Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山内（惠）委員　そういう意味で、あえてここのところでお聞きしたのは、権利というのは子供自身にもあるんだ、権利は、権利の主体者である子供という発想が重要だというふうに思います。
　その意味で、著作権という一つの問題だけではないと私は思っているんですけれども、子供たちは、権利というのがどういうのがあるのかということを十分理解できていない問題がまだまだあります。これからもいろいろ教えていかなければならないものがたくさんあるというふうに思います。
　その意味では、ちょっとこの法案とは外れますけれども、休息の権利なんというのは、当然、睡眠ですから、寝る、そんなの当たり前にしているんですけれども、休息の権利というふうにして条約で批准されているんだということを、子供たちは知らないということがあります。
　その意味で、国際的にも、日本の子供たちは受験勉強などによって休息する権利も脅かされているというようなこともあるし、保護者もそのことをわかっていないということがあるだけに、今回のこのパンフレット、大変すばらしかっただけに、子どもの権利条約を批准してからもうやがて十年になりますが、子供たちが権利を十分わかっていないという意味で、こういうパンフレット、例えば文部省が監修をして、財団法人のどこかでつくっていただくという方法でも結構ですけれども、そういう方策が必要じゃないかというのが、今の子供たちの状況なので、これは即予算化ということまではいかないかもしれませんけれども、そういう必要性があると思いますが、突然ですが、これはきのうの質問に入っていませんけれども、大臣いかがでしょうか。
○遠山国務大臣　このインターネット時代のまんが著作権教室というパンフレットにつきまして、高い評価をいただきました。
　これは確かに、子供たちも自分で知的な創作をすれば権利は守られるよということも書いてございますが、しかし、他人の権利を守るにはこういうことが重要ですよということがむしろ重要なんです。つまり、権利だけを教えるということではなくて、権利については義務がきっちりと守られなくてはならないということでございます。
　そのことにつきましては、先般作成いたしました心のノートの中でもしっかりと、一国の国民として権利とともに義務をきちんと考えていく、そのことが非常に大事だということを強調してあるわけでございます。
　今のような、今、山内委員がおっしゃいましたような、権利についてのオンパレードの本をつくるというのは、私としては、ちょっとそういう発想というのはなかなか、どういうふうな意図で本当に子供たちに伝えていくのかということについては、これはきちんと考えた上でなされるべきだと思います。
○山内（惠）委員　今回、法案は、今大臣がおっしゃったように、盗作その他横行しているだけに、著作権はしっかり守るんですよということを教えるためにこれはつくられていると思いますから、私が権利を抜き出して言ったんですけれども、当然このことを守りましょうということがわかるようなパンフレットであるということの中に、しかし、自分がつくったものも権利としてあるんだよという意味で私は読み取ってほっとしたという趣旨ですから、どうぞ御理解の方はそのように押さえていただきたいと思います。
　その上で、法律というのは、当然皆さんに守っていただきたいことをつくっていくわけですから、そのとおりだと思います。
　そのことで今あえて言ったのは、権利オンパレード、義務は子供たちが負わないという発想ではなくて、子供たちは学校でも相当たくさんの義務を言われます。その意味で、自分の権利というのは本当に十分わかっていないということも含めての質問だったんですが、これはきょうの審議とはちょっと横に外れますから、あえてそんなに追及はいたしません。
　子どもの権利条約にかかわっても、心のノートだけではなく、こういう条約のＰＲの仕方という意味で、条約を批准するときに、一枚のポスター裏表だけを張ったのが、私が学校現場にいたときに、文部省として当時出てきたものでありました。その後、こういうようなパンフレットを自治体に任されていて、自治体でつくっていて、前の答弁のときにも自治体がそれぞれやっているというお話でしたけれども、やはり私は、そういう条約を批准したときこそ文科省としてこういうものをつくる必要があると思いますので、それはまた改めてと思いますが、つくってほしいという要望を持っているということを受けとめておいていただきたいと思います。
　その意味で、権利に関してちょっともう一つ追及したいことがあります。
　一昨日、札幌南高の君が代問題のことについて児玉議員がおっしゃったんですけれども、実は、その大分前に私も、南高の問題が、子供の意見表明権にかかわって、札幌弁護士会が、強制をすることは子どもの権利条約の意見表明権に反するんだということのお答えがあって、そのことをどう思いますかということを大臣に質問しましたとき、大臣は、この君が代問題は学習指導要領に載っているので、これは子どもの権利条約の言う子供を対象とするものではないとおっしゃったのは、私は納得をしていないんですね。間違いではないかと思います。
　条約というのは、日本が批准をしているわけですから、すべての子供に当てはまるものです。だから、今回も、当てはまるか当てはまらないかではなくて、著作権というのがあって、そしてこの権利は、子供たちは教えられることは必要だと思うのは、学習指導要領にあるからではなくて、そのことによって子供たちは学ぶという意味で、このことの必要性を皆さんおっしゃったんだと思うんですね。
　著作権をどういうものなのか、自分はどのような権利を持っていて、相手の権利をどうやって守っていくかも条約によるんだということでの質問と、私は、君が代問題も同じだと思います。子どもの権利条約の意見表明権は当然対象になると私は思いますが、いかがでしょうか。
○遠山国務大臣　今の御質問の趣旨が必ずしも私には明快でございませんし、私が何か答弁したときのことについても引用していただきましたが、それはよくそのことを見てから答弁させていただきたいと思います。
○山内（惠）委員　それは、きょうはこのことが主ではありませんので、では、また改めて、あのときの回答そのまま使って質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。（発言する者あり）
○河村委員長　御静粛に。
○山内（惠）委員　それでは、今回の学校教育を通じての著作権思想の普及啓発を進めるということについては大変重要だと思っていますし、教職員にも広めるということが大変重要だと思います。
