Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　日本共産党を代表して、農業競争力強化支援法案に対する反対討論を行います。
　反対する第一の理由は、自主的な農業団体の活動に介入するものだからです。
　本法案は、第四条で農業団体に努力義務を課し、第十六条で政府は五年ごとに施策の在り方を検討、チェックし、追加的な措置を講ずるとしています。また、第十三条は農業者に協同組合の共同販売よりも直接販売を促進し、誘導しようとしています。本法は、規制改革推進会議が全農をターゲットにして、意にそぐわなければ第二全農を求めた農協改革に関する意見に沿って提出されたものであり、農協改革と一体のものです。自主自立の協同組合への過剰な介入は容認できません。
　第二の理由は、農業者の営農事業に介入するものだからです。
　本法案第五条で農業者に努力義務を課しています。農業者の自由な営農事業に経営改善と称して努力義務を課す必要はありません。参考人からは、農業者の努力で解決できない問題があると言いながら法案に農業者の努力を書くのはおかしいという指摘がありました。
　第三の理由は、農産物輸入の更なる自由化や規制改革推進会議の意見を前提に、政府の介入によって農業生産関連事業者を再編、リストラするものだからです。
　政府が策定する事業再編指針は、規制や貿易ルールに合わせて変更することが明らかになりました。規制改革推進会議の意見やＥＰＡ、ＦＴＡ等の貿易ルールに合わせて変更すれば、農業を基幹産業と位置付ける地方自治体の地域振興計画や地域経済、雇用に重大な影響を与えることになります。参考人から指摘されたＴＰＰアフターケア法そのものです。我が党は、資材価格の引下げ、農産物の買いたたき防止は農業者の所得確保にとって不可欠であり、一貫して是正を求めてきました。しかし、質疑を通じて、業界再編が農業機械等の独占価格や農産物価格の買いたたきを防止する効果がないことが明らかになりました。
　第四の理由は、国民の共有財産であり戦略物資である種子、種苗の知見が国外に流出する可能性があり、日本の食料主権が脅かされるからです。
　質疑において政府は、種子、種苗の知見が外国に流出した場合に損害賠償を求めると答えましたが、事後対策であり流出防止策にはなりません。
　最後に、農業競争力強化支援法は、食料自給率の向上や地域における農業振興の拡充とは相入れず、日本の農業の発展につながらないことを指摘し、反対討論とします。
○森ゆうこ君　希望の会（自由・社民）の森ゆうこです。
　私は、農業競争力強化支援法案に対して反対の立場から討論をいたします。
　本法案は、農業競争力強化に名を借りた農協解体のための法案であり、断じて容認できません。
　農業者団体の努力義務規定が農協改革を迫る根拠になり、農協解体につながるとの懸念が本委員会で度々示されました。農協の事業で市場原理を追求することになれば、長い間我が国の農業、農村を支えてきた相互扶助の精神が失われてしまいます。そもそも、農業関連業界の構造改革は、既にある産業競争力強化法の枠組みの中で事業再編等を進めればよいのであって、あえて新法を制定しなければならない理由、必要性は全く見当たりません。農協の自己改革は緒に就いたところ、過剰な民間への介入は厳に慎むべきであります。
　次に、第八条、公的機関が有する種子の生産に関する知見の民間事業者への提供促進が問題です。
　種子の生産に関する技術やデータは国民の共有財産であり、公的機関が責任を持って守っていかなければなりません。主要農作物種子法の廃止とも相まって、この規定は、国民の共有財産を民間事業者、特にグローバルな外資系企業に安易に譲り渡そうとするものです。
　現在、世界の農薬、種子業界では企業買収が相次ぎ、寡占化が進んでいます。このままでは世界の大部分の農業者は、グローバル企業の開発した農薬と遺伝子組換え種子をセットで高い価格で買わされるようになり、自立した農業を営むことができなくなります。我が国の農業者がグローバル企業の奴隷になることは、何としても防がなくてはなりません。
　さらには、構造改革による効果がはっきりと見えません。
　農業資材の価格がどれだけ低下し、農業者の所得がどれだけ向上するのか、政府はこれらについて試算すら行っておらず、度重なる同僚委員の質問に明確な回答はありませんでした。田代洋一参考人は、元をたどれば総合的なＴＰＰ関連政策大綱からきている法案だと鋭く指摘されました。安倍総理の意気込みもむなしく、ＴＰＰ協定の発効は絶望的ですが、米国を始め海外の農産物輸出国は今後も厳しい要求を突き付けてまいります。今こそ、農業者が安心して経営を行える環境を整えるために、最低限の価格保証をしながら戸別所得補償制度を復活させることこそが必要であります。
　農業に市場原理主義を導入し、農協解体を加速させ、ひいては我が国の農業、農村を崩壊させる本法案には断固反対であると重ねて強く訴えます。
　最後に、昨日出席した日本農業新聞九十周年の大会で、全国から集まった農業者代表の多くの方々から、農業は国の宝、アメリカの年次改革要望書を実現するために設置された規制改革推進会議を利用する安倍政権によって農業が潰されてしまう、国民の命を守る農業を国会の力でどうか守ってほしいという切なる訴えを直接いただきました。
　その声に応えるために全力で闘っていくことをお誓い申し上げ、私の反対討論といたします。
○委員長（渡辺猛之君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　農業競争力強化支援法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○徳永エリ君　私は、ただいま可決されました農業競争力強化支援法案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　農業競争力強化支援法案に対する附帯決議（案）
　　我が国の農業が将来にわたって維持され、持続的に発展するためには、「地域の特性に応じて農業資源と農業の担い手が効率的に組み合わされた農業構造を確立し、農業者の所得向上につなげていくこと」及び「良質かつ低廉な農業資材の供給及び農産物流通等の合理化の実現を図ること」の両方が重要である。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　農業の維持・発展は食料の安定供給と農村の持続的発展に欠かせないものであることから、良質かつ低廉な農業資材の供給及び農産物流通等の合理化を実現するための具体的な施策の実施に当たっては、多様な担い手の農業所得の増大に向けた取組が支援されるよう配慮すること。
　二　農業者や農業生産関連事業を行う農協に対する本法第五条の適用に当たっては、農業者や農協による自主的な取組を基本とすること。
　三　農協が担う協同組合の本来的機能である共同購入や共同販売の機能の強化に資するよう配慮して、農業資材の調達・農産物の出荷等に必要な情報の入手の円滑化のための措置を講ずること。
