Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木下委員　ありがとうございます。まさしく明快にまたお答えいただいたと思います。
　専門委員で、安念さんなんかもお話しいただいていますけれども、ここでは、電力システム改革で電力料金を自由化すれば、短期的には料金が上昇する局面もあるかもしれない、ただ、民間企業のさまざまなイノベーションが促される、時間帯や需給状況による値下げや節電を促す料金体系など、いろいろな工夫ができるだろうというふうにおっしゃられておりまして、そういう点においても、やはりこれは、何とかして本当の意味での競争市場を早く開いてあげて、新しいイノベーションを誘発させる、それで、原発依存体制から何とかして早期に脱却できるようにというふうな努力をしていっていただきたいと思います。
　次の質問をさせていただきます。
　一昨日、またこれも先ほどちょっと質問がありましたけれども、メタンハイドレートの開発促進事業について少し質問させていただきます。
　今年度の予算案で、メタンハイドレート開発促進事業費として八十七・三億円を計上されております。今回、ガスの産出は、洋上での実験としては世界初の成功事例というふうに聞いております。一方で、産出のためのコストが高くて、商業化するにはコストをいかに下げられるかが一番の課題だというふうに、報道でも、大臣もおっしゃられていたかと思うんです。
　実際、これが今後どういうふうな推移をしていって実用化されていくのかというのが、まだまだやはり国民の目からすると見えない部分があるので、その辺、しっかりと御説明いただければと思います。
○茂木国務大臣　メタンハイドレートの話をお答えさせてもらう前に、今、委員の、私の答弁に対する取りまとめを聞いておりまして、若干、もしかすると誤解されているんじゃないかなと思う。
　現行の制度の料金につきましては、一般電気事業者、これが規制料金でやっているわけであります。そして最終的には全面自由化ということになるんですけれども、経過措置というのがかかるのは既存の電気事業者ですからね。新規に入ってくる事業者にこの料金規制がかかるわけではありません。
　ですから、大きなところが一遍にやって、そこだけが大きいときに料金規制がかからなくなったら、そこからしか供給ができないということで高くなってしまうと困るということです。その点はぜひ御理解いただけるとありがたいな、そんなふうに思っております。
　そこで、メタンハイドレートでありますが、今回実施しております二週間の生産実験では、我が国が開発してきた減圧法、これが海洋でも有効に機能いたしまして、ガス生産ができることを確認したわけであります。同時に、現在の技術でどの程度の生産効率があるかを検証するということになっております。また、今後の技術開発や経済性の分析、そして環境影響評価等を行う上で必要となる基礎的な技術データの収集を行うことになっております。
　委員御指摘のように、今後、生産コストをいかに下げていくかというのが重要な課題になってくる、こんなふうに考えておりまして、今回の生産実験の結果、これをこれからしっかりと検証しまして、技術的な課題であったりとか、商業化に向けてどんなことをしていかなきゃならないか、しっかりやっていきたいと思っております。
○木下委員　ありがとうございます。
　それで、今回の生産試験なんですけれども、愛知、三重の沖で行われたというお話ですが、片や、独立総合研究所というところの調査では、日本海側にも海底表面に、純度が高い塊の状態で存在しているというふうに言われております。
　日本海側で生産がもしも始まるようなことがあれば、東北地方の経済復興であるとか経済の活性化というものの起爆剤になっていくんじゃないかというふうに私は期待しておるんですけれども、その辺の可能性。今回、愛知、三重でやったということなんですけれども、ぜひとも東北沖においても同じような調査というのをやっていただきたいと思うんです。
　今の日本海側での政府としての調査状況についてお話しいただければと思います。よろしくお願いします。
○平大臣政務官　大臣政務官の平でございます。
　委員御指摘のとおり、日本海側には表層型のメタンハイドレートが存在していることが確認されております。日本海側のメタンハイドレートについては、経済産業省として、平成二十二年から調査を実施し、新潟沖では試料の採取、要はかけらを採取して、分析を実施してきました。資源の量についてはまだ明らかになっておらず、まずは資源量をどのように把握していくかが重要であると考えております。
　このため、平成二十五年度から、日本海側における広域的な資源量の分布調査を政府として初めて本格的に実施する予定としております。
　いずれにせよ、我が国の周辺海域のメタンハイドレートは将来の国産資源として期待されており、メタンハイドレートの商業化に向けて、あらゆる可能性を排除せずに、資源の探査や生産技術の開発などを積極的に実施していくということになっております。
　なお、予算としては十億円を計上しております。
○木下委員　もう一つ、ちょっとメタンハイドレートを突っ込んでお話ししたいと思います。というのは、やはりこれは、これからの日本が浮沈する一つの要素になってくるだろうと思いますので、もう一度。
　今、採掘するというふうになったときに、一般の方々の中でいろいろと言われているのが、減圧法というのをとった場合に、地層が変形して地盤沈下が起こったりとか、あとは海底の地すべりのようなもので地震が誘発されるんじゃないかというふうな懸念がいろいろと取り沙汰されております。これについて、何か今の時点でわかっていることをお話しいただければと思います。
○平大臣政務官　今、委員御指摘されました件でございますが、今回のメタンハイドレートの海洋産出試験の実施地点が東部南海トラフ海域に位置しておりまして、採掘活動による地震等への影響を懸念される声があるということは承知しております。
　しかしながら、メタンハイドレート開発に関する専門家による検討においては、メタンハイドレートが存在する地層がプレートに比べて非常にやわらかいということで大きなひずみエネルギーを蓄積しない、やわらかいので分散する、エネルギーを蓄積しないということで、地震の発生の原因にはならないということが指摘されております。
　あわせて、今回の試験海域におけるプレートは十キロ以上の深さに存在していて、メタンハイドレート層というのは海底面から三百メートルですから、それに比べて、十キロというのはかなり下になります。そういったことから、今後のメタンハイドレートの開発により地震が誘発されることはないと考えております。
○木下委員　ありがとうございます。
　あともう五分ほどしかないので、話をかえていきます。
　きょうも、中小企業、小規模事業の対策について、いろいろな委員からお話がありました。今回、経済産業省の平成二十五年度予算、一般会計ということで三千二百九十九億円、そのうち中小企業対策経費として一千七十一億円というので、一般会計の三分の一を占めているというふうな形になっております。
