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○国務大臣（竹下登君）　先ほど来の御議論でございますが、それこそ、要するに五十八年度までの特例法では、いわゆる努力規定でなしに借りかえは禁止規定であった。しかし、努力規定あるいは訓示規定と言われようとも、そういうものが残っておることによって我々も汗をかかなきゃいかぬということで、努力規定に五十九年から変わって、それが今日六十年、六十一年と続いておるわけであります。五十九年というのはまさにその意味においては大政策転換であったということになろうかなと思っております。
　ただ、四千億しかないじゃないか、そのとおりでございますが、今の場合は、本当はまだ値決めしたわけではございません。しかし、とはいえ、まさか額面で出しておくわけにもいかぬ。将来の値決めに影響しない何らかの説明のつく額を計上しようというので、純資産を株式総数で割ったという機械的なもので四千億、こういうことを書いておるわけでございます。
　それはもっと高く売れるだろうとおっしゃる人もございますが、これは株のことでございますので、はい売れるでございましょうとも、今のところ、要するに価格に影響を与えるような発言はしてはならぬ、これから専門家に決めてもらおう、こういうことでございますから、売り方について、三日前に初めて国有財産中央審議会に私行きまして、本当に久しぶりに楽しいような気がいたしました。そこで、検討会はこういう結論を出しておりますが、皆さん値決めはどうしましょうかと。それでおおよその方向をこれから出してもらうわけですから、私も、いわゆる純資産割る株式総数のものよりはそれは高く売れるだろうという期待も持っております。何倍になるかというと、そこまでは私も予見できないわけでございます。
　しかし、そういうものが初めてこの六十一年度から書けたわけですね。五十九年、六十年は、赤桐さんにしかられながらも、期待感は述べておったけれども、数字には少なくとも書けなかったわけでございますから、それがおよその値決めがつきますと、来年からはまたそういう数字がそっちへ入っていくというようなことですから、やっぱり国債整理基金特会の中のとらの子になることは間違いありません。
○赤桐操君　大変蔵相からいろいろの御説明をいただいたわけでありますが、いずれにしましても、どうもこのとらの子をもってしても、これはとてもじゃないが縮まってこないと考えるわけであります。
　そうすると結局、言ってみれば四項、五項なんというのは精神規定というか、本当にこれはもうどうにもならないような内容のものでありまして、言ってみれば、今竹下大蔵大臣の御答弁にもありましたけれども、この基本的な考え方が転換したのだと、こう言われますが、しかし、正直申し上げて、これだけの償還額をやっていくのにはそれだけのやはり対応する政策なりそういうものが出てこなきゃならぬはずであります。こういうものを常に努力するんだ、あるいは努めるんだというだけでもって、お茶を濁されると言うと語弊がありますけれども、そういう形で推移していくということはこれは少なくともいかがなものか、こういうことになると思うんです。
　私は、去年もこういう形で出ているし、ことしも出ているわけでありますが、来年もこういうことで出すのかということになると、この四項、五項なんというのはもう削除してしまって、きちっとした姿勢を国民の皆さんに明らかにする、そういう政策の裏づけをこの際ははっきり出すべきじゃないか。こういう状態で来年も続けますよ、再来年も続けますよということは許されませんよ。後段で私はあともう一つ別な質問に入りますが、私はこんな状態をいつまでも続けていくということは許されないと思うんです。
　久しぶりに大蔵大臣も、言うなれば電電株の論議の中で気分よく論議に参画されたようでありますけれども、それもつかの間の話であって、到底そういうものだけでは賄うことはできないわけで、四項、五項を一応の盾にとりながら当座を過ごしていくというやり方をいつまでも続けることはできないと思うんです。これは一時の盗み休みみたいなものですよ、私に言わせれば。そういうことでは、国民の皆さんを本当にきちっと納得させ、信頼を確立しながら財政の運用をするということはできないんじゃないか。国債というものは、これは申し上げるまでもありませんが、国民からの借金ですから、それに信用がなくなったらもう終わりになるでしょう。十年を取っ払ってしまった。
　そういうように、考えるというと、私はもう四項、五項はそれこそ削除をして、それにかわるところのきちっとした政策を提示する段階に来ている、こう思いますが、大蔵大臣いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　お言葉でございますが、特例債というのをこうして毎年毎年御審議いただくという姿勢は、私は本当は、非常に楽に考えますならば、向こう何カ年間、金額は予算で示すというようなことにすれば一回で済むかもしれませんけれども、特例債でございますから、やっぱり毎年毎年国会でいじめられながら、そのいじめられることによって猛烈に緊張するわけですから、やるのが本当はいわゆる財政秩序に対するせめてもの姿勢じゃないかな。
　毎年毎年そういう精神規定も訓示規定も残しながら、今のような質問をいただきながらやりますから、少しでも何とか工夫をしようという内なる縛りがかかってきて、大蔵大臣の出席時間は大変でございますけれども、本当は特例債というのはそれだけ汗かかなきゃいかぬものだなということで毎年お願いしておるところでございます。
○赤桐操君　特例債の問題いろいろとございますけれども、ことしはこういうことで出ておりますが、来年の段階からは、財確法では、こういった単なる精神、慰め的なもの、気休め的なものはもう条文から外す、こういうことにして、それに見合うところのきちっとした政策を提起するように私はひとつ求めておきたいと思います。
　それから次に、特例公債の予定額についてことしも出されております。六十一年度発行予定額は当初予算分で五兆二千四百六十億円になっております。六十一年度の財政の運営をこれで賄えるかどうか、この点ひとつ大蔵大臣のお考えをただしておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　恐らく、この法律を通してもらっても、いろんな経済情勢の変化で追加発行でもしなきゃいかぬようになるんじゃないかという懸念をも含めてのお尋ねだろうと思います。
　一つは、六十年度の出納整理期間内発行、まだ発行しないで残っておりますのが千三百億ぐらいあります。これまだどうするかきちんとは決めておりません。それを発行しなくても、結果として発行しなくても、不用とか節約とかあるいは税外収入とかいうようなもので決算ができるかもしれませんし、しかし、もしできなくては大変だから幾ばくか発行しておくか、こういうことが恐らくそう遠くなく決断をしなきゃならぬと思っております。が、三月末まではまずまずでございますが、三月期決算の法人税が全くわかっておりませんので、今のところ、非常に悪い方向で仮に見ても、よく言います、補正後の一％は誤差のうちぐらいなところでおさまるんじゃないか。だから、出納整理期間内発行はできたらしない方がそれはいいわけですけれども、その辺は私どもに授権していただいておるわけですから、これからの決断をどうするか、六月までに、六月に入ってからでもいいわけですが、決断をしなきゃならぬ問題であります。
