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○加藤（万）分科員　うまくいかなかった場合——きのう第一分科会の方でうちの同僚の伊藤議員が、例の緑区の米軍戦闘機の墜落事故、せんだって奥さんが亡くなってしまったわけですが、実はこの問題を質問しているのですね。私も同じ基地から飛び立ったものですからよくわかるのですが、常に米軍から来るものは報告書でございますね。いわゆる事故原因に対する解明というのではなくて、こうこうこういう結果として事故が起きてしまいましたという報告書なんですね。
　大臣、御存じでしょうけれども、あの場合にも、どこに起きたのか、たとえばエンジントラブルならばエンジンそのものを日本の技術陣に、神奈川県なら神奈川県に引き渡してもらって調査をしたいという申し入れをしたのですが、これまたけられているわけですね。せんだって私どもの藤沢では、民家からちょっと六メートルばかり離れましたけれども、飛行機の脚足のカバーですね、何というんですか、ちょっとここに資料を持っていませんが、落ちまして、これまた当該市からは厳重な抗議とその原因究明を要求しているわけですが、いまのところまだ全然返事がございません。
　要するに、現地から問題が提起されたらじゃなくて、問題はもう何カ所か提起をされているわけです。それがどこかで行き詰まっている。そのどこかで行き詰まっているところが、どうも最終的には日米合同委員会や、あるいは航空機の場合には航空機事故調査委員会の方がどうも機能していない。火災の場合には私は当然小委員会が持たれておると思うのですが、その中に問題が持ち込まれ、また解決の道が見出されていない、そこに問題があるのじゃないでしょうか。
　ぜひひとつこれは大臣、小柴の事故を一つの契機にいたしまして、私は消防署と、消防というものが単なる消火活動の出動の契約でなくして、地方自治体と米軍基地との間に結ぶものが、いわばその再発防止のための監督、監査、いわんやいま言ったように米軍のタンクはこれは入れませんけれども、日本の燃料タンクについては消防法上監督あるいは検査をします、こういうお互いの念書が交わされているわけですね。これは事によれば一つのパイプでつながっているのかもわからないわけですから、そういう面から見て、そこの接点の中で私は米軍側に問題を提起していくというのも一つの方法ではないか、こう思うのです。ぜひひとつ大臣から閣僚会議その他でこの問題の提起をお願いしたい、こう思うのです。
○世耕国務大臣　おっしゃられましたこと、今後とも大変重要な問題だと思いますので、いろいろ私の方から問題を提起しながら、関係省庁閣僚と協議をしてまいりたいと思います。
○加藤（万）分科員　最後に施設庁にお聞きをしておきたいのですが、横浜施設局と地元で結びました新たなる燃料タンクを増設する場合にはフェンスより奥行きに入ったところ、いわゆる基地の内側に入ってやりましょう。これは海上自衛隊の二基の新設をしたときの念書、対象は米軍の燃料タンクでございます。今度新しく新規のものが一基増設される。これはこの念書があるにもかかわらず、当時、先ほど言いましたように、北側から西側から東側からの何メートルの地点だから、それが町民と合意されているからいいという意味でその隣接地につくられるんだと思うのですが、私は、五十八年度以降いまのところはわかりませんというお話でございますが、もし五十八年度以降さらに防衛庁で言う基地機能の強化ないしはＰ３Ｃの問題の新しい増機計画、ファントムの問題を含めて増機計画等があれば、当然これは従来の三千キロリッタープラス四千キロリッターですか、四千キロリッタープラス三千キロリッターですかね、それでは間に合わない可能性もあるわけですから、その場合には、私は施設庁長官にも図でお示しをいたしましたけれども、ぜひそういう住民の住居地域と並んだ地点ではなくして、先ほど言いました谷戸のようなところに、多少工事費がかかっても、私は住民の不安な気持ち、先ほどの小柴の事件等を考えれば、新たなる条件として考慮されてしかるべきではないか、こう思うのですが、いまのところ未定だから答えができませんと言えばそれまでですけれども、そういう答えではなくして、もしも新規の増設がある場合ないしは米軍の燃料タンクの新しい構築、改築がある場合には、そういう点も考慮して建設の計画を立てる気持ちがありますかどうか、最後にお聞きしておきたいと思います。
○及川説明員　自衛隊の関係の燃料タンクでございますと、たまたまいま先生から御指摘ございました場所は、米軍専用地区の場所でございます。したがいまして、自衛隊としては現在のところそこに建てるといううわけにはまいりませんので、検討するにしても、相手の米軍のあれがありますから、交渉はしてみたいと思いますけれども、いろいろなむずかしい問題ではなかろうかと思っております。
○亀井（善）主査代理　これにて加藤万吉君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして自治省所管についての質疑は終了いたしました。
　この際、午後一時三十分から再開し、厚生省所管について審査を行うこととし、休憩いたします。
　　　　午後一時九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○亀井（善）主査代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　主査が所用のため、その指名により私が主査の職務を行います。
　厚生省所管について、政府から説明を聴取いたします。森下厚生大臣。
○森下国務大臣　昭和五十七年度厚生省所管一般会計及び特別会計予算の概要について御説明申し上げます。
　昭和五十七年度厚生省所管一般会計予算の総額は九兆百六十八億円余でありまして、これを昭和五十六年度当初予算額八兆七千六百四十二億円余と比較いたしますと、二千五百二十五億円余の増額、二・九％の増加率となっており、国の一般会計予算総額に対し、一八・一％の割合を占めております。
　御承知のとおり明年度予算は、行財政改革の基本路線を堅持し、財政再建をさらに強力に推進するという厳しい状況のもとで編成されたものであり、厚生省予算につきましても歳出内容の徹底した節減合理化、限られた財源を最大限有効に活用するため各施策について優先順位の厳しい選択、給付の重点化、負担の公平化等の見直しを行い、将来にわたり社会保障制度を安定的かつ効率的に運営していくことを編成の基本方針としたものであります。
　幸い、厚生省予算は、各方面の絶大な御理解と御協力によりまして社会福祉、社会保険、保健衛生等各般の社会保障施策の推進に必要な予算措置を講ずることができ、これにより福祉水準は全体として維持されたものと考えております。
　この機会に各位の御支援に対し衷心より感謝申し上げますとともに、責任の重大さに思いを新たにして、国民の健康と福祉を守る厚生行政の進展に一層の努力を傾注する決意であります。
　昭和五十七年度の予算編成に当たりましては、真に必要な分野に重点的かつきめ細かい配慮を加え、各施策の合理化適正化を図ることといたしましたが、この際、私の特に留意した点を申し上げたいと存じます。
