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○畠中説明員　お答えいたします。
　アジア諸国の中には、先生御指摘のように、自衛隊の派遣について強い警戒感を有する世論があることは御存じのとおりでございます。現在御審議いただいております政府専用機によって邦人を救出することの是非に関しましては、海外論調について、特にそういう点については承知しておりません。
　いずれにいたしましても、政府専用機を邦人救出のために派遣する場合には、先方政府の権限ある当局の許可を得て乗り入れるものでありまして、この点についての理解は得られるものと考えております。
○小沢（鋭）委員　今御答弁の中で海外の許可を得てというところがございましたが、具体的な運用に当たって、そこを若干確認させていただきたいと思います。改めて確認させていただきたいと思います。
　派遣をすると必要性が認められ、外務大臣と防衛庁長官のところで御協議がなされる、その決定がなされた後、具体的派遣国に対しては、外務省としてはどのような御対応をなさるわけでしょうか。
○畠中説明員　国際法上、各国がその領土と領海の上空に対しまして排他的主権を有しておりますので、外国航空機の領空通過及び着陸につきましては、一般的に条約等に基づいて事前の同意がある場合を除きまして、その都度、領域国の同意を得ることが必要であります。そういうことから、外交ルートを通じまして相手国の許可による同意を得て行くということになると思います。
○小沢（鋭）委員　そういった際にも、今回のこういった邦人救出の話は、まさにある意味では、何といいますか、人道的な視点であって、いわゆる一般に言われているところの自衛隊が海外に展開していく、そういった話ではないんだというところをあくまでもしっかりと海外の国々に対しましてもお伝えいただくということが私は必要なことだというふうに思います。そういった観点でくれぐれも、そういったところからいわゆる反対論が逆に起こって、法律は決めたけれども反対論があるがために結果として飛べなかったというような話にならないように、ぜひともそこのところは十分なる御手配をお願い申し上げたいと思うわけであります。
　それでは、最後にもう一つ質問させていただきた。いと思います。
　先ほど来の質問にもございましたが、百条の八によりまして結果として防衛庁長官の決定が行われるということでありますが、一般的な心配の一つの理由が、いわゆる防衛庁長官がもう飛べと決めたら飛んじゃうんじゃないか、そうすると邦人救出を越えてそういった展開が今後続くのではないか、そういういわば心配があるということでございますが、そこのところは、この法律の趣旨あるいはまた外務大臣との協議等々があるわけでありますが、いわゆる防衛庁の独断でそういった展開が行われることはないんだというところを少し政府から御答弁をいただきたい。明快に御答弁をいただいておきたいと最後に思います。
○河野国務大臣　議員も既に御承知のとおり、この法律の立て方は、外務大臣が防衛庁長官に依頼をするということになっておりまして、外務大臣が防衛庁長官に依頼をし、協議をして決めるということになっておりますわけですから、防衛庁長官がどんなに勇ましい人であっても、防衛庁だけで飛んでいくということには決してならない、絶対にならないという法律の建前でございます。
○小沢（鋭）委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○近藤委員長　松沢成文君。
○松沢委員　改革の松沢でございます。今回の自衛隊法の一部を改正する法律案、海外で何か緊急事態が起きた場合に、邦人を救出する、そのときに政府専用機も含む自衛隊機を使えるようにするというのが重立った趣旨だと思うのです。私、この件について急に質問することになりまして第一に疑問に思ったことは、疑問というか考えましたことは、海外の政府が、外国政府がその国の人々が海外で危機に遭ったときにその救出、どんな事例があるのかな、よく映画などでは、サイゴン陥落ですとかプノンペンが陥落のときに、米軍ヘリがばっと入っていってアメリカ人を今からがら救出するようなイメージを私は映画では持っておりますけれども、海外のこれまでの事例で重立ったもの、どんなものがあるか。それで、そのときに日本人がそこにいて外国の政府の飛行機等々にお世話になって逃れた、そういう件もあったと思うのですね。その辺について、少し情報をお持ちでしたら、まず教えていただければと思います。
○畠中説明員　お答えいたします。
　最近の例では、平成三年九月のザイール暴動の際にアメリカ、ベルギー、イタリア及びポルトガルが軍用機を飛ばしました。また、同じ年の十月、ハイチでクーデターが起こりましたときにはメキシコが、それから平成四年十月のアンゴラで武力衝突のときには英国が、平成六年五月のイエメンの内戦ではドイツ、イタリア、フランスが軍用機を派遣し自国民の救出に当たりました。
　その中に、例えば最後のイエメンの内戦でございますが、日本人も、邦人も軍用機に乗せてもらってジブチその他に救出されたことがございます。
○松沢委員　確認をしておきたいのですけれども、それはほとんどその国の軍用機を使って救出をしているというふうに判断してよろしいのですか。
○畠中説明員　ただいま申し上げましたのは、各国が軍用機を使った例に限って申し上げましたが、各国も、緊急事態の自国民の退避につきましては、日本国様にまず定期便の利用を進めます。それから近くの民間機のチャーターといったようなもの、あるいは一部乗せてもらうといったようないろいろな方法を考えまして、その中の一つの方法として、軍用機を使うこともあるということでございます。
○松沢委員　先ほど小沢委員の質問の中に、日本の国がこれまで海外の邦人を政府救援機で、これはチャーターの飛行機で救った事例というのが報告がありました。千人以上の方をこれまで救出させた実績があるそうですが、そこで伺いたいのですけれども、過去の緊急事態に際して、在外邦人輸送に自衛隊機が使用できればより適切な措置が講じられたと思われる、そういう事例があったら御紹介いただければと思います。
○畠中説明員　過去の事例の中で、緊急事態の事例の中で政府専用機がもし使えたらさらに適切な退避ができたのではないかという事例でございますけれども、これにつきましては、やはり政府専用機を飛ばしますときにはそれぞれいろいろなそのときの詰めを行いますので、それを直ちに過去の例に引き写して正確な形で申し上げることはできませんが、一つ申し上げられますことは、政府専用機が邦人退避のため、救出のために使えるということになっておりますれば、過去の例におきまして民間のチャーター機を手配するのにかなり時間がかかった事例がございます、そういうケースの場合には、恐らく政府専用機の方が早く飛び立てるということが一般的には予想されますので、そういう事例につきましては今後とも政府専用機の活用の余地が大変多いと思います。
　そういう意味で一つ二つ例を申し上げますと、すなわち、民間のチャーター機を派遣するのにいろいろ検討したけれども時間がかかった例ということでございますが、これは一九七五年四月のベトナム戦争のとき、あるいは一九八五年三月のイラン・イラク紛争のとき、その多幾つか例がございます。
