Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤基隆君　きょう、冒頭の景山委員の質疑の中で、独居老人に対する声かけ運動、郵便配達または貯金、保険の業務の途中でひとり住まいの老人に声をかけていくということが郵政省の中で制度として労使が一致して進められているわけであります。ただ、最も必要とされる大都市においては、非常に忙しくて、要員も不足しておりますからなかなかやり切れない。しかし、雪深い中で独居老人、お一人で住んでおられる年寄りにせめて声をかけるという細々とした取り組みが行われているということについて、私もぜひ知っていただきたいと思って、携わった一員として以前の逓信委員会で紹介いたしましたが、きょう景山さんが同じことを言われまして、大変感慨無量でございます。
　私は、今回の郵政省が提出した法律改正及び郵便振替の問題等にかかわって幾つかの質問をするわけですが、共通のテーマがあると思っています。
　それは、一つは自助努力というものの重要性、しかしその自助努力の限界というものも同時にあるだろう。行政がやるべき努力、これはぜひやらなきゃならない、しかし負担率との関係で行政の努力にも限界があるだろう。さらには、もう一つの要素として共同体の力というものがあるだろう。このことを私はさまざまなところで、委員会でも申し上げてきたところでありますが、今回の法律改正案はこの三つの要素にフィットしたものになっているんではないかというふうに思っていま。不十分性がある指摘があるわけでありまして、私もそのように思いますけれども、不十分の中の努力ということでの評価もあっていいんではないかと思いまして、私は評価するところでございます。
　そこで、簡易保険法の一部を改正する法律案が出ておりまして、簡易保険にかかわって質問をいたします。
　高齢化社会が進展する中での自助努力をどう支援していくかという位置づけでの簡易保険という役割があると思うんですが、民間生命保険が保険料の値上げや配当を減額するという動きの中で、簡易保険だけは大丈夫ではないかというような期待もありましたけれども、簡易保険も平均五・八％の保険料の引き上げを行いました。私は、不況という中で、金利は最近やや上昇基調にあると言われますけれども、景気との関係で不安定な状況がずっとありまして、これを受けての保険料収入の伸び悩みや運用収益の伸び悩み、厳しい経営状態が続いているのではないかというふうに心配をせざるを得ません。
　そこで、率直なところ、簡易保険の現在の財政状況、それと簡易保険の健全な経営は将来にわたって保証し得るのかということについてお聞かせいただきたいというふうに思います。
○政府委員（天野定功君）　先生ただいま御指摘のように、現在、長引く景気の低迷、未曾有の低金利によりまして、生命保険の経営は、民間事業も含めまして、全般的に保険料収入及び運用収入が伸び悩んでおりまして、大変厳しい状況にあります。
　簡易保険におきましても、平成五年度以降、剰余金が対前年度比二〇％を超える減少が続いておりまして、民間生命保険同様厳しい状況にあるわけでありますが、平成七年度におきましては、経営面での努力の結果、前年度を下回りますものの五千億円弱の剰余金の発生が見込まれておりまして、その大部分を加入者へ分配する予定でございます。またこの四月から、先ほど御指摘のとおり、現下の低金利に対応いたしまして予定利率の引き下げ等による保険料の改定を行うことといたしました。そして、引き続き事業運営の一層の効率化を推進しているところでございまして、これからも加入者が安心できる健全な事業経営を確保してまいりたいという考えでございます。
○伊藤基隆君　今、簡易保険局長から予定利率の引き下げをやったということでございますが、この簡易保険の保険料の見直しの内容について、内容的に少し説明をいただきたいというふうに思います。
　さらに、契約者との関係は非常に長きにわたるわけでございまして、市場の厳しさを反映しての保険料値上げというふうに説明されても、一人一人の契約者にとっては突然のものになってくるわけでありますから、そういった一方的な保険料の値上げというような状況の中での十分な説明がなされたのか、さらには契約者に対してどのような配慮がなされてこの保険料値上げが行われたのかということについての説明をいただきたいというふうに思います。
○政府委員（天野定功君）　現在の我が国の景気は若干上向きにあるとは申せ、市場の金利は依然として低い水準にありまして、生命保険事業を取り巻く厳しい経営環境であります。そういう状況で、これまでの保険料水準を維持していくことは、健全な経営を維持していくことにとりまして大変困難であるということが考えられましたので、本年四月一日から保険料の計算の基礎となる予定利率及び予定事業費率を見直して保険料の改定を行ったところでございます。
　今回の改定におきましては、お客様への保証利回りとしての予定利率をこれまでの三・七五％から二・七五％へ引き下げる一方、経営努力によりまして予定事業費率を引き下げることにより保険料の引き上げ幅をできる限り抑制しました。この結果といたしまして、全体として五・八％の引き上げになったのでありますが、一部の保険商品では予定事業費率の引き下げによりまして保険料の据え置きもしくは引き下げとなっているところでございます。
　また、御指摘のありました加入者サービスといたしまして、本年四月から、一つには安い保険料で終身年金保険を利用できるようにするため定額型終身年金保険を新設いたしました。二つ目には被保険者が重度障害の状態になった場合の保険料払い込み免除制度を新設いたしました。三番目に契約者貸し付け利率の引き下げを行いまして加入者サービスの配意を行ったところでございます。
○伊藤基隆君　事業費率の抑えということが経営上の圧迫にならなければいいがというふうな心配もしておるところでございます。
　さて、少子・高齢化社会ということでこの委員会で皆さんがおっしゃっております。六十五歳以上の人口が総人口に占める割合は、二〇〇〇年には一七％、二〇二〇年には二五・五％と急激な上昇を続けておるわけでございます。こういった高齢化が進展する中での毎日の暮らしを安心して送れる、大臣の所信表明の中にありましたことでございますが、公的サービスの充実ということが前提とはなりますが、その限界ということについて先ほど申し上げまして、自助努力ということがそれに加味されなければおのずから守れないという状況の厳しさということがあると思います。
　そこで、私はこの簡易保険の商品、制度というものが自助努力の手段として非常に有効であろうというふうに考えておりますけれども、もちろん健全な経営と良質なサービスが前提でありますが、簡易保険の加入状況というものの現状と将来の見通しということについてお尋ねしたいというふうに思います。
○政府委員（天野定功君）　平成七年度、昨年の四月から、現在、データにおいて確定できますのはことしの二月までの新契約の状況でございますが、まず保険につきましては件数で七百五十三万件、対前年同期比で二・九％の増であります。保険金額は二十兆三千八十五億円であります。一方、年金保険の方は件数が七十六万件で、対前年同期比で一八・五％、年金額にいたしまして二千六百七十五億円がことし二月までの新契約状況でございます。
