Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丹羽（雄）委員　それでは、介護従事者の問題についてお伺いをしたいと思っております。
　私、昨年の暮れ、御婦人の皆様方が大勢集まるある決起集会に、依頼を受けまして、出席をさせていただきました。全国から集まった介護福祉士など、いわゆる従事者の皆さん方が、介護の厳しさ、待遇の低さ、悪さ、月に十四万から十五万という低賃金のために勤務が長続きしないんだ、こういったような切実な生の声をお聞きしたわけでございます。皆さん、介護の仕事はやりがいがあるけれども、これでは生活ができないんだ、みんなやめていったけれども私は要するに乗りおくれてしまったとか、こういうような話をお聞きしたわけでございます。介護福祉士やケアワーカーまたデイサービスに携わってくる学生などの真剣な訴えというものは、私は、これは大変心にずしんと響くものがあったわけでございます。
　こうした介護従事者の現状をどのように認識されていらっしゃるのか、厚生労働大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○舛添国務大臣　介護に携わる方々の処遇が必ずしもよくない、その意見を聞いております。今、生きがいだけではやっていけないんだ、やはり生活していかないといけないということで、極めて切実な声を聞いておりますので、私も今の問題はきちんと把握しています。
○丹羽（雄）委員　時間が参りました。
　これまで私は、年金の問題に始まりまして、医療、介護の人材をめぐる問題について若干お聞きをしてきたわけでございます。
　そこで、改めて社会保障全体の状況を見ますと、二〇〇四年から二〇〇六年にかけまして、年金、医療、介護の一連の改革を進めてきまして、将来の高齢化に伴います給付の伸びを、先ほども申し上げましたけれども、七千億から八千億伸びがあるということを二千二百億ずつ五年間かけて、要するに抑制していこうじゃないか、こういうことで、こういう見通しになってきましたけれども、そういった一方で、今、一、二御質問を申し上げましたように、医師不足の問題であるとか介護の問題であるとか、この医療、介護の現場は大変悲惨なものになってきているということ、これも紛れもない事実ではないかと思います。
　私は、財政再建の旗はおろすべきではない、こういう考え方を持っておりますけれども、一方で、この社会保障というのは、総理御存じのように、市場経済の中で競争できない方々が、社会保障の中でセーフティーネットとして救済されている、こういう側面があるわけでございます。ですから、私は、よく、一時はやりました抜本改革、抜本改革という言葉に踊らされることなく、やはり大切なことは、医療や介護、こういった現場というものを十分に配慮して、十分にこれを洞察して、いわゆる数字のつじつま合わせであってはならない、これでは国民の皆さん方が安心できないんだということをあえて申し上げたい。
　一番大切なことは、冒頭申し上げましたように、セーフティーネットとしての社会保障は、国民の皆さん方が安心感を持つことである。福田政権は安心感を持つ政治ということをおっしゃっていらっしゃるわけでございますけれども、その意味において、最後に総理の御見解をお伺いしたいと思っております。
○福田内閣総理大臣　社会保障は、若い人にとっても関心事であり、また高齢者にとってはまさに受給を受ける、そういうことにあるわけでありますから、長い人生の中で、いかにして自分が、将来何かあったときでも安心して生活できるんだというよりどころを求めなければいけない、それを与える制度が社会保障だというように思いますので、この制度をきちんとしたものにすることはとても大事でありまして、そしてまた、公平感のあるものでなければいけないということ、そしてまた財政的に支えられるものでなければいけないといったようなこともありますので、なかなか難しいテーマなんですね。だけれども、これはつくらなければいけないんですね。
　そしてまた、この社会保障制度も、戦後ずっと続けてきまして、積み足し、積み足してやってきた部分もあるんだろうと思います。ここでもって全部、特に少子高齢化という顕著な兆候が出てきたそういうときに、ここで一回考え直してみるということも必要なのではないのかな、それが今の時期だというふうに思いますので、しっかり検討させていただきたいと思いますし、また先生方の御意見も十分に承りたい、こう思っているところでございます。
○丹羽（雄）委員　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。
○逢沢委員長　これにて丹羽君の質疑は終了いたしました。
　次に、福島豊君。
○福田内閣総理大臣　今委員が御指摘されましたように、社会保障制度は非常に複雑な様相を示しているわけですね。また、今の日本の社会というのは転換期でありまして、社会構造が変わっていくという時代でありますので、まさにそういうような転換をどのようにリードしていくかということは、この社会保障制度の大きな目的だというふうに思います。
　そういうような観点から、社会保障国民会議を開催いたしておりまして、今後の社会保障のあるべき姿、そしてその中での政府の役割、負担の仕方などについて議論を行っていくということにいたしております。
　年金制度については、御指摘のとおり、若い世代の雇用の問題等とあわせまして、生涯を通じた所得の確保という観点からの検討が必要と考えておりまして、社会保障国民会議に設置した三つの分科会の一つのテーマとして、所得確保・保障を設定いたしております。
　御指摘の低年金とか無年金の問題を含め、高齢者の所得保障の問題は、年金制度のみならず、社会保障全体にかかわる問題でありますので、幅広い視点から検討されるべきテーマと認識しております。
　いずれにしましても、年金制度は、国民の老後生活を支える柱であります。これを確実で信頼できるものとすることが、高齢者にとっても、また若い世代にとっても重要であります。社会保障国民会議における議論を通じて、少子高齢化時代の国民の立場に立った議論を行っていきたいと思っております。
　また、この会議では、さまざまな分野の方からいろいろな意見をお聞きしたい、もちろん政治家からも話を聞きたい、また政党からも意見を出していただきたい、そのように思っているところでございます。
○福島委員　しっかりと御議論いただいて、国民が安心できるビジョンをぜひつくっていただきたいとお願い申し上げる次第でございます。
　次に、年金記録の問題でございます。先ほど丹羽先生もお取り上げいただきましたけれども、未統合記録の統合の作業の進捗状況について簡単に御報告いただきたいと思います。
○舛添国務大臣　昨年七月五日の政府・与党の工程表にしたがいまして、まず、コンピューター上の名寄せ、これを今、結果が出たものから順次お送りしております。
　それから、四月から十月まで、これは、それにかかわらない方々にも送る。つまり、十月の段階で、一億人の方すべてにねんきん特別便をお送りする。
