Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○道休分科員　どうもありがとうございます。
　今、大臣おっしゃった、いわゆるアジアの連結性の強化に資するような支援の構築ということで、恐らく具体的には、いわゆるフラッグシッププロジェクトというのがございますね。それでＡＳＥＡＮ全般に対するソフトインフラ、あるいは陸の回廊、海の回廊に対する支援ということで、幾つかプロジェクトが挙がっているんです。
　実は私、ＪＩＣＡ関連の仕事でインドネシアの公的船舶金融支援という、これは国交省のプロジェクトだったんですけれども、それに絡んだことがございまして、数カ月ジャカルタにいながらも、例えば、ジャカルタのタンジュンプリオク港とかスラバヤの港を見せていただいたり、あるいは造船所なんかも見せていただいたんですが、今、いわゆる新しい公共、あるいは一方ではステートキャピタリズムみたいなことが起こってきて、やはり公的な資金が、まず民間の投資を引き起こすためのいわゆる導管体でないといけないというふうに思っているんですね。
　ここでちょっと質問をさせていただきたいのは、このフラッグシッププロジェクトの中に、まさに今申し上げた内航海運振興事業、これはインドネシアが対象になっているんですが、詳細というか概略説明においては、経済の発展に伴う船舶の需要、それに加えて、船の老朽化が非常に進んでおります。御案内のとおり、島嶼国家のフィリピンとかインドネシアとか、しょっちゅう船がひっくり返って、あるいは沈没したりして、たくさんの方が命をなくされる。これは、船の老朽化は当然でございますけれども、運航規定とかあるいは船のメンテをしっかりやっていないことから大きな事故になるわけです。
　例えば、この内航海運の振興事業、これはかなり長年やっていらっしゃるのではないかなと思います。私も、実際このプロジェクトで、いろいろプレゼンテーションなんかもインドネシアの海運業者とか造船業者を対象にやらせていただいたことがあるんですが、やはり現地の方から、ちょっときつい言い方かもしれませんけれども、いつまで同じことをやっているんですかというふうなお声もあるわけですよ。
　ですから、実際にプロジェクトを、さっきのプロジェクトの中でも、小さいものでもいいからまず形にしていく、スピード感を持って形にしていただくというのが本当に必要ではないかと思うんですが、もし差し支えなければ、山口副大臣、こういうようなアプローチの仕方についてはどう思われますか。
○山口副大臣　アジアをどうやって、一緒に発展できるかという観点から、このフラッグシッププロジェクトを初めとして、ＯＤＡだけじゃなくて、やはり民間の資金をどういうふうに回りやすくするかだと思うんですね。ＪＢＩＣなんかも活用する。
　この間、総理が年末に中国へ行かれたとき、あるいはインドに行かれたときには、どうしても具体的プロジェクトを走らせていくということに我々は一つの重点を置きました。したがって、ＡＳＥＡＮのみならずインド、中国においても、例えば中国では、曹妃甸というのをずっとやっていたんですけれども、それに加えて、連雲港というところでエコの関係、あるいは物流センターでもってレアアースなんかも製品化して輸出できるようにというようなことを、具体的プロジェクトとして形が見えるということを打ち出してもらって、温家宝総理との間に合意もしました。
　この連雲港というところからは、カザフスタンを通って、モスクワを通って、ロッテルダムまで鉄道が通っていたりして、非常に戦略的なんですね。そういうことに我々の民間の資金が、政府のある意味で精神的なサポート、ちょっとプラスアルファも入れながら、きっちりいくようにというふうに考えた次第です。
　インドについても、デリー、ムンバイのもの、相当大きなプロジェクトを走らせていますので、こういうことでもって、アジアの成長を一緒に、我々が一足す一が三になるようにということに持っていきたいというふうに思っています。
○道休分科員　副大臣、どうもありがとうございます。
　おっしゃったように、今アジアは、特にＡＳＥＡＮの地域においては経済発展が行われて、民間の資金というのも以前に比べると割と潤沢に使われるようになってきておる。ただ、今回の欧州の金融危機において、欧州系の銀行を初め、やはり足の短い、ショートの資金がどんどん出ていく。これはアジア通貨危機のときが一番典型的な例だったんですが、今回も、やはり現地ではヨーロッパ勢が引いたりしてきている。
　その間隙を縫う形で、恐らくは、ＪＢＩＣさんが考えていらっしゃるでしょうし、日本の民間銀行も考えているでしょうが、いわゆるその間隙、すき間を埋めていくために、中国や韓国や、地場のシンガポールのＤＢＳとか、大手がどんどん進出している。
　やはり、そこに日本の金融機関が一緒に出ていって、資金調達、あるいは、既に貸し付けたお金が、急に返せと言われてプロジェクトが潰れてしまうようなことのないように、日本政府として、ここへ来て新しい公共という意味からも、いわゆる金融市場の育成も含めて総合的な支援というのが必要になってくると思うんです。
　そういう総合的なシステムとしてのアジア、ＡＳＥＡＮ地域への支援というものをどういうふうに大臣は御認識されているのか、ちょっとお聞かせいただければありがたいんですけれども。
○玄葉国務大臣　おっしゃるように、金融の面なども大事な話だと思うんですね。
　私も感じているのは、今、道休委員が指摘をされたように、ＡＳＥＡＮでは、欧州危機の状況があって、欧州の投資が逃げていくという状況が懸念をされているということだと思うんですね。ですから、そういったことも踏まえながら、我々として、このＡＳＥＡＮの支援に対する対応力というものを強化していかなければならないんだろうというふうに思っています。
　あわせて、我が国としては、ＡＳＥＡＮプラス３におきまして、短期的な外貨資金の融通を行うメカニズムであるチェンマイ・イニシアチブ等を積極的に推進してきたわけでありますが、現在、金融危機の伝播を阻止するために、このチェンマイ・イニシアチブの強化及び地域レベルでの危機予防機能の導入の議論を進めているところでございます。
○道休分科員　どうもありがとうございます。
　アジア、特に東南アジアというのは、皆さん御案内のとおりに、非常に日本との関係は深うございます。戦後でも、日本の関与というのが、まず戦後賠償の形で始まって、それから脈々と続く日本に対する関係。
　現地へ行かれるとおわかりのとおり、やはりアジアの皆さんというのは、日本に対して非常に緊密感を持っていらっしゃる。何で日本がこんなにおとなしくなってしまったの、日本の皆さん、自信を持ってやってくださいよ、日本人の方が本当にすばらしい国をつくられたのに、その日本人が自信を失ってしまった姿を見るのが自分らはつらいということまでおっしゃる方がいらっしゃるんですね。
　御案内のとおりに、実は日本は、少子高齢化とかいろいろな問題で今、世界のフロントランナーになっていっているわけですね。いわゆるバブル崩壊、まさに一九八九年末が株価的にはピークだったですね。これから長年、まだまだ日本は抜け出せていない。日本が再生するためにいろいろなことを先生方も、皆さんおっしゃっていますけれども、やはり私は、日本の原点である地方、国内的には地方の経済の再生、これは私、農水委員会にいるから言うわけじゃないんですけれども、やはり農業、一次産業の再生ということが必要になるんですね。
