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○国務大臣（谷垣禎一君）　この郵政民営化論と財投の改革というのはコインの裏と表のような関係に立つんだろうと私思うんですね。
　今まで郵便貯金は全額を、これは平成十三年度までですが、全額を資金運用部に預け入れて、つまり財投資金として活用するんだと、そのためのお金を集める役割を郵便貯金が果たしてくれたわけでございまして、そういうものを活用して、戦後の日本でも戦後復興、そして今日まで至る国家のいろいろなインフラづくり、いろんなことに役立ててまいりまして、今、椎名議員がおっしゃいましたように、無駄遣いがあるとか天下り先に使われたとか、そういう御批判も確かにありました。しかし、やはり郵貯と、郵政事業と一体になって財投の果たしてきた役割は、戦後の日本の国家づくりの中で、私はこれは後世から評価されても高く評価されてしかるべきものであるというふうに考えているわけでございます。
　しかしながら、今、椎名委員もお触れになったことでありますけれども、たくさん郵貯が、郵貯が信頼も厚くて、たくさん国民の預金が集まってくると。そうしますと、必ずしも国家が、何にその資金を使っていくのかというその判断とは別に、集まったものをやはり今度は使い道を探さなければならないというような現象も起こりました。そして、それは国の言わばインフラ整備というものが進んでまいりまして、必ずしも不要でないところに流されるという御批判もございました。
　そういうことが結局財政の規律ということにもつながってくるという御批判もあったわけでございまして、そこで平成十三年度に改革を行いまして、今までありました郵便貯金の資金を全額預託をするという義務を解除して財投は改革をしようと、こういうことになりまして、現在では財投というのは、最盛期は四十兆ぐらいの規模でございましたけれども、十七兆、最盛期の約四割にまで圧縮してきておりまして、その中身も、これはまた時間をいただいて申し上げるといろんなことを言わなければならないんですが、相当メスを入れてまいりました。
　さらに、この財投が、今最盛期の四割になりましたけれども、それ以上に圧縮できるかどうかはまたいろいろ財投機関の見直し、政府系金融機関の見直し等々の議論もあって、まだ議論は半ばでございます。もう相当骨組みまで来たじゃないかという議論もあれば、まだまだメスを入れられるという議論もございます。これは引き続き議論をしてきちっとやっていかなければならないわけでございますけれども、一応その財政政策上のニーズよりも増大する資金の運用ニーズを優先させて決定される、そういう意味で、特殊法人の肥大化を招くという御批判にこたえる道が一応開かれてきたのではないかと思います。
　それで、その結果、郵貯の義務、郵貯等の義務預託によって資金が自動的に流入する仕組みは廃止をしたと。郵貯等とは制度的にそういう意味では財投は切り離されたわけでございます。
　現在、もちろん、かつての巨大な預け入れたものがありますから、その過渡期の姿というものはございますが、これは基本的に平成十九年度まででお預かりしたもの、今まで郵貯等からお預かりしたものをお返しするということでやっておりまして、今度の法律の中でも平成十九年度までにそういう過渡期の姿は終わるということを書き込んでおりますので、ここでそういう姿は一応終了するわけでございます。
　そこで、先ほど申しましたように、真に必要な資金だけを財投債あるいは財投機関債の発行によって市場から調達するという道を開きました。それで、財投機関自体も民間に準拠したいろいろな財務諸表を作る。その上、そして政策コスト分析を導入したり等といった改革を進めまして、あくまで財投の働きは民業を補完するものである。それから、償還は、ここは不良債権の山をどんどんつくるようなことではあってならない、きちっと償還ができるものでなければならないというような厳格な審査を行いまして、無駄な事業を見直してまいりました。
　また、これによりまして、特殊法人等の改革あるいは効率化の促進にも寄与することと私はなった、なっているというふうに思っております。
　細かに申し上げると切りがないんでございますが、概括的に財投改革の現状を申し上げますと以上のようなことでございます。
○椎名一保君　ありがとうございます。
　そもそも論のようで大変恐縮でございますけれども、この大事な法案、私の感じるところでは、衆議院で百時間以上審議されてまいりましたけれども、何か国民の様子は、あの本会議のドラマチックな採決のときから本格的に郵便局の民営化とはどういうことなのかという思いを何か本当に差し迫った思いとして持つように至ったように思われます。ですから、この参議院での審議というのは、もう大変御丁寧に御答弁いただいておりますけれども、もうゼロからの出発ということで、そもそも論ということで、からということで、恐縮でございますけれども、お聞きをしておるわけでございます。
　改めて、財務大臣、もうどの角度から言われても、それは完璧ということはないけれども、説明責任を十分に果たせるということでございますね。改めて確認しておきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　そのようにお考えいただいてよろしいと思います。
　もちろん、お金を貸して、財投債等で、財投機関債で調達しましたお金を運用しているわけでございますから、いかに国が運用するものであっても全くリスクがゼロであるとかそういうことを申し上げるわけにはいきません。現に、その財投で集め、財投での仕組みを利用して、例えば幾つかの機関は民間ではとても採算が取れないような事業を行っておりますので、そういうようなところのいろいろな問題点もあることはございます。
　少しお時間をいただいて申し上げますと、平成十三年度の財投計画編成で、外部有識者から成ります財政審の財投分科会というのがございますが、ここで特殊法人等が行う財投事業の財務の健全性につきまして、公認会計士等の関与の下に民間準拠の財務諸表、先ほど申しましたけれども、そういうものを作りまして、それを参考に総点検を行いました。
　その結果、十五年度末におきまして五機関、五勘定、五つの機関勘定、これが確かに債務超過であるということが確認されたわけであります。すべての事業が債務超過ではない、今の五機関を除いてすべての事業は債務超過ではないということが改めて確認することができました。また、債務超過である五つの機関勘定があるわけでございますが、これについても今後の債務の健全性について問題をもたらすものとなっていないということを確認いたしました。
　これ、どのぐらいお時間をいただいていいのか分かりませんが、若干その五つの機関について申し上げますと、住宅、五つの機関というか、まず住宅、問題がありましたこれは五つの機関とは別でございますが、住宅金融公庫につきましては、民間でやっているような直接融資はもう十九年度から廃止するということにいたしました。それから、民間住宅ローンの証券化支援業務をしたがってここの中心業務としようと。それで、財投の活用を原則として終了しようとするというようなことを行いまして、ここは抜本的な業務の見直しになったと思います。それで、独立行政法人としての第一期中期目標期間中、これは十九年から二十三年度でございますが、ここではもう補給金を廃止していこうというような財務の健全化を行いました。