　それから、そのほかさまざまな課題が出てきたことについては、一つ一つ着実に対応していって、一人一人の年金の記録を確立しようと思っております。
　そして、社会保険労務士の方々の御協力も賜れましたし、年金のコールセンターについても三百五十を千にふやす、さらに今後また拡充していって、万全の体制で臨みたいと思っております。
○福島委員　私の地元でも、最初ねんきん特別便が着きましたときに、こんなものは見てもわからないということで、事務所に問い合わせがあったりいたしました。その後、大臣におかれては、本当に柔軟に、臨機応変に、国民の目線に立ってこの年金記録問題の解決を図るんだということで各般のお取り組みをいただいていると思います。
　四月からは、すべての受給者そしてまた被保険者にも特別便を出させていただく。国民の皆様の御協力がなければ進まない作業である。ぜひとも大臣におかれましては、さまざまな場で国民の皆様に御協力をお訴えしていただきたい、このように思うわけであります。
　そしてまた、大事なことは、三月までに、政府が約束したとおり、コンピューター上の照合はすべて終えて、そしてそれを発送させていただく。しかしながら、四月から一体どうするんだと。そしてまた一方で、民主党の皆さんがつとに御指摘ありますように、八億五千万枚の台帳の問題をどうするんだ、こういう指摘もあるわけであります。
　実際に、ねんきん特別便を出しまして、訂正がなされている比率というのは、これはお手元の資料でありますと13という番号が振ってありますけれども、これは、二月七日現在で、百二十八万人に発送させていただいて、そして訂正に至りましたのは約十二万人である。この数字を見ると、非常に確率の高い方々にお送りしているにもかかわらず、一割でございますね、一割の訂正にしか至っていない。
　こういうことを考えると、四月からの作業をどう進めていくのかということについて、政府からの明確な発信があってしかるべきではないか、私はこのように思うわけでありますけれども、この点についての大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○舛添国務大臣　ねんきん特別便が最初非常にわかりにくかったということで、特に、訂正ありなしについては、お手元に届いて、そこに印字されているものについての訂正ありなしですから、本来は、隠してあるわけですね、見つかったものを。これについてのお問い合わせは、ほぼ全員がやっていただかないといけない。これを繰り返し、新聞広告を含め、今度これからはテレビのスポットも使って、国民に訴えていきたいというふうに思っています。
　それから、約三八％の千九百七十五万件につきましてもこの二月、三月、結婚なさった方は旧姓と新しい姓、これをチェックしてくださいよ、そういう特別キャンペーンをやったりというようなことで、これの解明もやっていきたいと思います。それから、紙台帳につきましても、八億五千万という数、これはモニタリングをやる、サンプリングをやる、こういうことで、一つ一つ、どういう形で対応していけるかということを考えていきたいと思っています。
　そして、そのためにも、作業委員会を私のもとに設けまして、専門の方々に、逐一、すべての問題について答申をし、そして、毎日のようにこの作業をやって、より完璧なものにしたいということで、今後とも引き続き努力を継続してまいります。
○福島委員　しっかりと頑張っていただきたいと思います。そしてまた、四月以降、どのようにお一人お一人の方が御返事いただけるのか、こういう状況もしっかりと注視をしていかなければならないと思っております。
　いずれにしても、国民の大切な財産でありますところの年金権でございます。最終的な解決をどのように図っていくのか。これは私は、与野党を超えて、どういう対応をすべきなのかということについて、双方が知恵を出し合って、そしてまた政府としては、そうした声を柔軟に受けとめて作業を進めていく、このことが非常に大切なことだというふうに思うわけであります。民主党の皆さんにもこのことはぜひ御協力をいただきたいというふうに思うわけであります。
　そしてまた、日本年金機構、これは新しい組織どうなるんだねと。このことについては、メディアでも、本当に大丈夫かね、こういう御批判もあります。それは、やはり十分な情報が伝わっていないのかなと。こういうふうに新しい組織は確実なものとして構築していきます、こういうことが適切なる時期に明確に発信される必要がある、私はそのように思いますが、政府の御見解をお聞きしたいと思います。
○舛添国務大臣　社会保険庁が、積年の病弊というか、もう本当に多くの問題を抱えている。これはいろいろな委員会でも既に指摘されているところでありますので、こういうものを一つ一つつぶしていく、民間のいい要素はそれを入れていく、それから、例えば国税庁の持っているような非常な厳しい取り立ての権限、こういうものについてどう参考になるか。
　そういうことで、ただいま、内閣官房のもとに年金業務・組織再生会議が開かれております。これは、あえて厚生労働省じゃないところにそれを置いてやるということで、それで、本年の五月を目標に最終的な整理が行われた後に、六月をめどに基本計画をつくりたいと思っておりますが、具体的な事項につきましては私が任命する設立委員が行います。
　この設立委員の任命に関しましては、私みずからが責任を持って、要するに、厚生労働省の役人、社会保険庁の役人がこういう人がいいですよと言ったような人をそのままうのみにするのではなくて、極めて厳しい立場で私自身が責任を持って任命する、そういう覚悟で立て直す、もう二度と社会保険庁と同じようなことはやらせない、二十二年一月に成立する新しい組織においては。国民の信頼、これを回復する、政府全体に対する信頼、国家全体に対する信頼を損なってきたわけですから、二度とこういうことのない、すばらしい組織に生まれ変わらせたい、全力を挙げて取り組みます。
○福島委員　大臣にしっかり頑張っていただきたい、そのように思います。
　そしてまた、日本年金機構という新しいシステムをつくると同時に、国民とのインターフェースとして社会保障カードをしっかりとつくる、この両方が同時にスタートしていくということが、年金制度に対して、また社会保障制度全般に対しての信頼を回復するために極めて重要な取り組みだと思います。この点についてもいろいろと検討がなされておりますが、政府の検討状況をお聞きしたいと思います。
○西川副大臣　福島委員にお答えいたします。
　今回の年金番号の統合の問題、本当に大きな混乱を起こした中で、そういう中でしっかりと一つの基礎年金番号にきちっと統合する、そしてそれが、実は、健康保険証やあるいは介護保険証とも連動して使える、きちんとしたわかりやすい一つの形としてできないものか、そういう検討の中から、社会保障カードの導入ということが昨年七月五日の政府の検討委員会でも決まりました。
