Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今井委員　ぜひ開いていただきたいと思います。
　それで、きょうは実は関西電力のことについてお伺いしようということで、参考人を五人お願いして、質問も五十問用意してきたんですが、いらっしゃっていただけないということで、せっかく用意した質問、全く質問できないんですよ。報告書も読みましたし、会見も聞きました。現地にも行って、いろいろな方に話も聞きました。しかし、何も、当事者がいないんです。
　先ほど、私、お伺いしようと思ったら公明党の方がお聞きになられましたので、総理は、この問題は公共料金、電気料金にかかわる問題だからという、重大な認識だということをおっしゃいました。経産大臣も、極めて公共性の高い事業だというふうにおっしゃいました。公共性が高いからこそ、これは民間の企業ではなくて国会で審議しなきゃいけないということで、来ていただきたいということを言っているんですけれども、ちっとも応じていただけないんです。
　それで、先ほど質問された自民党の岸田政調会長は派閥の総会でこうおっしゃっています。国民の電気料金が金品に流れているのではないかという指摘もある、額の大きさにも驚いた、与党、野党は立場を超えて実態を明らかにしなければならない、こうやっておっしゃっているんですね。
　そして、公明党の北側副代表、これは会見で、当然国会で論議されるべきだ、関電にはできるだけ早く内容を報告してほしい、こうおっしゃっているんですよ。
　与党の皆さんもそうやって積極姿勢を最初見せておきながら、実際、予算委員会になると呼ばない。どういうことなんですか、これは。何か、呼ぶとまずいことがあるんでしょうか。
　総理、あれだけ問題意識を持っていらっしゃる、電気料金にかかわる問題とおっしゃったなら、ぜひ関電の皆さんを呼ぶように指示していただけないでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど委員がおっしゃったように、まさに今、私がせっかく出席しているんですから、私にしか答えられないことを御質問されるんだろう、こう思っておりましたが、しかし、参考人としてどなたを呼ぶかということは、まさにそれは委員会においてお決めになることであり、政府としてそれを指示することはないということでございます。
○今井委員　いや、ちょっと残念ですね。
　どうしてそんなに、何か、関西電力の方をここに呼ぶとまずいことがあるんですかね。
　今、これだけ社会的な問題になっていて、しかも電気料金に影響があるかもしれないという事案です。そうですよね。あれだけの方が辞任をされるということまで発表された重大な事態です。
　もちろん政府にも調査をしていただきたいですけれども、我々国会もこれを、真相を究明する責務があると思います。ですから、ぜひ参考人を呼んでいただきたい。
　委員長、理事会で諮っていただきまして、必ず参考人を呼んでいただいて集中審議をしていただく、そのことをお願いしたいと思います。
○棚橋委員長　今井雅人議員に申し上げます。
　本日昼の理事会において、与野党の筆頭理事間で引き続き調整するということになっております。
○今井委員　じゃ、引き続き協議をした上で……
○棚橋委員長　調整でございます。
○今井委員　調整をした上で、ぜひお呼びいただきたいということをお願いを申し上げておきたいと思います。
　経産大臣にもこれからいろいろお伺いをしなければいけないんですけれども、その前に一つちょっと確認事項でございます。
　今回の関電の事案は、森山さんという人が金品を皆さんに配ったということが契機になっている問題でありますけれども、一応これは事実の確認だけさせてください。
　本日、週刊誌の記事が出ておりまして、菅原経産大臣が有権者の皆様に贈答品、金品を配られているという話がありました。もしこれが事実だとすると、明らかに公職選挙法に抵触するという事案だと思いますけれども、この記事に関しましての事実関係をまず教えていただきたいと思います。
○菅原国務大臣　その記事、私も目を通しました。
　そうしましたらば、今から十二年前のほかの週刊誌に書いてあったことが大宗でございまして、念のため、事務所を通して確認をさせていただきました。公選法や政治資金規正法等にかかわることはないというふうに認識をいたします。
　私、独身なんですが、愛人がいると書かれたり、そんなことがあったり、いろいろ週刊誌は書くんですが、一つ一つ政治家として説明をしていきたい、このように思います。
○今井委員　詳しいことはまた説明責任を果たしていただきたいと思うんですけれども、私がちょっとお話ししたことにお答えいただいていないので、有権者の皆さんに金品を渡したことはないということでよろしいですか。
○菅原国務大臣　そのようなことはございません。
○今井委員　ありがとうございます。
　もう一点だけ確認したいと思いますけれども、この記事の中に、元秘書だったという方が、何か写真入りのものを出していらっしゃいますけれども、裏帳簿、政治資金規正法の報告書、収支報告書には載っていない裏帳簿があって、それは正式なものには載っていなかったという記事がございますけれども、これも事実関係を確認したいと思います。
○菅原国務大臣　今、今井委員がおっしゃった裏帳簿というのは、その週刊誌の中の表現であります。うちには裏も表も、特にそうしたきちっとした報告書に出すときに、資料としては、いわゆるそこで言う表はあるわけですが、裏というものはございません。十二年前のことでもありますし、全くそれはございません。
○今井委員　今、両方とも事実無根だということで御答弁をいただきましたので、確認をさせていただきました。
　いろいろ証言されている方もいらっしゃるようですので、今後いろいろな話が出てくるかもしれませんけれども、きちっと説明責任を果たしていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
　その上で、先ほどのちょっと続きなんですけれども、経産大臣、先ほど、関電の方から経産省に報告があったというふうにおっしゃっていましたけれども、報告書についての報告だったということですが、もう少しちょっと詳しく教えていただけますか。
○菅原国務大臣　九月二十七日に報道でこのことを聞きました。役所内にも確認をいたしました。去年の秋に関電が内部で調査をして報告書をまとめた、それを全く役所内の誰も聞いていない、こういう事実関係があったものですから、報道が出た九月二十七日の午前中に事務方に指示をして、午前十一時前後に関電の幹部を呼び出しました、経産省に。
　そこでるる話を聞いたところ、その後に会見をした内容とちょっとそごがあったり、会長と社長の言い分が違ったり、これはその去年の報告書に基づくものであるし、それをもとに話をするということは、事実関係はどうなのかと、わからないわけですから、先ほど来お話し申し上げているとおり、電気事業法の報告徴収、つまりこれは何か虚偽があったらば罰則がかかる厳しいものですから、いわゆる電気事業法の報告徴収を求めて、そしてその後、九月三十日に、外部の独立した第三者機関から成る委員会、ここで徹底して事実解明を行って、経産省の方に関電からその事実関係を求めたい。
