Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（安住淳君）　今の荒木先生の御指摘、二つあると思います。
　まず、本当に被災を受けた土地の買取りを元の価格でと。実は私自身も実家がそのとおりになっておりまして、今とてもそういう価値ではもう、極端なことを言えば買ってくれる人は多分いない状態でございますから、被災地の状況はよく心得ているつもりではございます。
　今後、国として買い取ることは、これは私有財産ですから難しいと思いますけれども、地域地域で自治体がその背丈に合ったといいますか、話合いの中で価格を決めてそういうことをやるということになれば、当然その財政的な負担も掛かってくるかもしれませんが、前方で話合いをするそういう自治体の声をよく聞いた上で、私たちとしてできることについてはお手伝いをしたいというふうに思っております。
　福島につきましては、確かに要請をいただいております。それで、中長期的な課題になると思います。まず、被災を受けた方々を、除染をしっかりしてまずお帰しをして、普通に生活をしていただくことに全力を注いだ上で、今お話があった、全くソーラーパネルを張ったり、新しい前向きな話に対しては、私としても十分自治体の声を聞きながら、私たちのできる範囲でお手伝いをさせていただきたいというふうに思っております。
○荒木清寛君　この立谷市長も、何も被災土地を全部国で買い上げてくれという話じゃなくて、市の方でそういうビジョンを持ってやるときに、当然この市の財源ではできないわけですから言われていたわけで、是非一歩前に進めてもらいたい、このように考えます。
　そこで、残された時間を私も総理を中心に消費税問題についてお尋ねをいたします。
　総理は消費税増税法案を今年度中に国会に提出をするということを明言をされ、また国際公約ともされているわけです。しかし、先ほど、もう驚くべき総理の答弁に接して、私はびっくりしました。それは、年末に決めます政府の税制改正大綱で増税の時期や率は決めない、それは与野党協議を経て決めるんだという趣旨に私は受け取ったわけですけれども、これは、これではどこに政権与党としての責任感があるのか。当然これは、年末に決めます政府の税制改正大綱の中で増税の時期も増税幅も決めるということでなければ、政権与党としてあり得ないと思いますが、どうなんでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ちょっと誤解があったんじゃないかと思いますが、私は、なるべく具体的にこれから政府税調あるいは与党の税調共々議論しながら、具体的にまとめていきたいということを申し上げました。税率とか実施時期を書かない、決めないということを申し上げたつもりはございません。なるべく政府・与党内における意見集約をしていきたいと思います。
　それに基づいて素案を作って、その素案を作った段階で野党の皆さんには是非協議に応じていただけますように、そのときに改めてお願いをしたいというふうに思います。
○荒木清寛君　そのなるべくというのはどういうことなんでしょうか。
　それと、その素案というのは、当然これは、まあねじれ国会ですから当然野党に対して何らかのアプローチがなければ法律は成立しないことは分かっておりますけど、その素案というのは、当然この増税の時期と率が決められたものを素案と言うわけですね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　言葉をちょっと撤回します。なるべくじゃなくて是非ともお願いをしたいというふうに思っておりますが、その際に、素案の段階では具体的にいろんなものが入っていて、その上で協議をしていただくようにお願いをしたいというふうに思います。
○荒木清寛君　今日も民主党委員の方から非常に消費税増税に厳しめの質問もありましたし、小沢元代表は反対と言っておられますし、それから国民新党の亀井代表もその趣旨を言われているわけで、本当に年末までに政府で、あるいは政府・与党で今おっしゃったことを決められるんですか。
○国務大臣（安住淳君）　私は政府税調の会長でございますので、是非、今年度までにこの法律を出すというふうに明記をされておりますので、それに間に合うスケジュールで年度内には法律をしっかり出したいと、国会の方に出させていただくというふうなスケジュールでやっていきたいというふうに思っております。
○荒木清寛君　もう一つ私は憤慨をしておるわけですが、驚いたわけですけど、さきの二十五日の参議院本会議でこの財源確保法案の質疑に対する答弁、我が党の竹谷とし子委員が質疑をしたわけですけど、民主党の言う年金制度抜本改革の関連法案を二〇一三年の通常国会に提出する考えを示されたわけです。
　これは本末転倒じゃないんですか。消費税増税というのは社会保障の充実のためにやるわけでしょう。ですから、法案の提出がいつになるかはともかく、この増税法案を決める前にこの社会保障の改革の姿、特に、我々は反対しておりますけど、民主党はこの年金の抜本改革をするというわけですから、それにどのぐらいの財源が要るのか、消費税を上げなければいけないのかということは決めて、それから消費税増税法案にならなければ、国民としては単に赤字解消のための消費税増税かということになるんじゃないでしょうか。
　ですから、増税法案を出すと言うんであれば、その前に、民主党のこの年金抜本改革でやればどのぐらい税率アップが必要ですということを示すのがまさに前提じゃないんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　年金の一元化の法案といいますか、制度設計は率直に申し上げてそう簡単にできないわけですから、工程表の中で一番、一三年度の、（発言する者あり）いや、一三年度に出させていただくということを申し上げました。
○国務大臣（安住淳君）　ただ、荒木先生、その年金の問題だけでなくて、医療、介護、機能強化等を含めて、今の五％の消費税でやはり必要なものがあるということで、六月に税と社会保障をやりました。確かにそのときに併せて年金もフルセットで出せという御指摘はごもっともかもしれませんが、非常に技術的なことも含めて、また制度設計そのものが二十五年、三十年掛かるわけでございますので、そういうことからいえば、来年中にはしっかりと議論をして、最終コーナーでこの改革の法案は出させていただくということになると思います。
○荒木清寛君　いや、もう政権取られてから二年以上たっているんですよ。その間何を検討してこられたんですか。これは、我々思うに、もう多分検討されているけれども、余りにも財源が掛かり過ぎて言えないんだろう、このように思っております。
　我が党で、そういう意味では、二百万円以下の収入の方に月額七万円支給をするということで考えると、十二、三兆円新たに要ると。そうしますと、地方に回る消費税の分を除けば八％程度消費税を上げなければいけない。それは政府が、与党が何も言わないから、我々計算するしかないわけですね。