　日本は、農産品においても非常に高く評価されています。お聞きになったように、日本のスイカがドバイでは数万円つくとか、あるいは米もすしも、来年度ですか、日本の食文化というのを文化遺産に指定しようということで動いていただいていますけれども、それくらいすばらしいものがある。
　一方、韓国は昔、セマウル運動といって農村の開発運動があったんですが、韓国のＪＩＣＡに当たるＫＯＩＣＡというのが、どの程度まで進んでいるかは知りませんけれども、今度、セマウル運動を世界へ広げよう、韓国式の農業を世界でやってもらおうじゃないかというような動きもしている。
　そういう中で、やはり私は、日本が得意としている分野、これは省エネもありますし、環境の問題もありますし、一方で、インフラの緻密さ、日本の設計、日本のつくったものはしっかりしているという神話がまだまだ生き続けていますので、神話と言っていいのかな、現実ですね、現実です。これが生き続けています。
　その辺を、先ほどお話に出たようにＰＲという面からも、もう大臣、副大臣、恐らくＰＲはお得意の分野の一つであると思いますので、しっかりやっていただきながら、日本のいわゆる再生に向けた努力というのを日本国民にもわかるように伝えていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、大臣に、これからの日本の外交のあるべき姿、非常に漠然とした問いで申しわけないんですけれども、アジアに軸足を置きながらという見地から御所見を伺いたいんですが。
○玄葉国務大臣　今、道休委員から御指摘がございましたけれども、やはり我が国の外交というのは、何よりまず国民の安全を確保するということだと思うんです。そして国益を最大化するために外交というのは行うんですけれども、常に国際公益と重ね合わせていって、国際社会全体の繁栄があって日本の国益も最大化できるというところがあると思います。
　ただ一方で、きょうずっと御指摘をいただきましたけれども、ステートキャピタリズムという話もありましたが、やはり国家資本主義的な動きというのが、例えば中国、ロシア等々にあるわけですね。アメリカなんかも、ジョブズ・ディプロマシー、こう言っているわけですよ。ですから、我々として、やはり、官民連携して、売り込むべきは売り込むということを戦略的に行っていくということが極めて大切だというふうに思います。
　時間がもうないと思いますので、あわせて申し上げると、やはり国力全般を上げていくということが外交にとっても非常に大切なことで、例えば、今、日本の諸課題になっている、社会保障と税の一体改革にしろ、それぞれの課題について、ある意味、課題がやってきた、それを日本は真っ先に解決してみせるということ自体が、世界に対するモデルの提示であり、世界に対する大変な貢献です。
　少子高齢化社会、それはこれから中国にも間違いなくやってくるし、韓国にも間違いなくやってくるわけで、したがって、日本が最初に解決してみせるということが極めて大切なんだろうというふうに思っておりますので、そういったことも踏まえながら外交活動を展開していきたいというふうに考えております。
○道休分科員　どうもありがとうございます。
　もう時間も来てしまいましたが、最後に一言だけ。
　私、非常に申しわけないんですけれども、ＴＰＰを慎重に考える会というのに属しておりまして、実は、同僚議員がアメリカへ行ったり、私自身も韓国へ行って韓国の国会議員と話をしたりしております。非常に内容的にも不安になるような部分もございますので、これはもう改めて言う必要はないと思いますけれども、やはり国民にしっかりと説明をしていただいて、最終的な御判断をお願いするようにしたい。そういうことをお願いして、質問の終わりとさせていただきます。
　きょうは本当にありがとうございました。
○金森主査代理　これにて道休誠一郎君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして外務省所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　〔金森主査代理退席、主査着席〕
　　　　—————————————
○西村主査　次に、財務省所管について政府から説明を聴取いたします。安住財務大臣。
○安住国務大臣　平成二十四年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入予算額は、九十兆三千三百三十九億円余となっております。
　この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は四十二兆三千四百六十億円、その他収入は三兆七千四百三十九億円余、公債金は四十四兆二千四百四十億円となっております。
　次に、当省所管一般会計歳出予算額は、二十四兆九千八百三十七億円余となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、国債費は二十一兆九千四百四十二億円余、復興事業費等東日本大震災復興特別会計へ繰り入れは五千五百七億円余、経済危機対応・地域活性化予備費は九千百億円、予備費は三千五百億円となっております。
　次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。
　国債整理基金特別会計におきましては、歳入二百九兆五千九百二十一億円余、歳出百九十七兆五千九百二十一億円余となっております。
　このほか、地震再保険等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
　最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。
　株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務におきましては、収入二千二十二億円余、支出千二百三十六億円余となっております。
　このほか、同公庫の農林水産業者向け業務等の各業務及び沖縄振興開発金融公庫等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
　以上、財務省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
　なお、時間の関係もございまして、お手元に配付しております印刷物をもちまして詳細な説明にかえさせていただきますので、記録にとどめてくださるようお願いいたします。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○西村主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま安住財務大臣から申し出がありましたとおり、財務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村主査　以上をもちまして財務省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○西村主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。重野安正委員。
