Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山中（燁）委員　ぜひ並行してやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　ちょっと時間がなくなりましたが、インドの問題に少し触れさせていただきたいと思います。
　バジパイ政権が樹立されまして、なかなかはっきりとした意見を述べているわけでございますが、聞くところによりますと、核の問題についてエクササイズ・オール・オプションズということを言っているということで、ＯＤＡをこれから継続してやるかどうかということがまだ十分判断できないと先日レクチャーでお聞きしましたが、今まだそういう状況でしょうか。
○大島（賢）政府委員　インドにおきます新政権、バジパイ政権の選挙におきます綱領を見ますと、従来よりも、いわゆる核政策につきましてやや踏み込んだといいますか、やや強目の政策が打ち出されているということは御指摘のとおりでございます。
　ただ、実際にこれがどういうふうに政権に着きましてから実行されるかということは、これは私どもとしてもよく注意をしていくべきことであろうと思っております。
○山中（燁）委員　このことについてアメリカは猛反発をしたけれども、その一方でかなり高官を送って、それから投資の約束もしたりというようなことで非常に素早い反応をしているわけでございます。
　日本の場合は、今様子を見ながらというような御答弁だったと思いますけれども、もう既にバジパイ政権では、防衛大臣は核に反対の方を登用しているとか、そういったことで客観的にこれを実行する可能性は相当少ないというメッセージを送りつつ、お会いした外務大臣も、それから環境大臣も大蔵大臣もそうですけれども、今までの方向と全然変わっていないけれども、インドのロジックをわかってほしいというのは、核を全廃するのであればインドも持たないけれども、既にもうコンピューターシミュレーションの段階に入っているアメリカやロシアもあるし、あるいは隣を見ても中国、パキスタンがあるし、そういった状況で駆け込みの実験をしたフランスもあるという中で、インドだけができないという論理は通らないというようなことで、とりあえずこういう形でオプションを残しておくのだというようなことを何度も言っております。
　そういったことも含めまして、インドのことについてＯＤＡも含めてまた時間をとらせていただいて、ぜひ検討させていただきたいと思いますけれども、素早い情報の収集と、それから日本の外交政策の上での対応というのをやっておきませんと、ほかの国からの反応に比べて日本は非常に遅いということが実感されましたので、外務大臣にぜひその辺、インドとの関係、二〇二〇年には中国を超す世界最大の人口ですし、核の問題もありますし、人権の問題もあります、しかし大きな力を持った国でありますので、アジアの端っこにあるという認識ではなくて、湾岸を含めた新しい汎インド洋の枠組みをつくるということで今会合も始めている状態ですので、今後ともインドについても視野を広げていただきたいというふうにお願いして、それについて一言賜って、終わらせていただきます。
○小渕国務大臣　インドが最近、科学技術あるいは特に情報産業等に大変な発展をしておるという状況も聞いております。また、今御指摘のように、核の問題につきましての積極的と認識をされるような新しい首相も誕生したということであります。
　そういった意味で、インドに対しましても我々として、より積極的に対処いたしますと同時に、その重要性についての認識をも深めていかなければならないと認識をいたしております。
○山中（燁）委員　ありがとうございました。終わらせていただきます。
○東（祥）委員　外務大臣、おはようございます。
　本日は、日本と中国との漁業協定に関して、主権の確立という視点から質問させていただきたいと思います。当委員会でも国連海洋法条約についての議論をしたときに、一つの重要なポイントが、領土の画定、それはとりもなおさず主権をどのように確立していったらいいのか。日本の場合は、とりわけ北方領土問題、竹島あるいは尖閣諸島という、それぞれの関係国における意見、立場の違いというのはありますけれども、そういう問題を抱えている。それと極めて密接にかかわってきている問題がこの漁業協定の問題なんだろうというふうに理解いたしております。
　第一番目の質問として、国連海洋法条約で排他的経済水域の問題が取り上げられました。今一般論として、我が国政府が主張しております我が国の排他的経済水域のうち、完全に日本のものとして国際的に認められている、あるいは認められ得る水域は全体の何％あるのか、この点についてまず御説明願いたいと思います。
○大島（正）政府委員　お答え申し上げます。
　我が国は、国連海洋法条約を締結するに際して、同条約を含みます国際法に従って、二百海里または相対国との中間線まで排他的経済水域を設定しております。そのうち東海、日本海等の相対国との距離が四百海里に満たない水域については、境界画定に関する合意に達していない水域があります。
　このように、我が国の排他的経済水域の中には、相対国と境界画定に関する合意に至っておらず、相対国と排他的経済水域の主張が重複している水域がございますが、相対国が境界画定に関する具体的な主張を行っていない等の事情がありまして、そのような水域の広さや我が国排他的経済水域全体に占める割合については明らかではございません。
○東（祥）委員　それでは、境界画定できない水域にはどういう水域があるのか、さらにまた、それはなぜ境界を画定することができないのか、この点について御説明願いたいと思います。
○大島（正）政府委員　お答え申し上げます。
　今御質問、あるいは御指摘といいましょうか、ございました水域に関しましては、まず我が国から相対国までの距離が四百海里未満の水域であって、当該相対国と排他的経済水域の境界画定に関する合意に達していない水域がございます。
　我が国は、従来から中国、韓国と境界画定に関する交渉を鋭意行っておりますが、境界画定に関する国際法についての立場の相違などがあって、いまだ境界を設定するに至っておりません。
　境界画定は困難な問題でございますが、引き続き合意に向けて努めていくという立場でございます。
○東（祥）委員　それは、別の言葉で言えば、領土問題を抱えている相手国との間に境界を画定することができない、こういうふうに理解してよろしいですか。
○海老原政府委員　境界が画定できない海域につきましてはそれぞれの事情がございまして、今まさに委員が御指摘のような領土問題というものが絡んでおる海域というものも当然ございます。
　ただ、そのほかにも、そもそも線の引き方につきましての考え方の違い、中間線原則でいくのか、あるいは先ほどもちょっと話が出ておりましたけれども、いわゆる衡平原則によるのかというようなことで線引きができないという海域もございます。
