Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（嶋崎均君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　これにて散会いたします。
　　　午後一時三十五分散会
　　　　　—————・—————
平成九年七月三十一日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　七月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　依田　智治君　　　　　上吉原一天君
　　　　　堂本　暁子君　　　　　水野　誠一君
　七月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　渡辺　孝男君
　七月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　修一君　　　　　福本　潤一君
　　　　　山崎　順子君　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　水野　誠一君　　　　　奥村　展三君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上吉原一天君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　亀井　静香君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　稲垣　実男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　伊藤　公介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　貝田　泰雄君
　　　説明員
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理官　　　　　小野　　薫君
　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　画監理官　　　　　青木　東雄君
　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　若林　勝三君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　河出　英治君
　　　　　　　国土庁土地局長　　窪田　　武君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　正明君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　寺澤　辰麿君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　山口　公生君
　　　　　　　国税庁長官官房
　　　　　　　国税審議官　　　　西川　　聰君
　　　　　　　建設大臣官房長　　小野　邦久君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　小鷲　　茂君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　五十嵐健之君
　　　　　　　建設省都市局長　　木下　博夫君
　　　　　　　建設省河川局長　　尾田　栄章君
　　　　　　　建設省道路局長　　佐藤　信彦君
　　　　　　　建設省住宅局長　　小川　忠男君
　　　　　　　自治省財政局長　　二橋　正弘君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　深田　烝治君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　大和　顕治君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　小川　光吉君
　　　参考人
　　　　　　　住宅金融公庫総
　　　　　　　裁　　　　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　北海道東北開発
　　　　　　　公庫総裁　　　　　濱本　英輔君
　　　　　　　沖縄振興開発金
　　　　　　　融公庫理事長　　　塚越　則男君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○平成七年度一般会計歳入歳出決算、平成七年度
　特別会計歳入歳出決算、平成七年度国税収納金
　整理資金受払計算書、平成七年度政府関係機関
　決算書（内閣提出）
○平成七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（内閣提出）
○平成七年度国有財産無償貸付状況総計算書（内
　閣提出）
　　　　―――――――――――――
○委員長（宮崎秀樹君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十日、堂本暁子君及び依田智治君が委員を辞任され、その補欠として水野誠一君及び上吉原一天君が選任されました。
　また、去る十八日、魚住裕一郎君が委員を辞任され、その補欠として渡辺孝男君が選任されました。
　また、昨三十日、水野誠一君、山崎順子君及び加藤修一君が委員を辞任され、その補欠として奥村展三君、岩瀬良三君及び福本潤一君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（宮崎秀樹君）　平成七年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、建設省、北海道開発庁、沖縄開発庁、国土庁、住宅金融公庫、北海道東北開発公庫及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
　　　　―――――――――――――
○岩井國臣君　自由民主党の岩井國臣でございます。
　党を代表する形で質問させていただきますが、まず北海道の問題から入らせていただきたいというふうに思います。
　もう言うまでもないことですが、北海道は農林水産業というものが最重要産業でございますけれども、今後、観光産業についても大いに考えていかなければならないのではないかと、そんなふうに考えるわけでございます。北海道の雄大な美しい自然が何よりも北海道観光の売り物であろうと思うわけでございますけれども、その北海道で本来美しいはずの湖が大変汚れているということで、ちょっと質問させていただきます。
　まず、北海道開発庁にお聞きするわけですけれども、網走川の網走湖でございますが、網走湖の環境基準及び水質の現状がどうなっているのか、そしてまたアオコとか青潮の発生状況、そしてヘドロの堆積状況について説明いただきたいと思います。そして、そのような現状を現在どのようにお考えになっているのか、それをお伺いしたいと思います。
