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○米田委員　大都市の防災対策という観点で幾つか具体的に伺いたいと思いますが、まず第一に、先ほど来からの論議の中にも出てまいりましたが、今日の日本の大都市の抱えている一つのネックというものは、コミュニティー意識の欠如、これが一つ挙げられるのだろうと思うのですね。これが大都市のこれからの防災対策を充実させていく上で大変大きなネックになってくるのではないかというふうに私は考えているわけでございます。
　まさに隣は何をする人ぞということでございまして、都市部等で、きちんと各自治体等で定期的に防災訓練等が行われているわけでございますが、実際、私自身がみずから見聞したところによりましても、参加をする人が限られておるのですね。限られておる。大体、地域の町内会活動だとか自治会活動だとか、そういうことに日ごろから熱心な方が参加をまたこういう訓練にもされるわけでありまして、大多数の一般の都市住民、こういう皆さんはほとんど無関心である、これが実情ではないかと思うわけでございます。
　そういう中で、一人の市民が防災知識がないために、災各時の行動によって単なる個人的な被害だけでなく、その被害が非常に広く大きなものになるというふうなケースもあるでございましょうし、いずれにしましても、防災意識の徹底、そして災害時の行動のあり方についてなるべく多くの方にそのノウハウを身につけていただくという意味でも、私はもはや啓蒙だけでは足りないのじゃないか。一種、場合によっては防災訓練に参加することを例えば義務づける等、単なる啓蒙を超えた徹底的な対策というものが必要ではないかというふうに思うわけでございます。
　自治体を指導する自治省として、今後各自治体とも協議をしながら、一歩進んだ、単なる呼びかけではなく、市民全体に参加をしてもらうことが個人の利益にもつながり都市全体の安全にもつながるんだということを、やはり急ぎそういうきちんとした制度をつくっていくべきだというふうに考えておりますが、大臣いかがでしょうか。
○野中国務大臣　今委員御指摘のように、大規模の災害の際に、電話が不通になったり、道路が寸断されたり、そういう悪条件のもとでは、防災関係の機関の活動は著しく制約を受けることが予想されるわけであります。今回の兵庫県南部地震においてもそのことが如実に証明をされておるわけでございます。
　このような状況のもとで、今委員が御指摘になりましたように、地域住民が自分たちの町は自分たちで守るんだという意識のもとに、出火の防止や初期消火あるいは避難誘導、被災者の救護等の防災活動に携わることが被害を最小限度に食いとめる必要不可欠の条件であると考えるわけでございます。そのためには、いざというときに備えて防災の意識を高め、防災時に迅速かつ効果的に対応が図られるような訓練を積み重ねることが第一だと私も存じております。
　自治省、消防庁では、年間を通じまして、今もテレビ番組等を活用いたしまして防災意識の高揚に努めておるわけでございますし、今日、過疎地域では男性が消防団に参加することが少ないために婦人消防隊等が組織をされてまいりましたし、都市部におきましても、消防署の組織は拡充されておりましても消防団組織が非常に少ない状況のもとから、それぞれ企業が自警団を持ちましたり、あるいは消防団員を組織できないところではいわゆる町内会の自警団ができるといったような新しい地域の自衛手段が講ぜられるようになってまいりました。
　私ども自治省といたしましても、ふるさとづくり事業等をこれに入れながら、そういうみずからの町をみずから守るという体制ができ上がって、非常の場合に備えられる訓練がより濃密に行えるような状況ができるように一層支援をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○米田委員　ぜひ御努力をお願いをしたいと思います。
　次に、大都市の公園の整備ということも大変重要な課題だろうというふうに思うわけでございますが、大都市の公園整備の水準は、我が国は欧米に比べて著しく低いわけでございます。例えばニューヨークが一人当たり二十三平米、比較的欧米で少ないパリでも一人当たり十一・六平米、これだけの広さというものが諸外国にあるわけでございますが、じゃ我が国はどうかといいますと、平成四年度の資料を見ますと、全国平均が六・五平米、首都圏では四・六、東京圏に絞ると四・〇、東京都区部に絞ると二・七平米、こういう実はありさまでございます。
　大震災時の避難場所確保等のためにも整備を促進する必要があるわけでございますが、これが実は地方にとってはなかなかきつい状況になっております。例えば第五次都市公園整備五カ年計画を見ましても、地方の単独事業費が一兆九千五百億円、一般の公共事業費が二兆二千三百億円、合計四兆一千八百億円に対する比率が四七％なんですね。地方自治体の財政に過度の負担ではないかというふうに考えるわけでございます。また、国費の割合を見ましても、平成五年度では総事業費九千三百三十八億円のうち国費が二千百九十五億円程度でございまして、総事業費に対する割合はわずか二三％なんです。この地方の負担が非常に大きいことが公園整備をおくらせる一因となっているというふうに思うわけでございます。
　さてそこで、自治省に関連する問題としまして、この公園整備に関しまして、地方単独事業に対して起債を認めているわけでございますが、自治体の公債費比率は大変今高い状況にあります。この起債の償還条件を大幅に改善しない限り、地方の単独事業を拡大できない状態にあるというふうに考えられるわけでございますが、自治大臣の見解を伺いたいと思います。
○遠藤政府委員　お答えいたします。
　御指摘のように、公園整備は非常に重要なことだと私ども思っております。公園につきましては、国費の関係等もありまして、地方団体で最近は単独事業で実施するケースが非常に多くなってございます。
　したがいまして、御指摘のような償還条件の点もございますけれども、地方団体が単独で実施いたします公園の整備について、公園緑地事業債あるいは地域総合整備事業債の特別分、あるいは都市生活環境整備特別対策事業債、こういった起債の対象といたしまして、この元利償還金に対しまして交付税で、三〇％から物によっては五五％まで元利償還金の交付税措置をするということによって、一般の事業債よりも有利な条件となるように措置をしているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○米田委員　時間が参りましたので、質問を終わります。
○畠山委員　このたびの兵庫県南部地震によってお亡くなりになられました方々、また負傷されました方々、あるいは貴重な財産を失われた方々に心から哀悼とお見舞いを申し上げたいと存じます。一刻も早い復興を願ってやみません。また、大臣を始め関係者の方々の日夜にわたる御奮闘に心から敬意を表したいと存じます。
　極めて限られた時間でございますので、震災対策、震災も混乱から復興の時期に入ったのではないかというふうに考えまして、特に復興に要する財政支援について御質問をさせていただきたいと思っております。
　そこで、まず第一にお伺い申し上げたいと思いますことは、震災による自治体の行財政の基本問題について自治大臣にお伺いを申し上げたいと思います。