○東（祥）委員　我が国とロシアとの間では、北方領土を自国領土として互いに排他的経済水域を引いているわけですけれども、問題は、この水域は、今まさに、明日ですか、エリツィン大統領が訪日されると伺っておりますけれども、二〇〇〇年を目標に現在交渉が行われている平和条約の締結によって明確にこの線引きができるものと考えているのかどうなのか。
　外務大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○小渕国務大臣　平和条約の締結交渉につきましては、言うまでもありませんが、東京宣言に基づき、二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすことで日ロ間の認識は完全に一致しており、今、この合意に沿って交渉を進めておるところでございます。
　一方、排他的経済水域につきましては、我が国は、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律により、北方領土周辺においても一部水域の除外を行うことなく既に排他的経済水域を設定いたしておるところでございます。
　究極は、今委員御指摘のように、平和条約を結んで領土を画定し、そして、その上に最終的な漁業における協定が結ばれるものだろうと思いますが、現在の状況で現実に漁業をされておられる方々もおられます。そういった意味で、これも多年にわたっての交渉でありますが、日ロ間におきまして、現在、北海道周辺における漁業における協定が結ばれまして、それによって実効的に操業を行うという形に相なっておる次第でございます。
○東（祥）委員　韓国との関係でいきますと、もう既にいろいろなところで日韓漁業協定、現行協定に関して日本が終了通告をしたわけでございますが、今後は、新たな漁業協定を締結すべく漁業交渉の再開を目指しているわけでございますが、もしこの交渉がまとまれば、竹島周辺水域を暫定水域と設定して、そして、他の水域は明確にそれぞれの排他的経済水域として設定できると考えております。
　そしてその後、竹島の領有権問題に絡む同水域における排他的経済水域の線引きはその後の交渉にゆだねるものと考えていいのかどうなのか、これも政府の見通しを伺いたいと思います。
○阿南政府委員　日韓の境界線画定につきましては、経緯的に、韓国側は漁業協定をつくる前に境界をきちっと画定しよう、こういう主張でございましたが、これは現実問題として相当時間がかかることが予想されるわけでございまして、焦眉の問題である漁業協定の新協定を結ぼうということで合意が得られて、今漁業交渉は行われているところでございますが、そういう経緯から考えましても、境界線の画定、境界画定につきましては、今後並行的に両国間でやっていく、漁業交渉の締結というのが一つ弾みになるという可能性はあると思いますけれども、日韓間の境界画定につきましては、漁業協定がまとまった後も鋭意継続的に交渉をやっていく、こういうことでございます。
○東（祥）委員　この部分に関してはちょっと蛇足になるかわかりませんけれども、基本的にはあるいい線まで交渉はいっていたんじゃないですか、日韓関係において。それは、主権の確立という視点でこの日韓漁業協定をまとめていくという、ある意味で高い次元からの日本の外交のイニシアチブが発揮されなかった。それはある意味で極めて重要なことでございますが、漁業関係者にとってみればそれは死活的な問題であり、私はその重要性を決して否定するものではありませんけれども、ある意味であの状況、もちろん交渉担当者ではありませんから、外から見ていて、余りにも外交のイニシアチブが全面的に発揮されなかったんじゃないのか。国内のローカルなインタレストというんですか、それが余りにも先行してしまって、本来、外務大臣がイニシアチブを発揮して何とか解決することができたんではないのかというふうに僕自身はずっと状況を見ておりました。これが妥結することができなかったことによる日本と韓国との間のぎくしゃくした関係、これをまた再び再構築させなくちゃいけない、そういう状況に至ってしまっているのではないのか。
　再び日韓漁業協定に関する交渉をするに際しても、基本的に今日まで続行してきたところをある意味でスタートとしてやらざるを得ないわけですから、そういう意味においては、いまだに私は、破棄通告をしたというその契機が那辺にあったのかということに関して極めて興味を持っている人間のうちの一人でございますが、外務大臣としてはじくじたるものがあるに違いないというふうに思いますが、その辺について、いい機会だと思いますから、若干お聞かせ願えますか。それともコメントは差し控えられますか。どうですか。
○小渕国務大臣　最終的に、一九六五年以来奥行してまいりました日韓の協定がこのような形を迎えておることは残念なことでございます。
　しかし、特に日韓の漁業には歴史的ないろいろの経過がございまして、かつては李承晩ラインというようなものがありまして、我が国の漁民の皆さんが、あの半島に近い地域での漁獲についての問題から発生した線引きもございました。今日は、逆に韓国の漁船その他がたくさん日本海に参りましていろいろのトラブルが起こっておるというようなこともございまして、そこへ御案内のとおりな国際的なこの協定が結ばれまして、新しい時代に入らなければならないということで今日まで努力を傾注してきたところでございます。
　いろいろの経過がございましたが、新たな気持ちで新しい外務通商長官と私との間で交渉に入るということが入りましたので、これからは一日も早く新協定を結んで、日韓の新しい漁業秩序のもとで、お互いその協定のもとで魚族の保存その他を行うと同時に、漁獲量を確定し、そして、そのことによって日韓の漁業が正常な形で進んでまいることのために努力をいたしていきたいと思っております。
○東（祥）委員　それでは、続きまして本題に入らさせていただきますが、我が国と中国とは、本日議題となっております新漁業協定に基づいて、東シナ海に排他的経済水域の線引きを行わない暫定措置水域を設定することになっておりますが、我が国政府としては、近い将来この水域にも線引きを行うという強い意思を持っているのかどうなのか。
　その点について外務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○小渕国務大臣　本件協定の交渉過程におきまして、排他的経済水域及び大陸棚の境界画定に関する協議を鋭意行ってまいりましたが、日中双方の基本的立場に大きな隔たりがありまして、境界画定について早期に合意することは相当困難であるとの状況となりました。
　しかしながら、実際上の漁業操業の観点から、漁業について新たな秩序を早期に構築することが必要であるため、境界画定に先行させる形で、暫定措置水域の設定を含む漁業協定を作成することといたした次第でございます。政府としては、今後とも排他的経済水域及び大陸棚の境界画定に関する協議を継続していく所存であり、この点については、本協定の合意議事録においても確認をされております。
