Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田内閣総理大臣　政策活動費については、使用方法、これは各政党、団体共通のルールに基づいて明らかにするものでありますが、いずれにせよ、政治資金が法令に基づき適正に取り扱われるべきこと、これは当然のことであり、二階幹事長においても、政策活動費、党のために、党勢拡張等のために使用しているものと当然認識をしております。
○米山委員　つまり、確認しなかったわけですよね。認識しているけれども、確認していない。
　私が自民党の党則を言うのもなんですけれども、自民党党則第四条第二項、「総裁は、党の最高責任者であって、党を代表し、党務を総理する。」党務を総理するわけですよ。十億円も支出しておいて、いや、その使途について何にも確認もしておりません、きっとちゃんと使ってくれると思います、それはどうなんですか。それは他党のことですけれどもね。
　昨日の質疑で長島委員から、自民党の政策活動費は政党交付金じゃないんだ、自分たちで集めた寄附だからいいんだと言いましたけれども、それは、お金に色はついていませんから、こっちで使えばこっちで使えるということですからね。結局、これは政党交付金、国民の税金を無駄にしていることにもなるわけですよ。それはちゃんとやらなきゃ、確認しなきゃいかぬでしょう。
　だって、一年間で十億円というのは余りにも多額だからちょっとぴんときませんけれども、一日二百六十一万円、一時間十万九千円ですよ。そうすると、二階幹事長は、五年間、三百六十五日、二十四時間、雨の日も晴れの日も、寝ているときも起きているときも、一時間ごとに十万円、ひたすら政治のためにお金を支出し続けた。あり得ますか。あり得ないですよ。
　通常、これは誰がどう常識的に考えても、相当額が残余として残っています。これが残余として残っている場合には、これは昨日の井坂委員からの質問に対する御答弁でもありました、それは雑所得となるというふうに御答弁いただいたかと思いますが、国税当局の御担当者の方、御確認をお願いいたします。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　国税当局といたしましては、個々の事実関係に基づき、課税上の取扱いを判断することとしております。
　その上で、一般論として申し上げますと、政治家個人が政党から政治資金の提供を受けた場合には、所得税の課税上、雑所得の収入金額として取り扱っているところでございます。
　政治資金の雑所得の金額は、一年間の政治資金の総額から必要経費として政治活動のために支出した費用の総額を差し引いた残額が課税対象となり、残額がない場合には課税関係は生じないこととなります。
　仮に、その全額を政治活動のために支出していなかった場合には、必要経費として全額を差し引くことができず、残額については課税関係が生じるということでございます。
○米山委員　そうなんですよ、課税対象なんです。これは申告、納税の義務があるはずなんですよ、もし残っているのならね。だから、ちゃんと、残っていますかぐらい聞くべきなんですよ。
　だって、先ほど言ったとおり、五年間、一年三百六十五日、二十四時間、一時間十万円ですよ、使えっこないでしょう。それは残っていますよ、通常、考えて。通常、考えて、そういう状況だったら、本当ですね、そう確認するのが、それは総理たるもの、総裁たるものの責務でしょう。そして、私、通告したんですから、国会の一員としても、それは確認するのが責務ですよ。
　ちゃんと二階さんは全額使ったのか使っていないのか、確認したのかしていないかを含めてお答えください。そして、それが残っていたら脱税になるかならないかもお答えください。
○岸田内閣総理大臣　先ほど政府委員から、政策活動費の取扱い、確定申告が必要かどうかの判断について説明がありました。
　そして、申告すべきものがあれば、これは適切に申告されているものであると認識をしています。
　そして、政策活動費については、全額を政治活動のために支出していれば、申告の必要はないと承知をしております。全額、政治活動のために支出しているものと認識をいたします。
○米山委員　つまり、総理は今、自民党総裁としても、総理大臣としても二階さんには確認しておりませんとおっしゃられたわけです。
　まあ、いいですよ、それは。だって、総理はきっと二階さんと友達なんでしょう。でも、我々国民にはそれは通用しないわけですよね。いや、米山さんはきちんと納税していると思いますといって、税務署が来ないということはないわけですよ、それは。
　例えば、僕が十億円もらったら、それは税務署は来ますよ、何に使ったんですか、あんたと。それは来るでしょう。だから、みんな同じでしょう。二階さんだって、それは、友達の岸田総理は確認しないかもしれない。しかし、税務署は、行政として、そういう疑いがあるならば、ちゃんと税務調査しなきゃいけないわけでしょう。ほかの国民にはみんなしているわけでしょう。
　税務当局にお伺いいたします。
　個別の案件はお答えいただけないでしょうから、個別の案件ではなく、あくまで一般論として、しかし、事例として、二階幹事長のように、一年間十億円ももらって到底使えないという状況があり、非常に残額が大きいと疑われるような状況において、税務調査はすべきですか。少なくとも、することを考慮すべきですか。税務当局としての御見解を伺います。
○星屋政府参考人　個別の納税者に関する対応については、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　国税当局におきましては、様々な機会を捉えて各種資料情報の収集に努めておりまして、政治資金収支報告書の記載状況等についても承知しているところでございます。
　一般論として申し上げますと、こうして収集した情報と提出された申告書とを精査した上で、仮に、政治家個人に帰属する政治資金について適切な申告が行われておらず、課税上問題があると認められる場合には的確に税務調査を行うなど、適正、公平な課税の実現に努めているところでございます。
○米山委員　真っ当な答弁です。
　これを受けて、二階さんのお友達としての岸田総理ではなく、行政府の長としての岸田総理にお伺いいたします。
　行政府の長ですからね。行政府の長として、このように多額の脱税が疑われる事案に対して税務調査をすべきだと、財務省に、国税局にちゃんと指示すべきだと思いますが、総理の御見解を伺います。
○岸田内閣総理大臣　まず、政策活動費を始めとする政治資金については、政治活動の自由と国民の知る権利のバランスの中で議論が行われ、各党との議論を重ねた上で、現在の状況になっていると判断いたします。
　よって、その中身を明らかにするとか変更するということにつきましては、各党各会派による議論を通じて、共通のルールの下に明らかにすることが重要であると思います。
　その上で、税務調査について御指摘がありました。
　税務当局の方からは、各種資料情報の収集に努めて、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公正な課税の実現に努めている、一般論としてお話がありました。
