Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福岡資麿君　まず、今おっしゃったように、地域地域によって温度差があること、それはもう確かだと思うんですね。だったら、温度差がある中で就農の意欲ある人を全て認めようというんだったら分かるんです。だけれども、今回、予算がないからということで、各都道府県にどういうふうに通達出しているかというと、例えば高齢化が進展するなど新規就農者の必要が高い地域に就農をする人とかに優先してお金を付けてくださいということを都道府県に出しているわけですね。
　だから、都道府県に対しては、地域によってばらつきがあるけれども、お金ないから、何か高齢化が進展するなど、新規就農者が来ていただければ有り難いところに先に予算付けるとか言いながら、元々の、大本の、出どころのところは、そういった地域事情も勘案せずに、上げてきた数字の一律四二％みたいな切り方をするというのは、どうもやっぱりおかしいんじゃないかと言わざるを得ないというふうに思っています。
　ですから、その部分については今後の運用の中で是非しっかり対応していただきたいと思いますし、最後に、郡司大臣にお聞かせいただきたいというふうに思いますが、やはり新規就農したいと思う方がこれだけ出てきているということはある意味喜ばしいことだということは大臣も会見でおっしゃっているわけですね。当初の見込みが甘かったことは認めていただいた上で、やっぱり希望される方に、皆さんにこれもう支給するのが私は筋じゃないかというふうに思うわけであります。
　先ほどの新聞の記事の一番下の方を見ても、例えばそれぞれの窓口の中で、これを基にある人は大丈夫でこの人は駄目よという線引きするのってめちゃめちゃ難しい話なんですね。であるとすれば、そこの予算の枠を増やすということも含めて前向きな姿勢を是非示していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（郡司彰君）　全体から見れば二万人ぐらいの就農者、そしてこちらの方の制度には一万人ぐらい、弱かなという予定が大変こちらの方に集まっていただいた、これはある意味で喜ばしいことだと私も思います。したがいまして、今指摘をされたようなことを含めてどのようにできるか、それ以外の全体の予算の中で運用できるものがあるのや、あるいはまた、今後、補正ということがもしあればそういうことももちろん頭の中に入れながら、今の御指摘を十分に受け止めて対応できるようにしたいなというふうに思っております。
○福岡資麿君　質問を終わります。
　ありがとうございました。
○牧野たかお君　自民党の牧野たかおでございます。久しぶりに農林水産委員会に出席させていただきました。
　私は、先週の水曜日、予算委員会で質問させていただきました対中国に対する不正輸出疑惑について続けて質問をさせていただきたいと思います。
　今、農水省の方ではこの一連の事件の中で機密文書が漏えいしているということについての調査をされていると思いますが、今現在の調査の状況、分かったことはどんなことでございましょうか。
○副大臣（岩本司君）　牧野委員にお答えをいたします。
　現在、郡司大臣の指示の下に、協議会代表理事への聞き取り調査による資料の特定、また、特定された資料の配付を受けた者及び作成者に対する聞き取り調査による外部提供の有無など、事実関係の解明に当たっているところであります。
　現時点におきましても、外部に提供された資料といたしまして、少なくとも機密性三の資料が四文書含まれていることを確認いたしております。現在、その流出ルート等を調査中であります。また、さらに、先週末、協議会の代表理事から六十八点の資料の提供を受けたところであります。現在、これらを分析中であります。
　調査結果につきましては、若干遅くなってはおりますけれども、中途半端ではない形で公表できるように作業を急いでいるところであります。
○牧野たかお君　今、岩本副大臣の方からお答えをしていただきましたけれども、この四つの文書の、機密のランクが三というのは一番高いという意味だと思いますけれども、その文書の内容はどういった内容の文書だったということを伺いたいと思います。
　それと、今お話がありませんでしたけれども、この輸出にかかわる促進協議会の田中さんという理事長に聴取をしたということですけれども、その文書を誰が渡したのかというのは今判明しているんでしょうか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　今の牧野先生の御質問でございますが、外部に提供された文書、機密性三でございますが、この文書の内容につきましては、大変恐縮でございますが、現在調査しておりまして、もしこういうものが分かりますと通謀しまして破棄するといったようなおそれがございますので、これについては今回コメントは差し控えさせていただければというふうに思っております。
　それと、もう一つの質問でございますが、誰から入手したかということでございますが、これについても今調査しておりまして、新聞報道等々、またいろいろな証言が違ったりなんかしておるところございますので、これについて現在鋭意特定を急いでいるところでございます。
○牧野たかお君　今、総括審議官の答弁で、私は結果を知っていますので非常に不可思議な答弁だと思いますけれども。
　じゃ、その四種類の文書というのは回収できたんですか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答え申し上げます。
　四種類の文書につきましては、これにつきましては、今回、この代表理事の聞き取りをしていまして、その中で本人の方から、このような文書を入手したことがあるといったようなことは回答を得ているところでございます。
○牧野たかお君　そうだよ、回収したかどうかだよ。文書を回収したかどうか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　文書はお持ちになっておりません。
○牧野たかお君　さっき内容は言えないと言ったんだけれども、それを破棄するおそれがあるとおっしゃいましたよね。ところが、この田中さんが持っている流出されたという文書を農水省が調査しても、要は、回収してないというか、その現物を見てないんでしょう。要するに、どこにあるか分からないわけでしょう。そういうことでしょう。
○政府参考人（佐藤一雄君）　今回、マスコミ等で報道されましたことを契機といたしまして、機密性三の資料につきまして当方の方から同代表に対しまして、こういった文書が見たことがあるかといったようなことで把握しているところでございます。
　以上でございます。
○牧野たかお君　多分聞いている人は分からないと思いますけれども、要するに、マスコミのコピーを見て、そういう文書があなたのところに流れていないかというのを確認したら、確かに来たよと言ったけれども、その文書そのものは、要は農水省は回収してないわけでしょう。要するに、その現物を見てないんでしょう、今のところ。そういうことを聞いているんですよ。
