Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○芝博一君　確かに先送りできない問題ではありますけれども、十分な地域のコンセンサス、理解を得た上で今回の方針が決定されたものでないと私は思っています。
　当然ながら、これから努力をすると、こういうことでありますけれども、反対をしているのは何も漁業の関係者だけではありません。さきに全国紙とまた地元の放送局等々が県民を対象にこの海洋放出についてアンケート調査をいたしました。実に八七％の人が海洋放出で風評被害が出ると心配をしています。
　そんな声を大臣はつぶさに私は聞いてきたんだろうと、こう思っておりますけれども、ある意味では、ここの部分について、今後、さきの質問でも大臣は、いやいや、政府の一員としてしっかりと丁寧に地元にも説明もしていく、そしてこのことについてはＩＡＥＡにも報告もしていると、まるで政府の方針を改めて容認するというような、是認するというような発言があったと私は記憶にあるんですけれども、そこの部分の考えには、大臣の考えは変わりはありませんか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、私は政府の一員でありますから、政府の方針について、その方向に進めるというのは、私の立場としては当然のことだと思います。
　ただ一方で、この風評についての懸念というのは、復興に携わる中でも本当に血のにじむような努力を多くの方々がされてきました。全くほかの県ではやらない米の全袋検査もそうでした。そして、一つ一つのスーパーとか様々な売場を、知事を含め行政関係者、漁業関係者、そして農業関係者含め、本当にみんなが、少しでも買っていただきたい、福島のものだから買わない、食べない、飲まない、これを少しでもなくしていきたいという思いが、ずっと復興庁もアンケート取っていますが、福島のものだから買わない、食べない、飲まないという方が減ってきたと、そこに表れたと思います。
　ただ、この処理水のことで、福島だけがトリチウムを流すんだという誤った認識が広がることがないように私はしっかりと発信もしていきたいし、最近、この関係でメディアなどでも、あたかもほかの方法なども考慮せずに海洋放出を決めたと言わんばかりの全く間違った認識に基づく発信をされているような方もテレビの中でもいます。
　そういったことに対しては、全く誤りであって、それこそ風評を拡大をさせていると、そういったことを言わざるを得ないようなことに対しては全力で立ち向かっていかなければならないと思います。
○芝博一君　小泉さん、今、福島原発の影響で、この日本で、特に東北を中心とした被災地域から取れる農産物等々が、また水産物等々が多くの国で輸入制限が掛かっていることは御存じだと、こう思っています。
　その規模や内容等々について、概略について、大臣の知っている限りのことについてお教えください。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今、私の手元に細かな数字、何か国かとかはありませんが、いまだにこのアジアの中でも様々な国々で、福島のみならず、日本の食品に対する規制が残っている部分もあります。残念ながら、アメリカもそうであります。
　そういった中で、福島に対して科学的ではない根拠に基づいて不当な規制がされているような現状を一日も早く解除させていきたい、この思いで、環境省としても政府の一員として全力を尽くしてまいります。
○芝博一君　残念ながら現在でも、アメリカは今言われたように、アメリカまた東南アジア等々を踏まえて多くの国で、被災地を中心として多くの農産物や水産物が輸入制限、すなわち受入れを拒否している、若しくは輸入ができても、してもらっても検査証明書を添付しろと、こういう大変厳しい状況にあることも事実であります。
　そんな中で、今でもそんな状況の中で政府がこの汚染水を改めて海洋放出する、二年をめどと、こういうようなことを言われておりますけれども、そうなったときに、今海外での部分で、いろんな国でいろんな声があることも事実だろうと思います。
　この海外での日本の農産物、特にまた水産物を含めて風評被害的なもの、この輸入制限的なものがもっと広がると大臣はお考えですか。どうお考えでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今、国内外から、この処理水の海洋放出についての反対や懸念など、そういった声があることは承知をしております。
　そういったことに対してしっかりと環境省としてはモニタリングを体制を強化して、そのモニタリングを分析機関ごとの比較もやって、そして、ＩＡＥＡにも入ってもらってそのデータを国内外に公表して、風評被害が最小限に収まるようにしていきたいと思います。全力を尽くします。
○芝博一君　今、環境省という形で発言もありましたけれども、管轄的な部分に行くと、海外の部分には、農水省であったり外務省であったり経産省であったりするんだろうと思いますけれども。
　このＩＡＥＡ、今回の海洋放出について発言が続いています。例えば、ＩＡＥＡのグロッシー事務局長は、原発の処理水の海洋放出の処分について、モニタリング、すなわち監視など、ＩＡＥＡで常時監視を、関与を続けていきたい、そして、そうすることが世界へ向けての安全、安心への発信にもなると、こういうことも言われています。
　こういう中で、私は、ＩＡＥＡ、日本国内のみの検査とかチェックだけならず、若しくは、この海洋放出を担当するのは東電であります。残念ながら東電は、ここ最近、いやいや、もうずっと前から含めて、以前から含めて原発への管理の問題、原子力委員会等々から多くの問題を指摘されていることも事実であります。
　大変信頼を損ねている中で、このＩＡＥＡの常時監視体制、これを自ら発言されていることについて、私は是非とも受け入れるべきだと考えていますけれども、これは省庁関係なく、小泉さんとしてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ＩＡＥＡが四月の二日に公表した、これ、去年の四月の二日に公表したＡＬＰＳ小委員会の報告書に関するレビュー報告書の中で、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、日本及び世界の稼働中の原発や核燃料サイクル施設で日常的に実施をされているため技術的に実行可能であり、時間軸の目標を達成できると評価をしていると承知しています。
　そして、今、芝先生から御紹介があったグロッシー事務局長は、日本が選択した方法は技術的に実現可能であり、また国際慣行にも沿っている、管理された海洋放出は世界の原発の運用国で日常的に行われているものであると、厳格な安全環境基準に則して定常的に管理されているものであると、そういうビデオメッセージを述べられたと承知をしています。
　今後、この処理水の処分に当たっては、我々のモニタリング、そしてＩＡＥＡの協力を得て、東電の最近のことで、東電のモニタリングでは信頼がないのではないかというのが芝先生が言いたいことだと思いますが、まさにその分析機関を一つの機関の分析にとどめずに、東電、そして規制庁、ＩＡＥＡ、その他分析機関がそれぞれ分析したことを相互比較をしていって、より客観性の高い、透明性の高い形で国内外にデータをお示しして信頼を勝ち得ていきたいと考えております。