　その中で、平成二十三年度を目途に導入するということが決まっておりますけれども、今回、社会保障カードをつくるに当たりましては、このあり方に関する検討会というのを設置いたしまして、先月、これまでの議論の整理として、社会保障カードの基本的な構想に関する報告書をまとめたところでございます。
　そして、今後、さらにこれを具体的な形として検討していくわけでございますけれども、実は、基礎年金番号のこのカードを導入することによって、基礎年金番号の重複付番の防止になるという、かなり大きな効果が出てくると思いますので、社会保障カードを導入することは、大変大きな期待を持って私どもも検討しているところでございます。
　そして、これは、個人情報保護の観点からも非常に慎重に取り扱うことになっておりますけれども、自宅でオンライン上で厳格な本人確認が行われるもとに、自分のそれまでの年金記録あるいは健康保険に関する病歴とか、個人が常にいながらにして自分のきちんとした経歴を確認できる、そういうメリットも持っておりますので、これから慎重に、きちんとした御意見をちょうだいして、いいものにしていきたいと思っております。
○福島委員　次に、医療の問題、また介護の問題もありますが、についてお尋ねしたいと思います。
　私は、年金の税方式への移行ということについては、賛成する立場ではありません。一つは、先ほども、大変巨額の財源が要る、こういう御指摘もありました。一方でまた、医療や介護に関して、二〇二五年までの間に、医療は二十兆円、そしてまた介護は十兆円、費用が増加するわけであります。この費用をどうやって賄うのかということを考えたときに、本当に社会保障の財源を年金だけに集中投入するということができるのか。医療や介護は我慢してください、こういう話にはならないと私は思います。
　医療崩壊ということが常に言われております。また、介護労働現場の疲弊ということも言われております。そうした中で、安心して医療を受けられる、介護を受けられる、このためにも、大切な租税財源というものは年金だけに集中させるべきではない、このように私は思っております。
　医師不足の問題、産科、小児科の医師不足から、昨今は救急医療の危機ということが言われております。患者のたらい回しということが、大阪でもつとに取り上げられる事態になっております。
　一昨年、公明党として、厚生労働大臣に申し入れをさせていただきました。昨年もまた官邸に対して申し入れをさせていただき、さまざまな対策を打っていただいております。しかしながら、いまだにその事態ということが十分に解決したというところにまでは至らないのではないか、このような思いがいたします。
　時間の関係から若干質問を省略させていただきまして、医師数の問題、先ほど丹羽先生からもお取り上げがありました。
　私の資料ではスライドの14、九ページ目でありますけれども、ＯＥＣＤとの比較の表があります。医師数は、ＯＥＣＤの平均で三・一人、そして、日本では千人当たり二・〇人、こういうことで五割少ない、こういう実態であります。確かに、アメリカのように、クラークがたくさんいる、スタッフがたくさんいるという事態であればいいんでしょうけれども、日本はそちらも少ないというのが実態ではないかと思います。
　そしてまた、昨今の救急医療の危機の現場には何が起こっているかというと、今まで、市中の救急病院、夜間の当直スタッフというのは、大学の医師がアルバイトで勤めていることも多々ありました。それも、大学病院における医師不足ということが波及して人材の確保が困難になっている、こういうことも一つの原因になっているようであります。
　私は、今まで、日本の医療において医師数を推計するに当たって、こうしたさまざまな、非正規のといいますか、非常勤の労働形態があって、例えば、大学から市中病院にアルバイトに行くということもありますし、そしてまた、大学病院の中でも大学院生が無給で医療をやっている、こういう事態も実はあります。そういったようなことが真正面から実は余り評価されてこなかったのではないか。本来、そうした非正規の形で医療提供を担っている、こういう人の数まで含めれば、もう少し医師数というのはふえるんじゃないかというふうに私は思います。
　そしてまた、産科、小児科の医師不足に続いて今問題になっておりますのは、外科の医師不足が必ず起こるということでございます。私の母校でも、外科医局に対しての入局者は、十年、二十年前は何十人と入りましたけれども、今は数人だということでございます。この方々が十年たって一人前になる。今、団塊の世代はたくさん外科医がおりますけれども、それが激減したときに手術自体も簡単に受けられない、こういう事態が生まれるんじゃないかと思います。
　こうした医師数の目標については、そうしたさまざまな労働形態で支えられている、こういうことも踏まえながら、そしてまた、外科なら外科の医師数は一体どの程度必要なのか、こういうことも踏まえながら、より私は詳細な検討をすべきじゃないか、このように思っておりますけれども、御見解をお聞きしたいと思います。
○舛添国務大臣　先ほども医師の偏在ということで、診療科による偏在、都市と地方の偏在、そういうのがございますけれども、やはり具体的に幾らの数値目標というのはなかなか、地域の情勢もあると思いますから、各地域地域で、これだけの人口のいるこの地域には産科医はどれだけ必要だ、外科医はどれだけ必要だ、こういうのを地域ごとにきめ細かくやるべき時期に来ていると思いますので、何か具体的にそういうことができるか検討させていただきたいと思います。
○福島委員　現在の医療の危機というのは、累次にわたりましての診療報酬の引き下げということが大きな影響を与えている、これが一つだと思います。そしてまた、臨床研修制度ということで、医師を育成するシステムと、そしてまた医師を派遣するシステム、これは医局という制度においては両者が統合されておりました。ですから、育てる中で派遣をする、リンクしていたわけです。今は育てることと派遣をすることが分かれてしまって思うに任せない、こういう制度に実はなってしまったんだと思います。この二つのことが、病院におきます勤務医の過剰勤務であるとかそういったことの背景にあると私は思います。
　今回、ことしの診療報酬の改定では、勤務医の負担軽減ということで、病院に対して手厚い診療報酬の評価をしていただきました。ただ、私は、そこで振り返って、本当に診療報酬の対応だけで大丈夫なんだろうかと。日本の戦後の医療提供体制というのは、皆保険になりましたときには、保険があっても医療機関がないじゃないか、どうするんだということで、国保病院とかいろいろなものがつくられたわけです。
　日本の戦後の医療提供体制の拡充を支えてきたのは、一つは、診療報酬が非常に手厚くて、そして医療機関の中で資本の蓄積が行われて、再投資をして診療所から病院に、こういうことで広がってきたということが一つあると思います。そしてまた、いろいろと昨今御批判がありますけれども、保険料を使って、そしてまた年金の財源を使って医療機関をつくってきた、こういう話もあります。そしてまた一方では、税金を使ってさまざまな国立病院、そしてまた自治体病院、こういうものをつくってきた。そういうことが組み合わさって医療提供体制というのが今日に至っている。
