、海外出張から戻られたばかりの武部副大臣にもこの委員会に御出席いただいているわけでございますけれども、十三日、十四日と、ウクライナ情勢が及ぼす世界の食料安全保障への影響や持続可能な農業、食料システムの構築について議論するため、Ｇ７農業大臣会合が開催されました。その会合に武部副大臣は御出席されています。
　それ以外にも、御視察などもされてこられたということでありますので、改めて、武部副大臣、お戻りになられたところ、お疲れのところ本当に恐縮でございますけれども、今回のＧ７農業大臣会合の成果について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○武部副大臣　御質問ありがとうございます。
　ウクライナ情勢、ロシアによるウクライナへの侵略、そして農産物それから肥料等の価格高騰等、世界の食料安全保障が大変脅かされる中、Ｇ７の農業大臣、各国、それからウクライナの農業大臣も参加されました。一堂に会して、連帯して対応していくという強い意思を示すことができたのは大変意義があったというふうに思います。
　また、会合では、ロシアによる不当な侵略戦争を批判するとともに、戦争によって悪化した農産物価格の高騰が特に途上国に与える重大な影響について、与えているということについて留意すること、それから、ウクライナの人々に対する食料供給の確保を支援するということと、また、これはウクライナの大臣からも御要請がありましたけれども、ウクライナの農業復興を支援するということ、それから、食料のサプライチェーンについて、これの回復を脅かす、少しずつ各国で出始めていますけれども、輸出規制措置について、いかなる輸出規制措置も取らないようにするということも併せて議論させていただいて、コミュニケの中で採択されたところであります。Ｇ７としても協力してこれに取り組んでまいりたいと思います。
　また、会合期間中に、各国の大臣とも、要人とも会談を行いました。
　その中で、ＥＵのボイチェホフスキ農業担当委員、それからドイツのエズデミル食料・農業大臣に対しまして、ＥＵが行っています日本の食品の放射性物質に対する輸入規制について、早期撤廃について要請してまいりました。特に、ＥＵの委員に対して、かなり強い要請をやってまいりました。食品の安全性について、科学的な根拠、知見に基づいて進めていくべきだということを要請してまいりました。
　また、このＧ７の会合に先立ちましてポーランドを訪問しまして、ウクライナ政府からの要請に基づいて、食料品や医薬品について支援物資を引き渡して、日本政府及び日本国民に対して感謝の言葉が述べられたことを申し添えたいと思います。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　議長国であるドイツでは、今おっしゃっていただきましたけれども、エズデミル食料・農業大臣と会談をされて、ＥＵの日本産食品の放射性物質に係る輸入規制の早期撤廃、これについて要請を行ったということでもありますが、お触れにならなかったんですが、モロッコでベンアリー・エネルギー移行・開発大臣との会談があって、モロッコがリン安の原料であるリン鉱石の世界的な産出国であるということから、副大臣からリン安の安定供給を直接働きかけたということでありますけれども、これはとても重要なことでもあるんです。
　そもそも、私、行かれる前からいろいろレクを受けていましたけれども、我が国の最大の輸入先国である中国からの輸入が昨秋より制限されているということで、今後の見通しも不透明であるので、モロッコから何とかリン安を安定的に輸入できる環境を模索するのだということ、そういう理由だったというふうに思いますが、成果は上がったということでよろしいでしょうか。
○武部副大臣　モロッコで、今委員の御指摘があったとおり、エネルギー大臣とも会合させていただきました。農林大臣ともお話をさせていただきました。
　御指摘のとおり、今、九割を中国から輸入、リン安については輸入しております。これが実質的に輸入停止になっているということもありまして、これは全農等と向こうのリン鉱石の公社との民間の取引ではありますけれども、モロッコとの政府関係ですね、安定的に供給できるように、その協力を大臣に対して要請してまいりまして、先方からも、しっかりと協力してまいりたい、そういうような発言をいただいたところであります。
○金子（恵）委員　重要なことなんですけれども、結局、国内では入手できないものを海外から持ってこなきゃいけないというお話をしてきてくださったんですけれども、今、この化学肥料の問題、肥料高騰ということで、大変喫緊の課題となっている現状です。改めてそれを確認していただきたいという思いもあります。
　もちろん、国内で入手できないんだったら、海外から。でも、今このような状況の中で、実際に肥料高騰の対策というのをしっかりとやらなくてはいけない。もちろん、ないものを持ってくるということは、それはそれで必要なんですけれども、今度は、それをもってどうするか、高騰してしまった肥料をどうするかということと、それからもう一つは、やはり、国内でもう少し、例えば耕畜連携を強化することで化学肥料の使用を減らしていくとか、そういうことも一方で考えなくてはいけないんだというふうに思うんですが、武部副大臣はどのようなことをお考えになられますか。
○武部副大臣　春用の肥料については確保できております。今委員の御指摘のとおり、まず、必要な、代替先、中国の代替先であるモロッコですとか、肥料を安定的に確保するためには、調達先を多元化していく必要もあると思います。