　四　国及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供に当たっては、種苗が国家戦略物資であることに鑑み、優れた品種が国外に流出することのないよう知的財産の保護を図るとともに、種苗が適正な価格で供給されるようにすること。
　五　農業生産関連事業に係る事業再編及び事業参入の実施に当たっては、民間事業者の自発的な取組を尊重するとともに、特定の事業者の寡占により、良質で低廉な農業資材の確保が困難となるような弊害が生じることのないようにすること。
　六　事業再編計画について、事業者がその雇用する労働者の理解と協力を得るとともに、労働者の雇用の安定に最大限の考慮を払いつつ当該計画が実施されるよう、適切な運用を行うこと。また、政府においても、事業者の雇用する労働者について、労働者本人の意向に十分配慮しつつ、雇用の安定等を図るために必要な措置を講ずるよう努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（山本有二君）　ただいまは法案を可決いただきまして、ありがとうございました。
　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○委員長（渡辺猛之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十七分散会
平成二十九年五月十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　自見はなこ君　　　　　中泉　松司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　参考人
　　　　　　　早稲田大学大学
　　　　　　　院法務研究科教
　　　　　　　授　　　　　　　　山野目章夫君
　　　　　　　弁護士　　　　　　辰巳　裕規君
　　　　　　　弁護士　　　　　　山本　健司君
　　　　　　　弁護士
　　　　　　　法政大学大学院
　　　　　　　法務研究科教授　　高須　順一君
　　　　　　　静岡大学人文社
　　　　　　　会科学部教授　　　鳥畑　与一君
　　　　　　　司法書士　　　　　山田　茂樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○民法の一部を改正する法律案（第百八十九回国
　会内閣提出、第百九十三回国会衆議院送付）
○民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法
　律の整備等に関する法律案（第百八十九回国会
　内閣提出、第百九十三回国会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、自見はなこ君が委員を辞任され、その補欠として中泉松司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　民法の一部を改正する法律案及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、両案の審査のため、参考人から御意見を伺います。
　午前に御出席いただいております三名の参考人は、早稲田大学大学院法務研究科教授山野目章夫君、弁護士辰巳裕規君及び弁護士山本健司君でございます。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様方から忌憚のない御意見を賜り、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　議事の進め方について申し上げます。
　まず、山野目参考人、辰巳参考人、山本参考人の順に、お一人十五分程度で御意見をお述べいただきまして、その後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、意見の陳述、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございますが、御発言の際は、その都度、委員長の許可を得ることとなっております。また、各委員の質疑時間が限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いいたします。
　それでは、山野目参考人からお願いいたします。山野目参考人。
○委員長（秋野公造君）　ありがとうございました。
　次に、辰巳参考人にお願いいたします。辰巳参考人。
○委員長（秋野公造君）　ありがとうございました。
　次に、山本参考人にお願いいたします。山本参考人。
○委員長（秋野公造君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山下雄平君　自由民主党の山下雄平でございます。今日は、お三方の先生に貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。
　時間の範囲内で質問をさせていただければと思いますが、トップバッターですので概括的な質問をさせていただければというふうに思います。
　お三方の先生からそれぞれ今回の民法の改正の意義についてお話をお伺いいたしました。なるほどなと思いましたし、ただ一方で、百二十年ぶりの大改正ということで、百二十年間改正されなかったというのであれば、現実の社会問題として、この現在の民法の規定のままでも、判例の積み重ねを含めて、決定的な問題がなかったのじゃないかというような指摘もあるのかもしれません。
　お三方の先生は、具体的な論点について、改正の意義についてお話しになりましたけれども、そうした意義に加えて、今回の民法改正の意義について、一昨日の当法務委員会で我が党の古川先生の方からは、日本の新しい民法の形を世界に発信していくというような意義もあるのではないかと、各国が民法改正に動く中で、日本が世界のモデルとなる規範を作ることによって、それが国際的な取引のルール、共通のルールになるというような意義もあるのではないかというような御指摘もありました。
　そうした視点について、民法を抜本的に改正することによって新しい日本の民法を世界に発信していくという意義、世界の規範のモデルを日本が作っていくんだというような意義について、どのようにお三方の先生お考えになっていらっしゃるのか、お考えをお聞かせいただければと思いますが、意見陳述が山野目先生からでしたので、今回は山本先生の方から順にお考えをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○参考人（山本健司君）　御質問いただきましてありがとうございます。
　民法の改正ということに関しまして、普遍性のある部分と各国固有の問題に関する対応が必要な部分とがあると思います。今回の民法については、そのいずれについての側面もあるんじゃないかというふうに個人的には考えております。したがって、世界に発信できる部分と我が国固有の規定に関する部分があるんだろうというふうに思っております。
