Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾身議員　一般に、政治に携わる政治公務員は、国民や住民の意見や要望を踏まえまして、通常の政治活動の一環として他の公務員等に対して働きかけを行う場合がございます。与党案は、このような政治公務員が行います政治活動と密接な関係があるあっせん行為により利得を得ることを処罰しようとするものであります。
　したがいまして、処罰の対象となる構成要件も明確に規定する必要があり、罪の対象となるあっせん行為による利得自体を明らかにするとともに、政治公務員の通常の政治活動の展開、政治資金規正法に基づいて行われる浄財の確保や行政権の行使の適否に関する調査など、民主主義社会において保障されている政治活動の自由が不当に妨げられることのないように、細心の注意を払ったところでございます。
　もとより、議会制民主主義のもとにおきましては、政治活動の自由は極めて重要な憲法上の権利でありまして、政治活動の意義の重要性を正しく評価する観点から、法案の第六条におきまして、この法律の適用に当たっては、公職にある者の政治活動を不当に妨げることのないよう留意しなければならないとの規定を設けているのであります。
　与党案は、このようなあっせん行為による利得の禁止と政治活動の自由とのバランスを考慮しつつ、政治公務員の行為に一定の枠をはめ、国民の負託と信頼にこたえていくことを目的として提出したものであります。いわば、政治公務員の政治活動の廉潔性、清廉潔白性の確保と政治活動の自由の保障との双方の調和を図って組み立てられていると言っても過言ではありません。
　政治資金につきましては、社会通念上、常識の範囲内での政治献金であれば、あっせん行為の報酬と認めることは困難であり、これを受けても本法案の罪の適用対象とはならないものであります。
　しかしながら、政治献金の名をかりてあっせん行為の報酬である財産上の利益を実質的に本人が収受したと認められる場合には、本法案の罪が成立し得ることは、念のために申し上げておきます。
○西野委員　いわゆる政治活動の自由というものに対して与党案は配慮をされておる、しかし、それに名をかりた、限度を超えたものについては当然処罰されるべきだ、こういうところで政治活動の自由がある意味で保障されておる、こう理解をいたしておるわけであります。
　野党の提案者にお尋ねをいたしますが、野党の案には政治活動の自由に対する配慮というところが見受けられないのでございますが、いかがでしょうか。
○玄葉議員　政治活動の自由に対する配慮がなされていないのではないかということでありますけれども、本法案は、公職にある者等があっせん行為を公務員に対して行ってその報酬を得る、その対価を得るということを禁ずるわけであります。
　御質問に、政治資金規正法にのっとり通常水準の寄附云々ということがありますけれども、一言で申し上げれば、あっせん行為と政治献金に対価性があるかどうかということが問題になろうかと思います。
　つまり、特定の者に利益を得させる目的でのあっせん行為との対価性が認められれば、政治資金規正法所定の手続がとられていてもわいろに当たりますし、逆に、当該あっせん行為との対価性が認められない場合は、仮に同法違反、政治資金規正法違反の献金であってもわいろには該当しないということでございます。
○西野委員　要は対価性云々とおっしゃっているわけでありますけれども、もう一つ、ではお尋ねをいたします。
　野党の案の第一条に「特定の者に利益を得させる目的で」、こうなっているんですが、この特定というのは範囲が不明瞭なんですけれども、一個人はどうなんですか、あるいは一業界団体はどうなんですか、あるいは一労働組合はどうなんですか、その辺をお尋ねします。
○木島議員　お答え申し上げます。
　特定の者とは、特定の個人、法人、その他団体、いわゆる人格なき社団をいいます。これは、広く国民一般、住民一般と対比された、いわゆる不特定多数の者と対比された概念でありまして、その範囲が不明確などということは全くありません。特定された一個人であれば、一法人であれば、その業界が一つの特定された人格なき社団として認められれば、当然それは特定された者に当たります。
　ちなみに言えば、与党の法案の中にも、特定の者に対する行政処分に関しあっせんすることを処罰の対象としております。その与党案の特定の者と野党案の特定の者とは全く同一の概念であります。
○西野委員　ちょっとお尋ねしますけれども、適切でないのかもしれませんが、民主党の国対委員長のホームページを見ましたら、私、持ってきているのですけれども、何でもやります、お気軽に、国会見学はお任せください、こうなっているのですね。
　これは例でございますけれども、たまたまそれに応じて国会見学に来た、帰りに会館事務所に寄った、そこでその議員の方から後援会、政治資金管理団体の入会の用紙を渡したということが行われた場合。野党案は、あっせんの内容を、対象を限定せず、限定を設けず、公務員の職務全般を対象としております。刑法の各種収賄罪と同様、収受のほか、その要求、約束も処罰の対象としております。これは、資金管理団体に加入してくださいと出したら、要求になるのではないのですか。どうなのでしょうか。
○玄葉議員　お答えいたします。
　そもそも後援会の用紙を渡すという行為そのものが、相手方に対して後援会加入についての自発的な意思を促す行為にすぎないのではないか、そういう意味では、西野委員がおっしゃった、わいろの要求もしくは約束というふうには言えないだろうと考えますので、本罪は成立しないというふうに思います。
　また、先ほど例が適当かどうかとおっしゃいましたけれども、まさにこの国会を見学させる行為というものが、そもそも公務員に対してその職務に関しあっせんさせる、そういう行為に当たるかどうかということも疑わしいかな、そのように思います。
○西野委員　野党案は範囲が非常に明確でないのと、その行為自身、構成要件自身も非常にわかりづらいのですね。したがって、司法当局の裁量といいますか、そういうものが非常に多いのではないか、広いのではないか、そのように私は思います。
　そこで、今ちょっとわいろの話が出ましたのでお尋ねをいたしたいのでございます。
　公職にある者は、みずからの良心と責任を持って政治活動を展開しなければならないことは当然のことであります。与党の提案理由の説明の中に、先ほどもお答えになりましたとおり、「公職にある者の政治活動の廉潔性、清廉潔白性を保持し、これによって国民の信頼を得ることを目的としたことです。したがって、本法律案の罪は、公務員の職務自体の性質に着目し構成されている刑法のわいろ罪とはその趣旨を異にするものであります。」このように与党案では言われておるわけであります。
　そこで、野党側にお尋ねをいたしますけれども、野党案の第一条に、「その職務に関する行為をさせるように、又はさせないようにあっせんをすること又はしたことにつき、その報酬として、賄賂を収受し、若しくはその要求若しくは約束をし、」こうなっておるわけであります。こういうふうになりますと、わいろ罪の一類型かなというふうに思うのでございますが、いかがでしょうか。