　一方で、そこのところで病床過剰があるじゃないかという御批判もあるわけでありますけれども、これから日本の医療の基盤をどうしていくのか。特に、産科であるとか小児科であるとか救急であるとか、基幹的な医療というものをしっかり維持していくためにはどうしたらいいか。やはり原点に戻って、今まで医療を支えてきたのは診療報酬だけではない、診療報酬だけでできる範囲というのは、私は限られているんじゃないかと思います。むしろ、直接的に国なり都道府県なりがしっかりと支える医療があってもいいと。
　ただ、これは一方で、公費の投入というのは自治体病院の不効率というようなことも言われております。どういう形で投入すると効率的で、しかも基盤的な医療というものをしっかりと支えていくことができるのか、この制度設計をもう一度しっかりし直す必要があるんじゃないかというように思います。
　お手元の資料の九ページ目のスライドの15でありますけれども、医療提供体制の構築のための財政対応ということで、厚生労働省所管の補助金について、これは細目を私がまとめさせていただきましたけれども、トータルで言うと、千七百三十六億八千六百万円、内数のものもありますので、それを省きますと一千六百六十六億三千九百万円、この中で実際に救急医療の運営等に関しては百七十一億五千九百万円、三十兆を超える日本の医療費の中では、ほんの微々たるものしか実は直接的に投入されていない。それ以外にも自治体病院に対しての交付税の措置もありますし、そしてまた自治体の単独負担もあります。その下にありますように、大学医学部の附属病院に対しては、これは文科省の予算の中で交付金という形で投入されているものもある。
　今、医療費というと、診療報酬で一体どうするんだ、この話だけになっておりますけれども、その外には、実は公費で支えられている部分もある。そして実は、その公費で支えている部分というのが、私は、救急とかに関して言えば実に少ない、こういう事態があるんじゃないかと思います。
　財務大臣、全体の国家予算の中で、こうした公的に支えられているといいますか、公費が投入されているというのは、全体の医療費に対してどの程度のものかということについて、これはなかなか数字をまとめるのが難しいと思うんですけれども、御見解をお聞きできればと思います。
○森山副大臣　お答えを申し上げます。
　医療サービスに関する国庫補助といたしましては、医療保険等に対する国庫負担を平成二十年度予算では八兆六千億計上しております。例えば、僻地医療や救急医療を行う医療機関に対する支援など、それぞれの政策目的に対応し、医療機関に対してさまざまな支援を行っているところでありますが、先生御指摘になりましたとおり、救急医療や施設整備のための厚生労働省の補助金として平成二十年度で約千七百億円、また、平成二十年度地財計画に計上されております自治体病院等への繰り出し金として約六千百億円、国公立大学の運営費交付金のうち、附属病院に交付されたものは決算ベースでしかわかりませんので、平成十八年度の決算ベースで見ますと、約千五百億円でございます。
　これを、機械的に数字を当てはめてまいりますと、医療費に対する比率というのは大体二・六％程度になるのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○福島委員　救急病院でも、やってほしいことは、空床を確保してほしい、どこに空きベッドがあるのか一生懸命探すという話になりますけれども、空床を確保するためには、そのための財政的な裏打ちが必要ですよ、支援が必要ですよ。そしてまた、人を確保しておく、必ずしも患者が来るかどうかわかりません、そのためにも支援が必要ですよ。こういうものは、診療報酬はやったことに対してしか払いませんから、そうでないところをどうするか、こういう話が大事なんだろうというふうに思います。
　そして、厚生労働大臣、今、医療ビジョンを検討中である、こういう話でありますけれども、こうした診療報酬ということで、もちろんこの中には税も入っていますけれども、そういう形で対応されるのではないもう一つのツールをしっかりと厚生労働省は持って、そして国民の安心できる医療というものをつくっていくべきだ、このように私は思いますけれども、検討していただければというふうに思います。
○舛添国務大臣　その問題は、私のもとにあります長期ビジョンでもきちんと検討させていただきますとともに、このたびできました社会保障国民会議の場においても、政府全体で検討したいと思います。
○福島委員　時間が限られておりますので、また若干省略をさせていただきます。
　きょうは、大田経済担当大臣、お越しでございますので、ぜひ大臣にお聞きをしたかったことが一点ございます。
　それは、かねてから、我が国の財政とそしてまた社会保障の問題では国民負担率は五〇％程度、こういう議論がなされてまいりました。そしてまた、国民負担率がふえ過ぎると経済成長に対してはマイナスだ、国際競争力をやはり減らすという議論がなされてきたというふうに思います。
　ただ、お手元の資料でありますと、16のところに、これは社会保障国民会議の資料でありますけれども、社会保障の給付規模の国際的な比較ということで、アメリカ、イギリス、日本、ドイツ、スウェーデン、フランスとあります。
　先般の大臣の所信演説のときに、一人当たりＧＤＰは十八位になってしまったと。大分順番が入れかわりました。その間に、北欧四カ国は全部日本よりも上位に行っています。それぞれ、やはり日本よりも国民負担率は大きいですね。しかしながら、実際のところは、国際競争力ということで比較すると、日本よりも高いです。高いし、そしてまたこの十年程度の間に日本よりも追い越していった。
　こういうことを考えると、今までのように、国民負担率が引き上がると競争力が低下する、こういう議論は経済学的にはもう通説ではないというふうにも伺っておるんですけれども、大臣としては、どのように御認識でございますか。
○大田国務大臣　国民負担率と経済成長率の関係は、幾つかの分析がなされております。その期間のとり方によってもまた異なってまいります。
　私が思いますのは、官の比率それから民間の経済活動、どちらも改革を進めていくことが大事なんだろうと思います。
　スウェーデン、フィンランド、そういうところは、国民負担率は高いですけれども、どう効率的に提供するかということもまた一生懸命改革を進めております。民間経済の活動も改革を進めております。
　重要なことは、先生がおっしゃるように、国民負担率が幾らだからいいということではなくて、社会保障も真に国民に必要なサービスを提供する改革を行う、民間もより効率的な、最大限の資源の効率化がなされるような改革を行うということが必要なんだろうと考えております。
○福島委員　もう一つお尋ねしたいのは、スウェーデンの経済、九〇年代の金融危機を乗り越えて安定して成長しております。その中で、医療でありますとか介護でありますとか、そういうサービス分野というのは全体の三〇％程度を占めているんでしょうかね、これが一つは内需拡大の非常に大きな原動力になっている。向こうは公務員で担われていると思いますが、非効率を脱するために地方分権が進んでいるということだと思います。
