○政府参考人（門松武君）　まず、こういう機会を与えていただきましたことをお礼申し上げたいと思います。
　それでは、座らせていただきまして資料の説明をさせていただきます。
　縦書きのシナリオと横のカラー刷りの資料がございます。カラー刷りの方でございますが、表紙に五項目ほど書いてございますが、最初のＩＰＣＣの第四次報告書の概要につきましては、今議長の方からお話があったとおりでございますので簡単に済ませますが、二番目としてＣＯ２増加の影響として海面の上昇、三番目として雨の降る状態が変わってきたということ、それから、それに対して我が国の河川行政、どう対応するんだということ、それから最後に先進諸国でどのような対応事例があるのかということでまとめてございます。
　シナリオの方でございますが、縦長の方でございますが、大くくりで今五項目、かぎ括弧で頭に書いてありますが、そのほか一、二、三、四と書いてありますが、これがページ数に当たっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、ＩＰＣＣの第四次報告書の概要でございますが、一ページでございます。重複いたしますが、真ん中の左側の升の中でございますが、まずこの温暖化が人為によるものだというのを確定した、断定したということでございまして、今まで過去百年で世界の平均気温が〇・七度Ｃ上昇、それから三つ目のポツでございますが、海面の上昇も過去百年の間に十七センチ上がっているだろうという推定をされております。それから最後のポツでございますが、台風が凶暴になっているということでございます。
　そういった現象を受けて、右側の升でございますが、上のひし形の三つ目のポツでございますが、海面上昇によりまして海岸の侵食、あるいは沿岸域におきます洪水あるいは暴風雨によります被害の増加、それから渇水による被害の深刻化と、こういった状況が出ているということでございます。下のひし形でございますが、それに対する対応として、世界的にもＣＯ２を削減するだけじゃなくて、そのＣＯ２の増加に伴う影響の緩和策、適応策というものを両方、車の両輪として対策を練っていくことが重要であるということ。それから二つ目のポツで、例えば河川で申しますと、川の中の対応だけじゃなくて川の外、土地利用を含めた減災対策を進めていくことが大事だというものがＩＰＣＣの報告書にも書かれておるところでございます。
　それから二ページ目でございますが、これから百年先どうなるんだということでございます。左のグラフが平均気温、最悪のシナリオでいきますと百年先には気温が四度Ｃ上昇してしまうだろうということでございますし、右のグラフが海面の上昇でございまして、最悪のシナリオでは六十センチ、五十九センチとありますが、上がってしまうということがうたわれてございます。
　それから二つ目の大きな項目、三ページ目でございます。海面の上昇というのが我が国ではどのような状態なんだということでございます。上の二つ、上下二つの升がありますが、上の升の上のグラフは、これはちょっと地中海で、我が国ではないんですが、ベニスでセントマークススクエアが冠水する頻度が百年前は十回程度だったけれども、最近では百回にも及ぶというような頻度が高まっているというような状況でございます。
　我が国の瀬戸内海の宮島の厳島神社の回廊の冠水頻度でございますが、百年前は一回かそこらだったのが最近では二十二回も冠水しているというような記録がなされてございます。
　それから、下でございます。海面が仮に六十センチ、今の状態から六十センチ上がった場合に、三大都市圏のゼロメーター地帯が、面積あるいはそこに住む人の人口がどのくらい増えるんだというデータでございます。面積あるいは人口いずれも一・五倍になるということでございます。人口が今四百万ほどおるんですが、六百万人になるということでございます。
　それから、四ページでございますが、じゃ海面の上昇とその海岸の侵食、特に砂浜でございますが、どういう関係にあるんだというものを示したものでございまして、一言で言いますと、海面が一メーター上がると海浜が水平方向に百メーターなくなっちゃうということでございます。海面十センチ当たり十メーターという、何といいますか、単位みたいなのを覚えていただければというふうに思います。
　ちょっと右側の図は日本ではないんでございますが、マーシャル諸島の現状をお示ししているものでございます。
　それから次、五ページ目でございますが、豪雨でございます。豪雨あるいは渇水、降雨の状況でございます。
　まず、左上のグラフでございますが、夏季、六月から八月、これ日本のグラフでございますが、データでございますが、六月から八月の三か月に一日の降水量百ミリ以上の日数ですね。百年前はここに書いてあります一日か二日、二回でございましたが、将来、百年後には最大十日、十回も起こるであろうというデータでございます。これはすべてシミュレーション結果でございます。
　それから、左の下の升でございますが、これも夏の三か月分でございますが、一日、日降水量、三か月分の日降水量の変動を示したものでございますが、青色のゾーンと黄色のゾーンで大分上がってきたということが分かるんではないかというふうに思います。
　それから、右上が台風でございまして、レベルを一から五まで分けていますが、一番下のカテゴリーの四、五とございますが、このピンク色のやつが左下から右上に上がっておりますが、凶暴化しているというデータでございまして、過去三十年間で強い熱帯低気圧の占める割合が増えているということでございます。今後も、最後のポツでございますが、更に強まるであろうというふうな予測がされております。
