Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（栗山尚一君）　たしか前回もお答えしたと思いますが、アメリカから四月の下旬にチームがやって参りまして、いろいろブリーフィングを受けたわけでございます。その結果につきまして、実は私といたしましても、関係省庁の参加を得て説明を聞きましたことでもありますので、当然関係省庁の参加を得て、そのアメリカ側の説明につき十分これを分析評価をした上で、当然第一ラウンドということを従来から申し上げておりますが、これで十分話を聞いたということにはなりませんので、さらに第二ラウンド、場合によっては第三ラウンドというふうに、アメリカの話を聞いていく必要があるというふうに基本的には考えております。ただ今後、今月以降具体的なその日取り、段取りにつきまして、まだ十分関係省庁との間で協議を行っておりませんので、現段階においていつ向こうから人が来るとか、あるいはこちらから人が行くとかいうことについて、私自身まだ例えば大臣とお諮りするというほど煮詰まっておりませんので、この場でちょっと申し上げられないというのが正直な現状でございます。
○秦豊君　私は誤解なきように改めて言いますがね、この種の問題には極めて慎重たれというのが私の大前提ですからね。あなた方がじっくり構えている自護体風な体さばきというのは、僕はむしろいいと思っているんですよ。いいと思っているが、一応疑問が存するから聞いているんであって、今度加藤防衛庁長官がワインバーガー氏やシュルツ氏に会ったときに、やはり別れ際に必ずＳＤＩへの日本としての研究参加はなるべく早期に願わしいという意味のことを繰り返しています。
　それで、安倍外務大臣、私の大前提はもうお聞き取りのとおりですけれども、しかしやはりいうまでも回答をしないということは、これは両国間関係ですからね、多国間じゃないんだから、それも余り常識であり得ないと思いますが、大臣の腹中ではほぼいつごろ回答を要すると、あるいは可能というふうに今この段階で改めてこなしていらっしゃいますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今北米局長も言っておりますように、こちらの方がまだ整理していない段階ですから、今時限を切っていつと言うことは、これはちょっと無理だと思います。ＮＡＴＯなんか見ましても、今回もそうでしたが、結論も出てないようですし、もっとじっくり構えて、もっと勉強してやったらいいんじゃないかと、こういうふうに考えております。
○秦豊君　問題を変えます。
　貿易摩擦に連関しましてずうっと今まで議論があったんですけれども、大臣、輸出課徴金構想が与党首脳部の一部から出た。今はそう出ていない。今度は輸出の段階的制限と。それから、宮澤総務会長構想としては、関税の例えば二五％引き下げ、しかも、日本が言い出すという問題、実行すると、あとは認証制度改善と、いろいろありますよね。ありますけれども、これをどう取り上げるかとなると、一つ一つが全部難しいですね。しかし、何かやらなきゃいけない。だから、政府・与党連絡会議みたいにとにかくやろう、感情論を抑制し、ちゅうちょ、遅疑逡巡も排してやろう、これがアクションプログラムだと、こう言っているんですが、まさにアクションせよと言っておるんだけれども、実際に煮詰めてみると難しいことだらけ。しかもなおかつ、突き破らねばならぬ。今安倍外務大臣としましては、アクションプログラムに盛り込むべき最大限目は何だとお考えですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは各国から日本に対していろいろと要請が出ております。例えば関税引き下げ等についても品目ごとの、ＡＳＥＡＮはＡＳＥＡＮ、アメリカあるいはＥＣその他から出ておりますし、あるいはまた基準・認証制度等についても要請が出ておりますから、やはりまずアクションプログラムでやらなきゃならぬのは、こうした関税の引き下げ措置ですね、これをどういう形でやるかということが一つの大きな眼目だろうと思います。それからもう一つは、やはり基準・認証制度を思い切って改善していく、これがなかなか厄介な問題を含んでいますが、各国からそうした市場アクセスに非常に問題がある、日本が閉鎖的である、こう言われるところのゆえんは、一つはそういう基準・認証制度というものにあるわけですから、この点は今回のアクションプログラムの中で取り上げていかなければならない課題であろうと思っております。
○秦豊君　実はこれは私の私見なんですが、大臣の言われたことはそのとおりだと思いますよ。それを盛り込みますね。一応できますね。ところが、アクションプログラムを実行してみたら意外に効果がなかった。例えば、宮澤総務会長の言葉をおかりしますと、公式な場での講演の中で、確かにやることはよい、しかしやっても効果がない事態をも考えねばならないよということを与党の三役のお一人が既に言っておられるわけで、では結局一時的なびほう策的な効果しかないとすると、私は恒久的な日米間の摩擦解消というものを本当にやろうとすれば通貨制度、それから両国の税制、これにともに手をつけなければ恒久的な、抜本も難しいが恒久的な解決はあり得ないと思っていますが、大臣どうお考えですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　この金融の自由化は相当進んでおりますが、しかし通貨制度については確かに改善の余地が私はあると思っております。そのためにボン・サミットにおきましても議題になりまして、今度の金曜日から東京で始まる十カ国蔵相会議におきましても、通貨制度の機能を一層効果的にしよう、改善をしていこうということで議論が行われることになっておりまして、そうしてこれはさらにソウルの十カ国会議に進んでいくのではないか、こういうふうに思っておりまして、やはりこれは相当大きな問題だと思っております。
　ただしかし、これもなかなか時間がかかりまして問題だと思うのですが、これは日本は日本でアクションプログラムを組みますが、やはり相手の国もそれに応じてやってくれないと、例えばアメリカの今のドル高なんというのが日本との貿易の黒字を累増している大きな原因になっていることは間違いないわけですから、日本は輸出に対してこれで非常に力がつきますし、アメリカは日本に対する輸出で大変ハンディを持った輸出ということになるわけですから、そういう点ではアメリカ側の、あるいはまた諸外国の輸出努力ということもこれに対応して必要になってくるのじゃないか、こういうふうに思うわけなんですが、いずれにしてもまず日本がアクションプログラムをちゃんと立派なものをつくって、そうして理解を求めて、そうしてこれがニューラウンドに向かって推進していく一つのばねになっていけば、その間に保護主義というものが抑えられながらニューラウンドに向かって世界の足並みがそろっていく、こういうことになっていくだろうと思います。なかなか困難な仕事でありますが、全力を尽くしたいと思っております。
