Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小島慶三君　大変力強いお話で、ありがとうございました。
　海と空と両方のポテンシャルというのをどれだけ日本は伸ばしていくかということが残された課題であると思いますので、ぜひそういうふうな角度で、総合的な輸送計画というか、あるいはそれをもとにした工場立地計画といいますか、あるいは国土計画といいますか、そういったものを、例えば陸上の鉄道だけでなくて、それを含めた総合的な輸送計画というものでぜひこれからは進めていただきたいというふうに思っております。
　今各地方でもローカルの空港をつくるという計画が非常に目立っております。しかし、例えば新潟が東京−新潟間の空路はなくなる、あるいは仙台も東京−仙台間はなくなる、そういうところに今度は逆に福島に空港ができる、あるいは富山とか金沢とかこういうところも大きな空港の要請があるということで、そうするとこれは果たして新幹線との競争がどうなのかなと非常に私は気になるわけでございます。
　そこで、新幹線を利用すべきところはどこ、空路によるべきところはどこ、あるいはハイウェーによるべきところはどこというふうな形で地方の整備というものをお進めになる必要があるのではないか。そういう総合的な計画というのをぜひお進めいただきたい。そうでなくて、例えば新幹線だけとか、あるいは空港だけとか、そういったものが例えば十五年計画みたいなもので推進されるといたしますと、これは後で、どの空港が要らなくなるとか、そういうふうな話も出てこないとも限らないと思います。そういう点で、ひとつぜひそういう総合計画をお進めいただきたいというふうに思います。よろしくどうぞ。
○国務大臣（古賀誠君）　答弁は要りますか。
○小島慶三君　お願いします。
○国務大臣（古賀誠君）　交通サービスの提供というのは、もう先生も御承知のとおり、基本的には市場原理によるだろうというふうに思います。
　今具体的にそれぞれの交通機関に触れていただきましたけれども、例えば鉄道というものの特性というのは大量輸送であり、また確実性というのではほかの交通機関よりは大変な優位性を持っていると思います。一方、じゃ、航空の方はどうかといいますと、これはもう高速性では圧倒的に優位でございます。また一方、高速道路はどうかといいますと、機動性、随意性というものの優位性がある。そういうものを総合的にどう検討して交通体系を形成していくかということは全くおっしゃるとおりだろうというふうに思います。
　そういうことを総合的に勘案しながら、これから我が国の交通体系をどう形成していくかということについて考えていかなければいけないという御指摘、十分踏まえながら今後検討してまいりたいというふうに思っております。
　ただ、ここでいろいろと先生と御論議をさせていただいておりますけれども、一番大事なことは、そういったことによって、例えば過疎地におきます路線バスだとか、日本の国は圧倒的に離島が多いわけでございますけれども、離島を結びます生活維持路線のための航空でありまた船舶であると。そうしたものについてどのように政策的な支援をやっていくのか、環境を整備していくのかということが規制緩和には必ず必要になってくることだろうと思っております。
　そういう点を、条件、環境の整備を図りつつ政府として政策的に国民生活の向上のために努めていかなければいけない点については、しっかりそうした点を踏まえて整備をしていくということを忘れてはいけないことだということを認識しながら、先生の御意見を十分踏まえて今後総合的な交通体系の形成に努力をしてまいりたいと思います。
○小島慶三君　それから、これは今私の手元で扱っている問題の一つなんですけれども、神戸の空港の問題でございます。
　神戸は大震災であれだけの破滅的な影響を受けているわけでありますが、ここへ空港をつくろうという動きがある。そうしますと、関西空港があり、伊丹があり、こういった空港はかなりのキャパシティーをまだ残しておる。全体で八百便ぐらいの可能性の中で、今使っているのは五百便だと。すると、三百便ぐらいはまだ使えるというところに神戸の新しい空港ができますと、果たしてこの三つの関係というのは一体どうなるのか。あの三つの地域をコンパスで引いてみますと大体二十四キロぐらいのスペースであります。その中に三つも果たしてそういう空港が必要になるのかどうかという点が大変気になるわけでございますが、こういう点は運輸省の方ではどうお考えでございましょうか。
○政府委員（黒野匡彦君）　実は私、航空局長になりまして、そのときに神戸の空港の話をブリーフィングを受けました。そのときに、今の先生と同じ感想を実は正直申し上げまして持ちました。
　ただ、その後、阪神地区といいましょうか、あの辺のポテンシャル、それから空港というのは普通はつくり始めて完成するのに十年ぐらいかかります。そういう将来の需要を見ますと、決してむだにならない空港だなということを確信いたしております。特に、先生、ニューヨークとかあるいはワシントンあたりへ行かれますと、ごく近いところに複数の空港があって、それぞれが機能を果たしているというのが現実でございまして、阪神のようなポテンシャルのあるところにつきましては、三つの空港があったとしても十分それぞれの空港の利用価値はあると思っております。
○小島慶三君　将来神戸が完全に復興した段階でそういうプランができるというならわからぬでもないんですけれども、今あれだけの災害を受けて、寝る場所もない、生活も困っているという市民が多い中で、これから空港をつくるんだと。たしか三千五百億と聞いておりますけれども、それだけの金をどうやって一体調達するのか。今の災害復旧のほかにそういう負担というのは、これは神戸の市民としては過重ではないかという感じがいたします。その点はいかがでございましょうか。
○政府委員（黒野匡彦君）　私ども、神戸空港の扱いにつきまして、震災が起きた後、市長さんを初め皆さん方といろんな議論をさせていただきました。
　私どもの方からも、少しペースを落とすということもあり得ますねということを提案いたしましたが、神戸市の考えとしては、震災は震災で万全を尽くす、これは当然の対策だ。それに対しまして、空港そのものは神戸市の百年、二百年の大計を考えた場合にどうしても必要な施設である、これはこれでやりたい。空港をつくるために震災対策に手を抜くとかあるいは資金が足らないということには決してならない。したがって運輸省も協力してほしい。設置者である神戸市長さんからこういう極めて熱のこもった御説明をいただきました。
　したがいまして、それだけ地域の社会が期待しているものならば、我々としましてもおつき合いをさせていただこうということで設置の許可をさせていただいたものでございます。
○小島慶三君　それで、私の素人考えでは、過密な航空基地というものをつくるということは、果たして地域の振興のためにいいのかどうかということが非常に気になるわけでございます。
