Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下村国務大臣　このことについては、宮本委員よく御承知のように、全国学力テスト、学習調査の結果を踏まえて、文部科学省と財務省で教員定数の改善についてはさらに協議をするということになっておりました。
　実際に、この全国学力テスト、学習調査の結果、実態的に、チームティーチングや習熟度別指導等により生徒の学習環境の改善につながっているというデータが出てまいりまして、必ずしも三十五人以下学級だけでなく、いろいろな形での実態的な取り組みをそれぞれの自治体が行うことによって、より成果の高い学習効果があらわれているということが出てまいりましたので、そういう中で、機械的に義務標準法の改正というよりは、同じ人数の教員を加配することによって、それぞれの自治体が生徒の実態に合った配置ができるような柔軟な対策をとることの方がより成果、効果が高いだろうということで、この七カ年戦略をつくったということでございます。
○宮本委員　ちょっと耳を疑う答弁だったんですが、そうしたらあれですか、春にされた、義務標準法の改正によって進める方が望ましいという答弁は変更するということですか。
○下村国務大臣　その後の全国学力テスト、学習実態調査の中で先ほど申し上げたような成果、効果があらわれていることについては、これは、文部科学省も実態的な側面に沿って考える必要があるというふうに判断したわけです。
○宮本委員　文科省はこの間、学力テストの結果で秋田県や山形県で学力が向上している、あるいは大阪府では不登校、欠席率が低下している、つまり、少人数学級には教育的効果があると明確に何度もここで答弁をされてきたわけですね。
　そして、文科省が行ったアンケートに、全国市町村教育委員会連合会からも、全国学力・学習能力調査は、学力などの現状を捉えることは可能であるが、教育全てを評価することはできない、この結果から少人数教育否定の評価の材料にならないという回答が寄せられているわけですね。
　少人数学級には教育効果がある、これはもうまさに文科省自身が何度も答弁されてきたことについては、これは決して今も変わっていない、これはよろしいですね。
○下村国務大臣　それはおっしゃるとおりでございます。
　先ほどからも、少人数学級の推進、チームティーチング、習熟度別指導等の推進ということで申し上げているわけで、より柔軟な学校現場における判断ができるような中で、よりきめ細かな指導という意味で、少人数学級の推進は当然必要だと思います。
○宮本委員　それを進める上で、あなた方、七カ年戦略なんですよ。民主党の時代に持っていたのは五カ年計画だったんですね。
　それで、一体この七カ年での計画、この改善がどういう形で進むのか。これは、定数改善の総数は何人で、自然減、合理化減はそれぞれ何人を見込んでいるか。初等中等教育局、数だけお願いします。
○前川政府参考人　この教師力・学校力向上七カ年戦略におきましては、平成二十六年度から平成三十二年度までの七カ年で三万三千五百人の定数改善を図ることとしておりますが、同じ期間におきまして、自然減といたしましては二万五千四百人、また、合理化減として九千五百人を見込んでいるところでございます。
○宮本委員　差し引きで千四百人の減なんですね。概算要求の段階から定数改善でマイナスの計画を出すというのは、これは私も本当に驚きましたよ。
　去年、概算要求では二千三百人の増要求で結論が二千人以上の減になったといってこの春随分やりとりしましたけれども、今度は、もう概算要求段階で減要求をしているわけですね。だから本当にひどい。春の議論では、大臣と財政状況を勘案するかどうかでやりとりしましたけれども、もはや、文科省自身がみずから財政状況を勘案して概算要求自身を引き下げてしまったと言わざるを得ない。
　私は、こういうやり方では現場の声に応えられないということを指摘して、時間が参りましたから、きょうのところはこれで質問を終わらせていただきます。
○青木委員　生活の党の青木愛でございます。
　きょうは、科学技術に関して下村大臣の御見解をお伺いしたいというふうに思っておりますけれども、東日本大震災以降もさまざま、竜巻ですとかあるいは西日本を襲う集中豪雨ですとか、今まで経験をしたことのない自然災害がこの日本でも頻発いたしております。そして、世界に目を転じてみましても、やはり環境問題、ＣＯ2、気候変動、人口の増加、食料問題、さまざまな課題が指摘をされているところであります。
　その一方で、生命科学の方ではｉＰＳ細胞が発見されたりと目覚ましい進歩があるわけでございますが、さきの百八十三回国会の科学技術・イノベーションの特別委員会の中で野依参考人が、これからの科学技術はもう間違いなく人類の生存にかかわることだという御指摘をいただきまして、我が党も、国民の生活が第一、これも大切ですが、これからは人類の生存が大事ではないか、そういう視点も持ち合わせたいなというふうに思っているところであります。
　そうした視点から、何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
　やはり原発の問題になりますけれども、原発の再稼働ということになりますが、原発の問題は、もう御承知のとおり、とにかく一旦事故が起こりますと、人々の命や暮らし、また広範囲の国土を失っております。そして、使用済み核燃料の廃棄処分の問題もございます。ガラス固化して地層処分するにしても、無害化するまでに最低十万年かかります。安全に管理を続けていかなければなりません。
　そして、福島の原発の事故の収束ですが、いよいよ四号機の燃料棒を取り出すということで、廃炉に向けた大きな第一歩だというふうに思っておりますが、これも大変危険が伴うもので、本当に慎重に見守っていくしかないわけであります。
　まだまだ廃炉の見通しも立っていない現状の中で、しかもまた、使用済み核燃料の最終処分地のめども立っていない状況の中でこれから将来に向けて原発を続けていくというのは極めて無責任な態度でもございますし、当然のことながら、別のエネルギー源にかえていくべきではないかというのが素直な感覚なんでございますけれども、下村文科大臣として、これからの原発の再稼働、そして将来に向けた、原発をエネルギー源とし続けていくということについて、大臣の御見解をぜひお伺いしたいというふうに思うのですが。よろしくお願いいたします。
○下村国務大臣　基本的には、所管外でございますので、文部科学大臣としての立場からお答えをしたいと思います。
　東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ、原子力発電所についてはいかなる事情よりも安全性を最優先し、その安全性については、独立した原子力規制委員会が世界最高水準の新規制基準のもとで判断していくということになったわけでございます。安全性が確認された原子力発電所については、世界最高水準の新基準ですから、その中において再稼働が進められるというふうに承知をしております。
