Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馬淵委員　法文上の書き方で変わってきたところではないんじゃないかということを私は問題意識として持っております。渡辺大臣が一元管理ということを声高におっしゃっておられたのが、徐々に徐々に後退をしつつあるのではないか。昨年のあのときの御様子とは大分違うように見受けられるわけです。
　私の手元には、これは今、たたき台というものでしょう、国家公務員制度改革基本法案のたたき台というのを入手いたしました。これは、報道では昨日その最終案が明らかになったというのもありますが、その前の段階のものであります。ここでは、内閣人事庁は、幹部職員の候補者名簿を作成するなど、大臣がその任命権を十全に発揮するための措置を講ずるものとすること、こう書いてあります。
　ところが、これは報道でありますが、これについては最新のものでは、必要に応じてという文言が付された。つまり、必要に応じて人事庁がこのような幹部名簿をつくることができるということは、一元管理から各省庁の権限を認めるということで、これは明らかに後退したと言わざるを得ないと思うんです。
　これは報道ですから確認ですけれども、渡辺大臣、この権限のところで、必要に応じてという形に今、現時点なっているということでよろしいですか。そしてそれは、少なくとも、その前の原案の中に必要に応じてという文言は入っておりませんから、これはどう考えても後退だと認めざるを得ないんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。この二点、端的にお答えください。
○渡辺国務大臣　いつのバージョンをお持ちかよくわかりませんけれども、各省事務方案というのを否定したバージョンはないと記憶をいたしております。はっきりと書いていないかもしれませんけれども、よくお読みをいただきますと、各省事務方案という存在があった上で、内閣人事庁がその適格性審査をやり、あるいは別のたたき台を出すというスキームでございます。したがって、必要に応じてというのは、それはもうまさしく必要がない場合もあり得るということが想定されるからではないでしょうか。
○馬淵委員　私は大変心配しているわけですよ。もちろん、昨年の国家公務員法の一部改正については、これは我々は対案を出していますから問題ありとしているわけですが、しかし、公務員制度改革が後退してしまってはならない、この思いは大臣と私は共通だと思っております。その意味で、しっかりと理念を示されてきたのであれば、ここは頑張っていただかねばならない部分だと思うんですね。
　同じく、食い違っているのではないかなと思われる部分については、先ほどいただいた三点のうちの三点目にも同様のことが見られると思います。
　官房長官は、先ほど三点目について、労働基本権の拡大は引き続き検討、方向性は明示しない、このようにお答えいただきましたが、一方、渡辺大臣はもともと、これは大臣御自身が争議権を付与すべきだとかねて考えていたという踏み込んだ発言もされています、これは御自身の個人的なお考えだとは思いますが。一方で、政府の行政改革推進本部専門調査会の報告、平成十九年十月十九日の報告書を見ますと、ここでははっきりと、一定の非現業公務員に協約締結権を付与しということで、これは団体交渉権の一つを認め、そして、人事院が給与水準を一律勧告する制度を廃止する、このように報告書では提言がなされております。
　つまり、官房長官がおっしゃった、これは引き続き検討で方向性は明示しないとはある意味違う方向ではないかと私は感じるわけであります。渡辺大臣はまた、昨年の行革推進本部専門調査会の会議の場でも労働基本権の拡大を盛り込む方針を示している、このように報道にも上がっております。
　さて、もう時間も余りありませんが、ここで確認でございますが、少なくとも、町村官房長官がおっしゃった、方向性は今、現時点では明示しないんだというお話と、大臣が指示をされ、そして報告書で上がってきたのも、これは明らかに団体交渉権の一つである協約締結権について付与するという方向性を示しているんですね。これが消えてしまったということでしょうか。これも、まさに食い違いなのか、あるいは後退なのか、渡辺大臣、明確にお答えいただけませんでしょうか。
○渡辺国務大臣　基本権の拡大について、専門調査会の文言は、一定の非現業職員について、協約締結権を新たに付与するとともに第三者機関、人事院等の勧告制度を廃止して、政府、使用者が主体的に勤務条件を考え、職員の意見を聞いて決定できる機動的かつ柔軟なシステムを確立すべきとしております。一方において、改革に伴うコスト等に十分留意しつつ、慎重に決断をする必要がある。また、改革の全体像を国民に提示して、その理解を得ることが不可欠であるということを書いてございます。
　こうした専門調査会の報告を尊重するとしているのが、総理のもとに置かれた懇談会の答申でございます。したがって、この答申では専門調査会の報告というのを尊重するとしておりまして、その解釈は先ほど申し上げたとおりでございます。
○馬淵委員　そのとおりでございますと言われても、要は、もちろんここでは「慎重に」というのが入っておりますが、少なくとも大臣は専門調査会で拡大の方針を示して、そしてこのような報告が上がった中で、しかし方向性を明示しないとなれば、これは後退と言われても仕方ないんじゃないですかと、私はこのように指摘しているわけです。
　いずれにせよ、これは今月内と先ほど官房長官からもお話がありましたが、法案が出てくれば我々はしっかりとこの場で議論をしていきたいというふうに思いますが、このようにずるずると後退してしまっては何もならないんですね。
　済みません、もう時間もありませんが、最後に一点だけお尋ねをしたいと思うんです。
　そのずるずる後退の中で懸念される部分については、昨年私が指摘しました、天下りバンクと言うとおしかりいただくかもしれませんが、官民人材交流センターについては、実は交流センターの設置までの経過措置の中で、これについては経過措置で、いわゆる再就職のあっせんの委員ですか、再就職あっせんのための委員を同意人事で任命するとしておられます。
　ちょうど同意人事の問題は、本日、日銀総裁同意人事の問題として大変注目を浴びておるわけでありますが、これまた、再就職あっせん委員については同意人事であるとすれば、官民人材交流センターができる前に、この同意人事について私どもが、これは同意するかしないかは私の判断ではありませんが、例えばこのことについて同意がなされない場合は、再就職あっせんは一切しなくなるということが起きるという、そのことの確認をさせていただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　官民人材交流センターのメンバーが同意人事であるということではございません。再就職等監視委員会の委員人事が国会同意が必要となるということでございます。
　同意がない場合どうなるのかというお尋ねでございますが、そういう想定はしてございませんで、これは国会の同意が得られるように努力をしてまいるということでございます。
