Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（牧野治郎君）　現状のバランスシートでは、見ていただけば金利変動準備金という形になっておりますから、基本的には今大臣がお答えしましたように、将来にわたってなんですが、将来にわたってその得べかりし利益が入ってきていれば、まあ一般的には金利変動準備金になるんだろうと。ただ、我々のバランスシート上、別途積立金ということも許されておりますので、必ず金利変動準備金になっただろうというところまではちょっと言えないと思います。
○大久保勉君　別途準備金というのはどこに入りますか。そういう項目はありますか、私は知りませんが。
○政府参考人（牧野治郎君）　これは財政融資特別会計の損益計算の方法等に関する訓令というのがございまして、繰越利益が生じた場合には、当該年度末におけるこの会計の資産の合計額の千分の百に相当する額に達するまでは金利変動準備金、繰越利益が上限額を超える場合には、当該超える部分は別途積立金として経理すると、そういうように訓令で書かれております。
○大久保勉君　現在、積立金の金額は千分の五十三です。千分の百までは相当ありますから、少なくとも千分の五十三から千分の百に達するまでは金利変動準備金ですね。
　これをもう少し、まとめに掛かりますが、本来は金利変動準備金というところが債権放棄に使われています。つまり、違う目的で使われております。そのことに関する説明責任が必要なはずです。ですから、私は言っていますように、金利変動準備金としているからおかしいんです。昨日議論しましたように、この特会に関しては金利リスクは非常に少なくなっております。一年間で金利リスクを完全に、ほとんどゼロにすることはできます。ですから、この準備金はもう性質が変わっているはずなんです。じゃ、どうして貸倒引当金にしないか。それは、債権放棄をしたらいろんな責任が明らかになると。貸手責任を問われると、借り手責任を問われると、そういうふうにされたくないから特殊なお財布の中でごまかしたいと、こういうふうに考えざるを得ません。このことに関して、大臣、是非反証してください。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ごまかすというわけじゃなく、我々の施策を一番はっきりした形でオープンにして国会でも御議論をいただく、これは法律という形にして出していただいて御審議をいただくというのが一番明確な形でございます。
　したがいまして、この得べかりし利益の処理はそういう形で法律にしてお出しをしたわけでございますから、これ以上明確な形で、もちろん具体的にどう説明していくかということはいろいろございます。仮に、国会の説明等で私どもがその事実を隠しながら御審議をしていただいたということであれば、もちろん私どもが責めを負うわけでございますけれども、その辺りも十分議論をしていただいたというふうに私は思っているわけでございます。
○大久保勉君　民間金融機関の場合を申し上げますと、例えば銀行が住専に融資をしました、債権放棄をする、そのことに関して貸手としましては株主にどうして債権放棄をしたのか説明し、もし責任がありましたら頭取は辞任します。この財融特会でだれが責任を取ったのでしょうか。また、制度的な問題があったらどういう制度改革をしたのか、これに対する谷垣ビジョンを是非とも知りたいと思います。谷垣大臣お願いします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　繰り返しになりますが、先ほど申し上げた四条件というのは、いろいろな制度の改革も含むものでございました。その上に更に加えて、その法律という形にして国会で御審議をいただいたわけでございます。
　私ども行政をやっておりますと、そういう形で国会で御審議をいただく形に持っていって、その判断をしていただくというのが一番、何というんでしょうか、物事を進めていく、あるいは過去の経緯を明らかにする、こういう意味で最高の手法ではないか、一番でき得る手法ではないかと考えております。
○大久保勉君　ということは、責任は問われないということですか。つまり、行政機関として、財務省として、若しくは財政融資特別会計の管轄をしている責任者は、だれも責任を問われないということですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　そういうことを申し上げているんではなくて、国会できちっとオープンにして御議論をいただく、その中で十分私たちも説明責任を果たしていこうという形で対応させていただいたということを申し上げているわけであります。
○大久保勉君　じゃ、最後に要望があります。
　是非、今後こういった債権放棄をする場合には、是非とも財政金融委員会でも説明して、特別の法律案を出してください。貸手責任として個別の法律を出して、そこで是非この委員会で議論しましょう。そうしませんと、非常に責任会計があいまいになります。是非説明責任を期待して、次の質問に参りたいと思います。
　次は、国債発行の多様化等に関しまして質問いたします。
　まず、現在の国の債務残高及びＧＤＰ比率、さらには、二〇一一年にプライマリーバランスが達成されると思われますが、そのときの国の債務の予想、またＧＤＰ比率を是非聞きたいと思います。参考人お願いします。
○政府参考人（松元崇君）　現在の国債残高についての御質問でございますが、現在の国債残高につきましては、平成十七年三月末現在におきまして、普通国債が四百九十九兆でございます。普通国債としてはそういった数字になっております。これは、普通国債は長期国債、中期国債、短期国債を合わせたものということでございまして、普通国債としてはそういう残高になっております。
○大久保勉君　済みません、質問したのは国の債務です。つまり、国債だけではなくて国の全体の債務、現在の債務及びＧＤＰ比率、さらには二〇一一年のＧＤＰ比率及び国の債務予想です。端的にお願いします。
○委員長（池口修次君）　どなたが答弁されますか。
○政府参考人（松元崇君）　国の債務という形で大きな形でとらえますと、現在の国の債務残高は七百八十二兆ということでございまして、ＧＤＰ比が、約五百兆でございますので、ちょっと手元に数字、確認いたしますが、一四〇％を超えた姿となっております。
○大久保勉君　済みません、質問していることをきっちり答えてください。
　二〇一一年の数字というのを三回言っていますよ。これは通告をしておりますから、ちゃんと聞いていることに対して的確に答弁してください。
○政府参考人（松元崇君）　失礼いたしました。
　二〇一一年度、平成二十三年末につきましては、国債整理基金の資金繰入れ状況についての仮定計算というものをお出しいたしておりまして、それによりますと、二〇一一年度末は六百六十三兆円程度、対ＧＤＰ比で一〇七％程度ということになっております。
○大久保勉君　数字が混乱していますね。これは、六百六十三兆というのは国債の発行残高ですよね、国の債務じゃないということで。ちょっと、非常に答弁が不確かで非常に問題があると思いますが、じゃ次に参ります。
