Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　昨年は逆に長雨、低温で非常に困ったんですけれども、今回はなかなか雨が降らなかったということで。
　一方で、干ばつの年に不作なしという言葉もありまして、今後、その基盤整備等も含めて、豊穣の秋を迎えられるように、しっかり支えるところは支えて、そしてそういった秋を迎えられるように祈っていきたいと思います。ありがとうございます。
　次の質問に移りますけれども、国産の農林産物の六割は食品製造業者向けに出荷をされております。食品製造業者の業績が落ち込めば、当然、農家は売り先を失ってしまうことになります。そういった意味で、平成元年に制定されたこの法案ですけれども、さまざまな国際的な流れが変化をする中で、果たしてきた役割というのは非常に重要であると私も感じております。
　一方、五年前に、前回、改正した後でありますけれども、ＴＰＰ11、日豪ＥＰＡ、日・ＥＵ・ＥＰＡといった大型の国際協定が発効されまして、国内の農林水産業界に与える影響はますます大きくなったというのが現状だと思います。
　そこで、このような状況にありまして、政府は農林水産加工業の現状に対してどういった分析をされているのかということをお答えいただきたいと思います。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　農産加工業は、地域における基幹的産業といたしまして、地域農業に対し安定的な販路を提供する、それから、地域の雇用、所得機会の確保等を通じ地域経済の活性化に大きく貢献していると認識しております。
　少し数字を申し上げますと、例えば、特定農産加工業に関係する作物を生産する農家数は全国で百十九万戸ございまして、これは全農家の七五％に相当しております。また、特定農産加工業における従業員数というのは約十九万人でありまして、食品製造業全体の一五％を占めているということでございます。
　特定農産加工業につきましては、今委員御指摘いただきましたように、ＴＰＰ11あるいは日・ＥＵ・ＥＰＡなどの国際環境の変化によりまして、特定農産加工業者が生産する加工品の生産量が横ばいで推移する中で、輸入量は一貫して増加傾向にありますということで、依然として厳しい状況にあるものというふうに認識しているところでございます。
○石川（香）委員　ちょっと順番を変えますけれども、この法案、北海道に非常にゆかりのある作物が多いという話を最初させていただきましたけれども、実際に北海道の加工業者が地域の農産物を活用している事例というものを幾つか示していただきたいと思います。
○濱村大臣政務官　北海道の特定農産加工業者も、本法に基づいて、低利融資や事業所税の特例を活用して経営改善に取り組んできております。
　例えば、乳製品製造事業者が、モッツァレラチーズの増産のため製造施設を改修し、生乳の調達量を年間二千トン増加させた事例がございますし、また、バレイショでん粉製造事業者が、製品の包装設備を導入し、バレイショの調達量を年間八千トン増加させた事例がございます。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　この四月一日からも追加業種というものがふえましたけれども、特定農産加工業として、パスタの製造業、それから菓子の製造業、これはチョコレートとかキャンディーなども含まれますけれども、砂糖の製造業も追加をされました。砂糖は非常に北海道にまたゆかりがありますが、これらの業種を追加した理由というものを初めに確認をさせていただきたいと思います。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　本法の対象業種の基準につきましては、法律におきまして、農産加工品又はこれと競争関係にある農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化により、相当数の事業者の事業活動に支障を生じ、又は生ずるおそれがあると認められる業種であること、このように定められているところでございます。
　前回、平成二十六年の法改正以降、新たに締結されました日・ＥＵ・ＥＰＡ、それからＴＰＰ11の影響を勘案した結果、本年二月に農林水産省令を改正いたしまして、パスタ製造業、菓子製造業及び砂糖製造業を本法の対象業種に追加したところでございます。
　これらの三業種のうち、パスタ製造業と菓子製造業につきましては、ＥＵ産の高い品質とブランド力を有する製品との競合にさらされまして、事業者の事業活動に影響が及ぶおそれがあること、また、砂糖製造業につきましては、安価な加糖調製品の輸入の増加により、国内産の砂糖の需要減少、価格低下が見込まれ、工場稼働率の低下など、事業者の事業活動に影響が及ぶおそれがあるということから、基準に合致するものと判断いたしまして、対象業種として追加したところでございます。
○石川（香）委員　いろいろな影響が国際貿易の中で見込まれるというのは、これまでも私も認識をしてきましたけれども、今回追加をしたチョコレート、ビスケット製造業、あと砂糖製造業というものについて、実際の活用は今後になるかと思いますけれども、今の時点で、政府としてこれらの業種についてどういった活用を期待をしているのかというところもお伺いをしたいと思います。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　農産加工品の原料といたしまして国産農産物の利用を促すことは、地域農業の健全な発展を図る観点からも重要であるというふうに考えております。そのための本法に基づく計画の承認に当たりましても、地域の農産物の利用の促進又は地域の農産物の特色を生かした農産加工品の生産の促進に資するものであること、これを要件にしております。
　今回追加いたしますパスタ製造業、菓子製造業、それから砂糖製造業につきましても、本法に基づく金融等の支援措置を通じまして、国産原料の利用が促進されるということを期待しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、例えば、パスタ製造業につきましては、国産の小麦を原料とする加工品の製造、菓子製造業につきましては、国産の小麦、乳製品を原料とする加工品の製造、砂糖製造業につきましても、沖縄や鹿児島の離島地域で生産されるサトウキビ、それから北海道で生産されるてん菜を原料とする加工品の製造など、地域の農業の健全な発展に資すると認められるものが支援対象になりますことから、国産原料の利用が促進されることを期待しているところでございます。
○石川（香）委員　地域農業の発展に非常に重要な役割を果たしているということで、具体的にてん菜ですとかビート、小麦のお話もありましたけれども、このあたりについては個別にまた後でお伺いをしたいと思いますが、パスタ、菓子製造業について、平成三十年度第二次補正予算に基づきまして、パスタ・菓子等の輸出強化支援事業というものが実施をされていると思います。
