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○矢倉克夫君　経営陣の果断な意思決定ということもあり、必要な部分もあり、その部分から開示の配慮もあったかというふうに思いますが、いろんな投資家の目や、また経営者の質やガバナンスなどを投資家が評価する上ではいろいろな事項を開示するということも必要であります。そういう両者のバランスをしっかり配慮しながらの今後の開示の運用等をしっかりまたお願いをしたいというふうに思います。
　最後、いろいろまたお伺いもしたいと思うんですが、最後に、やはり今回の法改正で、また今後、会社法の議論の中でもやはり考えなければいけないこと、また参考人質疑の中でもいろいろ議論があった話を大きな項目として議論をさせていただきたいというふうに思います。
　会社は何のために存在するのかという議論であります。私、アメリカに留学をしていた時期があったんですけど、そのとき会社法を研究しておりました。当時、敵対的買収が日本国内でもかなり多く行っていて、それぞれの買収結果によって、最終的には従業員も含めたステークホルダーの生活が危うくなる、そういう現状も見たりとかしておりました。そういう中にあって、短期的な、投機的な株主価値の追求だけで全ての人がハッピーになるのか、個人の感覚としては疑問に思って、そこから会社は何のために存在するのかということもやはり考えてきたところであります。
　今回の法務委員会の議論でも、松下幸之助さんのお言葉も通じながら、社会的な公器、使命を発揮するという会社の存在を提示されたことは大きな意義があるというふうに思いますし、会社法の大きな視点としてもそこは重要であるというふうに思います。
　それで、まずは、今日、外務省に来ていただいているんですけど、外務省にちょっとお伺いもしたいんですが、今、会社は何のために存在するのか、私の感覚で、そのうち大きな一つの参考になるのが、ＳＤＧｓの理念でも持っております、国連が提唱している持続可能な開発目標、十七のゴール、それに向かって国際社会がどのように議論をしていくのか、そのＳＤＧｓの方針、指針の改定、今政府で検討されているというふうにお伺いもしております。
　その中で、会社組織を含めたビジネスの分野、このビジネスの分野がステークホルダーとしてＳＤＧｓ達成に向けてどういう役回りを持っているのか、こういう視点を今後組み込むべきであるというふうに思いますし、政府としてもその方向で考えていらっしゃるというふうに思います。
　これらを前提にした上で、今、国際社会でＳＤＧｓが求める会社像というものはどういうものという共通認識があるのか、これについて外務省から答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（齋田伸一君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、国際的にも企業はＳＤＧｓ達成のキープレーヤーとして位置付けられております。二〇一五年のＳＤＧｓ本体、これにおきましても、民間企業の活動、投資、イノベーションを、生産性、それから経済成長、雇用創出、これを生み出していく上での重要な鍵となると位置付けております。また、民間の役割といたしまして、持続可能な開発における課題の解決、これのための創造性とイノベーションを発揮するということを求めております。
　本年九月にニューヨークで開催されましたＳＤＧサミット、これにおきましても、安倍総理、グテーレス国連事務総長を始めとした出席者の間におきまして、ビジネスや民間企業が果たす役割の重要性について認識が共有されたところでございます。
　また、御指摘のＳＤＧｓ実施指針でございます。これはＳＤＧｓ実施のための中長期的な国家戦略でございますけれども、今月末に向けたその改定におきましても、御指摘を踏まえながら、ビジネスを主たるステークホルダーとして位置付けてまいりたいというふうに考えております。
○矢倉克夫君　会社がＳＤＧｓ達成のための大きなプレーヤーである、これはもう国際の合意になっているわけであります。
　先ほど私申し上げた海外留学した頃は、投資家の目というのも、株価をどうやって上げていくか、自分たちの中にリターンをどれだけ持たせるかというところが多く視点であったわけでありますが、こういうＳＤＧｓの傾向を通じて、最近、投資活動にしても、それぞれの会社を評価するときに、今の株価という部分、それに反映、組み込まれる部分もあるわけでありますけど、その会社がＳＤＧｓが規定している社会課題にどれだけ貢献をしている会社であるかということも多く評価をされるような時代にどんどんなってきておりますし、日本もその潮流に乗り遅れてはいけない、その潮流に合った会社像というのをこれから考えなければいけないというふうに思っております。
　最近、いろいろ投資家の方ともお話もする機会があったんですが、その方々の議論の中でもＳＤＧｓ、例えば、地球的な環境問題とかそういう課題だけではなくて、貧困だとかジェンダーとか格差是正とか、もうこれは途上国と先進国という大きな関係だけじゃなくて、国内問題の中でも、日本国内の中でもそういうのにしっかり重視しているような、従業員との関係も含めて、そういうような企業をしっかり評価する機運というのが本当に残ってどんどん大きくなってきているなというふうに思っております。
　こういったＳＤＧｓ達成、これが、誰一人取り残さない理念実現を会社の使命としていくというのは国際公約であるというふうに思います。
　大臣に最後お伺いしたいと思うんですが、今申し上げたとおり、ＳＤＧｓ達成により企業を評価する時代になったわけであります。こういう視点を踏まえた上で今後のコーポレートガバナンス、規律というのも考えなければいけないと思いますが、最後に、会社法を所管する大臣としての御所見をいただければと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　委員が海外に留学され、そのときに会社法を選択しておられたと。平成十年に私もアメリカに留学をし、消費者法、消費者保護法を選択しており、もう同じような問題意識を持っておりました。
　ＳＤＧｓにどのように取り組むかは各企業が判断をしていただきたいんですが、一般論として、株式会社には社会に新しい富、利益をもたらすという社会的な存在意義があり、株主、従業員、顧客、取引先等多様なステークホルダーのために存在すると言えます。
　そして、持続可能な社会の実現は企業が持続的に成長するための素地となるものであり、企業の持続的な成長により株式会社がもたらす富、利益が最大化されることは多様なステークホルダーの利益につながると考えられますので、企業がＳＤＧｓの達成に向けた取組を行うことについては積極的に評価をしてまいりたいと思います。
　コーポレートガバナンスの向上に向けた取組については、ＳＤＧｓの達成のための取組を含め今後の議論の状況を注視し、関係団体や関係省庁とも連携して、委員御指摘の点もしっかり認識をしながら取り組んでまいりたいと思います。
○矢倉克夫君　大臣、力強いお言葉、ありがとうございました。