　百二十年間改正されなかった法律を改正する必要があるのかという御意見についてお聞かせいただきました。この点について、種々の御意見があるとは思いますけれども、実務家として考えて意見を述べさせていただきますと、先ほど私が詳述させていただきました約款の分野に関しては、我が国では何ら規定がないものですから、現場において、実際に存在する約款について限定解釈をしたり、公序良俗で個別的な対応をしたりして、何とか現場でやりくりしていたというのが現実のところではないかというふうに思います。したがって、どのような場合に約款の効力が認められ、また制限され、また否定されるのかというのは、実際に最後までやってみないと分からないというところがあったのではないかというふうに思います。
　それが今般の民法改正においてルールが明確化すれば、トラブルというのが紛争をまつまでもなく解消される部分が出てくるのではないかというふうに期待できるというふうに思います。そういう点において、今回の民法改正法案には大いに意義があるのではないかというふうに考えております。
　以上です。
○参考人（辰巳裕規君）　私は、消費者問題中心に国内的な方に目を向けている弁護士ではありますけれども、一方で、そのように、民法、私法の企業間あるいは国際的な取引にも影響するルールだということも認識いたしております。一方で、やはりお隣さんとか親戚とかのお金の貸し借りとか、そういった日常の私たちの、国内で暮らす人の生活を律する法律であるのも民法でして、その辺りが、大きな企業間の取引から本当に個人間の身近な取引までを併せて規律するというところになかなか改正の一方では難しさもあったのかなというふうには感じるところであります。
　しかし、今回、今、山本参考人からありましたとおり、定型約款については今まで約款という規定がないところをこれを設けるに至った、これは、むしろ国際的には一歩ちょっと下がっていたところを日本も追い付いてきた面がある。そう考えていくと、例えば消費者保護という観点から見ても、むしろ日本から発信していくような改正というものがあるのではないか、自分の関心領域に引き付けていえば、保証人保護というところで少し打ち出してもよいのではないかなどとも感じるところです。
　以上です。
○参考人（山野目章夫君）　一昨日の御審議を拝見しておりまして、なるほど約百二十年ぶりの改正であることの意義は大きいかもしれないけれども、反面、百二十年改正しなくてよかったのならばしなくてよいではないかというふうな見方もあり得るというふうなお話を伺って、いろいろ考え込むところがございました。
　これだけ長い間大規模な改正がなかったのはなぜかということは、いろいろな要因があると感じますけれども、一言で申せば、元々がよくできていたという部分はあるだろうというふうに思います。
　国際学会のシンポジウムなどでアジア諸国の現在における動きや、さらにアフリカの各国の様子などを見ますと、外国がいろいろ支援をしてさしあげてそれぞれの国の基本法典を作っているような例もございますけれども、明治の日本は、そういう側面もありましたけれども、何よりも大変優秀な法律家がヨーロッパに留学をし、一生懸命勉強して戻ってきて、そしてまた、単に優秀だというだけではなくて、精魂込めて作ってくださいました。物権とか債権とかいう言葉を作って、日本語で良い民法典を作ってくれた明治の先達に私たちは感謝をしなければならないと感じます。その後の運用も、大変優秀な裁判官、弁護士によって運用されてここまでやってまいりました。こういったことが決定的な不便が生じなかった要因ではないかというふうに感じます。
　反面におきまして、しかし、その後の判例、学説の発展などを踏まえて、民法の法文を見たのみではどういう規範になっているかということは、優秀な裁判官や弁護士には分かるんですけれども、市民一般から見ては大変分かりにくくなってきております。言わばエリート層によって任されて運用されてきた日本の民事法制、その根幹を成す民法が二十一世紀においてもそういうままでよいのかということを考えたときに、そうではないであろうということが今回の改正事業の出発点にあったのではないかというふうに感じます。
　今後、この法律案を御審議いただき、採択の運びとなる際には、政府において是非英語での良い訳を作っていただきたいというふうに感じますし、私はフランスのことを勉強しておりますけれども、そういうことを勉強している同学の人に呼びかけて、明治民法を最初に作ったときに日本の民法のフランス語訳が作られておりまして、大変よく練られた翻訳になっているんですけれども、そういう仕事を引き継いでいくことによってアジアやその他の各国の人々にも見てもらうようにしていただくというふうな努力もしていかなければならないということを感じております。
○山下雄平君　貴重な御意見、ありがとうございました。
　次は、将来の議論に資するために先生方にお考えをお聞かせいただきたいんですけれども、今回の民法改正というのは債権の分野に関してでしたけれども、今、法制審なんかでは相続についても議論がされているところですけれども、民法の守備範囲というのは相続だったり物権だったり家族法だったりという広い分野ですけれども、債権以外について今後こういった分野のこういったところについてやはり改正が急がれるべきじゃないかというようなお考えがございましたら、もしなければ結構ですけれども、御意見をお伺いしたいというふうに思いますけれども。
　では、山本参考人の方からまたお考えをお聞かせいただければと思います。
○参考人（山本健司君）　御質問いただきましてありがとうございます。
　今回の民法改正の目的の中でも、国民に分かりやすい民法と現代化というのが二つの大きなテーマとされていたかというふうに思います。その意味において、例えば不法行為の分野においては少ない条文でいろいろな類型についてやりくりされているという実態があります。各要件についてそれなりに最高裁判例や事例の積み重ねもあります。その辺りについて法文化して明確化を図るというふうなことは、同じく分かりやすい民法と現代化ということに資するのではないかというふうに思います。同じことは担保物権の分野についても言えると思いますし、その点においては、債権法以外の分野についても同じような必要性というのはあるのではないかなというふうに私は思っております。相続法に関しても同じでございます。
　以上です。
○参考人（辰巳裕規君）　私も同じように不法行為の損害賠償のルールについて挙げたいと思います。
　これも広い意味では債権法の中には入るのですが、今回の改正の中心からは外れております。論点としては、中間利息控除あるいは遅延損害金というところでは損害賠償に関わるところではございますが、やはり中間利息控除も含めて、どこまで行ってもある面、損害賠償金としてはフィクションの面をどうしてもはらんでおります。逸失利益として将来得べかりしものはこれくらいであると算定するという形になっておりますが、果たして人の生命・身体侵害における損害賠償というものがそれが適切なのか、あるいは、企業間のいろいろ公害とかの問題のときの懲罰賠償などという制度が日本では取れるのか取れないのかという問題もあるかと思います。
