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○牧山ひろえ君　元々、予備費の性質上お金の色分けを厳密に行うことは難しいということは承知しているんですけれども、財政規律が確保されているのかを確認する必要があること、そして政府には説明責任を誠実に履行する義務があること、こういったことからすると、対応関係について国民にも分かりやすく整理して説明することが必要なのではないかと思うんですね。こういったことがまた求められているのではないかと思うんですね。
　さきに述べましたように、大臣御自身の演説の中で、使うべき局面を区別して説明されています。そういったことからすれば、予備費の使用決定時にどの枠組みからの支出なのかを明示した上で支出を行うべきだったと私は思います。
　新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用について、麻生財務大臣は財政演説の中で、適時適切に国会に御報告いたしますと述べられました。しかし、さきの通常国会では、野党側からの会期延長の求めは受け入れられず、早々に閉会されてしまいました。
　現時点で使用決定された四・二兆円のほとんどは通常国会の閉会後に使用決定されたものであり、合計四回、総額四兆円にも上る多額の予備費使用に関わる国会報告は、衆参の予算委員会理事懇談会において政府から聴取する形で行われてきました。ただし、理事懇談会は広く一般に公開されるものでもないですし、また、委員会で作成されているような会議録というのは理事懇談会では作成されません。
　衆参予算委員会理事懇談会での政府からの説明は、使途と金額が簡単にまとめられたペーパーで行われるにとどまっています。お配りしました資料を御参照いただければと思います。これですね。これが果たして財政演説で述べられた適時適切な報告にかなうものであったのか、麻生財務大臣の見解をお示しいただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御質問あったコロナ予備費の使用につきましては、これは第二次補正予算提出の際の財政演説において、適時適切に国会に報告すると申し上げたところであります。予備費は、これ予算の事前議決の例外として内閣の責任で支出をするものでありますけれども、予算委員会におけます審議の経緯を踏まえまして、コロナ予備費の使用を閣議決定した際、その種の話を予算委員会、衆参の予算委員会、また理事懇談会の場で御報告をしてきているところであります。
　資料の内容が不十分だったんではないかという御指摘なんだと思いますが、これは口頭での説明を含めまして、きちんと適時適切に御報告を行いながらやっていかないかぬと思いますが、いずれにしても、これきちんと丁寧に説明していくというのは大事なところだと思っております。この適時適切な形でこのコロナへの対応に万全を期してまいりたいと思っておりますけれども、なかなかちょっと、このコロナの場合は、これまでのあれと違って極めて予測不可能、いつ収束するか分からぬとか、もういろんな話が日に日に入ってくるところなんで、なかなか対応が難しいところだとは思っておりますけれども、御説明、に対する対応というものはきちんとやっていかねばならぬものだと思っております。
○牧山ひろえ君　そうはいっても、これを見て適時適切と考える国民はまずいないと思うんですね、こんな簡単なものでは。
　例えば、理事懇談会において通常の予算審議におけるのと同じように予算書に相当する詳細な資料を併せて提示することも簡単だったと思うんですけれども、そうされなかったのはなぜなんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　なぜなのかと言われると、予備費の場合でありますので、少なくともあらかじめ予測しておくことがなかなか不可能なところで、急にこういったものというように出てまいりますんで、そういった形ではなかなかきちんと説明をするという段階にはできなかったんではないかと思っております。
○牧山ひろえ君　さきに述べましたように、そもそも予備費は予算の事前議決の原則の例外であるので、やはり抑制的に運用されるべきだと思うんですね。その上、新型コロナウイルス感染症対策予備費は、先ほど申し上げましたとおり、リーマン・ショックや東日本大震災時に編成された補正予算の規模に匹敵する金額が計上されているのですから、通常の予備費以上に説明責任が果たされなければならないのは当然だと言えると思うんですね。
　今回のやり方ですと、国会に報告は一応されていますけれど、います。しかし、その場でやり過ごしだけという印象が極めて強いんではないかなと思うんです。今後の予備費の国会報告に際しては、今までのような形だけの報告方式を改め、財政民主主義の趣旨に沿った実質的な内容を伴う報告を行うことを強く求めます。
　以上のように、これまで行われてきた国会報告では政府の説明責任が十分に果たされているとは到底思えないんですけれども、加えて、国民への説明も極めて不十分であると言わざるを得ないと思います。新型コロナウイルス感染症対策予備費に限らず、通常の予備費にも共通して指摘できることはありますが、現状では、予備費の使用について、政府、財務省から広く国民に対して積極的な情報開示がなされていないためではないかと考えております。
　例えば、予備費の使途についてホームページにまとめて掲載するなどのことが、簡単なことだと思うんですけれども、行われていないのではないかなと思います。少なくとも、例えば、コロナ、予備費、使途という言葉でグーグル検索を行っても、省庁のホームページには上位に表示されないんです。予備費で、省庁のホームページに掲載されているケースもないというわけではないんですけれども、結局、国民に調べにくくなっている場合が多いんですね。ですから、国民がこういった予備費に関しまして、閣議決定されたときに新聞に載った記事を見るという、それで初めて知るというのではやっぱり適切ではないと思うんです。
　したがって、新型コロナウイルス感染症対策予備費を含めて予備費につきましては、使途を使用を決定する都度財務省ホームページなどにおいてきちんと掲載するなどの取組を行うことが最低限求められる情報ではないかと思いますが、麻生大臣、是非前向きな検討、見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　一連の、今御質問は、趣旨はよく分かるところですけれども、閣議後の記者会見等々聞かれたことがあるかどうかは知りませんけど、この種のことは、結構、閣議後の記者会見で質問にはことごとく答えてきておるというようには思ってはおるんですけれども、いずれにいたしましても、文書が要るということを言っておられるんでしょう。だから、その点につきましては、私どもの方で検討させていただきます。
○牧山ひろえ君　是非、新聞記事で初めて国民が知るということではなくて、きちんと財務省のホームページ等で記載して国民に知らしめるという、そういった決意を見せていただければと思います。
