Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小宮山委員　生活の党、小宮山泰子でございます。よろしくお願いいたします。
　今回の法案、食品の表示につきましては、これまで、食品衛生法、ＪＡＳ法、健康増進法の三つの法律で異なった規定をされていたものを、事業者にとっても消費者にとっても複雑でわかりにくかったものを一元化するということで、大変画期的なものかと思います。また、包括的かつ一元的な制度を創設することを目的としているところは、大変評価をするところではあります。またさらには、食品の定義に酒類が含まれているということも、枠組みの整理としてはよいことかとも思っております。
　しかしながら、残念ながらまだ残された課題もありますので、こういった点に関しては熟慮もしていただきたいと思います。
　また、本日は、私としましても、現実に食品表示が、この法案が動き出したときに、そういうことを考えまして質問させていただきたいと思います。事業者と消費者双方の利便性と安全性、安心感のために、基本的な位置づけ、方向性として参考にできる法律という思いは持っておりますので、ぜひ真摯にお答えいただければと思います。
　まず、生産者と事業者、消費者、それぞれの立場で意見も分かれているところでもありますし、実際に何について表示を求めるか、どれだけ詳細に表示をすべきなのかという点については、それぞれの立場で意見も違うということは認識をしております。
　また、法案本体の議論以上に重要なものもあり、それぞれの産業や経済の足かせとならないようにといった否定的議論ではなく、むしろ、安心して購入したり食したりできるようにしていくことで産業を活性化させるということがこの法案によってできる、そういう前向きの論議にもつながればと思っております。
　実のある、内容のしっかりとした法案になっているかどうかの確認のために質問させていただきます。
　法第二条三項で定義づけられている「食品関連事業者等」について、「食品関連事業者」と後ろについている「等」で示されているものとの法上での扱いの違いなどを条文に即して確認をしたいと思います。
　私も地元に帰りますと、五月の中旬には、毎年、ふれあい福祉まつりという、地元で、障害者の方々も健常者の方もそれぞれいろいろな出店をしたり、また歯科医師会においてはアンケートをとったり、そういった健康に関する祭りというんでしょうか、イベントがございます。障害がある人もない人も同じようにその場にいて、自然に一緒のイベントを共有できるという意味では、大変好きなものではあります。
　この中で、関係の団体や事業者、ボランティアなどが、イベントだけではなく食品ブースなどもにぎわっております。現在は、こういうものでありますと、昨年からちょっと厳しくなりまして、保健所への提出がされています。ただ、先般回ってきたところでは、どんなものを提供しているのかという表示までをするということはないですし、また、それをなりわいにしていない方々にとりましては、何を使って提供しているのか、調味料から何から表示するというのは手間のかかることでもありますし、そこまでするのは大変難しいのかなと思っております。また、持って帰れるような飲食物も販売しているという点を考えますと、この表示というものに関しては、やはりさまざまな配慮が必要になってくるのではないかという思いも持ったものであります。
　そこで、まず、定義としまして、食品関連事業者と食品関連事業者等の違いというものをどこでどのように判断をされているのか、その御説明をお願いしたいと思います。
○菅久政府参考人　お答えいたします。
　この法案の中では、御指摘のとおり、食品関連事業者と書いている部分と食品関連事業者等と書いている部分がございます。
　食品関連事業者と申しますのは、食品の製造、加工、販売等を反復継続的に行っている者ということでございまして、いわゆる事業者でございます。その食品関連事業者の方々に対してはこの表示基準をしっかり守っていただくということで、この法案ができ上がっております。
　ただ、表示規制の対象といたしましては、食品関連事業者等の「等」というのは、いわゆる反復継続性のない販売、今御指摘がありました、イベントなどで一時的に販売するという場合でございますけれども、これにつきましても、現行の食品衛生法でも、いわゆる食中毒など健康被害を生じさせ得るということで、そういう観点から、そのような方についても表示規制の対象としております。
　したがいまして、この食品表示法案では、食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項、これについては、今もありました「等」という部分の、いわゆる反復継続性のない販売などをする人についても義務を課しておりますが、全面的に表示基準を守っていただくのは食品関連事業者ということで、法案を作成しております。
○小宮山委員　ざっくり言えば、確かに、それをなりわいにしているかしていないかというところはあるかと思います。
　大変わかりづらいのが、実を言いますと、毎年同じようなイベントを組まれますと、定期的にそこに参加をする団体というのもございます。何十年と続くということもあります。そういう意味においては、提供するものも、毎年、食品等同じものを提供していて、地域では、自治会もそうなんですけれども、焼きそばと焼き鳥をいつも提供してくれる、買う側もそれを当て込んで行きますので、そういう意味では、定期的ということになりますと、その判断をどこでするのかというのは難しくないのかなという思いもしますので、ここはやはり、統一見解というか、これから検討課題の中にも入ってくるんだと思います。
　ここは、第三条の二項の関連になるかもしれませんが、小規模の食品関連事業者の事業活動への影響に配慮することとなるが、町内会やボランティア団体の食品販売活動に配慮する規定というのが実際には見受けられません。この点は必要ではないかと思うんですけれども、この点に関しまして御意見また御見解があれば、教えていただければと思います。
○森国務大臣　アレルギー表示の欠落等、安全性に係る表示事項の違反がありますと、深刻な健康被害を生じさせるということで、食品衛生法、現行では、反復継続性のない販売者も食品表示規制の対象となっております。これが今後一元化をされていくというのが本法案でございます。
　本法案の小規模事業者等への配慮という趣旨にも鑑みまして、規制の根拠となる具体的な表示基準を定めるに当たっては、反復継続性のない販売者、また、反復継続性の意味も含めて、反復継続性のない販売者に対する規制の必要性及び実現可能性を踏まえて、必要に応じ、販売形態に応じた基準を定めることの検討を行うこととしておりますので、今後も、幅広い方の意見をしっかり聞いて、基準を定めていきたいと思います。
○小宮山委員　ぜひ御配慮をお願いしたいと思います。
　反復継続というのが、三カ月ぐらいなのか、十年にわたるものなのか、そういう意味では、ここまで細かく書くことでもないとは思いますけれども、書いていないからこそ、さまざまな判断ができてしまうと思います。
　特に、食中毒などを考えますと、プロでもあるわけですから、そういう危険がないようにしたいという保健所等の思いというのもあると、どうしても厳しく捉えがちになるのではないかという懸念もございます。