　この結果、前年度までの分と合わせました保有契約の状況は、保険で八千四百十二万件で、保険金額にいたしますと百九十三兆四千億円、年金保険の方は累計で五百十二万件で、年金額一兆四千億円に達しているところでございます。
　今後の見通しでございますけれども、現在は景気の状況で若干伸び悩みぎみでございますけれども、しかし本格的な少子・高齢化社会の到来を迎えまして、国民の暮らしの安定に向けた自助努力の手段といたしまして簡易生命保険に対する国民の期待とその役割はますます高まっておると認識いたしておりまして、私どもはさらに簡易保険の一層の普及と保障の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○伊藤基隆君　私は、将来の見通しの中で、簡易保険局長は厳しい中での努力について述べておりますけれども、こういう厳しい状況下において簡易保険の第一線の募集体制、その募集の仕方、商品等についてより健全なもの、長くお客様の信託にこたえられる体制も商品もつくる必要があろうかというふうに考えています。
　二月十九日の新聞報道の中で、郵政省は貯蓄型簡易保険の勧誘を停止するということが出ました。とかく貯蓄型がバブル期には奨励をされ、一時払い養老等が大いに民間生命保険等でも売られ、簡保でもやられたわけでございますけれども、商品の重点を保障型に移していくという方針になったということについては、私は生命保険業としては健全な選択というふうに考えております。
　とかく成績を上げればいい、成績至上主義ということが誤った方向に行く、すなわちお客さんの利益に合致しないそういう業務運用、運営ということになりがちでありますから、この時期にきちんとした経営または営業体制というものをつくる必要があろうということで、御都合主義でない本格的な保障型重点の営業方針にいくのかどうか、この辺について簡易保険局長の考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（天野定功君）　簡易保険につきましては、加入保険金額について一定の制限があること、無診査で簡易な手続で加入できるといった簡易保険の特質などもありまして、従来から貯蓄性の高い養老保険が主力を占めていたところでございます。
　しかしながら、先生御指摘のとおり、これまで募集実態として貯蓄型商品に偏重しておりましたことから、これを是正するため、保険本来の機能である保障機能重視の営業活動を目下指導しているところでございまして、平成八年度の簡易保険営業方針におきましても保障の充実を図っていくことを基本方針としておりまして、その具体的方策としまして、営業目標額の設定において保障型商品の比重を高めるなど所要の措置を講じているところでございます。
○伊藤基隆君　さて、自助努力を積極的に支援するための簡易保険の経営ということが盛んに保険局長から述べられているわけでありますが、現在の簡易保険の加入限度額は原則一千万円ということになっております。果たしてこれがニーズにこたえられる額であるのかどうか、私は不十分ではないだろうかというふうに思っています。事業総体というよりは、加入者一人一人のニーズから見て不十分なところが強いのではないかということを感じておるところでございます。
　さて、そこで、郵政省としてこの簡易保険の加入限度額を見直すべきではないだろうかと思いますけれども、どういった視点で考えておられるか、その辺について説明をいただきたいというふうに思います。
○政府委員（天野定功君）　簡易保険の加入限度額につきましてですが、昭和五十二年九月に一千万円に引き上げられて以来、昭和六十一年九月に一定の条件のもとで千三百万円まで加入できるようになったのでありますが、基本額一千万円は既に十八年以上も据え置かれている状況でございます。
　この間、例えば勤労者世帯の消費支出を見ますと一・九五倍に達するなど、各種経済指標はおおむね二倍以上の伸びを示しておりまして、生命保険としての保障機能を十分果たすためには、必要な保障額等を考慮した場合、現在の水準では不十分というふうに認識いたしております。さらに、加入者等からの加入限度額見直しの要望も年々高まってきているところであります。
　そこで、平成八年度予算概算要求におきまして簡易保険の加入限度額の見直しを要求いたしまして、関係の向きと鋭意折衝を重ねたところでございますが、残念ながら認められておりません。
　加入限度額の見直しにつきましては、私どもの事業の重要課題の一つでもありまして、簡易保険を取り巻く経済情勢の変化などを踏まえながら、今後ともその実現に向け鋭意努力してまいりたいと考えております。
○伊藤基隆君　さて、話題を変えまして、生命保険料控除の問題でございます。
　高齢化社会に備えるための政策的支援措置ということでございますけれども、現在の生命保険料控除額は昭和四十九年以来二十年以上も据え置かれたままになっております。生命保険料控除は、まさに多くの方々がお話ししている自助努力を行う国民を国としてサポートしていく、そういう唯一の税制というふうに言ってもいいと思います。
　平成八年度の税制改正で、生命保険料控除は九年度改正での見直しを目指すということになっておりますが、生命保険料控除というものを考えたときに、自助努力をサポートする唯一の制度であって、高齢化社会に向けて堅持するかあるいは拡充するか、その方向をとるべきであろうというふうに私は考えております。もちろん、そのためにほかに何があるかということも当然税制としては出てくるかと思いますけれども、この制度に対する郵政省の考え方は、どのように取り組まれようとしているか、お聞かせいただきたい。
○政府委員（天野定功君）　人口の高齢化が急速に進展する我が国の社会にありまして、生命保険あるいは個人年金は、必ずしも十分でない公的保障を補完しまして、老後の暮らしの安定を図るための自助努力の手段としてますます重要になってきていると認識いたしております。
　このように、国として国民各位の自助努力を期待せざるを得ないような状況にある中で、現行の生命保険料控除制度は国民の暮らしの安定のための自助努力を国がサポートする唯一の税制でありながら、現状においては残念ながら十分ではないわけであります。
　平成八年度税制改正の御審議では当制度の見直しの議論があったと伺っておりますけれども、国民の自助努力を支援する当制度の充実こそが必要であると考えておりまして、今後とも関係方面に御理解を賜るよう努めてまいりたいと思っております。
○伊藤基隆君　それでは、法律の改正にかかわって少し質問いたします。
　一つは、告知義務の問題でございます。
　新しいタイプの夫婦年金保険において、夫婦の双方について告知義務を課している。一般に年金保険は、被保険者が早く死亡すれば受け取る年金総額は少なくなるものでありますから、告知義務を課す必要はないというふうに私は考えますけれども、あえてその危険選択を行う理由は何か、ぜひお聞かせいただきたい。