　それから、都市再生機構につきましては、ニュータウン業務等から早期に撤退して、そうして同事業に対する財投の活用を終了しようというような抜本的な業務の見直しを行いまして、問題点を先送りしないようにして将来の財務上のリスクは解消したと考えております。
　こういう形で、予期せぬ国民の、国民負担の発生を未然に防止する措置をとり得たというふうに考えておりまして、今申し上げたような措置によりまして財投事業全体の健全性というものを確認をしたということでございますが、今後とも、財投編成に当たりましては、本当に必要な資金需要にはこれは的確に対応していかなければなりませんが、それと同時に、対象事業の重点化、効率化を図って、財投に対する信頼性を確実なものにし続けるように努力をしたいと考えております。
○椎名一保君　より適切な財投事業、これをきちっと国民に説明責任を果たしながらこれからもやっていくということを改めて確認をさせていただいた次第でございます。
　竹中大臣、お伺いいたします。
　本当はこれ生田総裁にお尋ねをしようと思ったんですけれども、考えましたところ、こうして民営化法案が政府から提出され、衆議院で審議が終わり参議院に回ってまいりました。その中で、総裁が改めて公社をこうします、ああしますというのは言えないですよね、これは。私の方でお伺いいたしましても、これは心中お察ししますというところではないかと思います。ですから、公団の総裁としてもっとやりたいということをおっしゃりたいと思うんですけれども、なかなかそういうお立場にあるなと思って、あえて総裁にはお聞きしないで竹中大臣にお伺いしたいんですけれども、この郵貯、簡保の運用対象は公社のままでも改革可能ではなかったんでしょうか。そういったことが議論されたことがあるんでしょうか。そのことをまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　公社のままで運用対象を変えると、どこまで変えられるかという問題等々、そもそも我々この民営化の議論を諮問会議で始めますときに、ありとあらゆる可能性を考えて、ゼロからの出発で議論をさせていただきました。
　当然のことながら、そのときに、公社のままで、これは資金運用のみならずいろんな業務範囲の拡大等々、どういうことが可能かということにつきましても議論をさせていただいたわけでございますけれども、やはりこれは政府が保証を付けて政府が集めているお金であると、それの運用に関して申し上げるならば、これはおのずとやはり制約が出てくると、そこのおのずとの制約を、取りあえずその制約のところまで行ってみたらどうかという議論は、これ議論としてはあり得るわけでございますが、金融の市場のこれだけの激しい変化、劇的な変化の中で、やはりここはもう思い切ってその自由度を持っていただいて、そのポートフォリオ、資産運用の多様性を認めていかないと、これはノウハウの蓄積にも時間を要することでございますから、やはり自由にできるのだと、ノウハウがあれば自由にできるのだという条件の下でその現実的な運用対象を少しずつ段階的に拡大していっていただくのが、やはりこれは最もやはり現実的であり、これは国民経済のためであり、公社のためであり、結果的には国民のためになるというふうに考えたわけでございます。
　私たちの経済というのは、人口減少もあって、これまでのような、やはり七〇年代、八〇年代に比べると、高度、私たちのフローの所得をやっぱり増やしていくということがなかなか困難な時代になってくる。しかし、一方で、これまでの営々として我々が、日本が築いてきた貯蓄があると。この貯蓄を〇・一％でも〇・五％でもやはり高く運用して、そして国民の成長、経済の、国民経済の成長発展の源泉として有効に活用するということが今私は本当に求められているのだと思います。
　その非常に重要な役割を担う一つの役割を担っているものとして今の郵政があるわけでございますので、やはりここは制限的なものではなくて思い切って経営の自由度を持っていただきたい、そのような議論を、プロセスを経まして今回の法案を提出をさせていただいている次第でございます。
○椎名一保君　公社制度ではなぜ駄目なのかというその総括評価が進んでいないと思いますけれども、その点につきまして、大臣、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　椎名委員の御趣旨、お尋ねの御趣旨は、中期経営計画、経営計画のその一期の評価を待ってからでもよいのではないか、それが終わっていないではないかという御指摘であろうかと思います。
　公社になってから生田総裁を中心に確かに公社、本当に努力をなさって、今良い結果を出しつつあると私も思っております。しかし、それにもかかわらず、これはもう生田総裁御自身もお述べになられたように、やっぱり経営環境は非常に厳しい。中期経営計画そのものもやはり大変厳しい状況を想定、中期経営計画そのものが想定している。
　加えて、やはりそうした懸念がここやはり一、二年の間にも私たちの前にどんどん広がっているということではないかと思っております。郵便の取扱量、私はよく二％から二・五％減というふうに言うんですが、総裁は必ず言い直されるわけですね。それは、通常郵便はもっと減っているんですと、五％ぐらい減っているんです、それをゆうパック等々でカバーして、それで竹中さんが言うように二ないし二・五の減だと。やっぱりその郵便物数の減少、Ｅメールの発達等々による環境の変化というのは本当に厳しいものがあると思います。加えて、金融市場もすさまじい勢いで変化をしている。そして、その金融の取扱残高も減っている。今朝も十年行くと三分の二になるというお話ございました。
　そういう厳しい環境変化を考えて、かつ、これは民営化にはやはり時間が掛かる。我々も移行期間十年を想定させていただいているわけでございますが、ドイツ等々でも本当に長期を掛けてやる。そういうことも考えますと、公社の一期が終了する時点で民営化に踏み切らせていただいて、そして更にこの改革を進めさせていただきたい、そのような結論に私たちのその制度設計の段階では至ったわけでございます。
○椎名一保君　初めにお答えいただきました簡保の運用対象につきましても、竹中大臣のお言葉はよく理解できるんです。それは、経済学的に、また金融のフェアなマーケットに参加するためにはと。よく分かるんですけれども、冒頭申し上げましたとおり、やっぱり国民はこの郵政三事業には特別な意識を持っておりますので、ですから、そこは発想の違いがあるんです、基本が違うんです。大変真摯にお答えいただいていることは理解し、評価をするものでありますけれども、その点について、この辺りについてのやはりもっと国民に対して突っ込んだ理解を求めることをしていかなければいけないと思うんです。
　それから、公社の改革につきまして、評価につきまして生田総裁のお話、御答弁を例示、例に出されましたけれども、駄目なんですよ。生田総裁の、それだったら私は生田総裁に直接お聞きするんですよ。生田総裁のお言葉は、残念ながら、こういう状況下で生田総裁がこうだからということではなかなか国民は理解していただけないんではないかと思うんです。そういうものなんですよ。ということを申し上げておきたいと思います。