○説明員（小野薫君）　お答えを申し上げます。
　網走湖は環境基準のＡ類型に指定されておりまして、基準値は、化学的酸素要求量、ＣＯＤでございますが、三ミリグラム・パー・リッター以下というふうに定められております。
　現在の水質の状況でございますが、昭和六十一年から平成七年までの調査では、ＣＯＤは六から八ミリグラム・パー・リッター程度でございまして、環境基準を大きく超えている状況でございます。
　また、全窒素、全燐、これもその環境基準に定められております。これについては、網走湖全体ではおおむね環境基準の値程度でございますが、閉鎖性水域となっております呼人浦、女満別湾、こういうところでは環境基準値を超えている状況でございます。
　なお、水面下六メートル程度以下でございますが、塩水層がございまして、これは無酸素の死水域というような状況になっております。
　それから、次にアオコでございます。網走湖におけるアオコは近年ではほぼ毎年のように発生しておりまして、平成六年八月には湖面全域に発生をしております。
　青潮については、無酸素状況となっております塩水層が風によって巻き上げられまして、表層が酸欠層になりまして魚類などがへい死し、発生するものでございます。昭和六十二年に初めて発生して以来、ほぼ二年に一度の割合で発生をしている状況でございまして、本年五月にも発生をいたしております。
　次にヘドロでございますが、湖内全域に堆積しておりまして、観光利用がなされております閉鎖水域でございます呼人浦、女満別湾、こういうところでは二十センチから一メートル、そういう厚さで、総量約二百万立米が堆積をしております。網走湖は、シジミ、ワカサギなどの有数の内水面漁場でございます。また、昭和三十三年に国定公園に指定されておりまして、自然環境が豊かな観光資源として重要な湖というふうに私ども考えております。
　その中で水産、観光、レクリエーションに悪影響を及ぼしますアオコ、青潮の発生、またヘドロの堆積は地域にとって大きな課題であろうというふうに考えておりまして、そのための対策を積極的に進める必要があるというふうに私ども考えております。
　以上でございます。
○岩井國臣君　昨年、私も現地を視察させていただきまして、今御説明ございましたけれども、これは大変な状況だなというふうに感じたわけでございます。ことしはまた現地におきましていろんな人の話も聞くことができました。これは早急に何とかしなければならないのではないか、そういうふうに思った次第でございます。
　そこで質問ですが、毎年ヘドロはしゅんせつしておられるわけでございますけれども、現在の計画では何年したら終わるのか。また、ヘドロのしゅんせつのみならず、その他の水質汚濁対策も実施しておられると思うんですが、平成七年にはどんなことをやられたのか。その辺を説明していただきたい。さらに、今後の水質改善の見通しといったものもあわせて聞かせていただければありがたいというふうに思います。
○説明員（尾田栄章君）　ただいまお尋ねの網走湖の水質対策としてどういうことをしておるかということでございますが、平成五年度から直轄河川環境整備事業によりまして、底泥のしゅんせつ等を、御指摘がございましたヘドロのしゅんせつ等を行っておるところでございます。
　平成七年度につきましては、今申しましたヘドロのしゅんせつ、そして水草の刈り取りということを湖内の対策として実施をいたしております。そしてまた、流入河川対策といたしまして、直接浄化施設の設置を平成九年度に完了するということにしておるところでございます。
　この底泥のしゅんせつでございますが、全体約二十万立方メートルございまして、平成七年度で申しますと約七千立方メートルのしゅんせつということでございまして、まだ相当の期間かかろうかというふうに思っております。
　現況の水質が、先ほどの御答弁のとおり、六から八ｐｐｍということでございます。環境基準の三ｐｐｍを満足させるということにつきましては、下水道の整備あるいは畜産の排水の対策等と相まちまして、その環境基準を達成するのを目指してこれから頑張っていく必要があると考えております。
○岩井國臣君　ただいま御説明のように、ちょっと見通しがつかぬというふうなことだと思うんです。大変残念なことだというふうに思います。
　次は、国土庁にちょっとお聞きするわけですけれども、国土庁におかれましては現在、ポスト四全総、新たな国土計画を策定中でございます。恐らく自然との共生とか美しい国づくりといったテーマが一つの大きな柱になるのではなかろうかなと、こう思っておりますが、その辺、今国土庁としてはどんなふうにお考えになっておるのか教えていただければと思います。
○説明員（河出英治君）　国土庁では、現在新しい全国総合開発計画の策定作業を進めているところでございます。
　昨年十二月の国土審議会の計画部会におきまして、計画部会調査検討報告をまとめて公表したところでございます。この報告におきましては、今先生御指摘のとおりに、二十一世紀の国土づくりの構想といたしまして、経済的な豊かさとともに精神的な豊かさを味わうことのできる、人間性にあふれた生活を実現することを掲げているところでございます。そのためには、やはり自然を保全、回復し、ゆとりと美しさに満ちた暮らし方を実現して、美しい国土を形成していくことが重要であるとされているところでございます。
　このためには、安全で自然豊かな国土の形成のために、例えば汚水処理施設の整備によりますところの湖沼等の水質保全を図るとか、あるいは環境影響をできるだけ回避し、最小化していくことを課題とした、いわゆるミティゲーションの施策を講ずるとか、廃棄物・リサイクル対策を講ずるとかということが指摘されているところでございます。
　今後ともこのような趣旨に立ちまして、新しい全総計画の策定に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○岩井國臣君　さて、北海道開発庁長官、以上のやりとりを聞いていただいて、いかがでしょうか。私は、今後、北海道開発庁といたしましては流域を視野に入れた総合対策を各方面との連携のもとに、総合調整官庁としてのメリットを生かしながら水質汚濁対策を積極的に実施していく必要があるのではなかろうか、そう思うわけでございます。
　北海道開発庁では現在新たな北海道総合開発計画を策定中であるというふうに私も聞いておるんですが、恐らくそこでも自然との共生とか美しい北海道づくりといったテーマが一つの大きな柱になるのではなかろうか、こう思っておるんですが、そういった観点からいかがでしょうか。
○国務大臣（稲垣実男君）　今御質問の御指摘をずっと聞いておりまして、網走湖を例にとられましたが、この湖はワカサギやシジミというような面からいきますと非常に内水面漁業に貢献しているところであります。一方、委員の御指摘のとおり、最近観光、レクリエーション、そういった分野においても極めて多面的な価値を有している、そういう貴重な地域の財産だというふうに認識をしております。