　このような経緯を踏まえて、今後とも境界画定に向け鋭意努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
○東（祥）委員　また、中国との間では、今回の交渉過程で、暫定措置水域の南部、南側には、国連海洋法条約に基づく新たな措置を全く施さない水域が残されることになると私は理解しておりますが、この水域における線引きは棚上げされたと考えていいのか、この点についても外務大臣の見解をお聞きしたいと思います。
　つまり、私が申し上げているのは、北緯二十七度より南の水域のことを指しておりますが、この点についていかがですか。
○小渕国務大臣　本件協定は、国連海洋法条約の趣旨を踏まえ、原則として相互入会措置をとることといたしておりますが、暫定措置水域以南の水域におきましては、当該水域の漁業実態が複雑かつ錯綜しているため、基本的には日中間で新たな規制を導入しないことといたしております。
　他方、協定第十条において、日中両国は、この水域を含めた協定水域全体について、海洋生物資源の保存のための協力を行う義務を負うことが規定されていることでも明らかなように、資源管理の点で国連海洋法条約の趣旨を踏まえたものとなっておると承知いたしております。
○東（祥）委員　棚上げされている、いないという、そういう次元ではないということですか。いかがですか。
○海老原政府委員　ただいまの御指摘は、この協定の六条（ｂ）に言いますところのいわゆる以南水域についての線引きのお話だろうと思いますが、基本的には、日中間で排他的経済水域の境界画定が必要な水域というものは、ほぼその大部分がこの暫定措置水域の中に入っております。二十七度以南については特に新しい制度は設けないということでございますけれども、この海域につきましては、この境界画定の問題というのは基本的には生じてまいらないというふうに考えております。
○東（祥）委員　それでは、この協定の前文の冒頭には、日中共同声明を想起することが盛り込まれております。日中共同声明は、言うまでもなく、我が国の戦争責任、また我が国の主権の範囲、領土保全等が書かれている。したがって、本協定に日中共同声明が出てくる背景を考えれば、中国との漁業交渉において日本側は何か受け身だったのではないのか、そのように思わせるのでございます。
　暫定措置水域の南部水域が暫定となっていないのは、中国側はこれを恒久的な措置として考えているからではないのか、そのように私は推察しまずけれども、外務大臣の見解を伺いたいと思います。
○小渕国務大臣　いろいろな経過を踏まえて、双方ともぎりぎりの交渉によって、今回こうした協定を結んだわけでございますので、我が国といたしましては、この結ばれたものをもって、中国側との関係におきましても、それぞれの国々の主張に基づいて線引きをした結果である、このように認識しております。
○東（祥）委員　ちょっとよく、まだ頭の中が整理できないのですけれども、先ほど若干引用されました日中の合意議事録の第一項では、確かに次のように述べている。つまり、「両政府は、両国の排他的経済水域及び大陸棚の境界画定に関する協議を誠実に継続し、双方に受入れ可能な合意が得られるよう努めることを表明した。」となっておりますけれども、この項は暫定措置水域にしか触れていないと思います。ましてや協定本文のどこにも、この南部水域を暫定措置とすることが読み取ることができない。
　そうすると、暫定措置水域の南部水域は恒久的な措置との中国側の理解、あるいは両国政府、日本及び中国政府の合意が、何らかの合意があるのじゃないのか、このように私は推察してしまうのですが、再度答弁願いたいと思います。
○海老原政府委員　先ほど御答弁を申し上げましたように、この六条（ｂ）の以南水域につきましては、基本的には現存の漁業秩序を維持するということではございます。他方、協定の第十条におきまして資源の保存についての協力という義務がございまして、これにつきましては、いわゆる以南水域についてもこれはかかってくるということになっておりまして、同時に、十一条によりまして日中漁業共同委員会が設置されますが、ここにおきまして、この以南水域におきます資源の保存のための協力について協議をして勧告を出す、その勧告に基づきまして両国は必要な措置をとるということになっておりまして、この以南水域につきましても、国連海洋法条約の趣旨を踏まえまして、そのようないわばアレンジメントはできているということでございます。
　他方、境界画定につきましては、まさに御指摘のように合意議事録にも確認しておりますけれども、今後とも誠実に交渉を継続していくということでございますけれども、その境界画定がなされるまでの間におきましてこのようないわば暫定的な取り決めを行うということにつきましては、国連海洋法条約の七十四条においても明記されているところでございます。
○東（祥）委員　そもそもこの新協定というのは、海洋法条約に基づいて、基本的には、境界を設定して、そしてまた排他的経済水域を画定することができるという視点から考えていかなくちゃいけないのじゃないのか。南部水域においては基本的に今までどおり変わらないということであるとするならば、そのときは当然海洋法条約というものはできていなかったわけですから、また、この点に関しては、既に海洋法条約の審議をするときに、本来、海洋法条約に基づいてあるべき線引きというのはどういうふうになるのかということを主張したときもございました。ただ、漁業協定という極めて機微な、また難しい交渉過程を進めるに当たって、それを前面に出すとなかなか難しくなってしまう、こういう議論が一般論としてあったわけでございます。
　本協定の十二条には、「この協定のいかなる規定も、海洋法に関する諸問題についての両締約国のそれぞれの立場を害するものとみなしてはならない。」と規定されております。しかし、国連海洋法条約に沿った新たな協定を締結する以上、本協定は、海洋法に関する諸問題についての日中両国のそれぞれの立場を調整するものとなるべきではないのか、このように思います。
　今申し上げました第十二条のような大原則の視点に立っているとするならば、すべての協定水域を通常水域にすることができないのではないのか、このように私は思ってしまうのですが、この点についてはいかがですか。
○海老原政府委員　今の御指摘につきましては、ちょっと私、通常水域というのを正しく理解しているかどうか自信がございませんけれども、確かに、委員が御指摘のように今回の協定というものは、日中両国が九六年に国連海洋法条約を締結したということを踏まえてなされているものでございますので、なるべく海洋法条約の規定に沿った形で協定をつくるということが大前提でございまして、我々もそういう基本方針に立ちまして交渉を行ったところでございます。