　そして、きのう、但木弁護士、元検事総長始め四名の方プラス十五名の弁護士の皆さんと一緒になって、この機関で関電内のかなり昔まで含めてさかのぼって徹底調査をするということで、今その段になっておりますから、それを受けてまた経産省として判断をしていきたいと思っています。
○今井委員　第三者委員会が行われるということなんですけれども、それはそれでやっていただければいいんですが、これは別に国会も並行してやればいいだけの話なんです。だから、第三者でやりながらも、我々も調査をしたいんですね。
　大臣は、第三者委員会で正しいものが出てからとおっしゃっていますけれども、じゃ、これは一体いつ出てくるのかということなんですけれども、きのう、新しくこの検証委員会の委員長になられた但木さんが会見されていましたけれども、中途半端に調査は打ち切れず、期限は約束できない、いつになるかわからない、こういうことをおっしゃっているんですよ。
　大臣、年内なんというのはとても遅過ぎるとおっしゃっていましたよね。でも、委員長は期限は約束できないとおっしゃっています。これでは一体いつこの検証結果が出てくるかわからないですね。このまま何カ月もずっとやり過ごすんですか。
○菅原国務大臣　私ども経産省として、関電の独自的な調査結果等がなかなか信じがたい、それゆえに、厳格な立場で、外部の目を含めた第三者機関を設けて、そこで関電の役員も社員も一人も入れずに公正性を高める中で調査をすべきということで要請をして、きのう、但木委員長を始めとする四名プラス十五名の体制が立ち上がったわけでございます。
　国会でるるのお話は国会に、あるいは予算委員会の理事会等に委ねたいと思いますけれども、まずは経産省としては、関西電力を所管する官庁、省庁として、その事実関係を明確に出していただく。
　私も確かに、最初、関電の幹部が言ったときは、年末まで云々と言っていたので、それはちょっと遅いだろう、そう言いました。しかし、但木委員長、元検事総長がきのう、いつまでということについては、森山なる方やその他のもろもろの経緯について、五年前、十年前だけではなくて、もしかすると二十年以上前にさかのぼるかもしれないということも耳にいたしました。そういうことを考えると、なかなか、いつまでということについては、第三者機関で独立した機関でありますから、そこに私としては何ら申し上げることはできない、こういう状態であります。
○今井委員　今回の依頼は電気事業法百六条第三項の規定でお願いしているというふうに思いますが、これは別に報告の期限、切れますよね。いつまでに報告してくださいという報告徴収の依頼、できるはずです。通常、期限を切って出しています。ですから、これは、そういうものをしっかり出さないと、ずっと先送りにしていると思われますよ。
　期限をちゃんと切って、まずそこで、じゃ、中間報告を出すとか、そういうことをしっかりやってください。
○菅原国務大臣　繰り返しになりますが、関電の幹部が年内、年末までと言ったものですから、私は、それは悠長な話だというふうに申し上げました。独立した第三者機関がきのう立ち上がって、厳格な、あるいは、これまでさまざまなキャリアを積んで経験のある方々が四名、委員長、委員として、また顧問として、そしてまた十五名が一丸となってこの事案を内部的に解明をするというふうにおっしゃっていますから、民間企業における、外部からそうした機関を入れるということにおいては、経産省としては、そこはその厳格性に委ねたいと思います。
　ただ、申し上げるならば、可及的速やかにお願いしたい、この思いは変わりません。
○今井委員　我々は早く真相にたどり着きたいので、そんな悠長なことは待っていられません。
　じゃ、大臣、ぜひ、国会で呼ぶ呼ばないは、これまた委員会でやりますから、関西電力の関係者の皆様に、政府関係にもちゃんと説明をする、それから、マスコミにも会見をしたわけですから、国会の要請があったら国会でしっかりと説明するように、そういう指導をしていただけないでしょうか。
○菅原国務大臣　昨日、御案内のとおり、八木会長始め計七名が辞任を表明いたしました。岩根社長に関しては、この第三者機関の終わるまで無給で社長職にとどまってさまざまなヒアリングを受けるという立場という状況の中において、やめた方もその対象には当然なるんだと思いますけれども、そこについて、報告については、先ほど来申し上げているように、九月の二十七と、その後の三十日と、私どもが求めた内容について、去年の九月の報告書の内容を丸々報告をしてきました。そこにやはりいささかの疑義があるとするならば、これは第三者機関に委ねるべきであるということで、私どもから、第三者機関を設けてしっかりとやるべきだというふうに申し上げた次第であります。
○今井委員　答えていただいていないんですけれども。関西電力に御指導いただけないでしょうかという質問をしました。
○菅原国務大臣　一つ言えることは、第三者機関が立ち上がりましたから、今、その報告を受けるまでは、関電に関しては、そこの第三者機関、公正な外部の目を持った委員会に委ねているわけですから、関電の当該の方々が、そこの第三者機関における厳格な調査、審査等にしっかりと合致するように、誠意を尽くして答えるべきだということは言えるんだと思います。
○今井委員　第三者委員会に説明するのも当然ですけれども、国会の要請があったら国会でもしっかり説明するようにということをお伝えしていただきたいということです。
○菅原国務大臣　先ほど安倍総理からもお話があったとおり、国会に対しての説明等については、当予算委員会の理事会あるいはさまざまな国会のそれぞれの場所に委ねたい、こう思っております。
○今井委員　ちょっと、本当に非協力的で困っているんですけれども。
　監督官庁としてそういう指導をしてくださいとお願いしているんです。ちょっと、端的にもう一度お願いします。
○菅原国務大臣　今、最後のところで申し上げたつもりでございますが、第三者委員会という厳格な外部の目を持った委員会が、関電のある意味外というか中というか、そこに立ち上がったわけですから、その委員会に対してしっかりと説明を果たすべきということは関電側に言えると思います。国会については国会でお決めいただくことだと思います。
○今井委員　ちょっとらちが明きませんけれども。
　こっちに、国会の方にお呼びするかどうかは我々が決めますが、そのときはちゃんと来て説明するようにという指導をしてくださいということを申し上げているのに、そのことは無回答ですよね。もういいです。時間がないので、もういいです。
　もう一点お伺いしたいんですけれども。
