Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（山本草二君）　お答え申し上げます。
　委員御高承のとおり、かつては漁業保存については、ＴＡＣを引っ張ってくる前提として、非常に純粋に科学的な最大持続生産量、ＭＳＹというものでやっていたのでございますが、現在の海洋法条約では、ごらんのとおり適正持続生産量という言葉に変えまして、そこに沿岸国がいろんな政治的な判断等も含めまして、科学的な基準を前提としながらＴＡＣを決める、あるいは配分を決めていくという余地を残しているわけでございます。
　その点、アメリカの国内法の適用等でも、やはり沿岸の漁民の保護とか外国との貿易収支の維持とかといういろんな要素を入れて、政治的な判断を加えてＴＡＣの基準を決めるというのが実情でございます。外国船をどうしても追い出そうというような場合には、アメリカではある場合にはＴＡＣゼロという形に持っていってもやるというようなこともあるわけで、かなり政治的な裁量の幅を残しているのがこの適正漁獲量ということだろうと思います。
　そうなりますと、委員御指摘のように、ＭＳＹであれば国際的な科学的な基準をぴちっと決めて各国にやらせるということが妥当かと思うのでございますが、適正ということになってまいりますと、そこに沿岸国の裁量が残される範囲においては、仮に国際的に客観的な科学的な基準を決めてもそれがどこまで効果的に守られるかなという懸念を私は持つわけでございます。
○参考人（小野征一郎君）　山本先生がもうすべてお答えになったと思いますが、ＭＳＹであれば今言ったように国際的な基準というようなことを考えることは可能だと思いますけれども、適正持続生産量、ＯＹとなりますと、これは極端に言いますとどういう要因でも入れることができると言えるぐらいだと思いますので、事実上それは不可能に近いんじゃないかと私は思います。
○風間昶君　それでは、大日本水産会の佐野会長に。
　今のＴＡＣの話につながるんですが、ＴＡＣを導入することで漁獲努力量が上回るといった場合に、休業とか廃業とかあるいは減船とかという事態に至るリスクが当然考えられるわけでありますけれども、そういうある種の混乱なく軟着陸させていくためには、殊に流通対策の面で大日本水産会としてどのようにお考えになっていらっしゃるのか。千人なら千人首を切られてもしようがないやというふうに、そんな変な意味ではなくて、そういうふうに考えられているのか、そうではないんだというのか、お聞かせ願えればありがたいと思います。
○参考人（佐野宏哉君）　まず、その資源状態がどの程度クリティカルであるかにもよりますが、本当に絶滅に瀕しているというような状態でなければ、漁獲圧力をある程度下げなければいけないという科学的な判断がありましても、それをどの程度短兵急にやるかということについては資源保存の見地と両立し得る範囲で裁量の幅というのはかなりあるのが通例でございます。
　それで、現在私どもが承知しておりますところでは、水産庁御当局もそこら辺のところのさじかげんは決して短兵急なことを考えておられるわけではない。ですから、そう過激な事態が起こるということではないだろうというふうに思っております。
　そこで、じゃそういう裁量の余地がない、もう短兵急に漁獲圧力をカットバックしなければいけない、そういう差し迫った事態がある、そういう魚種があるかということになりますと、今のところそれほどひどいものがあるわけではないというふうに思っておりますから、理論的には先生御指摘のようなことがあり得るわけですけれども、実際問題として魚種別に当てはめてみて、それほどひどいことが起こるというふうには思っておりません。
　ただ、むしろ私は、お上の制度としてＴＡＣを押しつけて漁業者を大勢首にしてしまうということは困るんですが、お役所の判断とは別に、漁業者自体の判断から見て、資源状態に比べていかにも漁船の隻数が多過ぎるなという感じを漁業者自体が持っているものはいろいろあるわけです。ですから、そういうものについてはこの機会にＴＡＣをお決めいただいて、ＴＡＣに比べて船の数が多過ぎるなということであれば、それを減らすための手だてというのを、今までのように放置して脱落する者は自然に脱落するということではなくて、政策的に、漁獲努力量の調整であるのだからある程度政策的に面倒を見てやらなければいけないのだというふうに考えていただいて、過剰な漁獲能力を整理していただくという機会として使っていただければありがたいというふうにむしろ思っております。
○風間昶君　もう一方では、もう一方というか、先ほど会長が、ちょっとＴＡＣとは関係ないけれども、以西底びきと遠洋まき網、まさにこれは韓国、中国水域でそれぞれ十数％、二〇％漁業をやっていらっしゃるわけですね。海洋法条約が締結されますと、どっちみち、何年かの短期ではないにしても、十年、十五年のレベルで考えますと、彼らの生活権あるいは漁業権はなくなっていくことが考えられますね。そこはどうですか。
○参考人（佐野宏哉君）　これは相互入漁関係がどの程度維持されるかにかかっていると思います。
　北洋の方で見ますと、私どもの経験では、相互入漁関係のないアメリカ合衆国との関係では既に日本漁船は追い出されてしまったわけです。ところが、ソ連あるいはその後継のロシア連邦との関係では、相互入漁関係がございますから、細々とではございますがいまだに続いているわけです。
　ですから、韓国、中国との間で相互入漁関係が維持し得るか、あるいは、しょせんギブ・アンド・テークの帳じりの合わせようがないということで、そこは吹っ切って処理をするか、どっちへ転がるかによって、韓国、中国水域に依存した操業の命脈がどの程度であるかということはそこで分かれると思います。そこがどっちへ向いて進むかということについては、判断するべき材料を今のところ私は持ち合わせていない、むしろこれからだんだん決まっていくことだというふうに思っております。
○風間昶君　佐野会長になおお聞きしたいことで、魚価がどんどん下がってきていると。これは一面的には、北海道も当時、ニシン御殿とか斜里、知床にはサケ御殿だとかいろいろ建っているんですけれども、何でこんな昔の網元みたいな屋敷が建つのですかと行って聞いたら、それはもうとにかく一番先に行って一番多くとって一番先に帰ってきて港に揚げること、これがもう絶対だと。だけれども、その時代ではもうなくなってきているわけであります。