　質問を終わります。
○勝部賢志君　立憲民主・社民の勝部賢志です。
　早速、質問をさせていただきます。
　まずは、少人数学級の推進について伺いたいと思います。
　資料をお配りしておりますので、資料の一を御覧ください。下の方にページが打ってあります。これは、経済財政運営と改革の基本方針二〇二〇、いわゆる骨太方針の中の初等中等教育改革等についての記載を資料にしたものですけれども、その冒頭から、学校の臨時休業等の緊急時においても、安全、安心な教育環境を確保しつつ、全ての子供たちの学びを保障するため、少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備やＩＣＴの活用など新しい時代の学びの環境の整備について関係間で丁寧に検討するということが記されています。
　それを受けて萩生田文部大臣は、子供たちの個別適切な学びを実現することができるようにするため、新しい時代の学びを支える環境を整備することが必要として、学級編制の標準の引下げを含め、少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備について予算編成過程において検討すると表明されました。いわゆる少人数学級に向け、一歩踏み込んだ発言をされたわけであります。
　しかし一方で、財政審の分科会、歳出改革部会の議論が行われた十月の二十六日に財務省から出された資料では、後ほどちょっと紹介しますが、少人数学級は学力向上に大きな効果はないなど、幾つかの理由を挙げて、少人数の指導体制の整備はするとしつつも、学級規模の縮小については消極的であります。
　この少人数の指導体制をどう整備していくのかということ、つまりは、学級編制の基準を引き下げて学級規模を縮小していくことを目指すのか、それとも、これまで同様、教員の加配などで少人数指導にとどまるのか、コロナウイルス感染症の対応を踏まえて安全、安心な教育環境を確保しつつ個別最適な学びを実現するということを考えれば、どのような手法を用いていくのか、まさに丁寧な議論が必要だと私は考えています。
　ですので、この問題をこの財政金融委員会でも議論をさせていただきたいということなんですが、お配りをしました資料の三を御覧ください。
　これが今御紹介をした財務省から出された資料なんですけれども、中段のところに赤い字で、「新しいデータを使った研究ほど、学級規模の縮小の効果はないか、あっても小さいことを示している研究が多い」と、こう書かれていて、以下幾つか具体が書いてあるんですが、表題といいましょうか、何というんですか、テーマといいましょうか、まあ表題ですね、表題には、「学級規模の学力への影響は限定的」だと、こういうふうに記されているんです。
　でも、本当に果たして効果はないのかということなんですが、次のページ、資料四、資料五を見ていただきたいと思いますが、これは実は文科省がこの学級規模の学力への影響について考え方をまとめたものであります。
　上から二つ目の四角の中に文科省の見解というのがあって、そこに考え方が記されているのと、その下に研究事例というところがあって、上の赤い字ですね、「学級規模が小さいほど、学習規律・授業態度が良い、授業内容の理解が高まる」と。これ、学力調査をやった分析の研究結果なんですね。
　こういうような研究も一方ではありますし、また、地方自治体は独自に少人数学級を実施しているんですね。その効果は実証済みでありますし、そして、その少人数学級に取り組んでいる自治体でやめたところは一つもないんです。逆に言うと、年々増えていると。これこそが効果があるという証左ではないかというふうに思います。
　それから、特別支援学級の児童生徒の数は、御承知のように、一クラスの標準というのは極めて低くなっていて、標準は八人です。障害のある子供たちのインクルーシブ教育、つまり一緒に教室で障害のある子と学ぶということを考えたときに、あるいは特別な配慮を必要とする児童生徒の増加などを考えると、少人数学級にしていくということは必須の条件に今なっているということなんですね。間違いなく、そして教育的な効果もその方が高いということなんだと思います。
　このような点だけ見ても、学級規模の学力への影響を限定的というふうに表現をすること自体、私はおかしいのではないかなというふうに思いますが、逆にむしろ効果が大きいというふうに私は考えています。その点について財務省としていかがお考えか、お聞かせください。
○政府参考人（青木孝徳君）　少人数学級の効果につきまして御質問いただきました。
　先ほど御紹介いただいたのは十月二十六日の財政審の歳出改革部会での当方から提出した資料なんですけれども、そこで、最近の研究事例、まさにその学問的研究事例として取り上げさせていただいたものでございまして、学級規模が学力に与える影響につきましては、日本の大規模なデータを使った研究が近年蓄積されております。そのような研究の成果については、学級規模の縮小の効果はないか、あっても小さいということを示している研究が多いという指摘をしている論文があると承知しております。
　これは、関東地区の小中学校のビッグデータを取りまして、学力テストの点数とか、あとはその質問調査に基づいたデータに基づいて調査をしているんですけれども、そういった、エビデンスに基づくとそういうことがありますということを私どもは紹介をさせていただいております。
　あわせて、他方、社会経済的な背景が低い学校の生徒、御両親の年収とか教育に対する関心とかそういったものが相対的に低いというところなんですけれども、そういった生徒においては有意な学級規模の効果が確認されたという研究結果も存在しているというふうに承知いたしております。
○勝部賢志君　研究の、何というんですか、研究した発表が少ないということをもって学級規模の学力への影響は限定的と言うのは、これは余りにもちょっと乱暴だなというふうに思うんですよ。
　それで、少人数学級を望む声というのは以前からあることはもう皆さんも御存じだと思いますけれども、その願いの中心は、とにかく子供たちに目が行き届き、落ち着いた環境で学習に取り組むことができるようにしてほしいということ、そして、授業だけではなくて、日常の学校生活の中で様々な子供たちの変化や声にしっかり耳を傾け、とりわけ今課題となっているいじめや不登校の対応も含めて、きめ細やかに子供たちに寄り添った対応ができるように学級の規模を引き下げてほしいというのが元からある願いの中心になっているんですね。このような切実な思いが、逆に言えば、学級規模が大き過ぎることのデメリットにもなっていると、大き過ぎることがデメリットなんだということの訴えでもあるわけです。
　このような状況を受け止めると、文科省として、先ほどちょっと御紹介をした学級規模を引き下げることの効果あるいは大きいことのデメリット、そういったことを文科省として十分に把握をされているというふうに思いますので、少人数学級のメリットがどのようなところにあるのか、あるいは少人数学級と少人数指導の効果の違いも含めて御説明をいただきたいと思います。
○副大臣（田野瀬太道君）　お答え申し上げます。