　また、これはみどりの食料戦略にも関わりますけれども、土壌審査を適正にやっていただいて、肥料を適正に施肥していただくということも重要でありますし、また、今お話があった耕畜連携で、国内で生産できるものについては国内でしっかりと生産していくということも含めて、しっかりと対応していかなきゃならないなということを感じます。
○金子（恵）委員　円安の影響、そしてウクライナの情勢等、本当に揺れ動いている今の状況の中で、やはり国内外の食料安定供給の在り方とか、特に食料安全保障というものが重要な課題となっているわけです。
　今ほどありました、肥料をどうするんだ、飼料もどうするんだ、燃油の高騰もある、いろいろな状況の中でも安定した食料の供給ができなくてはいけないわけですけれども、こういう課題がある中で、我が国の農林水産政策における農林水産物及び食料の輸出の促進に係る施策、これをどういうふうに位置づけていくか、どのように認識していらっしゃるでしょうか、お伺いします。
○金子（原）国務大臣　昨年来、穀物相場などの価格が上昇している中で、今般のウクライナ情勢によりまして国際相場が更に上昇するなど、食料安全保障上のリスクが高まっていると認識をいたしております。
　現在、我が国の農産物、食品の生産額の約九八％は国内市場向けでありまして、今後、国内食市場の規模が縮小する一方、アジアを中心に世界の食市場の規模は大きく拡大すると見込まれる中、国内生産の維持拡大を図るためにも、更なる輸出拡大に取り組むことが重要であると考えております。
　このように、輸出に取り組むことで国内生産の基盤強化を図ることは、食料自給率の向上に寄与します。また、不測の事態が発生したときには国内に回すことも可能であるため、食料安全保障の観点からも重要な政策と考えております。
　引き続き、二〇三〇年五兆円の目標達成に向けまして、輸出の促進の取組を強力に進めていきたいというふうに思っております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　先ほど来、この委員会の中でもいろいろな議論がありまして、実際に農業者の所得にどのようにつながっていくかということ、今現在は生産額の割合からすると二％という輸出額でありますので、それが本当に形となって農業者の所得向上につながっているんだというような、そうしていかなくてはいけないということで、しっかりと注視していきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
　限られた時間でございますので次に参りますけれども、先ほどから少しお話もありました、輸出の産地リストというものを拡大実行戦略の中で作り上げることになっておりまして、産地の中でどのような品目をしっかりと輸出していくのかということで、リスト化するということになっています。
　ＪＡ全農福島県本部とかＪＡふくしま未来が共同で作成したリンゴ、桃に関する輸出事業計画が認定をされていまして、輸出産地リストに載っている福島県の産地としては、リンゴ、桃、柿・柿加工品、米の産地というのが挙げられているんですが、今申し上げたような形で輸出事業計画も認定されているということでございますので、このようにリストに入っている産地に対してはまずどのような支援があるのか、お伺いしたいと思います。
○武部副大臣　二〇二〇年十一月に取りまとめました輸出拡大実行戦略に基づいて、日本の強みのあります二十八の重点品目、合計千二百八十七産地をリスト化しております。
　リスト化された産地につきましては、今委員のお話のあったとおり、輸出事業計画を策定していただいて、輸出の目標や輸出拡大のための措置などを明確にしていただいています。
　支援策でございますが、この輸出事業計画の認定を受けることによりまして、今般法改正によって新設されます公庫の融資、それから税制等の支援措置のほかに、補助事業の優遇措置等を受けることができます。
○金子（恵）委員　しっかりとした支援策を進めていただきたいと思うんです。
　次に、今回の輸出促進法改正で盛り込まれました、新たに創設される認定農林水産物・食品輸出促進団体、また、既に設置が進められている、輸出先国で販路開拓を支援する輸出支援プラットフォームにおいて、原発事故による輸入規制の撤廃、緩和の働きかけや海外における風評被害対策等を行うことができるのか、お伺いしたいと思います。
　先ほど私の地元の福島県の産地について、産品についても申し上げましたけれども、まだまだＥＵ等でも輸入規制がそのままという状況でありまして、今回もいろいろな働きかけはしていただいたということでありますけれども、今申し上げたような中での対策というのはどのように講じられるのか、お伺いしたいと思います。
○武部副大臣　今般創設いたします輸出支援プラットフォームでございますけれども、これまでの我々の問題意識というのは、輸出の更なる拡大をするためには、輸出国の規制ですとか、交渉等が大変重要になるんですけれども、この交渉等は、専門的な知識を要するとともに、長くなるということがあります。
　これまでは、在外公館やジェトロというのは、大抵、その担当の方が数年ごとに交代されたりしますし、規制に関する高度な専門知識を有していない場合もありますので、こういった継続性や専門性の課題がありました。
