Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢野（康）政府参考人　国及び地方公共団体の何が本来業務で、何が本来業務でない付随業務かという定義はございません。
　本来業務を行う場合に消費税がかからない規定になっているという御指摘を先生従来からしておられるわけですけれども、そこで言っておりますことは、国がもろもろの行政サービスを財・サービスの提供という形でした場合に、これは自治体もそうですけれども、広い意味での対価として、税ですとか保険料ですとか手数料ですとか、もろもろのものをいただく場合がある、場合があるといいますか、税を含めれば全てそうなっているといえばなっているわけですけれども、それについて付加価値税が上乗せされることはない。
　常識的に考えてもそうですけれども、税をいただくときに税の金額に付加価値税率が乗っかってくるとか、保険料をいただくときに保険料の額にということはあり得ない、それがＥＣ指令で書いていることです。
○福田（昭）分科員　じゃ、矢野主税局長、資料の二の一、欧州の付加価値税における公共部門の取扱い、「原則」「例外」、全部読んでみてください。
○矢野（康）政府参考人　委員が配付されました資料を、事前に頂戴いたしましたので、熟読させていただきました。これは衆議院の調査局さんで調べられたということでございますけれども、大事なところはこの「したがって、」以下だと存じますけれども……（福田（昭）分科員「全部読みなさい」と呼ぶ）はい。
　ＥＵでは、付加価値税の課税対象を経済的活動に限定していることから、本来の政府活動は課税対象外となる。したがって、公共部門は非課税法人として、その物品やサービスの提供を行っても課税対象とならず、また、物品やサービスを購入しても、税額控除の権利は認められない。（公共サービスの供給を行う政府を納税義務者から除外）
　例外。納税義務者からの除外が経済競争面で重大なひずみをもたらす場合等には、例外として納税義務者とみなす。例えば、旅客や貨物の運送、水、ガス、電気等の供給などである。
○福田（昭）分科員　今読んで、「原則」のところにある「本来の政府活動」というのは何ですか。これが大事。本来の政府活動を答えられなくて、この消費税問題は解決しないですよ。本来の政府活動って何ですか。
○矢野（康）政府参考人　それは、さまざまな行政サービスの提供ということになります。
○福田（昭）分科員　私に言わせれば簡単ですよ。各省庁の所管の事務事業じゃないですか、本来業務って。違いますか。どうですか。
○矢野（康）政府参考人　そのように言っても正しいと存じます。
○福田（昭）分科員　そうしたら、例えばだけれども、国土交通省が国道をつくる、ダムをつくる、国営の飛行場をつくる、港をつくる、これは本来業務じゃないですか。違いますか。
○矢野（康）政府参考人　本来業務と存じます。
○福田（昭）分科員　そうしたら、そのときに消費税を上乗せして払っているじゃないですか。財務省は、納税はしていません、負担していますと言いますけれども、言葉遣いは別としても、消費税を上乗せして、そんな本来業務に対しても払っているじゃないですか。どうですか。
○矢野（康）政府参考人　各省庁は、各行政分野において、物品を購入する、あるいは大きな資材を購入する等々、小大ございますけれども、基本的にそこに消費税が乗っている、それは御指摘のとおりです。
○福田（昭）分科員　そういうふうにごまかしちゃだめだよ。さっき読んでもらったでしょう。原則は、本来の政府活動は課税対象外なの。
　問題は、物品やサービスの供給ですよ。これに対しては、それを提供しても課税対象とならない、またあるいは購入しても税額控除の権利は認められないということ。つまり、物品やサービスに対しては仕入れ税額控除方式がその対象外だよ、こう言っているんだよ、これは。本来業務は課税対象外なんだ。そこを日本の消費税はごまかしている。どうやってごまかしているか。これから行きますけれどもね。
　それでは、次、質問第四点に行きますけれども、先ほど話があったイギリスとかそういうところを調べてみますからね、私。回答を、きょうは調べられないけれども、これからちゃんと質問状を出して答えをもらいますからね。
　それから、第四点です。二月十日の麻生大臣、政府参考人の虚偽答弁の撤回について。
　私が指摘したのは、政府の本来活動で、一般会計のうち、本来活動で何で税で消費税を負担しているんだという話をいたしましたけれども、しかし、そこの答弁も、矢野主税局長の答弁も、物品・サービスにすりかえちゃって答弁しているんですよ。
　いいですか。今話をしてきたように、本来業務ではＥＵでは付加価値税を払っていない。ところが、日本では本来業務でも払わせている。それはどこにそういうことが書いてあるか、矢野主税局長、教えてください。
○矢野（康）政府参考人　政府、広い意味での政府、国、地方公共団体が物を買った場合に、その物の本源的な対価に加えて、当該国の付加価値税率、日本でいえば消費税率、これを上乗せしていることは世界共通でございます。そのことは、今、先ほど読めと御指示をいただきました書きぶり、これは院内の部局が書いたものですけれども、何ら矛盾をしてございません。
　なぜならば、大事なことですから申し上げますけれども、資料二の一の「したがって、」三行目にあります「税額控除の権利は認められない。」というところですけれども、この「税額控除の権利は認められない。」というのをあえて敷衍して申しますと、その購入代金に含まれている付加価値税相当額について税額控除の権利は認められていないということでありまして、付加価値税は入っているんです、入っているけれども税額控除はできませんよということが書いてあるんです。それはＥＣ指令について御説明してあるこの紙で書かれているとおりですし、日本もそうです。もっと申しますと……（福田（昭）分科員「わかったよ」と呼ぶ）はい。
○福田（昭）分科員　そういうふうにすりかえちゃだめだと言っているでしょう。本来業務と物品・サービスの購入やあれは違うんだよ。まさに、そういうふうにすりかえるという答弁はだめ。
　いいですか。我が国では、消費税法第六十条、これの第一項で、一般会計又は特別会計ごとに一つの法人が行う事業とみなして消費税を負担させているわけでしょう。このみなす規定が問題なんですよ。だって、国や地方自治体の本来業務は売上げもない、仕入れもないんです。道路をつくって売上げがありますか、国道をつくって仕入れがありますか、矢野局長。
○矢野（康）政府参考人　委員、今消費税法六十条一項を御指摘されましたけれども、この六十条の一項というのは、国が事業者などに対して貸付けその他もろもろの行政サービスをした場合に、対価、代金ですとか保険料率ですとかいったものをいただくときのことを書いてございます。
　先ほどＥＣのことがございましたけれども、本源的な行政サービスをした場合に、税や保険料や手数料に対して付加価値税が上乗せして徴求されるなどということは常識的に考えがたいと申しましたけれども、それがＥＣ指令について、本来業務について書いているわけですけれども、そのＥＣ指令で書いているところの範疇、対象ですけれども、国、地方が物品を購入することについての規定ではございません。そこに勘違いがございます。