　しかし、再稼働に当たっては、立地自治体等関係者の理解と協力を得る必要があると思いますし、国としても、しっかりとした説明をしていく必要は当然あるというふうに思います。
　文部科学省としては、原子力の安全性向上に向けた研究開発やあるいは将来の放射性廃棄物の減容化に向けた研究開発等を着実に進めることによって貢献をしていきたいと考えております。
○青木委員　まだそういう方針なんだというふうに思います。
　いろいろと、石油にしても天然ガスにしても、その輸入に係る国富というものが大分海外に流出をしているということも承知をいたしておりますが、この原発は絶対安全ということが絶対にないので、早くその方針だけでも示していただければなというふうに思っています。そこに向かう現実的なその行程というのはもしかしたらあるのかもしれませんけれども、早くその方針を示すということが最も大事なことではないかというふうに考えているわけでございます。
　これにかかわることで、一点、ぜひ大臣だからこそお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、なぜこの放射線、原発がよくないかということの理由の一つとして、地球の進化と生命誕生の歴史についてお伺いをしたいと思うんです。
　核エネルギーを平和的に利用するこの原発、かつては夢のエネルギーとたたえられていました。しかし、地球の進化と生命誕生の歴史から考えると、原子力は人類が手をつけてはいけないエネルギーであると結論をせざるを得ません。
　理由を申しますと、四十六億年前に地球が誕生いたしました。その後、この熱かった地球が徐々に冷えて、そして海が出現し、深海で初めて生命が誕生しました。それが今から四十億年ほど前の出来事でございます。なぜ深海かというと、そのころは、有害な宇宙線が地球に降り注いでおりまして、海の浅瀬や陸上ではＤＮＡが破壊されて生命が生きることができなかったからであります。
　約二十七億年前になりますと、地球に磁場が形成されて、宇宙からの放射線が遮断されるようになりました。また、光合成を行うシアノバクテリアという藻の種類のものが大量に発生しまして、海中や大気中に酸素が劇的に増加をいたしました。五億年前ごろになると、紫外線を防ぐオゾン層が形成されて、生物が陸上に進出できるようになりました。
　このように、宇宙からの放射線や紫外線から地球を守る多重バリアが形成されることによって初めて、多種多様な生物がこの地球で生きる環境が整ったわけであります。
　しかし、我々現代人は、そのような地球進化の歴史や生命誕生の歴史を無視して、核エネルギーを地上で使う技術を開発いたしました。絶対的に安全な技術ではありません。我々現代人は、四十六億年、この地球の進化の歴史に逆らって、地球を再び放射線の危機にさらしつつあると言わざるを得ないわけでございます。
　四十六億年かかってようやく放射線を排除して生命が生まれ、そして陸上に上がって、その歴史の上でこの地球の今の社会があるということを考えたときに、今この時代に生きる我々現代人として、また新たに放射線をつくってしまった、それを享受して今経済活動をしているという状況について、下村大臣の御見解をお聞かせいただければというふうに思うのですが。
○下村国務大臣　非常にわかりやすく地球の歴史を説いていただきましてありがとうございます。
　核エネルギーについてでありますけれども、これは、二十世紀初頭に長岡半太郎博士やボーア博士によって相次いで原子模型が提唱され、原子核研究が本格的に進められて以降、研究者の真理への飽くなき探求心から、さまざまな原子核や核エネルギーに関する研究が進められてきたと認識しております。
　こうした先人たちの研究によって解明されてきた原子力は、きちっと制御して取り扱えば人類にとって極めて有用であり、原子力発電としてのエネルギー利用や、医療、工業、農業分野などさまざまな分野において利用され、二十世紀以降の人類の発展に大きく貢献してきたということも事実であります。
　一方で、今回の東電福島第一原子力発電所事故などに見られるように、原子力は一旦重大事故が起きると国民生活や経済社会に甚大な影響を及ぼすということについても改めて十分認識しなければならないということに我々は直面をしているわけでもございます。
　原子力については、その二面性を十分に理解した上で、一つは、人類が発見、発明、発展をさせてきた原子力エネルギーについては人類がみずから克服できるという可能性と、それからもう一つは、代替、再生エネルギー等の新たなエネルギー戦略という二面性を考えながら、これから同時に社会全体の発展のための安全ということも最優先しながら科学として考えていくときに来ているのではないかと考えております。
○青木委員　下村大臣の中には、代替エネルギー、自然エネルギーの確立への道筋というものも恐らくお持ちなのかなというふうに今考えながらお伺いをしておりましたけれども、やはり原子力の安全性の確保ということがまだその道筋が見えない中でありますし、何といっても、四十六億年という本当にはかり知れない年月の中で今私たちが生きているということを本当に考えなければならないのではないか。
　我が党もいろいろと、自然との共生という部分も掲げておりますけれども、ともに生きられればまだよくて、これは本当に、気がついたらあるとき大変なしっぺ返しを食うのではないかといったような懸念もあるんですけれども、自然との共生という観点からも、また、日本の今の経済活動についても、日本ばかりではありませんけれども、転換期ではないかなというふうに考えているところでございます。
　次の質問に移らせていただきます。
　やはり原発にかかわることでございますが、これまで幾度となく質問をさせていただきました核変換技術についてでございますが、また改めて申し上げさせていただきます。
　地球進化及び生命誕生の歴史、そして核エネルギーは生命が最も嫌うエネルギーであること、そして、原発は即時停止をして廃炉に向かうべきであるというふうに考えているわけでございますが、原発を直ちに全廃いたしましても、核廃棄物を数十万年にわたって安全に管理し、処分しなければならないという現実がございます。その間には、大地震、大津波、マグマの噴出、隕石の落下等々、森羅万象、不測の事態があるかもしれません。だから、使用済み核燃料の処理期間を短縮する技術の開発は大変重要であると指摘をさせていただきました。
　そこで注目をされているのが、長寿命核種を短寿命核種に変換をする核変換技術であります。
　大きくは、高速増殖炉による方法と、加速器駆動未臨界システム、加速器で中性子を発生させて、核種にそれを当てて寿命を短くするということでございますが、略してＡＤＳと呼ばれております。
　前者は、高速増殖炉「もんじゅ」で研究されてきましたが、事故が多発し、成功の見通しが立っておりません。世界でも、実験、開発中に事故や故障が続き、既に、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなどでは開発を諦めております。
