Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安恒良一君　私は、ただいま議題となりました内閣総理大臣兼大蔵大臣竹下登君の問責決議案に対し、日本社会党・護憲共同を代表し、賛成の討論を行うものであります。
　竹下内閣が発足して一年有余、この間、総理がやってきたことあるいはやらなかったこと、やろうとしなかったことをつぶさに振り返ってみると、あなたの政治姿勢が極めて明瞭になってまいります。
　一昨日の税制問題等に関する調査特別委員会における税制改正六法案の自民党単独による強行採決、一体あれは何ですか。選挙では金の力に物を言わせ、今度は数の力で議会さえも封じようとしているのであります。断じてあのやり方は間違っています。責任は重大であります。政党のそれぞれの立場の違いとしても、先輩の方々が築いてこられた良識の府である本院の議会運営のルールを一瞬にしてめちゃくちゃにしてしまったのが一昨日の強行採決であります。
　総理、あなたは絶対やってはならないことをやってしまったのであります。国民が強く反対する消費税を導入し、国民が強く求めているリクルート疑惑の徹底究明にふたをしてしまおうとしているではありませんか。私は、竹下政治に対するむなしさと怒りに燃えたぎる気持ちの重なりで、複雑にして憤りのやり場がないのであります。私自身、はらわたが煮えくり返る思いで今この壇上で総理の責任を問いただしているのであります。
　新聞、テレビ等の報道機関が最近行った国民の政治意識調査は、そのことを端的に裏づけているのであります。ある新聞社の調査で見ますと、国民の八六％はリクルート疑惑についてまだ解明されていないと言っております。税制改革の議論を不十分だとする国民の皆さんは八一％であります。竹下内閣の支持率が急落して二九％であります。逆に、竹下内閣を支持しないとする者は急増して四七％になっております。他の調査結果を見ましても、ほぼ同じ傾向にあることがわかります。
　その理由は、竹下内閣の悪いところとして、国民は、消費税導入を盛り込んだ税制改革案を強行しようとしていること、あるいはリクルート疑惑の究明に消極的であることなどを挙げています。これらの数字はまるで政権末期を思わすものだとさえ言われているのであります。
　リクルート疑惑の真相究明に当たって、政府・自民党の取り組む姿勢は非協力の連続、いや妨害の連続と言っていいくらいひどいものであります。それでも、今日までの国会の審議や証人喚問あるいは我が党の独自調査、新聞、テレビ等の取材と調査の結果、疑惑は政界、官界、財界のトップリーダーを巻き込んだ戦後最大の疑獄事件であることを明らかにするところまで迫ってきているのであります。
　この間、総理には、大きく分けて積極的に果たすべき二つの役割があったと考えます。
　一つは、この疑獄事件に総理みずから疑惑を招く一人としてあるわけですから、みずから進んで疑惑の真相究明に取り組むという役割であります。
　この点、総理は、李下に冠を正さずの姿勢、つまり疑惑を受けていないという立場で終始振る舞ってきたのであります。総理が聖人君子でありたいとする気持ちはわからないわけではありません。しかし、そうはまいりません。妻が妻が、秘書が秘書が、こういう言葉は国民だれ一人として信じていないのであります。さらに、さきの参考人の御意見の中で、リクルートコスモスという花を植えてください、お金がなるそうです、こういったことを言ったという幼稚園の生徒の意見の紹介がありました。総理、このことをあなたは何として受けとめられますか。さきのロッキード事件を反省して国会で、もちろん竹下さんも加わって全国会議員の賛同を得て決議した政治倫理綱領を守っていないのであります。人の上に立つ者であればあるほど、みずから決めた約束事を守れないで、どうして国民の信頼を得ることができるでしょうか。
　政治倫理綱領の第四項は、国会議員として次のように約束しているのであります。「われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもって疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。」。私は、この約束を守らなかったという一点からいっても、総理はその職をやめるべきだと思うのであります。それほど政治倫理綱領はずしりと重い。私はそのことを強く総理に申し上げておきます。
　そして、総理として果たすべきもう一つの役割についてであります。
　リクルートに関連会社の非公開株の譲渡を受け、ごく短期間のうちに巨額の株売却利益を懐に得て疑惑の渦中にある二十人が既に公職を辞していますが、政界、とりわけ自民党における自浄作用の欠如はいかんともしがたい状況にあります。現段階で疑惑を持たれている自民党議員は十数名います。しかもこの方々は、いずれも中曽根内閣の主要閣僚として、また現在の竹下内閣を支える自民党の要職にあることに私は恐ろしい思いがするのであります。
　世の中の常識が竹下総理にわずかでもあるものと私は期待したいものでありますが、中曽根前内閣の構造汚職の徹底的究明にこそあなたの仕事はあったのではないのでしょうか。残念ながらあなたのもとではできないということであります。この間総理がこの疑惑ある人たちを大事に大事にして、この人たちの力を得て消費税法案を強行採決してきた以上、私はこれ以上竹下内閣の継続を許すわけにはまいりません。
　消費税の導入を柱とする税制改正六法案は、財政再建に関する国会決議、八五年の政府の統一見解、さきの衆参同時選挙における選挙公約などにことごとく違反しているではありませんか。自民党が国会に約束し、国民に公約してきたことではありませんか。
　政治家が議会や国民の前でうそをついたとき一体どんな結果を招くことになるか、一例を申し上げましょう。ウォーターゲート事件で大統領を辞任させられることになったニクソン氏の場合は、その直接の要因は、事件にどうかかわったかということ以上に、国民に対する説明の中にうそがあったことによるものであります。イギリスのプロヒューモ陸相の辞任も、議会でうその説明をしたことを問われたものであったのであります。
　残念ながら我が国の場合は議会政治がまだ未熟というか、そこまでいっていませんが、竹下氏が公約を破ったことの責任を我々は執拗に責め続けてまいります。
　税制改正六法案は、審議を通して不公平税制の是正に何らの前進もなく、また消費税の導入が新たな矛盾と不公平の拡大にほかならないことも明らかにされてきたところであります。強行採決は、これらを無理に隠そうとする以外の何物でもありません。
○議長（土屋義彦君）　安恒君、時間が超過いたしております。簡単に願います。