　会社が社会に貢献をする、全体を押し上げる、そういう能力を持っている存在であるということをまた国民全体も理解もした上で、ＳＤＧｓ達成に向けた共同の意識というのを醸成できるような社会をつくりたいというふうに思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをします。
　会社法の改正案について、特に今日も何人の方からも出ておりますが、社外取締役をめぐる、今後の課題と言ってもいいかもしれませんが、ことについてお聞きをしたいと思います。
　参考人質疑なども終わりまして、この社外取締役についていろんな方からも質問がございました。いずれにしても、今回の改正の一つの大きな柱になっているのは間違いないと思いますし、ソフトロー的にはもう既に複数求められたり、あるいは三分の一云々ということもあったりしますし、世界的には、前にもお話をしましたように過半数という国があるわけでありまして、恐らくいずれはそういう方向にこの国も向いていくのかなというふうには予想はしますが、問題は、選任を義務付けられたから、あるいは複数になったから、三分の一になったから、過半数になったからコーポレートガバナンスが即強化されるというものではないと思っていまして、今日も議論がありましたように、いかに質を確保していくか、そして何よりも独立性、公平性をいかに持たせるか、そして実効性あるものにしていくかというのは大事な観点だろうと思っております。
　実際、既にこの国においても、日本においても、社外取締役が複数いても、東芝や日産や日本を代表する企業で不祥事があってそれを見抜けなかったということも現実あったわけで、義務化されるあるいは数が増えたからコーポレートガバナンスの強化には必ずしもつながらないということになるわけで、今申し上げたように、実効性をどう確保していくかということが、あるいは公平性と独立性をどう確保していくかというのが大事なことだと思っております。
　そこで、この社外取締役を有効に機能させていくために、やはり漠然と大物の人を据えておけばいいという問題ではもちろんないわけで、期待する役割や権限というものをやっぱり明確にしないまま選任をしてしまっては、本当に役に立っているのか、立つのかというのは適切に評価することは難しいと思います。
　したがって、この法的な位置付けや、社外取締役の、その役割や権限というものを会社法で明確に規定をしていくということが必要になってくるのではないかと思いますが、どのような考えを持っていらっしゃるか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　社外取締役は、少数株主を含めた株主の共同の利益を代弁する立場にある者として、業務執行者から独立した立場で会社経営を監督する役割を期待されているものでございます。
　会社法上、この点を明記した、直接明記した規定は存在しませんが、社外取締役の要件として、当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役等でなく、かつ、その就任の前十年間当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役等であったことがないことなどが必要とされておりまして、会社法が社外取締役の要件としてこういった規定を設けているのは、社外取締役に先ほど述べたような役割を期待し、独立性を確保しようとしているからだというふうに解釈できるかと思います。
　社外取締役の権限につきましては、それ以外の取締役と同じでございまして、特に社外取締役のみに認められる権限は存在しないわけでございますが、先ほど申し上げました社外取締役に期待される役割に照らしますれば、適格性を有する者が選任され、業務執行者から独立した立場から問題提起や議決権の行使をし、また、その活動状況等を事業報告によって株主に対して提供して役員の選解任議案等に関する株主の判断に資するようにするといった手段により、その役割を十分に果たすことができると考えております。
　もっとも、コーポレートガバナンスの向上に向けた議論は今後も継続する必要があると考えておりまして、ソフトローに関する議論等も含めて、今後の議論の状況等を注視してまいりたいと考えております。
○柴田巧君　今もお話があったように、このコーポレートガバナンスの強化に向けては今回の会社法の改正案で終わりになることはないわけで、大臣もさっきおっしゃったように、これから引き続いて継続的にいろいろ議論をしていく中で、今申し上げたこの法的な位置付けや役割や権限を会社法でしっかり明記をよりしていくということが大事だということを申し上げておきたいと思います。
　次に、独立性を持った社外取締役をどのように選任するかというのはポイントだと思うわけですけど、今のままだったらというか、これまでだったら、親会社が、あるいは社長が、社長を中心とした取締役会が選任するということが多かった、ほとんどだろうと思いますけれども、これでは、結局は会社に都合のいい人が選ばれるわけですね。したがって、それだと適正で客観的な監督が本当に確保できるかというのは大変疑わしいということになろうかと思います。
　したがって、今も、この前の答弁にもありましたように、この日本取締役協会ですかね、そういったところで社外取締役のプールがされたり、あるいは人材のプールがされたり研修が行われているということでありますが、この公正性、独立性を確保するために、国もしっかり例えば関与して、公的な第三者機関でこの社外取締役を選任するという方法もあり得るのではないかと。
　この制度の下では、企業が社外取締役を直接選任して個別に契約するというのではなくて、第三者機関と契約して報酬も第三者機関に支払うと。もちろん、どういう社外取締役が欲しい、こういう専門知識あるいは経験がある人が欲しいというリクエストは受け付けることは可能だろうとは思いますが、そういう第三者機関が、必要とされる社外取締役を割り当てていくと。こういうことによって、利害関係にとらわれることがなくて、社外取締役の公正性、独立性が保たれているんじゃないかと思いますが、この公的な第三者機関による選任といいますか、そういったことができる仕組みをつくるのはどうかと思いますが、御見解をお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　社外取締役は、公正性、独立性を保って監督の実効性を高めるためには、期待される役割を適切に遂行することができる知見と経験を兼ね備えた者を社外取締役に選任することが重要だと考えております。そういった知見や経験を備えているかどうかにつきましては、各会社の事業内容やその実態等の諸事情を総合考慮して判断される必要があるため、委員御指摘のような公的な第三者機関においてその選任の判断をすることは困難な面があるというふうに考えられるところでございます。
　もっとも、社外取締役として期待される役割を適切に遂行することができる知見と経験を兼ね備えた候補者の確保につきましては、先ほど委員からも御指摘がございましたコーポレートガバナンスに関する活動をしている日本取締役協会等の団体や弁護士会等の関係団体において人材プールの充実、研修等の取組が進められております。
