Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金田（一）政府委員　ただいま先生おっしゃいましたのは、私どもの中央児童福祉審議会の意見書、答申等に書かれていることは事実でございます。確かに夜間保育を一つ例にとりましても、私ども大人の場合を例にとりましても、毎晩夜中に起こされるということになりますと体の上でも非常に問題でございますので、特に乳幼児が毎晩夜中の十二時、一時に起こされて家庭へ連れて帰られるということは、心身の発育上決してよくないことは事実でございます。
　しかしながら、婦人の職場進出が大量に出てまいりますと、そういったことだけで夜間保育をしないというわけにはまいりません。特にベビーホテルにそういった児童がたくさん預けられていることも事実でございますので、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたようにこういった保育需要の多様化に対応する措置を積極的にとってまいりたいと考えておるところでございます。米沢委員　ベビーホテルがこんなに急増していろいろな問題を起こすということは、結局それだけ需要があるということですから、そのような乳幼児に与える影響等も配慮されながら、でき得る限り保育所がそういう父子家庭や母子家庭にとって使いやすい方向になるように、ぜひ慎重な御検討をいただきたいと思うのでございます。
　それから次は教育の問題でございますが、母子家庭の子供だからどうだとか父子家庭の子供だからどうだということを議論するつもりもありませんし、またそんなこともできるはずもありません。しかし、父子家庭のいろいろな実情等聞いたりしておりますと、やはり子供さんに与える影響というのは大変大きい。逆に明るくなって父ちゃんがんばろうと言う子もおるのだそうでございますが、やはり多くは性格が暗くなったり物を言わなくなったり学校に行きたがらなかったり、逆にまた家事の手伝いで学校に行く時間さえない、そういう実態がいろいろ耳に入りますと、やはり父子家庭とか母子家庭における子供さんというのは、それなりの配慮が教育上もなされるべきである。所得の面でも先ほどいろいろ議論しましたけれども、たとえば就学奨励援助事業等々——所得がどうだという議論よりも、少々所得制限にオンしてでもそこらには配慮できるような就学奨励援助事業等が私は確立されるべきであると思うし、その点文部省として一体どう考えておるのかという問題が一つ。
　それからもう一つは、これも数字としてはわかっていないかもしれませんが、父子家庭、母子家庭であるがゆえに先ほど言いましたように就学困難になるあるいはもう就学したくなくなる、あるいは学校で勉強することに意欲を持たなくなる、そういう実態等がもしあれば、どんな事例があるのかちょっと教えてもらいたいと思うのでございます。
○垂木説明員　御説明いたします。
　初めに就学奨励費のことでございますが、これは米沢委員恐らく御承知かと思うのでございます。現在、義務教育の段階におきましては、経済的理由によりまして就学困難が生ずることのないよう、市町村は経済的理由によりまして就学困難な児童生徒の保護者に対しまして必要な援助を与えなければならない、こういうことになっておるわけでございます。したがいまして、市町村が行いますそのような援助に要する経費につきましては、国といたしましては、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律とかあるいは学校給食だとかというような法律がございまして、学用品費でございますとか、通学費でございますとか、あるいは修学旅行費とか学校給食費、そういうようなものにつきまして国庫補助をいたしておるわけでございます。その際の対象になる保護者の実情につきましては、母子家庭がどのくらいあるのか、父子家庭がどのくらいあるのか、その辺のことにつきましてはつまびらかな実態を十分把握はいたしておらないわけでございますけれども、先ほど来委員がお示しになっておりますように、経済的な事情でかなり問題になる家庭が多いわけでございまして、そのような面につきましては、この就学援助の対象といたしまして配慮をいたしておるところでございます。
　それから学校教育の場におきまして、父子家庭とか母子家庭というものがいろいろ問題になるのではなかろうかというようなことにつきましてお尋ねがあったわけでございます。最近御承知のとおり、児童生徒の非行が非常にふえておるわけでございまして、そのような非行を犯しております家庭の状況を見ますと、最近の非行の状況にかんがみまして、両親が健在で経済的にもかなり恵まれているという家庭が大部分を占めておるわけでございますけれども、いわゆる欠損家庭と申しますか、父親が欠けておる、母親が欠けておるという家庭の子供がかなり見られるわけでございます。相対的に見ますと、そういうような欠損家庭の子供が比較的非行に走っておる。特に暴力行為を起こしますような子供の家庭を見ますと、父親がない、母親がないというような家庭の子供が多いわけでございまして、学校教育の面におきましても、そういう面で子供の家庭の状況などにかんがみながら、それぞれ適切に指導いたしているところでございます。
○米沢委員　その就学援助事業は所得制限があったですよね、ないですか。
○垂木説明員　就学援助をいたします対象といたしましては、先ほど申しましたような法律に一応基準を決めておるわけでございます。生活保護法第六条第二項に規定いたします要保護者あるいはこの要保護者に準じます準要保護者、これが一応保護の対象ということになっておるわけでございます。その際準要保護者につきましては文部省の方の通知である程度範囲を具体的に示しておりまして、たとえば従来生活保護法に基づく保護を受けておりました児童生徒につきまして、その保護の停止や廃止が行われた保護者でございますとか、あるいは地方税法に基づきます市町村民税の非課税の対象になるとかあるいは減免になる対象の家庭、それから保護者の家計が不安定で生活状態が悪いと認められるものというような幾つかの基準を示しておりまして、そのようなことにつきまして保護の就学援助費の対象にいたしておるところでございます。
○米沢委員　あとはその運用でございますから、市町村がある程度の運用によった出したものについては文句を言わずに国が出す、そういうことにしてもらいたいと思います。
　最後になりましたが、いろいろとまだたくさん問題を残しましたけれども、まずは実態調査をしていただいて、一体父子家庭がどういう生活をし、そこの子供さんがどういう生活をしておるかということをわかってもらいますと、少なくとも何らかの対応策をいろいろな面で講じていかなければならぬという結論に達するのは明らかだ、私はこう思うのです。そういう意味で父子福祉法でもつくれという声もたくさんありますけれども、少なくとも母子福祉法等で母子家庭が守られておりますように、でき得る限り父子福祉法等でもつくって、広範な対策をぜひ検討してもらいたい、そう思います。