○安恒良一君（続）　以上、私は、竹下総理・大蔵大臣の問責決議案に熱烈に賛成する立場から、リクルートの疑惑、税制改革問題を中心に、その政治責任のあり方について指摘をしてまいりました。
○議長（土屋義彦君）　安恒君、簡単に願います。
○安恒良一君（続）　それは、総理が衆議院の三百の議席と金権政治におごるもので、救いがたい政治にひた走りに走っているということではないでしょうか。権力は腐敗すると言いますが、竹下内閣は、自民党の長期政権のもとで積もりに積もった腐敗が噴き出し始めたのであります。
○安恒良一君（続）　それがリクルート疑獄であると思います。
○安恒良一君（続）　主権者である国民に信頼されない政治をこれより以上続けることは、国と国民にとって最大の悲劇であります。
　私は、重ねて申し上げたい。
○安恒良一君（続）　竹下内閣は、消費税法案を撤回し、リクルート事件の真相究明に徹底して取り組むか、あるいは速やかに国会を解散するか……
○安恒良一君（続）　しからずんば退陣するかのいずれかであります。
　私は、総理・大蔵大臣の賢明なる決意を促して、私の賛成討論を終わりたいと思います。（拍手）
○上田耕一郎君　私は、日本共産党を代表し、また広範な国民の強い憤りの声を代弁して、野田哲君外一名の発議に係る内閣総理大臣兼大蔵大臣竹下登君問責決議案に賛成の討論を行います。
　そもそも議会制民主主義のよって立つところは、国民の政治に対する信頼であります。今、それが大音響を立てて揺らいでいます。原因の第一は、竹下総理などにかかわるリクルート疑獄であり、第二は、選挙での公約をかなぐり捨てて恥じない政府・自民党の姿勢であります。こうした状況を放置するなら、我が国の議会制民主主義は根底から崩壊することになりかねません。
　リクルート疑獄の徹底解明、公約違反の消費税の廃案こそ国会と国政に課せられた最も緊急かつ重大な責務であります。私は、我が国の議会政治の歴史に重大な汚点を記そうとする竹下内閣を満身の怒りをもって糾弾するものであります。
　問責決議案に賛成する第一の理由は、竹下内閣・自民党が議会政治の根本である選挙公約及び国権の最高機関としての国会の全会一致の決議にも反する大型間接税・消費税の導入を図り、強行採決を連発するなど、議会制民主主義の乱暴な破壊行為を繰り返してきたことであります。
　今回の税制改革の中心である消費税は、一昨年の衆参同時選挙の際、時の中曽根総理や現竹下総理を初めとする大多数の自民党候補者がやりませんと約束した大型間接税そのものであります。大型間接税反対を公約して当選した議員で構成される現国会には、大型間接税導入を決定する資格は全くありません。しかも、この消費税の仕組み、構造などは、七九年の総選挙で国民から明確に拒絶され、十二月二十一日の国会決議で、国民の理解を得るに至らなかったとして否定されたものであります。消費税という名の大型間接税を平然として導入しようとする竹下総理兼蔵相には、総理はおろか民主政治を担う一員たる資格がないと断ぜざるを得ません。
　さらに重大なことは、このような税制六法案を十分な審議もしないまま強行採決の連続で強引に押し切ろうとしていることであります。衆議院の強行採決に続いて、参議院では一切法案の審議がないまま公聴会の設定を強行し、さらに二十一日の税制特別委員会では、事もあろうに委員の審議の続行中に、多数の横暴でこれを打ち切り、採決を強行するという前代未聞の暴挙を重ねました。二重三重に議会制民主主義を破壊した竹下総理兼蔵相・自民党総裁の責任は極めて重大であります。
　議会制民主主義を踏みにじる多数党のこうした横暴に対しては、あらゆる合法的な手段を駆使して抵抗し闘うのは、どこの国の国会でも極めて当然の、世界の常識であることを私は指摘しておきたいと思います。
　問責決議案に賛成する第二の理由は、シャウプ以来の税制改革などと称して、直接税中心、総合・累進制、生計費非課税など税制の基本原則を覆す税制改革を強行し、国民の圧倒的多数の反対を無視して消費税を導入しようとしていることであります。
　食料品や飲み水、お産にまで税金をかける消費税は、世界にも例を見ない、日本の税制史にも例を見ない最悪の大衆課税であって、低所得者ほど重い税負担をかける最大の不公平税制であります。中小零細事業者にとっては煩雑きわまりない納税事務員担が課せられるだけでなく、転嫁できずに税金そのものの自己負担を余儀なくされるおそれが大きいことも一層明白になりました。このような本質的問題点はかつて政府税調の答申さえ厳しく指摘していたことであり、これを中和できるなどという竹下首相兼蔵相の主張は国民を欺くものであります。
　政府が持ち出してきた公平論、減税超過論、高齢化社会論、国民所得平準化論、国際化対応論など数々の主張は、いずれも全く論拠のないごまかしであることが我が党の追及で完膚なきまで論証されました。それにもかかわらず、破綻した論拠を振りかざしてしゃにむに税制改革を強行しようとする竹下首相兼蔵相の態度は、まことに言語道断であります。
　今回の税制改革の真の目的がレーガン政権の要求にこたえた日本の軍備大増強、戦略援助の拡大のための財源づくりであることは、消費税の沿革をひもとくまでもなく火を見るより明らかであります。他方では、大企業や高額所得者、大資産家
に対しては、法人税や所得税の減税、有価証券取引税の引き下げ、キャピタルゲイン等の低率分離課税など、至れり尽くせりの税制改革をやろうというのであります。消費税導入で生活保護世帯や年金生活者にまで税金をかけ、それを大軍拡、大企業や大金持ちの減税に回すなどという大悪税を押し通そうとする竹下総理兼蔵相には、国民の代表たる資格は一かけらもありません。
　問責決議案に賛成する第三の理由は、リクルート疑惑の真相をうやむやのうちにやみの中に葬って、自民党政治の構造的な金権汚職体質を温存しようとしていることであります。
　リクルート疑惑は、竹下総理、中曽根前総理など政権の中枢が、わいろに等しいリクルートコスモス社の未公開株譲渡を受けていたという、総額何と七十億円を超えるのではないかという一大疑獄事件であります。ＮＴＴのスーパーコンピューター導入の疑惑は、日米首脳会談まで絡んだロッキード事件以上の国際的な汚職事件の様相をも呈しており、絶対にあいまいにすることはできません。その解明は、竹下内閣が第一に果たさねばならない重大な責務であるはずであります。
　また、税制関連法案提出の責任者である宮澤前蔵相を初め、自民党の安倍幹事長、渡辺政調会長や政府税調のメンバーまでリクルート疑惑にかかわっており、今回の税制改革案そのものが汚辱にまみれているのであります。ぬれ手どころか懐手でアワの甘い汁を吸った政治家に税制改革を語る資格はないという国民の声こそ、竹下総理が真剣に受けとめなければならないものではありませんか。
