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○小川勝也君　法改正後どんな姿になるのかちょっと見えない部分もあるわけでありますけれども、冒頭申し上げましたとおり、歴史と伝統に基づいて商取引が行われてきた市場でありまして、そして世界の中のすばらしい日本の財産でもある制度だと認識をしています。しかし、時代とともにそのニーズが多様化していく中で大きく変わっていかなければならないのも事実だろうというふうに思いますし、冒頭申し上げましたとおり、しっかりとしたルールの中でフェアな取引、競争をしていただくということだと思いますけれども、そういった観点から、二十一世紀のキーワードでありますけれども、情報公開と透明性の確保、市場での取引がどのように行われているのかきっちりくっきり公表できるという姿も二十一世紀求められているんではないかなというふうに思っています。
　情報公開あるいは透明性の確保について市場はどうあるべきか、御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　卸売市場の基本的機能、指標性のある価格形成でございまして、当然のことながらその情報はきちんと関係者の皆様方に与えられなければならないと、その価格情報に基づいていろんな経営判断が行われるわけでございます。
　これまでは当日の取引区分ごとの取扱量ということは公表しておりませんでした。競りだとか相対取引ごとの取引情報は公表をしておりませんでした。今後はいろいろな改正、規制緩和が行われるわけでございまして、まず私どもは卸売開始前に競り、相対別、それから先ほど言いました商物分離取引別、それから第三者販売、こういうものを区分して卸売の予定数量だとか産地情報、こういうものを公表したい。卸売終了後もその数量、価格の公表を行うわけでございますけれども、これも、先ほど言いました競り、相対、商物分離取引、第三者販売、そういう別にちゃんと公表をするということで法令上の規定の整備をしたわけでございます。
○小川勝也君　規制緩和の流れは避けて通ることができないというふうに冒頭から申し上げておりますけれども、まだまだ心配な点が多々あります。
　最後に、大臣にお伺いをいたしますけれども、何度も申し上げておりますとおり、今回農水省から提出されました規制緩和の流れという卸売市場法には賛成をさせていただきたいと思いますけれども、弱肉強食がいいわけではありません。適正な競争が必要だということは言うまでもありませんけれども、強い者がより強くなって、弱い人たちがどんどん淘汰されていくというような規制緩和であってはならない。そして、きちっとしたルールの中でフェアな取引が行われるような卸売市場であっていただきたいと。
　そのことについて大臣の決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　委員からも御指摘がございましたが、正に日本的な卸売市場、このシステムはしっかり維持をしていく必要があるわけであります。そういう中で、やはり時代の流れ、推移、そういう中での規制緩和、これはそれぞれ、消費者からも、また生産者からも求められることでありまして、そういう中でいろいろなことを進めていかなければならないと思いますし、また、先ほども、私、三浦委員にも答弁申し上げましたが、特に量販店のバイイングパワー、これを利用して市場における価格形成、これがゆがめられている一面があるわけであります。
　この辺につきましては、先ほど申し上げましたとおり、公正取引看視月間、こういうものを設けて、あるいはまた実態調査をすると。あるいは、私どもの組織を通じまして、市場取引一一〇番、こういうものを設置をいたしまして、公共性の確保、こういうものが確保できるようなことが必要なことと思いまして、今回の法改正、またいろいろ手数料の問題等々、五年と、こういうものもあるわけでありまして、しっかりその対応をしてまいりたいと、このように思っております。
○和田ひろ子君　まず、特定農産加工業改正案についてお伺いします。
　提案理由は、農産加工品の輸入増加による影響が続いている、その一方で農産加工業の持続的な発展が地域農業の発展に必要である、だから引き続き特定農産加工業者の経営改善に取り組んでいくためこの法律の有効期間を五年間延長するということなんですね。
　まず、この法律が最初にできた理由、目的、お知らせください。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　昭和六十三年にいわゆる農産物十二品目問題というのがございまして、これは、米国から十二品目についての日本の輸入制限が国際ルールに反するということでパネルの設置を要求されて、パネルで争われた事案でございます。その直後に、牛肉・オレンジの自由化問題が同じく昭和六十三年にございまして、結局牛肉とオレンジの自由化に、移行期間を取りまして自由化に踏み切ったわけでございます。
　こういう牛肉・オレンジの自由化、農産物の十二品目問題、これ大宗の自由化が行われたわけでございまして、こういう国際環境が非常に厳しくなったということで、国内農業にも、あるいは国内農産物を原材料として使っている農産加工業者の皆様方にも非常に大きな影響を受けることが懸念をされたところでございまして、新しいそういう環境の下でも国産の農産物を原材料として使い、国内農業の健全な発展に頑張っておられる農産加工業者の皆さんに対しまして税制上、金融上の支援措置を講じようということで、平成元年に特定農産加工法が五年間の時限立法ということで制定されたわけでございます。
○和田ひろ子君　大臣にお伺いしますけれども、提案理由の説明の中で、特定農産加工業者の経営改善に一定の成果を上げたというふうにおっしゃっておられます。この法律が平成元年に制定されてからどの程度の成果があったか、お伺いします。
○国務大臣（亀井善之君）　今、局長から制定の理由、これいろいろ申し上げ、その中でも、いわゆる多くの特定農産加工業者が本法に基づく経営改善計画の承認を受け、金融・税制上の支援措置を講ずると、こういうことを申し上げましたが、これらの活用が行われ、経営改善がいろいろ進められてまいりました。
　具体的には、平成元年度から十四年までの間に、都道府県知事によります九百三十二件の経営改善計画が承認をされております。農林漁業金融公庫等からの融資総額は約四千三百七十四億円、融資件数が千百一件と、こういうことに上っております。
　また、税制特例の利用実績につきましては、機械あるいは装置の特別償却又は税額控除、これが二百九件、減税額が約二十億円、また事業所税の課税標準の特例が九十四件、減税額が約三億円と、このようになっておるわけでありまして、これらの支援措置を利用した特定農産加工業者の経営状況を見ますと、競合する製品の輸入の増加に伴う国内生産が減少する中で、新商品開発等による経営改善が進められるとともに地域農産物の取引量の増加や新たな雇用の創出、これが行われて一定の効果は上げてきておると、このように思っております。