○政府委員（天野定功君）　新タイプの夫婦年金保険は、夫婦の一方が死亡した場合に年金の支払いを開始するものでありまして、これまでの年金保険とは異なり、被保険者の死亡により給付が生じる仕組みの年金保険であることから、夫婦の双方ともに健康であることが加入の要件として必要になるわけであります。そこで、加入申し込みに際しまして、夫婦の双方に対しまして面接を行い、健康状態の告知を求めることにしたところでございます。
○伊藤基隆君　さらに、年金の支払い開始後、すぐ残りの配偶者が死亡した場合に、長期間保険料を払ったにもかかわらず、結果的に受け取る年金がわずかになるということで加入者に損失感を与えることとなると思いますが、そういう場合の何らかの手だてはあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（天野定功君）　年金の支払い開始後、短期間のうちに残された配偶者が死亡した場合、その後、何ら年金を支払わないことになれば、払い込まれた保険料総額に比べまして支払われた年金の総額が少なく、加入者の損失感が生じると考えられます。そこで、支払い開始後一定の期間、これは保証期間と呼んでいるわけでありますが、一定期間内に残された配偶者が死亡したときは、その相続人に対しましてその残存期間中継続して年金を支払うこととしたいと考えているところでございます。
○伊藤基隆君　新しいタイプの夫婦年金保険、老後の生活の保障ニーズに対応する商品ということでございますが、同種の年金を民間生保では発売しているかどうか、その状況についてお聞かせください。
○政府委員（天野定功君）　民間生保におきまして、夫婦の一方に万一のことがあった場合に、その配偶者に年金を支払う仕組みの類似の商品を発売している会社があると承知いたしております。
　しかしながら、民間生保の商品は、一つには、単品の商品でなく、年金の特約として付加されるものであります。もう一つ、保険料払込期間中に夫婦の一方が死亡した場合に年金を支払うものであり、働き盛りの被保険者が主たる対象となっている状況であります。さらにもう一つ、年金の支払いは終身でなく一定期間に限られておるということで、私どもの新タイプの夫婦年金保険とはその性格や内容が異なるものでございます。
○伊藤基隆君　今の答弁をお聞きしまして、民間の商品または市場についての事前の検討ということがなされたというふうに理解するわけでございます。とかく競合の激しい業界でございますけれども、今後、簡易保険の商品・サービスの開発について、特に民間との関係でどのように取り組んでいくつもりがあるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（天野定功君）　人口構造の高齢化が急速に進展する中で、保険・年金サービスに対するニーズもますます多様化、高度化しつつあるわけでありまして、公的保障には財政面の制約等もございますから、国民の自助努力を支える生命保険の役割はますます重要であるというふうに考えております。
　こうした生命保険に対する期待にこたえるために、簡易保険と民間生保とはそれぞれの特色を十分に発揮し、お互いに創意工夫しながら国民のニーズに的確にこたえていく必要があると考えております。
　今後とも、国営簡保の特色を十分生かした商品・サービスの提供に努め、豊かで活力ある長寿福祉社会の実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○伊藤基隆君　質問の課題をがらっと変えまして、郵政短時間職員についてお尋ねしておきます。
　昨年の年末、予算編成に向けて郵政省の大変な努力もあり、私たちも関係方面にさまざまな要請や陳情行動をとりました。短時間職員というのは、フルタイムの方がいいに決まっているわけでございますけれども、郵便の動きは一日のうちに波動性がある、しかし要員は確保しなければならない。就業者の方のニーズということも、生活のさまざまなスタイルの中で合致する人たちに焦点を合わせた短時間職員。忙しい時間帯に必ず来てもらわなきゃならないという状況の中でのしっかりした雇用関係または処遇ということが前提となって、労使で合意しての取り組みというふうにお伺いするところでございます。
　この短時間職員の本年度予算における状況と、制度が将来どのように確立されていくのか、退職手当の問題等についてどのような見通しがあるのか、また郵政省はどう考えているのかということについて、現状と将来への取り組みの姿勢についてお伺いしたいと思います。
○説明員（金澤薫君）　お答え申し上げます。
　まず、平成八年度予算案における郵政短時間職員の扱いでございますが、配置エリアを現在の二管内、関東、東京で現在やっておりますが、これを全管内へ拡大することといたしております。また、採用職員数を現在の三百九十二人から二千三百十八人へ拡大してまいるということでございます。それから人件費、募集採用経費及び訓練経費として三十一億六千万円が計上されているところでございます。
　今後、どういう取り組みをするかということでございますが、郵政短時間職員の給与、諸休暇等々の処遇につきましては常勤職員に準じたものとなっているところでございます。しかし、先ほど御指摘もございましたように、退職手当の支給と共済組合への加入が認められていないというところでございます。
　そこで、平成八年度の予算編成過程におきまして制度化の要求を関係方面に行ったわけでございますが、常勤職員並みの勤務時間で勤務しない、つまり八時間ではなくて四時間勤務ということ、それから民間における短時間社員に対する退職金の支給状況が成熟していないということから認められなかったというところでございます。
　しかしながら、郵政省といたしましては、この郵政短時間職員の処遇の改善というのは非常に重要であるというふうに認識しておりまして、今後も引き続き関係省庁に対しまして退職手当の支給及び共済組合への加入を求めていきたいというふうに考えております。
○伊藤基隆君　次に、貯金局長にお尋ねいたします。
　まず、現下、日本の金融の混乱ということが起こっておりまして、金融機関のあり方、モラルの低下、さらには金融システム、金融行政のあり方も討論され検討もされている最中でございます。まさにその体質全体、システム全体が問われている。その中にあって、郵便貯金または公的金融システムというものも大きく日本の金融システムの一部を構成しているわけであります。しかしながら、今日、公的金融システム、郵貯を含めた政府関係金融機関等のあり方、その存在意義というものも改めて再認識されつつあるという状況にあろうかというふうに私は思っております。
　そこで、これまでの状況から見れば、そういった状況下において郵便貯金の信用、郵便局の活動の信用というものは高まっているということでございますけれども、心すべきは、国全体の金融システムにおける郵貯のあり方という視点を常に忘れてはならない、社会の安定の中で郵便貯金がどのようにやっていくかということを忘れてはならないというふうに思うわけでございます。
　たびたび郵政省の見解をお聞きしているわけでございますが、この際、郵便貯金が今後果たすべき役割について郵政省の考え方を再確認しておきたいというふうに思います。