　国や地方が、物品その他、コンクリートでもいいんですけれども、を購入する場合についての規定はＥＣ指令にはございません。したがって、ここに書いてあるという御指摘自体が誤解に基づくものでございます。これはＥＣに確認していただければわかりますけれども、そのような規定があるかといえば、ないという回答が来るはずです。
○福田（昭）分科員　日本の消費税法を読んでいるんだよ。このみなす規定が、これがおかしいんだ。だって、基本的に、本来業務をやったときに売上げがありますか、仕入れがありますかと聞いたんだ。どうなんですか。
　国道をつくったときに売上げってありますか、あるいは仕入れがありますか、国が。ないんじゃないですか。どうですか。
○矢野（康）政府参考人　繰り返しになりますけれども、消費税法六十条一項の規定もＥＣ指令の規定も同じですけれども、何のごまかしもしておりませんけれども、六十条一項の規定は、国が事業者などに対して貸付け等々何がしかの行政サービスを提供した場合に、その対価に消費税をいただくということが書いてあるわけですけれども、その話は、非課税となる六条一項の規定とは違って、一般の行政行為についてはそこに消費税が乗ってくるということを書いているのであって、ＥＣ指令のたてつけと全く同じです。
○福田（昭）分科員　何を言っているんですか。国や地方自治体などは、この六十条に基づいて消費税を負担しているんじゃないですか。（矢野（康）政府参考人「違います」と呼ぶ）何に基づいて負担しているんですか。
○矢野（康）政府参考人　この点は極めて大事ですので繰り返し申し上げますけれども、今先生が御指摘の、あるいは従来から御指摘の、国や地方公共団体が物を買ったときに、消費税が乗っかる……（福田（昭）分科員「物を買ったと言っているんじゃないの。本来業務と言っているでしょう」と呼ぶ）いやいや、本来業務として。本来業務の一環としてでも結構です。本来業務の一環として物を仕入れたようなときに……（福田（昭）分科員「何を仕入れるの」と呼ぶ）それは、鉛筆から、コンクリートから、いろいろです。（福田（昭）分科員「だから、それは違うと言っているでしょう。それは、ここにあるように……」と呼ぶ）
○あべ主査　委員に申し上げます。こちらの指名で発言をよろしくお願いいたします。
○矢野（康）政府参考人　国が行政サービスを提供する上で物品等々を購入するということが当然にございますけれども、その購入をした上でいろいろな行政サービスを提供するわけですが、その購入したものに対する代金に消費税が乗っかる乗っからないということは、法律には書いてございません。それはＥＣ指令も同じです。そこの規定がないんです。規定がないのに、こう書いてあるという御指摘はあり得ないんです。それはＥＣに確認していただければ、確かにないという答えが返ってまいります。
○福田（昭）分科員　そういうでたらめな答弁しちゃだめだよ。
　あなた、森友学園であれだけうそにうそをついて局長になったんじゃないか。引き続いてうそをつくのか。本来業務って、全然違うじゃないの、全く。おかしな話ですよ。
　それでは、次に行きますけれども、五点目ですけれども、国、地方公共団体の一般会計、本来業務が負担している消費税の廃止についてということでいきます。
　まず一つ目、国と地方公共団体は幾らぐらい負担していると思いますかということでありますけれども、国だけ。
　国は、財務省では決算統計をとっていないので、幾ら負担しているんだかわからないという話ですが、先ごろ、令和元年度の予算ベースで国がどれぐらい負担しているのか調査をしてもらいました。その総額と、庁費、施設費、委託費の内訳を教えてください。
○阪田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、総額をお答えさせてください。
　令和元年度当初の一般会計歳出予算において資産の譲渡などにより国が事業者に支払う庁費、施設費及び委託費として計上されている額のうち、各府省が見込んでいる消費税額に相当する額は五千八百七億円でございます。
○福田（昭）分科員　質問されたことにちゃんと答えてよ。庁費と施設費と委託費はそれぞれ幾らですかと聞いている。
○阪田政府参考人　失礼しました。もう一度お答えさせてください。
　今、総額五千八百億円程度と申し上げました。そのうち、庁費が二千四百億円程度、施設費が三千二百億円程度、委託費が三百億円程度となります。
○福田（昭）分科員　ありがとうございました。そういうふうに最初から答えてくれればいいわけですよね。
　私は、これだけあったらもっと有効に、生きたお金として使えるのではないかと思っておりますので、廃止をした方がいい、こういうふうに思っております。
　時間の関係で、先に質問を進めます。
　次に、輸出免税還付金が世界の公平公正な自由貿易を阻害していることについてであります。
　一つ目は、米国ファーストのトランプ大統領が、中国やＥＵに対してなぜ追加関税二五％を課していると思いますか。麻生大臣の個人的な見解をお伺いいたします。
○麻生国務大臣　貿易制限措置というものの応酬というのは、これはどの国の利益にもならぬという話は前から申し上げているとおりですが、いかなる貿易上の措置もＷＴＯとの協定と整合的であるべきだと考えていますので、私どもとしては、自由貿易の推進というものを考えたときには、やはり、日本を含みます世界経済への影響を考えて、事態の進展を引き続き見守っていくというのが今の立場であります。
○福田（昭）分科員　私は、このトランプ大統領の追加関税二五％、これを真剣に考えて対応策を考えておかないと大変なことになると思っていますよ。
　時間の関係でここは指摘だけしておきますけれども、ウルグアイ・ラウンドの大原則、貿易量を増加させる補助金も減税も禁止、これが現在も存在しております。先日、予算委員会で茂木大臣が、小さな声で生きていますと答えてくれました。
　しかしながら、ＷＴＯとＯＥＣＤは、このウルグアイ・ラウンドの大原則を覆しております。
　ＷＴＯの附属書で、それぞれの国の付加価値税、消費税率の範囲内であれば輸出免税還付金はよろしい、このように大原則を否定しております。そして、ＯＥＣＤのガイドラインでは、それを理屈づけするために仕向け地主義というのを一生懸命訴えております。
　しかし、この仕向け地主義も、よく読んでみると、全く実は公平公正じゃないんですよね。それは、消費者の判断を誤らせないように、仕向け地主義を実現することによって国の内外の企業を公平に扱うんだ、こういうふうに書いてあります。
　しかし、世界じゅうの国々が全て付加価値税や消費税があればそれは成り立つんですよ、実は。でも、残念ながら、世界一の経済大国アメリカにないんですよね、これが。ですから、それを知っているトランプは、まさにそういう意味で、産業補助金をいっぱい出しているんじゃないかと言われる中国に追加関税二五％、そして今度はＥＵに二五％、そういうことを私は対抗措置としてやっているんだと思いますよ。
　そこで、次の質問ですけれども、ＥＵの輸出免税還付金の考え方についてであります。これも時間の関係で指摘だけしておきたいと思います。
　資料の三の一と三の二をごらんください。ＥＵでは、製品等がＥＵ域内を出れば付加価値税は免除され、還付されるということであります。つまり、今申し上げたように、ＥＵの域内を出ちゃえば、付加価値税や消費税のないアメリカへ行ったって、アメリカへ輸出した分の付加価値税は還付されるということですよ。これがなぜ公平なんですか。公平じゃないじゃないですか。