○和田ひろ子君　これちょっと政府からいただいた資料なんですけれども、この資料を見てみますと、特定業種別の国内生産量はほとんど減少しています。これでこの制度が十分な成果を果たしてきたのかなというふうに思います。この制度が本当に必要だったんでしょうか。五年間の、逆に言えば、これからの五年間の単純延長でいいというふうに思っておられるんでしょうか。
　この法律は、あえて冒頭お尋ねをしました、目的と意味をお尋ねをしましたけれども、自由化などにより農産加工品の輸入増加によって地域の経済や雇用の面で大きなウエートを占めているというふうに今おっしゃいました。特定農産加工業が縮小や撤退すれば、地域への影響はもとより、原料農産物を供給する農家の皆さん、国内農業の縮小にもつながるために、市場開放の影響を受ける特定農産加工業者に対して経営改善に必要な金融や税制上の理由、今言っていただいたんですけれども、その措置をすることだというふうなんですが、指定業者の国内生産量がこんなに減少しているんですよね。追い付かないということなんですか。その原因は何だと思われますか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　先生御指摘のように、これ国内生産を見ますと、二業種が若干国内生産が増えている、一業種が横ばいのほかは国内生産が九業種におきまして減少しているということでございます。
　この特定農産加工法、先ほども申し上げました牛肉・かんきつ、農産物十二品目の際に、輸入量の増加に対して国内農産物の原材料で頑張っている農産加工業者に対して金融・税制上の措置を付けるということでございまして、その後もウルグアイ・ラウンド農業合意等がございまして、残念ながらその輸入量が増加をして、これに歯止めが掛けられない実態になっているということと、それからやっぱり国民の消費ニーズの変化によりまして国内需要量も減少しているものもあると、こういう要因が重なりまして国内生産量が減っているというふうに考えております。
　私ども、この融資の内容をつぶさに見ておりますと、先ほど大臣の御答弁にもございましたように、融資先の企業というのは大変頑張っておられますので、この法律が意味がなかったというようなことはないと思っております。残念ながら全体的には国内生産減っておりますけれども、工夫を凝らしながら国内農業の発展ということに努力していきたいというふうに思っております。
○和田ひろ子君　私も意味がないというふうには言っていないんですね。是非やってもらいたいということはもうもちろんなんですけれども、単なる五年間の単純延長でいいのかということが一番私の言いたいところなんです。農産加工品の輸入増加によって影響が続いているどころか、特定農産加工業者の経営改善に本当に役立っているのか、また地域の農業の発展に本当に資しているのかということを言いたいんです。
　あえて、とってもこんなことお答えになれることではないんですけれども、こんなことをやらなかったとしたら中小企業とか農産物の影響というのはどんなことだったのか、ただ数字とかというんじゃなくて、やったからこれまでだというふうにもう胸を張って言っていただきたい。お尋ねします。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　この法律の仕組みは、都道府県知事が特定農産加工業者がその地域の農業の発展のために役立っているというふうな場合にその経営改善計画を承認をして融資を付けると、こういう仕組みになっておりまして、この対象となっております企業への融資によりまして地域の農業の維持発展が図られているというふうに考えております。
　私ども、この法律がなければ、十四年度までに九百三十二件、四千億円を超える融資措置でございますけれども、その派生効果と併せて相当国内生産量は落ちていたんではないかというふうに思っておりまして、この法律の効果、特に地方では相当利いているんではないかというふうに考えております。
○和田ひろ子君　元年から使われたお金は四千三百七十四億円なんですね。それであるにもかかわらずこんなに減少している国内の生産量ということで、本当に本当にこれ効果があるのかなというふうに思います。
　では、法の有効期間を五年間延長するという今回の改正で、指定業種別の国内生産量がどの程度増えて、どの程度の国内産原料の需要が拡大すると思われますか、お尋ねします。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　ちょっと定量的にどのぐらいというのはなかなかお答えするのが難しゅうございますが、農林漁業金融公庫の融資先からの聞き取りによりますと、例えば平成十四年度に融資した企業九十六社ございますけれども、この経営改善計画では、平成十九年度までに地域の農産物の取引量を五十三万トンから六十一万トン、七万六千トン余り増加させると、そういう計画で融資を受けているわけでございまして、そういう努力の積み重ねによりまして、業種ごとの国内生産量の振興というか増加というものを期待をしているわけでございます。これはほかの食生活をどうしていくか、あるいは地産地消のような取組をどう振興させていくか、そういうこととも関連がございますけれども、その中の一つの歯車としてこの特定農産加工法に基づく制度を活用できたらということで、国産生産が増加するということを期待をしているということでございます。
○和田ひろ子君　単なる中小企業対策というのではなくて、そして、このお金は単なる融資、借金なんですよね。だから、本当に機能するように使っていただきたいなというふうに思います。
　大臣も、そして総理も攻めの農業ということを最近よく使われます。輸出も視野に入れた付加価値の高い農業経営を目指すのであれば、加工品の素材や輸入増加によって影響を受ける農業者が自ら加工分野に進んで打って出るというようなことも必要ではないかというふうに思います。
　私の地元なんかでも、そばは元々は原料だけ売っていたんですが、自分のおうちでひいて打っておそばを食べていただくなんという付加価値を高くすることによって本当に農家の皆さんの収入が増えているのが現状です。こんな場合の支援措置を求められるというふうに思いますが、これをこの法の対象にするというような改正は考えられなかったのですか。自由化による影響を緩和するために、守りの制度から自由化に対抗するための攻めの制度として、農家の多角的な運営にも役立つような制度として継続できるような考え方を是非持っていただきたいというふうに思いますが、お尋ねをします。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　この特定農産加工法、金融・税制上の支援措置の対象を法律上特定農産加工業に属する事業を行う者、特定農産加工業に属する事業を行う者というふうに規定をしておりまして、法律上は農業者であっても加工を事業として行っておれば本法の支援の対象になるということになっております。実際に農業生産法人だとか農協に融資した事例もございます。