　実は今回の、今、第三者委員会という話がありましたが、きのう四名のメンバーを見ましたけれども、委員長の但木さんですか、この方はいわゆる赤れんが組で、法務省の官房長、法務省事務次官、ほとんど政府寄りにおられた方で、関電がほとんど選んだ四人ですから、果たして本当に中立性が保てるかどうかはちょっと疑問なんですが、それはまた別の方がお聞きすると思いますので、その指摘だけにしまして、財務大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども。
　私は、この第三者委員会で一つ、調査されないんじゃないかということを心配しているのは、原資の方なんです。このお金が一体どこから出たか。いわゆる本当に原発マネーとか違法なお金から出ているのかどうかということもとても大きな争点ですけれども、これは関電側の調査しかしなかったらわからないんですよ。
　ですから、当然、お金を贈った側の原資が何だったかということも明らかにしなきゃいけないんですが、それを明らかにするためには、今一番情報を持っているのは国税庁なんですね。国税庁が査察をして、この裏金を発見してこれが見つかったということは報道されていますから、そこが一番わかっているのは国税庁、つまり、財務省の傘下にあるわけです。
　この解明のためにぜひ国税庁も協力をしていただきたいということをお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○麻生国務大臣　個別のいわゆる事案について財務大臣が国税庁長官を指導しろというように聞いておられるんですか。そういうことはございません。
○今井委員　これだけの話題になっていて、しかも、関電側からだけではわからない情報なので協力をしていただきたいということなんですが、なかなか協力をしていただけないということで、何を言ってもゼロ回答ということで、大変残念です。
　総理、ちょっと一点だけお伺いしたいんですけれども、今回の事案に関しまして、この森山さん関連のいろんな企業から与党の議員の方が献金を受けているという報道がございます。
　一人は稲田さんですけれども、稲田さんは、森山氏が筆頭株主の会社とその関連会社から、合計で二千、全部で三百七十五万円の献金を受けておられます。これは法律的には問題ないかもしれませんけれども、私が問題にしているのは、これが、原資が何かということです。
　先ほども言いましたように、裏金をつくっていていろんな人に配っていたんだとすれば、稲田さんがいただいているお金も、ひょっとしたらそういうのが原資かもしれません。わからないですけれども、その可能性は否定できないですね。だから、まず、そのことはよく調べなきゃいけない。
　そしてもう一つ、今度は世耕元経産大臣ですけれども、こちらの方が私は非常に不思議なんですが、以前もこの問題を実は取り上げたことがあるんですけれども、ちょっと名前を言うといけないので、Ｙ社ですね、Ｙ社、ここはやはり森山氏が顧問を務めておられたところなんですけれども、原発のメンテナンス工事などを受注しているんですけれども、関電から、二〇一四年から一八年で何と百四十九億円の受注をしています。ここの社長が、二〇一二年、一三年、一四年、一五年と、個人献金の上限である百五十万ずつ世耕元経産大臣に献金をしております。二〇一二年というと、震災があったその翌年であります。そこから始まっています。世耕さんはそのとき内閣官房副長官になられました。
　もう一つ、こちらの方が非常に不思議なんですけれども、二〇一三年に社長が百五十万、個人献金されていますが、同じタイミングで役員の四名がやはり百五十万円ずつ献金をしていまして、合わせると七百五十万円、その年に世耕さんに献金が行っています。
　これは、実質的には会社から献金をしたものをみんな個人献金に振り分けたんじゃないかということで、一度問いただしたことがありますけれども、あくまでも個人献金ということで違法ではないという答えでありましたけれども、これも原資が何かわからないということで、確かに法律的には問題ないかもしれませんが、そういう観点から考えると、道義的には非常に問題があるんじゃないかな、ちゃんとしっかり調べて説明をする必要があるんじゃないかなというふうに思いますが、総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　政治活動については、一人一人の政治家が、国民から信頼を得られるよう、みずから説明責任を果たすべきものと考えております。
○今井委員　ぜひ、稲田さんにも世耕さんにも、この問題、しっかりと調査をして説明責任を果たしていただきたいと思います。
　ちょっと時間がございませんので次の話題に行きたいと思うんですが、昨年、加計学園の問題がありまして、まだ実態が解明されていないので大変残念なんですが、私は同時に思っていたのは、この国家戦略特区という制度そのものに欠陥がないのかなということで、ずっとこの間ヒアリング等をやってきました。
　問題は、いわゆる利権の温床になる可能性がないかということです。国家戦略特区の諮問会議の方は規約がございまして、利害関係者を排除することができるというふうになっています。できる規定なのでもうちょっと強くした方がいいと思うんですが。ところが、その下にあるワーキンググループ、ここには何の規定もございません。
　ですから、このワーキンググループのところが、利害関係者が入って利益の温床になるんじゃないかということをずっと議論をしてきたわけですけれども、資料を見ていただきますと、この間、内閣官房のホームページにこういうものが出ました。毎日新聞社の国家戦略特区をめぐる報道への抗議文、内閣官房のホームページにこういう抗議が出るというのは本当にびっくりしたんですけれども、こういうのを載せていいのかなとも思いましたが、次のページを見ていただきますと、こう反論があるんですね。
　まず最初、線を引いたところですけれども、特別ワーキンググループは、制度改革を行うためであり、審査、査定は目的ではありませんというふうに言っています。その二ポツ下ぐらいにも、特別ワーキンググループは審査、選定はしませんと書いてあるんですね。
　それで、これがそのワーキンググループの見解なんですけれども、実は私がそのときずっと申し上げていたのは、平成二十九年の十月二十四日に、国家戦略特区等における規制改革事項に係る提案募集要項というのがあるんです。これは内閣府が出しています。そこにワーキンググループのことが書いてありまして、御応募いただいた提案は、ワーキンググループにおいて選定し、適宜、ワーキンググループの委員によるヒアリングを実施します、ヒアリング対象となる提案者に対しては追って連絡いたしますと。ここに選定すると書いてあるじゃないですかということをずっと議論をしてきたんです。
　そうしたら、何と、今週なんですけれども、十月七日に新しい募集要項が出ていまして、そこのところを見てください。募集した提案のうち、本提案募集の趣旨に資するものについてはという、選定という言葉が削除されました。
　それまで選定と書いてあったのが、ワーキンググループの人たちが私たちが選定はしないと言ったら、表現を内閣府も変えたんです。びっくりしました、これは。
