Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○濱村分科員　では、機能ということでございましたが、例えば、そうした機能に着目すれば、世界規模でデジタルプラットフォーマーとしてビジネスを展開されておられて、日本でも一兆円を超えるような売上規模を有するような、そうしたＤＰＦに対しては、今、こうした事業者が実在はしているにもかかわらず、なかなか契約の面で、契約上、日本法人では物販を行っていないという解釈をした結果、日本においての納税をほとんどしていないという企業もございます。こうした企業について対象となるのかどうかということを確認したいと思っております。
　機能に着眼しての取引ＤＰＦという話でございましたが、こうした事業者については対象となり得るのか、御所見をお伺いいたします。
○井上国務大臣　取引デジタルプラットフォームの定義においては、対象となる通信販売取引契約は限定せず、日本の消費者が取引デジタルプラットフォームを利用しているのであれば、販売業者等あるいは取引デジタルプラットフォーム提供者が日本人であるか否か、また日本において納税をしているか否かにかかわらず、今般の法案の対象に含まれます。
　その上で、国内外のイコールフッティングを図る必要があると考えており、この点を踏まえて、デジタルプラットフォームの所在地などにより消費者保護が異なることがないように、実効的な規律を確保する観点から制度設計を行ってまいります。
○濱村分科員　この取引ＤＰＦの新法を作るに当たって、我が党の中でも様々な事業者さんからもヒアリングを行いました。そうした事業者の中には海外法人の方々も含まれておりますけれども、これはしっかり、内外で差があってはいけないということでございますので、適切に、この対象とした上での法律の適用をお願いしたいというふうに思っております。
　その上で、この取引ＤＰＦでは、取引の中身を見れば、出品者の方が事業者ではなくて個人の場合ということもございます。こうした個人出品の場合につきましては、事業者と消費者との間における取引、いわゆるＢツーＣではなくて、消費者と消費者との間の取引ということで、ＣツーＣとしての取引が成立しているようなものもあるわけですね。
　今回、新法においては、こうした対象についてどう考えておられるのか。いわゆるＢツーＣだけなのか、ＣツーＣも含まれるのか、その辺りの対象範囲について消費者庁に伺います。
○坂田政府参考人　お答え申し上げます。
　本年一月に取りまとめられましたデジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会の報告書では、消費者トラブルへの対応に関しデジタルプラットフォーム企業が果たすべき役割については、いまだ多種多様な考え方が存在しているところ、少なくとも売主による行政規制違反については、デジタルプラットフォーム企業に場の提供者として対応を求めることは、コアとなる考え方として許容され得るものと考えられるとされております。
　消費者庁では、このような報告書の内容を踏まえ、売主が負うべき行政上の責任がないＣツーＣ取引が行われる場合を法案の対象としない方向で検討しているところでございます。
○濱村分科員　今の報告書に基づいて行政上の制約をかけないということでございましたので、そこについては理解いたしました。
　であれば、今回ＢツーＣの取引についてかけているような措置について、今後の見通しとして教えていただければと思うんですが、何も考えていなければ特段考えていないということで結構なんですが、ＣツーＣ取引については今後立法措置等を考えるのかどうか、この点についてもお伺いしたいと思います。
○坂田政府参考人　お答え申し上げます。
　検討会報告書では、デジタルプラットフォームを利用してＣツーＣ取引が行われる場合については今後の検討課題とされており、まずは、売主及び買主の責任と保護のバランスやデジタルプラットフォーム企業による判断の在り方について、要件及び手続の両面から更なる検討を行っていくべきとされておるところでございます。
　消費者庁では、このような報告書の内容を踏まえて、まずはＢツーＣ取引が行われる場合を法案の対象とする方向で検討しているところでございます。
○濱村分科員　ＢツーＣは、ちゃんと業法としても、業法といいますか、様々な事業者に対する規制がかかっている。一方で、出品者である消費者に対してはなかなかそういう規制がかかっていない中で、新法を事業者と同様に適用させるということは難しいんじゃないかというような意見もあるわけでございますので、この点については一定理解ができるなと思っておりますが、おっしゃるとおり、出品者においてもある一定の責任があるわけでございますし、消費者を保護していかなければいけないという観点からすれば、引き続き、この点についても検討を重ねていっていただきたいと申し上げておきたいと思います。
　続いて、プラットフォーマーと一口に申し上げるわけでございますが、インターネット販売をされている方々というのは今はもう多種多様な方々がおられるわけですが、自社サイトを運営されておられるような場合、これはプラットフォームを提供しているとは言えないような場合と思っておりますが、こうした自社サイトは新法で取引ＤＰＦの対象となり得ますか、なり得ませんでしょうか、伺います。
○坂田政府参考人　お答え申し上げます。
　新規立法は、取引デジタルプラットフォームの場を利用した通信販売取引における消費者トラブルの発生状況に鑑み、取引デジタルプラットフォーム提供者に対して一定の対応を求め、消費者保護を図ろうとするものでございます。
　したがいまして、取引デジタルプラットフォームを提供しているとは言えない、いわゆる自社サイトについては新規立法の対象外と考えております。
○濱村分科員　更に重ねてお伺いしますが、ＣツーＣ向けだけ行っているようなプラットフォーム、これについては対象なのか。あるいは、最近、ＳＮＳから独自サイトに誘導するような、そうした手法も非常に多くなってきております。こうした場合、ＳＮＳは取引ＤＰＦの適用を受けるのかどうか、伺いたいと思います。
○坂田政府参考人　お答え申し上げます。
　新規立法は、取引デジタルプラットフォームの場における取引が通信販売取引である場合、すなわちＢツーＣ取引を対象としております。
　ＣツーＣ取引につきましては、売主が個人であっても、反復継続して事業を行うなど、個人事業主に当たる場合があり、その場合には法の適用対象になると考えております。
　また、ＳＮＳから別のサイトに誘導される場合があることは御指摘のとおりでございます。もっとも、ＳＮＳ自体は通信販売取引の場としては考えられていないため、新規立法の対象外とする予定でございます。
○濱村分科員　出品者である消費者も個人事業主であれば対象だという話にはなるわけでございます。
　続いて、プラットフォーム以外の場合はどうなるのかということについても伺いますが、悪質なウェブサイトで、危険な商品、違法な商品、これを販売していて、商品が送られてこないから問合せしようとしてもサイト運営者と連絡がつかないとか、そういうこともよく起きているわけでございます。
