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○小泉顕雄君　いずれにしても、教育再生というか、私は日本人が美しい心を失ってしまったというふうに思うわけで、そういう意味からの教育再生というものを願うわけでありますので、もちろん今の御趣旨はよく分かるわけでありますけれども、やはり第三、第四、第五の措置というものが速やかに打たれるということが大変必要だというふうに思うわけであります。特に、具体的な学校での教育内容を定める指導要領といったもの、これについても新しい指導要領の全貌というものが一日も早く明らかになることも私は大切だと思ったりもするわけでありまして、いずれにしましても、次の手、その次の手ができるだけ速やかに打たれることを心からお願いを申し上げておきたいと思います。
　それで、ちょっと具体的な話になりますが、今回の教員免許の方の関係にかかわりまして、いわゆる更新制等のことについてあれこれ細かな質問をさせていただきたいと思いますが、いわゆる問題教師、指導力不足とかいろんなものがあるのかと思いますけれども、大体およそ過去十年ぐらいにいわゆる問題教師であるというような判定を残念ながら受けられた教員の数はどういうような変化をしているのか、また、その傾向というのは今の段階で増加の傾向にあるのか、あるいは幸い減少の傾向にあるのか、そういったことも含めて御答弁をお願いをしたいと思いますし、問題教師といっても様々な事例があるんだろうとは思うわけでありますけれども、そういういわゆる問題教師として判定をされる先生方には何か共通するような傾向といったものが認められるのかどうか。そういうことが分かると、やはりそういう人間をつくらないという、そういう教師をつくらない、あるいはそういう教師を採用しないというようなことにもつながっていくわけでありますから、是非共通して認められるような傾向があるのかどうかについても併せて御答弁をいただければ有り難いと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　文部科学省では、平成十二年度から指導力不足教員の人事管理システムの構築、運用に係る調査研究事業を実施をしております。各都道府県、指定都市の教育委員会において、順次こういった指導力不足教員の認定が行われているところでございます。
　この平成十二年度以降の具体の認定者数でございますけれども、平成十二年度は五の教育委員会で六十五名でございました。それが順次増えてまいりまして、平成十六年度で五百六十六名、これは五十八の教育委員会で認定を行っております。それから、平成十七年度は六十一の教育委員会で五百六名という認定を行っているところでございます。これらの先生の中には、その後の研修によりまして現場復帰をされた方もおりますし、退職あるいは分限免職等になった方もいるということでございます。
　十六年度五百六十六名から十七年度五百六名に減少しておりますのは、これまでの取組で、今申し上げましたように職場復帰を果たした方とか退職した方などが出ておりまして、一定程度の対応が進められてきたこと、指導力向上のための校内研修が整備をされまして、学校段階で早期に適切な対応が進められているといったようなことが考えられるところでございます。
　それから、これまで指導が不適切、指導力不足と認定された教員の状況でございますけれども、お一人お一人異なるものがあると考えられるわけでございますが、認定を行っている都道府県、指定都市の教育委員会に確認をいたしましたところ、一般的に大きく三点挙げられるんではないかということでございました。
　一つは、コミュニケーション能力が不足をしておりまして、児童生徒との適切な関係を築くことができない場合があると。二つは、御自分の教え方や考え方に固執をいたしまして、校長先生などの指導や助言を素直に受け入れることができないケースがあると。三点目には、教科に関する知識や指導力について、自分の状況というものを客観的に認識することができないといったような傾向が見られるということでございました。
　また、こうした状態に陥った背景については、四十代、五十代のベテランの先生でも指導力不足の認定を受ける方がいらっしゃるわけでございますけれども、これまで余り問題を指摘されることがなかったり、新しい教育課題や指導方法に対する研修意欲が足りなかったり、研修が十分でなかったりするといったようなことがあるといったようなことがあるようでございます。それから、若い先生につきましては、人間関係を構築する機会や社会経験等が乏しいということから、児童生徒との適切な関係を築けなかったり、あるいは保護者対応等にいろいろ課題があったといったようなことがあるというふうに教育委員会の方からは聞いているところでございます。
○小泉顕雄君　今、共通する傾向として三点ですか、おっしゃっていただいて、一つはコミュニケーション能力が不足、一つは教え方、考え方に、要するにわがままというのか頑固というのか、それからもう一つは自分自身をしっかり見詰めることができない、自分の、どういうんですか、教科内容の知識とか指導力について自分自身で自己評価というものが十分できないという、そういう三つの傾向が挙げられたわけですけれども、こんな簡単なことは私は採用の段階で分かるんじゃないのかなと思うんですけれどもね。少し何かこう、ちょっとその採用試験というのに寒いものを今の答弁で感じてしまいましたけれども。やっぱり、採用試験そのものを考え直さなきゃならぬのではないのかなということをつくづく思うわけでありますよ。
　それと、今もう一つ、四十代から五十代の先生でいわゆる指導力不足が発見をされたというような事例があると。これ、大阪でもそんなことを聞いたことがありますね、その方は現場を去られたというようなことでありましたが。私はあの話を聞いたときに、前も銭谷局長にお尋ねをしたことがあるけれども、例えば五十代で問題教師だ、指導力不足だと認定をされたのは、何も五十代になって突然指導力が足らなくなったんじゃなくて、元々から指導力がないわけでありますから、二十二歳で教壇に立っておったとすれば、二十八年間そのままずっと先生をして、五十歳になったときに調査をしてみたら、あれ、これ指導力が足らぬじゃないかと。そうしたら、二十八年間習った子供たちは、この不幸、だれが責任を取るんやと。前もお聞きしたら、そしたら責任を取る方はいませんというような答弁だった。それはそのとおりなんだろうと思うけれども、それがいかぬわけですわ。だから、責任を問われないから今いい加減にしてしまうというか、何というのかな、物すごく大切なことを大切にしないというようなことが今まで許されてきたわけでありまして、本当に今ちょっとつくづくがっかりしたわけでありますが。
