○内閣総理大臣（細川護熙君）　税制改革についての総理発言についてのお尋ねでございましたが、もとよりみずからの発言の重みについては重々認識をいたしております。
　連立政権の政策決定はどうしても政党間交渉にならざるを得ないという一面がございますし、その結果として議論の経過が従来より表に見えやすくなって、あたかも政策が左右に揺れているかのように受けとめられる嫌いがあるということも一面で事実であろうというふうに考えておりますが、今後とも政策決定過程のあり方につきましては、試行錯誤もいろいろあろうと思いますが、政府・与党間の合意を踏まえまして、誤りなき政策運営に努めてまいりたいと思っております。
　国民福祉税の決定過程についてのお尋ねでございましたが、私がさきに御提案させていただきました税制改革草案につきましては、各方面から御批判があったことは重々承知をいたしております。
　私としては、就任以来、所信表明等におきまして、所得、資産、消費のバランスのとれた税体系の構築につきまして総合的な検討を行っていきたい旨を繰り返し表明をしてまいりました。また、政府税調や経済改革研究会からは、直間比率の見直しあるいは税制改革の一体的な実施などを内容とする答申、報告をいただいておりましたし、私が年頭に発表いたしました「二十一世紀ビジョン」におきましても、活力のある高齢化社会の構築のためにそれなりの負担が必要である旨を申し述べてきたところでございます。さらに、昨年十二月からは与党・政府の経済問題協議会、代表者会議などでも精力的に御論議をいただいてまいりました。
　税制改革草案につきましては、第三次補正あるいは当初予算、訪米など期限が限られている中で、こうした今申し上げたような御議論の積み重ねというものを踏まえて、さらに与党各党の代表者の御意見も承って、所得税減税を含む経済対策を打ち出す必要から、ぎりぎりの判断をさせていただいたということでございます。もちろん、このような手順だけで十分であるというつもりはございません。今後、税制改革の実行に当たりましては、与党や政府部内、さらには国会、国民各位の御論議を真摯に受けとめて取り組んでまいらなければなるまいと思っております。
　それから、国民福祉税の政治的決定過程についてのお尋ねでございましたが、一月二十九日に、私が消費税率引き上げにつきまして念頭にないと申しましたのは、昨年の十二月末以来、税制改革の問題につきましては、経済問題協議会におきまして鋭意協議を進めていただいておりましたところから、税率が何％とか、そういった具体的な点については私として特段のアイデアがあるわけではないという意味で申し上げたものでございます。
　税制改革のあり方につきましては、さきにお答えをいたしましたように、各方面で御議論をいただく中で私なりにイメージを持ってきたところで、最終的には、第三次補正、当初予算、訪米と厳しい日程の中で、与党各党の御意見も承った上で、先ほども申し上げましたように、ぎりぎりの判断をし、その具体案を税制改革草案として提示をさせていただいたということでございます。
　それから、迅速な政治決定かあるいは透明性のある政治決定かといったような趣旨のお尋ねでございましたが、民主政治におきましては、一般的に透明性のある政治決定過程が尊重されるべきであることは、これはもう言うまでもないことで、私もこの政権においてそのような政治決定過程を心がけているつもりでございます。しかしながら、一方では、政治は結果的にどのような福利を国民にもたらしたかによって評価されるという一面もあるわけで、そのためには、時に限られた時間の中で迅速な政治決定が求められる場合もあろうと思います。要は、過程と結果の兼ね合いの問題であって、リーダーシップというものを特定の固定的な型にはめて考えるのはいかがなものであろうかというふうに思っております。
　なお、今のお尋ねの中で、私が連立の政策決定のデメリットとして議論過程が外に出やすいことを強調したというお話がございましたが、私が申し上げました趣旨は、連立政権は議論経過が外に出やすいためにあたかも論議が右左に揺れているかのように見られることが多いということを申し上げたわけでありまして、議論過程が外に出やすいこと自体をデメリットと言ったわけではございませんので、念のためにそのことは申し上げておきたいと思います。
　いかなる福祉ビジョンを持っているのかというお尋ねでございましたが、我が国は、今後高齢化、少子化が急速に進行し、二十一世紀には本格的な高齢・少子社会を迎えるわけでございますが、そうした状況にありましても、活力ある豊かな福祉社会を築いていくことが重要であることは申すまでもございません。
　そうした福祉社会の実現に向けて、私としては、第一に、本人が希望すれば少なくとも六十五歳あるいはそれ以降も働くことができる仕組みをつくっていくということ、それからまた第二には、仕事と育児が両立し得る働きやすい環境をつくるということ、第三には、高齢期にも健康で安心できる社会を築くために、介護サービスの充実であるとかあるいは給付と負担の公平を図りながら、付き添いを必要としない看護体制の確立や在宅医療の推進などに取り組んでいきたいと考えているところでございます。