　それで、要するに、この先幾ら消費税が上がるか分からないけれども、取りあえず一〇％にしておきますよ、こんなことで、先ほど政府の税制改革の原則の一つが納得というお話がございました。この先幾ら消費税が上がるのか分からないのに、取りあえず来年度は一〇％にする法案を提出しますということで本当に国民の方の納得は得られますか。これは、総理、どう思われますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　社会保障を持続可能にしていくということは、私は国民の皆様は望んでいらっしゃることだというふうに思います。
　その中で、今回は社会保障の中でこれは機能強化をしていく部分とか、あるいは毎年自然増がございますが、そういうものに対する手当てをしていく、あるいは、いわゆる、何といいますか、自然増だけじゃなくて基礎年金の国庫負担分三分の一から二分の一の部分とか、そういう穴が空かないようにしていって、持続可能なものと、そして機能強化をしていくもの、それだけでも基本的にはやっぱり一〇％は掛かるだろうということの中で国民の皆様にお願いをしていくことであって、最低保障年金と所得比例年金を組み合わせた新しい年金制度については先ほど財務大臣が御説明ありましたけれども、これは移行期間があって、すぐに二〇一〇年代半ばにその財源が必要になるものではございませんので、そこは負担と給付という意味ではきちっと説明ができるというふうに思っておりますし、そのための制度の設計をこれから詰めていって、まず与党内での議論を踏まえて二〇一三年までにはその抜本改革の法案を提出をさせていただきたいというふうに考えております。
○荒木清寛君　そうしますと、そういう制度設計が明らかになる前に、まずは一〇％にさせていただくということですね。
　それで、先ほどからいろいろ議論になりましたが、いわゆる逆進性の解消策ですね、これについても、年末の大綱といいますか、増税法案とセットで当然これは決めて提案をする、こういう理解でよろしいんですか。
○国務大臣（安住淳君）　今後の政府税調の中で消費税を議論するときに極めて重要なテーマの一つになると思いますので、そういう点では具体的な対応策というものを是非、ある時点からやっぱり必要になってくると思いますので、逆進性についての対応策というものについては私としては考え方をまとめたいと思っております。
○荒木清寛君　先ほどのお話で複数税率は余り視野に入っていないようです。そうしますと、有力な選択肢は給付付き税額控除ということになろうかと思いますが、それにしましても、私、勉強しましたら、諸外国でも例がありますけど、四つぐらいバリエーションがあってなかなか甲乙付け難いと思うんですが、それを本当にこの一か月の検討で制度設計して提案できるんですか。
○国務大臣（安住淳君）　確かに非常に難しい問題だと思います。ですから、そういう点では、番号制の導入等も議論に上がってきて、そういう中で、本当に真の意味で必要な方々に対する給付の在り方はどういうふうにするのが一番いいのかということについて早急に議論を重ねていって、一定の方向性は出したいというふうに思っております。
○荒木清寛君　いや、一定の方向性と言いますが、法案にそういう具体策がきちんと明記されるわけですね。
○国務大臣（安住淳君）　三月に出す法案の中でできるだけ具体的な制度設計まで行ければいいというふうに思っております。
○荒木清寛君　何か、できるだけという、引っかかりますが、もう時間もありませんので。
　総理は先ほど所得税に関して所得再配分機能の強化と、こうしたことを考えている旨を答弁をされました。いわゆる所得税の累進をきつくするという話かと思いますが、この点も来年度の税制改正の中で出るという、こういう理解なんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　所得税については、これまでの累次の改正によりまして累進緩和や各種控除の拡充が行われて、御指摘のように、所得再分配機能あるいは財源調達機能というものが低下をしてきているというふうに認識をしておりますので、この税制の抜本改革の中では、これは消費税だけではなくて様々な税目についても改革を行っていきますけれども、そうした観点からの改革を行っていきたいというふうに考えております。
○荒木清寛君　政府の方ではよくこの所得税法の附則の百四条というのを金科玉条のごとく引用されるんですけど、これも何も消費税と決め打ちをしているわけではなくて、消費税を含む税制の抜本改革ということでして、その第三項の第一号にはこの所得課税の見直しも入っているわけですね。だから、当然これは、もし提案をするのであればセットで提案をしてくるということでよろしいんですね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　六月にまとめた社会保障と税の一体改革の成案において、「雇用形態や就業構造の変化も踏まえながら、格差の是正や所得再分配機能等の回復のため、各種の所得控除の見直しや税率構造の改革を行う。」としているところでございますので、こういう成案に基づいての議論を行わさせていただきたいというふうに思います。
○荒木清寛君　我々公明党、この震災の復旧復興については全面的に政府・与党に協力をしてまいりました。しかし、経済あるいは外交問題につきましては厳しく追及をしていく、こういう決意を改めて申し上げまして、質疑とさせていただきます。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。再度質問に立たせていただきます。
　まず、復興増税の税目についてお伺いしたいんですけれども、三次補正まで大変多くの時間が経過してしまいましたから、税目に関する議論というのは、たばこ税を除くともうずっと前のことになってしまいましたけれども、まず総理に、総理が財務大臣のときに復興税の対象として消費税というものを取り除くということを指示をされたというふうに理解しておりますけれども、どうして消費税を対象外にしたんでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事大久保勉君着席〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　復興の財源については基幹税を中心に検討するということでございました。その中でいろんな組合せを、税調の方から複数の選択肢を出していただくようにお願いをしておりましたけれども、消費税については御議論も先ほどいただきましたけれども、社会保障と税の一体改革の中でその消費税については扱っていくことにしておりますので、その消費税については、だから、そこから選択肢から除くように指示をさせていただきました。
