Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉木委員　それでは、次の質問に移ります。ＴＰＰです。
　ＴＰＰ交渉については、いよいよ大詰めを迎えているという報道もありますし、安倍総理が訪米をされるという中で、また一定の進展があるのではないかと言われておりますけれども、きょう私が質問を申し上げたいのは、ＴＰＰ交渉に関する情報公開についてでございます。
　まず伺います。
　当委員会で決議をしたＴＰＰに関する農林水産委員会の決議の第七項目め、何が書いてあるか。小泉政務官、いかがでしょうか。
○小泉大臣政務官　お待たせしました。
　第七項目めには、「交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すること。」以上であります。
○玉木委員　ありがとうございます。
　両院の決議はしっかりと守っていただきたい。そのことを守る、いや、守ったと評価されるような交渉を進めてまいりたいということを答弁いただきますけれども、いわゆる五項目、牛肉・豚肉、乳製品、米、麦、砂糖、こういったことを守っていただくのもそうなんですが、決議の中には、守るべき項目のほかに、手続的な、ぜひ守っていただきたい項目が書かれてあって、今政務官に読み上げていただいた、とりわけこの七項、「交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すること。」となっていますが、現時点においてこれが守られていると、政務官、御認識ですか。
○小泉大臣政務官　今までも、情報提供に可能な限り努めてきたところでありますので、もちろん、交渉事でありますから、その中の秘密を守らなければいけないという秘密保持契約の趣旨に基づきながら、国民に対して、また議会に対して、委員会に対して説明責任を果たしてきたつもりでございます。
○玉木委員　それに関して言うと、きょうは、資料の六を見てください。英文を少し、当玉木事務所で仮訳をつけたものです。これは、本年一月六日に、ＵＳＴＲ、米国通商代表部がホームページに載せているものでありますけれども、ここに書いているのは、これまで以上の、先例のないような透明性、トランスペアレンシーと英語では書いていますけれども、そういったことを高めていく取り組みをするということを書いているわけですね。
　ここに書かれているのは、議会あるいは関係者に対して、交渉の内容あるいは交渉に提案する前の米国提案について一定程度情報を出していくということをやっているし、やっていくんだということが書かれているわけであります。
　私はあえて、ちょっと苦言を呈したいのは、この一月六日のＵＳＴＲの文書が出て、私は我が党の農林水産部門会議でこういうことを提案したんですが、こちらから言うまで、まず、こういうことが出ているということは、政府側から何の説明もなかったということが一点と、もう一つは、数日前からお願いしていたんですが、これを和訳したものを関係の議員に配ってくださいということを申し上げていたら、このごく一部のところだけを切り取った訳を配っていただいて、きょう朝の理事会でお願いするまで、この和訳さえ出さないということが実際にあったわけです。
　交渉内容を、もちろん出す出さないというのはあるんですが、オープンになっている情報さえ積極的に提供しないということは、このアメリカ側の姿勢と比べると、随分秘密性が高いというか、隠すなあという印象があるんですけれども。
　政務官にお伺いします。
　アメリカ側はかなり、例えば、資料六の二ページ目の真ん中どころの下に、連邦議会議員であれば誰でも交渉中の協定文書、英語では、プロバイディング・アクセス・ツー・ザ・フル・ネゴシエーティング・テキスツと書いていますね、交渉中のいわゆるフルテキストを閲覧できる。セキュリティーチェックを受ければ、スタッフも同行できるということを書いています。
　その下にあるように、交渉のテキストはすごい厚いですから、条文を読む手助けとして、ＴＰＰの各章、チャプターをわかりやすく要約した、ウイズ・プレーン・イングリッシュ、わざとわかりやすい英語でサマリーを示します。かなり議員に対しては情報提供をしようとする姿勢が出ているんですね。
　今、政務官の答弁にもありましたけれども、一方で交渉参加国の守秘義務があります。これは、各国はいろいろ苦労しながら、その守秘義務と国内の説明責任をどう果たしていこうかというそのせめぎ合いの中で、それぞれ大変苦労をされているんだと思うんです。
　日本も、アメリカがこれぐらい出しているのであれば、同じぐらい、やはり関係者に、とりわけ国会議員に対しては、与野党を問わず情報提供をしながら、またそれを強い交渉力に生かしていくというような戦略的な取り組みを、この最終段階になった中では、米側がこういうことをするのであれば、我が方もすべきではないかなと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○小泉大臣政務官　玉木委員におかれましては、今回、この仮訳の件でありますけれども、私が伺ったところによると、その仮訳について、最初、一部しか出なかった。そういったこと、ミスコミュニケーションもあったかもしれませんが、直前になってのこの全文を、仮訳を提示となったことは申しわけありませんでした。
　今回、仮訳を提示させていただいたことを御紹介いただきましたけれども、アメリカの今回のＵＳＴＲのホームページで発表されたものの中には、「どの連邦議員に対しても、全ての交渉テキストへのアクセスを提供している。これには、適切なセキュリティー・クリアランスを得たスタッフを伴って、議員が議事堂内において都合のよいときに閲覧することが含まれる。」こういった文言に仮訳上もなっております。
　こういったことになっていますが、必ずしもテキスト全てを、全部、誰でも、議員であれば見られるというような状況にはなっていない。報道の部分でも、そういった模様だと思います。ですので、これは本当に各国、先ほど玉木先生のお話の中にも言及があった、秘密をどうやって守るのかという、各国の法制のあり方がさまざまある中で、どうやって情報提供を最大限国民に対して提供していくか、そういったことを考えながら、今まで努めてまいりました。
　ちなみに、簡単な要約をつけているという話もこの仮訳の中にありますが、今までも、内閣官房のホームページなどでは、各章、どういった分野で議論が行われているか、そういった情報も提供させていただいておりますので、日本の中でできる限り情報提供に努める、こういった思いは、これからもしっかりと努めていきたいと思っております。
○玉木委員　そういう答弁を甘利大臣からも伺っているというのを聞いていますけれども、必ずしも全てのテキストにアクセスできていないと聞いていますということなんですが、聞いていますじゃなくて、聞いてください。アメリカ大使館は、いっぱい人がいるので、働いてもらったらいいと思うのは、それぞれの下院議員なり上院議員なりに当たっていって、どこまでアクセスしていますかと聞けばわかるので。