　そのことにつきましてですけれども、著作権の普及啓発につきましては、文部科学省だけでなく、さまざまな団体も取り組んでいるというふうに聞いているんですが、このような取り組みがほかにもあるのかどうか、把握していらっしゃるでしょうか、お聞かせください。
○銭谷政府参考人　著作権に関する普及啓発活動につきましては、文化庁がみずから行うことはもちろんあるわけでございますが、それ以外に、著作権にかかわります団体、例えばＪＡＳＲＡＣでございますとか日本レコード協会とか、そういった関係団体の方々、それからもちろん都道府県、市町村といった地方公共団体の方々、幅広い方々がこの著作権思想の普及啓発には御尽瘁をいただいていると理解をいたしております。
○山内（惠）委員　今そちらでも把握していらっしゃるようですから、わかりました。
　文部科学省だけではなく、民間でやっている方たちとそれぞればらばらに行うというよりは、どうぞ連携してそのことを強化していただきたいというふうに思います。
　最後の質問になりますが、今回の法案は世界に先駆けて評価できるという法案内容で、私もよかったと思いますが、あと批准していない国々がまだありますし、今後のＷＩＰＯというんですか、そちらの方での課題もあるだけに、日本政府としては音だけではなく映像もということで来られましたが、この後、国際的な審議の中で、日本政府としてはどのような形でこの未批准国の問題や次の課題の部分に参加していこうとお考えになっていらっしゃるか。世界に広めるという意味で、先ほど三カ国しかやっていない例のことをお話になっていましたけれども、どのような考えでいかれようと思っていらっしゃるか、お聞かせをいただきたいと思います。（発言する者あり）
○河村委員長　少し御静粛にお願いします。私語が聞こえます。
○遠山国務大臣　現在、ＷＩＰＯにおきまして、インターネット時代に対応した視聴覚的実演及び放送機関の権利の拡大に関する新たな国際的ルールの検討が行われているところでして、このうち、視聴覚的実演に関する条約につきましては、平成十二年に外交会議が行われましたけれども、最終的な合意に至らず、条約の採択は見送られたところでございますが、この条約については、本年九月末に開催予定のＷＩＰＯ総会において、その後の検討状況について報告がなされる予定です。
　それから、放送機関に関する条約につきましては、現在、各国の提案を踏まえながら検討が進められているところでございます。
　日本はどうかというお話でございますが、これらの権利をインターネット時代に対応したものに改善することは非常に大事な課題であると認識しております。従来から、条約案を提案するなど、その早期解決に向けた議論に積極的に貢献したところでありますが、今後とも、国内の実演家団体、放送機関などの関係者との情報交換を緊密に行いながら、関係各国とも連携をし、できる限り早期にこれらの条約が成立するよう、ＷＩＰＯの議論の場で積極的に参加していきたいという考えでございます。
○山内（惠）委員　ありがとうございました。
　私の質問の意図がよく伝わっていないという問題もあったそうですので、改めて丁寧に説明をしましてお答えいただくようにしたいと思います。きょうは少し早目ですけれども、本当は、いただいたお答えによってお聞きしたいことがあったんですけれども、私の趣旨が伝わっていないようですので、きょうはこれで終わりたいと思います。
○河村委員長　わかりました。
　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○河村委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、著作権法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○河村委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十四分散会
平成十四年六月七日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十三号
　　平成十四年六月七日
　　　午前十時開議
　第一　エネルギー政策基本法案（衆議院提出）
　第二　道路関係四公団民営化推進委員会設置法
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　農林物資の規格化及び品質表示の適正化
　　に関する法律の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第四　牛海綿状脳症対策特別措置法案（衆議院
　　提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　日程第一　エネルギー政策基本法案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長保坂三蔵君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔保坂三蔵君登壇、拍手〕
○保坂三蔵君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告を申し上げます。
　本法律案は、エネルギーの需給に関する施策を長期的、総合的かつ計画的に推進するため、安定供給の確保、環境への適合及び市場原理の活用を内容とする基本方針を定め、国、地方公共団体及び事業者の責務、エネルギー基本計画の策定など、施策の基本となる事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、まず、発議者を代表して衆議院議員甘利明君より趣旨説明を聴取し、次いで、修正案提出者衆議院議員田中慶秋君より、衆議院における修正部分の説明を聴取いたしました。
　委員会における質疑は、エネルギーに関する長期展望、基本法と原子力政策との関係、エネルギーに係る施策への関係者の関与の在り方等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の西山委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第二　道路関係四公団民営化推進委員会設置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長佐藤泰介君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔佐藤泰介君登壇、拍手〕