○芝博一君　政治家としての小泉さんの意欲は分かりました。
　このＩＡＥＡの常時監視を受けるかどうかというのは、これは担当するのは経産省でしょうか、外務省でしょうか、そこになるんだろうと、こう思っていますが、経産省から、この風評被害、汚染水の海洋放出に対する風評被害を是非とも関与していただいて、ＩＡＥＡに関与していただいて、世界の中での風評被害を抑えるように協力もしてほしいという依頼も出ているわけであります。
　経産省、そこの経緯について説明をいただけますか。梶山大臣が先日、ＩＡＥＡに対して、風評被害を抑えるためには是非ともＩＡＥＡの協力もお願いしたいと、こういう発言をされておりますけれども、それは事実ですか。
　ちょっと止めてください。
○政府参考人（池松英浩君）　お答え申し上げます。
　経産省の方で主としてやっているので、ちょっと答えられる範囲でお答えさせていただきたいと思います。もちろん、経産省と協力してやっております。
　委員御指摘のように、ＩＡＥＡとの協力は非常に重要だと思っておりまして、ですからこそ、梶山経産大臣も非常にタイミングを得た形でグロッシー事務局長、ＩＡＥＡの事務局長と会談をして、協力をしていくということで合意をしております。その合意に基づいて、しっかりＩＡＥＡと協力して、この海洋放出の客観性、科学的根拠に基づいてしっかり行っていきたいと、担保していきたいと考えております。
○芝博一君　もう是非そんな方向で進んでいただきたいと、こう思います。
　それで、この海洋放出について、大変総理も、そして経産大臣も気にしているといいましょうか、問題意識を持っています。そこまで大きな風評被害が想定される中でありますけれども、政治家の小泉さんとして、被災地を訪ねる小泉さんとして、今後、さらにこの風評被害はどんな形で現れてくると想定されて、考えておみえでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今までの原発事故以降の風評被害を考えれば、福島のものだから食べたくないとか飲みたくないとか買わないとか、そういった方が出てきかねないと、それが懸念です。しかし、そういったことが科学的に客観的に、そのデータなども明らかにすることによって、そんなことはないと。そして、福島だけがトリチウムを流している、全くそんなことありません。全国の原発、世界中の原発、流しています。
　そういったことも含めて、しっかりと正しい理解をしていただくためにでき得ること全てやるという気持ちで全力で取り組んで頑張ってきて、ようやく本格操業だと、そういうふうに思っている漁業者の皆さんや、全袋検査をしていたときからようやく全袋検査をしなくて済んだ農家の皆さん、この皆さんが再びくじかれるようなことがないように、私としても、政府の一員として全力を尽くします。
○芝博一君　気持ちはよく分かりました。
　しかし、経産大臣は、この風評被害に対する賠償チームを立ち上げるとまで言っている大きな問題であります。今、小泉さんも触れられましたように、残念ながら、試験的な操業が続いていた水産業ですら、地元ではまだ数十％、二〇％に達していない、漁獲量には達していないんです。
　そんな状況の中で、今後また海洋放出が始まる、こういうことになってくると、本当に風評被害の拡大が懸念されるわけでありますけれども、この風評被害の対象であったり範囲であったり、そしてその風評被害の算定方法をどうするのか、ここの部分は大変気になるところであります。
　どういう形が一番ベターだと小泉さんは考えられますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、政府の基本方針においては、最大限の対策を講じてもなお海洋放出に伴って発生する風評被害の賠償について、画一的に賠償期間や地域、業種を限定することなく、被害の実態に見合った必要十分な賠償を迅速かつ適切に実施する、そして、損害に関する立証の負担を被害者に一方的に寄せることなく、被災者に寄り添って迅速に対応するといった観点から、東京電力を指導していくこととされています。
　この基本方針に沿ってしっかり取り組んでいくことが重要であると認識しています。
○芝博一君　是非、地域の被害者の皆さん方に寄り添ってというその思いをしっかりと今後とも小泉さんとしても、担当中は、担当所管庁は経産省、現場を担当するのは東電になるんだろうと、こう思っておりますけれども、しっかりと助言なりアドバイスなり、また声を上げていただきたいと思っております。
　次に、これは環境省の所管の部分でありますけれども、放射能に汚染された土壌汚染、除染対策についてお伺いをしたいと思います。
　早いもので、もう十年がたつわけでありますけれども、概略的に、東北で放射能汚染をされたという土壌、現在まで、大きく概略で結構なんですけれども、その進捗状況と今後の見通し、大臣の認識をお教えください。
○国務大臣（小泉進次郎君）　二〇一七年度末までに、帰還困難区域を除く地域の面的除染は完了しています。現在、帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点の除染、解体を進めています。特定復興再生拠点の除染については、昨年の十二月末時点で、対象面積約二千百ヘクタールのうち、約七割に当たる約一千五百ヘクタールについて完了しました。
　これからのことでありますが、二〇二二年春から二〇二三年春の避難指示解除に向けて着実に事業を進めていくつもりです。
○芝博一君　これからも続くわけであります。これ、是非とも地域の皆さん方の思いに寄せて、少しでも早く前向きに取り組んでいただきたい、こう思っております。
　ところで、具体的な数字で聞きたいと思うんですけれども、この東北の除染工事、ここ直近二、三年で結構ですけれども、工事の発注状況はどうなっているんでしょうか。この状況について、例えば件数で結構です、また、その発注した、工事の発注した総額でも結構です、あわせて、それらの発注した部分の落札率について、総論でお答えください。環境省。
○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。
　現在、環境省では、特定復興再生拠点区域におきまして事業を行っており、二〇一七年度から今年四月末時点で二十三件の除染、解体工事を発注しているところでございます。これらの工事の当初契約額は合計で約千四百五十億円、平均落札率は約九六％になっているところでございます。
○芝博一君　今説明された小泉大臣の除染の状況、そして、これらの工事状況が、概略を説明いただきました。
　この中で、私は以前から気になっているんですけれども、除染に対する入札の落札率が非常に高い、こう思っているんです。参考に、この除染工事以外の環境省のその他の入札の直近の入札価格の平均は幾らになっていますか、環境省。
○政府参考人（正田寛君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘ございました除染工事を除く環境省発注工事でございます。この落札率について申し上げますと、集計されてございますのが直近三年間、これは平成二十九年度から令和元年度でございます。この落札率の平均をお答え申し上げますと、九一・五％となっておるところでございます。
○芝博一君　大臣、今聞いていただきましたように、環境省全体の平均の落札率は九一％だと。対して、二十三件の除染、これまで、これは平成二十九年からですが、九六％。異常だと思いませんか、この落札率の部分について。大臣の感想なり、その要因が何かあれば御説明ください。
