Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○立木洋君　外務大臣が特にその点では詳しくお述べになっているのでというふうに言われましたが、外務大臣、何か特に詳しく軍縮の問題で今回お話しなさいましたか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　今度の軍縮総会を成功させる上に日本は積極的な姿勢をとっておる、鈴木総理が率先出席をするようにしておるが、ついては成果を得る上に事前に協議もしたい、こういうことを申し、それについての同意を得ております。また、削減の問題につきましては、当方より中距離核戦力の削減交渉を、日本としてはその成果の上がることを期待しておるのだが、という話をいたしましたところ、昨年来の米ソ間の交渉の状況とこの三月まで休会に至った経緯、それから今後ＳＴＡＲＴについて交渉することについての種々説明がございまして、私の受けた感じとしては、アメリカはこれらの交渉に熱意を持っておる、そのように感じました。
○立木洋君　大臣、今度第二回特別総会が開催されるわけですが、いまの時点で第一回国連軍縮特別総会を振り返ってごらんになって、どういうふうに第一回の場合を評価されておられますか。第二回に臨むに当たっての第一回目のいまの評価。
○政府委員（門田省三君）　第一回特別総会においては最終文書が全会一致で採択された、また軍縮に関する宣言も採択された、これは画期的な出来事であったと評価いたしております。
○立木洋君　大臣、第一回で採択された最終文書ですね、もちろん第二回の場合には当然第一回の国連軍縮特別総会を基礎にして、さらに前進をかち取るべきであるということは私は当然のことであろうというふうに思いますが、第一回から後退するようなことがあってはならない、そのために日本としてはどういう態度をおとりになるのか、そのことを一言。
○国務大臣（櫻内義雄君）　いま第一回総会の最終文書のことが話に出ましたが、私は少なくともそのことを再確認はしてもらいたい。それから、第一回後の履行状況などの再検討を通じて、公平かつ相互的で検証可能な軍縮、軍備管理を進める、こういう必要があると思います。
　残念ながら、この第一回以後、相互信頼を欠くようないろいろな問題が起きておるという現実というものは大変遺憾でありますが、それだけに今度の特別総会においては、いま申し上げたような再確認から検証可能な軍縮、軍備管理、そういうことを目指したい。
○立木洋君　第一回特別総会が行われてその最終文書に従っていわゆる国連の軍縮交渉委員会が設置された。四十カ国で構成され、そこではいろいろ作業を進めて、そして最終文書に基づいて七つにわたるアドホック作業グループが設置された、そこで検討されているわけですが、つまり第一回総回の趣旨に基づいてそれが国際的な何らかの取り決めにまとめることができるかどうか、そういう作業をしておるというふうに承知しているわけですが、設置されているのはどういう作業グルループなのか、また設置されていないものがどういうものなのか、その点まず最初にお伺いしたい。
○政府委員（門田省三君）　設置されておりますのは、化学兵器の禁止に関する条約、それから放射性兵器、非核兵器国の安全保障、包括的軍縮計画、この四つの議題につきまして作業部会が設置されております。
○立木洋君　グループが設置されていないのは……。
○政府委員（門田省三君）　設置されていないのは核実験禁止、核軍備競争の停止及び核軍縮、宇宙空間における軍備競争防止、この三つの議題についてでございます。
○立木洋君　この作業グループがそういう形で最終文書に基づいて設置されて、そこで検討するということになっているのですが、そのグループが設置されないのは一体どういう理由なんですか。どこが反対して設置されないんですか。
○政府委員（門田省三君）　四十カ国軍縮委員会のメンバーが合意に達しないということでございます。つまり、このジュネーブの四十カ国軍縮委員会におきましては、すべての決定はコンセンサス、全会一致ということになっております。
○立木洋君　それはそうですよ門田さん。だから、どこが反対して作業グループができないのか。やっぱり反対しているところがあるからコンセンサスが一致しないんでしょう。だからどこが反対しているのかということを聞いているんですよ。
○政府委員（門田省三君）　それぞれの議題について、どの国が反対したかという点につきましてはつまびらかにいたしておりません。
○立木洋君　それはやっぱりあれですか、軍縮課が九人しかおらぬから調べることができないんですか。
○政府委員（門田省三君）　必ずしもそういう理由ではございません。
○立木洋君　どうも皮肉も伝わらないようでございますが。
　これはもう包括的核実験禁止というのは日本政府が盛んに主張してきた、これを目玉にするぐらい強調してきたわけでしょう、ところが反対しているのはアメリカとイギリスだったということはこれははっきり新聞でも報道されているんですよ。それからまた、この核軍縮の目玉である核軍備競争の停止と核軍縮、これは第一回国連軍縮特別総会の最終文書の中でも最優先がうたわれている課題であるわけですね。この問題が昨年の国連総会でこういうグループを早く設置して実質的な検討をするようにという提案がありましたね。その決議に対して反対したのはどこですか。
○政府委員（門田省三君）　お尋ねの第一点の核実験禁止の点につきましては、まず米ソ英の三カ国が協議をして合意に達した上で、その後で一般のメンバーが討議に参加し得るような作業部会を設置するということでまいっていたのでございます。ところが米ソ英三カ国による協議、これが進まないということで作業部会の設置がおくれていたのでございますが、つい先日といいますか、数週間前にアメリカ及び英国は検証及び遵守という問題について討議をするため作業部会を設置することに同意するという意向を明らかにいたしまして、これを契機にこの核実験の全面禁止の問題は新しく展開していくのではないかというふうに観測されるのでございます。
　それから第二のお尋ねの点の、核軍備競争の停止及び核軍縮の問題につきましては、具体的に何を軍備競争停止の対象にするかという点について必ずしも明らかでないということで、そのような具体的な措置、この点での意見がまとまらないということで作業部会が設置されていないと、そういう事情がございます。
○立木洋君　何を検討するかわからないって、あらゆる側面から見た核兵器というこの中で明確に提起しているじゃないですか。ここでは第十回特別総会つまり第一回国連軍縮特別総会ですね、この最終文書第五十項の規定により、高い優先順位を置いた問題として核兵器の生産の停止について、またその完全な破壊に至るまでこれを含めて貯蔵の漸進的削減について交渉を開始することが必要と考える、つまり第一回国連軍縮特別総会が優先順位を置いたつまり高い優先順位を決めたこの核削減の問題、この問題で交渉を開始することが必要だと考える。だから軍縮交渉委員会で、核軍拡競争の停止と核軍縮に関する議題について充実した検討を再開するという決定に注目をして、この軍縮交渉委員会がこれについての特定の作業グループを速やかに設置をして、そこで優先順位として決められておるこの問題の実質に関する交渉を早く始めるようにということを内容とした決議なんですね。だから核軍縮をやると。これは決められているのだから、この問題についての作業グループをつくってその実質的な内容を早く検討するようにしてくださいよと。これにアメリカ、イギリス、日本が反対しているんですよ。なぜ反対するのか。つまり今日、第一回国連軍縮特別総会で決められた内容に基づいて作業グループをつくって、それで実質的な検討を進めるようにして第二回の成果が上がるようにその最優先順位を決めておる核軍縮、外務大臣もこれは最も重要な問題だと言っている核軍縮、これを早く検討しましょう、作業グループつくりましょうというのになぜ反対するんですか。
