Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井坂委員　今の御説明を聞くと、それほど考えが違わないのかなと思うんですが、ただ、そのために二枚目をつけたんですよ。ガイドラインにどう書いてあるかというと、「活用係数の設定」と書いてあって、その一番下の段落です。「もし、パート労働者と正社員が同じ職務に従事していても、「人材活用の仕組みや運用など」の違いからみて、パート労働者の賃金は正社員の八〇％に設定するのが適正であると考えれば、「活用係数」は八〇％になります。」と。
　これはおっしゃっていることと違って、やはりパートは八掛けみたいな一律ばっさりを推奨しているんですよ。きのう説明を聞いて、私も、担当者はそんなことはありませんと言ったので、一緒ですねと言った。だから確認したくて議論しましたが、多分このガイドラインは、おっしゃっているのとちょっと違って、非正規は八掛けというやり方をむしろ推奨していますから、やはり、おっしゃるように個別にきめ細かに個人単位に活用係数を掛けるなら別にいいですよ、でも、そこまでやるなら、結局、ＩＬＯがやっているみたいに職務評価として一本化するというのが自然だというふうに思いますから、ぜひ制度設計をよろしくお願いいたします。
　最後に、ちょっと介護は時間がないので、一点だけ、重度訪問介護のヘルパーによる来客対応について伺います。
　配付資料四枚目の左上、サービス内容というところ。重度障害は、行動に著しい困難があるために常時介護を必要として、ヘルパーさんは昼の間はずっと、場合によっては二十四時間、見守りサービスとしてそばに付き添います。ところが、その重度障害者に来客があったとき、ヘルパーさんが玄関に出迎えて客間に案内する、あるいはお茶を出すといった来客対応は、これは障害者のためのサービスではなく来客のためのサービスとみなされて、堂々と許される状態にはなっておりません。実際、市役所に問い合わせても、闇サービスなら黙認しますというようなグレーな答えが返ってくるケースもあるようであります。
　私は、自分で動けない重度障害者に来客があったとき、ヘルパーの玄関出迎えやお茶出しぐらいの最低限の対応は、これは来客のためではなくて障害者本人のためのサービスだと考えます。
　そこで、これは参考人にお伺いいたしますが、一般論として、重度訪問介護は重度障害者に対する総合的なサービスと聞いておりますが、例えば来客の対応をヘルパーが行うことは、重度訪問介護のサービスの範囲に含まれると解釈してよろしいでしょうか。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　障害者総合支援法に規定をしてございます重度訪問介護は、四肢の麻痺があり、寝たきりの状態の方や、最重度の知的障害もしくは精神障害により行動上著しい困難のある方に対しまして、比較的長時間にわたりまして、日常生活に生じるさまざまな介護の事態に対応するための見守り等の支援とともに、食事や排せつ等の身体介護、調理や洗濯等の家事援助、また、コミュニケーション支援や外出時における移動の介護等を総合的かつ断続的に提供するサービスでございます。
　委員お尋ねの件につきましては、結局、個々の具体的な行為が、個別の支援の状況に応じまして、その支援の行為それぞれがコミュニケーション支援等の重度訪問介護の範囲内であるかどうかというところを市町村が検討し、判断して、該当するということであれば算定対象となるものでございます。
○井坂委員　ちょっと確認のためですけれども、市町村の判断だ、現場の実態を市町村が判断するんだということでありますが、例えば、見守りに伴って、ヘルパーさんが、来客と利用者本人に、ようこそいらっしゃいましたとお茶を出しました、こういう行為もサービスの範囲に含むと市町村が判断した場合は、報酬の算定対象としても別に厚労省からとがめられるということはないという今の答弁の理解でいいですね。
○藤井政府参考人　まさに、個別の支援の行為それぞれにつきまして市町村が検討して、繰り返しになりますが、例えばコミュニケーション支援等、重度訪問介護の範囲内であると判断した場合は算定対象となってまいります。
○井坂委員　ありがとうございます。
　事前に当局の方とは随分議論して、すり合わせをしておりますので、全国の自治体の担当者の方、ぜひ、重度障害者のヘルパーによる来客対応、お茶出しなどについて、現実的な判断を、今の答弁を踏まえてしていただきたいというふうに思います。
　本日は三点質問いたしました。どうもありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　きょうは各議員が熊本地震について取り上げていらっしゃいますが、あすで一月になります。改めて、犠牲になられた方、被災された皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　そこで一点、内閣府防災に質問したいんですけれども、全国からの義援金、今現在、どのくらい集まっており、熊本や大分に配分がどのようになっているでしょうか。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　国民の皆様からの善意により寄せられる義援金につきましては、国の法令等に基づくものではございませんけれども、今般の熊本地震に係るものにつきましては、被災市町村に直接寄せられているほかに、熊本県、日本赤十字社及び共同募金会において四月十五日より受け付けを開始しているものと承知をいたしております。
　このうち、日本赤十字社及び共同募金会においては、直近でおおむね九十億円程度が集まっております。このうち、四月三十日現在で、熊本県に配分をされておりますものと熊本県が直接受け付けたもの、これを合わせますと約五十七億円というふうになっていると聞いております。
　この五十七億円につきましては、方法や金額などの基本ルールを決定するための配分委員会を熊本県に設置しておりまして、五月二日には、第一回の会議において、第一次配分として約七億五千万円を県内の二十五市町村へ配分し、そこから被災者に配分するための手続を各市町村で進められているところと伺っております。
　他方、大分県につきましては、この配分委員会設置のための準備会を本日開催する予定という状況と伺っておりまして、手続はこれからということになるかと存じます。
○高橋（千）委員　日赤だけでいうと三十一億くらいだと思いますが、トータルで五十七億円が送金をされて、市町村には七億円配分ということ、その数字自体がちょっと衝撃というか、まだその段階なのか、要するに、たくさん集まっているけれども、市町村自体に行っているのはまだその段階なのかという思いを皆さんされていると思うんです。
　実は、東日本大震災のときも、ちょうど一月というときに、災害対策特別委員会でこの問題を質問しました。そのときには、被災県と市町村が大変多かったために配分委員会をまだ設置できていない、つまり、国が県とどういうふうに分けるかということを直接厚労省が関与して配分委員会を設置したんですが、その配分委員会が、国の委員会ができていないという段階でありました。