○秦豊君　今大臣言われた点は、実はかなり収れんされていまして、例えばアメリカのボルカー氏、連邦準備理事会議長は、変動相場制のもとでの為替レートの不安定というものが国際協調によってもどうも抑えがきかないというふうなときには思い切って通貨制度を改革しろ、こう公式に提言しています。それから、ベーカーアメリカ財務長官も、国際通貨制度改革のための会議、これを早急に開くべきだと。この二つの提案がねらっているところは例のフランス提案に収れんされるんじゃないかと思うんですよ。つまりターゲットゾーン構想ですね。だから、フランスが提唱してヨーロッパの国々ではたしかベルギーとイタリアが何か能動的で、あとはちょっとよくわからない、イギリスの態度は。わからないが、少なくとも三カ国は前を向いていますね。このターゲットゾーン構想が、今大臣のお答えにあった六月二十一日からの先進十カ国蔵相会議で報告書になって出てくる。ターゲットゾーンという形でダイレクトに出るか、そういうものを含んだリボートになるのか、それはわかりません、やってみなければわかりません。けれども、この蔵相会議にはもちろん外務大臣お出になるわけじゃなく、竹下さんが取り仕切るわけでしょうから、しかし少なくともこういう国際通貨に関係した問題ですから、外務大臣とか通産大臣とか経企庁長官とかいろいろな方々の行政の関心の最大限目の一つだと思いますが、私はやはりそろそろドルの高値不安定からソフトランディングする、安定化させる、それから両国間の貿易構造それから途上国の債務の問題を含めてそろそろこの辺にメスを入れないと、もう国際的な協調は期しがたい。だから通貨改革が当面の焦点であり、アクションプログラム結構だ。結構だけれども、それだけでは大きな荷物が残りっ放しで、その荷物を削り落とすため、シェープアップするためにはターゲットゾーン構想を含めた通貨改革というふうにだんだん収れんされつつあるのではないかというのが私見ですが、大臣どうですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私はターゲットゾーンというところまでなかなか収れんできないと思いますけれども、しかし通貨改革については、フランスのミッテランさんの立場は、今の枠組みでなくて、枠組みを広げた、途上国も含めたもっと広範な通貨制度の改革というものを提唱しておられるように私は思うわけでありますが、この構想と今の十カ国蔵相会議が進めておる考え方とちょっと差があるように思いますけれども、しかしこの通貨にも問題があるということはアメリカ自身も、ベーカーさんなんかも言い出したわけですから、この蔵相会議でまずそうした通貨に対する改善措置というものが進んでいく、そうして今おっしゃるようなソフトランディングというような形で収れんしていけば、大変一つの大きな意味を、国際貿易上の改善にも資するのじゃないか、こういうふうに思っております。
○秦豊君　それから、これは実は総合安全保障関係閣僚会議と国防会議の枢要なメンバーのお一人でいらっしゃる外務大臣に伺うわけですが、加藤防衛庁長官の今度の訪米防衛首脳会談の後、ワシントンから一斉に返ってきているあの反応というのは、日本は今や決然として戦略的戦力の保持に向かって転換した。今までは戦術的戦力の保持、今度は戦略的戦力。言うまでもなく対ソ世界戦略の一環としての抑止力という認識が根底にあります。それを担うものが五九中業である。もし我が国が専守防衛とかこういうさまざまな防衛政策の骨格を乗り越えて戦略的戦力の整備を真に目指すならばそれは合意を突き崩すと私は考えていますが、外務大臣どうお考えですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日本の防衛の場合は、あくまでも日米安保条約に基づいた中での日本自身の自主的な防衛ということですから、やはりそうしたアメリカはアメリカなりの考えはそれはそれなりに私はあると思いますけれども、日本は日本なりの防衛の考え方というものは基本は変わらない。その基本線に従ってやっていく、今の防衛大綱を実現していくための五九中業の推進だ、こういうふうな判断を私はしております。これは、私専門家じゃございませんけれども、全体的にはそういうふうなことじゃないか、枠組みは私は変わらない、こういうように思います。
○秦豊君　少し残っておりますから、最後に国連局長、この条約に直結して、例えば女子差別撤廃条約関連条約の一覧という外務省資料によると、例えば婚姻の同意を含む、教育差別の防止条約、これはユネスコ関係ですが、少なくとも四つありますよね、まだこれから手をつけるべき問題。これについて、確かにおっしゃるようにＩＬＯ関係の十四条約については本条約によってかなり吸収される部門があることは納得します。納得しますが、私が申し上げた女子差別に関連した八つのうちの四つ、これについてはどういう優先順位で対応して処理されようとしているのか、それだけを伺っておきたいと思います。
○政府委員（山田中正君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘になりましたのはＩＬＯではなくて国連の場で作成されたもので、主として婦人関係の条約であろうかと思いますが、今先生一つお話ございましたユネスコの教育における差別防止条約、これはやはり基本的には非常に重要な条約でございまして、何とか実現する方向でいたしたいと思っております。
　それから婦人関係では、既婚婦人の国籍に関する条約、これは実は妻の帰化要件を容易にするということがございますが、これは今回の御審議いただいております条約との関係では積極的に抵触するものでございます。したがいまして、これはやるつもりはございません。
　それからまた婚姻の同意に関する条約でございますが、これは婚姻の届け出を本人、当事者がやらなきゃいけないという規定がございますが、我が国の場合は現実の問題といたしましてほとんどが書類の届け出になっております。そういう社会情勢から見まして、これもちょっとできないというふうに考えております。
　婦人に直接関連するのはこれでございますが、なお国連で採択いたしました非常に一般的な基本的な条約で人種差別撤廃がございます。これにつきましては鋭意努力したいと考えております。
○委員長（平井卓志君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時三十一分散会
昭和六十年六月十八日（火曜日）
　　　午前十時六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　志村　哲良君　　　　　岩動　道行君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　薪次君　　　　　野田　　哲君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野田　　哲君　　　　　青木　薪次君