○政府参考人（佐藤一雄君）　代表理事がこの文書だと言ったようなことは、我々は確認しておりません。
○牧野たかお君　本来ならそのものを要するに文書として、まあ司法当局じゃないから押収とは言いませんけれども、少なくともこれがそうですねという確認できる現物を回収しなければ調査というのはできないと思うんだけれども、今現在できてないわけですよね。
　だから、破棄するおそれも何も、大体、本人はもう持ってないと言っているんだから、破棄するおそれも何もないわけですよ。ないというか、今時点ではそれは農水省は回収してないんだから、どこにあるかも分からないんだから、それもおかしいわけですね。それで、誰が渡したか分からないと言うんだけれども、大体、その程度の調査をやっているんじゃ、誰が渡したか、本人も多分おっしゃらないと思いますよ。
　今回の問題なのは、その文書が田中さんから李春光という元中国の一等書記官に渡っているとするならば、これは国益を大きく損なって大変な問題になるわけですよ。ところが、今のような状況だと、それから先なんか絶対分かりっこないですよ。だから、これを本当に調査するというのは大変なことだと思うんですよね。
　決して、私は岩本副大臣のお人柄も知っていますし、一生懸命やっていらっしゃるのも存じ上げておりますけれども、これは私は、農水省がかかわった一連の事件ですので、やっぱり第三者というか、農水省ではない部外者の弁護士だとか、そういう方たちによる調査機関、調査委員会等をやっぱりつくらないと全容は私は解明できないと思いますよ。
　予算委員会でもその質問を郡司大臣にしましたけど、大臣、そういうふうに思いませんか。
○国務大臣（郡司彰君）　今の文書のことはお聞きをいたしました。しかし、まだ私どもとしてやはり最低限自助努力をしなければいけない部分が残っております。その部分はきちんとやらせていただきたいと思うんですよ。その上で、前回も申し上げましたように、これは必要があるということになれば、その先の御提案のことについても検討させていただきたいと思います。
○牧野たかお君　これは我が党の石破元農水大臣がおっしゃったんだけれども、要は、汚染米のときに農水省の信頼は大きく損なって、それを立て直すのは大変なことだった、それ以上のことが今この一連の不正輸出の事件では起きている、だから、ここをちゃんとやらなければ農水省の失墜というのは、落ちたままで回復するのは無理だというふうに、この間、うちの党の方の会議でそういうふうにおっしゃっていましたけど、私も本当にそう思います。
　それで、今、大臣そういうふうにおっしゃいましたけれども、今時点で、それでは、鹿野前大臣、そして筒井前副大臣、この李春光なる元一等書記官、中国の人民解放軍総参謀部の出身の、警察庁及び警視庁の外事課では中国の工作員というふうにみなして摘発をした相手でありますけれども、この李春光元一等書記官と鹿野大臣、筒井元副大臣は何回会っているというふうに今把握されていますか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答え申し上げます。
　鹿野前大臣におかれましては、公務におきまして李元書記官と五回お会いになっておりますが、いずれの会合も日本側あるいは中国側から多くの方々が参加しておりまして、一対一で会ったということはないということでございます。
　また、筒井副大臣におかれましても、公務において元書記官と七回ほどお会いになっているようでございますが、いずれの会合も多くの方々が出席しておりまして、一対一で会ったことはないとのことでございます。
　以上でございます。
○牧野たかお君　今、回数をお答えをしていただきましたけれども、それぞれ五回、七回ですけれども、大臣室、副大臣室でお会いされたのは何回ありますか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　今ちょっと詳しい資料ございませんが、筒井副大臣におきましては副大臣室で一回お会いになっているようでございます。
○牧野たかお君　大臣は。
○政府参考人（佐藤一雄君）　大臣は、今、手元にあるものでございますと、一回大臣室でお会いしているようでございます。
○牧野たかお君　多分その一回というのは三月十九日だと思いますけれども、鹿野前大臣は、この李春光という元一等書記官が書類送検をされた後にマスコミのインタビューに答えて、大臣室では会ったことが一回もないというふうにインタビューでは答えているんですよね。
　ところが、今おっしゃったみたいに、少なくとも三月十九日、李春光元一等書記官、そして今回の一連の輸出の関係で中国側の窓口である農発食品の幹部の皆さんと大臣室で一緒に会っているはずですよ。
　だから、そういうところも、大臣室、副大臣室というのは、面談をする場合には農水省に多分全部記録が残るんだと思うんですよね。だから、そこをもう一回ちゃんとチェックをしていただいて、私は、最終的に公表されるときにはそういうことも含めてのやっぱり公表をしていただきたいと思います。
　それで、大体、今の見通しだと、今農水省でやっていらっしゃるその調査というのはいつごろをめどに終了して公表するつもりでいらっしゃいますか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　先ほど牧野先生の御質問の中で、鹿野大臣が大臣室でお会いした回数を一回と申し上げましたが、二回ということで訂正させていただきたいと思っております。
○副大臣（岩本司君）　要は、おっしゃるとおり、この答弁も、私もちょっと注意しますけれども、もう少し丁寧にしなきゃいけないんですけれども、大臣と代理大使との会談ですとか、同席されたということで、大臣が当初会っていないと言った理由は、同席されていた人数、人たちまで把握していなかったという認識であると、私もストレートにそう感じております。
　また、今回、新たに先週末に六十八点の資料の提供を受けておりますので、これを、今の段階では機密性三と表示された表が一点ございました、資料が。しかし、これ、内容を見ますと、協議会に関心のある企業の皆さんのリストであって、これは機密三とは書いてありますけれども、これは機密に該当するような資料ではないというふうに私は考えております。
　いずれにしても、この六十八点を再度調査しますので、なるべく早く調査を、皆様に結果を公表したいと思っておりますし、先ほど牧野先生がおっしゃいましたとおり、警察権が我々あるわけではございません。私は、当時指示したのは、協議会の事務所に行って全ての資料をこちらで、もう人件費使ったりとかスタッフを雇ったりしなくていいんで、こちらから行って全部見ますのでということだったんですが、先方さんからはファイルで提供を受けたということでありますので、いずれにしましても、徹底的に調査を進めたいと思っておりますし、新大臣の下、新たに機密文書だけではなくて全体的に調査するべきだという指示もいただいて、もう先週別チームを発足いたしておりますので、とことんといいますか、徹底的に調査を進めてまいりたいと思っております。