○馬淵委員　現実の問題を直視していただきたいということを私は申し上げているんです。国会で同意がなされない場合も現実に起こり得るわけですよ。今国会でも今そのことで、きょう大変な大きな山場だと私は見ております。その意味で、大臣は、経過措置の間にこの監視委員をつくるんだということで制度設計されたわけですが、それができない場合には即座に再就職あっせん禁止となるわけですね。できなくなるわけです。そういう理解でよろしいかということを私確認しているんですよ。
　済みません、もう時間がありませんが、お答えいただけませんか。
○渡辺国務大臣　各省あっせんはできなくなるということでございます。
○馬淵委員　時間となりました。この問題につきましては、当委員会でまた引き続き議論させていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　岸田大臣の場合も、何かいっぱい担当がありますね。もうぐちゃぐちゃの感じやけどね。それで、きょうは、消費者行政の問題と科学技術、二つ担当してはることについて質問をしたいと思います。
　まず、消費者行政の方からですが、改めてこの委員会のあなたの大臣所信も読ませていただきました。それで、食の安全について、ギョーザの毒物混入について取り上げておられるわけですが、これについては、まず私は、早期に真相解明をやり抜くと、強く求めておきたいと思うんです。
　さて、今回の問題でわかってきたことは、日本の大商社などの開発輸入ですね。海外で開発輸入を進めて、生産から国内へ輸入することから、そして、国内のスーパー、コンビニ等への流通部門から外食産業の食材の調達に至るまで、随分かかわっているわけですね。それだけに、開発輸入を進める日本の大商社を初めとする関係業者について、日本の業者自身がきちんと検査をすることを初めとして責任を持つ、企業としての社会的責任を果たすということと、国の側からすれば、やはり検査体制をきちんと輸入のものについては強めるということが、これは大事な政府の側の責任が出てくると思うんです。
　そこで、現在、輸入食品についてどんな検査を何％、どんなは、いっぱい並べてもらったら大変ですから、何％検査をしているのか、こういうところから伺っていきたいと思います。
○岸田国務大臣　現在判明している平成十八年の輸入食品監視統計によりますと、食品等の届け出件数百八十五万九千二百八十一件ですが、そのうち一〇・七％に当たる十九万八千九百三十五件について検査が実施されているという数字を把握しております。
○吉井委員　行政検査の検査率でいいますと、一九八九年は一八・一％なんですね。九〇年で一七・六％、大体一八％ぐらいだったんですね。少ないけれども大体二割ぐらいやっていたんです。これが今、輸入は急増しているんですが、検査率は、今おっしゃったので一〇・七％、前年で一〇・二％と随分低下しているんですね。
　検査率が大方半分近く減ってきているんですが、こういうことでいいのだろうかということについて、岸田大臣のお考えを伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　検査につきましては、こうした数字も確かに重要だと認識はしておりますが、検査のありよう、輸入時の検査は厚生労働省が所管しているわけですが、まず、多種多様な輸入食品につきまして、食品衛生上の状況について幅広く監視することを目的として、国が年間計画に基づいてモニタリング検査を実施することになっています。そして、モニタリング検査を実施した上で、特に法違反の可能性が高いと見込まれる食品等について、重点的に、輸入のたびに検査命令を発する等、こうしためり張りをつけた重点的な検査を実施するという方針をとっているようであります。
　こうした数字ももちろん重要だとは認識しておりますが、検査方法も、より効果的な検査方法に努めるということで成果を上げることが重要だと認識をしております。
○吉井委員　国内でも偽装がいっぱいある時代ですから、輸入のものについて、特に日本は食料自給率がカロリーベースで三九％と、六割を超えるものが輸入なんですから、やはりまず検査体制を強化しなきゃいけない。
　そういう点では、九〇年前後の検査率一八％ぐらいに、モニタリングとかいろいろ言わはったんやけれども、実際に検査率は上がっていきますかということを聞いておきたいと思うんですが、どうですか。
○岸田国務大臣　検査率につきましては、国際的な水準ですとか、あるいは、どれだけの量の食品が輸入されるのか、その現実の状況を見ながら適切に厚生労働省で判断をされるというふうに思いますが、ぜひそういった中で、国民の安心、安全を確保するために必要な検査のありようをしっかりと検討した上で、どの水準まで検査率を上げていくのか、しっかりと判断をしなければいけないと考えています。
○吉井委員　輸入食品検疫にかかわる食品衛生監視員、二〇〇八年度で三百四十一人と、絶対数がまず足りないんです。絶対的に不足なんですね。欧米諸国の場合には、食品輸入が日本に比べて余り多いわけじゃないし、逆に輸出している国もあるわけです。日本は極端な食品輸入大国なんですから、それだけに特別、輸入食品検査の体制はやはり必要な国だと思うんです。
　私は、今の一割を、やはりせめて五割、半分ぐらいはきちんと検査がされて、国民には安心なものが入ってくる、安全なものが入ってくるということをするべきだと思うんですが、輸入は急増しているんですね、輸入は急増して、逆に反比例して輸入食品検査率は、さっき言ったように、半分近くに減少しているわけですよ。
　大臣は、消費者行政の推進ということをまず所信で述べておられるんですが、そうすると、消費者行政の推進にはいろいろな項目がありますけれども、やはり食の安全という点では、検査体制の強化と抜本的な検査率引き上げ、それを実現する、衛生監視員などを含めた、特に衛生監視員をふやさぬと検査率は上がりませんけれども、これはどこの大臣の話じゃなくて、やはり消費者行政推進と言うならば、政府を挙げて進めていく、大臣にはその先頭に立って取り組んでもらう必要があると思うんです。伺います。
○岸田国務大臣　今般の中国冷凍加工食品の薬物中毒事案につきましては、政府としまして、この事案が発覚しましてから一丸となって対応してきたわけですが、二月の二十二日に、まずは第一次の再発防止策を取りまとめました。その中で、御指摘の食品衛生監視員につきまして、これはまず増員しなければいけない、そしてその検査機器の整備を図らなければいけない、さらには検査技術の研究、向上を図らなければいけない、こういった内容を盛り込んだところであります。
　食品衛生監視員の増員も含めて、こうした体制の強化が大変重要だと考えておりますし、そして今回のこの再発防止策の中にもしっかりと盛り込ませていただいたところでございます。
　消費者行政を進める中で、食の安心、安全というのは国民生活にとって最も基本的な安心、安全だというふうに考えております。ぜひ、政府としてもしっかり責任を果たさなければいけない、また事業者におきましても、製造、流通、販売、各段階においてしっかりと責任を果たしてもらわなければいけない、そして最後は、消費者が表示等でしっかりと選択する権利を確保しなければいけない。こうしたそれぞれの段階でしっかりとした責任を果たすことによって、全体として我が国の消費者行政、食の安全を確保したいと考えています。