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩動　道行君　　　　　志村　哲良君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上田耕一郎君　　　　　内藤　　功君
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安孫子藤吉君　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　増田　　盛君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　安司君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松本　英一君
　　　　　　　　　　　　　　　　白木義一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二宮　文造君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　衆議院議員
　　　　　　　建設委員長　　　　保岡　興治君
　　　　　　　建設委員長代理　　中島　　衛君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　木部　佳昭君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　河本嘉久蔵君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　国土庁土地局長　　鴻巣　健治君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　佐藤　和男君
　　　　　　　建設大臣官房長　　豊蔵　　一君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　松原　青美君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　　進君
　　　　　　　建設省都市局長　　牧野　　徹君
　　　　　　　建設省河川局長　　井上　章平君
　　　　　　　建設省道路局長　　田中淳七郎君
　　　　　　　建設省住宅局長　　吉沢　奎介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田熊初太郎君
　　　説明員
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房鉱業
　　　　　　　課長　　　　　　　林　　　暉君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部備蓄課
　　　　　　　長　　　　　　　　横川　　浩君
　　　参考人
　　　　　　　本州四国連絡橋
　　　　　　　公団理事　　　　　吉田　　巌君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○日本道路公団法等の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○参考人の出席要求に関する件
○建設事業並びに建設諸計画に関する調査
　（明石海峡大橋の建設問題に関する件）
　（都市緑化に関する件）
　（志布志湾埋立造成工事に関する件）
　（大阪湾岸道路及び関西国際空港連絡道路建設問題に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（本岡昭次君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十七日、上田耕一郎君が委員を辞任され、その補欠として内藤功君が選任されました。
　また、本日、安孫子藤吉君が委員を辞任され、その補欠として佐藤栄佐久君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（本岡昭次君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（本岡昭次君）　日本道路公団法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院建設委員長保岡興治君から趣旨説明を聴取いたします。保岡興治君。
○衆議院議員（保岡興治君）　ただいま議題となりました日本道路公団法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　第一は、余裕金の運用範囲の拡大についてであります。
　現在、日本道路公団等建設省所管五公団の余裕金の運用につきましては、有価証券の取得のほか郵便貯金及び銀行への預金に限定されておりますけれども、これらの公団の資金の適切な運用を図るために、その運用先の幅を広げておく必要があると思われます。このため、建設大臣の指定する金融機関についても余裕金の運用先とすることができますよう、日本道路公団法、首都高速道路公団法、阪神高速道路公団法、本州四国連絡橋公団法及び住宅・都市整備公団法を改正しようとするものでございます。
　第二は、道路債券の発行規定の整備についてでございます。
　日本道路公団の資金調達の効率化を図るため、同公団が英米市場で外貨道路債券を発行した場合、債券を失った者に交付するため発行するいわゆるかわり債券については、建設大臣の認可を要しないことととするものでございます。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容でございます。何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（本岡昭次君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　別に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山中郁子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました衆議院建設委員長発議による日本道路公団法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行うものであります。
　この法案の柱の一つは、日本道路公団のかわり債券発行について大臣認可を廃止することであり、我が党が本法案に反対する主な理由はこの点にあります。
　我が国の道路建設の現状は、国民生活に関連する道路整備が極端におくれていることとは対照的に、大資本本位、産業基盤優先の高速道路網建設が重視されてきたことはだれも否定できない事実であります。日本道路公団の高速自動車道建設は、反国民的、大企業優先の道路計画を一層推進するものと言わなければなりません。本法案は、そのために道路公団の高速自動車道建設資金調達手段の拡大を図り、ますます高速道路優先の道路計画を推進しようとするものであり、我が党はこの点から反対するものであります。