　じゃ、今の国債の発行残高が四百九十九兆から、二〇一一年に六百六十三兆、つまり百六十三兆の国債発行の増加が考えられます。果たしてこういった国債発行ができるのか、私は疑問に感じています。
　資料を配付しましたから、資料二を見てください。現在、日本の国債は諸外国に対してどのようなボリュームかということで、これは財務省の資料です。ＯＥＣＤ加盟国における日本国債のシェアです。現在の発行残高は全体の四〇％、アメリカが三七％ですから、世界一です。さらに、残高に関しましてはもっと大きくて、日本は三七％、アメリカが二二％、ＥＵ十五か国全体でも三五％ですから、日本の国債の発行量は群を抜いているという状況であります。これは二〇〇三年末の数字です。それに対して、更に百六十兆円増加しないといけないと。本当に国債発行できるのか、消化できるのか、私は甚だ疑問なんです。
　そこで、国債を安定的に発行するためにどのようなことが考えられているか。これは大臣の方に答弁をお願いします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、委員が指摘されましたように、多額の国債残高を抱えておりまして、先の見通しは機械的な仮定に基づいたものでございますけれども、今後も国債の大量発行、借換債等を含めて多量発行が当分続くと見込まれますので、国債管理をどうしていくかということは極めて重要な政策課題だと認識しております。
　いつも御答弁しておりますが、その際まず大事なことは、財政構造改革をきちっと推し進めて、国債に対する信認というものを確保していくということがまず第一にやらなければならないことだろうと思います。そのために、これも多くは申しませんが、二〇一〇年代初頭の基礎的財政収支の黒字化ということを目標にして今歩みを進めているわけでございますが、その先に更に何をやるかということも今経済財政諮問会議で議論をしているところでございます。
　その上で、国債の安定消化を図る上で今いたしておりますことは、一つはやはり国債マーケットというのを重視しなければいけない、市場との対話を重視しながら、市場のニーズ、動向等を十分見極める、そして国債発行を努めるということでございます。
　それから二番目に、今の日本の国債の保有は他の部門、あるいは諸外国と比較しますと、相対的に個人や海外部門の保有が大変小さくなっておりますので、それを促進しなければいけないということで、個人向け国債については今年の一月から既に導入しております変動金利型の個人向け国債、これ十年物でございますが、これに加えまして固定金利型の新型個人向け国債を発行するというようなことをやっております。
　それから、国債に関する海外説明会、海外ＩＲと言っておりますが、こういったことを実施いたしまして、海外投資家による日本国債の保有促進を図る等々の取組をいたしておりまして、引き続き国債管理政策、適切な運営に最大限の努力を図ってまいりたいと考えております。
○大久保勉君　答弁ありがとうございます。
　資料三を見ていただけませんでしょうか。大臣の答弁に関しましては、財政健全化が必要であると、これは必要条件でありまして、国債を順調に発行していくためにはやはり個人、いわゆる家計部門と海外も重要であると。ところが、数字から考えましたら、家計がわずか、家計保有の残高は全体の三・八％です。海外は四・七％。合計しましても一〇％です。つまり、わずか十分の一しかないところが二倍、三倍になったとしても、たかが知れております。
　もう少し分析しますと、じゃだれが今国債を持っているのか。世界一の残高の日本国債を持っているのはだれか。四〇％が政府部門、日本銀行が一四％、合計しましたら五五％、つまり政府が持っているということです。つまり、民間はそれ、四五％しかないと。その中の大口というのは市中金融機関、三二・七％であります。じゃ、公的部門と民間を合わせましたら九〇％近くを持っていると。じゃ、一〇％の個人部門と外国部門を上げるよりも、現在の公的部門と市中金融機関の保有残高を維持することができるのか、こちらの方が私は大きい問題であると思います。
　じゃ、個別に議論していきたいと思います。
　まず、日本銀行、一四％持っています。今年の三月、量的金融緩和の解除を行いました。ただ、一つ変わってないものがあります。それは、月々一兆二千億円の国債を買い続けると。量的金融緩和をするために長期国債を買っていくと、買い切り金額を増やしていったのが、量的金融緩和が解除されても一・二兆円は変わらないと。これは恐らくは日本銀行が買わなくなったら国債が順調に消化できないんじゃないかなと私は考えております。
　さらには、公的部門に関しまして、郵貯、簡保、こちらに関しましては来年の十月に民営化します。本当にこれまでどおり国債を買い続けていくことができるのか、私は甚だ疑問です。これに関しては次にもう少し詳しい説明をいたします。民間になりましたら、金利リスクの管理が必要でありますから、無限にリスクを負うことはできません。非常に厳しい状況かと思います。
　公的年金、これは積立金がありますから、そこで国債を購入することができます。ところが、少子高齢化、積立てしていた資金を給付していかないといけないと。これまで以上に買っていくことは厳しいという状況です。こういう状況で本当に国債消化ができるのか、私は疑問に考えております。
　じゃまず、これまで公的部門に関して御説明しましたが、財務省の方で私の議論に対して反証ができたらしてください。
○委員長（池口修次君）　財務省、どなたか。──牧野局長。
○政府参考人（牧野治郎君）　お答えをいたします。
　日銀、郵政公社、公的年金等の国債保有は確かに先生おっしゃられるようにかなりの額に上っております。
　ただ、日銀は金融政策上の目的で保有されておりますし、公的年金は適正な年金給付というそういう目的を踏まえて判断されていると思いますので、これから公的部門が国債保有を減らし続けていくのかどうかということについては確たることは申し上げられないというように思っております。
　国債管理当局としましては、そういう非常に大量に保有されている主体でございますから、市場の状況を的確に把握するというためにもこうした公的部門の国債保有残高の把握に十分努めてまいりたいと。
　ただ、いずれにしても、国債の保有はそれぞれの保有主体がそれぞれの目的で判断されることでございますから、財務省として、これらの公的部門の国債保有について云々すること、いわんや強制するとか、そういったことは全く考えておりません。
○大久保勉君　先ほどの議論で、今五百兆円の国債の発行残高が二〇一一年、五年後に百六十兆円増えますと。この百六十兆円をどこにはめ込むかですが、公的部門に関してははめ込むことは難しいように聞こえました。じゃ、民間金融機関が買えるかと。民間金融機関、市中金融機関は現在三二・七％国債を保有しております。これは、十五年に上るデフレ、不良債権処理でリスクウエートがゼロ％の国債に資金を投入したということであります。景気が良くなり貸出しが増えた場合に国債を売却して融資に資金を流していくということは十分に考えられますし、将来金利が上がっていくということでしたら防衛的に国債を売却することも考えられます。