　特に、私はそのフルテキストにアクセスするよりも大事だなと思ったのは、議員に交渉で提示する前に米国提案を示しているということですね。こういうオファーをするということを、米国提案を見せているというのは、これはかなりな話であって、こういうことが本当にやられているのかどうなのかということの実態を調査していただいて、当委員会に報告をいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。これは政務官か、あるいは、委員長、お取り計らいいただければと思いますけれども。
○江藤委員長　これも私の預かりとさせていただきます。
○玉木委員　これから、私は、本当に、国内の声とか国会議員の声をうまく利用しながら交渉していくのが大事だと思っていて、なぜなら、先ほど紹介したＵＳＴＲの文書の前文のところにこういうふうに書いています。日本語で申し上げますが、我々には、国民参加、議会への情報提供、オープンな国民的議論は、通商政策を強化すると考える。つまり、国民を巻き込んでいくこと、ステークホルダーを巻き込んでいくことが通商交渉を強化する、強い外交力を発揮するツールだという認識の中に、こういうふうに情報をオープンにしていく。この戦略的な取り組みということも、ぜひ日本としても、とにかくアメリカから黙っておけと言われたらそれに従うんじゃなくて、やはり従うべきは日本の民意であって、アメリカではないと思いますから、その点については、アメリカの動向も踏まえながら、ぜひ前向きに検討していただきたいなと思っております。
　最後に、農協改革について質問いたします。
　済みません。その前に資料の五。
　これは、去年も提出して廃案になったんですが、情報公開を求める議員立法を出して、これは与野党を超えて、やはり情報はあった方が、私は最終的に院として判断するときに大事だと思いますので、この資料五にあるような、情報公開を求める議員立法、一方で、きちんと議員には守秘義務を求めるというようなこととセットで出していきたいと思いますので、与野党の関係議員の皆さんの御協力をぜひいただきたいと思っております。
　農協改革でありますけれども、資料の四を見ていただきたいと思っております。
　これは大臣にお伺いしたいんですが、総理も、そして大臣もお答えになっていると思いますが、全中、中央会は、脇役としての応援団ということがこれからの位置づけでやってくれということなんですが、先般、飼料用米への転換を円滑にやるように、ＪＡ、中央会、連合会が一体となって生産者への徹底した働きかけを行っていくということで決めているわけですね。
　今までの感覚だったら、いいなと思うんですが、私は多分新しい、農政新局面だったら、国が、例えば飼料用米、八万円あるいは十万五千円と決めるまで、それでもなお主食用米をつくりたいという農家があったら、無理に飼料用米をつくらせちゃだめだと思うんですよ。あるいは、それでもなお、主食用米をつくって米価が全体に下落しても、うちの農協は高く売りつけるように頑張るから主食用米をつくれ、動物の餌をつくるなといって地域農協の特性を発揮していくのが、まさに今、安倍農政が進めている、地域を生かした農政の改革、農協の改革だと私は思うんです。
　そういうことを打ち出しておきながら、一方で、飼料用米にできるだけ行ってもらうように徹底していく、中央会と単協と連合会が一体となって生産者へ徹底した働きかけをするというのは、ちょっと政策的矛盾があるのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○林国務大臣　主食用米の需要が残念ながら毎年八万トンずつ減少しておるわけでございますので、需要に応じた生産を進める中で水田のフル活用を図るために餌米をやっていこう、こういうことで、いろいろな施策をやってきております。
　ＪＡグループにおいて、主食用米の価格の安定のためには、主食用米の需給の改善が不可欠との共通認識を持っておられる、こういうことでございまして、これはあくまでグループとして、自主的に、二十七年産の飼料用米の生産振興目標を六十万トンと設定して、地域農協、中央会、連合会が一体となって飼料用米の生産拡大を推進している、こういうことでございます。
　グループが一体となって、自主的に飼料用米の生産拡大に取り組むことは、地域農協が自由な経済活動を行えるようにするという今般の農協改革の趣旨と何ら矛盾するものではないと考えております。
○玉木委員　私は、ここは本当にいろいろこれから整理した方がいいと思うんですね。宮腰先生が今回まとめられた、例えば概算金の払いの五中三にするという話も、私は一つ……（発言する者あり）ないですか。まとめて、いろいろな研究会で、あれは農林水産省か、役所でまとめておられますけれども、あれも、今までの感覚だったらそうかなと思うんですが、例えば、大臣、イメージがよくできると思うんですけれども、例えば、三井物産が穀物を買い付けて、その代金の払いのやり方を五中三にしろとか六中四にしろとか言わないじゃないですか。
　一方で、全農は株式会社化しようとか……
○江藤委員長　玉木委員、持ち時間が経過しております。
○玉木委員　はい。
　そういうことを言っているので、いいときだけ何か公的な管理をして、だめになったら、悪いのは全中、全農に押しつけるというのではなくて、ここは一回、そっちに踏み出すのであれば、政策的な整合性を一回きちんと整理をつけた方が私はいいのかなと。
　少なくとも概算金の払いのやり方を公的な関与の中で何かやるというのは、これからの農政の、少なくとも皆さんが目指す農政の中ではあり得ないと思いますので、その点はしっかりと整理をされることを望みまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○松木委員　維新の党の松木けんこうでございます。
　あと二時間二十分で終わりますけれども、皆さん、暖かいので、ちょっと落ちそうな感じの方もいますけれども、頑張って議論していきたいというふうに思っております。
　今日、農林水産行政における最重要課題の一つでもあります食料自給率の問題を中心に、きょうは質問させていただきます。
　現在の我が国の農政は、皆さんがそれぞれいろいろな立場であるわけですけれども、大変大きな曲がり角に来ているというのは間違いのないところだと思います。
　高齢化と担い手不足、継続して農業を産業として持続させていくことが非常に難しくなってきている。これをしっかりと解決し、強い農業を育て、日本の農村コミュニティーを強化して、里山を守り、景観や環境を保ち、食料を供給していくための確固とした方針とビジョンが必要とされている。力強く持続可能な農業をいかに育んでいくか、まさに私たちの国が国家として存立する基盤にかかわる議論でありますので、本委員会においても、しっかりと真正面から議論に取り組んでいきたいと思っておりますし、林大臣以下、政府の方々には、ぜひ前向きな答弁をいただきたいというふうに思っています。
　まず一問目なんですけれども、カロリーベースの食料自給率について質問させていただきます。