　この事業では、国産原料を利用しました商品開発、レシピの開発などに取り組む加工業者に対して補助金が交付をされるということで、実際にどのような活用した例があるのかということを教えていただきたいんですが、商品開発、あとレシピということですので、具体的にちょっとお答えをいただきたいと思います。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘ありましたように、農林水産省では、平成三十年度補正予算におきまして、パスタ、菓子製造業などの特定農産加工業が行う国産原料を使用した商品開発やレシピ開発等の輸出促進につながる取組を支援しております。
　この支援措置を活用しまして、例えば、北海道産小豆を使用したハラール対応の和菓子をマレーシアで販売促進するという取組がございます。それから、国産米粉を活用したグルテンフリー対応の健康食メニュー、これをロシア向けに開発する取組などが行われているところでございます。
　こうした国産品を原料とした加工食品には、さらなる輸出の拡大の可能性があると考えております。特定農産加工業者への支援を通じまして、輸出拡大の取組を推進してまいりたいというふうに考えております。
○石川（香）委員　健康志向が高まっているのは、世界でそういったトレンドがあるということで、さまざまな国に輸出拡大をできるようにということでこういった措置があるということでありましたけれども、海外というところで一つ質問をさせていただきますけれども、菓子製造業に関して、近年、アジアを中心に国産のキャンディーの輸出が非常に伸びているそうであります。二〇一八年の輸出額は前年と比べまして二〇・七％増の八十二億円ということで、輸出量も二〇・七％増の六千四百四十四トンということで、過去最高を更新したということでありました。
　国産のキャンディーが外国の方々に人気だ、アジアを中心に人気だということは、私はちょっと、そうなんだということで、意外な気もしたんですけれども、この要因について、どんなことだと分析をされているでしょうか。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘いただきましたように、国産キャンディーの輸出につきましては、おっしゃるとおりの数字でございます。
　その要因につきまして、業界団体に問合せをいたしました。業界団体はいろいろ分析しておりまして、例えば、アジア地域におきまして、日本製品は他国の製品と比べブランド力を有している、こういう中で、キャンディー製造事業者を始めとする関係者の、輸出先国のニーズに合った商品提供をしている、また、コンビニ、ネット通販への販路開拓などが実を結んでいる、このようなことが原因じゃないかというふうに分析しております。
　なお、外国人に人気のあるキャンディーを少し申し上げますと、もともと日本製品は安全、安心というふうに評価が高い中で、例えば清涼感のあるソフトキャンディー、それから果実味、抹茶味のグミですね、それから、特定の絵柄に色をつけた、外国人に珍しい組みあめ、こういうものが特に人気があるということでございました。
○石川（香）委員　抹茶などは、日本独特の風味がある、抹茶独特の風味があるということで、外国の方に非常に人気だというのは意外な気もしましたけれども、日本の、キャンディーも含めて、安全、安心というものがやはり最大の魅力の一つと感じていただいているのかなというふうに思います。
　ちなみに、輸出先は香港が最多で、中国、韓国が多いということも調べているうちにわかりましたけれども、これは非常にうれしいニュースかなというふうに思います。
　次に、小麦についてお伺いをしますけれども、この小麦、国産の小麦ブランドというものも多く誕生をしております。ハルユタカとかゆめちからとかいろいろあるんですけれども、パン業界ですとか製麺業界で非常に国産小麦の注目度が高まっています。十勝も、国産小麦を使ったパンを売っている地元のパン屋さん、たくさんありますけれども、やはり、パンは小麦が違うとこんなにおいしいのかと、本当にびっくりするぐらいおいしいわけでありまして、非常に国産の小麦というものの存在感が際立つのではないかなと思っています。
　こういった品質の高い品種の存在が、地域を元気にする、生産振興としても大変重要な役割を果たすと感じていますが、農林水産省といたしまして、国産ブランドを使った生産振興というものでどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　小麦につきましては、畑作地帯にあっては輪作における基幹作物として、また、水田地帯にあっては水田を有効に活用できる作物として、食料自給率の向上を図る上で重要な作物でございます。
　このため、農林水産省におきましては、小麦について、経営所得安定対策等を通じて生産農家の経営の安定を図りますとともに、収量性、加工適性にすぐれた新品種、省力作業機械の導入支援等により、生産性の向上を進めているところでございます。
　こうした中、先生ただいま御指摘のとおり、近年、例えば北海道では、きたほなみや、ゆめちからなど、収量性、加工適性にすぐれた新品種が開発されてきております。大手製パン会社などから品種名を前面に出した商品が販売されるなど、需要が拡大するのとあわせて、産地における導入も進んできているところでございます。
　また、北海道におきましては、輪作体系の適正化に向けて、小麦以外の輪作作物であるバレイショやてん菜などへの省力作業体系の導入が特に重要となっていることから、こうした作業体系の導入等に対しましても、平成三十年度補正予算により支援をしているところでございます。
　農林水産省といたしましては、このような支援策を講じることで、小麦の生産振興と輪作体系の適正化に努めてまいりたいと考えております。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　主産地の北海道では、小麦は輪作体系の中に組み込まれておりますので、需要の拡大に伴って小麦だけたくさん生産を拡大するということは難しいわけでありますけれども、ただ、外国産の価格競争とは一線を画して、国産というブランド化を確立していくということが非常に大事だと思いますので、ぜひ、国としてもいろいろな制度でしっかり支えていただきたいと思います。
　続いて、輪作体系の中でまた重要な品目でありますビートについてもお伺いをさせていただきたいと思います。
　小麦、てん菜、あと、豆、芋という輪作は、収量、品質を安定させるために不可欠なものでありますが、ビートは、ほかの輪作作物に比べて苗づくりでありましたり植付けということに非常に手間がかかりますことから、作付面積が年々減少している傾向にあります。最近では、直播栽培、あと、大型ハーベスターによる収穫をして省力化を図りながら、輪作の中でビートを維持していただいているということであります。
　農業全体での課題でありますが、高齢化そして人手不足という中で、輪作体系の中で大事な品目であるビートをつくることに対して意欲を持てるような取組というものは今後必要になってくるのではないかと思いますけれども、ビートに対してしっかり意欲を持って農家の人がつくっていただけるように、国としてどんな支援に取り組んでいらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
