○内閣総理大臣（海部俊樹君）　土井委員長にお答えをいたします。
　世界史の流れの中で憲法の理念をどう考えるかという第一の御質問でありますが、一生のうち二度までも言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い、善良な隣人として互いに平和に生活をし、国際の平和及び安全を維持するため力を合わせていこうという理念を、戦勝国は戦争を反省し、平和を求める国連憲章の中で書き上げたのであります。平和を愛する諸国民の信義と公正に信頼して安全と生存を保持しようと決意をし、国際社会で名誉ある地位を占めたいと思う、これは戦いに敗れた日本が憲法に書いた文言であります。ともに平和を願っていこうという理念、これは共通するものであり、世界史の流れの中で今こそ公正な真の平和をこの国際社会につくっていこうという願いは、ひとしく国際社会の求めるものであると私も考えております。（拍手）
　この国連憲章並びに日本国憲法の理念を真っ向から否定する明白な平和の破壊行為であるイラクのクウェート侵略に対し、国際社会は国連を中心に一致団結して対応していくとの共通の認識を有しているところであります。平和を希求する我が国としては、こうした国際の平和と安全の回復のための国際的努力に対し、積極的な貢献を行っていくべきと考えますし、このような貢献は、恒久平和の確立という崇高な理念を掲げる我が国憲法の理念を基本として行われるべきものであることは申すまでもありません。
　従来より、いわゆる海外派兵というのは、一般的に言えば、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領空、領海に派遣することと定義されておりますが、このような海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないと考えられております。国連平和協力隊については、国際の平和及び安全の維持のために国連が行う決議を受けて行われる国連の平和維持活動その他の活動に対する協力を任務とするものであって、これは武力による威嚇または武力行使に当たるものであってならないことを前提としておりますから、いわゆる海外派兵に当たらないのは当然だと思います。
　御指摘の海外出動に対する昭和二十九年の参議院本会議の決議につきましては、その有権的な解釈は参議院によって行われるものでありますが、自衛隊が平和協力隊の行う平和協力業務に参加し、国際の平和及び安全の維持のため平和維持活動等に協力するために海外に派遣されることについてまでもあのときの事態で想定されたものではなかったのではないでしょうか。
　また、国際の平和と安全のための活動に適切かつ迅速に協力するためには、自衛隊が長年にわたって蓄積してきた技能、経験、組織的な機能を活用して平和協力隊が行う平和協力業務に参加させることが適切であると考え、これまで政府部内で慎重に熟慮、検討した結果、今般、国連平和協力法案において示したような形で自衛隊を参加させることができるようにしたものであります。（拍手）
　国際の平和及び安全の維持のため国連決議を受けて活躍している多国籍軍への協力を行うことは、国連決議の実効性確保のための基本と考えられます。決議としてその中で加盟国の協力も求めておるわけであります。私は、安保理の決議の実効性確保のために協力する加盟国の姿勢は必要であると考えております。
　また、いわゆる多国籍軍は、累次の国連安保理決議を受けて、各国がイラクに対する軍事行動拡大の抑止及び対イラク経済制裁措置の実効性確保のために湾岸地域に展開しているものでありますが、これは湾岸地域、ひいては国際社会全体の平和と安全の維持に積極的に貢献するものであって、侵略のこれ以上の防止、抑止力としての存在であると私は認識をし、そうであるから、中東五カ国首脳との首脳会談においても、粘り強く平和的な話し合いによって湾岸危機を解決するために、それには国際社会全体の平和と安全の維持に一致協力した姿が必要であるということを確認をしてきたところであります。
　なお、御心配されましたが、多国籍軍へ自衛隊を派遣することは考えておりません。
　また、平和協力隊の派遣に当たっては、そのときどきの国際情勢等を十分勘案し、協力の内容等派遣先を含む基本的な事項は、実施計画を立て閣議で決定するなど、慎重に対応してまいる所存であります。
　また、憲法九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきであると解釈をしておりまして、集団的自衛権についての政府見解は変わりません。
　多国籍軍への資金供与は違憲だというお話でありますけれども、集団的自衛権を含め、およそ自衛権とは国家による実力の行使に係る概念であるので、我が国が単に費用を支出するということは実力の行使には当たらず、我が国憲法九条の解釈上認められない集団的自衛権の行使には当たりません。
