Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、これ、審議入りするかどうかについては、これ国会がお決めに……（発言する者あり）私の一言一言にそんなに激しくやじをされると、これは討論にならなくて時間の無駄ですよ。（発言する者あり）いや、私が話しにくいんです。よろしいですか。
　そこで、これは国会がお決めになるというのは、皆さんのこれは御存じのとおりであり、これは常識であろうと思います。
　その上で、皆さんの法案でありますが、私たちも今働き方改革については真剣に議論をしています。そこで、皆さんの法案について、少し批判になってしまうんですが、例えば時間外労働の上限規制、これが一番大切なところですよね、一体何時間にするのか。しかし、皆さんの法案では、これは厚生労働省が省令で決める、これは丸投げですか。インターバル時間もそうですよ。インターバル制度も大切です。生活時間、休憩時間、睡眠時間をしっかりと確保する、インターバルの時間もちゃんと取ることは大切です。しかし、どれぐらい取ればいいのかということも、これ省令にこれ丸投げ。しかも、先ほどの上限については、上限については、罰則があるにもかかわらず、罰則があるにもかかわらず、これ厚生労働省に丸投げ。
　これ、ある意味では国会をスルーしてしまうわけでありまして……（発言する者あり）そして、そしてここが一番大切なところなんですから。ですから、私たちはそれについてしっかりと今議論をして、構造的な問題なのかどうかということについても私たちはしっかりとしたものを出そうとしているわけであります。
　インターバル制度についてもそうです。しかし、まだ法案を出す前から、インターバル制度について導入した企業に対しては助成金を出すという仕組みをつくった。そしてまた、あるいは、それを既に行っていて成功している好事例について、ちゃんとそれを徹底させようということで進めているわけであります、実効性を確保しながら。でも、もちろん、これは法制度の中に入れるべきかどうかということも含めてちゃんと、我々は法改正をちゅうちょすべきでないと、こう考えておりますし、そしてまた、もう一点大切なことは、同一労働同一賃金をしっかりとこれは実行していくことが大切であります。
　皆さんもそれに対する法案を出されています。でも、私たちが今考えていることと一番大きな違いは何かといえば、ガイドラインを私たちは作っていく、ガイドラインを今月中にちゃんとお示しをして、具体的に何が同一労働同一賃金であり、何が違うかということをはっきりとお示しをしていきます。皆さんの同一労働同一賃金についてはこのガイドラインがないんですよ。ガイドラインがないというのは、ストライクゾーンなしに野球やれと言っているのと同じなんです。
　ですから、私たちはしっかりとガイドラインを作れば、ガイドラインを作れば、企業にとっては何がこれ違法になるかということが分かれば、何をやればこれは違法になって裁判になってしまうか、あるいは、例えば裁判になったときに……（発言する者あり）これ今一番大切なところなんですから言わさせて……（発言する者あり）よろしいですか、小川先生、ここで一番大切なところなんですから。これは、これはまさに何をすればこれは違法になるかどうかという、裁判所が判断をするまさにこれはガイドラインというか基準にもなっていくわけでありまして、これを作っていくのがなかなか大変な作業なんですよ。まさにしっかりとこれをやっていきたい、こう思っています。
　昨日も非正規で働く女性の皆さんにお話を……（発言する者あり）これ大切なところなんで聞いてくださいよ。皆さんにわざわざ集まっていただきました。非正規で働いている……
○会長（柳田稔君）　総理、時間のことも考えて、簡潔にお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　はい、分かりました。じゃ、杉尾さんも少し静かにしてくださいね。これ、私は……（発言する者あり）よろしいですか、私しゃべって。よろしいですか。
　ここは、ですから、ここで出た意見は、同一労働同一賃金の中において、しっかりと頑張っているのに昇給もない、あるいは交通費も支払われない、頑張っていこうと思ってもステップアップしていくための実習も受けることができないという、こういう問題、処遇等にもついてもしっかりとガイドラインでお示しをしていきたい、こう思う次第でございます。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、この時間外労働の制限、長時間制限については、しっかりとこの時間を何時間にするかということが一番大切ではないか、こう思っている次第でございます。
○蓮舫君　長時間労働をなくしましょう、過労死を防止しましょう、大切な話です。でも、総理、我々の法案が厚労省に丸投げ。政府の出している残業代ゼロ法案、年収要件、対象業種、全部厚労省の省令事項じゃないですか。
　同じようなことをやっている、それをここで批判するのは生産性がない。だから、議論をして、今言った問題点を国会で審議しようじゃないですか。聞いていないことをどんどん話さないでくださいよ。カジノは急いで、議員立法で、五時間三十三分で強行採決。何で、長時間労働の問題点もそこまで整理しているんだったら、国会で議論しましょうよ。なぜしないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これ、私は独裁者ではないんですから、行政府の長であります。まさに、この議員立法においては委員会において見識を持って判断をしていただきたいと思うわけであります。
　私は、例えばということで、皆さんのこの法案についての問題点を指摘をさせていただきました。私がなすべきことは何か。それは、皆さんの問題点を指摘した以上、そうした問題点をしっかりと克服した、構造的な問題は何かということをしっかりと考えた、その上において正しい法案を出させていただきたいと、このように考えて、できるだけ早期に私たちが閣法として政府としての法案を出させていただきたいと、こう考えている次第でございます。（拍手）
○蓮舫君　閣法以外は審議をしたくないという姿勢もよく分かりました。やっぱり改めて、何で同じ議員立法でカジノだけを強行採決するのかが私にはすとんと落ちてきません。
　もう一つ、これだけは触れさせてください。同じ議員立法です。
　この法案は超党派で進めて、自民党さんさえまとめてくだされば実現する可能性まで持ってきた女性の政治分野における参加を促す法案です。政治分野の男女共同参画推進法案、超党派でまとめてきました。私たちは既に法案を出しています。国政選挙あるいは県議会議員選挙、男女の候補者をなるべく均等にしましょう、それを政党に、努力義務ですから、理念法です。公明党も賛成をしていただいています。残るは自民党です。
　野田聖子さんが本当に頑張ったけれども、けれども、最後の自民党の法案を国会に出すかどうか決める部門会議で反対意見が相次いだ。活躍できる女性は自力ではい上がるから立法の必要性がない、女性の社会参画が社会を豊かにしているとは思えない、女は家にいろということでしょうか。こんな声で反対をされて、自民党の中の議論がこういう状態になったことで、法案の流れは頓挫しました。この国会で成立する見込みもなくなりました。輝く女性と言ったのであれば、党内をまとめてくださいよ。