　そこで今度は六十一年度でございますが、六十一年度ということになりますと、それは何分まだ要するに税収等の見込みが全くつく段階じゃございませんので、今の段階で言えば、下から積み上げた予測数字で、見込みでございますので、大きく崩れることはないでしょうと言わざるを得ないと思います。
○赤桐操君　そういうことだとすると、これは経済の動向や税収の状況を見なきゃわからない、こういうことになると思うんです。
　六十年度当初予算のときには、特例債の発行見込みが五兆七千三百億円だった。これが補正で約四千億円増発されたわけでありまして、したがって、当初予算では対前年七千二百億円、こういう減額予定のところが、実際には補正でそれだけ出ましたから三千二百億円しか減額できなかったということになると思うんです。この補正で、毎年度一兆円ずつ特例公債を減らすという政府の財政計画、これは、六十五年度までそういうことで、後は公債発行については、赤字国債については脱却したいというのが当初からの計画だったと思いますが、これはいささか財政計画全体から見て問題の段階に来たんじゃないか、こういうように私どもは指摘してきているわけです。
　もし六十一年度において同じような事態が起こるということになれば、補正段階では六十一年度は特例公債の削減ができないということにもなりかねないのではないだろうか、こういうように思うんです。そういう危険性はございませんか。
○国務大臣（竹下登君）　確かに税収に三角を立てた分だけ四千五十億円をいわゆる特例債の増発ということで補正予算を組ましていただいたわけです。五十六年、五十七年は世界同時不況で三兆、六兆というような歳入欠陥がありましたが、五十八年、五十九年ではそれぞれ三千三十五億、八百三十六億というものを決算ベースで減額ができた。それで、今おっしゃいましたとおり四千五十億が六十年では追加発行をした。それがまた千三百億は発行しないで今日ございますが、どうするかというのはこれからの判断。
　そこで六十一年度ということになりますと、今日時点で、大体そうなりそうでございますというわけにも、まだ年度始まったばかりでございますから言えないというお答えをせざるを得ない。経済動向の中で税収が本当に落ち込めば、それは六十年度の措置のようなものも絶対にないとは言えぬと思いますけれども、現段階ではまだそれを見込んでお答えするような月数の進みぐあいでもないということであります。
○赤桐操君　六十一年度に特例債の追加発行の危険性はどうかという問題で今お尋ねしたら、大臣はそういう御答弁でありますけれども、私は率直に申し上げて、またいろいろそういう見方が各方面から強く出てきていますけれども、かなり追加発行の危険性は高いのではないか、こういう見方が強いようであります。政府の特例債削減による六十五年度財政再建にこの結果は大変な大きなストップがかかってしまうだろう、こういうように憂慮するわけであります。財政当局にそうした懸念、不安はない、こういうことになりますか。それとも不安がございますか。
○国務大臣（竹下登君）　今のところは、一生懸命頑張りますということに尽きるのかな、まだそれこそ四月、五月を歩いたばかりでございますから、そうお答えせざるを得ない。ただ、いろんな経済指標などが出ますと、これは確かに——まあ今のところはそのとおりでございます、個別税目ごとに適正に見積もったわけでございますから。だから、今日の時点では確たることを申し上げるわけにはまいらないということでございます。しかし、六十年度も当初追加発行しますなんということは答弁してないわけでございますから。結果として補正予算でありました。
　ちょっと見ても、五十七年は別といたしまして、結局三兆八百四十七億追加発行しておりますが、五十八年度はいわゆる減額の方で三千三十五、五十九が減額の方で八百三十六。それで六十年が四千五十ということになっておるということでございますので、六十一年にそうなるかもしれませんというのを現時点でお答えするわけにはいかぬだろう、適正に見積もっておりますということであります。
○赤桐操君　そうすると、これは私の取り越し苦労だということでよろしいわけですな、大臣。
○国務大臣（竹下登君）　取り越し苦労であったと言ってもらえるように頑張ろう、こういうことであります。
○赤桐操君　いろいろお伺いしてきておりますけれども、私がそういうことをいろいろ申し上げてきたのは、六十年度、六十一年度ともに税収が政府見込みを達成できないという状況でありまするし、税収に大きな穴があく危険を感じるからこれは指摘しているわけでありまして、最近の報道等を見ましても、六十年度の税収については補正で減額したものが確保できそうもない、こういうように報じられております。これは六十一年の五月三日の日経だと思いますが、その辺で出ておるようです。そういうようにいろいろ出されております。税収見込みが法人税で大体二千億から三千億の穴があく、こういうように報ぜられておりますが、政府の六十一年度税収見込みは、六十年度税収を前提にしているわけでありますから、土台の部分に大きな穴があくということになればこれは大変なことになる。去年もこんな論争したことを私は記憶しておりますけれども、ことしも同じような事態になってきているんじゃないか。
　六十一年度税収見込み当時は、さらに加えて、去年と違うのは、円高がなかったんですね。ことしはこれに円高が加わっておる。去年の十二月ごろには円レートは二百円ちょっとぐらいだった。ところが円高がその後出てきて、今日の段階になるというとこれはもう大変な、百六十円台にまで上がってきちゃっている。そうなると、まずこの円高不況による企業収益の悪化がもろに出てくるのではないか。恐らくことしの後半には出てくるだろう。六十一年度税収にはそういう昨年とは違った場面が展開されるのではないだろうか。企業収益が悪化する、賃金、ボーナス、さらにはまた消費面にまでいろんな影響が出てくる、こういうことになってくる。どうも税収を高めていくためには悪い条件ばかり重なっているんじゃないだろうか。こういうように私には感ぜられるわけです。
　そこで、六十一年度税収は本当に見込みどおり入るかどうか、その辺のところをひとついろいろ私たちも重ねて伺いたいのでありますけれども、そうであればもうこれは問題ない。今も大臣が大分いろいろの御答弁をなされておりますが、もう一度ひとつその点、先行きの展望を含めて御説明願いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　確かに、一番私どもわかりやすいのは、従価税であります石油税が、これは今の状態が続くとすれば恐らく明瞭に落ち込むと思います。二月末がバレル当たり二十七ドル台で、三月が二十二ドル台で、それで四月末が十六・四幾らでございましたから、恐らく今ごろ十四ドル台のものが入りつつあるのではないか。そうしますと半値でございますから、したがって、価格に従って課税する従価税でございますからこれは落ち込む、将来上がれば別でございますけれども。