　なお、私はこの際お尋ねをいたしたいことは、党首会談に際して、土井委員長は、国連平和基金をつくってそこへお金を出したらどうかと提案をしていただきました。我々はいろいろと協力をし、多国籍軍への二十億ドルと周辺国援助への二十億ドルと、四十億ドルの額を決めて、その次の党首会談で御報告したときに、委員長は私に、それはツーレート・ツーリトルだとおっしゃいました。私は、その遅過ぎる、少な過ぎるという御批判は謙虚に承って、それでは、少な過ぎるとおっしゃるなれば、どの程度を念頭に置いておられるのか参考のために教えていただきたいとお願いをしましたが、残念ながら教えていただくことはできませんでした。御批判は御批判として承っておきたいと思います。
　また、国連平和協力法案は、我が国がその地位にふさわしい責務を果たしていくという観点から、国際の平和、安全維持のために国連が行う決議を受けて行う行動であります。アジア諸国への懸念をおっしゃいましたが、国際社会の正義を確立していく、力が弱い国を併合するというあるまじき行為を見逃すよりも、それを正していくということは、アジア全体の平和と安定にも役立つのではないでしょうか。同時に、この国連という組織の中には、中国は常任理事国として、アジアを代表する非常任理事国によって行われる決議であるわけでありますから、国連の平和維持活動、そのほかの活動に対して国連平和協力隊の派遣を行う体制を整備すること、これはこの法案の趣旨、この法案の内容、武力行使のために行くものではないということ、平和を維持確保するための協力であるということ、それらを十分に御説明をして、アジア諸国の懸念をぬぐうように御理解を求めていきたいと考えております。
　人質問題について触れられましたが、事件の根本的解決は、全世界が一丸となってイラクの考えを改めさせる必要があります。これが基本であります。各国の連帯を崩さないことが解決への早道だと考えます。私はこれまでも外交チャネルを通じて働きかけをいたしましたし、私自身もアンマンでラマダン・イラク第一副首相に対し、直接すべての外国人の自由回復を強く訴えました。今後とも、邦人を含むこれらの方々の自由回復のためにあらゆる努力を続けていきたいと考えております。
　ミッテラン大統領の提案にお触れになりましたが、九月二十四日の国連総会演説で行った和平提案については、この提案が第一段階としてイラク側に安保理決議を受諾させ、イラク軍のクウェートからの撤退、在留外国人の解放をまず実現させるよう要求しておることが重要な問題であると考えております。
　世界が新たな国際秩序を模索する過渡期特有の不安定性と不確実性をはらんだ危険な時代にあって、平和をつくり出し、また守っていくためには、国際社会を構成している各国が持てる力を結集して協力をしていくことが一番肝要なことだと考えます。この中心的な役割を国連が担いつつありますが、その中で、我が国と志を同じくする米国、欧州、アラブ諸国等、これらの国々が平和のためのイニシアチブを発揮しており、我が国としても国連を中心とする国際協調努力に最大限協力していくことが肝要であると考えております。
　このような考えに立って国連平和協力法案を提案したわけでありまして、国連を中心とした国際平和のための努力に寄与することを目的としております。憲法の基本原則の枠内で協力を行うものでありますので、これが憲法違反であるとの御指摘は当たらないと考えております。（拍手）
　日朝関係についてお触れになりました。
　今次、北朝鮮側の国交正常化交渉の提案は、同国の対日政策の転換を意味しているものと認識をいたします。我が国は、これまで北朝鮮に対して、前提条件なしの当局間対話を呼びかけた経緯もございます。右交渉にできるだけ応じてまいりたいと思います。かかる交渉は、朝鮮半島をめぐる情勢全体を視野に入れて、同半島の緊張の緩和、平和及び安定に資する形で、韓国、米国等関係諸国とも緊密に連絡しながら対処していく考えであります。
　ゴルバチョフ大統領の訪日につきましては、我が国の対ソ政策の基本方針は、戦後最大の懸案である北方領土問題を解決して、平和条約を締結することを最重要としております。日ソ関係全体を均衡のとれた形で拡大させつつ、その正常化と抜本的改善を図ることが大切であります。
　明年四月のゴルバチョフ大統領訪日が、日ソ関係の抜本的改善の重要な契機となり、日ソ関係が質的に新しい段階に入ることを強く期待をしておりますが、この点につきましては、去るシェワルナゼ外相訪日の際、共通の認識が確認をされております。今後とも日ソ双方で真剣な準備作業を進めていく所存でありますが、この中で、我が国としては、何よりも北方四島の一括返還のため、ソ連側の勇気ある決断を強く期待をいたしたいと思います。
　平和は、単にそれを唱えているだけで達成されるものではありません。真剣な努力によって獲得されるものであります。特に、世界が新たな国際秩序を模索する過渡期に特有の不安定と不確実をはらんだ危険な時代にあっては、平和を守る努力はますます重要になってまいります。
　我が国は平和憲法のもと、持てる経済力、技術力、経験を活用して、我が国にふさわしい分野で世界の平和と繁栄のための外交を従来より展開をしてまいりました。具体的には、国際協力構想のもと、国連平和維持活動への協力や軍縮への取り組みなどの平和のための協力を行っており、また、飢餓に苦しむ人々に対する援助を含むＯＤＡの拡充を強力に推進し、さらには地球環境等の人類共通の問題に積極的に取り組んでおるところであります。今後とも、新しい世界の秩序づくりのために、なし得る役割を具体的行動によって示していく所存であります。