　こうした紛争解決ができない、したくてもできないというようなケースについてどうやって対応していくのかというのも非常に重要な論点だと思っておりますが、こうした悪質なサイトというのは今般の取引ＤＰＦの新法の対象外になるというふうに理解しておりますが、その上でお伺いしたいのは、だったら、どういう規制を受けるのか。この点、新法の周縁についてはどういう形で構成されているのかということも意識してちょっとお話しいただけるとありがたいと思っておりますが、消費者庁さんに伺います。
○坂田政府参考人　お答え申し上げます。
　悪質なウェブサイトが、取引デジタルプラットフォームではなかったり、取引デジタルプラットフォーム外で運営されたりしている場合には、新規立法の対象外とする予定であることは委員御指摘のとおりでございます。
　こうした悪質なウェブサイトに対しては、特定商取引法の通信販売取引規制や景品表示法の表示規制、また個別の安全規制等が適用されるものと考えております。
○濱村分科員　特商法、景表法の適用を受けるということでございますが、実は周縁をつぶさに見ていくと、これは適用できるんだっけというような事例もあろうかと思っておりますので、そうしたことについては、私、消費者特の委員ではございませんが、法案審査の中でしっかり整理されていくものではないかと思っております。
　もう一点だけお伺いしたいなと思っておりますのが、これは事業者と消費者の線引きの点でございます。
　新法では、出品者である個人、この方々、反復継続して事業として出品される方については適用されるという御答弁、先ほどございました。ですので、これはこれとして理解いたしますけれども、その上で確認申し上げたいところが、個人が、当初はもうＣツーＣの、本当に趣味としてやっていますというレベルだった人が、だんだんだんだんその趣味が高じて、反復継続し、事業的に出品を繰り返しているような状況まで成長しちゃったというような場合、こういう場合は事業者として登録が必要になってきたりするんでしょうか。
　というのも、これはそもそも新法の対象になり得るのかどうかということを確認したいわけなんですが、そうすることが必要なのであれば、ちゃんと消費者の方々にもそこを意識していただかなきゃいけないですし、さらには、プラットフォーマー、プラットフォームを提供している者においても、ちゃんとマネジメントしていかないと、この人に適用していいものかしら、どうなのかしらというような話が出てくるわけでございます。
　この点について、消費者庁のお考えを伺います。
○坂田政府参考人　お答え申し上げます。
　検討会の報告書では、取引デジタルプラットフォームを利用する個人が事業者に移行する場合における取引デジタルプラットフォームでの登録の要否等について直接言及しているものではございませんけれども、必要な新規立法の具体的内容として、必要に応じて販売業者等に対し当該販売業者等の所在地等の確認のための資料の提出等を求めることを取引デジタルプラットフォーム提供者の努力義務として定めることとしております。
　取引デジタルプラットフォーム提供者において、販売業者等に該当する個人に対しても、必要に応じて当該販売業者等の所在地等の確認のための資料の提出等を求めることを通じまして適切な対応が実現されるよう、法制化の検討を進めてまいりたいと考えております。
○濱村分科員　場の提供者、努力義務も関わるわけでございますが、そもそも、こうした個人から事業者へ移行していくこと自体をどう見ていくのかという点で、今日は中小企業庁さんにもお越しをいただきました。ありがとうございます。
　意欲を持って、取引規模を大きくしていこうと思われている方々に対しては、いろいろと支援してあげてもよいのかなと思っております。今はこういうプラットフォームを活用しながら、様々、新たにビジネスをチャレンジしようというような方々もおられますので、こうした方々を育成する観点は非常に重要なのではないかと思っております。
　中小企業庁さんとして、こうした個人から事業者に成長していく、移行していくという形かもしれませんけれども、こういうところにおける支援についてどのように講じていかれるのか、御確認いたします。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の御質問は大変勉強させていただきました。
　支援施策としては、もうよく先生御存じのとおり、ＩＴツールの導入を支援するＩＴ導入補助金、販路開拓を支援する持続化補助金、設備投資を支援するものづくり補助金といった生産性革命事業。それから、去年、今年から、デジタル化応援隊事業ということで、専門家を紹介し、その専門家の活用費を補助する。
　これは個人でも法人でも対象になる制度でございますが、累次議論になっていますとおり、趣味の個人に間違って支援をしないようにということで、開業を確認できれば、個人、法人分け隔てなく、予算制度の執行上は、主に税務上の開業届の提出をもちまして、そこで所在等を確認する場合は個人であっても対象にします。
　勉強させていただいた部分は、これを裏返せば、これらの施策ツールが使えることが、事業実態のきちっとした報告を開業届という形で促す機会になっているということでもあるなというふうに理解をしてございますけれども、引き続き、よくこの点につきましては勉強させていただきたいと思います。
○濱村分科員　是非検討してください。重要なところだと思っています。
　今までの伝統的な日本、これは世界的にもそうですけれども、自分で事業をやろうというと、やはりどうしても物理的な場が必要だったりとかもするわけですが、そうしたものは現地に行って確認しなければいけない。
　一方で、デジタルプラットフォームの上で事業を起こすということは、割と場を確保しなくていいという意味でいうと、例えば、商店街とかあるいはデパートとかの催事において、何とかキャンペーンとか何とかイベントとか、そういうところに出店しましたというような、最初のお試しみたいな形をやりやすい状況にあるということは言えると思うんです。
　しかも、それがプラットフォーマーと密な連携が取れるのであれば、そうした事業者に対して、どういう取組をやっているかというのも把握できる可能性があるというところでございます。
　過度にそうした方々を把握する必要もないとは思っておりますが、是非意欲のある方を育成していくという観点でお願いできればというふうに思っております。
　デジタルプラットフォームに関連して、デジタル課税についてお伺いしたいと思います。今日は財務省さんにもお越しをいただきました。ありがとうございます。
　二〇一九年六月には、Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会合があったわけでございます。二〇二〇年末までにデジタル国際法人課税について最終合意を目指すということが約束されたわけでございますが、残念ながら、こうした状況もあって二一年に延期になっていると聞いております。
　二〇一九年七月には、先ほど申し上げた一九年六月のＧ20を受けて、Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議でデジタル国際法人課税が議論されて、対立をしたというふうに聞いております。それは、課税の方式とかそういうものではなく、対象でございます。
