Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村（巖）委員　当面、緊急土地対策要綱というものを御決定になったわけでありますけれども、これは緊急のことでありまして、今後地価を下げるために、総理も適正な地価までは下げなければならない、こういうふうにおっしゃっておるわけでありますから、さらに緊急土地対策要綱以外の対策、どういうような形で進めていかれるのか、その点をお伺いいたします。
○奥野国務大臣　緊急土地対策要綱の中にも将来検討すべき課題を明示しているわけでございます。それらを着実に実行していきたい、こう考えておるわけでございます。
　午前中からここで論議をなされたことだけからもいろいろな問題が出てまいったこと、御承知いただいていると思います。私自身も、国の関係の試験研究機関はみんな筑波へ行ったのかと思っておったら、たくさんまだ都心にございます。もっといい環境の土地を見つけてあげれば喜んでそっちへ移られるのじゃないかな、こう私は思うわけでございまして、通産大臣も、民間の試験研究機関も地方の方に行ってもらう、むしろ頭脳集団を地方につくっていって、そこを核として地域の発展にも寄与していくことができると思っているんだという意味合いのお話もあったわけでございまして、また運輸大臣からも、常磐新線の建設なども進めていきたいんだというお話がございまして、あの常磐新線の建設を進めていくだけでも膨大な宅地が供給されていくんじゃないだろうかな、こう私は思っておるわけでございます。
　午前中出ました言葉の中からでもそういう問題があったことを御承知いただいていると思うのでございまして、いずれにいたしましても、需要を減らして供給をふやせばおのずから地価はある程度下がっていくんじゃないかな、そういう方向に向かって努力を続けていくつもりでございます。
○中村（巖）委員　緊急土地対策要綱の中にもいろいろなことがうたわれておるわけでありますけれども、実際これが全部そのとおり現段階において実行されているのかということに対しましても、私どもも多大の疑念なしとしません。また金融の問題について言えば、いわゆるヒアリングというようなことが行われて、それは一定の効果を上げているということは事実でありましょうけれども、そのほかの部分でまだまだ実際に実行されていない問題がある。
　例えば、国土利用計画法の規制区域の問題であります。規制区域について考えていかなければならない、準備をしていかなければならない、こういうことでありますけれども、私どもが見る限りにおいて、何か政府の方はこの規制区域の発動に対して大変消極的であるというようにうかがわれるわけでありまして、とにかく規制区域というものを発動する、こういう構えというものがなければ、構えと同時に準備というものがなければ、それは土地対策として何の効果もないということになるわけでございます。
　現実には、まだ東京の外側の周辺部において土地の高騰というものは続いておりますし、あるいはまた東京湾の臨海部開発というようなことが言われておりますけれども、臨海部開発が、これがインフラの整備が進んできていよいよ開発だということになれば、またあの辺で土地の高騰、目覚ましい高騰というものが起こるんじゃないかということも懸念をされるわけであります。そういう中で、やはりこの国土利用計画法の規制区域の発動というものをやる意思があるんだということを、また準備を進めているんだということを、総理、これは国土利用計画法において総理大臣がそのことを推進をできることになっておるわけでございますから、総理の方からその辺を明確にお答えをいただきたいと思います。
○奥野国務大臣　事務的な問題もございますので、私が先に御答弁させていただきます。
　現在、監視区域の設定、これがかなり効果を上げてきているわけでございます。なお監視区域を広げていかなければならない、あるいは届け出の面積を下げていかなければならない、そういう問題もあろうかと思うのでございますけれども、一応効果を上げてきているように思うわけでございます。効果を上げ得ないで、しかも投機的な行動が繰り返される、そういうことになった場合には、まさに地価の凍結、規制区域にして許可制にするということになると思います。まさに伝家の宝刀でございまして、いつでも伝家の宝刀を抜けるようには準備していかなければならない。事務当局間では、国土庁の関係者と地方団体の関係者とは協議をしておるわけでございます。幸いにして今のところは監視区域の方が成果を上げておりますので、規制区域云々しておりませんけれども、御指摘ございましたように十分な準備は続けてまいるつもりでございます。
　　　　〔大塚委員長代理退席、委員長着席〕
○竹下内閣総理大臣　土地対策要綱というものは、御指摘もありましたように、当面、そして今の法制上でやれること、それから中期の問題、長期の問題、こう分けて一応十月の十六日に整備され、その後また新内閣ができましてから閣僚会議等を設け、進めておるというのが現状でございます。その中で議論されまして、今規制区域の問題につきましては、奥野大臣からお答えがございましたとおり、まさに地方団体と国土庁の方でそれが準備ということについての十分な打ち合わせが行われておるというのが実態であろうというふうに私も理解をいたしております。
○中村（巖）委員　この問題について言えば、地方自治体がやるということはもちろん国土利用計画法に書いてあるわけでありますけれども、その十三条では内閣総理大臣の指示というものが書いてございまして、やはり内閣総理大臣が本当にやる気があるんだということがなければ、地方公共団体の長もこれはなかなかやろうということにはなってこないわけでございます。その意味で、総理大臣の決意がどのくらいあるかということは非常に大きな影響を持っていることでございまして、当面の地価を下げるんだということでも、やはり国はこれをやるかもしれない、こういうようなことが一般に与える影響、効果というものは、これは大きいものだろうというふうに思っております。
　それにいたしましても、この国土利用計画法の規制区域の発動につきましては、やはりそれを発動する要件が少し厳し過ぎるのではないか。少し厳し過ぎるがゆえに、自由自在にこの手法というものを駆使することができないということになっているのではないか。そこで、私ども公明党を含みます野党四党でもって国土法の改正ということを提案いたしておりますけれども、国土法の規制区域の発動の要件、これが厳し過ぎるじゃないかということに対しましては国土庁としてはいかにお考えでしょうか。
○奥野国務大臣　御提案の法案も拝見いたしました。ただ、監視区域と結果的には余り要件が変わらなくなってしまうな、こう思ったわけでございます。けさもどなたかがおっしゃいましたが、大きなプロジェクトでも実施するときにはまず規制区域の指定をすべきじゃないかな、こうおっしゃっていました。私も実はそういう課題を持ったときには同じような考え方を抱いておるわけでございます。抱いておるわけでございますが、今の法律ではそういうところへ規制区域の指定はできないな、そうなるとあの要件は改正しなければならないな、だから、違った意味で改正は一つの問題点だなと思っているところでございます。