　個別具体的な案件ではなくして、一般論としてそういった取組を行っていると認識しておりますが、個別の事案について、税務行政の中立性を確保する観点を踏まえて、財務大臣であっても国税庁に対して指示等を行うことは控えている、ましてや、総理大臣においてもこういった指示は控えなければならないと認識をいたします。
○米山委員　結構ですよ。先ほど来、政策活動費の定義をいろいろおっしゃいましたが、今はその質問じゃないです。それは後で議論していただければいい。でも、今のルールにのっとっても、多額の脱税が疑われる案件があるならば、それは税務調査すべきですよねと言っているわけです。
　しかも、それに対して、大変結構な御答弁で、すべきだと岸田総理はおっしゃられたんだと思います。別に個別の案件についてではありません。一般論として、非常に多額の脱税が疑われる、常識的に考えて、そういう案件に関しては、今、岸田総理がオーケーとおっしゃいました、やるべきだとおっしゃいましたから、公平性の観点から。
　是非、税務当局におかれましては、公平に……（発言する者あり）いや、言っていますよ。何で笑うのか分からないです。だって、本当に、これは常識的に考えておかしいです。それを確認しないなんというのは不公平ですから。これはみんな、全員同じように、きちんと確認してください。
　それでは、この質問はここまでにさせていただきます。これからちゃんと調査が起こることを私は期待しておりますので。
　最後に一つだけ。私、能登半島を視察してまいりまして、切実な声を伺いましたので、これは申し上げさせていただきたいと思います。
　新しい交付金、これは高齢者が対象になっているということでございましたが、この左上の方、この方は四十代の方で、穴水町でバーを営みながら、しかし、地元の地域活性化にも非常に尽力されている。そして、発災の翌日からもう炊き出しをしていた、もちろんおうちも壊れている。こういう方々は、地域を支えて、しかも避難のときにも中心になっているんですよ。
　総理、昨日の梅谷議員への答弁で、高齢の方が大変だと。それは大変ですよ、分かります、高齢の方はもちろん助けるべきです。ですけれども、幾ら地域で高齢者が多いからといって、こういう若い方々が地域からいなくなったら地域はもたないんですよ。
　こういう方々、この下のお子さん、このお子さんは別の方のお子さんですけれども、そのお母さんも、いや、三百万と六百万では全然違う、三百万では本当に当座のもので全部消える、でも六百万もらえたら生活再建できる、商売できる、そう言っているんです。
　そういう方々もちゃんと対象にすべきじゃないですか。是非、新しい交付金、年齢制限を外して、こういう方々にもきちんと対応すると今お約束してください。お願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　新しい交付金制度、これは高齢者等のいる世帯についてと申し上げておりましたが、この等という部分については、要は長期の借入れに対応することができない方、これを全部含むという意味であります。
　ですから、若い世代であっても、所得等においてそれに対応できない方も含めて、こうした新しい制度を適用することによって支援を行うということを申し上げております。こうした借入れに対して対応できる方については利子援助等を考えるということは申し上げておりますが、まずもって、こうした借入れに対応できない方については、高齢者のみならず、若い世代も含めて、新しい制度でできるだけ支援を行える制度設計を行ってまいります。
○米山委員　時間がちょっと過ぎていますが、一言でもう終わりにしますから。答弁は求めません。
　借入れ、それはいいんですよ。借入れの支援もしてください、あらゆる支援が増えた方がいいですから。でも、三百万ではなくて六百万交付してほしいんです。生活の再建には必要なんですよ、特に若い方々が。むしろ、借入れはできるけれども、もっと必要なんです。お子さんもいるから、いっぱい生きなきゃいけないから、地域を再建しなきゃいけないからです。
　そういう方々に、三百万じゃない、六百万、返さなくていい、そういう制度をつくっていただけることを心よりお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小野寺委員長　この際、小山展弘君から関連質疑の申出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。小山展弘君。
○小山委員　立憲民主党の小山展弘です。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思いますが、今、米山議員のお話にもございました、この政治と金の問題。
　いろいろな裏金疑惑、あるいは二階幹事長の政策活動費の問題、五十億です。一年間に五億あるいはそれ以上の金額が、二階幹事長が使ったというようなお話もございますけれども、何に使われたか分からない。こういったことに対して、非常に農家の方々からも政治不信の声が上がっております。
　是非、今のこの質疑を受けて、岸田総理にお伺いしますけれども、二階議員に対して国税庁から調査をさせる、そういう指示を出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げました、個別の事案について、財務大臣であっても、中立性の立場から具体的な指示を出すのは控えなければならないと申し上げています。総理大臣も同様であります。
　そもそも、税務当局において、資料に基づき、必要であるならば税務調査を行うなど、公正な税務行政を行っていると承知をしております。そうした税務当局の対応をしっかりと尊重することは大事であると思います。
○小山委員　是非、今インボイス制度も導入されて、また、少しでも、交際費に使った、使わないということで、多くの国民は追徴課税があったり、あるいは税務調査に入られたりいたします。こういった国民の側に、まさに総理の施政方針演説にもありましたけれども、寄り添う姿勢で、是非内閣全体でも御検討いただきたいと思います。
　それでは、酪農のことからお尋ねしていきたいと思います。
　今、酪農では、配合飼料価格の高騰とか、あるいは燃料代、資材高、コスト高、こういったものが経営を圧迫しております。一方で、乳価の方は少し持ち直しが見られるとはいうものの、まだまだ価格転嫁が十分ではない、そういう状況でございまして、依然として厳しい。廃業者、離農者も後を絶たず、中には、自ら命を絶つ、自殺された方もいらっしゃると伺っております。
　このフリップを御覧ください。
　二〇二三年の統計はまだ出ておりませんが、酪農家の戸数は低下の一途をたどっております。こちらの緑の方のグラフです。一方で、この赤の方、これは離脱戸数、離農者の数ですけれども、二〇二二年、まだ二三年の数値が出ておりませんけれども、七百九十五戸にも上ります。五年間で約二割の酪農家が減少したということになります。
　今年は食料・農業・農村基本法の改正も行い、総理は、施政方針演説の中でも、農政を抜本的に見直すというお言葉もありましたが、これまでの酪農家に対する政府の支援は十分だとお考えでしょうか。
○坂本国務大臣　酪農のことに関することですので、私の方からお答えさせていただきます。