○政府委員（木村強君）　先生御指摘のように、昨今の民間金融機関の一部の混乱の中で国営郵貯の存在意義というものが改めて見直されておることと存じております。
　私ども、個人専門の非営利の金融機関ということでございまして、明治八年の創設以来、貯金の分野では、庶民の、国民の皆さん一人一人が震災であるとか老後であるとか病気であるとか、あるいは子供の教育のために積み重ねられたお金の集まりであります。しかし、それも昨年六月には残高二百兆を超えまして、一部からは肥大化というようなお話もございます。
　大臣も申し上げましたとおり、全体の経済の仕組みの中で国営郵貯として安定的に成長していくということが経済発展の中でやはり国民のニーズにかなうものだということでございまして、郵便貯金、二割のシェアということで、国民の選択の結果であろう、かように考えております。
　昨今、民間の問題がいろいろと出てまいりますけれども、このような郵貯の役割、国営の一機関であるということを考えますと、やはり全体の金融システムの中での国営郵貯ということでもございますので、日本の景気回復あるいは経済の発展、金融システムの安定化といったようなものに国営の一機関として協力をしていこうということで、全体のバランスの中で対応することが必要でございます。
　その結果、現在も極端に郵貯にシフトしておるというようなことではございませんで、超低金利化を反映いたしまして流動性の高い貯金がかなりふえておりますけれども、トータル的にはここ二、三年伸びとしては安定的に推移をしているというような状況でございます。
　公務員として節度と品位を持って営業活動に当たる、そして国民の皆さんのニーズにこたえるということでありますが、ただ節度と品位ということだけでもやはり困ろうと。もちろん営業としてはそのようなことでありますけれども、やはり二十一世紀を展望して、我々の存在意義というものもあるわけであります。
　例えば、きょう提案を申し上げておりますような自助努力の手段を我々の企業努力の中で非営利として提供していくといったような分野、あるいは社会扶助の分野、ボランティアの口座のきょうの法案の関係もそうでございますが、こういった国営郵貯としての、民間金融機関とは一味違った多様な商品を国民の前に提供して、そしてこれを使っていただければということで、量よりもむしろ横につながっていく、一人一人が郵便貯金を利用されていく、こういう形の中でこれから民間が本当に自己責任の原則に従った形で経済のシステムが整理されていきますと、そういう意味での民に対する官の郵貯の役割というものもひときわ目立つものがあろうということで、存在感は示しながらも、全体のバランスをとりながら節度と品位を持ってこれからも国民の負託にこたえる郵貯についてかじ取りをしてまいりたい、このように考えております。
○伊藤基隆君　私は、郵便貯金法の一部を改正する法律案、それから郵便振替の預かり金の法律案、これも一つはささやかという批判はございますけれども、これからの社会に対する行政の努力、これは貯金法の一部改正。それから共同体の力を支援する、ボランティアに対して支援するという郵便振替法というところのあらわれが今回のこの委員会に付託されているところだというふうに思っています。
　先ほど郵便振替の問題で、阪神大震災、神戸のお話がされまして、この委員会でも林委員が再三にわたって神戸からの発信を行っておりまして、その都度、厳しさを私も感じておるわけでございますが、こういったことが地域社会からどんどん発信されてくるということが非常に重要であろうというふうに思います。
　阪神大震災の後、私も現地に行きまして郵便局を訪ねました。郵便局員が一番最初何をしたかということを私が聞きましたところ、周りの家の下敷きになっている人をまず助けたと。それで私は褒めたんです、偉いなと。そうしたら、そんなことで褒めないでくれとみんなが泣くんです。なんでそうなんだと言ったら、助けられなかった人が多過ぎた、自分たちの手だけではどうにもならない。新聞等にも出ていましたが、ちょっとしたジャッキとかのこぎりとかがあれば助けられたのにというのが彼らの話でありまして、今関係ない話をしているような感じもございますけれども、ぜひ郵便局にそういったことを支援できる道具をそろえておいていただきたい、この機会に申し上げます。
　さて、貯金局長の答弁の中で、郵便貯金が民間との問題について常にそれが問題になってき続けたわけでありますから、それに配慮しつつ業務運営をやっているという話を聞きました。民間金融機関だけではうまくいかないということについて、国ならある程度できるんじゃないかということをやっているというふうに申されておるわけでございます。お客様から見れば、官か民か、どっちがいいかという問題ではないわけでありまして、どっちのサービスがいいのか、その質と量が問われるわけでございます。ぜひそういったことを今後も念頭に置きながら、官民共存という体制を競争によって果たしていっていただきたいというふうに思います。
　そこで、経団連のアンケートが私の手元にございまして、ことしの三月二十七日に出されました。規制・慣行の見直しランキング、一位が銀行の手数料、営業時間の多様化だそうでございます。二位が外国化粧品の輸入販売許可、三位がタクシーの同一料金、また期待商品・サービス番付、期待するものとしては一位が多様な郵便局のサービスというのがここにありまして、郵便局に厳しい経団連がアンケートによって間接的に評価をしているというふうに私は喜んでこれを見たわけでございます。私は金融機関に対する国民の意識がおのずからここに出ておるというふうに考えております。
　そういった中で、どれだけ郵便局が身近なサービスをしていくかということが重要でありますので、少し具体的な細かいことについて貯金局長に三点ほどお聞かせいただきたいと思います。
　一つは、各地方公共団体における郵便局の自動振り込みの導入状況について。二つは、公金収納のための自動払い込み推進についてどのような取り組みを行っているか。三つは、地方自治体における給与振り込みについてはどのような状況になっているか、またはこれからどのように進めようとしているか。サービスの拡大ということについての視点でお聞かせいただければ幸いでございます。
　この質問をもって私の質問は終わります。
○政府委員（木村強君）　郵便局で提供しております為替貯金事業、国民の利便性の増大というのが一つ大きな役割であろうと思います。そういう意味で、全国にある郵便局をお客さまに、地域の住民に身近なものと見ていただきまして、そして二万四千のネットワークを使っていろんな金融的な措置を講じていくということが私どもにとりましても大変必要なことであろう、このように考えております。
　先生今御指摘のございました地方税であるとか各種の保険料、あるいは住宅使用料等公金の自動払い込みにつきましては、地域住民の生活の利便に直接かかわる問題であるという認識を持っております。そういう意味では、これらのサービスを提供する機関が民間金融機関だけではやはり住民にとっては選択肢が狭いということになろうかということでありまして、こういった住民の選択の幅を広げておくということも郵便局の大きな役割であろうというふうに認識をいたしておりまして、郵便局の自動払い込みにつきまして取り組んでまいりました。