　現時点で被害額を十分把握するのは極めて困難と思われますが、兵庫県の独自の現時点での調査によりますと、被害総額はおよそ十兆に近いとされ、このうち自治体が直接復旧しなければならない公共公益施設、例えば文教施設では二千六百三億円、下水道一千二十五億円、公共土木施設二千九百二十六億円等々となっておりますし、これに大阪府下の被害自治体分を加えますと優に十数兆円を超す規模になるのではないかと推定されます。
　これに対して、激甚災害の指定によって法的補助あるいは予算補助がなされ、また自治体の裏負担について、災害債の発行、その償還にかかわる交付税措置がなされることになろうかと存じます。さらに、被災地域の個人、法人にかかわる税の減免等もございますし、いずれにしても、高度に人口と産業の集中、集積した大都市での震災であれば、被害額のみならず被害内容も予想しがたいものであると推定されます。総理も十分な支援措置を講ずると言明しておりますが、復旧対策の中心となる自治体の財源対策につきましては万全の措置を講ずる必要があろうかと存じます。
　そこで、自治大臣の決意のほどをお伺いさせていただきたいと思います。
○野中国務大臣　委員、今御指摘になりましたように、今回の被災地域の兵庫県、神戸市ほか関係市町の被災者の援助あるいは災害復旧事業、さらに防災を目指しての強力な、いわゆる災害復興を含めた財政負担は、多大な財政負担になると見込まれておるわけでございます。
　その実情を早急に調査をいたしまして、被害の状況及び財政状況を勘案をいたしまして、災害復旧債、歳入欠陥債等の地方債の配分、さらに、先般申し上げましたが、本年の特別交付税も繰り上げ交付をすることにいたしたわけでございますが、後年度の特別交付税の配分など、適切な財政支援を講じてまいる決意でございます。
　また、私も直接大阪に参りまして、近隣府県、政令指定都市の関係自治体の皆さん方にも、この避難住民の受け入れ、あるいは家賃、食費、光熱水費等の自治体における負担等もお願いをいたしました。そういう市町村における、あるいは府県における財政負担についても特別交付税で措置いたしますと明言をして、今日御協力をいただいておるところでございますので、さような点を含めまして適切に配慮いたしまして、一刻も早く、この被災の関係の皆さん方が力強く立ち上がっていただけるような支援措置を講じてまいりたいと存じております。
○畠山委員　あってほしくない災害、しかも災害ですから、いつ、どこであっても不思議でない。それだけに、復興対策は国民の最大の関心事になっておるわけでございますしっかりと万全の措置を講ぜられますよう、重ねてお願いを申し上げたいと存じます。
　次に、災害対策基本法の基本問題について、国土庁にお伺いを申し上げたいと存じます。
　確かに、災害対策基本法を見ましても、法制度上は決して欠陥があるとは思いません。しかし、この法律が想定している災害が、今回のように大都市の直下型のような地震によって、しかも五千百四人ものとうとい人命が失われ、また、ビル、高速適、鉄道、果ては地下鉄にまで損壊をもたらすとは想定しなかったのではないかと思われます。現実的には、時や場所がある程度予測される風水害が基本法の認識であったのではないかとも思えてなりません。また、地下鉄に被害が及ぶなどということも余り想定していなかったのではないかと考えられます。
　こうして見ますと、法制度上は十分であっても、想定と現実との間に大きな乖離があったと考えます。国土庁の率直なお考えを承りたいと存じます。
○平川説明員　ただいま委員御指摘のとおり、災害対策基本法につきましては、法律上はすべての災害、すなわち地震はもとより、水害、暴風雨、火山噴火、土砂災害など、あらゆる形態の災害に対して規定をいたしております。
　しかしながら、今回の災害が極めて甚大な被害をもたらしたという事実を私どもは厳しく受けとめておりまして、見直すべき点は見直すことといたしており、現在、防災に関していかなる体制、制度が最善であるのか、真剣かつ積極的に検討を行っている段階にございます。
○畠山委員　このとうとい痛ましい経験を、先々の災害に十分対応できるよう、立場やメンツにこだわらず、率直に見直すべきは見直して、十分検討していただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　次に、地方公営企業に対する財政援助について、大蔵省、自治省にお伺いを申し上げたいと存じます。
　これまでの地震被害の中にありまして、地方公営企業についてどのような予算援助を行ってきたのか。また、今回の災害は従来の予算補助程度のもので十分とはとても考えられないと思います。その点につきまして率直にお伺いをいたしたいと思います。
○石井説明員　今回の地震によりまして、ただいま先生が御指摘になられましたように、公営企業施設等を中心に全体的に甚大な被害が生じておる、これらの施設につきまして早急な復旧が必要であるということは、十分に私どもも承知をいたしております。現在、関係省庁におかれまして全力を挙げて復旧対策に取り組んでおられるところでございますけれども、財政当局としましても、これに支障がないように財政的にも必要な措置を適時適切に講ずる所存ております。
　その一環としまして、目下各省庁の要望も十分踏まえまして二次補正予算の準備作業というようなものにも取りかかることといたしておりますので、そういう中で関係省庁とも十分協議をさせていただいて対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
○遠藤政府委員　お答えをいたします。
　地方の公営企業につきましては、今回の地震で神戸市を初めとしまして、水道、地下鉄、病院、市場、港湾等大変多くの公営企業の施設に甚大な被害をこうむっているところでございます。これの災害復旧の事業費も大変膨大な額になると私ども思っておりまして、これらの施設については、まず早期に復旧を図って住民生活の支障を一日も早く解消をするという必要があると考えております。
　一方で、公営企業というような理由で自力復旧ということになりますと、これは当然料金にはね返ることになりますので、今回の場合は国庫補助を初めとして特別の対応が必要であると考えておりまして、関係省庁と早急に協議し、適切に対処してまいりたいと考えております。
○畠山委員　次に、災害対策基本法、激甚災害に対処するための特別の財政援助法について、国土庁並びに大蔵省にお伺いをいたしたいと存じます。
　今回の地震被害の大きな特徴の一つに住民のライフラインの損壊があろうかと存じます。水道、電気、ガス、鉄道、電話等がそれでありまして、このうち水道、病院、地下鉄を初めとする地方公営企業の損壊は現在も住民生活に大きな犠牲を強いております。
　御案内のように、災害対策基本法が制定されましたのは一九六一年でございます。この当時、地方公営企業は事業数で四千九百四、決算規模で四千九百四億円、対普通会計比二〇・五％でございました。これが、一九九一年度になりますと、九千二百八十二事業所、決算規模では十七兆七千六百十七億、普通会計規模比では二一・二％と膨れ上がっております。この間、事業数では一・八九倍、規模では三十六・二倍となっております。もちろん、これら事業の中には観光施設、駐車場などもありまして、必ずしもライフラインとは言えないものがありますが、逆に、港湾機能あるいは市場なども加わってまいり、地域の生活や経済の重要なライフラインとなっておることは明らかでございます。そこで、今回の災害と災害対策基本法等との関連についてお伺いをいたしたいと思います。