　委員おっしゃるように、飼料の高騰それから新型コロナによります需給の緩和、こういったことによりまして、非常に酪農が厳しい情勢にあるということは十分承知をしております。離農も相次いでおります。
　このため、農林水産省としては、飼料あるいはその他の高騰に対する補填策、これを五百四億円、令和四年にはやったところであります。そういった補填策をやってきております。加えて、金融対策、そういったものもしてきているところでございます。
　一方の方で、やはりコスト上昇をできるだけ反映できるように、コスト上昇を抑えられるような、そういう努力もしているところでございます。
　農家戸数は減っておりますけれども、酪農の乳牛の頭数は百四十万頭台を維持しているところでございますので、今後も、需要に応じた生産を推進することによりまして、供給と経営の安定というものを図ってまいりたいというふうに思っております。
○小山委員　農水省の政策が全くやっていないというわけではないですし、また、私は個人的には坂本先生を大変尊敬しておりまして、そのことは恐縮ですけれども、しかし、今伺ったのは、これまでの数年間の農政がどういう農政であったのか、それは今までの政策が酪農家にとって十分だったかどうかという、農政の評価を岸田総理に求めているんです。是非、通告をしておりますので、岸田総理に答弁をさせていただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、私も、酪農経営について、飼料その他の生産コストの上昇などにより大変厳しい環境にあること、これを認識しております。昨年秋ですが、私も栃木県に訪問させていただいて、車座対話、酪農の関係者の皆さんとお話をさせていただきました。厳しい状況を改めてお伺いし、国産飼料の生産と利用の拡大等の重要性、様々な指摘もいただいてきました。
　政府としては、これまで、配合飼料価格安定制度における異常補填基金の積み増しなど、累次にわたって配合飼料コストの抑制策等を機動的に講じるとともに、昨年秋の経済対策においても、飼料の国産化、輸出の取組の強化、こうした支援策を盛り込んで、実行してまいりました。また、余剰乳製品の在庫削減対策も講じて需給改善を図ってきたところ、これを受けて累次にわたる乳価引上げがなされている、こうしたことも承知をしております。
　ただ、冒頭申し上げたように、厳しい今の現状を考えますときに、物価等々の厳しい条件を考えますときに、引き続き、酪農関係者の皆さんに寄り添い、需要に応じた生産の後押しを行うことなどにより、需給の安定、経営の安定、こうしたものを図ってまいりたいと考えます。
○小山委員　総理からも、また坂本農相からもお話がございまして、政府が何もやっていないというわけではないんですけれども、これだけ農家戸数が減っている、あるいは離脱戸数が増えているということは、政府の政策、対策、コロナ禍があったとはいえ、そのコロナ禍に対応できなかった、不十分だったとやはり言わざるを得ないんではないでしょうか。
　そして、もう一つ、これは総理に伺いたいんですけれども、これだけ、自殺者も出ている中で、先ほども申し上げましたが、二階さんは政策活動費五十億円、あるいは様々な不透明な裏金のお金がある。こういった酪農家の方々、あるいは農家の方々に対して申し訳ないと思いませんか。いかがですか、総理。
○岸田内閣総理大臣　自民党の政治と金の問題をめぐって、国民の皆さんに政治に対する不信の思いを抱かせていることについては、酪農関係者を含めて、国民の皆様方におわびを申し上げなければならないと考えます。
○小山委員　資料二を御覧いただきたいと思います。この日刊酪農乳業速報には、乳業協会本郷秀毅常務のインタビュー記事で、バターは既に不足ぎみで、来年度、二四年度ですね、追加輸入も検討しなければならなくなるおそれがあるということが書かれております。東京大学の矢坂雅充元准教授のように、乳牛の頭数が減少しているため、数年後には確実にバター不足となると懸念する意見もございます。
　また、昨年は猛暑で乳量が少なくなったということも影響しておりますけれども、カレントアクセス輸入のバター輸入数量枠を八千トンから一万三百二十トンに増やし、脱脂粉乳の枠から振り替えました。このことについて、東京大学の鈴木宣弘教授は、事実上バターを緊急輸入したようなものだ、こういう表現をしております。ヨーグルトなんかに使われる脱脂粉乳の需要が少なかったからよかったようなものの、生産供給体制が不安定になっているということは言わざるを得ないんじゃないでしょうか。
　農水省は、このバターの問題について、価格転嫁の影響でこれからも飲用牛乳の需要が減少するんじゃないかとか、バターの在庫はまだそれなりにあるとか、一頭当たりの乳量を増やして搾乳する牛の年齢を三年から四年に延ばすとか、あるいは今申し上げたカレントアクセスの枠をバターに振り替えればいいじゃないかとか、そういうことをおっしゃっております。
　これは、今の現状認識としてはそういう側面もあろうかと思いますけれども、しかし、去年のような猛暑になれば、また乳量は減るかもしれないですね。あるいは、繰り返しになりますが、カレントアクセスの脱脂粉乳の需要なんかも増えたりすれば、再びバター不足になることも懸念される状況ではないでしょうか。
　ここで申し上げたいのは、バター不足になるかならないかということではなくて、こういったようなことがないように、酪農には残念ながら、畜産で言うところのマルキンであるとか経営安定対策とか、あるいは他の諸外国でやっているような供給がだぶついたときに乳製品を買い取っていく、国が買い取る、こういうような制度というのが日本は残念ながらないんですね。こういったようなものを導入して、供給過剰のときにも対応できる、そしてこういうコロナがあってもここまで農家の戸数が減らないというような、もっと諸外国並みの農業政策を導入すべきと考えますけれども、総理の認識はいかがでしょうか。
○坂本国務大臣　酪農につきましては、畜産経営安定法に基づきまして、相対的に乳価の低い加工原料乳に対しましては、加工原料乳生産者補給金を交付しております。加工原料乳の再生産を確保することによりまして、牛乳向けも含めた乳価の安定というものを図っているところでございます。
　このような制度の中で、やはりウクライナ問題等もありまして、急激に飼料の高騰、こういったものがございました。それに対しては、先ほど言いましたように、配合飼料等への対策をしているところでございます。
　それから、酪農版マルキンはどうかというようなことでありました。牛の場合には、市場原理で、それぞれが競りで価格が決められます。しかし、酪農の場合には、生産者とメーカーの間で価格が決められます、市場原理じゃありません、一定程度価格が決まっております。そういうことで、マルキンということではなくて、そのほかの様々な飼料対策あるいは物財費対策、こういったもので生産者の皆さん方の所得をしっかりと守っていきたいというふうに思っております。
○小山委員　諸外国では、これに加えて、供給過剰のときには乳製品を買い取っていくという制度もあるんですね。そういう諸外国と日本の農家は競争しているということですから、是非、もう一歩、これからの抜本的な農政の改革というところで、そういった諸外国並みの農政というものをやはり求めていきたいということ。