　ですから、今回は、逆に、限定的なところなので国レベルではそんなに面倒くさいことはないと思うんですよね、日赤に任せている。ただ、大分県も配分委員会の設置がこれからだということです。
　それで、私が思うのは、やはりまず、何も持ち出せずに避難した方、食料や物資は、最初は本当に何もないというところから始まるんですが、いずれ足りてきます。やはり必要なのは当座の現金だと思うんです。
　そのときに、配分委員会が基準を決めなければそこから先には行かないわけですよね。それで、全壊は幾ら、半壊は幾らというふうに差をつけて、一部損壊だとほとんどもらえないのが実態であります。しかし、それ自体は、配分委員会が決めれば、逆に一律に配ることも可能だと思うんですね。
　そこを確認したいのと、その基準については、例えば、共同通信によれば、罹災証明の発行がまだ二九％と大変おくれています。地震直後の困難というのは、被災者にとって、誰しも同じです。だからこそ、災害救助法による救助というのは所得や損害の程度で差をつけていないわけなんですね。
　ですから、私は、まず最初は、全部とは言いませんが、最初の配分というのはなるべく早く、そのためにも、一律に全ての被災者に配分すべきだと思います。ぜひこれを話し合っていただけないでしょうか。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、義援金につきまして、国の法令等に基づくものではないということでございますので、逆に申し上げれば、配分委員会の方で適切に判断いただければ、そのような方向で進めることが可能であろうと存じます。
　国といたしましては、具体的な手法等について申し述べるべき権限がないものと理解しておりますけれども、一般論として申し上げれば、国民の皆様から寄せられた善意による義援金でございますので、被災者の方々のお手元に速やかに届けられることが大事であるというふうには考えております。
○高橋（千）委員　まず、直接の権限はないということはわかって聞いておりますが、今のように、考え方を示すこと、あるいは、今言ったように、配分委員会が決めれば、必ずしも、全壊、半壊というふうに差をつけなければならない、そうでない考え方もできるわけですよね。それをやらなきゃいけないと思っているから時間がかかっている、そういうこともありますので、その時間がかかっている部分については、例えば、罹災証明を出すための人手が足りないんだ、そこに応援をすることは国はできるわけですよね。河野大臣が既に指示をしているということを聞いております。そういうことをぜひお願いしたいと思います。
　内閣府には、大変忙しいところ、ありがとうございました。ここで退席していただいて結構でございます。
　それで、大臣には一言要望だけ伝えておきたいと思います。
　実際、さっきの義援金と生活保護の収入認定の問題も、私、何度もこれは質問してきているんですよ。考えれば、募金した人から見ると、募金したお金が収入認定されて、国が出す、生活保護に出すお金が減るわけですよね。国を助けていることになるんですよ。被災者を助けたいと思って、一生懸命、わずかでも助けたいと思って出したお金が何で国を助けるんだと。国が出すお金が減ってよかったという話になってはいけないんですよ。これは本当に、東日本のときにも、義援金を出した人から言われましたよ。そういうつもりで応援しているのに何だと言われました。
　そこを考えて、やはり、さっき指摘があったように、ここは、面倒くさい、自立支援のためにこれが必要なんだということはもう抜きにして、被災者を助けるお金なんだ、収入認定はしないということを検討していただきたいと思います。
　それから、労働相談の問題で、きのうの熊本日日によると、もう既に一万件を超えているそうです。勤め先が休業状態になっているなど、雇用保険の適用関係が六割なんですね。
　雇用保険というのは、何かあるたびに改正していますよね。ある意味、一生懸命やってきたんですが、だから、そうすると、本当にプロパーじゃないとわからないんです。応援に行っても、ちょっと関係したことがあるとか、昔やったことがあるという人だけではなかなか対応できません。だから、本当にプロパーの、対応できるような応援にしてもらいたい。
　そして、その点、その応援をしたことによって大変な思いをする派遣元の労働局とかそういうところには、新たに別の、いわゆる二次応援ということを東日本のときもやりましたけれども、そういうことで、知恵を使っていただいて、万全の体制をお願いしたい。これは要望ですので、ぜひお願いしたいと思います。
　さて、きょうは、先ほど井坂さんも取り上げられましたけれども、同一労働同一賃金について伺いたいと思います。
　まず、これは、一言、簡単にお答えください。
　政府が今月中に発表する予定のニッポン一億総活躍プランに向けて、同一労働同一賃金が盛り込まれる、その目的は、非正規労働者の処遇改善、低い処遇を高い方に合わせることである、まず、確認したい。
　　　　〔委員長退席、秋葉委員長代理着席〕
○塩崎国務大臣　同一労働同一賃金の主要な目的は、非正規雇用で働く方の待遇改善でございます。不合理に低くなっている方の待遇の改善を図る方向で検討すべきものと考えているところでございます。
○高橋（千）委員　まず、確認をしました。
　そこで、これを具体化するために何の法律を変えるつもりなのか伺いたいんですね。
　井坂委員が三月十八日の本委員会の質疑で、御自身が中心になって出されました議員立法、大臣の答弁を読みますと職務待遇確保法と呼んでいるそうですが、その六条で明記した「三年以内に法制上の措置を含む」、この「法制上の措置」というのは派遣法のことである、パートタイム法や有期雇用契約について書いた労働契約法、これ並みの不合理な労働条件の禁止、差別的取り扱いの禁止を入れるべきではないかという質問に対して、大臣は、「踏まえた対応を検討する」と答えています。
　逆に、聞きたいのは、派遣法で同様の改正をすれば足りるという考えでしょうか。
○坂口政府参考人　あわせてお答え申し上げます。
　この同一労働同一賃金の問題につきましては、安倍総理から、働き方改革の一環としまして、同一労働同一賃金の実現に踏み込むこととされまして、それで、二月の一億総活躍国民会議におきまして、我が国の雇用慣行には留意しつつ、同時に、ちゅうちょなく法改正の準備等を進めるよう指示があったところです。
　また、今、高橋議員の方から御指摘がございましたように、昨年、議員立法として成立した職務待遇確保法でございますけれども、これにつきましては、今議員からもありましたが、労働者派遣法については、パートタイム労働法であったりあるいは労働契約法にあるような差別的取り扱いの禁止の規定はなされていないということもございましたので、そういったことも踏まえて、先ほど議員から紹介のあったような形での、「均等な待遇及び均衡のとれた待遇の実現を図るものとし、」「三年以内に法制上の措置を含む必要な措置を講ずる」ということとされているということで承知をしております。
