Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。
　山下法務大臣、きょうは、小出しではなくてまとめて、持ち時間を全部使って、死刑制度の存廃問題について質疑をさせていただきたいと思います。答えづらい質問もあろうかと思いますが、よろしくお願いをいたします。
　山下法務大臣の死刑制度に対する公式見解というか答弁は、既に本年三月八日の当委員会での私への答弁で理解をしております。念のために当時の答弁を引用させていただきたいと思いますが、大臣はこうおっしゃっております。「死刑制度について、国民世論の多数が、極めて悪質、凶悪な犯罪については死刑もやむを得ないと考えており、多数の者に対する殺人や強盗殺人等の凶悪犯罪がいまだ後を絶たないという状況等に鑑みると、その罪責が著しく重大であって凶悪な犯罪を犯した者に対しては死刑を科することもやむを得ないというふうに考えておりますし、死刑を廃止するということは適当ではない」という御答弁でございました。
　きょうは配付資料を二枚だけ配らせていただいておりますが、資料の一を見ていただきたいと思います。
　これは一種の目次となっておりますけれども、これは、今、超党派で、特に立憲民主党の先生方に多数入っていただいている死刑制度の今後を考える議連で、私は幹事長をしておりますが、そこの勉強会で国立国会図書館に依頼をして、わかりやすくまとめていただいたものでございます。
　１が「死刑廃止論の主な論拠」ということで、七項目挙がっております。２が「死刑存置論の主な論拠」ということで、六つの論点が紹介をされているわけでございます。
　この２の死刑存置論、日本の政府はこの立場をとっているわけでございますが、この論拠を見ていただきますと、大臣の、先ほど引用させていただいた答弁は、この資料一のペーパーに即して申し上げれば、（１）、（２）、（４）の論点に言及をして、それを根拠として形成されている答弁だというふうに理解をしております。
　つまり、日本の政府あるいは法務省としては、世論調査を尊重している、そこで示されている国民の一般的な法確信として死刑制度を支持しているということを根拠とし、また、死刑でしか償えない著しく重大な凶悪犯罪が、残念ながらと言った方がいいかもしれませんが、日本で起こっているというところから存置するのだと言っていると理解をしておりますが、これでまず、間違いないでしょうか。大臣に確認をいたしたいと思います。
○山下国務大臣　私の死刑制度についての見解につきましては、先ほど委員が読み上げられた見解に尽きておるところでございます。
　他方で、委員お示しの国立国会図書館取りまとめによる資料につきましては、国立国会図書館はこういう論点で取りまとめをしているということであろうというふうに認識いたしましたが、内容の詳細が記載されていないため、これこれこれに限るのかというお尋ねに対しては、ちょっと一概にお答えすることは困難であるということで御理解賜れればと思います。
○遠山委員　大臣、わかりました。
　それで、次の質問は、この配付資料の一の２のところで、（３）のところを見ていただきたいと思います。「最高裁判所は、死刑は合憲であると判断している」と端的に書かれているところでございますが、この中身については、一応、資料の二ということでつけさせていただいております。
　もちろん、判決文のこれは抜粋になっているわけでございますが、死刑制度の存廃の議論を勉強しておりますと必ず、この昭和二十三年三月十二日大法廷判決、最高裁の、死刑は合憲であると判断した判決が出てくるわけでございますが、法務大臣の先ほど私が引用させていただいた答弁、これは過去の法務大臣の答弁もほぼ一緒だと思いますが、ここにはこの昭和二十三年の最高裁の判決は言及されていないわけでございますが、なぜこの最高裁判決を死刑制度存置の根拠として大臣は挙げられていないのか、その理由があればお示しをいただければと思います。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　恐縮でございますが、先般の法務委員会での御質問が死刑制度の合憲性について直接尋ねられたものではなかったため、御指摘の最高裁大法廷判決を明示しなかったものでございますけれども、死刑を廃止することは適切ではないと判断する上で、そもそも死刑制度が合憲であるということは当然の前提であるということで認識しておるところでございます。
○遠山委員　わかりました。
　それでは、この配付資料の二をちょっと見ていただきたいと思いますが、私の方で下線をつけたところが二カ所ございます。最初の下線のところをちょっと見ていただきたいと思います。読ませていただきます。「憲法第三十一条によれば、国民個人の生命の尊貴といえども、法律の定める適理の手続によつて、これを奪う刑罰を科せられることが、明かに定められている。」。
　ちょっとここで一回切りますが、これはもう大臣御承知のとおり、憲法第三十一条は、「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」という憲法規定があるわけでございまして、これを逆から読めば、法律で定められた手続があれば死刑は合憲であると読めるわけでございまして、ここを言っているわけでございます。
　その後、またこちらの下線に戻りますが、「すなわち憲法は、現代多数の文化国家におけると同様に、刑罰として死刑の存置を想定し、これを是認したものと解すべきである。」、こういう昭和二十三年の判決文になっております。
　私は立法府の一員として当然に最高裁の判決を尊重する姿勢を持っているわけでございますが、ただ、この判決文を今改めて読み直しますと、憲法制定から七十一年が経過する中で、特にこの、今引用したところの後段のところにあります「現代多数の文化国家におけると同様に、」というところは、これは大きく変化をしているわけでございます。私、その昭和二十三年の段階で、世界各国どれぐらいの数が死刑を存置していて、廃止しているのか、データを持っておりませんが、ヨーロッパ諸国等の歴史を少し見てみても、昭和二十三年以降に死刑制度を廃止したところが多いわけでございます。
　単刀直入に申し上げれば、先般の私と大臣のやりとりでも申し上げましたように、現在、二十一世紀の今日では、現代多数の文化国家が死刑制度を廃止又は停止しているのが現状でございます。
　アムネスティ・インターナショナルの調べでは、世界百九十四カ国・地域のうち百四十二カ国・地域で、死刑制度は廃止あるいは停止をされているわけでございまして、そうしますと、私ごとき者が最高裁の判決を批判する立場にないことは重々承知の上で申し上げますが、少なくとも、この二十三年の判決で結論を補強するためとして引用されていることだと思いますが、今日では現代多数の文化国家は死刑を廃止しているわけでございますから、これを引用して補強することはできない考え方だというふうに私は思っておりますが、この点について大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　まず、御指摘の判決以降も死刑制度の合憲性が争われた事件がございますが、近時の最高裁判所判決においても、死刑制度は憲法の規定に違反しないと判示されているところでございます。