　平成七年度で、八年の二月末までの一番新しい状況で、二月末でありますけれども、二百八十九もの地方公共団体が新たに自動払い込みをやるということで了解をしていただきました。昨年は同期で二百十件ぐらいでしたから、二百八十九件ということで、対前年比一三八％増ということで件数がふえております。トータル、公金の収納の取り扱いを行っておりますのは、地方公共団体の三千三百五団体あるうちの千九百八十一団体になりまして、導入率が六〇％弱ということで、六割までが郵便局で公金の収納ができる、地域住民にとっては郵便局を使って公金を払い込める、こういう状態になってございます。
　これまで実績のございませんでした都道府県などにつきましても、東京都が住宅使用料あるいは個人事業税、固定資産税及び都市計画税、それから新潟県と滋賀県が住宅使用料の自動払い込みを導入するといったようなこと。あるいは東京の二十三区におきましても、区民税あるいは都民税、国民健康保険料、それから国民年金保険料などの自動払い込みも郵便局でできるような措置も決まったということで、自治体等にとりましても、地域の住民の皆さんにとって利便を図るということは地方公共団体の使命でもあろうかと思いますので、このような点を訴えながら、もうけ主義、商売主義ではなくて、そういう道を住民のために置いておくという観点から引き続き努力してまいりたい、かように考えております。
　それから、先生二点目に御質問ございました取り組み状況、こういった公金収納のための自動払い込みの推進に対する取り組み状況ということでありますけれども、今申し上げましたやはり認識が大切であります。我々としましても、住民の利便、それに対して、地方公共団体等が扱うお金でありますから、地方公共団体にそういった住民の利便のための選択肢を確保するんだ、こういう観点でアプローチをしていこう。郵便局が行きますと商売だというような雰囲気であっても困ろうということで、そういう観点では市町村の利害と全く一致をするわけでありますので、そういう観点を地方郵政局長あるいは郵便局長、トップ以下が共通の認識として持ちまして、しかも最近の時代は激動あるいは動きの早い時期でありますから、下から役人的に積み上げていくというのは時代の動きに取り残されていくということで、トップがそういう意識を持ってまず動いていく、市長あるいは知事に飛び込んでいく、こういう体制を各郵政局管内にとろうということで、会議等を頻繁に行いまして指導をしてまいりました。
　それから、つい三月でありますけれども、「エキサイティングニュース」なども発行をいたしまして、各郵政局相互に、それぞれこういう取り組みについてこれだけ成果が上がったよ、Ａ管内で成果が上がれば、それをＡ管内以外の管内に周知をする、Ｂ管内もＡがやったなあというようなことでまた頑張る。そういった、相互にいい意味での刺激をし合った情報の公開も、本省として全体の情報を持っているわけですから、これを地方にディスクローズいたしまして、それを使って大いにやろうといったようなこと。
　それから、地方公共団体には保険のお金が貸付金として行っております。そういったパイプもございますし、それから郵便貯金につきましても、この七月、八月をめどにいたしまして、郵便貯金資金が身近でどの程度使われているか、上下水道であるとか学校、公民館の建設にどの程度財投を通じて入っているかというようなことも明示できるようにもなりますので、そういった手法も使いながら地方公共団体ときちっとしたパイプをつくって、お互いのこれは相互関係であります、住民のための相互関係ということで、ギブ・アンド・テークという言葉ではありませんけれども、そういう観点で取り組みを強化したい、このように考えております。
　それから、給与預入の導入状況であります。今申し上げましたのは地方の公金の払い込み、住民から見たら公金を郵便局を通じて自動払い込みをするという方式でありましたけれども、地方自治体の職員が郵便貯金で給料を払い込んでもらう、こういう導入状況につきましては、市町村につきましては既に対前年一四八％、全体では四二％の公共団体でできるようになりました。千三百九十二団体であります。ただし、都道府県レベルでは郵便局は指定金融機関に入っていないということで、地方公共団体と為替取引がないということで、自治省の指導等がありましてなかなかうまくいきませんでしたけれども、こういった自治本省との交渉はまさに郵政本省の仕事であるということで、我々本省の仕事だということで行政局とも交渉をいたしまして、ほぼ自治省としてもこういう方向については現下の情勢を踏まえてやむを得ないなという判断までこぎつけております。現在、出納長等以下に自治省自身が説明をするからという状況になっておりますので、その推移を見守ってまいりたいと思います。
　そういたしますと、自治省自体も、こういった地方公共団体、都道府県も含めて職員の給与の払い込みという仕組みについても御理解がいただける、このように考えておりまして、現場での取り組みも熱が入ろうということでございますので、引き続きこれについては私ども自身フォローしてまいりたいと考えております。
○上田耕一郎君　きょうは参議院先議の三法案なんですけれども、趣旨説明の後、三法案まとめてきょう質疑ということで、国民生活に関連のある法案であるだけに非常に残念な事態で、私どもは充実した審議が今後行われますよう強く要望させていただきます。
　法案そのものはそれぞれ積極的な内容なので私ども賛成でございます。
　郵便貯金、簡保をめぐって私は二つ今重大な問題があると思うんです。一つは超低金利政策、もう一つは財界の攻撃です。経団連が一月に長期ビジョンを発表しましたけれども、この中で初めて郵便貯金、簡易保険の分割・民営化、これを明記したんですね。
　ここに、経済広報センターのパンフレットがあります。「抜本的見直しが不可欠！　肥大化する郵貯・簡保」、こういうパンフレットまでつくって広く送付しているという状況があるんです。真正面からの攻撃を財界が郵便貯金、簡易保険に対して加えているのはよく御存じのとおりだと思うんです。
　まず、郵便貯金法の改正ですけれども、この法案提出の背景には超低金利政策があります。改めて郵便貯金の利率を見ますと、金利の自由化で市場金利連動型にされたために、定期で一年物が〇・四でしょう、四年物が一・六です。郵便貯金の八七％を占めております定額郵便貯金、一年物は〇・三五です、三年以上が一・一五というんだから、もう本当にこの低金利は庶民の懐を直撃している。
　それで、九一年から公定歩合は六％が〇・五％まで九回下がった。これでどういうことになったかというと、経済企画庁の国民経済計算で、九四年度、家計の受取所得が四・八兆円、約五兆円減った。大企業が一・九兆円、金融機関が三兆円ふえた。いわゆる所得移転ですね。庶民の懐から大企業、大銀行に所得移転が年間約五兆円です。九四年、九五年で約十兆円と言われている。そうすると、個人消費六兆円が吹っ飛んだ計算になるということなんですね。
