Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中尾則幸君　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　質問を変えます。先月の五月十八日の逓信委員会で、視覚、聴覚障害者の方の文字放送あるいは解説放送について審議いたしました。音声多重に比べて文字放送がやはりいろんな免許制度、設備等もありまして普及していないんです。特に民間放送においては大都市、東京、大阪、名古屋の一部、福岡の一部、静岡の一部、それから富山とほんの一部でしか普及していない。せっかく東京で文字放送の字幕を流しても、電波法があるために個々の免許を持っていないローカル局には行き渡らないということになりまして、この問題を免許制度のあり方を中心に見直してはどうかと私も提案させていただいたんですけれども、そのとき大臣初め、そういう手続でクリアできる問題であれば電波法を含めて見直していくべきだと。
　それからもう一つは、許認可の場合に、前回も指摘いたしましたんですけれども、例えば中継局、北海道なら百五十数局ございます。これ一局一局免許をとらなきゃいけない。これは電波障害から守るためというメリットもあるんですけれども、その点は非常に簡素化をして、手数料を含めて見直していかなければ文字多重放送はなかなか進まないというところを指摘したんですけれども、その後の検討を含めて簡単に御説明願いたいと思います。
○政府委員（木下昌浩君）　ただいま御指摘のように、我が国の文字多重放送の実施事業者の数が大変少ないと私どもも率直に認識しておるわけでございますが、聴覚障害者向けの放送を充実していくという意味で字幕放送の普及を図るということは非常に重要なことであると思います。そのための環境整備を図るという観点から、ただいま御指摘の免許手続の簡素化等の制度上の改善を図ることは喫緊の課題だというふうに思っております。
　また、放送行政局の私的懇談会であります視聴覚障害者向け放送番組の制作・流通に関する調査研究会で現在最終報告に向けて検討していただいておるところでございますが、文字放送の免許手続に関しましても御意見を賜っているところでございます。
　そういう中で、具体的方法については法制度上の検討が必要であると思っておりますが、それとさらにまた放送局免許制度全体との整合性ということを勘案しなけりゃならないと思っております。今後事務的に鋭意検討してまいりたいと思っております。
○中尾則幸君　もう一つ。めどといいますか、喫緊の課題だというふうにお話ありましたけれども、どんなふうな作業を予定されておりますか。
○政府委員（木下昌浩君）　今この時点でいついつまでにということを申し上げることができないのは大変残念でございますが、中身といたしまして、大変難しい問題が多々あるという事例を申し上げて答弁にかえさせていただきたいと思うのでございます。
　例えば、文字放送の中では、字幕放送といいますか、そういう補完的利用というものだけを取り上げてただいま言われた免許制度を簡素化していくということも考えられるわけでございますが、そういたしますと、放送番組の内容によって免許の要否が定められる。果たしてこれが制度的に許されるものだろうかということの基本的な問題、私どもまだ踏み切れないところがある。
　それからまた、補完的利用とそれから独立利用あわせて、もうテレビをやっているところは一緒にくっつけてもいいじゃないかというような非常にトラスチックな考え方もあろうかと思いますが、そういたしますと今までの免許制度と非常に大きく変わってくるわけでございます。
　さらにまた、これからファクシミリ多重放送とかいろんなものが出てくると思います。そうしますと、一つの免許の対象として考えていたものが何かだんごになってやっていくということ、その辺のほかのメディアとの兼ね合いとか、いろいろ問題が大きいような気がするわけでございます。私、決して逃げるわけではございませんけれども、非常に多くの重要な課題を免許制度上抱えているということで、なかなかそう簡単にはいかないなというふうに思っております。
○中尾則幸君　これについてはまだ今後の逓信委員会でもいろいろ質問させていただきたいと思いますけれども、免許の付与の条件として、内容等いろいろ表現の自由等にもかかわる問題だと私も承知しております。ただ、障害を持つ方にという形で前向きに取り組んでいただきたいということを申し添えて、質問を移ります。
　当委員会でもたびたび御質問、御指摘申し上げましたＢＳ３後継機の問題、いわゆるＢＳ４の問題についてこれから取り上げたいと思います。
　去る五月二十一日、電波監理審議会、電監審はＢＳ３後継機の段階における衛星放送のあり方に関して答申を行いました。この答申は、我が国における二十一世紀の放送秩序を決める上からも極めて重要であります。
　かねて郵政当局は、私を初めとする同僚議員が次期放送衛星ＢＳ４のあり方についてこの国会の場でいろいろ質問を繰り返してまいりました。とりわけ、いろいろ重要なところにいきますと、必ずと言っていいほど、その件はただいま電波監理審議会で御検討をいただいておりますというお答えをいただきます。それだけに今回の電監審の答申は大変興味深いですし、大変重要なものであるというふうに考えております。
　これはもちろん放送法、今回改正案が出されましたけれども、直接関係ありませんけれども、電波法にもかかわる重要な問題でありますのであえて取り上げさせていただきました。何かといえば電監審の判断に、言葉は悪いですけれども、過度に尊重する姿勢が今までの答弁でうかがえるんですけれども、それをこの電監審答申を一種の隠れみのとして使っているんではないか、私は常々ここ三、四回の質問で印象を抱いてきました。今般はその待望の電監審答申が出されたわけですけれども、これから内容に沿って質問に移りたいと思います。
　その前に、答申について私も何度がじっくり読ませていただきましたけれども、感想を述べさせていただきます。
　大変残念なことに今回の答申では、衛星放送を含む各メディアの今後の発展の方向づけ、あるいは発展の具体的なビジョンが明らかにされていないということをまず指摘したいと思います。そしてまた、国際的環境での我が国の衛星放送のあり方についてもいま一つ明確ではない、きちんとした提示がなされていないと私は思います。また、答申の本文をじっくり検討いたしましたが、その表現上、意味を理解するのに非常に難しいというかわからない、あるいは玉虫色の表現がずっとちりばめられておりまして、どちらにとっていいかという部分さえ見受けられます。極めて重要な点につきまして、答申をずっとめくっておりますと、行政上の裁量に負うところが大きいという余地が残されている。私は問題点も多いと思います。
　さらにこの答申には、私はかねがね申し上げてまいりましたけれども、すなわち民間の活力をそぐことのないように、これは郵政大臣が常々お話なさっておりますけれども、郵政当局による過度の許認可権行使といいますか、その介入は避けるべきだという言葉について、今回は若干規制緩和ということでこの答申の中に盛られているのは喜ぶべきことだと思います。