　対象というところはどういうことかというと、課税の対象がプラットフォーマーに限られているということであって、それは現実的に言えばアメリカの企業に課税されるじゃないかということで、アメリカとそれ以外の国で対立があったというふうに認識しております。
　まず、この国際的な議論の取りまとめにつきましては財務省としてどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
○武藤政府参考人　お答え申し上げます。
　デジタル化の進展によって消費者が存在する市場国に物理的拠点を置かずにビジネスを行うことができる多国籍企業に対して、市場国が適切に課税できるようにすること、また軽課税国を利用した租税回避行為を防止することは、企業間の公平な競争条件の確保という観点から極めて重要でございます。
　こうした課題に対応するため、二〇一五年十月以降、ＯＥＣＤやＧ20を中心に、多数の国が参加する国際会議の場で議論が行われまして、昨年十月に、これまでの議論を取りまとめました、最終合意に向けた青写真が公表されております。
　この青写真では、市場国への課税権の配分に関する新たなルールについて、一定の売上げに関する閾値を設けた上で、デジタルプラットフォーマーを含む自動化されたデジタルサービス及び消費者向けビジネスを対象ビジネスとする方向が示されてございます。
　また、昨年十月に開催されたＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議では、青写真の公表を歓迎するとともに、今御指摘ありましたとおり、当初の期限を半年延期しまして、本年半ばまでに解決策のグローバルな合意に向けて取り組むこととされたところでございます。
　日本としましては、引き続き、国際的な議論及び合意形成に向けて積極的に貢献してまいりたいと考えております。
○濱村分科員　国際的な議論は、それはそれとして、国内独自で課税はしませんかという点についてもお伺いしたいんです。
　日本は、昨年の令和二年六月三日、いわゆるデジタルプラットフォーマーに対する透明化法、これが公布されています。ただ、これはあくまで透明化するということですので、目的が違う、課税はしません。
　世界的に見ますと、フランス、英国、オーストリア、スペイン、インドは課税しているというふうに聞いています。一回中断しているような国もあったりするわけですけれども、ＥＵも課税について検討しているというふうに聞いていますが、日本において独自課税するというようなこと、一時期、税調でも話題に上っていたようにも記憶しておりますが、この点について、今、財務省さんとしてどのようにお考えなのか伺います。
○武藤政府参考人　お答え申し上げます。
　経済のデジタル化に伴う国際課税上の対応につきましては、ＯＥＣＤやＧ20を中心に、国際的な議論が進められているところでございます。
　御指摘の、フランスや英国などの一部の国における大手デジタル企業への独自の課税措置は、基本的には、国際合意に基づく解決策が実現するまでの暫定的な措置という位置づけと承知しております。
　日本としましては、グローバルな解決策によって対応することが企業に対する二重課税を回避する観点等からも重要と考えておりまして、まずは、本年半ばまでの合意に向けた国際的な議論に引き続き積極的に貢献してまいりたいと考えております。
○濱村分科員　国際的な議論をベースに考えている日本の姿勢がちゃんと今考え方として示されたわけですが、各国が課税している、それは国際的な状況ができるまでの時限的措置だ、暫定的なものだということもあるんですが、これはアプローチとして、そうした形で、アメリカにどこをどういう形で腹をくくらせるかということのアプローチの一つなんだろうと私は解釈しております。
　ですので、そういう意味においては、余り日本としては、そうした企業に対して圧力をかけず、米国に対しても圧力をかけずということなんだろうなという理解です。それはそれで、よい悪いということは私は余り思いませんが、仮に国際的な議論が取りまとまらないんであれば、自国独自での課税も検討いただきたいということは申し添えておきたいというふうに思っております。
　時間も迫ってまいりましたので、最後の質問になるかもしれません。
　今回の新法については、当然、課税するかどうかみたいな話は対象外になっているわけです。それはそれで当然だと私は思っておりますが、そうはいっても、今回の新法は、プラットフォーム提供者に努力義務を課すし、商品削除等を要請された場合の応諾とか、消費者に対して販売業者の情報開示請求権を創設するなどを考えておられる。
　海外の取引ＤＰＦが新法に応じることということは、消費者の保護が目的なのではありますが、私は、これはデジタル課税と直接関係ないと。つまり、こういう形で外堀を埋めていっている、透明化法も含めて、そういうわけでは決してありませんよということ。恐らく、これはなかなか消費者庁として答える立場にもないかもしれませんが、そもそも、今回の新法ができれば課税しやすくなるということでもないということ、この点についてだけ確認をしておきたいと思います。消費者庁さん、いかがでございましょうか。
○坂田政府参考人　お答え申し上げます。
　検討会の報告書では、必要な新規立法の内容として、第一に、取引デジタルプラットフォーム提供者の努力義務、第二に、商品等の販売停止等、第三に、売主の身元に関する情報の開示の請求などの項目を挙げた上で、新規立法が報告書記載の内容に沿ったものとなるよう、法制化の検討を進めるべきとされております。
　これを受けて、取引デジタルプラットフォームを利用する我が国の消費者の保護の観点から法制化の検討を進めているところでございます。
　したがいまして、検討を進めている法案の内容は、委員御指摘のとおり、デジタル課税と直接的な関係はないものと考えております。
○濱村分科員　しっかりまた、デジタルプラットフォーマーに対してどのような法的枠組みを構築していくのか、課税環境をどう整えていくのか、これはいろいろな省庁をまたいでの議論になろうかと思っております。これは、どこがどうやるのかというのは別に決める必要もないと思っておりますが、引き続き、各省庁連携して進めていっていただきたいというふうにお願いを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○藤原主査　これにて濱村進君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十六日金曜日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時六分散会
本分科会は令和三年二月二十二日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十五日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　小倉　將信君　　　　金田　勝年君
　　　　　　今井　雅人君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　濱村　　進君
二月二十五日
　小倉將信君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和三年二月二十五日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席分科員
