Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三浦政府参考人　私が御説明申し上げましたのは、入管法六十一条の九の規定で情報提供という規定がございますが、これは、日本側が外国の入管当局に情報を提供する場合、どのような場合できるかということでございます。我々が外国から情報をもらう場合も、この反対のケースが想定されるわけでございますが、一般的に、例えば米国に入国した人の情報が我が国の出入国管理の適正な運用についてどれだけ資するものであるかということになりますと、これは疑問だろうと思います。
　例えば……（平岡委員「いや、だから、私が聞いたことに答えてください。制度的にあり得ないということですね」と呼ぶ）解釈上、これはあり得ないと思います。ただし、中に特殊なケースがあれば、それはまた別だろうと思います。一般的にはないだろうと思いますが。
○平岡委員　特殊なケースというのはどういう場合ですか。それをちゃんと、特殊なケースというのを説明してもらわなければ、これは特殊です、特殊ですといって、日本人のアメリカ入国に関する指紋情報がどんどんやってくるということになりますよね。こんなのでいいんですか。
　副大臣、何かありますか。
○河野副大臣　日本人がアメリカに入国した指紋情報を、日本の入国管理上、もらう必要は全くございません。しかし、アメリカ政府から日本政府にもたらされたテロリスト情報の中に日本国籍を持っている者がいれば、日本人の指紋がアメリカ政府から日本の国にもたらされるという可能性はあります。
○平岡委員　副大臣、その場合、その日本人が入国するときに入国を拒否されるんですか。
○河野副大臣　入国は拒否されないと思いますが、もしその人間がテロリストであるならば、それなりの法の執行機関の対処というのがあると思います。
○平岡委員　それなりの法の執行機関というのは何ですか。入国管理のためにこれを入手するんでしょう。それが必要な何とかの機関というのは何ですか、それは。入国管理局ですか、どこですか、それは。副大臣。
○石原委員長　ちょっと議論を整理するために、その前の入管局長に対する答えで御質問があって河野副大臣が答えていますので、まず三浦局長に答えていただいて、その後、河野副大臣に答えていただきます。
○三浦政府参考人　先ほどの御質問の趣旨でございますと、日本人が米国に上陸した際の指紋情報ということになりますと、我が国の出入国管理上、入国時に日本人から我が国が指紋を採取することはないわけでございますので、そういう意味では必要ないということになると思います。もちろん、別の警察サイドで必要だというようなケースはあるのかもしれませんが。
○平岡委員　では、河野副大臣、自分の答弁を否定してください。取り消してください。
○河野副大臣　日本人のテロリストが日本に入国した際には、恐らく日本の入国管理局は入国はさせると思いますが、テロリストが入国したということでありますから、法の執行機関がその後は対処することになります。
○平岡委員　河野さんもいろいろ勉強しておられるんだろうと思いますけれども、間違ったことは間違ったでちゃんと取り消してくださいよ。さっき、入管当局として入手することはないと言っているんだから。それは、特殊な場合とは何ですかと聞いたら、河野さんが手を挙げて、日本人のテロリストの場合ですとかというようなことを言うから、また話が混乱してしまうので。時間稼ぎをしているとしか言いようがない。取り消してくださいよ。入管当局がそれを入手するわけじゃないでしょう。
○河野副大臣　入手するのは警察でありまして、そこから入管は指紋をいただくことになります。そういう意味では訂正させていただきます。
○平岡委員　だから、さっきから言っているように、日本人がアメリカに入るときに提供された指紋情報は入管当局に提供されることはない、受け取ることはないということでいいですね、大臣。
○三浦政府参考人　入管業務の必要上、米国からその情報をいただくということはないと思います。
○平岡委員　今のことは明確に議事録に残すとともに、これは、本当に制度としてそうあるべきだということで、法務当局においてもしっかりと認識しておいていただきたいというふうに思います。
　それで、次の話としては、今回、個人識別情報の中で、何か法務省令で追加できるような形で書いてありますけれども、何を考えていますかということは聞きません。いろいろ考えているのかもしれません。しかし、やはり生体情報、個人識別情報というのは極めてセンシティブなものですよね。これを一片の法務省令で規定するというのは、私は極めて問題だと思うんですね。法務省は、人権擁護の担当をしている部局ではありますけれども、人権侵害も極めて多い役所であるというふうにも言われていますよね。そういう役所の中で、私は、法務省令に委任するというのは、これはおかしいと思います。
　大臣、どうですか。個人識別情報、生体情報についてはきちっと法律で範囲を定めて、例えば、その中で、指紋については、二つしかとらないんだとかというふうなことであるならば、それは省令で限定していく。それがいいと言っているわけじゃないですよ。そういうような限定の仕方を省令で書くことは許されても、どれをとるかということについては、これはやはり法律できちっと書いていくべきだというふうに思いますけれども、大臣、どうでしょうか。
○杉浦国務大臣　先生がそういう御意見であることは承っておきますけれども、一般論では、法律で政省令に委任するとかいうことはよくございます。国家行政組織法第十二条第一項によれば、「各省大臣は、主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、それぞれその機関の命令として省令を発することができる。」とあります。法律で定めるものもありますが、この法律においては、二つを例示して、政令で定めることができるとしておるわけでございまして、ちょっとお待ちください。——政省令で定めることは、先生のおっしゃるような不適切ではないと思います。先生の御意見がそういう御意見であることは承っておきます。
○平岡委員　承っておきますというのはどういう意味ですか。聞いておくというだけで、これ以上議論はしたくないということですか、大臣。承るということは、ちゃんとそれを踏まえて、我々が修正案を出せばそれに政府としても賛同していただけるということでいいんですね。
○杉浦国務大臣　先ほど申しましたように、国民の権利義務に関するような規定を設けることは法律の専属的所管事項ではありますが、ある法律の中で一定の事項についてその内容の決定を省令等に委任することは可能でございます。実際、そういう例は多々ございます。改正入管法で規定する法務省令は、このような法律の委任に基づく省令でございます。
　法律上で指紋及び写真を個人識別情報の例示として規定しておるわけですが、その上で、将来の生体情報認証技術の進展に伴いまして、同一人性の確認及び要注意人物リストとの照合という目的を達成するために最も適切な個人識別情報を省令で定めることができるように法律に委任規定を置くことは、問題がないと考えております。