○牧野たかお君　ですので、大体の、いつごろまでにこの調査を終えたいというか、調べたいというようなめどはありますか。
○副大臣（岩本司君）　めどは、めどといいますか、本当に一日も早くとしか今の段階では申し上げられません。
　といいますのも、以前、この問題が発生して、五月三十日にチームをつくって、そのときのインタビューでも、週末だったんですけれども、週明けにという、もう一日も早くという思いでそう申し上げたら、人数だけでも、職員だけでも四十九名おりまして、それを週末、土日出てこいということ、呼び出すこともできませんで、それで、何で月曜日と言ったのに月曜日できないんだとかいう、そういう問題もあり、さらに、その代表理事はまた海外に行っているとか、そういう、何があるか分かりませんので、私もこの場で無責任な発言はちょっと差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
○牧野たかお君　一刻も早く、一刻も早くといっても、全容をまずは自らの手で解明をしてもらいたいと思います。その上で、私はやっぱり第三者による調査の機関をつくっていただいて、改めて、別の角度でもいいですから、それを何としても調査していただきたいというふうに求めます。（発言する者あり）
　もう一度、じゃ、伺いますけれども、その調査、第三者機関による調査というのは、必要に応じてとさっき郡司大臣はおっしゃいましたけれども、やるかどうかということをもう一回伺いたいと思います。
○副大臣（岩本司君）　当然、いろんな角度から調査するのは必要だと思っておりますので、検討もさせていただきたいと思っております。
　ただ、こちらに新しいチームをつくって、警察権があるというんだったら別でしょうけれども、同じことをつくっても、先方さんがちょっと今日は会えないよとか、あるいは資料を全部出してくれと、いや、これで、これしかないと言われると、もうそれ以上は別の組織ができてもなかなか難しいんではなかろうかとは思います。いずれにしても、ベストを尽くしたいと思っております。
○牧野たかお君　是非その実現を期待します。
　それと、これも予算委員会で質問しましたけれども、調査の結果としてこれは明らかに犯罪行為に当たるとすれば、私はやっぱりそれは司法当局に農水省として告発すべきだと思っておりますので、それは必ずそうしていただきたいと思います。
　今回の一連の輸出の事業について、私はもう当初から、農水省が深く関与をしているというか、その協議会の田中理事長を農水省の顧問にしたときからもうこの事業そのものがゆがんだ形で始まっていると思っていますけれども、農水省が、この事務方というか農水省自体がこの企画段階から、要はこの構想というか、李春光元一等書記官が一つの提案をしたのは私も存じ上げておりますけれども、いろんな方から伺って。農水省がこの企画段階からやっぱり深く関与をしていたというふうに今思っていらっしゃいますか、農水省の今の調査というか、全体の中の流れの中で。
○政府参考人（針原寿朗君）　事実関係を中心に御説明いたします。
　農水省としては、この中国への農林水産物輸出の拡大という政策上の極めて重要であるということに鑑みまして、民間での体制が整うまでの間に、行政の立場から中国側と話し合うなど民間における体制の整備等のレールづくり、レールづくりはやってきたと認識しております。
　すなわち、まず中国側の関係者や日本側の国会議員、あるいはオブザーバーとして農水省の事務方が参加いたしましたが、勉強会が平成二十二年八月から十一月の間、五回開かれ、その場で中国側から、中国側関係者から、中国農業発展集団総公司、いわゆる中農集団と協力して輸出を行ったらどうかという御提案があったわけでございます。その後検討が進められて、筒井副大臣が一昨年十二月に北京を訪問されて、基本的考え方を中農集団と打ち合わせた上でその内容を覚書という形で明確化いたしました。これを踏まえて輸出促進協議会が昨年の七月に設立されたわけですが、それまでの間はレールづくりとして農水省が関与しております。その後は民間の事業として調整が行われているというふうに承知しております。（発言する者あり）
○牧野たかお君　済みません。私の質問がちょっと分かりにくかったかもしれませんが。
　じゃ、簡潔に質問しますけれども、その李春光元一等書記官からそういう提案があったのは今お答えになったとおりなんですが、じゃ、この事業をこういうふうな形で進めるというのを農水省の事務方から大臣、副大臣に上げたのか、大臣、副大臣からこれをやりなさいというふうに、当初の段階、一番最初のスタートというのは上から、大臣、副大臣から事務方に来たのか、どっちなんですか。
○政府参考人（針原寿朗君）　私、今中国側関係者と申しましたのは、李春光さんなのかどうかというのは、私、確認取れておりませんので、中国側関係者と申しました。
　それから、事務方からかどうかということでございますが、この点についても、この場で確定的に申し上げられる事実を私は持っておりません。それゆえ、この間の事実関係につきましては、大臣から指示が出て、岩本副大臣をチーム長とするこの事業の論点調査において明らかにされるというふうに聞いておるわけでございます。（発言する者あり）
○牧野たかお君　いや、私が聞いたのは、その調査の話じゃなくて、この一連の輸出事業を鹿野前大臣、筒井副大臣から事務方にこうやりなさいというふうに一番最初から話が来たのか、事務方の方から、こういうことを企画してやったらどうですかという提案を事務方から大臣、副大臣に上げたか、どちらですかというふうに聞きました。
　もう一回お答えできるなら、じゃもう一回そのことを聞きます。
○政府参考人（針原寿朗君）　中国側関係者からの提案に対してどのように具体的に進めるかという問題につきましては、大臣、副大臣と当時の事務方がそれぞれ話し合った上でやった形跡がありますが、その間につきましては、どちらか、どちらがイニシアチブを取ったかということについては、今のところ私は、私としては断定的に申し上げる材料は持ち合わせておりません。（発言する者あり）
○牧野たかお君　いや、事務方だからお答えされにくいかもしれないけど、これが一番、私はこの事業全体のスタートの話で、要は、大臣、副大臣の個人的な、要するに、言葉を選ばなきゃいけませんけれども、思いなのか思惑なのか、それから始まって要するにこれやりなさいと来た話なのかどうかというのは、これは大変重要なことだと思いますよ。
　それで、もう一つ、予算委員会でも指摘したんですが、何で私、対中国不正輸出疑惑という言葉を使っているかというと、農産物の輸出という要は事業の名前を使っておりますけれども、これは当初から、農産物という名前は使っているけれども、輸出促進協議会をつくってそのお金を集めたときに、どこが一番最初にお金を払ったかというか、お金をほとんど出しているところが、この事業の、どこかというと、二億円ぐらい集めましたけれども、そのうちの一億七千万は六社の健康食品関連の会社から集めて事業がスタートしているわけですよ。だから、農水省が初めからサプリメントの中国に輸出するような話を輸出促進協議会がそういう会社にも持ちかけたし、その持ちかけているときに農水省がその説明会とかそこに主催で、まあ健康食品会社ばっかりじゃないですけれども、四百社集めて、昨年の一月の二十八日に、何だっけな、日本青年館か、そこで農水省主催でそういう企業を集めて説明会をやって、しかもその田中公男さんが要は参加してくださいと回るときに、農水省の職員が一緒に回って勧誘しているわけでしょう。