　最後に一言御答弁いただいて、終わりたいと思います。
○大石政府委員　最初に大臣が答弁したと思いますが、厚生省といたしましても、福祉問題の中でももちろん重要な一つの父子家庭の問題という認識をしておりますので、今後とも、私自身は米沢先生のいろんな御意見とか御質問をきょう初めて承りましたので大変勉強さしていただいているところでございますけれども、厚生省といたしましても、そういう認識の中で、これから施策にあらわしていけるように検討、努力をしていきたいと考えております。
○山下委員長　次に浦井洋君の質疑に入るのでありますが、同君の質疑に際し、参考人として日本赤十字社衛生部長北村勇君に御出席をいただいております。
　参考人の御意見は質疑応答の形式で承ることといたします。
　浦井洋君。
○浦井委員　北村先生どうも御苦労さんでございます。わざわざ御出席をいただきましてありがとうございます。
　きょうは日赤病院の問題について少し質問をしたいと思うのですが、厚生省の方も、もちろん参考人も御存じのように、日本赤十字社というのは、日本赤十字社法という法律による認可法人で、たくさんの方が社員として社費を納めておられるし、国からも補助金が出ておるというようなかっこうでありますが、日赤の出しておられるパンフレットの中にも、その事業の一つに医療事業があって、「赤十字病院は、地方自治体病院などとともに医療法によって公的医療機関に指定され、地域医療推進の中心となって救急医療、ガン治療など高度の医療によって常に社会的な要請に応じ、先駆的事業を推しすすめています。」ということが書かれておるわけであります。
　明らかに日本赤十字病院というのは公的医療機関であるわけなんですが、公的医療機関である日本赤十字病院に対する国からの指導監督、こういうものはどういう形で行われておるのか、まず政府の方から、ひとつ医務局長でも答えていただきたいと思うのです。
○田中（明）政府委員　赤十字の本社と申しますか、日本赤十字社全体についての指導監督は厚生省は社会局の方でやっておるわけでございますが、日本赤十字社の病院につきましては私ども医務局の方から、先生いま御指摘のありましたように、公的病院の一つといたしまして、がんあるいは小児疾患、難病等の特殊医療、また救急、僻地医療等の不採算医療あるいは看護婦等の医療関係者の養成というようなことを積極的に推進していただくようにお願いいたしておりまして、これらのものにつきましては、それに見合った補助等もいたしておるわけでございます。
　そういう公的医療機関という観点からいろいろお願いいたしておるとともに、そういう性格の病院として十分機能を果たしていただくように、都道府県を通じましていろいろと御指導をしているという立場にあるわけでございます。
○浦井委員　医療法の三十五条ですかに基づいて指導要領がつくられて、それが一つの目安になっておるということですね。
○田中（明）政府委員　そのとおりでございます。
○浦井委員　それを言うてほしかったわけです。
　それから、今度は参考人にお尋ねをしたいのですが、日赤本社とそれから赤十字病院との関係、その指導監督というようなものはどういう形で行われておるのか、ひとつ簡潔にお答えを願いたいと思うのですが。
○北村参考人　北村でございます。
　かぜを引いてちょっと声がかれていますので、その点御了解願いたいと思います。
　最初に、常日ころ赤十字関係、特に病院関係では大変お世話になっております。厚く御礼申し上げます。
　ただいま浦井先生の方からお話がございました件でございますが、赤十字病院は現在全国で九十三病院ございまして、独立採算でやっております。したがって、ある程度の権限は院長に持たせているわけですが、それ以外の大きな方の、次元の高い権限については、本社あるいは支部、支部といっても支部長さんは大体各県の知事さんでございますが、その方にお願いしておる、こういう状態でございます。
　抽象的でございますが、そういうふうにお答えいたします。
○浦井委員　どうもありがとうございました。
　そこで、私きょうここで取り上げたいのは、その日赤傘下の一つの医療機関である姫路日赤、姫路の赤十字病院、この病院の運営がかなり不正常になっているという事実がある。
　そこで、もう時間が余りないので具体的な問題に入りたいと思うのですが、まず第一に研修会の問題なんですね。この病院では、資料もいただいたのですけれども、他の赤十字病院に比べて、一般教養の研修会がかなり頻回に、しかも多額の予算を投入をして行われておる。これは後で明らかにしたいのですけれども、その研修の費用の支払いが特定の人のところに集中しておるという疑いがあるわけなんです。
　北村参考人にお伺いをしたいのですが、姫路日赤の研修会、これは技術研修等を除きまして一般教養の研修会ですが、五十一年度から五十五年度まで何回ぐらい行われて、延べ何人ぐらい参加したのか、もしわかれば簡単にお教え願いたいのですが。
○北村参考人　ただいま御指摘のありましたように、姫路赤十字病院の研修が過度じゃないか、オーバーじゃないかというお話なんですが、実はこの病院は、五十年から五十二年の初めまで、ある問題で大きな争議がございました。もうにっちもさっちもいかないような大きな争議がございまして、それがようやくおさまりかかったのは五十二年の初めでございます。
　それで、よく見ますというと、管理者もそれから従業員もともにやはり自覚が足りない。要するにもう少し勉強してもらいたい、病院勤務者としての勉強が足りないというようなことから、五十二年度に入りましてから、五十二年の四月以降ですが、できるだけいい研修会があったら、病院の経済が許す範囲内において研修を受けるようにということを私自身が口頭で指導したわけでございます。
　その結果と見るかどうかわかりませんけれども、五十二年、五十三年、五十四年というふうに、ある程度金額も張るような、それから人員も多いような研修に参加させたわけであります。五十五年が大体もう限度が来まして、限度というのは、ある程度めどがつきましたので、五十五年度は人員も研修に対する費用も減少してまいりました。五十六年度の予算では、さらにこれが減少する予定でございます。したがって、若干目立つかもしれませんけれども、この病院の体制づくりからは当然あるべき研修ではなかったかというふうに考えられます。
○浦井委員　私は数をちょっとお伺いをしたのです、回数とそれから参加人員と。いただいた資料を私集計してみますから・−…。
○北村参考人　それでは申し上げます。五十二年度の資料しか持ってまいりませんので、五十二年度以降を申し上げます。
　五十二年度は、人員は百六十人でございます。それで金額は百六十八万ほどです。五十三年度が、三百五十九人、金額は六百五十二万。五十四年度は、三百十人、五百九十九万。それから五十五年度は、百二十七人、三百五十八万というふうに、さっき申し上げたように、五十五年度以降少しずつ下がってきています。五十六年度はこれからですから予測は許しませんけれども、病院の観察ではもっと下がるはずだ、こういう報告を受けております。