　総理になって、ジェンダーギャップ指数、女性の社会参画度合いを測る指数は百十一位で、過去十年で最低を更新しています。言っていることとやっていることが余りにも違うじゃないですか。
　強行採決をしたことがない、よく息をするようにうそをつく。ＴＰＰ、年金カット法案、カジノ、全部強行採決じゃないですか。ここは参議院です。良識の府の参議院は、みんな忘れない。去年の九月十九日の深夜、憲法違反の疑いのある安保法制を強行採決したじゃないですか。改めて、気持ちいいまでのその忘れる力を何とかしてくださいよ。
　対案をもってしっかり審議をしたいというのを、やじがうるさいだ、誰がどうだ、個別名を出して批判をする余裕をあるんであれば、私に向き合っていただきたい。
○会長（柳田稔君）　蓮舫代表、時間が来ておりますので、おまとめください。
○蓮舫君　ロシアのプーチン大統領、アメリカのオバマ大統領にお会いになる。是非、来月また党首討論第二弾をやっていただきたいとお願いをし、私の発言を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○会長（柳田稔君）　以上で蓮舫君の発言は終了いたしました。
　次に、日本共産党幹部会委員長志位和夫君。（拍手）
○志位和夫君　安倍政権は、安保法制に基づいて、南スーダンＰＫＯ、ＵＮＭＩＳＳに派遣されている自衛隊に駆け付け警護などの新任務を付与し、この任務を遂行するための武器使用の権限を与えました。駆け付け警護に伴う武器使用は、これを国又は国に準じる組織に対して行った場合には憲法九条の禁止する武力の行使に当たるおそれがあるというのが政府の憲法解釈であります。
　そこで、伺います。
　南スーダンでは、二〇一三年十二月以来、大統領派と副大統領派の間で激しい戦闘が繰り返されています。今年七月には首都ジュバで両者の大規模な戦闘が起こり、民間人数百人が死亡し、情勢の悪化が一段と深刻になっています。
　ここで重大なことは、南スーダン政府軍によって、ＵＮＭＩＳＳ、国連施設、国連職員、ＮＧＯ職員などに対する攻撃が繰り返されているということです。七月の首都ジュバでの大規模戦闘の際には、南スーダン政府軍が国連職員やＮＧＯ職員が宿泊するテレインホテルを襲撃するという事件が起こりました。国連報告書によりますと、八十人から百人の政府軍兵士がホテルに乱入し、殺人、暴行、略奪、レイプなどを行いました。南スーダンでは政府軍による国連への攻撃という事態が続発しているのであります。
　総理に伺います。
　こうした事態の下で駆け付け警護を行ったらどうなるか。自衛隊が南スーダン政府軍に対して武器を使用することになる、憲法が禁止した海外での武力行使になる、こうした現実の危険性があるのではないか。総理にはそうした危険性の認識はありますか、端的にお答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　南スーダンは世界でも誕生したばかりの最も若い国と言ってもいいと思います。確かに、混乱の中から成功した国家としてその道を歩み、歩むために今世界各国がＵＮＭＩＳＳにおいて協力を行っているわけでございます。日本も含め六十か国がこのＵＮＭＩＳＳ、ＰＫＯに参加をしています。いまだに、確かに治安は良くはありません。危険な状況もあるでしょう。しかし、いまだに一か国もこの治安を理由として撤退した国はないというのは事実でございます。そこで、我が国はその中で、日本としても責任ある役割を果たしていくために自衛隊の施設部隊を現地に派遣をしているところでございます。
　そして、この度、我々は、新しい任務、新しい任務をこれ付与したわけでございます。いわゆる駆け付け警護、そして駐屯地の共同防護を可能とする任務でございます。
　今までも、例えばかつてコンゴにおいても事例としてあったことでございますが、近傍で日本のＮＧＯの方が危険を感じて自衛隊に救助を求め、そして自衛隊が駆け付け、そして、言わば安全を確保して、移送して、安全な場所まで移動したということがあります。東ティモールでもあるわけでありまして、しかしそれは、それは、訓練も、訓練もしていない中……（発言する者あり）これ大事なところだからお話をさせていただきたいと思います。これは、訓練もしていない中、十分な権限や任務も与えられていない中、しかし、現場の自衛官が自分たちの裁量においてできる限りのことをして救出をした、安全を確保したわけでございます。今回はもちろんそうではなくて、新しい任務がしっかりと法的な根拠の上に与えられ、十分な訓練を行っているわけでございます。
　そして、現在の、現在の状況でございますが、現在の状況につきましては、いわゆる……
○会長（柳田稔君）　総理、時間の関係がありますので、簡潔にお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　はい。
　いわゆる国準が登場する状況ではないというふうに我々は考えております。
　政府そして反政府組織があるわけでありますが、反政府勢力においてはタバン・デン副大統領が政府の、副大統領として政府の一員となっているわけでありまして、キール大統領もタバン・デン副大統領もこの自衛隊の言わばＰＫＯ部隊を受け入れるということを、そしてそれに期待をしているということを明確にしているところでございます。
○志位和夫君　あのね、私が聞いたのは、自衛隊が南スーダン政府軍に対して武器を使用することになるんではないかと、その危険について聞いたんですが、お答えになりません。
　南スーダンの現実がどうなっているか、直近の三つの国連報告書を示したいと思います。
　九月十九日の国連報告書は、七月のジュバでの戦闘を境に、南スーダン政府軍による人道支援の職員を標的にした攻撃の激しさと範囲がエスカレートしている、こう述べています。
　また、十一月十五日の国連報告書は、南スーダン政府と軍による持続的、組織的な地位協定への違反、南スーダンＰＫＯ、すなわちＵＮＭＩＳＳへの敵対的行為が続いており、政府軍は恒常的にＵＮＭＩＳＳの任務遂行を妨害していると述べています。
　さらに、十一月十日の国連事務総長の報告は、八月十二日から十月二十五日までの約二か月間で、南スーダン政府と軍による地位協定違反、ＵＮＭＩＳＳへの敵対的行為が四十六件あったことを明らかにした上で、任務遂行中のＵＮＭＩＳＳに対する移動妨害、ＵＮＭＩＳＳの要員に対する逮捕、拘束、迫害、襲撃、脅迫などが行われたと述べています。
　南スーダンの政府と軍によってＵＮＭＩＳＳへの敵対的行為が持続的、組織的、恒常的に繰り返されていることが克明に述べられている。
　総理は、南スーダンの現状は、受入れ同意が安定的に維持されている、だから武力行使にならないんだとおっしゃいますけれども、そんなことは到底言えない状況じゃないですか。どうですか。
○会長（柳田稔君）　簡潔にお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　はい。
　さっき答えたじゃないですか。皆さん、聞いていなかったんですか。キール大統領もタバン・デン副大統領も、政府も反対派も含めて、これは自衛隊を歓迎していると言ったではないですか。つまり、つまりですね、政府を代表する、政府を代表する……（発言する者あり）まだ分からないんですか。政府を代表する大統領とその副大統領が受け入れる……