　ただ、今、先生言われましたように、攻めの農政ということで今後農業者あるいは農家の御婦人方が組織をして加工分野に進出をしたいということであれば、この融資制度以外にも、認定農業者ならスーパーＬ資金、これよりはるかに有利でございますけれども、スーパーＬ資金ございますし、共同利用施設資金、使い勝手のいいものが、恒久措置でございますが、ございます。さらに、山村振興事業等におきまして、一定の要件を満たせば女性の組織に対しまして加工施設の補助事業、補助の方も行われておるということでございます。
　私、今の先生の御質問の内容からするとこういう方を利用された方がいいんじゃないかというふうに思っておりまして、一応融資上もそういう仕分けをしながら運用をしておりまして、攻めの農政で農家の皆様方が加工分野に進出するときには、この融資よりもはるかに手厚い制度があるということでございます。
○和田ひろ子君　この融資よりはるかにいいというふうにおっしゃったんですけれども、この中のメニューに入れてもいいというふうに私は思うんですね。中小企業の方だったら経済産業省とかそういうところからも出ているはずですし、そのことを農水省がやるのであれば、いろんなところでどんな資金でも使えるというような、そういう攻めの、漬物をやる主婦の皆さんとか、私はこの問題に対して、何というか、そのＬ資金の使われた状況とかどのくらい事業量が増えているとか余っているとか、よく調べなかったんで分からないんですけれども、是非この資金の中にもそういう攻めの農業のためにやる人たちの枠も広げておくべきだというふうに思いますので、大臣、いかがですか。
○国務大臣（亀井善之君）　先ほどのこの対象業種の問題につきましては、ウルグアイ・ラウンド農業交渉、こういう中での経緯でこう制定されたこともあるわけでありまして、今回この対象業種の見直しはいたしてないわけでありますが、先ほどいわゆるそばの問題、それといろいろの業種につきまして、私ども融資の問題につきましては別の角度からスーパーＬ資金の問題等々、いろいろの制度融資もあるわけでありまして、そういうものを活用する中で取り組んでまいりたいと、こう思っております。今回の業種はそういう経緯で、対象業種の見直しをしないと、こういう考え方でお願いをしているようなことであります。
○和田ひろ子君　今後は是非検討の中に入れていただきたいというふうに思います。
　では、ちょっと卸売市場法の改正案のところをお伺いします。
　今回の改正は、大きく言って卸売市場における適正な品質の管理の推進、卸売市場の再編円滑化、また卸売市場における取引規制の緩和というふうな三つの柱があるんだというふうに思いますが、卸売市場における適正な品質管理についてまずお伺いしますが、今回の改正で卸売市場整備基本方針に品質管理の高度化のための措置を定めることや、中央卸売市場の開設者が定める業務規程の記載事項に品質管理の方法を追加することとされておりますよね。
　平成十三年三月に定められ、平成二十二年度を目標年度とする現在の卸売市場整備基本計画の中を見てみますと、施設の配備及び運営に関する事項の中で、生鮮食品等の品質・安全性に対する消費者の関心にこたえるために、衛生管理施設や低温卸売場、低温帯別冷蔵庫等の保冷施設の整備を留意することで言っています。生産者は製品管理をすごくよくします。消費者はそんなものじゃないと買わないと言っているんですけれども、卸売の市場の中って結構ランダムに、乱雑になんということがあるためにこういうふうになったというふうに思いますが、平成十一年度の改正の際の附帯決議の中でも、「卸売市場における保冷施設等の整備に努めること。」というふうに言っているんですよね。
　そこで、平成十一年度以降、卸売市場の保冷施設整備等がどんなふうに進んできたのか、そしてこの法律は何で出されたのか、どの程度整備が進んでそういうふうな見通しになったのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　平成十一年の法律改正のときの附帯決議に保冷施設の整備を進めるというのがございました。
　現在の整備状況でございます。平成九年の三月と平成十四年の三月を比べてみますと、低温卸売場の整備、青果で平成九年に三・一％だった、平成十四年に六・四％、水産で平成九年に二・三％だったのが四・七％と、平成十四年。若干は進んでおりますけれども、品質管理面では立ち後れという状況でございまして、私ども、この品質管理、安心、安全を求められている時代にこういうことでは消費者のニーズにこたえられない、生産者のニーズにもこたえられないというふうに思っておりまして、今後、この品質管理に重点化をして施設整備をしたいということで改正案を出させていただきました。
　先ほど来申し上げておりますように、十六年度の予算の事業の採択に当たりましては、この品質管理施設のないものは採択しないというふうな原則で臨みたいと、このための十六年度予算の増額というものを行っておりまして、できるだけ早く全部の市場でこの設備を整えるようにしたいというふうに思っております。
○和田ひろ子君　今回の改正で取引規制の緩和措置の中で電子商取引による卸売が可能になりますけれども、これに関しても前回の改正時の附帯決議で、「流通情報のシステム化に対応できない産地や零細業者に十分配慮すること。」としました。この点について、どのような配慮がされて、流通情報のシステム化がどんなふうに進んできたのか、お伺いしたいと思います。
　そして、まず、私たち、附帯決議というのを付けますけれども、附帯決議付けた結果、まだできていないからまたこの法律を作るという、そういうのは附帯決議にもう何ら皆さんの御関心がないのかというふうな思いがいたしますけれども、単に附帯決議というのではなくて、きっちりしてほしいための附帯決議でありますから、それを踏まえてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　先生の今御指摘になられました前回の電子商取引推進のための附帯決議、平成十一年の改正でございます。
　私どもこれを受けまして、取引の電子化の基盤となります標準コード、標準メッセージ、これを十三年度に開発をいたしまして、これを活用した食品流通ビジネスモデルというものを普及を行っております。同時に、先ほど来申し上げております卸売市場の施設整備事業におきまして取引の電子化に要するサーバー等の基盤の整備、こういうものを推進をしてまいりました。
　この結果、出荷者と卸売業者、出荷者と卸売業者の間における取引の電子化につきましては、十五年度に全農が約五十の県連・県本部と約三百の青果卸売業者を結ぶベジフルネットというものを本格稼働をさせておるが、これは出荷者と卸売業者の関係でございます。また、生鮮食料品を取り扱う企業間の取引の電子化を実施している流通業者は、青果の場合で全体の約六割程度、中央卸売市場の卸売業者では約八五％というふうになってございますが、その利用の目途は仲卸業者と量販店等の受発注情報の交換というふうに限られておりまして、このとき附帯決議のねらいでございました卸と仲卸の間の取引に関しては依然として電話、ファクスの取引が大勢を占めております。
　今、卸と仲卸の間の取引の電子化というものを進めるべく研修活動を行っておるわけでございまして、その肝心のところの電子化というものを今後は最大の課題として普及していきたいというふうに考えております。