　後者のＡＤＳは、マイナーアクチノイドなど長寿命核種で構成する未臨界炉を強力な加速器中性子源により運転するシステムでありまして、前者に比べて出力当たりの核変換割合も高く、未臨界での反応なので安全性も高いというのが特徴であります。ただ、予算が少ないために、開発がまだこれからといったところでございます。
　下村大臣が「もんじゅ」を視察に行かれたときに、もしかしたらこの転換が図れるのではないかと期待をしたのでございますけれども、その辺のところと、そして、たしか参院選のさなかでありましたけれども、読売新聞が、この核変換についての予算、たしか二百二十億と下村大臣がおっしゃっていたかと思いますけれども、概算要求に盛り込まれる見込みとの報道もございました。一社だけでしたので文科省にそのときに問い合わせましたところ、その方向であるということでございましたけれども、「もんじゅ」とそしてＪ—ＰＡＲＣの方のＡＤＳ、こちらの概算要求について、また今後の見通しについて、今現状はどうなっているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○田中政府参考人　ただいま先生から御指摘がございました群分離・核変換技術、二通りの技術手法がございます。炉を使って処理をするもの、加速器を使って行うもの、二つございます。
　そのうちの高速炉を使った核変換技術でございますけれども、先生から御指摘いただいたとおり、現在、「もんじゅ」を中心に重要な研究開発分野として位置づけてございまして、九月二十五日、科学技術・学術審議会の中でも、もんじゅ研究計画作業部会というところで研究開発の位置づけ等々を行ったところでございます。
　また、諸外国におきましては、フランスにおいては、第四世代炉というところで、この核変換技術の研究開発を見込めるための炉を計画しているという状況でございます。
　もう一つ、先生が御指摘をいただきました加速器駆動型の核変換技術につきましては、これもまた科学技術・学術審議会の中の委員会で十月三十日に取りまとめを行っていただきました。この加速器変換技術につきましては、これまでさまざまな研究開発が進められてきておりますけれども、まだ実験室レベルのものであって、これをいよいよ工学規模の段階に移行することが適当ではないだろうか、そういう御指摘、評価をいただいたところでございます。
　この加速器を用いました技術につきましては、Ｊ—ＰＡＲＣを使ってこれからいろいろな技術をしていくということでございますが、大臣から先日お話しいただいたと思いますが、全体が二百二十億円というところでございます。平成二十六年度は、そのうちの概念的な検討をするということのために約八億円の経費を概算要求に計上してございます。
　先生御指摘のとおり、加速器駆動型の変換技術は、メリット、いろいろないいところということもございます。しかしながら、技術レベルとしてはまだ基礎的な段階にとどまっているというところでございまして、将来の実用化というようなことを考えますときには、まだ炉体系の方が一歩先んじているというようなことだと認識をしているところでございます。
　以上でございます。
○青木委員　ＡＤＳが評価をされているということでございまして、八億で何ができるかというところなんですけれども、実験をスタートするにも炉のようなものを設置してということで、その建設費に二百二十億かかるのかなというふうに私は考えておりましたので、この八億で何ができるのか教えていただけますでしょうか。
○田中政府参考人　先ほど申し上げました八億円でございますけれども、一つは、先ほど申し上げた実験施設の概念設計、システム概念の検討でございます。二百二十億円と申しますのは、Ｊ—ＰＡＲＣにそのための施設を若干付加する、そのための建設費総額が二百二十億円でございますけれども、いきなり建て上げるというわけにはなかなかいかないものですから、きちんとした設計、検討ということが必要でございます。そのための経費が約一億五千万円、そしてそれを進めていくための、分離の効率化等々を進めるための研究開発に約六億円という、以上でございます。
○青木委員　これまで一億でありましたので、一億から八億というのは大分予算がついたというのかもしれませんけれども、私はこの技術は何を差しおいても早く進めるべきだというふうに思っておりますので、八億でシステムの概念をまず研究するということでありますけれども、一刻も早く、まず実験がスタートできるように、研究者の方々は大分もう研究をされておりますので、ぜひこれは早急に進めていただきたいというふうに、本当に心から強く申し上げておきたいと思います。
　大臣、一言、これについては何かお考えはありますでしょうか。
○下村国務大臣　加速器駆動型の核変換技術は、柔軟な政策オプションの観点から、工学規模で研究開発への移行を目指すものでございます。また一方、高速増殖炉による核変換技術、これは、廃棄物の減容及び有害度の低減等を目指して、研究開発として「もんじゅ」の研究計画の中で着実に進めているということでございます。
　より実用的に近いということでは、高速増殖炉による核変換技術は加速器駆動型の方に比べると実用に近いのではないかというふうに思っておりますが、今後、多様な研究ということで、財務省が認めてもらえば、できるだけこのような分野における科学技術についてもぜひ予算をふやしていきたいと考えております。
○青木委員　「もんじゅ」の方が実用化の可能性が高いという御発言だったかと思いますけれども、これだけ年月かけて多額の予算をつけて、アメリカ、イギリス、先ほどフランスの話も出ていましたけれども、なかなか成果が出ないという中で、ＡＤＳの方の研究者の方々の声に耳を傾けていただければまたいろいろと新しいお考えも持っていただけるのかなというふうに思っております。ぜひ、下村大臣の本当に強力なリーダーシップを発揮していただきたいところだなというふうに思っております。
　最後の質問になるかと思いますが、自然再生エネルギーと蓄電技術の開発についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　政治はしばしば、ツケを子孫に回すなと言います。ただ、原発ほどそのツケを未来永劫にまで引きずるものはないと断言をしておきたいと思います。原子力にかわるエネルギーは、太陽光、風力、水力、地熱、波力、バイオマス、さまざまございます自然再生エネルギーです。
　自然再生エネルギーの安定供給のためには、やはり蓄電技術の開発も不可欠であります。ただ、採算ベースに乗るまでの間は、石炭や天然ガスなどの既存エネルギーの高効率化も必要であろうかと思います。これらの分野でも、日本は世界最高水準にあると伺っています。
　国会が始まるまでの間、さまざま自然エネルギーの視察に行ってまいりまして、それぞれのエネルギー源についてそれぞれの課題がありまして、またそれを改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