　今回の新しい食料・農業・農村基本計画で、これまで五〇％だった目標が四五％まで下げられているわけですけれども、基本計画の中身を拝見しますと、現状との乖離という言葉が使われていますね。要は、現状を見れば、目標が余りにも高過ぎるんじゃないかということなんだと思います。
　現在は、平成二十五年の数字で三九％、これを平成三十七年度に四五％にするということになったわけです。一〇ポイントも自給率を上げるのは難しいという判断があったんだというふうに思いますけれども、こうやって下げることによって、政府は自給率をカロリーベースで上げることにちょっと後ろ向きになっているのかなという気もするわけでございます。
　まず最初に、大臣、決してそうじゃないんだということだと思うんですけれども、この決意の表明をいただいて、その上で、あくまでカロリーベースでの自給率をしっかり上げていく、時間はかかっても、四五％でいいということではないんだという意思表示をはっきりしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○林国務大臣　まさに今おっしゃっていただきましたように、今より下がってもいいということはないわけでございまして、今の三九を四五にしっかり上げていこう、こういう目標であるということをまず申し上げておきたいと思っております。
　今、もう委員からもお話で触れていただいたように、平成二十二年の三月の前基本計画における食料自給率目標は、我が国の持てる資源を全て投入したときに初めて可能となる高い目標ということで、四一を五〇にするということでございましたが、実際には消費面で米等の消費量が予測を下回ったということと、それから、生産面では小麦等の生産量が伸び悩んだ等々ありまして、三九％にとどまっております。
　したがって、この新たな基本計画において自給率目標については、基本法で、国内の農業生産及び食料消費に関する指針として目標を定めるものとされておりますので、食料・農業・農村政策審議会における前基本計画の検証結果も踏まえて、品目別に現実に見合った需要量を想定するということと、生産量は、需要面に加えて、現実的な生産条件に見合ったものとするということで、計画期間内での実現可能性、これを重視しまして三九から四五に引き上げる、こういうふうにしたわけでございます。
　ちなみに、御案内だと思いますけれども、十二年、十七年も同じように四五％であったわけで、ずっと五〇だったのが今回初めて四五ということではないということもつけ加えておきたい、こういうふうに思っております。
○松木委員　民主党政権のときに四五を五〇に上げたんですけれども、その前もなかなか思ったように上がっていかなかったというのもそのとおりですけれども、せっかく上げた目標を下げるのもどうなんだろうなというふうに思います。余りさわらないでそのまま押していくという手もあったような、そんな気もしますけれども、まあ、いいです。
　それでは、二問目です。
　カロリーベースの自給率のほかにも、生産額ベースの食料自給率というものがあります。これは平成二十五年度も六五％なんですね。そして、三十七年度にはこれを七三％まで持っていくということですので、これは大変心強いことなんですけれども、厳しい環境の中で付加価値の高い作物を生産しておられる農家の皆様の頑張りに本当に敬意を表したいと思います。
　ただ、忘れてならないのは、食料というのは他の生産物と根本的に違うものであるということなんですね。代替がきかない。生産物が農産物であり、国民の健康と命に直結する存在なわけでございます。例えば、海外で紛争が起きる、もしくは輸入していたところとの関係が悪化するとか、さらには世界的な食料危機が現実のものとなり、各国が食料輸出に規制をかける、こういうことも、すぐではないのかもしれないし、どうなるかわかりませんけれども、考えられることではあると私は思っているんですけれども、想定しなきゃいけないことだというふうに思います。
　こういった食料安全保障の観点というのは、当然ながら、競争力を重視する産業政策としての農政よりも、より重視すべき課題だというふうに私は思っているんですけれども、この点は大臣はどうお考えなのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○あべ副大臣　委員にお答えいたします。
　本当に食料の安定供給、何か不測の事態に備えて、国家として、食料安全保障を精査していくということは重要だと思っております。
　食料の安定供給を将来にわたって確保していくこと、これは、委員がおっしゃるように、国民に対する国家の基本的な責務でもございまして、食料・農業・農村基本法におきまして、国内農業生産の増大を図ることを基本といたしまして、これと輸入及び備蓄を適切に組み合わせて、食料の安定的な供給を確保する方針を明らかにしているところでございます。
　その際、農業生産が自然条件の影響を強く受け、生産量が変動しやすいこと、また、世界の食料需給が非常にタイトであることなど、国民に対する食料の供給が不安定な要素を有していることから、また、気候変動などによります影響で凶作や輸入が途絶えてしまったときの不測の事態におきましても、国民が最低限必要とする食料の供給を確保し、食料安全保障を図ることは、私ども国の重要な課題と認識を委員と同じようにさせていただいているところでございます。
　こうした考えに基づいて、実際に不測の事態が生じた場合は、緊急事態食料安全保障指針に基づきまして対応することになりますが、食料安全保障を強化するために、今回の基本計画の中で新たに、食料の供給に係るリスクの定期的な分析と評価、さらには、不測の事態に備えた対応手順の周知などの実施を明記したところでございまして、こうした取り組みを通じて総合的な食料安全保障の確立を図ってまいりたいと思っております。
○松木委員　えらいいいお答えだったと思います。
　であれば、自給率を下げなくてもいいんじゃないかなと思うんだけれども、それぞれのお考えがあるのかなと思います。
　食料安保というのはやはり大切だということを、副大臣、しっかりお答えをいただいたんだというふうに思いますけれども、大臣も当然同じですよね。ぜひ、よかったら少しお話しいただいたらいいですよ。
○林国務大臣　今副大臣から答弁したとおりでありますが、食料安全保障というのは大変大事でございまして、やはりほかのものと違いまして、食べるものというのは、なくなれば生命を維持することが難しくなる、こういうことでございますから、まさに基本法においても、まずは国内の農業生産の増大を図ることは基本である、それに輸入と備蓄を組み合わせる、しっかりと基本的なところで明記をしてありますので、これに基づいてしっかりとやっていきたいと思っております。
○松木委員　しっかりお願いします。