○佐藤泰介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、特殊法人等整理合理化計画に基づき、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団に代わる民営化を前提とした新たな組織及びその採算性の確保に関する事項について調査審議し、その結果に基づき内閣総理大臣に意見を述べることとする等のため、内閣府に道路関係四公団民営化推進委員会を設置しようとするものであります。
　委員会におきましては、小泉内閣総理大臣の出席を求めるとともに、石原行政改革担当大臣等に対して質疑を行い、また、参考人から意見を聴取いたしました。
　委員会における主な質疑の内容は、特殊法人等改革の意義と天下り問題の解決策、道路関係四公団民営化推進委員会委員の人選の在り方、高速道路建設における採算性の確保、今後の高速道路ネットワークの整備の在り方、本州四国連絡橋公団の債務の償還問題等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して川橋委員より反対、自由民主党・保守党及び公明党を代表して斉藤理事より賛成、日本共産党を代表して吉川理事より反対、社会民主党・護憲連合を代表して田嶋委員より反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　百一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第三　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第四　牛海綿状脳症対策特別措置法案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長常田享詳君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔常田享詳君登壇、拍手〕
○常田享詳君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、いわゆるＪＡＳ法改正案は、最近多発する食品の偽装表示を防止し、一日も早く食品表示に対する消費者の信頼を回復するため、表示事項を表示しない製造業者等について、必要に応じ、その旨を公表できることとするとともに、表示に関する命令に違反した者に対する罰則を強化するものであります。
　委員会におきましては、指示・公表制度のガイドラインの必要性、食品表示監視体制の充実強化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　次に、いわゆるＢＳＥ対策特別措置法案は、ＢＳＥの発生を予防し、及び蔓延を防止するため、国による基本計画の策定、死亡牛の届出と検査の義務付け等の特別の措置により、安全な牛肉を安定的に供給する体制を確立し、もって国民の健康の保護並びに生産者及び関係事業者の健全な発展を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、提出者の衆議院農林水産委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告を終わります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十三分散会
平成十四年六月七日（金曜日）
　　　午前九時四十五分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　中村　嘉壽君
　　　　　　　庶務部長　　　　　大場　敏彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　中村　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三及び第四を一括して議題とした後、農林水産委員長が報告されます。採決は、両案を一括して行います。
　なお、本日の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十五分の見込みでございます。
平成十四年六月六日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十九号
　　平成十四年六月六日
　　　　午後一時開議
　第一　文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律案（内閣提出）
　第二　文化財保護法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　エネルギー憲章に関する条約の締結について承認を求めるの件
　第四　エネルギー効率及び関係する環境上の側面に関するエネルギー憲章に関する議定書の締結について承認を求めるの件
　第五　平成十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百五十一回国会、内閣提出）
　第六　平成十二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百五十一回国会、内閣提出）
　第七　平成十二年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百五十一回国会、内閣提出）
　第八　平成十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百五十一回国会、内閣提出）
　第九　平成十二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百五十一回国会、内閣提出）
　第十　平成十二年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百五十一回国会、内閣提出）
　第十一　平成十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）
　第十二　平成十三年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）
　第十三　平成十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）
　第十四　平成十三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）