○会長（柳田稔君）　総理、申合せの時間を過ぎておりますので、よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　分かりました。
　受け入れる、受け入れるということは、まさにこの政府軍と自衛隊が干戈を交えるということにはならないということを申し上げたわけでありまして、これは既に明確に申し上げているわけでありまして、そして、我々はこのジュバ、ジュバにですね、ジュバに駐留しているわけでありまして、南スーダン全体とは、南スーダン全体とはこれは違う、南スーダン全体とは違うわけでありまして、まさにジュバであります。
　ですから、このジュバにおいては比較的平穏だということは申し上げているとおりでありまして、志位委員長は全体のことをおっしゃっているわけでありますが、ジュバにおいては比較的平穏であると、そして、その中において我々は、稲田大臣あるいは柴山補佐官を派遣してそれを確認している。私が言ったことは、ＵＮＭＩＳＳのロイ代表も同じ意見を述べているということでございます。
○志位和夫君　あのね、一言申し上げますと、キール大統領が歓迎していると言っても、実際に四十六件の地位協定違反がやられているじゃないですか。それから、ジュバが安定していると言うけど、二月の予算委員会のときもあなたはそう言った。しかし、七月に大規模戦闘起こったじゃないですか。
　私は、憲法違反の武力行使につながる新任務の付与は直ちに撤回する、自衛隊は速やかに撤退する、そして、日本の貢献は非軍事の人道支援、民生支援に切り替えるべきだということを強く求めて、終わります。（拍手）
○会長（柳田稔君）　以上で志位和夫君の発言は終了いたしました。
　次に、日本維新の会代表片山虎之助君。（拍手）
○片山虎之助君　日本維新の会の片山虎之助でございます。
　順次質問いたしますけど、総理、私の持ち時間は六分なんですよ。七月の参議院選挙で勝たせていただきましたんで、少しですが、四分が六分になったんです。だから、今国民が切実に思っていることを中心に聞きたいと。一応、私は三問、質問じゃない、まあ討論ですけど、三問用意したんで、六分ですから、ひとつ答弁の方、よろしくお願いいたします。
　まず、ＴＰＰなんですが、これについては我が党はもう終始賛成で来ました。トランプさんが出てきて事態はややこしくなりましたわね。アメリカは離脱するということを表明された、しかし総理はトランプさんが出てきてもやっぱりＴＰＰの発効を目指すんだと、こういうことですよね。だから、推進すると、そのためには加盟国をまとめるし、アメリカには翻意を促すと、こういうことをおやりになって、我々も賛成なんですよ。何にもしないで、批判したり評論したり泣き言を言っておっても何も生まれない。そういう意味では、総理の決断、方針を我々は支持いたしますけれども、見込みはどうですか。それが一つ。
　それから、もしどうしても、どうしてもそれが成らないときの方向転換というのか二段構えというのか、そういうことについてのお考えを、言えることと言えないことあると思いますよ、言えることで結構ですから、言ってください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これ、言えることは、今ここでＴＰＰ法案を諦めてしまえば見込みはゼロだということであります。
○片山虎之助君　総理、だから見込みはゼロで、ゼロは嫌だと……（発言する者あり）いや、やめれば見込みはゼロですね。やめれば見込みはゼロで、それ、見込みはゼロは困りますよ。しかし、いろんな、何というのかな、二段構え、三段構えの戦略というのは私は要ると思うので、それは是非ひとつよろしくお願いいたします。
　そこで、あれこれ飛ぶんですが、日ロ交渉でプーチンさんとの会談が、長門市ですか、何か十五日におやりになると。こういうことで、それはいいんですが、リマでお二人でお会いになった後、リマで、ペルーですよ、プーチンさんは北方領土の共同経済活動ということを言及されたんですよね、北方領土での共同経済活動、日本とロシアの。
　ただ、総理が言われる日ロの経済協力プランというのは、あれは北方領土以外じゃないですか。そういう意味では、そこの擦れ違いというのか、ちょっと差があると思うんですが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　平和条約交渉の中身についてはここで申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、今、片山委員が言及された最後の点は、これはいわゆる八項目の提案、これは我々の、私たちの提案でございます。八項目の提案というのは、北方四島ではなくて言わば極東におけるこれ開発の問題でありまして、これはロシアに大きく裨益する。しかし、これはウイン・ウインでなければ日本の企業は進出をしないわけでございまして、日本の企業が日本の技術を使ってロシアの極東の言わば発展に協力をしていく、当然それは我が国にも大きな利益をもたらすという私たちの提案でございます。
○片山虎之助君　それで、今回の日ロ交渉の世論調査なんか見ていますと、私は、国民の皆さんは大変冷静というのか、別の言い方だと冷めているんじゃないかと。
　例えば、交渉がうまくいくかというと、うまくいかないと思う方が八割なんですよね。その見通しで期待できるかというと、そうでもないというのが七割だし、経済協力は評価するが多いんです、六五％で。ところが、これ以上強化しなくてもいいというのも五割を超えているんですよ。
　そういう意味で、領土でも、本当は四島が返ってくるのが一番いいですよね。しかし、こんなものは大変難しい問題なので、二島でも仕方がないじゃないかというのが五割を超えている。しかし、やっぱり引き続いて残りの二島もと、こういう感じなので、今はまだ私は本当に急がずに、急がずに、言われていますように長門会談はゴールでなくてスタートなので、息長く国民の意向をこっちで見ながら行った方がベターだと思いますけど、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　さすがに片山先生だというふうに思いながら拝聴させていただきました。
　一回の首脳会談において、この安倍政権になってプーチン大統領は初めて来日をされるわけでありますが、その一回の会談で解決するほどこれは簡単な問題ではないわけであります。言わば戦後七十年たっても解決されない。
　そしてまた、北方四島に住んでいるロシア人はもう第三世代に入っているわけであります。お父さんの時代から自分は生まれ育って、ここは自分のふるさとだと思っているロシア人しか今、がほとんどであります。残念ながら日本人は住んでいない。しかし同時に、旧島民の皆様はだんだん年を取られておられます。自由な往来をとにかく可能にしてもらいたいという御希望に応えていく私たちには責務があります。
　もちろん、困難な、大変困難な課題であります。そんなのできるはずがないよというやじも飛びましたが、そう思って諦めていれば、これ一ミリも進まないわけでありまして、私はそういう道は取りたくない。今を生きる政治家の責任として全力を傾けて取り組んでいきたいと、このように思っております。（拍手）
○片山虎之助君　総理、ＩＲ法なんですが、カジノがありますからね……
