Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今枝分科員　私は、どうもやはり、その建築基準法の判断というところがどうなんだろうというふうに強く思います。やはり工場の定義というものは、物を製造して加工して製品を販売するということで稼いでいくのが当たり前の状況でありますし、やはり、私はその判断というものはおかしいんじゃないかなと思っております。私は、こういう中間処理の工場は、ある意味、工場ではなくて違反建築物に該当するんじゃないのかなということも思っております。
　なぜこんな議論をしているかと申しますと、現実にこのような問題があります。
　新城南部工業団地というところで、産廃の中間処理施設が建設をされようとしております。ここは、愛知県が工業団地を造成する際に、製造業、物流業を誘致すると約束していたところです。そして、用途地域も工業地域、工業専用地域としております。しかし、当初誘致をした企業が、製造業だったんですけれども倒産をして、競売によって産廃企業にこの土地が取得をされた。このような手法を使ってしまうと、全国どこも、工業団地に、その辺の話とは全く違った産廃業が立地できることになりまして、住民の方も大きく不安を抱えております。
　この土地は、一キロ圏内に、住居はもちろんですけれども、こども園や学校まであるんです。子供たちの教育環境に悪影響を及ぼしかねないんです。私は、子供を思うお母さん、お父さんの気持ちになると本当に胸が張り裂けそうな気持ちになりますし、このような子を思うお母さんやお父さんたち、地域の皆さんと同じ思いで全力を尽くさなくちゃならない、このように強く決意をしています。
　このようなことが起きないように、都市計画法で定める用途地域の中に、単に工場という項目じゃなくて、産廃施設などを規制する新しい用途地域を設定するべきじゃないでしょうか。産廃施設が可能な工業、工専地域もあっていいかもしれませんけれども、そうじゃない地域と明確に分けるべきだと考えます。その上で、現在建設中のものであっても、精査して、建設中止、違反建築だ、こういうことを考慮していく、やる必要が強くあるということを申し上げたいと思います。
○今枝分科員　本当はこれを質問したかったんですけれども、時間がなくなってしまいましたのでここで質問は終わりますが、ぜひ国としても前向きに御検討いただきたいと強く要請を申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○長坂主査代理　これにて今枝宗一郎君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔長坂主査代理退席、主査着席〕
○上田主査　次に、鬼木誠君。
○田端政府参考人　お答えいたします。
　ウーバー社が福岡で行ったライドシェアの実験は、タクシー運転者の免許を持たない一般のドライバーと利用者をスマホアプリで仲介し、ドライバーが利用者を運送するものでありまして、今回の実験では、ドライバーに対してウーバー社が一定の対価を支払うこととされております。
　安全確保や法令遵守は大前提であり、許可等を得ることなく、いわゆる白タク行為は認められません。利用者以外が料金を負担する場合であったとしても、運送に対する対価が支払われている場合には道路運送法に抵触することとなります。
　今回の実験は、実態としては有償で旅客を運送するものであり、道路運送法に抵触すると考えられます。また、事故が起きた場合の保険の適用について確認が不十分であること等から、ドライバーや利用者の保護等の観点からも問題があると考えられます。
　このため、ウーバー社に対して実験を中止するよう指導いたしました。ウーバー社からは、ドライバーとの契約を三月四日をもって打ち切り、現在は当該実験は行っていないとの連絡を受けているところであります。
○鬼木分科員　国交省の御見解を伺いました。
　やはり規制の本質というものを外さないということと、あとは、自由な競争であるのならば、公平な条件での競争でないと大きな不公平感があるということを訴えたいと思います。
　次に、第二点は厚労省の方にお伺いしたいんですが、きょうは参考人の方に来ていただいていると思います。
　二〇二〇年に東京オリンピックがありまして、そこで、宿泊施設の需要拡大への対応ということで、民泊というものが進められています。民泊というのは、辞書を引きますと、民家に宿泊することというもともとあった言葉のようなんですが、この場合の民泊というのは、もっと広い意味での、民間施設への自由な宿泊というふうな形で民泊が進んでいるようです。
　非常に広い意味が、いろいろな使われ方があるんですが、例えば、国内外に、日本の農家や田舎、そしてリアルな日本の生活を体験したいという旅行者のニーズというものがありまして、そうした農村のおじいちゃんやおばあちゃんの家に泊まって手料理を食べてといった心の通った交流に対してまで、これは法律違反だと目くじらを立てるつもりはございませんが、しかし、ここでも安全面のルールが守られるかどうかということは大事な論点であると考えております。
　先ほどのライドシェアと同じく、この民泊においても、やはり世界的にシェアリングビジネスというものが存在しております。さっきの農家の話もそうなんですけれども、もうちょっと違うイメージのものでいいますと、投資物件として一棟買いしたマンションの空室を稼働させるということで、インターネットを使って世界じゅうからいろいろな人を呼び込む。そういうふうに民間所有の空室と一般宿泊者を結びつけることで、希望の場所により安い宿泊施設を見つけられるというビジネスモデルがございます。
　一方、日本の旅館やホテルは、旅館業法や風営法といった大変厳しいルールを遵守して営業しております。不特定多数の人が宿泊する施設は安全面や風紀面で問題が起きやすいため、これらのルールが必要になっているというのがこの規制の本質なんですが、ましてや、今回、たくさんの外国の方が、本当に不特定多数の方が、文化さえも違うような人たちが一斉にやってくるわけですね。
　宿泊客の安全や風紀を守らなければならないという保護法益は同じであるのに、厳しい規制にさらされる業者と何の規制も受けない業者とが混在するというのはフェアではないのではないでしょうか。旅館、ホテルは安全のために大変な高コストの営業を強いられておりますが、民泊ならば業法を守らずに低コストで営業できる、競争できるというのはおかしくないでしょうか。安全はどうやって確保するのかについて、厚労省の御見解をお尋ねします。
○福本政府参考人　お答えいたします。
　現行の旅館業法に基づく規制でございますけれども、これは旅館あるいはホテルが宿泊業を行うという場合に規制をかけておるわけでございます。
　その宿泊業というものの概念は、法律上、一つは宿泊料を受けるということと、それからもう一つは、寝具を提供して、施設、宿泊する空間ですけれども、それを利用させるという事業、これを反復継続して業として行う、こういうものであれば宿泊業ということに該当し、旅館業法上、都道府県知事の許可を受けなければならないということになっております。
