Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田教美君　現在までに政界ルート関連ということで事情聴取されたと報道されているのは二人ですね。そして、これらの事情聴取の焦点は、どうもリクルートの就職情報誌事業と関連する就職協定の問題にあるというふうな報道が多い。しかし、リクルートコスモスの還流株の六十一年秋のばらまきに限ってみても、それを受け取った政治家は自民党幹部を中心に十三人にも及んでおるわけです。また、これまでも疑惑の核心として、Ｎ
ＴＴルートに絡むスーパーコンピューターのリクルートへの転売をめぐる当時の中曽根政権の中枢が関与していたかどうかというふうな問題、そういう数々の疑惑が伝えられておるわけです。就職協定問題というのは重要な問題かもしれないけれども、疑惑全体から見れば、むしろマイナーなものではないかというふうに私は思う。
　私は、東京地検の捜査を信頼しておりまして、それに干渉する意思は毛頭ありませんけれども、もし就職協定問題ぐらいで検察が政治家ルートの幕引きを急ぐということでは、多くの国民から割り切れないという気持ちが出てくるのは避けられないんではないかというふうに思うわけでございます。
　例えばスーパーコンピューターの問題、こういう問題は、政治家の関与が云々という問題ですが、これは今回の刑事事件としての追及に当たっては、結局対象外ということになるのか、その点を明確にしていただきたい。
○政府委員（根來泰周君）　従来から申し上げておりますように、検察庁は何を調べているかということについては一切申し上げない建前でございます。
　いずれにせよ、昨年の十一月十日以来、未公開株を中心に調べておるということは事実でございまして、その犯罪性についてより分けをしているわけでございますから、その犯罪性のあるものは捜査をいたしますし、ないものは落としていくという作業をしているものでございますので、今のお尋ねに対しまして的確な答弁を申しかねる状況でございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
○和田教美君　口がかたいですね。
　次に、法務大臣にお尋ねしたいんですが、十二日の記者会見で、リクルート事件捜査の中間報告について、国会から要請があればお答えしないわけにはいかないというふうに述べておられます。そしてまた、同じようなことはこの委員会でも質問に答えられて述べられたと思うんですね。また、法務大臣は、政界ルートの捜査が大詰めを迎える中で、国会への報告を捜査終結後に延期することもあり得る、こういうふうなことも言っておられるわけです。
　そうすると、中間報告を行う条件は、結局近く整うというふうに見ておるのか。そしてまた、この中間報告というものは捜査一段落を意味するというふうに解釈していいのかどうか、その辺を明確にしていただきたい。
○国務大臣（高辻正己君）　御指摘のように、私は従来、国会の側から中間報告の御要請があれば対処方を十分に検討さしていただくということを繰り返し申してまいりました。
　ところで、中間報告がいつ行われるか、これは、これを求められる国会の御決定になる事柄でございますので、捜査がその時点で一段落しているかどうかは国会の御要請がいつあるかにかかる問題でございまして、その時点がわからない当方で、その当時の捜査の状況がどうなっているかということを申し上げることはできないということになる次第でございます。
○和田教美君　次に、政府税制調査会特別委員の江副選任の際の最終決裁印は当時の藤波官房長官が押したというふうに報道されております。
　そこで、小渕官房長官にお聞きしたいんですけれども、これは確認をされましたか。また、同委員の任命権者は中曽根総理である。藤波氏は官房長官としてこれを代行したにすぎないというふうな解釈をとれば、当然中曽根前総理も関与したということになるわけですけれども、この事実関係についてお聞きしたいわけです。
○国務大臣（小渕恵三君）　お答えいたします。
　税制調査会の特別委員の任命にかかわる決裁文書は、他の同様な審議会の場合と同じく、総理府の文書管理規則により官房長官が専決処理することとされております。
　それから、中曽根前総理の関与につきましてでございますが、本件につきましては、衆議院の予算委員会でも答弁されておられますが、一般的に言って人事の具体的選考過程は、いわば人事の秘に関するものであって、申し上げるものでないと考えておりますので、そのように御理解いただきたいと存じます。
○和田教美君　また、中曽根前総理関係ですけれども、スーパーコンピューターの購入をめぐって巨額のリベートが流れたんだけれども、そのリベートの紹介をしたのは中曽根前総理であって、だから、前総理を国会に喚問するのが事件解決のかぎだというふうな趣旨のことを藤尾元自民党政調会長が、たしか足利市の自分の後援会大会でのあいさつの中で述べているという記事が出ております。内容的には非常にショッキングな内容だと思うし、藤尾さん自身が当時の自民党政調会長であったわけですから、いろいろな情報が、そうでたらめな情報があるわけでもないと思うんですが、このような情報について竹下総理は何か調べられたことがございますか。
○国務大臣（竹下登君）　その種の記事は読んだことがございます。直接だれに指示したかということは覚えておりませんが、そのような事実はないということを聞きまして、そのままにしております心
○和田教美君　郵政省はこの点についてお調べになりましたか。
○国務大臣（片岡清一君）　この問題につきましては、今ちょっと、事実関係に関することでございますので、事務当局から後から御報告申し上げますが、中曽根前総理から、このクレイ社のスーパーコンピューターの購入については郵政省として指示を受けたことも何にもないということだけは、私は前任者から聞いておることだけを申し上げて、あとは事務当局から答弁させますので……。
○政府委員（塩谷稔君）　お尋ねの件につきまして、私どもＮＴＴから、以下申し上げますように報告を受けているところでございます。
　まず、クレイ社のスーパーコンピューターにつきましては、これまでＮＴＴ用に二台、それからリクルート社用に二台を購入いたしております。
　リクルート社用の二台につきましては、これは昭和六十年の秋と六十二年の春にリクルート社からの注文によりまして、ＲＣＳと言っておりますが、リモート・コンピューティング・サービスという事業でございますが、ＲＣＳ事業の設計建設受託契約の一環として、クレイ社のスーパーコンピューターを適正な手続を経て適正な価格で購入し、またリクルート社への機器の引き渡し価格等についても、機器の直接購入費及び設計建設に要する工事費、それから工事に要した諸経費に適正な利益を織り込んで決定しており、これらの契約は適正に行っているということでございます。
　それから、ＮＴＴのスーパーコンピューターの購入に関して、ＮＴＴとしても中曽根前総理から何らの指示はなかった、以上の報告を受けているところでございます。