○会長（柳田稔君）　片山代表、時間も過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○片山虎之助君　これはなかなか賛否がもうやかましいと思いますよ。大変反対も多いんです。
　ただ、あれは議員立法なんですよ、超党派の議連の。しかもプログラム法案なんですよ。プログラム法案というのは簡単に言うと予告編みたいなものですよ。抽象的なことを書いているんです、基本理念や国の責務を。具体に決まるのは次の実施法なんですよ。実施法を作れというプログラム法なので、話はこれからなんですね。
　その中で、私は幾つか言いたい。一つは、地方が地方活性化のためにどうしてもやりたいというのなら、地方の総意が確認できれば私はできるだけ認めてやるべきだ、外国もそうなっているんですから、地方活性化のために。
○会長（柳田稔君）　時間が過ぎていますので、簡潔にお願いをいたします。
○片山虎之助君　それからもう一つは、依存症の問題がありますから、この機会に五か年計画でも作って、ギャンブルだけじゃありませんよ、アルコールだって薬品だってその他の依存症だって一掃する五か年計画を作ってくださいよ、シンガポールが似たようなことをやっているんだから。まだ五年も六年も先なんですよ、カジノができるのはですよ。
　それからもう一つは、これは言われていますが、世界中の、世界中で一番厳しいカジノの管理規制や営業規制、これは世界のモデルになるようなものを作ってくださいよ。そうすれば国民はカジノでも安心するんですよ。
○会長（柳田稔君）　片山代表、申合せの時間が過ぎております。
○片山虎之助君　カジノというイメージで今幻惑されていますよ。是非それを、今度の実施法は内閣の責任、政府の責任ですから、ここまでは国会の責任ですよ。ただ、法律ですから国会でまたやりますよ。総理、それをよろしくお願いしますよ。いかがですか。
○会長（柳田稔君）　以上で片山虎之助君の発言は終了いたしました。（拍手）
　本日の合同審査会はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十一分散会
平成二十八年十二月六日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十五号
　　平成二十八年十二月六日
　　　　午後一時開議
　第一　ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
　第二　特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（第百八十九回国会、細田博之君外七名提出）
　第三　無電柱化の推進に関する法律案（国土交通委員長提出）
　第四　自転車活用推進法案（国土交通委員長提出）
　第五　道路運送法及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第三　無電柱化の推進に関する法律案（国土交通委員長提出）
　日程第四　自転車活用推進法案（国土交通委員長提出）
　日程第五　道路運送法及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
　日程第一　ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
　日程第二　特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（第百八十九回国会、細田博之君外七名提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　お諮りいたします。
　日程第一及び第二は、これを後回しとするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一及び第二は後回しといたします。
　　　　　————◇—————
○議長（大島理森君）　日程第三ないし第五は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第三　無電柱化の推進に関する法律案（国土交通委員長提出）
　日程第四　自転車活用推進法案（国土交通委員長提出）
　日程第五　道路運送法及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、無電柱化の推進に関する法律案、日程第四、自転車活用推進法案、日程第五、道路運送法及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。国土交通委員長西銘恒三郎君。
　　　　—————————————
　無電柱化の推進に関する法律案
　自転車活用推進法案
　道路運送法及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔西銘恒三郎君登壇〕
○西銘恒三郎君　ただいま議題となりました各法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、無電柱化の推進に関する法律案は、災害の防止、安全、円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るため、無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に推進しようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、無電柱化の推進について、基本理念、国及び地方公共団体の責務等を定めること、
　第二に、国土交通大臣は、無電柱化推進計画を定めなければならないこと、
　第三に、無電柱化が必要であると認められる道路の占用禁止等を実施すること、
　第四に、道路整備事業等実施の際、電柱、電線の新設を抑制するとともに、可能な場合は撤去を行うこと
などであります。
　次に、自転車活用推進法案は、自転車の活用による環境への負荷の低減、災害時における交通機能の維持、国民の健康増進等を図るため、自転車の活用を総合的かつ計画的に推進しようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、自転車の活用推進について、基本理念、国及び地方公共団体等の責務を定めること、
　第二に、政府は、自転車活用推進計画を定めなければならないこと、
　第三に、国土交通省に自転車活用推進本部を置き、本部長として国土交通大臣を充てること
などであります。
　次に、道路運送法及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案は、バス、トラック等の事業用自動車の運転者の疾病に起因する事故が発生している状況等に鑑み、自動車運送事業における輸送の安全を確保しようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、事業者は、運転者が疾病により安全な運転ができないおそれがある状態でバス、トラック等を運転することを防止するために必要な措置を講じなければならないこと、