　そうはいいながら、私が思っているのは、経済学的に考えたときに、これは仮にという話ですけれども、衰退産業に対して資金的な補助をするということは、雇用の流動化を妨げて、実際に、全体的、中期的には市場の活性化、競争力の強化ということを妨げる結果になっていくのではないかというふうに考えておりまして、これは経済学的には当然のお話だと思っております。
　そういう意味では、今までの政治家の方々は、やはり地元で、中小企業の方、小規模の企業をやられている方々が大きな声を持って支持基盤となられているので、なかなかそういうふうな声が出せないかというふうに思っているんです。経済学的に見たときに、全体として見たときには、しかも、一般会計の三分の一は大体、保証であるとか資金の補助というふうな形のことになっているんですけれども、余りそこをいじくってしまうと、政府の掲げている競争力の強化というふうな部分につながらないような結果になっていくんじゃないかというふうな懸念を一つしております。
　その辺について、大臣、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　全国に今、四百二十万の中小企業があります。そのうちの九割は小規模企業です。
　私は、その小規模企業を含めた中小企業は、地域の経済の担い手、雇用の担い手だと思っております。決して構造不況業種ではない、このことは強調させていただきたいと思います。そして、すぐれた技術、すぐれた人材が地域地域の中小企業で活躍しています。我々は、そういったところにもっと光を当てていきたいと思っています。
　確かに、例えば、円滑化法を利用した三十万、四十万の中小企業の中には、事業の再編であったりとか経営計画の見直しが必要なところも数万社あると指摘されておりますけれども、一方で、それ以上に地域において貢献している企業もある。そして、そういったところに技術もある。
　例えば、今回の補正予算におきましても、全国一万社のそういった小規模企業に焦点を当てて、そこは技術は持っている、しかし事業化するための試作品をつくる資金がない、こういったところに対して三分の二の補助を与える、こういった制度も取り入れることによりまして、本当に日本の、言ってみますと地域の底力になっている中小企業、これを強くすることが日本の再生にもつながる、こんなふうに考えております。
○木下委員　ありがとうございます。
　もう時間がないので、最後の質問にさせていただきますけれども、今、大変力強いお答えをいただきました。
　そこの中でありましたけれども、地域への貢献という部分がやはり大きいと思うんですね、中小企業の方々のところは。そういうふうなことを考えると、全国一律の基準でいっても、中小企業の実際の技術の見きわめであるとか、実際に何に困っていて、ここは伸びるんだというふうなことに直接的に結びつくのは、国だけが主導してやるんじゃなくて、地域の実情に合った形の中小企業対策が必要なんじゃないかということを思っておりまして、この予算、一般会計の三分の一というふうに非常に大きな予算になっていますけれども、これを地方の方に移管して、そこの中で地域ごとにしっかりとした判断をして、地域の経済政策に貢献できる、そういうふうなことを私どもは望んでおります。
　大臣、最後に御答弁いただければと思います。
○茂木国務大臣　地方におろせるものは、おろしてまいります。また、地域ごとにそれぞれ違っている状況がありますから、それに合った取り組みをするように、これからも、地方の経済産業局であったりとか、しっかりと指示をしてまいりたいと思っております。
○木下委員　ありがとうございました。これで質問を終わらせていただきます。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　日本維新の会、三人目は、私、丸山から質問させていただきます。
　まず第一に、成長戦略、その中でも、とりわけ戦略市場創造プランについてお伺いしたいと思います。
　安倍内閣では、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略を三本の矢として、経済再生、景気回復のかなめとするということですね。そしてまた、茂木大臣は、先般の所信表明で、三本目の矢である成長戦略を力強く放っていくというお言葉がありました。また、その中でも、戦略市場創造プランという形で、目標となる課題とターゲットを定めていくというふうにおっしゃいましたけれども、これは、先ほどから今井委員、そして木下委員からもありましたように、日本維新の会としても、停滞した日本経済を復活させるためには、多くの利害が絡む規制改革を含めた上での成長戦略というものが極めて重要であると考えております。
　改めまして、大臣のこの成長戦略にかける意気込みと、また本プランの具体的な特徴についてお伺いしたいんです。
　特に、戦略市場創造プランでは四つの特徴で玉出しされていまして、国民の健康寿命の延伸、クリーンかつ経済的なエネルギー需給の実現、そして安全、便利で経済的な次世代インフラの構築、そして最後に、世界を引きつける地域資源で稼ぐという、四つの分野を特出しで戦略目標として示されていますけれども、この四つを特に出された理由。
　また、成長戦略に関しましては、第一次安倍内閣でも成長力加速プランという形で、また、これまでの内閣でもおのおの成長戦略を出されてきていると思いますけれども、これまでの成長戦略との違いも含めまして、大臣の意気込みと本プランの具体的な特徴についてお伺いできればと思います。
○茂木国務大臣　これからの成長戦略、幾つかの柱で考えておりますが、そこの中の一つが、委員からも今御指摘をいただきました戦略市場創造プランということになってきます。
　同時に、既存の産業につきましても、先ほども申し上げましたが、日本はまだ開業率と比べて廃業率が高い、もっと開業率を上げていく。それから、本当の意味でのグローバル企業が育っていない、こういったものの育成もしていかなければならない。さらには、一つの産業を見てみると、少し企業の数が多過ぎたり、過当競争になっている。また、一つの企業の中を見ても、事業が本来だったら新しい分野にシフトしていかなければいけないんですけれども、そういった事業のシフトが進んでいない。全体的な産業の新陳代謝というものも進めていかなければいけないと思っております。
　同時に、例えば、アジアの成長を日本に取り込む、そしてインフラであったりとかシステムの輸出、そして農産品もそうでありますけれども、日本の魅力を海外にクール・ジャパンも含めて展開していく、こういった国際展開戦略、大きく三つぐらいの柱が出てくると思います。そこの中の非常に重要な柱がこの戦略市場創造プランということになってくるんです。
　委員も経済産業省にいらっしゃいましたので、いろいろな産業政策についてお詳しいと思うんですが、今回我々が考えておりますことは、どの産業がいい、例えばライフがいいねとか、どういう分野がいいねという前に、課題であったりとか、目指すべき目標。私は先日、高い塔、こういうお話を申し上げました。高い塔を建ててみなければ新しい水平線は見えてこない、こういうお話を申し上げましたが、まさにその高い塔に当たる目標であったりとか課題を設定する。
