Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（茂木敏充君）　御批判は甘んじて受けます。
　ただ、その上で申し上げると、事態の鎮静化に向けて、また様々な状況の悪化に向けて深刻な懸念も持っておりますし、そのための働きかけも指示をしながらやっているのは間違いありません。クーデターを正当化したことは一度もありません。今の状況が進まないようにどう取組を進めていくか、またどういう働きかけをやっていくか、日々検討しております。
　石橋先生だったらもっと画期的なアイデアがあるということだったらお教えいただければ、石橋先生、自分だったらやれると、責任を持って、あしたにでも解決できるというんだったらば、お教えいただきましたら私はそれに従いたいと思います。
○石橋通宏君　では、我々が具体的に提言を出しておりますので、それを是非やってください。
　我々であればそれをやらせていただきたいということで、金曜日に大臣に要請行きましたが、大臣、残念ながら会っていただけなかったので、副大臣にお渡しをしてあります。副大臣、それを大臣と相談をしていただいたと理解をしておりますので、今堂々と、提言していただければやっていただけると言っていただきましたので、大臣、それは責任持ってくださいよ、今の答弁には。
　それは是非、後ほど触れますので、いいです、大臣、今の答弁は。後ほど触れます。
○国務大臣（茂木敏充君）　その御提言は我々が主張していることとほとんど変わらない、そういう提言であります。それ以上のものであるとは私は理解いたしておりません。
○石橋通宏君　逆に言えば、私たちの提言を既にやっていただいているのであればそれは大歓迎ですが、それは全く見えません。後ほど触れますので、では、具体的に後ほどやっていることを教えていただければというふうに思います。
　資料の七に、ミャンマー、既に国連の特使はこれだけの危機感を持って強く警告をされております。このままでは前例なき規模の内戦に陥る可能性が強まって、高まっているということ、このままだと今から十年後、安保理、これは国際社会が何も行動しなかったことに歴史はどう判断を下すのかということまで、非常に強い危機意識を鳴らしておられます。
　確かにそのとおりです。残念ながら安保理がなかなか確たる行動を取れていないということですので、茂木大臣、是非、国際社会に対しても働きかけをされているというふうにさっき答弁でもおっしゃいました、安保理動かしてください。是非、安保理として強い決意、態度で具体的な行動を取っていただければ、更に様々なことが可能になります。もう働きかけはいただいているんだろうと思いますが、重ねて安保理で、まあ今、中ロが様々御意見を述べておられるようですが、中ロに対しても物を言えるのは、茂木大臣、日本政府だということを考えれば、是非中ロを動かしていただいて、安保理としての確固たる対応ができるように働きかけをいただきたい。それは約束いただけますね。
○国務大臣（茂木敏充君）　安保理に対する働きかけは既に行っております。もちろん、中には内政に干渉すべきではないと、こういう意見を言う国もありますが、これは何というか、内政干渉と、そういうレベルの問題ではないと、このように思っておりますので、しっかり働きかけしていきたいと思います。
　恐縮なんですが、先ほどの点ですね、御提言いただいた内容、我々が今まで進めていることとほぼ変わらないと思うんですが、ここは決定的に違うと、石橋案だったらこうなるんだというのをお教えいただいたらよく検討させていただきますので、是非御披露いただけませんか。
○石橋通宏君　後で言うと申し上げましたので、聞いてくださいね。
　ということは、大臣、ちゃんとしっかりと熟読をしていただいているというのはそれは歓迎したいと思いますが、重ねてこれ、残念ながら石橋個人案ではありません、これも超党派の議連案でございますので、それは後ほど重ねて触れたいというふうに思います。
　その上で、この七の資料を是非皆さんにも改めて御確認をいただいて、八で、大臣、この間もいろいろやっていただいていると理解をしておりますが、ずっと大臣の答弁、私も衆参それぞれの委員会での答弁を確認をし続けてきましたけれども、なかなか、検討している、状況推移を見守っている、そういうところから抜け出していただけなかったので、あえて今日はそれを確認させていただいているわけです。
　大臣、一点すごく気になる大臣の答弁が、先般、四月二日の衆議院外務委員会、我が党の阿久津委員に対する答弁でありました。
　大臣、こういうふうにおっしゃっているんですね。阿久津委員が、一体我が国の独自のパイプというのは何なのかという質問をされたときに、ＮＬＤの側とも、そして国軍の側とも、言ってみればこれまで政権というのを両側で支えてきたという答弁をされている。加えて、軍隊、自衛隊という関係もあるんだというふうにおっしゃった。
　これ、先ほど指摘をしたまさに軍との関係ですが、大臣、日本はこの間、国軍を支えてきたんですか。どう支えてきたんですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　これまでの二〇一〇年代、ミャンマーにおける政治体制、これはＮＬＤなり国軍も入った形での政権の体制ができていたと。そういう意味において、私はＮＬＤを先に出しながら国軍も含めてと、メンバーでありましたから、そういった意味の体制として申し上げたということであります。
○石橋通宏君　二〇〇八年憲法下での国軍から選出をされている議員が国会におられるのは、それは事実ですね、四分の一はおられるわけです。それを、市民、ＮＬＤも含めて問題視をされてきたわけでありますが、しかし、あくまで選ばれているのは議会であり、政権であるはずです。それを大臣は、堂々とそれと並べてひとしくかのような、国軍も両側から支えてきたんだという答弁をされております。
　であれば、まさに今回のクーデターに、日本政府、この間、国軍を支えてきた立場で相当の責任があるのではないかと考えざるを得ませんが、大臣、そういう御認識ですか。とすれば、それは、翻って、この十年間のその方針が正しかったとお考えでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今申し上げたように、その国軍のメンバー、それも憲法上決まった議会の選び方、政権のでき方と、そういうものの中にいるという意味で申し上げたので、そういったことまで、何というか、一つ一つおっしゃられると何も言えなくなりますから、もうミャンマーの体制とかしか言えないと。率直に私は、そういう実態としてそういうものであったということであって、それは、ミャンマーの民主化を進めると、こういった意味で日本はミャンマーの支援を行ってきたわけでありまして、軍を支えるためにミャンマーの支援を行ってきたわけではないというのは当然のことであります。
○石橋通宏君　であれば、国会答弁は是非お気を付けいただきたいと言わざるを得ません。あの答弁を聞けば、政権と、そして国軍等という答弁をされております。あれを聞いたら、皆さん衝撃を受けます。今のようなお話であれば、これ答弁は是非注意していただかないと、日本政府がこの間、国軍を国民が選んだ政権と並べて支援してきたのかというふうに受け止めます。少なくとも私はそういうふうに読んでしまいます。これは是非答弁御注意ください。