○和田ひろ子君　附帯決議を付ける際は必ず大臣がそのような方向で必ずやりますというふうにお答えをいただくわけですから、是非附帯決議も重く受け止めていただきたいというふうに思っています。
　最後に、この三つの柱とする改正全体を通じて、中小企業の方への影響とか公正な市場取引への影響をどう考えているか。すなわち、今回の改正が、価格競争力の弱い出荷者や流通情報システム化に対応できない産地、あるいは零細な仲卸業者や売買参加者、小売店などの取引に影響を与えないのかということをお伺いして、最後の質問にいたしたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　今回の、特に卸売手数料の弾力化等の規制緩和措置、先ほど来お答え申し上げておりますけれども、市場全体を活性化するための措置でございます。運用いかんによりましては、先生今言われました中小零細な小売業者あるいは仲卸の業者さんがこの取引の中からはじき出される懸念もあるわけでございまして、その実施に当たりましては関係者の協議の中から段階的に規制緩和に向かって進めていくというふうにしたいというふうに思っております。
　特に、その場合、先ほど来話出ておりますけれども、卸、仲卸、小売、この代表の皆さんが参加する市場取引委員会の役割が非常に大事になってこようかと思われます。この活動を活性化して、売買取引の方法等が不断に見直されていくというふうなことで、中小零細な業者の方々が不当に除外されないような措置を講じていきたいというふうに思っております。
　同時に、公正な取引ということも、同じように市場取引委員会の場で取引方法等についての措置というものを機能強化に向けて図っていきたいというふうに考えております。
○千葉国男君　公明党の千葉国男でございます。卸売市場の一部を改正する法律案についてお伺いをしたいと思います。
　今回の改正の主要部分は、旧態依然とした規制の弾力化、安全、安心への対応、市場機能の強化などを踏まえ、生産者サイド、実需者サイドも安心して利用できる市場に改革しようというものであります。
　今回の改正に当たりまして、私たち公明党といたしましては、先日、農業活性化対策本部及び農水部会合同で東京都中央卸売市場の大田市場を視察させていただきました。私自身も二度にわたり仙台中央卸売市場を視察をいたしまして、関係業者の方々の御意見を伺ってきたところであります。
　具体的な問題点については後ほどお伺いしますが、まず法律案の内容について、確認する意味でお伺いをしたいと思います。
　まず、卸売市場の再編・整備方針についてですが、市場再編に当たりまして地域の特性、要望を十分に配慮し、市場ごとの自主性を基本とするとして、ネットワーク化による機能強化、統合によるスケールメリットの発揮、あるいは民営化を含むより自由度の高い地方卸売市場への転換を図ることを例として示されております。しかし、卸売業者の皆さんは、そんな難しい言葉よりも、自分の市場はこれから一体どうなるんだろうかと、そういう大変な不安な気持ちを持っているわけであります。
　その意味で、農水省はどのような将来ビジョンを持って今回の制度改正に取り組むおつもりなのか、お伺いをしたいと思います。またその際、市場の再編統合をどのように進めていくおつもりなのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　今回の法律改正によりまして、私どもとしては、今回のいろいろな規制緩和等によりまして生じる新たなビジネスチャンスといったものを市場の関係者の皆様方に最大限に活用をしていただいて、創意工夫を凝らしたサービスを提供するということによって生産者からも消費者からも選択される市場を構築していく、これを基本に据えて対応していただきたいというふうに考えております。その過程で、行き過ぎた規制緩和が関係の皆様方の経済活動に大きな激変を生ずることのないような措置も併せて講じていきたいというふうに考えております。
　そして、市場の再編と統合の問題でございます。市場の再編につきましては、先生正に御指摘されましたけれども、十年後のビジョンを定める卸売市場整備基本方針に再編の基準を盛り込むということにしております。それによって取引が混乱するだとか、あるいは産地や地域流通に与える影響を考えますと、やはり置かれている地域の特性ということに十分配慮をして、やはり自主性というもの、市場ごとの自主性というものを基本に行われる必要があるというふうに私どもも思っておりまして、市場の関係者の皆様方の意見も十分聴いて、どういう方向で再編を進めていくかを決めていきたいというふうに思っております。
○千葉国男君　今日、我が国の中央卸売市場は、市場外流通の急増により市場経由率の低下、それから取扱金額の減少、代金決済期間の長期化など、様々な問題を抱えていると言われております。これらの諸問題を今回の改革でどう克服しようとなされているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　今回の改正によります市場経由率あるいは取扱金額の減少問題への対応でございます。
　私どもこの大きな要因として、輸入品が増加しているということもさることながら、やはり十分外食等へのニーズの高度化に対応し切れていなかったんではないか、あるいは規制というものの存在もあって十分な活性化が図られていなかったんじゃないかというふうに思っておりまして、今回の改正で、生産者、外食・加工業者と卸、仲卸との連携強化のための様々な措置、あるいは卸売手数料の弾力化による機能サービスに応じた手数料の徴求を可能とする措置、こういう措置を講ずることによって市場外で取引されていた取引を市場内に取り込むというふうにしていきたいというねらいで今回の改正をしたものでございます。
　また、代金決済期間の長期化等の問題によりまして仲卸の約四割以上が赤字経営ということでございまして、仲卸さんが苦しくなりますと小売を通ずる消費者への安定供給に支障が生ずるわけでございまして、今回の改正では、仲卸さんの体質を強化していくということで財務基準、卸売業者さんには既に入っておりますけれども、仲卸さんにも財務基準を定める、あるいは合併等による税制の軽減措置を新たに講ずる、あるいは、自主的な市場経営体質強化計画といったものを作っていただきまして、基金を造成する場合には税制上の損金算入等の措置を取る、こういうことを通じて仲卸さんの体質強化を図っていきたいというふうに考えております。
○千葉国男君　食品流通の効率化等に関する研究会報告書によりますと、市場関係業者の体質強化につきましては、卸売業者は財務基盤に基づく自己責任により一層の経営改善を進め、仲卸業者も経営の自己管理に改善を促す必要がある、このようになっております。
　民間企業としての一層の自己責任に基づく対応はすべきであると思います。しかし、業績の良い業者はいざ知らず、現在、今お話ありましたように、卸売業者の三割、仲卸の四割、そういうのが赤字で、これらの業者が新たな経営改善に取り組むに当たりまして様々な実は困難が伴っております。