　日本の消費税も同じです。アメリカへ輸出すれば還付される。これが私は世界のまさに公正公平な貿易を阻害していると思いますよ。それがトランプ大統領のような、私、全面的に評価しているわけじゃありませんが、彼のようなそれこそ企業人が大統領になったら、それを知っていてこれを突きつけてきたんじゃないですか。大変だと思いますよ。
　そういう危機感を感じて、トヨタ自動車とかマツダ自動車はアメリカに工場をつくっている、今一生懸命。既に日産とかあるいはホンダなんかはアメリカに工場をいっぱいつくっていると思いますけれども、どんどんどんどん付加価値税や消費税のこれがブーメランのように実は日本に返ってくるということが十分予測されます。
　ですから、今後、まさに日米貿易交渉がまた再び行われるわけでありますけれども、そうした中で、これから、もしですよ、米軍の駐留経費、もっと値上げしろとトランプ大統領に言われておりますけれども、もしこの交渉が、七月か八月ごろから始まるという話ですが、そうなったときには、まさにこの問題が再び私は持ち出されると思っていますよ。
　ですから、トランプ大統領は、この輸出免税還付金は輸出奨励補助金だということで、アメリカは反対をずっとしております。そういうことも踏まえて対応する必要があると思っていますが、六つ目の質問の方に入りたいと思います。
　二〇二〇年度予算で、還付金五兆三千百十億円のうち輸出免税還付金は幾らぐらいと見込んでいるのか、ぜひ教えてください。
○矢野（康）政府参考人　お答えいたします。
　税収の見積りにおきましては、前年度の実績をもとに見積りを行っておりまして、消費税の還付見込み税額についても、同様に前年度の還付実績をもとに見積りを行っております。
　一方、消費税の還付税額につきましては、事業者の方に消費税の申告書において国内仕入れに係る消費税額など各事項の全体の金額を記載していただくこととなっておりまして、還付が発生する原因ごとに区分して記載することとはされておりませんので、輸出免税に係る還付税額というものの実績については把握することができておりません。
　したがいまして、消費税の還付見込み税額のうち、輸出免税に係る還付を切り分けて見込むことはできないところでございます。
○福田（昭）分科員　おかしいじゃないですか。じゃ、どうやって見積もるんですか。今まで、輸出免税還付金、ずっと歳出してきたんでしょう、還付してきたんでしょう。そうしたら、どうやって見積もるんですか、予算をつくるときに。
○矢野（康）政府参考人　先ほど御答弁させていただきましたように、輸出免税還付金というものそのものを見積もってはございません。還付金というものを見積もっているわけでございます。
○福田（昭）分科員　では、ちょっと聞きますけれども、国の分厚い予算書、決算書、どこを見ても輸出免税還付金の記載がありません。これはどうしてですか。
○矢野（康）政府参考人　これまでも御指摘をいただいておりますけれども、輸出免税還付金を切り出して計算するということになりますと、各事業者さんにそれぞれ、国内向けか、輸出向けかというものに応じた仕入れを区分けしていただくということですとか、共通の経費については案分して区分けをしていただくとかいったことが必要になってまいります。
　更に言えば、輸出還付が結果的には生じないような事業者さんにとっても、輸出を少しでも行っておられれば、その仕分を全部していただくことになりますので、これは、大企業、中小企業、あるいは結果的に還付がない事業者さんも含めて、壮大な仕分作業をしていただくことになりますので、現実的には困難だと思っております。
○福田（昭）分科員　それは違うんじゃないですか。備付け帳簿にちゃんと全てつけさせているんじゃないですか。それをちゃんと整理すれば幾らでも出てくるんじゃないですか。そういううその答弁はだめだと思いますよ。
　それで、私が財務省の人たちに聞いてみたら、消費税については、いただいた消費税から還付したものを全部引いて、残った分だけ予算書、決算書に載せればいいことになっていますと言うんです。その根拠は何ですか。
○岡本政府参考人　お答えいたします。
　国税収納金等につきましては、国税収納金整理資金に関する法律というのがございます。これらに基づきまして、一旦、国税収納金整理資金で受け入れ、過誤納金の還付金等を支払いました上で、その支払った金額を除いた額を、国税収入、その他の収入として一般会計の歳入等に組み入れているところでございます。
○福田（昭）分科員　岡本総括審議官、私もここへ持ってきました。国の国税収納金整理資金受払計算書。でも、これを見ると、わからないんですよ。還付金を見てください、還付金、消費税の。消費税の還付金、これを見るとびっくりしちゃう。
　消費税及び地方消費税の還付金というのが出てまいります。しかし、これは実は本来還付金じゃないものまで含まれている。これは平成二十九年度分の受払簿ですけれども、これを見ると、支払い額が十兆八千四百五十九億円何がしになっています。しかし、これは全て還付金じゃありません。地方分まで入っちゃっている。地方の取り分までここへ入っている。こんなでたらめな受払簿、ないじゃないですか。よろしいですか。
　さらに、後ろの方を見ていただくと、一番後ろのページ、何が書いてあるか。交付税及び譲与税配付金特別会計組入金というのがあります。消費税から交付税特会に入れるやつはちゃんと出てくるんですよ。
　だから、本来ならば地方の配分金もここへ書かなくちゃまずいんじゃないですか。還付金じゃないでしょう、地方の分は。法律でちゃんと配分の割合が決まっていて。ですから、地方消費税をつくったときに、この受払簿に関する法律を直していないということですよ。
　ですから、この際ちゃんと、輸出免税還付金みたいに多額になるものについては国民に情報を開示するということが大事だと思いますが、いかがですか。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　先生から御指摘を受けましたこの受払計算書でございますけれども、先ほど言いました国税収納金整理資金に関する法律というのがありまして、その下に政令、施行令と規則、こういうたてつけでこういう様式をつくっておるわけでございます。したがいまして、説明としては、そういう政令、規則に基づいて現在こういう事務を行っているというところでございます。
○福田（昭）分科員　だから、それが、法律に基づいて、施行令に基づいてやっているかもしれないけれども、正確な区分けじゃないじゃないですか。ですから、これは、やはり消費税の申告書及び国税収納金の整理資金に関する法律なども改正をして、もっと明確にする必要があると思いますよ。だって、消費税率を上げれば上げるほど輸出免税還付金はふえるんじゃないですか、主税局長。いかがですか。
○矢野（康）政府参考人　輸出免税還付金につきましては、もし仮に輸出総額が一定であるとすれば、税率を上げればその分ふえるというのは、必然的にそうなると思います。
