Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（猪瀬直樹君）　会計検査院は特殊法人の経理内容をチェックする仕事をやらなきゃいけないわけです。彼らは法律の範囲の中で一応やるわけですね。日本体育・学校健康センターは、ちょっと正確じゃないんですけれども、出資金が四百億円ぐらいたしか国から出ていますから、当然これは国の機関である会計検査院がその中身を検査しなければいけないんですが、問題は、へそくり予算というふうな言い方をしておりますけれども、これが配られる先が社団法人、財団法人なんですね。この社団法人、財団法人というのは大体天下り先にもなっているんですね。全部じゃないですよ。ただ、その社団法人、財団法人というのは民法法人であります。
　したがって、これは一番微妙なところなんですけれども、国のお金をその民法法人に与えても、会計検査院は民法法人である限りは政府機関でないということで入れないということになるわけです。そういうあたりが一番問題です。さらに言いますと、配ったお金をどのように使ったかというふうな報告を主務官庁に必ずするわけですね。主務官庁でそれを見るという形になります。だから、さっき決算委員会が機能しなければ実際にはわからないだろうということを言ったわけですね。
○日下部禧代子君　きょうは三人の参考人の皆様、ありがとうございます。
　今私どもが論議して、参考人のお三方にも来ていただいているこの法案は、我が国のスポーツの振興がいかにあるべきか、そしてそのための財源確保のための法案でございます。したがいまして、私としては、確かに財源があったらあった方がいいのでございますけれども、それと同時にやはり日本のスポーツ振興のあり方ということについても、特に財源確保のための法案である以上、どのような使い方をすべきなのか、そしてこれからどのようなスポーツ振興のシステムをつくっていかなきゃならないかということも非常に重要だというふうに考えます。したがいまして、まず長沼参考人にお伺いをしたいのです。
　長沼参考人は、日本サッカー協会の会長でいらっしゃると同時に保健体育審議会の委員でもいらっしゃいます。というので、全般的なスポーツの問題について御質問をまずさせていただきたいというふうに思います。一先ほどのドイツのスポーツシューレのお話、大変感銘的にお伺いしたわけでございます。また、午前中にもたまたままたドイツの例が出てまいりまして、ドイツの地域スポーツセンターの例を私たちお伺いさせていただいたわけでございます。
　これは非常に端的に言って日本とはかなり違うなということを感じます。ただ、これは財源があったからだけではなさそうな気もいたします。そのスポーツが置かれている環境、あるいはまたスポーツのシステムをどのようにつくり上げていっているのかというふうな基本的な、構造的な問題にもこれは関係しているのではないかなというふうに思います。
　ところで、今、長野で世界各国そして日本の選手が大変活躍しております。日本の選手は大変いい成績を上げてくれていると思うんですけれども、しかし一般的に言うと、我が国の国際競技力、これは競技スポーツに限りますけれども、長期的、相対的に低下の傾向をたどっているというふうに言われております。日本のシステム化が非常におくれているということが原因の一つというふうにも言われているわけでございますね。特に、今までは競技スポーツのすそ野を広げるといういわゆるピラミッドモデルというふうに言われている、そういうシステムではもうだめなのではないかと。もっと子供のときから一貫した継続性のあるシステムをきちんとやらなければならないというふうに言われているわけでございます。そのことがすぐれた適性とか能力を持った選手を発見するということにもつながっていくというふうに言われておりますが、こういった我が国の競技スポーツの持っ課題について、この財源を論議するからにはそういうことをきちっとやっぱり仕組みを考え直して、そしてそのためにお金を使うのだということがなければ、なかなか国民も納得できないところがあるんじゃないかと思いますので、長沼参考人いかがでございましょうか。
○参考人（長沼健君）　非常に広範囲なお話だと思います。ただ、我が国の学校スポーツというのが長い時間をかけて、本当に世界に例を見ないようなすばらしいやり方で今日までやってこられたというふうに思っております。ただ、再三お話が出ますように、クラブでスポーツを楽しむ、そんな中から強い人間が出ていって、それがすてきなコーチに出会って世界の中に入っていくという構造にはまだなっていなかった。現在日本で世界の中で活躍をしてくれております選手諸君、最近は女性が非常に多いのでございますけれども、テニスの世界でも、あるいはゴルフの世界でも、あるいは水泳なんかはスイミングクラブで鍛えられた子がやはりいい成績を残しているかなということも見ますと、これから学校スポーツとクラブスポーツの連帯と申しましょうか、そんな中で、やはりスポーツは基本的にはピラミッドが一番いいというふうに私は思っております。
　非常にタイムリーにいい指導者がつけるような形、しかし、かつて東ドイツがやったような、選手をつくる工場みたいなものは絶対につくっちゃいけないというふうに思っております。人間でございますので、やはり選手の能力を見ながら育てていくと。そんな中で、途中で薬物がどうのとか非常に情けない話が入ってくるわけでございますから、あくまで選手の能力を見ながら、そのレベルに応じた指導がやっていけるようなピラミッドというのは必要だと。
　ただ、いつの場合も、再三申し上げますが、タイムリーにいい指導者が用意できるのか、そして、選手諸君が納得のいくだけトレーニングをやれる設備があるのかと言われたら、残念ながら現在はノーでございます。
○日下部禧代子君　私の場合考えますと、部分部分ではなかなか日本はいいところがあるわけですね、スポーツの選手の養成にしても。しかしながら、それが例えば学校教育の中で行われている。そこで、学校を出てしまうとぷつんと切れてしまう。あるいはまた、企業でたまたまそのスポーツの盛んなところに入れば、それは継続されるかもわからない。どうも一生の中でスポーツを一人の人間が続けていく一貫性というもののシステムができていない。あるいはまた選手の場合、いわゆる競技スポーツにおいても、子供のときから、あるいはまた小学校、中学、高校、大学、そして社会人になってというふうに、なかなか継続性が考えられるようなシステムというのが日本にない、これはどういうことなのでしょうか。
　何か日本は官庁もみんな縦割りでばらばらだというふうに言われていますけれども、部分的にはそこではいいのですけれども、それをやはり一貫するというところでまた力がきちっと倍以上になるということもあると思うんですね。その辺の問題についてどのように感じていらして、それをどのように変えていこうと思っていらっしゃいましょうか。