○政府委員（門田省三君）　作業グループをつくる場合に具体的にどういう軍縮措置をとるのか、またどういう対応でそういう措置を行っていくのかという点が、やはり明らかになる必要があるわけでございます。たとえば核兵器生産を停止するといいますけれども、どのような核兵器についてどういう具体的な計画で停止していくのか、そういった点についての検討なくして、ただ一般的に核兵器生産の停止とかあるいは貯蔵核兵器の漸進的削減等々を申しましてもその実効性が本当にあるのかどうか。加えまして検証といった問題、これも非常に重要な要素でございますが、そういった点に触れずにあらゆる側面から見た核兵器の削減をやろう、作業部会設置ということになりましても問題があるのではないかということで、確かに御指摘のようにわが国もこの決議案には反対いたしておりますが、全部で十八カ国が反対しているということでございます。
○立木洋君　局長、答弁になっていないですよ。それはそのほかの最もむずかしいものの一つにはたとえば包括的な軍縮計画の問題もあります。これは日本などが入って五ヵ国で提案しているという内容もあるでしょうし、二十一カ国が提案しているという内容もあるでしょう。しかし、それが交渉の過程でどう詰められていくかというのはこれからの課題でしょう。ほかの作業グループでもみんなそうなんですよ。ところが最も優先順位が与えられた核軍縮、この問題について御承知のように国連総会で作業グループをつくって早く実質的な検討をやるようにしてくださいよというのが出された。外務大臣どうして反対されたのですか。外務大臣——門田さん、あなたの答弁を聞いているのじゃなくて、外務大臣が核軍縮を優先順位とし、第一回よりも第二回の方をより発展させるそのかなめになっておるアドホック作業グループをつくって実質的な検討を進めるようにというその窓口で反対された。それはどういう理由で反対されたのですか。その中身で、審議をする過程でこういう場合はああだとかああいう場合はこうだとか言われる議論をするというならまだわかるけれども、窓口で反対された。外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　私には、詳細はいま御質問でわかりませんが、作業部会設置が全会一致によって行われるという際におきまして、少なくとも日本と外に十七カ国がこの設置に反対である。ということは設置ができないと、こういうことになるのでありまして、日本は西側の諸国と常に協調しておりますから、そういう点で各国に協調して反対したものと思います。
○立木洋君　結局西側が反対したから反対をされた、アメリカが反対をしたから反対をされたというふうにいまの御答弁を理解していいですか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　そういう単純なとり方は困りますね。私が一番重点を置いたのは、全会一致でなければ作業部会が設置できない、こういうことを念頭に置くときに、これは作業部会ができない状況にあるのですから、そこで二段目に西側と協調したと。
○立木洋君　そうしたら、仮にいま大臣が言われたことを額面どおり受けとって、総会の場でそういう反対者がいるから作業グループは設置できないので共同の立場をとられた。そうしたら、作業グループが設置できるように核軍縮を優先順位として最も重視する課題として考えるならば、それが一致できるような働きかけは、反対した諸国に対して行ったのでしょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　立木委員は私の言うことをすんなり受けてもらわないと困るのですね。私はいまここで御質問を受けて、そしてよくこの内容等についてはわからない。局長の方からの御説明は、あなたはそれをお受けになってないんですね。それで私の方へどうかと言うから、そこで全会一致でなければつくれない作業部会でかるから云々と、こう申し上げておるわけでございます。また、この七つの部会が全会一致で四十カ国軍縮委員会で取り上げられるということになりますれば、それは好ましいことであると思います。
○立木洋君　大臣は先ほど、核軍縮をやっぱり最も重視しなければならないということを強調されました。軍縮を日本の外交の中でどういう位置づけをするかということも承って、重視されておるという感触を私も得ました、御答弁の中で。国連でその問題に関して、重要なやっぱり軍縮問題に関する国連事務総長の報告だとかその他出されておりますが、大臣、お読みに当然なっていただけているだろうと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　いまのお尋ねについて、何か文書なり何なりを読んだのかと、こういうことでございますが、お尋ねのことはちょっと私、念頭にございません。
○立木洋君　第三十五回国連総会で、国連事務総長の報告である核兵器に関する包括的な研究というきわめて内容の豊富な重要な問題が指摘されている報告があります。また三十六回国連総会では、同じく国連事務総長の報告で、軍縮と国際安全保障の関係に関する研究というのも出されております。これらの問題は、外務省としてはすでに三十五回国連総会ですから日本文として翻訳されているでしょうし、軍縮に特別重視をされるという観点であれば三十六回の国連総会も当然この国連事務総長の報告は翻訳をされ、必要なところには配付されるなり読んでいただくなりの措置をとっていると思いますが、いかがですか。
○政府委員（門田省三君）　いたしておりません。
○立木洋君　なされない理由は何ですか。
○政府委員（門田省三君）　それを翻訳して配付していない理由は、やはり時間的あるいは人的な制約があるということだろうと思います。
○立木洋君　外務大臣、お聞きのような状態なんですよね。英語を直接読める方は、これは原文で読むということも可能でしょう。しかし、これはきわめて重要な第二回国連軍縮特別総会を目前にして、国連事務総長がきわめて重要な包括的な報告をされたり、軍縮にかかわる問題での研究発表がなされている。これらについては、外務大臣が完全に英語をマスターされているかどうかというようなことはお尋ねしませんけれども、やはり日本語で十分にお読みになった方がよくわかるわけです。鈴木総理にも必要なら読んでいただく。国連軍縮特別総会に行くのにまだ翻訳されていないんだから、お目にかけていないということに私はなるだろうと思う。そうするならば、国連でどのような重要な問題が提起されていてどうなっているのかということについては、日本の主要な閣僚の方々には十分にわからない、そういうことに結果としてはならざるを得なくなるんじゃないですか、どうなんですか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　それは立木委員のおっしゃるような措置がとられていけば行き届いたことだと思いますね。