　ところが、竹下内閣・自民党は、一貫して疑惑解明を妨害してきたのであります。そればかりか、ごまかしのリスト——我が党は昨日その全貌を発表しましたが、その提出を衆議院本会議開会の道具に使うなど、リクルート疑惑解明を求める国民の声を税制改革強行に利用するという許すことのできない態度に終始したのであります。これ以上、竹下総理に日本の政治を任せておくことができないのは余りにも明白ではありませんか。
　第四の理由は、国民的批判によって辞任せざるを得なかった宮澤前蔵相と同様、竹下総理ないしはその周辺がわいろに等しいリクルートコスモス株の譲渡を受け、総理自身に重大な疑惑の目が向けられているにもかかわらず、事実を隠し、資料の提出を拒否し、偽りの答弁を行った疑惑があることであります。
　総理は当初、青木秘書が購入した二千株だけだと釈明し、事実が暴露されるまで縁戚関係にある福田勝之氏名義の一万株譲渡を隠してきました。しかも、リクルート関係者からの譲渡を否定し、第三者の経済人からだと偽り続けたのであります。重大な答弁を後で翻し、見たような気がするという福田氏名義の通帳についても、売却代金さえ二千万円から五千二百万円に訂正するなど、真相解明にかかわる重要事項について答弁訂正を繰り返しました。
　このような不可解な答弁訂正は、虚構に基づく答弁のほころびと考える以外に説明のつかないものです。あの宮澤前蔵相とどこが違うのですか。しかも、竹下首相は、こうした矛盾を追及されるや一切の事実関係について知らぬ存ぜぬと貝のように口を閉ざし……
○議長（土屋義彦君）　上田君、時間が超過いたしております。簡単に願います。
○上田耕一郎君（続）　政治的、道義的責任を究明すべき国会の使命を……
○議長（土屋義彦君）　上田君、簡単に願います。
○上田耕一郎君（続）　露骨に妨害し続けたのであります。
○議長（土屋義彦君）　上田君、時間が超過いたしております。
○上田耕一郎君（続）　こういう態度が、首相自身も賛成した……
○上田耕一郎君（続）　政治倫理綱領に反するばかりでなく、大臣の国会出席と答弁、説明の義務を定めた……
○上田耕一郎君（続）　憲法第六十三条の規定に抵触することも明白です。
　イギリスのエコノミスト誌は……
○上田耕一郎君（続）　日本社会の上層部の腐敗は底なしに深まって、国際的に自由経済の民主主義国とは認められない危険があると論評しました。
○上田耕一郎君（続）　もはや一刻も竹下総理を日本の首相としていただいているわけにはいきません。
○上田耕一郎君（続）　内閣の即時総辞職、国会解散、総選挙こそ国民が痛切に求めているものであり、議会制民主主義を守り抜く……
○上田耕一郎君（続）　唯一の道であることを強く強調して、賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（土屋義彦君）　喜屋武眞榮君。
　　　〔喜屋武眞榮君登壇、拍手〕
○喜屋武眞榮君　私は、ただいま議題となりました内閣総理大臣・大蔵大臣竹下登君問責決議案に対して、二院クラブ・革新共闘を代表して、短い時間でありますけれども、万感の思いを込めて賛成の討論を行います。
　その前に、私が去る十二月二十一日にリクルート疑惑の解明と税法関連六法案について問題を明らかにしようとし、質問している途中に、突如として自民党より質疑打ち切りの動議が提出され、質問権を封殺された上、税法六法案の採決が強行されたのであります。まさに、議会制民主主義と良識の府としての参議院の自殺行為にほかなりません。
　したがいまして、今回の採決は、私の質問を再関し、なお慎重に審議するよう強く要求するものであります。
　さて総理、今あなたの心に国民の声が聞こえますでしょうか。私の心には国民の叫ぶ声が伝わってまいります。国民の声とは、リクルート疑惑を解明せず、政治腐敗を正さず、消費税導入を強行することは絶対に許さないという声であり、なぜあなたに届かないのでしょうか。
　世論の声はあらしとなり、今や政治台風と化し、ここ参議院本会議場に渦巻き、目に見えぬ国民の鎖がこの国会を取り巻き、私たちに厳しい正義の目を向けております。国民世論に背を向けた欠陥だらけのこの法案を強引に成立させようとする政府・与党の焦りを理解できる国民はいないでしょう。
　我々政治家がなすべきことは、みずからを正し、リクルート疑惑を解明し、税制改革については国民の意見を聞き、その納得と理解を得るまで十分な時間と議論を尽くすことであります。それが議会制民主主義であり、民主国家の基本であります。今あなたが民主政治をじゅうりんし、国民の理解と信頼を失った中で、数の力に任せ参議院の良識を踏みにじり、暴挙を重ねる責任は極めて重大であり、断じて許されるものではありません。
　総理、もはやあなたに残された道は退陣か解散か、この二つに一つの道であります。
　以上のことを申し上げ、私は竹下総理・大蔵大臣の問責決議案に対し、心から賛成し、討論を終わります。（拍手）
○議長（土屋義彦君）　これにて討論は終局いたしました。
　本日はこれにて延会することとし、次会は明日午前零時十分より開会いたします。
　これにて延会いたします。
　　　午後十時五十五分延会
昭和六十三年十二月二十三日（金曜日）
　　　午後三時三十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本村　和喜君　　　　　永野　茂門君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　土屋　義彦君
　　　　　　　副　　議　　長　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　議　事　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　委　員　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　記　録　部　長　　小野　博行君
　　　　　　　警　務　部　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　庶　務　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　管　理　部　長　　長谷川光司君