　そこが私は、農産物の輸出という本当にそういう目的で始まったなら、これは郡司大臣が最初予算委員会で答弁されたみたいに、事務的な手違いでいろいろうまくいっていない部分はあるというのは分かるんですが、そうじゃなくて、これは初めからちょっと目的が違って、それを農水省がかかわっちゃったというか、かかわってしまったのか積極的にかかわったのかは分かりませんが、深く関与したというのがこれは大問題であると思うんですが、それが今回の問題の本質なんですよ。
　だから、やっぱり事務方としたら、当初の話を、どこから出た話なのか、そして今の調査の、全容を調べるというならば、そのスタートの時点から全部解明しなければこの問題自体は一向に明らかになりませんよ。だから、そこは私はやっぱりやるべきだというふうに思っております。
　これは聞いてもなかなかお答えしにくいでしょうから、後は次の質問へ行きますが。
　じゃ、その健康食品とかサプリメントというのは、これは農水省としてまず扱う所管の対象なんですか。
○政府参考人（針原寿朗君）　サプリメントの所管自身は、健康食品という食品という面で見れば、その製造等々の問題については食品企業もかかわっておりますので、農水省の所管だろうと思います。ただ、そこの食品の基準とかそういうものについては厚生労働省で定めております。ですから、言わばそれぞれの職務に応じて所管をしているという性格のものだろうと思っております。
○牧野たかお君　いや、私も農水省がそういうものに所管としてあるというのは初めて聞いたというか、意外だったですけれども。
　それじゃ、今まで海外に向けての日本の食品の輸出というものに関して、農産物、そして魚介類、そういったものにはかかわってきたんでしょうけれども、そういう健康食品とかサプリメントとか、そういう輸出に、別に中国に限ったわけじゃないですけれども、じゃ農水省の今までの事業でそういうのにかかわった事業ってあるんですか。
○政府参考人（針原寿朗君）　食品ということの輸出拡大でございますと、例えば加工食品ですとか飲料とか、そういう中には健康食品も一部含まれておりますので、例えば海外で臨時の展示館を開業してそこで商談会をやるような場合には、サプリメントというか健康食品を排除してはおりません。実際にそれが、実際にもう五千億円の輸出の中にはそういうものもいわゆる食品群として入っている次第でございます。
○牧野たかお君　輸出とか貿易は、逆に言えば私は経済産業省の所管じゃないかと思いますけれども。だから、農水省だから、要は日本の農産物とか水産物、林産物も含めて、そういうものの振興のために輸出もかかわってくるだけの話でしょう。だから、今までそういう健康食品の海外の展開のために、輸出のために私は農水省がかかわってきたなんて一つもないと思いますけれども。
　もう一度聞きます。
○政府参考人（針原寿朗君）　例えば、最近野菜等、あるいは果物の中に特定の健康機能が増進するような機能性食品というものが開発されております。この開発にも農水省の研究機関がかかわっておりますし、農林水産業の成長を推進する立場から、そういうものを中核としたいろんな地元の取組についても支援をしているところでございます。その延長線上で、そのようなものを輸出した場合には地域の振興にもなるということで、農水省としても六次産業化の一環としてかかわっているところでございます。
○牧野たかお君　多分禅問答みたいになっちゃうと思いますのでここでもうやめますが、要は、材料としていろんな製品に農産物や水産物や魚介類、そういったものを使い道について考えるのは、それは農水省の仕事だと思いますけれども、それからのできたものの、そういう健康食品なんかを農水省が扱うなんというのは、多分今そういうふうにお答えを無理やり作っているんじゃないかと思いますけれども、まあその話をいじっても終わっちゃいますので。
　大臣に、今後のことも含めてですけれども、調査は調査としてとにかくやらなきゃいけないんだけれども、資料、一番、二番については見ていただくために一番、二番は出しました。
　三番目は、衆議院でも使われましたけれども、予算委員会でも、鹿野大臣が出された向こうの農発食品の親会社、中農集団か、中農集団に対する声明文、文書ですけれども、この四角く囲ったところがそうなんですけれども、何回も使われていますのでお分かりかと思いますが、要は、向こうの展示館をやって年間二億円、家賃が二億円、五年契約、そして改装費二億円だから、全部で十二億円掛かると、五年間で。そのお金を促進協議会の方から向こうに払うという契約をしたという話で事は進んでいるわけですけれども、この中で鹿野大臣が、要はここに書いてあるように、結局家賃を払う協議会に所掌と予算の利用可能な範囲内で支援しますよと、声明文で文書で出しちゃっているわけですよね。
　そうすると、現実的にはさっき言った三月十九日の大臣室で鹿野大臣が会った、中農集団、農発食品の皆さんと会ったというのも、向こうがもうお金が全然滞っちゃっているから農水省に何とかしてくれよと言うために十九日に来たわけですよね、三月。郡司大臣、そこにいたわけじゃないですが、私がいろいろ農水省からも聞いている話だとそういう話だと思いますけれども。ですので、中国側は、農水省のこの今の資料三の文書というのはこれ、政府保証だと思っていると思うんですよ。だから、滞っているものを要は農水省に払ってくれということが、結局、言葉で言えばそういうことだと思うんですよね。
　これはこれで、何というんでしょう、頓挫しているわけですが、農水省としてはこの部分に関して、要は中国側との契約について、どういうふうに扱おうというか、今後どうしようかというふうに思っていらっしゃいますか。
○国務大臣（郡司彰君）　原則は、これは民間同士のやり取りという範囲をきちんと守っていただかなければいけないというふうに思っております。
　それで、例えば必要な支援というものが何ができるんだということでちょっと調べさせていただきましたところ、輸出拡大サポート事業のうちの販売拠点構築対策というのがあります。しかし、これは第三者のところの審査を経て使うということですから、今のところ支出もされておりませんし、ただ問題は、今回の場合には、相手の方にも農林水産省の方から、例えばこういう書類とか当たり前の企画書とか、そういうものも提出をしてくださいというようなことを改めてお願いをしておりまして、それらの書類が整った上で改めてこの文章をもう一度読み直すということがあるかもしれませんが、基本は民間同士のことであって、私どもの農林水産省として何がしかの支援をするときには、先ほどのような国の農林水産の施策に合った形の中のこと以外は今のところ考えることではないし、向こうからの返事をきちんと待ちたいと思っております。