　例えば、最高裁判所、平成三十一年二月十二日、第三小法廷判決におきまして、「死刑制度に関して憲法十三条、三十一条、三十六条違反をいう点は、死刑制度が憲法のこれらの規定に違反しないことは当裁判所の判例とするところであるから、理由がなく、」ということで判断が示されておるところでございまして、依然、そういった最高裁判所の合憲判断というものは維持されているというふうに考えております。
○遠山委員　大臣のお立場でそういう御答弁をされたことは理解をいたしますが、私の問題意識というのは、時代の変遷に伴って国際社会とか国内社会の環境が変化をしたり、思想、思潮も変わってくるわけでございまして、それに応じて日本においても司法の判断あるいは法律も変えてきた歴史が、裁判所の歴史にもありますし、立法府の歴史にもあるわけでございまして、そういった観点から、今、一部指摘をさせていただきました。
　次に、資料二の二番目に下線を引いたところをちょっと見ていただきたいと思います。答弁は、政府参考人、矯正局長からいただきたいと思います。
　今大臣の御答弁にありました憲法の第三十六条、これは、ちょっと読みますと、「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。」というのが憲法第三十六条の規定でございます。
　そこで、日本において死刑制度を議論すると必ず問題になるのは、今、日本で死刑執行の方法として行われている絞首刑が、憲法第三十六条が絶対的に禁じている残虐な刑罰に当たるのか当たらないかというところでございます。
　昭和二十三年の判決の二つ目の下線部をちょっと読みたいと思いますが、「刑罰としての死刑そのものが、一般に直ちに同条にいわゆる残虐な刑罰に該当するとは考えられない。ただ死刑といえども、他の刑罰の場合におけると同様に、その執行の方法等がその時代と環境とにおいて人道上の見地から一般に残虐性を有するものと認められる場合には、勿論これを残虐な刑罰といわねばならぬから、将来若し死刑について火あぶり、はりつけ、さらし首、釜ゆでの刑のごとき残虐な執行方法を定める法律が制定されたとするならば、その法律こそは、まさに憲法第三十六条に違反するものというべきである。」、こういう判決になっているわけでございます。
　これは、一般論としては、死刑は直ちに憲法が禁ずる残虐な刑罰に該当しないとしつつも、火あぶり、はりつけ、さらし首、釜ゆでなどの方法による死刑は憲法が禁ずる残虐な刑罰に当たるという司法判断を示しているということでございます。
　そうすると、言いかえると、現在の日本の死刑の執行方法として規定されている絞首刑は残虐な刑罰に当たらないと司法が判断していると解釈できるわけでございますが、そこで、矯正局長に伺いますが、この現在の日本の絞首刑、死刑の執行方法としての絞首刑を規定した法律はどういうものなのか、また、その法律の概要についても御説明をいただきたいと思います。
○名執政府参考人　絞首刑の執行方法につきましては、法律と同一の効力を有するものとして存続しております明治六年太政官布告第六十五号、絞罪器械図式で定められております。
　絞罪器械図式には、死刑執行に関する事項といたしまして、被執行者の首に縄を巻き、その縄を上方に固定し、本人が立っている場所の床面を開くことにより、本人の体の重みにより絞首するといった執行方法が定められております。
○遠山委員　今局長の御答弁にありましたように、現在、二十一世紀に入って約二十年近い今日で、日本における死刑の執行方法の根拠になっている、法律と同一の効力を有する文書ということで、今示されたのが、明治六年太政官布告第六十五号、絞罪器械図式というものだということでございます。
　非常に古い、法律ではなくて、法律と同一の効力を持つ文書ということなわけでございますが、当然、この太政官布告が布告された明治六年には大日本帝国憲法も未制定でありました。これが現在の戦後の日本国憲法下でも有効な法律と同一の効力を有する文書と認められている理由について、局長、御説明をいただきたいと思います。
○名執政府参考人　絞罪器械図式が現行憲法下においても法律と同一の効力を有するものとして存続しておりますことは、昭和三十六年の最高裁大法廷判決において示されております。
　同判決によれば、まず、旧憲法下におきましても死刑のような重大な刑の執行方法に関する基本的事項は法律事項に該当すると解するのが相当であり、絞罪器械図式は旧憲法下において既に法律としての効力を有していたものと解するのが相当であるとされております。その上で、現行憲法下においても死刑の執行方法に関する基本的事項は法律事項に該当するものと言うべきであり、絞罪器械図式が廃止され又は失効したと認めるべき法的根拠は何ら存在しないことから、絞罪器械図式は現行憲法下においても法律と同一の効力を有するものとして存続しているとされております。
○遠山委員　そうすると、この絞罪器械図式というのが明治六年に布告されて、その後、きのう法務省の方からちょっと教えていただきましたが、明治十三年に一番古い近代刑法が日本で制定された。その明治十三年以降の旧刑法のもとでもこのやり方で絞首刑が執行され、その後、明治四十一年に今の刑法ができて、今の刑法の第十一条一項で死刑の方法として絞首が定められていて執行されてきた。それは前の大日本帝国憲法下で有効であって、それが有効でないという法的根拠が戦後もないので今も有効だというふうにしているということでございます。
　そうすると、いずれにしても司法の判断としては、繰り返しになりますが、火あぶり、はりつけ、さらし首、釜ゆでなどは憲法第三十六条が絶対的に禁じている残虐な刑罰になるけれども、この明治六年に定められた方法で行う絞首刑は合憲だという区別がされているということなんですが、これは実は先ほど冒頭に私が引用した昭和二十三年の判決の後段の下線部にも書いてあるんですが、「その執行の方法等がその時代と環境とにおいて人道上の見地から一般に残虐性を有するものと認められる場合には、」云々と言われているんですね。
　だから、私は二十一世紀に生きておりますので、二十一世紀に生きている時代と環境と考え方の目から見て、先ほど局長が御説明になった絞首刑が憲法が禁じている残虐な刑罰に本当に当たらないのかどうかというのは再考する余地があるんではないかと個人的には思っております。
　そこで、ちょっときょうはもう時間がないので最後の質問になろうかと思いますが、残りはまた来週やりますが、これは、火あぶり、はりつけ、さらし首、釜ゆでは残虐な死刑のやり方で、絞首刑はそうではないという区別がされているんですが、これについて法務省として医学的根拠は明確にあると考えられているのか。つまり、言いかえると、医学的に見て残虐かどうかということについて検証されたことはあるんでしょうか、絞首刑が。
○名執政府参考人　現在の絞首刑の執行方法につきましては、昭和三十年の最高裁判決におきまして、「現在わが国の採用している絞首方法が他の方法に比して特に人道上残虐であるとする理由は認められない。」として、残虐な刑罰を禁止する憲法三十六条には反しないとされております。