　ここに関しましては、もちろん、そういった事故があってはなりませんし、また、アレルギー物質もさまざまございます。こういったものの提示もできる限り販売者にはしていただきたいと思いますけれども、それが過度にならないように、ぜひ、これから検討の中でつけ加えていただくことをお願いしたいと思います。
　次に行きますが、指示や命令につきましてでございます。第六条五項、六項、七項の関連です。
　「指示を受けた者が、正当な理由がなくてその指示に係る措置をとらなかったとき」とあるけれども、正当な理由というのはどのようなことなのか、まず簡潔に御説明をお願いします。
○菅久政府参考人　お答えいたします。
　食品表示法案では、表示基準を定めまして、これを守っていただくということでございますけれども、この表示基準は、食品の販売を行う全ての食品関連事業者、これが従うべきものということでございます。
　指示に従わない場合には、原則として、指示の内容に従うよう命令を発出するということでございますけれども、例えば食品関連事業者がもう休業状態になっている場合、そういう指示に従えない場合というのもあるだろうということで、そういうものを、正当な理由がある場合として、命令できる場合から除くということにしたということでございます。
　休業状態のような限られた、もう命令をしても仕方がない、そういう状態もあろうかということでこれが入っております。通常は、指示をして、従わない場合には命令をするということになろうかというふうに考えております。（小宮山委員「正当な理由」と呼ぶ）
　正当な理由というのは、食品関連事業者が休業状態になっている、そういうような場合ということでございます。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　第六条の八項及び第七条の関連になるんですけれども、そうやって指示、命令を出せるけれども、指示については、時間の経過もあり、しっかりとした調査も可能かもしれないけれども、命令というのは緊急の必要の場合に出されるということでもあります。間違えてはいけないんですが、間違いが生じることも命令にはあり得るんではないか、特にタイムラグというようなことを指摘させていただきたいと思います。
　その場合には、賠償の訴訟なども起こり得るのかとか、また、命令を出してほどなく間違いとわかったときに、公表によって不必要な混乱を避けることは可能なのか。そういった出し方、公表の仕方というのも大変大きいのではないか。カイワレ大根のときのように、あれによって多大な影響を業種全体が、収入等さまざまな混乱を生じたのも確かでもありましたので、こういった点に関しましては、今回の法案に関しては、表示方法を上回る命令ができるという意味においては、慎重にやるべきだと思いますし、これに対するルール、そして消費者も、受け手側の恐らくは教育というんでしょうか、知識というものもなければならないんだと思っております。
　この点に関しまして、改めて、今後どのようにされるのか。特に、危険を防止する命令などを考えてみましたら、本当に大変影響があるんだと思いますので、その点に関しまして御見解を簡潔にお願いします。
○菅久政府参考人　お答えいたします。
　この食品表示法案では、食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす表示事項、これにつきまして、食品表示基準に従った表示がされていない食品を販売した、そうした場合で、消費者の生命に対する危害の発生等の防止を図るため緊急の必要があるとき、こういう場合は、回収等命令というのを直ちに出すことができるということになっております。
　こういう回収等命令につきましては、ただいまのような場合、緊急の必要性があるときということで出すものでございますので、消費者の被害が実際に発生した場合でありますとか発生の蓋然性が高い場合、そういう必要性が相当程度明確になっているときに出されるものであると考えております。
　でありますけれども、もちろん、今御指摘ありましたように、実際に回収等命令をするに当たりましては、慎重に検討を行いまして、間違いのないよう適切に行っていきたいと考えております。
○小宮山委員　人というものは、食べたものでやはりでき上がってまいります。
　実を申しますと、私自身がイギリスに留学を約一年させていただいたときに、帰ってきてから十数年たってから狂牛病が発生をし、ちょうど私が留学している最中の関係で、もう既に三十年以上たつんですけれども、献血がいまだにできないんです。
　以前にこの問題は私も厚生労働委員会の方で質問させていただきましたが、それからもう五年以上たちますが、いまだにこれは改善もされていません。その上、人体にもちろん影響があるか、また、原因がいまだに解明をされていないからということは三十年たっても変わらない。特に発覚から見れば二十年ほどかと思います。
　実を言いますと、十代のときに行ってから狂牛病が発覚するまで十五年近くかかっておりますが、その間には献血も随分しております。
　正直、私自身は発症をしていないのですけれども、本当に食べたものが人をつくるんだというのは自分自身痛感もしておりますし、今回のこの表示によって、体内に入るものが、後世や、また長い年月、場合によっては母子というような形、血液感染も含めまして、さまざまな影響があるんだということ、やはりそういった観点から、大変この表示法によって救われる者、そして、消費者自身が自分自身の中で選ぶということ、選択をして納得して食べられる、そういう安全な食品の選択につながるということを期待しているものでもございます。
　そうなりますと、通告の方には入っていないんですけれども、やはり消費者の教育、栄養素の問題であったり、さまざまなところでは、消費者自身も食品に対して書かれた表示について理解をしなければなりません。こういった消費者教育というのも大変重要かと思います。この点に関しまして、改めて大臣の御決意を聞かせていただければと思います。
○森国務大臣　委員の御指摘は大変重要であると考えております。
　消費者教育につきましては、消費者教育推進法が昨年成立いたしまして、それに基づき、消費者教育推進会議が設置をされまして、その中で、消費者教育の推進に関する基本方針、この案が今般策定をされまして、五月一日にパブリックコメントにかけられているところでございます。
　そのような中で、さまざま、表示に関する理解ということについても言及しているところでございますので、今後の消費者教育の中でしっかり食品の表示に関する消費者の理解を進めてまいりたいと思います。
○小宮山委員　ぜひ、子供のころから自分で選べる、また、さまざまな、化学的なものも含め、正直言って、わかりづらい物質が大量に食品の表示には書いてございます。それが何なのか。植物由来の油脂と書いた場合、それが何の原料なのか、そこも含めてしっかりと私どもは知らなければいけないんだと思っております。
　あとは、小規模事業者に関しますと、実際に動き出してみなければ、どれだけ、表示面積の問題、先ほども文字の大きさの問題とか、さまざまな、現実に運用ができるのかということがあると思います。特に、中小企業が九七％を超す日本におきましては、そういった企業には配慮して、やはり日本の味を、また、地域の大規模生産をしていないところへの配慮というのは大変重要かと思います。