○辻元議員　この罪は、まず私たちは、政治公務員のための特別立法という位置づけです。委員が御指摘のような、わいろ罪の類型に含まれるものであるという解釈も成り立つかと思います。しかし、本法案が、政治倫理の確立の観点から、特に公職にある者などをその主体として、そして刑罰を設けようとするものでありますから、罰則を設けようとするものであるというところに特に着目して、刑事一般法である刑法の一部改正によるよりは、先ほども申し上げましたように、私たち政治公務員のための特別法として規定する方が適当であると私たちは考えました。
　以上です。
○西野委員　今お答えになっているとおり、わいろ罪の一部ともみなされるが、政治公務員としての規定をするのがいい、こういうお答えだったと思うのですね。
　このように、わいろ罪の一類型ということになりますと、公設秘書は別ですが、なぜ私設秘書まで含むことになったのですか。私設秘書というのは公務員ではないのではないですか。
○辻元議員　私設秘書を含んでいるか含んでいないかというのが与党案と野党案の大きな違いだと思います。
　なぜ私たちがあえて私設秘書を野党案に入れたのかというところを中心にお答えをしたいと思います。これはこの二つの法案のこれからの審議の中のポイントになるかと思っています。
　さて、私設秘書については、今、公務員ではないという御指摘でしたが、政治公務員である国会議員と一体となってその政治活動を補佐しているということは委員も御承知のとおりだと思うのです。でありますので、公務員と同視できる地位にあることから、処罰の対象というようにいたしました。
　公設秘書と私設秘書の線引きというのは、私たちの仕事の中では非常に難しい。そして、今、よくこういう事件が起こりますと、秘書のやったことですというように、逃げ口上のように使ってきているというところに大きな批判が出ていることから、私たちは、公設、私設問わず処罰の対象としたところです。
　こういう場合の、私設秘書を入れたような、公務員でない者を処罰する法律がほかにあるのか調べてみました。そうしますと、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第二十八条には、公務員でない者をわいろ罪の主体とする規定もあるのです。公務員でない者をわいろ罪の主体としたとしても不合理とは言えないと判断いたしました。
　以上です。
○自見委員長　西野君、質疑時間は終了いたしましたので。
○西野委員　時間がないようでございますので、本当は、それでは大臣秘書はどうなるのか、こういうこともお尋ねしたかったのでありますが、それは時間がありませんので質問を省略します。
　先ほど尾身議員からお答えがありましたとおり、今回の法律で処罰される行為、範囲と、本来の政治活動の一環として処罰の対象外としてその政治活動が保障されるもの、これは明確に分かれるべきだというふうに思っております。そういうことからいたしますと、お答えをいただいておりますとおり、与党案というものは、政治活動のいわば自由の保障とあわせて、政治活動の廉潔性、潔白性というものの双方が調和のとれた形で組み立てられておる、このように思っておるところでございまして、与党案については意義あるものだというふうに思っておりますが、野党案に対しては、甚だまだ理解しにくい多くの問題点がある、こういうことを私自身から指摘をいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○遠藤（和）委員　あっせん利得処罰法、この法案の成立が、この国会の最も大きな、重要なテーマだと思っています。国民の皆さんの期待も大変大きいわけでございまして、その本格審議が始まりましたことに大変喜びを感じているわけです。
　早速法案の中身に入って議論をしたいのですが、最初に、与党案提案者、野党案提案者ともに聞きたいんです。短い言葉で結構ですが、この法律が成立すれば日本の政治はその質が変わる、こう断言できますか。
○久保議員　政治が変わるか、端的に答えよということでございます。
　先ほど自民党の西野議員の質問に対して亀井提出者が答弁されましたけれども、私どもは、この状況の中において、一つは国家公務員に対しても厳しいルールを定め、一方、我々自身もみずから襟を正そうという、まさに新しい試みを今回やったところでございまして、そういう意味では、与党案の中にありますように、政治に携わる政治公務員の政治活動の廉潔性、清廉潔白性を保持し、そして国民の信頼を得ていくんだという、まさにこれこそが政治が変わっていく一番の原点になり得るものと確信をしております。
　以上でございます。
○玄葉議員　お答えをいたします。
　残念ながら与党案では抜け道が多くて政治は変わらないけれども、野党案が成立すれば政治の抜本的な体質改善に必ずつながる、そういうふうに思います。
○遠藤（和）委員　抜け道があるかないかというのはこれから議論をしなければわからない話です、野党の提案者はそのように思っているんでしょうけれども。いずれにしても、与党案提案者、野党案提案者ともに、この法律で日本の国の政治の質を変えたい、また、それは必ず変わるんだ、そういう願望を持って提案されたというふうに私は理解をします。
　それで、与党案と野党案を比較対照しますと、野党案にはないけれども与党案にはある、あるいは逆に、与党案にはないけれども野党案にはある、この問題があります。その象徴的な話を一つ、どうしてあるのかないのかという話を聞きます。
　野党の提案者に聞きますが、一つは「請託を受けて」という規定がありません。そして「特定の者に利益を得させる目的で」という目的規定があります。これはいかなる理由によるものであるかということを説明してください。
○木島議員　御指摘のように、請託があるかないかが与党案と野党案の大きな違いの一つであります。野党が請託を外した理由を答弁したいと思います。
　一九五八年、昭和三十三年、刑法百九十七条の四、あっせん収賄罪が新設されたとき、請託の要件が入りました。これが実は「他の公務員に職務上不正な行為」とともにこのあっせん収賄罪の規定の発動を妨げる大きな二つの要因となったことは、質問者も御承知のことと思います。
　調べてみますと、あっせん収賄罪は、新設以後四十二年間にわずか百二十二件しか起訴されておりません。そのうち国会議員はわずか二件のみであります。その一つの大きな理由が、請託の立証が非常に難しいことにあったことは明らかであります。一つは、請託は、贈賄当事者と収賄当事者の犯罪行為者二人の間だけで行われる行為であります。通常、それは密室で行われます。二人の当事者双方が罪を免れるため、請託の事実は隠ぺいし抜くことに最大の利益を持ちます。したがって、容易に自白は得られません。二つ目の特質として、請託の行為は、通常、口頭とか電話などで行われ、書類などに残りません。物的証拠がないのが最大の特徴であります。二人の贈賄者、収賄者が口裏を合わせれば、捜査当局は手も足も出ない。明らかであります。