○参考人（長沼健君）　たまたまゴールドメダリストになりました清水宏保君あるいは里谷多英さん、お二方共通で、非常に献身的に熱心にこの二人を育てる上で役割を果たされたお父様が不幸にして亡くなられたということが余計我々の胸にくるのかもしれませんが、第一級のスポーツマンの場合、そういう何かがないとあそこまでいけないな、あるいはすごいコーチの方が途中まではいらしたんだとか、それはすごくいい話だけれども、常にそれしか頼りになるものがないというのは悲しい話だと思うんです。
　したがって、話をすれば長くなってしまって申しわけないんですが、今はやはり中学校の二年半でスポーツ活動は終えて高校進学に備えなきゃやれない時代が来ている。種目によって違うでしょうけれども、中学校二年半というのはその種目で本当に大きな存在になるために欠くことのできない時期だと思います。
　そういう問題も大きく介在していると思いますが、それも含めて、自転車でちょっと二、三十分行けばすてきなコーチのいるクラブがあるという時代を迎えれば、そういう状況は大きく変わってくる。しかも、メンバーシップをとるために膨大なお金が要る、これじゃ話になりません。極めて安価なメンバーシップフィーでもって参加でき、そこでいい設備がありいい指導者に出会えるという状況をつくってあげたいなというのが、今の御質問に対する御返事になっているかどうかは別で、我々の願いでございます。
○日下部禧代子君　長沼さんおっしゃいましたように、進学で中断されるというのは私自身もそうでした。私は小学、中学、高校と陸上競技できたのですけれども、やはり進学のための高校だったので、スポーツをやるよりも、学校の進学率を上げるということのためにもスポーツの方はやめなさいというふうな学校の御指導があった。これは私の時代でもそうでしたから、今はもっとそうあるのかなというふうに思うわけでございます。
　これは単に、今回の金メダルの二人のようにたまたますばらしいお父様がいらしたということだけではなくて、もっと全体のレベルアップのためにも、それは単なる個別的なことではなくて、システムとして国として財源を確保するからにはやるという、そういう展望というものをやはり国民の皆様に見せるということは、これはさまざまなスポーツ団体として必要なことではないかなというふうに私は思います。
　そういった観点から、今のいわゆる競技団体のあり方について、こういうところはどうしても近代化しなきゃならないな、あるいは抜本的改革は必要だなというふうなことをお感じのところはございませんか。
○参考人（長沼健君）　これは文部省の御指導もありまして、財団法人化を急げと言われて、いろいろな競技団体が法人化を進めている。さらには、都道府県のそれぞれのまた競技団体の協会がございます、例えば広島県サッカー協会とか。そういうところもでき得る限り早期に法人化を急ぎなさいという御指導をいただいて、これは完全に透明性であり、公開性であり、フェアプレーだというふうに思って我々も進めておりますが、まだまだ現実には、これは基本金の問題もございまして、地方のサッカー協会というのは学校の先生が自宅にオフィスと称して電話を置いてあるだけだというのが現状でございます。人を雇うところまではいかないというのが現状でございます。
　これは多くの競技団体も同じようなことだと思いますが、将来は、それぞれの本部だけではなくて、都道府県の陸連さん、水連さんを初めとして競技団体が財団もしくは社団の法人格をお持ちになって、非常に公明性、透明性を持った形の中でお仕事をされる時代が来ればいいなと、私はそういうふうに思っております。
○日下部禧代子君　これはただ部分的なことだけを取り上げて言うことになるのかもわかりませんけれども、例えば長崎宏子さんだとか千葉すずさん、そういった方々が日本を離れてしまって、アメリカの方が住み心地がよいらしくて、有森さんもこれは永久かどうかわかりませんが日本を離れる。その方が伸び伸びとできるからアメリカの方に行ってしまわれたのかな、彼女たちが日本で伸び伸びとできない理由があるのかなというふうなことを外側の人間として考えるのですけれども、その辺のところはいかがでございましょうか。
○参考人（長沼健君）　大きな問題の一つとしてやはり経済的な問題があると存じますが、諸外国でキャンプを張った方が、特に滞在費は圧倒的に安いです。そして、お支払いをしたお金に見合うだけの食事なり休息なりが得られる。決して豪華ではございません。しかし、極めて清潔で、選手の立場を考えた設備ができている。さらには、若干語学の問題があるかもわかりませんが、そこにいてほしい指導者がいるということもあるかと思います。
　日本も随分スポーツ医学その他には進歩があるし、それから指導者も数がふえておりますが、経済的なことを申し上げるならば、トレーニングセンターらしきものが全くないというのが大きなネックで、選手たちの気持ちが外国に向くというのだと思います。もし国内にあれば、すてきな指導者がいらっしゃれば決して外国でというふうには思わないと思います。
○日下部禧代子君　今のサッカーくじ法案について御質問したいのですけれども、やはり長沼さんにお聞きいたします。
　このいわゆるくじの公正さを保つためには、競技が本当に公正なのかどうかというふうなことをチェックするということが非常に重要なことなのではないかというふうに思います。例えば、日本相撲協会にはそういうチェック体制といたしまして監察委員というのがあるというふうに聞いておりますし、それから日本中央競馬会には裁決委員というのがいるというふうに聞いておりますが、Ｊリーグの場合にはどのようなチェック機能を持つ場所があるのでございましょうか。
○参考人（長沼健君）　Ｊリーグ及び日本サッカー協会双方にあるのは、チェック機能に当たるかどうかは別でございますが、規律委員会でございます。これは国際サッカー連盟がやっている形をそのままいただいて、その内容についてもほぼ踏襲してやっております。
　これは、選手、役員含めてサッカーに関与する人間すべての規律について、問題が発生をしたらもちろんチェックをして処分を決めますけれども、その前に常に、まあサッカーというのは割に荒れるという認識がございます、アイスホッケーのごとく。そういうこともございまして国際サッカー連盟は、今、公式戦は全試合、試合に先立って審判の前を、ＦＩＦＡフェアプレー族と言っておりますが、黄色い旗を少年たちが持って入り、その後審判が入り、選手が入るということ、これはセレモニーと言ってしまえばそれまででございますが、やらせております。これはオリンピックすべて、ワールドカップすべて、Ｊリーグもやっております。