　そこの中に、ただ単に長生きをすればいいのではなくて、健康で長生きをする、そしてエネルギーについても、これからは効率的でスマートなエネルギーの自給体制をつくっていく、幾つかの課題があるということで、最終的に四つに決まったわけではありません。
　これからこの議論もやっていきますけれども、基本的にはそういったものを置きながらこれを具体化していく。そして、そういった目標のもとで、それに必要な事業は、コアになるような技術はと、そういう重層的な組み立ての中から、新しい戦略市場、こういったものをつくっていきたい、そんなふうに考えております。
　そういったものをやっていくと、例えば健康長寿という話になってきますと、まずは予防医療であったりとかそういう分野が出てきます。そして今度は、病気になったときの、いろいろ再生医療の問題であったりとか医療機器の開発であったりとかが出てくる。そして、病気が治癒した後、もし完全に治癒し切れない状態でも健常者と同じような生活ができるような、いろいろなロボットのシステムであったりとかテレワークであったりとか、いろいろな技術であったりとか分野というのが出てくるのではないか。
　そういったことを進めるとなると、さらに、例えば再生医療、日本は非常にこの研究が、山中教授だけではなくて進んでいるわけでありますけれども、事業化ということになると、若干というか、かなりおくれをとっている。研究は一番なんですけれども、再生医療の関係の製品ということになってくると、日本は二つしか出ていない。韓国でも九つ、ＥＵで二十五、アメリカでは今治験中のものが八十八あります。
　こういったことを考えると、やはりいろいろな制度も含めて、規制緩和も含めて見直しが必要になってくる。こういったことを進めていきたいと思いますし、目標の中で数値化できる部分はできるだけ数値化もしていく、同時に、ＰＤＣＡのサイクルを回しながらきちんと見直しも進める、フォローもしていくといったことが重要だと思っております。
○丸山委員　ありがとうございます。
　戦略をまとめられる上で、取りまとめを待っていては遅いと思いますので、こちらでも書かれていますけれども、取りまとめを待たない上での取り組みを順次されていくことを我々としても望んでおります。
　また、先ほど、高い塔のお話をされまして、高い目標を掲げるということですけれども、今般、日銀の総裁人事も絡んで、インフレターゲットの件でも二％という数字の議論が出ております。三本目の矢に関しましても、ただ矢を放ちっ放しということではなく、できる限り国民にわかりやすい数字を用いた目標設定と、何より、維新の会は、その執行の結果と責任をやはり明確にしていただきたいというふうに考えております。
　数値化というのは、やはりやり方が非常に難しくて、軽々にというのは承知しているところなんですけれども、しかしながら、最初からできないできないではなく、先ほどの御答弁にあったように、何より、政策にＰＤＣＡサイクルを回していく上できちんとした数値目標を、政府として、また経済産業省として、また茂木大臣としてきちんと出していただけるよう、改めてお願い申し上げます。
　次に、二点目としまして、先ほど少し今井委員の方からお話がありました株式会社海外需要開拓支援機構法案に関しまして、今国会提出予定法案ということでございますけれども、お話しさせていただきたいと思います。
　いわゆるこういった官民ファンドによる投資において損失が出た場合、結果としてやはり国民の税金で補填するという形になることが多い中で、昨年ということでかなり記憶に新しいんですが、半導体大手のエルピーダメモリへ公的資金三百億円という税金を注入したという件で、なかなかそれでもうまいこといっていないというのがありました。
　また、先ほど大臣から、民間にできることは民間でというお話もありましたけれども、果たして国がこういった民間の経済活動に首を突っ込んでいくことが本当によいのかという疑問の声も高い中で、このファンドに関しましては、民間資金を調達できないリスクがあるからこそ、呼び水として公的資金の必要性があるという趣旨だと思うんですが、なかなかこれも、民間でできることは民間でという趣旨から考えますと、かなり際どいラインにあるかなというふうに考えます。
　やはり国民の目線が、官製投資に対して判断が甘いんじゃないかという厳しい視線が注がれている中で、この機構に関する運用、特に先ほど大臣から人材の確保が極めて大事だというお話がありましたけれども、その人材の確保に関しまして、より具体的な御答弁も含めまして、目ききとなるような人材の確保、そして投資先の決め方、この機構の運用に関しまして、大臣の所見をいただければと思います。
○平大臣政務官　丸山委員にお答えをいたします。
　クール・ジャパン推進機構についてお尋ねがございました。
　私も、民間でできるものは民間でやるべきだ、そのように思います。一方で、日本の持っているいわゆるコンテンツ、これが、魅力があるにもかかわらず、なかなかその力が顕在化できていない、世界のマーケットに浸透していないというのは皆さんの共通認識である、そのように思います。
　そんな中で、民間金融機関はリスクが高くてなかなか海外事業への資金供給ができないといった部分が現実にございますので、公的な部門が呼び水としてその対応をしていくということであると思います。
　御懸念の点は、まさに目ききとガバナンスに尽きるんだというふうに思います。クール・ジャパンは、クールじゃない政治家が口を出すと、どんどんクールでなくなっていくと私は思っています。ですので、民間のノウハウを最大限生かすという設立趣旨に鑑みまして、株式会社として設立し、国は機構の運用について最低限の関与を行うにとどめるということでございます。
　個別の投資事業の判断は、機構の経営陣が行う形とすることが適当であると思います。株式会社でありまして、我々は大株主でございますので、その枠組みの中でガバナンスを働かせることを基本としています。
　あわせて、クールであるかどうかの目ききと、それはそもそも投資案件として妥当かどうかという目ききと、両方がこのクールファンドには出てくると思いますので、ＣＥＯの下に最高投資責任者ＣＩＯと最高執行責任者ＣＯＯを並列して、ＣＯＯの執行部門でクールかどうかの目ききをさせ、ＣＩＯの下で投資案件として妥当かどうかの目ききをさせ、そのせめぎ合いをＣＥＯを含めたボードメンバーに判断していただくという形をとっていきたいと思います。
　委員がおっしゃるとおり、人選が極めて重要でありますので、まさにそのＣＯＯのクールかどうかの目ききのところは、そういったクリエーティブな人たちに目ききをしてもらいますし、最高投資責任者のこちらの部門には、やはりファンド経験者など、投資案件としての目ききができる人、さらには取締役には、各界を代表して、それなりにこのファンドに適性のある方々であり、さらに社会に対して説得力を持つ方々に就任いただく。トータルとして目ききとガバナンスを果たしてまいりたい、そのように思っております。