　請託の立証が本当に難しいということは、例えば戦後五十五年間の単純収賄罪と受託収賄罪の起訴件数の違いを見ても明らかであります。刑法の基本である単純収賄罪と受託収賄罪の違いは、請託があったかどうかのみであります。それで調べてみますと、戦後五十五年間、総トータルで単純収賄罪は一万六千三十七件起訴されています。しかし、受託収賄罪はわずかに千九百五十三件。受託収賄罪は単純収賄罪の一二％しか起訴されていないわけであります。
　贈収賄事件を起こすときは、何らかの請託がなされるのが普通だろうと私は思います。しかし、現実に検察は、ほとんど請託を要件から外した単純収賄罪で立件している。このことが、いかに請託の立証が難しいかということを数字で明々白々に物語っているんじゃないでしょうか。まさに、請託を要件とするか外すかがあっせん利得収賄罪が生きるか死ぬかの分水嶺だと私ども野党提案者は考えております。あっせん利得収賄罪を本当に実効あらしめ、政治に対する国民の信頼を取り戻すため、そういう観点から野党案は請託を外したわけであります。
　以上であります。
○遠藤（和）委員　二つ一遍に聞いたんですが、後ろの半分、答えていませんね。目的規定をなぜつけたのか。
○木島議員　「特定の者に利益を得させる目的で」という目的規定をつけた理由について、では答弁いたします。
　政治公務員の本来の任務である、広く国民一般、地域住民一般の利益のために活動する、そういう政治公務員の本質から、国民、住民一般の人々のための活動をまずあっせん利得収賄罪の適用からすべて除外をする。政治公務員の本質からそれを鮮明にするためというのが第一であります。
　二つ目の理由は、通常、あっせん利得収賄行為は、ある特定の者の利益を図るためになされる場合が定型的である。犯罪の構成要件を明確に絞り込むために、特定の者に対する利益を図ること、これをはっきりと目的規定に入れたわけであります。
　三つ目には、特定の者の利益を図るためにあっせんをしたことと、わいろを収受、約束、要求した行為との間に対価性が必要である。その対価性が必要であるということを一層はっきりならしめるために、特定の者の利益を図ることという目的規定を入れたわけであります。
　以上であります。
○遠藤（和）委員　その目的規定は、当然、犯罪の構成要件ですね。
○木島議員　もちろん、目的規定ですから、明確な立証が必要な構成要件です。
○遠藤（和）委員　今、刑法には、いわゆる目的規定とおっしゃっている「特定の者に利益を得させる目的で」という文言はございません。したがって、実際にそれを捜査し、立件をしようとすると、こういう概念のもとにどのように特定をしていくのかという問題が生じるわけでございます。
　法律が初めてつくられるわけですから、もし野党の皆さんの法律が成立するとすれば、提案者の意図というものを明確にしておかなければ捜査当局は非常に困惑するわけでございます。実際、具体的な立件になると、捜査当局として初めてのことですから、この「特定の者に利益を得させる目的で」というものをどう特定するのかというのは大変難しい。これはどういうふうに特定すればいいと提案者は考えますか。
○木島議員　刑法に目的規定がないとおっしゃいましたが、刑法一般にはたくさん目的規定がありますよね。背任罪などは、図利加害目的とあります。収賄罪については確かに目的規定はありません。初めて野党案として目的規定を入れたわけであります。
　それはなぜかといいますと、あっせん収賄罪によって収賄罪の本質が非常に大きく変質してきたのですね。広がってきたわけです。公務員が直接その職務権限の範囲内にある行為をやることによってわいろをもらうというのがわいろ罪の基本でありますが、あっせん収賄罪を創設したことによって、公務員みずから手を下すのではなくて、他の公務員、被あっせん公務員にあっせんをして、その被あっせん公務員が行為をする、それを収賄罪に取り込んだ、非常に概念が広がったわけですね。ですから、その裏返しとして、特定の者の利益を図る目的ということで、そういうあっせんをするという広がりを一面ではきちっと絞り込むことが必要になってきているということで入れたわけであります。
　ちなみに、一九九八年六月十六日に公明党さんがお出しになった国会議員等の地位利用収賄等の処罰等に関する法律案にも、当然のごとく、「特定の者に不当に利益を得させる目的で」ということが入っておりますし、さらに、平成十一年五月二十一日提出の、民主党、公明党、社民党、参議院の会の皆さんによる国会議員の地位利用収賄等の処罰に関する法律案にも、当然のごとく、「特定の者に不当に利益を得させる目的で」という目的規定が入っているわけでありまして、これは、あっせん利得収賄罪というその本質から来る目的規定だと考えております。
○遠藤（和）委員　私は、現在の与党案と現在の野党案の対比をしているわけでありまして、それぞれ現在の与党案に昇華、収れんされた話ですから、過去の提案の話をしているのではございません。
　それから、与党の提案者に同じように聞きますが、「請託を受けて」というものを規定した理由、それから、「特定の者に利益を得させる目的で」という目的規定はつけなかった、この理由。
　あわせて、私の判断では、ただいまの野党提案者の御答弁は、立件するときには個別に判断する話ですから、最終的には特定の者であるかどうかを特定するのは刑事当局に判断をゆだねる、こういう形になると思うのですね。そうしたやり方よりも、請託というものはある意味では客観的な証拠ですから、それを犯罪の構成要件にする方が明確ではないのか、このように私は思いますので、その辺を含めて、与党提案者に御答弁をお願いします。
○久保議員　今、野党さんにお聞きになったのにプラスして最後に一点ございましたけれども、三点お答えをしたいと思います。
　まず、我々の規定の中で「請託を受けて」ということを明記した理由でございますけれども、通常、あっせんというのは請託を受けてなされるのが常態である、このように我々は考えております。
　さらに、政治公務員が他の公務員に何かを働きかける場合、これには二つの態様があると思います。一つは、だれかに何かを頼まれて、その人のためにいわゆるあっせんという行為をとる場合、もう一つは、国民や住民の声を吸い上げて、それを通常の政治活動の中でよりいいものに変えていこう等々の形で働きかけていく場合、こういう二つの態様があろうかと思うわけでありますけれども、その際に、請託ということを要件にしなかったならば、この両者の区別が非常に不明瞭になってしまう。結局そのことは、ひいては処罰範囲があいまいになり、不必要に広がってしまうおそれがある、そのように我々は考えました。そこで、処罰範囲の明確性を期するために、請託を受けてなされるあっせんということに限定したところであります。
　さらにつけ加えますならば、刑法のあっせん収賄罪においても請託を要件としているということがございます。
　次に、「特定の者に利益を得させる目的で」、これが与党案にはないけれどもいかがかということでございますけれども、政治公務員というのは、国民、地域住民全体の利益を図るために行動することが期待されているわけでありまして、特定の者の利益を図るようなあっせん行為を行って報酬を得ること、このことは、政治公務員の政治活動の廉潔性及びこれに対する国民の信頼を失う度合いが強いと言うべきであると思っております。