　日本の経済の状況というのは、もう大臣、本当に御専門でございますから、今の経済の回復というのは外需依存である、そして内需がまだまだ弱い、こういうことが言われております。そして、内需の分野、ドメスティック産業は競争力がなかなかない、どうするんだ、こういう話であります。
　その中で、医療でありますとか介護でありますとか、こうした分野、これは言ってみれば福祉市場というか、一般の市場経済とは異なるわけでありますけれども、そこのボリュームを厚くしていくということは、実は日本の経済成長にとってもプラスじゃないか。もちろんこれは、将来世代のツケでやるというわけにいきません。やはり我々の世代がしっかりとそれを担って拡大をしていくということが必要だと思いますけれども、経済成長と社会保障の関係について簡単にお教え願います。
○大田国務大臣　医療や介護は、これから高齢化社会の中で需要がふえる分野ですので、やはりそこは、需要にこたえていくというのは経済成長にも重要だと思います。生産への波及効果、雇用の誘発効果、ともにございます。したがいまして、成長戦略の中でも、生活に直結したサービスを充実させるということは、柱の一つに据えております。
　ただ、社会保障の場合は、その負担をだれが担うのかという問題がございます。後世代に重過ぎる負担が行ってもいけませんし、企業や家計への負担が重くなると、これはやはり経済成長へのマイナスの効果はあるんだろうと思います。
　したがいまして、その給付と負担のバランスというのは本当に難しい国民の選択になってまいります。これは、社会保障国民会議の中でも、国民の選択をやっていくということが大事だと考えております。
○福島委員　最後に、上川少子化担当大臣、御出席でございますので、お尋ねをいたしたいと思います。
　今まで公明党も、児童手当の拡大、育児休業給付の拡大、制度の拡大、保育サービスの拡大、さまざまに取り組んでまいりました。総理も、新待機児童ゼロ作戦ということで、新たな検討をいただいておりますが、なかなか、どの程度効果があったのかなというのがやはり正直なところだと私は思います。
　ただ、これは、方向性は間違っていない。規模がどうか。これは、昨年末にまとめていただきました子どもと家族を応援する日本重点戦略について、財政投入ということについて、これは課題として掲げられているんだと思いますけれども、少子化というのは、やはり何とかこの流れを食いとめなきゃいかぬ、直近の数字でも横ばいだというのが実際のところじゃないかというふうに私は思います。
　そういう意味では、より規模を拡大してしっかりとした少子化対策をやる、これは当然我々の世代が担わなければいけない、こういう話だと思いますけれども、これからの方向性について御決意をお聞きしたいと思います。
○上川国務大臣　我が国の少子化は、一・五七ショック以来、一九九〇年から少子化対策を一連の取り組みとして進めてきているわけでございまして、家族の子育てニーズにこたえるものとして一定の効果があったというふうに私は思っております。
　ただ、仕事と生活の両立支援ということについての施策につきましては、例えば、今おっしゃいました育児休業制度の部分をとってみましても、女性が七〇％を超えている取得をしているにもかかわらず、男性の方は〇・五％と大変低い水準になっておりまして、実態としては、制度があってもそれをとり得る部分につきましては女性にやや偏りがちであって、ある意味では男性も含めた働き方の改革をしながら、全体としての少子化への取り組みを促進していく必要があるというふうに思っております。
　先ほど御指摘いただいた財政的な規模ということにつきましては、海外の事例等、各国の実情は異なりますけれども、やはり家族政策のボリュームという意味で見てみましてもまだまだ低い水準にあるということでございますので、そういう意味では、思い切った財政的な支援ということにつきましては、非常に大事ではないかというふうに思っております。
　子どもと家族を応援する日本重点戦略、ここにつきましては、働き方の改革をして、仕事と生活を両立していくための憲章と行動指針を取りまとめて、そして国を挙げて進めていこうということで、この一月の八日にも推進室を立ち上げまして、中核となってこの方向を進めていくことになりました。
　それと同時に、両輪のもう一つの柱であります子育て支援策の再構築ということにつきましても精力的に進め、またその税制改正も含めまして、財政的な部分についての検討も、この間、経済財政諮問会議や国民会議等の議論もよくよく注視しながら進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
　特に、施策の検証と、そしてこれまでの施策をいかに効率的にしていくかということについては、大変重要な課題であるというふうに思っておりますので、ことしは仕事と生活の調和元年ということで、決意を持って断固とした形で進めてまいりたいというふうに思っております。
○福島委員　終わります。
　どうもありがとうございました。
○逢沢委員長　これにて福島君の質疑は終了いたしました。
　次に、平岡秀夫君。
○平岡委員　民主党の平岡秀夫でございます。
　きょうは、年金・医療等社会保障問題の集中審議ということで、私は、薬害問題、そして時間があれば産科医療の問題について取り上げさせていただきたいというふうに思っております。
　ことしの一月、薬害肝炎問題については議員立法という形で解決がされたということで、それ自体は高い評価がされてしかるべき問題だというふうに思いますけれども、ちょっと私が思うのは、内閣の主導的な姿勢というのが見えなかったのではないかというふうに思いまして、福田総理は、自民党総裁としては解決できても内閣総理大臣としては解決できなかったということに関して、今どういうお考えをお持ちでしょうか。
○福田内閣総理大臣　本件は、私自身も、一日も早くこの問題を解決したい、こういうふうには思っておりました。思っておりまして、そういう動きもしたんですけれども、地方裁判所ごとに違う内容の判決が出ているということですね。その訴訟について司法の判断を踏まえながら、一方で、原告団の方々の一律救済の要請にどうこたえるか、こういう問題があったわけです。
　そこで、判決がありまして、そして、あの場面では裁判官の仲裁案が出たんですよ。これは、原告団の方も同意してその仲裁案が出た。そういうことでございますから、その段階では、これはやはり司法の流れの中で解決すべきというように考えたわけでありまして、その司法の仲裁案に対してお答えをした。しかし、それは原告団の入れるところではなかった。こういうふうなことがありました。
　そこで、私は、これは行政面からは無理であるということ、行政が司法の判断を覆すとかそういうようなことは、これは無理でありますので、ですから、これは議員立法にお願いをするしかない、要するに、国会でお願いするしかない、こういうことになったわけであります。そういうことでいいですか。
