○小沢一郎君　第百四十回国会の開会に当たり、橋本総理の施政方針演説に対し、新進党の政治方針及び重要政策について所信を申し述べます。
　昨年暮れペルーで発生した日本大使公邸占拠事件は、本日で三十六日目となりました。人質となられている方々や御家族の方々のお気持ちを察するに、政治家の一人として身を切られる思いであります。日本政府は、事態の重大さを認識し、ただいまの決議の趣旨も踏まえ、今後さらに、一刻も早い人質の全面解放と平和的解決に向け、責任ある対応をとるよう要請いたします。
　また、ロシアのタンカー事故による重油流出は、日本海沿岸に深刻な被害をもたらしております。漁業資源のみならず、住民の生活、環境、生態系への影響ははかり知れません。それにもかかわらず、事故に対する政府の対応のおくれはまことに遺憾であります。国会としても、関係法令の制定を早急に行って対処すべきであります。
　さて、昨年は、石油利権汚職、厚生省補助金汚職、オレンジ共済事件等、相も変わらず政官業にわたる構造汚職事件が発覚いたしましたが、本格的な真相究明はことしに持ち越されました。共和汚職事件についても政治責任がうやむやのままであります。捜査当局において徹底した真相の究明と公正な対応を行うとともに、国会においても政治的道義的責任が明らかにされなければなりません。新進党はその先頭に立つ所存であります。（拍手）
　ことしに持ち越した問題は汚職・疑惑問題だけではありません。年末には、株安、円安、債券安のトリプル安になりました。年明けに生じた株価の暴落は、市場が橋本政権に重大な警告を発したものと言えましょう。
　その直接の原因は平成九年度予算編成にあります。橋本政権は、口では財政構造改革元年と称しながら、実態は利益誘導型の予算編成であり、新たな構造赤字を生む旧来型の予算であります。歳入面も法人課税の改正を先送りし、個人に対しては消費税、所得税、住民税の増税と社会保障費で合計九兆円もの負担増を強いております。そこには、国民の勤労意欲や投資意欲を高める税制改正などは一かけらもありません。
　さらに、平成八年度補正予算においては、国債を増発し、景気回復にほとんど効果のない公共事業を予算化しました。
　昨年の住専問題の場当たり的処理が、今日、金融不安の抜本的解決の妨害となっていることを政府はどう反省しているのか。これも、日本経済の破綻を早めている原因の一つであります。
　外国投資家から日本売りという屈辱を受け、証券市場からは、橋本政権では構造改革はできないという不信任を突きつけられています。ある世論調査によれば、七一％が予算の修正を行うべきだと要求しております。
　新進党は、今日の経済の異常状態に対応するための緊急措置として、一つ、所得税特別減税分の制度化、二つ、地価税の凍結、三つ、有価証券取引税の廃止、以上の三点を中心に、補正予算及び総予算の大幅修正を提案いたします。（拍手）
　橋本政権は、経済、財政、金融、行政、社会保障、教育の六つの改革を基本政策として挙げております。しかし、橋本総理の施政方針演説からは、構造改革への熱意が全く伝わってきません。それは、橋本総理御自身の考えが、旧来のシステムを温存し、微調整すれば事足りるという発想に基づいているからではないでしょうか。
　六つの改革の致命的問題点の第一は、構造改革を遂行するために必要なマクロ経済の枠組みを欠いているということであります。第二は、全体を統一する歴史観や政策理念がなく、六つの改革がばらばらで、相互に足を引っ張り合っていることであります。
　なぜか。それは、本気で構造改革をやる気がないからであります。歴史的転換を遂げるような構造改革は、必ず痛みを伴います。したがって、その痛みを吸収するためのマクロ経済の枠組みと構想が必要であるにもかかわらず、これが全く欠落しているのであります。
　橋本政権の金融検査監督庁構想などは、行政改革どころか焼け太りになりかねません。行政改革会議に至っては、一年間議論した上で中央省庁の再編について成案を得るとのことです。これでは改革をやらないと宣言しているも同然であります。行政改革は二十年来の懸案事項で、臨調、行革審を初め民間シンクタンクにおいても具体案は出し尽くされており、あとは実行するか否かだけであります。
