Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土屋（品）委員　今、吉野副大臣がおっしゃったように、セクター別アプローチをよく理解していただく、これが非常に大事なことだと思いますので、頑張っていただきたいと思います。
　さて、昨年の洞爺湖サミットで合意いたしました、世界全体として二〇五〇年までに温室効果ガスの排出量を半減するという長期目標に対して、我が国は少なくとも六〇から八〇％削減という目標を掲げているわけですけれども、その実現のためには低炭素社会への移行が不可欠と考えております。そのためには、排出権取引や環境税の導入といったことを通じた意識変革をどうするかが今後の重要な政策課題であると認識しています。
　世界最大のＣＯ2排出国で京都議定書からの離脱をしていますアメリカ、電力供給の約五〇％を石炭に頼っていて石油の輸入率が約六〇％に達したこの国が今後どのような地球温暖化対策をとろうとしているのか、このことは我が国の環境戦略にとっても重要な要因と考えますが、オバマ大統領は、環境分野への集中投資による雇用創出を目指すグリーン・ニューディール政策を掲げ、温暖化防止策でも、中期的には一九九〇年水準へ、長期的には対一九九〇年比八〇％削減という姿勢を明確に示し、次期枠組みづくりにも積極的な対応をしております。
　国連の潘基文事務総長も、ＣＯＰ14の演説で、現在の金融危機は気候変動問題に取り組む機会でもある、経済危機が拡大する今、緑の成長が数百万の雇用を創出すると発言して、中国や韓国、ドイツでも、再生可能エネルギー産業が景気対策の中心として取り上げられています。
　そこで、我が国の環境対策を経済成長のエンジンにとの取り組みについては、環境立国戦略にも方向性として的確な打ち出しがなされているわけですけれども、環境大臣が総理に提言された今回の「緑の経済と社会の変革」の内容について、投資規模、再生可能エネルギー産業界の拡大、雇用創出といった面から、その効果について御説明願いたいと思います。
○南川政府参考人　ありがとうございます。
　いわゆる日本版グリーン・ニューディール、「緑の経済と社会の変革」でございます。
　私ども、環境を切り口としまして経済や社会の構造を変えていきたい、そして、あるべき日本の姿を示したい、活力ある日本をつくり出したいと考えまして、現在作業をいたしております。
　内容としましては、ＣＯ2を大幅に削減できるような低炭素社会をつくるんだ、そういったことがやはり核になろうかと思いまして、再生可能エネルギーの充実ということも大きな柱になることを想定しております。
　現在、作業をしております。したがいまして、投資規模、雇用創出の規模につきましては数字はまだ持っておりませんが、できるだけ早く出したいと思っております。
　その中で、施策としましては、小中学校を初めとする公的な施設への太陽光発電の大々的な導入とか、それから、エコポイントなどを活用しましてテレビとかエアコンとか冷蔵庫の買いかえを大々的に促進する、また、小水力やバイオマスを活用する、そういった再生可能エネルギーを含めた日本の環境技術、そういったことへの投資が進むような形にしていきたいと思っております。その効果につきましても、できるだけ早く算定できるような努力をしたいと思っております。
○土屋（品）委員　ありがとうございます。大変期待しておりますので、頑張っていただきたいと思います。
　次に、排出権取引と環境税についてですけれども、アメリカを見たとき、各州のキャップ・アンド・トレードの取り組みは、二十三州がキャップ・アンド・トレードプログラムを推進し、さらに十州がこれらのプログラムに参加する可能性があるというのが現状の認識なんですけれども、輸送に関しても、特に自動車に関する規制を厳しくしていまして、中には全米の基準より厳しいところもあると聞いています。オバマ大統領は、カリフォルニア等の連邦基準以上の州の規制に関しても支援していくと表明しています。
　これらのことから、現在、各州が取り組んでいる、もしくはこれから取り組むこれらのプログラムは全米基準となっていくと予想されますし、また、期待もされていることだと思います。
　また、企業の視点からは、ＵＳＣＡＰに二十七の企業と六つのＮＧＯが参加し、キャップ・アンド・トレードを支持しています。それらの中には、日本でも有名なＡＩＧやクライスラー、フォード、ＧＭ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ペプシコ、それからシーメンス、シェル、ゼロックスといった有名企業が名を連ねていて、彼らは、私たちは、米国経済を成長させながら、米国の排出増加をおくらせ、停止させ、逆転させる道を進むことを約束しますと宣言し、企業活動を推進しています。
　そういった意味では、百年に一度と言われる経済危機で、ＩＰＣＣ第三作業部会の報告にある、二〇三〇年までに排出量を大幅に削減する場合の約一兆ドルとも言われる費用が、この機会に逆に投資として潤沢に世界じゅうを回ることを私は願っているところでございます。
　また、我が国の財政状況を見ましても、年金や医療といった社会保障関係の財源不足は目に見えて逼迫しているわけで、経済状況が好転した時点で、早晩、税制を含めて抜本的な財政改革が検討され、導入されることになると予想することができるわけです。その際に、環境税の導入論議も大いにされるべきと考えますし、ぜひ導入してもらいたいと思うんですけれども、我が国でのキャップ・アンド・トレードと環境税の状況に関しての御所見をお聞かせ願いたいと思います。
○古川大臣政務官　排出量取引や環境税の導入、こういうものは、経済的なインセンティブを与えることによりまして、結果的に温室効果ガスの抑制につながると期待されます。例えば、省エネの機器を購入するとか設備投資をするとか、あるいは低炭素型のライフスタイルへの転換を促すとか、そのような形での効果が期待できるわけです。
　したがいまして、先生おっしゃいますように、環境税や排出量取引というもの、市場メカニズムを活用して社会を変えていく、これは非常に大事な、不可欠な手法だと考えております。したがいまして、今後とも、低炭素社会の実現に向けまして、こういう取り組みに積極的にかかわっていきたいと思っております。
○土屋（品）委員　どうもありがとうございます。
　低炭素社会実現には国民の意識が非常に大事だと思います。
　そんな中で、きょうは文科省にも来ていただいていますけれども、昨年の中教審答申を受けて改訂されました小中学校の新学習指導要領が昨年三月に告示され、一部が平成二十一年から先行実施、小学校は平成二十三年、中学校は平成二十四年に全面実施予定と理解しております。
　そんな中、持続可能な社会という面から、環境教育の重要性は大変大きいものがあると考えています。今回も教科として環境科が採択されなかったことに関しまして、私は当選以来、このことについてはぜひ推進してほしいと言ってまいりましたので大変残念でございましたが、それにしても、中身としては、児童生徒が環境についての理解を深め、責任を持って環境を守るための行動がとれるようにするため、学校における環境教育の一層の充実を図るとして、さまざまな改善充実が行われることには感謝を申し上げるところでございます。ただし、副読本や教材、環境教育を指導する教員等の育成といった面では、まだまだ十分と言えないのではないかと思っております。