　　　　　　　渉　外　部　長　　波多野裕造君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○決議案の委員会審査省略要求の取り扱いに関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（嶋崎均君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、決議案の委員会審査省略要求の取り扱いに関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（加藤木理勝君）　本日、市川正一君外一名から議院運営委員長嶋崎均君解任決議案が、近藤忠孝君外一名から税制問題等に関する調査特別委員長梶木又三君問責決議案が、吉井英勝君外一名から大蔵大臣竹下登君問責決議案が、佐藤昭夫君外一名から文部大臣中島源太郎君問責決議案が、山中郁子君外一名から郵政大臣中山正暉君問責決議案が、沓脱タケ子君外一名から労働大臣中村太郎君問責決議案が、諫山博君から法務大臣林田悠紀夫君問責決議案が、上田耕一郎君外一名から内閣総理大臣竹下登君問責決議案が、浜本万三君外一名から議院運営委員長嶋崎均君解任決議案が、大森昭君外一名から郵政大臣中山正暉君問責決議案が、千葉景子君外一名から法務大臣林田悠紀夫君問責決議案が、粕谷照美君外一名から文部大臣中島源太郎君問責決議案が、佐藤三吾君外一名から自治大臣梶山静六君問責決議案が、福間知之君外一名から税制問題等に関する調査特別委員長梶木又三君問責決議案が、内藤功君外一名から自治大臣・国家公安委員長梶山静六君問責決議案が、また、野田哲君外一名から内閣総理大臣兼大蔵大臣竹下登君問責決議案がそれぞれ提出されました。
　これらの決議案には、いずれも発議者全員から、委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　これらの要求につきまして御審議をお願いいたします。
○委員長（嶋崎均君）　これより採決を行います。
　まず、浜本万三君外一名発議の議院運営委員長嶋崎均君解任決議案、野田哲君外一名発議の内閣総理大臣兼大蔵大臣竹下登君問責決議案、内藤功君外一名発議の自治大臣・国家公安委員長梶山静六君問責決議案、千葉景子君外一名発議の法務大臣林田悠紀夫君問責決議案及び福間知之君外一名発議の税制問題等に関する調査特別委員長梶木又三君問責決議案、以上五決議案の委員会審査を省略することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（嶋崎均君）　全会一致と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　次に、市川正一君外一名発議の議院運営委員長嶋崎均君解任決議案、近藤忠孝君外一名発議の税制問題等に関する調査特別委員長梶木又三君問責決議案、吉井英勝君外一名発議の大蔵大臣竹下登君問責決議案、佐藤昭夫君外一名発議の文部大臣中島源太郎君問責決議案、山中郁子君外一名発議の郵政大臣中山正暉君問責決議案、沓脱タケ子君外一名発議の労働大臣中村太郎君問責決議案、諫山博君発議の法務大臣林田悠紀夫君問責決議案、上田耕一郎君外一名発議の内閣総理大臣竹下登君問責決議案、大森昭君外一名発議の郵政大臣中山正暉君問責決議案、粕谷照美君外一名発議の文部大臣中島源太郎君問責決議案及び佐藤三吾君外一名発議の自治大臣梶山静六君問責決議案、以上十一決議案の委員会審査を省略することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（嶋崎均君）　少数と認めます。よって、これらの決議案の委員会審査省略要求の件は否決されました。
　　　　─────────────
○委員長（嶋崎均君）　次に、本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。
　本件に対し意見開陳の申し出がございます。井上裕君。
　　　〔資料配付〕
○井上裕君　ただいま配付いたしました資料のとおり本日の本会議の議事を進めること、及び今後起こる事態につきましては議場内交渉で対処することの二点を提案いたします。
○委員長（嶋崎均君）　浜本万三君。
○浜本万三君　日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいまの提案に対しまして意見を申し上げます。
　まず第一番に、今後本会議場で起こる事態につきまして場内交渉で対処することにつきましては了解をいたします。
　ただし、本提案によりますと、私どもが大変問題にいたしております税制関連六法案が議題にな
っております。本件につきましては、さきの理事会におきまして我々の意見を申し述べましたように、税特委における運営は極めて非民主的であって、この議案を本会議に提案することにつきましては、我々は了承することができません。
　第一の理由は、委員会の運営が非民主的であるということなんでございますが、これは税特委の理事会におきましては正常に議事が運営されておりましたので、当日の委員会終了後理事会では改めて自後の日程を決めるという約束がございました。
　また、委員会の審議中、喜屋武委員の質問中、まだ理事会で決定した時間が残されているにもかかわらず、その途中突然動議が提案されまして、自後、議事が非常に混乱をいたしました。
　しかも、議事録を拝見いたしますと、ほとんど議案が可決した形跡はありませんのに、委員長はあたかも正常に議案が可決したごとく議長に審査報告書を提出されております。
　これらの点はいずれも議会制民主主義に反する暴挙でございますので、これを認めることができません。
　なお、私どもは、そのような立場におきまして、議長に対しましては議案を特別委員会に差し戻して慎重に審議するように要求をいたしましたが、議運委員長は我々の要求を無視されまして、本日、本会議を職権で開催されたことにつきましては、到底了解できない次第でございます。
　したがって、税制関連六法案を本日の本会議の議題とすることにつきましては絶対に反対をいたします。
○委員長（嶋崎均君）　橋本敦君。
○橋本敦君　日本共産党を代表して意見を申し上げます。
　本日の本会議、職権をもって開会をし、そして国民が反対をしております消費税法案を含む税制六法案をあえて採決しようとしていることについて、私どもは断固として抗議するものであります。
　まず第一に、二十一日における当院税制特別委員会の採決なるものは事実上存在しない。議事録を見ましても、「委員長」という発言に続いて、後は「聴取不能」点々あるのみであります。したがって、採決が行われたと称してこれを議長に報告をし、本日の本会議にのせるなどということは議会制民主主義を真っ向から踏みにじる暴挙でありまして、参議院として絶対にとるべき道ではない、こう確信をしております。
　そしてさらに、今国会の最大の責務はリクルート疑惑の徹底解明であるはずでありますが、要求しております証人喚問、資料提出等その解明をなさず、また、総理を初め十分な解明の答弁をなさないままに、これをなおざりにして消費税法案等を押し通すということは、国民の要求に大きく背くものであり、公約違反の消費税などもってのほかだと考えております。
　以上の理由で反対であります。
○委員長（嶋崎均君）　これより採決を行います。
