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○櫻井参考人　春名さんのお考えがそのまま実現すれば何とすばらしいだろうと思いますけれども、残念ながら、私は、過去五十年間もしくは五十五年間の日本の平和は、例えばの話ですけれども、憲法九条によるものではないと思っております。日米安保条約という軍事力を担保する同盟条約がありましたから、中国もロシアもそのほかの国々も日本に手を出さなかったということは否定することができないと思います。
　朝鮮半島が、確かに首脳会談が行われて、一見雪解けブームになっております。私は、ほかの国のことをとやかく言うつもりは全くございませんけれども、春名さんの御質問に答えるために、少し韓国の状況について語ってみたいと思います。
　金大中さんはノーベル平和賞を受けられました。韓国はこの歴史的な南北首脳会談を確かに実現させましたけれども、それはどのような形で実現させたのかということを私たちはしっかり見なければならないのではないでしょうか。
　北朝鮮と韓国の相互の譲歩によって実現したものではありません。譲歩を点数で言うとするならば、韓国側の譲歩が九十五あって、北朝鮮の譲歩が五くらいあって、ようやくこれは実現したものです。でも、それはそれで必要なことだったのだろうと思うのですね。向こうが五十、こっちが五十という状況にはなかなかならないでしょうから、韓国の方が度量を示してより多く譲歩して首脳会談を実現したということはすばらしいと思っております。
　しかし、その後の韓国で起きていることは何かということに私は非常に危惧しているものです。
　例えば、韓国のマスコミに対する報道規制というものがじわじわと起きております。これは、ことしの夏に韓国の国会で問題になりましたけれども、韓国政府はいかにしてメディアをコントロールしたらいいかというメモが出てきまして、その有効的なやり方というのは、マスメディアの主要な人物を、例えばわいろとかそういったスキャンダルで逮捕することというので、一つの新聞社の会長がちょうど逮捕された時期でもございましたので、このことは韓国で大変な問題になったのです。金大中さんは直接にそれにタッチしていないということになりましたけれども、現実問題としてマスコミのコントロールということが論議されている。
　そして、黄ジャンヨプさんという北朝鮮から亡命した人物がいらっしゃいますが、この方が今は自由に発言できなくなっている。それは、彼が北朝鮮の体制を批判するからです。黄ジャンヨプさんは、私は、自由な言論があると思って韓国に来たけれども、それを今制限されているんだと今も訴えているわけです。
　ですから、南北朝鮮の平和的な首脳会談そのものに対しては私は大歓迎でございますけれども、それがどのような形で実現し、どのような犠牲のもとに今それが維持され、そしてその先に何があるかということを考えると、手放しで平和の要素だけが広がっているという春名さんのお考えにはなかなか同意しがたいものがあると思います。
○春名委員　それですから、私は注意深く言ったつもりなんですが、そういう平和への兆しや流れを、日本はどういう立場に立ってそれを進めていくのかということが外交で大事なんだというふうに私は思っているんです。それは、憲法九条を持っている国として、その憲法九条を輝かせる、生かす道に進んでいくということが、今何より大事になっているんじゃないかというふうに私は思っているんです。
　その点で、少し先ほどの話に引き寄せてお聞きしたいんですけれども、特別報告の中で、集団的自衛権を認めるという話とか、アメリカのその文書なんかに出ているということだったんですが、今、中国やそれから朝鮮半島の平和、安定ということを考えたときに、私は日本がぜひ考えなきゃいけないことは二つあると思います。
　これに御意見をお聞きしたいんですが、一つは、侵略戦争に対する真剣な反省と補償です。このことについて、いまだにまともにやられていません。これがやはり本当の友好を結んでいく上で避けて通れない問題じゃないかと思います。
　第二番目は、例えば、一つ例を紹介しますが、ガイドライン法、周辺事態法が衆議院を通過した直後の四月の二十八日に中国の各新聞を見たんですけれども、光明日報という新聞ではこう言っているんです。日米軍事協力は新しい段階に入った、日本は完全に米国がアジア太平洋地域で行う軍事行動のための戦争の道具となってしまった、アジア太平洋地域に新しい不安定要素を加えた。人民日報という新聞では、日本が日米協力の見直しの機会に乗じてアジア太平洋地域で軍事的役割を拡大することにアジアの隣国は警戒の目を向けている。残念ながらこういう論評が載っているわけなんですね。
　つまり、アメリカと一緒になって、残念ながら憲法九条を壊す形で出ていくという方向に進んでいることに対する危惧が、私はアジアの安定にとって非常に大きな障害をもたらしているというふうに思えてなりません。
　最初に申し上げた侵略戦争への反省という問題と、集団的自衛権を認めるということになりますと、後方支援だけじゃなくて戦闘行動も一緒にやろうという方向に行くという意味ですから、特別報告は。そういう方向は決してアジアの平和に有効ではないというふうに私は感じます。その点いかがお考えでしょうか。
○櫻井参考人　侵略戦争で、一九三〇年代以降の日本の軍部の動きについては、日本国民の中で反省していない人は恐らく一人もいないのだと思います。私は、日本人のだれに聞いても、あの満州事変以降の日本の流れをいいと言う人は恐らくいないと思うんですね。
　ですから、さっきも言ったように、あのようなことになぜ日本が立ち入っていったのかということを私たちは原因究明しなければならない。その関係の中で、一九四〇年のアメリカによる対日開戦促進計画というふうなものもあったと。日本も愚かであったし、間違いはしたけれども、すべて日本ひとりのみという考え方では全体像は見えてこないのではないか。私たちは今こそやはり全体像を見るべきだと感じているということを私は申し上げました。しかし、全体像を見るということと、あの戦争を反省しないということは一緒ではなくて、日本人はあの戦争は間違っていたと反省をしていることは確かだろうと思うんです。
　さて、ガイドライン問題に関しての中国の反応を今御紹介いただきましたけれども、私はむしろ中国に問うてみたいと思いますね。
　何ゆえに、一九八九年からことしまで、十二年間ですか、前年に比べていつも二けた以上の軍事力の凄絶なる伸びをするのか。何ゆえに海軍力をあれほどビルドアップするのか。南沙諸島に対する、海軍力をバックにした中国の事実上島をとってしまうというやり方をどういうふうに説明するのか。日本が軍事大国化していると中国は言いますけれども、中国の軍事力はいかほどのものか。どれほどの核兵器を持っているのか。どれほどの長距離ミサイルを持っているのか。台湾に対して何ゆえに軍事的な示威行動をしておどすのか。何ゆえに、日本の近海に中国の海軍の艦船を派遣して、海洋を測量し、電波を収集し、どうして日本の情報収集をずっとやるのか。私たちは、津軽海峡を中国の艦船が行きつ戻りつするのを肉眼で眺めながら、日本の法律が、自衛隊法が許さないために、日本の船はただついていくしかできない状況に甘んじているのが現実でございます。