　ですから、例えば空港をつくるのに必要な土地造成とか埋め立てとか、こういうふうな問題も実は出てきているそうでございますが、かつては環境庁の方では非常にそういった点の心配をしていた。これは最近の新聞報道によりますが、空港をつくるということは環境的には別に問題ない、むしろ環境にプラスになるというふうな結論が出たというんですけれども、どうしてそういう結論が出てきたのか。
　これは環境庁長官にお伺いしようと思ったんですけれども、環境庁長官きょうはお見えでございませんので、環境庁の事務当局の方で結構ですがお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（渡辺好明君）　御指摘のとおり、神戸空港の建設に際しましては、瀬戸内海の埋め立てが必要になるということになります。埋め立てでございますけれども、その埋め立ての計画につきましては、これから神戸港に係る港湾計画の変更というものを港湾審議会で諮られるというふうに伺っております。
　環境庁といたしましては、瀬戸内海環境保全特別措置法を所掌している立場から、この審議会の場におきまして、その法律にのっとりまして環境保全上必要な意見を言ってまいりたいというふうに考えております。御意見を申し上げるのはこれからでございます。
○小島慶三君　あるいは、これも新聞が先取りをして、環境庁がそういう結論を出したというふうに書いたのかもしれません。私の方の誤解かもしれません。
　瀬戸内海の埋め立てというのは、ああいうところでございますので、私は相当これは慎重に考えるべきだと思うんです。まして空港という限られた地区での埋め立て計画というのは、これは慎重の上にも慎重を期さないといけないというふうな感じを私は持っております。したがって、これは慎重に結論をお出しいただくということでお願いをしたいというふうに思います。
　それから、だんだん時間もなくなってまいりましたので、これが最後の質問になるかと思うんですけれども、先ほど港湾の関係で御質問申し上げましたように、だんだん日本に対する期待が減ってくるというか、外国の船が寄らなくなる、こういうふうな動き、それから空港の面でもハブ空港がなかなかその資格に相当するものが出てこないといったようなことがございまして、これは人によりますと、日本バッシングでなくて日本パッシングだと。要するに、日本をだんだん通らなくなるということが言われておるわけでございます。そういう点は、今後の内閣の施政によりましてきっちりとした規制緩和、地方分権というものができて、そして日本の各地域が新しい活力を取り戻す、これはもう絶対に日本がこれから生き残っていくための必要条件ではないかというふうに私は思っております。
　そういう点に今の空港問題も重ねまして、北海道と沖縄をつなぐ新しいネットワークといいますか、そういうものができれば大変にいいことではないかと思っております。新しい日本の国土計画というよりも空間計画というか、そういう言葉の方が正しいかと思うんですけれども、そういう日本の立地性のよさを十分に生かしたような計画がこれから進められるようにぜひお願いしたいと思うのでございますが、これはひとつ総理からお答えをいただきたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　本日、空港、港湾、特に国際的にハブ空港、ハブ港湾の整備の進む中で、今後の日本の総合交通体系の中における空港の位置づけ、港湾の位置づけ、こうした御指摘をいただきました。私は、この御指摘は非常に時宜を得たポイントを御提起いただいていると思います。
　なぜなら、先般も本院で御答弁を申し上げたところでありますけれども、阪神・淡路大震災というものを閣僚の一人として体験をいたしました。通産省という仕事の性格上、まず私に課せられた責任はライフラインの整備でありましたけれども、その後、実は一番影響が残りましたのが、まさに神戸という現在の総合交通体系における一本しかない国土軸の結節点での被害、これがいかに物流の上で広範にしかも長期間影響を残すかということでありました。
　気になりまして、何回か中小企業庁に調査を指示いたしましたが、こうなりますと、鉄道で結ばれていない沖縄県だけが実は影響からの戻りは早かったんですが、本当に中小零細の流通の面では鹿児島県から北海道まで、その後数カ月間にわたりまして、大きな金額のケースはそれほどありませんでしたけれども、ボディーブローのようにその影響というものは残り続けておりました。そして、そのポイントは何かというと、実はお得意様が被害を受けた、納入先が被害を受けたという以上に、東西の物流の結節点が切れた、そのために復旧・復興資材が優先をする中で、物の、商品の流通に非常に影響を来したということであります。
　私どもが本当に国土軸を複数必要とする、そしてそれは日本国内のことだけではなく、国際社会におきましても、港湾におきましても空港におきましても、今既に二十四時間空港、二十四時間港湾が当然の資格になっております世界の中で、我が国も一刻も早くそうした意味での国際的に通用する二十四時間空港であり、二十四時間の港湾、土、日も使えるこうした港の整備を急ぐべきだと常々考えておりました。
　今後のさまざまなことを考える場合に今の御指摘は非常に貴重なものとして受けとめさせていただきます。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で小島慶三君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○上田耕一郎君　日本共産党の上田でございます。私は、消費税増税を初め国民の負担増の問題と、それから財政再建のための一つの重要な手段と思っております国債借りかえ問題、この二つをテーマにして質問をしたいと思います。
　今審議中の今年度の予算案の最大の対立点は、消費税増税の五兆円、特別減税廃止の二兆円、医療保険の新しい負担の二兆円で合わせて九兆円の国民の負担増が生まれるということだと思うんですね。税金というのは国家、政治の基本問題ですから、非常に前例のない負担増、これに賛成か反対かということが最大の対立点だと思いますが、総理の認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　長々と繰り返すつもりはありませんけれども、しばしば申し上げてまいりましたように、選挙期間中、私が国民の皆様に訴えましたのは、消費税率を引き上げさせていただきたい、二％引き上げるうちの一％は地方の財源であり、残る一％の相当部分は先行して行っている所得税減税等の穴を埋めて、同時に将来に備えていくもの、ぜひ御理解をいただきたいというお願いをしてまいりました。
　また、議員はどうせ多分それにもお触れになるでしょうから、特別減税を今回終わりにいたしましたのは、現在の財政状況の中で特別減税を継続することによって生ずるプラスよりも、特別減税を財源の裏打ちなしに継続しようとすれば赤字国債という名前で財源を調達しなければならない、これは将来に悔いを残す、そうした判断をしたことでありまして、確かに議員と私の間ではこの点は一番意見の違うところかもしれません。
