○坪井参考人　農村金融研究会の坪井です。私がここで参考意見を求められることについてはどうも心当たりが何もないのですが、今回の改正について私なりの関心をここで述べてみたいと思います。
　今回の改正の目標は、地元における安定的な就業の確保、それから農村社会の生活環境の整備、それに水、土地利用のスプロールの防止ということが設定されておりました。このうち安定就業の確保ということについては、農林省がそれを法律の中に盛り込むことは画期的なことだというふうに言われているところもあるようですが、地元の市町村にとってみれば、それはもう既にこの二十年来の最重要な課題として取り組まれてきたことだろうと思います。また、生活環境の整備あるいは水、土地利用のスプロール防止ということについても、この十数年来の重要な課題のうちの一つであったというふうに私は考えております。
　そういう意味では、今回の法改正の特徴は、今申し上げました三つの目標を実現するための手法の整備にあるのだろうというふうに私は理解しておりました。九つほどの手法の整備が指摘されておりますけれども、その大半について、その手法が今後どのように展開していくのかということについて、私自身も非常に大きな関心を持っております。単なる関心ではなくて、多くのものについては私自身が期待してみたいというふうにも思っている次第です。
　ただし、二、三の点については若干懸念が感じられないでもないのです。例えば市町村農業振興地域整備計画の計画内容の充実ということがうたわれておりますけれども、それが具体的にどのような実効を持つものかということについては、私どもが今まで市町村を幾つか見てきた限りにおいては、どうも計画倒れに終わってしまいかねないなという疑問もあるわけです。それについても、今後、県あるいは国の適切な助言なり指導があれば、計画倒れにならないようなことも考えられるだろうと思います。
　また、農業用排水路の適切な管理による地域排水対策の改善については、市町村と土地改良区との連携の強化ということがうたわれております。これについては、土地改良区の市町村に対する安易な依存体制を助長しないだろうかということが私自身としては気になるところであります。
　それから土地改良区の総代会設置要件の緩和についても、既に今この程度の規模の土地改良区であっても何とか総会を実施しているところがかなりあるわけですけれども、そういった今現に総会制をとっている土地改良区が、今後この法案の改正によって安易に総代会制に移行してしまうのではないかなという懸念も若干いたします。ただし、今指摘しました懸念については、適切な助言なり指導があれば、私自身もさしてここで取り上げて問題にするほどのことではないというふうに思っております。
　それから、先ほど私自身が今後に期待したいということを指摘しましたが、今回の改正はあくまでも将来に向けての第一歩だろうというふうに私は理解しております。そういう意味では、今後に残された課題が非常に多いのではないかなというふうに思います。そのような意味で、引き続く将来の課題ということから、今回の改正について私なりに関心があることについて二、三ここで意見を申してみたいと思います。
　第一点は協定制度の創設についてですが、協定制度というのは、農村集落が従来持っていた慣習法的な秩序体系にこれから幾分なりの期待を寄せるという姿勢を行政側が明確にしたということで、かなり画期的なことではないかというふうに私思っております。というのは、明治以来の地方行政制度の整備は、近代法的な秩序体系の導入のもとで、地域社会が持っていた強い慣習法的な秩序体系をいかに否定していくかということで進められてきたのではないかというふうに私は思っております。にもかかわらず、今回、どうしても否定し切れなかった農村の集落が持っている慣習法的な秩序体系に幾分なりとも期待をしたいというような姿勢を示されたことに対して敬意を表したいというふうに私思っております。そういった農村集落が持っていました慣習法的な秩序体系に今後どれほど期待できるかということについては、私自身も皆目見当がつかないわけですが、いわば今までなかった発想だろうというふうに私は評価しておりますし、今後このことがどのように展開していくのだろうかということについて、非常に大きな関心を寄せている者の一人であります。
　ただし、慣習法的な秩序体系に期待をするといっても、決して古い慣習そのものに依拠するということではないことがはっきりうたわれております。そこでは新しいコミュニティーをつくるのだという理念のもとで、新しい協定ということが想定されているようです。その意味においても、この協定が今後どのように展開するのだろうかということについて大きな関心を持っておりますし、今後の展開に期待したいというふうに思っている次第です。その上で、今後この協定の内容をさらに拡充していってはどうだろうかなというようなことが考えられていいのではないかというふうに思っております。
