Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷村委員　当分の間は夜間閉鎖はないということなんですね。
○椎野説明員　現時点ではまだ検討していないということでございます。
○谷村委員　それでいいのですよ。ありがとうございました。
　それでは、時間の関係から次に移ります。
　経企庁と自治省にお伺いします。
　国民総支出に占める地方財政の割合は平成三年度決算ベースでは十二％、国の割合は三・六％であり、また公的支出に占める地方財政の割合は七六％という数字が示すように、国民経済に与える地方財政の影響は非常に重要なものとなっております。また、昨年秋の総合経済対策においても国とほぼ同規模の措置を講ずるなど、景気動向や経済成長率に関しても地方財政の存在は大きいものとなっているのであります。そこで、経済成長率の達成見込みについて、地方財政の重要性を踏まえた上で経済企画庁に伺いたいのであります。
　また、国民経済において重要な役割を担う地方財政を所管している自治省として、経済成長を確保するためどう取り組まれるのか、お伺いしたいのでございます。
○梅村説明員　お答えいたします。
　今、五年度の経済成長率の達成の見込みの御質問があったわけでございますけれども、政府といたしましては、今先生が申されましたように昨年八月に総額十兆七千億円に上る総合経済対策を決定し、昨年暮れの補正予算の成立によって本格的な実施に移ったところであるわけでございます。また、このたび成立いたしました平成五年度予算におきましても、公共投資等につきまして、国の公共事業のほか、財政投融資計画、地方単独事業等につきましても近年にない高い伸び率を確保するなど、国・地方を通じて景気に十分配慮しているわけでございます。
　ことしは年初から総合経済対策の効果が本格的にあらわれてきているものと思われ、さらに今後は五年度予算の効果が重なって出てくるもの、かように考えているわけでございます。こうしたことにより切れ目なく公共投資が執行されまして、政府投資額は五年度も、四年度補正後の実績見込み額に対して相当の伸びが見込まれます。これが、既に回復の動きの見られる住宅投資と相まって景気を支えまして、こうした中で個人消費、設備投資も回復に向かう、かように考えているわけでございます。
　なお、種々の経済指標を見ますと、明るい兆しを示す動きが徐々にあらわれてきているのではないかと考えられる向きもあるわけでございますけれども、景気の現状はいまだ予断を許さない状況にあると考えられます。したがいまして、今後の景気の足取りを確かなものとするため、本日中にも総合的な経済対策を取りまとめられる予定であるわけでございます。これによりまして、我が国経済の内需を中心とするインフレなき持続可能な成長経路への円滑な移行はより確実なものとなりまして、政府経済見通しでお示ししました平成五年度の三・三％程度の実質経済成長率は達成可能なものである、かように考えているわけでございます。
○村田国務大臣　谷村委員から非常に広範な問題にわたって御質問をいただきました。こちらで拝聴しておりまして、どうしてもこれは締めくくりを申し上げなければいけないなと思っておりました。
　特に景気対策でございますが、今経済企画庁の事務当局から御報告を申し上げました。月例経済報告の関係閣僚会議あるいはその他政府・与党首脳会議に私はレギュラーとして出席をしておりますから、この問題には深くかかわっております。そして、当初にも申し上げましたとおり、きょうの夕べにも、総理の訪米を機にひとつ総合経済対策をもう一つ確立しようというところで、ここ数日来慎重にまた極めて熱心に、自民党本部それからまた関係大臣の間で方針を練っておるところでございます。
　御指摘になりましたように、景気浮揚については私は三つ大きな要素があると思います。一つは民間の設備投資を起こすこと、一つは住宅関係の投資をしっかりと起こしていくこと、それから一番根本になるのは公共投資であろうかと思います。民間設備投資は、今在庫がまだまだ非常に残っておりまして、急速にそれが伸びるとは思われません。したがって、経済企画庁でも今御説明申し上げましたように、明るさは見えておるものの、これからが一番大事なときだ、こういうことで住宅投資が引き続いて伸びていくことと、一番大切な公共投資を国・地方を通じてやっていこうというわけでございます。
　御指摘になりましたように、地方の都道府県、市町村を通じて行う公共投資は全体の七五％以上に当たるわけでございますから、これに果たす自治省の役割というのは非常に大きい。したがって、関係各省と全面的に協力を申し上げながらこれを推進していこうということで、今数字を事務当局が申し上げましたが、その国の数字をしっかり達成すべく、景気浮揚は地方から、だからひとつ地方単独事業、地方公共事業を通じてしっかりとやっていこうというのが私どもの考え方でございます。
　それからまた全般にわたって、例えば中小企業の問題あるいは山村経営の問題、また病院の問題等々、各般の御質問がございました。私は地方行政の一番中心点だと思っておりまして、このことについての根本的な考え方は、生活大国を目指す宮澤内閣でありますから、住民の生活をひとつしっかり充実しなければならない。その場合の基準は、外交であるとか防衛であるとか、そういう国の専管する事務は小さな、しなやかな中央政府で、そして国民生活に全般的に関連あるものは都道府県や市町村というような地方団体でしっかりと身近にやっていくということで、例えば中小企業庁でもあるいは厚生省でも文部省でも建設省でも農林水産省でも非常にきめの細かい対応をしておるわけでございますが、これはナショナルミニマムをしっかり確保するという意味で地方の分権、地方自治を侵さない、国のいろいろな知恵をかしていただくということでございますから、そういう趣旨に沿って政府全体について私は意見を申し上げていきたい、このように思っております。
　大変貴重な御意見を全般にわたっていただきましたので、よく考えて対応してまいりたいと思います。
○谷村委員　ありがとうございました。
　私の持ち時間は実は十二時二分までになっておりますが、ちょっと二、三分経過をするかもしれませんが、御了承を賜りたいと思うのでございます。
　最後の質問に移りますが、まず総務庁に来ていただいておりますけれども、せんだって私どもは、全国を数カ所に分けて、いわゆる未解放部落の実態調査なるものを行いました。特に未指定地域についての調査でございましたが、私は岡山なものですから島根、鳥取県の団に加わったわけでございます。
　その問題についてちょっと質問をいたしますが、まず総務庁、どなたが見えておられるのですか。地域改善対策室長ですね。同対審の答申について、これは私は画期的な答申であったというふうに思っておりますし、現在もその精神は脈々と生きておる、こういうふうに思います。つまりこの中に、前文でございますが、「早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題である」、こういうふうに指摘をされておるわけでありますが、そういった点についてまず認識を伺っておきたいと思うのであります。
