Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○末松信介君　声に出して、言葉に出してしまったら外交というのはうまくいかないところもあると思うんです。腹同士で話さなきゃいけないと。
　でも、ヤイターさんという方、北神先生はよく御存じだと思うんですけれども、ヤイターさん、これ、レーガン政権の通商代表でして、ブッシュ政権では農務長官を務めた方なんですね。レーガン政権の通商代表時代のヤイターは、日米半導体協定とか米加、アメリカ、カナダの自由貿易協定の締結を手掛けた方なんですけれども、ところが、この米加自由貿易協定について、後にこう語っているんですね。カナダ国民は何に調印したのか分かっていないと、彼らは二十年以内にアメリカ経済に吸収されるであろうというような乱暴なことをおっしゃっておられるようでございます。私が聞いたわけじゃないんですよ。
　したがって、この前ヤイターさんはこの国へ来られた、日本に来られたはずなんですけれども、そのときにヤイターさんはこうおっしゃっておられると聞いているんです。国や世界をより良い場所にするために、指導者には危険を冒し、厳しい決断が必要なときがあると菅首相に助言、来年のある時期までに日本が決断できねば列車は日本を残して走り出すと決断を促した。大臣、このお話聞いておられますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　そういった趣旨のことをおっしゃっている方がいるというのは報道で拝見をしております。
○末松信介君　もっと質問をしたいんですけれども、山岡大臣の登場でございますので、この辺りで私の質問は終えさせていただいて、次回また質問させていただきたいと思います。
　お付き合いいただきまして、ありがとうございました。
○磯崎仁彦君　自由民主党の磯崎仁彦でございます。
　私からも一昨日の枝野大臣、それから山岡大臣の所信につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず、山岡大臣におかれましては、いろいろ担務が重複されている中で、今日も委員会ふくそうしている中でお時間をいただきましたことを最初に御礼を申し上げたいと思います。
　それでは、時間の都合もありますので、まず山岡大臣の方に最初に質問をさせていただきたいというふうに思います。
　大臣は公正取引委員会の事務を担当される大臣ということでもありますし、消費者及び食品安全の特命担当大臣でもあられるということで、私は、公取関係ということでもありますし、両面にわたるようなことについてちょっと重複した質問になろうかと思いますけれども、お許しをいただきたいというふうに思います。
　まず大臣に質問するのは、非常に初歩的な質問で恐縮でございますけれども、独占禁止法につきましては、これはどこの官庁が所管をされておりますでしょうか。
○国務大臣（山岡賢次君）　消費者庁でございます。──公正取引委員会です。後ろが違うこと言うもんですから、済みません。
○磯崎仁彦君　そうですね、独禁法はもちろん公取でございます。
　それでは、不当景品類及び不当表示防止法、いわゆる景表法、これはどちらでございましょうか。
○国務大臣（山岡賢次君）　消費者庁でございます。
○磯崎仁彦君　そういった意味では、どちらの法律につきましても、今、山岡大臣が所管をされているということでございます。
　それで、いわゆる景表法につきましては、これは今は答弁いただきましたとおり消費者庁の所管でございますけれども、二年前ですか、消費者庁が創設されたときにそれまで公取の方で所管をしておったこの景表法が従来の公取から消費者庁の所管になったということは御存じのとおりだと思います。
　景表法につきましては、一つ目的としまして、消費者の適正な商品選択、これが妨げられないようにするためにきちんとした表示を求めていくということですので、これはもちろん消費者の視点というものが当然あるわけでございます。他方で、景表法にはもう一つ景品についての規制というのがございます。この景品につきましては、いわゆる過大景品による不健全な競争を防止すると、いわゆる競争防止の観点というのがございますので、これは消費者の観点ももちろんございますけれども、事業者の観点という観点もあるわけでございます。
　そういった意味では、二年前にこの景表法が公取に残るということではなくて、消費者庁ができたときに消費者庁で扱われることになった、これはいろいろ議論があったようでございますけれども、これについてはこの二年間の評価も踏まえましてどのように御評価をされておりますでしょうか。
○国務大臣（山岡賢次君）　確かに移行はされたんでございますが、全面的に全て権限も実行も消費者庁で行うということは現実にはしておりませんで、例えば景品表示法につきましては消費者庁には、所管はしておりますけど、調査権限は公正取引委員会に委任をしているわけでございまして、両省、両省というか両者が協力しながら、三位じゃありませんが、二位一体でやっております。
○磯崎仁彦君　この二年間期間があったわけでございますけれども、そういった意味では、消費者庁と公取、今、三位じゃなくて二者ということで言われましたけれども、この連携というのはきちんと取られているというふうに御認識されておりますでしょうか。
○国務大臣（山岡賢次君）　普通は部門間というのは対立図式ということが間々ある場合もありますが、この件に関しては極めて連携がスムーズでございまして、対立するところもありませんし、消費者庁としても公取の判断を仰いで進んでいっている面もたくさんあります。たまたま私が両方の責任を負っているものですから、今後ますますスムーズにいくように、先生の御期待に沿えるように進めてまいりたいと思います。
○磯崎仁彦君　ありがとうございます。
　もう一つ、これも御存じかと思いますけれども、景表法に関しましては、公正競争規約という制度がございますけれども、これについては大臣、御存じでございましょうか。
○国務大臣（山岡賢次君）　この規約のことですか。
○磯崎仁彦君　ええ。規約というのを、まず存在を御存じでございますか。
○国務大臣（山岡賢次君）　知っています、はい。
○磯崎仁彦君　ありがとうございます。
　この公正規約につきましては、事業者又は事業者の団体が、表示又は景品類に関する事項について自主的にまず自らの業界のルールということで設定する、こういう制度でございます、これは御存じのとおりかと思いますけれども。これにつきましては、まさに先ほど、公取と消費者庁、これが連携してというのが競争政策にもあるというふうなお話ありましたけれども、この公正競争規約につきましても、消費者庁の長官及び公正取引委員会両方の認定を受けるということになっておりますが、この点については御認識ございますでしょうか。
○国務大臣（山岡賢次君）　おっしゃるとおりでございまして、実際にも、消費者庁としては、主に消費者の正確な知識に基づく商品選択を可能にするという観点から取り組んでおりますし、公正取引委員会としては、主に事業者間の公正な競争が行われているかどうかのチェックという観点で行われていて、両者併せて認定をしていくと、こういうものでございます。