　例えば、これは自然エネルギーの範疇ではないと思いますけれども、そのつなぎでも大変有望視をされている天然ガスのコンバインドサイクルで、川崎市の天然ガス発電所を視察してまいりまして、そこに、ガスコンバインドサイクルの天然ガス発電所で二基稼働しておりまして、ほぼ休みなく年じゅう稼働しているということでありました。
　ただ、その二基で原発一基分の発電量を賄っているということで、やはりそれだけ効率がよいのだというふうに思いました。川崎市の、本当にそんなに広大ではない敷地に設置されている天然ガス発電所、その二基で原発一基分の発電量を賄っているということでありますので、その辺もまた代替エネルギーに大きく貢献をするのではないかというふうに考えています。
　今後ますます経済成長を続けるアジアでは、そのエネルギー源として、二〇三〇年までに約二百基の原子力発電所の建設の計画をしています。操作の人為ミス、テロの可能性、地震、津波などが心配であります。危険度はますます高まっております。そして、地震大国と言われているトルコに危険な原発を輸出するということも大変危惧をしているところであります。
　この際、日本は、脱原発、自然再生エネルギーに大きくかじを切るというその方針を示すことが大事だというふうに思っておりまして、そうした新しい技術を開発普及して、そのプラントとノウハウを世界に展開して、そして世界に貢献をするべきではないかというふうに思うのですが、最後に、下村文科大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○冨岡大臣政務官　青木委員の質問にお答えいたします。
　委員が御心配なのは、もう私十分理解できると思っております。ただ、エネルギーについては、所管は経済産業省の総合資源エネルギー調査会総合部会というところで早く結論を出さなくてはいけない立場にあるんですが、文科省としても、きちんとした議論に参画させていただいております。
　また、原子力発電のあり方については、この議論を踏まえてやる必要があるんですが、エネルギーの安定供給のため、原子力発電を支える原子力基盤技術の維持や、それらを担う人材の育成確保、将来の放射性廃棄物の減容化に向けた技術開発を着実に進めることは必要だと思っております。もちろん、再生可能エネルギー、私たちも十分研究をしながら取り組んでいるところであります。
　御質問の蓄電池の話等、電池の話でございますけれども、シリコン太陽電池では、未達成ではありますけれども、変換効率三〇％の超高効率の太陽電池に関する研究開発や、現行のリチウムイオン電池と比べてエネルギー密度十倍、コスト十分の一の次世代蓄電池など、再生可能エネルギー導入に必要なエネルギーの貯蔵、輸送等に関する革新的な技術開発を行っているところであり、関係省庁と連携し、その成果の普及及び世界への展開に取り組んでまいりたいと思っております。
　私たちも、文部科学省として、新しい技術の開発等を積極的に今後とも取り組んでいきたいと思っております。
○青木委員　ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　天然ガス発電所については、何か御意見はございますでしょうか。
　ガスコンバインドサイクル二基で原発一基分を賄っているということなんですけれども、これは、過渡期の代替エネルギーとすると大変有望なのではないかなというふうに思うんですけれども、わかる範囲で。
○冨岡大臣政務官　このタイプは直接ガスを燃焼する非常に効率のいいガスタービンだと理解しておりますので、そういった、今後、天然ガスをたくさんシェールガス等で輸入していくと、このタイプは当然ふえてくるのではないかと思っております。
○青木委員　いろいろな角度からまず原発に頼らないエネルギー政策という方針をぜひ定めていただいて、また、そこに向けての現実的な道筋もお示しをいただければ、いろいろと考えていきたいなというふうにも思っておりますので、ぜひ積極的なお取り組みをお願いして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　またよろしくお願いいたします。
　　　　　————◇—————
○小渕委員長　次に、内閣提出、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。下村文部科学大臣。
　　　　—————————————
　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○下村国務大臣　このたび、政府から提出いたしました公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現在の法律は、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することを目的として、平成二十二年に制定されたものでありますが、その施行後においても、低所得世帯の生徒について高等学校教育に係る経済的負担が十分に軽減されておらず、特に、私立高等学校の低所得世帯の生徒には、授業料を中心に依然として負担が大きい状況にあります。
　このため、低所得世帯の生徒に対する一層の支援と公私間の教育費格差の是正を図る必要がありますが、厳しい財政状況のもと、そのための財源を捻出するためには、限られた財源を有効活用する観点から、高等学校等就学支援金の支給に所得制限を設けることが必要であります。
　この法律案は、このような観点から、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を適正に行うため、高等学校等就学支援金の支給について、所得制限を行う等の必要な見直しを行うものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、公立高等学校に係る授業料の不徴収制度を廃止し、私立高等学校の生徒と同様に、公立高等学校の生徒についても高等学校等就学支援金の支給の対象とすることとしております。
　第二に、保護者等の収入の状況に照らして、高等学校等就学支援金の支給により保護者等の経済的負担を軽減する必要があるとは認められない生徒については、高等学校等就学支援金を支給しないこととしております。
　第三に、この法律案の施行前から引き続き高等学校等に在学している生徒については、従前の制度を適用するなど、必要な経過措置を設けることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○小渕委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る八日金曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小渕委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十三分散会
平成二十五年十一月一日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　仁比　聡平君　　　　　吉良よし子君
