Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀利和君　御案内のように、本年は国連障害者の十年の最終年に当たります。
　この間政府としても行動計画を立て、十年間さまざまな施策を推進してきたわけですけれども、私の感想としましては、労働省として障害者の雇用対策には大変力を入れていただき、特に最近はその辺の意欲というものをひしひしと感じております。そういう点で大変私自身も心強く、また感謝申し上げているところです。
　これまで、伝家の宝刀を抜くか抜かないかということで言われ続けてきたわけですけれども、昨年伝家の宝刀を抜いて未達成企業名を公表するということで、この三月どうしても雇用率等が芳しくないということで、企業四社の社名が公表されたわけです。こういったところから見ましてもその意欲を大変感じるわけでございます。ここ十年余りの実雇用率の推移を見ましても、確かにその歩みは、推移は緩やかなんですけれども、着実に伸びてきていることも確かです。ここのところ二、三年ちょっと横ばいにはなっておりますけれども、それも雇用される一般の労働者の数がふえたということで、そんな関係で横ばいということなんでしょうけれども、今回の法の改正を見ましても、その辺の前向きのところは非常に感じるわけでございます。
　まず大臣に、この国連障害者の十年、そして障害者の雇用の対策について現状をどういうふうに認識されているか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生御指摘のとおり、障害者の雇用問題は、私ども労働省としても最重点政策の一つと考えておりまして、特に障害者の方々がいわゆる健常者の方々と一緒の職場でできるだけ同じような条件でお働きいただくということが大事なことであって、多少そのためにはいろいろな設備を考えるとかという形でお金がかかっても、そこはまさにもう経済大国日本でございますから、私はそれぐらいの余裕はあってしかるべきだとこう思って努力してまいったわけでございます。
　率直に言って、先生御指摘の雇用率につきましても努力してまいりました。ただ、残念ながらまだ法定雇用率からは大きく隔たっておりまして、何とか今後いろいろな措置を通じてこれを上げてまいりたいと考えておりますが、特に重度障害者の雇用改善の問題は残念ながらおくれてございますので、これからこの問題についてより一層積極的に努力してまいりたい、こういうことでございます。
　今回御審議をお願いしております障害者雇用促進法の改正の大きな目標はそこにもございますので、何とかひとつ、御審議をしていただいて重度障害者対策初め精神薄弱者、精神障害者等の対策の充実を一層図ってまいりたいと考えております。同時に、今国会でＩＬＯ百五十九号条約、障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約をぜひ批准、承認していただいて、さらに国際的にも我が国の雇用障害者対策についてのいわば信任を得ながら積極的に施策を進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○堀利和君　ただいまの大臣のお言葉にもありましたように、前向きなところとして大変評価できるところなんですが、同時に障害者の立場といいますか、またその関係者からいいますと、なかなか法定雇用率の中で実雇用率を見るとまだまだ不十分な点があることも否めない事実だと思います。
　そこで、今回の法改正の大きな意義の一つは雇用の安定というところを明確にしたというふうに、私はそこに重点を置いて高く評価しているわけです。これまでの雇用促進法ですと、どうしても雇用を進める入り口のところの助成措置、二年から三年程度の助成措置であるために、新規採用される方もいるけれども、同時に長続き、継続して雇用されるということがなかなか難しくて退職される障害者も毎年数多いわけでございます。そういう点からいいますと、雇用管理を行うことによって雇用の安定を図るということが法の中で明確に出てきているわけでございます。そういう点では、雇用の安定という点では大変重要かつよりよい方向に進むということで今回の法改正の意義を私は高く評価し、認識しているわけですけれども、この点につきましては労働省としてどのような御認識でしょうか。
○政府委員（若林之矩君）　ただいま先生御指摘になられましたように、従来は障害者の雇い入れの促進、入り口のところに重点が置かれて障害者の雇用対策が進められてまいりました。しかし、障害者の雇用の現状というのを見ますと、せっかく雇用をされましても短期間で離職をするという方が多いわけでございまして、そういった意味で職場においてせっかくそういう雇用の場を得た方が定着をされる、雇用の安定を得られるということが大きな課題となってまいっておるわけでございます。
　そういった意味で、事業主が障害者の雇用の安定を図るということに関しましても努力義務があるんだということを明らかにいたしますとともに、納付金の制度に基づきます助成金につきましても、障害者の雇用の継続の目的のためにも適用できるということを法定させていただきまして、障害者の雇用の安定を図るというふうに今回措置をさせていただきたいということでございます。
○堀利和君　そこで、具体的に雇用の安定という観点からどのような助成措置をとられたのかお聞きしたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　少し詳しい御説明になるかもしれませんが、現在雇用の安定という観点から事業主に対しまして行っておる助成は、重度聴覚障害者に対します手話通訳担当者の委嘱、それから重度内部障害者等に対します健康相談医師の委嘱、それから重度視覚障害者に対します介助者の設置、それから重度精神薄弱者に対する業務遂行の援助者の配置、こういうものをとりました場合には納付金制度に基づく重度障害者特別雇用管理助成金というものによりまして雇い入れ後二年ないし三年に限りまして支給をいたしているわけでございますけれども、これを今後雇用の安京という観点からいたしまして雇い入れてから最大限十年間助成金が支給できるということにいたしたいというふうに考えております。
　さらに、助成金の支給対象となりました作業設備でございますけれども、現在はこれが老朽化いたしまして効用がなくなっちゃいました場合にこれを更新するということについては助成はないわけでございますけれども、今後はこれも可能にさせていただきたいということでございます。
○堀利和君　これまでは、今お話しの援助、助成というのが三年間で期間が限られておりましたけれども、これが十年ということで、勤続年数平均大体十年前後というふうにも私も理解しておりますので、おおむねこの十年というのもとりあえずは妥当かなというふうに認識しております。
　実は、私も以前当委員会で、例えば視覚障害者の介助者制度につきまして三年しかないけれども、三年たったら急に目が見えるわけでもないから文書処理等の介助者というのをもっと期間を延ばしていただきたいというようなことも取り上げさせていただき、昨年も、労働省としてはかなり大蔵の方にその点を申し入れて期間延長ということでも御努力しているとお聞きしたわけですけれども、なかなか大蔵の壁が厚くてそこを突破できなかったわけですが、こういった法改正の中で三年を十年というふうに延ばすことができたということで大変私はよかったなということで一安心しているところであるわけです。