　もう一つ、ＢＩＳ規制が変わります。いわゆる新ＢＩＳというものでありますが、その場合は金利リスクも資本にカウントすべきであります。これまでゼロ％のリスクウエートであった国債が、特に長期国債に対しましては資本準備が必要であるということです。これまで以上に買うことは非常に難しいという状況であります。こういう状況において、本当に国債消化ができるのか私は疑問であります。
　じゃ、国債を発行する財務省としては、こういった厳しい状況にかんがみてどのような工夫若しくはどのようなことをされているか。私は、海外向けＩＲをやっています、若しくは個人向け国債を増やしていますと、これだけでは不十分でありまして、できることはもっとどんどんやるべきじゃないかと考えています。例えば、一つは民間金融機関が国債を買えなくなってしまいますと、ところが、持つ方法はあります。
　これは金融庁に質問しますが、新ＢＩＳにおいてアウトライヤー規制というのがございます。その中に、コア預金というのが認められましたら、それに見合った国債に関しては十分保有可能であります。こういったことを金融庁も検討して国債が順調に消化できるような状況をつくるべきであると考えますが、このことに関して金融庁の御所見を聞きたいと思います。
○政府参考人（佐藤隆文君）　委員御指摘のように、二〇〇七年から適用されますバーゼル２の中で、これまで既に導入されております第一の柱、信用リスクを中心とした最低所要自己資本を定めると、こういう枠組みに加えまして、バーゼル２では第二の柱というものが導入されております。
　この中では、銀行自身が、第一の柱では必ずしもカバーされていないリスク、具体的には銀行勘定の金利リスクであるとか流動性リスクであるとかといったものでございますけれども、これを含めて自ら資本政策をきちんと形成するということが期待されているということで、この銀行の資本政策を当局がチェックをするということでございます。この第二の柱は、第一の柱のように定量的な自己資本の水準というものを最低所要自己資本として設定をし求めるというものとはちょっと違いまして、銀行自身が行っている資本政策について当局が検証をし必要な是正を促していくと、こういう枠組みでございます。
　その中で、いわゆる金利リスク量に基づきますアウトライヤー規制というのが導入されるわけでございます。御指摘いただきましたように、金利が上昇又は下降した場合に、金融機関が保有しております資産、負債、オフバランスシート項目の経済価値の低下額、いわゆる金利リスク量、この金利リスク量が自己資本、ティア１プラスティア２でございますけれども、これの二〇％を超えるか否かという基準がアウトライヤー基準ということでございます。
　このアウトライヤー基準に該当するかどうかのための金利リスクの算出、ここにおいて御指摘いただきましたコア預金というものが意味を成してくるということでございますが、御案内のとおり、コア預金というのは明確な金利改定間隔がない要求払い預金のうち長期間金融機関に滞留するという意味で、期間の長い安定的な負債として位置付けられるというものでございまして、コア預金の存在が大きい場合には、一般的には、例えば金利上昇のショックがあった場合に負債サイドの現在価値を縮減させるという効果を持ちますので、金融機関全体の金利リスク量が低下すると、こういう関係になっているということでございます。
　この金利リスク量の計算の際に、今般、私どもでこのバーゼル２の国内適用のための監督指針の改定案というものをパブリックコメントに付しておるわけでございますけれども、そこにおきまして、共通の基準を示すことが必要ということで、そこで案をお示ししておるわけでございますけれども、その共通の基準に従って金融機関がこのコア預金をどう算定するかという作業が実施されていくということでございます。
○大久保勉君　是非金融庁にお願いしたいのは、民間金融機関、民間銀行が国債を買いやすい環境をつくると、このことが必要じゃないかと思っております。是非今後の進展を期待しております。
　続きまして、国債の代表的な投資家の一つであります年金及び保険に関して質問します。
　年金に関しましては、将来の債務に対してそれに見合った債権を持つべきであると、これが年金会計の基本であります。これをＡＬＭ管理上は、年金債務の期間に応じた資産を構築するということが必要であります。年金債務といいますのは二十年、三十年、非常に長期でありますから、年金のＡＬＭ管理を厳密にやりましたら二十年債とか三十年債とか買わないといけない状況が発生すると思います。このことに関して厚生労働省の認識、また、今後年金に対してどういうふうな会計を検討されているか、御説明をお願いします。
○政府参考人（間杉純君）　お答え申し上げます。
　私ども、年金におけるＡＬＭ管理というふうなことでございますけれども、これは基本的には資産と負債を両面から総合的に管理することであるというふうに認識をいたしてございます。
　具体的に申し上げますと、毎年度、毎年度、どの時点で年金の給付が発生をするかというふうなことの予測を行いまして、そこをターゲットに、全体として最も効率的な運用になるように、ポートフォリオでございますとか、あるいは運用手法を選択をするというふうなことだろうと思っておりまして、公的年金あるいは企業年金の運用にとって極めて重要な手法であるというふうに考えているところでございます。
　その指導、監督でございますけれども、まず一つは企業年金、民間の企業年金でございます。これはまさしく先生おっしゃいますように、積み立てた資産を原資に年金給付を行うというふうなものでございますので、例えば厚生年金基金というふうなものでございますと、受託者責任が事業主あるいは管理運用業務を行う理事にございます。こういった方々がＡＬＭ分析を行い、資産の構成割合を適切に策定、管理しなければならない、こういった仕掛け、制度になってございます。資産構成割合等につきましては、私どもの方に毎年度届け出ることにされております。また、必要があれば厚生労働大臣が業務改善命令を行うことができるというふうな形で、その企業年金の年金給付のキャッシュバランスというふうなものが確保されるという仕掛けになってございます。
　それからもう一つ、公的年金でございます。これは賦課方式で運営をされておりますので、例えば給付額が賃金の上昇率に応じて変動するというふうなことで、必ずしも企業年金と同様に負債の構造というふうなものを明確に把握することが難しい面もございますけれども、まあしかし、それでも財政計算におきます将来の給付と負担というふうなものを見据えまして、適切なポートフォリオを作成し運用するというふうなことに心掛けているところでございます。
　特に、これまでは公的年金、保険料収入のほかに、財政融資資金からの預託金の満期償還というふうなものが毎年毎年ございまして、多額の現金収入があったわけでございまして、これによりまして給付に必要な現金確保というふうなものを賄ってきたわけでございますが、これが預託金の償還が平成二十年度に終了いたしますので、それ以降は正に年金給付に必要な現金を確保していくというふうなことを、これは私どもと年金積立金の管理運用を担当いたします新しい独立行政法人、ここが取り組むことになるわけでございます。
