Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○打越委員　今までいろいろな施設整備についてかさ上げ措置をしていただいたり、特段の離島配慮をしていただいてきた歴史ももちろんあります。
　しかし、現実には、今お話をしたように、一番肝になっているのは、生産をする際にコストが非常に高くつく、あるいは販売をしていくときにほかの地域の方々よりもたくさんの負担を強いられる、このことに対しての直接の支援や、今までそういったソフトの事業というのは全くありません。
　本年度から離島のガソリンを値下げする、そういった事業をスタートさせていただきましたが、現実には、例えば農業、林業、漁業ということになりますと、油種の違う、重油であるとか軽油であるとか、農林水産業の場合にはそういったものの活用が多いわけですけれども、しかし、こちらの方については特段の割引があるわけではありません。現実的には、大きなハンディは背負い続けながらまだ経営をされているというのが僕は実情だと思います。
　そういう中で、もう一歩踏み込んだ形で、物をつくっていくということではなくて、本当に勝負ができる土俵をつくっていくという意味では、まだまだやらなければいけないことは山ほどあるというふうに考えております。
　その中で、どの離島でも、今、六次化ということを言っておりますが、柱になるとすれば農林水産物になるわけであります。それぞれの島ごとにやはり戦略作物を一つきちんと決めて、この戦略作物を中心にして六次化をしていく、産業化していく、雇用を生み出していくといったような重点的な取り組みが必要だというふうに思います。
　これを特産品化する、あるいは全国のブランド化していくということになってきますと、小さな島であればあるほど、やはり特に人材が足りないというふうに感じています。地域、島を興すためにはやはり人材が非常に大事である。その人材を育てる仕掛けがなかなかない。あるいは、小さな島の場合には、島の中から人を見つけ出すことがなかなかかなわない。
　そうなってきますと、特産品化、ブランド化、あるいはマーケティングであるとか、さまざまな商品開発をする際に、必要な人を派遣する、あるいはお貸しする、あるいは全国の離島の産業を支援するための人のバンクといいますか、そういったものを準備する、そういった形の中で、農林水産業を軸とした島の六次化というものを支援していくということが極めて大事だと僕は思っていますが、どうでしょうか、こうしたものについて、農林水産省は前向きに取り組んでみようと思いませんか。
○筒井副大臣　おっしゃるとおりだというふうに思います。
　特に、今言われたブランド化支援事業というものもありますから、それに基づいた専門家を派遣して、いろいろな支援を行っている。そしてまた、それらに関して、種子島の安納芋のような、一定の成果、実績を上げている例もあるわけでございます。そして、六次産業化に関しても、プランナー等々専門家の支援、こういう仕組みもあるわけでございますから、それらもきちんとやっていかなければいけない。
　特に離島は、先ほどから先生強調されておりますが、不利な条件をいっぱい抱えている中で、国境監視とか、あるいは物すごい広いＥＥＺ、これをきちんと確保、維持しているという極めて重要な役割を果たしているわけでございますから、今おっしゃったような、また今言ったような、そういう支援の仕組みをさらに強化していかなければいけないというふうに考えております。
○打越委員　本来であれば、僕は、農水省が、さまざまな農林水産物の生産のコストをどうやったら下げられるか、あるいは輸送費を含めて、どうやって離島の農林水産業の競争力をつけてあげられるかというプランを予算要求するべきだというふうに思っておりましたが、ことし国交省の方で、今、離島の出荷するものについてコストを支援しようという予算要求をして、なかなか難航している状態であります。
　ぜひひとつ、いろいろな角度でこのことについては僕は応援ができると思いますし、人材については、いわゆる、キャンパスを持たない、島の人材を育てる大学構想というのをぜひ進めていきたいと私自身は思っておりまして、別に建物や箱物は必要ではありません、問題は人でありますから、人を育てるためのさまざまな専門家のチーム、離島の支援チームをつくって、全国のどの島もキャンパスになり得るということで、人を送り込む。人を育てるという仕組みをちゃんとバックアップしてあげられる、こういう仕組みをぜひこれからつくり上げられるように私も努力をしたいというふうに思います。
　離島関係として最後に。
　大きな島になれば、耕地もあり、さまざまな特色のある農業をやることができる。しかし、小さくなればなるほど零細化して、特に、農林水産業であれば水産業にかかるウエートがどんどん高くなっていきます。耕地のない小さな島で、やはり主力になっている飯の種はもう水産業しかないという島がたくさんあります。
　私も離島をずっと回ってきて、たくさん受けた要望の一つに、漁業区の設定に関して、いわゆる大中まき網船団。これは、離島にはそういう船団は全くありません。すべての離島が、ほとんどが零細で、個人で、もちろん漁業組合はありますけれども、小さな船でとっているわけですが、こういう方々が食べていくための漁業区をきちんと設定されているんだろうかという疑問があります。
　きょうは水産庁の長官も来ていただいておりますが、国内の漁業者同士の調整ということになりますけれども、これについてはどんなふうに考えておられますか。
○佐藤政府参考人　御説明を申し上げます。
　漁場や資源の利用をめぐりまして、適法に操業する漁業者同士の間に生じます調整問題につきましては、沖合漁業と沿岸漁業の関係に限らず、その内容につきまして、利害が相反する当事者が十分な話し合いを行うことによりまして操業ルールを定めまして解決を図ることが重要だというふうに考えているところでございます。
　水産庁といたしましては、こうした当事者間の話し合いのあっせんあるいは立ち会い等を通じまして、大中型まき網漁船が沿岸漁船に配慮する取り組みへの支援とか、あるいはトラブル防止のための連絡体制の構築に努めてきておりまして、今後とも積極的に対応してまいる所存でございます。
　また、大中型まき網漁船が操業禁止ラインの中でも操業しているのではないかというような疑念を払拭するために、現在、すべてのこうした船団に船舶位置監視システム、ＶＭＳと申しますが、これを設置すべく準備を進めているところでございます。しっかり対応してまいりたいと思っております。
○打越委員　各離島にそれぞれ歴史的な事情もあって、漁業区の、沿岸から何メートルというものはそれぞれの地域によって随分違うようですが、今長官からお話があったように、沿岸、沖合に、本当にきちんとした、納得した線が引かれているのかどうかということが私は一つ疑問に感じます。
　それにちゃんと納得していれば、いろいろな離島からそんな声は出てこないというふうに思いますし、例えば沖合五百メートルまでは離島の漁業区である、地元の方のものであるというふうに決めてあっても、実際には、沖合に来た船団が、夜に沿岸部からずっと魚を明かりで引っ張っていって、五百メートル外まで魚を全部連れ出してからごっそりとる、こういったことはもうふだん当たり前のように行われているというのが現実であります。