○中西健治君　消費税を税目から外したのは、所得税、住民税は復興財源として、そして消費税は社会保障改革の財源として割り振ることによって、税と社会保障の一体改革の議論との交錯、複雑化を避けることによって、虎の子の消費税をこちらの方に取っておこう、温存しようと、そういう本音があったんじゃないですか。
○国務大臣（安住淳君）　私が政府税調の中では選択肢として消費税も入れました。ただ、これは単年度に、短い期間にそれこそ返そうということで一つの案として出したんですが、やはり今の目下の経済状況等も勘案しながら、また、総理からもございましたように、税と社会保障について、やはり国民の皆さんからお預かりした貴重な消費税についてはしっかりと目的税化をして、年金、医療、介護等やっぱり社会保障に使うということで、きちっと分けるということでございましたので、これを外したということになりました。
○中西健治君　増税の税目を決める際には被災地への負担ということも議論されました。そして、消費税だと被災地にも負担が起こり得るということで否定的な見解というのを示されていたと思いますけれども、そのときには所得税、住民税であれば被災地は免除し得ると、そういう肯定的な、所得税、住民税に対して肯定的なコメントというのもあったかと思いますが、今回の復興増税、被災地への考慮はどこに行っちゃったんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　被災をした方々で、特にやっぱり収入を失ったり職を失った方々に関してのことで言えば、所得税の今回の付加というのは掛かりませんから、そういう点ではやはり、消費税のように広く網を掛けるような形よりは、私は十分被災者の方への配慮というのはあると思います。
　また、新しく新規に被災地で起こす事業等についての非課税化を含めた法人税についての配慮や従業員を雇ってきた方々への配慮、さらには減価償却等についても十分配慮しておりますので、そういう点では法人税についても被災地に対する配慮というものはできる基幹税であるというふうに私どもは認識をしたということでございます。
○中西健治君　法人について私は伺っておりません、個人について聞いているわけですけれども、収入がないから十分配慮されているというのはおかしな答弁じゃありませんか。
○国務大臣（安住淳君）　いや、個々の納税者の事情を配慮できる基幹税であるという意味で申し上げましたので、もし誤解があれば訂正をします。
○中西健治君　明示的に所得税、住民税は免除するということをどうしてしなかったんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　これが適切かどうかは分かりませんが、私も被災地に住民票を持って所得税を払っておりますが、私のような人間もおりますので、それは私は免税を受けるよりはきちっと付加が掛かった所得税を払った方がいいと思っております、個人的に。
○中西健治君　今の個人的な思いというのは答弁になっていないと思いますが。どうしてしなかったのかということについて、政府はどうしてそうしたのかということについてお聞きしているんです。
○国務大臣（安住淳君）　私が税制会長として申し上げたいのは、やはり収入のある方に対する所得税の課税でございます。なおかつ、低所得者への配慮というものも十分我が国の所得課税というのはなされておりますので、そういう点では被災地の方々に対する配慮も含めて対応が可能だということで、所得税というものを今回上げさせていただいたということです。
○中西健治君　消費税は温存されたということになりましたが、一方で所得税、住民税は税率がいじられたということになったわけですけれども、今後、税と社会保障の一体改革ということが国会でも議論が始まるわけですけれども、そうなりますと、財源の在り方ですとか、税方式なのかそれとも保険料方式なのかとか、所得の再配分をどうするのかと、そういったことについての抜本的な議論をするということが分かっている中で、ここで所得税、住民税を暫定的な形で上げてしまうということだと、今後の所得税、住民税の在り方についての議論に支障が出てきませんか。
○国務大臣（安住淳君）　今回は税率の根本を変えるわけではなくて、一律に二・一％を付加を掛けさせていただくということですから、構造改革といいますか、いわゆる所得税の今後の所得再配分に伴う税制改正に伴うようなものとは私は違うものだと思いますので、そういう点での矛盾はないと思っております。
○中西健治君　ということは、増税したものをまたいじると、そういうつもりだということですね。
○国務大臣（安住淳君）　所得税の再配分等については、先ほど公明党の荒木議員と総理の話にもありましたように、今五％から四〇％の中でフラット化をしていると。これについて今後どういうふうにしていくかというのは、所得税の税率の問題等含めて協議をしていかなければならないことだと思います。
○中西健治君　午前中、安住大臣と何が復興にかかわる費用なのかという議論をさせていただきましたけれども、その中で、やはり基準が不明確であるという印象は全ての方が拭い得ないということなんじゃないかと思いますが、復興債という言わば打ち出の小づちになり得るものを民主党政権は今手に入れているということも言えるということになります。そして、これは上限が定められていないということになってしまうと、次の選挙まで自由に使えるということにもなりかねません。非常に危険だなという思いも持っております。
　例えば復興基本方針に入っていない円高対策なども、いつの間にか三次補正予算で復興債の対象ということになってしまっているわけですけれども、衆議院での質疑で、先ほどもちょっと話出ておりましたけれども、安住大臣は復興債十五・五兆円は明確に上限であるというお答えをされていましたけれども、先ほどの答弁とはちょっと違うように思いますが、十五・五兆円が上限ということでよろしいですね。
○国務大臣（安住淳君）　結構です。
○中西健治君　そうしますと、十五・五兆円を上回るということはあり得ないということで理解いたしました。
　そうしますと、中長期の財政フレームでは、国債は四十四兆円、そして復興債については十五・五兆円、これは守るということでよろしいでしょうか。これは総理にお聞きしたいです。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　特例公債の発行額を四十四兆円以内に収めるということは、これは中期財政フレームの中でも確認をされていることでございますので、基本的にはこれを守っていきたいというふうに思いますし、復興債についてもこれはきちっとした根拠を持って対応していかなければなりませんので、財務大臣の答弁のとおりでございます。
○中西健治君　復興債が上限が十五・五兆円と、そこまで明確におっしゃるのであれば、何らかの形で法案に書き込むのか、それとも基本方針の中で言うのか、公的なものに出すべきじゃありませんか。
○国務大臣（安住淳君）　いや、必要ないと思います。
○中西健治君　じゃ、この委員会での答弁をもって十五・五兆円は明確に守るという理解であるということで私は理解させていただきます。