　第一に、本格的な高齢化社会の到来を控え、国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保並びにこれに必要な費用負担の公平化を図るため予防、治療、機能訓練等を総合的に実施する老人保健制度を本年十月に創設することとし、特に保健事業について重点的に配慮することとしたことであります。
　第二に、昭和五十六年度の消費者物価上昇率は五％を下回る見込みでありますが、所得保障の中核であります年金制度におきましては、厳しい財政状況下ではありますが拠出年金の物価スライドを特例的に実施し、福祉年金及び遺族年金等についても改善を図ることとしたことであります。
　第三に、低所得階層、心身障害児・者、老人等社会的、経済的に弱い立場にある人々に対しては引き続き着実にその福祉の増進を図ることとし、生活保護基準の引き上げ、身体障害者社会参加促進事業の充実、老人家庭奉仕員の増員等による在宅福祉対策の拡充強化を図るとともに、社会福祉施設運営の改善等を行うことといたしました。
　第四に、国民の保健医療を確保するため、僻地医療体制の計画的な整備、救急医療、医療従事者の養成確保、母子保健対策、精神衛生対策の充実を図ることとしているほか、国民の健康づくりの推進、保健所等の整備充実、難病対策等の拡充を図ることといたしております。
　以上のほか、生活環境施設の整備、原爆被爆者、戦争犠牲者のための対策、医薬品安全対策、血液、麻薬、覚せい剤対策、環境衛生関係営業の振興等につきましても、その推進を図ることといたしております。
　以下、主要な事項につきましては、その概要を御説明申し上げるべきではございますが、委員各位のお手元に資料を配付いたしてございますので、お許しを得て説明を省略させていただきたいと存じます。
　何とぞ、本予算の成立につきましては、格段の御協力をお願いいたす次第であります。
○亀井（善）主査代理　この際、お諮りいたします。
　厚生省所管関係予算の重点項目については、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井（善）主査代理　以上をもちまして厚生省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○亀井（善）主査代理　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑時間はこれを厳守せられ、議事の進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げますが、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。池端清一君。
○池端分科員　私はスモンの問題にしぼってお尋ねをしたいと思うのであります。
　昭和三十六年に北海道の釧路市で、当時は風土病ではないかと言われておりましたスモンの患者が多発をいたしました。その後、昭和四十七年の三月にスモンの原因が整腸剤キノホルムであることが確定いたしましてから、ことしの三月でちょうど十年目を迎えようとしているのであります。この間における患者や家族の皆さん方の苦しみはもう筆舌に尽くせぬものがあったというふうに考えますし、また、薬害根絶のために不自由な体にまさにむちうってがんばってこられたその姿に、私は胸打たれる思いがするのであります。
　そこで、このスモンの原因が確定してから十年目を迎えた今日、患者の皆さん方の救済の状況はどのようになっておるのか、まずその現状についてお尋ねをしたいと思うのであります。
○持永政府委員　スモンの患者さん方の救済につきましては、先生も御承知のとおり、裁判所による和解という形で救済を図るという路線がお互いに合意を見ておりまして、そういった形で和解が進捗いたしておりますが、現在の状況を申し上げますと、二月一日現在で提訴されました患者さんの数が六千二百八十人ございます。このうちいわゆる和解の対象者という方々、裁判所のスモンという鑑定を報告された方々と、鑑定がまだなくても判決でスモンという認定をされた方々でございますが、これは五千五百六十六人に及んでおります。この中で二月二十七日きょう現在、きょう実は金沢地裁で和解が一件成立することになっておりますので、それを含めますと、和解済みの患者さんの数が五千三百五十五人でございまして、いわゆる提訴患者の六千二百八十人に対しましては八五％、それから和解をする対象となりました患者さん五千五百六十六人に対しましては九六％という進捗状況でございます。
○池端分科員　二月二十七日現在、きょう現在、提訴患者数の八五％に当たる方の和解が解決をしたということでございますが、なお、きょう現在九百二十五人の方が未解決のままとなっておるわけであります。確かに八五％の解決という数字をお聞きすれば、問題は前進しているなという感じを受けるわけであります。そのことは否定をいたすものではありません。しかしまだ未解決の九百人の方にとってみれば、これは文字どおり一〇〇％解決しておらないわけでありまして、何らの救済措置も現在受けておらない、いまなお呻吟を続けている、こういう状況でございます。したがって、八五％の解決率とはいいますけれども、いまだこの九百名以上の方が未解決になっている。この理由は一体何なのか、その辺の事情を明らかにしていただきたいと思うのであります。
○持永政府委員　御指摘のように、現在、提訴患者の方に対しましては、九百二十五人という方が未和解ということで残されておるのは事実でございます。先ほど申し上げましたように、これは裁判上の和解という形で進捗を図っていく、こういうことでございまして、その裁判上の和解を始める前提としてスモンという鑑定が必要でございます。これは裁判上の鑑定でございますが、そういう鑑定が必要でございます。いま先生御指摘のように、九百二十五人の患者さんの中には、先ほどちょっと御説明した数字を差し引きしていただければおわかりと思いますけれども、七百十四人の方々については裁判上の鑑定が出てないということで和解がまだできない状況にございます。裁判上の鑑定が出ていわゆる和解の対象者となっている方々が二百十一人おられるわけでございまして、こういう方々に対しましては当然和解を進捗すべき対象ということが言えるわけでございます。この二百十一人の方々も最近鑑定が出た者も一部おられますし、また原告が和解を拒否しているという方もおられますが、しかし、この中の多くは和解に必要な証拠資料、そういったものの収集が十分でないというようなことから和解が進捗してないというような方々だというふうに推定をいたしております。