　しかし、特定の者に利益を得させる目的を要件とした場合、特定とはいかなる広がりまでを指すのか、また、例えば業界団体の構成員が利益を享受するような場合に、当該業界団体は特定の者と言い得るのか、非常にあいまいさが残るところであります。そこで、あっせん行為の内容を客観的に見て、特定の者の利益を図るという性格が顕著である契約、または特定の者に対する処分に関するものに限定し、そのかわりに、特定の者に利益を得させる目的ということを要件としなかったところでございます。
　なお、本法律案においても、特定の者に対する処分を要件としておりますけれども、ここに言う特定の者とは、処分の名あて人になる対象者、このような者を指しておりまして、その範囲は明確であるというふうに考えております。
　最後に、三点目でございますけれども、この法律は、刑罰を科するものでありますから、構成要件が明確であることがまず大事であります。そういった点で、遠藤議員仰せの請託ということもその一つかと思いますし、我々は、先ほども申し上げましたように、契約あるいは特定の者に対する処分に関するものに限定することで構成要件の明確化を図ったところでございます。
　特定の者に対する処分を要件としているけれども、我々は、先ほども申し上げましたように、名あて人等々の明確な基準を設けたい、そういう点でこれをやらせていただいたところでございます。
　以上でございます。
○遠藤（和）委員　与党の提案者は、僕の質問に答えていないのだよね。もっとはっきり答えてもらいたいのだけれども、野党案にある「特定の者に利益を得させる目的で」というものを具体的に特定するのは大変難しいですよ、それよりも、請託を受けたという事実でもって特定の者を特定した方がいかにも客観的で明確ですよ、そう思いませんか、こう尋ねているわけです。それに対する答えを下さい。
○久保議員　済みません、先ほど言葉が足らなかったようで失礼をいたしました。
　まさに今議員がおっしゃったように、「請託を受けて」ということで明確になるものというふうに解しております。
○遠藤（和）委員　演説しなくてもいいから、聞きたいことにイエスかノーかではっきり答えてもらいたいのです。その方が論理がクリアカットできますから、ぜひお願いします。
　今、与党提案者、野党提案者ともに聞きました。そして、刑事当局に聞きたいのだけれども、今、請託というものが立件の障害になっているかのような表現があったわけですが、これは刑事当局としてはどう認定をしているのか。過去五年間、こうしたことが立件の障害になっているような事実があるのかないのか。こういうことをきちっと説明してもらいたい。
　それからもう一点は、「特定の者に利益を得させる目的で」というものが目的規定であり、それがかつ犯罪の構成要件になっているのだけれども、これを具体的にどう特定していくか、これを刑事当局はどう考えているのか、この二点についてお答えを願いたいと思います。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　まず、請託を要件とする収賄罪、すなわち受託収賄罪、事前収賄罪、第三者供賄罪、事後収賄罪及びあっせん収賄罪等刑法の収賄罪の、過去五年、平成七年から十一年までの五年間の起訴人員は、合計百三十八名となっております。
　それから、「特定の者に利益を得させる目的で」とはどう判断して立件するのかという御質問でございますけれども、お尋ねの問題につきましては、現在審議中の議員提出法案の解釈にかかわる問題でございますので、法務当局としては御答弁を御容赦願いたいと思っております。
○遠藤（和）委員　一番最初に、請託が立件の障害になっていると認識しているのかどうかという質問をしました。これに対して答えがありませんでした。
○渡邉政府参考人　刑法の収賄罪について申し上げますと、請託が要件となっているわいろ罪につきましては、単純収賄罪と比べますと、立証事項が加わることになりますが、そもそも一般に、立証の内容は、具体的事案における証拠関係に左右される問題でございます。請託という要件が存在することによって立証が困難になるとは直ちには言えないと考えております。
○遠藤（和）委員　具体的に立件されている例がきちっと報告がありました。それから、今審議中の問題だからすぐに即答できませんというのは、確かにそうだと思うのですね。現行刑法にない目的規定が入っているわけですから、これは提案者の趣旨がどこにあるのかというものをこの審議の中で明確にしていかなければ、捜査当局としては判断基準がないわけです。ということは、非常にあやふやな話なんですね。私は、さっきも確認しましたように、より客観的な事実というものによってその特定の者を特定した方がわかりやすいのではないか、こういうことを申し上げておきます。
　それから、与党案の中には私設秘書が入っていません。これは、公務員じゃないから入っていないわけでして、政治家と一体になって、その支配下にある私設秘書があっせん利得行為を行った場合は、政治家本人がやったと見る、こういうことですね。ですから、私設秘書というものをあえて書かなくても、政治家個人のあっせん利得行為であると処罰対象とすることができる、こういうふうな理解でよろしいんですか。
○久保議員　先ほど来申し上げましたけれども、我々の立法の趣旨は、政治に関与する公務員の活動の廉潔性、清廉潔白性と、これに対する国民の信頼を得ようとするものであります。したがって、処罰の範囲を公務員でない私設秘書にまで拡大することは不適当であるというふうに考えております。もちろん、その私設秘書が本人の意を受けて動いた場合には、当然本人が処罰の対象になることはあり得るということでございます。
○遠藤（和）委員　先ほどもお話がありましたが、あっせん行為の範囲を与党案では、「売買、貸借、請負その他の契約」それから「特定の者に対する行政上の処分」、この形に限定をしているわけですけれども、契約というのは、要するに、国や地方自治体がいろいろな契約をするわけですが、例えば国の条約というのは他の国との契約のようなものでございますが、そういうものだとか、あるいは姉妹都市交流契約だとか、そういうものは念頭にないわけですね。一体どういうものが具体的な対象になるのか、少し例を挙げて説明を願いたいと思います。
　それからもう一点は、処分という方の問題も、処分にはいろいろな処分があるわけでございますけれども、ここで行う「特定の者に対する行政上の処分」というのは、一体具体的にはどういうことを指すのであるかということですね。その辺も範囲を明確にしていただきたいと思います。
○久保議員　契約について例を示せということでございますけれども、法案に規定しております「売買、貸借、請負その他の契約」というのは、売買、貸借、請負のほか、国等が財産権の主体として相手方と対等の立場において締結する私法上の契約でありまして、委任、贈与、寄託等の典型契約及び各種の混合契約がこれに含まれることになります。