○松沢委員　ちょっと質問を変えますけれども、前の案では、前の案というか旧政府案といったらいいのかな、その案では、自衛隊機の派遣には国会や内閣の承認は要せず外務大臣の要請で実施できることになっていたと思います。この点、今回
の案では、派遣には、必要に応じてとありますが、閣議決定を要するということに改められているわけですね。この閣議決定というのは、よりシビリアンコントロールを慎重にやって、そういう大きな問題の是非は閣議に語るという面ではいい部分もあるのかもしれませんが、やはりこれにより派遣がおくれてしまう、こういう心配も多々指摘されているところであります。
　特に、現在の政府のように連立政権を組んでいる、その中の政党が自衛隊のあり方あるいは対外政策についてかなり異なった考え方を持っている連立政権では、閣議で土壇場でもめるということも考えられなくもないと思うのですね。この辺、迅速な措置がとりにくくなるという弊害もあると思うのですけれども、それについては、外務大臣がよろしいのでしょうか、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　連立内閣とはいえ、法律がきちっとできておりますれば、その法律に基づいて運用をするということで、閣議が最後までもめてということはないと私は思っております。
　しかしながら、邦人救出のためには、先ほども御答弁申し上げましたが、民間機をチャーターして救出をする場合もございます。これらについては、閣議は必要としないと思います。政府専用機の場合も、恐らくそうしたことは要らないのではないかという御議論があったと思います。
　したがいまして、私は、いずれにしてもこれは外務大臣から防衛庁長官に対して依頼をして、外務大臣、防衛庁長官で協議をして、そして判断をするということが、大筋それでよろしいのではないか、しかし必要のある場合閣議ということもあってもいい、閣議ということもあるかもしれない、こういうのがこの法律の建前になっておりまして、大筋は外務大臣と防衛庁長官の協議によって判断をする。そのくらい迅速、機敏な対応が必要であろうというふうに私は思っております。
　外務大臣といたしましては、でき得べくんば我が方在外公館の情報によって事前に邦人が安全な場所に移動してくださることが一番いい、そういう作業をやることが一番大事だと思いますし、さらには定期便で退避していただくように勧奨をして、そのとおりやっていただくということがその次にいいわけで、だんだん事態の急迫に従ってこういう状況になるのだろうと思いますので、機動的、機敏な対応ができる、そういうふうにしておいていただいた方がより効果的だろうと思っております。
○松沢委員　今外務大臣の答弁で、おおむね外務大臣と防衛庁長官の協議で迅速に対応できる方向になっているということでありました。そうなると、閣議決定の文にも書いてありますけれども、航空機の安全が確保されない場合には、輸送を実施しないということですね。そうなると、安全か否かという判断、これはもう大変難しい、ケース・バイ・ケースというか、そのときの状況判断になると思います。
　それで、この安全か否かの判断というのは、例えばＰＫＯの派遣五原則のように基準をつくるというわけにはいかないのでしょうか。といいますのは、やはり救っていただく、もし海外で援助を待っている邦人がいる場合に、今回は安全でないから行けないという政府の決断が、当地にいらっしゃる邦人にとっては大変厳しいものになる可能性はあるのですね。それで、ほかのケースで行ってくれたのになぜ今回は来てくれないのだという、政府に対する不満につながる可能性もあると思うのです。ですから、この安全の判断の基準というのは、それぞれのケースで違いますからそれはわかるのですが、何か五原則のような、基準のようなものをつくれる可能性はないのか。その辺についていかがでしょうか。
○河野国務大臣　先ほど申し上げましたように、できるだけ早く問題の本質を見抜いて邦人を誘導するということが私どもの仕事だというふうに思っております。
　それから、安全かどうかというものは、一つは、飛行場の管制センターといいますか、管制官の判断ももちろんございましょう。あるいは、我が方の在外公館の判断ということもあろうかと思います。先方の、これは先ほど来御論議のあるところでございますが、権限をお持ちのカウンターパートと十分確認をし合うということが何より重要でありますが、いずれにしてもでき得る限り早期に事を運ぶということが重要で、もう飛行機も飛べないという状況になれば、それはバスで国境線を越えるとか、いろいろな方法を考えなければならないわけでございます。
　航空機で救出をするというこの法律の考え方は、やはり何をいっても安全に飛行機が到着をして、邦人を乗せて安全な場所に輸送をするというのが目的でございますから、その目的に沿って正しい運用をしなければならないと思っております。
○松沢委員　ここ数年間の時間を費やしてしまったわけですけれども、国の安全保障、特に海外にいる日本人の生命を守るというために、この自衛隊法改正を私は以前から当然速やかにやるべきだと思っておりましたが、ここ数年の政局の混乱にも乗ってしまって、なかなか決定ができなかったということであります。私としては、速やかにこの法案を、多少妥脇の産物のところがありますが、まず決定をしていただきたい、そんなふうに思っているところであります。
　以上で終わります。（拍手）
○上田（勇）委員　改革の上田勇でございます。本日は、自衛隊法を一部改正する法律案に対しまして、何点かにわたりまして質問をさせていただきます。
　先ほどから多くの委員の方から御指摘があるように、本法案は提出されてからかなりの年月がたっておりまして、第百二十八回国会に提出されて以来でも一年以上にわたって審議が行われてきているわけでありますが、その間、極めて理解しにくいというのでしょうか、経緯を経まして、まだ成立しないまま今日に至っているということであります。この法案が各方面の方々からやはり早期成立が強く望まれているにもかかわらずこうした状況になってきたということは、まことに残念なことであります。
　第百二十八回国会では、まず自民党の鈴木宗男先生以下五名、すなわち自民党案が提出されました。これは、細川内閣のもとで当時の連立与党が調整に時間を要したので早く提出するという理由で提出されたわけでありますが、その後、調整に多少の時間を要したわけでありますけれども、政府案が提出されました。この間、連立与党の中では、主として社会党と他の当時の連立与党との間で調整が行われまして、社会党の方々の意見を十分に取り入れた政府案ができあがり、それが提出されたわけであります。ところが、その国会では、自民党案と政府案の調整がつかず、結局は両案とも継続審議となりました。続く百二十九回国会でも審議が行われず、結局は両案とも継続審議になったわけでありますが、このときには、その継続について社会党の方々が反対されるという経緯を経てきております。そして、百三十回国会、前回、自民党案の継続が自民党も含めて否決され、政府案が今度は社会党の賛成も得られまして継続審議となって、今日審議がやられているわけであります。
