Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（鳩山邦夫君）　私が言います。
　窓口対応する窓口を当然大きな市町村では何か所か設置する。衆議院選挙の投票所でしょうか、参議院もそうでしょうか、五万一千七百三十四か所今あるそうで、その大体五分の一ぐらいということですから一万か所ぐらい、自治体の数は先生御承知でしょうから、一万か所ぐらい設置して、そこに二人の警備員を四日間というと大体八万人強ということになると、こういう計算です。
○林久美子君　分かりました。じゃ、二人の警備員を四日間でトータルで八万人、大体場所は一万か所程度、トータルで十三億円を見込んでいるということですね。分かりました。
　ということは、要するに、十三億という金額も非常に大きいわけですね。この定額給付金を実施するに当たって、振り込み手数料がどれぐらい掛かる、これにこれくらい掛かるといろいろ種々問題になっておりますけれども、先ほどからも御指摘をさせていただいているように、困っているホームレスの方やネットカフェ難民の方、あるいは大臣の発言で一時混乱もいたしましたが、ＤＶの被害者の方の問題等々ある中で、これだけの税金を投入をして実施をして、しかも消費が四割回るかどうかもあやふやな状況であるという中で、本当に私は税金の使い方として正しいんだろうかと思わざるを得ないわけでございます。
　ちょうど先月は阪神・淡路大震災から十四年がたちまして、一人一人が耐震化の問題というのも認識を新たにしているところでございますが、もう御存じのように、今更申し上げるまでもなく、子供たちが一日の半分を過ごす学校の耐震化がやっぱり進んでいないわけです。
　更に申し上げれば、これだけ百年に一度の危機と言われている中で雇用が不安定になって、今、高校を中途退学する子供たちが非常に増えているんです。保護者の経済状況によって子供たちが学びたいと思っても学校をやめなきゃいけなくなっている。
　こういうことを是認しておきながら、こういう形に税金の使い方をしてしまうというのはやはり非常に違和感を覚えるわけでございます。基本的に私は税金の使い方を間違っているというふうに考えておりまして、今からでも遅くはございませんので、しつこいようですけれども、鳩山大臣、この定額給付金、二兆円を超える大きな大きな金額でございます。定額給付金というものじゃないものに、もっとみんなが安心できる、暮らしのセーフティーネットにつながることに是非使い方を変えると御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　御理解いただきたいのは、七十五兆円の、真水はそのうち幾らかという議論はありますが、経済対策の中の二兆円なのでございます。例えば、この関連法案の成立を待っております地域活性化・生活対策臨時交付金六千億等も、耐震化とかそうした事柄、あるいは障害者、雇用、これはもちろん自治体の判断でやっていただくわけでございまして、様々な施策が講じられておりますし、本予算でも様々な施策が講じられておりますので、そういう意味でこの二兆円は本当に生活に困っておられる方の緊急支援と、あるいは景気の反転上昇のためのきっかけづくりということでセットいたしておりますので、方針を今変更する気持ちは、まあ方針を変更するのは私の権限ではなくて総理大臣かもしれませんけれども、私はそういう気持ちはございません。
○林久美子君　最後に一言だけ申し上げさせていただきたいと思います。
　先ほど高校の中途退学者が増えているというお話申し上げました。私たち民主党は、高校の無償化法案というのを議員立法で実は作っておりまして、過去に提出させていただいたこともございます。これは、公立の高校は授業料を無料にする、私学も半分はしっかりと応援をさせていただくと。これで年間幾ら税金を投入すればできるかと、四千三百億円です。四千三百億円で保護者の経済状況によって学校をやめなきゃいけない子供たちが救える。やはりそういう視点で、大切にお預かりをさせていただいている税金の使い方は是非考えていただきたいということを心からお願いを申し上げまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○武内則男君　民主党・新緑風会・国民新・日本の武内則男です。
　本日は、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず冒頭、さきの臨時国会で勤務時間の改正法の審議をさせていただきました。そのときに自治体消防の勤務実態の現状と課題について質問をさせていただきました。大臣並びに消防庁長官の方から御答弁をいただいたわけですが、地元の新聞が取り上げて掲載をしていただいたということもあったんですが、多くの自治体消防に働く方々から大臣答弁に対して感謝というか、その意が私の方に寄せられてきました。改めて御答弁に私の方からも感謝申し上げたいというふうに思います。
　そこで、国のやっぱり定数基準に対しての充足率、既に今七六％、七割台という状況の中における消防行政であります。そうした厳しい状況の中で、この間、大幅な交付税の削減もされてまいりました。
　消防行政というのは、この間、阪神大震災や、あるいは日本各地で起こる災害、特に東南海・南海地震対策等々、あるいは集中豪雨、最近は台風よりも集中豪雨の方が多くなっているんですが、様々なやっぱり災害に迅速に対応していく、そのことを使命として活動されているのが自治体消防の仕事、役割と任務でございます。国民の命と財産にかかわることでありますので、今後の体制整備に向けて、全国でこの常備消防、非常備消防に働く皆さんに今後の体制整備に向けた御決意といいますか方向性等ございましたら、是非御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　長官の方から詳しくお話しすると思いますが、私が申し上げたいことは委員おっしゃるとおりでございまして、当然行政改革というテーマがある。
　しかし、考えてみると、行政改革というのは永遠のテーマであって、私の祖父が、鳩山一郎が、まだ吉田茂総理と戦って何とかひっくり返して総理になってやろうと思っているころに、いろいろ書いたものの中にやっぱり行政改革というのが出てきています。名前は違うかもしれませんが、例えばイギリスの議会で小ピット首相が組んだ予算案が全くぜい肉のないものとして高く評価されているとか、そんなことを盛んに書いているわけです。ですから、行政改革というのは永遠の課題であって、今だけやればいいというものではない。そういう中で、財政状況等もあって、五・七％、五年間などということが国においても都道府県、市町村においても実施されてきている中で、また、市町村の方が速いスピードでこれを実現をしている。
　ただ、これはあくまでもスクラップ・アンド・ビルドじゃなくちゃいけないわけで、そういった意味では、消防というような人の命や安全にかかわる部分についてはこれは削減してはならない、むしろ今後充足すべきものと考えております。
○政府参考人（岡本保君）　お答えをいたします。