　内閣府としては、選定はワーキンググループではしない、こういう認識でよろしいんですか。
○北村国務大臣　簡潔にお答えをさせていただきます。
　御指摘の文書は、事業者の募集、選定にかかわるものではなく、規制改革事項の提案の募集に関するものでございます。
　その上で申し上げれば、御指摘の文書に記載がありました選定という言葉は、提案された内容が、補助金の要望であるなど規制改革事項でないもの、あるいは、厳密に解釈したところ既存制度のもとでも実現可能なものなどを含み、必ずしも規制改革の議論をする必要がないものについて整理をすることを指したものでございます。
　もちろん、選定という言葉が誤解を招くとの御指摘もあったことから選定という言葉を削除したものでありまして、これより運用の実態が変わるものではございません。
　以上です。
○今井委員　じゃ、もう一度簡潔に確認をいたします。
　この国家戦略特区のワーキンググループは選定をする場所ではないということが内閣府の正式見解ですか。
○北村国務大臣　ワーキンググループは、選定をする場所ではございません。
○今井委員　それは、今までの政府の答弁と実は違うんです。
　平成三十年の、去年の五月十四日のこの衆議院の予算委員会、江田憲司さんの質問でございました。その場で江田さんは、安倍さんが、加計問題の話をしていましたけれども、加計問題で、国家戦略特区諮問会議のあなたは座長なんだから、決められる立場にいたんだから、だからそれは問題なんじゃないですかということを質問をされました。
　それに対して安倍総理が答えられたのを、ここに議事録がございますので、読みます。
　民間がまさにワーキンググループを形成していて、そこでいわば主導して進めていくという意味で申し上げているわけでございます。その主導の中で、いわば選定等も事実上行われているわけであります。ワーキンググループが物事を決めていって、前さばきといって、前さばきというのは資料を決めるということではなく、事実上、実質をほとんど決めることであって、事実、ここで決まったことを私が覆したことは一度もありません。この国家戦略特区諮問会議はまさに、中身が決まったことを決定する場でしかないわけです。こう答弁しておられます。
　ですから、あのときは、ワーキンググループが選定を、全部選んで上に持ってきて、それをしゃんしゃんとして我々は決めるだけだから、私はそんな決める権限なんかございません、そういう御説明をされていたんですけれども、今、ワーキンググループはそういう選定をする場じゃないとおっしゃっています。
　これは言っていることが真逆ですね。普通に聞いているだけでわかります、真逆なんですよ。どちらが正しいんですか。
○安倍内閣総理大臣　私が、今井議員も含めて繰り返し答弁させていただいてきたのは、国家戦略特区のプロセスにおいては、規制改革項目の追加、事業者の選定、いずれについても、民間有識者が入った特区諮問会議やワーキンググループが主導し適正に行われてきたというものでありまして、その趣旨は、いずれのプロセスも民間有識者が主導しているということを申し上げようとしたわけでございまして、そのときの私と江田さんとのやりとりは、まさに、それは、安倍さん、あなたが決めているんじゃないかという言い方だったので、そうではございませんよ、民間人が入ったプロセスにおいて決めていますよということでございました。
　民間人が入ったプロセスとしては、この特区ワーキンググループと、あと、事業者の公募については分科会にて検討するわけでございますが、正確を期してもし答弁していれば、このワーキンググループと、あるいは分科会、あるいは諮問会議との具体的な役割分担について、厳密に答弁したかったのでございますが、これは厳密な正確性を欠いた表現となり、誤解を生じかねないものとなった点については、これは率直におわびを申し上げたいと思います。
　政府の考え方としては、ただいま北村大臣が答弁したところでございまして、あのときは、政治家、いわば私が決めているのではないかということであったので、そうではないということを御説明する中において、厳密に、このワーキンググループと、また事業者の公募の後の分科会の検討、あるいはまた諮問会議と、厳密にこれは分けて、役割分担を分けて、正確に答弁したものではなかったことで誤解が生じたということでございまして、これは率直におわびを申し上げたい。
　繰り返しになりますが、正確には北村大臣が答弁したとおりでございます。
○今井委員　私は、自分の言葉で言ったのではなくて、総理の答弁をそのまま読んだだけなんです。そこに、まさに言っているんですよ。（安倍内閣総理大臣「だから、誤解を生じさせて申しわけない」と呼ぶ）いやいや、これは誤解じゃないですよ。ワーキンググループで物事を決めて、事実上そこで全部選んで決めて、上に上げてきたら、もうその場で覆すことはありませんから、実質もう決まっています、そういう答弁ですよ。（安倍内閣総理大臣「だから、あの答弁が正確性を欠いたんです」と呼ぶ）正確性を欠いたのが間違っていたんですか。間違っていたんだとすれば、あの加計学園の我々の議論は一体何だったんですか。
○安倍内閣総理大臣　今、何だったんですかとおっしゃいましたよね。
　あの議論というのは、あなたは、大体、一貫して私が決めていたんじゃないかとおっしゃっていたわけですよね。（今井委員「私は言っていません」と呼ぶ）いやいや、でも、何人かはそうおっしゃっていたんですよ。ですから、江田さんもそうなんですよ。江田さんもそうだったんですよ。
　だから、私は、そうではなくて、民間人が決めていた、こう言ったわけでありまして、ちょっと複雑なんですが、こういう仕組みになっているわけでありまして、そこで民間人が決めて、議長である私が最終的に報告を受けてそのとおり決めているという答弁でありますから、それは全く変わっていないんです。それは変わっていない。しかし、その中で、この特区ワーキンググループと、あと、分科会における検討というところについて、これを明確に細かく私も、そのとき急な御質問等もございましたので、そこを分けて答弁をしていなかったので、正確性を欠いたということでございまして。
　ということでございますから、それが、例えば、そうではなくて、私が決めていたということであれば、それは大問題でしょうけれども、そうではなくて、民間人が決めていたことには変わりがないわけでありますが、その場が、この特区ワーキンググループではなくて、決めているのはこの分科会であり、そして最終的に決めているのは、関係者を排除した、いわば諮問会議であるということでございます。
　まあ、あのときももっと長く時間を使って答弁をすればよかった、こういうことでございます。
○今井委員　今ヒアリングをずっとやっている中で、ワーキンググループの皆さんは、ワーキンググループはあくまでも何か前さばきをするだけで、実際に決めるのは国家戦略諮問会議で決めますというふうに言っているんです。国家戦略諮問会議で決定すると言っているんです。でも、総理は、ワーキンググループで全部決めてきて、自分たちはそこで上がってきたものは覆したことがないとおっしゃっています。じゃ、ちょっと北村さんが何か手を挙げていらっしゃるから。（安倍内閣総理大臣「ちょっと、もう一回」と呼ぶ）ちょっと、ずっと手を挙げていらっしゃるので。