　しかし、私は、将来を考えるとき非常に厳しいものがあります、間違いなく。そして、増税をお願いする、その意味では国民に対してお願いをするのでありますから申しわけない思いもいたします。しかし、あえてここでお願いを申し上げることの方が正しいと、私は政策選択としてこう判断をいたしました。
○上田耕一郎君　九兆円といいますと、単純に割りますと、国民一人当たり七万五千円、四人家族で年間三十万円という恐るべき負担増なんですね。ですから、国民の怒りは非常に激しいです。
　国会請願、消費税率の引き上げ反対の請願署名は、きょう現在で千百十六万。参議院に主婦連、日本生協、公団自治協、全商連、地婦連、全建総連等々、きょう一日だけで九十五万人の請願署名が来ているんですよ。それから、医療保険改悪反対の請願署名は、きょう付で二百九十六万七千六百七十三名、三百万ですよ。
　しかも、我々ずっと追及してまいりましたけれども、昨年の総選挙で当選した自民党議員の半数を超える百二十名以上の方が消費税アップに反対、凍結、延期なんですから。三塚大蔵大臣は、これ私どもは全部調べてありますけれども、新聞アンケートでは延期だったんです。
　今度の五兆円の中で福祉、医療にどのぐらい回りますか、これまで六％だったという数字がありますけれども。
○国務大臣（三塚博君）　上田議員は共産党の大幹部ですから、指導者としていつも論陣の基調は同じであります。医療は改革改善に向けて、高齢化社会に向けても盤石のものをつくりあげようということでやっておることにつきましても、改悪以外の何物でもない、消費税は収奪であると、こういうことの論陣を張られております。しかし、国民代表でありますから、誠実に総理以下私どもお答えを申し上げておるわけであります。
　医療にどれだけ回るかということでありますと、財政構造改革の中で聖域のない歳出の見直しをするということは何度も総理も私も担当大臣として申し上げてきております。これはやり抜きます。そういうことの中で二％アップでございますが、地方一％、二・五兆参ります。こちらに残るのが二・五兆オンします。その一般財源を大事に、構造改革の見直しの中でプライオリティーが決められたものに使わせていただく。当然丸々医療改革に行くとは思いません。全体を見て消費税アップによる一％分を大事に使わせていただくと、こういうことであります。
　原点を置かないで、心からひとつ柔軟に御審議を賜り御提言ください。
○上田耕一郎君　そこで、三塚さんのグループで二十一世紀を考える会というのがあります。そこで「医療保険制度改革の考え方について」というのを二月十三日におやりになって、その録音テープの速記録がここにあります。そこで自民党政務調査会社会部会長の長勢議員が今の問題をこう言っています。「消費税の引き上げ分は、医療費に回す分はもともと当初からフレームに入っていなかったというのが」「事実でございまして、」とちゃんと述べておるんです。
　この報告を聞いて、玉沢徳一郎元防衛庁長官が質疑で、「総理も選挙の最中に言ったし、僕は、消費税に賛成の理由としまして、財政が非常に厳しい、だから引き上げの一％の分は地方財源としてやるんだ、あとの一％は福祉、年金、医療費の方にも充当と。ところが、今の説明だと、最初からそんなもの考えでなかったんだと、こういうことでは政治家として余りにも乱暴」だと嘆かれまして、「こんなことでは、自由民主党はうそをついたと。消費税に反対して当選した人は、そこでうそを一つついてますね。それからこれもやったら、二回うそをついたことになる。」、そう嘆いているんですよ。
　どうですか、どう責任をとられますか。
○国務大臣（三塚博君）　共産党のネアカの大将の上田先生でありますから、私も同年代でもありますから率直に申し上げます。
　二十一世紀を考える会は、清和会という派閥を解消させていただき、新しく政策集団としてスタートをいたしました。小生が会長であるわけでございますが、ただいま大蔵大臣を拝命いたしておりますものですから、研究会にも総会にも三分ぐらい顔を出す程度で、たまにしか行きませんが、ただいまの勉強会をやられたとは聞いております。
　そういう中で、長勢社会部会長は、社会部会長でありながら、どういう根拠で言われたのか定かでありませんが、よく聞いてみます。それから、玉沢元防衛庁長官殿は農林部会の大御所でありますが、選挙中そういう演説をしておったことも聞き及んでおります。多士済々でございまして、ああ言えばこれが正論、いや、こちらが正論と。しかし、最終的には収れんをしてまいります。
○上田耕一郎君　どういう答弁だか私よくわからなかったんですけれども。
　さて、このままいくと四月一日に、参議院が頑張らないと値上げになる。国民の一番の不安は自分の家計でどのぐらい負担するだろうということなんですね。
　そこで、大蔵省にお聞きします。平均的サラリーマン世帯、年収七百六十六万円の世帯の現行の消費税三％での負担額と五％での負担額、それで幾ら負担がふえるのか、試算を報告してください。
○政府委員（薄井信明君）　今七百六十六万という細かい数字ですので、ここは後ほどちょっと頭の中で計算しますが、手元に持っています七百万円で計算させていただきますと、消費税の税率アップによりまして六万七千円程度負担がふえます。一方、平成七年から行っている制度減税によりまして六万六千円ほど負担が減りますので、これが大体対応していると。
　一方で、先ほど総理からお話がありましたが、特別減税、これは追加的に景気のためにやっていましたから、これが元に戻るということはこれがなくなるということになります。この分はことしと来年ということだけを比較すれば負担がふえる、これは六万円程度ふえるのかと思います。
　なお、七百六十六万円ですと、七百万円に対して一割ぐらいふえるわけですから、消費税で七万四千円ぐらいふえるんではないかなと、そう思います。
○上田耕一郎君　七百六十六万円で七万四千円、珍しく私どもの試算とぴったり同じですね。
　九五年度の総務庁の家計調査、これで負担を試算してみました。消費税二％増で七万三千四百八十八円、ちょっと共産党の方が少ない。特別減税廃止で六万六千九百十二円、医療保険改悪で三万九百三十六円、このほかに厚生年金の保険料増が八千五百九十二円ありますので、年間十八万円ですよ。一カ月で一万五千円なんですよ。
　今、春闘でしょう。このごろ回答が出始めているけれども、九千何がしですよ、回答が。一万五千円の負担増というのは政府、大蔵省から一万五千円の賃下げを押しつけられたと同じですよ。大変なことじゃないですか。これが十八万円の負担増。大蔵省、どうですか。大体賛成でしょう、この計算は。
○政府委員（薄井信明君）　今の計算の中には平成七年から先行している減税の分が入っていないと思います。七百六十六万円の方ですと、これも標準世帯で計算しないといけませんので、いろんなケースがあろうかと思いますが、もし標準世帯で御主人だけが働いている場合ですと、多分前に比べて十一万円ぐらい減税になっているんではないかなと、速算するとそんな感じです。
○上田耕一郎君　減税は別次元の話。今度の予算で負担増がどれだけか、これが国民の一番の関心なんですから。