　具体的な、消防庁といたしまして、市町村がまさに住民の方々の生命、身体、財産を守っていく、そういう責務を全うしますために今体制整備をされておられるわけでございますが、その財政措置を含め支援が必要だと思っております。
　具体的には、二十一年度におきましては普通交付税の総額を確保するということと相まちまして、消防費に係る単位費用の引上げなどを充実したいというふうに考えております。
　具体的に申し上げますと、消防職員数、先ほども職員の充足率のお話ございましたが、標準団体、人口十万人の標準団体で百二十一人から百二十五人に四人増加するとか、あるいは昨今いろいろ議論になっておりますいろいろなビデオ店等に係ります予防視察の強化、あるいは救急の充実ということで救急の相談事業など、そのような費用を充実をいたしまして、消防費全体といたしましては三・八％の増、人口一人当たり三・八％の増となるような充実を図っているところでございます。また、このような措置の内容につきましては、先般も消防防災担当の主管課長会議、あるいはいろいろな、市長会、町村会等のチャンネルを通じまして各市町村にも計画的な整備をお願いをいたしてございます。
　引き続き、今後とも消防体制の整備に向けて必要な財政支援措置も含めて講じてまいりたいというふうに考えております。
○武内則男君　ありがとうございました。
　とにかく二十四時間、三百六十五日、拘束を事実上はされた中での本当に厳しい状況での勤務でありますから、できる限り、何かあったときに、そうした状況がずっと続いていると、やっぱり迅速な判断あるいは適切な判断というものもどうしても鈍ってしまうということもございますから、しっかりそこは庁を挙げて、そして省を挙げて是非強い意思で進めていっていただきたいなと、そのように願っております。
　次に、法案に対する質疑に入りたいというふうに思いますが、今回の法案、地方財政の状況等にかんがみ、平成二十年度分の地方交付税の総額を確保するため、総額の特例として二兆二千七百三十億九千五百万を加算をする。この加算額のうち一兆二千四百十億四千七百五十万に相当する額について、平成二十三年度から五年間、二十七年までの各年度における地方交付税の総額から二千四百八十二億九百五十万円をそれぞれ減額をするということが大きな柱だというふうに思います。
　そもそも、こうした財源不足が起こってくる要因についてどのように考えられておるのか、御答弁いただきたいというふうに思います。
○政府参考人（久保信保君）　百年に一度と言われております世界の金融資本市場の危機に伴いまして景気が急速に悪化をしておりまして、地方交付税の原資となる国税五税に大幅な減収が生じることになっております。
　先日、一月の二十七日に成立をいたしました国の第二次補正予算におきましては、課税実績や企業収益の動向などを勘案して、所得税七千五百六十億円の減額、法人税五兆五千五百二十億円の減額、そして消費税四千百七十億円の減額、酒税六百四十億円の減額、合わせまして交付税に関連します税目で六兆七千八百九十億円の減額補正が行われております。これに伴いまして、ただいま御指摘がございましたように、地方交付税の総額が二兆二千七百億円余減少することとなったわけでございます。
　既に本年度の地方交付税総額の大部分を交付をしておりますので、その返還を求める、地方公共団体に対しまして返還を求めるということは著しく困難であると考えておりますので、地方交付税の総額が減少しないように国の一般会計からの、ただいま御指摘がございましたような加算によって全額を補てんするということにいたしたわけでございます。
○武内則男君　確かに地財計画、入口と出口の予算と決算というところでの処理の問題があろうかと思いますので、ただ、少なくともそういう経済の見通し等を含めて、その見通しが若干やっぱり甘かったのではないか。昨年の十九年度分の補正予算のときにも、審議のときにやっぱり見積りの甘さというものを指摘をさせていただきました。そこが大きく乖離をしてしまうと、なかなか計画上厳しいところがあると思いますので。
　今回、政府の方は生活対策で地方公共団体への適切な措置を講ずるというふうにしています。いったん国が全部出して、その後、折半ルールで五年間で返していくという、返すというか交付税を減額していくという形にしているんですが、少なくとも今回、国が責任ある対応を取るということでよろしいですかね。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　基本的に私どもはそう考えております。
　御承知のように、地方交付税は、特交分が六千七百億円分ぐらいはまだ配られておりませんが、ほとんど配られて、それを使って地方は様々な事務を行っているわけでございますから、行政を行っているわけでございますから、この法律が通らなくて、財源が保障できなくて返してくれと、地方自治体が使ったものを返せと言うことはできませんので、これは国がまず全部の責任を負ってもらって、地方の応分の負担は折半ルールということでこのような金額になっているわけでございます。
　これは国の借金、地方の借金、その合計が幾らだというような話がよくありますが、私は国際的な情勢を全部つかんでいるわけではありませんが、概してほとんどの国においては、地方の借金が物すごくあるというのではなくて、ほとんど国が引き受けているというケースが目立つわけでございまして、本来私はそうあるべきだというふうに考えております。
○武内則男君　ありがとうございます。
　要は、予算の見積りも含めて、当初税収見込みを見ていて、それの交付税原資である国税五税、ここに差が出てきたと。それは国のやっぱり見積りの甘さというもの、それだけで言われれば、いや、そうは言われてもというのはあるかも分かりませんが、少なくともそこで生じた分であって、そこについて国が責任持って対応するということというふうに理解をしてよろしいですね。
　じゃ、この財源不足に対する補てん措置、毎年、昨年はたしか二千七百億かそこらぐらいだったと思うんですが、済みません、この補てん措置の推移について、ここ十年でよろしいので、お示しをいただけますか。
○政府参考人（久保信保君）　過去十年間におきまして国税五税の減額補正に伴って地方交付税総額に減少が生じた年でございますけれども、平成十一年度、十三年度、十四年度、十九年度、昨年度ですね、十九年度、そしてただいま御審議をいただいております本年度、二十年度の五か年度で生じております。
　各年度での補てん措置の概要をお話しいたしますと、まず、平成十一年度でございますが、平成十一年度におきましては地方交付税総額の減少額四千三百八十六億円でございました。国と地方が折半をして補てんをするということにいたしまして、国負担分、地方負担分それぞれ二千百九十三億円でございますが、共に交付税特別会計の借入金によって補てんをいたしました。元利償還ベースに合わせてそれぞれの負担をしていくということでございます。