　そこで、文部科学省において、今後十年、二十年先を見据えたとき、環境政策の重要性も加味して、環境を教科として採用し、教科書の選考、採択などをしていくことについて、現状でどういう御所見か、お聞かせいただきたいと思います。
○徳久政府参考人　豊かな環境を維持しつつ、持続可能な発展ができる社会を構築するためには、広く国民全体で環境の保全に取り組むことが重要です。このため、学校、家庭、地域社会が連携しながら、子供から大人まで国民一人一人が環境に対する理解と関心を深め、具体的な行動に結びつけられるような環境教育を推進することが重要と考えております。
　現在、学校では、社会科、理科、技術家庭科などの各教科において環境に関する教育が行われるとともに、総合的な学習の時間を活用しまして、既に多くの小中学校で教科横断的な環境に関する教育が推進されているところでございます。
　さらに、今委員御指摘のように、新学習指導要領におきましては、小中学校それぞれにおきまして、持続可能な社会をつくることの重要性の認識とか、持続可能な社会の形成の観点から解決すべき課題の探求に関する学習を取り入れるなど、環境教育に関する内容の充実を図ったところでございます。
　文部科学省といたしまして、委員御指摘の教科として環境科を設けるかどうかにつきましては、中長期的に検討すべき課題と考えてございますけれども、当面は、新学習指導要領の着実な実施を進める中で、環境教育の充実に努めるとともに、新学習指導要領を踏まえた新しい教科書の質、量両面の充実を図ってまいりたいと考えております。
○土屋（品）委員　環境の教科をつくるというのは私の夢でございまして、実現できるようにこれからもいろいろなところで発言させていただきたいと思います。
　さて、来年二〇一〇年は国連の国際生物多様性年で、名古屋においてＣＯＰ10が開催されるわけですけれども、主催国として今からどのような活動をしていくのか、また、国内での広報、啓蒙活動が不十分な気がするのですが、その取り組み状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○黒田政府参考人　生物多様性に関しましては、その保全また持続可能な利用につきまして国民の一層の深い理解を得ることがとても大事だ、こういうふうに考えておるところでございまして、本年度から普及啓発また広報のプロジェクトを開始しています。
　具体的に申し上げますと、生物多様性にかかわりの深い著名人によります、いきもの応援団というものを発足させて、講演であるとか報道などさまざまな機会に生物多様性についての広報を図る、そういう取り組み、さらに、国民の生物多様性行動リストの提示、民間参画ガイドラインの策定、コミュニケーションワードとして、「地球のいのち、つないでいこう」、こういうものをつくり、公表するというような取り組みを既に行っているところでございます。その他、例えば今月の二十八日には、環境大臣と子供たちとの生物多様性に関する集いというようなものも実施する予定にしております。
　御指摘のとおり、来年はＣＯＰ10が開催されます。また、国連が定めました国際生物多様性年でもあるということでございますので、今後、例えばシンポジウムの実施であるとかＮＧＯや企業との対話会合の開催などを初め、数多くの普及啓発、広報活動というものを重点的に展開していきたいと考えておるところでございます。
○土屋（品）委員　本当にいい機会、これをチャンスに、国民が生物多様性ということを理解してもらう機会になればと思います。
　環境立国戦略の策定以来、さまざまな標語、目標がつくられていますけれども、いろいろな言葉ばかりが躍っていて、国民に浸透しているとは言えないものもあると考えておりますので、ぜひ強力に進めていただきたいと思います。
　それから、きのうの新聞に、中国からの大気中に水銀が入っているという記事が出ていましたし、また、数日前でしたか、アホウドリの世界的繁殖地として知られる北太平洋ミッドウェー環礁を含む北西ハワイ諸島で、東アジア地域で出されたごみが流れ着く場所なんだそうですけれども、年間約五十トンの漂着ごみが回収されているとの記事が出ておりました。環境問題というのは、地域や国内での取り組みもさることながら、私は、アジアにおけるＡＳＥＡＮプラス３の協力は大変重要であると考えております。
　そこで、最近の日中韓三カ国大臣会合での広域大気汚染と海洋ごみについての成果について、見解をお聞かせ願いたいと思います。
○吉野副大臣　広域の大気汚染とか海洋ごみ問題、関係国が集まってこの問題を議論するということは、本当に大事なことだと思います。
　そういう中で、昨年十二月に第十回の日中韓環境大臣会合が開かれまして、二つの点が合意されました。
　一つは、光化学オキシダント汚染や黄砂に係る科学的知見の共有の研究協力について、さらなる協力をしていくということについて合意いたしました。また、海洋ごみについては、中国及び韓国に対して、海洋ごみ削減に向けた取り組みの強化を求めるとともに、各国の対策、経験の共有、一般への意識啓発活動を通じて、海洋ごみ防止に向けて協力をしていくことを合意いたしました。今後とも、さらにこれを進めていきたいと思っております。
　またことしも日中韓の環境大臣会合が開かれますので、そこでも、先生のおっしゃるこの大気汚染問題、海洋ごみ問題、さらに進めていくようにしていきたいと思っております。
○土屋（品）委員　ありがとうございます。
　次に、化学物質の管理に関してですけれども、我が国でも、国民生活の安心、安全という側面から、このことは大変関心が増大していると思います。
　二〇〇二年に南アフリカのヨハネスブルクで開催されました環境サミット合意でも、二〇二〇年までにすべての化学物質による人の健康や環境への影響を最小化するとの合意がなされて、ＥＵではＲＥＡＣＨ規制が二〇〇七年から施行されているのは御承知のとおりですけれども、我が国の化審法については、一九七三年の法制定以降の新規化学物質についてすべて事前の審査を定めたもので、既存化学物質については国が一定の安全性評価をしてきたものの、不十分であることから、化審法見直し合同委員会が法改正に向けた報告書を昨年十二月に公表したところであります。
　そこで、今国会で化審法の一部を改正する法律案の審議が求められているわけですけれども、大臣の所信にもあったとおり、とりわけ小児の環境保健対策は、少子高齢化の中、未来を担う小児の健康を守る非常に重要な政策であると考えております。
　そこでお聞きするわけですけれども、現行の法律や法律案では単体の化学物質に関する規制の側面しかなく、学校や家庭においてシックハウス症候群というのが今多くなっていますけれども、これが、単体では大丈夫なものが集まったときに、複合物質による有害なものが影響しているのではないかというような話も出ております。そういう点で、複合物質による有害物質の規制という観点が、今の法律、今後議論する中には欠落しているのではないかと思えるのですけれども、現状での化学物質の複合汚染に関してどのような対策を講じているのか、また今後どのように規制していくかについてお答え願いたいと思います。