○国務大臣（小泉進次郎君）　除染はやはり特殊な面もあるなというふうには思っています。一つが、線量の高いところで安全性を確保しながら長時間の作業を行うこと、そして二つ目が、数千人の作業員を集めなければならず、加えて、被災地内で宿舎そして通勤手段の確保が必要であること、そして三つ目が、被災家屋の個々の状況に応じた手作業の作業であって、労務管理に多数の監督員を確保する必要があること、こういった特殊性があるので、必ずしも応札者の数が多くないことが、結果として今のような状況になっていると。
　ただ、先生御指摘のとおり、効率的な予算執行の観点からは、より多くの会社が入札に参加することで競争性を高めて、結果として落札率を低下させていく方がいいと、そういったことは当然のことだと思います。環境省としては、しっかりと透明性と競争性を確保しながら適切な予算執行に努めてまいりたいと思います。
○芝博一君　もちろんのことであります。
　ところが、大臣、ここ最近の部分では、やっと九六％まで下がったんです。その前に、平成の二十九年時点、この時点で環境省にお聞きをした部分では、その平成二十九年は六十六件の工事で何と入札率は九八・六％、そのほとんどが一者の応札、入札参加。こんな状況が、この委員会で指摘もさせていただいて、今御報告いただいたように九六％まで下がったことも事実です。
　その背景には、今大臣が言われたように、入札参加の要件を緩和したり、一者応札じゃなしに多くの企業に参加をしてもらうというような努力はあったと、こう思うんですけれども、その根底にあるのは、基本的に、この除染工事の当初から、除染は初めてだから大手のゼネコンに依頼をして、テストケース、モデルケースとしてやってもらおう、それがそのまま今に続いて、ずっとゼネコンがＪＶを組むなりしてこの除染工事を独占しているのが現実なんです。そして、その入札についてもいまだに一者の入札が多々ある、これも現実なんです。だから、いろいろなところからその状況を指摘をされている。
　大臣、環境省の入札監視委員会の報告は読まれましたでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　この入札監視委員会の御指摘、これを踏まえているからこそ、入札参加要件の緩和、そして分割発注といった改善策を講じてきたところであります。
○芝博一君　してきたところでありますけれども、具体的には年一回しか開かれていないこの入札の監視委員会なんですよ。私、余り役割を果たしているとは思えません。なぜなら、年一回開催されて、その案件、審議されるのは一回につき三件から四件、それも環境省全体の事業の中からピックアップ、抽出をして、たまたまこれまで、ここ最近では平成二十六年とそれから二十七年に除染の工事の審議をしてもらっただけ。こういう状況の中にあって、大変ベールに包まれているというようなことも事実だと、こう思っています。
　もっと私は踏み込んで、それこそ、小泉大臣だからこそ、地域に寄り添う思いを持って、この除染工事、一般的に言われているのはですよ、正しいかどうかは別として、各省庁でも、また地方の自治体でも、入札を掛ければ、よっぽどの事情がない限り、平均の入札率は九一か二というのがよく言われる数字なんですよ。そこの部分はもっと前面に出て取り組んでもらう、しっかりと現場を、福島の復興再生事務所等を含めて、大臣がしっかりと指導するという気概を持ってもらっていますでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、この除染は前例なき事業であります。そして、環境省としても、当時、まさに民主党政権のときでありましたけれども、環境省自身にとっても前例のない取組でありました。
　こういった課題の中で、今、二〇二一年になって、約事故から十年たって、この除染の事業の執行という面においては非常に順調にやってこれたと思っています。
　一方で、芝先生が御指摘のところは、その事業の進捗というよりも、予算の効率的な執行の面、この点についての課題を御指摘されていると思います。これについて、国民の皆さんの負担によって復興賄われていますから、こういったことの効率的な執行についてできることは今後も不断の見直しをしていく、それは当然のことだと考えております。
○芝博一君　私は除染の執行について言っていません。まさに大臣が言われるように、この予算の執行状況について、是非とも大臣もしっかりと現場に目を向けて取り組んでいただきたい、それも一つの被災地に寄り添う思いなんだろうと思いますから、よろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、温対法の改正案について質問をさせていただきます。
　今、滝沢委員からも、るる、地方の、地域の、市町村への配慮、心配をする声が多々出てまいりました。そんな中で、私は、この温対法を進めるに当たって、やっぱり主役は地方なんだろう、地域なんだろうと、こう思っています。
　今、環境省に全国の市長会や全国の町村会からの連名で意見書が出ていると思うんですけれども、大臣は読まれましたでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　日頃から自治体の皆さんとはコミュニケーションを取っておりますので、特に自治体側から課題が上がっているところは、特に小規模な自治体における人的な課題、予算面の課題、そういったところについてしっかり配慮して脱炭素の取組を進めてもらいたいという声が多くあると。そこに手当てをすることが大事だと思っています。
○芝博一君　それは総論で、中身はそうなんですよ。言われることはみんな一緒。だけど、お手元にありますけれども、小さなところではなしに、全国の市長会、また全国の町村会からも、こういう点についてしっかりと予算の支援をしてほしい、人的支援をしてほしいという要望が来ている。
　是非、今の口調だと読んでいないようでありますけれども、差し上げますから読んでいってください。今後、各市町村からの声、聞いていますよ、読みましたよ、しっかり対応しますよと言うためにも、中身は、大体言うことは、皆さん要望すること一緒なんですけれども、読んでいるか読んでいないかというのはあなたの熱意の問題だと思いますから、是非、全国の声を上げて意見書上がってきているわけでありますから読んでいただきたいと、こう思います。
　そんな中で、お尋ねをしていきますけれども、地方公共団体の実行計画、すなわち区域の施策編の策定についての見込み。これは、現在、区域の施策編の策定ができているのは全国で二五％というデータもあります。また、違うところで某新聞社が実施したアンケートでは、ゼロカーボンシティを目指している市町村ですら、再エネの目標を設定しているのが三〇％、さらには、検討したことがない市町村は実に四七％にも上がっているんです。こういう状況の中で、今回、区域の施策編の策定が進むと、どのぐらい進むと大臣は見込んでおみえでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　どれぐらいかという数字の感覚というよりも、一つ一つの自治体の実効性ある計画作りを後押しをする、そこが大事だなと思っていますので、環境省としても、予算、そして様々な助言、こういったことを含めてしっかりと後押しをしてまいりたいと思います。