　少人数指導といいますのは、一定の教員数の下で、一学級の児童生徒数を維持したまま、特定の教科等の授業において、例えばですけれども、学級を習熟度別に二つのグループに分けたり、二つの学級を三つのグループに分けたり等々、学習集団を少人数化するものであり、主に学習の定着度に差が生じる算数や数学において実施されておりまして、つまずきの解消や基礎学力の定着といった効果があるものと考えております。
　一方で、少人数学級でございますけれども、学級編制の標準、四十人を下回る学級を編制するものが少人数学級とされております。これは、特定の教科等の授業といった学習集団のみならず生活集団も少人数化するものでありまして、学習面のみならず生徒指導や保護者対応などにおいてもきめ細やかな対応がしやすくなり、生徒指導面での問題の早期発見など、幅広く学校教育活動に効果があるものと考えております。また、今般のコロナの感染症対策としても、身体的距離の確保がしやすいといった声も上がっておるところでございます。
　少人数学級につきましては、地方六団体を始め学校現場からも強い要望があり、自民党、公明党、両与党からも決議をいただいておりまして、高いニーズがあるものだと考えておるところです。
○勝部賢志君　副大臣、ありがとうございました。
　今、大臣の答弁の中にもありましたけれども、特別に配慮が必要な子供たちというのは非常に今増えてきています。そして、保護者の方々からも、きめ細かい行き届いた指導や先生方の対応というものを求める声が非常に高まっています。そして、今の説明の中にもありましたように、まさにコロナという状況でありますので、本来的に少人数学級のメリットというのは元々そもそもあり、それに加えて、コロナによって更に少人数学級を求める声が高まっているという状況であります。
　学校現場からはこんな声が寄せられているんですけれども、とにかく感染防止を考えたら、現状のままではとてもじゃないけれども密は避けられないと。分散登校は一時的にやりましたが、もう今は普通に戻っていますね。四十人教室にいると物すごい密になると。文科省は十五人程度と、こう言っているわけですから、とてもじゃないけど、もう毎日心配でたまらないということ。
　それから、分散登校を体験した教員からは、授業に集中しづらい子が落ち着いた環境で学習ができた、発表が苦手な子や消極的な子が活躍する機会が増えたというような意見もありますし、また、不登校だった子が登校できるようになったと、こういう事例も実際に報告されています。
　それから、保護者の方からですけれども、子供が学校から帰ってきて、授業がよく分かったと。これは、その授業そのもの、毎日毎日いつも同じようなものじゃないかもしれませんが、やはり人数が少ない中でやることに対する子供の率直な感想なんだと思うんですね。それから、これも親御さんからですが、子供がいらいらしなくなったように感じるというような報告もあります。
　それから、これは教員からですけれど、ＩＣＴ教育について、効果を最大限引き出していくためには、四十人を一人の教員が対応するのはこれは到底無理だという話があります。これは専門家も実はそういう話を言っています。
　それから、実はこんなこともあって、資料六を御覧いただきたいんですが、今タブレットやパソコンを児童生徒一人当たりに、全員に配付するということを授業としてやっていますですよね。このパソコンを置くと、今の机の規格、四十センチ、六十センチの規格では、置いてしまうと、あとほか何も置けないような状態になると。できれば机を大きくしてほしいということで、新ＪＩＳ規格というのがあって、これは実は四十五センチ、六十五センチの机なんですね。今までの机より一回り大きいんです。これを置くと、この図の左側見てください。普通の教室、六十四平米の教室が基本で、これがほとんどです、日本の学校はですね。その中にこの大きさの机を置くと、真ん中見てもらうと分かるんですけれども、四十の机を置くことはできないと。これは通常の形です。密を避けてというと、もっと実は空けなければならないのかもしれません。ですので、机が置けないと。これは、ＩＣＴに関わって考えていっても、物理的に難しいんだと、こんな声も実は出てきているところであります。
　こういった声がある中で、財務省、先ほどあのように言われましたけれども、このような実態や声にどのように対応していこうとお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　まず、コロナへの対応ということで、コロナだからということをよく、コロナだから少人数学級というようなことをよくお伺いします。ただ、その点に関しましては、もちろん感染状況も踏まえながら必要な対応に万全を期すということが大切だと思っております。
　令和二年度の二次補正予算におきまして、授業の遅れを取り戻すための教員の加配配置や学習指導員の追加配置などの措置をしっかり、もちろん消毒とか換気とか、そういったことも含めてしっかり対応していかなければいけないと思っています。
　一方で、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備、新しい時代の学びの環境の整備につきましては、やはりこれは中長期的にきちんとしっかり丁寧な議論をして考えていく必要があろうかと思っています。
　その際、先ほど端末のお話もありましたですけれども、端末一人一台を生かしてどういう形態で授業を行っていくのがきめ細かな学びにつながるのかとか、それから一方で、教員を増やして学級編制を三十人とかというお話なんですが、教員を増やすとなると、今でも教員の採用倍率が非常に低下していて、教員の質について懸念の声もある中でそれをどういうふうに考えていくのかとか、また、加配定数を今付けてそれぞれ地域の実態に応じて使っていただいているんですけれども、そういった加配も含めた教員全体の配置をどのように最適化していくのかとか、ＩＣＴの活用というのは、学びというところだけではなくて、まさに先生が今負担になっている校務、事務的な仕事、そういったものも効率化して、要は、本業である学びというか、教えとか授業の方に集中的にいろんなことをやっていくということもあろうかと思います。そういったもろもろのことごとをしっかり総合的に検討して、財政当局でございますので、費用対効果ということも含めてきちんと丁寧に議論をしていく必要があろうかと考えております。
○勝部賢志君　コロナの対策でどうですかという話をして、とにかく子供たちが密で四十人じゃやっていけないと、こう言っているんですが、そこには何も触れていないんですよ。
　先ほど副大臣もおっしゃったように、少人数指導というのは教育効果を上げる場合に必要な場面もあるかもしれません。しかし、今まさにコロナで拡大が広がっている、拡大の最中ですよね、昨日も今日も。そんな中にあって、いつ学校でもその感染広がるかもしれない。学校がその源になれば、やっぱりこの密の状態、本当にこれでいいのかというのはもう国民的な課題になるわけですよ。
