Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀利和君　これだけで、選挙はがきで自分が行くべき場所、選挙投票所、時間とかまたは連絡先がわかるんですね。
　これはもちろん、選挙はがきという自治省だけの問題じゃなくて、まさに我々生活全般にわたることですから自治省だけで解決とは言いませんけれども、この重要なはがきを点字なり今のような音声で、今日の見えない者が三十五万人以上になって、お年寄りなり中途で見えなくなると点字をマスターするということは大変なことなんです。だから、点字はもちろん基本ですけれども、またそれ以上に音で情報を得るという方々が多いわけですので、こういったこともお考え願いたいと思うんですが、どうでしょうか。
○説明員（中野正志君）　先生がおっしゃいましたのは投票所入場券における案内ということだろうと思うんですが、この投票所入場券を交付する場合には、市町村の選挙管理委員会は投票日の前日までに選挙人に交付するように努めなければならないということにされておりまして、実態としましては、現在ほとんどの市町村において交付されておるというところでございますけれども、投票所入場券につきましては限られた期間に作成、印刷し、選挙人に漏れなく交付するというのが大事なことでございまして、個別に点字化あるいはトーキングテープ、今お話がございましたようなことをすることは現実的には非常に困難ではないかというふうに考えておるところでございます。ただ、我々も今後勉強してまいりたい、このように考えております。
○堀利和君　これは選挙はがきだけにかかわりません。しかし、ああこういうものだったらいろいろダイレクトの手紙が来る中からも、紛れてもわかるなということで、私は非常に感激もしたわけなので御披露させてもらいました。これぜひ御検討も願いたいと思います。
　次に、駅にいわゆる公衆ファクシミリの設置をということで私は運輸委員会でもずっと取り上げてきたわけです。聴覚障害者にとっては電話が使えないということから、緊急な連絡のときにはファクスを利用する。公衆電話は結構あるんですけれどもファクシミリはまだまだだ。しかし、かなりの国民の間に広がってもきました。テレビ番組を見ていても、今や電話だけではなくてファクスも受け付けるということになっていますから、そういうことからいいまして、その辺の状況についてまずお聞きしたいと思います。ＪＲあるいは大手民鉄において公衆ファクスを提供する第二種電気通信事業者の状況についてはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（白井太君）　ファクシミリのサービスを一般のお客様に対して事業として提供するという場合には、今先生おっしゃいましたように第二種電気通信事業者という位置づけが制度的になされるということになっておりますが、今日、第二種電気通信事業としてこのファクシミリサービスを提供する会社として正式に届け出をいただいておりますのは二社でございます。いずれもＪＲ関係の会社でありまして、東日本と西日本の両社がただいま申し上げました第二種の電気通信事業者としての届け出をなさっておられます。東日本旅客鉄道株式会社の場合は現在百五の駅に百十二台のファクシミリの機械を置いてお客様にサービスを提供しておられます。西日本旅客鉄道の場合はまだ三つの駅に三台というような状況になっておるところでございます。
○堀利和君　大変少ないなと感じます。そこで実は我が党は、昨年、伝心というファクス帳をつくったんですね。通常ですとこれは電話帳でいいんですけれども、我々の場合には一〇四を利用させてもらっていますが、聴覚障害者の場合にはファクスになる。ファクスの番号がちょっとないんですね。つくっていないということなんです。そこで我が党はここに力を入れまして、独自にといいますか、伝心というファクス帳もつくったわけです。そういう点でこれにも力を入れていきたいと思っています。今の御説明にもありましたように、駅に置いているのが第二種電気通信事業者の届け出としてＪＲ東とＪＲ西だけだということで、これでは非常にお寒いなということなんですね。
　これまで私が運輸委員会でも取り上げたこと、ファクスを駅に設置してほしいということだったんですけれども、この程度かということなんですが、運輸省として、他のＪＲはもちろんですけれども、大手民鉄、これ積極的に第二種電気通信事業者の届け出をしてファクシミリの設置を積極的にやっていただきたいと思いますけれども、その辺の現状の認識と行政指導についてお伺いしたいと思います。
○説明員（村上伸夫君）　今先生御指摘ありました鉄道駅におけるファクスの問題でございますけれども、郵政省から御答弁がありましたけれども若干補足させていただきたいと思います。鉄道事業者が駅に置いておりますファクスの場合に、コインボックス型のコインファクスという形とか、あるいはそうではなくて、鉄道事業者が有している業務用に使っているファクス、これを一般の利用者にも使っていただいていると、こういったいろろなケースがございます。
　これも郵政省から御答弁がありましたように、ＪＲ東日本は六十二年の十二月から設置を開始したわけでございますが、現在百十二台でございます。これは主として東京圏を中心にして設置しておりまして、東京圏で見ますと九十駅に九十七台のファックスが設置されている。東京近郊の駅の数が大体三百八十ほどございますので、首都圏について見れば四駅に一駅弱という設置状況になっている。他のＪＲについては、ＪＲ西日本は三駅に三台ございますが、ＪＲ東海の場合は三駅に四台、ＪＲ九州においては一駅に一台、確かに少ないというのが実態でございます。
　なお、私鉄の事業者でございますけれども、これは今申しましたように業務用のファクスを利用者の方にも御利用いただいているというケースが多いわけでございますけれども、小田急の場合は三駅三台、東急の場合は五駅五台、相模鉄道の場合は四駅四台。阪急の場合は、ことしに入ってからと思いますけれども、同じように業務用のファクスの利用をいただく形態を拡大いたしまして、現在十七駅十七台に設置されているという状況でございます。
　今先生お尋ねの、低いではないか、今後さらにこういったものをふやしていくべきではないか、こういう点についてでございますが、我々といたしましても、身体障害者、特に聴覚障害者の方々にとってこういった利便施設を整備することは必要なことだろうと思っております。
　現在におきましては、今申しましたファクスの利用状況というものを見ますと、駅によって相当違いがございますけれども、低い駅につきましては、これは身体障害者の方に限らずビジネスマンを含めたあらゆる方のファクスの利用回数が月に一けたという駅もございます。そういう意味において、鉄道事業者といたしましてはその利用状況の推移なり、あるいは、今の数字はそうでございますけれども今後ファクスというものがさらに普及していくということも考えられますので、そういった状況を、あるいは身体障害者の方々の御要望を踏まえつつ検討していきたいという態度でございます。