　つまり、オリンピック方式を採用するとなると、結局魚価が下がってくるのではないかということが考えられます。海洋法制度研究会の座長もされていらっしゃる佐野会長ですから、その議論の中でもあったと思うんですけれども、いずれオリンピック方式ではなくて、日本型フランス方式にするのか、規制をしていくのか、あるいはノルウェーのような個別漁船の漁獲量によるやり方にしていくのかという議論になったと思うんです。いずれにしても、業者間で協定づくりをするような、例えばガイドラインなんかを考えてもいいのではないかと私は単純発想でありますけれども思っているんですが、大日本水産会としてはそのことに関してはどういうふうにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○参考人（佐野宏哉君）　オリンピック方式の弊害につきましては、先生御指摘のとおりだと思います。これはオリンピック方式がそういう弊害を持っているということは、ある意味で今やもう通説化していると言っていいと思います。
　ただ、問題はオリンピック方式の弊害を除去するために一体我々がどういう代替案を持っているかということでありまして、ある人は個別クオータ、ある人は個別クオータだけではいけないんで、それが譲渡可能な個別クオータでなければいけないとか、いろんな説がございます。
　私は、いずれにいたしましても、オリンピック方式にかわるやり方というのを、お役所が案をつくられてお役所が運営をするということは率直に言って余りぞっとしないという感じがしております。むしろ、漁業者の自治的な仕掛けでそういうものが動いてくれれば望ましいのではないかというふうに思っております。それで、漁業者の自治的な仕組みに対して公的な認知を与えるという意味では、現在御審議いただいておりますＴＡＣ法の中での協定という制度の位置づけというのはなかなかよくできた案だと思って、私はまずこれを基本にしてやっていったらいいのではないかというふうに考えております。
　その問題につきまして何かガイドラインのようなものがあればさらに円滑に動くのではないかという御指摘については、今何ともお答えするほどの知見を持っておりませんが、検討に値する問題提起であるというふうに私は思います。ですから、これは、小野先生が座長の政策検討会の問題もございますが、実際にＴＡＣ制度を動かしていくまでに考えてみたい問題であるというふうに受けとめさせていただきます。
○風間昶君　今、小野先生のお話が出ましたので、まさに実際に動いていくまでの間のところで今のガイドラインと言っていいのかどうかわかりませんけれども、御検討されるべき課題かと思うんですけれども、先生一言あればお願いしたいと思います。
○参考人（小野征一郎君）　なかなか一言ないんですけれども、オリンピック方式の難点というのはこれはよくわかっているわけですが、かといって一定の競争というのも必要でしょうし、そこでどういう形でいわば中間的なガイドラインを考えるかというのは、なかなか知恵を出すのは難しいというのが現状だと思います。これから考えさせていただきたいということであります。
○風間昶君　引き続き佐野会長に、世界的な関心が公海上のストラドリングストックや高度回遊性魚種の管理に移っていくという先ほどの会長の指摘は私もそのとおりだというふうに思います。
　一周おくれのランナーというのは絶妙なのかどうか比喩がちょっとわかりませんけれども、いずれにしても時代にふさわしい資源に見合った資源管理調査をというふうにしていく上で、先ほどもちょっとお話しになりましたが、国だけじゃなくて、実際上これは民間、つまり漁業者の方々もその資源管理調査をしていくことになろうかと思うんです。そこのところはまさに管理調査と同時に漁獲努力量、これが現場では実際に非常に悩むところじゃないかと思うんです。目の前に魚がいてとらないという話はないじゃないかとなると思うんですよ。そこら辺の指導をどうされていかれるのかお聞きしたいと思うんです。
○参考人（佐野宏哉君）　先生御指摘のとおり、まず資源管理というのは、私はお上の問題であるよりも、まず第一義的には漁業者の問題であるというふうに思います。ただ、その資源調査にしても、漁業者自体が研究者として研究するわけじゃございませんが、まずその資源調査のベースは正確な漁獲データをアベイラブルにするというところから出発するわけでありまして、そういう意味では、漁業者の自覚とみずから律する厳しさがなければこういうものは全部絵にかいたもちのようになってしまう、それは先生御指摘のとおりだと思います。
　そこで、そんなきれいごとを言ったって、目の前の魚をとらない漁師はいないじゃないかという話になるわけであります。先ほど私が申し上げましたＴＡＣの遵守というものの基本は漁獲努力量の調整によるべきであるということは、まさにそこのところを申し上げたかったわけであります。
　目の前の魚をとってもそれがＴＡＣの中におさまるというような漁獲努力量とＴＡＣとの関係をつくり上げるということが基本で、目の前の魚をとるなというような偽善的なことを言わなくても、ＴＡＣと漁獲努力量との関係が両立可能になるように調整をする、そこが大事なんで、そこを抜きにして偽善的な説教をしても事態はうまくいきませんし、いわんや漁業者がＴＡＣ以上にとって平気でいるというような状態ではこの制度は成り立たない。ですから、そういう偽善的なことを言わなくても許容漁獲量の中にちゃんとおさまるようにする、そこが基本だと思っております。
○風間昶君　最後に、同じく佐野会長に、今のストラドリングストックや高度回遊性魚種の管理に移っているという指摘に若干関連するわけですけれども、鯨類についてのお話ですが、まだまだ日本の科学的あるいは理性的な管理体制が理解されていないと。そういう意味で、ＩＷＣ体制の問題点、若干昨年反捕鯨国が七、八カ国賛成に回ったということもあり、なおかつアメリカもコククジラ五頭捕獲に向けてゴーサインを出したとかということもあるようでありますけれども、六月二十四日からのＩＷＣ総会における日本政府に対する注文があればお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○参考人（佐野宏哉君）　まず最初に、ちょっと誤解があるといけませんので申し上げますが、私は資源管理に対する国際社会の関心がストラドリングストックや高度回遊性魚種にまで広がっているというふうに認識をいたしておりますが、二百海里の中の問題は済んだからそっちへ問題が移っているというふうにお考えいただくことは私は間違いだと思うんです。
　二百海里内における資源管理の体制というのは現在まだ極めて不十分な点が多いわけでございまして、例えばアメリカ合衆国の二百海里体制というのもいかにいいかげんなものであるかというのは、ニューイングランド地方の漁業の実態を見れば明らかであります。ですから、二百海里内は一応きちんとした資源管理ができたから、さあこれから外だと、そういう状況では全くございません。ただ、今まで等閑視されておりました二百海里の外の資源管理にも今ようやく国際社会の目が向いてきたということを申し上げているわけでありまして、二百海里の中だってまだ問題はいっぱい残っているわけです。