○牧野たかお君　私は、払えと言っているわけじゃなくて、逆にそう簡単に払ってはいけないと思っているんですよ。
　そもそも、まあ一番目の資料、皆さんにお配りしましたけど、要するにここまで農水省がかかわっていて、展示館を中国側に造ってもらってというか、造る契約というか覚書だとかそういうのを結んで、事は進んできたわけですよね。ところが、どうも聞いたら、向こう側の、中国側と、元農水省の顧問をやって、その後できた促進協議会の理事長の田中さんというか、個人じゃなくてその促進協議会と向こうの中国側との大体契約内容というのを農水省は把握していないんでしょう。だから、私が言ったのも、さっき言った家賃二億円で五年間十億円で改装費二億円というのは、田中公男理事長が外に言っている話だけであって、農水省が本当にその契約自体は見ていないんでしょう。
○政府参考人（針原寿朗君）　ただいま大臣が触れられましたとおり、農林水産省は、事実関係の確認のため、協議会に対して、今おっしゃった契約書を始め、この事業の企画書あるいは工程表等々の資料の提出を求めておりますが、いまだに未提出の状況でございます。
○牧野たかお君　いや、それは今の話、今要するに出してくれ、出さないという話じゃなくて、これ大体始まったのが、もう要するに二〇一〇年の十二月から始まっているわけですよ、公的な農水省もかかわっている話がね。だから、それで、事は二〇一〇年の十二月から今まで続いてきたわけでしょう。元々その契約の内容すら知らなくて、よくぞここまでかかわってきたなと私は思うんですよ。
　だから、こんな話は私は聞いたことがないというか、役所がここまで深く関与していながら、これだけずさんで中身も知らない、しかも契約内容も知らないってあり得ないんじゃないかと思いますけど、まあもう時間がなくなりますので、最後に大臣に、今現在、多分私以上にもうこのことについてはお詳しく報告受けているでしょうから、今時点でのこの一連のことについての御感想というか、認識を伺います。
○国務大臣（郡司彰君）　今やり取りがあった、例えば契約書あるいは企画書も含めて、やはりこの前は事務的なという言い方をしましたけれども、積み上げなければいけない部分が、相当不備な部分があったなということは、これは私も認識をしております。問題は、先ほど幾つかありましたけれども、川の流れの最初の一滴はどこなんですかということは、やはり大事なことなんだろうというふうに思っております。
　それから、そこにたまたまかどうか分かりませんがかかわった一等書記官と言われる方がどのような役割をしておったのか。あるいはそのことが、例えば巷間別なところで言われているような、このことにかかわらずともスパイであったとか、そういうようなことと今回のことがかかわることが本当にあるのかとか、やはり幾つかのところについてまだちょっと全体を把握し切れていないところがあります。
　したがいまして、最初の機密性保持、文書の問題ということだけではなくて、何が問題になるんだというその論点、それから、今後輸出そのものというものはやはり行っていくということになるんだとすれば、今回の反省をどのような形で今後生かすことができるのか、今後のこの在り方について、これは理念だけではなくて、事実としてどのようにするか、やっていきたいというふうに思っているところでございます。
○牧野たかお君　いずれにしましても、まずはこの全容解明をしなければ物事は全く進みませんので、それはまずは自分たちの調査をめどを付けて、そして第三者の私は調査に委ねるべきだと思います。
　私たちもこれはこれで終わるつもりはありませんので、皆様方がちゃんと公表をするしないにかかわらず、これからもこの問題を取り上げていきたいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（小川勝也君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（小川勝也君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、牧野たかお君が委員を辞任され、その補欠として青木一彦君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川勝也君）　休憩前に引き続き、農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　それでは、最初に漁船問題から伺ってまいります。
　漁船の更新が進まないで高船齢化をしますと漁船漁業の生産構造の脆弱化を招くと、これは白書にも書かれているとおりなんですが、これまで水産庁では、漁船漁業の構造改革を進めるためにもうかる漁業を実施し、そしてまた漁業近代化資金を用意してきました。しかし、沿岸漁業を含む漁船保険のデータによりますと、船齢が二十一年以上の船は五九・二％というふうに報告をされておりまして、漁船の更新が進んでいないという状況が表れております。総合的に今後どのような対策を講じるのか伺います。
○副大臣（岩本司君）　横山委員にお答えをいたします。
　我が国の漁船漁業につきましては、漁船の高船齢化、老朽化が進んでおりまして、今後もこの状況が継続すれば、将来その生産構造が脆弱化することが懸念をされているところであります。
　農林水産省といたしましては、沿岸漁業を含む漁業全般における構造改革を図るため、収益性の高い漁業経営体の育成を図るモデル事業として、もうかる漁業創設支援事業を実施してきたところであります。また、代船建造等に必要な資金につきまして、経営改善に取り組む漁業者が借り入れる漁業近代化資金等の貸付金利を実質無利子化するとともに、無担保・無保証人融資を可能とする措置を講じているところであります。
　引き続き、収益性が高く円滑な代船建造が可能な漁業経営体の育成を促進するために、漁業構造改革の取組を推進していく所存であります。
○横山信一君　よく分かるんですけれども、現実は、それでも五九・二％が二十一年以上という現実があって、進んでいないわけですね。
　その中でも、とりわけ漁船の更新が取り残されてしまっているのが沿岸漁船でございまして、沿岸漁船の場合は十五年を超えて三十年弱、船齢がですね、それが中心で、この高船齢化というのは遠洋・沖合漁業よりも進んでいるという実態があります。そこに加えて、燃油高、魚価安、そしてまた漁船の資材高ということで船価が非常に高い、そういう状況にあって、漁船の更新が非常に進んでいないという状況にあります。
　このような中で、北海道では、漁業者や漁協の負担の軽減を図りながら、沿岸漁船を更新するための新たな支援制度をつくろうという、そういう検討に乗り出しております。農水省はこうした北海道の取組をどのように受け止めていらっしゃるのか伺います。
○国務大臣（郡司彰君）　大変厳しい状況にあるという認識をさせていただきました。