　早速具体的な質問に移ります。
　初めに、ＢＳ４の衛星放送の目的・理念について御質問いたします。答申では、今後の放送は、地上放送、衛星放送、通信衛星を利用する放送、ケーブルテレビ等の各種放送メディアが何よりも視聴者、国民の立場に立って、それぞれのメディア特性を十分に生かしながら、多彩なサービスを提供することが重要だと盛られておりますけれども、この視聴者、国民の立場に立つという姿勢は私ども大変大賛成であります。
　さて、この建前を一体具体的にどう実現するか、最大の課題だと思いますけれども、郵政当局の対応をまず簡単に伺っておきます。
○政府委員（木下昌浩君）　国民の立場に立って、視聴者の立場に立って放送行政、ＢＳ３後継機の段階における衛星放送のあり方についてもそういう基本的な視点で取り組むべきであるという基本的な考え方であると思います。したがって、答申の随所におきまして、そういった基本的な考え方に基づいた施策の推進ということが盛られていると思うのであります。
　例えば、現在のＮＴＳＣ方式で行われている衛星放送、あるいはハイビジョンも試験放送をやっておりますが、これを継続してやっていくんだということ、一つの例でございますが、そういうような視点からとらえられている。放送方式の問題一つとりましてもそういうことが言えようかというふうに思います。
○中尾則幸君　きょう二十二の項目の質問を用意してございますので、私自身むだ口のないように一つ一つお尋ねしてまいります。
　二十一世紀の放送秩序につきまして、答申の内容は極めて簡単かつ抽象的なものに終わっておりますが、しかし放送秩序の具体的なビジョンの策定はそもそも郵政省が日々研究、検討している重要な課題だと考えます。
　さて、地上放送、衛星放送、通信衛星を利用する放送、ケーブルテレビ等の各種放送メディアをそれぞれの連関と関係においてどのように調和、発展させていくか、そのビジョンを伺いたいと思います。
○政府委員（木下昌浩君）　この電監審の答申は、ＢＳ３後継機の段階の衛星放送のあり方の答申をいただいたわけでございます。私ども常々行政としては、その辺の調和ある発展ということを考えて行政を進めていくべきであるということで取り組んでいるところでございます。
　この衛星放送につきましては、「目的・理念」のところに書いてありますように、これも基幹的メディア、地上テレビと同様に基幹的メディアとしてやっていくんだということでございますし、その場合に特性を生かした、衛星放送の特性といいますとやはり高品質、多様な放送サービスが提供できるということになろうかと思いますが、そういった各メディアがそれぞれの特性を生かした形で、お互いにその持ち場持ち場で活躍をしていただくということが国民のニーズに適合していくものであるというふうに考えております。
○中尾則幸君　続いて、衛星放送の多様性の実現についてお尋ねいたします。
　答申は、衛星放送の目的・理念について、基幹的放送メディアの機能、放送の多様性の実現、衛星放送の特性を生かした放送サービスの三点を挙げております。特に、放送の多様性実現については、国民の価値観や生活様式の多様化、ゆとりの増加などの状況変化などの認識を示した上で、答申はこのようになっております。
　急速な技術革新・情報化の進展、地域からの情報発信等による地域の活性化・多極分散型国土形成と東京一極集中の是正に関する要請の増大など、社会環境は変化し、国民の放送に対する期待も多様化、高度化し、ＢＳ４での衛星放送はこの多様性の期待にこたえていかなければならないという趣旨であります。
　私もまさしく同感であります。とりわけ答申は、地域からの情報発信や多極分散型国土形成と東京一極集中の是正などについて大変丁寧に取り上げております。この点については、答申の後半にもありますけれども、事業主体の一般放送事業者の項目でも重ねてこの点を強調しています。この点について郵政省は今後具体的にどのように実現していくのか、ちょっと伺いたいと思います。
○政府委員（木下昌浩君）　ただいまの放送の多様性の確保ということの中でさまざまな要素が触れられているわけでございます。私どもこの答申を受けまして、この趣旨に沿って、具体的な免許を行っていく場合に十分勘案してまいりたいと思うわけでございますが、こういったさまざまな要素を総合的に勘案して国民のニーズに応じた多彩なサービスの提供の実現を図るべきだ、そういう趣旨に受けとめております。
　したがって、さっき言いましたように、免許申請の処理に当たりましては、ただいまの一極集中是正だとか地域情報発信というような観点も重要な要素の一つとして考慮してまいりたいと思っております。
○中尾則幸君　今お尋ねした地域情報の重要性について、さらに踏み込んでお尋ねします。
　答申があえて地域情報を強調し、またなぜ東京への一極集中の排除を取り上げたかについては、やはり衛星放送がその放送形態の性質上、御存じのことだと思いますけれども、今までの地上放送は各サテライト局がたくさん必要である。ところが衛星放送というのは、ぽんと上げれば、もうシャワーのように隅々まで電波が行き渡る。これが全く放送形態が違うところであります。ですから、今地上放送では各ネットワークを結んでいるわけですけれども、ぽんと空に上げたら、つまり東京あるいは大阪発信が全国津々浦々までどこをネットしなくてもいける。そういうことで、この地域情報をしっかりせいというふうに答申では書かれたと思います。
　すなわち、衛星を活用して一気に効率よく全国に、画一的に、しかも比較的安いコストで放送が送れるという性格上、黙っていれば本当に、今申し上げたように、これはどうしても中央志向といいますか、あるいは東京、大阪等の大都市型一極集中に陥ってしまう弊害、今回の審議会の各委員の方はそれについて注文をつけたというか、意見を色濃くこの答申の中で反映させたと思うんです。
　したがって、地域情報を実現していくというのは非常に重要な課題となると思いますけれども、郵政当局はこの地域情報についてはいかが考えておりますでしょうか。
○政府委員（木下昌浩君）　この答申をどのような形で具体的に実現していくかということはこれからの検討であるわけでございます。先ほども申し上げましたように、地域情報の発信という問題につきましても重要な要素の一つとしてこの検討の中で実現を図っていきたいと思っておりますが、その形がどのようなものになるのかということについては、例えば北海道、九州と地域別にチャンネルを割り振るというような、端的なそんなものではないだろうと思っておるわけでございまして、そういったものが実質的に確保できるような方策というものをこれから研究していきたいと思います。
○中尾則幸君　当然のことでありますけれども、国会の審議の場でその答申、それから行政当局の対応を一つ一つ点検といいますか、質疑を通しておかないと国民にわからないということで私はあえていろいろ申し上げているんです。
　もう一点、地域情報についてお尋ねします。