　今回、輸出プラットフォームでは、ローカルスタッフを活用しながら、相手国の規制等の継続的な調査や、人的な継続性の確保とか、専門性、食品安全の専門家の助言などを提供するなど、質の高い交渉を生かせる体制をつくるということであります。
　そこで、今お話ありましたとおり、福島などの被災地の農産品のプロモーションなど、これについては、オール・ジャパンで取り組むべき課題でありますので、輸出支援プラットフォームと認定団体と連携し、官民一体となってしっかりと働きかけてまいりたいというふうに思います。
○金子（恵）委員　時間が参りましたので終わりますけれども、被災地の産地もしっかりと守っていくということだと、支えていくということだというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。
○緑川委員　皆様、お疲れさまでございます。
　人口減少などに伴う国内市場の縮小もある中で、輸出に活路を求めて、これまでの現地での販売促進あるいは国内の産地支援、官民で輸出体制の強化に取り組んできたという成果は、昨今のこの輸出の数量に確かに表れてきているというふうに思いますが、輸出が増えたことには円安が大きく影響していることも考えなければならないというふうに思います。
　お配りしている資料を御覧いただきたいんですけれども、早速ですが、１の折れ線グラフ、赤色がドルに対する円相場、そして青色が物の輸出額、そして黒色が民間企業の設備投資額で、二〇〇六年から今年までの推移です。
　御覧のように、輸出額は、円高の局面では減って円安が進むと盛り返していくというように、円相場と輸出額の動きというのはおおむね連動して、強い相関があります。
　そして、次の２の資料、裏なんですが、御覧いただきたいと思います。これは、輸出額が過去最高になった昨年の農林水産物の輸出についてです。
　その品目ごとの数量と金額のデータなんですが、赤で囲ったところ、昨年の輸出の数量は多くの品目で確かに伸びているんですが、青で囲ったところ、輸出金額ほどの伸びになった品目というのはほぼありません。そして、数量が減った品目でも、その輸出額が減らず、むしろプラスになっているものがあります。
　貿易統計で公表している輸出金額や輸入額というのはあくまで名目値であって、この円相場の影響を強く受けて、そして、円安によって輸入する原材料が値上がりした分、その生産コストの増加分が価格に転嫁されていることも含めて輸出額が伸びていることについて、御見解はいかがでしょうか。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　一般論といたしましては、委員御指摘のとおり、円安が輸出金額を押し上げるということは、原則といたしまして、農林水産物や食品の輸出額にも当てはまるものではないかというふうに認識をしてございます。
　他方、輸出金額でございますけれども、その増減につきましては、輸出に向けた国内生産体制の整備ですとか、輸出拡大のためのマーケティングを含む事業者の努力ですとか、様々な要因が複雑に関係するものでありまして、為替の変動につきましてはあくまでその要因の一つだろうと認識をしてございます。
　二〇一六年から二〇二〇年にかけましては、一時的な変動はあるものの、全体を通しては円高傾向にあった。ただ、その中でも、農林水産物、食品の輸出は堅調に伸びていたということですので、その輸出金額が増加したのは、もちろん、為替の変動による影響を乗り越えた関係者の輸出拡大の努力にあるものではないかというふうに考えてございます。
○緑川委員　御答弁にあるように、もちろん、産地や事業者のこれまでの、やはりなかなか輸出が伸びていかないという中での官民一体での取組というのは評価をしたいんですけれども、輸出額の単純な伸びというのを、やはり輸出だけを見て手放しで喜ぶことはできません。
　輸入について見ても、農林水産物の輸入数量というのは、おととしより数量は減っているんですが、輸入額は増えています。つまり、輸出量が好調な陰で、農林水産物の貿易赤字というのはおととしより一三％増えているわけです。
　輸入についても見なきゃいけないのは、やはり加工貿易の国であるからです。値上がりした輸入原材料から造られるものを多く輸出して、これは加工食品も四割近く占めているわけですから、その結果として生産コストが押し上がっているわけですので、それを含めた名目の輸出額の数字を見ただけでは、農林水産業の利益にどの程度貢献しているのかがやはり見えにくいというふうに思います。
　名目の輸出額だけでなく、輸入した、今回特に高騰している小麦や飼料など、原材料の費用を輸出金額から除いた上で、実質の輸出額も算定して、名目と併せて公表する、そしてその実質の輸出額に対して目標設定をしていくという必要があると思いますが、お考えはいかがでしょうか。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　名目の輸出額と、為替の変動ですとか、あるいは輸入される原材料の価格の変動、そういったものを差っ引きました実質の輸出額というものの計算という御指摘でございますけれども、それはなかなか、統計データを取る問題などもございましょうから、御指摘を踏まえて慎重に検討すべきものかなというふうに考えてございます。