○平岡委員　大臣、例えば髪の毛とか唾液とか足のつめとか、そういうようなものを書いても別にいいということで言っておられるわけですか。
○三浦政府参考人　今の点につきましては、今回の改正法案の条文によりますと、電磁的方式によって個人識別情報（指紋、写真その他の個人を識別することができる情報として法務省令で定めるものをいう。）を提供しなければならない、こうなってございます。髪の毛でございますとか唾液、これは恐らく電磁的情報としての保存は不可能だろうと思いますから、この法文上、解釈上、多分入らないだろうと思います。
○平岡委員　解釈で入らないというのなら、この法律で、これまでだということでちゃんと書けるじゃないですか。何かまた新しい技術が見つかって、こういうことをやりたいというなら、そのときに法律で書けばいいじゃないですか。
　これ以外に何か考えているんですか、法務省令で。
○三浦政府参考人　今、現時点で私どもが考えておりますのは、指紋情報と顔写真の情報の二つだけでございます。ただ、将来的にどうかという可能性をお尋ねでございますれば、これは、技術が日進月歩でございますので、例えば指静脈ですとかそういうものも技術的にはある、虹彩なんかもあり得るだろうと思います。それはあり得るだろう、可能性としてあると思います。
○平岡委員　もうこれ以上は言いませんけれども、やはりこれはしっかりと法律事項として書くべきであって、何がとれるかということを省令にゆだねていくということは、本来この制度としてあるべきじゃないということを強く申し上げたいと思います。
　それから、指紋も、いいのかどうかという問題があろうかと思います。これはまだアメリカでしか導入されていない、これからＥＵでまだ検討されているという状況、それから、いろいろな、この法案によって任意に提供されるという指紋があって、それをどうしていくかという問題があります。そういう状況を踏まえて、この指紋については、我々としては、法の施行、執行を一時凍結するということを要求したいと思いますけれども、大臣、どうですか。
○杉浦国務大臣　先生のお考えとして承りました。私どもは、あくまでもお諮りしたとおりの法律で御承認願いたいと願っております。
○平岡委員　たくさん聞きたいことがあるのに時間がないので、同じような話ではありますけれども、ちょっと違う話、例の自動化ゲートの話でいきます。
　これは、本人が、望む人が指紋の提出をするという仕組みのようでありますけれども、本人がもうこれは利用しないんだというふうに考えたときには、その情報については削除ができるというふうに解しますけれども、その理解でよろしいでしょうか。
○河野副大臣　その場合には削除いたします。
○平岡委員　それはどの規定に基づいて削除されるんでしょうか。
○三浦政府参考人　特段、規定がある、設けているわけではございませんが、これは、制度の趣旨からしまして、これは御本人の便宜のためにのみ、本人性の確認のために使うわけでございますので、御本人がもうその必要がないと言われれば……（発言する者あり）入管の方に申し出ていただくことになっています。
　済みません。今のは御質問ではなかったので、撤回させていただきます。
○平岡委員　どこにもその規定がなくて削除されると言われたので、信用できないですね。ちゃんと要請があれば削除するのか、あるいは利用をやめると言った時点で自動的に削除されるのか、どうですか。
○三浦政府参考人　どのような手続で行うかというのは、詳細な手続はこれから決めていくわけでございますけれども、御本人が利用をもう取りやめるということの意思を表明されて、それが確認できれば直ちに消除するということについては、明確な考え方を持っております。
○平岡委員　これは極めて重要な話なんですね。というのは、先ほど言いましたように、指紋とかというセンシティブな情報については、どう利用されるかわからないという問題があるわけですよ。
　先ほど来から、個別に判断すると言われたら、何か捜査当局から問い合わせがあったら、はい、どうぞというふうに出すかもしれない。そんな話で、あいまいな状態のままに、削除をどうされるのかわからない、どういう手続をとっていいかわからない、そんなのはおかしいですよ。
　大臣、これはちゃんと削除をするということを明確にした法律にすべきだと思いますけれども、どうですか。
○杉浦国務大臣　局長が答弁申し上げましたように、自動化ゲートを利用することを希望する日本人または外国人が登録を行う際に提供する個人識別情報は、利用者が自動化ゲートを利用する意思を有する間は保有することになります。したがって、登録をされた方から、今後自動化ゲートを利用しないので登録を抹消してほしい旨の申し出があれば、その方を登録から抹消するとともに、登録されている個人識別情報もデータベースから削除することとなります。
○平岡委員　それは、希望があるかないかにかかわらず、本来削除すべきですよ。そのことを法律に明確に書くべきですよ。どうですか。大臣、削除の規定、どこにもないんですよ、この法律の中には。大臣、ちゃんと明確に書くべきだと思いませんか。
○三浦政府参考人　ただいまの委員の御質問で若干誤解をされているのかと思って、一言、あれですが、我々は、本人が希望すればというのは、削除するかしないかを希望すればという趣旨で申し上げたのではなくて、もうこの制度を自分は利用しないという意思表示が確認できれば、一律にそういう方については情報を削除する、こういう趣旨でお答え申し上げたものでございます。
○平岡委員　だから、そのことをちゃんと法律で明定しなさいと言っているんじゃないですか。私たちはそう考えていますと言っても、だれも信用しませんよ。ちゃんと法律に書くことによって、それが明らかになるわけじゃないですか。
　今の局長の答弁の趣旨に従って、そういう削除の規定を設けるということで、ぜひ、修正案を出しますから、大臣、賛同していただけますね。
○河野副大臣　行政機関が持っている必要のない情報でございますので、それに基づいてしっかり削除させていただきます。
○平岡委員　あなた本当に、あなたという失礼な言い方をしちゃいけないけれども、私が聞いているのは、ちゃんとそういうことを法律に明定すべきだと言っているんですよ。それに対して答えなさいよ。何か、ちゃんとやりますからいいじゃないですかという、そんな答弁で私の質問に答えていると言われたら、私も立つ瀬がないですよ。
○河野副大臣　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第三条二項において、「利用の目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。」と規定されておりますので、自動化ゲートを使わない方は、自動化ゲートを使うために指紋を持っている必要がありませんので、その規定に基づいて削除することになります。
○平岡委員　だから、それは、さっきも私が言っているように、一般的な個人情報というのは、大体、文書だとかそういうものなんですね。今回のものは生体情報ですから、個人識別情報ですから、しっかりと、きちっとそこを書いておかなければいけないということを前から言っているんですよ。