　ただ、先生が先ほど御指摘になられましたように、ちゃんと仕分ができているものを載せればいいだけであるという御指摘がございましたけれども、それは完全な間違いでございまして、恐れながら、そのような仕分を事業者に、あるいは申告もさせてはございませんので、新たにそのような数字を載せるとすれば、輸出企業、輸出していない企業も含めてすべからく仕分をさせなきゃいけなくなりますということが一つ。
　もう一つは、そもそも輸出免税というのは国際的に共通したルールでございますので、免税及び免税はしたけれども仕入れに係る税額は控除する、その結果還付が起こるというだけのことでございますので、何か得をさせているわけではございません。それがゆえにＷＴＯでも違反になっていないんです。それを、何か悪いことをしているんだから表に出せということであるとすれば、それは完全な間違いです。
○福田（昭）分科員　時間が来ましたので指摘だけしておきますが、私は、悪いことをしていると言っているんじゃないんだよ。このルールが公正公平な貿易を阻害している、だから今ブーメランのように返ってくるよ、トランプ大統領のような人が出てきてと。そうなってきたときに誰が責任とるの。日本の国益を侵すことになりますよ。そのことを指摘しておきたいと思います。
　時間が来たので、ここでやめておきます。ありがとうございました。
○あべ主査　これにて福田昭夫君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして財務省所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○あべ主査　次に、外務省所管について政府から説明を聴取いたします。茂木外務大臣。
○茂木国務大臣　令和二年度外務省所管予算案について、その概要を説明いたします。
　令和二年度一般会計予算案において、外務省は七千百二十億七百三十八万一千円を計上しています。これを前年度と比較してみますと、約三％の減額となっていますが、これは特殊要因として、前年度はＧ20、ＴＩＣＡＤ、即位の礼などの経費が三百二十億九千八百六十二万六千円含まれていましたが、令和二年度では東京オリンピック・パラリンピック競技大会要人接遇関係経費の四十三億四千七十五万五千円のみとなったためであり、これらの経費を除くと約一％の増額となります。
　また、このうち外務省所管のＯＤＡ予算は、四千四百二十九億百十四万四千円となっております。
　令和二年度予算案の作成に当たっては、六本の柱を掲げ、包容力と力強さを兼ね備えた外交を展開すべく、めり張りをつけた上で必要な予算を計上しました。
　第一の柱は、「国際秩序をさまざまな挑戦から守り続ける」です。自由で開かれたインド太平洋の実現のため、新たなルール、スタンダードづくりとその実現を主導していくとともに、法の支配に基づく国際秩序を強化すべく、国際裁判への対応や、宇宙、サイバーなど新分野、新領域での取組を強化します。
　第二の柱は、「積極的な経済外交を推進する」です。自由で開かれた経済秩序を維持強化すべく、ＷＴＯ改革の主導など自由貿易の推進に向けた取組に力を入れていきます。また、本年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会や二〇二五年大阪・関西万博に向けた取組などを進めます。
　第三の柱は、「戦略的対外発信を強化し、親日派、知日派を拡大する」です。国際社会における日本の存在感、理解度、好感度を一層向上させるべく日本の政策、取組の戦略的な対外発信を強化します。
　第四の柱は、「地球規模課題の解決に積極的に貢献する」です。ＳＤＧｓの達成に向け、グローバルな課題への対応を日本がリードするとともに、国連、国際機関の戦略的活用や国際人材の育成を進めます。
　第五の柱は、「人的交流新時代を第一線で支える」です。拡大しているインバウンド、アウトバウンドを更に推進すべく領事体制を強化するとともに、テロ対策、感染症対策を含め、在外邦人の安全確保に万全を期します。
　第六の柱は、「外交実施体制を抜本的に強化する」です。激動する国際情勢を受けて、増大かつ多様化する外交課題に機動的に対応するための経費に加え、二つの在外公館の新設及び外務省定員の七十名純増に必要な経費を計上しています。
　以上が、令和二年度外務省所管予算案の概要です。
　あべ主査を始め、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元に配付してあります印刷物を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。
○あべ主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま茂木外務大臣から申出がありましたとおり、外務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○あべ主査　以上をもちまして外務省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○あべ主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。武井俊輔君。
○武井分科員　自民党の武井俊輔でございます。
　きょうは、大変貴重な機会をいただきました。そしてまた、コロナウイルス対策、大変御多忙な中で、茂木大臣始め各役所の皆さんにお運びいただきました。感謝を申し上げます。
　今、連日、このコロナウイルスのお話で一色と言ってもいいような状況にあるわけでありますけれども、非常にさまざまな現場の皆さんともお話をしても、大変な努力をなさっているということは十分承知をしているんですけれども、一方で、やはり、いろいろと最近になって海外の報道なども見ますと非常に厳しいものがありまして、我々からしますと、これだけ努力をしているのに、何でこんな言われ方をしなければいけないんだろうかというような思いに駆られることも多いわけでありますけれども、これはこれで現実として受けとめていかなければいけないわけでありまして。
　特に中南米とか遠くの国からすると、日中韓というのは本当に一つの固まりのように今見えてしまっているといったようなことも残念ながら事実だということで、それぞれがどう役割を果たしていくかということがまた求められるわけであります。
　今、日本記者クラブ等さまざまな形で発信をなさっているということは十分承知をしておりますが、今後、こういった海外の各メディアないしはそれぞれの国に対して報道等の対策をどのようになさっていくか、また、いこうとされているか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　各国の報道はそれぞれ違っておりまして、今、アメリカは予備選の話題で持ち切りでありますし、ヨーロッパもそれぞれの国の関心事項に対する報道というのが中心でありまして、コロナウイルス感染症についてどこまで報道されているか、各国によって事情は違っておりますが、新型コロナウイルスについて、クルーズ船への対応も含めて、我が国の状況や取組に関する正確な情報を国内外に適時適切に発信していくことは極めて重要であると、委員御指摘のとおりだと思っております。
