○参考人（櫻井秀也君）　本日は、参議院の厚生労働委員会参考人ということで意見を述べさせていただくことに感謝いたします。日本医師会の常任理事の櫻井と申します。
　それでは、意見を述べたいと思いますが、最初に結論を申し上げるとすれば、現在提出されております健康保険法等の一部改正案には断固として反対いたします。
　お手元に参考資料として私の述べたいことの要約が書いてありますので、ごらんいただきながらお聞きいただければと思います。
　そういうことを最初に申し上げた形で申し上げるわけですが、その反対の理由を述べます前に、現在の日本の医療保険制度について、基本的な考え方について二点だけ、まず述べさせていただきたいと思っております。
　現在の医療保険制度につきまして、述べたいことは実は物すごくたくさんあるわけですけれども、時間もありませんし、二点、特に今回の問題に関連の深いところに絞って二点だけ申し上げたいと思っております。
　まず第一点でございますが、今までというか現在の日本の医療保険制度というのは、経済的に見てというか財源的に見てというか、対ＧＤＰ比というのは、御存じのように、七・一％とかそういう程度でございまして、国際的に見て、他の国、つまり国民の経済力との比率ということの国際的な比較からいえば極めて安い費用で行われております。
　これも、もう皆さん御存じのことで言うまでもないことですが、例えばアメリカであればほぼ倍の率を持っておりますし、我々は、ドイツ、フランス程度と比べるのがいいのではないかというふうに思っておりますが、それにしても、その対ＧＤＰ比は、ドイツ、フランスでは我々の国の一・四倍とか一・五倍という比率でございます。
　そのように国際的に見て極めて安い費用でどういう結果が得られたかといえば、これももう皆さんに言うまでもなく、世界で一番の高寿命国でございますし、また乳幼児死亡率、これは世界一低い、これはもうはっきり出ているわけで、健康寿命というような意味でも、ＷＨＯが先般発表しましたように、世界一、総合健康評価でもＷＨＯは世界一ということで発表しておるとおりでございまして、簡単に言えば、すばらしい成果を上げていると思います。つまり、これは世界に冠たる優れた医療保険制度である、まずそのことを忘れてはならない、それが第一の考え方でございます。
　したがいまして、この医療保険制度を改革していく、そういうことを考えるときには、今申し上げましたような世界に冠たる優れたという、その長所を伸ばして更になお一層発展させる、そういう方向で考えるべきであって、せっかく優れた制度であるものを破壊してしまうような改悪案、そういうものには強い憤りを感じるものであります。
　次に第二点ですが、これも皆様よく御存じのとおりですが、日本の医療保険制度は、財源的に見れば保険料と公費と患者負担の三つによって運営されています。医療保険制度というのは、保険制度というように、文字どおり保険制度ということで考えれば、その財源が不足してきたら、第一義的に、第一番にどうやって補うかといったら、保険料のアップによって対処すべきものであると考えます。
　これはある意味では常識だと思うので、ほかの保険であります火災保険であろうと生命保険であろうと自動車保険であろうと同じことで、給付の分に不足が生ずれば保険料のアップでそれを補ってきているわけです。例えば、同じ公的年金保険である厚生年金保険を例に取れば、二十数年前には、これは政府管掌基準ですが、千分の七十六ということで健康保険料の保険料と同じものであったのが、厚生年金の給付が必要だということで、今やそれの二・三倍ぐらいの千分の百七十三・幾つとかいうような数字になっているわけです。それはその必要によって保険料をアップしてきたわけですから、当然、健康保険にあってもそのように対処すべきであると考えます。
　また、日本の医療保険制度が社会保障と、そういう、社会保険と言われるように社会保障の役割を果たしている、これも事実でありますから、そのことから考えれば、財源が不足したときに次に考えるべきは公費負担のアップであろうと思います。
　公費負担のアップという意味では、まあそういう言い方をしていいかどうか分かりませんが、銀行を助けるために公費を導入したものの何分の一かを導入してもらえば全く問題はないわけですし、あるいは、これも時間があればゆっくり申し上げたいですけれども、たばこ税等のアップによって幾らでも公費を補う道は残されていると我々は考えます。
　もう一つの患者負担の問題ですが、国民全員が健康保険料というのを払って、健康を害したときには安心して医療の提供を受けられる、これが先ほど申しました世界に冠たる日本の国民皆保険制度であるわけですから、そうであるためには、財源の不足を患者負担によって補おうとする考えは、全く日本のすばらしい医療保険制度に対して本末転倒の考え方であると考えます。
　よく、患者負担を受益者負担と、そういうふうに言う人がありますけれども、元気なときには保険料を払って、健康を害したときには医療保険によって給付を受ける、それが患者さんなわけですから、これは決して受益者ではなくて、私は、むしろ受難者であろうと思います。
　先ほど例に取りました火災保険でいえば、火災保険料を払っておって火事に遭ったときにその給付を受けるのが火災保険でありますが、医療保険というのは全く同じことで、元気なときに保険料を払っておいて病気をしたらその給付を受ける。何で火事に遭った人が受益者でありましょう。どう見ても受難者であろうと私は思います。つまり、患者負担の増加というのは受難者に対する負担を強いるわけで、これには強く反対をしたいと思います。
