Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田太郎君　次に、農協の辺りも少しいきたいと思います。農業協同組合の見直しという辺りに少し移っていきたいと思います。多分、今日の議論の中でも一番重要というか、マスコミでも大きく報道されております中央会制度の廃止の問題に関して少し触れていきたいというふうに思っております。
　元々の農業改革に関する意見ということでは、中央会制度の廃止を明確にうたっていると。農業協同組合法に基づく中央会制度を廃止と、こういうふうにうたっているわけでありますが、新たな二次答申においては、新たな制度への移行というふうな書きぶりに変わっているわけであります。適切な移行期間を設けた上で、これは五年を目途というような議論も元々あったようでありますが、現行の制度から自律的な新たな制度に移行ということでありまして、明確に中央会制度の廃止ということが文言からは消えているように思っております。
　ただ、いろいろレクも含めてお伺いしたところ、とはいうものの、中央会の役割というのは前とは随分変わりましたと。元々、中央会は、たくさんつくられてしまっている農協を統廃合するために強力な指導権限を持つということを立て付けにこういった力を与えたということだったんだけれども、七百にその数も減ってきたし、もう少し現場がこれからはどうしていくのかということを考えなければいけないということであって、そういう意味では、中央会の制度の仕組みそのものは、この新たな第二次答申においても役割が変わらなければならない、こんなふうにお話を伺っています。
　中央会が単協の自由な経営を制約しないように、その在り方を抜本的に見直す必要があるということも答申の方には残っておりますので、その辺り、前と何が変わったのか。書きぶりが変わっただけで、実は中身、最も重要な強力な指導権限を持つといった部分については、それを変えていくということは変わっていないのかどうか、非常に重要なところですので確認させていただきたいと思います。
○副大臣（後藤田正純君）　まず、事実関係から申し上げますが、農協改革でございます。この五月二十二日の意見の中央会制度の廃止という項目でございます。その中身の文章は、「単協が地域の多様な実情に即して独自性を発揮し、自主的に地域農業の発展に取り組むことができるよう、中央会主導から単協中心へ、「系統」を抜本的に再構築するため、農業協同組合法に基づく中央会制度を廃止し、中央会は、新たな役割、体制を再定義した上で、例えば農業振興のためのシンクタンクや他の団体等の組織としての再出発を図る。」と、これが正確な文章の文言でございます。
　そういう前提を踏まえて、御承知のとおり、農協の中央会につきましては、農協法が二十二年にできておりますが、中央会につきましては、昭和二十九年に農協に対する強力な経営指導により農協経営を再建するために導入された特別な制度でありまして、全国段階、都道府県段階にそれぞれ一つに限り設立されたと。こういう背景の中で、今申し上げましたように、現行の制度から自律的な新たな制度に移行するという今の答申を含めて、また、新たな制度は単協の自立を前提としたものとし、具体的な事業や組織の在り方については農協系統組織内での検討も踏まえて関連法案の提出に間に合うよう早期に結論を得るという形で、答申という形で変わっております。
　よく全中制度の廃止が、全中の廃止だとかそういう、何というのか、ネガティブに聞こえてしまったというのは、これはなかなか残念でございますけれども、我々は廃止ありきということではなくて、新たに再出発していただきたい、そして単協という組織を更に力を付けていただきたい、そして中央会さんも、例えば経団連とか同友会さんは法定されていない組織でございますけれども、どんどんどんどん政府に対しても政治家に対しても要求していく、要望していく、こういうことがもう今現実のこの世の中では可能でございますので、そういうことも含めて新たに中央会というものの在り方を改革していただいてもよろしいのではないかという中身でございますので、私どもの最初に出した意見から答申への変化につきましては、私どもは現在の中央会制度とはかなり違うものになるというふうに考えておりますので、後退という言葉は当たらないと思います。
○山田太郎君　今、済みません、後藤田副大臣の御発言の中で、何か中央会が政治に対しても発言をどんどんしていくようにと言われたんですけど、ちょっと中央会さんの元々の制度の立て付けとは随分違っていると思いますので、何となく、そうだったのという話でびっくりしているところもあるんですが。
　もう一度確認したいんですが、重要なポイントは、この中央会の制度の本質は強力な指導権限を持っているというところ、これが結局、現場の単協の自由な経営の阻害につながっているのではないかというところが論点だったと思うんですね。これに関しては、書きぶりはいろいろあるものの、見直すべきなんだということについては変わらないのかどうか、その辺りをもう一度確認させてください。
○副大臣（後藤田正純君）　中央会につきましては、補足しますが、いわゆる単協への指導もそうでございますが、やはり建議するという、そういった部分の法律的にも文言がございますので、それは一つ今申し上げておきたいと思います。
　今の御質問でございますけれども、先ほども申し上げましたように、現在の制度とは違った形に変化していくことが農協及び農家の方々、そして国民経済に利するという農協法の第一条にまさに適合し得ると、このように考えております。
○山田太郎君　次は、全農の株式会社化という辺りについても確認させていただきたいんですが、全農を株式会社に転換すると、これが元々の農業改革に関する意見書の中で当初あったものが、今、何かよく分からない、随分長い書きぶりになっているんでありますが、とはいえ、最後のところ、農協出資の株式会社に転換することを可能とするために必要な法律上の措置を講じると、その上で、独禁法の適用除外がなくなることによる問題の有無を精査して、問題がない場合には株式会社化を前向きに検討するというふうに言っておるんですが、というと、私は、素直に読むと、結局全農を株式会社に転換しなさいと、ただし、ただし文が付いて、何か独禁法の適用除外が外れちゃうということに関しては精査しておくのよと、こういうふうに読めるわけですけれども、この辺りも大事なところですから、正確に教えていただけますでしょうか。
○副大臣（後藤田正純君）　これも繰り返しになりますが、やはり全農という組織というものが、何度か委員とも議論させていただきましたけれども、農家の方にとっての仕入れ機能、そしてまた販売機能というのが果たして農家の満足を充足させているか、こういった起点から、全農につきましても、これから株式会社となって、バリューチェーンの構築を始め、どんどん世界に出ていっていただきたいと、そういう形の改革案でございました。
　今の御議論でございますが、御承知のとおり、独禁法の適用除外ということで法人税の減免という部分もございますけれども、これも繰り返しになりますが、与党のプロセスの中で、全農という一つの組織がいわゆる農業協同組織の発達を促進する上での必要性も鑑みながら、こういう文言にさせていただいたということでございます。
