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○尾身国務大臣　法科大学院のあり方につきましては、平成十三年の六月に、司法制度改革審議会の意見書にその方針が示されているところでございます。これによりますと、法科大学院は、平成十六年四月から学生の受け入れ開始を目標にして整備されるべきであるということで、その内容とかあるいは認可基準等、現在、文部科学省で具体的な検討が行われていると承知しております。
　沖縄の琉球大学におきましても、法科大学院の設置検討委員会を設置して、その設置について検討を進めているというふうに伺っておりますが、私自身といたしましても、沖縄振興という観点から、沖縄にも法科大学院が設置されて、将来の沖縄の発展を担う人材がここから大勢出ていくことが大変大事だというふうに考えております。
　したがいまして、今、琉球大学の検討結果を見守ってまいりたいと思いますが、同時に、やはり大いに頑張っていただいていい大学にしていただくということも大変大事でございまして、私自身もまた、そんなに遠くないうちにもう一度琉球大学にお伺いをして、この大学の水準を今よりももっと高めていただくようなことについての話し合いもさせていただきたいと考えている次第でございます。
○東門委員　大臣の御尽力、ぜひよろしくお願いいたします。
　時間が五分になりましたので、私は嘉数政務官に一言、通告はしてありませんが、別に問題ないと思いますので、お伺いしたいと思います。
　振興新法の関連ですが、ポスト三次振計というのか、あるいは、今回、振興新法がスタートしているわけですが、その法律のもとで、今後十年間という期限があるわけですが、この新法の目指す沖縄の自立経済、それを構築するという立場、観点から、十年後の沖縄、地元である沖縄をどのように描いておられるか、嘉数政務官の御意見をお聞かせください。
○嘉数大臣政務官　お答えします。
　実は、きょう、沖縄振興計画の素案を党の部会で審査をしてまいりました。私も、その案のできるときに強く申し入れをしたのは、この計画の中で十年後をどういう形で描いていくのか、そのことをしっかり入れなきゃだめだという話を実はしてきたところなんです。
　端的に申しますと、今の数字的にはあらわされた部分、これは、例えば、観光客を今の四百五十万から六百五十万にしようという一つの目標を設置する。あるいは、青少年の失業率、これはどうしても本土並みに引き下げていきたい。
　そのために今行っている事業の中でどれがリーディング産業になるかということを考えたら、通信産業あるいは観光産業、そして今一番期待されている金融特区をできるだけ早目にスタートするということが大事だろうということで、しっかりとその部分を支えていきながら、なおかつ今沖縄で一番課題になっているのは、やはり農業生産、水産業。この部分というのは、実は、沖縄の過剰な労働人口を支える一つの基盤に今なっていますから、その部分を、例えば漁業、漁獲高が今二百五十億しかない、それをやはり五百億まで上げる必要があるということで、水産関係は今一生懸命努力をして、その部分を引き上げたいという努力をしています。
　その他、花卉園芸についても、今のままでいくと競争に勝てないということで、実は、農産物も含めて、移動にかかる経費、今一生懸命県で検討していただいていまして、できるだけ他県に、東京に、市場に持ってきたときに、他県の価格と太刀打ちできるようなシステムを早く構築するという努力をしていただいていますから、十年後に、私は、今の沖縄の、簡単に、極端に言えば、補助金、政府の助成金でやっているものを今ずっと減らしていって、少なくとも他県並みの形で運営ができるような県政に持っていけたら、そう思っています。
○東門委員　それでは、もう一点お伺いします。
　政務官の地元でもあります名護市に移設が予定されております普天間の飛行場の問題ですが、十五年使用期限、岸本市長はそれが受け入れられなければ撤回もあり得ると申されているんです。その件に関して、今私は政府の方から、どの付近にいるかわからない、次の代替施設協議会がいつ開かれるかもわからないんですが、政務官の立場は多分知り得る立場にあると思うんですが、特に十五年使用期限の問題について、どういう見通しを持っておられるか、あるいはどういう見解なのかをお聞かせいただきたいと思います。
○萩野委員長　時間が迫っておりますから、簡潔に。
○嘉数大臣政務官　大変難しい質問なんですけれども、政府としての立場で言うことよりは、むしろ沖縄県サイドの立場で申しますと、知事さんは、御承知のように十五年問題というのはどうしても解決しなければいけない課題だということで今取り組んでおられますし、岸本市長も同じ意見で頑張っております。
　したがいまして、政府のいわゆる閣議決定、沖縄県民の意思を十分に尊重しながら、情勢を見きわめて努力をしていきたい、県民の思いを重く受けとめたいという形でやっておりますので、私も、政府の立場からすると、それは当然のことですから、そういう形でいきたいと思うんですが、沖縄県選出の代議士という立場でするならば、その願意ができるだけ早く達成できるような努力はするべきじゃないかというように思っております。
　ただ、これは国と米国という一つの大きな外交の問題ですし、私自身が直接の担当でもございませんので、なかなかはっきりした意見は言えませんが、内閣の一人としてやるのならば、これは当然閣議決定に従って努力をしていく。ただ、できるだけ早目に、それが県民の願意にかなうような方向で頑張っていきたいなと思っています。
○東門委員　時間が終了いたしましたので、またこの次にもぜひ御意見をお聞かせいただきたいと思います。ありがとうございました。
○萩野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時六分散会
平成十四年四月二十四日（水曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　吉田　公一君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　石破　　茂君
　　　理事　小島　敏男君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　首藤　信彦君　理事　中川　正春君
　　　理事　上田　　勇君　理事　土田　龍司君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　高村　正彦君
　　　　　　中本　太衛君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　原田　義昭君　　　　細田　博之君
　　　　　　水野　賢一君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　望月　義夫君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　大島　　敦君　　　　金子善次郎君