　申し上げるまでもなく、このままであれば具体的にやはり一極集中のおそれがある、これはもう専門家はだれでも指摘するところであります。ただ、その番組の内容に立ち入るということになりますと、これは大変問題でありますから、じゃどうしたらその一極集中をなくすのかというような方策、前向きに取り組むというふうにお答えいただきましたけれども、番組の内容に直接関与をすると表現の自由にかかわりますから、これはもう当然できないことでありますけれども、例えば数量的な規制といいますか、そういう方向性みたいな考えですね。例えば東京発信局、東京衛星テレビという会社にチャンネル割り当てがあった、その中で例えば全国各地域に地域情報、おおむね三〇％が望ましい云々みたいな、そういうような量的規制についてはお考えはありますか。
○政府委員（木下昌浩君）　その点についてはまだ私どもも明確に検討しているわけではございません。いずれにしましても、私どもがチャンネルプランを出しまして、それに対してどのような形の申請がなされるかということを見きわめて検討していくことになろうかと思います。
○中尾則幸君　これはもう大変重要な問題であります。今国の施策も一極集中是正というようなことでありますので、電波、放送メディアの分野からもぜひとも強力に推し進めていただきたいと思います。
　次に、ここに盛られている放送形式についてであります。ＢＳ４での衛星放送の高精細度テレビジョン放送、ＨＤＴＶについて答申は、ディジタルＨＤＴＶ方式が現時点では、ミューズ方式程度の画質の放送を実現する技術的見通しが立っていないことなどを理由に挙げまして、ミューズ方式を採用することが適当だとしております。このミューズ方式の採用については、かねて郵政省が主張し、行政の施策においてリードしてきた方針であると私は認識しております。いわゆる、ミューズ方式採用について郵政省がリードしてきたと私は認識しておるんですが、この認識で間違いございませんね。確認だけさせてください。
○政府委員（木下昌浩君）　ミューズ方式によるハイディフィニションテレビにつきましては、日本が開発した誇るべき技術でございますが、国際的にも、郵政省といたしましても、ハイディフィニションテレビジョンの方式としてミューズ方式を自際規格として勧告してもらいたいということを精力的に進めてきたことは事実であります。その結果、国際規格として現在認められており、また現実に試験放送を実施しているところでございます。
○中尾則幸君　すなわち、郵政省が提唱してきたミューズ方式の採用が今般の電波監理審議会でも賛同を得られ、今後いよいよ衛星放送の中で本格的に取り入れられていくということでありますね。それだけ確認させてください。
○政府委員（木下昌浩君）　誤解がないように私申し上げたいのでございますが、電波監理審議会の御審議の中で各団体、関係の皆さんからのヒアリングも実施いたしておりますが、その中で、ほとんどの皆さんからの御意見として、ミューズ方式でやるべきだという意見が大半であったことを申し添えておきたいと思います。ただ郵政省だけが推進していることではないということでございます。
　したがって、この答申で盛られている中身は、ＮＴＳＣ方式とミューズ方式でいく、基本とするということでございますから、私ども答申を尊重して措置しなければならない立場上、これはこのとおりやっていきたいと思っております。
○中尾則幸君　私は推進してきたというように思っておりますけれども、それについてはこれ以上言及いたしません。
　ただ、もう既に御存じだろうと思いますけれども、この答申の直後、五月二十四日、新聞等で報道されておりますが、アメリカではＨＤＴＶの開発に関して、かねて競争していた三つのグループ、四つの方式が大同団結して、ディジタルＴＶの一つの標準方式を一年以内をめどに開発することが決まりました。アメリカでは今までいろいろな方式を検討してきた三つのグループ、四つの方式が大同団結してディジタル方式でいこうということが決まりました。五月二十四日であります。
　注目すべきは、この標準方式の開発に当たっては、他のメディア、ここが大事なんです、とりわけコンピューターとの接続性が重要視されているんです。またヨーロッパも、伝送方式でありますアナログ方式のＨＤＭＡＣ方式の開発がとんざし、アメリカと同様のディジタルテレビの開発、採用への動きが出ているということはもう御存じだろうと思います。
　ここで御質問いたします。
　次世代テレビについて、基本的には世界の潮流がディジタル化にある点、また欧米、特にアメリカではマルチメディア時代をにらんでディジタルＨＤＴＶの早急な開発に向けて国を挙げて取り組んでいる点、この二点について郵政当局が十分認識されておられるのかどうか、まず確認したいと思います。
○政府委員（木下昌浩君）　ディジタルＨＤＴＶ方式につきましては、先ほど御指摘のように、ＢＳ３後継機の段階におきましてこれを実現するということは技術的な見通しが立っていない、これは専門家の皆様方の一致した意見であります。
　ディジタル方式は将来においてどうなのかということになれば、これは日進月歩の世界でございますので将来においてはわからない。ディジタル方式は、先ほど言いましたそのメリットといいますか、他の分野、通信、蓄積メディア等との整合性を図りながら実現を図ることは非常に有益であるというふうに思っております。したがって、将来においてはディジタル方式をやはり我が国においても取り入れていくべきものであろうというふうに思います。そのゆえに、私どもは先般放送のディジタル化に関する研究会を開催して検討を開始したところでございます。
○中尾則幸君　大変揺れ動いている姿勢がわかります。今局長さんおっしゃったけれども、将来のことはわからないと。後から言い直して、将来においては取り入れてやっていくべきだと。これはちょっと僕はわからないですよ、そういう答弁は。将来のことについてはわからない、そんなことは少なくともこの場で言うべきじゃないと僕は思うんですよ、研究しているわけですから。しかもそれはアメリカの考え方もあるでしょう。
　しかし、そういうものは今まで何度となく繰り返し言われてきています。確かにミューズ方式はミューズ方式のやり方があります。画面の問題、それから、例えばディジタル方式、御存じのように帯域圧縮の問題、解決してないのもあります。しかし将来、二十一世紀の構想を言っているんです。それをミューズでこだわるのかどうかと。ただ、今のところミューズでいくと確認をいたしたところで、私はこれ以上今の発言については深追いいたしません。ただ、このミューズ方式についてもうちょっとお尋ねさせてください。
　国内の放送界や経済界からも、ミューズ方式の採用は世界の技術開発の流れに逆らうもので、次世代の放送方式で日本は、実は局長ともあるパーティーで私もお会いしましたけれども、あそこでも各評論家の先生に聞きました。このミューズ方式は世界の孤児になるという批判や不安の声が非常に上がっているわけです。相当に上がっていることを郵政省はどう認識しておられるのか。技術的な開発がいまだしということだけでは、アメリカは実際取り組むんですよ。これについて郵政省はどう認識されているのか、確認だけさせてください。