○山田太郎君　何となく今の、済みません、答弁で分からないところがあって、多分、道として、全農さんは、株式会社化することによって資金調達ができる自律的な組織といったものを目指せという道と、もう一つは、独禁法の適用除外団体として一種の販売とか購買のカルテルを結んだ、まさに協同組合に近い組織として立て付けるのか、これは大きく違うんだと思っています。
　どっちも一長一短あると思うんですけれども、どちらを志向して新たな二次答申は作られているのか。明らかに農業改革に関する最初の内容では、全農を株式会社にと、まさに後藤田副大臣おっしゃられたように、グローバルに展開する場合にはやっぱり資金も必要でしょう、そういった形での株式会社化ということを明確に打ち出していたと思うんですが、ちょっと二次答申に関しては、違う道を両方選べないわけでありますから、どちらの方を向いて提言をされているのか。そうでないと答申が何を言っているか分からないので、その辺り、少し明確にしていただけないでしょうか。
○副大臣（後藤田正純君）　今委員もいみじくも御指摘ありましたように、改革というのは一長一短ございます。そういう中で、ここに書いてありますとおり、いずれも株式会社に転換することを可能とするための必要な法制上の措置を講じるということを明記しておりますし、後段におきましても、株式会社化を前向きに検討するよう促すということを明記させていただいておりますので、いわゆる当初の意見というものを尊重していただきながら、しかし、先ほども申し上げましたとおり、全農組織、そして農家、農協の皆様方の御理解を得ながら進めていただきたいというような文言にさせていただいたところでございます。
○山田太郎君　言い方は悪いんですけれども、実はそれじゃ決まっていないと言っているのと同じ感じに聞こえまして、ここはしっかり、どうか答申、はっきり今後させていただきたいなと思っております。
　もう一つ、信用事業に関して、ちょっとこの表にはないんですが、信用事業ですね。ＪＡバンクさんと農林中金さんとの関係というのもあるんですけれども、このいわゆる二次答申を見ていると、ごちゃごちゃいっぱい書いてあるんですが、正直言ってよく分かりません。とどのつまりは、経済事業とそれから信用事業は切り離して、独立してやっていけるということを志向して実は作られているのかどうか。
　例えば、文章の中には、単協が自立した経済主体として利益を上げ、組合員への還元と将来への投資に充ててくださいと、こう書いてあるので、一見すると、信用事業とも切り離し、経済事業としてしっかりやっていくんだ、こういうふうに書いてあるかにも思えるんですが、その信用事業と経済事業との関係性は今後どうあるべきだというふうに二次答申は言っているのか、整理して教えていただけないでしょうか。
○副大臣（後藤田正純君）　御承知のとおり、今回の農業改革は、特にいわゆる経済事業、本来の農業経済活動という収益が非常に厳しい状態の中で、信用事業、共済事業の利益で言わば補填をするような形になっている、このことに私どもは問題を提起をさせていただいたところでございまして、しからば、より農家の方々をしっかりサポートするための経済事業に特化していただく、そこに力を集中していただくというのが私どもの考え方でございます。
　より単協の皆様方に事務負担をなくしていただいて、そして、この委員会でも先生に答弁させていただいたように、いわゆる代理店的な形で、いわゆる事務負担を減らしていくという形で当初から申し上げてきたところでございますが、いずれにしましても、大きな方向としましては、冒頭申し上げましたように、経済事業に専念をしていただく体制をつくるということが我々の思いでございますので、その方向で是非お願いしたいということでございます。
○山田太郎君　経済事業に専念すると同時に、単協は買取り販売を数量目標を定めて段階的に拡大するとか、調達先を徹底比較して最も有利なところから調達すると。行間を読めば、まさに、これは大臣もおっしゃっていましたけれども、担い手のために農協が、特に単協を中心に、買取り販売というわけでありますから在庫責任をきちっと持って売れと、それから、コメリさんなんかに負けて農協の方が高くいわゆる飼料代が付いちゃったとか、そういうことはないようにということなんだと思いますが。
　ただ、もう一つ大事なのは、この委員会でも幾つかほかの委員からも議論出ていたんですが、果たして農協が今後も、とはいうものの、確かに担い手の方を向いたとしたとしても経済事業だけで自立してやっていけるのかどうか。信用事業がその経済事業の穴を埋めているという議論も実はさんざんありました。いい悪いは除いて、私は、できれば単独で経済事業だけでやっていけることの方がしっかりしたことなんですが、じゃ、切り離すという議論をした場合にどんな道があると考えているのか、答申の中ではどんな議論になっていったのか。あるいは、第二次答申としてはその辺りはどう触れているのか、あるいは触れていないのか、その辺りも少し御意見いただけますでしょうか。
○副大臣（後藤田正純君）　事実関係としては、答申では触れておりません。ただ、今までの議論で、まさに委員おっしゃるように、今の現状がそうだからといって、すぐに共済事業、信用事業を切り離すということは、これはもう現実的にはあり得ないことだと思います。
　ですので、改革というのは、これはやっぱりいろんな関係者との折衝が必要でございます。ただ、私どもの規制改革会議のミッションは、その方向性を示す、何もやらない、やらない理由を言うということではなくて、政府としてやはり結果を出す、前に進めるという形の中で意見、そして答申という形になった次第でございますので、今のお話につきましては、答申につきましての意見は述べておりません。
○山田太郎君　最後に、組合員の在り方という辺りも少しお聞きしたいんですが、元々は、准組合員の事業利用は正組合員の事業利用の二分の一を超えてはならぬと、こういう明確な線を引いていたようですが、新たな二次答申では、一定のルールを導入すると、こういうふうになりました。
　実は、これに関しては、この農業改革に関する意見の前にかなり農協に関する議論があった中で、政府の方から准組合員の利用率が高いというのはおかしいというさんざん議論があって、これは二分の一ぐらいがガイドラインではないかなんという別の答申もあった中から見ると、随分ここは後退しちゃったような感じはするのでありますが、これ、元々ずっとそんな議論がされていたのに、ここに来て、特に二次答申になってこういう形になったというのは何か理由があるんでしょうかね。
○副大臣（後藤田正純君）　委員おっしゃるように、いわゆる農協法の中で、先ほど来の独禁法の問題もそうでございますが、いろんな意味での役割というものがございますし、元々、農業者、そしてそれをしっかり守るために、生産性を掲げて、農業者の経済的社会的地位の向上を図り、もって国民経済に資するという第一条、こういう現状からすると、昨今の現状はいささか当初からは違ってきたという中でこういう意見が規制改革会議の中で出されたわけでございますが、しかし、それをすぐにそういう状況にはなかなか難しいんではないかという御議論が与党プロセスの中でも、国会審議の中でもあったと。そういう中で、それは一定のルールをやはり導入すべきでないかという答申にさせていただいたところでございます。