　そこで、周辺地域からの汚濁負荷の流入というものが依然として続いておりますし、それから塩水と淡水の境界層の上昇などによりまして、富栄養化の進行というものは、いわゆる目で見たときに非常にアオコが発生をするというようなことや青潮の発生など、水産、観光両面から見ても大変な影響を与えておる。そういうことでございますから、対応策として直轄河川の浄化事業や下水道整備などが進められておるところでございます。
　御指摘のありましたとおり、次年度以降、総合的な開発の問題については、こういった人間と共生をしていくという視点に立って、さらに流域全体を対象として、また農地から流れてくる水ということも考えていかなければなりませんし、畜産が非常に盛んなところでもありますので、それの対策もしていかなければならぬだろう。あるいは事業場の排水、家庭排水など、関係行政機関や地域住民とも十分な連携協力のもとに、河川事業と農業農村整備事業との連携などを緊密に図りまして総合的に取り組んでいるところでございますので、今後も、委員指摘のとおり、開発庁としても総合行政の利点を大いに発揮しまして地域課題の解決に努めてまいりたいと思っている次第です。
○岩井國臣君　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に沖縄の問題に移りますが、沖縄は古くからサンゴ礁の海とともにその生活、文化がはぐくまれてきたというふうなことがあろうかと思います。しかし、その美しいサンゴ礁の海がいわゆる赤土流出問題で多くの被害をこうむりまして、三十年来の社会問題になってきたのでございます。そしてようやく、本当にようやくにして、全く遅きに過ぎた感もあるんですけれども、ようやくにして赤土等流出防止のための県条例が平成七年度にできました。大変結構なことでございますが、この県条例だけではとてもサンゴ礁を守ることは難しいというふうに思います。
　そこで質問ですが、平成七年度に施行されました赤土等流出防止条例について御説明いただきますと同時に、赤土流出問題の解決のために沖縄開発庁としては今まで何をやってこられたのか、その点につきましても御説明いただきたいというふうに思うわけであります。
○説明員（若林勝三君）　沖縄県の赤土等流出防止条例につきましては、今先生から御指摘ございましたように平成七年に施行されておるところでございまして、この条例は二十六条で実は構成されておりますが、主な内容といたしましては、まず切り土等による土地の形を変える行為、これは事業行為と呼んでおりまして、この事業行為を行う場合に、当該事業行為現場から赤土等が流出しないように防止措置を講ずる、まず努力義務が課されておるわけでございます。
　それから、一千平方メートル以上の事業行為を行う者につきましては、事業行為着工前に県の定める基準に従って赤土等の流出防止対策の内容を定めまして、その対策を含めて当該事業の概要を沖縄県知事に届け出または通知をすることが義務づけられているところでございます。こういった届け出を行った事業行為者が届け出内容に違反している場合には、必要な改善または工事の一時停止を命じ、これらの命令に違反した事業行為者には罰則が適用されるというふうに条例上はなっておるわけでございます。
　次に、それでは沖縄開発庁としてこれまでどういう対策をとってきたかということでございますが、沖縄開発庁では、まず赤土の流出防止対策に関しまして、沖縄開発庁を初めとする九省庁から構成されております沖縄県における赤土等流出問題に関する関係省庁連絡会議というものを開催いたしておりまして、また、現地では沖縄総合事務局と沖縄県との間で各種連絡会議を開催して連絡協議をよくやっておるということでございます。
　それから、こういった赤土流出がどういう状況になっているかということを把握するということも大事なことでございまして、十八の市町村から構成される赤土流出状況連絡報告体制、ネットワークと呼んでおりますが、これを運用することによって現状の的確な把握を行うということに努めておるところでございます。そこでまた赤土問題に関する調査ということで、沖縄特定開発事業推進調査におきまして赤土砂等流出防止対策のための各種基準等を策定、調査などを行っておるわけでございます。
　さらに、予算面でございますが、予算の確保という点につきましては、沖縄開発庁は沖縄における各種の公共事業費の一括計上を行っておるところでございますが、公共事業からの赤土の流出を防止するために必要な経費につきましては、道路、治水、農業農村整備等、おのおの公共事業の事業費の一部といたしまして対策の実施に必要な額を確保しておるところでございます。
　開発庁におきましては、このように赤土流出防止のため、各省庁、県等と密接に連携をとりながら各種の施策を推進してきているところでございます。
○岩井國臣君　県条例は言うまでもなく遡及適用はないわけですし、今御説明ございましたようなことで、どうもまだちょっと決め手に欠けるのではないか、何か靴の底から足をかいているような感じでございまして、もどかしい感じを受けるわけでございます。
　したがいまして、沖縄開発庁は、美しいサンゴ礁の海を保全するためには、先ほどの赤土等流出防止条例はもとよりでございますけれども、それだけではなくて、理想的にはどんな施策がいいのかひとつ前向きに御検討いただきたい、こう思うわけであります。
　また、沖縄開発庁としては今後どう具体的に対処していくのか、これはぜひ沖縄開発庁長官に決意も含めてお考えをお聞きしたいわけであります。
○国務大臣（稲垣実男君）　今、岩井委員から、大変心配をして、せっかく沖縄は観光や漁業でサンゴ礁に恵まれてすばらしいところじゃないか、これが赤土でだんだん汚染されていくのは大変悲しい事実だと、こう御指摘があったとおりでございまして、私も沖縄に参りまして、また島々も訪れましたが、空の上から非常にサンゴの美しい姿を見て、ああ沖縄に来たなという感じが非常にしておりました。
　そういうことで、サンゴの自然環境というものは観光や漁業に、県民経済に大変寄与しておるわけでありますが、今御指摘のとおり、赤土の流出というものはこれらの県民経済に大きく影響を与えていることを十分認識しております。
　公共事業の実施につきましては、先ほど政府委員から答弁いたしましたとおり、赤土流出防止対策についてこれまで進めてきた諸施策を実施してきております。また、のり面保護や沈砂池の設置に要する予算の確保など、今後とも着実に推進をしてまいりたいと思います。
　また、工事中に台風なんかが参りますと、まだそういうのり面がきちっとできていない場合は、緊急的な措置として、例えばシートを張るとかあるいはその上にちゃんとおもしをやって赤土の流出を防止するような、そういう施策をきめ細かく行っていくということが極めて重要であると思う次第です。
　沖縄開発庁としましては、今後とも関係省庁や沖縄県と連携を密にとりながら、赤土の流出防止対策を一層充実してまいりたい、こう思う次第です。