　被害救済というものと今の損害賠償ルールが沿っているか、これはまだまだこれから大きくいろいろ検討しないといけない将来的な課題ではあると思いますが、必要かなというふうに思っております。
○参考人（山野目章夫君）　ただいま御質疑で問題提起をいただきましたことは、大変重い問いでございまして、難しい部分もございます。上手にお答えできるかどうか分かりませんけれども。
　どういうふうにお話ししたらよろしいでしょうか、人と財産という二つのキーワードを取り上げてお話を差し上げるといたしますならば、まず、これまでの私たちの社会も、多様な人々が暮らす、それから構成される市民社会でありましたけれども、これから二十一世紀の現代社会はますますそういう状況が進行するであろうというふうに思います。多様な人々の在り方に思いを致して、それに即応していく民法の諸制度でなければなりません。
　高齢者が急激に増えてくるという問題が一方であります。そればかりではなくて、特に子供の将来ということも考えていかなければなりません。成年後見制度を福祉と連携させたものとして見直していくということが求められますし、しかし、その議論は未成年後見を置いてきぼりにした議論であってはいけないであろうというふうにも感じます。東日本大震災で震災遺児が直面した状況がどのような問題を提起したのかということも確かめた上で、そういった方面の課題にも向き合っていかなければいけないと感じます。
　もう一つ、財産ということで申し上げますと、これも東日本大震災の被災地から提起された問題という側面がございますけれども、土地制度の改革ということが今後の日本における一つの重要なイシューになってくるのではないかと感じます。そのこととの関係で民事法制においても見直していくべき側面があるとするならば、そういうものを避けていってはいけないということも感じております。
　あと、細かなお話になりますけれども、本日、辰巳参考人から個人保証について様々な問題や今後の課題の御議論もいただきました。身元保証ニ関スル法律というのがございまして、これが今後このままでよいのかということも立法課題としては認知しておきたいというふうに考えているところでございます。
○山下雄平君　ありがとうございました。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○有田芳生君　民進党・新緑風会の有田芳生です。よろしくお願いします。
　お三方の参考人のお話を伺いまして、お二人は弁護士さん、そしてお一人は研究者と言っていいんでしょうか。そして、この法務委員会を見渡しても、いつも思うんですけれども、弁護士出身あるいは検察官出身の法曹関係者が多くいらっしゃるわけですけれども、真山委員と私は別の放送関係者で、なかなか、まあ山下委員もメディアですけれども、やはり消費者の立場として報道してきたということがあると思うんですよね。そのときに、どうしても分かりやすさということを伝えなければいけないということで、今回の民法の改正についても、債権法関係、百二十年ぶりだということが大きく報じられている。しかも、約款、保証、時効など、特にメディアでの注目のされ方というのは消費者の立場に立って、これは、社会経済の変化、そして、もっとより分かりやすい民法に変えていくんだというところがかなり大きな報道の位置を占めていると思うんですよ。
　ただし、例えば債権譲渡の問題について言えば、その分野での研究者の方々は、今度の法改正、なかなか分かりにくいところがあるという御意見もある。あるいは、例えば瑕疵担保責任、これは森友学園であるとか東京の築地市場の移転の問題などでも出てくるわけですけれども、その言葉がなくなって契約不適合というものに変わる。だけど、そうはいったって、やはり紛争解決の結論は変わらないというふうに思うんですよね。
　そう考えてくると、全体の大きな改正の中で、確かに消費者の立場に立って分かりやすさを広げていくということは非常に大事なんだけれども、全体の今回の債権法関係の民法改正の中で、どういう問題点というのか課題というのか、評価と課題というものをそれぞれの方にお聞きしたいなというふうに思いました。
　山野目参考人から順番に話していただければというふうに思います。
○参考人（山野目章夫君）　今議員から問題提起をいただいた事柄というのは大変多岐にわたりますので必ずしも上手にお答えをすることができませんけれども、話題にしていただきましたような消費者の視点であるとかあるいは債権譲渡の問題であるとかいうふうなことに関連して思い起こしますことは、今からもう十年以上経過しますけれども、二〇〇四年の臨時国会というものがございました。秋に開会されていた国会でございましたけれども、ここで本日と同じように民法の一部を改正する法律案が議題とされておりました。債権譲渡登記の問題や個人保証の問題、これについては辰巳参考人からも先ほど御紹介があったところでございます。
　債権譲渡の制度を見直すことによって中小企業が資金を得やすくするというふうなことが課題である、それに応えようということで一定の取組が行われましたし、辰巳参考人からお話があったように、個人保証の問題についても多々弊害があるということについて一定の対応はされましたけれども、債権譲渡と個人保証の両面について、この二〇〇四年の臨時国会は合わせてこれら二つの宿題を残したんだというふうに私は理解をしております。
　今般、本日御審議をいただいております民法の一部を改正する法律案において、債権譲渡は債権譲渡の制限特約という新しい概念を導入し、企業間の取引において債権譲渡を制限する約束がされたとしても、それが一律に債権譲渡の効果を奪うものではないんだというふうな規律を表現としても明確化することによって中小企業の資金調達を後押ししようとしている側面がございます。民法の法文を変えただけで直ちにそうなるかどうかは分かりませんで、これから金融庁や中小企業庁などと法務省が連携して様々な取組をしていくことが求められるとは感じますけれども、今般の法律案を御採択いただくことがかないますれば、その点で一歩前進になるんだろうというふうに思います。
　個人保証についても、既にこの委員会でたくさんの御議論があったとおりでありまして、二〇〇四年の臨時国会以来宿題であったことを更に完全なところまで理想的に進めることができているかどうかは分かりませんけれども、進めているという面があるのではないかというふうに考えております。
○参考人（辰巳裕規君）　大変大きな質問ですのでちょっと私の能力で答えられるかというところもございますが、評価としましては、最初、研究者のグループが提示したところ、あるいは法制審の第一読会の段階で提示された大改正というところから見ると、中規模改正というか、現行の民法、実務のところの安定性を損なわない範囲で行われた、まとまってきたものだというふうに考えます。