　しかし、そのことには全く対応しようとされていないというのは、これは、先ほど言った資料に限定的だなんて書いて何かこう反対ののろしを上げるような、そういう手法は、私は非常に、今の時代の要求というか、国民の要求に目を背けていることだというふうに思いますよ。
　後半言われた教員の採用の話なんですけれども、これ、じゃ、是非文科省にお聞きをしたいと思うんですが、要するに、いっとき採用が非常に増えて、教員の採用、じゃなくて倍率が下がったと、倍率が下がることによって、何というんですか、質を保てないというような状態があるというようなことをおっしゃっているんですけれども、決してそんなことないんじゃないかと思いますよ、今後は。
　文科省もある程度シミュレーションを持っていて、今後の教員の確保について見通しを持っておられると思いますので、その点について副大臣から答弁お願いします。
○副大臣（田野瀬太道君）　お答え申し上げます。
　倍率と、そして質の点につきまして御質問いただきました。
　公立小中学校の教師の退職者数が平成三十年度末をピークに減少することに伴いまして、今後、教師の採用倍率は下げ止まり、改善していく見込みとなっております。
　引き続き、文部科学省といたしましては、教職の魅力の発信や学校における働き方改革の推進等により、志願者の確保、これをしっかりと図ってまいりたいと考えておるところでございます。
　また、教師の質の確保であったり向上に向けましては、教職課程の充実によりまして入職段階の質を確保しつつ、入職後も教員育成指標の策定等を通じた体系的、効果的な研修を実施させていただくとともに、特別免許状の活用等によります社会人などの多様な人材の活用を図るなど、養成、採用、研修の一体的改革をしっかりと推進してまいりたいと考えておるところでございます。
○勝部賢志君　教員の確保について、文科省も最大限努力をされ、そしてある程度の見通しを持っておられるという前向きな答弁いただいたんですけれども、私は、そういった教員の確保の課題がある意味クリアされれば、問題は財源かなと、先ほどおっしゃいましたけど、財務省の方おっしゃいましたけど、私は、実はこの財源も解決できる課題だというふうに実は思っています。
　少子化の影響によって、ここ十年で小中学校の児童生徒数は百万人弱減っているんです。これは、これからも更に続きます。児童生徒の減少に伴って、当然ですけど教職員の数もいわゆる自然減という形で減っていくんですね。この自然減を使っていけば、この少人数学級できるんですよ。事実、第五次の改善計画、あのときは六万人の自然減を活用して、十二年掛けて四十五人から四十人にしたんですね。ですから、毎年度の大きな追加的な財政負担なんかはなくても、これを活用すればできるわけですよね。
　ですから、私はこのこと指摘をさせていただきますけれども、ここは先ほど丁寧に議論をすると言いましたが、文科省の中にもそういった考えをお持ちの方もいらっしゃるでしょうし、大臣含めて、今日副大臣もお越しいただきましたが、やはり少人数学級にこの際もうしっかり向かっていくんだという、そういうことを是非関係者間で、我々国会も含めて、しっかり議論をしていきたいと思いますので、是非これを実現していくということを麻生大臣にも頭の中に入れていただけたらと思うんですが、ちょっと時間が、予定の時間が来てしまい、幾つかもっと別の質問も実は用意をしているんですけれども、ちょっと資料の九ページ、十ページを御覧いただきたいと思うんです。
　これは先ほど副大臣もおっしゃっておられましたが、自民党、それから公明党の与党からも、実は少人数学級、もっと具体的に三十人学級あるいは三十人以下学級ということの要求、提言がなされています。詳しいことは中身をお読みいただけたらと思います。私も考え方には賛同するものであります。実はこれは多くの国民の皆さんの今願いなのではないかというふうに実は思っています。
　それから、資料の二なんですけれども、ちょっと戻りますが、恐縮ですけれども、これは、実は全国の自治体からこういう要請が上がっているんですね。上の方は、一つはコロナに対応した感染防止の観点からも是非とも進めてほしいということがこう赤字で書かれています。これは全国知事会、全国市長会、全国町村会です。
　この方々は、要するに、自前で、先ほど言いましたけれども、もう少人数学級を進めているんですよね。今国がやっているのは一年生です。小学校の一年生です。けれども、それを二年生、三年生、四年生ぐらいまで拡大しているところもあるんです。しかし、もう財政が厳しいということもあって、それからもう一つは、やっぱり全国的な教育の機会均等、あるいは子供たちの教育環境の均等化、整備という意味で、是非これは国でもってこの対応をしてほしいというのが要請の趣旨であります。
　こういうことを踏まえて、是非麻生大臣に、この少人数学級に向けた考え方について御理解をいただいた上で是非前向きに進めていただきたいと思いますが、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう昔からよく言われている話なんで、先生よく御存じのところなんですけれども、先ほど政府参考人の方からも申し上げておりますけれども、少人数によるきめ細かな指導体制とか計画的な整備など、これは、新しい時代の学びというものについての環境整備については、これはもう関係者間でいろいろやっていかないかぬところだと思っているんですが、これは教員に、受けられる、いわゆる受験をされる人の比率はどんどん下がって今一・一ぐらい、そんなもんでしょう、今。そんなところまでになってきていますので、教員の質の確保というのは一定、十分に考えておかにゃいかぬところですからね。
　もう一点は、教員配置の適正化という話で、よく言われる加配の話がありますでしょう。この加配定員というのを十分に持っておられる都会の方は、実は加配のあれを余りよく活用しておられませんな、数字の上から見ると。地方の方でよく加配が行き渡っているような気が、うまく使っておられると思いますが、都会の方では、どういうわけだか、余り、東京、大阪、名古屋、いずれも余り使っておられるように見えませんので、そういった意味では、教員の加配のいわゆる適正化等々いろんなものをこれ検討せにゃいかぬところなんであって、費用対効果とかいろんな表現あるんだと思いますけれども、総合的に検討していく必要があろうと思っております。
○勝部賢志君　是非これは積極的に、そして丁寧に検討していただきたいと思うんですけれども、大臣御承知の上でお話しだったというふうに思いますけれども、その加配の関係、これは例年増えてきています、年々ですね。その加配によって、学校での指導内容に幅が増えたり、あるいは効果が出てきたりというのも、先ほど私も申し上げましたけど事実です。
　ですから、加配も活用の方法によっては非常に有効だというふうに思っているんですが、先ほど申し上げたコロナの状況もあり、そして、やはりこれから、その何というんですか、コロナだけじゃない感染症もあるかもしれませんし、又は子供たちの本質的なその今の学びをしっかりサポートしていくということでいうと、やはり学級規模を縮小していくという考え方にも是非目を向けてもらうと。