　まず、災害対策基本法第九十六条では、国の負担及び補助について、法律補助あるいは予算補助をすることができるとなっております。また、第百二条におきましては、国の補助を伴わない災害復旧事業については、別に法律で定めるところにより、特別の措置を講ずることができると規定しておりますが、この規定に基づく激甚災害に対処するための特別の財政援助法では、下水道を除いて全く補助対象とはされてございません。この点でも災害対策関連法と現実との乖離は明白と考えます。
　その意味で、激甚災害に伴う援助法の改正あるいは今回の災害実態に対応する特別法の制定は不可欠と考えますが、国土庁、大蔵省のお考えをお聞きいたしたいと存じます。
○平川説明員　まず、激甚災害法の関係でございますけれども、今回の地震による災害に対しましては、まず現行制度を十分に活用することによりまして、被災自治体の復旧、復興を円滑に進めるための対策を講じることがまず肝要と考えておりますが、いずれにいたしましても、今回の地震による被害の甚大性にかんがみ、被害状況を踏まえつつ適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
　また、特別立法についてでございますが、現在政府は一丸となって対策を講じているところでありますが、兵庫県南部地震による被害の甚大性にかんがみ、施策によっては従前の制度や枠組みにとらわれない弾力的な対応が必要になる場合もあると考えております。このため、兵庫県南部地震に係る復興対策に関し、内閣に緊急立法プロジェクトチームを発足さ世、鋭意検討を進めている段階でございます。
○石井説明員　先生から今御指摘がありました法律の改正あるいは特別立法という問題につきましては、ただいま国土庁からも御答弁がありましたが、今回の被害が非常に甚大であるということで、被災地方公共団体の実情を踏まえまして、こういう法改正あるいは特別立法が必要かどうか、これから早急に検討されるべき課題であるというふうに考えておりまして、現在内閣で緊急立法の検討プロジェクトチームというものが設置され、検討が鋭意進められているところでありますけれども、大蔵省もこれに参加をいたしておりまして、精力的に検討を進めている最中でございます。
○畠山委員　過去との対比とか前例とかということにこだわらず、ひとつ大胆に見直しを含めた検討を強くお願いを申し上げたいと存じます。
　次に、今後の地方公営企業会計について、自治省にお伺いを申し上げたいと存じます。
　仮に、高率補助がこれら地方公営企業になされたとしても、企業会計で復旧費の一部を負担することになれば、それは当然のことながら今後の料金値上げにつながり、住民にとっては、災害被害に加え、新たな負担を背負うということになります。
　その意味で、補助対象、補助率についての政府の財政支援を実態に即して十分行う。と同時に、一般会計と企業会計との関係についても、企業会計が新たな負担を余儀なぐされることのないように措置すべきであると考えます。と同時に、既往の企業債の返還の延長等についても当然行うべきものと考えておりますが、お考えを承りたいと存じます。
○遠藤政府委員　公営企業施設の復旧については、まず、この国庫補助についての特別の配慮が行われるように、先ほど御答弁しましたように、関係省庁にも強く働きかけているところでございまして、主要の地方財政措置とあわせて早急な復旧に全力をまず挙げていきたいと思っております。
　さらに、御指摘のように、今後の課題として、各公営企業の経営上の問題というものも当然出てまいります。したがいまして、この点も含めて適切な措置を今後講じてまいりたい所存でございます。
　いずれにしましても、今後、地元の地方団体からいろいろ御要望もあると思いますので、そういった御要望も踏まえながら、被災地方団体の公営企業が早期に復旧し、かつ経営が安定するように適切な財政措置を講じていきたい、このように思っております。
○畠山委員　企業会計とはいえ、営利を追求する業務ではございません。どうかひとつこの点に十分配慮をして、対応に誤りのないようにしていただきたいと存じます。
　最後になりますが、住民負担について、自治省の所見を伺いたいと存じます。
　自治体の水道条例で、今回のような状況に対しどのように規定しているのか問題でございますが、現実に給水がない状況にある中で、基本料金の徴収については、これはあり得ないことだと思いますが、もしそうなっておるとしても、徴収は不可能に近い状況ではないだろうかというふうに考えます。
　しかし、一方では、地方公営企業の立場からいたしますれば、こうした災害のあるなしにかかわらず、投資費用の償還にこれら収入を充てるわけでございますから、自治体の判断によっては、一般会計からの繰り出しによる収入補てん措置も認める必要があるのではないかと考えます。その点についての御見解を承りたいと存じます。
○遠藤政府委員　御指摘のように、地方公営企業の料金につきましては、さまざまな問題があろうかと思います。地元の地方公共団体からも意見が当然あると思いますので、こういった意見をよくお聞きしながら対策を講じてまいりたい、このように思っております。
○畠山委員　基本料金みたいな、大変目立たない部分ではあるかもしれませんが、徴収現場からすれば、まさに人に優しい行政の典型かと言ってもいいかと思うのです。ぜひひとつ、この点に適切に対応していただきますように、重ねてお願いを申し上げたいと存じます。
　まさに非常時ともいうべきときでございます。しかも、日本経済全体を動かす大震災でもあろうかと思っております。さすがと言われる復興策を、早期に、適切に、そして事後の災害対策に結びつく法律上の改正、見直しを含めて、重ねて対応していただきますようにお願いを申し上げまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田中（甲）委員　さきがけの田中甲でございます。
　理事、委員の皆様方の御理解をいただきまして、質疑の時間をちょうだいいたしました。心から感謝を申し上げます。と同時に、阪神大震災、お亡くなりになられた皆さん方や被災者の皆様方に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げる次第であります。
　私は、今回の所信表明の中から、十一ページ目、警察行政の「犯罪情勢と対策」、この部分に絞って質問をさせていただきたいと思います。前段で塩谷議員がもう質問をされておりますが、重複するなど失礼のないように、また、前段の質問を受けて少しでも掘り下げて質問をさせていただければ、そんな思いを持たせていただいております。
　最初に、内容はこのようなものでした。五行程度のものですが、
　我が国の良好な治安は、銃器に対する厳格な規制に負うところが大きいのでありますが、最近、一般市民が銃器犯罪の対象となる痛ましい事件が多発するなど、銃器情勢はまことに憂慮すべき状況にあります。警察としては、けん銃取り締まり体制の拡充及び国内外の関係機関との連携強化を図り、暴力団等の武器庫を直撃する取り締まりと国内に流入拡散するけん銃の摘発に最大限の努力をいたしているところであります。今後とも、銃器犯罪の根絶、暴力団の壊滅に向け、各種施策を強化してまいる所存であります。