　我々運輸省といたしましても、利便施設でございますので一義的には鉄道事業者において検討を進めていくべき問題だろうかと思いますが、御要望が非常に強い、先生からもいろいろ御指摘いただいていることもございまして、我々としても鉄道事業者に対してそういった検討を進めていくように求めてまいりたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
○堀利和君　確かにまだ公衆ファクスという言葉自体が国民の中で耳なれないといいますか、余り伝わってないんじゃないかと思うんですが、聴覚障害者のためだけというわけではないんですね。もちろん聴覚障害者にとっては、駅に来て、電車がおくれた、待ち合わせがうまくいかない、したがってファクスというのが不可欠なんですけれども、公衆ファクスという形態をとれば一般の国民の方々も利用できるわけですね。業務用も確かにお願いずれは貸していただけるということなんですけれども、可能な限り一番目につくところ、そして当然だれもが気兼ねなく使えるという形態ですね、設置形態をとっていただきたいと思うわけです。
　一昨年、高齢社会に向けてということで運輸省も、五千人の乗降客がある駅には、しかも駅のホームなり公道との高低差が五メートル以上あるところはエスカレーターを設置するというような指針を出しております。この基準が的確かどうかは別にしまして、利用率が低いということもこれまた無視できませんから、ある駅をピックアップしまして公衆ファクスがあった方がいいかないかの調査をしてみるとか、そういったようないろいろな調査をしながら公衆ファクスの設置というものをぜひ推進していただきたいということを改めてお願いしたいと思います。
　次に、またこれ視覚障害者の問題になりますけれども、今やもうほとんどテレホンカード利用の電話になっております。そうしますと、カードを入れた場合、度数がわからないんですね。渋谷駅に、私またそれ見てないというか使ってないんですけれども、カードを入れますと音声で度数をしゃべるといいますか、合成音で言うわけですね。これは既にそういう電話があります。視覚障害者の数からいったら大した数がどうかわかりませんけれども、現にある、カードを入れたら度数をしゃべる、音声化できる電話機をどんどん普及していただきたいと思うんですけれども、その辺のお願いかたがたどうでしょうか。
○政府委員（白井太君）　ＮＴＴが設置いたしております公衆電話について、特にデジタル式の公衆電話を利用いたしましてＮＴＴとしては、先生今お話しございましたような、カードで公衆電話を利用するときに度数が何度残っているかというようなことを声でお客様にお知らせするというようなことをＮＴＴとして始めておられます。ことしの三月三十一日現在でこのような機能を持った公衆電話機の数が二千三百七十一台というようになっておると聞いております。ＮＴＴといたしましても、できるだけこうした音声で残りの度数をお知らせするような必要性の高い場所を中心にしてこれからも増設を検討していきたいというような御意向を持っておるというふうにお聞きいたしております。
○堀利和君　期待しておりますので、よろしくお願いします。
　次に、最近特に、私もそうなんですが、例えば参議院議員会館の大和銀行のカードですね、現金引き出しの。あれは私は今使えないわけです。タッチセンサー方式になってしまっているわけですね。以前は大体ボタン方式が多かったんですけれども、銀行がもうほとんどこれなんですね。
　実は、私の知人が京都におりまして、京都銀行が昨年の秋にタッチセンサー方式に変えてしまった。きのうまでボタンを押して自分だけで引き出してきたのがその日から使えない。その日からまさに障害者になってしまった。きのうまでは引き出し可能ですから障害者とは感じなかった。しかし、タッチセンサーになったために使えない。ああ私はもうきょうかの障害者だと。まさに障害というのはこういう社会環境とのかかわりのハンディキャップだと思うんですね。
　そこで銀行の方に申し入れたところ、実は目の見えない者だけではなくてお年寄りからも結構苦情が来ていますと。肢体不自由手が不自由だから押すよりさわる方が葉かなと思うんですけれども、実は違うんですね。不自由な方は以外とうまくさわれないんです。升がどれくらいかよくわかりませんけれどもさわれない。そうすると、横の方に触れてしまってミスをするといいますか、うまくいかない。実は、これはどうも利用者の側のためにさわればやれるということではなくて、メーカー側の、故障が少ないんですね、ボタン方式に比べますと、ということで導入しているということのようなんです。
　京都銀行のことでトラブルというのがありまして、彼が銀行と話し合ってメーカー側に工夫させてといいますか、センサーの上に今度はプラスチック製のパネルを張って、引き出しとか一、二、三という番号を点字で打って、そのプラスチック製の真ん中に指が入るぐらいの穴をあけて、そこに指を入れると、そうしますと事実上はタッチセンサーを操作することになります。これで解決したというんです。銀行がまだ今多いんですけれども、これは後で触れますけれども、鉄道の券売機がなり、今度はジュースがなり、ビール販売機がなる。これ私も飲めなくなります。
　こういうことを考えますと、まずこのことを銀行から考えていただきたいんです。大蔵省来ていただいておりますので、ぜひその辺お伺いします。
○説明員（北村歳治君）　お答え申し上げます。
　金融機関におきましては、利用者の利便性向上のために自主的に顧客サービスの向上を図ることが期待されているわけでございます。先生御指摘の視覚障害者のための各種サービスにつきましてもさまざまな金融機関におきましていろんな工夫がなされているわけでございます。例えば、点字による操作が可能なＣＤ、ＡＴＭというふうなものもございますし、音声での指示で操作が可能なＣＤ、ＡＴＭというものもございます。それからまた、案内係が窓口に誘導するような指導を行っているようなところもございます。いろんな形で金融機関は努力しているわけでございますが、先生今お話もございましたようなケースを含めまして、私ども引き続きこのような民間金融機関の自主的な対応により視覚障害者のためのサービスがさらに一層拡充されることを期待しているわけでございます。