○棚橋委員長　まず委員長が指名します。
　まずは、内閣総理大臣安倍晋三君。
○安倍内閣総理大臣　私が答弁した後、北村大臣から答弁をさせていただきますが。
　特例措置の創設等々については、まさにワーキンググループで決めます。これは非常に重要なことでありますから、ここで議論していく。しかし、最終的に、もちろん決まるのは、形式的にはこの諮問会議で決まっていくということなんだろうと思うわけでございますが、そういう趣旨の答弁をしていたということでございました。
　そこで、先ほども申し上げましたように、この関係している、いわば私のそのときの答弁を正確性を期せば、分科会において検討して決めていくということであった、こういうことでございます。
　また大臣から答弁をさせたいと思います。
○北村国務大臣　簡潔にということでありましたから申し上げましたが、ただいまは、委員より、事業者の選定に関する制度的なことについてお尋ねであるというふうに存じますので、三点述べさせていただきます。
　第一に、公募によって事業者を選定し、その際、必要に応じて、関係分野の専門家や関係省庁も交えた各区域の分科会を開催し、検討を行った上で、さらに、国、自治体及び公募の結果選ばれた事業者で構成する区域会議が区域計画案を策定いたします。そして、その区域計画案が、諮問会議における議論を経た上で認定を受ける仕組みとなっております。
　そもそも、制度的には、当初申しますように、ワーキンググループは事業者の選定に関与する仕組みとはなっておりません。
　以上であります。
○今井委員　国会で一度こうやって明確に答弁されたものは消えませんから。だって、国家戦略特区の会議にいつも出ていらっしゃるわけでしょう。そこで一度も覆したことがないとおっしゃっているわけですよね。（安倍内閣総理大臣「でも、それだと意味なくなっちゃうよ」と呼ぶ）いやいや。
　いや、そうですよ。ですけれども、ワーキンググループの皆さんは、私が、そこの中でいろんな利害関係のところが起きているんじゃないでしょうかということをお話をしたときに、今度は、私たちは選定にかかわっていないということをおっしゃるので、もうどっちが、本当に、その場その場で、こうやってなすりつけ合いをしているようにしか見えないんですね。（発言する者あり）いや、それはそうですよ、先ほども読んだ議事録はもうはっきりしていますから。
　ちょっとまだいろいろと議論したいんですけれども、時間が来てしまいましたので、これで終わりますけれども、やはり私は、国家戦略特区はガバナンスが全然きいていないと思います。また新しい提案もしていきたいと思いますけれども、このままではやはり利権の温床となることが排除できません、可能性が。ですから、そのこともまた北村大臣と議論していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○棚橋委員長　この際、馬淵澄夫君から関連質疑の申出があります。玉木君の持ち時間の範囲内でこれを許します。馬淵澄夫君。
○馬淵委員　御無沙汰しております。立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの馬淵澄夫でございます。
　きょうは、第四次安倍第二次改造内閣の閣僚の皆さんに質疑の機会をいただきました。
　私自身は、二年前の総選挙で落選をし、ことしの二月の五日に繰上げ当選でこちらに戻りましたが、無所属の活動を続けておりました。国会での質疑の機会がございませんでしたが、このたび、共同会派に参加を表明し、無所属の立場でこの予算委員会での質疑の機会をいただいたわけであります。
　閣僚の皆さんを眺めれば、当選同期の皆さんが五人もいらっしゃる。幼稚園の同級生もお一人いらっしゃいますが。このような内閣で、皆さんに質問をさせていただくということでありますが、私自身は、予算委員会、四年ぶりです。どうも質問の仕方を忘れてしまったんじゃないかな、そんなふうにも思いますが、しっかりとただしていきたい、こんなふうに思っております。
　さて、私は、本日は、関電の金品の授受の疑惑について、問題について質疑をさせていただきます。
　もう繰り返し皆様方でもお話しされているように、電力は何よりも公正さが求められる公共インフラであります。とりわけ原子力発電は、福島第一原発の事故の反省に立って、再稼働のために厳正な審査とそして国民の信頼の回復が必要であるということで取り組まれてこられた、そのように承知をしています。
　それにもかかわらず、このたびは、関西電力の経営陣が、原子力事業の推進に影響力を持つとされるこの人物から多額の金品を受け取っていた事実が発覚した。これは、関電経営陣、原発立地の有力者との間の癒着の発覚でもあり、原子力発電の持つべき公正性の国民への信頼を著しく失わせるものでもあります。
　私自身も、エネルギー政策に取り組んできた議員として、原子力事業、ひいては原子力政策の根幹を揺るがしかねないこの疑惑に対して、事態の構造的な問題の検証、そして行政監視機能の観点からも事実を明らかにしていかなければならない、このように考えています。
　本日は、先ほど来、同僚議員もお話がありましたが、参考人として委員会への出席を要請してきた関電の経営陣が出席されないということは非常に残念であります。そもそも参考人を求めない与党については、事態の隠蔽すら図っているのではないか、このように受け取れる行為でもあることを強く改めて申し入れさせていただきたいと思います。
　その上で、先ほど来、理事間で御協議をいただいているということでありますから、私としては、この問題については、きょうは本人不在、すなわち、関電の経営陣はいらっしゃいませんが、関係する政府各省庁の見解を伺いたいというふうに思っております。
　今回の事件が発覚する発端は、これは昨年の一月に、関電役員に金品を渡していたとされる森山栄治元高浜町助役と深い関係にある福井の企業、吉田開発に国税局が査察に入った、これがきっかけであります。
　ここから疑惑の発覚につながる流れは、報道だけで見ると少しわかりにくいところがあります。少し整理をしてみたいと私は思っておりますが、これも、関係する国税庁、個別具体的な事案には答えられないということは私も承知をしておりますので、まず一般論として伺います。
　国税庁、きょうは次長にお越しいただいておりますが、そもそも、国税局による調査の形式として、強制的な調査、任意の調査に、代表的なものとしてどのようなものがありますか。端的にお答えください。
○田島政府参考人　お答えいたします。
　税務調査は、法令上、いわゆる今御指摘のありました強制調査と任意調査に分けられます。
　強制調査は、査察部門において、裁判官から許可状を得て臨検、捜索、差押えを実施する調査でございます。