　一九九二年に暴力団新法が施行されました。これはもう既に御承知のことと思いますが、この一年後、九三年に同法が改正、強化されまして、これによりまして暴力団同士の抗争は激減したように私は認識をしております。これは本当に、警察当局の皆さん方や、その御努力ということを評価さしていただきたいという思いであります。
　しかし、暴力団同士の抗争が少なくなればなるほど、抗争に欠くべからざるチャカ、そういう表現を、専門用語といいますか、隠語で使うそうでありますが、けん銃の必要性が少なくなってきているということになります。そうなりますと、けん銃を所持している必要がなくなってくるわけであり、けん銃を所持している暴力団員はこれを手放す。既に一般のけん銃マニアに売却されているのが現状となっています。その結果、それらのけん銃が犯罪に使用されている実例が多いことなどが、新聞の報道によって明白となっております。
　御存じのとおり、日本国内には十万丁以上のけん銃があると予想されています。このほとんどが海外からの密輸によるもので、当初価格では輸入価格は五万円から十万円、それが国内市場、日本国内で売却される際には、一丁大体三十万から五十万円、さらに、バブルの時代や暴力団抗争が盛んなころには一丁百五十万円から三百万円という、その価格で売りさばかれていたということも聞かれているところであります。
　けん銃が暴力団以外に流出し犯罪に使用されるようになったことは、一大社会問題と言わざるを得ません。銃の社会であるアメリカに批判をする、あるいはその様子を見守るというような段階ではなく、もう既に自分の足元に火がついている。一刻も早くこれの対策を立てて、国民の不安を一掃すること、これが私たち政治家及び警察当局の使命である、そんな認識をさせていただいているところであります。
　そこで、けん銃の不法所持の摘発、取り締まりに対して、今回私は、三つのポイントを挙げて質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、密輸の取り締まり、つまり水際での取り締まりについてであります。発砲事件を引き起こしているけん銃すべて密輸によるもの、そう言っても過言でないほど、改造けん銃も一部はありますが、量からいえば圧倒的に密輸が多い、これが現状であります。最近のけん銃事件で多く使われている旧ソ連製や中国製のトカレフ、大半は漁船やコンテナを使って密輸するものと私は聞いておりますが、これらの水際の対策というもの、水際規制というものは、先ほども答弁の中に含まれておりましたが、警察、海上保安庁、税関と幾つもの省庁にまたがっておりますので、それゆえ縦割り行政をやっていたのでは対策ができないという現状があるやに思われます。
　この件について、まず何らかの対策あるいは今後新しいお考え、対策というものがおありでしょうか。この点をまずお聞かせをいただきたいと思います。
○中田（恒）政府委員　お答え申し上げます。
　水際での銃の流入対策についての御質問でございます。
　御指摘のように、我が国で押収されますけん銃については、そのほとんどが外国製の真正けん銃である。ということは、外国から密輸入された以外に考えようがないわけでございまして、そのような意味合いから、けん銃の供給を遮断する上での水際対策の強化というものは重要な課題であろうというように考えております。
　このため、昨年の暮れ、関係省庁が集まりまして申し合わせをしたわけでございます。これは平成四年にも実はやっておりますが、さらにそれを精密にしたといいますか、より実効あらしめるための申し合わせをしたわけでございまして、こういうようなものも踏まえまして、私ども都道府県あるいは海空港等を単位といたしまして、より現場に近いところでの関係の取り締まり機関の実務者の連絡協議会の機動的な開催を実行しようというようなことを一つ考えております。
　あるいはまた、洋上での取引というようなものが予想されます。こういったものの対策のために、例えば、海上保安庁の舟艇に警察官とかあるいは他の取り締まり機関の者が一緒に乗り合ってもいいじゃないかというようなことも考えております。あるいは個々の事件について、今回は初めての試みになりますが、共同のタスクフォースといいますか、摘発班をつくろうというような申し合わせもしております。こういうようなことで、関係省庁が連携の方法をさらに緊密化していくということでこういうことを克服してまいろうということを考えております。
　またそのほかに、けん銃の流入を水際で阻止する上で、入国時のチェックなども大事だろうと思います。そこで、昨年の暮れのこの会議で、けん銃の密輸入に関与していることの可能性の高い者に対する通関手続時の重点的な検査とか、あるいは上陸審査の強化というようなことを申し合わせておるところでございます。こういった点についても着実な実施に努めてまいりたいというようなことを考えております。
　それからまた、広い意味での水際対策になろうかと思いますが、外国の取り締まりその他の関係機関がございます。こういうようなところとの協力関係も大切なところでございます。これにつきましては、従来はＩＣＰＯのルートでありますとかあるいは外交ルートを通じまして捜査協力をやっておったわけでございますけれども、これに加えまして、特に我が国で発見されることの多いけん銃の製造国とか、あるいは仕出し国といいますか、との間でより緊密な二国間の協力関係というものをつくるべく、関係各国への働きかけを行っております。
　昨年暮れにもこうした取り組みの一つとして、第二回の国際会議を開きました。こうした場での働きかけに基づきまして、関係国との間で電話なりファクスなりで直接的な情報交換も活発にやられるようになっておるというようなことで成果を見ておるところでございます。
○田中（甲）委員　それでは二点だけ、再質問と申しますか、まず水際対策の中の出入国のときの荷物のチェック、これはいろいろなもので、船から入ってくるとかコンテナで入ってくるということがありますから、すべてとは言えませんが、私たちが出国する際には、ハイジャック防止ということでエックス線で荷物を検査されたり、あるいはボディーチェックをされたりということがありますが、日本には入国の際には、音から「入り鉄砲と出女」と言われますが、入ってくる際のけん銃のエックス線での調査ということがされていません。この辺はやられても私はいいのじゃないかと思います。
　海外との連絡をよく密にとり合うということですけれども、やはり日本が強化しているその姿というものが直接形となってあらわれてくる、そういうことを一つ形としてしるされるということは、私はかなり密輸をしようとする方に警戒心を与える、日本の場合にはかなり厳しくなっているぞ、対応してきているということを感じさせる一点ではなかろうか、そのようなことを思います。これが一つ。
　二点目は、後ほど大臣に御答弁をいただければありがたいのですが、時間がないものですから、後でまとめて聞かせていただきますが、自衛隊や海上保安庁や税関や警察がお互いに連絡を密にとり合ってやっていても、その指揮をする司令塔が一本にまとまっていませんと、なかなかこれは責任を果たせない。権限というものを、責任を果たせるような状況をつくり出していく、これが組織的に必要かと思います。