　いずれにいたしましても、当局が民間金融機関に対しまして細かな指示を与えるということには問題がございますが、民間金融機関が今お話がございましたような利用者のために工夫を凝らす、そしてまたサービスの拡充に努めることはこれは当然のことでございます。そういう線で私ども民間金融機関の動きを見守ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○堀利和君　これはもう銀行だけに限らないですね。これが広がったら本当に大変なことなんです。ジュース一本飲むだけでもこれがまさに障害なんです。私は品川駅を利用しておりまして、品川駅のある銀行を利用しているんです。そこではセンサーになっていますけれども、一つだけ旧来のボタン方式のものを残しているんですね。そこには点字で書いてあるわけです。これは別に私のために残しているわけじゃなくて、つまり、そういう見えない人がいるということを前提にですから、そういう方式もいいと思うんですね。全部どうするかじゃなくて、そういった何か利用者の声を聞いた改善をぜひしていただきたい。
　ここは逓信委員会ですから、私の知人からも、郵便局の現金引き出し機ですか、あれはもう世界に類のないすばらしいものだ、ぜひ褒めておいてほしいということを言われましたけれども、あれは本当に音声が出てすごくいいんですね、残金もきちっと出まずし。ですからこれは大したものだと思うんですけれども、そういった利用者の側に立った機器開発ということをお願いしておきたいと思います。
　実は、もう既に心配したことが起きまして、福祉に対して理解のある神奈川県の相鉄線、私も二年、三年前に町づくりのことで視察に行って、大変すばらしい駅をつくってもおります。残念なことにこの相鉄線の駅にタッチセンサーの券売機が出てきてしまったわけです。これはもう切符買えません。ですから、今後この問題どうするかと同時に、ＪＲ含めてこういうようなタッチセンサーの券売機が広がらないように、あるいは広まってもそのうちの何台かはボタン方式にしておくとか、こういうやっぱり配慮をぜひお願いしたいと思います。
　これは見えない者だけじゃなくて、高齢社会迎えて、そうなんですね、便利のようで逆に不便なんですね。お年寄りにとっても非常に押しにくいといいますかさわりにくいということ、この辺は運輸省としてどうでしょうか。
○説明員（村上伸夫君）　今先生御指摘の相鉄線の問題でございますけれども、先生御案内のように、鉄道事業者の方は切符を買っていただくときに点字テープを張ったものをつけて、それで買っていただくというケースが多いわけでございます。また相鉄という会社自体が、先ほども先生から御指摘ありましたエスカレーター、エレベーターなり、あるいは誘導ブロックといったものにいろいろ努力をしているところでございます。
　緑園都市駅の問題でございますが、この駅につきましては六十二年の四月に大規模な駅舎改良を行ったわけでございます。その際に、地域の玄関としてのコミュニティーの空間を備えた駅舎を整備するということを行いました際に、自動券売機三台すべてを確かにタッチパネル方式にしたということがございます。ただ、その後いろいろな御指摘も受けまして、元年の三月に従来方式のボタン方式の券売機というものを一台増設いたしまして、視覚障害者の方の切符購入に不便をおかけしないように対応したというふうに聞いております。
　鉄道事業者が利用者の利便を考えでいろいろな方式を考えていくということ自体は否定することではないと思いますが、今御指摘ありましたような、視覚障害者の方々の切符の購入に支障を生じるということは非常にまずいわけでございまして、今後ともそういったことが起こることのないよう鉄道事業者も考えていくと思いますし、我々としても問題があれば指導していきたい、こういうふうに考えるところでございます。
○堀利和君　もう時間が来ましたので、最後に大臣に感想といいますか、一言伺って終わりたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　最近は確かにすごく技術が進歩しまして、技術者の立場から見ると前進だと思われるような最新機器が、我々一般から見るとかえって不便になったというのが、障害を持ってない人でも気づく点はいろんなものが出ていると思うんです。私なんか割合機械に弱い方ですから、新しい電灯なんかでもどこをどうやるとつくのかわからない。自然とさわるとついちゃったり、あるいは消えちゃったりして、どこについているのかわからないというような新しいものがある。あるいは水道の蛇口一つとっても、知らないところへ行くとどうやったら出るのかわからないような、新しい技術、進歩がかえっていいのかどうかという疑いを起こさせるような、そういう技術もあると思うんです。
　今言ったセンサーなんかも、技術の面からいえばはるかに進歩なんでしょうけれども、利用者の立場に立って考えるというのは大変大事なことだ、特に障害者に対してそういう配慮というのはいろんな面においても私は大事だと思いますから、そういう堀委員御指摘の要望というようなのをどんどん関係当局に伝えるということ、これが大事だと思います。そういう面は郵政省としても十分これからも配慮していかなければならぬと考えております。
　どうもありがとうございました。
○常松克安君　ただいま堀先生の方からそのお立場のことをるるお話をなさいまして、感銘を受けました。しかし、情熱が込められて十分ほど超過いたしておりますので、エールを送る気持ちで私の方から少し時間を縮めて協力したいと思います。
　大臣、冒頭からまことに失礼でございますが、大臣の氏名は小泉純一郎と、このように私覚えさせていただいております。がしかし、このおのれの名前が一字違って読まれた場合どういうふうなお気持ちになるでありましょうか。
　私はきょう障害者の皆さんの重要な法案を審議いたします。そして、いろいろもっと申し上げたい、もっとこうしてもらいたい、もっとこうあるべきだ、いろいろございましょうけれども、政府といたしましても、その対象人員、そしてそれに対する今の世論の流れ、あるいはまたその人たちに報いていこうという福祉行政、そしてその上で、財政的には常日ごろから因果関係を問われ、どうして全体のバランスを決めてそれにかかっていこうとされているか、こういうふうなことで一つの法律というものが新しくつくられていくわけでありますが、その一点食い違いますと、一たんこの法律が通りますと、今御答弁を各省庁からいただいたとおり、もう絶対にそれは持っている官僚の立場で一言一句変えない、どのような要望があろうと、どうしようと、あくまでお仕事ですからやむを得ないにいたしましても、そういうふうな流れをしみじみと聞かされました。