　　　主査　小倉　將信君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　金田　勝年君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　津島　　淳君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　濱村　　進君
　　　兼務　神田　憲次君　兼務　国光あやの君
　　　兼務　小寺　裕雄君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　武田　良太君
　　　総務副大臣　　　　　　　　新谷　正義君
　　　総務大臣政務官　　　　　　谷川　とむ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　藤田　　穣君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局次長）　　　　　　　　　　　幸　　清聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　村手　　聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　新井　孝雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　嶋田　裕光君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　檜垣　重臣君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　馬場竹次郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　川窪　俊広君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　藤野　　克君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　山越　伸子君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　竹内　芳明君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　山口　英樹君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
　　　政府参考人
　　　（文化庁審議官）　　　　　出倉　功一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　堀内　　斉君
　　　参考人
　　　（日本放送協会副会長）　　正籬　　聡君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　予算委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　井野　俊郎君
　　今井　雅人君　　　　　石川　香織君
　　濱村　　進君　　　　　伊佐　進一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　泉田　裕彦君
　　石川　香織君　　　　　今井　雅人君
　　伊佐　進一君　　　　　濱村　　進君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉田　裕彦君　　　　　津島　　淳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　　淳君　　　　　杉田　水脈君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　岩屋　　毅君
同日
　第一分科員国光あやの君、小寺裕雄君及び第三分科員神田憲次君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和三年度一般会計予算
　令和三年度特別会計予算
　令和三年度政府関係機関予算
　（総務省所管）
　　　　　――――◇―――――
○小倉主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました小倉將信でございます。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、総務省所管について審査を行うことになっております。
　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算及び令和三年度政府関係機関予算中総務省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。武田総務大臣。
○武田国務大臣　令和三年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　本予算案につきましては、令和二年度第三次補正予算と合わせ、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、ポストコロナの新しい社会の実現を目指し、中長期的な成長力強化の取組を推進していくという政府方針の下、総務省として、デジタル変革の加速による新たな日常の構築、ポストコロナの社会に向けた地方回帰支援、防災・減災、国土強靱化の推進、経済社会を支える地方行財政基盤の確保、持続可能な社会基盤の確保に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。
　一般会計の予算額は、十六兆五千九百五十二億円です。
　以下、事項などの説明につきましては、委員各位のお許しを得まして、これを省略させていただきたいと存じます。
　よろしくお願いいたします。
○小倉主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。井野俊郎君。
○井野分科員　自由民主党の井野俊郎でございます。
　今日は、コロナ対策ということで、こういうアクリル板がありますけれども、ちょっと声が聞き取れなかったら申し訳ないですけれども、しっかりと質疑をさせていただきたいと思います。
　今日は、分科会ということもありますので、身近な問題について少し取り上げさせていただきたいと思います。
　まず初めに、我々国会議員の議員活動に大きく関わる問題でございます。
　ＮＨＫ国会中継、やっていただいておりまして、それは、国民の皆様にも国会の議論の状況というものをしっかり伝えていくという意味では、本当に重要な中継をやっていただいているのかなというふうに思っておりますし、他方で、議員個人のサイドから見ると、自分がどういう思想、信条を持ってどういう活動をしているかということをテレビを通じて地元の方ないしは国民の皆さんに知っていただくということも、大変それは有意義な中継だと私は思っております。