○中村（巖）委員　投機があったということを要件とするというのであれば、土地投機があったのかどうか、値上がりしたということは客観的事実でありますけれども、だれかが投機行為をしているのかどうか、そういうことを要件にいたしますと、投機行為があったということを立証しなければならない、こういうことになるわけですから、大変に発動が困難になってくる。それは法律的に事実じゃないか。そういう意味で、やはり私どもはその要件を何とか外すことができないかというふうに思っておるわけでございます。
　それはそれといたしまして、今日までこの委員会におきましてもあるいはまた世間におきましても、多くの土地対策、その手法というものが明らかにされておりまして、いわばこうやったら土地対策として有効だよというお話はもう出尽くした感があるということだろうと思う。公刊物の中においてもいろいろ書かれておりますし、多くの学者の先生方も発言をされているわけです。ほとんどもう出尽くしたということで、その一つ一つをあげつらうことはいろいろできるわけでありますけれども、しかし、それにしてもこう出尽くした現状においては、あとは政府が本当に決断を持って実行をするのかどうかというその一点だけが私は残されているのだろうと思う。
　その点について、何となく、今度問題が、政治の状況の中におきまして大型間接税の問題へ行ったりして、本当にこの土地の問題はかすんでしまうのではないか。一応対策と称するものがただ店先に並んだだけで、それで終わってしまうのじゃないかという懸念がされるわけで、その辺について総理にもう一度決断のほどをお伺い申し上げたいと思うのでございます。
○竹下内閣総理大臣　御指摘のとおりであってはならないと思いますだけに、私ども新内閣ができまして、特に、私なりの考えでは、設置法で読めないことはないなと思いつつも、やはりきちんと政策課題を明らかにするために、土地対策担当を奥野国務大臣にお願いをしたというのが一つの姿勢のあらわれであります。
　そしてまた、私ども、今出尽くしたとおっしゃいましたが、確かに、いろいろな議論がなされておることは事実であります。取捨選択の問題が行政の上にこれから大事なことになろうかと思いますが、私が大変に評価しておりますと申しますのは、いずれともなくとでも申しましょうか、本当に前国会でコンセンサスができて本委員会ができたというようなことは、いろいろな御提言に対する取捨選択は別として、少なくとも行政行為としてやり得る環境が整うことは非常に大切なことだ、このように思っておりますので、今どういう法律の物があるとかないとかというよりも、そのような建設的意見の中に本委員会が運営されていくことに対して、私どもは心から期待を寄せておるということであります。
○中村（巖）委員　いろいろな土地高騰対策というものがあり得るわけでありますけれども、その中で、奥野大臣もおっしゃられているように、供給が余計なされなければならない。土地があり余っているのだよという世の中の状況ができまするならば、それは土地が上がっていかないことは当たり前のことでございます。
　供給策についてもいろいろな提言がなされているわけで、そういう中で、供給策と申しますか、そういうものも含めて私は個々の手法についてこれからお尋ねを申し上げたいと思いますけれども、一つは、この土地高騰状況をつくり出しているのは、都心三区は別といたしまして、都内の二十三区の他の区におきましても、やはり居住用資産の買いかえというこの問題が都心三区以外の地域の土地の値段を上げている、これはもう紛れもない事実であるというふうに思っているわけでございまして、これは御承知のように租税特別措置法の中にこういう規定があるわけでありますけれども、この規定を大蔵省としては変えるお考えがあるのかどうか、お聞きをいたしたいと思います。
○宮澤国務大臣　この制度は過去において非常に有意義な役割を果たしてまいったと思いますし、また人がおのおのの、何と申しますか、ライフステージとでも申しますのでしょうかに従って住居を変わっていくということも考えての制度でございましたが、ここへ来まして、ただいまおっしゃいましたように、つまり都心なら都心の土地の上昇を周辺に伝播させるという事実上の役割を果たしているという批判は必ずしも正鵠を射ないとは申せない、そういうことは私も感じております。したがいまして、これにつきましては関係省庁の間で改正をしたいという御意見がございますので、それをよく承りまして、必要でございましたら改正をお願いいたしたいと思っております。
○中村（巖）委員　次に、土地を取得をいたしましてそれを直ちに転売をするということになれば、その譲渡所得に対しては課税をされるということになるわけでありますけれども、投資用に土地を買って長年保有をするということになると、やはり今土地神話でありますからいつの間にか上がるだろうということで、事実上がっていくわけです。そういうある程度長期に保有をしております土地に対して、やはりそこには、上がっていきますればキャピタルゲインというものがあるわけであります。売らないまでもキャピタルゲインはある。未実現のキャピタルゲインと申しますか、そういうものはあるわけでありまして、これに対して課税をすべきであるというような意見がございます。私どももそういう方向というものは正しいのじゃないかなということで申し上げているわけでありますけれども、未実現のキャピタルゲインに対して課税をするということについては、大蔵省は何かお考えでしょうか。
○宮澤国務大臣　言われますように、キャピタルゲインというのは本来実現をしたときに担税力を生ずるという考え方でございますから、それが実現しない場合にも事実上市価が上がっているではないかということで課税をするといたしますと、それは所得税よりはやはり保有税ということになってまいろうかと思います。そういたしますと、現に固定資産税等々がございます。そこで大きな税率がかけられるとは思いませんので、そういたしますと、今の固定資産税等々、特別保有税とかいうものを考えていった方が現実的なのではないかというふうに思っておりますので、私どもの方の系統で未実現のキャピタルゲインに課税するということはただいま考えておりません。
○中村（巖）委員　私は、それに対する課税というものは大変技術的には難しいかと思いますけれども、それを考えるということは、やはり土地を投資として買って持っていても得はないんだよという状況をつくり出すためには非常に有効であろうというふうに思っております。したがいまして、それは土地保有税で足りるのだ、——土地保有税ということではなくて、大蔵大臣も言われたように、土地保有税ならわずかでありますけれども、まあ所得税というか、そういういわゆる固定資産税なんかと別の税目だというふうに考えれば、これは相当大きな税収を上げられる項目だろうというふうに思うので、今後とも御検討をいただきたいというふうに思っております。