　なお、日本道路公団等の余裕金の運用先を農協その他の金融機関に拡大することには賛成するものでありますが、本改正案がさきに述べた重大な問題点と抱き合わせにされているので全体として賛成することができないものであることを申し上げ、私の反対討論を終わります。
○委員長（本岡昭次君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　日本道路公団法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（本岡昭次君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　建設事業並びに建設諸計画に関する調査のため、本日、本州四国連絡橋公団の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本英一君　本月の八日に、徳島県鳴門市と兵庫県淡路島とを結ぶ、本州四国連絡橋のうち、大鳴門橋が完成し、逆巻く渦潮をまたいで鳴門と淡路島を結ぶ開通式が行われました。
　大鳴門橋は、歴史的に見ると、徳島県民、いや四国四県の人たちの悲願の達成であり、全国民の夢の成果であり、技術的には近代技術の粋を凝らした日本の架橋技術の傑作であると信じております。
　しかも、私が十五年前の質問をいたしましたその思い出を振り返ってみますと、当時、我が党においても賛成、反対の声相半ばする中で、質問に対してもいろいろな支持に基づいての相半ばする賛否両論がございました。そのときに、我が党の建設部会の中で、兵庫県四区出身の三木喜夫先生がただ一人私を援助してくれました。
　本岡委員長のもとで本日十五年ぶりに建設委員会で質問をするに際し、思い出を込めて、しかも当時の徳島県武市知事の写真もここに出ております。さらに、副知事であり、徳島市長を歴任した私の親友武市一夫氏、現在、徳島県信用保証協会の会長をしております武市一夫氏は、この大鳴門橋の建設に際して、本人自身が県財政課長であった当時を振り返りながら三十年前の思い出を語っております。それは、徳島県の原知事、兵庫県の原口神戸市長の思い出を語りながら、本当にやれるのだろうかという思いにふけりながらも、やっと三十年ぶりにできたという思い出を語っております。
　私といたしましては、十五年前の昭和四十五年四月二十四日、本会議において地方道路公社法案についての代表質問、またその法案に関連する有料道路の一環として建設を予定される本州四国連絡架橋について、当時の佐藤総理を初め、関係各大臣の明快な御答弁を求めました。その詳細は、官報号外として、同日、参議院会議録第十三号により御承知願いたいと思います。
　質問の要点を簡潔に申し上げます。
　本州四国架橋問題は十数年前からエスカレートし、明石―鳴門、児島―坂出、尾道―今治の各ルートに関係する地元の人々は、朝野を挙げての誘致合戦が展開されていました。歴代関係閣僚の放言は枚挙にいとまがありません。四十四年七月をタイムリミットに関係閣僚協議会で当時の建設大臣は順位を決めると胸を張って言明をされました。結果はどうでしょう。七月決定を見送った政府は、的を失って、十月ごろだとか、佐藤総理訪米後とか、衆議院議員選挙後とか言われる一方、自民党首脳部から三ルート同時着工の案が飛び出すに至りました。
　私は、それに基づいて、本会議並びに建設委員会で、本州四国連絡橋の同時着工論を主張いたしました。それに対して、佐藤総理は松本君の同時着工論はいかがかと思われると申されました。私が触発されたその同時着工論は、明石―鳴門の鉄道併用橋の鉄道を外して道路単独橋にしなさい、そうして一本しか通らない併用橋、児島―坂出あるいは尾道―今治にその費用をつければ同時着工ができるのではないかという主張なんです。これは十五年前からの私の主張であります。感無量の三文字に尽きる思いを込めて質問をいたしておるところであります。
　関係地方公共団体では、既にそのころ十億を超える調査運動費を投じていることは世人のひとしく認めておるところであります。佐藤総理は、かかる陳情合戦をどのように解釈されておられるのか、総理自身が苦々しく思っておられようとも、指導性を欠いた態度についてどう反省されておられるのか、さらに関係閣僚の無責任な発言の数々について地元民に対する責任をどのように考えておられるか、佐藤総理の政治姿勢についてお伺いをいたしました。お答えはさっき報告したとおりであります。
　こういう問題を踏まえながら、八日の大鳴門橋開通式に木部建設大臣は出席をされ、記念すべきテープカットに臨まれたと承知をいたしておりますが、開通に当たり、大臣の所感をまずお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（木部佳昭君）　数多くの先輩の政治家の皆さん方や、それからまた地域の皆さん方のそれぞれのお立場で推進をされてまいった、また同時に、非常に自然景観といいますか、あの渦潮の景観のところに橋を開通するというようなことをいろいろ考えてみますと、私はまさに今世紀における我々の先人や技術陣を結集した英知の文化財である、実はそういうふうな感に打たれてこの間テープカットをさせていただいたわけでございます。
○松本英一君　十五年前の五月九日に建設委員会
において、私は、鉄道併用橋にすれば、その積載荷重、そのために起こる根入れの工事が非常に深いところの工事となる。併用橋の場合の根入れ工事、あるいは道路単独橋の根入れ工事は、当然根入れの深さが違うわけです。自動車道だけでやられるとするならば、それだけの安全度もあり、工費の削減にもなって同時着工ができるのではないかと再三再四お尋ねをしておるわけであります。そのような長い年月の、しかも各県それぞれに東京に事務所まで持って、四年間、陳情だけで何にもできないというような職員の孤独感はもう早く終止符を打つべきではないのか、そのように感じておりますとの質問に対し、当時の橋本運輸大臣はとてつもない答弁をいたしております。
　私も風洞実験、殊にアメリカでタコマ橋が台風のためにねじ倒れた、その映画を拝見しました。私は、技術者、松本さんもその方の技術者であると思いますけれども、一応、日本の技術者がこの方面にかけては世界一流であると答弁をされました。私は、十五年前ですから、切れたタコマ橋の話には触れていないのです。十五年前に、そんな縁起の悪い話なんか国会の場で質問をするような、私はそういうことを嫌い続けておるのであります。
　しかし、ここで言われたタコマ橋とは、アメリカのワシントン州タコマ海峡にかけられた道路単独橋のことであります。一九四〇年七月に完成したこの橋は、当時世界第三位を誇り、中央径間、スパンは八百五十三メートル、明石海峡の中央スパン千七百八十メートルの半分にしかすぎません。これがわずか完成後四カ月にして、鋼鉄のつり橋が紙細工かあめ細工のように中央部分があっという間に引きちぎられ、ばらばらと崩れ落ちていったものです。しかも、この橋は、当時、最先端の長大つり橋理論に基づいて設計され、設計風速も毎秒四十メートルであったにかかわらず、毎秒十九メートルの風にあおられてしまったということです。これは、その後の研究により、橋が振動することによって周りの空気も乱され、その乱れによってさらにつり橋の振幅が拡大していく自動振幅という現象を起こしたのが落橋の原因であったということです。つまり、設計上、計算上では万全といえども、このようなことが起こる可能性は皆無と言えないわけであります。