　したがいまして、ＡＬＭ管理というふうな観点がますます重要になってくるわけでございまして、年金給付に必要な流動性を確保というふうなことを私どもとしましても求めまして、給付に万が一にも支障がないように万全を期してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○大久保勉君　是非頑張ってもらいたいと思います。
　ヨーロッパにおきましては、年金の場合、ＡＬＭ管理をきっちりやるためにちゃんとした規制及び法律があります。日本の方でも是非法律を作ってきっちりやるように御要望しますが、そのことに対して厚生労働省の御意見若しくは将来に対するコミットメントをお願いします。
○政府参考人（間杉純君）　ＡＬＭに関しまして、今先生御指摘ありましたヨーロッパ、それからアメリカでも、元々銀行の管理に端を発してＥＲＩＳＡ法という企業年金の法体系ができましたときに整備されてきた概念であるというふうに考えて、理解してございます。
　私どもも、数年前に企業年金に対する総合的な法制度を行いまして、それに併せてまたガイドラインの整備なども行ってきたわけでございますけれども、御指摘の点も踏まえて、更に検討させていただきたいと思っております。
○大久保勉君　続きまして、保険に関しまして質問します。
　保険の場合も、将来の給付に対しまして適切な資産を積み上げる必要があります。これは前回、昨年、財政金融委員会でも保険会社のＡＬＭ管理ですか、に関しまして指摘をさしてもらいました。進捗状況に関して、金融庁、御説明をお願いします。
○政府参考人（佐藤隆文君）　御指摘のとおり、生命保険会社の場合には、将来にわたる給付が非常に長期でございますので、ＡＬＭの管理が非常に重要でございます。
　生命保険会社におけるＡＬＭの手法の典型といたしましては、恐らく実務的には、まずは負債特性の異なる保険種類ごとに管理会計を導入して負債サイドの将来にわたる保険金支払のキャッシュフローの分析予測を行うということがございましょうし、また第二には、資産サイドの方における運用収入であるとか、あるいは保険料収入といったもの、これらから成るその資産サイドのキャッシュフローの分析を行うということも当然必要でございまして、その次に、この資産サイド、負債サイド両方の結果を資産ポートフォリオやあるいは予定利率等を含む保険商品の設計に反映させると、こういう枠組みであろうかと思います。こうした作業と同時に、資産、負債の双方のキャッシュフローを考慮したシミュレーションあるいはリスク分析を行って、最適な資産と負債の在り方を検討するというのが基本であろうかと思います。
　こういったことを前提といたしまして、私ども金融庁といたしましては、従来から保険検査マニュアルでこういったＡＬＭをきちんとやっているかどうかというものを重要な検証項目として掲げておりますし、また私ども監督局の監督指針におきましても、例えば保険引受けリスク管理部門は資産と負債の総合的な管理を行うため、資産運用リスク管理部門と密接に連携し、資産側の必要な情報について把握しているかどうか、あるいは資産運用リスク管理のために資産と負債の総合的な管理を行うための措置が講じられているかと、こういったことを監督上の重要な着眼点として明記しているというところでございます。
　こういったことも踏まえて、各生命保険会社においては適切なＡＬＭ管理を行っているということだと思いますけれども、これを定期的な検査、監督のサイクルの中で検証しているということでございます。
○大久保勉君　続きまして、日本国政府が世界最大の社債の発行体であるという事実にかんがみまして、これは要望ですが、是非とも、世界一ということですから、それに応じた人員若しくはシステム投資、ＩＴサポート、いろんな面で大臣自らコミットしてほしいということです。
　やはり財政の健全化も必要ですが、もし国債発行がうまくいきませんと、会社の場合は、黒字ですけど資金繰りがうまくいきませんで黒字倒産ということもあります。日本の場合はもう赤字ですけど、つまり国債発行が失敗したら国がおかしくなるという極めて重要な課題を理財局は背負っておりますので、是非、大臣自らその認識で是非ともコミットをお願いしたいと思います。
　続きまして、じゃ発行の工夫ですが、海外では四十年とか五十年とか超長期の国債を発行しているケースもあります。つまり、投資家の方でニーズがあったらいろんな条件で国債を発行しようと。日本でもこういった四十年、五十年等の超長期国債に関して発行する意図はあるのか、また、もし二千億とか三千億買いたいという投資家が、年金とか若しくは保険会社とかいろんなところが買いたいということでしたら、それをターゲットにしようとするか、いわゆる私募債の発行をする可能性があるか、このことに関して財務省に確認します。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今日の大久保委員の御質問ずっと伺っておりまして、これだけ国債を発行している、その国債管理政策は危機感を持って頑張れと叱咤激励を与えていただいているんだというふうに思っております。
　今までの御議論を振り返りまして、ちょっと若干申し上げますと、確かに日本の国債は公的部門に偏っているというのは事実でございまして、それらの公的部門はそれぞれの目的が持って保有しておりますから、財務省で是非これは持つようにと強制するわけにいかないのはもちろんでございます。
　ただ、郵貯等に関しましては、長い期間掛けて民営化いたしますその過渡期をどうしていくかということも十分考慮していただいて制度設計をしていただいておりますし、それから、先ごろ日銀が一・二兆毎月買い上げることを当面継続するといったことも、長期金利等市場全体を視野に入れながら適切に金融調節をやっていくという御意思であろうというふうに思っております。したがいまして、私どもまだまだ努力は必要でございますが、当面は順調に国債消化ができているということでございます。
　その上で更に柔軟にやれということで、超長期、五十年物とか四十年物とかいうものを発行したらどうかということでございますが、現在、昭和六十二年に二十年利付債、それから平成十一年に三十年物の利付債を導入しまして、それで、近年では投資家等々のニーズを踏まえまして、二十年物それから三十年物の発行量の増額を図ると、こういう形で多様化を行ってきております。それを超えた五十年債あるいは四十年債、こういうものが海外で行われていることは承知しておりますが、我が国、現在、例えば五十年債を発行するのに法律的な障害があるとかそういうことはございません。
　そこで、私どもは、現在のその超長期債マーケットの状況等を見てみますと、今現行の超長期債である三十年債ですね、こういったものの市場育成も大事だということがございまして、現在そういうところに力を入れているわけでございまして、もちろん五十年債というようなものがあるということは頭の片隅にはないわけではありませんが、直ちに五十年債を発行するということを想定しているわけではございません。ただ、この辺もよく市場のニーズ等を対話をしながら見ていかなければいけないと思っております。