　今、その三点おっしゃったわけですけれども、採用試験に問題はないんですか、ちょっと御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　教員に質の高い方をお迎えをして授業を行っていただくためには、やはり教員養成、教員採用、それからその後の研修ということがそれぞれやはり充実をしていかなければならないというふうに考えるわけでございます。
　お尋ねの採用時につきましても、選考方法の工夫などによりまして質の高い教員の卵をしっかりと見極めることに各県努力をしているわけでございますが、今申し上げましたように、採用後の教職生活において、実際の指導に当たって様々な課題を解決できるように研修やカウンセリング体制の充実等を図っていくということもまた必要なことではないかと思うわけでございます。
　そこで、教員の採用選考についてでございますけれども、現在、各都道府県、指定都市の教育委員会におきましては、採用に当たりまして、面接試験の工夫改善、模擬授業や場面指導の実施、受験年齢制限の緩和、社会人経験者を対象とした特別選考など、様々な工夫改善を行っているところでございます。
　ただ、やはり採用のときに持っていた教職に対する情熱というものを持続をし、その後経験を積みながら教員生活を送るためには、こういった採用のみならず、その後の研修あるいは先生方に対するいろいろなカウンセリングなどの支援の体制の充実ということも併せて図っていくということが必要でないかなというふうに思うわけでございます。
　なお、採用選考につきましては、各県市の取組につきまして、いろんな取組事例について私ども毎年事例集を作成をいたしまして各県市にお配りをして、それぞれの県市の採用選考の工夫改善にお役立てをいただいているところでございます。
○小泉顕雄君　ありがとうございました。
　お立場上いろいろなことがあっていろいろお答えをいただいたわけですけれども、何かそのお答えの中から、やっぱりしっかり先生を、教員養成というものを、さっきお話ありましたけれども、やっぱり希望を持って、やっぱり教員という職業にあこがれて教員養成大学であるとか、そういう免許の持てるコースに進んでいって、本当に、何というかな、物すごく夢を持っている人たち、そういう人たちのやっぱり養成をきちっとするということが大事で、そして養成をした者をきちっと今度採用の段階でもう一度チェックをして、少なくともさっきの三つのような事例には該当しない人物であるということをしっかり確認をして教育現場に送り出して、そして自主的な研修であるとか強制的な研修であるとかいうものをある程度していただきながら良い先生として育てていくという、この本筋がずどんとあるわけでありますが。
　何かどうもお話を聞いておると、この本筋のところが何かいい加減にされて、社会人を採用してどうのこうのとか、何をしてどうのこうのとか、枝道のことが何かあれこれあれこれ議論をされていて、一番大切な王道と言うべき道というようなものが何か、軽視をされているという言い方はそれは失礼ですからいたしませんけれども、何かちょっと寂しいなという気持ちがしないでもありません。済みません。（発言する者あり）そうですね。それは後でやりますから。
　今度、更新制が導入されるということで、更新講習三十時間ですか、がされると。で、既に今現場では、初任者研修がある、三年研修がある、六年研修がある、十年研修があると、このような形になっておるわけでありますが、この更新講習、十年に一回ということですから、この十年経験者の研修というものと更新講習との関係についてお尋ねをしますが。
　せんだって、水岡先生とのやり取りの中でこのことが議論になったようであります。政府参考人からは、更新講習と十年経験者研修は異なると、それは異なりますわね、そういう説明があったわけでありますが、例えばいじめの問題とか不登校の問題とか、そういった非常に重要で深刻な問題については、これは片っ方は更新で取り上げるけれども、こっちは、十年研修は取り上げないとかそんな問題じゃなくて、やはり研修の都度こういう重要な課題については取り上げるべきではないかというふうに思うわけでありますが。そうすると、更新講習の内容、十年研修の内容というもので内容が重複するということはこれはあり得ることで、絶対ないということは言えないと思うわけでありますが、それについて御見解を伺いたいと思います。
　ただ、重複した内容がありますと教員の負担ということも考えなければならぬわけでありますから、この点については負担を軽減するという柔軟な姿勢も必要ではないかと思うわけでありますが、この件につきまして踏み込んだ御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　十年研修と免許更新講習の関係についてお尋ねをいただきました。
　十年経験者研修は、各教育委員会の裁量によりまして、公立学校の各教員の得意分野づくりを促すための制度として今運用されております。一方、更新講習は、国立、公立、私立すべての教員に基礎的な資質能力を共通的に十年に一度身に付けさせる、そういう制度として構想されておりまして、両者はその目的を異にしているわけでございます。
　加えて、十年研は主として教育委員会が実施をするものであるのに対しまして、更新講習は大学が最新の知識、技能を授ける、そういう講習でございます。それから、十年研は採用後十年に達した後の公立学校の教員対象であるのに対しまして、更新講習は免許状を取得後十年までの間のみならず、二十年目、三十年目等の国公私立の学校の教員すべてが対象になるということでございます。それから、十年研は例えば校外研修は二十日間という長期にわたるものであるのに対して、更新講習は三十時間という短期のものであるといったようなこと。また、十年研は修了認定ということがないわけでございますけれども、更新講習には厳格な修了認定があるといったように、それぞれの実施の仕方は大きく異なっているわけでございます。
　ただ、例えばいじめの問題のように教育上の大きな課題についてはそれぞれで取り上げるということはやはりあるかなと思います。ただ、その場合も、同じいじめの問題についても、こういう研修あるいは講習の性格にかんがみて、取上げ方等については異なる視点からの取上げ方ということも考えられるわけでございます。
　いずれにいたしましても、例えば更新講習で受講した内容を踏まえまして十年研の内容について一部再検討するといったようなことも今後必要になってくるかと思いまして、更新制の実施状況等も勘案しながら、今後、十年研について、実施内容や時間なども含めまして、その在り方を検討してまいりたいというふうに考えております。