○浦井委員　そういたしますと、どこでもいいのですけれども、日赤病院、事業所が全国に二百カ所ほどあるわけなんで、私は日赤の方に、たとえば東京の日赤医療センター、それから大阪日赤、名古屋の第一日赤、こういうところの一般教養の研修の状況はどうかというふうにお願いをしておるのですが、簡単にひとつその三病院での状況はどうかということをお答え願いたい。
○北村参考人　先生、はなはだ恐れ入りますが、部内の、部内というのは病院内の研修、それについてははっきりとデータが出ているわけです、姫路じゃなくて、医療センターとか名古屋第一とか大阪とかいまのお話の病院については。ところが、部外の方、外へ行って研修を受ける、それはちょっと資料が間に合いかねまして持ってまいりません。はなはだどうも申しわけないのですが、部外の方はいまのところわかりません。
○浦井委員　日赤本社に調べていただいて私が見たところでは、大体その三病院とも、新入職員のオリエンテーションで年に一回ないし二回ぐらい、一泊ぐらいで、日赤精神とはとか、この病院はどうかとか、いろいろな人間関係の問題とか、そういうことをやっておられる。その費用は、新入社員が全部集まってやっても、場所にもよるでしょうけれども、大体トータルで五万か六万ぐらいだというふうに聞いておるのですが、それで間違いないですか。
○北村参考人　そのとおりでございます。
　ただし、いまのは部内のオリエンテーション、新入生と同じように新入社員のオリエンテーションでございます。そのほかに部内でもいろいろの研修があります。それはこの先生に差し上げたデータの中にはないのでございます。だから、それをまとめたり——外へ行ってどういうふうに研修するか。たとえば医師の場合、御承知のように学会へどんどん出ていきます、それも一つの研修でございます。
○浦井委員　私が言っているのは、医師とかあるいは薬剤師とか看護婦さんとかそういう方の技術研修は除くというふうに言っているわけなんですがね。
　それは大体わかりました。
　そこで、姫路日赤の場合に、先ほど私が言いました大阪や東京や名古屋では、一回の研修がトータルで五万か六万ぐらいになっておるわけです。ところが、先ほど北村参考人が言われたように、姫路日赤では、一人平均をいたしますと費用が一人について約二万円ぐらいかかっておる。いただいた資料を見るど、一泊で一人当たり四万円とかあるいは六万円というような高い費用がかかっておる。これは先ほど北村参考人がいろいろと特殊な事情によるのだと言われたにしては、それにしても他の病院に比べて単価が高過ぎるのではないかというふうに思うのですが、簡単にお答えを願いたいと思うのです。
○北村参考人　お答えになるかどうかわかりませんが、確かに算術計算でやりますと、姫路の場合はそういうふうになります。しかし、その研修の内容等を十分観察してみないと何とも言えないのです。たとえば一泊でやった場合には夜の研修もあるわけでございます。したがって、そういう面の費用がどうなるか、そういうところまで追求しないとわかりません。
　ただ、この研修のことは各病院の院長に任してございます。本社はこれについては余りタッチしておりません。ただ本社主催でやる技術方面の研修は、本社の責任ですから全部本社の方でタッチしている。これは各病院にお任せしておる。病院の方の研修の状態は姫路の場合に取り寄せて今度初めてわかったのですけれども、高い低いの理由はちょっとここで簡単には言えないのじゃないかという気がするのです。私も医者ですから余り計算の方は得意でありません。どうぞよろしく。
○浦井委員　もらった資料が必ずしも正確ではないのですね。私ここに姫路日赤の院内で発行された、看護部婦長会というところが発行した「気づきへの道のり」、研修を三年受けて、その模様とか感想が全部ここに書かれておるわけなのです。その中の研修の概要というところをいただいた資料と比べでみましても、いただいた資料は研修の回数が大分抜けておるわけなのです。これを指摘しておきたいと思うのです。
　それともう一つ、先ほども申し上げましたけれども、重大な問題はやはり金額の問題だろうというふうに私は思うわけなのです。そこでちょっと聞きたいのですが、これもお願いしておったのですが、日赤病院などでは研修会の予算というのはどういう項目から支出をされておるわけなのですか。
○北村参考人　お答えいたします。
　病院費用の医業費用の中で研究研修費という項目がございます。ここから支出をしております。
○浦井委員　五十年度から五十六年の予算まで予算書、決算書をきのう夜遅くいただいたわけなのですが、これをずっと数字をとって調べてみますと、いま言われた研究研修費というのは五十年度の決算で四百五十六万円、五十一年度の決算で五百五十四万円、まあ普通といいますか、それまでと余り変わらないような額なのです。ところが五十二年になると、当初予算が五百八十万円であるけれども、決算の際には予備費が大量に流用されて、決算では千七百九万円になっておる。それからずっとふえまして、五十三年度決算が二千六百二十三万円、五十四年度が二千四百六十一万円、非常に異常なふえ方になっておるわけなのです。
　これは日赤の方から聞いたのですけれども、御承知のように研究研修費というのは、その内容は図書費、旅費、雑費、こういうものから構成されておるそうでありますけれども、このいただいた予算書、決算書から分析をいたしますと、平年度で姫路日赤の場合、図書費と旅費とを合わせますと大体四百万から六百九十万ぐらいでコンスタントであるわけなのですよ。だから二千数百万円というようなかっこうに伸びた原因は、図書費やら旅費が伸びたのではなしに、雑費が非常に大幅に伸びておるというふうに考えざるを得ないわけなのです。
　雑費は一体何に使われたのか、ちょっと簡単に伺います。
○北村参考人　お答えいたします。
　その雑費について追求して調べてくる予定でございましたけれども、まだつかんでおりません。残念ながらきょう先生のところでぱちっとお答えするだけのデータを持っていないので、その後においてまた御報告申し上げたい、お話し申し上げたいと思っています。雑費の内容を詳しく分析したのを持っておりませんので、恐れ入りますが……。
○浦井委員　大体先ほど私がずっとお話ししましたように、研修会の費用というのは研究研修費の項目から出ておる。そうして図書費、旅費というのは大体もう例年同じように使われるわけですから、まず雑費が、しかも五十二年度から急激にふえておるというわけですから、これが研修会の費用に支出をされたのではないかというのは大体予測されるわけなのですが、そう理解してよろしいですか。