○山田太郎君　ありがとうございます。
　林大臣にお伺いしたいと思うんですが、規制改革会議のこの答申なんですけれども、元々の改革会議意見という書きぶりとは随分変わってきた。ただ、多くが中身は一緒なんだというような後藤田副大臣などからの御答弁なんかもあったと思います。今後は農林水産省の方に舞台も移ってきて、政府としてどういうふうに進めていくのか、又は関連法の改正ということになれば国会でもしっかり議論しなければいけないと思っております。
　ただ、私の感想を言わせていただきますと、第二次答申は、多分何となく自民党さんの御意見もいろいろ入れたからなんでしょうけれども、ますます分かりにくくなったところもあると思いますので、是非その辺りは整理して、しっかりまさに大臣がおっしゃっている担い手のための改革ということをやっていただきたいんですが、何か今のやり取りを聞いていて、ここはとか、感想とか御決意とか、いろいろいただければと思っていますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　実は私、昔、今の後藤田副大臣のポストをやったことがあるんです。内閣府副大臣で、当時、規制改革それから公務員制度改革というのを担当しておりまして、当時の大臣は誰かというと渡辺大臣だったわけでございまして、だから苦労したということを申し上げるつもりはございませんけれども、大変に今、後藤田副大臣が分かりやすく御答弁いただいたように、規制改革会議の意見というのは、総理に対する諮問機関ということでいろんな意見を言って議論を喚起していただくということでありましたけれども、私も申し上げましたし、後藤田副大臣からもありましたように、その廃止というのがどうも見出し的に独り歩きをしていってしまったというのがちょっと反省点というか、残念なところだったなということはありますけれども。
　今お話しいただいたように、与党プロセスも経てしっかりと、私の、昨日の衆議院の委員会ではそったく同機という言葉を使わせていただきましたけれども、やはり改革というのは、これにとどまらず、一般論としても、そったく同機、すなわち一緒になってみんなでやっていこうということがないと、単に我々が決めて押し付けても、当事者がそれでやっていこうということにならなければ結局改革ができないということになってしまいますので、しっかりと内部でも議論をしていただいて、今のままで、全部このままでいいというのは関係者を含めてどなたも思っていないわけでございますので、そういう意味でしっかりと、冒頭申し上げましたように、農業者、中でも担い手農業者のためになるような改革をしっかりとまとめていきたいと、こういうふうに思っております。
○山田太郎君　まさにそのとおりだと思うんですが、何となく総花的にいろんなところに手を付けちゃったので、やっぱり改革というのは言えば反論もいっぱい出てくるわけでありますから、豪華一点主義とは言わないですけれども、どこが優先順位なのかということを是非設計し直した方が、ちょっとこれを全部やっていこうと思うと、制度を全部、農協をひっくり返すのかと、こういうことにもなっちゃうわけなので、進め方というのはこれから重要だと思っておりますので、特にその優先順位ですね、これは何が何でもやり切るというところだけは決めていただいてしっかり前に進めていただくのがいいんじゃないかなというふうに思っております。
　さて、ちょっと残りのところをがらっと雰囲気を変えまして、今国会この雰囲気で終わるのも嫌なので、和食レセプションについて少しやりたいと思っています。
　今年の五月に、パリのＯＥＣＤの本部で和食のレセプションが行われました。総理も出席されて、農水大臣も出られたということであります。五月五日に昼、夕、夜で三回行って、昼間はフランスの大統領も来られたということであります。
　この和食のレセプションなんですけれども、昨年の十二月に和食がまさにユネスコの世界遺産ということになりまして、平成二十三年から非常に関係者は苦労されて、二年間も頑張ってきたということだと思っております。
　しかし、私の方で実はそこを興味を持ちまして調べてみましたら、お手元のちょっと資料を見ていただきたいんですが、この出された和食なんですけれども、当時、カモ肉の胸肉焼き鳥ソースというメニューに使われたものは、カモはフランス産、サケ握りに使われたサケはノルウェー産の養殖物、あるいはすしに使われていたタイやヒラメ、ウナギ、エビもパリの市場で買ってきたと。おだしのかつおぶしに至ってはベトナム製だということでありまして、和食の魅力を広めるのであれば、日本のおいしい食材を使うべきだったんじゃないかなというふうにも思っているわけでありまして、どうして日本のカモとかサケとかエビとか使わなかったのかなというふうに担当者に聞きましたらば、準備に間に合わなかったと、こういうふうな回答がありました。
　どうして間に合わないなんということがあるのか。日本食をデビューさせる、ある意味で、これは変な話ですけれども、詐欺と言っちゃうと怒られますけれども、和食のレセプションでその素材が和食じゃないみたいな、これでいいのかなという気はするんですけれども、何でこんなふうになっちゃったのか、是非お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　多少雰囲気が変わると期待しておりましたが、そういうお問合せでございますので。
　一連のレセプションで、天ぷら、それからミニ天丼等々、今御紹介いただいたメニューを出しました。検疫手続というのがございまして、かなり時間がこれに掛かるということで、やはり現地調達をせざるを得ない食材もあったということでございます。
　それから、たしか私の聞いたところですと、かつおぶしはまだＥＵのいろんな規制があって、なかなか日本から持っていくのが難しいと、こういうこともあるようでございまして、逆に言いますと、今後、メード・バイ・ジャパン、日本食がもうここまで来たということでありますから、これをメード・イン・ジャパンの日本からの輸出につなげていくためにどういう課題があるかということも、今のかつおぶしの例でも分かってきておるわけでございます。したがって、こういうことを一つのまた契機としていろんなことがスムーズに行くように、今回、一回のレセプションですから量も限られておりますけれども、本格的な輸出ということになりますと継続的に大きなロットで動いていくと、こういうことになりますので、しっかりとやっていきたいと思います。
　また、和牛、米、ホタテ、昆布、こういうものは日本産食材も調達させていただいて、特に和牛についてはＢＳＥがあった後、初めての解禁だったということもあって大変好評でございまして、私のところに、食べた方から今日はお代わりはないのかということが相次ぎまして、お代わりが欲しい方は今日作っていただいたシェフのレストランのところへ行ってくれと、こういうことを申し上げたところもあったわけでございます。