　というのは、この後、ＯＤＡ関係触れさせていただきますが、残念ながら、今回のクーデターの背景、これはいろいろ説がありますが、一つの見立ては、国軍の、とりわけミン・アウン・フライン司令官始め、国軍が、やっぱり自らの利権、自らの権力、そういったものを長らえさせるためにクーデターを起こしたのではないかという説もあります。とすれば、やっぱりこの間、そうやって国軍を支援し、何らかの形で、間接的にであれ国軍に資金が流れた、若しくは国軍の能力開発をしてしまった、そういったことが関係するとすれば、これ、日本政府、重大な責任があると思います。なので、聞いているんです。なので、慎重な答弁をお願いしているんです。茂木さん、分かってくださいね。
　今の観点で、是非ちょっとこの間の支援を振り返ってみたいと思いますし、今後の支援の在り方にも絡みます。
　まず、この間、日本は、もう皆さん御存じのとおり、過去十年でいけば、対ミャンマーのＯＤＡ、これ国際的には断トツの一位です。資料の十にあります。資料の九でこの間の額と、それから資料の十でこれが断トツの一位であることをお示しをしております。
　資料の十二を御覧をいただけますと、元ミャンマー大使の樋口さんは、これ真摯に反省をすべきだと、軍や司令官が全く国を仕切る能力、資格がないと、それを見抜けなかった不明を恥じているとまで、元ミャンマー大使の樋口氏がこうして公で発言をされておられます。
　茂木大臣、改めて、これまでのこれだけの巨額なミャンマーに対する支援、様々な形、直接、間接にでもミャンマー国軍を育ててきた、ミャンマー国軍の国軍系企業の利権につながってきた、そういうことはなかったのでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　我が国のミャンマー支援、これは、最優先なのは、ミャンマーの国民生活を向上させ、同時にミャンマーにおいて民主的な安定した体制をつくると。そこの中には、当然、開発援助で様々な、ティワラであったりとか、地域の開発というのも入ってまいります。目的は、そういった目的でやっております。
　その結果として国民一人一人が裨益をするという状況をつくりたいと思っておりますが、じゃ細かくミャンマー国民一人一人、軍の方も含めて、また組織、決して軍又は軍の関連する組織が直接裨益をする、また間接的であっても大きな裨益を受ける、こういったＯＤＡを行っているつもりはありませんが、全く国軍の中の一人の人が一ミャンマー人として何の裨益も受けていなかったかといえば、それはそういったケースというのはあり得ると思います。
○石橋通宏君　今大臣が最後のところでおっしゃったようなレベルではない形で、ミャンマー国軍若しくは国軍系企業に対して利益が流れているのではないかということが実はこの間も指摘をされてまいりましたし、今、今後我が国のこれまでやってきたことをそのまま続けると、引き続き国軍が利益を得るのではないかという懸念が指摘をされているわけです。
　防衛協力についてちょっと触れようと思いましたが、先ほど防衛大臣少し先立って触れていただきましたので、時間があれば後ほど触れますが、配付資料の十五、十六で、ＪＩＣＡ案件とＪＢＩＣ案件について、今日、理事長、副総裁にお見えをいただいておりますので、少し確認させてください。
　ＪＩＣＡの理事長、ありがとうございます。今日はよろしくお願いします。
　ティラワの案件ですが、これティラワの案件で、これ直接国軍系企業なり国軍が関与をしていることはないと。これは一応確認させてください。その上で、ただ、ミャンマー政府がこれ出資をしています。今のまま、このままティラワの開発、ティラワの運用が進んでいったときに、これ運用、投資の出資の配当がこれ国庫に入るのではないか、今の状態で国庫に入れば、それは国軍が自由にするのではないかという懸念が指摘をされておりますが、事実関係、ＪＩＣＡ理事長、教えてください。
○参考人（北岡伸一君）　御質問ありがとうございます。
　ティラワは、我々はミャンマーの長期の発展に非常に必要だと思って進めていったものであります。そのうちのバゴー橋が特に委員御懸念のものではないかと思います。こちら……（発言する者あり）そうです、ティラワのところなんですけれども。これは言わば、言ってみれば一部なんですけれども、ティラワについては大きな事業をやっているのはもう事実でございます。
　我々は、これまでの事業の二月一日以前、これはＮＬＤ政権と結んだ約束に基づいてやってきたものでありまして、それ以前の、二月一日以前のものについては支払をするということでありますが、それ以後については未定ということであります。
○石橋通宏君　いや、ちょっと理事長、支払をする、つまり、今の状況でその支払を行えば、国軍がそれを利用するのではありませんか。
○参考人（北岡伸一君）　これは、どういうふうにお金が流れるかは精査いたしますが、基本的には、多くの、大部分は下請の日本企業の方に行くお金でございます。
○石橋通宏君　いや、出資に対する配当のことを言って、ミャンマー政府が一〇％ですか、出資されていますね。その配当が政府に入るでしょうと。であれば、今それが入れば国軍がそれを自由に使うことになるのではないですかと。
　であれば、これ、もう前政権、民主的政権との契約の下、それが状況が変わっているわけですから、一旦支払を止めることも含めて、理事長、今精査をすると約束をしていただきましたので、是非精査をした結果を我々に報告をいただきたい。
　あわせて、今、理事長、バゴーのことを触れられました。このバゴーの案件も、驚くべきことに、これ国軍系の大企業が莫大な利益を得るということがこれ報道で指摘をされました。
　これ大変なことですが、理事長、これどうされるんですか。これ、直ちに停止をすべきだと思いますが、いかがですか。
○参考人（北岡伸一君）　お答え申し上げます。
　先ほども、二月一日以前のものについては、明らかに支払義務があるものについては支払うけれども、それ以後の、さっき委員のお尋ねありました、配当を含めて精査すると、これは何も決めておりません。支払うという決定はしておりません。
　このバゴー橋の場合は、このプロジェクトを始めたときに、こういう会社しかなかったんであります。ですから、ここと契約を結んで仕事を進めておりますけれども、クーデター、括弧付きクーデター以前の明らかに支払義務があるもの以外はまだ何も決めないというのが我々の方針でございます。
○石橋通宏君　いや、これも既にこれだけの重大な事態が明らかになっているわけですから、これ絶対に、これ現状の、現下の状況において、国軍ないしは国軍企業に日本の大切な資金が流れてはいけないということだと思います。
　これ是非精査をして、これも是非決算委員会に報告をいただきたいと思います。
○委員長（野村哲郎君）　後日理事会で検討させてください。
○石橋通宏君　ＪＢＩＣの案件も、これもずっと僕も何度かＪＢＩＣとやり取りをさせていただきました。