○吉井委員　衛生監視員を増員するということをおっしゃったので、私はそれをぜひ、抜本的にふやさないと、絶対数が少ないわけですから、やっていただきたいと思います。
　それから、日本は世界じゅう各国に進出して開発輸入をやっています。ですから、よそごとの話じゃなくて、日本の企業としての、やはり検査を含めた責任をきちんと果たさせるようにやってもらいたいと思います。
　次に、消費生活センターなど現場の体制が今非常に弱くなっているということ、私も地方の実態をずっと長くウオッチしてきておりますけれども、本当に深刻な状況になっております。
　大臣として、消費生活相談や商品テストの現状、消費者行政の地方の予算がどないなってんかとか、体制がどないなってんかとか、それを国としてサポートしなきゃいけないんだが、国のサポートはどうなっているんだということについて、どのようにつかんでいらっしゃるか伺います。
○岸田国務大臣　苦情相談への対応を初め身近な消費者問題の解決を図る地方消費者行政、地方の窓口というのは、基本的には地方公共団体が処理する自治事務ではありますが、これは消費者行政におきまして大変重要な部分だというふうに認識をしております。しかしながら、私も、いろいろこの状況を把握する中で、近年、特に地方において厳しい財政状況を背景に、消費者行政の予算、人員がどんどんと減少傾向にあるということを認識しております。これは大変大きな問題だというふうに考えております。
　政府としましては、今までも、国民生活センターを通じまして地方の消費生活センターからの経由相談に対応するとか、あるいは消費生活相談員への研修を行うとか、あるいはＰＩＯ—ＮＥＴを通じまして無償で情報提供を行うとか、こうした支援を行ってきたわけですが、ただ、現状の地方の消費者行政のありよう、予算とか人員のありようを見ますと、やはりさらなる活性化が必要だというふうに認識をしております。
　現在、国民生活審議会あるいは消費者行政推進会議、こうした場で消費者行政について議論が行われていますが、この議論の中で、地方の消費者行政のあり方につきましてもしっかりと方策を検討したいと考えております。
○吉井委員　まず実態ですけれども、これは社団法人全国消費生活相談員協会の調査を私はこの間見せていただきまして、驚きました。消費生活相談員の方の給与というのは、年収二百万円以下の方が六七・二％、七割なんですね、約七割。二百五十万円以下の方が九割。つまり、消費者行政を支えている、一番大事な仕事をしている人たちでしょう、経験も積んで役割を果たしてもらうということを期待している人たちなんですが、七割が二百万以下ということは、これはワーキングプアの状態ですね。それで、雇いどめもサービス残業の常態化も見られます。
　だから、消費者行政重視というからには、私は、現場力を強化するといいますか、そのことに担当大臣として本当に力を入れていってもらわぬことには、これは、組織をどういじくるかとかそんなことを何ぼ言うたって、肝心の現場の力が弱くなったら力が発揮できないんです。消費者行政推進の上ではまずこのことに力を入れるべきだと思うんですが、お考えを伺います。
○岸田国務大臣　地方の消費生活センター、そして消費生活相談員の皆様方のありようにつきましては、私も先日、広島の消費生活センターを視察させていただき、直接いろいろお話を伺ってまいりました。大変厳しい条件の中で頑張っていただいているというふうに認識をしております。
　現状、消費生活相談員の待遇ですが、九〇％以上が非常勤という状況でありまして、大変厳しい状況にあるということ、御指摘のとおりだというふうに思っております。
　今、消費者行政推進会議等を通じまして、消費者行政のシステム、日本の国の消費者行政の組織そのものについて議論が行われていますが、こうした国の行政のありようを考える上でも、地方の消費者行政のありようというのは大変重要だというふうに思っています。情報の一元化ということにおいても、そして国民との接点という意味においても、地方の消費者行政組織のありようというものは大変重要だと考えておりまして、ぜひ、国の組織のありようの議論とあわせて、地方の行政のありようにつきましても議論を深めていきたいと考えております。
○吉井委員　この問題については締めくくらせていただきたいと思いますけれども、やはり食品検査体制の強化で消費者の安全を守るということ。それからもう一つは、消費者の方たちの相談に乗る消費者行政の最前線のところで、いわば官製ワーキングプアというふうな状態ですね。こういう状態では本当に消費者行政を強化することになりませんから、消費者行政の一元化、強化にとって、私がきょう挙げました二つのこと、これだけにとどまらないわけですけれども、まずこういうことはきちんと解決していく、強化しなきゃならぬということを申し上げて、次に、科学技術担当大臣の顔にちょっとかわってもらおうと思います。
　環境科学について伺います。
　岸田大臣は、政府として科学技術政策の大事な柱として環境を挙げているわけです。大学や国公立試験研究機関でもいろいろな分野から研究をやっておりますが、環境科学の分野では、やはり現実に起こっている問題、生起している問題の現地での疫学調査などを含む実態把握に始まって、原因の究明と対策や、そして原状回復に向けての学際的な研究や取り組みというものが必要だと思うんですが、そういう点についての大臣の取り組む決意というものをまず伺っておきたいと思います。
○岸田国務大臣　科学技術研究においては、やはり現実との接点、大変重要だと認識をしております。特に、国としてこうした研究に取り組む際に、国民生活に成果をどう還元していくのか、どういった成果をもたらすのか、こうしたものもしっかり頭に入れた上で研究を進めていかなければいけない。その際に、現実のいろいろな条件をしっかりと踏まえた研究を進める点が大変重要だと認識をしております。
○吉井委員　ここで、地球温暖化問題などはこの間予算委員会でもやりましたので、きょうはアスベストなど、少し個々に出ている問題について伺いたいと思いますので、先に政府参考人の方から伺っていきます。
　大阪の河内長野市に株式会社東洋というのがありますが、ここは二〇〇五年七月段階で、マスコミでも既に三年前に報道されたものの中で、この会社でアスベストで死亡者が一人出ているというのが当時から報道にもありました。周辺三百メートル以内に住んでいる人の中で、肺がんで亡くなった人の割合が異常に高い、それも風下側で顕著にその影響が見られるということが今言われているときです。
　そこで、環境省に伺いたいのは、どのような調査を行って、どういうことがわかってきているのかを伺います。
○石塚政府参考人　河内長野市における健康リスク調査についてのお尋ねというふうに認識いたします。
　環境省におきましては、現在、石綿を取り扱っております事業場の周辺の一般環境を経由した石綿暴露による健康被害の可能性があった地域、これは現在、全国六地域で調査しておりますが、ここにおきまして健康リスク調査というものを実施いたしまして、石綿関連疾患の発症リスクに関する実態把握を行っているところでございます。