　そうなりますと、見直しの規定というものが五年というのは、五年以内にももちろん見直しはできるとは思いますけれども、少し長いのかなと。特に、この法律が公布後二年というようなことになってまいりますと、プラス五年ですと七年後ということになると、非常に長いスパンがかかってしまうと思います。それでいえば三年であってもいいのではないかと思いますが、この点の見解について、大臣の御見解があれば教えていただければと思います。
○森国務大臣　この法律は、三法を一元化して、それから基準を決めていく、そういうスケジュールになっておりまして、二年以内でしたかね、二年としっかり明確化しているかどうか、済みません、条文を見ないとわかりませんが、二年以内だったと思いますけれども……（小宮山委員「二年を超えない範囲」と呼ぶ）はい、二年を超えない範囲にということでございますので、その中でもなるべく早くしていきたいと思いますが、やはり、今、きょうの審議の中でもさまざまなことが御指摘されましたので、それにしっかり応えて、二年を超えない範囲で基準を決めていくということになります。
　その後、この法律本体につきましては五年後の見直しというふうになっておりますけれども、つくられた基準というものは、法律で見直さなくても、その時々の状況に応じて基準の見直しというものはできるものと私は理解をしておりますので、さまざまな社会状況の変化や、また法律が走り出してから起きた事柄に配慮をしながら、法の趣旨である、消費者がきちっと自分で選択をして食品を食するようにできるようにという趣旨にのっとって運用してまいりたいと思います。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　法の趣旨ということであれば、やはり混乱をしないということでもありましょうし、小規模事業者にももっと配慮もしていただきたいと思います。そういう意味では、先ほどありました、公布の日から二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するということになっております。この二年の間にしっかりとすり合わせ、また各消費者団体も含めまして意見を聞いていただき、現実のときに改正が要らないような、そんな施行を目指していただきたいと思っております。
　さて、残された課題、特に中食、外食、インターネット販売等の取り扱いや、遺伝子組み換え食品や、食品添加物の表示というような部分がございます。これに関しましては、大変私自身も懸念をしているところであります。特に、今はなくなりましたが、昔の米国からの年次要望書、今であれば日米経済調和対話というような形になるのかと思います。この中では、残留農薬基準の緩和というような要求もあるようでもございます。また、遺伝子組み換え食品というものの表示は国によって違うこともあります。
　そうやって考えますと、ＴＰＰの参加ということにおいて、日本の立場また日本が築いてきた食文化を守るという意味において、そしてこうやって三法を合わせて一元化をすることによって、国民が正しい知識によってさらにしっかりとした判断ができる、また、事業者にとっても、消費者にとっても複雑ではなくわかりやすい、こういう表示をしようとしているところで、このような遺伝子組み換え食品の表示などの緩和というものはいかがなものか。できればしてほしくないし、逆に言えば、これを世界に広げるぐらいの気持ちがなければならないんだと思っております。
　この夏にも、安倍首相は、ＴＰＰへの交渉参加という方向でこの内閣は動いているわけでありますが、農業分野が最大の問題点とばかり報じられているものでありますけれども、やはりこういった日本の表示義務も含めまして、食の安全を守るという意味においても大きな問題だというふうに確信をしております。
　この点に関しまして、ＩＳＤ条項など、さまざま言われているものもあります。先ほど言った日米経済調和対話などを考えてみましても、規制を緩めるようなことがあってはならないんだと思っております。この点に関しまして、どのような交渉がなされ、表示に関して後退をするようなことがないという御見解があればお聞かせいただければと思います。
○城内大臣政務官　小宮山泰子委員の、まさに農業だけではなくて、食品の安全基準、ＴＰＰの問題について重要だという御指摘は全くそのとおりであります。
　我々は、さきの衆議院選挙で、聖域なき関税撤廃を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対するという公約を自民党が掲げました。また、それ以外にも、Ｊ—ファイルに、食の安全、安心の基準を守る、そういった判断基準を含む五つの判断基準を示し、政権に復帰したわけであります。我々が選挙で公約したことは決してたがえてはならないというのが我々の立場であります。したがいまして、食の安全、安心の基準を守るとの基準については、交渉の中でしっかりと守っていく決意であります。
　また、食品の輸入について食品安全に関する措置を実施する権利は、ＷＴＯ、衛生植物検疫措置に関する協定、いわゆるＳＰＳ協定ですが、そこで我が国を含む各国に認められているんです。これまでに得られている情報では、ＴＰＰ協定交渉での主な議論の内容は、このようなＷＴＯ・ＳＰＳ協定の権利義務をむしろ強化する、発展させることであり、現在のところ、食品添加物、残留農薬基準や遺伝子組み換え食品の表示ルール等、個別の食品安全基準の緩和は議論されていないというふうに承知しております。
　いずれにしましても、我が国は交渉力を最大限駆使して、新たなルールづくりをリードしていく、我が国がリードしていくとともに、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めていくことによって、国益にかなう最善の結果を追求していく所存であります。
○小宮山委員　守るべきものは守るとずっと去年から聞いているんですけれども、本当にどこまで守っているのかなと。正直、牛肉の輸入再開の問題であったり、また、残留農薬の部分、また、保存料ですか、日本に輸出して、日本側から見れば輸入ですけれども、そういうところに関しては余りない。
　また、モンサントの話を聞いたときには、実は、食品の種に、そもそもそこにもう農薬を吹きつけて虫が寄らないようにつくっているんだという説明があって、それはたくさんかかると危ないのではないですかという質問をしたら、完全に無視をされて答弁いただけなかったというようなことも現実にはございました。まあ答えたくなかったんでしょうね、企業としては。そういうふうに私もとりまして、食の安全を守るということは大変難しいことでもあるし、こうやって農薬などは、さまざま日常に入ってくるんだ。特に、牛であったりとか、家畜とかでも、そういった穀類でも、食べるものには入っているし、そこに関しては規制の対象には入らない。そこから遺伝子組み換えは食べてはいけないというわけではございませんので、そういったことを考えると、先ほど私自身の経験もお話しさせていただきました、回り回って食の安全というのが侵されているのではないか。
　昨年、特にＴＰＰの関係の映画祭がございまして、その中で上映された何本かの映画を拝見いたしましたけれども、やはり、大変安く大量生産をするためには、それなりのものになってしまうんだということも実感をいたしました。三歩歩けば骨が折れるような鶏さんであったりとか、そういう意味においては、食の安全をしっかり守る、そのための決意というのは内閣でしっかり持っていただきたいと思います。