　それからもう一つは、私募債等も柔軟に考えるべきだということでございます。たしか、かつて農林中央金庫とかあるいはメキシコ政府であったと思いますが、私募債を発行したことがございますが、もう長い間、十数年そういったことを実行していないわけでございます。それで、国債の発行に当たりましては、その時点その時点のマーケットの環境に沿った適切な調達コストで発行すべきでありまして、それゆえに公募入札を基本としているわけでございます。
　それで、私募債、将来発行しようとする国債について、例えば市場が未発達との理由で必ずしも競争入札による発行が適切でないような場合、私募債ということも考えられなくはないわけでございますが、先ほど申し上げたような適切な調達コストであることをどう確保するかとか、特定なものに対してのみ発行する合理性、必要性をどう認定するかというような問題もございます。
　今、現時点で私募債を発行するということを具体的に考えているわけではないんですが、それは公募入札によって現在は安定的に消化が図られているということが基本にございます。やはりそれが基本、きちっとできるということが一番望ましいわけでございまして、現在のところはいろんな市場の状況等も考えながら、私どもも決して頭を頑固にしているわけではありませんが、現在のところは公募入札ということでやらせていただいているわけでございます。
○大久保勉君　分かりました。大臣と私の考え方で根本的に違うことがあります。それは、大臣は順調に国債は発行できていると、私は今はそうかもしれないが将来は非常に厳しい状況にあると、危機管理が必要でしょうと。
　大臣は財務省のトップです。トップの一番重要なことは将来の危機に対する予測、準備です。そのためには、実際に実行するしないは別として、いろんなシミュレーションをしておくべきだと思います。是非これは大臣にお願いしたいと思います。
　次に、国債発行の柔軟化としまして、じゃ、日本国が海外市場で国債を発行すると、円建ての国債であったり、若しくはドル建ての国債、若しくはグローバルドル国債、こういった新しいマーケットに果敢にトライすることを考えていらっしゃるでしょうか、質問いたします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほど申し上げたように、海外部門の保有が少ないということから、海外ＩＲの実施等に努めてきたわけでありますけれども、外貨建て国債やあるいはユーロ円国債等々について、先ほどちょっと認識が違うとおっしゃいましたけれども、現在はあえて発行しなくとも国債の安定消化が図られているということもございまして、具体的に発行に向けた検討を行っているわけではありません。ただし、今後とも、先ほど危機管理とおっしゃいましたけれども、国債の確実かつ円滑な発行、それから中長期的な調達コスト抑制というために何が適切かと、様々な角度から研究はしておかなければいけないと思っております。
○大久保勉君　特に、ドル債に関しましては一つ私は懸念材料があります。
　例えば、政府系金融機関の統廃合問題が議論されております。国際協力銀行はドル債を発行しております。今、日本の公的機関でドル債を発行していて、それが世界的に見て中心銘柄、いわゆるベンチマークと言いますが、そういった銘柄はＪＢＩＣ、国際協力銀行の政府保証債しかありません。もし政府系金融機関改革でＪＢＩＣ債が発行できなくなった場合、若しくは合併等によりまして資産内容が劣化しましたら、市場はベンチマークであるドル債のスプレッドが広がっていきます。このことはＪＢＩＣだけの問題じゃないということを是非指摘したいんです。
　ドル債市場では民間金融機関、例えば銀行であったり自動車会社であったり様々なところがドル債を発行しております。そのときのスプレッドといいますのは、政府保証債をベースにスプレッドができていきます。特にジャパン・プレミアム等が発生した場合には、政府保証債の威力というのは極めて重要です。また、将来日本がドル債を発行する場合の基準スプレッドになります。その意味でＪＢＩＣ債に関してどのようにするかというのは極めて重要だと私は考えております。
　やはり政府系金融機関の統廃合に関しては、国内の論理若しくは財政の論理も必要かもしれませんが、ファイナンスの論理というのが極めて重要であるということを是非とも指摘したいです。
　大臣、このことに対する見解を聞きたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今委員御指摘のＪＢＩＣの議論の中で、今まで政府部内あるいは有識者の検討会等々でいろんな議論が行われましたが、委員が指摘されましたような、例えば日系企業のドル建てファイナンスへの影響ということについては具体的な議論はなかったというふうに承知しております。
　それで、ＪＢＩＣの組織再編が我が国企業の国際競争力に及ぼす影響であるとか、あるいはＪＢＩＣというのもできましてからようやく国際的な評価が確立して、今委員がおっしゃったようないろいろなベンチマーク等々にもなってきていると。そういうＪＢＩＣのステータス等の有効な活用と、こういうことについては活発な議論が行われてきておりますので、今行革担当大臣の中で具体的な制度設計が進められておりますけれども、こういうＪＢＩＣの今まで築いてきたブランド、ステータスというのを十分に利用できるような制度設計をしていただきたいと思っておりますし、私たちもまたそういう議論をしたいと思っております。
○大久保勉君　時間がなくなってまいりましたので、次に郵政民営化に関する問題に関して討論したいと思います。
　財融特会で、将来金利が八％まで上がる可能性があると、そのために金利変動準備金が必要だと、こういった議論がありました。大臣自ら金利が二から八％になる可能性があると。じゃ、このときに郵貯のポートフォリオはどうなるかと、ここに関して分析したいと思います。
　これは、昨日資料を渡したんですが、今日は資料を配付しておりませんが。
　郵便貯金に関して現在満期保有目的債券が百二十一兆円ございます。金利が〇・一％上昇しましたら四千四百九十億円の損失です。その他有価証券として三十二兆円、金利が〇・一％上昇したら七百五十億円の損失です。合計しましたら、金利〇・一％当たり五千二百四十億円の損失であります。これは単純計算して一％金利が上昇したら五兆円、二％で十兆円という状況です。じゃ、八％という金利の状況でしたら、現在よりも約六％金利が上昇しますから、まあ三十兆円の損失であります。恐らく郵政公社の資本金を考えましたら、郵政民営化は破綻するんじゃないかと。こういうことに関して私は懸念しております。
　まず、郵政公社、金利リスクに関しましてどのような管理がなされているのか、また私の認識に関してどのように思われるか、御所見を伺いたいと思います。
○参考人（斎尾親徳君）　財政融資資金預託金の償還などによりまして市場運用残高が増加をしております。それによりまして郵貯資産の金利感応度が上昇していることは承知いたしております。