○小泉顕雄君　私も教員免許を持っているわけでありますが、今はもう全くその免許を使っていないわけでありますから、今度の制度の改革によっていったん失効するのかも分からないと思いますし、失効しなくても、もし万一、今度現場に出ることになるかも分からない、そうすると、当然私は更新講習を受けなきゃならなくなるわけですよね。そのときに、私はやっぱり現場から長い間離れているわけでありますから、今現場が抱えている問題、特にいじめの問題とか不登校の問題なんかについては私も随分知識が足らないわけでありますから、それはそういう、現場に私が仮に復帰するとしたら、復帰するに当たっての更新講習の中でそういったことについてはやっぱりきっちりと教えていただくということは、これは大切なことでありますから、そのような趣旨というか、意図もその更新の内容の中にも反映されるものだろうというふうに了解をするわけであります。
　もう時間が余りありませんので、ちょっと持論を述べさせていただいて終わろうかなと思うわけでありますけれども、やはり、もう先ほど先生方からも御意見ありますように、私は更新ということを否定するつもりは全くありませんけれども、やはり養成ということが一番大切なんだというふうに思っています。
　自分自身が教員養成の大学の出身でありますからなおのこと思い入れが強いところもあるわけでありますけれども、やはりしっかり養成をしておけば、何というのかな、こういう指導力不足というような教師として判定される、そういう悲劇は私は避けられるのではないかというふうに思うわけでありまして、徹底的に教員養成の在り方についてはそろそろ見直しを始めていただきたいというふうに思うわけでありますが、それは野党、民主党さんの案の方では修士を要件とするような、免許の要件としての修士の話もあるわけでありますが、幼稚園の教諭などの大半は今短期大学の出身の方々が占めていらっしゃるという、こういう現実もあります。
　実は、私は短期大学の経営側にいた人間でありまして、大体幼児教育関係の学科というのは、まあ表現は悪いですけれども、ドル箱的なところがありまして、非常に今大切なところなわけでありまして、二年間ではあるけれども、すばらしい幼稚園教諭を輩出をしてきたと、そういう思いも持っておるわけでありまして、そういう現実も踏まえていただいたときに、修士レベル云々というのはいささか、より現実からちょっと遠いところにあるんではないのかなと、こういうような思いも、気持ちも持ったところでありますが。
　今私は、短期大学のドル箱という、そのことでお金の話をしてしまったわけでありますが、教育を語る上でやっぱり金は本当は言わない方がいいなというふうに思うわけで、なるほど国の財政危機というものは大変厳しいものがあるけれども、それを理由にして教育の再生ということが遅れることがあっては決してならぬというふうに思うわけでありまして、私は、しっかり文部科学省の予算というものは獲得をしていただいて、本当にもうたっぷり金があるから頑張れというようなことを大臣の口からおっしゃっていただけるようになればこんなにうれしいことはないなというふうに思うわけであります。
　もう一度ぐらい、質問をうかつにすると言うとあれですけれども、また議論させていただくチャンスもあるかと思いますけれども、今日は時間が参りましたのでこの辺で終えさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○神取忍君　自由民主党の神取忍です。本日はよろしくお願いします。
　冒頭、松岡農林水産大臣の御冥福を心よりお祈り申し上げます。
　今回の学校教育法改正案では、義務教育の目標の中に規範意識、公正な判断力並びに公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うことをうたっております。
　そもそも、子供が規律や礼儀作法といった規範意識や公共精神を身に付けるのは、家庭や地域社会の生活、周囲の大人や子供たち同士の中で自然に育っていくことが理想だと思います。そもそも規範意識というのは、道端で会ったらおはようございます、食事の前にいただきます、終わったらごちそうさま、当たり前のことが原点になっていると思います。そして、それは家庭での日常の生活の中で生まれてこなければいけないと思います。その点について文部大臣はどのような認識に立たれ、教育の再生を通じてどのような社会を目指していかれるのか、基本的な見解をお伺いします。
○国務大臣（伊吹文明君）　基本的には今先生がおっしゃったとおりの私は考えでおります。問題は、再生会議が親学ということを言ったときに御批判があったように、それが一番望ましいことであってもできない人がいるときに、それをどうしてあげるかというのが政策なんですね。だから、政策とお説教は違うわけですから、私は、基本的には家庭でしっかりと教えていただく、そして地域社会も、昔は怖いおじさんがいたり、うるさいおばさんがいたりという中でしつけられてきたわけですから、そういうことが理想だと思います。
　しかし、核家族になり、共働きという状況の下でそれがなかなか難しいという人たちもいるわけですから、それを地域ぐるみで例えば包んでいくというために、放課後子どもプランをつくったり、学校現場にも御無理をお願いしているということですから、やはりこれは社会総ぐるみでやらなければなりません。社会総ぐるみでやらなければならない、時代が変わってきたんだということを理由に、子供のしつけだとか、先生がおっしゃった生活習慣としてごく当たり前のことをしっかりと教えない、教えられるのに教えてくれない親にはそれなりのやはりこちらは注意をするということはあったって構わないと思うんですよね。だけど、やりたいけれどもやれない人に強制をするということは、労働基準法の問題その他をむしろ改正してあげて、やれる状況をつくってあげるということをやはり政治家は考えなければいけないと思います。
○神取忍君　ありがとうございます。
　私は、中学のときに柔道を始めました。そのときにいろいろな礼節、規律、そういったものを学びました。私は、経験から、その礼節や規律、そういった相手を思いやる精神から生まれるものだと私は思っております。じゃ、逆に言えば、その思いやりは、思いやりのない規律、礼儀作法、それは全くそういったものは学べないと思います。
　じゃ、その思いやりはどこから出てくるのか、それは自分は強さから出ると思います。しかし、その強さというのはなかなか、今、相手を倒すことだとか、どうしても強さというと野蛮なことにつながってしまいます。そういう強さではなく、自分自身の困難に打ちかつ強さとか、たくましく生きるとか、そういう強さを学ばなければそういった規範意識は生まれないと思います。なので、私は、その強さの大事さ、その強さから思いやりが生まれる、思いやりから規範意識は生まれてくると思います。そして、その規範意識はスポーツから生まれてくると思うんですけれども、その中で伊吹大臣はどのようにお感じになられるか、お伺いします。
○国務大臣（伊吹文明君）　私は、実は地元の選挙区のスポーツ少年団というところの最高顧問という役割を仰せ付かっているんですが、野球、サッカー、あるいは柔道、少林寺、卓球、バレー、その他いろいろなことを指導者の人がほとんど無給で教えておられます、休みの日に。