　首相はお笑いになっているけれども、私は厳しいことを言いたい。今までこれだけの負担増をやつた首相はいないんですよ。一番多いのは鈴木首相のときの一兆六千五百億円ですよ。
　そうなりますと、戦後たくさん首相がいらっしゃるけれども、例えば吉田首相、アメリカべったりの仕組みを日本につくった。岸首相、警官導入で安保条約を通した。田中角栄首相、ロッキード、信濃川河川敷、すごい金脈でしょう。あなたはそういう首相に並べられるような、戦後国民に対して最大の前例のない負担増を押しつける首相、そういうことになりつつあるんです。そういう自覚はありますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私が先ほど少し議員の御論議を伺いながら笑いたくなりましたのは、減税は別ということで、減税がちゃんと先行していることはお認めになりながら、あえてそれを別に議論をされたのでおかしくて笑いました。そして、それは相当なへ理屈であるということを上田さんもお認めになったんだと私は思います。
　その上で私は、上田さん流に言うなら、そういう汚名を着るんだと言われればそうかもしれません。それだけ真剣にこの国の財政状況を私は心配いたしております。甘いことを言う方が楽であることは自分でも百も承知をしております。しかし、現に先行している減税があり、それを埋めていき、地方に財源を付与していくために消費税を引き上げなければならないということは、現実の問題として、限られた選択肢の中で将来に悔いを残さないようにするためにもこれを私はとらなければならない、そういう判断をいたしました。
　そういう判断がけしからぬと言われれば甘受いたしますが、どうも私は議員とその辺について考えが違う。それはそのとおりでありまして、私は、これ以上この国の赤字が積み重なっていく状態を放置して、将来の国民に、今我々が努力をすれば少しでも負担を減らせるものを、あえて子供や孫の時代の借金がふえることを知りながら我々の世代だけが甘く過ごしていくつもりはございません。
○上田耕一郎君　総理は、先日、三月七日、聴濤議員の質問のときに増税なき財政再建と私は言わなかったと言われましたよね。しかし、確かにそう言わなかったかもしれぬけれども、財政再建なき増税ですよ、これは。消費税というのは自動的な増税装置みたいなものなんですから。
　竹下内閣のときに三％入れましたね。あれだけ反対運動があった。それから、自民党内閣はいっこれをアップできるかというのをねらったんです。なかなかそれを決めることができなかった。社会党委員長の村山内閣で二％アップを決めたんです。だから、村山さんの最大の功績はこの消費税率アップだと自民党は評価しているぐらい。
　それで、一度上がりますと、今度は二けた増税が敷かれるんですよ。政府税調の加藤会長は一八％が理想だと、そう言っているんですから。一八％というと四十四兆円ですよ。そうすると、今度の予算案の税収の五十七兆の八割も全部消費税で取ろうという、そういうレールさえ敷かれつつあるんだから、ですから本当に財政再建なき増税ですよ。
　そこで私は、総理が真剣に今の財政危機を考えてこういう道を批判を恐れずに私は進めているというふうに言われたので、国債借りかえ問題に移りたいんです。
　この国債借りかえ問題というのは非常に大事な問題で、私たちは財政再建のために、日本共産党としても十カ年計画をきちんと出して、財源を具体的に示している。公共事業についてはこの問題は何とかしなきゃならぬ。これは衆議院で私どもの志位書記局長が、六百三十兆円、これは聖域でないという答弁を総理もおやりになって、やっぱり公共事業を何とかしようという合意は生まれつつあります。
　私どもはもう一つ軍事費を挙げている。四兆九千億ですよ。アメリカに対する思いやり予算二千七百億円ほどある。これを削ろうというのを私ども提起しているけれども、これはなかなか自民党を含めて一致できないでしょう。これは、我々強く主張するけれども、ひとつ大事な課題としておいて、自民党の藤尾政調会長もかつて提唱したことがありますので、国債借りかえ問題、この問題を提起したい。
　私ここに持ってまいりましたのは「月刊自由民主」、自民党の機関誌です、八四年九月号。その年、軽井沢で軽井沢セミナーがあった。このときは国債残高百二十兆、今の半分ですよ。それでも財政危機、大変なのでというので、藤尾政調会長は、こういうすごい赤字国債をつくったのは経済界にも責任があるのでひとつ一緒にやろうじゃないかと、こう言っている。
　　六十五年度までに赤字国債を完済しようというのですから、経済界の方々がお持ちになっている国債の利子といったものについても「こういう非常事態だから、私どもにも協力させてくれ。我々が受け取る利息は半額でよろしい、三分の一でも結構。場合によっては利息分はいらない」というぐらいの協力態勢を経済界も、あるいは国民の立場からも言っていただくような空気が出てこないものであろうかと。
こういう提唱を今から十三年前に藤尾正行政調会長は、自民党の政調会長ですよ、軽井沢セミナーで提案されている。
　これが今二百四十兆ですよ。次には二百五十四兆円になるというんですから、これはいよいよ考えなきゃいかぬ。そういう重要な課題で、これについては自民党とも一致できる可能性があると思う。
　それで、藤尾さんは、場合によっては利息は要らぬと、かなり過激ですよ。日本共産党はもっとおとなしいです。一％か二％利率を下げて借りかえをすれば、市場に流通している分もあるし短期国債もあるから全額とは言えないけれども、例えば全額で計算すると二百四十兆の一％で二兆四千億でしょう。二％で四兆八千億でしょう。そうすると、かなりの財源が出るんです、これ。
　そこで、今この国債利払い費、今年度予算で十一兆七千億です、十一兆七千億払う。この利子、利率、どのぐらいになっていますか、答えてください。
○政府委員（伏屋和彦君）　お答え申し上げます。
　九年度の予算で、委員が今言われましたように、確かに利払い費十一兆六千八百二十一億円を計上しております。
　そこで、利率についてのお尋ねでございますが、最近の時点でございますけれども、平成八年十二月末の国債発行残高につきまして、表面利率の加重平均でございますが、これは四・三九％でございます。
○上田耕一郎君　いろいろありますけれども、一番高いのは七・九％ですよ。今だんだんだんだん下がってきて平均四・三六です。
　ところが、庶民の場合はどうかというと、銀行の一年物定期〇・二五％でしょう。それで、郵政大臣にお越しいただいているけれども、定額貯金一年物もやはり〇・二五％ですよ。〇・二五％というんだから、これは百万円預けて二千五百円ですよ、年に。税金引かれると二千円ですよ。かつては五万円ぐらい入った。それが全部今銀行に行っているんだから、これは銀行への所得移転と言われて、去年銀行は七兆円の史上最高の業務純益を上げた。
