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○山元委員　この間、我が国では、例えばアイヌ新法が上がる、あるいは少しさかのぼると児童の権利条約が批准された、あるいは一番近いところでは去年の十二月に人権擁護施策推進法ができました。そういうふうに、我が国の政治の中で人権について意識を高めていく取り組みを進めようということが取り組まれていること、私は大変うれしいことだというふうに思っているわけですね。
　しかし、今ありましたように、まとめに対する意見を聞き取りながら策定を急いでいるんだと。先ほども言いましたように、二年半たって四分の一この行動期間が済んでいるわけですね。一体何をしているかということになるわけです。
　例えば、今申し上げましたように、人権擁護施策推進法が前の国会で十二月に成立しましたね。そのときにも附帯決議がつけられていて、この行動計画についてきっちりと書いているわけです。どういう書き方をしているかというと、政府は、
　　人権問題における教育及び啓発の重要性にかんがみ、学校教育、社会教育等の分野において「人権教育のための国連十年」の国内行動計画等を踏まえ、人権教育、人権啓発の取り組みに努めること。と書いてあるわけです。これは院の総意です。
　踏まえるものがまだできていないわけです、踏まえるものが。計画等を踏まえて政府は努める、こう書いてあるのですけれども、何が難しいわけですか。
　たくさんの意見が寄せられているだろうと思うのですね、それぞれ人権の問題に取り組んでいる、例えば部落解放に取り組んでいる人たち、あるいは教育の中での差別の問題に取り組んでいる人たち、あるいは障害者の問題、女性の問題、さまざまな問題があると思うのですね。そういう問題を二年半かかっても、あるいは人権擁護施策推進法というのができて踏まえると言っているその踏まえる土台がまだできぬというのは、何が障害があるのですか、ちょっとそのことを。
○西阪説明員　先ほどお答えいたしましたように、昨年の十二月に中間まとめを公表いたしましたが、その後、各都道府県知事それから各都道府県教育委員会を初め関係団体に中間まとめを送付する、あるいは関係諸会議で内容を紹介するなど、その内容の周知にまず努めてきたところでございます。
　その後、関係団体等からさまざまな意見が寄せられております。できるだけそれらの意見を踏まえて国内行動計画を策定いたしたいという考えで、現在最終的な作業を行っているところでございます。
○山元委員　一向にわからぬわけです。
　先ほども申し上げましたように、広範なところから意見が出てくるのはわかり切っていることです。国連が決める前から、もうそういうことを世界で決めていくんだということはわかっていたことですね。それがいかにもというのは、私は本当に残念でならぬわけです。たくさんの人たちがこの国連十年の期間の中で日本が人権後進国から先進国に変わっていくような取り組みをしたいと願っていることを、受けとめていないというふうに私は思いますよ。
　例えば、この推進本部の仕事をしている人は、わずか二人の人がやっているというふうにも聞いているわけです。それはどうですか。携わっている職員が二人だという話です。
　　　　〔委員長退席、稲葉委員長代理着席〕
○西阪説明員　人権教育のための国連十年推進本部という組織をつくりまして、政府一体として取り組んでいるわけでございます。
　内政審議室といたしましては二名の担当ということでございますが、推進本部自身は、内閣総理大臣を本部長といたしまして、副本部省庁として法務、外務、文部、総務庁と各省庁御協力いただいております。国内行動計画の策定に当たりましても、この副本部省庁を中心にこれまで作業を進めております。また、先ほど先生御指摘いただきましたように、その他の省庁につきましては各事務次官が構成メンバーとなりて、政府全体として取り組んでいるところでございます。
○山元委員　内政審議室に遅い、遅いと言ってもいかぬわけですけれども、いよいよ文部省にもお尋ねしたいわけですが、最初に内政審議室、去年の三月に私は内閣委員会でこの問題についてお尋ねをしたことがあるのですね。そのときに内政審議室は、それぞれの大臣の皆さんから決意をいただいて、あるいは申し合わせを強くいただいて進めようとしています、こうおっしゃったわけです。
　その当時、文部大臣は奥田文部大臣だったと思いますが、文部省としてはどういう決意、何をやろう、こういうことは見えていたわけですか。
○西阪説明員　昨年の三月十八日に第一回の推進本部を開催いたしました。その際、当時の奥田文部大臣から、学校教育、社会教育を所管する立場からということで、推進本部の席上次のような趣旨の御発言がございました。
　文部省は、憲法、教育基本法の精神にのっとり、学校教育、社会教育を通じて人権尊重の教育を行っていくことが極めて重要であると考え、従来より人権教育に関する種々の施策を推進してきたところである。
　二番目といたしまして、学校教育においては、児童の権利に関する条約の趣旨も踏まえ、児童生徒等の発達段階に即して学校教育活動全体を通じて児童生徒の人権に十分配慮し、一人一人を大切にした教育の充実を図っている。いじめ問題については、個性を生かす教育の充実、教員の資質向上、教育相談体制の整備などの観点から、総合的な施策を推進している。
　三番目といたしまして、社会教育については、生涯学習審議会などの答申において、現在、社会の重要な学習課題として人権尊重がうたわれていることを踏まえ、公民館等を拠点として、人権尊重に関する多様な学習活動の振興を図っている。
　そして、最後に、文部省として、今後とも人権教育に関する取り組みを一層充実するとともに推進本部の活動に貢献していく、このような趣旨の御発言がございました。
○山元委員　文部大臣、今お聞きのとおり、最初の立ち上がりのときに文部省として立派な決意を披瀝されているわけですね。人権教育のためにさらに貢献をしていきたい、こう決意を述べていらっしゃるのですけれども、改めて文部大臣の人権教育、特に国連の十年についてのお考え、御認識をお伺いしたいと思いますし、先ほどから内政審議室を責めているわけですけれども、おくれていることについては大きなやはり、文部大臣はこの本部の副本部長であられるわけですから、そういうことも含めて、一遍、文部大臣の今の認識についてお伺いをしたいと思います。
○小杉国務大臣　戦後、新しい憲法のもとで、基本的人権の尊重ということは大きな柱の一つです。それから、学校教育法あるいは教育基本法に基づきまして、いろいろ児童の発達段階に応じたそういった人権の教育をやってきたところでありますが、しかし昨今、国連を初めとする内外の人権に対する関心の高まりというものも出てきたわけで、それに基づきまして、私どもも、本年、新たに人権擁護推進審議会というのをつくりまして、法務大臣、総務庁長官そして文部大臣、三大臣で今諮問をして協議をしていただいております。
　その諮問内容は、「人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項について」、こういうことで今やっていただいております。