○緑川委員　実は、政府統計ではそれで算出しているものがあります。カロリーベースの食料自給率を計算するときでも、全体から輸入した飼料の分を除いて算出しているわけですから、できないわけではないんじゃないでしょうか。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘の畜産物の自給率でございますけれども、これは、飼料の自給率、飼料の国内生産がどれだけあって、飼料を輸入している分がどれだけあってという比率が出ますので、それによって、実際の飼料を使って生産された畜産物のどれだけが国内の飼料に立脚していたかというような計算をするわけでございます。
　実質的な輸出額というのを考えるときには、輸入される原材料の価格の変動というのは、これは各品目、いろいろばらばらでもちろんございますし、為替の変動、これはもちろん計算できるわけでございますが、輸入される飼料と国内で生産される飼料の比率を生産される畜産物の生産の自給率に掛けるというほど単純にできるのか、現時点でちょっと知見、答弁を持ち合わせてございませんけれども、慎重に考えることが必要かというふうに考えます。
○緑川委員　必ずしも個々のそうしたものに対しての事実上の計算ができなくても、ある程度の基準を設けてしっかりと推計をするということは可能であるというふうに思います。今後、是非そうした算定方法での検討をお願いしたいと思います。
　先ほど、円相場は名目で見てきたんですけれども、３の資料を御覧いただきたいんですが、円の実質実効為替レートについて御覧をいただきます。
　ちょっと時間が押してしまったので、左側にある実効レート、これは、ドルを含めた全通貨でそれぞれの通貨に対する円相場とその相手国の貿易額を加味したレートなんですが、これは一五％、名目よりも下がりました。そして、真ん中の日本の物価上昇率、海外と日本の比較では、海外では消費者物価指数がこの二十七年でおよそ二倍に上がっているのに対して、日本の上昇率は五％に届いていません。
　その結果として、右側の、円の本当の実力、実質実効レートは九五年と比べて五五％以上も下落していますし、農産物の輸出が増加傾向になったこの十年で見た場合でも、二割から三割、実質実効レートが下がっています。つまり、海外からすれば、高級品とこれまで言われていた日本の農林水産物が、この十年で二割から三割も安く買えるようになったわけです。
　二五年に二兆円の目標達成というのも確かに射程圏内にこういう状況では入るのかもしれませんけれども、海外の富裕層向けに多く輸出されるような農林水産物や食品と、一方で、国内で日常的に消費されるものにはずれが生じています。今日、農林漁業者の所得向上につながるかという議論に加えて、輸出向けの生産に力を入れ過ぎれば、国内で一般向けに消費するものとのバランスを欠いてしまうのではないかという懸念がございます。
　高い国産の農産物に今なかなか手が出ない、賃金が上がらない、そして、少しでも安価な輸入品を選ぶという傾向が強い中で、消費者が国産国消から離れていかないように、国内外にしっかり目配りをして輸出政策に取り組んでいく必要があると思いますけれども、お考えを伺います。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　海外に輸出を促進するに当たってはマーケットインでの輸出の促進が重要でございますが、輸出に向けられる産品につきましては、御指摘のとおり、一部国内向けの産品と違いまして、例えば、相手国のニーズに合わせた価格帯のもの、高級品ですとか、あるいはもっと安いものという場合もあるかもしれませんし、あるいはサイズ、日本では規格外のものが外国では意外に、なぜか需要があるといったような、カンショのような例ですとか、あるいは規制の問題がございますので、食肉とかであれば、相手国の基準で認定された施設でなければ駄目だとか、あるいは相手国の添加物規制に対応したものというようなことで、もちろん異なる場合、異なる部分はございますけれども、基本的には日本人が日常的に消費するものと大きな違いはないものではないかということでございますので、例えば何かあったような場合は、輸出向けを国内向けに回すような対応も可能ではないかというふうに認識をしてございます。
○緑川委員　こうした輸出が、生産額に対しての今二％という輸出額ですけれども、二〇三〇年にはこれを五倍以上にする、一〇％にするというわけですから、十個のうちの一個が海外向けになるということであります。ですから、国内の食料の安定供給につながるような、一次産業の生産基盤が維持されるのかどうか、やはり、引き続き注視をしつつ、今後も議論していきたいというふうに思います。
　今回の法案で、輸出拡大に取り組む関係者で構成する品目団体を国が認定して支援をするということであります。これまで、品目によって、各産地や事業者が個別に輸出をすることで、一部の国や地域で品物が同じ時期に集中してだぶついてしまったり、過当な競争が起こっていたことを回避するために、認定団体として、品目ごとに関係者がまとまって活動することが期待されています。
　その中で、それぞれの輸出先の輸出の時期、数量が調整された場合には、例えば、この国にこれだけの量を輸出したいという会員の意向が必ずしもかなわずに、認定団体の意向に沿って取り組む場合もあるかと思います。
　ただ、認定団体として輸出先のニーズを調査したり、また、需要の開拓を行って十分な需要があることが確認できたとしても、その国がコロナの感染の再拡大などで、輸出先による急な規制の影響を受ける場合があります。実際に、香港で年明け以降に飲食店の人数制限などの規制が強化されたことが影響して、日本の牛肉の輸出額が今年の三月は落ち込みました。