○天羽政府参考人　ビートの生産振興について御質問をいただきました。
　先生御指摘のとおりでございまして、てん菜は、苗づくりや植付け、収穫などにおきまして、畑作四品目の中で労働時間が長いなどのことによりまして、近年、作付が敬遠されて、作付面積が減少傾向にあるというふうに認識をしております。
　他方、技術の向上などで単収なり糖度は上がってきておりまして、産糖量で見ますと、昨年、一昨年と六十万トンを超える水準で推移をしておるということでございます。
　てん菜は、北海道畑作において輪作体系を構成する重要な作物でございまして、生産振興も重要な課題でございます。
　このため、経営所得安定対策により生産農家の経営の安定を図りつつ、平成三十年度補正予算において措置いたしました畑作構造転換事業により、省力作業機械の導入、作業委託による適期作業の推進などに取り組んでおるところでございまして、てん菜生産の振興を図り、北海道畑作における輪作体系の適正化を図ってまいりたいと考えております。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　ビートの生産が減りますと、北海道の中では、製糖工場という面で雇用ですとか稼働時間が短縮されるという問題もありますけれども、非常に経済的にも影響が出るという意味で、非常にビートの存在というのは大事であります。
　輪作作物の偏りが生じますと、地力の低下でありましたり、病害虫のリスクがあるというのは承知だと思いますけれども、とはいえ、高齢化、人手不足ということで、しっかり支えていかなくてはいけないことだと思います。
　病害虫につきましては、最近は、耐病性のすぐれた品種への転換でありましたり、あとは防除の取組などによって大規模な被害は少なくなっているということでありますし、あと、国が一四年に、農家に支払う交付金につきまして、基準となるビートの糖度を下げたということも非常に大きいと思います。
　省力化ということも含めて、北海道のビートづくりが輪作体系の中でしっかりバランスが保てるように、あらゆる方向の支援をお願いをしたいと思います。
　続きましては、食品製造業という業種についてお伺いをしたいと思います。
　食品製造業で働いている方の中には、非正規労働者でありましたり、パートタイムの労働者の方が非常に多いという一面もあると思います。
　人集めが年々厳しくなっている現状の中、作業の特性上、どうしても機械化が難しいという分野もありますので、こういった機械化が難しい業種も含まれると、簡単に、労働生産性がすぐにはアップしないということだと思います。この食品製造業は、労働生産性というところで見ますと、製造業の平均と比べますと、全体の五割程度にとどまるというデータもあるそうであります。
　この労働生産性がすぐにはアップしにくい分野であるということと、それから人手不足、どう人員を確保していくのかということは非常に大きな課題になると思いますけれども、この食品製造業においての人手不足の課題についてどう対処していかれるかということについて、お伺いをしたいと思います。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業が九九％を占めております食品製造業におきましては、操業継続に支障を来すなど深刻な人手不足の状況にありまして、今後五年間で七万三千人程度の人手不足が見込まれているところでございます。
　このため、農林水産省では、食品製造業の人手不足の克服に向けまして、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴなどの革新的な技術の活用実証、それから、専門家の工場診断や改善指導などの業務最適化の取組を通じました生産性の向上を支援をしているところでございます。
　このような生産性向上、これは二万七千人程度不足分を圧縮できると見ているんですが、さらに、国内人材を追加的に一万二千人程度確保してもなお不足が見込まれる労働力につきまして、これは三万四千人程度でございますが、これにつきましては、特定技能外国人受入れによりまして対応することとしているところでございます。
　農林水産省といたしましては、これらの取組によりまして、食品製造業の人手不足にしっかり対応してまいりたいというふうに考えております。
○石川（香）委員　ロボット、ＡＩ、あとは外国人の方々にもこの人手不足の時代に助けてもらうということもありましたけれども、これは食品製造業だけではなく、やはり農業の分野でも人が足りないというのは非常に深刻な問題でありまして、どうやって人を確保していくかというのはあらゆる知恵を絞らなくてはいけないわけであります。
　外国人という選択肢、先日の法案の中でも、通過をいたしましたけれども、埋もれている人材といいますでしょうか、主婦の方であったり、子育てが一段落した方々ですとか、そういうことで働きたい人はたくさんいますので、仕事の内容とうまくマッチングをさせて、そういった人たちの力をかりていくということもあわせて必要ですけれども、そういった大きなシステムをつくるにはいろいろな連携が必要だと思いますので、そういうことも含めて今後議論をしていっていただければと思います。
　次の質問に参りますけれども、特定農産加工業における国産の農産物の使用割合についてお伺いをしたいと思います。
　この使用割合について、農林水産省として目指す目標というものを定めているかと思いますけれども、この目標の数値について、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省は、本法の支援措置を受けた特定農産加工業者が、標準的な経過期間であります五年間で国産農産物の取扱量を現状よりも二割増加させることを目標としているところでございます。
　本法に基づく支援を通じまして、引き続き、特定農産加工業の国産農産物の利用を促進いたしまして、地域農業の振興を図ってまいりたいというふうに考えております。
○石川（香）委員　いろいろ質問してまいりました。人手不足、それから、外国産との価格競争という波にさらされる中で、国産の農作物の生産、これが元気であるためにもこの法案は非常に大事だと思いますので、引き続き、しっかり国としても支えていただきたいと思います。
　では、終わります。ありがとうございました。
○長谷川委員　それでは、順次質問をさせていただきたいと思います。
　一部の質問については大分重複する箇所があろうかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。
　最初に、トランプ大統領が、安倍総理とゴルフを終えた五月二十六日、日本との貿易交渉で大きな進展を得つつある、特に農業と牛肉の分野だということをツイッターで述べていらっしゃいます。これについて御質問をまずしておきたいというふうに思います。