○丸山委員　御答弁ありがとうございます。
　細かい部分は法案が出てきた後、委員会でも審議させていただきますけれども、これまで、経産省だと特に革新機構等は見られていると思うんですけれども、やはり幾つか失敗したものもあると思います。そういったものに関しまして、今後、どうしてそれがうまくいかなかったのか、それをどうすれば今後よくなるのか、それをさらに今回のクール・ジャパン・ファンドに、機構に反映させていくおつもりがあるかどうか、その点に関しまして再度お伺いしてもよろしいでしょうか。
○平大臣政務官　革新機構で失敗したという御発言がありましたが、個別案件ということで、ポートフォリオとして決して今失敗しているわけではないということを御承知いただきたいと思うことと、さらに、それも踏まえて定量的な評価が定期的にしっかりできるようにといったことも考えながら運用してまいりたい、そのように思っております。
○丸山委員　ありがとうございます。
　そして、この事業に関しまして、産投に関しまして、海外需要開拓、海外での需要開拓の支援ということでございます。
　かなり、海外現地での、アニメや漫画、ファッション、食文化といったいわゆるクール・ジャパン関連の販促やイベントをイメージされているということなんですけれども、海外の現地ということであれば、もちろん日本企業にはお金は入るということはある、入りはあると思うんですけれども、一方で、海外でお金が回るというだけじゃなくて、観光を含めた国内でのお金の動きにもつなげていく必要があると思うんです。
　そういった意味で、国内の観光の喚起などとどうやってつなげていくおつもりなのか。また、本案件が、先ほどの観光客の国内への呼び込みを含めた、国内での投資案件に使えるのかどうか。使える場合には、どういった条件になるのか。その辺に関しまして、お答えできる範囲で構いませんが、お答えいただければと思います。
○平大臣政務官　お答えを申し上げます。
　そもそもクール・ジャパンは、日本のポテンシャルの高い文化とか、おもてなしとかサブカルチャーとかコンテンツを海外に広めていくということを目的としておりますので、そのこと自体が日本に対する価値の再発見、再確認に海外の方にとってみればなるんだと思います。
　つまり、このクール・ジャパンを進めていくことによって、日本に興味を持っていただき、日本の文化に接していただき、また日本のサービスに接していただいて、それが、それでは一度日本に行ってみようという観光客の増加につながっていくということは、これはそういう流れになっていくんだろうと思います。
　基本的には、我々は、クール・ジャパンとして外に売り出していく。そして、インバウンドの方は、基本的にはビジット・ジャパンという政策がありますので、我々は、クール・ジャパンとビジット・ジャパンを連携して、外に文化の価値を発信し、それをもって中にインバウンドしていくということになると思います。
　あわせて、クール・ジャパンの一連の流れの中で、日本国内に結果として投資を呼び込む効果があったり、また観光客をふやす効果がある事業が一体であれば、恐らくクール・ジャパンの投資対象になるのであろうと思います。
○丸山委員　ありがとうございます。
　この案件に関しまして、一部の声としまして聞かれるのは、一部の企業さんやイベント会社さんがもうかって、結局、地域の方にお金が落ちないんじゃないかというお話も、地元を回っているとよく聞きますので、できる限り国内にもお金が回っていく、観光にもつながるような、先ほどビジット・ジャパンにつなげていかれるというお話もありましたけれども、やはりその仕組みの方もきちんと整えていただけるようにお願いいたします。
　また続きは委員会で、法案を出されるということなので、審議させていただくことで続けさせていただきたいと思います。
　次に、三点目でございます。各電力会社の電気料金の値上げにつきまして御答弁いただきたいと思います。
　私の地元は関西、大阪でございまして、その地元の関西電力を含めまして、今般の原発の停止の問題、また、燃料価格が今上昇しておりますので、それを踏まえて電気料金を値上げしたいという電力会社がふえている状況でございます。
　そうした中で、地元の関電の値上げに関しましても、それだけじゃなくて、恐らく日本じゅうからということですけれども、有権者からは、値上げのためにコストカットの努力をほんまにしているのか、本当にその努力をしているのかというところが見えない、しているのかということよりも見えないという声が多くて、本当なのかというふうな御質問が多いです。
　コストに関する数字は大まかには経産省さんのホームページ等も含め公表されているところではあるんですけれども、一方で、その数値の真偽を見きわめるために、やはりさらに細かい部分の数値がないと、この数字は本当なのかというのは、私も見ていて不明な部分があったりする中で、恣意的に前提となる数字を出していないんじゃないかという疑問の声や不満の声が高まっているような気がします。
　社会インフラである電力というものが、特に電気料金はやはり経済活動においても大きな影響があるものだと思いますけれども、値上げに向けた電力会社の一層のコスト削減について、大臣、どのようにお考えか。また、経済産業省及び電気料金審査専門委員会でのチェック状況のさらなる見える化と申しますか、透明化に関しまして、大臣の所感をいただければと思います。
○茂木国務大臣　一昨年来の原発の停止に伴いまして、電力会社、全体でいいますと、年間で三兆円を超えるような発電コストの増加があるのは確かであります。ただ、委員御指摘のように、それは電気料金の値上げといった形で企業や家計に広く影響を与えるものでありまして、慎重に検討しなければならない。
　当面の、関電も含めました電力会社からの値上げの申請については、最大限の経営効率化を踏まえた申請かどうか、御指摘いただきました外部有識者によって構成されます電気料金審査専門委員会における中立的、客観的な検討を踏まえ、厳正に審査を行っていきます。
　先日、その報告を受けまして、相当詳細な審査を行っていただいておりますけれども、御指摘の見える化といいますか、家計であったり企業から見て本当に最大限の経営の効率化をやっているか、こういったことをできるだけ公表していくようにしたいと思っております。
　さらに申し上げると、今後の話では、電力システムの改革によりまして、競争による効率化と安定供給の両立、こういったことも図っていきたいと思っていますし、また、今、シェールガスの生産によりまして、国際的に天然ガスの価格がかなり低下をしております。米国からの輸入を含め、調達先の多角化も図っていく。さらには、燃料コストの相対的に低い石炭火力、こういったものも積極的に活用するなど、発電コストの低減に向けた最大限の努力というのを電気事業者にも促していきたいと考えております。
○丸山委員　御答弁ありがとうございます。
　外部有識者の専門委員会でということでございますけれども、やはり国会の方でも、この問題は国民の皆さんの関心が高いものでございますので、見ていきたいと考えております。