　十月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　エリ君　　　　　小見山幸治君
　十月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　沙織君　　　　　相原久美子君
　　　　　吉良よし子君　　　　　仁比　聡平君
　十一月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舞立　昇治君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　吉良よし子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　古屋　圭司君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　環境副大臣　　　　井上　信治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　土井　　亨君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中原　八一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　日原　洋文君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　青木　信之君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　安藤　友裕君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　室田　哲男君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　藤原　　誠君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　義本　博司君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　磯谷　桂介君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　蒲原　基道君
　　　　　　　水産庁長官　　　　本川　一善君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　森北　佳昭君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　砂防部長　　　　　大野　宏之君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　森重　俊也君
　　　　　　　観光庁観光地域
　　　　　　　振興部長　　　　　吉田　雅彦君
　　　　　　　気象庁長官　　　　羽鳥　光彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（平成二十五年台風第二十六号、第二十七号及
　び前線による大雨の被害状況及びその対応に関
　する件）
　（特別警報の運用の見直しに関する件）
　（災害がれき処理への財政支援に関する件）
　（避難勧告等の発令の在り方に関する件）
　（災害情報の伝達手段の多重性に関する件）
　（大島町の復旧・復興への取組に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　平成二十五年台風第二十六号により亡くなられた方々に対して、御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立を願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（竹谷とし子君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、徳永エリ君及び吉川沙織君が委員を辞任され、その補欠として小見山幸治君及び相原久美子君が選任されました。
　また、本日、仁比聡平君が委員を辞任され、その補欠として吉良よし子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、去る十月三十日に行いました平成二十五年台風第二十六号による被害状況等の実情調査のための委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。牧山ひろえ君。
○牧山ひろえ君　去る十月三十日、東京都大島町において、平成二十五年台風第二十六号による被害状況等の実情を調査してまいりました。
　参加者は、竹谷とし子委員長、松下新平理事、小坂憲次理事、西田実仁理事、柴田巧委員、吉良よし子委員、室井邦彦委員、そして私、牧山ひろえの八名であります。
　なお、今回の調査は、衆議院災害対策特別委員会との合同により実施いたしました。
　現地調査の概要を御報告いたします。
　マリアナ諸島付近で発生した台風第二十六号は、東日本、北日本の太平洋側を中心に大雨をもたらしましたが、特に、東京都大島町では、台風がもたらす湿った空気の影響により、一時間に百ミリを超す猛烈な雨が降り、二十四時間雨量が八百二十四ミリに達するなど記録的な大雨となりました。
　この雨量は、例年の十月の雨量の二倍を超すものであり、十月十六日未明に、大島町元町、神達地区において、流木を伴う大規模な土石流が発生し、十月三十日現在で、死者三十三名、行方不明者九名、住家の被害は確認されただけで全壊四十六棟、半壊四十棟、未確認の被害を含めれば数百棟に達すると予想されるなど甚大な被害が生じております。
　私どもは、まず、伊豆大島岡田港到着時に、船内で、犠牲者に対して黙祷を行った後、大島町役場に赴き、川島大島町長、東京都危機管理監、東京都大島支庁、政府現地災害対策室より、台風第二十六号による被害状況、台風第二十七号等への対応状況、応急・復旧対応の現状等について説明を受けるとともに、大島町の基幹産業である観光への対策、被災者の住居確保や被災地域のまちづくりについての取組、農林水産業の被害状況、災害瓦れき処理における課題、避難勧告・指示の発令における課題、土砂災害時における避難の在り方、土砂災害ハザードマップの作成状況等について、意見交換を行いました。
　次いで、衆参両委員長が、調査団を代表して、大島町開発総合センターに設置された避難所を訪問し、避難されている方々にお見舞いを申し上げ、激励をいたしました。
　その後、現地視察に赴き、まず、家屋崩壊等の被害が生じた元町地区の被災現場を視察いたしました。発災当時、流入した流木や土砂により地域内への立入りすら困難な中、消防等による懸命の救出活動が行われたとのことであります。渓流内の土砂は大半が除去されておりましたが、住宅地には依然として大量の土砂が残されておりました。また、一階部分が土石流によりそぎ落とされた建物、大きく損壊したガソリンスタンド等が残されており、土石流のすさまじさを目の当たりにしました。