○芝博一君　後押しは当然でありますけれども、やっぱりこの区域の施策編の策定、これが進まないと実行できませんから、是非ともそこのところは環境省としても絶大なる支援をお願いしたいと、こう思っています。
　ところで、地域の合意プロセスが大変大事であります。このことも言われております。固定価格の買取り制度の中で立地地域への配慮が足りなかった。それはなぜかというと、地域活性化や地産地消への期待がしぼんで、地域外の事業者が中心になって開発を進めトラブルの原因になっているから、市町村は一方冷め切っている。こんな声もある中であります。
　そんな中で、地域の合意プロセスを進めるためには、地方公共団体実行計画協議会を設置しなければならない、こんなことがあるわけでありますけれども、現在、この地方公共団体実行計画協議会、全国でどのぐらい設置されているんでしょう。
○政府参考人（小野洋君）　お答えいたします。
　地方公共団体実行計画策定協議会の設置数でございますが、二〇一三年十月時点でございますが、例えば、都道府県では三八％、政令市では六五％、中核市では四三％、合計で三八％でございます。
○芝博一君　まだまだ進んでいないのが現状であります。
　ところで、お聞きしますけれども、この協議会、設置されていない場合には必ず協議会を設置しなければならないのか。いやいや、はたまた、今までの地方においては既に環境審議会等々が設置されているところあります。それに置き換えることも可能なのか。そこ、大臣、どうお考えでしょう。
○政府参考人（小野洋君）　法律上、今の改正法の法律上でございますけれども、これは必ず設置ということではございませんで、先生ございました環境審議会でございますとか、その他の手法でも構わないということでございます。
○芝博一君　協議会のみならず審議会等々でもいいという解釈でいいんですね。そのように受取をさせていただきました。
　ところで、この計画の中では促進区域の設定がございます。この中で多々起こってくることは、住民を始めとした関係者の合意形成の下に、この促進区域は是非とも適切な立地の下で選定されることが重要であると、こう言われています。そのためには、環境保全の観点からも踏まえて、地域の自然環境に詳しい専門家が参加して検討を行う体制を整えるべきと考えているわけでありますけれども、環境省はそのことを今後発表されるであろうガイドライン等々に盛り込んでいただけると考えてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、この促進区域の設定に当たっては、地域の合意を促すということが非常に大事なことでありますから、このガイドラインの整備などを行う中で、円滑に促進区域の設定に向けた支援につながる形でやっていきたいと。そして、様々、環境省のアセスメントのデータベースによる情報提供とか自治体によるゾーニングの支援などによって、今までも自治体による風力発電などの合意形成に係る支援を行ってきたところでもあります。様々、今までの蓄積、実例、こういったものを反映をして進めていければと考えています。
○芝博一君　そういう思いの中で進めていただけると、こう思いますが、進めていただきたいと思いますが。
　まず、その協議会、促進区域を決める協議会、この中には地域の住民等々の構成要員が明記をされています。この中に、土地所有者や関係する例えば地元の代表、こういう方たちがどこまで参加ができるのか。また、それを私は、地元の代表者若しくは土地所有者等々、でき得れば隣接地の所有者等々も踏まえて、法律上、ガイドラインに明記をしてほしいと、こう思っているんですが、小泉大臣はどの程度までお考えでしょう。
○国務大臣（小泉進次郎君）　この促進区域そして協議会は再エネがしっかりと促進されるようにするためのものですから、その参加をしていただく方々についても促進につながるような構成で考えていただくように、これも自治体の判断ですけれども、我々として必要な助言があれば、その構成についても環境省としては適切な助言を行っていくということであります。
○芝博一君　その促進区域の設定でありますけれども、今、全国でいろんな部分の、太陽光パネルであったり風力パネルのいろいろな部分でのトラブルが発生をしております。問題が発生をしている。
　その中は何かというと、事業者と行政の部分の間の部分で話をしたんでしょうけれども、地域の住民というと、基本的に、必然的に自治会長が入ってくるんですよ、自治会長。土地の所有者や土地の周りの住民や隣接地の所有者は入ってこない。そこはなぜかというと、計画を後から聞かされた、若しくは工事が始まってから住民との、また地権者とのトラブルになっている。
　だから、私は、ここで必ず地域住民という中にどういう人を入れるべきか、私は、土地の所有者、隣接所有者、そういう人たち入れてほしいと、こう思うわけでありますけれども、そういうことをしっかりと環境省から市町村に伝達をする、若しくはガイドラインに明記する考えは、大臣、ありませんか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今までなぜ自治体にとって再エネ規制のような条例ができてしまったかというと、先生が御指摘のような、結果、進めるときに合意形成がうまくいかずに後でトラブルになるようなケースが散見されるので、今、百以上の自治体で条例ができてしまったと。
　今回はそれを変えていくための法案ですから、まさに、その構成上どのような方々が入っていることで合意形成が促され、地域に歓迎される再エネの案件がしっかりと進んでいくのかが大事ですから、そういった観点から適切な助言なども我々は自治体にしていきたいと思います。
　その運用とかガイドラインとかでどこまで明記すべきかというのは、自治体の裁量もありますから、できる限り自治体の柔軟な運用ができることも大事だなと思いつつ、先生の御意見は御意見として、大切なことでもありますから、我々としては、助言なども含めて対応していければと思います。
○芝博一君　とにかく自治体は、むしろその判断ができなくてこういうトラブルに至っているから、是非とも強いガイドラインの策定なり指導なりをお願いしたいと、こう思います。
　時間が来ています。一点だけ、大事なことであります。
　今回の地域脱炭素促進事業の部分を含めていった中で、事業を受けた業者が進行していく中で、例えば事業が途中で中止したり撤退したり、若しくは事業認定を取り消された場合、ここのところはまるっきり読み取れません。そういうときには、後に残るのは、中止であったり撤退なり取消しがあったときには、再エネ施設の継続をする者がいなくなれば原状回復はどの自治体がするのか、ここの部分の明示と、環境省はどういうふうに考えているのか、そこのところを、大臣、最後にお聞かせください。
○国務大臣（小泉進次郎君）　再エネ事業者が破産などにより事業撤退した場合における施設撤去などの事後処理については、一義的には再エネ事業者自身の責任で対応すべきことであります。これは、この法案に基づく認定事業か否かにかかわらず、各種事業に共通することであると認識しています。
　他方、自治体にとっては、本法案に基づく地域脱炭素化促進事業として認定した事業が撤退した場合、設備の撤去などが適切にされずに地域の環境に悪影響を及ぼすリスクや、自治体が掲げた再エネ目標の達成が困難になるといったリスクが考えられます。