○政府委員（木下昌浩君）　私、先ほど言葉足らずであったかと思いますが、ＢＳ３後継機の段階において直ちにディジタルＨＤＴＶ方式を導入することについては技術的な見通しが立っていないということでございます。したがいまして、これからディジタル化に関して研究開発は進めてまいります。この答申の「おわりに」というところでも書いてございますが、これから技術の進歩は日進月歩、あるときブレークスルーが出てきまして、これがまた実用可能というようなことが出てくるとすれば、またそれはそのときの検討と。現在の時点においては、この二十七メガヘルツという帯域幅で、今の衛星放送の周波数を使った放送で、現在のディジタル技術では国民に安定的な放送を提供できるだけの成熟した技術になっていないという認識でございます。
○中尾則幸君　じゃ最後にもう一度この問題について確認させてください。私の意見を申し述べます。簡単で結構です。
　このミューズ方式の採用は我が国の国策の上で極めて重要な選択であります。もう一度繰り返しますけれども、世界の大きな潮流がディジタル化へ向かい、開発競争が進んでいる。まさにそのさなか、郵政省はただいまお話しのように、現時点では技術的な見通しかないという理由でアナログ方式のミューズ方式を採用する。こうした選択が、将来ディジタル化が実現するとき国民に二重の負担を強いる可能性が強いのはもちろん、現在世界の電子技術をリードする我が国の産業界、あるいは今後海外市場にも、これ大変問題なんですよ。日本だけがミューズでいって、世界がディジタルだったら、きょうは通産の関係の方は呼んでませんけれども、一兆円産業と言われている。そういったさまざまな観点から考えていかなければいけない問題だと私は思っています。そういう意味でも、その放送方式にこだわっていれば世界におくれをとってしまう。重大な岐路に立たされている。
　ですから、ミューズ方式、単なる放送方式じゃなくて、それは技術開発が進めばディジタル化に向かいますよというのと、やっぱりディジタルも含んでいくんだというのと全然違うんですよ。私が今話しているのは五年後の話ですよ。一九九七年ですから、ＢＳ４というのは。今すぐという話じゃないんです。これだけ技術革新が進んでおる中でミューズでいくといったら、一九九七年でディジタルが開発される、そうしたらすぐディジタルになりますか。二重負担になりますよ。テレビを買った人はどうなるのかと、いろいろな問題が起きてくる。少なくともミューズ方式を採用すれば二十一世紀にまたがっていくのは当然なんですよ。ですから、私の予測では、このミューズ方式をあれすれば今後十年間ミューズでいきますよ。もちろん五年後に打ち上げられます、一九九七ですから。そのことを私大変心配しているんです。
　ですから、確認させてください。いわゆる放送評論家を初めいろいろな現場担当者からミューズ方式で練るべきじゃないといういろいろな反対の意見も多くあるにもかかわらず、郵政省は少なくとも一九九七年、ＢＳ４の段階ではミューズでいくということ、この方式でいくということで確認させてください。
○政府委員（木下昌浩君）　ＢＳ３後継機の段階における放送方式としてはディジタルのＨＤＴＶは採用しないということであります。しかしながら、答申でも言っておりますが、ただいまの御指摘のように、ミューズ方式を採用した後でディジタルＨＤＴＶ方式を導入する場合にどうするかということについても言及をいたしております。国民に多大な負担をかけることがないように措置をしていく、考えられる一つの方式を述べられているところでございます。
　例えば、十二ギガヘルツ帯の衛星放送を今ミューズでやろうとしているわけでございますが、そのミューズは維持して、他の周波数帯においてディジタルＨＤＴＶを導入していく。あるいは十二ギガ帯の今の方式はミューズでやって、同時に他の周波数帯でディジタルのＨＤＴＶ方式の放送を並行放送していく。そして所要の期間が経過した後で十二ギガ帯の衛星放送はミューズ方式からディジタルＨＤＴＶ方式に移行するというようなことも考えられるのではないかというようなことを述べられておりますし、また、ミューズ方式の受信機にアンテナ、アダプター等を付加することでディジタルＨＤＴＶ方式の放送も受信をすることが可能になるかもしれない。それから、放送事業者はディジタルＨＤＴＶ方式の放送にも設備を増設することによって対応できるだろう、このために受信者、放送事業者に過大な負担をかけることはないのではないかということでございます。
○中尾則幸君　ここに全部大体書いてありますのでわかります。
　次に、確認だけさせていただきます。チャンネルあるいは事業主体についてお尋ねします。ＢＳ４の衛星放送での民間放送と公共放送の調和ある発展についてお尋ねします。これも以前大臣に私も何度か御質問差し上げました。答申の項目ではチャンネル構成と事業主体にかかわる部分であります。
　私は、かねてより、ＢＳ４の段階での衛星放送では、いたずらに公共放送たるＮＨＫが肥大化するのではなく、民間放送と公共放送の調和かつ競争的な発展、別の言葉で言いますと、衛星放送事業においては民業と官業の調和ある発展というふうに要請してまいりました。それがあるべき姿ではないかと申し上げてまいりました。この点に関しましては、小泉郵政大臣から去る一月二十一日の決算委員会での御答弁で、ＢＳ４の衛星放送でも民間放送と公共放送の調和ある発展を確保するという考え方を伺っております。
　さらに、ＢＳ４のチャンネル数については、去る三月二十九日の逓信委員会におきましてＮＨＫ川口会長より、ＮＨＫの保有メディアについて、「拡大する方向は全くとらないということを前提にします。」というお約束もいただいております。また、この同じ委員会で川口会長は、ＢＳ４でＮＨＫが実施するハイビジョン放送は現有の衛星二波の中に吸収していくことを確認されております。今ＮＨＫはＢＳ二チャンネルです。ＪＳＢが一チャンネル。ハイビジョン推進協が一チャンネル使っています。ですから、このハイビジョン推進のところへＮＨＫが入っちゃうと三チャンネルになっちゃいますから、それはしないという方向を私はたびたび確認をいただいています。
　そこで、今回の答申でありますけれども、ここでは、ＮＨＫはごく限られた暫定の期間ハイビジョン普及チャンネル、いわゆる第四のチャンネルです。今ＮＨＫはＢＳ二つ、ＪＳＢ一つ、今ハイビジョンの試験放送をやっているのが一つ。この第四のチャンネルのことでありますけれども、ごく限られた暫定期間ハイビジョン普及チャンネルを利用することはあっても、原則としては現行のニチャンネルの中で放送を実施すべきだと、これは答申の中でも示されています。