　ところが、今景気が少しずつ回復しつつあるというのに、日銀はこの公定歩合を絶対上げない。なぜかというと、住専その他不良債権を、特に金融機関がその不良債権を処理する財源をこの超低金利で庶民の懐から所得移転するためにやっているわけです。
　そこで、私は、日野郵政大臣にお伺いしたい。郵便貯金二百十兆円です。一％金利を上げれば二兆円入るんですよ、庶民の懐に。それで、だから僕は、やっぱり郵政大臣としても、政府の超低金利政策、これ自身を是正する努力をしていただくと同時に、大蔵省と相談は必要でしょうけれども、法律的にはできるんだから、こういう状況の中で郵貯の利子を少しでも上げるという努力をぜひしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（日野市朗君）　先生の方から超低金利ということで御指摘ございました。
　これは、郵便貯金としても低水準の金利、これ大きな悩みであることはお察しのとおりでございます。ただ、この金利の問題というものは我々ではどうにもならぬところがございまして、これは日銀が、公定歩合を中心に日銀が所管をしているところでございまして、我々としても郵貯にお預けをいただいている方々に対しては非常に心苦しいというような感じ、我々のせいではないにしても心苦しいという思いは抱いてはおります。でありますから、我々としては、こういう状況の中で経済的に弱い立場の方々に対しては積極的に支援をしてまいりたい、このように考えてはいるわけでございます。
　その我々の思いが今度の、具体的に言いますと老齢福祉年金の受給者等を対象とする福祉定期郵便貯金、これを平成九年の二月末まで取り扱っていこうと。これはもっと前にやめろという御意見がございましたが、これは継続しようということもやらせていただいておりますし、それから今度の要介護者に対する定期郵便貯金の金利の優遇というような努力もやってまいりましょうということで、今そういった努力を続けているところでございます。
○上田耕一郎君　今度の改正は、郵便貯金法の第十二条、「政令で定めるところにより市場金利を勘案し」という条項改正じゃなくて、新規に十二条の二を創設したんですね。これは私は、国民のための新商品、利率を必要に応じて郵政省が独自にやるという方向を切り開いたものとして前進だと思うんです。今度の要介護者に対する金利の上乗せ策についても、概算要求で公表されたら、すぐ全銀協は郵便貯金の一層の肥大化を招くということでやっぱり懸念表明があったんですね。それで、そういう懸念はあったけれども、今度おやりになったことは大変いいと思うんだが、そこで一つお伺いしたい。
　九五年度末の郵便貯金の累積利益はどのぐらいになっているか、それからこの法案による優遇策の必要資金はどのぐらいなのか、貯金局長、お答えください。
○政府委員（木村強君）　まず、一般会計、今先生御指摘のございました平成七年度予算におきます損益というものにつきましては、二千百五十九億円の黒字ということで計上いたしております。
○上田耕一郎君　累積利益。
○政府委員（木村強君）　累積でございますか。これは一兆七千億程度でございます。累積利益、一兆七千億程度でございます。
○上田耕一郎君　それは六年度末でしょう。七年度末の累積利益。
○政府委員（木村強君）　それではもう一度申し上げます。
　六年度決算が出ておりますが、これは一兆七千八百六十八億であります。平成七年度では、二兆二十七億円という予算で平成七年度は走りました。今、決算の最中であります。
○上田耕一郎君　それから、これに必要な額、今度の施策の。
○政府委員（木村強君）　今回の額につきましては約八億強ということでございます。
○上田耕一郎君　今、二兆幾らと言ったけれども、去年の日経の八月二十五日号では、郵貯累積利益、三兆円突破と郵政省が発表したというのがあるんですね、後できちんと数字をやってほしいんだけれども。やっぱり超低金利で郵便貯金ももうかっているんですよ。三兆円を超えているんですよ、累積利益。
　今のお話では七年度末で二兆幾ら、それで今度の額、八億円でしょう。ちょっと少な過ぎると思うんだな。今度の額については要介護者優遇は十分とは言えないという意見があるわけです。それで、都市銀行は年金生活者、年金受給者向けの優遇預金一％上乗せを次々やっているんです。先ほど大臣も言われた福祉定期預金、これ四・一五％でしょう。だから、一年物定期預金で〇・四％に〇・二％上乗せして〇・六％。先ほども月に千円、足りないじゃないかと言われたけれども、しかし都市銀行も一％上乗せしているんだから。それで、八億円でこれやっているんでしょう。そうしたら、一％上乗せして〇・四％を一・四％にしただけでも、恐らく三、四十億円でできますよ、三兆円の累積利益があるんだから。
　余り財界や都市銀行に心配しないで、きちんとみんなが喜ぶようなそういう方向を思い切ってやっぱりやるべきだと思うんだ。これ、大臣、どうですか。
○国務大臣（日野市朗君）　先生のおっしゃる気持ちは私もわからないではないんでございます。ただ、郵貯そのものが果たしている国民生活の中での役割、また日本の経済の中での役割を考えてまいりますと、民間のいわば銀行でございますね、銀行と張り合って、そして郵貯が自分のペースを崩すというのはいかがなものかというふうにも私考える次第でございます。
○上田耕一郎君　これはやっぱり思い切って検討して、みんなが喜ぶようなものをぜひやっていただきたいと思うんです。
　今度は簡易保険の問題ですけれども、まずちょっとお伺いしたい。
　超低金利の長期化で簡易保険についても運用利益がかなり低迷しているわけですね。先ほども厳しいというお話があった。そこで、郵政省は何をやっているかというと、貯蓄型商品から保障型にシフトをしている。運用難のツケを契約者に、だから保険料を上げるわ、貯蓄型じゃなくて掛け捨ての保障型に切りかえようとしている。
　一月末、郵政省は全国の郵便局などに通知を出し、掛け捨ての終身保険など保障型商品の販売に力を入れるよう求めた、こういうことになっているんです。
　これは、先ほど言った財界からのいろんな攻撃に対して、やっぱり受け身の対応で、貯蓄型じゃなくてこういう保障型、掛け捨てにいきますというようなことになってはいかぬと思うんです。やはりこの簡易保険というのは、保険法にも明示されておりますように、単に市場型のやり方、市場原理だけにゆだねないで、国がやっているんですから、そういう点では国民が要望している貯蓄型機能、私はこれをやっぱり重視していくという方向を堅持していただきたいと思うんだけれども、局長、いかがですか。
○政府委員（天野定功君）　御指摘のように、平成八年度の営業方針では保障型の商品を重視する指導をしておるわけでありますけれども、これは、これまで簡易保険といいますものが比較的保障額が小さいとか、あるいは無診査であるといった特徴から、どうしても貯蓄型商品が主力になっておって、全体の商品構成から非常に貯蓄型に偏っている、偏重しているといったことで、経済情勢が変わるときに健全な経営をしていく場合に、余りに特定な商品に偏ることはいかがなものかということで、適度なバランスを図るという意味でやっているわけでありまして、決して私どもの方で貯蓄型商品が主力であることを否定するような意味で指導しているものではございません。