　したがいまして、境界の画定がなされるべきであるというところについては、我々もまさにその立場に立っておりまして、だからこそ、まず境界画定を行うべく交渉を行ってまいりました。
　ただ、先ほどからもいろいろと御説明をしておりますように、かなり日中の間で境界画定についての立場が異なりますので、ある意味では、やむを得ず、現実的な解決策というふうに考えまして、国連海洋法条約の七十四条でも認められている暫定的な措置といたしまして、この暫定措置水域あるいは以南水域についてのアレンジメントというものを設けたということでございます。
　我々といたしましては、あくまで、先ほども以南水域における資源の保存の措置につきましてはちょっと御説明を申し上げましたので、あの水域についても、全く国連海洋法条約が生かされてないということではないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、国連海洋法条約をなるべく生かした協定にするというつもりで作成したつもりでございます。
○東（祥）委員　それでは、最後になりまずけれども、エリツィン大統領が明日訪日されるということを踏まえた上で、今年二月二十一日、我が国とロシアとの間で北方領土周辺水域安全操業枠組み協定が署名されました。北方領土周辺水域での操業の際の最大の懸念というのは、今後銃撃は起こらないのかという不安なのじゃないのか、このように思うわけでございます。
　北海道庁に今月の二日、国後島に基地があるロシア国境警備隊から、北方四島と根室の中間線ラインを越えて日本漁船が操業している、このままでは残念な結果を生む、安全操業の実現に否定的な影響が出ることを警告するという内容の電話連絡とファクスが入ったという報道がありました。ここで言う残念な結果というのは、銃撃を意味しているのかどうかよくわかりませんけれども、枠組み協定の交渉の中で、今後銃撃はないとのロシア政府の保証はあったのかどうなのか、小渕外務大臣にお聞きしておきたいと思います。
　さらにまた重ねて、もう時間がありませんので、まとめてお答えいただきたいのですけれども、ある意味で、前回の署名を行った際の時点においてはこの部分が定かでないとするならば、エリツィン大統領が来られたときに、今後銃撃はないという保証をエリツィン大統領から取りつけておくことを、橋本総理にぜひ持ちかけていただけるように、橋本総理の方に外務大臣から進言すべきなのではないのか、このように私は思っているわけでございますが、外務大臣の見解を伺って、私の質問を終わらさせていただきたいと思います。
○小渕国務大臣　今委員御指摘の、今月二日にロシア国境警備隊から、国後島周辺水域で日本漁船が操業していたことを指摘し、警告するファクスが北海道庁に接到したと承知いたしております。
　御指摘の、残念な結果としてロシア側が具体的に何を念頭に置いているのか明確ではありませんが、先般、日ロ間で署名された北方四島周辺水域操業枠組み協定のもとで操業を行う日本漁船は、日本側民間団体が自主的に作成した操業手続に従って、同水域において操業を実施することとなっております。
　この操業手続は、作成する過程におきまして、我が国漁船の安全操業に万全を期するとの観点から、ロシア側との間で、その内容につき実体的にすり合わせを行っております。この手続に従い操業が行われる場合には、ロシア側が我が国の漁船を対象として拿捕等の取り締まりを行うことは想定されておらないわけでございます。
　この枠組み協定につきましては、私自身がモスクワに参りまして、ネムツォフ第一副首相との間で署名を行ったものでございまして、過去、いろいろこうした銃撃事件その他が行われたことによりまして、こうした事件の再発を防ぐという意味でこの協定を結んでおるわけでございますので、そうした協定に違反するような事犯は、双方とも行われないということでお互い努力をいたしていくべきものと考えております。
　なお、本件につきまして、明日から行われます首脳会談におきまして、どのようなお話になるかわかりませんが、この協定につきましては、恐らくロシア側におきましても、十分、我が国との今後の友好関係を維持するために極めて重要な協定であるという認識をいたしておりますので、取り上げられるかどうか否といたしましても、重要な問題としての認識は理解しておると認識いたしております。
○東（祥）委員　ありがとうございます。
○古堅委員　日中漁業協定に基づいて暫定措置水域が設定されることになりました。しかしながら、現場における漁民からは、そのことがなされたにしても、一種の不安な声が上げられてまいっております。というのは、この暫定措置水域の設定によって、これまで続いてきた中国漁船や韓国漁船の違反操業、漁具被害、そういう問題が解決され、なくなるんだろうかということについての不安な声であります。
　それらについて、大臣から、今度の協定とのかかわりで、現地の漁業者の不安に対して明確なお答えを最初にちょうだいしたいというふうに思います。
○小渕国務大臣　この新たな日中漁業協定では、暫定措置水域における両締約国漁船の取り締まりにつきましては、基本的に自国の漁船に対してのみ行い、相手国漁船の違反操業に対しては注意喚起を行うことといたしておるところでございます。また、相手国漁船の違反操業の事実及びその関連事情につきましては、相手国に通報し、相手国はこの通報を尊重して必要な措置をとることとなっております。暫定措置水域における具体的な管理方法は、協定に基づいて設置される日中漁業共同委員会において協議し、決定されることとなっております。
　政府といたしましては、本協定の枠組みのもとで、日中間の漁業資源の保護、違反操業の適切な取り締まりが行われるよう、中国との間で話し合い、我が国漁船の安全操業についても着実に確保されるよう、鋭意努力していく所存でございます。
○古堅委員　私どもが関係者から聞いたところによりますと、例えば長崎県漁連は、この暫定措置水域の設定を予想していなかったということで、大変驚いている、そういうことを語った上で、二百海里体制を主張し、漁場は小さくなっても、トラブルがなく安心して操業できるようにすみ分けをすべきだ、このように述べている。
　また、これは新聞紙上で報道されたことでありますけれども、日本遠洋底曳網漁業協会は、政府は日中の中間線で排他的経済水域を分けるという方針を死守してほしかった、暫定措置水域をあんなに広く設け、何も線を引かないのでは、日本の船は今後も逃げ回るしかないと厳しい見解も表明されております。
　大臣は、日本の船は今後も逃げ回るしかないと訴えている漁業関係者のこういう声に対して、今御説明がありました、それぞれが体制をとって取り締まるというふうなことだけでそういう不安をなくすることができるという方向に行くのだろうか、もう一度しかとした御説明をいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、福田委員長代理着席〕
