Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴田巧君　大臣、ありがとうございます。
　所信の中でも、この法の支配や基本的人権の尊重といった普遍的、基本的価値や国際協力の重要性を国際社会に強く打ち出すべく指導力を発揮をしていきたいと述べておられましたし、今もそういう意気込みが伝わるものでありましたので、是非ホスト国の法務大臣として強いリーダーシップを発揮をして、いい会議になりますように頑張っていただきたいと思います。
　次に、法務行政、司法のデジタル化についてお尋ねをしたいと思います。
　御案内のように、この新型コロナによって、我が国の行政のデジタル化は極めてお粗末というか極めて遅れているということがあらわになりました。この反省の下に、新内閣になって菅総理の下、デジタル庁の創設などデジタル化を急ごうという動きになってきているわけで、大きな方向としては結構なことだと思っているわけですが、大臣もさきの所信の中で、この法務行政のデジタル化、ＩＴ化を力強く推進するなど、法務行政のイノベーションを推進してまいりますとおっしゃっておられるわけですが、このイノベーションというのは大変私も気になりまして、結局どのようなことを実現しようとしているのか、また、それにより国民の利便性をいかに高めようとしているのか、大臣のより具体的なお考えをちょっとお聞かせをいただければと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　現在、政府におきましては、内閣官房を中心といたしまして行政のデジタル化を推進しているところでございますが、法務省といたしましても、法務行政の利便性向上、そして利用者の負担軽減、業務の効率化などの観点から、デジタル化やＩＴ化の整備を強力に進めてまいりたいと考えております。
　法務省におきましては、政府におけるデジタル化に向けた基本的な方針としてデジタル三原則と、これは、デジタルファースト、ワンスオンリー、そしてコネクテッド・ワンストップということでございますが、そうした三原則を踏まえつつ行政手続のオンライン化を進めております。現在、登記関係や在留審査関係を中心に、四十を超える手続におきましてオンライン利用が可能となっており、この更なる拡充を検討しているところでございます。
　また、法務省内の業務システムでございますが、この点につきましても、各システムの連携を含めましてより一層効率化や質の向上のための検討を進めるとともに、今コロナ禍ということでありまして、国全体としてもテレワーク勤務と、こういったことについては非日常の手段として位置付けるのではなく、日常的な手段としてもこれを利活用していくという方向が今出てきているところでございますので、そのためのリモートアクセス環境の整備でありますとかオンライン会議のシステム、こうした整備を進めているところでございます。さらに、民事裁判の手続のＩＴ化及び刑事手続のＩＴ化を推進するとともに、省内の新時代の法務省ＡＩ推進会議におきまして、法務行政等におけるＡＩ技術の活用につきましても戦略的に検討を行っているところでございます。
　今後とも、内閣官房と連携をしながら、利便性の向上、また負担軽減といった利用者目線の視点を大事にしながら、従来の枠組みにはとらわれない柔軟な思考で、積極的に新しい技術も取り入れつつ、デジタル化、ＩＴ化、ＡＩの活用の推進ということに対しましてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○柴田巧君　日本は、二十年ほど前からいわゆるデジタルガバメントを取り組んではきました。いろんな戦略やら計画は出してきましたが、実際のところ、なかなか実現されなかったゆえに今回のような事態になっているわけですけれども、あわせて、欠落していたと思われるのは、利用者目線というところが大変大きく欠落をしていたのではないか。業務の効率化や質の向上を今おっしゃったように上げていくのは大変重要なんですが、あわせて、利用者にとって、国民にとって使い勝手のいい、そういうデジタルガバメントにしていく、デジタル化にしていく必要があると思っていますので、この点しっかり押さえていただきながら進めていただきたいと思っております。
　続いて、また大臣にお聞きをしますが、大臣、これ先ほどから押印の廃止のことも取り上げられていましたが、今年の九月二十五日の記者会見でも、旧来の枠組みにとらわれない柔軟な思考で必要な取組を積極的に進めてまいりますと、この押印等の見直しについておっしゃっていますが、婚姻届や離婚届の押印については廃止する方向で検討しているというのは承知をしています。
　ところで、この婚姻届や離婚届等の戸籍の届出をオンラインで行うことについては、これは制度上は可能にはなっているんですが、実際に導入している市町村は今のところないということでありまして、この点、記者会見でも大臣は、戸籍のこの届出のオンライン化については、届出を受ける市町村が判断すべきものと考えており、法務省としては検討していないと、こういうふうに何回か述べていらっしゃいますが、私は、デジタル施策を進めていくに当たっては、この押印の廃止に加えて戸籍届出のオンライン化についても、現場の市町村が導入しやすい環境を整備をしていく、あるいは支援を行うといったことなどなど、法務省はもっと、もうちょっと積極的に検討してもいいのではないかと考えているんですが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　法務省としましては、オンラインによる戸籍の届出につきまして、これまでに法令の整備あるいは通達による標準仕様書の整備などを行ってまいりました。そして、平成十六年の四月一日から制度上は行うことが可能となっているという、そういう状況でございます。
　戸籍事務は、御承知のとおり、市区町村長が管掌することとなっているものでございまして、その導入につきましては、市区町村長において判断される事項と承知をしております。住民自治の中でしっかりと取り組んでいただくというのが基本中の基本というふうに考えております。現在、事実上でありますが、導入している市区町村はないということで、その点につきましても記者会見で述べたとおりでございます。
　幾つかの市区町村に戸籍の届出のオンライン化を導入しない理由は何かということをお尋ねしてみましたところ、全てではございませんので、そうした意見の中と、お伺いした意見ということでございますが、オンラインによる届出と書面による届出が混在しているということで、処理が大変複雑になるという御指摘もございました。また、届出人等の電子署名、これが必要であるということで、利用が想定されないということなどが指摘されているところでございます。