　そこで教えていただいていることが、先生が今おっしゃった、自分がどんなにすごい球を投げても一人で野球はできないんだと、レギュラーになっても、補欠の人がいるから一緒に強くなっていけるんだと、そして、勝ちたいけれども、相手が負けるから自分が勝てるんだと、こういうことをみんな教えているわけですね。で、私は地元の自治体に行って、ボランティアといってもそれは限度があるよ、少し何かできないのかと。グラウンド等がないというので、公園の予算をお願いしてグラウンドを造ったわけです。
　やはり、そういうことをみんなが意識をしながら、スポーツを通じて、本来御家庭で教えているべきことを今スポーツの指導者が教えてくれているわけですね。それを理解しながら、ボランティアというのはただじゃないんだということだけはみんなで意識をして、お金のことはと先ほど小泉先生がおっしゃいましたが、お金は、お金がなければ生きてはやっぱりいけないんですよ。しかし、お金があったからといって生きている値打ちはないんですね、やっぱり。そのことをよく理解をして、スポーツというものを少しずつ、私はもう少しその教育効果に目を向けた方がいいと思っております。
○神取忍君　ありがとうございます。そういったスポーツを生かしていただければうれしく思います。
　学校生活や教科の指導を通じて、道徳教育や社会体験また自然体験活動など、規範意識が育てられていくことになると思います。しかし、これらの取組は普通の学校であればこれまでも行われてきたと思います。規範意識や公共の精神を身に付けるために、これまでの教育内容について文部科学省としてどのように評価し、これまでどのような点が不十分であったか、御説明願います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　学校教育におきましては、これまで道徳教育や体験活動などを通じまして規範意識や公共の精神といった道徳心を育成をしてきたわけでございます。特に、平成十三年に教育改革国民会議の報告を受けまして学校教育法を改正をいたしまして、学校教育における社会奉仕体験活動、自然体験活動その他の体験活動の充実ということを規定をいたしまして、小中高等学校を通じましてこういった体験活動の充実ということは近年図られ、一定の成果は上げていると認識をいたしております。ただ、小学生の暴力行為が増えているとか、いじめ自殺の問題などの課題があるのも事実でございますし、現在の子供について、決まりを守るといったことに関して意識が低いという意識調査の結果もございます。
　そういったことを考えますと、学校におけるこれまでの指導について申し上げれば、課題として、やはり中心となる道徳の時間の指導が形式化していて実効が上がっているのかどうかということや、それから、学年が上がるにつれてこの道徳の時間の指導が子供たちの役に立つという意識は低くなってきておりますので、こういった発達に即した指導が行われるように改善をする必要があるのではないか、それから、いけないことはいけないんだといったような指導の徹底といったようなことが必ずしも十分でなかったんではないかといったような点がこれから課題として考えていかなければならないこととしてあるのかなと思っております。
○神取忍君　不十分な点は早急に手を付けていただきたいと思います。
　学校での学習内容については学習指導要領で定められることになりましたが、現在、中教審において学習指導要領の見直しについて議論が進められていると聞きました。規範意識などを育てる教育について、これまでの中教審の審議ではどのような問題点が指摘され、改善すべき方向を示しているのか、お伺いします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　現在、中央教育審議会におきまして学習指導要領全体の見直しを審議している中で、道徳教育についても様々御審議をいただいているところでございます。
　その中で、今後、改善の方向性としては、先ほど申し上げました課題等を踏まえまして、今議論されている内容としては、第一に、小学校の低学年、それから高学年、そして中学校、高等学校という子供たちの発達の状況に応じて指導内容の重点化ということを図っていきたいというのが一点でございます。
　それから、二点目としては、例えば小学校で集団宿泊活動、中学校で職場体験活動といった具合に、その道徳性の育成にも資する体験活動の推進ということを今後更に考えていく必要があるのではないかというのが議論されております。
　それから、三点目といたしまして、道徳の時間以外の例えば社会科とか特別活動、これは学校行事とかいろいろございますけれども、こういった各教科や様々な学校の教育活動の中で、道徳性の育成ということについて更に考えて指導に配慮していくということが必要ではないかということが言われております。
　そして、最後に四点目でございますが、学校はもちろん道徳教育の充実に取り組むわけでございますが、家庭や地域社会との連携、こういったことを進めていく必要があるといったことが議論をされているところでございます。
○神取忍君　ありがとうございます。
　規範意識とは何かという問題について、伊吹大臣は衆議院特別委員会における答弁で、人間として生きていく上での最低限のマナーを身に付けることと答弁されました。先ほども申し上げたように、社会状況が変化したからといって、生きていく上での最低限のマナーを身に付けさせることを学校ですべてできるわけではないと私は思っています。そのようなことを学校にばかり求めるのは私は賛成できません。
　しかし、家庭や地域との連係プレーをしながら学校にもある程度の役割を求めているのであれば、現在の教育再生の取組の中で具体的な方策をしながら進めていく必要があるのではないかと思っています。例えば、道徳教育について、授業の進め方やどのような教材を使用するかによって様々な意見があったと聞いています。
　今回の法改正の理念を実現するまでに、これまでより具体的な内容などを学習指導要領に示すことについて、文科省の認識をお伺いします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　先ほど、道徳教育についての中教審の議論の方向について御説明をさせていただきました。その中で、小学校低学年、高学年、中学校、高校といった具合に子供の発達の段階に応じて指導の重点化を図っていくという議論があるということをお話を申し上げました。
　その点に関連して少しお話しさせていただきますと、この指導要領の議論の中で、例えば小学校の低学年では、幼児期からの教育との接続に配慮しながら、基本的な生活習慣、善悪の判断、決まりを守るなど日常生活や学習の基盤となる道徳性の指導、これを重視をして促進をしていってはどうかと。高学年では、多様な体験活動を生かしながら、自分と他者との人間関係、社会とのかかわりに目を向けて、夢や希望を持って生きることの指導を促進をすると。中学校以上になりますと、人間としての生き方についての自覚を深める指導、法や社会とのかかわりなどに目を向ける指導、人物から生き方や人生訓を学んだり討論したりするなど、多様な学習を促進をするといったようなことが議論されております。そういう方向で更に議論を深めていきたいと思っております。