○池端分科員　未解決の中には原告の事情による者、すなわち和解を拒否されている者もいらっしゃる、あるいは最近鑑定が出た者もあるということですが、すでに鑑定が出ておって未解決の多くは、証拠資料が十分でないということですね。察するにいずれの会社の製品か特定できない、いわゆるノーブランド患者というのですか、こういうものだと思うのであります。しかし、局長、実際問題として初期に発見されたスモンの患者は、キノホルム剤を飲んだのはもう二十年以上も前の話なんであります。キノホルムが発売そして使用ともに中止になったのが昭和四十五年の秋でございますから、新しい患者でも薬を服用してから十年以上も経過している。かなりの歳月を経ているわけでございます。そういう方に対して、いまになってどこの製薬会社の薬を飲んだのか証明せよ、こう言われても証明書のとれない患者が出てくることは当然のことではないか、私はこう思うわけであります。だからこそ、たとえば昭和五十五年の六月に出されました札幌高裁の和解の勧告の中にも、国が三分の一、田辺製薬が三分の一、武田薬品と日本チバガイギーが計三分の一を負担するというような方式の和解が勧告されて、それは国も受諾をされているわけであります。
　私は、この方式というのはきわめてすぐれた現実的な解決の方法である、こういうふうに思っておるわけであります。要は、いかにして厚生省が指導力というものを発揮して製薬三社を説得するか、ここにポイントがあるのではないか。ここがかなめだ、私はこういうふうに思っておるわけであります。その意味ではまさに厚生省の存在価値が問われている大きな問題だ、こう思うわけでありますが、局長、見解はいかがでしょうか。
○持永政府委員　先生おっしゃるとおり、スモン患者さん方がキノホルム剤を飲んだ時点というのはいまから大変古い過去のことでございまして、おっしゃるような事情は私どもとしても十分承知した上でこの問題に取り組まなければならないという考えを持っておることは事実でございます。
　具体的に先生いま御指摘の札幌高裁勧告の問題がございました。札幌高裁勧告で五十五年六月に四名の人たちにつきまして、ノーブランドというような形であるけれども、御指摘のように、国が三分の一持つ、田辺が三分の一持つ、残り三分の一をチバ、武田という形で持って、和解を成立したらどうだという勧告があったのは事実でございます。
　その後この問題につきまして、私ども具体的な問題としていろいろ調査、立証をいたしまして、その後すでに先生も御承知と思いますけれども、四名のうち二名の方々については和解が成立をいたしております。これは、原告側が大変御努力いただきまして調査、立証いたしまして、従来は投薬証明がないと言われていた患者でございましたけれども、そういった立証ができたということですでに和解が成立しております。
　また、本日金沢からも、ノーブランドの問題と言われる方につきまして二名の勧告が出ておりますが、その人たちにつきましては、すでに昨年の十二月に一人、きょう一人ということで二名の和解が成立しておるわけでございます。
　私どもといたしましては、こういった形で具体的に患者さんの立証の努力あるいは弁護団側の立証の努力というものに大いに敬意を表しておるわけでございますが、会社側に対しましても、こういった古い、過去の問題でございます、したがいまして、会社側にとっても会社側の社会的責任というものを十分自覚した上で、そういった問題について弾力的な柔軟な対応をしてほしいということを私ども再々伝えておりますし、大臣からもまた先般、そういった趣旨で会社側に対する柔軟な態度、弾力的な姿勢を特に御指示いただいた次第でございまして、今後ともそういう方向でこの問題について具体的な現実的な解決の道を見出していきたいというふうに考えております。
○池端分科員　患者が投薬証明書を手に入れる苦労はそれこそ並み大抵のものではないわけであります。このことは局長も十分御承知のところであります。
　ここに一つのケースがございます。これは現在札幌地裁に提訴しているＡさんの場合でございますが、この方は昭和三十五、六年当時入院しておりました病院が火災に遭いまして、カルテ等はすべて焼失をいたしました。担当の医師も昭和四十四年に死亡ということで全く手がかりがつかめなかったわけであります。ところが、その後八方手を尽くした結果、ようやく当時の婦長さんを探し当てまして、その婦長さんの記憶から、当時その病院で薬剤師を勤めておられた方が現在静岡県の某病院の薬剤師をされている、こういうことを突きとめまして、そしてその薬剤師さんの証言で当時の担当医師がエマホルムを使用していたということが判明をした、こういう経過のケースでございますが、そこに至るまでも大変な努力を要したわけであります。
　しかし、これなんかはまだ私はいい方だと思うのであります。患者さんに会っていろいろお聞きしますと、お医者さんから門前払いを受けた、こういったようなケース、あるいはすでに病院は廃業、お医者さんも死亡、こういうようなケース、あるいはまた当時の看護婦さんや問屋を調べる、こういうような必死の努力を重ねても患者にとって証明を得ることができないケースも多々ある。これが今日の状況でございます。
　こういうような場合に患者の救済が放置されていいというふうには私は思わないわけであります。ですから、そのためにも厚生省がやっぱり強力な行政指導を行って、この患者救済のために尽くすべきである、そのために厚生省というものが存在をするわけでありますから、その権限を行使してこの患者救済に尽くすべきだというふうに私は思うわけであります。ひとり患者の責めに、立証責任があるからということで押しつけるというような方法をとるべきではないと思うのでありますが、この点はいかがでございましょうか。
○持永政府委員　確かに先生御指摘のように、患者さんがこの問題について立証を得るというのは非常にむずかしい問題もあるかと思います。この患者さんあるいは弁護団の方々の苦労は大変な苦労があるかと思います。そういった意味で私どもといたしましてもできるだけ、こういった問題の具体的な解決に当たりましては、先ほど申し上げましたように柔軟な対応をしていきたいし、また、関係会社にもそういった旨の指示を機会あるたびにいたしておるわけでございます。
　それからもう一つ、どうしても投薬証明のない患者さんの救済の問題でございますけれども、最初に申し上げましたように、このスモン問題というのは、裁判上の和解によって解決をするという、当事者間の合意の上に和解が進捗しているわけでございます。先ほど申し上げました札幌高裁の所見は、国三分の一、田辺三分の一、チバ、武田三分の一という勧告が出されておりますが、スモンの患者さんを一番多く抱えている裁判所は東京地裁でございます。東京地裁が実は五十五年の三月に所見を出しまして、立証を尽くしてもブランドの特定できないいわゆる投薬証明のない患者につきましては、国が三分の一、チバ、武田、田辺三社で三分の二という負担割合で和解すべきである、その場合の和解の基準金額そして製薬三社間の負担割合、そういったものについては別途協議する、こういうような勧告を出したわけでございます。この勧告につきましていろいろな経緯がございまして、これも先生御承知のことと思いますが、この勧告が三月に出ましたけれども、五十五年の十一月に製薬三社側がこの勧告を受諾して、いわゆるノーブランドの患者さん方の救済問題についての裁判所のこういった勧告についての協議をするテーブルに着こう、こういうことで一歩前進をいたしております。しかしながら、いま申し上げましたように、和解の基準金額それから製薬三社間の負担割合、つまり田辺それからチバガイギー、武田という両方の負担割合については別途協議する、こういうことになっておりまして、こういった問題について裁判上の協議を得るという形になっておりますので、厚生省といたしましては、できる限りこういった裁判上の協議が早く行われるように裁判所にお願いをする、そういった意味での努力を重ねてまいりたいと思っております。