　私どもとしましては、そういったことを十分踏まえた上で、総理の指示に基づいて、三月二十三日から、同一労働同一賃金の実現に向けた検討会というものを発足させて、それで本格的に検討を開始したというところでございますけれども、その中では、非正規雇用で働く方の待遇改善のさらなる徹底に向けて、パートタイム労働法それから労働契約法、労働者派遣法を含めて、どのような法制度が必要か、実効性のある方策ということについてしっかり多角的、精力的に議論していただきたいということで対応してまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　私は、派遣法の改正は当然必要だと思っています。だけれども、それで足りるのかと聞いたので、もし足りると言っちゃえば、では、パート法はもうこれで十分禁止規定がきいているんだ、これで十分なんだということになっちゃうので、そうではないという趣旨でお答えになったと受けとめたいと思います。パート法も含めて検討するとおっしゃっていただきましたので、そこはお願いしたいと思います。
　また、私は、その三つだけでいいかということも当然考えておりますので、それを踏まえてまた議論を進めていきたいと思います。
　それで、四月二十二日に開催された同一労働同一賃金の実現に向けた検討会において、これまでの中間整理といいますか、各委員の主な意見をまとめているわけですけれども、これによると、パートタイム労働者、有期契約労働者については、待遇の違いを許容する判断要素として、一つは業務内容、二つは責任の範囲、三つは人材活用の仕組み等があり、それらが正社員と同一であれば同一の待遇を求めるいわゆる均等待遇の規定があるけれども、それに見合う対象労働者数は三十二万人程度と限られていると指摘をされています。
　昨年の改正で無期契約という要件があったものを削除したわけですけれども、それでも、パートタイム労働者九百四十三万人、有期契約労働者千四百八十五万人から見たら、本当にわずかなんです。これは何がネックになっているかというと、人材活用の仕組みを残していること。これが要件とすれば、極めて限られるのは当たり前です。削除すべきではないでしょうか。
○坂口政府参考人　今議員の方からございましたように、パートタイム労働法については、第八条と第九条という二つの条項をもってして、不合理な労働条件の禁止あるいは差別的取り扱いの禁止という規定がなされておるところでございます。
　ただ、今議員の方からも御紹介ありました、また、私どもも検討会等にも資料として提出させていただいておりますけれども、このパートタイム労働法についての、いわゆる均等待遇と言われているところのこの第九条の対象範囲はまだ限られているというところにつきましては、実態としての数字については、今議員から御指摘があったとおりかと思います。
　ですので、どういう形で行うかというのは、これからということになるわけでございますけれども、私どもとしましては、今の現状を鑑み、非正規雇用で働く方の待遇改善のさらなる徹底ということで、先ほど申し上げましたように、パートタイム労働法も含めて、どのような形での実効性ある方策があるかということについてしっかり検討をしてまいりたいと思っております。
　　　　〔秋葉委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋（千）委員　これは、やはりこれをやらないと、もともと同一労働同一賃金というのは、別に非正規と正社員との違いをどうかするという以前の、正社員の中でも、例えば男女の賃金差だとか、結局、ここから発生しているわけですから、やはり、これが根拠となってふえてはいけないし、また逆に、はなから違いをつけてしまおうということになってはならないわけですから、重ねて指摘をしたいと思うんです。
　それで、時間の節約でこれは指摘のみにとどめますけれども、大臣に質問するつもりだったんですが、今、ＥＵ指令とか諸外国の法令や裁判例などを研究していると聞いております。
　ですが、国内での裁判とかあるいは労働委員会の案件などでも繰り返し示されてきた実例というのは、本当に同じ仕事をしているんだ、面倒くさい係数だとかそんなことを考えなくても、同じラインの中で派遣社員がリーダーになっているとか、あるいは、企画部門の仕事を、ソフトウエアですとか、そういう仕事で有期雇用の労働者が企画立案の会議に参加しているとか、そういう、実態はさまざまあるんです。
　ですから、そういうのを見たら、もうとにかく、同一の仕事をしているじゃないか、だから同一賃金は当然なんだというところから出発するべきではないかなと思うんです。
　それで、ちょっと具体的なことを聞くんですが、ＥＵでも、客観的な根拠によって正当化されない限りという文言があって、合理性があれば賃金差を認めております。その認められた合理性とは、学歴、資格、職業格付が違うとか、そもそも労働の質が違うとか、あるいは在職期間がどうかということと、そして、今言った、キャリアコース、いわゆる人材活用の仕組みに当たるのかなと思うんですね。これが根拠になってどんどん、あっても当たり前なんだということになっては、出発点の意図が途切れてしまうわけなんですね。そのことについてどう思うのかということ。
　ただし、ＥＵにおいては、この賃金差が合理的であることの根拠は、企業側に立証責任があるわけです。パート法を改正した当初からこの議論はされてきたけれども、残念ながら、日本では立証責任の転換は採用してきませんでした。今回、政府が本気で同一労働同一賃金を実現したいと思うのであれば、この点はやるべきではないでしょうか。
○坂口政府参考人　お答えいたします。
　今委員の方から御紹介ございましたように、ドイツであったりフランスのようなＥＵの諸国では、一定の正当化事由が認められる場合に、今幾つか議員の方からも御紹介ございましたけれども、不利益取り扱い禁止の例外として考慮されているということで承知をしております。
　ただ、今委員の方からも御紹介ありましたような事象があるわけでありますけれども、実際上、どういった形で裁判例としてそういったものが出てきたかということであったり、あるいは、今委員の方からもありましたような、裁判実務上の立証の責任と申しますか、主張立証の分担というようなものがどういう形で行われているかというようなことについても、やはり、私どもとしましては、今回検討会を設けておりますので、しっかり、そういったこともいま一度精査をした上で、この検討を進めてまいりたいと思っております。
　それから、現行の日本の法制についてもお触れになられましたけれども、現行の日本のパートタイム労働法の第八条、それから労働契約法第二十条でございますけれども、こちらの方の訴訟につきましては、待遇差の不合理性あるいは合理性に関する主張立証の責任については、労働者側に一方的に負わされているものではなくて、企業も負っているという形になっていると承知をしておるところでございます。