○荒賀説明員　昭和四十年に同和対策審議会が同和地区に関する社会的及び経済的諸問題を解決するための基本的方策について内閣総理大臣に答申をいたしたわけでございます。「同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である。」ということを指摘いたして以来、四半世紀が経過したわけでございます。
　政府といたしましては、こうした認識のもとに、同対審答申を受けまして昭和四十四年に同和対策事業特別措置法、さらにそれに引き続きます地域改善対策特別措置法、さらに昭和六十二年からは地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、三たびにわたる特別措置法、四たびにわたる立法措置によって現在まで二十四年間にわたって地域改善対策を講じてきたところでございます。
　これらの対策の推進によりまして、これは平成三年十二月に地域改善対策協議会の意見具申においても指摘されておりますように、「同対審答申で指摘された同和地区の生活環境等の劣悪な実態は大きく改善をみ、同和地区と一般地域との格差は、全般的には相当程度是正され、また、心理的差別についてもその解消が進み、その成果は全体的には着実に進展をみている。」という評価をいただいておるところでございます。
○谷村委員　質問したことに答えてください。一番原点についてあなたに質問したわけですが、長い御答弁は要らないわけです。今おっしゃるようなことは全部資料で持っておりますし、私どもも勉強しておるわけです。
　ただ問題は、全国的に、実は一千地域に上るような未指定地域があるのですね。私、この間、その中で鳥取県というのはすばらしく進んだ地域です。百七地域がございますが、すべて指定され、すべて事業が執行され、実に総額一兆七千億円というような事業が施行されている。一方、島根県の方は、全体でソフト、ハード含めて四千億程度です。同じような県で、しかも地域は九十カ所ぐらい島根県はあるのです。ずっと調べてみますと、例えば益田市、益田市が出した資料でございますが、結局、あと未指定地域が九つあったけれども、もう既に三つばかり過疎の問題なんかで集落が消えてしまった、それで六つ残っておる。昭和五十九年と六十年に県に対して、県から国に対してそこを地区として指定をしてほしい、こういう要求をしたところ、県の回答は、国のガードがかたく追加申請は困難である、つまり、国のガードはかたい、こういうことのようであります。
　聞きますと、六十二年度までは大体申請があれば国の方も認めておった。しかし、この申請はこの書類による限り昭和五十九年、六十年に出されておる。そこで、指定を申請したができないというので、次からが肝心なんですが、やむを得ざることで、地域住民の要求もありそれにどう対応するかということで、県と市が平成五年から平成八年度の事業にそれを県の単独事業として計画しているのです。その総額は二億三千六百四十万、島根県とすれば大変大きな金額であります。
　一方では六十二年度までに手を挙げた地域については認めて、しかも事業が執行されておる。ところが、この益田市については、一つの例ですが、こういうふうに県が肩がわりを全部している、もちろん市も協力するのですよ。こういうことになっておるのですが、なぜこんなことになるのか。私は、法のもとに平等という原則から見ても問題ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○荒賀説明員　多少制度的な説明をさせていただきますが、昭和四十四年に制定されました同和対策事業特別措置法、それから昭和五十七年に制定されました地域改善対策特別措置法によりまして、十八年間にわたって各般の施策を講じてきたところでございまして、同和地区の実態は大きく改善を見たわけでございます。この十八年間の実績を踏まえまして、昭和六十二年に制定されました地対財特法、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律でございますが、この法律は、特別対策から一般対策への円滑な移行を図るための最終の特別法といたしまして、この地対法の期間中に残されました事業を円滑かつ迅速に実施するための財政上の特別措置を定めた法律でございます。
　したがいまして、この地対法は昭和五十七年から六十一年度までの時限立法でございましたが、この六十一年度までの間に対象地域として事業が実施された地域のみを地対財特法によります地域改善対策特定事業を実施できる地域としておるわけでございます。したがって、法律上、六十二年以降は新たな対象地域の追加はできない仕組みになっておるわけでございます。
　今先生がおっしゃいました益田市の例でございますが、五十九年度、六十年度ということでございますので、この地対財特法ができます前の地対法の時代のことであろうかと思うわけでございます。四十四年から六十二年までの十八年間にわたりまして対象地域の確認を行ってきたところでございまして、対象地域の確認に当たりましては、先生よく御承知のとおり幾つかの要件がございまして、この要件に該当をいたしまして、そしてそれについて個々具体的に協議がなされるわけでございます。御指摘の昭和五十九年度におきましては新たに八地区、これは全国的なベースでございますが八地区の地区の指定が行われておりますし、また六十年度におきましては新たに九地区の確認を行ってきたところでございます。したがいまして、具体的にこれらの要件に該当をいたしまして事業実施の要望があったにもかかわらず、対象地域の確認を行わなかったというようなことはなかったものと考えております。
○谷村委員　もう時間がございませんから最後でございますが、いろいろと要件を備えてないということでありますけれども、その地域から要望が出され、市を通じて国へ来ているのですから、五十九年、六十年に。しかしそれは国のガードがかたい、これは市が書いている文章なんですよ。やはりもう一遍調査すべきだと思うのです。しかも、そのために、ここへ持っておる、あなたも持っておるでしょう、資料を。この間来た人も持っておりましたが、各事業をその地域については五年から六年度の間に県と市がやりましょう、こういうふうに約束をされておるのです。事業計画がちゃんと出ている。ですから、これはやはりさかのぼって一遍調査を願いたい。それで、あなたがおっしゃるようにいろいろな要件があるとすれば、その要件になぜ合ってなかったのか、あるいは合っておったのか、そういう点についてもぜひお願いをしたいと思うわけであります。
　私は島根に参りましてから、自治大臣、死講立ち会いという言葉が残っておる。二つの点在部落がある。二世帯しかない。そこが葬式をしようとすると片っ方の家が片っ方の家の葬式を主宰しなければならぬ。あとだれも手伝いに来ないのです。そういう風習なんです。そういう差別なんです。そういうところがいまだにあるのですよ。死講立ち会いという言葉さえ生きている。やはり全体として非常におくれておるところがある。確かにおっしゃるように差別の問題は、結婚問題を含めてかなり改善をされてきました、進学率、就職率は確かに上がってきたが、やはり部分的にはそういうところがかなり残っておる。しかも、それがほとんど未指定地なんです。そういう点を私は指摘しておきたいと思う。
　時間の関係がありますから、答弁をされようとすればされても構いませんが、委員長の方でお取り計らい願うことにして、私はこれで終わります。ありがとうございました。