　もう一つ、指摘だけさせていただきたいんですが、生乳換算で十三・七万トンのカレントアクセス輸入が継続されたままでした。これだけ農家の数が減っている、だけれども、カレントアクセス乳製品の量は変わっていないんですね。ということは、日本の農家を犠牲にしてカレントアクセスを守った、結果的にそういうことになりはしないでしょうか。是非、この後、ミニマムアクセス米のことも議論したいと思いますが、御検討いただいて、カレントアクセス乳製品の量を減らしていくということもやはりこれから考えていっていただきたいと思います。
　それと、次の、元々予定しておりました質問は昨日の石川議員とかなり重なる部分もございますので、ちょっと順番を入れ替えさせていただきまして、農業予算のお話をさせていただきたいと思います。
　資料五を御覧いただきたいと思います。
　二〇一九年からの総予算に占める農水予算の比率をグラフにいたしたものですけれども、岸田総理が就任した二〇二一年以降、ほぼ横ばいで推移をいたしております。決して比率が上昇しているわけではありません。一方で、防衛費が右肩上がりに増加をいたしております。これから五年間で四十三兆円防衛費を使うということは、単年度に平均すれば大体一年八・六兆円。今の防衛予算は二〇二三年と比べて約一兆円増加ですから、大体平均すると毎年一兆円増加ぐらいなのかなと思っております。
　安全保障も食料安全保障も、どちらも国民の命を守るという点では変わりないはずです。二〇二四年の農水の当初予算は、僅か三億円の増加でしかありません。もちろん、全体の総予算が二兆三千億も削減される中での増額ということは、多分、農水省の担当の職員の皆さんが頑張ったんだと思います。だけれども、物価上昇分も増加していないですよ。余り嫌みっぽいことばかり言いたくないですけれども、二階さんが一年間で使った五億円とか五十億と比べたって、僅か三億ですよ。こういうことで、抜本的な農政の見直しというのはできるんですか。
　それから、こちらのフリップを御覧いただければと思うんですけれども、財政支出に占める農水予算の比率は、直近の二〇二三年は、補正と当初予算、合わせて僅か二・四二％でございました。民主党政権時は、二〇一〇年、この年はちょっと特別下がっていますけれども、それでも二・七％。平均すれば三％ですから、民主党政権のときの比率よりも少ないんです。一九七〇年と比較すると更に歴然です。総予算は物価の影響、財政支出の拡大もあって十五・五倍になっていますけれども、農水予算は僅か三・一倍、防衛予算は十二・九倍、また厚労予算は二十七・九倍となっております。
　抜本的な農政改革をするというのであれば、もう少し農水予算の比率を増やすということを御検討いただけないでしょうか。総理にお尋ねします。
○岸田内閣総理大臣　農水予算について御質問をいただきました。
　予算につきましては、例えば、昨年の経済対策及び補正予算において物価高騰対策も行いましたが、それに加えて、人口減少に備えたスマート農業技術の開発、農林水産物の輸出促進対策、食料安全保障の強化に向けた構造転換対策、みどりの食料システム戦略緊急対策等の事業に重点的に予算の措置をいたしました。合わせて八千百九十二億円、措置をしております。その上で、今年の六年度予算があります。
　増えているのは三億円だけではないかという御指摘でありましたが、これは構造転換対策等に必要な経費を措置したものであると認識をしています。ですから、六年度予算、三億円しか増えていないという御指摘に対して、昨年の経済対策、補正予算において八千百九十二億円、これを措置したということは申し上げておかなければならないと思います。
　いずれにせよ、こうした農水予算の充実、今、食料・農業・農村基本法の改正とともに様々な関連法案の改正を行う、こうした抜本的な取組を進めるのと併せて、こうした農業予算の充実についても、これからも引き続きしっかりと心を砕いていきたいと考えます。
○小山委員　もちろん全く政府が何もやっていないというわけではありません。しかし、例えば、今度は、食料・農業・農村基本法、これを改正するに当たって、また、食料安全保障の新しい部署をつくる、室をつくる、そこの人件費なんかもどうなるんだろうかと。あるいは、農水省の現場でも統計の職員が足りなかったり、あるいは、林野庁の、かつては営林署があって多くの職員がいた、ところが、今、職員の数も減っている、こういった人件費は足りているんだろうかとか、様々な現場の悲鳴の声も伺っております。
　また、先ほど、昨日の質問にもありましたが、所得補償であるとか。今、農水にある政策というのは収入保険であったり、これは、収入というとあたかも所得のように聞こえますが、収益、売上げの保険なんですね、事実上。そうではなくて、やはりコスト高に対応できないですから、私たちの、所得を補償するというような、もっと踏み込んだ対策、そういうような、農家に寄り添うような、離農者が出ないような対策をつくって、そのための農業予算、是非、現場からの発想で補正予算あるいは来年度の予算、本当は、今年、今予算審議ですから増額していただきたいところですけれども、今後、御検討を是非お願いしたいと思います。
　時間がだんだん迫ってまいりましたので、本当はミニマムアクセス米のことも伺いたかったのですが、どうしてもこれは前向きな答弁を一個お願いしたいんですが、来年は国際協同組合年という年になります。これは二〇一二年に引き続いて二度目の協同組合年ですけれども、これは、それだけ、協同組合、リーマン・ショックからの経済の回復に果たした協同組合金融の役割、これは国連からも評価をされております。この協同組合、新自由主義の、競争ありき、今だけ、金だけ、自分だけではなくて、助け合いの組織といったものをもっと世界的にも向上させていこう、それが世界経済、社会の安定にもつながるんだ、こういう発想で、国連が再び二〇二五年を協同組合年と定めました。
　ところが、ＪＣＡ、日本協同組合連携機構が協同組合年であったりあるいは協同組合共通の政策について政府に相談をしようと思っても、部署がないんです。どこの省庁へ行っても、それはうちのではありません、こうやって言われてしまう。
　是非、これは総理にしか聞けない質問なんです。私も今までもずっと、二期目、それから三期目、当選してからこのことを質問していますけれども、だんだん、室がなくなっちゃったりとかしております。
　是非、今回の協同組合年のことはさることながら、永続的に協同組合共通政策について窓口となっていただける部署を是非つくっていただきたい。どうですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、協同組合、これはＮＰＯなどと並び、非営利セクターの一つとして、様々な社会課題等に対応するための共助社会を構築する上で重要なプレーヤーであると認識をいたします。
　そして、一口に協同組合と言っても、農業協同組合、消費生活協同組合、信用金庫、信用組合など、これは分野ごとに様々であると承知しております。例えば、企業についても、経済産業省を中心に、鉄道会社を所管する国交省、通信会社を所管する総務省など、それぞれが担当が分かれている、こういった現状にありますが、協同組合についても、それぞれの抱える課題にきめ細やかに対応するため、個別の法律において規定をし、所管する省庁においてそれぞれ対応する、これが現実であります。