　次いで、八重沢の堆積工を視察しました。今回の災害においては、土砂災害危険渓流において整備された砂防堰堤が土砂をせき止め、川下の小学校や市街地を直撃するのを防いだとのことであります。この施設も流下した土砂をせき止め、川下にある発電所や伊豆大島火山博物館などへの被害を未然に防止したと考えられます。現在、二次災害を防止するため、堆積した土砂を除去する作業が行われておりました。
　次いで、最も深刻な被害を受けた神達地区を視察しました。当地区では、山腹の表層崩壊による大量の土砂が集落を埋め尽くし、多くの人命が失われることとなりました。自衛隊、消防等による行方不明者の捜索と堆積土砂の搬出作業が行われている状況でありましたが、原形をとどめない自動車が放置されたまま残されているなど、復旧にはなお時間を要するものと思われました。
　最後に、大宮沢の溶岩導流堤を視察しました。この施設は、三原山からの溶岩流を食い止めるために計画され、本年度に完成を予定されておりましたが、今回の災害において、発生した土石流を迂回させ、流域の人家への被害を防止する効果があったとのことです。
　私どもは、この調査を通じまして、大規模土砂災害対策の一層の充実を図る必要があることを再認識いたしました。また、今回の災害は、避難勧告や指示の発令の在り方についても教訓を残しており、これまでの経験にとらわれることなく、地域の防災対策を検証することが喫緊の課題であることを痛感いたしました。
　以上が、調査の概要であります。
　最後に、今回の調査に御協力いただきました皆様に心から御礼を申し上げ、行方不明者の一刻も早い発見と被災地の一日も早い復旧復興をお祈りして、派遣報告とさせていただきます。
○委員長（竹谷とし子君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　次に、平成二十五年台風第二十六号、第二十七号及び前線による大雨の被害状況及びその対応について政府より報告を聴取いたします。古屋防災担当大臣。
○国務大臣（古屋圭司君）　国土強靱化担当、防災担当大臣の古屋圭司でございます。
　東日本大震災を始め、豪雨や台風等の一連の災害によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　我が国は、その自然的条件から各種の災害が発生しやすい特性を有していると認識しております。こうした我が国の特性を踏まえ、防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、災害に対し強くしなやかな国づくりを進めてまいる所存です。竹谷委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
　台風二十六号及び二十七号及び前線による主な被害状況及びその対応につきまして御報告を申し上げます。
　まず、台風二十六号につきましては、十月三十一日時点で把握しているところでは、全国で死者三十八名などの被害が発生しました。特に東京都大島町においては、土砂災害により死者三十四名の甚大な被害が発生しました。また、依然として七名が行方不明となっており、現在も捜索を実施しています。
　この災害によりお亡くなりになられた方々に対し、謹んで哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　政府としては、総理からの指示を踏まえ、これまでに九回、関係省庁災害対策会議を開催することなどにより、関係省庁一体となって対応してまいりました。
　十月十九日には、被害状況と現地の課題を確認するため、私自身が団長となり、政府調査団として大島町に参りました。現地を目の当たりにして改めて極めて甚大な被害であることを認識するとともに、台風二十七号の接近が懸念される中、住民避難や二次災害防止対策が重要であると考え、これらを迅速かつ的確に実施するため、内閣府大臣官房審議官を室長とする政府現地災害対策室の設置を決定しました。
　現地における対応としては、行方不明者の捜索や避難勧告等に関しての技術的助言、救援のための人員や物資の輸送、入院をされている方の都心の病院への搬送、高齢者等の島外への避難支援及び大島町内の土砂災害危険箇所の緊急点検などについて、政府現地災害対策室を中心に、自衛隊、警察、消防、海上保安庁及び国土交通省を始めとして政府一体となって対応してまいりました。
　さらに、台風二十七号の大雨等の対応については、総理から関係省庁に対して御指示をいただいたことを踏まえ、私からは国民の皆様に対して、空振りを恐れず積極的に避難していただくよう呼びかけを行いました。幸いにも、台風二十七号においては、大島町を含め全国においても大きな被害は発生しませんでした。
　二十七日には、総理に現地において被災状況の調査及び大島町長等との意見交換をしていただきました。地元からは、激甚災害の指定や住宅再建などの被災者支援について御要望がありました。激甚災害については、大島町において、農地等の復旧及び中小企業への助成についての指定基準に達する見込みとなりましたので、来週中の閣議決定に向けて速やかに所要の手続を進めてまいります。
　今回の災害では、リードタイムのある台風であったにもかかわらず大きな被害が発生しており、気象情報の提供方法や自治体の避難勧告の在り方などの課題も明らかになりましたので、これらを含め、関係省庁とともに検証し、今回の災害を今後の教訓として生かしてまいります。
　大島町においては、依然として行方不明の方々がおられることから、行方不明者の捜索を行うとともに、災害復旧や被災者の生活再建支援など、被災者の方々が一日も早く安心した生活を送ることができるよう、引き続き関係地方公共団体と連携を密にし、政府一丸となって対応に万全を期してまいります。
○委員長（竹谷とし子君）　以上で政府からの報告聴取は終わりました。
　この際、西村内閣府副大臣及び亀岡内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。西村内閣府副大臣。
○副大臣（西村康稔君）　国土強靱化担当、防災担当副大臣の西村康稔でございます。
　東日本大震災以来、様々な災害、豪雨、台風、竜巻等の災害によってお亡くなりになられた皆様方、御遺族の皆様方に対して深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　災害から国民の生命、身体、財産を守ることは、国政の最も重要な課題の一つというふうに認識をしております。担当の副大臣として古屋大臣を補佐し、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいります。
　竹谷委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（竹谷とし子君）　亀岡内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（亀岡偉民君）　国土強靱化担当、それから防災担当の政務官をしております亀岡偉民です。