　もちろん、ドラスチックな改正というものを期待する一方で、他方で、今ある実務あるいは安定した経済取引基盤というものが不安定になってはならないという要請の中で、非常に苦労されて法制審の中でまとめ上げられていったというふうに考えられますし、やはり民法という法律は、先ほどもお話ししましたけれども、企業間取引から本当にお隣さんとのお金の貸し借りまで、あるいは事業者と消費者の間まで、いろんなプレーヤーを規律するところですので、これを、どちらかの利益だけを取ると何かほかに弊害が出てくるというところでなかなか難しい立法作業だったと思いますが、その中では安定的なところに落ち着いた、ただし、それで物足りなさがいろんな部分で残るという評価にもなるのかもしれないなと思っております。
　今後の課題ですが、やはり消費者問題に携わってきた観点からいいますと、個々の規定もそうなんですけれども、やはり当事者といっても力関係、消費者契約法で言われている格差というものがある。ですので、契約自由というものだけが強調されるのではなくて、その背景にある当事者の力の差あるいは情報交渉力の差というものも背景にした判断というものが、これが裁判所において、裁判官において実現していただくような立法に今後どうしていくのかということも大事なのかなというふうに思っております。
○参考人（山本健司君）　御質問いただきありがとうございました。
　消費者保護の立場からの意見、事業者サイドからの意見、あと研究者の先生方からの比較法等を踏まえた意見、様々な意見が、法制審議会において委員の方々が意見を述べられて、熱心な議論を重ねられて、一つの、それで今般の民法改正法案ができ上がっているというふうに理解をしております。法制審のそういうふうな様々な意見の中で、このコンセンサスを形成するのに大変な御努力をなさっておられたということについては、バックアップチームをしておりました私も近くで見させていただいてきたところでございます。
　その意味で、一つの価値観に基づいてできている民法改正法案ではないのではないかというふうに考えております。いろいろな価値観を持っている人が、全ての法人や個人に適用される民法という法律であるということを踏まえて皆が受け入れられるところが、合意形成ができるところが報告がされているのが今般の民法改正法案になっているのではないかというふうに考えております。
　その点、御指摘いただきましたように、消費者保護の観点からの民法改正というふうなマスコミ報道等がなされておりますことは私も承知しております。消費者保護の観点に資する法改正がその内容に含まれているということについては、これは間違いないところかと思いますけれども、必ずしもそのような価値観のみからの改正ではないということもまた言えるのではないかというふうに思います。
　その反面において、全ての価値、いろんな価値観を持っている人が受け入れられる法案になっているということの反面として、個々の論点については現時点ではなかなかコンセンサスが難しいということで継続検討のようになっている論点、今般の民法改正法案には入っていない論点というのがある。これらを今後個別的に法制化について継続して検討していっていただく必要があるというのがまだ今後の課題として残されているところではないかと、そのように理解しております。
　以上です。
○有田芳生君　時間との関係で、約款について山本参考人と山野目参考人に伺いたいんですけれども、私たち、百二十年ぶりの改正ということになると、明治、大正、昭和、そして平成、さらには新しい時代に入っていく。だけど、振り返ってみれば、明治だって大正だって、昭和だってそうですけれども、インターネットなんというのは存在していなくて、ついこの間を振り返ってみたって、畳十二畳ぐらいのスーパーパソコンが今私たちがポケットに入れているスマートフォンの機能になっているぐらい大きな科学技術の変化があるわけですよね。
　そういう中で、インターネット上の契約というのは非常にこれからも問題が出てくると思うんですけれども、山本参考人にまず伺いたいのは、諸外国と比べて、ネット見たってそうですけれども、いろんな約款の細かいものがありますよね、あれは外国と日本というのはもう一様にあのぐらい細かい規定になっているのかというのを山本参考人に伺いたいのと、あと山野目参考人のあの論文読ませていただいて非常に興味深かったのは、例えば私たちが電車に乗る、そのときに、例えばどこかに行くときに、飛行機でも新幹線でもいいんだけれども、チケットを買ったときにホテルまで一緒に付いている、だけどそのホテルに泊まらなかったら債務不履行になるのかというような例が具体的にあるのかどうかということを含めて、非常に身近な問題だと思いますので。例えば、電車乗るときだって約款あるわけですよね。だけど、駅員にしゃべって電車乗るわけでもないし、じゃ無人駅だったらどうなるのかということを含めて、非常に身近な課題だと思いますので、これが今度の民法改正でどうより前向きになるのかということをお二人に簡潔にお聞きしたいというふうに思います。
○参考人（山本健司君）　御質問いただきましてありがとうございます。
　全ての外国の例は知りませんので、私の知る範囲での答えということになりますけれども、約款の分量ということに関して、諸外国と日本とで大きな違いが生じるような、そういう根本的な理由はないのではないかなというふうに思います。
　また、インターネット取引の場合は、この約款に合意するというクリックをすればいいだけの話なので、約款を多くするということに関しても負担が少ないので、どんどんどんどん増えていくという傾向がまたあるのではないかなと、リスクヘッジの観点からあるんじゃないかなというふうに思います。
　ただ、一方において、増えれば増えるほど実際のユーザーは読まない、読めないという傾向が強まっていくのも事実でございます。したがって、その意味で今後、不当条項、特に不当条項規制に関してですけれども、それについては、今般の民法では不当条項リストの制定というのは見送られていますけれども、それが民法という法形式になるのか約款規制法という法形式になるのか消費者契約法か分かりませんけれども、不当条項リストについて具体的に、これはブラックリストで無効だとかグレーリストで無効だというふうな不当条項規制については今後重ねられていく必要があるのではないかなというふうに思います。
　ＥＵでしたら、ＥＵ指令で既にヨーロッパでは詳細な不当条項規制が加盟国に指令が出ておりますし、ドイツでは約款規制を組み入れた民法の中で詳細な不当条項リストの規定が設けられております。我が国においても、今後、そのような具体的な不当条項リストについて、予見可能性を高めるという観点からも議論が必要になっていくんじゃないかなというふうに思います。
　以上です。