　そうやってありとあらゆる面から監察をし、不審な点があったらもちろんとがめていく。Ｊリーグは全試合をドーピングのチェックの対象にして今やっております。幾らかこれはお金はかかりますけれども、これだけは絶対やろうということでやっておりまして、やはりいろいろな監視のもとでやられているというのは御理解いただけたらというふうに思います。
○阿部幸代君　日本共産党の阿部幸代でございます。三人の参考人の皆様には、きょうは貴重な御意見をお聞かせいただき、ありがとうございました。
　初めに、長沼参考人に伺います。
　野球界がサッカーくじに仮対の声を上げていることが昨年の暮れに報道され、大変反響を呼びました。御存じのことと思います。全日本アマチュア野球連盟、日本学生野球協会の広岡知男会長は次のように語っておられます。
　スポーツにギャンブルが参入すればどうなるでしょうか。一攫千金を目標にしたり、賭けのおもしろさでひきつけることになってしまうでしょう。こうなると勝敗の結果だけが関心事となる。これは純粋なスポーツの楽しみ方といえません。
　　学生野球の場合、人間形成の一つの過程として、スポーツが役に立っているわけです。スポーツのギャンブル化の動きは、こうした学生野球の意義を脅かしかねない。
こうおっしゃって、サッカーくじに反対をしておられるんです。甲子園大会でも暴力団が裏で賭博をやるとか、またプロ野球も例外ではないと言われる中、これを一般の人たちが公にやれるようにしてしまうことは問題だともおっしゃっています。
　プロ野球界でかつて賭博事件、黒い霧事件があって、国会でも大きな問題になったことがあるそうですね。プロ野球界はこの歴史の教訓を肝に銘じているというふうにも私は伺っているんです。
　それで、こうしたスポーツ界からの反対の声をどんなふうにごらんになっているでしょうか。
○参考人（長沼健君）　野球界からそういう声が上がったというのは承知をしております。やはり広く世界を見渡した上で御主張いただきたいなというのが我々の現在の気持ちでございます。
　先ほどからギャンブルであるかないか、ギャンブルですよというふうなお話がございました。それはもう百歩譲って認めるとして、極めて広く浅く実施をされるということが青少年に特に大きな害を与えたり、そういうことについては私どもは少なくとも心配をしていない。むしろ、これは財源は別にくじでなくてもいいんですけれども、その結果もたらされるものが、現在問題になっている少年の問題その他、あるいは家族が核家族になっていくという問題、冒頭に申し上げたように、家族がそうやって一緒になって飯を食ったり、別々のスポーツをしながらそれを話題にしたりする中から、それが非行化の種になるだろうということは極めて考えにくいというふうに思います。
　また、もちろん透明性、公平性というのは一番大事なポイントで、イタリアもＣＯＮＩと称するイタリア・オリンピック委員会がこれを主催しておりますが一しかし、内実は日本でいう文部省に極めて似通った団体だとも聞いております。しかるべき団体がやらなきゃいけない、それは十二分の監視のもとでやらなきゃいけないということであろうかと思います。
　それで、よく誤解をされるんですが、競輪や競馬はその競技場に附属して馬券売り場あるいは車券売り場がございますね。サッカーの振興くしというのはスタジアムには一切そういうものはございません。町にございます。公認された店で投票券を売っているんです。それを買って、そして多くはその場で自分の予想を記入いたしましてコピーをポケットへ入れてその店に提出する、あるいはポストに投函するというシステムでやっているということで、競技場とは完全に切り離されているということ。
　それから、再三さっきから申し上げている年齢制限の問題。世界の中でどうやっていらっしゃるか、どれがうまくいっているのかというのをつぶさに先生方がチェックをされているということもございます。
　我々は、ヨーロッパが割に多いですが、南米の協会関係者と話し合う機会を随分持たせていただいております。そういう場で特に英国、ドイツ、その辺の役員から言われて頭が痛いなと思うことは、日本は今スポーツくじのことで審議が非常に盛んに行われておりますと言ったら、それはみんなが納得されるだけ審議をされる方がいい、しかし日本は子供たちを明らかに冷遇しているぞと言われて、いやそんなことはないと。じゃ、何で子供たちの通学する道に女性の裸の写真が麗々しくぶら下がっているんだ、公衆電話の中を見ろ、やることはもっとあると言われて返す言葉がなかった記憶がございます。
　それは本件とは関係ございません。むしろ私どもは、孤独になりがちな子供たちや、よく今で言う、切れるという表現であらわされる子供たちに、スポーツを通して何かやれたらいいと、そう思っているだけでございます。
○阿部幸代君　長沼参考人、少なくとも先ほど来の意見表明の中で、子供に券が売られてよい影響があるとは思わないということはおっしゃいましたよね。それで、法案では銀行に販売を委託するということだけが明らかにされているんです。ですから、どこで売られるか、どういう仕組みなのか、全く不明です。
　実はサッカーくじに反対だという声は、ほかにも日弁連とか日本ＰＴＡ全国協議会とか主婦連、地婦連などの女性団体とか、あるいは広範な教育、スポーツ関係団体、またＪリーグのホームタウンのある自治体議会からも上がっているんです。社会的に大きな影響力を持つこうした方々を含め国民合意が得られていないということ、とりわけ、地域のスポーツ文化の発展を促進する、フェアプレーの精神を尊重するというＪリーグの目的に賛同してホームタウンになった自治体議会で決議が上がっているということは、やはり重要視するべきだというふうに私は思います。
　これは意見とさせていただきます。
　次に、和食参考人に質問いたします。
　午前中の参考人の意見表明の中で、スポーツに非常にお金がかかるんだということが公的に認知をされてこなかったということが言われたんです。その話を聞きながら私は、やはりスポーツが国民の権利であるという思想が本当に根づいていないんだな、それに基づく行政が進められてこなかったんだなということを痛感しているんですが、やっぱり今回のスポーツ振興財源論議の中に、国民の権利としてのスポーツ、その振興、これをしっかり軸として据える必要があると思うんです。
　そういう意味で、先ほどの意見表明の中で、スポーツは万人の権利、こういうことを基本的な理念に掲げて新日本スポーツ連盟が奮闘しておられるということを聞いて、大変共感を覚えました。
　それで、そういう立場から見たときに、日本のスポーツ行政の現状をどのようにごらんになっていますか。
○参考人（和食昭夫君）　一言で言って大変冷たいんではないかなというふうに思っております。