　また、任意調査は、質問検査権に基づいて実施する調査であり、この中には、いわゆる反面調査もございます。
　さらに、任意調査の中には、国税局の調査部門である資料調査課が行う特別調査もございます。
○馬淵委員　査察は強制的な調査であり、帳簿などの押収もできるということであります。任意調査、これはあくまで任意に応じるだけ、こういうことでありました。
　今お話しいただきました任意調査の中での反面調査というのは、どういう場合に行われますか。端的にお答えください。
○田島政府参考人　お答えいたします。
　反面調査とは、本人、納税者の調査に加え、取引先等に対して、その資金の流れなどを調査する調査でございます。実施する調査でございます。
○馬淵委員　この査察における、すなわち資金の流れ、あるいは授受の趣旨、こういったものについて聴取をするのが反面調査ということであります。
　こうした中で必ず確認をとっていくということでよろしいですか。これはイエス・オア・ノーで、イエスかノーかでお答えいただけますか。次長、どうぞ。
○田島政府参考人　お答えいたします。
　調査においては、一つ一つ事実を確認しつつ進めてまいります。
○馬淵委員　つまり、今回、吉田開発に査察が入りました。そしてそこで、会社やあるいはその先の金銭の流れの中で、個人の不正な金銭の流れが発覚した場合には、取引先に対して反面調査で実態並びに趣旨、これについて供述をとってくるということであります。
　さて、今回の事例は、報道によりますと、先ほど申し上げたように、二〇一八年一月に吉田開発に対する国税局の査察が行われたとされています。吉田開発に対する査察で、吉田開発と深い関係にあった森山氏への多額の金銭の提供の証拠が押さえられた、このように報道をされています。
　関電は、吉田開発が査察を受けたことを知り、行く行くは森山氏への反面調査がなされ、さらに、森山氏の持つ証拠から、関電に対しても反面調査が行われるであろうことを察知した。関電の岩根社長は十月二日の会見で、そういううわさというか、そういう話を聞きましたのでとはっきり語っておられます。
　そして、二〇一八年の二月、森山氏から金品を受け取っていた一人である豊松元副社長が、いわゆる六名役員、会長以下六人分、約一億六千万円の金品を取りまとめて森山氏に返却した。これも会見で、また調査報告書でもそのように書かれています。つまりは、みずからへの調査を察知した関電幹部が、今なら受け取ってくれそうだ、これは岩根社長のお言葉でありますが、慌てて返却した。
　吉田開発への一月の査察開始から森山氏への反面調査、これは数カ月後だと、このように報道に上がっています。そしてその後、関電にも吉田開発査察の反面調査が入り、それを契機として関電コンプライアンス部門による事実関係調査が行われました。さらに、内部の調査委員会が設置をされた。これが七月であります。
　つまりは、一月に査察が入り、それを知った関電幹部は二月に慌てて一億六千万円の金品を返却に行く。今なら受け取ってもらえそうだ。数カ月後に森山氏、関電への反面調査が入る。それで、事態が公になっていく過程の中で調査委員会の設置、これが七月なわけであります。この調査結果を検証し、さらには追加調査の実施、評価、原因分析、再発防止策の提言、報告書がまとめられたのがその年の九月の十一日です。
　関電は、つまりは、それから一年以上、翌年の、つい先日の九月の二十七日に報道で疑惑が発覚するまで、事態を公表しないどころか、ある意味沈黙をしてきた。社内のコンプライアンス委員会にも報告をしない。社外取締役会はもとより、監督官庁の経産省にもこれは沈黙をしてきたというのが、経産大臣の御答弁とも整合を持つという流れです。
　さて、今申し上げたような流れの中で、この関電役員の金品授受、これについては御当人たちがいらっしゃらないとなかなかわからないんですが、それでも、傍証で確認できることが幾つかありました。
　私の調査の中で、手元に関電役員の金品授受を告発した二種類の文書があります。告発文と称されるものであります。
　一つは、二〇一九年の、すなわちことしの三月十日付、これは岩根社長宛てに今回の事案を告発したものです。そしてもう一方は、外部への告発文書です。これについては年月日は不記載でありますが、中を見ますと、六月二十一日開催の株主総会資料に言及をしておりますので、少なくとも関電のことしの株主総会招集通知発表の六月三日以降に出されたもので、同様に今回事案を告発しているものであります。
　この二種類の文書、岩根社長宛ての文書、少しだけ読み上げます。
　二〇一九年三月十日、関西電力株式会社岩根社長宛てですね。
　岩根社長に忠言いたします、中略しまして、吉田開発の脱税、森山氏に対する利益供与だけであれば、国税の査察も入り、既に解決、安堵されているやもしれません、しかし、残念ながら、問題はそこにとどまりません、以下の大罪が挙げられます、一、利益供与された金が、関西電力の八木会長を始めとする原子力事業本部、地域共生本部などの会社の幹部に還流されていたこと、二、利益供与の原資は、協力会社や発注工事費、特にゼネコン、プラントエンジニアリング会社、管理会社等を介して渡されていたこと、三、その原資はコストとして計上され、ほかならぬ、お客様からいただいている電気料金で賄っていること、四、原子力事業本部で開催された倫理委員会なるものは、実質、隠蔽工作のための作戦会議場としてしまったこと、五、官権、国税、地検まで手込めにとり、官権と共謀して闇に葬ろうとしていること、以上の五つの大罪に対してどう釈明なさるおつもりかという文書であります。
　そして、これは岩根社長に三月十日に発出されたわけでありますが、岩根社長が動かないということを受けとめたこの告発者は、先ほど申し上げたように、六月三日から六月二十一日の間に、まあ地域の方々がどこに送ったかはわかりませんが、文書を発出されています。
　これも少し読みますが、四十年を超える長年にわたり大きな不正が行われてきました、この手紙はそれを内部告発するものですと冒頭に書かれ、以下、先ほど来申し上げたようなお金の流れがある、このように書き、そして、このことに対して、私どもは、岩根社長及び現監査役全員に、不正に関与した幹部の退陣と人心の一新を書面にて求めました、しかしながら、原子力事業本部内で開催された調査、コンプライアンス委員会は、過去、現状の把握と、隠蔽工作の作戦会議体と化しました、来る六月二十一日に開催される予定の株主総会資料によりますと、私どもの訴えは全く無視され、コーポレートガバナンスは全く機能していない、期待できない組織になっていることを確信いたしました、問題人物のリストを以下に示します、問題と考える関西電力原子力事業本部の幹部、八木会長、豊松副社長、森中常務、右城常務、大塚副事業本部長、鈴木副事業本部長、その他水増し発注を指揮、遂行した副事業本部長諸氏、このように記されているわけであります。
　これは、確かに、発出者、あるいはどのような経路でどのような方々に渡ったかわかりません。これらの文書を怪文書の類いと切り捨てるのは簡単でありますが、余りに実態に即した内容で、金品を受け取ったとされる者の氏名は、関電公表の金品授受をした者と完全に一致をしています。