○和田教美君　中曽根さんの問題については、それ以外にもいろんな疑問点があるわけですね。例えば、リクルートコスモス株の売却益、これを盆暮れの政治資金に使ったなんというのもまことに漠然とした話であって、到底了解できないというふうなことから、やっぱり証人喚問を衆議院でやるか参議院でやるかはともかくとして、やることがとにかく問題を前進させる、国会の正常化も前進させる決め手になると私は思うんですけれども、総理の在任中にその点はひとつけじめをつける、はっきりけりをつけるというお考えでしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　これはいつもお答えいたしておるとおりでありまして、証人喚問というのはあくまでも国会そのものでお決めになる問題である。自由民主党としては、中曽根前総理が安倍幹事長に一任をしておるという報告は受けておりますが、喚問そのものに対しますと、個人個人、それはいろんな意見があろうかと思いますが、私の立場から今申し上げるのは、それが限度だと思っております。
○和田教美君　次に、国税庁当局にお聞きしたい
んですが、去る二月二十日の衆議院の予算委員会で、公明党の坂井弘一さんの質問に対して伊藤国税庁次長が、株式をその取引時点における適正価格よりも低い価格で譲り受けるといったような場合には、その態様のいかんによっては贈与税あるいは所得税が課税される場合もあり得るという答弁をなされておるわけです。今度のリクルートコスモス株の譲渡については、検察当局の判断も、これはもう明らかに適正価格よりも低い価格で譲り受けた、ぬれ手にアワでもうけた、それは結局現金贈与と同じだというふうな見解をとっておるわけなんです。
　そうなりますと、この見解に基づいてその後国税庁当局としてはそういう線で調査を進めておるかどうか、その点をお聞きしたい。
○政府委員（伊藤博行君）　お答え申し上げます。
　一般論として、改正前の税法のもとにおきます個人の株式の譲渡益の課税関係、これがまずベースにあるわけでございますけれども、本年三月までの譲渡益につきましては原則として非課税ではございますが、年間三十回以上かつ十二万株、六十二年分までは五十回以上、二十万株以上の売買による所得、あるいは年間同一銘柄十二万株以上、六十二年分までにつきましては二十万株以上の譲渡による所得、あるいは事業譲渡類以の株式の譲渡による所得等、特定の場合に限って所得税が課されるというふうになっております。
　なお、株式を含みます資産の値上がり益につきましては、現行税制上、譲り受け人がその資産を譲渡して利益を得たときに課税されることになっておりますので、その資産を取得したときにおいて将来期待し得る未実現の値上がり益を課税の対象とするということにはなっておりません。これはまあ一般的な所得課税の大原則でございます。
　お話は、それが大原則でございますけれども、株式の取引におきまして、株式を譲り受けの時点における価格との対比で極めて著しく低い価格で受けたような場合、その態様のいかんによっては贈与税等がかかるのではないかという御質問かと思いますが、仰せのように、一般論として申し上げればそういうケースもあり得ようかと思います。ただ、事柄は、原則非課税、譲渡所得につきましては実現時に課税という大原則のもとでのそういった特殊なケースの問題でございます。それだけにその事実認定等は非常に難しい問題がございますが、ただ、本件に即してという点にりきましては、従来からお断り申し上げておりますように、事柄の性質上答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、一般的に申し上げまして、課税上問題がある場合には必要に応じて調査を行うといったようなことで、課税の適正化には今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。
○和田教美君　一般論を聞いておるわけじゃないんで、これだけ大問題になっているときに、ただ一般論を相変わらず繰り返すというような答弁では到底納得できない。だから、要するにそういう線で調査を始めているのか、そうでない、今言ったような、今の一般論で、これはそういうケースに当たらないという判断をしているのか、その点だけでもひとつ答えていただきたい。
○政府委員（伊藤博行君）　いずれにいたしましても、個別問題ということについてはお答えできない立場にあるということは御理解賜りたいと思いますが、国税当局といたしましては、当議会での御議論あるいは新聞その他における情報等々も含めまして、課税上問題がある場合には、その適正化に努めるということを前提に常時仕事に努めておるつもりでございます。
○和田教美君　それでは次に、コスモス還流株の譲渡ですけれども、仮に課税関係が発生するというふうに仮定をした場合に、還流株のばらまきと売却益は六十一年の秋のことですね。ところが、今も総理から答弁がありましたように、売却益については自民党関係議員がそろって社会還元するということを考えておるというお話でございますけれども、社会還元という問題を仮に行っても、年度が違うわけですね、かなり遅くなってからの社会還元ですから。課税関係が発生するということはあくまで生きてきて、一応それが済んでから改めて社会還元ということになるのか、その辺の関係はどういうふうに考えたらいいんでしょうか。
○政府委員（伊藤博行君）　具体的な問題につきまして私ども十分承知しておりませんが、一般的に申し上げまして、所得課税の問題は発生段階の話というのが大原則でございます。キャピタルゲイン等につきましては原則非課税ではございますけれども、先ほど申し上げましたように、実現した段階で一定の場合に課税になる。しからば、その後の処分がどういう課税関係を発生させるかという点につきましては、これは所得の処分ということでございます。したがいまして、一定の場合に、特定寄附金等に該当する場合には寄附金控除等という別の問題はありますけれども、過去の課税関係がそのことによって変わるというものではございません。
○和田教美君　まだまだリクルート関係をお聞きしたいんですけれども、余り具体的な答弁がありませんのでこのぐらいにしまして、次に、財政運営と税収の過小見積もりという問題について大蔵当局の考え方を聞きたいと思います。
　租税収入の三月までの実績は、前年同期比七・三％、六十三年度の税収ですね。非常に好調ですね。それから、政府、日銀が金融市場の資金繰りのためにつくっている統計に対民間収支というのがありますけれども、この統計の収入に計上される租税は税収の先行指標というふうに我々は見ているわけです。ところが、四月までのこれの実績、さらに五月の予想も極めて好調なんですね。
　こういうことから見ると、状況が前年度と大体同じような動きをするというふうに仮定をしますと、この民間収支からも、六十三年度の税収の予測は、補正後よりもさらに二兆円以上上回るというふうに見るのが常識的だと、こう思うんですけれども、大蔵大臣はいかがですか。
○国務大臣（村山達雄君）　おっしゃるように、現在までの収入状況を見ますとかなり好調でございます。前年度に対しましておっしゃるように七・三％ぐらい好調だと思っております。ただ、あと四、五月あるわけでございますが、これが全体の税収の四分の一を占めておる、この二カ月で。
　その中で一番問題になりますのは法人税でございます。法人税は、やはり一つはそのときの状況がどうかという問題と、それから会社の決算態度がどういうふうに出るのか、決算の姿勢でございます。そういうことがありますので、何ほどかの自然増収が期待できるだろうと思いますが、今のところ金額を申し上げるほどの自信がない、こういうことでございます。