　その中で、私も過去に二度ほど予算委員会でテレビ中継入りで質疑をさせていただいたことがあるんですけれども、このテレビ中継を、我々議員としては、例えば、こうやって地元の有権者の皆さんに、こういう質疑をさせていただきましたよとか、そういうのを使いながら有権者ないしは地元の皆様に説明することというのがよくあったりとかするわけですね、写真を撮ったり、中継映像を使ったりとか。
　これについて、ＮＨＫの国会中継というのは、無許可でこういうことを、変な話、有権者の皆様に、不特定多数の皆様にお示しをするというか、これはそもそも問題があるのかなというのが、ふと疑問に思いまして、私もいろいろ著作権法等について調べさせていただきました。
　まず、この国会中継なんですけれども、これは著作権が及ぶ著作物に当たるのかどうなのか、ちょっと確認していきたいと思います。
　ちなみに、この著作物というのは、法律上、著作権法によると、「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。」というのが著作物の定義になっています。
　これはどういうことかというと、単なる事実は、これは著作物ではなくて、あくまでもその人が考えていることを表現したものが著作物に当たるから、それを保護しようと。例えば、単なる客観的な事実は、当然に、一人の人が、著作権者が独占するものではなくて、みんな公共の、パブリックのものだということになっております。
　ですので、これについて、まず、著作物に当たるのかどうなのか、国会中継というものが。ＮＨＫが当然流しておりますけれども、著作物に当たるのかどうか、ちょっと教えていただければと思います。
○正籬参考人　お答えいたします。
　国会での議員や参考人等の発言ですが、当該発言者の著作物であると認識しております。
○井野分科員　そうではなくて、我々の思想、信条を表現したものを全国に中継していただいているのはＮＨＫさんなんですよ。その映像ですよね、テレビ画像です、簡単に言うと。テレビ画像を、当然我々は録画して、場合によっては有権者に、私はこういう質問をしましたとかを有権者の皆さんに例えば上映するということがあるんですけれども、そのテレビ画像は著作物になるんですか。
○正籬参考人　ＮＨＫの行う国会中継ですけれども、著作物の伝達に重要な役割を果たしている放送事業者などに認められています著作隣接権があると認識しております。
○井野分科員　では、それは、著作隣接権を皆様はこの国会中継については持っているということになるという理解でいいですか。
○正籬参考人　今お話ししましたように、ＮＨＫの行う国会中継には、著作物の伝達に重要な役割を果たしている放送事業者に認められる著作隣接権があると認識しております。
　また、法律の解釈ですので断定的な回答はお控えしたいと思いますが、国会中継については、ＮＨＫがカメラマンを配置して撮影していることなどから、ＮＨＫに著作権がある可能性は高いと認識しております。
○井野分科員　分かりました。著作隣接権者も著作権者の一人でありますので、それは理解しました。
　では、著作隣接権者が持っているということは、例えば私とか議員サイドがそれを、変な話、ＮＨＫの了解を得ずに有権者の皆様の前で上映すること、録画したものを上映すること、これはもう完全に不特定多数の皆様に上映することになりますけれども、これは許される行為なんですか、許されない行為ですか。著作権を侵害している行為になりますか。
○正籬参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫの国会中継を録画して活動報告等に利用する際は、営利目的でない場合でも、原則として、著作権者であるＮＨＫと国会での発言者の許諾が必要だと認識しております。
　今御指摘のお話ですけれども、どんな映像が映っているのかという部分もあると思います。仮定の話になるので明確にはお答えできないんですけれども、個別のケースに応じて適切に判断していきたいと考えております。
○井野分科員　そうすると、一々我々は、国会議員全員が、テレビ中継で質疑したということのＮＨＫ画像を使うには、ＮＨＫの許可が必要だということになりますね。果たして本当にそうなるのかというのは、私はかなり疑問に思いますけれども。
　仮に隣接権として皆さんがお持ちだということであれば、当然、著作権者と隣接権者、著作権者は簡単に言うと我々質問に立った議員だから、当然そんなのは同意は必要ない。自分はむしろ、こういう思想、信条を持ってこういう活動をしているんだというのを当然使いたいというのは、議員サイドで考えることで、わざわざ人のを映す必要はないわけですからね。
　では、仮に、著作隣接権者として許諾が必要だ、我々は使えないんだということになった場合、当然、我々としては、あくまで、例えばそれが政治活動ないしは選挙活動で使うことになると思うんですけれども、それは三十八条の営利を目的としないということには該当しない、私はすると思うんですけれども、皆さんの考えではそうじゃないというふうに考えているということですか。
○出倉政府参考人　今先生から御指摘のありました著作権法第三十八条第一項でございますけれども、公表された著作物について、非営利、無料で、公に上演し、演奏し、上映し、又は口述することができる、こういうふうに定められておりますが、先生の御趣旨にあるような複製だとか公衆送信、こういうものは対象となっていないため、この三十八条一項に基づいてテレビ中継の映像を録画等した上で上映するのは、行為はできないものというふうに考えてございます。
○井野分科員　それは、ちょっとごめんなさい、ＮＨＫから聞きたいんだけれども、文化庁でしょう、答弁したのは。ＮＨＫの認識はどうですか。
○正籬参考人　繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、国会中継を録画して活動報告等に利用する際には、営利目的でない場合でも、原則として、著作権者であるＮＨＫと国会での発言者の許諾が必要だと認識しております。
　個別のケースですけれども、どのような映像が、背景とかを含めて映っているかということにもなると思います。明確にはお答えできないんですけれども、個別のケースに応じて適切に判断していきたいと考えております。
○井野分科員　営利目的でない場合でも著作権が及ぶというのは、私にとっては理解ができない論理なんだけれども、どういうことですか。法律上に、三十八条に、営利目的でない場合には著作権の範囲外ですよと書いてあるんだけれども、あなたは、法律上、それを、この三十八条を無意味化するということ、どういうことですか。
○正籬参考人　法律の解釈でございますので、私の方から結論めいたことをここでお答えするのはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
○井野分科員　私は、事前通告して、このことを聞くよと言ってあるんですよ。それは多少、弁護士として、相談してここに臨むんじゃないの、あなたの仕事としては。明確に私は通告しているでしょう、三十八条の非営利目的に該当して著作権の範囲外に当たるんじゃないですか、我々の政治活動ないしは選挙運動での上映はと。何でそれを答えられないんですか。別に個別のことを聞いているわけじゃないんだけれども。
○小倉主査　それでは、もう一度答えてください。
○正籬参考人　ＮＨＫの国会中継を録画して活動報告等に利用する際、営利目的でない場合でも、原則として、著作権者であるＮＨＫと国会での発言者の許諾が必要だというふうに認識しております。