　それから、国民が大変誤解をしております、これもそもそも論なんですけれども、またそれからマスコミから垂れ流しをされているような間違いなんですけれども、見えない国民負担ということがいろいろ言われます。このことについて、竹中大臣から改めて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（中城吉郎君）　お答え申し上げます。
　見えない国民負担というものにつきましては、現在、郵政公社が法人税、法人住民税、事業税、印紙税、それから登録免許税等については非課税、それから固定資産税については二分の一負担の軽減措置がとられている、また民間金融機関と同様の預金保険料というものを負担していないと、こういうことがございますので、郵政民営化の基本方針、これは平成十六年の九月十日の閣議決定でございますが、こうしたことについて見えない国民負担ということで、民営化によりこれを最小化し得るということを指摘したところでございます。
　この見えない国民負担の額につきましては、幾つかの試算がございますけれども、これらによれば数千億から一兆円超の負担額というふうに推計されているというふうに承知しております。
○椎名一保君　初めに、この法案に対して反対をし、反対ということでこういうことを申し上げるわけではありません。やはりきちっとした情報を国民に議会を通じて知らしめなければいけないという思いを持って申し上げるわけですけれども。
　こういうことを言うと、見えない国民負担というと、じゃ、見えない公社負担もあるんではないかという話になりますね。利益が出た場合は法人税率よりも、五〇％、高い。私は、「共存共栄の思想」という私の大尊敬する参議院自由民主党の片山幹事長の出された本に基づいて、私はこれに基づいて勉強して今質問、質疑に臨んでおるわけでございますけれども、これにもかなり詳しく書いておりますけれども、法人税率よりも九％ぐらい高い、市町村納付金、固定資産税の半分はちゃんとお支払いしている、ユニバーサルサービスのコスト、業務範囲の制限、基礎年金の国庫負担金の公社負担、人件費の公社負担、これらを、こういうことを述べたらですね、ですから、見えない国民負担などと余りそういったことは言わない方がいいと思います。
　郵政、郵便局に対しては国民は、冒頭お話ししたように信頼もしているし、本当にそういうものなんですから、何だ、信頼していたらこんなにだまされていたのかと、こういうことはやめましょうよ。そういう思いを、これは政治家としてそういう思いを持っております。それを申し上げておきたいと思うところでございます。
　竹中大臣にお伺いしたいんですけれども、郵便局ネットワークの維持ということについてですけれども、民営化後は経営者の判断により郵便局は統廃合されてしまうのではないかという、郵便局のネットワークが縮小、整理されてしまうのではないかというやはり基本的な、もう何遍も出ておりますけれども国民の不安があります。このことについて、いま一度御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　郵便局、二万四千を超える郵便局というのは、これはもうそれぞれの地域で住民の生活に密着した大変重要な役割を果たしている。私も地方出身者として小さいころからそういう姿を見て育ってきております。
　この郵便局のネットワークはやはり国民にとって大変重要な資産であって、これをしっかりとやはり必要なものを維持して活用していくということは、この郵政民営化に当たっても、民営化された後においても、これは公共性の担保等々も、視点も踏まえて極めて重要な課題であるということで我々も一生懸命制度設計をしたつもりでございます。また、政府と与党との真摯な話合い、協議の場におきましても、このことは最も大きなテーマの一つになったというふうに承知をしております。
　私たちは、そこでまず、郵便局の設置については、あまねく全国において利用されることを旨として設置することを義務付ける、これは法律でそのようにしっかりと義務付けを行います。加えまして、設置基準をしっかりと設けると。この設置基準では、特にこれはもう基本方針のときから過疎地には特別なやっぱり配慮が必要だというふうに我々考えておりましたので、過疎地におきましては、法施行の際、現に存する郵便局ネットワークを維持することを旨として設置をすると。かつ、それ以外のところにつきましても詳細な設置基準を設けますが、その設置基準の内容につきましては、国民の利便に配慮して、国民の需要に適切に対応して、今正に公社において設けられている設置基準と遜色のないものにしよう、そのような制度設計にしております。
　もう一つ、過疎地につきましても、これもまあどこまでが過疎地かと、これはいろんな、これはもう当事者にとっては大変重要な御懸念があるわけでございますが、いわゆる過疎自立特措法のみならず、離島振興、それと半島振興、それと山村振興ですね、それに関連する奄美等々の法律もカバーするような形で、過疎地域につきましてもできるだけ実態に合わせて、漏れがないような形でしっかりやろうということを決めているところでございます。
　いずれにしましても、郵便局につきましては、そういうしっかりとした枠組みをつくって、正に日本の社会の中に溶け込んだ、そしてしっかりと定着した郵便局ネットワークを国民の重要な資産としてしっかりと維持をする、そして更にそれを活用する、そのような考えの下に制度設計をさせていただいております。
○椎名一保君　大臣は、一貫して利用者の利便は低下しないという御発言を今も御答弁いただいたところですけれども、現在のその設置義務、日本郵政公社法は、第二十条で、公社は、前条第一項一号から第五号までに掲げる業務及びそれに附帯する業務を行うため、行うため、総務省令で定めるところにより、郵便局をあまねく全国に設置しなければならないと。前条第一項一号から五号までというのは、郵便、郵便貯金、郵便為替、郵便振替、簡易保険ということになっております。
　民営化法案における設置義務は、郵便局株式会社法で、「第五条　会社は、総務省令で定めるところにより、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならない。」。業務が、業務及び付託業務がここには書かれてないんですね。これできちっと担保できるんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今、郵政公社は、現在は官業でございます。官業として、日本郵政公社法や郵便貯金法、簡易生命保険法等の法律に基づいて、これらの法律によって限定的に定められた範囲内において貯金や保険の業務を行っているわけでございます。これは、しかし私どもは、これは公務員でなければできない業務ではなくて、民間でも十分運営が可能であろうというふうに考えるわけでございます。むしろ、民営化によってその経営の自由度を拡大することによって、民間企業としての創意工夫により多種多様な金融商品の提供等サービスの向上が期待されるというふうに考えているわけでございます。
　じゃ、実態的にどのように金融サービスが確保されるのかというお尋ねでございますけれども、郵便局の法的な位置付けというのは今御指摘のとおりなんでございますけれども、国民にとって郵便局における金融サービスが極めて重要であると、この点は我々も強く認識をして、したがいまして実効性のある仕組みをつくっているわけでございます。今、先ほど御説明させていただきましたように、まずしっかりとした郵便局の拠点を確保する、ネットワークをしっかりと確保するというのが第一のポイントでございます。