　そのため、具体的には、厚生労働省等と協力をして、これまで在京外交団へのブリーフを計三回、海外プレスへのブリーフを計六回実施しているほか、日本の国外、海外においても、在外公館を通じて適時適切な説明、発信を実施してきております。
　また、二十一日からは、感染症の専門家の方々によります英語での会見であったり説明などを動画にして、これまでに三本の動画をＳＮＳ等を通じて発信をしてきております。
　特に、最近、ＳＮＳ等でのさまざまな発信というのが極めて国際的に伝播をするということで、こういったことも今後重視していく必要があると思っておりますが、引き続き、正確かつタイムリーな対外発信にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○武井分科員　ありがとうございます。
　国立国会図書館に、最近の報道の情勢というのを取り寄せますと、本当に数日分でもかなりいろいろと出てまいりまして、この中には、なかなか厳しくて、これはおかしいなと思うものもあるわけでありまして、どう発信をしていくかということは非常に課題でございまして、今大臣からもございましたが、ＳＮＳ等が今非常に大きな力を持っていまして、そういう意味では、大臣ないしはまた総理から直接ＳＮＳに動画の発信をしていただくとか、いろいろな形も考えていただきながら、しっかりと情報を伝えていくということをしていかなければいけない。
　特に、この週末、三連休だったんですが、いろいろないわゆるチェーンメールみたいな、これをやったらいいとか、あれをやったらいいとか、多分、皆さんのところにも届いたんじゃないかと思うんですけれども、かなり科学的にも怪しいようなものも出ている。そういったようなことも含めて、厚労省等とも連携をして、適宜御対応いただきたいというふうに思っております。
　やはり、日本の名誉、また、特にオリンピックも現実に控えているわけですので、非常に今、こういった広報においてもまさに正念場だというふうに思うところでございますので、ぜひともお願いしたいと思いますし、また、我々も、議連などそれぞれ議員も持っておりまして、それぞれいろいろ役員をしたりということもしていますので、またぜひとも外務省からも、そういった議連等の活用も含めて、一緒に連携をして取り組ませていただければと思っているところでございます。
　続きまして、先ほど大臣からの御説明でもありましたが、招聘事業や、また対外発信の強化ということで、私も外務省で政務もさせていただいたんですが、さまざまな招聘事業がございます。日系人の若い方を呼んだりとか、アジアの、まあ私もいろいろと応対をさせていただきますが、カンボジアなどのまだまだ民主主義が非常に課題のある国の若い政治家を呼んで意見交換をしたりとか、本当に、目に見えるもの、見えないもの含めて、対日感情の醸成も含めて、非常にいろいろな努力がされているわけでありまして、そういう意味で、いろいろなミッションで外務省が招聘をすることもある。
　また、外務省の政務、もちろん大臣も含めてですが、副大臣、政務官を含め、さまざまな多くの出張もあるわけであります。
　現実にこういったような形でさまざまな対策を国内でも図っているという中で、外務省としての、こういったような、呼ぶ、また外務省が行くといったようなことについてのコロナウイルスの対策というものはどのようにされているか、お伺いしたいと思います。
○垂政府参考人　お答えいたします。
　外交を効果的に実施していくためには、委員御指摘の、外国要人の日本への招聘や政務レベルの外国出張など、さまざまな要人往来の機会、これらを活用することが不可欠であると考えます。
　同時に、この時期であるので、新型コロナウイルスの感染をめぐる状況を踏まえ、個々の往来あるいは関連行事の対応、こちらには注意深く検討し、実施していくことも必要であります。
　引き続き、感染拡大の防止に取り組みつつ、外交活動が萎縮することのないよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○武井分科員　ぜひ、極力できるものはもちろんしていかなければいけないというふうに思いますけれども、やはり、感染の原因というものにくれぐれもなってはいけないわけでありまして、よくよく対策はしていただきたいというふうに思いますし、昨今、日本への渡航でありますとか日本から来ることに対する注意喚起なども出るような国も出ておりまして、これもこういった外交活動にも影響を及ぼしかねないということでもございますから、先ほどの広報の話と重複するんですけれども、改めて、そういったような意味でもしっかりと対策を進めていただきたいというふうに思います。
　続きまして、本当に大臣始め外務省のリーダーシップで武漢からのチャーター便が、今五便ですか、来ているわけでありますが、これもＡＮＡ始め多くの皆さんの御努力の中で実現をしているわけでありますけれども、この中で、外務省も当然、武漢に職員を派遣して、その武漢の職員が最終的にそういったオペレーションをしたり、なかなか取り上げられませんけれども、そういったようなことも取り組んでいるわけでありまして、やはり、その方にも当然家族もいるわけで、いろいろな不安の中でそういった対応をしていただいている。心から敬意と感謝の思いでいっぱいであるわけであります。
　現状の、武漢を含みます湖北省並びに浙江省に外務省の職員というのは今現在で何人いるのか、そしてまた、そういった職員の感染防護の対策はどのようになっているか、お伺いしたいと思います。
○河津政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省においては、茂木大臣の指揮のもと、省を挙げて、邦人の安全確保及び帰国に向け、関係省庁とも緊密に連携するとともに、在中国日本国大使館では、横井大使をヘッドとする対策本部が対応に当たってきたところでございます。
　武漢には大使館職員十人が陸路で派遣されたほか、本省職員ら合計十二人が順次チャーター機で武漢に入り、大使館職員と合流や交代をしながら、湖北省の邦人支援やチャーター機の搭乗支援に全力で従事したところでございます。
　現在、湖北省に外務省職員は滞在しておりませんけれども、御自身の意思で湖北省に残る邦人の方々に対しては、在中国日本国大使館等を通じて迅速な情報提供を行いつつ、必要に応じ個別の相談等に応じるなど、邦人保護の観点から、地元政府とも協力し、引き続きできる限りの支援を行っているところでございます。
　また、浙江省についても、外務省職員は滞在しておりませんが、同省を管轄する在上海総領事館を通じて、在留邦人及び渡航者に対して、感染状況や移動制限に係る情報を海外安全ホームページや領事メールを通じて適時適切に発信してきております。
　武漢で帰国支援に従事した職員に関しましては、チャーター機で帰国の後、ＰＣＲ検査を含む健康チェックを行った上で健康観察を受ける等、適切に対応してきているところでございます。
　外務省としては、今後とも、邦人保護の観点から、感染症スポット情報、危険情報の発出等を通じて、情報提供、注意喚起に努めてまいります。