　それから、平成十三年度でございますが、地方交付税総額の減少額一千五百六十五億円でございまして、このときも国と地方で折半をして補てんをするということにいたしました。そこで、国の負担分七百八十二億円につきましては、一般会計からの特例加算、これが三百九十一億円、そして交付税特別会計の借入金、これが三百九十一億円でございます。残りました地方負担分の七百八十二億円につきましては、全額を交付税特別会計の借入金によって補てんをいたしております。
　それから、平成十四年度でございますが、このときの地方交付税総額の減少額は八千五百二十億円でございました。このときも国と地方で折半をして補てんをするということにいたしまして、国の負担額、半分の四千二百六十億円につきましては、一般会計からの特例加算が三千百九十五億円、そして交付税特別会計の借入金が一千六十五億円でございました。残余の地方負担分四千二百六十億円につきましては、交付税特別会計の借入金によって補てんをいたしております。
　そして、御指摘ございました、昨年度御審議をいただきました平成十九年度でございますが、このときには地方交付税総額の減少額二千九百九十二億円でございましたが、折半ルールを適用するというだけの財源不足ではないということでございまして、平成十九年度の当初の対策、地方財政対策におきまして十九年度で使えた法定加算額というのが六千二百五十一億円ありましたが、これを使わなくても当初は済んだものですから、繰り延べたという措置がございましたものですから、これを引き戻す、一部、その不足額二千九百九十二億円を引き戻して交付税法改正をして補てんをするということにいたしたわけでございます。
　そして、本年度、ただいま御審議をいただいております平成二十年度でございますけれども、地方交付税総額の減少額二兆二千七百三十億円でございますが、国の一般会計加算によっていったんは全額補てんをするということにいたした上で、仮にこの額が二十年度の当初で生じていたとしたらどういう処理をしただろうかという原則といいますか、それに立ち返った場合に、これはやはり折半対象になってくるという部分がかなり多い、ほとんどであるということでございましたので、そういった折半ルール、これに基づきまして地方の負担によって補てんすべき額、これが一兆二千四百十億円というふうに計算上なったわけでございまして、これにつきましては平成二十三年度から二十七年度までの五年間で二千四百八十二億円ずつ減額をしていくということにいたしております。
○武内則男君　済みません、委員会の中であえて本当に御説明をいただきまして、ありがとうございました。
　実は、今日、皆さんのお手元に資料を提出させていただきました。そこで、この資料をちょっと見ていただきたいんですが、ちょうど私も二〇〇三年に地方議員になりましたものですから、二〇〇四年のときの地財ショックというのは地方議会の中での議論でも大変混乱をいたしました。いつも総務省から、今朝も部門会議で説明を受けたんですが、少しいろんな比較、非常に優秀な方がたくさんおいでますから、財務省なんかもとんでもないような比較を出してくるような状況もよく見受けられますし、私なりに少し、この間のいわゆる地財計画、そして地方が臨時財政対策債で借金やって、それが基準財政需要額の中に組み込まれていく、地方の財政が本当にこのままでいいのか、地財計画含めてですね、そこの問題提起も含めて今から御質問を少しさせていただきたいと思うんですが。
　要は、表を見ていただきましたら、二〇〇三年、いわゆる三位一体改革が実施をされる前です。それから、二〇〇六年、三位一体改革が最後の年を迎えた、そのときのいわゆる地方交付税総額はマイナス二兆一千億ですが、実質的な地方交付税は五兆一千億のマイナスになったと。もうこれは本当に委員会の中でもいろいろと御議論をされているところです。二〇〇三年と二〇〇四年のショックのときも、交付税について一兆一千億、実質は二兆八千億のマイナスです。その下二つ、いわゆる三位一体改革が実施をされる前の二〇〇三年とこの二〇〇九年度、まだこれから審議されていくわけですが、二〇〇九年度を少し比較をすると、それでもマイナス二兆二千億。いわゆる地財ショックと言われた三位一体改革の初年度である二〇〇四年と来年度の二〇〇九年度予算を比較すると、マイナス一兆です。
　今回、交付税とは別枠で一兆円とかいろんなことが地方に言われています。確かに、どん底にたたき落とされた状態から、ここに来て、もうわらにもすがる思いで一兆円というのは、それは地方にとってそういう予算が、事実上、本来なら自治の方が一般会計まで支出せないかぬところを、少なくともそうした手だてがあるということについては大変自治体もそれは喜んでいるかも分かりませんが、しかし、見てもらったら分かるように、私は、実質的な地方交付税総額では二〇〇四年のときとほぼ同等の額ですということを総務省の方は説明をされています。
　ただ、見てほしいのは、下の表でいうと、二〇〇一年では地方交付税総額が二十兆円ございました。二〇〇二年、二〇〇三年と十九兆五千億、十八兆とあって、そこから一気にやっぱり十六兆台にまで落ちていって、今や十五兆八千億。単純に比較すると、来年度予算十五兆八千億ということなんですが、二〇〇四年の地方交付税総額からいったらマイナス一兆円だと。ここでやっぱり見ないと、結局、臨時財政対策債が二〇〇四年に四兆一千億です。今回五兆一千億です。この一兆円を入れたいわゆる総額で見るというのは、少し問題の先送りではないかなというふうに思っております。
　下の表の右の端を少し見てもらいたいんですが、基準財政需要額の動きです。二〇〇三年から一応二〇〇七年まで、実際、需要額が二〇〇三年のときからというと二兆円ぐらい下がってきています。しかし、いわゆる元利償還、臨時財政対策債における元利償還の部分の占める割合というのは、少なくとも一六・四％から一七・八％に上がってきています。
　こうした内容をずっと見ていくと、いわゆる基準財政需要額における過去の臨時財政対策債の元利償還に占める割合というものは、数値が大きいと取るか小さいと取るかは別にして、いわゆる増加をしていることは事実です。本来、交付税でしっかり措置をされるべき経費が圧迫をされているというのが地方における体感です。実際、一般会計の中で、地方の会計の中でも、予算の中でも大変苦しい状況になっています。
　これについて、総務省はどのようにお考えですか。
○政府参考人（久保信保君）　ただいま先生、数値をお示しをされながらお話をしていただきました。
　私ども、国の予算等とも連動しながら、あるいはまた経済見通し、そして国のいろんな形での行政改革等の方針等、そういったのを勘案しながら、初めに交付税ありきではございませんので、まず地方財政計画を作ってまいります。その地方財政計画の需要といいますか歳出総額、これを見込んでいって、そしてそれに対応して、じゃ財源不足額、平成六年度以来ずっと財源不足が巨額に生じておりますけれども、それをどうやって埋めていくのかと。その埋めていくルールが、先ほど究極のルールとして折半ルールがあるということなんでございますけれども、こうやって先生から御指摘をいただきました表を見てみますと、確かに交付税、圧縮をされてきておりますけれども、それは地方財政計画の歳出を見て、これが必要な需要であろうということで私どもこれまで財源不足額も計算をしてきて、そして補てんをしてきたということでございますけれども、ただ、その歳出の見積りが完全であったのかと。完全というのは言い方おかしいですけれども、その歳出の見積りが、個々のものによってはかなり地方公共団体から見て厳しいんじゃないかとか、特に財政の力の弱いところから見たらそのしわ寄せが多く出てきているのじゃないかといった御指摘は恐らくそのとおりだと思います。