　また、お尋ねの北海道の関係でございますけれども、沿岸漁業船等の老朽化対策として、独自の補助金でありますとか、あるいは既存の融資制度や漁船リース事業、さらには共同利用漁船事業による支援等について検討が始まったと、このように聞いているところでございます。したがいまして、私どもとしては、取りあえず、まず北海道としての検討状況を見ながら、その上で私どもが取り組める形について御相談をしながら進めていきたいと、そのように思っております。
○横山信一君　震災後の宮城県なんかもそうですけれども、漁船のリース事業が進みました。そうしたことも漁業の構造改革を進める上では非常にタイミングとしてはいいときだというふうにも思っておりまして、是非この漁船の更新が進むように国としてもしっかりと対応をお願いしたいというふうに思います。
　漁業経営セーフティーネット構築事業について伺いますが、これは今年度から掛け率、そしてまた期間も使いやすくなりました。それはそれで大変に有り難いことなんですけれども、これは漁船漁業を主体とする燃油消費量の多い漁業は非常に有効なんですね。ところが、沿岸漁業のような燃油消費量の少ない漁業はほとんどメリットがないということで、実際、その沿岸漁家の加入も少ないという状況があります。
　しかし、これも漁業白書に出ているんですけれども、沿岸漁家の漁業所得に占める燃油費の割合、油の割合というのはもう二割前後になっておりまして、かなり漁業経営を圧迫しているという現状にあります。
　ちなみに、平成二十三年度の水産の動向によりますと、平成二十二年の沿岸漁家の漁労所得、これ二百七万円、年間ですが、二百七万円、そのうち油費が一七・七％ということで、これはもうとてもじゃないけれども、これだけ油費を占められて、しかも二百万そこそこの漁業所得ではとてもではないけれどももうやっていけないという現状があるわけです。
　そういうことで早急な対策が必要だと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（郡司彰君）　委員はよく御存じのことでございますけれども、浜の手取りというのは農業などに比べても一〇％ぐらい低いというような現実があります。そうした中で今大変苦労されているということで、国としましても、この燃油価格が高騰したときに基金をつくっておいて補填金をというような、いわゆる先ほど言われました漁業経営のセーフティーネット構築事業を、これ、二十二年からですかね、実施をしてきたところでございます。
　絶対量が少ないからやはり取り分が少ないということはこれまでも言われてまいりました。そういう中で、規模の大きい小さいを問わずに誰もが参加しやすいような、入口としてのところを何とか考えようではないか、こういうようなところで積立単価を選べるような選択制というものを導入をさせていただいて、これは、御存じのように、キロ当たり千円から六千五百円ぐらいというようなことでございます。
　また、基本的なところにおきましては、高止まりをしたとき、従来よりも支援が充実をするよう、従来の補填基準であります直前二年間の平均原油価格の一一五％というものを見直しをしていこうということで、いわゆる七中五という形に改めまして、一一五の係数につきましても段階的に一年間で一〇〇まで引き下げると、こういうようなことをしているところでございます。
　しかし、まだまだ不十分なところではないかというような御指摘がいただいているとすれば、皆様方のまた御意見を伺いながら、現場に即したような形で検討させていただきたいと思っております。
○横山信一君　是非検討をお願いしたいというふうに思います。
　エコラベルのことについて伺いますが、海外ではウォルマートなど、食品スーパーですね、ここがＭＳＣラベル付きの商品を販売しております。このＭＳＣというのはエコラベルの中では最もポピュラーなものなんですが、ドイツでは水産品の三割がこのＭＳＣラベル付きだというふうにも言われておりますし、カナダでは水産物の輸出促進のために国を挙げてＭＳＣ取得に動いているというふうにも言われております。
　これに対して、我が国ではこのＭＳＣを取得している漁業というのは、申請中のものも含めて三つしかないという現状があるわけです。このＭＳＣラベル取得を水産物の輸出戦略と位置付けて積極的に推進をすべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
　また、ＭＥＬジャパンというのがございまして、これは大日本水産会が発行しているエコラベルですが、これは日本の漁業に非常にマッチしているというか、日本の漁業に合わせたエコラベルですけれども、いわゆる漁獲努力量の規制を重視する日本型漁業といいますか、そういうことを配慮したエコラベルですが、このＭＥＬジャパンのラベルの付いた水産物を海外に輸出するということは、日本の誇るこの資源管理型漁業を積極的に海外に売り出していく、国際的な評価につなげていけるというふうにも考えるわけですが、この点についてどのように考えるか、伺います。
○大臣政務官（森本哲生君）　横山委員にお答えさせていただきます。
　今御紹介がありましたＭＳＣ、ＭＥＬジャパンといったような水産のエコラベルが民間で頑張っていただいていることに敬意を表する次第でございます。
　今委員が御指摘いただいたように、これからの輸出産業を考えたときに、そうしたことは必須のことだと思っておりますので、私どもとしてもそれをサポートするような体制をやっぱりつくっていかなければならないというふうに思わさせていただいております。生産者は今三者というようなことです。世界的にも御紹介いただきましたが、こうした先進地を見本にしながら、やっぱりここのところは見習っていかなければならないというふうに私自身は思っています。
　水産基本計画では、顔の見える関係ということで構築していくというようなことで、このことは非常に今後重要なことでございますので、この普及に積極的に協力もさせていただきたい。また、そういう面ではいろんな情報もいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○横山信一君　国内消費については、今、政務官がおっしゃったような考え方でいいと思うんですが、やはり今、水産物というのは海外に輸出をするのに非常に様々な障壁がある、放射線問題含めてですね、そういった状況がありますので、こうした海外に売り出すのに非常に都合のいい、こういうエコラベルなんかは今積極的にやるべきだというふうにも思っております。
　また、今日は詳しくは議論いたしませんけれども、国際的な漁業からいうと、ＩＵＵといって乱獲漁業が国際的には非常にはんらんをしております。日本はもう世界最大の水産物輸入国ですから、水産物を輸入するということが同時にこのＩＵＵ漁業を、乱獲漁業を助長してしまう可能性もあるわけですね。そうしたことを防ぐためにも、エコラベルをしっかりと取り組んでいただきたいと。もちろん、民間でありますから、国としての役割というのはバックアップをすることになるわけですけれども、是非お願いをしたいと思います。
　ちょっと順番を入れ替えまして、ＴＰＰのことについて大臣に伺ってまいりたいと思います。