　それから、もう一つ、道徳の授業で使う教材でございますけれども、一般には文部科学省で作成をいたしました心のノートという教材がございます。これが使われているわけでございますが、それに加えまして、教育委員会や民間会社による副読本、それからビデオ等の視聴覚教材などを用いて実際の道徳の時間の授業は行われております。さらには、地域の方のお話をお聞きをする機会を設けるなど、教材の有効活用や地域の人材の活用といったようなことにつきましても議論をされているところでございます。
　こういった内容の重点化、それから指導方法の工夫、こういったことを基本にしながら、更に私ども議論を進めてまいりたいと思っているところでございます。
○神取忍君　議論だけではなく、実現に向けて素早く行動していただきたいと思います。
　先ほどもお話ししましたが、私は経験を踏まえて申すならば、やっぱり子供が規律や礼儀作法を身に付ける上で、スポーツ、特に競技としてのスポーツに取り組むことは大変有効であると思います。スポーツはルールに基づいて行われるものです。そして、必要な体力、技術を身に付ける一定の指導を受けるものです。そして、少子化や生活環境が変化している現状で、学校教育の中に競技スポーツを取り入れ実践していくことは大変難しいとは思います。しかし、様々な場面で子供がスポーツに取り組むことのできる環境をつくっていく必要性を私は痛感しています。
　是非、教育、スポーツにかかわる政策を実行する文科省において有効な政策を打ち出していただきたいと思いますが、伊吹大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは先生、どこの小学校にも運動場というのはありますよね。ほとんどの小学校にはこのごろプールも設置をされておりますので、体育の授業はもちろんやっているわけですが、それ以外に運動部活動というものがやっぱり大切なんで、部活動を手伝ってくださる先生への、特に休日に、先般もここで議論が出ましたけれども、本当に限定された手当しか出ていない、こういうところを少しずつやっぱり改善をしていかないと私はいけないと思うんですね。お金は随分要るわけですが、国民的理解を受けてやっていく。それと同時に、学校外においても御家族やあるいは地域ぐるみでスポーツに参加できるような環境をつくらねばならない。そのためには施設が要りますね。総合型地域スポーツクラブというものを今つくるということで文科省は頑張っているわけですけれども、そういうことをやっていくんだと。
　私は実は個人的にはずっと今もテニスを続けているんですけれども、やはり学生のとき運動部で教えられたこと、つらかったことというのは今になって役に立つことは随分ございます。一番印象的だったのは、英国にパブリックスクールという、日本でいえばエリートのような中学校、高等学校があります。そこにラグビーという高等学校がありまして、ここで初めて始まった競技が今のラグビーフットボールですね。そこでトライをしたときに審判がトライと認めてくれなかった。その生徒はそのまま黙って引っ込んだわけですが、第一次世界大戦で死ぬ間際に、あのとき私は必ずゴールラインの向こうに球を置いたと言って死んだという話があるんですよ。
　だから、これは規律を守ることの大切さというものの一つのやっぱり私は教えだと思いますので、スポーツというものは、体力の向上だけじゃなくて、先生がおっしゃっている多様な役割を持っているということを理解をしてこれに当たりたいと思います。
○神取忍君　ありがとうございます。
　今、先ほど大臣が言われたように、スポーツ振興計画でも、具体的な政策の一つとして我が国固有の文化としての武道に親しむための場所の整備や充実が挙げられています。子供が武道を学ぶこと、礼儀作法を習得することは本当に必要なことだと思います。私も、先ほども経験からと言っているんですけれども、礼に始まり礼に終わる、その間というのは本当に身勝手な行動とか振る舞いは許されない、そういったことでしっかりと身に付けていくことは重要なことだと思います。
　昨年の教育基本法の審議においても、伊吹大臣は、武士道、商人道などを例に、日本の規範として大事なものは道であると答弁しておられます。武道はもちろんその一つであり、それを学校教育に活用することは、体力の向上、伝統、文化の理解、規範意識の育成のために有効な手だての一つであると思います。その辺の伊吹大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（伊吹文明君）　日本の古来の武道は道という字が付いておりますから、これは、池坊副大臣の華道もそうですし、お茶の茶道もそうなんですが、やはり道というのは、一つのやはり、何というんでしょうか、礼儀とか作法とか、そこに流れる立派な精神的なものをやはり含んでいるからこそ道というものが付いているわけですね。柔じゃなくて、やっぱり柔道なんですね。
　ですから、その道を、それをやれば、スポーツの側面と同時に道を究めるというか、道を教えてもらうという側面があります。正式な教科の体育の時間にどれを取るかというのは、これは学校現場の先生の得意、不得意があるでしょうけれども、課外活動としての運動部活動とか、あるいはそのための施設の整備とか、柔道であれば体育館の中の畳をつくっておくとか、そういうことはできるだけ私たちも、地方の教育委員会がおやりになることについて援助できる部分は援助していきたいと思っております。
○神取忍君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　では、これまで義務教育における規範意識について伺ってまいりましたが、先日、日本学生野球憲章に反して四百校近い高校で野球部員の特待生制度が設けられていたことが日本高校野球連盟の調査で判明しました。この調査によって、非常に残念ながら、規範意識がつくられるはずのスポーツの場でルール違反が長年まかり通っていたことが明らかになりました。
　この特待生問題は、子供たちだけではなく、高校野球を取り巻く大人の規範意識が欠如した結果だと思います。学校教育法改正案に盛り込まれた規範意識をどのように学校教育の中で今後教えていくかについては先ほど確認させていただきましたが、我々本当に大人の中でもそういった規範意識を身に付けなければならない現実がまだまだあるようです。
　最初に、高校野球の特待生問題について文部科学省として把握しておられる事実関係を御説明願います。