○中馬委員長　谷村啓介君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十四日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
平成五年四月十三日（火曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　平沼　赳夫君
　　　理事　金子徳之介君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　御法川英文君　理事　簗瀬　　進君
　　　理事　柳沢　伯夫君　理事　佐々木秀典君
　　　理事　前島　秀行君　理事　宮地　正介君
　　　　　　岩村卯一郎君　　　　上草　義輝君
　　　　　　内海　英男君　　　　大原　一三君
　　　　　　久間　章生君　　　　高村　正彦君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　中谷　　元君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　星野　行男君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　宮里　松正君
　　　　　　有川　清次君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　遠藤　　登君　　　　志賀　一夫君
　　　　　　田中　恒利君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　野坂　浩賢君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　山口　鶴男君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　小平　忠正君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　田名部匡省君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　上野　博史君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　眞鍋　武紀君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　高橋　政行君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　赤保谷明正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒木　敏郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　内海　英男君　　　　　橋本龍太郎君
　　久間　章生君　　　　　平泉　　渉君
　　鈴木　俊一君　　　　　二階　俊博君
　　谷　　洋一君　　　　　関谷　勝嗣君
　　石橋　大吉君　　　　　木間　　章君
　　志賀　一夫君　　　　　山中　末治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関谷　勝嗣君　　　　　谷　　洋一君
　　二階　俊博君　　　　　鈴木　俊一君
　　橋本龍太郎君　　　　　内海　英男君
　　平泉　　渉君　　　　　久間　章生君
　　木間　　章君　　　　　石橋　大吉君
　　山中　末治君　　　　　志賀　一夫君
　　　　―――――――――――――
四月九日
　地域農業振興法案（辻一彦君外五名提出、衆法
　第二号）
　申山間地域等農業振興法案（辻一彦君外五名提
　出、衆法第三号）
　農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に
　関する法律案（内閣提出第二四号）
　農業機械化促進法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第二五号）
　林業改善資金助成法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第四一号）（参議院送付）
　林業等振興資金融通暫定措櫃法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出第四二号）（参議院送付）
　特定農山村地域における農林業等の活性化のだ
　めの基盤整備の促進に関する法律案（内閣提出
　第六四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
四月十三日
　農業農村整備事業の積極的推進等に関する陳情
　書外四件
　（第一四四号）
　中山間地域振興対策の充実強化に関する陳情書
　外一件
　（第一四五号）
　酪農・畜産振興施策に関する陳情書
　（第一四
　六号）
　コメなど農畜産物輸入自由化反対等に関する陳
　情書外十三件
　（第一四七号）
　良質米の安定確保のための自主流通対策費に関
　する陳情書
　（一第一四八号）
　森林・林業施策の充実と山村の復興に関する陳
　情書外一件
　（第一四九号)
　森林間伐補助制度の充実に関する陳情書
　（第一五〇号）
　松くい虫被害防除対策に関する陳情書外一件
　（第一五一号）
　漁船乗組員の確保対策に関する陳情書
　（第一五二号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　農業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第六〇号）
　　　　　――――◇―――――
○平沼委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農業災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。志賀一夫君。
○志賀（一）委員　本日は、農業災害補償法の一部改正案についてお聞きをいたしたいと思います。
　私も、顧みますると、農協あるいは共済組合が発足したのは、多分戦後、昭和二十二年ごろだと思いますが、当時、私も農協の発足に当たって発起人となり、そしてまた理事となってやったことを覚えておりまして、当時農協と共済組合の役員というものもまた一緒でありましたから、当然にして共済組合の理事にもなりまして、二十三、四のころ、携わってまいりました。自来、いろいろ側面から農業災害の問題等について肌に触れて接触してきたところであります。
　農業災害補償法が今日まで長い間、農業及び農家経済安定のためにはなくてはならないものとして果たしてきた役割は、実に大きいものがあるというふうに思います。特に法の施行当初は、水稲、麦、蚕繭、畜産といったものがその対象になってまいったわけでありますけれども、漸次農業の多様化、そしてまたそれに基づく農家の要請もありまして対象事業が拡大されてまいったことは、皆様御承知のとおりであろうというふうに思うわけであります。