　法務省としても、社外取締役の公正性、独立性の確保を含むコーポレートガバナンスの強化のための取組を行っている関係省庁と連携して、必要な協力をしてまいりたいと考えております。
　付け加えますと、各会社において、法制度上はございませんが、任意の指名委員会等を設けてそこで社外取締役の選任を議論するといった実務上の取組もされているというふうに承知しておりますので、こういった実務上の扱いについても引き続き関心を持って注視してまいりたいと思います。
○柴田巧君　公正性、独立性を確保するというのは、非常にこれが大事になると思っていまして、この実効性を高めるために、なかなか難しいという答弁でもありましたが、より良い社外取締役が選任できる仕組みというものをやっぱりこれからもしっかりと検討していただきたいと思います。
　それから、この社外取締役を実効性あるものにするためには、ややもするとこの国、日本の企業は、外部者に対して非常に閉鎖的、排他的な特質があると、結局こういったことがこの社外取締役制度の機能化を妨げる要因にもなっているのではないか、また、このままではそうこれからもなり得るのではないかと思っていまして、企業側がこの社外取締役に提供する情報としない情報を選別をしたり、あるいは、そういったことによって社内情報に通じていない社外取締役が非常にコントロールされやすい、特に経営者からコントロールされやすいという懸念がやっぱり消えないわけですね。したがって、社内情報はやっぱり分け隔てなく提供して、明確に説明できるかどうかがこの社外取締役がしっかり仕事ができるかどうかにつながってくると思っております。
　アメリカなどでは全ての社内資料が見られるようになっている例もあると聞いておりますが、いい情報も悪い情報も、特に悪い情報が伝わる仕組みというのは大事なことだと思っていますけれども、こういう情報、重要な社内情報を社外取締役に提供するシステムの構築というものを義務化する、こういったこともこれからは検討する必要があるんではないかと思いますが、どうでしょう、どういうお考えか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、社外取締役を含む取締役会による監督を実効的なものとするためには、取締役に対して十分な情報が提供される必要があると考えております。
　社外取締役に対する情報提供につきましては、いわゆる内部統制システムの一内容として必要な体制を構築するといったことが考えられるところでございます。この内部統制システムには、例えば取締役及び使用人の職務の執行が法令に適合することを確保するための体制が含まれておりまして、具体的には、内部監査部門の情報収集の権限や取締役会に対する報告ルートの確立などについて十分な方策を講じなければならないと解されております。
　そして、取締役会の職務にはこの内部統制システムの構築の基本方針を決定することが含まれておりまして、社外取締役を含む各取締役は、業務執行取締役が具体的な内部統制システムの構築義務を適正に履行しているかどうか、これを監視する義務を負っております。
　このように、社外取締役に対する情報提供につきましては、適切な内部統制システムの構築を通じてその体制が整備されるべきものと考えているところでございますが、引き続き、実務の運用状況、また各方面での議論等を注視して、より実効的なものとなるような必要な検討をしてまいりたいと考えております。
○柴田巧君　先ほど申し上げましたように、これまでも、複数いてもいろんな不祥事があって、あるいは不正を見抜けなかったということであります。そのやっぱり一番大きな、まあもろもろ要因はあるんだろうと思いますが、その一つは、ちゃんと情報が手に入らなかったというところが、あるいは悪い情報がこの社外取締役に届けられていないというところがあったと思いますと、義務化ということも含め視野に入れて、この情報、社内情報の提供の在り方をもっと考えて、そして実効性あるものにしていくということが大事だと思いますので、改めて指摘をしておきたいと思います。
　いずれにしても、これからこの社外取締役を一つの中心として、これからコーポレートガバナンスの強化を考えていかなきゃならぬということは間違いないんだろうと思います。そのためには、例えばこの報酬委員会の委員長を社外取締役に担わせる、あるいは、もう既に取締役会議長を社外取締役にしている企業などもございますが、そうやって社長などとの、経営者との分離をすることを視野に入れて、社外取締役を中心とする取締役会の改革をこれから進めていくということが大事になってくるのではないかと思いますが、この点、大臣はどのようにお考えになっているか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　社外取締役による監督の実効性を高めるためには、委員のおっしゃるとおり、運用面の取組が重要でございまして、報酬委員会の委員長や取締役会の議長を社外取締役とすることにより、会議体の独立性や客観性が強化され、また十分な説明や情報の提供がされるようになるという効果を期待することができるものと考えられます。そのような取組については、コーポレートガバナンスに関する実務指針においても、実効的な取組として検討することが有益であると考えられる事項として示されております。
　法務省としても、引き続き、実務における取組や運用状況を注視し、必要な検討をしてまいりたいと思います。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　先ほど冒頭に申し上げましたように、この義務化によって即ガバナンスが、コーポレートガバナンスが強化されるわけではありません。いろんな残された課題も多々あると思いますし、これから考えていかなきゃならない問題も幾つもあると思っておりますが、この法改正を機に、社外取締役をめぐる問題、あるいはまたそれを中心とするこの取締役会の改革といいますか、そういったことに向けて、しっかりとこれからも議論を重ねていきたいと思いますし、また、いろんな努力をお願いをしておきたいと思います。
　残りの時間、先般もお聞きをしましたが、日本法令の国際発信の強化について幾つかお聞きをしたいと思います。
　日本企業の国際取引の活発化あるいは対日投資の拡大、そして今、日本にはたくさん外国人が住んでいるわけですけれども、そういったことも踏まえて、この日本の法令翻訳とその国際発信、これが非常に重要になってきていると思いますが、しかし、大変遅れているということには心配をするわけで、これからスピード感を持ってこの作業をしっかりやっていかなきゃならないと思っていますが、今月、先般もお聞きをしましたが、官民の有識者によって会議が立ち上がって、ここを司令塔として、いわゆるユーザー目線でこの日本法令の国際発信を進めていくということになるわけですけれども、大事なことは、やっぱり具体的な戦略をしっかり策定をしなければならない、早急に。