　公明党では、ＴＰＰセミナーを北海道各地で開催をしてまいりました。このＴＰＰセミナーを開催する前と開催する後にアンケートを取っておりまして、参加される皆さんというのはＴＰＰに関心を持たれている方が多いので、参加者の多くは反対派なんですけれども、中には賛成をされる方もいらっしゃるわけです。
　毎回、セミナーでは大学の先生方に講演をしてもらうと。その講演の前後にアンケートを取るんですが、その結果を見ると、ＴＰＰ参加に賛成ですかという問いに対して、講演を聞く前はどうかというと、賛成は一一％、分からないが一九％、反対が七一％です。これが講演を聞いた後にアンケートを取りますと、同じ会場でアンケートを取りますと、賛成は五％、分からないは八％、反対は八七％に増えます。注目したいのは、賛成とそれから分からないと答えた人の数が講演の前後で半分に減るということであります。ですから、これは国民にＴＰＰの情報が伝わっていないということの表れだというふうにも思っております。
　総理は、ＴＰＰ参加に向けて、国民の皆様に情報提供をし、国民的な議論を経てと言っておりまして、また精力的に国民に情報提供しているかのような、そういうふうに述べますけれども、実態は今申し上げたような現状があって、セミナーなんかを開いてみると、改めて賛成と言っていた人たちが半分以下になってしまうという、それほど情報提供というのは国民の間にはされていないし、そしてまた十分な議論もされていないという実態があるというふうに思います。
　大臣はこの点についてどう考えるか、伺います。
○国務大臣（郡司彰君）　今のアンケートの結果を見て、大変説明をする方も詳しく、また丁寧な説明を多分なさっているんだろうなというようなことを感じました。
　最初にＴＰＰという言葉が耳にしたときに、ほとんどの方は、農業とそれ以外の工業とかですね、二項対立のようなイメージで話をされている方が相当多かったというふうに思っています。今になってみると、そうではなくて、やっぱりたくさんの分野でこの国がかかわることになるんだというような認識までには広がってきたのかなというふうに思っておりますけれども、なおかつ、まだまだ、例えば韓国でありますとかほかの国の実態がどうであるとか、あるいは北米の自由貿易協定、その辺の総括等がどのようになされているのか、いろいろまだ不十分なところはあるんだろうというふうに思っております。
　ただ、一概に、この間を見ましても、ただ時間が過ぎたのではなくて、何がしかやはり、そうした興味を持つ方が増えてきた、そして興味を持つ方のところには説明をするような人たちがたくさん出てきた、このこと自体は私は一定程度の前進はあったのではないか。ただ、まだまだ結論を出すというところまでの判断をするそうした材料には至っていない、そういう認識もしているところでございます。
○横山信一君　結論を出すには早急だということでございます。
　ＴＰＰというのは、これは私の考えですけれども、究極の自由経済のブロックだというふうに思っております。このブロック内で通用するのは、財力とそれから物質的豊かさという価値観だけです。言ってみれば、強欲資本主義というか拝金主義と言ってもいいかもしれませんが、そういったものと言ってもいいと思います。
　一方、農林水産業というのは、産業である以上もちろん利益を追求していきますけれども、それだけではなくて、地域コミュニティーを形成したり、あるいは文化の担い手であったりするわけです。祭りも食文化も伝統工芸も、その原点は農林水産業にあります。
　グローバル経済というのは経済的利益を止めどなく追い求めるモンスターというふうに言ってもいい。それに対して、それに対してというか、そういうグローバル経済というのは欲望に際限がないと。その結果、地方経済をのみ込んでいく、そしてまた人類の遺産ともいうべき文化とか精神性というものを低く見積もってしまう、評価してしまうと。
　まさにそのＴＰＰというのは農林水産業の対極にあるというふうに言ってもいいと思うんですが、大臣はＴＰＰをどのようにとらえているのか、伺います。
○国務大臣（郡司彰君）　各国間が世界的な市場の中でお互いに競争するルールを作ろうというのは、これはもう長い間の歴史があるんだろうというふうに思っております。その中で、よりできるだけ公平なルールを作っていこう、その他の取組がこれまでされてきましたけれども、しかし、そこにはやはり一定の、それぞれの国が今おっしゃったような文化も含めて守らなければいけないようなところは、そこは尊重しましょうというようなものが一方ではあったというふうにも思っております。
　それからもう一つは、今のその競争というのは、必ずしも物品関税にかかわるような、物によるものだけではなくて、その物に行き着く前の金融とかそういうようなものが非常に力を付けてきて、しかもそれは世界中を休みなく動き回って、どこかでもうけ口がないだろうかというふうにいつでも探し回るような巨大なものに変わってしまった。それを制御をするような国際的なルールがまだ一方でできていない中でその力というものを許してしまっていると、こういうようなこともあるんだろうというふうに思っております。
　それからもう一つは、やはり物だけではなくて、お金だけではなくて、人やサービスといった分野にもそうしたものが掛かってきた。これは、まさに気を付けなければいけないことの一つとして私どもがこれから考えていかなければいけない。つまり、国が成り立っている、そこに人がいる、そこの活動がある、そういうものを全て取り払うということが自由ということに当たるのかどうか、私どもは慎重に考えなければいけないというふうに思っております。
○横山信一君　非常にすばらしい答弁だというふうに私は思いますけれども、鹿野前大臣のときに、しかるべきときにＴＰＰに前のめりな野田総理の参加発言を止める役割があるというふうに私も質疑の中でも述べてまいりました。また、恐らくは多くの方がそのことを期待されていたというふうにも思っております。
　郡司大臣も閣僚の一人として、今おっしゃったようなＴＰＰに対してのお考えをお持ちであるならば、やはりＴＰＰには断固反対の立場を貫いてもらいたいということであります。その覚悟はおありになるのか、お伺いします。
○国務大臣（郡司彰君）　大変厳しい御質問だというふうに思います。
　まず私は、どの場で何を発言をするかということになれば、農林水産大臣という仕事を拝命をいたしました、したがって、その農林水産を代表する意見という形で物事を発信をする必要があるだろう。そして、今多くの方のいろんな意見があると思いますけれども、おおよそ多くの方々、農林水産業に携わる方々の御意見というものは危惧をする意見というものが非常に強い。私は、ですから、どの場所でどのようにということではなくて、農林水産大臣として発言をする場合にそのことはやはりきちんと常に訴えていくというような姿勢が必要なんだろうというふうに思っております。
　ただ、余り仮定の話として、いつ幾日ならどうするんだとか、そういうようなことではなくて、日常ふだんに農林水産大臣として発言をするときは、そこに抱えている皆様方の不安というものを発信をしていきたい、そのように思っているところでございます。