○立木洋君　今回の第二回国連軍縮特別総会を迎えるに当たって総理大臣がおいでになる、そして日本の見解をお述べになる、それはそれなりの意味があるというふうに解される方もおられるかもしれない。しかし本当の意味では、第二回国連軍縮特別総会が本当に成果あらしめるかどうかというのは、第一回の国連軍縮特別総会の内容に基づいて十分な作業がこの三年間の間になされてきたかどうかということを私は見るべきだと思うんですよ。そういう点で見るならば、最も重要なあの国連軍縮特別総会の最終文書の中でも、「世論を動員し」というふうにして述べられてある。本当に日本の国民の中に、いまの軍縮の重要性、そういうことをもっとやっぱり私は宣伝し知らしめていく必要があるだろうと思う。で、見てみますと、どれほど外務省の中で重視されているかというと、外務省の中では訳としては全部で六十幾つかあるわけですが、六十分の一ですよね。九名の職員では翻訳するにもできない。最も重要なそういう文書が主要な閣僚の方にも行き届いていないような状態になっている。やっぱり国連を重視し、そして軍縮を日本の外交の重要な位置に置くならば、当然外務省として取り組むべきあり方があるだろうということが一つ。
　それからもう一つは、この作業を進める過程の中で、遺憾ながら私が先ほども言いましたように、最も基本的な点で日本の政府が反対するような態度を国連の中で現にとっておる。つまり、第二回国連軍縮特別総会が成功して開かれるべき作業を進める手順を、日本の政府がみずから反対をしてしまう。それを積極的に進めるという方向をとるのではなくて、逆な態度をとられるということについては、大臣のお話があっても私はどうしてもやっぱり依然として納得しかねると思うんです。残された期間きわめて短いので、これらのいろいろな問題についても積極的な打開の道を講じられて、第二回が本当に成功するようになさる、どういう点で第二回軍縮特別総会が成功するように日本の政府としては努力をされるのか、残された期間、六月七日まであとわずかしかありませんが、その点最後にお尋ねして私の質問を終わります。
○国務大臣（櫻内義雄君）　基本的に軍縮の必要のあるのは私は日本の方じゃないと思うんですね、これは認めるでしょう。だから、あなたの方は日本の国内の方へ重点を向けておられるけれども、そうでない本当の軍縮をやるにはやはり実効性のあるアプローチがないと、私はそれはなかなかやれぬ、だからそういう点について配慮をしながら軍縮総会に臨む、または軍縮を訴えていく、こういうことです。
○立木洋君　一言だけ。
　大臣、お言葉をお返しするようですが、やはりアメリカに対してもソ連に対しても、いわゆる削減の交渉をしていくということは当然のことだし、この三年間イランの問題、アフガンの問題、ポーランドの問題、中米の問題、いろいろな問題があるわけで、そういう複雑な情勢の中で軍縮がなぜ重要なのかということを私はそういう意味で最初にお尋ねをしたわけです。ですから、日本の政府がそうした状況の中でどう努力すべきかということがお尋ねをした意味ですから、そのことは十分に理解していただきたいと思うんです。
○木島則夫君　初めに、日中事務レベル協議が三十一日に終わりました。当面の焦点であるアメリカの台湾に対する武器供与の問題で相当突っ込んだ話し合いが行われたそうでございます。協議の場で中国側が、アメリカの台湾への武器供与は内政干渉だとして、このことで米中関係が後退することもあり得るという、こういった可能性にも言及し、また一方で、このことのために中国の基本姿勢が変わることはあるまいということにも言及をしたそうでございます。
　外務省に伺いますけれど、感触と内容はどうだったのですか、簡潔で結構です。
○政府委員（木内昭胤君）　この問題はいまなかなか微妙な状況でございまして、先般の事務レベル協議におきましても、中国側は御案内のとおりきわめて厳しい態度を表明をいたしたわけでございます。すなわち、中国としましては米中関係が後退するのもやむを得ない、そういう心構えを持たざるを得ないということ至言明した次第でございます。
○木島則夫君　その一方で、だからといってこのことのために、中国の基本姿勢を変えることにもなるまいという言及がございましたでしょうか。
○政府委員（木内昭胤君）　中国の対外政策、そのうちの一つの大変大きな要素は対ソ政策でございますが、この問題は米中関係とは別個の次元でとらえておりまして、やはりきわめて厳しい評価を同時にいたしておるわけでございます。すなわち、一部新聞にも報道されましたとおり、ソ連は言行不一致であるというような表現もあったわけでございます。
○木島則夫君　今度の事務レベル協議の中での中国側の考え方を外務省はアメリカ政府に伝えて、米中間を武器供与の問題でこれ以上冷却をさせないというためにも私は積極的に働きかけをしてもらいたい、こういうふうに思うわけでございます。実はおとといの当委員会でも私外務大臣にこのことをお尋ねをいたしました。外務大臣は、側面から米中改善のために努力をするという、こういうおっしゃり方をしたわけでございます。私はもちろんこれでいいんでありますけれど、今回の日中事務レベル協議を踏まえてアメリカへの働きかけというものはより積極的であってほしい。とにかく日米の関係は同盟関係でもあり、友好関係は揺るぎのないものであるから、言うべきことは率直に言ってもらいたいという観点からすれば、側面からというような消極的なお立場でなく、むしろ積極的にこれをアプローチをしていただきたいと思うのでありますけれど、これは外務大臣から伺いたいのでありますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　外交はなかなかむずかしいところがございまして、まず木島委員のそういう御意見を承ると、中国は中華人民共和国また台湾側いずれも一つの中国ということは非常な原則なんですね。それについて積極的にというと、正面切ってこれでアメリカに対して云々ということは、これはなかなか中華人民共和国あるいは台湾の理解を得る上にはむずかしい私は問題だと思います。そのことが、かえって日本が何らか配意をしなければならない、米中がうまくいくことがアジアのためである、それを望んでおるのが、あるいはそういうことによってかえって裏目になるようなことがあってもいけない、こういうことでございまして、御意見は御意見として、また私は何か消極的な御答弁をいたしたわけではございますが、しかし大事な問題でありますから、慎重に扱っていきたいと思います。