○井野分科員　だから、それについては、三十八条に対してどう考えているのかということを聞きたいの。三十八条では明確に、非営利目的とする場合にはこの限りでないと言っているんだけれども、これについてどう考えているかということを聞いているんです。
○正籬参考人　大変、繰り返しで恐縮でございますが、営利目的でない場合でも、原則として、著作権者であるＮＨＫと国会での発言の許諾が必要だというふうに認識しております。
　以上でございます。
○井野分科員　全くもって理解できないね。三十八条一項にはこう書いてあると私が言っているのに、何であなた方は著作権があると言えるの。法律をないがしろにしているということでしょう、それは。この三十八条一項でどう書かれようが、何て書かれようが、俺に著作権があるんだと言っているんでしょう、今の答弁はどう考えても。そんなのでいいの、ＮＨＫは。コンプラはどうなっているの。法律を遵守するというコンプラはないのかい。
　何らかのこういう解釈が取れるから僕らに権限があると思っていると言うんだったら分かるよ、私だって。全然そうじゃないじゃない。ただ、僕らには隣接権者として著作権があると思っていると言うだけじゃない。はっきり言って、これは国会答弁として私は成立していないと思うよ、あなたの答弁、ＮＨＫとして。大丈夫か。
　是非、ここら辺、分科会の主査にはちゃんと整理してもらいたいよね。
　もうこれ以上やってもしようがないから、らちが明かないだろうから、次に進みますけれども、ちょっと本当にＮＨＫは考えた方がいいよ。法律の解釈じゃないんだし、何にも答えになっていない。
　もう一個、私、更に言えば、先ほど文化庁の方から先に勇み足で答弁があったけれども、我々としては、こういう質疑をしましただとか、そういうことというのは、多分、何時間もやっている国会中継の僅か十秒とか二十秒ですよ、仮に使うとしても、自分はね。そんなことを延々だらだら見せるわけないから、我々だって。忙しい皆さんに来ていただいて、自分の活動報告を聞いてもらう中において、使ったとしても十秒、二十秒の世界だと思うんだけれども。
　とすれば、こういったものを、画像を使って、仮に、文化庁が言うように、何かコピーは駄目だとかいうんだったら、これは引用に当たって該当しないんじゃないのかなと思うんだけれども、それについてはどうです、文化庁。
○出倉政府参考人　お答え申し上げます。
　著作権法上の引用に該当するためには、公正な慣行に合致すること、それから、引用の目的上正当な範囲内で行われることなどの要件を満たすことが必要であります。これらの要件を満たすものであれば、御指摘のようなものも含めまして、権利者の許諾なくして著作物を利用することができます。
　なお、当然ながら、この著作権法上の引用の要件に該当するかどうかにつきましては、個別事案に応じて具体的に判断されることが必要だというふうに考えてございます。
○井野分科員　ちなみに、引用の一応裁判所の判例というか考え方としては、主従関係があって、明瞭に区別されていることということなんですね。
　当然、我々の活動の中では、一部だけたまたまこういうふうに使いましたが、当然そこは明瞭であると思うし、主従関係、当たり前だけれども、もちろん、国政報告会をやります、そしてひたすらＮＨＫ中継を流しているような国政報告をやったら、それは主従関係はもうぐちゃぐちゃ、逆転しているから、それは主従関係はないと言えるけれども、当然、我々の活動の中では主従関係も、普通であれば、一部引用して、こういうことをやりましたみたいな、自分の口頭で、こういうふうに活動しました、質疑しましたというのは、多分、主従関係は明瞭だと思うんだけれども。この点についても、どっちみち、引用という解釈が成り立って、私は問題ないというふうに思っていますけれども、ＮＨＫはそうじゃないと言うのかな。
　ちなみに、引用についてはどう考えていますか、ＮＨＫ。
○正籬参考人　お答えします。
　引用については、御質問の通告、ちょっと事前にいただいておりませんので、ここでＮＨＫとして明確に見解を示すことは差し控えさせていただきたいと思います。
○井野分科員　三十八条一項も確認できていないんだから、私に言わせると何も、まあ、よく勉強してもらいたいね、ＮＨＫには、法律の趣旨、解釈。本当にそんなので、ひたすら自分の著作権、著作権者といって、それで裁判に負けたらどうするんですかと私は思うよ。よく勉強しておいて。
　では、次に行きます。
　次、消防団についてなんですけれども、これは私も地元の消防団の方からよく言われたことがあって、消防団、今、ただでさえ団員が少ない中において、若手を少し入れてもらう、やはり地元の人たちも、若い人をリクルートしたり、入ってよと、地域で活躍している人を入れたりとかしているんですけれども、問題が、最近の免許制度の変更なんですね。
　消防団が、例えば若手が入ってきて、普通は、普通の人は、普通の運転免許は当然持っているんですよね。だけれども、消防のポンプ車は準中型車に該当するんですかね。となると、普通免許ではポンプ車が運転できない、そういう事態が生じかねないというふうに私も地元の消防団の方から聞いて、これ何とかしてくれよ、十八歳から地域で活躍する人は地元で活躍してくれているので、十八歳から、免許を取った後、消防団に入っても、今度はポンプ車が運転できぬと。
　そうなったときに、いざ火事が起こったときに全く出動できない事態が想定されるんですけれども、これについてはどう消防庁として考えているんですか。
○山口政府参考人　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、道路交通法の改正によりまして、平成二十九年三月十二日より車両総重量三・五トン以上七・五トン未満の車両は準中型自動車とされ、新たに免許を取得する方が運転する場合には、準中型免許の取得が必要となっております。そういう意味で、それ以降に免許を取得されたか、消防団員になられた方が三・五トン以上の車を運転する場合は、普通免許では駄目だということになっております。
　これについては、私どもの方といたしましても、改善ができないかということのお声もございまして、昨年の二月一日時点で調査をさせていただきました。それによりますと、消防団の車両で三・五トン以上のものが約三割ございます。また、その時点で普通免許を保有している団員の方というのが一万一千人ほどおられまして、団員数全体で見ると一・四％ということでございます。
　そういう意味では、現時点で、ポンプ車が動けない、そういったところまでにはなっていないとは思ってはいるんですけれども、これから入っていただく若い方々は、基本的に普通免許では運転できない。そういう意味では、私どもも、消防団員の準中型免許取得というのを進めていく必要があるだろうというふうに考えておりまして、自治体がそういったことを支援する場合には特別交付税措置等を行うことによって支援をする、そういった取組をさせていただいております。
　また、来年度の予算案の中にモデル事業という予算を盛り込ませていただいておりまして、全国の自動車教習所の方々と協力しながら、消防団員の方が免許を取得しやすいようなことを取り組んでいけたらと考えております。
　以上でございます。