　御指摘を踏まえて、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○山田太郎君　なかなか、結局野党ですし、キャラが変えられなかったかなというふうに思っていますけれども。
　本当にこの農業の改革に関しては、いいとか悪いとかということよりも、自由な議論というのが一つはすごく重要だと思っておりまして、官邸は今回大きな問題意識を持ってこういう意見をまとめてきて、そして政府、もちろん与党との協力も必要でしょう。我々国会議員全員で、どうあるべきか、これを一時の感情であったりとか、どこから指示されているかということは一旦置いて、私も含めて、是非前向きな議論をしていく必要がもう本当に差し迫っていると、このことは認識して、これからも、秋に向けて山場だというふうに記事にも書いてありましたから、特に後藤田副大臣にはひるむことなく、内閣改造、今後どうなるか、よく知りませんけれども、力強い方が自民党の中にもたくさんいらっしゃるでしょうから、良い日本の農政のために頑張っていっていただきたいなというふうに思って、今国会、通常国会の私の質疑、これで締めくくらせていただきたいと思います。
　本当にどうもありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今日は最初に、豪雪対策から質問をしたいと思います。
　今年の春先の大雪被害で、各地でビニールハウスの撤去や新規のハウス建設などの取組が進んでいるわけですけれども、しかし、国からの補助金、これは現状は全く支給されておりません。二月の被害に対して今も支給されていないと。その点での事実を確認をしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。そして、その原因がどこにあるのかということを明らかにさせていただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　この冬の大雪による被害を受けた農業用ハウスなどの撤去、再建に要する経費、これを支援いたします被災農業者向け経営体育成支援事業でございますが、五月十六日までに各関係都道府県から報告されたところによりますと、今回の大雪による被害の大きさに呼応しまして、事業の実施要望の件数が膨大なものになっております。要望のあった経営体数ベースで四万三千を超える御要望があったと、こういうことでございます。
　実は、これらの要望の中で、資材が調達できない等の理由によりまして具体的な着工時期等がまだ決まっていないものが多いために、まず、既に工事を完了していらっしゃったりとか、それから近々工事に着工する準備をしているケース等について、市町村が補助金交付の前提となる事業計画書を作成して都道府県に提出していただくようにお願いをしているところでございます。
　事業計画書が提出されて、準備ができたものから順次速やかに支払手続を進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○紙智子君　御答弁の中で、現状では一円も支払われていないと、これはそうですよね。ちょっと確認をしておきます。
○国務大臣（林芳正君）　申し上げましたように、事業計画書を作成して提出していただく、そして提出されて準備ができますと支払手続を進める、こういうことになっておりますので、そこに至らないと支払手続は進められないと、こういうことでございます。
○紙智子君　つまり、現時点ではまだ全然払われていないということだと思います。
　それで、被災者の方は、支援制度がつくられているということは非常に受け止めて、意欲持って頑張らなきゃというふうに思ってきたわけですけれども、実際、支援制度があっても助成金は届いていないと。夏、秋の生産に影響が出てくるというふうに言っているわけですね。せっかく意欲を持って再開した農家の意欲をやっぱりそぐようなことがあってはならないと思うわけで、今、順次できたところから払っていくんだというお話あったんですけれども、是非、至急現場に助成金が届くように対策を取るべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　まさにおっしゃるとおりでございまして、今後ともやはり意欲を持って営農を再開する、そもそも最初のこの支援のプランを作るときにも第一弾、第二弾ということでなるべく早く打ち出すようにいたしましたのも、続けていってもらいたい、こういう思いからでございまして、産地の復旧を図ることが大変大事だと、こういうふうに思っております。
　したがって、事業計画書が調ったものから所定の手続を迅速に進めまして、早期に助成金の支払が行えるように万全を期してまいりたいと思っております。
○紙智子君　二月の被害で、そして今六月ももう終わるかと、半ば過ぎてきているわけですからね。ですから、今もそこに届いていないというところが問題で、今急いでやるということなんですけれども、どうして時間が掛かっているかというと、結局、人手が足らない、国段階でも人手が足りないと。東電の賠償のときもそうだったんですね。人手が不足していて、やることは決まっているけれども、結局賠償が遅々として進まない、そういう中で東電も抜本的に人員を集中して賠償事務を進めたということがあったわけです。
　大臣も、是非省内の人員をかき集めて、この補助金を支給するという抜本的な手を打つべきじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、市町村から事業計画書を出していただくということになっておりますので、うちの方の何か窓口が混んでおって、そこがボトルネックになっているということではないわけでございます。
　したがって、全体として早く営農を再開していただけるように全般に目配りをしながら、一日も早く助成金が支払われるようにしていきたいと、こういうふうに思っております。
○紙智子君　市町村から上がっていないかのような御発言があったんですけど、それは違いますよ。市町村もそれをまとめたりするのに本当に時間が掛かっていて、やっぱりマンパワーが足りないということがあるわけですよ。省内もそういうことがあるということを私も聞いていますから、そういう意味でちゃんと対応できるような体制を取ってほしいということを申し上げておきたいと思うんですね。
　それから次に、養豚の振興についてお聞きいたします。
　それで、法案は衆議院で採択をされたと。この法案と差額関税制度の問題についてなんですけれども、当然これ、養豚農業振興法案は差額関税制度があって初めて機能するというふうに思うんですけれども、その点、いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（林芳正君）　この豚肉の差額関税制度でございますが、輸入価格が低い場合には基準輸入価格に満たない部分を差額関税として徴収して国内養豚農家を保護するということ、そして、価格が高い場合、低率な従価税を適用することによって関税負担を軽減し消費者の利益を図ると、こういう仕組みになっております。