　そこで、郵政大臣、郵便貯金の目玉商品の定額貯金の利率を銀行の定期の〇・九から〇・九五％にすることを九三年一月の大蔵省との合意で決めた。あなたは当時大臣じゃなかったけれども、これは金融自由化の名で銀行のそういう暴利を守るために横並びの低金利システムを国民に押しつけることではないかと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（堀之内久男君）　上田委員ももう御承知のとおりでありますが、郵便貯金の利率の決定につきましては、郵便貯金法第十二条の趣旨にのっとりまして、まず市場金利を勘案し預金者利益を確保するとともに、民間の預金金利にも配慮して決定することと定められておるわけであります。したがって、定額貯金の金利につきましても、ただいま御指摘のとおりでありますが、この原則を踏まえまして平成五年六月以来、委員の質問のとおり、三年定期預金の〇・九五掛け程度を目途として設定されているところであります。
　しかし、これによって民間金融機関とのトータルバランスは図られておると思います。すなわち、長期的にしかも総合的に見るならば、安定的な金融サービスの提供が確保されることによりまして預金者の利益にも合致するものと認識をいたしておるわけであります。
○上田耕一郎君　銀行もそれから郵便貯金も一年物で〇・二五％というと、さっきの加重平均四・三六は十七倍ですよ。それだけの金利をこれだけ大変なときに国債を持っている方々は手に入れていて、十一兆七千億国会度の予算で払っている。
　そこで、大蔵省にお伺いします。国債の所有者、これはどうなっていますか。
○政府委員（伏屋和彦君）　委員のお尋ねの国債の所有者別の内訳でございますが、実績であります平成七年度末での国債の残高が二百二十五兆円でございますが、その保有者別の内訳は、順に申し上げますと、日本銀行十七兆円、資金運用部六十一兆円、市中の金融機関七十兆円、それから証券会社五兆円、それから個人等、個人とそのほかを含めてでございますが、六十九兆円というぐあいになっております。
○上田耕一郎君　問題は個人等ですよ。何度聞いても個人等で、データはないとかなんとか言われる。
　それで、パーセントで言うと、九六年十二月末で個人等保有三二・四％だと。ところが、正森議員、衆議院の大蔵委員ですけれども、正森議員が大蔵省の方から、この三二％、七十七兆円のうち純個人は一％だということを聞いたんですよ。ほとんど大企業の人ですよ、きっと。恐らくこの純個人もかなり富裕な方だと思うんですけれども、どうですか。純個人は一％、こういうことを正森さんがはっきり大蔵省の方から聞きましたけれども、ちゃんと事実を明らかにしていただきたい。
○政府委員（伏屋和彦君）　個人等の内訳という話でございます。
　これは、個人等の中にはマル優、マル特等によりまして個人保有が特定できるもの、いわば名前もわかっているもの、この部分が、先ほど委員も言われました純粋の個人で名前もわかっているものは一・二％でございますが、実を言いますと、そのほかに信託口八・九％とか証券発行分というのがございます。そういう中には、これは名前は出ておりませんが、実質、個人が相当程度持っておられるのではないか、また投資信託等を通じての実質的な意味での個人保有ではないかと。そういうものが含まれておりますものですから、それは個人、実質という意味ではもう少し高くなっていくんだと思います。
○上田耕一郎君　いずれにせよ、市中銀行、大銀行、それから個人としてもかなり富裕な方々が国債をほとんど持っている。一般庶民の平均十七倍の金利をいただいている。藤尾さんが言うように、こういう経済危機、財政危機のときにひとつ経済界も協力しようというふうにしていただく非常に重要な時期が今来ていると私は思うんですね。この国債を借りかえることは法的にも制度がきちんとできていると思いますが、どうなっていますか。
○政府委員（伏屋和彦君）　お答え申し上げます。
　今、委員が言われましたのは国債の繰り上げ償還についてのことであろうかと思います。
　これは国債二関スル法律、これは明治三十九年以来の法律でございますが、その第一条で償還期限に関しまして必要な事項は大蔵大臣が定めることとされていることを受けまして、国債の証券名、国債の発行条件等に関する告示等におきまして繰り上げ償還を行うことがある旨の記載がなされております。その意味では法的には可能でございます。
○上田耕一郎君　今答弁がありますように、法律もきちんとありますし、各国債を発行するたびごとにその告示で償還期限を明示して、繰り上げ償還もあり得るという旨のただし書きが書いてあるんですね。
　それで、実際に日本もまた国際的にもこれを実行したことがあると思いますけれども、その実行例を教えてください。
○政府委員（伏屋和彦君）　我が国の場合に、過去に繰り上げ償還して低利借りかえをした例がございます。例えば、明治四十三年、一九一〇年、日露戦争後に内国債等を発行いたしまして内国債を償還した事例がございますし、昭和十一年、一九三六年、戦前にやはり内国債を発行いたしまして内国債を償還した事例はございます。
○上田耕一郎君　外国でもイギリスで一九三五年にやっているんですね。今言われたように明治四十三年の桂内閣のときは、五分利債を四分利債、一分下げたんですね。広田内閣の馬場蔵相の場合は年利五％を年利三・五％に一・五％下げたんですね。こういう実例もある。法律もきちんと決まっているということなんです。国際的にも例がある。
　今、日本の国債残高は国際的にもトップでしょう。これはもう周知のことです。財政制度審議会が財政構造改革白書をお出しになった。あの中に絵が出ていますよ。一万円札を積み上げると富士山の六百三十倍になるという絵が載っていますよ。一万円札を積み上げると一億円で一メートルになるんですね。だから、二百四十兆円積み上げると富士山の六百三十倍という天文学的なあれになっているんです。それで、大蔵省の財政中期展望でも目標を掲げて仮定試算をいろいろやっているけれども、なかなか大変でしょう。それをどうやって減らすかということですよ。
　我々は公共事業のむだ、軍事費のむだ、それから特権的減免税のむだ、こういうことをずっと主張して具体的に提案しているけれども、一つ大事なのは、この十一兆七千億円もの国債利払い費、これを何とか減らさにゃいかぬ、庶民が〇・二五％で苦しんでいるときに。私はこれは考えるべきときが来ていると思うんですね。
　だから、自民党の政調会長でさえ、今の国債残高の半分の百二十兆円の時期にちゃんと軽井沢セミナーで提案しているんだから。ひとつやろうじゃないですか。参議院でみんな一致してやれば、これはやれるんですよ。これを私がＮＨＫの討論会で言ったら、村上幹事長も少し検討すると言ってくださったんで、これはやっぱり最後は大蔵大臣と首相と、このお二人がこの問題を真剣に検討するかどうかということになるので、最後に、大蔵大臣と首相のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　大変御研究の上の熱弁でお話を承りました。藤尾政調会長の御発言も出ました。当時、筆頭副会長をしておりまして、オイルショック後の不況克服のために国債発行をいたしました。よくなったんですから、ちゃんとしろよと藤尾先生らしい演説をされました。それはそれとして、石油業界、経済界にそれなりのインパクトがありましたが、出てくるまでインパクトはございませんでした。そういうことで、このときは藤尾会長言いっ放しということで、ざんきの至りと言っていたことを思い出すところであります。