　この仕組みは、あくまで戸籍事務ということで、市区町村長の判断ということでありますので、ここの部分については極めて大事にしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○柴田巧君　まあ、今おっしゃったように、市町村の判断ということになりますが、何か後押しをするような方策がないか、ちょっとまた検討もしていただけると有り難いなと思っていますが、そうすることによってデジタル施策が更に進んでいくのではないかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、司法のデジタル化といいますかについてお聞きをしたいと思いますが、現在のところは、例えばこの民事訴訟規則二条、同じく百五十七条等において、民事訴訟では訴状や判決書などについて押印が必要だと。また、刑事訴訟法二百条、刑事訴訟規則五十五条等においては、刑事訴訟では逮捕状等の各種令状や裁判書などについて押印が必要だということになっていますが、行政手続のこのように押印の見直しが進む中で、裁判手続における押印の見直しというのもこれから検討していく必要性が高いのではないかと思っていますが、この点どのように考えているのか、あるいは取組をもしされているところがあれば併せてお尋ねを、最高裁にお願いをしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。
　政府におかれましては、新型コロナウイルス感染防止の観点やデジタルガバメント実現という観点から、押印の廃止に向けた取組が進められているものと承知をしておりまして、最高裁におきましても、裁判手続を含めた押印の見直しについて現在検討を進めているところでございます。
　とりわけ、特に裁判所職員以外の、国民の皆様方に押印を求めているものについて、これを廃止できないかというところで一つの力点を置いて検討を進めているところでございまして、政府の検討状況を踏まえつつ、できる限り速やかに検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○柴田巧君　具体的にいつまでということは答弁ありませんでしたが、より早くその具体的なものが出てくるように是非検討を進めていただきたいと思います。
　時間的にちょっと迫ってきましたので、これが最後の質問になるかもしれませんが、大臣にお尋ねをします。
　裁判所に対して訴えの提起をする際には、事案に応じていろんな証明書等、あるいは住民票の写しなどなどが添付書類として必要となるわけです。
　しかし、これによって法務局に出向いたり、あるいは自治体の窓口に出向くなど、大変いろんな意味でコストが、手間暇掛かるということになるわけでありますが、この裁判手続のＩＴ化によって裁判所のシステム等が進んでいく、そのことによって裁判所のシステムと行政機関のシステムを連携をさせていくというのが非常に重要なことではないかと思っていまして、これによって更に当事者の利便性が向上をしていくのではないかと考えるわけです。
　各行政機関が保有する情報を裁判所が入手するということができれば、今申し上げたように、利便性は更に、利用者の、向上するのではないかと思っていまして、行政と司法のシステムを連携をさせていくこと、これは真剣に考える必要があるのではないかと思いますが、大臣の御所見をお聞きして、最後にしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　先ほど委員御指摘をいただきましたＩＴ化、そしてＡＩの導入等も含めまして、こうしたデジタル化につきましてはあくまで利用者の目線というのが極めて重要だというふうにおっしゃったところ、ここは非常に重要と私も考えているところでございます。
　御指摘いただきました裁判所のシステムと行政機関のシステムとの連携につきましても、このような観点から、実は現在、法制審議会の民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会におきまして、その実現の可否も含めまして調査審議がされていると承知をしているところでございます。法制審議会の部会におきましては、利用者の多くの方々にＩＴの利便性をしっかりと実感していただくことができるように、様々な方策、システムが検討されているものと承知をしておりまして、引き続き充実した調査審議がなされていくことを私も期待しているところでございます。
○川合孝典君　国民民主党の川合孝典と申します。上川大臣には、どうぞよろしくお願いします。
　私は、今日は、今大変マスコミ上でも話題になっております外国人技能実習生並びに外国人労働者の今直面している課題、そのことに対しての対応の必要性について、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
　まず、質問の前提として、大臣も御存じかと思いますが、外国人技能実習生が、ここ近年失踪者が非常に増えているということが指摘され続けてきております。この問題について上川大臣はどのような御認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　技能実習制度を含めまして、この問題につきまして、失踪実習生の問題も含めまして、その適正化に向けましてしっかりと取り組んでいくということは極めて重要なことというふうに認識をしております。制度をしっかりと運用していく立場にあるという省庁としても、この点については、随時の様々な課題に対応していこうということで取組を進めてまいりました。
　実は、その適正化に向けまして、平成二十九年の十一月に施行されました技能実習法に基づく措置、これに基づきまして様々な進めをしてきたわけでございますが、そして、昨年三月に技能実習ＰＴが取りまとめました改善方策に基づきまして対応もしてまいりました。
　ちょっと、その対応、改善方策ということで具体的に申し上げたいと思うわけでありますが、実習の実施者に対しまして、通常、監理団体が行う三か月に一回の監査や、また外国人技能実習機構が定期的に行う実地検査に加えまして、同機構が失踪、死亡事案発生時には臨時の実地検査等を速やかに実施をすること、あるいは、失踪に帰責性がある監理団体等に対する一定期間の新規受入れの停止措置を講じる省令改正も行ってきたところでございます。またさらに、昨年十一月におきましては、失踪技能実習生の減少に向けた更なる改善方策といたしまして、相手国におきましてのブローカー対策を求めるなど二国間取決めに基づく対応を強化をすると、こうした具体的な施策に実際に取り組んできているところでございます。
　しかし、この様々な失踪防止に向けた取組を行っている中においてもなお失踪技能実習生の数が昨年一年間で約八千八百人に上っているということにつきましては、大変重く受け止めているところでございます。
　法務省といたしましては、この更なる改善を図るべく、厚生労働省や、また外国人技能実習機構等の関係機関ともしっかりと連携をしながら、引き続き技能実習制度の適正化及び失踪技能実習生のゼロに向けまして、しっかりと取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　今、様々なお取組をしていただいていることについては御説明があったわけでありますが、残念ながら、その取組をしているにもかかわらず、数値的に改善しないという状況がある。
　その理由というのをどのように認識されているのか、どのように把握をされているのかということ、政府参考人でも結構ですので、御説明をいただけますでしょうか。
○政府参考人（高嶋智光君）　技能実習ＰＴを設置した上で様々な調査、それから分析を行っているところでございますが、失踪している、失踪の原因としては様々な理由があるというふうに我々としては認識しております。
