○参考人（長尾和宏君）　貴重な機会をいただきまして、感謝申し上げます。
　私は、兵庫県尼崎市で開業している一開業医なんですけれども、これまで二年半、約九千人の発熱患者さんに対応し、そしてまた約三千人のコロナ陽性患者さんに対応してまいりました。
　このモットーとしたのは、開業医が、今までお話があったのは最後のとりでというかな、重症化してからの話だったんですけれども、最初から重症の人はいません。最初、発熱したその場で診断して、当初はＣＴスキャンで胸部の肺炎を診断していましたけど、早期診断、即治療ということで、がん医療と一緒で、そういうのをモットーにしてやってきました。そして、在宅医療をやっていますから、二十四時間管理ということをやってきました。その結果、今まで死亡者ゼロです。
　これは、ダイヤモンド・プリンセス号の経過を見ていまして、感染者の八割が軽症ないし無症状、そして重症化するリスクのある人は高齢者であるということで、これ、高齢者の問題だということをダイヤモンド・プリンセス号のときに学びました。
　そういったことで、ずっとかかりつけ医として発熱患者さんに普通に対応してきております。
　今日は、前半は感染症法の改正に関する要望、レジュメあります、六点並べました。後半はワクチン、特にワクチン後遺症に関してちょっとお話しさせていただきます。
　まず、一、順番に、レジュメの順番で行きます。保健所機能と医療機能の分離ということで、今、患者発生した場合、全て保健所に丸投げみたいな感じですけど、もう保健所に電話が掛からないということがありました。医療崩壊、保健所崩壊が問題になりました。これを、もしパンデミックを災害と、大災害と例えるならば、やっぱりトリアージが非常に大事だと思います。
　東日本大震災を経験した宮城県が一番いい例だと思いますけど、トリアージ統括官みたいな医師、ベテランの救急医がいらっしゃって、ドクター・ツー・ドクターで入院とか頼めるということなんですけど、そういうことができませんでしたね、今回。
　我々も、例えば第五波のときに、酸素飽和度が六〇％という非常にシビアな方、これもう保健所も電話はつながりませんし、救急隊も来ません。我々がもう最初のとりでであり最後のとりでという、こういったこともありましたけど、もう在宅で治すしかないということで、必死で訪問看護師、ずっともういろんな治療、病院でやるような治療を家でもやった、やってきたんですけどね。
　そうじゃなくて、ドクター・ツー・ドクターでやっぱりこの患者さんがすぐ入院できるように、トリアージ機能をやっぱりこういうふうにすることが重要です。すなわち、保健所の機能と医療の機能を分離する法律にしていただきたいなと思います。
　二番目、地域包括ケアシステムの活用です。
　これ、恐らく年齢に比例して致死率が高くなることが今後も多いと思います。免疫能が年齢に比例するからです。となると、高齢者や認知症の方は入院の適応となり得ないケースが存在します。そういう病棟ではなくて、自宅や施設などで、まあ地域でですね、介護施設等で多職種で診るということが今現在もありますよね。
　ですから、こういった今回のような致死率がそれほどでもない感染症の場合、やっぱり地域包括ケアシステム、国策ですね、これをやっぱり応用するために、ケアマネ、ヘルパー、訪問看護師などがしっかりふだんから訓練することが大事かなと思っています。こういうことを主導できる医師のことをかかりつけ医と定義していただきたいなと思っています。
　三番目、人生会議の励行ということで、これ、二〇一七年から人生の最終段階の医療に関して人生会議をやりましょうということになりましたけど、今すっかり忘れ去られていますね。そして、だから、入院の順番が一週間目ぐらいに回ってきたけど、入院嫌だというような高齢者、認知症の方、相次ぎました。こういった場合に、緊急人生会議をオンラインでやるということをするということがございます。
　やっぱり、せっかくこういう本人の意思を尊重する、リビングウイルを尊重する人生会議を繰り返そうと言っているんですから、こういったときにも限られた病床を有効に使うために緊急人生会議をやろうということを国民啓発すべきだと考えます。