　そして、そこで実態的に金融のサービスが続けられるように、この銀行にみなし免許、保険会社にみなし免許を出すに当たりましては、その移行期間を十分にカバーする長期安定的な代理店、保険募集委託の契約があるということをこの免許の条件として義務付ける。そして、それがより長期になるということも妨げないわけでございます。
　その後も、実態的にお互いのメリットを考えますと、経営判断としてそういうものが続くということを想定していますが、それでもなおかつ、そういう金融のサービスが提供されないような場合、これはネットワーク価値が低下するかもしれない一部の過疎地の最前線の局等々でそういう問題が生じましたときは、社会貢献の一環として金融サービスがきちっと提供できるように基金の仕組みも設けさせていただいているということでございます。
　なお、なお加えまして、これは民有民営実現の後も、これは経営判断によって、必要であれば一般法規制の中で他の民間企業と同様に株式の持ち合いも可能である、そこにおいて一体的な経営が可能だという状況もつくっておりまして、そうしたことを組み合わせて、二段階、三段階、四段階の仕組みで実態的に金融サービスが確保されるような、そういう実効性のある仕組みをつくったつもりでございます。
○椎名一保君　このことにつきましては、また同僚にお願いを申し上げたいと思います。
　時間なくなりましたので最後になりますけれども、今一体的経営の話出ましたけれども、株式の完全処分義務がある限り、これは一体的経営というのはなかなか難しいんではないかと私は考えております。確かに、普通の事業と違いまして信用事業ですから、政府の干渉はなるべくない方がいいと、イコールフッティングのためにということは理解できるんですけれども、冒頭申し上げましたとおり、やはり特別な私はこの郵政三事業だと、国民のための資産だと思っているんです。ですから、そういうことを踏まえて、そういう制度、こういう、そういう制度設計もできないものかと。株を例えば、「共存共栄の思想」でも最低三分の一以上は持つべきであると、そういうことができないものだろうかと。
　実際、りそな等へも公的資金を出しておりますけれども、九兆円出していて返ってきませんけれども、りそなは普通銀行ですね。東京都がつくった銀行も一〇〇％出資銀行です、一〇〇％東京都出資ですけれども、これも普通銀行ではないですか。ドイツのポストバンクの株式はドイツ・ポストが保有を継続しているし、ＮＴＴドコモの例を言うまでもありません。
　ですから、この三事業というのはやっぱり特別な国民の資産だということを踏まえて、イコールフッティングということも踏まえて、そこを三分の一ぐらいの持ち株をこれはできるような形に是非ともお願いを申し上げたい。最後に申し上げまして、あとは時間ございませんので同僚にお願い申し上げまして、降壇させていただきます。
　どうもありがとうございました。
○平野達男君　民主党・新緑風会の平野でございます。
　本委員会では初めて質問させていただきます。
　まず冒頭、官房長官、おられませんか。官房長官、どこに行かれたんですか。それ了解していましたっけ。分かりました。じゃ、冒頭の質問はちょっと後に送ります。で、官房長官、何時に見えるんですか、そうしますと。分かりました。
　じゃ、まず、じゃ冒頭、竹中大臣、今日の新聞の、日経新聞、見直し議連構想というのを、これ見ました。
○国務大臣（竹中平蔵君）　申し訳ございません。今日の新聞、詳細にまだ見ておりません。
○平野達男君　大体、新聞は大体正確に報道するかどうかというのはよく分からないんですが、この状況、これ見ますと、これ片山さんが構想とも言われていますね。片山氏は場合によっては見直し条項を活用し、将来の法改正も視野に入れる、そういった反対派の説得の材料にこういう見直し議連構想も構想をしているという記事です。こういう動きがもしあるとすれば、竹中大臣、これどのように思われますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私は、今日はその報道そのものも、申し訳ございません、承知をしておりませんので、内容についてちょっと理解はまだよくできておりませんですが、いずれにしましてもこれは、郵政民営化というのは国民にとって大変重要な法案でございます。そうした中で様々なお考え方があるということは私たちもよく承知をしております。しかし、これまでのいろんな議論も踏まえまして、今、私たちとしては、郵政民営化法案、御提出させていただくものがやはりベストのものであろうというふうに思って御提出をさせていただいて、御審議をいただいております。我々としましては、郵政民営化法案の中身につきましてしっかりと是非御説明をさせていただきまして、御賛同をいただけますように最大の努力をしたいと思っております。
○平野達男君　この新聞の報道が事実だとしますと、要は、与党内にこの法案には随分問題があるという議員がたくさんいるというふうにこれ推論せざるを得ないんですよ。
　それで、それからもう一つは、これ、もっとこれ、この新聞記事をたどりますと、取りあえず、これは新聞記事に書いていませんが、推測ですけれども、解散怖いから、こういう推進議連をつくるから賛成してくれと。あとは、つくったら要するに、議連で要するに見直しをしましょうという、こういう動きがあるというふうに見えるわけですよ。
　これが事実だとしたら、こんな法案なんかばからしくて審議がしていられませんよ。これは事実関係を政府としてよく、ちゃんとこれ確認してください。これは、見直し条項にしたって何にしたって、今法案だってこれ通るかどうか分からないんですよ、これ。しかも、通ることを前提に、ただ、要するに通ることを前提にですよ、ただ通す、通る、通すためにまず取りあえずこういうものをつくるから、あとはこれ採決のときになったら賛成しましょうやなんて、こんなばかげた話ないですよ、これは。こんなことだったら、まず与党内と、政府と与党内でどこが問題なのか、まずもう一回議論してくださいよ。これが事実でないとするならいいですよ。だけれども、これ、竹中大臣、これ今、私また午後の、午後で一回これ時間切りまして、一時からまた質問します。一時から、昼休み時間ありますから、これ新聞記事見て、そして、そして与党内での動き、ちゃんとチェックしてください、確かめてください。これ、お約束できますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　繰り返し申し上げますが、新聞の中身、私はちょっとよく承知をしておりません。
　我々としましては、これまでも様々な話合いを通じまして、そしてこの今の御提出申し上げている法案がやはり国民のためにベストなものであるというふうに思いまして御提出をさせていただいております。その内容につきまして真摯に御説明をさせていただきまして、是非とも御賛同をいただけるように努力をしたいと思っております。