○磯崎仁彦君　今まさに大臣の方からお話ありましたとおり、どうしても消費者庁というものは消費者の立場というのをまず前提に考えるということですので、消費者についてどうメリットがあるかというのが基本的な考え方になろうかと思います。他方、公取委員会につきましては、やはり競争がきちんと行われるようにという観点になりますので、若干その観点が違っているところがあろうかと思います。
　そういった意味では、公正競争規約につきまして、消費者庁長官と公取の両方の認定を得なければいけないということで、消費者の方に重きを置くのか、それとも事業者の競争を制約するというか規制する、そっちの方に重きを置くかによって、その認定ということについて若干その観点が変わってくるところがあろうかと思いますけれども、ここについては、この二年間も含めて、どういうその認定が行われているか教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（山岡賢次君）　今御指摘のとおりで、元々合併したばっかりで生い立ちも違うわけでございますが、それぞれの違うところはあるわけでございますけれども、認定業務に当たりましては、消費者庁と公正取引委員会がしっかりと連携を取っておりまして、情報の共有と問題意識の共有を図って、この適切な対応をしていると認識しております。
○磯崎仁彦君　この消費者庁ができてから二年間あるわけでございますけれども、この二年間の公正競争規約のこの認定ということにつきまして、特に現実問題として、公取と消費者庁、この意見がずれたとかそごがあったとか、そういう事実というのは特にございませんか。
○国務大臣（山岡賢次君）　今までなかったということでございますし、私自身もそういうことは聞いておりません。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　それでは、ちょっと観点を変えまして、山岡大臣の方にお伺いをしたいと思いますが、今、御存じのとおり、韓国の企業というのは非常に勢いがあるのは御存じのとおりでございます。他方、日本の企業は、やはり一つの業界の分野につきましては非常に会社の数も多い、企業の数も多いということですので、これは私は以前のこの経済産業委員会の中でもお話をさせていただきましたけれども、よく言われますのが、日本企業というのはグローバルな競争をする前に国内競争の中でかなり疲弊をしてしまっているという、そういうことがよく言われます。
　そういった意味では、韓国は通貨危機があった後にかなり国家がいわゆる戦略的に統合といいますか、集約といいますか、そういったことをやって、今はその業態ごとに一社若しくは二社という、非常に寡占と言ってもいいような、そういう状況になっているかと思いますけれども、他方、日本はなかなかこのような国の状況でございますので、国がリードを取って一社にする、二社にするというのはなかなか難しい状況にはあろうかと思いますけれども、ただ、今合併政策等々を見ますとなかなかやはり合併が難しいというふうな現状もあろうかと思います。この現状につきまして、山岡大臣はどのように御認識をされておりますでしょうか。
○国務大臣（山岡賢次君）　合併が難しい……
○磯崎仁彦君　合併、韓国と比べて、今のこの日本の状況を踏まえて、競争的にどうかということでございます。
○国務大臣（山岡賢次君）　最初にそもそも論を申し上げて恐縮でございますが、釈迦に説法ですけれども、元々独占禁止法政策というのは、この競争政策が公正かつ自由な競争の促進と一般消費者の利益の確保、国民経済の民主的で健全な発展の促進を目的としているというものではあります。
　しかし今、委員のおっしゃったとおり、この規模が拡大をしていったり、その合併等については独占禁止法では競争を実質的に制限することになるということもありますが、そういう、実質的にそのことが競争を制限するということのみを禁止するということであって、グローバル競争の進展とか経済実態を踏まえつつ、企業結合ガイドラインの見直しを行うなど適切に法運用を行っていると認識をしております。
　もう一度申し上げますと、そこの部分をなくしちゃうというわけにはいきませんけど、そこの部分はちゃんとやりますが、逆に言えば、何でもかんでも制約されているようなことにならないように、むしろ本当の意味での法の趣旨にのっとって適切に運用するようにと、また分かりやすくするようにと、こういうふうにして対応をしております。
○磯崎仁彦君　分かったような分からないような今御答弁でございましたけれども、国内の市場を考えるのか、まさに今もうグローバルな競争の社会ですので、グローバルな国際的な市場でいわゆる占有率というのを考えるか、これは非常に大きいところがあろうかと思いますけれども、そういった意味では、何といいますか、今このグローバル競争という中で市場をどうとらえていくのかということも含めて、従来の結構狭く考えるという考え方ではなくて、グローバル競争という中でもっと市場の在り方を考えるとか、そういった考え方がもっとあってもいいんじゃないかというように思いますけれども、それについてはいかがでございますか。
○国務大臣（山岡賢次君）　そのことに対しては、時代の要請に対応して適宜適切なものをつくっていかなきゃならないということはよく心得ておりますので、しかし、公正取引委員会というものの存在意義というものを、それはまた取引委員会の存在のためじゃなくて国民の利益を守ると、そういう観点を失わないようにしながら、時代の要請にできるだけこたえるように、運用においても進めてまいりますし、またそういう観点でこれから検討をしていかなくてはいけないと思っております。
○磯崎仁彦君　是非、大臣の指導力を期待をしたいと思いますが。
　もう一つ、環境の変化という意味で、独禁法というのはもう戦後できた法律ですので、改正は経ておっても基本的な考え方というのは恐らく変わっていないんだろうというふうに思っております。以前は、例えば製造業であればメーカーがいわゆる価格決定力を持って、それがカルテルをすることのないように例えば規制をするということがあったかと思います。また、いわゆる代理店とかの系列の縦の中で規制をしていくということがあったかと思いますけれども、今は例えばもうどこに行っても、例えばテレビを買おうと思っても、じゃメーカーがその価格の決定力を持っているかといえば、流通がもう価格の決定力を持っているということで、そもそも日本の経済の在り方というか、仕組み自体が大きく変わってきていると。
　こういった変わった中で、従来どおりの競争政策というのをいつまでも持っているということになると、やっぱり世の中の流れと非常に乖離したような法律になっているということもあり得るかと思いますけれども、こういった世の中の流れに対して、今現状が、それについてどう思われているか、またそれに対してどう対応していくべきだというふうに、大臣、お考えでございましょうか。
○国務大臣（山岡賢次君）　委員の御指摘のとおり、市場環境は刻々と変わっているわけでございまして、二十二年に独禁法が制定されたときとはかなり様子が変わっているのは委員の御指摘のとおりでございます。そして、御指摘の流通の購買力の問題、これがもう当時には考えられなかったことでございますが、優越的地位の濫用を課徴金の対象に加えるなど、独禁法の改正が行われたところであります。