　まず、そういう意味で、卸売業者の経営基盤強化のためにいかなる支援策を考えているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　卸売業者さんの体質強化のために、まず合併の促進ということで、先ほど来申し上げております税制上の措置というものを現在講じてございますが、このほかに、卸売市場の集荷力の向上を促進させるということで、卸売業者が共同集荷を行う場合の規制の弾力化と並びまして、十六年度から新たに共同集荷等の取引システム確立のための事業というものを実施するということとしているところでございまして、こういう予算、税制、制度、三つ相まちまして卸売業者の経営体質の強化を推進していきたいというふうに考えております。
○千葉国男君　町の八百屋さんや魚屋さん、今の言葉で言えば青果商あるいは鮮魚商になるんでしょうか、これらは大体御夫婦で経営されている場合がほとんどであります。といっても、自ら卸売市場に行って取引に参加する、欲しいものを自ら競り落とすなどということはなかなかできない状態になっています。やはりその意味で仲卸さんに頼むしかありません。町のお年寄りが欲しいもの、これをそろえる専門店、そして、向かい合いながらメニューとか食事の作り方まで教えるぬくもりのある商取引、これを支えているのがほかならぬ仲卸さんたちであります。
　ところが、仲卸の実情は、先ほど申し上げましたように、赤字経営が四割から五割というのが実態であります。仲卸の経営が庶民生活に密着したシステムであることから、今後再生し確固たるものにする必要があります。そのために強靱な仲卸業界になってもらわなければなりません。
　そこで、仲卸業界の体質強化と支援策について福本政務官にお伺いをいたします。
○大臣政務官（福本潤一君）　卸売市場における取扱金額が減少しておる中で、卸、仲卸業者の経営体質の強化、これは重要な課題だというふうに考えておりまして、このため今回の卸売市場法の改正案におきましては、一つ目に、仲卸業者の業務の適正かつ健全な運営を確保するため開設者が業務規程で仲卸業者の財務基準を定める、これに基づいて経営の改善を図る、さらに合併等にかかわる登録免許税の軽減措置の対象に仲卸業者も追加するという措置を講じたところでございます。その上さらに、各市場におきまして仲卸業者の経営体質の強化を推進いたしますため、平成十六年度予算におきまして市場経営体質強化計画、これを策定する、それに対しても支援措置を講じる、さらにこの計画に基づきまして仲卸業者等の市場関係者が転廃業のために基金を造成する場合には、国税庁と協議の上、税制上の損金算入の特例が認められるという措置をしておるところでございます。
　こういう措置を通して経営体質の強化を図り、生産者、消費者に信頼される卸売市場の確立に努めてまいりたいと思っております。
○千葉国男君　地域経済の活性化なくして日本経済の発展はありません。日本経済はやっと企業収益を改善し、設備投資が増加するなど着実に回復しておりますが、しかし、地方の状況はどうでしょうか。私の地元仙台でも、駅周辺でも商店街の専門小売店がシャッターを下ろす状況が散見されております。正に大手スーパーに押しやられた状態になっているわけです。小泉総理も言っておりますように、地域の再生は元気な日本経済を実現するかぎである。
　商店街の保全に関して諸外国の例を見ますと、アメリカのような新大陸、ヨーロッパのような旧大陸に大きな違いがあると聞いております。米国の場合は、道路網が整備され大型車がどんどん発達するような状況下では、郊外に流通・卸小売センターのようなものが整備され、人々が小型トラックで大口の購入をする方が合理的な生活になるでしょう。しかし、旧大陸のドイツやフランスのような伝統国では、人々の消費生活とともに歩んできた専門の小売店を中心とした町並み自体に保全の意義を存在しております。
　こう考えますと、卸売市場を活性化する方法として、一、単品量産型の小売、外食企業を卸売市場に引き付けること、二、より多様な食を提供できる中小の専門小売店、外食に積極的に対応することの二つの方法が挙げられております。卸売商が後者の方法により市場を活性化すれば、地域経済にも大きく貢献することができることになります。
　私としては、何としても温かい触れ合い、文化と歴史あふれる商店の再生が地域おこしのために必要であると、こういうふうに考えております。これからますます高齢社会が進んでまいります。お年寄りにとりましては、郊外にある大型量販店に行くこともままならないような健康状態になり、高い棚のものも自分で取ることもできないと、こんな状態になります。そういう意味で、昔の近くにある商店街の再生が望まれるゆえんであります。
　そこで、専門小売店の役割や位置付け、専門小売店と卸売市場の連携、その他その振興方策について福本政務官にお伺いいたします。
○大臣政務官（福本潤一君）　ただいまおっしゃられました中小食品小売業者、これは現在、郊外の食品スーパーの増加、小売店の後継者不足等によりまして年々減少傾向で、商店街の空洞化の一つの原因にもなっておるところでございます。
　この商店街、町の顔でございますし、振興のためには、一つは集客の中核となる食品小売業の活性化。二点目には、特に消費者の安全、安心、さらには健康志向の高まりを踏まえまして、食品小売業の魅力を高める、そのため地域農業、卸売業、小売業、この密接な連携の下で効率的な流通システムの構築が必要であると。また、地産地消の推進、これが課題であるというふうに考えております。
　農水省といたしましては、このため、一つは消費者に適切な情報やサービスを提供する利便性の高い食品小売業の育成を推進するための基盤となる人材の育成、さらには、生産者、卸売業者と一体となった地元農産物の販売促進、仕入れ、配送の共同等を進めるためのビジネスモデルというものを開発しておるところでございます。こういうことの支援を通して活性化を図ってまいりたいというふうに思っております。
○千葉国男君　ちょっと話がそれますけれども、大口需要者の比重が高まることで生産者から大口需要者への直接取引が増加し、卸売市場流通が現実に減少しています。この状況が進みますと、買手側の大口需要者がバイイングパワーを利用して納入業者に厳しい取引条件を提示し、市場取引をゆがめているのではないかという指摘があります。その防止策について農水省はどのようなことを考えているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　卸売市場の重要な役割、これは公正な価格の形成、この実現をする観点から、食品流通に関しまして取引の適正化につきましていろいろ指導を推進しておるところでもございます。
　しかしながら、近年、量販店の取引の拡大、そういう中で仲卸業者やあるいは小売業者、それから量販店のバイイングパワー、これを利用して仲卸業者に対しまして自ら特売等に合わせた取引価格を提示した取引を行うと、こういうことなど市場における取引がゆがめられているということがあるわけであります。