　拡大されればされるほど、事業の農家密着度合いも深まってきてそれなりの成果を上げてきた、こういうふうに思っているところでありますが、最近は御承知のような農業情勢、後継者がいない、また高齢化している、あるいは農地の放棄が目立ってきている、そういうような状況がある中で、やはり農業の今後の将来というものを考えれば考えるほど、この農業災害補償法をもっと強化していかなければならないという感もまた強くしているところでありますが、しかし、今回のこの法改正をずっと見渡しますと、大変前進的な拡大をし、前進的な方向もかなり盛られてきておりますから、そういう点では非常に、大変いい面の改正もあるな、こう思っているところでありますが、それとは裏腹に、これから農村がなかなか容易でなくなってきている現状の中で、一体この法の改正でいいのかなという疑問を持たざるを得ないような点も多々あるわけでありまして、そういう点について焦点を当てながら、大臣、そしてまた当局の、政府の考え方をお聞きをして、よりよい農災法でありますように、改正されるように期待をしながら質問をしてまいりたいと思っているところであります。
　最初の質問は、まず掛金国庫負担方式の簡素合理化という点についてでありますが、従来の簡素合理化の経緯等を踏まえて、次の簡素合理化を図るとして、水稲あるいは陸稲の超過累進方式、従来五〇から六〇％ということであり、また現行水準では平均約五三・五％、これらを単純に五〇％に引き下げることは、なるほど事務的には極めて簡素合理化につながるというふうに思いますけれども、特にいろいろ新しい農政で、これからまた皆さんと議論をなすその新農政の中でもかかわってくるというふうに思うわけでありますが、特にこういった地域は、私の福島県でも阿武隈山系とか会津地域とか、災害の非常に多い地域があるわけであります。そういう地域の特殊性というものを十分考慮してやらなければ、また、新農政の中で強調されております中山間地帯の対策ということにいかにすべきかという視点から考えたときには、このような改正案は角を矯めて牛を殺すたぐいのものではないかな、そう私は言わざるを得ないと思いますし、これが一層農業の破壊へとつながっていくのではなかろうかというふうに思いますので、この辺、平均五〇％というふうにした、その理由のほどをひとつ十分理解できますように御説明いただきたいというふうに思います。
○眞鍋政府委員　国庫負担の見直しでございますが、米について御質問がございましたが、これは時代によりまして、この農業災害補償制度というのは国の災害対策、政策保険でございますので、補助率につきましてはその農業の情勢に応じて累次見直しをしてきているわけでございます。
　米は制度発足当初は増産時代というふうなことで、生産をふやしたいというふうなことで、いわゆる超過累進方式というふうなことで、簡単に申しますと、被害率の高い地域ほど補助率が高いというふうなことでございまして、まあそれは災害に遭っても翌年さらに作付をして生産量を確保してほしい、こういうふうなことでございまして、そういうふうに被害率の高いところほど補助率を高くすることによりまして増産効果を出そう、こういうことでやってきたわけでございます。
　ところが、米も生産量が確保できまして、昭和四十六年からはいわゆる生産調整に入ったわけでございます。そういうことで、むしろその被害率の高い地域に補助率を高くして生産量をふやすということではなくて、片っ方でお米の生産調整をしながらそういう増産奨励的な措置を残すのは問題があるのではないかというふうなことで、若干見直し、簡素合理化を行ったわけでございます。
　さらに六十年に合理化を行い、今回それをやりますのは、そういう依然として米の過剰状態が続いておるというふうなことで、被害率の高いところほど補助率を高くしておく存在理由がなくなってきたのではないかというふうなことと、それからさらに、一般的に申しまして稲の栽培技術が進歩してまいりまして、被害率が地域によって余り差がなくなってきておる、一般的に被害率が低下してきておる、こういうふうな状況で、それを廃止しましてもそれほど農家負担に影響が出ない、こういうふうな状況が出てきたわけでございます。
　そういうふうなことで、今回これを合理化すべき部分として合理化をいたしまして、最近農業者等から要望のございますいろいろな制度改善をあわせて行いたい、こういう趣旨でこの国庫補助率の見直しを行うこととしたわけでございます。
○志賀（一）委員　米が大変たくさん生産されるようになって、しかも被害率が平均化してきた、こういうことが理由のようであります。
　しかし、先ほども申し上げましたように、私の福島県の阿武隈山系や会津の山間地域というところに足を踏み入れますと、そんなに東京で考えているほど平均化している状態とは言えないと思うのであります。やはり非常に標高差もありますし、中山間地帯ということになりますと冷水もかかる、またここ二、三年の状況を見ますると、今、冬が暖かい。冬が暖かいと、逆に夏場の一番大事なときに冷夏がやってきているというのが続いているわけであります。ことしも大変冬は暖かかったけれども、このごろになってまた寒い。三日ほど前に会津に参りましたら、もう目の前の山が雪で真っ白に覆われているという状態があるわけでありますから、そういう状態を考えますと、やはりこの超過累進方式の制度というものは残してしかるべきではないのか、こういうふうに私は思うのであります。
　それともう一つは、この制度を存続させないと、山間地帯や高冷地帯では、被害が多いのだからもう田んぼづくりをやめよう、若い人たちはもう簡単にそういう気持ちになってしまう。それがやはり恐ろしいし、最近皆さんも御承知のように、水田の公益的な使命、自然のダムだ、あるいは山村地域では、一定の農地が保有されて初めて自然景観もそして自然も守ることができる、こういうふうなこと。今回も中山間地帯の法案が出されて、これからいろいろと議論されるだろうと思う中でも、やはり何といっても農家は米をつくる、この考え方は変わらないと思いますし、また変わってもらっては困るという中山間地帯での地域的な、公益的な役割というものが、水田の使命というものがあります。
　ですから、そういう点などを考えますと、この超過累進方式で何とかその地域に存続してほしい。私どもは常々中山間地帯にいわゆる所得政策をやるべきだというふうな考えを持っているわけでありますけれども、そういうものが議論される一方で、このような従来本当に喜ばれてきた政策が消えてなくなるということは、山村や中山間地帯から農家を追い出すようなものだ、こう言わざるを得ませんので、この制度は何としても存続していくべきだ、こういうふうに思いますが、いま一度お聞きしたいと思います。
○眞鍋政府委員　先生御指摘の中山間の実情あるいは対策の必要性については我々も十分認識をしておるわけでございます。
　先ほど御答弁申し上げましたように、この農業災害補償制度は農業振興というふうなことで政策的に、時代の変化、農業の変化に応じていろいろ変えてきておるわけでございます。昔は中山間といえども全国できるだけ多くお米をつくってほしいというふうなことで超過累進方式というふうなことも採用してやってきたわけでございますが、その後の米の需給状況の変化でございますとか地域の変化、農業事情の変化、そういう中におきまして、最近の状況から見ますと、中山間では土地利用型でございますお米よりも、むしろ労働集約型といいますか付加価値の高い農業というふうなことで、畑作物でございますとか果樹でございますとか、そういうものを振興した方がいいんではないかというふうな考えを持っておるわけでございます。