　第二に、貸し切りバスの運行安全の確保を実効的に行うための方策について検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずること
などであります。
　各法律案は、去る二日の国土交通委員会において、いずれも全会一致をもって委員会提出法律案として提出することに決したものであります。
　なお、道路運送法及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案に関して、運転者への健康起因事故対策に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ速やかに可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　三案を一括して採決いたします。
　三案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、三案とも可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
　日程第二　特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（第百八十九回国会、細田博之君外七名提出）
○議長（大島理森君）　先ほど後回しといたしました日程第一、ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第二、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長秋元司君。
　　　　—————————————
　ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔秋元司君登壇〕
○秋元司君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近におけるストーカー行為等の実情に鑑み、住居等の付近をみだりにうろつく行為及び電子メールに類するその他の電気通信の送信等をすることを規制の対象に加えるとともに、禁止命令等について、警告を経なくてもこれをすることができるようにすること、緊急の必要がある場合における手続を整備すること等の措置を講ずるものであります。
　本案は、参議院提出に係るもので、去る十一月二十九日本委員会に付託され、翌三十日、難波参議院内閣委員長から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案について申し上げます。
　本案は、特定複合観光施設区域の整備の推進が、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものであることに鑑み、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部を設置することにより、これを総合的かつ集中的に行うものであります。
　本案は、第百八十九回国会に提出され、継続審査に付されていたもので、今国会では、去る九月二十六日本委員会に付託され、十一月三十日、提出者細田博之君から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入りました。
　十二月二日、質疑を行い、質疑を終局した後、本案に対し、自由民主党・無所属の会及び日本維新の会の二会派共同提案により、内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律第六条の規定により総務省設置法が改正されたことに伴い、必要な技術的修正を加えることを内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。（退場する者あり）
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十三分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　石井　啓一君
　　　　　　　国務大臣　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣　　　　松本　　純君
平成二十八年十二月六日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　　勉君
　　　理事　高木　　毅君　理事　長島　忠美君
　　　理事　大塚　高司君　理事　木原　誠二君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　井上　貴博君
　　　理事　泉　　健太君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　遠山　清彦君
　　　　　　大隈　和英君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　笹川　博義君
　　　　　　橋本　英教君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　小山　展弘君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、本日の議事日程第二について発言を求められておりますので、順次これを許します。泉健太君。
○泉委員　本日、本会議で採決予定のＩＲ法案につきましては、まず、議員立法でありながら、各党の合意がない中で法案が強硬に審議入りをされたこと、これが非常に遺憾であるということを表明したいと思います。
　また第二に、審議入りをしたのであれば、せめて各党に法案審査手続の時間を確保するべきということを考えるわけですが、それもなく、短時間に、かつ拙速に委員会審議、採決が進められ、本日の本会議に至るということは極めて遺憾であり、以上のことから強く抗議をさせていただきたいと思います。
　以上です。
○塩川委員　日本共産党は、ＩＲ法案、すなわちカジノ解禁推進法案を本会議に上程することに断固反対を表明するものです。
　本法案は三年前に提出され、一度の審議のみで廃案になり、一部修正の上再提出されたものです。三年たっても国会審議をまともに進めることができないのは、法案そのものが刑法で禁じられた賭博を合法化するものであり、民間事業者が営利目的で賭博場を開く民営賭博を初めて認めるという極めて重大な内容であるからであり、国民多数が反対の声を上げているからです。
　それなのに、会期延長になった途端、議院運営委員会で採決してまで内閣委員会に法案を付託し、わずか五時間余りの審議時間で採決を強行したことは断じて容認できません。野党第一党、第二党の同意なく、議員立法、委員長職権で強行するなど前代未聞の事態です。
　ＴＰＰ、年金カット法案に続き三度目となる政府・与党の強行採決に強く抗議するものです。本法案は、本会議に上程せず、引き続き内閣委員会で徹底した審議を行うべきです。
　国民の声を聞けと言いたい。参考人質疑を行い、法案に関係する官房、経産、国交、法務、厚労、国家公安委員長出席の質疑を行うことを求めます。
　世論調査で明らかなように、国民多数が反対しているのは、この法案に重大な懸念を持っているからです。
　厚労省はギャンブル依存症が疑われる成人が全体の五％、五百三十六万人いると指摘していますが、本法案は、世界でも最も深刻なギャンブル依存症をさらに拡大するものです。