　橋本政権の本質は大きな政府と旧来の規制社会の継続であり、そのことは、村山政権以来の自社さきがけ政権が、行革は最優先課題であると言いながら何一つ実行しなかった事実を見れば明らかであります。（拍手）
　本当の行政改革は、省庁の看板のかけかえや機構いじりをすることではなく、官僚が過度に持っている権限に基づく規制を撤廃することであります。官僚にはもっともっと大事な国家の業務があるはずでございます。
　石油利権をめぐる疑惑は、石油行政における規制すなわち官僚の持つ権限を利用するために、役人と企業が癒着した結果であります。高齢者福祉事業をめぐる厚生省汚職事件は、自分たちが立案、制度化し執行する血税による補助金を自分たちに還流させる仕組みを政治家と官僚がつくるという信じられない構造汚職であります。
　ペルーの人質事件、重油流出事故、構造汚職問題、構造改革に逆行する予算編成といい、根底には同じ性質の問題がうかがわれます。それは、橋本政権がもたれ合いの体制の上に成り立っている政権だからであります。しかし、今や内外ともそんなモラトリアムを許してくれる甘い状況ではありません。
　総理、総理は日本ゆでガエル論を御存じでしょうか。カエルは熱湯に投げ込まれると、慌てて飛び出し難を逃れます。ところが、ぬるま湯に入れ、次第に熱していくと、飛び出さずにゆでガエルとなって死んでしまいます。危機を危機と感じないで、水温の変化に応じて微調整、微調整を繰り返しているうちに手おくれになるのです。これは、マレーシア戦略国際問題研究所長のノルディン・ソピー氏が日本の現況の危機を指摘した言葉です。
　まず、私たち政治家自身が、危機の本質と改革の必要性を明確に認識する必要があります。そして、明治維新のような革命的改革を断行し、あらゆるシステムをつくり直さなければなりません。
　新進党は、二日間、延べ十二時間余りにわたる全議員による論議を経て、日本再建のための基本政策構想を取りまとめました。以下、その主な内容を申し述べます。
　まず、国と地方の構造改革ですが、新進党の行政改革の理念は、単なる省庁の数減らしや経費の削減ではなく、官による日本社会の隅々までの規制を撤廃するとともに、中央集権から地方分権へと統治の仕組みを変え、自由で自律的な社会をつくり出すことであります。
　今日の中央集権型行政システムは、許認可や補助金へ行政指導などで地方自治体や民間の自由な活動を妨げ、我が国経済の停滞と社会の閉塞状況を招いています。二十一世紀に向け日本をよみがえらせるには、国、地方を通じ行政の仕組みを根本的に改革し、国民の潜在的能力を十分に発揮させる仕組みにつくりかえなければなりません。
　新進党は、効率的で小さな政府を実現することで、この国を必ずよみがえらせます。（拍手）大胆な行政改革の断行により経済社会を立て直すとともに、その結果として、深刻な赤字構造から脱却し、財政再建をなし遂げます。
　具体的には、次のように行政改革を推進します。
　中央集権型行政システムの根幹である中央省庁は、地方分権と規制の撤廃・緩和を進めることにより、思い切って縮小再編し、国の役割は、外交、安全保障、危機管理、基礎的社会保障など必要最小限の分野に限定します。それ以外の内政事務はすべて地方が行うこととし、その役割分担を明確に定める新しい地方分権基本法を制定します。
　中央省庁は、まず十五省庁に整理し、最終的には十省に再編成します。中央省庁の縮小再編に伴い、退職者の一部不補充などにより国家公務員の数を約二五％削減いたします。
　地方行政は、地方がみずからの責任と権限で行政を行い、住民のニーズに合ったサービスの供給が行われる仕組みにします。そのため、国と地方の役割分担の明確化と権限、財源の地方移譲、住民参加の拡大などを図り、さらに、全国三千二百三十二の市町村を三百程度に統合して地方自治体の基盤を強化し、真の地方分権の担い手といたします。