○小渕国務大臣　具体的な実態のすべてを掌握しておりませんですが、この水域を設け、お互いこれを守っていくということによりまして、関係国の漁民が十分安定した漁業が行えるものと確信をしてこの協定を結んでおるところでございます。
○古堅委員　つくられます日中間の共同委員会、そういう話し合いや、あるいはそれぞれ配置する取り締まり船などの体制、そういうことが今後どれだけこういう不安をなくしていくことに有効に作用するだろうかということで事態は大きく変わるというふうに思うのですね。
　そういうことで、この暫定水域に中国側と日本側がそれぞれどのくらいの取り締まり船を常時配置することになっていくのか、そういう体制問題について、ちょっと説明していただけますか。
○齋藤説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の海域を含みます排他的経済水域におきます外国漁船の違法操業を取り締まるため、海上保安庁としては、主に大型巡視船以上の船舶及び中型飛行機以上の航空機により哨戒を実施しているところでございます。御指摘の海域におきましても、これらの勢力を有効に活用して対応することとしております。
○古堅委員　常時複数の取り締まり船が配置されることになりますか。それと、その取り締まり船にはヘリコプターもつけられたそういう体制になるのか、ヘリコプターを通じての監視体制もとるとか、そういう全体としての体制になっていくんだろうか、そこらあたりを含めてもう一度。
○齋藤説明員　先生の御質問でございますが、具体的な船艇、航空機の配備状況につきましては、警備の手法にかかわるということで具体的な数字をコメントできませんが、現在、海上保安庁は、今言いました外国漁船の違法操業を取り締まりができる巡視船艇を全部で三百五十四隻持っております。このうち、先ほど申し上げました大型巡視船、主に九百トンあるいは千トン以上のクラスの船でございますが、これが四十八隻ございます。このうち、先生がおっしゃいましたヘリコプターを常時搭載している大型巡視船が十一隻ございます。また、航空機につきましても、全部で七十機ほど保有しておりまして、先ほど申し上げました中型飛行機以上の航空機が全部で二十五機ございますので、これらを活用して十分な体制が組める、このように考えておるわけでございます。
○古堅委員　大臣、今の進められようとしている体制も含めて、日本漁船が逃げ回るしかない、そういう状況にならないように、最善の努力を払ってそういう不安の問題が起きないようにやっていくということについての大臣からの御決意を伺いたいというふうに思います。
○小渕国務大臣　それぞれ関係の国が漁業秩序をしっかり保ち、そして正常な漁獲を求めて努力をいたしますれば、そのような事態は起こってこないと認識をいたしております。
　しかし、万一そういうことが起こった場合には、適切に対処することは当然のことだと思っております。
○古堅委員　そういうことが起きないように、最善の努力を尽くすべきであるということを強く指摘しておきたいと思います。
　次は、補償問題についてちょっと伺います。
　これまで、中国漁船の違反操業によって日本漁船は多大の被害を受けてきながら、その補償が、全くなおざりにしてきたと言うしかないような事態が続いてまいりました。この協定の締結によって補償交渉はきちんと行われ、これまでのようになおざりにされるというふうなことにはならないということになるんでしょうか。大臣からしっかりした説明をいただきたいというふうに思います。
○阿南政府委員　補償の問題でございますが、暫定措置水域においては、日中間で排他的経済水域の境界画定が未了という状況でございまして、本件協定によりまして、両政府、日中政府とも、自国の国民及び漁船に対して取り締まりその他の必要な措置をとることとした。
　今ちょっとこれを申し上げておりますのは、失礼かもしれませんが、先ほど先生再三御指摘になりました、暫定措置水域内では日本漁船は逃げ回るしか方法がない、そういうことをおっしゃっている方がいらっしゃるということでございますから、そういうことについて我々十分配慮する必要がございますが、協定上は、逃げ回ったりされる必要は毛頭ございませんで、日本漁船は日本が管理をするということになっておりますし、従来もそういうことで、日本漁船があの水域で逃げ回っていたというようなことも実態としてはないのでございます。
　ただ、そういう感じを当事者の漁民の方がお持ちになっているとすれば、さらにきちんと御説明する必要があるかと思いますが、そういうことで、暫定措置水域内の取り締まりについて一言申し上げたわけでございます。
　また、両締約国の保存管理措置がそれぞれより効果的に実施されるように、各締約国は、日中漁業共同委員会が決定する操業についての規則に違反している他方の、相手方の締約国の国民及び漁船を発見した場合には、違反事実につき注意を喚起する、また、違反事実及び関連する状況を当該他方の締約国に通報することができる等々の措置をとることになっておりまして、補償の問題が民間当事者間でどういうふうに今後きちんと処理をされていくかということは、直接この協定からは読めませんが、今申し上げたような措置をお互いにとるということで、おのずから漁業秩序が一層改善されていくというふうに考えております。
○古堅委員　暫定措置水域に韓国漁船が侵入してきた場合、日本漁船にこれまでと同じような被害を与えるのではないかということも現地漁業者の心配の一つとなっていろいろと声が聞かれます。この暫定措置水域内で韓国漁船の違反操業が起きたときの取り締まりはどうなるのでしょうか。きちっと規制できるのかどうかということについてお答え願いたいと思います。
　　　　〔福田委員長代理退席、委員長着席〕
○海老原政府委員　暫定措置水域に関しましては、第三国船の取り締まりにつきましては、本協定に規定はございません。したがいまして、協定を離れまして、一般国際法あるいは国内法の規定に基づいて行われるということでございます。
　御指摘のような、韓国の漁船が暫定措置水域の中の我が方の、排他的経済水域・大陸棚法の外縁線よりも我が方寄りに入って操業するという場合につきましては、御案内のとおり、現在ＥＺ漁業法の附則第二条によりましていわゆる適用除外を行っておりますので、我が国がこのような韓国漁船を取り締まるということはございません。
　ただ、暫定措置水域につきましては、日中で共同の規制を行うということになっていくと思いますので、このような事態を含めまして、協定の実施に関しましては日中間で必要に応じて協議をすることもあり得るということでございます。
○古堅委員　韓国漁船の違反操業はひどいものがあるというふうにたびたび聞かされます。
　例えば、対馬北東海域にはタチウオ、アマダイの好漁場がありますけれども、大量の韓国漁船がこの二種類を一度にとる立ち底流しはえ縄漁を行っているため日本漁船が操業できないという、こういうような事態にも今追い込まれたりしております。韓国政府も認めていない無許可小型船による違法操業から、大型、中型のトロール船も、禁止区域、禁止期間破りの違反操業も多発しておるというのです。日本政府は毅然としてそういうものを取り締まる体制をとっているのかどうか、こうも現地の人たちは大変不満を言っておられるのですね。そこらあたり、お答えください。