○和田教美君　私は自信を持って大体二兆円以上というふうに言っているわけですけれども、そうすると六十三年度は、補正段階で既に三兆円以上出ているわけですね、自然増収が。今後仮に二兆円追加すると、当初予算に比べて五兆円以上ということになりますね。ところが、六十一年度も当初と決算の差額は一兆三千億円ぐらいあった、六十二年度も五兆円以上あった、こういうふうにもう三年続きなんですね。そうなると、村山大蔵大臣はこれは臨時的な財テクだとか土地の値上がりだとかそういう理由によるんだということを盛んにおっしゃるけれども、そうではないんではないか。経済の構造が変化してきて、そういう五％ぐらいの成長でも相当な税収が得られるような状況になってきているんじゃないか。そこは大蔵省の考え方を変えなきゃいかぬのじゃないかというふうに思うんです。それとも大蔵省は、そういうことはわかっていながら、わざと当初は、要するに自然増収を過小に見積もっておって、後で補正で自然増収が出たからといってばらまくというふうなそういう手法をとっているのか、どっちかだと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（村山達雄君）　もちろん意図的に過小見積もりをするなどということは絶対にございません。税収の見積もりというのは、その見積もり
時点までの課税実績と、そしてその後における経済の指標、そういうものをずっと見まして各税日ごとに積み上げていく性質のものでございます。
　ただ、それを検算する方法といたしまして一つの弾性値というものを使っていることは御案内のとおりでございます。過去の弾性値をずっと見ますと非常にぶれの多い、特に法人税でございますけれども、非常に多いのでございまして、五十六年、五十七年に六兆円とかあるいは三兆円の歳入欠陥が出てしまったということはもう御案内のとおりでございます。近年、六十一年度、六十二年度は、普通の弾性値でございますと大体一・一というのが十年間とって普通なんですね。ところが、六十一年度の決算の収入で計算いたしますと弾性値が二になっておる。それから六十二年度が三を記録しているということですね。これは全く異常な経済状況と言わざるを得ないということは過去の経験からも今言えるわけでございます。弾性値が一を割ったこともたくさんあるわけでございます。
　そういうことを考えますと、収入見積もりはやはり的確でなくちゃいけませんけれども、今後いろんな情報をとって、そして的確に見積もっていくように努力したいものだと、こう思っております。
　問題は、やはり土地の値上がり、株の値上がりももちろんありますけれども、株の動きというのが、日本の株というのはみんな土地含みだと、こういうことで、日本の株価というものと世界市場の株価の乖離性というものが論じられておるのでございます。その中で、いろんなものを入れますと、やはり土地の値上がり、こういうことを普通言われているのでございますから、株の値上がり、土地の値上がりといいますけれども、どちらかといえば土地の値上がりの方がより大きな原因になっているんじゃなかろうかと、こう思っております。
○和田教美君　それからもう一つ財政運営で最近感じることは、一般歳出ですね。これが当初と補正の結果とでだんだん開きが大きくなってきているんですね。例えば、六十一年の場合にはその差額が大体八千億ぐらいだった。六十二年は二兆二千億ぐらい差額が出て補正で膨らました。六十三年度は二兆五千億ぐらい膨らましている。平成元年度も恐らくそうなるかもしれませんね。
　こういうふうなことだと、税収の見通しも狂う、これ補正で相当大きく変えるということだと、当初予算というものを我々は本当に真剣になって審議するのがばかばかしいような感じさえするわけですね。この点はどういうふうに考えるのかということと、過去に、税収の見積もりが間違ったということについては、過大見積もり、つまり歳入欠陥が出たという場合には非常にやかましく政治責任が国会でも論議されている。ところが過小見積もりの場合、後で自然増収がふえるということになると、まあまあいいやということで政治責任の問題は余り出てこないということなんです。しかし、私は問題は同じだと思うんですね。見通しが間違ったのは同じで、どの程度が許容範囲なのか。やっぱりそれに伴って政治的な責任というもののけじめをつける必要があると思うんですけれども、その点について大蔵大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（村山達雄君）　当初予算に比べまして最近補正予算の追加額が余計になっているということでございますが、これはもちろん財政法の規定に従ってやっているわけでございます。補正予算に計上し得るというものは、やはり法律上あるいは契約的な義務的経費に不足を来した場合、それから当初予算のときには見込めなかった新たなる事態が生じて、しかもそれを緊急に措置しなければならない場合に限って補正追加が認められているわけでございます。
　したがって、六十三年度の例をとってみましても、一つは、貿易摩擦の関係で緊急輸入の問題、それに伴う緊急に措置しなくちゃならない関係の経費、あるいは前回の税革国会で与野党協議の結果、消費税と絡んで一時金を出さなくちゃならぬという問題あるいは適正転嫁の問題、過剰転嫁の取り締まりの問題、そういったことで税務執行上円滑な消費税の実施に要する経費、こういうものでございます。もう一つは、大きなのは、厚生年金の繰り延べをしておりましたが、それを一兆五千億繰り入れました。これは、ことしは財政再計算の年でございまして、そして特に厚生年金の安定が望まれる、こういう非常にやかましい年でございます。そういった意味で、やはりこの際財政の基礎を確実にさせておくことに緊急性がある、こういうことで繰り入れさせていただいた。
　こういうことでございまして、決して恣意的にやっているわけではないということだけ御了承いただきたいと思います。
○和田教美君　責任はないと。
○国務大臣（村山達雄君）　税収の問題につきましては、これは、歳入欠陥を生じましょうともあるいは過剰であろうとも、その理由がいかようであれ、やはり直すべきものは直さにゃいかぬ、もっと工夫せにゃならぬ、こういう意味の責任を感じているということを申し上げておきます。
○和田教美君　二兆円の自然増収というんで、大蔵大臣の考え方だと、赤字公債の発行をさらに減らすというふうなことに主に使うという、そういうことだと思うんですけれども、しかし自然増収というのは、私は税の取り過ぎだと思うんですね。だから、やっぱり一義的にはこれは減税財源に使ったらどうかと思うんです。大蔵大臣はそれを否定されておりましたけれども、せめてそのぐらいのものは減税に使うべきだというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（村山達雄君）　今度の税制改革は、しばしば申し上げますように、いわば四十年間の問題、そして将来を展望いたしまして、実に数年かかって税制体系を改めようというものであり、しかも、一つ一つの税目につきまして従来の懸案をほとんど片づけている、私はこう思っているわけでございます。