○平野達男君　ですから、そういう賛同するかどうかは別として、この法案というものは法案として一つ確立しているという前提で政府案として私どもは今議論しているつもりです。ところが、先ほど言いましたように、取りあえずはこれ通させてくれと、あとは、見直しは法案成立後にやればいいんだというような形で、こういう議連の動きが本当にあるとすれば、これは政府としても見過ごすことができないんじゃないんですかということを申し上げているんです。
　繰り返しますけれども、昼休み一時間、時間あります。これ、確認してくださいよ。
○国務大臣（竹中平蔵君）　政府としましては、これまでも与党、様々な議論を通しまして、政府としては今のその法案がベストだと思って提出をさせていただいているわけでございます。それについてしっかりと御説明をさせていただきまして成立を期すというのが私たちの務めであると思っております。
○委員長（陣内孝雄君）　議事録を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（陣内孝雄君）　速記を起こしてください。
　質問を続けてください。
○平野達男君　私はテレビでは確認しておりませんが、どうもテレビでも言っているらしいという話もあります。是非確認してください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　御指摘の問題につきまして、事実関係の確認をさせていただきました上で、午後答弁をさせていただきます。
○平野達男君　後刻というのは一時からの委員会ということで理解してよろしいですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　午後でございます。
○平野達男君　是非、その方向でお願いしたいと思います。
　官房長官が見えておりませんが、これは竹中大臣に聞いてもいいかと思いますので、ちょっと確認させていただきます。
　これは、我が委員会の理事懇でも問題になりましたけれども、本会議の、先日行われた本会議の答弁書、事前に、これも片山さんがまた名前が出てくるんですね。随分、片山さんは出るのが好きみたいですね、名前が。片山さんが取り寄せて、十一項目かどうかを、十項目とか何項目か修正して、それで答弁書を修正させたというようなことが一部報道で言われております。これは、政府はそういう求めに応じて事前に答弁書を持っていった事実があるんでしょうか、ないんでしょうか。これは、官房長官、今見えましたけれども、竹中大臣の答弁でも結構ですから。官房長官、見えましたでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　御指摘は、事前に自民党、参議院自民党幹事長による答弁チェックがあったかどうかという、そういうことでよろしいんでございましょうか。
○平野達男君　はい。
○国務大臣（竹中平蔵君）　報道については承知をしておりますが、十三日の参議院本会議における総理答弁につきまして、事前に参議院自民党幹事長による答弁チェックがあったという事実はないというふうに承知をしております。
○国務大臣（細田博之君）　そもそも私どもは、議院修正が行われましたときに、質問がありましたときに、こういうふうにお答えいただくという内容はしっかり詰めてあったわけでございまして、ところが、残念ながら我々の意が十分通じませんで、衆議院においてああいう御答弁があったわけでございます。
　したがって、参議院におきまして、これは、もう皆様方からこれは大変なことであるという御指摘は何度もいただいておりましたが、従来、これいかなる意味でこういう修正を、政府としては、国会の御意思ですから、受け止めさせていただくかということについてしっかりとした御答弁をさせていただくということでございます。もちろん、質問の立て方などは、また順序その他はございますから若干の変化はございますが、趣旨としてはもう衆議院の段階でそう申し上げたいということでございました。したがいまして、個々の答弁チェックがあって、これがいいとか悪いとか、そういう経緯は一切ございません。
○平野達男君　日経新聞、七月十四日付け。こんなのじゃ駄目だ、片山虎之助参院自民党幹事長は十二日夕方、政府関係者が持参した首相の答弁書を見て十か所程度、書き直しを求めた。片山氏の手元に修正済みの答弁案が届いたのは十三日朝だった。七月十四日付け、朝日。「「丁寧な答弁」演出に一役買ったのは片山氏だった。十二日夕、政府担当者が答弁案を持参すると、一読して「これでは駄目」と書き換えを指示。審議に臨む姿勢や法案に関するくだりで注文をつけた。」。まだまだありますよ。七月十四日、読売。参議院執行部が指示して、最初の原稿にはなかった経営形態の見直しなどを入れさせたものだった。大新聞というのは全部うそを言うものですね、これは。
　まあ、いずれ、官房長官ですから、事実のねじ曲げとかうその答弁はないと思います。いずれ、そうしますと、大新聞は随分いい加減な報道するし、いろんな記事の書くときの情報収集もいい加減にやっているということですね。これはちょっと新聞社に私どもちょっと問い合わさせていただきますけれども、そういうふうに理解してよろしいですね。
○国務大臣（細田博之君）　総理の衆議院の答弁後も、政府・与党連絡会議その他で厳しく青木参議院議員会長あるいは片山参議院幹事長から、参議院議員会長、片山参議院幹事長からも、これは参議院においては厳しい議論になるぞと、しっかりと答弁してくれと、こういうことを総理のおられる席で強い要望を承っておりまして、そういった方針に沿ってしっかり答弁したものでありまして、そのような記事の内容は承知しておりません。
○平野達男君　今日のところはこの件はこのくらいにしておきます。いずれ新聞、局にも私どもいろいろ問い合わせしたいと思っていますので、それを踏まえてまた再度質問をさせていただくことを事前にちょっと通告申し上げておきます。
　それでは、通告した質問に従って、順次質問をさせていただきます。
　今回の民営化法案の中で一番やっぱり気になっている点、地元が気になっている点は、これはもう同僚議員も何回も指摘しましたけれども、おらほのところの郵便局がどうなるんだということであります。
　そこで、今回の法案では、今まで見てきた郵便局という性格付けがこれは大きく変わります。これはどのように変わるかというのを、これ竹中大臣ちょっと説明していただけるでしょうか。簡単で結構です。
○国務大臣（竹中平蔵君）　郵便局の法的位置付けでございますけれども、現行の日本郵政公社法では、郵便、郵便貯金、簡易保険等の業務を行うために設置するものというふうにされているところでございます。
　一方、郵便局株式会社法案、今回の法案におきましては、郵便局を、会社の営業所であって、郵便窓口業務を行うものというふうに定義をしているところでございます。
○平野達男君　資料はもう配られているでしょうか。
　お手元に今、竹中大臣が説明されたところの条文が、関係条文が出ております。日本郵政公社法と、下に郵便局株式会社法案というのが出ております。ここで郵便局が何をやるかということが定義されておるわけですね。これは皆様方御承知のとおりであります。業務の範囲、第十九条については第一号から第八号まで書いてあります。この中には郵便の業務、郵便貯金の業務、為替業務、振替業務等々入っております。それに対して郵便局株式会社法案では、業務の範囲は、郵便事業株式会社の委託を受けて行う郵便窓口業務、それから印紙の売りさばき、これだけになったわけですね。