　いずれにしましても、やはり前提となります数値やデータというものがなければなかなか審議もできないと思いますので、先ほど大臣の御答弁にもありましたように、なるべく、できる限りの情報公開と見える化という形を進めていただきますよう重ねてお願い申し上げます。
　関連しまして、企業向けの自由化部門の電力料金に関しましても、関電については一九・二三％の申請ということで、また、被災地である東北電力でも一七・七四％という形で今申請をしているという形でございます。電力料金の値上げは、ただでさえ厳しい中小企業の経営に、先ほどもありましたけれども、中小企業は今、日本経済の中でも大部分を占めておりまして、大臣もおっしゃいましたが、かなり厳しい状況にあるのにさらなる打撃になりますが、そういった意味で、多くの企業から、どうなっているんだ、何とかしてくれというお声が強く上がっております。
　今、私の地元を回る中で、それだけでなく日本全国でこういうお声を大臣を含め皆さんお聞きになっていると思いますけれども、こうした企業に対する経済産業省としての救援策や支援策といったものは、何かおやりになる予定でしょうか。また、今特段そういったことを電気料金の値上げに関して支援という形でされないということであれば、今後そういった形を検討される予定はあるのか。そういった点に関しまして御答弁いただければと思います。
○赤羽副大臣　副大臣の赤羽でございます。
　今さら言うまでもないことでありますけれども、企業への自由化部門の電気料金は、電気事業法における規制外のところでございます。民民のところでございます。
　今、委員がおっしゃられたのと全く同感でありまして、電力コストというのは今大変大きなインパクトを占めているわけであるし、これだけ経済が実態としてまだよくなっていないときに、一番の厳しい要因になっているということも事実でございます。
　そういった意味で、丁寧に、民民で決めるというものでありますけれども、中小企業の節電努力に対してとか、ちゃんと評価ができるような値段の決め方が当然だというふうに私は思っております。説明責任が必要だというふうに思っております。もちろん、原発が停止になって発電コストが上がっているという事情はあるにせよということで、当然やらなければいけない。電力事業者としての責務を果たすべきだと思っております。
　加えて、今御質問でありますが、中小企業等のエネルギーコストの削減の支援策として、平成二十五年度の予算案の中で、一つは省エネ設備の導入に対する支援策、三百十億円を計上させていただいております。二つ目は、コージェネレーション、また自家発電設備といった分散型電源設備等の導入に対する支援策、二百四十九・七億円といったものを盛り込んでいまして、なるべく電力のコストが中小企業の経営に圧迫が出ないように、全力を挙げて取り組みを進めていきたい、こう考えております。
○丸山委員　そういった意味で、今、円が安くなっていることもあって、燃料価格の高騰はますます進むと思います。そうした中で、さらに一層の経済産業省、中小企業庁としての支援をよろしくお願い申し上げます。
　残り五分ということで、最後の一問になるかと思いますけれども、北朝鮮に対する輸出入禁止の延長に関しまして御質問させていただきます。
　昨年実施した北朝鮮との間の輸出入の全面禁止措置について、今回、国会承認をお求めになるということですけれども、期限の四月十三日ですか、四月中旬までの案件がこの三月、直前に審議される、その案件の承認が、実施される期限内のほぼ終わりの時期に、もしくは、もしかすると審議状態によれば間に合わない、期限外になってしまうこともあり得るということで、少しそういった状況に違和感があります。
　もちろん、政局も含めた国会日程の関係もありますし、きちんと毎回経産省さんが提出されている中でなかなか承認されないというのは我々国会の方の怠慢でもあると思いますので、これは改めていかなければならないなというところがあるとは思うんです。
　一方で、先般の北朝鮮の核実験を受けて、恐らく来年以降もこの案件は継続でというお考えだと思うんですけれども、その場合に、現在既に輸出入を全面で禁止しているというところで、これ以上は経済産業省として北朝鮮へのさらなる制裁が難しい中で、さらに制裁を強化するという観点と、また、先ほど少し述べさせていただきました国会関係のロジスティック面の問題点も踏まえた上で、今後、期限を二年や三年といった形で延ばす対応を視野に入れるべきではないかというふうに考えるんです。
　以前、これはたしか十八年以降は半年でやられていたのを、二十二年から一年間ということでやられていると思うんですけれども、これを期限を今後延ばしていくということ、さらに制裁の強化を踏まえた上での延長ということはお考えでないかどうか、大臣、御答弁いただければと思います。
○茂木国務大臣　北朝鮮への制裁の国会承認、この時期になってしまっている。反省でもあるんですが、前政権から引き継いだ部分もありますし、そして国会全体としても、どういう形の承認のプロセスがいいかお考えいただけるとありがたい、こんなふうに思っております。
　期間につきましては、委員御指摘のように、今、一年という形でやっております。これは、平成十八年から二十一年までは半年、それ以降が一年という形になったわけであります。
　これは、北朝鮮拉致、核、ミサイル、こういった諸課題に対して具体的な行動を促す、こういう対話と圧力の中で行っているものでありまして、一つには、制裁措置をより実効的なものにしていく、そういう側面と、もう一つは、制裁措置を見直すタイミングにおいて北朝鮮の対応の改善を促す、その両面があるわけでありまして、ある意味長くなる。長いということは、それだけ促すタイミング、これを長くしてしまう、こういう側面もあるんだと思います。
　ただ、そうはいいましても、これだけ北朝鮮が累次にわたります国連決議であったりとか国際社会からのさまざまな要請を無視している、このことについては間違いない、こんなふうに思っておりまして、今後、制裁の内容、そしてその期間を決める場合には、北朝鮮の対応であったりとか国連安保理での動き等々を踏まえながら、政府全体で総合的に判断していきたい、こんなふうに思っております。
○丸山委員　ありがとうございます。
　北朝鮮に関しまして、しっかりと、毅然とした政府の対応、経済産業省としても対応いただければと思います。
　経済産業省は所掌が広く、経済再生やクール・ジャパン、またエネルギーの問題、先ほどの中小企業対策、最後の北朝鮮と、本当に幅広い中で大臣も大変だと思いますけれども、私は、二十代、二十九歳の議員としまして、やはり二十代の若い議員、また若い世代、さらにこれから生まれてくる世代のためにも、長いスパンで、長期的な視野と責任感を持って、全力で経済産業大臣の職を頑張っていただきますよう心からお願い申し上げまして、私、丸山穂高の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○三谷委員　みんなの党の三谷英弘でございます。