　第十五　平成十三年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　文化財保護法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　エネルギー憲章に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第四　エネルギー効率及び関係する環境上の側面に関するエネルギー憲章に関する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第五　平成十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百五十一回国会、内閣提出）
　日程第六　平成十二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百五十一回国会、内閣提出）
　日程第七　平成十二年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百五十一回国会、内閣提出）
　日程第八　平成十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百五十一回国会、内閣提出）
　日程第九　平成十二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百五十一回国会、内閣提出）
　日程第十　平成十二年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百五十一回国会、内閣提出）
　日程第十一　平成十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）
　日程第十二　平成十三年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）
　日程第十三　平成十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）
　日程第十四　平成十三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）
　日程第十五　平成十三年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）
　公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案（岡田克也君外九名提出）
　公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案（保利耕輔君外六名提出）
　石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案（内閣提出）及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　文化財保護法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律案、日程第二、文化財保護法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長河村建夫君。
　　　　—————————————
　文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律案及び同報告書
　文化財保護法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔河村建夫君登壇〕
○河村建夫君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約の適確な実施を確保するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、条約締約国の博物館等から盗取された文化財を特定外国文化財として指定するとともに、特定外国文化財を輸入承認事項とし、我が国内への流入を防止すること、
　第二に、国内文化財について文化財保護法に基づく亡失または盗難に係る届け出があったときは、その旨を官報に公示するとともに、当該文化財が博物館等から盗取されたものであるときは、その内容を他の締約国に通知すること、
　第三に、特定外国文化財の盗難の被害者については、現行民法で認められている善意取得者に対する回復の請求に加え、盗難のときから二年を経過した後十年を経過するまでの期間にあっては、占有者が支払った代価を弁償することにより、回復することを求めることができること
であります。
　次に、文化財保護法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、条約の適確な実施を確保する等のため、重要有形民俗文化財の輸出について、届け出制を許可制に改めるとともに、許可を受けないで輸出した者の罰則を定めることであります。
　両法律案は、五月二十八日本委員会にそれぞれ付託されました。翌二十九日一括して議題とし、遠山文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、昨六月五日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　エネルギー憲章に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第四　エネルギー効率及び関係する環境上の側面に関するエネルギー憲章に関する議定書の締結について承認を求めるの件
○議長（綿貫民輔君）　日程第三、エネルギー憲章に関する条約の締結について承認を求めるの件、日程第四、エネルギー効率及び関係する環境上の側面に関するエネルギー憲章に関する議定書の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長吉田公一君。
　　　　—————————————
　エネルギー憲章に関する条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　エネルギー効率及び関係する環境上の側面に関するエネルギー憲章に関する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔吉田公一君登壇〕
○吉田公一君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、エネルギー憲章条約について申し上げます。
　平成三年十二月、当時のソ連及び欧米諸国と我が国は、ソ連及び中東欧諸国のエネルギー分野における改革の促進を念頭に、エネルギー分野における貿易、投資活動を全世界的に促進すること等を宣言する欧州エネルギー憲章を作成しました。