　公正取引委員会においては、優越的地位の濫用に関するガイドラインの作成をしたり、同違反行為に対する厳正な対処により、時代に対応して適切に対応していきたいと思っております。
○磯崎仁彦君　是非とも今の世の中がどういう状況にあるのかということを踏まえて、法律をいつまでも不磨の大典ということではなくて柔軟な見直しをしていただきたいというふうに思います。
　最後に、わざわざこちらの委員会に来ていただいて大臣にとっては非常に耳の痛い話をさせていただくことになりますけれども、お許しをいただきたいというふうに思います。
　九月の二日の大臣の就任の記者会見のときにも記者からもいろいろ質問があり、また予算委員会なり、ほかの委員会の中でも恐らく同じような御指摘を受けられておるかと思いますので、もう既に耳にたこができている話かと思いますけれども。記者の方からは、ネットワークビジネス推進連盟に関して、マルチ業者も入っておって、そこから政治資金の提供を受けているということについて、記者の方からは御自身の中でどう整理を付けられているのかといったような質問があったかと思います。
　これについて事実関係がどうかということもちょっとお尋ねをしたいと思いますが、私は、野田総理大臣がやはり今回の九月二日の組閣に当たりましては、大臣、適材適所で選びましたということをおっしゃっているわけでございますけれども、私は先ほど来、この公取なり消費者の担当の大臣ということに山岡大臣が就かれたことについては、消費者の利益を守るということからすれば、非常に厳しい言い方をすれば、最もふさわしくない担当に大臣が就かれているのではないのかなというふうに私自身思っているわけでございます。
　山岡大臣は一昨日の所信の中で、先ほども優越的な地位の濫用という言葉がありましたけれども、そういったことの取締りの強化なり未然防止に努めるというお話もございましたし、また独禁法のコンプライアンスをきちんと遵守しなければいけないんだというお話もございました。
　私は、企業におりましたときに、コンプライアンスというのは単に法令を遵守するということではなくて、社会の要請なり社会の期待あるいは国民の要請なり国民の期待にどうこたえていくのか、これが本当の意味でのコンプライアンスだということを学びましたし、会社の中でもそういう教育をしてまいりました。
　そういった意味では、是非とも大臣におかれましては、そのコンプライアンス、あるいはその遵守ということについて、法令がある、それを遵守するということではなくて、是非とも国民の意見がどういうことなのか、国民の目が山岡大臣にどういうふうに向いているのかということをきちんと把握をされて、これから是非とも対処をしていっていただきたいというふうに思いますけれども、何かこのことについて大臣の方からありましたら、一言お願いしたいと思います。
○国務大臣（山岡賢次君）　この問題は三年前の私が国対委員長をやっていたころに自民党さんから随分取り上げられたことでございますけれども、今回そのことに対して申し上げる機会をいただいておりますが、元々これは、私は自分の後輩議員から頼まれて、一時的に臨時に会長を引き受けておいてくれと、その後すぐ別な人を探すからということで、実際そうであったわけでございまして、たまたま、でもそういうことがあったので確かに政治献金は受けましたけれども、しかしそのことは、私も相手の方も別に違法をしているわけではないわけで、あえて申し上げるまでもなく、これはもう特定商取引法に関すると、例えば訪問販売、電話勧誘販売、流通販売、特定継続、これは言うなれば家庭教師、学習塾、パソコンとあるんですけど、そして、これの御指摘の連鎖販売、あるいは業務提供誘引販売、難しく書いてありますけど、この商品を買えばこの仕事がやれると、そういう取引についての一部であって、それなりにこういうことはしてはならないと。例えば不実を告げてはならないとか、あるいは書面を取り交わさなきゃいけないと、そういうことが法に定められて、合法的にやっている皆様とのお付き合いであって、この法に違反するとか非合法の皆様とお付き合いしたわけではないんですが。
　しかし、こういう立場に立った以上、私自身の問題として、そういう大臣としての仕事がやりやすいように、特に消費者担当大臣として、いただいたものは私の意思で相手には謝りながら全額お返しをしているところでございますので、したがって、私はそういう誤解を受けないように今自分の仕事をきちっとやっていきたいと、こういうふうに思っております。
○磯崎仁彦君　まさに今大臣の方から違法なことはやっていないと。私は、まさに先ほど申し上げたように、コンプライアンスというのは、違法なことはやらないというのは、これは当たり前でございます。ただ、やはり国民がこういう方にきちんとした消費者行政ができるのかどうなのかと、まさにその期待なり信頼なりというものがどうなのかということをきちんと受け止めるのが、私は国民の期待であり、国民の要請であり、社会の要請であり、社会の期待であるというふうに思っておりますので、是非ともこれ、見解の相違ということだと思いますけれども、国民の皆様から見てきちんとした消費者行政が行われるということについて、是非とも今後の中でお願いをしたいと思います。
　今日は時間がふくそうしている中で、ありがとうございました。ここで結構でございますので。ありがとうございました。
　それでは、枝野大臣の方に話を移していきたいと思います。
○委員長（前川清成君）　山岡大臣におかれましては、ここで御退席いただいて結構でございます。
○磯崎仁彦君　先ほど来、午前中からＴＰＰの問題が出ておりますので、一点だけ私の方から再度、重複するところもあろうかと思いますが、確認をさせていただきたいと思います。
　先ほど来、関口委員の方からも話ありましたけれども、今回の交渉参加をした中で、撤回なり離脱なりというのがいろんな方から発言があるということが出ておりました。
　枝野大臣も、私ちょっと古い新聞を見ますと、九月にシンガポールを訪問された際に、いわゆるＴＰＰ構想の生みの親であるゴー・チョクトン前首相ですか、に助言をお願いして、その中で、一旦交渉に加わった上で、結論が厳し過ぎたら離脱する手もあるという秘策を伝授されたと、これについてはとても参考になったという、そういう発言をしたという報道がある中で、実際、大臣自体、先ほどお話がありましたので、外交というのはなかなか入っていろいろあるという話もございましたけれども、一旦交渉に入った後の離脱、撤退ということについて、再度、現実問題、今のこの日米関係等々を考える中で、一旦入って本当に離脱、撤退ということが現実問題としてあり得るというふうにお考えになっているのかどうなのか、その辺を大臣の見解としてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、九月の二十三日にシンガポールでゴー・チョクトン前首相、現在上級相と会談をさせていただきました折のゴー前首相の御発言として記者の皆さんに御紹介をしたものでございます。私自身の認識等をそこで語ったものではございません。