　そういうことで、米をつくるなということではございませんで、むしろいろいろな、先ほど御指摘もございましたように山間地の気温差でございますとか、その置かれております条件を生かした付加価値の高い農業、こういうものをぜひやっていただきたいというふうなことで、今回の改正におきましても、果樹共済の制度の充実でございますとか畑作物の制度の充実というふうな改善を図ってきておるわけでございます。
　そういう意味におきまして、最近の農業情勢の変化を踏まえました中山間対策という観点を考えてみましても、合理化すべきところは合理化をして、そういうことを行いながら、中山間に役に立つような制度の改善を図っているつもりでございます。
○志賀（一）委員　二年ほど前ですが、私ども社会党の農水委員で、新潟の入広瀬村、ちょうど福島県の只見とすぐ境を一つにしているわけでございますが、行ってまいりました。そこで大変なアイデア村長さんが私どもにいろいろな話を聞かせてくれまして、その中で、たくさん小さい田んぼを整理して大きくしていると。大きくしても、私どもから見れば、平地の人たちから見れば、そう大きくなったとは言えない、そういう田んぼでありますが、その間をみんな農道を舗装してやっている。
　私は、この入広瀬村という高い奥地で、しかも五月初めに行きましたら雪がまだあるというようなところで、なぜそれほどまでに田んぼをつくるのに固執するのですかと申し上げたらば、戦争中の食糧不足の実態が頭にあって、入広瀬村ではどうしても一定の食糧はよそに世話にならなくても生産しなければいけないんだ、そういう一つの信念があるわけですね。だから、今たくさん米を生産して千俵くらい移出をしている、こういう話をされたわけでありますが、そういう視点も私は大事だと思いますし、やはり何といっても今付加価値の高いものをつくっていく、それは私は決して否定しませんし、それはより積極的にやるべきだ。しかしながら、その地域では一定の畑作にならない田んぼがあるわけですから、そういう田んぼはつくっていく、山間地帯にしろあるいは中山間地帯にしろ一定の面積をその地域でつくっていただくというのは、先ほど申し上げたように、やはり自然の保護や天然のダムとしての水田の役割等々、そういういろいろな視点から考えた場合にも存続させるということが大事で、存続させるためには、災害があったときに補償する、そういう基本的な考えでそういう地域こそ手厚くやっていくという制度が必要なので、私はあくまでもこのことは継続してほしい、こういうふうに強く主張したいと思っているところであります。
　これと加えまして、蚕繭についてもお聞きをしておきたいと思うのでありますが、ここでも書かれておりますように、蚕繭についても五〇％を基本として超異常部分全額、現行水準五五・二％を五〇％に引き下げるということでありますが、これもまた水稲同様、単に組合の事務の合理化ということで養蚕農家を減少させたのでは、これは米と同じように養蚕の価格の低迷で桑園が伸びほうだいという地域もあちらこちら目立っている中で、もっと中山間地帯のより付加価値の高いものとして存続させるという視点から言えば、やはりこの養蚕についても、水稲と同様な施策をなくしてはならないのではなかろうか、そういうふうに思うのでありますが、いかがでしょう。
○眞鍋政府委員　先ほどのお米の中山間の問題でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、高付加価値農業を中山間でやっていただくということも大事でございます。米につきましては、土地利用型の作物でございますので、大規模に同じ作物、同じ品種のものを作付するとすれば、大規模な平地の形態にかなわないというふうな問題があるわけでございます。そこで、その中山間の気候なり風土を利用して平地とは異なった品種なり付加価値の高い米をつくる、こういうことが必要になってくるのではないかと思っておるわけでございます。
　我々、そういう共済掛金率の高い、要するに被害率の高い地域の優遇策をやめるということでございますので、ほかの人と同じような補助率のもとで生産を続けていただくということまで排除するわけではございませんので、そこは誤解のないように。それからまた、中山間といいましても、被害率の高いところと低いところとそれぞれあろうかと思いますが、我々としましては、そういう今まで無理してでもつくってほしいというふうに奨励策を講じておったのをこの際やめさせていただく、こういうふうな趣旨でございますので、御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　それから、蚕繭共済の問題でございますが、国庫負担方式につきましては、通常共済掛金標準率というのと異常共済掛金標準率の二つにつきましては五〇％の負担率、超異常の共済掛金標準率につきましては全部国庫が負担をする、こういうふうにしてきておったわけでございますが、これは制度が発足いたしました当時、昭和二十二年でございますが、従来桑葉いわゆる桑の葉っぱの被害だけではなくて、蚕児の被害も共済事故とされたことに伴いまして掛金率が上昇をするというふうなことに対応して、その超異常災害部分に対応するものは全額国庫負担とするというふうなことで、農家負担の軽減を図ることというふうにしたものでございます。
　しかしながら、現時点で見てみますと、先ほど来申し上げておりますような適地適産というふうな施策の進展とか、あるいは稚蚕共同飼育所の普及などによりまして、養蚕技術が大変進歩してまいりました。そういうことで養蚕共済の共済掛金標準率は低下をしてきておるというふうなことでございまして、超異常共済掛金標準率も低下傾向にある、こういうふうな実態を踏まえまして、今回この超異常のところを廃止するというふうな改正を行おうとするものでございます。
○志賀（一）委員　水稲、陸稲そしてまた蚕繭についても、私は今の御説明で納得し得るものではありません。桑園も、今非常に価格が低迷をしてどんどん養蚕を放棄している方々が多い現状でありますが、これに何としても歯どめをかける施策が必要で、そういう中で、こういった蚕繭共済についても引き下げをするということは農家の意欲を減退させるものだ、こう言わざるを得ないと思うわけであります。
　次の点をまたお伺いいたしたいと思いますが、農林水産大臣が過去一定期間、原則二十年間における被害率を基礎として定める基準掛金率（三年ごとに改定）を下らない範囲において組合が定めるというふうにありますが、この原則二十年間、二正期間の二十年間というものを、非常に大変な災害であったという時期が十五年も二十年も引っ張られてそれが影響するということよりも、むしろこの原則二十年を五年から十年程度に短縮をしたらいいあではなかろうか、こういう話も多々聞いておりますので、これについてどのような見解をお持ちなのか、お聞きをしたいと思います。
○眞鍋政府委員　この共済制度というのは、保険の仕組みを利用しまして災害対策をやるということになっておるわけでございますので、やはり一定の期間をとりまして、その間で掛金と支払い額を均衡する、こういう仕組みをとらざるを得ないわけでございます。
　そういうことで、自然災害を対象といたしました農作物共済等の作物保険でございますが、これにつきましては被害率の変動が大きいというふうなことで、短期間で収支の均衡が図られるように仕組むということは大変難しいわけでございます。保険設計に当たりましては、ある一定期間内に全体として収支の均衡を図ることといたしまして、また圃場整備の進展とか栽培管理技術の進歩等も考慮いたしまして、現在のところ二十年間の被害率を用いて料率を算定をしておるわけでございます。