　次に、土地保有税ということが出てまいりましたので土地保有税、その中身は固定資産税とか特別土地保有税というようなものでありますけれども、これは地方税でございます。これらについていろいろな意見がございます。これを上げることが土地を放出をさせて供給を多くするんだという意見があるわけであります。私も、それはそれ自体としては間違いがなかろうというふうに思っております。したがって、土地保有の税金を一面ではある程度取るということが必要なんだというふうに思っております。しかしながら、一方では土地というものはいわば庶民の生活の基盤であるという部分もあるわけでありますから、小規模な土地の所有者に対して過大な保有税、固定資産税を取るということでは、これは庶民生活が成り立たないという側面を持っておるわけでございます。そこで、今後、一方では小規模土地所有者に対する固定資産税の減免を考えながら、一方ではやはりある程度以上の土地を持っている人に対しては保有税の強化を考えていかなければならないのじゃないか、こういうふうに思っておりますが、自治大臣の御意見はいかがでございましょうか。
○梶山国務大臣　特別土地保有税については、一定規模以上の土地の取得及び保有であって、建物、施設等の用に供されていないものに対して取得価額に基づき課税されているところであります。また、三大都市圏の特定の都市の市街化区域内に所在する土地については特別土地保有税の特例措置、いわゆるミニ保有税があり、特別土地保有税の課されていない比較的小規模の土地についても、その取得後二年経過以後の保有について、住宅等として有効に利用されているものを除き、特別土地保有税が課されているところであります。特別土地保有税につきましては、いわゆるミニ保有税が来年三月適用期限が到来することに伴う期限の延長等の問題を含めて、税制調査会等において適切に対処をしていくものと考えております。
　なお、固定資産税の問題でございますけれども、資産の有する価値に着目して、資産を有することに担税力を見出して税負担を求めるものであるために、資産価値の変動を勘案した評価額を見直すことが必要であり、これによって固定資産税の評価の均衡と負担の公平が図られるところであります。
　固定資産税においては、住宅政策の見地からその税負担の緩和を図ることが必要であるとの配慮のもとに、一定規模以下の住宅用地については課税標準額をその価格の二分の一、二百平米以下の小規模住宅用地に対しては四分の一の額とする特例措置を講じているところでありまして、この措置は、一定割合以上の居住部分を有する併用住宅についても、その居住部分の割合に応じて適用されているところであります。御案内のとおり、固定資産税約五兆円のうち、土地に対する固定資産税は約二兆円でありますが、小規模の、いわば特例によって一兆二千億強が減税をされているわけでございますので、これ以上の特例措置は、市町村財政に与える影響も大きいのでいかがかというふうに考えております。
○中村（巖）委員　減免措置の問題については、また時間があったらお伺いをしたいと思っております。
　そういう税制面のやり方以外に宅地を供給をするということになりますと、これは開発という以外に大体ないわけでありますけれども、しかし、この開発なるものが東京の場合においては私は大変に問題であるというふうに思っております。まさにこの東京にいろいろな形で、オフィス床の需要であるとか住宅の需要であるとかこういうものがある。したがって、それに伴ってどんどんどんどん東京を開発すればいいじゃないか、こういうふうになってくる。こういう物の考え方というものは、私ども東京に住んでいる者からすれば大変困る考え方であるわけです。
　端的に申し上げれば、そんなことをやって何が何でも高層化なんだということをやっていたら東京はどういうことになってしまうのか。まさにこれはコンクリートジャングルになってしまうじゃないか。人間が快適な住まいができるようなそういう町ではなくなってしまうじゃないか。総理は「ふるさと創生論」を言っておりますけれども、私どもは東京をふるさとにしているわけであります。東京もこれはふるさととしてふさわしい町でなければならぬし、町並みでなければならぬというふうに思う。私は別に高層化を否定しているわけではありませんけれども、高層化をすべきところは高層化をするんだ、しかし、高層化をしなくても足りる部分、あるいは高層化をしないままにおいておいて快適な住環境をつくらなければならない部分、これはそれ相応の措置を講じなければならないのだろうというふうに思っているのでございまして、ただやたらに高層化だ、開発だというふうにやられることに対しましては私どもは反対であります。
　東京におきましても、例えば下町、下町というものは大変いいものだというふうに言われておるわけでありまして、例えば谷中であるとか根岸であるとか、あるいはまたそのほかの地域におきましても古い東京も残されておるし、やはりそこへ行けば心が温まるというような町並みがあるわけです。こういうものを全部否定をされるような、しかもなおかつコンクリートジャングルということになりますと、前にも他の議員から御指摘がありましたように、都心部におきましては全然小学生がおらない、人が住んでおらない、これではまさに、何と申しますか、昼間はいいでしょうけれども、夜になったらゴーストタウンじゃないか、こういうことになってくるわけです。そういう意味で、東京内部においてやはり均衡ある発展というものを考えていただかなければならないというふうに思います。やはり人の命というか、人の心が通う町に東京をしなければならないというふうに思っているわけでございます。
　奥野大臣は、何かやはり低層の住宅は困るんだ、だから高層化をしなくちゃならないというようなことをしきりと言われたようでありますけれども、今私が申し上げたような点で配慮をしてやらなければならないというお考えがあるのかどうか、承りたいと思うのです。建設大臣にもやはりその点についてお伺いをしたいと思います。
○越智国務大臣　私どもの申し上げておりますのは、東京都をコンクリートジャングルにしよう、こういうことではございません。まず、地域分散ができるものはできるだけ地域分散を各地にいたしますし、またプロジェクト、例えば臨海部とかあるいは汐留とか、いろいろ問題がございますが、こういうものもできるところはやっていこう、さらに再開発の必要なところは再開発をして、奥野大臣の言われておりますように高層化していこう、また区画整理、あらゆる手法を用いてやっていこう、こういうことでございますから、一律に全部再開発をし、また高層化しよう、こういう考えではございません。できるところをあらゆる手法をもってやっていこう、こういう考えでおります。
○中村（巖）委員　宅地の供給策の一つとして非常にやかましい論議になっております問題は、市街化区域内農地を宅地化をするための手法というか、この問題でございます。
　市街化区域内に、東京都におきましても相当の農地があるということははっきりしているわけであります。これにつきましては、今、地方税法でもって徴収猶予なり納税免除ということで税金がかからない、固定資産税がかからない状況になっておる、これを通常の宅地と同じように税金がかかるような体制に変更をすれば相当量の宅地供給ができるのじゃないか、こういうことがあるわけです。でれば今、長期営農継続ということの届け出だけを出せば地方税法上の特典を受けられる、こういう状況はやはりおかしいじゃないかという指摘があるわけであります。