　特に、キリンの話もありましたが、Ｙコンプレックス事業について、巨額の賃料が国軍に流れているということ、今後も流れ続けるということになるわけですが、これ、ＪＢＩＣは、私もお願いしたんですけれども、じゃ、本当に国軍の、国庫、国軍に流れていないのか、一般会計に入っているのか。これ、どういうふうに調べても一般会計に入っている形跡が証明できない。国軍に流れているとしか考えられないということで、そうでないなら是非証明をしてくださいとお願いしておりましたが、現時点まで証明をいただいておりません。一体どういうことですか。
　であれば、これ直ちに、とにかく現状を考えれば、Ｙコンプレックス、このまま賃料、巨額の賃料を払い続ければ国軍利することになります。止めるべきではないでしょうか。
○参考人（林信光君）　御指摘の事業でございますけれども、この事業におきましては、現地の事業会社が現地のミャンマー企業からこの事業用地を借り受けておりまして、その現地ミャンマー企業からミャンマー国防省に対して土地の賃料を支払っているものでございます。
　御指摘の賃料でございますけれども、これについては非公開の商業情報でございますので、回答は差し控えたいと思います。
○石橋通宏君　いや、そういうわけにはいきません。これ、重ねて申し上げますけれども、現下の状況で国軍に莫大な資金が流れ続けるかもしれないという重大な事態の重大案件です。国際的にも相当な批判を受けている案件です。
　是非、これもＪＢＩＣからしっかりとした情報開示を含めて委員会に求めたいと思いますので、委員長、よろしくお願いします。
○石橋通宏君　幾つか、済みません、時間がないので、例として重大なものを取り上げさせていただきました。
　もう重ねて、現下の状況で、従来のものも含めて、ＯＤＡ案件、さらには投資案件含めてこのまま続けていけば、その利益が国軍に流れていく。それはもうこれまでとは話になりません、事態が違うわけですから。
　だから、私たちは、茂木大臣、私たちの要求の中で、一旦全てのＯＤＡ、投融資、これを止めてほしいと。大臣、済みません、これまで新規の案件は止めていきます的な話はされていました。いや、でも、これ、新規の案件だけじゃないんです。従来の案件も、そしてこれまで約束した、でもまだ支払ができていない、支払をしていない、支払契約が済んでいない、そういった案件も巨額残っております。これまでの分も含めて一切これを止めていただきたい。私なら止めます。大臣、いかがですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　これ、先日も答弁させていただいたんですが、現時点で今後について早急に判断すべき案件はないと、このように考えております。
　その上で、若干石橋委員と考え方は違うのかもしれないんですが、例えばティワラ、あの特区、御覧になられたことあります。（発言する者あり）ええ、広大な地域なわけですよね。そこの中に民間資本も入ってこなかったら、あそこは成り立ちません、絶対に。ＯＤＡのお金とか政府資金だけで成り立つような特区じゃないんですよ。この状況で、では、民間がこれ以上出ていきますかと。出ていくことはないですね、どう考えても、常識的に。もしそこで意見が違うということだと全く意見がかみ合わないんですが、恐らくそうだと思いますよ。
　そうなると、この状況を続けていることがミャンマーにとってはいいことじゃないんだということをきちんと説得するという努力が私は必要なんだと思います。全部がＯＤＡとかＪＢＩＣのお金で成り立っているような案件だったら別ですけど、ティワラがそんなふうには、見たらそんなふうには見えないと思いますよ。
○石橋通宏君　いや、恐らく国会議員の中でもティラワに直接足を運んだ、私、それなりの回数を重ね、ＪＩＣＡにも相当アテンドをいただきました。よく分かっています、あそこの状況は。でも、今ちょっと話が全然かみ合っていないので、僕が指摘している問題と大臣が言っていることと全然、ちょっとずれているので、そこ、残念ながら、今日、時間がないので突っ込みませんが。
　せっかく大臣が提案してくれれば検討していただけると聞いたので、資料の十八に、先ほど申し上げた、我々が大臣のところにお持ちをした超党派の議連での共同声明文、提案をさせていただいています。
　大臣、既にやっていることと言われましたが、やっていることは二番ぐらいで、その他のことは余りちょっとはっきり聞こえてこないので、やっておられるのであれば、これ是非、ミャンマー国民の皆さんも期待して聞いておられるので、やっていると言っていただきたいと思うんですが、特に、私たち、今大事なのは、大臣、とにかくミャンマー国軍による市民の虐殺、これを止めることだと思います。それはもう大臣も同意していただけると思います。それを止めるために何ができるのか。大臣もいろんなことやっていただいておると思いますが、追加で是非お考えいただけないでしょうか。
　ミャンマー国軍、軍人軍属、警察、市民を虐殺した、殺りくした、人権侵害、自由を奪った、こういった人間たちは絶対に許さないと、必ず訴追すると、必ず処罰すると。で、それを国際刑事裁判所を使ってください。国際刑事裁判所、これを使って必ず処罰をするんだということを宣言していただきたい。当然、日本だけでは効果が薄いと思いますので、国際社会と、欧米と連携をしてこれを是非宣言していただいて、プレッシャーを掛けていただきたいんです。
　どうでしょうか、大臣、これ検討していただけませんか。
○国務大臣（茂木敏充君）　平和的なデモを行う、活動を行う国民に対して銃口が向けられるということはあってはならない、それをどうしても止める、事態の鎮静化をしていくと、このことについては全く同じ意見であります。そのために国際社会と連帯をしていくということも必要であります。
　どう物事を動かすかという観点で申し上げますと、イソップ童話の北風がいいのか太陽がいいのか、様々な組合せがないと、なかなかこの状態、この厳しい状態というのは私は打開できないのではないかなと、率直にそのように思っております。
○石橋通宏君　大臣、重ねて、我々が提言をすればそれは検討すると言って、約束をこの場でいただきました。
　今日、済みません、ほかにも具体的な案件幾つかありましたけれども、今日この場では直接大臣とやり取りできませんでしたが、そのお約束に基づいて今後させていただきたいと思い、いや、そのほかにもあったんですが、ちょっと質問時間がなくなりましたので、ほかのことも、ＣＲＰＨを是非認知をして、ＣＲＰＨと公的にしっかり議論を進めていただきたいということも要請に掲げさせていただいておりますのと、ミャンマー国民、保護、庇護を求めるミャンマー国民を是非しっかりと保護、庇護をしていただきたい。これもまだ宣言いただいておりませんので、そういったことも含めて、我々具体的に提案をさせていただいております。
　是非対応いただいて、ミャンマー国民の皆様とともに我が国はあるんだということをしっかりとミャンマー国民の皆さんにお分かりいただけるように対応いただきたいということをお願いをさせていただいて、今日のところは終わりにさせていただきます。
　済みません、モザンビークの案件やろうと思いましたが、申し訳ありませんでした。別途で対応させていただきますので、よろしくお願い申し上げて、質問、以上で終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之でございます。質疑の機会をいただきまして、委員長、関係の理事の皆様に感謝を申し上げます。