　少々長くなって恐縮でございますが、社会党では、みずからの意見を取り入れてでき上がった法案に、初めは当然のことでありますが賛成、後に反対、再度賛成に回っているという経緯でありますが、ここ一年足らずの間に二回も考え方が変わるということを考えると、この間、政府によります法案の解釈に変化があったのかどうかという疑問を抱かざるを得ません。
　そこでお伺いしたいのですが、第百二十八回国会に提出されました閣法と文言は全く変更がないわけでありますが、その解釈において何か変更があったのかどうか、お伺いしたいと思います。
○村田（直）政府委員　先ほどから御答弁いたしておりますように、法案の目的といいますか趣旨といいますか、そういうことについては両法案は全
く共通でございます。ただ、従来からこの法案の審議に当たって、慎重にいろいろなことが議論されてまいりましたので、その点について、一つは安全の確認という問題と、一つは政府専用機の使用という面について新たな規定ぶりにしたわけでございますけれども、基本的に、その目的、邦人の安全な輸送、安全な場所への輸送ということについては、全く両者に差異はございません。
　　　　〔委員長退席、赤松（正）委員長代理着席〕
○上田（勇）委員　私がお尋ねしたのは、百二十八回国会で提出されました政府案と現在出されている政府案、ともに文言は全く同じでありますが、その意味するところも全く同じなのかどうか、政府において解釈の変更があったのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
○三井（康有）政府委員　お答えいたします。
　委員御指摘の、第百二十八回国会に提出されました法案、閣法が現在まで継続されておりまして、その内容は一切変更を見ておりません。で、政府としては、この法案の解釈についても特に変更を認めているといった点はございません。
○上田（勇）委員　それでは、文言も解釈も変更がないのに、わずか一年足らずのうちに二回も考え方が変わるというのは、常識的には少し考えにくい面があるのじゃないかと思います。本日は村山総理には御出席いただけないので、御説明いただけないわけでありますけれども、その点まことに残念でありますが、二十七日には総理も御出席いただけるということなので、ぜひとも本委員会でこうした点が明らかになることを期待したいというふうに思います。
　次に、第百二十八回国会では、議員立法といたしまして自民党の方からも法案が提出されまして、その後提出された閣法が、今お話があったように、全く今回審議している法案でありますけれども、委員会で両法案の審議が行われている中で、自民党の方の提案者の一人の方は、この閣法について「一定のたがをかけると申しますか支障をもたらす可能性もないではない、というふうに発言されておりますし、また、先ほど高市委員の方からもありましたが、我が党案は最善のものと考えておりますという御発言もありました。
　また、もう一人の提案者の方は、政府案の「どの部分にどうしてもこだわって譲れないのか」という質問に対しまして、明確にこのように答えているわけです。
　「まず一番の点は、飛行機は、私どもは政府専用機及び自衛隊の保有する飛行機を使ってとにかく救出に当たる、人道活動に当たるということなんです。ですからオプションを広げております。今政府が出しているのは、政府専用機に限定をしております。先ほどいみじくも」委員から質問があったように、「わずか五人を救いに行くのにも政府専用機ボーイング７４７−４００型を持っていく。私はどう考えてもむだなことだと思っているのです。やはりケース・バイ・ケースで即応する、適時適切な対応をする、これが本来の救助活動だと私は思っているのです。この点は、最大譲れない点であります。」という発言がございました。
　これが自民党全体の意見がどうかというのは、何ともこれではわかりませんが、やはり当時、閣法に賛成できないと言ったからには、何らかの理由があったものというふうに思います。
　ただいまちょっと引用させていただいた部分も含めまして、自民党総裁でおられます河野外務大臣にお伺いしたいのですが、その当時賛成できなかった法案が、現在なぜ賛成できるようになったのか、その当時問題と考えられていた点を具体的に、先ほど引用させていただいた部分かもしれませんが、お示しいただきまして、それがどのようにクリアてきたのか、教えていただきたいというふうに思います。
○河野国務大臣　先ほどから繰り返し御答弁申し上げているところでございますが、私どもは、邦人救出のための法律を一日も早く成立をさせるということが何より大事と考えております。自由民主党が衆法を提案をいたしました当時を思い起こしていただけるとよくおわかりだと思いますが、当時の政権はなかなかこの手の法律を調整をするのに内部で極めて時間がかかるということから、私どもは衆法を提出をいたしました。その後閣法も提出されましたけれども、これは推定でございますが、恐らく衆法が出たということが大きな刺激となって閣法調整が進んだというふうに思われます。むしろ、閣法の調整を進める役割も、実は大変当時は皮肉なことに衆法の提出が役立っていたのではないかというふうに思っているわけでございます。
　それから、もう一つ議員お尋ねの、それではその当時の主張と今の主張とどういう整合性があるのか、こういう御質問だと思います。
　私どもといたしましては、当時自由民主党が提案をした法律は最善のものであったというふうに自由民主党としては考えておりました。しかし、先ほどから申し上げておりますように、そのことにこだわって法律案そのものがいつまでたっても成立をしないということであっては、我々の本意ではないわけでございます。今回、多数の方々の御賛同がいただけてこの法律案が成立をする、日の目を見るということになるならば、それはある意味で邦人救出のための体制がまずでき上がるということを自由民主党としては考えての作業だろうと思っております。
　私の立場から申し上げれば、現在外務大臣としての私の立場から申し上げれば、国際的に今世界各地でさまざまな新しい秩序を求めた動きがございますから、どこで何が起こるかわからない、まあ少し乱暴な言い方でございますが、そうおっしゃる方もおられる状況下で、邦人救出のための法律を一日も早く整備をしておくということは重要だというふうに考えておりまして、この時点では、現在の政府案はまことによい法律案だというふうに考えております。
○上田（勇）委員　私も、この法案がもう長期間にわたりまして審議がされながら成立していないという点で、早期成立を図っていかなければいけないということには全く同感でありますが、先ほどちょっと引用させていただいた中で、どうしても最大譲れない点がありますと言われておるのですが、そこはクリアできたと考えているのでしょうかどうなのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　国会で法律を通すためには、賛成者が過半数いなければ基本的に通らないわけでございますから、どんなにいい法律案を提案したとしても、それは主張はできますけれども成立は見ないということでございます。