○北村参考人　先ほど申し上げたように、姫路では五十年から五十二年の初めまで労使紛争が非常に激しかったというようなことから、職員の研修ということに重きを置こうということで叱咤激励して、いろいろ金もかかったのでございますが、ここまでようやく持ってきたというのが実情でございます。したがって、その雑費が何々がどうしたというところまでこちらがまだ把握しておりませんので、ちょっと何とも申し上げかねますが、少なくともトータルの研修費というものが五十五年度あたりから若干ダウンしてきておるというかっこうをとりつつあるということだけはお答えできると思います。（浦井委員「不規則発言があってわかりにくなったので、もう一遍ちょっと言ってください」と呼ぶ）五十二年の初めまでは争議がありまして、これではいかぬ、管理者も職員も一生懸命になって病院のために働くような研修をやろうじゃないか、これが研修を盛んにした始まりなのです。それがだあっときてある程度よくなってきて、五十五年度になったらば大体飽和状態になって研修費が下がってきておる、人員も下がってきておる、こういう状態でございます。
　だから、そういう意味からいって、この病院の特殊の事情によってこうなったのですから、そう気にされる必要はないのではないかという気が、ただし、その雑費の内容を十分把握してからでないと先生にお話し申し上げてどうだというわけにいかぬので、その点はどうも残念ですが、ひとつ御了解願いたい、こういうことです。
○浦井委員　私はこの雑費というところが研修会の費用として支出をされている、それしか考えようがないわけですね。これは後で御報告いただきたいと思うのです。
　今度はその雑費を一番支出の高い五十二年、五十三年、五十四年合計してみますと、ざっと四千九百万円になるわけですね。五十一年、五十二年の傾向から推計して五十二年、五十三年、五十四年の三年間で、図書費、旅費などは大体いままでのような伸び方として合計三百万円ぐらいだとすれば、四千五百万から四千六百万ぐらいが大体この研修会の費用ではないかというふうに私は推計をしておるわけなのです。
　ところが、日赤本社からいただいた部外研修会参加状況という資料をトータルしてみますと、先ほどちょっと言われたのですけれども、研修会の費用というのはほぼ千七百万円ということです。私たちがいろいろ証拠をつかんでおるのに比べても、人数も少ないし、金額も低い。私は大体四千万ぐらいは五十二年度から五十五年度まで研修会の費用として支出されただろうというふうに推定をしておるわけなんです。だから、この雑費のいま言うた四千五百万とか四千六百万というのはほぼそれに照応すると理解をしておるわけなんです。
　それはそれとして、この研修会、もちろんどこかに頼むわけですから、対価は支払わなければならぬ。その対価、費用は一体どこへ振り込んでおられるわけですか。
○北村参考人　お答えいたします。
　私も実情をよくわかりませんですが、研修会ですから、研修の宣伝ですとか募集が来るわけです。それを病院当局が内容を十分検討した結果、ではだれをどのくらい出そうということになると思います。これは研修会の出し方ですが……（浦井委員「その話はいいですから、どこへ振り込んでおられるか」と呼ぶ）私もこれまた病院から聞いてきただけでお答えするわけですが、近畿カウンセリングセンターというのが一番回数が多いようです。それと、もう一つは経営管理研究所が回数が多いと思います。あるいは行ったあれが多いと思います。それは向こうの指定のところへお送りしてあります。これについては国税局の方で調べられて、赤十字病院も調べられたようですが、全部間違いなしにちゃんとやっておるという返答をいただいております。
○浦井委員　そうすると、その一つの経営管理研究所の住所やら代表者やら電話番号やら業務内容、それはわかりますか、お願いしておったのですが。
○北村参考人　住所は、神戸市灘区桜口町一の二、代表者小林金次郎さんです。
○浦井委員　私がお尋ねしたのは、一体電話番号があるのか、業務内容はどうなのか、こういうことまでお尋ねしたのですが、お調べになっておらないようですから、間に合わなかったようですから、私の方から私が調べたことを申し上げたいと思う。
　私どもが調べたところによりますと、この経営管理研究所というのは、いま言われた住所に確かに小林金次郎という税理士の方が住んでおられる。しかし、近所の人に二、三聞いてみたり、街角にある交番で、経営管理研究所というのがあるのかと聞いても、全然そんなものはない。看板もないし、普通のしもた屋である。経営管理研究所という名前で電話もないわけですね。
　しかも、もう一つ私ここで指摘しておきたい。この小林金次郎という方は、後で出ます清水増三という方が現在常務理事をやっておるところの大阪の暁明館病院の理事をやっておる、こういうつながりであるわけです。そして、この経営管理研究所は、銀行口座として住友銀行三宮支店に普通口座で三四七三二九というのを設けておる、こういうことがわかった。
　それではお尋ねしますけれども、もう一つの近畿カウンセリングセンターは一体どこにありまして、電話があるのかないのか、代表者はどなたで、業務内容はどんなので、そして一体法人なのか個人なのか、それをお答え願いたい。
○北村参考人　近畿カウンセリングセンターは、住所は大阪市北区末広町十七、代表者は小野友弘と書いてございます。（浦井委員「電話は」と呼ぶ）恐れ入ります。電話は調べてこないようでございます。
○浦井委員　ないんですよ。これも私調べてみましたら、北区の末広町というところのこの住所には、さっき言いました清水増三という人が所長をしておる株式会社人事問題研究所というものがあるわけなんです。電話は全くない。代表者であるといま言われた小野友弘という方は、姫路日赤の労務課長心得の堀内という方の義兄であるわけなんです。そして、現在は姫路にあります三輪貨物という運送会社に勤務をしておられるわけなんです。お答えにならなかったですけれども、法人登記もしておらないからもちろん個人だろうというふうに思うのです。しかし、銀行の口座だけは普通口座を太陽神戸銀行の梅田支店に一二四八三六一というものを持っておられる、こういうふうに私どもは調べてきたわけなんです。
　だから、こういうことから言いますと、近畿カウンセリングセンターというのは実体がない。実際は、だれが見ても清水増三氏が主宰をしておる株式会社人事問題研究所、これがそのものであって、その中心に清水という人物が座っておるということはきわめて明らかだと私は思う。さらに言うならば、先ほど言うた経営管理研究所もどうも清水氏のファミリーの一つに違いないという確証を握っておるわけなんです。しかも、先ほどお見せいたしましたが、これは姫路日赤の中で発行されておる看護部婦長会の「気づきへの道のり」、これは言うたら総括文書ですね、三年間の婦長研修の。写真もずっと載っておりまして、巻頭に「研修を終えて」ということで、人間開発研究所所長清水増三、この方が文章を載せておられる。そして、婦長研修の御相談を院長先生から受けたとき私の脳裏を駆けめぐった思いは、できるだろうかの一言に尽きます云々というような文章を書かれておるわけなんです。だから私が言いたいのは、近畿カウンセリングセンターとか経営管理研究所、それからまた、ここに新しく人間開発研究所所長、いろいろな名前が出てきました一連のけったいな組織があるわけなんです。しかし、その元締めとして浮かび上がってくるのは、やはりこの清水増三氏ではないかというふうに私は判断をいたしておるわけなんです。