　まず、今日は外務、防衛、そして国際協力機構の決算の審議でございますけれども、この審議対象の省庁以外、全ての全省庁に関わる会計検査院の検査の在り方について、昨年機会をいただいたこの決算委員会での私の質疑なども踏まえながら、まず冒頭、質問させていただきたいと思います。
　資料の一ページでございますが、会計検査院法の二十条の第三項で、会計検査院が検査をするに当たって踏まえなければならない観点というのが法律で定められております。正確性、合規性等々がございますけれども、この合規性なんですが、かつて平成二十五年、二十七年に、憲法違反に関する支出についても会計検査院は検査を、合規性の観点から検査を行うという、これ戦後の議会初めての答弁なんですが、当時の検査院長からいただいているところでございます。
　では、会計検査院に伺いますが、院長に伺いますが、問いの二番からですが、会計検査院は、全ての支出について合規性の観点を踏まえた、それを用いた検査を行っていると考えてよろしいでしょうか。また、それは全ての支出が合憲あるいは合法であることを、内閣の解釈には左右されない憲法上の独立機関としての会計検査院の固有の解釈として行っているということでよろしいでしょうか。
○会計検査院長（森田祐司君）　お答えいたします。
　会計検査院は、会計検査院法第二十条に基づき、国の収入支出等の会計経理について、合規性、経済性、効率性、有効性等の多角的な観点から常時検査を行っております。そして、国の支出については全て、当該支出の内容や限られた人員等の中で行い得る検査の方法等によって、その程度やその時々の重点の置き方は様々ではございますが、当該支出の根拠となる関係法令に従って、沿って適正に行われているかといった合規性の観点からも検査しているところです。
　そして、このような合規性の観点からの検査においては、関係法令等を所管している府省の見解を聴取したり、関係する判例等の内容を検討したりするなどした上で、最終的には会計検査院として判断することとなります。
○小西洋之君　合規性の観点を踏まえた検査を行っているという答弁をいただきました。
　最後のところなんですが、会計検査院としてのその法令に適合しているかですね、憲法も含めて、その判断というのは会計検査院として行うんだというのは、会計検査院は憲法上の独立機関でありますので、まさに国民のために検査をするわけですので、我々国会の解釈あるいは内閣の解釈、そうしたものには左右されず、その法令から会計検査院が適切、妥当と認められる、そういう考え、解釈に従って、合規性の観点から検査を行う、そういう理解でよろしいでしょうか。その点だけ。
○会計検査院長（森田祐司君）　検査に当たりましては、関係法令等の所管をしている府省の見解を聴取したり、関係する判例等の内容を検討したりなどした上でございますが、もちろん最終的には会計検査院として判断するということになります。
○小西洋之君　ちょっと念のため。
　それは、憲法上の独立機関であるから会計検査院として判断をすると、そういうことでよろしいですか。そこだけお願いします。
○会計検査院長（森田祐司君）　会計検査院は、内閣から独立した組織ということで政府の外にございます。そういう意味では、会計検査院として最終的に判断をするということになっております。
○小西洋之君　明確な答弁、ありがとうございました。
　これ実は余りよく世の中にも知られていないことなんですが、内閣以外にも憲法判断をする国の機関があり、この我らが会計検査院は憲法上の独立機関でございますので、内閣や国会のその解釈あるいは議論に左右されず、決然と国民のための検査を合規性に基づいて行う、会計検査院法の二十条の合規性の観点に基づいて行うということでございます。重要な答弁をいただいたと思います。
　では、この流れの中で、引き続いて会計検査院長に質問させていただきます。
　問いの四番なんですが、一般論、一般論として、会計検査院の行う検査は、刑事犯罪手続や、それには捜査や公判なども含みますけれども、が行われていてもなされるものであると理解してよろしいでしょうか。会計検査院の検査が刑事犯罪手続よりも法的に制限を受けるというようなことは法令上あり得るのでしょうか。答弁をお願いいたします。
○会計検査院長（森田祐司君）　会計検査院法第二十条第二項において、会計検査院は常時会計検査を行うとされておりまして、刑事犯罪手続が行われている場合に、そのことにより会計検査院の検査が制度上法的に制限を受けるということにはなっていないというふうに承知をしております。したがいまして、刑事犯罪手続が行われている場合であっても検査を行うことは制度上可能であると考えております。
　ただし、各種資料が捜査機関に押収されているなどの場合に検査を行っても、必要な資料を確認できないなど実質的な制約が生ずる可能性はございます。
○小西洋之君　明確な答弁、ありがとうございます。
　先生方、二十条の第二項ですけれども、常時会計検査を行いというふうに書いてあります。なので、警察や検察が動いているとき、あるいは裁判ですね、含め、会計検査は行われると。もちろん、裁判、司法権の独立がありますので、そことの関係では一定の調整が必要だと思いますけれども、まさに憲法上の独立機関として検査を行うということでございます。
　じゃ、引き続いて院長に、問いの五番ですが、一般論ですが、一般論として、犯罪に使われていた会計支出、例えば政党交付金などを含むわけですけれども、そうした犯罪に使われていた会計支出が発覚した場合は会計検査院はどのような対応を取るのでしょうか。
○会計検査院長（森田祐司君）　お答えをいたします。
　一般論として申し上げますと、国等の会計支出に関連して犯罪が発覚した場合には、発覚した犯罪と当該支出との関係性、例えば国の支出自体が犯罪に該当するのか、国の支出としては完結しており、その先において問題が生じていたのかなどを含めたそれぞれの事態の事実関係等を踏まえた上で、当該具体的な事態についての検査の結果に基づき、国の支出等の会計経理が違法、不当であるかの判断を行うなどすることになっていると考えております。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　では、今の答弁を前提に、昨年の決算委員会、六月二十二日なんですが、私が質問をさせていただきました、いわゆる自民党の河井克行前議員、また河井案里前議員の政党支部に自民党の本部から、これ令和元年度なんですが、参議院選挙が終わる前の日付、一番最後で六月の十日なんですが、そこまでに、河井克行氏が支部長を務める支部には五千万円、河井案里氏のところには七千五百万円、合計一億二千五百万円の支部政党交付金が政党本部から、自民党本部から支給されている、交付されているということが使途等報告書で確認できるわけでございます。
　それについて、当時から、これがいわゆる買収に使われたのではないかということが言われており、その後、裁判における証言でも、買収資金に使われていたという証言もなされているんですが、それについて、私が昨年、この決算委員会において、この政党交付金ですね、これらの政党支部の政党交付金の使途について、会計検査院として検査して国会に報告することを求めますという質問をさせていただいているんですが、それについての会計検査院の対応状況について答弁をお願いいたします。