○阿南政府委員　今先生がおっしゃいましたような状況が長いこと続いているのが日韓漁業の現実でございまして、そういう現実もあるがゆえに日韓漁業協定もなかなかスムーズに妥結に至らないという側面もございます。
　先生御指摘になりましたように、この水域で操業している韓国漁船はほとんど密漁ということになりますか、韓国の国内法違反で操業しているわけでございますので、これは一義的に韓国側がきちんと取り締まるべき筋の話でございますけれども、現実にはそういう船が日本近海で操業している。ただ、協定上の扱いといたしましては、先ほど条約局審議官の方から御答弁いたしましたように、現行日韓漁業協定等では、この韓国船を日本側として取り締まる権限がないという形になっております。
　それで、そういう事情があるがゆえに、私どもも、日韓の新しい漁業協定の締結を急いで、鋭意交渉して、現状の非常に不合理と申しますか、漁民の皆様方が迷惑をこうむっておられるような状況を早く解消しなくてはいけない、こういうふうに考えているところでございます。
○古堅委員　大変な事態が続くのだけれども、思うようにそれが規制、取り締まりが成功せぬという事態が続いておって、被害は大きいのですね。ですから、それを解決するにはそれなりのやはり弱点を克服していくということが大事だと思いまして、提起の意味も含めてちょっと三点ばかり申し上げますので、御検討を願いたいと思うわけです。
　第一は、密漁船に負けない高速の取り締まり船を十分に確保する。第二は、漁業組合などが自主的に整備する警戒体制に対する補助の拡充を図る。例えば、長崎県上対馬の漁協は、多発する韓国漁船の違反操業と対峙しているため、出動回数も多くなり、負担も大きいものとなっております。その燃料代や人件費といった維持費等、現地漁協の要望に沿い、補助の対象を広げていきたいというものです。第三は、漁具被害についての補償制度の創設の問題です。それらについて前向きに検討していただきたいと思いますが、簡潔にお答え願えたらと思います。
○齋藤説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の対馬周辺海域におきます韓国漁船の取り締まりに関しましては、先ほど申し上げたとおり、海上保安庁としては、所有の巡視船艇、航空機による監視取り締まりを実施しております。
　また、不法操業に対処するため、韓国の取り締まり官との情報交換、あるいは定期的な会議を開催しておりまして、韓国漁船の漁業関係法令違反の防止に努めてきておるわけでございますが、残念ながら、平成九年におきましても、対馬周辺海域におきまして七隻の韓国漁船を検挙しておるわけでございます。
　先生御指摘の高速船の整備につきましても、海上保安庁としては、具体的な取り締まり手法について検討してまいることとしております。
　以上でございます。
○古堅委員　時間がありませんので先へ急ぎますが、申し上げた三点についてはぜひ御検討を願いたいと思います。
　最後に、台湾との関係です。
　御存じのように、二十七度線以下の南方の方は今度の協定から適用除外とされております。これは台湾に対する配慮などからそうなったのかなというふうに思いますけれども、台湾との関係では、一九九四年以来、台湾軍の演習区域がそこに設定され、演習が頻繁に実施されて、台湾と沖縄県与那国島の中間あたりにある好漁場で与那国漁民の操業ができなくなって、大変被害が大きくなっておりました。その問題について、私も九六年四月五日の外務委員会で取り上げて、強く解決方を要望したところなのですが、その問題について、その後、政府としてどういう努力をされ、どういう結果になっておるのか、簡潔にお答え願えたらと思います。
○小渕国務大臣　御指摘の与那国周辺の水域における台湾側の射撃訓練につきましては、政府として、我が国漁業者の安全な操業を確保すべく、交流協会を通じまして、台湾側に訓練の中止、訓練海域の変更等を粘り強く働きかけてまいりました。
　その結果、交流協会への台湾側の事前通報によりますれば、昨年四月以降、台湾の訓練は我が国排他的経済水域の外側で実施されていると承知いたしております。
　本件協定は、言うまでもありませんが、台湾のこのような射撃訓練を直接規制するものではありませんが、いずれにいたしましても、政府として、引き続き我が国漁業者の安全な操業の確保に向け最大限の努力を行っていく考え方でございます。
○古堅委員　最終的に問題が安定的に解決されたということではありませんが、努力の結果があらわれて、安全に操業できるようになったということは大変喜ばしいことだというふうに思います。
　引き続き、現地の漁業者の安全な操業ができるようにという要望にこたえて、最善の努力を払ってほしいということを要望申し上げて、終わります。
○中馬委員長　伊藤茂君。
○伊藤（茂）委員　アジア局長に二問、大臣に二問、質問をさせていただきます。
　アジア局長に二問束ねて伺いたいのですが、今まで、もうさまざま同僚議員の質疑がございました。さまざまの問題も数々発生をする、トラブルもある、何か努力をしなければならぬ。いろいろな問題が日常的に発生をしている側面もあるわけでありますが、私は、こういう問題をどう打開をするのかということについても、またこの議題の日中漁業協定、今鋭意取り組んでいる日韓なども含めまして、どのようなマルチの展望と申しますか、アジア的視点と申しましょうか、そういうことが非常に大事な時代になっているのではないかという気がいたします。
　外務大臣が訪韓をされ、また日韓、日中首脳会談が行われる。いろいろな意味で進展する方向に時代は向かっているのではないかというのが私の認識であります。
　アジアにもポスト冷戦の新しい動きがあると思いますし、それから、特に経済金融不安の状態をどう乗り越えるのかということにつきまして、総理がジャカルタに飛ばれるとか、異例なことでありますが与党の政策責任者が同行するとか、いろいろな努力もなされておりますし、やはりそういう経済金融問題などの動きの深刻さがよりこの地域における協力を深めなければならぬという意味合いが強まっているということではないかと思います。
　したがいまして、この漁業の問題につきましても、私どもも韓国に参り、あるいは中国に参りますと、それぞれ日中あるいは日韓のさまざまの関係をどう漁業面でよくしていくのか、あるいは中韓のさまざまの話し合いもどうしていくのかという話をいろいろと会話をし、伺うわけでありまして、そうなりますと、海は一つですから、また国境で海の中にいる魚が区切られるわけではありませんから、やはりいろいろな意味でマルチの発想というようなことを念頭に置きながらやっていくということが必要な時代ではないだろうか。特に、いろいろな外交面でも大きなポジションを持つ日本としては、やはりそういう積極的な姿勢を持ちながら交渉していくという姿勢がいろいろな意味で大事なときではないだろうか。