　実は、現在三年間という従来の助成の中で今受けている方がいらっしゃるわけですけれども、こういう方に対しても、今後この期間が延びたということでさらにいわゆるトータルでいえば十年間という点ではその点も考慮されるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（征矢紀臣君）　雇用の継続のための助成金の支給対象といたしまして、現行既に支給対象に三年間ということでなっている方について、この十年というものがどうなるかという趣旨の御質問がと思います。
　これにつきましては、例えばただいま先生お話こざいました重度の視覚障害者の方の職場介助者、これは現行り助成金が三年でございまして、現在その三年間の期間で実施しているというものにつきまして、その三年の期限が切れた後どうなるかということでございますが、期限が切れた後引き続き申請をいただきまして七年間助成を継続する、こういうことでございます。したがって、基本的には御指摘のとおり現行の対象者については引き続いてこの助成措置がなされまして、結果としては十年間の助成を行う、こういう考え方でございます。
○堀利和君　今の介助制度、視覚障害者、聴覚障害者、内部障害者あるいは精神薄弱者という形があるわけですけれども、特に例を挙げてお話ししたいのが、例えば視覚障害者の介助者制度についてはヨーロッパの方でも何カ国か同様の介助者制度を取り入れておりまして、イギリスでも八二年に視覚障害者のための介助者制度を導入しまして、最初はやはり二年か三年の年数期限があって、その後はやめるまでということで期限なしというふうにイギリスでも変わったというふうに聞いております。そういうことからいっても、十年ということではもう少し足りないかなという気もしないでもありませんけれども、大蔵の厳しい壁をとりあえずは突破されたという点では、十年ということではよろしいかと思うんです。やはり三年を十年に延ばしたということは、その必要性といいますか、重要性が十分確認されたというふうに理解できると思うんです。
　きょうは自治省の方からもおいでいただいていらっしゃると思いますけれども、この介助者制度については、当然納付金制度に基づきます民間企業への助成ということであるわけですが、そういう点で制度が違いますけれども、近年特に視覚障害者あるいは聴覚障害者等地方自治体に地方公務員として採用されるケースが少しずつふえてきております。内部努力でその辺は介助等同僚の手をかりながらのカバーもされているかと思いますけれども、現在地方公務員として活躍されている障害者のこと、今後さらに自治体に一人でも多くの障害者が採用されていくことを考えれば、民間へのこういった助成措置と同様の施策が地方自治体においてもとられるべきかと思うんです。もちろんこれは任命権者である自治体自身の問題ですから、国レベルといいますか、国の方の自治省から云々ということにはなりにくいかとも思いますけれども、しかし個別の自治体に任せてばかりもおれませんので、その点、自治省としてこの辺の行政指導あるいはもう少し積極的に踏み出した施策というものを打ち出せるのかどうか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。
○説明員（遠目塚昭三君）　お答えいたします。
　地方公共団体におきましては、民間企業同様に障害者り雇用につきまして法定雇用率を達成する必要があるわけでございますが、これに関しましても公共団体ということもございまして民間企業のような助成措置は対象となっておりません。御指摘の今回の視覚障害者の問題に関しましても、基本的にはやはり地方公共団体みずからの努力で対処すべきものというふうに考えているところでございます。
　なお、障害者の雇用の達成につきましては、御案内のとおり、私どもも機会あるごとに地方団体に指導、助言をいたしておりまして、視覚障害者に関しましても昨年からかなりの団体でといいますか、まだまだ数は少のうございますけれども、いわゆる点字試験等による雇用機会の拡大ということも努力いたしております。こういったことを通じてさらに雇用者の拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。
○堀利和君　昨年は、国家公務員試験に点字受験というものが認められておりますし、地方公共団体でも大分点字の試験が、今お話しのように実施されつつあるわけです。視覚障害者を一人採用するに当たって介助者をつけなければならない、だから視覚障害者は採用したくないという、後ろ向きになってはこれは困るわけですが、民間の企業に働く視覚障害者にとって文書処理等の介助者が必要ということは、職務によっては公務員の場合でも同様に何らかの介助があることがやはり望ましいと私は思うわけです。民間企業で必要だけれども公務員では要らないかというと、必ずしもそうではないと思いますので、ぜひ自治省としてこの点について今後取り組んでいただきたいということをお願いしたいと思います。
　次に、本法律の改正のもう一つの意義はやはり障害者である短時間労働者を明確に位置づけたことであるというふうに思います。そこで、短時間労働者の対象となる障害者というものをどのように認識されているのか、お考えなのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（征矢紀臣君）　今回、法律で考えております短時間労働者につきましては、一週間の所定労働時間が通常の労働者の一週間の所定労働時間に比して短く、かつ労働大臣の定める時間数未満である常時雇用する労働者であるというふうに考えております。
　ここで、労働大臣の定める時間数につきましては当面三十三時間とする予定でございまして、同時に下限といたしましては、過所定労働時間が二十二時間に満たない者は法の対象となる短時間労働者には含めないというふうな考え方とする予定でございます。これは、既にさきの雇用保険法の改正におきまして雇用保険制度の中でやはり短時間労働者について制度を設けておりますが、それと同じ考え方をとる予定でございます。
○堀利和君　週四十四時間の四分の三から二分の一までということで、現在においては三十三時間から二十二時間という労働時間になるわけです。
　同時に、今お話にありましたように、平成元年の十月には雇用保険におきましても短時間労働者の雇用保険が創設されたという関係から、今回の法改正の中でも短時間労働者という枠組みが設定されたと思うんですけれども、この短時間労働者たる障害者の事情といいますか、そういったことについてはどういうお考えなんでしょうか。単に労働時間の説明のみでこれをお考えなのか。重度障害者が短時間労働者となるという、その障害者の事情をもう少しお伺いしたいと思います。