　日本国が軍事大国になるということをどなたがおっしゃっても結構だと思いますけれども、中国が言うことだけはいかにもおかしいと私は思っております。
○春名委員　アメリカの特別報告の中では、負担の共有、先ほど言われたバードンシェアリング、それから力の共有、パワーシェアリング、そういうふうに至るときだと。力の共有の中には、もちろん軍事力の共有ということも入ると思うんですね。そういう方向での進むべき道がアジアの平和にとってはとても有効とは私は思えません。
　その点で、最後に私はぜひお聞きしておきたいことがあります。憲法九条について、どうつかむかということなんですね。
　御承知のとおり、二十世紀というのは、その前の世紀から比べますと、戦争が切り取り勝手で自由な世紀から、やはり二度の大戦を通じて、戦争は違法だ、やってはいけない、武力紛争、武力行使はやめるべきだという方向に、そういう意味では二十世紀は大きく流れてきた、戦争違法化の流れが大きな流れとしてあるわけですね。私は、憲法九条というのは、第一項でそのことを定めるだけじゃなくて、恒久平和主義をもっと徹底させて、陸海空、戦力を持たないというところまでしっかり徹底させる、そういう方向に進んでいる。
　そういう今の憲法の九条に対して、例えばマレーシアのある新聞は、日本の指導者たちが平和憲法を堅持し、平和のために対話と外交の温和な手段を通じ地球の隅々で発生する紛争を解決しようとするならば、これこそ国際貢献であり、アジアや第三世界から好評や応援をかち取るであろう、こういう論評を載せている。九九年八月一日付のマレーシアの新聞なんです。そういう目で見られている、日本にとっては宝物と言えるものだと私は思うんですね。この指し示す方向にアジアの流れを進めていくというところが、私は二十一世紀の道じゃないか。
　この第九条の持っている世界史的な意義をどうお考えになっているかをお聞かせいただきたいと思います。
○櫻井参考人　アジアの人々、国々は、アメリカの軍事力がアジアの平和、将来を担保してくれるものではないと考えているということについてですけれども、私が取材した限りでは、マレーシアのマハティールさんもアメリカ軍のアジアにおけるプレゼンス、シンガポールのリー・クアンユーさんもアジアにアメリカ軍がいてくれた方がいい。フィリピンも、もちろん二つの基地を閉ざしてしまいましたけれども、閉ざした後で、アメリカ軍に帰ってきてほしいということで、もう一回フィリピンの中にある基地をアメリカに使ってくれないかという交渉を今しているくらいですから、私は、アジアの平和を側面からもしくは正面から援助するのがアメリカの軍事力であるという認識がアジアからなくなりつつあるというふうには思っておりません。
　それから、マレーシアの新聞がそのように書いたということですけれども、新聞がそういうふうに書いたということが事実であったとしても、全体がそのように言っているということにも私は同意しかねます。
　憲法九条の理想はすばらしいと思いますけれども、理想は理想だけであってはだめなんじゃないんでしょうか。理想をどのように実現していくかということを考えなければならないわけでございますから、理想と現実的な手段ということを両方考えるのが政治の役割であり、責任ある立場にいる人々のやることなんだろうというふうに思います。理想だけを言うことにとどまっていては、その理想の達成には至らないと感じております。
○春名委員　時間が来ましたので終わりますが、もし九条を変えるということになりますと、その理想が取っ払われてしまいますので、それには私は明確に反対です。そのことは申し上げておきます。
　ありがとうございました。
○中山会長　山口わか子君。
○山口（わ）委員　社会民主党・市民連合の山口わか子でございます。
　先ほどからお話を聞いていまして、憲法についての認識が随分私とは違うという思いで聞いておりました。歴史認識を正しく持たなきゃいけないというお話でしたので、私は、一人の人間として、私の自分史について少し歴史を振り返ってみながら考えてみたいというふうに思います。
　憲法をどの立場から考えるかということで、大いに異なってくると思うのです。例えば、政府の立場で考えるのか、国民の側で考えるのかで随分変わってくるのではないかというふうに思っています。
　私は、実は大日本帝国憲法のもとで生まれました。その憲法の中で生きてきた私は、暗黒の世界に毎日脅かされながら生活してきたわけです。私の兄は戦争で爆撃に遭いまして即死でした。当時、中島航空機へ強制的に動員されていまして、朝元気に出かけていきまして、夕方は死体で帰ってきたのです。もう一人の兄は、戦争中の食料難と労働強化が原因で結核にかかり、家でほとんど寝たままの状態でしたけれども、毎日のように軍国主義のもとで多くの人々が戦争へ駆り出されていくこと、東京は空襲で焼け野原に化していくこと、兄が殺されたことなど、非常に当時の政府に怒りを込めて抗議をしていました。しかし、母は、そんなことを言って、もし警察の耳に入ったら連れていかれてしまうのじゃないかとおろおろしていたことを今でもはっきり覚えています。当時小学校四年だった私は、親元から離れまして集団疎開をさせられ、極度の食料難で栄養失調の下痢がとまらずに、もう少しで死ぬところでした。
　もちろん、広島や長崎では原爆を落とされました。沖縄では集団自決、また日本兵による虐殺など、これが人間社会で起こることではないという大変悲惨きわまりない日本の状況だったのです。私はどのくらいそのときの政府を恨み憎んだか、想像がつかないのではないでしょうか。
　日本が敗戦を迎えたとき、私は正直に言ってほっとしました。これでやっと母親と病気の兄に会える、一緒に生活ができるからです。東京へ向かう列車の中で、全くの焼け野原となった東京の町並み、大変悲惨な状況でした。
　このように、大日本帝国憲法下では、天皇が主権者であり、立法、司法、行政の三権も掌握していましたから、政府の意に沿わない国民は反逆者として有無を言わさず牢屋へつながれたのです。そして、大変な拷問に遭い、殺された人たちも何人かいます。その上、侵略戦争の繰り返しの中で、多くの外国、とりわけアジア諸国の悲惨な犠牲に対して、その責任をすべての国民がとるのは当たり前のことです。
　この悪名高い大日本帝国にかわって現在の憲法が一九四六年に制定されたとき、私たち庶民は、これでやっと戦争はなくなる、民主主義の社会になる、女性も人間として基本的人権が与えられると喜びました。そして、将来の社会へ希望を持ったのです。憲法制定のいきさつがどうであれ、主権在民、民主主義、そして戦争放棄、基本的人権の尊重、こうした三本の柱をもとにした憲法を国民全体で選択したのです。言いかえれば、私たち日本人の決意表明以外の何物でもないと思うのです。