○上田耕一郎君　今の答弁、しっかり受けとめたいと思うんです。それを弱めるのではなくて、ぜひ進めていただきたいと思います。
　今度の新しい夫婦年金、これまでの夫婦年金というのは掛金もかなり高かったということもあります。それから、支払い方法も先ほどから説明があるような状況があったけれども、今度の新商品は、支給開始後、年金受給者の夫婦のいずれかが死亡したときに支払われるわけですね。そうすると、平均寿命が今女性が八十二歳、男性七十六歳、どうも我々男性の方が寿命が短いんですけれども、この差額をいうと、残された女性の方が六年、割に女性の方が若いケースが多いから三年足すと例えば九年とか、そういう感じなんです。そうすると、やっぱり六年から十年ぐらいの支給ということにほぼ平均でなりそうだと思うんです。
　先ほども委員の質問に対して保証期間を設けるというお話があった。これは非常に積極的だと思うんです、法案にはそれ書いてなかったんだけれども。今までの現行の夫婦年金には、支給開始後十年から十五年以内に年金受給者が死亡した場合、保障する保証期間、これが定められていたんです。今度も、二十年、三十年掛けて掛金分も支給を受けないというような事態を防ぐためには、遺族がやっぱり保証期間受け取るという制度がぜひ必要と思うんだけれども、局長、具体的にはどのぐらいの期間を考えておられますか。
○政府委員（天野定功君）　まだ、具体的にここで何年と申し上げるような形で検討が行われているわけでございません。今御指摘のように、現在の夫婦年金保険では、年齢によって若干違いますが、おおむね十五年の保証期間があるわけでありますけれども、私どもの方は、この新タイプの夫婦年金が、今の現行のよりも保険料を安くして、残された配偶者の収入減を助けるといったことも考慮しまして、この期間よりは短くなるのかなとは思っておりますが、現在、まだ何年というような形で想定している状況ではございません。
○上田耕一郎君　できるだけ保証期間が長くなるように検討をお願いしたいと思います。
　最後に、少し時間がなくなりかけましたので、ちょっと三点、郵便振替の預かり金の民間ボランティア支援法案についてお伺いします。
　一点は、公募するということになっているんですね。公募をして答申を受けて公表する。その場合、官製団体を優遇したり、特定の団体、例えば宗教団体などに利用されないようにきちんと運営してほしいということが第一点。これをどうお考えになるか。
　第二点は、この法律で配分金の使途の適正確保のために事項を定められるとか使途について監査を行うということが決められていますけれども、やっぱり民間ボランティア団体というのは自主的な組織なので、郵政大臣が配分金の決定とか使途の監査などを通じて万一干渉に及ぶというようなことは非常にまずいことなので、厳に避けていただきたいんだけれども、そこらあたりをどう考えておられるか。
　第三点、国際ボランティア貯金の場合には、どうも郵便局の窓口でかなり強い勧誘が行われたなどということも聞くんですね。今回、ボランティア団体独自のカンパ活動を自主的に進めるという点で、余り押しつけだとか強制的なやり方が窓口で一切行われないようにすることも重要な課題になっていると思うんですが、以上三点についてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（木村強君）　先生御指摘のまず第一点でありますが、災害ボランティア口座による寄附金はどういう団体に配分をするのか、宗教団体等特定の偏った配分の仕方は困るぞ、こういうような御趣旨だと思います。この口座によりまして集まった寄附金は国民の皆様から預かった貴重な善意の寄附金でありますので、本当に有効に公平に活用されなければならないという基本認識を持っております。
　そこで、配分するボランティア団体といたしましては、政府組織から自立し、主体的な活動を行っているもの。二点目に、団体の活動が自発的な役務の提供によって成り立っていること。それから三点目に、営利を目的としない民間の団体であることといったようなことが法律で定められております。
　これに加えまして、私どもといたしましては、日本国内に事務所を有する、あるいは代表者が定められ意思決定及び活動の責任の所在が明確であること。それから、過去の実績、過去にそのようなことがない場合には過去の実績ということにはいきませんが、スタッフその他から見て申請された事業の遂行能力があること。それから、暴力団等公序良俗に反する団体、政治団体、宗教団体を除く団体であること。これをある程度公のところの関与を踏まえてオーソライズするということで、社会福祉協議会等の登録団体であるとか、あるいはその推薦団体であること。
　また、先ほど発動の要件に非常災害対策本部ができましたときに発足をさせるというようなことも申し上げましたが、こういう非常災害対策本部といったような他の公の機関の意見などもよく聞くといったようなことで、こういう形で団体について公正に行っていこう、配分する団体を公正に決めていこうという扱いにいたしております。こういうことをベースにして郵政大臣は郵政審議会にも諮問をするということでございます。
　それから、この配分に当たりまして、寄附金を配分するといったようなことに対しまして、自主性を損なったりすることはないかということであります。確かに、このお金は先ほど申し上げました善意の浄財でございますから、配分に当たりましては国民から疑念を抱かれることのないよう万全を期す必要があるということで、配分金の使途等についての監査を行う権限も郵政大臣に与えられております。
　この監査権の行使に当たりましては、ボランティア団体が提出をいたしました実施計画に基づきまして被災者の救援事業の実施状況であるとか経理状況について監査を行うということでありまして、ボランティア団体の事業の中身に立ち入ったりあるいは活動を制約するということではないと。あくまで客観的に事業の結果として使われたお金というものが公正に、正しく使われておるかという観点で監査を行うということでございまして、ボランティア団体の事業の自発性、自主性を損なうということのないように厳に注意をして運営をしてまいりたいと考えております。
　それから最後に、これを発動いたしましたときに、国民の皆様から預けられるこのお金について、郵便局で目標みたいなものをつくるんではないかということでありますけれども、この趣旨はあくまで大災害が発生したときに個人として郵便局を通じて、郵政大臣を通じてボランティアの団体にお渡しをしようということでございますので、自然体、こういうことを役所の機関がお預かりをしてそういう橋渡しといったような仕事はさせていただきますけれども、もともとがボランティアということで善意のお気持ちで発生をしたお金ということでありますから、これを役所が勧誘なり営業的に無理に預けてくれといったような行為ということ、あるいはそれを踏まえた目標といったようなことを設定して行うということのないようにしたいと考えております。
○山田俊昭君　きょう私が質問を予定したというか、きのう質問告知しました九割方がもう既に質問で出ちゃいまして、一問だけ残っておりますので質問したいと思います。