　金利リスクのコントロールは長期安定的な経営を確保する観点から重要であると認識いたしておりまして、これまでも郵便貯金におきましては将来の市場金利の変動に伴う国債の動向を予測した上で、資産の期間を調整するＡＬＭを実施いたしております。例えば金利上昇が想定される局面では、長期債の運用割合を抑制するなどしまして、資産と負債の期間のミスマッチの縮小を図っているところでございます。また今後、新ＢＩＳ規制等を踏まえまして、経済価値を重視した観点からの経営管理も必要になると考えておりますので、現在新たな収益リスク管理システムの導入に向けまして検討を進めているところでございます。これによりまして、より精緻な金利リスクのコントロールが可能な体制が構築できるものと考えているところでございます。
○大久保勉君　私が心配なのは、平成十九年十月、新会社ができた場合に、今ある郵政公社の、いわゆる郵貯のポートフォリオを新会社に移さないといけません。もし金利が二％上がっていましたら、五兆掛けるの二倍ですから、十兆円の損失があります。これを含み損失か実現損失かは会計処理によって違います。
　じゃ、満期保有債券に関して、現在の郵政公社から郵便貯金銀行に移した場合にどのような会計処理になるのか。つまり、時価で洗い替えをするのか、簿価をそのまま持っていくのか、このことに関して金融庁の見解を聞きたいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　まず、郵政公社の移管の問題につきましては、評価委員がその評価を行うということと承知しておりますが、民間の会計基準についてお答えいたしますと、金融商品に係る会計基準というのがございまして、ここにおいて満期保有目的の債券とは、満期まで所有する意図を持って保有する社債その他の債券をいうとされているところでございます。満期保有目的の債券につきましては、満期まで保有することによる約定利息及び元本の受取を目的としており、満期までの間の金利変動によるリスクを認める必要がないことから、原則として償却原価に基づいて算定された価格で計上するということとされているところでございます。
　次に、これは民間の会計基準でございますけれども、他社から移管を受ける国債につきましては、移管時点以降、移管を受ける側の企業が満期まで所有する意図を持って保有する場合には満期保有目的債券に該当することになっております。ただし、満期保有目的として認められるためには、満期時まで保有する目的であることを債券の取得時及び取得時以降に確認し得ることが必要でございまして、保有目的が変更された場合には、当該変更後の保有目的に係る評価基準によりまして債券の帳簿価格を修正することが必要であるという具合になっているところでございます。
○大久保勉君　これを聞いても分かりづらいですから、もう少し具体的に説明してください。
　つまり、郵政公社が満期保有目的で国債を持っていましたと、満期まで持ちたいと。ところが、再編成がありますから、満期まで持てないですよね。平成十九年十月にはこの国債は新しい新会社に移管しないといけないと。ですから、意思があっても持てませんと。こういう状況ですから、当然、平成十九年の十月の段階でもし十兆円の含み損がありましたら含み損を出すと、つまり郵政公社が十兆円損失をかぶると、こういうことでよろしいでしょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　まず、郵政公社の承継の際の資産の評価におきましては、これは郵政民営化法の第百六十五条に従いまして評価委員が評価した価格になるという具合に承知をしております。
　一方で、民間の会計基準の問題でございますが、これは会社の分割時の承継財産の評価という問題になるわけでございます。この中で、分割により新たに子会社を設立した場合、いわゆる単独新設分割というのがございますが、これは分割された会社が引き続き新設された子会社に対する支配を維持する場合には、当該子会社が分割された会社の帳簿価格を引き継ぐことが一般的な慣行となっております。
　なお、平成十八年四月一日以後開始する事業年度から適用されます企業結合に係ります会計基準におきましてもこの取扱いは変更されておりません。
○大久保勉君　ここに関しましては、郵政公社の支配下にある新銀行でしたらいいんですが、民営化の趣旨とは違いますから、私はここはきっちり時価評価で移さない限りは大変な問題になると思います。
　つまり、もし金利が二％上がった状態で新郵便貯金銀行に移管しましたと、そこが破綻した場合にはその責任をだれが負うかと。じゃ、これは評価委員がやるんだったら評価委員自身は損害賠償責任があります。こういったことに対してきっちり細目を作っていくべきであると思います。非常に郵政民営化することによってリスクが顕在化する可能性があるという状況なんです。
　もう一つリスクがあります。これは郵貯が持っております定額預金ということです。これは資料の一をごらんください。平成十八年三月十二日付け朝日新聞の記事であります。これ、政府参考人の方でちょっと読んでもらってよろしいでしょうか、議事録を作るために。「「金利が正常化していけば、」」ということで括弧を付けておりますから、そちらから「市場崩す恐れ」というところの「確かだ」というところまで、じゃ政府参考人お願いします。
○政府参考人（牧野治郎君）　それでは、読ませていただきます。
　「金利が正常化していけば、郵貯から本格的にお金が出ていく。半分になったらどうなるか。国債を売るしかない。含み損だったのが、実際の損になってしまう」、ここまででよろしかったですか。
○大久保勉君　済みません。「確かだ」まで。
○政府参考人（牧野治郎君）　「確かだ」までですか。
　「郵政民営化関連法成立から一カ月たった昨年十一月十五日。東京都内のホテルで生田正治郵政公社総裁を招いて会員制の朝食会が開かれた。郵貯大量流出のリスクをこう論じ始めたのは、米投資銀行ゴールドマン・サックス出身のシンクタンク代表、山崎養世氏だ。　郵貯の大半を占める定額貯金は十年満期だが六カ月たてばいつでもおろせる特殊な商品だ。民間金融機関などへこぞって逃げ出したら、支払いのために損を覚悟で国債売却が必要になる、との指摘だ。「いま手を打たないと、最終的に巨額の財政負担が発生するのではないか」　それまでの国会論戦からすれば、とっぴに見えるシナリオだ。ただ、生田総裁は山崎氏の懸念を全否定はしなかった。「おおざっぱに言って正しい。ゼロ金利の経験しかない人は感じないだろうが、そこに大きなリスクがあることは確かだ」」。
○大久保勉君　私も生田総裁と同じ意識で、また国会、郵政特会で同じような議論をした覚えもあります。これは、また谷垣大臣も、昨日の答弁でこういうのがあります。ゼロ金利の局面でありますと八％というようなことはちょっと想像が付かない世界にもうなっているわけでありますが云々かんぬんで、そういうことはやはり現実に起こる可能性があるわけでございましてと、これは郵政特会の議論でこういった議論がございました。つまり、金利がずっとゼロ％のままであるというのは必ずしも永続するわけじゃないという認識であります。ですから、金利が上がった場合もそろそろ考えないといけないんじゃないかなということを是非指摘したいと思います。
　こういった状況で郵政公社は定額預金をどのように管理していくのか、郵政公社の方に質問しまして、私の質問を終了したいと思います。