○政府委員（征矢紀臣君）　私どもが平成三年におきまして、重度障害者で短時間雇用を希望する方を対象として行った希望理由の調査によりますと、作業に際して補助具を長時間使用すること等により身体的な負担が著しいものとなること、あるいは長時間作業姿勢を保つためには精神的な負担が著しいものとなること、あるいは通院、治療のための時間を確保する必要があること、あるいは通勤混雑時に通勤が困難であること等が重度障害者がフルタイムで勤務することを困難なものとする理由として挙げられているところでございます。
○堀利和君　その辺の障害者の実態調査といいますか、障害者自身の要望なり声というものをどの程度把握されているのかお伺いしたいと思うんです。全国的なかっ本格的な調査をしたというふうにも聞いておりませんので、その辺はなかなか難しいと思いますけれども、その辺の現状把握ですね、もう一度改めて少しお伺いしたいと思います。
○政府委員（征矢紀臣君）　実は、先生御指摘のとおりでございまして、障害者の方の短時間雇用について実情がどうかという点につきまして、統計的にたえ得るような具体的な調査というのは困難でございまして、実は今回の調査につきましても、各方面でそういう希望が多いということを踏まえまして、その議論をするためにいわばサンプル的な調査を行った結果、ただいま申し上げましたような理由であるということでございます。
○堀利和君　そうしますと、障害者である短時間労働者の雇用に当たっては、先ほどの身体的、精神的にフルタイムとして耐え得るかどうか、あるいは病院に通っていること、あるいは混雑時の通勤の問題、こういう方がいわば対象になろうかと思うんですが、事業主が職安に短時間労働者の求人を出す際、事業主の側からその辺が考慮された形での要件で求人票といいますか、求人手続がされるんでしょうか。それとも、そういった要件を余り問わないで、一般的な形で事業主の方からただ短時間労働者を雇いたいんですよというふうになるんでしょうか。その辺の事情はどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　今回、重度身体障害者の方につきまして短時間雇用を実雇用身体障害者数へ算入することを認めるという考え方をとりましたのは、実は御承知のように公労使あるいは障害者団体の方で構成されます障害者雇用審議会の場の全会一致の意見書というものを踏まえているわけでございます。重度障害者が精神的、肉体的問題あるいは通勤、通院問題等によりフルタイムの常用労働者として雇用されることが困難な者が多く存在することを考えるとともに、これら重度障害者の方を短時間雇用する場合の事業主の負担に適切に報いることによりまして、重度身体障害者の雇用の場を拡大しようという考え方でございます。
　審議会におきましては、そういう意味で、障害者の代表の方あるいは使用者、事業主の代表の方双方から、この重度障害者の短時間雇用問題につきましては積極的に対処すべきであるという御意見がございました。もちろんこれは常用雇用ということが前提でございますが、そういうものを踏まえて実施するわけでございます。したがいまして、今後この制度に基づきまして運用するに当たりましては、求人票等につきましても、そういう意味できちんとした形での求人票が公共職業安定所の方に出されまして、それに基づいてこの制度の運用を図っていくというようなことを考えておるところでございます。
○堀利和君　私も、短時間労働者の枠組みというのは本当に賛成しております。一歩前進だといろふうに考えております。
　ただ、障害者の立場からいうと、そこに同時に不安というのがまたあるわけです。もちろん身体的、精神的に耐えられ、かつ通院もしていない、さらに混雑時でもある程度通える、車等でも通うことができる、こういう方が短時間労働者として雇われることは恐らくこの趣旨からいってないだろうと思います。ただ、やはり心配、不安材料としてそういったフルタイムで働ける、あるいは働いている障害者が、言うなれば事業主の事情から短時間労働者に切りかえさせられてしまうことがないだろうかという不安があるわけです。当然、短時間労働からフルタイムなり、その逆も含めて、雇用保険では事業主が手続を変更するわけです。そういう点で、この法律の趣旨からいえば、むしろ短時間労働者をその能力に応じてできる限りフルタイムの労働者に努力しなさいというふうになるんですけれども、今言いましたように、逆があったら大変だということを感じるわけです。できましたら、こういうふうな切りかえの際には十分届け出なりのチェックということもお願いしたいと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。
○政府委員（若林之矩君）　重度障害者につきましては、障害の種類とか程度、あるいはただいまお話ございましたような通勤事情あるいは通院等でフルタイムの常用雇用として雇用されることが困難な方が多く存在するということで、今回の法改正で重度障害者である短時間労働者について実雇用身体障害者数に算入するということを認めまして、重度身体障害者の雇用の場の拡大を図ることにいたしましたが、これは特例的な措置でございまして、やはり基本は、障害者の方がフルタイムの常用雇用につくということが基本であろうかと存じます。
　したがいまして、この法律で今回こういう措置をするにつきましても、そういった点での法律的な措置をしているわけでございまして、ただいま先生御懸念のように、本人の意思に反して短時間雇用に押し込められるということがございませんように、まず一つは、短時間雇用におきます実雇用身体障害者数の算入方法につきまして、これも特別な配慮をするということにいたしておりますことが一つ。それから、本人がフルタイム雇用を希望する場合にはその移行に努めるなど、その能力に応じた適切な措置を行うことを事業主に努力義務を課しておるわけでございます。
　したがいまして、この法律の施行ということになりますれば、改正後のこの考え方の趣旨を十分に行き届くように事業主の方々、その他関係の方々に十分その点の指導を私ども進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○堀利和君　あわせて、昨年の四月から在宅勤務制度がスタートしました。私も、多様な雇用の形態として通勤が困難な者にとっては在宅勤務ということを認めていただきたいということも以前も委員会で取り上げさせてもらったわけですけれども、それが昨年の四月スタートしたわけです。在宅勤務者も当然雇用関係があり、雇用率にカウントされるわけですので、これも短時間労働者という区分があるのかどうか。在宅勤務者の場合ですと、雇用主、事業主が直接労働時間を管理するわけではありませんので、なかなかそこは難しい判断が必要がなと思うんですけれども、その辺のちょっと事情をお伺いしたいと思います。
○政府委員（征矢紀臣君）　御指摘のように、在宅勤務につきましては、身体障害者雇用率制度等の対象となる身体障害者の基準を示しまして、一定範囲の在宅勤務者に対しましては雇用率制度等の適用が昨年の四月から行われているところでございます。したがいまして、この基準に合致する方の場合につきましては、フルタイムの勤務形態による場合と同様に、短時間勤務の形態による在宅勤務につきましても雇用率制度等の適用を受けるという考え方をとっております。
　ただし、御指摘のように、在宅勤務のあり方につきましては実際上はなかなか難しい問題もあるわけでございますが、障害者の雇用の促進という考え方から、一定の割り切りをしながら、かつ問題があればその問題の解決をしながら進めていかなければならないと考えております。