　大臣もおっしゃったように、存在そのものが文化だ、それが郵便局。全国に二万四千ある。そのうち四分の三ですか、七五％が特定郵便局であります。一万八千五百四十七局と数字を調べて知っているんです。
　きょうの法案三案は私ももろ手を挙げて賛成する法案であるわけでありますけれども、どんなすばらしい法律がつくられようが、改正されようが、その執行や運用が正しくされなければ国民の理解が得られないことはもとよりであります。
　その意味において、その組織面である郵便局の運用実態がどうなっているかという意味合いから、国民の素朴な疑問点というものから、特定郵便局についてお尋ねをするわけです。
　現在、日本全国にあるすべての郵便局の数、そしてその中で占める特定郵便局、これは何局ありまして、それが適正な数なのか、不足しているのか多いのか、そこら辺のところを最初にお伺いをしたいと思います。もし過去の統計があれば、現在は郵便局の数がこれだけで、特定郵便局がこれだけ、過去の増減、変動、局数がわかれば教えていただきたいと思います。
○説明員（金澤薫君）　特定局の数でございますが、平成七年十二月現在で一万八千六百三十七局ございます。普通局が千三百十九局、簡易局が四千六百十八ということでございます。
　過去の局数の経緯でございますが、それはちょっと調べまして後ほどお答え申し上げたいと思います。
○山田俊昭君　去年とことしと比べると特定郵便局数がふえていることは間違いないんですか。
○説明員（金澤薫君）　ふえております。
○山田俊昭君　一般局は減っているんですね。そういう理解でよろしゅうございますか、一般郵便局は。
○説明員（金澤薫君）　特定局はふえております。普通局は数としては減ってはいないというふうに思います。
○山田俊昭君　きょう私が一番聞きたいのは、俗に特定郵便局の局長というのは世襲制で行われているんじゃないかということの素朴な国民の疑問に対してきょうは明らかにしていただきたいから質問をするわけであります。
　おととしと比べると、去年は七十局ばかり特定郵便局がふえているということでありますが、この特定郵便局の局長の採用基準についてお尋ねをするわけです。
　私がちょっと調べましたら、特定郵便局長任用規程というのが昭和二十年の五月につくられて、その後少しの改正はあるんですが、わずか二行掲げられている。「特定郵便局長ハ左ノ各号ニ該当スル者ヨリ之ヲ任用ス」。特定郵便局長の資格要件は、年齢二十五歳以上の者、相当の学識ある者、この二つだけが要件になっているわけであります。二十五歳以上で相当な学識があればなれるということなんですが、例えば一般の人が特定郵便局長になろうと思えば、どういう手続でどういう形でなれるのか。そこら辺のところ、よくわかりませんので御明示をいただきたいんです。
○説明員（金澤薫君）　特定郵便局長の任用でございますけれども、国家公務員法第三十六条の規定等に基づきまして競争試験以外の能力を実証する試験、いわゆる選考採用という形により行っているところでございます。
　任用基準といたしまして、先ほどお示しがございましたような任用基準でやっておるわけでございますけれども、郵政省が定めているものをもう一度申させていただきますと、年齢が満二十五歳以上の者ということでございます。ただし、御承知のように、特定局には集配特定局と無集配特定局というのがございますけれども、集配特定局につきましては三十歳以上ということでございます。
　それから、「相当ノ学識才幹アル者」ということでございますが、この「相当ノ学識才幹」の意味といたしましては、局長としての事業管理能力を有するということが一つございます。それから、局長たるにふさわしい地元住民の信望を担い得ることという点がございます。この二つの要件を「学識才幹」という意味であらわしているわけでございます。
　具体的に、郵政省が採用を行います場合には教養試験というものを行います。それから作文試験を行います。それから人物試験を行うというふうな形で能力を実証する試験を実施いたしまして、総合的に評定した上で任用しているということでございます。したがいまして、現在の特定郵便局長の任用制度は公正かつ適正に行われているというふうに考えている次第でございます。
　以上でございます。
○山田俊昭君　適正、有効に局長が選ばれているというお話ですが、一般に国家公務員というのは競争試験に勝ってなっていくわけなんです。今のお話だと、一応試験科目はあるけれども、競争試験ではなくして単なる選考という形でされているわけですか。そして、選考されるためには、僕のちょっと知識が不完全かもしれませんけれども、局長の推薦あるいは局長会の推薦がなければその選考試験の資格要件すらない、今おっしゃったような試験も受けられない、このように伺っていますが、いかがでしょうか。
○説明員（金澤薫君）　御承知のように、国家公務員法におきましては、採用試験の対象官職とそれ以外の官職というふうなものがございまして、競争試験によるものと、その他能力の実証に基づく試験という二つの種類が法律の上で定められているということでございます。
　特定郵便局長につきましては、法律に基づきまして能力実証試験というものを行う、いわゆる選考採用というものを行っているわけでございます。それから、特定局長会の推薦というふうなお話ございましたが、そういうことはございません。
○山田俊昭君　一般に局長になるための選考試験とか、試験があるんだそうですが、そういうものを一般の人たちが余り認識していないという現状にあるんですね。それは、局長の一族、内輪同士で局長を推薦し、つくっていくという暗黙の中の家族制度的な形で特定郵便局の局長が選ばれているという実情があるのではなかろうか、国民一般ではそういうふうに見られているわけですが、いわゆる局長の世襲制という問題、これに対してどうお考えなのか。
　ちょっと質問が抽象的過ぎますけれども、例えば局長が亡くなった後、次の局長が選ばれる場合に親族なり子弟なりがなっていく数といいますか、全然無関係な人が局長になるのと一族がなっていく場合の何か統計などがありましたらお示しをしていただきたい。
○説明員（金澤薫君）　先ほども申し上げましたように、特定郵便局長の任用は国家公務員法という法律に基づきまして郵政省が教養試験、作文試験、人物試験等の能力を実証する試験を実施して、総合的に評定した上で任用しているということでございます。
　任用するに当たりましては、特定局というのは非常に地域に密着した存在でございまして、その地域の特定郵便局長としてふさわしい責任感と活動力を有する適任者を任用するということでございまして、部内外を問わず、その地域における郵政事業の信望を担い得る人物を選考しているということでございます。したがいまして、先ほど御指摘のございましたような世襲制というふうなことは制度上存在しないということでございます。
　また、統計でございますが、そういう統計はございません。
○山田俊昭君　統計があるかなと思って私も調べたんですが、ないんです。今後、そういうことを調べられるという予定はございませんか。
○説明員（金澤薫君）　制度的仕組みとしてそういうものを前提にしていないわけでございまして、私どもとしてはそういう統計をとるつもりはございません。