　先ほど、吉川農林水産大臣におかれましては、昨年九月のこの部分が全てであるというふうに御認識をされているというふうなことであるとすれば、この昨年九月の五項目の中の部分に、日本としては農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であるということ、こういうふうに述べられておりますけれども、これは今大臣も踏襲されているとおりでありますが、トランプ大統領の場合は、これをはるかに超えた、牛肉というところまで踏み込んだ発言が仮に非公式の場であってもされているということがございます。
　資料配付はされていますでしょうか。これは新聞の記事でございます。恐縮でありますけれども、要約されているので、これの方が御説明しやすいので申し上げたいと思います。
　これは二十八日に記事になったものでありますが、トランプ大統領は、安倍総理とのゴルフを終えた二十六日午後、日本との貿易交渉で大きな進展を得つつある、特に農業と牛肉の分野だ、多くの成果は七月の選挙後まで待つ、大きな数字を期待しているとツイッターで投稿した。さらに、その翌日でありますけれども、日米首脳会談の冒頭で、記者団を前に、八月にすばらしいことが発表されると語ったということでございました。
　また、日本側は、八月合意については否定しており、この会談に立ち会った記者の部分については、安倍総理もこれには答えなかったということでございましたけれども、この記事が全てであるというふうには思いませんけれども、これについて、各党それぞれに所見が述べられております。
　我が立憲民主党としては、畜産分野で大幅な譲歩を日本側がしたとしか受けとめられない、しかもそれを選挙後までは最終的なものにしないと発信されているということで、大きな課題を呈しておりますし、国民民主党においても、両国首脳間で密約的な約束を交わし、国民に明らかにするのが選挙後というのは国民をだます結果になる。また、共産党の方からも、日米首脳会談の共同声明記者会見に触れ、安倍総理は、八月に大きな発表をするのかという質問を受けて、答えることができなかったというふうに述べられておりますが、これについてのまず御所見をお伺いしたいと思います。
○大角政府参考人　お答え申し上げます。
　先週土曜日の茂木大臣とライトハイザー通商代表との協議では、率直な意見交換が行われまして、双方の立場、考え方に対する理解を更に深めた、こういったものでございます。
　交渉の状況につきましては、それぞれの立場が完全に一致しているということではございませんけれども、今後、そのギャップを埋めていくために、実務者レベルの協議の可能性も含め、更にお互い努力していくということでライトハイザー代表とも一致しているというものでございます。
　トランプ大統領の発信、発言につきましては、日米交渉が双方にとって利益となるようできるだけ迅速に進めたいとの期待感を述べられたものと理解しているものでございます。
○長谷川委員　トランプ大統領の発言はかなり具体的に、牛肉とまで名称を出されていらっしゃるという背景を考えると、具体的な交渉がなかったというのは考えられません。
　もう一度、この点について御所見をお聞かせください。
○大角政府参考人　先ほども申し上げたとおりでございますけれども、トランプ大統領の御発言につきましては、大統領の期待感を述べられたものと理解しているところでございます。
　いずれにいたしましても、日米貿易交渉につきましては、昨年九月の共同声明の内容に沿って交渉を進めることについて、アメリカ側とも一致しているところでございます。昨年九月の共同声明では、農林水産品については過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの内容が最大限とされているところでございます。
　我が国といたしましては、いかなる国とも国益に反するような合意を行うつもりはございません。
○長谷川委員　ありがとうございました。
　大変重要な部分ですけれども、全く私にはその回答として理解できない部分で、そこまでの御回答が限界なのかなというふうには思っております。
　ただ、首脳会談のときに、これは記者会見です、八月に大きな発表をするのかという質問を受けて、安倍総理はお答えにならなかったということについてはどのようにお考えになられるか、教えてください。
○大角政府参考人　総理の御発言につきましては、なかなか、こちらでコメントというわけではございませんけれども、いずれにしましても、総理といたしましても、日米双方にとってウイン・ウインとなるような、こういった形で交渉を加速化していく、そういったような御認識であられるものと考えております。
○長谷川委員　ウイン・ウインの関係、極めて曖昧で、この時期にそれを持ち出すのは適当ではないと私は考えます。
　その中で、トランプ大統領でありますが、私たちは貿易不均衡について話し合っている、恐らく八月に両国にとってすばらしいことが発表されると思うとまで言っている。にもかかわらず、今の御答弁は到底納得できるものではないということを申し上げ、この質問については終わります。
　次の質問でありますけれども、本法の有効期限についてでございますが、五年間延長するということでありますが、これはもう平成元年からスタートしてずっと来ているわけでありますけれども、ここまで来るのであれば、なぜ恒久化しないのかなという素朴な疑問でございますが、これについて御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘いただきましたように、本法につきましては、昭和六十三年の日米協議に基づく牛肉、かんきつ、農産物十二品目に係る自由化等の国境措置の変更による農産加工品の輸入の増加等に対応するため、五年間の臨時措置法として、平成元年に制定されまして、それ以降、五回にわたり延長されてきているところでございます。
　輸入に係る事情の変化への対応という制度の趣旨を考慮いたしますれば、有効期限を迎えるごとに、農産加工品の輸入をめぐる情勢の変化等を踏まえ、内容の拡充や存続の必要性を検討することが適当だというふうに考えられることから、今回も引き続きまして、時限立法とすることが適当だというふうに考えているところでございます。（発言する者あり）
○長谷川委員　今まさに委員の方から、臨時でなくてもできるんじゃないかというお話があったけれども、その辺について、もうちょっと明確にお答えできますか。恒久化すると支障があるんでしょうか。
○塩川政府参考人　これは一般論でございますが、臨時措置法とすることによりまして、臨時措置法でございますから、緊急度合いが高く、役割を終えれば終了するということが前提となっておりますから、例えば金融、税制支援措置につきまして、影響をこうむる業種に対する支援の必要性の高さが、臨時措置法だから高さが認められるということで、恒久化した場合の措置よりも、低金利で、かつ緩やかな要件での手厚い支援を講ずることができるものというふうに考えているところでございます。
○長谷川委員　それについては、ほかの方法をとっても私は十分可能であるというふうに、法整備をしておけば可能だと思いますよ。恒久化するという決定的な説明にはなっていないような気がいたしましたという所見だけは申し上げさせていただきたいと思います。できれば、これを恒久化した上で、更に法律の内容を充実するということを考えていかなければいけないのかな、三十年間もやってきて、ということを申し上げさせていただきます。