　それでは、根本建設大臣の的確な答弁でありました濃霧あるいは台風、そういう風の影響に対しての問題について、建設大臣の御答弁を求めます。
○参考人（吉田巌君）　ただいま先生からタコマ橋の話が御紹介ございまして、大鳴門橋の場合はいかがか、こういう御質問と承りました。
　大鳴門橋の場合は……
○松本英一君　明石海峡。
○参考人（吉田巌君）　明石海峡でございますか。わかりました。
　明石海峡大橋の計画でございますが、現在、私どもは明石海峡大橋の調査を継続しております。今御質問の風に対する設計でございますが、つり橋の風に対する設計に関しましては、ただいまお話ございましたタコマ橋の非常に苦い経験を踏まえまして、つり橋の断面の大体三十分の一から五十分の一の模型をつくって、風洞に入れて、それでその縮尺に応じた風を当てて、その風のもとでつり橋が、先ほど先生御紹介あったいわゆる振動によって、振動がだんだん発散をしていく、どんどん大きくなっていく、これを自励振動と呼んでおりますが、そういう現象が起こらないように、そういう現象が起こりませんということが検証されるまでつり橋の断面を変えて、安定性をチェックして、そしてつり橋の断面を決めております。過去の、今まで我が国に襲ってまいりました台風、こういう台風に対しても十分安全なように設計をしております。
○松本英一君　吉田理事、御出席ありがとうございました。
　出版順からいいますと、ここに共同通信社内政部長の加藤宣利さんの「虹よ永遠に　本四架橋物語」が出ております。これの序文は、高橋さん、高橋さんで二人いらっしゃるので混雑しますけれども、本四連絡橋公団の総裁の高橋弘篤さん、道路公団の総裁の高橋国一郎さんの序文が載っております。これは、今御答弁いただきました吉田巌本四連絡橋公団の理事の推薦文があります、川田工業株式会社の社長の著による「歴史のなかの橋とロマン」であります。本当にこの二つの本、参考になりました。また、私が承知をいたしておりますのは、昭和三十六年十一月五日が初版であります、藤沢衞彦氏の監修による「少年少女もののはじまり」の三冊であります。特に、「虹よ永遠に」の本の中では心に涙があふれるような文章になっておりますし、あなたが御推薦をなさった、序文をお書きになったものには、アメリカあるいはイギリスにおけるいろんな鉄道橋事故が書かれております。
　鉄道橋事故については、アメリカにおける鉄道橋の最初の試みの一つが一八六五年、オハイオ州のアシュタビュラで、スパンが四十八・五メートルのトラス橋です。御承知のとおりです。それから十一年、鉄橋は十分に人々の期待にこたえましたが、一八七六年の暮れも押し詰まった十二月二十九日の夜、雪の中でこの鉄道の列車は川底へ落ちていったことです。同鉄道の技師長チャールズ・コリンズは証言の数日後自殺をいたしております。少年少女が読む本の中で、イギリスの北部のティー川、今から百六年前ですか、日本で言うたら明治十二年、そこでやはり十二月の嵐の夜に六十メートルのスパンのところで鉄橋が切れて、それで乗客が死んでしまったということです。
　そんな話は十五年前したくなかったんです。それと同時に、運輸省出身の佐藤総理あるいは橋本登美三郎運輸大臣、国会議員の国会での質問、あるいは県議会でも同じですけれども、議会人というのは、速記録に必ず残るんです。だから、あいまいな答弁はしない方がいいんです。私が質問したときに、先ほど申しましたように、橋本大臣は、技術では世界一流であると言われた。同日、我が党の田中一議員が質問をいたしました際に、こういう答弁をされております。「日本は御承知のように道路関係と申しますというと、いずれかといえば、ヨーロッパに比べますというと百年ぐらいおくれている。これは田中さんは専門家でありますから御承知でありますが、百年近くおくれています。」という答弁をなさっておる。運輸問題にかけては国鉄出身だから優位を誇り、建設についてはヨーロッパより百年近くおくれておるという、こういう物の感覚、考え方がそもそも間違っておると私は感じますが、皆さんどういう御答弁をなさいますか。
○政府委員（田中淳七郎君）　私、その方向の勉強を、先生が言われた質問書といいますか答弁を見ておりませんので、まことに恐縮でございますが、ちょっと答えかねます。恐れ入ります。
○松本英一君　ポルトガルに四月二十五日橋というのがあります。これはもとの名前はタイガーリバース橋というんですけれども、革命記念日にちなんで四月二十五日橋というんです。全長二千二百七十八メートル、中央スパン千十三メートル、これは一九六六年完成し、道路部分のみ開通いたしました。明石海峡は中央スパン千七百八十メートル、大体十五年前から併用橋の不可を唱えておるのに、この橋もだめ。一昨日、ＴＢＳ、九州ではＲＫＢ毎日で、三百十五年前の一六七〇年、寛文十年、かんがいトンネルの放映がなされました。三百年前のトンネルあるいは千年前のトンネル、現代における橋梁技術の進歩はまさに驚くべきことと思います。しかし、今申し上げました千七百八十メートルの中央スパンを持つ鉄道併用橋が今必要であると思いますか、御答弁願います。
○政府委員（田中淳七郎君）　結論から申し上げますと、先生御案内のように、去る四月に本四連絡橋公団から、今までは鉄道橋及び道路橋の併用の案であったわけでございますが、その後の経済状況等々を勘案しまして、また国鉄の財政状況等々を勘案しまして、去る五十六年に建設省の方から本四公団に、明石橋に関しまして道路単独橋とし
ての可能性いかん、そういう調査の結果を求めたわけでございます。その結果が六十年の四月に本四公団から出てきまして、その結果を簡単に申し上げますと……
○松本英一君　もういいよ。
○政府委員（田中淳七郎君）　よろしゅうございますか。
　鉄道橋でも十分採算がとれるということでございます。
○松本英一君　最後です。
　弘法大師、空海和上は、昨年が御遠忌千百五十年祭です。讃岐出身の和上が、四国八十八カ所の第一番霊場として霊山寺、二番札所極楽寺、三番札所霊場金泉寺と阿波二十三カ寺があるのでありますけれども、これはどうして阿波の鳴門に第一番、二番、三番、二十三番が薬王寺を踏まえてあるかということ、これはこの次の、私も一年まだあるそうですから、今度予算委員会なり内閣委員会なりで質問しますし、允恭帝の時代における日本書紀に基づいて、あるいは紀貫之時代の土佐日記を通じながら質問を展開することをここに申し述べて、私の質問を終わります。
○馬場富君　都市の緑化の推進について、若干お伺いいたします。