　今まで弁護士といたしまして、企業法務、中でも新たに立ち上がってまいりますインターネット等のベンチャービジネスや日本のアニメや漫画、そういったコンテンツのビジネスのサポートを行って、国内及び国際取引を支援してきた、その経験を踏まえまして、本日、国会におきまして初めての質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
　さて、国際取引を行う上で一番の話題は、今、ＴＰＰでございます。一連の報道によりますと、本日にも、ＴＰＰ交渉、これに参加表明する予定になっているというような報道を伺っております。
　みんなの党は、昨年の衆議院選挙のはるか前から、一貫してＴＰＰの早期交渉参加を訴えてまいりました。自分は選挙が初めてだったんですけれども、ＴＰＰの交渉参加を訴えるということはかなり勇気の要ることではございましたけれども、この政治不信から脱却をするために、本当に必要なことは必要だという覚悟で、ＴＰＰ、これを正面から語ってまいりました。
　今、自民党本部の前、そして議員会館近辺で行われているＴＰＰ反対デモ、この様子を見ておりますと、もちろん立場は違いますけれども、正直、シンパシーというか共感を感じてしまうところがございます。ＴＰＰに参加しないと言っていたではないか、だまされた、そのように感じていらっしゃる方々、これはＪＡですとか日本医師会、そういったところの組織の末端に行くほど多いように思うんです。今まで以上に政治不信を招いてしまいかねない、そういった状況ではないか、このように考えております。
　だからこそ、今まで以上に政治不信を招かないためにも、ぜひ、政府の口から、そして皆様の口から、ＴＰＰに参加することによって何が得られるのか、そのメリットについて語っていただきたいというふうに考えております。
　現状、ＴＰＰのメリットとして、何が具体的にどの程度あるのか、そういった説明が政府から余り聞こえてこないために、必要以上に不安になっていらっしゃる方も多いのではないかと考えております。ぜひとも、ＴＰＰに参加する具体的なメリット、これはもちろんＴＰＰに交渉参加するという仮定で結構ですけれども、説明していただきたいと思います。お願いします。
○茂木国務大臣　自民党として、国民の皆さんにさきの総選挙でもお約束申し上げたのは、聖域なき関税撤廃、これを前提とする限り交渉参加には反対ですという話でありまして、ＴＰＰに、交渉参加に反対、こういうことは一言も申し上げておりません。そして、先日のオバマ大統領と安倍総理の日米首脳会談、共同声明におきまして、このＴＰＰ、聖域なき関税撤廃を前提とするものではないということが確認をされたわけであります。その上で、安倍総理が、参加について、これからそれほど時間を置かずに判断をされるんではないかな、こんなふうに考えております。
　仮にＴＰＰに参加する、この参加の意義でありますけれども、まず一つには、経済的に、成長が著しいアジア太平洋地域の発展、これを日本の成長に取り込む大きな意義があると思っております。
　同時に、私も一月にスイスのダボスにおきましてＷＴＯの非公式閣僚会合に出席をしてまいりましたが、なかなかＷＴＯ全体が進まない、こういう状況にありまして、アメリカとかヨーロッパを中心にして、かなりハイレベルの、それも多国間のＥＰＡであったりとか経済連携が進んでいる。こういった中におきまして、ＴＰＰによって、日本も参加をして、このアジア太平洋地域を中心にした新しい貿易であったりとか投資のルールづくりを主導していく、こういったことは極めて重要だと考えております。
　そして、これは経済面だけではなくて、広く見れば安全保障面も含めて、価値観を共有する日本であったり複数の国がより連携、関係を深める、こういうきっかけにもなる、こんなふうに考えております。
　若干具体的に申し上げると、例えば関税、これで申し上げますと、日本がＴＰＰに既に参加をしている十一カ国に支払っております関税の額、総額で年間四千七百億円ということになります。この関税の支払いが相当減少すること、これが期待できるんだと思っております。
　同時に、非関税の分野、こういうところでいいましても、日本の強いサービス業、例えばコンビニのように、日本が独自の、国際的な競争力を持ったノウハウを持っている分野、こういった分野の国際展開が進んでいくと思っております。
　また、さまざまなルールを設定する中で、模倣品であったりとか違法コピーであったりとか、そういった取り締まりの厳格化であったりとか、またブランド力の強化、こういったことも図っていけるんではないかな、こんなふうに考えております。
○三谷委員　お答えいただきまして、ありがとうございます。
　まさにそのメリットについて、これからぜひとももっともっとお話をいただきたいというふうに考えております。
　次の質問に移らせていただきます。
　続きまして、エネルギー政策についてお伺いいたします。
　実は、電力の自由化、発送電分離につきまして、これは維新の会の木下先生の方で御質問済みでございますので、ちょっとその次に行かせていただきまして、原発の再稼働の問題です。
　原子力規制委員会の安全基準に基づいて、安全だというふうに判断されれば再稼働を行うというふうに安倍首相含めて言明されておりますけれども、その安全基準自体が現在見直しの最中かと思われます。その法制化、これができ上がるのは七月ころになるというふうに報道されておりますが、その予定でしょうか。
　それから、この安全基準ができ上がるまでは再稼働は行わないというような前提で考えてよろしいのか。
　この二点について、お答えいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　原発の安全性につきましては、委員御指摘のように、原子力規制委員会の専門的な判断に委ねる、こういうことになっております。そして今、この規制委員会の方で新しい安全基準策定を行っておりまして、この三月から四月中にかけまして、新安全基準の条文案の取りまとめを行いまして、それをパブコメにかける。そして、七月の十八日までに新安全基準の公布、施行、こういうスケジュールになっております。
　原子力規制委員会におきまして、それぞれの原発の安全性を確認していくということでありますし、これからはシビアアクシデント対策であったりとかバックフィットを進めていく、こういったことを考えましたら、新安全基準ができ上がる前に既存の原発が再稼働する、こういう状況は想定しにくいと考えております。
○三谷委員　第三者機関に安全性の判断を通じて再稼働の可否を委ねていくということでございますから、その安全基準、新しい案に従えば、リスクマネジメントという観点からいけば、再稼働できないということを前提に電力供給体制というのを考える必要があるかなというふうに思うんです。
　そういう意味では、当面、石炭も含めて、火力発電を含めます化石燃料を利用した発電の依存度というのが高まることが考えられます。
　その場合に、温室効果ガスの二五％削減という目標、これを以前の政権のときに定められておりましたけれども、これについて維持される予定か、それを撤回されるのかということについてお答えいただければと思います。