○木島則夫君　聞くところによりますと、アメリカ政府は、昨年暮れに決定をしました九千七百万ドルの台湾向けの武器供与をアメリカ議会に通告するとも伝えられております。したがって、やはりタイミングとしても非常に大事な時期であろうというふうに思うわけでございます。そして、先ほど直言及がありましたように、先月末のブレジネフ演説での米中へのくさびの打ち込みもあったわけでありますから、この辺は日本がやはり配慮の上にも相当なアプローチをしていった方がいいのではないかという意味でお尋ねをしたわけでございます。もし具体的なアプローチの方法を考えていらっしゃるとしたらば、その片りんでも結構でございますので伺いたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（木内昭胤君）　ただいま大臣が申されましたとおり、この問題は大変微妙な問題でございまして、したがいましてこの第三国間同士の関係が良好であることを期待しつつも、そのアプローチについてはきわめて慎重ならざるを得ないわけでございます。まずさしあたりなすべきことは、中国がどのように考えておるか、あるいは米側がどのように考えておるか、そういった事実をそれぞれの国にお伝えするということがまず手始めかど考えられるわけでございます。そのような努力はすでに随時やっておりまして、一昨日と昨日の日中事務レベル協議の内容につきましては、米側も大変関心を持っておられまして、すでに米側にはお伝えした次第でございます。
○木島則夫君　外務大臣でなくて結構でございますが、日中事務レベル協議におきまして、中国側が日本に対してアメリカ政府へこのことを訴えてほしいという要請も相当私は積極性をもっていたやに伺っておりますけれど、それにこたえて外務省としては今後どうなさるおつもりですか。
○政府委員（木内昭胤君）　先ほども申し上げましたとおり、すでに協議の内容、中国側の心配ないし懸念等は米側にお伝えしてあるわけでございます。中国側は積極的に日本側に伝えてほしいということの希望は表明いたしませんでしたが、言外にそのことを期待していることは十分うかがえることでございますし、また一見相矛盾するような事柄でございますが、中国側は良好なる日米関係を期待するという発言もございました。
○木島則夫君　これはなかなか微妙な問題でございますので、もちろん日本の立場は自主的に、しかもアメリカとのあるいは中国との関係も考慮をしながら、ひとつまあ私に言わせると積極的に進めていただきたいという御提言を申し上げておきたいと思います。
　せんだっての外務大臣の訪米、本当に御苦労様でございました。重大な時期に外務大臣が訪米をなさるということ自体、きわめて意義は大きいというふうに御評価を申し上げたい。しかし、行かれるからには相手を説得させるだけの切り札と申しますか中身がなければいけない。今度の訪米に当たりまして私痛感をしたことでありますけれど、政府・与党内の政策決定の調整がつかないままに、あるいは利益代表者間の御意見が消化されないままに外務大臣が舞台にお立ちになったのではないだろうか。むしろ大変御苦労されたというそういう印象を持ったわけでございます。で、せっかくその外交の舞台にお立ちになっても、いつも国内の要因である政府・与党内の政策不調和であるとか各省間の利害のコントロールができない、こういう状態で相手と対しますと、どうしてもタイミングを逸するとかフリーハンドで行動できないとか、こういった制約がつきまとうわけでございます。
　したがって、私も素人の立場ではございますけれど、これから先摩擦が話し合いによって終わるとも思われませんし、アメリカはもとよりヨーロッパ、あるいは発展途上国との間でこういった問題がこれから中期あるいは長期の立場に立っても起こることが当然予想されるわけであります。したがって、そのためには日ごろから国内の省庁間におきまして情報、意見調整が必要であることはもちろんでございます。それから、たとえば政策の総合性を図るために、外務省と関係省庁との間の事務レベルの会議などが定期的に設定される必要もあるだろうし、また対外的に関係の深い閣僚レベルでのしかるべき対応の場も持った方がいいのではないだろうかというふうに考えるわけでございます。
　そうしてもう一点、一番大事な日本の外交姿勢がぐらぐらしたりばらばらであってはいけませんので、最終的な国家意思、日本の国家の意思発表は外務省が行うというようにしませんと外交の一元化というものもできない。したがって私は、せんだっての訪米を機会に、外交の体質と申しますか、日本の政治から来るものでもちろんありますけれど、そういうものの改善のために、いま私が申し上げたようなことどもについて御配慮をこれからしていただけるかどうか、外務大臣ひとつこれは積極的にお答えをいただきたいのでありますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　大変有益な御高見を賜ったわけでございます。
　そこで現実の動きからいたしまして、事務レベルで何か問題があって、局長クラスとかあるいは次官クラスとか、これは問題があれば常に連絡調整をとることは言うまでもございません。それから閣僚の場合ですね、特に問題が多い場合には経済対策閣僚会議のようなものが設けられて、そしてその関係の閣僚だけが寄る、こういうことによって処理されておりますが、外交問題になりますと、これは総理のリーダーシップで閣議の問題だと、こう思いますね。したがって、私が出かけて帰ってまいりますれば早速に閣議に報告をする、あるいは党の主要役員には報告をする、行く前には行く前で意見をちょうだいすると、こういうことで私は対応できておると思うのであります。ただいまおっしゃった国の意思発表というものが一元的であるべきである、それは外務省が中心であるべきである、それが一元外交である、これはもう言うまでもないことでございます。今回、ヘイグ国務長官との会談の折にも、特に重要な問題については私とあなたの間でと、これはヘイグさんも言われましたし私からも申し上げまして、迅速に連絡をとりましょうというようなことで、外交一元化につきましては御意見のとおりでございます。
○木島則夫君　この問題に関してもう一つだけ伺わさせていただきたいんでありますけれど、臨調でもいま私が申し上げたようなことをお考えのようでございます。櫻内外務大臣がおっしゃった、最終的には総理のリーダーシップで事を決めるということはよくわかります。しかし、行かれる前の段階での政府部内の意見調整、各省庁間での政策のコントロール、こういうものがつかないままに外交の舞台にお立ちになることがどうも日本外交の特質であるように私は思っておったものですから、この辺を解消するために対症療法的な受け方をするのでなくて、むしろ先んじて中期あるいは長期のそういった場をお持ちになった方がいいのではないかという意味で申し上げました。ある時期には対外経済相というようなものも置かれておったわけでありますから、もう一度外務大臣にお尋ねをいたしますけれど、どうでしょうか。そういうものを、長中期の観点に立った対応の場をきちっとふだんからつくっておく必要があるんじゃないかと思うのですけれど、この辺はいかがなものでしょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　過去を顧みて、本当に国策上の重要な問題で交渉にどなたが当たられる、これは外務大臣が当たるなら当たるで、そういう場合には政府、党を挙げての意思の疎通を図る、あるいはときには国会の御意思も徴する、こういうことが過去の事例であると思います。