　そういう意味でございますので、この際自然増収が出たからといってそれを臨時に減税に回すのはやはりいかがなものであろうかと、こう思っております。もう一つは、当然、決算上剰余が出ますと、その使途がもう決められておるわけでございますので、そのようにさせていただきたいと思っております。
○和田教美君　何回かこれはもう既に議論になりましたけれども、今回租税と同様に、実質的な国民負担の増加になります社会保険料の引き上げが十月から実施されるという法案も出ているわけですね。そうすると、大蔵省は減税減税ということで所得税減税の効果ということを盛んに強調されますけれども、実質的には国民負担というものはこの面でもふえるわけで、それを差し引き計算すると、大蔵省の宣伝のような、とにかく大変な負担減になるということは言えないわけです。ここにも表がございますけれども、三百万円の年収の人は、保険料の引き上げを考えるとかえって増税になるというふうな表も出ておる状況ですね。
　そういう状況から見ても、そのぐらいの所得税の減税をやらなければ、これはもう消費税が上乗せされた上にさらに社会保険料の負担が加わって、実質的には全く減税の効果がもうマイナス——マイナスまでいかぬにしても、非常に減殺されるということになるんではないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（村山達雄君）　年金再計算の結果、保険料が今度の案でございますと二・二、それから勤労者本人にとりましてはその半分の一・一上がるということでございますが、それはやはり財政再計算で給付そのものがふえてくる、それとの見合いになっているわけでございます。したがって、国民負担を総体として余り上げたくないという意味では一緒に考えにゃならぬ面はございますけれども、やはり基本的に制度はそういうふうに分離されているわけでございます。
　片方は、一般歳出に必要な共通の経費、行政に必要な経費に充てる。片方は、年金数理に基づいて給付と負担の関係でございますので、この原則
を乱すわけにはいかないのじゃないか、こういうふうに私は思っております。
○和田教美君　消費税の問題について幾つか質問したいと思ったんですけれども、時間が参りましたので、これはまた一般質問に譲りたいと思います。
　これで私の質問を終わります。
○委員長（初村滝一郎君）　以上で和田教美君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十三分散会
○委員長（初村滝一郎君）　理事会の協議決定事項について報告いたします。
　本日の総括質疑は、自由民主党二十七分、日本社会党・護憲共同二十八分、公明党・国民会議二十四分、民社党・国民連合四十三分とすることと決定いたしました。
　　　　—————————————
○委員長（初村滝一郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成元年度総予算三案審査のため、本日、日本銀行総裁澄田智君及び元臨時教育審議会第二部会長東京大学教授石井威望君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（初村滝一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（初村滝一郎君）　それでは、これより総括質疑を行います。抜山映子君。
○抜山映子君　総理は三月七日の予算委員会で、同僚関議員の質問に答えて、「古来、政治は最高の道徳である」、そのように答えられました。そうしますと、政治家というのは一般の人よりもさらに高い倫理感を持たなければならないと、このようにおっしゃった趣旨と思いますが、そうですね。
○国務大臣（竹下登君）　御説のとおりでございます。
○抜山映子君　ところが、国民は全くそのようには考えていない。政治家はうそをつく。中曽根前総理の公約違反もさることながら、恐縮ですが宮澤さんも竹下総理も次々とうそが発覚していった。うそつきであるということが一つと、それから、政治家は薄汚い、政治家は刑法に触れるようないかがわしい行為もやる、もう政治は嫌だと、国民がそのような声を持っていることは今事実だと思うんです。
　総理は、これに対してどのように国民の政治の信頼を回復していくか、その姿勢をおっしゃってください。
○国務大臣（竹下登君）　まず、あらかじめ申し上げますが、竹下さんもうそをついたとおっしゃいますが、私は、私自身うそを申し上げたという断定をいただくような気持ちはないことを申し上げておきますが、先生が、おまえはうそっきだとおっしゃっても、これは言論の自由でございますし、先生は正しい人でございますから、それは結構でございます。
　さて、そこで政治が信頼を失っておると、それは私の辞意表明の中にも申し上げておるとおりでありまして、例えば私が内閣総理大臣の職を辞するということも政治の信頼を回復するための一つの方法ではなかったかと。しかし、これは私個人の問題であるというふうに理解していただいて結構でございます。
○抜山映子君　退陣表明で総理のけじめは終わっていないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　いつも申し上げておりますように、政治家竹下登としての一つのけじめであるという考えでございまして、これが政治不信全体に対するけじめであるという大それた考えはございません。
○抜山映子君　竹下総理としてのけじめが、まだ任期もありますから残っているだろうと申し上げたんです。
○国務大臣（竹下登君）　任期と申しましょうか、内閣総辞職の手続を院に報告していませんから、その間私が内閣総理大臣であることは事実でございます。
　したがって、行政に停滞があってはならないということ、そしてまた、今進行しつつあります政治改革に向けての努力は不断に行っていかなければならぬと、このように考えております心
○抜山映子君　総理は三月七日の予算委員会で、超短期の問題として、リクルートの未公開株の購入の問題から発足したんだから、株についての問題を解決すること、これが超短期の問題だと言われました。この超短期の問題をどのようになさいますか。
○国務大臣（竹下登君）　超短期というのは、わかりやすく言えば、一番近いところにあるという意味で申し上げたわけでございます。
　その問題は、一つは証券取引法上の問題ということがございまして、先般来御議論をいただきまして、そうしてそれぞれ証取審等の御議論をいただいて法律の改正を一部お願いしてきたというようなことが一つの問題であります。
　今度は、具体的にコスモス株そのものの問題についてでございますが、これは整理して適切な措置をしなければならないということ。それからもう一つは、先生の念頭にあるとしますならば、いわゆる未公開株の取引等に、少なくとも閣僚等がこれに参画してならないということは、現実そのとおりに行われておりますけれども、それをいわゆる申し合わせ事項というふうにしてお示しするりは、あるいは一括した形で新しい内閣の冒頭において行われた方がより適切ではなかろうかなと、こういうふうに思っております。
○抜山映子君　未公開株の取引は投機的な株の取引と言っても差し支えないと思いますが、そういうものは国会議員全部を通じて禁止すべきと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　そこまでまいりますと、国会そのもので御議論いただく問題になろうかと思います。見識として私も承らしていただいたと、これにとどめておきます。