　本当であれば、こういう生体情報については、いろいろなところでも保有しておられますから、そういうものについては普通の個人情報とは違ってもっとしっかりと管理しなければいけないということを、別の法律をつくって、先ほど同僚議員も言いましたけれども、そういうことが必要であるということの中で議論しているわけですから、個人情報保護法にそうやって書いてあるからそれでいいというものじゃない。
　したがって、どういう手続に従って削除されるかも全然明確じゃない。そういう趣旨が述べられているだけの規定じゃないですか。どうやってやるんですか。どうやってこれは削除されるんですか。
○河野副大臣　先ほどから何度も答弁がありますように、本人が自動化ゲートを使用しないという申し出があって、御本人ということが確認できれば、削除いたします。
○平岡委員　この法律の中で、しっかりとそれを明定してくださいと私は言っているんです。削除しますというんじゃないんです。明定してください、法律にしっかり書いてくださいと言っているんですよ。大臣、答えてください。
○杉浦国務大臣　趣旨はそういう趣旨ですから、削除するのは当然じゃないですか、本人が利用しないというのでしたら。削除して当然じゃないでしょうか。
○平岡委員　当然のことなら、国民の皆さんにわかるように書いてくださいよ。だって、これを読んで、何人おられるかわかりませんけれども、自分がこの制度を利用しないということになったら、自分の届け出た指紋情報とかが削除されるというふうに理解されておられる方はどこにおられますかね。やはり書いてあって初めてわかるわけですね、一般の人は。そんな小難しい理屈で、なります、なりますとか言うんじゃなくて、ちゃんと法律に書いてくれればいいじゃないですか。
　時間が来たのでやめますけれども、その点についても、我々は修正案を出しますから、ぜひしっかりと受けとめていただきたいというふうに思います。
○保坂（展）委員　社民党、保坂展人です。
　まず局長に伺いますが、現在、警察庁、法務省などで既に採取し保管してある指紋情報には、どのような類型がありますか。
○三浦政府参考人　御質問の趣旨は、指紋情報ということでよろしゅうございますか。
　指紋情報については、私どもが今持っておりますのは、入管において過去に退去強制をとった者についての指紋情報を持っております。
○保坂（展）委員　法務大臣、それ以外にないんですか。
○三浦政府参考人　警察で持っている指紋の類型については、申しわけございません、私ども直接の担当でございませんので、わかりません。
○保坂（展）委員　指紋情報に係る法案審議なんです。現在、警察庁、法務省で持っている指紋情報の類型を聞いているんです。非常に単純な質問です。大臣、答えてください。
○三浦政府参考人　申しわけございません、私どもで持っておりますのは、先ほど申し上げましたように……（保坂（展）委員「それは聞いていない、わかっています」と呼ぶ）
　類型でございますね。警察の方で持っておりますのは、私が直接お答えするのはどうかと思いますけれども、例えば犯歴のある方の指紋は警察の方で持っているのだろうと思っております。
○保坂（展）委員　法務大臣、ほかにないんですか、法務省。
○杉浦国務大臣　受刑者関係の指紋情報も持っていると思われますが、要求がございませんですので、調査させておりません。
○保坂（展）委員　指紋情報をこれから使うということで、既に警察、法務省で持っている類型すらすぐ出てこないというのはおかしいんですよ。
　おおむね何人、その指紋情報はありますか。答えられますか。
○三浦政府参考人　入管で独自に持っております指紋情報は約八十万人分でございます。
　それから、警察の方で、ＩＣＰＯ手配等の関係で指紋を持っているというふうに聞いております。これとあと国際、これらが恐らく一万数千あるというふうには聞いております。
○保坂（展）委員　局長答弁でいいですけれども、指紋による本人識別の確度について、現在の技術水準はいかがですか。例えば、本人の指紋がありますね。本人の指紋は二つなんだけれども、それは一致しないというふうに間違ってしまう本人拒否、他人の指紋と本人の指紋を一致したと誤ってしまう他人受け入れ、こういう類型があるかと思いますが、現在の確度について答えてください。
○三浦政府参考人　おおむね十万分の一くらいの確度で、今先生の言われたような事態が起こり得るというふうに聞いております。
○保坂（展）委員　十万分の一というのは本当に実証されるのかどうか、これから聞いていきますけれども。
　自動化ゲートについて伺います。これは、外国人あるいは定住外国人のみならず、日本人も事前に登録をして使えると。法務省からいただいた説明のペーパーには、指紋データを登録するときにブラックリスト確認、こう書いてあるんですね、カラーで。局長、いいですか。これは法務省がつくったペーパーですね。登録時に要注意人物情報と照合すると。これはどういう法的根拠がありますか。
○三浦政府参考人　今先生お示しの図の赤い字で要注意人物と書いてあります。これは、外国の方が再入国をする際に自動化ゲートを利用されますので、その際に、例えば上陸拒否事由に当たるような人がいた場合にこの制度を使うことはできないわけでございますので、そういったところをチェックする、こういう趣旨で書いたものだろうと思います。
○保坂（展）委員　外国の方がと言うのですが、私、何回もこれを読んでみましたけれども、局長、いいですか、この法案の中に、日本人の指紋情報の登録というのは該当条文はありますか、先ほど平岡委員からの質疑にもありましたけれども。日本人の登録というのはどこかで読めますか。
○三浦政府参考人　今回の改正案の条文の中には、日本人に関する規定はございません。これは、日本人につきましては、現行法において、帰国ですね、この手続について入国審査官の確認を受けなければならないという規定しかございません。実際にどういう手続で確認を受けるかということについては、法務省令で、入国審査官からの証印という、印鑑を旅券に押してもらうというのが規則で決めております。ところが、外国の方につきましては、日本に入ってくる際には入国審査官からの許可証印が必要だと法律に書いてあるものですから、こちらだけを手当てするという趣旨でございます。
○保坂（展）委員　では、河野副大臣に伺いますが、日本人についての指紋登録には、該当部分は、今局長が答えたとおり、法文上はないんですよね。今、平岡委員の方から、本人がこれを消してくれ、もう自動化ゲートを使わないというときには削除するとおっしゃいましたけれども、そういうふうに別に特段の通知がない場合、日本人の指紋登録は何年間保存されるのですか。
○石原委員長　それでは三浦局長、事務的にお答えください。
○三浦政府参考人　これは先ほどの質問とも関連するわけでございますが、御本人が利用を希望される間は当然保存されるわけでございますし、利用をやめればその時点で消除するということになりますので、具体的に保存期間というものがあらかじめ定まるものではないわけでございます。