○井野分科員　これは本当に喫緊の課題ですよ。早めに対処してくださいね、どんどん若い人が入ってくるんですから。予算措置で云々かんぬん、ちょっと余り、正直言って、地元の団員からは、そういうのは十分認識していないし、新たに免許を取りに行くというのは相当負担になると思うので、そもそも、これは在り方をもう一度よく見直ししてもらいたいなと思っております。
　続いて、総務省に聞きたいと思っております、これは内閣官房ともちょっと絡む部分ですけれども。
　今、地方公共団体、地方の人材の育成といいましょうか、地方活性化というと、地方だけでの視点ではどうしても分からない視点、それはやはり、都会というか、中央省庁とか横断的に知識や経験を持っている方が地方に行って、それで活性化していくということが、私はこれは必要な、不可欠なことだと思っておりまして、今、内閣官房で十一月に取りまとめて、そしてそれを各地方公共団体に送っているということも把握はしているんですけれども、ただ、いかんせん、なかなか臨機応変に、また首長も、選挙があって初めて、またいろいろ変わったりとかするものですから、タイミングが合わないとちょっと人材の受入れ等ができなくなったりとか、今、一年に一回ということもあったりとかするものですから、私の地元もちょっと困っているところもあったりしているところであります。
　なので、中央省庁の役人の方に地方でももっと活躍を私はしてもらいたいなと思っておりまして、是非、そういった人材交流をより活性化していってもらいたいというふうに思っております。
　こういった、地方にもやはりいろいろな課題、その地域地域によって、課題は様々だと思います、全国、いろいろな自治体がありますから。だから、そういったニーズに合わせてもっと人材派遣を柔軟に、例えば何年とか仮に決めなくても、例えば数か月でも、いろいろなやり方、派遣の在り方というのはあると思いますので、それについて、是非、より柔軟に対応できないかということをちょっと聞かせていただければと思っています。
○新井政府参考人　御指摘のとおり、地方公共団体の地域活性化において人材が大事であるというふうに認識しております。
　内閣府では、地方創生に積極的に取り組む市町村に対しまして、平成二十七年度より、地方創生人材支援制度を通じて、意欲と能力のある国家公務員、大学研究者、民間専門人材の派遣支援を行っております。
　平成二十七年度の制度創設以来、二百四十四市町村に延べ三百十五名派遣されておりまして、派遣者は地方版総合戦略の策定、遂行の中核を担うなど、市町村長の補佐役として地方創生の現場で活躍をしております。
　御指摘の令和二年度の国家公務員の派遣についてでございますが、市町村側から三十六件の派遣要請がございまして、二十件の派遣の成立となっております。
　派遣に際しましては、希望する人材の専門分野、能力、受入れ時の職務内容等の市町村側のニーズや条件を把握し、それらを関係省庁及び民間企業にお伝えし、派遣の可否を判断いただいているところでございます。
　なお、募集期間についてのお問合せがございましたが、市町村ごとに様々なニーズがございます中、各府省庁の人事異動のタイミングなどを勘案しまして、毎年秋に募集を行い、春ないし夏に派遣するというスケジュールを設定させていただいていることを御理解いただきたく存じます。
　内閣府としましては、先生の御指摘も踏まえ、多様な人材が活躍する地方創生の推進に向け、引き続き関係省庁に協力を要請してまいりたいと考えております。
○井野分科員　分かるけれども、是非そこはもっと柔軟にやってもらえるとこちらはありがたいな、地方の、人材を受け入れる方として。
　また、逆に今度は地方から送らせてもらっているということもありますので、是非その点も総務省としての取組を教えていただければ。受入れの方ですね、それについて是非もっと柔軟にやっていただけますか。その点、ちょっと総務省、どんなふうに考えていますか。
○新谷副大臣　御質問ありがとうございます。
　まさに人材交流というのは、非常にこれは重要な課題だと思っております。地方公共団体が地域活性化に取り組んでいく上で、やはり時代に応じた専門知識あるいは課題解決能力を有する人材、こういったのは、地域や組織の枠を超えて多様な連携をすることができる人材が求められている、そのように思っております。
　こうした育成の取組の一環として、国の行政機関において地方公共団体の職員を受け入れるものであると承知をしておりますが、総務省におきましても、地方公共団体からの要請に基づいて、積極的に職員の受入れを行っているところでもございます。積極的にこれを行っておるところでありますが、それぞれ配属された部署において総務省の事務に従事することによりまして、地方公共団体の職員の資質の向上を図っておるところでもございます。
　総務省としましても、様々な研修の機会を通じて、地方公共団体における人材育成の更なる推進に取り組んでいきたいと思っております。
　ありがとうございます。
○井野分科員　是非、これからテレワーク等の推進等もありますので、地方との人材交流、ましてや総務省から、自ら、地方でも仕事ができるんだという範を私は示してもらいたいなというふうに思っておりますので、新谷副大臣始め皆様には、地方の活性化、そしてまたその懸け橋、そして横展開という意味で頑張っていただければというふうに思っております。
　以上で終わりにさせていただきます。
○小倉主査　これにて井野俊郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、小寺裕雄君。
○小寺分科員　滋賀四区の衆議院議員、小寺裕雄でございます。
　私、今日は地域手当を取り上げて、国家公務員の地域手当のそうした考え方が、地方公務員もそうですけれども、とりわけ福祉の現場で大きな影響を及ぼしていることについて、ある程度つまびらかにして、地方の首長さんやあるいは地方議会の皆さんからは、地域手当そのものが悪いんやというふうな印象が持たれているところでありますので、実は地方議会でも、この地域手当に関して、今度のそれぞれの市町の議会で議員の皆さんが質問を行われるようなこともありまして、そういう点でも、地域手当そのものに理解をしていただきながら、一体どこに課題があるのかなといったことを少し理解を深めてみたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　実は、昨年の十二月の六日に、武田総務大臣に公務として私の地元である近江八幡市においでをいただきました。目的は、近江八幡市を始めとする近隣市町の首長の皆さん方や、保育や福祉に関わる団体の代表の方々にお集まりをいただいて、それぞれの皆さんから、地方公務員の地域手当が様々な分野に影響を及ぼしているその実態について、武田大臣にお聞き取りをいただく趣旨の意見交換会を行うというものでありました。
　出席された首長さんや団体の皆さんたちからは、地域手当がどれほど自治体や各種団体、法人等の運営や経営に大きな影響を及ぼしているかなど、具体的に様々な意見が出されたところであります。武田大臣からは、実情を受け止めて対応させていただくというふうなお言葉も頂戴をいたしました。
　私は、かねてから、地元の首長さん方から、地域手当の見直しをお願いしたいという趣旨の要望を何度となくいただいておりました。また、福祉現場で働く皆さんや経営に携わっておられる方々からも、見直しをお願いしますという要望をいただいていたところです。