○説明員（篠原栄作君）　お答えいたします。
　政党交付金については、国の支出として会計検査院の検査の対象となるものであり、検査しております。
　お尋ねの件につきましては、これまでに検査報告に掲記した事項はございませんが、政党交付金を含む総務省の支出につきましては、国会での御議論等も踏まえ、引き続き適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
○小西洋之君　今の答弁にありましたように、今回、我々が審議対象としている令和元年の検査報告書ですね、あの分厚い、あれの総務省パートのところにはこの問題が、実は検査結果が書かれていないんですが、しかし、この使途等報告書を見ると、その一億二千五百万円全て使途不明というふうに書かれていて、国民から見て、血税である税金がどのように使われていたか、まさにそれを国民と国会に明らかにするのが会計検査院の憲法上、また会計検査院法の使命なわけでございますけれども。
　会計検査院に重ねて聞きますが、じゃ、この一億二千五百万円ですね、政党交付金として両河井夫妻の支部に交付された、この政党交付金についての検査は引き続き続けるという、そういう理解でよろしいでしょうか。
○説明員（篠原栄作君）　個別具体的な件につきまして、どのような検査を行ったかなど個別の検査の状況についてお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思いますが、政党交付金を含む総務省の支出につきましては、国会での御議論等も踏まえ、引き続き適切に検査を実施してまいりたいと考えているところでございます。
○小西洋之君　先ほど検査院長が答弁してくださったように、後に刑事犯罪に使われていたものについても、後にですね、この報告年度以降も検査をするということなんですが、本件について引き続き検査を行うという趣旨のことをおっしゃっていただいておりますので、しっかりと検査を行っていただきたいと思います。
　このように、会計検査院は合規性の観点、もし刑事犯罪に政党交付金が使われていたのであれば当然合規性違反ですので、当然検査報告書に掲記し、国会に報告し、国民の批判と監視を受けなければいけないんですが、それがなぜこの一億二千五百万円についてはなされていないのか。いろんな検査の仕方はあると思いますので、そこがまあ疑問に思うところでございます。
　ちょっと関連で、同じような例なんですが、昨年のちょうど今頃、この国会においては黒川東京高検検事長のあの定年延長、そしてそれを、まあつじつま合わせだと思うんですが、検察庁法改正案というものが大きな議論、国民の議論になり、結果的に法案は廃案、また、黒川検事長は賭けマージャンの問題が発覚しまして辞職等をすることになったところでございます。
　ただ、黒川検事長は、二月の四日だと思うんですが、本来、定年で退官しなければいけないのが、違法な定年延長で任期が延びたわけでございます。それに伴う給与、また退職金の増の問題、これは違法な定年延長でしたら合規性の違反になりますので、これについて会計検査院に質問させていただきますが、会計検査院は、この国会で非常に大きな議論、国民的な議論もありました黒川東京高検検事長の定年延長に係る給与や退職金、それを合規性の観点から検査をされていますでしょうか。
○説明員（篠原栄作君）　お答えいたします。
　国家公務員に対する給与等の支払は、国の支出として検査対象となります。
　お尋ねの件につきましては、これまでに検査報告に掲記した事項はございませんが、給与等の支払を含む検察庁の支出につきましては、国会での御議論等も踏まえ、引き続き適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
○小西洋之君　これも検査報告書に掲記した事項としてはないということなんですが。
　資料の二ページなんですけれども、これ昨年の三月九日の予算委員会で私が提出した、国家公務員の定年制がつくられたときの、昭和五十年の国会に向けた政府の国会の基本答弁集、当然内閣法制局の審査も受けた政府の統一見解ですが、左側の想定問四十七ですね、検察官の勤務延長は適用は除外されると。なぜならば、右の問いの四十六、これ国公法の八十一条の二という条文の、法律の別段の定めのある場合を除きという文言の趣旨、なぜこの文言を設けるかですが、これは、それぞれの法律による定年制度の者は適用対象から外すと、具体的には検察官があるというふうにされておりますので、検察官に定年延長というのは、国家公務員法ですね、それは適用されない、適用されないという具体的な意思を持って立法されているということが、正直言って、義務教育を受けた日本国民の皆さんだったら誰でも分かる、要するに真っ黒くろすけの違法なんですが。
　会計検査院にお願いしたいんですが、先ほど、国会での御議論も踏まえて検査を行うということでしたが、この三月九日の私の質疑、あるいは同僚議員の質疑も踏まえて、黒川検事長に支払われた定年延長に伴う給与、退職金の増などについて検査を行い、国会に報告を求めていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○説明員（篠原栄作君）　お答えいたします。
　給与等の支払を含む検察庁の支出につきましては、国会での御議論等も踏まえ、引き続き適切に検査を実施し、報告すべき事項があれば検査報告に掲記することとなります。
○小西洋之君　ありがとうございます。
　憲法上の独立機関ですから、何物も恐れることなく、何物も恐れないために憲法上の独立機関になっているわけですので、何物も恐れることなく、決然と会計検査院法、合規性の観点に基づき検査をしていただきたいと思います。
　次、ちょっと時間ですので、問いの七と八を院長にまとめて御質問をさせていただきますが、一般論として、違法な行政権の行使によって予定されていた予算が使われていないことは、会計検査院法二十条三項の検査の観点からどのような問題が生じるでしょうか。
　具体的には資料の三ページなんですが、これ日本学術会議の昨年の菅総理の任命拒否なんですが、これも私が昨年の臨時国会の予算委員会の、十一月五日の予算委員会で配付させていただいた立法時の政府の統一見解、基本想定問答集ですが、任命というのは実質任命であるのかの問いに対して、任命は形式的任命であると、裁量の余地はゼロであると。これも義務教育を受けた国民の皆さんであれば分かる、真っ黒くろすけの法律違反でございますけれども、この学術会議の任命拒否によって、任命拒否された先生方が活動できずに、その分の会員手当などが支出されていませんので、そうした問題について、会計検査院、検査をして国会に報告することを求めますが、院長、いかがでしょうか。
○会計検査院長（森田祐司君）　お答えいたします。
　会計検査院は、会計検査院法の規定に基づき、国の収入支出の決算の検査を行うほか、法律に定める会計の検査を行っております。
　　　〔委員長退席、理事古賀友一郎君着席〕