　ただ、いずれにしましても、話は戻りますけれども、こういったＥＵ諸国の状況、あるいは現行法の今の状況を踏まえて、私どもは、総理の指示にも基づき、実効性のある方策について検討会の方でしっかり御検討いただき、私どもとしましても、しっかり対応してまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　諸外国に学ぶというのなら、そこはしっかりとやっていただきたいです。
　時間が来たので、大臣に一言だけ。
　処遇を改善するのが目的だと明確におっしゃいました。それはいいんです。そのことによって、非正規労働が、もう同一なんだからいいよねということで、固定化するということはあってはならないと思います。その点について、同じ考えかどうか、一言だけお願いします。これで終わります。
○塩崎国務大臣　結論的には、正社員化を進めるというのは、私どもとして、もともと正社員転換・待遇改善実現本部も厚労省内に設置をして、本年の一月から正社員転換・待遇改善実現プランというのも策定をしてまいっておるわけでございますので、当然、今後とも、正社員への転換を行う事業主を支援して、キャリアアップ助成金等の活用をしながらまたやっていきたいと思いますし、また、全国の四十七の労働局の本部で、三月までに各県ごとの地域プランを策定することにしております。このプランにも基づいて、正社員化は当然、地方でも行わなければならないということで、全国で正社員化が進むように努力をしていきたいというふうに思います。
○渡辺委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十九分散会
平成二十八年五月十三日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　谷　　公一君
　　　理事　秋元　　司君　理事　秋本　真利君
　　　理事　金子　恭之君　理事　小島　敏文君
　　　理事　鈴木　憲和君　理事　泉　　健太君
　　　理事　水戸　将史君　理事　樋口　尚也君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大塚　高司君　　　　大西　英男君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　門　　博文君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木内　　均君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小池百合子君
　　　　　　今野　智博君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　助田　重義君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中村　裕之君　　　　西村　明宏君
　　　　　　堀井　　学君　　　　前田　一男君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　望月　義夫君　　　　山本　公一君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　神山　洋介君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　横山　博幸君
　　　　　　岡本　三成君　　　　北側　一雄君
　　　　　　中川　康洋君　　　　畠山　和也君
　　　　　　本村　伸子君　　　　井上　英孝君
　　　　　　椎木　　保君　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　国土交通副大臣　　　　　　土井　　亨君
　　　国土交通大臣政務官　　　　宮内　秀樹君
　　　国土交通大臣政務官　　　　江島　　潔君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津島　　淳君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　高橋　克彦君
　　　政府参考人
　　　（文化庁文化財部長）　　　村田　善則君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官）　　　　　　　　　　　　野俣　光孝君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　毛利　信二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　本東　　信君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　谷脇　　暁君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　栗田　卓也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　金尾　健司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　森　　昌文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　由木　文彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　藤田　耕三君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　藤井　直樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　佐藤　善信君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　鎌形　浩史君
　　　国土交通委員会専門員　　　伊藤　和子君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　坂本　哲志君
　　大塚　高司君　　　　　中谷　真一君
　　門　　博文君　　　　　助田　重義君
　　津村　啓介君　　　　　本村賢太郎君
　　穀田　恵二君　　　　　畠山　和也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本　哲志君　　　　　岩田　和親君
　　助田　重義君　　　　　門　　博文君
　　中谷　真一君　　　　　大塚　高司君
　　本村賢太郎君　　　　　津村　啓介君
　　畠山　和也君　　　　　穀田　恵二君
　　　　—————————————
五月十二日
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、承認第三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、承認第三号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○谷委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官野俣光孝君、総合政策局長毛利信二君、国土政策局長本東信君、土地・建設産業局長谷脇暁君、都市局長栗田卓也君、水管理・国土保全局長金尾健司君、道路局長森昌文君、住宅局長由木文彦君、鉄道局長藤田耕三君、自動車局長藤井直樹君、航空局長佐藤善信君、外務省大臣官房参事官高橋克彦君、文化庁文化財部長村田善則君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長鎌形浩史君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小宮山泰子君。