　そこで、先ほど申し上げましたように、大阪の国税局は調べられたかもわかりませんけれども、そういう実体のない組織の口座に研修会の費用が振り込まれておるということになりますと、これは厚生大臣なり参考人にお聞きしたいのですが、果たして日赤と日赤病院という公的医療機関としてそういうようなことをしてもよろしいのでしょうかという本源的な疑問を私は感ずるわけなんです。
　大臣、途中から入ってこられてお答えになりにくいかもわかりませんが、どうでしょうか。
○園田国務大臣　十分のみ込めないところもありますが、いま聞いただけでも非常に不可解な問題であって、日赤は私どもの指導監督下にありませんけれども、日赤の経緯、それから日赤の費用の出どころ、こういうところから見て、公的機関でありしかも医療の中核になるべきところでありますから、これは十分検討すべきことだと考えます。
○浦井委員　大蔵省国税庁来ておられますか。——いま小野友弘とか小林金次郎という固有名詞が、名前が出てまいりました。この人が姫路日赤から研修会の費用を受け取っておれば当然課税対象になるわけですね。しかし実際は、われわれが調べてみますと、名儀が使われておるだけであって、清水増三という人物が、いま申し上げたようないろいろなからくりを利用して研修会の費用を実際上は受け取って、しかも、こういう実体のない組織の口座ですから脱税の疑いが非常に濃いわけなんであります。国税庁としては早速調査すべきではないかと思うのですが、どうですか。
○四元説明員　お答え申し上げます。
　事柄の性質上、特定の個別事案について税務調査をするとかしないとかをこうした場で事前に申し上げるというのはちょっと御勘弁いただきたいのでございますが、一般的な私どもの税務処理から申し上げますと、各税務署におきまして申告内容を検討いたしまして、何か問題があるという点が見受けられる場合には、緊要度等を勘案いたしまして税務調査の対象を選んでいくということに相なります。先生御指摘の点も今後の申告内容の検討に当たりまして十分参考にさせていただく、かようなことになろうかと考えております。
○浦井委員　大蔵省、これ一問だけですからこれで結構です。
　そこで大臣に、大分資料をお読みいただいたかとも思うのですけれども、要するに清水増三という人が中心になって、そして病院の院長なども一緒になりながら、労使紛争があったりしたことを活用を上手にしながら、そこで研修会をやってほかの病院に比べて多額の研修会費用を受け取って、それを実態のない組織、言うたら隠し口座みたいなものに振り込ませて自分のポッポに入れているというような、公的病院におけるただならぬ状態は、ほうっておけぬというふうに私は思うわけです。
　ところが、いろいろ調べてみますと、それだけではないわけなんです。
　私、ここに姫路日赤の五十二年度の資料を持ってきたわけですが、これによりますと五十三年の六月に日赤本社の監査が姫路日赤に対して行われた。その中で適正な工事契約に必要な対抗見積もり、相見積もりがないということが指摘されて、その工事の内容が列挙された資料がここにあるわけです。これを見ますと、業者の名前も書いてあるわけなんですけれども、下村とかあるいは大島とかいう名前がほとんどなんです。これを調べてみますと、下村というのは名古屋下村商店株式会社でありますが、大島というのは大島電気工事、こういう企業であるわけです。この五十二年度約九カ月間のトータルをしてみますと、名古屋下村商店というのはこの間四千九百七十七万円、二十件の工事を請け負っておる。大島電気工事というのは三件ではありますけれども六百十万という工事を請け負っておるわけなんです。
　ところが、ずっと役員名簿を調べてみますと、この二つの会社に、先ほどから申し上げております清水増三という人物が取締役として名を連ねておるわけなんです。こうなってまいりますと、まさに研修会だけでなしに工事でもそこに食い入って、上手に甘い汁を吸っておるという疑いが非常に強くなってくるわけなんです。いろいろ調べてみますと、この清水増三氏は五十四年に名古屋の下村商店の役員をやめておるわけなんです。だから、その途端に下村商店は姫路日赤に出入り差しとめというような、きわめて信賞必罰といいますか、はっきりした態度がとられておるわけなんです。
　さらにもう一つ資料があるのですけれども、「競争入札参加業者格付計算表」、これはどこでもあるわけなんですが、この内容を見ますと、落札をしておる企業というのは、実態を大きく上回っていろいろな点で水増しをしてそれでランクづけされておるという事実が判明をしておる。先ほど申し上げました大島電気工事というのは、実際は従業員が七人しかおらないのに四十四人に水増ししておる、それから営業年数も十年であるのに十三年というふうにして、資格がないのに仕事を実際上とっておるというようなかっこうであります。
　そういうようなことが、時間がないのでちょっとはしょりますけれども、続々と判明をしてきて、おるわけなんです。名古屋の下村商店というのは、きょういただいた資料を見ましてもわかりますように、確かに建設業者として仕事は請け負っておるけれども、ほとんど全部を下請業者に回しておる、自分のところは何にもしておらぬ。塗装が主な仕事でありますけれども、それは東和通商と富士広告社という二社に全部やらしておる。これは下手をしたら建設業法違反になる、その疑いが非常に強いわけなんです。そういう状態が出てきたわけなんです。
　そこで、おかしいと思いまして清水増三という人物を私ども調べてみました。そうしますと、三年前に同僚の川本委員が当委員会でもこの病院の労使問題を取り上げられたわけなんですけれども、五十二年の姫路日赤の労使紛争のときに、当時の副院長であり現在の院長である人に清水増三氏が取り入って、そして労働組合を分裂させ、その中でいろいろなかっこうで子飼いを育てて、いままで申し上げたような利権をあさる仕組みをつくり上げていったということがだんだんとわかってきたわけであります。
　しかも大臣によく注意していただきたいのは、いま彼を初め彼のファミリーは五十三年から五十四年にかけて、大体姫路日赤はもうとるべきものはとったし、これからもとれるような仕組みをつくったということで漸次手抜きをしていって、そして問題のあるような病院、たとえば彼らはいま大阪市の此花区の社会福祉法人である暁明館病院に行動をずっと移していっておる。そしてすでにこの清水増三という人物はその社会福祉法人暁明館病院の常務理事になって、先ほど申し上げた口座の小林という男はそこの理事になっておるわけです。ここでも同じように利権あさりをやったり組合つぶしをやったりというようなことをやっておるわけであります。
　これで果たして、こんなことをほっといて公的病院の赤十字病院として役割りが果たせるのかということを私は非常に憂うるわけでありますが、この点についてひとつ大臣の方から御意見を承りたいと思う。
○園田国務大臣　いろいろ数々のことを承ったわけでありますが、日赤の院長からの事情聴取によると、これを一々否定してございます。