　こうしたリスクを回避するために、本法案においては、事業者に対して、認定申請時に事業の実施に必要な資金の額、そしてその調達方法の提出を求めることで、市町村が認定時に事業が適切に実現できるかを確認できるようにします。そして、市町村は、認定事業者に対して事業の的確な実施に必要な指導及び助言を行うこととしています。さらに、事業計画には、事業終了後の設備の撤去、そして原状回復に関する事項も記載をするよう、ガイドラインなどを通じて求めていくことにしています。
　こういった仕組みを通じて、地域と共生する、歓迎される再エネが普及をしていくように取り組んでいきたいと考えております。
○芝博一君　終わります。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　本法案におきまして、都道府県及び市町村は、地球温暖化計画に即して、温室効果ガスの排出量の削減のための措置に関する計画を策定するものとされております。地球温暖化対策の推進に関する制度検討会が出した今後の制度的対応の方向性についての文書の中で、地方公共団体が域内の排出量をより精緻に推計できるようにすべきであるとされているところでございます。
　地方公共団体の排出量の測定は誰がどのように行うことを想定しているのでしょうか。
○政府参考人（和田篤也君）　お答え申し上げます。
　地球温暖化対策推進法現行第二十一条に基づきまして、都道府県及び市町村は、国の地球温暖化対策計画に即して、地方公共団体実行計画を策定、実行することとされているところでございます。また、現行の同条第十項、御審議いただいております法案では、同条第十五項になりますけれども、この規定に基づきまして、都道府県及び市町村には、毎年一回、温室効果ガスの総排出量を含む施策の実施状況などの公表が求められているところでございます。
　実行計画の策定を行った自治体が、計画の内容に関連する温室効果ガスの排出状況について把握、公表するということになっております。なお、温室効果ガスの算定方法につきましては、環境省として、所要のマニュアルにおいてお示ししているところでございます。
○竹谷とし子君　自治体の脱炭素の取組を促進するために、その状況について定量的に見える化するということは有効であると思います。しかしながら、排出量の測定をする作業は相当の負荷が掛かるものと思っております。地方公共団体が取り組んできた独自の排出量把握というものも自治体によってはあると思います。また一方、環境省が提供している排出量カルテ、これも有効な手段となっていく可能性があるのではないかと思っております。
　今後、地方公共団体の意見も踏まえて実効性のあるものとなるよう取り組んでいただきたいと思います。
○政府参考人（和田篤也君）　お答え申し上げます。
　地方自治体が地域の脱炭素化を進めるに当たりまして、排出量の把握を含めて実行計画を推進することは大変重要というふうに考えてございます。
　御指摘ございましたこれまでのユニークな独自の取組ということで、長野県や横浜市におきまして、条例に基づきまして、電力供給事業者に対して電力供給に伴う二酸化炭素の排出状況に関する情報の提供を求める取組というものが動いていると承知しているところでございます。一方で、小規模自治体におきましては、温室効果ガスの排出状況を把握するといったことがなかなか難しいといった課題点も想定しているところです。
　このような背景を踏まえまして、いわゆる御指摘ありました自治体への負荷といった観点も踏まえまして、環境省におきましては、都道府県別エネルギー消費統計ということや、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に基づきます特定事業所の排出状況などを自治体ごとに整理した自治体排出量カルテを各自治体に御提供しているところでございまして、今後、地域の脱炭素化に向けた具体的な計画策定に取り組む自治体などの御意見を伺いながら、記載事項の更なる充実等に努めてまいりたいと考えてございます。
○竹谷とし子君　この法案におきましては、地方の取組が大変重要なものとなっております。当然、再エネの導入ということが最初に掲げられておりますけれども、そのほかにも取り組むべきことが様々あると思っております。
　その中で、住民が我が事として脱炭素に取り組む、そうした取組の一つとして、廃棄物、特に身近な食品ロスの削減というのは有効であると考えております。自治体における脱炭素の一環として、地域における食品ロス削減の取組、これを促して、その結果の公表について検討していっていただきたいと思います。
○政府参考人（松澤裕君）　お答えいたします。
　食品ロスの削減は、食品の生産、加工、流通に使われる資源とエネルギーの無駄をなくす意味で、脱炭素社会への移行にとって重要でございます。環境省としましても、地域の食品ロス削減の取組の効果の公表、見える化が進むように取り組んでまいります。
　具体的には、環境省では、地域における食品ロスの削減の取組を支援することを目的に、地方公共団体などによる食品ロス・食品リサイクル推進モデル事業というのを実施しておりますけれども、今年度からは、この取組の成果について環境省のホームページなどで公表してまいります。
　このモデル事業の実施や削減効果などの評価方法の横展開を図って、引き続き地域における食品ロス削減対策の推進に努めてまいります。
○竹谷とし子君　事業者の取組、排出量の公表等について伺いたいと思います。
　脱炭素に取り組む企業が評価される方向性、この傾向が高まっていると思います。消費者が、脱炭素に取り組む企業の製品やサービスを選んでそれを購入するという方向になってきていると思います。一方で、脱炭素に取り組まない企業が取引先やまた消費者、投資家から排除されていく可能性、また批判をされていく、そうしたことも今後考えられると思います。
　そうした観点から、温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度、これ大変重要な、信頼できる公共のデータであるというふうに、価値あるものであると思っておりますが、これについて、任意報告というものも今後大変重要なものになると思っております。事業者の脱炭素の取組を促進できるように、報告の充実を、本法案が成立後、またよく検討していっていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（小野洋君）　お答えいたします。
　委員からの御指摘ございました算定・報告・公表制度でございますけれども、今回の改正法案におきましても、電子化を図って迅速化するということでございますが、全ての対象事業者に温室効果ガス排出量の算定、報告を義務付けるというものでございますけれども、これ、委員からもまさに御指摘ございましたけれども、排出量の増減に関する情報など、任意で、排出量そのものに加えて併せて報告することができるという仕組みになってございます。
　その任意での報告という部分につきまして、委員からも御指摘ございました。これを踏まえまして、この改正法が成立した暁には、中小企業も含めた事業者の意見もよくお聞きした上で、各事業者の排出削減の取組の内容など、任意報告の充実も含めた制度の在り方、運用の在り方について検討を深めていきたいと考えております。