　実際、この許可を受けて事業を行う際には、一つは構造設備の基準でありますけれども、フロントを設けるでありますとか、あるいは換気、採光の設備を設けなければならないというようなことでありますとか、それから、運営上は、宿泊者名簿を備えて記入をさせなければならないでありますとか、あるいは寝具の消毒を行わなければならないというような基準が義務づけられております。
　議員御指摘のいわゆる民泊ということですけれども、これは、例えば自宅を宿泊に供するという場合が考えられるかと思いますが、それも、今申し上げましたような業態に該当するということであれば、所有者の自宅ということであっても、都道府県知事の許可を受けて、今申し上げたような基準に従って運営をしなければならないということになります。
　厚生労働省といたしましては、この旅館業法が遵守され、そして宿泊の安全が確保できるように、今後とも努めていきたいと考えておるところでございます。
○鬼木分科員　今のお答えでいいますと、やはり旅館業法は遵守されなければならないというお考えということで、そうした形で安全、風紀が確保され、公正な競争であるということであれば、私も一安心でございますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　小さな政府という考え方は、肥大化した行政をスリム化する上で大事な視点ではありますが、政府を極限まで小さくしていきますと、規制も国家資格も必要ない、全てが自由、全てが自己責任という状態になります。自由と言えば聞こえはいいですけれども、全く制限のない自由というのは無秩序と同義でございまして、したがって、何をどこまで規制するかということは、まさに国家の役割そのものの議論だと私は思います。
　昨今の規制緩和の議論では自由な経済活動がもてはやされておりますが、自由というのは万能ではないと思います。国民の安全や秩序を守るために法律をつくるのが国会でありますから、これらを全て自由に任せるというのは、国家機能の、私たちの放棄である。
　そして、狭き門を突破して国家資格を手に入れても、厳しい規制に縛られるばかりで、後からやってきた無資格者の方が規制も守らずもうかるのであるならば、誰も国家資格なんか要らないということになってしまいます。それは国家による国家の否定ということになってしまいます。また、規制を守った人が損をして、規制を守らない人がもうかるなら、誰だって規制を守らないという世の中になってしまう。それは法治国家の崩壊だと思います。
　私は、県会議員の時代から、流した汗が報われる社会へという価値を掲げまして有権者の信任を受けてまいりました。ルールを守り、努力を続け、国民の安全のために汗を流してきた人々がばかを見るようなことにだけはならないよう、今後ともくれぐれもお願いをしたいと申し上げます。
　最後の質問に移らせていただきます。最後、また国交省の方に質問をいたします。
　タクシーの規制緩和の話なんですが、タクシー業界は、ひところの規制緩和で新規参入が大変殺到いたしまして、供給過剰が起こりました。供給過剰の結果、何が起こったかといいますと、私の地元の福岡では、中洲という夜の繁華街の道路がタクシーであふれ返りまして渋滞を起こしまして、一般の車さえももう身動きがとれないという大渋滞を起こしました。そしてまた、タクシードライバーの賃金が下がりまして、下がったために過重労働を招いて事故が起こるようになった。
　こういう中で、やはり規制緩和が行き過ぎたかなということで需給調整があったわけですけれども、需給調整で減車に応じたのは、もともとタクシーを営んでいた既存の業者の方々が、この飽和状態はいけない、供給過剰だということで、既存の業者がタクシーの台数を減車したわけですね。新規の、新しく増車した人たちは減らさなかった。
　今後、需給調整の結果を見て、再びタクシー台数をふやす規制緩和を行ったら、また新規の業者が台数をふやして、減車に協力した既存業者がまた減らす、もしくは苦しむということになるのではないかということを地元の業者も心配しているわけですね。
　おかげさまで、改正タクシー特措法を成立させていただきました。そこで、特定地域、準特定地域というものもつくって、需給をきちんとやりましょうということをやっていただいております。しかし、この期間が定められておりまして、三年ということ、そしてまた、法律にも、指定事由がなくなったと認めるときは指定期間にかかわらず解除するということも書かれておりますので、では、これが期限が終わる、もしくは指定が解除される、解除されたらその後どうなるのだろうか、また自由に台数がふやせるようになるんだろうかということを心配しているわけでございます。
　やはり、努力してきた人たちがばかを見る、やればやるほど、需給調整に協力するほど自分の首が絞まっていく、こんなことになると、誰も需給調整にはもう協力しなくなるというふうに思われます。
　タクシーの規制緩和といいますか、今、特措法をつくっていただいております。ここで需給調整が行われております。この指定が解除された後の展開といいますか、需給の考えについて、国交省のお考えを伺いたいと思います。
○田端政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、安全の確保や労働条件の改善等の観点から、必要な規制は実施すべきであると認識をしております。タクシー事業においても、そのような考え方から、平成二十一年にタクシー特措法が制定され、また、一昨年の十一月には議員立法によりタクシー特措法が改正されたところであります。
　改正タクシー特措法では、これまでの減車への取り組み状況に関する事業者間の不公平感の解消の視点も踏まえ、供給輸送力削減の措置等を講ずることとされております。今後、特定地域として指定された地域においては、改正法の趣旨を踏まえて、できる限り幅広い関係者の理解を得つつ、適切に制度を運用してまいりたいと考えています。
　また、準特定地域につきましては、期間を限定して指定することとされておりますが、供給過剰のおそれがある状態が続いている場合には、引き続き指定をするということになっておりまして、必要な措置を継続して実施することができることになっております。
　なお、本年一月には、改正タクシー特措法の施行状況のフォローアップ等を行うための検討会を設置しております。制度の運用を通じまして把握された課題等についての議論を行うこととしておりまして、これを生かして、運転者や事業者の関係者に安心して利用者利便の向上に取り組んでいただけるよう、タクシー特措法の運用の改善を含めて図ってまいりたいと考えております。
○鬼木分科員　済みません、余りねちねち聞きたくはないんですけれども、準特定地域については期間を限定というお答えでしたが、私の手持ち資料では、特定地域も期間が三年というふうに区切られているんですが、特定地域の三年の期間が終了したら、その後はどうなっていくのでしょうか。