　　　　　　木下　　厚君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　前原　誠司君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　松本　善明君　　　　東門美津子君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　柿澤　弘治君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　村田　吉隆君
　　　外務副大臣　　　　　　　　植竹　繁雄君
　　　外務大臣政務官　　　　　　水野　賢一君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　漆間　　巌君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　守屋　武昌君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁次長）　　　　栃木庄太郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　滑川　雅士君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長
　　　）　　　　　　　　　　　　田中　　均君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　藤崎　一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　齋藤　泰雄君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　　甫君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子善次郎君　　　　　前原　誠司君
　　前田　雄吉君　　　　　大島　　敦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　　敦君　　　　　前田　雄吉君
　　前原　誠司君　　　　　金子善次郎君
　　　　—————————————
四月二十三日
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一六号）
　犯罪人引渡しに関する日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一六号）
　犯罪人引渡しに関する日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一七号）
　国際情勢に関する件

　　　　　————◇—————
○吉田委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りをいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官滑川雅士君、アジア大洋州局長田中均君、北米局長藤崎一郎君、欧州局長齋藤泰雄君、警察庁警備局長漆間巌君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、公安調査庁次長栃木庄太郎君の出席を求め、それぞれ説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。最初に、伊藤英成君。
○伊藤（英）委員　外務大臣にまず最初にお伺いしたいんですが、外務大臣のこの国会における、あるいはこの外務委員会も同じなんですが、いわゆる国会答弁ということについて基本的な認識をお伺いしたいと思うんです。
　それは、この間の十七日の午前中にこの委員会で、私から、日朝赤十字会談の問題につきまして、その開催予定とか日程について質問をいたしました。大臣からは、早く開かれることを期待する、期待するんだけれども現在調整中であるという答弁をされました。私からは、そういう姿勢の中で、いつ、どうなのかというようなことについていろいろ詳しくお聞きしたわけでありますけれども、先ほどのお話のようなことでございました。
　ところが、その開催予定につきまして、その日の夕刊、十七日の夕刊には、二十九、三十日に開催することが報道をされました。もちろん、インターネットにも流れておりました。そして、十七日のみならず十八日の朝刊には、各紙そのことについて報道をされたわけですね。どういうことなんだろうか、これは。
　要するに、国会を無視しているのか、あるいは野党だから無視するのか、あるいは民主党だから無視するのか、軽視するのか。御承知のとおりに、この件につきましてはこの外務委員会の理事会でも議論になったというふうに伺っております。どういうことなんでしょうか。
○川口国務大臣　この件につきまして、私は、国会を無視するつもりもございませんし、したつもりもございませんし、野党を無視したつもりもございませんし、民主党を無視したつもりも全くございません。
　これについては、新聞に事前に出てしまったというのは、私は非常に遺憾であり、どういうことでそうなったのかよくわかりませんが、問題があると思っておりますけれども、日朝赤十字会談の開催日程について十八日に、すなわち伊藤先生からの御質問があった次の日に、たしか夕方という話だったと思いますが、公表をするという方向で、二十九日、三十日に会談を行うという形の最終調整をやっていたわけでございます。
　したがいまして、北朝鮮側とのお約束では、十八日に公表を双方で同時にしましょうということで最終調整をしていた段階でございまして、今までの経緯でいうと、例えば坂口厚生大臣のケースといったようなこともあったわけでございまして、私としては、最終的に、そのときには調整中でございますということを申し上げたということでして、そういう形でしか御答弁をそのときはできなかったということは、民主党のネクストキャビネットの外務大臣でいらっしゃる伊藤委員にはぜひ御理解はいただきたいと私は思っております。
○伊藤（英）委員　もう一度伺いますが、では、十七日の日に私が質問しましたときに、二十九、三十日にやる予定であるということは大臣は御存じだったですか。
○川口国務大臣　そういうことで、当時、最終調整の段階にあったということでございます。
○伊藤（英）委員　私自身は、二十九、三十日にというのは、ほかのところから実は聞いていたんです。しかし、こういう交渉のことであるから、それなりといいましょうか、私としても、私からその日にちを申し上げるのはよろしくない、こう思ったんですよ。
　それで、二十九、三十日にやる予定であって、その発表を翌十八日の夕方にというふうに双方で決めていたとして、私は、物は言い方があると思っているんです、物は言い方がある。もしもそのとおり十八日に、双方の約束したとおりに、十八日の夕方なら夕方に発表するという形にちゃんとなればまだいいんですよ。しかし、先般のように、十七日に質問をして、大臣が先ほどのような言われ方をして、その日ですよ、出たの。
　私は、いろいろな事情があるとしても、余りにも当局は誠意がないではないかと思うんです、大臣なのか、あるいは外務省、あるいは事務方なのか。と私は思いますが、私がそう思うのは理解できますか。