　船団から見れば一日とった量は、離島の人からいうと、自分たちの半年分ぐらいの漁獲になるというぐらい大きな差があります。決してぜいたくをしたいとか大もうけをしたいということではなくて、細々と漁業を成り立たせていくための、本当に自分たちの、離島に住んでいる方々がとれる漁獲だけはちゃんと守ってあげる必要がある、厳しく守ってあげる必要があるというふうに思います。
　今、それぞれ、船団にはＧＰＳを全部つける、そういった事業を展開されていると聞いておりまして、これが効果を発揮することも期待したいと思いますが、いま一つ、離島の零細漁業にとって一番大事な漁業区というのを改めてきちっとやってほしいということを要請しておきたいと思いますし、国境離島にとっては、今度は国内の船団だけではなくて国外の船団、あるいは場合によっては、沿岸のサザエやアワビのような貴重なものを密漁されているといったような報告も随分聞きます。一度テレビで報道もありました。そういった事情もよく踏まえながら、離島の小さな漁業の皆さんをしっかりとサポートしていく体制を進めてほしいと思います。
　時間がありませんので、ちょっとお茶のことについて聞こうと思っておりましたが、要望だけをしておきたいと思います。
　ことし、お茶の振興法を成立させて、生産、流通、消費、輸出、文化、さまざまな面でこれをしっかりとサポートしていこうという法律ができたわけですが、その一カ月後に、残念ながら、いわゆるセシウム被害がお茶にも出てまいりました。神奈川県の足柄郡でスタートをして、生葉から、あるいは荒茶から、あるいは最後は商品になっているせん茶、製品からもこれが出ました。
　問題になるのは、いわゆる暫定の規制値というのを恒久的な、本格的な規制値に変えるということで今議論を進めていただいているというふうに聞いております。現実には、お茶は、ほとんどの、九九・何％の方々は、人体に取り込むときにはお茶という形で摂取するわけであります。お茶という形で摂取するのにもかかわらず、生葉であったり荒茶であったり、中には、お茶のてんぷらを食べる人もいるよね、お茶のアイスクリームを食べる人もいるよね、そういうことを前提にして、食べ物として五百ベクレルで全部統一して規制をしました。明らかにこれは僕はおかしな規制値であるというふうに思います。一日に何百グラムも生葉や荒茶を食べる方がいるというふうに聞いたことは一度もありません。現実にはお茶にして摂取をしている。
　生産をする方にとっても、お茶を売る方にとっても、お茶を飲んでいる方々にとっても、胸にすとんと落ちるような規制値の考え方というのもひとつ、今厚生労働省の方で中心に進めておるようでありますが、こういう流通の現状や生産の現状については農水省の方々も十分によくわかっておられると思いますので、農水省なりにしっかりとした情報提供あるいは主張をしていただきますように強く要請申し上げまして、時間が参りましたので質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉田委員長　次に、木村太郎君。
○木村（太）委員　おはようございます。
　早速ですが、質問に入ります。まず、果樹農業について質問させていただきたいと思います。
　農林水産省は、ＴＰＰに参加した場合、参加しない場合の影響というものを試算として出しているわけですが、試算を出したということは、畜産はどうだ、米はどうだ、それぞれを積み重ねて試算を出したと思いますので、ＴＰＰに参加した場合に果樹農業にどういう影響を与えるのか、具体的に御提示ください。
○鹿野国務大臣　ＴＰＰに関しては、御承知のとおりに、今、交渉参加に向けての情報というもので、協議を進めていくということでございまして、今日の段階におきましては、参加した場合ということを想定した国境措置の内容や国内生産への影響というふうなものについては勉強中でございます。
　ただ、御承知のとおりに、各国、すべての世界の国々が直ちに国境措置を撤廃した、こういうようなことを考えた場合は、その影響につきましては、かんきつ類は、生産減少額が百億程度、これは生産減少率からいたしますと九％であります。リンゴは、生産減少額が百億程度で、同じく減少率は九％程度、パイナップルは、生産減少額が約十億程度、減少率は八〇％、こんなふうな試算をいたしておるところでございます。
○木村（太）委員　農業者団体が独自にいろいろ試算を出しておりまして、農業者団体の方はもっと深刻な試算を出しているんですね。こういった点も農水省はしっかりととらえていただきたいと思います。
　大臣に前もお聞きしましたが、総選挙のときに、当時の鳩山代表が私の地元に来まして、リンゴ農家もすべて、果樹農家全部、戸別所得の対象にする、こう大衆の前で演説をしました。去年の参議院選挙も、民主党の幹部が参議院の選挙に応援に来まして、リンゴ農家も、果樹も全部やる、こう言っているんですね。前、大臣に聞いたとき、考えはない、こう言っておりましたけれども、概算要求、そして年末に向けて予算編成、この動きの中で、もう一度聞きます、果樹農家も戸別所得補償制度の対象にするんですか。公党として選挙の公約にしているわけですから。
○鹿野国務大臣　戸別所得補償というようなことにつきましては、今、お米を、そして御承知のとおりに、対象範囲を麦とか大豆、こういうふうなところに広げたところでございます。
　そういうふうな意味で、本年の二月二十五日でございますけれども、いわゆるリンゴの戸別補償の導入について質問がございました。このことにつきましては、私も申し上げたわけでございますけれども、恒常的に販売価格が生産費を下回っている状況にないということから、戸別所得補償制度の仕組みがそのまま適用されるというふうなことは大変難しいことであるという考え方を申し上げたところでございます。
　このため、かわりにというような意味ではございませんけれども、しかし、果樹農家の安定というふうなものを図っていくということが非常に重要なことでございまして、このような意味から、さらに優良品目なり品種への転換等が非常に大切だ、こういうことで、果樹の改植を支援する果樹経営支援対策というものを推進することに加えまして、二十三年度からは、改植後数年間の未収益期間に対する支援措置を新たに実施した、こういうようなことでございます。
○木村（太）委員　だから、戸別所得には入れないんですよ。だから、うそついたんです。うそついたんですよ。総選挙のときにも言って、去年の参議院選挙でも言って、民主党公認の候補者も、公約に、公報にも載せて、それで大臣の答弁を聞くと、うそでした、こういうことなんですよ。だから、民主党の議員の皆さんに、一度、大臣からレクチャーした方がいいと思いますよ。
　今大臣が、そのかわりにという話をしました。それでは、果樹全体の予算は、我々が政権を担っていた、編成した二十一年度と比べた場合に、二十二年、二十三年、そして来年度の概算要求、増減はどうなっていますか。