○保坂（展）委員　では河野副大臣、永遠に保存されるということもあり得るわけですか。望まなければ、死亡時にも削除されないと。
○河野副大臣　使い続ける限りは登録をしておくんだろうというふうに思います。どこかの時点でやめていただく、あるいは死亡された場合は、特に御家族のだれかが言っていただかない限りはなかなか、死亡したときに削除するというのは難しいんだろうというふうに思います。
○保坂（展）委員　死亡しても削除されない可能性もある。そして、これは便利ですから、ＥＴＣのようにすぐ通過、通関できるとなれば、皆さん、それは便利だということで登録する可能性がありますよね。非常に問題だ。
　もう一点、先ほど平岡委員の質問との関係で、入管法六十一条の九関係で局長から答弁がありましたけれども、これは六十一条九を見ると、外国入管当局から請求がある場合は顔写真、指紋データを提供できるんじゃないですか。つまり、特別な場合とか入管ではと言っていましたけれども、例えば警察ではというふうに言いかえればできるんでしょう。答えてください。局長。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　入管法六十一条の九の規定に基づく情報提供の御質問だろうと思いますけれども、今委員の御指摘のようなケースについて、果たして外国の入管業務の遂行に資する情報ということになるかと言えば、それは難しいんだろうなと思います。また、自動化ゲートを利用していただく方については、先ほどもちょっと御質問出ましたが、問題ない方であるということを確認しておるわけでありますので、およそ日本側から何か問題人物であるとして情報を提供するという対象に普通はならないだろうというふうに思います。
○保坂（展）委員　大臣、ちょっと、答弁あいまいですよね。普通はならないだろうとか、常識的にはということでは審議できないですよ。やはり、六十一条九を見る限り、いろいろな例外条項はありますけれども、提供することができると書いてあるわけです。
　例えば、大臣に聞きます。入管法に絡んで、不法滞在あるいはマネーロンダリングの共犯などで容疑が固まったという段階で、例えばＵＳ—ＶＩＳＩＴなどに登録されている情報を今度はアメリカから取り寄せるということはありますか。
○石原委員長　三浦局長、先ほどの質問に関連がありますので、御答弁願います。
○三浦政府参考人　済みません。先ほども申し上げましたように、それは我が方から見ても、外国の入管当局でその業務に資するということにはならないだろうというのが通常だろうと思います。
○保坂（展）委員　では、法務大臣。大臣、いいですか。私が読む限りはこれはあり得ると思っているんです、この条文を見て。しかし、平岡委員、私が聞いても、ないと当局はおっしゃる。
　では、ここで、これはない、六十一条九を適用して、例えば顔写真や指紋データ情報を外国入管当局に請求されても出さない、そして逆の場合、今度は外国からも入手しない、これは断言できますか。
○杉浦国務大臣　局長がああ言っている以上、ちょっと私、自信ございませんので、これはきちっと調べて次の委員会までにお答えするようにいたします。
○保坂（展）委員　与党の方は審議をなるべく短くしたいと言っていますから、もうこれ以上できませんよ。これは重大な問題ですから、今、早く調整して、答弁を要求します。
○三浦政府参考人　委員の御指摘のようなケースでは、外国において、その必要性が全く我が方から見て認められないということになるということで、当然こちらからも情報を提供しないということになります。
○保坂（展）委員　大臣、違うんですよ。限定して、こういう場合はこうします、そういうことを聞いていないです。原則を聞いているんです。もうこういうことは提供しない、請求もしないと断言できますかと聞いてるんですよ。それを答弁できないのなら、答弁できるまで待ちます。
○石原委員長　三浦局長。（発言する者あり）
　静粛に願います。
○三浦政府参考人　外国政府においての入管の業務に資することはないと考えますので、私どもとしては、情報として提供するつもりはございません。
○保坂（展）委員　そんなこと聞いてないですよ。入管業務という限定をつけていないんです。ですから、例えば外国の警察、あるいは日本の警察でもいいです、そういうことで、では相互のやりとりは一切ないというふうに断言できますか。
○三浦政府参考人　六十一条の九の問題としての御質問でございますので、これはあくまで外国と日本の入管当局間の情報交換、提供の規定でございますので、それ以外についてはこれには当たらないわけでございます。
○保坂（展）委員　そうすると、大臣、今、六十一条の九ではそうだということですが、私が聞いているのは、この指紋、顔情報というセンシティブな情報のやりとりが今後どうあるのかということなので、六十一条の九も外して、こういう情報のストックが始まったら、要するに、この情報を海外からとる、あるいは海外に出すということはないのかどうかというのを明快に答弁してください。
○三浦政府参考人　委員の御質問の趣旨は、入管の持っている情報について、六十一条の九に該当しないようなケースについて、外国の機関から何かの要求があった場合、こういう御趣旨でございましょうか。
○保坂（展）委員　指紋情報、顔写真情報、今回プールするんでしょう。そのプールする情報を何らかの形で海外に出す、あるいは同様の情報を海外からとるということはないのかと聞いているんですよ。（三浦政府参考人「つまり、外国人の指紋をと」と呼ぶ）日本人なり外国人なり、両方です。
○三浦政府参考人　自動化ゲートに関する御質問だというふうに私は理解しておりますが、自動化ゲートに関してはそういうことはありません。
○保坂（展）委員　大臣、おわかりだと思いますけれども、自動化ゲートに関してはという狭い枠をつくるんです、今の答弁。私はこれは大変重要だと思うので、あるのかないのか、これははっきり答弁してほしいんですね。（三浦政府参考人「自動化ゲートですか」と呼ぶ）
　自動化ゲートじゃなくて、指紋、顔情報、これから蓄積を始めるわけですね、年間七百万人、外国人。そして、日本人の情報もプールする。外国から捜査照会があったときに出すのか、あるいは海外から求めるのか、これははっきり答弁してほしいんです。
　いや、大臣です。大臣答弁。
○杉浦国務大臣　質問通告がございませんでしたので、ちょっと時間をちょうだいしたいと思います。
○保坂（展）委員　質問通告がなくても、質問通告というか質問取りのときに、私、この懸念について話しましたよ。ＵＳ—ＶＩＳＩＴとのデータ連動はどうなっているのか、捜査共助の関係はどうなるのかと言いました。
　これは、もう政府が法案を提出している以上、しっかり答えてもらわなきゃ困ります。
○杉浦国務大臣　質問の御趣旨もちょっと私、把握できかねる面もありますので、これは明確に記録も調べさせていただいて、まだ委員会の審議がございますから、御指摘があったこととして、これからきちっと調査をした上で御回答申し上げます。