　産地や事業者への適切な調整が行われて、会員がそれに従って輸出した場合に、輸出先やタイミングによって会員に不利益が生じたり、それによって別の会員との利益に差が生じた場合にはどのように対応されていくのか、伺います。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　認定団体でございますけれども、業界共通の輸出課題の解決に向けた調査ですとか、オール・ジャパンでのプロモーション、あるいは、商売上の競争ではない、非競争の分野での活動を通じて、産地、事業者を支援して、業界全体の輸出促進に取り組むものでございまして、産地や事業者さんの具体的な輸出先ですとか輸出量の調整などを行う、そういうことは想定をしてございません。
　輸出先で御指摘のような不測の事態が発生した場合についてのお尋ねですけれども、確かに、牛肉の例では、コロナの影響で外食需要が落ち込んで巣ごもり需要が増大するといった中で、内食需要を取り込むために、団体と産地、事業者が連携をして、家庭用のスライス肉の市場調査をしたり、実証輸出を行ったりしているところでございます。
　これまでも、各事業者が競争する商売的な分野でございますけれども、それはそれぞれの事業者さんが創意工夫を凝らして輸出に取り組んできたわけですけれども、非競争的な分野では、認定団体を通じて、事業者が協力することで全体としての輸出競争力の向上を図っていきたいというふうに考えてございます。
○緑川委員　時間がないので、有機酒類についてお伺いをします。
　有機米で造る清酒など、有機食品を原料とした有機酒類はＪＡＳ法に基づくＪＡＳ規格の対象外でしたけれども、これを規格の対象に加えて、国が品質を保証する形で輸出を後押ししていますけれども、これまでなかった有機酒類のＪＡＳ認証を行うために、国内の体制は現状で万全であるのか。そして、現状は認められていても、今後、ＥＵなど有機食品に関心の高い輸出先国から遺伝子組み換え作物に由来しないことなどを求められる可能性、また、その際の対応についてお伺いしたいと思います。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　有機酒類の認証規格につきましては、外国政府でも有機加工食品と共通のルールとして規定されている例が多く、同等性交渉の進めやすさも考慮して、有機酒類に関するＪＡＳ規格は有機加工食品のＪＡＳ規格の一部を改正して制定する予定でございます。
　このため、委員御指摘の有機酒類のＪＡＳ認証の体制についても、現在有機加工食品の認証を行っている登録認証機関が認証を行うことになると想定しております。
　委員御指摘のもう一つの点、有機農産物の生産に使用される堆肥については、欧米の規格では、遺伝子組み換え作物由来の堆肥の使用を認めないという厳しいルールになっている一方、我が国の有機ＪＡＳ規格においては、遺伝子組み換え作物由来の堆肥の使用も例外的に認めるということになっております。
　これは、我が国では、堆肥の元となる家畜の飼料の多くを輸入しており、飼料の詳細を海外の生産現場まで遡ることが難しいという事情を踏まえたものでございます。
　また、国際基準であるコーデックスガイドラインにおいても、有機農産物の一般的な基準を定めた上で、各国の事情に応じて各国が使用可能と定める資材を追加することを認められております。
　ＥＵ等から有機同等性交渉の場などで我が国の基準との相違点を指摘されたとしても、このような我が国固有の事情や国際基準での扱いなどを説明して、先方の理解を求めていきたいと考えております。
○緑川委員　今、世界的な需要がやはり有機食品で高まっている中で、輸出先の規格と同等に認められるよう、政府の交渉力、期待したいと思います。
　最後に、重点品目である米関係について伺います。
　米関係の輸出割合を最も伸ばそうとしている先が中国であります。二〇二五年には一九年実績の四倍以上に増やすということなんですけれども、米については、中国産のコシヒカリも現地で生産されていまして、二キロパックでも、新潟産コシヒカリよりも日本円にして二千円以上安く売られていることがあったり、また、パック御飯については、資料の４の赤線が引いてあるところにあるように、課題がございます。
　そして、世界的な小麦不足の中で、日本の米粉の輸出のチャンスが広がっていますし、グルテンフリーで、アレルギー対応食品の市場も活発になっています。
　こうした米関係の生産から販売に係る体制の充実、米、パック御飯、米粉についての支援について最後にお尋ねしたいと思います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　委員おっしゃるとおり、お米の輸出は大変重要でございまして、オール・ジャパンで、輸出先国、地域の市場調査、それから販路開拓等の取組を進めることにしております。
　特に、米につきましては、やはり日系だけではなく、現地系のレストランチェーンですとか輸出事業者の進出が不十分な国、地域、これに対しての開拓、それから、パック御飯、米粉、米粉製品につきましては、市場規模の大きいアメリカ等における需要の開拓だけでなく、委員、今の資料にありますけれども、中国の中でもいろいろな売り方がありますので、そういった輸出先国の需要に合ったような、そういった施設整備等も含めて、市場に合った輸出を進めていきたいというふうに考えております。