　これは、恐らく消費者が、まず、それでも買わざるを得なくなるような低所得者ということもあるかもしれませんが、それでも、やはり消費者が選べるという意味では、この食品表示というのは本当に大切なことだと思っております。この点に関しまして、大臣の御決意を聞きたいと思います。
○森国務大臣　食品の表示は食品を選択する際の重要な判断材料であり、消費者が求める情報が適切に表示され、安心して食品を購入できるようにすることが、委員の御指摘どおり大変大切でございます。
　ＴＰＰ交渉においては、現在のところ、遺伝子組み換え食品の表示ルールに係る提案はないと承知をしております。
　いずれにしても、ＴＰＰ交渉への参加に当たっては、消費者庁としては、食品表示を含め、消費者の安全、安心に資するため、全力を尽くしてまいりたいと思います。
○小宮山委員　ぜひ、国内におきましては、大臣、頑張っていただきたいと思います。
　外務省というか、政務官にもぜひ伺いたいと思います。
　なぜかといえば、これは、法律もそうですけれども、金融等、かかわってくるものでもあります。そういったことでは、訴訟社会という、そういった制度自体も日本に導入されてくるのではないか。そうなってきますと、ささいなことで、日本国内もそういったアメリカ的な訴訟社会になる。この食の安全という表示を通して考えてみても、だからこそ、この表示を通して、ＴＰＰというものを事前に、やはり、本来は交渉するメリットは私自身はないと思っていますから、交渉も反対ではありますけれども、そういう意味では、食品に関しましての訴訟の多いのもアメリカでもあるかと思います。
　そこにおきまして、アレルギーの問題であったり、今後さまざまな問題が、ＴＰＰの交渉、入っていって、抜けづらいというか抜けられないという気もいたしますが、そういった日本に不利益をこうむるような制度は入れてほしくないということを伝えさせていただきたいと思いますし、この点に関しましては、ＴＰＰについては、自民党が、去年の選挙のときの公約を遵守して、その職を賭しても頑張るんだ、守り抜くんだという決意をお聞かせいただければと思います。
○城内大臣政務官　本当に、国益を守るということについては与党も野党もありませんし、私、小宮山委員の御指摘は全く承服できるところもあります。
　多分、御懸念は、いわゆるＩＳＤ条項で乱訴が生じて、日本の食品基準を初めとして、そういった正しいいわゆる規制がどんどん緩くなって、その結果、消費者あるいは日本国民の利益にならない、損害になるということを御心配になっているかと思いますけれども、実際のＴＰＰ協定交渉における、国家と投資家の間の紛争解決、いわゆるＩＳＤ条項についての議論の詳細というのは、現時点では、済みません、承知しておりませんが、したがって、具体的な回答をすることはできませんけれども、実際の投資関連協定、一般論として言いますと、締約国が必要かつ合理的な規制を行うことまで妨げてはいないんですね。
　これまでに得られている情報では、ＴＰＰ交渉においては、投資の保護と国家の規制権限の確保との間の公平なバランスを保つことで、いわゆるＩＳＤＳ手続の濫用を防ぐための規定が検討されているというふうにこれは承知しております。
　ですから、そういう方向であれば、国内の食品安全基準をもっと緩和しろというような動きが仮に起こったとしても、そういう可能性もなきにしもあらずかもしれませんけれども、何とかなるというふうに理解しております。
　いずれにしましても、我々としては、守るべきものはしっかりと守る。交渉上において、やられっ放しで、交渉事ですから、はいはい、何でもいいですよというふうに受け入れるわけではなくて、しっかりと交渉して、守るところは守って、攻めるところは攻めるということでございますので、国益にかなう最善の方法で対処する決意であります。
○吉川委員長　次回は、来る二十三日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十二分散会
平成二十五年五月二十一日（火曜日）
　　　　午前八時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　保岡　興治君
　　　理事　石原　宏高君　理事　奥野　信亮君
　　　理事　原田　義昭君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　ふくだ峰之君　理事　泉　　健太君
　　　理事　山田　　宏君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　石川　昭政君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　今野　智博君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　助田　重義君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中村　裕之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　藤井比早之君　　　　前田　一男君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮川　典子君
　　　　　　務台　俊介君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　岡田　克也君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　中根　康浩君
　　　　　　山井　和則君　　　　井上　英孝君
　　　　　　坂元　大輔君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　村上　政俊君　　　　井上　義久君
　　　　　　國重　　徹君　　　　井出　庸生君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　議員　　　　　　　　　　　泉　　健太君
　　　議員　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　議員　　　　　　　　　　　大口　善徳君
　　　議員　　　　　　　　　　　北側　一雄君
　　　議員　　　　　　　　　　　椎名　　毅君
　　　議員　　　　　　　　　　　塩川　鉄也君
　　　議員　　　　　　　　　　　玉城デニー君
　　　議員　　　　　　　　　　　吉川　　元君
　　　総務副大臣　　　　　　　　坂本　哲志君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　高綱　直良君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　米田耕一郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　萩本　　修君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　原　　勝則君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　岩尾　　隆君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白須賀貴樹君　　　　　青山　周平君