　それから次に、国際捕鯨委員会の問題でございますが、国際捕鯨委員会における日本のポジションというのをごらんいただくときに私はぜひ御注意いただきたいと思いますのは、政府に任命されるコミッショナーが集まります国際捕鯨委員会の総会と科学委員会は全く様相を異にしております。これはあたかも国際捕鯨委員会という組織が総会と科学委員会に分裂しているような感じさえするぐらいであります。
　科学委員会の中では、現在の鯨資源の状況、それを管理するために新しく開発された改訂管理方式、これについてはぼ全面的に日本の科学者の言い分が科学委員会の多数派によって支持されております。ですから、科学委員会に関する限り日本のポジションというのは決して孤立しているわけではない。むしろ多数派であります。
　ところが、残念ながら国際捕鯨委員会の総会というのは、ほとんど科学委員会の助言を受けることなしに独立独歩動いておりまして、例えば極端な場合は、南半球のサンクチュアリーを設定するときなどは、日本代表団の提起した科学委員会の意見を求めるべしという動議を否決するというようなことさえ起こっているわけです。
　ですから、そういう意味で、国際捕鯨委員会に対する日本政府の対応ぶりについて注文があるとすれば、一つは、科学委員会で非常に大きな成果を上げているということが残念ながら日本の国民の間でさえ十分知られていません。その結果、科学的な議論を積み上げていくことに対する無力感のようなものが日本の国内にともすれば漂いがちでありますけれども、日本の科学者のアチーブメントというのは大変立派なものでありまして、これは科学者の世界では十分認識をされ多数派の支持を得ているということを私はまず日本国民にもっとよく知らせてほしいというのがまず第一であります。
　それから第二番目には、国際捕鯨委員会がなぜああいう状態になっているかということは、各国の政府によって任命されておりますコミッショナー、これが科学的な知見に基づいて判断をするよりも専ら政治的な風向きを見て行動しているということに起因するわけであります。ですから逆に言うと、こういうコミッショナーの人たちの行動をきちんと国際捕鯨条約の本来の趣旨に即したように行動させるためには、科学的な知見を積み上げていくだけでは足りないわけですね。それはもう十分既に科学委員会によって行われて、それでなおかつ総会はあのていたらくでありますから、そういう意味では、そういう人たちを折伏するためには科学以上のサムシングエルスが必要なのであると、そこのところを日本政府にはよくわかってほしいというのが私の感想であります。
○川橋幸子君　社会民主党の川橋幸子と申します。
　きょうは、三人の参考人の先生方には貴重な御意見をお話しいただきまして大変ありがとうございます。私の持ち時間は十五分という短い時間でございますけれども、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、山本参考人にお伺いさせていただきたいと思います。
　今度、海の国際司法裁判所という国際機構ができるわけでございます。先ほどの先生のお話でございますと、海の問題というのはもう数百年の歴史を人類は重ねてきた、そのさまざまな利用とか管轄、規制などをめぐって国益がぶつかり合う中で、今度は集大成された衡平なルールづくりが行われたと。そのもとでの国際海洋法裁判所であるわけですが、個人の価値観、主観的な判断よりもむしろ各国のこれまでの政策的な判断ですとか実績、努力というものを重視する、そういう司法のあり方を目指しておられるようにお伺いいたしましたが、そういうことでよろしいのでしょうか。
　その場合、各国の努力、政策判断というのは具体的にはどのようなところがポイントになるのかお話しいただければありがたいと思います。
○参考人（山本草二君）　お答え申し上げます。
　例えば大陸棚の境界画定、線引き等につきまして、委員御高承のとおり国際司法裁判所その他、これまで判例が積み重なっておりますけれども、甚だ残念ながら大事な問題については多数意見と少数意見がほぼ拮抗した形で真っ二つに割れております。これは、国際裁判所としては私はいかがかと思うわけでございまして、なるべく大きな共摘要素のところで多数意見が形成されるというのが国際裁判所の本来のあり方ではないかというふうに考えております。
　なぜそういうふうに両極化して分かれるかと判決理由をずっと詰めて見てまいりますと、今行われております条約その他、慣習法その他の実定国際法あるいはそれを支えている国家の実行の意味を客観的に追求していくというのじゃなくて、いざとなると裁判官の価値観、世界観、これはエクイティー、衡平といっておりますが、それが出てきてしまいますために非常に両極化して分かれるわけでございます。裁判所というのは、今ある国際法を具体的な紛争に照らして適用していってそのルールの意味を一層はっきりさせていくというのが本来の仕事かと思うわけでございまして、裁判所が自分の手で国際法をつくるというふうなことをやるのは自殺行為ではないかと思っております。
　そういう先例もございますので、特に今回の国際海洋法裁判所におきましては、対象も特定されていることでその点大変幸いでございますので、しかも海洋法条約ではある程度の決着は見たけれども、なお各国の裁量に残している部分が非常に広いということは先ほど来御説明申し上げたとおりでございまして、そういう問題を具体的な各国が抱える国際紛争の中で、各国の知恵というものが反映して国家の実行ができて積み重なっていくというふうに私は考えるわけでございますから、その国家実行の持っている法律的な意味というものを裁判官が探し出して整理する、これが第一の役割ではないかなというふうに考えるわけでございます。
○川橋幸子君　毎日新聞のことしの二月十九日の、これは「（談）」となっておりますので先生がお話しになられたものを記者の方がおまとめになられた記事かと思いますけれども、「排他的経済水域を設定して一挙に外国の実績を否定してしまうのは海洋法上は問題である。」というようなお話ですとか、やはり線引きをしましても線引きの両側に大変豊富な漁業資源があるのだから、関係国がいかに折り合って資源を保存していくかが重要だというようなお話をスクラップで拝見しているのでございます。
　今の先生の、各国の努力とかあるいは政策判断というものを重視しながらルールづくりをしていくということを考えたときに、実際に日本の近海に当てはめたときの判断の方向がこの先生のお話の中に示されているというふうに伺ってよろしいのでしょうか。もう少し御説明をいただけることがあったらつけ加えていただきたいと思います。
○参考人（山本草二君）　御指摘のとおりでございまして、紛争を抱えている相手国がきちんともう国連海洋法条約を批准してくれておりますので、我が国も間もなくそうなると思いますので共通の土俵ができるわけでございまして、そういう共通の土俵の中で条約の本旨というものを生かすために紛争解決に努力する。そういうことをやっていけば、委員今御指摘のような形で条約規定の具体化と申しますか定着というものが図っていけるんだろう、そういうものを通してまた近隣国との海洋の利用についての国際協力というものが積み重ねられていくんだろうというふうに考えるわけでございます。そういう趣旨でございまして、ただいま御指摘のとおりの趣旨でございます。