　本条約は、欧州エネルギー憲章の内容を実施するための法的枠組みを創設することを目指して作成されたものであり、約三年間の交渉を経て、平成六年十二月十七日、リスボンで開催された国際会議において採択されました。
　本条約の主な内容は、
　締約国は、自国の地域における他の締約国の投資家の投資財産及び当該投資財産に関連する活動に対し、内国民待遇または最恵国待遇のうちいずれか有利な待遇を与えること、
　この条約の締約国間のエネルギー原料等の貿易については、ＷＴＯ非加盟国との間においてもガット及び関連文書によって規律すること
等であります。
　次に、エネルギー効率等に関するエネルギー憲章議定書について申し上げます。
　エネルギー効率の向上が、地球温暖化、酸性雨等の環境問題への対策として重要であるとの認識が高まったことを背景として、環境に配慮したエネルギー効率の向上のための政策的な指針を示す議定書の作成がエネルギー憲章条約の作成と並行して行われました結果、平成六年十二月十七日、リスボンで開催された国際会議において、本議定書は採択されました。
　本議定書の主な内容は、
　締約国は、エネルギー効率に関する政策及び法令を作成し及び実施するに当たり、相互に協力し、適当な場合には相互に援助すること、
　締約国は、エネルギー効率の向上を図り及びその結果としてエネルギーサイクルの環境上の影響を軽減するため、適切な戦略及び政策目標を作成することとし、この戦略及び政策目標は、利害関係を有するすべての者にとって透明性を有するものとすること
等であります。
　以上両件は、去る五月三十日外務委員会に付託され、翌三十一日川口外務大臣から提案理由の説明を聴取し、六月五日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、両件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　平成十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百五十一回国会、内閣提出）
　日程第六　平成十二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百五十一回国会、内閣提出）
　日程第七　平成十二年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百五十一回国会、内閣提出）
　日程第八　平成十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百五十一回国会、内閣提出）
　日程第九　平成十二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百五十一回国会、内閣提出）
　日程第十　平成十二年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百五十一回国会、内閣提出）
　日程第十一　平成十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）
　日程第十二　平成十三年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）
　日程第十三　平成十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）
　日程第十四　平成十三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）
　日程第十五　平成十三年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）
○議長（綿貫民輔君）　日程第五ないし第十五に掲げました平成十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）外十件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長渡海紀三朗君。
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　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
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　　　　〔渡海紀三朗君登壇〕
○渡海紀三朗君　ただいま議題となりました各件につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、平成十二年度の予備費の使用総額等の概数を申し上げます。
　一般会計（その１）は四百四十八億四千四百万円であり、（その２）は三十八億五千三百万円であります。
　特別会計（その１）は四十九億七千三百万円であり、（その２）は一億九百万円であります。
　特別会計経費増額（その１）は三千九百六億八百万円であり、（その２）は七十億三千九百万円であります。
　次に、平成十三年度の予備費の使用総額等の概数を申し上げます。
　一般会計（その１）は一千二百二十億四千六百万円であり、（その２）は二十七億一千三百万円であります。
　特別会計は四十四億四千万円であります。
　特別会計経費増額（その１）は三百六十八億八千四百万円であり、（その２）は五億五千百万円であります。
　本委員会におきましては、昨五日概要説明を聴取した後、直ちに質疑を行い、質疑終了後、討論、採決の結果、各件はいずれも多数をもって承諾を与えるべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第五及び第七の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　次に、日程第六及び第八ないし第十の四件を一括して採決いたします。
　四件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、四件とも委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　次に、日程第十一ないし第十三の三件を一括して採決いたします。
　三件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、三件とも委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　次に、日程第十四及び第十五の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