○参考人（山野目章夫君）　有田議員におかれましては、私が法律雑誌に記しました拙い論考をお目通しをいただきまして誠にありがとうございます。あそこに、確かに、飛行機のチケットを予約したならば、何かその約款に書かれてあって、気が付かないうちに特定のホテルに泊まらなければいけないというような条項が入っていたら、とても不当だから拘束されることを認めるわけにはいきませんよねという例を出させていただきました。
　そういう実例はないのだろうというふうに思います。実は、雑誌でそういうことを書くときというのは、大変拙い論考ではありますけれども、影響が大きゅうございますから、何か特定の企業がしている特定の契約条項を取り上げてあれはおかしいというふうに実例を狙って記すということはいささか穏当に欠ける部分もございます。一応調べてみました。そういうものは今どこの鉄道会社もあるいは航空会社もしていないのだろうというふうに認識しております。
　この定型約款の制度の導入というのは、既に議員御指摘のとおり、大きく分けて二つの側面があるでしょうか。一方においては、約款に記されていることが契約の拘束力を持たなければいけませんという方向の問題がございます。今御提案申し上げている民法の規定がなければ、当事者が交渉して申込みと承諾をしたことについてしか契約になりませんよというピュアな原則が働いてしまうわけなんですけれども、約款の場合にはそういう理屈だけではうまくいきませんよねと、しかし約款は使わざるを得ないですよねという側面がありますので、その組み入れられる契約の内容になるということのためのルールを入れましょうという方向の議論がございます。
　反面において、まさに例としてお出しいただいたように、何でも契約の内容になってしまうんですかと。よく見ないで契約をする、あるいは見ないで、よく見ないというよりも全く見ないで契約をするという想定で取引が行われる場面でありますから、一般消費者などが知らないうちに非常に不利な内容の契約条項に縛られるということがあってはいけないと。そこで、不当条項を除外すると。こちらは、契約の内容になるのではなくて、契約の内容にならないという方向でのルールも整備していかなければいけなくて、この表裏両面のルールが法律案に盛り込まれてございます。
　当面は、使われている鉄道や航空会社の約款などがまさにこの規定にのっとって契約の拘束力を持ちますよというところが目に見える形で法律案の施行が作用していくということになりましょうけれども、世の中にはそういう鉄道、航空などを一般に営んでいる事業会社のみではなくて様々な事業者がいるわけですから、その定型約款の制度を悪用して不当な条項が入ってくるということになると困りますので、それに対する歯止めについても不当条項を考えておこうということではないかと考えます。
　今後の課題としては、これは山本参考人がお話しになったように、今回、この不当条項の排除という問題について最小限のルールは提案申し上げておりますけれども、ブラックリスト、グレーリストと言われるようなものを掲げて、もう少し内容に立ち入ったコントロールをしていこうというところまでは行っておりません。既に御指摘があったように、内閣府の消費者委員会においてその問題意識を引き継いだ検討がなされているというふうに理解しておりますから、立法府におかれましては、そちらの方の取組についても御関心を抱いていただきたいと考えます。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。
　今日は、参考人の先生方、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今も議論に出ておりました定型約款について、少し重なるところもあるかもしれませんが、山野目参考人にまずお伺いしたいと思います。
　そもそも、この定型約款についての条項を今回民法に入れるかどうかというところから最初は議論がスタートして、いろいろな意見があったわけでございます。特に、経済界側からは、この約款というものは、消費者契約法などの特別法の問題であるというような意見があったりとか、また事業間取引が対象になるのではないかというような懸念もあったりなどいたしました。結局、そうした懸念について対応した上での改正になったと理解はしておりますけれども、こうした懸念についてどのような議論がなされていったのかというところが一つと。
　それから、契約というのは、意思が合致して、その内容を理解した上で成立するというのが大原則なわけですけれども、この定型約款というのはこれまでの民法の考え方とはかなり異なる部分もあるということで、こうした新しい定型約款という条項を民法に入れることについてどういうメリットがあるのかというところについて、主に二点でございますけれども、まず伺いたいと思います。
○参考人（山野目章夫君）　ありがとうございます。
　定型約款という言葉自体は、法制審議会における調査審議が進行したかなり後ろの方の段階になってから登場した言葉で、ずっと約款、約款という言葉を用い続けていました。最終的に法制的な仕上げとして定型約款という言葉が用いられることになりました。
　簡単に約款という言葉で申し上げさせていただくということにいたしますと、約款のことが問題ですよねと、そのことを民法で規定を整備しましょうということについては、この調査審議において議題となった当初の段階から、なるほど、それはもっともなことだというふうに、皆さん、雰囲気的にはといいますか、感覚的には了解してしまっていたところがあるんですけれども、更に突き詰めて、なぜ約款のことが問題なんですかと、約款でどういう人をどのような意味で保護しなければならないんですかということを考えたときには、幾つかの視点があるように感じます。
　大量にされる取引であって、中身を見ないで取引をするということに合理性や需要があるけれども、そういうものにきちっと裏付けを与えましょうねというふうな観点が、先ほども申し上げましたけど、もちろんあります。加えて、一般消費者が相手方になるときには、消費者保護という観点も重要ですよねという、消費者保護アプローチとでも言ったらよろしいんでしょうか、そういう観点もございます。
　それから、有田議員の御質問にもありましたけれども、インターネットが用いられるようになったときの、一言で言えば、思わずクリックしちゃうよねみたいな、そういうふうな問題に応えていかなければいけませんよねという、現代的な電子商取引の問題性といったような問題意識もあったのだろうというように思います。
　どれも大事な問題意識であって、それぞれの観点を取り入れて法律案のルールができ上がっているものではありますけれども、しかし、御提案申し上げている民法の新しい規定の基本的な考え方は、一番最初に申し上げました、中身を見ないで取引が進んでいるんだけれども、それであっても、一定の要件の下で合理性があるときには個別に交渉をして、それを経た契約条項でなくても契約の内容になることを認めるということを考えていきましょうという制度ででき上がっているのだというふうに感じます。結果的にそれは、電子商取引における様々な面での不安の払拭であるとか、消費者保護に結果としてなっているという部分はあるかもしれません。