　ただいまの井上君の提案のとおり、本日の本会議の議事を進めることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（嶋崎均君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時四十九分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
昭和六十三年十二月二十一日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十四号
　　昭和六十三年十二月二十一日
　　　午前十時開議
　第一　一般職の職員の給与等に関する法律及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　教育職員免許法等の一部を改正する法律案（第百十二回国会内閣提出、第百十三回国会衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第六まで
　一、国会に置かれる機関の休日に関する法律案（衆議院提出）
　　　　　─────・─────
○議長（土屋義彦君）　これより会議を開きます。
　日程第一　一般職の職員の給与等に関する法律及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第二　特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
　日程第三　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長大城眞順君。
　　　〔大城眞順君登壇、拍手〕
○大城眞順君　ただいま議題となりました給与関係三法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　一般職の職員の給与等に関する法律及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月の給与及び寒冷地手当についての人事院勧告を完全実施しようとするものであります。
　その内容は、まず、給与につきましては、全俸給表の全俸給月額を本年四月一日から引き上げるとともに、初任給調整手当、扶養手当及び住居手当等を改定し、合わせて平均二・三五％の改善を行おうとするものであります。
　また、寒冷地手当につきましては、最近における暖房用燃料価格の動向等を踏まえ、北海道等に在勤する職員に対して支給される寒冷地手当の基準額に加算する額につきまして、来年度から約三七％の引き下げを行おうとするものであります。
　特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定に伴い、特別職の職員の俸給月額等について所要の改定を行おうとするものであります。
　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定に準じて、防衛庁職員の俸給月額等を改定しようとするものであります。
　委員会におきましては、以上三法律案を一括して質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わりましたところ、日本共産党を代表して吉川委員より、一般職職員給与法及び寒冷地手当法改正案に対し、国家公務員の寒冷地手当に関する法律の改正規定を削除することの修正案が提出されました。
　本修正案は予算を伴うものでありますので内閣の意見を聴取いたしましたところ、高鳥総務庁長官から反対である旨の発言がありました。
　次いで、討論の後、三法律案並びに修正案につきまして順次採決の結果、一般職職員給与法及び寒冷地手当法改正案は、修正案を否決した後、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定し、特別職職員給与法等改正案並びに防衛庁職員給与法改正案は、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、一般職職員給与法及び寒冷地手当法改正案に対し、寒冷地手当に関する附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。
　まず、一般職の職員の給与等に関する法律及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　日程第四　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第五　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長塩出啓典君。
　　　〔塩出啓典君登壇、拍手〕
○塩出啓典君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　両法律案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、この例に準じて、裁判官及び検察官の給与を改定しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、裁判官及び検察官の給与の区分の立て方と一般の政府職員の給与との対応関係、初任給調整手当の見直し、裁判官の昇給の運用等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終わり、両法律案を順次採決した結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　日程第六　教育職員免許法等の一部を改正する法律案（第百十二回国会内閣提出、第百十三回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長杉山令肇君。
　　　〔杉山令肇君登壇、拍手〕
○杉山令肇君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、臨時教育審議会の答申を受けて、教員の資質の保持と向上を図るため、教員の免許制度を改善しようとするものであります。
　その主な内容は、第一に、大学院修士課程修了者のための専修免許状を新設することにより、普通免許状の種類を三種類に改めること。第二に、社会人を教員として積極的に活用するため、専門的知識・技能、社会的信望等を有する者に特別免許状を授与する制度と、免許状を有しなくても非常勤講師として教科の領域の一部を担任することができる制度を創設すること。第三に、免許状を取得するために、大学において修得が必要な単位数を引き上げること、そのほか、二級免許状を所有する教員が十五年間の教員在職年数のみで一級免許状を取得できる特例措置を廃止すること、大学卒業者が免許状を取得しやすくするため、大学での一年間の教職特別課程で免許状を取得できる制度を創設することなどであります。