　次に、消費税についてお伺いいたしますけれども、消費税の増税がどの程度経済へ影響するかということをどれだけ見込んでいるかということについてお伺いしたいと思います。
　市場のエコノミストの中には、景気への大きなマイナス影響を予測する人が非常に多いわけですけれども、内閣府が今年の五月三十日にまとめました社会保障・税一体改革の論点に関する研究報告書では、九七年の例を引いたり諸外国の例を引いたりして、マクロ経済的な影響は軽微である、非常に軽微であるとしているわけですけれども、これが政府の公式な見解なんでしょうか。
　　　〔理事大久保勉君退席、委員長着席〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　結論からいうと、公式な見解ではありません。内閣府が参考資料としてまとめたものの一つにそういうものがあったということであります。
○中西健治君　これまで何度も出ております附則百四条の経済状況の好転という前提についてですけれども、これまで野田総理も安住大臣も経済状況の好転は総合的に判断するという答弁を繰り返しているわけですが、もっと明確な形で判断基準を示すべきであるというふうに考えております。
　慢性的なデフレが続く我が国で実質ＧＤＰの回復が経済回復を意味しないことは明白なのではないかと思っておりますが、民主党の藤井税制調査会長は新聞社のインタビューで、実質ＧＤＰ二％成長で経済回復という判断が国際常識だというふうに述べているようでありますが、総理はどのように考えているんでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　附則百四条や、あるいは一体改革の成案を踏まえて経済を好転をさせていくということ、努力していかなければなりませんが、その際の指標については、これはいろんな指標があると思います。そういうものを総合的に判断をするというのが現実の考え方であって、その指標についてはこれから政府内や与党の中でも議論をしていきたいと思いますが、藤井会長のお話ししたことは、これは個人的な見解であるというふうに思います。
○中西健治君　また個人的な見解というのが出てきましたけれども、一つ例を挙げたいんですが、名目ＧＤＰ、二〇〇七年度の日本の名目ＧＤＰ、リーマン・ショック前ということになりますけれども、五百十五・八兆円ありました。それが昨年度は四百七十五・八兆円まで落ち込みました。一口に五百兆円ぐらいというふうに思っている人も多いと思いますけれども、これだけ大きく違っているわけです。
　ですので、実質で二％成長したからだとか、三パーでも四パーでも、やはり経済が回復したということは言えないということなんじゃないかと思うんですが、名目ＧＤＰの絶対額での一定水準回復をしっかりと指標とすべきじゃないかと思いますが、この名目ＧＤＰについてお答えください。総理、お願いします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　経済状況の好転は、経済が悪化している状況からのその回復の過程、持ち直し、そういうもので判断をしていくものだと思いますが、今のその名目ＧＤＰも一つの考え方だと思いますが、名目ＧＤＰだけではなくて、様々な指標を踏まえて総合的な判断をしていくということであります。
○中西健治君　生活実感というものは非常に重要となってまいりますので、名目ＧＤＰを特に重視すべきではないかと私は申し上げておりますが、それについてはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　特定の指標のみではなくて、様々な指標を踏まえて判断をしていきたいというふうに思います。
○中西健治君　水掛け論になるのかちょっとよく分かりませんが、名目ＧＤＰの絶対値を指標とすべきであるということを私は考えていると、私は提言しているということを申し上げて、次の質問に移りますが。
　これは、先ほど、午前中も安住大臣にお聞きしたことですが、復興増税についてですが、元々次の世代にツケを回さないというところから始まって、五年の臨時増税、そして法案では十年になりました。十五年、二十五年ということでまた法案の修正が加えられました。こんな中で、元々次の世代にツケを回さないという大義名分もなくなりました。そして、臨時増税という言葉も当てはまらなくなりました。
　そうなりますと、前提が失われている、大義名分も失われている。そうであれば、増税という結論そのものを変えるべきである、再考すべきである、そういう政治判断をすべきなんじゃないかと思いますが、どうしてそういうふうに思わないんでしょうか。僅か、僅かというか、年間、二十五年で割りますと四千四百億円、まあ小さな金額ではないですが、予算全体からするとすごく小さな割合の四千四百億円程度をどうして増税に頼ろうとするのか、どうして歳出削減をしようとしないのか、そこをお伺いしたいと思います。──済みません。
○国務大臣（安住淳君）　先ほども私の答えはお答え申し上げましたけれども、やはり基幹税の中で御負担を掛けるのは本当に心苦しい話ではありますけれども、国民全体でやはりこれを賄っていくということで、税外収入と、それと合わせてこの法人税と所得税にお願いをしたということでございます。
○中西健治君　済みませんと言ったのは、安住大臣とはもうお話ししたことなので、同じ質問なので総理にお答えいただきたかったんですが、総理、お願いします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　当初、復興の基本方針に基づいて、今を生きる世代で連帯して負担を分かち合うという考え方の下で、最初は十年間で、いわゆる復興の期間と整合的であるということからそういう考え方を取らさせていただきました。
　その上で、より各年度ごとになだらかに御負担をいただく方がいいのではないかという、そういう観点からの三党間の協議があって、最終的には二十五年という形の結論を得たということであります。
○中西健治君　この程度の金額を増税に頼ってしまう。しかも、所得税も上げる、住民税も上げる、たばこ税は上げなくなったけれども、法人税は一旦下げて期間限定で上げるという、非常にややこしいことをすること自体が大きな国民コストを伴っているというふうに私は思います。
　この程度の削減もできないようでは、今後の税・社会保障の一体改革、そうしたものについても全て増税に頼るのかなという非常に大きな懸念を持っていると申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　大門でございます。
　お疲れさまです。あと少しでございます。
　私も消費税について一言質問しておきたいんですけれども、社会保障財源のためと言われても消費税に反対という方が国民の半分を占めているということは、やっぱりきちっと国会ではとらえて議論すべきだと。何か、もう社会保障財源というと消費税しかないような前提の話が続いておりますけれども、よくよくお考えになるべきだと。我が党はもちろん反対でございます。