　しかし、またこのことは別の意味において、今円高ということを前提の御議論でございましたので、輸出が弱含みとなっております。Ｊカーブでございますから、いわば値上げできる製品、これはドル建てではふえております。が、明瞭に数量ベースで少しずつですが落ちてきておりますから、したがって輸出が弱含みとなって企業の景況感に影響が出ているということであります。
　それからもう一つ別の角度からいえば、物価が極めて安定している中で、内需は今日着実な増加基調にある。それで全体として見ると緩やかながら内需中心の拡大局面にある。私どもが政府見通しで、内需で四・二、外需で三角〇・二として、それで差し引きで四％成長、こういうことを申し上げておるわけですが、ＯＥＣＤの、これも客観的な見方とある程度言えると思いますが、これは四・二五内需で引っ張るだろう、そのかわり外需でマイナス一・〇、それで三・二五と見ておりますから、いろいろな見方がございますけれども、やっぱり円高のいわゆる交易条件改善効果、これは出てまいります。今直ちに出ておるのは電力とガスでございましょうが、全般的に出てまいります。それから原油価格、いわゆる石油税そのものじゃなく、原油価格が低下したことによるところの企業収益の改善、これが将来考えられる。
　それから、三回にわたって行われた内需拡大策と公定歩合の引き下げ、この効果が今後本格的に出てまいりますので、結局インフレなき安定的成長というものにつながって、よく言われる、今デメリットが非常に多く出ておりますが、下期に至っていわゆる安定的成長というものが持続されるであろうというのが一般的な今日の見方であるということでございます。
○赤桐操君　私は、六十一年度政府見込みの租税収入が四十兆五千六百億になっておる、これがまず確保できるかどうかということが大きな問題だと思うんです。その点については恐らく大臣も余り自信がないんじゃないかと思う。だからなかなか言い切れない、こういう状況に置かれている。対前年増収見込み二兆百億円、これは私は倒底難しいんじゃないだろうか。まずこの半分だろう、こういうふうに概算を見る。
　その一つの根拠は、今回％台の安定成長を六十一年は続けるだろう、こういう見方をされておりますけれども、最近の民間機関は、権威ある民間機関のどの数字を見ても、六十一年度経済成長率の見通しをそう見ているところは一つもない。まずその半分です。二％台に全部下方修正しているじゃありませんか。これを、今述べられたような諸条件をもとにして、当初の二％から三％程度のものを四％台に戻しているなんというのはまずない。高目に見たところがみんな低目にこれを修正している、こういう状況なんです。
　そうすると、政府の四％成長見込みというのは、いろんなＯＥＣＤや何かの例を言われておりますけれども、結局はいささか当初の見込みとして高過ぎたんじゃないだろうか、こういうことをまた再び私は指摘せざるを得ないのであります。円高不況でますますそのことがはっきりしてきている。こういう点を私はどうしても指摘をせざるを得ないと思うんです。
　そうすると、ことしのこれからの見通し、こうした税収その他を含めた見通しというのは大変な事態になるのではないか。秋には恐らく決着がつくことになるだろうと思いますけれども、今蔵相が言われたようなそういう見方があるかどうか知りませんが、もともと政府の見方というのは常にそういう見方で来ています。昨年もそうでした。だけれども実際はみんなそうじゃないんです。だから私は今こういうように再度指摘をするわけであります。そうでなければ結構な話でありますが、その点どうですか。
○政府委員（北村恭二君）　ただいま御指摘のとおり、最近の急速な円高ということで我が国経済に大きな影響が出ているということは御指摘のとおりでございまして、特に輸出面での伸びの鈍化ということははっきりしているわけでございます。
　ただ、私ども、全体の方、経済成長率というのを見ます場合に、六十一年度といったような期間をとって見ます場合には、当面そういった円高のデフレ的な影響というものと、それから円高によりまして経済全体に出てまいりますいわゆる価格効果と申しますか、経済的に見ますとプラスの面というものもあるわけでございまして、当面今の円高でそういったものが、いわゆる円高メリットということで言われておりますが、そういうものが生じているわけでございます。ですから、こういうものがいろいろな形をとりまして全体の経済に均てんしてくる。特にそれは現象的には物価の低下と申しますか、安定と申しますか、そういう形で均てんしてくるといったような効果があるわけでございまして、これが全体の経済に、いわゆる今申し上げたようなデフレ効果を減殺し、消費あるいは設備投資といったようなことに結びついていく面というものがあるんではないかというふうに見ているわけでございます。
　それから、もう御承知のとおり、政府といたしましていろいろな内需拡大策を先般来三度にわたって講じてきております。そういったことの効果も期待されるわけでございますし、また金融面、これもかなり公定歩合の引き下げ等に伴いまして、現実の金融が緩和しています。こういったことがやはり一般的な設備投資、消費といったようなことに結びつくといった面も期待しているわけでございます。
　それから、先ほど来大臣も申し上げているとおり、原油の価格低下、これは非常に急速な低下をしておるわけでございまして、三月あるいは四月といったところで顕著に低い原油が入ってきております。ですから、こういうものが日本経済に現実の形でメリットが還元する。これは電力等の公共料金の引き下げという面で還元される面もございますし、実際の市場メカニズムを通じまして還元されるという面もあろうと思います。
　こういったものが実際に均てんいたします場合には、若干の時間がかかるということはあろうかと思いますけれども、そういった効果を考えますと、確かに御指摘のとおり、昨年の十二月、一月、政府が経済見通しをつくりましたときの前提と、いろいろな意味で前提が違っている点がございます。ただ、その前提の差というのは、プラスに働いている差もございますし、マイナスに働いている差ということもあるわけでございまして、当面、確かに現時点ではそのデフレ効果というのがかなり出ているということは御指摘のとおりでございますけれども、全体として六十一年度というものを見てまいりましたときには、やはり内需を中心とした成長路線というものが依然として維持されているのではないかという見方をしているわけでございます。
○赤桐操君　それでは、私は若干東京サミットと日本経済の関係をお尋ねしておきたいと思いますが、去年の九月のＧ５、蔵相が行かれたわけでありますが、この会議を境にいたしまして、ドル高が大きく修正をされ円高になってきた。以来、協調介入というのが大変高く評価をされて、国際舞台ではこの協調介入というのが大変な実は比重を持ってくるようになったように思います。