　それから、新たに本年度から指定校とか推進地
域を設定いたしまして、人権教育、具体的には人権教育研究指定校事業、それから教育総合推進地域事業を実施しておりまして、人権意識を培うための教育のあり方や、教育上特別の配慮が必要な地域における総合的な取り組み等について研究を行うことにしております。
　こうしたことの中で、私たちとして、学校教育の場でも生涯教育の場でもできることは直ちに実行していく、こういう姿勢で臨んでまいりたいと思います。
○山元委員　まさに人権教育というからには、あるいは先ほどの奥田文部大臣の決意の中にもありましたけれども、学校教育、社会教育を通じて実現をしていかなきゃならぬことが中核ですから、その点で、今大臣がおっしゃいましたけれども、もう少し事務局の方で——本当に最終的なまとめがおくれているわけですね、待っておれぬ。例えば大阪府はもう独自に行動計画をつくっていらっしゃるわけです、立派なものをつくっていらっしゃるわけです。ですから文部省も、それを待って、できたらやりますということではないということを今文部大臣おっしゃいましたけれども、具体的にこの中間まとめも含めて、それを足場にして、どういう具体的な取り組みをしていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。
○辻村政府委員　国内行動計画の作成に当たりましても、大分我々もその計画の作成に協力をいたしておるわけでございますけれども、その際には、学校教育において人権教育という観点に立ったときに何が課題かということで、我々も参加をしているわけでございます。
　そのときに、大きくは三つほど、これは中間まとめにも示されているわけでございますけれども、一つは、やはり子供一人一人の人権尊重の意識をいかに高めるか。これは毎日毎日の学校教育を通して地道な取り組みを各学校にお願いして、それを行政機関がバックアップするということが大事になるわけでございますけれども、それが一つ。
　それから、そのためには、教師たちを支援するという意味で、人権教育に関する指導内容や指導方法を改善するということが二つ目として重要であろう。
　三番目として、やはり個々の先生方は、いろいろな教科の指導その他で忙殺されているわけでございますから、やはり人権教育に関してのきちっとした資料等を提供して研修をしっかりする、あるいは人権教育につきまして正確で豊富な情報提供を行う、この三つが大きな柱であろうというふうに我々は考えて、この国内行動計画の作成に参加をいたしてきております。
　このことが中間まとめで示されたわけでございます。まだ中間まとめでございまして正式なまとめになっておりませんが、そういう考え方を踏まえながら、我々といたしましては、ここは若干抽象的でございますけれども、国内行動計画がまだございませんので、従来のいじめに対する取り組みの強化でありますとか、あるいは障害児に対する理解啓発の促進、あるいは交流教育を通してのその面での充実といったこと、あるいは地域改善対策事業の充実というような従来の施策をさらに充実するという形でこの平成七年度、人年度まいりました。
　そこで、平成九年度からでございますけれども、先ほど大臣から具体的な御説明があったわけでございますけれども、こうした大きな人権教育の流れの中で、ひとつ研究指定校とか教育推進地域というものも人権教育のための国連十年というものを踏まえた形にしていこうということで、人権意識を培うための教育のあり方、あるいは教育上特別の配慮が必要な地域における総合的な取り組みについて研究を行うという趣旨を明確にする意味で、人権教育研究指定校あるいは教育総合推進地域というものを平成九年度からスタートさせるということにいたしておりまして、今各県からの申請といいましょうか、あれを待ちまして、指定の作業を急いでおります。
　それから、この平成九年度には、教育委員会、学校関係者に対しまして、人権にかかわりましてはさまざまな課題があるわけでございますけれども、それらを全体的に集めまして収録をした人権教育資料というようなものをこの平成九年度には予算措置をいたしましたので、それを作成をして関係方面に配付し、指導に資していただく、こういうような取り組みをこの平成九年度の時点では行っておるところでございますけれども、さらに人権擁護推進審議会の動向やあるいは国内行動計画の内容等を踏まえつつ、さらにこの面での充実につきましては真剣に取り組んでまいりたい、こういう状況が現時点の状況でございます。
○山元委員　確かに今人権教育で、局長がおっしゃいましたように、幾つかの柱があるわけですね。いじめの問題はもちろんそうですけれども、例えば部落の問題、あるいは男女平等の問題、あるいは環境も福祉も皆そうですね。そういうことをきっちりと描いて、そのことを踏まえた形で進めていかないと、決して今文部省の努力していらっしゃることが場当たりとは言いませんけれども、一体子供たちの意識の中に人権の問題あるいは国際協力の問題とか、そういうことをどういうふうに根づかせるべきなのか、そうすると、学校教育はどうなんだ、社会教育はどうなんだ、あるいは大人の意識はどうするんだ、こういうことになってくるのだと思うのですね。
　そういう点で、私は、もう一遍もとへ質問を戻りますけれども、国内行動計画が明確になっていないということは致命的だというふうに思うのです。そこで、これからの具体的な展開、今指定校や推進校を下から上げてもらっているんだ、こういうふうにおっしゃるけれども、私は、やはり構えてしっかりと行動計画にのっとった教育のありようというものをつくり上げていかなきゃいかぬだろうと思うのですね。
　そうすると、先ほども出ていましたけれども、例えば授業を改善するためにどういうふうなシステムをつくるんだ、あるいは教育資料をつくるためにどういうような例えば教材研究センターをつくるのか、どういうシステムで本当に今申し上げましたような体系的な、網羅的な人権教育のための資料をつくるのか。
　今までの、ただ、人権教育だとかあるいは同和教育だとかいうことで指定校がありましたね、それを少々強化するとかいうことでなしに、本当に世界じゅうが十年取り組むんだということについてのきちっとした体系的な取り組みをしていこうと思うと、私は、先ほどおっしゃった教員の資質の向上の問題が一つある、資料、教材の問題が一つある、そして地域でのそういう話し合いの場が必要だろうというふうに思いますし、そしてやはり、全体的に国民の意識を啓発していくような、そういうキャンペーンといいますかきっちりとしたものが要るだろう。どうしてもやはり、日本人の感覚の中に人権ということについてのレベルは低い意識しかないというふうに、これは不信を持ってはいかぬけれども実態はそうであろうと思うのですね。そうすると、国民の皆さんへのキャンペーンを、啓発をということになれば金も要るだろうと思う、予算も要る。
　今申し上げましたようなことについて、これから概算要求が始まっていくわけですけれども、どういう絵をかいていらっしゃるのか。私は、前のここの委員会で、文部省の教育改革プログラムの中に人権教育という言葉が一言もないではないかと言って公言を申し上げた覚えがあるわけですね。そのときにも、きっちりとやりますというお話がありました。