　このうち、大阪府の調査につきましては、この事業を委託しております大阪府の方からの要望を踏まえまして、大阪府下における健康リスク調査の充実を図る観点から、前年度より実施しております泉南地域五市三町に加えまして、今年度より新たに河内長野市における調査を大阪府に委託し開始したというところでございます。
　河内長野市におきましては、これまで、平成二十年の二月三日及び五日の二日間に延べ百五十五名の住民の方々を対象に、問診、胸部エックス線検査、ヘリカルＣＴ検査を実施しまして、現在、専門の医師による画像フィルムの読影が行われていると承知をいたしております。
○吉井委員　それで、そういう調査とともにもう一つ大事なことは、そもそも、もともとこの会社は昔は東洋石綿というのを社名に書いていたぐらいのところですから、石綿の会社ははっきりしておるわけですけれども、そうすると、この会社で年度別に、茶石綿、青石綿、白石綿、この種類別に、どれぐらい使用してきたかというのは当然わかることだと思うんです。企業からそういう報告はちゃんと受けているのかどうか、把握しているかどうかを伺います。
○石井政府参考人　厚生労働省の立場としましてちょっと申し上げますと、そもそも株式会社東洋におけるアスベスト使用量ということについては、個別事案ということでございましてお答えを控えさせていただきたいと存じますが、もともと私ども、労災認定においてアスベストの使用量というものは要件に係っておりませんので、把握もいたしていないところでございます。
○吉井委員　私、まず数字をいきなり言うてくれと言っているんじゃないんです。
　環境省の方は、大気汚染防止法によって石綿製品製造工場は届け出工場なんですから、使用履歴とかちゃんとつかんでおって当たり前でしょう。ですから報告を受けておられるんですかということを聞いているんですが、把握していないなら把握していないで結構ですよ。
○石塚政府参考人　私どもの方のセクションでは患者さんの救済ということを実施しておりまして、部署が違うという関係もありますけれども、私の手元にはその数字は把握しておりません。
○吉井委員　昨日のレクのときに、年度別にどんな種類のものをどれだけ使ってきたのか報告を求めるということできのうの朝から言っておったぐらいですから、把握していないというのは、この面で環境省自身が体制をきちんととれていないということを改めて思いました。
　厚労省の方は、労働安全衛生法、その下位にある石綿障害予防規則三十五条などで、もともと石綿を製造し取り扱う事業所は四十年間作業記録を保存しなければならないんですね。ですから、何年にどんな種類のものを幾ら使いましたかと報告を求めたら、全部わかるわけなんです。
　記録を入手しているかどうか、改めて伺います。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　現時点においては、記録は入手いたしていないところでございます。
○吉井委員　あれだけ問題になったわけですね。この問題については、特に法律をつくる前の年、全国的に問題になって、この工場についてもアスベストで亡くなった方もおられる。そうすると、私は、環境省にしても厚労省にしても、やはり法律に基づいてきちんとまず実態を把握する、当たり前のことだと思うんですよ。それは昔、石綿を使っていなかった工場じゃなくて、会社の名前にまで入っているわけですから。
　そういうところについて調べていないということが、私は、まず、このアスベスト問題の、国として、本当にこの問題の現状を徹底的に明らかにし、そして同時に被害者を救済、補償していくとか、これからも発生しないようにどういう対策をとるかということで一番基礎になるのが、そもそも報道等でも死亡者は出ていると言われているところですが、実は、ここは私もこの間伺って、従業員の方の中でも石綿肺で亡くなった方は一人、石綿肺、じん肺で手帳を取得している人が八人ということを地域の方は言っておられましたけれども、やはりそういうことをきちっとつかんで本当に取り組むということをやらなかったら、法律をつくったときとか、マスコミでわあっとなっているときは、国も何か対応せないかぬなと思ってやったにしても、後はそのままというのでは、私は、これは環境行政としても労働行政としても非常に大きな欠陥ありと言わなきゃならぬと思うんです。
　石綿新法はつくったけれども、現に生まれている被害の実態、あの工場周辺で一般の住民の方の間でも私いろいろ伺ってきましたけれども、加害企業の石綿使用量がきちんとつかまれてもいない、被害の実態はこれからということですが、その人たちの検診や治療などの補償というのは全くまだできていないわけです。特に、良性石綿胸水とか石綿肺、びまん性胸膜肥厚などは最初から対象外ということになっているわけであります。ですから、本当は補償を受ける対象者なのに受けられない人、通院すること自体を自分で負担してやってきたという人はたくさんおられるわけです。
　そこで、岸田大臣、石綿新法は不十分なものだということは、つくるときから私たちはそれを指摘してきたんですが、二〇一一年三月までが一応見直しの五年ということになるんですけれども、別に二〇一一年の三月を待たなくてもいいわけなんです。法の見直し期間にこだわらないで、五年以内いつ見直してもいいわけですから、早く見直しをして、やはり被害者の救済、補償というものがきちんと行われるようにするということ。
　そして、やはり除去した後の石綿が、除去するときもまた新たに出てきて被害を拡大しているということもありますから、そして除去したものを埋立処分だけじゃ解決しないわけですから、この石綿の無害化処理の研究。
　アスベスト問題については、やはり実態調査から被害者の補償、救済から、そして新たな被害を生じないためにも除去したものの無害化の化学的な処理についての研究開発、そしてそれを実際に進めていくということでは、私は、科学技術担当大臣として、やはりこれは環境省の話だというようなよそごとの話じゃなくて、本当に政府としてどう取り組んでいくのかということが一番問われているわけで、とりわけ科学技術の分野からも、解明したりあるいは無害化の技術開発など、やっていかなきゃいけない課題がありますから、これを最後に岸田大臣に伺っておきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、御指摘の点につきましては、国民生活の安心、安全にかかわる重大な課題だというふうに思っておりますので、国民生活担当大臣としましても関係省庁にしっかりと対応をしていただきたいと考えております。
　その上で、科学技術政策担当大臣として申し上げるならば、このアスベストの健康障害対策としましては、平成十七年度の科学技術振興調整費による緊急研究としまして、アスベストによる健康障害対策に関する緊急調査研究というのを行いまして、室内のアスベスト濃度の測定技術について研究を行い、そしてこの測定技術につきましては一定の成果が上がっております。
　そして、平成十八年度から、これは五カ年計画で毎年二億円の予算を計上しておりますが、アスベスト関連疾患への総括的取り組みを実施しておりまして、アスベスト関連疾患の治癒率の向上及び治療、予防標的の解明に努めているところであります。