○川口国務大臣　もしその情報が流れていたということが、私は、その御答弁を申し上げた時点でそういうことが流れていたということは全く知りませんでしたけれども、もし、そういうことが外務省の事務方から仮に出ていたということがあれば、それは大変におかしな話であるというふうに思いますけれども、私が知っている限りは、それはそういう形で出たわけではございませんので、これは相手方との信義ということを考えれば、外務大臣として、国会の場でそういうことになっているということをその時点で申し上げることはできなかったということを、まさにネクストキャビネットの外務大臣には、ぜひ御理解をいただきたいと私は思います。
○伊藤（英）委員　私が二十九、三十日に予定されていることについて耳にいたしましたのは、外務省関係者じゃありません。それはむしろ外務省の皆さん方のために私は申し上げておきますが。
　それよりも何よりも、ああいう形で報道された、もしも本当に誠意を持ってやろうと思うなら、その日にでもだれか説明に来ていいと私は思うんですよ。うそならうそ、何らかの説明があっていい。だれもその日は説明ありませんよ。まともだと思われますか。
○川口国務大臣　今委員がおっしゃったようなそういう動き方というのは、私は、あり得たと思います。
○伊藤（英）委員　その十七日の日に、どなたかがちゃんと説明するなりなんなりのそういうことはあり得たろうと思うという意味ですか。
○川口国務大臣　国会の場での御説明という意味で申し上げたわけではございません。
○伊藤（英）委員　もうちょっとはっきりと言われた方がいいと思うんですよ。なぜもっと素直に言われないのか。要するに、言わない方がいいだろう、説明しない方がいいだろうという思いなんでしょうか。どういうことなんですか、大臣。
○川口国務大臣　先ほど委員から、そういうことであれば、十七日に国会が終わった後で説明があってもよかったではないかという御趣旨の御発言をいただいたと私は理解しましたので、そういう動きもあり得たと思いますと申し上げたわけでございます。
○伊藤（英）委員　もちろんそういう手も本当はあったはず、ただのあったはずじゃなくて、ああ、そうすればよかったな、せめてそうすべきであったなというふうに思っても、私は、おかしくないと思うんですよ。いかにも第三者的といいましょうか、傍観者といいましょうか、外務省の一番の責任者という意識で話をしてくださっているのかしらん、そういうことなんですよ。
○川口国務大臣　外務省にとってこの際一番大事なことは、まさに大事な赤十字会談が始まるという段階にあったわけでございまして、それが何らかの理由で、前回、坂口大臣のときにあったようなことにならないということを確保することが一番大事であると私は思っておりました。
　二十九日、三十日、これからでございまして、今後どういう展開の話になるかということでございますけれども、それが第一の前提でございまして、それはそういう形で、どういうところからどういうふうに情報が出たのか、私、全くわかりませんけれども、そういうふうになってしまったということは非常に残念であり、もし日本の国内から出たということであれば、これは日本国に対して、会談が始まる前に信頼について仮に云々されたとしても仕方がなかった状況であっただろうと思います。
　ですから、これは考え方としては実は非常に難しいことだと思っておりますので、私が、とにかく第一に、御質問をなさった委員の方に説明に行ってらっしゃいよと言うことも一つやり方としてはあったと思います。あったと思いますが、とにかく日本国から、要するに外務省がこの点についてきちんと信義を北朝鮮側に対して持つという姿勢をきちんとしたかったということもございました。
○伊藤（英）委員　私のきょうの持ち時間はそんなにたくさんあるわけじゃないものですから、もうこれ以上申し上げませんが、私は、北朝鮮との関係で、その信義を守るどうのこうのが問題じゃないんですよ、そのことを今言っているんじゃないのです。外務省の皆さん方の国会に対する、あるいは議員に対する姿勢のことを私は申し上げている。よく理解していただきたい。それで、ぜひ今後気をつけていただきたい。そのことを強く申し上げて、次に移ります。
　先般の、四月二十一日の小泉首相が靖国神社に参拝したことについて伺うのですが、現在、中国や韓国のこの問題についての状況について、外交の責任者であります外務大臣はどういうふうにとらえていらっしゃいますか。
○川口国務大臣　小泉総理は、所感でもおっしゃられましたように、明治維新以降の国のために命をささげた方々に対して平和の祈りを込めてお参りをするということでいらしたというふうに私は承知をしております。
　このことについて、これをめぐりまして、中国、韓国から、若干異なった反応ではございますけれども、強い不満が表明をされ、あるいは深い遺憾の念が表明をされているという状況にあるわけでございますけれども、これについて、ことしは中国と韓国との間に新たな国民交流年という形で、さらに広がったベースでの交流を進めたいと両国が考えているという年でもございまして、私としては、両国との間で未来志向の協力関係を築いていくことができるということが、私の願いでございます。
○伊藤（英）委員　外務大臣は、総理が靖国神社に参拝に行かれること、行ったことについて、最初に、いつ、どなたから聞きましたか。
○川口国務大臣　二十一日の朝、聞きました。朝、ある新聞社の方から電話が私の自宅にありまして、総理が靖国に行かれたということを聞きました。私自身そういうことですけれども、総理も、お決めになったのは当日の朝と聞いておりまして、そういう意味では、私が当日の朝知ったということでございます。
○伊藤（英）委員　朝、突然総理が行かれた、その行かれる直前なんですか、行ってから聞いたんですか。記者から聞いたんですか、総理から聞いたんですか。
○川口国務大臣　今申し上げましたように、新聞社から電話があって知りました。
○伊藤（英）委員　外交の責任者たる外務大臣がこれほど重大なことについて事前に話を聞かなかったことについて、どう思われますか。
○川口国務大臣　総理もお決めになったのが当日の朝であるとおっしゃっていらっしゃいますので、そういうことかなと思っております。
○伊藤（英）委員　ではもう一度、外交の責任者たる外務大臣として、朝突然決めて行かれ、そして、外務大臣にも事前にお話をされることもなく行かれたということについて、どう思われますか。
○川口国務大臣　総理のお気持ちを私が推しはかることもできないわけでございますけれども、総理には総理のお考えがあってそういうふうになさったんだと思っております。
○伊藤（英）委員　いや、そうなんでしょうが、外務大臣はそれについてどう思いますかと。それは、非常にいい話だ、いいやり方だと思われますか。あるいは、そんなことは事前にせめて相談なりしてほしかった、そういう感じはありませんか。
○川口国務大臣　総理がいろいろお考えになられて、そういう行動をとられたんだと私は思っております。
○伊藤（英）委員　それでは、昨日、中谷防衛庁長官が中国を訪問することについて、そしてまた同時に中国の艦船が日本に来ることについて、中国側から延期したことについては外務大臣はどう思われますか。それはおかしな話だと、あるいは理解できるか、どういうふうに思われますか。