　特に、冒頭御指摘があった三位一体改革によりまして、これはもう今まさに私が言ったやり方ですね、歳出総額を見直していって、そして財源不足額を減らしていって、その結果、御指摘のように三年間で交付税で二・一兆円、臨時財政対策債で三兆円、五・一兆円の削減があったということでございます。一方でもちろん自然増収等もございましたけれども、財政力が弱いところではかなりその逼迫感といいますか、が高かったことは間違いない。
　そういう意味で、今回交付税一兆円を増やすことに際しましては、それに見合った歳出も一兆円計上しているということで対処をいたしたということでございます。
○武内則男君　いや、総務省も苦しいんだと思います。
　よく分かりますが、しかし地方自治体にとってみたら、いわゆる交付税額というものはだんだん毎年減っていっている、いわゆる元利償還の部分の占める割合というのはどんどんやっぱり増えていっている。どうしても地方にとってみたら、本当に物すごい、やっぱりこの三位一体の改革以降、これはまあ全体私が提示をさせてもらった数字なんですが、これ以上にやっぱり、先ほど局長答弁されたように、財政力の非常に弱い町村なんかはもう痛手以上という状況になっているのは事実ですね。そこはもう総務省の方も把握をされておると思いますので。
　しかしながら、今回、補正の措置で平成二十三年から五年間、ここでまた交付税の中からマイナスにしていくということですから、そういう措置をとられるわけですが、どうも現下のやっぱり経済の状況と、そして平成二十一年度から今度二十二年度に入っていくとき、これは二十一年度予算の中でやり取りしなければならないと思うんですが、少なくともいろんな問題というものをどうもやっぱり先送りした状態であるというふうには言わざるを得ないというふうに思うんです。
　今回、地方交付税法の六の三の二で言われています法律上の問題からいえば、地方行財政制度の改正や国税の法定率の引上げをすることとされています。そういう状況が続いたとき、もう根本的には、地方交付税法は六条の三の二でそういう根本的なことをやらないといけませんよと法律上はなっているんですが、今の状況を先送りして、この二十一年、二十二年度、二十二年度以降は地方もピークになっていきますから償還が、これこのまま放置していくというのはもう私は違法としか言えないと思うんですが、一体このことについてどう対応するのか、そして二十二年度以降どのようにしていこうというふうに考えられているのか、もしお考えがあるんでしたら御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　三位一体改革というのは、実際どうしてああいうやり方をしたのか私は十分理解できない部分がありました。結局、それは行財政改革という大命題があって国の財政も地方の財政もということでやったんだと思うんですが、言わば国の補助金、地方に対する補助金を四兆七千億ぐらい減らしながら、財源、税源移譲は三兆円しかしない、実質的に地方交付税を、これも改革と称して五兆一千億減らしたと。
　結局、その傷跡がこれにはっきり示されている。それは臨財債の発行とかいろんなやり方をしたけれども、結局それに見事示されているわけでございまして、だからこそ地方交付税、来年度の地方交付税の総額が、ずっとマイナスで来て、やっと二十年度にちょっとプラスになったわけですから、とにかくプラスにするんだという決意で頑張ってきたわけでございますが、しかし、地方交付税法第六条の三第二項に書いてありますように、地方行財政制度の改正又は地方交付税の法定率の引上げが必要でありというところに私はかなり近い状態にある。というか、地方の財政をどうするかという根本問題を国会の責任において議論すべき時期が来ていると思うわけでございます。
　したがって、偏在性の少ない地方消費税をどうするかという問題、これは中期プログラムの中で消費税に触れられておりますが、じゃ、そのときに地方消費税をどうするかということは明確に書かれていないので、私としては厳しく主張していかなければならないことだというふうに思っておりますし、正直言って、いわゆる法定率の問題も、こんなような状況の地方財政、大変気の毒でございますから、法定率に手を付けるべきときではないかなと私は考えております。
○武内則男君　ありがとうございました。
　とにかく二十一年度の決算によってどうなるのか、来年。そして二十二年度の予算に向けてもそうです。大変厳しい状況にあるということは事実ですから、このまま先送りしたり、その場でどうこうということではなくて、今答弁ありましたが、交付税そのものの在り方についてしっかりと議論をしていっていただきたいし、検討を強めていっていただきたい、そのことを要請をして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○二之湯智君　自民党の二之湯です。
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について御質問をいたします。
　まず、近年、地方財政は非常に借入金に依存した財政運営を行ってきているわけでございます。その結果として、多額の借入金残高を抱えて、特に、今財政力の弱い地方自治体は毎年度地方債の償還に大変苦しんでおるわけです。また、社会保障関係経費などの義務的な経費が非常に膨らんでまいりまして、なかなかもうカットすることができない。したがって、職員数の削減及び給与のカットということで、地方自治体、非常にやりくりをしておるわけでございますけれども、まずは今日の地方財政の現状をどう認識されているのか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　二之湯先生御指摘のとおり、地方財政は、交付税特会が三十六兆ぐらい借入れをいたしておりますが、それを含めて百九十七兆円という借入金の残高があります。先ほどの武内先生の御質問にもありましたように、その元利償還金が基準財政需要に占める割合も年々高まっているという厳しい状況にあります。また、先生御指摘のとおり、社会保障関係経費で義務的に増えていくものが大変多いわけでございます。
　ただ、私は経済財政諮問会議のメンバーでございまして、毎回のようにそこで主張しておりますのは、今後の社会保障の在り方を議論するときに、それはもちろん医療だ、年金だ、介護、少子化と、これ、そういう柱で議論が進んでいくわけでございますが、実は地方単独で行っている社会保障の費用というのは案外極めて大きいものがあるわけでございまして、国の施策によって義務的経費が社会保障分野で伸びていくということに加えて、実はそれだけでは足りなくて地方自治体が単独でやらざるを得ない社会保障関係の経費というのもかなり多いんだということもございます。そこに百年に一度と言われる大変な世界金融危機が訪れているということで、例えば二十一年度の地財計画において財源不足が十・五兆ということになる非常に厳しい状況でございます。