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○馳浩君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　岡田克也君外九名提出、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案、保利耕輔君外六名提出、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案（岡田克也君外九名提出）
　公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案（保利耕輔君外六名提出）
○議長（綿貫民輔君）　岡田克也君外九名提出、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案、保利耕輔君外六名提出、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長赤城徳彦君。
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　公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案（岡田克也君外九名提出）及び同報告書
　公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案（保利耕輔君外六名提出）及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔赤城徳彦君登壇〕
○赤城徳彦君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、両法律案の主な内容について申し上げます。
　岡田克也君外九名提出の公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案は、最近の政治家秘書による公共事業等への口きき不祥事の発覚を踏まえ、国民の政治に対する信頼を取り戻すため、あっせん利得処罰法について、犯罪の主体を広げるとともに、犯罪の構成要件を含めて見直そうとするもので、その主な内容は、
　第一に、法律の題名を「公職にある者等による特定の者に利益を得させる目的でのあっせん行為に係る収賄等の処罰に関する法律」に改めることといたしております。
　第二に、犯罪の主体に、公職にある者の私設秘書及び一定の親族を加えることといたしております。
　第三に、犯罪の構成要件について、請託及びその権限に基づく影響力の行使等を削除し、特定の者に利益を得させる目的で公務員等にその職務に関する行為をさせ、または、させないようにあっせんすること、または、あっせんしたことに改めることといたしております。
　第四に、収受に加えて、要求、約束も処罰の対象とするとともに、第三者供与の規定を設けることといたしております。
　次に、保利耕輔君外六名提出の公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案は、最近の私設秘書等による一連の不祥事に端を発する政治不信を重大に受けとめ、政治に対する国民の信頼を回復しようとするもので、その主な内容は、議員秘書あっせん利得罪の犯罪主体に、衆議院議員または参議院議員に使用される者でその政治活動を補佐するもの、すなわち、いわゆる私設秘書を追加することといたしております。
　両法律案は、去る五月十六日本委員会に付託され、二十二日それぞれ提案理由の説明を聴取し、二十九日に質疑に入りました。
　質疑では、新たに処罰の対象とする私設秘書の範囲、法律の規制内容と政治活動の自由との調和、政治に対する国民の信頼回復の方策などについて真摯な議論が交わされました。
　本日、両法律案に対する質疑を終了し、討論の後、まず、野党提出の公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、採決の結果、賛成少数をもって否決すべきものと議決し、次に、与党提出の公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、採決の結果、賛成多数をもって可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（綿貫民輔君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。阿久津幸彦君。
　　　　〔阿久津幸彦君登壇〕
○阿久津幸彦君　民主党の阿久津幸彦でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党並びに社会民主党・市民連合共同提案の公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案に賛成し、自由民主党、公明党及び保守党共同提案の同改正案は、その余りに不十分な内容から、反対する討論を行います。（拍手）
　そもそも、現行法が審議された一昨年の第百五十回国会において、我々は、私設秘書を処罰対象から外していることを初め、与党案は、抜け道が多く、実効性がないことを厳しく指摘しました。しかし、与党があえて目をふさぎ、耳を閉ざして、世論からも抜け穴だらけのざる法と厳しく批判される法制定を行った結果、その後も政治と金をめぐる事件が後を絶たず、公設、私設を問わず、秘書による公共事業等への口ききの不祥事も相次いで発覚し、三権の長までが議員辞職する事態となりました。図らずも我々の主張の正しさが証明されたわけで、与党各党は、猛省と国民への謝罪を行うべきであります。
　委員会質疑においても、与党は、第百五十回国会で繰り返していた、罪刑法定主義に反するので私設秘書は対象にできないとの詭弁を撤回することもなく、今回、みずからの改正案に私設秘書を加えることの自己矛盾、それも国会議員の私設秘書に限定するという不合理、いずれも論理的な説明がなし得ておらず、到底、国民の理解を得られるものではありません。
　特に、都道府県や政令指定市などの事業は、大規模で、口きき政治の温床であるとの批判が集中しております。そして、地方分権の進展によって、ますます自治体の権限は高まり、懸念も一層膨らむばかりであり、自治体の長や議員も含め、政治家の秘書全般を対象とすべきことは当然であります。
　また、与党改正案は、我々野党が改正案で示している、その他のさまざまな抜け道をふさぐ手だてには一切手をつけておらず、国民の期待を欺く、まやかしにほかなりません。