　　高橋ひなこ君　　　　　熊田　裕通君
　　務台　俊介君　　　　　津島　　淳君
　　後藤　祐一君　　　　　中根　康浩君
　　玉城デニー君　　　　　村上　史好君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　白須賀貴樹君
　　熊田　裕通君　　　　　高橋ひなこ君
　　津島　　淳君　　　　　前田　一男君
　　中根　康浩君　　　　　後藤　祐一君
　　村上　史好君　　　　　玉城デニー君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前田　一男君　　　　　務台　俊介君
　　　　—————————————
五月十七日
　成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律案（逢沢一郎君外十名提出、衆法第一六号）
四月二十三日
　小選挙区制廃止、消費税増税と結びつけた比例定数削減反対、抜本的な選挙制度改革に関する請願（穀田恵二君紹介）（第六二七号）
五月二十日
　小選挙区制廃止、消費税増税と結びつけた比例定数削減反対、抜本的な選挙制度改革に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第七〇六号）
　同（笠井亮君紹介）（第七〇七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第七〇八号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第七〇九号）
　同（志位和夫君紹介）（第七一〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第七一一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第七一二号）
　同（宮本岳志君紹介）（第七一三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律案（逢沢一郎君外十名提出、衆法第一六号）
　　　　　————◇—————
○保岡委員長　これより会議を開きます。
　逢沢一郎君外十名提出、成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。逢沢一郎君。
　　　　—————————————
　成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○逢沢議員　ただいま議題となりました成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党、公明党及び民主党・無所属クラブ、日本維新の会、みんなの党、日本共産党、生活の党、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、本法律案の趣旨について申し上げます。
　本案は、成年被後見人の選挙権等を回復するとともに、あわせて、選挙等の公正な実施を確保するため、代理投票における補助者の要件の適正化等の措置を講じようとするものであります。
　次に、本法律案の主な内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、公職選挙法について、成年被後見人は選挙権及び被選挙権を有しないものとする規定を削除することといたしております。
　また、代理投票の要件に関して、「身体の故障又は文盲」とされている条文上の表現を「心身の故障その他の事由」に改めること、代理投票における補助者は、投票管理者が投票所の事務に従事する者のうちから定めるものとすること及び不在者投票管理者は、市町村の選挙管理委員会が選定した者を投票に立ち会わせることその他の方法により、不在者投票の公正な実施の確保に努めなければならないものとすることとしております。
　第二に、電磁的記録式投票法について、公職選挙法と同様、電磁的記録式投票機による代理投票の適正化等を図ることといたしております。
　第三に、憲法改正国民投票法について、公職選挙法と同様、成年被後見人に係る投票権の欠格条項の削除並びに代理投票における補助者の要件の適正化等及び不在者投票における公正確保の努力義務を設けることといたしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行し、施行日後に公示、告示される選挙について適用することといたしております。
　以上が、本法律案の趣旨及び内容でございます。
　何とぞ、御審議の上、御賛同賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
○保岡委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長高綱直良君、総務省自治行政局選挙部長米田耕一郎君、法務省大臣官房審議官萩本修君及び厚生労働省老健局長原勝則君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保岡委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。國重徹君。
○國重委員　公明党の國重徹です。よろしくお願いいたします。
　約二カ月前の三月十八日、東京地裁における選挙権確認請求事件で勝訴されました名児耶匠さん御一家と私たち公明党の議員がお会いする機会がございました。判決言い渡しの四日後です。
　その中で、私の胸に深く刻まれておりますのが、そこにおります我が党の北側副代表が、その冒頭に深々と頭を下げられまして、立法府にいる者として、まずおわびをしなければなりません、この裁判をきっかけに、その結論を尊重して、最終解決ができるようにしないといけないと。本当に一言の言いわけもせずに真摯に謝罪をして、るる決意を述べられたこと、手前みそですけれども、私はそこにすごく胸を打たれました。
　そして、名児耶さんが、成年後見制度を利用して選挙権がなくなったことについて、自分が否定されたようで寂しい感じがしたというような趣旨のことをおっしゃられて、今回、勝訴判決について一家を挙げて非常に喜んでおられる姿を見まして、私も、新人の国会議員ではありますけれども、大変申しわけないというような思いとともに、これほどまでに選挙権、この一票ということにこだわりを持たれていることに非常に感銘を受けました。
　そもそも、能力によって選挙権を制限することができるのか、その能力の判断基準は一体何なのか。また、日本では、成年後見制度を考えるべき対象者というのが約四百五十万人いると言われるそうですけれども、昨年末時点の成年被後見人は、その中でわずか約十三万六千人。同じ能力の人が、成年後見制度を申し立てると選挙権がなくなってしまう、申し立てないと選挙権がある、明らかにおかしい。
　判決文の結論部分には、成年被後見人は選挙権を有しないとした公職選挙法十一条一項一号は、憲法十五条一項及び三項、四十三条一項並びに四十四条ただし書きに違反するものであり、無効であると言わざるを得ない、こう結論部分に書かれております。