○川橋幸子君　先生のお書きになられた「海洋法」、有斐閣の小論文だと思います。先生のもっとコクのある論文はちょっと拝見する時間も能力もないということでこれをさっと拝見したところでございますけれども、海洋法を批准しなくても海洋法で定められている趣旨、条項を国内法として措置していると。例えば、アメリカが私が読んだ中では印象的なのでございますけれども、国内法でそれを整備して先取りした上で二国間条約で相手国にそれを迫ってくるというのでしょうか、迫られると思う方も弱気なのかもわかりませんが、交渉にのせてきた場合、それが紛争になった場合の判断のよりどころというところを、今お話しいただきました各国の過去の努力とかあるいは実績重視ということと兼ね合わせて見た場合には、どのような判断の方向性が見えるのでございましょうか。
○参考人（山本草二君）　今御指摘のとおりでございまして、アメリカは結局は海洋法条約の中の都合のいい規定を国際慣習法になったという理由でつまみ食いをして、さらにそれを国内法とか二国間協定に使うわけでございます。その国際慣習法になったということの証明はなかなか簡単にできないわけでございまして、つまみ食いをするときも、エゴイズムじゃないか、あるいはその根拠となっている慣習法というのも非常に主観的な判断で国際的に通らないんじゃないかという反論が必ず相手国から来るわけでございます。そういう意味では、条約を一括して受けてしまえば、そういう証明をすることなく条約の規定というものを適宜紛争の際に使っていけるという強さがあるわけでございます。私は、条約を正式に批准する前の間に合わせとしてはそういうつまみ食いというのもある程度交渉の上での力になり得るかと思いますけれども、正道ではないというふうに考えております。
○川橋幸子君　世界が注目する現在のアジア地域でございます。経済もそうでございますけれども、さまざまな経済成長をするがゆえの政治的な安定度を欠くというのでしょうか、こういう地域なわけでございますが、この地域の中で、特に日本のお隣の韓国、中国との間で同時にこの条約を批准して折り合いをつけるような交渉に乗り出すというのは大変意義がある、こういう時期だということでございましょうか。
○参考人（山本草二君）　御指摘のとおりでございまして、例えば漁業協定、あるいは島の問題等を扱う場合にも、海洋法条約の第何条というのを引っ張ってきてお互いがその解釈をぶつけ合う、それで、じゃ海洋法条約ができたプロセスを見てどっちの解釈が国際的に通り得るかというような、そういうお互いにやり取りできる場ができたという意味で条約を関係国が批准するということは大変いいことだと思います。
　それから、これも御指摘の裏にあると思うのでございますが、海洋法条約の中にはかなり積極的に国際協力というようなものを打ち出している部分がございます。我が国も、漁業の面はもちろんのことでございまして、そういう面を通しての技術協力とか、あるいは海上保安についても大変な実績を持っている国でございますから、今御指摘の東南アジア地域等々における海の安全ということについて日本の援助、協力というものを期待するということもきっと起きてくるだろうと思うのでございます。そういうときにこの海洋法条約というものが一つの土台になるという意味で、二国間で相対でギブ・アンド・テークでやるよりもよっぽど衡平で安定した土俵だというふうに考えるわけでございます。
　御質問の御趣旨をそういう意味に解させていただきましてお答えさせていただきました。
○川橋幸子君　ありがとうございました。
　国際司法裁判所と今度の海洋法裁判所は大分性格が違うようでございますけれども、ハーグの国際司法裁判所の小田先生とともに山本先生が海洋法裁判所で御活躍くださいますように、これは日本人という余りナショナルなことを言っちゃいけないんだと思いますが、個人として、地球人として御活躍くださる状況ができますよう、私どもも努力いたしたいと思います。
　それでは、佐野先生の方に質問を一問させていただきたいと思います。
　断片的な質問になってしまいまして恐縮なのでございますけれども、調査室の方からもらいました一月一日の新水産新聞に先生のインタビュー記事が寄せられておりまして、それを拝見したところでございます。
　「国連海洋法条約の批准に伴って本当に排他的経済水域を完全に設定することを決意しているのは水産庁だけであり、現在のところ政府全体の決意にはなっていないのであります。」という、ちょっと断片的な取り上げ方で申しわけないのでございますが、今政府全体で一生懸命に取り組んでいるように見えるところでございますけれども、先生の方から政府への御要望がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（佐野宏哉君）　そのインタビューを受けたころは確かにそういう感じがして心配をいたしておりましたが、今や安心しておりますから。
○川橋幸子君　今度の海洋法条約の批准にかける漁業関係者の方々の期待というのは非常に大きなものがあるということを私、この委員会に参加させていただいて理解したのでございます。
　確かに、私も魚は食べ物として個人的に大好きですし、大変すばらしいリソースだと思いますし、日本の漁業の実績も伸びていってほしいと思うのでございますけれども、海洋法条約の批准をてこに産業を立て直すというよりも、もうちょっと産業自体の考え方があるような気がいたします。もちろん、これを契機として考え直すということがあるのではないかと思いますが、これからの漁業の方向性につきまして、政府に依存しないということをたびたびおっしゃられたように思われますけれども、抱負がおありでしたらお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（佐野宏哉君）　先ほど来申し上げましたように、私は現在の漁業資源の利用状況がほぼ満限状態に近づいておって、そういう意味でとりたい放題とる漁業というのはもはや存立を許されなくなっておるということは、これは国連海洋法条約があろうがなかろうが、そういう事態であろうというふうに思います。むしろ、国連海洋法条約のようなものがなければ事態はもっとひどくなっているかもしれません。ですから、そういう意味で、とりたい放題とる漁業から決別しなければいけないということは、国連海洋法条約の批准をきっかけにしてそういうふうに思うということではないわけでありまして、国連海洋法条約の批准から独立した問題であります。