　そして、その中には、いついつまでに何をどう実現していくかというものをしっかり年限を区切って作っていく必要があると思っております。単に戦略だけがあっても、期限が決まっていないとずるずるずるずる、ただでさえ遅れている分野でありますから、しっかりといついつまでに基本法のこれこれは終わらせる、あるいは改正したものについてはこういうものをいつまでにやっていくという具体的な実現工程を定めて具体的な戦略を作っていく必要があると思っていますが、どのように取り組んでいくお考えか、これは大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　柴田委員の先般の御指摘も本当にそのとおりでございまして、スピード感を持って取り組まなければならないという御意見を大変真摯に受け止めております。
　実は明日、先ほど御指摘の政府の取組の司令塔となる官民会議の第一回会議が開始されますので、委員の御指摘もございますので、私自身が出席をして、しっかりスケジュール感を持って期限を切って取り組むように指示をしてまいろうと思います。
　この会議では、ユーザーである民間側構成員の経済団体等から御意見をいただいた上で、今後の具体的戦略や実現工程を定める観点から、本取組の重要課題や優先順位等を議論していただく予定になっておりまして、この議論の結果は、政府の翻訳方針や翻訳整備計画にも適切に反映したいと考えております。
　法務省としては、今後も関係府省庁とも協力の上、日本法令の国際発信に向けて、ユーザーの意見をしっかり踏まえて取り組んでまいりたいと思います。
○柴田巧君　しっかりよろしくお願いをしたいと思いますが、この日本法令の国際発信、翻訳の国際発信等々、大変しかし問題はたくさんあって、ちょっと順番を変えてお聞きをしますが、一つは人の問題ですね。
　この翻訳作業の担い手となるその専門人材が非常に不足していると言われていまして、計画ができても、それを担う人がしっかり育成確保されないと、これなかなかせっかく実現工程まで決めておきながらこれできないということになりかねませんので、この専門人材の育成確保にどう取り組むのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　高品質の法令外国語訳を迅速に整備する観点からは、法令翻訳作業を担う人材の育成確保、それから能力の向上、これは重要な課題であると認識しております。
　現在の取組と今後の課題について御説明します。
　現状では、法令を所管する各府省庁が外部の翻訳専門会社を活用するなどして翻訳原案を作成し、法務省において、学者、弁護士等による専門体制で翻訳の品質や統一性を確認するなど、翻訳の品質確保に努めているところです。
　また、より迅速かつ高品質の法令外国語訳整備を実現する観点から、各府省庁が翻訳作業を行う際に準拠すべき法令用語日英標準対訳辞書を整備しているほか、関係府省庁から成る連絡会議において翻訳専門会社等に関する情報共有を図るなどしてきたところでございます。もっとも、委員御指摘のとおり、法令外国語訳を行うのにふさわしい人材を適切に確保する必要性は今後ますます高くなると考えております。
　法務省としては、高品質な法令外国語訳を迅速に行うという観点から、法令翻訳人材の確保を含め、どのような取組を行うのが適当か、関係府省庁とも連携を図りつつ必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○柴田巧君　このマンパワーの確保、育成と同時に、大事な点は、ＡＩなどの最先端技術を積極的に活用してこの翻訳を進めていく、国際発信をしていくということだと思います。
　今、先ほど言いましたように、重要法令の翻訳の未整備やその翻訳の長期化というのが非常に大きな課題になっているわけでありまして、今、民間の法律の事務所やあるいは企業の法務部などでは、もう既にＡＩによってどんどんこの翻訳がされていると聞いておりますが、そういう意味でも、このＡＩなどを導入をして最先端のそういった技術をもって、人の確保ももちろんですけれども、この翻訳の作業を、あるいは長期化しているものをより迅速にできるようにしていく必要があると思いますが、どのようにやっていかれるか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（金子修君）　法令外国語訳整備プロジェクトの今後の課題の一つとして、翻訳提供までのスピードの改善があり、そのための取組として法令翻訳の工程におけるＡＩの活用を検討していく必要があると考えております。法令翻訳の工程にＡＩを効果的に導入することができれば、翻訳公開の迅速化や質の向上につながることが期待でき、利用者サービスの向上の観点から積極的に検討したいと考えているところでございます。
　もっとも、現在、法務省においてＡＩ翻訳に関する十分な知見を有していないことから、ＡＩ翻訳の精度、実用性等について本年度から調査に着手しておりまして、関係機関へのヒアリングや情報収集を行って、活用に向けた具体的方策を検討中でございます。
　法務省としましては、今後も、翻訳の原案を作成する関係省庁とも協力の上、ＡＩの活用を含め、翻訳の加速化の検討に一層取り組んでまいりたいと考えております。
○柴田巧君　今、今年度から調査する云々という答弁でございましたが、もう既に世の中、何年も前からそうやってＡＩ等を使って翻訳作業が進んでいる、またいろんな面でＡＩを活用したものが進んでいるわけで、今から調査する、今しているというのは大変遅いのではないかと思いますが、いずれにしても、民間の取組なども参考にしながら、もっともっとスピードアップできるように、その最先端技術などもしっかり用いることをやっていただきたいものだと思っております。
　次に、今度は裁判例の翻訳の提供についてお聞きをしますが、これも大変遅れているところでありますが、こうやって日本法の裁判例が公開をされると、いろんな意味で、日本企業が海外で展開する基盤の充実も期待できるということにもなってくるだろうと思っていますけれども、ただ、法令とちょっと性格が異なるので、具体的な事例が前提と判決はされますから、なかなか難しいところがあるんだろうと思っていますが、裁判所でも取組が始まってきていると思いますし、世界的に言えば、マレーシアでは公用語の英語で、例えばですが、マレーシアでは公用語の英語とマレー語で全てのもう既に裁判例の全件公開がなされておりますし、日本と同様の、英語国ではない例えば韓国や中国でも英訳が日本よりもどんどんどんどん進んでおります。
　したがって、この法令の翻訳提供を求めるニーズはこれからますます高まってくると思いますので、裁判所の取組と連携して、法務省としても積極的に取り組む必要があるのではないかと思いますが、今後の取組をお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（金子修君）　我が国の法制度に関する国際発信という観点からは、政府が取り組んでいる日本法令の外国語訳の公開のほか、法規範となるべき重要な判例情報等についても外国語による必要な情報発信が進められることが望ましいと考えております。判例情報においては、既に裁判所において重要な最高裁判例や知的財産権関連の判決について外国語による情報発信に取り組んでおられるものと承知しております。