　そこで、大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、衛星放送事業での官民の調和ある発展、またＮＨＫのいたずらな肥大化を避けるためにも、ＢＳ４でＮＨＫが放送を行うチャンネルは原則的には現行の二チャンネル以内であると考えてよろしいのでしょうか。大臣に伺います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　官民の調和ある発展を図るという観点からも、なおかつＮＨＫ会長自身がいたずらに肥大化、拡大化はとらないと言明しておる点から考え、なおかつ音声においても一波削減をＮＨＫ自身が検討されている、そういうことを考えますと、テレビの方でも拡大方向をとらないでできるだけ今の衛星一波にとどめようという方針というのは、私は評価されてしかるべきじゃないかと、そういうふうに思っております。
　しかし、これは将来の検討課題でありますので、その点も含めて、音声もテレビも含めてどうやって質の充実に努めていくか、業務の拡大ではなくて、質の充実に努めて民間と調和ある発展を図るかという原則はぜひとも貫いてほしいと私は考えております。
○中尾則幸君　私もたびたび大臣にも今まで御質問をしておりますけれども、官民の調和ある発展、ＪＳＢの例を申すまでもなく、そうしなければ多メディア・多チャンネル化はとんざしてしまうということは、これは目に見えているわけで、大臣の考え方についてはそのとおりだと私は思っております。
　ここで、答申の中でのＮＨＫのハイビジョン普及チャンネルの利用について幾つか御確認したいと思います。
　答申の本文では、「ＢＳ―３後継機段階の初期においては、」「差し向き、ハイビジョン放送普及の先導的な役割を果たす上で必要と認められる範囲で、ＮＨＫがハイビジョン普及チャンネルを利用することは適当と認められる。」、これは第四の今のチャンネルです。ここで確認したいと思います。
　ＢＳ３後継機段階の初期とはどの程度の時期か。当然ながら初期、中期、後期とございます。ＢＳ４の寿命が十年であれば、初期とは初めの一年あるいは二年、せいぜい三年程度と判断されますけれども、これ以上であれば中期に差しかかってしまう。まず当局に確認したい。その初期というのは私はせいぜいいって三年だろうと思います。第四のチャンネルの問題です。
　また答申は、「ただし、その場合であっても、」、これは初期の段階での普及チャンネルの利用を指しているが、「衛星放送において一定以上のハイビジョン放送の実施が確保されるようになった段階以降においては、」「少なくとも、ＮＨＫのハイビジョン放送は現行二チャンネルの中で実施すること」としています。
　これを素直に解釈するならば、ハイビジョンが普及するまでＮＨＫ中心に第四のチャンネル、ですから、一年からせいぜい三年ぐらいだろうと私は今その問題を伺っておるんですけれども、でも、普及した段階であれば、三年も待つ必要はないんだと。たとえ初期の段階でも、他のチャンネル等でハイビジョン放送が実現するのだとしたならば、ＮＨＫは現行の二浪で放送する、別にハイビジョンチャンネルで試験でやることはないということであると私は思うんです。一九九七年、ＢＳ４の段階において一波でいくんだと、この二点確認をしたいんですが、私は大臣からお伺いをしていますけれども、一応確認を局長からお願いします。
○政府委員（木下昌浩君）　ただいま答申の文言をお読みいただきましたが、それはそのとおりでございまして、具体的な時期につきましては、今の答申の趣旨にのっとりまして、今後ハイビジョン放送の実施状況や普及状況等の動向を踏まえながら検討する必要があろうと思っております。
　一年か二年か三年かというお話でございますが、何とも申し上げかねるわけでございますけれども、一つのめどとしては、やはり答申の中にございますが、衛星の打ち上げは二段階に分ける、後発衛星は、三年間のいろんな行政措置について検討期間を置いて、少なくとも三年以内にこれを処理していくというふうになっておるわけでございますが、それが一つのめどではないかというふうに思っております。
○中尾則幸君　時間も差し迫っておりますのでこの程度とします。
　ただ、局長の今のお答えの中でちょっと不思議なんですが、今三年以内と申されましたですか、後発機四チャンネルについて。私がお尋ねしたいのは、以前十二月九日の逓信委員会で、九七年を目途に八チャンネルで打ち上げる、放送普及基本計画の中に盛られた八チャンネルでいくんだと。しかしいろいろあれしたら、八チャンネルは確かに技術的に大変だと。それで、さしむき一九九七年には四チャンネルでいくと。ただ、少なくとも放送行政局長は、ことし一月二十一日の決算委員会で質問しましたら、このとき局長は、先行機の四チャンネルについて、さしむき現在やっている方で調達するというような、今回チャンネルは動いていますと、わかったようなわからないようなお答えをなさったわけですけれども、「当初の平成九年を目途に八チャンネルの放送を開始するという放送普及基本計画の考え方は、大幅な変更を来すことなく実現が可能」だとおっしゃったんじゃないんですか。大幅な変更を来すことなく実現が可能だと私ははっきり伺っていますよ。
　すなわち局長は、私もたび重なる質問いたしましたけれども、九七年を目途とする八チャンネルの衛星放送開始の方針は変わらないと何度も私にお答えをいただいているはずです。それが何か今三年とか、それを確認させてください。いつの間に三年ですか。
○政府委員（木下昌浩君）　今回の答申では、後発の四チャンネル分について、三年以内にいろんな行政上の措置を講じでできるだけ早期にチャンネルプランを策定しなさい、こういうふうになっているわけでございます。
　私の先般の答弁は、この答申の話とは違いまして、この先発の衛星を打ち上げることと、九年を目途にということとの整合性のことをお聞きいただいたと思って答えております。その時点でお答えいたしました私の真意といたしましては、先行して打ち上げましても、その後の衛星の調達の手続を短縮することも可能であるし、そうであれば、同時に打ち上げることも技術的に可能であろうという趣旨で申し上げたわけでございます。
　それからもう一点、平成九年を目途にと放送普及基本計画で定めておるわけでございますが、今回の御答申を尊重して措置しなければならないと思っておりますが、それは私の今の考えでは、平成九年を目途にという放送普及基本計画の規定を変更する必要はないであろう、この範囲内での対応が可能であろうと考えております。
○中尾則幸君　ということは、私の聞き違いかもしれませんけれども、先発機を四チャンネルで打ち上げた後、三年云々というのは私のちょっと聞き違いかもしれませんけれども、今の話だったらそうでもなさそうだ。もう一回、後発機について、局長とういうふうにお答えなさったんですか。
○政府委員（木下昌浩君）　私が答申の中身をお話しするのと御答弁申し上げたこととちょっと混乱したので申しわけないんですが、答申の中身といたしましては、後発の四チャンネル分については、例えば有料放送制度の緩和だとかそういった行政上の措置を講じて、三年以内にめどをつけてできる限り早くチャンネルプランをつくりなさい、こういうふうになっております。