○抜山映子君　政治団体の収入で株を購入することも当然禁止されなければならないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　私は、実際問題として政治団体の収入の中で株の取引等がなされておるという例は実は知りません。余りないんじゃないかと率直に思っておりますが、政治資金が一時期でも少なくとも運用されることはございますよね。それはやっぱり公益法人等のあり方というものを念頭に置いて対応すべきものであろうというふうにかねて考えております。
○抜山映子君　その超短期の株の取引の禁止の問題も含めて、政治倫理綱領というものを法律化する、こういうようなお考えはございませんか。
○国務大臣（竹下登君）　これは法律の専門家にこんなお答えをするのはいかがかと思いますけれども、私自身も、倫理というものは、それは言葉としては法律とはなじまない、私はそう思います。しかし、私自身が念頭に描いて勉強をお願いしておりますのは、私は法制化が大いに意義あることであろうと思って勉強をお願いしているところでございます。
○抜山映子君　きょうの新聞によりますと、資産公開法を自民党がつくられた。ところが、それは株の取引の面について早速後退してしまった。このことをどのようにお考えになっていますか。
○国務大臣（竹下登君）　それは、先ほど廊下でも新聞社の方から取材を受けましたが、内容を詳しくしておりませんので正確に答えることができませんでした。
　ただ、答えましたことは、一般論として、もろもろの問題について具体的に実行の技術的に難しい問題等も間々あることである、しかしそれが観念の上においては後退だと言われることはよくあり得ることだと、そういう批判にいつでもたえていくことこそ体制側のあるべき姿だ、こういうお答えを今廊下でしておったところでございます。
○抜山映子君　何か今のお答えはよくわからなかったんですけれども、せっかく打ち上げたものが一日で後退してしまったということについて、やはりこれは打ち上げ花火であったか、国民はこういうような感を抱くであろう、このように思うんですね。
　ところで、昨日、竹下・伊東会談があったそうですが、その中で、リクルート株の利益は社会に還元する、このようなことで意見が一致したと書いてございましたが、どのような形で還元なさるおつもりですか。
○国務大臣（竹下登君）　具体的な手法については、しばらく私に考えさせてもらいたいと思っております。
○抜山映子君　総理は、御自分の政治団体を幾つ持っていらっしゃるか把握しておられますか。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる指定団体は一つと思っております。
○抜山映子君　じゃ、御自分のための政治団体としては幾つあるか把握していらっしゃいますか。
○国務大臣（竹下登君）　各政策ごととかいうような届け出団体はもとよりございますが、今ここで正確に申し上げる一もし間違っておるといけませんから、十数団体あろうと思っております。
○抜山映子君　総理は、多額の政治献金をすべて百万以下に分けて届け出たためにその寄附者の名義が出ておらないのだ、このように説明されました。これは、政治資金規正法の、政治活動を国民の監視のもとに置くという第一条の目的に違反している行為と思われますが、その点どうお考えになりていますか。
○国務大臣（竹下登君）　今の政治資金規正法、御案内のとおり、百万円以下は名前を届けないということが法律に定められておるわけでございます。で、当然こういう場合は寄附者側の意思というものももとよりございますが、例えば分放することによって、その支援を受ける団体側が故意にそうしたことをする必要は、私個人としては余り認めておらないところでございます。
　しかし、政治資金規正法を論ずる今日の段階において、指定団体をどうするかとかいう問題についての改正議論が行われておることは十分承知いたしておるところでございます。
○抜山映子君　この政治団体の数を議員一人当たり制限するということもお考えになっていらっしゃるということですか。
○国務大臣（竹下登君）　そういう議論が行われておることを関心を持って見ておるということでございます。
○抜山映子君　超短期の問題についてということは任期中にやるというように私理解できると思うんですけれども、関心を持って見守っているというぐらいではちょっと国民としては飽き足らないと思うのでございます。
　ところで、政治資金規正法の届け出が、これは自治大臣とそれから都道府県の選挙管理委員会に届けられるんですけれども、実際にそれが年一回自治大臣の場合は官報で公表されるんですが、実際にその官報をとってみても、どなたの政治団体が幾つあるのか全くわからない。
　そういうわけで、こういうものを全部一本にして国民が監視できるように法改正するのが一番望ましい、それが政治資金規正法のまさしく目的とするところではないかと思うのですが、このような考えについて総理の御見解はいかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　先生百も御承知のように、政治資金規正法というのは、長い時間をかけまして各党が寄り合って議員立法という形において改正の歴史をたどって今日に至っておるわけでございますから、そういう御意見があることは十分承知いたしておりますし、私自身も関心を持つておるところでございます。
○委員長（初村滝一郎君）　抜山君、「委員長」という発言をしてください。
○抜山映子君　総理はいろいろと、これにも関心がある、あれにも関心があると言葉の上ではおっしゃるんですけれども、果たしてそれを実現していただけるのかどうか、それを今、国民が注視していると思うんです。
　総理は、政治改革、定数是正とか、議員の数を減らすとか、そういうことまでおっしゃっていますが、それのタイムスケジュールをどのようにお考えですか。
○国務大臣（竹下登君）　定数とか公職選挙法とかいう問題は国会そのものの問題でございます。
　したがって私は、みずから今、行政府の立場にあるということを絶えず身に言い聞かせておりますから、それを飛び越すような発言はいつも控えておるわけでございますが、今おっしゃいました問題等は、いわゆるこの中期、長期の問題にわたる問題が多かろうと思っております。その短期、中期、長期の問題について私の方からお願いをして、今、党の方で御議論をいただいておる。だから、私の意思を可能な限り出さないように、みんなの意思の中で物事ができていくようにというのが、私が今までとってきた政治の手法の一つでございます。
○抜山映子君　総理は、行政府の長としてイニシアチブをとっていく立場ですから、やはり御自分の意見は鮮明にしないというのはおかしいと思うんです。