今回の私の訪米をごらんいただきますと、国民の皆さんの重大関心事が、また両国の間の問題として経済問題が大変クローズアップされておりましたために、おっしゃるような党の意見調整も不十分なままに、また利害関係者のいろいろな意見のあるままに行ってやりにくかったろうと、そういう見方もできると思いますが、私としては繰り返し申し上げておるように、そういう交渉事というよりも、重点が日米間のいわば定期外相会議をやるようなそういう前提で今回行っておりますから、問題を取り上げると、確かにそれは私として非常にむずかしい場面がございましたけれども、これは私の今回の訪米の主たる目的ということでなのんであって、先方の意向を徴してきてそれを日本へ持って帰って、こういう意見を言っておったぞということで、いまいろいろある問題がこなれて進む。サミットを前にして、もっと市場の開放をせよという大変強い姿勢であったと、だから日本としては考えなきゃいけないよと、これが使命である。いろいろ忌憚のない話をしてまいった結果であるわけでございます。おっしゃるように、重要な問題で意見の一致を見るようなその努力を、木島委員は何か閣僚会議でも持ったらどうか、こういうことでございますが、従来の例で言えば閣議がそれに当たっておると……。
○木島則夫君　もう少しこの問題で詰めたいのでありますけれど、きょうは外務省関連の予算のことについても伺わなければなりませんので、問題を移してまいりたいと思います。
　ＯＤＡの問題については同僚委員からそれぞれの視点でお話がございましたので、私は額の問題だけにしぼって、その見通しが達成できるのかどうか、目標が達成できるのかどうか、この点の御質問をしたいと思うのです。
　わが国に課せられた国際的な責任を果たして南北問題の解決に資するために、厳しい財政再建途上ではありますけれど、経済大国としての分相応の責任を果たす上で重要な分野が政府開発援助であることは言を待ちません。政府はＯＤＡを積極的に拡充をして、引き続いてＧＮＰ比率の改善を図って、一九八〇年代前半五カ年間のＯＤＡ実績総額を、一九七〇年代後半五年間の総額の倍以上とするように努めると、こういう目標を立てておいでであります。確かに一九七七年の時点に立って三年で倍増をするという目標は達成をされております。ＧＮＰ比率〇・三二、しかしこれとても国際目標〇・七％には及んでいない、こういうことですね。したがって中期目標では一九八〇年代前半五カ年間のＯＤＡ実績総額を、一九七〇年代後半五カ年間の総額百七億の倍以上にするような努力をする、こういうことになるのでありますけれと、このやり方自体が私は前の三年間で倍増をするという、こういうやり方よりも一歩後退をしている、しかも百七億ドルの倍といえば二百十四億ドル必要になるわけでありますけれど、一体この目標が達成できるのかどうか、達成されたとしても国際目標よりもまだ低いというこの辺の調整をどう進めていくか、経済大国分相応の責任分担が厳しく問われている折から、ひとつ具体的にお答えをいただきたい。
○政府委員（柳健一君）　新しい中期目標の五年倍増計画というのは先生御指摘のとおりでございまして、御案内のように、五十七年度の予算でこれだけ厳しい財政事情であるにもかかわらず、一般会計といたしましては新中期目標達成のために対前年度比一一・四％増、こういうのを確保しております。私どもはこの新しい中期目標を達成するためには、まず第一にいま申し上げましたように、一般会計の予算をしっかりと伸ばしていくということと同時に、国際開発金融機関に対する出資金、拠出金というのがございますが、これが御承知のような事情でややいま先進国の間で協議がおくれております用意思決定に至るプロセス、手続でおくれております。これを早く合意が成立するようにということを日本も強く働きかけて、これを早くまとめるようにしていくということ、それから第二に、円借款ですね、政府の借款、これをもっと拡充していかなければいけないというふうに考えております。これが非常に大事な要素だと思っております。
　そこで先生御質問の、一体本当にできるのかどうなんだという御質問につきましては、対ＧＮＰ比はいまおっしゃったように〇・三二％が八〇年度の記録であって、先進国の平均が〇・三七％なわけです。御案内のように、対ＧＮＰ比というものは今後の日本のＧＮＰの伸び率とか、それから為替レートの問題とか、約束しております倍増計画というのはドル建てでございますから、ドルで約束しておりますから、そういうものに依存いたしますので、とても確たることをいま申し上げるわけにはまいりません。ただ先ほどから申し上げましたようなことを具体的にやっていきたいと、こう考えておるわけでございます。
○木島則夫君　私としては非常にこれむずかしいと思うんですね。ですからよほどの努力をされないとこの達成というものはむずかしい。たとえ達成されたとしても一九八〇年代に一体できるのかどうかと思われるくらい予算を拝見しましても私はむずかしいと思うのだけれど、これ以上のお答えは結構ですから、ひとつ積極的に日本の経済大国としての世界への貢献度の役割り、こういうものの上に立ってやっていただきたいという、これは外務大臣からもひとつお答えをいただきたいんでありますけれど、いかがでございましょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　ただいま説明があったように、一般会計の上から見ると前向きにいっておるわけですが、国際機関に対しての協力関係がどうもうまくいっておらないと、こういうことでございます。単年度単年度でよく検討しながら進んでいくべきでありますが、今後の努力次第で、まだまだあと大分長く残っておるのですから、大事なことでありますので、約束を実施できるように相努めたいと思います。
○木島則夫君　外務大臣にお伺いしたいんでありますけれど、どうでしょうか、アメリカはともかくとしてヨーロッパですね、それからＡＳＥＡＮ諸国、世界をお回りになった感じで、日本は理解をされているか、日本に対する認識というものは相当程度のものであるというお受け取りをなさるか、いやいやまだまだだというような受け取り方をされるか、これは感触で結構なんでありますけれど、外務大臣、日本のいま受け取られ方が、まあ大体いいところにいっている、いやいやとてもまだまだ不十分である、十分でない——どんな感触をお持ちでありますか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　正直申し上げまして私は最近まだヨーロッパ、ＡＳＥＡＮ各方面に行っておりません。しかし、就任以来ずいぶん多くのヨーロッパ関係、アジアの関係の方々をお迎えをしておりますし、また毎日出先の大使館からの電報を見ておるわけでございます。また、当然のことながら新聞などに注目をしておるわけでございますが、特に最近江崎ミッションが帰りましてヨーロッパの模様を承りましたが、なかなか日本に対する理解というものは十分でない、むしろ誤解に基づく日本に対する批判が非常に強くなっておるんではないかと。そういうような点からいたしますと、これからの日本の広報活動というものは非常に重要である、外務省内におきましても広報活動を一層強めたいという相談を先般いたしたところでございます。