○岩井國臣君　この赤土流出問題につきましては、私もそれなりに重大な関心を持っておりますので、引き続きいろいろ御検討をいただき、前向きに取り組んでいただきたいと思うわけですが、ちょっと時間の関係もありますので、フリー・トレード・ゾーンの話に移らせていただきます。
　沖縄経済は、言うまでもなく先ほどの観光事業、そして一番大きなのはやっぱり公共事業ですね、公共事業と観光で保っているようなところがあるわけであります。もちろん基地問題の収入というものもあるわけですけれども、基地関連につきましては、土地利用がそれによりまして大きく妨げられているというふうなマイナスの側面もございますので、基地が与える沖縄経済への影響というふうな観点で考えた場合に、余り積極評価は避けた方がいいのではなかろうか、こんなふうに思います。
　したがいまして、沖縄経済は公共事業と観光で保っていると、そう言ってもいいんじゃないか。フリー・トレード・ゾーンがありながら、私の感じといたしましては、大蔵省が大変難しいことを言うものだから、フリー・トレード・ゾーンが沖縄経済に与える影響はまあゼロと考えていいんじゃないか、要するにぱっとせぬ、こういうことですね。
　昨年九月十一日の決算委員会でも私は少し取り上げさせていただいたわけであります。当時の岡部沖縄開発庁長官からは私が期待した答えはもらえなかったんですけれども、ただ、こうおつしゃいました。「県からもいろいろな要望が出ておりますので、開発庁が中心になりましてこの検討を鋭意進めておるところであります。」と、そういう答えをいただきました。
　例の沖縄政策協議会、総理を除く全閣僚と大田知事で組織されておる協議会、あの協議会では年内に政府としての沖縄振興策を取りまとめる、そういうふうに聞いておるわけでありますが、フリー・トレード・ゾーンについては思い切った制度拡充を図る必要があるのではないかと私は思っております。その問題をここで取り上げるのは必ずしも適当でないかもわかりませんので、とりあえず本日は、現在の検討状況はどうなっているのか、その辺だけちょっと御説明いただきたいと思うわけであります。
○国務大臣（稲垣実男君）　委員指摘のとおり、自由貿易地域につきましては、現在、沖縄県から税制、関税面を中心とした特別措置の導入等による拡充強化を要望されております。関係省庁及び沖縄県から成る沖縄政策協議会におきましても、国際貿易・物流基地の形成プロジェクトチームにおきまして自由貿易地域の拡充強化についてただいま幅広く検討していることになっております。
　沖縄開発庁におきましては、現在、自由貿易地域の拡充強化に関する調査費を四千二百万円計上しておりまして、既にそれを実行しつつあるところであります。この中で沖縄の経済や貿易の取引の現状を分析しながら、沖縄の産業振興、貿易振興のために沖縄に展開する自由貿易地域のあり方がどうあるべきか、今の場所は少し狭いじゃないか、もっと適正規模に拡大化せにゃいかぬじゃないか、こういう御指摘があろうかと思います。
　それにはどうしていったらいいかということでございまして、これらの問題を取り上げまして、沖縄の産業振興あるいは貿易振興のため沖縄に展開する自由貿易地域の展開をさらに図っていくためにどのような機能が必要であるかということも、海外のいわゆるフリーゾーンと言われておる各地域を今丹念に、先日も実は笠原政務次官も海外に行っていただきまして、調査報告を受けております。こういった実例もなかなかいいなと思っているところもございます。そういった分析を踏まえながら、調査検討をただいま行っているところでございます。
　沖縄開発庁としましては、関係省庁やあるいは特に沖縄県の要望によりまして、そこで一つの提案というものが出てくるわけでございますので、それを今私どもは注視しておるところでございます。しかし、現況においても、連携をとりながら、どのようにしたら産業振興が図られるか、貿易振興につながる自由貿易地域の拡充強化に役立っていくかということでただいま鋭意取り組んでおるところでございます。
○岩井國臣君　さて、次のテーマに移ります。
　次は、会計検査のあり方について少し議論させていただきたいと思います。
　二週間ほど前の日本経済新聞にこういう記事が載っておりました。福島県只見町の町営温泉ホテルに絡んでの記事でございます。只見町は、町おこしのために都会からの観光客を意識して大変立派な温泉ホテルをお建てになった。ほとんどが国費で、建設費二十一億円、町の財政規模が五十億ということですから、相当思い切った投資と言えるかと思います。しかし、これがうまく利用されているのかどうか、そこが問題なのでございます。もしこれがむだな投資ということになれば、一体だれがこの責任を負うのかということでございます。
　地方交付金で国が補てんしない、本当の意味での自主財源ですべてをやっているのなら、町長の責任ということで、こんな国会で云々する必要は全くないわけでありますが、後で補てんする地方交付税も含めましてその建設費のほとんどが国費であるとするなら、国は黙っているわけにはいかないのではなかろうか、こう思うわけであります。かかる観点から若干の質疑を進めてまいりたいと思います。
　まず、自治省にお伺いいたします。
　只見町の町営温泉ホテル「季の郷・湯ら里」、それ自体は農水省の所管事業がメーンのようでございまして、国庫補助金は約六億六千万と聞いておりますけれども、その関係で地方債なり地方交付金が使われているのでしょうか。使われているとすれば、それはどの程度の額になっているのか。それでまた、只見町の町民の税金で賄われる純粋の自主財源というものはその中でどのぐらいになっているのか。ちょっとその辺の御説明をいただきたいと思うわけであります。
○説明員（二橋正弘君）　福島県只見町の交流促進センター「季の郷」という施設でございますが、今お話がございましたように、農林水産省の新山村振興農林漁業対策事業費補助金等を受けて建設したものでございまして、全体の事業費は約十六億一千六百万でございます。
　その財源の内訳は、農林水産省の国庫補助金が六億六千万、それから県の補助金が五千三百万、それから地方債が五億五千万、それから町の一般財源三億五千四百万でございます。このうちの、地方債五億五千万のうちに過疎対策事業債が五億一千六百万余ございまして、これにつきましては後年度、元利償還の七割が地方交付税に算入されるという仕組みになっておるものでございます。
○岩井國臣君　今御説明いただいたわけですが、細かい数字の話はともかくとして、いずれにしろ大変大きな額の国費が投入されておるということだと思います。
　私が今申し上げたいことは、補助事業であろうが地方単独事業であろうが、相当国費が入っているということでございます。したがいまして、そこにむだがあってはいけない。だとすれば、私が思いますのに、少なくともむだがあるのかどうかというふうなことはだれかがチェックしなきゃいかぬ、だれのチェックもなしにそのまま放置されているというようなことは断じて許されることではない、こう思うわけであります。
　引き続き自治省にお聞きいたします。