○政府参考人（樋口修資君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおり、日本高野連は、先般、一部の学校におきまして日本学生野球憲章で禁じられております野球に関する特待生制度を設けていた事実が判明したことを受けまして、四月に日本高野連が加盟校に対する調査を行ったところでございます。
　結果として、委員御指摘のとおり、三百七十六校において憲章違反に当たる特待生制度を設けていたことが判明したわけでありまして、日本高野連は、当該校に対する措置といたしまして、特待生制度の解消、顧問の謹慎、当該生徒の五月中の対外試合禁止を求めたところでございます。
　しかしながら、特待生制度の解消によりまして、退学者等、特待制度を受けております野球部の部員等が退学のおそれがあるということで、日本高野連としても、そのような事態は本意ではないとして、五月の十日に生徒等に対する緩和措置を決定したところでございます。
　五月十一日には、伊吹文部科学大臣が日本高野連の脇村会長とお会いをさせていただきまして、特待生制度を利用して全国の中学校から選手を勧誘することは適切ではないが、他のスポーツ特待生制度が認められている中、野球だけが禁止されているのはやや現実離れしているのではないかと指摘するとともに、これまで特待生であった生徒に心配を掛けないような対応を高野連に要請をしたところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、五月二十四日には、日本高野連におきまして、私立学校関係者によります特待生問題私学検討部会を高野連の中に設けまして、特待生制度に関する新しい基準作りを始めたというのが現段階における状況でございます。
○神取忍君　ありがとうございます。
　伊吹大臣が五月七日の衆議院教育再生に関する特別委員会で、制度を知らなかった少年が被害者になることは避けるというのが特に教育に携わる大人の責任であろうと答弁されていました。この点については、特待生を打ち切られた野球部員が経済的な理由から退学や転校に追い込まれそうな場合、学校側の裁量で新たな奨学金制度を設け、それを利用することを暫定的に認めるということで、おおむね大臣のお考えに沿うものだと思います。
　ここで、先ほど手元にお配りした資料をごらんいただきたいんですけれども、問題になっている高野連の日本学生野球憲章の第十三条を見てみると、そこには二つの条項があります。第一項、選手又は部員は、いかなる名義によるものであっても、ほかから選手又は部員であることを理由として支給され又は貸与されると認められる学費、生活費その他の金品を受け取ることができないというものです。これが根拠となって今回の特待生問題が指摘されたわけです。
　そして、第二項です。選手又は部員は、いかなる名義によるものであっても、職業野球団その他のものから、これらとの入団、雇用その他の契約により、又はその締結を条件として契約金、若しくはこれに準ずるものの前渡し、その他の金品の支給、若しくは貸与を受け、又はその他の利益を受けることができないというものです。先日のプロ野球の裏金問題もこの状況によって厳しく罰せられたわけです。
　そこで、全国高等学校体育連盟の競技者及び指導者規程、競技者の禁止事項の第四条を見てみると、大会参加により授与される賞金、高価な商品を受領すること、企業等から入社契約若しくはこれに準ずるものの前渡しや金品の支給、貸与等の物質的利益を受けること、各種大会に参加するための旅費その他の経費を当該校関係又は大会主催者以外から受領することを禁止しています。これは日本学生野球憲章の第十三条の第二項にほぼ対応するものです。
　しかし、第一項の、ほかからの選手又は部員であることを理由にして支給され又は貸与されると認められる学費、生活費その他の金品を受けることを禁止する条項は、全国高体連の第四条には存在せず、スポーツ特待生を容認していることが分かります。つまり、野球以外のほかのスポーツでは特待制度は広く存在し、アマチュアスポーツの振興に一役買いながら機能していることがうかがわれます。
　確かに、特待制度を認めることによって野球留学やブローカーの暗躍に拍車が掛かるという高野連の懸念には一理あると思いますが、しかし今日に至るまで、野球に限らず多くのスポーツで特待生制度は現実として多くの高校生が採用し、その事実は多くの人が認識していたはずです。
　日本学生野球憲章が高野連の定める内部的のルールであることを承知しており、しかし特待生制度が生徒の就学を左右する問題であり野球を除くほかのスポーツで特待制度を認めている以上、単なる内部的ルールの話としては見過ごすわけにはいかないと思います。なので、今求められているのは透明性のあるルール作りだと思います。
　この野球憲章が制定されるのは今から半世紀以上前になります。また、最後の改正が行われてから三十年近い歳月がたっています。現実に即したルールを、野球だけの問題としてではなく、アマチュアスポーツ全体の問題として考えて適切な対応を取ることが望まれることだと思います。
　一般論で結構でございますが、高校野球における特待生制度の禁止について、伊吹大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（伊吹文明君）　特待生制度というのは、単にスポーツにあるだけではございません。成績が非常に、学業成績がいい児童も特待生制度というのはあります。
　今先生が非常によくお調べになってお話しになっているように、配付いただいた資料の下の方ですね、この高体連の規約とそれから高野連の規約は明らかに違います。ですから、高体連という一般のスポーツ団体は、野球以外のスポーツ団体はスポーツを対象とする特待生について学業を対象とする特待生と同じように認めているわけですね、高体連の方は、野球以外のスポーツは。そして、高野連の方、野球の方は十三条の一項でそれが認められないという書きぶりになっています。
　これは高校野球の団体がお決めになることですから、我々政治の権力を持っている者が介入すべきことではないという前提でお話ししますと、私が春、夏の甲子園の出場者の名簿を見ていますと、当該高校の所在地以外の人がずらりと並んでいますよ、出身地に。私はだから、この問題が起こるまで、高校野球にも当然特待生制度があるから全国からこんなに野球校に集まっているのかなと実は誤解をしておりました。
　ですから、問題は幾つかありまして、高野連の方々が、私のような素人でも全国各地から学生が集まっているなということが分かるのがお分かりにならなかったというのは、ちょっと私は解せないというのがまず一点です。問題が発覚したら、自分たちは全く知らなくて、学校と生徒の責任だ、責任だと言うのが本当かなという気持ちは私は若干ありますね、率直に言って。
　それから、ですからこの前、脇村会長にお願いしたのは、やはり児童生徒に被害が及ばないようにしてやってくださいと。それから、先ほど参考人が申しましたように、一般スポーツ競技で高校生に認められていることなら、野球においてもある程度認めるようにしてあげたらどうなんですかと、これは私の要請ですと。