　憲法を論ずる対象として、いろいろなことを考えるわけですが、私たち一人一人、国民の決意表明として、この憲法は私たちにとってとても大事なものだというふうに私は考えております。もしかしたらアメリカがつくったかもしれません。でも、その当時、この憲法を国民全部が認めて、賛成をしてこの憲法が生まれたわけですから、私たちにとってはとても大事な憲法だというふうに思います。
　憲法の前文をぜひ思い出していただきたいと思いますけれども、
　　日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
となっています。
　これほど見事な憲法を改正するなどというのは、どなたが考えていらっしゃることかよくわかりませんけれども、私は、全く当たらない、これは私たちにとって大切な憲法だというふうに思っています。
　私たちは、戦争によってではなく、ましてやアメリカと協力してでもなく、諸国民の公正と信義に信頼して安全と生存を守ろうと決意したわけです。言いかえれば、我が国の防衛手段は決して戦力ではなく、諸国民の公正と信義に信頼して安全と生存を守ろうという決意でありますから、自衛のための戦争、そして武力保持が許されるなどということはあり得ないと私は考えております。
　こうした憲法を私たちが守る責任、そしてこの憲法をもとに、二十一世紀に向けて、共産党さんもおっしゃっていましたけれども、私たち日本人の役割というのは、再び二十世紀の過ちを繰り返さないことだというふうに考えております。
　このことについて御意見をお聞かせください。
○櫻井参考人　今お伺いいたしました山口さんの御家族のお話には、心からお悔やみを申し上げたいと思います。私のおじも満州で亡くなりましたので、母の悲しみをよく知っておりますから、山口さんのお気持ちも間接的にわかるような気がいたします。
　ただ、今の憲法について、山口さんはすばらしい憲法だというふうに思っていらっしゃる、そのお気持ちはとうといとしながらも、私はやはり、この憲法ができたときの状況を考えると、山口さんがおっしゃったように国民が本当に心から歓迎したということは、どこまでの実態をつかんでいたのだろうかというふうに考えるわけです。
　自分たちの社会の根幹であります憲法をアメリカという国がつくって、それを私たちに与えて、しかも大変に厳しい検閲制度をしいて、憲法をアメリカがつくっているということさえ知らせない、占領軍の占領政策さえも批判させない、すべての批判を封じ込めた上で、この憲法についてのポジティブな面だけを国民に知らせて、それで納得させたというのが当時の実態であろうかと思います。
　この辺は、「一九四六年憲法」ですか、江藤淳さんの御本に非常に詳しく書かれておりますし、そのほかにも多くの事例がございますので、お読みいただければわかると思います。
　私は、デモクラシーの根幹というのは、一人一人の国民が考えることによって築かれていくのだと思います。一人一人の国民が、自分の頭で、何がいいのか、何が悪いのか、何を選ぶのか、何を選ばないのかということを考えて、国民総意のもとでそれを決める、それがデモクラシーの根幹です。
　考えるというときに、私は先ほどから申し上げているように、情報というものが非常に大事になります。片方の情報だけを与えられて、その情報の中だけで考えて得た結論が健全な結論だとは私は考えません。
　以上です。
○山口（わ）委員　確かに、アメリカから与えられたというのは百歩譲っても、当時の国民はこの憲法を、ああ、よかった、これから本当にあの暗黒時代の憲法から解放され、物が言えるようになった、そして男女平等の世界も来たということで喜んだわけですね。そして、五十数年たった今でも、私たちはその憲法のもとで平和に暮らすことができたわけです。
　確かに、憲法を守るこの政治的な流れの中では、もしかしたら私たち国民にとって都合のよくない、例えば最低生活を守らない、そういう法律ができましたし、先ほどから櫻井さんがおっしゃっているように、情報公開制度も余りきちっとはできていなかったし、環境権もなかったかもしれません。でも、これは憲法が悪いのではなくて、憲法によってきちんとした法律や規則が守られてこなかった、そこが私は大きな原因だというふうに思っています。
　ですから、私たちが今、これは私も議員としてきちっと反省しなきゃいけないのですけれども、当然これは憲法に保障された民主主義の中で、情報公開がきちんとされない、あるいは環境権が行使されないことはむしろおかしいのであって、これは憲法を改正しなきゃいけないという問題とは私は別の問題だというふうに思っています。
　ちょっと例を申し上げますと、例えば環境権の問題について先ほど櫻井さんはＣＯＰ６の問題を出されました。実は私は、日本の政府の態度が一体どういうふうにあのＣＯＰ６の中で論じられたかと考えたときに、私は一番悲しいと思うことは、二酸化炭素を吸収するためにいろいろな施策を必要としますけれども、日本の中で一番考えられているのは、二酸化炭素を吸収するために原発をたくさんつくる、これから二十一基つくるということを表明しているわけですね。
　ですから、私たちが環境を守るということは一体どういうことなのか。本当に私たちの安全、命の安全を守ることが環境権でなければいけないはずなのに、逆に私たちが一番恐れている原発を進めていこうという政府の方針には、私たちははっきり言って反対ですし、やはり憲法が悪いのではなくて、憲法のもとにいろいろな今まで法律や規約をつくられてきましたが、それが私たち国民にとって幸せではない、民主主義が守られない、生存権が守られない、そういう結果だというふうに考えていますが、その点についてはいかがでしょうか。
○櫻井参考人　御指摘のとおり、例えば環境問題であるとか情報公開の件が直接憲法に関連して行われなかったわけではないと思います。この点については、私、冒頭で、きょうお話し申し上げる課題の幾つかは直接に憲法にかかわるものもありましょうし、そうでない、政策であるとか条例によって解決されるものもありましょうと申し上げたのはそういった理由でございます。
　ただ、今山口さんがおっしゃいましたように、この日本国憲法のもとで平和が守られてきたという解釈につきましては、私はこれは同意いたしません。第九条があったから、第九条の一項と二項があったから日本の平和が守られたのではないと私は思います。日本の平和は、これがいいことか悪いことかわかりませんけれども、日米安全保障条約という軍事同盟によって担保されてきたという側面なしには語り得ないものだというふうに私は思います。ここは多分見解の相違ということになるのでしょう。
○山口（わ）委員　本当に見解の相違だというふうに思いますけれども、私は、戦争はやはり絶対いけない。この戦争に対する私たちの考え方が定まらない、直らない限り、日本の社会も、暴力という行為がなくならないとさえ私は思っています。