○重野分科員　社会民主党の重野安正でございます。
　きょうは、安住大臣、大変多くの質問を申し上げますけれども、ひとつ誠心誠意、答弁をお願いいたします。
　まず、質問の第一は、例のケイマン諸島など租税回避地問題について質問をいたします。
　きょうの主たる質問は、税制改革、税制改正を中心に質問するのでありますが、現在、ＡＩＪの問題が連日マスコミ報道されております。仄聞するところでは、非常にずさんな運営が行われていたようでありまして、監督官庁の金融庁並びに厚生年金基金の担当である厚労省の責任は重大である、このように思います。速やかな実態解明と規制、監督を強化すべきであります。
　ところで、この事件の舞台になったのはケイマン諸島であると報じられていますが、先日明らかになりましたオリンパスの巨額の損失隠しの舞台にもケイマン諸島が登場いたします。ケイマン諸島を初めとした租税回避地は、こうした事件や犯罪の温床となるばかりか、所得税、法人税脱税の舞台にもなっています。
　ケイマン諸島とは、昨年、租税協定を結んでいますが、この租税協定によって今回のＡＩＪやオリンパスのような事件の解明が進むことは期待できるのかどうなのかということが一つ。また、そもそもこうした事件や犯罪、脱税などが租税協定によって未然に防がれることを期待できるものなのかどうなのか。まずその点について聞いておきたい。
○山口副大臣　いわゆる租税回避地というところと租税協定を、例えばケイマン諸島については去年の十一月十三日発効で結んでいるわけですけれども、その目的というのが、租税に関する情報を交換するという税務当局間の協力の枠組みということで、必ずしもその意味では、事件の解明あるいは未然の防止というものを一義的な目的としたものではないということが一つあります。
　ただし、脱税あるいは国際的な租税回避行為の防止等には寄与するというふうには、そういう意義があるとは思っております。
○重野分科員　そこで、ちょっと掘り下げてみたいと思うんですが、今回のこの事件というのは、そもそもこのケイマン諸島を、そのルートを使うということ自体が、今起こっているようなことを期待するという思いがあるのではないかという懸念を持つわけですね。
　つまり、そういう、我々から見ますと不法なというか、不当な行為をケイマン諸島を通すことによって正当化していく、そんなことを最初から期待してこういう手法に入っていく、そういうふうな受けとめ方を私はするんですが、どうなんですか。そんなことは全く予知できないことなんですか。
○山口副大臣　まだいろいろなことは調査の段階でしょうから、私から余り推測的なことを言うべきじゃないとは思うんですけれども、こういうことじゃないでしょうかね。
　確かに、重野委員がおっしゃったような思惑のことはあるのかもしれません。他方、今回いろいろ調査でわかるんでしょうけれども、ＡＩＪとかオリンパスの人たちは、ケイマン諸島とかそういうところを使ったからああいうことが起こったというよりも、何か運用の仕方がむちゃくちゃなことをやっていたというところがあるので、それをどう隠すかというところに主眼があったのかもしれませんけれども、それはこれからの調査の進展に任せたいと思っています。
○重野分科員　そこで、この事件の背景というか、そんなものを考えてみますと、一つは、この種の年金、いろいろな年金がありますけれども、それらの運用というのは今日極めて厳しい。その運用によって利益を上げるということが非常に厳しい状況になっている。したがって、どんなことをしてでも利益を上げて配当しなきゃならぬというその実を上げるためには、こういうふうなことを考えるということが一つあるのではないか。
　それから二つ目は、そもそも、この年金制度そのものが、今の少子高齢化社会においては、もうどこも厳しいんですよね。だって、年金をもらう人がうんとふえて、その原資を掛ける人が減っていくんですから、これは誰が考えたって厳しくなっていく。そうなってくると、やはり、与えられた条件の中でどう配当をよくするかということを考えれば、そんなことを考えつくということがあるのではないか。
　それから、証券取引等監視委員会が一〇年度に検査した運用業者、約二百五十社があるそうでありますが、そのうちわずか十五社しか検査できなかった、ほぼ二十年に一度しか検査が入らない、こういう現実がある。これは問題ではないか。それを検査するパワーが、要員が著しく少ない、だからできない、こういう悪循環に陥っているという問題が一つある。
　それから、金融庁の監督も、新聞報道によると甘いというふうな指摘をされている。ここも、関東財務局の例をとってみますと、担当する会社は百五十社あるんだ、ところが、この専任の担当者は十人にも満たない、こういうことなんですね。うそか本当かは知りませんよ、新聞報道ですから。これでは、やはり監督できませんよ。
　ですから、そういうふうなものが背景にあって、今日のように、これは明らかに、私に言わせれば犯罪ですよね。年金を期待した皆さんに、もしかしたら年金を支払うことができないかもしれない、あるいは大幅に減額しなきゃならぬということが起こるかもしれない。こういう犯罪を、今幾つかの例を申し上げましたけれども、そんなことを通してそれが形成されていくということについては、これは極めて問題がある。当局としても、そこら辺はきちっと整理をしなきゃならぬと思うんですが、どのようにしますか。
○五十嵐副大臣　先生おっしゃるとおりの問題があると思います。
　我が国の年金の運用については、競争原理が働いているのかなというのが一つあると思うんですね。それから、やはり監視機能が十分ではないのではないかということ。二つが言えると思うんですが、今回の事件を教訓として、政府としてもいろいろな角度から検討を進めていかなければいけない、こう思っております。
○重野分科員　いずれにしても、こういう不正なことがまかり通るような世の中であってはならぬというのは、これは我々政治家とは関係なしに、共通の認識だろうと思うし、行政府においても、そんなことは断固として認めない、そういうやはり決意を今回の事件について示すべきだ、このように思いますので、そこら辺をひとつ当局としてもしっかりやってもらいたい、このように思いますね。
　次に、きょうの私の質問の主題は今からでありますが、税制改正等についていろいろな議論がなされているやに聞いております。私は、まず順序からいったら、給与所得控除の上限設定についてから始まって、さらに基礎控除額の水準、あるいは基礎控除の行い方、最高税率引き上げについて、そして最高税率帯の国際比較について、さらにブラケット幅の縮小についてどうお考えかというところで質問をしますので、ひとつそこら辺をよろしくお願いいたします。
　まず、給与所得控除の上限設定について伺います。