○武井分科員　やはり、こうして最前線、なかなか大変な中で、今なお中国でそういった在留邦人の皆さんのために取り組んでおられる方、たくさんいらっしゃるわけでありまして、そういったような方、職員の、そしてまたその職員の御家族のサポート、そしてまたメンタル的なところも含めて、しっかりフォローしていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、ちょっと船のお話を少ししていきたいと思うんですけれども、今、ダイヤモンド・プリンセス号、英国の船籍であって、またアメリカの船会社であって、そういったようなことがいろいろと議論になるわけでありまして、ＳＮＳなどで、これはイギリスの責任じゃないか、何でイギリスは全く感謝の意もあらわさなければ、何か他人事のようなんだみたいなような話というものも非常に多く起こっているわけであります。気持ちはよくわかりますし、やはり私たちも、確かにもうちょっと自覚を持ってもらってもいいなと思うところはあるんですけれども、しかし、大事なことは、国際海洋法条約も含めて法規がどういうふうになっているかということをまずやはり我々はよく認識をした上でこれは話を、単に感情的なものではいけないわけであります。
　そういう意味で、非常に古い法律で、非常に古いルールなんかもあったりもしますので、少しこの辺を確認してまいりたいと思うんですが、まず、船籍国というものの義務ということはどういうことか、そしてまた、今回のことについてイギリスが、英国が果たすべき役割は、我が国としてどのようなものがあると考えているか、お伺いしたいと思います。
○岡野政府参考人　大型観光船の衛生面を含む安全確保につきましては、第一に、まず、船舶の運航者が責任を負うべきものだと考えております。
　旗国の責務につきましては、国連海洋法条約上、次のような規定がございます。「いずれの国も、自国を旗国とする船舶に対し、行政上、技術上及び社会上の事項について有効に管轄権を行使し及び有効に規制を行う。」というものでございます。
　国際法上、船舶における感染症の拡大の防止のための措置については、旗国、運航者の所在国、寄港国等の関係国のいずれかが一義的な義務を負うというルールが確立されているわけではございません。
　今回のクルーズ船への対応は、日本の内水であり、日本の主権が及ぶ横浜港において、防疫上の必要性から、船舶の関係者や関係国と密接に協力しながら、国内法に基づいて行っているものであります。その上で、外交的な観点からは、当該船舶の旗国である英国に対しては、適時適切に事実関係を説明しております。
　もう一点つけ加えさせていただければ、一般的に、国家は、外国にいる自国民の利益を保護し、援助する立場にございます。実際に、各国の大使館は、自国民の安全に対する政府の責務を果たす観点から、チャーター機を手配するなどして、クルーズ船に乗船している自国民の帰国を支援してきております。日本政府としては、これを踏まえ、チャーター機を派遣して自国民の帰国に努めている各国、地域とも緊密に連携し、協力してきております。
　今回の事案に対して、沿岸国である日本のみが対処する義務を負っているということでは全くございません。沿岸国たる日本が、自国国内への感染を防止し、さらには国際社会への応分の貢献を果たすという観点から、船舶の関係者や米国、英国を始めとする関係国と緊密に協力しつつも、みずから率先して対応に当たってきているということでございます。
　今回の感染症拡大は国際的な緊急事態であり、関係国が協力して対応に当たっていくことが必要であると考えておるところです。
○武井分科員　おっしゃることはわかるんですけれども、ただ、我が国、沿岸国として責任を持ってということなんですけれども、しかし、実際に、この辺というのは、今お話を聞いてもルールがなかなかわかりにくいわけですね。やはり、この辺ちゃんと国際的にしていかないと、今後、例えば領海に入るなみたいな、場合によっては軍艦を出してでも領海に入れないみたいなようなことも起こりかねないわけでありまして。
　例えば、我が国も飛鳥２みたいな豪華客船を持っていまして、今後もまたクルーズに出すような話が報道でもありましたけれども、やはり、そうなると、日本は今回こういうことで人道的にやったということだけは済まない。今後は、このルール化に、ルールの制定にやはり積極的に役割を我が国は果たして、これを教訓にしていかなければいけないんだろうというふうに思います。
　その中で、日本国船籍、海外船籍のお話もありましたけれども、いろいろな説があるのでちょっとお伺いしておきたいんです。例えば航空機だったらどうなのかとか、船だったらどうなのかとか、やはりその辺が、いろいろな方がいろいろなことをおっしゃって、よくわからないところがあるんですけれども、例えばこういったような場合に日本の船籍であった場合、また今お話があった海外の船籍であった場合、若しくは航空機であった場合、日本の飛行機であれば日本なんでしょうけれども、海外の航空機であった場合、こういったようなときというのは法的な位置づけの差異がどのようになっているか、お伺いしたいと思います。
○岡野政府参考人　航空機と船の場合の取扱いの違いでございますが、どこにいるかによってもちろん変わってくるわけでございます。領海、内水においては沿岸国の主権が及んでおりますので、船に関して言えば、日本籍船舶、外国籍船舶いずれについても日本の法令が適用されるわけでございます。
　航空機については、領域及びその上空について各国の主権が及んでおります。ですので、基本的に、個別の条約に別の規定がない限り、日本籍及び外国籍のいずれの航空機についても、例えば日本の国内の空港にいる場合には日本の主権が及ぶというものでございます。また、国際法上、外国の民間航空機が航空業務を行うためには、着陸国の法令を遵守する必要がございます。
　今、私は、別途の条約の規定がない限りというのを申し上げました。例えば、一九六九年に航空機内の犯罪防止条約というのが結ばれております。東京条約と呼ばれるもので、百八十六カ国が締約しておりますけれども、航空機内で行われた犯罪について、基本的に登録国の管轄権が行使できることとか、機長の取締りの権限があることなどが規定されておりまして、この場合、日本の例えば空港にあったとしても、飛行中のものとされているものであれば基本的に登録国が管轄権を行使する。詳細な例外、規定はここでは省きますけれども、原則的にはそのような枠組みもございます。
○武井分科員　このあたりも含めて、ちょっと一回よく整理をして、やはり、こういったようなときにどういうふうに対処するかということは、改めて日本として役割を果たしていかなければいけないんだろうなと。
　ただでさえ、やはり船というのは、便宜置籍船、例えばホンジュラス船籍とかパナマ船籍とかああいったようなもので、私の地元宮崎県でも砂浜とかに打ち上がって、ああいった船は誰も解体とか役割を果たさずに、結局、県が四億だか五億だかの県費を単費で上げて処分をした。今でも日本の国内には二十数隻、そういった船が沈んでいるんですね。私の地元にも一隻沈んでいますけれども。
　やはり、こういったような、なかなかほかのルールと比べると、ある意味、大航海時代の名残みたいなものもあるのかわかりませんが、非常に変わったルールだなというところがありまして、結果として、近くにいた人がばばを引いて何かいろいろなことで役割を果たして、果たした上に文句を言われなきゃいけないというのは、これはやはりなかなかかなわぬことですので、やはりこういったようなことについてもしっかりと役割をまた我が国も果たしていかなければいけないんだろうというふうに思っているところでございます。