　先ほどの御質問にもありましたように、やっぱり三位一体改革における地方交付税の縮減が非常に急激に行われたことが響いていると思います。とりわけ、財政力の弱い地方団体が厳しい状況になっているという現状にございます。そんな関係で、第一次補正で二百六十億の安心実現のための交付金を配りました。そして、関連法案の成立を待っております第二次補正で六千億の地域活性化・生活対策臨時交付金も、両方共に言わば財政力の低い、財政的基盤の弱いところに厚く配れるように一生懸命配慮しているところでございます。
　今後、雇用創出とか地域の元気回復ということに対応できるようなやはり地方税財源の充実確保が大変大きな課題となっていると思っております。
○二之湯智君　世界の金融市場における百年に一度というような危機が原因で我が国の経済も大変今塗炭の苦しみに陥っているわけでございますけれども、その結果、交付税の原資となる国税五税の税収減が六兆七千九百億円になってしまって、したがって当然交付税も非常に財源が不足したと、こういうことでございます。
　この事態に備えるために、昨年の十月の三十日ですか、いわゆる生活対策の中で、政府・与党の会議で、この減収分については十分な財政措置を講ずると、このようなことが盛り込まれたわけでございますけれども、この法案に基づく具体的な財政措置の内容について御説明をいただきたい、このように思います。
○政府参考人（久保信保君）　景気の急速な悪化によりまして、地方交付税の原資となります国税五税が六兆七千九百億円余減額補正されるということに伴いまして、御指摘のように地方交付税の総額が二兆二千七百億円余減少することとなったわけでございます。
　既に地方公共団体に対しまして特別交付税の三月交付分を除きまして十五兆四千億のほとんどを配り終えているということでございまして、地方交付税総額が減少するということになりますと、これは減額再算定をして還付していただかなきゃいけないということになりますので、国の一般会計からの加算によって全額補てんをいたしまして、当初予算に計上した地方交付税総額を確保するということにいたしたわけでございます。
　その上で、国と地方が折半をして財源不足を補てんをするという地方交付税法附則の四条の三という折半ルールがございますけれども、これに基づきまして地方の負担によって補てんすべき額、これを計算をいたしますと一兆二千四百億円ほどになります。これは臨時財政対策債を発行するということが、当初、先ほどもちょっと申し上げましたが、当初の地方財政対策の段階で判明をしておれば臨時財政対策債といったことになる額でございまして、それに代えて措置をするということでございますので、平成二十三年度から二十七年度までの各年度の地方交付税総額から減額、各年度二千四百八十二億円ずつ減額をするということにいたしているわけでございます。
○二之湯智君　麻生政権が発足以来、地方重視の政策が行われていることは大変地方にとっては有り難いんですが、やはり地方が安心してできるような税財源というものが必要だと思います。
　御案内のとおり、地方と国の仕事の割合は地方が三で国が二、しかし財源はその逆転だと、こういうことになっておりますと、やはりもう少し安定した地方の財源が是非とも必要じゃないかと、このように思っているわけでございまして、将来、地方の税財源の充実確保に向けた取組を是非とも鳩山総務大臣のところでやっていただきたいと思うんでございますけれども、大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　先ほどの質疑にありましたように、やはり偏在性の少ない地方消費税の充実ということが非常に重要だろうと思っておりますし、そもそもが国税対地方税の割合、今二之湯先生がおっしゃったような状況にありますので、こういうことに本当の意味での抜本的改革をすることが地方分権とか地方主権の、あるいは地域主権という言葉の真髄に迫るものだと思っておりまして、今のままの地方税財政制度に継ぎはぎする中で将来を見通すことはなかなかできないというふうに思っております。
　なお、これは私の持論で、そう簡単にできることとは思っておりませんが、私は自然との共生という思想を持っております。そのことは、地域と地域の共生ということで、地域力創造プラン、鳩山プランというものを発表させていただいておりますが、例えば、私はかつては東京の議員でした。
　東京は地方交付税不交付団体でございます。それは、それだけやっぱり財政力があるし、発展をしていると。しかし、じゃ、何でこんなに大都会が発展できるかといえば、それは二酸化炭素を山林が吸ってくれているからだし、農村地帯から食料が来るからだし、水、我が国の治水というのかな、これはもう世界に冠たるハイテクだと言われていますが、水もきれいに水田、棚田辺りから利用されて、そして下流域までやってくる。
　そういった意味では、この大都会の繁栄というのは、明らかに農村あるいは山村、林業地帯の恩恵によって成り立っている。恩恵を施している方が大体財政力が弱い。恩恵をいっぱい受けている方が財政力が高いというのは、これはちょっとおかしい。都会の人間が農村や山の人間に対する感謝の気持ちを示すようなことができて初めて共生と言えるのではないかと。だから、例えば環境税の一種として水源税みたいな構想が昔あったけれども、これからはそういう思想を取り入れなければ、私は財政力の弱いところは恩恵を施しながら苦労するという理にそぐわない社会になってしまうと思います。
○二之湯智君　非常に地方にとっては心強い御答弁、ありがとうございます。
　今、そういう補正交付税法案以外にも、いわゆる六千億に上る地方活性化、また生活対策臨時交付金の審議も行われているわけでございます。この六千億の交付金は、ハード、ソフトどちらにも使えて非常に使い勝手がいいと言われておるわけでございまして、市町村から都道府県にいろんなプランを上げなさい、そして都道府県から今日を期限にいろんな計画案が上がってくると、こう思うわけでございますけれども、この十二日までに全国四十七都道府県すべてからきっちりとした地方活性化のプランが上がってくるのか、また、その上がってきたプランが本当にこの今厳しい地方の状況を打破できる、活性化に役立つのかどうか、この辺についてお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　地域の実情に合わせて地域で自由に決めて、そして実施していただくという基本の姿勢が、地域活性化・生活対策臨時交付金六千億に含まれているわけでございます。