　最近、国民の所得が向上するにつれて、国民の要望も物の充足から次第に心の豊かさに向かいつつあります。このような中で、人間の生活の場である都市環境を快適なものにするということは建設行政の中でも重要性を増していると思うわけであります。建設省も都市景観懇談会を設置して検討が行われているようだが、そのねらいとするところは何か、その点を明らかにされたいと思います。
○政府委員（牧野徹君）　先生もただいまおっしゃいましたように、潤いとか安らぎを求める市民の声が強くなっております。そこで、私どもといたしましても、街路とか公園とか、そういう事業を進める際に個別のものがよりよくなるように努めておるところでございますが、今やそれをさらに総合化したといいますか、都市景観全体としてそれをさらによりよいものにするということが非常に強く求められるような状況になってきております。
　そこで、都市景観を全体としてよりよくするためにはどういうことをしたらいいかということで、今お尋ねの都市景観懇談会というのをつくったわけでございます。昨年の七月につくりまして、武蔵野美術大学の芦原先生に座長になっていただきまして、委員二十四人程度で鋭意今御審議を願っておりますが、ねらいとするところは、都市景観形成のまず基本的な考え方、それからそれにアプローチするための計画的な景観の形成方策、あるいは緑化による景観の形成方策、あるいはまた街路等沿道の景観形成等各般の方策について御議論をお願いしておる状況でございます。
○馬場富君　良好な都市景観の確保の観点から都市の緑は非常に重要でありますが、また密集した都市における防災等のためのオープンスペースという意味からも緑地、公園等の確保は不可欠な問題であると考えられるわけでございます。こういう認識から、中曽根内閣も緑化の推進を重点施策の一つに掲げているようでございます。
　そこで、都市部における緑化の推進に大きな役割を担う建設省及び国土庁はどのような対策を進めているのか、明らかにされたいと思います。
○国務大臣（河本嘉久蔵君）　都市緑化でございますが、住民の健全な生活環境の形成、それから無秩序な市街地の拡大の防止、災害時における避難地の確保、そういう意味で重要な機能を有しておると考えております。このため、国土庁では首都圏基本計画に大都市圏整備における緑地空間の形成を位置づけるとともに、近郊緑地保全区域の指定などによりまして緑地の保全に努めているところであります。
　また、先般提案しました首都圏改造計画におきましても、防災緑地網の整備、都市景観の整備等を緑地の確保とともに密接に関連する重要な検討課題として提示しているところでございます。今後これらの具体化に向けまして、関係省庁との連携を図りながら検討を進めていくつもりでございます。
○政府委員（牧野徹君）　都市景観でありますとか、あるいは防災のために都市緑化が重要だと思うがどうかというお尋ねでございますが、まず基本的に、私どもはおっしゃるとおり緑の重要性というものを認識いたしまして、昭和五十二年から緑のマスタープランというものをつくって、それに基づいて事業を進めております。特に、良好な都市景観を形成するためには、ただいま第三次の都市公園等整備五カ年計画というものを進めておりますが、その整備を初め、また都市緑化のための植樹等五カ年計画というのもございまして、そういうもので緑化を進めております。
　また、防災面について一言だけ申し上げますと、同じくこの第三次の五カ年計画の最重点施策として、大震火災時における国民の生命の安全を確保するために、避難地、避難路として機能いたします防災公園というものを重点的に整備を進めておるという状況でございます。
○馬場富君　先般、建設大臣は昭和六十五年に花と緑の国際博覧会を開く構想を明らかにされましたが、その構想を当委員会でも明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（木部佳昭君）　今、国土庁長官からも御答弁がございましたように、私どもは二十一世紀に向けて、緑あふれる、またいかにして良好な、しかも災害やなんかに耐えていかれるようなそういう都市づくりをしていくか、そういうことが非常に大きな建設行政の柱でございます。したがって、多くの人々に例えば潤いを与えるとか、またそういうものが人と人との交流の場であるとかコミュニティーの場であるとか、そういうふうなやっぱり都市機能を回復させる努力をしなければなりません。
　その中におきまして、私どもは戦後四十年間、駆け足で駆けめぐって今日を迎えておるわけでございますが、やはり率直に申し上げまして、非常な発展はいたしたわけでございますが、そういう中におきまして空間とか、また緑の問題とかというような、そういう問題は余り考える余裕もなかったといいますか、一生懸命走ってきた。そういう点を今静かに考えてみますと、人間にもっと潤いを持たせるとか住民の環境をよくするとかというようなことが非常に大きな行政上の課題でございます。
　したがって、私どもは緑の三倍計画という計画を立てまして、そして二十一世紀の初頭には政府が管掌します、例えば三メーターぐらい以上の木を少なくも一億本ぐらいの目標を立てて、そしていろんな学校であるとか、また公民館であるとか、また公園等につきまして思い切ったそうした計画を実行するようにというようなことをこれから具体的に進めてまいりましょう。
　その一環として、ちょうど六月の三日でございますが、「都市・緑・市民」という国際シンポジウムを実はお願いしたわけでございます。そのときに私の方から、一九九〇年に日本で花と緑の国際博覧会をぜひ開催したいということでシンポジウムの機会で宣言を発したわけでございます。そういう意味で、建設省といたしましても、今申し上げますように、開催について検討をし、またその準備にこれから各省庁やなんかとも調整を図りながら全力を挙げて努力していきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○馬場富君　その構想の一つとしては、やはり日本が世界に先駆けて国際博覧会を開く以上は、緑の点についてしっかりとどこの国よりも前進的にやっていきたい、こういう考えからでございますか。その点どうでしょうか。
○国務大臣（木部佳昭君）　国際的な協調はもちろんのことでございますが、地域住民とか皆さん方の参加意識といいますか、こういうふうな種のものは法律で縛るとか法律でどうこうするということじゃございませんで、やはり皆さん方の、住民の方々やそういう方々の参加を求めるということが非常に大事でございまして、また同時に国際間
の協調ということも大事でございますので、そういう趣旨で一九九〇年に日本に花と緑の国際博覧会というものをぜひ誘致したい、こういうふうに考えておるわけであります。
○馬場富君　やっぱり緑の造成も必要でございますが、最近新たな開発の進行や土地利用の高度化に伴って貴重な緑が次々と失われている状況もございます。建設省あるいは国土庁は、都市部における緑がどのように推移しているか実情を把握しているか、その点説明願いたいと思います。