　また、国の補助金制度は、特色ある地域づくりを妨げ、政官業の構造腐敗を生み、国に対する陳情や官官接待などで税金の膨大な浪費を招いております。この弊害を是正し、各地域の実情に応じた事業を進めるため、補助金は廃止し、地方に交付金として一括交付する制度に改めます。
　特殊法人は、原則として五年後に全廃し、どうしても必要なものだけを時限立法で存続させます。郵政、林野、交通など国、地方の現業部門は、財政投融資制度の見直しなどとあわせ抜本的に改革いたします。
　構造改革とは、規制社会からの脱却であります。規制の撤廃は日本経済にはかり知れない活力を与えます。爆発的に市場が拡大した携帯電話がそのよい例であります。「経済活動は原則自由、例外規制」の原財のもとに、国、地方の規制を撤廃し、民間の自由で活力ある経済活動を積極的に活用、拡大します。同時に、規制の撤廃によって新たな産業を生み出すことで、行政改革に伴うリストラ効果を上回る雇用を創出することができます。
　また、官僚行政を打破し、国民に開かれた透明かつ公正な行政を確立するため、行政に関する情報は「原則公開、例外非公開」を原則とする情報公開法を制定いたします。
　一昨年の阪神大震災であれほど我が国の危機管理体制の不備が問われたにもかかわらず、ペルーや重油流出事故の対応に見られるとおり、自社さきがけ政権は何ら根本的な対策を講じできませんでした。新進党は、大規模な事故、災害、犯罪、テロなどから国民の生命と暮らしを守るため、行政全体を通じて危機管理体制を確立します。
　また、いわゆる政官業の癒着を絶ち、政治家、官僚の腐敗を防止するため、政治・行政倫理法を制定いたします。
　政治改革は、まだ入り口を経過したばかりであります。今後、参議院選挙制度の改革や、政治家、政党が主体的に政策を決定し、責任ある政治を行うために、国会の改革が重要です。
　まず、国会議員の定数を二割削減することによって、国会自身が行政改革の先頭に立つべきであります。当面、参議院議員の定数二百五十二人を二百人とすることを柱とする選挙制度の改革を行うよう法案の提出を準備しております。
　官僚依存政治を改革するため、副大臣・政務次官の制度を導入して、政治家、政党が政府の政策決定に指導力を発揮し、責任を持つ仕組みに改めます。また、国会審議で官僚が答弁する政府委員制度を廃止し、与野党の議員同士が論議する仕組みにいたします。
　さらに、総理大臣が政治をリードする体制を確立するため、総理官邸の総合調整機能を強化し、総理補佐官制度を拡充することが必要です。また、与野党議員が活発な議論を展開し、政策で競い合うことができるようにするため、野党の明日の内閣を制度化いたします。
　二十一世紀の日本の規範となる新しい憲法については、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調主義など日本国憲法の原理を堅持しつつ、国民の皆さんとともに論議を深めたいと思います。（拍手）
　次に、新進党の国民の暮らし立て直し政策について申し上げます。
　これまでの政府の経済政策は、景気が落ち込めば金利政策と公共事業などの財政出動に頼り、少し景気が上向くと財政再建を理由に投資を控えて増税し、その結果景気が足踏みすると再び公共投資を追加することを繰り返すという、その場しのぎの対応に終始してまいりました。しかも、タイミングを誤り、経済の立て直しもできず、財政がますます悪化していくという悪循環に陥っています。そこには経済と財政の中長期的シナリオが全く欠落しております。
　このような政府の対応は、二つの重大問題を引き起こしています。一つは、企業が将来展望を持てないため設備投資ができず、雇用が悪化していることであります。もう一つは、悪循環の繰り返しにより支出収入の両面でますます大きな政府になっており、その結果、株価も地価も下落し、さらに不良債権の処理をおくらせています。
　こうした失策は、橋本政権下で一段とひどくなっております。国民に九兆円の負担増のみを強いて、旧国鉄債務の処理を先延ばしするなど、構造改革には全く手をつけておりません。結局、大きな政府をより大きくするだけに終わろうとしております。今最も必要なのは、政治がどのようなスタンスで経済に臨むかをはっきりさせることであります。