○田端政府参考人　先生御指摘の特定地域につきましても、期間を限定して、地域を限定して指定していくこととなります。原則として三年という期間を念頭に置いておりまして、その三年を過ぎた時点において指定要件に引き続き合致をする場合には、また再度指定をするということになる仕組みになっております。
　いずれにしましても、この指定基準に基づきまして、供給過剰の状況をデータにも基づいて判断して対処していくということになっているところでございます。
○鬼木分科員　供給過剰であると認められたら引き続き継続するということですから、つまり、供給過剰でないということが確認されたら、やはりそこで特定地域も終わってしまうということですよね。となると、その後どうなるのかということを不安に思っているわけでありますが、それに対してお答えいただけますでしょうか。
○田端政府参考人　特定地域の指定をされ、その状況で供給過剰削減の措置を講じていきます。それで、三年の期間の時点におきまして、特定地域の指定の要件には合致をしなくなるケースもあろうかと思います。
　ただ、その時点におきましても、準特定地域の指定の要件であります供給過剰のおそれがある場合に該当するようなケースが実際には多いだろうと思われますけれども、その場合は準特定地域というところに移行していく、こういうことを制度としては想定しているところでございます。
○鬼木分科員　何度もありがとうございます。
　やはり、そこでもう供給過剰でないということになって特定を外れたところで、また増車ができるようになるんじゃないか、それを繰り返すんじゃないかということを、福岡に限らず全国のタクシー業者の皆さんは大変心配しているところでございますので、汗を流した者、供給過剰に対応した者、そして安全、安心な輸送に協力し続けてきた人、その人たちの思いを大事にしていただきたいと思います。
　規制緩和、タクシーにおいては、本当に低価格の参入者が続いて過当競争になりまして、それによって経済のパイ自体は大きくはならなかったわけですね。そこで起こったことは、労働者の賃金の低下、労働の質の低下、そして安全性の低下ということが続きましたので、やはり法の趣旨である安全な輸送ということ、そして公平な競争ということをあくまで訴えさせていただきたいと思います。今後とも、この行方については私も関心を持って見ていきたいと思います。
　それでは、せっかく最後までお残りいただきましたから、よかったら、太田大臣から感想、御意見をいただけたらと思いますが、よろしくお願いいたします。
○太田国務大臣　タクシーの新特措法につきましては、今局長からお話をしたとおりです。
　全体的なお話を聞いておりまして、私も、汗を流した人がとうとばれる社会、こういうことを言いまして、ちょっと言葉が違うんですが、同じ趣旨、そういう社会を目指すということです。
　例えば、車両を運転する。どこだとは言いませんが、あるところで私が接したプロの運転手がおりました。そのプロの人は、太田さん、私たちは単にほかの運転手とは違うんですと。政治家を乗せるという場合は、できるだけ人に会わないときがいいならば、このホテルにはどちら側につけるか、いないところにつけるか、そして何時につけるかというようなことをちゃんと計算して、きょうはどういう道路状況か、そして何時につけたらいいか、早くつけない方がいいのか、どうすればいいのか、どの場所にどのタイミングでつけるのかということを実は考え抜いているというお話を聞きまして、私も余り気がついておりませんでしたが、なるほど、プロというのは違うんだなという思いを、例えばドライバーということについても思い知ったことがありました。
　そうしたそれぞれにはプロという人がいます。そのプロの人たちが、何だと思ってしまうような社会というのはいけないのではないか、そのように私は思ったところでございます。
　規制するべきものは規制し、規制を緩和すべきものは緩和する。そこに、何を基準にしてそういうことをやるのかという、きょうの三十分の論議では、そういうことを考えさせられる大変大事な御指摘をいただいたと思っております。
○鬼木分科員　本当に一日お疲れのところに、本当に御答弁ありがとうございました。
　まさにプロの矜持ということについて御意見をいただいたわけですが、本当にそういったプロとしての仕事、なりわいを誇りを持って一生懸命頑張っている人たちが報われる、労働の質、賃金や雇用が確保されるといったこと、そして、何より国民の安全が守られるといった法の趣旨が守られるということがこれからもきちんと続いていきますことを祈念いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　太田大臣、お疲れのところに本当にありがとうございました。
○上田主査　これにて鬼木誠君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後七時五十二分散会
平成二十七年三月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野光二郎君　　　　　森屋　　宏君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　西村まさみ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　議員　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　国際部長　　　　　側嶋　秀展君
　　　法制局側
　　　　　　　法制局長　　　　　岩崎　隆二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　北村　博文君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国会職員の適性評価の実施に関する件の制定に
　関する件
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国会職員の適性評価の実施に関する件の制定に関する件のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官北村博文君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川雅治君）　国会職員の適性評価の実施に関する件の制定に関する件を議題とし、委員間の意見交換及び質疑を行います。
　発言を希望される方は、挙手の上、委員長の指名を受けてから御発言いただくようお願いいたします。
　それでは、御意見及び質疑のある方は順次御発言願います。
○渡辺猛之君　冒頭に、私より、去る四日の本委員会において民主党・新緑風会の福山委員より御指摘のありました、昨年の六月の本委員会における発議者答弁と去る四日の委員会での政府答弁の整合性について述べさせていただきます。
　まず第一に、福山委員からは、国会のとる保護措置に対する政府の評価につきまして、昨年六月の答弁では国会の保護措置の度合いについて政府は判断する旨の発議者答弁が行われたのに対して、四日の政府答弁では国会の保護措置について政府は評価しない旨の答弁があり、両者は政府・与党の発言として整合性を欠く旨の御指摘がございました。