○小宮山委員　おはようございます。久しぶりに最初に質問させていただきます。民進党の小宮山泰子でございます。
　本日は、木造住宅、また、伝統的構法や歴史的景観、自然との共生を基本のテーマとして、熊本地震への対応、その復旧後の機能強化等についても質問をさせていただきたいと思います。
　先日、十一日の発表ではございますが、環境省から、倒壊した瓦れきなど災害廃棄物が最大百三十万トン生じるという報道がございました。これは中越地震のときの約二倍を超すという多くの量でもございます。
　いまだに千三百回を超す地震が地域では起きております。今まで考えてこなかったほどの震動、揺れが続いているわけでありますが、一刻も早い復旧のため、また、地域でもさまざまなごみが出ていて、衛生上、そういった問題もございます。
　この点につきまして、まずは、現状と政府の対応、廃棄物の対応についてお聞かせください。
○鎌形政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、環境省では、今般の地震による熊本県内の災害廃棄物の発生量は百万トンから百三十万トンという推計を出してございます。
　この膨大な災害廃棄物を速やかに処理することが必要でございまして、熊本県に対しまして、東日本大震災で私どもの蓄積したノウハウを生かしまして、まずは、県による災害廃棄物事務を受託してはいかがか、あるいは二次仮置き場を設置して効率的な選別、破砕などを行ってはいかがか、あるいは、広域的な処理が必要な場合が生じますが、この場合には環境省が積極的に調整に入っていく、こういった提案をさせていただいて、協議を進めているところでございます。
　現在、熊本県において、関係市町村との連携のもと、災害廃棄物の発生量推計に加えて、今後の処理の方向性を示す基本方針あるいは具体的な実行計画の策定について検討が行われてございますけれども、私ども環境省といたしましても、この災害廃棄物の処理を迅速かつ適切に進めていけるように、熊本県と熊本市などの被災市町村に対して最大限協力し、一緒になって処理を進める、こういう観点から支援していきたいと考えているところでございます。
○小宮山委員　今までの、東日本大震災、そういったときの廃棄物処理の経験を生かされているということ、また、当初から分別、選別等されているということで、大変迅速に行っていただいていることに感謝をいたしますが、また、アスベスト等そういったさまざまな物質が瓦れき等には入っております。ボランティアの方も入ってきておる中で、ぜひこの安全対策というのもあわせて環境省におきましては啓蒙活動もしていただきたいというふうに思っております。
　さて、この中には多くの建築に関する廃棄物も含まれているかと思います。そして、これを減らすということが大変重要かとも思っております。そもそも、建築に関する廃棄物というのは廃棄物の中でも大きなウエートを占めておりますので、この関係についても今までもさまざまな法案、二〇〇〇年度ですか、つくられてもおりますが、やれることというのはたくさんあるかと思います。
　環境省でこの百三十万トンの試算を出したやり方は、全壊や半壊、そういったものを、場合によっては衛星写真、住宅地図と照らし合わせて計算をしたというふうに伺いました。そういう中においては、まだまだ再生が可能な建物もあるのではないか、全壊をする前にまずは使えるもののリユース、そういったものもぜひ視点として入れていただくことも御依頼いたします。
　さて、現地では、阿蘇神社や熊本城など文化財である木造建築の倒壊も多く報告されております。職人がつくる木の家ネットで活動されている建築士など専門家、建築学会の方が現地入りして調査も行っていると伺います。熊本地震被災地調査に参加された木の家ネットの建築士の皆さんの感想、見解というものをお聞かせいただく機会がございました。一部ちょっと紹介をさせていただきたいと思います。
　土壁は千五百年の歴史があるとされている、地震が周期的に発生する日本で長きにわたって土壁が建材として使われ続けてきた理由は、身近にある材料でつくれること以外に、地震時には地震のエネルギーをまず土壁が壊れながら吸収することで軸組みにダイレクトなダメージを与えないこと、そして壊れても修復が可能であることがあると思う、地震発生直後のニュースで土壁の建物の被害が報道されていた、土壁は仕上げのしっくいが剥落しただけでも大きな被害を受けたように見える、ましてや土が落ちて竹小舞があらわになっていると衝撃的な光景として映る、しかし土壁が壊れることは織り込み済みで、いわば確信犯なのだという御意見。
　また、伝統構法によってつくられた建築物は、変形性能を有し、ある一定以上の地震力が入力されると移動することによって力を逃がすことから倒壊を免れるケースが多い、もとの木材や土などの自然素材の材料をリサイクル、リユースする意味でも廃棄物にしないことでゼロエミッションを達成することができる、このような提案もありました。
　また、西原村の宮山という地域の氏神様である八王社は、享保二十年、一七三五年再建とあるので約二百八十年の建築、拝殿は阿蘇神社と同じく壁がないので倒壊していたが、本殿、脇殿などは二十センチから四十センチ滑るように移動しており、比較的容易にもとの位置に戻せると判断できる、特に文化財の指定を受けておらず、補助金も現在のままでは期待できない、行政はこのような歴史的建造物に関しては特に指定がなくても補助金をつけるべきと主張したいというような御提言もございました。
　熊本城などでは、巨額の費用がかかるとしても、復旧されることによって、熊本地震、また、この地域の復興のシンボルになるんだとも思っております。しかし、民間の住宅もしかりですけれども、建物の撤去費用は公費負担が国九割、自治体一割となることもあって、町並みなどを形成してきた木造住宅の場合、家を直して住むよりも経済的に撤去を選択することにつながりかねないと、この災害対応においては危惧するところでもございます。
　昔から、古くからある町並み、それが復活することによって、やはり自分の故郷が震災から立ち直る、そういった精神的なシンボルにもなるのではないかと思うときに、町並み、景観の整った町の復旧を望む場合は、壊してなくしてしまうばかりではなく、震災後にも残った既存の建物を生かし、うまく使い続けていくことも重要かと考えております。