　それから、一番下の升の右側でございますが、積雪の減少、三つ目のポツでございますが、日本の場合、積雪がなくなりますと天然のダムがなくなるということでございまして、水資源の確保という視点からかなり重要な問題であるというふうに認識しております。
　それから、六ページ目でございますが、具体的に我が国の大きな川の現在の洪水に対する計画の安全度規模を示したものでございます。例えば、利根川でございますが、二百年に一遍起こるであろう大きな洪水に対して堤防、ダム等で被害が出ないようにしようという計画を有しているわけでございますが、これから百年後、雨が増えますと、その評価が百年に一遍とか五十年に一遍の規模にまで低下してしまうと。仮に、五十年に一遍の洪水になってしまうと、現在、県の知事が管理しております中小河川の計画規模が大体五十年に一遍とか七十年に一遍でございますから、大河川、日本の重要な大河川が今県知事が管理している河川の計画規模にまで評価が低下してしまうということがこの表で分かるんではないかというふうに思います。
　次が、雨が少ないところで、水資源の問題、七ページでございます。先ほど、議長のお話で、日本の場合、年間降水量が増加するであろうとありましたが、ちょっとその辺は私どもの理解と異なっていまして、非常にぶれが、年間降水量のぶれ、変動幅といいますか、ばらつきといいますか、それが拡大しております。降るときは降るし、降らないときは降らないと。で、ここの問題は、降らないとき、降らない年はどうするんだという問題でございまして、右下の棒グラフでございますが、現在十年に一遍の渇水でも安定的に水が確保できるように計画がなされておりますが、これでは、今の例えばダムで毎秒八十八立方メートルの水資源が開発できると思っておるんですが、百年後に雨が減ってきますと、八十八立方メートルの開発できると思っていたやつが五十二トンとか二十六トンになってしまうということでございます。最近の最大の渇水の平成六年の雨で計算しますと、幾ら大きなダムを造っても二十六トンしか開発できなくなっちゃうということでございます。効率が非常に悪くなるということでございます。そういう状態が水資源の分野で創出するということでございます。
　それから、八ページがそういった気候変動に対して我が国がどのような対応を図るんだということでございますが、現在、専門家の方々に議論していただいています小委員会を開いておりまして、今月じゅうには中間まとめを出す予定でございます。その方向性につきまして九ページ、十ページで重立ったものを御紹介申し上げます。
　九ページでございますが、ＣＯ２削減の緩和策と併せて温暖化への適応策、対応策というのは大事だということでございまして、まず豪雨、海面の上昇でございますが、まず犠牲者ゼロにするということ、あるいは東京のように、東京都心三区というような中枢機能、これを是が非でも守るというようなことが言えるんではないかということでございます。水資源につきましては、生態系などに配慮しながら水供給の能力を増加していくという必要があるんではないかということでございます。
　一つ、十ページでございますが、首都を、特に都心三区あるいは首都圏の中枢部をどうやって守るんだということでございますが、取りあえず首都圏に関係します大河川、利根川、荒川が大洪水を、計画規模を超えるような洪水が来て破堤したときに、どこの箇所で破堤したらどのぐらいの被害が生ずるんだというものを事前にシミュレーションしておく必要があるんではないかというふうに思っています。ここには、右肩上は利根川の左岸の栗橋のトイメン辺りでございますが、上流でございますが、そこで切れた場合は、渡良瀬川のところで止まるということでございます。それから、真ん中の図でございますが、右岸の方が切れた場合には首都圏まで洪水が来ると。こういったことを事前に分かっていて、いざというときにどう対応するんだということが求められるんだと思います。
　それから、次の十一ページでございますが、大都市圏はそのような対応でいいんですが、地方の都市をどうするんだと、地域をどうするんだということでございますが、先ほど申し上げましたように、川だけの対応では計画を超えるような洪水に対してはもうお手上げでございまして、川の外、我々が住んでいる方の土地利用の住まい方あるいは建築物、住宅の構造の対応でもって災害を小さくしていくということが絶対必要であるということでございます。現在でも、下の升でございますが、建築基準法によりまして市町村長さんが災害の危険区域というものを条例で指定することができて、あるんですが、なかなか災害が起きないとこの条例を適用されないというようなことがございますが、これを順次浸透させていくことが我々の課題であるというふうに思っています。そのようないろんな策をこれから考えていかなきゃいけないということでございます。
　　　〔会長退席、理事広中和歌子君着席〕
　最後のページでございますが、海外の先進国ではどんな事例があるんだということでございまして、二つほど紹介していますが、右でございますが、オランダでございます。国土の四分の一がゼロメーターということでございまして、非常に関心が高うございまして、現在のこの施設、見えている施設でございますが、既に、将来五十年先の水面上昇、海面上昇を加味して施設が設計され、施工されております。左のイギリスでございますが、イギリスはそういう認識の下に、まだ施設はできておりませんが、現在、将来の海面の上昇も含めて計画を策定しているというような状況でございます。
　以上でございます。