　そこで、こういう中でまず金融のユニバーサルサービス、これがなくなりましたですね。これは何かといいますと、第十九条の郵便貯金法、それから簡易生命保険法等はこれ廃止になります。このなぜ金融ユニバーサルサービスがなくなったのかについてのその理由をちょっと御説明ください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　金融のユニバーサルサービスを法律上義務付けなかった理由でございますけれども、金融業務につきましては、これは信用というのが競争上決定的に重要であります。郵便貯金銀行、そして保険会社につきましては、全株処分により国の信用、関与を完全に断ち切って、そして民間金融機関と同一の競争条件の下で自由な経営を行わせると、この中でしているところでございます。
　したがいまして、この両社に他の金融機関にはない義務を特別に課すというのは、これはやはり不適当でございまして、諸外国の状況もにらみつつ、金融についてはユニバーサルサービスの提供を義務付けないというふうにしたところでございます。
○平野達男君　郵便貯金法、簡易生命法のそれぞれの目的条文を読みますと、これは要するに国民に貯蓄の手段をあまねく公平に、あるいは簡易に利用できる生命保険を、これはあまねくという言葉は入っていませんが、国民に対して見ているんですね。
　今の竹中大臣は、改正の理由は、金融のサイドに立っての改正なんですね。これはなぜ国民の視点を捨てたんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　まず、国民の視点を捨てたのかと、なぜ捨てたのかという御質問ですけれども、基本的に、これは民間と同じ銀行法、保険業法等々のルールに則していただくわけでございますけれども、これは金融の視点とおっしゃいましたが、銀行法、保険業法、ともにこれは国民の視点に立って健全な金融サービスを提供するための法律的な枠組みでございますから、正に環境変化にかんがみて銀行業法に適していただくというのが、これがやはりむしろ国民の視点につながるわけでございます。
　それともう一点、我々は現実問題として全国津々浦々での郵便局において提供されている金融、保険のサービスが人々の生活を支えてきたと、その重みについては十分に認識をしているところでございます。したがいまして、今申し上げましたような定義をした上で、実態的にその金融サービスがしっかりと国民に提供されるような、正に実効性のある枠組みをつくって全体として国民の利便が確保されるように、そのような法律の作り方をしたわけでございます。
○平野達男君　郵便貯金法はこう書いてあるんです。郵便貯金を簡易で確実な貯蓄の手段としてあまねく公平に利用させる、いいですか、簡易で確実な貯蓄の手段です。それから、簡易生命保険法はこう書いてあります。国民に、簡易に利用できる生命保険を、確実な経営により、なるべく安い料金で提供しと書いてあります。
　この必要性が、先ほどの冒頭の竹中大臣の説明だと、リスクの遮断が必要だということで説明されていました。こういった国民の今まで、これは今までこういうニーズがあったわけですね、郵便貯金法も簡易生命保険法も。
　こういう簡易で確実な貯蓄の手段としてあまねく公平、これがなぜ、義務としてというか、法律の中で必要でなくなったのかということについてはもうちょっと丁寧に説明する必要があると思いますが。
○国務大臣（竹中平蔵君）　金融のサービスというのは、これは国民経済を支える重要なインフラでございます。人々の生活を支えるライフラインと言ってもよいのかもしれません。利用者のアクセスが確保されるよう、これはやっぱり全国隅々まで供給される必要があるというふうに思っております。
　かつて、民間金融機関のネットワークが不十分であった時代には、国が郵便局ネットワークを活用して基盤的な金融サービスを全国に提供することが求められたわけでございますけれども、現在では、民間金融機関によっても十分な金融サービスが提供されるようになってきている。さらには、電話等々のバンキング等々、技術の革新も郵貯法が定められた当時とはこれは著しく変化がしているわけでございます。
　もはや、したがって官業でなければ必要なサービスの提供水準が確保できないというものではない。民間でできるものは民間にとの原則の下で郵貯、簡保を民営化するというのが今回の趣旨でございます。
　ただし、これは大変重要であるということは認識をしておりますので、それを確保するための実効性のある仕組みはしっかりとつくっているわけでございます。
○平野達男君　私は今の答弁には矛盾があると思います。一方で、民間の銀行がかなり普及してきたと、身近に使える金融手段というか、銀行がありますと言っておきながら、実際には、一方で、この法律では制度設計で、引き続き郵便貯金があまねく使えるようにしますと言っているわけですよ。これはどちらが正しいんですか。質問の趣旨は分かりますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　民間の金融機関が十分に発達をしてきた、これはもう事実であろうかと思います。その上で、今回、郵政が新たな民間の機関としてその中で参入していただいて、健全な競争をしていただける、そうすることによってますます民間の金融サービスはより便利なものになっていくわけでございます。
　そうすることを通して、ただし、この経過期間において、特に切れ目なく、今までと同じような郵便サービスが続くような、その仕組みは必要でございます。切れ目なくサービスを提供をする必要があるからこそ、みなし免許も出すわけでございます。
　私が申し上げているのはそのようなことでございます。
○平野達男君　切れ目なくは当面の間の措置ですね。
　私がお聞きしたいのは、考え方の問題として、それでは、民間の金融機関がもう整備されていますと、そこは必要に、場合、場所によってはもう、郵便貯金、郵便局はあるんだけれども窓口を置かなくてもいいんだというような地域も当然出てくるというふうに、そういう理解でよろしいんですね。
○国務大臣（竹中平蔵君）　窓口というのは、これは先ほど正に委員がお尋ねくださいましたですけれども、郵便の窓口業務を行うというために行うわけでございますので、これは郵便はユニバーサルサービスでございます。それを全国的にユニバーサルサービス、具体的には、切手も買えなければいけませんし、書留も出せなきゃいけない。そのために設置するわけでございます。
○平野達男君　言葉の使い方が適切ではないですね。
　要は、郵便貯金から、代理店契約結びますね、その代理店を郵便局の中に置かなくてもいいのですかと、その業務をしなくてもいいというような場所が出てきますねということを言っているわけです。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは昨日も麻生大臣が御答弁されましたですけれども、今も、郵便局でその金融サービスを行っていないところというのは、これはあるわけでございます。これは現在も、そのような意味では、実態に合わせて必要なサービスが提供されているというふうに承知をしております。