　また、平成二十五年の大阪高裁判決におきましては、法医学者の証言、鑑定書を踏まえ、手順が適切になされた場合には、受刑者は、死刑の執行開始から意識を消失するまでの間に、一定程度の精神的、肉体的苦痛を感じることは避けがたいとしても、その時間は比較的短時間にとどまり、頭部離脱等の重大な身体損傷は生じないものと考えられることから、刑の執行方法として、残虐と評価できるほどに、受刑者に不必要な精神的、肉体的苦痛を与え、あるいは、重大な身体損傷を生じさせる危険性が高い執行方法であるということはできないとされていると承知しております。
○遠山委員　時間が終了しましたので一言だけ申し上げて終わりたいと思いますが、今のお話がまさに司法判断だと思いますが、一点だけ、昭和三十六年の死刑制度にかかわる裁判の補足意見で藤田八郎判事がこういうことをおっしゃっているんですね。「刑法は死刑は絞首して之を執行することを規定しているけれども、絞首といつても、その方法のいかんによつては残虐にわたるおそれのあることは勿論であつて、」その後に「往年、満州国において行われた絞柱式による絞首刑執行の方法のごときは、今日の国民感情から見て、これを「残虐な刑罰」と称してあやまりないであろう。」という一文があるんですね。
　ですから、絞首刑でもやり方によっては残虐な刑罰だと言う判事もいたということだけ指摘をさせていただいて、続きはまた次回、やらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○葉梨委員長　以上で遠山清彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、黒岩宇洋君。
○黒岩委員　立憲民主党・無所属フォーラムの黒岩宇洋でございます。
　五月一日に令和の時代を迎えまして、新天皇陛下そして新皇后陛下が即位されたこと、改めて私からも祝意を申し上げたいと思います。
　雅子皇后におかれましては、小和田家は本籍地を私の選挙区である村上市に置かれていたという御縁もありますし、おじい様の小和田毅夫さんが私の高校の先生も、私は在学していませんよ、していたということですので、そういう意味では、地方に縁があって、自分のおじい様が学校の先生という、ある意味、非常に一般の国民の家庭から嫁がれた、そんな皇室が、新たな時代、まさに国民から親近感を持って、また敬意の対象となっていくことを心から願います。
　また、国民の一人としても、象徴天皇制をしっかり尊重しながら、すばらしい時代を我々も迎えていくんだという、その思いできょうも質問させていただきたいと思います。
　平成の最後の質問で、これは代がわりにあるのかどうかはわかりませんけれども、恩赦という制度について、この機会にしっかりと振り返ってみようと。その制度自体を確認をしていきたいということで幾つか議論しましたけれども、時間もなかったということで、引き続き、これについて、法務省の見解、また流れの中で大臣の御見解もいただきたいと思います。
　これは何度も前回お話ししましたとおり、昭和二十三年に出されました恩赦制度審議会の最終意見書というものが、これが今の恩赦制度について、七十余年にわたってその方向性を決めている、ただ、この報告書自体ももう滅失してしまって、冊子として参考資料としてある、こういう状況の中ですという説明をさせてもらいました。
　そこで、この最終意見書に、これからの政令恩赦についての運用方針、これはもうわずかな、四行ぐらいで書いてあるので全文を読みますけれども、四行でこれからの運用方針を七十年前に書いているんですね。
　「従来は皇室の慶弔時などに際してこの種の恩赦の行われることが多く、今後といえども国家の慶事に当りよろこびをわかつ意味で一般的恩赦」、これは政令恩赦を指しますけれども、政令恩赦、「が行われることはなんら差支ないと思うのであるが、」この後が重要なんですね、「それ以上に、たとへば社会事情の変化、法令の改廃等のあつた場合に衡平の精神に基いて、さらにはまた刑事政策的観点より従前の裁判の効果を変更するような合理的な一般的恩赦」、政令恩赦、「が今後活発に行われ、政令による恩赦の中心をなすように運用されることを期待する。」、この四行なんですね。
　そこで、保護局長にお聞きしますが、この前段の、皇室や国家の慶弔時に喜びを分かつということも差し支えないけれども、問題はこの後段に書かれている、社会事情の変化や法令の改廃等や、また刑事政策の観点等によって行われた恩赦が戦後あったかどうか、この点をお聞かせください。
○今福政府参考人　法令の改廃等に伴う恩赦があったかどうかということでございますけれども、例えば、昭和天皇御崩御の際の恩赦にございました。
○黒岩委員　済みません、昭和天皇の御崩御と法令の改廃というのは、それはどういう関係ですか。
○今福政府参考人　外国人登録法等の改正によりまして、指紋押捺等の罪が罪でなくなったという改正がございました。そういったことを背景として大赦令の対象になったと理解しております。
○黒岩委員　じゃ、ちょっと聞き方を変えますけれども、恩赦事由として、これは法務省からいただいた資料をもとに私、お話ししていますけれども、平成元年はやはり昭和天皇御大喪ですよ。法令の改廃というのは、今言った、直前の沖縄復帰から二十数年の中であったということは承知しておりますけれども、今言ったように、きっかけとして国家、皇室の慶弔時ではない、明らかに、今言った外国人登録法が廃止になったのは別に平成元年じゃありませんから。
　じゃ、そういった社会事情や刑事政策の変更等によって、これをきっかけとして、そしてこの法務省の言うところの恩赦事由として行われた恩赦は、戦後ありましたか。
○今福政府参考人　お尋ねのような、法令改正にすぐ伴って行われたかどうかとは違いますけれども、このような国家及び皇室の慶弔禍福といった時期に合わせて行われた恩赦の中に、今申し上げたような恩赦があったと申し上げたところでございます。
○黒岩委員　局長、もうちょっと明確に答えてほしいんですよ。
　だって、法律の改廃があったら、その時点で恩赦を出してもいいわけですよ、別に、政令恩赦として。
　それがきっかけとなって、それが主な事由として恩赦を行ったことはあるんですか。ないならないでいいんですよ。ないですよ。
○今福政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げたとおりでございまして、その都度その都度ではございません。国家の慶弔時等をきっかけといたしまして行われたと承知しております。
○黒岩委員　ですので、あくまでも、国家の慶弔時に合わせてでしょう。
　先ほどのこの意見書では二つに分けているわけですよ。国家の慶弔時でも差し支えない、これは消極理由にしているんですね。だけれども、積極理由としては、社会事情の変化や法令の改廃があった場合に、ないしは裁判の効果を変更するような合理的な政令大赦が今後活発に行われと、いくべきであると。だから、前者と後者では恩赦事由として分けているわけですよ。
　ですから、後段の恩赦事由を主なものとして行われたものはあるんですかといえば、局長は、きっかけとしては国家の慶弔でしょう。そういうことでいいんですよね。