○政府委員（佐藤和男君）　お尋ねの都市全体のことはまた後ほどお話があろうかと思いますが、一番都市化の進展が著しい首都圏五十キロ圏の範囲で最近の調査を行っております。その結果によりますと、昭和四十六年に約五十九万ヘクタールいわゆる緑地と称するものがあったわけでございますが、これが五十六年の時点では五十三万六千ヘクタール程度に減少してございます。それぞれいわゆる緑地率で見ますと、四十六年の時点で五七％程度、それから五十六年で五二％程度になると思いますが、この間で約五万四千ヘクタール程度の緑地の減少ということになっております。
　なお、この場合の緑地の対象は、調査のベースでは固定資産税台帳などを使っておりますが、いわゆる田畑等を含んだ非常に広義の意味での緑地でございます。
○政府委員（牧野徹君）　お尋ねの緑の総量把握という問題は、緑という言葉は簡単でございますが、いろいろ緑地だとか緑に覆われた緑被だとか草地とかいろいろございますので、残念ながら現時点において統一して数字的に把握するという点はまだ行われていないわけでございます。ただ、御指摘のように、一般的な傾向としては都市部で開発が行われれば今お話があった農地、樹林地等は失われますが、一方、私どもも積極的に公園緑地でございますとかあるいは街路樹整備等も行っているわけでございます。
　ほんの一つ二つ例を申し上げますと、例えば緑に覆われたという意味で申し上げますれば、東京二十三区で申し上げますと、昭和四十七年は二五％でありましたものが、ランドサットの解析で昭和五十八年には二二・五とマイナス二・五という数字になっております。ただ、一方、例えば神戸市の旧市街地を見ますと、同じ緑被率でございますが、四十七年は二一％でありましたものが五十二年、五年後には二四・三％と三・三％もふえておるというような状況もございます。
　そういうことでございますが、いずれにいたしましても緑の問題は大変大事でございますので、私どもといたしましても、今後数字的にしっかり現状把握をしていきたいというふうに考えております。
○馬場富君　私は、先般フランスのパリに行ったときに、建築物と同じようにやはり樹木に対しても非常に制限を持って都市が管理しておるという点を実は聞きました。これは非常にすばらしいことだと思いますが、都市部における緑はどの程度存在すれば景観上あるいは防災上などから見て妥当な水準であると考えられるか、お尋ねいたします。
○政府委員（牧野徹君）　おっしゃるとおり、都市部でどのくらいあるかというのはなかなか難しい問題でございますが、一応私どもは現在緑のマスタープラン、先ほど御説明したもので整備を進めておるわけでございますが、その基本にございますのは昭和五十一年に都市計画中央審議会の御答申がございます。
　そこで、まず望ましい量といいますか、こうあったらいいなという量といたしましては、個人の庭の緑なども含めた意味では面積に対しておおむね四〇％から五〇％が望ましい。ただ、その中で個人の庭というのはいろいろ改変されることもございますので、しっかりした緑といいますか、公園緑地が代表でございますが、あるいは水辺とか山林等も含めまして、そういうもので約三〇％は欲しいということでございまして、私どももそういうふうに地方公共団体に御指導申し上げているという状況でございます。
○馬場富君　都市に緑を確保するためには、現存する緑の保全と、公園など新たな緑の創造を並行して進めていく必要があると思うわけでございます。都市緑化を進めるため現在緑のマスタープランの制度がありますが、その策定状況はどうか、また制度は策定されただけでは意味を持たないが、実際はどのように運用されているのか、説明されたいと思います。
○政府委員（牧野徹君）　緑のマスタープランでございますが、これは都市計画による基本的な計画の一つでございまして、都市における緑とオープンスペースに関する規制、誘導、整備等の諸施策を総合的に進める指針となるものでございます。
　お尋ねの策定状況でございますが、現在、全国には都市計画区域は千二百八ございます。その千二百八のうち約八割に該当いたします九百八十四都市計画区域で策定が完了しております。残りのところも鋭意今急いでいただいているわけですが、具体的には、それに基づきまして公園緑地でございますとか、あるいは緑地保全地区等の都市計画の決定あるいは都市計画事業を実施しておるというわけでございます。
○馬場富君　総体的にいきまして、現在後退していく緑の保全には、行政だけではなくて、やはり住民の協力によるところも大きいと思うわけでございます。しかし、まず行政がその気になれば緑化できる公共施設の緑化促進がまず必要だ、このように考えますが、公共施設の緑化はどのように進められておるか、この点も御説明願いたいと思います。
○政府委員（牧野徹君）　おっしゃるとおり、まず、みずから公共施設を緑化していくということは大事だろうと思います。
　そこで、私どもは、一応建設省の所管の公共施設でございますが、その緑化を図るために都市緑化のための植樹等五カ年計画というものを現在つくっております。これは現在のものは五十七年度以降六十一年までの五カ年間でございまして、この五カ年間に、面積で言いますと一万四千ヘクタール、樹木の高木、本数でいきますと千四百三十八万本を植えるというふうなことで計画して、現在おおむね順調に推移しております。
　なお、先ほど大臣からお話のございました今後のお話でございますと、二十一世紀を展望した上で所管施設に係る樹木を三倍、先ほど大臣が約一億本とおっしゃったかと思いますが、にすることを目標にして都市緑化を進めたいというふうに考えております。
○馬場富君　現在ある緑を保全する制度としては、例えば風致地区制度あるいは緑地保全法あるいは樹木保存法、生産緑地法等制度はいろいろと存在しております。ところが、それらが実際に効果を発揮しているかどうかということはかなり疑問な点がございます。これらの制度の意義についてどのように考えてみえるか、また制度的な面からも再検討する時期に来ておるのではないか、このように考えるが、いかがですか。
○政府委員（牧野徹君）　若干、法律にまたがるお話でございますので、一つ一つに分けて御説明申し上げたいと思います。
　まず、風致地区制度というのは御存じのように一番歴史的に古い、旧都市計画法時代からある制度でございます。いわゆる都市の風致の維持を目的とするものでございまして、指定しますと、地方公共団体の条例で開発行為とか建築行為を規制しながら保存していく。現在の指定状況でございますが、七百二十七地区で約十六万二千ヘクタールほど全国で指定をしております。十分効果を上げていると私は思います。
　それから二番目の御指摘の都市緑地保全法、これは昭和四十八年にできた法律でございますが、いわゆる名前のとおり都市の緑地の保全あるいは緑化推進、あるいは先ほどからお話のございます住民の緑化に対する協力という意味で緑化協定制度というふうなことを決めておるわけでございますが、それぞれかなり効果を上げているのではないか。ちなみに、例えば数量的に申し上げますと、緑地保全地区というのは約千八百ヘクタールほど
ございます。それから緑化協定は住民の方々の御努力で三百八十四地区で千九百ヘクタールほど定められて、相当緑豊かな市街地形成に役立っておるのではないかというふうに考えております。