　今、憲法改正論議とかさまざまなされておりますが、国家権力、多数派の少数派に対する人権侵害また理不尽は許さない。立法府にいる私が言うのは不適切な表現になるかもしれませんけれども、少数者の人権の最後のとりでとしての役割を憲法そして裁判所が果たした評価すべき妥当な判決であるというふうに思います。
　選挙権は、国民主権原理に基づく議会制民主主義の根幹をなすものです。社会的に弱い立場にある人たち、この人たちの思いのこもった一票を国に届けないで何が民主主義か。
　その後、自民、公明の与党両党で、成年被後見人と選挙権に関するプロジェクトチームが発足しました。私もその一員として携わらせていただきまして、熱い議論を交わしてまいりました。そして、今回、与野党共同で法案として提出することができました。
　与党プロジェクトチームの自民党の座長また公明党の座長、きょうここにお越しいただいておりますので、それぞれから今回の法案提出に至った思いについて述べていただきたいというふうに思います。
○北側議員　提出者の北側一雄でございます。
　今、國重委員の方からお話がありましたように、ことしの三月の十四日に東京地裁の判決で、公選法の十一条一項一号、これは違憲無効であるといたしまして、原告の名児耶さんの選挙権の回復を確認する判決が出ました。
　そもそも、この成年後見制度というのは、一九九九年に法律が成立いたしまして、二〇〇〇年の四月から施行されております。それまでは、御承知のとおり、禁治産制度というのが明治以来あったわけですね。この禁治産制度に対する反省といいますか、そこを通じてできたのが、この成年後見制度です。
　この成年後見制度の趣旨というのは、高齢であったり、また障害をお持ちで、事理弁識能力に欠けるところがある方々について、その財産を保護していこうという趣旨でできた制度なんです。
　その哲学というのは、禁治産制度と全く異なりまして、そういう障害をお持ちの方々の能力というものをできるだけ活用していこう、また、自主的な決定能力というものをできるだけ尊重していこう、さらには、ノーマライゼーションといいまして、障害をお持ちの方も、また健常者の方も一緒に生活をしていく、一緒に社会生活を営んでいく、そういう社会にしていこう、こういう理念に基づいた制度がこの成年後見制度でございました。
　この成年後見制度ができまして、そのときに、実を言いますと、禁治産者は法律の中に欠格事由がたくさん掲げられておりました、それを見直しいたしまして、かなり多くの欠格事由が排除されたんですね、廃止されました。
　ところが、そのとき、残念ながら、今思えば残念ながらなんですけれども、この公選法の十一条一項一号の、その前は禁治産者が選挙権を失うという規定であったのが、成年被後見人は選挙権及び被選挙権を失うという趣旨の規定がそのまま残ってしまったわけでございます。
　この成年後見制度の趣旨からしたら、私は、もっと早く選挙権の回復というのをしなければいけなかったなというふうに改めて、特に名児耶さんのお話なんかを聞かせていただいて、この方がそういう選挙権を行使できるような判断能力がないとはとても思えない。
　そもそも、成年後見制度とは財産保護の制度です。それを借用して、選挙権があるかないか、このような極めて重要な国民の権利についての判断を、一律になくしていく、このような規定についてはやはり大変大きな問題があったと思います。
　言うまでもございませんが、選挙権というのは議会制民主主義の根幹にかかわる権利でございまして、私ども国政に身を置く人間としては、この問題については極めて敏感でなければいけなかったにもかかわらず、二〇〇〇年以降、十数年の間放置をされてきて、選挙権行使ができなかった。
　名児耶さんの場合は、十年ぐらい前までは選挙権は常に行使して、選挙に行っていたらしいです。ところが、後見指定されて被後見人になった途端に選挙権が失われてしまう、このような事態になったわけでございます。
　被後見人の方々は、極めて多様でございます。極めて多様で、十分に選挙権行使ができる能力をお持ちの方もたくさんいらっしゃるというふうに思っております。ぜひ、この国会でこの法律を成立させていただきまして、できましたら、この夏の参議院選挙に選挙権行使ができますように、皆様の御協力をいただきまして、御理解をいただきまして、させていただきたいというふうに願っているところでございます。
○逢沢議員　今、公明党の北側先生から、経緯にも触れていただきながら、詳しく答弁をいただいたところでございます。
　本来ならば、禁治産者から成年後見制度に移行する段階で、我々立法府が努力を行って、欠格事項を削除しておくべきだった。今にして思えばということにもなるわけでありますが、そういう意味からいたしますと、私自身も、あの裁判を契機に、深くこの問題に向き合いながら、そのような反省の念を持ったところでございます。
　成年被後見人の方々、十六万を超える多くの方々がその制度を活用しておられる。認知症の方あるいは精神障害、知的障害、そういう障害をお持ちの方々が中心でございますが、中は多様でございます。財産の保護でありますとか、あるいは処分、それにかかわる契約等については、いささかこれは不安がある、心配がある、したがって成年被後見人の立場を選択される。しかし、生活全般について判断する能力が全ての分野において欠けているかというと、決してそういうわけではない。まさに名児耶さんのケースがそういうケースに当たられたんだろうというふうに思います。
　そういうことに思いをいたしますとき、この十一条一項を一応削除する形で、成年被後見人の方々に堂々と胸を張って選挙権を行使していただく、そう判断するのが妥当であるということには絶対の確信といいますか信念といいますか、そういうものを持たせていただくに至った、このように申し上げたいと思います。
○國重委員　ありがとうございました。
　時間の関係で、質問をさまざま用意していましたけれども飛ばしていきたいと思います。
　先ほど、成年後見制度の理念についてもるる説明いただきましたけれども、我が党としましても、成年後見制度の利用促進についてこれまで積極的に取り組んできました。その現状について伺いたいと思います。
○大口議員　公明党の大口でございます。
　成年後見制度、今委員もおっしゃいましたように、大体、認知症の方が三百万人以上、そして精神障害の方も三百万人ぐらい、あるいは知的障害の方、十八歳以上で四十一万人いらっしゃいます。それに比べますと、成年後見制度、保佐、補助等を含めましても、二十六万件ぐらいしか累計では申し立てられていません。非常にその利用が滞っている。
　その背景は、成年後見制度自体よく知られていないということもありますし、それから、何といいましても、選挙権を失うということが相当この利用の障害になっている。こういうこともありまして、私ども、二〇一〇年の十二月に、公明党の中に成年後見制度促進プロジェクトチームを発足させていただきまして、そして、昨年の七月に法律案の骨子もまとめさせていただいたわけでございます。
　その中で、やはりちゃんと内閣府に成年後見利用促進会議をつくり、また有識者の委員会もつくって基本方針を定め、そしてまた、地方におきましては基本計画を定めまして、それで、この利用の促進、それから被後見人の、今回の問題であります権利制限に係る制度の見直し、あるいは成年後見人の担い手の確保、こういうものを盛り込ませていただいたところでございます。