　私どもは、この問題について、やはり何が何でも市街化区域内の農地は宅地にしなければならないんだなんという考え方は持っておりませんで、やはり市街化区域内においても営農が必要な部分というものはあるだろうというふうに思います。したがって、そういう部分については、都市計画法上生産緑地というようなものが指定をできることになっているわけでありますから、生産緑地法というものもできているわけでありますから、生産緑地の指定をして、それ以外のものについては、やはりこれは農地として存続をするのがどうかなと思われる土地でありますから、これについてはやはり租税特別措置法の附則によるところの減免措置を外していただいたらどうかな、こういうふうに思いますけれども、自治大臣のお考えをお伺いいたします。
○梶山国務大臣　市街化区域農地に対する固定資産税の課税については、長期営農継続の意思がありこれが適正に実行されて営農実績がある場合に限り宅地並み課税の対象外とするとの考え方を基本としているものでありまして、長期営農とは十年以上の営農期間としていることから見れば、昭和五十七年の現行制度発足以来まだ日が浅いのでございまして、長期営農継続農地制度の基本を見直さなければならない状況であるというふうには考えておりません。長期営農継続制度については、厳正な運用について、十月十六日に閣議決定された緊急土地対策要綱をも踏まえて、地方団体を指導したところであります。
　今後の市街化区域農地に対する宅地並み課税のあり方については、農業をまじめにやっている方々に対する配慮、それから宅地供給の観点、あるいは土地利用のあり方、都市における緑地等の確保等、都市施設の整備状況との関連等の議論を踏まえながら、税制調査会等の意見も伺いながら検討していくべきものというふうに考えております。
○中村（巖）委員　次に、宅地あるいは土地を供給する一つの今目玉というふうになっているのが東京湾の臨海部の開発、こういうことでございますけれども、先般、当委員会におきましても臨海部を視察してまいったところでございまして、この臨海部開発というものは確かに急がれなければならないだろうというふうに思っております。しかし、私ども見てまいりましても、今の段階では、いわゆる土地の基盤整備と申しますかインフラの整備が大変不十分じゃないかというふうに思っているわけでございまして、まず、例えば交通手段にいたしましても、これは十分なものは全くない、こういう状況でございます。したがいまして、この臨海部の開発を急ぐ、それを促進するということも政府は言っているわけでありますから、促進をするとするならば、まずこのインフラ整備をやらなければならない。
　それがためには、まず鉄道をどうするのかということがあるわけでございます。東京都は多心型の首都ということでいろいろ構想をして、やはりあそこの開発、一つの副都心として位置づけておるわけでありますけれども、例えば交通の問題、東京都におきましては、新交通システムをあそこへ引いていきたい、あるいはまた既存の京葉線の延伸をしたいというような構想を持っているようであります。またさらに道路の問題にいたしましても、湾岸道路というものをつくっていかなければこれはしょうがないということで考えているようでありますけれども、実際にはこれは進んでおりません。また東京湾連絡橋というようなものをやろうといたしておりますけれども、まだその進捗状況というものは極めて遅いわけであります。
　このようなインフラ整備について、まず運輸大臣に鉄道の関係を、そしてそのほかについては建設大臣にお伺いを申し上げたいと思います。
○石原国務大臣　東京臨海部の開発につきまして、地域整備の進捗状況に応じたこれに関連する交通施設の整備が御指摘のとおり大変大事だと思います。
　これにかんがみまして、鉄道の整備に関しましては、昭和六十三年夏に開業を目指して営団地下鉄有楽町線の延伸工事が進められておりますし、六十四年度開業を目指して京葉線の都心乗り入れのための工事が進められているところでございます。
　臨海部と都心とを連絡して新交通システムが併設されます東京港連絡橋につきましては、昭和六十七年度供用開始を目指してその整備が進められているところでございます。
○越智国務大臣　御指摘のように、道路はまだ十分進んでおりませんが、開発とあわせまして、よく連絡をして間に合うように、道路につきましては建設省で対処してまいりたいと思います。
○中村（巖）委員　この問題につきましては、インフラの整備もできていない。したがって、言ってみれば遠い将来でなければこれは供用は開始ができないという状況にもかかわらず、余り声ばかり高くて、すぐにこれが土地対策の即効薬になるような話をされている。私はそれはおかしいなというふうに思っているのでございます。
　時間がだんだんなくなりますので次に進みますけれども、もう一つの宅地の供給、土地の供給の手法としては、都市再開発法による再開発、こういうことが言われておるわけであります。再開発をやらなければならない。しかし、その再開発なるものも、今日までやられてこなかったわけじゃない。今日までもいろいろな形で一生懸命建設省もおやりになり、地方公共団体も一生懸命で再開発ということを進めてきたわけでありますけれども、それがこの土地対策に何の役にも立たなかったということは、やはり再開発そのものが実際に進んでこない、かけ声はかけるけれども進んでこない、こういう現実があるわけです。それはやはり何といっても——いろいろな言い方はあります。確かに、地権者の人々が悪いんだ、こういう言い方もあるかもしれませんけれども、やはり再開発法そのものにも何か欠陥があったのではないか、欠陥があるのではないか。あるいはまた新しい考え方をその再開発の中に導入をしなければならない。
　例えば、言ってみれば権利の変換のやり方、あるいはまたその基準というようなもの、それを画一化をするというようなことを考えなければならないだろうし、あるいはまたそれをスムーズに進めるためには、公的に養成をされたコーディネーターというようなものをつくってそういう制度をやっていくとか、何か考えなければ、従来のままでは、再開発をいたしまして土地の供給をふやします、こう言ってみたって、これは私は絵にかいたもちだろうというふうに思うのでございますけれども、建設省のお考えをお伺いいたします。
○越智国務大臣　再開発の問題につきましては、今いろいろ新しい手法等も考えて、相談をしております。第一番に土地を供出してもらう、例えば工場等の跡地等の供出をしてもらう。その場合に、税制の問題等も含めてただいま検討をさせていただいております。強力に進めてまいりたいと思います。
○中村（巖）委員　今の点について国土庁長官にもお伺いをいたしますけれども、長官は再開発ということをしきりに言われておりますけれども、やはり現状のままでは再開発というものもまたこの土地対策の特効薬にはならぬのじゃないかという気がいたしますけれども、いかがですか。