　こうしたアスベスト関連の研究をそれぞれ進めているわけですが、引き続きまして、御指摘の点につきましても、科学技術の点から何かできることがないか、関係者の皆様方の話も聞かせていただかなければというふうに考えております。
○吉井委員　石綿新法、別に五年待たなきゃ見直しできないという話ではありませんから、やはりきちんと被害者の救済、補償に見合うものに政府として全面的に取り組んでいただくこと、このことを重ねて申し上げまして、時間が参りましたので質問を終わります。
○田端委員　公明党の田端でございます。
　泉大臣、岸田大臣、参議院の方もあるということなので、先にさせていただきます。
　まず、岸田大臣、消費者行政の一元化ということで、総理も大変な思いを込めておられて、そして、強い権限を持った新しい組織ということで今、有識者懇談会も始まって三回目ですか、議論をされているということでございます。
　それで、この問題は、我が党でも、本来、大変な大きな問題という認識でずっと今までも議論してきておりますし、また、思いも大変な強いものを持っていたわけでありますが、そういう意味では、今政府がされようとしていることと表裏一体で今いろいろ検討はさせていただいています。
　その中で、いろいろな形、パターンは考えられますが、やはり国民、消費者には、ワンストップサービスみたいな形が一番わかりやすい。そういうわかりやすい形の行政の一元化ということになれば、それは、公取の拡充とかいろいろなこともありますが、国民生活センターとか消費者センターを一括している内閣府の中でどうあるべきかという議論にやはり絞られていくかなという思いがいたします。
　そこで、まず大臣、これは、いつごろまでに、どういう形で、どういう方向でいかれるのか、これはもう担当大臣としてぜひ国民にしっかりとしたメッセージを送っていただきたい、こう思いますが、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、委員がこの問題につきまして従来から大変熱心に取り組んでおられますことに心から敬意を表し申し上げます。
　そして、御質問ですが、消費者行政の一元化、この見直しの議論につきましては、やはりしっかりとわかりやすい議論をしなければいけないというふうに考えておりますが、総理の指示としましては、四月、五月ぐらいをめどに一応の結論を出してほしいという指示をいただいております。ですから、五月までには結論を出したいというふうに考えております。
　その中で、わかりやすさということを考えますと、国民から見て、自分たちの寄せた苦情や相談がどのように扱われたか、この情報の一元化というのはやはり大変重要なポイントだと思いますし、そして、その情報をどのように受けとめるのか、その対応する組織をどのような形にするのか、そしてその組織にどんな権限を与えるのか、このあたりが重要なポイントになるというふうに思っております。
　こういった点を通じて、今議論をお願いしているところですが、五月をめどに、ぜひしっかりとした結論を出したいと考えております。
○田端委員　こういう議論が始まったところに冷凍ギョーザの事件が起こりました。そういう意味では、国民もこれは今、大変高い関心、あるいはまた敏感にこの問題にいろいろな反応を寄せていられる、こう思います。
　私たち、党としても、先日も大手スーパーを視察させていただきましたが、この大手スーパーでも、中国原料の食材、例えば食料品に関しては、もう大体三割から四割は中国原産ということになるだろう、こういうことを明確に言っておりました。
　つまり、食の安全ということに関しては、中国と日本はもう運命共同体といいますか、そういう流れに今なっているんだなと。だから、中国がしっかりしてくれなかったら、日本もこの食の安全というのは大変なことになる、こういう流れが今あるわけでありまして、そういう意味では、この再発防止に関しては、これは両大臣にしっかりと取り組んでいただきたい、こう思っております。
　一方、中国の農産物の輸入が滞るということになれば、ほかの国から対応するということになりますと、物価高に影響が出てくる気配に今なっています等々、そういう意味では、この問題は大変影響の大きい問題だ、こう思っております。この食の安全をどう確保するか、どう担保するか、これはまず岸田大臣に御決意をしっかりと言っていただいて、そして、国民の皆さんに安心していただけるような状況をどうつくっていくかということをお示しいただきたいな、こう思います。
○岸田国務大臣　今回の中国冷凍加工食品の薬物中毒事案は、国民生活において最も基本的な安心、安全であります食の安全において国民に広く大きな不安をもたらしたということで、大変深刻な事案だと認識をしております。
　政府としましては、この事案を把握しました一月三十日以降、まずはこの被害の拡大防止に努めなければいけない、そして原因の究明を行わなければいけない、そして再発防止に努めなければいけない、この三本柱で政府一丸となって対応してきたところであります。
　まず、そうした対応によって健康被害の拡大は食いとめることができたと考えておりますし、そして原因の究明につきましては、日中双方の関係者が今努力をしている最中であります。そして、再発防止についても、原因究明はまだ果たされていないわけですが、とりあえず、現状できることはやらなければいけないということで、二月二十二日に、第一次の再発防止策を取りまとめて発表したところであります。
　そして、こうした事案の影響につきましては、引き続きまして関係省庁連絡会議を通じましてしっかりとした実態把握に努めなければいけないと思っておりますし、必要に応じて第二次、第三次の再発防止策も積み重ねていかなければいけない、このように思っております。
　こうした態勢で、ぜひ、国民の中に広がっている食の安全に対する不安払拭に全力で取り組んでいきたいと考えております。
○田端委員　ぜひ全力を挙げていただきたいと思います。
　そして、泉大臣、国家公安委員長として、また食品安全委員会の担当の大臣として、大臣にもやはりこれはもう全力を挙げていただきたいな、こう思っております。
　ついては、私も先週、横浜の検疫所も視察させていただきました。本当に一生懸命やっていただいているわけでありますが、しかし、話を聞いてみますと、なかなか抜き取りということは余りきちっとできていないのかな、こういう思いもいたしました。
　しかし、今回、日中双方で担当者同士で相互乗り入れして調査をやっていられる、こういうことで、今、中国側の主張に対しては、私は、本当にそうなのかなという思いも個人的にはいたしますが、これは、しっかりと原因究明をまず徹底してやっていただく、もうこれに尽きる、こう思っております。
　国家公安委員長として、国民の皆さんにこの問題に対してのしっかりとしたメッセージ、今後の方針をお伝えいただきたい、こう思います。
○泉国務大臣　委員御指摘のように、原因究明がこの問題の最大の解決につながることだと思っておりまして、これまでも警察庁の方では、ギョーザの流通経路でありますとか、あるいは関係者からの事情聴取等を行って、日本でできる調査の山はほぼ越えたのではないかという認識を持っております。しかし、まだ終わっていない部分もございますので、いわゆる同一製造日のギョーザ等の鑑定を継続して、国内において残された捜査事項につきましては早急に捜査をやりたい。