　しかし、三番目に大切なことは、全国からお金に任せてあるスポーツに特別の才能を持っている生徒を集めて、それでその学校の名前を上げようというのは本来の教育の趣旨には反するんじゃなかろうかと。これは先生のおっしゃった正に大人の規範意識ということなんです。
　具体的に言いますと、私立からはいろいろな御意見が出ていますが、例えば三百人の定数の私立学校があったとしましょう。そのうち、スポーツ関係で全国から集めている特待生が五十人いたとしますね。そうすると、二百五十人の方の授業料と国民の税金である私学助成費でもって三百人の授業料やその他生活費を賄っていくわけですから、二百五十人の方の負担は大変高くなります。
　こういうことをしてまで学校の名前を上げるのは私は余り感心しない。やはり、何人か在学生の中にスポーツに堪能な生徒がいる場合は、学業成績がいい生徒と同じように当然特待生制度を認めてあげるべきですが、正に先生が今御指摘になったように、大人の規範意識が問われている問題なんですよ、これは。子供に私は本来罪はなかったと思います。
　だから、高野連にも少し現実的になってもらいたいし、しかし各学校にも、お金に任せて児童生徒を集めて、それで校名を高めて、これは進学校と同じことなんですよね、やっていることは。スポーツか東大に入るかの違いで、校名を売るということと同じことですから。特にこの特待生の特待の内容たるや、授業料の免除以外にいろんなことがあります、具体的なことは申し上げない方がいいと思いますが。これが本当にアマチュア精神に合致しているかどうかということは、やはりこれから大人になっていく子供を預かる教育者が私は考えていただきたいことだと思っております。
○神取忍君　ありがとうございます。
　子供たちには本当に罪はないと思うので、大人の規範意識を身に付けていきたいと思っております。
　これまで、学校教育における規範意識、また、それに関連して特待生問題のルール作りについて質問をさしていただきましたが、次に、子供の健康という観点から、学校における健康教育についてお伺いいたします。
　これまで、肥満や糖尿病は成人病と呼ばれてきました。しかし、子供の肥満や糖尿病が増加するにつれ、大人だけの病気と言えなくなってきたのが今日の現状です。これは食生活の欧米化が大きな原因だと考えています。それは、主食である御飯を食べない、高たんぱく質、高脂肪のおかずや味付けの濃いもの、そしてエネルギーの高いファストフードをやっぱり頻繁に食べたり、さらに運動不足が加わると、当然肥満や糖尿病につながると思っています。これは大人の生活習慣が、子供がそれをすっかりまねしているだけだと思います。逆に言えば、そのような生活習慣、すなわち食生活を変えることができれば肥満や糖尿病などの生活習慣病は防げることができるんではないかと私は思っています。
　そこで、食育基本法によって国民生活における健全な食生活やバランスの良い栄養摂取が進められるようになってきました。しかし、生活習慣病が子供にまで及んできているため、学校においても、成長期にある子供の食育を充実するために栄養教諭制度がつくられました。
　現在、小学校の九九％、中学校の七〇％で完全給食が実施されておりますが、平成十四年九月現在で栄養教諭の全国の配置数は九百七十四人となっています。これは、約一万人の小中学生をたった一人の栄養教諭が食育を指導しているということになります。これでは、せっかく栄養教諭制度がつくられたにもかかわらず、その普及定着には不十分だと言わざるを得ません。
　そこで、今回の学校教育法改正案では、子供の健康、食育という観点についてどのように盛り込まれているんでしょうか。食や健康という面では従来の規定もあり、今回の改正案では新たな項目が設定されているようには見受けられません。子供の健康をめぐる近年の状況、食育基本法の成立や学校における食育の充実を求められている現状を考えれば、法律上、新たな規定を置くことで国民の意識を変えていくことも必要ではないかと考えますが、伊吹大臣の認識をお伺いします。
○国務大臣（伊吹文明君）　先生がおっしゃったとおりの前提で、今回、学校教育法、お願いしております学校教育法の二十一条、義務教育の目標において食育に関する規定を置いております。
　これは、具体的に申しますと、家族と家庭の役割、日常生活に必要な衣、食、住、情報、産業その他の事項について基礎的な理解と技能を養う、これは現在国会に提出しております学校教育法の二十一条の四号でございます。それから、同じく二十一条の八号に健康、安全で幸福な生活のために必要な習慣を養うことと。
　ですから、教育基本法を受けて学校教育法の改正をお願いをして、そしてこれを国会でお認めをいただけば、それに従って、その下部の法構成である、告示である学習指導要領を変えていくわけです。その学習指導要領に、高脂肪のものばかり食べればどういうことがあるとか、そういうことも教えますし、給食の場合のその内容だとか何かについてのいろんな配慮なども書き込まれる可能性もございます。
　ですから、今後、この学習指導要領の改訂の際に、今申し上げた二十一条の四号、二十一条の八号を前提に、例えば総合学習とか家庭科だとかいうものの中で今先生が御指摘になったことが書き込まれて、教えられていくという手順になっているわけです。
○神取忍君　ありがとうございます。
　学校給食を取り入れる義務のある小中学校以外での学校においても栄養教諭免許を拡大するということが、幼稚園はともかく、高等学校で給食を行っている場合は少なく、対象者も極めて限られているかと思います。
　今回の改正によって、小中学校以外での栄養教諭免許の取得や、どのようにその配置を拡大していくのか、御説明願います。また、教育委員会の事務局で学校給食が適切に行われるための指導を担当する職員も対象ということですが、こうした職員は現在どの程度配置されているのか、日々どのように活動しているのか、御説明ください。
○政府参考人（樋口修資君）　お答え申し上げます。
　栄養教諭の配置は、栄養教諭の免許状を有する者の中から各都道府県の判断により決定される仕組みとなっておるところでございますが、今回の改正によりまして、現在、幼稚園でありますとか高等学校、さらには教育委員会等に勤務する者が栄養教諭免許状授与要件の軽減措置の対象となることから、今後更に栄養教諭免許状取得者が増加し配置が進むものと私どもは期待しているところでございます。
　なお、お尋ねの教育委員会の事務局で学校給食の指導を担当する職員の数は、平成十七年五月一日現在の数値が手元にあるわけでございますが、五百八十二名となっておりまして、域内の市町村教育委員会や管下の学校に対しまして、各学校等における食に関する指導の実践に対する指導、助言でありますとか、学校給食の栄養管理や衛生管理に対する指導、助言、あるいは栄養教諭、学校栄養職員及び給食調理員などに対する研修の実施などの業務を行っていると承知しているところでございます。