○川口国務大臣　日本と中国は安保の分野でも対話を深めていこうということのお話し合いがあったわけでして、それにのっとってその話が動いていたということでございますので、私としては、それは残念に思っております。
○伊藤（英）委員　昨年八月十三日に総理が靖国神社を訪問されました。私はその後、秋に北京にも行きまして、そして北京のそれぞれ政府やら党の関係者がこの問題についてどんな感じであるか、現実に、あれからしばらくの間、日中間の外交関係はストップしていたと私は思うんですよ。彼らもそう言っていました。国交三十周年の準備の作業もストップという状況だったと私は思うんです。
　だから、帰ってから私は福田官房長官に、直接官邸に伺いまして、そして私の認識するところ、あるいはどういうことをした方がいいんだろうかというお話もしたのですよ。
　日本にとって、もちろんアメリカとの関係、それから中国、韓国との関係というのが、今でもそうなんですが、これからの日本のアジア外交ということを考えてどんなに重要か。現在、三十周年ということでいろいろな活動もしたりしていますよね。あるいはもう一つつけ加えれば、例えば中谷防衛庁長官がということよりももっと、あそこの艦船が日本に来るということの意味は、ひょっとしたらこれは日中間にとって非常に重要なイベントだったかもしれませんね。それがこういう状況になっている。
　そのことの重要さについて、外務大臣はどう考えるのだろうか。私は、先ほどのあのお話だけですと、いかにもわからないなと。どうですか。
○川口国務大臣　委員がおっしゃっていらっしゃることは私はよくわかっているつもりでございます。したがいまして、そういったことが今起こったことは残念だと思っているわけですが、私としては、今後、日中関係がきちんとした、未来志向の発想にのっとって協力関係、友好関係が深まっていく、そのための努力をするということが私の務めだと考えております。
○伊藤（英）委員　今回の問題について、外務大臣も事前に総理からも聞いていない、官邸方面からも聞いていない、記者から云々というような状況、私は非常に残念ですよね。そういうような状況で、外交の責任者としてまさに日本の国益を担って本当にできるのかなということを私は非常に心配します。日本の運命は外務大臣にかかっているかもしれないというぐらいの気持ちで私なんかは外交関係について思っているつもりなんですよ。だから、そんな意味でぜひよろしくお願いをいたします。
　次に、きょうは警察庁からもおいでいただいているので、北朝鮮による日本人拉致問題についてお伺いしたいんです。
　三月十一日に警視庁が、よど号乗っ取り事件メンバーらが八三年、欧州留学中だった神戸市の有本恵子さんを北朝鮮に拉致したとされるこの事件で、北朝鮮による拉致の疑いがあると認定をして、捜査本部も設置されました。この認定に伴って、有本さんの失踪の過程や、あるいはよど号の妻たちや北朝鮮工作員が関与した人物についての情報が次々に報道もされたりしておりますね。
　実は、これらの問題について、九一年当時、ほぼ同じような情報がいろいろ報道もされたりいたしました。私も見ました。あるいは九七年には、警視庁がＣＩＡなどから、このよど号の妻たちと拉致日本人との関連を結びつけるようないろいろな情報が、これも報道されました。私もそれらはずっと見ました。本当にもう詳細にずっと報道もされたりしているんですよ。この件については、国会においてもいろいろ議論もされました。そしてそのときには、捜査上の秘密ということで明確な答弁はされておりません。
　そこでお伺いするんですが、今の時点で、この有本さんの事案について、九一年の週刊誌、あるいは九七年の先ほど申し上げたそうした記載、あるいはキム・ユーチョルという人物についての話等、いろいろ書かれているんですが、捜査本部を今設置した理由はどういうことか。今まで本格的に捜査をしなかったということなのか。今のその理由はどういうことなのか、まず伺います。
○漆間政府参考人　委員御指摘のように、有本恵子さんの事案に関しまして、これまで各種の報道があったことは承知しております。
　警察といたしましては、北朝鮮による拉致の疑いのある事案ということを認定する場合には、北朝鮮の国家的意思が推認される形で、本人の意思に反して北朝鮮に連れていかれた疑いがあるということについて、それを裏づけるような資料等が入手されているか、それが大変重要な要素であります。
　今回、よど号グループの元妻から新たに得られた供述を含めまして、日本国内外での捜査結果等を総合的に判断して、そのような裏づけの資料が整いましたので、したがって北朝鮮による拉致の疑いがあると判断したものでありまして、警視庁も、この有本恵子さんの拉致容疑事案につきまして、その全容を解明するために捜査本部を設けたものであります。
○伊藤（英）委員　今海外に捜査員を派遣しておられますね。その捜査の状況はどうなっています。
○漆間政府参考人　先ほど申し上げましたように、今警視庁において捜査を遂げているところでありまして、捜査員をどこに派遣したかというのは、捜査に関する事項でありますので、捜査上の秘密の観点からお答えは差し控えさせていただきます。
○伊藤（英）委員　では、今回の八尾証言も踏まえまして、この実行犯と見られますよど号グループのメンバーの時効の問題等も含めて、今後どういうふうに進めていくのか、その方針はいかがでしょうか。
○漆間政府参考人　警視庁が有本恵子さんの拉致容疑事案について捜査本部を設けているその理由の一つが、先ほど申し上げましたように事案の全容解明でありまして、その中には関係者の時効成立の可能性も含めまして、全体的に、今後とも国内外の情報機関等との意見交換とかあるいは関係者からの事情聴取とかそういうものを進めていきまして、全容解明のために今後最大限努力していくというふうに考えております。
○伊藤（英）委員　外務省に伺いますけれども、今回、警視庁が有本さんの問題について、北朝鮮の拉致の疑いがあると認定をして、そして捜査本部を設置したという事実をどういうふうに受けとめますか。
○田中政府参考人　私ども、有本恵子さんの事案も含めた欧州の失踪邦人の事案というのは、既に、平成三年だったと思いますけれども、北朝鮮との関係で、その安否についての調査を申し入れしておりますし、国交正常化交渉の機会には必ず議論をしてきているということでございます。
　今回、まさに拉致の容疑があるということで捜査本部がつくられたということは、当然重く受けとめて、警察ともよく協議をしながら進めていきたいというふうに思います。
○伊藤（英）委員　過去の状況を見ますと、一九八八年には梶山国家公安委員長が国会の場で、あのときは一連のアベック失踪事件についてだったと私は思いますが、北朝鮮による拉致の疑いが十分濃厚でございますというふうに答えられた。そして、その後、警察白書でもこれが公表されるようになりました。
　その後、日朝交渉がずっと行われました。まず、その直後から八回行われましたね。あの日朝交渉が八回行われた本会談においては、多分私の記憶では、日本側からは一度しかこの拉致問題を提起していないと思うんです。もちろん二〇〇〇年に入ってからのときにはこの問題は出ているんですが、そういう状況でありました。