　じゃ、総理がすぐできることを申し上げたいと思いますけど、現在休眠中の選挙制度審議会、これを活性化していただきたい。これはいかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　これも全部御存じのことだと思いますが、長い間かかってできてまいりまして、それで中立委員の方、各党代表が特別委員としてお入りになっている。演説だけしてお帰りになるとかいろいろな批判がありまして、それから高橋雄易さんという大先輩ですね、たしか内務省で大正四年ぐらいの方でございますが、そういう大家がお亡くなりになったりして、それで休眠しているわけです、現実的な話をいたしますと。今活性化というお言葉をお使いになりましたが、制度上、法律上は存在しておるわけでございますから、これを任命申し上げて、そして主として中と長の問題について御議論をいただこうという気持ちは持っておるところでございます。
　しかしその前には、当然従来の行きがかりからいたしまして、各党の方の御了解も得なければならぬというふうに思っております。
○抜山映子君　それでは、新たな委員の任命はいつ行われるのですか。
○国務大臣（竹下登君）　率直に申し上げますと、人選等々お願いする検討は続けてまいりましたが、やはりこれも切れ目でございますから、新しい内閣で御任命いただいた方が適切ではなかろうかというふうに思っております。
○抜山映子君　自民党が案としてつくられた資産公開法ですが、これは資産を公開するのは議員本人だけに限られているんですか。
○国務大臣（竹下登君）　そこの議論まで残念ながら私つまびらかにいたしておりませんので、間違っていると非礼に当たりますから、その点はお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○抜山映子君　極めて簡単なことでございますので、ちょっとどなたかに確認してもう一度お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　党内の作業中のことを、やっぱりちょっとそれは常識的に考えて、すぐ聞いてここで言えとおっしゃっても、あるいは御要望に応じがたいことも間々あろうかと思います。
○抜山映子君　新聞発表の案を見ますと、議員本人に限られておるようでございます。これが大変抜け道になっておりまして、配偶者名義あるいは自分がつくった持ち株会社名義、そのようなものが大変多いということで、従来国民の批判が大変多うございました。
　したがいまして、同居の家族ぐらいは一緒に出す方がフェアじゃないかと思いますが、これについて総理の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　これは、抜山委員の御意見は私としても謹んでお聞かせいただいたというのが、お答えの限界だと思います。
○抜山映子君　ところで、中曽根さんの喚問の問題ですが、衆議院ではとうとう喚問されなかった。その理由は何ですか。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる喚問ということを、これはもう百も御承知のことだと思いますけれども、国会そのものでお決めになるその理由を私に言えというのは、そこのところお互い節度を考えた問いも答えも、私の方は一生懸命でやりますから……。
○抜山映子君　私はまさしくそのことを言いたかったんです。今、総理が言われたように、これは国政調査権の主体はあくまでも両議院にある。そして、国会法では、両議院と委員会が主体になっている。ところが、中曽根さんが最近、捜査が終了してめどがついた段階で、自分は証人喚問に出ていいなどと言っている。私は、まさしく主体を間違えている発言だと思うんです、中曽根さんの。
　こういうことは国会の国政調査権が今フェアに動いていないということのあかしたと思うんですが、この点について総理はいかがお考えですか。
○国務大臣（竹下登君）　国会法の立場に立った今の議論を否定する考えはございませんが、国会がお決めになって、その上で喚問という行為があるわけでございますから、その辺も節度の中で、私はそこまでお答えするのが限界であろうと思います。
○抜山映子君　法務省にお伺いしますが、捜査のめどはいつ終わるのですか。おおむねで結構です。
○国務大臣（高辻正己君）　お尋ねは捜査のめどということであったようでございますが、私からお答え申し上げます。
　捜査というものは、御存じのとおりに、事の性質上流動的なものでございまして、いつまでにどのような結果になるかということ、いわゆる捜査の見通しでございますが、これについて確たることは申し上げられません。言えることは、検察当局が現在できる限り速やかに、かつ厳正に捜査を遂げるべく全力を挙げているということでございます。
○抜山映子君　国政調査権が制限されるのは、司法の独立が害されるときが制約をされることになっておるわけですが、中曽根さんを喚問することは、司法権の独立を害することには全くならないわけでございます。そういうわけで、中曽根さんの証人喚問を請求したいと思います。
○委員長（初村滝一郎君）　ただいまの件につきましては、理事会において協議をいたします。
○抜山映子君　一昨日の予算委員会の中で総理は、リクルート株の譲渡について経済行為であるというような発言をちらっとなさったのを私は記憶しておるんです。こういうような評価では、これから政治改革をしていく上において姿勢が定まっていない。これは経済行為でないわけですね。
　検察が既に起訴したことから二つのことが明らかになりました。一つは、この未公開のリクルート株の譲渡はわいろ性があるということが一つ、それから、秘書だ、家族だ、後援会の会長だと言って逃げを打っても、起訴されるのは秘書じゃなくて本人だということ、この二つを明確にしたわけです。したがいまして、これは経済行為でなくて、まさしく刑法のわいろ罪に該当する行為、あるいはそれを国民から疑われても仕方がない行為であると。ですから、経済行為であるというような言葉をほかの政治家も多く発言しておられますが、これは間違っているという認識を持っていただかなければならないと思うのです。総理、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　抜山委員のおっしゃっている感じは私もわかりますが、株式の譲渡というもの、これは経済行為である、これだけは私は正確にその辺きちんと申し上げておるつもりでございます。
○抜山映子君　例えば野村証券を通じて株を買う、これは経済行為でございます。しかし、このリクルートコスモスの株のように未公開の株で値上がり確実でだれもが簡単に入手できない、そういうものについてはわいろ性があるんだと。したがって、収賄罪を疑われても仕方がないんだということを認識していただかないと、政治改革も緒につかないであろうということを私申し上げておるんです。いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　だから、今丁寧に申し上げましたように、お話の流れはわかりますが、いわゆる公開であれ未公開であれ、株式の譲渡そのものが経済行為であるというふうに正確に申し上げておるところでございますので、その性格そのものが今おっしゃった流れのお話がわかったといたしましても、それそのものは経済行為だというふうに区別していつも申し上げておるつもりでございます。
○抜山映子君　わいろ性のある未公開株の譲渡、それから経済行為と、まあこのように二つ分けて考えなければいけない、それは当然だと思います。