　多くの技能実習生、国によっては母国に多額の借金を抱えた状態で日本にやってきまして、その借金を返済するために日本で働いている。そのために高い賃金をできるだけ求めようとする傾向があるということは、調査の結果明らかになっております。また、技能実習の現場におきまして、実際に賃金未払が発生したり、深夜にわたる労働が強制されていたり、あるいは暴行等の人権侵害が発生していたりする事例がございます。そのために、本来、技能実習生は一つの特定の場所で働くこととされておりますが、そこから逃げ出すほかなく逃げ出したという事例もあるというふうに聞いております。
○川合孝典君　ほとんど全ての技能実習生が巨額の借金を抱えて日本に来ているというのは、これは事実でありますので、ただ、日本に来るときに、労働条件についてはきちっと、賃金の水準については説明を受けた上で本来来られているはずにもかかわらず、賃金の未払ですとか、若しくは天引き、給与天引きで実際にはいっぱい引かれてしまって、当初説明を受けていた給与の水準から全く懸け離れた低い賃金、ひどい事例でいくと、二百円、時給二百円弱などという信じられないような労働条件で、ほぼ奴隷労働のような働き方に置かれている方もいらっしゃると、こういうことであります。
　そうした状況が結局起こってしまっている理由、それを改善するために一体何をしなければいけないのかということについて、これ法務省として何らか所管している厚生労働省とも御議論されているのかどうかということをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（高嶋智光君）　今御指摘のございました賃金不払等の案件が現実に生じているということは、これは我々も承知しております。
　このような事案が発生した場合におきましては、当然その労働当局、労働監督当局等々が連携を取りまして、我々が分かりましたら情報提供したり、場合によっては一緒に摘発したりすることもございますが、そういう労働賃金不払事件について検挙しているというふうに承知しております。場合によっては、刑罰、罰則が適用される場合もあると承知しております。
　一部の受入れ企業等においては、御指摘のとおり、制度の趣旨が、この制度の趣旨、すなわち、本来であれば技能の移転を通じた国際貢献を目的とする制度でありますけれども、そして、現にこれまで多くの技能実習生がこの実習を全うしまして、母国等に戻って活躍されていると承知しているのでありますが、このようなまた負の面があるということも承知しております。
　労働関係法令の問題、今申し上げましたような労働関係法令違反の問題や技能実習生の失踪等の問題が生じていることは事実でありまして、これにつきましては、関係省庁とどのように防止していくかということは常にこれまでもいろいろ協議しているところでございます。
○川合孝典君　何とも苦しい御答弁でしたけれども。
　大臣に是非御認識お聞かせいただきたいんですが、本来であれば、その契約違反の働き方を強いられる状況にあったときに、必要に応じて必要な窓口に対して相談きちんとすることができれば失踪する必要がないはずなんですよね。なのに失踪する方が後を絶たないというこの問題の背景には、やっぱりシステム上、相談の窓口体制も含めた問題があるのではないのかと私、実はシンプルに考えておるんですけれども。
　そこで、ちょっと確認をさせていただきたいんですが、外国人の方からの相談の窓口の体制の整備の状況についてどうなっているのかということを、参考人で結構ですので、お聞かせください。
○政府参考人（高嶋智光君）　外国人の相談窓口についての御質問でございますが、まず一つ目としまして、法務省では、外国人受入環境整備交付金によりまして、地方公共団体による一元的相談窓口の整備、運営を支援しているところでございます。令和二年度、これは昨年度からやっておりますけれども、令和二年度は九月一日時点で百八十九の地方公共団体に対して交付決定を行っております。
　また、この一元的相談窓口は地方公共団体が設置する窓口の方でございますけれども、在留外国人からこの一元的相談窓口に問合せ等があった場合におきましては、様々な相談、多言語で対応をして様々なアドバイスをしているところでございますけれども、昨年中に受け付けた相談件数はちなみに二十一万一千七十六件となっております。
　それからもう一つ、これは今年七月、新宿区内に開所しました外国人在留支援センター、通称ＦＲＥＳＣの窓口でございます。これは外国人共生施策を所管する四省庁八機関が集まった施設でありますけれども、同センターにおきましては、法テラス、それから労働局等の入居機関と連携しまして、外国人からの問合せにきめ細かく対応しているところでございます。九月一日には多言語フリーダイヤルのヘルプデスクも設置、開設しまして、新型コロナウイルス感染症の影響で困り事を抱えた外国人からの相談も受け付けているところでございます。
○川合孝典君　様々な取組をここへ来てやっていただいていることについては私も認識はいたしておりまして、そうなんだけれども、やっぱり失踪者は減らないと。その背景に何があるのかというところに行き着かないと、要は効果的な、実効性の高い対策にならないんじゃないのかなと思っております。
　ちょっと指摘させていただきたいのは、例えば、相談窓口をつくって、例えば技能実習生の方が実習先とのトラブルなんかが生じたときにそれを相談窓口に連絡していただく、その目的で窓口設置しておられるはずだと思うんですが、例えば、その相談の目的がハラスメントだとか解雇だとかという案件に関して技能実習生の方が相談をしに来るということになったときに、この相談は強制帰国等のリスクと裏腹の関係に実はあるということになると、要は秘密が保持されるということがきちんと担保されていなければ、怖くて相談の電話が本当に追い込まれている人はできないという事実があるということを前提に置いた上で、どういう窓口をつくるのかということの受皿を整備していただかなければいけないのではないのかなと、私、実はそんなふうに考えておるわけであります。
　母国語で相談ができた上で秘密が保持される、そういう相談窓口の設置というものが私は必要だと思うんですが、済みません、通告しておりませんけれども、大臣、こういう考え方についていかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいまの委員の御指摘については、極めて重要であるというふうに思っております。
　先ほど局長から答弁の中にございました、今年の七月、令和二年の七月に外国人の在留を支援する国の機関を集約させた拠点、ＦＲＥＳＣを開所いたしまして、このＦＲＥＳＣの施設にも、私もすぐに一回目の視察ということで行かせていただきました。ワンフロアの中に四つの行政機関の具体的な相談の窓口、つまり一番外国人の方とインターフェースになる部分、これについてワンフロアでセットされている状況です。法テラスも入っておりますし、人権擁護に関する機関も入っていますし、それから、厚生労働省的に言うとハローワークのような形の仕事の面での相談もあるということであります。また、ジェトロのような機関も入っている状況であります。