　野党四党が法案をもって強く主張していることは、第一に、処罰の対象に、私設秘書並びに政治家の隠然たる影響力を行使し得る父母、配偶者、子及び兄弟姉妹を加えること。
　第二に、与党幹部などいわゆる大物議員の抜け道となり得る「権限に基づく影響力を行使して」という構成要件を削除すること。
　第三に、密室で行われ、立証が極めて困難な請託を要件から削除すること。
　第四に、公共事業等の箇所づけなどでも、特定の者に利益を得させる目的で行うあっせん行為であれば処罰の対象とするよう、公務員の職務全般を対象とすること。
　第五に、政治家は資金管理団体関係や政党支部という抜け道を悪用しやすいことから、第三者に供与させる場合も処罰すること。
　第六に、刑法の各種収賄罪と同様、収受のほか、その要求、約束、申し込みも処罰の対象とすること。
　第七に、報酬の範囲を財産上の利益に限らず、これをわいろに改め、あっせんの見返りとしての企業ぐるみの労務提供等も処罰の対象とすることであります。
　野党案は、抜け道のすべてに対応し、みずからを律し、政治の体質の抜本的改革につながるものであります。野党案にこそ理があること、与党案は余りに不十分な内容であることは、審議を通じても国民の前に明らかになりました。
　また、本件は、政治家みずからの倫理確立の問題であり、本来は、与野党の垣根を越え、真摯に議論を重ね、成案を得るべきであります。この視点から、我々は、委員会審議と並行し与党に修正協議を呼びかけましたが、与党はこれを拒否しました。できるだけ抜け道を残しておきたいという与党の相も変わらぬ姿を国民は決して見逃すことはありません。
　国民の政治不信は今や極限に達し、まさに、口きき政治と決別することこそが強く求められているのであります。国民の信は我が野党案にあることは、自明の理であります。
　このことを最後に申し上げ、野党案に賛成し、余りに不十分な与党案に反対する討論を終わります。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　山名靖英君。
　　　　〔山名靖英君登壇〕
○山名靖英君　公明党の山名靖英でございます。
　私は、自由民主党、公明党及び保守党の与党三党を代表いたしまして、ただいま議題となりました公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案に対し、与党案に賛成、野党案に反対の立場から討論を行うものであります。（拍手）
　国民の負託にこたえ、未来を創造することが政治の目的であります。国内外の急速な変化の潮流の中で、我が国のかじ取りはどのようになされるのか。政治が果たす役割とその責務は、かつてないほど大きくなっております。
　いかなる政策の実行も、国民の信頼、国民の高い信任を得られなければ成り立ちません。しかしながら、最近、一部政治家による国民の信頼を裏切る行為が相次いで生じ、厳しい政治不信を招いていることは、極めて残念なことであります。
　このとき、深刻な状況を真摯かつ重大に受けとめ、与党も野党も十分な議論を積み重ね、いわゆるあっせん利得処罰法の改正案をともに提出したことの意義は高いと評価するものであります。
　ここで与党案と野党案の違いを国民の前に明らかにし、与党案に対して国民の信任を得るべく、以下、討論を進めてまいりたいと存じます。
　まず、与党案と野党案の最大の違いを挙げるとするならば、本法律の導入によって何を目指すのかという基本的な理念、考え方において大きな違いがあることであります。言いかえれば、法案の法的性格ないしは保護法益において根本的な隔たりがあるということであります。
　本法は、主権者たる国民から国政等に関する権能を信託された公職にある者は、みずからの良心と責任感を持って政治活動を行わなければならないとの観点から、公職にある者の政治活動の性質に着目し構成されており、その保護すべき法益を、公職にある者の政治活動の廉潔性、清廉潔白性及びこれに対する国民の信頼としているのであります。
　したがって、与党案が前提としているあっせん行為は、公務員に正当な職務行為をさせ、または不当な職務行為をさせないというものであってもよく、刑法のあっせん収賄罪より広範なものとされているのでありますが、野党案は、報酬の範囲をわいろとし、刑法の汚職の罪等と同様にするなど、本法の保護法益が刑法の汚職の罪等とは異なることを全く無視したものとなっており、あっせん利得罪を、刑法のわいろ罪の一類型、あるいは収賄罪の延長線上でとらえようとしていると言わざるを得ません。そうであるとすれば、刑法体系の中で、刑法の一部改正として、汚職の罪の中に規定されるよう組み立てるのが本来の筋だと考えます。
　次に、政治活動の自由への配慮について申し上げます。
　私は、国政においても、地方議会においても、何物にも拘束されない、自由な政治活動が保障されてこそ、政治の進運が図られるものと考えております。その意味で、法律の構成要件を明確にし、十分な配慮がなされることが大事だと考えますが、野党案を見る限り、このような観点から検討がなされているのか、疑問であります。
　野党案では、殊さらあいまいさが残る「特定の者に利益を得させる目的」を要件にした上、本法の既存の構成要件から、その明確性を確保するためには欠かせない要件を大幅に削っております。このことは、憲法で保障されている政治活動の自由をなし崩しにするきっかけとなる危険性が大きいことに強い抵抗感を覚えると申し上げざるを得ません。
　また、今回、野党案においては、処罰の対象に、公職にある者の父母、配偶者、子及び兄弟姉妹を加えておりますが、これも本法の保護法益を逸脱した無理な拡大であり、理屈に合わないと考えます。
　与党案では、親族であっても「衆議院議員又は参議院議員に使用される者で当該衆議院議員又は当該参議院議員の政治活動を補佐するもの」に該当する者は、新たに、私設秘書として独立の犯罪主体となることから処罰の対象となり、実態に即した内容で、かつ、整合性のとれた改正案となっております。
　以上、与党案と野党案との間で、その理念、考え方を中心に著しく異なる点を指摘した次第であります。
　今回、与党案では、議員秘書あっせん利得罪の犯罪主体に、「衆議院議員又は参議院議員に使用される者で当該衆議院議員又は当該参議院議員の政治活動を補佐するもの」、すなわち、いわゆる国会議員の私設秘書を追加することとしておりますが、構成要件の明確性の観点から十分に吟味されているものであり、評価するとともに、国外犯の規定の整備、施行期日についても妥当なものであると考えます。
　よって、私は、与党案につきまして賛意をあらわし、したがって野党案には反対であることを表明いたし、討論を終わります。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　東祥三君。