　自由民主党は、当時提案した案が最もいい案だということで皆さんに説明をさせていただいたわけですけれども、その結果過半数の支持がもし得られないということであれば、次善の策を選ぶということになるのはやむを得ないことかと思います。
○上田（勇）委員　それでは、今回審議されている法案そのものは当時の細川連立政権のもとで閣法として提出させていただいたもので、そのときには、引用させていただいたようにどうしても譲れないという点があるということで、結局は成立を見なかったわけでありますけれども、今回そういう形で若干その考え方が変わっていく過程については十分理解しがたい面もありますが、とにかくこの一年以上に及ぶ審議、やはり早期成立させることが最優先であるというふうに私も同感するところであります。
　ちょっとこれは、先ほどの河野外務大臣の御答弁の中で、今回自衛隊機を派遣するに当たって閣議決定を要するケースとしまして、他省庁の協力があった方がよい場合という御発言があったと思うのですが、これは、邦人救出について他省庁の協力というのはどういったものかというのはちょっと想定しにくいのですが、具体的にはどの省庁にどのような協力を仰ぐのか、ちょっと御所見をいただきたいと思います。
○河野国務大臣　どこでどういうケースが起こるかわからないということを考えて申し上げたわけでございます。
　ちなみに、例えば運輸省との協議ということも場合によってはあるかもしれません。世界各地でどんな場面でどういう状況が起こるかわからないということを考えて申し上げたことで、今どんなケースかと言われて、具体的なケースをちょっと思いつくものがないことを御勘弁いただきたいと思います。
○上田（勇）委員　もう時間でありますので質問を終わらせていただきますが、ちょっと私の理解としましては、この邦人救出に当たりましては、防衛庁長官の決定、外務大臣との協議ということで遂行されると思っていたわけであります。どうも海外の邦人救出にいろいろな役所も一緒に参画するというようなことというのは、それはもちろん騒乱の海外の地域でありますので、まことに想定しがたい点であると思います。いろいろなケースも考えられると言ったのですが、今の発言で運輸省が例えばそういうところにどういうような関与を持たれているのか、ちょっと納得しがたい点がありますので、例えば海上保安庁のことを想定されているのか、ちょっとよくわかりませんが、その点ほかの省庁もどういう感じで、例えば災害だとか騒乱の地域ということでありますので、どういうような可能性があるのかだけ再度お伺いしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○河野国務大臣　例えば、厚生省と協議をして医師の協力を得るというようなこともあるかもしれない。その他、あらかじめ想定できるものであれば今からやっておけばいいわけですけれども、あらかじめ想定できないような問題が起こってくる、そういう場合を考えて申し上げたわけでございます。
○上田（勇）委員　それでは、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
　　　　〔赤松（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○東中委員　外務大臣にお伺いするのですが、外務省の最も重要な任務の一つは、海外における邦人の生命、身体及び財産を保護することだということ、外務省設置法にもあります。それから、海外において治安状態が悪いとか邦人に危険が予想されるような場合には、その保護をするために外務省としては外交保護権を行使して相手方の政府と交渉する、相手方の政府が生命、身体、財産の保護に第一義的に尽くすようにする、それを具体的に要請するというのが設置法にも書いてある任務だと思うのですが、本件の場合は、そういう要請をしても、要するにちゃんと生命、身体の安全が保護されているということだった場合はそれでいいわけだが、なお生命、身体その他の危険があるということを外務省として認めた場合にこの救出という措置に出るのじゃないかと思うのです。相手方の政府に邦人の保護を保護権を行使してやらせること以上に危険な状態が起こったときということじゃないでしょうか。外務大臣が要請されるあるいは依頼をされる、輸送を依頼される前提条件というのはどういう状態なのでしょうか。
○河野国務大臣　いろいろなケースがあるのだろうと思います。東中議員が想定しておられるような場面というのは私にはよくわかりませんが、それは以前にも議論をしたことがあったかと思いますが、それは、例えば自然災害だってあり得るわけでございますし、さまざまな問題があるだろうと思います。
　さらに私ども考えておりますことは、問題があれば、一番最初はとにかく何かそういう状況が発生することを予知して、できるだけ自分自身で安全対策をおやりくださいというようなことから始まって、やはりこれはできるだけ早く避難をしてほしい、定期便の切符を買って飛行場で飛行機に乗って早く出てください、もう出た方がいいですよ、あるいはもう急いでくださいというようなことから、御注意を申し上げるところから始まって、いろいろな段階があるのだろうと思うのです。それらの措置はできるだけ早い方がいいわけで、おくれおくれて最後の、だれと交渉すればいいかわからぬ、交渉相手にその能力があるかどうかわからぬというようなところまで本来は行かずに作業ができることが望ましいのではないかと思います。
○東中委員　いや、私のお伺いしたいのは、一般に災害があったあるいは治安が乱れたということで邦人の生命、身体がそのままでは危険だということ、普通はそういう状態が起こったら、外務省としては当該政府に対して保護をちゃんとやってほしい、具体的な措置をせいということを要求しますよわ、向こう側で。だから、それでちゃんと守られるということがあれば問題ないわけだけれども、紛争が激化してくるとか、テロが非常にふえてくるとか、邦人の生命、身体が危険に侵されておって、相手方の政府に言っておるだけではいかぬので、だからなるべく早く避難しなさいというところから、あるいは飛行機を出して輸送する。だから、相手方政府の措置だけでは守られ得ないような状態、そういう事態が起こっている、緊急事態というか、そのときに退出という問題が起こるのではありませんかということを聞いておるわけです。
○河野国務大臣　基本的にはそのとおりだと思います。ノーマルな状況で避難や何かがしにくくなるという状況があると思います。
○東中委員　だから、相手国が第一義的に海外におる邦人の保護をやる、こちらが要請もする。それをやるのが国際法上の義務といいますか、あるわけですから。ところが、それに任せておけないというような異常事態が起こってくる。相手国の政府の行動だけではだめだというので、それが天災の場合もあるでしょうし、あるいは騒乱の場合もあるでしょうし、それから内戦の場合もあるだろうし、要するに緊急の事態だ、そのままで置いておけぬというときに要請をするわけですね。