　カジノの収益による納付金でカジノ依存症対策を講じるなど本末転倒。依存症を拡大するカジノ解禁こそやめるべきです。
　カジノ解禁が、ギャンブル依存症の拡大にとどまらず、多重債務、暴力団関与、マネーロンダリング、周辺地域の治安の悪化、青少年への悪影響などをもたらすことは、法案提出者も認めざるを得ません。しかし、本法案では、具体的な対策は何ら示されず、政府に丸投げするだけとなっています。
　法案提出者は経済効果を強調しますが、シンガポールの事例などを繰り返すだけで、具体的な根拠は示せませんでした。ＩＲ方式の施設の破綻は世界各地で起きており、周辺の商業施設が衰退し、地域振興策としては失敗しています。
　そもそも、安倍政権がカジノ推進役を果たしていることこそ問われます。安倍総理は、成長戦略の目玉になり得ると述べ、日本再興戦略にカジノを成長戦略の一つとして位置づけています。これに対しては、読売の社説でも、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全、人の不幸を踏み台にするのかと厳しく批判したとおりです。
　日本共産党は、カジノ解禁推進法案について、徹底審議の上、廃案を目指し全力を挙げることを申し述べ、発言を終わります。
　　　　—————————————
○向大野事務総長　まず最初に、日程第一及び第二につきましては、議長から、後回しとすることをお諮りいたします。
　次に、日程第三ないし第五は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで西銘国土交通委員長の趣旨弁明がございます。三案を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
　次に、後回しとなりました日程第一及び第二につき、秋元内閣委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、全会一致でございます。二回目は日程第二で、採決は、起立採決をもって行います。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十五号
　　平成二十八年十二月六日
　　　　午後一時開議
　第一　ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
　第二　特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（第百八十九回国会、細田博之君外七名提出）
　第三　無電柱化の推進に関する法律案（国土交通委員長提出）
　第四　自転車活用推進法案（国土交通委員長提出）
　第五　道路運送法及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
　　　　—————————————
○佐藤委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　　　　—————————————
○佐藤委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成二十八年十二月六日（火曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　淳司君
　　　理事　今野　智博君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　平口　　洋君　理事　古川　禎久君
　　　理事　宮崎　政久君　理事　井出　庸生君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　國重　　徹君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　大串　正樹君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　門　　博文君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　城内　　実君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　辻　　清人君
　　　　　　野中　　厚君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　古田　圭一君　　　　宮川　典子君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山田　賢司君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　若狭　　勝君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　階　　　猛君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　大口　善徳君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　藤野　保史君
　　　　　　木下　智彦君　　　　上西小百合君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　法務副大臣　　　　　　　　盛山　正仁君
　　　法務大臣政務官　　　　　　井野　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房日本経済再生総合事務局次長）　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地域経済活性化支援機構担当室次長）　　　　伊野　彰洋君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　西田　直樹君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　小山　太士君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　吉野　恭司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伊藤　明子君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　山下　貴司君
　　宮路　拓馬君　　　　　宗清　皇一君
　　山田　賢司君　　　　　大串　正樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　正樹君　　　　　山田　賢司君
　　宗清　皇一君　　　　　宮路　拓馬君
　　山下　貴司君　　　　　赤澤　亮正君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　民法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十九回国会閣法第六三号）
　民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、第百八十九回国会閣法第六四号）