　そこで、私はいま聞いてどちらがどうかわかりませんので軽率にこれに対する意見を言うわけにはまいりませんが、特に厚生省と日赤の関係は私が取り締まる立場にございませんし、特に日赤が他の第三者とやったことについては、これは日赤の性格上十分疑惑を受けないようにすべきではあるけれども、私が御質問を受けてお答えすべき立場ではないと存じます。
○浦井委員　北村参考人にお尋ねをしたいのですけれども、いままで私が申し上げたような事情は御存じですか。
○北村参考人　はなはだどうも恐れ入りますが、三万五千人の職員を抱えておりますので、なかなかそこまで手が届かない。したがって、これはやはり現地の支部、特に知事さんを支部長とした支部でよくめんどうを見てもらわなくちゃならぬわけですが、ただ、お話がございましたのでいろいろ聞いてみました。ところがどうもまだぱっとしない。ぱっとしないというのはどうも合点のいかないこともあります。したがって、今後は先生の御指導、御援助も幾つも仰ぎますけれども、これは大変なことになりますから厳重にチェックしてやっていきたい、こういうふうに思っております。
○浦井委員　五十三年の六月の監査、これは定期監査で、ここではどんな結果が出たわけですか。
○北村参考人　うちの監査は、九十三ございますので順番でやっていくと何年かかってできるかということになりますので、要所、要所をチェックしていく関係の監査でございます。五十三年は、そろそろある程度病院がこういうふうになってきておるということから、その内容検討という意味で監査をやったわけです。御承知のように、ここで申し上げるのはどうかと思いますが、決算状況では五十年度は二千六百万の赤字、それから五十一年度は一億一千三百万の赤字、五十二年度は一億三千七百万の赤字です。そして五十三年度が三千六百万、五十四年度が二千六百万、ようやく息をついてきております。これはやはり職員が一体になってがんばっておる関係だと思います。したがってそういう点からいくとまあまあやってきているのではないかというふうに思われるわけでございます。
　しかし、いろいろな問題があると思いますので、その点は十分今後本社の立場でいろいろ勉強させていただきたいと思います。
○浦井委員　それは赤字になるより黒字になった方がよいと思いますよ。しかし片一方でこういうような問題をはらみながら帳簿上は黒字になって、それでよいというようなことは私は絶対に言えないと思うわけです。
　だから日赤として、私一つ要望したいのですけれども、これからは厳重にチェックしていきたいということなんですが、特別業務監査というような制度があるそうですが、こういうことも必要ではないかと思うのですが、どうですか。
○北村参考人　特別業務監査というのは必要に応じてその病院にやって、それで必要ならば毎月一回とか半年に一回とかいうこともやれるわけなのでございます。ここで疑問点を先生から投げられたこともありますので十分やってみたいと思います。ただ、やはり病院というのは非常に努力してようやくここに持ってきたわけですから、その点の病院の努力も考えてもらって、ひとつしりをたたくことをやっていただきたいと思います。
○浦井委員　それはいまでも、結局労働組合の方は数も少なくなって非組合員がふえていって、これは総評加盟でありますけれども、非常に差別を受けておられる。そういうかっこうがありながら、一方で赤字が黒字になった、片一方ではその裏ではこういうような数々の疑惑がある。私、やはり特別業務監査をやるべきだと思う。
○北村参考人　帰りまして上司とも相談いたしまして、十分善処いたしたいと思います。
○浦井委員　時間が参りましたからやめますけれども、きょうは公的病院の一つである赤十字病院を取り上げてみたわけなんです。たまたま私の方にいろいろ連絡をする方々がありまして、その方々と一緒に調査をしたらこういう数々の疑惑が浮かんできた。そういう点で大臣としてこういう問題にも重大な関心を払いながら、その病院が地域医療の任務を十分果たしていけるような、そういう指導をやっていただきたいと思うのですが、最後に大臣に聞いておきます。
○園田国務大臣　御意見は十分承りました。
○山下委員長　北村参考人には、大変お忙しい中、御苦労さまでございました。御退席願って結構でございます。
　次に、石原健太郎君。
　　　　〔委員長退席、戸沢委員長代理着席〕
○石原（健）委員　ベビーホテルに関連してお尋ねするのでありますけれども、現行制度のもとで、いま三歳と一歳の子を持つ単身の健康な母親あるいは父親に対しましてはどのような経済的援助措置がとられるか、お聞かせください。
○金田（一）政府委員　ただいま先生のお尋ねの件でございますか、まことに恐縮でございますが、三歳と一歳の児童を抱えた通常の家庭でございますか。
○石原（健）委員　母子とか父子家庭でしかも働く能力のある親の場合です。
○金田（一）政府委員　そういった家庭につきましては、その児童の母親が働いておりますような場合はその児童は福祉に欠けているということで保育所に措置する等の対策を現実にとっているわけでございます。
○石原（健）委員　働いてない場合はどうなりますか。健康で、育児に専念したいから働きたくないというような場合には、どのような方策がとられましょうか。
○金田（一）政府委員　働いてない場合でございますが、その場合その児童がどのような意味において福祉に欠けているかということによりまして、
　一般的に申しますと母親が家庭におります場合保育所等の措置は要らないわけでございますが、その場合におきましても、たとえばその家庭の事情によりまして年金が出る場合、あるいは児童扶養手当が出る場合と、いろいろ所得保障対策も現に行っているわけでございます。
○石原（健）委員　民法の八百二十条では「親権を行う者は、子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。」とあるわけなんであります。私もまた、乳幼児を持つような親はこの法の趣旨を尊重して育児を仕事よりも優先すべきではないかと考えますけれども、厚生省としてはその辺どういうふうにお考えでしょうか。
○金田（一）政府委員　理想といたしましては、特に零歳児、乳児の場合におきましては家庭において母親のもとで育てられるのが最もよろしいかと存じます。
○石原（健）委員　最近ベビーホテルがずいぶん増加しているということで厚生省はその実態調査をされているようでありますけれども、なぜ親権者がそういうところに子供を預けるかという理由も調査しておられますか。
○金田（一）政府委員　昨年暮れにベビーホテルの実態調査を初めて実施いたしたわけでございますが、その際におきましては施設の状況、衛生面、安全面等の状況を中心として調査をいたしたわけでございます。また今月七日からベビーホテルの一斉点検を実施いたしております。これは消防関係と共同してやっているわけでございますが、この場合におきましてもやはり衛生面、安全面等を中心にやっております。これはいわば緊急の措置というようなことでございまして、またこの対策が終わりました後におきましてそういった需要等について調査をしてみたいと思っております。