○木島則夫君　いま外務大臣から、はしなくもおっしゃっていただいた海外広報活動あるいは国際交流文化事業、この点について少し具体的に伺っていきたいんでありますけれど、あらゆる面で外務省は努力をされていることはわかるんですね。しかし、やっぱり先立つものは何といっても金と言っては言い過ぎかもしれないけれど、裏づけである予算、その予算措置を見ると、必ずしもというよりも非常に不十分だと言わなきゃならない。一体こういう予算が文化国家としての体面上許されるかどうかというようなことにもなってくるわけでありますけれど、ひとつ国際交流文化事業、それから広報活動、この裏づけとなる予算について簡潔で結構ですから説明してください。
○政府委員（橋本恕君）　確かに先生御指摘のとおり十分ではございませんけれども、結論的に申し上げますと、該会計年度におきましてもし国会で御承認をいただきますならば、海外広報関係の予算では五・四％増、それから文化関係の予算におきましては、国際交流基金の出資金を除きますと、つまり事業ベースだけで申し上げますと十数％、たしか一三％だったと思いますが、伸びておることになっております。
○木島則夫君　予算の内容を拝見しますと、たとえば国際交流基金の出資金が五十四年度五十億であったものが五十七年度ゼロですね。これは何か含みがあるのですか。
○政府委員（橋本恕君）　これは、私正直に申し上げましてだんだん減っていき、かつ明年度ゼロということは大変悲しいことでございます。しかしながら、これは最大といいますかほとんど唯一の理由は、先生御承知のとおりに現在の非常に厳しい財政事情にございまして、そこでこの財政事情のもとで何とか文化の活動の面におきましても御協力申し上げるということで、出資金はゼロになりましたが、しかしながら先ほど申し上げましたようにそのかわりに、そのかわりといってもなんですけれども、実際に文化活動の事業をする実体の部分については、十分とは申しかねますけれども相当部分一二％という大きな伸びを認めていただけるということになりました。
○木島則夫君　あなたにこれ以上聞くと酷ですから私も伺いません。財政事情が厳しいこともよくわかっている。わかっているんだけれど、やっぱり文化国家日本が平和に生きていこうという一つの顔でしょう。そういうところから見ますと、やっぱりたてまえ上もきちっとしたものが備わっていなければいけない。そして大蔵省はきょう呼ばなかったけれど、とかく文化というのは盲腸みたいなものと考えているんじゃないですか。金があればつけましょう、金がなければこれは何かほかのもので代替してくださいというようなそんな考えじゃないか、違いますか、局長。あなたにこういうことを聞いても何ですが、どうですか、大蔵省の考えをちょっと率直に言ってください。
○政府委員（橋本恕君）　よそ様のお役所のことでございますので、私自身の考えで申し上げますと文化というのは盲腸ではなくて、私は大脳か小脳が、その辺のところだと思います。
○木島則夫君　だからもし大蔵省が盲腸だというふうな考え方を持っていたら、幾ら貿易摩擦の問題を局所的に解決しようと思ったってこれはできるものじゃないですよ、こんなものは。やはりもっと広範囲な基礎になるベースの問題ですから、これは基本になる問題ですから。私はやっぱりこういうところで、よそ様の問題であるからなんて御遠慮なさらないで積極的に御発言をしていただいて、こういう場でいかなる考え方が大蔵省にあるのか、そういうことも知らしめていただいて積極的なアプローチを試みたいと思っているんです。いずれにしても時間がないので具体的に聞きます。
　諸外国との相互理解を増進する方法といたしまして海外広報活動がある、当然ですね。この予算について、まあ予算の額はいいです。どこに重点を置いているか、重点項目二つ三つ挙げてください。
○政府委員（橋本恕君）　視聴覚教育、つまりテレビ利用ということが一つございます。それからもう一つは人物招聘、つまり外国から各界の指導者の方をできるだけたくさん日本にお呼びする。この二つでございます。
○木島則夫君　私も賛成ですね。やっぱりマスメディアを使って日本を紹介をするということはこれは大いに必要。そしてあちらからオピニオンリーダーを呼ぶ、それから報道関係者なども徹底して呼んでもらいたい。しかし、さっきから言っているように金がかかる、そうでしょう。そしてこの視聴覚を利用するということも、ただ単に日本の伝統芸術とか伝統美術とか古典だけを紹介するのじゃなく、やはり現代の先端技術もいいでしょう。ただ、そういう短編だけでなくてもっと日常の草の根的な、というのは、日常日本で放送されているようなテレビドラマなどがもっともっと向こうのネットに乗らなきゃだめだというのが私の論理なんですね。向こうにも公共放送がある、ＰＢＳ。しかし三大ネットワークなどに日本の長時間ドラマなど乗せようとすると、これは大変です。そのアプローチも大変ですよ。私は何もＮＨＫだけの番組をここで挙げて、ＮＨＫがいいなんて言っているわけじゃないんだけれど、たとえば「マリコ」とか「ポーツマスの旗」とかいろいろあるでしょう。ああいうドラマが一般の日本の国民の皆さんから高視聴率を上げて見られているんだから、むしろそういうものを積極的に向こうに送る努力というのは外務省としてなさっていますか。もちろん、民間放送なり民間のテレビ局あるいは放送局に政府色が介入するということについては、向こうもアレルギーを持っていることは私もよく知っている。その辺の御認識はどんなものですか。
○政府委員（橋本恕君）　木島先生御指摘のとおりに、草の根ということになりますと、何といいましても視聴覚そのものに訴えるテレビの持つ威力が一番私は重要だと存じます。そこで、先生御指摘のように、日本政府、外務省というものが生の形でそのまま入っていくということにつきましては、アメリカ初め各方面によってそれぞれ抵抗があろうかと存じます。しかしながら、たとえばアメリカの例で言いますと、民間の有線テレビ局が小さいのがいろいろございますし、それからいわゆる独立局というようなものもございますし、これは全国ネットじゃございませんけれども、そういうものに対しまして、外務省が表に立つのがまずい場合は、中間の人あるいは関係方面を介しましてできる限りの浸透を図っていきたい、こういうことで努力している最中でございます。
○木島則夫君　時間がありますと私もう少しこの問題を、私も専門としてきたところでございますから具体的にお話をしたいんですけれど、仰せもうあと数分しかございません。重点項目わかりましたから、よくそれにのっとってひとつそれが実るような形での交流をしていただきたいと思うんですね。文化事業は何といっても私は人と人との交流が必要だと思いますけれど、この辺ではどういう重点を考えていらっしゃるんですか。重点項目というか、文化事業。
○政府委員（橋本恕君）　文化事業につきましては、やはり一つは人の交流でございますが、木島委員時間がないようでございますので項目だけ申し上げます。
　まず、人の交流、つまりできるだけりっぱな人を呼ぶ。それから、諸外国におきます日本研究、これを大いに奨励といいますか助成といいますか、協力する。それからもう一つの柱は日本語教育を充実する。最近、大変ありがたいことでございますが、東南アジアを初めとしまして日本語熱がだんだん高まってまいりましたので、ここで各国の日本語教育。それから、その他資料とか本とかございますが、大きな柱は以上のようなことかと存じます。