　それで、なるべく早く、安全を見越して早くやればいいということなのですが、この今度の法律によれば四段階になっているように、提案された当時の中西防衛庁長官は答弁もされているのです。第一段階は、民間定期便による自発的な避難を促す、退避を促す。それから、民間定期便等の利用が困難な場合に民間のチャーター機を派遣する。チャーター機を派遣するといっても、いろいろ向こう側が不安な状態が多くてなかなかすぐ行けないという、サイゴンのときはそうでしたから、困難な状態がある場合には政府専用機を派遣するものとするというふうに条文になっていますね。その政府専用機を派遣するものとするのだけれども、それでもいろいろな施設の条件とかいろいろあって、難しいときはその他の、要するにＣ１３０とか、文字どおりの軍用機を派遣する、こういう四段階になっているようであります。趣旨説明にそう書いてあります。防衛庁長官は、派遣要請があった場合に、派遣するについてはそういう段階を踏むというふうに中西さんは答弁をされたのですが、現防衛庁長官としてはいかがですか。
○玉沢国務大臣　全く同じでございます。
○東中委員　それで、中西防衛庁長官はその当時、完全に安全だったら民間定期便でやる。それから、やや陰りがあるとき、薄い、薄目の安全というときには、政府が民間機をチャーターして行ってもらう。それでもだめな場合、ぎりぎりもう一度安全を確認して、まあ何とか行けるだろうという判断があった場合に、だからもう大分安全とは言えない、まあまあ安全だろうというだけではなしに、ぎりぎり何とか安全だということになったら、そのときは政府専用機なりあるいは軍用機を持っていくんだということなのですわ。
　在外邦人の生命、身体の安全を保護するのに、向こうの政府でやるんだ、しかし向こうの政府でやっただけではどうもうまくいかぬ、まだ危険があるということで民間機で退避あるいはチャーター機でやる、いよいよ危ないぞ、何とか安全を確認できるということで送っていくのが軍用機だ、こういうふうに説明されているのですが、防衛庁長官、玉沢さんも同じですか。
○村田（直）政府委員　法律の建前としまして、安全の確認につきましては、まず外務大臣が、防衛庁長官に在外邦人等の輸送の依頼を行うに当たりまして、現地公館長からの報告、他国の輸送機の
運航の状況等を踏まえまして、派遣先国の空港及び航空機の飛行経路が安全か否かの判断を行う。また防衛庁長官は、当該輸送の運航責任を有する者であるため、このような立場にある者としての専門的見地から、運航の安全が確保されるか否かの判断を行う。この場合には、外務大臣の判断を踏まえた上で、さらに空港の滑走路の状況や飛行経路上の航空保安施設の機能等の面から安全性に判断を加え、両者の安全の判断が一致した際に運航を行うということでございまして、グレーゾーンである安全とか、それからぎりぎりの安全とかというのが表現上よく理解しにくいわけでございますけれども、いずれにしても、輸送の目的が海外における邦人を安全な場所に退避させる、輸送するということでございますので、そのような意味で安全が充足されているという判断の上で行われるというふうに考えております。
○東中委員　ぎりぎりの安全とか薄目の安全とかというのは私が言ったのじゃないのですよ。防衛庁長官がこの委員会の審議の中で、担当者がだれであったかというよりも、防衛庁長官の公式の答弁なんですよ。だから、そのときも乱やかましく言いましたよ、そんなややこしいことあるかと。だから、安全というのは一体何なんだと言いましたが、しかし、薄目の安全、あるいはぎりぎりの安全ということを言われた。その中西防衛庁長官の発言は、玉沢さんはどうです。あれはおかしいということですか。今の政府委員の答弁じゃ、そんなの、どういう意味がわかりませんなんというようなことを言っていますけれども、防衛庁長官の公式の答弁を何ということを言うんだね。ちょっとはっきりしてください。
○河野国務大臣　依頼をいたしますのは外務大臣でございますので私から御答弁を申し上げたいと思いますが、私は、航空機で邦人を輸送する場合に、安全であるということがどうしても必要な要件であろうと思います。
　しからば、民間チャーター機と政府専用機とはどこが違うのかということでございますが、私どもは、さっき議員がおっしゃいましたように、当該地域の邦人の安全のために、まず在外公館を中核として最大の努力をいたします。しかし、どうしても安全な場所に輸送する必要があるということであれば、まずは定期便に乗って動いてほしいという勧奨をするわけでございます。しかし状態が、どうもぐあいが悪い、つまり切符がとれないとかなかなか適当な便がないとかいう状況があれば、民間チャーター便について検討をするわけでございます。これは別にその安全度がどうこうということではなくて、適当な便がなければチャーター便を、早期にチャーター便を依頼をするということは一つの我々の責任だというふうに思っているわけです。
　しかし、そのチャーター便といっても、民間機には民間機で飛行機のローテーションもある、なにもあるということに仮になったといたしますと、我々は政府専用機について考え、政府専用機をもってこの作業に当たるということになるだろうと思うのです。しかし、政府専用機といっても、御承知のとおり、滑走路の長さとかなんとかというまた物理的な条件も出てくるということもあるかもしれません。
　いずれにせよ、私どもは、邦人を安全な場所に輸送するということのために最大限の努力をするということが重要だというふうに思っておりまして、そういう場面に、我々は防衛庁長官に依頼をして協議をさせていただくということになっております。
○東中委員　安全が確保されていると認められるときに防衛庁長官は出す、こうなっているんですね、外務大臣と協議をして。だから、安全を確保されているというふうに防衛庁長官が認めるという事態がなければ出さないというのがこの法律だ、こうお聞きしました。
　ところが、この法律について、自衛隊機が、その他の航空機が行く場合は当時の中西防衛庁長官はぎりぎりいっぱいの安全のときに行くんだ、こういうことですから、非常に危険度が高いところへ行くんだということも言われておるので、そういう答弁は違うんだということですね。だから、サイゴンが陥落するという、あれは四月二十五日でしたか、二十九日に退避命令を大使が出している。あの陥落する日の後になっていますね。そういうところへ軍用機を送っていくということではないんだ。ところが宮澤さんは、最初の提案のときには、そういうときに行くんだということを答弁もされたことがあるんです。
　だから、この点は今言われているとおりだ。だから、紛争地域、特に戦争の紛争ですね、そういう地域は安全が確認されない状態では行けないということをあなた方は言われている。実際上それを守れるか守れないかという点について言えば、私たちはそういう形で実際上発展してきているということを非常に危険に思っています。