　養豚農業振興法案でございますが、養豚農業が国民の食生活の安定等に貢献する重要な産業である中で、配合飼料の価格の高止まり、それから悪臭その他の環境問題等の課題に直面しているということを踏まえて諸般の政策を取ろうと、こういうことになっておりますので、両者が我が国の養豚業の振興を図るということを目的としておるわけでございまして、両者を含めて様々な施策によって養豚の振興を進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○紙智子君　生産者と消費者に配慮した中身なんだということでもあると思うんですけれども、それで、差額関税制度が撤廃されて、かつその関税が大幅に引き下げられるということになると、これは国内の養豚業者は米国産の豚肉を始めとして海外の豚肉との価格競争に負けて駆逐されるということが必至なわけですね。
　この間もちょっと質問でオバマ大統領と安倍総理のすし会談の話をしましたけれども、やっぱり本当に振興されるべき養豚農業、農業者自身がいなくなってしまうということになっては大変だというふうに思うわけですけれども、その点から見ても、やっぱりこのＴＰＰの問題というのは撤退すべきだと思っているわけですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　あのすし会談の中身につきまして、この間、総理と直接やり取りをしていただいたと、こういうふうに承知をしておりますが、ＴＰＰ交渉に当たっては、豚肉を含む重要五品目、これは聖域の確保を最優先するとしっかりと衆参両院で決議をしていただいておりますので、これを踏まえて国益を守り抜くように全力を尽くす考えでございます。
○紙智子君　それでは、内水面漁業の振興について質問をさせていただきたいと思います。
　昨年行われました全国内水面漁業振興大会で、内水面漁業振興法の成立を求める大会宣言が決議をされました。内水面漁業を振興することは重要だというふうに思うわけですけれども、大臣の基本的な御認識をまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　内水面漁業は、アユ、ワカサギなど和食文化と密接に関わる水産資源を供給するほか、国民に釣りを始めとした自然に親しむ場を提供するという多面的機能も発揮をしておりまして、花もそうでございましたが、豊かで潤いのある国民生活の形成に大きく寄与していると、こういうふうに考えております。
　内水面漁業の漁獲量は、昭和五十三年がピークでございまして十三万八千トンであったわけでございますが、残念ながら平成二十四年には三万三千トンまで減少をしているということで、淡水魚の安定供給、それから多面的な機能の発揮が懸念される状況にあると、こういうふうに認識をしております。
　こういう漁獲量の減少要因としては、カワウ、それから外来魚による漁業被害の増加、それから河川等の水産資源の生息環境の悪化、こういうものが指摘をされておるところでございます。
　このため、カワウ、外来魚による漁業被害防止対策や、生息環境の改善のための取組の支援、さらには、内水面漁業が持つ水産物の供給以外の多面的機能の発揮のための支援などなど各般の施策を講じてきているところでございまして、今後とも、内水面漁業の健全な発展を確保して、その多面的機能が将来にわたって発揮されるように努力をしてまいりたいと思っております。
○紙智子君　今お話もあったんですけれども、内水面漁業においては、いわゆるブラックバスなどの外来魚による漁業被害の増加あるいは伝染病の発生などの影響に加えて、河川工事や生活排水による漁場環境の悪化などで漁獲量が減少している、内水面漁業の経営が深刻になっているということです。
　こういう状況の中でも、内水面漁業協同組合には漁業法で資源が枯渇しないように水産動植物の増殖義務が課せられているわけですけれども、なぜ増殖義務が課せられているんでしょうか。水産庁長官にお伺いします。
○政府参考人（本川一善君）　御指摘のとおり、内水面の第五種共同漁業権につきましては、漁業法第百二十七条によりまして、免許を受けた者が水産動植物の増殖をする場合でなければ免許してはならないというふうになっております。
　これは、第五種共同漁業権という私権の設定を認めたことと、それから内水面の公共的な性格ということの両側面を調和する意味合いからでありまして、増殖と管理を通じて内水面の資源的価値を高めることと裏腹に漁業権を与える、このようなことにされたというふうに認識しております。
○紙智子君　内水面でいうと、その立地条件などから操業が容易なために、海面に比べて多数の捕る人たちの乱獲だとか、それによる資源が枯渇するおそれも大きいと、だから特定の団体にこういう権利も与えて増殖義務を課しているということですよね。ちょっと、もう一度。
○政府参考人（本川一善君）　内水面というやはり公有水面におきまして、第五種共同漁業権という形で私権を設定する、それとの裏腹で増殖をするということをお願いをすることで免許を与えるといったようなことにしたということでございます。
○紙智子君　さて、この水産動植物の資源をどうやって増やすかということなんですけれども、それでは、ウナギについてお聞きをしたいと思います。
　国際自然保護連合が六月にニホンウナギを絶滅危惧種としてレッドリストに掲載しました。二〇一五年にもワシントン条約の附属書に掲載する準備が進んでいるということです。ワシントン条約の附属書にこれ掲載されれば国際的にはどういう影響が出るのか。また、輸入に頼らず日本国内で行う生産、流通、消費にどのような影響が出るのか、これについてお話しください。
○政府参考人（本川一善君）　ＩＵＣＮ自体は、レッドリストに掲載されましたが、これ自体は拘束力を伴うものではございませんので、直ちに直接的な影響が及ぶものではございません。しかしながら、二〇一六年に次のワシントン条約の締約国会議が予定をされておりまして、来年夏頃に、二〇一五年の夏頃にはその締約国会議で諮る提案が各国から出されるといったような状況になっておるわけでございます。
　もし仮にワシントン条約の場で議論をされて、附属書、仮にⅠに指定された場合には国際的な商業取引が一切禁止をされるということでございまして、これにつきましては、そのようなことになりますれば、我々は今、シラスウナギの六割、それから製品の六割をそれぞれ輸入しておりますので、一切外国からそういうものが入ってこなくなるという影響が生じてくるというふうに認識しております。
　それから、附属書Ⅱに仮に指定された場合でございますけれども、これは輸出に際して輸出国が発行した輸出許可書が必要となり、輸出が制限される可能性が出てくるということでございますが、御承知のように、ウナギについてはまだ生態が余り分かっていないということで、この輸出許可書が適切に発行されるかどうかといったようなことについて心配があるわけでございます。
　この輸出制限につきましては、生きたウナギ、シラスウナギ、かば焼き、全てのニホンウナギなりその製品に掛かってくるということで、一定の影響が生じてくるというふうな認識に立っておるところでございます。
○紙智子君　輸入に頼らない生産については。