○保坂（展）委員　大変重大なので、このことをあいまいにしながら法案の審議、これはしっかりクリアをしていただくということを前提条件として申し上げておきたいと思います。
　終わります。
○石原委員長　次回は、来る二十四日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十五分散会
平成十八年三月二十二日（水曜日）
　　　午後零時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
　　　　─────────────
　　平成十八年三月二十二日
　　　正午　本会議
　　　　─────────────
　第一　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う
　　義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等
　　の法律案（趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。小坂文部科学大臣。
　　　〔国務大臣小坂憲次君登壇、拍手〕
○国務大臣（小坂憲次君）　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　資源の少ない我が国にとって、人材育成こそ国家の存立の基盤であります。特に義務教育は、子供たちが社会の一員として将来の日本を支えていくための基礎的資質を培うものであり、政府といたしましては、その充実を目指し、義務教育の構造改革を推進しているところでございます。
　また、国及び地方を通じた行財政の効率化を図る観点から、三位一体の改革に取り組んでいるところでもあります。このうち、国庫補助負担金の改革としては、義務教育費国庫負担制度を堅持するという方針の下、その国庫負担の割合を改めるほか、公立文教施設整備費について一部交付金化等の改革を進めることといたしております。
　この法律案は、こうした政府の方針等を受け、公立の義務教育諸学校等の教職員の給与及び施設の整備に係る費用負担等に関する制度を改めるものでございます。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明を申し上げます。
　第一に、義務教育費国庫負担金の国庫負担率を二分の一から三分の一に改めるとともに、公立の小中学校、盲・聾学校の国庫負担制度と養護学校の国庫負担制度を統合するものであります。
　第二に、市町村立の小中学校等の教職員は、都道府県が給与を負担して任用しておりますが、これに加えて、現在、構造改革特別区域においては、市町村が給与を負担して教職員を任用することが可能となっております。この措置を全国展開するものでございます。
　第三に、公立の義務教育諸学校等の施設の整備に充てるため、学校等の設置者に対し、一括して交付金を交付する制度を創設するものであります。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。那谷屋正義君。
　　　〔那谷屋正義君登壇、拍手〕
○国務大臣（小坂憲次君）　那谷屋議員にお答えを申し上げます。
　議員が冒頭御発言をなさいました王監督率いるジャパンチームのＷＢＣ世界一の快挙は、スポーツが国民に勇気と希望を与えるという健全な影響力の大きさを改めて認識させる出来事でございました。
　さて、議員からは四点、御質問がございました。
　最初に、義務教育費にかかわる文部科学大臣としての責任についてのお尋ねがございました。
　今回の措置は、政府・与党として、昨年十月二十六日の中央教育審議会答申を踏まえつつ、三位一体の改革を進める中にあって、広く国民の意見を聞きながら丁寧に問題に取り組んだ結果でありまして、義務教育費国庫負担制度を堅持する方針の下、国庫負担割合を三分の一としたものであります。
　今後とも、義務教育に対する国の責任をしっかり果たせるよう、国と地方の負担により義務教育の教職員給与費の全額を保障する仕組みである義務教育費国庫負担制度を堅持し、義務教育の構造改革に取り組んでまいる所存であります。
　次に、市町村費負担教職員任用の全国化による都道府県の教職員配置への影響についてお尋ねがございました。
　御指摘の措置は、国が義務標準法により標準的な規模の教職員数を定め、国と都道府県の負担により教職員給与費の全額を保障するという基本的な制度が保障された上でなされるものであります。また、都道府県独自の取組としての教職員配置は、義務標準法による配置に加え、都道府県の事情による少人数学級などの必要性に基づき行われるものであり、引き続きこれまでと同様の措置がなされるものと考えております。
　次に、教職員にかかわる就業環境等の抜本的改善についてのお尋ねでございます。
　教職員が意欲と使命感を持って学校教育活動に専念できるようにすることが重要ですが、教職員の意識調査を見ると、多くの教職員が多忙感を抱いているものと認識をいたしております。
　文部科学省としては、各教育委員会に対して、会議などの見直しによる校務の効率化、都道府県、市町村が行う調査等の精選、事務処理体制の整備等について指導してきたところであります。今後とも、教職員の多忙感の解消に向けて、各学校や教育委員会の取組を促すとともに、文部科学省としても教員の勤務の実態についてよく現状を把握してまいりたいと考えております。
　最後に、就学環境の整備についてお尋ねがございました。
　義務教育について、国は、憲法の要請により、すべての国民に対して無償で一定水準の教育の機会を提供する責任を負っております。国としては、教育基本法や学校教育法等に基づいて、授業料の無償や教科書の無償給与を実施しているところであります。また、学校教育法の規定に基づき、市町村においては、経済的理由により就学が困難な児童生徒に対し就学援助が行われております。
　これらの施策により、実質的に義務教育の機会均等が図られますよう、引き続き就学環境の整備に努めてまいる所存であります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　那谷屋議員から二問、質問がございました。
　最初に、義務教育費国庫負担金の税源移譲に伴う地方財政措置についてお尋ねがございました。
　今回の三位一体の改革におけます義務教育費国庫負担金の税源移譲につきましては、国庫負担金の削減総額八千五百億円については、同額を地方税への移譲で手当てをいたします。次に、団体ごとに生ずる国庫負担金の削減額と税源移譲額との差額については、地方交付税によって確実に調整することとしております。
　近年、地方財政計画の歳出抑制の結果として地方交付税が抑制されてきた経緯は確かにございます。しかし、法令で教職員配置等の基準が示されている義務教育教職員の給与費は、適切に地方財政計画に計上して必要な一般財源を確保しております。こうした枠組みを踏まえまして、今後も地方団体の財政運営に支障がないようにしてまいります。
　次に、学校施設の耐震補強に係る地方財政措置についてお尋ねがございました。