　生活安全局の銃器対策課、中田さんに御答弁をいただいておりますが、やはりけん銃の取り締まりはけん銃の取り締まりとして独立してきちんとやる、これが、生活安全局と別個に分けて進めることによってより効果が上がるであろう、そんなことを考えておりますが、ぜひ後ほど最終に、おまとめの段階で御答弁をいただければありがたいと思います。つまり、けん銃強盗とこそ泥を一緒に取り扱おうとしても、これは無理だということを私は言いたいのであります。
　次の質問は、銃刀法の強化ということを私はぜひとも指摘をしたいと思います。
　現在、けん銃を持っている方は一年以上十年以下の懲役ということになります。これは銃刀法の罰則の部分ですが、それと同時に、実弾、弾薬を持っている場合には三年以上有期懲役ということになりまして、十五年ということになっておりますが、私は、この一年以上ということでは生ぬるいということを感じます。なぜならば、けん銃は持っているだけで一般市民に大変に大きな脅威、恐怖を与えるものですし、それをあえて持つということは相当悪質だということだろうと思います。けん銃は持っているだけで、預かっただけでもえらい懲役を食うんだということを一般の国民に周知徹底させるということが、私はＰＲという面も含めて必要になってくるのではないかと思います。
　中国においては、窃盗ですら死刑ということになるそうであります。まして、今のような現状で銃器を保持しているということは、極めて厳しい罰則というものがあってしかるべきだと私は思います。例えば懲役を二十年にする、あるいはけん銃を発射した者については無期、そのくらいの思い切った措置をとらなければ、今エイズやあるいは薬物が蔓延して、さらに手のつけられないほどの状況になったとき、銃も全く同じだと思います。そこではもう対応のしょうがないという社会になってしまいますから、私は、大げさではなく今が正念場だと思います。このことについてぜひとも御見解をいただきたいと思います。銃刀法の強化ということに、簡潔にお答えをいただければありがたいと思います。
○中田（恒）政府委員　三点ほどお尋ねでございました。
　一番最初の問題でございますけれども、出国の際にエックス線のチェックがあるのに、入国の際にと。このエックス線の目的は、確かにハイジャック防止というようなことで出国の際でございまして、入国の際に必ずしもエックス線はやられておらないことは、御指摘のとおりでございます。
　そのようなことでございまして、先般の申し合わせの際にも、水際阻止のために入国時のチェックということについて今後強化していかなくちゃならないということから、通関手続時に重点的な人のチェックをやる、あるいは上陸審査の強化をやるというようなことを申し合わせたところでございまして、このやり方につきましては、いろいろ方法はあろうかと思いますが、またその中で考えてまいりたいと存じます。
　それから二点目に、銃器犯罪については専門的な観点の捜査官を養成するというような意味かと思いますが、そういう物の見方が大事じゃないかという御指摘、まことにそのとおりでございます。正直申し上げまして、我が国で暴力団犯罪捜査とか薬物捜査という分野の捜査に比べて、銃器犯罪捜査という専門分野の確立について、ややおくれていたところがなかったとは言えないところでございます。
　そのような観点で、私ども、けん銃摘発に向けまして、けん銃捜査、けん銃の流れを追えるというような、そういう専従捜査官をつくる必要を痛感しておるところでございまして、そのような捜査官の確保育成に今全力を挙げておるところでございます。
　それから、銃刀法の改正の関係で御指摘がございました。委員の御指摘は、人殺しの道具であるようなけん銃につきましては、不法所持なり密輸入については厳しい態度で臨む必要があるというような御趣旨かと理解いたします。
　私どもといたしまして、まことに同感でございまして、そういった観点から、現在私どもは不法所持者等の悪性の立証に努めるというようなことで、適正な科刑の実現といいますか、すなわち重刑の獲得でございますね、こういうものに努めておるところでございまして、そのようなことでけん銃不法所持事案の根絶に努めてまいりたいと努力をしておるところでございます。
○田中（甲）委員　銃刀法の件で私は大変に感心したところがあります。それは、平成五年の改正の際に、銃刀に関する法律は自首したら刑を軽くするという条文が書き加えられた。これは信賞必罰、あめとむちという兼ね合いでしょう。とにかく、国内のけん銃保持という数を少なくすることが目的ですから、私は、こういう措置は大変にいい法律、条文をつけられたなということを考えております。
　ただし、その効果というものがどのくらい上がったかということが大変に疑問でありまして、もしこのような信賞必罰をはっきりさせるのでしたら、尋問を受けて、けん銃のルートとか、その取り調べを受けるようなことすらも私は除外した方が、一般の方でけん銃の処分を困っている人に対しては、銃を捨てに来るといいますか、これをこのまま持っていることはできないという考えで銃の放棄に来る数が実際には上がるのではないかな、その辺の御検討もぜひされていただきたいと思います。
　最後に、せっかく大臣がいらしてくださいましたから、私は、銃の規制や取り締まりは警察だけの責任ではない、政府がどれだけ本腰を入れて、マスコミや国民を含めた国全体でどのように取り組んでいくかという問題だと考えておるのですが、ぜひ大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○野中国務大臣　今委員がそれぞれ御指摘になりましたように、また局長から御答弁を申し上げましたように、最近のけん銃を使用した凶悪な犯罪、それが市民生活にまで入ってきたというのは、まことに今日、治安がいいということが我が国の貴重な財産であり、また誇れるものでありましただけに、私ども、市民生活に与える影響あるいは事の重大さを深く認識をしておるところでございます。
　警察といたしましては、けん銃の摘発を徹底いたしまして、この種事犯の防圧に最大限の努力をしてきたところでございますけれども、今日の情勢はさらに深刻でございますので、関係部門が結集をいたしまして、そして、特に私も先般閣議でお願いをいたしまして、関係閣僚会議、関係省庁連絡会議をお願いをいたしまして、政府各関係機関挙げて、この種犯罪あるいはけん銃所持の対策について政府一体となって取り組んでいくということをお願いし、今強力な諸施策の推進に当たっておるところでございます。
　先ほど来、組織の問題あるいは法のあり方の問題等、貴重な委員からの御提案もいただきましたので、その問題を含めて、今後この種犯罪の防止のために一層の努力をしてまいりたいと存じます。
○田中（甲）委員　一層の御努力をお願いいたしまして、終わります。
○穀田委員　私は、きょうは消防の問題に絞りましてお伺いしたいと思います。
　つい先日の予算委員会でも問題にしましたが、今度の大震災の際の災害を大きくした問題は、水の十分な蓄えがなかったという問題が指摘されたことは、御存じのとおりです。大臣も、耐震性貯水糟が決して十分とはいえないというふうにおっしゃっていました。