○政府参考人（本川一善君）　ワシントン条約の附属書Ⅰに掲載されますれば、国内でもシラスウナギの採捕であるとか譲渡といったことができなくなりますので、附属書Ⅰに掲載された場合には、極めてそういう意味では国内の生産というものも非常に難しくなってくるんではないかなというふうに思われます。
　それから、附属書Ⅱの場合には、先ほど申し上げましたが、シラスウナギの六割、あるいは製品の六割が輸入になっておりますので、もし仮に輸出国政府から適切な許可書が発給されないということになりますれば、国内で捕るシラスウナギで育てる、そのようなことでございますので、現行の消費量の大体二割ぐらいに供給量が減ってしまうおそれがあるということでございます。
○紙智子君　輸入に頼らないで日本国内で行う生産、流通、消費というのは、これは附属書に記載されない場合は心配はないわけですか。
○紙智子君　漁業において、海面漁業であれ内水漁業であれ、これ資源管理を行うというのは常識だというふうに思うんですね。
　日本は、ウナギの大量消費国として、国際社会に対して率先してウナギの保護や自然管理に努力をしていると、こういう姿勢を示すということは大切だと思うんですね。一方で、中国や台湾を含む東南アジア一帯でこのシラスウナギの不漁が続いているということなんですけれども、なぜ資源が減少したのか。乱獲ということも言われているんですけれども。
　そこで、日本が大量消費国として考える必要があるというふうに思うのは、ウナギの加工品を含めて海外から買い集めて商品を周年化する構造があるということだと思うんです。いわゆる大手資本が海外から安く仕入れて販売する形でそれが現れている、こういう構造が資源の減少を招いて国際自然保護連合が監視をしてきたという側面があるんじゃないかと。そういう現状について、どのように認識をされているでしょうか。
○政府参考人（本川一善君）　ニホンウナギの減少でございますけれども、生態が完全に解明されておりませんので、天然ウナギの漁獲量が減少した原因については必ずしも特定されないわけでありますが、専門家によれば、過剰な漁獲、それから河川などのウナギの生息環境の悪化、さらには海洋環境の変動、こういったことが指摘をされております。
　この過剰な漁獲の背景には、捕る限りは、やはりそれを消費するというニーズ、それに応えるために漁獲がされているということでございますので、御指摘のような、我々がたくさん消費をしたといったようなことも背景にあることは間違いないと考えております。
○紙智子君　たくさん消費し過ぎたという消費者の責任もあるのかという話でもあるんですけれども、やっぱり資源管理ということを本当に優先するということが大事だし、もうけを優先するんじゃなくてやっぱり資源管理というふうにする、そういう意味では、大手資本の動きもしっかり把握をして管理するということが資源管理にとっても重要なんじゃないかというふうに思うんですね。
　そこでなんですけれども、日本の伝統食を守る上で、これ国内でウナギを、生産量や供給量を増やすというのが必要だと思うんです。ワシントン条約がどういうふうになったとしても、国内生産については一定の、何というかな、確保できるというか、規制はそんなに強く心配要らないんじゃないかなというふうに思っているわけですけれども、国内生産でやっぱりちゃんとやっていくということはすごく大事だと思うんですけれども。
　そこで、ウナギの漁獲量について説明をいただきたいと思うんです。一九六三年と一九八三年、それから二〇一三年、この全国の漁獲量と、利根川、霞ケ浦、那珂川の漁獲量について御説明をお願いいたします。
○政府参考人（本川一善君）　全国の天然ウナギの漁獲量でございますが、私どものデータで古いのが一九六三年、これは二千六百九十トンでございました。一九八三年には千八百十八トンに減少しまして、二〇一二年には百六十五トンということになっております。
　一方で、利根川、霞ケ浦、那珂川、御指摘いただいたこれを合計した天然ウナギの漁獲量は、同じく、一九六三年のデータは残念ながらございませんが、一九八三年は二百六十一トン、それから二〇一二年は六トンということになっておるところでございます。
○紙智子君　今は全国の話をされて、利根川の話だけでしたか。霞ケ浦と那珂川についても御説明をお願いしていたんですけど。
○政府参考人（本川一善君）　利根川、霞ケ浦、那珂川を合計した天然ウナギの漁獲量を先ほど後ろでは申し上げました。
　ちなみに、利根川につきましては、個別に申し上げますと、一九八三年が二百二十八トン、二〇一二年は五トンでございます。霞ケ浦は、一九八三年は十三トン、二〇一二年はゼロというふうに統計上は出ております。それから、那珂川につきましては、二十トンであったものが一トンということでございます。
○紙智子君　ちょっと丁寧に言ってほしかったんですけれども、利根川は五百八十八トンからどんどん減って五トンにまでなった、霞ケ浦は百四十トンからゼロになった、それから那珂川は五十六トンから一トンまで減ったということですよね。
　それで、利根川、霞ケ浦、那珂川はかつてウナギの宝庫だったわけです。私も行ってお話聞いて、本当にびっくりしたんですね。そうだったのかというふうに認識を新たにしたんですけれども、宝庫だったと。なぜ減少したのか、なぜ生息環境が悪化したのかと、そのことを検証する必要があるんじゃないかというふうに思うわけです。ウナギの漁獲量は、利根川水系では、今言いましたように、たくさん、五百八十八トン捕れていたわけだけれども五トンになったし、霞ケ浦では百四十トンがゼロになったと。
　茨城県に特定非営利法人霞ケ浦アカデミーという団体があるわけですけれども、その団体の通信、出しているんですけどね、海夫通信、海夫というのは海の夫と書く、海夫通信というのがあって、そこに農学博士の浜田篤信先生が書かれた論文があります。ちょっと紹介をしますけれども、シラスウナギについて述べておられるんですね。一九六〇年代の全国の漁獲量の最高値は百七十四万トンだったと。それが、利根川水系の漁獲量は百三十八万トンということですから、実に全国の八〇％も占めていたということを紹介しているんですね。常陸川水門ができてこのシラスウナギが霞ケ浦に入れなくなったというふうに分析しているんですよ。
　今日お配りしている資料があって、ちょっとこれ小さいのでなかなか見にくいと思うんですけれども、水色の川の流れのところと霞ケ浦の状況を簡単に略図になっていますけれども、これを見てもらいたいんですけれども、常陸川水門、小さく書いてありますけれども、一九六三年に完成した霞ケ浦の下流にある水門です。霞ケ浦開発関連事業が漁業にどういう影響を与えたのかということで、これについて分析をされているでしょうか。水産庁長官。
○政府参考人（本川一善君）　今突然お伺いいただきましたので、ちょっと私どもとしてそのような分析をしておるかどうか、手元には資料を持っておりません。
○紙智子君　これ、通告していましたよ。