　総務省といたしましても、学校施設の耐震化は極めて重要な政策課題であり、その推進が急がれているというふうに認識をしております。
　耐震補強に係る地方財政による支援につきましては、これまでも危険改築事業に対する地方財政措置によって対処してきたところでございます。さらに、現在国会において審議中の地震防災対策特別措置法の改正も踏まえまして、我々としても適切に対応してまいりたいというふうに考えております。（拍手）
○議長（扇千景君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十七分散会
平成十八年三月二十二日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　小池百合子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　竹下　　亘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渋川　文隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　安藤　友裕君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　藤岡　文七君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　縄田　　修君
　　　　　　　総務大臣官房長　　森　　　清君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　荒木　慶司君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　久元　喜造君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　鈴木　正規君
　　　　　　　財務省主計局法	
　　　　　　　規課長　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　西川　泰藏君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局次長　　　　塚本　　修君
　　　　　　　環境大臣官房長　　西尾　哲茂君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　寺田　達志君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　由田　秀人君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　田村　義雄君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　滝澤秀次郎君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　　光君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　竹本　和彦君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　南川　秀樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十八年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十八年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総務省所管（公害等調整委員会）及び環境省
　所管）
　　　　─────────────
○委員長（福山哲郎君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　去る十六日、予算委員会から、本日一日間、平成十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（福山哲郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官安藤友裕君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福山哲郎君）　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○関口昌一君　おはようございます。自由民主党の関口昌一です。
　もう限られた時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
　小池大臣は所信表明のときに、環境を良くすることが経済を発展させて、経済の活性化が環境を改善する社会づくりを目指すということをおっしゃっておられました。こうしたアプローチが極めて重要であるということは私も全く同感であります。例えば、我が国の自動車産業が海外の企業に比べて低公害車の開発、こうしたものに取り組んでいる。これがまた産業全体としての競争力を高めているという実態、こうしたことは環境に取り組むことが我が国の経済の活性化につながっていくと実感しておる次第であります。
　環境省では、こうした社会づくりを進めていくため、これまでも製品の製造、消費、それから廃棄、リサイクルの各段階で環境への負荷を少なくするような様々な対策を講じて、供給面での対策を強化されておられます。最近では、こうした環境への負荷の少ない製品、ハイブリッドカーなどを政府が積極的に購入するという需要面でも対策も強化されておられます。
　しかし、あえてもう一つ言えば、製品の生産過程に着目した対策だけではなく、生産を始める前の設備投資の決定段階から環境への配慮を取り組んでいく必要が重要であると思っております。最近、こうした考え方は社会的責任投資、ＳＲＩと言われるものと同じ流れかと思いますが、こうしたＳＲＩの流れをどのように受け止められておられるのか、環境大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（小池百合子君）　御指摘のように、環境を良くすることによって経済を回し、また経済がそれによって良くなることによってまた環境が良くなるといった環境と経済の好循環のシステムをつくるということは極めて重要なことでございます。
　また、昨今、企業におけます環境配慮の取組であるとか地域社会への貢献など、企業の社会的責任、ＣＳＲが問われているところでございます。また、こうした企業の社会的な取組を積極的に考慮しまして、投資家が投資の可否の判断を行う社会的責任投資、御指摘のＳＲＩでございますが、これも注目を集めているところでございます。こういった社会的責任投資が企業の環境保全などの社会的な取組を金融面から積極的に評価して経済のグリーン化を図ろうという、こういった仕組みでございます。