　それでは、基本計画で、食料安保の課題ということでちょっと幾つか書いてあるんですけれども、こう書いてあるんですよね。「世界の人口は二〇五〇年には九十六億人に達すると見通されるとともに、新興国の経済成長、所得水準の向上が継続し、今後とも世界の食料や飼料、エネルギー、肥料資源等の需要の増大が続くと見込まれている。一方、地球温暖化等の気候変動の進行により、農作物の生産可能地域の変化や、異常気象による大規模な不作の頻発等、食料供給面への影響も懸念されている。」「近年の環境変化は、中長期的に世界の食料等の需給がひっ迫する可能性を示唆しており、今後、新興国との食料調達の競合や輸出国の輸出規制等により、我が国の食料等の安定的な輸入の確保に支障が生じる事態も懸念される。」こういった指摘を政府は基本計画でされています。農林水産省の皆さんもしっかりとこれは真摯に危機感を持って取り組んでおられるんだろうなということがかいま見られるわけでございます。
　ここで指摘されている、食料の安定的な輸入確保に支障が生じるという事態、これは、まさに国家としての存立、国民の命の危険に直結する重大な問題ですけれども、このリスクを最小限化するために、速やかに食料自給率を向上させる努力を政府を挙げて、国を挙げて取り組むべきだというふうに私は思います。
　しかし、こういった懸念を指摘しながら、残念ながら、同じ文書の中で食料自給率目標を下げるということが書かれてしまっているので、私は、これは大きな矛盾ではないかなというように思うんです。
　書いてある内容を見れば、食料の自給率目標値を引き下げるということをわざわざ書く必要はないんじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、まあ民主党が五〇％と言ったというのもあるけれども、今は皆さんがやはり力を持って政権を運営されているんだから、別に五％ぐらい下げる必要はないと思うんですよね。
　林大臣は将来の総理大臣じゃないかとかいろいろ言われているんだから、そのぐらいのお気持ちで、一回これは撤回する、この部分だけでも撤回するぐらいの気持ちというのはないでしょうかね。どうでしょう。
○林国務大臣　先ほどのお答えの繰り返しになってしまうかもしれませんが、この食料自給率の目標を定めるときに、指針というのがございまして、国内の農業生産及び食料消費に関する指針として目標を定めるということで、前回の計画の検証を踏まえて、これは、下げたと言うと、今より下げるというような誤解を招いてはいけませんが、あくまで、三九％を四五％に上げていく。それは、やはりきちっとした、生産面と需要面について現実的にやれることをやってこの目標を達成していくということでございます。
　五〇％のときも、そういうふうにして、我が国の持てる資源を全て投入したときに初めて可能となる高い目標ということでありますが、そういう計算をされてつくられたということは承知しておりますが、先ほど申し上げましたように、例えば、小麦の生産量がなかなかそこまでいかなかったとか、米の消費が予測を下回ったということがありますので、この四五％ということで、しっかりとこれに向けてやっていく。
　それで、今申し上げたように、安全保障もこれを基本として、さらに輸入、備蓄を組み合わせて、食べるものがないというような状況がないように、きちっとこの基本法を踏まえてやっていきたいと思っております。
○松木委員　安全保障ですから、食べるというのは本当に大切なことですので、やはり重きを置いて頑張っていただきたい。
　民主党政権のときは、五〇％にしたというのが結局三九％になってしまったということなんだけれども、今までもそんなうまくいっていないんですよ、この自給率を上げるというのは。しかし、わざわざこれを下げる必要はないんです。アナウンス効果も含めて、農業を大切にしていくんだということを世間の皆様にわかっていただくためにも、僕はやはりそのままにしておくべきだと思うんですよね。
　そうしないと、マスコミは、これは下方修正した、下方修正したと絶対言うんですから。いかにも農業を疎んじているというように、誰もそんなことはしていないんですよ、誰一人そんなことはしていないんだけれども、結局そういうふうに映っていく可能性が十分あるので、もう一回考えてみたらどうですか。大したことはないでしょう、このぐらい変えるのは。
　今までだって、自給率が上がらなかった、それでもって何だ何だと大げんかになったわけでもないんだから、これは私は本当に、アナウンス効果ということも含めて、考えていった方がいいんじゃないかなと思うんだけれども、大臣、どうですか。この数字は、ちょっと持ち帰って、省内でもう一回考えてみてくださいよ。
○林国務大臣　せっかくの松木先生の御提案でございますが、これは、当然のことながら閣議決定をしております。審議会でも御検討いただいて、その過程では、自民党、公明党、与党の中でもいろいろな議論を踏まえて、やはりこういうことでいこうということになったことでございまして、私もその過程の中で、党におったときも党の立場としても議論してきて、ここに戻ってきて閣議決定もした、こういうことでございますので、やはりこの目標に向かって必要なことをしっかりとやっていきたい、こういうふうに思っております。
○松木委員　わかりました。では、これ以上ぐずぐず言いません。ぜひ頑張ってください。
　それで、結果を出しましょうよ。私もあのころは民主党政権の一員で、後に首になっちゃったんですけれども、残念ながら上がっていかなかったんですよ。高い目標もそうだけれども、下がっちゃった。これはやはり、残念ながら、いい結果を出せなかったということなので、とにかく上げる努力というのを本当に徹底的にするという、実のある改革というか、そういうことを頑張ってやってください。
　これ以上言っても、それは確かに党内の議論とかいろいろなことをやってきたんだろうから、それを全部覆せというわけにもいかないし。でも、本当は覆してもらいたいんですよ。覆したってそんなに大変なことじゃないと思うんだけれども、まあ、いいですよ。これ以上はもう言わないようにしますけれども、ぜひ頑張ってくださいね。
　それで、次の質問に行きますけれども、食料安保の観点から自給率の大切さを今指摘させていただいたんですけれども、一方で、では、どうやって食料自給率を上げるかということを具体的に考えていく、こういうことになるわけですよね。
　確かに難しい問題で、一朝一夕に何でもできるということではないことはもう間違いない、時間をかけていろいろ書いてあることを着実に進めていくしかないのかなという気もしますけれども、大事なのは、これはやはり基本計画にも書いてあるんですけれども、食育ということになるんだと思うんですね。
　食文化の多様化、西洋化が進むことで、御飯中心の日本型の食事のスタイルが変わってきたというのがやはり自給率低下の大きな理由かなというふうにまた私も思うんですけれども、一方で、プラスの材料というのもやはりあるので、これは食の安心、安全ということで、若い年齢層の皆さんも含めて、国産志向というのがかなり今広がっているように感じるんですよね。ですから、ファミレスだとか居酒屋さんなんかに行っても、国産とか国産食材ということを結構売りにしているお店も最近ふえているなというふうに感じているんですけれども、実際にもそうなんだなというふうに思います。