○堀利和君　いずれにしましても、一歩進んだ施策として短時間労働者の枠組みができたわけですので、これはこれで本当高く評価いたします。
　ただ、先ほどからも申し上げておりますように、何分不安は残ります。そういう点で不安がないという力強い御答弁をぜひ大臣からいただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　ただいま局長からも答弁をいたしましたが、むしろ今回の法改正によって短時間雇用の障害者の方がフルタイム雇用が可能になるわけでございますので、そういう点で短時間の雇用でフルタイム雇用への移行の努力義務をむしろ事業主に課しているところでございます。
　そういうことでございますので、短時間雇用に押し込められるということではなしに、むしろ障害者が職業的に自立することが重要であるという認識のもとで、この法律の趣旨が十分行き届くように事業主に対しても周知徹底を図り、積極的な指導を進めてまいりたい、かように考えております。
○堀利和君　ありがとうございます。
　そこで、同様のところにまだ問題がありますので少し質問をさせてもらいますけれども、精神障害回復者、つまり適応訓練の対象となる種類の障害者、つまりこれは分裂、躁うつ、てんかんの方になるわけですけれども、こ勿精神障害回復者の分裂、躁うつ、てんかん、この三種類に決めてあるというのはどういう事情でしょうか。
○政府委員（若林之矩君）　精神障害者の回復者の方の雇用の推進ということは非常に大きな課題でございまして、そこで昭和六十一年度でございますけれども、精神障害回復者、ただいま先生おっしゃいましたように精神分裂病、躁うつ病、てんかんにかかっている方であって症状が安定をした方ということに限定をいたしまして職場適応訓練を適用してまいりました。だんだんその数もふえてまいりました。また、一般雇用に結びつく結果も出てまいりました。
　私ども、そういう実績の状況をこれまでずっと見守ってきたわけでございますけれども、ただいま申し上げたような状況でございますので、この精神分裂病、躁うつ病、またはてんかんにかかっている方で症状が安定している方というものにつきまして、職場において必要とされる措置等に対応いたしましていろいろな助成金の対象とするというこにしようという考え方でございます。
○堀利和君　ただいまの精神障害回復者に対しても助成の対象にしようということで、これまた歩進んだ施策ということで喜ばしいことなんです。
　もちろん、実カウントはされないわけですけれども、短時間労働者の問題に引きつけて申し上げれば、精神障害回復者の場合、例えば小規模作業所に通って軽作業をしている方が症状も安定し、作業にもなれてきたということで近くの工場に働きに行くというケースもあるわけです。ところが、残念なことにいわゆるフルタイムで働き続ける、長く働き続けるというのが精神的な面からいっても難しいというケースがあるんですね。ですから、せっかくその作業所から通常の職場といいますか、会社に雇われてもやめてしまうというケースがあるものですから、そういうことを考えますと、たしか現在、この精神障害回復者に対しての短時間労働者への助成というような区分はないわけですけれども、雇用率にカウントされない、これはこれでまあ現段階は一応のむとしまして、精神障害回復者における短時間労働者、こういう方に対しての助成という措置をとっていただきたいと思うわけなんです。それは今申し上げたような事情があるわけです。そういう点で一つお伺いしたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　精神障害者の方の職業的な自立ということは大変重要なことでございまして、そういった精神障害者の方につきましても、先ほど来申し上げておりますように、フルタイム雇用を目指すということがやはり基本であるというふうに考えておるわけでございます。今般、この雇用の促進を図るという観点から、精神障害者の方がフルタイム雇用として雇い入れられた場合に対しまして納付金制度に基づきます助成金を支給するという法改正をお願い申し上げているところでございます。
　ただいま先生の御指摘の趣旨は、重度の精神障害者についても重度の身体障害者や重度の精神薄弱者と同じように短時間勤務者についてもいろいろな助成を講じていくべきじゃないんだろうか、こういうような御指摘じゃないかと思うのでございます。何分にも、ただいま申しましたように、精神障害者の雇用措置と申しますか、六十一年度から職場適応訓練を始めまして、その実績を積み重ねてきておる段階でございまして、こういったフルタイムが困難な重度の精神障害者の範囲というものをどう考えるかということも、これなかなかまだ難しい問題、その精神障害者のフルタイムの方の雇用の状況をどうしていくかということが、まだ依然として試行を続けながら措置を拡大している状況だというふうに思っております。
　そういった面でこの重度の精神障害者というものを仮に考えました場合、その範囲をどういうふうにするかということも大変難しい問題だろうというふうに思っているわけでございまして、やはりその他いろいろ難しい問題があろうかと存じます。こういった点も含めまして、これはさらに研究をしていく課題ではないかというふうに考えているところでございます。
○堀利和君　私の今質問したときの言い方といいますか、内容も不十分だったんですけれども、確かに短時間労働者の場合にはいわゆる重度の障害者ということになるわけです。したがいまして、精神障害回復者についても重度か否かということになるんだというのも、一つの必然的なといいますか、論理としてはそのとおりなんですね。
　ただ、精神障害者にとって重度というと、それこそ不安定な状態に陥っているわけですから、フルタイムどころか通勤も困難という状態だと思うんですね。私の知っている精神障害者も、朝起きてやはり仕事に出かける気力が出ない、休まなければならない。当然会社に電話しなきゃいけないんですけれども、その電話することすらできないという状態があるんですね、精神障害の方にとっては。私みたいに視覚障害ですと、別段それは都合で休む場合にも電話することについてはそう大して抵抗もないんですけれども、精神障害者の場合ですと、人に電話をかけるということ自体、非常に精神状態からいって困難というケースがあるんですね。
　ですから、確かに重度か重度でないかという区分が短時間労働者の問題については一つの区分として重要なんですが、私は精神障害回復者については、むしろ重度か重度でないかというような分け方をしないで、軽度と言ってもいいと思いますけれども、いわゆる状態が安定している精神障害回復者でも、やはりフルタイムで働き続けるというのが困難な方はやっぱりいらっしゃるんですね。そういうことからいいまして、ぜひ精神障害回復者については重度か重度でないかという基準ではなくて、今後短時間労働で働き、そして将来は安定する中でフルタイムヘの移行というのももちろん必要ですけれども、そういった短時間労働の精神障害回復者に対して、むしろ積極的な助成をしていただきたいなということをこれは強くお願いしたいと思います。