　なお、個別の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、立証に当たりましてはできるだけ柔軟に弾力的に対応していくということで、そういった少しでも取っかかりがあれば、それを私どもは機といたしまして会社側にもできるだけの説得をしていく、それで和解を成立させていく、こういうような態度で臨んでいるところでございます。
○池端分科員　昭和五十四年九月十五日には、あの画期的な、歴史的なともいうべき確認書が取り交わされたわけであります。その後も、一昨年昭和五十五年十月二十二日、当時の厚生大臣は園田さんでございましたが、園田元大臣と患者代表との会見の席上でも、園田当時の厚生大臣は、製薬三社に対して東京地裁、札幌高裁の勧告を無条件で受諾するよう求めている。遅くとも今国会の会期中——これは九十三臨時国会でございます。今国会の会期中に回答を取りつけ、年内にも——これは昭和五十五年でございます。年内にもスモン問題を解決していきたいということを明確に言い切っているわけですし、同様の趣旨は国会でも再三答弁をされているわけなんです。
　重ねてお尋ねするようですが、私は、今日までいろいろ努力をされてきたということについて否定するものではございません。しかし、ここで言われておるように、年内解決はおろか、今日まだ依然として未解決の状況が続いている、これはきわめて遺憾なことであると言わなければならないと思うのであります。こういう状況を端的に厚生省はどのように考えておられるのか、ひとつ納得いくお答えをいただきたい、こう思うのです。
○持永政府委員　五十五年の段階で園田厚生大臣が、そういった形でできるだけ早く、年内に解決したいということを国会で申し上げたことも私ども承知いたしております。問題は、提訴患者の方々が現在六千二百八十人に上っておられますけれども、この患者の方々の提訴の状況を見てみますと、五十六年になりましてから提訴されました方も恐らく二百人以上というような状況でございます。引き続きことしも提訴が、一月にも新たに提訴されました患者の方もおられるというような状況でございます。したがいまして、そういう状況の中でこの問題を解決していかなければならないわけでございますが、私ども、先ほど申し上げましたように、過去の古い提訴が、もうすでにかなり前にやられた方とかあるいはすでに鑑定が行われている方とか、そういった方々についてはできるだけ早く和解の進捗を図っていく、これが本旨じゃないかと思っております。
　実際問題といたしまして、先ほど申し上げましたように、七百十四人の方はまだ鑑定も行われていないという患者さんでございますので、こういった方々については、鑑定が終わりました段階でできるだけ早く和解を図っていくというようなことになるかと思いますが、現在のところ、先ほど申し上げましたように、五十六年中にも二百人以上の方が提訴されており、また、ことしに入りましても提訴患者の数がふえておるといったような状況で、提訴患者の方々もそれぞれふえておりますので、そういった事態を見ながら全体としての対応を図っていかざるを得ないというような状況にあることを御理解いただきたいと思います。
○池端分科員　先ほど札幌高裁の和解状況の御報告がありましたが、確かに前進はしておるものの、なお二件が未解決のままでございます。原告の一人であります風端イソさんは現在八十五歳、もう一人の佐伯茂さんは七十五歳、いずれも高齢の方々でございまして、一日千秋の思いで解決の日を待ち望んでいるというのが今日の状況でございます。
　そもそも和解の手続というのは、これは札幌高裁の石崎裁判長も言っておられるようでありますが、黒白をはっきりする手続ではない。黒白をはっきりする手続ではなく、いわばグレーで解決する手続だ、こう言われているのです。私もそうだと思うのであります。ですからこそ和解という方法をとっていると私は思うのであります。これら二人の方については、鑑定の結果も出ており、スモンの患者であるということははっきりしているので、次回の期日は三月二十七日だというふうにも聞いておりますが、やはり厚生省は積極的に製薬会社を説得して、ぜひともこの二件については三月中に解決するように全力を挙げて対処すべきではないか、私はこう思うのでありますが、厚生省の御決意のほど承りたいと思います。
○持永政府委員　先生御指摘のとおりに、札幌高裁におきましては、佐伯茂さんという患者さんと風端イソさんという患者さんが未和解のまま高裁に係属中、こういうことになっております。先ほど申し上げましたように、札幌高裁からいわゆるノーブランドという形での和解勧告が出ました患者さんのうちでも、すでに和解が進められておるものもございますけれども、この二人だけ残っておられるというのは事実でございます。こういった患者さんは高齢でございます。高齢でございますために、そういった患者さん方の心情というものは十分察した形で問題を進めていかなければならぬと私は思っております。御指摘のように三月にこの和解のテーブルがあるようでございますけれども、その折には、この二人の患者さんについては、先生のいまの御指摘もございますので、私どもの方としては、できるだけの努力を払いまして関係会社の説得をし、和解が進捗するように、そういうことで最善の努力を尽くす覚悟でございます。
○池端分科員　時間が参りましたので、最後に、森下厚生大臣にお尋ねをしたいと思うのであります。
　厚生大臣は、薬事二法の際も社会労働委員会の委員長として大変な御苦労をされましたし、患者の苦しみというものは痛いほど御承知のはずでございます。昨年の暮れには解決の時期に来ているというようなことも言われておるわけでありますが、私は、このスモン問題というのはいまや一刻の猶予も許されない、そういう状況に来ているというふうに思うわけであります。患者の皆さん方は、投薬証明書のない患者の救済を含めて、今年度内に何としてでも全面一括の解決をという悲願のもとに、いま新たな運動を展開中でございます。この際、私は、この年度内解決に向けての森下厚生大臣の決意のほどをお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○森下国務大臣　御指摘いただきましたように、薬事法制定のときのちょうど委員長でございまして、スモン患者の方の実態、実情、陳情の内容、すべて存じておりまして、一日も早く全面解決するようにという祈りを込めてあの法案がつくられたわけでございます。