○奥野国務大臣　一つの重要な対策じゃないだろうかなと思っておるわけでございます。単に土地を提供するだけじゃなしに、環境を改善する、文化的な地域社会をつくり上げる、その中で土地の提供がふえていくということが一番望ましい姿じゃないだろうかな、こう思うわけでございます。再開発を通じまして道路を広げていく、緑地をつくっていく、そしてさらに利用度を高めていく、一番理想じゃないかな、こう思っております。
　現在は三分の二の同意があれば着工できるわけでございますけれども、実際問題としては、全員の同意がなければ着工できないというような姿になってしまっているようでございます。建設省の方では三分の二の同意があれば早く着工するように指導されているようでございますけれども、かつては一人の反対があっても道路はつくらないんだ、じんかい焼却場はつくらないんだと力まれた方もおられるものでございますから、自分の権利だけを主張して、義務の履行といいましょうかあるいは協力といいましょうか、責任の分担といいましょうか、そっちの方が少しおろそかになっているんじゃないかな、こう思うわけでございます。法律の問題とあわせて、国民の気構えというものは私は非常に大切じゃないかな、こう思っておるわけでございます。この土地国会、私はそういう意味において国民の気構えをかなり変えていく方向に効果があるんじゃないだろうかな、こう思っておるわけでございます。あわせて、土地の提供をしてもらいやすいように、今建設大臣からは、税制の問題もひとつ工夫したいんだ、こうおっしゃったわけでございまして、いろいろな手を使っていきたいなと思います。
○中村（巖）委員　建設省にもう一点お尋ねをいたしますが、最近、都市の再開発ということに関連をいたしまして空中権というようなものがいろいろ言われているわけであります。エアライトでございます。単に空中権の問題だけではなくて、エアライトが何らかの有効な働きをするとすれば、アメリカで言われておりますＴＤＲというか、いわば都市計画と関連をしたところの余剰容積率を譲渡する方法、これがやはり土地供給のために一つの大きな役割を果たすのではないかというふうに言われておりますけれども、この空中権の問題というものはまだ十分に議論が熟していないところもあるわけでございまして、今この空中権問題について建設省としてはどういうふうにお考えになっておられるのか、どういう研究を進めておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○木内政府委員　いわゆる空中権というのには先生御承知のように二通りございまして、一つは空中を分割して利用する権利、もう一つは先ほど御指摘のように開発許容限度のうちの未利用の部分を他に移転する権利、ＴＤＲと申す権利、この二種類があると思います。
　その最初の方につきましては、基本的には、これは我が国におきましても民法の規定に基づくいわゆる区分地上権の活用というふうなことで対応しておるわけでございまして、具体的には、例えば都営地下鉄の上、西台駅でございますか、そこに都営住宅があります。こういうふうなのがそれでございます。
　それから、後の方の未利用の容積率移転につきましては、都市計画法上特定街区という制度がございまして、これを活用することによって対応しているところでございます。具体的には、この活用例としましては青山のツインタワービル、これは街路を挟んでおりますけれども一方の街区の容積率を片っ方へ移した。そういうふうに例があるわけでございまして、こういったものを、ただいまの特定街区の運用のあり方を徐々に運用しやすいように改正してまいっております。今後ともこういった適用がなるべくしやすいような措置を講じながら、一層の活用を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
○中村（巖）委員　時間がなくなりましたのでもう終わりますけれども、最後に申し上げたいことは、冒頭に私が申し上げましたように、東京二十三区を中心にまさに狂乱的な土地の高騰がありまして、その高騰の結果というものが高値安定ということで今張りつきをしております。これによってやはり一番被害を受けるのは東京都民、古くから住んでおります東京都民でありまして、端的に被害を受ける部分というのは相続税であるとか固定資産税の問題であるというふうに思っているわけでございまして、固定資産税の問題については先ほどちょっとお尋ねを申し上げましたし、相続税の問題については先般来も議論がありましたところでございますので、これについて政府におきましても、東京都民に大きな被害が生じないようにぜひ御配慮をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○小此木委員長　西村章三君。
○西村委員　私は、国土庁長官とはつい先日の委員会で質疑を交わしておりますので、きょうはできるだけ総理大臣の方から御答弁をいただきたいと思うのであります。
　土地問題の重要性、なかんずく地価の安定の重要性につきましては今さら申し上げるまでもございません。東京都の都心に端を発した地価の高騰は、今や地方都市にまで大きく広がっておりまして、国民生活やらあるいは経済活動を阻害する元凶にもなってきております。したがって、早急に土地問題の解決、なかんずく地価の安定を図ることは政治の大きな責任であります。
　ただ問題は、この問題に取り組むに際し、あるいは論議を進めるに当たって大事なことは、認識であり、そして見通しであり、対策であると私は思っております。特に、何によってこの高騰がもたらされたのかという原因、現状の認識についてはシビアに受けとめていかなければなりませんし、その上に立って初めて的確な見通しも出てまいります。的確な見通しが立てば適切な対策も確立をされるということでございまして、そういう意味で、私はまず総理の基本的な認識からお尋ねをしてまいりたいと思うのでありますが、まず今日の高騰をもたらした原因は、総理、何とお考えでございましょうか。
○竹下内閣総理大臣　私自身が非常にそのときどきに胸を痛めましたのは、大蔵大臣を長い間やっております間に金融の自由化、国際化というのを一生懸命進めました。それが私はいわゆる国際化、情報化による事務所需要の増大ということにつながった一つの要因だという気持ちがあったから、絶えず考えておりました。と同時に、それによります買いかえ需要の増大と投機的取引等が金融緩和の状況にも支えられるなどしたということがまた別の意味において大きな要因である。したがって、そのような複合的要因、複合的に影響が出てきたものであるという問題意識を持っております。
○西村委員　既に国土庁長官は、先般の委員会の中でもそうでございましたし、きょうの委員会の中でもそういう発言をされておりますが、都心部の地価の上昇は鎮静化の方向にあると認識を示しておられます。総理は、現在の時点で、この国土庁長官の認識、すなわち既に地価上昇は鎮静化の方向にある、こう思っておられますか。
○竹下内閣総理大臣　私も鎮静化の方向にある、すなわち十月十六日に決定をいたしました一つの方針、それで何が効き目が一番あったかなと思うと、やはり私は金融機関に対するヒアリング、指導、これが大きな理由の一つではないかなという印象を持っておりますが、しかし、関連した地方都市等について鎮静化したとは思っておりません。