○木島則夫君　大変結構なことだと思うんですね。ことにアジアを中心とした日本あるいは日本語への向こうの熱が大変高まっているということであります。たとえば中国なんかでも日本研究あるいは日本語研究が高まっている。なるほど中国で日本語を教えられる先生もいるけれど、昔の日本しか知らない先生が日本語だけを教えているというような実態もございます。したがって、現在の生の日本を知らしめるような機会も私は必要だと思う。
　で、これから一、二提案をしたいんでありますけれど、どうなんでしょうか、先ほども秦野先生が人物交流は四十人やそこらでなくて四千人にしろとおっしゃった。特に若い若年層の交流というのが必要でしてね、高校生をお互いに交換をする、これも百名やそこらじゃなくて、少なくとも五百名ぐらいやったらどうかと。しかも、その泊まるところは民宿というかホームステイ、こういうものが必要じゃないかと思うのですね。
　それからもう一点、たとえば日本の高校生なんかが修学旅行をする。もう国内はやめて、と言うと語弊があるけれど、まあ近いところだったらそう旅費も違わないと思うのです、国内と。したがって、少しＰＲなさったらいかがですか。たとえば、韓国とか台湾へ行くというとすぐにアレルギーを起こす人がいるけれど、見ないでアレルギーを起こしたってこれは話にならないんで、まず行くべきところは行くと、そして帰ってきてその認識を、悪ければ悪い、よければいいと発表するわけで、この辺は具体的な提言なんだけれど、どうですか、何も文部省の所管だとか何とかいうことでなしに、外務省も積極的にこういう問題についての認識を皆さんに持ってもらうようにしていただいたらいいんじゃないか、どんなものでしょうか。
○政府委員（橋本恕君）　簡潔に結論だけお答えいたします。
　大変有効かつ適切なるアイデアだと思いますので、真剣に検討さしていただきます。
○木島則夫君　有効適切なアイデアだから慎重に検討というのはこれは……
○政府委員（橋本恕君）　発言が悪くて申し訳ございません。慎重でなくて真剣でございます。真剣に検討いたします。
○木島則夫君　耳が悪くて申しわけありませんでした。
　外務大臣、いま私が申し上げたようなこと外務大臣としてももちろん御賛成いただけますでしょう、どんなものでしょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　おっしゃる方向で私どもも協力をいたしたいと思います。
○木島則夫君　大変失礼しました。これで終わります。
○宇都宮徳馬君　レーガン政権の補佐官であったアレンさんが韓国からの帰途日本に寄りまして、そして日本の対韓借款の問題に対して幾つかの発言をしておられるようですね。私どもは韓国問題、朝鮮問題、たとえば金大中事件とかいろいろ深くかかわりまして、非常にこれは関心を持っているわけです。アレンさんが補佐官をやめた一私人として日本に来て韓国の意向をいろいろ伝えているようですけれども、どういう意向が伝えられているか、これは御存じの方があったらひとつ教えていただきたいと思います。
○政府委員（木内昭胤君）　リチャード・アレン氏が訪韓いたしました後、本邦に立ち寄られたことは宇都宮委員御指摘のとおりでございます。韓国に対しましては、恐らくワインバーガー訪韓の地ならしということも彼の任務の一つであり得たかというふうに推測もされるわけでございます。日本に立ち寄られましたときに、それでは日韓経済協力の問題にいろいろ注文をつけるというようなことがあったかどうかということにつきましては、そういうことは一切ないわけでございまして、私どもが自主的な判断でこの問題を進めておるということは、アメリカ側の関係者はすべて御承知のはずでございます。
○宇都宮徳馬君　新聞によりますると、例の六十億ドルの韓国の借款要求、日本円にしますと一兆三千億円ですね。その借款要求について韓国の要求を聞き日本の政府にサジェストしたと、こういうようなことが出ていますが、そういうことはないんですか。
○政府委員（木内昭胤君）　そのような事実は一切ございません。
○宇都宮徳馬君　この問題については後からもう少し詳しく聞きますけれども、名前の出たワインバーガー国防長官ですか、あの人が今度は韓国に行く。途中で寄って、そしてこれは新聞によるものですから正否は正確にはわかりませんけれども、とにかくアメリカの韓国政策は全く変わった、ニクソン時代とも変わりカーター時代とも変わったと。つまり、在韓米軍の引き揚げはしない、それから韓国に対する援助は、軍事援助、経済援助ともに強化するということをワインバーガーさんが日本の政府に言ったということが伝えられていますけれども、それはそのとおりですか。
○政府委員（木内昭胤君）　本邦滞在中にそういうことは話題になりませんが、私どもとしましては、アメリカの対韓政策がどのようなものであるかということは、レーガン・全斗煥大統領のときのやりとり、あるいは昨年の米韓安保協議、本年の米韓安保協議を通じて承知いたしておるわけでございます。レーガン政権になりましてから対韓政策が著しく変わったということはございませんで、もともとはニクソン政権時代に在韓米軍を削減するという行動に出たわけでございます。カーター大統領もこれを踏襲しようといたしたわけでございます。しかしながら、その過程におきまして北朝鮮の兵力の著しい増強というものが見られましたために、カーター政権は在韓米軍の削減を取りやめた経緯がございまして、レーガン政権もその延長線上に乗りまして対韓政策を進めておるものと考えられるわけでございます。
○宇都宮徳馬君　そうすると、フォードそれからカーター、まあガーターの中途から大分変わりましたけれども、ニクソン、フォード政権、それからカーター初期から著しく変わったということはないという御認識ですね。
○政府委員（木内昭胤君）　そのように認識いたしております。
○宇都宮徳馬君　そうすると、ワインバーガーさんの新聞発表で伝えられることはうそですね。
○政府委員（木内昭胤君）　ワインバーガー国防長官の訪韓に際しまして発表されました米韓共同コミュニケ、これは従来からのアメリカの対韓政策に即したコミュニケであるというふうに理解いたしております。
○宇都宮徳馬君　それでは、韓国の借款と言うんですか、そういう要求について伺いますけれども、いずれにしても政府は二十億ドルと言いあるいは三十億ドルと言いあるいは四十億ドルと言い、韓国側は六十億ドルと、そういう借款の話があることは間違いないですね。それで、これらの借款をするとすれば本年度中になされるわけですか。
○政府委員（木内昭胤君）　対日経済協力の大きな要請がございますことは、宇都宮委員御指摘のとおりでございます。私どもといたしましては、この要請につきましてすでに検討を始めておりまして、どのような対応ができるかということを目下検討中でございます。現実の問題として、すでに五十六年度は終わりまして五十七年度に入っておるわけでございますが、この数ヵ月以内ということであれば、五十六年度分ということで、五十五年度の経済協力に引き続きまして取り決めに到達することは時間的に依然可能であるかと思っております。
○宇都宮徳馬君　この韓国に対する経済協力は、本年度予算審議とはどういう関係になりますか。