　ただ、いずれにしましても、これは民営化、二〇〇七年の四月になされますけれども、三月三十一日から四月一日までそうしたサービスが切れ目なく行われる必要がある、そのためにみなし免許を出す、そして、みなし免許の条件として長期安定的な契約を義務付ける、その中で当然、現状あるようなサービスは一括して契約をされて引き継がれていくことになると、実態的にはそのようになるというふうに考えております。
○平野達男君　みなし免許のときの条件付けは理解しています。しかし、これは一括契約です。一括契約で、どこで代理店を営むかというのはこれは郵便局会社が判断する話ですね、今あるやつを全部やるというのは法律的に義務付けていません。私が確認したいのは、そういう法律的な問題じゃなくて考え方の問題です。
　今、既に郵便貯金というか、そういうもののサービスを提供していない郵便局もあるとおっしゃいました。ですから、地域の実情に応じて、ここは無理して今まで郵便貯金やっていたけれどもやらなくてもいいやと、何となればそのそばに銀行があるからいいじゃないかと、農協貯金があるからいいじゃないかと、信金、信組があるからいいじゃないかと、そういうところが出てくるんですねということを今確認しているわけです、ということがあり得るということを確認しているんです、あり得るんですかということを確認しているんです。済みません、言葉足らずで。
○国務大臣（竹中平蔵君）　考え方の問題というふうにおっしゃられましたので、これは何のために長期の契約を義務付けるかといいますと、店舗を持たない銀行がその業務を健全に円滑に実行できるようにするために代理店が必要であると、その代理店が存在していなければ銀行の免許は出せないと、そのような考え方に基づくわけでございます。
　したがいまして、これは考え方として申し上げますけれども、これ、じゃ、どういう銀行なのかと。これは、全国津々浦々に窓口を持って、そこでの地域密着型のビジネスモデルを展開することによって今日まで成り代わってきた銀行、そして今後も当然これが強みになる銀行。
　考え方としては当然そういう考え方でございますので、一括して移行期、一括して円滑にその三月三十一日から四月一日に移行できるように、そのような形で一括のしっかりとした契約が結ばれるというふうに考えております。
○平野達男君　いずれ考え方としては、今まで郵便貯金のサービスを提供していたけれども、民営化によっていろんな見直しの結果、廃止されるというところも出てくると、廃止されてくるところも出てくるんだということが今、竹中大臣から明らかにされたと、考え方としてはそういうことなんだということを明らかにされたというふうに取っておきます。
　それから、第一条の、もう先ほど言いましたように、何で金融のユニバーサルサービスが廃止かということについては、これは私はやっぱり基本的には、今まで国民の視点に立ってサービスされたものが、いきなりここで金融という、要するに銀行という、銀行業の方の視点に大きく乗り換えているんですね。ここは本当に今回の法律の中の大転換だと思うんです。単純に金融ユニバーサルサービスは、なぜ廃止、廃止ということじゃないですよ。ここは、引き続きちょっと今の答弁、また議事録をよく見まして、引き続きいろいろこれちょっと聞いていきたいと思います。
　じゃ、麻生総務大臣、よろしいでしょうか。郵便のユニバーサルサービスというのは何でしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　郵便、郵便のことですね。
○国務大臣（麻生太郎君）　郵便のユニバーサルサービスというのは、これは万国郵便条約というので決められておりまして、すべての利用者が、その質を重視した郵便の役務を、加盟国の領域のすべての地点において、恒久的、かつ、合理的な価格の下で受けることができるような普遍的な郵便業務の提供を受ける権利を享有することを確保することと規定をされております。これは法律で、万国郵便条約の第一条で決められておりまして、日本の郵便法におきましても同様に、「郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによつて、公共の福祉を増進する」と規定をされておりまして、これらの考え方の下に、今御質問のいわゆるユニバーサルサービスというものの具体的な内容につきましては、全国あまねく、一通からでも受け付ける、それから、いつでも、随時、役所用語で言えば随時に簡易な差し出しができるようになっておる、そして三つ目は、全国均一でなるべく安い料金というような要素でまとめられているのをもって郵便のユニバーサルの定義というように御理解いただければと存じます。
○平野達男君　法案では、これは、郵便はこれは郵便会社がやります。それで、郵便会社はその郵便の窓口業務を、たしか窓口の何かの法律の改正によって郵便局会社に委託することが義務付けられていますね。そうしますと、この郵便のユニバーサルサービスの提供というのは、会社とすればどこが責任を負うことになるんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これまで日本郵政公社が担ってきたこの郵便のユニバーサルサービスの提供責任につきましては、これは民営化に伴って郵便事業会社に引き継がせることというふうにしております。
　ただし、郵便物の引受け、交付、郵便切手類の販売等の郵便窓口業務については、これはもう今、平野委員おっしゃいましたように、郵便局会社に委託するよう郵便事業会社に義務付けるという形にしているわけでございます。
　一方で、郵便局会社の方では、郵便事業会社の委託を受けて、郵便物の引受け、交付、郵便切手類等の、切手類の販売等の窓口、郵便窓口業務を営むこと等を目的として設立すると、そのように規定をしているわけでございます。
○平野達男君　私の質問は単純だったんですけれども。
　どこが責任を持つんでしょうか、そうしますと。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今申し上げたとおりでございます。
　郵便のユニバーサル業務については郵便事業会社にそれを引き継がせる。しかし、そのうちの引受け、交付等々については委託するということを義務付けて、そして郵便局会社の方ではそれを委託を受ける。それを委託を受けてその窓口業務をするということを目的としておりますので、それ、まあ双方でその機能が果たせるということでございます。
○平野達男君　ちゃんと答えてください。
　法律上は郵便会社ですか、実態上は二社ですか、ということなんですか。法律上は二社なんですか。それどっちですか、それは。
○国務大臣（竹中平蔵君）　一義的には郵便事業会社でございます。
○平野達男君　一義的にはというのはよく分かりませんが。
　ユニバーサルサービスというのは公平にあまねくということですよね。公平にあまねくというものを実際にどこが、どこが提供するかといえば、委託を受けた窓口会社ですね。窓口会社はこのユニバーサルサービスについての提供の義務はないということなんですか。委託を受けたことによって委託を義務付けられているから基本的には郵便局会社もユニバーサルサービスということについての提供する義務が生じている、責任が生じてくるというふうに私は理解するんですが、そういう理解じゃ駄目ですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　基本的には、ユニバーサルサービスの提供責任はこの郵便事業会社に引き継がせております。そこからの委託でございますので、それについては、今委員おっしゃったように、そこの間の義務関係によって処理をされるわけでございます。
