○柳沢伯夫君　私は、自由民主党を代表し、ただいま行われました畑農林水産大臣の訪欧報告に関連して、いよいよ大詰めを迎えたガット農業交渉につきまして、政府の最高責任者である細川総理にその見解をただしたいと思います。
　細川総理は就任以来、ガット農業交渉、殊に米をめぐる交渉に臨む政府の姿勢や方針につきまして、あるときはみずから進んで、あるときは他から求められて、たびたび御見解を明らかにされてきました。そのエッセンスはおおむね、交渉を成功させなければならないという我が国の基本方針、農業については各国ともに困難な問題を抱えているという現状認識、そして、米については国会の決議もあり、国内自給を基本として交渉に当たるという交渉の現況報告のような言葉を組み合わせたものでありました。この限りでは基本的に、我が党が政権にあった時代と同じ立場に立たれている、同じ見解を表明されているように見受けられます。
　しかし、交渉の最終段階が迫っている時期でもありますので、この際、いま少し立ち入って総理のお考えをお伺いし、細川政権が交渉をどう決着させようとしているか、何を守るべきと考え、何を譲ることやむなしと考えているかを、国民の前に明らかにしていただきたいと考えるのであります。
　そのため、以下幾つかの点を挙げ、これまでの交渉において私ども自民党が行ってきた主張を申し述べ、総理の見解をただし、その対比のうちに細川政権の考え方が明らかになればと考えております。
　その一は、農産物の貿易のあり方についての基本的な考え方であります。
　私どもは、食糧は直接人間の生存と結びついており、工業製品やサービスのように便益を本質とするものとは根本的に違う、だから、食糧自給率であるとか食糧の安全保障であるとかは、国際社会がお互いに尊重し合うのが当然だと主張してま
いりました。そして、この主張の背景には、言うまでもなく、世界の人口と食糧の将来が必ずしも楽観できるものではないという予測も念頭に置いていたのであります。私どもはまた、食糧の生産がその国の社会や文化と深く結びついており、さらに国土保全や環境との関係も看過できない、このことも強く指摘してまいりました。殊に環境との関連では、欧州などで、粗放農業など生産性の引き上げに一定の制約を設けようという動きさえ出てきており、そうした時代に、専ら生産性を競い合うことをもって善とする自由貿易主義が本当に農業の国際関係を律するに有効、適切な準則たり得るのか、こういう疑問も提起してまいりました。そして、これらの主張は、交渉の節々に出された文書の上でも、農産物貿易における非貿易的関心事項として尊重されてまいりました。
　ところで、このような我が党の主張について総理はどのように考えておられるのか。
　総理が著された書物「責任ある変革」には、要旨、自由貿易のルールを受け入れるべきだ、輸入農産物に負けないような生産性の高い農業は可能などの主張が記されております。私どもも新農政を打ち出し、国内の他の産業部門に負けない所得と労働時間の農業の実現を目指しております。しかし、それにしても、総理の主張は余りにも大胆、性急に過ぎ、何よりも農業の持つ多面性への顧慮が全く欠落していることを見逃すわけにはまいりません。
　総理の農産物貿易のあり方についての基本認識がこのようなものであるとするならば、交渉の結果は、自民党がこれまで努力を積み重ねてきた、この努力の積み重ねの効果を一挙に無にしてしまつのではないかと危惧せざるを得ません。改めて総理の見解を明らかにしていただきたいのであります。
　二つは、ガット農業交渉における対称性あるいは公平性の問題です。交渉では、輸出補助金の縮減は二割ちょっと、逆に言えば八割近くも存続を認める方向にありますが、他方、輸入制限措置は例外なく関税化しようというものであります。
　そもそも今回の交渉は、食糧の輸出国が、あるいは他の輸出国との競争に敗れ、あるいは国内生産を補助金で刺激し過ぎた結果、大量の余剰在庫を抱え、それを補助金をつけることまでして他国に輸出するという、ゆがんだ輸出競争を是正するために始まったものであります。貿易をゆがめた元凶は輸出補助金であるというのは、この経緯を知っている者ならばだれでも理解しているところであります。
　そもそも補助金つきの輸入農産物は、輸入国の農民を不当に厳しい競争状況に置くものであり、許されないものだとする反省の声は、輸出国の有識者からさえ上がっておるのであります。
　また、我が国が国際経済社会へ戦後復帰したときの経験でも、真っ先に取り組まされたのは輸出への補助、税制上の優遇措置の撤廃でありました。輸入国としての義務は、その後に順次履行されていったと記憶しているのであります。
　私ども自民党は、こうした実情から、輸出補助金の縮減と、輸入制限を関税化してその税率の引き下げを行うことの二つを、あたかも対称的な義務であるかのように取り扱うことは、問題の重要性を故意に誤るものだと拒否してまいりました。
　細川総理は、今回の農業交渉における輸出国と輸入国の負うべき義務のバランスについてどのように認識しておられるか、お考えを示されたいのであります。