　私は、ことしのこれから始まる概算要求の中で、文部省が教育改革の中で、文部省の言い方で言いますと教育改革プログラム、あの中にきちっと位置づけたんだというあかしを見せてもらわぬといかぬだろうと思うのですね。それには、今申し上げました幾つかの柱で努力をしていただくということがもう煮詰められてこなければいけないと思うのですが、その点についていかがですか。
○辻村政府委員　この人権教育というのは、大変幅の広い分野でございます。私どもの理解してお
りますのは、この人権教育のための国連十年、あるいは国内行動計画の中で重要課題として例示されております子供、高齢者、障害者、同和関係者その他ありますけれども、それは特に重要な課題を持っているという意味で、もっと普遍的な問題意識、課題意識で取り組まなければならない課題であろうというふうに思います。
　そこで、こうした幅広い課題を学校教育を通してどう実現するかというのは大変難しいわけでございますけれども、私たちが今現在思っておりますのは、これまで個別に取り組んでまいりましたものを、今回、人権教育という形でトータルとしてまとめてこれに取り組んでいくという、これをきっかけにして、指定地域や、あるいは指定校の名称といいましょうか、中身も人権教育という形でまとめたわけでございますが、そこで、我々がそういう立場に立ちまして、これまで個別に進めてまいりましたいろいろな施策、教育の内容のあり方ですとか、あるいは教員研修のあり方ですとか、あるいはいじめに対しての今いろいろ講じております施策、それから障害を持った子供の理解の問題、これまでずっとそれぞれが取り組んできたわけでございますので、これまでの取り組みについてそれを点検をしたいと思っております。そして特に、やはり教員研修といったものは重要な課題なのではないか。
　それからもう一つ、人権教育資料というのを今年度つくるわけでございますけれども、その作成の過程で、子供たちの指導の充実ということのためにはどんな方途があるのかということをさらに探っていきたい、そんな感じで今おるところでございます。
○山元委員　ぜひいい資料をつくってもらいたいというふうに期待をします。
　もう一遍内政審議室ですが、各省、法務省、外務省あるいは文部省それぞれのところで努力していただいているわけですね。けれども、早くそれを全体的な姿が見えるようにしなければ、それぞれ各省が、今の話を聞いていて、こういうものがありますからこれを踏まえてきちんとやりますということにはちっとも出てこぬわけでしょう。一体いつできるんですか。ここでその約束というのはなかなかならぬかもしらぬけれども、いつできるんですか。
○西阪説明員　先ほどもお答えいたしましたとおり、関係団体から幅広い意見をいただいておりまして、それを踏まえてこれまで作業を進めてきておりますが、現在はその最終的な作業段階ということで、私ども、一日も早く国内行動計画を決定したいということで頑張って作業を進めておりますので、御了解いただきたいと思います。
○山元委員　文部大臣、こういう状況ですね。しつこいですけれども、やはりそれぞれの課題に取り組んでいる人々が待っているし、それによってといって政府も附帯決議を認めたわけですよ、人権擁護施策推進法で、それを踏まえるという。
　ですから、今、幅広くからということはわからぬではないのですけれども、どうです文部大臣、一番大事な文部省だと思うのですが、先ほどもありましたように、確かに推進本部の職員は二人です、幅広く幅広くと言っているけれども二人でまとめていらっしゃる。それぞれ、文部省は文部省で頑張っている、また法務省は法務省で考えていただいている、外務省は外務省、こうなっているわけですよ。一遍そこの推進本部へ文部省も人を出して、一気に早くこの絵をかいてしまう、そして強力にやはり進める、その弾みを文部省がつけるということにはなりませんか。
　例えば、そういうものが待てぬのでという言い方はおかしいかもしれぬけれども、大阪府政では、自分のところで府内の行動計画を立ててもう走り出しているわけですね。それを励ます意味でも、あるいはそれに肉づけしていくためにも、私は、今国内の行動計画のまとめがすきっと見えてくるということで文部省に格段の努力をお願いをしたいのですが、いかがでしょうか。
○小杉国務大臣　人権問題というのは、これはもう文部省のみならず法務省なり総務庁なり、各省庁挙げてやるべき仕事だと思っております。
　文部省としては、先ほど来申し上げているように、今年度から推進地域とかあるいはモデル校というようなことでやっておりますし、資料の作成とか教員の養成面でも努力をしているところでありますが、政府全体としてこの国内行動計画を取りまとめている最中でありまして、昨年十二月に中間取りまとめができたということで、それに基づいて今作業が進んでいるわけでありまして、これは文部省としても最大限、これは内閣全体の問題ですから、協力するべきところは大いに協力をしていく、こういうことで今やっているところでございます。
　今後とも、そういう姿勢で協力していきたいと思っております。
○山元委員　時間がなんですから、最後に、やはり私は、先ほども言いましたけれども、人権後進国だという自覚で、そのために文部省が大きな先頭を切った努力をしていただきたいことを期待をしているわけです。ぜひこの概算要求の時期、教育改革について財政問題等であらしが吹いてくるけれども、私は、守りにならないで、こういうことが必要なんだということをしっかりと絵をかいて、守りか攻めかというような言葉は余り適当ではありませんけれども、こういう今やらなきゃならぬことがあるんだということで前へ出していって、本当に世界に恥ずかしくないような国連十年にしてほしいというふうに思います。
　余りゆっくりと内政審議室も構えてもらったら困ると思いますし、ぜひ文部省も、中心的というよりも先頭の役割を果たしていただくようにお願いをして、終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○稲葉委員長代理　これにて山元勉君の質疑は終了しました。
　次に、近藤昭一君。
○近藤委員　民主党の近藤昭一でございます。
　障害児教育についての質問をさせていただきたいと思います。
　障害児教育は、分離教育と申しますか、障害のある子供と健常な子供を分けて教育するという考え方と、あるいは、そういった障害のあるなしにかかわらずすべての子供を一緒に教育していこうという統合教育という考え方があると思いますが、私は、これからあるべき姿としては、子供の学ぶ権利ということから考えましても、すべての子供が、望むならば同じところで勉強できるべきではないかと思うわけであります。そんな観点から御質問させていただきたいと思います。
　一九九四年六月、スペインのサラマンカで開催されました、ユネスコとスペイン政府の共同の主催だったと思いますけれども、特別なニーズ教育に関する世界会議というのがあったと思います。この会議に日本からは参加されているのかどうか。また、参加されたとしましたら、どんな方が参加されたのか、お教えいただければと思います。