　なぜそのようなことを私が申し上げるか。まことに残念ではありますけれども、こういうふうなものをちょうだいいたしております。非常に勉強になります。まじめにこれを端から端まで読ませていただき、現場の声、現場をどういうふうにして行政に反映したいか、こういうふうなこともあります。あるいは今郵政が抱えているところの事業団のあり方、郵貯のあり方、こういうこともこちらにお座りの方々が論文形式にしていろいろ述べられます。まことにこれはありがたいことである。がしかし、その中で私は郵政によって名前を変えられました。「千代田区紀尾井町一—一五　宿舎　一部　常末克安」。殿もなければ様もない。結構です。それほどの私はここで大声を張り上げるような人格じゃございません。常末とこれからこの委員会ではお呼び願いたい、郵政が名前を変えてくれたんですから。
　私はこの立場があってこそこういうふうな発言もできましょうが、この法律を本当に楽しみに、本当にきょう一日の思いで何十回も陳情されて、そうして一歩前進というふうなことになる方々のお立場からすると、この一字が、法律の中でたった一行が、そういう方々に対して、今辛抱してくれ、小さく産んで大きく育てるから待ってくれというふうなこともそこには行われるわけであります。
　なぜ私自身は、この人格は郵政で認められないんだ。私まじめにまじめにやっておるんです。まじめにまじめに勉強を積み重ねてきたんです。ところが、これが三月連続。もう今度こそはこの常末じゃなくて常松、今度こそは間違いなかろう、今度こそはと三月間、九十日間。私がこういうところでいけ高々と言うべき問題じゃございませんでしょう。ちょっと済みません、ちょっと間違っていますと言えばいいことですが、しかし今郵政の全員、失礼でございますが、皆さん少し気合いがたるんでおるんじゃないか。こういうことで一事が万事であちらにもこちらにも。
　いま一度、たとえ印刷物でありましょうとも、一言一句郵政省が発せられるものに間違いがあったならば、私はもう承知できません。これは個人で云々して申し上げておるんじゃないことを重々わかっていただきたい。かようなことは答弁を求めるべき問題じゃございません。
　もう一度、失礼でございますけれども、親代々からいただかれた、名家であります小泉家、この一字が間違ったら、大臣、ああ間違った、直してえなで済むでしょうか。行政にとっては一番国民生活と末端では非常に深い、情報にいたしましても、通信にいたしましても国民生活と最も密着する郵政であります。大きな高見、卓越な論議も結構であります。しかし、もっともっと足元、地元を見詰めたところから出発していただきたい。最近は大臣が自分が言うことで集中砲火を浴びているものですから、それだけで郵政の人は全部通り過ごしてしまう、こういうふうなことになってしまうんじゃなかろうかとしても危惧があるわけでございます。
　悪い考え方しますと、常末克安、様もなきゃ殿もないで、読みたけりゃ読め、ただやで辛抱せい、こういうふうなことなんでしょうかね。こういうふうなことの一連というものが多々出ているんです。これは少なくとも、人の心を相手に伝える郵便を預かっている郵政の基本的な態度では、私はこれだけでは済まされないと思います。こういうふうなことは一事が万事だとして、はっきりとこれは訂正するなり、あるいはそういうふうなことをしていただかないとだめであります。
　もう一度言っておきます。郵政の本庁から出される印刷物で一字違ったら、この次はこれでは済みませんよ。徹底的にやります。そこをやはり締めていただかないと、お金を預かっている、人の心の便りを預かっていらっしゃる職域じゃございませんでしょうか。少し大臣も大きなところよりもうちょっと小さいところも発言をしっかりしておいてもらわぬと、上の方のことばっかりではいかぬ、こういうふうにあえて御提言を申し上げます。
　さて、これだけでは済まされません。本論に入ります。
　まず、今回一つ私思いますのは、多重放送、いろいろなことを皆さんにプラスになるようにスタートされました。しかし、これは発信と受信というものがワンセットで行政効果あるいは身障者の皆さんに一つの価値がある、利便性が出てくる、こう感ずるんです。ところが、まだまだ発信の方にこれだけかかります、あれだけかかります。しかし受信をしてこそそれが温かく生かされるわけであります。
　どうしても日本というあり方は、まだまだ諸外国に比べまして、人の命だとか、人間が人間らしく生きようとか、そしてハンディキャップを背負いながらも同じ人間なんだという、その権利を主張して生きていらっしゃる方々にとっては、何かお上がお恵みで、言うならばちょっとしたろうか、こういうふうな雰囲気を実感として感じていらっしゃる心情を察するに余りあるものがあります。
　それをひとつこの法案から読ましていただくなら、まず一つの質問、目の御不自由な方、耳の御不自由な方は、対象人員はどれだけになっているんでしょうか。まず教えてください。
○政府委員（松野春樹君）　これは平成三年度に厚生省におかれて調査された数字を私承知しておるわけでありますが、視覚障害のある方が約三十五万人程度、それから聴覚障害の方も三十五万ないし三十六万というふうに伺っております。ただ、これはあくまでも障害者の方々の数でありまして、先ほども先生御指摘になりましたけれども、受信機をお持ちであるかないかによって確実な数というものは変わってまいるわけでありまして、そこの正確な数字は私承知しておりません。厚生省の数字で失礼します。
○常松克安君　概略でもいいんですけれども、実際に受信機を持ってこの利便性を本当に享受していらっしゃる人はおよそ何％ぐらいなんでしょうか。
○政府委員（木下昌浩君）　文字放送の受信機の普及率でございますが、普及率は全体で四〇・六％、これは聴覚障害者の皆さんの調査によるわけでございます。これは国立身体障害者リハビリテーションセンターによるアンケートでございます。
○常松克安君　四割の方々が今日それを受信をしていらっしゃる、こういうふうな答弁でありますが、こういう方々が受信を現在したい、あるいはしようとしても何か壁があってでき得ない理由は何であると考査していらっしゃるのでしょうか。
○政府委員（木下昌浩君）　先ほども御指摘がございましたように、文字放送を実施している放送局の数がまだ少ないということが一つあると思います。それから受信の側といたしましては、受信機の価格が一般のテレビに比べますと割高である、アダプターについては十万円—十一万円しているというようなところが原因かと思います。
○常松克安君　それに対して、放送の方でも問題だと認識していらっしゃる。まずこれからまいりますと、ＮＨＫの方は体制は一応とれている。しかし、民放の方は免許制度の上からいっても十四局というふうに現在なっている。