　なお、お配りするお金については、先ほど申し上げましたように、財政力の弱いところに厚めに配分するという思想も徹底しているわけでございます。そして、地方の自由な発意を尊重するという意味で、書類を非常に簡潔なものでいい、簡素化しまして、極端に言うと一枚紙のようなもので、こんなことをやりたいんだがどうかというのでいいというふうにしたというふうに私は聞いております。また、各自治体がこんなことをやろうとしていますよという、お互いの連絡というのはなかなか難しいでしょうから、情報提供は総務省の方から千八百の市町村あるいは都道府県にも伝わるようにしてきたわけでございます。
　この間、地元へ帰りましたら、久留米市長がにこにこでやってまいりまして、うちはプレミアム商品券八億発行する、一割であるから八千万の負担であるが、これはもう生活対策臨時交付金で充ててもらうというふうに考えているんだと言うので、私も非常に喜んだということでございます。
　プレミアム付き商品券に利用されるところがかなりあるのではないか。道路、公園、水路等の改修工事、学校、公民館、庁舎等の耐震診断や改修工事、これは私は細かいこと知りませんが、耐震診断は意外と国から金が出ない場合が今まで多いものですから、耐震診断なんかはこのお金でどんどんやってくれたらいいだろうと。あと、消防車の購入とか防災無線の整備等がいろいろな予備的な、何というんでしょうか、総務省との打合せの中で上がってきているようでございます。
○二之湯智君　次に、今の定額給付金のことについて御質問したいと思います。
　第二次補正予算で定額給付金の財源が提案されているわけでございますけれども、補正予算通ったけれども関連法が今審議中と、こういうことでございます。地方の事務的なことを考えると、できるだけ早くこの法律を成立させなきゃならぬと、このように思うわけでございます。
　かつて、地方は無駄が多いとか職員の数が多いんじゃないかと、このように言われておったわけでございますけれども、今日、この定額給付金の事務をこなすだけでも地方はもう大変だと、こういうことでございまして、地方自治体の皆さん方には大変御苦労さんだなと、こう思わざるを得ないわけでございます。
　しかし、この定額給付金は、せっかく決まった以上、できるだけ効果あらしめるようにしなければならないと、こういうことでございまして、今大臣おっしゃったようなプレミアム付きの商品券ということもそうでしょうし、全国からいろいろなアイデアが寄せられておるようでございますけれども、この各地域のアイデアが、こういう事例もありますよということをもっとＰＲして、そしてこの定額給付金が非常に国民隅々まで浸透するようにひとつ努力をするべきじゃないかと、このように思うわけでございますけれども、この点についてお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　私の昔の選挙区でございます東京都中央区が四億円のハッピー買物券、昨年発行したときに、四億発行して即日完売であったと。これはもちろん定額給付金と関係ないんですが、一割のプレミアム付きでございまして、その四千万円分は中央区という自治体が負担をしました。中央区はもちろん三越を始めとする大きなデパートがございますが、一定面積以上の店舗では使ってはいけないということですから、デパートでは買えないで地域の商店街でみんな買物をしたというので、券は即日完売だったし、景気刺激効果は非常に大きかったと、こういう例がございます。
　そういう中で、現在百二十九団体からプレミアム付き商品券を出そうという計画が伝わってきておりまして、先ほどの私の地元の久留米市や佐世保市などは一〇％のプレミアムですが、長野県塩尻市や鳥取県鳥取市などは二〇％のプレミアム、福井県池田町に至っては何と六七％のプレミアムという物すごい商品券が企画をされております。そういう意味で、消費の拡大につながるようにとにかくこの定額給付金を導いていかなければならないと考えております。
　なお、先般、参議院の本会議のときに、おまえの使い道はどうだという質問の中で、私は高級豚カツと言いました。なぜ高級豚カツと言ったかという問題なんですが、後から高級とはけしからぬと言われたんですよ、そんな高いもの食うのかと。高いものを食べるから追加的な消費に回って景気刺激効果があるわけで、要するに、私がふだん夜食っているハヤシライスを食ったんでは景気刺激効果にならぬ、だから高級豚カツと言ったということを御理解ください。
○委員長（内藤正光君）　終わりでいいですか。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　早速でございますけれども、今大臣がおっしゃった二月九日の参議院本会議でございますけれども、その中でも引用されておられました地方六団体、二月六日に地方六団体お見えになって、第二次補正予算関連法案の早期成立を求める緊急申入れというのがなされて、それが本会議において総務大臣から紹介があったところであります。参議院では依然として審議さえ始まっていないというような言いぶりであったわけでありますが、ようやく、一月十三日に送っていただいて、今日は二月十二日ですから、一か月たって審議入り、実質の審議に入っているわけで、その間における委員長始め理事の御努力に敬意を表するものでございます。
　ただ、現場では、本当に景気が悪い中、一日も早くやってくれという、そういう声だというふうに思っておりますが、地方は本当に厳しい経済情勢だなというふうに思っております。この間、ちょっと愛知の方の話を聞いたんですけれども、自動車会社が大変厳しいので、次年度の税収見込みが三千六百億ほど税収減になるよと。また、税の還付もあって、合計五千億ほど足りなくなってくるんじゃないかと。ただ、今予算組んでいて、何とか交付税等で、交付金等で埋めて、職員の給料も、三百五十億とか言っていたかな、カットして、何とかしのぐという状況のようでございますけれども。
　　　〔委員長退席、理事高嶋良充君着席〕
　今、全世界、景気後退という状況でありますが、これから更に深刻化するんじゃないのか、あるいは長期化するんではないのか。地方自治体にとっては本当に差し迫った問題となっておりまして、国としても適切な対応が必要になってくるだろうというふうに思っておりまして、地方財政における今般の景気後退、どれほどの影響を受けるというふうに総務省として総務大臣はお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　誠に深刻だと思います。
　魚住先生が最初に選挙へ出られたときは東京選挙区でありまして、私が連呼して回ったのを覚えておりますけれども、先生もその後全国区の方に回られて、最近は大分いわゆる地方と言われるところを御担当されておられると。
　私も東京で議員を二十何年やってから福岡へ参りましたので、両方議員をやりますと、その違いというのか、地方とか地域のくたびれている姿というのが本当によく分かるわけでございますので、そういった意味でいえば、百年に一度と言われるような金融資本市場の危機が訪れて、これはもう経済を直撃いたしておりますが、その直撃の影響が、その響き方が地方に少しでも和らいで伝わるように努めるのが我々の仕事だと考えておりますが、現実にこのような国税の減収がございましたので、平成二十年度、まだ二十年度中ですけれども、の財源不足額は五兆二千億であったわけです。それが二十一年度では十・五兆円と倍以上に拡大をしたということがもう地方財政の厳しさを物語っていると思います。