○平岡委員　議員立法ならよくて内閣提出の法案であればだめだというのも、ちょっとよくわからない理屈だと思いますよね。やはり総理として、本当にこの問題を処理する必要性があるということであるならば、私は、内閣として、もっと主導的に対応するということも可能であったのではないかというふうに思います。
　それはそれとして、ちょっと資料を見ていただきたいと思うんですけれども、これまでサリドマイド事件、スモン事件、ＨＩＶ事件、薬害ヤコブ病事件など、いろいろ薬害問題が起こってきておりまして、この表にあるように、判決前に和解といったような形で解決されている問題もいろいろある。
　薬害事件というのはできるだけ起こらないように体制を整備し、そして薬務行政を運営していくということが大変大事だということだと思いますけれども、ただ、不幸にして薬害事件が起こるということも否定はできない。そうなったときに、一体政府としてはどういうような対応をしていくということを考えているのか、その基本的な姿勢について総理にお伺いいたしたいと思います。
○福田内閣総理大臣　薬害というのは、これは絶対に起こらないというわけじゃないですよね。万全の体制をとってやったとしても、それは体質その他いろいろな事情があって、また場合によっては、予見できないような製薬上の問題があったというようなことがあります。ですから、これは起こり得るんだということは一つ前提にしなければいけないと思いますよ。
　ですから、そういう起こったときにどうするかということが大事なんですよね。健康被害の救済制度が今まで整備されてきておりますので、この救済制度でもって救済する。私、その中身はちょっと承知しておりませんけれども、そういう整備がされているというように理解しております。
○平岡委員　そういう救済制度がしっかりと本当にカバーできているのならいいのかもしれませんけれども、これから私が具体的な問題を指摘する中で、もう一度、そうなっているかどうかということをよく検証していただきたいというふうに思います。
　そこで具体的な問題としては、肺がん治療薬のイレッサ、商品名ですけれども、一般名はゲフィチニブ。それから、これを輸入、総販売をしているのはアストラゼネカ社なんですけれども、便宜上、Ａ社というふうに呼ばせていただきたいと思います。
　このイレッサについては、これまでの薬害事件と異なりまして、現在も使用中の薬についての薬害事件ということで、今までとは少し性格が違うという面もあろうかというふうに思います。死亡に至る割合の高い重篤な副作用が発生しているという一方で、腫瘍を小さくする効果などの効き目があるというようなことから、現在も、限定的な範囲ではありますけれども、使用が行われているということであります。また、先ほど総理が指摘されたように、医薬品副作用被害救済制度というものがある中で、これは抗がん剤であるというようなことで、現在、対象外の医薬品とされているという問題も抱えているということでございます。
　以下、私としては、新たな被害者を出さないために今何をすべきか、これまでの行政あるいは企業等の関係者の責任をどのように明らかにしていくのか、そして被害者の救済をどう行っていくのかといった観点に立って質問していきたいというふうに思います。
　このパネルは、次の二枚目の資料にありますので、それをちょっと見ていただければというふうに思うんですけれども、このイレッサは、その投与によって、副作用としての間質性肺炎等の急性肺障害を多発しているわけでございまして、二〇〇二年の七月十六日に販売を開始してからきょうまでと言いたいんですけれども、今使える資料が、一番下のところですけれども、昨年の七月七日時点のようでありまして、七百三十二名の死者が出ているということであります。
　他方、外国のことを考えてみますと、ＥＵについては、会社の方が使用の申請を取り下げているというような状況が二〇〇五年の一月四日。そしてアメリカの方では、ＦＤＡが二〇〇五年の六月十七日に新規患者への投与の原則禁止をしているというような状況にあるわけですね。
　そういう被害の多発している状況、あるいは外国のような状況を見たときに、日本でも新規患者への使用というものを一たん停止することが必要ではないかというふうにも思うんですけれども、この点については、厚生労働大臣、いかがでしょう。
○舛添国務大臣　これは、委員御指摘のように、抗がん剤でがんを抑える機能は極めてあって、これで延命効果が得られた方もたくさんございます。そして、抗がん剤というのは副作用が非常に激しゅうございまして、今のような事例もあります。
　そこで、これは医学界の方でも検討していただいておりますし、それで、こういうケースについて、まず、二〇〇二年の十月に緊急安全性情報を発出するということでありまして、その後、死亡例が販売開始直後に比べて減少している。つまり、間質性肺炎という副作用が起こり得ますよということを注意した。それから、二〇〇七年の二月の薬事・食品衛生審議会の安全対策においても、今後どうするかということで、この安全性情報の発出という形で対応しようということを基本とするという答申が出ております。そして、今、肺がんの治療の専門家の方々に聞きますと、基本的にこの方向でよろしいということでございますので、今のような方策をとっております。
○平岡委員　今、延命効果があるというような表現を厚生労働大臣はされましたけれども、今までの調査でいくと、試験でいくと、延命効果がないというものが多く出ているんですよね。ここの二〇〇二年の八月とか、二〇〇四年の十二月であるとか、あるいは二〇〇五年の三月であるとか。そして、アメリカの国立がんセンターの資金提供によって行われたＳＷＯＧの解析では、これは効果がないということで試験も中止されたというような状況で、延命効果があるというのは確かに一部言われているかもしれませんけれども、どちらかというと、がんを、腫瘍を縮小する効果についてはあるというふうなことは、これはサブセット解析、つまり、本当の意味での分析ではないけれども、一緒にあわせてやったようなものでそうなっているということであって、決して立証されていないんですね。
　そういう意味でいくと、まだ延命効果ということが立証されていない中で副作用というものが問題になっている、こういう事態であるならば、私は、薬の効果が出る可能性があるというふうに言われており、かつ副作用が起こりにくい患者等に限定して臨床試験的に実施していくということが必要ではないかというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
○高橋政府参考人　ただいま先生、パネルでちょっとお示しになっている中で幾つか、延命効果なしだけではなくて、標準治療との比較において延命効果が有意差がなかったというようなものもあるわけでございます。