　そうすると、そのそれぞれの縦型ではなくて総合的な連携をしながら一人の方の相談に応じていくと、しかも、今のようにプライバシーというか秘密をきちっと保持しながら、そして的確にその方のニーズに応えていくと、こういう一つの拠点が一つの大きなビジネスモデルとして今動いている状況でありまして、これ非常に効果的だと私は思っております。まさに、どこに行ってもいいか分からない、しかも行った先でもしかしたら自分はというようなことの不安の中で、思う気持ちがある中でアクセスできないと。こういう部分の障壁をのくためにも、こうしたネットワークのことができるような施設あるいは設備、こういったものについては十分なる整備をしていくということが今、今の課題に解決するにおいても極めて緊急な取組の一つになろうかというふうに思って帰ってまいりました。
　全国の中でも、どこまでどういうニーズをくみ上げていったらいいのか、全部フルスペックでできるわけではございませんので、それぞれの役割、地域の中でニーズの高いところで、より連携して行うことができるような仕組みづくりということについては、これはもう本当に待ったなしで取り組んでいきたいと思って、今指示をしている状況でございます。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　それだけ充実した施設が、いわゆる受け入れた外国人にきちっと対応できるだけのキャパシティーがないとやっぱりいけないということでありますので、当然様々な制約条件があろうかと思いますが、国策として外国人労働者を受け入れている限りは、その方々が日本人と同等の法律でのきちんと権利が守られるという体制をどうつくるのかということ、このことについては極めて法務省の役割というのは大きいと思いますので、是非お取組を引き続き前にお進めいただきたいと思います。
　一点、参考人の方で結構ですので確認させていただきたいんですが、現在、法務省や出入国在留管理庁の多言語対応の取組の進捗状況というのはどのようになっているのか、お教えいただけますか。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　外国人に向けて法務行政やその各種サービスにつき多言語で情報発信することは、法務行政への理解を得るためにも、また外国人の方々が法務行政に適切にアクセスできるようにするためにも重要であると考えております。法務省では、ホームページやパンフレットの英訳版を作成しまして、法務省の組織ですとか各種施策を紹介するとともに、人権相談窓口や法テラスを始めとする各種窓口の連絡先やリンク先を案内しているところでございます。
　我が国に在留する外国人労働者を含みます在留外国人への情報提供につきましては、出入国在留管理庁が運営する外国人生活支援ポータルサイトにおきまして、外国人の生活や就労に関する情報を十四言語で掲載をしているところでございます。また、新型コロナウイルス感染症に関する外国人の在留諸申請手続の特例等につきましても、法務省のホームページにおきまして多言語での発信に努めているところでございます。さらに、出入国在留管理庁では、本年度中に十四言語に対応した多言語専用ホームページの開設を予定しているところでございます。
　法務省では、引き続き外国人への効果的な情報発信を実現するため、多言語による情報発信の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○川合孝典君　いろいろなお取組を始めていらっしゃるということは実は私も調べて分かりましたので、試しに使ってみました。そうしましたところ、確かにサイトの中に入っていけば多言語対応をしているいわゆるパンフレット、リーフレットのようなものも作って入っているんですが、そこに行き着くまでに日本語が必要なものが割と多いですね。大切なことは、語学力が、日本語の語学力が小学生程度の方であってもサイトにアクセスして必要なものがどこにあるのかというところに行き着けないといけないという意味でいくと、頑張って取組を進めていらっしゃるということについては十分評価はしておりますけど、今のままの状況ではまだ全然使えないということ、これが一つ。
　それともう一つは、元々、そうでなくても法務省のホームページは恐らく日本で一番難解なホームページということだと思いますので、したがって、いかに外国人の方に理解いただけるような平易、簡便な表記、説明をするのかということも考えないといけないと思いますので、日本の法律の文章をそのまま英訳をしてしまいますと、実際に何を言っているのか分からないという話になりかねないということも踏まえて、是非御対応いただきたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたのでちょっと飛ばして質問させていただきたいと思いますが、在留外国人の方々は、例えば裁判、訴訟という話になったときに、経済的理由、いわゆる困窮していて、その日の生活にすら困っていらっしゃる方々ということでいくと、経済的理由から法的救済を求めることを諦めざるを得ない状況に追い込まれておられる方々がいらっしゃるということなんですが、この問題に対してどう対処するのかということについて基本的な認識をお聞かせいただきたいと思うんですが、よろしくお願いします。
○国務大臣（上川陽子君）　来日する外国人の更なる増加も見込まれる折からでございまして、法的トラブルを抱えた外国の方々に対しまして、国籍を問わず法的支援を提供するということは大変重要であるというふうに認識をしております。
　先ほど、法テラスにおきまして多言語情報提供サービスということで今鋭意努力しているところでありますが、この法的トラブルに関しましては、さらに資力が一定基準以下であるなどの要件を満たす場合には、民事法律扶助として無料法律相談や、また弁護士費用の立替え等を提供し、また必要な通訳料も含めた支援を実施するなど、外国人に対する法的支援の充実に実は努めているところでございます。
　こういった面につきましては、法テラスが極めて重要な役割を果たしているということでございますので、引き続き、これらの法的支援を適切に運用することができるよう、法務省としても必要な協力をしてまいりたいというふうに考えております。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　法テラスや日弁連の委託援助制度ですか、こういうものも整備していただいているという話は、もう私も調べて分かりました。