　　　〔理事高嶋良充君退席、委員長着席〕
　そこで、平成二十一年度、何とか地方交付税の額を増やさなくちゃならぬと思いまして、総理の決断もあり、一兆円を特別に積み増ししまして、そのうちの半分の五千億円は地域雇用創出推進費という、これは言わば別枠でございます。そして、残りの五千億円は地域の元気回復ということで、それぞれの分野にはめ込んでいったわけでございます。
　そのような形でやっと前年度を四千百億円上回る十五兆八千二百億円の地方交付税総額を確保しました。これは、四千億も上回るというのはもう大変久しぶりのことでございます。実質的な地方交付税は二兆七千三百億増で二十兆九千七百億円を確保できたということで、何とか、何とか地財計画上の数字では少しはいい数字を出したと、地方に配れるお金としてはですね、そういう段階でございますが、まだまだ油断できないと思っております。
○魚住裕一郎君　それで、今般、この二次補正で減額修正をするとともに一般会計から補てんをするという形になるわけでございますが、先ほど究極のルールの折半ルールというのがございました。ただ、これ、国負担分は一兆三百二十億、地方負担分が一兆二千四百十億という形になって、純粋に数字の上からは折半とは言えてないように見えるわけでございますが、簡単に御説明を、分かりやすく説明をお願いできますか。
○政府参考人（久保信保君）　確かに、完全にこの二兆二千七百三十億円の交付税総額を埋めるときに、国、地方、半々にはなっておりません。これは二つ要因がございます。
　一つは、これ先ほども御答弁申し上げましたが、私ども、年度途中でこういうふうな事態が生じたときにはどういうふうな原則で穴埋めをしていこうというふうに考えているのかというところから申し上げますと、当初の段階、平成二十年度の当初の一年前の段階でもしこの財源不足が生じていたらどうしただろうかというふうに考えます。
　御案内のように、今年の当初の段階では五兆二千億の財源不足があるということで地方財政計画を作りましたが、その埋め方を、またちょっと過去の話で恐縮なんでございますけれども、五兆二千億は、財源対策債というものを一兆五千億増発をいたしました。そして、一般会計からのこれは法律で既に定められている法定加算、これを七千億弱使う。そして、特別交付金というのを二千億、これを使う。それから、臨時財政対策債の過去の分の元利償還とかそういったものに充てるということで臨時財政対策債は二兆八千億円、これを使って五兆二千億を埋めました。
　これはどういうことかといいますと、究極の埋め方といいますか、地方交付税法の附則の四条の三、折半ルールでございますね、これは適用せずに地方財政計画を作れたということでございまして、できれば赤字国債あるいは赤字地方債の増発に依存することにつながる折半ルール、これを使わずに財源を埋めたいということで、いつもその前の段階で埋めていくという作業を行います。
　そこで、この臨時財政対策債の既往分の元利償還分等に充てる、これは先ほど私二兆八千億弱あったと、こう言いましたが、実はすき間がまだあったというか、もう九十億円財源不足に充てれる既往分があったということで、その九十億円、まず違いが生じます。これが一点目でございます。
　それから、二点目でございますけれども、この地方交付税法附則の第四条の三、これに準じてやろうとしておりますけれども、折半ルールでございますけれども、これをよく読んでみますと、先ほど既に使ったんですが、特別交付金、これは、国の負担分はこれを合わせて負担することにするんだと、これは明確に書いてございます。したがって、その分、二千億分は臨財債の増発ということを普通やることになります。で、今回、臨財債の増発ということにいたしませんので、その分を将来の精算分に加えるというそういう処理をしたと。そこで二千九十億円の差が生じているということでございます。
○魚住裕一郎君　よく分かりました。
　それで、地方負担分でございますけれども、平成二十三年度から毎年二千四百八十二億減額されていくという形で五年間やりますよということになるわけでございますけれども、しかし、平成十九年分の地方交付税の国税精算額五千億、これが二十三年から五年間で精算するようになっていると思うんですね。また、二十二年度からは交付税特別会計借入金の償還も再開されると。
　だから、この償還とか減額が同時並行でどんどん減っていくということになりますと、そういう状況を踏まえてどうして二十三年度から減額が開始されるのか。前は五年間据置きで十年償還していくというのがあったと思いますが、どうして二十三年度になっているのか、その辺、ちょっとお聞かせいただきたいんですが。
○政府参考人（久保信保君）　精算を平成二十三年度から五年間で行うということにいたした理由でございますけれども、まず第一点目は、これは先ほど申し上げましたことに関連いたしますけれども、本来は、当初でこういった不足額が判明しておりますれば、今年度当初で直ちに臨時財政対策債の増発を行う、新規の発行を行うというものであったということが一点。そしてその一方で、平成二十二年度までは政府としては景気回復を達成することを優先をするという方針がございます。そして、経済状況を好転させることを前提として、消費税を含む税制抜本改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講じるということもこれは政府の方針でございます。ということを踏まえまして、平成二十三年度から行おうというふうに考えたわけでございます。
　そしてまた、五年間というふうにいたしましたのは、これも先ほどの繰り返しになりますけれども、本来直ちに精算すべきものでございまして、長期にわたることは好ましくないと考えておりますこと。その一方で、近年の精算額の各年度の規模、例えばこれ決算ベースでの国税の予算との乖離が生じた結果、交付税を精算をするというときのやり方も、例えば平成十八年度の国税決算の精算では、二十年度、本年度二千億円精算をして、そして二十一年度に三千億円というふうに分割をしておりますけれども、大体このように三千億円程度までにとどめているということもございまして、二十三年度から二十七年度、五年間で割りますと大体約二千五百億円程度にとどまると、こう考えております。
　一方で、これは法定加算という、過去のいろんな国と地方との負担の関係をどういうふうにするのかということを財務大臣と総務大臣と協議して決めて、そして毎年の交付税法改正の中にそれを付け加えている法定加算というのがございますけれども、その法定加算が平成二十三年度から二十七年度までに交付税特別会計に繰り出してもらえるという額が大体四千五百億円から六千五百億円程度あるということ等々を考慮をして、二千五百億円、五年間それぞれでというふうに考えたということでございまして、精算年度で仮に必要が生ずる、まあ何らかの形でなかなか難しいなとかですね、そういった必要があれば、地方公共団体の財政運営に支障が生じないように、その時点で適切な補てん措置ということを考えていかなければいけないと考えております。