　戦略目標なき政権とは異なり、新進党は国民に明確な政策目標を提示いたします。すなわち、我々は今何よりも経済の立て直しが必要と考えます。
　具体的には、民間支出主導型の自律的な三％台の成長軌道に戻すことを最優先の政策目標といたします。なぜなら、経済社会の構造改革には、まずマクロ経済の発展が不可欠だからであります。また、従来型の官中心から民間中心にシフトさせ、自己責任の原則に基づき民間の活力を引き出すことが必要であります。
　新進党は、あえて消費税率を凍結し、大幅減税等により経済成長を軌道に乗せるための政策を最優先させます。そして、単に財政収支を均衡させるための増税は行わず、あくまでも行政経費の徹底した削減と経済再建による増収で財政の健全化を実現いたします。（拍手）
　どのような方法で目標を達成するかについて申し上げます。
　我々新進党は、民間市場経済を活性化する政策と、政府を効率的で小さくする政策とによって実現できると考えております。
　日本経済は今、本来の成長力を十分に発揮できないまま悶々としております。大方のエコノミストの推計では日本経済の潜在成長率は三％台と言われるのに対し、来年度までの六年間の平均成長率は一・三％にとどまると予想され、毎年二％近くものギャップが生じています。雇用や企業業績の悪化、地価、株価の低迷、不良債権問題の深刻化と金融危機、年金基金の破綻など、日本経済の構造的な問題の大半はこのギャップによって引き起こされています。日本経済の担い手たちの勤労意欲や投資意欲を高め、民間市場を活性化して潜在能力を引き出し、経済の構造問題を解決しようというのが新進党の考え方であります。
　具体的には三つあります。
　第一は、十八兆円の減税であります。
　この数字は、三％台の成長が達成できた状態を前提として考えれば、驚く数字ではありません。四兆円は、法人税の基本税率引き下げ、課税ベースの拡大、連結納税制度の導入に使います。これは、企業の負担を主要先進国並みに引き下げ、国内で事業がやりやすくするためであります。残りの十四兆円は、有価証券取引税の廃止、地価税の凍結、ＮＰＯ寄附金の所得控除、所得税、住民税の大幅減税に充てます。
　第二は、規制の撤廃・緩和によるビジネスチャンスの拡大であります。
　規制を撤廃し、個人の創造性や能力を生かす活力ある社会に変えていくことにより、創造的な経営革新のチャンスを広げるとともに、新技術の研究開発、新産業分野の開拓、ベンチャー企業の育成、中小企業の高度化等への投資を進め、雇用を創出しつつ、民間市場の活性化を促進いたします。もちろん、競争社会では弱者の救済にも目を向けなければならないことは言うまでもありません。
　第三は、公共料金のあり方を個別に総点検し、大幅に引き下げます。
　日本の高物価は、国民生活の面で負担となっているばかりではなく、産業のコストにはね返り、諸外国との競争力を著しく低下させております。これらの負担を軽減することは、市場経済の活性化に大きく寄与します。
　また、金融改革については、橋本政権は単なる機構いじりでお茶を濁し、本質的な部分の議論に一歩も踏み込もうとしません。新進党は、行政指導を排除し、自由化、国際化、透明化の三原則を確立して、公正なルールに違反しない限り、金融機関は自由に商品を開発し、業務分野を拡大できるように改革を断行します。また、預貯金の保護を初め、金融の危機管理体制を整備しなければなりません。
　次に、社会保障と国民生活の改革について申し上げます。
　新進党は、少子・高齢社会の到来を目前にして、安心と潤いのある生活を保障し、社会の活力を維持していける仕組みをつくります。その際のキーワードは、自立てあります。単なる援助、救済ではなく、ノーマライゼーションの一環としての自立支援がすべての社会保障制度の基本的な考え方でなければなりません。
　今国会では、医療保険法の改正案や介護保険法案が審議されようとしております。しかし、我が国の社会保障制度は今や根本から見直すべき時期を迎えております。社会保険制度を系統的に統合し、むだのない制度に整理するとともに、公的扶助と相互扶助及び公的保険と民間保険のすみ分けを再構築する必要があります。