　そしてその上で、先ほど来申し上げておりますとおり、外交交渉でございますので、外交交渉が全てまとまるわけではないし、まとまらないこともあるし、まとまることもある。ただ、参加するに当たっては、もし参加するならば、成功裏にまとめようという意思を持って参加するのは当然でございますので、成功しなかった場合どうするのかということをあらかじめ申し上げるのは控えた方がいいんじゃないかと思っております。
○磯崎仁彦君　ありがとうございます。
　その中で、私、いろんな方が発言をされている中で、日本の国益にかなうのかどうなのかと。私は、この国益というものについて、やっぱり人それぞれいろんな考え方があるんだろうというふうに思っております。先ほど末松委員の方からありましたとおり、何となく今回のＴＰＰが出てきたタイミングとか、今、最近の動きを見ますと、どうしてもやはり、先ほど大臣は否定をされましたけれども、普天間の問題等々があって日米関係というのはどうしてもぎくしゃくしていると、やっぱりそれを糊塗するというのが何となく日本の国益にかなうということではないかということが何となく見え隠れするというような、これは国民の皆様も同じように思っていることではないかなというふうに思っております。
　確かに日米関係というのは非常に重要ですので、それが国益に反しないということでは私は思いませんけれども、やっぱり今回のＴＰＰについて判断をするときの国益というのは、もっと日本の国の形というか、そもそもこれまで日本の国というのはどういうことで来たのかということも踏まえた中でのきっちりとしたやはり国益というものを考えるべきだというふうに思いますけれども、これについてはいかがでございましょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘は全く同感でございます。
　普天間のことがあったからという誤解があるようでございますが、特にこのＴＰＰについて参加するかどうか検討しようということを言い出す時期から、これはやっぱり国内的にそう簡単にみんなが、じゃ是非交渉に参加しようということになるようなテーマではないということはみんな十分承知をしているわけでございまして、もし前向きのことを言いながらなかなか結論が出ないということになれば、むしろ日米関係について必ずしもプラスではないということは初めから分かっていることでありまして、ということが普天間があったから日米関係良くするためにということのテーマになり得ないというのは、逆に言えば最初からみんなそういうほとんど認識ではないかと。今になって、後になってみると何かそういう見え方するかもしれませんが、日米関係を良くしたいということであるならば、こういうテーマを使うということは逆に考えられないというのは御理解いただけるんじゃないかというふうに思います。
○磯崎仁彦君　是非そういうことであってほしいというふうに思います。
　それでは、もう時間が限られておりますので次の質問に移らせていただきたいと思いますけれども、電力問題につきまして、原発が今このような状況でございますので、まさに三月十一日の震災後、やはり火力発電所を再開、再稼働させるために私は火力の現場の方というのは非常に大きな努力をしていただいたというふうに思っております。非常に感謝をしなければいけないなというふうに思っております。
　他方で、やはり原子力から火力の依存が今非常に高まっている状況でございますので、火力に依存することによるリスクということも考えなければいけないと。先ほど来、ＬＮＧの供給の問題、あるいはその価格の問題等々がございましたけれども、もう一つは、老朽化したものを今再稼働をさせているという状況があろうかと思いますので、その老朽化火力への負荷の問題というのは当然出てくるんだろうというふうに思っております。このウェッジという雑誌で、この十一月号でまさにその同じことが語られておりまして、老朽化したタービンへの負担というものがやっぱり懸念されるということで、九月の三十日現在で、今年度に入って、理由はいろいろあろうかと思いますけれども、十六件のやはり何らかのトラブルが生じているという話も出ております。
　そういった意味では、老朽化した火力のタービンへの負担ということについて、これがもしやっぱり今後頻繁するようなことになれば、まさに原子力の代替ということで火力になっておりますので、火力も止まるということになればますます電力が逼迫するということになろうかと思いますので、その点についてどのような見解をお持ちでございましょうか。
○大臣政務官（北神圭朗君）　委員おっしゃるとおり、今原発が一部停止している中で、火力発電所の現場の皆さんにも大変お力添えをいただいておりますし、そういう中で、発電所の安全性というか、その老朽化、古い新しい関係なしにちゃんと動くということは大事なことだというふうに思っております。そういった観点から、既に今までもいわゆる技術基準への適合とか定期事業者検査、こういったものを義務付けているところであります。
　ただ、これも釈迦に説法ですが、こういうことをしていながら計画外の停止というものはなかなか完全に回避することは難しいことでありまして、今年の夏も九電力合計で一日平均約五百十万キロワットの火力発電所が計画外に停止をしたと。これは全体の需要の大体三％ぐらいで、実は例年に比べてもそんな特別多いというわけではないということは是非御理解いただきたいというふうに思います。
　ただ、こういったこともありますので、こういう計画外停止による供給力低下のリスクに備えて、需要量に応じて常に一定規模以上の供給力、供給予備率を確保していくことが重要であるというふうに考えております。
　このために、各電力会社による十分な供給力の確保を図るとともに、需要が低い春とか秋、今ちょうどそういう時期ですが、しっかりと補修作業を行うなど、引き続き着実に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○磯崎仁彦君　ありがとうございます。
　これは特に事前に通告をしてなかったんですけれども、先ほど来、電気料金の話が出ておりまして、それについてちょっと本当にそうなのかということを一点確認したい点がありましたので、北神政務官にお伺いをしたいと思うんですけれども。
　先ほど来、原子力から火力発電ということで、全てその五十四基が原子力に代わった場合にはコストで三兆円強の負担が掛かると。それが電気料金に転嫁された場合にはという話がありましたけれども、やっぱり今、電気料金が上がる要素というのは、再生可能エネルギーのサーチャージの問題もあり、賠償の問題もあり、この火力への転嫁ということもいろんな要素があろうかと思いますけれども、私はこの原料についての、何といいますか、原料費がアップすることによってコスト、原価が上がると、これについては今電気の、あるいはガスもそうですけれども、原燃料費調整制度というのがございますよね。