　若干具体酌なことから話をさせていただきたいんですが、今、地域のスポーツをめぐってどんなことがハードの面で起きているかと言いますと、例えば東京都の例で言いますと、東京体育館の使用料、これは東京体育館だけではありませんけれども、原価主義というふうなことが打ち出されて、五〇％、一〇〇％の値上げ案が出される。結果的には、こういう提案について、例えば日本バスケットボール協会ですとか日本バレーボトル協会ですとか、東京都の各競技団体等々も含めまして、これは幾ら何でもひどいんではないか、バスケットのリーグ戦をやるのにもこれでは大変だ、東京ではバスケットのリーグ戦ができなくなるんではないかというふうな声まで上がっているわけなんですね。
　それからもう一つの例を言いますと、そういう大きな体育館の問題だけではなくて、大田区でも一斉に今度スポーツ施設、社会教育施設関係が大体一〇％ぐらいの値上げがされようとしているんですね。それにとどまらないで、千四百団体ぐらいある社会教育関係団体、当然この中にはスポーツクラブ、スポーツ団体も入っているわけですけれども、こういう団体に五〇％の使用料の減免措置が今はあるんです。ところが、それもあわせてなくそうというふうなことが提案をされているわけなんです。
　そういう点で言いますと、そういう今スポーツの現場で起きている問題にもっと行政が温かい援助の手を差し伸べるということがないと、本当にスポーツの振興というのはいかないのではないかなと。
　ですから、私は午前中の浅見先生のお話も聞いていて同感したんですが、二十年間頑張ったけれども政治は変わらなかったというお話があって、日々私もそれを実感しつつ、しかし、今それが変えられるチャンスを迎えているのではないか、そういう論議にぜひとも皆さんのお力で発展させていただきたいなというのが実感であります。
○阿部幸代君　つまり、サッカーくじを導入したからといって、スポーツに冷たい行政が単純によくなるというふうには考えられないということでしょうか。
○参考人（和食昭夫君）　そのとおりです。
○阿部幸代君　私は、スポーツ界からもサッカーくじに反対の声が上がっているということに大変注目をしています。
　私がつかんでいるのは、さっきお話しした野球界とか、あるいは私の知り合いも高校のサッカー部の顧問をやっている人がいるんですけれども、こういう人たちが有志でいろんな取り組みをしているとかそういうことは知っているんですが、そのほかのスポーツ界の反対の声など実情をお聞かせいただけたらと思うんですけれども。
○参考人（和食昭夫君）　先ほどもお話しありましたように、昨年、全日本野球会議、これはプロ、アマを含めた日本の主要な野球組織全体が参加をしている会議でありますけれども、そこで反対の確認がされた。同時に、例えば吉国一郎プロ野球コミッショナーですとか、セ・パ面リーグの会長さんですとかも当然反対の意見表明をこの間されておりますし、例えばボクシング評論家で著名な郡司信夫さん、それからこれは週刊誌で御意見を発表されておりましたけれども、元Ｆ１レーサーの中嶋悟さん等も、これはいかがなものかというふうな意見表明をされておりますし、サッカー評論家の中条一雄先生なども、週刊朝日のコラム欄で繰り返し反対の御意見を言っているところであります。
　なお、私どもも日本体育協会傘下の地方の体育協会や競技団体の方々にも対話の申し入れ等々やっているわけですけれども、その中でもいろんな意見がありまして、実を言うと、本当に自治体や国がお金を出してくれるのであれば、サッカーくじというやり方は、子供のことを考えるともっとほかに方法があればというのが私は率直なスポーツ関係者の声ではないかなというふうに思っております。
　以上です。
○阿部幸代君　私が日本青年団協議会という団体を訪問したときなんですけれども、事務局長の方がこんなことをおっしゃったんです。
　青年団というのは、地域でスポーツを通して普通の青年たちのコミュニケーションを図っているそうですが、最近補助金が削られて大変困っているそうです。国民の権利としてのスポーツの振興をするのに、サッカーくじなどという際物でなければならないのかと、こういう言い方で憤りの声を上げておられたんですけれども、私はそれが率直なスポーツマンあるいはスポーツにかかわっている方たちのお気持ちではないかなというふうに思っています。
　まだちょっと時間があるので和食参考人にもう一つ聞きたいんですが、スポーツマンやスポーツ団体にとって自主性の確保、お金の確保と同時に自主性の確保というのが非常に大事だというふうに思うんですけれども、サッカーくじがこの問題に照らしてどんな障害をもたらすというふうにお考えになっていますか。
○参考人（和食昭夫君）　サッカーくじというのは、いわばＪリーグの競技を公営ギャンブルにするというふうな性格を持たざるを得ないというふうに考えているわけですけれども、そうなりますと、従来のスポーツ団体と国や行政との関係の原則といいますか、そういうものとかけ離れた法的な規制措置をとらざるを得ないというふうに法案上もなっていると思うんです。
　ですから、確かに日本中央競馬会とか競輪とか競艇の団体に対する措置と若干の違いは当然ありますけれども、しかし、基本的にはそれに準じたようなやり方をとらざるを得ない。そしてまた、しかも厳しい罰則規定もさらに提案されているというふうなことから考えますと、私は、文部省のもとにあるスポーツというのは、本当に自主的で自由な活動でなければならない、スポーツ団体が自主性を確保して、そして国民から信頼されるような組織運営をしていくということが基本でありますけれども、それは社会教育法の第十二条の中でも、いわば援助不干渉の原則ということで、厳しく支配、統制することが戒められているところでありまして、そういう点でいいますと、私はこの点でも大変危惧がある。スポーツ関係者の中でも心配をしているということをつけ加えておきたいと思います。
○扇千景君　自由党の扇千景と申します。
　お三方の参考人、大変お忙しい中、貴重なお時間を賜りましたことにまず御礼申し上げたいと思います。
　しかも、御存じのとおり、衆議院から参議院に回ってきましたこの法案に関してのるるの事態に対しては、参考人の皆さんはある程度御承知であろうと思います。
　午前中も申し上げたのですけれども、重ねて三参考人にこうして参議院の委員会にお出ましいただいたのも、やはり世の中にまだ賛成、反対の意見が相半ばしているという現状において、少しでも本来のスポーツ振興に役立てることであれば、みんなだれも反対はしない、ただ、そこに少しでも懸念があるのであれば、今の現状から考えて、もう少し国民にわかるようにすべきではないかということから今日まで皆さんに御足労いただいたわけでございますけれども、まず長沼参考人にお伺いいたしたいと思います。
　Ｊリーグ発足時、自分たちが一番気をつけようと思ったことは、自治体と市民の皆さん方と、そして関係者との三位一体の連携というものがいかに大事であるか、そういうことを考えて私たちはスタートしたとおっしゃいましたけれども、それに間違いはないでしょうか。