　次でありますけれども、今回の支援措置を継続する理由についてはもう省きますけれども、大臣に御所見を承ってまいりたいと思います。
　この五年間、本法を施行してさまざまな成果があったというふうに、先ほどの御答弁の中でもいただきました。これも含めて、大所高所の部分から、大臣に、本法における制度を実施した成果、効果について御所見をお聞かせいただければと思います。
○吉川国務大臣　本法によりまして融資を受けた特定農産加工業者は、経営改善に取り組みまして、例えば売上高や経常利益の改善など、具体的な効果を上げていると承知をいたしております。
　平成三十年度に日本政策金融公庫が行った調査によりますと、平成二十四年度の融資先三十三事業者の五年後の売上高が四二％、経常利益は九三％増加をしております。また、農産加工品の原料であります国産農産物の取扱量は一九％増加をしておりまして、地域農業の振興に貢献していると存じております。さらに、従業員数でありますけれども、六三％増加をしておりまして、地元雇用の創出という点からも地域経済の発展に一定の役割を果たしている、このように承知をいたしております。
○長谷川委員　ありがとうございました。
　大きな成果が得られているというふうにも感じました。ありがとうございました。
　過去の、ちょっとさかのぼって、しつこいようでございますけれども、今法を施行してまた五年間というのに当たって、その更に以前の五年間の実績等についてお知らせいただければありがたいと思います。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　今大臣が御答弁された同じ調査で、平成三十年度に日本政策金融公庫が行った調査によりますと、その五年前の平成十九年度に融資をした二十二業者の十年後の売上高につきましては五一％、経常利益につきましては一一四％増加しておりまして、経営改善の効果が出ているものというふうに承知をしております。
○長谷川委員　わかりました。
　今法改正によって、更にこれが加速されることを願ってやまない部分でございます。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　本年四月一日から対象業種が追加されたという、これは重複する部分でありますけれども、これらの業種が受ける影響と、追加したことによる、期待される効果であります。
　これについては、平成三十一年二月に、日・ＥＵ・ＥＰＡ交渉の結果、ＴＰＰ関連政策大綱を踏まえた省令によって、特定農産加工業種にパスタ製造業、それから砂糖製造業、菓子製造業が追加され、さらに、対象業種の追加は省令の施行日である三十一年四月一日より開始されることになるが、対象業種が国境措置の変更により受ける影響、そして対象業種として追加される期待、効果について、ちょっとしつこいかもしれませんけれども、再度、私の立場から、お聞かせいただければと思います。
○小里副大臣　御指摘のような経緯によりまして対象業種に追加をされたところでありますが、まず、パスタ製造業及び菓子製造業につきましては、ＥＵ産の高い品質とブランド力を有する製品との競合にさらされ、事業者の事業活動に影響が及ぶおそれがあること、砂糖製造業につきましては、安価な加糖調製品の増加によりまして、国内産の砂糖の需要減少や価格低下、工場稼働率の低下など、事業者の事業活動に影響が及ぶおそれがあることから、対象業種として追加をしたものであります。
　今回追加した菓子製造業、パスタ製造業及び砂糖製造業につきましては、本制度の活用によりまして、国産原料の活用が促進されることを期待をしております。
○長谷川委員　ありがとうございました。
　先ほどの質問と重複しますので、これについてはここで終わらせていただき、次の七項目めに移らせていただきます。
　本法の経営改善、承認の要件が五項目ほどあったと思いますが、知事の権限で。このうちの二項目と五項目、ちょっと細かいんですけれども、について触れさせていただきたいと思います。
　この承認は都道府県知事が行うというふうにお聞きしておりますが、その五項目の要件の中に、二番目に挙げられているのが、地域農業の健全な発展に資するものであること、それから五項目め、最後の部分では、地域の農産物の利用の促進又は地域の農産物の特色を生かした農産加工品の生産の促進に資するものであることというふうになっております。
　このことについて、日本の農林水産物、食品の強みを生かせる市場の創造、地産地消の推進、また、食料自給率の観点等の意味を考慮して、特定農産加工の原料も全て国産農産物に、逆に、することということを適合要件に加えるのは、ちょっと乱暴な言い方かもしれませんけれども、逆説的と言ってもいいかもしれませんけれども、全て国産農産物品にすることということは、余り、乱暴かと思いますが、これについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　地域農業の健全な発展を図る観点から、特定農産加工業者に国産農産物の積極的な利用を促していくことは非常に重要だというふうに考えております。
　このため、本法の経営改善計画の承認に当たりましては、今委員が御指摘いただきましたように、地域農業の健全な発展に資するものであることということに加えまして、地域の農産物の利用の促進又は地域の農産物の特色を生かした農産加工品の生産の促進に資するものであることを要件にしているところでございます。
　支援を受ける特定農産加工業者が、今委員がおっしゃったように全て国産というのはなかなか難しいと思います、輸入農産物を利用することを排除することはできないと思いますが、現状以上に国産農産物を利用することになるものだというふうに考えているところでございます。
○長谷川委員　無理な御質問であったかもしれませんけれども、最大限という部分が常にあって、その目標に到達することを条件に、融資条件を加え、指導していただければよろしいかと思いますが。
　そういった観点から、地域農業の健全な発展に資することの要件の適合性で、特に特定農産加工業における原料農産物の調達のあり方については、政府はどのような御所見をお持ちでしょうか。
○塩川政府参考人　若干繰り返しになりますが、調達のあり方ということでございますが、まさに、輸入を排除することはできませんが、基本的にこの要件に合致をしているということは、今以上に国産農産物を原料として利用していくことになるというふうに考えております。
○長谷川委員　ありがとうございました。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　ワイン製造業についてということで、さきに、これは五月八日に亀井委員から御指摘、質問があった内容と重複いたしますが、大変重要な案件かと思いますので、これについてお聞きさせていただきたいと思います。