　そして、先般、国会決議も行いました。そして、外務大臣もこの問題について、政府としての取り組みについての意見も言われました。そういう状況の中で、どのくらい本当に真剣にやるのかということ、どういうことなんでしょう。どういうふうに考えますか。
　私は、こうした問題に取り組むときに、日本自身が北朝鮮とということもある、しかし同時に、国際社会によくこの問題について理解してもらうことも必要だ。私自身が、例えば日本・ＥＵ議員会議でもそうです、私は過去三回ぐらいずっとこの問題についても、いわゆる拉致の問題についてヨーロッパの議員にもわかってもらうために説明もしたり、あるいはついこの間の、三月かな、あの国際会議が行われましたけれども、その場でも私からは説明もしたりいたしました。
　そういう国際的な取り組みも含めて、これから本当にどうするのか。大臣、どうですか。
○川口国務大臣　拉致問題につきましては、御案内のように、我が国の政府としては、これが国民の生命に係る非常に重大な問題だという認識で、今まで北朝鮮側に対しても、この問題を国交正常化交渉の過程では避けて通ることはできないということはきっちりずっと言ってきているわけでございます。
　その中で、例えば、委員が今おっしゃられたような国際社会の理解と協力ということも重要であると思いますし、そのために情報を国際社会に対しても発信していくということも私は大事だと考えております。余り詳しく今申しませんけれども、例えば、ホームページで英文で出していましたり、あるいはその説明のためのファクトシートを用意したりということは、政府としても今までやってきているわけでございます。
　今後、これからどうしていくかというお尋ねでございますけれども、最近展開をしているさまざまなこの件についての事象を見ますと、今この問題についての新しい段階に入ってきていると私は認識をいたしております。例えば、杉嶋記者の解放もございましたし、それから行方不明者を捜すということを再開するという話もございましたし、日朝赤十字会談の再開ということもございます。また、国際的にも、北と南の対話、米朝の対話、そういった話が動いているわけでございます。延期にはなってしまいましたけれども、坂口厚生大臣のお話もございました。
　そういった新たな展開が今いろいろ起こってきているということをきちんと踏まえまして、国会の決議もいただいておりますので、きちんとそれを踏まえ、政府としてはきちんと適切に対応することが大事であると考えております。
○伊藤（英）委員　今大臣は新しい段階に入ったという認識を言われました。これは私自身もそう思っているんですね。私自身がこの問題についても、前にもお話ししたと思いますが、北朝鮮にも二回参りました、もちろん中国やアメリカ、ついこの間ワシントンに行ったときもこの問題についても話もしたりしているわけでありますが、明らかに新しい状況に入っていると私自身が思っています。
　今大臣もそういう認識を言われました。目の前にもちろん日朝赤十字会談もあるわけでありますが、今本当に動きつつあると私は思っているんです。ぜひ本当に日本が、日本の人権あるいは主権という問題を含めてこの問題に全力投球で取り組んでいただきたい、心からお願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○吉田委員長　伊藤英成君の質疑は終了いたしました。
　次に、木下厚君。
○木下委員　おはようございます。民主党の木下厚でございます。
　私自身ずっと、北方四島支援事業についていろいろな委員会で追及をしてまいりました。先般、四月十七日の決算行政監視委員会におきまして、北方四島事業にかかわる追加契約について質問をいたしました。
　そのとき、これは決算行政監視委員会でお配りした資料なんですが、北方四島事業のうち、色丹島のディーゼル発電それから国後島のディーゼル発電それから択捉島のディーゼル発電、さらに国後島緊急避難所兼宿泊施設、いわゆるムネオハウス、これについて多額な追加契約があったということを追及したんですが、本来ならばそのとき一緒に資料を出してくれれば二回に分けてやる必要はないんですが、なかなか資料が出してもらえず、つい最近また新たな資料が出てきましたので、資料をお配りしてございます。それを見ていただければおわかりのように、これだけまた追加契約があるわけですね。
　国後・択捉・色丹プレハブ倉庫、これに対して一括契約で廣木建設が受注しているんですが、契約金額が七千七百万。それに対して、国後島については五百八十万、色丹・択捉プレハブ倉庫については一千百万、これだけの追加契約があるんです。以下ずっとこのように追加契約があるんですが、資料を見ても、どうももう一つよくわからないところがあります。
　これについて若干説明をしていただきたいと思うんですが、外務省さんが出してきた資料はこういう資料なんですが、これには支払い決裁書とあるだけで、一体どういう科目に追加費用となったのか、追加契約したのか、その具体的な中身が全く記載されていない。これはどうなっているのでございますか。
○齋藤政府参考人　お答えいたします。
　プレハブ倉庫でございますが、まず国後島のプレハブ倉庫につきましては、悪天候であったという事情に加えまして島側の荷役協力が不十分だったという事情がございまして、工期が四日間ほど延長されました。それに伴いまして、要員、機材の追加拘束料等が発生いたしまして、五百八十万円の追加経費を払ったということでございます。
　それから、色丹島、択捉島、これは一括して工事が行われましたけれども、こちらのプレハブ倉庫につきましては、国後島でその前の年に行いました作業の経験から、当初予定していた機材よりも追加的に必要になると思われたものが幾つか、ライトバンですとかあるいは九十型ハウスとか小型投光装置ですとか、そういった追加的に必要になるものが生じたということ等のために一千百万円の追加経費が必要になったというふうに承知しております。
○木下委員　これは前回の決算行政監視委員会でも指摘したんですが、ディーゼル発電関係でも、本来、ここにある追加支払い代金というのは、これは事前に、やはり入札するとき、そういったものも当然加味される。これは入札のときに予定価格というものをはじくわけなんですが、例えばディーゼル発電所なんかは、荷揚げ地の変更に伴う追加代金とかケーブル敷設とか地盤改良とか、こういう形で次々と追加契約されているわけですね。
　本来、事前調査をして、やはりきちんと予定価格をつくる、これは支援委員会の仕事じゃないですか。当然、それだけの予定価格に沿って入札するわけですよ。ですから、その予定価格がこんなふうにどんどん追加契約でふえていく、これは明らかに、支援委員会の予定価格の換算あるいは事前調査が不十分だった、そういうことじゃありませんか。