　以上の基本的な考えから、今回の健康保険法等の改正案に反対でありますが、特に以下の二点について断固として反対をいたしたいと思っております。
　まず第一点でありますが、それは老人保健法の一部改正による高齢者の入院外自己負担定率化及び高額医療費化、更に還付方式化と言ってもいいと思いますが、そのような問題があることと上限額の引上げ、その点に反対をします。
　入院外、特に在宅の医療における高齢者の負担は極めて重い負担になり、高齢者が安心して医療の提供を受けることができなくなる可能性があります。また、還付申請方式というのは、これはもう我々でもそう思いますが、高齢者にとっては極めて煩雑で、恐らく申請をし忘れるとかいろいろな問題が起きて、確実かつ適正な運用がなされるとは思われません。
　また、日本の高齢者の一部にはある程度金銭的な余裕がある、したがって高齢者にある程度負担をさせるべきだという意見も確かにあります。しかし、たとえ余裕があるにしても、健康を害したときに重い負担を掛けるこういう制度を導入すれば、その余裕のある高齢者も、もし健康を害したとき、介護が必要になったときどうしようと考えて、そのときに備えるために平生の経済活動、それを抑えてしまっていると思います。健康を害したとき、介護が必要なときには安心して医療が受けられるよと、そういう制度を作れば、正に余裕のある高齢者の経済活動は活発になり消費も進むでありましょうし、あるいは高齢者の方々の海外旅行等も活発に行われる。日本の経済の立て直しのためにもプラスに働くものと考えます。
　いたずらに、健康を害したときには重い負担を掛けるぞ、正に脅迫とも思えるやり方は日本の経済の低迷に更に拍車を掛けるものでありまして、むしろ経済活性化の観点から見ても今は逆方向の改悪案が進んでいるというふうに考えます。
　次に、第二点の反対理由ですが、それは健康保険法の一部改正による被用者保険本人の三割負担の導入、よく言う社保本人の三割負担の導入について反対をいたします。
　保険料負担の軽度の増加、つまり健康保険料率を少し改正するというようなことでこの被用者保険本人の患者負担三割導入は十分に回避が可能でありまして、何か初めに三割負担、そういう考えの法案には強く反対をしたいと思っております。
　被用者保険本人の患者負担三割が、この被用者保険家族、分かりやすくすると、社保本人と社保家族、それから国民保険、国保の方、その患者負担と比較して、同じ三割で公平だと、そういう意見を言う人がいますが、しかしその考えは全く違っております。日本の医療保険制度における負担の公平というのは、保険料の負担と患者負担の両者を合算して、両方合わせて考えるべき問題であります。例えば、被用者保険家族、つまり社保家族、被扶養者ということですが、は実質的には保険料の負担をしておりません。被保険者が保険料を払って、そこの家族として保険料の負担をしていません。したがって、被用者保険本人、つまり被保険者よりは高率の三割の患者負担、それをすることが公平で、今までそのような制度として運用されてきたわけです。
　また、国民保険についていえば、これは全体で見ますと国民保険の中の保険料負担分というのは、これもう皆さん御存じのように非常に少なくて、国民保険の財源の中にはほぼ五〇％の公費が注入されております。したがって、保険料負担とのその少ない分、それを三割の患者負担として補うことが公平である、そういう考えで運用されてきたのであります。被用者保険本人の患者負担の三割という導入は、このような日本医療保険制度の負担の公平の考え方を根底から覆すものであると考えます。
　初めに三割負担ありきではなくて、保険料負担も含めて、根本的な負担の在り方を考えなくてはならないと思います。つまり、単なるつじつま合わせの財源確保策ではなくて、根本的に日本の医療保険制度の在り方を考えた上でどういう負担をするかという改革が必要なのであって、小泉首相が大好きな米百俵の趣旨からいえば、目先のことにとらわれずに将来を見通せということだと思いますので、そのためにも今度のつじつま合わせの改革案は反対をしたいと思っております。
　以上、一番最初に申し上げましたように、結論として今回の健康保険法等の一部改正案には断固として反対をしたいと思っております。
　最後にもう一つだけ意見を述べさせていただきたいことがあります。
　現在、日本の経済状態は低迷して、はっきりいえばそれゆえに今回のような患者負担の増加によって医療費財源を確保しようと、そういう法案が提出されているものと考えます。しかし、現在の日本経済の苦境は、これは経済界自体の失態によるものであって、少なくとも医療分野にその原因があるものではありません。にもかかわらず、その解決策、それを医療分野、特に患者負担に求める考え方には全く納得がいきません。やや世俗的な言葉を使うことを許していただければ、経済界の失態を医療分野でしりぬぐいするということは大変遺憾な問題であると思います。むしろ、国民に安心と安全を保障する社会保障制度の充実こそが日本経済の立て直しのためにも必要なんだというふうに考えます。
　今のような考え方、そういうことでこの法案が通っていくことだとすれば、我々は重大な決意を持ってこれに対処する必要が生じるのではないかというふうに考えております。良識のある参議院議員の先生方、是非賢明なる判断をしていただきますように強く期待をして、私の意見とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。