　それをやりたいということであるけれども、やるについてはワンセット約十億かかる。こういうことについての負担というものを考えますと、スポンサー料によって生きていく業界からいくと非常に経費負担がかかってくる。この一部について財政投融資の使用が認められる道はあったとしても、それをつけることによって借金がふえますし、あるいはまた利用価値の判断というふうな嫌いを今日持ってその設備、機械設置というものがうまくいっていない、こういうふうな指摘もあるんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（木下昌浩君）　御指摘のとおりだと思います。いろんな要素が絡み合いましてこういう状況になっていると思います。どこから始まってもいいんですが、受信機が普及しない、そうするとその市場性が問題である、放送事業者としては設備投資の意欲がわかない、そうするとまたいいソフトもなかなか生まれてこない、そうするとますます受信機も普及しないという一つの循環になっていはしないかと思うのでございまして、今度の私どもの施策は、そういう点でどこかでこの歯車をかみ合わせていきたい、その呼び水にしたいという気持ちでいっぱいでございます。
○常松克安君　といたしますと、そういうふうな機械設置というものについて民放さんの方であと何局ぐらい、これを意欲的に年度内にやろうとしていらっしゃる局はどれぐらいあるんでしょうか。
○政府委員（木下昌浩君）　私どもは、全国のテレビの事業者の皆さんが文字多重放送の免許を受けてこういった事業をやってもらいたいというふうに考えておりますが、今度の再免許の際にも私どもとして要請してまいりたいと思っておりますけれども、現在の時点で具体的、積極的にこれをやっていこうというところは、手を挙げておるところはないという状況でございます。
○常松克安君　それはそれとして、これより鋭意努力していただくといたしましても、問題は今度は放送を受ける場合であります。
　大体テレビといいますのは、今局長がおっしゃったようないろいろな制度上の問題だとか、なぜ電気が流れて、電波が流れてこんなに画面が美しく映るんだろうかと構造、制度上を理解して使っている人は一人もいないわけであります。ぱっと映る、ああいい、こういうことであります。
　としますと、明確に受信という立場においてどうしてもこれは十万円負担がかかってくる。これは縦割り的なことからいきますと厚生省というふうな面もございましょうが、私が先ほど申し上げましたように、放送と受信というものがワンセットで行政面でこの法律を施行していくということが本当の効果が出るんではないか。
　郵政にはそういうふうに対応してあげるような、バックアップしてあげるようなお金ございませんかな。
○政府委員（木下昌浩君）　ただいまお話しのとおり普通一般のテレビに比べますと多額の経費がかかるわけでございますが、いずれにしても、聴覚障害者の皆さんにとってそういった放送の利用を促進していくというためにはやっぱりテレビの受信機の普及を図ることが重要なことでございます。
　地方公共団体の一部におきまして、受信機の購入につきまして助成をされているところもあるようでございますが、郵政省におきましては、財政事情もこれありでございまして、さしむきでございますが、この字幕放送サービスの拡充に取り組むということにしているわけでございます。
　それを通じまして、字幕放送が拡充することによって機器の普及が図られればなというふうに思っているところでございます。それがまた機器の価格の低廉化に結びつくということも考えられると思うわけでございます。そうなりますと聴覚障害者の文字放送受信機の取得の促進にも資するものと期待をしているところでございます。先ほど言いましたように、一つの悪循環とでも申しますか、財政事情からさしむきこういう点から入らせていただきたいというふうに申し上げているところでございます。
○常松克安君　一面ごもっともに聞こえるわけでありますが、いま一つ立場を変えますと、電電公社時代、電話を引くのには電話債券を買ってもらった。それが今日百二十三億円睡眠電話債券としてプールされ、いろいろな形でこれを通信基盤、いろんな普及ということでお使いになっていらっしゃる。
　ところが、これがまたおもしろいことで、後ほどの論議になりますけれども、電話債券買った人が十年間忘れていた。今ＮＴＴさんに預かりですが、あとまた十年を待つ、そしてまた権利消滅しないで、あと五年を待って完全に権利消滅として集まってきた金が百二十三億。ところが、二十五年間待つものですから、けりは、平成十九年によって逆算する二十五年が全部精査できるわけです。まあそんなことはきょうの論議じゃございません。
　いずれにいたしましても、百二十三億円というものの利子で今日福祉電話をはい何機、あるいは身障者のファクシミリにはい何台、こういうふうに実効あらしむるようなところできちっとお使いをいただいて、まことに結構な処断でございますというふうに、例えばです、こういうふうなところの中からの知恵というものを発揮をしていった対応というのがあってしかるべきではなかろうかと、知恵です。というふうなことを感じてまいりました。
　今そのように言うならば、これは十万ですから、二十九インチという内蔵型、これでいきますとプラス三万前後の金額で買い求められます。当初この問題が出ましたときには、各電機会社も一斉に小さなインチのテレビもつけたんですけれども、鳴り物入りで行政の指導を受け、大事なことや、その方々に贈り物しようと企業も乗ったんですけれども、余り販売というものがうまくストレートにいかなかった。逆な言い方をすると、買うてみても、多重放送を活用する番組、ドラマ、報道が、いろいろ聞きたい、ああしてもらいたい、こうしてもらいたいというものでははない。そういうちょっと時代の早乗り的なところもあったんでしょうか、それがうまくいかなかった。それでやめちゃった。二十九インチのテレビだけは内蔵している。
　とするならば、金額は十万というものではないんでありますから、そういうふうなことのあれにおきまして、百二十三億円の五％で回してもこれは六億何千万であります、年間。とするならば、今それはそれなりの目的があって動いていらっしゃるわけですから、これを繰り込むにはいろいろな問題がございましょうけれども、先ほどから申し上げるように、発信も受信もワンセットの行政として、郵政が国民生活、そして電波を皆さんに、少なくとも放送電波は公共と位置づけられたためにおいて、こちらの方にはそれが思うようにいかない、こっちにはいい、それぐらいは自分でと、これは少し私は置かれている基準というものが違ってくるんじゃなかろうか。
　少なくとも、もう五十歩百歩譲って、もしもこういうふうなことになるんでしたら、厚生省がそういうふうな貸与の機械の中に組み込んでいってもらうことによって、郵政もこうするから両方相まって促進ができる。厚生の方は、いやそれほど聞かれましても金がありませんので、もっともっと優先順位の大事なことが先立ちまして、そんなテレビを見てもらって、それをちょっと貸与するというようなところへいきません、後でそう言われるんでしょう。わかっております。こういうふうなことでは、結局行政の縦割りのひずみを、せっかく楽しみにしていたその人たちが、いい法律ができながらまたこれがいけないんじゃないかな、こういう嫌いがある、こういうことでございます。