　ちなみに、我が国の個人金融資産でございますが、約一千四百兆円に上ると言われているわけでございまして、このパワーを環境保全面にも配慮しながら活用していくということは、環境保全にしっかりと取り組んでいる企業への支持を集めるということだけでなくて、国民に対しても環境保全という中長期的な視野で適切な投資の選択肢を提供するという意味で、環境と経済の好循環の実現に向けた極めて有効な手法、そういったチャネルをつくるということになるのではないかと考えております。
　そこで、環境省といたしましても、以前にもＣＳＲについての有識者の方々から御提言をまとめていただいたこともございますが、それを更に進めていくという観点から議論と検討を行うということで、今月、環境と金融に関する懇談会を設置したばかりでございます。この懇談会において、企業の社会的責任投資ということを中心として、金融市場においても企業の環境保全などの社会的取組が積極的に評価されるために必要な仕組みやその推進の方策について検討していきたいと考えております。
　往々にして環境のことを一生懸命取り組んでおられる方々は余り金融にお詳しくない方がいらっしゃったりする。逆に、金融にお詳しい方は環境に対しての意識というのがどこまで行っているかは分からない。であるならば、環境と金融ということの両方を併せ持ってどのような形で推し進めることができるのか、そんなことをこの懇談会で話し合っていただこうと考えております。
○関口昌一君　是非、生産を始める前の設備投資の決定段階から環境への配慮というのは大変重要であると思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
　次に、環境省はいろいろな施策の基本的な方向の一つとして、環境問題の原因となっている事業活動や、またライフスタイルの在り方を変えていくことが重要視されております。しかし、そのためには全国各地の工場や事業所、そしてすべての国民、また一人一人の取組が変わっていくことが必要であるということが重要でありまして、これを実現することはなかなか大変であるかと思います。
　環境省においては様々な法律を制定し、新しいルールを策定することでこうした事業者、また国民などの各主体の取組を変えていくとともに、例えば大臣が昨年非常に先頭で頑張ってこられましたクールビズのような新しいアイデアをどんどん打ち出されていると思いますが、一方、こうした取組と並行して全国各地にパートナーシップオフィスという拠点の整備を進められていると伺っております。政府全体で地方分権が進められて、また国と地方の役割分担も新しいものに変わっていく必要がある中で、クールビズなどと比べてこのパートナーシップオフィスの国民の認知度というのは極めて低いものであるかと考えます。
　ついては、環境省が全国展開を進められているパートナーシップオフィスについて、どのようなねらいの中でこの取組が行われ、そしてこれまで各地でどのような事業が進められているか、今後更にどのような事業を進めていくのか、簡潔に説明をお願いしたいと思います。簡潔にお願いします。
○政府参考人（田村義雄君）　お答え申し上げます。
　地球温暖化対策やあるいは循環型社会の形成などに取り組んでいく、このためには、ただいま先生からも御指摘ありましたように、行政あるいは企業、事業者あるいはＮＰＯ、学校、様々な主体が各地域で連携する、パートナーシップを組んでいくということが極めて重要であると考えておりまして、そこで各地域におきましてこれらのパートナーシップによる取組の推進を図るために、平成十六年度からでございますが、地方環境パートナーシップオフィスの設置を進めているところでございまして、既に平成十七年度までに北海道、東北、中部、近畿、中国と五地域に設置しました。さらに十八年度には四国、九州に設置する予定にいたしております。
　この地方環境パートナーシップオフィスでは、これまで各地域において正に様々な主体、関係者をつなぎ、その参加によりますパートナーシップでの取組を促進する事業を行っているところでございまして、具体的な事例ということでございますが、例えば環境省の重点施策あるいは国際環境協力の在り方、こうしたことについてそれぞれ議論する意見交換会を開催をしたり、あるいは環境教育、温暖化対策をテーマとしたセミナーとか研修会の実施などを行っているところでございます。
　今後の事業ということでございますけれども、現在、国連持続可能な開発のための教育の十年が既に始まっておりますし、あるいは今お答え申し上げました企業の社会的責任、ＣＳＲ、これらの取組におきましても、やはり学校、地域住民、企業、様々な関係者が言わばパートナーシップを組んでいくことが重要となっておりますので、地方環境パートナーシップオフィスといたしまして、今後これらの課題に取り組んでいる正に地域のＮＧＯ事業、企業などと協力をいたしまして、モデル的な取組とか先進的な事例なども各地域に普及していく、そのことによって取組を各地域に広げていく、そういうような事業を展開していきたいと考えております。
○関口昌一君　今、ただいま説明のあったパートナーシップオフィスの全国展開、このほかに個別の家庭を対象に小まめな節電やごみの減量化の取組を推進する我が家の環境大臣、すなわち我が家の小池百合子とでも申しましょうか、そういう事業を進められていると聞いております。多くの家庭の参加を得て一定の効果を上げていると聞いておりますが、これまでに具体的にどのような成果があり、今後これを更に広げていくためにどのような取組を考えられているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（田村義雄君）　お答え申し上げます。
　持続可能な社会の構築ということのために、やはり国民一人一人が環境問題を自らの問題としてとらえる、そして環境保全活動に取り組むことが不可欠であると考えておりますので、その基礎となる環境教育推進が重要であると認識しておりまして、平成十七年度からでございますが、インターネット等を通じまして家庭における環境保全活動を支援します今御指摘の我が家の環境大臣事業を開始をいたしておりまして、企業やＮＰＯ等、全体を含めまして既に八十二万世帯という参加を得ております。
　また、地方イベント等を通じまして大勢の人々にエコライフを体験していただくといったことなど様々な成果を上げているところでございまして、今後の取組でございますが、現在それぞれの家庭におきますエコライフの取組レポート、我が家ではこういうふうなことをした、こういうふうなことをしたと、こういう取組レポートを今募集中でございまして、優秀作品には環境大臣表彰あるいはその取組を紹介をしたり、あるいは今行っておりますインターネットのホームページの内容をもう少し充実を図っていくということによって更に多くの家庭が参加するよう働き掛けまして、家庭における環境保全活動の推進に努めてまいりたいと、このように考えております。
○関口昌一君　しっかり今後とも取り組んでいただきたいと思っております。
　次に、鳥獣被害と保護の問題について質問をしたいと思います。