○緑川委員　和食のブームというものを更に超えて、海外の食文化に本格的な日本食の浸透が図られる取組、期待したいというふうに思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました日本維新の会の住吉寛紀でございます。
　少し重複するような質問もございますが、質問に移らせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず、最初に、輸出五兆円目標についてお伺いいたします。
　二〇二一年には、輸出額が一兆円を超えました。稼げる日本を実現するためには、高い目標である輸出額五兆円を実現していくことには異論はございません。今回の法案は、農林水産物・食品輸出促進団体の認定制度の創設や、認定輸出事業者に対する支援の拡充、民間検査機関による輸出証明書の発行など、今後、必要な支援や機動的な輸出体制を構築していく上で重要であると考えます。
　そこで、まず確認ですが、輸出額を増やしていく目的と、農林水産業やその従事者にどのような効果が期待できるのか、御所見をお伺いいたします。
○金子（原）国務大臣　国内の食市場が縮小する一方で、世界の食市場は今後大幅に拡大することが見込まれる中で、輸出によりまして海外の成長を取り込み、我が国の農林水産業の維持拡大を図るため、二〇三〇年に輸出額五兆円という目標を掲げています。
　我が国の農林水産物、食品の輸出拡大を図ることによりまして、地域農業の維持拡大、国内で取引されない規格外品等の販売による売上げの確保、地域活性化、雇用の創出などにつながるものと考えております。
○住吉委員　是非、その効果をお願いしたいと思います。
　地域農業の維持拡大や地域活性化、雇用の促進、こういった効果、本当に期待したいんですが、果たしてそういった効果があるのか、この内訳を見ると疑問があるところでございます。
　二〇二一年において輸出額は一兆を超えておりますが、加工食品が約四割を占めております。二〇三〇年目標でも、輸出五兆円に対して加工食品が約二兆円と、非常に高い割合になっております。四割ぐらいになっております。
　これは二〇二一年ですが、内訳は、ウイスキーが約四百六十億円、ソース調味料が約四百三十億円、菓子が二百四十億円となっております。食品製造業が供給した加工原料は、輸入原料比率が高く、国産割合が非常に低い。また、大手食品企業が主でございます。これでは、日本の農業と地場産業との関連性は非常に小さいと思われます。
　輸出五兆円目標を掲げて我が国の農林水産業の活性化を図る上で、内訳を考察すると、効果が限定的ではないかと考えます。農林水産業者などの生産者によりメリットができるように推進すべきだと考えますが、御見解をお願いいたします。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘のとおり、五兆円目標の中で二兆円、加工食品ということで、二〇二一年の加工食品の輸出額は輸出額全体のうち約三七％でございます。
　これらの輸出加工食品におけます国産原料の調達割合のデータというのはちょっと存在しないのでございますけれども、輸出加工食品の中には、例えば日本酒のように、国産原料を使用しているというようなものがあるのも事実でございます。
　こうした国産原料の使用ですけれども、地域の農林漁業者に安定的な販路を提供いたしまして、その所得の向上につながるものと考えておりますので、引き続き、加工食品も含めた農林水産物、食品の輸出の増大を促進していきたいと思っております。
　なお、食品製造業でございますけれども、みそ、しょうゆのように、地域の食文化を反映する日本の強みのある産品が多く存在するということですとか、あるいは、特に北海道や九州、沖縄などの農山漁村地域で、雇用される従業員や出荷額の割合が高いといったことですとか、地域経済の振興の観点からも、食品製造業の振興、そのために輸出を推進していくことには意義があるというふうに考えてございます。
○住吉委員　先ほど来より、各委員からも要望としてあったと思います。是非とも進めていただきたいと思います。
　そこで、輸出を進めていく中で重要になってくるのが価格変動リスクです。今、足下は急速に円安が進んでおります。輸出する業者にとっては円安というのは追い風ですが、これが、当然、円高に急激に振れる場合もございます。また、原油価格であったり、また原材料、これを輸入して加工している場合は、いわゆるコモディティー価格、これの影響も大きく受けるわけでございます。
　私も様々なところに視察に行きましたが、生産者さんからは、物価の高騰が経営を圧迫しているという話を聞きます。これから輸出を拡大していく中で、このような価格変動リスクに向き合っていかなければなりません。
　理論上、これらのリスクをヘッジしながら、価格変動に対しても耐性のある経営を行うことは可能です。しかし、金融の知識を学び、金融リテラシーの向上を一農林水産漁業者が取り組むということは現実的ではないと思いますし、難しいと考えます。むしろ、農林水産漁業者の方々が自分たちの仕事に真剣に取り組みやすい環境を整備して、よりよい生産物を作ったり開発していくことが重要だと考えます。
　こういったところは、本来は民間、例えば保険会社とかそういったところがやるべきことかもしれませんが、農林水産漁業者が価格変動リスクを気にせず、安定的な収益を出せるような支援を検討してはどうかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○宮崎大臣政務官　お答えをいたします。