　そこで、借りかえあるいは繰り上げ償還の点についてお話がありました。特に、借りかえをすれば、本件は低利借りかえであれば大変負担が少ないのではないかと、こう言われるのでございますが、上田議員も御案内のとおり、低利借りかえは制度的には可能でございますけれども、これを実施いたしますと、国債保有者が償還期限までの利子を受け取ることができなくなるなどの問題が出るわけでございます。国債保有に対する安定性というのが国債政策をとらざるを得ない今日の政府にとりまして信任を得るポイントなものでございますから、これを損なうことになりかねないことはできないと、こういうことになります。
　その結果、今後発行される国債の発行条件の悪化をもたらし、必ずしも財政負担の軽減には結びつかないのみならず、国債の消化が今後重大な支障を生ずるおそれもあるというふうに分析をいたし、したがいまして、せっかくの御提言でありますが、御指摘のような低利借りかえは実施すること適当でないと考えておるところであります。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私も大蔵大臣と同様に思いますし、少なくとも今後発行される国債の発行条件が悪化する、私は、これは間違いなく将来国債の消化そのものに影響を及ぼすと思いますし、それはとるべき策ではないと思います。
○委員長（大河原太一郎君）　次に、西川潔君の質疑を行います。西川潔君。
○西川潔君　短い時間でございます。よろしくお願い申し上げます。
　私は、橋本総理が掲げておられます六つの改革のうち、社会保障の構造改革についてまずお伺いをいたします。
　全国一人一人の人たちの痛みや訴えを抜きにした社会保障の構造改革は私はあり得ないと思っております。この構造改革によりまして国民一人一人に痛みが生じる場合に、総理はどのような方策をお考えでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　もしきちんと申し上げようと思いますと、これだけのチャートを全部御説明申し上げることになります。というよりも、それだけ今私たちは深刻な状態にあると申し上げた方がいいでしょう。
　少なくとも高齢化は我々はある程度予測しておりましたが、これほど出生率が急激に低下するというのは、少なくとも十年、十五年前に想像していた状況ではありませんでした。
　これは厚生省あるいは経企庁等にお尋ねをいただいた方が正確な数字になると思いますけれども、出生率が改善されないまま今の各制度をそのままに続けていくとき、二〇二五年ぐらいになりますと、国の借金分、そして税、各種の保険料、恐らく一人一人の収入の七割以上をちょうだいしても今の仕組みが維持できないという状況になってしまいます。我々はそんなわけにはいきません。
　そして、今の状況を非常に単純にあらわすなら、これからしばらくの間、一年に新しく年金を受ける権利の発生する方が大体百万人ぐらいというのがずっとしばらく続きます。ということは、恐らくそれだけで大体一兆円ぐらいの自然増があるということでしょう。そういう状況の中でありますだけに、私たちは、介護保険という柱を一本しっかりと立てながら、これを中心にして年金も医療保険制度も根底から見直したい、そう選挙中にも実は訴えてきました。
　そして、私たちは社会保障制度というものの横断的な再編成を図ろうとするわけですが、そうすると、どうしてもあなたがおっしゃるように痛みの出る部分というものが出てきます。これはまさに、例えば所得の低い方、一つの例をとるならばそういう言い方ができるでしょうが、社会的に弱い立場にある方に対しては必要な給付を確実に行えるような仕組みをきちんとあわせて用意していかなければなりません。私はそう思います。
○西川潔君　次に、この生活者の痛みと訴えという視点から一つの例をもとにお伺いをしたいと思うんです。
　先般政府は公的年金制度に基礎年金制度の番号制を導入されました。私も賛成、大変喜んでおる一人でございます。なかなか複雑で難しい一人一人の自己管理や手続面、請求漏れ防止、かなりの国民負担の軽減につながると思うわけです。
　中でも特に期待するのは、各制度間の併給調整のトラブルを未然に防げるという点で、昭和六十一年の年金制度の改正によりまして原則一人一年金になったわけですけれども、しかし一部には併給調整をスムーズに行うことができずに二重払いのケースが大変多うございます。この二重払いについては、別に他意、悪意があるわけでもないわけですけれども、何らかの手続のミスによりまして生まれるケースであります。この二重払いについて、これまでにどれぐらいの件数、一番高い額などを教えていただければと思うんです。
○政府委員（真野章君）　併給調整を必要とするにもかかわりませず過払いとなっているものの総数でございますが、これは現在保険者がいろいろ分かれておりますので、その総数の把握はいたしておりません。
　ただ、社会保険庁におきまして、各共済組合から提出を受けました受給情報を活用することによりまして、過払いになっているのではないかということでどちらかの年金を選択してほしいという申し出書を受給者にお送りいたしました件数は、平成六年度で四百十三件でございます。
　このうち、社会保険庁の方の年金を支給停止すべきというお申し出をいただきましたのが百九件でございまして、そのうち百五件が既に返済中または返済が済んだ方でございます。その百五件のうちで一番多額であったケースは約四百四十一万円ということでございます。
○西川潔君　ありがとうございました。
　ひとつこのケースをお聞きいただきたいと思います。
　私は、長年にわたり農林団体職員として勤めました。ある事情で退職した後、脳こうそくで倒れ身体が不自由となり、障害基礎年金を頂くことになり、妻のパート収入とで、なんとか生活をしておりました。その後、二十三年間加入していた農林共済年金から退職共済年金が受けられる年齢となり、既に、受けていた障害基礎年金約六万円と、共済年金の約十万円とで夫婦二人で細々と生活しておりました。ところが、思いもよらぬ一通の通知が届きました。これまで、頂いていた年金は二つ同時に頂けないので一つの年金を選んで下さい。そして、これまで二重払いになっていた一方の年金約二百六十万円を返金するようにということでした。今になって二百六十万万円もの大金を返せと言われましても、どうして返せばいいのか、途方に暮れている
というお手紙をいただいたんです。
　この方は障害基礎年金を受けておられた約一年後から農林年金の減額退職年金を約四年間にわたって受けられていたわけですけれども、この方は役所の言われるとおりに手続をしました。事実、二度にわたっていたしました、私は障害基礎年金を受け取っていますと。これは農林年金に提出されていることも確認をさせていただきました。