　経産省は、菅原大臣は、一切知らなかった、このようにおっしゃっておられましたが、改めて、まずは、私、ちょっと総理にお聞きをしたいんです。
　総理は、これは官邸として、すなわち、総理がまさに内閣を総理されているわけですが、この文書の存在というのは総理は御存じでしたでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　私は存じ上げません。
○馬淵委員　菅原大臣、この文書の存在について御存じでしょうか。
○菅原国務大臣　一部報道で一ページ目が出ていたことを知っております。
　それと、今、馬淵委員からるるお話を承ったのが二回目でございます。
○馬淵委員　お二方とも、この告発文書、直接御存じない、このようにおっしゃったというふうに受けとめます。
　この文書、この存在が一部に知られることになったのは、先ほど申し上げたように、一つ目は三月の十日です。そして、二つ目は六月の三日以降ということになりますが、ことしの八月ごろです、こういった文書が出回っているという情報が福井あるいは北陸地域で流れました。
　調べによると、当時周辺地域では、これは、そのままおっしゃった言葉を私は言いますから、ちょっと失礼な物言いで恐縮なんですが、福井のじいさんから関電が金をもらっている、こういう話が出回っておりました。何やら雲をつかむような話でしかなかった、このようにおっしゃっておられましたが、しかし、その後、この告発文書によって徐々に関係者周辺に詳細が知れるところとなり、そして、この九月の二十七日の疑惑発覚につながっていくことになる。これが本事案の大まかな時系列です。
　そこで、今、経産大臣からは、この告発文書の存在については関知していなかったという言葉をいただきました。しかし、原子力行政を担う経産省としては、このような情報はいち早くつかみ、厳正な対処を行う必要があります。まあ、手元に入らなければどうしようもなかったんでしょうが。
　こうした中で、改めて、経産大臣、私は、こうした状況を経産省として、所管する立場として、まさに企業のコンプライアンス、電力会社のコンプライアンスということを所管する立場として、これをしっかり関知するような仕組みが必要ではないかと思っておりますが、改めて問いとしてお尋ねいたします。
　経産省はこうした事態を一切把握していなかったということでありますが、監督官庁として、いわゆるこうした関連企業、電気事業者に対してのコンプライアンス調査というのは行っているんでしょうか。あるいは、電力会社の不祥事に対して、普通、どういう範囲で報告を受けるということになるのか、御答弁いただけますでしょうか。
○菅原国務大臣　馬淵委員からお話しのとおり、極めて公益性の高い事業を担っている電力会社、水道やガスもみんなそうでありますが、その方々が、国民の払う電気料等が、いわば総括原価方式等で原資になっているとすれば、やはり大切なことは、そのことに鑑みてしっかりとコンプライアンスを遵守をする、そして、そのことについて私どもも監督官庁として報告を受けるべくしっかり監視をしなければいけない、こう思っております。
　ところが、先ほども申し上げたとおり、九月二十七日の報道で初めて私も知りましたし、次官、エネ庁長官始め、役所内全部聞きましたところ、二十七日に初めて聞いたということが省内の私への報告でございますから、それが今の現実でございます。
○馬淵委員　つまりは、経産省は、電力事業者のコンプライアンスに関しては、これはみずからがさまざまな形で情報収集、あるいは報告を受ける義務をまさに責任官庁として負っているという認識はお持ちなんでしょうか。
○菅原国務大臣　当然、監督官庁として負っております。
　ですから、先般の関電側の報告が、なかなか全部が信じがたいという状況がありましたから、報告徴収という罰則つきの電事法上のやり方で、いわば監督を更に強めた状況にあります。
○馬淵委員　いや、報告徴収で、事態が発覚してから聞くじゃだめなんですよ。常に電力事業者に対するコンプライアンスの監視が必要なんです。
　まず、吉田開発に査察が入ってから二年近くにわたって、原子力行政がゆがめられる可能性を見過ごしてきたという現実があります。その上で、大きなお金が動いている、国民になくてはならない巨大インフラが、それこそ、会社の調査が十分に行われず、会社任せになっているから、結局は、経産省としては誰も知らないというような御答弁しか返ってこないんです。
　つまりは、このコンプライアンスに対しては、経産省は結局は企業任せになっている。関電のこの疑惑解明についても同じ状況だと私は思っています。
　先ほど来、菅原大臣は、報告徴収を待って対処をする、このようにおっしゃっています。単にこれは報告徴収を待つ立場、みずからがコンプライアンスをいかに強化するかということの、その能動的なアクションに入っていないんじゃないですか。いかがですか。
○菅原国務大臣　今お話あった報告徴収については、御案内のとおり、電気事業法にかかわる法律を根拠にしたいわば指導であります。
　そして、お話るるありますとおり、電力会社というのは、公共事業を担う事業者である以上、株式会社であって、株式会社は、国から指導を受けるまでもなく、株主を始めとするさまざまなステークホルダーに対する説明責任を負っているわけでございますから、まずはその企業がコンプライアンスを遵守することが当然でありますが、そこをしっかり監督をしながら、不断の取組を進めていくということだというふうに認識しております。
○馬淵委員　いや、結局は、経産省は能動的にこのコンプライアンスの部分にかかわっているという、国民の理解できるような御答弁じゃないですよ。
　今、報告徴収は第三者委員会を設置してということを何度も、きょうも御答弁されておられますが、この第三者委員会、先ほど来、これも、関電の人間がかかわらない、特定利害関係人がかかわらない第三者機関で、まさに公正な機関だ、このようにおっしゃっておられますが、この第三者委員会の委員長はどのように任命されたか。
　これは昨日の記者会見でもはっきりと但木委員長はおっしゃっておられました。岩根社長から依頼を受け、そして、委員の選任を一任いただけるならという条件でお引き受けした、このようにおっしゃっています。
　これは、菅原大臣、繰り返し申し上げますが、査察が入って、そして、それを感知して、金品授受を長年にわたって、そして、それを預かりと称してそのままにしておいた。あるいは、中には、スーツなどに費消した人たちもいる。ばれそうになったら、困るからといって、慌てて金品を返しに行く。反面調査が来て、内部調査が行われ、さらには調査報告書が出ても、それも、コンプライアンス委員会どころか社外の取締役会にも報告をしない。あげくの果てには、一年放置して、ようやく知った。こういう状況に置いてきた関電の経営者が委員長を指名しているんですよ。