　今年度の租特の改正案の中に、現在青天井の給与所得控除について二百四十五万円の上限を設ける、こういうふうな書き方がされております。昨年度からの積み残しの見直しが入っています。上限を設けること自体は賛成でありますが、この二百四十五万という額は、他の先進諸国に比べて依然として突出して高いと言わざるを得ません。二百四十五万円の給与所得控除は、給与収入に換算すれば一千五百万円となる。
　国税庁の〇九年の民間給与実態調査によりますと、年収が一千五百万円以上、つまり今回の給与所得控除の上限設定の対象となる人は四十五万人ほどであります。給与所得者のうち、わずか上位一％しか対象としていないということになるわけですね。もう少し範囲を広げる必要があるのではないか。例えば、さらに二十五万円引き下げて年収一千万円を上限とした場合、対象者は百三十万人ふえ、上位四％弱になるという計算になります。さらに二十万円下げて上限を年収八百万円に設定すれば八％になる。
　そこで、上限を一千万円、八百万円にした場合、全体でどの程度の税収増となるのか、その点について答弁願います。
○安住国務大臣　今、重野先生からお話がありましたように、今回は、昨年なかなか法案が通りませんでしたけれども、その中で同じ一千五百万の上限を設けて、もう一回、再度法案を提出させていただきました。
　今御指摘がありました点につきましては、要するに、これをもうちょっと下げるべきであると。一千万ないしは八百万に設定をした場合どうなるかということでございますが、今、統計の数字、紹介をしていただきましたけれども、二十二年の民間給与実態統計調査、これは国税庁が行っておりますけれども、これによると、給与収入が一千五百万超の者は四十六万人でございます。給与収入が一千万円を超す者、超の者は百七十五万人。給与収入が八百万超となりますと、これは三百六十三万人となっております。
　それで、一応、一千五百万円で、今回の二百四十五万ということで計算をすると、八百四十二億になるんです。ところが、一千万、八百万については、これはちょっと、単純に計算をしたものも今のところは持っておりません。試算は可能かもしれませんが、正式にそれでどうなるかということは、統計上は出していないということですが、しかし、予想するに、この八百四十二億で一千五百万ですから、それに比例をして類推すれば、相当規模の増収は見込まれるのかなというふうには思っております。
○重野分科員　今、消費税の問題が盛んに議論をされております。いわゆる税は、その税金を払う能力のある者から取る。無理をして能力のない者から取る、そういうのはもう邪道なんですね。
　そこで、この国のサラリーマンの担税力の問題を考えてみますと、この十年以上にわたって、労働者の給与というのはほとんど上がっていないと言っていいと思います。一方においては、企業の内部留保、それは確実に上昇、ふえているという数字があります。そういうふうなことからすれば、私は、今からるる申し上げていきますけれども、税制改正において、大筋、やはりその視点を見誤ってはならない。取るべきところから取るというところを、国民にわかりやすく示すべきだと。
　そういうような視点から見ますと、今言いましたように、給与所得控除の上限設定、一千万、八百万ということを申し上げましたが、それでも今言ったような数字が出てくるわけです。だから、少なくとも国民に、金持ちだろうと苦労している人だろうと関係なしに、五％の消費税を上げますよというやり方を言う前にすることがあるという私の主張に対して、安住大臣、どのように考えますか。
○安住国務大臣　所得の累進性を、例えば所得課税の累進性を強めていくべきだというのは、私は一つの考えだと思っております。
　企業の内部留保は、これは企業によっては、将来の投資や、今は海外展開等やっていますから、いろいろなものに使ったりしている可能性はありますが、もっと、ある意味では、働いている人たちに広くそういうお金が広がっていけば、また消費にも喚起するし、経済にもよくなるということは、政府としても経団連等にはお願いをしています。
　それで、この後、議論があるかもしれませんが、やはり所得税というのは、一番高いときで最高税率が七〇％を超えていたわけですね、累進率が。それがフラット化をして、今は四〇％までに来たと。ですから、先生の御主張というのは、高額な収入を得ている人については、所得の再分配機能というのをもう少し考えたらどうかということだと思うんですね。
　これには歴史的な経緯等もいろいろありますけれども、私も、消費税をお願いするというのは、確かに消費税というのはある意味で平等です。小さいお子様が商店に行っておもちゃをお買いになったりアイスクリームをお買いになっても一〇％、それから、お金持ちの方が何か買っても一〇％、そういう点ではよくも悪くも平等性がありますから、それだけに依存するのではなくて、今のこの累進税率をどうするかというのはやはり大きな課題でありますので、今後、私は、各党間でぜひ議論をしていただきたいと思うんです。
　ただし、歴史を振り返ると、レーガノミックスのときは、レーガン大統領は、高額収入者に減税をすることで、経済的に非常に、言ってみればインパクトのある政策をとってアメリカ経済の発展につながったという説もありますから、さまざまな角度からぜひ議論をしていただいて、今のあるべき累進税率のありようというものを議論していただくということは重要なことだと思っております。
○重野分科員　十二時までの割り当てでありますが、あともう十分ない。大変申しわけないんですが。
　次に、基礎控除額の水準について。
　日本での基礎控除、三十八万円の所得控除となっている。この水準は生活保護の水準を大幅に下回っているんだ、これはもう御案内のとおりです。ドイツでは、過去に生活保護を下回る基礎控除は違憲であるという判決が出されたというふうにも聞いているんですが、日本の基礎控除の水準についてどのように考えるか。
○安住国務大臣　これは、基礎控除を生活保護の基準額並みに引き上げるべきではないかということも含めての御質問だと思いますが、税負担が生じる水準を考える上で、基礎控除の水準だけでなくて、いわゆる配偶者控除とか給与所得控除、その他の控除も含めた、ある意味で水準を比べる必要があるのかなと思っております。
　これは、社民党を含めた連立政権のときに、控除から手当へという考えでいろいろな見直しを行っているところでありますから、そうした実質的な負担が生じ始める水準とはどこら辺にあるのかということを少し着目した場合は、例えば先生、子供に係る給付を加味して実質的に負担の水準が始まるところ等を見ると、生活保護の基準額に比べ、必ずしも日本の場合は諸外国に比べても低くはないのではないかと思っております。
　ですから、トータルな意味でいえば、所得税にだけ絞れば差は出てくるかもしれません、ドイツと。しかし、トータルで見た場合は、そんなに日本のこの控除制度は悪いわけではないので、基礎控除だけを見て大幅にそれを上げるというのは、ちょっと困難ではないかなというふうに思っております。
○重野分科員　次に、最高税率引き上げについてちょっと聞いておきたいんですが、今後の税制改正の課題に最高税率の引き上げがあります。最高税率を五％だけ引き上げる、しかも三千万円以上とか五千万円以上とかの報道が行われております、御案内のとおり。しかし、これでは十分な税収が確保できない。