　それで、短期間をとったらどうか、こういう御指摘でございますが、これは短期間をとりますと、大変災害の多い年、少ない年がございますので、短期間だとこの差が大変大きく出てくるというふうなことで、その災害が多発した期間の後は非常に掛金が高くなるということがございます。逆に災害がないときの後の掛金率は低くなる。こういうふうなことでございまして、この掛金率の変動が大き過ぎて、加入したりしなかったり、こういうふうなことにもなるわけでございます。そういうことで事業の安定ということがなかなか難しいというふうな観点から、この二十年というふうなことをとっておるわけでございます。そういうことでございますので、今この短期間をとるということは難しいというふうに考えておるわけでございます。
○志賀（一）委員　次に、畑作物共済についてお聞きをしたいと思うのであります。
　現在福島県の場合は五アール以上ということで対象になっておるわけでありますが、いろいろ農業情勢その他の変化等もありまして、これを三アールに引き下げてほしいということがあります。そうしないともうどんどんこの加入者が少なくなっていく、こういう実情から、そういったことの希望が出ているというふうに思うのでありますが、いかがでしょうか。
○眞鍋政府委員　畑作物共済の組合員資格たる栽培面積でございますが、現在は共済目的の種類ごとに五アールから三十アール、それから北海道では三十アールから一ヘクタール、こういう範囲内で組合等が地域の経営実態等を考慮して、定款等で定めた面積以上というふうなことになっておるわけでございます。
　畑作物共済の対象作物のうち、全国的に引き受けられております大豆とか、あるいは比較的引き受けの多いバレイショというふうなものは、それぞれの組合の定款上では、ほとんどの組合等におきまして五アールというふうに決められておるわけでございます。
　五アールが大きいか小さいかということでございますが、五アールの共済金額を見てみますと、全損、全部やられたというふうな場合について見ますと、大豆については約二万円相当でございます。それからバレイショについては四万五千円程度、こういうふうなことでございまして、これを下回るような金額を補償の対象にするということは、共済団体の事務の手続とかいろいろな観点から見て適当ではないのではないかというふうに思っておるわけでございます。
○志賀（一）委員　次に、園芸施設共済事業についてお聞きをしたいと思います。
　特定園芸施設等の損害の額が三万円または共済価額の一割に相当する金額のいずれか小さい金額を超えるものに対して、次により算出される共済金を支払うということになっておりますが、かつて損害額一万円を三万円に引き上げた結果として、この加入者が、一たんは入ったけれどもその後一遍に少なくなったというようなことから、この損害額を引き下げてほしい、こういう要望があるわけですけれども、これに対してはどのようなお考えでしょうか。
○眞鍋政府委員　少額の損害不てん補制度でございますが、これにつきましては、農業共済団体等の事務が大変煩雑であるという割には補償の効果が少ない、こういうふうなことで設けられておるわけでございます。
　その額につきましては、ただいま御指摘がございましたように、昭和五十六年度に、それまでは一万円というふうに決められておったわけでございますが、三万円に引き上げたということでございます。これは、その当時、引き上げた五十六年から十数年たっておるというふうな状況、その間の物価等のことも考えてみますと、決して高いものではないというふうに我々考えておるわけでございます。
　また、御指摘もございましたように、損害の額が三万円を超えない場合でも、共済価額の十分の一に相当する金額を超える損害については支払いの対象になっておるというふうなことでございます。
　そういうことで、農業共済団体の事務の面等々を総合的に考えますと、現在のところ、これを引き下げることは適当ではないというふうに考えておるわけでございます。
○志賀（一）委員　次に、広域合併についてお尋ねをしておきたいと思います。
　広域合併は、事業基盤の確立によって、地域農業生産の変化や農業者の保険需要の多様化に対応した事業展開が可能である、また、総務部門の合理化、職員の専門化に伴って事業経営の効率化が図られるとしておるわけでありますが、職員の雇用条件の改善に寄与するなどのプラス面と、一方で、組合と組合員との関係が希薄化し、組合員の意見が十分反映されない結果として、組合費等の集金がなかなか困難になってくる、あるいはまた、意思疎通がないために組合から脱退をしていく、こういうような状況が非常に多くなっているというふうに聞いているわけであります。
　そういうところから、組合は経営がなかなか苦しくなって、また再び広域合併をしなければならないという、こういう悪循環を繰り返す結果になっておるわけでありますが、これらの諸点を考えた場合に、あるべき合併の姿はどの程度がいいのかということはなかなか難しい問題ではないのかというふうに考えておるわけでありますが、これについて、一体統廃合の基準というものがどういうところにあるのか、そういった点についてもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
○眞鍋政府委員　組合の合併の問題でございますが、これは農協等でも同じでございますが、やはり合併をいたしますと、事務所なりあるいは職場が農家から時間、距離が遠くなるというふうなことで、組合と組合員の間の親密さといいますか、そういうものが希薄になる、こういう問題が指摘されておるわけでございます。
　共済組合につきましても、確かに合併によりまして広域組合になりますと、時間、距離は遠くなるというふうな難点もあるわけでございますが、一方では事務の効率化といいますか、いろいろな機械、施設を整えられるというふうな問題。あるいは、例えば家畜共済に例をとりますと、獣医さんのように一人でやっていれば土日なしで働かなければいけないわけでございますが、合併することによって何人かになると交代でやれるというふうなメリットも出てくる。あるいは広域組合になってくると、人材の確保といいますか、そういう面でもいい影響があるというふうな利点もあるわけでございます。
　そういうことで、さらには職員の分担関係、一人だと何でも自分でやらなければいかぬ、こういうことになるわけでございますが、合併することによりまして職員が何人か多くなりますと、分担をして、経理は経理、事務は事務、こういうふうなことができるわけでございますので、新種共済事業でございますとか、あるいは損害防止事業なんかの対応がよりやりやすくなる、こういうふうなメリットもあるわけでございます。そういうふうなことでございますので、今後ともやはり合併は進めていかなければならないと思っておるわけでございます。
　ただ、そういう欠点を補うために、現在、組合等と組合員の連絡を行うために共済連絡員というのを集落単位に設置をすることにしておるわけでございます。こういう人を十分活用することによりまして、組合と組合員との間の意思疎通なりいろいろなコミュニケーションが十分図られるように、今後とも努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