　そこで、現在さまざまな多くの文化財も被災に遭っております。国指定だけではないものもありますが、文化庁といたしまして、文化財の被害の取り組み状況、また、文化財の復旧のためには多くの職人がその技術を生かさなければなりませんが、昨今なかなかこの技術者というものも数が少なくなってきたのも事実であります。この後継者育成も含めまして、文化庁の対応についてお聞かせいただければと思います。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、今回の地震におきまして被害を生じた文化財の状況でございますけれども、昨日の時点で、九州各県の教育委員会からは、国指定文化財等の被害につきまして合計百三十四件の被害が報告をされているところでございます。
　文化庁といたしましては、熊本県と大分県に被害状況把握のために文化財調査官等を派遣しまして、各所の被害確認に取り組んでいるところでございますが、御指摘ございましたとおり多くの文化財が大変な被害を受けている状況につきまして、極めて深刻に受けとめているところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、文化庁におきましては、熊本城を初めとする被災文化財の復旧に対応するために、専門の調査官から構成されますプロジェクトチームを設置したところでございます。
　国指定等の文化財の修理につきましては、国の通常の補助に加えまして、災害復旧の場合には、八五％を上限に二〇％のかさ上げ措置を講じているところでございます。また、文化財の修理には、御指摘ございました文化財としての価値を維持しながら修理をしなければいけないという難しさがあることから、文化庁としては技術的な支援にもしっかり努めてまいりたいと思っております。
　それで、さらにもう一つのお尋ねでございます、今後、文化財の復旧に携わる技術者の方々の確保ということでございます。これにつきましては御指摘のとおり、我が国の貴重な文化財を後世に伝えていく、これは災害復旧の場合もそうでございますけれども、やはり文化財の修理技術の保存、継承ということも大切な観点と認識してございます。
　このため、文化庁におきましては、文化財の保存のために欠くことができない文化財の修理技術者を、選定保存技術として七十件選定してございます。その中には、建造物の修理でございますとか木工も含まれてございます。そうした選定保存技術の保持者あるいは保存団体が行う後継者、伝承者の養成、技術、技能の向上等に対して補助を行っているところでございます。
　今後とも、我が国の貴重な文化財が将来にわたり保存、継承されるよう、保存技術の継承者、後継者の育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○小宮山委員　指定をされている文化財というのには、今の答弁のようにさまざまな指定もあるし補助も出るんですけれども、そうでない社、先ほどの二百八十年建っている社、そういったものについては、クラウドファンディングであったり寄附金など、さまざまな手当てをされることが望まれるんだと思います。
　しかし、その中にも恐らく観光施設として成り立つものも多くあると思います。こういった分野において文化的価値を見出すことは、日本はまだまだ十分ではないというふうに思っておりますので、この点は文化庁としてもさらに何らかの支援策を、税制優遇であったり、そういったものも含めて御検討いただきたいというふうに要望をさせていただきます。
　そこで、大臣、これは通告はしておりませんけれども、観光庁を所管する国交大臣でもございます。さまざまな地域、各国の大使の中には盆踊り、そういったものも好きだと。やはり日本の文化や歴史的に積み上げられたものというのも大切にしていかなければなりません。そして、そのもの自体が観光資源ともなるかと思います。
　特に木造で百年を超す、二百年を超す、そういった施設においては、逆に言えば、二百八十年木造がもつということは大変大きな実証でもあったと思います。コンクリートの寿命でいえば六十年ぐらいとも言われていることもあります。長期優良住宅などさまざまな制度をこれまで国会も含めて国交省は主導してつくってきたかと考えておりますが、やはりこういった文化財に資するような木造の建築物といったものに関しては保存また復旧等もしなければならないと思いますが、文化財に対しての思いも含めて、大臣、何か御見解がございましたらお聞かせいただければと思います。
○石井国務大臣　私も、四月の二十九、三十と熊本地震の被災地の調査をしてまいりました。地元の方がおっしゃるには、熊本は三つの観光資源がある、熊本城、水前寺公園、阿蘇。この三つともが大きな被害を受けて大変な状況になっているということでございました。
　私も、熊本城それから阿蘇地域、現地を実際に視察してまいりましたが、本当に大変な被害でございました。そのほかにも、阿蘇神社等は今後視察をしていきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、こういった伝統的な建造物の復旧復興につきましては、文化庁ともしっかりと連携をしながら、国、県、市、しっかりと力を合わせて復旧復興に全力で取り組んでいきたい、このように考えております。
○小宮山委員　文化財指定は受けなくとも、また、日常に溶け込んでいるからこそ二百八十年もの間、社が守られた。こういったものが復興されることによって、世界に対しても、日本の技術力の高さであったり、また日本が育んできた文化や歴史、その地域の特性というものは、今後とも、観光資源も含めて多くの方に知っていただきたいと思っております。ぜひそういった観点に立ちまして、また、観光庁初め大臣においては陣頭指揮をとって、復興復旧、そして広報も含めて推進をしていただきたいと思います。
　さて、東日本大震災の後に、私自身、宮城県の蒲生浄水処理センターの視察をさせていただきました。その被災状況を視察した際に、仙台市長から、原況復旧ではなく、機能にプラスアルファを加えて、将来にたえ得る、より高度化するインフラ復旧ができるようにといった要望が述べられたことが強く印象に残っております。その後、この処理センターにおきましては高度化をされ、今立派な形で、海外からも、特にアジアから視察団が来るなど、活動されているところであります。
　例えば、三十年前につくった施設設備など、現在は技術進歩しております。将来に向けて、設備の主たる目的は変えなくとも、高度化した設備も認めるべきかと思っております。
　例えば、浄水処理センターがそうですけれども、熊本地震から復旧するときに、多くの映像の中において電柱が傾いていたり倒れていたり、そういった中に交通が遮断されたりなんという風景も随分見ました。現在はさまざまな形で通信網も電力網も復旧をされていると伺っておりますけれども、こういったときに復旧復興をさせるためには、無電柱化など別の形での復旧というやり方もあるのではないかと考えております。