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　第百八十九回国会、内閣提出、民法の一部を改正する法律案及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、明七日水曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長義本博司君、内閣府地域経済活性化支援機構担当室次長伊野彰洋君、金融庁総務企画局審議官西田直樹君、法務省大臣官房司法法制部長小山太士君、法務省民事局長小川秀樹君、中小企業庁事業環境部長吉野恭司君及び国土交通省大臣官房審議官伊藤明子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。辻清人君。
○辻委員　おはようございます。自民党の辻です。
　百二十年ぶりの市民社会の基本法である民法の改正に際しまして、質問をさせていただける機会をいただきましたことを、冒頭、皆様に感謝申し上げます。
　今までの議論を聞かせていただいていますと、既に保証に関する規定を中心に質問等々されていますけれども、大変広範な範囲の改正ですので、ほかの改正項目にも重要な改正項目が存在していますので、きょうは、これまで触れられていなかった特に重要と考えられる項目について質問させていただきたいと思います。
　早速ですけれども、今回の改正案では消滅時効が改正対象となっています。消滅時効に関して、これまでの審議の中で、時効期間と起算点に関する見直しや、生命身体の侵害による損害賠償請求権の特則についての質問がありましたが、そのほかにも重要な改正項目が含まれていると思います。
　特に、時効の中断に関する改正点は実質的な規律が変更されているので、この点について詳しく質問させてください。
　現行法の中断や停止の概念は、私は大変わかりにくいものだと思っているんですね。この改正法案においては、現行法の中断を完成猶予と更新という概念を用いて整理することとしていますが、これによってどのようにわかりやすくなるのかをまず説明していただきたいと思います。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　現行法におけます時効の中断という制度は、例えばその代表的な事由であります裁判上の請求を見ますと、時効が完成すべきときが到来しても時効の完成が猶予されるという完成猶予の効果と、新たに時効をリセットして進行させる更新の効果とを有するわけですが、現行法はこれらを中断と表現しているために、用語の意味内容が理解しにくいという問題がございます。
　また、例えば、債務者が権利の存在を承認した場合には更新の効果のみが生ずるなど、多岐にわたります中断事由の中には、時効の完成猶予の効果と更新の効果のいずれか一方が生ずるにとどまるものもあり、その効果の発生時期も必ずしも明確ではありません。
　そこで、改正法案におきましては、時効の中断の制度を時効の完成猶予と更新という、その効果の内容を端的に表現する二つの概念で再構成することといたしまして、これによって、中断という一つの概念のもとでは理解することが困難であったその効果を理解しやすいものとしております。
○辻委員　この時効の改正の部分において、天災等による時効の完成猶予期間の長期化の部分の改正についてちょっと尋ねさせてください。
　この点は、もう申し上げるまでもなく、ことし一年を振り返りましても、熊本や鳥取での震災、五年前の東日本大震災など、日本は大きな天災を経験しています。そういった我が国にとって大変関心が高い改正項目であると思います。
　この改正法案においては、天災等による障害が消滅したときから起算される時効の完成猶予の期間について、現行法の二週間を改めて三カ月間とすることとしています。もっとも、例えば、第百五十八条の未成年もしくは第百五十九条の夫婦間の権利については、現行法においても、権利行使の障害がなくなってから、時効の完成猶予期間が六カ月とされています。
　この改正法案において、天災等による時効の完成猶予期間を六カ月とせずに三カ月とした理由について、ここは井野政務官、どうかお答えください。
○井野大臣政務官　おはようございます。
　お尋ねの時効完成猶予についてでございます。
　現行法上、百六十一条によれば、天災その他避けることのできない事変のために時効を中断することができないときは、その障害が消滅したときから二週間を経過するまでの間は完成を猶予するという規定になっております。
　先ほど委員御指摘のとおり、現在の東日本大震災等の大規模災害等を鑑みますと、やはり、都市機能を根本から破壊するような大規模災害の発生等も想定すると、若干、二週間という期間は短いのではないかという指摘がございました。
　他方で、先ほど委員御指摘の、百五十八条等の時効完成猶予は六カ月というふうな規定もございますけれども、これらの事由は、婚姻が継続している期間であったり、未成年者が成年に達するまでの期間のように、類型的に権利行使の障害が極めて長期間に及ぶものであるということから、障害を存続する期間とのバランス上、権利行使の障害が消滅してから時効が完成するまでの猶予期間も相当程度長くするのが合理的であるというような判断でございます。
　こういった規定とのバランス等も考えまして、大規模災害であっても、権利行使の障害が存続する期間はより短いことが想定され、障害が消滅してから時効が完成するまでの猶予期間は六カ月よりも短いとするのが合理的ではないかということでございました。
　そういったバランスをとって、今法改正案では、「障害が消滅した時から三箇月」と。三カ月を経過するまでの間は時効は完成しないという時効完成猶予期間としたところでございます。
○辻委員　ありがとうございます。
　更問いで恐縮なんですけれども、「障害が消滅した時」というのは法的にどういう、例えば具体的な事例で、政務官は法曹資格も有していますので、ちょっとここは、「障害が消滅した時から」という起算点の、この「障害が消滅した時」という定義、例えばさきの震災等々においても、どういった、具体的な事例をわかりやすく説明していただければありがたいなと思っていますので、そこをちょっとお願いします。
○小川政府参考人　技術的な点ですので、私の方から申し上げたいと思います。
　この場合の障害の存続というのは、要するに、権利行使をすることができない、例えば裁判上の請求ができないということを意味するわけですので、いろいろな意味で、裁判所に行って請求、具体的には訴えを提起するようなことが可能になる状態ということが障害の消滅する事由だというふうに考えられると思います。
○辻委員　ありがとうございます。
　いろいろな規定の中で、万々が一のことも含めて、さまざまな判例を積み重ねた後の、今回の明文化をするということは大変重要なことだと思っています。
　さらにどんどん、ほかの部分にも質問させてください。
　今回の改正法案では売買も改正の対象となっていますが、売買契約は、もちろん国民にとって最も身近で日常的な契約類型でありまして、重要であります。