　委員会におきましては、専修免許状について新設の是非と処遇上の扱い、特別免許状や非常勤講師制度の運用方針等社会人活用のあり方、大学における教員養成の原則と開放制の原則の堅持の必要性、教員養成大学の整備充実策、その他、文部行政のあり方に関する諸問題について熱心な質疑が行われました。また、参考人の意見も聴取いたしましたが、これらの詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑終局を決した後、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して粕谷委員より反対、自由民主党を代表して林委員より賛成、日本共産党を代表して佐藤委員より反対の討論がそれぞれ行われました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、教職員の協力体制の支障にならないような運用の必要性など六項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　本案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。久保亘君。
　　　〔久保亘君登壇、拍手〕
○議長（土屋義彦君）　久保君、時間が超過いたしております。簡単に願います。
○久保亘君　（続）成立を強行した政府・与党に強く抗議して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（土屋義彦君）　この際、日程に追加して、国会に置かれる機関の休日に関する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○嶋崎均君　ただいま議題となりました法律案につきまして、議院運営委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　本法律案は、国会に置かれる機関においても、さきに決定されております行政機関、裁判所及び地方公共団体と同様に、土曜閉庁方式による週休二日制を実施しようとするものであります。
　本法により休日といたしますのは、裁判官弾劾裁判所、裁判官訴追委員会、国立国会図書館並びに各議院の事務局及び法制局その他法令に基づき各議院に置かれる機関であります。これら国会に置かれる機関につきましては、日曜日並びに国民の祝日等に加え、毎月の第二土曜日及び第四土曜日を休日とし、当該各機関の執務は原則として行わないものとするほか、これに伴う期限の特例について所要の規定を設けております。
　なお、本法は、先般可決されております行政機関の休日に関する法律の施行の日から施行することとしております。
　委員会におきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十九分散会
昭和六十三年十二月二十一日（水曜日）
　　　午前九時四十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久世　公堯君　　　　　杉元　恒雄君
　十二月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉元　恒雄君　　　　　久世　公堯君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　土屋　義彦君
　　　　　　　副　　議　　長　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　議　事　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　委　員　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　記　録　部　長　　小野　博行君
　　　　　　　警　務　部　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　庶　務　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　管　理　部　長　　長谷川光司君
　　　　　　　渉　外　部　長　　波多野裕造君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国会に置かれる機関の休日に関する法律案（衆議院提出）
○国会職員の給与等に関する規程の一部改正に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（嶋崎均君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、国会に置かれる機関の休日に関する法律案を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（加藤木理勝君）　国会に置かれる機関の休日に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　この法律案は、国会に置かれております機関につきまして、行政機関、裁判所等と同様に、週休二日制を推進することを目的として土曜閉庁方式を導入しようとするものであります。
　その内容について、概要を御説明申し上げます。
　第一は、日曜日並びに毎月の第二及び第四土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、十二月二十九日から翌年の一月三日までの日は国会に置かれる機関の休日とし、当該機関の執務は原則として行わないものとしております。なお、国会に置かれる機関の休日におきましても、当該各機関が必要に応じて権限を行使し、またはその所掌事務を遂行することを妨げるものではないことを規定しております。
　第二は、国会に置かれる機関に対する申し立てその他の行為の期限で、一定の要件に該当するものについては、その期限である日が国会に置かれる機関の休日に当たるときは、その翌日をもって期限とみなすこととしております。
　なお、以上のほか、附則において、この法律は行政機関の休日に関する法律施行の日から施行することといたしております。
　よろしく御承認のほどお願い申し上げます。