　この点に関しまして、どのような方法があるのか、また、その範囲を認めていかれるのか。特に今回は、東日本大震災の後につくりました非常災害の初めての指定もされるということでありますので、また、本日閣議決定で、来週明けには与野党協力をしての早期の復興に対する補正予算も組み終わることになります。この点に関しましてお聞かせいただければと思います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　今回、熊本地震におきましては、多数の電柱が倒壊をしたり傾いたりということが発生をいたしました。しかしながら、まずは被災者の生活を守るという視点で、地域におきます電力、通信のサービス提供を早期に回復させるという観点で、一部、仮設電柱あるいは高圧発電機車といったようなものを持ち込みまして、応急的な復旧を今行っているというふうに聞いているところでございます。
　無電柱化を行うということは、特に今回のような実際の災害発生時に救急救命あるいは緊急物資の輸送といった視点で、特に緊急輸送道路の中でも無電柱化を図るということ自身、非常に効果が高いという認識をしているところでございます。
　このため、国土交通省といたしましても、熊本地震の本復旧に当たりまして、特に道路の防災の観点あるいは良好な景観の確保という観点で、必要箇所での一層の無電柱化を進めていけますように、電力、通信といったような関係事業者の方々と積極的に調整をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○小宮山委員　この四月には規定を少し緩和したりと、無電柱化の実現に対しては一歩前進をしているということも伺っております。この点は私も大変評価をしているところでもございますし、これからもさまざまな努力をしていきたいというふうに思います。
　さて、さらに、少しまちづくり関係に入っていきたいと思います。
　今国会には都市再生法の改正案も提出されております。都市再生特別措置法は、平成十四年に制定の後、これまで七回の改正を経て現在に至っております。私自身も、二〇〇七年改正時及び二〇〇九年改正時に国土交通委員会で法案質疑に立たせていただきました。二〇〇九年改正時の審議では、歩行者ネットワーク協定の導入に当たり、何件の協定締結を見込んでいるかなどについて質問させていただきました。
　それから大分月日がたっておりますので、この点に関しまして、改めて歩行者ネットワーク協定の現状について、件数、導入後の評価などについてお聞かせください。
○栗田政府参考人　歩行者ネットワーク協定の件数、導入後の評価についてのお尋ねでございます。
　これまでの実績としまして、福岡市で、はかた駅前通り地下道路、ここで一件協定が結ばれておるところでございます。この事例は、福岡市とＪＲ九州など周辺のビル所有者が、博多駅近傍の地下道と地上への出入り口部分につきまして、歩行者が支障なく通行できるよう協定を締結して日常の維持管理を行っていただいております。
　このネットワーク協定、関係する地権者の全員の同意が必要でありますので、締結に当たっては丁寧な手続が求められるものでございます。協定が締結されましたら、承継効によって所有者がかわっても将来にわたって効力が生じます。そういった意味で、通行路を確保するということで有効な制度と考えています。
　歩行者の移動上の利便性、安全性の向上が必要な地区で積極的な活用が図られますように、引き続き制度の周知に努めてまいります。
○小宮山委員　二〇〇九年の改正時から日がたっておりますが一件ということで、もう少し目標が高かったような記憶をしておりますので、現実というものはこういうものなのかなという思いもしております。
　また、評価についてというんですが、評価というかこれからの努力についてお聞かせいただきました。せっかく法制度を整えたわけですから、ぜひ、もう少しこの制度の有効性を伝える努力もあわせてお願いしたいと思います。
　さて、この法案の中にまたさらに追加されているものとしては、都市の競争力強化という点が大きく取り上げられていることが見受けられます。
　森記念財団、世界の都市総合ランキング二〇一四をもとに国土交通省都市局作成の資料「東京の強みと弱み」では、優位にある指標は、経済、研究・開発、交通・アクセス、劣位にある指標は、文化・交流、居住、交通・アクセスと指摘されております。
　好きなタレント、嫌いなタレントを選ぶというような調査でも、同一の方が双方に入る、上位に並ぶということはよくあることでもあります。都市の機能とか暮らしやすさなどの評価についても同様なことが言えるのではないか、さまざまな見方、切り方によって優位性というものは変わってしまうというふうに感じております。そこで考えると、国際競争力がある、ない、高い、低いといった比較も、なかなか一概にできるものではないというふうに捉えることが可能だと思います。
　そこで、都市の国際競争力について、政府はどのような定義、そして捉え方をしているのかお聞かせください。
○栗田政府参考人　都市の国際競争力についてでございます。
　委員、今御指摘いただいたとおりでありますけれども、都市の国際競争力といいましても、例えば、交通アクセスですとか外国語の通用性ですとかマーケットの大きさですとか、あるいは治安、そういったいろいろな要素によって議論がされますし、どれを重視するか、いろいろな見方があるというようなものだと思います。
　そういった中で、都市行政の観点からは、大規模で優良な民間都市開発事業を促しまして、都市の国際ビジネス環境ですとか生活環境の向上を図る、そういったことを通じまして、世界じゅうから海外企業やビジネスパーソン等を呼び込むことが大事というように考えています。
　実際に、ある民間団体の調査ですけれども、外国人のビジネスパーソンに対しまして、オフィスの施設設備の重視度といったようなことをお尋ねされています。その中では、約八〇％が省エネ性能、共用施設などのビル設備のグレードの高さを重視するとか、あるいは約九〇％の方々がすぐれた防災体制、そういったことの充実を重視されているというような結果が出ております。
　具体的な我々の施策としましても、大規模で優良な民間都市開発事業によりまして、高性能のオフィスビルあるいは充実した設備を備えた国際会議場、そういったことを進めていくことが大事だと考えております。
　都市の国際競争力の観点から、経済効果がどういうふうにあるのかという例を一つ御紹介申し上げたいと思います。
　しばしば、国際展示会を開催すると大変経済効果が大きいということが言われます。例えば、ことし三月に東京のビッグサイトでエネルギー関係の展示会が開催されました。六十七カ国から七千五百人の外国人の御参加がございました。ある民間機関の試算でございますが、その経済効果として、三日間で延べ一万六千人の宿泊、あるいは会場設営や広告、飲食、交通、トータル七十二億円の経済波及効果があったというようにされております。民間団体の資料から拝借したものというようにお断り申し上げる数字ではございますが、御報告さしあげたいと思います。
　いずれにしましても、都市の国際競争力強化のために、都市行政の観点から積極的に取り組んでまいります。
○小宮山委員　具体的な数字も挙げていただき、ありがとうございます。
　二〇〇七年改正時、私も質疑の中では、都市再生特別措置法のもとで、東京を頂点とする一極一軸の国土構造になっていないか、一極一軸型から地方都市を含む都市の再生、町、村も含めた国づくりに変えなければならないと、都市再生のあり方についての見直しを提言させていただきました。