○政府委員（木内昭胤君）　現在、韓国との間で問題になっております円借款につきましては、これは経済協力基金の資金で賄うわけでございまして、毎年一般会計からの繰り入れとそれから経済協力基金の自己資金で賄われるわけでございます。したがいまして、厳密に会計年度内に執行されなければならないということはございませんで、数カ月の幅というものは許容されるというふうにお考えいただけるものと思います。しかしながら、この経済協力基金によります経済協力は、やはり予算年度と大きくかけ離れて考えられることは現実の問題として無理があるということは、これまた事実でございます。
○宇都宮徳馬君　一国に対する経済協力で六十億ドルというような金額は非常に大きなものだと思いますね。ですから当然、つまりいままでの海外経済協力に対する予算の総枠はふやさなきゃいかぬということになると思いますが、そういうことは本年度予算に出てきますか。
○政府委員（木内昭胤君）　本委員会でもたびたび話題になりましたとおり、一九八一年から五カ年間にかけまして七〇年代後半の倍以上に政府の開発援助をふやそうという中期目標があるわけでございまして、したがいまして韓国に対する経済協力もこの考え方の枠組みの中で、ほかの国とのバランスも考えつつ拡大される余地はあるわけでございます。しかしながら、宇都宮委員御指摘のとおり、それでは六十という数字の実行が可能であるかどうかということになりますと、これは大変むずかしい問題であること御承知のとおりでございます。
○宇都宮徳馬君　外務大臣に伺いますけれども、朝鮮半島が南北に分断されているわけですけれども、その状況はいずれにしても私どもは非常に不幸なことであると思っているわけです。それで、北も南も最近は話し合おうということでいろいろやっているわけですが、例の朴正煕政権時代にお互いに共同声明などを出しまして、平和統一に対する三原則のようなものを出したわけであります。ところが、そのときにそれを非常に阻害した、つまり北の方を非常に警戒させた事件というのは、やはり金大中事件ですね。あの事件が起こりまして、しかも新憲法でいろいろな形で人権をあれするものですから、韓国の国民の中にもいろいろな反発が起こって、それでできなかったわけです。まあ金大中事件というのは日本にも関係のあるもちろん事件ですけれども、今後の経済援助の増額と関連いたしましてああいう金大中事件とか、それから金大中事件に関連して起こって、まあその真相は正確にわかりませんけれども、相当な民衆弾圧が行われたという光州事変なんというものがあるわけですが、そういうことはどういうふうに考えるか、いま日本の政府はもう忘れていいというふうにお考えですか。
○政府委員（木内昭胤君）　宇都宮委員のおっしゃられましたとおり、朴政権時代、一九七二年に南北の共同声明が発出されまして、南北対話の機運が醸成されたことはおっしゃられるとおりでございます。しかしながら、これも御指摘のとおり、金大中事件というものが発生しまして、北側がそれに籍口しましてせっかくの南北対話を中断してしまったといういきさつがあったこともそのとおりでございます、その後金大中氏は、朴大統領暗殺後の新しい事態のもとにおきまして、一ころは完全に自由な身柄になりまして、金鍾泌氏あるいは金泳三氏とともに大統領に立候補するというところまで至ったわけでございます。ただし、その後光州事件等々の事件がございまして金大中氏の裁判が持たれたわけでございますが、その過程におきまして、私ども大変関心を払いまして、極端なことにならないようにということで種々韓国当局の御配慮をお願いした経緯があることは宇都宮委員御承知のとおりでございます。いずれにしましても、金大中氏の判決というもの、これが無期懲役ということに相なり、また最近の事態でさらに減刑になったということを私ども承知いたしております。この問題はすぐれて韓国の国内問題でございますが、私どもとしましてはこのような韓国当局のとられた措置というものを一応評価いたしておる次第でございます。
○宇都宮徳馬君　単なる国内問題じゃなくて、朴大統領の政敵として日本から強制的に拉致された、公権力がやったということはいろいろごまかしてもいますけれども明らかなんであって、そういう意味で主権侵害事件である。主権侵害というのは、領土の主権も侵害でありますけれども、やっぱり同列のものですが、そういうことが外交的に決着されたということになっていますけれども、しかし金大中が光州事件で死刑になるなんというときには、自民党なんかの相当な幹部も、ああいうことをやったのじゃ、とにかく今後韓国に経済援助なんかする場合、国民の税金を出す場合に国民感情が許さないということを言っていた人もあります。それで、つまり金大中が、死刑が無期になり二十年になったということは、やっぱり日本国民にはのどに何かつまっておる感じで釈然としないものがあるわけです。政府は、こういう巨額な経済援助等を求めるときに、韓国はみずから自由主義国家と言っているんですから、特に全斗煥政権になって民主主義を打ち立てるということを言っておるわけですから、朴政権時代と違って。だから日本と韓国を緊密化する前にこういう非人道的な事件、金大中事件だけでありません。また金大中事件だけが主権侵害と見られるものでもない。いろいろやっぱり疑わしい事件が多いわけですが、そういうことを政府はもう少しすっきりさせるという必要が私はあると思いますけれども、これは政府間の仲がいいだけじゃやっぱり本当に仲がいいとは言えない。それから代議士同士が仲がいいだけじゃ仲がいいとは言えない。やっぱり国民感情の中にしこりを残さぬようにして税金を出さぬとおかしなことになると思いますが、そういうことに対して心の中に何らかのお考えを持って交渉に臨まれるかどうか、これを伺いたいと思います。
○政府委員（木内昭胤君）　金大中氏事件に関連いたしまして、わが国の主権が侵害されたという事実が明らかになった場合には、累次本委員会でも政府のお考えを申し上げておりますとおり、改めて韓国側と折衝しなければならなくなるということは当然のことでございます。
　それから、現在の韓国の国内の動向につきまして、これはやはり私どもがとやかくコメントすることは差し控えるべきでございますが、先ほど触れましたとおり、金大中氏の減刑というものが実現いたしましたし、さらにはいわゆる在日韓国人政治犯の減刑というものもございましたし、また、これは全然質の違う問題かもしれませんが、夜間外出禁止令等も撤廃される等、苦しいながらもだんだん明るい方向に、雰囲気が良好になっておるのじゃないかという見方もあるわけでございます。
○宇都宮徳馬君　私は金大中事件の当時の模様をよく知っているものですから、韓国の公権力がやった、つまり政敵がやった、政敵というのはやっぱり権力を持っている政敵がやったと思っていますから、主権侵害じゃないという説には賛成できない。賛成できないけれども、主権侵害じゃないんだと言われればどうにもしようがないけれども。
　しからばどうなんですか、もう一つ主権の問題に関連して聞きますけれども、竹島の現状はどうなっているんです。
○政府委員（木内昭胤君）　竹島の問題につきましては、遺憾ながら韓国側の不法占拠の事態が続いておるということになっておるわけでございます。
○宇都宮徳馬君　あくまでも日韓条約の際には竹島の問題は棚上げで解決されたものですか。はっきりして解決したものですか、日韓条約を結ぶとき。