　また、報告された情報を分かりやすく公表するというところも非常に重要かと思っております。このための電子システムの構築、あるいはそのフォーマットの見やすさなどについてもしっかりと検討して取り組んでまいりたいと思います。
○竹谷とし子君　また、今回の法律改正におきまして、これまで抑制と言っていた言葉を排出削減、排出抑制から排出削減という言葉に変わるわけでございますけれども、これに合わせて、排出抑制等指針も排出削減等指針に変わるわけでございます。今後、排出削減等指針の中に、先ほどは地方自治体の食品ロスの削減ということを申し上げましたが、食品事業者の取組も重要でございますので、食品事業者の指針として、食品ロス削減の取組を行うように明記をしていただきたいと思います。
　食品ロス削減推進法、環境委員会の先生方の御協力もいただきながら令和元年成立をさせていただきましたが、少しずつ進んできておりますが、まだまだ事業者の中には売れ残りを廃棄するのが当たり前という状況は散見されております。そうした声が寄せられております。
　需要予測の精度を高める、そして、できるだけちょうどよく作ったり仕入れたりするという取組、また、売り切るために期限が近いものは値引きやポイントを付ける、また、フードシェアリングサービスを利用して消費者に情報を届けていく、さらにはフードバンクや子供食堂等に寄附をしていく。できる取組というのはまだまだあるわけでございますけれども、その取組、企業が行って決して損をするというものではありません。しかし、まだやっていないというのは、トップがきちんとそうした意思決定をしていないということが背景にあるというふうにも声が寄せられております。
　トップの決断を促していくためには、やはり制度にそうしたものが義務に近い形に、できれば義務として位置付けられているということはトップの意思決定を促すのに有効でございますし、そうしたことが、取組が公表されるということも非常に影響を与えるものでございます。農水省と連携をしてしっかり取り組んでいただきたいし、実効性ある、効果に結び付く指針というものを期待しております。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（小野洋君）　お答え申し上げます。
　委員から御指摘ございましたけれども、現在の法律で排出抑制等指針となっておりますのは、この法改正の中では排出削減等指針というふうに改定することを御提案しております。さらに、その二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現を基本理念として位置付けるということも踏まえまして、この排出削減等指針の必要な見直しを行っていきたいと考えております。
　その見直しにおきましては、この指針の中に、日常生活における排出削減のために事業者が講ずべき措置に関する事項というのがございまして、この中で、脱炭素型のライフスタイルへと転換が図られるように製品、サービスを提供するといったことなど、必要な事項を盛り込んでいきたいと考えております。
　温暖化対策におきましては食品ロス対策というのは非常に重要だと考えておりますので、この必要な事項の盛り込み検討の中で、御指摘いただきました食品ロス対策に関する事項についても盛り込むべく検討をしてまいります。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化に関しまして質問をさせていただきます。この質問に関しては三つ伺う予定でございましたけれども、一つ飛ばさせていただきまして、二点伺いたいと思います。
　五月、先日ですね、参考人質疑がこの温対法の審議のためにこの委員会で行われました。そこに参考人の方が三人お越しいただいて、本当に充実した質疑をさせていただくことができたと感じております。
　その中で、水谷参考人から、剪定枝や食品廃棄物などを利用して炭化炉で炭にする、そして固定化した炭素を貯留するという方法が提案をされたところでございます。これ非常に、破壊的なイノベーションというわけではなくて、今既にある技術でできることであるということで、今回の法案で地方自治体が取り組んでいくということが非常に重要視をされているわけでありますけれども、このことは非常に、これが有効であるならば、地方自治体が取り組むべきこととして意義があるというふうに思いました。
　この脱炭素化を進める上で、炭化炉で炭にして炭素を固定する、炭素の収支がマイナスになるという、そういう考え方だと思うんですけれども、この方法について有効と考えるか、環境省のお考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（小野洋君）　委員から御指摘ございました剪定枝等を炭にして炭素を固定、貯留するということでございますが、これは大気中の二酸化炭素を吸収した植物を炭にして固定するということで、脱炭素化の推進の手段として一定の効果があるというふうには考えております。
　現にＩＰＣＣが策定いたしました温室効果ガスの排出・吸収量に係る方法論におきましても、農地等に係るこういった炭、バイオ炭というふうに呼んでおりますけれども、バイオ炭による炭素貯留効果の標準的な算定方法というのが既に示されておりまして、我が国におきましても、この方法論を参考に、農地におけるバイオ炭施用の効果を吸収量としてインベントリーに既に計上し、国際的に報告をいたしております。
　他方で、このバイオ炭による炭素貯留効果でございますが、これを用いる土地の種類とかあるいは炭にする木の種類によって、炭素がその土にどのぐらい残るかという残存率が異なってくるということが言われておりまして、現在、そのガイドラインで、ＩＰＣＣのガイドラインで既に標準的な方法が示された農地等以外でやろうという場合におきましては、そういった科学的な根拠が求められると思います。そのために、更にその調査研究を進めていく必要があるという、こういった施用拡大に当たっての課題もございます。こうした課題を踏まえて、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　是非、調査等の検討を、林野庁、農水省とも関係してくる分野だと思いますけれども、進めていただきたいというふうに思いますし、今分かっていることということについても周知を、情報提供をしていただきたいというふうに思います。
　この質疑をするに当たりまして、環境省の資源循環の御担当とお話しさせていただきました。剪定枝や食品廃棄物、この処理、処分方法につきまして幾つか方法があると。燃焼して処理をするとか、また燃焼して発電もする、あるいは今回教えていただいたような炭化炉で炭にする、また埋立て、さらにはメタン発酵や堆肥化などもあるということでございます。その中でどれがＣＯ２排出が少ないのでしょうかということを環境省さんに伺いましたところ、前提条件の設定によって変化する場合があるので順番付けをするのは困難ということでございました。
　今局長から御答弁がありましたように、これから科学的な根拠提示のための調査も必要なのだとは思いますけれども、地球温暖化対策の一環として、この廃棄物資源循環分野におけるカーボンニュートラルというものも非常に重要な分野でございますし、特に地域に密着した取組でもあると思いますので、この資源循環分野、特にこの炭にするということについて是非検討していっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（松澤裕君）　先生御指摘の六つの方法、それぞれＣＯ２排出削減効果というのは、エネルギー収支がどうなっているかとか、それからそれぞれのプロセスが具体的にどういう方法で運転されるか、こういったことにいろいろ左右されますので、それぞれケース・バイ・ケースで評価していく必要があると思います。