○辻村政府委員　日本からは四名の方が参加いたしております。そのうち二人が政府派遣ということでございまして、このお二人は、文部省特殊教育課の教科調査官が一人、それから国立特殊教育総合研究所の室長が一人、この二人が政府派遣ということで参加しております。それ以外に、二人は学者のお立場で、大学の先生がお二人参加しております。
○近藤委員　四人のうちのお二人が政府、お二人が学者ということでありますが、そのお二人の学者の方は、いわゆる政府からの推薦といいますか、政府からの委託ということで行かれたのでしょうか。
○辻村政府委員　はい。政府派遣ということで参加いたしております。
○近藤委員　そうしますと、その会議というのは、例えば民間の市民団体というか、そういった団体が参加してないようでありますが、当時は参加しようという希望があれば参加できたような状況だったのでしょうか。
○辻村政府委員　参加の状態につきましては詳細を承知しておりませんけれども、政府派遣の二人
以外に学者の先生が参加しておりますが、この方々は政府から特に指示をして派遣をさせるということではなく、自由意思で参加をいたしておりますので、参加しようという意思があれば参加されたのではないかと思いますが、詳細は私承知いたしておりません。
○近藤委員　わかりました。そうしますと、学者の方お二人が参加されて、政府からもお二人が参加されたということでありますね。
　そうしますと、そこでサラマンカ宣言というのが採択されたと思いますが、このサラマンカ宣言をどう日本政府は認識なさっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○辻村政府委員　このサラマンカ宣言におきましては、一般に、障害のある子供につきましても、可能な限り通常の学校あるいは学級に在学、在籍させるべきであるという、インクルーシブ教育というふうに言われておるわけでございますけれども、その原則を打ち出しているわけでございますが、同時に、各国のそれぞれの特殊教育の現状というものを踏まえて、特殊学校等が引き続き適切な教育の場として機能し得る、そういう宣言になってございます。
　文部省といたしましては、障害のある子供たちにつきまして、その可能性を最大限に伸ばして、社会的な自立や参加を可能な限り促すという基本的な考え方は考えとして持ちながら、どのような形でそういう子供たちに小中高の段階の学習の機会を与えるかということでいろいろと検討しているわけでございますけれども、やはり将来、社会的な自立を果たす、社会的な参加を果たすという意味では、もちろん障害の程度によるわけでございますけれども、障害の種類、程度に応じて特別の配慮をして手厚く教育をする、こういう現在我が国がとっております特殊教育諸学校あるいは特殊学級の制度というものも適切な制度としてあるというふうに考えております。
○近藤委員　そうしますと、サラマンカ宣言は、インクルーシブ教育ということで、できる限り障害のある子供もそうでない子供も一緒に教育すべきという方向があるけれども、特殊教育、各国の状況、あるいは各国における子供の状況だと思いますが、その状況に合わせて、分離教育というか、その子供に合わせた教育をした方がいいところも認めている。そういう中で、日本はやはりそういった障害に合わせて子供を教育すべきだというふうに考えていると認識してよろしいのでしょうか。
○辻村政府委員　障害にはさまざまな種類と程度があるわけでございます。その子供にとって、小学校時代、中学校時代、どのような教育をその子供に提供することがその子供の将来にとっていいかという視点で学ぶべき学校は選択されるべきであろうというふうに思います。
　そういうふうに考えますと、私どもはやはり、障害があり、それを克服していかなければいけないということであれば、それにふさわしいさまざまな人的、物的な体制の整った学校として特殊教育諸学校あるいは特殊学級というようなシステムがあるわけでございますから、それはそれで私は大変重要な機能を果たしているというふうに思っております。もちろん障害の程度、種類によりましてさまざまな形での教育というのはあり得るわけでございますけれども、障害を持った子供たちに対する基本的な教育のあり方としてはそういうふうに考えていくことが適切なのではないかな、こういうふうに思っております。
○近藤委員　わかりました。考え方はそれぞれの国によって大変に違うと思いますし、また、同じ国であってもそれぞれの人が違うと思いますけれども、そういう中で分離教育の重要性を非常に認識していらっしゃるというふうには考えるわけであります。
　ところで、そうしますと、そういった分離教育の中で、特殊学級あるいは特殊教育学校に行くという判断というか選択、これは最終的にはだれがするのか、お教えいただきたいと思います。
○辻村政府委員　一般的に就学事務の手続になるわけでございますけれども、各都道府県教育委員会あるいは各市町村教育委員会には就学指導委員会というものが置かれてございます。その就学指導委員会のメンバーは教育、医学、心理学等の専門家で構成をされております。そこでそれぞれの子供の障害の程度とか種類というようなものを慎重に見きわめまして、その子供にとってどこで学ぶことが一番ふさわしいかということで、その就学指導委員会の判断をもとにして、具体的には教育委員会が、あなたはこの学校で就学してくださいという形で就学指定を行うのが通常でございます。
　そして、特殊教育諸学校あるいは小中学校に就学すべき学校が決まります。その後、その小学校なり中学校の中で、普通学級で学ぶか特殊学級で学ぶか、あるいは通級というふうにして、通常特殊学級に籍を置きながら随時普通学級に行くとかというような、そのときそのときに柔軟な学習形態をとるケースもあるわけでございますけれども、そういう指導を施すのか、そういったことはそれぞれ子供を預かった学校の校長さんが最終的には判断をする。もちろんいろいろな先生と相談するだろうと思いますけれども、そういう形で子供たちの就学は決まっていく、こういう段取りになっております。
○近藤委員　各県の教育委員会があり、教育委員会が決定するに当たって、就学指導委員会というものが専門家を集めて、個々の生徒について判断というか方向性を示すということだと思うのです。そうしますと、かなりそれぞれの就学指導委員会、教育委員会によって、子供の状況というのは千差万別だとは思いますけれども、幅があるといいましょうか、ある県では特殊学級に行く、ある県ではそうではないというような幅が出てくるのでありましょうか。
○辻村政府委員　盲聾養護学校につきましては、学校教育法の施行令でおおむねの障害の程度が示してございまして、その障害を持った子供につきましては、盲学校なり聾学校なり養護学校なりというものが示してございます。それを踏まえまして就学指導委員会が行います。
　もちろん厳密にいいましたら、判定と申しましょうか、その違いは生じてくるかもしれませんけれども、こういういわば情報化の時代でございますから、教育委員会、教育委員会によって、そんなに判定が違うということはないのではないかと思います。