　しかし、四日の答弁は情報監視審査会設置前の段階に関する答弁であり、昨年六月の答弁は情報監視審査会設置後の段階に関する答弁であり、審査会設置後は審査会から特定秘密の請求があった際は保護措置の度合い等を評価するとの趣旨であることから、両者は時期を異にする状況に関する答弁であることから、整合性を欠くものとは考えておりません。
　また第二に、福山委員からは、特定秘密の管理簿の閲覧について、昨年六月の発議者答弁では管理簿は閲覧できるとの答弁がなされたのに対して、四日の政府答弁では日々更新される管理簿の閲覧についてはその要求を尊重して対応する旨の答弁であり、両者は整合性を欠く旨の御指摘がございました。
　しかし、四日の御質問は、年に一回政府より報告される管理簿から日々更新される管理簿の閲覧ができるかとの内容であり、これに対して政府は、日々更新される管理簿が閲覧できるかどうかは審査会で御決定いただければ尊重する旨の答弁を行ったものであることから、両者に矛盾はないものと考えます。
　もっとも、国会での政府側の答弁は、質疑者がいつ、どの段階について質問されているかを的確に把握した上で慎重に行うことが必要であると考えますので、委員会審議を混乱させないよう、政府側にも慎重に対応する旨指摘いたしたところであります。
　以上です。
○小見山幸治君　民主党・新緑風会の小見山幸治でございます。
　まず冒頭、ただいま与党から発言があった件は、さきの委員会で政府側の答弁が余りにも稚拙であり、どの段階での質問なのか、いつの段階での質問なのか等について勘案して慎重に答弁されていれば、わざわざ会派間で論点整理をした上でこのような余分な時間を費やす必要は全くなかったんではないかと、そう思います。したがって、与党は政府に対してこのことをしっかり諫言していただきますことを冒頭お願いをしておきます。
　さらに、昨年六月の国会法等の審議の際、幾つかの問題について、発議者から、今後の議院運営委員会等の議論によると持ち越された問題がありました。
　　　〔資料配付〕
○小見山幸治君　配付しました資料のとおり、整理しますと、約十問ほどあると思いますが、情報監視審査室などの物理的保護措置、適性評価、特定秘密の取扱い等のルール、そして秘密指定解除後の会議録の公開の問題と、大きく四つにまとめることができると思います。実際に適性評価については前回の議院運営委員会でも少し議論がなされていますが、それ以外については、持ち越された問題をどうするのか、与党の見解を私からは質問させていただきたいと思います。
　まず、物理的な保護措置として、シールドルームを両院でそれぞれ造るのか、どこにどのようなものを造るのかなど施設整備の質問に対して、発議者は、今後の議院運営委員会において議論いただくという答弁でした。我が党は、物理的な保護措置について、予算も伴うこととなり、この議院運営委員会で協議すべきものと考えますが、与党の見解を伺いたいと思います。
○渡辺猛之君　シールドルームを中心とする情報監視審査会の施設整備については、昨年八月二十六日以来、議運の理事会において協議し、整備を進めてまいりました。施設に関する協議は、そのシールドの強度など秘匿を要する内容を含むことから、理事会限りで協議させていただきました。
　今後、情報監視審査会が活動していく中で、施設に関する問題が出てくれば、まず審査会で協議、検討いただき、改修などでは予算も必要となりますので、その際は改めて議運理事会で協議していきたいと考えております。
○小見山幸治君　保護措置の関係では、今答弁された情報監視審査会の開かれるシールドルームなどのいわゆる保護措置Ａという問題だけでなく、各委員会や調査会が特定秘密を要求し、それに基づいて審議を行う場合の保護措置としていわゆる保護措置Ｂというのがあります。
　そこで、保護措置Ｂと言われるイメージと、それはどこで協議して、それはどのように整備していくおつもりなのか、そこも併せて与党のお考えを聞きたいと思います。
○渡辺猛之君　各委員会や調査会が特定秘密の提供を要求し審議する際は、いわゆる保護措置Ｂと言われる対応を取ることになります。イメージとしては、現在ある特定の委員会室に若干の施設改修を行うことや、関係者以外の入室禁止、電子機器の持込禁止等の運用を行うことが考えられますが、物理的な保護措置の協議も必要になりますので、シールドルームのときと同様に、議運理事会において協議すべきものと考えております。
○小見山幸治君　それでは、次の質問に移りますが、特定秘密を取り扱う運用のルールの問題も先送りされています。
　我が党の大野議員が、国会法改正案や審査会規程で国会における秘密保持を担保する制度として十分なのか、例えば資料の閲覧場所の限定や複写禁止など、大切なルールが法律や規則に明記されておらず、もっと詳細な保護措置を法規に規定すべきであるということを指摘しています。それに対して発議者からは、特定秘密や審査会の会議録の保管のルール、審査会や委員会等の委員の特定秘密や会議録の閲覧のルールなど、運用レベルでも様々な措置が必要である、議院運営委員会でもっとしっかりとこの防護をしていくための運用上の申合せなどをしていくことになると答弁されています。
　きちんと法律、規則に明記されていないことについても運用のルール作りが必要であることは当然であります。与党はどういう場で協議してルールを作っていこうと考えているのか、お伺いしたいと思います。
○渡辺猛之君　審査会が発足をして制度を運用していく中で、いろいろな細かい事項について申合せや内規を作る必要性が出てくることと思います。まずは審査会が動き出して、その中で議論され、ルールが作られていくべきものと考えております。
○小見山幸治君　もう一つ、議運で協議するという問題が残っていると思います。審査会の会議録の問題です。
　審査会の会議録は非公開となっています。期間が過ぎれば、あるいは必要がなくなれば、特定秘密は指定が解除されることになります。特定秘密の指定が解除された場合の審査会会議録の取扱いについては今後の課題であるという答弁でしたが、我が党の福山議員が指摘しましたように、あらかじめきちんと会議録の解除や公開のルールを作っておくべきではないか、この点について与党のお考えを伺いたいと思います。
○渡辺猛之君　特定秘密の指定が解除をされたからといって、直ちに審査会の会議録を公開できるものではないと思います。公開を含む審査会会議録の取扱いにつきましては、まず審査会で検討していただくことであると考えております。
○小見山幸治君　それでは最後に、私からの質問ですが、新たに発足する情報監視審査会とは一体どのような組織で、今後どのような活動を行うこととなるのか、国民の関心は極めて高いと思われます。
　情報監視審査会は情報監視審査会規程第二条によって八名の委員で組織されることが規定されていますが、審査会が実際に開会されるときはどのようなメンバーが出席することができるのか。この場合、審査会が独自に開会する場合と他の委員会から審査の要請によって開会する場合とでは出席者は異なるのか。その点について事務総長からお答えをいただきたいと思います。