　次に、精神薄弱者の問題につきまして、やはりこれも法改正の中で、身体障害者同様、重度の精神薄弱者については実雇用率の中でダブルカウントするということになって、そういう点ではいわば重度の精神薄弱者の方が雇用される機会が広がってくるわけです。ただ、これも精神障害回復者の方と若干似ている側面がありまして、厚生省、都道府県における療育手帳等の基準における重度となりますと、実はなかなか一般雇用につくのが大変困難な状態の方なんですね。そういうことからいいますと、身体障害者を今身障手帳から準用した形で決めておりますけれども、精神薄弱者についてはやはり労働省として独自の基準といいますか、どういう方をいわゆる重度とするのか重度としないのか考えなきゃいけないと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。
○政府委員（若林之矩君）　精神薄弱者の方の職業的な観点から見ました精神薄弱の程度というものにつきまして、必ずしもその知能指数と完全に比例するものではないわけでございまして、従来から重度の精神薄弱者の方につきましては、個々の精神薄弱者の知能指数を基礎といたしまして、その手腕等の動作能力でございますとか、あるいは社会生活能力を勘案して判定することにいたしておるわけでございます。
　具体的には、これまでも重度障害者職場適応助成金というのがあるわけでございまして、この取り扱い等で重度の範囲を定めております。一つの基準を持っておりますが、今回こういう形で重度精神薄弱者につきましての法的な措置を講じることでございますので、これにつきましては、改めでこれまでの重度障害者職場適応助成金の取り扱いでの重度の範囲を参考といたしまして、障害者雇用審議会の御意見を伺って検討していきたいというふうに考えております。
○堀利和君　そういうことから引き続きまして、実は身体障害者についても同様な観点が必要ではないかなというふうに私は思います。といいますのは、いわゆる身障手帳一、二級が重度というような区分では、職業生活、職業能力の観点から見ますと、必ずしもそれが一致しているかどうかということについて疑問があります。もちろん私におきましても、調査とか研究をしてこうであるよと示すものが残念ながらないから自信を持っては言えないんですが、しかし経験的に見まして、例えば脳性麻痺、全身性障害者の場合に、たとえ身障手帳で三級、中度というふうになるんでしょうか、重度でないということになると思いますけれども、たとえ三級でも職業能力的な、職業生活的な観点からいうと、重度にカウントされても問題はないんじゃないかな。つまり、むしろ重度としてカウント対象とすべきかなというふうなケースもあろうかと思うんです。
　そういう点で、精神薄弱者の重度についての審議会の御意見を聞く中での独自の基準をある程度お考えということでしたら、身体障害者についてもいずれこういった観点で見直しの検討に入っていただきたいなと思いますけれども、どうでしょうか。
○政府委員（若林之矩君）　現在の法律におきまして重度身体障害者という区分が設けられておりますのは、ごういつ一た方々がその適性に合った職業につくことを通じて職業的自立を図ろうという場合に、能力を十分に発揮するための諸条件の整備等の必要性の度合いが特に大きいということのために職業につくことが特に困難であるということから、法律に基づきます施策についても特別の配慮を払う必要がある、こういう考え方で設けられておるわけでございますけれども、御承知のとおり、一級二級というものを重度といたしておるわけでございます。ただいま御指摘がございました脳性小児麻癖の方々の問題につきましては、当委員会におきましてもこれまでもいろいろと御議論、御指摘のあるところでございます。
　この重度障害者の区分方法を障害種類別に見直すことにつきましては、一つは身体的な障害と諸条件の整備等の必要度との関係を正確に関連づけると同時に、作業設備の開発でございますとか、あるいは改善状況等の企業側の受け入れ態勢等を総合的に勘案する必要があるわけでございます。また、雇用率制度とかあるいは納付金制度の円滑な運営を行いますためには、適正かつ簡便に判断できる、そういった基準をつくる必要があるわけでございまして、こういった点いろいろ検討すべき事項があることは御承知のとおりでございます。
　しかしまた、これも大変重要な課題であり、テーマであるというふうに私ども認識をいたしておるわけでございまして、今後これは検討をしていくべき課題であるというふうに考えております。
○堀利和君　検討をしていただくということで、大変私としても力強く思います。
　そこで、障害のいわゆる医学的、解剖学的種類と程度の問題と、今もありましたように職業能力なり職業生活の観点とは私はいろいろな問題でや。はり考えていくべきことが多いだろうと思います。同時に、労働省令で除外職種、除外率の問題がございますけれども、これももう十数年、十五年前でしょうか、に定められた除外職種、除外率から見れば、企業努力の中で社会的にも技術革新が進み、雇用労働の中身もかなり変化してきていると思うんですね。そういう点で私は、除外職種や除外率ということをそろそろ見直す時期にも来ているんだろうと思っています。
　そういう点で、障害の種類や程度のことと職業的生活、職業的能力、そして労働の質とでも言いますか、そういうことでやはり総合的に考えていただきたいなと。除外職種、除外率の問題も見直すよう前向きに検討していただきたいということもこの観点に即してお願いしておきたいと思います。
　次に、精神薄弱者の雇用率の問題なんですが、前回め改正の中で、精神薄弱者については実雇用率にカウントするということになりまして、これも私は、前回の改正の中でも一歩大きな前進かと思います。ただ、法定雇用率には入れないということなんですね。要するに、義務雇用としてはなっていないわけです。現在、法定雇用率一・六％というのは、身体障害者を雇い入れるべき義務雇用としての数字なんですね。この中に精神薄弱者が入っていない。実雇用率が現在一・三二％、この中には入っているということなんですけれども、実雇用率には入れて法定雇用率には入れないという理由は何でしょうか。
○政府委員（若林之矩君）　精神薄弱者の方の雇用の問題も社会的な連帯によって解決されるべき問題でございますから、理念的にはすべての事業主が精神薄弱者の雇用に努めるべきものでございまして、身体障害者の場合と同じように、働く意思と能力を持っている精神薄弱者の方につきましては適当な雇用の場を与えるという、そういう社会的な責務があるということはできようかと思います。しかし、精神薄弱者の方につきましては、雇用されて職場に適応している例も多くなってまいりました。
　近年、随分多くの方々の御努力によりまして職域が拡大してきておるわけでございますけれども、なおやはり身体障害者の方々の場合と異なりまして就業が非常に困難な職種が多いわけでございますし、また社会生活指導といった面でも特別な配慮を必要とする方々が多いといったような問題が依然残っておるわけでございます。こういった観点から、事業主に対して精神薄弱者の雇用を法的に義務づけるということよりも、何らかの形で雇用を奨励して精神薄弱者を雇用する企業の努力に報いていく。そして、企業の協力を求めるような形で雇用を進めていくということが適当であると考えておるところでございます。こういった問題につきましては、これまでもたびたび議論がなされてきておるわけでございますけれども、やはりただいま申し上げたような結論に帰するということでございます。