　また一方では、日中捜査当局間の協力は不可欠であるということでございまして、これまでも情報交換等をやってまいりましたが、一層緊密な対応をしてまいりたいと考えております。
　なお、食の安全担当といたしましても、この問題は今、岸田大臣のところで内閣挙げて取り組んでいただいておりますが、私どもも、食品安全委員会という立場を持っておりますので、そうした力をかりながら、より安全な食の提供に努めていくつもりでございます。
○田端委員　話題はかわりまして、地球温暖化問題についてお尋ねしたいと思います。担当大臣がいないのでちょっと寂しい思いが私はいたしますが、環境省、外務省等、関係省でよろしくお願いしたいと思います。
　ことしの七月七日からの北海道洞爺湖サミットは、もう大変大事な、日本の大きなテーマであると同時に、今後の地球問題がどうなるかという大変大きな重要な会議になる、こう認識しております。（発言する者あり）政府総じてにお訴えしたいと思います。
　そういう意味では、議長国である日本がどういうメッセージを世界に発するかということが一番問われるんだと思いますが、各省いろいろな思惑はあったとしても、省の思惑を乗り越えて政府として集約していただいて、福田総理が議長国としてのきちっとしたメッセージを世界に発していくことが大事ではないかな、こういうふうに思います。
　この七月七日に向かって、この間、三月十五、十六日は、千葉でＧ20、気候変動、クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する閣僚級会議が行われました。五月の二十四—二十六日にかけては、Ｇ８環境大臣会議が神戸で行われるということであります。そういう意味では、この流れは、洞爺湖サミットに向けて国際会議がずっと大きく盛り上がっていくんだな、こう認識しておりますし、今回の千葉での会合においても、セクター別アプローチによって国別の総量目標を定めていく、そういうことも日本が情報発信をされて、それに対する評価も出ているところであります。
　そこで、まず、これは環境省になるのか経産省になるのか、京都議定書の約束期間が今年度から始まるわけでありますが、本当に六％削減というのはどこまでできるのかということが最大の日本政府としてのテーマだと思いますが、既にもう六・四ふえているんですかね、だから、一二・四％削減しなきゃならないという大変大きな数値になっているわけであります。
　この問題について、京都議定書以降の国際的枠組みを新たにつくる、そのホスト国として、まず日本が、こういうことをやって、だから次のステップとして新しい国際的枠組みをつくりましょう、こう言わなきゃならないんですが、肝心の京都議定書がきちっとできるのかどうか、そこのところが大きなテーマだと思いますが、これは環境省でしょうか、御答弁いただきたいと思います。
○谷津政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国が世界の先例となるような低炭素社会への転換を進めて国際社会をリードしていくというためには、まずみずからが率先して京都議定書に掲げる六％削減目標を確実に達成することが不可欠でございます。
　そのために、総理が本部長、全閣僚がメンバーとなっております地球温暖化対策推進本部におきまして、京都議定書目標達成計画の見直しを進めているところでございます。先ごろ目標達成計画の改定案をまとめ、年度末までに改めて閣議決定をする予定でございます。
　その中で、あらゆる分野において各主体が、これまでの既存の対策の着実な実施だけでなく、法制度の拡充なども通じた対策を強化いたしまして、必要な追加対策に全力で取り組むことで六％削減目標の達成を確実なものにしようというふうに考えているわけでございます。
　さらに、総理がみずからの御発案によりまして、専門的かつ高い見識を有する方々に御参集いただきまして低炭素社会に向けたさまざまな課題について御検討いただくために、地球温暖化問題に関する懇談会が先般設置をされまして、今月の五日に第一回の会合が開催されたと承知しております。
　ことし開催される北海道洞爺湖サミットなどの場を通じて我が国が国際的にリーダーシップを発揮するためにも、政府一丸となって取り組みを進めてまいりたい、このように考えております。
○田端委員　政府一丸となって低炭素社会に向けての取り組みを進める、こういうことであり、また六％を達成させたい、こういう決意でございます。
　そういう中で、私は、例えば排出権取引なんということを、日本版の新しいそういうものを、やはりこれは国として、政府としてきちっと方向を出すべきだと思っておりますが、その懇談会でもそこのところが議論になるんだと思いますけれども、しかし、これがまだどうなるものかもはっきりしていない。あるいは、経済産業省と環境省とでは、何となくこの問題については水と油のような感じもいたします。
　そういう意味で、果たして本気でそういうことができるのかなという懸念がずっとつきまとうわけでありますから、そういうリーダーシップを発揮するということならば、具体的に一つ一つ事実を積み重ねていただきたいなということを要望しておきたいと思います。
　それで、きょうは外務省にも来ていただいているかと思いますが、この七月のサミットをどういうイメージでつくられているのかというのがちょっとよくわからないのでお尋ねしたいんです。
　Ｇ８は、Ｇ８ですから日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、ロシアと八カ国、それにＥＵがプラスされるんだと思いますけれども、これはサミット参加国ということでありますが、これに、常連の招待国といいますか、中国、インド、メキシコ、ブラジル、南アフリカの五カ国を招待されるようであります。これに今度はさらに、韓国、インドネシア、オーストラリアという三カ国もプラスして招待されるというふうにも聞いていますけれども、そういう考え方でいいのかどうか。
　そしてもう一つは、アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤが五月の二十八日、地球温暖化問題と同時並行してこの大きなアフリカ会議も行われる。そして、このアフリカ会議のメンバー、ＴＩＣＡＤのメンバーのナイジェリア、アルジェリア、タンザニア、セネガル、ガーナ、エチオピア、エジプト、それに南アフリカはさっきのところにも入っていますが、そういった国々を含めてサミットが行われる、そういうふうな流れになっているのかなと思います。
　これでいきますと合計二十三カ国になるのかと思いますが、この辺のところの国際会議のあり方に対して、どういうスタンスでどういうふうに持っていこうとされているのか教えていただきたい、こう思います。
○草賀政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の気候変動問題ということでは、その解決のためには、アメリカ、中国、インドといった主要な排出国すべてが参加する、まさに実効性のある枠組みを構築するということが大事だと思ってございまして、主要な議題となります洞爺湖サミットでは、まさにＧ８プラスそれ以外の国々の首脳をいかに招待して行うかというアウトリーチの会合を行います。これは二日間に分けて行う予定でございます。