　そして最後に、国際貢献でございますけれども、国際貢献のお話がさっきから出ておりましたが、私は、軍事的な協力というふうに考えるべきではないと思っていますし、武器を一切つくらせないように徹底的に規制すれば、これは立派な国際貢献ではないでしょうか。日本が今言わなきゃいけないことはそこだと私は思うんです。そしてまた、そこまで言えないにしても、軍事費を削減して、浮いた軍事予算を海外援助に活用する、積極的に海外に出ようとする人材の努力に努めることも立派な国際貢献であるというふうに思っています。私たちは、人の役に立ちたいと考えていますし、何ができるかを考えるときに、何が何でも自衛隊海外派遣でなければいけないということではなくて、私たちにとってできる平和的な海外援助は何かを考えるべきではないかというふうに思っています。
　見解の相違が十分はっきりしましたので、何と申しましょうか、質問の時間が終わりましたので、これで終わらせていただきたいと思います。
○中山会長　近藤基彦君。
○近藤（基）委員　21世紀クラブの近藤でございますが、櫻井参考人には、大変長時間、ありがとうございます。私ともう一方で終わりますので、あと三十分ぐらいの我慢をひとつよろしくお願いを申し上げます。
　基本的なことで櫻井さんにお聞きをしたいのですが、現行憲法を改憲といいますか新しくした方がいい、新しく創設した方がいいというぐらいのお立場と考えているのですが、制定過程をこの前の国会から始めて、今回二十一世紀のあるべき姿ということでやっておるのですが、サピオの中を読ませていただきますと、大変今の条文と現実が乖離している部分がたくさんある、もう一つは、押しつけ憲法、いわゆる国民不在の統制下の中での憲法制定であった。どちらの方に基本的なウエートを置いて憲法を改正しなければいけないのか、櫻井さんのお考えをお聞かせください。
○櫻井参考人　憲法を論ずるときは、多分論議が具体的になっていけば、どこを優先しましょうという話は出てくるんだと思うのですけれども、私は、この憲法の成り立ち、アメリカがつくって日本に与えたという部分は、それをみんなが知って、では私たちが自分たちの憲法を考えましょうということで自主的に考える心ができてくれば、それはそれでいいんだというふうに思うのですね。アメリカがつくったから変えるという発想よりも、自分たちが考えたものではないし、自分たちは今考えようとしているのだというところに重点を置けばいいのだろうと思います。
　事実としてどこがどう違うのかと聞かれるかもしれませんが、気持ちとしては、民主主義の根幹というのは、国民が考えて仕組みをつくっていくことが民主主義の根幹ですから、そこのところを大事にするという意味で、私は、アメリカがつくった憲法であるということを認識すべきだと申し上げているのです。
　では、憲法を改正するとして、どこが不足なのか、どこを変えなければならないのか、またその反対に、どこを守って維持していくべきなのかの選択はやはり国民の議論を重ねてやっていくしかしようがないと思います。また、このプロセスを、余り時間をかけるのもおかしいと私は思いますが、急いで十分な議論をしないで不透明なプロセスで変えるとしたら、これまた後になって後悔をすると思いますので、もう二十世紀の政治がやってきたよりもはるかに透明なプロセスで、はるかに公正な議論を展開して、変えるなら変える、加えるなら加える、維持するなら維持するということを決めていった方がいいと思っております。
○近藤（基）委員　別にこの場は改憲の場ではありませんので、憲法調査会ができたということに関して、憲法に関して論議が一つ進んだのかなと認識をしておるのです。きょう石原知事あるいは櫻井さんがいらっしゃったおかげかどうかわかりませんが、傍聴席がいつもの憲法調査会と違って非常に混雑をして、入れかえ制になっておるのですけれども、これも一つにはいい参考人に恵まれて、若干国民に喚起ができたのかなと思ってはいるのです。
　午前中、石原知事にもお聞きをしたのですけれども、国民的論議をもちろん呼ばなければいけない、国民に憲法をもっともっと知ってもらわなければいけない、知らなければ論議にも参加できないということでありますので。
　ただ、私自身が戦後生まれでありますし、もう既に現行憲法のもとで暮らして安穏と平和をむさぼりつつ生活をしてきた人間でありますので、はっきり言って、憲法をまじめに勉強したのはこの憲法調査会に入ってからであります。恐らく一般の国民の方もほとんどそうなんだろうと思う。しかも、憲法を読んだこともないという、学校の教科書の中にちらっと出てきたかなというぐらいなもので、読んだこともないという人が大半なのではないのかなと思うんです。
　この憲法調査会でもホームページを通じて、憲法調査会ニュースという、その日にあった議論を次の日にはホームページに載せて国民の皆さん方に見てもらうということはしておるんですけれども、どうも憲法論議というのは、昔から平和憲法として既にあるものだということで認識をしてしまっていて、それを変える云々あるいは論議をするという土俵にまで国民的な意味合いで上がってこないという、大変残念に思っておるんです。
　もう少し国民に何か喚起をする手段といいますか方法といいますか、そういうものを何か櫻井さんの方でお持ちであれば逆に我々に教えていただきたいと思うんです。
○櫻井参考人　国民の皆さん方に憲法について考えていただくきっかけというのは、多分憲法をまず読んでいただくことだろうと思うんですね。憲法を読みますと、いかに憲法が実態と離れた存在になっているかということがよくわかると思います。
　例えば、行政権は内閣にありということが書かれておりますけれども、内閣総理大臣を初めとする閣僚の閣議で一体どのようなことが行われているかということ。私、「憲法とはなにか」という本の中でも書きましたけれども、閣議というものはほとんど実質的に何にも決めていないわけですよね。ごめんなさい、ここには元閣僚の皆さん方もおられて失礼なことになるかと思いますけれども、火曜日と金曜日に閣議が開かれます。その前の月曜日と木曜日に各省庁の官僚のトップであります事務次官会議が開かれます。この事務次官会議で全員一致で合意された法案だけが、物事だけが閣議に送られるわけです。この事務次官会議ではどういったことが相談されるかというと、各省庁の課長あたりからずっと上がってきた案件が事務次官会議に持ってこられまして、どの省庁にとっても損害のないような、どの省庁も得をするような法案だけがここの事務次官会議で通されていって、それが閣議にもたらされます。