　そこで、まず第一に、行政主体と私人との場合については当然含まれます。と同時に、行政主体相互の間における場合であったとしても、それが財産権の主体として私法上の契約を締結する場合には、本案で言う契約に当たります。
　一方、今お示しがございました条約は、国家間等において締結され、国際法によって規律される国際的合意でありますので、私法上の契約とは言いがたく、本案の契約には当たらないものと考えております。
　また、姉妹都市交流、こういったことは全国あちこちで行われておるわけでありますけれども、これは文化交流や親善を目的として都市と都市がお互いに結びつくことでございまして、私法上の契約ではないので、本案の契約には当たらないものというふうに解しております。
　一方、処分についてどういうことなんだということでございますけれども、行政庁の処分の定義は、まさに行政機関が権利を設定し、義務を命じ、その他法令上の効果を生じさせるために行う単独行為と言うことができます。すなわち、直接国民の権利義務を形成し、またその範囲を確定することが法律上認められている国または公共団体の行為を指すものというふうに解しております。
　以上でございます。
○遠藤（和）委員　例えば、公務員の採用とか任用、昇格、降格、転勤、罷免、賞罰、こういうものは全部処分の対象ですね。
○久保議員　今お示しがありました公務員の採用、任用あるいは昇格、降格、転勤、罷免といったものは、直接権利義務関係を形成するものと言えますので、特定の者に対する行政庁の処分というふうに解しております。
○遠藤（和）委員　それから、予算を編成したり予算の箇所づけをしたりすることがありますね。これは処分の対象ではないと理解していいですか。
○尾身議員　予算の編成、作成あるいはいわゆる箇所づけのようなものは、一般的に地域社会の発展のための政策の一部である、予算の方もそういうことでございまして、いわゆるこの法律に規定する処分ではないと考えております。
○遠藤（和）委員　今お話があった行為を対象としているわけですが、あっせんの中身なんですけれども、あっせんの中身が、例えば人の紹介、こういう人が行くからよく話を聞いてくださいよということをよくやるわけですけれども、こうしたこと自体は含まれるのでしょうか、含まれないのでしょうか。
○尾身議員　ある人を職務権限がある方に、こういう人が行くから話を聞いてくれということで紹介したもの、そのこと自体はいわゆるここで言いますあっせん行為にはならないと考えております。ただしかし、処分等につきまして、こういう処分をお願いしたいんだということを、あっせん者といいますか政治公務員がしたときには、その行為はあっせん行為になるというふうに考えております。
○遠藤（和）委員　いわゆる、行ってよく話を聞いてあげてくださいよ、そういうふうな単純な紹介は直ちにあっせん行為ではない、何か意図を明確にして、こういう方向で話を聞いてあげてくださいとか、こういうことにならないかとか、そういうことが対象になる、こういう理解でよろしいわけですね。
○尾身議員　金融問題について、お金を借りたいということで参りますので会ってくれと言うことは、実質的に、例えば金融行為そのものをあっせんしたというふうに解せられると思いますので、あっせん行為に当たるのかと思います。ただし、その言い方がどういうことになるかということにつきましては、内容、事実関係をよく調べた上でないと何とも言えないということになろうかと思います。
○遠藤（和）委員　ほかにもたくさん質問したいことがあるのですが、次回に譲りまして、本日はこの程度にします。ありがとうございました。
○小池委員　保守党の小池百合子でございます。
　今回、与野党双方でいわゆるあっせん利得罪という法案が出ているわけでございますが、もちろん突然降ってわいたように出た法案ではございません。若干、故事来歴になりますけれども、私の知る範囲で、これまでのこの法案に行き着くまでの過程、この中にいろいろな意見、そして考え方が凝縮されたのが今回の与野党案だというふうに思いますので、これを少し明確にしておきたいと思います。
　私はもともと自由党の方でございますが、平成十年の六月八日に衆議院の方に、国会議員等の入札干渉等の処罰等に関する法律案というのを出させていただいたわけでございます。そしてまた、その前、新進党でございますけれども、夏季研修会、平成九年だと思いますけれども、公共事業に関しての入札問題プロジェクトということ、これが一つの母体となって、入札に関する問題での政治のかかわり合いということについてその土台をつくって、そしてまたそれが自由党、そして現在保守党で今回は与党案の方になってきているわけでございます。やはり、政治とお金の部分の明確な線引きをしておきたいという気持ち、それはすなわち政治への信頼を高めようということがそもそもの出発点であったかと存じます。
　実は、私は提案者でございますので、与党の方々に質問することはできませんので、今申し上げました故事来歴を踏まえて、野党の皆様方に若干伺いたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　まず、野党案でございますけれども、今申し上げました故事来歴で、途中からちょっと分かれたところもあろうかと思うんですが、政治家の仕事とはというそもそも論がやはり基本的にあると思うんですね。そういった中で、特に衆議院は代議士というふうにも呼ばれている。やはり政治をやっている場において、地域の代表として、そして国民の代表として、その両方をバランスを持っていくということ、両方が必要だと思います。やはり、国民の声を聞いて、そしてその中から政策の立案に持っていく、単に一人の特別な人のサービスではなくて、それを国民全体のサービスに広げていくということが、まさに今後さらに私ども立法者に対して求められる資質であり、またそれが国民のニーズでもあろうかというふうに思うわけでございます。
　そこで、野党の提出者の方々、この国民の声を国政に反映させること、これは当然政治家の重要な責務であると私どもは考えて、それをベースにして与党案をつくっているわけでございますけれども、その辺でどういう相違があるのでしょうか。伺わせていただきたいと思います。
○中井議員　敬愛する小池先生の御意見は、まことにそのとおりでございます。我々国会議員は、選挙区から選ばれ、選挙区を代表すると同時に、国家国民の代表、この自覚を持って、両方の仕事を本当にバランスを考えて、あるいはお互いの利益調整も含めて考えてやっていくんだろう、それが使命だろう、私はそう思っています。したがって、ありとあらゆる国民の御要望あるいは御要求に対して、幅広く政策実行、こういうことで責務を果たしていかなきゃならない、このように考えております。私どもと与党案との違いは、その果たした後に、あるいは前にお金をもらうかもらわないか、これだけだ、僕はそういうふうに理解をして割り切っているところでございます。
　お話ありましたかつての自由党の入札干渉罪におきましては、当時の野田幹事長の御命令もありまして、私自身、御相談を申し上げて党内をまとめたわけでありますが、この場合には、金銭の授受がなくても口をきいただけで処罰をする、そのかわり対象は公共事業の入札だ、こういうふうに絞り込んだ、そういったところと今回のもの、いろいろな思いはあることはございます。