　この国産農産物へのニーズが高まれば、当然供給の方にも大きくかかわってくるということになるんだと思うんですけれども、その意味で、農林水産省の皆さんにお願いしたいのは、やはりしっかりとこの流れを応援していくということをしていただきたいと思います。
　生鮮食品の原産地表示というのは、これは今までやらなきゃいけないというルールはしっかりあると思うんですけれども、加工食品や外食産業というのはちょっと事情が異なるんですね。生活が多様化し、晩婚化が進み、また共働きが多くなったりということで、外食する機会あるいはお総菜なんかを買ってきて食卓で利用する機会というのが非常に多くなっていると思うんですけれども、この分野でもしっかりと国産作物を使ってもらうための努力をすることは大変大事だというふうに思うんです。原産地表示の関係は消費者庁の所管でありますけれども、ぜひ農水省の方々にも大いに汗をかいていただこうというふうに思います。
　そうはいっても、加工食品や外食産業でより厳密な産地表示をしてもらうということはそう簡単でない、なかなか難しいことだということもわかっているんです。
　そこで、国産にこだわって努力をしているお店あるいは加工食品について、国の方で一定の基準を設けていただいて、国産作物を活用しているということをしっかり消費者に保証できる仕組みというのはできないものかなというふうに思います。当然、国産品を使えばコストはかかるんですけれども、消費者に対して事業者が、若干高くなっていますけれども、これは国産のものを、がっちりいいものを使っていますよという説明をする上でも非常に有効だと思うんです。
　都道府県ごとに見ていると、県産品を使っているお店などに、県が県産品であることを保証する表示をしているところもあるかと思うんです、どこどこ産の牛と、宮崎なんかは一番いいところなんでしょうけれども。これをより広い範囲に拡大して、例えば、お米にしても、小麦にしても、国産品を一〇〇％使っているということであれば、ちゃんとそうなんですよということを調べて保証するような仕組み、こういうものができないものかなというふうに思うんです。
　ネガティブな意味で、おまえのところはうそをついているなといって取り締まるばかりが能じゃないので、頑張っているところに、ポジティブに、ここは国産を使っています、大丈夫ですよ、そういうものを何かちょっとアピールできるような、保証するというか、そういう仕組みをつくれないものかなというふうに思うし、ぜひ、こういうことを何かシステムとして考えてみたらどうかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　松木先生から大変多岐にわたる御提案をいただきまして、ありがとうございます。
　自給率四五％の目標に今回したわけですが、その実現といえども本当に簡単なことではないわけでございまして、私ども、しっかり取り組んでいかなければいけないと思っておるわけでございます。
　自給率は分母と分子がございまして、消費面の取り組みと、それから農業国内生産の取り組みというものがあるわけですが、今ほど、特に消費面でのいろいろな取り組みについての御質問、御提案をいただいたところでございます。
　先生からもお話ございましたように、国内でとれる国産農産物をいかに使っていただくかということが大事でございまして、このために、消費者の皆様方と食品関連産業の方々に国産農産物を使っていただくということが大事であるわけでございます。
　先生も今御指摘ございましたように、食育でお母さん方に国産品のよさというものをしっかり認識していただくとか、それから、子供のうちから日本型食生活あるいは和食というものに親しんでいただく、こういったような取り組みをしっかり進めてきているところでございますが、引き続き力を入れてまいりたいと思っておるところでございます。
　それから、原料原産地表示関係で幾つか御提案がございましたけれども、今、私ども、原料原産地表示につきましては、加工食品について、一定のものにつきまして義務づけをして、消費者の方々の判断に資するようにしておるところでございます。
　基本的には消費者庁の所管になるわけでございますが、今回の基本計画を策定するに当たりまして、消費者庁ともしっかり議論をいたしまして、加工食品の原料原産地表示につきましては、その実行可能性を確保しながら拡大に向けて検討するということで、しっかり記述をさせていただいたところでございます。
○松木委員　今、検討するというお話をしたんですけれども、何かつくろう、そういう計画があるということだね。
○荒川政府参考人　制度自体は消費者庁の方で所管しておりますものですから、政府全体としてこれから考えていかなければいけないと思っております。
　この四月から、食品表示法という新しい法律が施行されておりまして、表示のやり方が大きく変わったわけでございます。
　今後は、私どもとしては、表示の中で原料の原産地というものをしっかり表示していくということが国産農産物の需要拡大にも大いに資するという観点からも、消費者庁にもしっかり原料原産地表示の拡大ということでお願いをしていきたいなと思っておるところでございます。
○松木委員　ぜひ、いいものをつくってください。ただ、加工品というのは結構いろいろと難しいんだよね。そこら辺もよく研究して、頑張っていただきたいと思いますけれども、大臣、どうですか、一言。
○林国務大臣　よく、例えばノリなんかで、ノリそのままだとどこかと出ているんですが、コンビニのおにぎりになりますと、このノリはどこかというのが出ていない、こういうことがあります。
　やはり、できる限りのことをやって、私もちょっとうろ覚えですけれども、国産品ならば二、三割ぐらいまで高くても消費者の皆さんは国産品を買う、こういうデータもございますので、そういうところをしっかりと踏まえながら表示の仕方を工夫していって、よってもって、今先生がおっしゃったような方向に持っていくというのは大変大事なことだというふうに思っております。
○松木委員　ぜひ頑張ってください。これは大切なことですからね。
　あと、所得倍増なんという昔聞いたような名前の話がこのごろ出てくるわけですけれども、政府の目指す農家の所得倍増の議論についてお聞きをしたいと思います。
　農家の多くの皆さんが厳しい経済環境の中で頑張っているというふうに私は思っているんですけれども、その皆さんの所得を倍増するということ、これは本当に私はいいことだと思いますね、できるのであれば。
　ただ一方で、政府は自給率目標を五〇％から四五％に下げると言うんですからね。自給率が低いということは、製造業の会社でいえばシェアが低くなる、こういうことになってしまうわけですから、一つには、国内産ではなくて外国産のものを皆さんが買っているので自給率が下がるということになるわけですけれども、だとすると、どうしても、自給率目標を下げながら所得だけ上げるというのは、そもそも理屈としてちょっと成り立ちづらいのではないかなというふうに私は思っているんですね。林大臣がごまかしでこういうことを言っているとは私は思いませんけれども。