　私どもは、これからはそういう意味では量追求型の漁業ではなくて質と申しますか、値打ちを追求する、だからそろばんの合わせ方も量を求めてそろばんを合わせるのではなくて、付加価値をつけてそろばんを合わせる、そういう方向の漁業経営に向かっていかなければならないというふうに思っております。これは繰り返し申し上げますが、国連海洋法条約を批准すると否とにかかわらず、そういう方向だと思います。
　ただ、ここで重大なかかわり合いがございますのは、韓国や中国の漁船が日本周辺水域でとりたい放題とっているという状況のもとでは、日本の漁業者だけがとりたい放題とる漁業から決別するということは成り立たないわけであります。ですから、そういう意味ではとりたい放題とる漁業から決別しなければならないという認識、そういう方向へ移行したいという私どもの願望は国連海洋法条約の批准から独立したことでございますが、そういう私どもの方向感覚を現実のものにするためには、国連海洋法条約を批准していただき、排他的経済水域を設定していただくことが必須であるというふうに思っております。
　だから、決してそれを奇貨として心変わりがしたというものではございませんので、心変わりはもともとしておるわけでありますけれども、それを現実のものにするためにはぜひこの条約を御承認いただき、この法律案を通していただきたいと思うわけでございます。
○立木洋君　日本共産党の立木です。
　きょうはどうも本当にありがとうございました。私の持ち時間はもっと短いものですから、最初に御三方にあわせてお尋ねいたしますので、あと順次お答えいただければありがたいと思います。
　最初に山本参考人ですが、参考人のお書きになった著書「海洋法」を読まぜていただきました。きょうの説明もよくわかりました。その中で一点お触れになっている問題で、我が国の領海の無害通航に関して、核持ち込みの、これをなくすための問題点が触れられておりました。ここでは、無害性の有無の認定がこの条約の十九条一項で許容されているということをお述べになった後で、この問題については自国にとり特別の有害危害性を持つ問題だと。だから、そういう問題点を十分に立証して、そしてその趣旨を外交経路により国際的に周知させることが必要だというふうにお述べになっておりました。
　外務省の方にいろいろお尋ねして、海洋法会議のときにこの問題点について十分に日本政府としてはお述べになったのかどうかという点では、必ずしも領海における核積載艦船が無害通航とはみなさないということを明確に述べている資料はないというわけでございまして、そういうふうになると、この問題は国際的に担保されているのかどうかちょっと疑念がありましたものですから、後でその点についてお答えをいただきたいと思うんです。
　次に、佐野参考人にお尋ねしたいのですけれども、海洋法制度研究会として昨年の十二月に発表されました中間取りまとめがございました。そこの「あとがき」で漁獲可能量と輸入の関係についてお述べになっている部分がありまして、私は読んで、なるほどこれは至極ごもっともな見解だなというふうに思ったわけであります。その点で、水産物の輸入について基本的にどのようにお考えになっておられるのかという点をお聞きしたいんです。つまり、最近では輸入割り当てが調製品の輸入増によって形骸化してしまうというふうな声も聞かれますものですから、その点をお尋ねしたいわけであります。
　次に、小野参考人にお尋ねしたい点は、先ほど来いろいろな角度から問題になっておりました漁獲可能量の設定について、二百海里内の資源管理は既に世界各国で行われているんではないかというふうに考えているわけですが、しかし実際にはとり過ぎや資源の衰退が言われておるわけです。どういうところにこういう問題が起こるというふうにお考えになっておられるのか。また、ＥＵでは共通漁業政策で最低価格などの共通価格制度が設けられておるわけですが、これが資源管理上も一定の効果があるというふうにお考えになるのかどうか、その点についてお尋ねしたいわけです。
　以上です。
○参考人（山本草二君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、第三次国連海洋法会議では非核三原則との関係で核常備艦等の扱いは特段の議論にならなかったわけでございますが、これは海洋法会議では十九条の二項、有害とみなし得る活動ということに議論が集中したわけでございまして、事柄の性質上、非核三原則絡みの核常備艦の問題をそこに入れることはなじまないわけでございます。
　他方、委員御高承のとおり、一九五八年の領海条約の規定と同じものが十九条の第一項にあるわけでございまして、私どもは非核三原則との関係ではその第一項で従来読んできているわけでございます。したがって、新海洋法条約のもとでも第一項で説明し、制度化できるんだというふうに考えております。
　その際、御注意いただくべきことは、とかく核常備艦あるいは搭載艦の通航を規制するということが非常に古い船種別規制だというふうに結びつくことは非常に不利でございまして、多分現在の海洋法の解釈では無害通航権の要件としてそういう船種別規制を引き出すということは通らない主張でございます。
　そこで、我が国としては、それは船種別規制じゃないんだと、通常兵器とは違って特に核兵器を搭載しているということの沿岸国日本の安全、平和等に対する実質的な特別の危険があるんだということを証明することとか、それから通航の目的とか通航の仕方とかそれを基準にして有害、無害を判定するというのは第一項でございますから、核常備艦の通航なり寄港というものもそれなんであって、古い形の船種別規制では絶対ないんだということをやはり証拠を固めまして、具体化して、それを世界に訴えていく、そして了解を求めるべきだというのが私の趣旨でございます。
　そういう意味では、もう一九五八年の領海条約以来の持ち越しで、現在の条約では十九条一項をめぐる持ち越しの問題であるというふうに考えたその表現がそういうことになっているわけでございます。
○参考人（佐野宏哉君）　お答えいたします。
　まず第一の問題は、日韓中三国は接続した水域でございますから、仮に日本がＡという魚種について厳しいＴＡＣを決めて漁獲量を減らす、それを境界線の向こう側で韓国や中国の漁船ががばちょがばちょととって、それを日本の港へ持ってきてどんと輸出するというのでは、ＴＡＣを遵守している日本の漁業者の腹の虫がおさまるはずがないわけでありまして、そういうことではＴＡＣを遵守するという意欲を大変そぐという問題がございます。ですから、まず第一義的にその問題を何とかしてほしい、そういうことにならないようにしてくださいよというのがこの文章の前段でございます。
　それから、「また、将来的には、」というふうに書いてございますのは、その問題をさらに敷衍いたしますと、国際的に見てきちんとした資源管理措置に服して資源保存と両立するような秩序ある操業をしている漁業者が漁獲した水産物と、海賊まがいの操業をしている漁業者がとった漁獲物とが同じマーケットで自由にハンディキャップなしに競争をするというのでは、ドーピングをやっている選手とまじめにドーピングをやっていない選手とが一緒のレースをやらされるようなものでありまして、こういうことではとてもいかぬという、より根本問題があるのではないかというふうに考えております。