　ところが、橋本政権はこうした整理を一切行わず、初めに介護保険制度ありきの議論からスタートしました。しかも、高齢社会を展望して直間比率の是正を進めるとしているにもかかわらず、介護の費用を保険料という一種の直接税で賄おうとしております。全く政策に一貫性がありません。
　新進党は、多様な選択肢の中で、個々人がみずからの責任において、創意工夫を生かし、その能力を発揮できるシステムを確立することが重要と考えております。そうした観点から、介護サービスの主体としてもっと民間を活用して選択の幅を広げ、競争を促進することにより、質の高いサービスが提供されるようにいたします。そのため、世界各国で社会保障制度を初めとする幅広い分野で活躍しているＮＰＯを一層普及させるために、寄附金に対する税制上の優遇措置を含む法律案を国会に提出いたします。
　一方、少子・高齢社会を迎え、働く男女二人で高齢者と子供二人を支えなければなりません。したがって、女性の潜在的な労働力が顕在化するのを妨げているさまざまな社会制度を是正し、女性に対する就労支援策を充実することが必要です。具体的には、雇用機会と労働条件の均等確保、税制、社会保障制度の見直し、育児休業制度や介護休業制度の充実を推進してまいります。また、六十五歳以上でも十分就労可能な高齢者のため、その受け皿となる就業機会の提供や自立のための支援制度を進めてまいります。
　国づくりの基本は人づくり、すなわち教育であります。二十一世紀の新しい人間社会をつくるために、画一的な教育を改め、個性、自立性、創造性をはぐくむ教育を実現します。
　また、スポーツは人づくりに欠かすことができません。国民だれもがスポーツを楽しめる環境の整備を行うとともに、スポーツの国際交流を積極的に支援し、国際親善を促進させます。
　二十一世紀は、文化、芸術の時代です。すぐれた日本の文化、芸術を振興発展させることは、人類への貢献でもあります。総合的な文化振興策の法的基盤を整備いたします。
　農林漁業振興政策は、まず、しっかりとした地方分権に裏づけられるべきであります。それぞれの地域で住民が工夫を凝らして、豊かで安定した生活を実現することを柱とし、次の視点に立った政策を実施します。
　第一は、食糧安全保障体制の確立です。将来の世界的な食糧不足に備えて、基礎的な食糧を維持し、食糧自給率を向上させなければなりません。そのため、国民の理解のもとに、生産者が再生産していける条件を整えるとともに、国内生産、輸入、備蓄のバランスをとり、国民に良質かつ安全な食糧を安定的に供給する体制を確立いたします。
　第二は、農山漁村地域の生活環境を整備するなど、総合的な地方振興政策を推進しなければなりません。特に、これまでの農政は、生産性の向上と規模の拡大による自立的農家の育成を目指してきました。特定の地域では効果を上げましたが、その枠組みだけでは対応できない地域に対しては、兼業農家の安定等、実情に即した政策を実施しなくてはなりません。
　環境問題は、地球規模の問題へと拡大しています。我が国は国際社会で先頭に立ってそれに取り組むと同時に、環境産業の育成と資源の再利用の促進、新エネルギー、省エネルギーの開発普及を進めます。また、実効性ある環境アセスメント法を制定し、持続的発展が可能な社会を構築します。
　さらに、我が国経済社会の未来を支える先端・基礎科学技術の開発振興と人材育成に努めてまいります。
　次に、外交、安全保障について申し述べます。
　安全保障の本質は、生命、思想信条など人間の尊厳を守ることであると思います。今日の日本社会では利己主義が蔓延して、社会の病が深刻化しています。例えぱいじめ問題一つをとってみても、問題の解決を困難にしているのは、自分が当事者でない限り、親も教師も友達も見て見ぬふりをする現実にあります。社会のすべてにわたるこのような風潮が病巣を拡大し、一層日本社会の腐敗と混迷に拍車をかけております。