　その上でなんですが、この法テラスが、例えば委託援助制度で、いわゆる弁護士事務所に対して仕事を委託するときのいわゆる委託費が相場に比べると極めて安いということの指摘が実は出ているんですけど、そのことがまず事実なのかどうなのかということは確認させていただきたいのと、いわゆる請け負う、受託する弁護士事務所側からすると、コストは安い、翻訳費用等々も含めて持ち出しがある、そういう状況の中でどんどん増えてくる外国人労働者の訴訟を受け付けるということに対して、受けないわけではないんでしょうけれども、負担を感じながら仕事を受けるという状況に追い込まれているということが、結果的にいわゆる訴訟に対して対応するのが後手に回ってしまっているのではないのかみたいな、そういう指摘もあったりしますので、このいわゆる法テラスを使った援助制度に対して、私は、国のもっと援助をきちっと入れて速やかに外国人に対応する、訴訟に対応できるようなバックアップというのも法務省としてなさるべきなのではないのかなと、このように考えておるんですけれども、実際、法テラスの委託費用というのはそんなに安いものなんでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　弁護士報酬が安いかどうかということは、なかなか、評価の問題がありますので、私どもからして安いんだということはなかなか申し上げられないところではございますが、ただ、外国人に対する法的支援を行う場合の弁護士の報酬と日本人に対して法的支援を行う弁護士の報酬に違いがあるわけではないということはまず一点申し上げさせていただきます。
　ですから、外国人に対する法的支援を行っても報酬が十分得られないからということが何らかの動機になっているとは考えられないということは一点申し上げます。
　それから、そうすると、今度、一般的に、法テラスを通じて支援を行う弁護士の報酬を増額するべきかというところに問題が行き着くわけでございますが、法テラスを利用する方に結局償還していただくということが基本になりますので、結局はその利用者の負担の増大、負担が増えるということの問題がございますので、その点についても考慮しながら検討していかなければいけないという問題になろうかと思います。
○川合孝典君　最終的には裁判費用も含めて負担をしなければいけないということになりますと、当然、期間が限られている状況の中で在留されている方の場合には裁判を起こすことのメリットすらない、結果的に泣き寝入りにつながるということになるわけでありまして、したがって、期間限定で技能実習等で来日されておられる方々に対するいわゆる法律で定められた権利を擁護するための枠組みというものは、従来の日本の国内で運用されているものとは別の考え方をきちっと整理しないといけないんじゃないのかということだと思うんですね。
　要は、仕事面でも非常に脆弱な雇用であり、かつ、在留資格というのも非常に弱くて不安定なものということの中で、殊更守るための制度整備というものを行わないと、結果的にコロナだとか不景気だとかという状況になったときに一番最初にしわ寄せがそこに行ってしまうというのは、これ歴史が物語っている話だと思います。
　したがって、時間が参りましたのでこれで終わりますが、是非、上川大臣には、今、外国人労働者は日本人に比べて弱い状況に置かれていらっしゃるということを前提として様々な制度整備を行っていただきたい、このことを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　日本学術会議への人事介入が大問題となっています。憲法二十三条、学問の自由に基づき独立性が保障されるべき存在にもかかわらず、任命拒否の理由を説明できないのは致命的だと言わなければなりません。共同通信の世論調査で、総理の説明が不十分だとする人が七割近くに上りましたが、当然だと思います。
　資料をお配りしております。十一月十三日付けの毎日新聞です。最高裁判事の人事にも官邸が圧力を加えていたという報道です。
　安倍政権の下で、退任する判事の後任人事で官邸への説明方法が変わったと、何で一人しか持ってこないのか、二人持ってくるようにと杉田官房副長官が求めたと、あるいは、菅氏は周辺に最高裁が持ってくる人事をそのまま認めるだけなのはおかしいと漏らしているという記事です。以前には、弁護士出身者の後任に日弁連推薦でない者が充てられた際に、それが官邸の意向によるものだという報道もされたことがあります。
　最高裁に伺います。
　長官を除く最高裁判事は、憲法七十九条一項で内閣が任命するとされております。その際、最高裁長官が総理に対して意見を述べるのが慣例だと伺います。なぜ意見を述べるんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答え申し上げます。
　最高裁判所判事の選任につきましては、最高裁判所長官が長官としての立場から内閣総理大臣に対して意見を述べるというのが慣例となっております。これは、最高裁判所長官が裁判所の運営に最も詳しい立場にあるということ、また、最高裁判所判事の選任という事柄の性質上、司法部の意見を聞くことが望ましいということからこのような慣例になっているものと承知しております。
○山添拓君　今おっしゃった事柄の性質上というのは、これは司法の独立を担保するためにという、そういう趣旨ですね。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答え申し上げます。
　最高裁判事の選任が最高裁判所の運営の実情を踏まえたものとなるようにということであるというふうに承知をしております。
○山添拓君　司法の独立とは関係ないということですか。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答え申し上げます。
　憲法は内閣が最高裁判所判事を任命することとしておりますけれども、そのことと司法の独立との関係につきましては、憲法の解釈にわたるものでございますので、最高裁判所としてお答えすることは差し控えたいと存じます。
○山添拓君　これは最高裁がお答えを差し控えてしまうと困るんですけれども。
　大臣に伺いますけれども、内閣の一員でもあるかと思います。この記事にあるような事態があったかどうかということを御存じでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　今の御質問でございますけれども、法務大臣として私ここで答弁に立っているわけでありますが、内閣を代表してお答えする立場にないということで、この件については答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
○山添拓君　では、一般論としてで結構ですけれども、最高裁判事の任命に当たっては司法の独立を踏まえるべきだと、ですから、任命権が内閣にあるからといって自由に介入できるわけではないと、この点は大臣もそのような認識でしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　この点に関しましても、私、内閣を代表してお答えするという立場ではございませんので、その点、御理解をいただきたいというふうに思います。
○山添拓君　裁判所というのは、とりわけ最高裁は行政の行為に対する違憲審査権も持っていますので、行政府をそんたくするような最高裁の構成になってはならないと思うんですね。少なくとも、司法の独立というのは、その意味で独立性が求められ、内閣が人事権を背景に、任命権を背景にその人事に介入してよいということにはならないと。これは内閣の一員である大臣として御答弁いただいてしかるべきことではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　内閣の一員ではございますが、内閣を代表してお答えをするという立場ではございませんので、その意味で、お答えにつきましては差し控えさせていただきたいと申し上げたところでございます。