　同じように、市町村の教育委員会におきます措置等におきましても、若干の違いというのは、それぞれの学校のさまざまな状況が違いますから全く同じということではないかもしれませんが、おおむね同じような形で就学すべき学校なり学級は決められる、これが通常だろうというふうに我々は認識をいたしております。
○近藤委員　それぞれ、そんなに幅はない中で判断されているのではないかというお答えであると思うのですけれども、ただ、どうなのでしょう、今国の方としては、そういった就学指導委員会で判断して、その子供に合った教育を受けてもらう。ただ、親の判断として、そういう分離教育よりも、一緒に子供を勉強させた方が、かえって子供のために——学ぶということは多分、知識を得るということだけではなくて、学ぶ環境というか、総合的に、友達がいる、友達と助け合いながら学んでいく、こういったものが生き生きということだと思いますが、楽しく、生き生きと勉強していくということも非常に大切だと思うのです。
　そういう中で、私も地元なんかでよく親御さんから、このままでいくと就学指導委員会にかかって、教育委員会の判定を待っていると、どうも特殊教育の学校の方に入れられてしまいそうだ、何とか、少なくとも特殊学級、一番いいのは普通学級に入りたいのだというお声を聞くわけであります。
　そういった場合、国の方としては、柔軟に判断、各教育委員会に任せるというようなお立場をとっていらっしゃるのでしょうか。
　　　　〔稲葉委員長代理退席、委員長着席〕
○辻村政府委員　それぞれの判断はそれぞれの教
育委員会あるいは校長先生が、先ほど言ったような手続で行うわけでございますが、私どもとしては、保護者の意見というものも十分聞きながら、しかし、専門的な立場としては、今このときはここで学ぶことがその子供にとって最善であるということであれば、それは十分にその事情等を説明して保護者の理解を得るということが大切なのではないかなというふうに思っております。
　もちろん、障害の程度によりましてかたくなでないということもあろうかもわかりませんが、それぞれの就学指導委員会あるいは各学校の校長先生の判定というのも、やはりその子供のことを思って、今はこうした学校で、あるいはこうした学級で学習することが、将来を見通したときに、その子供にとっては最善であるという判断で行われるであろうというふうに思っております。
　国が一律に判定をするというような立場にはないわけでございますので、私どもとしては、今言いましたような、どこで学ぶかということは、子供にとりましても保護者にとりましても大変関心のあることでございますから、そういう意味で、丁寧な対応をしていただく、あるいは的確な判定をしていただくということはお願いをしておりますけれども、具体的に、この場合はこうということで私どもが判定をする、教育委員会にかわって判定をするというようなことはいたしていないわけでございます。
○近藤委員　それぞれの教育委員会、専門家の判断に任せるということだと思うのですが、ただ、私は、冒頭でも述べましたように、やはり一緒に教育するべきではないかという考えを持っているわけであります。そして、そういった考え方を持つ親の方、もちろんそうでない親の方も多いのかもしれませんけれども、一緒に勉強したいという考え方を持つ親の方がいらっしゃる。ですから、もう少し幅があった方がいいのではないかな。親が望めば、一緒に勉強する、あるいは個性に合った教育を受ける、そういう選択の幅がもうちょっと広くてもいいのではないかな。
　どうしてそういう言い方を申し上げるかということでありますが、私の地元の教育委員会に、特殊学級に入ってしまうのではなくて、本人が普通学級で勉強したいと言っているから何とかそういうふうにしてもらえないだろうかという相談をちょっとしますと、現場においてはなかなか難しいのだと。というのは、財政的な措置のことをおっしゃるわけであります。
　特殊教育諸学校においては、介助員の経費について地方交付税の中で措置をしているけれども、特殊学級についてはしていない。ですから、特殊教育諸学校に行けば介助員がつくけれども、特殊学級に行くと介助員がつかない。ましてや普通学級に行けばそういった介助員がつかない。もちろん市町村によっては介助員についての予算をつけているところもあるようでありますが、なかなか厳しい地方財政の中ではできない。
　そうすると、国に頼るというか、そういう姿勢はよくないのかもしれませんけれども、国の制度として、そういった介助員の経費、予算措置があれば、もう少しその子供を普通学級あるいは特殊学級で受け入れることができるのだという声が上がってくるわけですから、こういった、選択できるというか、予算の措置さえあればこっちで勉強できるのだということについてはどうお考えでしょうか。
○辻村政府委員　現在の財政上の措置は、介助員につきましては地方交付税という形で行われておりますが、先ほどから申し上げておりますように、障害の程度によるわけでございますけれども、障害の程度の重たい子供につきましては、盲聾養護学校というような学校で教育を受けることが適切であろうというふうに判断をいたしております。したがって、介助を必要とする、そうした重たい子供は、私どもの今の教育システムから考えますれば、養護学校というような学校に学んでいただく。したがって、そういう養護学校につきましては介助員を置き得る、そういう地方交付税措置を講じているわけでございます。
　したがいまして、そうでないところにつきましてそうした措置をするということは、なかなか難しいことでございます。
　ただ、一つ申し上げたいと思いますのは、私どもはやはり小学校、中学校、そうした子供のときには、障害を克服していただく、そういう訓練と申しましょうか教育を、非常に厳しいかもしれませんけれども、やって、将来の社会的自立、社会的参加に備えていただく、そういう時期であろうというふうに思っておりまして、そういう意味で、それぞれの障害にふさわしい学校で教育を受けていただく、そういう原則を繰り返し申し上げておるわけでございます。
　ただ、そういった段階にありましても、そうした子供たちがさまざまな形で、そういう専門的な訓練と申しましょうか教育を受けながら、広く社会のいろいろな人たちあるいは同じ年齢の子供たちと社会的な交流を持つ、そういう形で人間性を豊かにするとか社会性を豊かにするとかということが、その時期あわせて必要であるということも十分認識をしておるつもりでございます。そのために、私どもは、さまざまな形での交流教育というものを積極的に行ってほしいということを各学校や教育委員会にお願いをしておりまして、各学校や教育委員会でも相当にこの面では取り組んでございます。
　それから、先ほど言いましたように、一律に障害を判断しないで、通級というような形の柔軟な学習形態をとって、普通学級や、特殊学級に行って一部訓練を受け、またこちらで一緒に教育を受けるというような仕組みもあるわけでございます。そういう形で、障害を克服する教育にその期間専念してもらう、こういうことが大切なのではないかな、こんなふうに思っております。