　特に、実際の現実の交渉事を詰めていかれる立場ですから、そういう気持ちをアジア局長に伺いたいのであります。
　それとの延長線なのですが、日韓は中断しておりますけれども、ああいう状態になっておりますけれども、来年一月までに、この限られた期間の中でなるべく早くこれを詰めなくてはならぬ。
　また、本協定の日中もそうですが、共同のさまざまの努力をどうしていくのか、共同委員会で定められる事項とかいうものをもっと詰めなくてはならぬということだと思います。
　先ほど来話がございました安全の問題がございます。それから、さまざまなトラブルをどう打開するのかということもございます。それから、資源の共同調査の問題もあります。この資源の共同調査の問題について、お互いの漁獲その他についてのどういう協定なり相互認識が成り立っていくのかということもありますが、私は、いずれにいたしましても、大きなポジションを持つ我が国がそういうさまざまな具体的な交渉をするに当たって、やはり先を展望した、もっと共同の新しい時代を考えていくのだという姿勢が非常に大事なことではないだろうか。
　いずれにしろ、国と国境を大前提にしてやり合うという時代から、だんだん私は変わってくる時代になるのであろうというふうに思いますが、漁業面における共同の努力あるいは国別のさまざまの努力をしながら、どういう姿勢で臨んでいくのか。特に実務に責任を持たれるアジア局長、いかがでしょうか。
○阿南政府委員　特に政府委員へのお尋ねでございますので。
　アジア全体を視野に入れたマルチの視点ということを御指摘になりました。確かに、従来はアジアと申しましても、日本から見まして、朝鮮半島、中国、ＡＳＥＡＮ、南西アジア、それぞれの地域、それぞれ特有の外交対象として扱ってきた面がございますが、先生も御指摘になりましたような昨年夏以来のアジアの金融経済危機ということが何か一つのアジア全体を共通でくくる視点を提供してくれたような面もあるかと感じております。
　いずれにいたしましても、日中、日韓の漁業交渉、日中は交渉はまとまったわけでございますが、まだ宿題として残っております日韓の漁業交渉を進めていく上でも、当然、中韓でどういう問題があり、何を話し合っていくか。漁場は一つでございますので、ある意味では狭い意味合いかもしれませんが、日本、中国韓国、単に二国間だけの利害の対立というだけではない、先生のおっしゃるマルチの視点が必要であるということは私どもも痛感しているところでございます。
　また、共同の努力で、漁業問題にしても、将来を展望した施策を講じていかなくてはいかぬのではないか、この点をどう考えているかという御指摘でございますが、その点はもうまさに先生がおっしゃるとおりでございまして、漁業協定をつくりましても、資源保護にいたしましても、操業の安全にいたしましても、やはり両当事者間の共同で協力をしていくという姿勢がない限りは、協定もある意味では内容のないものになってしまう。
　そういうことでは、日中、日韓、特に日韓では現在協定が交渉中でございますが、特にこれまでの難しい経緯にかんがみて、民間の漁業当事者の方々、両国の漁業当事者の話し合いということも政府の交渉と並行して行っていただいておりますし、今後も行っていただくということで、いろいろなレベルでの相手国との共同、さらには二国間のみならずマルチの次元での共同、協力ということが重要だというふうに認識をしております。
○伊藤（茂）委員　国連海洋法条約の審議のときに思ったのですが、世界で海に関する新しい秩序をつくろう、資源もそうですし、環境もそうですし、安全もそうでありますし、そういう精神のもとでああいうものが組まれてきたというふうに思うわけでございますけれども、現実国会の審議も漁業の問題に収れんされるという傾向が随分ございました。
　私はああいうものを考えますと、マルチという表現でアジア局長に申しましたけれども、やはり我が国は海洋国家であり、そしてまた近辺諸国との非常に大事な関係を持つ国でありますから、そういういいイニシアチブ、いいまとめ役、調整役という役割を積極的に果たすような姿勢で物事に臨んでいく、常に相手と五分五分で交渉し合うだけではない、超えることが必要ではないだろうかということで申し上げた次第でありまして、ぜひさらに御努力をお願いしたいと思います。
　大臣に伺いたいのですが、中国からもう間もなく胡錦濤さん、副主席がお見えになります。そして、江沢民主席の訪日とかの日程になるわけでありまして、本当にトップレベル、ハイレベルでの交流が行われる。胡錦濤さんはもうすぐ来られるわけですが、さまざまな交流が政府間でもまた議員の間でもなされる。やはり私は、こういうものを意味のあるものにしていかなければならないときだろうというふうに思います。
　幾つかの日中間の問題もございますけれども、また全体としては、国交正常化以来いい方向で推進しているということはお互いに認め合っているというようなことなのですが、さっきのマルチと重なるのですが、やはり日本、中国双方がアジアの次のあるべき方向、経済問題も含めて語り合うというようなことが非常に大事になっているというふうな時期だと思います。せっかくのこういう日中間のハイレベル、トップレベルでの外交活動という中で、意味のある方向づけというものを積極的に日本は提起をしていくということが大事ではないかと思いますが、来週、胡錦濤さんを迎えて、この条約も早く成立をすることが私はいいことだというふうに思っておりますが、どんなお気持ちを大臣、お持ちでしょうか。
○小渕国務大臣　今伊藤先生御指摘のように、たまたま日中国交正常化二十五周年が昨年、これまた首脳の相互訪問が実現しました。また、日中平和友好条約締結二十周年ということしてございまして、そういった意味で中国側から江沢民国家主席と、今御指摘のように来週早々には胡錦濤国家副主席が、お二人が来日されるという、非常に希有なぐらいに我が国に対して要人が参られるわけでございまして、こういう機会にぜひ日中間いま一度きちんと、首脳会談その他行われることによりまして、ますます友好関係を深めていくことができれば大変幸甚だというふうに思っております。
　橋本総理も、ＡＳＥＭにおきまして、新しく就任された朱鎔基総理ともお話しされましたし、私自身も、トウカセン新外交部長といろいろお話をさせていただきました。そういった意味で、ますます両国間の指導層の交流というのが深まればよろしいと思いますし、特に、遅浩田国防長官も参られまして、我が方の防衛庁長官も機会を見て訪中されたいということであります。そういった意味で、安全保障面におきましても、両国間の話し合いが深まっていくことは大変すばらしいことではないかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、両国の関係の一層の増進を深め、発展に努めてまいりたいと思っております。