　残念ながら、いま御指摘されましたように、全面解決に至っておらないのは残念でございますし、札幌高裁でも八十五歳の高齢者の方が一日千秋の思いでいい結果が出るようにとお待ちになっている心情もよくわかります。そういうことでございまして、とにかく和解でやっていこうということは厚生省としても前向きの姿勢でございますし、製薬会社にしてもかなり前向きの姿勢でやっておることはわれわれも認めております。年度内と日にちを切られますと、ちょっと私の方も発言にちゅうちょいたしますけれども、それはめどにして一日も早く解決できるように全力を挙げることをお誓い申し上げまして、御答弁といたします。
○池端分科員　厚生省の強力な行政指導、製薬会社に対する強力な説得、これをもう本当に心から私は期待をし、一日も早く患者の皆さん方に対する朗報が届けられますように御努力いただきたいことを最後に重ねてお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○亀井（善）主査代理　これにて池端清一君の質疑は終了いたしました。
　次に、稲葉誠一君。
○稲葉分科員　難病対策の対処につきましては、私も大蔵大臣にいろいろお願いしておきましたが、厚生大臣も大変な御配慮をいただきましたことを、最初にお礼を申し上げます。
　そこで、問題のところ、大筋としては、一つは難病対策の現状ですね。それと、今後の方向と申しますか、こういうふうな問題について大臣の方から御所見を賜りたい、こう思います。
○森下国務大臣　難病対策につきましては、従来から調査研究の推進、医療費負担の軽減及び医療機関の整備、この三つを柱にいたしまして、総合的な対策を推進しているところでございます。
　そこで、昭和五十七年度におきましても引き続き調査研究を推進いたしますとともに、医療費の公費負担の対象範囲の拡大及び難病病床等の拡充を図っていくことにしておりますし、今後とも難病対策の充実に一層尽くしてまいりたいと考えております。
○稲葉分科員　そこで、いまいろいろな問題が出ているわけですが、たとえば研究班というものがいろいろできているわけですね。正式に研究班というのですか、プロジェクトというのですか、その現況はどういうふうになっておるのでしょうか。この点について御説明を願いたい、こう思います。
○森下国務大臣　公衆衛生局長が参っておりますから、私よりも公衆衛生局長の方が詳細の説明ができますので……。
○三浦政府委員　難病の研究班につきましては、現在四十三の研究班を編成して研究を行っておりまして、この研究班の編成につきましては、厚生大臣の私的諮問機関でございます特定疾患対策懇談会というのがございまして、これは専門家の集まりでございまして、この意見を聞きながら班編成を行って研究を行っておるというのが現状でございます。
○稲葉分科員　まず、難病の指定については、ことしふえて二十四になりますか、一つ指定がふえるわけですね。そういうふうなところと、それから、それに伴うところの研究班組織というのはどういうふうにして具体的にはやっているわけですか。各大学に委託して、そこでやっているわけですか。具体的にはどういうふうにやっているわけですか。
○三浦政府委員　難病の研究につきましては、治療研究と調査研究がございます。
　治療研究につきましては、二十三の研究班が疾病に対しまして治療研究を行っておるわけでございますが、調査研究の方は、先ほど申し上げましたように四十三の研究班を設けてやっておるわけでございまして、今度、五十七年度の予算案の中に、二十三疾患を一疾患追加するという案が盛り込まれておるわけでございまして、これは、これから専門家の意見を聞きながらどの疾患を追加していくかということを御検討いただきたいものと思っております。
　それから、研究組織の内容でございますが、これは大学とか病院の先生方、専門の先生方を主体に研究班を組織しておりまして、各研究班ごとに班長さんの下に幹事が設けられております。この幹事の皆さんが協議して、一つの病気につきまして、たとえば疫学研究班だとか、あるいは病理の研究班だとか、あるいは臨床の研究班だとか、細かく研究班を分類いたしまして、それを集めて総合的に研究を行っておるというのが現状でございます。
○稲葉分科員　いまのお話の中で、結局、そうすると研究班でいろいろ調査したのを報告をしておるわけですか。
　それで、私が聞きたいのは、いろいろな難病がありますね。普通には、たとえば膠原病と言っているとか、あるいは自閉児とか、いろいろ言っていますね。それは、学問的にいろいろ名前が違うわけですね。一体そういうものの原因がどこにあるか、それに対してはどういう対処の方法があるかということについて、ある程度の結論というようなものは出ているのですか、出ていないのですか。これはどうなっているのですか。終わったものもあるのですか、あるいはこれからのものもあるのですか。
○三浦政府委員　この研究の報告でございますが、これも毎年研究報告をいたしておりまして、報告の結果は都道府県を通じて医療機関の方にもお知らせをするということで、その年の研究成果はなるべく皆さんに行き渡るようにということでやっておるわけでございます。
　この原因でございますが、なかなか難病というのは原因がわからないものでございますが、たとえばパーキンソン病なんかございます。それから潰瘍性大腸炎、肝炎、こういったものにつきましてはかなり研究が進んでまいりまして、肝炎につきましては、ワクチンをどうするかというところまでもう研究が進んできておるわけです。
○稲葉分科員　膠原病はどうなんですか。若い女の人がかかっておられるのが多いですね。どういうふうにしたらこれが治療が完全にいくということの一つの対策というか、それはどういうふうになっておりますか。
○三浦政府委員　膠原病につきましては、たとえば代表的なもので全身性エリテマトーデスというのがございますが、これにつきましては、例のステロイド剤というのがございます。それから免疫抑制剤、こういうものの使用方法がかなり進歩してまいっておりまして、二十年前には三年間の生存率がわずか一〇％でございましたが、最近は五年生存率というのが八五％くらいになってまいったということで、かなり治療法の研究が進んだおかげで、その病気の治癒率もかなり上がっておるというのが研究の現状でございます。
○稲葉分科員　二十四の特定疾患それぞれが、いつごろになったらどういうふうな目安によって完治というか一〇〇％というか、とにかくそういうふうなことの一つの目安、プログラムというか、こういうのは一体あるんですか、ないんですか。これは医学的な問題ですからなかなかあれでしょうけれども、どうなっています。
○三浦政府委員　二十三の治療研究の方の疾病に対しましては、これは医療費の負担までいまやっておるわけでございますが、これが将来どうなっていくかというのは非常にむずかしい問題でございまして、まだそこまで目安がついておりません。