○山添拓君　これは極めて残念に思います。そういう答弁で本当によいのかということが問われると私は思います。
　裁判所法四十一条は、最高裁判事というのは識見の高い、法律の素養のある四十歳以上の者と、任命資格を明記しております。ですから、法律上もまた憲法上も、内閣が恣意的に任命権を行使できるとは到底言えないと思うんですね。
　検察庁法改正案もこれは同じ問題だったと思うんです。準司法官として独立性が求められる検察官について、内閣の定める事由があると認めるときには勤務延長を認めると、こうした規定で内閣による介入を正面から認めようとしたものでありました。国民のうねりのような反対世論、弁護士会や元検事総長、あるいは東京地検特捜部長経験者などの反対の声を受けて政府はとうとう法案を撤回しましたが、まだ危険はあると思うんですね。検察官にも勤務延長を可能にしたという解釈変更が残っている限り、第二、第三の黒川問題は生じ得ると言えます。
　大臣に伺いますが、解釈変更を撤回するおつもりはないのでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　解釈変更ということで、当時、私、その任に当たっておりませんでございましたので、そのところの詳細についてはつまびらかにしておりませんけれども。
　これは、変更につきましては、国家公務員の一般の定年の引上げに関する検討の一環として検察官についても検討を進める過程で、検察庁法を所管する法務省において必要な検討を行った上で、関係省庁からも異論のないとの回答を得て解釈を改めたものと承知をしているところでございます。今のような状況であったということを聞いている状況でございます。
○山添拓君　聞いているということですから、当時違ったから分からないということではなくて、あれだけの世論を受けて法案の撤回に追い込まれたわけですから、改めて検討し直し、解釈変更を撤回していただきたいと思うんです。
　安倍政権も菅政権も、国家公務員であれば意のままに人事介入できると考えているように見受けられます。しかし、学問の自由や司法の独立、憲法上求められる独立性の保障を軽視したり、あるいは無視するような政治は決して許されるものではありません。そのことを厳しく指摘をして、今日は次のテーマに入りたいと思います。
　コロナ禍で、女性がとりわけ困難を強いられる状況があります。政府や自治体へのＤＶの電話相談は五月、六月で前年の一・六倍、性暴力被害のワンストップ支援センターに寄せられた相談は四月から九月で一五・五％増えたとされます。二十五歳から三十四歳女性の完全失業率は八月に四・七％、女性の多い宿泊業、飲食業への影響が顕著に表れております。自殺者は七月以降四か月連続で前年を上回っていますが、特に女性で増加が著しく、十月は前年の一・八倍だと、これは女性の人権に関わる問題だと思います。
　まず、この点について大臣の認識を伺います。
○国務大臣（上川陽子君）　新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、外出自粛や休業等によりまして生活不安や、またストレスを原因とする配偶者からの暴力、あるいは雇用環境悪化による失業など厳しい状況に置かれている女性が増加していると、そうした実態に対しましては様々な懸念が表明されているところでございます。また、今委員御指摘のように、そうしたことを背景として自殺の増加も極めて深刻であるというふうに認識をしているところでございます。
○山添拓君　感染拡大の第三波にもかかわらず、今、ＧｏＴｏを中止できずに支援策を改めようとしない、こういう下では、雇用と営業への影響はますます深刻化してしまいます。若年女性など既に困難にある人をこれ以上追い込んではならない、自助では済まされない事態だということを是非御認識いただきたいと思うんです。
　資料を配付しております。
　二枚目ですが、私は、先日、一般社団法人Ｃｏｌａｂｏが運営するバスカフェで、代表の仁藤夢乃さんらにお話を伺いました。食事やコスメや生理用品などを無料で配っているこのバスカフェには、この日も新宿で十八時から二十二時、四時間で四十六名の十代の女性が利用していました。
　夜の町を巡回して少女たちに声を掛ける声掛けチームにも同行させていただいたんですが、夜の町で少女たちを探して声を掛ける、その中心は性的搾取を目的としている人たちばかりだということなんですね。渋谷や新宿には毎晩百人ほどのスカウトが立っていると。歌舞伎町で私たちも実際それらしい人を複数見かけました。ですから、本当は声掛けチームの方も百人規模で臨まなければ間に合わないんだと、こういうお話でありましたが、それは壮絶なものだと思います。
　Ｃｏｌａｂｏなどの取組は、若年被害女性等支援モデル事業として国も支援をしています。来年度から本格実施の予定だと伺いますが、どのように支援策を拡充する計画か、厚労省に伺います。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　様々な困難を抱えた若年女性につきましては、自ら悩みを抱え込み、問題が顕在化しにくく、公的な支援につながりにくいといった側面が指摘されているところでございます。
　こうしたことから、厚生労働省におきましては、平成三十年度に若年被害女性等支援モデル事業を創設いたしまして、公的機関と民間団体が密接に連携し、夜間の見回り、声掛けなどのアウトリーチ支援、居場所の確保、相談対応、自立支援等の支援を行ってきたところでございます。
　令和三年度概算要求におきましては、モデル事業として実施してまいりました事業につきまして、相談支援体制や医療機関との連携等の強化を図った上で、本格実施に移行することを検討しておりまして、現在議論を行っているところでございます。
○山添拓君　予算額などについて、どのように拡充する予定かということも御紹介いただけますか。
○政府参考人（岸本武史君）　予算額につきましては、現在、財政当局と調整中でございますが、令和三年度の要求につきましては、一か所当たり補助金額を大幅に引き上げる形で実現をしたいということで私どもとしては要求をしているところでございます。
○山添拓君　資料の四ページに、二千六百万円を要求されているということで、御自身ではお話しになりませんでしたが大幅な増額を要求しているのだと。
　仁藤さんは、アウトリーチを強化することによって出会う少女たちがどんどん増えていると。にもかかわらず、その行き先が圧倒的に不足しているというお話をされていました。
　厚労省の事業では、一時的な居場所の提供が原則とされてシェルターなどの支援を行うことになっておりますが、中期的な、中長期的なシェルターについても、これは支援の強化が必要だと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　まず、本事業を現在実施しておりますモデル事業につきましても、原則その短期の、一時の居場所提供を予定してございますが、場合によってはもう少し長い期間も対応できるような仕組みとはしてございます。