　今回の改正というのは、そういう点で、成年後見制度を利用する大きな障害になっているものを取り除く結果になる、こう考えております。
○國重委員　よくわかりました。またしっかりと成年後見制度の利用促進を進めてまいりたいというふうに思います。
　次に、今回の改正で、公選法四十八条一項の規定の「身体の故障又は文盲」の文言から「心身の故障その他の事由」に変わりましたが、その「心身の故障その他の事由」の意味と、この改正の趣旨についてお伺いします。
○大口議員　四十八条の一項は、現行法におきましては、「身体の故障又は文盲により、」となっていたわけでございます。しかし、このことを今度、「心身の故障その他の事由」ということに変更をしたわけですが、代理投票を利用できる範囲の変更はするものではございません。
　文盲というのは、本来、文字の読めない人の意味でありますが、公職選挙法の逐条解説書によれば、自書能力またはこれにかわるべき点字による記載能力のない全ての者を含む広い概念として解釈されているところでございます。
　また、それに沿った運用がなされているものと承知しております。すなわち、これまでも、知的障害等により自書能力のない者に対しては代理投票が認められてきたと承知しているところでございます。
　そこで、このような実態を踏まえて、用語の明確化を図るとともに、文盲という言葉が現在では用語として適切でないのではないか、こういう指摘もありまして、用語の整理を行うことにしたわけでございます。
　その他の事由には、学習機会がなかった等により文字が書けない場合が含まれることから、現行法上の文盲に当たる者は、全て「心身の故障その他の事由」に含まれることになります。
○國重委員　これは今回の改正とは直接のかかわりがあるものではございませんけれども、認知症の高齢者、また知的障害者の選挙権を悪用した事件が全国的に起きているというふうに言われております。判断能力の欠如につけ込んだ、第三者が特定の候補者に投票するよう不正に働きかけた、こういうような不正というのが、二〇一一年までの五年間に公職選挙法違反で二十五件立件されている、知的障害者の施設で、施設側が入所者に投票先を指示する事件も起きているというようなことが新聞記事に掲載されております。
　認知症の高齢者、知的障害者の選挙権を悪用した事件、どのような犯罪統計なのか、また、これに対してこれまでどのような対策をとってきたのか、これについてお伺いします。
○高綱政府参考人　御指摘の記事にございます二十五件という数字が犯罪統計のいかなる部分を取り上げたものであるかにつきましては、確定的なことは申し上げられませんが、犯罪統計中の違反態様に、投票の秘密侵害、投票干渉という区分がございます。この検挙件数につきまして、二〇〇七年から二〇一一年まで五年間の数字を合計いたしますと二十五件となりますので、これを指し示しているものと考えます。
　また、このような違反態様の検挙事例といたしましては、例えば、前回の衆議院議員総選挙におきまして、介護施設の職員らが、期日前投票所におきまして、同施設に入所する高齢者が投票するに当たり、特定の候補者の氏名等が記載された紙を所持させて投票させたとして、投票干渉罪で検挙した事例がございます。
　このような、いわゆる第三者の判断力の欠如につけ込んだ投票干渉等の不正投票罪につきましては、私ども警察といたしましては違反取り締まりの重点というふうにしておりまして、これまでも各種会議等でその徹底した取り締まりを指示してきているところでありますけれども、今後とも、こうした不正投票を含めて、悪質な事犯について徹底した取り締まりを行うことにおきまして、この種事犯の抑止に貢献をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○國重委員　またしっかりとその取り締まりもよろしくお願いいたします。
　また、今回、そのような趣旨も勘案して、公選法四十九条九項ということで、不在者投票管理者は、市町村の選挙管理委員会が選定した者を投票に立ち会わせることその他の方法により、不在者投票の公正な実施の確保に努めなければならないものとすることというような新たな条項が設けられたり、また、公選法四十八条二項で、新たな、投票所の事務に従事する者のうちから定めるというような条項が盛り込まれました。
　詳しいこの趣旨を本当はお聞きしたかったですけれども、時間の都合で、後ほどの質疑に期待したいと思います。
　私も、名児耶さんのような、本当に選挙権を行使したいというような、やむにやまれぬこういうような思いで一票一票を投じられた、この一票によって国会議員に選んでいただいたという思いを忘れずに、しっかりとこれからの国政、頑張ってまいりたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○保岡委員長　次に、白須賀貴樹君。
○白須賀委員　自民党の白須賀貴樹でございます。
　まず初めに、このような質問の場をいただきましたことに心から感謝を申し上げます。
　そしてまた、私も参議院選挙で負けた経験がございますので、選挙というものは神聖であって、そして厳格であるべきだと思っております。
　その上において、この倫理選挙委員会において、皆様方、委員の先生方が本当に真剣に今まで議論をされてきました。いわゆるネット選挙や〇増五減の問題、そして今回の成年被後見人の問題等も、皆様方が真剣に与野党を含めて議論されていることに心から感謝を申し上げます。
　その中で、例えば〇増五減の問題のときに共産党の佐々木委員がおっしゃられたことが今でも私の頭によぎっております。削減ありきの議論というものだということで、それに対して異議を唱えられました。
　私も同じような考えでございまして、本来でしたら、削減ありきではなくて、この国、日本の経済状況や社会構造、政治状況を見て、三百選挙区、百八十人という比例の方が、この数が本当に多いのか少ないのか、その議論を先にすべきであった、そこをしっかりと考えて、多過ぎるならば減らすべきだし、少な過ぎるならばふやすべきだ、そういう議論を先にするべきだったと私も勉強させられました。
　本当に皆様方が与野党を含めて真剣に議論をされている姿を国民の皆様方にも理解していただき、この国がよくなることを私も一緒に頑張っていきたいと思います。
　成年被後見人の選挙権の回復のための今回の法律案でございますが、成年被後見人の方は、平成二十四年十二月現在、十三万六千四百八十四人ほどいらっしゃるということになっております。
　一般的に、成年後見制度を利用する可能性のある方というのは、やはり認知症を持たれた高齢者の方や精神障害を持たれた方、そしてまた知的障害を持たれた方、その方々が将来的に成年被後見人になる可能性がございます。成年被後見人というものは、家族が家庭裁判所等に申請することによって行われますので、あくまで可能性の問題でございますが、厚生省の方にお尋ねさせていただきます。
　今現在、将来的にひょっとしたらそういう可能性がございます認知症の高齢者の方や精神障害を持たれる方、そして知的障害を持たれる方、大体どれぐらいの方がいらっしゃるか、推測でも結構でございます、お答えをお願いいたします。
○原政府参考人　お答えを申し上げます。