○横山信一君　私も今言おうと思っていたことなんですけれども、要するに農林水産大臣というのは農林水産業にかかわる全ての方たちの代表者であるという、そういう立場で発言をされるということでありますから、そのことに期待をしたいわけであります。
　これまでも大臣は、ＴＰＰ反対集会で鉢巻きをされないで挨拶をされておりました。批判をされる方もいらっしゃるんですけれども、私はむしろ評価をしておりまして、それはなぜ評価をしているかというと、民主党を代表してＴＰＰの反対集会で挨拶をするわけですから、政府を止めることができない、その責任感の表れで、反対の立場から挨拶をされるということであれば、その責任感の表れとして鉢巻きをしなかったのかなというふうに理解をしているわけです。
　郡司大臣が全ての農林水産業の人たちの代表として、その多くがこのＴＰＰに対して大きな危機感を抱いているという、そういう背景をもとにして立たれている大臣でありますから、私がＴＰＰ参加をやめさせるというふうに宣言をしていただきたいわけでありますが、どうですか。
○国務大臣（郡司彰君）　先ほど言ったような気持ちでこれからも行動をし、発言もしていきたいなというふうに思っております。
　しかし、私自身は、やはり先ほど言いましたように、多くの皆さん方、特に私は、この農林水産委員会を例えば見ますと、ここで話をされているということが農林水産に対する国民の議論だというふうに思っております。したがいまして、私は、ここの皆様方の御意見を尊重をする、それを大事にするということで、きちんとやっていきたいというふうに思っているところでございます。
○横山信一君　やめさせますと言ってもらいたいところなんですけれども、余りここをやるとちょっとほかの質問できなくなるので今日はこの辺にしておきますが、是非、お立場は、国民の期待は郡司大臣の発言に懸かっているということをくれぐれもないがしろにせずに、しっかりと止めるというストッパーの役割を果たしていただきたいということであります。
　離島のことについて伺ってまいりますが、四月から五月にかけて、私は北海道の離島五島を回ってまいりました。どの離島も、いわゆる北海道の離島は国境離島と言われるところでありまして、排他的経済水域の確保に必要な離島なわけです。このＥＥＺというのは排他的に経済活動を行うことで国際的に認められるものでありますけれども、離島の経済活動というのは主に漁業であります。
　しかし、この離島の基幹産業である漁業というのは、今の現状というのは、もう燃油高で船を出すのも大変と。その上、資材高、漁業資材が高いということもあって、これは単に漁網とかロープだけではなくて、魚箱ですとか、そういうところも非常に高いと。しかも、その魚箱は本土に買いに行かなきゃいけないという、そういうこともあります。そして、捕った魚をそれをまた本土に運ぶというコストも掛かるということで、今まさに離島漁業というのは、漁業そのものが採算に合わないという非常に厳しい現状に立たされているわけです。これは、単に離島の産業がそういうふうに衰退をしているということだけではなくて、ＥＥＺを守るという、排他的経済水域を守るという、そういう役割も後退をさせてしまう危険性があるわけであります。
　今現在、漁業が非常に厳しい状況に置かれているために、離島からは食べていけないということでどんどん人がいなくなっていると。結局、御年配の方たちが離島に残って細々と漁業をやっているという、そういう現状に今なりつつあります。この有人離島を支え、そしてまた我が国の排他的経済水域を確保しているこの離島漁業について大臣はどうお考えになるのか、伺います。
○国務大臣（郡司彰君）　今、委員から御指摘がありましたように、簡単に言えば前進基地になっているわけであります。そして、多くの不利益を抱えていながらその中での漁業をしてくださっている、こういうようなことになるんだろうというふうに思っています。特に輸送費の問題、これはよく切実な話として聞かされますけれども、これは管轄からいうと国交省ということになるんでありますが、しかし、そこは私どもも何か知恵が働くことがないんだろうか、その辺のところを国交省とも話合いをしながら、何とか知恵が出せるかどうか、これからまた検討をしていきたいということを今委員のお話を伺いながら感じたところでございます。
　それからまた、御存じのように、離島の漁業再生支援交付金とかいろんなことがあります。それから、今国会でまた改正をされましたけれども、離島振興法の中で新しい枠組みもそれぞれの党から御助言をいただく中ででき上がりました。そういうようなもので本当にそれが有効になり得るかというと、なかなかそうはなりづらいだろうと。言っていることは分かるけれども、本当にそれで起死回生になるかというと、私もなかなか難しいところがあるだろうというふうに思っております。
　これは率直に、現場を抱えていらっしゃる、その悩みを分かっていらっしゃる地域の方々とこれからも意見交換をして、関係する府省と話合いを進めていきたいなというふうに思っております。
○横山信一君　離島漁業再生交付金の話が出ましたけれども、いわゆる直接支払といいますか、多面的機能の発揮にかかわる分野でありますけれども、この離島の持つ多面的機能というのは非常に重要だというふうにも思っております。とりわけ離島の持つ国境警備の役割、これはもっともっと重視してもいいのではないかというふうに考えるわけです。
　現在、漁場機能維持管理事業というのがあって、これで、外国漁船の操業あるいは航行にかかわる情報を収集するとその取組に対して漁業共済金の一部を助成するという、そういう制度でありますけれども、この国境監視機能の対価として水産物の輸送コストあるいは燃油費、資材費等の低減を図るための助成制度、これ是非検討していただきたいんですが、どうでしょうか。
○副大臣（岩本司君）　先ほど大臣からも離島漁業再生支援交付金の答弁ございましたけれども、強い水産業づくり交付金におきましても、漁獲物鮮度保持施設等、離島の条件、不利性を改善する施設の整備等を行う場合に交付率をかさ上げして支援をしているところであります。
　漁業経営セーフティーネット構築事業におきましても、漁業経営の規模を問わず誰もが参加しやすいよう、少額の積立単価も選べるような積立単価の選択制も導入をしているところであります。
○横山信一君　それだけでは足りないということですね。是非、新たな助成制度を検討していただきたいと。先ほど大臣も考えたいという話もありましたけれども、是非それを実現していただきたいわけであります。
　離島漁業に関係して環境省に伺いますけれども、先日、利尻、礼文という北海道の一番北限地域に当たる島なんですが、非常にウニが多い地域なんですね。それで、ウニ漁業が基幹産業の一つでもあるんですけれども、ウニが多いということは、加工した後のウニ殻が大量に発生するということでもあります。このウニ殻は現在廃掃法によって捨てちゃいけないという、そういうふうなことになっているんですが、ウニ殻が海洋環境に悪影響を及ぼすような有害物質を含むというふうには思えないわけであります。
　なぜ海洋投入処分が可能にならないのか、そしてまた、海に戻すと一体どんな悪影響があるのかということについて伺います。