　このように、判例情報の翻訳公開については裁判所の取組を踏まえて対応していくべき課題と認識しておりますけれども、有識者による日本法令の国際発信に向けた将来ビジョン会議の今年三月の提言でも、裁判例の翻訳提供については裁判所による取組との連携を含め積極的に取り組んでいくことが期待されるとされているところでございます。この点は、明日、第一回開催予定の官民戦略会議の今後の検討においても課題の一つと認識した上で、裁判所の取組も注視しつつ、裁判所との情報共有や連携としてどのような方法があり得るかも含め、必要に応じ、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
○柴田巧君　これでもう質問を終わりますが、あしたからその会議も始まります。大変遅れている分野でございますので、しっかり進めていただくことをお願いをして、終わります。
○委員長（竹谷とし子君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、福岡資麿君及び徳茂雅之君が委員を辞任され、その補欠として島村大君及び足立敏之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　休憩前に引き続き、会社法の一部を改正する法律案及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　本日は会社法の改定案の質疑ですが、反社会的勢力の問題が企業のコンプライアンスにも関わる問題ですので、冒頭質問をさせていただきます。
　午前中、真山議員の質疑の中でも出てまいりましたが、反社会的勢力を明記した二〇〇七年の犯罪対策閣僚会議の指針は、企業が反社会的勢力の不当な要求に毅然と対処し、その被害を防止するために、各企業が反社会的勢力の情報をデータベース化し、被害防止のために利用することが極めて重要かつ必要であると、こう書いております。
　具体的には、他の目的のために取得をした反社会的勢力の個人情報を被害防止のために利用することは、これは本人の同意がなくても可能だと。また、暴力追放運動推進センターなどの第三者に提供することも、これは本人の同意なく可能だとされております。
　法務省は企業にこういう対応を求めていると、大臣、これ間違いないですか。
○国務大臣（森まさこ君）　犯罪対策閣僚会議の指針において決まっております。
○山添拓君　今のとおりの内容が、一般企業に対してすらといいますか、一般企業に対しても求めているということなんですね。
　そこで、今日は内閣府においでいただいております。桜を見る会のような公的行事に反社会的勢力が招待され、あるいは出席していたとすれば、当然その情報は政府としても把握をし、必要な対処を行うために利用したり、あるいは関係機関へ提供したりしていたと、こういうことですね。
○政府参考人（大塚幸寛君）　お答えいたします。
　桜を見る会の招待者についてのお尋ねだと理解してございますが、この会のその個々の招待者につきましては、招待されたかどうかも含めまして、個人に関する情報であるため、従来からお答えを差し控えさせていただいているところでございます。
　一方で、その会につきましては、様々な御意見をいただいているところでございます。今後、予算や招待人数を含めた全般的な見直しを幅広く意見を聞きながら行ってまいりたいと考えております。
○山添拓君　個人情報だからというのは理由にならないというのが指針の考えなんですよ。
　官房長、企業に対しては情報の把握や提供を求めながら、政府は何もしなくてもよい、こういうことですか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　繰り返しで恐縮でございますが、個々の招待者につきましては、招待されたかどうかも含めまして、個人に関する情報であるため、従来からお答えを差し控えさせていただいております。
○山添拓君　今年の招待者に含まれていたのかいなかったのか、そのことについて警察に情報を提供していたのかどうか、これはいかがですか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　お答えをいたします。
　個々の招待者に関するお尋ねと理解しております。招待されたかどうかも含めまして、お答えを差し控えさせていただきたいと考えております。
○山添拓君　昨日、予算委員会の理事懇では、今年の招待者について、そのような情報があったのかどうか、警察と共有したのかどうか、お答えになっていると思います。答弁ください。
○政府参考人（大塚幸寛君）　その桜を見る会の招待者名簿につきまして、その何か名簿全体を何か機械的に警察に渡すようなことは行っておりません。ただ、一般論といたしまして、政府として暴力団排除等の公益目的の達成のために必要な場合には、個別に警察に聞くことがあり得るということでございます。
○山添拓君　一般論を聞いているのではありません。今年どうだったかということで、今年は情報提供していないというお答えでありました。ましてや、名簿を廃棄済みで確認できないと、こうおっしゃっているんですね。これは政府の態度からしても矛盾するあるまじき事態だと言わなければなりません。
　ちなみに、今日は大塚官房長に来ていただきましたので、廃棄したという招待者データについても確認しておきたいと思います。
　昨日の本会議で安倍首相は、シンクライアント方式の下でサーバー上のデータが削除され、バックアップ期間、これは最大八週間だと伺いました、これを経過したので復元もできない、こういう答弁でありました。ところが、内閣府がデータを削除した日時は、我が党の宮本徹衆議院議員が資料請求をした五月九日頃と言われております。
　少なくとも、それから八週間、二か月程度はこのデータ復元できたということですか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　バックアップ期間は最大八週間ということで設けているところでございます。
○山添拓君　はっきり答えてください。その期間中であればデータは復元できたんですか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　バックアップの保管期間内であれば復元は可能だというふうに考えております。
○山添拓君　これ、重大な問題だと思うんですね。
　宮本議員は、五月十三日の決算委員会や二十一日の財務金融委員会で資料の廃棄について具体的に指摘をしています。事務所からも再三にわたって内閣府に説明を求めておりました。復元が可能であるにもかかわらず、その事実を知らせず、いたずらにバックアップ期間をも経過させたというのが今の御説明であります。これは意図的な隠蔽と言われても仕方ないことであります。
　内閣府に改めてお願いしますが、いつ削除をしたのか、データをいつ削除したのか、正確に確認いただきたいと思います。いかがですか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　データの削除につきましては、必ずしもきちんとした記録が残っておりませんので、五月九日頃というふうにお答えしているところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、この名簿の廃棄あるいは電子媒体の削除、これは元々の公文書管理のガイドライン等々に基づきました、あらかじめ定められたルールと手続に従って削除した文書でございまして、その文書を復元する必要はないものと考えております。