　かつて麻生政権の時代に、当時の与謝野大臣が記者会見で、最高税率の引き上げについて、税収を確保するということに重点が置かれているのではなく、シンボリックな意味で所得税の再分配効果というものをあらわすためだ、あるいは、税収自体に大きな期待を抱いていただいても困る、それでも全体のいわゆる税に対する公平感とかそういうものに対してシンボルとしての効果があると答えております。
　日本の国民負担率は欧米に比べて低いと言われています。そして、その中で消費税だけが取り出されて消費税率アップの論拠にされているんですが、他方で、住民税も含めた所得課税も諸外国で最低だ。あの低福祉・低負担の代表であるアメリカの六割、あるいは、伝統的に間接税を中心とした税制度をとっているフランスと比べても低い。スウェーデンと比較すると四割以下だ。欧州では、確かに付加価値税の税率が高くなっていますが、所得税の負担率も高く、所得の再分配が日本よりも機能している。
　最高税率の問題は、実を伴わないシンボルとしてではなくて、ボリュームとしても考えるべきではないのかという指摘をしたいんですが、どうですか。
○安住国務大臣　御指摘のように、これは歴史的に見ると、昭和六十一年で最高税率は七〇％、刻みが十五もあったんですね。私が本当に月給取りになったころはこんな感じでございましたが、今は刻みが六つで、五％から四〇％のところにあります。それで、なおかつ、実は一〇％台までの人が大体八割近いんですね。
　ですから、そういう点では、四〇％から上をどうするのかという議論は当然あるし、また一方で、やはり、全体の給与所得者のほとんどの方々が一〇％、五％の枠の中におさまっていますから、再配分機能からいっても、これをそろそろ見直すということは十分議論があって私はしかるべきだと思いますので、消費税のことだけが議論されておりますけれども、これから、本格的にこのありようについては議論をしたいというふうに思っております。
　ただ、先生、今回は消費税のお願いと、それからもう一つは、復興の特別所得税をお願いを付加しているわけですね。そういう課税が、提案をして、復興特別税についてはもう既に成立をしておりますので、そうしたことを考えると、幅広く負担増になっている状況というのは、やはり考慮しないといけないものの一つであるというふうに思いました。そこで、政府・与党全体でいろいろな議論はいたしましたけれども、とりあえずそういう点からいうと、課税所得の五千万超について、最高税率を四五％に今回はしたということでございます。
　そういう意味では、今後、これから、先生の御主張のような累進税率というものをどうするかについては、政府部内でも真剣に議論をしていきたいと思っております。
○重野分科員　そういう方向で、ひとつよろしくお願いいたします。
　次に、外務副大臣に聞きます。
　民放で放映されている「運命の人」という番組があります。これは、原作は山崎豊子さんでありまして、沖縄返還時の密約事件を題材に描かれたものです。
　この中で山崎さんが語っているのに、多くの関係者が取材に非常に協力的であったと。ところが、ただ、外務省については例外として挙げているんですね。取材はお手上げに近かった、もうお手上げ状態だったと。三十年近くたっても、密約を否定したり、頭から取材拒否、国家機密を秘匿し続ける態度に怒りを覚えた、このように本の中に書いてあるんですね。これはやはり私は問題だと思います。
　そういうふうに山崎さんが指摘をされている外務省の体質について、副大臣はどのように考えておられるか、お聞かせください。
○山口副大臣　外交ですから、秘密をとにかく守らなきゃいけないという基本はまずあると思うんです。
　私自身は、正直言って、例えばいろいろな交渉事について、もっともっと本当は、交渉中のものについては、記者さんに申しわけないけれども、もっとかたくなるべきだという印象を実は本当は持っています。
　秘密については、我々も若いとき、入省したときに物すごく徹底的に教わって、例えば真珠湾のときの話も教わりまして、当時、日本は、真珠湾に攻撃するのか、フィリピンのスービックに行くのかわからなかったんです。どんな情報を集めてもわからなかった。ところが、あるとき、四一年の十二月の上旬に、ある中尉クラスの人が新婚旅行に出かけたいという平の電報を国防総省に打ったそうなんです。それを見た大日本帝国海軍は、こういう中堅の幹部が新婚旅行がオーケーになるかどうかによって決まるぞということで、そうしたら、三日後に電報が来たそうなんです、オーケーだと。一行だけ。そして大日本帝国海軍は、多分アメリカの艦隊はフィリピンではなくて真珠湾に集結しているはずだということで真珠湾が決まったということも教わって、要するに、全然関係ないように見える情報でも押さえておかないとえらいことになるということを肌で、もう体の隅々にしみ込むまで教わったところなんです。
　ところが、最近、情報公開ということが非常に言われることかどうか、我々も非常に新聞記者さんには協力的にやっているわけですけれども、この歴史のものについては、昔から外交記録三十年ルールというのがあるんですけれども、特に岡田大臣のころに、平成二十二年五月には外交記録公開に関する規則というものを制定して、そして今まで五回、この委員会というものを開催しました。
　今、三十年ルールに基づくと、約二万二千件の外交記録ファイルがあるんですけれども、三千二百七件のファイルを公開している。玄葉大臣になって特に作業を加速化しているということはあるんですけれども、私的には、アメリカとかと比べたら、アメリカが十年ルールだったと思います、だから、外務省というか日本の場合、三十年ルールですけれども、もう少し早くした方がいいんじゃないのかなと。ただ、私的には、隠蔽と言われると、必ずしもそうではないなというふうな気がしています。
　ちなみに、密約については、文書がなかったということで、そういう答え方をさせていただいているように私は承知しております。
○重野分科員　情報公開という一つの大きな流れがある中で、今、副大臣の答弁のように、かたくなになっていくというのは、私はもう今の時代じゃないと思いますよ。
　それから、時間も来ましたけれども、二つ、エセックスの交代とオスプレー配備について。
　今度、エセックスがボノム・リシャールという強襲揚陸艦と交代をする。そのリシャールについて、いわゆるオスプレー搭載ができるように飛行甲板の改修が行われている、こういうことなんですね。ということは、オスプレーを搭載したまま佐世保基地に入るのかということを一つ。
　それからもう一つは……
○西村主査　重野さん、時間が来ていますので、簡潔にお願いします。
○重野分科員　わかりました。
　今まで、エセックスの場合が十年以上たって、マラッカ海峡を越えたのは一度だけだと言われています。今回、リシャールに交代をすることによって、そういう行動範囲が変わるのかどうなのか。
　これは先般、申し入れをした折には、いずれも我々の指摘を、そうですというふうに現地の皆さんは答弁しておりましたが、外務省として。
○西村主査　簡潔にお願いします。山口外務副大臣。