　委員お尋ねの点についてですが、予算が、予定された予算が使われていないことですね。会計検査院の検査対象である国の収入支出の検査に当たって、一般論で申し上げますと、例えば予算が執行されていないものがある場合には、執行に至らないこととなった理由、このことが、その他、ほかの会計経理に与える影響等について検討した上で、会計検査院法第二十条第三項に規定する正確性、合規性、経済性、効率性、有効性の観点等から不適切な事態が生じているか判断することになるというふうに考えております。
　御指摘の日本学術会議の支出につきましては、国の支出として検査対象となります。そして、支出が行われなかったものがある場合には、一般に、先ほど申し上げましたように、支出に至らないこととなった理由等について検討した上で、会計経理に関し不適切な事態が生じているかどうか判断することが考えられます。
　お尋ねの件、これまで検査報告に掲記した事項はございませんですけれども、日本学術会議を含む内閣府の支出につきましては、国会での御議論等も踏まえ、引き続き適切に検査を実施してまいりたいというふうに考えております。
○小西洋之君　ありがとうございます。
　実は、私どもに提出されている会計検査院の分厚い白い検査報告なんですが、あれ、ほとんど合規性の観点違反なんですね。ほとんど、私、かつて見たことあるんですけど、七割、八割ぐらいは合規性の観点違反なんです。なので、いかなる政治的な議論があるものであっても、憲法上の独立機関として、会計検査院、決然として、執行の理由、支出の理由が、合規性の観点から、すなわち法律違反がそこにないかということはしっかりと会計検査をして国民、国会に報告していただきたいというふうに思います。
　では、続いて、防衛省のＦＭＳについて質問をさせていただきたいと思います。
　資料の四ページ、後、Ｆ15の議論につながっていくんですけれども、この我が決算委員会の昨年の警告決議においてＦＭＳの問題が議決をされております。
　具体的には、契約管理費、あるいは未納入、未精算、日本がお金払ったのに防衛装備品がアメリカから納入されていないんですね。かつ、未精算というのは本当ひどい話で、アメリカが精算の結果得をしている部分が分かったので、本来、日本の国庫に戻してもらわなきゃいけないんだけど、それを戻さないという大きな問題がずっと続いているんですが、昨年の警告決議を踏まえて防衛省としてどういう取組をし、その結果どういう成果が上がっているのか、答弁をお願いいたします。
○国務大臣（岸信夫君）　昨年六月の参議院決算委員会の警告決議を受けまして講じた措置については、本年四月に本委員会においてお示しをしたところでございますが、具体的に申し上げますと、まず未納入、未精算の課題については、昨年一月の長官級の日米会議において、全ての未納入、未精算の品目ごとにその原因を解明した上で、その原因を処理、除去するために最善の努力を行うことを確認をいたしました。
　このための取組を強化いたしまして、令和元年度の未納入、未精算の額は、前年度と比較しますと、それぞれ四九％減、三三％、約四九％と約三三％の減ということで大幅に改善をしているところでございます。
　また、本年一月の日米会議においても、未納入、未精算の解消に向けた取組の強化について確認をし、引き続きこの努力を行ってまいります。
　また、防衛省における契約管理費の減免制度の導入に向けた取組については、日米間で品質管理業務の相互提供に関する合意を行うために必要となるプロセスを確認するとともに、防衛省の品質管理体制を米国防省が調査するための整備、整理、調整を行っております。
　防衛省としては、引き続き、この制度の導入に向けた取組を精力的に行ってまいります。
○小西洋之君　ありがとうございます。
　今の大臣の答弁なんですが、令和元年に例えば未納入が前年度三百二十六から百六十六、私の手元の資料でも減っているんですが、警告決議は昨年の話なのでちょっとずれていると思うんですが、防衛省の政府参考人で結構なんですけれども、令和二年度がもう閉じられているわけですけれども、令和二年度にはこの未納、未精算というのはどれぐらい減っているかという、今の感触だけでも結構ですが、答弁お願いいたします。
○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。
　今ほど大臣から申し上げた元年度の未納入、未精算の実績額につきましては昨年の十月に公表いたしております。したがいまして、年度末の数字の整理に相応の期間を要してから発表しているということでございます。
　二年度の実績につきましては現在整理をしておるところでございまして、この時点においてその増減額については申し上げられない段階にございます。
○小西洋之君　ちょっと重ねて政府参考人に質問なんですが、今、感触でも減ってきているということでしょうかね。装備庁の長官でいらっしゃいますが、長官とアメリカの国防省の安全保障協力庁との間で、先ほど大臣から答弁いただきましたけれども、未納入、未精算の履行状況を適時に把握するための体制などをいろいろつくるというようなこともやるということなんですが、今、感触で、令和二年度大分減っているというふうな感触をお持ちでしょうか。
○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。
　参議院の決算委員会の警告決議も受けております。また、未納入、未精算につきましては、かねてから国会等において御議論いただいておるということもありまして、私どもとしては、その未納入、未精算の額をできるだけ抑制していく努力を続けております。二年度につきましてもこの努力を続けたところでございまして、私どもとしては、その期間中、元年度よりも増えないように、できるだけの努力をしてまいったところでございます。
　いずれにいたしましても、その感触という御質問でございますけれども、この時点において何かしら申し上げるという段階にはないことを御理解いただきたいと思います。
○小西洋之君　いや、前年度より増えないようにするのは当たり前のことで、決算委員会の警告決議も出ているので、感触ぐらいはちゃんと答弁できるような取組でなきゃいけないと思うんですが、まあ今のちょっと通告はしてなかったんですが、当たり前の問いだと思いますので。
　じゃ、重ねて、この資料の五ページですけれども、今年の国会向けの予算資料に、ＦＭＳについて、真ん中の灰色になっている部分ですが、調達の履行管理に係る体制強化というので、履行管理・促進班なるものを防衛省の中につくるということなんですが、政府参考人で結構ですが、この履行管理・促進班というのは一体いかなるもので、それによってＦＭＳ調達の改善についてどのような改善が見込まれると考えていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。
　防衛装備庁におきましては、本年四月一日に、調達事業部輸入調達官の下に、ＦＭＳ調達の履行状況を管理する履行管理・促進班を新設をいたしました。これは、ＦＭＳ調達に関する象徴的な課題になってございます未納入と未精算の解消には、ＦＭＳ調達の膨大な品目の一つ一つについての履行状況を管理し、未納入、未精算にならないような対策を適切に講じていくことが必要不可欠であるという基本的な考え方の下に新設をしたものでございまして、私どもとしては、現在、こうした体制の下に、未納入、未精算の抑制に努力をしておるということでございます。