　そうすると、これはやはり菅直人さんが「大臣」という本の中で書いておられて、私も直接に菅さんからお伺いをしたんですけれども、閣議というのは、官房副長官と呼ばれる官僚出身の方がＭＣみたいなことをするわけです。ただいまから閣議が始まりますと言って何をやるかというと、きょう皆さん方に了承してもらう案件を回しますと言って、こういう紙がどんどん回ってくる。閣僚は自分の名前を書いて署名をして判こを押す、それでまた次のが来るのでとても忙しいのだそうです。でも、それも五分か十分、十五分くらいで終わってしまう。閣僚の皆さん方は御自分がサインしている法案が一体どういう法案なのかも知らないでサインをするというふうな実態があって、これが何十年と続いてきているわけです。
　つまり、行政権は内閣にありなどと憲法に書かれていても、ほとんど実質的にそれは実態として存在しないわけですから、こんな憲法がおかしいのではないか、それとも、実態がおかしいのであるならば、事務次官会議などという憲法にも法律にも書かれていないような会議をなぜ存続させるのかということを問うていかなければならないわけです。明らかにおかしいのです。官僚のトップの人たちが決めたことしか大臣は決めることができない。しかも、閣議での発言は、あらかじめ決められたもの以外はいわゆる予定外の発言とされて記録にとどめることもできない。
　こんな政治不在の実態があるのでありますから、憲法と照らし合わせながらどちらがいいか、これは憲法の方がいいに決まっているのです、この点に関しては。だから、実態を改めていくようにするということ。
　つまり、こういったことも憲法をまず読んでみることからいろいろと始まるわけですから、私は、やはりおうちに日本国憲法、読みやすいのを一冊くらい置いて、それほど憲法が大事だという国民であるならば、もっと憲法を読んで、憲法が何を伝えようとしているのか、何を定めているのか、何を目指しているのかを知っていただきたいと思います。
○近藤（基）委員　大変耳の痛い話で、大臣経験者もここに何人かおられますし、うちのおやじが政務の官房副長官でありましたので私も実態的にはよく存じておりますので、ちょっとそれにはなかなか反論がしにくいのでやめておきます。
　私がこの憲法調査会で一番初めに行った作業が、まだ六月に当選したばかりでありますので、原文を読み直すという作業から入って、櫻井さんもサピオの中に、その文言、文章のスタイルの両方の点でわかりにくい、万人が無理なく理解できる言葉遣いと簡潔な文章による憲法にすることはできないのかとお書きになっていますが、私もそれと同じことを考えて、大学の後輩の英語をやっているグループに原文を渡して、中学生でもわかるぐらいの訳にできないかといって預けましたところ、そこまでやると解釈論が非常に強くなってきて、いろいろな解釈ができ過ぎてしまって、なかなかそこまでは我々の手には負えないということ。でも、それでもいいからということで今そのグループに続けさせて、逆に言えば、いろいろな解釈が出ていいじゃないか、その学生たちは余りイデオロギーにとらわれるような人間じゃないものですから、今やらせているのですが、これを何とかまとめてみたいなと思って作業をしておるのです。
　この憲法調査会もあと五年後、もう一年過ぎましたから、具体論に入ってくるのかよくわかりませんが、あと約四年をかけて調査をし、それをもって次の段階に進むということで、決してこの調査会が性急に何か結論を出そうとしているわけではありません。櫻井さんも一番最初におっしゃったように、我々政治家も憲法に関しては素人でありますので、いろいろな参考人の方、学者さん、憲法学者を呼んで今議論を重ねているところでありますので、また機会がありましたらぜひ櫻井参考人にお説を拝聴し、また我々若い人間の、改めての、二十一世紀に向かっての憲法の土台づくりにぜひ御協力をしていただければと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　きょうは、どうもありがとうございました。
○小池委員　本当に最後の一方になりましたので、あと十五分間おつき合いのほどよろしくお願いいたします。
　櫻井さんとはほぼ同時期、私よりももっと先輩でございますけれども、同時刻、似たような職場で、似たような形で情報提供者であったということでございますが、私の時期よりも若干長くやっていらしたと思うので若干違うかと思いますが、当時を振り返ってみますと、ベルリンの壁の崩壊、そしてまた湾岸戦争、国内ではバブル経済真っ盛り、そしてまたそれが崩壊していく。
　私としていえば、そういったニュースを伝えながら、この国は一体どうなるのだろう、結局すべてこれは政治だという結論を導いて、ケネディじゃありませんけれども、アスク ホワット ユー キャン ドゥー フォー ユア カントリーの気持ちでこの場に身を投じたわけでございます。
　そして、やはりこの根幹の部分は憲法であるということから、憲法について語るということも当時はまだまだタブーでございましたけれども、しかしこうやって、若干私のスピード感とは違いますが、憲法調査会でこれだけ自由にいろいろと議論がされているということは、これは、約十年はかかっておりますけれども、一つの前進であるというふうに考えております。
　きょう、幾つか御示唆をいただきました。先ほどの日米の成熟したパートナーシップの構築について、これは大変興味深いものでございますし、また、ブッシュ、ゴア、どちらになったとしても、共和であれ民主であれ、基本的なアメリカの対日戦略を示しているという点でも、大変私も興味を持っていたところでございます。そして、結論的に、米英関係に似たようなものというふうなことをこの論文は伝えているわけでございます。
　私は、アメリカ側がこういうふうに言っているということに一つポイントはあると思います。例えば、さきに申しました日本のバブル経済、何が問題であったか。そして、それについて、政策のおくれであるとかタイミングのミスであるとか、いろいろあったと思いますが、例えば金利の問題などは、日銀が決めるというよりも、むしろアメリカの都合といったようなこともございました。それからまた、先ほど挙げられたＣＯＰ６の話でございますが、確かに有能な方を抱いていながら、日本政府の方にそれを十分受け入れて、言葉は悪いかもしれないけれども、活用するというマインドが欠けている。おっしゃるとおりだと思います。
　しかし、このあたりもアメリカの影響というものも感じられるわけでございまして、やはり一たん敗戦した日本と、それから、そもそもアングロ・サクソンその他宗教等々、歴史的にもつながりのある米と英との関係、そこに行くまでにはかなりの道のりがあるのではないかなと思うのでございますけれども、そういった問題点を克服し、米英関係のような日米関係に持っていくための、そこに至るまでの幾つかのポイントを挙げてくだされば、きょうはその中で、軍事の問題も挙げられたと思いますが、改めて伺いたいと存じます。
○櫻井参考人　私たちはかつて日英同盟というものを結んでおりました。一九〇二年だったというふうに記憶をしておりますけれども、あの日英同盟、一九〇二年というと、明治三十五年でございましょうか、そのころだというふうに思うのですが、当時の日本は明治維新から三十年しかたっていなくて、目覚ましい発展を遂げつつも、まだ東洋の大変小さい国であったわけです。