　今回の改正におきましても、このような考え方から、引き続き雇用義務は課しませんで、重度精神薄弱者である短時間労働者の方の実雇用身体障害者数への算入とかあるいは重度精神薄弱者であるフルタイム労働者のいわゆるダブルカウントの措置等、こういったものを講ずることとしたわけでございまして、私どもは、こういったことによりまして実質的に身体障害者と変わらない雇用の促進効果が得られるのだというふうに考えておるところでございます。
　ただいま先生御指摘の雇用義務化と申しますか、こういった問題につきましては、そういった面でなおいろんな問題があるというふうに考えておるわけでございまして、将来そういった精神薄弱者の方々の雇用に伴いますいろいろな問題が解決されていくということに対応しながら考えられていくべき問題じゃないかというふうに考えているところでございます。
○堀利和君　るる御説明の中で、困難な問題というのは私も十分理解しているつもりなんです。しかし、見解としては、私は法的に義務づけるべきであると考えています。
　精神薄弱者の雇用の状況を見ますと、規模が小さければ小さいほど雇われている方が多くて、規模が大きくなればなるほど、つまり大企業になればなるほどほとんど精神薄弱者が雇用されていない、こういった実態があるわけです。そういうことに関連しまして、私は、法的に明確に義務として位置づけるべきだという観点からいいますと、四年後の法定雇用率の見直しの際に精神薄弱者を法定雇用率の中に義務として算定すれば、現在一・六％ですが、恐らく一・七％に計算上なるだろうと思うんですね。そういう点では、私は精神薄弱者も義務雇用であるという観点から、見直しの際には今言いましたような計算から一・七％にすべきだろうと思います。
　それについて、少し私の考えを説明させていただきたいんですが、法定雇用率は分数式がございまして、分母が健常者といいますか一般労働者、そして分子が障害者ということになるわけですけれども、この計算に基づきますと、昭和五十六年度のときには一・五七三％なんですね。一・五七三％のときに一・五％なんです。つまり、七三というのが切り捨てられているんですね。四捨五入というのを私も算数で習いましたけれども、通常七三まで切り捨てるというのは非常に勇気の要ることだなと私は思うんです。昭和六十一年度になりまして一・五九六％だったんです。これは近い将来一・六になるだろうという推測のもとに、このときに一・六％に引き上げて、そして平成三年度には一・六一五、したがって一・六％というようになっているわけです。この一・六％に引き上げられたときに調査しましたから、実雇用率が一・三一％で、身体障害者はそのうち一・二五％というのが明確に出ていました。ということは、〇・〇六が精神薄弱者なんです。人数からいうと九千四百人精神薄弱者が雇用されているわけです。
　こういうことから考えますと、〇・〇六％の精神薄弱者のカウントを法定雇用率に入れて、今回法改正の中では重度はダブルカウントになりますから、さらにカウントとしてふえるだろうということを考えますと、一・六一五に少なくとも〇・〇六を加えてダブルカウントも勘案すると一・七にほとんど近づくだろうと思います。したがって、計算上は私は次の見直しの際には一・七とすべきだろう。これは義務雇用という観点で考えているわけですけれども、私はそういう私なりの見解といいますか、持っております。そういう点でぜひ困難な問題は十分わかっておりますけれども、精神薄弱者も雇用義務として明確にした法定雇用率を勇気を持って打ち出していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　最後に、毎年六月一日に調査が行われて、十月末に雇用状況が発表されるわけです。実は、私も常々気にはなっておりまして、今回質問し、取り上げるということで数年前までの新聞記事も見ていましたら、やはり障害者の雇用の数については、いわゆるダブルカウントされた数として、総数として公表されております。これは新聞記事が悪いというか問題ではなくて、労働省の雇用状況の発表の中身が問題なんです。つまり、新聞記事もそうですし、労働省が発表する中身についてもそうなんですけれども、障害者の雇用総数が、昨年ですと総数という形で書いてあります。総数が二十一万四千八百十四人なんです。しかし、この総数という何か耳ざわりからすると、二十一万四千八百十四人雇われているように思います。詳しい雇用率がどういうことだとか事情を知らない一般の国民の方々にとっては、新聞報道を見れば二十一万四千八百十四人雇われているんだなと思いますけれども、これはダブルカウントされている計算なんです。ですから、私は実数は低いと思うのですけれども、この二十一万四千八百十四人のうち実数はどれぐらいなんでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　実数につきまして手元に資料がございませんので、後ほどあれいたしますが、ただいま先生御指摘のように、毎年六月一日現在におきます障害者の雇用状況報告を事業主の方から求めまして、その集計結果を大体秋に発表いたしております。
　御承知のように、現行の雇用率制度につきましては、法衛に基づきまして重度障害者の方はダブルカウントする、したがって重度障害者の方一人は法律上二人とみなしている、こういうことで雇用率制度が成り立っておりまして、法定雇用率及び実際の雇用率の算定をそれに基づいていたしているわけでございます。したがいまして、法律に基づく雇用率がそういう仕組みで算定されるということでございますので、この数字につきましても重度の方についてはダブルカウントいたしまして、一人を二人と見てその数値を発表しているところでございます。
　ただし、御指摘のように、その数値自体がそういう意味での誤解があるという点もございますので、そういう点をはっきりさせることは今後考えていく必要があるというふうに思っております。
○堀利和君　私も算数では延べ人数と実数というのを勉強しましたけれども、二十一万何がしというのはいわゆる延べ人数だと思うんです。ですか。ら、その後に括弧に入れて実数が幾ら幾らと、聞くところによると大体二割程度がダブルカウントになっていると聞きますから、二十一万ですと大体十七万が実数かなと思うんです。それは、やはりことしの十月の雇用状況の発表の際には今言いましたような形で、これはダブルカウントしたものはそれで法律として当然ですから、二十一万というのは出して当然なんですが、その後に丸括弧でも四角でもいいんですけれども、括弧の中に実数を入れて、そして新聞報道でもそういう形をとっていただければ国民にはわかると思うんです、頭数が実際何人雇われているか。