　四番目です。介護施設における医療提供体制の構築。
　今回、現在進行形かもしれません、特養などでクラスターが発生するのは当たり前だと思います。しかし、嘱託医がいろいろ高齢などの理由で放置された結果、多数の死亡者が出た介護施設が当初はありました。入所だけじゃなくてショートステイ中の患者さんが巻き込まれることもありました。
　特養は嘱託医、それで老健は管理医師と、医療は内付けになっていますが、今回のコロナ禍を教訓に、是非こういった特養、老健の医療を、外付けです、すなわち、在宅医療と同じように、サ高住や老人ホームと同様に外付けに変えるべきだと思います。そして、その在宅医と、先ほど申しましたトリアージ統括医と保健所と救急、この四者が情報共有できる仕組みを構築すべきだと思います。来年の春に介護保険改定に伴って介護サービスの何か情報共有化が予定されていますが、そこに是非医療も、先ほどからお話ありましたように、情報共有できるように進めるべきだと思います。
　五番目です。死亡診断書の改定というかな、コロナでは直接亡くならなかったけど、それが老衰を早めた格好で、コロナからほぼ回復した、でも完全に回復しないまま一、二か月後に亡くなられた高齢者がたくさんおられました。これはコロナが直接死因なんでしょうか、あるいは老衰なんでしょうか。非常に医師の主観によって左右される、あるいは病院や在宅でちょっと違うと思います。死亡統計では、コロナと書いてあったらコロナ死とカウントされて、それがメディアで報道されて非常に過度な自粛につながるということがあります。
　ですから、特にこういうパンデミックのときには、その感染症による直接的な死亡か、たまたま併存しただけなのか、あるいは死亡診断書の摘要欄に、その病原、病気がどれぐらい死に寄与した割合を、例えばですけど、五段階程度でいいので、医師の主観で結構ですので、推定でも記載して、やはり真のコロナ死とたまたま併存しただけのコロナ死を分けて統計を取るべきだと思います。
　六番目です。感染症分類の見直し。
　これ、二類、五類の問題なんですけど、これは細かいことは言いませんけれども、まず当初、一番最初の患者さん診たときに、これ、指定感染症の方を開業医が、診断まではいいとして、治療していいものだろうかという私の中での疑問もありました。それで治療したんですけれども、治療して何か罰せられることがあったら仕方がないと思ったんですけど。
　例えば、指定感染症一年間という期限が適正なのか、あるいはその後の、現在の新型インフルエンザ等感染症とか、あるいはいわゆる二類から五類になった場合のときですけれども、そういう固定、永続型からもっと流動的な、もうそのときの状況に合わせて自由に変更、自由というか、議論の上ですけど、変更すべきだと思います。すなわち、流動性を担保した法体系に、感染症の法体系に変更すべきだと思います。
　じゃ、ここからは後半ですけど、ワクチン後遺症についてちょっとお話しさせていただきます。
　現在まで、ワクチンを接種して非常に重篤な症状に悩まされている方二百名、うちのクリニックで診ています。全員うちでワクチンを打った方じゃなくて、いろんなところで打たれた方です。
　一番目、ワクチンの副反応、例えばアナフィラキシーみたいなものと、ワクチンの後遺症、これは後遺症ですから症状が固定しているイメージがありますけど、それとワクチン後症候群を区別しています。私は、接種当日から二週間以内に著明な諸症状が出現して一か月以上持続している、そして通学や就労や日常生活ができなくなった人をワクチン後遺症と呼んでいます。二百人ぐらい診ていますけれども、これは、すぐに亡くなった方よりもずっと、生きているわけですから本人の証言が得られますからね、こちらの方が因果関係の証明は容易かなというふうに思っているんですけど。実は、「記録映像　ワクチン後遺症」というドキュメンタリー映画で患者さんの証言を集めています。議員会館で上映会も行いました。もし御希望がありましたらＤＶＤをお貸しいたします。