　只見町の町営温泉ホテルの場合、一九九六年度の決算、この三月の決算でございますが、新聞によりますと八千万円の赤字決算だ、町の一般会計から補てんされたと報道されておりますが、その財源の補てん内訳というのはどういうふうになっているのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○説明員（二橋正弘君）　平成八年度の決算では一般会計から八千二百五十四万八千円の繰り入れがされております。この内訳は、私どもがお聞きしているところでは初度詭弁的な備品周辺整備につきまして三千六百万余、それから公債費、借入金の返還でございますが、これにつきましては一千六百万余、それからいわゆる施設管理費の不足を補てんするためのもの、これにつきましては二千九百万余、合わせて八千二百五十四万八千円の繰り入れがされております。
　これにつきましては、先ほど申しましたように、この関係では過疎債の元利償還は交付税に算入することになっておりまして、強いて申しますと、八年度の場合には、過疎債の元利償還の額で交付税に算入いたしましたものは一千百万でございました。それが含まれているというふうに御理解いただきたいと思います。
○岩井國臣君　都市住民の分も含めて国民の税金が投入されるということなんですよ、町民の税金だけじゃないということです。
　只見町の町営温泉ホテルの場合、去る七月十七日の日本経済新聞によりますと、今のところ赤字が黒字になる見通しというものは全く立っていないというふうなことなんですね。このままずっと赤字が続くか、将来営業停止状態といいますか、投資に見合った利用がなされないという状態に陥ることも十分考えられるわけであります。
　こういうことは只見町の例ばかりでなくて全国的に数多く生じているのではなかろうかというふうに思うわけでございます。仮にこのような国費のむだが生じた場合に、国費支出に関連いたします責任は一体だれがとるのか、そういう問題でございます。
　そこで、会計検査院にお聞きいたしますが、このような補助金、そして地方債といった政府資金という国費にむだが生じているということがわかりながら、そういうことを知りながらそのまま放置しておったような場合、会計検査院は不作為の責任というものが生じてくるのではなかろうか、こう思うんですが、その責任問題、会計検査院としての責任という問題についてどういうふうにお考えになっておるのか、ちょっと見解をお聞きしたいわけであります。
○説明員（深田烝治君）　お答え申し上げます。
　補助金や地方債における資金運用部資金等の国費の使い方にむだが生じていないかどうかにつきましては、私ども常に注意を払いまして会計検査を実施してきているところでございます。
　そして、補助金の検査におきましては、補助の対象とならないものに交付していないか、事実と異なる経費使用の実績報告により過大な交付を受けていないかという点だけではなく、補助の対象となった施設が良好に運営されまして補助目的を達しているかどうかという点も含めまして、幅広い観点から検査を実施しているところでございます。
　また、起債事業の検査につきましても、資金需要がないのに貸付金が貸し付けられましたり、起債事業により取得されました施設が目的外に使用されたりしていないかなどの観点で検査を実施しているところでございます。
　その結果、過去の検査報告におきましても施設の有効利用についての指摘を行っておりまして、今後ともこのような観点からの検査は充実してまいりたい、このように考えているところでございます。
○岩井國臣君　私、昨年の十一月二十七日の決算委員会で申し上げましたけれども、あのときの話をちょっとしますが、平成六年度の地方単独事業というのは十七兆円、補助事業が十一兆円、単独事業の方が六兆円も多いんですね。しかも、それについて会計検査院のメスが入っていないということで問題にしたわけであります。
　地方単独事業には、言うまでもなく、今御説明もありましたけれども、地方交付税だけでなくて地方債における資金運用部資金等の国費が入っておる。会計検査院の検査というものを一般論で言いますと、何も設計、施工等の執行面に限定したものではないと思います。そういう御説明も今ございました。
　したがいまして、起債事業の検査につきましても、設計、施工等の事業執行面に限定しないで、投資に見合った利用がなされているのかどうかという貸付金の有効利用の面からも検査をすべきであろうかと思います。先　ほど御答弁があったわけですけれども、今後そういった貸付金の有効利用という面について具体的にどうされるのか、その辺、再度ちょっとお聞きしたいわけであります。
○説明員（深田烝治君）　お答え申し上げます。
　起債事業の検査におきましては、現在のところ、その個別事業の設計、施工という執行面の検査もございますが、むしろ先生今御指摘の、整備された施設が目的外に使用されていないか、あるいは投資に見合って有効に活用されているか、そういった面について検査を実施しているところでございます。この貸付金の有効活用ということは非常に重要なことでございますので、今後も関心を持って検査に取り組んでまいりたい、このように考えております。
　なお、貸付金の検査におきましては、過去の検査報告でも、融資した資金により設置しました施設が遊休しておりまして貸し付けの目的を達していない、そういうような指摘も行っておるところでございます。
○岩井國臣君　私が今問題にしておりますのは、町村のいわゆる箱物でございます。箱物が効率的に利用されているのかどうか、そういう問題でございまして、国費が入っている以上、会計検査院が中心になって何らかのチェックが必要ではないか、そういう問題提起をしておるわけであります。
　会計検査院は、資金需要に見合った貸し付けが行われているかどうか、大蔵省の関係は毎年検査が入っていると思いますが、それにとどまっておるようですね。そこがちょっと問題じゃないか。恐らく多くの箱物の場合、利用度が維持管理費に見合っていないのではないか、そんな気がしておるわけであります。
　しかし、私の真意は、そういう利用度の低い箱物が不必要だというふうに考えておるのではなくて、むしろ逆でございまして、何とか知恵を出して利用度を上げたい、そういう思いが強いのでございます。すなわち、我が国の場合、ともかくハードな施設整備が先行いたしまして、何とか運動といったソフトな取り組みが大変弱い。例えばドイツの「美しき我が村」とか「農家で休暇」、あるいはフランスのエコ・ミュージアムとか、そういったソフトな取り組みをもっともっと官民挙げてやっていかないといけないのではなかろうか、そういう思いが強いのでございます
　ですから、会計検査院なりなんなりの国のチェックがあって、それが契機となって何がしかのソフトな取り組みが現地で始まっていく、そういう観点でぜひひとつ会計検査もお考えいただきたい、そういうことを願いまして以上の質問をさせていただいたわけでございます。
　そういったものと関連いたしますが、次は都市と農山村との交流の問題に移りたいというふうに思います。