　したがいまして、先ほどの冒頭に戻るわけでございますけれども、そういうふうに学校のシステムを考えてございますので、介助員を必要とするような重たい子供につきましては、やはりそれにふさわしい施設、人的、物的な体制の整った学校で教育を受けていただく、これが原則であろうというふうに思っておるわけでございます。
○近藤委員　今おっしゃったような、将来子供が学校を卒業して社会に出ていったとき、障害がある子供が自立していく。また、障害を持っていない子供も、交流授業等によって、社会の中にはさまざまな障害を持った子供もいるのだということを理解し、それがひいては社会に出たときに、社会というものを認識する上にとって多分役に立つだろうという御認識を持っていらっしゃるのだと思うのです。
　そういう中で、くどいようではございますが、そうではなくて、特殊学級籍から通級したり、全面交流とか、交流ということじゃなくてもう最初からもっと一緒に勉強した方がよりいいのではないかという考え方を持つ方も大分多いと思いますし、度合いと言ってはあれかもしれませんが、なるべく一緒に勉強した方が将来のためになるだろうという認識をお持ちになっている中で、本来というか、例えば就学指導委員会にかけてしまったら結果として特殊学級に行くことになるかもしれないけれども、そうでなくて、なるべく普通学級で勉強してもらおう、現場の対応と言っていいのかどうかわかりませんけれども、そういう柔軟な対応をしているところが現実としてはかなりあるのじゃないかと私は思うわけであります。
　そうしますと、逆にそういった現実的な対応はある、ところが、国の方は、認識としては一緒に勉強した方がいいかもしれないけれども、まず分けて教育するべきだというところがどうも出てくる。それによって、例えば、文部省からいただいた特殊学級あるいは特殊教育諸学校、こういうところに在籍していらっしゃる子供さんの数、どうも現場においては、どうしてもお母さん、お父さん、この子供を普通学級で勉強させたいと言うならば、障害のある子供だけれども障害がないことにしましょう。ですから、統計上は障害がない健常な子供だ。普通学級に在籍するんだ、ですから、その子供は障害があるけれども統計には出てこな
い。これはちょっと私は、現実をしっかり見詰めるという上では問題があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○小杉国務大臣　おもしろい数字を御紹介したいと思います。今、盲聾養護学校で教育を受けている、特殊諸学校への就学率の国際比較を見ますと、日本は〇・三八％に対して、アメリカ〇・五％、ドイツ三・八二％ということで、日本が一番盲聾養護学校へ行く率が低いのですね。そのことは、障害を有する子供たちが一般の小中学生と勉強している度合いというか、率が多いということを物語っていると思います。逆に言いますと、盲聾養護学校に通っている子供というのは、特に普通の子供と一緒にすることはかえって子供にとって幸せではない、重度のお子さんが多いということを証明していると思います。
　先ほど、冒頭にサラマンカのお話が出されましたけれども、私も本来、インクルーシブといいますか、障害のある子もない子も一緒に教育をしていくということがいいことだと思いますし、また、ある子にとってもそこで全く健常な子供から刺激を受けるという面もあるし、また、健常な子供が障害のある子からいろいろ学ぶこともあるということで、それは本来望ましいことだと思います。
　しかし、私も今までいろいろ特殊学級とか盲聾養護学校とか、あるいは国立大学病院のそういう障害のある子供の実態を見てきまして、本当に度合いがさまざまなのですね。もう全く車いすに乗ったままぐたっとしている子もいれば、この子が本当に病気なのかなと思うくらいはきはきと物を言っている子もいる。そして、見ていますと、もうマンツーマンどころか二人の教師が一人のお子さんの面倒を見ているというようなことで、同じ障害のある子供といってもそれこそ本当に千差万別で、本当に大変だなと。
　私は、大事なことは、教育委員会の都合とか学校の都合とか、予算の制約ということもさることながら、むしろその子供たちにとってどこで勉強することが一番幸せか、余りにも重度の子を普通学級に入れたらそれこそ地獄と言ってもいいぐらいの状況になりかねませんので、やはり先ほどから局長が答弁しているように、その程度とか種類に応じて、できるだけその子供に合った施設で教育を受けていただくというのが私は本当の姿じゃないかと思います。
○近藤委員　大臣、ありがとうございます。まさしくそのとおり、子供にとって何が一番大切かという観点から教育はなされるべきであると思いますし、その子供がどういったところで学びたいかという子供の意思、教育を受ける権利というものが一番大事だと私は思います。
　ただ、その中で、今統計のお話をされました。特殊教育諸学校の在学者数の統計を私、手元で見ておるのですけれども、もちろん、この子供は特殊教育諸学校で勉強した方がいい、特殊学級で勉強した方がいいという方針はあるかもしれませんが、手元の数字を見ますと、幼稚部、小学部、中学部と学生が在学する。ところが、高等部になると急に学生の数がふえる。非常に大ざっぱな数字でありますが、小中学校の大体一・五倍から一・七倍にふえる。
　というのは、これはどうしてかなというふうに私は思って見たわけでありますが、どうも中学校までは特殊学級というものが存在する、特殊学級か特殊教育諸学校という選択ができる。ところが、高校になった途端に、高校には特殊教育諸学校しかない。高等学校の特殊学級というものがない。だから、もう高等部に行くには特殊教育諸学校に行かざるを得ない、小学校、中学校は違っていたけれども高校からは特殊教育諸学校に行かざるを得ない。行かざるを得ないというところからこういうふうになっているのではないかと思うのですが、いかがでありましょうか。
○辻村政府委員　特殊教育諸学校の高等部の在学者数がふえますのは、二つございます。一つは、先生がおっしゃられましたとおり、中学校の特殊学級を卒業した人が高等部の段階では盲聾養護学校の高等部に進学しているというのが一つと、もう一つは、従来高等部の整備がおくれておりました。近年、これが大きな教育課題になりまして、各都道府県におきましても高等部の整備というものに大変力を注いでおりまして、高等部の整備が進められてきたということが二つの理由として挙げられると思います。
　ただ、高等学校の進学の関係での御指摘がございましたが、一つ数字を紹介したいと思うのでございますが、これは平成八年三月の卒業者でございますが、中学校の特殊学級を卒業した生徒、そうした生徒が七千九百四十六人おりますが、そのうち千六百四十名は高等学校等へ進学をいたしております。また、同じ年度でございますが、盲聾養護学校の中学部を卒業した人、この生徒が六千九百二十一名おりますが、そのうちの四百五十八名が高等学校等へ進学をいたしております。
　したがいまして、高等学校の受け入れの問題もあるかもわかりませんが、こうした数字を見ますと、高等学校もこうした障害を持った生徒たちを十分に受け入れているというふうな数字もあるわけでございます。そういう意味で、全体としてこうした問題は分析をしていく必要があるのではないか、こんなふうに思っております。