　あわせて、次世代の産業基盤技術であるナノマテリアルについても健康や環境に与える影響が未知数であると思うのですが、今後どのように取り組まれる予定か、お聞きしたいと思います。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、単体の化学物質でなく複数の化学物質による影響、これには、例えば、吸入をするあるいは口から入るというように暴露の形態が複数である場合、あるいは物質そのものが複数ある場合、いろいろな場合があるわけですけれども、それぞれ専門家が、いろいろ複合影響があるだろうというふうに言われております。ただ一方、その影響については、試験評価手法そのものがなかなか確立していないというところが現状でございます。
　このため、環境省としましては、複数の暴露を経由した影響についてのメカニズムの解明や、アレルギーとの関係に着目した複合影響について調査研究を進めているところでございます。今後とも、国内外の情報収集をしますとともに、調査研究を進めて、施策の構築に反映してまいりたいと思っております。
　また、ナノマテリアルにつきましては、これもさまざまな分野での利活用が期待されている非常に重要な物質ではありますけれども、人あるいは動植物への影響が及ばないように、適切な管理が必要だと認識しているところでございます。
　このため、環境省としましては、ナノ材料の使用実態等を踏まえた環境中への放出の可能性と管理手法についての知見の収集と整理を行うために、ナノ材料環境影響基礎調査検討会を設置いたしまして、本年の三月に、工業用ナノ材料に関する環境影響防止ガイドラインとして、今後、事業者等がナノ材料に関する環境保全上の適切な管理方策を選択するための情報を取りまとめたところでございます。
　今後、事業者におかれましてこのガイドラインに基づいて適切な管理を進めていただくため、その周知を図りますとともに、まだまだ未解明な分野もございますので、人及び動植物への影響を評価する方法の開発あるいは確立や、測定方法の開発、またナノ材料に関する直接的な調査研究について今後とも実施をいたしまして、施策に反映してまいりたいと考えております。
○土屋（品）委員　時間になりました。
　微小粒子状物質に関する課題とか、まだまだ今後課題はあると思います。また、そのほか、今後の食料、エネルギー問題を考えたときに、バイオマスや地熱発電の取り組み強化などの推進策について、各省との連携を含めて積極的な行動を環境省に期待して、本当は質問したかったんですけれども、ちょっと時間がなかったので。
　我が国の環境行政がこれまで以上に国民の皆様にとって身近になり、国際的にも評価されることを期待いたしまして、本日の私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、日本版グリーン・ニューディール関係を主として質問させていただきたいと思っております。
　百年に一度の未曾有の経済危機が今世界を、また日本を襲っているわけでございますけれども、我が国も、二〇〇八年度のＧＤＰ成長率は年率でマイナス一二・一％、これまで経験したことのない景気の急降下に直面しているところでございます。世界各国が厳しい経済状況に直面している今こそ、環境・エネルギー政策を未来への投資ととらえて、新たな産業と雇用の創出につなげていくべきでございます。
　公明党は、このため、ことし一月に、三年間で十兆円規模の投資を行って今後五年の間に百兆円の市場規模、二百万人超の雇用を実現する「「グリーン産業革命」への提言」をまとめさせていただきました。太陽光発電装置の全小中学校への設置や、また電気自動車、プラグインハイブリッド車など次世代自動車の普及促進、省エネ家電の購入促進など、具体的な提言を盛り込ませていただいております。
　斉藤環境大臣は、十八日の経済財政諮問会議におきまして、日本版グリーン・ニューディールともいうべき「緑の経済と社会の変革」について、検討中のアイデアの一部を御紹介されました。エコポイント等の活用によるグリーン家電の普及や、また太陽光発電の世界一奪還、次世代自動車の普及促進など、我々が提言した内容も盛り込まれた非常に野心的なプランだと思います。
　本日は、こうした具体的な取り組みの中から主要な施策を取り上げて、具体的な取り組み方針について伺いたいと思います。
　まず最初に、太陽光発電の世界一奪還について伺います。
　低炭素社会づくりのためには、化石燃料から脱却して再生可能なエネルギーを大々的に導入していく必要がございます。中でも太陽光発電は、我が国が世界のトップを走ってきた技術でございまして、導入のポテンシャルも非常に大きい。新築はもちろん、既存の住宅やビルにも設置が容易でありまして、国民や個々の事業者がみずからの意思で地球温暖化対策に取り組むことを可能にすることは非常に大事なことではないかと思っております。
　この太陽光発電を爆発的に普及させるためには、さきに経済産業省が発表しました新たな電力買い取り制度のような仕組みづくりが重要でございますけれども、加えて、国や地方公共団体がみずからの施設に率先して太陽光発電を設置して、需要を生むことによって価格を下げていくことが有効だと思います。また、学校に設置すれば、子供たちに対する環境教育も見込めるわけでございますね。
　公明党は、全小中高等学校を初めとして公的施設への太陽光発電設備の設置を提言しておりますけれども、このような公的施設への太陽光発電の普及に向けた環境省の取り組みの方針をまず伺いたいと思います。
○寺田政府参考人　御指摘のとおり、庁舎や学校などの公共施設への太陽光発電の導入拡大は、地域に模範を示す率先的な地球温暖化対策として重要である。さらに、地域における防災機能の強化や学校における環境教育効果、あるいは地域経済の活性化といった視点からも非常に重要な取り組みだと認識しております。
　三月十八日の経済財政諮問会議において「緑の経済と社会の変革」の具体的なアイデアを大臣から御紹介させていただいた際にも、こうした、学校、庁舎、公園など公共部門での率先導入の重要性について御説明したところでございます。
　環境省としては、これまでも、地方公共団体の建物への率先的な導入支援などを行ってまいりました。今後とも、関係省庁と連携いたしまして、導入量の一層の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
○江田（康）委員　今、地球環境局長の方からお話を伺いましたけれども、そのような大目標を掲げながらも、幾らお題目を唱えても実質的に設置が進まなければ話にならないわけでございまして、このような自治体の取り組みを進めるためには、私は、学校の耐震化事業のように、国の補助率の引き上げや自治体の裏負担に対する交付税や交付金、また地方債による支援など、自治体の取り組みへのインセンティブが必要かと思いますけれども、これについては総務省にその対応をお伺いいたします。