　そこで、委員の方からは、これを一つの組織でしっかりと見ていく、こういった対応が考えられないだろうか、今こういった御質問だったと理解いたしますが、分野横断的に取り組むべき政策課題があるのであれば、それらに基づく提言や振興策について、共同社会づくりの推進を担当する、これは内閣府でありますので、内閣府を中心に関係省庁と連携の下で、政府としてしっかり対応してまいりたいと思います。
○小山委員　それぞれの所管省庁がありますので、共通する部分についての窓口ということで、是非お願いいたします。
　最後に、ちょっと、大変時間が短くなってしまったんですが、外交、安全保障について伺いたいと思います。
　沖縄タイムスの資料を御覧いただきたいと思いますけれども、これは、武力攻撃予測事態ということを想定して、避難に関する、住民避難の図上訓練を県庁で行った、六日間かけて十二万人の避難についてシミュレートをしたということでございます。
　一方で、内閣官房国家安全保障局提出資料によれば、安全保障環境の変化と防衛力強化の必要性、ウクライナ侵略のような事態が将来インド太平洋地域においても発生し得ると、事実上、これは台湾有事が起こる可能性について言及しています。
　仮に、日本においてウクライナ侵略のような事態、いわば奇襲攻撃的な事態が発生する場合、六日間も待ってはもらえません。また、図上訓練で想定したとおりにミサイルが六日間も撃たれないということもありません。
　奇襲攻撃が行われる可能性がある、その際の民間人の被害はどのぐらいになると想定していますか。
○岸田内閣総理大臣　まず、台湾有事といった仮定の質問に答えるのは控えなければなりませんが、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要であり、対話によって平和的に解決されるのを期待する、これが我が国の一貫した立場です。
　そして、沖縄県の住民避難に関しては、離島からの避難のみならず、避難先地域における収容施設の確保、生活支援も重要な検討事項であることから、九州各県等の地方自治体と緊密に連携し、避難住民の受入れに係る検討に取り組んでいるところです。
　そして、石垣市などの先島諸島は、沖縄本島や本土から遠距離である離島であり、避難の困難性が高いと考えられることから、沖縄県及び関係市町村と協議をし、まずは当該地域の避難について優先的に検討、訓練を行うとともに、鹿児島県において、先月、離島避難に係る検討、訓練を実施いたしました。
　今後、これらの成果を他の地域に横展開することにより、南西地域における避難に関する計画の策定を促進していきたいと思います。
　どれぐらいの人数を想定しているかということでありますが、これは、政府として、計画の策定は促していきたいと思いますが、事柄の性格上、具体的な数字等を詳細に申し上げることは控えなければならない部分があると思います。
　しかし、こういった取組に理解をいただかなければなりません。政府の基本的な考え方等、できる限り政府の方針についても国民の皆さんに説明をしながら、共にこうした事態に協力していただける、こうした体制や雰囲気をつくっていくことは重要であると考えます。
○小山委員　被害の死者数、死者の予測ということが今もできていないということなんですね。
　ですけれども、南海トラフ地震なんかでもいろいろな場合が想定されます。台湾有事の場合にもいろいろな場合が想定される。だから、それに応じて、これだけが被害者の数ということではなくても、やはり被害者の数というのは幾つかシミュレートしていく必要というのはあるんじゃないでしょうか。普通に考えれば、十二万人の避難というのはかなり難しい。まして、南西諸島全域ということになれば、もっと多くの方々が避難する必要があるだろうし、避難ができなければ、これは亡くなる方も出てくるわけです。
　こういう数字があぶり出されてくると、台湾有事なんか絶対起こしちゃいけないんです。そして、そのために日本は……
○小野寺委員長　申合せの時間が過ぎております。
○小山委員　はい、分かっております。
　緊張緩和、米中の緊張緩和あるいは台湾海峡の緊張緩和に向けて外交的努力をもっと行っていく、そのことを是非、外交の岸田ですから、対米従属と言われることなく、日本外交を進めていただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○小野寺委員長　これにて岡田君、井坂君、梅谷君、石川さん、長妻君、早稲田さん、山岸君、米山君、小山君の質疑は終了いたしました。
　次に、漆間譲司君。
○漆間委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の漆間譲司です。
　まずは、教育無償化についてお伺いさせていただきます。
　このパネルは、昨年四月の日本維新の会、我が党の大阪府、大阪市における統一地方選の公約であります。
　早速、今年四月から、所得制限のない大阪の高校授業料無償化が始まります。大阪府においては、収入の範囲で予算を組む財政規律を維持しながら、増税と借金なしで改革で財源を生み出して、これを実現してまいります。
　これを国の責任においても進めるべきだという質疑を昨年の十月三十日、まさにこの場で質問させていただきました。
　そして、何と、その二か月後、十二月、東京都においても、所得制限なしの無償化が始まることが発表されました。
　東京と大阪、突出した都道府県がこういう無償化を進める、突出した都道府県がどんどん出てくると、その進めている周りの都道府県との差が激しくなって、分断や不満、不公平の差が更に激化すると思います。そして、このことが、国の修学支援制度について、所得制限を撤廃し、国の責任において教育の無償化を全国で進める根拠をより強めることになっていると思いますが、いかがでしょうか。
　岸田総理は、十二月に東京都が大阪に続いて突出した無償化を始めたことで、より全国で無償化を始めなければというプレッシャーを感じられたのか、岸田総理にお伺いいたします。
○岸田内閣総理大臣　まず、国による高校生等の修学支援、これは、限られた財源を有効活用する観点から、これまでに所得制限を設けることで捻出した財源により低所得世帯への支援を拡充するなど、より教育の機会均等に資する、こういった制度になっていると認識をしています。
　そして、高校生等の修学支援は、基盤となる国の制度と、委員の方から御紹介があった大阪や東京の、各地域における私立学校に通う生徒数、割合、学費等の様々な実情を踏まえた地方自治体による上乗せして取り組まれる支援、国の支援とこうした各地域における支援、これが一体となって行われることが重要であると認識をいたします。
　ですから、今後とも、都道府県と連携して国としても教育負担の軽減に取り組んでいく、こういった方針で臨んでいきたいと考えます。