○志賀（一）委員　実際問題としては、今御説明いただいたようなことで組合と組合員の間が意思疎通がいくかというと、現実にはなかなか難しい、こういうふうに言わざるを得ないというふうに思っておるところであります。
　ところで、広域合併をやっているものの中に、市町村の一部事務組合と、それから市町村とかかわりなしにやっているこれらの広域合併の組合というふうに二つに分けられると思うのでありますが、運営上との面で差があるのか、あるいはまたどのような利点があるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○眞鍋政府委員　農業共済団体の事業の運営状況は、立地条件なり実施する共済事業の種類とか損害防止施設等の整備状況あるいは職員の年齢構成等によりまして極めていろいろなものがあるわけでございます。広域組合と一部事務組合とでは、執行体制とかあるいは会計処理の方式が異なっておるわけでございまして、一概に、どちらがいいかというふうなことを比較することはなかなか難しいわけでございます。
　しかしながら、農業共済事業の実施主体は、あくまでも農家の自主的な組織である農業共済組合、こういうものを原則にしておるわけでございます。こういう観点から見ますと、運営基盤を強化するため、組合等の広域合併によりまして、あくまでも共済組合を原則とした共済事業の運営ということが適当かと思っておるわけでございます。
○志賀（一）委員　私は、広域合併については、この説明の中にもありますように、単なる事務の合理化あるいはまた広域合併によっての財政負担の軽減化とか、そういうことのみで進めたのでは、それは将来過ちを招来する結果になるだろう、こういうことを強く指摘をしておきたいというふうに思います。
　そこで、角度を変えまして、酪農政策について若干お聞きをしたいと思う次第であります。
　最近、新聞によりますと、乳製品等の需給が緩和したために、農水省は、乳牛を二万頭というか、かなりな数を淘汰をしたい、こういうことが新聞に載っておったわけでありますが、これについて、まず、どういうお考えで対応されつつあるのか、その内容についてお聞きをしたいと思います。
○赤保谷政府委員　低能力牛の淘汰の問題についてのお尋ねでございますけれども、日本の酪農の安定的な発展を図るためには、需要の拡大を図って、その需要に見合った計画的な生乳の生産をするということが重要であるわけですけれども、最近における生乳の需給について見てみますと、生産の面では三年以降順調に回復をして拡大を続けているわけですが、一方、四年度におきまして、景気の後退だとか四年度初夏までの天候不順というようなことの影響によりまして、飲用需要が停滞をした、また、クリーム等の乳製品需要も減退をした結果、需給事情は、それまでの逼迫基調から緩和基調で推移をしているというのが現状でございます。
　こういうような情勢にかんがみまして、生乳需給の均衡を早急に図ることが必要な課題となっておるわけでございまして、このため、生乳需給の調整を確実に行うための緊急的な措置として、若齢搾乳牛の淘汰を促進するための事業を行うこととしたところでございます。
○志賀（一）委員　昭和六十一年度と思いますが、牛乳が過剰になったとして、せっかく汗を流しながら生産をした牛乳を川に捨てたり、あるいは、超過分については、紅を入れて牛乳を赤く染めて捨てさせたり、あるいは牛を殺させたりというようなことをしたことは、私もまだ記憶に新たなところであります。こういうやり方が、乳が余ってきた、乳製品が余ってきたから牛を殺せ、こういうのが行政と思ったらとんでもない間違いじゃないでしょうか。まことに行政としては最低の愚かな施策だ、こう私は言わざるを得ないわけであります。
　一方で、牛乳が不足すれば、どんどん牛を生産をしろ、もう叱咤激励するわけであります。そういうことをしなだがら、今度はまた一方で、足りなければ外国からも乳製品をどんと輸入する。そういうことの繰り返しを畜産行政としてはやっているということは、まことに遺憾きわまりないし、また残念だ、こういうふうに思うのでありますが、もっと別な方向での畜産行政のあり方というものが当然あってしかるべきだ、こういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○赤保谷政府委員　確かに、過去におきまして、低能力牛の淘汰のほかに全乳哺育とか、いろいろな方法で需給調整、需給のバランスを回復してきたということはございます。そういう道もないわけではございませんけれども、先ほども申し上げましたように、能力の低い低能力牛を淘汰をして、言ってみれば、経営における半群の資質の向上にも配慮する、あわせて需給の調整を図る、物量としての需給のバランスを図るということでやっておりまして、ほかにも今先生お話のありましたような手段がないわけではございませんが、緊急に需給の回復を図るというようなことで、今申し上げましたような措置をとることにしたわけでございます。
○志賀（一）委員　私は、牛の淘汰というのは低生産性のものを淘汰する、それは何も行政が指導しなくても酪農みずからが経営の面でみずからやっていることでありまして、それを単なるそういうことを理由に牛を殺せ、これでは本当の行政の指導ではないだろうというふうに思うのであります。
　今、酪農経営の状況は、農水省の試算のように好転はしていない。借入金の増加、あるいは労働力の不足、後継者不足あるいは高齢化になっている。多頭飼育による汚物の処理とかを初めとした環境問題、無理な乳質改善によっての、一頭当たりの乳量は確かにふえたけれども、乳牛の障害は、疾病事故は非常にふえている。あるいはまた、牛肉の自由化政策によって、廃牛、ぬれ子の価格が極端な値下がりをしている等々、酪農環境というものは非常に厳しい状況下にあります。
　そういう中で、今私は、将来を心配していますのは、中核的な酪農家が相次いでやめつつあるという実態。こういう現況の中で、表面上は低生産性の乳牛の淘汰だと言いながら、実質的には牛乳が余っているから牛殺せ、この政策では、ますます酪農離れ、農業離れを促進するようなものだ、こう私は断言せざるを得ないような施策ではないでしょうか。
　もっとほかに知恵を絞って、酪農振興、若い人たちに農業に意欲を持たせるような施策は必ずあるはずだし、ある、そういうふうに思うのですが、どうです、大臣はどういうふうに考えていますか。
○赤保谷政府委員　今先生お話にありましたように、日本の酪農、今非常にいろいろ問題を抱えております。それで、やはり酪農の将来、畜産の将来、どういう展望を描けるかというのをはっきりさせてもらいたいというのは非常に強い声だと思っております。
　それで、いわゆる新政策でも、土地利用型農業についての将来のあるべき姿をお示ししたわけですけれども、私ども、肉用牛だとか酪農だとか、そういう畜産の面におきましても、できるだけ早く将来展望を描いて、それに到達するための手段、単に絵にかいたもちだけではなくて、実現可能な姿を描きまして、それに到達するための手段につきましても逐次明らかにしていきたいということで、今鋭意作業をしているところでございます。