　いずれにしても、裏づけとなる財源の負担や関連施策のあり方も含めた総合的なビジョンの策定につきましては、現在、医療、年金、福祉などの社会保障を所掌する厚生省におきまして、大臣のもとに懇談会を設置して、三月をめどに検討を急いでいるところでございます。
　高福祉高負担へ転換するのかというお尋ねでございますが、社会保障のあり方につきましては、北欧諸国のように公的保障中心の高福祉高負担型と、米国のように自助努力型と、その両者の中間型があるというふうに認識をいたしております。我が国は、高福祉高負担型でもなく、低福祉低負担型でもない、我が国の実情に即した、公民の役割が適切に組み合わされた我が国なりの福祉社会の形成を目指してきているところでございます。今後、高齢化、少子化などに伴って、社会保障の給付に要する費用はふえていかざるを得ないわけでございますが、今後とも国民のコンセンサスを得ながら、公正で効率的な社会保障制度の構築に努めてまいりたいと思っております。
　国民福祉税を導入した場合の人生設計という趣旨のお尋ねでございましたが、我が国は現在世界に例を見ないスピードで高齢化が進んでおりますが、現行の税体系のままでは、高齢化社会を支える費用の負担がますます勤労世代に偏ってしまうことになるわけで、経済社会の活力や安定性を弱めてしまうことになりかねないということが懸念をされるところでございます。来るべき高齢化社会を公正で活力あるものとするためには、世代を通じた税負担の平準化を図り、社会の構成員が広く負担を分かち合うことが必要であるということから、繰り返し申し上げますように、所得、資産、消費の間でバランスのとれた税体系を構築することが喫緊の課題であるというふうに申し上げてきたところでございます。税制改正草案は、このような認識を持ってお示しをさせていただいたものでございます。
　いずれにしても、公正で活力のある高齢化社会を実現するための税制改革につきましては、先日、与党の代表者会議におきまして、「年内の国会において関係の法律を成立させるものとする。」という合意が成立をしたところで、政府としては、この与党合意に沿いまして、速やかに政府・与党間の合意を得て、年内に税制改革を実現するように努力をしてまいりたいと考えております。
　行政改革への熱意ということでございますが、我が国の行政を取り巻く内外の社会経済情勢の変化に対応して、新たな時代にふさわしい行政の実現を目指すべく、行政の改革に取り組んでまいらなければならないと思っております。政治改革に続いて経済改革、行政改革ということだと思っておりますし、行政改革に当たる熱意につきましては、いささかも御指摘のような、御懸念のようなことはないというふうに申し上げたいと存じます。
　行政改革による歳出削減についてのお尋ねでございますが、今回の行政改革の推進方策は、中期的な観点にも立って行政改革に関する今後の取り組み方策を定めたものでございます。この推進方策は、規制緩和、地方分権、情報公開の推進など、各般にわたる行革の課題につきましてその方向づけを与えるものでございます。もとより、今申し上げたようなことがすべて財政効果に直接結びつくというものではございませんが、今後の行政改革の推進に当たっては、財政改革面におきましても、制度、施策の見直しや歳出の節減合理化の努力を積極的に払ってまいらなければなるまいと思っております。
　官僚制改革への取り組みということでございますが、行政改革を推進するに当たりまして、内閣の責任のもとに主導権を発揮をすることはもとより基本とするところであろうというふうに考えます。
　それから、景気の現状認識と成長率についてのお尋ねでございますが、我が国の経済は、公共投資は堅調に推移をし、住宅投資は高い水準で推移しておりますものの、個人消費は総じて低迷をしておりますし、設備投資も減少が続いております。
　今後の景気回復には予断を許さないものがあると再々申し上げてきたところでございますが、このたびの十五兆円を上回る経済対策、それからまた平成六年度予算も景気に配慮して編成をいたしておりますし、こうしたことによって今後住宅投資もさらに堅調に推移していくものと見込まれますし、さらにまた、減税によりまして個人消費の伸びも見えてまいりましょうし、民間部門のマインドは総じて好転をしていくものと期待をいたしているところでございます。設備投資も回復に向かっていくものと期待をいたしております。我が国経済は、六年度中に本格的な回復軌道に乗るものと見込んでおりまして、六年度の国内総生産の実質成長率は政府経済見通しにお示しをした伸びになるものと見込んでいるところでございます。
　円高に対処する決意ということでございますが、為替相場は経済のファンダメンタルズを反映すべきで、過度の変動は望ましくないというのが、昨年四月のＧ７以来、日米を含むＧ７通貨当局共通の考え方になっているというふうに思っております。今後とも為替相場の動向に注視をして、適宜適切に対処し、為替相場の安定を図ってまいりたいと思っております。
　残余のお尋ねにつきましては、関係大臣からお答えをいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣藤井裕久君登壇〕