　そういたしますと、その時点で二重払いが発生していることを制度側は確認しているわけです。少なくともそれ以降についてはこの方には責任がないというふうに僕は思うわけですけれども、これは総理大臣はどういうふうにお感じになられたでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　事務方からちょっと訂正しろと。何か私は、百万人増、それだけで約一兆円と先ほど申し上げたようですが、百万人増などで社会保障予算が大体年間一兆円ぐらいふえると、正確にそう申し上げろといってメモをもらいました。済みません。これは訂正します。
　私、実は先ほど議員からこの事件の御質問があると聞きまして、この国民年金障害基礎年金支給停止処分取り消し請求事件というものの判決書を一生懸命になって読んでいたんです。どうしてもその意味がもう一つつかみ切れません。というのは、要するに、今あなたが御紹介になられた方が社会保険庁長官に対して処分の取り消しを求めて訴えられたわけですが、判決の趣旨としてきちんと出されているものは、「原告の請求をいずれも棄却する。」ということでありまして、これは原告の請求を棄却するとなっているわけです。言いかえれば、保険庁の方が正しいという判決が下っているんです。
○西川潔君　済みません、それは先の質問ではないでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　いやいや、そうじゃないんです。
　それで、読んでいて、そこでわからないのが、そこの半分から後ろの方にオーバーに今まで重複して払っちゃったものを返す必要はないんじゃないかと読めるような文章がついていまして、さっきからその判決を眺めて首をかしげ続けておりました。
○西川潔君　新聞の判決でございますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　東京地裁のです。
○西川潔君　ちょっと済みません。総理はお間違いになっていると思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　いや、だから農林と国民年金でしょう。
○西川潔君　これは障害者基礎年金と農林の分です。
○政府委員（熊澤英昭君）　先生のお尋ねのケースで、事実関係もございますのでちょっと説明させていただきます。
　先生が御指摘のケースは、農林年金と国民年金の障害年金の両方を受けていた方のケースだと思いますけれども、その方は、両方受けている時点で、農林年金に対する報告書の中で国民年金の障害年金を受けているという申告記載をしていたわけでございます。ただ、その時点で、農林年金の方から御本人に対しましてどちらか一方を選択するよう助言、確認すべきだったというふうに考えておりますが、そのような助言、確認を行わなかったということで、その点は遺憾であるというふうに存じております。
　ただ、本年一月から、先生が今おっしゃいましたように基礎年金番号制度が導入されておりますので、こうした制度の活用によりまして、今後こういう事態が生じないように農林年金の適切な運用につき指導してまいりたいというふうに存じております。
○西川潔君　ありがとうございました。
　総理、おわかりいただけましたでしょうか。
○西川潔君　じゃ、次に進ませていただきます。
　こういうふうにトラブルが起こるわけですけれども、併給調整のトラブル、二重払いが発生した場合は、原因が国のミスであっても結果のみの判断だけで返金を求めるというのが現在の国の方針です。
　一つ飛ばしてさせていただきます。もう時間がなくなりました。
　現在の国の方針ですけれども、僕が今御紹介したのは、実は四年前に相談いただいた、四年前にもこちらの方で質問をさせていただきました。その当時はこの方に大変申しわけがないという気持ちでございました。そして、自分も四年前にどうあるべきかと、つまり論点を絞って質問させていただいたんですけれども、ここに一つの総理が今お答えしようとしていました裁判の結果を読ませていただきます。
　「二重払い年金の返還は不要」という部分ですけれども、
　　老齢年金を受け取っていることを理由に障害
　基礎年金の支給停止処分を受けたうえ、二重払
　いになった金額約二百万円の返還を迫られた金
　沢市の男性が、社会保険庁長官を相手取り処分
　の取り消しを求めた訴訟の判決が二十七日、東
　京地裁であった。富越和厚裁判長は、「併給禁止
　は生存権などを保障した憲法に違反する」との
　原告側主張を退けて請求を棄却したが、二重払
　い分の取り扱いについては、「国側のミスによ
　るもので男性には何の責任もなく、国が返還を
　強制することは信義則に反する」とし、不当利
　得として返還を求める権利は社会保険庁にはな
　い、と述べた。こういうことでございます。
　四年前に、やむなくこの方には辛抱していただくというようなことで、私も努力をさせていただきました。でも、今回、当時の資料を見直して振り返ってみますと、きょうもう一度この質問を総理を初め閣僚の皆さんにもしたいなということで、改めてきょうさせていただいているわけですけれども、こういう事実、厚生大臣は、この判決内容を今お聞きになってどういうふうにお感じになったかというのを言いただけないでしょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　法律は、二重払いの場合は返還してもらうと。そして、二重払いですよという場合は通知して、不審な点があったらどうぞ相談してくださいという通知を出しているということで、判決も読んでみますと、「併給調整は憲法の規定に違反するところはなく、またそれが有効であり制度上の合理性がある以上、違法」ではない、しかし返さなくてもいいと。これはちょっとおかしいなと。
　保険料というのは、国民が、みんなが保険料を納めたのを財源としているんです。それで、保険というのはいろいろ分立しているから、中には幾つかもらっちゃうだろう。その場合には高い方を選んでください、低い方は返してください、貴重な保険料ですからと。それは、国会でみんなやっぱり併給はよくないということで決めていただいて、その法律のとおり社会保険庁は執行している。だから、あなたは二重取りですよ、どっちか返してくださいと。私は当然だと思うんです。
　その通知が不審な点があったらどうか相談してくださいと。しかし、それはしなかった。もう使っちゃった。もう返せないというところで訴えたわけでしょう。しかし、裁判所もこの法律は憲法違反ではない、しかし返せないんだから返さないでいいといったら、これはどうなつちやうのかなと。私はこの判決は理解に苦しむところであります。
○西川潔君　先ほど、早い質問のときに総理が来られましたので、このことを総理は言いたかったと思います。少し時間をあの分をおまけしていただきたいと思うんです。