　そこで、冒頭に申し上げましたように、武田大臣においでいただいて直接実情を聞き取っていただいたわけですが、私自身も地域手当について調べてみれば調べてみるほど、地域手当そのものに何か問題があるのかというふうな疑問が湧いてきたところであります。
　そこで、今回の質問で、地域手当とは一体どういうものなのか、どういう制度で、どうやって算出をされて、地方公務員の地域手当や様々な価格単価の設定基準になっている現在の仕組みをどうすればよりよいものにすることができるのか、どうすれば困っている自治体や各種福祉関係の団体等を助けることができるのかという視点で、いろいろ質問をさせていただければと考えております。
　こうも課題が多いというふうに捉えられている地域手当ですが、元々は、国家公務員の給与を、全国各地で勤務先の民間の給与水準を基礎としながら物価等を考慮して支給する手当というふうに理解をしております。いわば国家公務員でない人たちの手当やその他の単価設定の基準に使用されていることによって起きる問題について、人事院の方々からすれば、いろいろ言われても、我々に言われてもどうなんだという気持ちかもしれませんが、まずは、そもそも地域手当が導入をされた経緯についてお尋ねをいたします。
○幸政府参考人　お答え申し上げます。
　国家公務員の地域手当につきましては、特に民間賃金の低い地域を中心に、公務員給与が高いのではないかなどの議論がある中で、全国一律に適用されます俸給表を補完し、地域の民間賃金水準を国家公務員給与に適切に反映させるため、民間賃金水準が高い地域の給与水準を調整する手当として平成十八年に設けられたものでございます。
○小寺分科員　ありがとうございます。
　平成十八年に導入をされた地域手当でありますけれども、その算定する根拠となるデータでありますとか基準等についてはどのようになっているのか、お尋ねをします。
○幸政府参考人　お答え申し上げます。
　地域手当の支給地域や支給割合につきましては、国民の理解を得られるものとなるよう、政府統計を用いて算出した客観的なデータに基づいて、統一的な基準により定めることが必要であると考えております。
　このため、民間賃金水準を都市ごとに集計することができます厚生労働省の賃金構造基本統計調査を用いて算出しました賃金指数に基づきまして、国家公務員が在職している地域について、民間賃金水準に応じた支給割合を定めることとしているところでございます。
○小寺分科員　実は、ここは割と誤解されていまして、私の地元でも、甲賀市という町は、結構田舎の方なんですが、六％ついていて、地元の人たちからは、甲賀市は、僻地やとか何かそういうのがあるので、特別な加算があるんちゃうかというふうなことが実は言われております。また、それぞれの市町も、何でうちがゼロ％で、あの町が三％、六％ついているんやということで、お互いの自治体が疑心暗鬼になっているようなところも実はございます。
　今のお話ですと、公平公正に、客観的なデータに基づいてということでありますので、そうしたことを基準にお考えをいただいているわけですけれども、結局、この国家公務員の地域手当の物差しが、先ほど来、問題に取り上げようとしている地方公務員の地域手当、それから福祉関係の団体の皆さんの各種それぞれの計算の基になっているということでありますので、今申し上げましたように、あくまでもこれは国家公務員の給与に関するいわゆる調査である。その上で、今申し上げましたような、地方公務員の地域手当、それから介護報酬の、保育の公定価格に含まれる人件費の単価設定に関しても、人事院でどうこうされていることではないということが大変明らかになるわけです。
　そこで、こうした地方公務員の地域手当や介護報酬や診療報酬、今申し上げました保育の単価設定などの基となる指標として国家公務員の地域手当が活用されていることについて、人事院としてはどのように受け止めておいでになるのかということをお尋ねしたいと思います。
○幸政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員からもお話がございました各種の制度におきまして、それぞれの制度を所管する府省の御判断により、地域手当の支給地域及び支給割合が利用されていることは私どもも承知しておりますが、地域手当は、国家公務員の給与制度の一つとして、地域ごとの民間賃金水準の違いを国家公務員給与に適切に反映させるものでございますので、地域手当が他の制度において指標として用いられていることにつきまして、人事院として意見を申し上げる立場にはないと考えているところでございます。
○小寺分科員　別に、人事院を守るというか擁護するわけではありませんが、人事院がこの問題で悪い者やということではないということが明らかになりましたので、首長の皆さん方や、それぞれ地方でこの問題に取り組まれている議員の方々にも、その点ははっきりと申し伝えておきたいなと思います。
　そこで、今度は地方公務員の地域手当についてお尋ねをしたいと思います。
　近江八幡市で開催した武田大臣との意見交換会でも、参加をいただいた地域手当がゼロ％である自治体の首長さん方からは、様々な意見が出されたところであります。
　まず、開催地の近江八幡市からは、採用試験時において他の自治体とかけ持ち受験をした結果、内定後に辞退をされるケース、あるいは、採用後数年してから他の自治体に経験者採用等で転職をされるケースが見られること、お隣の野洲市では、特に平成二十七年度のことについてお話をされましたけれども、内定者の約二割、六名にも及ぶ辞退者が出たというふうな報告がありました。
　また、これは人口五万人を基準というふうにされておりますので、その基準ということに満たない、対象となっていない竜王町や日野町の町長さんたちからは、文化圏でありますとか生活圏が一体的な地域であるにもかかわらず、こうした給与格差が生じるような制度が運用されていることで、人材の確保に苦慮をしているという趣旨の御発言が出されたところであります。
　私自身が全国の自治体の地域手当に関する状況について全てを把握しているというわけではありませんけれども、恐らく、全国各地の自治体から様々な要望等がお届けされているのではないかというふうに推察をいたします。
　そこで、今日までに全国の自治体から地域手当に関して具体的にどのような要望が届けられているのか、お尋ねをさせていただきます。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　地方公務員の地域手当につきましては、大都市近郊の地域の地方公共団体を中心にいたしまして、主に地方公務員の人材確保の観点から、支給割合などの見直しに係ります様々な御要望をいただいているところでございます。
　主な要望内容といたしましては、現行、市町村単位での支給割合になっていますが、市町村単位ではなく、地域の一体性を踏まえた広域的な圏域で支給割合を設定することはできないのかということ、それから、人口五万人未満であっても、賃金センサスのデータを用いて支給割合を設定することはできないのか、また、中核的な市からの通勤者率に基づきまして支給割合を補正する制度というのが現行もございますが、その補正の幅を現行より拡大することはできないのか、などの御要望をいただいているところでございます。