　二番目、この症状は実に多彩です。もう本当に、千二百九十一の起こり得る症状が元々指摘されていましたけど、まさにそのとおりで、それの組合せですから、無限大、百人百様なんですね。そして、いろんな検査で異常がなしと言われるのが特徴です。症状がいつ出るか分からないということで、ランダム性が特徴です。主に、慢性疲労症候群タイプ、線維筋痛症タイプ、動悸、胸痛タイプ、胃が動かなくなって食べれない体重減少、あるいは歩行ができないタイプ、いろいろあります。それが重なる場合もあります。
　三番目、ワクチン後症候群というのは、もう少し時間がたって、三か月ぐらい、二、三か月ぐらいたってからおかしくなるという方、これは因果関係がちょっとよく分からない、まあ証明できにくい。だけど、一番多いのはリウマチ、関節リウマチなどの自己免疫疾患です。これはどんどん病気、変化していきますけどね。こういった患者さんは、ワクチン後遺症の方は、亡くなられた方、死亡者の数倍、ワクチン後症候群の方は更にその数倍以上いると思います。
　四番目、その最重症型はクロイツフェルト・ヤコブ病です。ヤコブ病は、年間百人程度の孤発例があって、大体余命一年というふうに言われています。全例届出制になっていると思いますけど、ワクチン接種後一か月、二か月たってから急激に認知機能が、歩行機能が悪化して、ヤコブ病と確定診断された例が十人以上いらっしゃいます。患者会もあるんですけど、こういった方々の病態解明を、あるいは補償問題、急ぐべきだと思います。最重症型です。
　五番目、イベルメクチンです。これは、興和の治験によって、有効性、オミクロンに対する有効性は見出せなかったということです。しかし、厚労省が当初、適応、保険適応はないがコロナ患者に投与していいと、保険請求していい、患者負担分は公費負担するということでした。で、三百人ぐらい使いましたが、非常によく効きました。副作用はありませんでした。
　現在、オミクロン株からは通達もないまま保険請求をしたものがどんどん遡って査定されている現状にあります。そして、今、元々適応がない、適応、使っちゃいけないことになっているワクチン後遺症や、ごめんなさい、ちょっとこれ間違っている、コロナ後遺症です、コロナ後遺症やワクチン後遺症の患者さん、ワクチン後症候群の方の多くはイベルメクチンを個人輸入しております。実は、これは六から七割の方に有効ということがいろんな医師の研究では明らかになっています。
　そもそもこれ日本の北里大学の大村先生が発見して、でも今国内では医薬品として医療機関で使えない、だから市民が輸入しているわけですね。インド、中国のジェネリック製品なんですけど。これはコロナ後遺症、ワクチン後遺症に対しても有効ですので、是非またこの可能性について考えてください。
　六番目、ワクチン後遺症の患者さんがなかなか受皿がない。大学病院や公立病院で門前払いされたり異常なしと言われて、本当、十軒以上あるいは十五軒回って異常なしと言われた方が来られます。是非、難民化しているという現状を知っていただけたらと思います。
　七番目、一年以上寝たきりになっている方がいらっしゃいます。それまでは、もちろん打つまでは元気だったんですね。コロナの後遺症は労災認定、傷病手当金、受けられます。でも、コロナ感染の既往がないワクチン後遺症だけの人は何の補償もありません。みんな失職したり大変なことになっています。是非考えてください。
　八番目、ワクチン後遺症ビジネスとあえて呼ばせていただきますが、非常に高額、一回の受診で何十万円、百万円、二百万円という、そういったワクチン後遺症専門クリニックチェーンができています。これに関しても、国として何らかの対応をお願いしたいと思います。
　九番目、亡くなられてもなかなか解剖していただけないということで、千九百九人の死亡例のうち、解剖例は百十五例というふうに伺っています。できるだけワクチン後の死亡は全例解剖お願いしたい。
　十番目、こういったワクチン後遺症の病態解明、治療法、補償を考えていただければということと、最後に、超党派の議連が川田龍平先生を会長としてできたということで、是非小児へのワクチン接種及び後遺症を考える議員連盟に多くの議員の先生が御参加していただいて、特に子供さんへのワクチン、非常に問題があるかと思います。有志医師の会のホームページというのがございます。そこを御参照いただければと思います。
　御清聴ありがとうございました。