○齋藤政府参考人　北方四島におきます工事の実施に当たりましては、北方四島におきますインフラが未整備でありますとか、あるいは事前に把握し得る情報量に限りがあるとか、あるいは何回でも足を運んで現地を調査できるわけではないという、渡航の枠組みが限定されているものですから、そういった問題。それから、要員とか資機材等を現地調達することが管轄権の問題に関連して難しい。こういうさまざまな制約のもとで実施せざるを得ないという事情がございまして、先生御指摘のように、現地に行ってみて、事前に考えていたよりは、地盤の問題ですとか立地の問題ですとかあるいは天候の問題ですとか、いろいろな事情によって変更を余儀なくされる点があるという事情は、確かに北方四島の場合あろうかと思います。
○木下委員　いや、北方四島への支援事業が始まってもう十年たつわけですね。その間、何人も、関係者も行っておられる、支援委員会の人たちも行っておられる。そういうところからいえば、それは多少環境が違う、それはもうこの前も私も指摘したように、環境が違うのはわかります。あるいは、こっちから運んでいかなきゃいけない、そういう事情もわかります。しかし、それにしても、これだけ、すべての事業に追加契約という形で、しかもそれに対する審査、どういうふうな要請があって、きちんと審査したのかどうか。
　その中身が、私も何回もその資料を出してくれと言っているんですが、一向に出てこない。出てくるのは、こういった金額を出した、こういったものしか出てこない。中身が全くわからないですね。
　ですから、もしおっしゃるようなことがあったら、どういう条件で追加契約になったのか、それをきちんと出してもらわないと、あるいは、どういうやりとりがあってこういう追加契約になったのか、それをきちんと出してもらわないと、これは納得できないです。いかがですか。
○齋藤政府参考人　たしか、提出させていただいた資料の中にも、それに添付されるような形の記載等があるところもあると思います。そういったものをごらんいただかないと詳細が御理解いただけないというのは、御指摘のとおりだろうと思います。
　一遍にすべてのものがお出しできないというのは、手続上また資料の収集上、困難がございまして、対応できていないところ、申しわけございませんけれども、今御要望のありました点につきまして、できるだけおこたえできるように努力してまいりたいと思っております。
○木下委員　前回も私指摘しましたけれども、これはどう見ても、私は、一部が利益の上乗せになっているんじゃないかと。そういうことはありませんか。
○齋藤政府参考人　それぞれの工事につきまして必要な追加経費が生じたということは説明できているというふうに私どもは理解しておりまして、利益の上乗せのために追加経費を行ったということはないというふうに承知しております。
○木下委員　実は、十七日に私が質問した後、大変大きな反響がありました。いろいろな業者の方から指摘を受けました。ファクスなんかもいただきました。
　それによりますと、本当に専門の業者の方々がみんな、例えば地盤改良にしても、何であんなにお金がかかるんだ、倍あるいは三倍かかっている、そういう指摘がほとんどなんです。価格がきちんとしていない、だからお手盛りでやっているんじゃないか、多くの方が、業者の方、専門家の方が指摘してきているんです。
　どうですか、きちんと精査をして、ちゃんと支払っていますか。
○齋藤政府参考人　先ほども御説明申し上げましたとおり、追加支出が行われる態様は案件ごとに異なりますけれども、いずれにいたしましても、契約業者からの追加経費にかかわります見積もりに基づく請求を受けまして、追加支出を行ってきているというふうに承知しております。
○木下委員　そんなことを言っているんじゃないんですよ。きちんと精査したかどうか、一々の単価について。その点、いかがですか。どういう精査、調査をして追加契約を認めたわけですか。
○齋藤政府参考人　業者からの追加費用の請求を受けて、事務局の方で精査して支払ったというふうに私どもは承知しております。
○木下委員　そんな中途半端な答弁じゃあれですよ。どういう調査をしたんですか。ただ、書類だけ見てあれしただけですか。本当に、例えば現場へ行くなり、あるいは単価を一々全部はじき出して、あるいは相場等引き合いに出して点検した上でオーケーしたわけですか。書類だけじゃないですか。
○齋藤政府参考人　現場に行って確かにこういう追加費用が必要だったということを確認していることはないと思いますけれども、それは先ほど申し上げましたようないろいろな制約から、そういったことが難しいということで御理解いただけると思いますけれども、精査は主として書面に基づいて行われたものだというふうに理解しております。
○木下委員　これだけ一千万も二千万も、あるいはディーゼル発電については一億円近いやはり追加契約が出ているんですよ。そういったものを、現場も調査しないで、向こうの言われる、業者の言われるままにほいほいと支払う。これじゃ何のための入札ですか。
　全部もう一度チェックしてくださいよ。どうですか。
○齋藤政府参考人　先ほども申し上げましたように、追加的に必要になったものについて、さらに先生の御要望におこたえできるように資料を集めていきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、事務局において、いま一度、当時の精査に問題がなかったかどうかということについては調べさせてみたいと思っております。
○木下委員　では、必ずそれはきちんと調査してください。
　それで、専門の業者さんが指摘しているのは、例えば土地改良、こんなものは、くい打ち工事を採用した場合、一千万ぐらいでできると。あるいは、例えば消火栓の施設、こんなものも一千万あればできるという専門家の指摘がありますので、この辺をもう一度十分あれしながら、きちんとした根拠を出してください。
　これはいつごろまでに出せますか。
○齋藤政府参考人　できるだけ早くお出ししたいと思います。
○木下委員　いや、ずっと三月から、できるだけ早く、できるだけ早くと言って現在までかかっているわけですよ。
　それで、これでも、きょうまで出した資料でも、全部じゃないでしょう。まだ支援事業やられていますよね。例えば学校とか、あるいは、ここに出ているのは診療所は択捉島だけなんですが、実際には違うところでもありますね。あるいは燃料とか、まさか食料品とかそういうものには僕は追加契約はないと思うんですが、これを見ていると、あるいはあるかもしれない。
　どうですか。これ以外に追加契約というのはありますか。
○齋藤政府参考人　工事案件につきましては、これまでにお出ししたもの以外に追加費用が発生したものはないというふうに聞いております。
　それ以外の、燃料ですとか、あるいはマイクロバス、これは数万円の看板か何かのつけかえとか、そういうことのようでございますけれども、あるいは、燃料ですとか食料品の輸送に関連しまして船舶費用でございますね、天候のために少し日にちがかかったとか、あるいは、島側の受け入れ準備が間に合わなかったために根室港からの出航がおくれたために、船舶拘束料がおくれた日数だけ追加的にかかったといった事情によります追加費用というのはございます。
　希望丸と友好丸、これは工事といいますか製造の方でございますが、この船についても追加費用は生じておりますけれども、工事案件については先ほど申し上げたことに尽きているというふうに聞いております。