○山添拓君　ここまで問題になって、復元する必要がないなんてよく言えたものだと思うんですよね。
　これについては改めて、場所を改めて質疑をいたしますけれども、必ず復元作業をしていただきたいと。シンクライアント方式であっても、サーバー上のデータが全部なくなってしまって復元できないなんてことはないんだと、もう昨日から繰り返しいろんな方がネット上でも指摘をされております。改めてお願いをしたいと思います。
　この点を指摘をしまして、会社法の改定案について伺います。内閣府については、以上で結構ですので、御退席いただいて構いません。
　取締役の報酬として株式やストックオプションを付与する、いわゆる業績連動報酬を拡大しようとしております。この方針は二〇一五年の日本再興戦略で位置付けられたものであり、経産省が「「攻めの経営」を促す役員報酬」と題して方針を示しています。
　資料をお配りしておりますが、五ページ、六ページ、我が国は欧米諸国と比較して基本報酬の割合が高く、業績連動型のインセンティブ報酬が少ないとされております。
　経産省に伺いますけれども、業績連動型の報酬が低いということは何か問題があるんですか。
○委員長（竹谷とし子君）　大塚大臣官房長は御退席いただいて結構でございます。
○政府参考人（中原裕彦君）　お答え申し上げます。
　業績連動報酬の導入につきましては、経営陣に中長期の企業価値の向上のインセンティブを付与するために有効な手段であるものというふうに認識をさせていただいてございます。コーポレートガバナンス・コードにおきましても、経営陣の報酬が持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、中長期的な業績と連動する報酬の割合や現金報酬と自社株報酬との割合を適切に設定すべきというふうにされてございます。
　経済産業省といたしましても、こうした我が国企業における業績連動報酬の導入がこうした趣旨にのっとって円滑にされるように、こうした手引などを策定しまして、持続的な成長につながるということを期待しているところでございます。
○山添拓君　経産省、インセンティブ報酬を導入したことによって企業の業績が向上したという、その検証結果でもあるんですか。
○政府参考人（中原裕彦君）　手引を作成する段階において定量的に何か具体的なその検証結果というものをお示ししているわけではございませんけれども、政府におきまして推進しているコーポレートガバナンス・コード、あるいはコーポレートガバナンスの分野におきます議論におきまして、中長期的な業績と連動する割合とか、現金報酬と自社株報酬との割合を適切にしながら持続的な成長につながるように、こうした導入を努めてまいりたいということでございます。
○山添拓君　それは希望的な観測であって、定量的な検証結果はないということなんですね。
　アメリカの経済学者のサミュエル・ボウルズ氏は、経済的インセンティブと道徳的行動との間のある種の負の相乗効果を示唆している、こういう実験結果に基づいた指摘もされております。むしろ、マイナスの効果が指摘されていることを認識すべきであります。
　資料の三ページから四ページには東京高裁で部総括判事を務めた須藤典明氏の論文を載せております。
　二〇〇八年のリーマン・ショックの際、アメリカのＡＩＧ保険がハイリスク商品に膨大な投資をしていたために破綻の危機に陥りました。アメリカ政府は、保険に加入していた市民が大変多かったものですから、その市民を保護するために、ＡＩＧに千七百三十億ドル、一ドル百円としますと十七兆三千億円もの政府資金で救済を図りました。ところが、ＡＩＧは、支援によって破綻を免れた途端に、経営幹部に総額一億六千五百万ドル、百六十五億円ものボーナスを支払ったんですね。百万ドル、一億円以上のボーナスを受け取った幹部が七十三人もいたといいます。あるいは、同じく経営不振に陥ったアメリカン航空は、倒産回避を名目に従業員に三百四十億円もの給与カットを求めました。組合がやむを得ずこれを受け入れますと、経営陣は、何と懸案だった大幅な給与カットを成功させたといって二百億円ものボーナスを受け取ったんですね。
　大臣、伺いますけれども、業績連動報酬というのはこうしたモラルハザードを招き得る、こういう認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　業績連動報酬が取締役のモラルハザードを引き起こすおそれがあるのではないかといった御懸念があることは承知しております。改正法案においては、業績連動報酬が取締役にとって適切なインセンティブとして機能するようになるよう、上場会社等の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針を定めなければならないとしまして、取締役の報酬の決定手続に関する透明性を向上させる措置を講じておりますので、御懸念に対応するものになっておると思います。
　もっとも、取締役の報酬等に関する開示の在り方については、これまでも国会における審議の中で山添委員を始めとした様々な御指摘をいただいておるところでございますので、今後も実務の動向を注視しながら必要な検討をしてまいりたいと考えております。
○山添拓君　労働者や取引先はもちろん、株主にとっても、取締役が目先の利益にとらわれるということは、これは長期的には決して良い影響をもたらすとは限らない問題であります。
　批判があることを認識しているという答弁でありましたが、先日、大久保拓也参考人からも、その対策として、各会社で報酬の付与の仕方、ストックオプションの行使条件の設定などを行わせ、報酬の開示を充実させることが必要だと指摘されていたことも言及しておきたいと思います。
　日本でも既にモラルハザードは起きているんですね。昨年来、政府が出資するファンドである産業革新投資機構、ＪＩＣ取締役の高額報酬が問題とされてきました。その前身である産業革新機構、ＩＮＣＪの時代にも高額報酬が用意され、退職時に成功報酬で最大七億円、さらに業績連動報酬もありました。二〇一二年度には政府予算で二百億円、その後、安倍政権になってからの補正予算で一千四十億円が追加出資をされ、これを用いて投資をした結果黒字になったということで、二〇一四年度に三億円が業績連動報酬として支払われています。二〇一八年度には、業績連動報酬の額は二十一億円。公的資金が投入されている実質的な官営事業で黒字が出ると高額報酬、これはＡＩＧと同じ、同様の事態であります。
　ＪＩＣは、先日、新たな報酬基準を公表し、固定給とボーナスのような特別手当にとどめて、業績連動報酬は廃止することとしております。
　経産省、伺いますが、なぜ廃止になったんですか。
○政府参考人（中原裕彦君）　お答え申し上げます。
　ＪＩＣの経営陣の業務は主として認可ファンドを監督する立場ということでありますなど、ＩＮＣＪとは仕組みが変わるため、その両者の経営陣の報酬を単純に比較することは難しいとは存じております。