　そのようなものとして整備していくということについて、最終的に法制審議会での議論に参画した人々のコンセンサスが得られたということではないかというように理解しております。
　御指摘のように、経済界から、最初、約款の概念が曖昧であるとか、どういうふうな具体的なルールの中身になるのかといったような観点からの懸念が述べられましたけれども、そういう懸念と向き合った審議がなされたんだというふうに理解しております。
　お尋ねの後半になりますけれども、それは、どうしてこの民法に入ってこのようなものになっているのかというその問題意識、ごもっともなことであって、それは先ほど申し上げましたように、必ずしも新しく導入しようとしている定型約款の概念が、事業者と消費者との間でのみ用いられる、事業者と消費者との間の契約においてのみ用いられるという、そういうその限定された空間でのみ機能するということを考えているものではありませんと。定型約款の概念自体はきちっと絞っていかなければいけませんけれども、もう少し一般的なものなのですという発想でこの概念の立て付けが与えられているのではないかというふうに理解をしております。
　そうであるとしますと、それは例えば消費者契約法のどこかを改正して入れるということではなくて、まさに契約という民法が相手取る重要な概念の一つの成立形態といいますか、その中身の問題であるということがありますから、それを民法の規律としてきちっと掲げようということに至ったのではないかと理解をしております。
○佐々木さやか君　ありがとうございました。
　やはり、まさにこの定型約款の条項というのは、いろいろな取引が登場してきて社会経済が大きく変化してきたというものに対してどう対応するかという現実の必要性といいますか、そういったところから出てきたものであるなと改めて思いました。
　この定型約款について山本参考人にもお聞きしたいと思いますけれども、先ほども意見の中で、消費者保護の観点から審議の中でもいろいろと明らかにして周知をしていかなければいけないというところがあるということで幾つか問題意識をお話ししていただきましたけれども、取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　先ほど有田委員との議論の中で出てまいりましたが、不当条項リストの問題ですけれども、この民法ではそういったことは明らかにはなっていないわけでありまして、今後消費者契約法を含めて議論が必要かなとも思っております。その参考にといいますか、ＥＵでしょうか、先ほどお話があった、例えば諸外国では不当条項リストとしてどういったものがリストとされているのか、また、様々な御経験から、どういう条項について今後の日本における議論において注意をしていかなければならないというふうに考えていらっしゃるか、具体例などがありましたら教えていただければと思います。
○参考人（山本健司君）　御質問いただきましてありがとうございます。
　先ほど山野目先生もおっしゃっていましたけれども、約款に関する問題というのは必ずしもＢツーＣに限る問題ではないというふうにまず思っております。
　一つの事業者が作成した約款に顧客全てが拘束されるという取引形態において発生する弊害ということかと思いますので、顧客は法人もあれば個人もあり得ると。預金規定とかコンピューターソフトの利用約款とかなどは、ユーザーは法人もあれば個人もあると。そこにおける約款の問題というのは、ＢツーＢでもＢツーＣでも生じ得る問題であるというふうに思います。したがって、消費者契約法というのはその点ＢツーＣの契約ですので、消費者契約法で約款規制を充実させるというのは、そのうちのＢツーＣの分野についてはカバーされるけれども、ＢツーＢの分野についてはカバーされないということになりますので、今回の約款規制が民法に入っておりますように、ＢツーＣの分野でどこまで保護してＢツーＢの分野にどこまで広げて法制度を設けるのかというのは、これは御検討いただくべき重要な問題になるんだろうというふうにまず前提としては思います。
　ただ、法人も含めた約款規制においても、ＢツーＣ分野における約款規制においても、問題となる不当条項というのはある程度共通性があるんじゃないかなというふうには思っております。代表例は、やっぱり解約制限などが一つ大きな具体例としてはあると思います。また、免責規定、事業者の責任を免除する規定というのも代表例だと思います。また、過大な違約金を定める条項、キャンセルコストを定める約款というのも代表例ではなかろうかなというふうに思います。その辺りが種々ある不当条項の中で特に重要性の高い不当条項の類型になるのではないかなというふうに思います。
　具体例を若干挙げさせていただきますと、お配りさせていただきました資料の五十一ページ以下の先ほどの表なんですけれども、例えば五十六ページ、百四分の五十六ページに二百六十二番という不当条項の例として、理由のいかんにかかわらずキャンセルはできませんとかいうふうな条項がございます。あと、六十ページの四百九十一番という条項のところで、支払われたお金はいかなる理由があろうとも一切返金しませんとか、この辺りの、こういうのがよくある、また問題が多い不当条項の代表例じゃないかなというふうに思います。
　以上です。
○佐々木さやか君　ありがとうございました。
　最後に、辰巳参考人に保証の点でお聞きをしたいと思います。
　今回、保証意思を公正証書によって明らかにするということで、保証によって多額な債務を負ってしまって、それによって破産ですとか自殺といったような悲惨な結果が発生するという問題について一つ大きく前進することもできているのかなとは思っております。
　ただ、反面、御懸念がありましたとおり、やはり公証人によって本当にしっかりと保証意思というのが確認をされるのか、例えば定型の公正証書の文言といいますか、内容を、ただこのとおり読めばいいですからねというような形で例えば債権者から言われて、よく意味も分からないまま公証役場に行ってしまわないかとか、それから執行認諾文言付きの公正証書を同日に作成されることがかえってもしかして増えるんじゃないかとか、私も個人的にちょっと心配をしているところもございます。そういったところで問題意識が共通するのではないかなと思いながらお聞きをしておりました。
　ちょっと、残り時間があと二分程度しかないものですから、申し訳ないんですが、先ほどの御意見の中でもこの点についてお話ししていただきましたけれども、例えば一日は考え直すようにした方がいいのではないか、最低でも前日に保証意思の確認の公正証書を作るようにすべきではないかみたいな形のお話もございましたけれども、一日で本当にいいのかとか、この時期の関係についてもう一度改めてお話をいただければと思います。
○参考人（辰巳裕規君）　御質問ありがとうございます。