　国際的都市の再生とともに、地方都市、さらには町村部も含めた魅力ある地域づくりも目指していくべきだという強い思いを込めて当時質問をさせていただきました。
　交通、治安、経済、さまざまな面から競争力を競い合う東京や大阪といった国際的な都市の都市再生を進め国際競争力を強化することは、世界じゅうから人や投資を引き寄せるとともに、日本国内においても相当程度に人や物、お金が集まることにつながるんだと、今の御提示いただきました数値からも理解をすることができます。
　また、都市再生特別措置法の成立とこれまでの改正などを通じて、都市再生法改正案の対象となる都市再生特別地区、七十八地区指定されていますが、ますます便利になっていきます。これによって、東京、大阪など大都市部への集中を助長する効果も伴ってくるのではないでしょうか。かつて均衡ある発展を目指した時代とは大きく異なってきたことを感じております。
　二〇一四年、政府は、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保するための取り組みを地方創生のキャッチフレーズとして打ち出しております。
　今国会でも関係する法律として地域再生法の一部を改正する法律が可決、成立をしております。
　この中において東京圏への人口集中是正など目的が明記されている地方創生への取り組みと、都市、殊に東京の国際競争力向上に向けての近年の都市再生特別措置法の流れは相反する面が感じられるんです。この点に関しましての見解をお聞かせいただければと思っております。
○栗田政府参考人　グローバルな都市間競争が激化する中で、我が国は、海外から人材、企業、投資などを呼び込み、競争に打ちかっていく必要があると思います。そのためには、我が国経済の成長エンジンであります東京など大都市の都市機能の強化を図ることが大事だと考えております。
　他方、今、地方創生の観点からのお尋ねがございましたけれども、東京一極集中の是正に取り組むということも重要でありまして、昨年八月に閣議決定しました国土形成計画の全国計画の中でも、東京一極集中の是正を重要な課題と位置づけているところでございます。
　これまでも、都市再生特別措置法の中でも、全国都市再生という形で、例えば、交付金の交付、あるいはまちづくりの担い手を育てる、こういったもろもろの措置を講じてまいりました。都市再生への社会資本整備総合交付金による支援は、これまで全国で一千二十三市町村、二千七百九地区に及んでおるところでございます。
　今後も、町中への都市機能の効率的な誘導ですとか、官民連携による町のにぎわい創出、こういった施策を推進しまして、全国の地方都市におけるにぎわいのあるまちづくりを促していきたいと考えております。
　東京など大都市の国際競争力強化につきましては、地方から大都市に人材を呼び寄せるということではなく、海外から人材、企業、投資等を呼び込む、こういった視点が大事と考えております。
　したがいまして、大都市の国際競争力の強化と地方創生、これを二項対立的に捉える政策目的ではなくて、むしろ車の両輪というように考えておるところでございます。引き続き、大都市、地方都市双方について必要な都市政策の展開に努めてまいります。
○小宮山委員　まち・ひと・しごと創生法起草のもととなった、二〇一四年、まち・ひと・しごと創生本部の基本方針の中では、「東京圏の活力の維持・向上を図りつつ、過密化・人口集中を軽減し、」という文言が使われておりました。しかし、法文の目的になりますと、「東京圏への人口の過度の集中を是正」することを目的としておりまして、「東京圏の活力の維持・向上を図りつつ、」とは書いてなく、東京都あるいは東京圏が示すところ、すなわち埼玉や神奈川、千葉などの、全てではないですけれども一部は、ある意味、読み方によっては、人口流入をしないようにとも読み取れるような法案になっていったのも事実であります。
　この点を考えますと、都市部も地方も農村部もバランスよく開発され、あるいは再開発されて、安心して暮らせる、仕事ができる、教育が受けられる、子育てができる日本をつくっていくべきと私は考えております。
　また、国交省においても、昨今は、コンパクトシティーなど居住の便利さ、また、地方都市のこれからのあり方などさまざまな提言をされておりますが、昨今の政府におきましては、都市再生、地方創生、さらには一億総活躍というお題目が並び、そのもとで事業を進めようとすることに関しては、並べてみると、結果的にさまざまな矛盾を感じるものが多くあります。言い方によれば、お金をばらまく、税金をばらまく、そういったことのお題目にすぎないのではないかという懸念が拭えません。
　この点に関しまして、矛盾は感じないのか、ぜひ大臣の御見解を聞かせていただければと思います。
○石井国務大臣　国土交通省といたしましては、都市再生等を推進する中で、これまでも、地域の主体性のもとに、歴史、自然、文化等の地域資源を生かし、魅力や活力のあるまちづくりを目指してきたところでございます。
　地方公共団体による、まちづくりを支援する主要な政策手段の一つとして、社会資本整備総合交付金による財政支援がございますけれども、この交付金の活用に当たりましては、地方公共団体が、事業に先立って明確な目標等を定めた計画を策定するとともに、事業の完了後に事後評価を実施いたしまして、事業の効果の検証も行っているところでございます。
　ＰＤＣＡサイクルにより、効果の高い事業を対象とした支援を行っているところでございまして、今後も、実効性の高い事業への支援を通じまして、地域資源を生かした魅力や活力のあるまちづくりに努めていきたいと考えております。
○小宮山委員　魅力ある、活力あるまちづくりに努めてまいりますという大臣の言葉でございますが、もう少し具体的にお聞かせいただけないでしょうか。
　大規模だからとかではなく、本来であるならば、地方分権、地域主権と言われる時代になって、先ほど挙げました東京の弱み、強みというような、地方から見ても、それぞれの町が自分たちのアイデンティティーというものを認識し、そしてそこを生かすという、地方においての決定というものが大変重要かと思っております。
　大臣の考える魅力あるまちづくり、個性的なまちづくり、または地域のアイデンティティーあふれるまちづくりというものについて、御見解、御認識をお聞かせいただければと思います。
○石井国務大臣　人口減少や高齢化、国際化が進展する中で、我が国の都市はそれぞれの個性や強みを生かして、また一方で弱みを克服していく必要があるというふうに考えております。
　その中で、地域固有の文化や歴史、景観を資源として生かしつつ、地域の主体的な創意と工夫を生かしていくことが非常に重要というふうに考えております。
　例えば、委員の地元の川越では蔵を生かした歴史的なまちづくりが行われておりますし、また岐阜市では、長良川や金華山、ウ飼いといった自然や文化を生かしたまちづくりが進められているところでございます。
　今後とも、全国で魅力のある創意工夫を凝らした主体的なまちづくりを積極的に支援してまいりたいと考えております。