○椎川政府参考人　お答えいたします。
　私どもも、地方公共団体の公共施設等への太陽光発電システムの導入促進を図ることは重要な課題であると認識しておりまして、現在の小中学校施設の建物の改修事業でありますとか新増築につきましては、太陽光発電システムを導入する場合に、補助事業、単独事業ともに特別な地方債の対象といたしまして、元利償還金についても交付税に一部算入するということをしております。
　しかし、そういう制度のない公用施設、公共施設につきましてもあまねく太陽光発電システムが導入できますように、地域活性化事業債という地方債の対象といたしまして、その元利償還金の一部について、後年度、交付税の基準財政需要額に算入する。具体的には、地方債の充当率七五％、元利償還金の算入率三〇％という措置を講じております。
　今委員から御指摘ありましたように、この措置を拡充するということが検討できないかということでございまして、鳩山大臣も自然との共生ということを政治理念にされておりまして、現在、地域力創造プランというものの概要を十二月に発表いたしまして、その詳細を詰めているところでございます。
　その柱の中に、私どもの定住自立圏構想の推進とか、あるいは過疎などの条件不利地域の振興という問題もあるわけでございますけれども、特に自然との共生による低炭素社会の実現という柱も立てまして、今御指摘のような地方公共団体が行う太陽光発電システムの導入の取り組みにつきまして、さらなる財政支援措置の拡充ができないかということを検討しているところでございます。
○江田（康）委員　ぜひとも、自治体での取り組みが爆発的に進められるように、さらなる支援措置の検討を早急に続けていただきたいと思うわけでございます。
　さきに、経済産業省が新たな電力買い取り制度の導入を決定されました。この新たな電力買い取り制度の導入につきましては、公明党がこれまで多くの提言や国会質問を通して一貫して主張してきたものでありまして、今回の導入決定を高く評価したいと思います。
　ただし、今検討されているこの制度設計は、十五年の初期投資回収がその前提になっていると承知しておりますけれども、十五年回収では政府目標の達成も難しいのではないかと思っております。公明党は、百年に一度の景気浮揚策として爆発的普及につながるためにも、新たに復活する補助金のさらなる引き上げを含めて、十年で回収できる制度設計について検討を進めるべきだと考えております。
　また、制度導入に伴う電力料金の加算につきましては国民の理解が必要でございますけれども、どのような制度設計で理解を得ようとしているのか、経済産業省のお考えをお伺いします。
○羽藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま制度の設計についてのお尋ねがございました。
　先般発表いたしました新たな買い取り制度に基づく投資回収の期間との関係でございますけれども、これは、新築の住宅あるいは既存の住宅においてシステムをどういう形で設置をするかという価格、これにいろいろな差もございます。また、各家庭の生活のスタイルなどによってもこれは幅がございまして、それに対しまして、御指摘のとおり、国の補助金のみならず、税制による支援、それから自治体におけるそれぞれの取り組みの補助金の水準、こういったものを総合的に組み合わせることも想定いたしまして、おおむね十年から最長でも十五年程度で投資回収が可能となるよう、買い取り価格あるいは期間を設定する方向で検討を続けてまいりたい、このように考えております。
　また、理解をどのように得るのかというお尋ねがございました。
　この制度は、国民の全員参加型ということで、電力の需要家に広く薄く御負担をいただくということを想定しております。あわせまして、ドイツのような高額な負担をお願いするというふうな事態にならないように、三年から五年でコストが下がると考えられております太陽光発電に限定する、あるいは買い取りの対象を自家消費を超える余剰電力に限定する、また、発電事業目的で設置されるものについては対象としないといったこと、そして、買い取りの期間そのものについては十年程度とするという工夫を講じますことによって、標準的な一般家庭における負担水準を月額数十円から百円程度に抑えてまいりたい、そのように考えております。
　今後の国会の御審議、あるいは政府といたしましても、費用の円滑かつ適正な転嫁に寄与するための広報活動を通じまして国民に周知を図りまして、その理解と協力を得るように努めてまいりたいと考えております。
○江田（康）委員　ありがとうございます。
　この新たな電力買い取り制度の導入については、大変重要でございますので、ぜひとも十年で回収できるような制度設計を、また、国民の自己負担が百万を切るというところがやはり爆発的普及につながる重要なところだと我々は思っております。ぜひとも前向きな検討を続けていただきたいと思うわけでございます。
　きょうは、斉藤環境大臣がもうすぐ途中で出られるということでございますので、私の質問の途中でございますけれども、この後、日本版グリーン・ニューディールを大きく進めていくその柱は、太陽光発電の世界一奪還であり、また次世代自動車の普及促進であり、グリーン家電の爆発的普及、そういうところが非常に大事かと思っておりますが、百年に一度の経済危機に対応して我が国が世界で最初に不況から脱出するためには、環境を切り口として日本の経済社会構造を抜本的に変革するような、百年に一度の大胆な政策パッケージの取りまとめが必要でございます。
　今大臣は、三月末を目指して「緑の経済と社会の変革」の取りまとめに向けて御努力をいただいておりますけれども、ここで大胆な政策提言に向けた斉藤大臣の決意をお伺いしておきたいと思います。
○斉藤国務大臣　「緑の経済と社会の変革」の基本的な考え方については、今、江田委員がおっしゃったとおりの考え方で進めております。そして、基本的には、低炭素革命というだけではなくて、循環型社会、また自然共生社会の実現を目指すものということで、思い切った投資、そしてそれによって需要を創出するということを考えております。
　緑の社会資本への変革、これは先ほど委員のお話の中にもありました、太陽光発電の学校への設置、公共施設への設置等がございます。また、緑の消費ということで、同じ買うなら環境配慮の製品を、こういう方向に世の中を持っていくもの。それから、緑の投資、同じ投資をしようとするのであれば、環境配慮型の企業やそういう事業に対して投資をする、そういう社会。また、緑の技術革新、そして緑のアジアへの貢献というものを内容に盛り込みたいと思っております。
　時期ですけれども、三月末ということで進めてきましたけれども、今、政府の経済成長戦略の発表が少しずれ込むということもございまして、その政府全体の成長戦略と整合のとれたものとするためにも少し発表がおくれるかもしれませんけれども、できる限り早く取りまとめたい、このように思っております。
　これらを通じて経済成長や雇用創出につなげていくべく、環境先進国としてふさわしい大胆な政策を打ち出したいと考えております。