　しかし、さらに問題があるのは、国会議員というものは、閣僚であれば殊のほか権力を、行政権の行使を発動できる。そして野党の議員であっても、その権力の行使を発動させるように影響を与えることができる。あるいはまた、いろいろの情報を一般人より早くキャッチできる。こういうことから、経済行為ならば、すなわち証券会社を通じてのだれもが入手できる株の譲渡なら閣僚であってもいいという、こういう判断にはならない。少なくとも経済行為であっても、閣僚ならばこれを自粛するのが当然である。
　そういうものを政治倫理基本法みたいなものをつくってはっきりさせたらいいのではないか、このように思うのですが、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　閣僚がいわゆる株式の売買をしないというようなのは、これはまさに申し合わせでできることであり、たびたび竹下内閣においてもそういう議論がなされておったことは事実でございます。今にしては、確かに私は新内閣で最初に申し合わせた方が適切ではなかろうかというふうに思っておるところでございます。
○抜山映子君　ところで政治資金集めのパーティーのことなんですが、各省庁を通じて大量にこのパーティー券が販売されているのはもう周知の事実でございますが、これを禁止なさるお気持ちはありませんか。
○国務大臣（竹下登君）　たしか後藤田委員会の方から、私はその限りにおいては報告を受けております。そういう方向で議論が集約されつつあるというふうに承知しております。
　ただ、先ほど申し上げなかったわけでございますが、この機会をかりて。いわゆる情報の集まりやすい立場にあると、これは言えると思いますが、与党であれ野党であれ、権力を行使して云々というようなことは、僕はあり得べきことでもないし、なかったことだと思っております。
○抜山映子君　行政権を行使できるというように申し上げたらよりはっきりするかと思います。
　ところで、このたび税制改革六法案が成立いたしました。その中で、私どもの党は、消費税には終始一貫反対すると同時に、資産課税というものを強化しなければいけないということを申し上げました。ところが、例えば株の譲渡益でございますけれども、原則一％課税にしたということで胸を張っておられますけれども、これは前に比べてむしろ後退であると思うんですが、この点を修正なさるお気持ちはありませんか。
○国務大臣（村山達雄君）　資産所得課税につきましては、相次いで強化しているところでございます。
　さきの国会におきまして、例えば土地について言いますと、短期譲渡については普通の人より非常に重くするとか、それから今度の大改正でも、法人がまだ使わない土地を借入金で借りた、買ったというような場合にその利子の損金算入を否認するとか、また相続税も、評価が事実上時価より安いことに目をつけて、そして借金で買うとかいうような場合は取得価額で評価するとか、こういう、まあ土地についてはいろんなことをやっております。
　それからもう一つ、今、資産で、金融資産、利子所得でございますが、御案内のように、従来は非常に少額貯蓄の非課税とか郵貯の非課税とか、ですから随分金持ちの人が何口にも分けてやっておると、こういうことがございましたし、それから源泉選択の状況を見ましても、あれは三五％と総合の選択でございましたが、むしろやはり金融の秘密性というのですか、小さな人が割と利用している、そういうことを全部考えまして、そして非課税制度を弱者に対する非課税制度に改めて、あとは二〇％の分離課税にしたわけでございます。これはやはり、現在総合する実効手段がないものでございますので、とりあえずそういうことで公平を図った。国会の方で修正案が出まして、五年以内に総合課税への道を開くということを検討しなさいということでございますのでそのようにやっておる。
　それから、今お話しのキャピタルゲインの話でございましたが、今までは原則は非課税なんです。それを今度の提案で原則課税にした。しかし、だれがどの株をいつ幾らで買って、そして幾らで売るということはわからないわけですね、現在のところ。それはなかなかつかまらぬわけでございます。そこで原則を二つの種類に分類しまして、源泉分離選択と申告分離課税と、この二つにしたわけでございます。そして、売り買いの所得のわかるものにつきましては、これは申告分離にいたしました。そして、これも国会の議論でございましたが、公開株に関連するものについてはすべて源泉分離ではなくて申告分離にしたわけでございますから、従来のキャピタルゲイン課税に比べれば格段の進歩をした。
　それからもう一つ、利子所得と同じように将来総合しなさいと、こういう話が出まして、そこで与野党が協議いたしまして、利子所得と同じように、納税者番号を設けることがプライバシーを侵すことがないかどうか、そういう点も確かめながら総合課税の方への道を検討していく、それで利子課税とほぼ時期を同じくしようじゃないか。利子課税が済みましてからもう一年になったわけですから、あと四年以内に検討しようということでございます。
　したがって、大蔵石といたしましては、各省庁と今連絡いたしまして、その番号というものを税金だけのための番号にするのか、あるいは年金の番号にもするのか、ほかの省庁でも使えるような番号にするのか、そういうことを検討しているわけでございまして、ですから資産課税の方は全体として土地に対しても、それからキャピタルゲインに対しても、利子所得に対しても格段に進歩しているということを申し上げておきます。
○抜山映子君　お答えがかなり長くなったのでちょっとわかりづらい感じもあったんですが、じゃ、絞ってお聞きしたいと思います。
　例えば、年商売買三十回を超え、かつ売買株数十二万株を超えるもの、あるいは一銘柄十二万株を超えるものの売買については、従来、売買益を申告させて総合課税していた。ところが、これも原則一％になってしまったということは、今度の改正で大量に株式を売買する者にとっては大減税であると、こういうことになるだろうということを申し上げたわけですが、これはそのとおりですね。
○国務大臣（村山達雄君）　それはそのとおりでございます。
　ただ、税というものはあらゆる場合に公平でなければならぬわけでございます。従来のものはあるものだけつかまえて課税する、こういうようなことでございますから見つかったものは大変になる。見つからないものはこれはもうみんな無税でございますからですから、執行体制がしっかりしない場合には、どんな法文を書いても実際上は非常にその裏で不公平がある。そこがわからないとなかなかわからぬのでございます。
　そういう意味で実行できるもの、それで今度は全部、何といいますか、一律に扱った。その中で、さっきも申しましたように、例えば信用取引のようなものがございますれば、これはもうけがわかるわけでございますからそれをやる。もうけが五％であるなどという擬制は設けないとか、それから公開株に関連しているものは、これはわかるわけでございますから申告分離でいたしますとか、こういうふうに実効性のあるやり方で、その意味で全部のものについて公平に扱ったと、こういうふうに御理解願いたいと思います。
○抜山映子君　今、大臣は、大量に株式を取引する者にとっては大減税であるということについてはそのとおりであると言われました。捕捉が困難だからということを理由にされましたが、それは本末転倒でございまして、制度としてはやはり金持ち優遇税制をとらない制度をつくって、その後に捕捉の問題が重視されなければならない、これなら順序がわかるんですが、今のお答えは本末転倒ではなかったかと、このように思うのでございます。