　ちょっと野田さんに聞いておきたいのは、当初、野田総理、野田政権が発足したときは、特に消費税のことだと思うんですけれども、三党でできれば本当は大連立をやりたいと。少なくともいろんなことを三党で相談をして、政策的な大連立といいますか、合意を得て、成案を得て、消費税ですね、成案を得て、で、選挙で信を問うと。つまり、みんなで提案すれば怖くないみたいな、そういうふうな流れを想定されていたのが、今日の議論を聞いていてもほとんど、いろんな思惑があるかも分かりませんが、一緒に、野田政権と一緒にほかの自民党の皆さんや公明党の皆さんが消費税増税の提案をするとは到底思えない状況になってきたんではないかと思うんですね。
　そうなると、民主党として、もう民主党の中ももちろんいろいろあるでしょうが、民主党として成案をまとめたものを民主党単独で選挙で信を問うと、ここまでの覚悟はお持ちですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まず、三党の様々な協力の呼びかけというのは、これは別に消費税だけではなくて、元々私が念頭にあったのは、復興であるとか原発事故の収束とか、様々な重要課題についてできるだけ多くの党の御協力をいただきたいという思いからでございました。
　その上で今のお尋ねでございますけれども、状況は、これはまだ私は諦めてはおりません。まずは政府・与党内で意見集約をしていくということ、その上で、野党の皆さんにも御協力を呼びかけていくということはこれから丁寧にやっていきたいというふうに思っております。なぜならば、これは、私はどの政権でも先送りできないそういう政策課題だと思っておりますので、過去にそれぞれの党でマニフェストでお訴えしたことでもあるわけでありますので、いろいろ手続論とか、民主党が言っていなかったといういろんな御意見があるかもしれませんが、私は、そんな先延ばしできない課題なので、是非御理解をいただけるようにこれから協力を呼びかけていきたいというふうに思います。
○大門実紀史君　いや、もう総理、時間がないんだから、二回聞かせないで答えてほしいんですけど、それは分かっているんです。それがうまくいかなくて、単独で出すしかないとなった場合、単独の案で、民主党単独で消費税増税を総選挙で信を問われるのか、そこまでの覚悟がおありなのかということを聞いているんです。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　共同ではなくて、最終的にはやっぱり政府として御提案をする形になるんだろうと思います。もちろん折り合えば共同でありますけれども。まあいろんなバリエーションはあると思いますけれども、いずれにしても、これは附則の百四条という法律があります。それに基づいて法案を提出するわけで、出さなかったら法律違反でございますので、最終的にはどんな形にしろ法案は提出をしたいというふうに思います。
○大門実紀史君　また消費税の議論はしたいと思いますが、まずそういう庶民増税の前にやるべきことがあるということで、前回の復興特別委員会のときも私取り上げましたが、証券優遇税制について再度取り上げたいと思います。
　これ、やめれば年間五千億ぐらい入ってくるわけですから、なぜやめないのかと。もうやめる議論がさんざん続いて、なぜやめないのかということで、やめるように要望してまいりましたけれども、また平成二十五年度末まで、今年の六月に延長してしまったわけでございます。
　そのときに、六月に証券優遇税制の延長のときに、大口株主に対する課税を拡大する措置をとられました。簡単に言いますと、従来は、五％以上株を保有する大口株主について言えば、これは総合課税ということで、つまりこういう方々は高額所得者ですから最高税率が適用されていたと。これを、株の保有を五％から三％に引き下げて、たくさんの人に課税する、課税強化するということの措置をとられたわけですが、これは何のためにそもそも三％にしたんですか。
○国務大臣（安住淳君）　これは、少数株主権の制度との整合性を確保するという観点から、今の会社法のですね、そういう見直しをさせていただいて、五％から三％に下げたわけでございます。
○大門実紀史君　これは、実はこの委員会でも何度も取り上げましたが、所得一億円を超えると税の負担率が下がってしまうという、累進制が壊れているという指摘を何度もしてきて、そういう批判に対して、高額の、超お金持ちのところは特に大口株主ですから手を打たなきゃいけないということでやられたんだと思いますが。
　資料をお配りいたしましたけれども、実際何が今起きているかというと、そういう法改正を前に、今まで三％から五％の間保有していた人たちが、まあみんな見事に三％以下に保有率を下げているという数字でございます。京セラの稲盛さんなんか、あんな偉そうなことを言っていて、ちゃっかり自分はこうやって税逃れしているわけですね。一番右側ですけれども、概算ですが、二億九千四百万、三億近く税逃れをしていると。二つ目の三共というのはパチンコのメーカーでございます。巨大企業でございますが、これも一億五千万以上ちゃっかり税逃れをしていると。あとは名前を伏せてあるところもございますけど、大体創業者関係の方でございますが、つまり、五％から三％にして大金持ちの方々にもちゃんと税金を払ってもらって大金持ち優遇という批判を逃れようと思ったわけですが、もう相手の方が一枚上手で、こういうふうにちゃっかりみんな三％未満になるように下げているわけですね。
　そもそも、せっかくとった措置をこんなことやられていること自体、いかが思われますか。
○国務大臣（安住淳君）　これは、大量保有報告書又は有価証券報告書から先生が出した資料だということを前提に申し上げれば、ちょっと残念な数字だなと私個人的には思っております。そういうふうにはとらえたくはありませんけれども、しかし、この有力企業のオーナーの皆さんがこうした保有比率を三％以下に下げたというのはどうも事実だとすれば、大変残念ではあるなというふうには思っております。
○大門実紀史君　大体、順位は変わりますけれども、大体こういう人たちは、二〇〇三年からですかね、この証券優遇税制、この八年半ぐらいで大体一人当たり数億円の減税になっているんですよ、そもそもこの証券優遇税制で。さらに、今回その人たちにも払ってもらおうと思ったら、またちゃっかりこういうことをやるわけですね。
　こういうことを許していいのかということを再三にわたって、これだけ所得の低い人にも増税というときに、こんなの許していいのかということを再三にわたって指摘をしてきたわけでございます。前回、復興特のときは野田総理に伺いました。安住さん、どうなんですか、こんな税制いつまでもやっていくというのは、安住さんとしてはいかがお考えですか。