○筒井副大臣　果樹関係の予算項目は、今大臣が言われたように、経営安定対策……（木村（太）委員「増減を聞いているんです」と呼ぶ）では、数字をそのまま挙げればいいですか、果樹関係の関連予算を合計したもの。
　それ全体を挙げますと、二十一年度は五十二億円、それから二十二年度は八十八億円、二十三年度は七十五億円、それから二十四年度の概算要求は六十七億円でございます。二十四年度概算要求は前年度の九〇％でございますが、これは果樹の裏年に当たるという事情もあって、九〇％、一割減になっておりますが、悪影響はないものというふうに考えているところでございます。
○木村（太）委員　先般、私どもの農林部会、また果樹の議員連盟があるんですが、そこで聞いた数字と違うんですね、今の副大臣の答弁が。
　私は、党の部会で聞いた数字、金額を聞いて、では、我々のときから見ると、対前年比約一〇％ずつ減少してきているんじゃないかと指摘したら、農林水産省の担当は、そうです、こう言ったんですよ。金額の、何かマジックでも考えて今答弁したんですか。何か違いますね。
○筒井副大臣　だから、今挙げた数字の中身を当初言おうと思ったんです。今挙げた数字は、果樹経営支援対策と未収益期間対策と需給調整、加工対策との合計額を言ったわけです。
　そのときの説明は、どうも経営支援対策だけを言ったようでございまして、これらを合計したものが今挙げた数字です。
　さらに、今合計した三つの事業以外に、施設整備関係の予算もあります。そっちの数字も挙げますと、二十一年度が二百四十四億円、二十二年度が百四十四億円、二十三年度が三十一億円、今概算要求をしているのが二百六十三億円、こういう経緯でございます。
○木村（太）委員　だから、戸別所得の対象にしない、そのかわりに違うところで充実させるような答弁をしているんですが、金額を見ると、決して、それにかわって、ではどんどんどんどん拡充しようという動きではないんですよ。だから、そういうところが詐欺フェストにつながるんですよ。
　そこで、今答弁があったことですが、支援対策、経営安定緊急対策、需給安定対策と三つの柱でやっておりますが、かつてありました経営安定対策、これを復活させる考えはありますか。
○鹿野国務大臣　重ねて申し上げますけれども、戸別所得補償制度の対象とすることはなかなか困難であるから、そのかわりにというようなことという意味もいささかなりともあるかもしれませんが、基本的には、果樹に対する施策というふうなものがどういう形で行っていくべきであるか、そういう重要性をかんがみて、今私どもからも申し上げたような施策を行っているというふうなことでございます。
　そういう中で、果樹経営安定対策の復活というようなことについてお話がございますが、このことにつきましては、御承知のとおりに、平成十三年度から平成十八年度まで実施したわけでございます。こういう中におきまして、高品質果実の生産、販売に努力している産地がメリットを受けられないんじゃないか、このようなこと等々から、平成十九年度から高品質果実への改植等への支援を実施するというようなことになったわけでございまして、そして、さらに平成二十三年度からは未収益期間対策を実施するというようなこと等々においてさらに意欲を持って取り組んでいただく、こういう対策というふうなものに転換をいたしたわけでございます。
　このような形で、今後とも、生産現場の要請あるいはまた生産県の独自の取り組みというふうなものも参考にしながら、果樹経営の安定につながる施策をやっていくことが大事なことではないかと思っております。
○木村（太）委員　経営安定対策を復活させる考えがあるかを聞いているんです。
○鹿野国務大臣　経緯を申し上げたわけでございまして、今のところは、直ちに具体的に復活させるというような考え方には立っておりません。
○木村（太）委員　ないんですよ。果樹のいろいろな団体の要望の一番に経営安定対策の復活があるんですね。だが、今、ないということなんです。大変残念であります。
　では、次に入ります。
　事業仕分けでターゲットの一つにされました、子ども農山漁村プロジェクト事業というのがあるんですね。これは私ども自公政権のときにつくりまして、平成二十年からスタートさせました。
　通常国会で、当時の菅総理に私質問したんですが、その際、政府参考人が補足の答弁として、例えば私どもが予算編成しました平成二十一年のとき、文部科学省分では、三百六校で実施して四億二千万円だったのが、二十二年、二十三年は、五十九校、二千三百万円に激減させたんですね。それから、普及啓発を担当する総務省分でも、私どものときは一千六百万円だったのが、二十二年三百八十万、二十三年が三百六十万円と激減している。また農林水産省分では、二十一年度が六億四千万円だったのが、二十二年は三億八千八百万と、約六一％まで激減させたんですね。いわゆる事業仕分けで無駄な事業のターゲットにされたんです。
　ボランティア的に受け入れをしていた農家なんかも私の地元にたくさんいますが、大変憤慨しております。
　きょう、許可をいただいて、資料としてお手紙のコピーをお配りしました。これは、中学校の子供たちを受け入れたときに、学校に帰ってから、その中学校の子供さん、御父母、あるいは先生方が農家の皆さんにお礼の手紙を送ったんですね。それを、許可をいただいた上で今コピーとしてお配りしました。
　ただ、ちょっと字が中学生らしくないと思うかもわかりませんが、実は自閉症の子供たちが体験したんですね。一枚目の上は、生徒さんの大変心のこもった手紙。下の方には、お父さん、お母さんからの手紙で、「とても貴重な体験をさせていただき、ひとまわり大きくなったような感じで、頼しく見えます。　二日間とても楽しかったと、毎日黒石での事を話してくれます。」と書いています。二枚目には、担任の先生が、これまた感謝の気持ち、そして子供たちの成長した姿を実感した手紙を送っているんですね。
　こういう手紙を、子供たちや、お父さん、お母さん、先生方が農家に感謝の気持ちを送る、こういった事業が無駄な事業なんですか。我々がつくったから意地悪しているんですか。どうなんですか。
○鹿野国務大臣　いわば、事業仕分けにおきましては、こういう事業というふうなものは地方で、自治体でやってもらったらどうだろうか、あるいはまた、いろいろ工夫をしながらコスト縮減をしていくというようなことをやったらどうか、こういうようなことを受けて、予算におきましては削減をしたというふうなことでございます。
　そういう中で、今木村委員から提示された、大変楽しかった等々、本当にこういう事業に対する評価というふうなもの、そしてまた同時に、コミュニティーの活性化等というふうなものにおいても評価されているということでございまして、予算というふうなことを考えたときには大変苦しい状況でありますけれども、いろいろ、取り組み内容のメニュー化というようなこと等々も含めて、子供の教育なり、あるいは農山漁村の活性化にとっても大変意義のあるというような事業でございますから、今後とも、工夫をしながら、文科省あるいは総務省とも連携をとってやっていかなきゃならないことだな、こう思っております。
