Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました子ども・子育て支援法一部改正法案について、総理に質問いたします。
　法案審議の前提としてお聞きします。櫻田大臣、塚田国交副大臣の相次ぐ辞任について、総理はどのような責任を取るおつもりなのでしょうか。
　櫻田大臣は、五輪担当大臣でありながら五輪憲章を読んだことはない、サイバーセキュリティー担当大臣でありながらパソコンを使ったことはないなど開き直り、まともな答弁ができない場面が繰り返されました。大臣としての資質、資格を著しく欠いていたことは、就任直後から誰の目にも明らかでした。
　しかし、安倍総理は、適材適所と評価し、職務を果たしてもらいたいとかばい続けたのです。その中で、重篤な病に直面した五輪出場選手への心ない発言、被災地を傷つける発言まで繰り返されてしまいました。辞任は余りにも遅きに失したと言わなければなりません。
　総理、これでも大臣として適任だったのですか。御自身の任命責任をどう考えておられるのですか。
　下関北九州道路構想をめぐり、安倍首相や麻生副総理が言えないから私がそんたくしたと発言した塚田副大臣についても、総理は、四月四日の本院決算委員会で、職責を果たしてもらいたいとかばいました。
　ところが、仁比聡平議員が、安倍総理が関門会の一員として、この道路の早期実現を国土交通大臣に要望していたこと、また、官邸で吉田幹事長らと会談し、早期実現に向けた活動にしっかり取り組むようにと話をされたことを追及し、これがマスコミでも大きく取り上げられると、翌日、突如、副大臣辞任となったのです。これは、辞任で終わらせるわけにはいきません。
　総理は、決算委員会で、総理であり要望する立場にないと答弁された。ならば、なぜ御自身の名前が使われた要望書が提出されたのですか。そのことが国土交通省の判断に影響を与えたのではありませんか。総理の指示でこれらを調査すべきではないのか、併せてお答えください。
　それでは、子育て支援について質問を行います。
　子育ての不安を取り除く、お母さん、大丈夫だよなど、保護者に寄り添う、子供たちの豊かな育ちを保障する、私が二十年以上前から政治に求めてきた子育て支援です。保護者の皆さんや保育、教育の現場の方々から、幾度となく要望や意見もお聞きしてきました。
　その経験から、二〇一七年総選挙で、安倍総理が突然、少子化という国難に立ち向かうため、三歳から五歳の全ての子供の幼児教育を無償とすると掲げたことに大きな違和感を抱かざるを得ませんでした。民主党政権が児童手当支給の拡充と高校授業料無償化を所得制限なく行ったことに対し、ばらまき、自助の考え方が欠如していると猛反対したのが自民党だったからです。
　総理は、年々進行する少子化を目の当たりにして心を入れ替え、子育て支援は社会全体で行われるべきという立場に立たれたということなのか、お答えください。
　子育て支援、少子化対策として、毎年、国会にも請願署名として寄せられる切実な要求は多々あります。その一つは、子供医療費無料化を国の制度とすることです。全国の全ての自治体が何らかの子供への医療費助成を行い、全国市長会も国の制度とすることを提言しています。全ての子供の命と健康を国の責任で守るために、国の制度として、所得制限なく、子供の医療費無料化に踏み出すべきではありませんか。
　教育費負担が少子化の要因であることは明らかです。子供が社会人となるまでに教育費が幾ら掛かるのかという不安が、希望する子供の人数と実際に出産した人数の乖離を生んでいるという指摘は、二十年以上前から行われています。子供の貧困対策として、低所得世帯への授業料無償化を行うだけでなく、大学、専門学校の授業料そのものの大幅値下げを進めるべきではありませんか。
　少子化を国難と位置付ける内閣として、今後、これらの課題に真っ正面から取り組むのかどうか、答弁を求めます。
　総理は、衆議院本会議の法案審議で、三歳から五歳までの全ての子供たちの幼児教育、保育を一気に無償化することとしました、小学校、中学校九年間の普通教育無償化以来、実に七十年ぶりの大改革でありますと答弁しています。
　しかし、法案には、所得制限なく幼児教育を無償とすると書かれていません。改正案第二条に、「子ども・子育て支援給付その他の子ども・子育て支援の内容及び水準は、」「子どもの保護者の経済的負担の軽減について適切に配慮されたものでなければならない。」とあるだけです。
　民主党政権の高校授業料無償化法では、授業料を徴収しないと明記されました。なぜ同じように、無償とする、あるいは費用を徴収しないと規定しないのでしょうか。負担軽減の配慮では、時の内閣の政策判断、国の財政事情等で無償化でなくなることがあり得ると考えますが、総理の答弁を求めます。
　結局、幼児教育無償化は、子ども・子育て支援給付の支給額を政令にどう定めるかに委ねられますが、これは認可施設に通う子供に限定されます。そのため、無認可施設を対象とした施設利用給付制度を創設することが本法案の主な内容となっています。
　認可施設への入所を希望しても入れない子供が多数いる下で、無認可施設についても費用負担軽減を行うことは必要ですが、このことにより、無認可施設を政府の保育施策の柱としていくことにはならないのでしょうか、確認いたします。
　また、無認可施設の指導基準すら満たしていない施設でも五年間施設利用給付の対象とすることには大きな危惧を抱かざるを得ません。これは、保育士が一人もいない施設も給付対象となり得ます。劣悪な施設までもが無償化対象という国のお墨付きと公費を得て経営を続けることがあってはなりません。無認可施設での保育の質をどう担保するのか、お答えください。
　私自身は子供二人をゼロから二歳児まで無認可保育園に預けましたが、園庭もあり、ベテランの保育士さんが子供と親にしっかり寄り添ってくれました。無認可イコール保育の質が低いとは経験上も考えていません。しかし、多くの無認可施設は、ビルの一室で、外遊びにも苦慮していることは明らかです。企業主導型保育を導入したことにより、もうけを目的とした事業者が参入していることも看過できません。また、無認可施設では、本法案による費用負担軽減の措置がとられても、無償化にはならないでしょう。