○国務大臣（安住淳君）　今回の分離税制改正法については、今私もちょっと説明させていただきましたように、会社法との整合性ということで五パーから三パーに下げてやったわけでございますが、全員がこういうことばっかりやっているとは思いませんけれども、しかし、上から順番でということでこういう資料を出されると、やはりそういう点ではちょっと残念な感じはします。
　この証券優遇税制については様々な議論があることはもう重々承知しております。二年の延長等もありますけれども、その時点ではこうしたことも一切合財含めてやはり対応を考えていかなければならないと、私個人的にはそう思っております。
○大門実紀史君　これはなぜ、延長してほしいと金融庁が再三言っているわけですけど、金融庁に聞いてもこの税制が証券投資を促進しているという相関関係を示す何物も示せないんです。たまたま二〇〇三年にこの優遇税制が発足してから伸びていったと、しかしそれはこれがなくても伸びたかも分からない、相関関係何も示せないんですよね。
　もうこれ、株取引、私やっていませんけど、やっている方分かるとおり、これはあくまで結果、もうかったときの話なんです、もうかったときの話なんですよ。だから、通常、株に参加するというのは、株価が上がって今やったらもうかるよとか、あるいは手数料が下がって今口座開いた方が得だよとか、それがインセンティブになるわけで、最初は少しはアナウンスメント効果あったかも分かりませんけれども、こう延々続けて、これがあるから証券投資が進んでいるという何の根拠もないし、金融庁も何も示せないんです、そういう相関関係ですね。そういう根拠のないものをよく財務省が、ほかのことは根拠を示せ示せとうるさいのに、根拠もないものをよくこれまたオーケーしたなというふうに大変厳しく見ているところでございます。
　総理もこの前復興特のときに、ちょっと時間が短かったんですけれども、基本的なお考えとして所得の再分配機能あるいは平等主義というお言葉も使われましたけれども、そういう方向をやっぱり目指すのが、これからの、今までやってきたし、民主党政権になってやってきたし、これからもやるんだということをおっしゃっていましたけど、それならば、もちろん所得税のこともありますけれども、これが最たる不公平、最たる所得の再分配の一番逆行する制度でございますから、これはもう場合によっては、二年というふうになっていますけれども途中でもやめてもらいたいと思いますけれども、まさか、まさかこれ、更に更になんということをお考えになっているわけじゃないでしょうね。ちょっと総理のお考え聞いて、質問を終わりたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　公平性とか金融商品の中立性という観点からすると、やっぱり本則税率二〇％に基本的には戻すべきだというふうに思います。
　景気回復に万全を期すためということで二十五年十二月まで延長するということにいたしましたが、私も思い返してみると、証券優遇税制をこのまま延長するといったときに決して株は上がっていないんですよね。いろんなことを、御指摘は痛いほどよく分かりますが、これを更に延長するということはございません。経済金融情勢が急変しない限り確実に実施するという方針でこれからも臨んでいきたいというふうに思います。
○大門実紀史君　もう少し早くその判断をしてもらったら六月に延長しなくてよかったんじゃないかと。そうしたら、その分、庶民増税もしなくてよかったんじゃないかと。きちっとした判断を、もっと正確な判断をされるべきだと。それと二年を待つ必要はないということを申し上げて、私の質問を終わります。
○中山恭子君　たちあがれ日本・新党改革の中山恭子でございます。
　総理は、財務大臣として財政金融委員会にも何度もお出ましいただいて、私自身、自分の考えも繰り返し申し上げ、総理から当時も大変真摯なお答えをいただいていたと感謝しております。
　今回の第三次補正について、私自身はやはり遅いという思いを強く持っております。第二次補正予算、あの補正予算は非常に無駄なエネルギーと時間を使ったと考えています。その二次補正予算編成の指示というのが菅総理のある意味では延命のために、その時間とエネルギーが使われた予算であったと言えると思っておりまして、復興関係事業の執行がこのために非常に遅れている、何か月も遅れている。
　さらに、その復興事業だけではなくて、この遅れが経済情勢に対しても、経済情勢の停滞を、復興を抑えたという、そういう景気の下振れリスクであったと言っても、それも言えると考えておりまして、この第二次補正予算、さらに第三次補正予算が遅れたことについて、この結果を招いている責任というのは非常に重いものだと考えておりまして、これは総理がよろしいんでしょうか、財務大臣でしょうか、この補正予算の執行の遅れについて責任を感じていらっしゃるかどうか、お答えいただきたいんですが。
○国務大臣（安住淳君）　本当にそういう点では反省もあります。
　二次補正につきましては、あの当時私は国対委員長でございましたが、やはり時期とタイミングをどうするかという議論がありました。ただ、その中で、ちょっと言い訳になるような話に聞こえるかもしれませんが、被災者支援の義援金の足らないところ、さらに原子力等で二次補正をやるべきだというのは与野党間での議論の中でも出てきておりましたものですから、そういう中で、剰余金の活用ということで二次補正ということになりました。
　それで、結果的には八月、九月と過ぎてしまったわけでございますが、しかし、二次補正に付けたお金というのはそれはそれで大変必要なものであったし、地方からの交付税の必要性として五千億等も要求がありましたものですから、それは出させていただいたことは事実でございます。
　今、十二月になりますので、本当に寒くなりますので、そういう点では一日も早く執行させていただいて、被災をしている皆さんが少しでも暮らしが楽になるような予算を是非地元に一日も早くお配りしたいと思っております。
○中山恭子君　二次補正の予備費、あれも相当別のものに、台風災害に使われたりしておりまして、これも使い方としては誤った使い方であると考えております。その二次補正の代わりに三次補正、復興を組み込んだ補正が夏の間にできていればその分だけ執行も早まっている。今回の三次補正の執行が年度末までに全て執行できるのかどうか、その点について見通しはいかがでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　大規模な予算でございますので、全額を年度内でできないということも十分想定をしながら対応をさせていただいております。
　なお、先ほど午前中の議論でもありましたように、それでも消化し切れない部分もあるんではないかと竹谷議員からの御指摘もありましたが、そういうときに関しても、基金等を活用してこのお金はしっかりと復興のために切れ目なく有効に使わせていただきたいというふうに思っております。