　時間がありませんので、もう一つお聞きしておきたいのですが、平成五年の十一月五日に「在外邦人等の輸送のための自衛隊の航空機の使用について」という閣議決定がなされました。この第六項でありますが、こういうふうに言っているんですね。「在外邦人等の輸送のため使用される航空機の安全が確保されない場合には、当該輸送を実施しないことから、戦闘機による護衛を行うことはなく、また、派遣先国内において、在外邦人等の生命、身体、当該輸送に係る航空機等を防護をするために、武器を携行し、使用することはない。」要するに自衛隊法九十五条の適用はない、こういうふうに言っているわけであります。それはなぜかと言えば、邦人のために使用される航空機の安全が確保されているときに行くんだから、確保されていないときには行かないんだという前提になっているわけです。
　ところが実際は、紛争が起こってそこにおることが危険だからよそへ輸送するわけですからね。邦人は紛争中で非常に危険な状態にいる、相手国に任じておけない状態があるということで行くんだから、これ自体が、今言われているように安全が完全に確保されているんだったら、それは要らぬでしょう。しかし、安全が確保されていないから行くんですからね。だから、邦人の生命、身体の安全が確保されていないから輸送するんだから、その現地へ行く飛行機にとっても、安全が確保されていないという状態があり得るわけですよ。だから、ぎりぎりの安全という言葉も出てくるわけですよ。そうすると、戦闘機の護衛は安全を確保しておるときは必要ないんだと言っているんですが、ぎりぎりの安全で、安全が必ずしも確保されないときは九十五条の適用を排除していないから、だから九十五条に基づく自衛隊の派遣ということが、戦闘機の護衛ということがあり得るということになる。
　それからもう一つは、向こうでの飛行機の安全が損なわれるときに防護するための武器を携行し、使用することもあり得るという論理的な筋になるわけです。閣議決定でそういうことはないと言っているけれども、そういう事態が論理的には起こるわけで、これは九十五条の適用を排除しなかったことによってこういうことをわざわざ閣議決定した。しかし、その閣議決定とは違うように法律は動いていく可能性がある。というのは、九十六条について言えば、九十六条の適用の排除はしていないから、だからこの閣議決定でも、在外邦人等の輸送のために使用される自衛隊の航空機内における不測の事態に備えてけん銃を警備員に持っていかせる。この不測の事態というのは、救援に行く飛行機の中でハイジャックがあるということの不測の事態なんですよ。もう恐らくそれは万々が一のことですよ。それに備えてけん銃を持っていくんですよ。安全が脅かされているから、ぎりぎりいっぱいの安全で行くときというのはもっと蓋然性が大きいわけです。
　こういう九十六条も九十五条も適用を排除していないということによって、危険だからということで戦闘機の護衛あるいは武器の使用ということも法律上はあり得るというふうに思うのですが、法律の規定の論理的なこととしてあり得るというふうに思うのですが、時間ですから、それをお聞
きして終わります。
○村田（直）政府委員　お答えいただく前にまず事実関係から申し上げますと、まず常に航空機が救出に行くときにそこの治安が乱れているから安全じゃないんじゃないかという御指摘でございますけれども、ある地域でそういうような状態、ここで言うような保護を必要とするような状態が起こっておっても、他の地域においては比較的静ひつであるというような状態ということはあり得るわけでございまして、そういうところに自衛隊機、政府専用機が飛行していきまして、それから、そこまで移動してきた邦人の輸送に当たるということは考えられるわけでございまして、行くところ必ず危険であるというような状況が予想されるわけではないと私ども考えております。もちろんそういう場合もあるかと思いますので、そういう場合には、安全の確保に十分留意をしている以上、輸送は行わない、見合わせるということもあろうかと思います。
　それから、自衛隊法九十五条の武器防護のための武器の使用でございますけれども、これにつきましては、先ほど先生御指摘のとおり、安全の確保が前提となっておりますので、これの任務付与を行わないということを閣議決定しておりますし、また、九十六条のけん銃の保持につきましても、ハイジャック等の事態ということが万々一考えられますので、その警務官の使用するための武器としてけん銃に限るということを閣議で決定したわけでございます。
　そして、これらの規定について、それでは排除規定、要するにそれは使わないんだという適用排除の規定を置くべきではないかということにつきましては、これはこの前もお答えしましたけれども、特に積極的に法律上排除する理由もないということで置かなかったわけでございます。例えば自衛隊法九十五条に基づく武器使用が想定されていない自衛隊法の他の規定、土木工事の受託とか国賓の輸送その他ございますけれども、そういう規定においても九十五条なり、あるいは警務官の場合に九十六条の適用を排除していないという権衡上から、同条の規定の適用を排除する規定を置かないこととしたということでございまして、これは再々、前々から御答弁しているところでございます。
○山崎（拓）委員　去る十月二十一日にジュネーブにおきまして、北朝鮮の核開発問題と米朝関係改善問題を一括して解決いたしますための包括合意文書が米国と北朝鮮の間で調印されまして、直ちにこの合意が発効したということでございます。このたびの米朝合意を北東アジアの平和と安定の確保の見地からどう評価されるのか、この点につきまして、外務大臣並びに防衛庁長官に一言ずつお伺いしておきたいと思います。
○河野国務大臣　山崎議員御指摘のとおり、今回の米朝協議の合意は北東アジアの安全のために大きな意味を持っていると思います。
　北朝鮮の核開発疑惑に対しまして、北東アジアの国々は大きな懸念を持っておりました。もっと言えば、それはただ単に北東アジアにとどまらず、国際社会が望む軍縮、核不拡散の方向とは全く違う方向でございまして、国際社会にとっての懸念でもあったわけでございまして、この懸念が今回の合意によりまして払拭をされる道筋ができたということに対しては高い評価を与えていいかと思います。
○玉沢国務大臣　今回の米朝合意は高く評価する必要があると思います。その合意が誠実に実行されるように、今後我々もアメリカ、韓国とともどもに共同して、実施を行うことができますように努力していかなければいかぬ、このように思います。
○山崎（拓）委員　本日のこの審議の中でしばしば指摘されましたが、我が党が、細川内閣が誕生いたしました後、政府案の提出に先駆けまして自民党案を本委員会に提出いたしましたことは事実でございます。そのときの情勢は、朝鮮半島が非常に緊迫した情勢であったということがございました。したがって、もし政府案どおりといたしました場合に、起こり得る事態をいろいろと想定いたしましたときに、果たしてこの運用だけで十分適切な対応ができるかという点について我が党内にいろいろと議論がございまして、あえて我が党案を提出いたしました次第でございます。
　しかし、六月の十六日、当時存命であった金日成主席とカーター元大統領との会談が行われまして、そこで事態解決の新しいイニシアチブが生まれたわけでございます。その将来について私ども大きな期待をかけまして、米朝間における交渉が再開されてこのたび調印されましたような合意がなされるということを前提にいたしました場合に、朝鮮半島の情勢は一変するものと、先ほど両大臣から御認識が示されたのでございますが、そのことを期待もして、またそういう点も含めまして、この政府案でとりあえず危機管理体制をつくることが政治的判断として賢明であると考えたことによりまして、さきの臨時国会で、我が党が政府案の継続、自民党案の取り下げをいたしました次第でございます。