○小西洋之君　いや、班をつくるので、どういう体制なのかというのを質問でさせていただいたんですが、何か防衛省の担当の方の御説明から聞くと、既存のそういう係を何かがっちゃんこしただけで、何か新しい組織をつくったわけでもないし、そこにおいて何か新たな取組が現時点でも想定しているわけではないような、後段はちょっと私の解釈も含みますが、御説明いただいたんですが、そういう組織なんでしょうか。
○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。
　今、輸入調達官の下に有償援助調達室というのがございます。その下に幾つかの組織あるわけでございますが、昨年度までは、有償援助第一班、ここは米陸軍、米海軍等からのＦＭＳ調達を担当している班でございます。また、有償援助第二班というのもありまして、これは米海軍その他の機関からのＦＭＳ調達を管理している班でございます。
　この履行管理につきましては、第一班、第二班それぞれのところで業務をしておりましたところ、その履行管理ということでは同じ、類似の業務であるということで、第一班、第二班から履行管理を担当する人を一つの班にまとめて履行管理・促進班というものをつくったところでございます。この結果、履行管理について効率的な業務ができ、その促進が図れるものと期待をしておるところでございます。
○小西洋之君　今図らずも答弁いただいたように、元々やっていた係を、履行管理重なる部分をがっちゃんこしたので効率化と言っているんですが、求められるのは抜本的な管理体制の創造であり、実行だと思うんですが。
　今の議論聞いていただいて、今日財務省お越しいただいていますが、政府参考人なんですが、このＦＭＳの問題については、財務省も財政審などで、あるいは毎年の予算査定でも厳しく臨んでいるんだというふうに思いますけれども、今答弁あったような、まあちょっときついですけど、この令和二年度で、この未納、未収、未精算がどれぐらい減っているのか、その感触もなかなか答弁いただけないですとか、あるいは、何か組織体制をつくったのか、強化したのかよく分からないですとか、こういう取組についてちょっと財政当局としてどう思うか。
　ちょっと政府参考人としての立場超えるかもしれませんが、これはもう我が国の財政のために決然とおっしゃっていただきつつ、通告しているんですが、財政審の中で、この装備品の調達に関しては、ＦＭＳに限らずいろんなやり方があるわけですけれども、そのメリット、デメリットを国民に対して明確に示して、透明性を持った効率的な取得方法を選択すべきというような指摘をしておりますが、財務省、財政当局として、近年の防衛装備品の取得について、国民に対する、国会に対する説明が十分なされていると受け止めているでしょうか、見解をお願いいたします。
○政府参考人（角田隆君）　お答え申し上げます。
　最初の点については、実はちゃんとは御通告いただいていなかったと思うんですけれども、もちろんＦＭＳについては、検査院の指摘もありますし、私たちもできるだけしっかりと調達をしてまいりたいなと思っておりますので、是非抜本的な改革を望みたいと思います。ただ、相手のあることでもありますし、どちらかというと恩恵的なものだという制度趣旨もありますので、そうしたことも勘案しながらしっかり対応していただきたいなと思っております。
　それから、二つ目のお尋ねの点ですけれども、防衛装備品の調達に当たっては、現下の厳しい財政状況、当然、安全保障環境も格段に厳しくなっているわけでございますけれども、そうしたことを踏まえまして、例えば輸入調達の場合とライセンス国産による場合のメリット、デメリットを比較いたしまして、より効率的な方を選択していただくなど、国民に対する説明を十分に行いながら、効率的、効果的な方法を追求することが重要と考えているところでございます。
　防衛省におきましては、財審の答申もありますし、また昨年の秋には行政事業レビューでも指摘を受けておりますので、次期戦闘機の開発、例えば次期戦闘機の開発について、本年からは防衛省のホームページ上で詳細な情報発信を行うなど、国民に対する説明の取組を行っていると承知しております。
　防衛省におきましては、引き続き、このような取組を他の装備品にも拡大するなど国民の理解を得る努力を行っていただきつつ、防衛装備品の効率的な調達を更に進めていただきたいと考えているところでございます。
○小西洋之君　ちょっと配慮の中にも厳しさがにじんだ答弁だと受け止めさせていただきますが。
　では、次、Ｆ15の能力開発事業ですね、これ、資料の四ページ、これが事実上の根本からの中断ということなんでしょうか、大きく報道もされておりますけれども、問いの四番と五番、防衛大臣にまとめて、済みません、御質問させていただきますが、このＦ15の能力向上事業については、令和三年度のまず要求を取り下げたと、かつ、令和二年度、昨年度ですね、予算の契約をアメリカ側とするのを見送ったということでございますけれども、その原因について、何が原因であったのかということと、今年の２プラス２、防衛相の会談において、向こうの防衛大臣と一体どのようなこれについての議論をなさっていたのか、答弁をお願いいたします。
○国務大臣（岸信夫君）　Ｆ15の能力向上につきましては、令和元年度から着手してまいったところでございますけれども、これまで日米間で具体的な改修計画に関する技術的な検討を進める中で、部品枯渇の対策等が必要になるということが判明いたしました。そして、これらによって、経費が増加すること、初号機改修期間の延長が発生すること、こういったことが明らかになったわけでございます。
　こうした状況を踏まえて、まずは経費の削減等に更に追求し、その結果を踏まえて事業の継続について検討する必要があると考えました。昨年から米国政府や国内企業との交渉の調整を実施をしてまいりましたけれども、現時点までに十分には状況が改善しなかったことから、令和三年度の要求、予算要求については取り下げることとし、また令和二年度の予算による契約も見送ることといたしました。
　具体的な追加経費の金額については、現在も交渉中でございますのでお答えすることは差し控えさせていただきますが、全体の規模感としては、昨年末の時点の状況を申し上げれば、初度費について当初見積りの八百七億円から三倍近くまで増加が発生しておったところでございます。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　政府参考人で結構なんですが、この四ページに、今大臣が答弁いただいた、この部品枯渇対策等が新たに必要になることが分かったということなんですけど、ここの中身について、可能な限り分かりやすく御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　今大臣の方から御説明ございました部品枯渇対策等の中身でございますが、具体的な内容について少し申し上げさせていただきますと、能力向上事業の一つであります電子戦装置につきまして、当初予定していた装置には著しい部品枯渇が発生し、高額な対策経費が発生することが判明したことから、現在、失礼しました、米空軍がＦ15ＥＸで採用しております新しい電子戦装置への変更を検討していると。その新しい電子戦装置の方に引き続き一定の部品枯渇対策の経費が必要になるというのが一点目でございます。