○今福政府参考人　先ほど御指摘の最終意見書には、国家の慶事に当たり喜びを分かつ意味で政令恩赦を実施することも何ら差し支えないとしているところでありますが、そのほかにも、慶弔禍福をきっかけとして国民が心新たにする機会に、犯罪をした者に対しても、恩赦に浴させ、その改善更生の意欲を高めさせるなどの趣旨も含まれるものと考えられてございます。
○黒岩委員　堂々めぐりになるので、やめます。
　恩赦事由というのは、戦後、並べられていますけれども、これ全て、どの国民が見ても、国家の慶弔時だけですよ。で、たまたま二十年、三十年あくと、その間に法律の改廃はあるに決まっているじゃないですか、それに合わせてとかいう話であってね。
　本来の七十年前のこの眼目は、慶弔事があろうがなかろうが、刑事政策においての転換期があれば政令恩赦を出していこうという、このことに、皆さん、これはもうおわかりだと思いますけれども、結局、それに即したことはやっていないんですよ。
　しかも、この七十年前の最終意見書しかないんですよ、我が国の恩赦制度の方向性を出しているのは。唯一、四行で書かれている運用方針、このぐらいは、担当部局として、担当省として、その方向性に沿っていただきたい。大臣としても、このことは重く受けとめていただきたいですよ。
　何度も言いますけれども、三権分立の例外をなす大変極めて重い制度なわけですから、それについて、七十年前のこの意見書しかないわけだ。ですから、その意見書に書かれたことぐらいは、私は尊重していただきたいということは強く指摘をしておきます。
　じゃ、話を進めますけれども、昭和天皇の御大喪恩赦で対象となった罪は、この政令の第一条で一号から十七号まで示されています。要するに、十七の罪が恩赦の対象になりましたよと。
　これを分類しますと、じゃ、この十七の罪、一体どういう分類なんですか。一号から四号までは、これは戦後の経済統制関係法令に違反する罪。これは、もうその後廃止になったようなものも含まれています。廃止していないものもありますけれどもね。二番目が、先ほどからおっしゃっている、第五号、外国人登録法。この後お聞きしますが、第六号から第十七号まで十二の罪、これは、未成年者喫煙禁止法とか、せんだっての議論でも出した、のぞき見なども入る軽犯罪法。
　このくくりはどういうくくりかというと、拘留又は科料のみを法定刑とする罪である、これはこの十二の罪だということなんですが、じゃ、この時点で拘留又は科料のみを法定刑とする罪というのは、全部で十二、この政令に書かれている十二の罪だけだったんですか。
○今福政府参考人　確認をいたしましたところ、大赦令の対象となりました罪以外であっても、例えば、刑法の侮辱罪は法定刑が拘留又は科料のみでございました。
○黒岩委員　そうですよね。ほかにもあるに決まっていますよ、十二だけのわけがない。
　じゃ、何で、拘留又は科料のみを法定刑とする罪の中でこの十二の罪が対象として選ばれたのか、その理由をお聞かせください。
○今福政府参考人　その明確な理由は判然といたしませんけれども、内閣において、恩赦制度の趣旨、先例、社会情勢、国民感情等、諸般の事情、状況を総合的かつ慎重に勘案して、大赦になじむものと判断されたと考えられます。
○黒岩委員　じゃ、お聞きしますけれども、この政令、起案したのはどこの部局ですか。
○今福政府参考人　法務省でございます。
○黒岩委員　正確に部局と課の名前をおっしゃってください。
○今福政府参考人　法務省保護局でございます。
○黒岩委員　課名までおっしゃってください。
○今福政府参考人　その後、組織の変更がございますけれども、当時は法務省保護局恩赦課でございます。
○黒岩委員　ですので、局長の部局で起案しているわけですよ。その起案している、時間は移ろいがあったにしても、その部局で、何で、三十年前のこの政令でこの十二の罪、何度も言っていますけれども、やはりのぞき見が入る軽犯罪法って何でだろうと。
　なぜですか、答えられないんですか。
○今福政府参考人　今回は軽犯罪法がその中に含まれておりますけれども、御指摘ののぞき行為以外にも三十を超える行為を処罰の対象としておりまして……（黒岩委員「そういうことを聞いているんじゃないんです。だから、起案した部局なんですから、何で十二例が選ばれたんですか。それについてお答えください」と呼ぶ）はい。
　その件に関しましては、先ほど申し上げましたとおり、諸般の事情を考慮して決定をしたというものでございます。
○黒岩委員　その諸般の事情により決定したという今の局長答弁、大事ですよ。
　じゃ、この答弁のもととなる何か根拠はあるんですか。
○今福政府参考人　御指摘につきましては、申しわけございませんが、議論の経過に係る行政文書が現在保存されておりませんので、詳細は確認できてございません。
○黒岩委員　ということは、諸般の事情というのは、今局長の御自身の主観ということですか。
○今福政府参考人　私の主観ではございません。これまでの答弁でも申し上げているとおりでございます。
○黒岩委員　これもこの前問題を指摘しておきましたけれども、この行政文書がない、誰も確認のしようがないということなんですよ。これは大問題だと言っているんですよね。
　それで、では、お聞きしますけれども、これは閣議請議するわけですからね、政令ですから。その原議書というものをいただきましたけれども、これも、保護局だけではとてもそれは判断できないですよ。やはりそれは、各、刑罰を有する法令の精査とかは刑事局も必要ですからね。これを見るだけだって、二十人ぐらいの人の決裁文書というものをいただいています。
　じゃ、これをお聞きしたいんですけれども、本当は官房長の方がよかったかな。当然、閣議請議するときに、法務省で、保護局なら保護局一局で完結する場合もありますけれども、この恩赦のように、ようにと言いましたから一般的にですよ、複数局が関与する閣議請議、その場合、各局同士のすり合わせ、調整というのは具体的にどういう形で行われていますか。
○今福政府参考人　お答えいたします。
　それぞれの状況に応じて、必要な人と協議をしているというような形でございます。
○黒岩委員　当然、それは文書にてやりとりをするんですよね。
○今福政府参考人　必ずしも文書になるものとは限りません。
○黒岩委員　口頭の場合もなきにしもあらずですけれども、ただ、各局で局長レベルでこれは決裁するわけですから、局長レベルで口頭でということは、私はあり得ないと思いますよ。局長レベルですり合わせるときには、これはさすがに文書をつくりますよね。
○今福政府参考人　その場合も状況に応じてでございます。
○黒岩委員　閣議請議するときの決裁で、局長同士ですり合わせなきゃいけないときに、これは本当に口頭だけでやるという答弁でよろしいんですね。
○今福政府参考人　もちろん、閣議請議直前という形で最後の案を固めるというようなところにつきましては、きちっと協議をするということになろうかと思います。（黒岩委員「だから、その協議というのは文書という意味ですか」と呼ぶ）