　先立つ公正証書という制度をつくる趣旨は、今御質問にありましたとおり、公証人によって保証人の意思をしっかりと確認させるという趣旨であるというふうになります。その先立つという言葉からいくと、しかし、実務上は、恐らく公証人役場にあらかじめ予約を入れて、こういう内容で今から保証意思宣明公正証書を作りたいんです、保証契約の内容はこういうことを考えておりますと言って、大分お膳立てをしてからある日にみんなで公証役場に行くというのが遺言などでは多いのかなというふうに思いますので、そうすると連続して保証契約も認諾文言もという御懸念の問題が起こるということで、少なくとも一日と言いましたけれども、熟慮期間としては本当はやはり一日では足りないのではないか。
　もう一つ申しますと、銀行等、健全に融資をする際には、当然保証人さんの支払能力とか審査もするはずですし、あるいは保証人に対しても貸主がいろいろ説明をする場というのがあって、その後に初めて保証契約が締結されるわけですので、公正証書の作成、その後そのまま保証契約締結に至るというのは、逆に本来はちょっと不健全な姿なのではないかというふうにも思います。ですので、そう考えるならば、一日といわず一定の期間の猶予期間を与えたとしても、融資においては、むしろそれは通常のプロセスを踏む過程で公正証書が作られているというふうに理解すれば弊害も少ないのかなというふうに思います。
　以上です。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　三人の参考人の皆さん、本当に今日はありがとうございます。
　債権法改正の総論について、これまで随分御意見を伺いました。私、端的に三人の参考人に一問だけ伺いたいと思いますのは、過失責任主義と帰責事由の考え方というのが今度の改正で変わったのかと。私はそうではないと思うんですけれども、山野目参考人、辰巳参考人、山本参考人、それぞれいかがでしょうか。
○参考人（山野目章夫君）　契約及び取引上の社会通念に照らして責めに帰すべき事由があるかどうかということを見定めた上で損害賠償責任の成否を定めるというルールを提案申し上げているところでございます。
　責めに帰すべき事由の方は、現在の法制においても存在をしているものでありまして、そうしますと、その上にのせた契約及び取引上の社会通念ということが一体いかなる意味を持つのかということが議員お尋ねのことに関わって重要になってくるであろうというふうに感じます。
　法制審議会における調査審議のプロセスを顧みますと、大づかみに図式化して申し上げますれば、まず、契約に照らして責めに帰すべき事由があるかないかということを考えましょうということが出発点でした。
　それはどういうことかと申しますと、契約ではない不法行為の損害賠償のときには、言わば純粋に客観的な過失責任主義とでも申し上げたらよろしいんでしょうか、交差点で出会い頭にぶつかった自動車、その運転者が加害者で、被害者が歩行者であるというときに、全然関わりのない一般市民同士の接触によってそういうアクシデントが起きたときの賠償責任の成否は、客観的に運転者、加害者に過失があったかどうかということを問うて判断するということになりますということでしてまいりましたし、これからもそうなんだろうと思います。
　しかし、契約というものを、決して強制されて契約をしたわけではありませんで、基本原則は、自由で契約関係に入った人同士の間でどういうレベルの義務を果たさなければいけないのですかということを考えれば、それは、そういうピュアな客観的な判断ではなくて、その契約に即して判断されるべきでしょうという発想がありまして、ここでまず契約に照らして責めに帰すべき事由を判断すべきだという議論が始まります。
　しかし、これに対しては一方で懸念が唱えられまして、ということは契約に書かれたことが絶対で全てなんですねと、契約の内容をコントロールする側、極端に言うと、契約書に自分に有利なことを書き込ませる側のみが自分の狙った法的解決を獲得することができる者になってしまうんですねという懸念が出されることになります。
　決してその契約を強調している側の議論というのはそうではないはずなんですけれども、しかし規定がそう読まれてしまうんではないんですかという懸念に応えていくために、今度は、契約と並べて社会通念に照らしてというのが入ってきていいのではないかという議論になります。
　ところが、今度は、そういたしますと、社会通念に照らしてというのはどういうことですかと。世の中の空気がみんなそっちに流れているようなときがある。例えば、ある時点での日本の社会が政治的にみんなでこっちの方でやろうみたいなことが有力になってきているときに、何かそれを基準にして個別の取引の中身が解釈されるんですかと。それは何か乱暴な言葉を使えばちょっとした全体主義であって、そういうことでいいんですかという懸念もまたそれに対する再反論として出てくるわけですね。
　そこで、いやいや、申し上げているのは、何か政治的な社会の空気のようなそういう社会通念なのではなくて、その取引をする人たちが普通どう考えますかということを言っているんですよと。それを考慮しろというのは全然常識的な話であっておかしくはないのではありませんかという議論になりますが、しかし、そのことも規定上はっきりさせてほしいというお話になりますから、社会通念の上に取引上のというふうに付くことになりまして、でき上がったものは、契約及び取引上の社会通念に照らして責めに帰すべき事由があるかないかということを判断せよというような、新しく出てくる概念がどうしても慣れ親しまないところがありますけれども、法制審議会の調査審議における苦心の産物であるというふうにお受け止めいただいて、また立法府においてこれを御覧いただければ有り難いと考えます。
○参考人（辰巳裕規君）　帰責事由が過失責任主義を取って、維持しているのか放棄したのかなどというところは、これはもう民法学者の先生方、山野目先生もいらっしゃいますが、の中での学理的な問題ですので、ちょっと私はコメントはできないんですが、実務家という立場から考えますと、ふだん契約があり、契約違反あって、お金貸したのに返してくれないといったら、返してくださいというところに余り過失責任主義というのは意識しない、契約不履行の場合は。ところが、医療過誤とか労災とか、そういう安全配慮義務違反、学校事故とかも含めてですね、そういう場面ですと、かなり不法行為に基づく損害賠償と似た構造を取っていて、安全配慮義務の中でやはり予見可能性であるとか過失に似たようなことを検討していくという作業があります。そのときに、過失責任主義というものが維持されているのかいないのかというのは非常に大きな問題になるかもしれません。
　ですので、契約の単なる債務不履行と安全配慮義務違反の損害賠償という場面についてはひょっとすると少し考えが違うのかもしれないなと思いつつ、この先はちょっとやはり学者の先生に更に理論を深めていただきたいなというふうに思うところです。
○参考人（山本健司君）　御質問いただきましてありがとうございます。
　理論的な評価については分かれるところはあるかもしれないと思っております。しかしながら、少なくとも実務上は、これまでと運用と大きく変わることはないであろうというふうに思っております。
　以上です。