○参考人（斎尾親徳君）　定額貯金は、小口、個人のお客様がほとんどでありますので、その利用のニーズは様々でありまして、金利上昇時におきましても、例えば利回りよりも払戻し自由などの利便性を重視されたり、解約した場合の利回りと比較して預入の継続を選択するお客様とか、解約しても再度定額貯金に預入するお客様、また利率のピークを見極めるために解約まで一定期間待機するお客様など様々なお客様がおられます。
　このような中で、民間金融機関の預金金利の状況にもよると思いますけれども、定額貯金の途中解約を行うお客様が一時に集中して残高が急激に減少する可能性は低いのではないかとは考えております。
　ただ、先生御指摘のように、定額貯金の途中解約が想定以上に増加した場合には、例えばほかの貯金の商品で吸収を図るなど、できる限り資金流出を防ぐように努めてまいりたいと考えているところでございます。
○尾立源幸君　民主党・新緑風会の尾立源幸でございます。
　今日は所得税法中心に質問させていただきたいと思いますが、その前にちょっと先ほどの、谷垣大臣や、ちょっといなくなられてしまったんですが、理財局長、大久保委員の先ほどの早期償還の話を聞いておりまして、少し議論かみ合ってないなと思いましたので、一つコメントをさせていただきたいと思います。
　谷垣大臣、ちょっとこれ質問をする予定ではなかったんですけれども、まず最初にお聞きしたいのは、この財融特会から住宅金融公庫や都市再生機構への貸付け、これは当然約定があったわけですよね、当初。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ちょっと今、急な御質問なんでにわかには正確は期しませんけど、恐らくあったというのが自然でございます。
○政府参考人（真砂靖君）　お答えいたします。
　昨年の十一月に衆議院の調査局から予備的調査への協力要請を受けまして、所管する公益法人に対し調査票を配付し、その結果を取りまとめ、衆議院調査局に提出したところでございます。先生御指摘の財団法人日本システム開発研究所につきましては、補助金等の額はないとの回答をいたしたところでございます。
○尾立源幸君　配付資料のちょっと二ページ目を見ていただきたいんですけれども、確かにこれが衆議院の予備的調査、実はこんなに分厚い冊子になっておるわけでございますが、すばらしいお仕事をしていただいていると思いますが、その一ページを、該当するところをコピーをさせていただいております。二ページ目でございます。
　太線で囲ませていただいているところです。財務省というところの四番目のところに財団法人日本システム開発研究所というふうなのがございます。そこで、今御回答いただいたところは、真ん中より右のところ、補助金等額というんですか、補助金等交付状況というふうに書いてありますが、補助金等額というところでバーが引いてございますよね、線が引いてあります。これは正にゼロという意味だと思うんですけれども、そのとおりでございます。
　一方、これに対して財務省さんの方からは、予算ベースで、このシステム研究所に調査等々を依頼をされていると思うんですけれども、その依頼された件数と金額は幾らだったか、お答えいただけませんでしょうか。
○政府参考人（真砂靖君）　お答えいたします。
　尾立先生の資料要求に応じまして、本年三月時点におきまして当該財団法人へ確認いたしましたところ、平成十七年度において調査研究として受託したあるいは受託する予定の件数は三十一件、金額は約三億三千万円を予定しているということでございます。
○尾立源幸君　今お答えをいただいたとおり、国からこの法人は事業を受注し委託費をもらっているわけでございますが、しかし、衆議院の調査にはゼロだと回答されているんですけれども、その理由についてお答えください。
○政府参考人（真砂靖君）　お答えいたします。
　予備的調査は衆議院調査局からの調査要領に基づいて行いました。補助金等の定義としまして、決算書コード番号の目番号が一六及び一四の補助金及び委託費を拾うということで調査要領が参りました。
　それで、財団法人日本システム開発研究所におきましては、平成十七年、昨年十一月の調査時点において法人が把握する限り、目番号が一六及び一四に該当する補助金等はなかったものであるとの報告を受けているところでございます。
○尾立源幸君　調査の方法が指定されていたということなんですけれども、実質的には財団法人が調査研究を受託しているにもかかわらず、予備的調査での回答はゼロ回答になっているわけですね。
　その理由には、今ちょっと御説明ありましたが、二つあると思います。一つは、今、決算コード上一四と一六だけを拾えという指示があったと、指示をしたということでございます。もう一つは、これはちょっと申されなかったんですけれども、十七年度の期の途中だったので、契約が完了していないもの、また入金されていないものはたとえ一四、一六に掛かっていても除かれたというような話を聞いておるんですが、そのとおりでしょうか。
○政府参考人（真砂靖君）　予備的調査はシステム開発研究所における補助金等の受託額の調査でございますが、その際、システム開発研究所においては、この補助金等を交付している交付官庁と契約して初めて目番号を交付官庁に確認できるというシステムになっておりまして、したがいまして、昨年の十一月時点において契約が確定していたのは文部科学省からの一件でございまして、この一件につきまして目番号を確認したところ、先ほど申し上げた一六あるいは一四に該当していないということを確認した上で回答したというふうに聞いております。
○尾立源幸君　その点についてはもう一つ後で質問させていただきますが、今回、談合で非常に問題になった防衛施設技術協会も、同じく平成十七年度の、国からの多くの事業を受託しているわけでございますが、報告はゼロということで回答されていました。また、このほかにも、この前新聞で報道された関東建設弘済会、これもゼロ回答されている。
　その結果、この予備的調査で明らかになったことは、国から天下り先法人へ流れた金額、五・五兆円という集計結果でございましたが、本来ならば、この五・五兆以上にもっともっと大きいんじゃないかなと私は思うわけでございます。
　そこで、配付資料三ページと四ページ、目を通していただきたいんでございます。これが正に調査の要請書でございます。この中で、三ページの方は、予備的調査要請書ということで、表紙ございまして、四ページ目を見ていただけますか。四ページ目の真ん中より左の（２）というところございますか。ここで、「前記１．の調査対象法人に対する補助金等交付状況　以下において「補助金等」とは「補助金、委託金その他名称の如何にかかわらず、国から交付された資金（百万円未満を除く）」をいう」というふうに、このように指定されておるわけなんですね。
　ですから、すべて一四、一六というコード番号に限定せず、本来は、国から交付されたお金は全部やっぱりこの調査結果として私は提出されるのが本筋だと思います。
　今日は院が違うので、衆議院の調査局長をお呼びするのもいかがなものかと思いましたけれども、参議院でもこの予備的調査について考えさせていただくいい機会だと思いまして、衆議院にわざわざお越しをいただいたわけでございます。