　これは現在のＷＴＯ条約やなんかとの関係でどういうふうに処理をすればドーピングをやった選手とまじめな選手が殴り合うようなことにならないようにできるのかというのはなかなか難しい問題で、今のところ名案があるわけではございません。だけれども、ともかく考えてもらいたいということで書いてございます。
　ここから先は私見でございますが、とりあえず、例を挙げますれば、大西洋まぐろ類保存国際委員会のようなしっかりした国際的に認められている資源管理機関、この定めたルールに従わずに非加盟国の状態のままクロマグロをとっておる、こういうようなものが国際的に権威ある大西洋まぐろ類保存国際委員会の加盟国の漁船が規則をきちんと守ってとっているマグロと同じマーケットで競争するなどというのはせめて何とかしてもらえないものかなということを感じております。
○参考人（小野征一郎君）　ＥＥＺ内の漁業管理の難しさ、あるいは適正な漁業管理が行われない最大の理由といいますか、それは要するに資源量に対しまして漁獲努力量が大き過ぎる、簡単に言うと漁船の数が多過ぎるということに尽きるんじゃないかと思います。ＥＵについてもそれは例外ではないんじゃないかと思います。
○小島慶三君　きょうはお三人の方、おいでいただきまして本当に御苦労さまでございます。
　私の昔から知っている人でレスター・ブラウンというのがおりまして、この人は世界の食糧需給の将来は非常に難しいことになるだろうというので「フルハウス」という本を書いたんです。私はそれを翻訳しまして、少しオーバーですけれども「飢餓の世紀」ということで出したわけであります。その本の中に漁業の問題、魚の問題というのがありまして、世界の漁獲の可能量でしょうか、一億トンという数字が出ております。世界の十七の漁場では既に非常に乱獲というか、そういうことで限界に達しているということで、全体としてブラウンの説は水産限界説なんです。この辺も先生方にきょうお伺いしょうと思ったんですけれども、先ほど来から既にそういった認識でこの法律に対する姿勢もでき上がっているということでございますので、これはお伺いいたしません。
　それに対して、やはり需要の方はどんどんふえるわけで、世界の陸上の食糧資源がだんだん窮屈になれば、これは海の資源というものも当然カロリー源として要求されるということで需要がどんどんふえる。それから新興国の、途上国の加入という問題も起こってくるということになれば、日本の漁業の将来というのは非常に難しい局面にぶち当たると、こういうお話ではないかと思うんです。
　それに対して、いろんな資源管理、その辺を考えられてＴＡＣという制度をおつくりになったと思うんですが、考えてみますと、ＴＡＣの場合ですと一種のアロケーションということがつきまとってきますから、どうしてもアロヶーションに伴う弊害というものはある。
　それで、もしそういうことで権利者が固定しますと、いろんな権利の売り買いということも出てくるかもしれませんし、また量が固定されておりますからどうしても価格に問題が転嫁するということで、魚価の値上がりとかいろんな問題も起こってくる。企業者の方は、そういうせつない状態でありますから、付加価値を高めるような魚のとり方をするとか、あるいは余力のある外国と提携をして合弁会社をつくるとか輸入するとか、そういうことになるのではないか。漁業経営の将来というものは非常に難しいんではないかというふうに私は思うのでございます。力のあるところはいいかもしれませんが、中小企業とかそういう点ではかなり困難な局面になると思うのでございますが、その辺についての対策とか考え方とかを佐野先生にひとつお伺いしたいというふうに思います。
○参考人（佐野宏哉君）　仰せのとおりでございまして、私は漁業の前途というのはなかなか容易なものではないというふうに思います。
　ただ、先ほど申し上げました漁業資源の利用状態がほぼ満限状態に近づきつつあるのではないかという認識は、そのことから当然のこととして漁業の将来に悲観論が出てくるというものではないというふうに考えます。むしろ、何と申しましょうか、要するに多過ぎますと、つい湯水のようにとか空気のようにということで、なかなかありがたさをユーザーにアプリシェートしていただけないわけでありまして、むしろ漁業資源というのは有限なものであってそんなに無尽蔵なものではないということが、お得意様に値打ちを認めていただいて御愛顧をいただけるゆえんにならないものかなというふうに私は一つは思っております。
　それからもう一つは、これは農業でも林業でもそうでございますが、元来は天与のものを勝手にとったりハンティングをしておったものが、ハンティングから畜産へ、天然林の伐採から人工造林へという歴史を通っているわけです。水産の世界でどの程度アナロジーが当てはまるかわかりませんが、現につくり育てる漁業というものがだんだん起こってきているわけです。これは、言うなればハンティングから畜産へというのと類似したプロセスが水産の世界でもある範囲では現に起こりつつある。そういう意味では、神様からのいただき物としての魚をとるというのは限度がございましょうが、今のように考えますればまだフロンティアがないわけではない。そういうふうに考えて元気を出すことにしたいというふうに思っております。
○小島慶三君　ぜひ元気を出していただきたいと思うんです。どういうイノベーションのあり方というのがあるかわかりませんが、やはりそういう可能性を追求していくということに夢もあるんだろうと思いますので、ぜひそういうふうにお願いしたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。
○西川潔君　本日は御苦労さまでございます。私の素朴な疑問なんですが、一市民として、今回のこの条約の批准によりまして、市民生活、そしてまた消費者に一体どういった影響があるのか。
　最近のニュースの報道などを見ますと、竹島問題とか、またサッカーのワールドカップの問題なんかもあわせましてお隣の国とはいろいろ仲よくしていかなければいけない。大変だなと思うわけですけれども、仲よくしてもらいたいというのも我々の希望でもあります。また、報道の特集を見ますと、外国船が日本の近海の漁場を荒らしている画面、こういう報道をよく見かけるわけですけれども、外国との争いもなければいいがなと。
　我が家には三人の親がおりまして、八十八歳、八十一歳、七十七歳と三人おります。家内も、みんなそういう報道を見ておりますと、父親は、この後おまえらの時代にはこれどうなっていくんだろう、母親は孫のことも心配しておりますし、家庭の中ではそういうことが大変話題になるわけです。こちらでいろいろお話をお伺いさせていただくようなことをまた我々は広く国民の皆さんにもお話をし、ＰＲをし、啓蒙啓発をしなければいけないと思うわけです。