　私がただいま申し上げましたような朝鮮半島情勢と本案とは無縁のものではないという認識を私は持っておるのですが、玉沢防衛庁長官、その後、ペリー国防長官とも会談をしておられまして、その際に、今後の朝鮮半島情勢についてあるいは日米韓で今後どういう対応をやっていくか話し合いが行われたと聞いておりますが、要点だけちょっとお願いいたします。
○玉沢国務大臣　まず私の方からは、ペリー長官に対しまして、米側が米朝会談におきまして大変な努力を行い、粘り強い交渉の上に合意に達したということに対して敬意を表する、こう申し上げました。ペリー長官の方からは、今回のこの合意はやはり日米韓三国の協力が非常にあずかって力があった。こういう認識を示し、同時に、これが実施をされるという上におきましては、今後も日米韓三国のパートナーシップというものが必要である、それをより高めながらこれから合意実施のために努力をしてまいりたい、こういうお話でありました。
　それから、朝鮮半島につきましての軍事的な面でございますけれども、米国としましては、在韓米軍の削減は考えておらず、即応性の維持や合同演習の重要性について韓国側に説明したこと、及び北朝鮮が前方に展開している兵力の削減は全く行われておらず、その意味でも日米の安保関係は重要である、こういう認識も示されました。
　さらにはまた、中国の関係でございますけれども、中国側がみずからの軍事力等につきまして、近隣諸国に必要以上の脅威を与えないようにもう少し透明性というものを明らかにしたい、こういうことを表明しておった、それを日本の方にも伝えていただきたいというような趣旨を言われたと伺いました。
　以上であります。
○山崎（拓）委員　このたびの米朝合意は、北朝鮮における核開発疑惑に対する対処でございまして、この点について明るい展望が開かれたことは事実でございますが、北朝鮮における通常兵器については対象となっていないのでございます。あるいは、我が国に対しまして非常に大きな脅威をもたらすことになりましたノドン一号の開発等の問題でございますが、そういう問題はこのたびの米朝合意の枠外になっておるということを考えました場合に、今後とも日米韓の緊密な体制、とりわけ米韓の今までの対処を引き続き維持するということが必要ではないか、かように考えますので、今後とも防衛庁長官として格別の御留意をお願いしたいと存じます。
　そこで、外務大臣にお伺いいたしますが、村山首相は九月三十日の所信表明演説で、日朝正常化交渉再開への意欲を表明しておられます。そこで、本米朝合意の成立を日朝正常化交渉の再開の契機とすべきではないかと私は考えるのでございますが、その点、外務大臣、いかがでございますか。
○河野国務大臣　本来我が国と地理的に極めて近
いところに存在をするものでございますから、当然話し合い、ひいては正常な話し合いができることが重要であろうと思います。しかし、一時は話し合いが持たれておったわけでございますが、その話し会いも途絶えて今日に至っているということは、決していいことではないと思います、
　我が国としては、北朝鮮が望むならこの話し合いは行われてしかるべきものだというふうに考えておりまして、今回の米朝合意によりまして、いわゆる核開発疑惑というものがとにもかくにも解明の方向にその道筋ができたということは、日朝の話し合いの間にある障害の一つが少なくともなくなったというふうに考えていいと思います。まだまだ日朝の間にはいろいろな問題が正直ございます。しかし、そういう問題は話し合って解決の糸口が見つかるものであって、沈黙のにらみ合いではそうした問題解決の糸口は見出せないわけでございますから、正常な話し合いに向けてこれが一つの契機となるなら、それは大変結構なことだというふうに思います。
○山崎（拓）委員　外務大臣も認識を示されましたが、九二年の五月の第七回交渉で、日本側は、核問題の解決なくして国交正常化は困難であるという主張を行っております。その点が、このたび一応の道筋が示されたということで、国交正常化交渉を再開する非常に有力な条件ができたと考えます。ただ、中断をいたしましたのは、第八回交渉、九二年の十一月でございますが、これは李恩恵問題に関しまして、北朝鮮側が一方的に、これはない問題を取り上げるなということでございましょうが、交渉を打ち切ったということでございます。
　そういう経緯にかんがみまして、李恩恵問題は交渉再開の条件とはしないと官房長官が述べられた由、けさ報道になっているわけでございます。しかし、問題は明らかに存在しておるわけでございまして、この問題に対する外務省の、再開問題と李恩恵問題との関連についてどういうふうに整理されているのか、伺っておきたいと思います。
○川島政府委員　お答え申し上げます。
　基本的な姿勢といたしましては、仮に日朝国交正常化交渉が再開をされた場合には、双方の、日朝双方にとっての関心事項について率直に話し合うことが重要であろうというふうに考えております。
　それで、今お尋ねの李恩恵の問題でございますけれども、日朝の話し合いの再開はこれは無条件で応じる用意があるわけでございますが、他方、逆に北朝鮮の方から条件をつけられて、例えば李恩恵の問題は日本は絶対取り上げないとかあるいは核の問題は一切取り上げないとか、そういう条件をつけられてそれを受けて話し合いに臨むということではないのではなかろうか。つまり、話し合い自体はこちらは無条件ですけれども、向こうの方から李恩恵は取り上げないという条件をつけられるとすれば、それは受け入れる話ではないのではないかというのが今の考え方でございます。
　ただ、仮にそういうもとで交渉が再開された場合に、具体的にどういうふうに取り上げるかとか、その辺はまだきちんと整理したところまでいっておりません。
○山崎（拓）委員　日朝交渉の開始の端緒になりましたのは、三党共同宣言、九〇年の九月二十八日でございますが、これもけさの報道でございますが、昨日の政府・与党の責任者会議ですか、その場において与党訪朝団を構成して、近い将来に北朝鮮を訪問せしめて、交渉再開のきっかけとするという構想が合意されたやに聞いておるわけでございます。
　この点について、私は若干の懸念を持っておるわけでございますが、その三党、私はたまたま六月に訪朝いたしましたときに全容淳労働党書記と会談いたしました。その席で、全容淳書記の認識の中に、いわゆる日朝交渉は三党共同宣言を踏まえて行うべきだという点が示されたわけでございます。そのときの当事者が自由民主党と社会党でございました。このたび、さきがけが入っておりますけれども、与党三党でメンバーを構成して行くということになれば、これは三党共同宣言との関連が出てくるなということを私は正直懸念いたします。そういう次第でございますから、与党訪朝団が参りますことは大変結構なことだと私は思いますが、これは明確にメンバーは一新すべきであると考えます。