○委員長（嶋崎均君）　次に、国会職員の給与等に関する規程の一部改正に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（加藤木理勝君）　国会職員の給与等に関する規程の一部を改正する規程案につきまして御説明申し上げます。
　この規程案は、国会職員の給料月額等について政府職員に準じた改定を行い、昭和六十三年四月一日から適用するとともに、国会に置かれる機関の土曜閉庁に関連して、国会職員の勤務時間制度についても政府職員に準じて改正を行い、両議院の議長が協議して定める日から施行しようとするものでございます。
　勤務時間制度の改正について概要を申し上げますと、第一に、日曜日並びに毎月の第二及び第四土曜日等四週間につき二の土曜日は勤務を要しない日とし、勤務時間は、月曜日から金曜日まで及び勤務を要しない日以外の土曜日において割り振ることといたしております。
　第二に、各本属長は、勤務を要しない日に特に勤務させる必要がある場合には、かわりの日を勤務を要しない日として休ませることができることとしております。
　以上でございます。
　よろしく御承認のほどお願い申し上げます。
○委員長（嶋崎均君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり改正することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（加藤木理勝君）　本日の議事は、冒頭、日程第一ないし第三につきまして、内閣委員長が報告されます。採決は、二回に分けて行いま
す。まず、日程第一について採決し、次いで、日程第二及び第三を一括して採決いたします。
　次に、日程第四及び第五について、法務委員長が報告されます。採決は、両案を一括して行います。
　次に、日程第六について、文教委員長が報告され、久保亘君十分の討論の後、採決いたします。
　次に、国会に置かれる機関の休日に関する法律案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議院運営委員長から報告の後、採決をいたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十五分の見込みでございます。
○委員長（嶋崎均君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時五十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
昭和六十三年十二月二十一日（水曜日）
　　　午前九時十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩崎　純三君　　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　斎藤　十朗君　　　　　寺内　弘子君
　　　　　高桑　栄松君　　　　　中野　鉄造君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺内　弘子君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　衆議院議員
　　　　　　　社会労働委員長　　稲垣　実男君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　藤本　孝雄君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　北川　定謙君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　北郷　勲夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　此村　友一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案（第百八回国会内閣提出、第百十三回国会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（前島英三郎君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律案及び後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案の両案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浜本万三君　まず最初は、エイズの治療法が確立しておりません現状から、感染者に対するカウンセリングや発症予防・治療事業など健康管理のための施策の充実強化が特に大切であると思います。カウンセリング体制の整備、発症予防・治療事業の大幅な拡充をどういう方向で実施されようとしておるのか、お伺いいたしたいと思います。特に治療薬、ワクチン等の研究の見通しはどうなっておるでしょうか。
　また、既に同僚議員からも指摘がなされているように、我が国のエイズ対策予算は諸外国のそれと比べますとけた違いに少ないわけでございます。今申し上げた施策に対し十分な予算をとるべきことが大切であると思いますが、これに対するお考えもあわせてお尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（北川定謙君）　カウンセリングと発症予防・治療研究、これは非常にこれからのエイズ対策を進めていく上で重要な課題であるというふうに考えております。
　カウンセリングにつきましては、我が国においては非常にまだこういうことについての経験が浅いわけでございますので、これからどういう手法が非常に有効であるかという手法の開発とか、あるいはカウンセラーを養成するというようなことを進めてまいる計画でございます。
　また、発症予防あるいは治療の研究は、感染者からの要望も大変強いわけでございますので、本年の十一月から全国の主な血友病の主治医及び感染症の担当医に参加を求めてネットワーク体制をつくって研究を進めておるところでございます。
○政府委員（北郷勲夫君）　治療薬、ワクチンの関係でございますが、昭和六十三年度にエイズ関係の医薬品の開発の事業費といたしまして三億円を計上いたしまして、いろいろ総力を挙げて開発に取り組んでおるところでございます。メーカー三十七社、それから研究機関十四施設、大学十一、こういった多数の施設、メーカー、関係機関の協力によりまして二十五課題選定して進めておるところでございます。
　それからワクチンにつきましては、これは治療薬よりかなお難しいわけでございますが、専門家による研究班を組織して研究を進めております。開発の見通しでございますが、これは非常に困難な課題で非常に難しいというふうに世界的にされているわけでございますが、世界じゅうで総力を挙げてやっております。日本もそれなりの分担をして努力をしてまいりたいと考えております。