　これについて、最近の新聞にも電気料金は十か月連続して上がっているというのがありましたけれども、私は今回のこういった原材料が上がることによって、電気料金については、先ほど来のその御説明からすると、きちんとやっぱり経営努力をしているのかどうなのか、これを見極めた上で認可申請があれば認可するのかどうなのかという、そういうお話を先ほど来しておられるかと思いますけれども、今はもう自動的に上がるような仕組みができておりますので、これは恐らく今もそうなっているかと思いますので、賠償等々については、これは経営努力があるのかどうなのかという、そこを見極める点はあろうかと思いますけれども、ＬＮＧの価格が上がる、あるいは原油の価格が上がることによって、電気料金はこれはもう今の制度の中で自動的に上がるということになっているんじゃないかと思いますので、ここにもし誤解があれば、国民の皆様も、自動的に上がるのか、いや、やっぱり認可でちゃんと見るんだということでそごがありますので、その点についてちょっと御答弁をお願いしたいと思います。
○委員長（前川清成君）　時間が参っておりますので、答弁は簡潔にお願いをいたします。
○国務大臣（枝野幸男君）　これは御指摘のとおり、一定の幅の範囲内では燃料代にリンクして上がるということが認められておりますが、ある線を超えれば改めて認定を得なきゃいけなくなりますので、その範囲を超えるような大規模な値上げにはならないと、そのときはチェックがなされると、こういうことでございます。
○磯崎仁彦君　まだまだありますけれども、時間がありませんので、これで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。
　枝野経済産業大臣、就任されてから当委員会で初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　ここまで来ますと、今日は法案審査ではないのでまだいいんですけれど、もうここの時間まで来ますとほとんど申し上げようと思っていたことは出尽くしたという感がございまして、通告をしておりましたことでももうさんざん出ちゃったりなんかしますので、ちょっと順番変えたり方向変えたりするかもしれません、あるいは重なるかもしれません、どうぞお許しいただきたいと思います。
　先ほどから私いろいろ聞いておりました。先週も福島にちょうど私も行っておりました。本当に口では言い表せない、皆様の御苦労でございます。これは福島県全体です。原発事故、近いところ遠いところ関係なく、本当に苦しんでいらっしゃいます。
　原発経済被害担当大臣でもいらっしゃいますので、私、東電の被害の申請書、これ六十ページ、それから説明書が百五十ページというのを、これはちょっと「ＴＶタックル」という番組で持っていきました。皆さんから、もうこんなの全然分からない。東電でも一応努力はしてくださって、ブースなどをつくって、来てください、説明しますからとは、そういうのを設けているんですけれども、もう多くの皆様が書けないと、何だかさっぱり分からない。で、持っていって見せました。そうしたらそれ、後でもアップになっていまして、そうしたらそれから大分たってから、四ページに減ったというから喜んだんですね。ああ、やっと分かってくださって申請書が四ページになったんだなと思ったら、違うんです。説明書の百五十ページが四ページになっただけで、申請書は相変わらず六十ページあるんですね。
　ですから、本当に、これ書こうと思うと、今日は持ってきていないんですけれども、申し上げるつもりはなかったんですけれども、本当にこういうふうに、もう種々苦労をしながら、被害を受けている方が遠慮をしながら、もう本当にどう書いたらいいか分からないという思いで一生懸命出している、あるいはもう出せないような状況があるということを是非担当大臣にもお分かりいただいて、これなどももう少し努力をして少なく、六十ページなんかじゃなくて六ページぐらいにすべきだと私は思っている次第でございます。
　いろいろあるんですけど、何からやろうかなと、こう思っておりますけれども。
　ＩＥＡの閣僚理事会に大臣は行かれたわけでございます。大臣は、各国からの支援に謝意を示されて、会合後の記者会見で世界最高水準の原子力安全の技術、知見を世界に提供したいとお述べになりまして、原発輸出を推進する姿勢を強調したと報道がされているわけでございます。しかし、脱原発に向けた具体的な言及はなかったと報道されているわけでございます。
　私はいささか違和感を覚えますのは、菅前総理は、脱原発、脱原発、脱原発と、まあ脱原発で解散もしかねないような状況でございまして、御党の皆様、大変心配されたんだと思います。そのときの官房長官が枝野大臣でいらっしゃるわけでございます。
　今、脱原発は国民の総意になりつつあるのかなという思いでございますが、私自身は卒原発、卒業の原発というふうに思っているんですね。
　実は、これも、最近福井に参りました。仕事で行きましたら、ある方が、松さん、ついにあなたの公明党も脱原発という宣言されたんですねと、こうおっしゃられて、いや、宣言とかじゃないと思うんですけどと申し上げたんですけど。あのね、原発はみんな怖いですよ、私たちだってそう思っている、しかもこの間の事故ですから、だけど、私たちの町は八割が原発で生活をしているんです、こういう現実があるのにそうやすやすと脱原発と言わないでいただきたいと、こう言われたんです。
　私は、本当にありがとうございますと。まさに命懸けで誘致をしてくださった、設置をしていただいた皆様に、私も十年間与党でございましたし、感謝を申し上げますと。もう最大の、もうこれでもかというぐらいの、いつも申し上げておりますけれども、安全性ですね、安全の確保、もう何から何までやった上で、もちろん地元の皆様のお気持ち、これが一番大事でございますけれども、私自身は、原発に代わる安全でクリーンなエネルギーを安定供給できればそれは一番いいんです。でも、そう簡単に五年や十年ではそうはいかない。ですから、そこに行き着くまでの卒原発であろうかと私自身は思っておりますと、その方にも申し上げたんです。
　ですから、そう簡単にはいかない。ましてや、先ほど来出ております、トリプルじゃないんです。再生可能の全量買取り、それからもちろん原発に関する料金値上げ、そして化石燃料、石油石炭の税金も上がる可能性がある。四重にこれ電気料金が上がると。前から申し上げているように、電気料金というのは税金と同じで、うちは要らない、うちは付けませんというわけにはいかないんですね。
　ですから、後で申し上げようと思っていましたけれども、これは産業にも大きな関係があると私は思っていまして、卒原発、私の卒原発、これもきれい事ではいかないんですよ。だから、こんな私、ちっぽけな私でも苦しむわけです、その中で。ですから、私は、大臣が原発輸出の推進を明確にされた点は私自身は評価を申し上げたいと思いますが、この脱原発という、さんざん今まで、まあ菅さんもおっしゃっていた、これとの整合性、整理、これについて大臣はどういうふうにお考えか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　原子力への依存度をゼロを目指して限りなく、できるだけ早く下げていくという方針で、そしてそれのためには、今御指摘いただいたとおり、これに代わり得るエネルギーというものの開発と普及を急がなければならないと。特に経済産業省、その新エネルギー、代替エネルギーを普及させる大きな役割を持っておりますので、最大限これを加速させていくことで、原発に依存しないで済む状況をできるだけ早くつくっていくということに努力をしていきたいというふうに思っております。