○政府参考人（本川一善君）　常陸川水門ができたことによる影響ということではございませんけれども、利根川、霞ケ浦、那珂川における個々の開発行為による魚類の生息環境への影響を具体的には特定できませんけれども、その漁獲量を比較すると、利根川では四十三年と二十四年を比較すれば三万三百二十七トンから六十三トンに、それから霞ケ浦において一万四百四十トンから五百七十三トンに、那珂川においては二千七百九十トンから八百八十五トンに減少しておりますが、この常陸川水門ができることに伴ってどういうような変化が生じたかということについて、私どもとして今資料を持ち合わせていないということでございます。
○紙智子君　数字の上では非常に大きく減っているということが今述べられたと思うんですけれども、それで、東京大学の大気海洋研究所などのグループがウナギ漁獲量と護岸率ということを調査している報道がありました。護岸工事などで失われた自然の岸辺の割合、いわゆる護岸率、これとウナギの漁獲量との関連を九か所の湖沼、湖、沼ですね、湖沼と十八の河川を調べたようです。
　霞ケ浦では、七〇年代半ばは護岸率が一〇％程度で漁獲量は二百トン近くあったと。護岸率が上がると漁獲は急激に減少して、護岸率が九五％を超えた九〇年代にはウナギはほとんど捕れなくなったということなんですね。ウナギはコンクリートが嫌いだということが報道記事になっていましたけれども、開発が漁業にどういう影響を与えたのかということを、これは分析、検証すべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。水産庁長官。
○政府参考人（本川一善君）　まさにウナギの生息環境が悪化をすることに伴って、ウナギに限らず内水面の魚類に影響が生じておりますので、私どもとしては、そこは十分に認識をした上で内水面のそういう生息環境を改善するような事業とか、そのようなものを進めさせていただいておるところでございます。
○紙智子君　私、今質問したのは、どういうふうな影響を開発が漁業に与えているのかを分析、検証すべきじゃないですかというふうに申し上げたんですけれども、それについてはどうですか。
○政府参考人（本川一善君）　まさに方向としてはおっしゃるとおりだと思います。
　どのような立場の者がどのようにやっていくのかというのはございますけれども、私どもとして、まさに都道府県なり試験研究機関とも連携を取りながら努力をしてまいりたいと考えております。
○紙智子君　検証するのは当然だと思いますよ。漁業の分野からいえば非常に大きな影響あるわけですから、ちゃんとやるべきだというふうに思います。
　さて、次に霞ケ浦導水事業についてお聞きします。
　内水面を振興するに当たって、河川やダムなどの開発行政が大きな影響を与えています。霞ケ浦導水事業についてお聞きしますけれども、もう一度ちょっとお配りした資料を御覧いただきたいと思います。
　それで、霞ケ浦導水事業の概要ということで書いてあります。利根川、霞ケ浦、那珂川のところを結んで、約四十五キロなんですね、相当の距離なんですけれども、ここを結んで直径約四メートルもの地下トンネルを造ってそこに水を流すということなんですね。
　それで、国土交通省、今日来ていただいていますけれども、国土交通省にお聞きしますけれども、導水事業の工事の現状について説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（加藤久喜君）　お答えをいたします。
　霞ケ浦導水事業は、那珂川、桜川、霞ケ浦及び利根川を連絡する流況調整河川を建設して水質の浄化、流水の正常な機能の維持増進、都市用水の供給の確保を図るものでございまして、先生の御質問ございました主な工事の内容でございますけれども、四つの区間のトンネル、十二基の立て坑、四つの機場、いわゆるポンプ場から成っております。
　トンネル工事につきましては、那珂川と桜川付近をつなぐ水戸トンネル、これが完成。桜川付近から石岡市の高浜機場をつなぐ石岡トンネルは二十四・五キロメートルのうち約三割が完成。高浜機場から土浦放水口をつなぐ土浦トンネルは未着手で、利根導水路は完成をしております。立て坑につきましては、十二基の立て坑のうち土浦放水口を除く十一基が完成をしております。また、四つの機場のうち、利根機場、桜機場が完成、那珂機場は陸上部が完成、高浜機場が未完成という状況になっております。
○紙智子君　ちょっと、すごく簡単過ぎる説明なんですけれども、要するに飛び飛びで、できているところとできていないところと、ずっと現状としてはあるわけですよね。
　それで、これは平成二十一年に民主党が当時政権だったときに、ダムの検証委員会の対象事業になったわけですよね。それで、事業目的やそれから用水の補給や関連整備対策などを検証して、予断なく継続するか中止するかを検証するということが言われていたと思うんですけれども、そういうことですよね。そこのところを言ってほしかったんですけれども。
○政府参考人（加藤久喜君）　お答えいたします。
　今の検証でございますけれども、今後の治水対策のあり方に関する有識者会議、ここで検証の手順、手法等を示した中間取りまとめが出されまして、検討主体である関東地方整備局において検討を進めてまいりました。
　具体的な検討としては、水質浄化、流水の正常な機能の維持、新規利水という各目的ごとに複数の対策案の検討、概略評価による抽出を行いまして、その上でコスト、実現性、環境への影響等の評価軸ごとの評価、そして目的別の総合評価を経まして総合的な評価というものを行っております。
　平成二十六年五月八日に事業評価監視委員会の御意見をお聞きし、事業を継続するという対応方針が本省に報告されたところです。
　また、検討の過程におきまして、パブリックコメントを行うとともに、河川工学、それから漁業、生物等の学識経験を有する者からの意見聴取、関係する住民、地方公共団体の長、利水者からの意見聴取を行っております。
　現在、検証の途中であり、今後、本省において有識者会議の御意見をお聞きし、国土交通省としての対応方針を決定することになるということでございます。
○紙智子君　その会議があって検証して、予断なく継続するか中止するかを検証すると言いましたよね。予断なくとおっしゃっていましたよね。そこを確認したいと思います。
○政府参考人（加藤久喜君）　検証においては、継続か中止かということについて予断なく検討するということでございます。
○紙智子君　それで、予断なく検証するということなんですけれども、何を検証しているのかということについても少し詳しくお述べください。
○政府参考人（加藤久喜君）　先ほど申し上げましたけれども、目的ごとにどの案が優位かということで、水質浄化、それから流水の機能の維持、利水ということについて複数の案を作りまして、その中でどの案がよろしいかということについて検討しておりまして、霞ケ浦導水事業のほかに代替案も含めまして、どの案がいいかということを検証をしておるということでございます。
○紙智子君　これに書いてあるものを持っているんですけれども、その中でいろいろやっぱり検証しているんだけれども、いろんな案はあるんだけれども、いろいろな条件においてやるとする場合に、コストについてやっぱり最も有利な案は現計画なんだという形で、コストについて結論的には一番これがいいんだというふうになっているわけですよね。