　このワイン製造業について、業者からの要望が出てきた場合についてなんですけれども、今の段階では要件から外れているということでありましたけれども、主務官庁であるのが農水省でありますけれども、国税庁の方も来ていただいて、かなり前向きな御答弁があったかなと思います。
　ここにその議事録がありますので、ちょっと私も読ませていただきましたけれども、塩川政府参考人から、一方、ワイン製造業につきましては、今回追加の要望はございませんでしたということで、本法の主務官庁である農林水産省の所管外の業種であるということがこの背景にあったのではないかというふうに思っております、農林水産省としては、原料となるブドウの安定供給の観点から、引き続き、国税庁と連携をいたしまして、ワイン製造業の振興のために適切な対応を図っていきたいというふうに思っておりますというふうに御答弁されておりますが、これについて、重複になりますけれども、もう一度御所見を賜れればと思います。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘いただきましたように、ワイン製造業につきましては、基本的に国税庁が所管でございます。ただ、農林水産省としましても、原料となるブドウの安定供給という観点からは、引き続き、ワイン製造業を所管する国税庁と連携をいたしまして、ワイン製造業振興のために適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○長谷川委員　大変しつこい質問で恐縮ですけれども、塩川政府参考人がそういうふうにお答えになった後、亀井委員から、今ヨーロッパから大量に安いワインが入ってきて大変というときにはどのように法律に加えるんでしょうかということについて、塩川政府参考人は、法制度上は、要望があったといっても直ちにそれが対象業種になるということにはなかなかなりがたいというふうに考えているところでございますという御答弁をいただいているんですけれども、前向きな答弁の後になかなか難しいという御答弁があるんですけれども、農水省としては、この辺についてはどのようにお考えになられるでしょうか。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　この間、亀井委員からも御指摘いただいたところでございまして、国税庁ともあの以降いろいろ調整をしてございまして、あと内閣法制局等、法制度を所管しているところとも調整をしながら、どのような対応ができるか、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○長谷川委員　大変しつこくて申しわけございません。これは伊佐大臣政務官の方から、法律の所管は農水省でございますが、団体からの要望があれば、農水省とも連携して、適切に対応していきたいというふうに思っておりますというふうに言い切っていらっしゃいます。いずれにしても、日本のワインに対する支援というものは、しっかりと財務省、また国税庁としても対応していきたいというふうに思っておりますというふうにお答えいただいているんですね。
　ただ、この加工品に入れるに当たっては省庁の壁がございますよね。ですから、これが実態としてそういったものがあって、声として業界団体から上がってくるルートを開くのは今から心がけておかないとなかなか難しいのではないかなというふうに思いますけれども、この辺はいかがでしょうか。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　そういうワイン事業者からのお声につきましては、所管が国税庁だからといって、我々の方でシャットアウトするのではなく、我々の方からも積極的に、そういう意見があるかどうかにつきましては聞き取っていきたいというふうに思っております。
○長谷川委員　そのように期待をしておりますけれども、できれば、ある程度そういった、附則で明文化したようなものがあると、より安心感がありますけれども。
　なかなか、業界団体は、どこに陳情に行けばいいのか、そういった制度があるのかということそのものも知り得ない立場にありますので、ぜひ、知事の許認可権の範疇であるとすれば、県を通してでもいいですし、できれば農水省を通してでもいいですから、この辺の発信をしっかりやって、他省庁にまたがるような案件であってもこれに加えていく、恒久化しないわけですから、時限措置として加えていくということであれば、やっていただきたいと思います。
　仮に、今回五年の延長がされて、年度途中でそういった機運が盛り上がって法改正というのは、実務的に可能になるんでしょうか。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　仮のお話でございますが、ワイン製造業から対象業種として追加してほしい旨の要望があった場合につきましては、本法の要件を満たすかどうかにつきまして検討を加えた後に、先ほど申し上げた法制度上の問題も含めて検討した上で、例えば五年間の期中であっても指定することは可能であるというふうに考えております。
　ただ、支援措置につきましては、税制改正要望あるいは公庫貸付条件の改定要求が必要でございますので、期中に指定ができても、支援措置の年度途中での追加というのは難しいというふうに考えております。
○長谷川委員　ちょっと今、私も一部、支援、途中、五年間の措置の間では難しいというお答えだったか、私の聞き違いだったと思いますけれども。もう一度、済みません。
○塩川政府参考人　済みません。御説明が悪くて済みません。
　業種の指定というのは期中でも可能ですが、ただ、業種指定しても、それに伴ってついてくる支援措置、金融だとか税制については、これから、当然、所管する財務省だとか、あるいは公庫の方の改定が必要でございますので、それは期中からはできなくて、年度初めからという形になるということを申し上げたところでございます。
○長谷川委員　大変失礼いたしました。
　年度途中ということでは無理だと。当然の話だと思います。ありがとうございました。
　こういった部分も含めて、柔軟に対応して、時限措置としてやることであるとすれば、柔軟な対応というか、間口を、大臣からも、成果が上がっている、過去の事例についても成果が上がっていると。今後更に時代に即したものに仕上げていくためにも、そういった柔軟な対応をしていただくことをお願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。ありがとうございました。
　次は、本年度における、地方税法に基づく事業所税の優遇措置のまず意義について、もう一つは、平成二十八年度に、所得税法の改正によって、本法に基づく生産設備の特別償却制度が廃止されておりますけれども、この措置の実績及び廃止による影響について、あわせてお聞かせいただければと思います。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　二つ御質問があったと思います。
　一つは、事業所税につきましては、事業者が法に基づき作成した経営改善計画に従って事業を実施した場合に、生産施設に係る事業所税を四分の一減額するというものでございまして、この利用実績は、実績が公表されております二十三年度から二十九年度までで六百六十八件となっております。