　自分だけよければよいという風潮が国際社会でも蔓延し、それぞれの国家がこのような利己主義に陥ってしまったなら、平和を維持することはできません。私たち日本人が安全保障に対する正しい認識を持つことが、平和を守り、さらには日米同盟関係の信頼性を高め、結果として沖縄の基地問題の解決にもつながる道であると確信いたします。
　我が国は、国連中心主義と友邦米国との日米同盟を基軸として、アジアの国々及びヨーロッパ諸国と協調しつつ、国際社会の平和と安定の維持のために積極的に行動すべきであります。特に、お隣の韓国、そして経済的発展を背景にグローバルな大国としての立場を強めつつある中国と、建設的、友好的関係を維持強化していかなければなりません。
　我が国の安全保障政策は、次の三つの原則を内外に明らかにして、それに従って安全保障基本法を制定し、推進してまいります。
　第一の原則は、国連憲章と日本国憲法の理念に基づいて、我が国は、我が国が急迫不正の侵害を受けた場合にのみ、国民の生命と財産を守るために武力を行使し、それ以外の場合には武力による威嚇や武力の行使は一切行わないということであります。国民の意思を踏まえて、集団的自衛権の行使はこれを認めません。また、なし崩し的であいまいな個別的自衛権の拡大解釈は、軍備の拡張を招き、過去の歴史の過ちを繰り返すことにつながり、絶対にこれを行ってはなりません。（拍手）
　第二は、日米安保体制の堅持であります。日米同盟は我が国及びアジア太平洋地域の平和と安定のかなめであり、これを堅持し、その信頼性を高めることが必要であります。そのために、日米安保条約の諸規定を誠実に履行するとともに、防衛力を効率的に整備していく必要があります。
　第三は、万一、不正な侵略により国際社会の平和と秩序が踏みにじられたとき、国連の安保理あるいは総会またはその双方において決議が行われた場合には、我が国は決議を尊重し、国連の平和維持活動に積極的に参加いたします。さらに、侵略に対する平和回復活動等の参加に関しては、事前に国会決議等により国民の意思を問うことなど、その対応、手続などについて安全保障基本法に定めます。これは、憲法の前文でうたわれている国際協調主義の具体化であり、国際平和のための活動であります。我が国は、これら国連の活動において責務を担っていくと同時に、国際社会の支持を得て、安保理常任理事国入りを果たすべきであります。
　また、有事に超法規的行動をとったり、シビリアンコントロールを損なわないようにするため、あらかじめ有事法制の整備を進めなければなりません。
　以上が、日本再建のための基本政策構想の概要であります。新進党は、この構想を十年計画で実現を図ることとし、西暦二〇〇〇年までに軌道に乗せることを目標としております。そのため、この改革構想の骨格を日本再建基本法案としてまとめ、今国会に提出すべく準備を進めております。あわせて、個別の改革法案を順次提出して、改革の早期実現を目指してまいります。日本の直面する危機を正しく認識し、構造改革に政治生命をかけようという同志諸君の党派を超えた御協力をお願いいたします。（拍手）
　私は、改革それ自身を目的とは考えておりません。改革は、新しい日本、新しい人間社会をつくるための手段であります。
　新進党が目指す新しい人間社会とは、人間の尊厳を大切にする社会です。人間が組織のこまとしてではなく、自由な個人として自己を確立し、真の民主主義社会を実現することであります。人間一人一人が能力に応じて仕事につき、自分でできることは自分でやり、足らざるところは助け合い、それでも及ばざるところは国が援助するという、自助、共助、公助という人間の価値を見据えた生き生きとした社会をつくり、地球人類の恒久的な平和と繁栄のため尽くしてまいります。（拍手）
　以上、新進党を代表して、政治方針と重要政策について所信を申し述べました。国民の皆様の御支援、御協力を心からお願い申し上げます。
　橋本総理におかれましては、私の所信について御意見がありましたらお聞かせ願いたいと存じます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