○魚住裕一郎君　いずれにしても、地方財政に破綻来さないように本当に計画をしっかりしてもらいたいなというふうに思います。
　話は変わりまして、総務大臣、グリーンニューディールという言葉があるわけでございます。先ほど自然との共生というお話もあり、また鳩山プランということもお話ございましたけれども、日本版グリーンニューディールというのは低炭素社会、循環型社会、自然共生社会、こういうものを目指すということでございますが、このグリーンニューディールという構想に対する総務大臣、鳩山大臣の御見解と、また地方公共団体の役割というものをどういうふうにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　先ほど水源税という環境税のようなものはいかがかと申し上げた事柄が私の基本的な考え方でございますが、グリーンニューディールの日本版という表現が最近使われておりますが、これはそれで結構でございますが、ただ、アメリカあるいはヨーロッパというのはかつて強烈な自然破壊をした国々でございまして、ヨーロッパの場合はその反省の中から、つまりヨーロッパの森をほとんどなくしてしまった反省の中から今は環境先進国が出てきている。アメリカもようやっとそういう考え方を持ち始めたということでございまして、日本の国は元々、縄文以来、自然との共生する伝統があるわけですから、この日本の思想をむしろアメリカやヨーロッパに輸出をしたいというぐらいの気持ちになっているわけでございます。
　また、ひねくれたことを言うように聞こえますが、低炭素社会をつくるということはとても重要なことではありますけれども、私は低炭素社会だ、ＣＯＰ幾つだと、３から始まってＣＯＰ幾つの会議がどうだということにとらわれ過ぎると地球環境問題の本質を私は見失うと思います。
　つまり、二酸化炭素の問題というのは地球環境問題のほんの一部にすぎない。ただこれが目立っているからどうしても関心が行くわけで、本来はどうやって自然と共生するのか、生態系をどうやって守っていくのかというような発想が重要であり、緊急性からいえば、低炭素社会をつくるよりも低環境ホルモン社会をつくる方が私は急ぐべき課題ではないかとさえ思うわけでございます。
　それらをすべて含めて、人間は万物の霊長で偉いから地球という一つのシステムから何を奪っても構わないという考え方とどうやって決別できるかということがキーだと思っておりますし、そういった意味で、私は地域力創造プランというものの中で自然と地域が共生する、そして地域と地域が共生するというような形で、例えばでありますけれども、都会の働き盛りの人たちが地域おこし協力隊として青年海外協力隊の日本版として農村あるいは山村に行って頑張る、これを我々が援助する、地方自治体が援助するというような方向、あるいは流域協定ということで、自治体間で上流、中流、下流で協定を結んでみんなで森林保全のボランティア活動をやるとか、いろんなことを考えているわけでございまして、是非、公明党の皆様方は我々以上に環境に造詣の深い方々ばかりでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　なお、私が折半ルールなのに何で地方の方が多いんだという同じ疑問を抱いてこの局長に何度も説明を受けましたけれども、三回説明してもよく分からないんですが、先生は一回でよく分かられて、やっぱり弁護士さんは違うなと感心をいたしました。
○魚住裕一郎君　かつて、たしか大臣は「環境党宣言」という御本も上梓されまして、環境には種々御指導をいただいているところでございますが、グリーンニューディール、やっぱり景気回復、雇用、そしてまた地域活性化、そういう意味では非常に取組がいのある構想かなと思っておりまして、また知恵も絞り出していきたいというふうに私も思っております。
　さて、定額給付金について次にお聞きをさせていただきます。
　今朝から先行委員がなかなか厳しい質問をされていたところでございますが、この経済効果はどうなのかとか、使うのか使われないのかというのはいろいろありますが、おとといの読売新聞のアンケート調査、評価しないというのも七五％となっておるんですが、受け取らないというのは四％、三・七％なんですね。また、貯蓄しますよというのが一八・四％でございまして、何らかの形で使うというのが七五％を超えているという、そういう直近のアンケート調査が報道されておりまして、だから、今朝ほど出た三二％だと、それを基にして今の貯蓄性向からしてまあ四〇％とかそこら辺じゃないかと、もっとそれ以上に大きく使われていくんではないのかなというふうに考えております。
　また、先般の参議院本会議で大臣の方から御紹介ございましたけれども、二月五日に和歌山県の町村会が総務大臣のところにお見えになったと伺っておりますが、我が党にも会長がお見えになりまして、はよやれというような、定額給付金制度は超高齢化と過疎化に加えて経済の疲弊にあえぐ地方にとってはこの危機的状況を救済する重要な施策の一つとして大きな期待をしているところでありますという文言がございました。
　私は、地域また地方にとってこの定額給付金、もう本当に早くやってもらいたいという声が日増しに大きくなっているんではないのかなというふうに思います。
　そこで、実施本部が総務省に設置されておりますが、日数がたちました。いろんな意見が、ＱアンドＡだけではなくして寄せられているんではないのかなというふうに思いますが、意見、こんなものやめてしまえという意見もあるかもしれませんし、もっと早くやれという意見もあるかもしれません。どんなような趨勢になっているか、かいつまんで御紹介していただけますか。
○政府参考人（岡崎浩巳君）　定額給付金実施本部、十一月の十一日に設置をしたわけでありますけれども、その発足した当初は確かに定額給付金制度の意義あるいは効果に対する疑問の声の方が多かったというふうに思っております。たくさんそういう声が寄せられました。また、その後、八つの市町村の議会から給付金の見直しや撤回を求める意見書が採択されたということで届けられております。
　ただ、年が明けて一月以降になりますと、むしろ、定額給付金実施本部に寄せられる意見の中で、早く実施してほしいとか絶対やめないでほしいとか、あるいはいつ給付が始まるのかというふうな問い合わせ、あるいはそういう要望、期待の声が非常に多くなってきたということでございまして、特にまた、補正予算が成立した後は地方公共団体からの実務的な質問なども大変増えてまいりました。
　また、今月の五日には、今お話ありましたように、和歌山県町村会から住民の署名まで添えて要望書が出されましたし、その翌日の六日には、地方六団体からも関連法案の早期成立を求める緊急申入れが出されたということでありまして、地方団体あるいは私どもが聞いている住民の皆様の声としては、定額給付金事業を含むそうした経済・雇用対策等への期待というのは大変高くなっているんじゃないかというふうに感じております。