　ちなみに、昨年の全国の職安の障害者の求職者数を見ますと、五万四千二百七十六人となっているんです。これは頭数の実数なんです。登録する際に身障手帳のアンケートを書きますけれども、決してこれをダブルカウントしてやっているわけじゃないんです。少なくともこれを仮に二割増しにすると五万四千の求職者というのは六万五千近くになるんです、ダブルカウントで計算すると。求職者数は実数で出していて雇用状況の方はいわゆるダブルカウントされた延べ人数といいますか、出している。これは私は数字のマジックといいますか、底上げ風な感じがしますので、やはり実数は実数として明確に出していただきたい。これは何も労働省が怠慢だとか後ろ向きにということではないと思います。事実、雇用率なり雇われ人数も上がってきてますから、その辺の私は労働省としての意欲というものを感じますので、それはそれで胸を張って出していただきたいということをお願いしまして、終わります。
○西岡瑠璃子君　最初にお断りをしなければなりませんけれども、御答弁を要請しておりました厚生省の方で、何か御都合がおありになるということでございますので、最後に予定しておりました労働省の質問を入れかえさせていただきたいと思っておりますけれども、厚生省の方お見えでしょうか。――課長さんですか。私は質問を入れかえさせていただくぐらいでございますから、政府委員の方とか責任ある御答弁を本当はいただきたかったのでございます。本当に残念ですけれども、やむを得ません。
　それでは、始めてまいりたいと思いますけれども、今日日本は国際的に経済大国だと位置づけをされており、昨日から東京で開かれております地球賢人会議におきましても、日本に対する経済的な期待が大変大きいわけでありますが、一方で、我が国の福祉政策は決して先進国並みではないというのが実情であると思うわけです。
　一九八一年は、社会参加と平等をテーマにした国際障害者年、一九八三年から一九九二年までを国連障害者の十年として各国が国連の長期行動計画に基づいて障害者対策を推進してまいりました。ことしはその最終年に当たるわけでございますけれども、先だって去る三月二十五日ですが、私どもの日本社会党のシャドーキャビネットで、人権・女性委員会、そして福祉、労働委員会の共催で、「ノーマライゼーションを語る」というテーマで全盲の前スウェーデン福祉大臣ベングド・リンドクウィストさんをお招きしたわけでございます。先ほど質問をされました堀委員のお力添えも大きくあずかて成功させていただいたわけでございますけれども、全盲という重度の障害のハンディを背負って政界入りを果たされ、主要閣僚としての要職を務めてこられたベングドさんのこのお話は、世界に先駆けて福祉国家を作りあげてきたスウェーデンならではの感動的なものがございました。先ほど同じようなお立場で、我が党の堀利和委員からも御発言がございました。障害者が健常者と同じように、人間として普通の社会生活が営めるようにノーマライゼーションの実現に努力をすることは、私ども政治の責任であると考えております。
　大変前置きが長くなりましたけれども、障害者の雇用、就労という問題について、私はそういった観点からその障害者の雇用の入り口の、まだ前段のところでの大きな問題についてまず質問をしてまいりたいと思います。
　それは、身体障害者更生援護施設利用者への費用徴収等の問題でございます。障害者の社会復帰をするための最短距離とも言える適所授産施設の利用者への費用徴収が、障害者の働く意欲、自立する意欲を大変阻害しているという問題でございます。この制度ですが、昭和六十一年の七月一日から実施されたわけですけれども、この制度の内容について、経緯も含めてまず厚生省の方から御説明をいただきたいと思います。
○説明員（松尾武昌君）　身体障害者授産施設につきましては、直ちに一般企業に雇用されることの困難な障害者に対しまして必要な訓練を行い、かつ職業を与え自活させる社会福祉施設として運営しております。
　この授産施設につきましては、運営のため措置費としまして人件費や入所者の生活費を公費で負担しておりまして、他の社会福祉施設と同様な、その負担能力に応じた費用徴収義務基準額を定めているところであります。授産施設の費用徴収につきましては、障害者の工賃や年金など、全体の収入からその授産施設の特性を考慮しまして必要経費を控除して決定しております。年金等の収入が多く工賃収入が少ない場合には、費用徴収額は工賃収入を若干上回るということも出ております。
　以上のような状況でございます。
○西岡瑠璃子君　厚生省の御答弁ございましたけれども、この費用負担制度の算定基準には、障害者の障害基礎年金はもちろんのこと、経済的自立にはほど遠い工賃、さらにその扶養義務者の所得まで費用徴収の対象となっているために、工賃をもらってもそれを上回る費用を徴収される。それは、今課長も申されたとおりでございますけれども、そういうケースが多々出てきているわけでございます。
　昭和六十一年の四月に開設された私どもの地元の高知県佐川町でございますけれども、実際にここの身体障害者通所授産施設、さくら福祉事業所で現実に起こった例を御紹介してまいりますと、昭和六十一年当時、ある男性は交通事故による脊椎損傷で下半身と手が不自由なわけですけれども、週三回ほどポケットティシュの袋詰め作業をして、その工賃は何と月額五千円程度、費用負担というのはそれを上回る一万二千五百円、そういう義務づけがされているわけです。当時、その施設では六十一年度分の施設利用者の費用徴収分を、これ全部で該当者の方の合計が五十四万円になったわけですが、ボランティアでつくっている後援会が肩がわりをしたという、そういう実態もあるわけです。こんなことがいつまでも続くわけもありませんし、これでは障害者の方の社会復帰を促進するという本来の目的に反するばかりでなく、障害者の働く意欲や、また自立への意欲を著しく阻害するものであると言わざるを得ません。
　こうした費用負担制度が障害者の働く意欲を著しく阻害しているという現実について、厚生省はどのように受けとめていらっしゃるのか、まずそれを伺いたいと思います。彼ほど労働大臣にも同じことをお伺いいたしますけれども、今は厚生省お願いします。
○説明員（松尾武昌君）　先ほども御説明申し上げましたように、身体障害者授産施設につきましては、その運営費及び入所者の生活費につきましてまず公費で負担をするという制度をとっております。それに伴いまして、この費用徴収制度は社会福祉施設全般、老人ホーム等の施設も共通に同じ制度で運用しております。ただし、御指摘のとおり、授産施設につきましては工賃という問題がございますので、工賃の算定に当たりましては、例えば月額二万円を限度としまして控除をするとか、二万円を上回った場合はさらにある程度の控除をするという工賃の控除をして、なおかつ費用徴収をする。また、最高限度額も引き下げる。いろいろな施策をそこの中に織り込みまして、費用徴収額を定めております。
　したがいまして、工賃と比較すれば費用徴収額が上回ることもありますが、全体の運営費といいますか、措置費との絡みでそういう費用徴収制度を用いているということでございますので、現状はそういう状況でございます。
○西岡瑠璃子君　地方自治体によりましては、我が高知県もそうなんですけれども、費用徴収額を免除する減免措置をとっているところもあるというふうに聞いております。その具体的な状況報告を求めたいと思うんですけれども。
○説明員（松尾武昌君）　地方自治体、都道府県、指定都市でございますが、今先生御指摘のとおり、減免額を都道府県の阜県事業として実施している県が十数県あるように承知しております。