　私ども、今どうしてもこの耐震性貯水槽を抜本的に強化する、そして国の責任でどんどんこれを推し進めるということが必要かと思うのです。そういう意味で、大臣の御見解をお聞きしたい。
○野中国務大臣　もう申し上げるまでもなく、今回の震災におきまして一番問題でありましたのは、消防水利が消火栓中心であったということでありまして、御承知のような状況に至ったわけでございます。今回の教訓にかんがみまして、震災時におきます消火用水の確保のために、消火栓のみならず、ため池、河川あるいは海水の利用等の多くの問題について、多面的な消防水利を確保する必要があることを認識をいたしております。
　耐震性の貯水槽につきましては、初期消火を行うのに極めて重要な役割を果たすわけでございますので、今後一層の普及に、地方公共団体とともに努力をしてまいりたいと存じております。
○穀田委員　今お話ありましたように一層の普及ということで、本当にこれは力を入れてほしいのですね。先ほど答弁の中にもございましたように、こう言っていますね。今回の教訓が生きるように、そして特に防災対策の地方自治体における見直しの中で、防災、特に震災対策をしっかりした形で計画を持たせたい、こうおっしゃっていました。私は、そのことをしっかり実行していただく必要があろうかと思うのです。問題は、どういうテンポで、しかもどのぐらいの期限でもってやっていくのかということを、この前も私ども日本共産党は主張しましたが、国として基準を持っていかなければこれは進まないのじゃないか、そのことを特に指摘したいわけですが、その点はいかがでしょうか。
○野中国務大臣　今日までの耐震性貯水槽につきましては、その面積が大きく要ること、あるいは経費が大変な額を占めること等で、それぞれ地方公共団体の要求も非常に少なかったわけでございます。ただ、今回の兵庫県南部地震を通じまして、大変認識を新たにされたところでございます。
　私どもは、これからは公園の建設や、あるいは学校の校庭等にも、昨年の渇水時における飲料水等の不足等も含めながら、多様な面についてこの耐震性貯水槽の根本的な見直しを行い、そして充実強化を図っていきたいと存じておるところでございます。
○穀田委員　そのとおりやっていただきたいのですが、特に消防庁が発行しています「南関東地域地震防災対策に関する調査研究平成四年度報告書」によりますと、そのおくれの原因はということで特に二つ書いていまして、今大臣おっしゃいましたように、用地の問題で非常にしんどい面がある。同時にもう一つの問題は、「整備基準の取扱い」で、やはりその辺が自治体任せに結果としてなっているという向きを書いているところがあるのですね。つまり、読みますと、「各市町村の実態に基づいて消防長の判断で計画されることとなっている。このため、一部の地方公共団体にあっては、独自に具体的な整備基準等を設け整備を推進しているところもみられるが、反面整備基準が不明確な地方公共団体も多い。しつまり、国としての基準がないがゆえに、確かにつくったらいいんだけれども、結果としてはほかのところにいってしまう。どうしてもこの場合、強力な指導が必要だと思うのですね。ここをぜひ、私は改善していただいて、おくれの原因となっている、全体としてはやはり地方団体、公共団体任せになっているというところを打開する必要があるんじゃないかと思うのですが。
○野中国務大臣　私どもは、やはり地方公共団体の自主性ということを考えて今日までやってまいったつもりでございます。今後、今度の地震災害を含めまして、神戸におきましても耐震性とは申せ震度七を想定してこの貯水槽をつくっておったことではないと考えられておるわけでございまして、現在その貯水槽の破壊の状況等を調査しておるところでございます。
　そういうところをも十分私どもも調査結果を踏まえて、そして関係府県とも協議をし、そしてどの程度のものが要るかは、基準を示すということではなく、これからの防災対策のために自主的に市町村が取り組んでくれる目標としてお互いに共通点を見出すよう、あるいはそれができやすい環境づくりのために努力をしてまいりたいと存じております。
○穀田委員　自主性に任せるという、確かに言葉自身はそうなんですけれども、例えば消防の問題について言うならば、若干違うと私は思うのですね。つまり、消防組織法第十九条にあるように、確かにお話しのように自治体消防が基本です。同時に、その後の二十条では、消防庁長官の助言や勧告、指導を規定しているわけです。しかも、今もお話ししたように、この報告書には現実にそのおくれが、地方自治体任せになっているとやはり大変だということを改めて指摘し、例えばこの五ページ目にはこんなことも書いているのですね。「消火栓を含めた水道の被害が懸念されているところである。」ということで、消火栓だけではだめだということを再三にわたって強調しているのは、大臣もおっしゃるとおりなんです。
　問題は、結果としてそういうものが地方自治体任せになっていた、その結果としてやはり大災害の要因の一つとなった。これは一つのある意味での教訓だと思うのです。したがって、馬力をかけてやると大臣おっしゃいますけれども、例えばことしの予算でも全体の計画でいいますと十一億四千九百万円なんですね。これは昨年度と同様の予算額なんです。こうなりますと、やはりだめなんですね。
　しかも、二つ目に、じゃ、どういうところがそういうものを受けることができるか、補助を受けることができるかということでいいますと、実は一千九団体ぐらいが自治体としてその補助を受けることができるという実態なんですね。これは御承知のとおりです。しかも、現実にどれだけの補助を受けたかという実数を見ますと、昨年段階では百ちょっとなんですね。こうしますと、三千三百以上ある地方自治体の中の補助のいわば対象が三分の一、受けているのが百何ぼ、こうなるわけなんですね。
　それを根本的に打開するということになりますと、やはり消防庁が持っているそういう意味での勧告、指導、助言、こういうものを、権限を生かした形での抜本的な強化が必要じゃないかということを私は特に申し上げているわけなんです。
○野中国務大臣　したがいまして、市町村の自主性を基本としながらも、やはり現在の教訓に学びまして私ども多面的な検討をやって、今委員御指摘のようなことを含めて、この貯水槽の充実に努めてまいりたいと申し上げておるわけでございます。
○穀田委員　多面的問題でいいますと、私は、例えば動力のポンプの問題だとか、それから組織の自主性の問題だとか、いろいろある、それは存じ上げております。問題は、きょうは耐震性の問題に絞って言っているものですから。
　そこで、なぜ私、国の基準と言うかといいますと、先ほどありましたように、防災対策を見直すということを指示しているわけですから、多くの団体がそれぞれ見直していただいて、なおかつ、その防災の見直しに当たってこのことを重視しなさいよということぐらいの指導の内容が必要だということを私は言っているのですよ。そういう形で本当に耐震性の貯水槽をつくる、そういう機運を大きく盛り上げていくという指導と助言が必要だということを言っているだけで、そのことを頑張っていただきたいと思うのです。
　それで私は、今度の場合重要な問題は、やはり何といっても、十一億四千九百万円というものを、これから見直しを先ほど報告ありましたように三、四カ月かけてやると言っていましたね、防災計画を。そういう計画が上がってくるということが当然予測されるし、また、そうあらなければならないというのが今の大臣のお気持ちだと思うのです。そうしますと、十一億四千九百万円という額を本来もっとふやさなくちゃならないと思うのですが、その点の二つの点はいかがでしょうか。