　三つは、関税化ということの意味あるいは評価の問題です。
　昨年秋訪日したダンケル元ガット事務局長も、さらに最近来日したサザーランド新事務局長も、異口同音にこう言いました。「関税化は、現在行われている輸入制限措置を関税に置きかえるだけだ。関税を新しい保護措置として機能させるのだから、全く心配は要らない。」こう言って私どもを説得しようと試みました。
　これに対する私どもの言い分は、こうでした。「なるほど、あなたの説明はその限りでは理解できないわけではない。しかし、制度というものは一たんでき上がれば、立法者の意思からは独立してひとり歩きをする。我が国の場合はこれまで、ガットで約束したことを随分前倒しさせられてきた。農産物についての事情も同じで、農民はそのことをよく知っている。だから、関税化は保護の継続だといっても、農民はとても説得される状況にはない。」こう私どもは言ったものであります。
　総理、総理に対してもサザーランド事務局長は、関税化について恐らくこうした説明をしたのではないでしょうか。総理は、サザーランド氏の説明と我々自民党の言い分のどちらが説得力を持つとお考えでしょうか。
　四つ目は、いわゆる所得補償をめぐる問題です。
　ガットは、今回の交渉で、国内の農業政策に対しても厳しい制約を設けようとしております。このこともあって、私は、先ほど総理の著書が提唱する農業構造政策の現実性に疑問を呈したのですが、実際、この制約は、我が国のように農業構造の転換がおくれた国にとっては、深刻な問題になりかねないと指摘をしておきたいのであります。
　そういう中で、ガットがやってよろしいと青信号を出しているのは、生産と関係させない、生産から切り離された所得補償の制度であります。
　先般、小沢一郎議員がこれに触れた発言をしたと新聞が報道し、私どもを少なからずびっくりさせました。
　第一、今申したとおり、私どもの認識では、ガットの交渉は、関税が保護措置として有効に機能するかどうかをめぐって議論が行われている真っ最中であるということであります。それをいきなり、関税がゼロになったときはその分所得補償で保護するのだと言われたのです。これでは、まさしく何をか言わんやであり、農民からすれば、関税の効用など語るに落ちたということにならざるを得ません。
　第二に、小沢議員は、一トン二十万円で八百万トン分、一兆六千億円を所得補償すればよいと言われたようです。話をわかりやすくするために、数量を八百万トンではなく、常識的な数字の一千万トンにしましょう。二兆円です。そもそも、我が国の米市場は、流通経費込みで三兆円でありますから、小沢構想によれば、農家の補助金が二兆円、したがって、経済取引分、通常の分は一兆円となるでしょう。経済行為として一兆円足らずの農産物をつくる農家に対して、二兆円もの補助金を支給するというのです。言うのは簡単ですが、
そのようなことが国民の理解を得て永続的な制度になり得るでしょうか。
　私どもは、もともと、兼業農家がたくさんいる我が国の米農家に国民の納得を得られる所得補償を行うことは極めて難しい問題だと考えてきました。
　そして、現に所得補償を実施しているＥＣの場合は、これが国際的な資金移動だから可能になっているように思います。アイルランドの農民が所得補償を受けていることについて、アイルランドの非農民が黙っているのは、そのお金が外国から来ているからではないだろうか。それがもし自分たちの払っている税金だけから成っているとするならば、現在のように平穏に実施されるかは、かなり疑問ではないでしょうか。
　所得補償を頼みに市場開放を断行すべしとする小沢発言について、総理のお考えはいかがなのでありましょうか。
　最後のくだりであります。
　私は、ここで、かつてどこかで目にした外交についての二つの格言を思い出しております。
　一つは、すべての外交、なかんずく経済交渉は、国益ゲームであるということです。得るものを得るためには、譲ることも必要でしょう。その場合、総理は、縦割り行政にとらわれずに済む立場におられるわけですが、それゆえにこそ、農業部門にはこのガット交渉で得るものは何もないこと、したがって、農業で譲れば、それはすなわちその分農業が他の部門の犠牲になるものであることを厳しく御認識賜りたいということであります。
　二つは、文化摩擦と言われるものが絡む外交交渉には、永久に解は存在しない、解は不存在であるというものであります。農業交渉も、さきに述べたとおり、文化摩擦の面を持つことを否めません。その交渉に当たって、これに解があるかのように錯覚して臨むことは極めて危険だと指摘せざるを得ないのであります。
　以上を踏まえて、私は、総理にぜひ、ここ一番の賢明な御裁断を期待いたしたいと思います。
　そして最後に、その御裁断が万々が一、国会決議に反することになった場合、総理は、御自身にどのような責任が生じるとお考えでしょうか。その点をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣細川護煕君登壇〕