　私たちの毎日の暮らしの中で、そして食生活の中でどのような影響があるんだろうか、そういうことが大変心配です。こちらの方は報道もＰＲも余りされません。消費者の食卓にはどういった影響があるのか、また国民一人一人が今回の条約の批准によりましてどのような認識を持たなければいけないのかなということを素朴に三人の先生方に順番にお伺いしたいと思います。
○参考人（山本草二君）　御指摘のとおりでございまして、委員が御指摘の仲よくなる一番いい方法は、この条約を関係国が生かしていく、条約の土俵の中でけんかをし合うと。今までは素手でけんかをしていたわけでございますが、もう素手でけんかをすることに飽きた、その結果こういう条約が生まれたと思うわけでございます。ですから、この条約を使いこなしていけば、結果的に海の利用については関係国が大変仲よくなるだろうという大きな期待を持っているわけでございます。
　それから、消費者にとってはどうかと。これもいろいろあると思うのでございますけれども、先ほどの御質問とも関連いたしますが、例えばＴＡＣを決めるとその配分ということは今まで国別にやっていたわけでございまして、その国別という枠はもちろん守らなきゃいけないのでございますけれども、さらにそれを乗り越えまして、先ほどの小島委員の御指摘のように、例えば合弁ということで相手の国へ漁業移民のような形で入り込んで、そして魚をとっていく。それは日本の消費者にもプラスになるし、現地にもプラスになる。今までのように出稼ぎで出ていって帰ってくるという形もさることながら、現地に土着して国民の一人になってというのが漁業合弁でございますので、そういう方策もお考えいただければ、それが回り回って日本の消費者のみならず世界の消費者にとっても大変レベルアップになっていくんじゃないか。
　もちろん御専門の方々の御苦労、国別配分という枠組みの中で国益を生かすという御努力は十分に評価した上で、なおそういう方向に希望を見出せるんじゃないかという意味で、西川委員の御指摘を積極的に受けとめたいというふうに考えております。
○参考人（佐野宏哉君）　まず第一点の近隣諸国との友好関係という点でございますが、この点はそもそも、現在の暫定水域法、あの当時から今のような問題はある意味ではみんな予想していたわけです。あの当時ですと、早い話が竹島とか尖閣とかもう恐ろしくて論ずることさえもできない、そういう状況を反映しているのが現在の暫定漁業水域法でございます。今度ようやく、そんな恐ろしいことではなくて、韓国も中国も同じ国連海洋法条約というベースに立って対話ができるという状況になってこういう条約なり法律案なりを御審議いただいているわけでありますから、そういう意味では、韓国、中国との間の問題の難しさは、国連海洋法条約がこういう形になることによってよほど緩和されたのであるというふうにまず御認識いただきたい。まず、現状においてもその点ではこれらの諸国との関係を緩和する上では非常に大きな効果がある。
　それから、先ほど来いろんな先生方からのお話がございましたように、韓国や中国の漁船の操業をめぐっていろいろ現地で険しい関係が現に生じておりますが、そういう問題を抜本的に解決する方法としても排他的経済水域の設定というのは非常に有効な手段になるわけでありまして、韓国、中国との間のそういうとげとげしい関係を取り除くという意味で、きっと排他的経済水域の設定は効果があるだろうというふうに思います。
　それから、消費者への影響でありますけれども、これは少なくとも差し当たりの問題といたしまして、今までの漁獲実績に比べてそう極端に小さなＴＡＣを決めるという魚種が出てくるとは思えません。ごく例外的にそれに近いものがございましても、これだけ日本の水産物のマーケットが世界じゅうに開かれておりますから、そういう意味では消費者の皆さん方が影響をお受けになるということはもう皆無であるとお考えいただいていいと思います。
　例えば、日本海のズワイガニを保護するために多少のことをいたすといたしましても、これだけともかくいろんなところからズワイガニが現にあるわけでございますから、日本海でズワイガニのＴＡＣをつくって締めたから窮屈になったなというふうにお感じになることは万々ない。本当は、漁業者の本音からいえば少しは影響が出てほしいと思うところがございますけれども、事実はまず影響はないとお考えいただいて結構です。
○参考人（小野征一郎君）　まず、中国とか韓国との関係ですが、さっきお二人の先生の回答にもございましたように、海の利用についての共通のルールができ上がったということだと思います。そういう意味では友好関係は少なくとも長期的にはむしろ促進されるんじゃないかというふうに考えております。
　それから、消費に対する影響ですけれども、直接的には特に何も出てくるということはないかもしれませんが、私思いますけれども、日本のＥＥＺ内の漁業管理というのが適正に行われれば、長期的には我々の豊かな食生活を保障している水産物についてもむしろプラスに働いていくんじゃないかというふうに考えております。
○中尾則幸君　新党さきがけの中尾でございます。
　きょう、お三人の先生、本当に最後まで御苦労さまでございます。ありがとうございました。
　私の持ち時間は十分でございます。山本参考人にお話を伺いたいと思います。
　私は、海洋環境保護に関する条約の考え方あるいは各国の対応などについて御意見を賜りたいと思います。
　まず第一点目でございますけれども、国連海洋法条約の重要な柱に海洋環境保護がございます。従来の船舶を起因とする汚染について、ロンドン条約あるいはＭＡＲＰＯＬ条約等々がございますけれども、旗国主義を前提に行われてきたように私は思っております。しかし、この条約はこの旗国主義による規制に修正を加えたものとなっております。どこまで旗国主義の変更に迫れるかと、先生は「海洋法」という本の中でお述べになっていらっしゃいますけれども、この海洋環境保護に関する条約の規定について先生はどのような感想を持っていらっしゃるか、まず御意見を賜りたいと思います。
○参考人（山本草二君）　お答え申し上げます。
　今、委員御指摘の従来の例えば海洋汚染、ＭＡＲＰＯＬ条約などでは、御高承のとおり管轄権の範囲は海洋法条約で決着を見るまでということで棚上げにしてきたわけでございます。結果、今度の条約で一応線引き、管轄をやったわけでございます。
　それで、結論で申し上げますと、ここで初めて海洋環境の保護についての責任分担というものを打ち出したのが今度の条約の特徴だと思います。したがいまして、汚染等の事故が起きたらぱ一番近場の国が出ていって、まず汚染の防除措置とかあるいは取り締まり等をやる、その限りでは御指摘の旗国主義は後退するわけでございます。