○参考人（長沼健君）　前回の参議院の委員会の議事録、私手元にございますが、そのときに川淵三郎チェアマンが同じ趣旨のことを申し上げたと思います。やはりそれが設立の基本理念であったというふうに思います。
　申しわけないのですが、補足させていただくならば、我々が二〇〇二年のサッカーのワールドカップを志したのも、あまねく日本じゅうにやはりスポーツのよさというものを知っていただきたいことと、諸外国から数十万人という人がこれにお越しになる。この方々にサッカーだけじゃない、日本の文化のよさ、これが共催になりましたから、一つの大会で日韓両国の文化と国民に接する機会ができたのだと現在は受けとめておりますが、やはりそういう発想が基本にないとスポーツは寂しいというふうに思っております。
○扇千景君　時間がありませんので、総論賛成の部分は省かせていただきます。問題点だけに絞らせていただきたいと思いますけれども、今おっしゃいましたように、地方自治体と三位一体というのはもうごもっともだろうと思います。
　ところが、今お話しございましたように、端的に言えば略称サッカーくじ、これに関しては御存じのとおり自治体でも多くの自治体が、四十一都道府県、二百六十四自治体というところが反対なり意見書を採択しております。そしてまた、私は不思議に思いますのは、Ｊリーグのホームタウンの自治体、これもそういう意見で、市議会なり県議会で提出しているんです。
　そうしますと、自治体と三位一体ということに対して、これはＪリーグとしても、こういうものが通ったら自治体との連携がうまくいかなくなって困るんじゃないかなとお思いだろうと思うのですけれども、その点はどうですか。
○参考人（長沼健君）　私がじかにつぶさに聞いて歩いていないので何とも申しかねますけれども、今先生がお話しのようなことがあるとしたら、多分これはまだ御理解不足だろうと思います。真実の姿を完全におわかりいただいた上で御議論いただいた上で、それで過半数が反対となるならば、やはり民主主義の国ですからやっちゃいけないことかなというふうには思いますが、私どもは、過半数は実態をごらんいただけたら必ず御賛同をいただけると信じているから申し上げたのでございます。
○扇千景君　自治体だけではなくて私の手元に来ております。時間がございませんから全部読み上げるわけにはいきませんけれども、高校サッカーのサッカー部の部長、サッカー部監督、それからサッカー部元部長とか、これが青森、福島、茨城、山梨、岐阜、富山、滋賀、京都、神戸、岡山、高知、長崎、秋田、群馬、埼玉、横浜、静岡、長野、愛知、大阪、和歌山、山口、香川、東京都、現場のサッカー部の部長なり監督なり顧問の方々が呼びかけ人となって、「教育現場で日々生徒の指導にあたり、とくに高校サッカーを通じて青年のゆたかな人格形成や人間的成長をめざし、力を尽くしている私たちは、日常の教育活動や高校の部活動にも直接悪影響がおよぶことを懸念する立場から」ということで、ぜひという話も来ております。
　昨今、いろんな事件で目をふさぎたくなるような社会現象なり、高校生あるいは中学生、低年齢化していく現状に私たちは大変心を痛めております。ところが、こういう現場のサッカーの監督、部長等々から懸念する声が出ているということに対しては、長沼会長はどうお感じでしょうか。簡単にお聞きしたいと思います。
○参考人（長沼健君）　簡単に申し上げて若干意外の感が否めませんが、我々はこの件に関して、高校のみならず我が傘下にある全連盟その他に対して、賛同しろとか、そういった意味での働きかけは一切しておりません。それは、我々がお願いに出た筋ではなくて、日本オリンピック委員会並びに日本体育協会がお願いに出ている、対象競技にされているにすぎないという立場でそうやってまいりました。
　ただ、今御指摘のようなことがあるならば、その実情を調べる必要はあるかなと思いますが、やはり広く世界を知り、世界と交流をした人たちならば、そういう御意見はもう少し減るんではないかなというふうに思います。
○扇千景君　これは仮定の話ですから、私はそれをどうこう言うわけでございません。皆さん心配しているのは、これを導入したらどれだけの影響が社会に出るのか、青少年に出るのか、だれもわからないんですね。そのはかりかねているところが、先ほどの猪瀬参考人のように、子供への影響はわかりませんということになるんで、私は一番正直なお話であったと思ってちょっとどきっとしたんです。そのように暗い社会現象、社会ニュースの中でも、きのうも御存じのとおり里谷多英選手の金メダル、そしてまた高校生の上村愛子選手の、在学生でいながら入賞したという本当に明るいニュースで私たちはほっとしているんですね。それとこのくじの問題とは別なんですね。
　そういう意味で私は猪瀬参考人にお伺いしたいのは、先ほどからるるお話がございますけれども、私たち国会議員として本当に恥ずかしいなと思いますのは、スポーツ振興法が通ってこれだけの年数がたったにもかかわらず、スポーツ予算も、あるいは日本の文化の貧弱な予算もとれないということ自体が私たち国会議員に大変大きな恥になっているというし、自分としてもじくじたる思いをするんです。せっかくおいでいただいたんですから、先ほど官庁を主導できないのは政治家だというお話もありましたので、このくじを通して今のあり方というものについて、時間がございませんけれども、意見を吐露していただければありがたいと思います。
○参考人（猪瀬直樹君）　今、扇議員が言いましたように、予算というものは、前年度幾らだったからこうだというふうなことじゃなくて、そういう硬直した予算編成ではない、実際幾らかかるからどうだと。理想論言っているようだけれども当たり前のことなんですね。去年はキャップ制ということでいろんな予算をそれぞれ前年の実績にかかわらずふやしたり減らしたりするというふうに一応建前はなったけれども、結局は大きな動きはなかったわけで、硬直した予算というものはやっぱりきちっと、それは文部省は文部省で本当にスポーツ振興にこれだけ必要なんだというなら予算をとればいわけですね。それは一つあると思います。
　それからもう一つは、だから予算ではなくてこういう形でお金を文部省が扱うということは、繰り返しますけれども、普通の国会運営というか、民主主義の原則ではあり得ない。既に通産省や運輸省はやっていますけれども、あり得ないことなんですね。そういうあり得ないことだということをやっぱりよく認識していただきたい、特に議員の人に認識していただきたいですね。