　農林水産物、食品の輸出に取り組む際には、委員からお話がございました価格変動のリスクでございますとか、相手先との代金決済における為替のリスクに加えまして、相手国の規制に対応いたしました施設整備の投資を行ってから収益化するまで一定の期間がどうしても必要になってくることでございますとか、相手国の規制が変更されまして、規制に適合するような急な対応が求められること、そういう場合があるというようなことで、特有のやはりリスクが存在をするわけでございます。
　輸出目標の達成に向けまして輸出を拡大をしていくためには、こうしたリスクに対応する、経営基盤が強固な事業者の育成が非常に重要だというふうに考えているところでございます。
　このため、今般の法改正によりまして、輸出事業計画の認定を受けた事業者に対しまして、長期運転資金など新たな長期、低利の制度資金を創設をするほか、計画に基づく施設等の整備に対する所得税、法人税の特例措置の創設など、支援を強化することとしているところでございます。
　また、農業経営を幅広くカバーをいたします収入保険がございますけれども、これにつきましては、為替リスクや価格リスクなど、農業者の経営努力では避けられない収入減少を補償の対象とさせていただいているところでございます。
　今申し上げましたような措置を通じまして、リスクを取りながら果敢に輸出に取り組んでいただく、規制やニーズに対応した事業者の育成に努めていきたいと考えております。
○住吉委員　ありがとうございます。
　いろいろなメニューがあるということです。これから輸出を進めていくということで、様々な価格変動リスクがあると思います。これで対応できないケースも多々出てくると思いますし、急激に変わった場合には資金が底をついてしまう、そういうようなケースもあると思います。
　そういったことを、これからの課題かもしれませんが、金融という力を使って、一定の収益を見込めるような、そういう仕組みをつくっていくことも可能だと思っています。これは今後の課題にしていきたいと思います。また引き続き議論させてください。
　次の質問に移りたいと思います。
　次に、米の輸出についてお伺いいたします。
　四月十三日に参考人質疑をさせていただいた際に、キヤノングローバル戦略研究所主幹、また経済産業研究所上席研究員の山下様より様々な御意見を頂戴いたしました。
　かなり辛辣な意見もございまして、水田を水田として利用しないことに補助金を与える米の生産調整政策は、水資源の涵養や洪水防止という多面的機能を損ない、水田を壊廃して食料安全保障を害し、水田面積は百万ヘクタール以上も減少した。今輸入が途絶えたら、小麦、牛肉、チーズや、輸入穀物の加工品や、さらに、飼料を輸入に頼っている国産畜産物ですら食べられなくなる。終戦時は、人口七千二百万人で、農地面積は約六百万ヘクタールでしたが、現在は、一億二千万人で、農地面積は四百四十万ヘクタールと、減少の一途をたどっております。山下さんいわく、最低限、一千四十万ヘクタールが必要で、国内で七百万トン、また輸出八百万トン、合計一千五百万トンの米を作ることで、平時の輸出は無償の食料備蓄の効果もあるとのことです。
　少し極端な意見かもしれませんが、昨今の世界情勢を見ると想定外のことが発生しており、様々な状況を考慮していく必要がございます。
　食料自給率の向上を目指す上でも米の海外市場への拡大は必要不可欠だと考えますが、どのように今後取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　国内の主食用米の需要が減少する傾向が続いている中で、主食用米から麦、大豆、野菜など需要のある作物への転換を図っているところでございますが、海外の需要拡大を通じた輸出の促進を図ることは、国内の生産力を維持拡大し、ひいては食料自給率の向上にも寄与するという観点でも重要というふうに考えております。
　このため、二〇二〇年に取りまとめました輸出拡大実行戦略では、米・パック御飯・米粉及び米粉製品を重点品目の一つとして選定しまして、二〇二五年輸出額百二十五億円へと伸ばす目標を設定しております。
　この達成に向けて、マーケットインの発想が重要というふうに考えておりまして、オール・ジャパンで、輸出先国、地域の市場調査、販路開拓の取組を進めることによりまして、品目ごとには、米につきましては、現地系のレストランチェーンですとか輸出事業者の進出が不十分な国、地域など新たな市場を開拓すること、また、パック御飯、米粉、米粉製品につきましては、市場の規模の大きいアメリカ等における需要の開拓、これを図ることとしております。
　さらに、農林水産物・食品輸出促進団体を中心としたプロモーションの強化などによりまして、更なる輸出の促進に努めていきたいと考えております。
○住吉委員　マーケットインの発想が重要であると御答弁がございました。本当にそうだと思います。
　国内の需要も喚起していかないといけないと思いますが、先日来より、各委員からも、日本での米離れが一段と進んでおり、お米を食べようというようなキャンペーンも必要ではないかというような議論もございました。
　我が党の空本理事も、米の需要を少しでも上げるため、毎日お米を食べていると聞いております。
