Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山原委員　中曽根語録を見ますと、行革の次は教育大臨調だ、そして教育の処理が憲法の処理につながるという言葉がございます。また、行革が失敗すれば教育も防衛もだめになる、そして憲法を変える力もだめになる、そして大掃除、座敷を掃除して立派な憲法を安置するんだという言葉がございますね。そして、そういう一連の路線というのを考えてみますと、強烈に持っておられる改憲意識へ向かっての教育の改革ということをお考えになっているのではないかというふうに思わざるを得ないわけですね。
　私は、教育の問題というのは、本当に肩を怒らせて、そして大言壮語してやるべきものではないと思います。教育の大改革の断行ということをおっしゃるものですから、中曽根首相の性格や過去の発言を見ましても、本当にこれは日本の教育は総理大臣の権限によって大変な方向に向かっていく、あるいは教育基本法の改正までやるのではないかという心配が出てきております。きょうの世論調査でも、制度改革については国民は必ずしも賛成をしていないという世論調査が出ておりますけれども、そういう意味でも、不安感というのは私はあると思うのですね。
　私は、そういう意味で、中曽根さんが国会の至るところの売店で売っておりますお皿に書いておられます、私は見事な字だと思いますが、読んでみますと、「一槌打砕大道担然」と書いておられるのですね。ばあんと山を崩して大きな道が開かれるということだろうと思うのです。考えてみればかなり荒々しい言葉だと思いますね。そういうお考えは総理大臣になるまではいいのですが、国家の最高権力者になったらそういう構えではだめじゃないか。で、ほかの方のを見ました。鈴木前首相は「和」と書いてある。和をもってとうとしとなすでしょうね。大平さんは「水深川静」、福田さんは「福寿無量」と書いてある。吉田茂さんは「出窓無月一燈明」、何となくロマンがあるのですが、「一槌打砕大道担然」、これで教育改革をやられては困ります。
　本当に国民的合意を得るための、気長く――今度の世論調査でも拙速を戒める世論が圧倒的に多いように思うのでございますが、この点は、審議会をつくる段階で、審議会をつくるかどうかについても今世論は賛否両論であります。そういう意味で、これから先の中身の国民的合意というよりも、審議会をつくるか否かという点で国民的な合意が得られるかどうか。そういう意味では、この審議会をつくること自体にも慎重な態度をとるべきであると私は思いますが、その点はいかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　その前に、「一槌打砕大道担然」という言葉が出ましたので申し上げたいと思いますが、あれは北条時頼の言でありまして、北条時頼が三十七か八で死ぬときに残していった心境なのであります。「業鏡高く掲ぐ三十七年」、業の鏡を三十七年間高く掲げてきた、「一槌打砕すれば大道担然」、一つのつちでその鏡をぶち破ってみたら大道がだんだんと横たわっていた、そういう心境を吐露したのでございまして、私が非常に愛用しているところであります。それは、時頼という人の生涯等も勉強して非常に感心もし、彼が非常に禅道に深く悟入いたしまして、最後に、ともかく業の鏡を人間というものは掲げてお墓へ行くんだ、しかし、死ぬ間際になってはっと気がついてみたらわかって、その業の鏡をたたいて破ってあの世へ行くと大道があるんだ、そういう彼の夢か願いを出したのが「一槌打砕大道担然」という言葉なので、願わくはそういう心境になりたいと思って実は書いておるわけであります。
　新しい機関の設置につきましては、私のところへ参りまする投書やあるいはＮＨＫその他の世論を見ますと、やはりつくれという声が非常に強いようであります。私は、その考え方に沿って今進んでいきたいと思っているわけであります。
○山原委員　最後に、私は教育改革は必要であると思っています。その点では同じ考え方です。それからまた、我が党としましては、恐らく一番早かったのではないかと思いますが、教育改革の提言をしております。その中身というのは、恐らく多くの人によって支持されるものだと確信もしています。
　例えば、今の幼稚園から小学校の関係あるいは中学校から高等学校の関係、このつなぎ目をどうするかという問題がございます。また、中学校、高等学校の場合に、今二つに分けられておりますが、成長しつつある青年期において二つにこういうふうな分け方が正しいかどうかという問題を含めまして、しかもこの両者が入学試験地獄のためにゆがめられているという事態は、これはもう否めない事実でありますから、例えば中学校から高等学校への場合は九四％の進学率の今日、高等学校を準義務化して、希望する者を全員入学をさす。あるいは私学に対する補助、私学に対しましては公費民営の方式も考えておりまして、公費によって運営をし、そして民間がこれを経営をしていくという構えの私学に対する助成、そして国公私立間の格差をなくしていくということも考えております。また、共通一次試験の改善、さらにはすべての県に少なくとも一つは総合大学をつくり、そこには夜間学部を併設をして、そして勤労しながら学ぶことができるというようなことを一つ一つ着実にやっていくことが大事ではないか。そういう意味での国民的合意に達するならば、今日の教育の混乱を解消することもできるという確信を持ってこの教育改革を提言をいたしておるわけでございますが、これらの問題については今後も提起をしていきたいと考えております。
　教育改革の必要性、そしてそれはあくまでも国民的合意、中教審のような少数によって密室で行われてはならぬ、すべて公開をされ、そして多くの人々の賛同によってこれが決定をしていくという道を歩むならば、日本教育は大きな前進をするであろう、そして政府は政治介入をしないで、これに対する条件整備に全力を挙げていくということをやるならば、新しい道が切り開かれるであろうということを確信をいたしております。
　このことを申し上げまして、私の質問を終わります。