　それに関連してなんですけれども、昨今、船の中の船員、インドネシアの人たちのようですけれども、ＳＮＳに、自分たちはここから出られなくて、帰してほしいみたいなような動画を上げて、非常にそれが今拡散をしているわけですね。結局、今この船は横浜にいるわけでして、どうも何か、この船のいろいろな課題というのは日本の課題みたいに置きかえられて報道されたり、実際にニュースでもそういうふうな切り取られ方をしていたりするところがあるんですけれども、非常にこれが流れるだけでも何か本当にイメージダウンだなと思うんですけれども。
　そもそもこの船は、今お客さんはおりたわけですよね、いつまで横浜にいるのかとか、また今後こういった船員の人たちの取扱いというのはどのようになっていく、あるべきなのかということについて、御見解をお伺いしたいと思います。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　船内に残っている乗員につきましては、スタッフの行動で注意すべきことの周知によりまして、感染防止策に取り組んでいるところでございます。船員、乗員の方々の下船につきましては、基本的には乗客と同様の取扱いと認識しております。
　なお、乗員の取扱いにつきましては、船主側がどう考えているのか、船主側の意向というのが重要ですので、船主側とよく相談をして対応を進めてまいります。
○武井分科員　横浜にあの船がいて、さまざまな動画が流れるということ自体が我が国としてまことにやはり不本意な話でありまして、それはぜひ早急に、もうお客さんはおりたわけですから、この船の、そしてまた乗員の皆さんの、特にその人道的な取扱いも含めて、やはり日本としても役割を果たして、残念ながら、我が国が果たさないと多分、イギリスとかもそういう状況なわけですから、もうここまでなった以上は、しっかりとこの船についてそういった責任を持った対応というものを、横浜を離岸するまで役割を果たしていかなければいけないと、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
　あと一点、ちょっと厚労省に来ていただいているんですが、観光の関係、私もいろいろと業界のお仕事もさせていただいているんですが、お伺いしたいと思うんですが、非常に観光業界が厳しく今なっております。
　雇用調整助成金の関係でさまざまな特例を設けていただいているところなんですけれども、実際に、これは今、中国関係の取引が一割減らないとこの特例が受けられないということになっているんですけれども、実際に、ホテルというのは、その地域で中国人が来なくなれば、そこがダンピングをすれば、当然そこにお客さんが流れたりとかして、全体が打撃を受けるわけであって、別に、中国人が直接、そのホテルにお客さんが来るとか来ないというのはかなり副次的な話なんですけれども、言ってみれば、今の段階ですと直撃された人しか条件に当てはまらないということになっています。
　これは非常になかなか苦しいところで、きょうも今、新型肺炎を理由に破産を申請した旅館なども現実に出ているわけでありまして、本当にこのままだと業界はもたないといったような大変悲鳴が聞こえてくるわけですけれども、こういった雇用調整助成金の対応、そしてまた休業分の助成等も含めて、これはどうしても対応が必要だというふうに考えますが、見解を求めます。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　雇用調整助成金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により日中間の人の往来が急減したことに伴い、観光産業を中心に事業活動が急激に縮小し、雇用に悪影響を及ぼす事業所が多数生じることが見込まれたため、観光産業を中心に一定の要件を満たす事業主を対象に、二月十四日付で支給要件の緩和等を行ったところでございますが、先生御指摘のとおり、観光産業を中心に多くの御相談をいただく中で、中国人観光客だけでなく日本人観光客の減少も見られるといった御相談もいただいております。さまざまな形で雇用への影響が懸念されているというふうに考えておりますので、先生のいただいた御指摘もしっかり受けとめ、こうした雇用への影響を十分注視をいたしまして、特例措置の対象となる事業主の範囲について弾力的に検討してまいりたいと考えております。
○武井分科員　これはもう時間がないんですよね。かなり切迫した状況にありますので、ぜひお願いしたい。また、私どもも、議連等も含めて一緒にやっていきたいというふうに思います。
　もう時間も来ておりますが、最後、パスポートの件をいろいろと御質問をしておりましたが、ちょっと時間がもう厳しいので、一問だけ御質問をさせていただきたいと思います。
　我が国は、なかなかパスポートの取得率が低いんですね。これを上げていかなければいけない。この辺は外務省とも問題意識を共有はしていただいているというふうに思います。さまざまな施策も含めてパスポートの取得率の向上等も、これは、値段も私は高いなというふうに思いますし、また、地方ですとなかなか取得の箇所が少ないなということもございますので、こういったようなことを取り組みたい。また、できれば若年層をしっかりと、できれば、国際観光旅客税もできたわけですから、十代には十八歳でパスポートを配布するぐらいのことをしていただきたいなと思うんですが。
　最後、一点、河野前大臣のときに、旧姓の関係、いわゆる結婚前の姓を併記する、これがいろいろわかりにくいんじゃないかといったようなことで変更する等の課題、問題意識があったかというふうに思いますが、現状どのように対応がされているのか、お伺いしたいと思います。
○河津政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで、旅券には旧姓を別名併記することが可能であるものの、その取得のためには、外国において旧姓による論文の発表、職場における旧姓使用の実績をお示しいただくこと、こういったことを要件としてきたところでございます。
　この要件に関しましては、現在、女性活躍加速のための重点方針に従って、例えば、戸籍謄本による旧姓の確認のみで旧姓併記が可能となるよう検討しているところでございます。
　なお、現在は旧姓を括弧書きで併記するという方法をとっておりますところ、これは日本独自の記載方法であり、これにふなれな渡航先国当局から旅券の所持人が説明を求められる場合がある等、円滑な渡航に支障が生じる例も発生しているところでございます。このため、要件の緩和につきましては、券面上の旧姓の記載をわかりやすくする措置とあわせて行う、こういう方法が望ましいと考えているところでございます。
　このように、記載方法を変更するまでの間におきましては、旅券の所持人の円滑な渡航を図るため、渡航先当局に別名併記制度を説明するためのリーフレットを配布すること、また、外務省ホームページへの説明の掲載、こういったことを行っているところでございます。
○武井分科員　ありがとうございます。
　しかし、なかなかわかりにくい。これは非常に、結構旅行したとき困っているという方はかなりたくさんいらっしゃるようですので、なかなか世界のスタンダードと比べてもこれは難しいんだなということは思うわけでありまして、我々政治も含めて、どうあるかということを考えていかなければいけないんだろうというふうに思います。