　例えば、昨年の二月、先生のパネルでは〇七、去年の二月一日の比較臨床試験では、これは標準治療、いわゆるドセタキセルとの延命効果の中では非劣性を示せなかったということで、延命効果がないとまでは言っていないんですけれども、統計的には、全体をならすとそういうことであるけれども、現実の臨床の現場のお医者さん方から見れば、この治療薬はもともとは……（平岡委員「私の質問したことに答えてください」と呼ぶ）ですから、全部ないんじゃなくて、標準治療の効かない方について、さらにその上で使う治療薬としてどうかといった場合に、大変よく効く患者さんもいらっしゃるから、こういうことでやはりいろいろな、女性とか非喫煙者の中で大変効果があるような場合もあるということで使われているということです。
　そういった意味で、安全対策を講じていて、現在こういった方途をとっていることについては御理解いただきたいと思います。
○平岡委員　今の答弁は、どうも現場対応みたいな話になっているような、現場任せになっているような気がするんですよね。これだけ大きな問題になっている以上は、もっとしっかりとやはり行政的対応ということが私は必要だというふうに思います。
　その一つとして、例えば、先ほどお話が出ておりましたけれども、今現在は、日本肺癌学会がつくっているゲフィチニブ使用に関するガイドラインというものが作成されて、それに基づいていろいろと薬が使われている、そういう状況にあろうかと思うのです。ただ、いろいろ指摘がある中では、このゲフィチニブ使用に関するガイドラインの作成委員という方々について言えば、Ａ社との経済的利害関係があるというふうに指摘されている方がたくさんいるんですよね。
　この問題について指摘しましたら、そういう専門家が少ないものですからどうしてもそうなるんですよということはちょっと説明としてありましたけれども、では、あえて私としては、この作成委員の方々についてはどういう経済的利害関係にあるのかということについて、厚生労働省の責任で公表するということをしっかりとやってほしいというふうに思うんですけれども、どうでしょうか、厚生労働大臣。
○舛添国務大臣　これはすべての医薬品についてそうなんで、いわゆる天下りなんかがいて、そこで手心を加えているんじゃないかとか、いささかもそういう国民の不信を招くことがあってはいけませんので、少し状況を調べた上で、きちんと公表できるものはしたいと思います。
○平岡委員　きちんと調べた上で公表できるものは公表する。まあ、公表できないものが何かあるのか、私はちょっとよくわかりませんけれども、こんなものを公表して何がいけないのか、それこそ何か癒着関係があるから公表できないというのでは、これはまた逆の話ですから、しっかりと厚生労働大臣に対応していただきたいというふうに思います。
　そこで、この使用をこれからどうするかという問題について話しましたけれども、むしろ私は、これまでの被害者の方々の発生状況を見ますと、これは販売を開始してから一年半ぐらいの間に四百四十四人も亡くなられたというようなことで、その承認、そして承認直後の対応というのが本当に正しかったのかということについて問題を指摘していきたいというふうに思います。
　二〇〇二年の七月に厚労省がイレッサを承認いたしました。そのときに、承認に当たって承認条件というのが付されているんですよね。しかし、その中には、全部の症例を調査する全例調査というものが付されていなかったということであります。
　これについては、安全対策課長も、二〇〇五年三月二十四日に行われたゲフィチニブ検討会の中で、全例調査としてどういうものについてやるかといえば、特に抗がん剤であるとほぼ数十％の確率で副作用が出ています、その中でも重篤な比率が高いものについては、その副作用の様子を早く集めようということで、全数調査をかけるという対応をしていますというようなことを言っています。
　実は、その前に行われた、ゲフィチニブ安全性問題検討会、二〇〇二年の十二月二十五日、これは多くの被害が発生したことがわかってきた直後に行われたものでありますけれども、そこで出席しておられたこの承認審査にかかわられている委員の方の発言の中にも、これは、治験の段階で出ていないさまざまな問題点が出る可能性があるから、市販後、臨床試験をきちんと組むというのが条件だったと思う、その中で、当然直ちに行われ、少なくとも全症例のチェックが行われているだろうと思っておりましたが、これからプロトコールを組むということですというようなことで、その対応のおくれとか全例調査を実施していないことについての問題提起がされているというようなことであります。
　さらに言えば、被告会社がつくります添付文書の中にも、こうした急性の肝障害の問題については通り一遍の説明しかしていなかったというような状況があったということでありますね。
　この点については、やはり私は厚生労働省の責任が重いんじゃないかというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　このイレッサの承認におきましては、治験において百例を上回る程度の症例数とすることが実態的には抗がん剤においては多うございますけれども、イレッサの国内治験の症例数は百三十三例と同程度の症例がありまして、これに基づき副作用の発現状況などを整理分析できたこと、それから、国内、海外臨床試験結果からは、骨髄抑制による白血球の減少などの重篤な副作用の発現がほかの抗がん剤と比較して非常に少なかったことなどから、全例調査を義務づけなかったものであります。
　また、間質性肺炎につきましては、国内治験におきまして三例の発生が報告されておりますが、いずれも承認の容量の二倍量を投与していること、それから、国内治験においてはいずれの症例も回復していることなどから、警告に記載するまでの必要はないというふうに判断されたものであります。ただ、添付文書の重大な副作用という欄に、間質性肺炎を記載して注意喚起を行っていたものでございます。
○平岡委員　私は、この質疑に当たって詳細な質問レクをし、厚生労働大臣、自分がみずから薬害問題についての行政について何と語っているか覚えておられますか。「今までの薬事行政を振り返ってみたときに、国民の視点、患者の視点、そしてその家族の視点というのがどうしても欠けていたんじゃないか。これは副作用報告書の取り扱いについてもそうでございます。こういう点をきちんと改めて、国民の目線に立った薬事行政を展開してまいりたいという決意をここで述べさせていただきたいと思います。」こういうふうに言っておられて、何か役人に答弁を任せるような話。
　私は、別に細かいことを聞こうとしているわけじゃないんです。基本的な、これまでの厚生労働省の対応がどうだったのか、その姿勢はどうだったのかということを聞いているんですから、ちゃんとこれは、厚生労働大臣、答えてくださいよ。
○舛添国務大臣　今引用なさったことはそのとおりでありまして、実は、患者さんの立場で、早く大臣、この薬を承認してくれ、何で承認しないんだ、この薬があれば私は命が助かるんだ、そういう苦情や要請がいっぱい片一方で来ています。しかし、だからといって、では、そうですかと承認したときに、今の副作用を含めてあったらどうするんだと。