　以上でございます。
○小池委員　やはり、国民の声をベースにして、そして政策立案につなげていく、一人一人の声を生かしていくというのがまさに評論家と違うところではないかというふうに思うわけでございます。その意味で、一定のルールを明確にするという今回の、これは与野党通じての思いだと思っておりますので、ぜひこのあたりをうまく魂の入った法律にしていきたいものだと思っております。
　そこで、ちょっとお伺いしたいんですけれども、野党案の方では、公務員等にその職務に関する行為をさせ、またはさせないようにあっせんする、もしくは過去形の、あっせんしたことの報酬としてのわいろの収受、要求、約束ということを禁止しておられるわけです。
　これは、既に前に提出されて、そして後ほど取り下げられました最初の野党案でございますけれども、法律案の中身は違うとはいえ、そのときに参議院の方で参考人質疑が行われております。そこの中では、わいろ罪との関係について伺っているんでございますけれども、濱田参考人、弁護士さんでいらっしゃいますけれども、わいろ罪を適用することは、国会議員が本来遂行すべき活動を制約してしまい、賛同できないというふうに意見を述べられておられます。
　ということで、あっせん収賄と、そして今回のあっせん利得とどこをどう違えるのか、これは実は骨格を語る上で極めて重要なところかと考えるわけでございますけれども、この意見をどう受けとめておられるのか、伺いたいと存じます。
○中井議員　本年五月、参議院で審議が行われたときの濱田先生の弁護士としての御意見は、私どもも拝聴すべき点が多々ある、このように考えております。
　政治活動の自由について、私どもは、この法案で制限をしたり阻害をしたり、そのようなことを考えているわけではありません。ただ、政治家が、あるいはそれに関連する者が、特定の者の利益のために国民全体の利益を阻害し、そしてそれをもって金銭を受け取る、このようなことに対して厳しく対応すべきだ、こんな思いでこの法案をつくったところであります。
○小池委員　その思いは一緒なんでございますけれども、しかしある意味で、この法案を与野党ともに競い合うようにつくっていった過程で、どんどん厳しくするが余り、最初に御質問させていただいたんですけれども、国民の声を聞いて、そしてそれを政治に反映させていくというその過程が萎縮してしまっては、本来の政治が阻害される。もしくは、網を広くかけ過ぎるために、逆に逮捕者が続出して政治不信をかえって招く。本来の政治の姿でありながらも、それが余りにも広くなってしまうと逆効果になるのではないか。この辺の線引きは実に今回難しいところだと思ったんですね。
　そこで、伺いますけれども、今回の行為の構成要件としての請託の有無、ここが大きなポイント、違いでもあるわけでございますけれども、これは、野党案の方は、公務員等の職務全般を対象にしておられる。対象そして職務権限がかなり広いわけでございまして、そうなりますと、行政とか司法当局の裁量に結果的にゆだねることになる。一言で言うと、ファッショということだって考えられるわけでございまして、このあたりどういうふうに考えておられるのか、これは最後の質問にしたいと思います。
○中井議員　御指摘は、それぞれごもっともな点で、大事な点だと考えております。
　ただ、私どもが考えていかなければならないことは、現在、国会議員あるいは地方の県会議員、首長を含めまして、給与体系は大変恵まれてきておる、こういうところが一点。また、制度も、国会等においてはおいおいと整備をされてきて、いろいろな特典も与えられている。そして、政党交付金という制度もつくられた。そういう中で、政治家と金、この点をお互いが厳しく律していく、このことが大事なことだ、このように考えているところでございます。
　また、もう一つのお尋ねは……（小池委員「検察ファッショのこと」と呼ぶ）小池先生も私も、自由党時代に連立政権を組んで、そして、副大臣制度導入、こういうことを主張し、来年から副大臣制度が曲がりなりにも導入されるわけであります。
　しかし、私どもが考えていました副大臣というのは、もっと行政の中にたくさん与党政治家が入って、与党と政府と一体でやる、こういう構想でありました。しかし、これがなかなか実行できない、実現されない裏には、政治家が行政の中に入り込んだら、利権あさり、また汚職がふえるだけではないか、こういうマスコミ等の非難があってなかなか踏み切れないのだろう。
　こういったことを本当に議院内閣制のもとで実効あらしめるには、やはり厳しい法律というものをつくって、李下に冠を正さず、こういう形で安心して与党が政府の中で政策立案をやっていく、こういうことが必要だろう。逆に、私どもが、そういったことを恐れて政府の中あるいは立法過程の中になかなか入っていかない、このことが、行政が政治の監視を逃れて勝手な方向に走っていくことを許している大きな原因になっているのではないか、こんなふうに思っているところであります。
○小池委員　時間が参りましたので、終わらせていただきます。答弁者の方々、ありがとうございました。
○自見委員長　平井卓也君。
○平井委員　私、21世紀クラブの平井卓也でございます。この六月に初当選をさせていただきまして、まだ有権者としてのにおいも消えていないフレッシュなところで、国民の立場に立って、議員の一人として、与党、野党の提出者の皆さん方に質問をさせていただきたいと思っています。
　これまで野放しだったあっせん利得に法の網をかけるということは、まさに政治不信、政治家不信のきわまった現在の状況を考えれば、むしろ遅過ぎると言っても過言ではないと思います。
　その政治不信というものを裏づけるようなデータをここで幾つか紹介させていただきたいと思っているのですが、財団法人中央調査が、ことしの四月にした調査があります。これは「国会議員、官僚、裁判官、マスコミ、銀行、大企業、医療機関、警察、自衛隊の信頼感に関する調査」というものであります。この調査の中身をずっと説明しますと非常に長くなってしまいますので、かいつまんでその結論だけお話をさせていただきたいと思っています。
　結局、国会議員、官僚、警察に対して、このデータでは国民の六割近くが不信感を持っているということがまず一点。それと、この不信感というものが、十年前と比較して、国会議員、官僚に対して特に大きくなっているということが二点目。もう一つ、では海外で国会議員はどう思われているかという、その比較において、日本においては国会議員というものが信頼されていない。この比較はどこまで真実味があるかわかりませんが、この調査では、日本では信頼されていないということになっています。続いて官僚ということになっているわけであります。
　　　　〔委員長退席、鈴木（宗）委員長代理着席〕
　もう一つ、日本青少年研究会、これは「中学生、高校生の二十一世紀の夢に関する調査」であります。これも結論だけを申し上げますと、この調査で、なりたい職業の中に政治家というものがまずないわけです。最下位にランクをされている。私の子供のころはまだ末は博士か大臣かというような言葉も残っていたと思いますが、今はまさにそのようなことは全然なくなっている。