○漆間委員　ちょっと私が後段で申し上げました、実際に大阪に続いて東京が始めたことで、あっ、これはやはり全国でやらなければならないなと。本来、教育の無償化というのは、教育の機会均等が念頭にあります。その点でいえば、あっ、東京も始めたんやったらやはり全国で始めなきゃならないなと岸田総理はプレッシャーを感じられたのかどうか、それについて明快な答弁をお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　それぞれの自治体の努力、これは評価すべきものだと思いますが、だからこそ、基盤となる制度、国が全国の基盤となる制度をしっかり用意することが重要であり、その上にそれぞれの地域の工夫が乗っかる、こういったことで全体の底上げを考えていく、こうしたことが大事だと認識をしております。
　そういった意味で、それぞれの地域の取組は評価すべきものであると思いますし、国としても、全国の基盤となる制度の充実に一層努めていかなければならない、このように考えます。
○漆間委員　プレッシャーを感じたかどうかということで、国の基盤となる制度をより充実させなきゃならないと思ったということで理解しましたけれども、それでいいんですよね。要は、プレッシャーを感じた、プレッシャーを感じて、より国の基盤を充実させなきゃなと思ったということでよろしいんですね。
○岸田内閣総理大臣　プレッシャーという言葉が適切かどうか分かりませんが、国として、全国の基盤となる制度の充実に努める、こうしたことを進めていくこと、これは、教育の充実という観点から絶えず追求しなければならない課題であると認識をいたします。
○漆間委員　岸田総理から、子供の教育への投資や子育て世代の負担の軽減は、本来、国全体で進めることが必要であり、国の責任において支援制度の拡充等が実施されるべきだと思いますけれども、そのように先ほど岸田総理はおっしゃっていただいたという理解でよろしいですよね。
○岸田内閣総理大臣　国の基盤となる取組と各自治体のそれぞれの地域の事情に応じた取組、これが一体となって国民の教育の充実につながる、こういった結果につなげていかなければならないと申し上げております。
○漆間委員　分かりました。
　我々は政権与党ではもちろんありませんので、こうやって地方からどんどんと政策を突き上げていって、教育の無償化に限らず、国を動かしてまいりたいと思います。
　続いての質問なんですけれども、同じく昨年の十月なんですが、大阪府の私立高校授業料無償化、これを実現したことで、公立高校と私立高校、これが同じステージに上がって、公立高校と私立高校が互いに切磋琢磨をすることで実は大阪の教育の質全体が向上したということを、私が様々なグラフをお示しして、そういったことを、教育の無償化を進める上で、機会均等のほかに、そういう教育の質向上、そういった効果、目的もあるんだよということを私が岸田総理にお伺いしたところ、岸田総理は、このとおり、今現在、授業料の支援と教育の質が結びつくということについては把握できていないと承知しておりますという、こういったお答えをされておりました。
　そして、盛山文科大臣も同じく、教育の質向上と授業料の無償化、このつながりについては把握していないと。いわゆる全否定をされた。私もちょっとびっくりしました。
　大阪府の……（発言する者あり）実はそうなんですよ、全否定、実はしていなかったんです。答弁をよく読みますと、「そういった点も注視する必要はあると思いますが、今現在、授業料支援と教育の質が結びつくということについては把握できていないと承知をしております。」と。岸田総理は、そういった点も注視する必要があるということをおっしゃっていただいています。
　これはちょっと日本語の問題になるんですけれども、改めて、このそういった点というのは、教育の授業料無償化とそして教育の質が結びついているという点も注視する必要はあると思いますということでよろしいのかということを一点。そしてもう一点、今もそういった点を注視する必要があると岸田総理はお思いになられているのか。この二点をお伺いいたします。
○岸田内閣総理大臣　教育の無償化と教育の質の向上、この関係については、これまで把握している限りでは、所得制限のない無償化が教育の質に直接効果があるということを一概に申し上げることは難しいと申し上げております。
　そして、御指摘の答弁についてですが、これは具体的な論拠について注視すると答弁したものですが、これは、政策におけるＥＢＰＭの推進が重要であるという基本的な認識を申し述べたものであります。よって、教育費の負担軽減の推進に当たっても、国内外の事例等を把握するとともに、エビデンスに基づく政策立案、実践を行ってまいりたいと考えております。
○漆間委員　これは、今もそう思っているというふうな理解でおります。
　昨年十月の三十日に岸田総理が、そういった点も注視する必要はありますという答弁、これをしてから、これは政府参考人の、文科省の方でいいんですけれども、こういった授業料無償化が教育の質の向上をもたらすということについて、何か調査されたりしたことはあったんでしょうか、お伺いいたします。これは通告はないですけれども。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　これはちょっと古い調査になりますが、教育バウチャーに関する文献調査というものを平成二十七年の二月に行っておりまして、アメリカ合衆国、スウェーデン等の事例を調査したところ、例えば、バウチャーを利用した私立学校の生徒は、公立学校の生徒と比べ成績がよい場合と悪い場合がある。あるいは、四年制大学に入学する割合が三％高かった。
　一方で、ウィスコンシン州は、教育無償化のために補助金を減額したというような、そういう事例も報告されているところでございまして、無償化の効果というものは、先ほどから総理がお答えになっていますとおり、つまびらかではないというのが結論でございます。
○漆間委員　パネルを御覧いただきたいんですけれども、授業料無償化によって教育の質が向上した例ということで、国立国会図書館に資料を取り寄せますと、様々な効果があるという先例が示されております。
　かつ、そもそもの、大阪府の第二次大阪府教育振興基本計画、ここに、これは府民向けの報告書なんですけれども、授業料無償化制度を実施して以降、私立高校を専願で受験する者の割合及び府内公立中学から私立高校に入学した者の割合が年々高まっている、また、全国を上回る大学進学率、全国より低い中退率となっているほか、高校選択時に決め手となった項目が三年間の高校生活において期待どおりと肯定的な回答をした保護者が八五％を超えるなど、授業料無償化制度が、公私の切磋琢磨を通して私立高校の特色、魅力づくりを促し、教育力の向上にも寄与していると考えられる、こうはっきりと書いてあるんです。こういったことも含めて、国は教育の質向上についてもっとしっかり調査するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　これは総理にお伺いしたいんですけれども、国は、無償化による教育の質向上について、外国を含めた先行事例の調査をしっかりとこれからもやっていくべきではないかと思うんですが、岸田総理、いかがでしょうか。