　それから先ほどパリのお話がございましたが、木を保存していくというふうな点で樹木保存法、本当の名前は長い法律でございますが、この法律は昭和三十七年でございまして、いわば都市の美観風致に役に立っておる木を指定して保存していこうということでございまして、この実績は、保存樹は約六千八百本ほど、面積では三百三十ヘクタール程度になっております。
　それから最後の生産緑地でございますが、これは御存じのように線引き制度後で四十九年につくられた制度でございまして、市街化区域内の農地の環境保存機能と、次の開発に備える多目的保留地の機能、この二つの機能を有する農地を指定しておるわけでございまして、都市環境の計画的かつ段階的整備というものに相当効果を上げているのではないかと考えております。
　いずれにいたしましても、ただいま申し上げましたような幾つかの法律なり制度を総合的に運用することによりまして、緑とオープンスペースの維持なり保存なりに努めているところでございまして、現時点におきましてはこれらの改正予定を考えてはおらない状況でございます。
○山中郁子君　私は、大隅半島志布志湾の石油国家備蓄とこの建設との関係で、埋め立てのための採石事業、この点についてきょうの機会にお尋ねをしたい、こう思っております。
　通産省においでをいただいていると存じますが、初めに、石油の国家備蓄計画について志布志での概要、ごく簡潔で結構ですけれども、お知らせいただきたいと思います。
○説明員（横川浩君）　志布志国家石油備蓄基地の計画概要について御説明させていただきます。
　鹿児島県の志布志湾におきまして約百九十六ヘクタールの埋立地を造成いたしまして、その上に陸上タンク方式によりまして約五百万キロリットルの原油貯蔵施設をつくるという計画でございます。
○山中郁子君　この備蓄基地は、一度オイルインしたらいざというとき以外には、いわば日常的にというのでしょうか、そういうふうに活用するということはないのかどうか。
○説明員（横川浩君）　先生御指摘のとおり、この国家石油備蓄基地の利用につきましては、基本的には原油の出し入れを緊急時において行うということで考えております。ただ、具体的な国家備蓄基地の利用の形ということになりますと、将来の石油情勢、また民間のタンクも含めました全国的な貯蔵施設の状況といったこととも関係いたしてまいりますので、こういった点も踏まえまして、志布志基地の利用のあり方につきましては今後も検討していきたいと考えております。
○山中郁子君　いわゆる通常ある程度の活用ということもあり得るというふうに今の御答弁は承ってよろしいでしょうか、今後の問題として。
○説明員（横川浩君）　基本的、原則的にはやはり緊急時の使用ということになっております。ただ、絶対通常時に使うことがないかということになりますと、それはそのときどきの状況で、それを否定することはできないかと思います。
○山中郁子君　今の御答弁にもありましたけれども、百九十六ヘクタールに上る洋上の埋立造成事業ですが、これは県の事業として六十年の一月に着工して進んでいるわけです。この埋め立てによってできる造成地はそっくり石油公団が買い受けるという方向になると聞いておりますけれども、それはそのとおりかどうかということが一つ。
　それから、もしそうであるならば、事業主体は県ということで今やっていますけれども、実質的には石油公団の意向が全面的に反映されるものでありましょうし、公団の事業を代行している県はそういう性格がかなりあると私は考えられるのですけれども、その点について通産省の御見解をお伺いしたい。つまり、石油公団の代行的な意味があるということは、県とは言いながらそれはやはり国としてもかなり関係のある問題であるという意味も含めて見解をお伺いしたい。
○説明員（横川浩君）　現在、鹿児島県が埋め立ての事業をやっておられるわけでございますが、この埋立工事が終了いたしまして、竣功認可といったような必要な手続が終わりました段階で石油公団がこれを買い取るということになっておるわけでございます。しかしながら、これはあくまでも備蓄基地を志布志地区に誘致したいという地元鹿児島県の責任において施行されておられる仕事というように考えておりますので、そういう意味では県本来の事業と我々は考えております。
○山中郁子君　先ほど申し上げましたように、でき上がったら石油公団が買い取るわけで、そういう点につきましてはやはり形式的には現在県工事として行われていても、性格としては国の責任とか関係がかなり強く石油公団を媒体にしてあるということを私は指摘しておきたいと思います。
　それで、これは昨年暮れに行われた県の発注にかかわる第一工区から第四工区までの指名競争入札の問題なんですけれども、談合疑惑が現地で明るみに出まして、県内の新聞紙上では連日報道されて、県議会でもこれはかなり大きな問題になっているんですよね。談合を取り仕切った天の声というのも暴露されて、有力政治家の名前までが登場して、これに関係した政治献金までが動いたという報道がいろいろされています。こういう問題について、これは私、建設省にというか建設大臣にお尋ねをしたいのでありますけれども、実態を把握されていらっしゃるか、問題点をつかんでいらっしゃるか。
○政府委員（高橋進君）　御指摘の件につきまして、昨年暮れに現地の新聞報道があったということを知ったものでございますから、一応、私ども直接の所管している事業ではございませんけれども、建設行政を所管している観点から事情を県にお聞きしました。鹿児島県からお聞きしましたが、その結果によりますと、鹿児島県がそういった新聞報道について、疑惑等について調査いたしましたところ、談合等の事実はないというふうに県から報告を受けております。
○山中郁子君　通産省は、この点について何か把握されているかどうか、お答えください。
○説明員（横川浩君）　先ほどの私の答弁、一言付言させていただきたいと思いますが、県が今やっておられます埋立工事につきましての国のかかわりということでございますが、もう少し平たく申しますと、石油公団が将来買い上げるということは期待をされておるわけでございますが、実際には造成工事が終了いたしました段階で、果たしてその造成された土地が備蓄の基地用の土地として適切であるかどうかということを十分確認いたしまして、その段階で確認されれば購入する、また言葉をかえれば、もし万一それが不適地ということでございましたら買わないこともあるというような意味合いになっておるわけでございます。
　そういうことで、私どもといたしましては、今回の埋立工事はあくまでも県の仕事であるというように考えておりまして、その具体的な入札につきまして、私どもなり石油公団が余りあれこれ申し上げるという筋合いのものではないのじゃないかと思っております。しかしながら、県の方から、今建設省からも御答弁がございましたが、そういったようなことで厳正に御調査を県の方でされたようでございまして、その結果、報道されたような談合の事実は確認されなかったというように報告を聞いております。