　今の公文書管理のガイドラインに従いますと、重要な政策決定といったところについては、必要に応じて文書等で保存していく、作成していくというようなことになっておりますので、それに従うということになると思いますが……（黒岩委員「文書でやるということですね、口頭ではなくて」と呼ぶ）文書になると思いますが、しかし、今御指摘の点は、過去の、昭和天皇の……（黒岩委員「いや、恩赦のことを聞いているんじゃない。今、一般の」と呼ぶ）一般の方でございますか。
○葉梨委員長　ちょっと、そこで質問しないで。ちゃんと一回り言わせてから。
○今福政府参考人　一般論ということでございましたら、先ほど申し上げたとおりでございます。
○黒岩委員　当然、公文書管理のルールは変わってきています。三十年前の、特に昭和の終わり、平成の初めとは違いますけれどもね。当然、私が今聞いたのは、複数局にまたがって局長が自分の判こで決裁するときに、局長同士のすり合わせが必要なわけですから、それについては、最後、詰めるときには口頭ではないですよねと言ったときに、それはやはり文書ですねという話なわけですよ。
　それで、今度は平成元年の恩赦の大赦令について、戻しますけれども、このとき、起案したのが平成元年の二月一日、決裁が二月四日、起案されてから四日間ある。この四日間、四日間かかっているんですよ、同じ省内で。この間の議論のプロセスについてどういったものがあるのか、確認できる範囲で答弁ください。
○今福政府参考人　当時のこのプロセスにつきましては、確認できるもので私ができるものはこれしかございませんので、ここから申し上げますと、起案の日が元年二月一日、そして、その決裁が関係者に回ってそれぞれの判断をなされて、最終的な決裁が得られたのが元年の二月四日ということでございます。
○黒岩委員　皆さん、私もこれをいただきましたけれども、二ページですよ。各部局、矯正局長から刑事局長、官房長、保護局長、事務次官ですから、二十人ぐらいの判こを押されています。でも、結局これだけなんですよね。仮に三十数年ぶりに実際に恩赦を行うときに、このペーパーだけですよ。
　確かに公文書管理はルールは変わっていますけれども、じゃ、この平成元年の時点での公文書ルールですと、この原議書は永久保存になっていますよ、これ自体は永久保存。で、これにまつわる、当然、各局の調整したものがペーパーであったであろうと思いますね。当然、文書で当時も詰めますよ。それは廃棄したのかどうかもわからないということでよろしいんですか。
○今福政府参考人　委員御指摘のとおり、廃棄したものであるか、そもそも作成していないものであるのか、その点については判明いたしません。
○黒岩委員　今の話を聞くと、もういかにもずさんだ。公文書管理法がなければ、その前の平成十一年当時の情報公開法とかがなければ、じゃ、当時の役所は、平成ですよ、公文書というのはつくられたかもつくられないかもわからない、勝手に捨てたかどうかもわからない。これは相当乱暴なことだと思いますね。
　さはさりながら、皆さんもルールでやるんでしょうから、お聞きしますが、昭和五十五年十二月二十五日の連絡会議申合せというペーパーがあります。これは、「公文書等の国立公文書館への移管及び国立公文書館における公開措置の促進について」と。この連絡会議というのは、各省庁の担当課長、法務省でいえば秘書課長なんでしょう、そのほかだったら文書課長とか。基本的には、財務省なら文書課長、他の省庁なら総務課長でしょう、これは公文書の担当者ですから。
　そこで、こうあります。公文書等の種別で、当該省庁、法務省なら法務省の文書管理規則等、だから、当該省庁の文書管理規則はあるわけですよ。平成元年当時の文書管理規則を出してくれと言ったら、ないと言うから、それも大問題ですけれどもね。その文書管理規則自体が私は永久保存だと思いますが、規則等により永久保存と定められているものは、作成後三十年たったら国立公文書館に移管するものであると。昭和五十五年ですから、平成元年の前ですよ。
　この永年保存と定められているものに、この恩赦の政令決定プロセスは入っていなかったんですか。
○今福政府参考人　昭和天皇御大喪恩赦に関しましては、決裁原議が現在も行政文書として保存されている一方、御指摘のような、決裁原議につづられている案に至るまでにどのような手が加わったのか、その他についてのプロセスに関する文書は、現在、行政文書としては保存されておりません。
○黒岩委員　じゃ、この連絡会議申合せには、「各省庁は、公文書等の国立公文書館への移管に関する具体的な計画を作成するものとする。」と書いてありますね。当時、計画があったわけですよ。その計画を示してもらえませんか。
○葉梨委員長　これは官房長を呼ばないと。
　保護局長、答えられる範囲で答えてください。
○今福政府参考人　当時のルールに従ってしたものと私ども承知しておりまして、それ以上のことは今申し上げられません。
○黒岩委員　じゃ、これはお願いしておきますけれども、後で資料で結構ですよ。官房長のところにあるはずですから、それを私の方に後刻でいいですから提示をしてください。
　大臣も、これは平成の時代ですよ。もっといえば、二〇〇〇年になって、さまざまな公文書管理ルールができる、その前まで、こんな状況であった。
　今後、本当に今回の代がわりで恩赦が行われる。私が考えるに、当然これは法務省だけで完結できる話ではないと思いますよ、非常に高度に政治的な部分があるわけですから。そうなったときに、官邸も含めて、じゃ、どういうような議論をすべきか。今の話だと、書類は何にも残っていない。
　三十年たっているから、これは局長に聞きますけれども、今、恩赦係の人がいますけれども、この当時を少なくとも伝聞調で承継している人というのは保護局にいますか。
○今福政府参考人　そのような職員はおりません。
○黒岩委員　ですので、元号の制定については、これは新聞の報道ですけれども、そういった専門家がずっと元号制定についてかかわってきたとありますけれども、この恩赦については、人としても伝承がない、文書としても伝承がない。こんな状況で、山下大臣のときに行われるのかわかりませんけれども、本当に的確な恩赦が行われるのかどうか。
　的確と言いましたけれども、恩赦権というのは、やはりこれは結構な権利なんですよ。
　特に、平成のかわり目では大喪の恩赦と即位の恩赦と、その後、当時の皇太子殿下の御成婚の恩赦とあった中でもやはり大きな議論となったのは、政治恩赦、具体的には公職選挙法ですよ。これを含めるか含めないか。公職選挙法の場合は、非常にメリットがはっきりしているわけですね。公民権が戻れば、すぐに、その選挙違反した人間が選挙に加われるという。
　そんなところで、じゃ、この昭和天皇の御大喪恩赦での公職選挙法違反者への対応というのは、具体的には何がなされましたか。
○今福政府参考人　まず、昭和天皇御大喪恩赦におきましては政令恩赦及び特別基準恩赦が行われておりますけれども、政令恩赦のうち、大赦令につきましては、その対象とする罪に公職選挙法違反が含まれていないことから、対象となった者はいません。
　復権令及び特別基準恩赦につきましては、いずれも対象とする罪が特定されていないことから、公職選挙法に違反した者が対象となっております。
○黒岩委員　わかりづらいですけれども、いわゆる復権令では公職選挙法違反も対象になっていたわけですね。