　総理、保護者の要求、保育の質の確保のために、また、全ての三から五歳児の保育、教育を無償と言うのなら、企業主導型などではなく、認可保育所の増設で待機児童対策を進めると明言すべきではありませんか。
　私は、子供に対する給付や支援策は、家庭の状況にかかわらずひとしく行われるべきであると考えています。だからこそ、そのための費用は所得の再分配によって賄われるべきです。ところが、総理は、消費税増税分の使い道を出発点に幼児教育無償化を打ち出しました。なぜ財源は消費税に限定されるのでしょうか。
　子供はすぐに靴や服が小さくなります。成長とともに食費もかさみます。若い世代の収入を考えても、子育て世帯の消費税の負担感はとても重いことは明らかです。消費税増税は子育て支援に逆行するとは思わないのでしょうか。
　私たち日本共産党は、繰り返し、大企業、大富豪に応分の負担をと求めています。この真っ当な道で子育て支援を進める決意を述べ、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○議長（伊達忠一君）　日程第一　司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長横山信一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔横山信一君登壇、拍手〕
○横山信一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近時の司法書士制度及び土地家屋調査士制度を取り巻く状況の変化を踏まえ、司法書士及び土地家屋調査士について、それぞれ、その専門職者としての使命を明らかにする規定を設けるとともに、懲戒権者を法務局又は地方法務局の長から法務大臣に改める等の懲戒手続に関する規定の見直しを行うほか、社員が一人の司法書士法人及び土地家屋調査士法人の設立を可能とする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、使命規定を創設する意義、司法書士及び土地家屋調査士の懲戒の在り方、司法書士及び土地家屋調査士の業務をめぐる状況等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第二　航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長羽田雄一郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔羽田雄一郎君登壇、拍手〕
○羽田雄一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における航空機及び無人航空機をめぐる状況に鑑み、航空機及びその航行の安全並びに無人航空機の飛行の安全の一層の向上を図るため、航空機の耐空性の維持に関する制度の整備、無人航空機の飛行に係る規制の強化、運輸安全委員会の航空事故等に係る調査対象の範囲の拡大等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、新たな国産航空機の安全性の確保策、無人航空機の利活用に資する制度整備の必要性、航空機検査の在り方及び運輸安全委員会の組織体制の充実方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山添拓委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第三　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長石井正弘君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔石井正弘君登壇、拍手〕
○石井正弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における道路交通をめぐる情勢に鑑み、自動車の自動運転の技術の実用化に対応した運転者等の義務に関する規定の整備を行うとともに、自動車又は原動機付自転車を運転中の携帯電話使用等に対する罰則の強化等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案の意義及び目的、自動運転中の運転者に許容される行為の範囲、携帯電話使用等に係る明確な取締り基準を設ける必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、国民民主党・新緑風会の矢田理事より、政府は、自動車の自動運転等に係る技術の更なる高度化及びその実用化に対応するため、自動車に係る道路交通に関する法制度の在り方について、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることを内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より原案及び修正案に反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第四　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長堂故茂君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔堂故茂君登壇、拍手〕
○堂故茂君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、農産加工品の輸入の増加等、特定農産加工業をめぐる厳しい経営環境に鑑み、特定農産加工業者の経営改善を引き続き促進するため、特定農産加工業経営改善臨時措置法の有効期限を五年間延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、法律延長の意義、本制度の実績及び効果、支援措置の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十五分散会
平成三十一年四月十二日（金曜日）