　あと、二点目といたしましては、これも能力向上事業の一部でございますが、レーダー、セントラルコンピューターに関しても部品枯渇対策経費が必要になるという点が挙げられます。
　あと、委員御指摘の部品枯渇対策等の、等の点で部品枯渇対策以外の点につきまして申し上げますと、スタンドオフミサイルの運用能力の付加について、米国内の技術的検討の結果、ソフトウエアの改修や試験弾の取得等の経費が必要になったことなどにより、先ほど大臣が申し上げたような経費の増が生じているというところでございます。
○小西洋之君　何か聞いていると、このＦ15の能力改修ですね、観点について、この資料①から⑤、電子戦装置の搭載、①から始まって⑤まであるんですが、それの本当に基本的なところで狂いが生じたというような説明のように思います。
　防衛大臣に質問をさせていただきたいと思いますが、Ｆ15は我が国の主力戦闘機でありまして、そのうち七十機を能力向上事業にして、直近の中期防で、うち二十機を改修をすることであったというわけなんですが、こうした主力戦闘機のこの調達が、抜本的にスケジュール、もうスケジュール以前だと思うんですが、狂ってしまったということは、この我が国の防衛政策の根幹にも関わることだと思うんですが。
　問いの八番なんですが、この本事業のＦ15の能力向上の今後の見通しが一体どのようになっているのか。仮に、我が国が望むような、想定しているようなＦ15というものが改修かなわないのであれば、それは我が国の戦闘機体系に重大な影響を及ぼすということで、政府として現防衛大綱、中期防の見直しを行う、そうしたことも可能性としては想定しているのか、答弁をお願いいたします。
○国務大臣（岸信夫君）　今委員御指摘のとおり、Ｆ15の能力向上事業というのは、航空優勢の確保と維持のための防空能力の総合的な向上を図るという観点から大変重要な事業ということで考えております。
　防衛省としては、まずは米国政府との交渉を通じて、経費の削減を更に追求していくこととしております。その上で、防衛大綱、中期防に与える影響については、防衛省として米側との交渉を行っているところでございますので、現時点での予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
○小西洋之君　答弁控えるということですが、ただ、四ページにありますように、もう令和元年から令和二年、令和三年とあって、元年、二年、三年と、これ予算執行等々がもう言わば根本的に狂ってしまっているので、中期防はまず実現不可能だというのが常識的な判断だというふうに思います。
　外務大臣に伺わせていただきますが、外務大臣、日米同盟が日本の安全保障、外交においても基軸であると。そこは私どもも、立憲民主も同じ見解なんですが、であればこそ、この同盟国に対する、日本に対する必要な装備品、このＦＭＳというのはアメリカ政府が日本政府に協定に基づいて装備品を提供するものですので、であるならば、アメリカが本当に日本のことを同盟国として大切に思っているのであれば、アメリカ政府ももっとこのＦＭＳの実行に当たって、あるいは今回発覚した問題は、そのＦＭＳの契約の段階で技術的な、あり得ないような根本的な不備が幾つも、不備といいますか、想定外というんでしょうか、ことが出てきて、想定外という説明をするんでしょうが、ただ、セントラルコンピューターの問題など何でこんな話が今出てくるのかと思うんですが、言わば、もう聞いていると、アメリカは本当に同盟国として日本に向き合う気があるのか、まあ言い方を恐れず言えば、同盟軽視のような対応もあるのではないか。
　やはり、外交をつかさどる外務省としても、しっかりアメリカに対して、必要なこうした契約はちゃんと立案から、あるいは果たすことからしっかりやるように、そうしたことを私は言わなければいけないと思うんですが、大臣の見解をお願いいたします。
　　　〔理事古賀友一郎君退席、委員長着席〕
○国務大臣（茂木敏充君）　日米同盟について、先日もたしか参議院の外交防衛委員会で小西委員の方から御質問受けまして答弁させていただいたんですが、これは米国にとっても極めて重要な存在であって、その点は米国も十分理解していると考えております。
　一般論として申し上げますと、その同盟というものを管理するに当たっては、個々に何らかの問題が生じたり、また新たな情勢に直面するということはあるんだと思っております。
　しかし、同盟が強いときには、それまで培ってきた信頼関係であったり緊密な協議を通じてそういった課題を解決できるものでありまして、また、実際そのように一つ一つ課題を適切に解決、対処していくことによって同盟はより強固なものになっていると思っております。
　日米同盟についても、これまでそれぞれの時代にそれぞれの時代の課題に直面をしてきましたが、時の総理大臣、外務大臣、防衛大臣を含みます歴代の関係者たちが米国とも緊密に連携をしつつ、これらの課題を一つ一つ解決することで、日米同盟は数多くの困難乗り越えつつ、乗り越えることができていたし、その結果として、現在かつてなく強固な日米同盟、勝ち得るに至っていると思っております。
　御指摘のＦ15の改修問題、生じていることは事実でありますけど、意図的に米国の側から、最初から何かの違うものをやろうとしていたとか、契約に違反しようという思いでやっているとは私は考えておりません。したがって、米国が同盟を軽視している表れ、このようには言えないと思いますし、同盟国同士がきちんと話し合っていけば双方にとって満足がいく形で解決ができる問題だと信じております。
　いずれにしても、日米同盟の抑止力、対処力を高めていくと。そのためには、一つ一つの機種も含めてしっかりと日米間の連携が取れるということは重要でありまして、そういったものを通じて、日米同盟、一層強化していくために米国とも緊密に連携してまいりたいと考えております。
○小西洋之君　先ほど防衛大臣がありましたように、当初想定した初度費の八百七億円が約三倍に膨れ上がるということですので、やはり同盟の在り方として、在日のこの駐留経費、これよりも大きな金額ですから、昨年までのですね、しっかりと外交の問題としても取り組んでいただきたいと思います。
　さはさりながらですが、私もこのＦＭＳを全て肯定しているわけではございませんで、特にこの憲法違反の武力の行使に使われるということは絶対あってはならないわけでございます。
　時間になりましたので終わりますが、集団的自衛権を政府が容認した、それに使われた昭和四十七年政府見解、これはかつて九条の解釈文書として我が決算委員会に提出されたものでございますので、その中の外国の武力攻撃という文言を曲解して、その中に集団的自衛権を容認する基本的な論理なるものを捏造する、これは法解釈ですらない絶対の違憲ですので、そうした武力発動は絶対に許されない、そのための装備品も許されないということを申し上げて、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
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