　ですから、この辺の実態というものを再度厚生省とお詰めになるなり、あるいはまた百二十三億円の原資がどうなりますか、それはそちらの決断でございますから、そういうふうなことのタイアップとして、テレビの構造をわかって利便するんじゃなく、あくまで発信と受信と両方相まった両立の上に立ってこの法律の行政効果が上がるということをもう一度確認しておきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（木下昌浩君）　ただいま御指摘のとおりだと思います。発信と受信双方の対策が必要であろうという点についてはそのとおりだと思います。しかしながら、お金の面においてなかなか私ども十分な措置ができないものですから、これでささやかでございますが呼び水にしていきたいということでございます、先ほど申し上げたとおりでございますが。
　それからまた、機器の低廉化なりあるいは生産の問題につきまして、メーカーにはメーカーとしていろいろ言い分があろうかと思うんでありますが、私どももメーカーの皆さんとも意見交換の場も持って、放送事業者も含めてどういう問題があるのかいろいろ検討をする場を持ちたいというふうに考えているところでございます。さらに、他省庁との問題につきましても、関係省庁と緊密な連絡をとってやっていきたいと思っております。
○常松克安君　厚生省、緊密に連絡をとってこれからやりたいんですと。
　そういう方々の生命と財産と人間を守ろうということの看板を上げていらっしゃる厚生省、いまひとつ立場を変えまして、どうしても御不自由していらっしゃるのは公衆電話です。そこへ入るところの場所がない、少ないものですから。そういうこととて、あわせてそちらにお聞きするというと、まあぜいたくだというような感覚で受けとめられるかもしれませんが、そうじゃございません。携帯電話の現場支給の対応というもの、これを皆さんがどうしても必要だというふうなことで、希望というものを現実にしたい、こういうふうに言っていらっしゃるんですが、それに対して厚生省、どうでございますか。
○説明員（松尾武昌君）　現在、身体障害者の方々に対します器具、用具の給付につきましては、一つは補装具という制度がございまして、これは大体二十種類ほど給付してございます。それから日常生活用具でございますが、これは三十七種類給付してございます。肢体不自由あるいは視覚障害、聴覚障害者等各障害者の方々に、一番緊急を要するもの、あるいは団体の要望が強いもの等を調整いたしまして、毎年大体一種日程度は伸ばしていっている状況でございます。
　先生御指摘の携帯電話でございますが、私どもが承知しているのは、一つはそういう場所の問題と、それから脊損の障害を持った方々等が非常に必要だという要望を聞いている状況にございます。先ほども答弁いたしましたが、予算を獲得してこの制度の中に盛り込んでいくという制度でございますので、いろんな団体の方々、あるいは緊急性を要するもの、そういったものを総合的に調整して順次取り入れていくということでこの制度の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○常松克安君　じゃ、少しお約束の時間を短縮させていただきます。
　どうかひとつ、一日も早くそういう方々の、要望じゃなく生きる心の叫びであると心にとめて、全力を挙げて対応してください。それで大蔵省がごたごた言ったら私も行きますから、どうぞお使いください。以上。
○下村泰君　私は、この三年間、きょう取り上げておりますこの法案、字幕放送問題を集中して、関谷、深谷、渡辺、そして小泉大臣と四代にわたって十数回取り上げさせていただきました。
　当初の郵政省のお考えからこのような法律案ができるとは正直思っていませんでした、あのころのお話の内容では。ただ、もともと郵政省というところは驚いたことに厚生省よりもいいことをやっていることが多々ありました。これにはびっくりしました。おかげさまで、この委員会に出ることによりまして、決算委員会では点字絵本の郵送無料化でありますとか、あるいは点字の内容証明、これも採用いただきました。まことにありがとうございました。一応お礼は申し上げておきます。
　そこで、昨年五月二十八日に当委員会で字幕放送の必要性を確認させていただきました。そのとき厚生省は、「聴覚障害者がテレビ番組を楽しむことができ、また情報をリアルタイムで入手できるものであることから、非常に大事なことであると認識しております。」、これが厚生省。通産省は、「聴覚障害者の方々もこのようなメディアを不自由とすることなく利用する上におきまして、字幕放送というのは極めて重要な役割を果たしているものであるというふうに認識いたしております。」、これが通産省。郵政省は、「テレビジョン放送が国民生活に密着したメディアとして社会生活に大きな役割を果たしている今日では、字幕放送は聴覚障害者にとりまして、番組の内容をよく理解したり、よく楽しんでいただく上で必要不可欠なものだというふうに考えておりまして、そういう意味で考えますと、現実には十分に字幕放送が行われていない状況でございますので、聴覚障害者がテレビジョン放送の効用を十分に享受できるような施策を展開する必要がある」、こういうふうにお答えになっている。
　この認識はその後も変わっていないと思いますが、その前提で伺いますが、アメリカのデコーダー法のような法律が現実にでき、技術的にもコスト的にもクリアされたとしたら字幕放送の拡大にはかなり有効だと思うんですが、どうお思いになりますか。郵政、厚生、通産、お答えください。
○政府委員（木下昌浩君）　アメリカのデコーダー回路法につきましては、本年の七月一日に発効の予定だと聞いておりますが、御承知のとおり、十三インチ以上のテレビジョン放送受信機につきましてはデコーダー回路を内蔵しなきゃならないというのが中身でございますけれども、仮に我が国において同様の制度を導入した場合には、確かにほとんどの受信機で文字放送が受信できることとなりますので、受信機の価格の低廉化も期待できますし、聴覚障害者が放送サービスを享受するのに良好な環境が整備されることになろうと思います。同時にまた、放送事業者も字幕放送を行いやすい環境が整備されることになろうというふうには思います。したがって、先生御指摘の点はかなりそれなりに有効な措置であろうと思います。
　しかしながら、日本の文字放送は、日本語の特性によりまして、米国の方式と比較しまして複雑とならざるを得ないというふうに言われております。現在の技術では、文字多重放送の受信機能の内蔵によりまして一定の価格の上昇が生じるということに相なるわけであります。したがって、義務づけをすればこれをすべての消費者に負担させるということになるという問題が生じるわけでありまして、この点について広く国民の理解を得ることが必要であろうと思います。そういう意味で、デコーダー法の導入につきましては今後一層の検討が必要であると考えるわけでございます。