○近藤委員　もう大分質問の時間も終了に迫ってまいりましたので、最後に幾つか、ちょっと要望だけお話をしたいと思います。
　大臣がおっしゃられましたように、子供にとって大切な教育、子供がどう学びたいか、その気持ちをぜひとも大切にしていただきたいと思います。そういった意味で、第十五次の中教審答申が出ました。それを読まさせていただきまして、どうもできる子のための改革、大学受験の年齢を緩和する、あるいは中高一貫教育を認める、そういったできる子はもっと勉強しやすいようにしようという方向は見られるのでありますが、障害を持った子供たちに対する教育をどうしていくか、それがちょっと弱いのではないかと私は思うわけであります。
　そして、とにかくすべての子供、学びたいと思う子供の権利を大事にしていただきたい。そういう意味で、訪問教育の対象生徒、高等教育についてもぜひ豊かな、十分な財政措置をしていただきたいということ、また療養中の児童生徒に対して、どうもこの教育については大変に条件が厳しいようであります。そういう認識が間違っていたら申しわけございませんが、厳しい状況であるようではありますので、ぜひともこの点についても御配慮をいただきたい。
　また、普通学校において、先ほど申し上げましたように、障害のある子供も一緒に勉強できるように、エレベーターあるいは自動ドア等の設置、こういった方面について、予算措置をしていただいているようではありますが、まだまだ厳しいようでありますので、この辺の御配慮をいただきたいと要望を述べさせていただきまして、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○石井（郁）委員　百四十国会で何度か質問をさせていただいておりますけれども、きょうも幾つか絞って御質問いたしたいというふうに思います。
　まず、財政構造改革として出されている教育分野の問題点について御質問をいたします。
　今回の閣議決定を見ますと、私は、教育費の予算抑制という点ではかつてない事態だというふうに思いますし、こういう方向で今後の日本の教育がどうなるのかという点では、非常に重大な問題を持っているというふうに考えています。
　幾つかありますが、きょうは、特に義務教育の教職員の第六次定数改善計画の問題、高校は第五次ですけれども、来年度完成分を二年延長するということになっているわけでございますけれども、来年度の分というのは四千七百八十二人の増員計画であったわけです。自然減が大体九千五百人というふうに見込まれていますから、実質上、本当に教員数は減っていく。
　私は、ある学校で、中学校の先生ですけれども、私たちは三十人学級を早く実現したいというふうに考えていますけれども、ふやすのは無理だった
ら、せめて減らさないでほしい、こういう声を受けてきているところなのです。
　それで、この日本教育新聞によりましても、五月十日号ですけれども、都道府県では、新規採用計画がどうなるのか、狂うのではないかという問題や、二十代の教師がいなくなるという、これは大変ショッキングだと思うのです、そういうことも言われております。そういう悲鳴があちこちから上がっておるわけです。
　それで質問ですけれども、各県のこうした実情を文部省としてどのように把握しておられるのかということ、そして、この計画によって学校現場にどういう影響が今後出てくるのかという点を、文部省のお考えをまずお聞かせいただきたいというふうに思います。
○小林（敬）政府委員　お答えいたします。
　まず第一点の、新規採用教員のお話でございますが、結局、今回二年延長されたことによりまして、来年度、改善として予定をしておりました四千七百八十二人、それから高校については千七百八十九人、これを、来年だけでなしに今後三年間にわたって配分をしていくということになろうかと思います。
　その際に、私どもとしては各県から、これまでも実情把握に努めてきておりますが、なお今後必要に応じてヒアリング等を行いまして、この新採計画、新規採用者がどのくらい採れるのか、それから、各年度できるだけ均てんして採れるような姿に持っていきたい、そういったことも配慮をして、今後の概算要求等に臨みたいというふうに考えているところでございます。
　それから、もう一点のどんな影響があるか。これは、もちろん計画が二年延びるわけですからもろもろの影響は出てまいりますが、最も端的に、直截に影響が出てくるところは、今申し上げたように、若手の採用者が少なくなるという点だと考えております。
○石井（郁）委員　学校によっては運動会もできなくなるという声さえ聞かれているほどで、実は本当に深刻だと私は思っています。
　次に進みますけれども、しかし、二年繰り延べになるわけですよね。ですから、今の御答弁のように新採用の教員が減るという問題、それから今回の改革の中では私学の経常費も抑制されるという問題、ですから当然今度はまた学費の値上げというふうに返ってくるだろうというふうにも思いますし、やはり教育条件が全体として悪化をするというふうに見ざるを得ないわけですね。
　一方で、中教審ですけれども、今作業が進行中でございますけれども、昨年一次答申が出されました。それで、今月中にも二次答申ということですが、二十一世紀に向けて「生きる力」と「ゆとり」ということが昨年はキーワードにされたわけですけれども、私は、今国民の声の中でも本当にゆとりを求める声が大きいし、それはもう欧米並みに教育費をふやす以外にないという声になっているというふうに思うのですね。
　それを、中教審の、先般もここにおいでいただきました有馬会長が、五月三十日の第十六期中教審公表に当たって、改革には財政的措置が極めて重要だ、教員を減らすことには賛成できないというふうにおっしゃっておられます。
　それから、第一次答申自身も、教員配置の改善について「これまでも計画的な改善が進められてきたところであるが、教員一人当たりの児童生徒数を、例えば欧米諸国と比較してみた場合、今なお、総じて大きなものとなっている。様々な前提条件が異なるため、これらを我が国と単純に比較するのは困難であるが、今後、教員配置の改善を進めるに当たっては、当面、教員一人当たりの児童生徒数を欧米並みの水準に近づけることを目指して改善を行うことを提言したい。」中教審はこういう提言をされているわけです。
　現場の声を見ましても、ゆとりのある教育といっても、先生方にゆとりがなければなかなか実現しない。校務分掌を一人で幾つもかけ持ちしているし、補充する人もいないので年休もとれない。もっと先生が欲しい。同時に、先生の高齢化も心配だ。これは、ある管理職の方のお話で、これも日本教育新聞の一面から御紹介申し上げるのですけれども、そういうこととして、国民的な世論としてはあるというふうに私は思うのです。
　その中で、橋本内閣の六つの改革の一つに教育改革を位置づけられて、国民の側からのそれに対する期待もあるだろうというふうにも思うのですが、その教育改革の方は財政構造改革で教育予算はもうばっさり落とすということになりますと、中教審で提言している問題どこの教育改革とはどういう整合性があるのでしょうか、これをぜひ伺っておきたいと思います。