○中尾則幸君　時間が差し迫ってまいりましたので、ちょっと後から議事録をゆっくり読ませてもらいます。ちょっと混乱してまいりました。何かこちらの計画をするっとすり抜けられたか、ちょっと次に進みます。
　続いて、答申は、テレビジョン放送のマスメディア集中排除原則の項目の中で、ＢＳ３後継機への移行段階においては受信世帯は一千万世帯を超えることが推定されると書いてあります。その社会的影響力は一層大きくなるものと考えられるとしておりまして、全国レベルでの特定の者の巨大メディア化を防ぎ、放送による表現機会の寡占化、集中化を防止しなくてはならないと述べております。
　しかし、私はここで考えますに、現在のＮＨＫ中心の衛星放送の行き方、またＢＳ４の調達においても、このＮＨＫ中心の先発機、いち早く一九九七年に打ち上げられて放送を開始する状況からして、一千万世帯の受信者とはＮＨＫの受信者のことだ。また、現在のただ一つの民間衛星放送会社であるＪＳＢの不振から見ても、この答申のいうところの、全国レベルでの特定の者の巨大メディア化とか放送による表現機会の寡占化、集中化について、これはＮＨＫそのもののことを言っているんですよ。ＪＳＢが今百二十万世帯しか普及していませんから、大きな不安を覚えるわけです。
　郵政当局はかねてから既存の民間放送の参入に難色を示してきましたが、その結果として、電波監理審議会がそうあってはならないという特定のメディアの巨大化が出てきているんです。これはＮＨＫの会長も、例えば一波にするとか、結構いろいろな情報が流れているんです。巨大化がもう出てきているんです。集中排除原則の偏った、誤った適用は民主主義社会でアンバランスを引き起こしている。
　答申がその中で言っておりますように、現在ですらＮＨＫ衛星放送の事実上の受信者は七百万世帯でありまして、これに比べると、ＪＳＢは先ほど申し上げましたように百二十万世帯で、物すごい赤字です。これはもうたびたび私は指摘してまいりました。圧倒的な差です。なぜかと言ったら、いろいろデコーダーの問題とか、これはもう常々指摘してまいりましたからここでは省略したいと思います。ますます差が開くんです。メディアの集中化、寡占化の弊害はだれでも知っているところでありまして、公共放送ＮＨＫもその例外であってはならないと僕は思うんです。これについて再度大臣の感想をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　確かに衛星放送においてはまだ民間の力が足りないということで、ＮＨＫが今の時点においては主導的といいますか、先導的役割を果たさざるを得ない状況だと私は思っています。しかし、いろいろ衛星放送に対しての国民の関心も強まっている。そして事業者も大きな有望な市場だと考えていろいろ研究を続けている。ですから私は、将来を見れば、民間事業者が発展してくるその素地が十分ある。そういう環境を郵政省としても整備していくべきだと考えております。
　今の時点では確かにＮＨＫは先導的役割を果たしている。しかし将来は、むしろ民間がもっと旺盛な活力を持ってこの衛星放送の市場に乗り込んでくる、そしてこれがお互い相切磋琢磨して発展していく、そういう環境をむしろ注意深く整えていくのがやっぱり郵政省として大事じゃないかと私は考えております。
○中尾則幸君　今大臣のお答えのようなことも、この答申にも随分随所に盛られております。
　規制緩和について当局に伺います。
　今、大臣から民間活力を十分に尊重して調和ある発展を遂げさせるべきだというようなお答えをいただきました。このお答えの中には、郵政そのものが行政として過度に入ってしまう、いわゆるそれがいろいろな弊害になっているんではないかと私は指摘をしておきたいんです。
　なぜならば、結果がだめだからじゃなくて、今のニューメディア、一体どうなんですか。例えば、言うまでもなくＰＣＭ放送、セント・ギガ、ＣＳ、いろいろなところで苦戦を強いられている。その最たるものがＪＳＢです。ＷＯＷＯＷです。この不振の理由は、確かにバブル崩壊、経済情勢もありましょう。それから、これも指摘されましたけれども、創業時のいろいろ立ち上がりに対して、大変厳しい経営環境であるということも私は理解しないわけではありません。しかし、答申はその対応策として規制緩和を提案しております。すなわち、この答申の裏を読めば、これまで所管の郵政省による許認可権を過剰に使っての介入が多く、民間事業の自由な創意工夫を損ね、ひいては事業不振の原因の一端となってきたんではないかというふうな趣旨に私は受け取れるんです。
　それに、事実私も現場でずっとやってまいりました。放送メディアは生き物なんです。これを机の上で乾燥して扱うからだめなんです。視聴者は生きているんです。今どの情報が欲しいのかということは、これは実際経験しなければわからないんです。ですから、行政のあるべき姿というのはここで問われる。つまり、遠巻きながら、この答申は今までの放送行政について裏を返せば批判しているんですよ。当局にそうした反省はございますか。
○政府委員（木下昌浩君）　この答申で規制緩和、放送内容の問題、それからまた財源の問題、それからさらには集中排除原則の運用上の問題が挙げられていると思うわけでございますが、私どもは、有識者の委員の方々の英知を集めたこういった答申でございますので、最大限尊重してまいりたいと思っております。
○中尾則幸君　私が言いたいのは、こういう反省点に立っておられるのかどうかと聞いているんです。尊重するのは当たり前です。それを言っているんじゃないんです。意見聞くのは当然だと思います。
　少なくともＪＳＢでもそうですよ。おとといですか、ＪＳＢの社長が今度退任されるというので会見が出ていまして、徳田社長ですよ、これ郵政出身ですよ。それで言っています。経営がどうして行き詰まったのかということを全部書いてあります。屋上屋を重ねるとか、経営主体がばらばらで責任が持てないとか、いろいろな業者を含めて参入しているものだからだれも責任を持たない。しかも、デコーダーの問題もありますよ。ＮＨＫはデコーダーつけなくたってやれる。きょうは本当は逆ざやの問題、セキュリティーセンターの問題もやりたかったんですけれども、ちょっと衛星放送のあり方について御質問いたしました。
　それじゃもう一、二問急いで質問します。答申に戻ります。
　衛星放送のテレビ放送について、事業主体のあり方として、「事業リスクを負うだけの財政的基礎を有するとともに経営責任主体が明確であることが必要」と述べでありますが、これは経営不振によりまして再建が進められておりますＪＳＢの反省、私が今指摘したように反省に基づくものだと思うんです。しっかりした経営基盤がなければ、寄り合い世帯ではだめだというようなことを私は指摘していると思うんです。すなわち、郵政省がそうした財政基盤のある、経営責任のしっかりした会社をつくる指導に私は失敗したと思うんですが、これに対する反省はございませんか。
○政府委員（木下昌浩君）　今はＪＳＢのことだろうと思いますが、私ども、衛星放送は初めての経験でございますので、いろんな制度面も含めまして試行錯誤といいますか、いろいろやっていきながら反省をし、修正をしていくということは必要なことだろうと思っておるわけでございます。