　　　午前九時五十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　宮本　周司君
　　　　　進藤金日子君　　　　　藤末　健三君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　藤末　健三君　　　　　進藤金日子君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　周司君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　管理部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　国際部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○議員辞職の件
○裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の選任に関する
　件
○裁判官訴追委員予備員の選任に関する件
○検察官適格審査会委員予備委員の選任に関する
　件
○国土審議会委員の選任に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、議員辞職の件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（郷原悟君）　去る八日、議員渡辺美知太郎君から辞職願が提出されました。
　辞職願を朗読いたします。
　　　　辞職願
　　この度一身上の都合により議員を辞職いたしたいので御許可下さるようお願い申し上げます
　　　平成三十一年四月八日
　　　　　　　　　参議院議員　渡辺美知太郎　
　　参議院議長　伊達　忠一殿
　以上でございます。
○委員長（末松信介君）　ただいまの事務総長報告のとおり、渡辺美知太郎君の議員辞職を許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　次に、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員予備員、検察官適格審査会委員予備委員及び国土審議会委員の選任に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割当て会派からお手元の資料のとおり申出がございました。
　割当て会派申出のとおり選任を行うこととし、その選挙は手続を省略して議長において指名すること並びに裁判官弾劾裁判所裁判員予備員及び裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序を議長に一任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、立憲民主党・民友会・希望の会一人十五分、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・希望の党及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、議員辞職の件でございます。去る八日提出されました渡辺美知太郎君の辞表を参事が朗読し、同君の議員辞職を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員及び裁判官訴追委員予備員辞任の件でございます。お手元の資料のとおり各議員申出の辞任を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。辞任が許可されますと、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員等各種委員の選挙を行います。まず、選挙はその手続を省略し議長において指名すること及び裁判官弾劾裁判所裁判員予備員等の職務を行う順序は議長に一任することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、お手元の資料のとおり各種委員を指名され、職務を行う順序を決定されます。
　次に、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、宮腰国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、牧山ひろえ君、矢田わか子君、竹内真二君、清水貴之君、田村智子君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間十五分の見込みでございます。
○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前十時五分、本鈴は午前十時十分でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時五十五分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成三十一年四月十一日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十一号
　　平成三十一年四月十一日
　　　　午後一時開議
　第一　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　大学等における修学の支援に関する法律案（内閣提出）
　第四　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案（内閣提出）
　第六　日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第七　日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第八　旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　大学等における修学の支援に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案（内閣提出）