　こうした評価方法をしっかりできるように私ども調査検討を進めてまいりたいと思いますし、また、特に御指摘のありました剪定枝などの炭化技術、こういうものについて、資源循環分野におけますカーボンニュートラルに資する技術の一つだというふうに考えておりますので、これについても調査検討をしっかりしていきたいと思います。
○竹谷とし子君　少し早いですけれども、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（長浜博行君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（長浜博行君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、石井準一君が委員を辞任され、その補欠として滝波宏文君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（長浜博行君）　休憩前に引き続き、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　大臣、退院おめでとうございます。是非体に留意されていただきたいと思います。質問はしっかりやっていきたいと思います。
　まず、温対法の前に、私、先月の気候変動サミット前に発表された新しい二〇三〇年度の温暖化ガスの削減目標、一三年度比四六％減についてお伺いしたいと思います。
　これ、まさに政治決断だったなとは思うんですけれども、ただ、いまだにその根拠が明らかになっていないというのはあるんですよね。それで、大臣は、四六％だけじゃなくて五〇％の高みを目指してともおっしゃって、根拠についてはおぼろげながら見えてきたというような発言もされましたけれども、やっぱり、この数値によって国民にお願いをする、それから、事業者にとってはコスト負担も掛かってくるという話なんですから、これはやっぱりその根拠をきちんと説明すべきだと思うんですが、まずそれをお願いします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　このコストについては、もちろん、今やっています温対計画、そしてエネルギー基本計画、また長期戦略、この見直しの中でもしっかりと議論を進めていかなければいけないし、国民の皆さんにも説明をしなければいけませんが、何よりも、この気候変動に伴う産業構造を急速に変えようというこの世界の動きの中で、いかに高い目標を掲げてその方向に産業構造を変えていくことができなければ、そのときに国民や日本の経済全体が負うべきコストの方が計り知れないと、その前提の認識が私にはあります。
　ですので、今回、積み上げだけにとどまらない、政治的にも国際性を持って、しっかりと日本が世界の中で気候変動対策をリーダーシップを持って発揮していけるそのぎりぎりの数字、これがどこなのかというやり取りを梶山大臣とそして官房長官と何度も何度も積み重ね、そして非常に高い目標ではありますが、ここまでだったら何とか手が届くような、そういったところが見えてきたと、総理の言葉を借りれば、視野に入ったという表現をされていますが、まさにそういったものが四六％、そういったことです。
○片山大介君　その考え方とかというのは分かるんですけど、やっぱりその具体的な根拠というか、四五じゃなくて四六とか、何かそこら辺が分からないんですよね。これ、どうしても国際社会のそういう兆候というんでしょうか、圧力というんでしょうか、そういうのもあってなんだとは思うんですけれども、是非、これからそれを具体的にきちんと説明をしながら、やっぱりこれが何より大切だと思いますので、それをやっていただきたいと思います。
　それで、じゃ、温対法の改正案について行きたいですけれども、今回の柱というのは主に三つあります。そのうちの、私、今日は二つ言いたいなと思っているんですが、まずは基本理念の追加ですよね。
　それで、その基本理念の中に二〇五〇年度までの脱炭素社会の実現を規定したと。だけれども、これ本会議でも私質問したんですが、この脱炭素社会の実現、二〇五〇年までの、これは法目的とも国の責務ともなっていないというんですね。大臣は、本会議の答弁で、これ規定全体に及ぶというふうにはおっしゃっているんですが、だとしたら、法目的として、国の責務としてやっぱりきちんと書くべきだったと思いますが、そこら辺をどういうふうにお考えなのか、教えていただけますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、この気候変動枠組条約、この条約の目的も、目的が二〇五〇年カーボンニュートラルというのではなくて、目的は大気の安定なんですよね。そして、日本の温対法も、目的はこの気候変動枠組条約と同じ大気の安定なんです。なので、今回、二〇五〇年カーボンニュートラルを理念の中に、温対法の中に位置付けるということは、この世界全体の条約の目的というものは大気の安定であるということと温対法の目的は、そこは合っています。
　さらに、じゃ、二〇五〇年カーボンニュートラルという、今までだったらこの年限を入れるということは余りなかったものに、どうやってこの法律に、総理の二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言に終わらせない、法的根拠を持って位置付けるかということを中でも議論をし、これは理念の中に位置付けるべきではないかと、そういった議論を踏まえてこういう形になっているということがありますので、そこを御理解いただければと思います。
○片山大介君　そこは理解しています。だから、あとはこれを見て、やっぱり責務のところに書いていないんですよね。だから、やっぱりそれだったらこれを書いてくれた方がよかったんじゃないかというのはあります。
　あともう一つ、これ滝沢委員も言われたんですが、国民を先頭に位置付けていますよね。それで、国や地方公共団体等の密接な連携の下と言っている。だけど、じゃ、その国や地方公共団体の対策に国民が参画できる規定というのはやっぱりないんですよね。やっぱりここも分かりづらい。ここら辺についてはどう考えているのか。それで、参画、どう国民に何を参画してもらおうというふうに考えているのか、教えてもらえますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　温対法は、責務規定の中で国民に対して、日常生活に関し温室効果ガスの排出削減等のための措置を講ずるよう努めることなどを求めています。
　じゃ、具体的にどういったことができるかというのは、環境省も施策を様々講じていますが、住宅の関係のリフォームなどを通じる脱炭素化、断熱化、こういったこともありますし、移動についても今補助金を倍増している。ＥＶ、ＦＣＶ、こういったものに対する補助金、これも活用いただきたいと思いますし、もちろん、省エネについても日々の中でできることは多くあります。
　さらに、国民の皆さんにとって身近な自治体、この自治体との連携も非常に重要ですから、我々としては、そういった自治体との連携も通じながら、国民の皆さんとともにカーボンニュートラルに向けた歩みを進めていきたいと考えております。