○説明員（松尾武昌君）　アメリカのデコーダー法を日本に導入する条件あるいは問題については郵政省の御答弁のとおりでございますが、これらの問題を解決し、アメリカのテレビデコーダー法と同様の法律が日本でも制定されるという前提で考えますと、聴覚障害者の福祉の増進に寄与し、字幕放送の改善につながると考えております。
○説明員（吉田高明君）　文字放送用のデコーダーの設置を義務づけ谷ことにつきましては、現在我が国では十分に放送が行われていないことのほかに、デコーダーの内蔵に伴う価格上昇という問題がございまして、機器を購入する一般消費者の負担を増大させるといった問題があることは御承知のとおりでございます。文字放送の実施時間の増大に伴いまして内蔵型テレビの需要が高まってまいりますれば、むしろ各製造業者自身が自主的に内蔵化を進めていくのではないか。私ども通産省といたしましてもデコーダーの内蔵化につきまして業界に対して要請をいたしております。
　ちなみに、先生の御指摘を踏まえまして要請を行いました結果、ことしの秋から二つのメーカーにおきまして普及価格帯の二十一インチのものを販売していくというようになっております。
○下村泰君　その件についてまだいろいろと疑問がありますけれども、このお答えはこのお答えとして聞いておきます。
　ＮＨＫさんに伺いますが、聴覚障害者のコミュニケーション手段と福祉サービスの利用に関する実態調査、これは国立身体障害者リハビリテーションセンターで実施しているんですが、その中で情報保障のための福祉サービスに対する希望について調べている。最も希望しているのは字幕つきテレビの放送なんです。そのことを改めて申し上げておきます。
　私は、この字幕放送が拡大普及できないのは悪循環があるためで、それを断ち切るにはそれぞれの問題、それぞれの省庁が一斉にこの問題に立ち向かわなければならないのに、その努力が足りないと思うんです。努力が足りないでいて、難しい、できない、これを繰り返しているだけだと思うんです。
　そこで、具体的に伺いますが、ＮＨＫの教育テレビの字幕放送は、聴覚障害者の子供たちからの要望の大きさ、さらには生涯教育、高齢者の聴覚障害者の増加を考えますと、どんどんこれは率先していくべきだと思いますが、どういうふうにお考えでしょうか。
○参考人（中村和夫君）　先生からたびたび字幕放送については御指摘いただいておりますが、御承知のように、六十一年に総合テレビで三番組五時間でスタートいたしまして、七年かかって今年度九番組十一時間二十八分というところまで持ってきております。このようにできるだけ公共放送として御要望にこたえようとしておりますが、字幕放送、文字放送の複数系統化については、まず基幹放送である国民生活に必要不可欠な情報をお伝えする総合テレビで拡充に努めるべきだということで、今総合テレビにまず力を注いでいるというのが現状でございます。
○下村泰君　そうすると後の質問がしにくくなるんですけれども、せっかく川口会長とお会いしたときも、川口会長は率先しておやりになるというようなお答えをいただいたんです。放送大学でも実施されておりませんし、衛星放送、ハイビジョンでもまだはっきりした見通しがついていないというふうになりますけれども、これは今後どうなりますか。今後どういうふうになっていきますか。
○政府委員（木下昌浩君）　ただいま放送大学の点についてのお尋ねでございます。放送大学は字幕放送を行っていないわけでありますが、その理由といたしましては、字幕によって大学教育の講義内容を正確に伝えるというのが非常に難しいということの説明を放送大学から受けているところでございます。しかしながら、趣旨としましては、郵政省としましても聴覚障害者の方々のための教育の機会を拡大するということは重要な課題であると認識しておりますし、今後文部省とも連絡をとりながら、放送大学に対しまして聴覚障害者の方々のための字幕放送など可能な施策について検討されるよう要請していきたいと思っております。
○下村泰君　政府提供番組で、ことし七月から郵政省の「ふるさとニッポン」という番組で字幕がつくんだそうですが、総理府が全体の窓口のようですけれども、大体、聴覚障害者、高齢者問題に最も関係のある厚生省がこういう当然の配慮について極めて不十分な対応しかとれていないということは、一体どういうことなんでしょう。郵政省が始めたにもかかわらず、一番身近な厚生省がこういうことをしないというのはどういうことなんですか。
○説明員（松尾武昌君）　厚生省関係政府提供テレビ番組については一部手話通訳をつけているという状況でございます。先生からも御指摘がございましたので、今後、手話通訳つき番組の拡大には早速努力をしてみたいと思っております。
　字幕放送番組につきましては、技術面、コスト面、予算面等もございますので、今後十分検討して対処していきたいと思っております。
○下村泰君　今、一部手話通訳とおっしゃいましたね。確かにそれは手話通訳も必要です。けれども、途中難聴者がいますね。人間、余り年なんかふえたくはないんですが、どうしても向こうからやってくるからしょうがない。だんだん年寄りになっていきますと、老齢難聴ですね、年をとるために耳がだんだん聞こえなくなるという方がいらっしゃる。こういう方は手話通訳を使わないんですよ。こういう方々が今非常に多いんです。いわゆる障害者手帳を持っているという難聴者よりも、下手すると、こういう老齢のためとか、病気のためとか、あるいは薬害のためにお耳が聞こえなくなる方が多いです、その方の数の方が。これはもう厚生省が一番よく御存じなんです。
　そういう方は手話は余り好きにならないんですね。どっちかといえばしゃべっている方の要約した文字を見たがる。今実際に文字を速く打つ技法も出てきている。ところが、私が今しゃべっているとおりの速さで文字がずっと出ていくと、今度読むことができないんです。目がついていかないんです。目がついていくための訓練というのはあるんです。あるんだけれどもそんなことは全員ができるわけない。そうしますとやっぱり要約したものを読まなきゃならない。こういうことがありますので、厚生省もここのところはよく考えてほしいと思います。
　最後に、ほかのこともまだたくさんお聞きしたいんですが、もう時間が迫っておりますので最後にいたします。
　大臣、例えばお耳の不自由な人がいますね、このお耳の不自由な人というのはお耳を聞こえるようにしてあげれば障害者じゃないんですよ。それから目の不自由な方には目のかわりになることをしてあげればこの方はもう障害者ではないわけです。足の不自由な方には足のかわりになるものがあれば障害者ではない。こういうふうに考えていきますと、例えば聴覚障害を補うシステムを持てば障害者も障害者でないんですから、こういうふうに考えていただきたいと思います。