　日程第六　日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第七　日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第八　旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　日程第一、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長岸信夫君。
　　　　—————————————
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔岸信夫君登壇〕
○岸信夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数等の変更、航空自衛隊の航空総隊の改編並びに日加ＡＣＳＡ及び日仏ＡＣＳＡに関する規定の整備等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る一日本委員会に付託され、翌二日岩屋防衛大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。九日、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長山口俊一君。
　　　　—————————————
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山口俊一君登壇〕
○山口俊一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、本案のうち、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律に関する部分は、最近における物価の変動、選挙等の執行状況等を考慮し、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定をするものであります。
　次に、公職選挙法に関する部分は、選挙公報の掲載文の電磁的記録による提出を可能とするほか、投票管理者及び投票立会人並びに開票立会人の選任要件の緩和等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る四月一日本委員会に付託をされ、翌二日に石田総務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十日に質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　大学等における修学の支援に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、大学等における修学の支援に関する法律案、日程第四、学校教育法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長亀岡偉民君。
　　　　—————————————
　大学等における修学の支援に関する法律案及び同報告書
　学校教育法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔亀岡偉民君登壇〕
○亀岡偉民君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、大学等における修学の支援に関する法律案について御説明申し上げます。
　本案は、総合的な少子化対策を推進する一環として、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、大学等の修学に係る経済的負担を軽減するため、給付型奨学金の拡充及び授業料等減免制度の創設に係る所要の措置を講ずるものであります。
　次に、学校教育法等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本案は、大学等の管理運営の改善等を図るため、大学等の認証評価において教育研究等の状況が大学評価基準に適合しているか否かの認定を行うこととするとともに、国立大学における一法人複数大学制度の導入、学校法人の役員の職務及び責任に関する規定の整備等の措置を講ずるものであります。
　両案は、去る三月十四日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、二十日、柴山文部科学大臣から提案理由の説明を聴取した後、参考人から意見を聴取しました。二十二日、二十七日、四月三日と質疑を行い、昨十日には、国民民主党・無所属クラブから、両案に対する修正案がそれぞれ提出され、趣旨の説明を聴取した後、両原案と一括して更に質疑を行いました。
　同日、質疑を終局した後、大学等における修学の支援に関する法律案について、日本共産党から修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　その後、両案及び各修正案について討論、採決を行った結果、まず、大学等における修学の支援に関する法律案について、両修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。次に、学校教育法等の一部を改正する法律案について、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、両案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。菊田真紀子君。
　　　　〔菊田真紀子君登壇〕
○議長（大島理森君）　鰐淵洋子君。
　　　　〔鰐淵洋子君登壇〕
○鰐淵洋子君　公明党の鰐淵洋子でございます。
　私は、ただいま議題となりました大学等における修学の支援に関する法律案及び学校教育法等の一部を改正する法律案について、公明党を代表して、賛成の立場から討論いたします。（拍手）
　まず、大学等における修学の支援に関する法律案について申し上げます。