○盛山国務大臣　先ほど総理からも答弁があり、また、今、初等中等局長から御紹介もあったところでございますけれども、今までのところでは、我々のところでは効果についてははっきり分からないということではございますが、先生からの御指摘もございますので、今後、様々な観点から、教育政策の立案に関する状況の把握に、諸外国の状況等も含め把握に努めて、教育の質向上、そして教育費負担の軽減、こういったものに取り組んでいきたいと考えております。
○漆間委員　これからもしっかりやっていただけるということで、教育の無償化を進める上で、機会均等だけでなく教育の質向上も新たな目的として加えられることで、教育の無償化が国において更に加速化される、進められることを期待いたします。
　続きましての質問なんですが、教育の無償化を進める一方で、制度があっても高校にも大学にも行けずに、働く子供も一方でおります。大学卒業時まで通じて二百万円から大体五百万円ぐらい、税金で無償化の恩恵にあずかる子供がいる一方で、働く子供は働いて納税をしております。この不公平感を解消するために、少なくとも、十代の働く子供は無税、例えば所得税ゼロ、免除にするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　特に住民税については、一般には所得三十五万円以下が非課税のところ、未成年者については、そもそも生活基盤が安定しないと考えられていることから所得百二十五万円以下は非課税とされております。
　大学、高等教育の無償化に合わせ、実質的に、現状の住民非課税制度と併せて国が支援制度を拡大することになると思います。
　さらには、大阪府が私学を無償化したことで公私間の切磋琢磨が起こって教育の質向上につながったように、働くことが無税になることで、働くことと大学や高等教育を受けることのどちらが社会に貢献できるか、自己実現に満足を与えられるかということについて切磋琢磨が起こり、互いの質向上も図られると思うんですけれども、いかがでしょうか。
　現状、特に大学については、大学が単なる卒業資格を得るためのものであり、大学に通学することの意味について多くの方が疑問を持っておられるところであり、その声にもお応えするものであると思いますが、いかがでしょうか。総理、お願いいたします。
○鈴木国務大臣　先生の御指摘のとおり、個人住民税につきましては、一定以下の未成年者のほかに、生活扶助を受けている人、あるいは一定所得以下の障害や一人親等については非課税となっているということでございます。
　一方で、御指摘の所得税でありますが、所得税は税を負担する能力を納税者の個々の事情に応じて調整した上で税負担を求めるものであることから、年齢により一律に税負担を免除することにつきましては、公平性の観点などを踏まえ、慎重な検討が必要であると考えているところであります。
○漆間委員　総理からも答弁をお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　今財務大臣からありましたように、高等教育の完全無償化を実現した場合に、十代で学校に行かずに働いている方には所得税課税をしないという御提案につきましては、年代により所得税を課税しないということは、中立性、公平性の観点を踏まえ、慎重な検討が必要であると申し上げたところであり、そして、高等教育の完全無償化と御提案の所得税免除の双方が実現した場合の教育の質に与える影響を一概に申し上げること、これも困難であると考えます。
　そして、教育の質の向上が政策目的であるのであれば、我が国の教育研究力の抜本強化に向けて、基盤的経費の措置や、世界最高水準の研究大学、地域の中核大学等への支援、こうしたものに取り組んでいくことがより重要であると認識をいたします。
○漆間委員　もう時間が参りましたが、無償化制度、我々が進めている一つの原因は、無償化を通じて切磋琢磨が起こる、切磋琢磨によって、いわゆる競争原理で教育の質が、国がぎゃあぎゃあ言わなくても、政府がぎゃあぎゃあ言わなくても実質的に競争原理で向上していく、各学校が社会のニーズを酌み取って向上していく、この効果が重要であると思っております。
　そういう意味からも、やはり働く人をゼロにすれば、本当に大学と働くことで競争が起こって互いの質向上に、国がわあわあ言わなくてもつながっていくんじゃないかと思います。
　時間が来ましたので、前半はこれで終わります。後半また、昼休み、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○小野寺委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○漆間委員　午前に引き続き質問させていただきます。
　ライドシェアについてお伺いいたします。
　河野大臣におかれましては、規制会議など国のフルオープンの会議で、ライドシェアを利用してきた海外の方々の御意見をたくさん聞かれていることかと思います。私も拝見いたしました。海外で利用されている方の声も、圧倒的に、安全で安心で便利だという声があったと認識しているんですけれども、河野大臣は、そういった利用者の、海外で既に利用されている方の声を聞いて率直にどう思われたか、まずお伺いいたします。
○河野国務大臣　この間オンラインで利用者の方々の声も聞かせていただきましたが、私自身、いろいろなところで乗って、非常に便利なサービスというふうに思っております。海外ではもうこうしたサービスが随分前から導入されていて、日本では革新的技術みたいなことで御紹介をしておりますが、ちょっと恥ずかしいなと、そういう気もあります。
○漆間委員　もう海外では既に始まっているのに、ちょっと革新的なように紹介されていることが恥ずかしいということで、言っていただきました。
　次、総理にお伺いしたいんですけれども、このように、海外では当たり前で、便利で、国民の皆さんの生活を豊かにするような政策が日本で遅れている理由についてどう考えているかということについては、我が党の小野泰輔議員が十一月にも聞いたところなんですが、いろいろ総理おっしゃっていただいていましたけれども、私は、既存のタクシー事業者の経営への悪影響を懸念し過ぎたこと、そして、既存のタクシー事業者が政治力を持って影響を与え過ぎていたことが一つこれは原因かと思っておるんですけれども、岸田総理の御所見をお伺いいたします。
○岸田内閣総理大臣　ライドシェアの課題については、地域の自家用車や一般ドライバーを活用した新たな運送サービスが四月から実装されるよう、制度の具体化を図るとともに、導入支援を実施いたします。あわせて、これらの施策の実施効果を検証しつつ、タクシー事業者以外の者が行うライドシェアの事業に係る法律制度について、六月に向けて議論を進めます。
　その際に、既得権ということではなくして、デジタル技術を活用した新たな交通サービスといった観点や、安全の確保、労働条件に係る課題、こうした観点からしっかり議論をしてまいりたいと考えています。
　　　　―――――――――――――
○小野寺委員長　議事の途中ではございますが、ただいまスウェーデン王国アンドレアス・ノレーン国会議長御一行が傍聴にお見えになっております。この際、御紹介を申し上げます。
　　　　〔起立、拍手〕
○小野寺委員長　ありがとうございました。御着席ください。
　　　　―――――――――――――