　また、今回のイラクによるクウェート侵攻とその一方的な併合は明白な国際法の違反であり、平和国家の理念を掲げる我が国としては、断じて容認できるものではありません。また、湾岸地域の平和と安定の回復には我が国の重大な国益がかかっております。以上を踏まえて、我が国として貢献するとの観点から、我が国自身の自主的な判断に基づいて一連の中東貢献策を策定してきた次第であります。
　また、在日米軍経費負担問題については、従来から我が国の安全保障にとり不可欠な日米安保体制の効果的運用を確保していくことは極めて重要との観点から、我が国として自主的にできる限りの努力を払っているところであります。それ自体の問題として、次期防策定の作業の中で引き続き努力してまいりたいと考えております。
　ＯＤＡの基本原則は国際協力が基本であります。これは、我が国は相互依存と人道的考慮に基づき、開発途上国の経済社会発展、民生安定、福祉の向上に貢献することを目的として経済協力を実施してきておるのであります。右実施に関しては、国会に対しても、相手国の立場を配慮しつつ所要の報告、資料の提出等を行うとともに、情報の公開にも努めてきており、援助に対し国民の一層の御理解を得るべく努力をしてきておるところであります。経済協力の一層の効果的、効率的実施のためには、現行の関係法令等の枠内で運用、改善を図ってまいりたいと考えております。
　さきの法務大臣の発言は、御指摘のように極めて不適切であり、遺憾なことであると考えております。
　法務大臣に対しては、私から厳重に注意をいたしましたが、同大臣も深く反省をし、自己の発言を取り消すとともに、関係者の皆様に対し深くおわびを申し上げ、また、米国のアマコスト大使に対しても謝罪を行っているところであります。
　私も、この不適切な発言が多くの方々に不快感を抱かせ、御迷惑をおかけしたことに心を痛め、大変遺憾に思っております。法務大臣も、今回の発言については十分反省し、謝罪をしておりますので、今後は自重自戒をして慎重な言動をするものと確信をいたします。
　政府といたしましては、マイノリティー問題に対する正しい認識を日本国内に根づかせるよう啓発の努力を行っていかなければいけないと考えております。
　子供の権利条約につきましては、内容が重要かつ広範でありますが、できるだけ早期に批准できるよう作業を急いでおります。
　人種差別撤廃条約の締結につきましては、本条約に規定する処罰義務と表現の自由など憲法の保障する基本的人権との関係をいかに調整するかなどの困難な問題があり、この点を含め現在検討中であります。
　米問題については、私が所信表明で申し述べたとおり、内閣の一致した方針として、米問題については、我が国における米及び稲作の格別の重要性にかんがみ、国会における決議の趣旨を体し、今後とも国内産で自給するとの基本的な方針で対処していく考えであります。
　消費税の創設を含む先般の税制改革は、来るべき高齢化社会を展望し、国民の重税感、不公平感をなくすことを目指して行われたものでありました。これによりもたらされる安定的な税体系こそが、安心して暮らせる福祉社会をつくる基礎となるものと確信しており、税制改革全体は正しい選択だったと考えます。
　御承知のように、消費税を含む税制問題については、前国会での法案処理の結果を踏まえ、与野党がその責任を果たすとの立場から、税制問題等に関する両院合同協議会が設置され、専門家会議等を中心に精力的に審議を重ねてきているところであると承っております。消費税の問題については、その必要性を踏まえつつ引き続き協議を進め、各党各会派の特段の御努力を賜り、一日も早く建設的な合意が得られることを心より期待をいたしております。
　土地税制につきましては、土地基本法を踏まえ、土地という有限で公共的性格を有する資産に対する負担の適正公平の確保を図り、あわせて土地政策に資するとの観点から、その総合的な見直しを行うこととして、税制調査会において、御指摘の保有課税、譲渡課税の問題を含め、現在精力的な審議を願っておるところであります。税制調査会では近々答申の取りまとめが行われる予定でありますが、この答申を踏まえて、土地税制改革のための所要の法案を次期通常国会に提出することとしたいと考えております。
　固定資産税については、既に住宅用地のうち二百平方メートルまでは四分の三を、それを超える部分についても二分の一を軽減する措置を講じているところであり、住居併用の小規模な店舗についても基本的に同様の措置を講じているところであります。評価がえに伴う税負担の増加については、従来よりなだらかなものとなるよう所要の調整措置を講じてきており、平成三年度の評価がえについても、状況を見きわめた上で適切な対応を図ってまいる考えでおります。
　相続税につきましては、先般の税制改革において、課税最低限の二倍引き上げ、税率構造の緩和等を行い、税負担の軽減合理化を図ったところであります。その際、近年の地価高騰に配慮し、居住用及び事業用の小規模宅地等についての相続税の軽減措置の拡充を行ったところであります。相続税の改正の結果、死亡者中に占める相続税の課税割合は、昭和六十二年の七・九％から昭和六十三年度には四・六％に減少しておるところであります。（拍手）
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