○石原（健）委員　法の趣旨から言いまして、また先ほど局長さんお答えいたしましたとおり、幼児は母親の手元で育つのが一番理想だ、そういうことなんでありますけれども、子供をベビーホテルのようなところに預ける、そういう原因とか理由を調査しなければ、そういう理想の方向に向かっての問題解決をすることはなかなかできないと思うのであります。
　それで一部のそういう経営者だとは思うのですけれども、ベビーホテルということでそういった育児までも営利の対象にしようとしている人もいるようであります。また、もしいまここで厚生省がベビーホテルの基準をつくりあるいは助成等考えますならば、それはオーソライズすることにつながる、ひいては子供をベビーホテルに預けて親は勤めに一生懸命力を入れる、こういう風潮を助長することになりかねない、きっとそうなると思うのでありますけれども、いかがお考えでしょうか。
○金田（一）政府委員　ベビーホテルに預けられております理由につきましてはいろいろあろうかと思いますが、私ども正確に調査したわけではございませんが、関係者等から聞いたところによりますと、どうしても婦人の職場進出に伴いまして、夜間の仕事が多くなり、保育所の育児の時間が八時間労働を中心といたしまして前後三十分ないし一時間程度でございますので、もっとこれを延長してほしいという希望が大都市等にたくさんございます。もう少し延長してもらえば保育所の方へ来られるということもございますので、そういったことを踏まえまして、保育時間の延長なり夜間保育なりあるいは乳児保育の拡大なり、そういったことをただいま検討しているわけでございます。
○石原（健）委員　私はやはりこういった問題の根本解決には、少なくとも乳飲み子、乳幼児を持つ母親に対しては、あるいは父親に対しては、育児に専念できるような社会的体制をつくっていく方向で努力をすべきなのではないか、そう考えるのです。そういった母子家庭とか父子家庭に対しまして、育児ということを理由として生活保護とかあるいは生活扶助を考えてもよいのではないかと思うのであります。その方がベビーホテルを認知してそういったことにお金をかけるということよりは、将来健全な社会を築く上でかえって大きな力を発揮するのじゃないか、こう思いますけれども、いかがでしょうか。
○園田国務大臣　いまの問題、大事な問題でありますから、私から一言主意見を申させていただきます。
　ベビーホテルが急増をしたという現象は、アメリカでもニクソンの時代にあったことであります。そこで、当時アメリカの政府はこのベビーホテルの改善、助成等に重点を置いて、その結果は、子供の育て方ということについて逆効果にいって非常に失敗したように私は見ておるわけです。
　そこで、私はこの問題について、いろいろな痛ましい事件がいっぱいございますから、あわてて調査をして、立入検査とか改善をやっておりますが、このただいまのベビーホテルというものを助成して育てていくべきではない。第一には、やはり母乳で母親がそばにおって育てる、こういうことが一番大事でありまして、愛知大学の教授が「母原病」などという本を出しておりますが、これを拝見をすると、母乳じゃない、母親と子供が一緒にいないというわけで、そのひずみが心身形成、人間形成に非常なゆがみを来しておる。子供のぜんそくあるいは神経系統、こういう病気は全部それからきておる。今日の家庭暴力もそういうことからきておるということでありますから、先生のおっしゃるとおり、第一はやはり母親がなるべく子供と一緒におれるような、特に乳児の場合にはそうでありまして、そのためには育児休暇であるとか社会環境をつくることが大事。
　しかし、当面いろいろ問題が起きておりますから、そのとりあえずの問題は、厚生省のいままで持っております育児院、乳児院、こういうものは一方は政府が助成をしてやったものであります、認可してやったものでありますから、かっこうは整っているわけでありますが、それは危険とか設備とかという問題であって、やはり子供さんや乳幼児を品物みたいに扱うという気持ちがあったらこれは大変な問題でありまして、そこまではいかぬけれどもお母さんのかわりにいたします、こういうことが一番大事であると思います。
　もう一つは、手続とか入所の条件等が余りにうるさい。お役所みたいに朝の九時から夜の五時まで、こういうことですから仕方なしに乳幼児をベビーホテルにどんどん預けるわけでありますから、とりあえずは制度の改正よりも何よりも先に、いまあるものを融通をつけて、そして国民の方の要望、議員の方々の御意見に従ってやることは、少し度が過ぎてもこれは許されると思います。幅を広げてとりあえずの問題でやるべきだ、それで長期についてはいろいろ制度を改正して完全なものをつくっていくべきだ、このように考えております。
○石原（健）委員　その方向でのなお一層の御尽力をよろしくお願いいたします。
　次に、関連して労働省の方にお尋ねしたいのでありますけれども、労働基準法で定められている産後の育児休暇というのが現在六週間だったと思うのであります。これではちょっと短過ぎるのではないか。これもまたベビーホテルの繁栄をもたらす原因の一つになっているような気もするのでありますけれども、この延長についての検討というようなことはされておられますか。
○佐藤説明員　申し上げます。
　いまのお尋ねの、女子の雇用労働者の産前産後の休業期間につきましては、母体の保護という観点から、労働基準法によりまして産前産後の六週間というものが認められているわけでございます。
　母性保護のあり方につきましては、労働基準法研究会報告におきまして、産後休業期間を八週間とする方向で検討するようにということと、母子保健法に定める受診時間の確保を労働基準法において規定するというような面で充実を図っていくようにという御提言をいただいているわけでございますが、これにつきましては今後、関係審議会での審議が行われておりますので、その結果を十分に踏まえて婦人労働法制全体のあり方の中で検討してまいりたいというふうに思っております。
○石原（健）委員　看護婦さんであるとか先生、あるいは電電公社の女子の職員の方などは、相当長い育児休暇というものがすでに制度化されているようでありますので、一般にも八週間なんて、たった二週間ばかりのあれではなくて、もう少しこの期間というものが長引くようになお一層御努力いただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、私立大学医学部の、成績に余り関係しない縁故入学とか、入学者の七割程度が医者の子弟と言われております。先ほどの御説明にもありましたが、最高三千万円もの多額の寄付金。この寄付金の大半は、結局はお医者さんの子弟が多いわけですから、国民が納付している保険料とか税金で賄われておるわけであります。そのあげく、私立大学の一部の国家試験の合格率というものは、愛知医科大学では五十五年の春が六四・四％、金沢医大が六四・九％、獨協医大では六四・〇％というようなことになっておるわけであります。なおまた、文部省の方からは四百五十三億円にも上る補助金がこれら私立大学の医学部に交付されている。