○江田（康）委員　大臣、ありがとうございました。ぜひとも、経済成長と雇用の創出、新産業の創出、そういうものにつながる大胆な政策パッケージ、周りの雑音に翻弄されることなくこれを提言していっていただきたい、そのように思います。
　大臣、お時間でございましょうから、どうぞ。
　次に、また戻らせていただきますけれども、やはり大事になってくるのは自動車関係でもあるかと思っております。次世代自動車の普及促進についてお伺いをさせていただきます。
　排出ガス性能や燃費性能にすぐれたハイブリッド、また電気自動車などの次世代自動車を普及させることは、環境の保全に役立つだけでなく、輸出や需要の落ち込みで危機に瀕している自動車産業界にとっても、新たな需要を喚起して雇用創出を図る経済対策として非常に重要な課題だと考えます。
　海外の主要国でもその動きが見られまして、アメリカのオバマ大統領も、二〇一五年までに百万台のプラグインハイブリッドを生産、導入する、こういうふうに大きく進めておるところであります。
　我が国でも、二〇二〇年に新車販売台数の半分を次世代自動車とする政府目標を目指して、電気自動車やプラグインハイブリッド車などの次世代自動車の購入を促進するための補助制度を初めとして、与党の税制改正大綱には自動車取得税、自動車重量税の思い切った軽減措置を盛り込んで、今、参議院でその法案が審議されている最中でございます。
　公明党は、新たな経済対策として、政府目標をもっと前倒しして、次世代自動車を五年後に百万台、二〇二〇年に新車販売の七〇％超とする提言を行ってきたところでございますが、そのためにも、この次世代自動車等の補助金や減税に加えて、車齢十年以上の車を燃費基準達成の新車に買いかえる際に補助する、新たなスクラップインセンティブ制度の導入を提言したいと思っております。今の支援措置では次世代自動車というところに限定されるわけでございますので、やはり幅広く、十年以上の廃車を促進する、また買いかえを促進する、こういうような制度としてこのスクラップインセンティブ制度というのは非常に重要かと思っていますし、ヨーロッパの各国でもこれは導入を開始しているところであります。
　世界的な経済危機に直面する今こそ、環境と経済が両立する新たなビジネスモデルが必要かと思いますが、次世代自動車の普及促進に向けて具体的にどのように取り組んでいくのか、環境省の考えをお伺いいたします。
○白石政府参考人　委員御指摘のとおり、排出ガス性能それから燃費性能がすぐれた環境負荷の小さい自動車の普及は、都市の大気環境の改善あるいは地球温暖化対策に資するということで、大変重要なのは御指摘のとおりでございます。
　先ほど御指摘ありましたような税制の改正であるとか、あるいは、環境省におきましても、二十年度の補正予算で、市場導入前の電気自動車の地方公共団体等への貸し出し実証事業ということに取り組ませていただいております。
　また、先ほど地球環境局長から御答弁申し上げましたように、去る三月十八日の経済財政諮問会議におきましては、大臣の方から「緑の経済と社会の変革」ということでいろいろ御説明させていただきましたが、その中におきましても、御指摘のありました、経年車を廃車して環境性能がよりよい次世代自動車等に買いかえることを促進する施策、あるいは電気自動車等のさらなる普及に資するモデル事業を実施していくことを検討しておるということを説明いたしました。
　その具体化に当たりましては、関係省庁と緊密に連携して推進することによりまして、次世代自動車の普及が加速して、自動車産業のすそ野の広さということがございます、経済効果、雇用創出効果、環境保全と相まって、よりよい日本のためにということで進めさせていただきたいと考えております。
○江田（康）委員　ぜひとも新たなスクラップインセンティブ制度の導入についても政府として検討を進めていただきたいと強く申し上げておきます。
　次に、日本版グリーン・ニューディールの三本柱のもう一つ、グリーン家電の普及についてお伺いをさせていただきます。
　二〇〇七年度の日本全体の温室効果ガス排出量は、先ほど土屋先生からの御質問でもありましたように、九〇年度と比べて八・七％の増加ですよ。中でも、家庭部門が四一％と大幅に増加しているわけです。家庭部門からの排出の約七割は電力由来。エアコンや冷蔵庫のＣＯ2排出量の多い家電製品を省エネ型に買いかえることが非常に重要であると思っております。
　他方、電気・電子業界の売上高は、二〇〇八年度に前年度比マイナス一二％、金額にして約七兆円の大幅な減少となっております。すそ野が広い産業でございますけれども、大変厳しい状況でございます。
　こうした状況を踏まえて、国の支援のもとで性能の高い省エネ家電の大量普及を進めていくということは、まずは地球温暖化対策にもつながるし、景気・雇用対策につながるし、また、電気代の節約を通じて家計にも恩恵をもたらす、こういう一石三鳥のすばらしい対策であると思っております。
　このようなさまざまな効果をもたらす省エネ家電への買いかえを促進するために、国から財政支援を行う新たなエコポイント制度の導入等を政府は表明されましたけれども、具体的にどのような制度なのか、また、新たなエコポイント制度のメリットは何か、経済効果は期待できるのか、環境省にお伺いをいたします。
○小林政府参考人　御指摘の省エネ家電への買いかえということでございます。
　先ほど数字の引用がございましたけれども、家庭の電気消費の七割ぐらいは特定の家電ということで、ここに対する効果は大変大きいというふうに考えてございます。
　エコポイント制度でございますけれども、そのメリットいかんということでございますが、これにつきましては、いろいろな環境によい行動をすることが、合計して、足し算でエコポイントとして評価されるということで、いろいろな行動に結びつくという点が大きなメリットでございます。エコ家電につきましても、そういう意味でいいますと、エコ家電に買いかえたということでポイントをためて、そしてさらにエコになるような別の商品を買う、そういったようなインセンティブになるのではないかというふうに考えてございます。
　先ほど江田委員が御紹介になりました「緑の経済と社会の変革」という斉藤大臣の提案の中でも、そうしたことで、エコポイントを活用した省エネ家電への買いかえという提案をさせていただいております。具体的な案につきましては、現在、経済産業省等と一緒になりましてこの案を詰めているところでございますけれども、今委員御指摘のとおり、エコポイントを何か国の関与のもとで発行する方法がないか、さらに検討を進めていきたいというふうに考えてございます。
○江田（康）委員　今局長も申されましたけれども、各省連携でこれに取り組んでいかなければならないところでございますけれども、私は、今現在、もう一つの提案もしたいと思っておるわけでございます。