○事務総長（中村剛君）　情報監視審査会の出席者についての御質問ですが、出席者としては、八人の審査会委員のほか、議長、副議長も出席して発言できることとなっております。また、委員会や調査会が情報監視審査会に審査の要請をした場合には、当該委員長や調査会長に加えて、最大会派の理事一名とそれ以外の会派の理事一名が本会議の承認を得て出席し、発言することができることとなっております。また、審査会は必要に応じて大臣、副大臣といった政府側の出席を求めることもできます。さらに、参考人を招致して御意見を伺うこともできます。
　以上です。
○小見山幸治君　私からの質問はこれで終わります。前川理事に質問をお渡しします。
○前川清成君　私からは、この国会職員の適性評価の実施に関する件、いわゆる適性評価基準の今後の運用に関してお尋ねしたいと思います。
　まず、二条の二項の一号によりますと、家族の名前、国籍あるいは生年月日なども調べることになりますが、これによって秘密を漏らすおそれに関して一体何が分かるんでしょうか。
○事務総長（中村剛君）　先生おっしゃったように、これで何かを漏らすことについて何が分かるのかということですけれども、直ちに直結するような内容では絶対にないと思います。家族の氏名、生年月日、そして国籍、住所ですけれども、それは一つの材料として提供していただくという程度のことだろうと思います。
○前川清成君　時間が限られておりますので、結論だけお願いしたいと思います。
　それでは、今の点で、例えば連れ子の国籍、元の国籍さえ調べるわけですが、国籍を調べることによってこれで評価するわけですので、一体どこの国の国籍だったらプラスの評価、どこの国の国籍だったらマイナスの評価になるんでしょうか。
○事務総長（中村剛君）　国籍がどこであるか、それによって直ちに何かプラスだとかマイナスだとか、そういう評価にはつながらないと思います。
○前川清成君　連れ子の元国籍のようなセンシティブなことをわざわざ調査する、それにもかかわらずそれが評価につながらないというのであれば、私はこの適性評価基準から削除するべきだというふうに考えます。
　それと、二条の三項二号によりますと、あるいは国会職員法によりますと、評価対象者に限らず、知人その他の関係者に対しても質問することになっています。その他の関係者というのは一体誰なんでしょうか。限定はあるのでしょうか。
○事務総長（中村剛君）　当面、想定されるのは、当該者の同僚、上司といったところであると思います。
○前川清成君　私がお聞きしたのは、限定があるのかと。すなわち、例えば小学校の同級生とか幼稚園の先生とかも関係者といえば関係者ですけれども、この適性評価基準には何ら限定を設けられておりませんので、こいつが秘密を漏らすかどうかについて幼稚園の担任の先生にまで質問することは理屈上は可能になります。限定はないんでしょうか。
○事務総長（中村剛君）　文言上は限定されていないと思いますけれども、先ほど申し上げたように、この部分は、参議院事務局においては職場の同僚、そして上司というふうに考えております。
○前川清成君　それであれば、限定をはっきりと定めるべきだと。少なくとも、今事務総長がおっしゃった方々に対して行うのであれば、限定列挙であるか例示列挙であるかはともかく、何らかの解釈の手掛かりになる文言は置くべきだと思います。
　それと、四条の三項、評価対象者は苦情の申出をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないと、こういうふうになっています。
　そこでお尋ねをするんですが、それじゃ、適性評価に同意しなかったこと、これは不利益な取扱い、人事上の評価も含めて不利益な取扱いを受けるのでしょうか。
○事務総長（中村剛君）　今御審議いただいている両院議長協議決定案でありますけれども、その中に、同意をしなかった事実、それから適性評価の結果、そして適性評価の過程で得られる個人情報については適性評価以外の目的に使ってはならぬと明記してございます。また、この決定が承認された後、事務総長決定で人事評価等に利用してはならぬことを明記しようという予定でございます。
　以上です。
○前川清成君　それであれば、適性評価に対して同意しなかったことが不利益な取扱いを受けない、今後のキャリアも含めて受けないのであれば、やはりそこも私は評価基準の中に明記しておくべきだと考えます。
　さらにですが、そもそもこの審査会事務局に配属するという内示といいましょうか、打診があったときに、これを拒んだ、私はそこへ行きたくありませんと言った場合、その後のキャリアにおいてマイナスの評価を受けるんでしょうか。
○事務総長（中村剛君）　先生おっしゃっているその内示というのは、いわゆるあなたに適性評価を行いたいという告知があった時点であると思いますけれども、それはその時点で同意が得られなかったのですから、適性評価をしないということになります。それをもって人事上の不利益を被ることは決してないというふうに明言できます。
○前川清成君　適性評価の同意と配属先についての同意というのは、これは概念的には異なりますから、そこはやっぱり区別して議論する必要があると思います。
　その上で、これ事務総長にばかりお聞きするのは申し訳ないので与党の理事にお尋ねしますが、反対解釈という考え方というか、手法があります。
　この適性評価基準の四条三項は、苦情の申出を理由として不利益な取扱いを受けないと、こう書いています。適性評価の同意、不同意に関しては不利益な処分を受けるのか受けないのかは書かれていません。反対解釈によると、不利益処分を受けてもやむを得ないということになります。これで本当にいいんでしょうか。
○牧野たかお君　今の御質問ですけれども、反対解釈ということまでは想定をして作った条項ではないと思いますけれども、基本的に、不利益な取扱いを受けないということを両院議長協議決定として書いてあるということは、それを十分担保しているというふうに考えております。
○前川清成君　今、適性評価に同意しなかったことが両院議長の申合せの中で明記されているというふうにおっしゃいましたですか。どこに書いているんですか。
○牧野たかお君　そこまでの反対の解釈というのは、明記はもちろんされておりませんけれども、不利益な取扱いを受けないということを前提にしてこれを決定の条項に書いてありますので、そこまでの考えはないと思います。
○前川清成君　こういう極めてセンシティブな事柄について調査する以上は、私は、適性評価に同意しなかったことに関して、やはりそれは人事上も含めて不利益な処分は受けないということを書いておいてあげないと、国会職員の皆さん方は極めて不安だと思います。
　それと、今、事務総長やあるいは牧野理事からこの場で、いや、そういう不利益的な処分はしないんだ、扱いはしないんだというふうに御発言いただきましたけど、皆さん方のお約束がその後ほごにされたことは上月さんもあるいは長谷川岳さんもよく御存じのとおりですので、私は、なかなかそれをもって安心するということにはならないだろうと、こういうふうに思います。