　その上で、先ほど費用対効果というお話がありましたが、申し上げましたように、自然減のことを使ったり、あるいは加配の定数を多少考え直して正規の教員に振り当てていくというようなことも検討する必要があると、検討できるのではないかというふうに思いますので、そのことを申し上げ、丁寧にと申し上げましたので、またいずれこの課題取り上げさせていただくことがあろうかというふうに思います。
　もう時間が参りました。実は用意をしていて、ここにお越しいただいた参考人の皆さん、大変申し訳ありませんでした。また別の機会で是非質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　委員長、ありがとうございました。
○大門実紀史君　日本共産党の大門です。
　内閣替わりましたけれど、また麻生大臣、よろしくお願いをいたします。
　まず、経済、消費税についてでありますが、まず、昨日の衆議院の我が党の清水忠史議員の議論もありましたけれど、改めてお聞きしたいと思いますが、七―九のＧＤＰは四半期ぶりにプラスになったとはいえ、全体見ますとやはり昨年十月の消費税増税後の落ち込みから回復していない、依然日本経済は消費税増税後の落ち込みにコロナが追い打ちを掛けているという状況が続いているんだというふうに思います。
　さらに、今コロナの第三波に直面しておりまして、感染も経済も予断を許さないという状況だと思いますので、思い切った対策が必要ではないかと思います。我が党もほかの野党の皆さんも、そして自民党の中でも、こういうときだから思い切って消費税の減税をという声が上がっております。
　資料を用意いたしましたけれども、世界の国々でも、主流のコロナの対策の経済対策が、消費税、付加価値税の減税ということになっております。今現在三十七か国、その国旗を並べてみました。我ながら大変きれいな資料だなというふうに思いますが、これに日の丸が加わるともっときれいになると思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　白と赤だけ二色というのは、私の知っているのではポーランドだけなんだと思っていたんですけれども、日本を入れますとね、確かにおっしゃるように二か国、もう一国、ここに白と赤ね、色の色彩感覚としては分かります。
　ただ、消費税につきましては、御存じのようにもう急速な高齢化、正確には少子高齢化ということになりますけれども、いわゆる稼ぎ手の方が少なくなって受取側の方が増えてくるという人口構造の関係から、これは社会保障給付費というのがもう非常に増えてくるということになってきておるのが一点。それから、いわゆる国民が広く受益をいたすことになります社会保障の費用を、これは稼げる世代だけでということができた人口比が勤労者世代六に対して高齢者世代一という頃だった昭和三十五年ぐらいと今とは全く違っておりますので、あらゆる世代で広く公平に分かち合うという観点から、これは社会保障の財源としていわゆる位置付けられたというのが現状であります。
　したがいまして、昨年の消費税の引上げで、全ての世代が安心できます全世代型の社会保障というものへと大きく転換をしていくため、これはどうしても必要なものだと思っておりますので、今引き下げるということを考えているわけではありませんが、今御指摘のありましたドイツ、イギリス等々、そのとおりなんですけれども、これはまず財政状況が日本より良いというもののほかに、日本では全ての人に一律十万円というのの給付金を含めて二回の補正予算もやります対策等々を行っておりますので、これらは、ほかの国でそのようなことはやっておられません等々、私どもとしてはそれなりに実績というものもあるんだと思っておりますので、急速に進む少子高齢化というのを考えていった場合に、この社会保障の財源として位置付け、私どもとしてはこれをやっていかねばならぬという、これは日本の人口構造上からも絶対的な条件だと思っておりますので、一応、今の、今御指摘のように、消費に影響があるというような点もあろうかとは思いますけれども、財政を考えるという場合におきましては、この問題に関しましては消費税を引き下げるというような考え方は持っておりません。
○大門実紀史君　この三十七か国はいろいろな事情がありまして、まあ社会保障財源論というのはちょっといろいろ議論しなきゃいけないんですが、多かれ少なかれどこの国も社会保障の財源に付加価値税はなっております。経済状況もいろいろでございまして、なおかつ、いろんな給付金制度をやっている国もあるわけですね。
　ですから、申し上げたいことは、そういういろんな国が共通して今回踏み切ったという意味を考えていただきたいということでございますし、安倍内閣のときに二回にわたって消費税の増税を延期されたこともありますよね、政治判断として。そういうこともありますので、今コロナの第三波という、直面しているわけですから、その消費税の減税を門前払いにするんじゃなくて、考慮の余地なしということじゃなくて、この先何が起こるか分かりませんので、政策の選択肢の一つとして、除外しないで、政治判断も含めてこれから見ていっていただきたいなということは申し上げておきたいと思います。
　その上で、次の、ちょっと急ぐ問題がございまして、緊急に対応をお願いしたい現在進行形の問題を取り上げたいというふうに思うんですけれども、今、銀行口座からの不正出金問題が本当に今現在進行中のようなことで起きております。この間、ゆうちょ銀行、ＮＴＴドコモ、ほかの複数のキャッシュレス決済サービスでも銀行口座から不正に預金が引き出される事件が相次いでいるわけであります。
　この問題で、実は私、業界の関係者に独自にヒアリングを行いましたので、それも踏まえて質問と問題提起、対策について問題提起をしておきたいと思います。
　まず、資料の二枚目ですけれども、まず金融庁、犯罪の被害の状況、何が起きたのかということと、現在までの金融庁の対応について簡潔に説明をしていただけますか。
○政府参考人（中島淳一君）　お答えいたします。
　ＮＴＴドコモによりますと、ドコモ口座に係る被害は、昨年十月から本年九月にかけ、百二十八件、二千八百八十五万円発生しております。また、ＮＴＴドコモ以外の複数の資金移動業者においても被害が発生している状況でございます。
　これを受けまして、銀行や資金移動業者に対しまして、金融庁からは、銀行による認証の強化、資金移動業者による本人確認の強化等の不正防止策の実施及びそれまでの間の口座連携の停止、被害者に対する補償方針の策定と実施、利用者相談への真摯な対応などを求めているところであります。また、広く国民に対しまして、警察庁や消費者庁とも連携した上で、銀行口座からの不正な出金についての注意喚起を行っているところでございます。
○大門実紀史君　この金融庁の上の図が手口といいますか、やられたことなんですが、ちょっと分かりにくいので次の三枚目に、要するに、不正出金の手口といいますか、どこで何が起きたのかというのを簡略化したものを作りました。これに基づいて少し説明、質問をしたいと思うんですけれども。