　また、先生御指摘の、より中長期的なシェルターによる支援に関しましては、昨年十月、困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会という検討会の中間まとめにおきまして、未成年の若年女性への対応を含め、困難な問題に直面する女性を対象とした包括的な支援制度の必要性が指摘されているところでございまして、これについて引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、安心、安全な居場所の提供に向けまして、夜間相談、見守り支援を行う体制整備を行うなど、困難な問題を抱える若年女性の支援については、今後とも努めてまいりたいと考えております。
○山添拓君　ありがとうございました。
　韓国では、二十四歳までを対象にする青少年福祉支援法に基づいて、青少年シェルターなどの予算が付けられています。これは歌舞伎町のような繁華街のビルの一角に駆け込める場所が幾つも整備されているというわけですね。日本でも公的に支えることが大事だと思いますので、是非前向きに検討を進めていただきたいと思います。
　あわせて、相談や公的機関への申請に弁護士が同行することもありますけれども、その多くは手弁当です。こうした費用を十分賄えるようにするためにも支援の全体的な、抜本的な拡充が必要だということを、これは指摘させていただきたいと思います。
　Ｃｏｌａｂｏの相談は十代後半が大半です。性暴力や性的搾取の被害に遭う。ＤＶや虐待で安心して過ごせる場所がなく家出を繰り返す。あるいは薬物に依存する。そもそも発達障害や知的障害がある。あるいはコロナでアルバイトが激減して困窮する。ほとんどの場合、その抱える問題はすぐに解決することができない複合的な困難です。現在、少年法改正に向けた議論の対象とされている十八歳、十九歳も、まさにこの年代に当たると思うんですね。民法の成年年齢を引き下げるから少年法も合わせてと、こう単純にはいかない現実があると私は考えます。
　そこで、大臣に伺いますが、現在の少年事件の手続や処遇は、年長少年、十八歳、十九歳についても有効に機能しているという認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　少年法は、第一条に規定するとおり、少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うとともに、少年の刑事事件について特別の措置を講ずることを目的としているところでございます。
　このような少年法に基づく現行制度は、十八歳及び十九歳の者も含め、少年の再非行の防止と立ち直りに一定の機能を果たしているものと認識しているところでございます。
○山添拓君　一定の機能という答弁でしたが、現在そうして有効に機能しているのであれば、民法や国民投票法と合わせるために位置付けを変えるというのは、これは立法事実としての論拠に乏しいと指摘せざるを得ません。
　私は、先月、長岡市の新潟少年学院を訪れたのですが、五年ほど前から特殊詐欺の少年が増えてきたというんですね。受け子のように実行行為の一部を行うだけで大した報酬も受けていないと。そのために、むしろ被害者意識の方が強い少年もいるということでした。そこで、独自の更生プログラムを開発してグループワークなどを通して自己分析を求める。さらには、高卒認定試験を受けるコースも用意して教育的な処遇が行われていました。
　成人と同じ刑務所に行くことになれば、一人一人に目が届くような処遇は難しく、再犯防止はもとより社会復帰においても後退しかねないと思います。十八歳、十九歳というのは、成長発達途上にあって可塑性を有する存在だ、だから現在の少年法が有効に機能している、このことは改めて認識されるべきだと思います。
　少年法の特徴の一つが、犯罪には該当しないけれども、将来そのおそれがあることを問題とする虞犯です。少年法の目的である健全育成との関係で虞犯による保護処分があることは、どのような意義を持つと認識しておられるでしょうか。大臣、御答弁をお願いします。
○国務大臣（上川陽子君）　少年法は、一定の事由に該当し、性格及び環境に照らして、将来罪を犯すおそれのある少年、いわゆる虞犯少年ということでありますが、につきましても家庭裁判所による保護処分の対象としているところでございます。このような現行制度につきましては、十八歳及び十九歳の者も含め、少年の再非行の防止と立ち直りに一定の機能を果たしているものと認識をしているところでございます。
　今、少年法の在り方に関しましては、調査審議が行われました法制審議会におきましても、十八歳、十九歳の者につきまして、虞犯について、必要に応じて保護処分に付することによって対象者の成長を支援して立ち直りを図るということは重要であるとの意見も示されたものと承知をしております。
　こういったところでございますので、こうした法制審議会の答申を踏まえまして、この全会一致でまとめられたものも含めまして、この虞犯につきましては処分を行わないというふうにされたところでございます。
○山添拓君　しかし、大臣の今の答弁でも、今の虞犯の仕組み、十八歳、十九歳においても一定の機能を有しているという話でありました。
　私は先日、東京の狛江市にあります女子少年院の愛光女子学園を訪れました。女子が特に虞犯が多いわけですね。
　虞犯といっても、実際はいろいろだということでした。私が伺ったのは、例えば覚醒剤の自己使用で、警察では、一回使ったと、こう言ったわけですが、証拠上明らかでないということで、虞犯として少年院送致になったわけですね。あっ、虞犯という扱いになったと。鑑別所では、実は十回使っていたと、こういうふうに言ったというんですね。それで、少年院に来たら、本当は百回ぐらい使っていたというんですね。だけど、それでも虞犯として少年院送致となったことによって立ち直りの機会を与えられていると。
　少年院では、個人別の矯正教育計画、言わばカルテに沿った処遇が行われています。これは刑罰とは違うものです。園長さんは、入ったからには損はさせないというつもりでやっていると、こう熱意を込めてお話しでした。十八歳、十九歳を虞犯の対象としないということは、こういうチャンスを奪うことになりかねない問題だと言えます。
　続いて、今大臣のお話にあった法制審の答申では、家裁から検察官へと事件を送る、いわゆる原則逆送の対象事件の拡大を求めています。現在は故意に人を死亡させた事件に限られていますが、これを短期一年以上の自由刑。すると、強盗や強制性交罪などが入ってくるわけですが、そうしたものに対象を広げるものだとされています。
　しかし、強盗だといっても、例えば万引きが見付かって制止を振り切ろうとして軽微な暴行に及んだ、そういう事後強盗や、被害金額が少額で犯罪の結果は軽微だと、そういうものまで様々あります。犯情に幅があると言われています。
　成人と同じ刑事裁判になると、これは事案によっては、判決まで行ったとしても、刑の執行猶予判決となり得ると思われます。そうしますと、現行法のように家庭裁判所が様々な事情を考慮してきめ細かく処分を行うことが難しくなる、こういう指摘がされておりますけれども、大臣、この点についてはどのような認識でしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　先ほどの虞犯の御質問に対しまして、私は、虞犯につきましては、一つの意見として、必要に応じて保護処分に付することによって対象者の成長を支援して立ち直りを図るということは重要であると、こうした意見も示されたところでございますが、議論の結果として、答申におきましては、十八歳及び十九歳の者は、選挙権等を付与され、民法上も成年として位置付けられるに至ったこと、また、民法上の成年に対して、罪を犯すおそれがあるというだけで処分を行うのは、罪を犯すおそれが、国家における過度の介入でありまして、成年年齢引下げに係る民法改正との整合性や、また責任主義の要請との関係でも問題があることなどを踏まえまして、虞犯による処分は行わないとされたものと承知をしているところでございます。