○神取忍君　ありがとうございます。
　本年初めて優秀教員の表彰が行われておりますが、こういった取組も併せながら、学校における健康教育の専門家である養護教諭、栄養教諭の活躍の場の拡大、また位置付けの向上と処遇の在り方について伊吹大臣のお考えをお伺いして、時間短いですけれども、質問を終わりにさせていただきたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　養護教諭や栄養教諭にかかわらず、先生方がすべて使命感を持ってその仕事を果たしてくださることに対して、私たちはそれは十分お報いをしなければならないと思います。それであって初めて人は生きがいを持って働くわけですから。
　ですから、給与の問題もあります。表彰の問題もございます。しかし、何よりも養護教員や栄養教諭に教員数の減のしわが寄っちゃって、結果的にそこが手薄にならないようにしていくということが私の一番の今役割じゃないかなということを考えておりますので、年末の予算編成に向けてひとつ私も微力でございますが努力をしたいと思いますので、与野党通じてひとつ御協力をいただきたいと思います。
○委員長（狩野安君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二分開会
○委員長（狩野安君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、北岡秀二君、小泉顕雄君及び広中和歌子君が委員を辞任され、その補欠として松村祥史君、小泉昭男君及び櫻井充君が選任されました。
　　　　─────────────
○櫻井充君　民主党・新緑風会の櫻井でございます。
　ちょっと、本題に入る前に、政治の在り方について大臣と官房長官の御見解をまずお伺いしておきたいと思いますが、私は今の政治の在り方の中で、僕らは選挙で選ばれている、言わば国民の代表者です。それから、官僚は国家公務員法という規定があって、そこの中で、権利もありますが責任を負っているという、その義務を負っているという立場で仕事をしております。
　しかし、最近の、内閣も含めて、この国全体の政治の動き方というのを見ていると、そういう全く義務、責任を負っていないような人たちが言わば自分の勝手な発言を繰り返し、それがあたかも有識者という名前で正しいように報道され、それがいつの間にか国の方針になり、それにちょっと反対すると抵抗勢力だと言われるようなことになっていますが、私はそれはめちゃくちゃおかしいと思っているんですね。
　これは、たかが国家行政法八条に定められている審議会ですから、規制改革会議というのは。審議会というのは、それは意見は言えるかもしれないけれど、その後どうなったかということについては、どうするかということについては、これはその所管省庁であるとか国会議員にゆだねられるべきものであるにもかかわらず、規制改革会議の在り方というのは僕はそこから逸脱しているのではないのかなと、そう感じておりますが、お二人はいかがお考えでございましょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　櫻井先生のかねてからの御主張かと思いますが、まず第一に、国家行政組織法の八条でつくられているものとそうじゃないものと、いろいろ政府内には御意見を聴く場があると思います。
　今、公務員ではないというお話でありますけど、八条の、法律に基づいた、あるいは別の法律に基づいてつくられる会議体のメンバーは基本的には非常勤の公務員ということで公務員としての縛りが掛かる、これはまず押さえなければいけないと思っております。一方で、そういう根拠がない、閣議決定とかそういう形で出てくる会議体のメンバーは公務員ではございません。ですから、身分という意味ではそういう差があるということで、その両者が政府の中にいろいろな会議体を通して私どもにいろんな意見を言っているということでございます。
　しかし、まず第一に我々達観しなければいけないのは、最終的に物事を決めるのは、あくまでも国権の最高機関は国会であって、最終的に法律となるものが決められるのはこの国会の場でおいて決まるということ、そして内閣提出の法律案であれば、政府の中でいろんな形で議論しますけれども、それが決まる道筋というものも当然あるわけでありまして、今お話しの規制改革会議、物によってはもちろん尊重義務というものがあって閣議決定もされるわけでありますが、あくまでもそういった御意見を聴く場として私たちは御意見を聴いているわけであります。
　したがって、最後は国権の最高機関たる国会、それもまあ内閣が提出する法律であれば最終的には選挙でこれは責任を取るというのが国会の規律でありますし、民主主義の原点はそこにあるわけでありますので、いろんな形の意見を、一億三千万国民がいればいろんな意見があるわけでありますから、私どもはいろんな意見を聞きながら、その中から取捨選択をしながら政府の中で決め、そして与党と相談をした上で法律に仕上げ、あるいはまた予算にして国会にお出しをして国会でお決めをいただくと、こういうことになっているわけでございますので、今先生、規制改革会議に特に御指摘をいただいておりますけれども、──ええ、分かっておりますが、仕組みというのはそういうことでありまして、何らいろんな意見を聴くこと自体はおかしなことではないだろうというふうに思っております。
○国務大臣（伊吹文明君）　まず最初に、委員長、理事、そして質問者の櫻井先生に、ちょっと外交案件があってなかなか相手の方お帰りになられませんので、四、五分遅参をいたしましたことをおわびを申し上げます。
　今の御質問については、官房長官が答えましたことが憲法上の仕組みとして私はそのとおりだと思います。ですから、私も例えば税制を長くやっておりましたけれども、政府税制調査会の言ったとおりのことは私は与党ではやらなかったと思います。そのやらなかったことが法案化されて、最終的に国会へ出てきているわけなんです。
　ですから、規制改革会議であれその他の会議であれ、いろいろな御意見をおっしゃるのは私は自由だと思いますが、その意見に反対をしたらどうだとかこうだとかという烙印を張るということは、これはもうマスコミを含め我々すべてが心しなければならないことだと思います。
　ですから、再生会議でもおっしゃったとおりの精神は私は大切にして法案作りをしましたけれども、御提案になっているような仕組みで法案を作ってここへ出しているわけじゃございません。ですから、やはり議院内閣制の下で、選ばれた者が内閣としてどのようにそれを、提言や意見を料理をするか、そしてそれを最終的にどのようにして国会にお出しし国会の審議にゆだねるか、正にそこのところは政治家として、あるいは内閣の一員としての力量も問われるところだと思いますし、ともかくラベルを張って批判をするという風潮だけは勘弁していただきたいなというのが私の率直な気持ちでございます。