　ところで、今度は、これはもう前のことでございますが、既にマル優枠というのは廃止された。このマル優枠が廃止されて、三百万の枠内の人は二〇％の課税ということになった。しかし、この枠を超えてたくさん預金を持っている人、そういう人たちは三五％の源泉分離課税から二〇％に下がって喜んでいる。これも金持ち優遇税制であると思いますが、大蔵大臣、いかがですか。
○国務大臣（村山達雄君）　先ほど、従来の大口取引、株の話でございますが、その問題は納税者番号のようなものをつくってやると全部の人に公平にいくと、こういう意味でございます。
　それから、今の利子課税の分離二〇％という話でございますが、従来は五百兆ぐらいの個人資産が、金融資産がありまして、そのうち三百兆近い非課税利子があったわけです。だれが利用しておったかというと、やっぱり金持ちがやっておったんですね、それをいろんな名義で。これが非常に不公平だということでございます。そしてまた、源泉選択をする場合に三五％という税率、今度の税率は二〇％でございますけれども、その三五％をどんな人が利用しておったかと見ますと、案外所得の少ない人が余計利用している。やはり税務調査というものを嫌うのでございますね。
　だから、そういう意味で、損得だけではなくて、やはり税務調査を金融資産というものは嫌うわけでございますから、そういう実態を見た上で総合課税が提起されておりますけれども、その執行体制ができるまでの間、分離二〇％と、こういうことにしまして、しかし弱者に対して、老人の方であるとか、いろんな障害者の方であるとか、そういう人にはやはり三百万という非課税の枠を残したということでございますから、改正の前後を通じて見ますと非常にすっきりし、それから進むべき方向もはっきりした。こういう意味で、私は公平になっているし、それから経済の原則に合っていると、こういうふうに思っているのでございます。
○抜山映子君　今の大臣の答弁から、進むべき方向はやはり納税者番号ではないかと思います。私どもの党は、やはりプライバシーの保護にも留意しつつ納税者番号というのをつくらなくちゃいけないのではないかと思います。そのことだけを指摘して、次の質問に移りたいと思います。
　ところで、今度は所得に対する課税ですね。この所得に対する課税は、昨年の九月以前、それから九月、そしてことしの一月と、刻みが今は五段階になったわけなんです。それ自体、私、いい面もあると思うんですけれども、昨年九月の前は最高税率は七〇％であったのが今は五〇％になっている。しかも、所得の低い方は一〇・五％から一〇％で、〇・五％下がったにすぎない。これもやはり何となく金持ち優遇だなという印象をぬぐえないわけですが、こういう点をどのように大蔵大臣は評価しておられるのですか。
○国務大臣（村山達雄君）　負担というのは税率だけの改正ではありません。人的の基本的な控除の問題それから配偶者控除の問題、あるいは今度十六歳から二十二歳までは割り増し控除を認めました。それは要するに課税最低限に関係するわけです。それと税率の絡みで実効税率幾らになりますかと、こういうことでございます。今度やりましたのはそうではなくて、ほとんど給与所得のもう八割以上の人が一〇％で済むようにする。普通のサラリーマンでございますと、その次の二〇％が適用されるというのはほとんどもうごくわずかになると、こういうことで、やはり中小のサラリーマンそれから中堅のサラリーマン、こういう人を中心に大減税をしたということでございます。
　それから、最高税率の話でございますが、確かに地方税を入れて七六％から六五％になりましたね。国税が五〇％それから地方税が一五％、税率合わせて六五％、これは各国でも今最も高い税率でございます。やはり日本は中産階級というものを多くつくっていく必要があるであろう、この点は変わりないと、こういうことで控除と税率をあわしてやったということでございまして、金持ちを別に優遇しているわけではございません。
○抜山映子君　日本は、一億総中流化という言葉がかつて言われたことがございました。それは、やはりこのような高所得者には高い所得税が課せられるというその日本の方針が非常に成果を生んできた、それが社会の活性化を生んできたと、私はそのように評価しておるんです。
　ところが最近では、先ほど資産の問題も申し上げましたけれども、ニュープア、ニューリッチという層ができてきている。そして、先ほどの資産に対する課税も流れとしてはやはり金持ち優遇になってきている。そして、所得についてもやはり同じことが大きな流れとしては言われる。もちろんきめ細かい配慮も中にはしておられる部分もございますけれども、やはり七〇％の最高税率、私ども野党は六〇％の税率に抑えよということで申し上げたはずなんです。ところが五〇％になってしまった。これはますます格差を生むことになるのではないかと、大変一般市民は私も含めて不安に思っておるところなんです。
　ところで、消費税の問題なんですが、いわゆる消費にかけられる税金ですね。これもまた逆進性の問題があるということで大変庶民の不満が多い。この逆進性の問題をまだまだこれから対処していかれるのかどうか、ちょっとその点をまず総論的にお伺いしたい。
○国務大臣（村山達雄君）　今度の消費税は、導入した理由はもうしばしば申し上げておるとおりでございます。シャウプ税制がありましてから四十年たっている。そして、税制体系全体として公平なものをつくりたいと。だから、消費税というのはその一部なんでございます。累進的であるか逆進的であるかというのは、例えば家計について言えば、家計にかかる税金全体の話でございます。だから、今度の消費税と、これと所得税、住民税の減税、下ほど減税率は高いわけですね。そして、結果としてどうなったかと、こういうことで判断すべき問題でございまして、きのうも別の委員の方に申し上げましたが、収入なり所得に対して消費税、これは間接税というものは大体全部逆進的になるわけですね。消費に対してはまさに比例している。だからその税金の額は、もちろん所得の高い人の方が消費税も余計払うんです。ただ、消費性向が少ないために、率として所得に対しては低くなりますと、それを逆進的と呼んでいるわけでございます。
　その程度は、例えば第一・五分位と第五・五分位で比較すると三割ぐらい違います。しかし、今度は所得税と住民税の方で大改正いたしました。これで言いますと、今まで第五・五分位の人が第一・五分位に対して負担率が六・五倍、それが二十五倍というのです。ですから、所得税とか住民税の方がはるかに金目が大きいわけでしょう。だから、全体として考えれば、それは累進的に税制もなっておるであろうと、こういうことを申し上げているわけです。
○抜山映子君　低所得者は可処分所得の中に占める消費の割合が大変に多いわけですね。ですから、どうしてもこの消費税は所得の少ない者にとっては大変過酷な税になっているということは、はっきりと言えると思うんです。
　ところで、厚生省にお伺いしたいと思いますけれども、年金生活者、母子家庭、父子家庭、身障者の数は現在どうなっているか、そしてその数の趨勢はどのようになっているか、大まかに教えていただきたいと思います。