　それで、協調政策で各国間のこれからの問題は大体解決できるんだ、こういうように、政府もそういう態度をおとりになっているように思いますし、私どももそういうことになったのかな、これは大変いいことだ、こう思ってきたわけでありますが、どうもその後の円の異常な暴騰ぶり、それから、政府は協調介入、協調介入と言われるんだけれども、円高についての問題をめぐっての状況を見ていると、さっぱりこれには歯どめがかからない。それで協調政策万能というようなわけにはいかないんじゃないか、私どももこれはいかぬというように考えるわけであります。
　結局は、各国とも自分のところの利益というものをこれは基準にするわけでありまして、それを十分に計算に入れた上で協調介入もやるだろうし、協調と称する行動にも出るのだろうと思いますが、どうも今回のサミットを見ていると、大変冷ややかなものであったんじゃないだろうか。円に対する協調介入なんということは考えられることもなかったんじゃないだろうか。もう頭からそでに振られた、そんな感じを強く国民に印象づけているんじゃないだろうか、こう思うのでありますが、その点ひとつ御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　今度のサミットから見ますと、今おっしゃるように、私は新聞論調等でもそういう批判をいろいろいただいております。それを別に避けようとも思いませんけれども、本来少し期待感も大き過ぎたんじゃないか。と申しますのは、Ｇ５というのは、五人の大蔵大臣と五人の中央銀行の総裁とが、すなわち十人で会議をするわけであります。
　そこで、少し時間をいただいて申し上げさせていただくならば、要するに、我が国は、例えばここへ澄田さんと私とがこう呼ばれたり、何か中央銀行と大蔵省ツーカーと、こういう感じがいたします。ところがほかの国は、政権が交代したりしますから、中央銀行だけは政治の恣意に左右されない存在だ、すなわち非常に中立性の強い、独自性の強いものである。それは実際そうあってしかるべきだろうと思います、通貨の番人ですから。それだから、サミットというのは中央銀行の総裁はいないわけでございますから、ここでは具体的ないわゆる通貨についてのレートの話というのはどっちかといえば禁句でございます。政治が左右した通貨ということは、それは中央銀行の方で見ればかたくななまでにも遮断したいという気持ちがあろうかと思います。したがって、基本方針しかこれは議論できるところではない。
　そこで、中曽根総理初め私もでございますが、とにかく今急激な円高で日本経済がこのような困った状況が出ておるということの説明はいたします。そこで最終的に、ウィリアムズバーグ・サミットで合意しておるように、お互いが政策の調整をやって、それがサーベーランスになるわけでありますが、そして有用と認める場合は共同して行動する、すなわち協調介入するという原則を再確認をしたということになるわけであります。
　それで、あのサミットで個別通貨の話まで入り込む会議では現実ないわけですけれども、それに対する期待が私はあり過ぎたんじゃないかな。弁解になりますので余り言わぬようにしておりますが、実際サミットそのものは個別の通貨を議論する場ではないということであったことは事実であります。ただ、基本的な政策の話をしてもいいわけですから、それで政策協調をやろうやということになりまして、今までＧ５というのは、これは本当におかしな話でございまして、ベルサイユ・サミットで、おまえさんら五つはＳＤＲの構成国だから、時に集まってお互い相互監視したらどうですかというのは決まっているわけですけれども、大体ないしょでやってきたわけです。Ｇ５というのはインフォーマル、まさに非公式な会合であった。ところが、今御指摘なさいましたニューヨークのプラザ合意、去年の九月二十二日で、何か世界じゅうがＧ５というその場所が権威あるようにみんなが思って、そうなると今度は、イタリー、カナダで見ますと、サミットに参加しておって、Ｇ５と我々とは先進国の中で色分けするのかということで、今度はＧ７でやろうということになったわけであります。しかしＧ７にしても、イタリーとカナダはＳＤＲの構成国じゃないわけですから、五カ国でお話し合いするのも結構だというので、Ｇ５もＧ７も両方ともに国際的にオーソライズされた、こういうことになったわけです。
　それで、きのうも連絡がありまして、近く、うちで言えば大場財務官あるいは行天国金局長、これらが代理会議というもので、サーベーランスのやり方をできるだけ早い機会にこれだけは決めようじゃないかということがきのうまでの段階でして、それで政策協調といいますと、日本はもっと内需拡大しなさい、市場を開放しなさい、アメリカは財政赤字をもっと減しなさい、それからヨーロッパは構造変化して失業者があんなに多い状態を直しなさい、大ざっぱに言えばそういうものが、今度は、失業率だのインフレ率だの経常収支だの、いろんな数字をＩＭＦの方でつくってもらって、それを基礎にしてお互いが議論し合おう。しかし、それを余りがっちりやりますと、いわば政策主権を侵す、お互いが内政干渉のし合いになるというようなことではいかぬから、その辺はお互い節度を持ってやろうということが決まったということでございますので、個別の通貨についてお話しするようなＧ５ないしＧ７というのはいずれあろうかと思いますけれども、この間のサミットは個別通貨の会議をする場所ではなかったということでございます。
　ただ、お互い私どもも言い合いしますから、それはいわゆるドル以外の通貨で、円ももちろんでございますが、もうここまでは適正だぞという国も複数ありますし、いやもう少し市場がどう判断するか見ておるべきだという複数国もある。しかし個別の通貨の話し合いはしない。こういう性格のものであったというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
　ただおっしゃいますとおり、きのうちょっと反転いたしましたけれども、日本が百六十四円で終わりまして、地球が丸うございますので、ロンドンの終わりが百六十三円八十五銭になって、ニューヨークの終わりが百六十三円六十五銭で、それから米国の西海岸が百六十三円五十銭で動いておって、日本の寄りつきが百六十二円九十銭というような感じで動いております。
　それからもう一つ、五十九年のときも赤桐さんと長い議論をしましたので、あえてつけ加えさせていただくならば、大体いつも一日の出来高が二十五、六億ドルでございます、東京市場は。最近五、六十億ドル出ますからね。そうすると、仮に日本の貿易が三千億ドルぐらいとしまして、五十兆円ぐらいとしますと、為替市場だけで百兆以上動いておる。こんな感じは、幾らか市場の投機性というような思惑というものも見定められるような感じがいたすわけでございます。