○木村（太）委員　対前年比で一〇％以内減らしたのだったらわかりますが、文科省分では二十分の一になって、農林水産省分では六一％まで激減している。今の大臣の答弁と私は違うと思いますね。
　次に入ります。
　中国の漁船による韓国領海内における不法操業の事件がありました。一人の方が亡くなりまして、哀悼の意を表したいと思います。
　こういったことが、我が国周辺、我が国の領海、あるいはその周辺でも起こり得るということを改めて感じた人は多いと思います。
　そこで、大臣、尖閣諸島周辺、我が国の周辺でもこういうことが起こり得るんじゃないかという認識を持ちますか、持ちませんか。
　そして、関連して、石垣の漁協の皆さんが御要望しております、しっかりとした、きちっとした灯台をつくってほしい、あるいは無線の中継点をつくってほしい、あるいは避難場所をつくってほしいということを、農林水産大臣として、水産業ということを考えた場合に、その必要性を考えていますか。
○鹿野国務大臣　中国漁船の違法操業というふうなことにおきまして、今般の韓国水域での中国漁船取り締まりというふうなものにおいて、韓国海洋警察官が殺傷された事件というものが報道されました。
　私も、直ちに水産庁長官に対しまして、頭の中に、尖閣地域におけるところの船の操業等々も当然のことながら意識をいたしたわけでありまして、緊張感を持って取り組んでいくように、こういうようなことを指示いたしました。
　我が国の排他的経済水域におけるところの中国漁船の違法操業に対して、水産庁のいわゆる取り締まり船が海上保安庁の巡視船等と連携をしながら今取り締まりをやっておるところでございますけれども、引き続き海上保安庁との連携というものを密にして、いろいろ具体的な対応をしていく必要がある、こういうふうなことで、国交大臣に対しましても、私どもの考え方も含めて話し合いをさせていただきながらいるところでございますけれども、今後ともしっかりと取り組んでいきたい、こう思っております。
○木村（太）委員　だから、しっかりと取り組むために、漁業者が要望しておりますしっかりとした灯台、しっかりとした無線の中継点、またしっかりとした避難場所、これを尖閣諸島につくる必要性があるかどうかを聞いているんです。
○鹿野国務大臣　避難するための漁港を整備するというようなこと等と、あるいは漁港の建設場所としての安全性を、総合的に検討するというようなことは、これは必要であります。
　加えて、灯台の設置や、あるいは外国漁船の入港も想定した入国管理などの課題もあることから、尖閣諸島におけるところの漁業の整備というものは、農林水産省だけということよりは、むしろ政府全体として考えていかなきゃならぬことでございまして、慎重に対応していく必要があるものと思っております。
○木村（太）委員　今、大変重要な答弁をしていただきました。必要であると言い切りました。これは大変私は意義が大きいと思いますので、この必要であるというこの場での大臣の言葉を信じて、我々も一層努力をしていきたいというふうに思います。
　では、次に入ります。
　国内で生産されている農林水産物のうち、卸売市場を通じて取引されている金額、量、あるいはまたそうでないものとの割合がどうなっているのか、お聞かせいただきたい。
　時間がありませんのであわせて聞きますが、市場関係者の声として、大型量販店の店頭価格に市場取引価格が引っ張られているのが実態である、こう指摘する声が高まっているんですよ。ですので、生産者、流通、販売そして消費者、それぞれお互いが利益が得られるような生産、流通、販売のシステムというものをいま一度見直しというか検討すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○筒井副大臣　卸売市場を経由している率でございますが、これが平成元年度は八二・七％であったようですが、平成二十年度は六三％に減少をしております。これは、輸入品の増加とかがありまして、最近はほぼ横ばい状況で、六〇％前後という形を続けているようでございます。これが一つ目の点でした。
　もう一つが、価格決定に関して量販店の影響力が強いのではないか、これをやはり見直すといいますか、それを是正するような検討が必要ではないかというふうな今御意見だったと思いますが、それはまさにそのとおりだというふうに私たちも思っております。その方向を何とか検討していきたいというふうに考えております。
○吉田委員長　次に、武部勤君。
○武部委員　自民党の武部勤です。きょうは、有害鳥獣対策とＴＰＰについて質問させていただきます。
　まず先に有害鳥獣対策についてお尋ねしますが、もう御案内のとおり、農山村、中山間地域は人口の減少と高齢化で、イノシシ、シカ、海岸にはアザラシ等の激増、そして農林水産業の被害が拡大する一方です。農業者の営農意欲が減退しますし、耕作放棄地が拡大しますし、農林水産業の荒廃を招いている、こうした悪循環に陥っているわけであります。
　また、人間の居住地域にクマやイノシシ等の侵入も頻発しております。私の出身地斜里町の私の家の前、市街地ですよ、新聞にも出ましたけれども、クマがうろうろするというような実態もありまして、人への危険も現実のものとなりまして、地域によっては、私の地元でも、家の周りを網で囲って、網をくぐって外に出ていくという、まさに逆転現象と言っても過言でない、そういう地域もあるわけであります。鳥獣の増加と農漁村の荒廃、この悪循環を断ち切って、これら地域の農林漁業の衰退を防止する、鳥獣から人命を守るということは、私は国政の喫緊の課題と言って過言でないと思います。
　エゾシカを含むシカやイノシシの生息数を把握し、どれくらいいるのか、そしてまた適正な生息数はどのくらいなのかを検討して、その検討の結果、毎年捕獲すべきシカ、イノシシ等の数量を明確化して、その数をしっかり捕獲、管理するということが大事なんですけれども、まず、その体制はどうなっているのか、このことをお尋ねしたいと思います。
○鹿野国務大臣　今、武部先生から指摘された鳥獣被害等々につきましては、私も、今大変に喫緊の課題だ、このようなことから、過般も伊豆の方に行ってまいりまして、現場を見てまいりました。いわゆる被害金額というものは、近年、二百億程度というふうにも言われておるわけでありますけれども、そういう数字にあらわれている以上に大変深刻な状況ではないか、こういうふうなことも実感いたしてまいりました。
　そういう意味で、農林水産省といたしましては、いわゆる鳥獣被害防止特別措置法に基づきまして、市町村におけるところの被害防止計画の作成を推進して、その計画に基づきまして、鳥獣被害というふうなものの中で、有害鳥獣を捕獲する、あるいは侵入防止のさくを整備する、あるいはまた大規模なるところの緩衝帯の設置をする、こういうようなこと等々、取り組みに対して総合的に支援をいたしておるところでございます。（発言する者あり）
○武部委員　大事なのは個体数管理ですよ、今出ましたけれども。これは農林大臣の仕事なのか、環境省の仕事なのか、あるいは警察庁の仕事なのか、その辺がはっきりしていないでしょう。