　政府の皆さんは、この議論の中で農家所得という言葉を使われているようなんですね。この農家所得というのがどうも何かくせ者のようでございまして、農業所得とはちょっと違う意味の言葉なんですね。農家所得というのは、兼業農家なら農業以外で得た所得もあるわけですね。御高齢の農業従事者の皆さんなら年金なんかで得た所得もあるでしょうし、こういった農家の得る農業以外の所得を含めたもろもろの所得全体が農家所得となるわけですけれども、こうなると、理屈上は、兼業農家の皆さんが農業以外の収入が急にふえても農家所得は倍増するということになるんですね。
　これはちょっと私はおかしいと思うんです。強い農業、持続可能な農業を実現するためには、やはり、一番大事な農業を営んで得る収入、農業所得をしっかりふやす、これが必要であるはずなんですね。
　農林水産省が真摯に農業所得をふやす努力をするのであれば、当然ながら、自給率目標の引き下げというのは決してないと思うんですけれども、この点について、ちょっと私もしつこいものですから何回も聞きますけれども、何か矛盾しているかなと思うんですけれども、ここら辺の説明をちょっともう一度、大臣、どうですか、していただけませんか。
○林国務大臣　農家所得というのはどこで使っているか、私も今いろいろめくっておりましたが、農業と農村所得ということで、先ほど来、玉木委員と大分やりとりをさせていただいたんですが、農家所得といいますと、確かに先生おっしゃるように、年金が入ってきたりとか、兼業の場合はサラリーマンをやっておられればそういうのも入ってくる、こういうことになりますので、あくまで、倍増を目指すという中で言っているのは、農業と農村の所得倍増を目指そう、こういうことでございます。
　活力創造プランでも十年間で倍増を目指すということになっておりまして、生産額の増大、生産コストの縮減、こういったもので農業所得の増大を図っていく、それから、六次産業化やいろいろなことを通じて農村地域の関連所得の増大に向けた施策を推進する、こういうことでございます。
　法的根拠の有無や具体的な数値目標かどうかということでは、所得倍増というのと自給率というのは性質が一緒ということではございませんけれども、共通するのは、農業生産の増大を図る、この方向性は一致している、こういうふうに思っております。
　何度も繰り返しになりますが、五〇を四五に下げるというのは、目標が変わるということであって、今の状態からは、三九でございますので、これは上がっていくということで、これも何度も繰り返しになって恐縮でございますが、矛盾するものではないというふうに思っております。
　農業所得の試算の際に三十七年度の品目別の生産数量を用いておりますが、これは食料自給率に係る生産努力目標等を使用しておるところでございます。
○松木委員　方向性は一致しているということなんですけれども、所得倍増というのはいい言葉なんですよ。その一方で、五〇％だったものを四五％にする必要はないでしょう。ないんですよ。それはそのままにしておけばいいんですよ。その方がいい、私は本当にそう思うんですよ。その方が活力も出るじゃないですか。どうもちょっとそこが、もとの民主党の政権がやったことだからと余り気にすることはないんだから、私はそのまま、ひとつ半分以上はいこうよという気持ちというのは、まあ、努力目標ですよ。それが達成できなくていいというものではないけれども、しかし、わざわざ下げることはないのかなとつくづく思うんです。
　要するに、何も内容が変わるわけじゃないんだという林大臣のお話も、私もそれはよくわかるんです。さすが、将来、自民党政権が続けば総理大臣になる方ですから。どうなるかは、それは世の中というのはわからないですけれども。ぜひ、大臣、今から変えるのは無理なのかもしれないけれども、そういうことをしつこく言っていた議員がいたというのだけでも覚えておいてください。よろしくお願いします。
　それでは、次の問題ですけれども、大臣に、沖縄県知事の問題、辺野古の新基地建設をめぐる作業停止命令に関する質問をちょっとさせていただきたいと思います。
　先日は、沖縄県の翁長知事と、沖縄を訪問されました菅官房長官が会談をされました。実際に直接お会いになって話をされたことは、私は高く評価するんですね。それはいいことだなというふうに思います。報道では対立点が強調されていますが、まずはお会いになるということは本当に大変重要なことだというふうに私は思っています。
　さて、知事が、先月二十三日、沖縄防衛局に対し、作業停止を沖縄県漁業調整規則を根拠に出された。沖縄防衛局は、大臣に対し、審査請求と、同時に指示の執行停止の申し立てを行い、大臣は、知事の作業停止指示の一時執行停止を三十日に、これは三十日間ですか、決めた。
　報道によれば、審査請求について検討がされ、大臣が判断をされる。ただ、その判断に不服がある方は法廷に持ち込むだろうということが言われていますけれども、率直に申し上げて、国と県がこうして権限の行使を応酬しているというんですか、本当に問題が解決するのかちょっと疑問だなと思いますし、大臣におかれましては、こっちにはこんな権限があるぞ、いや、こっちにはこんな方法があるぞというやり合いじゃなくて、しっかり時間をかけて、合意形成を進めて問題を解決しようというお考えはないでしょうか。
　例えば、一度工事が停止したとしても、その間にお互いの対立点をしっかり整理して、対立関係をできるだけ解消する努力をする、そういう時間があってもよかったのではないかという気が私はするんですね。
　林大臣は、言うまでもなく、これは本当に将来、自民党政権が続けば総理大臣になる可能性の非常に高い方ですから、そういう方だと私は承知していますよ。ですから、沖縄と政府の対立が日本国全体にとって大きなマイナスであるということはよくよく御存じだと思いますけれども、ちょっと考え方を変えて、時間をかけてみようというお考えはお持ちではないかどうか、それを聞かせていただきたい。
　翁長さんという知事も、もともとは自民党の方のはずなんですよね。もともと県会議員か何かですか、ちょっと私も詳しいことはわからないんですけれども、そういう意味では、話し合いをもっとされるということが大切だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○林国務大臣　翁長知事は、たしか自民党県連の幹事長か何かをされておられた方だと承知をしておりますが、一般論として、やはり、今委員がおっしゃっていただいたように、話し合いをして合意をつくっていく、これは本当に大事なことだ、こういうふうに思っております。したがって、菅官房長官が行かれて、お互いに胸襟を開いてお話をされたと高く評価をしていただいたことは官房長官にも折を見てお伝えしたい、こういうふうに思っております。