　それから、協定をいかに維持していくか、協定を守る主体がどこなのだろうかということについて、私、はっきり具体的に何を想定していいのかわからないわけですが、今後の課題としては、協定を守っていく、協定を維持していく管理主体のようなものの組織化が求められていいのではないかな。それが事によったらば新しいコミュニティーづくりにつながっていくことなのかもわからないというふうに思っている次第です。
　第二点は、生活環境施設用地の生み出し手法の拡充についてです。
　現在の農振法のもとでここまでの手法の拡充が可能であれば、私が今これから指摘するようなことについてもあるいは可能なのではないかなというふうに思っているのです。それは、さしあたり今予定がない、需要がない土地、例えば十年先あるいは二十年先に必要と思われるような農業施設用地あるいは住宅用地、こういった土地についてもあらかじめ共同減歩なりその他の手法を用いて、ある特定な地域に将来必要と思われるような土地を確保しておくということができれば、今後のスムーズな農業構造の変化あるいは地域社会の活性化に幾分なりとも寄与するのではないだろうかというふうに思っております。
　農業生産というのは、ほかの産業と比べれば確かに変化が遅いものだというふうに思っております。ただし、それでも五年なり十年の間には農業生産の構造も変わってきます。農業生産の変化に応じて、必要とされる施設も変わってきます。その施設に応じた土地が確保されることが農業生産をスムーズに進めていくことの一つだろうと思います。今さしあたり予定されている土地だけを確保したのでは、仮に十年なり二十年の間に起こり得るだろうと思われるような農業生産の変化に的確に対応していくことが果たしてできるのだろうかというような懸念を、私、持っております。あらかじめある特定の土地がそのような用地として確保されているのだということならば、意欲的な農家が、農業者が、新しい農業生産に積極的に取り組んでいくチャンスになるだろうというふうに思っております。
　それから、地域が特定されるかもわかりませんが、今でも農家の分家あるいは集落外からの人口の誘導ということを考えている、あるいはそれに期待を寄せる集落がないわけではありません。そういったこれから生まれるであろう宅地、農家あるいは農家の分家の住宅用地が今の農用地なりに点在してばらばらに転用されていったのでは、せっかく確保された農用地の利用が、効率的な運用が果たしてどこまでできるのだろうかということを考えてみると、これから考えられ得るだろうと思われるそういった農家の分家用地なり、あるいは集落外からの新しい呼び寄せていいような人たちの住宅用地も一あらかじめある特定の地域に確保しておくこともあるいは可能なんではないかというふうに思っている次第です。そういった、仮にこれから将来予定されるような土地が確定できれば、それに今回制度化されるような協定をかけてみるというようなこともあるいは可能なのではないかなというふうに思っております。
　あと、幾つかの点で、私、個人的に関心を持つているところがあります。例えば、今回里山の利用のことで林地の交換分合の制度が設けられておりますけれども、林地だけではなくて、場合によったら農地と林地との交換というようなことまで将来は課題として考えられていいことなのかというふうにも思いますし、それから現在集落居住区内にある農業用施設、特に畜産関係の施設、これは非農家だけではなくて、農業者自身にとっても移転が望ましいと思われているところも少なくないわけです。そういった、現在集落内にある農業用施設の移転というようなことについても、今回の協定区域等への移転がスムーズに進められるような事業化みたいなものが考えられれば、なお一層今回の協定の意味が拡充されるのではないかというふうに思っております。
　それから、先ほど生活環境施設用地の生み出しのことで私なりの意見を言いましたが、それはもう少し拡大してみれば、今の農振法ではどうしても取り上げにくい内容のことなのかもわかりません。そういう意味では、今後は農振法からさらに一歩前進した農村計画法というようなことまで具体的に審議の日程に上げていただければ、これからの農村社会の変化が望ましい方向で期待できるのではないかというように思っております。
　簡単ですが、私の意見として終わりたいと思います。（拍手）