○政府参考人（加藤久喜君）　コストの点を重視して検討いたしますけれども、その間に影響の評価ですとか実現性の評価、そういう点につきましても検討させていただいておるということでございます。
○紙智子君　コストについて、何というか、重きを置いて結論を出そうということになっているわけですけれども、それで導水事業の建設コストは現行計画案が最も安く付くんだというふうなことが議論されているわけですけれども、その検討の場におられる幹事会の構成メンバーというのはどういうメンバーなのか、御説明をください。
○政府参考人（加藤久喜君）　今御指摘のございました検討の場でございますけれども、検討を進めるに当たりまして、関係地方公共団体から成る検討の場を設置するということになっておりまして、本事業におきましては関係知事、市長から成る検討の場と、それから関係都県の関係部局長クラスから成る幹事会というものを設置しております。
　具体的な幹事会のメンバーにつきましては、茨城県の企画部長、土木部長、生活環境部長、埼玉県の企画財政部長、企業局長、千葉県の総合企画部長、県土整備部長、東京都の都市整備局長、水道局長及び検討の主体であります関東地方整備局の河川部長というふうになっております。
○紙智子君　ずっと今御紹介いただいたように、開発部局が行っている自己検証にすぎないわけですよね。漁業関係部署は入っていませんよね。
　検討の場でパブリックコメント、意見聴取が行われているんですけれども、学識経験者から多く出た意見というのは、那珂川、霞ケ浦、それから利根川と異なる水系間の互換によって生物多様性が攪乱されているという意見が指摘されているわけです。関東地方整備局の検討を受けて、国の有識者会議で検討されることになるわけですけれども、内水面漁業や生物多様性の専門家というのはこの中に入っているでしょうか。
○政府参考人（加藤久喜君）　ただいま御指摘のありました有識者会議でございますけれども、有識者会議につきましては、その検証が中間取りまとめの方向に沿って検討されたかどうかについて意見を述べるというものが有識者会議でございまして、先生御指摘の内水面漁業や生物多様性に関する専門家の方は入っていらっしゃいませんけれども、検討主体である関東地方整備局において、先ほども申し上げましたけれども、漁業や生物を含む様々な分野の学識経験を有する者から意見を聞くというプロセスを経て対応方針案が取りまとめられておるところでございまして、魚の迷入についての対応等もそこに示されておるところでございます。
　今後、有識者会議において中間取りまとめに沿って検討されたかどうかについて意見を聞いた上で、国土交通省としての対応方針を決定することになります。
○紙智子君　プロセスにおいてとありますけれども、やっぱり構成している、これ自身を検証している中には入っていない、生物多様性の問題とかそういう漁業に関する専門家の人が入っていないと。入っていない中でこれ議論されてきているということが明らかになったと思います。
　それで、那珂川はアユの遡上も日本一というふうに言われているんですね。これも私も初めて知ったんですけど、アユの遡上日本一だと。漁業法で、内水面の漁業協同組合には水産動植物の増殖義務が課せられているわけです。
　霞ケ浦導水事業の那珂川に幅五十メートルもの取水口を造る計画だと。巨大な用水路ができて川の流れが変わるので、ふ化したアユなどの魚類がこの導水に吸い込まれる、河川の流量は仔魚、子供ですね、仔魚、アユの生育に影響を与える、水産資源の再生産力が破壊されて持続的利用が図られなくなるなど、これ問題が指摘されているわけです。
　四月に行われた霞ケ浦導水事業の再開の撤回を求める集会が開かれているんですけれども、ここでは、異なる水系である霞ケ浦湖水の清流那珂川への導入は那珂川水系の環境悪化と生態系の攪乱を引き起こすもので、生物多様性基本法違反であり、見過ごすことはできないと、那珂川の漁業や涸沼のシジミ漁業への影響を無視しているという声明を出しているわけです。那珂川漁協は、これ漁業権が侵害されるというふうに言っているわけですね。
　一般論でお聞きするんですけれども、これ水産庁長官にお聞きしますけれども、開発行為によって漁業権が侵害されるということについて、一般論で結構です、どのように認識をされているか。
○政府参考人（本川一善君）　一般的には、やはり開発行為の実施に当たっては関係者の利害が衝突する場合がありますので、漁業や水産資源に与える影響については慎重な調査を行うとともに、その結果を踏まえて、漁業権を有する、御指摘のある漁業協同組合など、影響を受ける可能性のある関係者と十分に協議をし、調整をしていただくことが重要であると考えております。
○紙智子君　そこで、ちょっと大臣にまたお聞きしますけれども、大臣は内水面の漁業の振興は大事だというお話を最初にされました。霞ケ浦導水事業は、現在検証中ですので工事は止まっています。それで、内水面漁業を振興することに反対する方はいないというふうに思うんですけれども、これも一般論で大臣にお聞きしますけれども、開発行為が内水面漁業にどういう影響を与えてきたのか、開発は国土交通省の仕事という縦割りではなくて、農水省としてもしっかり検証して物を言うことが大事だというふうに思うんです。そこで、大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今長官から答弁いたしましたように、開発行為が行われる際には、一般的に関係者の利害が衝突する場合があるわけでございます。したがって、開発行為を行う事業主体と、この影響をこの場合は受ける可能性のある漁業協同組合等との関係者の間の十分な話合い、これが重要だと思っております。
　我々としては、やっぱり、こういう話合い、協議が円滑に行われるような必要な役割を果たしていくと、これが大事だと考えておりまして、この内水面漁業の振興に関する法律案、これが成立した暁には、この法案に盛り込まれております協議会のスキーム、この活用が図られるように適切に対応してまいりたいと思っております。
○紙智子君　ありがとうございます。
　内水面漁業の振興と開発行政について質問してきました。それで、内水面漁業を振興するためにも、是非この内水面の漁獲量が減少している原因をしっかり検証して警鐘を鳴らして、内水面漁業振興に力を入れるように要求をいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（野村哲郎君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
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○委員長（野村哲郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、中泉松司君が委員を辞任され、その補欠として豊田俊郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　次に、養豚農業振興法案を議題といたします。
　提出者衆議院農林水産委員長坂本哲志君から趣旨説明を聴取いたします。坂本哲志君。