○平野達男君　それじゃ、郵便局株式会社にそのユニバーサルサービスの義務はないと、それを全うする義務はないと、提供する義務はないという、そういう理解でよろしいですね。
○国務大臣（竹中平蔵君）　非常に厳密に聞いておられますので、これは委託義務を負うことによってユニバーサルなサービス義務を果たすことになるということでございます。
○平野達男君　それでは、郵便局が、郵便局の、じゃ、設置義務というのは、これは当然のことながら郵便局会社が担っているという、こういう理解でよろしいですね。
○平野達男君　じゃ、今の議論を踏まえた上でちょっと、次にちょっと進みます。
　それでは、その郵便局の設置基準の考え方についての質問でございます。
　午前中、残り時間五分ですからどこまで行けるか分かりませんが、まず第一問目、公社法の現行の施行規則と予定されている総務省令とどこが違うのか、説明いただけるでしょうか。
　お手元に、これは衆議院の方で郵便局の設置基準、総務省令案というのが出されまして、これも参考までにお渡ししておりますので、これを見ながらちょっと答弁を聞いていただければいいかなと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　省令の内容として考えていることを申し上げますれば、まず、過疎地についての設置基準として、法の施行の際、現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨として、第一に、地域住民の需要に適切に対応することができるよう設置されていること、第二に、いずれの市町村についても一以上の郵便局が設置されていること、第三に、交通、地理その他の事情を勘案して地域住民が容易に利用することができる位置に設置されていることという基準を定めるとともに、さらに、過疎地の定義としまして、過疎地域自立促進特別措置法の過疎地域、離島振興法の離島振興対策実施地域、沖縄振興特別措置法の離島、奄美群島、小笠原諸島、半島振興法の半島振興対策実施地域、山村振興法の振興山村等を定めることを検討しております。
　また、過疎地以外の地域についての設置基準につきましては、先ほど申し上げました地域住民の需要に適切に対応することができるよう等々、一、二、三という基準を定めることを検討しております。
　公社施行規則と今回検討しております省令案は表現が一部異なっておりますが、郵便局の設置について国民の利便性に十分配慮するという意味では基本的な考え方は変わらないものだと思っております。
○平野達男君　ちょっとお手元の資料を見ていただきたいと思います。
　今どこが違うかという質問に対して十分なお答えがなかったかなと思うんですが、代わりに私が順次説明したいと思います。
　まず第二条、日本郵政公社法施行規則、公社は、法の施行の際、現に存する郵便局のネットワークの水準を維持することを旨としてと書いてあります。これは、この条項、これに対してこちらの方の案は、過疎地についてはとなっています。これ範囲狭めましたね、これ、範囲を。
　つまり、法の施行の際、現に存する郵便局のネットワークの水準を維持することを旨としてというのは前の公社法です。だから、過疎地と問わず全国全部、今の水準を維持しましょうというのは公社法の施行規則なんです。ところが、これは過疎地についてというのを限定したんですね。その理由をちょっと説明してください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　基本的に、我々は利用者の利便が極めて重要であると。その利便のためにこれを設置する基準も定めるのであるというふうに思っております。同時に、これは基本方針以来の議論といたしまして、これは民営化をしてその経営効率化できるところは効率化をしていただかなければなりません。そうした観点から、国民の利便をしっかりと守る。しかし、その範囲において、これは効率化をしていただくところはしていただく。総理は、したがって、増えるところもあれば減るところもあるという答弁をしておられるわけでございます。
　我々は、しかしその際に、これも過疎地に対しては特別な配慮をしなければならないということを当初からずっと考えているわけでございます。そうしたことを受けまして、過疎地については、今回、特別のその表記をしているわけでございます。
　委員、先ほど、どこが違うのかというふうにお尋ねがございましたけれども、これは違うのは、やはり過疎地を特別に取り上げて書いていると、そこが違うわけでございます。ただし、利用者の利便を損ねないと。そこにおいては基本的な考え方は一致していると思っております。
○平野達男君　私は法律の考え方を聞いています。実態上の考え方を聞いているんじゃないですよ。
　それからもう一つ、今の答弁の中で著しく皆さん誤解を受けると思いますのは、過疎地に対しては特別の配慮をしたという言い方しますが、違うんですよ。元あるやつはこう書いてあるんですから。法の施行の際、現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨としてと。こちらの方が広いんですよ。これを狭めただけなんですよ、過疎地に。特別の配慮でも何でもない、公社法の施行規則の方が大きな配慮をしていたんですよ。今回の総務省令案は大きな配慮を狭めているということですよ。そこの点をしっかり説明しないと、これはごまかしですよ、私に言わせたら。
　ずっと答弁が、過疎地域だけ特別の配慮、特別の配慮なんて、違うじゃないですか。ということで、十二時になりましたから、お昼になりましたので。
○委員長（陣内孝雄君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○平野達男君　午前中に引き続いて質問をさせていただきます。
　まず冒頭、見直し議連構想という報道がございましたが、これに関しての確認した結果について御報告をお願いします。
○国務大臣（細田博之君）　御指摘の新聞報道につきましては、与党の理事を通じましてお願い申し上げまして参議院幹事長に確認いたしましたところ、幹事長からは、法案成立後の法案のフォローの在り方について個人の考えを非公式に言ったものであり、党の了解を受けたものでもなく、政府とは何の関係もないものであるとのことでありました。
○平野達男君　どうも聞くところによると、某番組ではきっちりそのことを片山幹事長がしゃべっていたということもあります。この件につきましてはいずれ、個人の意見とはいえ責任のある方の発言でして、この真偽については非常にやっぱり重大な影響を与えるというふうに私は思っています。引き続きこの件につきましては、私はここで一回やめますが、同僚議員が多分いろいろとまた聞くと思いますので、そのとき御答弁をお願いしたいと思います。
　それでは、午前中の質問に引き続いて質問をしたいと思います。
　先ほどの郵便局の設置基準ですけれども、繰り返しになりますけれども、過疎地域というのはこれは配慮ではないですね。今まで広く配慮してきたものを短く範囲を限定してきたということですから、これはちょっと答弁の仕方を変えるべきではないかと思いますが、竹中大臣、どうでしょうか。