　片方の大英帝国は、一九〇一年にビクトリア女王陛下が亡くなりました。ビクトリア女王陛下というのは、在位六十三年間にわたった大変強力な女帝であったわけです。その当時のイギリスというのは、世界の七つの海を支配するという意味で大変に強かった。その流れがずっと続いていたときにこの日英同盟というものを日本はイギリスと結んだわけです。
　しかも、この日英同盟の中身を見てみますと、完全に対等なのですね。片方の同盟国がどこか一カ国から侵略を受けたり紛争に陥ったときには、もう一方は静観する、中立を保つ。二カ国以上から攻撃を受けたときに初めて同盟して戦うということなのですね。基本的に、自分の国の安全保障は自分の国が賄うという自己責任の大前提がそこにあった。それを小国日本が大英帝国を相手にして結んだというところに、日英同盟の日本側から見た一つの意味があるというふうに私は思います。完全に対等な平等な条約だったわけです。それは、当時の日本とイギリスの国力を考えれば望むべくもないようなことだったのですけれども、しかし、それを我が国は結んだ体験があるわけですから。
　今のアメリカと日本のさまざまな意味での力を比べますと、確かにアメリカは軍事的には超大国です。確かにアメリカはコンピューターを初めとする最先端産業で圧倒的な強さを誇っております。そのほかアメリカの強さは私もるる申し上げましたとおりで、あの国にはなかなか追いつくことができないのは確かなんですけれども、しかし、それはできると思わなければ対等の関係などというものは、どのような立場の国であれ人であれ、結ぶことができないんです。
　私たちは私たちなりに、日本なりに国際社会に貢献していくことができるという心を育てていくことが大事なのでありまして、そこを信じて国家の運営をしていかなければ、いつまでたってもアメリカから事実上の保護国と言われ、中国からは、日本はその辺に座っている国であって、日本を動かすにはアメリカを通しての影響力を行使するか、日本に対して強い態度をとればあの国はすぐに言うことを聞くというふうなことを思われないようになるためには、やはり日本人の心というものを育てていくしかないんだと思うんです。
　ですから、技術的にこういうふうにしたら日米が対等な関係に入ることができるというのは、考えてみればたくさんあると思うんです。どの産業をどのように育てていくか、どの技術をどのように伸ばしていくか、そのための予算配分をどのようにするか、人員の配分をどういうふうに図っていくかというふうなことで、一つ、二つ、三つ、四つぐらいの分野で比較的アメリカをしのぐことは可能だと思います。そういったことを具体的にやりながら、私は、日本人とは何かということを今私たちが考えていかなければならないのだな、それが一番大きな力になってくれるのではないかというふうに思っております。
○小池委員　今のポイントは、その意思を持つか持たないか、そこからまずスタートであるというようなことだと受けとめたわけでございますが、その意思の部分で、これは午前中の石原慎太郎都知事にも伺ったんですが、アメリカの強みということを考えますと、例えば、ワシントンでは毎週のように一種の国際戦略、アメリカを中心とした国際戦略についてのさまざまな観点からの国際会議が開かれて、そこに先ほどおっしゃったプロフェッショナルたちが知恵を出し合って、そして全体的に当事者感覚で議論をし、それがまたしっかりとホワイトハウスなどに、そこでの政策、考え方が反映するという非常に組織としての、システムとしてのダイナミズムを有しているということだと思うんですね。
　次の一月から省庁再編が行われます。先駆けて内閣改造ということも言われている。そういった意味で、今後の国家戦略ということを、おどろおどろしくじゃなくて、我が国はこれで生きていくんだというまさに背筋であり、そしてまた肉づけをする戦略をつくる場所として、例えば内閣府ということなども想定をしてその人材なども集めているわけなんですけれども、こういった国家としての戦略、これの重要性ということをもっと我々考えなければならない。まあ憲法というのとはちょっとずれるかもしれませんけれども、しかし、その戦略をつくる際の基軸となるのは憲法だという位置づけで、この戦略の重要性ということを考えています。
　その際の、幾つかインフラの要点があると思うんですね。そのあたりで、櫻井さんの優先順位をつけながら、この戦略を構築する際に必要なインフラということでどういうことをお考えなのか、伺わせていただきたいと思います。
○櫻井参考人　省庁再編につきましては非常に興味を持って今取材をしているところなんです。内閣府というものができて、それは首相のリーダーシップ、力というものを強めることを目的にしているわけですけれども、これは皆様方の方がよく御存じだと思うんですが、どうももくろみどおりの方向に行っているのかいないのか、むしろ行っていないんじゃないだろうかというふうな印象を、私は取材を通して持ちました。内閣府という形をつくって首相のリーダーシップを発揮させようとしても、実態は官僚の皆さん方が全部要所要所を押さえてしまっているようでは、これは、衣がえはしたけれども中身は前と同じということになるんだろうと思うんです。
　もう一つ私が、省庁再編の中、いろいろな省庁に対して興味を持っておりますけれども、郵政省が入るのは総務省でございますかね。総務省の中の郵政省が一体どういう力を温存していくんだろうか。郵政三事業をそのままにして、しかも、決済システムと言われるものを今自分たちを中心にしてつくりつつあるということの意味はどういうことなのか。国民金融資産千二百七十兆円と言われますけれども、そのうち六割がキャッシュ、四割が株券そのほかだと言われますと、国民が持っている預貯金は大体七百二十兆円ぐらいになるんじゃないかと思うんですが、そのうちの郵便貯金だけで四百兆円ぐらいあるんでしょうか、簡保を入れて。そうしたら、これが、世界でもまれなる巨大金融機関がどんと総務省の中に入っていって、しかも、ほかの省庁とは水と油のように、独自の人材を採って独自の運営をしようとしていることを政治家の皆さん方はおめおめと許すわけではないだろうなと思って私は今取材をしているんですけれども、どうもそこのところの見通しが暗くて、省庁再編というのは大変大きな事業でございますから、それを、せっかくのこの大きな事業を日本の活力というものを出すために前向きに使ってくれるような再編にしてほしい。
　そのためには、郵政族などという名前をもらって、特定郵便局長の票であるとか献金を当てにするような志の卑しいことは日本国の政治家には絶対にしてほしくないと思いまして、私は一介のジャーナリストでありますけれども、私の渾身の力を込めてこの問題をあきらめずに書いていこうという決意を実は固めているんですけれども、政治家の皆さん方にも同じようにしていただきたい。そういうことを政治のレベルからやっていくことが日本国の活力を高めて、ある意味では、あの大国アメリカにも負けないような国をつくっていく第一歩なんだろうというふうに思っております。