　また、これの効果でございますが、適用五年間の決算データが確認できる事業者で見ますと、売上高は八割の事業者で増加、償却前利益も八割の事業者で増加ということで、一定の効果があったというふうに認識しているところでございます。
　それからもう一つ、二十七年度をもって廃止された特定農産加工品生産施設等の特別償却でございますが、これはもともと、経営改善計画に従って機械や装置を取得した場合に三〇％の特別償却ができるというものでございました。この利用実績でございますが、公表されております二十三年度から二十七年度までで四件というふうになっております。
　これがなぜ廃止をされたかと申しますと、中小企業投資促進税制というより有利なメニューが充実したことから、利用の減少が見込まれたことから廃止をされたということでございます。
○長谷川委員　わかりました。御答弁ありがとうございました。
　次の質問に移らせていただきます。
　ちょっとこの範疇から外れますけれども、御了解いただきたいと思いますが、ジビエの問題について、我が党の堀越委員からもちょっと指摘がありましたけれども、これについて、ジビエの消費拡大についてお聞かせいただきたいと思います。
　これについては資料が細かく出ておりまして、令和元年の五月の資料等によりますと、全国でジビエの処理施設数が五百九十カ所もある。しかも、これが急速に拡大しているというふうなことが一つにはあるようであります。
　ただ、その中でもまだまだという部分があるのは、このジビエの消費ですね。消費について拝見すると、鹿、イノシシの利用、全頭が百十二万頭というふうな形で捕獲数がありますけれども、実際、この利用頭数は九万二千四百四十四頭ということで、全体の利用率は八％というふうな形になっております。
　本来でしたら、猟師さんが血眼になって山野を駆けめぐって狩猟をしていた時代もあったものでありますけれども、動物たちもなかなか浮かばれないというふうなことで、ほとんどが廃棄というふうなことになってしまっておりますが、このジビエの消費拡大についての現在の政策をお聞かせいただければと思います。
○室本政府参考人　有害鳥獣につきましては、先ほど議員から御指摘あったとおり、そのほとんどが埋設なり焼却といった形で処理をされている。こういう中で、ジビエ利用を推進し、農村地域の所得向上につなげていくことは、地域の活性化の観点からも非常に重要であると認識してございます。
　農水省におきましては、安全で良質なジビエの利用拡大を図り、ジビエ利用量を平成二十八年度の一千二百八十三トンから令和元年度までに倍増させるという政府目標の達成に向けまして、全国十七カ所のジビエ利用モデル地区を中心に、ビジネスとして持続できる、安全で良質なジビエの安定供給に向けた処理加工施設の整備、ジビエ利用に係る衛生管理の徹底を図るため、国産ジビエ認証取得の促進、そして、全国的な需要拡大のための飲食業者によるジビエフェアの開催などのプロモーションの強化といったことに交付金を使いまして、重点的に取り組んでいるということでございます。
　今後とも、地域の実情に応じた鳥獣対策とともに、ジビエ利用拡大の取組につきまして、関係省庁と緊密に連携しながら取り組んでまいりたいと考えてございます。
○長谷川委員　このモデル事業と二倍というのは大変すばらしい数字かなというふうに思っております。ぜひこれを大いに推進して、死体が浮かばれるような対応を我々も全力を挙げてしていかなければいけない。鳥獣害という、害獣、害を及ぼす動物というふうに扱われておりますけれども、もともと自然の中で生息して、人間が生態系をいじったものですから、そこにお互いに利害が生まれてしまったということでありますから、大所高所からこの辺についてはまた議論を進めていければと思っております。
　資料としてお渡ししているものの中で、モデル十七地区については、東北はゼロ県、それから関東圏でもゼロ県というふうな形でこの表面にありますけれども、この理由を教えてください。
○室本政府参考人　委員の御指摘で、東北と関東がゼロだということでございますが、東北については、もともと野生鳥獣というのがなかなか北進しにくいという状況の中で、ジビエ利用の文化というのが定着がおくれているということもございまして、このモデル地区の指定が行われていないということでございますが、近年、かなり、秋田とか岩手とかそういったところを含めまして、野生鳥獣が北進しているということもございまして、今、私どもも、積極的にそのモデル地区の指定について勧奨しているというふうなところでございます。
　関東についても、これは非常に、鳥獣害というのは元来、先ほど申し上げたとおり、西日本中心に被害があったということでございまして、これについても、長野を除いては、なかなかおくれているという状況でございます。
○長谷川委員　ありがとうございました。
　この下の表とちょっと対比してみると、今回の福島原発の事故によって、現在、野生鳥獣の出荷制限状況ということでありまして、東北のほとんど、それから関東圏では、千葉も含めて、群馬も含めて、また新潟等を含めて対象となっております。
　また、捕獲したイノシシでありますけれども、これは、秋田県の湯沢市でも放射性セシウムが検出されている。また、近年でも、秩父市においても検出をされている。
　放射性セシウム、半減期が三十年と言われておりますけれども、この辺の影響が大きく関与していることは否めない事実でありますけれども、この辺の指定解除の予測というか見込みというか、こういったものがあるかどうか教えていただきたいと思います。
○室本政府参考人　今のところ、捕獲した個体それぞれに、基準値を超えているかどうかという検査を各県単位でやっておりまして、その状況を勘案すれば、一斉に解除というのは現在のところ考えにくいのではないかというように思っております。
　現在、各県単位で、これは、原子力災害対策本部でガイドラインというのをつくって、それに基づきまして、基準値を超過しているかどうかというのを一つの個体ずつ検査を行い、基準値を超えていなければ出荷できる、そういうスキームがございますので、そのスキームにのっとって解除を積極的に進めていく、解除といいますか出荷を進めていくといった県がございます。
　ちなみに、栃木県、茨城県、千葉県、このイノシシ肉、宮城、長野の鹿肉、山形の熊肉、こういったところは、出荷制限の一部解除によりまして、全頭検査を行った上で出荷が行われているというような状況でございます。
○長谷川委員　時間になりますので終わりたいと思いますけれども、私は、群馬県太田市という、関東平野のつけ根の部分で、簡単な平野部なんですね。丘陵がわずかにあって、イノシシなんて全くいなかったところで、年間四百頭捕獲されて全頭が処分ということがずっと続いていて、何なのかわからなかったんですけれども、この原因が今回の委員会のこの部分でわかってまいりましたけれども、放射線の影響の大きさと、また、その人体に与える影響を考えたときに、我々もそのありようをしっかりと認識して、原子力政策も含めて、食の安全も含めて、人類の生存も含めて考えなければいけないのかなという所見を述べさせていただいて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　〔委員長退席、伊東委員長代理着席〕