　それぞれ地方自治体の独自性でもって実施しておりますので、詳細については目下把握しておらない状況でございます。
○西岡瑠璃子君　実際、時間がどんどんたっていきますので、本当はもっと私具体的に申し上げたいのですけれども、例えば障害年金一級の受給者、二級の受給者について例を挙げてみますと、工賃の収入認定がゼロの場合でも、一級受給者で二万六千八百円の負担、二級受給者で一万五千八百円の負担が課せられているわけですね。これが月五万円の工賃があるといたしますと、障害年金一級受給者で一万四千円、二級受給者の場合で一万五千円がさらに上乗せをされて徴収されるわけです。月五万円の工賃から一万四千円も一万五千円も差し引かれて、工賃の手取り分というのはもうわずか月三万五千円ぐらいになるわけですから、これでは余りにひどい話ではないかというわけでございます。
　私は、本当にビデオも持っておりまして、この方々の悲痛な叫び声をお聞かせしたい、見ていただきたいぐらいでございますけれども、一生懸命働いた月五万円というお金は健常者の何分の一になりますかね、一体何のために働いてきたのかと障害者の方が言われるのは当然であると思うんです。福祉という施設の中での作業といえども明確に就労と言えるわけでございます。費用徴収制度は、私は自己の能力を存分に生かして働く意欲を持つ障害者にとって自立意欲を本当に阻害をしていくという制度であると思うわけですが、この制度は何とか撤回をするわけにいかないものでしょうか。
○説明員（松尾武昌君）　この解決のためには、一つは工賃収入を引き上げるということも大きな施策を展開していく上で重要な課題だと思っておりますが、現在授産施設全般について、昨年から学識経験者あるいは施設経営者の方に入っていただきまして検討委員会を設けております。授産施設のあり方についてということで検討を現在行っているところでございまして、この中でこういう問題も取り入れまして検討していただきたいと思っております。その検討の結果を踏まえまして、また施策の中で対応していきたいと思っております。
○西岡瑠璃子君　私は、これは消費税じゃございませんが、もう何としても見直してもらいたいと思うわけです。みずからの力で生きたい、働きたい、渾身の力を振り絞って生きている障害者にとりまして、家族にまで負担をさせているという内容は、もうこれは完全参加と平等の理念に反するものだと言わざるを得ません。数少ない作業所に適所をいたしますと、現状で苦しい家計からさらにさらにお金を持ち出さなければ働けない。本当にこれでは、障害者に働くなど言っているのと同じではありませんか。このような矛盾した現実に憤り、そして苦しみ、悲しみながら自立への道を断念して施設をやめていく、退所していくという人たちも出てきているわけでございます。全国的にも多数の施設利用中止者が出ているとのことでございます。このことは措置費の減額にもつながってまいりますし、施設の運営にも私は支障を来す重大な問題だと思うわけです。
　障害者の自立への意欲を損なうことのないように私は幾つかの点を御提言申し上げたいと思うんですけれども、厚生省の御見解を伺いたいのです。
　まず、一つには本人負担分の軽減の検討です。そして、二つ目には費用徴収対象経費を生活部分、食べたりすることはどこにいても食べなきゃいけませんからあれですけれども、そういった生活部分に限定することの検討。そして、三つ目には工賃の収入認定におけるところの費用徴収額の年二十四万円、月額二万円、この額の引き上げの検討です。サラリーマンでも基礎控除というのがありますね、あれは三十五万円ですか、それに特別障害者控除を加えて七十万円ほど、せめてそれぐらいの控除があってもいいのではないかというふうに思うわけですけれども、その点はいかがでしょうか。
○説明員（松尾武昌君）　先生の御指摘の部分につきましては、まさに先ほど申し上げました検討委員会の中で検討を進めておる状況でございます。
　先生御指摘の中で、例えば対象経費を生活費に絞るという御提言がございましたけれども、現在福祉控除はそういう形で実施しております。したがいまして、福祉控除につきまして措置という形でなくて自由に利用できるという制度としておりまして、そういう授産施設全体のあり方とも全体として関連いたしますので、その意見の中で、先ほど申し上げました検討委員会の意見を踏まえまして十分その意見を尊重しながら対応していきたいと思っております。
○西岡瑠璃子君　身体障害者福祉法の第三十一条におきまして「身体障害者授産施設は、身体障害者で雇用されることの困難なもの又は生活に困窮するもの等を入所させて、必要な訓練を行い、かつ、職業を与え、自活させる施設とする。」、このように書かれているわけです。授産施設というのは、訓練を行うだけでなくて職業を与える施設でもあるわけですから、職業を与えるということは文字どおり就労をさせていくというそういう解釈が成り立つと思うわけですね。
　この授産施設には、社会復帰を前提とした教育、機能訓練と、そして現状では雇用されることが困難な人に職業を与えていくというそういう二つの目的というか役割があるわけでございますけれども、授産施設におきまして一般企業なんかに就職を希望する障害者もあるわけでございます。そういった方々に対しては積極的な就職援助を指導することが非常に必要ではないかというふうに考えるわけですが、労働省の職業安定機関なんかとも連携をとられまして就職援助を行っていかれてはいかがかと思うわけですけれども。
○説明員（松尾武昌君）　当然、身体障害者授産施設につきましては福祉施設でございますので、これから社会に復帰していくというのはもう最大の目標であると考えております。したがいまして、身体障害者授産施設につきましてはそこに専門職員を置きまして、指導員と申しておりますが、そういう専門職員が常に入所している障害者と接触をいたしまして、就職できるかどうか、あるいは社会復帰できるか、そういうことを常に相談に乗っておりまして、施設としましては判定会議というものを置きましていろいろその方の自立についての方策を策定しております。
　そういう意味で、先生御指摘のとおり、社会に復帰できるような障害者の方は当然社会に出ていただいて一般の雇用についていただくということも大いにこれから指導してまいりたいと思っております。
○西岡瑠璃子君　それから、授産施設において職業能力の優秀な人たち、熟練工になったり技能訓練がすぐれている方ですね、そういう方々は施設管理上非常に大きい戦力となっているわけです。そういう優秀な人を外部に出そうとしない施設が非常に多いというような指摘もあるわけでございますけれども、厚生省はこういった指摘をどのように受けとめておられるのか。授産施設から一般企業へ就職することができる人が出てくることは私はこれは当然のことであると思いますし、授産施設の機能はそのテンポを速めることに大いに役立つはずでございます。
　この際、施設での訓練修了予定者を中心にいたしまして一般企業への就職希望調書というようなものを提出させてみることも御指導なさってみたらいかがかと思うわけですけれども、この点についてはいかがかということと、また授産施設から一般企業への就職希望者については職業安定所へ求職登録をするよう厚生省として御指導願えないでしょうか。