　アメリカでは難聴者は二千百万人、人口の八・八％と言われています。デコーダー法が導入される以前は、字幕デコーダーというものは三十万から五十万台しか普及していなかったそうです。このデコーダー法ができてから一挙に年間二千万台すべてそれを義務づけたというんです。日本では、文字放送は現在わずか八十万台ということになっている。これは技術、コストの問題だけではなくて、今申し上げたように、郵政省がそういうふうな立場に立ってお考えくださればこういう問題は私は一挙に解決できるんじゃないかと思います。こういう方々に関する予算というのはそれほど高額なものじゃないと思います。そして、先ほどおっしゃったように、民間のそういったテレビをつくる会社に通産省としても援助してくだされば幾らでもできるはずだと思うんです。
　こういうことに対して、大臣のお答えを一言お聞きして終わりたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　この法案を契機として、各方面の方々の理解と協力をいただいて、障害者の利便に供するような、また利用しやすいような通信・放送関係の整備に一層取り組んでいきたいと、そう考えております。
○委員長（野別隆俊君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより採決に入ります。
　身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○及川一夫君　私は、ただいま可決されました身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、民主改革連合及び二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　人にやさしい情報通信社会を実現するために、放送事業者、電気通信事業者の理解と協力を得つつ、身体障害者、高齢者等が主体的に各自の役割を果していくための環境整備を行っていくこと。
　一　本法事業の推進に当たっては、身体障害者、高齢者等の意向が十分反映されることとなるよう配意すること。
　一　字幕番組等の制作環境を充実させるため、制作能力の向上等につき必要な方策を検討すること。
　一　身体障害者、高齢者等の日常生活の利便向上に資する福祉型情報通信システムの開発の促進に努めること。また、利用の拡大を通じて機器・システムの低廉化を図り、利用者の費用負担の軽減を目指すこと。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（小泉純一郎君）　ただいま身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。
　本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり、御趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
○委員長（野別隆俊君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十五分散会
　　　　　————◇—————
平成五年五月十八日（火曜日）
　　　正午開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤江　弘一君　　　　　森山　眞弓君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森山　眞弓君　　　　　南野知惠子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　政府委員
　　　　　　　労働省労働基準　　石岡慎太郎君
　　　　　　　局長
　　　　　　　労働省労働基準　　伊藤　庄平君
　　　　　　　局賃金時間部長
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　佐野　　厚君
　　　　　　　員
　　　参考人
　　　　　　　北海道大学法学　　保原喜志夫君
　　　　　　　部教授
　　　　　　　日本経営者団体　　成瀬　健生君
　　　　　　　連盟常務理事
　　　　　　　日本労働組合総
　　　　　　　連合会副事務局　　松本　惟子君
　　　　　　　長兼女性局長
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する
　臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（田辺哲夫君）　ただいまから労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、森山眞弓君が委員を辞任され、その補欠として南野知惠子君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（田辺哲夫君）　労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本法律案審査のため、本日、参考人として、北海道大学法学部教授保原喜志夫君、日本経営者団体連盟常務理事成瀬健生君、日本労働組合総連合会副事務局長兼女性局長松本惟子君の三名の方々に御出席を願っております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　参考人の方々から忌憚のない御意見を承りまして、法案審査の参考にいたしたいと存じます。
　これより、参考人の方々から御意見をお述べ願うわけでございますが、議事の進行上、最初に参考人の方々からお一人二十分ずつ御意見をお述べいただきまして、その後委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じます。どうぞ御協力のほどお願いいたします。
　それでは、まず保原参考人からお願いいたします。
○委員長（田辺哲夫君）　どうもありがとうございました。
　次に、成瀬参考人にお願いいたします。
○委員長（田辺哲夫君）　どうもありがとうございました。
　次に、松本参考人にお願いいたします。
○委員長（田辺哲夫君）　どうもありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの意見聴取は終わりました。
　これより参考人の方々に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。