　近年、シカ、イノシシ、猿といった鳥獣により多くの地域において深刻な農林水産業被害が発生しております。また、その一方で、依然として絶滅の危機に瀕しております、また我々の人間の手によって保護しなければならないという種も存在しております。このうち、鳥獣による農林水産業被害について、その原因として近年、鳥獣の生態分布が拡大しているということが報じられております。
　環境省において、鳥獣の生態分布の状況と、その変化の原因についてどのような認識をお持ちでおりますか。また、有害鳥獣の管理を効果的に実施、農林水産業被害を防ぐためにどのような対策を講じられておられるか。特に島根の方はシカとイノシシの被害が多いということでありますので、竹下政務官にお伺いいたします。
○大臣政務官（竹下亘君）　島根のことを心配していただきまして、ありがとうございます。
　確かにシカ、イノシシが増えております。一方で、環境省が実施しました自然環境保全基礎調査の結果から見ますと、クマの生息分布は地域的には縮小しておるという傾向が出ております。一方で、御指摘いただきましたように、シカ、イノシシは拡大しておるという傾向が明らかに見られます。また、鳥類につきましても、ウズラのように分布を縮小している種も見られる一方で、カワウのように、これは広い範囲で活動しますが、大幅に分布が拡大している種も存在しております。
　その生息分布が拡大している原因といたしましては、一つは農山村における耕作放棄地が増加をしていること、過疎化による人間活動の低下が見られること、また東北地方などにおける積雪量の長期的減少傾向など幾つかの社会的あるいは気象的な要因が重なっていると、このように指摘をされております。
　このように生息分布を拡大し農作物に被害を与えている鳥獣への対策といたしまして、鳥獣保護法に基づき、都道府県知事等の許可を得て被害防止のための捕獲を行うことが可能となっております。また、地域において著しく増加しております鳥獣については、同法に基づきまして都道府県知事が特定鳥獣保護管理計画を策定をいたしまして、適正な生息数に向け計画的に捕獲できるということになっております。
　環境省では、特定計画の策定や計画に基づく対策の実施を行う都道府県を支援するため、技術マニュアルの作成や研修の実施などを行っております。加えて、平成十八年度からは、県域を越えて移動するシカやクマなどの鳥獣につきまして、広域で保護管理するために必要な調査等を実施する予定でございます。さらに、現行の狩猟規則を見直しまして、狩猟を活用した鳥獣の適切な保護管理を更に進めるために、鳥獣保護法の改正案を今国会に提出をさせていただいておるところでございます。
○関口昌一君　竹下政務官も地元も大変被害を受けているということで熱のこもった答弁でありますが、しっかり取り組んでいただきたいと思っております。
　私も、この後トキの保護増殖のための対策もちょっとお聞きしたいと思ったんですが、何かございましたら。それで、今後の取組ですね、絶滅の種というトキでありますが、この保護増殖のためにどのような対策を取られて今後取り組んでいかれるか。もうこれ簡潔に御答弁いただければと思います。
○大臣政務官（竹下亘君）　トキは今現在八十羽を飼育をいたしております。中国から譲り受けた個体を増やしてきました。このトキを野生復帰させるために、平成十六年度から十八年度にかけて野生順化施設を建設中でございまして、併せて人の手をかりない自然繁殖を試みております。昨年までに二組のつがいが成功をいたしております。また、野生復帰に向けた試験放鳥を近い将来に行うことを計画をしておりまして、放鳥されたトキが野生で安定的に存続できるように、地元住民や関係機関と連携してビオトープなどトキのえさ場など生息環境の整備を進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○関口昌一君　トキの保護増殖、是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　いろいろ環境対策というのは本当に今後重要になってくるかと思いますが、小池大臣先頭に頑張っていただき、また私どもも一生懸命取り組んでまいりますことをお誓い申し上げて、質問に代えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○岡崎トミ子君　民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。
　今日は、環境省の契約行為についてまずお伺いしたいと思います。
　政府は、公共調達の適正化に向けた取組について、平成十八年二月二十四日、関係省庁連絡会議の通達の中で一般競争方式の拡大と随意契約の緊急点検も指示しております。また、民主党は特殊法人の天下りと契約の関係を調査中ですが、衆議院予算委員会に出された資料から明確な傾向が出ております。一つは、随意契約が余りにも多いということ、天下り団体が様々な業務を受注していることであります。
　そこで、環境省と経済関係がある法人で国家公務員の再就職者が在籍する団体、いわゆる天下り法人ですね、この天下り法人で環境省の業務を請け負って、あるいは受託している法人について、金額の多い順に上位三法人と天下りの人数も含めて御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（西尾哲茂君）　環境省の退職者が役員に就任している団体の人数の多い方からの御報告ということでございますが、私どもの関係では、社団法人の海外環境協力センター、日本環境協会、日本環境整備教育センターというような団体が人数の多い団体でございます。
○岡崎トミ子君　その三団体の平成十六年度の全契約額に占める割合、六・五一％となっておりますけれども、環境省との経済関係がある法人で環境省出身の天下り団体の法人数と、それから再就職をしたその総人数についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（西尾哲茂君）　環境省退職者が理事に就任している環境省所管公益法人の全体の人数は、十六年度で把握している限りにおきましては二十二団体で、これは非常勤も含めましてだと思いますが、四十七人でございます。
　それから、契約の割合ということでございます。先ほど、先ほどの三……
○岡崎トミ子君　済みません、ごめんなさい。それはこれから質問します。
○政府参考人（西尾哲茂君）　はい、そうですか、はい、分かりました。
○岡崎トミ子君　この総契約額は幾らで、環境省の請負、委託金額に占める割合は何％でしょうか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　四十二億八千六百万円余りでございまして、それで、今、分母でございますけれども、実はここで議論しておりますのは調査費などの委託と請負ということでございます。ですから、これは環境省の予算、公共事業などは全部入札、ほとんど入札しておりますから、それの七％ぐらいでございますが、それを分母といたしましたところの、今申し上げました二十二団体の契約額が十六年度で占める割合は二二％余りでございます。