　マルチメディアとかマルチハビテーションという言葉がございます。従来、我が国の国土構造は過疎過密と二極分化して、現在さまざまな問題声生じているわけでございます。
　私は、二極分化してしまった過疎過密を統合するといいますかつなぐものとして、マルチメディアを前提といたしましたマルチな生活あるいはマルチな職場勤務というものが今後過疎で行われろ必要があるのではなかろうか、そんなふうに実は思っておるわけであります。マルチな学校生活とでもいいますか、都会の子供が臨時的にですけれどももっと自由に農山村の学校で学べるようなシステム、例えばマルチスクーリングというよう々言葉がいいのかどうかわかりませんけれども、そんなことも実は考えておるわけでございます。ともかくマルチでいかなきゃいかぬ。都会人のためにセカンドハウスとかリゾートオフィスが今後過疎地域にどんどんつくられていく必要があるのではなかろうか、私はそんなふうに考えております。
　そういう私の考えからいたしますと、要するに都市と農山村との交流の促進という観点からいいますと、道路網にいたしましても、下水処理施設にいたしましても、また光ファイバーにいたしましても、過疎地域のインフラ整備というものを急ぐ必要があるのではなかろうか、只見町の町営温泉ホテルのような都市と農山村との交流施設はもっとつくられるべきではなかろうか、こんなふうに思っております。
　しかし、ソフトが伴わないようではせっかくの施設も宝の持ちぐされになりかねない、それでは国費のむだ遣いと、こうなるわけであります。したがいまして、国はやはりこれを厳しくチェックする必要があるし、また同時にソフト面での支援も積極的に行っていく必要があるのではなかろうか、こんなふうに思っておるわけであります。
　そういう観点からちょっと国土庁に御質問いたしますが、福島県只見町の町営温泉ホテル「季の郷・湯ら里」のような町おこしのための施設が各種補助事業や起債事業などによりまして全国的に数多くつくられておるのではなかろうかと思います。これら交流施設の利用度を上げ、所期の目的を達成するためには、国土庁といたしまして今後どのようなソフト面での支援策が考えられるのか、何とかいい知恵がございませんでしょうか。
○説明員（鈴木正明君）　都市と農山村の交流を推進するに当たりましては、お話のございましたように、宿泊施設、体験施設あるいはスポーツ・レクリエーション施設、こういった施設などのハード面の整備、それとあわせまして交流施設の効果的な利用に結びつくような情報の提供、あるいは都市住民のニーズに合った地域特産品の開発、販売、またイベントの開催、さらにはそういった施設の活用面での工夫とか地域づくりを企画し立案し推進していけるような人材の育成といったソフト面の取り組みというのも重要であると考えております。
　国土庁におきましては、例えば情報提供といったことで、都市と農山村との交流のうちで優良なり先進的な取り組みをしているものにつきまして情報誌を発行して紹介するといったことをいたしておりますし、また市町村のホームページとリンクいたしまして、その交流の取り組みというものを写真入りで見るようにできる国土庁のホームページを開設いたしております。
　また、市町村が行っておりますさまざまな交流の取り組みのうちモデル的なもの、人材育成とか交流イベントの開催でモデル的なものにつきましては支援を行っておりまして、例えば人材の面では、今お話に出ました交流施設の経営ノウハウや接客マナーの研修会を行うといったことを応援したり、活性化のための後継者育成やネットワークつくりのためのフォーラムなどの開催を後押ししたりしております。
　またさらに、専門家を派遣いたしまして、地域でのいろいろな町づくり、地場産業おこしなどについて助言を行っている、こういうことをいたしておりまして、交流施設とあわせて、このようなソフト面での取り組みというものを有機的に結びつけて地域の活性化につなげていくということが重要だと考えております。
　こういった観点を十分踏まえまして、今後とも都市と農山村の交流というものを応援していきたい、このように考えております。
○岩井國臣君　実は私は、リージョナルコンプレックスというようなことを日ごろ言っております。
　リージョナルコンプレックスというのは、言うなれば地域づくりのためにつくる地域のいろんな人のネットワーク組織のことを言っているんです。小さいものは趣味のサークルといったものから、大は商工会とか森林組合とか漁業組合とか農林組合とかいろんな団体からそれなりの人が集まってきて、できれば行政からもだれが入ってきて、そんな地域づくりのための地域のネットワーク組織、それをリージョナルコンプレックスと、こう言っておるんです。
　国土庁にぜひこの旗を振っていただいて、それぞれの過疎地域においてリージョナルコンプレックスというものがうまく形成されていくようにひとつ御尽力いただけないか、そういったもののひとつ国民運動みたいなものが起こっていけばいいな、こんなふうに実は思っておるわけであります。
　私が言いましたリージョナルコンプレックスの形成は地域の問題ですからだれかがやるとして、仮にリージョナルコンプレックスというようなものがその地域においてできたような場合、ぜひ国土庁は支援をしていただきたい。市町村、都道府県、また国の区別なく地域の行政組織にも働きかけていただいて、そのリージョナルコンプレックスを支援する体制がとれないか。
　支援の内容はそう大したものじゃなくて、事務局への人的な支援を主体にして、財政的な負担は余り負担に感じないで済む程度のものでいいと思うんですね。地域の行政組織の支援体制がとれそうな場合に、国土庁は、リージョナルコンプレックスの形成のために、ある程度条件が整ってきたらということですけれども、ぜひ専門家を派遣してほしい、そんなふうに実は思っておるわけであります。
　そこで質問になりますが、先ほどの只見町の町営温泉ホテルのような、言うなれば都市と農山村との交流施設の利用度が低いというような場合、その利用度を高め、そして、ひいてはその地域の活性化に資するようにソフト面での支援策をさらに積極的に講ずる考えはないか、これはぜひ国土庁長官に決意も含めてお考えをお伺いしたいわけであります。
○国務大臣（伊藤公介君）　これから日本人のライフスタイルもかなり大きく変化をしていくと思います。労働時間の短縮あるいは学校五日制、余暇時間をどう我々が活用していくか、非常に重要なテーマになってきていると思います。
　そうした中で、今先生からもるる御指摘をいただきましたが、私たちは、これまでの四全総、地方にさまざまなハードな面の国土政策が非常に行われてきたように思うわけでありますが、これらを振り返りながら新しい全国総合開発計画を進めていきたいというふうに考えております。
　具体的に申し上げますと、今まで建設省などで新しい発想として道の駅構想がかなりそれなりの役割を私は果たしてきたと思いますが、委員から御指摘をいただきましたように、これから二十一世紀は情報通信時代だというようなことも含めまして、私どもが国土庁で初めての試みをモデルケースとして来年あたりからスタートしてみたいと思っておりますのは連携の駅構想でございます。これは今までの、高速道路を走っていて、休憩地域にトイレもありますし、そこでその地域の物産を売るというものだけではなくて、そこに行ったらその地域のすべての情報がある、いわゆる情報で結ぶ連携の駅構想をぜひ私どもは始めてみたいというふうに考えております。