　古屋大臣、西村副大臣を補佐し、しっかりと災害対策、そしてしなやかな強い国づくりのために全力を尽くしてまいりますので、竹谷委員長を始め、理事、委員の皆様方に御指導賜りますようよろしくお願いいたします。
○委員長（竹谷とし子君）　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小坂憲次君　自由民主党の小坂憲次でございます。
　質問に先立ちまして、ただいま委員長の御指示によりまして黙祷をささげさせていただきましたが、去る十月十六日未明に東京都大島町で発生いたしました台風二十六号による災害で犠牲となられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、いまだ行方不明となっている方々の一日も早い安否確認と被災された皆様に心からお見舞いを申し上げて、質問に入らせていただきます。
　ただいまの委員派遣報告にもありましたように、去る三十日に、東京都大島町に被害状況等の実情調査に行ってまいりましたので、これに関する特別警報について、あるいは砂防ダム、いわゆる砂防堰堤について、また激甚災害指定について、瓦れき処理等の対策について、これらを中心として質問をさせていただきたいと存じます。
　派遣当日は快晴で、海も穏やかな日でありましたが、船を降りてバスで被災現場に到着いたしますと、目に入ってまいりましたのは、地すべりによって森ごと削り取られた地肌をさらした山肌と、土石流に巻き込まれ、原形をとどめない自動車や家屋、そして木材が泥や岩に埋まっている被災現場の激しさと、その中にあって必死に救出作業と災害復旧活動に当たっておられる救助関係者の姿でありました。改めて、時間雨量百ミリ以上、二十四時間に観測史上初めて例年の十月総雨量の二倍と言われる八百二十四ミリに達した猛烈な雨が襲った豪雨の恐ろしさを実感をいたしました。
　さて、東日本大震災や平成二十三年の台風十二号紀伊半島豪雨災害等、これらの経験と反省に基づいて、本年八月から、こちらにありますこのパンフレットのように特別警報が創設をされました。にもかかわらず、今回の大島町の観測史上初と言われる猛烈な豪雨に際し、特別警報もないまま、このような災害となってしまったのであります。これはなぜでしょうか。
　これらの災害において、気象庁は警報を始めとする防災情報により重大な災害への警戒を呼びかけたにもかかわらず、災害発生の危険性が住民や地方自治体に十分には伝わらなかったと言われております。このパンフレットの表紙には、先ほどの東日本大震災や紀伊半島の例を引き、これらの災害において、気象庁は警報を始めとする防災情報により重大な災害への警戒を呼びかけたものの、災害発生の危険性が住民や地方自治体に十分には伝わらず、迅速な避難活動に結び付かなかった例がありました、気象庁ではこの事実を重く受け止め、大規模な災害の発生が切迫していることを伝えるために、新たに平成二十五年八月から特別警報を創設することといたしましたと書いてあるわけでございます。
　このように、新たに創設したにもかかわらず、なぜ今回は特別警報が出なかったんでしょうか。気象庁、説明をしてください。
○政府参考人（羽鳥光彦君）　先生御指摘のように、警報あるいは土砂災害警戒情報を前日の夕刻に発表し、警戒を呼びかけてございました。また、二十三時過ぎ、あるいは二十四時以降、かなり記録的な雨だったということで、気象庁本庁から東京都あるいは大島町に直接電話で注意を呼びかけてございます。
　今回につきましては、特別警報がなぜ発表できなかったかという問題でございますが、これにつきましては、平成二十三年の台風十二号等の災害を契機として、それらの大規模な災害を捕捉するということで、確実に、かなり高い精度で捕捉しようということで基準を作成しておりまして、比較的広い範囲で記録的な大雨となる、さらに、その後も降り続くというような状況で発表するという基準を設けてございました。今回のように局地的に集中豪雨が降るというケースにつきましては、なかなか、雨自体の予測、さらには災害の関係との予測ということが極めて難しい事例でございまして、特別警報の発表には至らなかったということでございます。
　以上です。
○小坂憲次君　気象庁から「気象等の特別警報の指標」というこの冊子をいただきまして、読んでみました。これによりますと、「雨を要因とする特別警報の指標」と書いてありまして、「以下①又は②いずれかを満たすと予想され、かつ、更に雨が降り続くと予想される場合に、大雨特別警報を発表します。」とありまして、①は、四十八時間降雨量及び土壌雨量指数等を判断して五十年に一度の値であること、こうなったような場所を、五キロメートルの格子、すなわち五キロ四方に格子状にしたものを一つと数えて、それを府県程度の広がりの範囲内で五十格子以上出現した場合に①と該当すると。②の方は、三時間の降雨量及び土壌雨量指数において、これもまた五十年に一度の値、それが五キロ格子で府県程度の広がりの範囲内で十格子以上出現した場合。この①と②という例を明記しているわけですね。
　今回の大島の場合、五キロで格子を切っていった場合に、それは島はそうかもしれませんが、その周辺地域、それは海でございますが、海上はこれは格子の中で数えないんでしょうか。
○政府参考人（羽鳥光彦君）　実際の自然災害という観点では、やはり陸上の人が居住する地域等での災害との関係ということで、現在、海上における観測値というものについてはカウントしてございません。
　以上でございます。
○小坂憲次君　そうすると、陸上を対象とするということですが、それでは、人の住まない山間地域が広がっている地域で、そしてその中には人の住んでいる町や何かもそれはあるわけでございますが、全体的に見ればほとんど人の住んでいないところが面積的にはかなり多い、こういう地域でその格子が陸上に及んでいた場合はどうなんでしょうか。
○政府参考人（羽鳥光彦君）　山間地域で人が少ないというところもございますが、日本全体的に多くの人口密度を持っていると考えてございまして、内陸につきましても全て格子としてカウントするように制度設計してございます。
○小坂憲次君　私は若干違和感を覚えるんですね。要するに、人は住んでいなくても、例えば山であれば登山をしている人もあり、また海であれば漁船等もあり、そこにはいろいろな活動をされている方がいる可能性がある。そういうことを考えますと、その点で示される大島という場所もさることながら、このような基準をメッシュで限って、五十メッシュとか十メッシュとかいうような形に限るんであれば、それはそこにどのような人が住んでいようといまいと同じようにカウントして、その中にある市町村に対しては警報を発令すべきではないか、このように考えてこの今の質問をさせていただきました。
　このパンフレットの頭には、「必要に応じ適時改善・見直しを行っていくこととしています。」と、こう書いてあります。今後見直しますか。