○赤桐操君　去年からの経過を考えてみる必要があると思うんですよ、いろいろおっしゃっておられますけれども。いずれにしても、九月の段階におけるＧ５を境にして円の対策に入ったことは事実じゃないですか、我が国が。私も大蔵委員会で澄田総裁と竹下大蔵大臣に、その後の状況等をずっと見詰めながら、多分ごとしに入ってからだと思いますけれども、ちょっと円が急激過ぎやしないのか。これは大変な反動が出てきていますよ。中小企業の動きも非常に苦しくなっている。下請に全部いろいろしわ寄せもきている。そういうことを私たちが町を歩いているといろいろ業界から話がもたらされる。そういうのを踏まえて、いささか急激過ぎやしないのか。たったわずかに去年の九月から三、四カ月の間にぐんぐん上がってきている。二月現在で百七十円だったでしょう。そういうやり方でいっていいのかということで私も指摘したはずであります。
　これについては澄田さんもいろいろ答弁されておりましたけれども、特に財政当局の方の答弁は、円高にはプラスもたくさんございましてと大分長々と述べていましたよ。それだけのプラスがたくさんあるならば不況の方は相殺されるのかなと思っていましたところが、それは逆になってきている。そういうことだと思うんですよ。そういう円高をとにかく全力を挙げて支えてきたわけでしょう、政府も日銀も。それで今日いろいろ、ちょっとこれは円高になり過ぎたんじゃないか、過熱し過ぎたんじゃないか、これをひとつ協調介入かなんか求めて何らかの格好をつけなきゃならぬということで、いろんな言いわけはなさっているけれども、このサミットでかなり各国の了承を得ようということが期待され、また中曽根さん御自身のこれに対する勝負というものではなかったか。
　そういうように見ますと、言うなれば私は円高礼賛のこの半年ぐらいの間の経過だったんじゃないかと思うんですね。こういう政府の指導といいますか、これはやっぱり私は大変大きな責任があると思うんですよ。これによって大変な日本の産業界や経済界に新しい混乱が発生しているわけなんだから。円高というのはプラスでございますと大分強調されていましたけれども、プラスがマイナスを相殺するほどのプラスかなと思って聞いていましたが、とんでもない話だ。そういう意味では私は政府の責任は大変重いと思うんですが、この点いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　確かに全体的に、ニューヨークのプラザ合意というものは、要するに今のドルと非ドル通貨との間が、すなわちドル高ということが経済の実態を反映していないじゃないかということが合意されたわけですね。したがって、今度はドル以外の通貨がそれからその政策判断の中でぐっと強くなって、だが私どもは、為替は市場が決めるものですからターゲットをお互いが持つということはいけない、しかし何ぼ何でも急激過ぎるという認識は持っておるわけです。
　したがって、今おっしゃいましたように、もう私もこれは批判を受けることを承知の上で輸出産業の現場へも出かけますと、それは例えて申しますと、岐阜の多治見へ参りました。これは陶磁器でございます。全くそれは一番もろに打撃を受けておる。あの方々がおっしゃいますのは、我々は日米貿易摩擦を起こしたわけじゃない、アメリカにないものをつくっているわけですから。ただ完全にシェアがＮＩＣＳカントリー、まあ韓国、台湾の方へ移ってしまって、そしてこの間もバイヤーがおみえになって、一番いい見本だけはくれと、見本持って今度は韓国、台湾でこれができぬかと言われたというような話までありまして、それは本当に大変ですから、したがって、法律通していただいてそういう産地対策というのは万全を期してやろうではないかというので、金利も五％の金で、あるいは五・三％の金でこれに対応していこうというので、今通商産業省、なかんずく中小企業庁の方で精いっぱい産地対策をおやりいただいておる、地方自治体と一緒になって。
　それから、今度はいささか大企業の輸出産業へも参りました。通産省には非常に感謝しておられますが、私どもには感謝していらっしゃらないということは本当にわかりました。あのおとなしい人の集まりですから、それはおまえけしからぬとはおっしゃらないにいたしましても。輸出産業になりますと、大企業にいたしましても、これは企業は待ったなしてございますから、したがって、今おっしゃった下請をたたくというような表現は別として、場合によっては部品は外国の一番安いのを、どこかの一番安いのを調達していくということになりますと、あるいは日本の産業の雇用の中にも影響が出かねないという感じは私もいたしておるわけであります。したがって、やっぱり為替はまずは安定すること、そしてそういう産地の中小対策はこれは徹底的にやること、そして安定さすのには、やはりサーベーランスを、相互監視をやってお互いが話し合いをたびたびやることが必要であるというふうに思っております。
　そこで、メリットの分でございますが、それは私ども、よく世の中では、デメリットの人の声は聞こえるがメリットの人は黙っていらっしゃる、これもそれはあるかもしれません。しかし、電力、ガスで一兆、あれも赤桐さんの前の論理からいうと、本当は、一兆円還元しましたが、あれしなかったら半分は法人税で五千億入るわけでございますけれども、それは吐き出そう、だからいいところは皆吐き出そう、といって石油税の従価税を上げるわけにいきませんから、それはそれで我慢しようという大変な縛りの中で毎日を過ごしておるわけでございます。
　さらに、現実に港の帳簿価格ではもうメリットが出ておりますが、我々の庶民生活にそのメリットというのは、今度政府が管理価格でやったもの、きのう決めた分は、それはメリットが直ちに、減税と同じことでございますから、一兆円。が、あとの製品はどちらかといえば市場メカニズムを通じて自然に出てくる、こういうことになりますし、それから、原燃料ばかりでなく原材料も下がるわけでございますから、したがってそのメリットというものは、私は個々の問題は後半に全く出ないとは言えない。今一番外国旅行、本当に僕もこの間質問を受けてなるほどなと思いましたが、円高で外国旅行をしようというキャンペーンがいっぱい今出ております。それは確かに外国旅行をしたときはメリットがすぐわかるわけでございますけれども、そうしたら向こうでバスが転落したりですね、だから余りいいことじゃないなと思っておりますけれども。それはトタのメリットですが、中長期の分は今後企業収益の改善の中に出てくるだろう。
　だから、赤桐さんの頭の中には、大体為替レートをあの経済見通しのときには二百四円で組んでおったじゃないか、そのとおりでございます。しかし、原油価格の値下がりとかいろんな要素を組み合わせますと、今直ちに経済見通しを変えるという状態には必ずしもない。いつも十二月に見直しをいろいろやるわけでございますけれども、そういう上に立って、細心な注意を払って政策執行をやっていかなきゃならぬというのが現在の立場でございます。
○赤桐操君　私どもは、いろいろ円高が急激過ぎるんじゃないかという指摘をしながら、政府が真剣に円高誘導を努力している、一体どの辺まで持っていったらいいんだ、ある程度の展望というものを持たないで円高誘導をただやればいいということにはならぬのじゃないかということも指摘いたしたと思います。