　今、経済産業省がこの買いかえに補助金を検討されているとお伺いをしております。私たち公明党は、経済対策として買いかえの起爆剤となる買いかえ補助金というのは、エコポイント制度と組み合わせて非常に重要なのではないかなと。エコポイント制度は、国からの支援を投入して新たなシステムとしてつくり上げることが非常に重要かと思っておりますが、それの一番最初の起爆剤として、やはり今買い控えが起こっておるわけでございますので、そこに補助金、クーポン券というような形で起爆剤としていくというのは大変重要かと思っております。ぜひともこれは、環境省また経済産業省が連携して大きなものに仕上げていただきたいと思うわけでございます。
　最後になってまいりましたけれども、きょうは、公明党の提言のグリーン産業革命、また斉藤大臣の「緑の経済と社会の変革」に基づいて、主要な政策課題について議論をさせていただきました。大臣も大胆な政策パッケージの取りまとめを行うということで先ほどもお伺いしたところでございますので、ぜひとも大胆な政策提言を行っていただきたい、そのように思います。
　最後の質問になるかと思いますけれども、もう一つ聞かせていただきます。中期目標関係についてお伺いをしたかったんですけれども、時間がございません、大臣もいらっしゃいませんので。
　ＣＯＰ15を目指してこれからの次期枠組みの合意がなされていくわけでございますけれども、その際、我が国が設定する中期目標というのは大変重要な位置づけがございます。この中期目標を達成するためにも、また、今議論をしてきました環境と経済が統合して経済を活性化するためにも、国内体制の整備として、何よりも大口排出者に対する排出削減の義務づけを行うことが不可欠ではないかと考えます。東京都は昨年六月、大企業に二酸化炭素の削減を義務づける都条例を成立させたわけでございますが、国が近い将来における排出規制、排出量取引制度を決定してこそ、そこから本格的な低炭素社会、低炭素革命や新たな設備投資、新たな需要が創出されると考えます。その削減のための企業の投資に対して、政府が無利子融資などの大規模な支援を行っていくことも重要ではないかと思っております。
　現在、排出量取引制度の試行が実施されております。我々は、遅くとも二〇一三年、ポスト京都が始まる段階においては本格的な排出量取引制度をスタートさせるべきかと考えておりますけれども、環境省、副大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○吉野副大臣　先生御指摘のとおりでありまして、ポスト京都を目指して、ことしから、排出量取引というのはきちんと頭を決めるわけですから、その目標に向かって企業内、事業所内で削減をしていくという大きな目標ができるわけです。そのために、やはり設備投資、いろいろな技術革新、ＲアンドＤ等々をしていかねばなりませんので、そこへのインセンティブとして金利政策をしていくというのは本当に重要な政策だと思っています。
　昨年十月に日本でも試行的な排出量取引が始まりました。ここでまずきちんとしたデータを収集して、どこに課題があるか、こういうものをいろいろ検討して、日本でできるようなそういう国内排出量取引制度をこれからつくっていきたいと思っております。
　また、金利政策によってインセンティブが与えられていくということは本当に重要な政策だと思っております。三月十八日に経済財政諮問会議において斉藤大臣が、「緑の経済と社会の変革」ということで、環境・省エネ投資への無利子融資制度などの重要性についても説明をしたところでありますので、環境省としても積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○江田（康）委員　ちょっと時間がございますので、生物多様性の関連で最後にもう一つお聞きをさせていただきたい。
　生物多様性に支えられた豊かな自然は、人間社会に食料、繊維、きれいで安全な水など多様な恵みをもたらす源でございます。しかし、生物多様性というのはなかなかわかりにくく、暮らしの豊かさにつながっていることは忘れがちであって、日本を含めて世界の生物多様性は危機的な状況にあるのが現状でございます。
　こうした中で、我が国は、先進国の中で初めてとなる、生物多様性の保全と持続的な利用を推進する生物多様性基本法を昨年成立させたところでございます。そして、平成二十二年、来年には、愛知県の名古屋で生物多様性条約第十回締約国会議、ＣＯＰ10が開催されます。
　議長国となる我が国は、会議の成功に向けてリーダーシップを発揮しなければなりませんけれども、このＣＯＰ10の成功に向けて今後どのように取り組んでいくのか、最後に環境省の取り組みについてお伺いをさせていただきます。
○黒田政府参考人　来年、二〇一〇年に名古屋市で開催されますＣＯＰ10でございますが、生物多様性の保全と持続可能な利用に係る二〇一〇年以降の新たな世界共通の目標、いわゆるポスト二〇一〇年目標というふうに言われておりますが、この採択など、多くの重要課題が取り上げられることとなっております。我が国は御指摘のように議長国であり、またホスト国であるということで、地球的な視野のもと、生物多様性への取り組みを一層推進していくとともに、議論の国際的な進捗のためにリーダーシップを発揮することが非常に重要だと思っています。
　このため、環境省におきましては、今年度から、我が国の生物多様性の現状を科学的に把握するための総合的な評価を行っております。今後、この作業の進捗に応じまして、我が国としても、ポスト二〇一〇年目標、新たな目標案に関する検討を行うとともに、東アジア諸国等との意見調整も含めて、わかりやすい目標の設定に向けて世界に貢献をしていきたいと考えております。
　また、二次的自然資源の持続可能な管理、利用の方法に関する国際モデルを構築いたしまして、ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチブとして提案するということを考えております。国連大学と連携して国際ワークショップを開催するなどして国際的な検討を進めていきたいと思っておりますし、加えまして、地球規模での生物多様性のモニタリング体制を構築する、これも非常に大事だと。そのための国際的なネットワークづくりに向けて、専門家会合などを通じて世界的な合意形成を図っていきたい、こういうふうに考えております。
　今後とも、これらの取り組みをきっちりと進めていきたいと考えています。
○江田（康）委員　以上です。ありがとうございました。
○水野委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時十七分開議
○水野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。岩國哲人君。
○岩國委員　民主党衆議院議員の岩國でございます。
　先日の斉藤環境大臣の所信表明を伺いまして、本日はそれに関連した質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、最近、雇用の問題が大変取り上げられております。一方、働いても給料をもらえない、あるいはサービス残業という言葉も聞かれております。今、それだけの社会に対する貢献をしながら、そして働きながら、サービス残業を毎年毎年させられている、そういう山や森について大臣はどのようにお考えなのか。