　私の地元兵庫県でも、長引くコロナ禍で外食等を中心にお米の消費が低迷している状況の中、兵庫県産米の消費喚起のため、おいしい御飯を食べよう県民運動、兵庫県産米を食べて、兵庫の農家を応援しようというキャンペーンをしております。これはどういうものかといいますと、兵庫県産米の販売店舗でお米を購入して、兵庫県産米の袋に表示されている食品表示欄又は購入したレシート、これを封筒に入れて応募した方に対して、兵庫県のおいしい特産品、神戸ビーフ、日本酒、タマネギを、これは抽せんですが、プレゼントするというものです。
　これが実際、どこまで効果があるのかということなんですが、行政がこのようにお米を食べようと呼びかけたところで、なかなか日本人の食生活、今、パンとかパスタなどがもう当然、生活の一部に取り入れられております。こういう、ある意味、少し上から目線の効果というのは限定的なのではないかと思ってしまいます。
　逆に、今の日本人の食生活に合わせて、食料自給率の向上にもつながる米粉を活用していく方が政策として合っているのではないかと考えております。さらに、現在は輸入小麦が高騰しており、米粉は、国内で自給でき、健康志向の消費者にもグルテンフリーであるということで注目されております。
　単なる輸入小麦の置き換えではなくて、米の強みを生かした商品開発を行っていくことで国内外の需要を増やしていくことが可能であると考えますが、どのように商品開発や支援に取り組んでいかれるのか、米粉について、御所見をお伺いいたします。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　現在、小麦は約八五％が輸入ですが、国産米粉を活用して輸入小麦の需要の一部を置き換えることは、食料の安定供給の確保からも重要な課題というふうに考えております。
　しかしながら、米粉は、最終的にはパンや麺等として消費者が消費するものでございますので、消費者が好んで選択していただける商品を造ること、これが需要拡大には一番大事だと考えております。
　このようなことを踏まえ、農林水産省といたしましては、粒子が細かく良質な米粉になる品種の開発、普及、それから、加工コストの低減に資する米粉製品の製造施設の整備への支援、また、海外需要も視野に入れた、日本産米粉の特徴を生かしたノングルテン米粉のＪＡＳの推進それからプロモーション等に対する支援等の取組を行ってきたところでございます。
　さらに、今般の総合緊急対策におきましても、消費者ニーズに合った新商品の開発ですとか施設の導入等を加速化することとしておりまして、これらの支援を通じて、国産米粉の需要の拡大、生産拡大、これを図っていきたいというふうに考えております。
○住吉委員　是非進めていただきたいと思います。
　ちょっと時間もないので、最後、質問させていただきます。最後に、輸出重点品目、この選定基準についてお伺いいたします。
　私が県会議員のときに、鹿児島県に県産木材の利活用について視察に伺った際に、この材木が中国や韓国に向けて輸出のニーズが非常に高いというお話を伺いました。主に棺おけや家具に用いられているようですが、距離的な優位性から、ニーズに全く追いついておらず、どんどん切り出せば買われていくというようなお話を聞いております。
　一方で、日本の林業の状況を見ると、林業自体がもうかりにくい産業であり、林業従事者によって管理が行き届かない人工林は放置され、その結果、大雨や台風による土砂災害を引き起こし、国民の命や財産を脅かす可能性がございます。
　林業の振興の観点からも、木材の輸出というのは、川下のニーズを増やしていく手段として有効であると考えられます。実際に、二〇二一年の丸太の輸出額は約二百十一億円と、前年比二八・九％増となっており、非常に顕著に推移しております。
　一方で、輸出重点品目には製材や合板が含まれておりますが、丸太は含まれておりません。丸太は海外で評価され、輸出拡大の余地が非常に大きいと思いますが、先ほど来より繰り返しになるかもしれませんが、どのような基準で輸出重点品目を選定しておられるのか、また、この品目は定期的に見直されるのかについて、お伺いいたします。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　輸出重点品目についてでございます。
　これは品目全体についてということでありますけれども、品質など海外で評価される日本の強みがあり、輸出拡大の余地が大きく、関係者が一体となった輸出促進活動が効果的といった基準で選定をしており、現在、二十八品目が選定されております。
　この輸出額の目標のうち、林産物の内訳は、二〇二五年、七百十八億円というふうにしておるわけでございます。
　重点品目の選定時の検討データとして使用いたしました二〇一八年の林産物の輸出額は三百七十六億円、品目別には、丸太が百四十八億円、製材が六十億円、合板が六十七億円ということでございますが、一方、ＦＯＢ価格、輸出額を輸出量で割った金額であります、二〇一八年ですけれども、一立米当たり、丸太が一万三千四百円、製材が四万円、合板が五万円ということでございまして、林産物の輸出額を拡大していくためには、低価格な丸太中心の輸出から、付加価値の高い製材、合板製品の輸出を促進していくことが重要と考えてございまして、林産物では製材、合板を選定しているところでございます。
　なお、輸出重点品目につきましては、基準を満たした上で、現場からの自主的な取組や要望が確認された場合には、追加について検討を行うということでございます。
○住吉委員　ありがとうございます。
　終わります。