　まして、四十三の調査研究の方の疾患につきましては、先ほど申し上げましたように、本当に研究の緒についたもの、それから肝炎のようにワクチンをどうかというところまでかなり研究が進んできているものもございまして、一概にここでいつごろと言うわけにはとてもむずかしくてまいりませんが、だんだん研究の目鼻が進んでいきますと、たとえばＡという病気を研究している、それからもう一つの班でＢという研究をしております。どうもＡとＢは同じような系統じゃないだろうか、討論の場を一緒にしたらいいじゃないか、こういうこともございまして、三年ごとに研究班の見直しをやっておりまして、三年目にまた再編成をしていく、こういうことで研究を続行しておるわけでございます。
○稲葉分科員　そこで、いま三年ごとの見直しの問題が出たんですが、私は、患者の人に会っていろいろお話を聞きますと、研究班のあるときは治療にしろ調査にしろ非常に親切に診てくれる。ところが、それが見直しでなくなってしまうと、そのお医者さんも、率直に言うと、気分的と言うと語弊がありますが、変わってきてというようなことを言われるんですね。だから、研究班を廃止した後における治療体制の問題、特に患者さんとの接触の問題、そこがどうも問題があるような気がしてしようがないんですよ。これは思い過ごしかもわかりませんけれども、そこら辺のところの治療体制、信頼感の問題というのは、今後どういうふうにしていくつもりですか。
○三浦政府委員　先ほど申し上げましたように、その点は患者さん方に不安を与えないように、十分私ども注意を払っておりまして、たとえば三年間で廃止された班がございます。昭和五十年から五十二年まで研究をしておりまして、若年性高血圧症調査研究班というのがございました。これは、やってみるとどうも腎臓に原因がありそうだということで、班編成はそこで解いて、新しく腎糸球体障害調査研究班、こういうものを設けてやっておりますので、いままでやってきた研究班が三年目に改組されたからその研究はもうなくなったんだ、決してこういうことではございません。その学問の進歩によって、どうもこれは二つか三つ合わせてやった方がいいなと思うものはそういう方向でやっておりますので、いままで研究を続行してきた研究テーマが打ち切られたという例はございません。
○稲葉分科員　それは、理論的にはそうなんですよ。ただ、お医者さんとしての患者に対する態度というか、それが変わってくる、患者の方も変わってくるということで、その関係がなかなかスムーズにいかないということが現実問題としては起きてきているということになる、こう思うのですね。やはり患者さんがその点非常に心配している。ですから、そういうことのないように今後十分していただきたい、こういうふうに思います。
　それからもう一つ、官房長が来てないからあれですが、あなた答えられるでしょうけれども、老人保健法が通ったらの話のようですが、難病対策課というものを廃止して、そして成人結核課か、あれと一緒にするという話ですね。そのことによって難病対策というものが何か減少——減少と言うと語弊がありますが、そうなるんじゃないかという印象を与えていますから、どういう理由でそういうことをするのか、それから、それについてはそういうことは絶対ない、ならないということを、今後ますます難病対策には力を入れるんだということをはっきりさせてもらいたい、こう思うのです。
○三浦政府委員　現在、老人保健法を御審議いただいておるわけでございまして、これに伴いまして、公衆衛生局に老人保健部を今度つくるということになってまいっております。これに伴いまして、スクラップ・アンド・ビルドという観点から、結核成人病課というのが現在ございますが、この結核成人病課の成人病の部分を切り離しまして老人保健部の方に持っていくということになっておるわけでございます。そうしますと、いままでの結核と難病とを一緒にして、たとえば結核難病対策課ということをいま考えておるわけでございます。
　これにつきましても、私ども、決して難病対策が後退するようなことはさせるつもりはございません。また、予算につきましても、五十六年度予算と五十七年度予算案と比較してみましても二〇％はふえておりますし、さらに難病対策というものは充実してやっていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○稲葉分科員　大臣、いま公衆衛生局長から答弁がありましたが、その点はまた内閣委員会で恐らく設置法のときに議論が出ると思うのですが、大臣からも、難病対策に関して今後も積極的に拡充強化してやっていくということを、ひとつ言明というか、お話し願いたいと思います。
○森下国務大臣　難病対策を軽視するわけでもなし、むしろ予算は二〇％増ということで、ますます力を入れていこうということでございますが、やはり難病対象者は非常に心理的にも不安な状況にございますし、おっしゃるとおりでございまして、この点強く、絶対にその解消または弱体化する方向にいかないんだ、ますます強化していくんだという啓蒙、啓発運動を強力にやっていきたいということを申し上げます。
○稲葉分科員　実は、私のところは宇都宮市なんですが、そこで白内障老人、老人性白内障ですか、これに対する手術費の問題で助成事業を始めることになった。六十五歳から六十九歳までのお年寄りで、所得制限はあるのですが、それは年間所得が老人医療費所得制限基準額内、たとえば老人二人世帯で年間所得百四十三万六千円以下の人を対象として、手術費、入院費、めがね代など、保険でかかる自己負担分の半額を補助する、こういう制度を始めるように新年度からなるのですが、実際、現在のところは、何か手術には自己負担が十五、六万円程度必要というように言われておるらしいんですね。
　昭和四十五年から始まっているようなんですが、これはもちろん厚生省でも六十五歳以上に対して実施をしておる。実施をしておるならば、こういう制度、新しい市の制度は要らないはずなんです。ところが、条件が、所得税非課税世帯、老人二人世帯で年間所得八十一万以下と限られているため、これまでに市の申請者はゼロだった、こういうのですね。これは宇都宮市の場合ですが、ゼロだった、こういうのですが、老人福祉ニーズ実態調査をやってみたら、独居や寝たきり老人を合わせて三百人以上が、手術費の助成があれば利用したいんだ、こう言っているんですね。そうすると、せっかく厚生省がやってくれたいい案が、予算がついてやっておりながら、一つはＰＲの不足、一つは制限が厳しいということですね、こういうようなことがあって、十分に利用されておらないのではないかということが考えられるわけです。
　そこで、質問は、老人性白内障というこの問題について、手術費の問題、これは制度はこういうふうにとられていますけれども、各市町村やなんかではどういうふうに現実に行われているのですか。それが一つ。
　それから、こういうふうに手術費を半額補助している市町村はどの程度ふえてきているかということですね。その原因はどこにあるのかということ。厚生省の基準が厳し過ぎるからではないか、こういうようなことが考えられるのですが、これは今後どういうふうにしていこうと考えられるのですか。
○森下国務大臣　社会局長から。