　まず、犯人はどこかから、利用者個人の名前、口座番号だけでなくてＩＤとパスワードをどこかから入手したわけであります、これは後で触れますけれども。そして、上の方ですけど、インターネットバンキングですね、銀行の、ここに入ろうとはしたんですが入れなかったわけであります。
　なぜかというと、銀行のこのインターネットバンキングというのは、この口座から振り込みとか送金する場合は、多要素認証といいまして、ＩＤ、パスワードだけでは送金できないと。ワンタイムパスワードとか、あるいは指紋や生体認証と、もう一つの認証がないと送金ができないので、犯人はＩＤ、パスワードは入手したんだけどインターネットバンキングには入れなかったわけです。
　じゃ、どこを狙ったかということで、狙われたのが今回のＮＴＴドコモ、ペイペイやＬＩＮＥペイなどの資金移動業者ということになります。なぜ狙われたかというと、この資金移動業者は多要素認証の義務付けがないというような等々のことがあったので、セキュリティーが弱いということで、ここに入られて、パスワード、ＩＤを使って不正出金して犯人がお金を手に、入手したということになります。
　資金移動業とは何かといいますと、これは、昔は振り込みというのは銀行とか郵便局からしかできなかったんですけれども、今は百万円以下の送金ならばインターネットとかスマホで国内、海外にも送金できるようになっております。それを扱えるのが資金移動業者、登録制であります。ＮＴＴドコモとかペイペイ、ＬＩＮＥペイ、楽天Ｅｄｙなんかもこの資金移動業者ですね。で、そこはＩＤ、パスワードだけで入れるんで、犯人はそこを狙ったということでございます。大きく言えばそういう、簡略化して言えばそういうことが起きたということですね。
　そこで、どうしたら防げただろうということでちょっと質問していきたいと思いますが、まず、資金移動業に対する指導、金融庁のですね、指導監督体制について聞きます。
　去年の七月にセブンイレブンがセブンペイというような、セブンペイを始めました。資金移動業の登録を受けて、セブンペイというサービスを開始しました。開始した直後から不正送金が起きて、セブンイレブンはすぐセブンペイを停止をして、その後もう廃止、やめちゃいましたですね。大事件が起きました。
　そのときの手口というのはＩＤの乗っ取りという方法ではありましたけれども、いずれにせよ、このセブンペイの不正送金のときも、この本人確認あるいは多要素認証がこの資金移動業者のところで行われていたとしたら被害は防げたはずであります。あれからもう一年少したったんですけど、また同じようにこの資金移動業者のところのセキュリティーの低さでこういう問題が起きたとなったわけですが、金融庁として、セブンペイの事件を受けてその教訓を生かしてきたのかと、この一年、金融庁として資金移動業者に対してどういう指導をされてきたのか、まず伺いたいと思います。
○政府参考人（中島淳一君）　お答えいたします。
　昨年七月に発生しましたセブン・ペイ社の事案は、固定式のパスワードのみで同社のサービスにログインが可能である仕組みであった中、悪意のある者が何らかの手段により利用者のパスワードを不正に入手し、利用者に成り済ましてログインを行い、不正利用を行ったものでございます。
　こうしたことを受けまして、金融庁では、資金移動業者、前払式支払手段発行者向けの事務ガイドラインを改正し、事業者に対しまして、通常とは異なる携帯電話で取引を行う場合等において、固定式のパスワードのみに頼らない多要素認証等を導入すること、あるいは内外の環境変化や事件に応じ認証方式の見直しを行うことなど、セキュリティー対策の強化を求めてきたところであります。
○大門実紀史君　結局それが実行されなかったので今回こういうことが起きたということになるわけですけど。
　少し深掘りして聞きますが、本来、この資金移動業者、これは犯罪収益移転防止法、犯罪収益移転防止法というのがありまして、アカウントを開設する際に免許証やパスポートなどで顧客の本人を確認する義務が法律上はあったんですね。
　ところが、この図のところに書いていますが、依拠、括弧付きで書いてある「依拠」で済ませるというやり方がされてまいりました。依拠というのは業界用語らしいんですけれども、要するに、銀行が既に本人を確認をして口座を作っているから、自分たちは改めて本人確認をしないで、銀行がもう確認しているんだから銀行が確認したことに依存する、依拠すると、まあ銀行が代わりにやってくれているんだと、そういう依拠で済ませるというやり方が実態、実態的にはやられてきたわけであります。
　一応、施行規則ではそういう形もあり得るとはなっているんですが、本来なら、法律そのものは資金移動業者が自分で本人確認をしなさいとなっているのを、銀行が確認したことに依拠して済ませるというやり方が実態として行われてきました。これは、利用者、利便性ですかね、簡便性で、一々本人確認するのは大変だと、マッチするのは大変だということのような理由でやられて、金融庁も容認をしてきたわけであります。
　被害の大きかったドコモ口座などは、もう開設時に、今言ったように、もう銀行に依拠して自分たちはやらないというような、本人確認も行いませんでしたし、むしろ本人以外でもドコモの口座は作れたというふうな野方図なこと、状態だったわけであります。だから、結果として、犯人はＩＤ、パスワードだけで銀行までたどり着いて出金までしたということになったわけであります。
　私は、今回の不正出金問題のセキュリティー上の第一の問題はここにあったのではないかというふうに思いますが、金融庁の認識はいかがですか。
○政府参考人（中島淳一君）　お答え申し上げます。
　犯罪収益移転防止法上、資金移動業者などの特定事業者が顧客との間で口座振替により決済される取引を開始する際には、銀行がその預金口座の開設に際してその顧客の本人確認を行っていたことを確認することにより取引開始時の本人確認を行うことができるとされております。今般の不正出金は、こうした方法により本人確認を行う資金移動業者のアカウントと連携する預金口座から多数発生していることから、まさに委員御指摘のとおり、当該確認方法を廃止すべきであるという意見があることは承知をいたしております。
　一方で、今般の被害原因は、悪意のある者が何らかの方法で預金者の暗証番号等を不正に入手している中、移動事業者と銀行が暗証番号のみで預金者本人か否かの確認を行っていたなど、その確認の仕方に脆弱性があったことによると考えております。また、こうした確認方法は、資金移動業者だけでなく、クレジットカード会社など他の事業者においても既に利用されていることや、顧客の利便性にも配慮する必要もあると考えられることから、まずは資金移動業者と銀行に対して、実効的な要素を組み合わせた多要素認証など、堅牢な本人確認の方法の導入を求めていくことが適当ではないかと考えております。