　このため、私ども農水省といたしましても、先ほど来お答えを申し上げましたが、卸売市場をめぐる取引の適正化を図る観点から、公正取引看視月間、これを設けまして、仲卸業者に量販店との取引における納入条件を中心とした実態調査を実施する、また、国、開設者の各段階におきまして、売買取引ごとに卸売市場の主要な品目につきまして取引結果につきましての点検をする、こういうことと、そしてさらに、本省、地方農政局、あるいは都道府県に量販店との不適切な取引の情報、あるいは相談窓口として市場取引一一〇番、こういうものを設置をいたしまして、そして独占禁止法上に違反する疑いがあると考えられた場合には、その事例につきまして直ちに公取に通報して連携して対応する、このようなことをしてまいりたいと、このように考えております。
○千葉国男君　今回の改正案が中央、地方の卸売業者、仲卸業者等の経営改善につながることが重要なポイントになっております。そのためにはこの関係業者の皆さんに法改正の趣旨と内容をきめ細かく周知徹底することが大事であると思います。業者の皆さん、二十二万六千九百二十三の業者がおられるわけでありますので、その周知徹底の研修につきましては丁寧に力を入れて推進をしていただきたいと、こう思っております。
　今まで長年誠意一筋でやってこられた方々ばかりでありますので、今回の改正により卸売市場がどのように変わるのか、あるいは卸売市場関係者はどのようなことができるのか、関係者の明確なイメージを持ってもらうことが大事だと思っております。
　そういう意味で、市場強化に向け積極的に取り組んでもらうためにもこの周知徹底が非常に大事だと思っております。体に、身に付くような研修を行っていくべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　委員からも御指摘のとおり、正にこの法改正、そういう中で、やはり何といっても関係者の皆さん方に御理解をいただかなければその実は上がらないわけでありまして、いわゆる卸売市場が、生産者あるいはまた消費者サイドと両面から期待する安全、安心、さらには効率的な流通システム、こういう面での、そしてさらには二十一世紀において我が国の主要な生鮮食料品等の流通において基幹的な役割を果たすわけでありますので、委員からの御指摘のとおり、この各中央卸売市場の開設者を対象とする業務の研修会、あるいは卸売業者、仲卸業者を対象といたしますブロック別の研修会、こういうものを開催をいたしまして、今回の卸売市場法の改正の内容を周知を早期に図っていくことが必要と、このように考えております。
　また、関係団体が主催する会合等の機会あるごとに出席をいたしまして、本省、地方農政局からも職員を派遣をいたしまして、改正内容を周知いたしたいと。さらには、今回の改正の中でのインターネット等を活用した商物分離取引に必要な電子商取引の普及、定着、このことが必要でありますし、この研修、あるいは仲卸業者の経営の効率化を図ると、こういう観点から、開設者が仲卸業者に対しまして行う財務あるいは法務、ＩＴ、物流の研修、こういうようなことでの支援をいたしてまいりたいと。
　さらには、複数市場が連携して共同集荷等の取組を推進する、こういう自主的な事業、こういうものも新たに行うこととしておるわけでありまして、この新制度につきまして、先ほど来申し上げましたような体制の中で十分取組をし、周知を徹底し、その実を上げてまいりたいと、このように考えております。
○千葉国男君　特に、手数料の弾力化の問題についてでありますが、業者の皆さんは大変戸惑っております。弾力化ということは今的には結果的に手数料の引下げを意味しております。結局、この改正で大半の卸売業者が減収、減益になると心配しているわけです。
　手数料の弾力化と卸売業者の収益性については、卸売の経営の安定を図る意味でも、上限とか下限というものを設定してこれを行うべきではないかと、こう思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　今回の改正につきましては、委託手数料、これを全国一律的な定率制を廃止をいたしまして、卸売業者が機能、サービスや地域の品目ごとの取引実態に応じて弾力的な委託手数料を徴収できると、こういうことにするわけであります。
　この措置を行うことによりまして、これは高付加価値性やあるいは低コスト化といった出荷者あるいは実需者のニーズに即した多様な取引内容やサービスの提供を行われている結果として市場外に流れている取引を再び市場内に取り込むと、それによりまして卸売業者の取引額が増加することにつながることを期待をしておるわけでありまして、手数料の弾力化に当たりましてはおおむね五年間の準備期間を設けることとしたところでありまして、その準備期間に、各市場における産地やあるいはまた実需者のニーズに対応したサービスの提供、その場合の手数料の在り方について議論をいただきまして市場の活性化につなげていただきたいと、このように考えております。
　今回の改正に当たって、各市場における議論や地域の実態等を考慮して、開設者が自らの裁量によりまして手数料の上限や率などを業務規程で定めることも可能とすることとしたところでありまして、この間、その対応ができるようにやってまいりたいと、こう思っております。
○千葉国男君　国民生活の安全と安心を確保することは国家の基本的責務であります。とりわけ、農と食をつなぐパイプとして重要な役割を果たしている卸売市場における安全、安心の確保は国民生活にとっても重要な課題であると考えております。また、消費者、生産者サイドにおいても、ＢＳＥや偽装表示問題の発生以降、食品の安全、安心に対する要請が高まっており、卸売市場を始めとする食品流通関係者はこうした要請に的確に対応することが重要であります。
　こうした中で、卸売市場流通については、産地サイドから卸売市場においてコールドチェーンが切れていることが問題として取り上げられる一方、消費者からは、卸売市場における鮮度保持の徹底等とともに、法令等を遵守した品質管理や適正な表示の徹底が求められているところであります。
　こうした状況に対応して、今回の卸売市場の改正では、市場における品質の高度化を図るための措置として具体的にどのような措置を講ずるお気持ちなのか、またそのための支援措置でどのようなことを考えているのか、福本政務官、お尋ねいたします。
○大臣政務官（福本潤一君）　卸売市場におきましては、低温で売却する整備が、現在、六・四％青果、水産では四・七％というふうに品質管理面で現実に対応の立ち後れが見られる状況にあるということでございます。
　これに対応しまして、今回の法律改正で卸売市場整備基本方針というものがありますが、それにおきまして品質管理の高度化に関する基本的な事項というものを位置付け、食の安全、安心に対する関心の高まりに対応した高度な品質管理が可能となる施設の在り方等を記載すると。また、中央卸売市場の各開設者が定める業務規程におきましても、温度管理の方法や品質管理責任者の設置等の品質管理の方法、これを定めることを通じまして卸売市場におきまして生鮮食料品の品質管理の徹底を図るということにしておるところでございます。
　こういう措置と併せまして、卸売市場施設整備事業におきまして、平成十六年度新規採択事業では、水産物・食肉市場にかかわる大規模な施設整備において低温化、外気遮断等のＨＡＣＣＰ的な管理を行う、これを原則として義務付けるとしております。このための予算も増額を図ったところでございます。