○滝政府委員　私から今までの経緯について若干申し上げたいと存じます。
　現在まで防火水槽の問題については、私ども消防庁としてはかなり指導力を発揮して地方団体におつくりをいただいてきた、こういうふうに思っております。
　この問題につきましては、釧路の地震の際に、あのときも水道施設が破壊されまして消火栓がほとんど働かなかった、こういうような反省がございまして、釧路地震のときにもこの問題が改めて認識されたわけでございます。したがって、消防関係者としては、釧路地震を教訓としてこの防火水槽についてはやはり大事がな、こういうような感じを持っていたやさきでございます。その中で今回の教訓を得たわけでございますから、私どもは従来以上にこの問題については真剣に取り組んでいただける、こういうふうに感じております。
　したがって、私どもは、地方団体がみずからこの問題はむしろ積極的に自分の問題として取り組んでいただける、またいただかなければならぬ、こう思っておりますし、今の補助金の金額についても、私どもはそういうような観点を目指しながら、この問題については補助金の確保について格別の努力をしてまいりたいと存じます。
○穀田委員　格別の努力をしてまいるということは、ふやすということですね、端的に。
○野中国務大臣　先般来総理並びに大蔵大臣が申し上げておりますように、今回の震災にかんがみまして、平成六年度の補正予算、さらには平成七年度の補正予算をお願いすることにいたしております。その二つの補正予算を通じましても、私ども重要な課題としてこれを考えていきたいと存じております。
○穀田委員　ということは、私も、来年度の予算だけじゃなくて、当然補正予算を含めてこれはどうしてもふやしていただく必要がある。
　先ほど長官からお話がありましたけれども、かなり指導力を発揮しているというのは、私は、それじゃお聞きしたいのですけれども、実際に大都市における耐震性のそういうさまざまな予算というのは、実は八一年度の十五億円程度から、この間調べてみるとずっと低下しているのですよ。それでちょっと大見え切ってこの間指導力を発揮してきたというのは、ちょっとそれは語弊があると思うのですね。私は、その指導力を発揮した結果が、指導力というのは括弧つきですが、発揮されて依然としてだめだということを言っているのですよ。
　問題は、そういうふうに自負されるのであれば、まさに見事にその耐震性のことに対してこれだけ予算をやるから積極的に応じなさいよ、私どもはいつでも応じる準備がありますよということを示すことが、逆に言えば、そういう方々の期待にこたえてさすがだということになると思うのですが、そういう意味での決意をお聞きしておきたいと思うのです。
○滝政府委員　これは予算委員会でも大臣から申し上げていると思いますけれども、耐震性の防火水槽の問題は、国の補助金だけではなしに防災まちづくり事業という格好で財政力に応じて三三％ないし五五％ですか、これの交付税算入を伴った起債事業ということで、これでかなりの数をカバーしている、こういうものも片やあるわけでございます。これだけを、国庫補助金の数字だけをごらんいただきますと、そう大したことではない、こういうふうに御判断をいただくと思いますけれども、全体として、私どもはそういう意味でのこの設置についてそれなりの努力をしてまいりました。
　指導力を発揮してまいりましたというのは、要するに、この問題はどうしても、先ほど大臣が申し上げましたように、用地の問題等でおくれがちでございます。そこを私どもは、とにかく何とか今年度の予算で消化するようにとか、そういう意味で最大限の努力をしてまいったつもりでございます。
○穀田委員　最後に一言。
　私は、じゃ、そういう経過の中で耐震貯水槽が指導力を発揮してこの十年間に幾ら出てきて、結果として毎年それじゃふえたのかという数字をよく見てみる必要があると思うのですね。そんなにふえてないのですよ。この十年間でいうならば少し減って、下げどまりでそのままきているのですよ。そういう実態に実は指導力が発揮されたとなると、耐震貯水槽が幾らできたのかという結果で、先ほど自治大臣からお話ありましたように、結果としてどうだったかということをよくおっしゃいます。つまり、結果としてそういうことがなされなかったということがあるからこそ、こういう報告書まで出して頑張ろうということをやっているわけですよ。
　そういうことからいいますと、消防庁自身が指摘してきたのに改善できていないという実態がある。それから、総理が、今回は現行法の中で解決できる問題は万全を期してやるし、それを上回ってやりたいということを言っておられるわけですから、今度はどうしても予算という形で事実でもって明らかにしていただいて、補正予算なり第二次補正なりの中でこの項目が本当にふえたという結果をつくっていただけるものと確信して、発言を終わります。
　　　　　――――◇―――――
○川崎委員長　次に、内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。野中自治大臣。
　　　　―――――――――――――
　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○野中国務大臣　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　今回の補正予算により平成六年度分の地方交付税が七千百九十億四千万円減少することとなりますが、地方財政の状況にかんがみ、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保する必要があります。このため、交付税特別会計借入金を七千百九十億四千万円増額し、この額については、平成九年度から平成三十八年度までの各年度において償還することといたしたいのであります。
　以上が、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○川崎委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る七日火曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時二十一分散会
　　　　　――――◇―――――
本国会召集日（平成七年一月二十日）（金曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　委員長　中西　績介君
　　　理事　亀井　善之君　理事　久間　章生君
　　　理事　中川　昭一君　理事　二田　孝治君
　　　理事　小平　忠正君　理事　千葉　国男君
　　　理事　仲村　正治君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　金子　一義君
　　　　　　菊池福治郎君　　　　岸本　光造君
　　　　　　栗原　博久君　　　　栗原　裕康君
　　　　　　七条　　明君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　松岡　利勝君