　こういう中では、残念ながら円の妥当な水準というものは暗示もなければ、もちろん示されもしなかった。それで、円高はこれでもまだいいんだ、これでもまだいいんだという調子だったと思うんですよ、今日までの状態からいえば。今になって慌てて、言うなればそういうことになったんですけれども、ある程度一定の戦略、戦術というものを、展望というものを物事というのはみんな持つんでしょうけれども、この場合にはなかったというふうに私は思うんです。こういうのも円が急速に上がり過ぎた一つの原因じゃなかったんじゃないかな、こう思います。
　また、きょうは十五日ですから、一昨日ですか、ベーカー財務長官が、ドルはもう十分下落したという一言で、これはもう途端に円高に歯どめがかかった、こういう報道も出ているわけですね。日本には一体こういう力はないのかということも我々は感ずるわけです。それとも、為替相場については米国のおっしゃるとおり結構ですということでいくのか、どうもそういう点がいささか私どもにはわからぬわけです。その点大蔵大臣いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　そのベーカー財務長官の発言も非常に注意して言っていらっしゃいます。が、我々十人は、いわゆるターゲットを示すとかいうことは、何分世界じゅうの金が相場で動くわけでございますから、それは非常に注意しなきゃならぬということをお互いが合意しておるわけでございます。だから表現は非常に気をつけなきゃなりません。ちょっとした表現で相場が動くわけであります。だから、通貨制度自身の問題についても、そこでほかに、変動相場制にかわるべきものはそれは実際なかなか難しい。
　昭和四十六年の八月、ニクソン大統領から、その当時は佐藤総理、各首脳に連絡があって、ドルもこれから金への兌換制をやめましたというところからいわゆる新しい通貨体制が出てきて、それで予算組むときに途中で変動したら一体どうなるんだと。で、スミソニアンレートというのができまして、三百八円でございました。やれやれと思って、四十七年度予算というのはそれで組んだわけでございますが、その後四十八年になって、いわゆる完全に市場にゆだねようという変動相場制というものになったわけです。そのときの通貨の量と今日の量とは、それは大変な差がございます。
　したがって、要するに相場を動かす力というのは、それは本当に難しいものであるとでも申しましょうか、そこで相場は片言隻句をとらえて動いたりしていく。だから余計我々は気をつけなきゃいかぬということになりますが、よく口で介入しているんじゃないかなんて言われますが、実際口介入みたいな感じで相場が動いていく。でございますから、我々もやっぱり基本的には各国の政策調整というものをやっていって、有用とある場合は、二カ国であろうと五カ国であろうと、あるいは七カ国であろうと、いわゆる協調した行動をとるという大原則というものを踏まえて、毎日の市場を見ながら、時には介入というものもやっておるというのが、これは各国ともの姿であるということでございます。
○赤桐操君　通産の方来ていらっしゃいますか。——円高不況の大変いろんな苦しみをそれぞれの業界では受けているわけです。その状況の方をひとつ説明してくれませんか。
○説明員（深沢亘君）　お答え申し上げます。
　先ほど大蔵大臣の方から、円高の中小企業それからまた大企業の輸出の状況につきまして御報告があったとおりでございますけれども、私どもの方も常時状態の把握等々に努めてきております。
　その辺のところによりますと、もう既に先生御案内のところかもしれませんけれども、やはりこの円高の進行ということによりまして輸出採算の悪化、それから輸出数量の減少傾向、そういうことのために、何といいましても輸出関連のところを中心にして、それから製造業を中心に影響というものは出てきてございます。
　それで、産業、これ仕分け方が非常に難しゅうございますけれども、まず一つの区切りとしまして、自動車だとかＶＴＲだとか工作機械だとか、こういう組み立て加工型の産業、こんなふうにちょっととらえてみますと、これが大体我が国の輸出の七割ちょっとぐらいを占めるところでございますけれども、この辺の状況を見てまいりますと、輸出の円ベースでの手取り、円換算の手取り額が非常に悪くなってきてございまして、それからまた数量もちょっと減少ぎみになってきてございます。それで、こういうような事態に対処いたしまして輸出価格の引き上げということに各企業いろいろ努力をするわけでございますけれども、やはり思うに任せないということでございます。それで合理化、コストダウンというところで努力するわけでございますけれども、限度もございますから、結局は収益の悪化というところにつながらざるを得ないというような状況に相なるわけでございます。これまで輸出というところで設備投資を引っ張ってきた分野でございますから、この辺の動向を今後よく注意していかなければならないかなというところでございます。
　それからもう一つの分類をしてみますと、これも先生の御案内のところでございますが、素材型の分野というものがございます。鉄だとか合成繊維だとかそれから石油化学だとか、こういう分野がございます。こういう分野で見てまいりますと、やはり国内の需要サイドからの市況というのは弱まってきておりますし、それから価格なんかにつきましての引き下げの要求なんかもございます。それからまた、この分野でまいりますと、やはり円高ということを背景にしまして輸入が増加してきてございます。こういったこと等々からやはり市況の低下というところにつながるような状況でございます。また、素材の中でも例えば鉄等々につきましても比較的輸出比率の高いところがございますけれども、こういったところにつきましてはまた輸出サイドからの影響というものが重なるような格好で影響が出てくるわけでございます。
　それからまた、素材も広うございますけれども、輸入の面で非常に厳しい局面に立たされている例えば非鉄のような分野がございます。こういったところになりますと、これも御案内のことでございますが、価格等につきましては国際相場に連動して動きます。これに円高が加わった格好で、これまた非常に厳しい事態に直面しているところもございます。一部生産をやめるとか、それから御案内のとおり国内の山など閉山するというような状況に陥っているところもあるわけでございます。
　製造業全体で見ますと、組み立て加工型、素材型、今申し上げたような状況でございますが、これにあと中小企業サイドでの状況ということにつきましてもちょっと申し上げてみますと、現在急速な円高の進展ということで、やはりこれも輸出型の中小企業の経営状況といいますのは非常に厳しくなってきてございます。私どもいつも五十五の輸出中心の産地の状況の把握に努めているわけでございますが、また現在も調査中でございますけれども、それの中間的な調査の感じということで申し上げてみますと、やはりいろいろな事例がございますが、多数の企業で輸出向けの新規成約のストップとか、それから契約単価の低下とか操業短縮、休業、廃業というようなものも見られる。またそういう倒産も増加傾向というふうな状況に相なってきております。