○金田政府委員　ただいまお尋ねの老人性白内障手術費に対する支給事業でございますが、昭和四十五年からこの制度ができておりまして、老人性白内障の主として手術に要する自己負担額の負担能力のない、所得税非課税世帯に属する六十五歳以上の方々を対象として設けられたものであります。これに対しましては、国といたしまして三分の二の経費を予算補助いたしております。県、市町村、それぞれ六分の一を負担しているわけでございます。実施主体は市町村ということでございます。
　ただいま先生お尋ねの人数の点その他でございますが、実はこの制度は、先生御承知の健康保険におきまして高額療養費支給制度、これは現在三万九千円が限度になっておりますが、こういった制度が四十八年にできたわけでございますが、それ以前にできた制度でございまして、たとえば白内障以外の場合におきましても、当時健康保険、国保等の自己負担額が総給付費の三割ということでございましたので、たとえば人工透析等の場合、三割といえども何十万というような場合がございましたので、それはお気の毒であるということで、どのような場合でも最高限度額は三万九千円というような制度ができたわけでございます。これは先生御承知のとおりでございますが、それ以前の制度でございますので、それ以後におきましては、七十歳以上の老人に対する医療費を軽減する制度等もできております。それ以後といいますのは、四十五年のこの白内障手術に要する公費負担制度ができた以後でございますが、そういったことで、実は現に支給されている方々は全国で大体千四百人程度と私ども考えております。
　したがって、先生ただいま宇都宮市の場合を例にお引きになったわけでございますが、全国三千の市町村でございますので、宇都宮市にたまたまある年お一人も該当の方がおられないということはあり得ることではないかと思っております。先ほど申し上げましたようなことで、国民健康保険等に高額療養費支給制度もできましたので、したがいまして、三万九千円がもう支払いの最高限度ということでございますから、こういった制度ができました以上は、さらにこれ以上そういった対象範囲の方をふやす必要もなかろうということで、現段階では、所得税非課税以外の世帯にまで拡大することは考えてないわけでございます。
　また、最後のお尋ねの各市町村でどういう実施状況であろうかというお話でございますが、実は、ただいまの問題は高額療養費支給制度ができまして以降は余り問題になったこともございません。したがいまして、まことに残念でございますが、各市町村でどういう実施状況であるかということはほとんど調べたことがございません。全国三千のうちあるいは一、二の市町村でやっているところがあるかもしれませんが、もし何でございましたら、先生御希望でございましたら、私どもまた調査はいたしてみたいと思っております。
○稲葉分科員　いまの点は、後で調べていただければ結構です。いますぐと言ったって無理ですからね。それは私わかるのですが、全体を通じて厚生省の仕事は非常に重要なんですが、一つの予算をつけて実施された後のフォローアップが何か足りないように思うのです。国が直接やっている仕事ならすぐわかるけれども、現実には市町村が主体でやっていますからなかなかむずかしいかとも思いますが、そういうフォローアップを十分にしていただきたい。これは希望しておきます。
　これは私の方もよくよく調べてみます。いま言ったようなお話ならばこういう制度は必要ないようにもとれるのだけれども、全然知らなかったという人もいるらしい。手術費の助成があるということを知った三百人以上の人が、そういう制度があるのならやりたいと言っているというふうにも言われておるので、私の方もよく調べますけれども、あなたの方でもよく調べてあれしてください。
　そこで、また問題は別になりますが、これはいまここで質問するわけじゃないのですが、去年の六月に医療費の改定があったでしょう。そうして人工透析の場合でも、夕方五時から始まるのとそれ以前のとで金額が違いますね。いま答えはいいですよ。そういうようなことでいろいろあったり、医療費のアップというより改定で逆になったのですね。そうすると、そのしわ寄せが患者のところに来ているということで、いま私の方も病院へ行きまして実態調査をしていますから、これはいずれ社労の中でその実態調査しました結果を——特に人工透析その他の問題でみんなしわ寄せが患者に来ちゃっているということですね。具体的な例がずいぶんあるのですよ。これを明らかにして、別の機会にお尋ねをしたいと思っております。ここで聞くという意味ではありません。
　そこで、私、この前ある損保の会社に任意保険の問題で行ったのですが、結局こういうことなんですね。これは保険局長の管轄ですか。
　お医者さんが莫大にもうけているということの一つの例として、交通事故の場合にお医者さんが保険がきかないということを言うのですね。保険がきかないということを言うと、自由診療でしょう。そうすると、一点十円のあれは一点三十円ぐらいになるのですね。そこで、お医者さんが莫大にもうけておる。そうすると、結局、自賠責の場合百二十万円でしょう。それがみんなそっちにあれされちゃうわけです。そんなことやいろいろなことがあって、結局、被害者の保護に少しもならないじゃないかということになっている。これは、あなた方の関係か運輸省の関係かよくわかりませんけれども、とにかく交通事故の場合には健康保険なんかが適用にならないということを医者が患者に言うのですね。僕らもよく相談を受けて聞かれるのです。交通事故の場合に健康保険なんかが適用にならないということをお医者さんが言うのですけれども、本当ですかと聞かれるから、いやそんなことはない、適用になるんだということを言いますと、医者がいやがると言うのですね。医者は一点十円と一点三十円で違いますから、もうからないからいやがってやらないということがあるのですね。北関東でずっと聞いてみたら、茨城県と群馬県——群馬県では適用になるということでチラシか何か配っているのですね。ところが、栃木県の場合はそれをやっていないらしいんだな。全部のお医者さんじゃないけれども、一部のお医者さんは保険がきかないでいわゆる自由診療でやっているらしい。これがちっとも徹底していないのですよ。あなたの方のあれなのか、運輸省の方なのか。きのう運輸省に質問する予定だったら夜遅くなっちゃったりしてだめだったのですが、実際はどういう指導をどこがしているのですか、また、すべきなんでしょうかね。
○大和田政府委員　この問題は大分前にも出ておりまして、保険がきくのかどうかという議論が行われたことがあります。これは当然きくわけであります。これは、当時は被保険者自体が保険がきかないのじゃないかといったような誤解に基づきまして自費を払うというようなケースが多かったのでございますが、わが方といたしましては、それは保険がきくのだということをできるだけ指導徹底を図っておるわけでございます。まだそういうような保険がきかないと言うお医者さんも困ったものだと思いますし、また、国民自体、これは保険がきかないというような誤解を持っておられるのも困るわけでございまして、機会あるごとに保険がきくのだという指導を徹底してまいりたいというふうに考えます。