○山口副大臣　エセックスがボノム・リシャールにかわるというのは、今春の、この春の早い時期にというふうに承知しています。
　他方、オスプレーの更新については本年の後半ということだそうなので、もしもボノム・リシャールがこの春の早い時期に来るとしたら、オスプレーを載っけてくるということにはならないだろうというふうに思います。
　他方、あと、役割については、必ずしも運用の詳細について承知していませんけれども、エセックスと同様であるというふうに承知しています。
○重野分科員　以上で終わります。
○西村主査　これにて重野安正委員の質疑は終了いたしました。
　午後一時に本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○西村主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。磯谷香代子さん。
○磯谷分科員　民主党の磯谷香代子です。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。財務の分科会ということで、私、少し緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。
　今、社会保障と税の一体改革などで、日本の将来像についていろいろとみんなで意見を交わしているところですけれども、やはり国民の皆さんがよく言われるのは、将来が不安であるというようなことを、この週末も友人などと話していて私もそういう話を聞くんです。ただ、そうはいっても、お金持ちの人は実際持っていらっしゃるということもありますので、本日は、個人資産の活用についてと、資産の海外流出について、ちょっと対応などについてお聞きしたいと思っております。
　今、世間一般的に日本の個人金融資産が千四百兆円と言われているんですけれども、ただ、実感値としてその千四百兆ということがよくわからないということがありまして、本当にそんなにあるのという声も聞くんです。
　千四百兆について、日本銀行のホームページの中に「教えて！にちぎん」という教育と学習情報のページがありまして、そこにＱアンドＡ方式の項目に「個人金融資産千四百兆円、とよく見聞きしますが、どの統計で見ることができますか？」と書いてあります。そこに載っている回答としては、読み上げますと、「資金循環勘定の金融資産・負債残高表の全体表における「家計」の「資産合計」の計数を引用したものです。ただし、この千四百兆円のなかには、（一）企業年金等に関する年金準備金、預け金（ゴルフ場預託金など）、未収金（預貯金の経過利子など）といった、一般的には個人が必ずしも金融資産として認識しないような金融商品が含まれているほか、（二）個人事業主（資金循環勘定では家計部門に含まれる）の保有する事業性の決済資金などの資産も含まれている点には留意が必要です。」となっています。
　つまり、千四百兆円といっても、全部が現金というわけじゃなく、本人が自覚していない資産も含むということではあります。とはいえ、これだけの金融資産があるのも事実ですから、そのうちの一％を活用するだけでも十四兆円になるわけです。
　そこで、まずお聞きしたいんですけれども、特に、金融資産の多くを高齢者の方々が保有しているとよく言われていますが、その活用を促すために、例えば税制上どのような工夫がされているのか、お聞きできればと思います。
○五十嵐副大臣　御質問ありがとうございます。
　確かに、お金の回る社会にしなければいけないという委員のその感覚は、まさしく正解だと思っております。その保有資産を若い世代に早期に移転を促して消費拡大や経済活性化を図ろうというのは、御指摘のとおり重要な課題だと考えておりますが、幾つか問題があると思います。
　千四百兆円台なんですけれども、この中には、住宅ローンなども含まれておるというか、それを差し引かなければいけない。いわゆる純資産ということになると千百数十兆円かなと思います。
　それから一方で、これは金融機関に大部分は預けられているわけですが、その預けられた金融機関の方は、今、低金利時代で運用先がないということで国債で運用するということが多いものですから、また、日本の国がたくさんの国債を発行しておりますので、そちらに、今、一般政府の債務という形でいうと一千七十兆円を上回る額が、そういう形で、形を変えて国債になって存在をしているということがありますので、そういう意味では、これはなかなか動かしにくい部分もある。
　ただ、おっしゃるとおり、これをできるだけ活性化を図らなければいけないということで、平成十五年には、相続時に精算することを前提として贈与税を思い切って軽減する、簡素化するという相続時精算課税制度を創設いたしました。二十一年度には、経済情勢の厳しさを背景に、住宅を取得するための資金の贈与に関する贈与税について一定額まで非課税とするという思い切った措置をとり、この非課税措置については、二十四年度改正においても拡充、延長を今提案させていただいているところでございまして、なるべく若い世代に回して活用を図っていただこう。
　ただ、それだけでは解決しないものですから、先ほど言ったように、それを預かる金融機関や、あるいは一般の企業がどんどん国内に投資をして、お金を日本社会の中で回すということを、全体の活性化を図らないと、やはり一部の資金の移転だけではなかなか難しいかな、こう思っております。
○磯谷分科員　ありがとうございます。
　相続税、贈与税についてもちょっとお聞きしたいと思うんです。
　相続税を実際今払っているのは四％、一部の人という話もありまして、今回、税制改正の方で少し基準が変わるかなというところなんですけれども。ただ、四％で、かつ、まずは贈与税の方、生前贈与は年間百十万円という基準と、控除になるのは二千五百万円ということもありまして、この百十万円というのが、ほとんど純粋にお金を渡すとかそういう面で、生活資金なんかを、いろいろちょっと買ってあげるというか、そういうところはまた別だよという御説明もいただいたんですけれども、この百十万円という水準がもう少し上がってもいいのではないかなとも思いますし、これは例年よく出る話だと思います。
　そういった一部持っている人だけがまた子供に優遇するというのが公平性の点で少し問題があるというお話も伺いましたけれども、ただ、そうはいっても、若い世代の方が使うことは多いので、そういう金額というのも少し緩和していってもいいのではないかなと個人的には思っているところです。
　今、副大臣の方からお話がありました住宅所得のときの優遇ですとか、そういった過去に多少の緩和なんかもあったんですけれども、過去にそういった制度で贈与促進ですとか住宅取得の促進とか行われたわけですが、これらは実際にどれぐらい効果があったのか。今後もそういった贈与の促進のために税制上の工夫をしていった方がいいのではないかと思うんですけれども、その辺について伺えればと思います。
○五十嵐副大臣　ありがとうございます。お答えいたします。
　先ほど相続時精算課税制度が平成十五年に導入されたと申し上げましたけれども、果たしてそれが効果があったのかどうか検証すべきだというお話だったと思います。