　連携の駅に行ったら、例えば今お話のありましたように、ここにはどのような宿泊施設があるか、あるいは非常に特別な村おこしが行われているか、あるいはどこに釣り場があるかとか、そうしたさまざまな情報が得られる。しかも、それは道路だけではなくて、海もそれから山岳も、農村や都市を結ぶそうした連携の駅構想を全国ニカ所か三カ所ぐらいをモデルケースにして、新しい日本人の生活を考えながらそうした国土庁なりの新しい発想もやってみたいと思います。
　また、先生今御指摘をいただきましたソフト面の人材派遣、そういう意味では、今民間の中にこうした市民運動というか地域おこしのある意味では非常にすぐれた指導者がおります。私ども国土庁でも、最近そうした方々にもお集まりをいただいていろいろなノウハウを提供していただいているわけでありますが、そうしたものを私どももできるだけ集積をいたしまして、ソフト面のいわゆる人材派遣ができるようなこともぜひ考えていきたいというふうに思っております。
○岩井國臣君　ハードとソフトと、こう言うわけでありますが、やっぱりソフト面の取り組みが大変弱いんです。人材派遣の話を今していただきましたが、地域でそういう地域づくりの動きがあるような場合に、指導するというのか、そこへ一緒に行って、都市と農山村の交流という形でいろんな活動をやっていく、そういうソフト面にぜひ力を入れていただきたい。
　ただ、じゃハードはいいかというとそうもいきませんで、次にハードの面もちょっと国土庁長官のお考えをお聞きしたいわけです。
　国土の均衡ある発展が何よりも重要だと。特に過疎地域の活性化のために、今言いました都市と農山村との交流を促進する必要がある。どうもこれが決め手なんですね、過疎問題の。しかし、過疎地域におきましては、都市と農山村との交流を前提にした、ソフトも足らぬのですけれども、やっぱりハードのインフラ整備もおくれているんです。トイレもくみ取りじゃだめなんです。
　特に私は、交通ネットワークと今長官もちょっとおっしゃいましたが、情報です。光ファイバーというか高度情報化、交通ネットワークと情報ネットワーク、これがすべての施策の基本になるのではなかろうか、こう思うわけであります。これの整備をともかく急ぐ必要がある。現状についての認識と今後の見通しにつきまして、長官の御見解をお示しいただきたいと思うわけであります。
○国務大臣（伊藤公介君）　基幹的ないわゆる高速交通体系は現在なお整備途上にあるというふうに私自身も認識をいたしております。現在では、全国一万四千キロのなお半分弱という状況でありますから、こうした高速交通体系というものも計画的に進めていかなければならないと思いますし、同時にまた、十分な幅員が確保されていない、そうした状況があることも認識をいたしております。
　しかし、もう言うまでもなく、我が国は国全体として財政構造改革のそれこそ真つただ中にいるわけでございまして、ハード面につきましては、特に私どもは効率的なことも選択をしていかなければならない。そして、将来的にどうしても必要なものは、私たちは次の時代への投資もきちっとするという選択をしながら、ハード面もしっかり取り組ませていただきたいと思います。
　特にまた、光ファイバー網などの高度な情報通信体系については、現在人口比で一二・五％完備をしているにすぎない。この分野におきましてはアメリカなどに比べて日本はややおくれているのではないかという指摘をされているところでもございまして、新しい全国総合開発計画の中では、既に重要なテーマとして交通・情報通信体系が位置づけられてきているところでありますが、今申し上げたような選択もきちっとしながら、今後、新しい総合開発計画の中には、先生から御指摘をいただいたような点もしっかり私自身も位置づけさせていただきたいというふうに考えておりますし、また、既に事務当局にもこれらのことを私自身が指示させていただいているところでもございます。
○岩井國臣君　新しい国土計画策定作業真っただ中だと思います。私は、三大ネットワーク、こう言っておるんですが、一つは交通ネットワーク、それから情報ネットワーク、今取り上げさせていただいたわけで、長官からも大変前向きな答えをいただいたわけでありますが、もう一つはエコロジーネットワーク、エコネットと言っておるのがあるわけでありまして、きょうは取り上げませんが、その辺もぜひよろしくお願いをしたいというふうに考えております。
　次に移ります。土地の有効利用の問題でございます。
　政府は、去る二月十日に、地価抑制から土地の有効利用への転換を図るため新総合土地政策推進要綱を閣議決定されました。この新しい要綱によりますと、今後の土地政策の目標、端的に言えば土地の有効利用を図る、そういうところにある、そういうことであろうかと思います。そこで質問でありますが、新総合土地政策推進要綱に基づきまして、現在建設省はどのような取り組みをなさっておるのか、その辺の説明をしてください。
○説明員（小鷲茂君）　御指摘のございました新総合土地政策推進要綱が作成されましたのがことしの二月十日でございます。その後、四月十四日に土地の有効利用促進のための検討会議が政府部内に組織されておりまして、現在ここで土地政策の転換に伴う土地の有効利国策について検討が進められているわけでございます。
　建設省といたしましては、この要綱策定前から既に土地の有効利用というのが大きな政策課題であるという認識のもとにいろいろな政策の展開をいたしてまいっております。さらに、昨年からことしにかけまして、法律改正を含む相当大幅な制度の改善をいたしております。例えば、都心居住の推進のための都市計画法あるいは建築基準法の改正、それから密集市街地の再整備のための新しい法律の制定、これらをさきの通常国会でお願いいたした次第でございます。
　さらに、ただいま申し上げましたような検討会議における検討に向けて、そのほかの促進策についていろいろ検討を進めておるわけでございますが、具体的に一つ例示を申し上げますると、昨今、地方中小商店街の衰退が言われておりまして、中心市街地の活性化というのが大きな政策テーマになっております。内容を見ますると、商業施設あるいはその他の施設が歯抜けのような状態になっておって、なかなか活性化に結びつかないという状況もございますので、こういった土地の有効利用をどうやって促進していくのかといったようなことにつきまして、現在事務的な検討を進めている段階でございます。
○岩井國臣君　新総合土地政策推進要綱の眼目は、言うまでもなく土地の有効利用でございます。
　しかし、土地の有効利用といいましても、閣議決定の要綱を見る限りにおいて、必ずしもイメージがはっきりしません。土地政策審議会の答申の中で土地の有効利用を図る際の基本的方向というのが示されておるわけでございます。それである程度イメージすることができるわけであります。要綱ではなかなかちょっとイメージがわかない、審議会の答申でやっとある程度のイメージが出てくるかなと。しかし、それとて人によってイメージが違うかもしれない。