○稲葉分科員　いまおっしゃるとおりですが、誤解じゃないのですよ。誤解というのはわかっている上での話なんだが、わからないのですからね。誤解かどうかわからぬですが、とにかくわからないで、お医者さんの方で保険はきかぬということを最初のときに言うんですね。だから、うんと高くついてしまうんですよ。三倍ぐらいになるでしょう、大体十円のが三十円になりますからね。それで、保険会社も困っているんだな。少しも被害者の保護にならないじゃないかというようなことを言っております。それは周知徹底していると言うけれども、余り徹底してないですよ。ちゃんとチラシを配っているところもあるんですよ。保険会社や査定所で配っているところもありますから、これはよく調査していただきたいというふうに思います。
　時間が参りましたのであれしますが、最初にお話ししましたように、難病対策の問題についてはまだいろいろな問題がたくさんあるわけですが、大臣が前に言われましたように、これからもこの対策の拡充強化のためにしっかり努めていただきたいと思いますし、これらの患者の方々の気持ちも考えて、一日も早く——日本の医学は世界的にも相当進んでいるはずですからね。こういうふうなお金は惜しまないで使ってやっていってもらいたい。これは大蔵大臣にこの前話したんですよ。これは非常に重要な問題だから、めり張りのきくあれをやりたいからということであれしてくれたわけですね。だから、厚生大臣、大蔵大臣ともよくお話し合いをしてくださって、私も言いますから、ぜひ今後ともこの問題の強化といいますか、難病がなくなるようにお骨折りを願いたい、こういうことを要望いたしまして、質問を終わります。
○亀井（善）主査代理　これにて稲葉誠一君の質疑は終了いたしました。
　次に、薮仲義彦君。
○薮仲分科員　最初に、質問をわかりやすくするために、大臣と局長、管理官に資料を渡してもよろしいですか。
○亀井（善）主査代理　どうぞ。
○大和田政府委員　ただいま先生御説明くださいました総義歯、それから全部鋳造等の問題でございますが、これは医科も同じでございますけれども、診療報酬は、各診療行為の点数の均衡、それから全体として保険医療機関としての健全な経営と保険医療が確保されるという観点から設定をしてきたところでございます。これはもう御承知のとおりでございます。昨年六月の診療報酬の改定に当たりましても、このような考え方に基づきまして医療担当者と協議をいたしました上で決めてまいったところでございます。最近におきます医療費の動向等を見ましても、歯科の場合、対前年比かなりの伸び率でもって推移をしておるのは御承知のとおりでございます。そういったようなことで、昨年六月におきましても私ども努力をしてまいったつもりでございますが、ただいまこの資料を拝見いたしたわけでございますが、この資料を検討いたしまして、保険財政等も考慮いたしまして、今後、中医協の場におきまして十分検討はいたしたいというふうに思っておるわけでございます。
　以上が私どもの考えでございます。
○薮仲分科員　検討は結構でございますけれども、いま私が申し上げたのは、具体的に総義歯並びに鋳造冠というのが不採算の中でも非常に大きいということです。私がなぜこれを言うかというと——昨年のそういうことをおっしゃるのでしたら私から一言申し上げますと、たとえば総義歯の中でポリサルホン樹脂を導入なさった。これは補綴学会からも、異論といいますか、十分検討されてないという指摘がある。あれは点数がたくさんふえていますよという御意見があるようですが、私は、金属床のかわりにそういう新しい材料を入れるという厚生省の見解はわかりますけれども、これが一番不採算部門ですから、ここの実態をよく確かめて、これは、大臣初め局長は日歯の先生並びにいろいろな関係の方からこの実態をお聞きになっていると思いますので、総義歯並びに鋳造冠の診療報酬の改定には十分力を入れていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○森下国務大臣　ただいま専門的に非常に具体的に詳細に御説明をいただきまして、実は私も認識を新たにした点がたくさんございます。局長からお答えいたしましたように、中医協の方で十分検討したわけでございますけれども、なお、歯科の実態、いわゆる医科とかなり違っているような点もございますし、歯科の実態をよく踏まえまして、歯科医療に万遺憾なきを期したいということを申し上げます。
○薮仲分科員　もう少し具体的に、これは時間が余りございませんから要点だけ申し上げますから、考え方をお答えいただきたい。
　特に、総義歯の中で何が問題として歯科の先生、日歯の先生が言っていらっしゃるか。まず一番の問題は、これは資料がついてなくて恐縮でございますが、先ほど問題になりました補綴診断料と義歯設計料、歯が欠けている、それをどうやって治そうかというときに、一番最初の段階でいわゆる義歯の設計とかそういうものをきちんとやりますと非常にすばらしい歯ができてくるというので、補綴診断料と義歯設計料。いま、歯科診療報酬の中では義歯設計料はゼロで、補綴診断料七十三点の中に全部丸めてありますということでございますが、これは総義歯の中では非常に希望いたしております。
　また、二番目には、咬合採得、いわゆる型をとる、この問題。
　それから、特に問題になっておりますのは、一装着、入れ歯を口の中に入れる。これは厚生省の方もよくおっしゃるように、歯科技工の方がつくられたものが先生によって患者の口腔内に入って人工臓器として動き出すわけでございますから、この装着料というのは非常に高く評価をしてほしいというのが歯科の先生の希望でございます。
　等々、これらの問題を見てまいりますと、この総義歯の中で先生方が言っていらっしゃる一番考えていただきたいという点、さらには、鋳造冠の場合に、具体的に申し上げますと、歯冠形成料といいますか、支台築造、歯間圧排、専門的な言葉になって恐縮でございますけれども、すばらしい型をつくって歯に合ったきちんとしたかぶせ物をつくるという、この歯冠形成というのが一番大事です。これが何といっても歯科の技術の一番根幹でございますので、高く評価していただきたい。あるいは、その冠をつくる、鋳造冠の作成技術料、同じく冠を装着する評価、こういうものは、先ほどの入れ歯と同じように高く見ていただきたいという希望が出ています。細かい点数は申し上げませんけれども、今度の改定の中でこれらのことを十分お考えいただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○大和田政府委員　先ほど申しましたように、この診療報酬につきましては、全体としての保険医療機関としての健全な経営、保険医療というものが確保されるように設定してまいったわけでございます。ただし、先生いまおっしゃいましたようなことにつきましては、確かにいずれも総義歯の製作に当たりまして重要な診療行為であるということは間違いございません。したがいまして、その評価の点につきましては、関係学会から技術の難易度であるとかあるいは所要時間等をよくお伺いいたしまして、保険財政等を考慮いたしまして、今後、中医協におきまして十分御審議いただきまして、その御意見を踏まえながら対処してまいりたい、このように考える次第でございます。