　ここで心配しなければならないことは何かというと、政治を担う若い子供たちまでが不信感を持っている、政治家は悪いことをするんじゃないかと思っているということを私は心配するのであります。それと同時に、二十一世紀の政治家というものを考えた場合に、すばらしい候補者をリクルートしていかなければいけない中で、候補者たる人がいなくなってしまうのではないかと私も思うわけであります。
　その意味で、我々が襟を正さなければならないと考えるわけですが、刑法の収賄罪、あっせん収賄罪の概念に加えて、あっせん利得罪を法制化することは、つまりは、政治家をめぐる不透明な金の流れを断つという意味からも、従来懸念されております職務権限の立証との兼ね合いからいっても不可欠なことだと思うわけです。もちろん、現在の政治システム、いわば民主主義にコストがかかることは私は否定しているわけではありませんが、同時に、その金の流れというものを明らかにすることは、政治が信頼を取り戻す上で重要なポイントであるということは言うまでもありません。
　今回の法律は、政治のあり方を問う重要法案であり、今国会で提出されております公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法案とも相まって、政治改革、言いかえれば、むしろ政治家改革の進むべき道を左右するものであると考えています。
　この適正化促進法案というのは、担当大臣の贈収賄事件を教訓に、入札の際の公正な競争確保という環境を整備する目的であることも勘案し、各省庁の権限、裁量のもとで行われている公共事業に対する国民の不信感を払拭する意味において、我々国民の負託を受けた国会議員は責任が大きいと思っています。
　ここでまたまた調査のデータをちょっと申し上げて申しわけないのですが、これはことしの七月、産経新聞とＦＮＮの調査であります。政治家が公共事業で利益を上げていると思うかどうかという質問に対して、思っていないという人は二・二％、それに対し、ほとんどの政治家についてそう思う、多くの政治家についてそう思うを合わせると七〇％を超えています。つまり、これはどういうことかというと、公共事業が政治家の利益を生み出す温床に使われているというような疑惑を七割以上の方が持っているということがここの調査の中で出ているわけです。
　ことしの四月、地元でも大変な不祥事があったわけです。香川県の旧四国大川農協、現在のＪＡ香川県四国大川支部でありますが、農水省構造改善局の補助事業をめぐる汚職事件で同省のキャリアの官僚が逮捕されるということがありました。ここで考えなければならないことは、先ほど御紹介させていただいたアンケート結果にもありましたように、政治家と同様に、官僚も、国民に奉仕するという意味において、国民の公僕であるということは当然のことであります。
　ですから、役所の大部分の方々は非常に優秀で一生懸命職務に専念されておりますし、夜遅くまで電気がついている役所を見ると、大変御苦労なさっているなと思いますが、しかし、国民の公僕であるという立場上、それがたった一人であったとしても、国民の非難は大きいものになるのは当然ではないかと思います。さらには、政治家が役所に口ききをする、すなわちあっせんという行為が行われること自体、行政の中身の透明性を上げるという意味において厳しくチェックされるべきではないかと思います。ましてや、それによって結果が左右されるであろうということは、そのように思われることも含めて、決してあってはならないことではないかと私は思います。
　この法案を契機に、政治改革、そして政治家のあり方を変えるだけではなくて、政治家と官僚の職務と責任、つまりは行政改革も含めて、より透明性のあるものにしなければこの法律の実効性は上がらないと考えますが、与党、野党の提案者の皆さんに御所見をいただきたいと思います。
○大野（功）議員　平井先生からのフレッシュな感覚での御質問でございますけれども、歴史の流れの中で、我々が目指す政治あるいは行政というものが、まさに今回考えておりますあっせん利得法案と同じような軌道をたどっていると思っておりまして、これを成立させることが大変大事なことである、有意義なことである、このように考えております。
　第一には、透明性の問題でございます。
　平井先生おっしゃいましたように、まさに行政の意思決定のプロセスを透明化していく、裁量の余地をなくしていく。裁量の余地をなくすということは公平な世界をつくるということではありますけれども、それは同時に、政治家が行政に介入する余地がなくなっていくことである。これは規制緩和でも全く同じことが言えると思います。
　第二の問題は、官と民との関係でございます。
　今我々が一生懸命努力していることは、いわば、民間でやれることは民間に任していこう、こういうことでございまして、官の土俵を小さくしていく。これはまさに効率性のある社会をつくろうということでございますけれども、同時に、やはり政治が官に介入していく余地が少なくなっていくことでございます。
　それから第三に、これが一番大事なことだと思いますけれども、政治家と官僚との関係、あるいは政治家の役割の問題。
　まさに二十一世紀は変化とスピードの時代でございます。変化しますから、政治は変えるべきところは変えていかなきゃいけない。あしたやれることでもきょうやっていくぐらいのスピード感が必要である。これは、官僚、公務員に任せることはできませんし、また、任せるとすれば大変酷なことでございます。政治家がリーダーシップを持ってやっていかなきゃいけない。そのリーダーシップを持たなきゃいけない政治がもし不信感に囲まれているとすれば、これはリーダーシップが有効に生かせないわけでございますので、まさに政治に対する信頼を回復して、政治のリーダーシップを発揮していかなければ二十一世紀は乗り越えられない、こういうふうに思っております。
　したがいまして、おっしゃいますように、政治家もそれから官僚も信頼を回復し、そしてそれぞれの分野で国民の信頼をちょうだいしながら、政治家はリーダーシップを持って世の中に対応していく、それを助けていくのが官僚の役割である、このように思っております。
　　　　〔鈴木（宗）委員長代理退席、委員長着席〕
○枝野議員　御答弁させていただきます。
　野党側提案者としても、御指摘の問題意識、全く同感でございます。
　ただ、三点ほど指摘をさせていただきますと、特に公共工事について問題意識を強くお取り上げになりましたが、それは委員も同感かと思いますが、公共工事に限らず、政治がお金をもらって行政をゆがめるということがあっては国民の信頼を得られないという意味で、幅広くそういったことを規制するべきであろうということが一点であります。
　二点目に、官僚の皆さんの不祥事というものも、政治家の不祥事と同様にしっかりただしていかなければならないと思いますが、その場合に考えなければならないのは、責任がより重いのはやはり政治である。