　議員御指摘のように、将来、成年後見制度を利用する可能性がある方ということについては、家族の状況や病状あるいは生活環境などで、それぞれ置かれている状況が異なりますので、なかなかそれを正確に推計するということは難しゅうございます。したがいまして、それぞれに該当する現在の数ということでお答えをさせていただきます。
　まず、認知症高齢者の数は、推計で、平成二十四年でございますけれども、三百五万人でございます。
　また、精神障害者の数でございますが、推計で、平成二十三年でございますが、三百二十万人であります。そのうち二十歳以上の方は三百一万人となっております。なお、この中には病院に入院または通院している認知症高齢者も含まれておりますので、ちょっとそこはダブってございます。
　それから、知的障害者の数でございますけれども、推計で、これは平成十七年、ちょっと古いのでございますけれども、五十五万人でございます。そのうちに、これは二十以上という数字がとれないものですから、十八歳以上の者の数でございますが、四十一万人となっております。
○白須賀委員　ありがとうございます。
　今お話をいただいただけでもやはり数百万という数字でございまして、もちろん重なっているという可能性も御指摘いただきましたから、正確な数はわかりません。しかし、数百万単位の方々が今そういう状況であります。
　そういう方々の中で、例えば、自分のうちのお父さんが少し認知症が出てきたことによって変な契約とかされちゃ困る、そういった意味で、お父さん、申しわけないけれども、こういうふうに成年被後見人制度があるから、そちらの方で、財産を守ったりするためにもよろしく頼むねという方で、申請されている方が十三万六千四百八十四人ということなので、全体の数から拝見させていただきますと、この方々が選挙権を持たないということに対して非常に不条理があります。
　やはり、せっかく、せっかくという言い方は変ですけれども、申請したにもかかわらず、その方々にはもう選挙権を与えないよと。でも、同じような状況といっても差があるかもしれませんが、同じような状況の方がひょっとしたら数百万単位でいらっしゃる。でも、この方々は申請をしていないから選挙権を有している。やはり、平等という概念からこれは是正していかなければいけない。今回の法律に関して私も賛成していきたいのはそこの理由であります。
　そしてまた、先ほどの國重委員への答弁と重なるかもしれませんが、例えば、本当に成年後見人制度を利用される方は、それこそ、先ほど言ったように、変な契約をされたり財産をとられたりするのが困るからということで家庭裁判所等に申請をされている方がほとんどだと思います。その結果、選挙権がなくなるということまで認識されている方がどれぐらいいらっしゃるのか、はっきりと私もわかりませんが、余り一般の方は、そこまで、選挙権までなくなるということを思っていない方の方が多いんじゃないかなと思っております。
　今回の提出者の方にお尋ねいたしますが、そういった成年後見人制度を利用した方が選挙権までなくなってしまう、そのような認識がしっかりと広まっているかどうか、そういった認識があるかどうかの方をお答えいただけたらと思います。
○逢沢議員　白須賀先生から、まさに根幹の部分について御指摘、御質問をいただいたと理解をいたしております。
　今、厚労省の方から、それぞれ、認知症、精神障害、知的障害、推計でございますけれども、非常に多くの方々がこういう立場にあられる、そして、将来、こういった方々の中で相当な割合で成年後見制度を活用される、そういうことになるだろうということが推定をされるわけであります。
　確かに、同じように障害をお持ちでも、成年後見制度を活用されて被後見人になった途端に選挙権を失う。さまざまな事由でそういった後見制度を活用しない、そういう方につきましては引き続き選挙権を持っていただける。同じような判断能力、同じ程度のいわゆる事理弁識能力であっても、選挙権がある、ない、そういった大きな差が出てくるということについて、これは合理性がないということは、やはりしっかり我々は認識をしなくてはならない。
　先ほど申し上げたように、また先生御自身が指摘をされましたように、社会生活を営む全般、万般において判断能力がないというわけではなくて、財産の管理や処分やそれに伴う契約についてはいささか心配がある、不安がある、こういう方が後見制度を活用されるわけでありますので、今回の公選法改正によって、そこをしっかりと整理させていただくというのが筋であろうかというふうに存じます。
　　　　〔委員長退席、平沢委員長代理着席〕
○白須賀委員　逢沢先生、ありがとうございました。今回提出した先生方と同じ、共通の価値観でいさせていただくことを認識させていただきまして、ありがとうございます。
　それではまた、もう一つ質問させていただきたいんですけれども、諸外国において、この成年後見制度、そして成年被後見人等の制度が、類似したような制度があると思いますが、代表的な国々で結構でございます、その国々の選挙権の取り扱いはどうなっているかを教えていただけたらと思います。
○岩屋議員　諸外国における状況でございますけれども、大きく分けますと、成年被後見人に対して一律に選挙権を付与している国、例えば、オーストリア、イギリス、アメリカの一部の州などがあります。また、選挙権行使能力を個別に判断している国、例えば、ドイツ、フランス、アメリカの多くの州などがあります。
　主な国だけ御紹介させていただきますけれども、オーストリアですが、かつては、日本の成年後見人制度に相当する代弁人制度を利用している者は選挙権を有しないとされておりましたけれども、一九八七年の違憲判決を受けましてこの規定は削除されております。現在では、原則として全ての国民が選挙権を有しているということでございます。
　次に、イギリスでございますが、かつては、投票時に自分が今何をしており、票を投じるという行為がどのような効果をもたらすかを広い意味で理解できる精神能力が必要と考えられておりまして、そのような精神能力を有しない者は投票資格を有しないとするコモンロー上の原則が存在しておりましたが、二〇〇六年の選挙管理法によりまして、この原則は廃止され、現在では、投票所において本人確認と二重投票防止のために行われる質問に答えることができる選挙人には投票が認められているということでございます。
　次に、ドイツでございますが、世話人を選任する裁判所の決定におきまして、全ての事務について世話人を付すとの表現がされている場合に限って当該被世話人は選挙権を失う。ただし、そのような事例は全世話ケースの数％であると言われております。
　フランスです。原則として、後見開始のとき、または五年ごとの更新の審判の際に、裁判官が個別的に選挙権の行使の可否について判断するとなっております。
　最後に、アメリカですが、連邦制でございますので州ごとに異なっているわけでございますけれども、州憲法においても州選挙法においても精神疾患に関する欠格要件を設けていない州もございます。これに対して、例えばワシントン州のような何らかの欠格要件がある州においても、一律に選挙権を有さないとするのではなくて、裁判所が個人の投票に関する能力を判断して選挙権の有無を決定する州がふえているとなっておりまして、全体の傾向としては、できるだけ選挙権を付与していこうという方向に向かっているということが言えようかと思います。