　この第三者委員会の選定方法はおかしくはないですか。これはどう考えても、関電と関係ないじゃなくて、関電の社長が任命しているんですよ。一任を受けられるなら受けるといって、但木さんはこのことを受けとめられたと思います。
　ただ、私がここではっきり申し上げたいのは、その但木委員長あるいは三名の弁護士、十五名の方々とおっしゃっていましたが、こういった方々の人格、識見を私は問うているのではありません。そもそも、大臣がおっしゃるような第三者性を本当に持たせるならば、関電の経営者が指名するなどということはあってはならないはずです。菅原大臣、どうお考えですか。
○菅原国務大臣　私どもが九月二十七日以来、関電に対して報告を求めた。しかしながら、それが公正性やあるいはさまざまな事案というものがなかなか疑念が生じている。そういう状況の中で、繰り返しになりますが、外部の目を持った第三者機関、しかも、検事総長を務めた但木弁護士を始め、それぞれ、いわば司法の大変経験を持った方々であります。その方々については、それぞれ人格もありますし、今、馬淵委員おっしゃったように、その可否を問うものではない。しかし、いわば社長がとか会長がとかいうことではなく、関電の方と協議をしながら、この四名を選び、十五名の弁護士がそこに総合的に一丸となって、この関電の中を調べるということでありますから、それは、それ以上、私どももそこはタッチできない。
　つまり、一方で、繰り返しになりますが、関電の誠意を持った答弁等は、報告義務がありますし、これは日弁連のガイドラインに沿ったやり方でございますから、四条、そこを御理解していると思いますが、しっかりそこで説明を果たしてもらえると信じております。
○馬淵委員　いや、この第三者委員会に対しては、これはきょうも産経で出ておりますが、問われる独立性ということで、いわゆる名ばかり第三者委員会、これは逆に企業価値を毀損する事態を招くという声明を、これは企業法務が専門の弁護士らでつくる第三者委員会報告書格付け委員会、これは昨年二月にこのように声明を出しているんですね。つまりは、現状、日本の第三者委員会というのは、多くが会社側に選ばれて、これは会社の保身に使われる可能性があるわけですよ。聞いていませんから。
　このように、この事案というのは、関電の経営者が隠蔽をし、かつ、公共事業、公益性の高い電気事業の中で、一切監督官庁にも知らせずに、それこそ逃げおおせようとしている過程の中で、なぜこの経営者たちに第三者性を持たせる委員会の指名をさせるのか。
　いや、むしろ、大臣は、この第三者委員会に対して、大臣自身がみずから、中立性を持って、違う方々からの指名を持った新たな第三者委員会をつくれと命じるべきですよ。大臣自身が、この第三者委員会、今からでも遅くない、新たな指名をして、新たな第三者委員会につくり直すんだと言わなければ、関電に任せている構図は変わらないですよ。大臣、いかがですか。
○菅原国務大臣　これまでのさまざまな企業にかかわる不祥事等の事案の中で、第三者委員会のガイドラインというものが、馬淵先生御存じだと思いますが、日弁連から出ております。そこには、説明責任、第三者委員会は、不祥事を起こした企業等がみずから設置する委員会というふうになっておりますので、そこで関電として設置をしたわけであります。
　ただし、私どもは、日弁連のガイドラインに沿って、経産省、監督官庁として、その委員会とはコミュニケーションをとりながら、情報等も共有しながら、しっかりと監督をしていく、このことに尽きるわけでございます。
○馬淵委員　だから、実態としては、もうそういう第三者委員会は名ばかり第三者委員会だと言われ出しているんですよ。そのことに目を向けなければ、菅原大臣、これは本当に、関電問題を覆い隠そうとしている、あなたはその先頭に立っていると言われかねませんよ。
　改めて申し上げますが、この第三者委員会はきのう立ち上がった、このように繰り返しおっしゃっておられますが、大臣がみずからのリーダーシップで、関電の経営者の指名などとは一切かかわらないような形、あるいは関電の社外役員という選択肢もあるかもしれませんが、少なくともかかわらない形で、第三者性をより強化した第三者委員会の設置を行った上での報告徴収、あるいは、先ほど来ありました電事法の立入検査も含めたさまざまな方法をとるべきだということを私ははっきりと申し上げておきたいと思います。
　このことに対しての答弁は結構です。
　さらに、過去の関電の取引に着目して、少し今回の事案を考えたいと思います。
　二〇一四年、五年前です、近畿一円で送電線の設置の工事業者六十六社が関電発注の送電線工事について価格を下げないように相談をした。これは価格調整というんですが、要は、みんなで値段を下げないでおこうねと。これは、談合というのは公共事業になってしまうので、民間の場合はこれは談合とは呼ばないということだそうですが、いわゆる世に言う談合ですね。そして、予定者が受注できるようにしていたということです、相談しながら。
　これに対して、五年前、公正取引委員会は、この受注業者六十六社に対して排除措置命令と課徴金納付、これを行いました。公取が出す行政処分、この排除措置命令は、年によって違うんですが、大体年間で十件程度ですよ。直近の数字で出ているのは、二〇一七年度、これは十三件。決して多くはない行政処分、すなわち、大変厳しい行政処分が、この二〇一四年の関電の調達の工事の中で公取が厳しく指摘をしました。
　そこで、公取委員長、きょうはお越しいただいていますが、この事件について公取委員長にお尋ねいたします。
　この事件については、発注者である関電が、予算情報をこの事業者に先に伝えるなどして受注業者側の受注調整にかかわっていた、いわゆる一枚かんでいたという、この事実を公取が認定したという理解でよろしいですか。お答えいただけますか。
○杉本政府特別補佐人　お答えさせていただきます。
　公正取引委員会は、委員御指摘のように、平成二十六年に、関西電力が発注する送電工事の工事事業者が受注調整、いわゆる談合でございますが、これを行っていたとして、排除措置命令等を発出しております。
　その際、発注者側でございます関西電力の一部の社員が、契約価格に関連する非公表情報、予算価格と言われたりしていたものでございますが、こういったものを教示するなどして受注調整を誘発し、又は助長したものであると認定をしております。
○馬淵委員　つまりは、関電側も当然ながらここに、先ほど、一枚かんでいたと私はちょっとげすな言い方をしましたが、いわゆる受注調整にかかわっていたということです。
　これに対して、業者を罰したわけですが、当然ながら、この受注調整を促すようなことをやった関電に対しても公取は対応されていますね。どのような対応をされましたか。
○杉本政府特別補佐人　今申し上げましたとおり、公正取引委員会は、発注者である関西電力の一部の社員の行為が受注調整を誘発し、又は助長していたものであると認められたことから、関西電力に対しまして、同様の行為が再び行われることのないよう適切な措置を講ずるとともに、発注制度の競争性を改善して、その効果を検証することなどの申入れを行っております。