○政府参考人（羽鳥光彦君）　現時点におきましては、予測技術の観点、特に局地的なものの予測の精度あるいは災害との関係の観点から、現行の基準、特に信頼性の担保ということを前提とした基準にしてございますが、これにつきましては、現状の技術という点では見直すというのは難しいとは考えています。
　しかしながら、今回の島嶼部のケースを教訓としまして、気象庁では、例えば五十年に一度の値が大島に例えば一地点出てきたというようなところでございますが、これは観測では、今回の場合は一時半過ぎぐらいになるかと思うんですが、そういう段階になりましたら、かなり記録的な雨が降っていると、ポイントで。これについて、気象台の台長から直接的に地元自治体の長に、責任者に伝えて危機感を共有するというような緊急的な措置を講じたところでございます。
○小坂憲次君　あわせて、ここに書いてありますように、①の場合、四十八時間降雨量及びと書いてありますので、これは四十八時間以上たって、その間の降雨量が把握した後でなければこれは警報を発令するベースには至らないわけですね。
○政府参考人（羽鳥光彦君）　現在、気象庁では、広域にわたって雨量を観測する、かなり多くなってきたというときに、例えば府県単位での広がりの程度では、今後、降水量として多いところで五百ミリ、六百ミリ、例えば台風なんかですと、宮崎県等の例では、私の記憶では向こう二十四時間で千ミリ降るというような予想をやってございまして、そういった予想を加味して、四十八時間で格子が超えるかどうかということを予報官が判断して特別警報を発表してございます。
○小坂憲次君　ということは、少し安心するんでありますが、四十八時間降水量というのは、これは実際の測定値、実測値ではなくて予想値を含めたものであると。並びに②の方で言っている三時間降雨量、この基準も、実測値ではなくて予測値でこれは警報を出すベースはカウントされると考えてよろしいですか。
○政府参考人（羽鳥光彦君）　四十八時間に比して三時間の場合はかなり難しくはなっておりますが、基本的には予測も加味して、観測値とプラスアルファして警報を発表していくというプロセスを踏んでございます。
○小坂憲次君　この特別警報を受けた自治体がどう判断するかということでありますが、発令する方はいろんな基準、手元に正確な精度の高い情報を持っているわけですね。しかし一方で、発令された警報は、警報という形で出ますので、具体的な内容はよく問い合わせないと分からない。特別警報が発令されたけれども、例えば長野県であれば、長野県のどの辺にどのくらいの量のものがどのくらいの可能性で襲ってくるのか、それに対して自分たちはどういう形で避難勧告、避難指示を出したらいいのか、現場の方はそのように悩むわけですね。
　ですから、警報という一言でこっちはもう発令したんだということになりますが、受けた方は詳細なデータをもらわないと、自分たちとしての、また現場からの情報も含めた独自の勧告に当たるかどうかという判断ができなくなりますよね。その辺、警報の中にはどのような情報が含まれているんでしょうか。
○政府参考人（羽鳥光彦君）　お答えいたします。
　警報につきましては、詳細な情報まで含めて発表するということは難しいと考えてございます。
　一方、気象庁は、例えば土砂災害警戒情報を発表する基盤となりますメッシュ情報、これも五キロメートルで持っていまして、現在これはホームページ等で公表しています。また、これは自治体等とも連携して作成していますので、都道府県の砂防部局、これがホームページ等で五キロメッシュの警戒度を公開しているということもございますので、今後、気象庁としても、こういったメッシュ情報を公開して、警報を発令した地域のどこが一番観測等で危険な状況にあるか、自治体等が判断できる参考資料というものを積極的に提供していきたいと考えています。
　以上です。
○小坂憲次君　それを是非ともやっていただきたいし、また、それに併せて具体的なアドバイスをしていただきたいと思いますね。情報を提供するだけでなくて、それに伴って過去の国ベースで俯瞰した、全国の事例等を踏まえた具体的なアドバイスを自治体に対して提供してほしい、そのようにお願いをしておきます。
　ただいまのお話の中で、インターネット等で雨量が分かる、これはすなわちＸバンド、ＸＲＡＩＮというふうに愛称を付けているようですが、ＸバンドＭＰレーダー、これが新たに八基配信を開始をいたしまして、本年九月の五日からネットワークの配信エリアを拡大したというふうに報道されました。これにより、近年増加する集中豪雨や局地的ないわゆるゲリラ豪雨による土砂災害や水害に対して、適切な河川管理や防災活動に役立つとして、局地的な雨量をリアルタイムに観測が可能になるというふうに発表をされております。
　確かに、インターネットで見ると、Ｘバンドレーダーの地域というのはあるんですね。ところが、見にくいんですね。自分の該当地域を探すのはなかなか大変です。関東とか関西とか、その中に長野県なら長野県、で、長野県が出てくるまでに、長野県の中を見ようとすると、もっと難しい。それで、実際に自分が長野市のどの辺に住んでいるからどうだろうと、例えばそういうふうに消防団の人が見ようと思っても、これはなかなか見にくい。もう少し改善してください。もっと分かりやすく、現場が入手しやすいように改善を求めたいと思います。
　これで、このＸバンドや何か整備されたので特別警報が出て市町村は避難勧告や避難指示が出しやすくなるかというと、そう簡単なものではないと。先ほど申し上げたように、アドバイスも必要だし、詳細な情報も入手しなければ自信を持って避難勧告はできないんですよ。
　現場というのは、もう釈迦に説法かもしれませんが、安易な避難勧告、避難指示は、それが実際に結果として当たらなかった場合に次回からの信頼を失っていくことになりますし、また、その範囲が余りに広く出してしまったために、局地的なものであれば逆に住民の方から不満を言われるような結果にもなりかねないということで、判断には非常に苦悩をする。
　そのことを踏まえれば、詳細な情報をリアルタイムで提供すると同時に、そういった受け手側の悩みというものを、これは気象庁に限りません、これは国はもっと実際に話し合ってみる必要がある、このように思うんですね。都道府県を通じるんではなくて、基本自治体である市町村の防災担当者の声を直接聞いて、そしてこの国土強靱化、あるいは安全、安心の暮らしのためのシステムのブラッシュアップと更なる改善を、見直し、改善を行っていく必要があると思うんでございます。
　今日は古屋大臣もおいでをいただきましたので、私は是非とも、古屋大臣は消防の方の議連の会長でもいらっしゃるので、消防団のことはよくお分かりだと思いますし、市町村の防災担当者の悩みをよく御存じだと思います。是非とも、大臣の一声でこういうことは前へ進むと思いますので、現場担当者、市町村の現場担当者、防災担当者と国土交通省、各省問いません、内閣府ということだけでなく、全体を見渡して、やはりそういうことは必要だろうなと、私もそういう立場で指示していこうと、こうお考えであれば是非とも賛同していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、大臣。