○小池委員　ありがとうございました。
　省庁再編でつけ加えるならば、先ほどの総務省の中に公正取引委員会が位置づけられるというのは、これは、監視される方と監視する方とが一緒になっているのでやはり問題点があるというふうに思っていますので、あと一カ月ですけれども、何とかこれをやっていきたい。
　それから、大臣の話も出ましたが、副大臣制度というのは「会議を開くことができるものとする。」ということだけになっておりまして、この副大臣会議という位置づけがまだ中途半端な形になっております。これまでの流れでいくと、ただのお客様に終わってしまうおそれがありますので、これはまさに政治の責任としてもう少し位置づけということを、特に認証官になりますので、ここはしっかりやっていかなければならないというふうに思っております。
　ほかにもいろいろとお聞きしたいことがございましたけれども、私も時間の方はきっちりとやりたいと思います。
　本当にありがとうございました。
○中山会長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　櫻井参考人におかれましては、長時間にわたりまして貴重な御意見を賜り、まことにありがとうございました。調査会を代表して、心から厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　次回は、来る十二月七日木曜日幹事会午前八時五十分、調査会午前九時から開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十四分散会
平成十二年十一月三十日（木曜日）
　　　　午前九時四十五分開議
　出席委員
　　　委員長　青山　二三君
　　　理事　太田　誠一君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　原田　義昭君　理事　水野　賢一君
　　　理事　城島　正光君　理事　水島　広子君
　　　理事　池坊　保子君　理事　樋高　　剛君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　岡下　信子君
　　　　　　古賀　正浩君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　林　省之介君　　　　菱田　嘉明君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　松島みどり君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　石毛えい子君　　　　鎌田さゆり君
　　　　　　田中　　甲君　　　　中川　正春君
　　　　　　中津川博郷君　　　　中山　義活君
　　　　　　松本　剛明君　　　　都築　　譲君
　　　　　　大森　　猛君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　原　　陽子君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　西川太一郎君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局第三特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　飽田　賢一君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十八日
　委員松浪健四郎君が解任された。
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　西川太一郎君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小西　　哲君　　　　　岡下　信子君
　　石井　郁子君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　信子君　　　　　小西　　哲君
　　吉井　英勝君　　　　　石井　郁子君
　　　　—————————————
十一月二十七日
　青少年社会環境対策基本法の早期制定に関する請願（金子一義君紹介）（第二一五一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件

　　　　午前九時四十五分開議
　　　　　————◇—————
○青山委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は、青少年社会環境対策基本法の早期制定に関する請願三件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、本会期中、当委員会に参考送付されました意見書は、青少年健全育成のための法律の制定に関する意見書外十三件であります。念のため御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○青山委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　青少年問題に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十七分散会
平成十二年十一月三十日（木曜日）
　　　　午前十時十分開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　小坂　憲次君　理事　佐藤　剛男君
　　　理事　佐藤　　勉君　理事　吉田六左エ門君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　田並　胤明君
　　　理事　高木　陽介君　理事　佐藤　公治君
　　　　　　亀井　久興君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　左藤　　章君　　　　坂井　隆憲君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　松島みどり君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　明彦君
　　　　　　大出　　彰君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　武正　公一君　　　　中村　哲治君
　　　　　　山村　　健君　　　　神崎　武法君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　横光　克彦君