　その上で、事業者の取組等を注視しつつ、問題があるようであれば、必要に応じて関係省庁と連携しつつ、制度の在り方についても検討してまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　セブンペイの事件が起きて、今回事件が起きて、更に業界に、業者に求めていくというだけなんですけれども、それだとまた起きるんだと思うんですね、私。やっぱり、法律どおり、法律どおり、依拠じゃなくて本人確認するということを義務付けると、依拠はもうやっちゃいけないと、自分で確認するということを法律で義務付けるということが必要だと思いますので、いろいろ検討した結果それもあり得るというようなことだと思うんですが、その検討をもう今からやるべきだと申し上げておきたいと思います。
　こういうセキュリティーが軽視されてきた背景に何があるかということなんですけれども、要するに、もう何でもデジタル、何でもこういうフィンテック、そういう中で、セキュリティーなんか後でいいと、とにかく利便性、利便性と。
　ですから、簡単にログイン、取引、使用ができるようにということで、これ、新経済連盟というのがございまして、楽天の三木谷さんが代表理事でありますけれど、ＩＴ企業中心の経済団体ですよね。去年の四月に取引時確認の合理化についてという要望を出されておりまして、簡単に言えば、今言ったような本人確認をもっと簡単にしろと、もうできるだけ省略しろというようなことを出されているわけですね。
　業界団体だけではないんですね。それを応援する自民党の人たちもおられまして、特に平井卓也さんが頑張っているんですね。資金移動業者、新経済連盟の会員、たくさんの企業から献金をもらっておられます。デジタルＩＴ担当大臣に今回なられましたが、ちょっと露骨過ぎるんじゃないかと私は思っておりまして、大丈夫かなというふうに思うわけですけれども。そういう方の政治的な動きとかがいろいろあって、とにかく、規制、規制とかはこれは大事な利用者保護なんですけど、それよりも利便性、利便性という流れで来たところに今回の問題も起きてきたのではないかというふうに、流れとしてそう思うわけであります。
　麻生大臣の下で、森長官、遠藤長官の下で、金融庁はフィデューシャリーデューティーといって、顧客本位の業務運営、利用者保護というのを非常に第一に掲げられて、強い指導ができる銀行や保険にはかなりそういうことを会議でも徹底されてきたんだけれども、このＩＴ、フィンテック分野は、この時代の流れもあるかも分かりませんし、そういうちょっと、非常に頑張る、政治家の圧力もあったかも分かりませんけれど、全体として、この金融庁が掲げてきた顧客本位の業務運営、フィデューシャリーデューティー、これはこのフィンテックやＩＴ分野では大変弱かったんじゃないかというふうに、甘かったんじゃないかと思うんですけど、局長の御感想いかがですか。
○政府参考人（中島淳一君）　金融庁といたしましては、顧客本位の業務運営が非常に大切だということで、これは銀行、保険のみならず、免許業種のみならず、あらゆる業種に対して徹底してまいりたいと、その必要があると考えております。
○大門実紀史君　次に進みますね。
　この問題の核心は、どうやって犯人が大量の利用者情報、ＩＤ、パスワードを入手したかと。このことが分からないと有効な再発防止策は取れないんですよね、あれこれ推測でやっていても。どこから入手したのか、どこから漏れたのかということなんですね。
　今の時点で、金融庁として、どこから大量の顧客情報、ＩＤ、パスワードが漏れたか、流出したか、把握されておりますか。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　今般の不正出金事案につきましては、現在警察において捜査中であると承知しております。今のところ、犯人がどのような手段でＩＤ、パスワードなどを入手したかについては明らかになっていないものと承知しております。
○大門実紀史君　どこからこの顧客情報、ＩＤ、パスワードは流出したのかということなんですけど、今日の時点では一つの可能性として申し上げておくということにしておきますけれども、私が業界関係者のヒアリング通じて最も懸念しているのが、電子決済等代行業者からの、業者そのものか、その関係者なのか、そこで働いている人なのか別として、分かりませんが、電子決済等代行業者、まあ電代業者といいますが、からの流出が最も可能性が高いのではないかと思うわけです。なぜならば、現在、銀行以外に顧客の大量のパスワード、ＩＤを保有しているところはどこかと、銀行以外にどこがそんなもの持っているんだというと、この電代業者、電子決済等代行業者だからでございます。
　これは、二年前、この委員会で銀行法の改正について議論をいたしました。当時委員の方は覚えていらっしゃると思いますが、この電代業者のことが大変中心の、法改正の中心になったわけであります。
　資料の四枚目に、当時の銀行法改正の概要というのが資料で配らせていただきました。電子決済代行事業者というのは、これもＬＩＮＥペイとかドコモは、先ほどの資金移動だけじゃなくて、電子決済事業者にも登録しておりますけれども、顧客がですね、顧客がこの電代業者にパスワードを提供をいたします。電代業者は顧客の代わりに金融機関、銀行にアクセスをして、銀行口座の残高をそのアプリを通じてお客さんに知らせる、あるいはお客さんの代わりに送金をする、支払をするというようなのが電子決済代行事業者、電子決済等代行業者でございます、電代業者でございます。
　何のためにそういうお客さんのニーズがあるかというと、幾つもの銀行の口座を一括してアプリで管理したいという方は、この電代業者に頼んで、パスワードとＩＤを預けて、通じてやってもらうということとか、送金とかを早くやれるのでやってもらうということで利用者が増えてきているわけでございました。
　ところが、当時の銀行法改正のときに、そうはいっても、この電代業者が顧客のパスワードとＩＤを大量に預かっている状況というのはセキュリティー上大丈夫なのと、これ危ないんじゃないのということになって、当時の銀行法の改正は、下の段ですね、直接電代業者がパスワードを預かったりするんじゃなくて、使うんじゃなくて、銀行の持っているオープンＡＰＩ、システムに接続することによって、そういうやり方に変えましょうと。そうすると、電代業者にパスワード、ＩＤ預ける必要ないですからですね、それが銀行法の改正の肝だったわけであります。
　金融庁に聞きますけれど、この電代業者がＩＤ、パスワードを預からないでオープンＡＰＩに接続するということの銀行法改正から、施行後、施行後でももう二年以上たったんですかね。今この切替えは完了したんでしょうか。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　まさに委員指摘のとおり、平成二十九年の銀行法改正におきまして、電子決済等代行業者が利用者のＩＤ、パスワードなどの認証情報を保有する場合の漏えいリスクなどを踏まえまして、そのような認証情報の提供を受けることなく電子決済等代行業者がその業務を営むことができるよう、銀行に対してＡＰＩ接続が可能となるような体制整備を求めてきたということでございます。