○小杉国務大臣　今回、教職員定数改善計画が来年度で完結すべきところを二年延長になったということは、残念なことであります。
　しかし、今危機的な財政状況の中で、聖域を設けない、こういうことで、文部省関係でも、私学助成、義務教育費国庫負担金、そして高等教育、こういう分野にも非常に厳しいメスが入れられたわけであります。ほかの省などを見てみますと、進行中の事業をばっさり削られたり予算を大幅に減額されたりという中にあって、我々としては、残念ではありますけれども、六次改善計画で予定された数そのものは減らされなかった、計画自体を二年延長されたわけですけれども総数自体は削られなかったということは、せめて六大改革の一つである教育改革の重要性を認識したからこそそういう措置をとったのだというふうに受けとめております。
○石井（郁）委員　私は、もう一点、やはり院の意思との関係でお伺いしたいのですけれども、今進められている定数改善の計画が制定されたときに、この文教委員会としては各党一致しての附帯決議が付されているわけです。これは一九九三年ですけれども。その中では「年度計画の策定に当たっては、」「着実な計画実施に努めること。」という点がございます。ですから、こういう院としての決議をされているにもかかわらずそういう計画が財政事情で覆される、こういう点についてはどのように考えたらよろしいのですか。
○小杉国務大臣　この決議がなされたときと現状とはもう相当財政状況が違っているということが一つあります。附帯決議、何とか私どもも尊重して着実にこれを実行したい、こういうことであったわけですけれども、全体として二年間延長になったことは残念だというふうに思いますけれども、そうした事態、客観的な財政状況の変化ということでやむを得ないというふうに考えております。
○石井（郁）委員　私はやはり、財政の事情から教育の問題を論ずるというのは、そうした場合に教育というのは本当にこの先どうなるんだろうかということを危惧せざるを得ないわけであります。一般に、教育にかける予算というのは未来への投資だということで、社会発展に不可欠な分野であります。ですから、今聖域を設けないということで大臣が御答弁のようなことがあるかもしれませんけれども、私は、本来教育こそ聖域にしていいんだということで、ぜひ主張したいというふうに思っているわけです。
　その点で、例えば、欧米諸国も財政事情厳しいけれども、先般イギリスでは労働党政権で三十人学級を打ち出されたということで、私はやはりすごいなと思ったんです。だから、やはり政治の問題として、本当に教育に手厚い予算をということを文部省としては本当に頑張ってほしいなということを申し上げておきたいというふうに思います。何か文部省頑張れというような言い方になるわけですが、そういう主張をしたいというふうに思います。
○小杉国務大臣　今国会でも重要な法案であった健康保険にしてもあるいは介護の問題にしても、本来、教育とか文化とか社会保障というのは、油断していますとどんどんどんどん膨らんでいく、要求にはもう限りがありませんから、当然これは財政に非常に大きな影響を与えるという要素を内在していると思うんですね。だからといって、聖域だからといって甘えているわけにはいかないと
いうのが今日の状況じゃないかと思います。ですから、私は、現在の状況の中で、確かに教育とか文化とかというものは、短期的な財政難という理由だけではっさり削るというのはいかがなものか、もうちょっとロングスパンで物を考えていくべき領域だ、こういうことを強く主張してまいりました。
　しかし、先ほど申し上げたように、定数減だけは何とか食いとめて、期間の延長ということで、極力生徒やあるいは教員志望者に影響が少なくなるように、先ほど局長が答えたように、激変を緩和をしてなだらかに着地をしていく、こういう努力を今後していきたいと思っております。
○石井（郁）委員　せっかくの大臣の御答弁ですけれども、教育には要望が強くて予算が膨れ上がる一方だというお話がございましたけれども、私申し上げたように、やはり欧米並みにせめてするべきだ。そこに届いていないというこの日本の教育の現状があるわけですから、それをもっと削っていくということは、やはり歴史の流れ、発展からしても合わないのではないかということで強調したわけであります。
　次の問題に移りたいと思います。
　私は、不登校の子供たちの問題できょうはちょっと質問をしたいと思っているんです。
　不登校の子供たちの学習の機会というのが大変重要であります。文部省の調査でも、九五年度、三十日以上学校を欠席した子供たち、小中合わせて八万二千人と、毎年毎年調査のたびに子供たちがふえるわけですね。私は、この不登校、登校拒否の子供たちの問題は、やはり日本の社会と教育の問題を最も象徴する深刻な問題だというふうに考えています。
　その背景とかきっかけはいろいろございますけれども、やはり学校に行きたいけれども行けないんですよね。心と体のいわば拒否状況というか、そういうあらわれをしているわけです。ですから、親も子供たちも、当事者の悩みというのは本当に深刻です。また、悩みは深いものであります。本来公教育として教育を受ける権利を持っているそういう子供たちをこういう状況に置いていいわけはないわけですね。
　そこで、こういう学校へ行けない子供たちには文部省も一定の施策、適応指導学級等々実施してきたところですけれども、自主的に集まってそこを学びの場にする、人とのつながりを回復する、いろいろなことをしているフリースクールなどの形態があるわけですね。こういう民間の施設をどう見たらいいのか。私は、不登校の子供たちのいわば緊急避難的な場所あるいは義務教育を補完するような施設として見ることもできると思うのですけれども、ちょっと文部省の見解を伺っておきたいと思います。
○辻村政府委員　いわゆるフリースクールでございますけれども、私ども、ただいま先生の申されましたような状況の中で、学校外において登校拒否児童生徒に対します相談、指導を行うために、個人がつくっている場合もありますし団体がつくっている場合もあるわけでございますけれども、が設置、運営をいたしまして、そこで自然体験とか創作活動とかゲームとかあるいは教科の指導とかさまざまな活動を行っている民間の施設というふうに理解をいたしております。
　現状は、そうした学校に行けない子供たちが通っているわけでございますけれども、規模は数大規模から百数十大規模のフリースクールがあり、開設状況も月数回のものから毎日子供を預かっているといったものもあるというふうに理解をいたしております。
　やはり、学校に行こうとしても行けないというような状況の子供につきましては、学校に籍を置きつつそうしたフリースクールに学ぶ、その場合に、一定の要件を設けまして、その要件に合致するというように学校の方が判断した場合につきましてはフリースクールに学んでいる場合につきましても出席扱いをするというような形で、フリースクールにつきましては、我々は、そうした学校間の連携という中で指導をしている、こういうふうに認識をいたしております。