○西村委員　鎮静化という言葉が適当であるかどうか、これは穏やかに静まる状態ということでございまして、今日の時点で果たしてこの言葉が適切であるかどうか、私自身は大変に疑問に思っておるのであります。ただ、四十度の熱が出ていましてたまたま三十九度ぐらいには引き下がったかな、最大のピークは越したのではないか、こう思っておるのですが、もちろん今総理が答弁をされた金融の引き締め、規制の強化、これもあると思いますが、そのほかにも考えられる原因というのは、総理、何だったのでしょうか。
○竹下内閣総理大臣　やはり一つには監視区域というものと、それから短期の重課税、これもやはり大きな影響を持った要因であろうと思います。
○西村委員　確かに金融の規制、これは特別ヒアリングを実施されたということ、それからこの八月から監視区域の制度が創立をされまして、これが実施に移ったということ、さらに超短期の重課税、これは土地転がしのうまみがもうなくなったということでございまして、業者が、言うならば一斉に手を引いたということであります。業者自身は、もうこの余りの超高値に警戒感を持ってきたということも要因でありますが、ただ私どもは、今回行った措置の中で一番大きな効果をもたらしたのは、不動産への過大な融資の自粛を求める指導にあったと総理もおっしゃったとおりだと思っております。
　そこで大蔵大臣、金融機関に対して自粛を求める通達は、いつの時点で何回出されたのですか。
○宮澤国務大臣　昨年の春と末でございましたが、二度出しております。それからことしは、先般十月の十六日に土地関係の緊急対策をとりました後、もう一度出しております。なお、その間に七月から特別ヒアリングをいたしております。
○西村委員　おっしゃるとおり、六十年の七月三十一日、そして六十一年の四月十六日と、二回にわたって「土地関連融資の取扱いについて」という金融業界団体あての通達を銀行局長名で出しておられます。このことは、特に六十年七月、この夏の時点で既に地価上昇に対しての危険がある、あるいは金余りの現象、いわゆる余剰資金が土地に流れ込むおそれが強いことを認識をされたからこそ、この通達を出されたと思うのであります。今思い返しますと、この時点で、いわばことしの七片に実施をされたような特別のヒアリング、指導が徹底をしておれば、過剰な融資あるいは土地転がしというものは避けられたのではないかと私どもは考えております。このときの大蔵大臣はどなただったのでございましょうか。
○竹下内閣総理大臣　六十一年の七月までは、五十七年の終わりからは竹下登でございました。
○西村委員　総理にお尋ねをいたしますが、なぜ大蔵大臣のときに御自分できちんとした指導をなされなかったのか。後で後藤田官房長官も、この過剰なあるいは無責任な金融機関の融資に対しては非常に強い非難をされたということでございますが、実は私の友人に不動産をやっておるのがおりまして、その人も言っておりました。ことしの春までは融資を申し込めば一〇〇％貸してくれた、場合によっては仲介手数料まで貸すぞ、こういうことであった。ところが、この夏ごろから一斉に規制が強くなって、すべて本店に伺いを立ててその審査を経なければだめだ、こういうことになったと言っておるのですが、今振り返ってみて、その時点でいわゆる特別ヒアリングを、あるいはもう少し通達を厳重に指導をしてもらえておれば、こういう事態にならなかったんではないかと私ども考えるのですが、その当時を振り返って総理の率直な、いわば反省も含めた御感想をいただきたいと思うのです。
○竹下内閣総理大臣　私の大蔵大臣在任中、たびたび申し上げるようですが、金融の国際化、自由化を仕事の柱として進めてきた。そのことが、いわゆるオフィス需要というものに対して大きな影響をもたらすであろうということに対する懸念から、やはりこの際、そういう通達を出した方がよかろうという判断には立っておりましたものの、特別ヒアリングとか、あるいは今おやりいただいておりますような強い行政指導とかということに至らなかったというのは、私の見通しの甘さと言われても、これは素直に受けるべき問題だというふうに思っております。
○西村委員　率直に総理自身もお認めになりましたので、私はこれ以上深く追及をしようとは思いませんけれども、世上、今回の土地騰貴は、東京を中心に昭和五十九年の末ごろから始まりまして、本年の春ごろがピークであった、その間およそ二年ぐらいであったと言われているのですが、その間の政府のとった施策あるいは対策、これが逡巡や、やや対応がおくれたということが非常に目立つわけでございます。
　先般、修正をされましたけれども、国土庁の今回のビル需要の過大見積もりがございました。あるいは国土法という立派な法律がありながら監視区域の創設はしておらなかった、規制区域の発動の要件も整備をされておらなかった、加えて東京都内の国有地がその時点で高値放出をされた、これが拍車をかけました。超短期重課税も、やっとことしの十月からということでございまして、これは竹下内閣とは直接の関係はないと言いますものの、いわば当時の内閣の失政だった、こう言われておるのであります。
　こう申し上げるのは、実はあれほど地価が高騰して異常なまでになったものですから、世論が非常に強い批判を巻き起こした、それが背景になって遅まきながらそれらの対応がとられたという感じもなきにしもありません。要は、この見通しあるいは対応さらにはタイミング、内容、すべての面で立ち上がりが遅かったということ、さらに、ある意味では対策がすべて後手に回ってしまった、私は責任は極めて重大だと思っておるのであります。
　竹下総理も、その当時は内閣に名を連ねておられたわけでございますので、政府の責任をどのように受けとめておられるのか、総理の明確な御答弁をいただきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　経済の実勢に応じていろいろな価格変動のあるものを政治の責任だけに押しつけるということに対しては、私は私なりに反問をいたしてみました。しかしながら、先ほど御指摘の一つの例示を取り上げても、通達を出すにとどまらずして、特別ヒアリング等を実施しておればあるいはという気持ちがあることも事実でございますので、その限りにおいて、そのつかさつかさでやはり責任は感ずるべき問題だというふうに思っております。
　したがって、いま一つ、重ねて申し上げるようですが、どの党が提案したということなくこうした特別委員会ができてきたということも、また、あるいは遅きに失したかもしらぬけれども、環境を整備していくためには大変貴重なことではないかという評価もしております。
○西村委員　私も、経済活動の自主性につきましては異議を唱えるものではございません。ただ、今回の政府の対応を見ておりますと、すべての面で後手に回ってしまった。いわばことしの四月がピークであった、にもかかわらず、すべてのそういうものの要件が整備をされてきたのは八月から九月ということでは、これはもう認めざるを得ないのではないか、こういう意味でございまして、このことは当然政府だけの責任ではございません。我々政治家すべてが襟を正してこれは謙虚に反省をすべき要素だ、こう思っておるわけでございます。ただ、今回の地価の上昇は、経済活動や国民生活あらゆる面にいろんなひずみを起こしてまいりました。弊害を伴っております。特に、地代や家賃へのはね返りは、すぐさま反応があらわれておるわけでございます。