　この環境委員会の中でも、山や森がどれだけ大きな、この地球を守るための、そして我々の生産活動のための貢献をしているか。排気ガスの吸収等に見られるように、一年三百六十五日、土曜、日曜なしで働きに働き続けて、それに対して給料が払われていない、私はそのことを取り上げたことがあります。緑に対して、森に対して、山に対して、これほど大きな貢献を日本は受けながら、いつになったら山や森に対して給料を払える国になるのか。私はそれを何回もここで取り上げてまいりました。
　私の選挙区は横浜市の青葉区、緑区です。名前は青葉、そして緑、この二つです。五月みどりというのは歌手の名前ですけれども、私の選挙区は青葉、緑。私はそれを誇りに思っておりまして、そして、この青葉、緑、まさに健康を象徴し、住環境のよさを象徴する、そこはどのような影響を受けたのか。名前だけではありませんけれども、この緑区は女性が横浜市で一番長生き、青葉区は横浜だけではなくて日本で一番男性が長生き。青葉、緑という名前のメリットというか、ありがたさというのは、住んでいる人もそれを大切にし、そしてその名前、まさに象徴するかのごとく。これが逆だったらどうでしょうか。青葉という名前がつきながら寿命はどんどん短い人ばかりだ、緑という名前がつきながら女性の平均寿命も神奈川県で、日本の中で一番短いというのではなくて、まさに、青葉、緑の名前効果というのはそういうところにもあらわれている。
　私が、山や森について大臣に再三にわたって、これを大切な財産として尊重したい、すべきだということを申し上げたのは、決して選挙区が青葉区、緑区だからではありません。また、私が島根という山や森に囲まれたところで育ったからでもありません。
　私は、仕事の関係で世界の各地、世界の三大都市と言われるところ、ニューヨーク、ロンドン、パリ、そういうところに住んで、いかに大都市に住む人たちが森にあこがれ、緑を大切にするか、それを目の当たりに見、その中で暮らしてきました。また、そのような文化と日本の文化を比べると、日本の文化は、木の文化、木の感性を持っているからこそ自然を大切にする。これも私は、自然環境の中で日本人のそういう特性、特質、感性というのが育てられる、そういう教育的効果にも注目しておりました。
　だからこそ、今、環境の時代と言われるときに、日本の一番世界に誇れる財産であるこの森林、そして緑に対して、木に対して感謝をすると同時に、私は、そういったことに対する新たな施策をしっかりと、世界のどこにもないような施策をやるのが日本の役割ではないか、また、やってこそ世界をリードすることができると思います。ドイツがやったから、どこがやったから日本も一位にならなきゃいけない、そういう発想ではなくて、もともと一位のものをしっかりと守っていく、それが大切ではないかと思います。
　いろいろな国を見てきました。アフリカ、空の上から見ますと、畑がみんな丸い畑ばかりです。なぜか。大臣、おわかりですか。水がないからです。地下水を掘り上げてスプリンクラーでやるから、アフリカの畑は丸い。日本の畑は四角です。水がたっぷりあるからです。このアフリカの丸い畑がいつか四角になる日が来れば、アフリカの食料の問題、飢餓の問題も解決する日がやってくるでしょう。日本はそういうところにも協力すべきだと思います。丸い畑、そして消えていく森林。日本は、四角い畑、消えていくのは森林ではなくて年金です。
　こういう国の違いを見ていますと、やはり日本というのは森林に守られている国だ。私は、そういう発想で、出雲市長のときに木のドクターをつくりました。人間にも命がある、動物にも命がある、そして木にも命があることは大臣も御承知のとおり。なぜ命のある木にだけはドクターがいないのか、私は不思議に思って、出雲市で十人の木のお医者さん、木のドクターをつくりました。林野庁がそれを採用して、今、全国に千七百人の樹医さんがいると伺っています。
　林野庁にまずお伺いいたしますが、今現在、全国で何人、木のお医者さんがいらっしゃるのか。世界で、ほかの国で木のドクターのいるところはあるのかどうか。日本はその木のドクターのために、活動、育成のために予算を幾らかけているのか。まずそれをお伺いいたします。
○沼田政府参考人　林野庁でございます。
　樹木医制度でございますけれども、樹木医制度につきましては、平成元年の出雲市の取り組みに始まりまして、財団法人の日本緑化センターによる認定制度として、平成三年から全国展開が図られているところでございます。
　現時点におきまして、昨年の十二月現在でございますが、千六百八十九名の樹木医の方が登録されているというふうに承知しております。
　先生おっしゃられましたように、木も生き物である以上、専門の医師が必要でございまして、医師がこれだけ、千七百名弱でございますけれども、全国に存在しているということは、私ども預かっております森林・林業行政にとって心強く、我が国が世界に誇れる制度だと思っております。
　ただ、ほかの国でこのような制度を持っている国があるかどうかというのは、大変恐縮でございますが、承知していないところでございます。
　私どもとしても、こういった樹木医の皆様方の知見の積極的な活用によって、日本の森林の積極的な保全管理に努めてまいりたいというふうに考えているところでございまして、現在、樹木の保全のための、例えば技術開発関係でございますが、三千万円ぐらいの予算を講じております。その中で特に、樹木医の方が緊急的に治療する、そういったものに対して、年間でございますが五百万円ほどの予算を講じているところでございます。全額補助でございます。
　それに加えまして、私どもとしては、今、美しい森林づくり推進国民運動というものを展開しておりますけれども、樹木医の方々を含めまして、例えばＮＰＯの方々が森づくりをするというようなことに対して、いろいろなソフト的な活動も含めましてやっておりますが、そういったものにつきまして一億八千万円ほどの予算を講じているところでございます。
○岩國委員　毎年五月、みどりの週間になりますと、林野庁初め関係団体が、国民の教育のために、山がどういう役割をしているか、森がどういう役割をしているのか、そういうことに対してのパンフレットをたくさん印刷してお配りになります。この日本の森や山の経済価値というのは幾らというふうに林野庁としては国民に説明していらっしゃいますか。そういったものが林野庁自身でなければ、どこか別のところで計算されたものがあれば御紹介いただきたいということで、今お許しをいただいて、資料の一の方で配付させていただきましたけれども、これによれば、林野庁あるいはその関係団体が、日本の森林の経済価値は七十兆円と。
　この七十兆円を守っていくのは、並大抵の仕事ではありません。それに対して政府は幾らお金を使っているのか。この千七百人の木を守るドクターだけが山や森を守るわけではありません。しかし、千七百人がそれぞれの土地の誇りにする木を、森を守るための活動費が年間五百万円。これは、私のポケットマネーとは言いませんけれども、麻生総理のポケットマネーぐらいでできる話でしょう。世界でたった一つの制度、そして日本ほど森林にお世話になっている国はない。学術会議で七十兆円と経済価値を算定しながら、余りにもこれは、感謝の念もなければ、本当に守り育てるという気持ちもないと言わざるを得ないと思うんです。