　調査を補助金、委託金だけに限定した理由をもう一度お聞きしたいと思います、衆議院の調査局長に。済みません。
○衆議院調査局長（大西勉君）　お答えいたします。
　先生の御指摘になりました今回の予備的調査につきましては、衆議院議員四十六名の先生方から調査要請がございまして、それを受けて衆議院の内閣委員長から私どもの方に調査命令がなされたものでございます。
　そして、私どもの方でいろいろ調査したわけでございますが、調査に当たりましては、調査要請事項の内容を検討いたしましたところ、報告書を取りまとめるにつきましては各省の協力が不可欠であることから、協力を仰ぐ省庁及びその事項、内容を検討したわけでございまして、その際、ただいま先生が御指摘なさいました、契約を通じて交付された資金については、どのような契約関係について対象にするか一義的に明確な基準を設けることが非常に困難でございまして、個別の契約関係の精査が必要とされるところから、今回の調査につきましては、一定の期間内において、かつ各府省及び法人について定義を明確にして統一された基準で調査を行う必要がございまして、予算等において定義上明確な補助金、委託金等として整理されているものにつきまして調査対象としたわけでございます。
　補助金等の解釈につきましては、補助金等という用語において通常意味するところといたしまして、公益法人白書等において対象とされている補助金、委託費等に関する定義を参考としたところでございます。すなわち、補助金とは、国が国以外のものの行う事務又は事業に対し、法令又は予算に基づいて補助金、負担金、交付金等として財政上の援助を与える経費、法令又は予算に定める利子補給金等でございまして、委託費とは、国の事務、事業、調査、試験研究等を委託する経費というものというふうに認識して今回の調査を行ったところでございます。
○尾立源幸君　その認識がちょっと違うのかなと思いますので、更にお尋ねをしたいと思います。
　この日本システム研究所が平成十七年度に国から受注する予定の調査研究というのは、配付資料五ページ目にお示しをしております三十一件、先ほどお答えをしていただいた分ですね。それで、まあこれちょっとばっと見ていただくと、先の一番、二番は性格が違うのかなと思いますが、その下、三番以降は調査、調査、調査ということで、いろいろ調査研究があるわけでございます。にもかかわらず、今回回答する対象となった十四番、十六番に入ってくるのはこの二重丸を打った四つだけだというふうに今おっしゃっているわけなんですね。
　で、じゃ十四番って何かなと思ってこれを、私いただいた資料を見ますと、こういうふうに書いてあります。「○○委託費　国の事務、事業、調査、試験研究等を委託する経費」、これ正に三番目以降、全部これそういうもんじゃないのかなと私は思うわけなんです。なぜこの四つだけが十四番という調査研究に入って、そのほかの調査研究というのがこの十四番に入らないのか非常に不思議でございます。
　その理由ですね、ちょっとその理由について、なぜこれが十四番に入らないのか、お答えいただけますか。調査局長、どうですか。どちらでも結構ですけれども。
○政府参考人（真砂靖君）　お答えいたします。
　今先生御指摘いただきました十四番、十六番にこの三十一件何が入るかということでございますが、現在システム開発研究所に確認いたしましたところ、まだこの三十一件の契約につきまして、それぞれ法人から交付官庁に確認ができていないということで、確実なことをお答えすることができないということは御理解賜りたいと思います。
○尾立源幸君　もう衆議院のことなのでこれ以上は申し上げませんけれども、せっかくこんなすばらしい報告書を費用、人件費、いろいろ使ってやっていただいているわけです。そして、これは国会でこれから我々が審議をする大事な基礎資料になるわけでございます。その基礎資料が、まあ言っちゃなんですけれども、恣意的とは言いませんが、何かちょっといい加減なデータでございますと議論のベースにならないんですね。新聞でも五・五兆円という数字がぼんと出ています。これだって、じゃ本当かなというと、細かいところまで見ると、全くそうじゃないかなと思ってしまうようなところが多々ありますので、これはまた私たちの、衆議院の我が党の議員と話合いをしまして、また改めてこの点はいろいろ検討させていただくと思います。
　今日は本当にありがとうございました。お帰りください。もしよかったらお帰りいただいて結構です。
○委員長（池口修次君）　退席して結構です。
○尾立源幸君　ありがとうございました。済みません。
　それでは、本題に戻らせていただきます。
　お手元の資料六ページ目を見ていただきたいと思うんですけれども、これは平成十六年六月に政府税調から出された「わが国経済社会の構造変化の「実像」について」という、こういうペーパーでございますが、ここでは我が国の構造変化を十項目取りまとめていただいております。
　ちょっと今日は時間もありますので読ませていただきますが、一が人口減少社会・超高齢化社会、二、右肩上がり経済の終えん、三、家族の形の多様化、四、日本型雇用慣行の揺らぎと働き方の多様化、五、価値観・ライフスタイルの多様化・多重化、六、社会や公共に対する意識、七、分配構造の変化の兆し、八、環境負荷の増大、多様化、九、グローバル化の進行、十、深刻化する財政状況。あるべき税制に向けてこういった分析されているのは私、大変重要だと思います。
　まず、そこで谷垣大臣にお聞きしたいんですけれども、構造変化というこのレポートを取りまとめになられた、税調が取りまとめになられた理由をちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○副大臣（赤羽一嘉君）　この「わが国経済社会の構造変化の「実像」について」、取りまとめた直接の理由は、平成十五年十月六日に小泉総理大臣から税制調査会に対しまして諮問が行われたことによるものでございます。その諮問をちょっと読ませていただきますが、「少子・高齢化やグローバル化等の大きな構造変化に直面しているわが国社会の現状及び将来を見据えつつ、社会共通の費用を広く公平に分かち合うとともに、持続的な経済社会の活性化を実現するため、あるべき税制の具体化に向けた審議を求める。」との諮問でございます。
　税制調査会の基本的な問題意識というのは、一九九〇年代以降、我が国経済は長期にわたる低迷を経験いたしました。この我が国経済社会において何かが構造的に大きく変化をしているのではないかと、その実像について少しでも接近しようというのが基本的な問題意識であったというふうに思っております。
　この我が国経済社会の構造変化の実像を把握するために、今尾立先生、御紹介いただきましたように、十のキーファクトについて議論を行いまして、この著しい経済社会の構造変化を新しい経済社会の胎動と積極的に位置付けて、今後どのような形で国民の皆さん一人一人が社会共通の費用を分担していただくのか幅広く議論を行って、国民の皆さんに参加と選択を求めていくことを目指し、その共通の土台づくりを目指して一応の区切りとして議論の整理を行ったものが、今御指摘いただきました、平成十六年六月に公表された「わが国経済社会の構造変化の「実像」について」であるわけでございます。