　それではちょっと尋ねますけれども、北海道で、国道でエゾシカがぶつかった件数は何件ありますか。もう一つ聞きましょう。ＪＲに衝突する事故があったというのは、どの程度あると認識しておりますか。
○津川大臣政務官　お答えをいたします。
　北海道の直轄国道約六千六百キロメートルで死亡した動物の処理件数でありますが、平成二十一年で約六千五百件でございます。そのうち、大型動物でありますエゾシカの処理件数は約二千件でございます。
　また、鉄道についてでございますが、鉄道は列車の運休または一定以上のおくれが生じたときに国へ報告するということになっておりまして、シカを初めといたします鳥獣類によります運休あるいは遅延というものにつきましては、平成二十二年度、ＪＲ七社において三百十件発生をしております。うち、ＪＲ北海道では三十五件発生をしているところでございます。
　このほかに、その報告には至らなかったような衝突についても件数を各社からそれぞれ伺っておりますが、全体で約数千件あったというふうに伺っているところであります。
○武部委員　ＪＲは、去年は二千件以上あるんですよ。ＪＲの例を挙げますと、一番気の毒なのは機関士ですね。仲野先生なんかよくわかるでしょう。汽車の下にシカが巻き込まれるわけですよ。それを除去しなかったら発車できないでしょう。ＪＲ貨物などは、それを除去するのにやはり二、三十分かかる。二、三十分で済むかというと、荷物は七時間平均おくれている。そういう大変な問題で、ＪＲ離れがそういったところから出てきているということも聞いています。
　つまり、私が申し上げたいのは、シカの個体数管理ができていないんですね。それから、ハンターの高齢化、減少によって個体数が増加しているという問題もあることははっきりしているじゃないですか。
　交通機関とエゾシカの事故防止対策について、今、六千件と言ったでしょう。それは国道も道道も市町村道も。（津川大臣政務官「いえ、直轄」と呼ぶ）直轄でしょう。皆さん方、わかりますか、直轄。国道だけで六千件、一年間で。これはもっと、国道なんかは大きいから、そんなの少ないですよ。道道、町村道なんというのはどういう状況になっているかという実態、これもしっかり具体的な対策を考えなきゃならぬ。
　具体的な対策といえば、どんなことがあるんですか。では、国交省はどうしたらいいと思いますか。あなたらが一番苦労しているんだから。
○津川大臣政務官　道路についてでありますが、特に自動車、車両と大型動物の衝突ということでありますと、ドライバーの人身事故につながるという危険性も当然あるわけでありますから、衝突の防止対策が必要である、大変重要であると認識をしているところであります。
　現在とられております対策でありますが、これは小動物の場合もありますが、動物が道路に侵入することを防止するさくの設置、あるいは道路の下に小さなトンネル等の通路を設置して、道路を動物が直接横断しない、トンネルの中を横断する通り道を確保するというような施策、あるいは、ドライバーに対しまして道路標識を設置して、動物が横断する可能性があることを運転者に注意を喚起するという対策をとっております。
　こういった対策によりまして、全体的にその件数がどのくらい減っているか、マクロにおいて効果が上がっているかどうかという数値が出ているところではありませんが、個々設置をした、対策をとったところにおきましては一定程度の効果が出ているものと認識をしているところでございます。
○武部委員　効果は出ていません。対策は、個体調整、個体を減らす以外にないんじゃないですか。減らすためにはどうしたらいいかというのはわかるでしょう。有害鳥獣の狩猟、駆除と個体数調整の担い手、これは狩猟者の果たす役割が大きいと思いますよ。
　しかしながら、狩猟人口はどうかという実態は、過去三十年間で、五十三万人から十六万人へと、三十七万人減っているんですよ。狩猟免許所持者の六十歳以上の比率が平成二十年現在で六〇％、このように高齢化しているんです。これが有害鳥獣のふえる一因というふうに、皆さん方は率直にそう思っていないんですか。狩猟人口の増大と担い手確保が急務の課題だ、私はこのように思いますよ。
　それから、狩猟免許期間の延長、ライフル銃所持要件の緩和など複雑な手続を緩和する一方、射撃場の計画的な整備によって質の向上を図る等々の対策をきちっとやることが大事じゃないですか。夜ですよ、みんな大体。そんな、夜は撃っちゃだめだとか。
　僕も本当に二度ぶつかっていますよ。私の息子なんかは三回も四回もぶつかっていますよ。北海道にいる人は大体、仲野さんだってぶつかっているんじゃないかな。一回ぶつかったでしょう。そのぶつかった車の修理に五十万も七十万もかかるんですよ。
　農林大臣は農林水産業の被害について先ほどお話ありましたけれども、そのことが私は、まず減らす。ふえている、ふえ過ぎている。適正の数はどれだけか。そして、それ以上のものは捕獲、管理しなきゃならぬでしょう。ライフル銃というと何か、これは事件や事故と錯覚してもらったら困るんです。
　例えば、こういう事例があるんですよ。沖縄のライフル銃所持者は、沖縄に射撃場がない、九州まで行くことになる。時間的、経済的な負担が多い上に、九州の射撃場で受講できる人の数は制限されている。許容量というものがありますから。だから、九州へ行けないから本州に出かける、そうでないと受講できない、こんな体制になっているんですよ。警察庁の責任じゃないのかな、こういうのは。このことが事実であるとすれば、同じ条件で受講することからは大きくかけ離れているわけですね。
　どのようにしてこの不公平感を解消するのか。警察庁、答弁。
○田中政府参考人　射撃場につきましては、今、沖縄のお話がございましたけれども、沖縄ですと、ライフル銃の射撃場はございます。それと、全国的な問題ですけれども、多くの県には射撃場が、ライフル銃も散弾銃もあるわけでございます。
　これの整備という点でございますけれども、我が警察庁の所管かどうか若干疑問がございますけれども、警察庁といたしましても、各種講習、射撃講習あるいは射撃教習の実施等を通じて、射撃場が整備されていくことをぜひ進めてまいりたいとは考えております。
○武部委員　全然答弁になっていないよ。持っているだけじゃどうにもならぬじゃないですか。そんな答弁で、ライフル銃の管理についてああだこうだ言っているんですよ。我々は議員立法を出しているんですよ。
　それでは聞きますけれども、現行法ではライフル銃の所持許可要件は散弾銃所持経験十年が必要となっておりますけれども、散弾銃所持経験十年の根拠は何ですか、根拠は。答えられないでしょう。答えられない。答えられますか。それでは聞きましょう。
　答えられなければ答えなくていいよ。時間がないんだ。明確に答えられないなら、さっきのようないいかげんな答弁じゃ、とめるぞ。
○田中政府参考人　ライフル銃の所持許可要件十年につきましては、ライフル銃が散弾銃と比較いたしますと飛翔距離の面等で極めて危険な点が多いということにかんがみて、今、十年という要件が定められている、このように考えております。