　そのことと国際的な協力との関係でございますが、まず一つには、原発の輸出をするとかしないとかという以前の問題として、世界の国々では今後も少なくとも予想される当面の範囲では原子力を使う国が少なからずあることは間違いありません。そうした国々に対して、私たちの国がこの間蓄積してきた原子力に関する技術や知識、今回の事故を踏まえて得られた教訓、こうした情報や知識を提供する。これはもう責任としてしっかりとやっていかなきゃならないことだと思っています。
　その上で、じゃ、いわゆるプラント輸出的な形で原子力発電所を日本から買っていただく、あるいは日本の企業から買っていただくということについては、一つには、まずいろんな外交的な積み重ねがございます。三・一一以前から、日本から買おうと、むしろその時点では日本から売り込んで是非買ってくれというオファーがあって、それに対して、じゃ日本から買おうかというようなことで、いろいろ計画を立てたり準備をされておられる国がいらっしゃいます。そうした国の皆さんが、今回の事故があっても、日本の原発の安全性について御評価をいただいて、引き続きその延長線上で取引をしたいという御要望があることに対して、これはやはり外交的な責任も含めてしっかりと対応していくことが必要であるし、その責任、しっかりと果たしていくということでございます。
　そのことと、じゃ国内の原発依存度を下げることと矛盾するかということなんですが、実はやはり原子力は人間のやることですから一〇〇％の安全はあり得ません。一定のリスクがあります。そのリスクをどうコントロールするのか、あるいはそのリスクをどう受け止めるのかということについては、やはり、例えば日本は地震や津波が世界の中でも圧倒的に多いという客観的な関係が他の国と違いがあります。あるいは国土の面積、人口の密度、あるいは国民の皆さんの様々な受け止め、そういったことなどをトータルでこの原子力が抱えているリスクについてどう判断するのかというのは、これはやっぱりそれぞれの社会、それぞれの国家ごとに判断をされることだろうというふうに思っています。
　私たちの国は、今回の三・一一を受けて、まさに福島の皆さんを中心に大変な影響を受けて御苦労をされている。そして、ああ、これだけ津波や地震の多い国なんだということを改めて再認識して、そのことを踏まえるならば依存度を限りなく下げるけれども、そうしたリスクも含めて、社会の中でそれを受け止めて、しっかりとリスクマネジメントするんだという国が日本の技術を使いたいと言っていただくことに対して御協力するのは、私は矛盾をしない。
　ただ、今はまだゼロベースのところに、こちらから是非買ってください買ってくださいということを今後やるのかどうか、これは全体のエネルギー政策の見直しの中で改めて議論をする必要があるだろうと、こういうふうに思っています。
○松あきら君　ありがとうございました。
　少し分かった気がいたします。大臣、そういうことをしっかりおっしゃった方がいいと思います。私のように、今まで脱原発の官房長官だったのにどうなっているのって本当にいろいろなところから声が聞こえておりまして、今やっと私はそういうことかと。それならば私と少なくとも個人的に違いはないなという思いでございましたので、やはり御自分の言葉でそうおっしゃっていただきたい。やはり、日本は最高の技術と、教訓も含めて輸出ということだというふうにおっしゃったということを理解をさせていただきました。
　次に、政府は原発事故の発生で外国から損害賠償請求された場合に対応するための国際条約に加盟する方向で調整に入ったという、これは過日この報道がされたわけでございます。今まで加盟について検討しているということは聞きましたけれど、しかし海外から巨額の請求をされるおそれがあるからなのかなというようないろんな意見がございました。
　政府がこれまで加盟を見送ってきた理由というのは、原発事故というのは海外で発生して日本側が被害を受けるケースを、これを主に想定してきたんだと思うんですね。条約に加盟して裁判を相手国に委ねた場合、その国の基準で低い賠償を受け入れざるを得なくなる、そういうことを懸念していたんではないかというふうに思います。方針を転換したとしたらば、やはり今回の事故発生によりまして国内の原発事故で海外から巨額の賠償を求められる可能性がもしかしたらあるのかもしれないという、こういうことですね。
　例えば、原発事故による海洋汚染で漁業被害が近隣国に及んだ場合でも、その国が条約に加盟していれば賠償関連の裁判を日本に集約できることはいいんです。そして、条約には賠償支払に関する相互支援の枠組みも盛り込んでおりますけれども、事故発生国に一定のルールで資金を拠出、これもあるんですね、加盟国には。しかし、この制度は今回の福島第一原発の事故には適用されないということであります、これ、まだ加盟していなかったわけでございますから。
　現在のこれの条約についての外務省に状況と今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。そして、その後、それに対する御見解、御感想を大臣にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（武藤義哉君）　お答えいたします。
　原子力損害賠償に関する条約につきましては、パリ条約、ウィーン条約、それからＣＳＣ、三つの系統が存在いたします。これらの条約は、例えば裁判管轄権の集中にかかわる問題、あるいは国内法の整備など検討すべき様々の内容を含んでいますので、このような種々の論点について我が国にとっての利益それから不利益を十分に精査、検討して対応ぶりを判断していく必要があると考えてございまして、関係省庁と早急に検討を進めているところでございます。
　そのような検討として、具体的には、原子力損害賠償に関する条約の解釈の確認、あるいは我が国の法制度との関係の整理、原子力損害賠償に関する条約への諸外国の対応についての調査等、様々な作業を行っているところでございます。
○国務大臣（枝野幸男君）　今、報告をいたさせましたとおりの状況でございます。
　いずれにしろ、こうした国際条約がしっかりとルール化をされるということは我が国にとっても国際社会にとっても必要かつ重要なことだというふうに思っておりまして、これは実は私が官房長官時代に官房長官として指示をしまして、関係省庁の政務官レベルで会合も持っていただき、それは新内閣に対しても申し送りがされている状況でございます。
　ただ、若干悩ましいのは、今もありましたとおり、パリ条約とウィーン条約とＣＳＣと三つに分かれているという状況の中で、例えばアメリカはＣＳＣですので、日本に対して、先日、チュー長官とお会いしたときにも是非ＣＳＣに早く入らないかというような声をお掛けをいただきましたが、そういった状況の中で、我が国の国益と、それから世界全体としてどういうふうに発展していくのかということを見据えながら、しかしできるだけ早く我が国がどこかに加盟するということは決断をすべきではないかという、その視点で議論を進めてまいりたいと思っています。
○松あきら君　ありがとうございます。私もこれはいずれ加盟をせざるを得ないというか、した方がいいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　時間がなくなってまいりました。最後の質問でございます。