　先ほどは障害基礎年金の部分だったんです。ですから、厚生大臣も今おっしゃったんですけれども、そこを我々はあえてきょう質問をさせていただいた。もう大臣のおっしゃるとおり、皆さんの保険のお金ですから当然であると思うんですけれども、これは政治家、そして政治の判断。前段の部分の質問もそうですけれども、これも含めて政治判断で何かいいアイデアがないかな、考えていただくことはできないかな。使ってしまったものを返せないという部分も多々あると思うんです。そこのところをまとめてひとつ総理大臣に御答弁いただいて、終わりたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　厚生大臣もこの判決文を読んでいるとわからなくなると今言われましたが、繰り返して読めば読むほど、「併給調整は憲法の規定に違反するところはなく、」と明確に言い、「有効であり制度上の合理性がある以上、違法及び信義則に反する事情はない。」、そこまでの文章と、その後続いております、その払い過ぎたお金を原告に返せということは、「原告が善意の債務者であり、自己の責に帰さない事由によるものであり、現存利益がないと推認できることから、著しく不当である。この認定を覆す立証がない限り、各過払金の返還請求権は存在しないと解されることを付言する。」と書いてあるんですね。
　それで、これを読んだ瞬間から実は前と後ろがつながらなくて混線をしておりました。
　ただ、法的に私はその点は御理解をいただきたいと思うんです。立法府で御決定をいただきました法律案に従って行政府は仕事をするわけですが、判決趣旨の理由は何とも複雑なんですけれども、ちょっとこういう問題を、少なくとも政府に責任なしという判決が出ております。返納をいただかなければならないというその理由は御理解をいただきたいと思います。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で西川潔君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて六つの改革及び景気等に関する集中審議は終了いたしました。
　明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十一分散会
平成九年三月十八日（火曜日）
　　　午後三時開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　稲垣　実男君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣審議官　　　　及川　耕造君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　伊藤　康成君
　　　　　　　防衛施設庁施設　
　　　　　　　部長　　　　　　　首藤　新悟君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　嘉手川　勇君
　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　牧　　隆壽君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　入内島　修君
　　　説明員
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　中国課長　　　　　佐藤　重和君
　　　　　　　外務省北米局日
　　　　　　　米安全保障条約
　　　　　　　課長　　　　　　　梅本　和義君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う
　特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（楢崎泰昌君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鈴木栄治君　最近、開発庁が要らないんだとか、開発庁って一体何をやっているんだとか、それから何か地元の方でも開発庁はもういいという声があるや否やと聞いておりますけれども、私はとんでもないことだと思うんです。開発庁は本当に努力していますよ。
　私は前は次官だったんですが、こんなことがあったんです。経済振興、特に観光産業は大事ですよね、大臣。私はこういう男ですから、これはもう飛行機の運賃を安くすればいいじゃないか、半額にすればいいんだなんて、そんなことを言っちゃったものですから、そうしたら開発庁の皆さんが、えらいことをまた森田は言ったと。でも、どうだろう、僕らみんなで頑張ったら何とかなるんじゃないか。私はどうしても昔の青春ドラマの乗りが残っておりまして、みんなで腕を組んで頑張ろうと。
　そして、当時、嘉手川局長も一生懸命に情熱を持って、みんなで航空会社に交渉して、いろんな知恵を絞ってやった。その中において、全日空さんが大英断といいますか、大変な企業努力をしてくださいまして、関西空港から沖縄、夏休みの間、五〇％割引のパラダイス切符をつくってくださった。これは、何といってもあのとき開発庁の皆さんが一致団結してやらなかったらできなかったことなんです。私は本当にあのときの情熱には今でも頭が下がります。そのおかげで、全日空さんは、これが好評だったものですから冬もやり、そして今度、これは東京新聞にも出ていますが、羽田が二十四時間になるということで、夜間は半額切符をやろうじゃないか、こういうことをも打ち出しているんです。
　嘉手川局長、どうでしょうか。ここまで来たんですから、運賃は運輸だなんていうのじゃなくて、開発庁ももっといろんな形で、今度は日航さんにもこんなような形をお願いしたらどうですか。
○政府委員（嘉手川勇君）　ただいま森田先生からお話のございました、昨年の全日空の割引でございますが、平成八年七月十九日から八月十三日の期間限定ではございましたけれども、関西空港から沖縄の夜間時間帯に臨時便を設定いたしまして、この臨時便を往復利用する旅客に対しまして、大人普通運賃から約五〇％の営業割引を設定するというような内容でございました。おかげさまで、これは大変地元にも好評でございまして、地元の新聞でも大きく取り上げられたことでございます。地元の方も大変感謝していたことを改めて申し添えておきたいと存じます。
　ただいま委員御指摘の全日空の件でございますが、全日空が、期間を限定しまして東京－沖縄線につきまして格安便を深夜に飛ばす方向で検討しているということは新聞報道により承知をいたしているところでございます。
　一昨年の航空法の改正によりまして、運賃割引制度の拡充が図られ、委員御指摘のように特定の航空便について大幅な割引が実施される動きがあることなど、弾力的な運賃の設定が行われるようになったところでございます。さらに、今回の航空運賃の低減措置を行うことにより、観光の振興、さらには沖縄の振興開発にとって大いに効果があるものと考えているところでございます。
　航空運賃につきましては、もちろん運輸大臣の所管するところでございまして、またその設定は民間航空会社の自主性にゆだね、競争を通じて引き下げられるべきものと考えておりますが、沖縄開発庁といたしましては、沖縄にとって航空機が必要不可欠な交通手段であること等、沖縄の事情を関係各省庁等に対しまして今後とも説明し、所要の対応策をとってまいりたい、このように考えるところでございます。