○武部委員　警察は、猟期終了後、警察において銃の検査、使用実績及び実包の購入、発砲等管理を厳格に調査しているんじゃないですか。それをきちっとやっていないんですか。つまり、猟銃関連の実包の管理は行き届いているはずなんですよ。今のような紋切り型の答弁じゃ、だれも納得しませんよ。
　先ほど来、個体管理、個体調整をやりますでしょう、大幅に、イノシシ、シカ、アライグマ等々の。有害鳥獣というのは、自然生態系を超える以上のものは有害なんですよ。人間もみんな被害を受けているんだ、命を危険にさらされているんだ。それを有害鳥獣と言うことが間違っているとだれかが、そんなことを言っている政治家がいるというけれども。その辺のことも、次の機会にきちっとやらせてもらいます。
　私の地元では、狩猟者の団体の皆さん方が、もし有害捕獲あるいは個体数調整に協力しないことになった場合、農林水産被害や人的被害等を含めた被害について、だれが責任をとるのか、そういう声が頻繁ですよ。狩猟に携わる担い手というのは、危険を冒してその任に当たっているんですよ。ところが、それを制限するようなことを、警察庁であるとかいろいろなところからクレームがついて、議員立法も前へ進まない。
　環境省は一度も答弁していないけれども、どうするんだよ、知床だってどこだって。トドの被害だとかアザラシの被害だとか。アザラシはめんこいよ。めんこいけれども、抜海なんかは千四百頭、冬期間になれば、トドなんかも四千頭ぐらいいるというんですよ。仲野さん、わかっているでしょう、そういう被害があるというのは、それだけふえているというのは。それは、めんこいでは済まされないんですよ。
　だれが責任をとるのか答えてください。農林水産被害、人的被害等を含めた被害について、だれが責任をとるのか。警察庁長官か、国家公安委員長か、農林水産大臣か、環境大臣か。責任の所在を明確にお答えいただきたいと思います。
○高山大臣政務官　武部議員から御質問いただきました。環境省の政務官です。
　今の御質問ですけれども、実際、鳥獣による農業被害や人身被害が全国で非常に深刻になっているということは委員御指摘のとおりでございます。
　これに対しまして、環境省としては、有害鳥獣の捕獲の強化を通じた鳥獣の適切な保護管理が重要と考えておりまして、捕獲に関する規制の合理化や、取り組みの充実に向けた予算の要求を今実施しているところでございます。
　具体的には、鳥獣保護法に基づく基本的な指針を改正し、本年九月から、地域ぐるみでの捕獲を推進するということで、もちろん狩猟免許を持っている方が中心なんですけれども、狩猟免許を持たない者であっても、補助者として捕獲に参加できるようにというように、協力していただく方を非常に今ふやしていただいているというところでございます。
○武部委員　穴を掘って、落とし穴でやるんですな。網でやるんですね。そんなことでは実態は解決しません。
　これは我々は議員立法を出して与野党の協議をお願いしてきたところなんですけれども、先般、余りにもひどいということで、我が党の石原幹事長と民主党の輿石幹事長の会談の際にこの問題を提起されたそうです。輿石幹事長も山梨県ですから、一番鳥獣被害の多いところでしょうから、すぐ実態を正確に感じ取って、これは急がなければならないということをおっしゃっていたようであります。
　警察がかなり抵抗しているようですけれども、先ほどのような答弁じゃ、国民が聞いたら、あるいは狩猟免許を持っている人たちが聞いたら、もう今後は協力しないということになりますよ。環境省だって、きれいごとを言っているけれども、結局はハンターを確保しなくちゃならぬじゃないですか。その人たちをどうやって確保するか。技術、技能を向上させるか。
　それから、シカでも、夜に出るんですよ。夜、日没後。日没後はだめだということになっているけれども、それは何らかの形でそれができるような、管理下で、自治体の管理下とか協議会の管理のもとにやるとか、そういう方法はあるはずであります。
　それから、十年を私は直ちに、我々の法案では五年となっているけれども、そのことについても知恵があるはずじゃないですか。議員立法なのに、ただ警察はだめだだめだと、あちこちふれ歩いているなんというのは本当は許されない話ですよ。国会は国権の最高機関なんですから、もう少し謙虚に対応してもらいたい。
　そして、この問題については農林大臣が一番わかっているはずですよ、有害鳥獣の被害で生産者が苦しんでいるということは。そして、中山間地域などは荒廃して、これはみんな離農の原因の一つになっているんです。
　それから、自然生態系が狂っているというのは環境省はわかっているでしょう。知床も大変じゃないですか。シカはえさがないから、木の皮を食うんですよ。子ジカのバンビ、かわいい。アザラシだってかわいいですよ、我々もかわいいですよ。だけれども、もう個体数がはるかにその限度を超えているという実態、これを正確に調査してくださいよ。その上で、捕獲、管理する頭数はどれだけかということを明確にしてくださいよ。そのための対策、担い手も含めて、どうするかというのを早くやってください。このことを強く要請して、次の質問に入ります。
　次はＴＰＰの問題でありますが、十三日にＴＰＰ交渉チームの枠組みをつくったと聞いておりますけれども、チームの目的と役割はどんなことですか。大臣にお伺いしたいと思います。
○鹿野国務大臣　基本的には、交渉参加に向けて関係各国と協議に入るというふうなことで、次の大事なことは、こういうことでありますけれども、関係各国が我が国に対してどういうことを求めるのかというふうなことをしっかりと把握する、そのことを国民の皆様方に情報をできるだけ開示して、そして、いろいろと議論をしていただく中で判断をしていくというふうなことだと思います。
○武部委員　そもそも論で伺いますけれども、大臣は、ＴＰＰ交渉に賛成ですか、反対ですか。
○鹿野国務大臣　私は、基本的には、賛成とか反対とかというようなことではなしに、ＴＰＰというふうなものは我が国にとってどういうメリットがあるのか、あるいはデメリットがあるのかというようなこと等々をしっかりと判断する、そういう意味において、各国が何を我が国に求めるかというふうなことをとらえていくことが大事なことだと思っております。
○武部委員　それでは伺いますが、ＴＰＰに参加すること、しないことについてのメリット・デメリットについて、どういう御見解をお持ちですか。
○鹿野国務大臣　そのために、いわゆる市場アクセスだけではなしに、御承知のとおりに、二十一分野にわたっての交渉がなされておるというふうなことも聞いておるわけでありますから、多岐にわたった分野でございますので、それだけに、それぞれの関係国が我が国に対してどういうことを求めるのか、こういうふうなことをとらえていくことが大事なことだと思っております。
○武部委員　ＴＰＰの交渉が締結された場合に、最終的には関税撤廃ということになると思うんですね。となりますれば、食料・農業・農村基本計画でお示しになっております、食料自給率を十年間で一〇％アップするということとどういう関係になるのか。これは両立できるのでしょうか。