　今のところ、これは全体としまして輸出中心の、製造業中心のデフレ的な面というのが非常に出てきているというところでございます。
○赤桐操君　さらに、倒産状況がきょうの新聞なんかでも報ぜられていましたが、どんなふうになっていますか、通産省。
○説明員（深沢亘君）　お答えいたします。
　負償金額が一千万円以上の、これは帝国データバンクの調べでございますが、昨年の十月以降すっととってまいりますと、四月まででトータル百十四件ぐらいに相なってございます。昨年の十月から十二月までの段階ですと十件未満でございましたけれども、最近の三月、四月の状況を申し上げますと三十二件、四十二件というふうにちょっとふえてきてございます。こういう比較がいいかどうかは別でございますが、前回、五十二年の七月から五十三年の一月の七カ月間ぐらいのところでは八十三件ぐらいでございましたから、同じような期間をとりました百十四件とを比較していただきますと、最近のペースはちょっと多くなっているかなというところでございます。
○赤桐操君　やはり円高の不況は大変なものであろうと思います。
　こういう状況に入っておるわけでありますが、いろいろ大臣は答弁されてはおりますけれども、円が安過ぎるんだという昨年からのそういう一つの考え方であおられて、どの程度までこれを持っていってとめるかとか、どの辺でどうひっくり返していくかというそういう腹もなく、いろいろ各国との詰めなんかも十分じゃなかったんじゃないかと思いますけれども、結局私は、この段階に来て追い込められた、こういうふうに見わざるを得ないと思うんです。ですから一般的に、政策的な失敗じゃないのか、政策的に一体どうこれに対処するんだという声が強まってくるのも仕方ないわけでありまして、そういう意味の批判等もかなり高まってきている中で、ひとつ大蔵大臣のお考えを示されたいと思うんです。
○国務大臣（竹下登君）　これは、いわゆる円高不況、特に今通産省からお答えのありました五十五産地等々の対策は徹底的にやらなきゃならぬ。さらに、経済企画庁、通産省それから私どもの方で、経済企画庁長官の言葉をかりれば、夜を徹してと、こう言っておりましたが、今いろいろな問題を詰めております。これはやっぱり短期的な対策として徹底的にやっていかなければいかぬ。それで中期的には、今度は円高のメリットを生かしていくというようなことをやっていかなきゃならぬ。長期的には、結局はそれはお互いのある種の国際分業とでも申しましょうか、経済構造自身を転換していかなきゃならぬ。しかし、それはあくまでもソフトランディングと申しましょうか、軟着陸する形でやらなければならない課題だというふうに考えておるところでございます。
　したがって、その軟着陸さすためにはお互いの国際協調が必要でございますから、まずは、オーソライズされたＧ５なりＧ７なり、赤桐先生の出身の千葉県のゴルフ場の方から税関通ってニューヨークへわからぬように行かなくてももういいわけでございますから、ちゃんとオーソライズされたわけでございますから、サーベーランスやりまして、それでお互いが本当に痛みをわかっていかなきゃいかぬというふうに思っております。いつの日か日本経済が通らなければならない一つの関門ではあると私も思っております。
　それだから、責任はだれにあるかと言われるとしたならば、私は最近皆さん方に申し上げております。これは政府の責任じゃない、竹下登の責任である、こう申し上げております。円は上がりましたが、登は下がりました、確かに。がしかし、それはいつの日か対応していかなければならぬ。私は、この日本経済の今一番痛いところをいかに軟着陸の形で持っていくかということが当面課せられた使命じゃないか。だから、私自身が要するに今の職を去って済むものでもないという気持ちで毎日毎日対応をしておるというのが実情でございます。
　それからもう一つ、落としましたが、やっぱりＧ５というものの効果は、ロンドンＧ５で政策を協調してやって、結果として協調利下げが行われればいいなというような、これが大体どことも実現した、若干の時間差はありながらも。だから、我が日本銀行におかれても公定歩合三・五％、史上最低のこれは公定歩合でございます、今日。しかし、これが本格的に出ますのは、十九日からいわゆる預貯金金利とかプライムレートにすべてが出そろうわけでございますが、そういうものはやはり一つの支えにこれもならなきゃいかぬ課題だ。
　だから、財政の出動というものに大変な狭い狭い選択肢しかないから、金融、いろいろなまた執行面における公共事業の前倒し七七・四％、こういうのでもって対応をして、日本経済全体がいい方向へ軟着陸していかなきゃならぬ。そして、やっぱりインフレのない、毎月見ておりますが、西ドイツにはちょっと時にかなわぬなと思いますが、とにかく超物価安定の状態で実質所得の増加という形の経済運営で運んでいかなきゃならぬというのが現状の素直な私の気持ちであります。
○赤桐操君　どうもこのところのアメリカのベーカー長官の発言だとか竹下登の発言とを比較しながら見るわけじゃありませんが、率直に申し上げまして、ベーカー長官のいろいろ言動なんかを見ていると、ドルのいわゆる暴落に対する歯どめ策、それからもう一つ輸出回復力ですね、これの復元、こうしたものを明確に、一つの戦略的展望なり戦術を持ってきてたんじゃないのかな、こういうように感ずるんですよ。もちろん蔵相もそれなりの今述べられておるような考え方を持ってこられたと思いますけれども、国際舞台の中では残念ながらアメリカの自国を優先する政策にかなり大きく乗せられてしまったんじゃないのかな、こういうような批判も相当今出てきております。
　私は今率直に申し上げまして、選挙区を歩いておりますから、中小企業のおっさん連中にも会っておるし、かなりアメリカとの交流をしている幅との会見もいたしております。そういうところから大変手厳しい批判も私も受けております。時に大蔵大臣の代弁までするような場面もあるんです、率直に申し上げて。そういう批判が強く出ております。そう見ると、どうも私もそういう話を実際聞いて話し合っている中で感ずることは、やはりこれはアメリカの戦略、戦術、自国優先の政策にかなり大きく引っ張られたな、乗せられたんじゃないかな、引っかけられたんじゃないかな、こういう感じがするんです。
　中曽根総理という人は組閣以来アメリカに何遍も渡って、ロン・ヤスの仲だと言われてきたわけであります。このサミットにも相当の勝負をかけたところだと思いますが、そういう人たちの言をかりるというと、見事に振られたねと、こういう一言ですよ。
　そういう点から考えてみたときに、一体我が国の円高政策というのはあったんだろうか、ないんだろうか、これから一体どうするんだろうか、こういう実は疑問を持つんですが、この点いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　今おっしゃったような批判を私も肌で感じております。したがって、余りちゅうちょしないでそういう批判も受けようと思って産地にも出かけてみたりしておるところでございます。
