○参考人（宮岡壽雄君）　全国市長会の相談役をいたしております島根県松江市長の宮岡でございます。
　諸先生方におかれましては、日ごろより格別の御支援、御高配を賜っておりまして、この機会に厚く御礼を申し上げます。また、このたびは発言の機会を与えていただき、深く感謝申し上げます。
　私は、市長の立場から意見を申し述べたいと存じます。
　社会経済が大きく変化する中で、我が国の諸制度は多方面にわたって見直しを迫られており、中央省庁の行政組織もその例外ではあり得ないと考えております。
　私は、以下七点につきまして、意見を申し述べたいと存じます。
　まず第一点は、改革の理念についてでございます。
　その際、まず重要なのは、どのような視点に立って検討するかということであろうと存じます。私は、この点については、国、地方を通じ、国民にとって最も適切な行政サービスが最も効率的に供給される仕組みを確立するとともに、これに見合った行政組織を整備するという考え方に立つべきであろうと考えております。
　それは、もう一歩進めて申し上げますと、国、地方を通じて事務、権限の見直しを行い、民間に任せることを含めて行政事務を整理するとともに、住民に身近な事務はできる限り住民に最も身近な地方自治体である市町村が行うこととするなど、地方分権を推進することにより中央政府の負担を軽くし、その組織のスリム化を図ることであろうと存じます。
　第二点目でございますが、地方分権の確保についてでございます。
　このような考え方は、本法案の基本的な方針や各省に関する規定の中にも示されております。すなわち、国の事務事業のうち、民間または地方公共団体にゆだねることが可能なものはできるだけゆだねることにより、国が果たす役割を重点化することを今回の再編に当たっての基本方針として定めておられるところでございます。問題は、これがどのように具体化されるかということでございます。
　第三点につきましては、地方分権下の地方自治所管機構のあり方についてでございます。
　地方分権が進展したときの地方自治に関する中央政府の組織のあり方について申し上げたいと思います。
　今回の法案の基礎となった行政改革会議の御議論においては、地方分権が進めば地方自治を所管する組織は縮小することとすべきだという趣旨の御意見があったと聞いております。しかし、私にはこれは逆ではないかと考えられます。
　例を申しますと、地方分権が進み、地方公共団体の仕事がふえてまいりますと、これに対処するための財源が必要になりますが、地方財源の確保は、国の財政を所管する組織と地方自治を所管する組織との間の大変厳しい折衝によって決定されておると言われております。
　例えば、今回の総合経済対策に伴う地方負担に対する具体的な財政措置も、自治大臣が大蔵大臣に対して強く求め、自治省と大蔵省との間の激しい折衝を経て決定されたと聞いております。このようなことが実態であろうかと思います。
　また、地方公共団体の事務とされたものについても、国の法令により相当細かく規定されております。最近の例で申しますと、介護保険制度や容器包装あるいは廃家電製品のリサイクル制度など、地方公共団体が非常に大きな影響を受けることとなる制度が次々に定められております。これらについては、地方の実情に即し、円滑な業務運営がなされるよう全国市長会も意見を述べておりますが、なかなか思うようにはまいりません。
　その中で、具体的な制度化については、政府部内でその事業を所管する組織と、地方自治を所管し地方の立場に立った議論を展開する組織との間で細部にわたるきめ細かい折衝が行われており、そして重要な事項の多くがその折衝の結果決定されているのが実態でございます。
　このようなことから、地方分権が進み、地方公共団体の事務がふえればふえるほど、地方公共団体がこれを円滑に実施し国民生活に寄与していくためには、地方自治を所管する組織が重要な役割を果たすことの必要性は一層増大すると考えられるのであります。
　地方六団体としては、今回の省庁再編問題に関し、地方行財政制度の企画立案や国と地方との調整を一体的に所管する組織を設けるとともに、これを専ら担当する大臣を置くこととすべきであると主張してまいりましたが、これは、地方自治が憲法に保障された重要な制度であるとの認識に基づくものであるとともに、ただいま申し上げたような実情を踏まえた考え方によるものであります。