　近年では、この制度を利用して、毎年八万件、贈与額でいうと約一兆円の贈与が行われております。従来の暦年課税における一件当たりの平均贈与額が約三百万円でございました。この相続時精算課税制度が始まってからは、一件当たり約千三百万円、大幅に増加をいたしております。その結果、この制度を選択する人は実は暦年課税の適用者より少ないんですけれども、先ほど申しましたように毎年一兆円程度の贈与が行われておりまして、一定の効果があったのではないかな、こう思っております。
　さらに、先生お尋ねの、さらなる贈与促進策についてはどう考えるんだという御質問だったかと思いますが、相続税の補完税であるという贈与税の役割がございます。高齢者の保有資産の早期移転による消費拡大や経済活性化の観点ということとあわせて、両方で考える必要がある。先生が御指摘のとおり、公平性の観点と、資金の塩漬けを解いて早く活性化させるという、その両面でやはりバランスを考えてやらなければいけないということだと思います。
　先ほども申し上げましたけれども、二十四年度税制改正では、新成長戦略を踏まえて、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について、省エネ、耐震性を備えた質のいい住宅に係る非課税限度額については引き上げをいたすことにして提案をさせていただいておりますし、また、社会保障・税一体改革大綱においても、直系卑属への贈与に係る贈与税の税率構造の緩和、あるいは相続時精算課税制度の拡充措置を盛り込んでおります。
　今までは、お父さんからお子さんに相続するときに一代飛ぶことができなかったんですが、若い人にまで直接渡せるようにしました。つまり、寿命が延びてきましたから、お父さんが九十歳代で、息子さんももう七十というような例がありますから、それだと先ほど先生の御指摘の措置に余り合わないものですから、ですから、思い切って贈与税はそういうところで緩めて、一代飛ばしで若い世代にできるようにということで、私どもは考えて、そういう措置をとらせていただいているところでございます。
○磯谷分科員　どうもありがとうございます。
　やはり、平均寿命も延びていまして、六十代になって相続を受けたとしても、自分自身も長く生きる中でお金が要るかなと思うと、なかなかそれ以上の消費というのにつながりにくい面があると思いますので、そういったところをまた拡充していっていただければと思います。
　これは、事実関係というか、伺いたいんですけれども、贈与とか相続に関する諸外国の、この中ではアメリカと韓国についてお聞きできればいいんですけれども、そういった税制はどのような形になっていますでしょうか。
○古谷政府参考人　お答え申し上げます。
　諸外国の贈与税制は、納税義務者ですとか、税率構造、それから控除の額等、各国さまざまでございますけれども、基本的には、先ほど副大臣から御答弁ありましたように、相続税を補完する役割を果たす税だという点では日本と同じでございます。
　ただ、この相続税を補完するという意味が日本よりも多くの外国では徹底されておりまして、贈与額を一定期間累積しまして税額を計算して、前の年までの贈与に対して支払った税額を控除するといったような累積課税方式となっております。そういう意味では、日本の相続時精算課税と考え方が似ている税制だと思います。
　その上で、アメリカと韓国について申し上げます。
　日本は贈与をもらった人が税金を払うんですが、アメリカは贈与者側に課税をされております。それで、一生涯の贈与を累積する。それで、それぞれ一年当たりの受贈者、受け取る人一人当たりの年間の控除額が一万三千ドル、約百万円になってございます。その上で、一八％から三五％の十段階の税率を適用しているということのようでございます。
　それから、韓国でございますけれども、韓国は、日本と同じように、もらった人が負担をする贈与税ですけれども、十年間の贈与を累積いたしまして、控除額は、その十年分の累積に対して、受贈者の親族との関係に応じて決まっておりまして、例えば配偶者の場合には十年分で六億ウォンということで約四千万円、それから、直系血族からもらった場合には十年分で三千万ウォンということで約二百六万円ということで、二百六万円で十年分ということですので、十分の一にすると、単年度では二十万円ぐらいの控除、そういった内容のようですが、それに一〇％から五〇％の税率を掛けて課税をしているという状況でございます。
○磯谷分科員　ありがとうございます。
　国によってもちろん違いがある、払った人が払うのか、もらった人が払うのかというのはあると思うんですけれども、それぞれの国の財政状況なんかも変わってくるとは思いますが、またこういったところも参考にして、私の方も勉強させていただきたいと思っております。
　次に、今度は、個人資産の海外流出についてお聞きしたいと思います。
　一部の人たちの中には、日本の将来に期待できないのではないかという不安から、海外の銀行に自分で口座をつくる動きがあると聞いております。口座をつくること自体は別に全く問題ないんですけれども、その口座に入金するために、海外に出国するときに、関税法などに基づく申告義務が発生する百万円を超える現金を手荷物に入れて持ち出すケースがあると聞いております。これはハンドキャリーというそうなんですけれども。
　この申告を怠った場合というのは、本来、五年以下の懲役または五百万円以下の罰金という罰則も設けられているんですけれども、余り出国時に手荷物検査をしないよねということもあります。
　これは、今までに出国時に摘発されたケースというのはあるんでしょうか。
○柴生田政府参考人　お答えいたします。
　百万円を超える現金等を外国へ持ち出す場合には、関税法の規定に基づきまして、書面による税関への申告が必要であります。故意に申告を行わなかった場合、また虚偽の申告が行われた場合には、関税法上の罰則の適用を含め、厳正に対処することとしております。
　なお、現金等の持ち出しにつきましては、航空機につきましては一九八七年と一九八八年に、船舶につきましては一九九七年と二〇〇八年に、未申告の現金の持ち出しを摘発してきたところでございます。
○磯谷分科員　今、飛行機は一九八七年と何かという話で、結構前のお話だと思うんですけれども、船舶についても、新しい方で二〇〇八年ですか。そろそろ経済系の雑誌なんかでも、そういうのが大っぴらに記事に出てくるわけですので、取材対象者を見つけるのも割と簡単になってきちゃったのかなということも考えるわけですが、百万円というのはセンサーで見てもなかなかわからないぐらいのことになるとも思いますし、ただ、こういったことが横行しちゃっているというのも事実ですので、その辺、少し当局の方としても検討する余地があるのではないかなというのは思っています。
　あわせて、今度、これもまたお聞きしたいんですけれども、二十四年度の税制改正法案で、五千万円を超える海外資産について毎年の調書の提出を義務づけるという方向性が打ち出されたわけですが、未申告であったり虚偽記載であったりすることも考えられるので、今後それはどのように対応することになるんでしょうか。