　一方で、私が今置かれている立場というのが、行政不服審査法という法律がございまして、これに基づいて、沖縄防衛局から審査請求、それから、これはもう既に執行停止をいたしましたが、これの申し立てがあった、こういう立場でございまして、審査請求を受けますと、手続として、今度は沖縄県からの弁明書というのをいただくということで、提出してくださいというお願いをして、今これを待っている段階でございます。
　この弁明書ともともとの沖縄防衛局の審査請求を内容を分析して検討していく、こういうことになりますが、この後、弁明書が出てきますと、沖縄防衛局に送付をして、反論書の提出を求めるなど、丁寧に審理を尽くしていく必要がある、こういうふうに思っております。
　したがって、行政不服審査法という法律に基づいて、今厳正に法律を執行するという立場でございますので、冒頭申し上げた一般論は、もちろん政治家としてそう考えておりますが、今の立場としては、不服審査法に基づいて公平公正に判断をしていきたいと思っております。
○松木委員　林大臣はさすがに、粛々と言わないで、ちゃんと丁寧という言葉を使った。本当に大したものだ。将来の大物ですよ、これは。
　でも、大臣、そうはいうものの、やはり沖縄というのは戦争のときも大変な思いをした地域で、海軍中将だったか何だったか、ちょっと名前を忘れちゃったけれども、将来、沖縄には特段の配慮をお願いしたい、こういうふうに言ってお亡くなりになっていった方がおられましたよね、大田さんという方だったと思いますけれども。そういう方もいますので、やはりこれは余りけんかにならないように、大臣は一応そういう立場があってやっているのはわかるけれども、ぜひ、立場も超えて、違うところではいろいろと話ができるんだから、そういうところでもしっかりお力を発揮していただきたいなというふうに思っております。
　まだまだ質問はしたいんですけれども……
○江藤委員長　松木君、時間が経過しております。
○松木委員　時間はもうないね。
　それで、持ち時間は一応五分になっているんだけれども、玉木君の時間に少し上げた形になっているので、私はこれで終わりましょう。
　とにかく、大臣、ぜひこの沖縄の問題というのはしっかりコミットして頑張ってください、本当に。よろしくお願いします。
　以上です。
○村岡委員　維新の党、村岡敏英でございます。
　きょうは、食料・農業・農村基本計画及び一般的な農業政策についてお聞きいたしたい、このように思っております。
　質問になかったんですが、うちの松木委員が沖縄のことをお話ししたので、私も、ちょうど橋本龍太郎内閣総理大臣のときに官房長官秘書官で、沖縄には一年間に五、六十回行きました。そのときは、ちょうど普天間から辺野古に移すということが決まったときです。そう考えると、今沖縄に対して、例えば大臣じゃなくても、副大臣であったり政務官であったり、また官僚の方であったり、もっとたくさん行かなきゃいけないと思う。
　やはり、気持ちが一緒になって、いろいろな議論をし、そして私もお酒も一緒に飲みました。その当時、時々は集会に岡本補佐官と一緒に行ったんですが、卵もぶつけられました。そういう経験が、今回、選挙で負けてから、むしろ、選挙で与党の応援した候補が負けたら、本来であればもっと行かなきゃいけない。それを冷たくする印象をするから、どんどん心が離れていく。粛々とという言葉も、別にこれは上から目線じゃないと思うんです。ところが、そう聞こえてしまう。そういうところに大きな問題があると思うんです。
　そして、林大臣も法律に従ってやったと思いますけれども、私は、林大臣のタイプですと沖縄の人たちの心をつかめるような気がする。やはり誠実に会うということが前提なんです。それは、やはりあの戦争の中で、唯一戦争で入られた地域ですから、そこを忘れちゃいけない。
　その当時、官房長官が、最初は梶山官房長官。梶山官房長官も物すごい回数を行きました。私の父も行きました。そして、秘書も行きました。そして、官僚も行きました。そういう積み重ねの上に、あの普天間から辺野古というのをやっと了解してもらったんです。
　そして、今、いろいろなことがあってもとに戻ってしまって、そして選挙で負けたからといって、そのまま、もう会うまでは何もしない、沖縄振興策があるんだからいい、この態度をやはり沖縄の県民は見ていると思うんです。
　基地の問題、そして女性がいろいろな意味で暴行を受けたりしたときに、裁判するのは基地の中、そんなところに訴えていない人も現実にはいるんです。それで、訴えれば、やはり、沖縄もそれぞれの村で、あの女性はどこか米軍基地に遊びに行ったんじゃないかとか、いろいろな中傷を言われて、言わないで闇に葬られている事件もあるんです。
　さらには、米軍兵とできた子供たちの言葉で、大臣が知っているかどうかわかりませんが、アメラジアンという言葉があります。アメリカ人とアジア人の女性でできた子供たち、その学校にも私は何度も行っております。
　そこには、日本人の黄色人種じゃなくて、黒人の方の色をしている子供だったり、白人の顔をしていたり、この子たちは一体自分たちは何人だというアイデンティティーを失っています。学校でも言われるんです、おまえは何人だと。もう傷ついているんです。そういういろいろな思いを沖縄は抱えているんです。そして、まだ年間二百人近く、アメラジアンという言葉で呼ばれる子供たちが生まれていると言います。そういう状況をしっかり見た上で沖縄に向かっていただきたい。
　やはり沖縄という、戦争で本当に被害に遭ったこの沖縄が、東日本大震災で地震の被害に遭った福島、宮城、岩手と同じように、沖縄がきちんと立ち直ることが日本の再生なんです。それをぜひ大臣、官房長官にも総理にもお伝え願いたい、こう思いますが、どう思いますでしょうか。
○林国務大臣　村岡委員におかれましては、もう数十回沖縄に足を運ばれたということ、大変重みのある御意見を今賜った、こういうふうに思っております。
　それに比べると私の回数は少ない方だと思いますが、例えば防衛大臣の時代にも沖縄に参りまして、アブチラガマだったと思いますが、実際に入ってみまして、こういうところで何人もの方が亡くなっているという現場も見せていただいたところでございます。
　やはり、そういう沖縄の皆さんの気持ちに寄り添うということは大きな政治の方向として非常に大事なことであるということを、私も橋本先生や野中先生、いろいろな先輩方から、単に言葉で教わったというよりは態度で教わってきた、こういう自覚を持っておるところでございます。
　そういった意味で、今そういう御意見を賜ったということを、しっかりと機会を捉えて総理や官房長官にもお伝えしたいと思います。
○村岡委員　ぜひ、それはそのような対応の中でやっていただきたいと思います。
　それで、きょうは小泉政務官に来ていただいています。小泉政務官は被災地に何度も足を運んでおられます。
　そこで、実はＴＰＰなんですが、これは新聞記事ですけれども、ＴＰＰの新聞記事を見ると、甘利大臣の言っている言葉がよくわからないんですね。それは何か。日米が完全にまとまることはないと思う、ただ、十二カ国の閣僚会議で日米は決着できるところまで話をできるという環境を整える必要がある、そしてさらには、日本側がタイムリミットとして、べた折れすると米国が考えるとすれば、大きな間違いだ、こう書いてあります。