○志賀（一）委員　御承知のように、酪農というのは、この間もちょっとお話し申し上げましたが、消費者にとりましては、安心して飲める、もう既に基礎的な食糧になっていますね。かつては病人しか飲めなかった牛乳ですけれども、そういうような非常に基礎的食糧に、もうなっている。それからまた、有機質肥料の土壌への還元という意味でも酪農は非常に重要なものであり、環境保全型農業、こういうふうに言ってもよろしいし、今お話もありましたような土地利用型農業としての酪農の位置づけ、こういうもろもろのことを考えますと、酪農を安定的に発展させるという具体的な政策がやはり私は必要だというふうに思うわけです。
　乳質本位に余りにもし過ぎた指導方針が、確かに乳量では世界一のレベルに上がっている、本当にそれはすばらしいものだ、それは酪農家の努力だと私は思っているわけでありますが、それにつれて、多頭飼育、そしてたくさんの乳を、一頭当たりの搾乳量をふやすことが安定した有利な酪農経営になるよという指導激励したために、牛乳がどんどん余るような状況になってきたのだというふうに私は思うわけでありますが、このことをもって、すぐ今度は余ったから牛殺せ、これでは理に合わぬというふうに私は思います。
　それから、せんだってもお話し申し上げましたが、年々低下しつつある食糧の自給率、そういう視点からいって、酪農の占める位置づけというものは極めて私は重要だ、あらゆる観点からいって重要だ、そういうふうに思うわけですね。そういうことから考えれば、むしろ今の状況の中で、これから酪農家も、乳牛の数も減らないようにどうやって生産を安定的に維持していくのか、発展させるのかという視点に立った、やはり長期的な視点に立った酪農施策をこそやることによって、我が国の食糧の自給率の維持向上が私は可能だ、こういうふうに思うのでありますが、乳が余ったから牛殺せでは、このわずかばかりの補助金をくれて牛殺せでは、これではいつになっても安定した酪農と、そして食糧の自給率の向上は望むことはできないのではないでしょうか。
　大臣、このことについては明確にひとつ方針をお聞かせください。
○田名部国務大臣　なかなか明確にお答えできない問題をはらんでいるのだろうと思うのです。それだけに、いろいろ苦労して政府としても努力をしておるところでありますが、何といってもやはり需要と供給、これをどうするか。
　おっしゃるとおり、安定的に毎年必要な分だけきちっと生産できればいいのですが、一方には消費者というのがおるわけですね。寒いときには飲まないし、あるいはむしろ寒いときは乳量がうんとふえるといういろいろな自然の条件というものもあります。天候も毎年、不順なときもあればいいときもあればということで、そういう中でバランスが崩れていくわけです。不足すれば、これは不足にならぬように、ではうんと生産しておけばいい、こういうことでありますけれども、では今度は余ったときには一体どうするか。これは需要と供給ですから、価格がうんと下がってしまうということになる。これをどう調整をとるかというのは、非常に難しい問題なんですね。逆に言うと、余ったときには海外にどんどん輸出するということもできれば別でありますけれども、なかなかそういう体制もないということで、おっしゃることはよくわかりますけれども、なかなかその辺の調整というのはうまくいかぬ。
　私どもは、そういう中でどうやって安定してもらうかということになると、やはり経営規模が一定でなければいかぬ。ある程度のものでなければいかぬ。しかも、私はよく企業的な感覚でと申し上げますのは、この間もテレビでやっておりましたが、北海道の、サイロをつくって、そうして全然使っていない。その理由は電気代が高いからだ。ですから、企業的な感覚というのは、一体それをやったときには何がどうかかって採算が合うか合わぬかというところまで計算をして、それで合わなければ一体どうするかというような農業経営をやはりしていかないと、つくってみた、補助金があるからつくった、やってみたら電気代が高くて採算が合わぬから使っていないという経営であってはほしくないのですね。
　ですから、我々も最大の努力をいたしますし、そういう過程の中で、ここずっと需給が過剰ぎみということで、バターにしても相当在庫がある中で、ではどんどん生産を上げるような体制をとれるかというとそこにはまた問題があるということで、いろいろございましたが、やはり搾乳牛の淘汰をこの際やらないと過剰になってしまう、さらに過剰になるという判断で、これはやっているわけであります。
○志賀（一）委員　終わりますが、今サイロのお話が出ましたが、これは、酪農家を責めるべきじゃなくて農林省自体がみずから反省すべきではないでしょうか。サイロはほとんど外国から輸入をしてきて、このサイロをつくらないと補助金をくれないよというメニュー方式でやって、あの酪農のシンボルタワーみたいなサイロをつくらせたのです。それが逆に酪農家の大きな負担に、借財になっているというのが現実の姿なんです。
　そういうもろもろのことを考え、そしてまた牛乳でも、いっときは三百万トンも二次、三次の乳製品を含めると輸入している。二年前ですか三年前か、正確には忘れましたが、そういうことをやっているじゃありませんか。それらも総合的な対策をやれば、乳が余ったから、牛乳が余ったから牛殺せのこの単純な、愚かな施策ではなくて、もっと賢明な方策があり得る、私はそう思って申し上げたところであります。
　以上で終わります。
○倉田委員　公明党・国民会議の倉田でございます。
　私は、まず、今回の農業災害補償法の一部を改正する法律案でございますが、この農業災害補償法の目的についてお伺いをいたしたいと思います。
　御承知のように、本法が農業災害対策の基本的な制度である、そしてこの法律の目的とするところが、農業経営の安定を図る、それから農業生産力の維持増大、そして農業災害に係る損害防止の機能と、あわせて、地域経済の安定の機能とともに農業災害対策に係る財政負担の平準化の機能、これを本法は目的として担っていると思っているわけでございますが、今回の改正によりまして、これらの目的について変更あるいは変容というもがなされていないのかどうか、この点をまず確認の意味でお伺いをいたしたいと思います。
○眞鍋政府委員　農業災害補償制度は、農業者が不慮の事故によって受けることのある損失を補てんじて農業経営の安定を図り、農業生産力の発展に資する、こういうことを目的にしておるわけでございます。
　今回の農業災害補償制度の改正案は、最近におきます農業事情の変化でございますとか、あるいは農家の保険需要の実情等に即応した制度の改善が求められているというふうなことにかんがみまして、制度運営の効率化を図りながら制度内容の改善充実を図ろうとするものでございます。
　我が国の地理的環境のもとで農業生産の再生産を確保し、農業経営の安定を図るためには、本制度は大変大きな役割を果たしているところでございます。今回の改正によりまして、こういう農業災害補償制度の目的が変更されるものではないというふうに考えております。
○倉田委員　これも先ほどの質疑の中に出ておりましたけれども、今回の改正が、例えば米の需給、需要の観点から、米から他作物へ転換をする、今まで条件不利地域でつくられていた米、例えば中山間地域については高付加価値型の畑作にした方がいいだろう、こういうお話もございましたけれども、そういう米から他作物へ転換をしていく、あるいは地域特産物の振興を図る、そういう政策的目的、政策的効果、それも今回の法改正の趣旨の中に置かれているのかどうか、これを確認をしておきたいと思います。