　実は先般、この二十五日にこの特別委員会で現地視察を行わさせていただきました。けさからも同僚議員からお尋ねがございましたが、その中の一カ所に大川端の再開発地域、工場跡地、これがあったわけでございますが、現地でいろいろ関係者から説明を受けたのであります。その中で、目下建築中の住都公団の賃貸住宅、この予定賃貸料は十八万円だと伺いました。面積はおよそ七十平米でございますから二十数坪でございます。一ＬＤＫ、三ＤＫ相当だそうでございますが、しかもこれは傾斜家賃制度で年々四、五％ずつ上がっていくというものであります。公団の入居資格というのは、御承知のように家賃の四倍以上でありまするから、この住都公団の部屋に入ろうと思いますと、最低七十二万円から九十万円が必要でございます。また、別なところでございますが、青山の公団は何と二十五万円する、こう言われているのです。月収百万円以上でなければ入居資格はございません。年収で最低一千二百万円の収入でございます。
　ちなみに、我が国の平均的なサラリーマン、勤労者の平均収入は五百八十八万円でございまして、家賃の限界は月収の二〇％だと先ほどもおっしゃられたとおりでございます。また、これは単に賃貸住宅だけではございませんで、二月建ての家は東京都内で現在平均六千三百六十一万円。平均的な勤労者の年収からいきますと何倍ですか、十一・八倍にももう既になっております。これでは勤労意欲を喪失して、一生懸命働いてもこれは一生家を持てないということになるわけでございまして、土地や社会に対する絶望感というものが広がっているのは当然でございます。
　住都公団の目的は、あくまでも健康的で文化的な生活を営むに足りる良好な住宅、これの大規模な供給を行うということに明記をされておるわけでございますが、私は、果たしてこれがその目的に当てはまる住宅であろうか、非常に疑問を持つわけであります。
　また、最近の特徴といたしまして、不動産購入の買える限度というのは、年間所得のおよそ四倍から五倍だということでございますが、非常に無理が出ておりまして、現在住宅ローンを利用しても所得の四倍以上の住宅を購入をいたしますと、非常に返済が困難になっておる。いわゆるローンパンクという現象が非常におびただしくなってきたわけでございます。これは住宅金融公庫の数字が端的にあらわしております。
　申し上げますと、いわゆる長期延滞件数、これは六カ月以上の人だそうでございますが、十年前の五十二年にはおよそ五百六十三件しかなかった、全体の貸出率の〇・〇二％でございます。ところが、昨年の六十一年では何と一万七千五百八十三件、率にいたしまして〇・三一％、年々激増してきておるわけです。非常に異常な事態だと私どもは考えておるのですが、この実態、今申し上げた実態をお聞きになって、総理並びに建設大臣、どうお感じになられますでしょうか。
○越智国務大臣　お説ごもっともであります。非常に土地並びに住宅が高騰いたしまして、サラリーマンの方々そのほか低所得の方々に大変御迷惑をかけております。でありますから、私どもは宅地並びに住宅、できるだけ先ほど来言っておりますように値下げ、これに努めてやっていかないといけない。そのためには供給の問題でありますが、特に近郊を何とか開発して安い住宅、賃貸にいたしましても特に公営住宅に力を入れて低所得者の方々に供給していく、こういうことに力を入れてまいりたいと思います。お説は全くそのとおりでございます。
○竹下内閣総理大臣　私もたびたび申しますように、月収入の二〇％あるいは年所得の五倍というようなものが、あの御提言を読んでみますとおおむねのコンセンサスになっておるな、こういう印象を受けておることは事実でございます。私自身、その理論的根拠を正確に申し上げるほどの準備ができておるわけではございませんが、提言等を読ましていただいて、一つのコンセンサスがその辺がなという印象は強く受けた一人であります。
　が、私どもの地方なら別といたしましても、少なくとも今の東京都心を中心とする中でそういうことは、全く夢物語のような感じを持っておることも事実であります。したがって、先ほど建設大臣からもお答え申し上げましたように、可能な限りの交通アクセス等によりまして、その通勤可能範囲というものがある程度広がっていくことによってそうした安定供給もあり得るのかな、このように思っております。
　それから、いま一つの問題といたしましては、都心に一戸建てを自分一人で取得するということの物の考え方というのをあるいは変更すべきじゃなかろうか。むしろ、決してレジャーを楽しむ別荘ではないにいたしましても、だんだん週休二日制等も徹底してまいりますならば、いわばまさに家族の住むところとワークそのものを行うところとの複合的な住宅政策というようなものも、今まで住宅金融公庫等で若干その道を開きましたものの、本気に考えなければいかぬ時代に来ておるなという問題意識は持っております。
○西村委員　建設大臣、今申し上げたその大川端の公団の土地の購入は、実は値上がりする前の五十七年に購入した土地でございます。
　さらにその後、今日のような急騰した状態になったわけでございますが、この土地が二倍、三倍になってまいりますと、今後東京における公的住宅の供給、これはさらに家賃あるいは分譲とも法外な価格になるということでございまして、収入との乖離はだんだん広がる一方だということが言えるわけでございます。
　けさほどの質問の中でもございましたけれども、今東京都内で、民間の借家あるいは間借りをしている人が百五十万世帯だという数字も示されておりますが、公的住宅本来の目的が達せられないようになっている。この状態を一体どうすれば解決すると思われておるのか。
　東京都も、住宅政策の根本的な見直しあるいは東京における公共住宅の確保の方策というものを既に検討する予定にされておるようでございますが、建設省として、今後これに対応するどういう政策を持っておられますか、お示しをいただきたい。
○越智国務大臣　先ほどお答えをいたしましたように、今、公団住宅にいたしましても、今の低所得者で入っていただくという価格には、お示しになりましたように十八万とか二十数万とかいうことになりますと私はなかなか難しい、こう思いますので、やはり特に低所得者向けには公営住宅ですね、こういうところに力を入れないと、現実の問題として難しい、こういうふうに思います。でございますから、やはりその点に特に力を入れてまいりたい。もちろん公団その他の住宅にいたしましても、地価なり、また供給の方が、家なり供給がふえてくれば少しは下がってくるのでないか、できるだけ下げたい、こういうふうに思いますけれども、ただいま、今すぐにはやはり公営住宅、こういうふうに思う次第であります。