　それと、これは事務総長になると思いますが、そもそも国会職員何千人かいらっしゃる中で、一体誰がどのような基準で選出されて情報審査会の事務を新たに行うことが見込まれる者になるのか。一体誰が情報審査会事務局の職員として選ばれるのか。基準はあるでしょうか。
○事務総長（中村剛君）　私としては、良くも悪くも特別な職場をこの組織につくってはいけないと思っておりますので、適材適所といいましょうか、ごく普通の人事異動だという形でこれからも取り組んでいきたいと思っております。
○前川清成君　今事務総長がおっしゃるとおり、この参議院の中に特殊な職場をつくってはいけないと思います。
　しかしですよ、しかし、自分の配偶者のお父さん、お母さんの元の国籍まで調べられてしまう。あるいは、お酒に関する節度に関しても調べられてしまう。その調査の方法も、御本人だけではなくて、知人、文言上は限定がありません、無制限に調べられてしまう。プライバシーが丸裸になってしまう。一体誰がこの情報審査会事務局で働きたいというふうに希望するのか。私は極めて疑問だと思います。
　その上で、二条の二項の六号ですが、飲酒についての節度というふうに書かれています。この節度というのも極めて難しい日本語だと私は思います。どう考えればよろしいでしょうか。
○事務総長（中村剛君）　今御審議いただいている両院議長協議決定案ですけれども、それを受けまして、事務総長決定として具体的に何を調査するかということを決めていきたいと思っております。それは、過去十年間において飲酒に基づいて何かトラブルを引き起こしたことがあるか、あるいは業務上の支障を来したことがあるかという質問をすることによって行っていきたいと思っております。
○前川清成君　節度という日本語は極めて難しいと思います。
　その上で、二条の二項の各号によりますと、あるいは参議院事務局適性評価実施規程案によりますと、その評価対象者の宗教に関しては調査しないことになっています。憲法二十条が信仰の告白を強要されない、江戸時代の踏み絵のようなことは許されないというふうになっていることは十分承知した上で申し上げるんですが、過去、私たちの国でも一定の宗教教団がテロ行為を起こしました。また、ＩＳＩＬのことがあります。宗教のことについては本当に調べなくてもいいというふうに与党理事はお考えでしょうか。
○牧野たかお君　宗教についてはこの規程にも入っておりませんし、今、前川理事がおっしゃったみたいに、憲法上、信教の自由がございますので、それについては調べる必要がないと思っております。
○前川清成君　時間が来ましたので終わりますけれども、しかし、現実の問題として、テロ行為が宗教との関係で引き起こされたこともあるわけですから、これを本当に調べないことが完璧な適性評価と言えるのかどうか、私は、少し検討の余地があるのではないか、このことを指摘させていただいて、終わりたいと思います。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　ようやく与党理事への質問ができることになりました。十分な審議を求めたいと思います。
　まず、前回の私の質問で、秘密法十二条の適性評価を行うのは安全保障に関する事務について特定秘密の取扱業務を行う者についてであって、それ以外の秘密法十条に基づいてそれぞれの業務の必要において秘密の提供を受け得る者には適性評価は行われないということが明確になりました。裁判所はもちろん、政府が個別秘密指定の是非をチェックするという公文書管理監や情報保全監察室に対しても適性評価は行われず、安全保障に関する秘密取扱業務には従事しないのに適性評価の対象とされるのは国会職員のみということであります。
　そこで伺いたいのですけれども、情報監視審査会事務局について、秘密法附則十条に言う保護に関する方策のために、特定秘密保護法施行令十八条の措置以上のことが必要なんですか。
○牧野たかお君　仁比理事の御指摘ですけれども、特定秘密保護法上では、適性評価の必要がないということを、国会の職員にそれを、適性評価を必要とするということはしておりませんけれども、これは発議者がお答えされたみたいに、あえて国会職員に適性評価をすることにしたというふうに承知しております。
　この理由としては、情報監視審査会は常任委員会等に提供されない特定秘密の提供も受ける必要があるため、常任委員会等に係る保護措置よりもその度合いを高めることといたして、職員に対する適性評価も実施することにしたものであると考えておりまして、妥当なものだと考えております。
○仁比聡平君　裁判所などの保護措置は施行令十八条なんですよ。ここには、秘密であることを認識させるための表示や管理者の指名、あるいは秘密保護の重要性を理解させること、知る者の範囲を制限をすること、目的外利用を禁じること、使うコンピューターの使用を制限することなどなど、保護に関する方策が定められているわけですね。
　国会だけは、重大な人権侵害に当たる適性評価を行えば、今、自民党理事がおっしゃったように常任委員会以上に秘密が提供されるという、そうした約束があるんですか。
○牧野たかお君　約束というものではなくて、その可能性があるということでございます。
○仁比聡平君　あくまで可能性があるというだけで、どうしてこんな重大な人権侵害を行うというのかと。
　公明党の理事にもお尋ねしたいと思うんですけれども、この秘密国会法を行政の秘密の監視のためであるということを御党は強調してこられました。この体制をつくることが政府からの秘密の提供がされることになるのだという何か政府・与党間での約束でもあるんですか。
○牧野たかお君　私の方からお答えしますが、約束等があるとは承知をしておりません。
○仁比聡平君　結局、何の保証もないわけですよ。
　国会の判断を尊重するとしきりに与党はおっしゃってきましたけれども、裁判所だって、その業務上特定秘密の提供を受けることが必要だと判断をすれば、その判断は尊重するわけでしょう、政府は。提供は政府の判断次第、しかも前回その要件は変わらないということも改めて確認をされたと思います。結局、国民を代表する最高機関たる国会が政府の秘密体制に組み込まれ、自ら猿ぐつわをかむことにほかならないと思うんですね。議論の府である議会の自殺行為であって、私は、国会の適性評価はやめるべきだと考えます。
　もう一問。先ほど来、今後の特定秘密の取扱いの運用ルールなどについて、自民党理事から、これからのルール、細かなルールを審査会で議論するという、そうした御発言があっています。その情報監視審査会の活動についてお尋ねをしたいと思うんです。
　審査会規程の四条、これは委員の宣誓に関わる規定です。二十五条、これは懲罰に関する規定ですが、これらによって漏えいが禁じられている対象は二つです。一つは、情報監視審査会の会議録の中で情報監視審査会において特に秘密を要するものと決議した部分、もう一つが、情報監視審査会に提出され、若しくは提示された特定秘密、これが具体的に何を指すのかと。