○関政府参考人　委員御指摘の二五％というのは、前提条件つきの削減目標でございまして、これは震災前に設定した目標でありますので、見直しが必要だと考えております。
　政府といたしましては、気候変動枠組み条約第十九回締約国会議までに、いわゆるＣＯＰ19と呼んでおりますけれども、この二五％の削減目標をゼロベースで見直すこととしておるところでございます。
○三谷委員　今の削減目標をゼロベースで見直していくというお答えにつきましては、現在、原発に頼れないという状況のもとでは仕方がない部分というのはあるかもしれません。ただ、本来的には、この温室効果ガスの削減というのも極めて重要な目標だというふうに考えております。
　こちらについては、新エネルギー、再生可能エネルギーの開発というのを進めていく中で、何とか温室効果ガスを削減していく、減らしていくということに向けての取り組みを行っていかなければならない。そのために、我々みんなの党といたしましては、電力自由化を含めて新しい事業が立ち上がっていくというようなことを進めていかなければいけないのではないか、このように考えております。
　次の質問に移らせていただきます。
　続いて、中小企業振興ということについてお伺いをいたします。
　一昨日、大臣の所信におきまして、中小企業そして小規模事業者の活性化ということを言っておりましたけれども、その一方で、産業の新陳代謝、それから国内の高コスト構造の是正、これを訴えていらっしゃいました。
　ただ単に、潰れそうな中小企業に対して金銭を入れていくというようなことを行ったとしても、産業の新陳代謝というのはできません。また、国内の高コスト構造というものも是正することはできません。
　それを考えると、しっかりと、退場していただくべき会社については退場していただくという観点から、中小企業に対する振興も行っていくということで理解してよろしいのでしょうか。
○平大臣政務官　お答え申し上げます。
　まず、中小企業基本法第三条の基本理念の中に、中小企業の自主的な努力を前提としつつ、中小企業の多様で活力ある成長発展を図る旨が規定をされておりますので、みずから努力して頑張っている中小企業や小規模事業者を積極的に支援するということであります。
　選別とか、本来市場から出ていくべき人が出ていかなければいけないではないかという御指摘でありますが、政府の方から、あなた出ていきなさいよとは言えませんので、我々はあくまで、頑張る企業を応援するメニューをつくり、さらに、起業したい、新たに会社を起こしたいという人を応援していく、そういうことでございます。
○三谷委員　ありがとうございました。頑張るところにはそれを応援していくということでございます。
　目黒区、我が目黒区でございますけれども、従業員が三十名の川邑研究所という会社がございます。この会社は、小さい会社ではあるんですけれども、Ｈ２ロケットや「はやぶさ」、人工衛星等々に使われている、真空のごく低温下に太陽電池が開くときのジョイント部分に使われる潤滑塗料というのを取り扱っている、そういった会社でございます。
　この会社では、大手がやらないようなことを次から次にやってきた。小口でも売っていくとか、お客さんの細かいニーズに応えていく、こういったことを一つ一つ繰り返してきた結果、今では宇宙事業を手がけている、そういう会社になっているというようなことでございますけれども、そういった話を聞きました。
　そういう、地域で頑張っている会社を応援するという理解でよろしいのでしょうか。
○平大臣政務官　先生は目黒区ということで、私も大田区ですので、私の地元にも、小さい会社ながら、まさにオンリーワン、もしくは世界に打って出る技術を持った企業がたくさんございます。
　そういう企業は、実は意外と収益が上がっていて国の手を差し伸べる必要がなかったりしますが、さらにそういう企業が次のステージへとステップアップをするときには、使えるメニューをこちらは用意して、そして羽ばたいていただく、そういうことになろうかと思います。
○三谷委員　この中小企業支援ということで、もう一つ伺いたいと思います。
　平成二十四年度補正予算、この関連法案として成立いたしました地域経済活性化支援機構法についてでございます。
　この支援機構法が、日本津々浦々の中小企業というものを必要に応じて救済して、再生について助力をしていくという形になるかと思います。
　この場合に、救済すべき企業、ここにはお金を落としていこうということを判断する基準と、もし、そういった形でお金を落としていった結果、残念ながら再生できませんでしたといって、お金を落としたけれどもお金は戻ってきませんでしたという、投下資本が毀損された場合の責任というのは誰がとるのか、その二点についてお伺いをしたいと思います。
○山際大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、退場させるべき企業は退場させなければいけない、そこは厳しく見ていかなくてはいけないと思います。一方で、救うべきものを救う、その観点から、先般、この法の改正をさせていただきました。
　今回の改正の中で、民間の事業者がファンドに変わる、そういう仕組みを入れさせていただきました。政府からはお金を呼び水としてそこに入れまして、主には民間の金融機関がファンドにお金をたくさん入れて、民間のファンドから今度は中小企業に対して支援を行うという仕組みになってございます。当然ながら、民間のファンドが厳しくその事業あるいは会社の先行きというものをしっかり見た上で、その基準に従って支援が決定されるものと理解してございます。
　また、もう一問いただきました。
　もし、それで焦げついた場合はどうするかというお話がございましたが、収益性の確保については、民間主体においても損失が生じないように努めるインセンティブが働くものとしてございますが、一方で、基準というものをしっかりつくらせていただいてございます。
　その基準に当たりましては、きょう三月十五日、新たな支援基準というものを官報掲載により告示することになっておりまして、法は三月十八日から施行ということでございますけれども、ここの中にもしっかりと、「事業再生計画の実施を通じた事業の再生が見込まれるものでない限り、再生支援決定をしてはならない。」このようにしてございます。
　また、政府の責任といたしましては、焦げついたものだからといってどうなるかという話ではなくて、やはり今申し上げたように、機構法に基づく監督権限をしっかり行使することによって機構の適切な業務運営を確保する、これが責任のとり方かなと思っております。
○三谷委員　今のお答えですと、お金を投資して焦げついた場合には、監督責任という一般的なもので済ませていくという形になるという理解でよろしいでしょうか。
　もう一つ、これに関連して、投資が回収できなかった、焦げついたという認定は投資からどれぐらいの後に判断する予定でしょうか。
○山際大臣政務官　一般的に、行政としての責任のとり方というのは金融機関の責任のとり方とやはり少し違うと思います。ですから、行政としては、今申し上げましたように、監督責任というものをしっかり果たしていくということだと思います。