　国づくりの基本は、人づくり、すなわち教育であります。我が党は、これまで、子育て支援と教育を一貫して政策の柱に掲げ、意欲ある子供たちが経済的な理由により修学が困難となることがないよう、貸与型奨学金や授業料減免の充実、給付型奨学金制度の創設に尽力してまいりました。
　我が国では急速に少子化が進展しており、その対処が喫緊の課題であり、子供を安心して産み育てることができる環境の整備は極めて重要です。また、家庭の経済事情による教育の格差を是正し、貧困の連鎖を断ち切らねばなりません。
　本法案は、授業料等の減免や給付型奨学金の支給により、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、質の高い教育を実施する大学等における修学を支援するものであり、希望すれば誰もが必要な教育を受けられる社会の構築に向け、大変意義があるものと考えます。
　我が党は、本制度の支援の対象者の範囲については、高校生在学時の成績だけで判断せず、本人の学習意欲が反映されるよう主張してまいりました。
　文部科学委員会の審議の場においては、住民税非課税世帯とこれに準ずる世帯の学生のうち、進学前に、高校の成績だけで判断せず、面談など、明確な進路意識や強い学びの意欲を確認された者で、進学後に一定の学業成績をおさめた者とすることが確認され、評価できるものと考えます。
　他方で、本制度は本年十月から引上げが予定されている消費税をその財源として活用することであることから、本法案の意義を国民の皆様に丁寧に説明を行っていく必要があります。
　また、特に、家庭からの支援が困難な状況にある児童養護施設の子供たちやその関係者など、真に支援が必要な子供たちがこの制度を確実に利用できるよう、幅広い周知に取り組むことが重要です。
　政府においては、社会的養護の必要な子供など、対象となる世帯を始め国民の皆様に対し、関係省庁が連携して周知に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、学校教育法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　高等教育機関は、社会の将来的な発展を支え、推進していく基盤であります。本法案は、高等教育へのアクセスの機会の確保とともに、大学等の教育研究水準の向上や管理運営の改善等を行うことで、質の高い高等教育機会の確保を図ることを目的とするものであります。
　今後、高等教育機関においては、時代の変化に合わせて未来を切り開くことのできる人材を育成することが求められます。また、十八歳人口の動向や社会の変化を踏まえた、実社会の多様なニーズに応じたリカレント教育機能の充実や留学生交流の推進など、各大学が担うべき役割を再整理し、それぞれの大学の特色を生かした教育研究活動の充実に取り組んでいくことが必要であると考えます。
　公明党は、引き続き、教育費の負担軽減策を更に進めるとともに、より一層、質の高い教育を受けることができる環境を整え、子供たちが将来に希望を持つことができ、笑顔が輝く社会の実現に向け全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げ、賛成の討論といたします。（拍手）
○畑野君枝君　私は、日本共産党を代表し、大学修学支援法案及び学校教育法等改正案に反対の討論を行います。（拍手）
　修学支援法案の最大の問題は、修学支援の財源に消費税増税分を充てるとしていることです。経済的理由により修学が困難な低所得者世帯の学生を支援するとしながら、そうした世帯ほど負担の重い消費税をその財源とすることは許されません。
　安倍総理は、消費税一〇％への増税を国民に押しつける口実として、修学支援や幼児教育の無償化を持ち出しました。このやり方は根本的に間違っています。
　既に消費税増税を見込んで学費を値上げする大学が出ています。それを文科省も容認しています。学費値上げを引き起こしながら、何が高等教育の無償化ですか。全くの逆行ではありませんか。
　修学支援は、大学で学ぼうとする学生を支援するものです。にもかかわらず、認可された大学に更に要件を課す必要がどこにあるのでしょう。大学法人の理事に産業界等の外部人材を複数任命しない大学の学生は支援しないというのですか。こうした要件は、学生の事情とは全く無関係です。学生が進学先を選ぶ自由を奪うことは決して許されません。
　学校教育法等の改正は、大学が評価基準に適合しているか否かの判定を受けることを義務づけ、不適合とされた大学に対して、文科大臣が報告や資料提出を求めるとしています。
　また、私立学校法人に、設置する私立学校の教育の質の向上を義務づけ、さらに、私立大学法人等に中期的な計画の策定を義務づけました。認証評価制度と相まって、文科大臣が私学の教育内容にまで口出しするものです。
　こうした、政府主導で大学の組織や運営を方向づけ、改革を迫るやり方でいいのでしょうか。
　国立大学の法人化以降、研究、教育の基盤的な経費である運営費交付金を大幅に削減し、目に見える成果を求めて、競争をあおり、資金配分してきた結果が、研究費の大幅減や研究者の不安定さをもたらし、大学の研究力の低下を招いていることに、今多くの大学人が深刻な危機だと警鐘を鳴らしています。
　大学の使命は、学生に豊かな学びを保障し、自由な環境のもとで多様な学問の創造と継承によって、あすの社会に貢献することです。
　大学の使命を危うくする、政府による改革の押しつけはやめるべきです。このことを強調し、討論を終わります。（拍手）
○杉本和巳君　維新の杉本和巳です。（発言する者あり）予算原案には反対をしております。
　私は、党を代表して、両法案に対し、賛成の立場から討論いたします。（拍手）
　維新は、憲法改正の一項目として教育無償化を提案しています。国民の皆さんの教育を受ける権利に関し、経済的理由によって教育を受ける機会を奪われてはならないという強い思いのもと、法律に定める学校における教育は全て公の性質を有するものであり、幼児教育から高等教育に至るまで、全ての教育は無償であるべきと考えるからであります。
　教育は国家百年の計であります。全ての国民の皆さんがその適性に応じてひとしく教育を受ける機会が与えられるよう、権利が拡大されることを主張します。