　　　　　　平井　卓也君
　　　　…………………………………
　　　逓信委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野中　広務君　　　　　松島みどり君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松島みどり君　　　　　野中　広務君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件

　　　　午前十時十分開議
　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告申し上げます。
　今国会、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしましたとおり、インターネットの有効活用のための法整備促進に関する陳情書外一件であります。念のため御報告申し上げます。
　また、本委員会に参考送付されました意見書は、お手元に配付いたしましたとおり、ＮＴＴ東日本村山営業支店の営業窓口廃止に関する意見書外五件であります。念のため御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○小平委員長　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　逓信行政に関する件
　郵政事業に関する件
　郵政監察に関する件
　電気通信に関する件
　電波監理及び放送に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託されました際の諸件についてお諮りいたします。
　閉会中、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員、期間、派遣地その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　以上が、きょう用意しました案件でありますが、最後に委員長の私から一言申し上げます。
　いよいよ来年一月六日、省庁再編、新しい体制に移ってまいります。
　当逓信委員会は、昭和三十年開設以来今日まで、四十五年間の長きにわたりまして、先輩理事、委員各位の大変な御努力によって、郵政行政を中心に放送・通信等々の健全な発展を目指して頑張ってまいりました。理事、委員各位に心から感謝の意を表したいと思います。
　そんな中で、これから委員会の名称は変わりますが、伝統ある逓信委員会、この精神、歴史はこれからも脈々と連なっていくことを心から期待申し上げまして、当逓信委員会の最後の委員会になります。大変御苦労さまでございました。（拍手）
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十三分散会
平成十二年十一月三十日（木曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　静雄君
　　　理事　大野　松茂君　理事　阪上　善秀君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　持永　和見君
　　　理事　荒井　　聰君　理事　山元　　勉君
　　　理事　塩田　　晋君
　　　　　　岩倉　博文君　　　　岡下　信子君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　谷田　武彦君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　根本　　匠君
　　　　　　二田　孝治君　　　　井上　和雄君
　　　　　　石毛えい子君　　　　中田　　宏君
　　　　　　楢崎　欣弥君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　白保　台一君　　　　瀬古由起子君
　　　　　　植田　至紀君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　粟屋　敏信君
　　　　…………………………………
　　　沖縄開発政務次官　　　　　白保　台一君
　　　内閣委員会専門員　　　　　新倉　紀一君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　善明君　　　　　瀬古由起子君
　　北村　誠吾君　　　　　谷本　龍哉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬古由起子君　　　　　松本　善明君
　　谷本　龍哉君　　　　　北村　誠吾君
　　　　—————————————
十一月二十一日
　特殊法人等改革基本法案（太田誠一君外四名提出、衆法第一六号）
同月二十日
　千歳川放水路計画中止に伴う駒里地域振興対策に関する請願（町村信孝君紹介）（第一四六四号）
　防衛庁の省への昇格に関する請願（中谷元君紹介）（第一七六三号）
　同（藤島正之君紹介）（第一七六四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件

　　　　午前十一時開議
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告申し上げます。
　今会期中、本委員会に付託になりました請願は六件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会等において検討いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付いたしましたとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、高度情報化対策の推進に関する陳情書外六件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、平和憲法を守ることに関する意見書外三十件であります。念のため御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　まず、太田誠一君外四名提出、特殊法人等改革基本法案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　起立多数。よって、本案について、閉会中審査の申し出をすることに決しました。
　次に
　行政機構並びにその運営に関する件
　恩給及び法制一般に関する件
　公務員の制度及び給与に関する件
及び
　栄典に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣の期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三分散会