　私は、ちょうど第二次補正予算の代表質問でも申し上げました。電力不足に備えるため、政府は、そのときですね、東京電力、東北電力管内の大口需要家に対し、三十七年ぶりとなる電力使用制限令を発動いたしましたということで、例の被災地における本当に事業の継続がこの節電命令によって非常に大変な状況になっていると。ですから、このときはかまぼこ業界のお話でしたけれども、別にかまぼこ業界の話を私がしたわけではなくて、そうした被災地における各主要企業の工場が、多数サプライチェーンもあるわけで、立地をしている地域でもありまして、こうした地域や企業に対してはやはり何らかの特別な措置をしてあげることが大事ではないかという思いで、心ある政治主導をというふうに申し上げたんですね。
　そうしましたら、海江田元大臣になるんでしょうか、ある会合で、松先生と私の肩をたたいて、あの件ですけれども、次の大臣にしっかりと申し送りしましたからと、こうおっしゃって、ありがとうございますと申し上げたんですけど、次の大臣ってもしかして鉢呂さんのことかななんて思ったりして、枝野大臣にちゃんと申し送りされて、きちんとこれ対処できているのかどうか、それをちょっとお伺いしたいと思います。いかがでございましょう。
○国務大臣（枝野幸男君）　私の前任は海江田元大臣ではございませんが、先ほどの本会議のことを私も違う立場でお聞きをしておりまして、内閣官房としてもしっかりと経済産業省と連携してやらなければならないとそのときも思ったものでございまして、そのときからこの問題について海江田大臣と当時は官房長官という立場で一緒に協力してやってきておりますので、直接的な引継ぎ、申し送りの関係ではございませんが、海江田大臣がお約束をした思いというものを共有をさせた上で、特に東北地方の被災地の皆さんにもうこれ以上は電力不足での御心配を掛けないように努力をしたいと思いますし、また、この冬については例えば制限令のようなことを掛けずに東北地方の皆さんについて対応できる見通しが今のところ立っております。
○松あきら君　ありがとうございます。是非、この冬、特に被災地の皆様にそうした制限が出ないようによろしくお願い申し上げます。
　あと二分でございますので、質問ではありません、申し上げるだけです。
　今回、本当にこの夏、大変な状況でございました。企業あるいは家庭の皆様が本当に御努力いただいて、昨年比一八％減ですか、こういう状況になったというふうに思います。しかし、これは、政府はゆめゆめ皆さんが努力をしてくれればこういうふうになるんだよなんて思わないで、本当に休日のシフト、これはもう家庭崩壊になるのでこれは困るというふうに企業がおっしゃっております。こういうふうに認識がありますので、しっかりと皆さんの犠牲の上に成り立ったということを御認識いただきたいことと、今石油ストーブが全国的に売れているんですね、夏に扇風機が売れたように。これはもちろん電力需要に左右されない暖房器具で、いざとなれば煮炊きもできると、こういうことで、とってもすばらしいとは思うんですけれども、生活の知恵だと思うんですけれども、密閉性の高い住宅が増えております。ですから、換気に十分に注意しないと事故につながる。これは是非、所管の部門からその注意喚起をお願いしたいと思います。それをお願いしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松田公太君　みんなの党の松田公太です。
　後半になると質問がされてしまって大変だとおっしゃっていた松あきらさんにも質問をされてしまって、私、七つ質問を用意していたんですけれども、三つしかちょっとしたい質問が残らなかったものですから、ちょっとゆっくりめにお話をさせていただくのと、もしかしたら通告していないかもしれませんけれども、それに関連するような質問もさせていただくことがあるかもしれませんが、御了承いただければと思います。
　枝野さんは、本当に大変な時期に官房長官をされていまして、本当は少し休みたかったんじゃないかなというふうに思いますけれども、間髪を入れずに経済産業大臣になられまして、本当に大変だと思いますが、是非今は日本のために頑張っていただければというふうに思っております。
　大臣所信の中で、政策、第一の柱として、原子力事故の早期収束というものを挙げていらっしゃいます。ステップ２の目標は、一番大きく掲げられているのは、安定的に冷温停止状態を維持すること、それが重要だとされておりますけれども、それはどのような状態で、どのような意味があるものなのか、教えていただければと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　原発事故の収束に向けた道筋において、冷温停止状態は三つの要件、圧力容器底部、底の部分の温度がおおむね百度以下になっていること、格納容器からの放射性物質の放出を管理し、追加的放出による公衆被曝線量を大幅に抑制していること、敷地の境界において一ミリシーベルト・パー・年以下にすることを目標とする、そして、これら二つの条件を維持するため、循環注水冷却システムの中期的安全を確保していることということで、これによって発電所の敷地外への放射線の影響を大幅に抑制をできるようにしたい、それが冷温停止の定義であり、目標であります。
○松田公太君　ありがとうございます。
　御存じだと思いますが、冷温停止という用語は、通常の壊れていない原子炉、これに使われている言葉なんですね。現在のように中がもうぐちゃぐちゃになってしまっていて、もう正直どうなっているか分からないという状態では余り意味がないんじゃないかなと。つまり、問題解決の大きなマイルストーンの一つでないんじゃないかなというふうに私は感じております。私は逆に、冷温停止という安心感を醸し出してしまうような言葉を使うことによって、例えば安易に緊急時の避難準備区域、これを解除することなんかにつながってしまっているんではないかなというような危惧もしております。
　これはちょっと通告しておりませんが、私の中で、やはり冷温停止という言葉を頻繁に、先倒しで、でき始めたんだというタイミングと、避難準備区域を解除するというタイミングが何となく合っているような気がしたんですが、これについてちょっと関連性があったのかどうか教えていただけますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　少なくとも直接的に関連性を持って何か議論をしたということではございません。確かに、一般的に冷温停止という表現使うのは普通の状態の原子力発電所の場合でありますので、全くイコールではないというのは御指摘のとおりだと思います。
　ただ、一定の安定的な状況、もちろん普通の原発とは違うわけですけれども、一定の安定的な状況としての目標を先ほど申し上げた三つの要件で設定をすることについて何かこれに名前を付けるとすれば、やはり壊れた原子力発電所についての冷温停止状態であるということで、余りそんなに議論なく、自然な形で冷温停止という呼び方を使ったというのが私の記憶であります。