　また、教育は、個に属するばかりではなく、国という観点から鑑みれば、将来に対する投資であります。教育を充実させることは、個人の人格形成を進めるとともに、強く成長力のある国づくりであり、基礎科学から先端技術まで、世界各国がしのぎを削る時代においては、教育への投資は、人口減少、少子化、財政危機という大きな課題に対する、また、生産性向上という観点から見ても、大きな回答であります。
　本法案により、国として、全国で高等教育に関して給付型奨学金が拡充されるとともに、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯に対する大学進学へ道が開かれることは、幼児教育無償化とともに、教育無償化への第一段階の歩みではありますが、ルビコン川を渡るような、大きな意義深い一歩でもあると感じられます。
　また、リカレント教育による人材の養成も、生産年齢人口の減少のただ中にある日本全体の生産性向上に直結するものであります。大切なことは、学生を受け入れる側である高等教育に携わる大学などの側の質の充実と実務に直結するようなプログラムの提供であります。それゆえに、大学の統合等を可能にする改正案も極めて重要であると認識しております。
　私ども維新は、私立高校の無償化や幼児教育の無償化を、国に先駆けて、地域で、大阪、関西で実施してきました。ゆえに、同じ方向を向いているという観点からも、一部でも高等教育が無償化されること及びその施策が全国へ展開される姿勢を評価いたします。
　維新は、さらなる無償化の進展が図られるように、身を切る改革の有言実行、徹底行革により財源を捻出し、先駆的な事例となる施策を提案、実施していくことをお約束して、賛成の討論といたします。（拍手）
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第五、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長谷公一君。
　　　　—————————————
　アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔谷公一君登壇〕
○谷公一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するため、アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発並びにこれらに資する環境の整備に関する施策を推進しようとするもので、その主な内容は、
　第一に、アイヌの人々が日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族である旨を明記するとともに、アイヌ施策を策定し、実施する国及び地方公共団体の責務を定めること、
　第二に、国による認定を受けたアイヌ施策推進地域計画に基づく事業実施のための交付金制度を創設する等の特別の措置を定めること、
　第三に、アイヌ文化の復興等に関するナショナルセンターとしての民族共生象徴空間における国立アイヌ民族博物館、国立民族共生公園等の施設の管理業務を指定法人に行わせること、
　第四に、アイヌ施策を総合的かつ効果的に推進するため、内閣に、アイヌ政策推進本部を設置すること
などであります。
　本案は、去る四月八日本委員会に付託され、翌九日石井国務大臣から提案理由の説明を聴取し、十日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第六　日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第七　日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　日程第六、日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第七、日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長若宮健嗣君。
　　　　—————————————
　日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔若宮健嗣君登壇〕
○若宮健嗣君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　カナダとの物品役務相互提供協定は、平成三十年四月二十一日にトロントにおいて、フランスとの物品役務相互提供協定は、同年七月十三日にパリにおいて、それぞれ署名されたものであります。
　両協定はいずれも、後方支援の分野における物品、役務の相互の提供に関する自衛隊と相手国軍隊との間における枠組みを設けるものであり、自衛隊と相手国軍隊双方が参加する共同訓練や国連平和維持活動などの活動のために必要な物品、役務の相互の提供に関する基本的な条件を定めております。
　両件は、去る二日外務委員会に付託され、翌三日河野外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。昨十日、質疑を行い、討論の後、順次採決を行った結果、いずれも賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　両件を一括して採決いたします。
　両件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
○議長（大島理森君）　日程第八は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第八　旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案（厚生労働委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第八、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。厚生労働委員長冨岡勉君。
　　　　—————————————
　旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔冨岡勉君登壇〕