　まず、アメリカの一番痛いのは、これはやっぱり財政赤字と、まあ両立ての赤字、すなわち貿易赤字、この赤字でそれは今の政府も大変な批判を受けておったと思います。逆に私どもの方は経常収支ないし貿易収支の黒字というものが、まあ私どもとドイツとでも申しましょうか、西ドイツとはそれが批判の対象になっておった。だから避けて通れない道として、仮に今アメリカに提出されて通った法律、しかしながら大統領の拒否権というのがございますが、それを行使するというよう
な状態になっておりますが、数百のいわば保護貿易の法律が出ておる。そういう中で仮に日本全体が世界の不買同盟の対象になった場合に一体どうなるか。実際考えてみますと、油の一滴も出ない国でございますから、したがって最低限油だけはあかなわなければならない、それに見合う貿易立国、輸出立国として一生懸命努力して、それがその度合いをはるかに超したという、力がついた、競争力がついた、したがって大きな黒字が出てきた。
　それについては、我々もアメリカとよく話しますように、日本が売り込んでいるんじゃなく、吸引されているんだ。安くて長持ちしてガソリンの消費量の少ない自動車ですから、一日にアメリカだけで二百三十五万台、三百六十五で割れば六千四百台。で、アメリカから恐らく一日六台か七台だと思います、入ってくるのは。だから、吸引されたてばないか、そういう意味においてはおたくも努力をしてもらわなきゃいかぬというような議論もするわけでございますが、今御指摘のありましたように、確かに輸出競争力の回復ということも米国にとっては一つの大きな課題だと思います、これだけ貿易赤字が出ちゃいけませんし。
　それから今おっしゃったドルの暴落懸念、これは最近の発言に出てくるようになりましたが、仮にこれが本当にドルの暴落につながったらアメリカ経済自身がそれこそむちくちゃになってしまう。だからドルの暴落は避けたい。そしてまた、今財政赤字があれだけありますから、したがっていわば短期、長期は別として借金しなきゃならぬ、公債を発行しなきゃならぬ。ところが、公債を買うだけの金融市場が整っていないから、金利を上げて日本のお金やら世界じゅうのお金を持ってきて運営しなきゃならぬから、それは財政赤字という問題とこの二頭立ての赤字というのはアメリカにとっても大変な重圧であると思います。我我もまたその逆の面における黒字によって世界からターゲットにされて、いわゆる貿易立国、自由貿易でないと日本は立ち行かない国でございますだけに、それが保護貿易が台頭してまいりますと、また、じいさん山へしば刈りに、ばあさん川へ洗濯にというような自給自足の昔の体制に返らなきゃならぬ。
　それは耐えがたいことですから、したがって、それぞれの国が政策調整をしながら、みずからの正さなければならない問題を正しながら、先進国全体がインフレのない持続的成長を続けていけば、それこそ日本並みの、国の人口といえば恐らくサミット全部で七億弱でございますから、あとの四十数億は中進国ないし開発途上国であるわけですから、それらに対してもインフレのない持続的成長というものが先進国が続けられたら、そしてまた、金利が下がれば開発途上国の債務累積問題にも役立ちますし、そして保護貿易主義が出ないから開発途上国の一次産品も輸入ができるというような、まさに世界的な視野に立って対応していかなきゃならぬ。
　今おっしゃいましたアメリカの一つの政策の基本戦略というのは、私は赤桐さんのおっしゃっておるのは間違いではないと思っております。そういう基本的な考え方はあろう。実際問題として、ドルの暴落だけはもとより大変な懸念をしていらっしゃると思います。最近余りにもドル安になりますと今度は海外からの資本の流入がとまります。これはアメリカの資金需要からしてまた逆に金利を上げなきゃいかぬ、そういう向こうは向こうなりの苦しみがあるではないか、そういう感じで対応をしておるというところでございます。
○赤桐操君　それでは次に、サミット関係でもう一つ大変重要な問題がありますので伺っておきたいと思います。
　サミットにおけるもう一つの課題としては、相互監視制度の創設です。これは私はこれから大きな問題になるのではないかなと思っております。このサミットでは、ベーカー財務長官の提案だと言われておりますけれども、経済政策の相互監視制度の強化、これが打ち出されてまいりました。日本はこれに対しまして承認をいたし、のみ込んだわけでありますが、今後大きな重荷を日本は背負ったんじゃないだろうか、こう思いますが、この点はどのようにお考えですか。
○国務大臣（竹下登君）　東京サミット経済宣言、これにサーベーランス、相互監視ということの強化がうたわれ、それによって主要国間の緊密、継続的な国際的政策協調の重要性ということに合意をしたわけであります。このサーべーランスが強化されることは、先進諸国のインフレのない持続的成長と為替相場の一層の安定等に寄与することになろうというふうな期待をいたしておるところであります。
　そこで、日本にとって重荷になるんじゃないか、この評価もございます。ただ、相互監視というのは、今までもＩＭＦの専務理事さん、ドラロジェールという人がいろんな資料を提供して、要するにＩＳＤＲの参加国が五カ国でございますから、時にはやっておったわけでございます。が、それはどっちかといえばないしょでやっておったという感じがいたしますので、したがって、今度はそれがもう認められて、やれということでございますから、私は、従来もやってきたことであるわけでございますので、一挙にそこで重荷を背負ったというふうには思っておりません。すなわち一番大事なことは、一つだけはみんな合意しなきゃだめよ、すなわち、政策の主権はお互いあるということだよ、しかし協調は必要だということは否定するものではないよというので、多少特定の国に圧力をかけるための場だというふうには私は思っておりません。そして、内政干渉の道を開くことになってはならない、これはお互いが合意をいたしておるところでございます。
　ただ、恐らくおっしゃいますのは、その上に今度はいろんな指標を参考にして話し合いするそうだ、そうなりますと、貿易収支、経常収支も当然入るでございましょうし、インフレ率も入れば失業率も入れば、貿易経常収支を二つに計算すればおよそ十ぐらい指標がございます。それでお互いが相互に監視し合いながら話し合いするわけでございますから、これは私は世界経済全体にとって有用に働くものではないかというふうに思っております。日本が特定のターゲット、攻撃目標になるというようなことは、お互いが通貨主権と同じように政策の主権というものを侵さないというところは節度を守っていかなきゃならぬことではないかというふうに思っております。
○赤桐操君　それでは重ねて伺いますが、今大蔵大臣も述べておられますけれども、指標というものが出てくるんだ、こう言われているわけでありますが、相互監視のための経済指標を決める、それから目標値までいろいろ決めるんだということが報道されております。その指標とは具体的に言うと一体どんなものなのか、それから目標値とは具体的にどういうものを指すのか。これをひとつ、どこから御答弁いただくのかわかりませんが、御答弁願いたいと思います。