　こういう場合に、お金を配って、配った先がスキャンダル、ちょっとバレーボール協会がどこか忘れましたけれども、何かいろいろありましたね。そういうスキャンダルがあったときに、だれがどうなったか調査しなきゃいけないわけですね。そういうときにどういう権限でそれを行うのかよくわからない。国会議員ではなく主務官庁に報告ということであれば、国会議員はそれを広くさまざまな情報に基づいて追及することができないわけです。主務官庁の報告というのは、第三者というか、審議会の委員がいますけれども、審議会の委員も結局は国民を代表したという根拠を持っていませんから、したがって公正さというものを担保できないだろうと思います。
　それから、先ほどちょっとほかの質問のときにも申し上げましたけれども、社団法人、財団法人というのは公益法人ですけれども、税金をかなり安くしてもらっているわけですが、社団法人、財団法人というものは基本的にお金の配られる先、まあ個人もありますけれども、社団法人、財団法人にお金が配られるというのは、官庁が胴元になったギャンブルのと言うと言葉は悪いですけれども、基本的にはへそくり予算をつくった場合のパターンなんですね。ところが、社団法人、財団法人の会計がはっきりわからない。
　文部省の管轄じゃないですけれども、ＪＡＦというのがありますね。前にあれが五百億円もお金をためていたんですね。四百億円か五百億円か忘れましたけれども、何百億円もお金をためている。そんなような公益法人がいっぱいあるわけですね。したがって、文部省でお金を配るときに、公益法人というのは本当にどういうものかというのは、我々は国会議員が本当はチェックしてほしいと、こういうふうに思っています。
○扇千景君　皆さん方お聞きになっておわかりだと思いますけれども、今現在、販売方法はまだ私たちにも示されておりません。それから、集金はどこがするのか、これもわかりません。銀行とおっしゃいますけれども、どこの銀行か、つぶれる銀行があるからわからない。それじゃ売り上げの目標は、これも予測なんですね。
　そのようにわからない点が、まだ明快にならない、国民の目に見えない、これらすべてが明快でない。今おっしゃったように配分の明確さとチェック体制は、これもわからない。それではやっぱり国民に理解を得られない大きな原因だと思うんですけれども、その件に関して和食参考人どうお思いですか。
○参考人（和食昭夫君）　私も御指摘のとおりだというふうに思います。同時に、こういうことではなくて、本当に今スポーツの大切さが強調されればされるほど、何とか国の予算でできないかということをつくづく感じているところです。
○扇千景君　私も、スポーツ振興に関しては、一般会計から堂々と予算をふやして国民のスポーツ振興なり、老齢化社会を迎えます日本の老人が、先ほどからいろんなお話がありますように、地域でスポーツができるような環境をつくるというのは大前提であろうと思います。
　その前提なんですけれども、新しい文部大臣、町村文部大臣が選出されたわけですけれども、私たちこの委員会でも、ことし初めてこの通常国会が始まったんですけれども、文部省はそれじゃ果たして二十一世紀の日本のスポーツをどう考えているのかという、そういうスポーツのプログラムさえ残念ながら私たちには示されないまま、先ほどからお話が出ていますトップクラスの技術の向上だとか指導者の育成や設備の整備というものも、文部省自体のスポーツに対する考え方が明快にない中で、それも開かれないでこのスポーツ振興くじのことばかり先に審議してしまうという委員会のあり方も問題なんですけれども、その辺について文部省なり参議院の委員会に対して最後に猪瀬参考人から御意見を伺って、時間だと思います。
○参考人（猪瀬直樹君）　時間がないので一言だけにしますが、要するに余計なことをしない方がいいということですね。民間でできることを自由にやらせてもらうということ、余計な規制をして民間で育つ芽をつぶさない方が大事なんですね。だから、いろいろ民間で寄附をしたりするときも寄附に税金をかけないとか、当たり前のことを自由にやらせてもらいたいというふうに僕はちょっと思いますね。
○扇千景君　ありがとうございました。
　終わります。
○委員長（大島慶久君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　長時間御出席をいただきまして、貴重な御意見を賜りまして、大変ありがとうございました。本委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時一分散会
　　　　　―――――・―――――
平成十年二月十日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成十年二月十日
　　　　午後零時三十分　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　平成九年度の新生産調整推進助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（大蔵委員長提出）


　　　　午後零時三十三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第四百五十四番、茨城県第五区選出議員、岡部英男君。
　　　　〔岡部英男君起立、拍手〕
　　　　　————◇—————
○田野瀬良太郎君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　大蔵委員長提出、平成九年度の新生産調整推進助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　平成九年度の新生産調整推進助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（大蔵委員長提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　平成九年度の新生産調整推進助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。大蔵委員長村上誠一郎君。
　　　　〔村上誠一郎君登壇〕
○村上誠一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　本案は、本日、大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出したものでありまして、平成九年度の新生産調整推進助成補助金等に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減を図るため、同補助金等のうち、個人が交付を受けるものについては、これを一時所得とみなすとともに、農業生産法人が交付を受けるものについては、一定の要件のもとに事業用固定資産の圧縮記帳の特例を認めようとするものであります。