○千葉国男君　先日、私は仙台の中央卸売市場に視察に行ってまいりました。水産関係のマグロ低温売場が新しく完成し、この三月二十六日から本格稼働をしておりました。衛生管理もしっかりしておりまして、入場する前には帽子をかぶり、長靴を履き、入口で手を洗い、それから靴を消毒をし、そして中に入ると。中では、一日三回オゾンが流れて、清潔な空気が流れていると、こんな感じでございました。
　そういうふうな立派なマグロの低温売場ができたわけですけれども、この工事のために開設者である仙台市が二億五千万でこの工事ができ上がったと。しかし、その二億五千万のうち国庫負担金を除いた金額がその使用料に跳ね返ってくる結果になり、施設の使用料即固定経費がこれまでに比べて増大したと業者が言っております。ほかの市場はどうなっているんだろうかと、こういうふうな話もございました。仙台市はそんなに高くはないと、こう言っているんですが、この際の施設使用料徴収に当たっての算定基準はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　中央卸売市場の施設の使用料、これは開設者が業務規程におきまして施設の種類ごとに、種別ごとに定めるということになっております。
　仙台市からは、平成十五年度の、今、先生指摘されました低温卸売場の使用料の額については、我が方で定めました算定の考え方に沿いまして、償却費、修繕費、管理事務費、損害保険料及び地代、こういうものから適正に算出したというふうに聞いております。
　具体的に申し上げますと、仙台の中央卸売市場の水産物の低温卸売場の面積割りの使用料は月額で平米当たり千八十四円と聞いておりますけれども、この水準、私どもが聞いておりますほかの市場と比べて低い方の水準ということと承知をしております。
○千葉国男君　食の安全、安心に直結するこのような施設整備は公共的性格を持ち、業界としても率先して行うべき事業であります。それが結果として使用料増大を招いていることも事実であります。
　そこで、こうした施設の展開について市場の使用料をできるだけ軽減するような様々な手法や支援を考えていくべきではないかと、こう思います。改革に当たってどのような努力、工夫をされているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　使用料は、掛かります経費を均等に割って定めるということが基本でございます。私ども、今、先生御指摘をされたように、この使用料が高くなるというのは決して好ましくないと思っておりまして、市場の整備の仕方とか運営の効率化をできるだけ図っていきたいというふうに思っております。
　このために、今回の改正に併せまして、卸売市場施設整備事業につきましては、十七年度の新規採択から、効率化につながりますＰＦＩを原則義務付けにしたいということ、それから、市場の運営面におきまして、施設管理を民間委託することによりましてできるだけ効率化を図るよう運営面での運用を図っていきたいというふうに考えております。
○千葉国男君　今回の改正で大きな影響を受けるのは仲卸業者と言われております。厳しい経営状況の中で仲卸業者同士の再編あるいは統合が進んでいくと考えられます。
　あわせて、私の友人の仲卸業者のお店も訪ねました。今回、同じ仲卸業者の売場を吸収し、ここを改装してコールドチェーン化を図り、加工機能を充実をしたと。本来は売場としての補助対象であるため設備設計に様々な制約があったと聞いております。開設側の仙台は、そういうコールドチェーン化をして一生懸命やろうとしているんでモデルケースとして支援をしたと、こう言っているわけなんですが、食の安全、安心につながり、仲卸業者の経営改善に結び付くような施設設備については、補助対象施設であっても規制緩和の流れの中でより柔軟な対応が取れるようにすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　個々具体に即して詳しくお聞きしていないわけでございますので一般論で申し上げますと、国庫補助の対象でありました仲卸さんの店舗で遊休化しているところへ低温施設を整備する、これは卸売市場の機能強化に資するものでございますので補助目的に反するものじゃないというふうに思っております。一般的には補助金の返還というようなことには当たらないのではないかというふうに思っております。
　ただ、これ、いろいろ現場で混乱がございますので、この遊休化した補助対象施設の活性化というんでしょうか、転用というんでしょうか、そういう問題につきまして、今回の制度改正に併せまして、そういう施設を転用した等の場合の補助金の取扱いを明確化するための通知というものを発出いたしたいというふうに考えているところでございます。
○千葉国男君　次に、ごみ問題についてお伺いをしたいと思います。
　仙台の中央卸売市場では年間約一万トン強のごみが発生すると。それに対して市場内のごみ処理の取組は、開設者、業界が協力し、ごみの減量、リサイクルに取り組んでいるということであります。一方では大きな負担ともなっております。いずれにせよ、そういう意味で、市場内におけるごみ処理は大変な問題を含んでおります。加えて、パレットの処理にも頭を痛めていると。
　そういう意味で、この市場内の清掃システムあるいはごみ処理問題、こういうしっかりしたシステムを構築する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　卸売市場のごみ処理でございます。事業系の一般廃棄物処理に該当いたしまして、廃棄物処理法に基づきまして、開設者と卸売業者、仲卸業者、こういう市場関係者が実態に応じて費用を分担しているということでございます。
　ただ、このごみの問題、今後大変な問題になってこようかと思っております。私ども、その卸売市場におきます効率的な清掃システムということで、例えば栃木県にある卸売市場では食品残渣を堆肥化いたしまして農家に無料配布しているということで、従来に比べて非常に処理費用が安くなっているとか、あるいは愛知県にございます卸売市場では、先生言われましたパレット、古くなったパレットをその辺に捨てるというようなことのないよう、出荷から販売まで一貫して商品を流通させることを目的とした通い容器というものをパレットに代えて用いているというような取組がございますので、こういうような取組を紹介をしていきたいというふうに思っております。
　特にパレットに代わる通い容器の規格化とか効率的な管理システムの構築に向けた事業を私ども十六年度から新たに実施するということにしておりますので、こういうものの中からそういう問題に適切に対処をしていきたいというふうに思っております。
○千葉国男君　亀井大臣に最後にお願いをして質問を終わりにしたいと思います。
　このたびの改革によって市場機能が低下することのないよう強くお願いをして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（岩永浩美君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時三十四分開会