○木下委員　そうすると、ほとんどの物品について、燃料を含めて、そういった輸送に関するさまざまな要因によって経費が支払われていたということですね。そうすると、それも一緒に出してください。
　それからもう一つ、今、根室造船に上架されている希望丸、それから友好丸、この国籍はどこにあるのですか。日本にあるのですか。船籍はどこにあるわけでございますか。
○齋藤政府参考人　希望丸につきましては、ロシアの船籍を取得しているというふうに聞いております。
　また、友好丸につきましては、島側におきます手続が順調に進んでいないようでございまして、いまだ船籍を取得するに至っていないというふうに承知しております。
○木下委員　いや、もし希望丸がロシア船籍というと、おかしな話になりますね。あそこは外務省の言い分によると日本の領土である、だからビザをとって行っちゃいけないと言っているわけですね。そこへ供与したのに、何でロシア船籍になるのですか。外務省さんが言っているのと違うんじゃないですか。要するに国後島で使うわけですよね。そこに供与したとすれば、これは住民に対する供与ですから、ロシアに上げるという話じゃないでしょう。そこはどうなんですか。
○齋藤政府参考人　希望丸は、島側に引き渡しました時点からその維持管理を島側に移転しているということでございまして、どの国の船籍を取得するかにつきましても、島側の判断にゆだねられているということでございます。
　四島のロシア人住民がこの希望丸につきましてロシア船籍を取得したとしましても、それはロシアにおきます四島の不法占拠という現実の一面でございまして、我が国の北方領土に関する法的立場がそれによって害されるというふうには考えておりません。
○木下委員　大臣、今までの政府側の答弁を聞いて、追加契約の問題、それから今の、希望丸がロシア船籍になっている、これについてどうお考えでございますか。御答弁をお願いしたいと思います。
○川口国務大臣　追加費用の問題につきましては、すべて透明性というのは私は大事だと思っておりまして、現在、ある企業でございますけれども、検査をしていただく監査法人にお願いをして全面的に見ていただいておりまして、また、それを踏まえて、どのような新しいやり方が適切かどうかということも、専門家の方に集まっていただいて御議論をいただいているところでございますので、そういった過程で明らかになってくると思っております。
　それから、船籍の話は、今局長から答弁を申し上げましたように、例えば日本の船でパナマ船籍というのもたくさんあるわけでございまして、基本的に、船籍がどこになるかということと北方四島の話、領土の帰属の問題ということは切り離して考えられる問題であると私は考えます。
○木下委員　いや、それはおかしい、おかしいですよ。船を供与したんですから、ロシア船籍にする必要はないんじゃないんですか。外務省さんは、北方四島に行くのにビザを取って行っちゃいけない、そう言っているわけでしょう。ちょっと時間がありませんので、その問題はまたいずれ質問させていただきます。
　もう一つ、今度はミャンマーの、ビルマの問題について質問させていただきたいと思うんです。
　実を言うと、一九九五年七月、あの民主化運動指導者のアウン・サン・スー・チーさんが六年ぶりに自宅軟禁から解放された直後の八月、私自身、世界最初にスー・チーさんにお会いしてインタビューをいたしました。それから、九月にも改めて再度伺いまして、二時間にわたってスー・チーさんにインタビューしたわけでございますが、そのとき、スー・チーさんが最後まで私に言ったのは、日本政府に対して、経済援助を市民レベル、国民レベルの形でしてほしい、軍事政権を助けるようなＯＤＡは何とかしてやめてもらえないかということを再三にわたって私に訴えました。
　そういう観点から、現在のＯＤＡの問題について質問させていただきますが、その前に、現在いろいろな情報が流れていますが、政権側とスー・チーさんとの関係、対話の機運が出てきたというような話がありますが、どういうふうな把握をされておられますか、大臣。
○川口国務大臣　スー・チー女史は二〇〇〇年の九月から自宅軟禁の状態にあるというふうに思っております。我が国からは働きかけを行っておりますし、また、国連の事務総長特使のラザリさん、この方の尽力もありまして、二〇〇〇年の十月から、ビルマ政府とスー・チー女史との間では対話があるというふうに理解をいたしております。
　ただ、これは直接の対話ですけれども、この中で何が話し合われているか、あるいはどういうことがその結果としてあったかということについては、これは外に出さないという形で話が進んでいると私は理解をいたしております。スー・チー女史もこの対話には真剣に取り組んでいらっしゃるというふうに聞いています。
　ミャンマー政府が政治犯を二百五十人ぐらい釈放したということはあるわけでございますけれども、さらに政治犯の釈放が行われる、あるいはスー・チー女史の自宅軟禁解除といった前向きの措置がとられるということによりまして、この対話が実質的な政治対話に進展をしていくように、我が国としても今後とも働きかけていきたいと考えております。
○木下委員　時間がありませんので、ちょっと先を急ぎます。
　日本のＯＤＡには有償資金協力、円借款ですね、これと無償資金協力、技術協力という二つのパターンがあるわけなんですが、資料一に、お配りしてございますが、戦後、一九九九年までのここ十年間を見ますと、ほとんど無償技術協力が中心になっている。九五年、とりわけスー・チーさんが自宅軟禁されてからというのは、もう有償資金は凍結されてこういう形になっています。そのうちの債務救済無償資金協力が相当な金額になっている。それで、これが使途不明の形になっている。
　いわゆる債務救済無償資金協力は、使途報告をきちんとミャンマー政府が、ビルマ政府が日本に提出しなければいけないということになっているのですが、先般、使途報告を外務省さんから出してもらったところが、相当な使途不明、要するに何に使ったかわからないという金額が、実はこの四年間で五十億円になっているんですね。これについてどういうふうな判断をされていますか。
○滑川政府参考人　お答えいたします。
　ミャンマーの債務救済無償に関する使途不明金の御指摘でございますけれども、昨年、情報公開手続に沿いまして私どもで使途報告書につきまして公開させていただきましたが、その使途報告書の記載に不十分な点があったことは事実でございます。
　この点につきましては、既に政府といたしましてミャンマー側に説明を求め、順次回答が参ってきておるところでございます。そして、これにつきまして私ども今精査をしておるという状況でございまして、その結果、この使途不明金というのはほとんど埋まってくるのではないかというふうに思っておりますが、最終的な精査を今しておる段階でございます。
○木下委員　それから、その実態については、資料二の表四に書いてございます。こういう形であれなんですが、もう一つ問題なのは、資料一の表三、債務救済援助を受け取った政府機関、これが石油化学公社でありミャンマー木材公社なんですね。ですから、石油、燃料、ガソリンその他、あるいはミャンマー木材公社ということになると、資料二のものと比較しますと、ブルドーザーとかトラクターとか、恐らくそういった木材伐採用の資材、機材を買っていると思うんです。