　このＪＳＢに関して申し上げますならば、ナショナルカンパニーの多くの皆さんが、自分たちがやりたいということでお集まりになって、大勢でこれを支えていこうということでスタートしたものでございます。したがいまして、それはその時点としての選択としては、仕方がないといいますか、妥当なものであっただろうと思っております。この答申にそういう点について責任の所在というようなことが書かれているということは、確かにヒヤリング等の御意見を求めた段階でそういった意見を言われた方もあるように伺っております。
○中尾則幸君　残された時間があと二分半ほどしかありませんので、今回の答申の問題については今後の逓信委員会で私も具体的にいろいろな方々の意見を聞きながら質問を続けてまいりたいと思います。
　最後になりましたけれども、これは電波法にもかかわる問題でありますけれども、例のいわゆるやらせ事件で民間放送あるいはＮＨＫに対して四半期ごとの報告を義務づけました。私はＮＨＫのやらせの問題のときに、自主的努力に任せると言ったのなら、そうたびたび出させるものではない、一回の報告があればいい、そのような趣旨のことを申し上げましたけれども、簡単に、その後どうなったか。私は二回も三回もやらせるべきじゃないと思うんです。それについてお答え願いたいと思います。
○政府委員（木下昌浩君）　その後の問題でございますが、朝日放送、読売テレビ、ＮＨＫとあるわけでございますが、朝日放送につきましては、昨年の十二月に一度報告いただき、ことしの三月に二回目の報告をいただいております。読売テレビはこの三月に報告いただいております。ＮＨＫは六月中には報告がいただけるものと思っておりますが、いずれにいたしましても、この再発防止の取り組みが十分に機能していると認められる時期までと考えておるわけでございます。
　報告期間は、御指摘のとおり短ければ短いほど好ましいものだと私も考えております。先般も申し上げましたが、一つのめど、区切りとしては再免許の時期までかなというふうに考えていたところでございますが、さらにまた、このような形で報告を聞いておりますと、大変真摯に受けとめて措置しておられるというところから、この六月の報告内容を見た上で、引き続き報告を求めるかどうか判断したいと考えております。
○中尾則幸君　もう時間もありませんので意見だけ申し上げます。
　もう二回もあれして、再発防止について積極的に取り組んでいるんであれば、それがわかっている段階で即刻私は再提出を求めるべきじゃないと思います。もちろん、ＮＨＫはこれからでありますから、一回は報告していただくことになろうかと思いますけれども、そのことを強く要望いたしまして質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（野別隆俊君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時四十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後零時四十八分開会
○委員長（野別隆俊君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、電波法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○及川一夫君　大臣並びに政務次官が時間どおり出席しているのに委員の方がちょっと足りない結果になりましたけれども、これは率直に言って、私は理事の立場だから言うわけではありませんが、定例日外の開催でありまして、そういった点では、他の委員会が定例日ということで開催されておりますので、そちらがどうしても優先をするようなこともあってこういうような状態でありますが、我々は委員会を一度も成立させなかったことはないので、ひとつ御了解願いたいと思います。
　それで、私、今度の電波法の一部を改正する法律案というものを見まして、物のついでではないですけれども、電波法全体を少し読んでみたわけなんですが、やはりこれを国民に示した場合にはなかなかもって難解だなという感じがするのであります。
　そこで、今回の法律の一部改正でも、なかなか難解だということを前提にされたんだと思いますが、郵政省の方からせっかく図解をしまして、どこをどう直すのが今回の法律案だということをこのように実は示してもらったわけです。（図表掲示）これを見たときにどういうイメージを持つかということになりますと、これはトラックに積んでいる一つの機械、いわば無線機ということになると思うんです。そして改造したこれが要するに不法電波を出すいわば元凶であるということを郵政省として説明された。それは間違いない。
　ただ問題は、法律条文との関係で言うと、どうもこのイメージと法律改正として出てきている条文というものを対置してみると、何が何だか率直に言ってわからないという気がしてならないんです。
　法律条文ではこれを無線局とこう言っているわけです。コードレスは入らないんだけれども、これ自体も発信と受信ができるわけで、一番先に電波の有料化というものを論ずるときには、これ自体も有料、つまりお金をいただくということの発想でいろいろ検討されたという経緯があるように、送信機であり受信機であるということになる。したがって、これも局だというふうに位置づけた論議の経過があるわけなんですよ。
　我々は、局というふうに言われると、貯金局であるとか、簡易保険局であるとか、電報局であるとか、国際電信電話局であるとか、何か局というとえらいでかいものに大体常識的には、言葉の意味は別にして想像すると思う。だから、この法律では無線機と言っていませんから、全部無線局になっちゃっているわけです。したがって、改造すること自体だって、改造という言葉は一つもないんです。
　それで、これは工事ということになっている。こういう小さいものでも改良、改造という工夫を加えると工事という規定になっている、この法律では。工事ですよ。それで、法律がつくられた以上、無線というものを使う人はこの法律によって拘束される。守らなかったら罰則というのがあるわけです。そういうものがあるんだったら、電波法自体もっとだれが見てもわかるような言葉を使い、同時にまた条文をつくるべきじゃないか。
　法律というのはあらゆるところでそうなんで、一気がせいにやるわけにいかない。大変だなとは思うんだが、どうもその辺のことをやっぱり時間をかけても改めていく必要が僕はあるんじゃないかなと。とりわけ罰則というもの、しかもこの言葉の中には不法電波という言葉もありません。しかし、現実にここで論議をしているのは不法電波が問題なわけでしょう。
　それによって電波障害を起こして、人の今までねらってしまうというようなことがあるから、逓信委員会では毎年論議をされて、そして郵政省のいろんな努力があってこういう法律の改正という形で出てきているんです。せっかくの改正なら、世間万般にわかるような法律条文あるいは法律用語にした方がいいというふうに思うのだが、法制局もこれあり、なかなか難しいと思うんですが、この辺どうですか、政務次官、せっかく出てきていただいたので、お互いに素人ですから、私の言ったことを御理解いただけるかなということをちょっとお伺いしたいんですが、どうですか。