　例えば官僚の皆さんも、政治家からの口きき、言いかえれば圧力ということによって、行政をゆがめて不祥事を起こしてしまうというようなケースもございます。あるいはまた、官僚の皆さんの意識の問題としても、自分たちは一生懸命天下国家を考えて政策立案、行政を進めていく中で、その上に立つ政治が、いわゆるお金で左右されて特定の人たちに利益を図るというような政治が行われていれば、官僚の皆さんの意識も高まっていくわけはありません。まずは、何よりも政治がお金で左右されるということをとめるということが大切なことであろうというふうに思います。
　そして最後に、行政そして政治の透明性を高めるという意味で、こうした政治家の行動についての規制と同時に、何よりも国民の皆さんの目の前にすべてを明らかにしていくという情報公開をさらに徹底していくこと、これが同時に求められているのではないのか、こんなふうに考えております。
○平井委員　多くの政治家、既成の政治家ですが、役に立つ、力があるというのはどういうことかというと、いろいろとお世話をして、つまりあっせんをする、それでその人に喜んでいただくなりするということ、同時に、力のある政治家というのは多くの献金を集めるというふうにも思われていましたが、そのことは過去のこととして葬り去り、新たな政治家像をつくらなきゃいけないというのは与野党とも共通の認識ではないかというふうに思います。
　本当の意味で国民の負託にこたえるという認識に立てば、政治倫理の本質的な論議、政治家の使命と責務、倫理との関連なくしては意味のないものになってしまいます。
　この法律は、日本の政治史上重要なメルクマールになる可能性も秘めた法案ではないかと私は思っています。
　今回、与野党間の法案の大きな違いに、処罰対象の範囲というものがあります。与党案は議員及び首長ほか公設秘書、いわば政治公務員の範囲でありますが、野党案はさらに私設秘書まで含んでいます。
　この私設秘書というのは、私自身定義するのは大変難しいことだと思っていますが、秘書を含めた意味というのは、恐らく、法の目的を達成するために抜け道をふさごうということであろうかと思います。
　しかし、もう一点考えてみると、国民の立場から見れば、政治家の範囲というものはちょっと違った見方もあるのではないかと思います。例えば、仮に選挙で落選した元議員であれ、これから議員になろうとする候補者であれ、さらには引退された先生方であれ、それは国民にとってみればおらが町の先生であり、恐らくずっと先生と呼び続けられる存在であると思います。
　現行の制度は政党政治を前提としておりまして、私はそれに対する反対は別にあるわけではありませんが、政党は、法律の制定や予算の編成から許認可や補助金の決定に至るまで、大小の政策決定に大きな影響を持っています。その役員のほとんどは国会議員、選挙で選ばれた者でありますが、政党の支部長という存在は、これは元議員や新しく議員になろうとする立候補予定者が含まれることもあり、彼らは政治公務員ではありませんから、国民の税金から例えば政党支部に助成金をもらおうとも、例えば企業・団体献金をもらおうとも、落選している、また、お休みしている方もいらっしゃるかもわかりませんが、これは適用外になります。しかし、国民の側から見ると明らかに、これは私設秘書よりももっとわかりやすい、先生、政治家であると私は思うわけであります。
　これはちょっと余談になるかもわかりませんが、与党三党の行財政推進協議会は十月二十日に、さきの総選挙で落選された七人の前職を顧問に任命されております。これは各省庁に相当なにらみがきくはずであります。しかしながら、この方々があっせん利得というものをしても、いわばやり放題ということになる、この法律ではそういうことになってしまうのではないかと私は思うんですが、もう時間もなくなってきましたので、与党、野党の提出者の方々に御所見をいただきたいと思います。
○尾身議員　私どもの案につきましては、その罪は、国会議員を初め地方議員あるいは地方公共団体の長並びに公設秘書につきまして、公職にある政治公務員の政治活動の廉潔性、清廉潔白性とこれに対する国民の信頼を確保するということで処罰の対象を決めているものでございます。
　公職選挙法との兼ね合いも含めまして、政党の支部長などの役員につきましても処罰の対象とすべきかどうかという御意見でございますが、私どもの考え方といたしましては、政治に関与する公務員、政治公務員としての権限に基づく影響力を行使して財産上の利益を得ることを処罰しようとするものでありまして、公職にあることによる権限のない私人までをこの処罰の対象にするのは適当でないというふうに考えている次第でございます。
　なお、先ほど私設秘書につきましてのお話がございましたが、私設秘書はそういう意味で対象にしておりませんが、私設秘書が政治公務員の命を受けてそのかわりにやったということになった場合には政治公務員本人を処罰の対象とするという意味で、本人性があるということで、そういう行為を命ぜられてやったときは対象にする。つまり、本人がやったときは対象にするという考え方でございまして、私どもはあくまでも、公職にある者がその公職にあることによる権限に基づく行為をしたことを対象にするということでございます。
○辻元議員　公党の支部長など役員に関しても処罰の対象にする議論を始めたらどうかという御指摘です。
　その前に、私設秘書についても触れられました。私設秘書を野党案は入れている、その理由について平井さんは、抜け道を防ごうとしているという御指摘、そのとおりでして、非常に正しく御理解いただいていると思いますので、ぜひ平井さんには野党案に御賛同いただけるものと思いながら答弁をさせていただきます。
　そういう中で、まず私たちは、国民に選ばれた政治家及びこれと一体に職務を遂行する者ということで、公設秘書、私設秘書から襟を正すべきであるということでスタートをいたしました。その基本的な考え方に基づいておりますので、今回は落選中や引退後の元議員や議員候補者については本法案の対象とはしておりません。
　もう一点の御指摘の政党の支部の支部長についてですが、この問題について議論をすることは賛成です。といいますのは、企業、団体の個人への献金が禁止されて以来、自由民主党などを中心に、政党支部に企業、団体から献金を受けるという抜け道をあたかもつくっているように、いきなり政党支部の数がふえているということで批判を受けていることも御承知のとおりです。ですから、そういう意味で、この政党支部についてさまざまな角度から議論をしていくべきであるということには賛成です。
　以上です。
○平井委員　今お答えいただきました話を聞いていますと、要するに、私が指摘したような、政党の支部長で、元議員であれ大変な力がある人であれ、要はあっせん利得はやり放題である。法律では処罰されない対象であると言いかえます。ということであるということは、ここで共通の認識になったということでありますが、残念ながら、きょうはもう時間がなくなりましたので、この議論につきましてはこれで終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。