　　　　〔東祥三君登壇〕
○東祥三君　私は、自由党を代表して、民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合、自由党提案の公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案に対して賛成、自由民主党、公明党、保守党提案の公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案に対して反対の立場から討論を行います。（拍手）
　冒頭に申し上げます。
　まず、自民党を初めとする与党は、みずからの態度を深く反省し改め、国民に対して謝罪すべきであります。
　そもそも、与党が今回の修正案を提出した理由は、元自民党幹事長加藤紘一氏の地元事務所所長の口きき料による脱税事件、元自民党鈴木宗男衆議院議員や秘書の疑惑、前参議院議長井上裕氏の秘書の口きき事件などの、一連の政治と金をめぐる汚職事件に対する国民の怒りの矛先を少しでもかわそうとするためのパフォーマンスにほかなりません。
　なぜなら、自由党を初めとする我々野党は、政治家や秘書のいわゆる口きき行為に絡む疑惑をなくすため、現行法が審議された一年半前、第百五十国会から、現行法の問題点、抜け道を指摘し、第百五十一国会では修正案も提出いたしました。しかし、与党は、今まで、何かと理屈にならない理屈をつけて、修正を拒否し続けてきたのであります。
　それが今度は、国民の間に政治不信が高まり、マスコミが騒ぎ立てると、慌てて形だけ、格好だけ取り繕おうと、最低限度の修正案を作成し、提出されました。これは、まさに国民を愚弄する行為以外の何物でもありません。
　たとえ与党の修正案が成立したとしても、この法律は抜け道だらけであります。与党案には、一、新たに犯罪の主体となる私設秘書について、首長、地方議員の秘書が対象外となっております。二、犯罪の主体に、父母、配偶者、子、兄弟姉妹が含まれていない。三、犯罪の構成要件に請託が含まれており、しかも、「その権限に基づく影響力を行使して」という文言があるため、立証が極めて困難である。四、対象となる行為が、契約、行政庁の処分に限定されている。五、第三者供与の処罰規定が明記されていない。六、罰せられる行為が収受のみである等の問題点が多々あり、これら問題点を改善しないと、実効性は著しく低くなることは、明白であります。
　そのため、我々野党は、この法律の実効性を少しでも高めるために、与党に再三再四、修正協議を求めるとともに、実情をさらに深く理解するために、首長や地方議員の参考人招致を提案いたしました。また、我々野党が提出している政治資金規正法等の改正案などの早急な審議を求めましたが、与党は、一顧だにせず、拒否し続けたのであります。
　与党には、なれ合い、惰性の延長線上で失って久しい、国民の政治に対する信頼を回復しようとする覚悟が全く感じられないと断ぜざるを得ないのであります。
　このことは、まさに国民の期待を裏切る行為であります。自由党を初めとする我々野党は、断固として与党と対峙し、国民の期待に沿えるよう全力を尽くすことを表明して、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　大幡基夫君。
　　　　〔大幡基夫君登壇〕
○大幡基夫君　私は、日本共産党を代表して、野党四党共同提出のあっせん利得処罰法改正案に賛成し、与党案に反対する討論を行います。（拍手）
　政治と金をめぐる利権と腐敗を断ち切り、国民の政治不信を払拭することは、今国会の最重要課題であります。
　鈴木宗男衆議院議員をめぐる一連の疑惑、加藤紘一自民党元幹事長の疑惑、井上裕前参議院議長の疑惑など、この間明るみに出た腐敗疑惑のいずれも、政権政党の影響力を背景にして、公共事業など国民の税金を食い物にした、許しがたいものであります。
　ところが、自民党を変える、自民党を壊すと標榜してきた小泉総理は、疑惑の解明は本人の問題だと言い逃れ、与党三党は、自民党自身の問題でありながら、何らの自浄能力を示し得ないのであります。極めて異常かつ深刻な事態であります。
　国民の税金を食い物にして恥じない自民党政治の腐敗体質に国民は厳しい批判の目を向けています。一連の疑惑を徹底解明し、その政治的道義的責任を明らかにし、再発防止策をとることは、国会に課せられた当然の責務であります。その一つとして、野党四党は、あっせん利得処罰法を強化する抜本的改正案を提案したのであります。
　もともと、あっせん利得処罰法は、二年前の総選挙直後、公共事業や予算など国民の税金を食い物にする口きき政治を断ち切るために、野党四党が提起したものであります。ところが、与党側は、野党提案に耳をかさず、抜け穴だらけの現行法を成立させたのであります。
　当時の審議で私設秘書を対象にすることを全面拒否した与党が今回の法改正に踏み切らざるを得なかったことは、現行法が抜け穴だらけで実効がない法律であるという野党の指摘を与党自身が認めたものにほかなりません。ところが、今回の与党改正案は、私設秘書を対象に加えるのみであります。
　与党三党は、その提案理由で、「最近の国会議員の私設秘書等による一連の不祥事に端を発する政治不信を重大に受けとめ、政治に対する国民の信頼を回復する」と述べております。与党が本当に政治不信を重大に受けとめるというならば、なぜ、野党四党の抜本的改正案をまともに検討しないのでしょうか。
　野党改正案は、犯罪構成要件から請託や職務権限に係る規定を外し、対象を私設秘書だけでなく政治家の親族にまで広げ、第三者供賄の処罰規定を盛り込むなど、抜け穴すべて防いで、真に実効あるものに強化しようとするものであります。これこそが、国民の信頼を回復するための法改正であります。
　与党は、口ききの規制を強めると自由な政治活動が萎縮するなどと言います。しかし、国民の要求を政治に反映させることは当然のことであり、野党改正案が問題にしているのは、国民の要求を口ききして、利益を得る行為であります。与党がこれに反対するのは口ききに対する見返りを期待しているからにほかなりません。
　あっせん利得処罰法を真に実効あるものにする野党改正案を一顧だにせず、野党修正要求をも全面的に拒否する与党三党の態度を厳しく批判するものであります。
　最後に、今国会の残された会期、最優先でやるべきことは、政治と金をめぐる腐敗を断ち切ることであります。そのためには、鈴木宗男議員の証人喚問を実現し、国会自身が自浄能力を発揮することであり、野党提案の実効あるあっせん利得処罰法への抜本改正、加えて、公共事業受注企業からの政治献金を禁止するための政治資金規正法の改正が必要であります。
　以上を指摘して、私の討論を終わります。（拍手）