　昨日、そのアウトリーチ国を発表したところでございますけれども、まず、サミットの初日、七月七日、この日はアフリカ諸国の首脳を招きまして、アフリカ開発に関するアウトリーチということで、先ほどもお名前を出していただいたアルジェリア、エジプト、エチオピア、ガーナ、ナイジェリア、セネガル、南アフリカ、タンザニア、それからアフリカ連合の委員長といった首脳を九名招待しております。
　それから、サミットが七、八、九とあるわけですが、九日の最終日、この日は主として気候変動に関するアウトリーチ会合ということを開催する予定でございまして、こちらの方にオーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、メキシコ、韓国、南アフリカ、アフリカから一カ国でございますが、こういう各国の首脳を招待してございます。
　議長国でございますので、このＧ８の首脳会合をいかに充実したものにするか、特に環境・気候変動問題を中心に重要な成果を上げるべく一生懸命努力していきたいということで、このアウトリーチ諸国との会合というのを大変重視しておるところでございまして、そのための議論の時間もしっかりとってやりたいと思ってございます。
○田端委員　途上国に対する経済支援等も含めて大変大きな議論になろうかと思いますが、ぜひしっかりとお詰めいただきたいと思います。
　中でも、まず一番ポイントはアメリカ。米国が京都議定書を離脱しているだけに、今回の新しい枠組みづくりにはぜひアメリカが入るようにしむけていかなきゃならないと思いますので、ここのところは今どういうふうに日本としてお考えになっているのか、まずお尋ねしたいと思います。
○鶴岡政府参考人　気候変動問題の解決には、すべての主要排出国が参加する実効的な枠組みの構築が不可欠であることは委員御指摘のとおりでございまして、ただいま、まずアメリカということで御質問いただきました。
　アメリカにつきましては、京都議定書に参加をしていないという点におきまして、他の先進国との間に立場の違いがございます。このアメリカの交渉への参加につきましては、昨年十二月にインドネシアのバリで開催されました第十三回の気候変動枠組み条約締約国会合におきまして、アメリカが今後開催される次期枠組み交渉に参加をするということが確定をいたしました。それが、まず第一歩といたしまして、主要排出国の中でもアメリカの参加を確実にしたところでございます。
　ちなみに、この決定の下地をつくって各国との間の根回しも行ってまいりましたのも我が方政府でございまして、昨年一年間を通じまして、アメリカの参加をまずは実現するということに総理を初め外交的な努力を傾注してきたところでございます。
○田端委員　大統領選挙でどちらが勝とうが、排出権取引等に関してはアメリカは積極的に考えておられるようですから、新しい枠組みには間違いなく入ってこられるということで、我々も安心しているところであります。
　ＣＯ2の大きな排出国としては、中国が今回ここに入るか入らないかが大変大きな問題だと思います。中国が入ることによって、インドとか、こういう大きな流れができていくんだと思います。
　しかし、中国は、今は地球問題というよりも自分の国の、地元の水とか大気とか、あるいは土壌汚染とかといった、日本が三十年前、公害問題で悩んでいた状況に今、現実問題があるわけでありまして、そういった意味では、中国を地球温暖化問題に引っ張り込むというためには、中国に今起こっているこの公害対策を、日本の技術なり英知なり、あるいは人的資源なりで協力してコベネフィットという形でやっていかないと、とても中国はいきなり地球問題には来れないんじゃないか、こう思っております。それで、今我々は、日中環境基金をつくって、その基金をもとに日本が技術協力、人的協力をすべきだ、こう言っておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
○鶴岡政府参考人　中国は目覚ましい経済成長を続けておりまして、そのような経済成長を行っている大規模の経済を持っている国としては、中国の積極的な排出の抑制ないし削減の行動なくしては世界全体としての排出削減の実現は困難だと見ております。
　このため、我が国は、中国に対しまして、首脳会談を含む二国間の会談及び気候変動枠組み条約締約国会議や主要経済国会合におきまして、中国を含むすべての主要排出国がより責任ある形で参加する二〇一三年以降の枠組み構築への中国の積極的な参加を累次にわたって求めてきております。
　また、中国の実効的な排出抑制活動促進のために、ＡＰＰ、クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップの枠組みのもとでのセクターごとの実務的な協力なども進めてきております。今後とも、あらゆる機会を通じて中国側の最大限の努力を促していく考えでございます。
　ただいま御指摘のコベネフィットとの関係では、我が国は、日中間で戦略的互恵関係の重要な分野といたしまして環境・省エネ分野での協力を特筆しておりまして、これをさらに推進していくこととしております。御承知のとおり、我が国の環境エネルギー技術は世界最高水準にございますので、我が国の有する高い技術、知見、経験を最大限活用して、有効な対中協力の方途を探っていく考えでございます。
　今現在、近年の経済発展著しい中国との間でさらにいかなる協力関係が築けていけるのか、その中で環境対策というものは、中国のみならず世界全体にとっても大きな利益をもたらすものだと考えておりまして、先般、福田総理が中国を訪問されたときに、今後、環境関連情報の共有や人材の育成、技術移転、共同研究などの協力を進めていくことで一致をしたところでございます。
　ただいま委員の御指摘ございました基金につきましては、現在、政府部内におきましてさまざまな角度から検討しておるところでございますが、まだ結論を得るには至っておりません。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、今後、中国に対して、我が国の有する技術、知見、経験などを最大限利用しつつ、コベネフィットの考え方を踏まえて協力を進めてまいりたいというふうに考えております。
○田端委員　ぜひ積極的に、しかも五月には胡錦濤国家主席も来日されるという話もあるわけでありますから、どうぞサミットに向けて大きな流れをつくっていただきたい、こう思います。
　それから、韓国の方ですが、先週、我が方の太田代表が訪韓いたしまして、新しい李明博大統領とも会見いたしました。その席で、もう韓国は実質的に先進国という立場なんだから、ぜひ新しい国際的枠組みに韓国も入るべきではないですかということを申し上げたところ、大統領の方から、参加したい、そしてその方向で今準備を進めている、こういう明確なお答えがあったと聞いております。この韓国に対してもぜひアプローチしていただいて、そして、大統領もまた、四月ですか、お見えになるということですから、そういう流れをぜひつくっていただきたいと思います。この答弁をいただきたいと思います。