○政府委員（斉藤斗志二君）　委員にはわざわざ御指名いただきまして、厚く御礼申し上げます。
　委員の御指摘のとおり、私もこの法案読まさせていただきましたけれども、なかなか難解だという感じはいたしております。国民にとってわかりやすいものでなきゃならないということは大原則だと私も思いますけれども、法律そのものの性質というのがあるかなと思います。
　特に、この法律というのは、正確さを要求することによって国民に規律を求めるという性質のものがございますので、その点の兼ね合いがなかなか難しいのではないかと思っておるところでございます。
　委員の御指摘のとおり、国民に御理解いただかなければこの法律の意味もございませんものですから、国民にわかりやすいように、それの内容がよく伝わるように可能な限りの努力をすべきだと思っております。
　大変簡単ですけれども、答弁にかえさせていただきます。
○及川一夫君　これは郵政当局とか政務次官や大臣だけが心がける問題ではなしに、一応法律の成立には議員である我々も参加をすることですから、今政務次官が言われたような心がけを持って法律の制定に当たらなきゃいかぬという思いでありますので、特段批判的な意味で言うのではなしに、そういう問題点を抱えていますということです。したがって、この法律の施行を求めていくにしても、販売業者あるいは機械を買った人たちに対する対応というのは、十分配慮せねばならぬことではないかという感想を持ったということをひとつ訴えておきたいというふうに思います。
　そこで、第二の問題なんですが、電波の利用料制度というものがことしの四月一日から施行されましたですね。みんなお金を出す話になってくるわけですから、当然これは公正でなければいけないというようなことを含めて、当然郵政省としては宣伝、周知というものを行われたと思うんです。一体どういったことを行われたか、まず白井局長にお伺いしておきましょう。
○政府委員（白井太君）　電波利用料制度のスタートというのは、政府にとりましても大変大きな出来事の一つでもございますので、まず基本的には、政府広報の一環といたしまして、予算的には総理府の方で予算措置がなされておりますが、そちらの方の予算を使いまして、テレビジョンを利用しての周知広報の番組を流しますとか、あるいは新聞などに同様の広報を載せますとか、あるいは雑誌についてもそのような措置をとったりもいたしました。
　それからまた、そのほかに、それぞれの地方におきまして、私どもの電気通信監理局の方で主催をして説明会などを開いて、制度の趣旨などの御理解をいただくということをさせていただいたりもしてまいりました。
○及川一夫君　総理府の予算をとってというお話でしたけれども、郵政三事業には宣伝広告費というのがございますね。それで、利用料金の具体的な支出内容というものを見ると、必ずしもそういう内容のものが実は見当たらないんですね。したがって総理府の予算を使ったのかなということになると思うのだけれども、電波の利用料なり無線のこういった法律を宣伝する場合には、政府広報としての総理府予算を使うということは今後もずっと続けるんですか。
○政府委員（白井太君）　政府内部の問題として、一般的には、政府としての広報活動というのは総理府の方で一元的に予算措置をするというような考え方でできているものですから、大変大きな金額のものというのは実は総理府予算ということで予算の中に計上されております。それで各省は、政府広報として広報の必要が出てまいりましたときには、総理府の方にお話をいたしまして、そちらの方の予算で先ほどもちょっと申し上げましたような周知とか広報などをさせていただくというのが大きな原則になっております。
　ただ、電波利用料のようなものにつきましては、もちろん初めてスタートさせるという制度でもありましたので、ポスターを作製いたしますとか、そういったような経費も要るということで若干の金額は予算にも盛り込ませていただいておりますが、一般的に申し上げますと、各種の施策についての予算がありました場合には、その予算の実行の問題といたしまして、その施策に必要な広い意味での周知にわたるような活動のために経費を使うということは予算的にはなされるわけでございますが、一般論でございまして、電波利用料については、ただいま申し上げたようなことで、全体としては政府広報の予算を大きく使わせていただきましたが、そのほかに、予算で認められたもので電波利用料に関するポスターをつくるとかいうようなことをさせていただいておりました。
○及川一夫君　私も別に広告宣伝が悪いということを申し上げるつもりはないんですが、きょうは。郵貯なり簡保の局長はおいでになってないが。かなりの額は額なんですよね、三事業の宣伝広告費というのは。為替貯金事業、これは郵貯のことなんだろうけれども二十七億ぐらいありますし、それから郵便事業の方でも十二億ぐらいある。簡易保険だって八億強あるということですから、これを足すと結構な額なんですよね。それは必要なんだから要求して予算化していると思うんだが、この電波のことについては予算化するほど宣伝広告はやらないという前提に立ちますか、担当局長として。
○政府委員（白井太君）　私ども郵政省の場合、予算といたしましては、大きく分けますと、郵政事業などのための特別会計と、それから私どもの今担当いたしております電気通信あるいは電波に関する一般会計の予算とに実は分かれておりまして、ただいま及川先生がおっしゃいました郵便貯金あるいは簡易保険等の周知広報関係の予算というのは、まさに郵便局でやっておりますような仕事にかかわっての営業活動としての広報費、あるいは宣伝費と言ってもいいかもしれませんが、そうした経費でございます。
　もちろんこれを一般会計のために使うということはできないわけでございますが、じゃ一般会計の方ではそうした周知活動のための予算は必要ないのかというお尋ねだと思いますけれども、もちろんこれはのどから手が出るほど欲しいというのが私どもの率直な気持ちでございますけれども、一般会計の予算というのが現下の財政状況から大変厳しい状態に置かれまして、間もなくというか、もう既に始まっておりますが、次の年度の予算のシーリングといいますか、予算の要求枠の問題で既にいろいろと関係のところとの内々の折衝を始めているような状況でありまして、その予算枠が厳しいということから、広報関係の予算に限りませんが、必要な予算についてもなかなか十分な額の確保ができないというのが実情でございます。
　それから、考え方の問題としては、先ほど申し上げましたように、政府広報というのは総理府で一元的に行うというようなことを基本的な考え方として予算を組んでいるものですから、各省庁に一般会計の部門でかなり大きな金額の広報予算がつけられるというようなことはほとんどないというのが実態でございます。