　また、今回の機構法を改正するに当たりまして五年間延長するという話がございますので、一定、そのあたりのところをめどにしていくんだろうというふうに思っております。
○三谷委員　お答えいただきまして、ありがとうございました。
　それでは、引き続きまして、次の質問に移らせていただきます。いわゆるクール・ジャパンについてお伺いをいたします。
　政府の役割、政治の役割は何かといえば、国民の生命、身体、財産、そういったことを守ることにある、このように言われることもありますけれども、その財産を守るという部分において、多少、今、機能不全に陥っているんじゃないかなというふうに思っているのが、特にこのクール・ジャパンの問題でございます。
　このクール・ジャパンという言葉で非常に政府が盛り上がっているというように見えるんですけれども、しかしながら、日本のコンテンツというのは、海賊版を含めて、世界で物すごい被害をこうむっているところでございます。そして、そのことを認識しながらもその対応が進んでいないというようにも思われるわけです。
　では、今、アニメや漫画、ゲーム、こういったコンテンツが、一体一年間に、世界においてどれぐらい被害を受けているのかということについて、例えば金額に換算して、その被害規模というのを御存じであれば教えていただきたいと思います。
○菅原副大臣　委員は、当選されるまで、弁護士として知的財産やインターネット関連に取り組まれてきたというふうに承っております。
　御指摘のコンテンツでございますが、まさに日本の成長戦略の柱でもありまして、この部分に係る海賊版の被害は極めて甚大になっております。
　外務省の推計によりますと、お話のあったアニメにつきましては、中国国内で年間約二千四百億円、ゲームにつきましては、コンピュータエンターテインメント協会というところの調査によりますと、二〇〇四年から二〇〇九年までの六年間で約二兆円以上の被害であるというふうに報告がされております。
　また、消費者への流通経路として、文化庁の調べでございますが、ＣＤ、ＤＶＤ等のパッケージについては中国、台湾において顕著でありまして、また、インターネット上のアップロードにおいては、中国、そして韓国において多くの被害が発生をしております。
　いずれにしましても、こうした甚大な被害、日本企業の逸失利益の回復に向けて、官民一体となって取り組んでまいるところでございます。
　以上でございます。
○三谷委員　お答えありがとうございました。
　ただ一点、先ほどのお答えの中で気になる点がございます。アニメだと中国だとどれどれ、ゲームだと六年間にわたってどれどれということで、必ずしもコンテンツビジネス一体としてその被害規模というのを捉え切れていないんじゃないかというふうに思うわけです。少なくとも、費用対効果ということを考えていろいろな投資を行っていくということを考えると、コンテンツビジネスで幾ら損害があるんだったらそれに対する費用を幾らかけていこうということがわからないというのが、今の現状ではないかと思うわけです。
　政府の方には、今のコンテンツの被害、その総額を、毎年毎年、それが幾らなのかということをできるだけ明らかにしていただきたいということをできれば求めたいというふうに思っております。
　今、お答えいただいた中だけでも相当多額の被害というものがございます。これについて、政府におきまして、どのような対策を講じられているのかということを次に伺いたいと思います。
　自分は、以前、アメリカにおきまして、日本のアニメや漫画、「ＮＡＲＵＴＯ」とか「ＢＬＥＡＣＨ」とか、少年ジャンプとか、そういったものを販売することに携わっておりました。そこでは、現場感覚としては、本当に孤軍奮闘という感じだったんです。せっかくライセンスを受けたアニメとか漫画とかというのが現地でどんどん侵害されていく、それに対して、とにかくそれをとめるためには自分で動かなきゃいけない。それに対してコストをかけて、しかも、自分は弁護士でしたから、これを言うのはおかしいかもしれないですけれども、本当にとめるためには、次から次に弁護士費用をかけていかなければとめられないというところが現状でございました。
　日本では、著作権侵害が行われた場合には、比較的早期に警察が動いてくれます。しかしながら、海外で警察が動いたというような話を余り聞きません。特に中国、そしてアメリカ、そういったところで、日本のコンテンツを守るために、警察が、刑事司法が動いたという例をどれぐらい御認識か、お答えいただければと思います。
○菅原副大臣　個々の知的財産あるいはライセンス料等、やはり、一つ一つ訴訟して、あるいは弁護士費用をかけていると、権益が非常に損なわれてしまう。お話しのとおり、国として、経産省と文科省がタイアップしまして、ちょうどこうした事案がふえてきました二〇〇二年に、一般社団法人のコンテンツ海外流通促進機構、いわゆるＣＯＤＡというんですが、これを設立いたしまして、特に被害が大きい中国、韓国、台湾等を中心に、海賊版対策を実施してきたところでございます。
　具体的には、ＣＤ、ＤＶＤ等の侵害物品につきましては、米国の映画協会及び現地の司法当局と連携して、例えば中国なんかは、そういう問屋街がありますと、いわゆる抜き打ちで一斉に検挙するといったことも行っておりまして、こうしたことをやることによって、摘発の実績として、二〇〇五年一月から二〇一二年三月までで大体六百五十万件の押収実績を実は上げているところであります。
　これは、なかなか表に顕著になっておりませんけれども、こうした取り組みを進めている上に、インターネット上、オンライン上の侵害対策につきましても、先ほどの機構でありますＣＯＤＡが、各国の違法な動画配信サイトを対象に、違法にアップロードした場合の日本のコンテンツの削除要請を実施しておりまして、九六・四％、ほぼ全ての違法コンテンツが削除されているという実績もございます。
　加えて、知的財産保護官民合同訪中代表団、あるいは日中知的財産権ワーキング等の国際協議の場を通じまして、各国に対しまして、著作権の侵害対策強化を要請しているところでございます。
　引き続きまして、今後とも、このＣＯＤＡを通じて、海賊版対策をしっかり強化するように各国に働きかけをしていきたい、このように考えております。
○三谷委員　今の六百五十万件、そしてインターネット上での削除要請ということについては、九六％を上回る削除ということについては非常に心強く思っております。
　しかしながら、刑事司法が動いたというところで、日本ですと、著作権侵害ということで逮捕されるというような例が散見されるところでありますけれども、そういったことで摘発されて逮捕されたという例が、例えばアメリカ、そして中国であるのかということについて、御存じでしょうか。
○菅原副大臣　今の御質問に関しましては、正確な事実関係を把握いたしておりません。
　今後、またお答えをしたいと思っております。今のところ、警察関係が動いたというところはないというふうに認識はいたしております。