　後者の方、つまり提出、提示された特定秘密というのは、個別の特定秘密の情報そのものだというふうに文言上解されますけれども、それはそのとおりですか。
○牧野たかお君　今の御質問ですが、それは、同じお答えが繰り返されることになりますけれども、審査会でそれについて秘密を要するものというものを具体的に決めますので、今の時点でどういうものだということはお答えするのは難しいと思います。
○仁比聡平君　質問と違う御答弁をされているんですけど。
　審査会で特に秘密を要するものと決議した部分と、提出され、提示された特定秘密と、二つあるわけですよ。後者の方、特定秘密と書いてある方は個別特定秘密の情報そのものだというのが普通の理解かなと思うんですね。その点の確認が一つ。
　そして、今お答えになった特に秘密を要するものとは何かということなんですけれども、一般の委員会とは違って情報監視審査会というのは常設の秘密会なんですね。私は極めて不当だと思いますけれども、会議録は取るけれども公開をされないというふうに規程上書いてあるわけですね。となると、特に秘密を要するものと決議した部分という文言が何の意味があるかというと、これを漏えいした場合は懲罰の対象になるという考え方なんだろうと思うんですが、何でもかんでも特に秘密を要すると決議できるというのは不当じゃありませんか。
　先ほど来、この国会の秘密体制についての具体的な運用のルールをその審査会で議論していくというふうにお答えになっているわけでしょう。どんなルールが定められていくのかも、議事録は公開されない上に、その場に参加している審査会委員は同僚議員にも一言もしゃべってはならないと。あり得ないじゃないですか、そんなこと。そんな、何でもかんでも秘密にして、自分たちが決めたから後は従えと、そんなのは国会じゃないですよ。この審査会の運用について、どんなお考えなんですか。
○牧野たかお君　何回も同じ答えになりますけれども、審査会の運用についても、これは情報監視審査会が設置されて、その審査会で運用上の話を決めますので、この時点で今どういうものだとお答えはできないというふうに思います。
○仁比聡平君　何でもフリーハンドで秘密にしてしまっていいわけないでしょう。先ほど、国会職員の中に特別の集団をつくってはならない、部署をつくってはならないという御議論がありましたけれども、議院の中に、僅か八人の全く秘密のベールに隠された、そんな秘密会を与党はつくるというんですか。そんな答弁のままこの審議を打ち切るなんということは私はあり得ないと思います。
　時間が来たと思いますから、質疑はここで終わります。
○委員長（中川雅治君）　他に御発言もないようですから、本件についての委員間の意見交換及び質疑は終了したものと認めます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（中川雅治君）　速記を起こしてください。
　次に、本件につき意見を表明される方は順次御発言願います。
○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、国会職員の適性評価の実施に関する件の制定に断固反対の意見を表明いたします。
　国民の知る権利を侵害し日本国憲法の基本原則を根底から覆す秘密保護法の強行に続き、昨年六月に与党が強行した国会法、参議院規則の改定及び情報監視審査会規程は、国会を政府の秘密保全体制に組み込むものです。
　元々、何を特定秘密にするかは秘密であり、国会がどんなに厳格な秘密保全の仕組みをつくっても、特定秘密を提出するかどうかは政府の判断次第というのが秘密保護法です。
　自公両党は、国会の秘密体制は、政府から特定秘密の提供を受け、その運用を監視するためだと言いますが、国会職員の適性評価を行ったからといって政府の提供の要件が変わるものではないことも今回の審議で改めて明らかになりました。しかも、この秘密体制が続く限り、国会職員に重大なプライバシー侵害をし続けることになります。断じて認めるわけにはまいりません。
　そもそも、特定秘密保護法第十二条は、安全保障に関する特定秘密取扱業務を行う行政職員にのみ適性評価を義務付けるものです。国会職員はもちろんそれには当たりません。当時の発議者は、行政職員の適性評価に準じたレベルの適性評価を国会職員に義務付ける旨の答弁を行いましたが、そこでは両者を明確に区別した認識は示されていません。
　その四か月後に定められた秘密法施行令十八条は、秘密法十条を根拠として、裁判所や情報公開・個人情報保護審査会、そして安倍政権が重層的なチェック体制だとする独立公文書管理監や情報保全監察室など、安全保障以外の業務のために個別秘密の提供を受ける者には適性評価を求めておりません。同じ根拠条文を基に提供を受け得る国会のみが重大な人権侵害に当たる適性評価を行われなければならない理由はないのであります。
　それだけ厳格な保護措置を講じても、個別の特定秘密を提供するかどうかは政府の判断次第です。たとえ政府から秘密が開示されても、情報監視審査会の審査は秘密会で、会議録は公開されず、委員ですら許可なく閲覧できません。秘密の開示を受けた議員は、その内容を国会の外で漏らせば刑罰に処せられ、国会質問で取り上げれば懲罰の対象となり、除名処分まで受けかねない。これは、憲法五十一条が保障する議員の発言、質問、討論の自由を奪うものであります。
　仮に、例えば外交防衛委員会や予算委員会など各常任委員会が、議院証言法や国会法に基づき、政府に対して資料提出を求め、政府が特定秘密が含まれるとして提出拒否を疎明した場合、情報審査会は、その疎明を審査し、受諾し、提出しなくてもよいとの決定を行う場合があるとされています。例えば、二十一人の委員で構成する外交防衛委員会の決定を、八人の委員で構成する情報監視審査会が、その理由も明らかにせず覆すことになるのであります。常任委員会による国政調査権の行使を制約するものにほかなりません。
　情報監視審査会は、政府が拒否した特定秘密の提出の勧告を行うことも規定していますが、この勧告には強制力はありません。
　今、国会に問われているのは、国会にこうした秘密保全体制をつくって特定秘密を提供してもらうことではありません。国民の目と耳、口を塞ぎ、国民の言論、表現を抑圧し、日本国憲法の基本原則を根底から覆す希代の悪法である秘密保護法の廃止こそ求め、反対討論を終わります。
○委員長（中川雅治君）　他に御意見もないようですから、これより採決を行います。
　本件につきましては、事務総長説明のとおり制定することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中川雅治君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五十分散会
平成二十七年三月九日（月曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　桝屋　敬悟君
　　　理事　石崎　　徹君　理事　石田　真敏君