○冨岡勉君　ただいま議題となりました旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給に関し必要な事項等を定めようとするもので、その主な内容は、
　第一に、本法律案には特に前文を設け、旧優生保護法のもと、多くの方々が、生殖を不能にする手術又は放射線の照射を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてきたことについて、我々は、それぞれの立場において、真摯に反省し、心から深くおわびする旨を明記すること、ここで、「我々は、それぞれの立場において、」とあるのは、旧優生保護法を制定した国会や執行した政府を特に念頭に置くものであり、さらに、前文では、今後、これらの方々の名誉と尊厳が重んぜられるとともに、このような事態を二度と繰り返すことのないよう努力を尽くす決意を新たにし、国がこの問題に誠実に対応していく立場にあることを深く自覚して本法律を制定する旨を規定すること、
　第二に、国は、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対し、三百二十万円の一時金を支給すること、
　第三に、一時金の受給権の認定は、一時金の支給を受けようとする者の請求に基づき、厚生労働大臣が行うこととし、請求の期限は、施行日から五年とすること、
　第四に、厚生労働大臣は、請求者が旧優生保護法に基づく優生手術を受けたことを証する書面等がある場合を除き、厚生労働省に設置する旧優生保護法一時金認定審査会に審査を求め、その審査の結果に基づき、一時金の受給権の認定を行うこととし、審査会は、請求者の陳述、医師の診断、診療録等を総合的に勘案して、事案の実情に即した適切な判断を行うこと、
　第五に、国は、旧優生保護法に基づく優生手術等に関する調査その他の措置を講ずること
等であります。
　本案は、昨日の厚生労働委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、電波法の一部を改正する法律案及び電気通信事業法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣石田真敏君。
　　　　〔国務大臣石田真敏君登壇〕
○国務大臣（石田真敏君）　電波法の一部を改正する法律案及び電気通信事業法の一部を改正する法律案の趣旨につきまして御説明申し上げます。
　まず、電波法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　ソサエティー五・〇の実現に向けて、我が国のあらゆる社会経済活動の基盤となる電波の有効利用を促進するため、電波利用料の料額の改定等を行うとともに、特定基地局の開設計画の認定に係る制度の整備を行うほか、実験等無線局の開設及び運用に係る特例の整備等の措置を講ずる必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、電波利用料について、料額の区分のうち周波数帯等の区分を見直すとともに、その金額の改定を行うこととしております。
　第二に、電波利用料の使途として、電波の伝わり方の観測、予報及び調査研究等や大規模災害に備えるための放送用設備の整備に係る補助金の交付を追加することとしております。
　第三に、電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局に係る開設計画の記載事項に、その特定基地局の無線通信を確保するための機能を付加した既設の特定基地局に関する事項や開設計画の認定を受けた者が納付すべき特定基地局開設料の額を追加するとともに、特定基地局開設料の収入相当額を、電波を使用する高度情報通信ネットワークの整備等に要する費用に充てる等の規定を整備することとしております。
　第四に、電波法に定める技術基準に相当する技術基準に適合する無線設備を使用する実験等無線局の開設及び運用について、あらかじめ総務大臣に届出をした場合には、一定の期間に限りその無線設備を同法に定める技術基準に適合する無線設備とみなすこととする等の規定を整備することとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしておりますが、特定基地局の開設計画の認定に係る改正規定等は公布の日から、実験等無線局の開設及び運用に係る特例に関する改正規定等は公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　続きまして、電気通信事業法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　電気通信事業の公正な競争の促進及び電気通信役務の利用者の利益の保護を図るため、移動電気通信役務を提供する電気通信事業者等について当該移動電気通信役務の提供に関する契約の締結に際し当該契約の解除を不当に妨げることにより電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがある提供条件を約すること等を禁止するとともに、電気通信事業者等について電気通信役務の提供に関する契約の締結の勧誘に係る禁止行為として当該契約の締結の勧誘に先立って自己の名称等を告げずに勧誘する行為を追加するほか、当該契約の締結の媒介等の業務を行う者に届出義務を課す等の措置を講ずる必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、総務大臣は、電気通信事業者間の適正な競争関係を確保する必要があるものとして指定した移動電気通信役務を提供する電気通信事業者であって当該移動電気通信役務の利用者の総数に占めるその利用者の割合が一定の割合を超えないものを除く者を指定できることとし、指定された電気通信事業者は、移動電気通信役務の提供に関する契約の締結に際し、利用者に対し、当該契約の解除を不当に妨げることにより電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがある提供条件を約すること等をしてはならないとする規定を整備することとしております。