　一体どっちなのか。交渉事ですから、わかりますよ。しかし、これはもう三年もやっているんです。期限を切らないでしっかりやるというのは大切なことです。今どういう状況にあるのかをしっかりと伝えていただきたいと思うんです。
○小泉大臣政務官　甘利大臣の御発言等、またＴＰＰの今の交渉の状況についての御指摘がありましたけれども、これから日米首脳会談も控えている中でさまざまな報道もありますが、決して日米首脳会談が控えているからといって不必要な譲歩はしない、しかし、ＴＰＰを担当する甘利大臣、そしてそのラインにいる私も含めて、どうにかこの交渉を前に進めていきたい、その思いはずっと変わらずに持ち続けながら交渉に当たってまいりました。
　ただ、その中で、やはりこれだけの大きな、参加国も多い交渉でありますから、ぶつかることもありますし、厳しい交渉をしなければいけません。その中で、前に進めたいという思いが言葉に出るときと、いやいや、ここは譲れない、そういったときに、仮に今回の交渉ですぐに折り合うことがなかなかできないことであっても、大局を見ながら、だけれども、国益のために進めなければいけないこともあるだろうというのを、参加国が一致して一定のところまで進めることができるように、この思いをやっていきたいということは変わらないと思っております。
　きょうも、朝の午前十時から、大江代理とカトラーさんと事務レベルの協議が始まりましたけれども、これらの交渉に全力で当たりながら、先ほど玉木先生の御指摘にもあった、国民や議会、そして皆様方に対する説明責任と情報提供を可能な限りやりながら、そしてＴＰＰの妥結に向けて全力を尽くしていきたい、そういった思いは何ら変わりないものであります。
○村岡委員　そこでなんですが、妥結に向かって進んでいきたい、そして聖域はきちんと守っていきたい、この両方を兼ね合わせなきゃいけないという大変難しい交渉のことはわかります。
　ただ、先ほど午前中、自民党の委員が質問した中で、農家を回って切実な思いを聞いた、そして、それに対して大臣は慎重に答弁されていましたけれども、実は政務官、まだＴＰＰに参加を反対と言って選挙をやっている人もいるんですよ、自民党の中で。（発言する者あり）誰だって、別に名前はいいですけれども。
　国会議員はやっとそれが理解できていると思いますか。ちょっとお答えください。
○小泉大臣政務官　自民党は大変懐の深い政党でありまして、私も今まで、党の方針に反して、いわゆる造反と言われた、そういったことを何度かしました。だけれども、その後で、厳重注意を受けながら、自民党の先輩方から懐の深い対応をいただき、最後は決まったことは前に進めていくんだ、ただし、それぞれの信念というのは、一人一人、国会議員ですから、尊重しながら、大切にしながら、だけれども組織ですからね、大事だよ、こういった懐の深い自民党の精神があらわれているのかな、そう思っております。
○村岡委員　何か、小泉政務官、六十代になったような話をしていますけれども。
　深いということで、言ったら政党はいいんです、それでもまだ。自民党は、そういうのでずっと勝ってきていますから、いいんです。
　しかしながら、地方選で皆さん回ったと思います。江藤委員長なんか特に真っ黒になって、宮崎はやはり二毛作をやるぐらいですから暖かいところで、真っ黒になっていますけれども。やはり有権者、また農家というのは、ふだんは農林省や政治家に陳情しますから、なかなか全部言えないんです。選挙のときだけは政治家も意見をよく聞くということで、選挙のときに言うんです。選挙のときにしっかりと公約を言うのが政治家の責任であり、そして、それを守って政治をやるのが当然だと思います。
　例えばＴＰＰ参加、これは秋田の魁新聞なんですけれども、ＴＰＰに参加すべきかと自民党の公認候補二十九名に聞きました。どんな結果になったと思いますか。わかりますでしょうか、お答え。わからないですか。はい、三人、一〇％。どちらとも言えない、わかりません、十七名。反対、九名。これはどう思いますか。
○小泉大臣政務官　選挙になりますと、いろいろありますよね。
　そういった中で、そもそも、ＴＰＰの交渉に正式に参加するかどうかという時点でさえ、本当に決断できるのかと言われました。しかし、それを安倍総理は決断をされて、ＴＰＰの交渉に参加をして、そして今、党内もさまざまな声がありながら、だけれども、総裁・総理が決めたことだから、そして守るべきものは守ると言っているんだから、その交渉を見守ろうと。
　ただ、経緯の中で、反対だと思った方もいるでしょう。そういった方の立場というのは理解をしつつ、だけれども、そういった方々がちゃんと多くの方々に説明責任を果たすことができたと言えるような結果に向けて全力を尽くすというのが、私も含め、一方で、ＴＰＰに参加すべきだ、そう貫いてきた立場の人間がやるべき責任だと思いますので、そこはしっかり踏まえて進めていきたい、そう思っております。
○村岡委員　懐が深いし、選挙のときは選挙のときがある、そういうことだというふうに理解しました。
　ただ、農家の人たちはいろいろな政策をやはり選挙のときにちゃんと聞くんですよ。聞いて、それをやってくれるかどうかなんです。そこを忘れたら、もう全くＴＰＰが、例えば聖域どころか参加さえ反対だということを今言っていて地方選で勝ってくる。それは、負けた野党は、人材不足なのか、一緒になってやれないということなのか、負けていますけれども、実は、そういう政治に対して野党が一番大きいかもしれないですよ、責任が。
　しかしながら、投票率がどんどん下がっている。特に東北なんかは、四年前、三月十一日に東日本大震災が起こって、その一カ月後の四月十日、そして、選挙区によっては選挙カーを回すのも自粛しよう、そういうムードの中でやった選挙よりも、またさらに下がったんです、投票率が。ここには野党の責任があえて大きいと言います。
　しかし、与党も、やはり選挙のときに言ったことを簡単に、懐が深い、そしてさらには、選挙のときはいろいろある、これは国会議員や県会議員しか通じない論理ですよ。これは一般住民や有権者はそう思っていないですよ。そこはやはり与野党ともに直していかなきゃいけない。
　小泉政務官だったらそのことを言わなきゃいけないと私は思っていますけれども、もう一回答弁を求めます。
○小泉大臣政務官　私は、有権者の皆さんというのは本当によくその人を見て投票行動に移していると思いますから、仮に候補者の言っていることが本心かどうか、私は見きわめられていると思っています。
　ですので、表向きに言っていることと、その人が本当は心の中で思っていること、全てひっくるめた上での審判だと思っていますので、最後はやはり、一人一人の魅力だったり、人柄だったり、人間力、そういったことも加味されて、また、政策に対してどうかを含めての厳しい審判を国民から受けるために、日ごろからの活動が最後は試されているなと。
　そういった緊張感を忘れないで、これからも、私もそうですし、一人一人の候補者、政治家が国民の信頼を得られるように努力を重ねていく、それに尽きると思っております。