　なお、経済産業省としましては、この報酬水準につきましては、今年三月に経済産業省が公表しました、今後の産業革新投資機構（ＪＩＣ）の運営体制等についてにおいてお示しした考え方に沿ったものでありまして、他の公的機関の経営陣の報酬を踏まえて適切なものであろうというふうに考えているところでございます。
○山添拓君　いろいろおっしゃるんですけど、やっぱりモラルハザードの批判を受けたものだと思うんですね。欧米では、ＣＥＯなどへの高額報酬は社会的な格差拡大の大きな要因とされております。日本でも、取締役と労働者の収入格差の是正こそが求められます。
　資料の一枚目、二枚目、東洋経済の、社員と役員の年収格差が大きいトップ五百社、二ページ目は上位の五十です。皆さん御存じの会社もたくさんあるかと思います。
　二〇一八年の一位はＰＣ向けゲームのネクソンです。役員の平均報酬は三億三千百三十三万円、従業員平均年収五百五十六万円の約六十倍です。代表取締役の報酬は七億七千二百万円で、従業員の約百三十九倍という驚くべき数字です。六位のファーストリテイリング、ユニクロですね、ここは社内取締役は柳井正氏のみで、役員報酬は二億四千万円、従業員の平均七百九十一万円に対して格差は三十倍です。ただ、柳井氏は、このほかに配当収入で八十億円以上得ておりますので、それとの比較では格差は一千倍以上ということになります。
　役員報酬の平均が一億円以上の企業が五十七社とされています。従業員と役員の平均に十倍以上の格差がある会社は百三十三社だったといいます。これ、非正規社員との比較では更に大きくなるだろうと思います。
　大臣に伺いますけれども、業績連動報酬に言う業績というのは何ですか。これ、取締役が一人で築くものなんですか。
○国務大臣（森まさこ君）　業績についてのお尋ねがありましたが、もちろん取締役一人で築くものではなく、取締役が業務の経営方針を定めた上で株主、従業員を始めとした会社全体により業績というものが積み上げられるというふうに理解しております。
○山添拓君　私もそう思います。経営陣がどれだけ優れた手腕を持っていたとしても、それだけで利益が出たり、業績が改善したりするわけではないだろうと思います。業績が上がるのは、労働者の努力があり、長年蓄積されたノウハウや信用や取引先の協力があってこそではないでしょうか。業績連動だといって、業績が少しでも上向きになれば取締役の報酬が上がるという仕組みは本当に妥当なのか、これは大いに疑問だと私は考えます。
　さらに、改定案は、ストックオプションについて取締役を優遇するものとなっております。ストックオプションというのは、職務執行の対価として株式を受け取る権利のことですけれども、権利を行使して実際に株式を受け取る際には出資が必要とされてきました。この出資も不要にするということです。
　財務省は、二〇一七年度以降、業績連動型の報酬について優遇税制を取ってきました。これ本当は質問するつもりでしたが、時間がありませんので、経産省に伺いたいと思うんですが、二〇一八年度の税制改正要望では、税制適格ストックオプションによる減収額は年間幾らと試算しているでしょうか。また、八年間の推計ではいかがですか。
○政府参考人（中原裕彦君）　お答え申し上げます。
　経済産業省は、平成三十一年度の税制改正要望におきまして、ストックオプション税制の拡充を要求させていただきました。具体的には、付与対象者の範囲、それから権利行使期間、年間権利行使限度額の要件について制限を緩和するというものでございます。
　経済産業省としましては、この三つの要求に当たって、平成三十一年度の税制改正、租税特別措置の要望事項として十三億五千二百万円の減収見込額を想定をしていたところでございます。
○山添拓君　年間とそれから八年間の計画、これいずれもお答えいただきたいんですが。
○委員長（竹谷とし子君）　答弁可能ですか。
○政府参考人（中原裕彦君）　後刻、ちょっと確認をして御報告申し上げます。済みません。
○山添拓君　ちょっとこれは通告してあるものですから答えていただきたい。
　速記を止めてください。
○委員長（竹谷とし子君）　速記を止めてください。
　　　〔午後一時五十分速記中止〕
　　　〔午後二時二分速記開始〕
○政府参考人（中原裕彦君）　失礼申し上げました。お答え申し上げます。
　八年間で四百九十二億、約四百九十二億ということでございます。
○山添拓君　ありがとうございました。
　実績がどうなったかは分かんないです、要望ですので、これぐらいの推計だという数字ですけれども。私が申し上げたかったのは、業績を上げている企業の役員についてこれだけの税収の穴を空けるような仕組みを取る必要があるのかと、こういう問題でありました。
　こうして報酬においては優遇を図る一方で、会社との利益相反性が強い仕組みを導入しようとしております。その一つが補償契約であります。役員が損害賠償請求をされた場合に、会社がその責任額や訴訟費用を補償するものであります。
　経産省が事務局を務めたコーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会、その解釈指針では、補償の要件として、職務を行うについて悪意又は重過失がないことを要件とすると書かれております。現行法の下でも、この補償契約を可能にするための要件として、悪意、重過失がないことを要件とするんだと。
　ところが、法案では、衆議院で前川拓郎参考人が指摘していますように、いわゆる防御費用、弁護士費用などについて、役員に悪意又は重過失がある場合でも補償が認められることとなっております。会社補償制度は、優秀な人材の確保や、役員が賠償責任を恐れて職務執行が過度に萎縮することのないようにという趣旨で設けられます。しかし、そもそも悪意又は重過失、これ重過失といっても悪意と同視すべき重過失であります、こういうものが認められる役員は会社が確保しなければならないような優秀な人材と言えるのかと疑問が呈されております。
　悪意、重過失でも補償が認められるのであれば、違法行為に手を染めてでも目先の利益を上げようとする誘惑を引き起こし、職務の適正性が損なわれるという指摘、その懸念は、この法案では払拭されないんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（森まさこ君）　防御費用は訴訟等の進行過程で必要となるわけでございますが、その時点では役員等に悪意又は重大な過失が認められるか否かを判断することは通常は難しく、当該役員等が適切な防御活動を行うことができるように、これに要する費用を株式会社が負担することが株式会社の損害の拡大の抑止等につながり、株式会社の利益にもなり得ると考えられます。
　また、仮に役員等に悪意又は重大な過失があるときであっても、通常要する範囲内の防御費用であれば、これを補償の対象に含めたとしても、通常は役員等の職務の適正性を害するおそれが高いとまでは言うことができないと考えられます。
　そこで、改正法案では、いわゆる防御費用を補償することができることとしております。
○山添拓君　私は、今の御説明は、悪意、重過失が事後的に確定をしても補償の対象としていく、そのことの必要性や許容性までを説明する理由にはなっていないと思います。
　前川参考人は、談合やカルテル、違法な政治献金、製品の性能偽装などに知って関与した取締役は、自らの私的な利益を図る目的ではないんだと、むしろ目先の会社の利益を図るために長期にわたる会社の利益を犠牲にし、法令違反を行ってきたと指摘をされております。