○政府委員（北川定謙君）　ただいま種々申し上げましたいろんなエイズの研究関係の経費でございますけれども、六十三年度予算におきましては十二億を確保し、有効に活用すべく進めておるところでございます。
　なお、六十四年度におきましては二十一億予算要求をしておりますが、これを最大限確保するように努力をさせていただきたいと思っておるところでございます。
○浜本万三君　予算はまだまだ諸外国に比べて少ないようでございますから、一層の努力を要請しておきたいと思います。
　それから、本法案審議に当たりまして特に各委員が指摘をいたしましたことは、患者のプライバシーの保護という問題であったと思います。エイズの抗体検査でありますとかカウンセリングの実施等に当たりましては、そのプライバシーの保護の徹底を図ることが必要だと考えますが、匿名方式の具体的な措置が考えられておるようでございます。この点につきましてもう少し明らかにしてもらいたいと思います。
○政府委員（北川定謙君）　御指摘のように、エイズという疾病の特性から、できるだけ名前が知られたくないという関係者のお気持ちというのは非常に重要なことだと思うわけでございまして、エイズ対策を進めていく上では、感染を心配する人がプライバシーの保護に不安を持って検査や相談に来なくなるということがないように最大限の努力をする必要があるわけでございます。このため、抗体検査やカウンセリングを行うに当たりましては、匿名方式ということで安心してそういう施設を利用できるように体制づくりを進めていきたいと考えております。現在におきましても、既
に多くの自治体においてはそういう体制をしいているところもございますので、その徹底を図ってまいりたい、このように考えております。
○浜本万三君　これはきのう質問通告はしていなかったのですが、これに関連することなんですが、いわゆる人権侵害でありますとかそれからプライバシー保護等の問題に関しまして具体的な問題が起きました場合、これは法務大臣にも関係があると思うんですが、法務大臣、厚生大臣を含めまして関係大臣の対応というのが大変大切になってくると思うんですが、その決意のほどを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　御指摘のようなプライバシーを守る、人権を守るということは、エイズ対策を進めていく上で極めて重要な柱でございまして、今御指摘の点につきましては十分これから検討してまいらなきゃならない、さように考えております。
○浜本万三君　次は、かつて問題になりました松本、神戸、高知、大阪などといった一連のエイズパニックに際しましては、例えば週刊誌に実名が出ましたり、また写真週刊誌には葬儀の遺影までが掲載される、これは神戸の例でございますが、そういう事態が相次いだわけでございます。これらのケースでは、本人の実名やプライバシーが暴かれる報道がなされておるわけでございます。一体これらのニュースソースというのはどこなんだろうかという疑問を持っております。ある人の説によれば、これは役所から出ておるのではないかという声があるわけでございますが、厚生省はその実態を把握されておるのかどうかということ。また、このような例から見まして、今後プライバシーは本当に守れるんだろうかという不安が依然として消えないわけでございますが、この点につきまして明確な答弁を伺いたいと思います。
○政府委員（北川定謙君）　過去にも厚生省から漏れたのではないかという議論が国会の中でも行われたことがあったわけでありますが、これらの事例につきましては、厚生省並びに都道府県におきましては個人を特定するような情報は一切公表しておりません。この際、はっきり申し上げさせていただきたいと思います。
　さらに、こういうような事態が起こったということから考えて、プライバシーが守られるだろうかという御質問でございますけれども、今回のこのエイズ予防法案の中にはそういうことも考えて、プライバシーを守ることの重要性ということから守秘義務の規定を非常に強くしておるわけでございますので、そういうことが国民全体の中に広がっていけばプライバシーの重要性ということへの認識も高まってくるわけでございまして、そういうことを総合的に考えればプライバシーの保護というものはさらに進むのではないか、このように考えるわけでございます。
○浜本万三君　昨日来の質問の中にもありましたように、一たんプライバシーが暴かれますと社会生活も送れない、こういう状態になっておるわけでございます。氏名を通報されるのは多数の者に感染させるおそれのある場合に限られておるわけでございますが、それでもプライバシーの漏れるのを心配する人は医療機関に行くことをためらうことになると思います。先般も都立駒込病院の専門外来の受診者が法案審議の報道によって減少したということが述べられておりましたが、最近は受診の状況はどうなっておるんでしょうか。心配ですからお尋ねしておきたいと思います。
○政府委員（北川定謙君）　法案の趣旨は、今後エイズに関する対応のルールというものを明確にしておるわけでございますので、こういうルールに従って医師が届け出をする、通報をするというように、きちんとすることになるわけでございますから、そういうことからすれば、現在何もそういうルールがないということから医療の現場でいろんな混乱がむしろ生じておるというようなことともあわせて考えますと、むしろこの法案が通ることによってプライバシーの保護はきちんとしていくというふうに考えているわけでございます。そういった意味で、業務上知り得た個人の秘密を不必要に外部に漏らすというような場合には強い守秘義務規定があるわけでございますので、そういった意味からもむしろ前進をするというふうに考えるわけであります。
　なお、どうもこの法案に対する間違った理解から、法案審議が進むと検査を受ける人たちの数が減っておるというような御心配も出ておるわけでございますが、私どもが把握をしております都立病院のエイズ関係者の受診者あるいは受検者の数は、多少の変動はございますけれども、大きく減っているというような状況にはございません。
○浜本万三君　この法律が仮に施行されますと、ニュースソースが執拗にせんさくされることにならないだろうかという疑問がございます。また、これまでの事例で県や市の衛生部長などが記者会見をしておりますが、こういうことは今後どのようになるのでしょうか。
　さらに、マスコミ関係者がさまざまな手法で感染者の秘密に近づいて、その裏づけというよりも確認を公務員に求めた場合はどうなるのでしょうか。全般的にマスコミ関係者が法第十五条の対象になることはないのでしょうか。
　これら一連の問題について明確なお答えをいただきたいと思います。