　大臣、今の質疑を聞いておられまして、環境省の環境という字を支えていくのは、多くの科学技術もあります。しかし、大臣が力説されるように、自然環境、その中心になる日本の森や山、これに対してなぜこんなに少ないお金しか予算に計上されておらないのか。
　二番目に、この樹医制度というものについては大臣も御存じであったかどうか。
　三番目に、もし御存じであったとすれば、今まで何度も国際会議にお出かけになっていますけれども、日本にしかない独特の地球環境を保護していく制度として、一度でもこれを紹介されたことがおありかどうか、それをお伺いします。
○斉藤国務大臣　三つ御質問をいただきまして、二番目と三番目から先にお答えさせていただきたいと思いますが、樹医制度、これは当然知っておりました。三番目の御質問で、それを国際会議等でみずからＰＲしたかという御質問ですが、それはいたしておりません。
　それから、最初の御質問ですが、この七十兆円にもなるすばらしい財産に対してほとんど金が使われていないということに対してどう思うかという御質問ですが、私も、委員と同じ島根の山奥に育ちまして、子供のころは、きこりさんがいて、炭焼きさんがいて、集落の中には必ず製材屋さんがあってということで、本当に山が我々の生活の一部、山と一緒に暮らしていたような気がいたします。
　今、人の手が入っていた山に全く人手が入らなくなった、これは材木の値段の問題とかいろいろあるんでしょうけれども、それが今、日本のいろいろな面での、心の荒廃も含めて、問題を起こしているんだろう、このように思います。
　森林に手を入れる、お金を入れるということは非常に大切で、これを、税金を入れるということではなくて、これから、いろいろな森林吸収源をどう評価するか、また、排出量取引等の制度を設計していくときに、民間のお金も、いろいろなお金が山に入ってくるような形をとっていくことが、山を守り、日本を守り、心を守っていくことにつながる、このように思っております。
○岩國委員　今大臣がおっしゃいました、心のあり方、心の荒廃が進んでいると。今我々がここで議論をしている、日本の環境をどういうようにして守っていくのか、よくしていくのか、この議論は、次の時代に引き継がなければ何の意味もないわけです。我々がここでやっているのは、どうやって木を守るかという法律のつくり方の話。
　しかし、実際に木を守っている樹医さん千七百人、あるいは、次の時代、その次の時代に支えていくであろう子供たち、その子供たちの教科書の中に、どの程度この環境問題の字数がふえているか。それを大臣自身がお調べになったことがありますか。あるいは、環境省の中で、小学校の教科書の中に、どの程度この環境問題についての理解を深めるような説明のページ数がふえたかどうか。環境省として、そういう教科書ウオッチャーを設置しておられるかどうか。ただ、いや、教育に大切だ、教育に大切だと大臣同士のかけ声だけで終わっているのでなく、具体的に、おととしよりも去年、去年よりもことしの教科書、見れば見るほど、確かに子供たちに対して一生懸命環境教育に取り組んでいるなということがわかるような教科書の改良がされているかどうか。
　私たちが小さいころは、国語の読み方の本は「サイタ　サイタ　サクラガサイタ」、木の話で始まったんですね。きれいな花が咲く、そういう環境に恵まれた日本に生まれた喜びを子供たちはまず声に出すんです。今はどうですか。桜は出てこない、竹も出てこない、松も出てこない。出てくるのは、飛行機が出てきて、新幹線が出てきて、自動車が出てきて、環境委員会で悪いと言われているもの、それが最初にみんな出てくるんです。そういう温室ガスを出すようなものだけであって、それを吸収するものは出てこない。
　こういう教科書のあり方について、大臣、どうお考えになりますか。また、教科書のあり方について、どなたか専門のそういう人が担当していらっしゃるかどうか。どうぞお答えください。
○寺田政府参考人　私の方から事実関係のみ申し上げます。
　環境教育についての教科書ウオッチャーというお言葉をお使いになられましたけれども、一応環境省では、環境教育は環境行政の中で非常に重要な分野だと考えておりまして、環境教育推進室というセクションを設けて、専門の者が従事しております。
○斉藤国務大臣　環境教育の中で森林や樹木について教えるということは、非常に大切だと思っております。今教科書ウオッチャーというお話がございましたが、環境教育の中でどのように扱われているか、しっかりとこれからも見ていきたいと思っております。
　先日も私、今広島に住んでおりますので、庄原に行きまして、森を守るという絵本をその庄原の小学校の子供たちがつくったので、そこに行って一緒に森の中に入ってまいりました。地域の人たちや地域の企業の人たちと一緒に間伐や下刈りの作業をするという試みがされているのを見てきたところでございますが、そういう形で、森を守ることが私たちの社会を守るという環境教育について、環境省もしっかりと文部科学省と連携しながら取り組んでいきたいと思います。
○岩國委員　ぜひ環境省の方も、そういう教育に対して、教科書に対しては、よその省の仕事だからという御遠慮をされないで、私は今、環境はもうあらゆる省庁に関する共通のテーマではないかと思うんです。そして、その環境を支える次の世代が育たなければ、環境省の仕事もほとんど有名無実に帰するわけですから、ぜひそういうふうな意識を持ってやってほしい。
　私は、市長のときに看板男、看板娘を一人ずつ指名して、市内の汚い看板を全部たたき落としました。あるいは塗り直すかしました。倒産した喫茶店の看板だけがいつまでも残っている、看板まで片づけて倒産していくという心がけのいい人はめったにおりませんから、その二人が全部たたき落としました。看板男、看板娘、二人がしっかりとした仕事をやり、汚い看板が全部なくなりました。
　やはり環境省の中でも、なぜ環境省がそんなに教科書の中に、教科内容にまでくちばしを挟むんだと言われるぐらいに私はやってほしい、そのように要望しておきます。
　もう一つ、そういう木を守るドクターを日本はしっかりと持っているということは、自慢ではなくて、それはよその国にも同じことをさせるためにも、大臣みずからいろいろな国際会議で紹介していただきたいと思います。
　もう一つは、日本が主導して出雲宣言のもとにできた地球地図というのがあります。世界地図ではなくて地球地図。これは張り合わせた世界地図ではなくて、正確に地球環境の変化が次々と映し出されていく地球地図。これも日本が主導して、世界の百六十四カ国が今参加しているわけです。そういうことについて、国際会議で説明されたことがありますか。まず外務大臣がそんなことを説明するとは期待していません。麻生総理がそれを紹介されるということもありません。紹介されるとすれば、地球環境を守れという、その守る道具、守る正確な地図を持っているのは日本だということを大臣がおっしゃるべきじゃないでしょうか。今まで紹介されたことはありますか。
○斉藤国務大臣　ありません。