　　　　　　松下　忠洋君　　　三ッ林弥太郎君
　　　　　　御法川英文君　　　　山本　公一君
　　　　　　今津　　寛君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　木幡　弘道君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　田名部匡省君
　　　　　　畑　英次郎君　　　　初村謙一郎君
　　　　　　広野ただし君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　増田　敏男君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　遠藤　　登君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　前島　秀行君　　　　錦織　　淳君
　　　　　　藤田　スミ君
—————————————————————
平成七年二月二日（木曜日）
　　　　午後零時十一分開議
出席委員
　　委員長　中西　績介君
　　　理事　二田　孝治君　理事　松岡　利勝君
　　　理事　倉田　栄喜君　理事　小平　忠正君
　　　理事　千葉　国男君　理事　仲村　正治君
　　　理事　錦織　　淳君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　岸本　光造君　　　　栗原　博久君
　　　　　　栗原　裕康君　　　　七条　　明君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　徳田　虎雄君
　　　　　　根本　　匠君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　保利　耕輔君　　　三ッ林弥太郎君
　　　　　　御法川英文君　　　　石破　　茂君
　　　　　　木幡　弘道君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　畑　英次郎君　　　　初村謙一郎君
　　　　　　増田　敏男君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　山岡　賢次君　　　　山田　正彦君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　遠藤　　登君
　　　　　　辻　　一彦君　　　　前島　秀行君
　　　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　大河原太一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　谷津　義男君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高橋　政行君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　熊澤　英昭君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　東　　久雄君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　野中　和雄君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　鈴木　久司君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　山本　　徹君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　上野　博史君
　　　　　　　　林野庁長官　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　水産庁長官　　　鎭西　迪雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒木　敏郎君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　善之君　　　　　徳田　虎雄君
　　今津　　寛君　　　　　石破　　茂君
　　鮫島　宗明君　　　　　大石　正光君
　　田名部匡省君　　　　　矢上　雅義君
　　広野ただし君　　　　　山岡　賢次君
　　冬柴　鐵三君　　　　　山田　正彦君
同日
　辞任
　　金子　一義君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　玄葉光一郎君
二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　スミ君　　　　　矢島　恒夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢島　恒夫君　　　　　藤田　スミ君
同月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松下　忠洋君　　　　　根本　　匠君
　　山本　公一君　　　　　橘　康太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橘　康太郎君　　　　　山本　公一君
　　根本　　匠君　　　　　松下　忠洋君
同日
　錦織淳君が理事に当選した。
同日
　理事中川昭一君及び千葉国男君同日理事辞任に
　つき、その補欠として松岡利勝君及び倉田栄喜
　君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月二十日
外国産牛肉輸入調整法案（江藤隆美君外四名提
　出、第百二十八回国会衆法第一一号）
同月三十一日
　青年の就農促進のための資金の貸付け等に関す
　る特別措置法案（内閣提出第四号）
農業改良資金助成法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第五号）
　農業に関する技術の研究開発の促進に関する特
　別措置法案（内閣提出第六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　青年の就農促進のための資金の貸付け等に関す
　る特別措置法案（内閣提出第四号）
　農業改良資金助成法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第五号）
　農業に関する技術の研究開発の促進に関する特
　別措置法案（内閣提出第六号）
　農林水産業の振興に関する件（農林水産業の基
　本施策）
　　　　　————◇—————
○中西委員長　これより会議を開きます。
　この際、去る一月二十日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
　まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事中川昭一君及び千葉国男君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　松岡　利勝君　　　　倉田　栄喜君
　　　及び　錦織　　淳君を指名いたします。
　　　　　————◇—————