　それから時期でございますが、この時期といたしましては、それだけの大型訪朝団が行くということになれば、金正日指導体制というものが確立された時期を選ぶべきである。その時期はいつごろになるのか、見通しがあれば教えてもらいたいと思います。
　以上、与党訪朝団の構想につきまして、外務大臣、どういうお考えを持っておられるか、伺いたいと思います。
○河野国務大臣　昨日の政府・与党首脳会議でその問題について出席者から意見が出たようでございます。しかし私は、実は昨日の政府・与党会議に出席しておりませんので詳細承知しておりませんが、その手の話がなされたということは聞いておりますが、その結果、具体的にどういうふうにしようというふうに決まったということはないようでございます。
　それで私は、国交の問題について最終的に責任を負うのは政府である、これはもうそのとおりだと思うのですが、問題は、そういう環境づくりをするといいますか、あるいは国交のない国でございますから、議員外交というものが一つの役割を果たすということはまた、かつてもございましたし、今あってもおかしくはないと思います。しかし、今山崎議員御指摘のような問題がいろいろあるということも忘れてはならない、十分考えなければならない問題だというふうに私も思います。
○山崎（拓）委員　今外務大臣から問題なしとしないという御発言がございましたが、これからの日朝正常化交渉は、過去の経緯は当然踏まえるべきではございますけれども、その中で、譲ることのできない面もその中にはたくさんございますので、その点十分注意してこれからの再開に当たってもらいたいということをお願いしておきたいと存じます。
　それから、このたびの合意を見ておりますと、これは核問題解決の日程表なんですね、この合意が確実に履行されるということが肝心なんでありまして、そのための監視と検証が必要であると考えますが、その点について、我が国としてどういう対応を行われるお考えがあるか、承りたいと思います。
○川島政府委員　御指摘のとおり、これは将来九年間か十年間にわたる段取りでございまして、要は、そのとおり進まなければ問題の解決にはいかないということでございます。
　それで、この話し合いの過程で非常に基本的に問題になったのは、必ずしも相互信頼関係がまだできていない両当事者問で、お互いにどっちが先にどう物理的に動くかということでございます。
　つまり、逆に北朝鮮側からいえば、例えば黒鉛原子炉なんかを最終的に廃棄するということになっておりますけれども、それは、余りに早く廃棄した後で軽水炉の方は供与はやめたと言われたら困るし、逆にアメリカ側から見れば、軽水炉を上げた後で実は黒鉛原子炉とかみんな残ってしまったら何のために上げたかわからない。そういう両方に、お互いに取りっぱぐれないといいますか、どういうふうな段取りで進めていくかということが話し合いの大変重要な部分だったと承知しております。
　それで、いずれにいたしましても、最初の段階はまず、国際的な枠組みをどうつくるかという準備が進む一方、北朝鮮の方はその間、黒鉛原子炉の建設を全部とめるとか、再処理施設を全部凍結するとか、既存の動きを全部とめてしまう。そういう中で軽水炉の、どういうふうに動かすかという国際的な動きが始まるというのが最初の段階で、そうやってだんだん九年後には北朝鮮側は黒鉛原子炉とか再処理とかは全部壊す、それで一方その段階では軽水炉ができ上がる、こういう段取りだと承知しておりますが、立ち上がりの段階で国際的な、コンソーシアムといっておりますけれ
ども、それをどうつくっていくかとか、その辺は非常に早い段階から具体的に動かさなければならない、こういうふうに考えております。
○山崎（拓）委員　今川島局長が言われたコンソーシアムの関係ですが、これは軽水炉への転換資金だけで、それ以外もあるようでございますが、四十億ドルだとされております。これの負担につきまして随分と報道がなされておりまして、我が国は約二割を負担するんだということが、既に外務省からいろいろな形でそういう考えが出てきておるということを聞くわけでございます。
　この点につきましては、やはり金額が巨額でございますし、国民の同意というのが必要じゃないか。後藤田さんの「政と官」という本の中で国民同意という言葉を使ってあったが、あの種のものが必要じゃないかと私は考えるのです。そういう意味において、今のようにアメリカが、もうこれは拠出しないんだ、まとめ役なんだから国内法の関係もあって自分の方は出さない。韓国は自分の炉を提供する関係があって七割とか四分の玉とか負担するんだ。それから、欧州各国の関心は非常に薄くて、コンソーシアムに果たしてどれくらい参加するのかわからない。いろいろなことが言われておるわけでございますが、事実はどうなのか、この際お伺いしたい。
○川島政府委員　お答えいたします。
　巷間四十億ドルとか伝えられておりますけれども、これは、額が確定するのは、まず事前にどういうところにどういうものをつくるかという調査を相当しなければ確定しないわけでございまして、通常この手のものだと四十億ドルくらいかかるという過去のケースに基づいた数字がひとり歩きしているだけで、実際には全く決まっておりません。
　それで、具体的にこの軽水炉転換のために関係各国がどういうふうな貢献をしていくか、負担になるかということにつきましては、これからまさに我が国、米国、韓国あるいはその他関係各国とともに検討、協議を行わなければならないわけでございまして、現時点では全く決まっていないという状況でございます。ただ、韓国は本件を動かしていくに当たって中心的な役割を果たす用意があると言っておりまして、それが、ですから八割とかなんとかいう報道につながっているのだと思いますが、これも具体的に何割というような話をしたことはないというふうに承知しております。
　それから、日本でございますけれども、日本といたしましては、核兵器開発問題の解決が保証される、それから原子炉の安全性の確保とかいろいろな条件が満たされるのであれば、国際的な支援の枠組みに参加して応分の協力を行っていく用意はあるというところまでは姿勢を打ち出しておりますけれども、その中で具体的にどうやるかということは全部これからの話でございます。
○山崎（拓）委員　全部これからということでございますが、いずれにいたしましても非常に巨額なものになる。
　加えまして、燃料棒の第三国移送の問題あるいは燃料棒の処分あるいは黒鉛減速原子炉の解体等に関する費用負担もこのコンソーシアムでやるんだという構想であるやに承っております。そういうことになれば、非常に巨額なものになる可能性がある。それから、重油の供給についてもこの中でやるという話もある、その辺事実は知りませんが。そういったことになりますと、これは北朝鮮に対する非常に大きな支援体制をここに組むということになります。その中で我が国が一定の役割を果たすということはあり得ることでございますけれども、しかし、日朝国交正常化交渉がこれから始まるということになれば、必ず請求権の問題が出てくる。その請求権の問題の中でこの協力についても処理した方が国民同意が得やすい、私はこういうように考えておりますが、いかがでございますか。