○松田公太君　是非、皆様のお手元に配らせていただきましたこの図、この絵の方の図①を御覧になっていただきたいんですけれども、（資料提示）私が危惧している一つに、このように、上の方ですね、図①というのは、メルトスルー例えばしてしまったその燃料が、本当に氷山の一角のように、水面上には本当に一部しか露出していないことも考えられるんじゃないかなというふうに思うんですね。一部しか露出していないということであれば、水温が百度以下に抑えられている状況、これも発生してしまうんじゃないかなというふうに思っております。だからこそ冷温停止状態だという言葉はちょっと今の段階で使うべきじゃないかなというふうに思っておりますし、冷温停止状態のような形になっていたとしても、それが一つステップをクリアして安心だと言えるものではないんじゃないかなというふうに思っているんですね。
　いずれにせよ、中がどうなっているのか分からないので判断のしようがないというのが多くの専門家の意見でもありますので、私が感ずる重要なことというのは、廃炉へ向けたプロセスというのを早急に開始するべきじゃないかなというふうに思っています。そのためには、やはりできる限り現状把握、これをするように努めることじゃないかなと思いますが。
　それについて、この図②の方に書かせていただきましたが、ちょっと簡単に御説明させていただきますと、例えばこの外壁。外壁に沿って例えば地面、地下に向かって穴をどんどん掘っていただいて、例えば十メーター、十二メーターぐらいのところから、今度は格納容器の方に穴を掘っていくと。そして、その穴ができた段階で、放射能の測定器と温度の測定器を入れて、五十センチなのか一メーターなのか、これは議論するところだと思いますが、徐々にその測定器を中心に向かって入れていく。そうすることによって、放射線量の増加具合とか温度の上昇具合によって、今、メルトダウンしている、もしかしたらメルトスルーしているかもしれない、その燃料がどのような状況になっているかということが把握できるんじゃないかなというふうに思うんですね。例えばこのようなことをやって現状が見えてきた段階で初めて次のプロセスを話し合うべきじゃないかなと、計画を作るべきじゃないかなというふうに私は思っております。
　昨日、内閣府の原子力委員会の方から、廃炉が三十年掛かるんじゃないかと、そのような計画が出てきましたが、実はその廃炉の計画というのはスリーマイルのことを参考にされているような気がするんですけれども、実際は中が見えていないので全くスリーマイルと別物の状況になってしまっている可能性もあると思うんですね。
　これは以前、事故直後に、まだ政府がメルトダウンを認めてなかったときだったと思いますけれども、私は海江田大臣に提案したことあるんですけれども、これ以上例えば水を使って冷温停止を目指すよりも石棺化、そういったことを含めていろんなオプションを考えるべきじゃないかと、そのような御提案をさせていただいたんですね。
　つまり、溶解した燃料を冷やすために水を入れ続ければ入れ続けるほど汚染された水を作っていることになっているわけですね。それが海洋の方にどんどん流れ込んでしまったという実態もありますけれども、その水は今はそう流れていないと私は信じておりますが。その水はどう処理されているかというと、フィルターを通じて除染されていると、セシウムを吸着されているという状況だと思うんですけれども、最終的にはその水、除染されたとしても、今度はそのフィルターが放射性廃棄物としてたくさん今たまってきてしまっているという状況なんですね。視点を変えてみると、もしかしたら本当は中で収まっている放射能を外部に何か持ち出してしまっているような、そのようなことも考えられるんじゃないかなというふうに思います。
　枝野大臣、是非このような積極的な攻めのストラテジーとでもいうんでしょうか、こういったことを是非御検討いただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘の①のような状況になっていた場合であっても、一応今想定されている状況では、格納容器の温度あるいは放射線量等から見て、何というんでしょう、高い温度で高いエネルギーを出している状況であるという可能性は非常に小さいというふうに見ています。
　したがって、むしろ原子炉容器の中の温度のところで百度を下回る状態が安定的な状況になれば、全体としての発熱という部分のところについてのリスクは安定したと見ていいのではないかというのが今報告を受けている状況でありますが、こういった問題については様々な、いろんな二重、三重に見ていくということが重要でございます。
　御提起いただいたこの②の方法というのが、実現の可能性については専門家に判断させなければいけないことだと思いますが、直接の所管は今の時点ではこれは細野大臣ですので、細野大臣にも伝えて、こういった視点も含めて、もし外に放射性物質が出ている、燃料が出ている場合に備えたチェック、確認ということについて検討をできないか要請してみたいと思います。
○松田公太君　ありがとうございます。是非、積極的に考えていただければというふうに思います。
　続きまして、原子力の安全規制について、規則についてお聞きします。
　所信の中で大臣は、原子力安全を担う新たな機関の設立とおっしゃっていましたが、それは原子力安全・保安院と原子力安全委員会をくっつけた原子力安全庁、このことを指していらっしゃるという認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおりでございます。
○松田公太君　それでは、そのメンバーというのは、まだちょっと時期尚早かもしれませんけれども、どのようにしようと思っていらっしゃいますか。その新しくつくられる原子力安全庁のメンバー。
　例えば、今準備室のメンバーというのがいらっしゃるというふうにお聞きしましたが、今現在三十七名で構成されていて、保安院と環境省と民間からのミックスだというふうに聞いているんですね。そのメンバープラス現状の保安院や安全委員会の職員がそのままその中心メンバーとなってシフトするようにお考えでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　現実問題として、これ一定の専門的な知識を持った皆さんに、特に安全性のチェック、保安院が現場でやっているような作業についてはやっていただかなければいけません。そうした意味では、かなりの人間が原子力安全・保安院から移籍をするという形になるのが自然な形であろうというふうに思っています。
　ただ、従来、経済産業省の下で利用する側の資源エネルギー庁と一体であったということが一つ今回指摘を受けていることでありますので、この場合は経済産業省や資源エネルギー庁との交流人事のような形で行ったり来たりするようなことがならないようにしなければいけないと。
　それから、ここは細野大臣が担当でございますので、細野大臣が最終的にいろいろとお考えになって御相談をさせていただくことになりますが、そういった技術関係の専門家以外の職員についても、もちろんこれは片道切符で移籍、これはやっぱり経産省からある程度の人間が行くということは十分想定できると思っています。その上で、例えば民間から来ていただくとか、特に幹部の部分のところをどうするのか。新しい組織が国民の皆さんから信頼をされるためのいろいろな工夫は細野大臣が中心になって検討されますが、私もそれについて御協力できることは御協力していきたいと思っています。