○筒井副大臣　食料自給率を五〇％にするというのは大きな目標でございまして、すべての関税を農林水産物についてゼロにした場合に、自給率が一三％に減少してしまうという試算を農水省は出しております。ですから、極めて慎重にこれらの問題を考えていかなければならないし、万が一ということになった場合にはいろいろな抜本的な対策をとらなければいけない。
　先ほど申し上げた一三％というのは、何らの対策をとらなかった場合の試算、数字でございます。
○武部委員　我が国は、多様な農業の共存という考え方に基づきまして、いわゆる重要品目、センシティブ品目、米、麦、砂糖、牛肉、乳製品などについては関税撤廃の対象から除外するという基本方針を掲げているわけであります。ＷＴＯ交渉のときにもそうでありました。この考え方はしっかり堅持するということですか。
○筒井副大臣　まだ交渉参加自体が決まったわけではありませんし、それを前提とした協議でもありませんから、今後の動向を注視しながらやっていかなければいけないと思いますが、いずれの場合においても、今先生が言われましたセンシティブ品目に関する関税はきちんとしていかなければならないというふうに考えております。
○武部委員　まだ交渉に入ると決めたわけでもないということなんですけれども、農業などは息の長い事業ですよね。ですから、このＴＰＰ交渉について関係国と協議に入るということ自体、現場では、自分の仕事、生活にとっての死活問題ですから、もう来年に向けていろいろ考えているんですよね。
　ですから、私は、農林大臣は明確にこのことをしっかり守るという、あるいは守れない場合、ＴＰＰ交渉、これは締結したら、最終的には関税撤廃でしょう。そうなると、農業を守る、例えば麦なんかはどうなりますか。これは今、国家貿易品目でしょう。もし関税撤廃したときには、製粉工場も何もかもが成り立たなくなるんじゃないですか。砂糖でもそうですよ、製糖工場も。しかし、そういった心配をさせないというんであれば、どれだけの予算が要るのか。北海道の農業がどうなるのか、あるいは地域がどうなるのかということについて、まずはそのことについて明確な方針を打ち出して、心配するな、一緒にやろうということが先決だと思うんです。
　決まってからやりますじゃ話になりませんよ。しかも、基本計画があるわけでしょう。基本方針もあるわけじゃないですか。そのことはしっかり守り抜くということじゃないんですか。そのことをもう一度お伺いします。
○鹿野国務大臣　基本的に、我が国は貿易立国として、二〇二〇年までにＦＴＡＡＰというふうなものを構築していきたい、こういうふうな考え方において、一つの考え方としてＴＰＰというふうなものが現実的にもう動いておるわけだから、そこに向けてどうあるべきかというふうなことは当然検討していかなきゃならないということから、交渉参加に向けて関係各国と協議に入る、こういうようなことに相なったわけでございますが、そういう中で、どういうようなことが現実的に我が国に対して求められるかというふうなこと等々は、市場アクセスの中で、農林水産物については大変センシティブな問題としてとらえていかなきゃならない。そういう中で、現実、どういうようなことが求められるかというふうなことをやはり把握するということでありまして、そういう意味では、今後、具体的な取り組みというふうなことがなされる前におきまして関係各国の考え方をとらえていく必要がある。
　同じような答弁でありますけれども、そのことが大事なことであり、そして、そのことを国民の皆様方にできるだけ提示していくというふうなこと、そういう中で判断をしていくことが大切なことだと思っております。
○武部委員　政府が、菅総理のときの答弁も、農業者は平均年齢が六十八歳だから、六十六歳と言いましたか、黙っていてもだめになるんだと言ったけれども、北海道は違うんですよ、五十六歳ですから。五十六歳というと、イギリスは五十七歳、アメリカも五十七、八歳ですよ、北海道の農業就業者の年齢はアメリカやイギリスよりも若いんです。今、毎年六百から七百の新規就農者が出ていますけれども、みんな二十代、三十代ですから、その点、専業地帯、主業地帯である北海道と全国各地とは違うところもあるんですね。だから、正確に、全国一律で議論してもらうようなことでは困るということを申し上げておきたいと思います。
　それから、農業の役割というのは他の製造業などの産業と違う。経済原理、経済的な価値、そういう論議が横行して、この間テレビを見ていたら、日本の企業がなくなっても、アメリカの企業が入ってきたら働く場所はちゃんと残る、そういう議論を堂々としているんですよ、経済学者が。
　だけれども、私、大臣のときに、農林水産省がほかの役所と一緒になるなら環境省じゃないかと言ったことがあるんですよ。例えば湿原、釧路湿原、サロベツ湿原、あの湿原の再生事業はだれがやっていますか。環境省の職員じゃないですよ。農林省の職員ですよ。湿原の開発、湿原を草地にするためには水を取らなくちゃいけない、また湿原をもとに戻すには水をたたえなくちゃいけない、そういう技術は農林省にあるんですよ。
　それから、自然の価値ですね。農林省の役割というのは、命の源である食料の安定供給や環境、国土保全、地域社会の維持など、いわゆる多面的機能を果たしている。これは日本の国の成り立ち、日本の民族性にかかわる重要な問題だという認識を我々は持たなきゃならないと思いますね。余りにも経済的な価値の話ばかりが横行している。そういうことは農林省や環境省がしっかり発信してもらいたいと私は思うんです。
　こういう例があります。例えば、国土に占める森林面積の比率、日本は世界で何番目だと思いますか。フィンランドに次ぐ二番目ですよ。六八％が森林面積ですよ。イギリスは、産業革命によって森林破壊してしまって、森林面積は今は一三％になってしまっているんです。
　また、先日、月尾先生のお話を聞いて、日本文化の源というお話で、神社を境にその上を奥山という、神社を境にその下を里山という。奥山には人が立ち入らない、そういう不文律がかつてあったということですね。そして、里山に限って自然を利用させてもらう、使わせていただくという概念、これが工業大国、人口密度大国で、森林面積七〇％近い、六八％を守ることができた日本の成り立ちなんですね、仕組みなんですね。
　大臣、ことし六月に世界農業遺産に我が国では二カ所登録されましたが、それはどこですか。
○鹿野国務大臣　能登、佐渡だと思っております。
○武部委員　さすが農林大臣です。
　世界でこれまで八カ国、世界農業遺産というのが登録されていたんですが、それはみんな発展途上国です。そして、先進国で日本が初めて世界農業遺産の登録を受けたんですね。
　もう一つ、自然という言葉が使われるようになったのは、いつからだか御存じですか。
○鹿野国務大臣　わかりません。
○武部委員　そうですか。いや、私もこの間までわからなかったんだから、わからなくて当然と思うんですが、京都女子大学名誉教授の徳永道雄さんは次のように指摘しているんです。
　自然という言葉は、現在ではシゼンと読みますが、明治以前にはそんな読み方も意味もなかった。自然は必ずジネンと読まれておりまして、世界とか宇宙の働きそのものを意味していたということですね。例えば、親鸞上人は、阿弥陀様やお浄土、さらにその働きがジネンそのものだととらえていたということです。つまり、人間と自然界の間に線を引かない。人間も自然界もそれを超えたジネンのうねりの中にあるというような精神風土が培われてきたこの日本、このように指摘しているんですね。