○五十嵐副大臣　今回の国外財産調書制度でございますけれども、御指摘のとおり、近年、国外財産の保有が増加傾向にございます。この中で、国外財産に係る所得税や相続税の課税漏れが増加をしてきておりますので、国外財産に係る課税の適正化というのが、おっしゃるとおり、喫緊の課題になってきております。諸外国の例も参考にしながら、納税者本人から国外財産の保有について申告を求める仕組みとして導入をすることとしたものでございます。
　御質問の、調書未提出や虚偽記載といったものにどう対応するかということでございますが、一つは、調書を提出いただく場合に、その財産に関して申告漏れが生じたときでも、ちゃんと、ちゃんとではないんですけれども、提出をしていただいた場合には加算税を五％減額するという、一種のインセンティブになるかと思いますが、逆に、調書の提出がない場合には、あるいは記載に誤りがある場合には、申告漏れが生じたときには、加算税を逆に五％加重するという重い措置をとる。
　さらに、故意に調書を不提出であったり、明らかに故意に虚偽記載をするという場合には罰則を設けることといたしまして、この罰則は一年以下の懲役または五十万円以下の罰金でございますけれども、懲役刑を科すというのは相当重いものになると思います。
　ですから、こうしたことによって、適正な提出に向けてインセンティブを与えることになると思っております。
　いずれにしても、本調書制度の創設によって、納税者に国外財産から生じる所得等の適正申告を促しまして、また、外国当局との情報交換を積極的に行っていくということとあわせて、この調書を活用していくことによって、国外財産に関する一層の課税の適正化に努めてまいりたいと思っております。
○磯谷分科員　ありがとうございました。
　最後に、これは私の感想というか意見なんですけれども、もちろん、日本の将来が不安だからそういう手だてをするというのは一つの方法かもしれないんですけれども、今度、海外の銀行に大金をもし預けていた場合に、銀行自体が今後三十年間絶対に大丈夫かどうかということについてのリスクをそういう方たちは余りまだ考えていないのではないか。日本国内であっても、保険に入っていないところなんかは一千万円のペイオフはやはり関係ないですし、そういったことについての覚悟なりが本当にあるのかなと。逆に、そういったリスクというのを少し伝えた方がいいんじゃないかなと思います。
　あとは、永住するつもりで海外に出ていったつもりでも、やはり、病気になったりであるとか、どうしても言語の問題、日本語と英語のハードルなんかもありまして、結局、四、五年すると日本に戻ってくる人というのも結構いるというようなお話も聞きますので、そういったことも含めて、今不安だから海外にお金を持っていくんだというだけじゃなくて、トータルで、全体でその人自身が考えるべきかなと思います。
　今後とも、いろいろな動きがあるかとは思うんですけれども、そういったこと、海外流出と考える前に、日本自身の将来が安全であると思えることの方が大事かなと思いますので、またいろいろ私の方も勉強させていただきたいと思います。
　きょうはどうもありがとうございました。
○西村主査　これにて磯谷香代子委員の質疑は終了いたしました。
　次に、橋本勉委員。
○橋本（勉）分科員　岐阜二区から来ました橋本勉でございます。
　私、証券会社に勤めておりまして、マーケットの方はよく見ているんですけれども、まず、安住大臣の方にお聞きしたいと思います。
　二月十四日に、日銀さんがちょっと方向を変えていただいたんじゃないかと思うんですね。金融緩和をやっていただいて、インフレゴールみたいなもの、一％をつくってもらったということであります。これによって非常にいい成果みたいなものが生まれてきたんじゃないか。円安、ユーロに対しては六、七円ぐらい行ったんじゃないかと思いますね。ドルベースでも、七十七円から八十一円ぐらい、四円ぐらい円安に切りかわっていったと思います。株価も、私もウオッチングしておりますけれども、約六百円、五百円ですね、この上がり方は非常に尋常ではないと思います。
　そういう今回の日銀さんの政策、変更とまでは言えるかどうかわかりませんけれども、切りかわってもらった、安住大臣も見ていらっしゃると思います。今まで、安住大臣も円高は悪いということでいろいろ手を尽くされてきたと思います。為替介入もしかり、そしてもう一つは政府も円高対策のいろいろな手段を打ちましたけれども、なかなかこれほどの円安に切りかわらなかったんじゃないかと思うんですね。それが今回ここまで切りかわったことに対して、これをどのようにお考えなのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○安住国務大臣　橋本さん御指摘のように、時宜にかなったタイミングでの金融緩和策だったと思っております。
　二月の十四日に、日銀は、中長期的な物価安定のめどを導入した上で、当面、消費者物価上昇率一％を目指して強力な金融緩和を推進するとともに、資産買い入れ等の基金をこれまでの五十五兆から十兆円増額して六十五兆にした。
　この金融緩和によって、やはり市場が日銀の強い意思というのを感じたと思うんですね。その後、今御指摘のように、為替でいえば円安、日本株の株高にこれはやはり寄与していると聞かれていると思いますので、そういう点では、やはり私も、市場に非常にいいタイミングでいいインパクトを与えてくれたのではないかと思っています。
　他方、日本の経済を見ますと、皆さんの御協力で復興の第三次補正をしっかり仕上げてもらいました。そうしたことでいえば、ことしに入ってから、内需が非常に堅調に動く素地というのはやはりできてきたと思うんです。もう一方で、第四次補正でエコカーに対する減税措置、補助金等の対策をしましたし、また、来年度の税制改正でも自動車関係諸税について見直しを行ったりしております。やはり、そうした景気への対策というものがそのまま株価にはいい影響を私は与えているのではないかなと思っております。
　ですから、結果的には、ぜひこの二十四年度の今御提案をいただいている予算を成立させて、やはりまず国内のファンダメンタルズをよくして、これは橋本さんが一番よく御存じですけれども、その上に立って、金融マーケットの中で、これは世界の経済を見ながら動いておるわけでありますから、欧州の経済危機の安定、そしてアメリカの、このところの景気統計を見ますと全ての統計が非常にいい傾向を示しております。私もメキシコでガイトナー長官とも会談をしましたが、今後のアメリカ経済への指標というのにはかなり自信を持っておられました。
　こういうものが全部折り重なって、そして二月十四日の金融緩和によって、経済の状況というのは上向きつつあるのではないかというふうに思っております。
○橋本（勉）分科員　今おっしゃったように、非常にうまいタイミングというものもあったと思います。安住大臣におかれましては、そういう外国等の市場についてもいろいろとウオッチングされていらっしゃるということを知って、非常に安心しました。
　その安心した中で、例えば日銀の総裁さんと野田総理が、もう少し市場について、そしてまた野田総理が日銀に対して大幅に資金供給をふやす措置を要求するような、その場をもっともっと頻繁に持っていただいた方がいいんじゃないかと思うんですけれども、それについてお考えをお伺いしたいと思います。