　また、コロナ対応、非常に厳しい局面が続きますけれども、大臣を先頭にお取り組みいただきますこと、また微力ですが応援してまいりたいと存じます。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○あべ主査　これにて武井俊輔君の質疑は終了いたしました。
　次に、牧島かれん君。
○牧島分科員　自民党の牧島かれんです。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。大臣、副大臣、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　本日は、日本が国際社会にどのような貢献ができるのか、日本のプレゼンスをいかに高めていくのか、そして、日本の強みを生かしたアプローチはどういうところにあるのかということを考えながら、質問をさせていただきたいと思います。
　目下、政府を挙げて取り組んでいただいております新型コロナウイルスについては、刻一刻と変化する中、感染の拡大を防ぐなど、手当てをしていただいているというふうに理解をしております。既に外務省の皆様にも御尽力いただいておりますが、この局面、さらなる強化が必要なのではないかと思います。
　特に、日本の状況を国際社会の皆様が正確に理解をしていただいているのかどうかという点、多くの御指摘が私のところにも届いてきております。日本語だけではなくて、英語や中国語といった多言語で、日本の状況や、日本の政府がしっかりと対応しているという事実を多くの方に御理解をいただくようにしていただく。政府広報も重要だと思いますし、在外公館を通じた広報というものもこれからのアプローチの中で強化をしていただきたい、強く求めてまいりたいと思います。
　また、長い目で見ますと、この感染症対策、グローバルヘルスという点は、本来は日本がもっと、力を入れて取り組んできた、日本の得意分野として国際貢献をしていかなければならない点だというふうにも思います。日本の役割が期待されている分野であるとも思います。
　私自身、ＴＩＣＡＤ５のフォローアップで西アフリカのリベリアを訪問したことがあります。その後にエボラ出血熱が発生いたしまして、現地の状況をヒアリングいたしました。また、二〇一八年夏には、エボラ後のシエラレオネにも参りました。そのときには、エボラのアウトブレークのときに日本の支援で救急車を送っていますが、その救急車が活用されている病院にも訪問をしております。
　こうした中、日本の国民の皆様が外交に対してどのような意識を持っているのかという世論調査があります。内閣府による外交に関する世論調査というのを見ますと、開発途上国に対して日本が行う協力について、特に優先すべき項目は何か、それは、教育、保健衛生などのよりよい社会の実現のための支援を優先すべきだと答えた日本の方が六一％、選択肢の中では一番高い割合となっています。さらに、日本の開発協力で優先すべき項目はという問いに対しても、人材育成、防災、そして保健衛生となっています。いずれも重要でありますので順位をつけられるものではありませんが、この世論調査からも、国民の高い関心は保健衛生にあるというところが見てとれるかと思います。
　なので、きょうはその点をフォーカスして質問していきたいと思いますし、まず一問目として、この保健分野、日本がコミットメントを強めるべきだという国民の皆様の意識そして指摘についての御所見をお聞かせください。
○塚田政府参考人　保健分野につきましては、個人を保護し、その能力を開花させるといういわゆる人間の安全保障の具現化におきまして、極めて重要な分野だというふうに私どもとしては考えております。
　このような認識のもとで、日本政府としましては、二〇一六年の伊勢志摩サミットや昨年のＧ20大阪サミット、さらにはＴＩＣＡＤ７等におきまして保健分野を主要議題として取り上げるなど、その議論を国際的に主導してきたところでございます。
　引き続き、日本政府としましては、保健分野へのコミットメント強化をして、国際社会において日本のリーダーシップをしっかり発揮していく所存でございます。
○牧島分科員　ありがとうございます。
　保健分野、強化していくというお言葉がありました。もちろん、全ての国の保健状況を改善していきたいというふうに願ってはおりますが、一方で、よりニーズの高い国はどこなのか、脆弱性の高い地域はどこなのかといった指標も持っておいてよいかと思います。
　そういう点でいえば、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジのモニタリングスコアが低い国といったところも一つの指標として考えられると思うのですが、日本がより深くコミットメントすべき国を抽出するときの指標になるようなものがあれば、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○塚田政府参考人　お答えします。
　我が国は、各国の乳幼児死亡率、死産率、保健サービスや病院へのアクセス、こういった基本的な保健指標を参考としつつ、また、二〇一五年九月に定められました平和と健康のための基本方針の地域別の重点方針に基づきまして、感染症対策、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進、母子保健等、各国からのニーズに応える形で保健分野における支援を実施してきました。
　各国の保健状況の改善に関しましては、このようにさまざまな指標があると思いますけれども、議員御指摘のとおり、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジに関するインデックスも非常に重要なものでございまして、これらの各種指標を考慮しつつ、各国への支援を行っていく考えでございます。
○牧島分科員　ありがとうございます。
　今御指摘ありましたように、乳幼児死亡率ですとか病院へのアクセス、感染症の対策の状況、母子保健、いずれも重要なテーマだと思います。
　そして、Ｇ７伊勢志摩サミットについてもコメントしていただいておりますが、二〇一六年に国際保健のためのＧ７伊勢志摩ビジョンが示されたことが一つの契機になっていると思います。
　翌年の二〇一七年には、安倍総理、麻生財務大臣、そして加藤厚生労働大臣出席のもとで、ＵＨＣフォーラムがここ日本で開催をされました。そのときには、開発途上国の元首、閣僚、世界銀行、ＷＨＯなど、国際機関の長も参加をされています。二〇一九年のＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議においては、途上国におけるＵＨＣファイナンス強化の重要性に関するＧ20共通理解という共同声明も出されています。
　これから、このＵＨＣ達成においては特に財務当局との連携が必要であるというメッセージを日本は出してきておりますし、このことを多くの国に御理解をいただきたいと思っていますが、そのために日本がもっと努力をしなければならないことがあるのではないか。この点、副大臣からの御答弁をお願いしたいと思います。