　これは、その後の報道では約一万五千人が復権している。平成元年というのは一九八九年ですから、要は参議院選挙の年ですよ。ちょうど国政選挙のときにこれは行われるんですね。もう私の方で説明しますが、その次の今上天皇の即位恩赦、これは一九九〇年ですから、これはまた総選挙のあった年だ。この年も約五千人の公職選挙法違反の人たちが救済されている。これは選挙の後ですね。
　だから、こういうものは時の与党によって、やはり非常に政治的な、公職選挙法違反ですから、与党と野党のどちらの陣営が違反しているかどうかというのは、それは私もわかりませんが、ただ、これは非常に、直近の選挙で罰金刑を受けた人間が復権するというのは、これは実際には違反した人にとってはありがたい話ですよね。
　次の皇太子殿下の御成婚のときは、これはまさに一九九三年のあの政治改革選挙の直前ですよ。これも政治恩赦に対する非常に批判があったんだけれども、時の法務大臣である後藤田正晴法務大臣が、政令恩赦で救うのは見送られたんだけれども、しかし、特別基準恩赦の審査の対象にするんだと法務大臣が自分の見解を示して、結果的にはそれが対象になっちゃったんですよね。
　大臣、このように、恩赦のあり方によっては、非常に司法の公正さといったようなものがねじ曲げられる可能性がある。
　そこで、最後に指摘しますし、大臣に御答弁をいただきますけれども、実は、この七十年前に出された最終意見書というのは非常に示唆に富んでいるんですよ。最終意見書の総括的意見というところで、こう書かれています。政令恩赦、個別的恩赦を通じて、それが従来のごとく政府内の手のみによって決定されるということも、事の重要性に鑑み、適当を欠くだろうと。非常に示唆に富んでいますね、適当を欠くだろうと。恩赦は憲法上内閣の責任において行われるべきものであるけれども、それは民意を反映せしめることは、民主主義の原理からいって正当であり、かつ、必要と考える。また、それによって他面恩赦権濫用の弊を防止されると信ずるものである。ここまで書かれているんですよ。
　大臣、昭和三十三年に恩赦法の一部改正が参議院を通過しています。具体的には、この恩赦制度というものを事後にもチェックできる恩赦審議会というものをつくって、そこに衆参の議長や、また検事総長や最高裁判所の長官や日弁連の会長などを入れて、政府の一部の手によってではなく、民主的にこの恩赦というものをしっかりと考え、検証しようという。私は、こういったような大胆な改革をもうする時期に来ていると思っておりますが、山下大臣、担当大臣としての所見をお答えください。
○葉梨委員長　山下大臣、簡潔にお願いします。時間が来ています。
○山下国務大臣　一般論として申し上げれば、恩赦を行うか否かにつきましては、現行の法に基づいて、内閣において、恩赦制度の趣旨、先例、社会情勢、国民感情等、諸般の状況を総合的かつ慎重に勘案して判断すべきものと私も承知しておるところでございます。
○黒岩委員　しゃくし定規な答弁、ありがとうございました。
　せっかくのこの御代のかわりの一つの機会なんだから、そのときにいる大臣として、歴史的大臣として、やはりちゃんと受けとめて対応していただきたい、このことを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○葉梨委員長　以上で黒岩宇洋君の質疑は終了いたしました。
　次に、山本和嘉子君。
○山本（和）委員　立憲民主党・無所属フォーラムの山本和嘉子でございます。
　きょうも質問の機会を頂戴いたしましたことを心から感謝申し上げまして、質問に入らせていただきたいと思います。
　今国会の所信で、大臣が、再犯防止推進計画に基づいて、就労、住居の確保、高齢者や障害のある者、薬物依存を有する者への支援ということなど、犯罪や非行をした者の立ち直りに必要な指導や援助を適切に実施するということをおっしゃっておられました。
　しかしながら、こういうことがそう簡単ではないということも事実でありまして、これまで再犯が繰り返されているということも事実であると思います。そういった意味でも、踏み込んだ取組をということを所信でおっしゃったんだと思います。
　そこで、まず、我が国におけます再犯者率の現状についてお聞きしたいと思います。
○西山政府参考人　お答えいたします。
　刑法犯検挙人員に占める再犯者の人員の比率、御指摘がありました再犯者率、これにつきましては、三十年版犯罪白書によりますと、平成二十九年の再犯者率は四八・七％でございまして、平成九年以降一貫して上昇し続けております。
　現状に関する認識としては、やはり再犯防止対策が重要である、このように認識をいたしております。
○山本（和）委員　今おっしゃった、二十九年が四八・七％、平成九年以降も上昇傾向にあるということなんですけれども。
　例えば、法務省と厚労省では、連携をして、就労支援そして住居支援、福祉支援、そういう各対策を行っていると思うんですが、ハローワークの職員が刑務所に出向いて、受刑者への就労相談そして情報提供、就労プログラムなどの提供を行ったり、協力雇用主と出所者のマッチングをする施策も実施されているということでございます。
　しかし、一般社会の経済状況の悪化、そして社会の偏見、そういうことによって、受刑経験者の雇用確保というのは現実的には大変厳しい状況であるというふうにも認識しております。同様に問題になっているのが、住居など生活基盤のない出所者の再犯が多いということもあると思います。
　再犯者率は、今お聞きしたとおり、平成二十九年で四八・七％、平成九年以降上昇ということでございますけれども、法務省では再犯防止に向けて具体的にどのような対策を講じようとされているのか、大臣からお聞きしたいと思います。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　まず、委員に御理解賜っていただいているとおり、新たな被害者を生まない、安全、安心な社会を実現するために、犯罪をした者等の再犯防止が特に重要である、これは政府一丸となって取り組むべき重要施策の一つとして認識しておるところでございます。
　そして、議員立法である再犯防止推進法、これが平成二十八年十二月に成立いたしまして、これに基づいて、政府においては、平成二十九年十二月、再犯防止施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、再犯防止推進計画を閣議決定したところでございます。
　この推進計画におきましては、五つの基本方針のもと、就労・住居の確保や保健医療・福祉サービスの利用の促進といった七つの重点課題について、百十五の具体的施策が盛り込まれているところでございまして、現在、政府においては、この推進計画に基づいて、犯罪をした者の就労、住居の確保を始めとした取組を進めているところでございます。
　引き続き、犯罪をした者などが社会の中で受け入れられることができるよう、地方公共団体や民間協力者、保護司や協力雇用主など民間協力者などとも緊密に連携しつつ、推進計画に盛り込んだ一つ一つの施策を着実に実施してまいりたいと考えております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　再犯防止計画に基づく基本方針ということで、今百十五の施策ということもおっしゃっているということで、大変数多い施策があるということもよく理解はできます。