　なお、本案による国税の減収額は、平成九年度において約五億円と見込まれますので、内閣の意見を求めましたところ、稲作転換の必要性に顧み、あえて反対しない旨の意見が開陳されました。
　以上が、本案の提案の趣旨とその概要であります。
　何とぞ速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十八分散会
平成十年二月十日（火曜日）
　　　　午前九時四十分開議
出席委員
　　委員長　村上誠一郎君
　　　理事　井奥　貞雄君　理事　衛藤征士郎君
　　　理事　坂井　隆憲君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　池田　元久君　理事　北橋　健治君
　　　理事　石井　啓一君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　大石　秀政君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　中野　正志君　　　　根本　　匠君
　　　　　　桧田　　仁君　　　　宮路　和明君
　　　　　　村井　　仁君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　上田　清司君
　　　　　　北脇　保之君　　　　末松　義規君
　　　　　　中川　正春君　　　　日野　市朗君
　　　　　　藤田　幸久君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　河合　正智君　　　　並木　正芳君
　　　　　　小池百合子君　　　　鈴木　淑夫君
　　　　　　西田　　猛君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　佐々木陸海君　　　　畠山健治郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　松永　　光君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　中村正三郎君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　尾原　榮夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　藤井　保憲君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今村　雅弘君　　　　　菅　　義偉君
　　河井　克行君　　　　　桧田　　仁君
　　濱田　健一君　　　　　畠山健治郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅　　義偉君　　　　　今村　雅弘君
　　桧田　　仁君　　　　　河井　克行君
　　畠山健治郎君　　　　　濱田　健一君
　　　　―――――――――――――
二月十日
　税制改正に関する陳情書外一件
　（第一〇号）
　緊急経済対策にかかわる税制改正に関する陳情
　書（第一
　一号）
　納税者の権利憲章の制定に関する陳情書
　（第一二号）
　金融システムの安定に関する陳情書
　（第一
　三号）
　金融システムの安定化と景気対策の推進に関す
　る陳情書外一件
　（第一四号）
　内需を喚起し景気を回復するための減税の実施
　に関する陳情書外七件
　（第一五
　号）
　新たな総合景気浮揚対策に関する陳情書
　（第
　一六号）
　金融機関への三十兆円の公的資金導入反対に関
　する陳情書外九十七件
　（第一七号）
　同外七十一件
　（第五九号）
　景気回復を促すための消費税廃止、公的資金投
　入中止等に関する陳情書
　（第五八号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成九年度の新生産調整推進助成補助金等につ
　いての所得税及び法人税の臨時特例に関する法
　律案起草の件
　　　　　――――◇―――――
○村上委員長　これより会議を開きます。
　平成九年度の新生産調整推進助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
　まず、本起草案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　本起草案は、平成九年度に政府等から交付される新生産調整推進助成補助金等について、税制上、次の軽減措置を講ずるものであります。
　第一に、個人が交付を受ける同補助金等については、一時所得の収入金額とみなすとともに、転作に伴う特別支出費用等は、その収入を得るために支出した金額とみなすことといたしております。
　第二に、農業生産法人が交付を受ける同補助金等については、圧縮記帳の特例を設け、当該法人が交付を受けた後二年以内に事業の用に供する固定資産の取得または改良に充てる場合には、圧縮額を損金に算入することといたしております。
　なお、本特例措置による国税の減収額は約五億円と見込まれております。
　以上が、本起草案の趣旨及び概要であります。
　　　　—————————————
　平成九年度の新生産調整推進助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○村上委員長　この際、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣において御意見があればお述べ願いたいと存じます。大蔵大臣松永光君。
○松永国務大臣　この法律案につきましては、稲作転換の必要性に顧み、あえて反対いたしません。
○村上委員長　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○村上委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とするに決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十三分散会
　　　　　————◇—————
平成十年二月十日（火曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　亀井　善之君
　　　理事　大島　理森君　理事　武部　　勤君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　御法川英文君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　前原　誠司君　理事　平田　米男君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小林　多門君