○伊東委員長代理　次に、近藤和也君。
○近藤（和）委員　石川県能登半島の近藤和也でございます。
　特定農産加工業経営改善臨時措置法についての審議ということでございますが、この審議に入らせていただく前に、大きくは二つの別のことを少し審議させていただければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　一つは、大和堆における北朝鮮を中心とした違法操業問題、そして一つは、先ほどからも何度もお話になっています日米貿易通商交渉についてということでございますので、どうかよろしくお願いいたします。
　それでは、まず日本海における違法操業問題についてお伺いいたしたいと思います。
　先週の日曜日も、私の地元でありますところで、イカ釣り船がたくさんある、日本海有数の漁港と言ってもいいです、石川県能登町の小木というところのイカす会というお祭りに行ってきました。数年前に復活をして、数年間は中断をしていたんですけれども、そのお祭りに参加をして、実際には、イカ釣り漁船に乗ったりとか、一本釣りの体験をしたりとか、つかみ取りをしたりとか、凍らせたイカの箱を持って競争するとか、地域が本当にイカと一体化して今まで進んできたと言ってもいいと思います。
　実際には、今度の土曜日、日曜日、六月の一日と二日に大量に船が出発をいたします。この船が出る前にお祭りをするというそもそもの趣旨なんですけれども、昨年も、このお祭りにも行きましたし、見送りのところも、何隻か私、見送りに行きましたけれども、やはり家族の皆様の思いとすれば、本当に戦場に向かうんだなという、普通に行ってらっしゃいと言うのとは違う、すごく厳しい感情というものを私も共有をいたしました。
　そして、漁期が終わって冬になって、そして今、再び春になってということでございますが、今の現状について、日本海、大和堆を中心としたＥＥＺ、日本の権益の中において、今どういう状況になっているのか。また、きょうは海上保安庁さんはお呼びはしていないですけれども、水産庁さんとしてどういう体制で臨もうとしているのか、現状と今後の方針ということで教えてください。
○長谷政府参考人　お答え申し上げます。
　水産庁では、我が国イカ釣り漁業の漁期が始まります前の五月から漁業取締り船を重点的に配備して、対応を開始しております。
　これは年初からの累積の数字になりますけれども、五月二十四日現在、延べ三十四隻の北朝鮮漁船に対して退去警告を実施いたしまして、そのうち延べ六隻に対して放水を実施したところでございます。
　今漁期も海上保安庁さんと連携してしっかりと取り組みたいというふうに考えております。
○近藤（和）委員　去年よりもやや早いのかなという思いがいたしますが、実際には、イカも生き物ですから、その時々で早い、遅いというのもありますので何とも言えない部分がありますけれども、まず、早目に動いていただいたことに感謝を申し上げたいというふうに思います。
　そしてなんですけれども、さはさりながら、去年、おととしの動きを見ていますと、だんだん船の数がふえてきている。もちろん、それに伴って、警告をする船、しなければいけない船、そして放水をした船、どんどん最高の数を更新をしてきている、これは紛れもない事実でございます。
　そして昨年では、過去最低の収獲量ということでもございました。頑張っている、けれども、現状は残念ながら厳しいということは、共通の認識として持たなくてはいけないんだろうなと感じています。
　実際には、私もこの委員会で、立入検査、拿捕、どうすればできるのかということも含めて、例えば、装備を充実すべきだとか、また、国際的な枠組みの中に北朝鮮に入ってもらうように他国に呼びかけるべきだとか、また、漁師さん、そして加工業者に対しては支援をしていくべきだということも含めて、さまざま御提案をしてきているわけですけれども、なかなか、実際は数字としては厳しい、そういう前提でこの季節を迎えなくてはいけないのかなと感じています。
　そして改めて、実は私、昨年、漁師さんに言われまして、スマホで、ＬＩＮＥで、船のデータ、データというか、レーダーの丸印で、何隻、どんな船がいるかという、それを写真で送っていただいたんです。その上で、これだけ厳しいんだよ、データで見てもわかると思うけれども、これを肉眼で見たらとんでもないということはわかってもらえると思うということも伺いました。
　実は私、昨年、何とか現場へ行けないかということで四方八方手を尽くしましたが、民間の方も含めていろいろお願いをして、幾らぐらいかかるのかとか、そういったこともやろうとしたんですけれども、結果として、現場を見る、皆さんの目でどのように恐怖感を感じておられるのかということを私は感じることができませんでした。
　そこでなんですが、大臣、先日水産庁に確認をいたしましたら、私は、守秘義務があるから、一国会議員だと水産庁の船に乗せてもらえることはできないということは伺いました。大臣であれば行くことができるのかなと。特に農水省のトップでございますから、大臣の目で確認をしていただければ、私は、いかに大変かということを、日本全国でもって何とかしていこうという機運を高めることができると思うんですが、いかがでしょうか。
○吉川国務大臣　日本海の大和堆周辺の我が国排他的経済水域における北朝鮮の漁船等による操業につきましては、これはもう違法であるのみならず、我が国漁業者の安全操業の妨げにもなっておりますので、私は極めて問題だと考えております。
　近藤委員とお考えを共有をいたしておるところでございますが、このため、現場の状況につきましては、水産庁から適時に報告を受けております。
　また、私は、昨年の十二月に、大和堆水域において北朝鮮漁船等の退去警告を行っている漁業取締り船の白竜丸を視察をさせていただきました。船長を始めといたしまして、漁業監督官から現場の対応状況をつぶさに聞かせてもいただきました。
　さらに、ことしに入りましてから、漁業取締本部を一月と三月、二回開催をいたしておりまして、その折には、大和堆における取締り船の船長を始め関係者の皆さんにもお集まりいただきまして、安全操業等々についての議論も深めさせていただいておりますし、いろいろな御意見も頂戴をいたしております。
　今申し上げましたように、あらゆる機会を捉えて現場の状況把握に努めなければなりませんし、その状況を踏まえて必要な指示を行って、違法操業に対して毅然とした対応を行ってまいりたいと存じます。
　また、水産庁から話を聞きますと、もし仮に私がその取締り船に乗船をして視察をするということになりますと、三日、四日、五日ぐらいかかるんだそうであります。国会のお許しをいただけるかどうかわかりませんし、また、私が行くことによって指揮に若干の影響があるとか、そういったことがあってもいけませんので、委員の御指摘ではありまするけれども、慎重にここは対応してまいりたいと存じます。