　四番目でございますが、総務省についてでございます。
　今回の法案によりますと、地方自治を担当する総務省は、現在の自治省、総務庁、郵政省にわたる大変広範な事務を所管することとされております。
　私どもは、このような多くの異なる行政目的を持つ組織が現実にどのような運営をされていくのか、また、その中で地方自治の問題、地方公共団体の実情がどのように扱われることになるのか、正直なところ不安な気持ちでございます。
　現在は、自治省が専らの事務として地方自治を所管しており、専任の自治大臣もおられるわけでございます。したがって、地方財政対策のように、国と地方との間で必ずしも利害が一致しないときにも、これが国民のために必要とあれば、自治大臣は地方自治の立場に立った主張を強力にしてくれるという信頼感を持っているところでございます。そのような信頼関係がなければ、国と地方とがいわば車の両輪として相協力していくことはできないのではないかと考えております。
　以上申し上げた趣旨を踏まえていただき、十分御検討をいただきたいと思います。
　五番目でございますが、国土交通省についてでございます。
　この省は、国土の総合的、体系的な開発等を担当するもので、現在の建設省、運輸省が一つにまとまった大変大きな官庁となるものであります。
　都市自治行政は、各省庁のいわゆる縦割り行政を地域の実情に応じて総合的に調整しつつ展開しており、中央省庁の再編成に当たっては、このような総合調整ができる限り円滑に行われるよう配慮される必要があると私どもは要望してまいりました。この点、建設、運輸両省の機能を合わせた新しい官庁には、いわゆる縦割り行政の弊害をなくすことが期待されるところであります。
　しかしながら、その公共事業予算が平成十年度でいえば約七兆円にもなる巨大な官庁であり、その運営のあり方いかんは大変大きな影響をもたらすこととなります。例えば、都市基盤の整備は都市自治体にとって大きな課題でありますが、これらが、縦割りの弊害を解消しつつ、地域の実情に応じ地方主導で適切に実施されるよう願っております。
　国土交通省に関する規定の中に地方への権限移譲等の方向が示されておりますが、こうした規定が明確な形で実現されるよう期待をいたしております。
　六点目は郵政三事業についてでございます。
　全国市長会としては、このほかにいわゆる郵政三事業の民営化問題について、これが過疎地域等の地域実情をますます厳しくするものとして懸念する意見が多い旨申し上げてまいりました。これについては、総務省に外局として郵政事業庁を置くこととし、法施行五年後に国営の新たな公社に移行することとされたところでありますが、今後の検討においては私どもの意見の趣旨を十分反映していただきますようお願いをいたします。
　七点目は財政問題などについてでございます。
　権限移譲と関係の深い財政問題について、個性ある豊かな都市づくりのためには財政の裏づけが伴わなければなりません。財政負担を伴う事務、権限の移譲については財源の移譲を伴うことが不可欠であります。
　最近、特に厳しい状況にある地方財政の実態も勘案され、分権にふさわしい地方税財源の充実強化を図っていただきたいと考えます。
　また、国の補助金については、私どもは従来から整理合理化と必要な一般財源措置を講ずるよう要請してまいりました。法案におきましてもそのような考え方がうかがえますが、これが具体化されることが必要であると存じます。
　最後になりましたが、地方分権の推進は具体的な議論になりますと大変難しい面があります。そのため、これまでしばしば議論されましたが、なかなか実現を見ることができませんでした。中央省庁の再編というこの機会にぜひとも明確な形で実現をお願いしたいと存じます。
　いずれにせよ、中央省庁の行政体制がどのようになるかは、地方自治にとって極めて重要な、切実な問題であります。省庁再編後の新しい体制が地方自治の確立にふさわしいものとなりますことを強く期待しているものであります。
　以上、私どもの考えを申し述べさせていただきました。諸先生方には、引き続き特段の御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。