○鶴岡政府参考人　ただいま委員御指摘のとおり、韓国は、気候変動枠組み条約の制度のもとにおきましては、今の立場といたしましては途上国の側に立っております。これを我々先進国側の一カ国としての対応に変質できるかどうかということは一つの課題だと我々も思っておりまして、先般訪韓された太田代表が大統領に新しく就任されました李明博大統領との間でこのようなお話をされて、大統領からは、韓国政府もポスト京都議定書について前向きに準備しているという発言をされたと承知しております。
　我が国といたしましては、今申し上げた立場を基本といたしまして、随時韓国とも協議を行ってきておりますし、今後さらに、韓国に対しては、より責任ある立場での行動を促していくべく、さまざまな場を通じて協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
○田端委員　Ｇ８サミットに向けて、国内のさまざまな対策、そしてまた国際的な日本のリーダーシップをぜひ明確にしていただいて、日本がホスト国として立派な使命を果たしていただけることを切望して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中野委員長　次に、河本三郎君。
○河本委員　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。自由民主党の河本三郎でございます。
　大臣は大田大臣だけということであります。冒頭に、大臣の所信に対する質疑を行わせていただきたいと思うのでありますが、大変わかりやすい所信で、恐らく大臣御自身がお書きになったのだ、このように思います。
　人口減少社会の入り口にあって、我々は三つの大きな課題に取り組まなくてはいけない、こういうことを冒頭におっしゃっておられます。第一は、景気回復をできるだけ長いこと持続させないかぬのだ、こういう決意で始まっておりますが、アメリカのサブプライムローンの影響などもあり、加えて原油高、円高、株安、こういう状況の中で、金融資本市場安定のためには何でもするんだ、断固たる決意で取り組むんだ、こういうメッセージをぜひ発信していただきたいという思いがありますので、大臣のお考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○大田国務大臣　最近の円高、株安、この背景にありますのは、先生御承知のように、アメリカで信用不安がなかなか収束しない、そしてアメリカ経済の減速感が強まっているということがございます。
　原油高につきましても、金融資本市場の変動によって投機資金が流入しているという側面が多分にございます。したがいまして、アメリカで今とられております金融政策、財政政策の効果を見きわめていくということが必要になります。
　ただ、既に日本でも原油高やほかの原材料高によって中小企業の収益圧迫が顕著になっておりますので、景気を持続させていくためには、必要なところに迅速に手を打つということが必要です。
　さらに、足元でアメリカ向けの輸出が既にマイナスになるということで、景気の下振れリスクが高まっておりますので、景気についても、先行きのリスクに対して早目早目に手を打っていく、万全を期していくということが必要になります。
　したがいまして、今、政府としては次のようなことをやっております。
　まず、昨年末の原油高騰対策に続きまして、年度末には中小企業の資金繰りを中心に中小企業対策を講じました。さらに、総理の施政方針演説ですとか、今取りまとめ中の成長戦略の中で、早期にできるものはどんどん実行していくということで、早期実施策を四月早々にも取りまとめることとしております。
　加えて、昨日の経済財政諮問会議で総理から、最近の為替の変動、原油高などが経済に与える影響をしっかり点検して、中小企業に対する政府系金融機関の支援など、必要となる措置を早急に検討せよ、そして財務大臣にも、国際金融システムの安定のためにＧ７諸国と連携を深めよという指示がございましたので、これも迅速に対応していきたいと思います。
　今、なかなかアメリカの金融資本市場の底打ち感が見えないというところで、非常に私も懸念しております。状況を細心の注意で見ながら、景気持続のために全力を尽くしたいと考えております。
○河本委員　大田大臣、成長戦略を練っておられるということでありますが、これには財政出動は伴わないんですか。どうなんでしょうか。
○大田国務大臣　成長戦略全体は、これは予算にかかわるものですし、二年目、三年目もございますが、今の先生の御質問は、早期に実施するものの取りまとめのことでしょうか。
　成長戦略全体は、これからの三年、四年を念頭に置いてやっていくものですので、骨太方針に向けて今取りまとめをしております。その中で、早期に実施できるものについては四月早々に取りまとめておりますけれども、これは、基本的には財政出動は伴わないものという総理の指示を受けて、その方向で取りまとめております。
○河本委員　それは成長戦略の入り口だと僕は思っております。その入り口で、財政出動なしだ、冒頭からこう言われると、ほんまに成長戦略につながっていくのか、こういう素朴な思いがあるんですね。
　ですから、今申し上げた幾つかの要因の中で、えらい目に日本経済が陥っているということですから、大田大臣の方からも、もう少し知恵を出したらどうかと。財政出動なし、こう断言してしまうとまた萎縮してしまうんじゃないか、こういう思いを持っておられる方が大勢おられると思いますので、何かちょっとおしゃれな発言をしていただければと思います。
○大田国務大臣　なかなかおしゃれな発言はできませんけれども、今まさに来年度予算を御審議いただいているところでございます。その来年度予算の中でも、早期に実施できるものをまず実施していく。そして、今現在の日本経済の状況は、アメリカ経済の減速を受けて日本経済にどんな波及が及ぶのかを慎重に見ている段階です。
　今の段階では、やはり財政出動ということよりまず知恵を使って、この状況にどう対応していくのか、リスクに早目早目に対応し、なおかつ必要なところにどういう手を打つかを検討していくということが大事だと考えております。
○河本委員　大田大臣は直接の御担当ではないのですが、私のところの兵庫県は、十三年前に阪神・淡路大震災が起こりまして、その復興、復旧、いわば借金の返済が始まっておりまして、加えて、三位一体改革による地方交付税の大幅削減、それから、触れられておりました骨太の方針によって地方公債の厳格化、歳出の抑制、それから、また物差しが変わりました地方財政健全化法の制定等によりまして、三重、四重の苦しみを味わっております。
　地方の元気が国の底力、こういうことだと私は信じておりますので、そういうところにもぜひ今後も目配りをしていただきたいと思います。
　何かコメントがありましたら、一言お願いします。
○大田国務大臣　私も、阪神大震災のときに神戸におりましたので、その後の復興の様子も心配しながら見ております。先生がおっしゃった、地域がいろいろ厳しい状態にあるということも認識しております。
　来年度予算の中でも地方再生戦略についてはいろいろな措置が盛り込まれておりますので、まずはこれが、使う側の地方の立場に立って、実効性のある形で使われますように、その点は私も心して、まずそれを心がけたいと存じます。