　先ほどちょっと途中で申し上げたところでありますが、先生の方から御指摘をいただきましたので付言させていただきたいと思います。これは法制審議会における議論ということで御紹介をさせていただきたいというふうに思っているところでございますが。
　また、今、逆送、原則逆送の話に触れていただきました。
　この点につきましても、法制審議会におきまして、十八歳及び十九歳の者に係る原則逆送の対象事件の拡大について御指摘のような意見も示されたものと私は承知しているところでございます。
　議論の結果でございますが、答申におきましては、十八歳及び十九歳の者は、選挙権等を付与され、民法上も成年として位置付けられるに至ったこと、また、これらの者につきまして家庭裁判所への全件送致の仕組みを採用するのであれば、国民の理解、納得を得るためには、同時に一定の重大事件については刑事処分が適切になされることを制度として担保をする必要があると考えられること、また、犯情が軽微な事案につきましては原則逆送の規定の例外規定を家庭裁判所が適切に運用をするということで対応できることなどを踏まえまして、原則逆送の対象事件を拡大することとされたものと承知をしているところでございます。
　法制審議会の答申でございまして、極めて長期間にわたりまして専門的見地から十分な調査審議を尽くしていただいた上で、総会の全会一致で取りまとめられたものでございまして、法務省といたしましては、この答申を踏まえて法整備に向けて必要な検討を進めていく所存でございます。
○山添拓君　今、犯情という言葉がありました。
　最高裁に伺いますが、少年事件の少年調査票において、調査官は少年の置かれた環境や境遇についてどのように記載をしているのでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　家庭裁判所では、専門的知見を有する家庭裁判所調査官において、非行事実の内容に加えまして、委員御指摘の少年の生育史のほか、生活状況、家族状況等の少年の環境や資質に関する種々の情報を把握して少年が非行に至った要因を分析し、その分析結果とともに分析の根拠となる事実を少年調査票に記載しておりまして、その内容も踏まえ、適切な処遇選択を行っているものと承知しております。
○山添拓君　今御紹介いただいた内容は、要するに少年の要保護性、生育環境に基づく要保護性という観点だと思います。その考慮はこれまでも重要視されてきておりますし、今後も変わることはない問題だと。現在、虐待や貧困や、あるいは家庭環境によって居場所がない、こういう少年が、そういう状況に置かれている少年がいる下でその把握というのは、あるいは分析というのは、変わらず重要なものだと思います。
　時間ですので質問を終わりますけれども、今日お配りしている資料の五ページの法制審の答申、大臣が今お話しだった答申は、十八歳、十九歳の位置付けあるいは呼称について、今後の立法プロセスにおける検討に委ねるのが相当としています。今後の立法プロセスというのであれば、法務省内における検討だけではなく、まさに立法府である国会のこうした議論も踏まえて慎重に検討すべきであり、拙速に進めるべきではないということを最後に指摘をしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　本日は、高良鉄美議員に代わって質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
　上川大臣、法務大臣就任おめでとうございます。法務大臣としては三度目ということですが、安定という評価が与野党からございましたが、加えて、誠実な答弁姿勢も評価されたものと思います。
　上川大臣は、所信の挨拶で、誰一人取り残さない社会の実現を大きな目標に掲げ、法務行政を進めると述べられました。
　大臣、誰一人の誰に沖縄県民は入っているのでしょうか。残念ながら、沖縄県民の多くは本土から取り残されている、あるいは切り離されていると思っています。戦後七十五年も続く基地問題等で、司法を含め沖縄の民意が政府に伝わらないからです。辺野古新基地建設の是非を問う昨年の県民投票や衆参選挙で示した民意はないがしろにされています。沖縄が取り残されないよう求めて、質問に入ります。
　上川大臣は、来年三月に京都コングレスが開催されるとして、国際社会においても法の支配の確立やＳＤＧｓの達成に向けた取組がより一層進むよう司法外交を展開していくと述べられました。
　来年は京都コングレスやオリンピック・パラリンピックの開催で、日本が国際的に注目されます。京都コングレスでは、日本の刑事司法、とりわけ死刑制度の執行の在り方が関心を集め、どのような評価を受けるのか懸念しています。
　上川大臣は、法務大臣として最多の十六人の死刑を執行されました。犯行当時に少年であった死刑囚や再審請求中の死刑囚もいました。また、オウム真理教事件では、二〇一八年七月六日に七人が、同月二十六日に六人が一度に執行され、国内外で大きく報じられました。
　国際社会からの批判は受け止めていただく必要があると思います。
　ＥＵ加盟二十八か国とアイスランド、ノルウェー、スイスは、死刑執行を受けて、被害者やその家族には心から同情し、テロは厳しく批判するが、いかなる状況でも死刑執行には強く反対をする、死刑は非人道的、残酷で、犯罪の抑止効果もないとした上で、同じ価値観を持つ日本には引き続き死刑制度の廃止を求めていくとする共同声明を発表しました。
　ＥＵは、死刑を基本的人権の侵害と位置付け、死刑廃止はＥＵ加盟の条件としています。また、ドイツ政府は、死刑は非人道的で残酷な刑だとの声明を出し、ＥＵ駐日大使、国連人権高等弁務官事務所の報道官も批判するコメントをしています。
　上川大臣は、国際社会からの厳しい指摘をどのように受け止めていらっしゃるのでしょうか。御答弁を求めます。
○国務大臣（上川陽子君）　死刑の執行に対しましては、ただいま委員から御指摘をいただきましたことも含めまして、国際的に様々な御意見があることにつきましては承知をしているところでございます。
　死刑は人の命を絶つ極めて重大な刑罰であるということから、その執行に際しましては慎重な態度で臨む必要があるものと考えております。それと同時に、法治国家におきましては、確定した裁判の執行が厳正に行われなければならないことも言うまでもないところでございます。特に、死刑の判決は、極めて凶悪かつ重大な罪を犯した者に対し、裁判所が慎重な審理を尽くした上で言い渡すものでございます。法務大臣としては、裁判所の確定した判断を尊重しつつ、法の定めるところに従って慎重かつ厳正に対処すべきものであると考えております。これまでの死刑執行の命令につきましても、このような観点に立ちまして、慎重な検討を重ねた上で最終的に発したものでございます。