○中山恭子君　総理は、三月二十二日の予算委員会で、当時財務大臣答弁として、私の質問に対して、十年、二十年じゃなくて、またこんな想定外なことが起こったときにこんな悲しい切ないことがないために、極めて長期的に私は復興というものを考えるべきではないかと思っていますと述べられました。まさに私自身そのとおりと、あのとき同感した思い出がございます。
　ただ、十一月一日になりまして、参議院の本会議では、次の世代に負担を先送りせず、今を生きる世代全体で負担を分かち合うということをおっしゃっています。今回二十五年の復興債ということになりましたが、私自身は、この復興計画が逆に財源の規模で制約されてしまうということになっているのではないかと考えておりまして、その点どのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　三月二十二日というと、東日本大震災の発災からまだ十日ほどという状況の中で、長いスパンで考えなければいけないと私申し上げたのは、やっぱり被災地にお住まいの皆さんの生活の問題や心の問題、感情の問題含めて、本当に復旧復興するにはそれぐらいの長いスパンで物事を考えていかなければいけないのではないかという、そういう思いからお話をさせていただいたというふうに思います。
　その後、幅広く財源は検討するということをそのときは申し上げたと思いますけれども、復興についてのいわゆる取り組んでいく期間、集中復興期間、阪神・淡路大震災を基にして被害総額を割り出して、先ほども少なくともという議論がありましたが、そういうものの、いわゆるどれぐらいのコストがこれから掛かっていくかなということを見込んで、その上でその後に財源の話をしていったということであって、別に財源が先ではなくて、これからもそうでありますけれども、事業の進捗状況を見ながら事業規模に見合った形でこれからどう対応するかということの議論もしていきたいというふうに思います。
　財源が先にありきでは決してございません。
○中山恭子君　財源ありきのごとく読める政府側の対応でございますので、総理がもしそうであれば、財源は心配しないでもいいよと、その地域の復興に当たって、思い切ったその地域の回復をその地域ごとに、又は国が指導してつくり上げていくという考え方、発想の転換をしていただけたらと、そのように思っております。
　復興、今回の復興、東日本の復興というのは十年、二十年、二十五年ですか、今回、二十五年たったらまたつくり変える、そのくらいの復興でいいやというふうに思われるかと思っています、今の形では。そうではなくて、社会インフラも含めて、今後百年、更に百年以上使っても大丈夫な、そういう復興というものを考えていくべきだと考えています。
　また、今の技術ではマグニチュード九、一〇を超える地震であっても耐え得る建築技術というのがあるわけでございますので、東日本に関しては、人が住むものは全てそういう力を持ったそういう建築を造っていかなければいけないだろうと思っております。そのためには今の予算ではとてもとても賄い切れないわけでございまして、また地域が三県に、もっとでしょうかね、またがっていますので、この点についてもより大きな費用がかさんでくるだろうと思っております。
　その点について、財源ありきではないんだよということをもう一度御確認させていただきたいと思っています。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　被災された地域含めて、命を守るための真に必要なインフラ整備は、これはやっていかなければいけないと思います。そのために必要な予算措置はこれからもやっていくつもりでございます。
○中山恭子君　さらに、この復興が経済に与える影響ということも大きなものがあると考えておりますし、また、災害地だけではなくて、今必要なことは日本経済を再生させるということであると思っております。
　これまでのお話では、どちらかというと財政健全化というのはもうゆるがせにできないものという扱いをされておりますが、私自身は、財政健全化が政策目的になってはいけないと思っております。そうではなくて、政策、あらゆる政策を取った結果財政の健全化ができるという、そういう発想に変えていく方が財政の健全化は早く達成できるのであろうと思っております。
　これは公共事業、三県の公共事業はもちろんですけれども、きちんとしたいい社会インフラを造り上げる、さらに全国についても今上下水道の更新期でありますし、戦後六十六年たっています、橋も道路もやり変えないといけない時期に立っていますので、こういった公共事業というのは相当の金額を使っても、これは建設国債六十年というよりも、それはもう過去の年数でございますので、今の技術からいうと百年と考えたっていいわけでございますし、場合によっては、市中引受けが難しいということであれば、その場合には日銀引受けという形も考えても決しておかしくない政策だと考えております。この政策を取ることによって、逆に財政健全化が早まるという可能性も十分ありますし、国際社会がこれでもって日本国債を……（発言する者あり）そうですね、いろんな効果が現れます。
　総理、どうぞ、一つの考え方だけではなくて、あらゆる英知を合わせていろんなシミュレーションをやっていただきたいと思っております。考え方が変わってくる可能性も十分ございますので、それを基にして政策転換、発想の転換を是非していただきたいと思っております。その点について、お考え、伺えますでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　財政健全化の道筋の中では、まさにその成長の道をたどるというやり方も一つの方法だと思います。アイデアについては、余り狭い了見じゃなくて衆知を集める形で進めていきたいと思いますので、今後とも御指導をよろしくお願いいたします。
○中山恭子君　総理、どこかで頭が固まってしまっていらっしゃるように見えるのと、それを皆さんがつじつま合わせをしようとするものですから、多分いろんなここの中で不満が出るのは、どこかに欺瞞的なものが感じ取れるという非常に困った状態になっているかと思いますので、そうではなくてやはり真っ向からいろんなものを勝負していただく方が納得しやすいと思っておりますので、どうぞ思いっ切り、総理になられたわけですから、もう思いっ切りいろんな考えを入れて政策を取っていただきたいと思っております。
　今日問題になりました法人税も、現在すぐ減税になっていませんが、世界の企業が日本にやってこよう、日本の企業が外へ出ていくのではなくて、思い切った減税をやってみるということも念頭に置いていいと思っております。減税をぱっとやって、そして景気が又は経済が確実になってくる、その方が回復し財政再建も早いと思っておりますので、あらゆることを使って経済の再生にいろんな政策を使っていただきたいと思っております。
　もし何か御意見がありましたらそれを伺って、私の質問はこれで終わりにいたします。
○委員長（尾立源幸君）　時間が来ました。