　　　理事　菅家　一郎君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　山口　泰明君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　水戸　将史君　理事　稲津　　久君
　　　　　　あかま二郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　大西　英男君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　金子めぐみ君
　　　　　　神山　佐市君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　新谷　正義君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　辻　　清人君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　中村　裕之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　藤井比早之君
　　　　　　星野　剛士君　　　　牧島かれん君
　　　　　　武藤　容治君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　武正　公一君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　高井　崇志君
　　　　　　吉村　洋文君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　梅村さえこ君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　吉川　　元君　　　　長崎幸太郎君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　復興副大臣　　　　　　　　長島　忠美君
　　　総務副大臣　　　　　　　　二之湯　智君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　あかま二郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　武藤　容治君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　兵谷　芳康君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　小野田　壮君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　末宗　徹郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　丸山　淑夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　稲山　博司君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　佐藤　文俊君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　平嶋　彰英君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　藤田　博一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房建設流通政策審議官）　　　　　吉田　光市君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　海堀　安喜君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局次長）　　　　　　　　　　　　和迩　健二君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　籾井　勝人君
　　　総務委員会専門員　　　　　畠山　裕子君
　　　　—————————————
委員の異動
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　藤井比早之君
　　金子めぐみ君　　　　　大西　宏幸君
　　小林　史明君　　　　　新谷　正義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　金子めぐみ君
　　新谷　正義君　　　　　神山　佐市君
　　藤井比早之君　　　　　牧島かれん君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　辻　　清人君
　　牧島かれん君　　　　　星野　剛士君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　清人君　　　　　小林　史明君
　　星野　剛士君　　　　　鬼木　　誠君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　　　　　————◇—————
○桝屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官兵谷芳康君、大臣官房審議官小野田壮君、地方創生推進室次長末宗徹郎君、総務省自治行政局公務員部長丸山淑夫君、自治行政局選挙部長稲山博司君、自治財政局長佐藤文俊君、自治税務局長平嶋彰英君、国税庁課税部長藤田博一君、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官吉田光市君、大臣官房審議官海堀安喜君及び自動車局次長和迩健二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桝屋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。橘慶一郎君。
○橘委員　それでは、税法、交付税法の質疑でございますが、まず、私にとっては恒例の万葉集を最初に一首詠ませていただいて、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　春雨の本日であります。春雨に、柳や梅の花がもえてくる、これは毎年常のようにそういう季節がやってくるなという歌、万葉集巻十七、三千九百三番であります。
　　春雨に萌えし柳か梅の花ともに後れぬ常の物かも
　それでは、よろしくお願いいたします。（拍手）
　地方財政計画、地方交付税法からであります。
　ことしの一般財源総額、水準超経費を除いて六十兆一千六百八十五億円と、前年度比七千四百八億円の増、措置いただいたことを大変地方も喜んでおります。
　ただ、これは歳出面では、扶助費など、やはり非常に年々歳々経費がふえてくる、そういう経費増要因があるわけであります。そういった中で、どういったところを切り詰めたりして対応したのか、この辺の地方財政計画のつくりの御苦労の点につきまして、自治財政局長から御答弁を願います。