　しかし、残念ながら、このＡＰＩ接続に係る契約条件につきましては、銀行とこの電代業者との協議がなかなか収束しないという面もございまして、銀行と電子決済等代行業者の間で暫定的なスクレーピング契約がまだ残っていると、それによりまして、この電代業者が銀行口座の、係るＩＤ、パスワードを保有されているという状況がまだ残っているというふうに承知しています。
○大門実紀史君　実はこの電代業者がお客さんからＩＤ、パスワードを集める、預かる、これはもうやめましょうということになって、法律では今年の五月三十一日までにやめる努力、努力をしなさいとなったわけですね。ところが、今あったように、できていないという状況、まあ法律の努力、努力ではあるけれど、法律に書いてあることが実行できないという状況になっているんですね。非常にずるずるとした対応になっているわけであります。
　これ、私、銀行法改正のときの議論、議論といいますか、思い出すんですけれども、あのときは、自民党の何部会になるんですかね、金融部会なのか財金部会なのか分かりませんけれど、自民党の中の良識派の方からちょうどあの銀行法改正のとき聞いたんですけど、もう金融庁が何度もその部会に呼ばれて、銀行法改正はいいけど余り厳しくやるなと、利便性大事だと、萎縮させるなということで、かなり呼ばれて、あの平井卓也さんですね。もう一人の名前を言えば、逮捕されたあきもと司ですよ。ああいう人たちががんがん呼んで、金融庁呼んでやったというのを、当時の聞いていたのを思い出しますよね。
　そういうことがあるから、この五月三十一日までにできないことも含めて、金融庁は、そんたくしたのか何なのか分かりませんけれど、ちょっとずるずるで、ずるずるで甘く来たんじゃないかということを強く当時のことを思い出すと思うわけでございます。
　とにかく、いまだ大量のＩＤ、パスワードが電代業者の下に保有されているということなんですね。ほかにないんですよ、大量に一般の方々のＩＤ、パスワードを保有しているようなところってないんですね、銀行以外ないんですよね。それで、銀行から漏れていませんから。そうすると、そこから漏れた可能性が一番高いということを指摘をしているわけでございます。
　ですから、現段階では一つの可能性ということで結構なんですけれど、電代業者からの流出の可能性をきちんと調べるべきだと思います。これを私、十月十三日に金融庁のレクで申し上げたんですね。そうしたら、その後、内部で検討されたのか、最後の資料ですけど、十一月十日付けで、これは何ですか、通達じゃなくてお願いですかね、電代業者へのお願いというのが出されました。
　私が質問するこの所信質疑の日程とかを考えられたと思うんだけれど、質問したときには既にもう手は打っていますということを示したかったのか分かりませんが、とにかく私の質問の前にこれを出されたわけですね。出されたことは別にいいんですけれども、もっと早くやってほしかったということは申し上げておきたいと思います。
　ただ、中身が、ＡＰＩ接続、先ほど、まだ残っているというか、やられていないＡＰＩ接続を急いでくださいとか、漏えい防止策を強めてくださいとか、被害、つまりパスワードの漏えいはありましたかと今頃問合せするとか、何か緩い、もう腰が引けたお願いなんですよね。これ、顧客保護への危機感も使命感も感じられないというようなひどいお願いだと私は思っております。
　まず、電代業者が持っているＩＤ、パスワードのこの保有状況、管理状況について、急いで金融庁は調べるべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　現在、電代業者に関しまして、今委員御指摘の要請とともに調査をいたしておりまして、どのような情報を保有しているのか、どこで保有しているのかなどについて、現在調査を行っているところでございます。
○大門実紀史君　調査というか、アンケートなんですよね。答えても答えなくてもいいようなアンケートを出されている段階で、私、次の被害がいつ起こるか分からない状況ですから、ちゃんとした調査をすべきだということを申し上げておきたいと思いますし、銀行法の改正のときの附帯決議で、参議院の附帯決議はこういうことを一番起きてはならないということを懸念した附帯決議になっておりまして、この利用者保護について、関係省庁が適切かつ機動的な対応を強めることというような附帯決議がわざわざ上がっているわけですね。その下で起きているんですね、ずるずる、ずぶずぶ、甘々で来たからですね。そのことはちょっと本当に反省して、機敏な対応、附帯決議どおりの対応をしてもらいたいというふうに思います。
　こういうことの背景は、先ほども申し上げましたけど、デジタルといえば何でも許されるような風潮とか、政治的なＩＴ関連議員の圧力もあると思いますし、菅内閣自身がデジタル最優先というふうなことを言っているんで、ますます危ない、利用者保護は置いてきぼりになるんじゃないかと危惧しております。
　最後に、麻生金融担当大臣にお聞きいたしますけれど、とにかく利用者保護をないがしろにして犯罪が起きているわけですので、金融庁はしっかり、私は業界の健全な発展のためにも利用者保護というのは非常に大事だと思うんですよね、長い目で見れば。そういう点でいえば、そもそも、この間の顧客本位、利用者保護というのは、私は金融庁の非常に大事な矜持であり、すばらしい志だと、心意気だと思っておりましたので、それはデジタルでもフィンテックでも同じだと思うんですよね。そういう点で、顧客本位の業務運営を揺るがず貫くことが、業界の発展にも、健全なですね、本来的な発展にもつながると思いますが、麻生大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう御指摘のとおり、金融機関が利用者、それ使っておられる方々の十分ないわゆる金融サービス、フィンテックの発展に伴いましていろいろ利便性を考えていくときに、利用者の利便というだけじゃなくて、ちゃんとセキュリティー、安全性も確保しておかないかぬという御指摘なんで、これは全くもって極めて適切な話だと思っております。
　先ほども金融庁の方から申し上げましたように、これは十分な対策というものをこれはちゃんと考えて顧客対策というものをやらないかぬということで、もう言ってきて、事実、実行している最中にこの不正出資金事業というのが発生したことは、これは甚だ遺憾なことだと思っております。
　したがいまして、事業者に対して不正防止の実施というものを求めておりまして、利用者保護という観点から、今後十分な対応というものがなされるように金融庁として適切に対応してまいりたいと考えております。
○委員長（佐藤信秋君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時六分休憩
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　　　午後一時開会
○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、石井正弘君が委員を辞任され、その補欠として高橋はるみ君が選任されました。
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