　責務規定については冒頭述べたとおりです。
○片山大介君　私が思うには、その先頭に位置付けるんだったら、やっぱりこれ、議論の先頭に位置付けた方がいいと思うんです。やっぱりこの温暖化対策の議論で、国民が開かれた場というか、国民に問うべき場ってやっぱりないですよね。やっぱり国民に、今回再エネであれば再エネについて、じゃ、どれくらいの数値がいいのかとか、そういうのを問うべきだと思うんですよ。先頭に位置付けるというんだったら、やっぱりそういうことなんじゃないかと思うんですが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　片山先生が言うとおり、国民の皆さんとの対話を通じた政策の立案というのは非常に大事だと思っているので、度々若者の皆さんとの意見交換会や様々な関係者とも回を重ねています。そういったことを通じて、結果として四六％、五〇の高みを目指すというところも、やはり私の中では、これは今いろいろ賛否はありますけれども、次世代のことを考えたら、いかに高い目標の中で世の中の経済社会の構造を再設計をしていくかというところに踏み込まなければ、将来の世代が負の影響が大きくなるなと。
　これは、やはり対話を通じて、これは全体の中では、日本の中では少数派に位置付けられるような若者世代のボリュームかもしれませんが、私としては特に重要視しなければいけない声だなと、間違いなく国民の声がそういったところに結び付いていると私としては思っています。
○片山大介君　大臣は、若い人の声を聞きたいというお考えをお持ちなのは私も聞いております。であれば、やっぱりこの温暖化の対策の議論、これはやっぱり若い人たちにとっても大切な問題なので、是非これ議論をする機会を持って、そしてその議論を生かしながら政策を進めていく、これがその基本理念なんだと思います、私なりに解釈すると。是非これやっていただきたいというふうに思います。
　それで、じゃ、二つ目の柱の方に行きますと、ここで今回二つ目の柱というか、これが最大の柱なんですけれども、地域の再生可能エネルギーを活用して脱炭素化を促進させようという、この制度を創設するという。それで、具体的には、先ほどから出ている地方公共団体実行計画のうちの区域施策編、これを策定をして、そしてさらに促進区域、ゾーニングですよね、ゾーニングをしてもらおうと、こういう制度なんですね。ただ、もうこの区域施策編、これ結局は努力義務にとどまるということなんですよね。だから、義務化はしていないんですよね。
　じゃ、現状はどれくらい策定しているのかというと、さっき芝委員が言われたように、市町村単位だと二五％なんですね、策定率って。では、これが努力義務のままでどこまで上がるのかということなんですが、ゼロカーボンシティが今三百六十を超えて、人口規模は一万人、いや一億人を超えているんだけれども、策定率はこのように低い。
　そういうことは、ではどういうことかといえば、そのゼロカーボンシティの宣言が再エネの取組に結び付いていないということでイコールなんだと思うんですけれども、ここをどのように分析しているのか。そして、この部分を踏まえた上でやらないと、努力義務のままだとなかなか策定率は上がらないんじゃないかというふうに思いますけど、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（和田篤也君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、まさに政令市、中核市、施行時特例市を除いた場合で、市町村における実行計画、区域施策編の策定率は、先ほどもございましたように、もう実質四分の一というところにとどまっているという状況でございます。
　環境省の調査によりますと、まず、この原因は一体どういうことなのかということで、調査の内容から出てきた理由としましては、計画策定するための人員そのものが不足しているといった観点、それから、さらには、専門的知識も、ある意味都道府県などと、県そのものと比べるとエキスパティーズが少ないといった観点、それから予算のアマウント、量の不足などが挙げられるところでございます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて全ての市町村の役割が重要であることには変わりがございませんで、本法案におきましては、政令市など以外の自治体に対しましても、区域施策編の策定に新たな努力義務ということで課したところですが、先ほど申し上げましたように、様々な課題も併存してあるものですから、環境省としては、平成二年度の三次補正、それから令和三年度予算の中で、ゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージということも通じまして、自治体の実行計画の策定を後押し、これを後押しすることによりまして策定率を上げていくという取組を進めてまいりたいと考えております。
○片山大介君　今言われたそのマンパワーって、やっぱりそうなんですよね。
　それで、これ結構その策定計画作るに当たっては、協議会をつくる、まあこれ義務化じゃないですけど、つくってもいいということになっていますけど、だから、この、私、協議会もできるのかなと。それで、環境省の調査だと、人口一万人未満の市町村のおよそ一九％、だから二割ですよね、二割で地球温暖化対策を担当する部局がないというんですね。こうした中で、この協議会は義務化もされない、それで、だけど策定は努力義務となると、これ本当にできるのかどうか。
　だから、おととい参考人質疑があったんですが、そこでの専門家の一人は、まずは原則やっぱり義務化にした方がいいんじゃないかと、その方がやはり自治体のもうモチベーションも上がるし、やっていくんじゃないかという話があって、できないところは例外にしていくという、そちらの方にした方がいいんじゃないかという話もあったんですけど、そこら辺、どのようにお考えですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　アプローチの今のは違いだと思うんですけど、考えていることは同じだと思うんですよね。
　先生のお考えは、原則義務にしてできる限り数を多くしていきたい、で、できないところは例外でしようがない、それが先生のお考えだと思いますが、こちらとしては、今、マンパワー、そして情報不足、また予算不足、こういった中でなかなか小規模な自治体が対応できない中で、その自治体が抱えている計画作りは、我々の環境省関連の計画だけではなくて、全省庁の様々な施策の計画を作るというのが自治体ってありますよね。そこを考えると、いかに実効性高く、より一つの自治体、一つでも多くの自治体にこのような取組を前向きに取り組んでいただけるかを考えたときに、アプローチとしては努力義務の形で、できる限り、パッケージの予算も組んでいますから、そういったことを活用していただく中で、言わば北風と太陽と言ったらあれですけれども、そういうアプローチで、我々としては前向きに伴走しながら後押しをしていきたいと。目指すところは同じだと思います。
○政府参考人（和田篤也君）　申し訳ございません。先ほど支援パッケージの件、平成二年度と申し上げましたが、令和二年度の誤りでございました。おわびして訂正いたします。申し訳ありません。