○委員長（岩永浩美君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、信田邦雄君が委員を辞任され、その補欠として高橋千秋君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（岩永浩美君）　休憩前に引き続き、卸売市場法の一部を改正する法律案、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案、以上両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　息せき切って着いたばかりのところを申し訳ありませんけれども、早速大臣に質問いたします。
　まず、今回の改正の一つであります卸売市場法のこの手数料の自由化の問題についてお聞きしたいと思います。
　委託手数料の自由化については、多くの卸売業者が非常に脅威に感じています。私も北海道でその関係者の話を聞きました。手数料の自由化が集荷力のある市場とない市場に格差を生み出すと、それから市場間の競争が激しくなる、それから大都会の間に挟まった市場は厳しくなると、それから大きな市場は残れるかもしれないが、地方の中小市場にとっては致命的な問題だという声もありました。
　さらに、青果の卸の関係でいいますと、今でもぎりぎりの状態でやっている中で、わずかに下がっただけでもこれは赤字になるんだという声や、生鮮食料流通に大きな混乱をもたらすし、産地や小売、消費者にとっても大きな損失になると、こういう声が出されました。
　それで、日経流通新聞のアンケートを見ましても、この卸会社の六百四十九社のうちで手数料の自由化に賛成だというのが九十八社、一五％ですよね。それから、反対だというのが二百六十三社、四〇％と自由化への反発、依然として強いわけです。にもかかわらず、なぜ手数料の自由化をこれ強行するのでしょうか。これについて、まず大臣、お願いします。
○国務大臣（亀井善之君）　今回の改正におきまして委託手数料を全国一律的な定率制を廃止をして、卸売業者が機能あるいはサービスや地域の品目ごとの取引実態、それに応じて弾力的に委託手数料を徴収すると、こういうことであるわけであります。
　もう一方、この措置を講ずることによりまして、現在、卸売市場外の流通におきまして高付加価値化やあるいはまた低コスト化といった出荷者あるいは実需者のニーズに即した多様な取引内容やサービスの提供が行われている結果として市場外に流れている取引を、卸売業者が多様な機能、サービス、こういうことを提供することによりまして再び市場内に取り込むと、こういうこと、そういう中で卸売業者の取引額が増加することにつながる、このようなことを期待をしておるわけでありまして、手数料の弾力化に当たりましては、おおむね五年の準備期間を設けると、こういうことにしたところでありまして、その準備期間内に各市場における産地やあるいは実需者のニーズに対応したサービスの提供とその場合の手数料の在り方につきまして議論をいただきまして、市場の活性化につなげることをしていただきたいと、このように考えておるところであります。
○紙智子君　依然としてやっぱり批判が強いということを申し上げたんですよね。
　それで、関係者のその理解を得ているという話もされたんですけれども、しかしやっぱり業界のトップのところとは確かに意見交換されたんだと思うんですけれども、現場の市場関係者のところを歩きますと、やっぱり出てくる声というのは、手数料の自由化先にありきだと、市場で意見述べても変わらないと、しゃべらせるけれどもそれだけだと、賛成しているのは競争力のある市場だけなんじゃないかという声もあります。
　実際に、その現場の人たちの声としては、この改正でどう変わって、どんな影響が出るのかということは分からないというふうに言っておられるんですね。だから、理解を得てというふうに言うんですけれども、実際にはとてもその理解を得ているという状況とはほど遠い状況だというふうに私は思うんです。
　それで、業界トップと地方の市場関係者の間に乖離があると私は思うんですね。それはこの法律の中身から見ても当然だと思うんですけれども、農水省は今度のこの法改正で市場の体質強化ということを言われます。しかし、この実際改正で体質が強化されるのは一部のやはり大手の卸売業者だけだというふうに思うんです。たとえ開設者が手数料を決定したとしても、大規模産地は引下げの要請を強めるでしょうし、有力産地からのブランド力のある荷を集めようということにしようと思うと、やっぱり現行の料率を維持するということは困難になるだろうと。
　そうすると、市場間の引下げ競争になる可能性も否定できないんじゃないかと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　手数料の弾力化、懸念といたしましては、先生おっしゃいましたように、市場間の競争、卸間の競争、それから生産者との関係、いろいろ懸念があるわけでございます。ただ、基本は、もう全国一律の手数料を定めている制度というのはこれだけでございまして、規制緩和の政府全体の計画の中でも弾力化して競争を通ずる活性化を図れと、こういうことを言われておりまして、そういう方向での改正を今回することにしたわけでございます。
　確かに、経営の問題、市場間の競争の問題で懸念する声が今なおございます。このために五年間という移行期間を取らしていただいて、その間で市場の関係者でどうやったらそういう競争の中に飛び込んでいけるかということを十分議論をしていただきたいということ、そして、五年後も市場で話し合っていただいて、市場ごとにその手数料の上限の率を定めることは可能でございますので、力の弱い、まだ体質が強化されていないようなところについては、そういう前向きの努力と併せて、そういう市場ごとの手数料の率を定めるということも併せて措置していただいて、こういう環境に生き抜いていけるような努力をお願いをしたいというふうに思っております。
○紙智子君　弾力化という話しされて、その幅があるんだということなんですけれども、しかし、実際に自由化して手数料が上がるということはまずないと。結局、下がることになるだろうというのは関係者が一番心配していることなんですね。
　それで、卸売業者の収入というのは委託手数料が大半を占めています。事業収益見ますと、青果でいいますと収入の八〇・四％ですし、食肉は七九・四％、花卉は八七・七％です。卸売業者の経営というのはこの手数料の収入に依存しているわけですよね。この料率引下げというのはイコール委託手数料の収入が減少することになる、これは確実だと思うんですね。卸業者のうち三割近くが赤字に今なっていると。だからぎりぎりの経営をしているわけで、それがこの手数料の引下げということになりますと、これはやっぱり死活問題だというふうになると思うんです。大規模な拠点の市場に属する一部の力のある卸業者はより集荷力を強めていくというふうになると思うんですけれども、経営体力のない中小の卸業者は経営を脅かされることになると。
　集荷競争や品ぞろえで不利になれば、これは買い出し業者が離反する、経営不振で廃業に追い込まれることになるんじゃないかと、こういうふうに思うわけですけれども、こういうやっぱり実態から見てどうなんでしょうか。