　答申に書かれております土地の有効利用を図る際の基本目標でございますが、こう書いてありますね。居住、業務、環境等、いわゆる都市機能のバランスの回復、これが一つですね、都市機能のバランスの回復。そして自然の豊かさの回復、これが二点目ですね。この二つでございます。今ここでは自然の豊かさの回復という項目を取り上げてみたいというふうに思います。
　国土庁にお聞きいたしますが、土地政策審議会の答申で言われております、要綱ではなくて審議会の方でありますが、自然の豊かさの回復というのは具体的にどんなものをイメージすればいいんでしょうか、こういうことでございます。
　私は、都市におきます自然の豊かさの回復といったときに、町づくりで今いろんなところで話題になっておりますビオトープ、それから、私もいろいろなところで言っておるんですが、水と緑のネットワーク、そんなことをイメージするわけでございます。私はそんなイメージを持つわけでありますが、一般的に言いましてどんなものをイメージすればいいのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○説明員（窪田武君）　先般の土地政策審議会の答申におきまして、先生御指摘のとおり土地の有効利用の推進はやはり重要であるということで、その土地の有効利用の推進の、有効利用そのものにつきましても一応定義をさせていただいております。それには、単に土地の高度利用を追求した経済的な効率的な利用という視点だけじゃなくて、公園とか緑地とか森林等のオープンスペースの確保も含めまして、地域全体の土地利用計画に従いまして社会的な観点から総合的に効果的と判断されるような土地利用の視点が重要であるというふうに書いてございまして、その土地利用の視点のうちの重要なものとして、先ほど委員御指摘のとおり、自然の豊かさの回復を進めていくということが掲げられているわけでございます。
　その具体的なイメージでございますが、先生のおっしゃるようなビオトープ等のものも含めまして、まずは既成市街地におきましては、いわゆる都市公園等も含めました都市基盤整備によりまして、居住水準ばかりじゃなくて都市環境の質的向上というものに重点を置いた町づくりを進めていくということでございますし、さらに、これから市街化が進みます都市近郊におきましては、むしろ残された農地、森林、河川等の自然的土地利用を保全しつつ、そういう自然と調和のとれた質の高い市街地の形成を図っていくというところを重点にやっていきたいというふうに思っているところでございます。
○岩井國臣君　土地政策審議会の答申では、自然の豊かさの回復ということが居住、業務、環境等都市機能のバランスの回復と並んで土地政策の重要な目標になっている。しかし、具体的な施策を記述いたしました閣議決定の要綱の段階になりますと、自然の豊かさの回復という言葉は出てこない。言葉が出ないばかりじゃなくて、どうもイメージが出てこない。
　国土庁は具体的にどのような施策を行おうとしているのか、さらに御説明いただければと思います。
○説明員（窪田武君）　この答申を受けまして、土地の有効利用という土地政策の新たな目標の実現のために、先般閣議決定されました新総合土地政策推進要綱におきましては、先生御指摘のとおり自然の回復というそういう言葉は使ってございませんが、その中の土地の有効利用の重要な視点といたしまして、環境への負荷の少ない土地利用の推進を図るということで各種の施策を掲げております。
　その一つは、エネルギー消費の少ない都市構造・交通体系への転換、いろいろ交通システムなりの問題だろうと思います。それと二番目に、都市公園の整備を含め公共・公益施設の緑化の計画的な推進、さらに民有緑地の保全による市街地における緑地の確保という問題がございます。
　さらに、その具体的な問題といたしまして、潤いのある生活空間の形成に資する水辺空間の整備の推進というものも具体的にこれから進めていくんだということを要綱の中へ盛り込んでおりまして、これらにつきまして、国土庁といたしましては、今後とも関係各省とも十分連絡をとりながら、その着実な推進に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○岩井國臣君　別に、審議会の言うとおりに政府がやる必要はないわけですけれども、しかし、せっかく土地政策審議会というのがあるわけですから、その審議会の中で、先ほど言いましたように、都市機能のバランスの回復というのと、それから自然の豊かさの回復という二つの柱があるわけですよ。今、確かに具体的な施策で言われたのは、その他大勢というか、もろもろの中にそれは入っていますよということであるかもわかりませんが、要綱の中でも明確に柱立てがされていない、要するに重要視されていないというふうに私は感じるわけであります。
　私は、これからの土地政策で、自然の豊かさの回復ということは大変重要な政策目標になると考えております。そしてその中で、ビオトープとかあるいは水と緑のネットワークとかで、河川の発達あたりが非常に大きいんじゃなかろうか、そんなふうに私は考えておるわけであります。ビオトープとか、あるいは水と緑のネットワークとかいう観点に立って都市河川の環境を改善していく必要がある。そのためには、都市河川の流下能力にもっと余裕が必要ではなかろうか。今余りにも余裕がなさ過ぎる。世間では三面張り三面張りと言われるわけでありますけれども、もっともらしく、それは今余裕がない、治水緑地の増大を図っていく必要があるんではないか、こんなふうに私は個人的には思っておるわけであります。
　河川局長にお聞きします。治水緑地事業の現状について報告してください。
○説明員（尾田栄章君）　御指摘の治水緑地事業は昭和四十八年度に創設をいたしたものでございますが、現在、十九カ所で事業を実施いたしております。そして、ただいま先生御指摘の、都市の中で余裕を持たせる、そういう意味合いでの遊水地事業について申しますと、直轄事業、補助事業を合わせまして百三十三カ所で実施をいたしておるところでございます。このうち、先ほど来御指摘の水と緑のネットワークと申しますか、そういう都市の中での貴重な空間、緑の空間としての公園事業と合わせた形での整備というものが五十七カ所ございます。
　そういう意味合いでは、まさに治水の安全度の向上を図る、都市の中の土地の利用の安全度を図る、そういうこととあわせまして、自然豊かな水辺空間、憩いの場を創出する、そういう公園事業的性格とあわせてこの機能を果たせる、そういう意味合いでは大変すぐれた公共事業の一つではないかと考えておりますが、現下の大変厳しい財政状況のもとで、蒲原沢、針原川という痛ましい事故が起こっている、そういう土石流災害が起こっているという中で、こういう事業をどういう形で進めていけるのか、大変憂慮をいたしておるところでございます。