　この質問をするに当たって、いろいろと、各国の事例とか再犯防止に係る施策など、諸外国の問題などもいろいろと調べてみたんですけれども、特にデンマークでは、社会理念の一つであるノーマライゼーションという考え方が犯罪者にも適用されているということでございます。
　犯罪者へのノーマライゼーションとは、犯罪者を社会的ニーズのある一市民というふうに捉えて、社会の中で普通に生活をして活動できるということが彼らの本来あるべき姿であるという考え方なんですけれども、刑務所収容者を可能な範囲で社会生活に近づけて、家族や友人、地域社会など、外部社会との接触を保つというようにしてスムーズな社会復帰につながるようにする方法なんです。
　こうしたノーマライゼーションは、日本の刑務所とはかなり、考え方とか方法とかも全然違っているとは思うんです。ノーマライゼーションというと、日本では障害者福祉の用語として知られていると思います。犯罪を犯した人にもノーマライゼーションを適用することは、彼らに対する偏見を取り除いたり、犯罪を犯した者の社会復帰を図るという上で有効な考えではないかなと思います。
　犯罪を犯してしまう者の多くは、社会的な環境に恵まれない、あるいは何らかの障害を持っている場合が多いと思います。彼らを社会的にサポートすることで犯罪に至る過程を排除していくということは理にかなっているようにも思うんですが、法務省として、こうしたノーマライゼーションについてどのように捉えておられるのか、大臣の御意見をお聞きしたいと思います。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のノーマライゼーション、これは、論者によってちょっと意義が多義的になることもありますし、適用場面も異なり得るということで、そのこと自体についてはちょっと論評は差し控えさせていただきます。
　他方で、委員御指摘のとおり、受刑者を一般社会にできる限り近い環境で処遇することは、受刑者の自発性、自律性を涵養し、社会適応性を向上させ、改善更生及び円滑な社会復帰の実現を図るという点で大きな意義があると考えております。
　現状として、現在、刑事施設においては、受刑者処遇の目的を達成する見込みが高いと認められるなどの要件を備えている場合に、例えば、職員の同行なしに刑事施設から外出し又は外泊する制度、あるいは、職員の同行なしに刑事施設の外の事業所に通勤させて業務に従事させる外部通勤の制度、さらには、収容を確保するため通常必要とされる設備又は措置の一部を設けず、又は講じない開放的施設における処遇など、開放的な環境の中で受刑者を処遇するさまざまな制度を運用しているところでございます。
　引き続き、個々の受刑者の特性や必要性等を精査しつつ、これらの制度を適切に運用し、受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰を図り、再犯防止に努めてまいりたいと考えております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　ノーマライゼーション、さまざまな意見があるということですが、大きな意義があるということもおっしゃっていただいたんです。
　ノーマライゼーションの考え方で一つ注目すべきところは、家族や友人との矯正での接点のあり方ということが言われていると思うんですが、例えばデンマークでは、受刑者との面会、家族の面会、友人との面会に、面会場所にソファーが置かれていて、お茶を飲みながらとかいう自由な雰囲気で面会ができるということでございます。
　日本のそういう受刑者との面会は、十五分とか三十分とか短時間に限られていて、ガラス越しで、ある一定の距離を保ちながらの面会であるということでございます。面会の手続にも時間がかかるということも聞いておりますが、こうした面会について、日本の施設でも、諸外国の例などを参考にしたり、何らかこういう検討とかは考えられたことなどはあるのかどうか、ちょっと教えていただければと思います。
○名執政府参考人　委員御指摘のとおり、受刑者の改善更生、円滑な社会復帰を図る上で、家族や友人、知人などとの交流が重要であると考えております。
　刑事施設におきましては、一般的に、法令に基づき、受刑者の面会の場所や時間等について必要な制限をしているところですが、面会場所につきましては、開放的な状況で面会をすることを適当とするような事情がある場合、仕切りの設備のない場所で面会させるなどの対応をしているほか、面会時間につきましても、申出の状況、内容等に照らして、時間を延長するなどの配慮をしているところでございます。
　また、面会や信書の発受に加え、特定の要件を満たす者につきましては電話による通信を認めるとともに、それ以外の者についても、親族などが刑事施設から遠く離れた場所に居住している場合など、面会が困難であると認められる場合には、人道的な観点から電話を認めることもございます。
　以上のとおり、受刑者が社会との健全で良好な関係を維持することは重要であり、面会などはそのための重要な手段であると考えておりますので、今後とも適切な運用に努めてまいりたいと思っております。
○山本（和）委員　収容が長期間になればなるほど家族や友人との関係性も薄くなっていくと思いますし、今おっしゃっていただいたように、収容施設と家との距離がある場合の電話とかというのも有効だとは思うんですが、出所後の生活のイメージがつくような環境づくりというのがすごく大事だと思いますので、その辺は検討はされていると思うんですが、諸外国の例などもいろいろ参考にしていただく、こういう考え方もあるということは意見で申し上げておきたいと思います。
　あと、続きまして、ノーマライゼーションの考え方、引き続きお聞きしますけれども、社会に普通にある仕事を体験させて、なおかつ社会復帰後の自立のために貯金ができるということ、デンマークのノーマライゼーションの考え方の中であるということなんですけれども、就労においては、技術習得を目的とした家具製造、板金や大工や修繕、洗濯などの作業が、月曜日から金曜日まで一週間に三十七時間は働いて、賃金を得て出所後の生活資金にすると。
　この部分は、きのう法務省の方からレクを受けた際に、そういう仕事をして賃金を得るということは日本の制度においてはなじまないというふうにはおっしゃっていたんですけれども、日本では、出所後において、お金がなくて、住むところもなくて、それでホームレスになったり再犯につながる例も多いと思うんです。ただ、日本では、賃金という位置づけではなくて報奨金という制度があって、額も月に三千円とか五千円程度、出所時にまとめて支給をされるということなんですが、出所時の生活資金となるほどの額ではないのかなと、まあ刑が短ければ短いほど、そういうふうには思います。
　こういうお金の面で出所後の生活や、いろいろ更生の面で再犯防止につながるような議論などはされたりはしているのかどうか、ちょっと教えていただきたい。