　　　　　　新藤　義孝君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　中野　正志君
　　　　　　松本　　純君　　　　川内　博史君
　　　　　　島　　　聡君　　　　中川　正春君
　　　　　　富田　茂之君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　西川太一郎君　　　　東中　光雄君
　　　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川内　博史君　　　　　北村　哲男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　哲男君　　　　　川内　博史君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　新議員紹介の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○亀井委員長　これより会議を開きます。
　まず、新議員紹介の件についてでありますが、去る一日、茨城県第五区において行われました補欠選挙の結果、岡部英男君が当選されました。
　慣例によりまして、本日の本会議において議長から同君を紹介されることになります。
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　次に、本日大蔵委員会から提出された平成九年度の新生産調整推進助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、議長から新議員の紹介がございます。
　次に、動議により、大蔵委員会の法律案を緊急上程いたします。村上大蔵委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
○亀井委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る十二日木曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成十年二月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　角田　義一君　　　　　峰崎　直樹君
　二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今泉　　昭君　　　　　勝木　健司君
　二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　勝木　健司君　　　　　今泉　　昭君
　二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　基隆君　　　　　長谷川　清君
　二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川　清君　　　　　伊藤　基隆君
　二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山虎之助君　　　　　谷川　秀善君
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　齋藤　　勁君
　二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷川　秀善君　　　　　鈴木　政二君
　　　　　松浦　孝治君　　　　　中原　　爽君
　　　　　今泉　　昭君　　　　　菅野　久光君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　松永　　光君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　大蔵大臣官房長　　武藤　敏郎君
　　　　　　　大蔵大臣官房金
　　　　　　　融検査部長　　　　原口　恒和君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　溝口善兵衛君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　藤井　秀人君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　尾原　榮夫君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　長野　厖士君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　山口　公生君
　　　　　　　証券取引等監視
　　　　　　　委員会事務局長　　堀田　隆夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　正二君
　　　説明員
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局調整課長　　　　谷内　　満君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局内国調査第一
　　　　　　　課長　　　　　　　古川　　彰君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局産業資金
　　　　　　　課長　　　　　　　齋藤　　浩君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局建設業課長　　　中山　啓一君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　松下　康雄君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○金融機能の安定化のための緊急措置に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（石川弘君）　ただいまから財政・金融委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る一月三十日、角田義一君が委員を辞任され、その補欠として峰崎直樹君が選任されました。
　また、昨日、峰崎直樹君及び片山虎之助君が委員を辞任され、その補欠として齋藤勁君及び谷川秀善君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（石川弘君）　預金保険法の一部を改正する法律案及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。松永大蔵大臣。