　医者になるための第一関門は医学部に進学するということなんでありますけれども、とにかく私立の場合は縁故とか寄付金が大きな入学の要件になっているようであります。入学の門戸が大変狭い、医者になるための機会がはなはだ不平等である、このような状況を、将来卒業してから医者になるそのお医者さんをいろいろ試験したりする立場の厚生省としてはどのようにお考えになっておりますか。
○園田国務大臣　いま厚生大臣として一番胸を痛めている問題は医の倫理、国民の方々が医療に対する信頼を失ったということであります。それがお医者さんになる入り口からお金や情実で、はいれるということでは、とうてい国民の信頼をつなぐわけにはまいりません。私の所管ではございますが、文部省にもお願いをして、これは早急に是正してもらいたい。
　もう一つ問題があります。医者としての素質を備えたりっぱな学生や青年が、金がないとかというために、あるいはコネがないために医者になる道をふさがれるということは、これまた非常に大きな問題でありますから、文部省ともよく相談をいたしたいと存じます。
○石原（健）委員　いま大臣も触れられましたけれども、昭和四十二年から四十六年に医学部に入学した人たちは四十八年から五十二年にかけて医師の国家試験を受けたのでありますけれども、この総計との差を見ますと、五年間で二千人の人がふるい落とされているわけなんですね。すると、毎年約四百三十人なんです。この人たちは結局、入って一、二年でやめた方もありましょうが、卒業するまでいた人たちもいるかもしれません。こういう人の努力がふいになっている。またこういう方が入らないで、いまおっしゃられた有能な方が入っておられればお医者さんがそれだけよけいに養成されていたというような結果になるわけなんでありますけれども、お医者さんというものは大変公共性の強い職業であります。
　そういったことから、お医者さんの卵である医学生になる前に、文部省は私立大学の場合は建学の精神を尊重したいとか自主性を尊重したいということでなかなか手がつかないようでありますので、厚生省の方として、卒業する前にやる医師の国家試験とは別個に予備的な試験というものを考えてみるお考えはないかどうか、お尋ねいたします。
○田中（明）政府委員　医科大学に入学するための試験は文部省がおやりになっているわけでございますし、それから卒業するまで学校によっていろいろな形態があるようですが、卒業するまでの試験も文部省の所管になっております。ただ、外国の例を見ますと、先生いま御指摘のように途中で脱落をしていく生徒の数というのは、これはどこの国でもかなり多いんですが、なるべくむだを省くというような観点もございまして、ドイツ等では中間に一回国家試験をやる、また卒業のときに一遍やる、出てからインターンを終わった後でやるというような方法を採用することになっているようでございますので、われわれといたしましても、文部省と検討いたしまして、いい医者がむだのないような形で養成されるような方策を講じてまいりたいというふうに思っております。
○石原（健）委員　続いてやはりお医者さんのことなんですけれども、いま全国的に見ました場合、医師の配置というものは適正になされているとお考えでしょうか。それとも余り適正でないというふうにお考えでしょうか。
○田中（明）政府委員　まことに残念でございますが、これも言いわけになるかと思いますが、わが国だけではなく、やはり都会部に医者は集中しやすい、郡部といいますか、不便な農山村には医者がなかなか得られないというような地域の格差が見られているというふうに考えております。
○石原（健）委員　僻地と都会の比較だけでなくて、特定の県の例を引いて恐縮なんですけれども、福島県の病院の八七％というものが、五十五年度の医療監視結果では、医療法に定める定員を割っているということがわかっておるわけなんです。こういう適正な配置を今後図っていくために、国はどのような施策を講じるお考えか、お聞かせください。
○田中（明）政府委員　福島県は、県全体といたしまして県民単位の医者の数というのが少ない方から十三番目というようなことになっておりまして、県といたしましても医者の数が全体的に低いわけでございますが、先生いま御指摘のような問題がその一環としてあらわれているのではないかと存じておるわけでございます。
　われわれといたしましては、今後、法に定められた数の医師が医療機関に勤務するということはぜひとも守ってまいりたいというふうに考えておるわけでございますので、医療監視等で発見されました必要な医師数の不足につきましては、十分指導をして個々のケースについて解決を図るとともに、先ほど申しましたような地域の格差というような点につきましても解消するように努力いたしたいと思っております。
○石原（健）委員　指導と申されましたけれども、どこにどのような指導をされるのですか。
○田中（明）政府委員　病院の管理者に対しまして不足の医師数を充足するように、県から指導をしているところでございます。
○園田国務大臣　一言お答えをさせていただきます。
　いま先生の御発言から私の感じますことは、医療に従事する人の数、量と質の問題でございます。量はだんだんふえてきまして、あとしばらくするとヨーロッパ先進国並みに日本でも量が多過ぎるようになるのではないか、こういうことでありますが、これは御承知のとおりに、ふえてきてからあたふたやっても役に立たぬ。私は、そろそろ量についても引き締めていくべきときである、事務当局が考えておるより早く量の多過ぎるということが出てくると考えております。
　そこで偏在ということが問題になりまして、量はそのように必ずしも不足をしてないが、僻地その他にはない。まさに経済のインフレとデフレの現象が一緒に起きておるということで、これはほっておくべき問題でありません。僻地や離島とかあるいは田舎の方にお医者さんが行かない理由は、個々に話しておりますと、待遇やその他よりも、医学というものの技術は日進月歩新しい機械がどんどん出てきておる。そこで田舎に行くとどうもそういうものにおくれていくということが非常に大きな原因のようでございます。
　そこで今般お願いします医療法の改正では、地域医療というものを重点にして、地域ごとにその地域の住民の意向に沿うた医療ができるように、かつまたお医者さんになられた方々が生涯教育でいつでも勉強ができるようにする。それから中核病院をつくってここ外薪しい高い機械を集めて、田舎に行かれても、そこに行って使用する、勉強する、こういう総合的なことが必要であると考えております。
○石原（健）委員　大まかなお話はただいまのことで大体わかったのでありますけれども、現実に山村僻地あるいは豪雪地帯なんかに住んでいるお医者は、技術の習得以外にも薬剤の購入価格等あるいは子弟の教育の問題、いろいろ大きいハンディをしょっておるわけなんですけれども、そういう僻地とか山村のお医者さんに対して現在のところは何か特別な優遇措置といいますか、そういった配慮はなされておりますか。