　手続を始めて裁判も始めたところが、旗国の方で裁判の手続を開始したということになりますと、こちら側は裁判の手続を停止いたしまして、証拠書類等も全部つけて旗国にそれを渡すという形でございますので、新しいタイプの司法協力と申しましょうか。とりあえずは事故の近場の国が出ていってやる、しかし旗国の方で積極的に動き出せばそちらへ裁判を移送するという形の、やはり私は新しいタイプの司法協力かというふうに評価しているわけでございます。この国際的なそういう基準をそれぞれの持ち腸持ち場で責任を分担し合うという意味では、委員も御評価なさいますとおり、海洋環境の保護というのは今度の条約の中でも大変画期的な規定だというふうに承知しております。
○委員長（寺澤芳男君）　ちょっと速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（寺澤芳男君）　速記を起こしてください。
○中尾則幸君　第二問目でございます。
　この排他的経済水域に対する海洋汚染に関する国内法の適用でございますけれども、国際条約の基準を超えた規制はできないように私は読み取っております。もしそうだとしますと、我が国の周辺海域では余り事態が好転しないというふうに思われるんですが、今回担保金制度というのがございますけれども、その辺、海洋汚染防止について今回の条約がどのような機能を果たすのか、先生の御所見を賜りたいと思います。
○参考人（山本草二君）　お答え申し上げます。
　海洋汚染防止につきましては、先ほどの御質問との関連でも、沿岸国とか入港国が責任を分担し合うようになったのが一つの特徴でございますけれども、そういう際に従来の例を見ておりますと、例えばカナダなどが北極海の海洋汚染というものに非常に神経質で、どんどん厳しい基準を上乗せ基準ということで国内法で決めまして、それを通航船舶に課していく。外国船舶でございますと方々の港々を寄るわけでございますから、その通り過ぎる港、領海で違った厳しい基準をつくられたのでは船舶の運営、運航ということにも、あるいは船の構造等にも影響があるわけでございます。
　そこで、ＩＭＯ、国連の専門機関でございますが、そういうところが中心になって国際基準をつくって、そしてその基準をどこの海域であろうと、どこの国の船にも守らせるというのが条約の趣旨でございます。
　環境保護について非常に熱心な国であればあるほど国内法で上乗せ基準というものをしたがる。それはある意味では正論でございますけれども、通り抜けていく外国船舶にとっては大変な迷惑でございますし、船に対しても大変な負担になる。結局は、その上乗せ基準というものを、本当に正当な根拠があるのであれば、国際会議とか国際機関に持ち込んで、そして新しい国際基準をつくってもらうという努力をするべきである。できたらその基準を各国に守らせるということが今までの条約での取り組み方でございます。
　そういう意味では、ますます海洋汚染については新しい原因が出てくると思いますから、その都度上乗せが必要だということであれば、しかるべき国際会議あるいは国際機関に持ち込んで、どこにも通り得る一般的な基準をつくってもらう。それが船の航行というものを安全たらしめるし、それから海洋法というものの本質を生かす正道だというふうに私は考えております。
○中尾則幸君　今度は放射性物質の海上輸送について、あかつき丸の例を出してちょっと伺いたいと思います。
　あかつき丸でプルトニウム輸送を行った際、これ一九九二年十一月にフランスから持ち込まれたわけですけれども、沿岸各国から航行についての苦情、抗議等が寄せられたということが報ぜられております。
　さて、今回、我が国が海洋法条約に加入するに当たって、国連海洋法条約のもとでこのような輸送、すなわちフランス、これはイギリスからも当然今後あろうかと思いますけれども、フランスから我が国までのような海上輸送を行う場合にどのような問題が予想されるのか。聞くところによりますと、オーストラリア、南アフリカ、マレーシア諸国、これは航行の道筋が公表されておりませんで、どこを通ったかということは特定できないんですが、その周辺各国では排他的経済水域から排除するというような表明も出されたというふうに私は伺っておりますけれども、この点について今回の条約下ではどのようにとらえていけばいいのか、山本先生の御意見を賜りたいと思います。
○参考人（山本草二君）　お答え申し上げます。
　今回の海洋法条約をごらんいただきましても、例えば無害通航権のところでも、原子力エンジンを搭載したものあるいは核物質を搭載した船舶の通航を有害というふうにみなして通航自体を禁止するという規定は一切ございません。条約上できるのは、核物質その他の危険物質を運送する船については、沿岸国がせいぜい領海の中で航路帯を指定するというのが限度いっぱいでございます。したがって、有害、危険の恐れがあるからということでそういうプルトニウム輸送船等を領海の中での通航を禁止するということ自体は条約違反でございます。ましてや、二百海里においてそういう主張をするというようなことは、先ほど申し上げました二百海里で保障されている船舶の自由航行という権利を侵害することになるわけで、一層条約違反でございます。
　なお、条約では、将来、ＩＡＥＡ、国際原子力機関等で基準を決めまして、そしてその基準に違反するような船舶の航行を禁止するというようなことがあるいは将来、基準としてできてくるかもしれませんけれども、現在はまだそういう基準もできていないということでございます。
　のみならず、そういうプルトニウムとか核物質というものがテロ等に盗まれて悪用されることを防止するために、御承知の核物質防護条約というのがございまして、例えば再処理をした物質を積んで航行するときは、輸出国も、それから返してもらう母国はもちろんのこと、途中の通過国もその条約に協力する義務があるわけでございます。テロからの危険を防止するというのはむしろ通過する沿岸国にとっての条約上の義務であるということもございますので、いずれにしても御懸念の問題につきましては、そういうものが出てきたらそれはやっぱり条約違反であって、どうしてもやろうというのなら新しい国際的な基準をつくれということで反論をしていく、そういうことだと思います。
○中尾則幸君　ありがとうございました。
　時間が参りましたので質問を終わります。
○委員長（寺澤芳男君）　以上で参考人の方々に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御礼を申し上げます。
　本日は、長時間にわたりまして貴重な御意見を拝聴させていただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　本日の審査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時散会