○伊藤（茂）委員　私は、総理もそれから外務大臣も、アジア・ビジョンと言ったらなんですが、また日中だけでやる問題ではありませんけれども、日本と中国が、これからのアジア及びアジア太平洋地域について、重要な幹事役ぐらいのつもりで努力をしなければならぬというときだと思います。あわせて、日米関係も軸になるということは言うまでもありません。何かそういうものを国際的にアピールするぐらいのことを、せっかくの時期でありますから、持たれるぐらいの気持ちで、積極的に対応されることが望ましいというふうに思っているわけであります。
　もう一つ、大臣に伺いたいのは、北朝鮮の問題です。日朝国交正常化交渉の問題でありまして、これは、村山内閣、橋本内閣ができるときの三党のさまざまな政策合意など、日朝国交正常化交渉を促進し云々とかいうことをずっと言ってきた関係で、お互いにまたそういう努力もして、昨年十一月でしたか、私も含めまして与党三党での訪朝もさせていただきました。
　そういう中で、さまざまな難しい問題がありますが、私は、大きな流れとして、金大中新大統領も、南北問題、経済問題は非常に困難な問題はありますけれども、南北関係の打開について、追求の姿勢をとっておられます。北朝鮮の方も、国家体制を整備するという努力がされているというふうに認識をいたしております。
　もちろん、すべて円滑ではありませんで、さまざまな複雑な問題、困難な問題もあることは事実ではありますけれども、こういうものを促進していく。とにかく、ドアを閉めておいて、窓をあけないでいてという関係というのは本当によくないので、ドアをあけ、窓をあけて、言うことは率直に、友人として、また隣国として言い合うという関係が大切ではないかというふうに思っております。
　また、与党の立場としても、北朝鮮の代表をお迎えするとかいうようなことも、御案内を出したり何かしているような状況なので、昨年十一月に私ども参りまして、あれから後、自由民主党の皆さんもいらっしゃいまして、あれからさまざまな意見交換をされているようですが、一月、二月、三月、四月、なっていくということなものですから、やはりこういうものについて、何かどこかで節目をつくって、我が国の主張はきちんと言いながらも、ドアをあけて話をするということの決断をなさるべき時期ではないだろうかと思っているわけでありますが、いかがでしょうか。
○小渕国務大臣　我が国近隣におきまして、まだ国交を結ばれないという事態は不正常であることは言うまでもありません。そういった意味で、北朝鮮との関係の正常化のために、あらゆる機会をとらえて努力を傾注していかなければならぬと決意をいたしておるところでございます。
　幸いといいますか南北におきましても、金大中大統領が、本問題につきましても積極的にお取り組みをいただけておるように拝察をいたしております。ただ、現実には、先般も、南北の協議が行われておりましても、なかなか事態がスムーズに進捗しておらない状態がございまして、憂慮いたしておるところでございますが、日本としては、日本としての立場におきまして、北朝鮮とのいろいろなパイプを通じ、また、関係をより深めていかなければならぬと思っております。
　昨日も、日赤の副社長さんが参られまして、日本人妻の故郷訪問につきましていろいろ御努力された経過についてお話を承りましたが、政府としても、全力でこうした問題をバックアップしていくということを通じまして、一つ一つ窓を開いていただきまして、双方の正常化が一日も早く達成されるように努力をいたしたい、このように考えております。
○伊藤（茂）委員　私の考えは、日朝国交正常化交渉再開の問題についても、望ましいのは、南北の交流と、それから今行われている四者の話し合い、例えば日朝とこれが並行して、相伴って発展をするのがやはり一番安定した姿だろうというふうに思っております。
　ある方は、雁行、カリが並んで空を飛ぶようだと申しましたが、これは必ずしも、整然と一列に並んでいくのと、ちょっとどちらかが首を先に出す場合といろいろございますから、常に並列でなければならぬというわけでもないと思います。たまには、日朝関係についての日本の決断が、ちょっと首が先に出たということがあってもいいのじゃないかと思います。
　大臣、考え方をお伺いしましたが、めどは念頭に決まっておりませんか。
○小渕国務大臣　なかなか相手国のあることでございまして、そのめどを正確にお話しすることはできませんが、できる限り早くそうした状態が参りますように、懸命な努力を傾注いたしてまいりたいと思います。
○中馬委員長　これにて質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○中馬委員長　これより本件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中馬委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中馬委員長　次に、本日付託になりました大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約第十条２を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る統一的な技術上の要件の採択並びにこれらの要件に基づいて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定の締結について承認を求めるの件及び千九百七十二年十一月十日、千九百七十八年十月二十三日及び千九百九十一年三月十九日にジュネーヴで改正された千九百六十一年十二月二日の植物の新品種の保護に関する国際条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　政府から順次提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣小渕恵三君。
　　　　―――――――――――――
　大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約第十
　　条２を改正する議定書の締結について承認を
　　求めるの件
　車両並びに車両への取付け又は車両における使
　　用が可能な装置及び部品に係る統一的な技術
　　上の要件の採択並びにこれらの要件に基づい
　　て行われる認定の相互承認のための条件に関
　　する協定の締結について承認を求めるの件
　千九百七十二年十一月十日、千九百七十八年十
　　月二十三日及び千九百九十一年三月十九日に
　　ジュネーヴで改正された千九百六十一年十二
　　月二日の植物の新品種の保護に関する国際条
　　約の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――