○名執政府参考人　受刑者が刑事施設の外で作業を実施するものといたしましては、職員の同行なしで刑務所施設外の事業所に通勤する外部通勤作業、また、近隣の介護施設などで理髪などを行う社会貢献作業、職場定着を図るため希望の職種と同一職種の企業などに赴き行う職場体験など、さまざまな機会を設けてきているところでございます。
　中でも外部通勤作業につきましては、刑事施設内における作業だけでは取得できない高度な技術、技能等を習得させることもできる上、社会における就労形態を通じて勤労生活の意義と価値を受刑者に体感させるとともに、社会の中で正しい人間関係を築く方法を学ばせる効果があることですので、今後も積極的な運用に努めてまいりたいと思っております。
　また、作業報奨金につきましては、刑務作業に従事した受刑者に対しまして、原則として釈放の際に給付する金銭でありまして、その意義は、主として受刑者の勤労意欲を高めることにより改善更生の意欲を喚起し、所持金を持たせて釈放することにより円滑な社会復帰の一助とすることにあると認識しております。
　この額につきましては、今申し上げましたような意義を考慮しつつも、刑務作業が懲役受刑者にとっての刑罰の内容そのものでありまして、社会における自由な労働とは本質的には異なるということなども考慮して慎重に検討すべきものと承知しております。
　ただ、委員御指摘の点も踏まえ、今後とも、諸般の事情に応じて適切な金額を支給できるように努力してまいりたいと思います。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　デンマークのノーマライゼーションという考え方、今回紹介をさせていただいたのは、罪を犯してしまった人がどうやって自立更生していけるか、そのことを刑務所にいるときから、それから刑務所を出た後も一貫した形で考えて、それを支え続けるという海外の支援のあり方というふうに捉えて申し上げたんです。でも、今御紹介いただいたとおり、日本でもそういう就業する部分もあるということなんですが、やはりそれを蓄えてというわけではないですよね。
○名執政府参考人　ただいま御指摘の点は、やはり刑務作業を外の場所で行うということですので、そこは報酬として金銭をもらうということではなく、作業報奨金として計算されるということでございます。
○山本（和）委員　ごめんなさい、わかりました。報奨金としてそれをまた支給してということなんですよね。
　再犯防止という意味で、手厚くというふうには、それは刑を犯した人たちですので、そこまではならないかもしれないんですけれども、再犯して罪を繰り返す、例えば高齢化してしまった方には特に重要な視点なのかなというふうにも思います。
　日本では、高齢者による再犯も多いと思うんですが、罪を犯した高齢者が最終的には地域社会に定着していくということ、つまり行き場についての合意形成ができていないというふうにも思います。
　行き場というのは、地域社会や家族しかない中で、最終的にそこに行き着くという理解がなかなか進んでいないということなんですが、例えばイタリアやデンマークでは、罪を犯した高齢者を、罪を犯したことは悪いけれども、同時に、生活に困難を抱える人というふうな位置づけをしている、生活に障害のある方々同様に地域で包括的に生活の場を提供しているということで、そうしたことによってイタリアやデンマークでは高齢者の犯罪率が低いということなんですが、こうした国々の制度に学ぶことは多いのかなと。
　そこで、日本での高齢者の再犯防止について、議論や取組があれば教えていただければと思います。
○西山政府参考人　犯罪をした高齢者につきましては、福祉的支援が必要な方も少なくなく、その再犯を防止して社会復帰を図るためには、刑務所内や保護観察中の指導等だけでなく、刑事手続終了後も社会内で安定して生活することができるよう、福祉サービスにつなげることが重要であると考えております。
　そのため、法務省におきましては、これまで、矯正施設における社会福祉士等の活用や保護観察所における福祉サービス利用に向けた調査、調整機能の強化、矯正施設、保護観察所及び地域生活定着支援センター等の多機関連携による、釈放後速やかに適切な福祉サービスに結びつける特別調整の取組の一層着実な実施、更生保護施設における支援の充実などの取組を進めてきたところでございます。
　こうした取組を進めました結果、六十五歳以上の高齢出所者の二年以内再入率は、平成十九年出所者では二八・三％であったのに対し、直近の平成二十八年出所者では二〇・六％と、十年前に比べて七・七ポイント減少するなど、一定の成果が認められるところだと考えております。
　もっとも、高齢出所者の二年以内再入率は、非高齢者と比べると高い傾向にはあるということでございます。
　そのため、平成二十九年十二月に閣議決定されました再犯防止推進計画において、保健医療・福祉サービスの利用の促進等が重点課題の一つに位置づけられていることを踏まえつつ、今後とも、厚生労働省や地方公共団体、民間団体等と連携し、必要な福祉サービスにつなげるなど、高齢者の再犯防止対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。しっかり取組をまた進めていただきたいと思います。
　続きまして、かなり以前の話になるんですが、平成十九年に開催された法務省の法制審議会の被収容者人員適正化方針に関する部会で、社会奉仕命令を遵守事項の一手段として更生保護法に導入することが提案されたということでございます。
　これは、犯罪者を、一般社会の中で通常の社会生活をさせながら行動の自由に一定の制限を加える遵守事項を課して、定期的にコントロールを加え、犯罪を起こさない生活に導くものということでございますが、このコミュニティーオーダーは犯罪者の社会復帰政策として有効だと考えられますけれども、日本でなじむかどうかという課題もあると思うんですが、このコミュニティーオーダーについて法務省は現在どのように考えられているのか、教えていただければと思います。
○今福政府参考人　まず、保護観察所におきましては、平成二十七年六月から、公園や河川等公共の場所での清掃活動あるいは福祉施設での介護補助といった地域社会の利益の増進に寄与する社会的活動を継続的に行う、社会貢献活動と申しておりますが、これを保護観察対象者に対しまして特別遵守事項により義務づけるなどして実施しているところでございます。
　この社会貢献活動につきましては、再犯防止推進計画においてもその一層の充実を図ること等が求められておりますことから、平成三十年度には、有識者による検討会を設置いたしまして実施状況の検証を行い、より効果的な運用のあり方について検討をいたしたところでございます。その結果、この社会貢献活動が再犯、再非行の防止に寄与しておりまして、社会性の向上、自己有用感、規範意識の高まりなどの処遇効果が認められたところでございます。
　こうした検討の結果を踏まえまして、社会貢献活動をより柔軟に実施できるようにしたところでございまして、今後とも、社会貢献活動を効果的に活用して再犯防止を推進してまいりたいと考えております。