○西村委員　宅地の供給がふえれば、それは当然下がってくるのは当たり前の話でございますが、この高くなった土地の中で果たして宅地供給がスムーズにいくのかどうかということを私はお尋ねしておるわけでございます。時間の関係で、またこの問題は後ほど改めまして御質問を委員会でやらせていただきたいと思うのでありますが、一時地価は鎮静をしたふうに見えております。ピークがストップをしたということでございます。この二、三年間で二倍から三倍土地は上がったのでありますが、今一〇％、二〇％仮に下がったといたしましても、これは単に高値でとまったということでございます。
　そこで問題は、これはほかの同僚議員からもお尋ねがございましたけれども、東京の地価水準を今後どのようにするのか、その方向を、総理としては、高騰する前の水準に戻したいのか、あるいはもう高くなった水準で、これ以上上昇しなければよいと考えるのか、総理のお考えになっておられる、あるいは今までしばしばお使いになっておられます適正な水準というのは一体どういう意味を持つのでありましょうか、明確にお答えをいただきたい。
○竹下内閣総理大臣　基本的には需給関係、それと、私も土地というものが、いわゆる経済成長率、それも名目成長率と実質成長率とあるものでございますが、それからもう一つは別の意味において、いわゆる預金金利、ところが金利というのは、考えてみると締めるときにはむしろ高くしますし、緩めるときには安くする、こういうことがありますだけに、地価との相関性があるかないかという議論ももう一つ存在するところでございます。
　したがって、そんな議論を進めていくうちに、私自身も、少なくとも定量的な計算方法はなかなか難しいな、こういう問題意識を持っております。ただ、いずれにせよ、今のような鎮静化の方向で、これでいいのだという考え方には私は立ちません。したがって、適正価格とは何かということをみずからに問いかけておるというのが今日の私の素直な心境でございます。
○西村委員　今総理のおっしゃったいわゆるＧＮＰの伸びでございますが、これは国土庁長官もおっしゃっておられます。確かにこの四、五年はＧＮＰの伸びは四％から五％ということで、比較的緩やかな伸びを示しておりまするから、それなりに一つの基準ではなかろうかと私も思います。しかし、同時にやはり平均的な金利水準ですね、この金利水準以上に土地の高騰率が上がりますと、いわゆる金融商品化してしまうおそれが強い。こういう意味では、いわゆる金利水準というものも一つの大きな目安になるものだというふうに理解をいたします。最近、物価は非常に鎮静をいたしておりまするようですが、物価上昇率も同様な意味で私は検討課題だと思うのです。
　この問題はいろいろございまするから、改めて議論をしたいと思うのでありますが、ただ、先般のこの委員会の中でも、国土庁長官は、土地の価格の安定については、安定を得たい、それは高値安定ではいけない、同時に公示価格の高値を追認するものであってもならない、こう答弁をされておりますね。
　それからもう一つ、ここに私は一つの資料を持っておるのでありますが、経済企画庁がことしの九月二十五日にお出しになった「首都圏における地価対策」、その中にはこう書いております。「目指すべき地価水準」「首都圏において、平均的な勤労者が、合理的な通勤可能範囲内で一戸建住宅又は集合住宅を入手可能となるような地価水準の実現を目指すべきである。」こう明記をされておるわけであります。そして、その前提条件といたしまして、四十歳代のサラリーマン、これは先ほども議論になりました年収の五倍程度ですから、およそ五百八十八万といたしまして三千万円程度が購入可能だ。しかも、このような人が一定程度の一戸建て住宅を取得しようと思えば、試算によると、地価は一平方メートル当たり十四万ないし十五万程度でなくてはならないし、合理的な通勤可能範囲は都心から三十キロから三十五キロ圏。とすれば、この圏内の地価が、大体、この近年の高騰前ですから五十八年から五十九年当時、ほぼこの水準が見合う、こう書いてあるわけでございます。ということは、目指すべき地価水準というのは、いわゆる五十八年ないし五十九年当時までさかのぼらなければ、この地価水準が得られないという一つの目安を示しておるのがこの企画庁の地価対策の一つの水準であります。
　加えて、竹下総理の「ふるさと創生論」、私も拝見をさしていただきました。「素晴らしい国・日本」という命題でございましたけれども、この百五十二ページの中に「私は、日本の将来にとって、とくに東京の地価を引き下げることが、かっての工業用地の造成と同じほど、あるいはそれ以上に重要ではないか」、こう申されておるわけでございます。ということから推測をいたしますと、少なくとも一つは公示価格以下の価格に引き下げるということ、二つ目には、過去の長期の安定期、いわゆる五十八年、五十九年ぐらいまでの地価水準に一つの目安を置くということ、このことがいわゆる平均的サラリーマンの年収の五倍の家を持てるということにつながるわけでございまして、これが果たして適正水準かどうかは別にして、私は当面の大きな目標にすべきではないか、こう思うのでありますが、総理大臣あるいは経済企画庁長官、建設大臣、いかがでございましょう。
○中尾国務大臣　西村委員にお答えを申し上げたいと思います。
　お答えすべき趣旨は、望ましい地価水準についてどのような見解を持っておるか、こういう問題点であろうと思います。先ほど経企庁の出しましたメルクマール、これを単刀直入にお答えをいただきましたが、私どももそのような方向に、望ましい方向に持っていきたい、このように考えておるわけでございます。
　地価対策の目標につきましては、平均的勤労者が年収との関係で住宅を取得し得るような地価水準というものを念頭に置いて土地対策を進めるべきであると考えておるわけでございまして、現実の地価水準との乖離が余りにも大きいものでございますから、それだけに思い切った対策を講ずる必要があろうというのが私どもの見解でございます。
　私としては、土地対策関係閣僚会議の一員といたしまして、これまた今まで十分討議されましたものを十分に踏まえまして、なおかつ、また関係大臣と十分に連絡をとりつつ、今後とも積極的に地価対策に取り組んでいきたいというのが考え方でございます。
　以上でございます。
○越智国務大臣　私といたしましては、お説のように、通勤距離の問題はちょっと三十キロではどうかと思いますけれども、要は、月給の二〇％、また年間所得の五倍程度で持ち家、こういうことを理想で進んで……（西村委員「理想じゃない」と呼ぶ）その目標で進めてまいりたい、かように思います。
○竹下内閣総理大臣　経済企画庁で勉強された資料は、私も大変、何と申しますか、意義があるものである。物価の問題をよく私ども議論しますときに、五十五年を一〇〇として議論するという一つの方法もございます。それも実は私なりの勉強の視点にあったわけでございますが、先ほど来自問自答しておると申しましたのは、適正とはかくかくしかじかであるという方程式による定量的なものを出すことは難しい。しかし、今御指摘になりました資料あるいは我々がよく使います五十五年消費者物価指数というようなものも参考になることであろうというふうには思っております。
○西村委員　総理のお答えも含めまして、企画庁長官、建設大臣も、一つの目標にして、これに向けて努力をしたい、こうおっしゃったんですが、国土庁長官、土地問題の担当相としてどうでございましょう。
○奥野国務大臣　同様に考えております。