　実は、こういったものは、いわゆる庶民、市民の問題ではなくて、むしろ軍事政権側に利用されているんじゃないか、むしろ軍事政権を強化する方法で使われているんじゃないかと私は思うんですが、どうですか。
○滑川政府参考人　御説明を申し上げます。
　債務救済無償資金援助で行いました資金につきましては、交換公文で、この資金が経済の開発及び国民生活の強化に使われるということで規定がなされております。そして、その規定に基づきまして、相互でどういうものに使ったかという使途報告を受けてチェックをするという仕組みになっておるところでございまして、私ども、ミャンマーの方で使われているものにつきましては、その範囲に入っているものというふうに理解をしているところでございます。
○木下委員　もう一点だけ。
　この政府機関に、三番目にニュース定期刊行物公社として多額の金が渡っています。しかし、ミャンマーは、御存じのように政府系の新聞しかないのですよ。一般の報道の自由はありませんから。そうすると、軍事政権の宣伝のために、要するに何で日本政府がお金を出してやらなきゃいけないのか。どうですか。
○滑川政府参考人　御説明申し上げます。
　幾つかの中で、定期刊行物公社という名前が入っておりまして、例えば印刷機等の購入が行われたというような報告がなされているということは承知しております。
　これの使途でございますが、私ども基本的には、いわゆる広報活動等に使われているということかと存じますし、それが、ミャンマーの事情というものがあるにしても、基本的に国民の方々にさまざまな情報が知らされるという意味では、先ほどの範囲内に入っているのではないかというふうには考えておるところでございます。
　　　　〔委員長退席、中川（正）委員長代理着席〕
○木下委員　時間ですので終わりたいと思いますが、最後に、やはりミャンマーの軍事政権を私たちの税金で助ける、強化させるということのないように、もう一度ビルマに対する経済援助あるいはＯＤＡについてはチェックしていただきたいし、私も関心を持って今後も追及していきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○首藤委員　民主党の首藤信彦です。
　外務大臣には、先ほどの我が党の伊藤英成議員からの質問との関連で、もう一度、小泉首相の靖国神社参拝の問題についてまず質問させていただきたいと思うんですね。
　この問題に関しましては、けさ新聞各紙で報道されていますように、アジア諸国が一斉に反発を強めている。場合によっては、来るべきワールドサッカーにすら悪影響があるというような記事もあります。私は、この問題は大変に深刻な問題だと思っていまして、また、ある意味においては、昨年八月の総理の参拝以上に、この状況というのはアジアの安定にとって非常に不安材料ではないかなと考えております。
　それはなぜかと申しますと、これはみんながいろいろ考えながらやっている中で生まれたのではなくて、小泉首相は、この前に海南島で行われた博鰲会議ですか、そこに出て中国の指導者ともいろいろ話し合っているはずなんですね。それにもかかわらず、こういうことを強行されたということですね。アジアに対して大変な影響があると思うんですが、これに関して、先ほど、驚いたことに、外務大臣はこの首相の靖国参拝に事前の相談を受けなかったとも聞いております。これはもう愕然とするというか驚天動地といいますか、川口外務大臣の前任者の田中大臣のときですら、すらというのはちょっと表現が正しくないのかもしれませんが、田中前大臣と小泉首相との間でかなりいろいろな話がされていたわけですね。
　それに対して、今回は、官邸との間で非常に太いパイプを持っている川口大臣にも全く事前の情報がなかったということであります。これは明らかに日本のアジア外交に大変な脅威となるような行動なんですが、この件に関して外務大臣は総理に対してどのようにクレームしたのかということをお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。
○川口国務大臣　まさにこれは総理御自身が当日の朝お決めになったことでございまして、所感にあるようなお気持ちで行かれたということでございます。このことによって、ちょっと具体的な言葉は今手元にありませんが、警戒をあるいは不信を与えるということはまさに総理御自身がお望みにならないところであるというふうにおっしゃって、熟慮をされた上で、こうした明治維新以降の日本の国のために命をささげた人に対する総理のお気持ちをあらわすということと、不信を周りの国に持っていただかないようにという二つをお考えになられて、そういうふうにお決めになられたということであると私は思っております。
○首藤委員　外務大臣、こんなことは私が言わなくても恐らく外務大臣みずから察しておられると思いますけれども、そんな問題ではないのですね。個人の真情なんかの問題ではないのです。これは外交の問題なんですね。
　例えば、小泉総理が文部科学大臣に対してこういうことを事前に相談しなかった、それはある程度理解できます。しかし、これは明らかに日本のアジア外交にとって心臓を撃つのに近いような大きな問題なんですね。この問題が日本にとって大きな問題であるということはこの数年ずっと続いているわけですが、それに関して、外交に直接的な影響がある問題に関して、なぜ怒らなかったかということは大変疑問であります。それにも増して問題なのは、外務大臣がそうしたことで、これは小泉首相の個人的な意向によるものだ、それは内閣のボスなんだから勝手に決めていいのだということになれば、日本の外交は成り立たないわけですよ。
　ですから、例えばそれが個人的には是認するような行為であっても、外務大臣としてはアジアのためにきちっとクレームしなかったらいけないと思うんですが、その辺はどうお考えでしょうか。
○川口国務大臣　総理としてもいろいろお考えになられた上で朝突然お決めになられて、それで実行に移されたというお考えだと私は承っております。外務大臣としては、この問題はあったわけでございますけれども、中国及び韓国と未来志向の協力関係が築いていけるように努力をいたしたいと考えております。
○首藤委員　ですから、外務大臣、小泉さんが御自身の意思でやられる、それは御狂乱だろうが殿御乱心だろうが、あるいは深い熟慮だろうが、それはいいのですよ。しかし、外務大臣としては、アジアの諸国に対して、アジアの方を見ながら、こういう問題に関しては慎重を期すべきであった、あるいは私に事前に相談があるべきであったということはきちっと言わないと、日本の外交はどっちを向いているんだ、官邸の方だけ向いているのか、あるいはアジアの人々にも向いているのかということがわからないではないですか。
　ですから、こういうことがあれば、それは小泉首相がどういう行動をとろうが、外務大臣として、アジアあるいは世界に向かって態度をきちっとしないと、外交はできないじゃないですか。いかがですか、外務大臣。
○川口国務大臣　外務大臣といたしましては、あるいは外務省といたしましては、今後、中国、韓国との間で未来志向の関係を築いていくための努力をいたしていきたいと考えております。