　そういう厳しい中で、患者さんもおられる、しかし薬害の患者の方もいる、そういうことを全体を見てやっておりますので、きちんといろいろなことは検討させていただきますけれども、極めて専門的な薬に関することは、私は薬の専門家ではありませんから、そういう点については政府委員を活用するということでありまして、基本的な姿勢についてはきちんと答弁をいたします。
○平岡委員　今いみじくも厚生労働大臣は、いっぱい要望があった、早くやってくれという要望があった、しかし、他方、副作用があったらどうするんだというような問題もあったと言われるんだったら、今のやり方でいけば、その臨床試験というのは一相、二相、三相とあって、二相までの試験をやったところで、三相試験をやらないでも導入するという形でやっている。しかし、導入した後に、どういう状況なのか、副作用がどうなっているのか、これをしっかりと調べるという姿勢で導入すべきであったということではないんですか。
　それを、全例調査もしない、それから、これから指摘しようと思いましたけれども、三相試験である臨床試験については、いつまでにそれをやりなさいというような期限も付されていない。結局、導入されて一年二カ月後にようやく第三相試験である臨床試験が始まった。こういう状況というのは、まさに厚生労働省の怠慢じゃないですか。どうですか。
○舛添国務大臣　これは、委員の今の指摘があり、またお医者さんからそういう指摘もありますけれども、基本的には、肺がんの専門家の方々の御意見をまず賜る、そしてその上で、今委員が御指摘のような、もう少しこれを踏み込んでやるべきであるというような御意見がありますから、これはきちんと検討させていただきます。
○平岡委員　先ほど政府参考人の答弁の中に、医薬品のこのイレッサの審査の話がありました。わずか半年間の間に、これはアメリカでは二年近くかかっているんですよ、この申請が出てから承認が出るまで。我が国はわずか半年間。そして、海外でもかなりの副作用の事例が報告されているにもかかわらず、その事例についてはほとんど審査をすることなく承認をしてしまった。そして、その承認をするときに、今大臣が言われたように、事後調査といいますか、導入した後の全例調査とか、あるいは臨床試験をしっかりやるという仕組みで導入していたのであれば、私は、こんなに多くの被害者が短期間の間に出なかったんじゃないかというふうに思いますね。
　その点について、これからしっかりと厚生労働省として責任を認識して対応していただきたいと思うんですけれども、この問題について、しっかりと厚生労働省の中で、なぜこんなことになったのか、厚生労働大臣の主導的なリーダーシップで取り組んで調査をしていただけますか。どうですか。
○舛添国務大臣　先ほど申し上げましたように、患者の方が一日も早く薬がほしいということで、例えばアスベストの中皮腫の薬、それからＨＩＶの薬、これはもう極めて、普通四年かかるのを半年ぐらいでやりました。ムコ多糖症についても急ぎました。こういう面もございます。しかし、今委員から御指摘のように、やはり強烈に効く面があれば副作用も大きくて、今この亡くなった方の数をお挙げになりましたから、少し、もう一度点検させていただきます。
○平岡委員　そこで、先ほど総理が医薬品副作用被害救済制度の話にちょっと触れられましたので、ちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、実は、このイレッサについては、厚生大臣の指定によって、その制度の対象外にされているというふうに伺っておりますけれども、それでよろしいでしょうか。
○舛添国務大臣　これは、法律によりまして、がんその他の特殊疾病に使用されることが目的とされる医薬品であって、厚生労働大臣の指定するものについては制度の対象外としているということで、一般的に、抗がん剤というのはほとんど副作用があるということで、そういう意味で対象外となっております。
○平岡委員　一般的になっているけれども、個々に厚生大臣が指定するという仕組みになっているということですよね。だから、厚生労働大臣がなぜこの分については指定しなかったのかということについては、私は、厚生労働大臣としてもやはり責任をしっかりと持たなきゃいけないと思います。
　それはともかくとして、私が言いたいのは、先ほどちょっと触れましたけれども、今の抗がん剤について言えば、本来で言えば、臨床試験というのは、一相、二相、三相試験というふうに分かれていて、すべてが終わって、これなら大丈夫だし薬効もあるしというようなことで承認をしていくということが普通行われるわけでありますけれども、抗がん剤については、一相試験、二相試験をやった後に承認がされて、三相試験の部分については承認後に行うということも認めているということなんですね。
　そうなりますと、実際には、副作用がどの程度激しく出るのかというようなことについてはよく確認がされていないというような状況で承認がされる。そうなったら、私は、こういう制度として進めている以上は、やはり抗がん剤であったとしても、そういう途中段階での試験で終わっているものについては、やはり医薬品副作用被害救済制度の対象としていく、そういう考え方を持ってもいいんじゃないかというふうに思うんですね。
　先ほど厚生労働大臣が言われました、国民の立場、患者さんの立場に立って考える。確かに、患者さんの中では使いたいという方もおられるけれども、しかし、場合によっては、しっかりとした臨床試験が終わっていないので副作用が出る可能性がある。その非常に難しいところを一体どうやって制度的に救済していくのかということを考えたときには、私が先ほど提案したような対応というのはあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、厚生労働大臣としてどう考えられますか。
　　　　〔委員長退席、田野瀬委員長代理着席〕
○舛添国務大臣　抗がん剤について、今、一般的に非常に副作用が大きいということを言いましたけれども、もう一つ、その薬のかわりになるものがない。そうすると、患者さんたちが、もうとにかく副作用があっても使わせてくれ、少しでも命を長らえたいんだ、そういう御要望が片一方であります。しかし、それできちんとインフォームド・コンセント、こういう副作用がありますけれども、それでもお使いになりますか、お医者さんもちゃんと言うし、医薬品にもそれを明記してあるということですけれども、今委員が御指摘のこともございますので、これもまた、本当にこれは両方の要請のぎりぎりのところで緊張を持って判断しないといけないと思います。
　ですから、いささかも、何か検査がいいかげんであったりとか、それから癒着しているような学者が承認したのであったりとか、そういうことがあったら国民の信頼を得られませんから、そのことも含めてきちんと検討する。そして、本当に薬については、そういう緊張感を持ってぎりぎりの選択肢ということが、私を含め、厚生労働省の職員一同をもってやらないといけない。肝に銘じてやりたいと思います。