　第二に、電気通信事業者は、総務大臣により指定された電気通信役務の提供に関する契約の締結の勧誘に先立ってその相手方に対して自己の氏名若しくは名称又は勧誘である旨を告げずに勧誘する行為をしてはならないとする規定を整備することとしております。
　第三に、電気通信事業者又は媒介等業務受託者から委託を受けて総務大臣により指定された電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介等の業務を行おうとする者は、その旨を総務大臣に届け出なければならないとするとともに、第一及び第二で申し上げた電気通信事業者がしてはならない行為について、この届出をした者も同様にしてはならないとする規定を整備することとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、電波法の一部を改正する法律案及び電気通信事業法の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。岡島一正君。
　　　　〔岡島一正君登壇〕
○国務大臣（石田真敏君）　岡島議員にお答えをいたします。
　まず、電気通信事業法の一部を改正する法律案を提出した趣旨についてお尋ねがございました。
　本法律案は、通信料金と端末代金の完全分離や行き過ぎた囲い込みの是正等により事業者間の公正競争の促進を図ることを目的としており、それにより、低廉でわかりやすい携帯電話料金、サービスが実現するものと考えております。
　次に、携帯電話料金を始めとする通信料金の設定のあり方への見解についてお尋ねがございました。
　通信料金につきましては、一部の固定電話の料金を除いて事前規制が撤廃されており、原則として事業者間の競争を通じて定められるものと考えております。本法律も、一定のルールのもとで、事業者間の競争を通じて携帯電話の通信料金の低廉化を図るものであります。
　次に、今般の法改正が端末代金の割引と５Ｇの普及に及ぼす影響についてお尋ねがございました。
　本法案では、事業者間の公正競争の促進を図るため、携帯電話の通信料金と端末代金の完全分離を図ることとしております。これにより、利用者が通信料金のみで携帯電話事業者を比較、選択できるようにすることで、競争の進展を通じて通信料金の低廉化が進むと考えています。
　他方で、端末の割引等が今より縮小し、特に高価格帯の端末のニーズが減少することが想定されるものの、手ごろな価格帯の端末の供給が拡大することが期待されます。利用者が通信料金と端末代金のそれぞれを正確に理解できるようになることで、さまざまな通信サービスと端末の中からみずからのニーズに合った選択が可能となり、５Ｇを含め、全体として利用者利益が向上すると考えております。
　次に、電波利用料を一年前倒しして見直す理由についてお尋ねがございました。
　今後の我が国にとって必要不可欠な５ＧやＩｏＴの普及拡大に向けて、迅速かつ的確に対応する必要があります。
　特に、５Ｇにつきましては、昨日、電波を割り当てる事業者を決定したところであり、来年以降の本格的なサービス提供の開始に向けて、高速な５Ｇを支える光ファイバー網の整備に対する支援、５Ｇの周波数を拡大していくための既存の無線システムとの周波数共用技術の確立といった取組を速やかに開始する必要があります。
　また、電波利用料の負担については、携帯電話事業者が放送事業者と比べて負担が重くなっているとの指摘があり、昨年六月に閣議決定された規制改革実施計画においても、負担の適正化に向けた料額算定方法の見直しを含む法案を平成三十年度中に提出することとされたところでございます。
　こうしたことから、従来は三年ごとに行ってきた電波利用料の見直しを今回は一年前倒しし、今国会に法案を提出することとしたものであります。
　次に、電波利用料の余剰金として、歳入と歳出の差額についてお尋ねがございました。
　電波利用料は、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の費用を、その受益者である無線局の免許人に広く負担いただく共益費用であり、原則、各年度の歳入と歳出を一致させることが適当と考えます。
　その上で、電波利用料の歳入と歳出の差額が生じた場合に、必要性があるときには、予算の定めるところにより、共益費用に充てるものとされています。
　今後も、免許人の負担に配慮しつつ、歳入と歳出の差額を適切に活用できるよう検討してまいります。
　次に、周波数の経済的価値を踏まえた割当て制度における配点とオークション制度についてお尋ねがございました。
　携帯電話用の周波数の割当てにおける経済的価値に係る評価額の配点比率につきましては、周波数の特性等を勘案し、意見募集や審議会の審議を経ることにより透明性を確保した上で、個別の割当て方針において具体的に定める予定であります。
　この点について、昨年八月の有識者懇談会の報告書において、既存の審査項目とのバランスを考慮することが必要と提言されており、現時点では、経済的価値に係る評価額の配点比率は、従来から評価項目としておりますカバー率やＭＶＮＯ促進など、ほかの評価項目と同程度とすることを想定しています。
　このため、本法案における周波数の経済的価値を踏まえた割当て制度は、専ら金額の多寡によって周波数の割当てを決めるオークション制度とは異なるものでございます。
　最後に、我が国のＩＣＴ分野が世界をリードする戦略的目標についてお尋ねがございました。
　我が国がＩＣＴ分野で世界をリードしていくためには、海外の需要を積極的に取り込みつつ、世界との連携を進めていくことが重要であります。
　六月には、私も共同議長を務めるＧ20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合が開催されます。これに向けまして、ＩＣＴの研究開発と社会実装、それに加え、海外展開を一体として進めるためのＩＣＴグローバル戦略を五月に策定し、日本を発展させつつ国際的な貢献ができるよう取り組んでまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　関健一郎君。
　　　　〔関健一郎君登壇〕