○委員長（尾立源幸君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（尾立源幸君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、若林健太君が委員を辞任され、その補欠として磯崎仁彦君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（尾立源幸君）　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○中西健治君　みんなの党は、所得税法等の一部を改正する法律案及び震災復興のための財源確保法案に対して反対の立場から討論をさせていただきます。
　みんなの党は、増税なき復興を訴え、徹底した歳出削減、政府保有の資産売却、特別会計における剰余金等の有効活用等を行えば十一・二兆円程度の財源は捻出することは十二分に可能であり、増税の必要など全くないと主張してまいりました。震災からの復興が遅々として進まない現在の状況に加え、急激に進む円高、欧州危機による日本経済への影響の懸念が強まっているこうした状況下で、安易な増税により財源を確保しようとする政府の姿勢は大いに問題です。
　元々は、次の世代にツケを回さないことを大義名分に五年間の臨時増税という形で国民に負担をお願いするとしていたものが、最終的には二十五年間の増税ということになりました。もはや次の世代にツケを回さないという大義名分は失われているばかりか、二十五年間掛けて十一・二兆円の財源を確保するのであれば年間四千四百億円を捻出すれば足りる話であり、九十三兆円もの規模の予算を策定している我が国においてこの程度の歳出削減ができないようでは、これから社会保障制度改革、財政健全化を進めていく中で、必要となる財源は全て増税で賄うということになりかねません。
　本法案では、復興特別税の負担軽減について、税外収入上積みと決算剰余金の活用のみを対象としており、元々復興財源に織り込まれている歳出削減項目が更に深掘りされた場合に負担軽減の対象となるということが明示されておらず、不十分な法律となっています。こうしたことでは費用削減へのインセンティブが働かず、復興基本法第七条に定められている、「復興及びこれに関連する施策以外の施策に係る予算を徹底的に見直し、当該施策に係る歳出の削減を図ること。」という条項の趣旨に反していると言わざるを得ません。
　所得税法等の一部改正についても、法人税減税の立場を取るみんなの党は、その趣旨には賛成するものの、そもそも本法案が財源確保法案に基づく増税とのパッケージの法案であり、加えて本来は財源とは無関係である納税者保護のための納税者権利憲章制定規定までもが削除されており、反対するものであります。
　本来は必要のない今回の安易な増税がそのまま安易な消費税増税への第一歩になることがないよう、これからもみんなの党は増税の前にやるべきことがあるということを引き続き訴えていくことを申し上げ、私の反対討論とさせていただきます。
○大門実紀史君　今回の提案法案並びに修正案について反対の討論を行います。
　まず、所得税法などの改正案及び修正案です。
　反対する第一の理由は、復興財源をみんなで負担すべきときに、事もあろうに内部留保をため込み、お金が余っている大企業向けに法人税の実効税率を引き下げることです。
　また、国税通則法の改正も問題です。修正案で原案に盛り込まれていた納税者権利憲章の制定、国税に関する国民権利を明示した目的規定を削除いたしました。結果的に、今回の改正で税務署による徴税強化だけが進む懸念が払拭できません。
　次に、復興財源確保特別措置法案並びに修正案についてです。
　復興特別税として、所得税で七・三兆円、住民税と併せ八・一兆円もの庶民増税を押し付けています。先ほど申し上げたように、特に大企業に減税をしておきながら、庶民にのみ負担を求めるもので、連帯して負担を分かち合うという政府の説明は国民を欺くものと言わざるを得ません。修正案でも増税期間が二十五年に延長されただけで、庶民に負担が一方的に押し付けられる構図は全く変わりません。
　以上の理由から、原案及び修正案に対し、反対をいたします。
○委員長（尾立源幸君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより順次採決に入ります。
　まず、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（尾立源幸君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○塚田一郎君　私は、ただいま可決されました東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・無所属の会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　財政投融資特別会計財政融資資金勘定の剰余金の復興財源への活用の検討に当たっては、予算編成過程において、同勘定の財務の健全性に配慮を行うこと。
　一　日本たばこ産業株式会社の株式について、政府の保有義務割合を設立時発行済株式総数の二分の一以上から発行済株式総数の三分の一超に引き下げることによる同社株式の売却に当たっては、株式市況を見極めて売却時期を慎重に判断するとともに、修正後の附則第十三条に基づき、更なる同社株式の政府保有義務の見直しの検討に当たって「たばこ事業法等に基づくたばこ関連産業への国の関与の在り方を勘案」する際には、葉たばこ農家や小売店への影響等を十分見極めること。
　一　修正後の附則第十三条に基づき、エネルギー対策特別会計に所属する株式の保有の在り方の見直しの検討に当たって「エネルギー政策の観点を踏まえ」る際には、日本の資源確保に係る権益確保、相手国の協力関係維持への影響等を十分見極めること。
　一　本法案が多年度にわたる復興債の発行を認めるものであることに鑑み、復興債の発行に当たっては、復興基本法に規定する基本理念に照らして真に東日本大震災からの復興に資する施策の経費に充てること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（尾立源幸君）　多数と認めます。よって、塚田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、安住財務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。安住財務大臣。
○国務大臣（安住淳君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配慮してまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（尾立源幸君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十一分散会