　私は、自由貿易に必ずしも反対じゃありません。しかし、日本の国の成り立ち、二千六百年。日本が今日、森林面積もしっかり守り、それぞれの地域に行ったら鎮守の森があるじゃないですか。そこからスタートですよ。やはり、自然の恵みに感謝する気持ち、自然の脅威を恐れる謙虚な気持ち、これが日本人の心のふるさと、魂の源流だと私は思います。おいしい水、きれいな空気、豊かな海、肥沃な大地、元気なふるさと、これがあって初めて、美しい日本、明るい日本ということが可能になると私は思うんですね。
　そういう意味で、ＴＰＰ、関税撤廃で、安い農産物が外国から入ってきてもいいじゃないか、そんなことを安易に我々は許せない。日本の国の成り立ちにかかわる大問題だということを、大臣はよくわかっていると思いますけれども、このことを強く発信してくださいよ。
　それから、自然のありがたさというものをお金に換算したらどのぐらいになるかということは、世界各国でやっているんですよ。そのことを、例えば田んぼの価値はどれだけですか。田んぼが自然を維持している価値を金額に換算すると、どれだけですか。
○鹿野国務大臣　水の涵養等々ということも含めて、いわゆる全体的には四兆五千億程度、こういうふうな試算も出ておるということであります。
○武部委員　私が調べたのは八兆四千億ということですが、世界の自然の価値は三千三百兆円だそうですよ。だから、そういうことを、いわば欧米の皆さん方の考え方と違うと。我々日本は、二千六百年の歴史の中から培われてきた文化があるんですよ、魂があるじゃないですか。私は、日本らしく、日本人らしくということを大事にしたいと思うんです。そういう意味で、農林水産省や環境省の役割、使命というのは大きいですよ。国の形にかかわる大問題である。
　もう一つ言いますと、これも私、調べてびっくりしたんですけれども、今、日本の人口が一億三千万を割りましたね。五十年前は八千九百万人ぐらいだった。これから五十年後には、また八千九百万人から九千万人になるんですよ。しかし、かつて日本列島に住んでいたのは四千万人ぐらいだった。その後、人口は急増しましたが、今、九千万人は海の上に住んでいるんですよ。それだけ日本の土木技術がすぐれているということも言えましょうけれども、ここはもとは海でなかったですか。環境省、わかる、ここ。霞が関は海でなかったですか。永田町は海でなかったですか。
○高山大臣政務官　武部先生から御指摘のことは、環境省ができるはるか以前の太古のことだと思われますけれども、そこは正確には存じてはおりません。
○武部委員　要するに、我が国は、かつては当然、狩猟民族と言われたんだろうと思います、太古の時代は。しかし、いろいろな農耕技術が入ってきて農耕文化になり、これを取り入れ、そしてもっと大事なのは共同社会ですよ、集落とか。この集落の連携、結び合いが、一つの町になったり、都市になったりしていたはずなんです。それが戦後変わってしまったということは我々も深く反省しなきゃならないけれども、ここでしっかり歯どめをかけて、このＴＰＰの議論も、経済的な原則だけじゃなくて、もっと国の成り立ち、そういう意味で、農林水産省、農業だけよけりゃいいというものではない、もっと大事な問題があるんだということをぜひ大臣は肝に銘じていただいて、そして発信してくださいよ。農林水産大臣が一番発信すべきですよ。農林水産大臣がこのことを契機に総理大臣になるべきじゃないですか。私はそう思います。
　以上申し上げて、質問を終わります。
○江藤委員　自由民主党の江藤拓でございます。
　大臣、実は、きのう口の中を大工事いたしまして、ちょっと滑舌が悪くて、口が余りあきませんので、聞こえづらい点があったらお許しをいただきたいと思います。
　ＴＰＰについて主に質問させていただきますけれども、まずは東日本大震災についてお尋ねをいたします。
　六月の十七日に、私、畜酪の委員長で行ってまいりました。飯舘村、よく御存じだと思います。大変厳しい対応でありまして、大変しかられたわけでありますけれども、ずっと黙っていらっしゃった村長さん、この村長さんが、菅野さんとおっしゃいますけれども、この方が最後に、江藤君、我々六十を超えた人間がこの村に残る、除染作業をおれたちの手でやらせてくれ、そして、予算とその執行権を我々の村に渡してくれ、被曝をしても我々はこの村のために命をささげたいというふうにおっしゃいました。
　これこそが今、政治家に求められている本当の資質だと私は思いますよ。すばらしい覚悟、私も、何か忘れていたものを、忘れてはいなかったんでしょうけれども、改めて思い知らされたような思いがいたしました。
　今回非常に残念なのは、予算委員会でも申し上げましたけれども、口蹄疫での教訓、これが今回の震災でも生かされたとは到底言いがたいですね。口蹄疫のときは、国、県、市町村、それぞれ対策本部をつくって、国からはがんがん言ってくる、そして現場では口蹄疫がどんどん広がっていって、人手は足りない。パニック状態でした。県は板挟みになって、もう何やかんや、わけのわからぬようになってしまう。そういうことで、対策おくれ、国も埋却地を最後まで示してくれることはありませんでした。
　そういったことを今回の震災の対応にぜひ生かすべきだったと私は思いますが、それができなかった。しかし、それが復興庁の設置ということにつながったということでありますけれども。これは与党だけを責めるのではなくて、我々政治家全体としてやはり反省をしなければならないと思います。来年の作付の問題もありますから、大臣として、特に農林水産行政についてはスピード感を持って対応していただきたい、このことをまずお願いさせていただきたいと思います。
　次に、除染についてお尋ねをさせていただきます。
　ここは農林水産委員会ですから、除染は別に農業に関してだけやるべきことではありませんけれども、農地、それから森林、これに関して必要な除染の面積。それから、今どれぐらい進んでいるのか、タイムスケジュール。これをやるとなれば、どんな方法があって、どれぐらいの予算が必要なのか。そういうことについて検討が進んでいれば、この場で御答弁をお願いします。
○関政府参考人　農用地と森林の除染が必要な面積等につきましては、今後の調査や除染実施計画の策定により明らかになるものでありまして、残念ながら、現時点では環境省としては個別には把握しておりませんけれども、放射性物質の対処の特別措置法に基づきまして、農用地や森林も含めて、除染を実施していくこととしております。
　この特措法に基づく基本方針におきましては、「農用地における土壌等の除染等の措置については、農業生産を再開できる条件を回復させるという点を配慮するものとする。森林については、住居等近隣における措置を最優先に行うものとする。」とされているところであります。
　今後は、この基本方針に基づきまして国または自治体が策定いたします除染実施計画に基づきまして、除染が実施されていくこととなります。