　ですから、こういう自分の利益を図るためではなく会社の利益のためを思って、しかし、それでも違法行為に踏み出すと、だからこそ違法行為に踏み出す、こういうモラルハザードをこの規定では防げないんじゃないかと思いますが、大臣、最後にいかがですか。
○国務大臣（森まさこ君）　もっとも、役員等が不当な目的、今いろいろとおっしゃいましたけど、不当な目的で職務を執行していたような場合、事後的のことをおっしゃいましたけれども、改正法案は、事後に、当該役員が自己又は第三者の不正な利益を図り、又は当該株式会社に損害を加える目的で職務を執行していることを知った場合には、当該役員等に対し、補償した金額に相当する金銭の返還を請求することができるものとしております。
○山添拓君　時間が参りましたので、これで質疑を終わらなければなりませんが、アメリカでは訴訟費用が高額で個人が負担し切れない、だから導入されたものなんですね。専ら外国の経営者や機関投資家の求めに応じた法整備でありますし、資料の七ページにお示ししておりますように、日本の経済界も積極的に賛成とはしておりません。日本で導入する必要はないということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美でございます。
　女性差別撤廃条約、これを日本は批准をしております。この国会でやっているわけですけれども、女性の活躍、企業における活躍についてお伺いをしたいと思います。
　前回の質疑の最後の方で、社外取締役関連の質問の中で、義務付けということがありました。この女性取締役の義務付けもこれに関連して求めるような質問を私は行いましたけれども、森大臣は、女性の登用についての意義は強調されましたが、女性の登用についての明確な答弁、この義務付けに対する明確な答弁はありませんでした。
　女性取締役を法律上義務付けるということについて、改めて法務大臣の見解をお示しください。
○国務大臣（森まさこ君）　高良委員にお答えをいたします。
　取締役会がその機能を十分に発揮していくためには、取締役会の構成員に相応の知識、経験、能力がバランスよく備わっていることが必要でありまして、ジェンダーを含む多様性について十分に確保していくことが必要であると考えております。
　他方で、各企業の経営実態やその置かれた状況等が多種多様であること等に鑑みますと、会社法において一律に女性取締役の設置を義務付けることについては慎重な検討が必要であると考えております。
　法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会においても、取締役会の構成におけるジェンダーバランスに関する規律を設けるべきという特段の意見がございませんでした。そのため、改正法案においても女性取締役の設置の義務付け等の規律を設けることまではしておりません。
　もっとも、ジェンダーを含む取締役会の構成の多様性については、コーポレートガバナンス・コード等のソフトローにおいて関連する規律が設けられております。
　今後もますます女性の社会進出の必要性が高まっていくと考えられることから、法務省としても、このようなソフトローに基づく実務の運用状況等を注視していくとともに、女性の働きやすい社会を実現するために政府全体としてどのようなことができるかについて引き続き検討してまいります。
○高良鉄美君　ただいまは、法律上の義務付けについては消極的だということをお伺いしたと思います。
　この構成員やバランス、そういったような形が企業で取られる必要があるということで、この社外取締役の性格ですね、そういった面を今お話しいただいたと思うんですけれども、日本の国際化のためのこの会社法の改正の問題、あるいは国際的な視点から見た場合に社外取締役を置いている会社の問題、あるいは報酬の問題、そういったものがずっと議論されている中で、国際的な視点という意味でいうと、むしろこの社外取締役はほぼ大企業においてはもう九九・九％あると。しかしながら、女性の取締役の問題について、その点については非常に、何というんですかね、しっかりと目標を立ててはいますが、とてもじゃないけれどもそういった姿勢にはなっていないということを考えると、やはり今なすべきものは、この社外取締役を義務付けるというよりも、女性の取締役を義務付けるということが一つの肝要な制度だと思うんですけれども。
　そこで、森大臣が所信で言及されたＳＤＧｓという、今日、今朝も、これは矢倉議員の方からもこのＳＤＧｓの関連がありましたけれども、会社はこのＳＤＧｓにおいてもキープレーヤーであるということをお話しされました。
　持続可能な開発目標というのは、そういった持続可能な世界を実現するための目標は定めていますけれども、その中の目標の中で、ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女児の能力強化を行うというふうに書かれているわけですね。
　それで、じゃ我が国のこのジェンダーの平等の達成状況はというと、ダボス会議を主催する世界経済フォーラムが昨年十二月、二〇一八年の世界男女格差報告書を発表しましたが、昨年の我が国の順位は百四十九か国中百十位であり、特に経済分野では、男女賃金格差が大きいこと、あるいは女性管理職の少なさ、こういったことから、百十七位と、世界の中でももう相当な下位にとどまっている。
　森大臣は、かつて男女共同参画担当大臣をされ、女性の活躍のために尽力をされたと前回も発表されました。女性の取締役の設置を法律で義務付けるのは困難であると先ほど答弁がありましたけれども、上場企業における女性役員の割合を増やすためにはどうすればいいとお考えでしょうか、大臣の見解を伺います。よろしくお願いします。
○国務大臣（森まさこ君）　ＳＤＧｓにおいて目標が設置されております。我が政府においても、私が大臣時代に目標値を設置いたしまして取組を展開してまいりました。前回も御紹介申し上げましたが、総理と私で官邸の方に経済三団体の長をお呼びして、自主的な取組として女性取締役を各企業に設置するということで提案をし、それを取り入れていただいて今日まで増加傾向にございます。
　このように、上場企業における取締役会や監査役会等による監督の実効性を高めるために、そのジェンダーを含む多様性を十分に確保していくということは重要ではございませんが、法律によってその一定割合以上選任することを義務付けることは現在のところしておりません。しかし、ソフトローによる取組を含め、女性役員の登用を促進する取組、これを行うことは必要かつ有益であると考え、実際に取り組んできております。
　法務省としても、改正法の施行前後における実務の運用状況等を注視していくとともに、女性の働きやすい社会を実現するために政府全体でどのようなことができるかについて引き続き検討してまいりたいと思います。
　また、もう一つ付け加えますと、人材プールという点がよく指摘をされますが、これについても、当時内閣府の男女共同参画担当として人材のリストを作りまして、弁護士会等々に働きかけて、その人材の御紹介又は人材の育成という点で様々な研修等の予算も講じてまいりました。