○小野寺委員長　それでは、議事を続行します。漆間譲司君。
○漆間委員　スウェーデンの方々、ようこそ。ヘッラーでよろしいんでしょうか。ようこそです。
　質問させていただきます。
　昨年末の国の案では、現行法の範囲での様々な規制緩和が提案されましたが、方針では、タクシー会社の運行管理の下、車両不足が深刻な地域や時間帯などが絞られ、限定的なものと理解しております。とはいえ、一月二十九日の規制改革会議では、河野大臣から、昨年末、国で出している案があるが、最終案ではないため、今後は様々な意見を聞いて進めていきたいという発言もあったところでございます。
　そこで、国は、今後、制度の具体化と制度設計を進める上で、法改正を待たずに現行法の範囲で、今から申し上げる五点、一点目、地域を絞らない、二点目、時間帯を絞らない、三点目、多くの需要があるときには一定の金額は高くなる、それに応じて働き手も参入するダイナミックプライシングを可能とする、四点目、雇用に限らず、業務委託など、自由でストレスフリーな働き方ができる、五点目、タクシー事業者以外の者がライドシェア事業を行う新規参入、この五点が可能となるように、制度の具体化と制度設計を是非進めていただきたいと思っておりますが、そういう理解でよろしいでしょうか。斉藤国土交通大臣にお伺いします。
○斉藤（鉄）国務大臣　今回の議論の始まりは、一部地域で、また一部時間帯で、また、ある特殊な条件の下で、大変タクシー等が不足をし、地域の足が不足している、これをどう解決するか、こういうところからスタートいたしました。
　先ほどお話もございましたけれども、やはり、その議論をするのは、三点大事だと思います。一点は、車が安心なこと、ドライバーが安心なこと、そして雇用の問題、働き方に大きく関わってきます。この三つの課題をしっかり解決していかなければならない。しかし、現行法の中でもしっかりそれらに対応してできるのではないかということで、規制改革会議等の議論を経まして、この四月から試行を開始してまいります。
　先ほどの、現行の仕組みでできるのではないかということも含めまして、この四月から、実際に一般のドライバーの方が自家用車を使って、しかし、先ほどの三点の安心を確保する意味で、タクシー会社が、これまでございます、制度があります、それらを利用して試行をし、その結果をよく見た上で、どういうことが可能か、そして、先ほどの三点をしっかり議論してからやらなければならないと思いますし、現行法でできるかどうかも含めて議論をしていく必要があるかと思っております。
○漆間委員　是非よろしくお願いいたします。
　このパネルは、今年一月の十日に、一般社団法人東京ハイヤー・タクシー協会が発表した資料です。この資料によると、国がこれから二月中旬に行われる、四月からの運行形態詳細の中間報告、これを待たずして、運行形態や運行方法、ドライバー条件など、まるで既に決まっているかのように記載しているんですけれども、これは今後発表される国の案ではないということについて、一点ちょっと確認させていただきたいんですが、よろしいでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　東京ハイヤー・タクシー協会が先月、御指摘のガイドライン案を公表したことは承知しておりますが、その内容について、国土交通省と事前調整したものではございません。
　先ほど申し上げましたように、十二月に国土交通省として、まず、今の制度の中で何ができるか、これを四月から試行しましょうと。そのときに、雇用の安定や、車、運転手の安全性を確かなものにするために、こういう制度でやっていきましょうということを十二月に国土交通省が発表しました。その発表に基づいて、東京ハイヤー・タクシー協会において検討されたものと思っております。これからやってみよう、試用してみようというものの案だと思います。
○漆間委員　国の二月中旬の国土交通案とは関係がないということで認識いたしました。
　先ほどから、私も、タクシー業界が政治力を持って影響を与えているんじゃないかということをちょっと言わせていただいているんですけれども、一方で、地域交通の担い手、あるいは移動の足の不足に対応するために、個人タクシーの年齢上限を七十五歳から八十歳とする、そういった高齢者の活用だったり、特定技能の対象に自動車運送を追加する、外国人ドライバーの活用など、国はこれを進めようとしておりますが、これこそ、安全、安心という観点からも、物すごくハードルが高いことだと思っております。これは、やはり、既存のタクシー事業者に寄り過ぎた悪い政策だと思うんですけれども、総理、もう一度お伺いしますが、どう思われますでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、各地で生じているタクシー不足といった現状に対して緊急に講ずることができる措置として、昨年来、タクシードライバーの年齢上限の見直しや地理試験の廃止など、現行タクシー制度の規制緩和に着手をしたところです。
　地域交通の担い手や移動の足の不足、これは深刻な社会問題です。この社会課題の解決に向けて、デジタル技術を活用して、これまで以上に質の高いサービスを提供し、利用者起点で社会変革を実現していく、こうした必要があると考えています。このために、ライドシェアの課題にも正面から取り組んでまいります。
　それ以外にも様々な技術を活用するということで、自動運転の社会実装に向けて、本年度、一般道での通年運行事業を二十か所以上に倍増する、全ての都道府県で計画、運行を目指す、こういった取組も進めてまいります。
○漆間委員　是非、いずれにせよ、私が先ほどちょっと五点申し上げた、時間帯を絞らない、地域を絞らない、ダイナミックプライシングを可能とする、雇用に限らず、業務委託など、自由でストレスフリーな働き方ができる、タクシー事業者以外の者がライドシェアを行う新規参入を可能とする、これをしっかりと進めていただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小野寺委員長　この際、遠藤良太君から関連質疑の申出があります。漆間君の持ち時間の範囲内でこれを許します。遠藤良太君。
○遠藤（良）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の遠藤良太でございます。
　まず初めに、能登半島地震でお亡くなりになられた方々に心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、一九九五年一月十七日、阪神・淡路大震災がありまして、これは二十九年目になりました。神戸では復旧もして、復興をしてきましたけれども、インターネットが当時は普及していたかというと、そこまで普及していなかった。これはウィンドウズ95が発売する前だったという状況なんですけれども、今、オンラインがどんどん普及をして、オンライン診療もできるような時代になってきたと思います。
　今回、この能登半島地震において、研修を受講していない医師がオンライン診療もできるということになったんですが、実際、総理にお尋ねしたいんですけれども、この状況、またこの問題点についてお尋ねをしたいと思います。