　そこで、この改正法案の内容について確認をさせていただきたいんですが、この改正法案では売買についてどのような改正が行われるのかを説明してください。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　売買に関しまして幾つか改正項目がございますが、最も重要なものは、売り主の瑕疵担保責任の見直しでございます。
　現行法におきましては、売買の目的物に隠れた瑕疵があったときには、買い主は損害賠償の請求及び契約の解除をすることができるということになっておりますが、この場合に売り主が負担する損害賠償その他の責任がいわゆる瑕疵担保責任でございます。
　この瑕疵担保責任に関しましては、現行法では、五百七十条の規定が特定物の売買にのみ適用されるのか、不特定物の売買にも適用されるのか、また、買い主は目的物の修補などの請求をすることができるかなどといった点につきまして、これは学説が非常に大きく対立しておりまして、判例の立場も明瞭ではないという状況でございました。
　しかし、売買は国民がごく日常的に行う取引類型でありますので、引き渡された売買の目的物にふぐあいがあった場合に買い主がどのような救済を求めることができるのかは、わかりやすく明文化する必要があると考えられます。
　そこで、改正法案では、売買の目的物が特定物か不特定物かを問うことなく、種類、品質、または数量に関して目的物が契約の内容に適合しない場合には、買い主は、その修補などの履行の追完の請求、それから代金減額請求、それから四百十五条の規定による損害賠償の請求及び五百四十一条等の規定による契約の解除をすることができることとしております。
　また、権利の行使期間につきましても一定の見直しをしておりまして、現行法のもとでは、瑕疵担保責任を追及しようとする買い主は、目的物の瑕疵を知ってから一年以内にその権利を行使しなければならないとされておりますが、これは買い主に過重な負担を課すものであることから、改正法案におきましては、一年以内に売り主に対して契約の内容と不適合があることを通知すれば足りるということとしております。
○辻委員　売買に関しては、主として瑕疵担保責任に関する見直しを行って、売買の買い主に対する救済手段を具体的に明文化することとしているという御説明でしたが、引き渡されたものが契約の内容に適合しない場合の売り主の担保責任に関する規定は、典型的にはどのような場面で適用されるんですか。
　例えば、近年、大変インターネット上の売買契約が盛んですが、こういったネット上の売買契約にも適用されるんでしょうか。
○小川政府参考人　瑕疵担保責任の規定は、さまざまな種類の売買に適用されるということが当然前提とされております。
　よく典型的な例として挙げられますのは、例えば中古のパソコンを購入した後に、引き渡されたパソコンが起動しないといったふぐあいがある、それから新車の場合も、新車を購入したが異音がするといったふぐあいがあった場合、こういったものが典型例だと思われます。このような場合に、買い主は売り主に対して、履行の追完の請求として、パソコンや車の修補や代替物の引き渡しですとか代金減額請求、あるいは損害賠償、契約の解除が可能であるということになるわけでございます。
　なお、御指摘ございましたインターネットの関係でございますが、これは売買契約の締結の態様による区別もございませんので、売買契約がインターネットを介して行われる場合にも適用されるものでございますが、この点は現行法も同様でございまして、その点についての変更はないということでございます。
○辻委員　加えまして、この部分の改正で、売り主の担保責任に関して、損害賠償請求や解除だけでなくて、修補等の履行の追完請求や代金減額請求などをすることができるとしているんですが、この改正によって、今までさまざまな判例もございますけれども、明文化することによって、買い主からの濫訴といいますか、濫用的な請求がふえるおそれというのはないんですか。ちょっとこの点についてよろしくお願いします。では、政務官。
○井野大臣政務官　お答え申し上げます。
　今回の改正法案では、まず、特定物であるか不特定物であるかを問わず、引き渡された目的物が種類、品質または数量に関して契約の内容に適合しない場合には、買い主が履行の追完の請求など、先ほど御指摘のとおり、代金減額などをすることができるという、合理的でわかりやすい規定を設けているところでございます。
　確かに、新たな規定を設けた場合には、その規定を手がかりにして濫用的な請求をする者、例えば、ちょっとした瑕疵で減額しろだとかそういったことを言う者も、可能性も全くないことではないんですけれども、国民一般にとって、メリットというか、わかりやすくする規定を設けることの方がやはり重要ではないかというふうに考えているところでございます。
　他方、売り主の担保責任については、無制限ではございませんけれども、例えば契約、特約等によって、あらかじめ一定の範囲に制限する、ないし排除するとか、そういったことも可能でございますので、こういった特約等を活用しながら、濫用的な請求等も防ぐことも考えられるのではないかというふうに考えております。
　以上のことを踏まえまして、また、現行法のもとでも契約の解除や損害賠償請求等の規定がございますので、場合によっては、こういう規定を使って、今でもそういう、悪いといいましょうか、濫用的なことをする人もいるかもしれませんけれども、今回の規定によって、新たにそういうおそれは、過大に評価することは必要ないのではないかというふうに考えておりますので、以上の点を、結論から申しますと、よりわかりやすく、国民の皆様に使いやすい規定というふうに考えているところでございます。
○辻委員　どうか実務レベルで混乱を来さないように、今後も注視していただければと思います。
　次の項目に進みます。
　消費貸借について、これも改正対象となっていますが、典型的な例で言えば、例えば住宅ローン、こういったローン契約等を考えれば、消費貸借契約に関する改正項目も国民にとって大変重要な改正項目であると思います。
　そこで、今回改正対象となっている消費貸借について、どのような改正が行われるか、まずは確認をさせていただければと思います。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　消費貸借と申しますのは、金銭その他の代替物を受け取って、これを消費し、種類、品質、数量の同じものを返還する契約でございます。改正法案の中では、この消費貸借に関しましては、主要な項目といたしまして、いわゆる諾成的消費貸借に関する規定の新設を行っております。
　現行法第五百八十七条においては、消費貸借契約の成立の要件といたしましては、目的物、金銭消費貸借であれば金銭の交付が必要とされておりまして、これを要物性、あるいはこういった契約を要物契約と呼んでおります。貸し主に対し、目的物を貸すことを義務づけるという契約は認められておりません。これが民法の建前でございます。
　しかし、判例は、当事者間の合意に基づき、貸し主に目的物を貸すことを義務づける契約をすることができるとしておりまして、このような契約は、要物契約に対比する意味で諾成契約と言われておりまして、諾成的消費貸借と呼ばれ、実務上も広く利用されておるところでございます。
　そこで、改正法案におきましては、この諾成的消費貸借に関する規定を新たに設けまして、その成立には書面を要するとするなど、規律の明確化を図ることとしております。