○倉成委員長　この際、東中光雄君より関連質疑の申し出があります。山原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。東中光雄君。
○東中委員　先日我が党の不破委員長が質問をいたしました横田の米軍基地に核攻撃を受けたときに基地の生き残りをやるための施設、いわゆるＥＷＯ、緊急戦争作戦シェルターがあるということを指摘したわけでありますが、中曽根総理は、マニュアルは一般的なもので、恐らく司令部にも一般論としてそういうものを設置するということがあるのじゃなかろうか、そういう推測をするということを言われておるわけで、「防衛庁によく勉強させてみたい」「防衛庁によく研究させます。」こういうことに速記によるとなっておるわけであります。
　それで、施設庁にまずお伺いしたいのですが、ＥＷＯ、緊急戦争作戦シェルターですね、米空軍の教範ＡＦＭ355―１、これでＥＷＯシェルターが規定をされておる。その内容はどういうことかということとあわせて、先日本破質問でありました、ＥＷＯのシェルターが、横田の第五空軍の司令部にそういう表示があるということについて事実を確認されたかどうか、内容を明らかにしてほしいと思います。
○塩田政府委員　お答えいたします。
　在日米軍及び第五空軍の司令部の建物は、昭和四十九年に関東空軍施設整理統合計画の一環として、日本側の負担により府中から移設したものであります。
　　　　〔委員長退席、松永委員長代理着席〕
　構造規模は、鉄筋コンクリートづくり、地下一階、地上二階で、延べ面積約八千平米、うち地階面積約二千六百平米でございます。
　防衛施設庁としましては、この建物の設計に当たっては特別な基準を採用しておりませんで、在日米軍から示されております米軍基準により実施したものでありますが、給水、電気、空調等についても、単独で運用できるようなシステムにはなっていない内容でございます。
　防衛施設庁としましては、在日米軍に提供するために建設した施設でありましても、提供後における運用の実態については把握する立場にはありませんが、先般御質問がありましたので、実情を承知するために過日職員を派遣して調べましたところ、御指摘のありましたＥＷ〇シェルターの表示、これは縦五十三センチ、横四十三センチメートルですが、表示は司令部の入り口の右側に掲げられておりました。
　米空軍教範ＡＦＭ355―１、災害対応に関する計画と対策につきましては、在日米軍に照会いたしましたところ、約五年前、一九七九年に廃止されております。したがって、米軍の説明によれば、御指摘のＥＷＯシェルターの表示は、当然五年前に取り外されるべきものであるということでございました。
○東中委員　米空軍教範ＡＦＭ355―１にＥＷＯということの定義というものをやっておる。しかも、その定義の内容というのは、「緊急戦争遂行諸任務のうち、緊急事態の期間中、要員が配置されなければならないもっとも重要な職務を収める防護構造物。たとえば、指揮所、統制センターおよび類似の機能。」こういうものをおさめるシェルターであるということを教範で決めておるということ自体は、どうですか。
○塩田政府委員　先ほどお答えいたしましたように、当時の、五年前の廃止された教範では、そういうふうな機能を持ったものとしてＥＷＯの指定をされるということが書いてあったようでございます。現在はその規定は廃止されております。
○東中委員　規定が廃止されて、しかし、いまなおＥＷＯの表示は横田でやられておるということで、それに見合う――少なくとも五年前まではそういう核シェルターがつくられておった。その後は表示はそのままであって、実態が変わったか変わらないか、あるいは別のかわるべき教範ができたかどうか、そういう点についてはどうなんでしょうか。
○塩田政府委員　五年前にそういう教範があったということは御指摘のとおりでありますが、先ほども最初にお答えいたしましたように、当時からその教範にありますような特殊な構造でありますとか、あるいは電気にしましても水道にしましても空調にしましても、特別にその建物だけで機能するようなシステムでありますとか、そういうものはとっておりませんから、そういう教範は確かにあったわけでございますけれども、それに合った内容の司令部ではないというのが実態でございます。
○東中委員　実態がこの教範に合った司令部になっておったかどうかということは、あなたは、提供した後はどういう工作をしたか、そこまではわからないということを先ほど言っておられるから、実際わからぬということになると思うのですが、きょう資料としてお出ししました六一〇〇航空基地団作戦計画というのがあるわけです。
　これがその原文ですが、これは一九七一年五月十五日の状態で六一〇〇航空基地団の作戦計画、ここに引用しておきましたように、米空軍教範ＡＦＭ355―１に基づいてこの作戦計画をつくっている。この計画は機密ではない。この規格に合うようにつくるんだということで、この作戦計画書自体で、資料の二枚目に書いておりますように、ＥＷＯ、緊急戦争作戦シェルターの定義も書いてあるわけですが、要員防護計画としてＥＷＯに指定されたところはこういうふうにするんだということが書いてあります。「全面戦争の作戦にとどまらなければならない不可欠の作戦任務にたずさわる要員を、ＮＢＣ」核、生物、細菌兵器「から防護するために指定されたシェルター。空軍の重要任務につく軍人・市民は、ＥＷＯシェルターに収容される。」という定義がしてあります。
　中曽根さんは、この間の不破質問に際しましては、それは一般的な教範で、一般的にヨーロッパなんかでは核があるからそういうことをやることもあるだろうというふうに推定をするとおっしゃったのですが、この作戦計画書によりますと、三枚目に書いてありますが、「ビル番号」「管理責任」「使用部隊」「収容人員」「防護係数」というのがありまして、八〇三のビルでは四〇七分遣隊が管理責任を持っておって、この使用部隊は四〇七分遣隊で、そこの部分はＥＷＯというふうに、要するにこの基地は核シェルター、ＥＷＯにするんだということを作戦計画で指示をしている。このビル番号八〇三というのは、それから四〇七分遣隊というのは横田であるということが、横田基地の電話番号を調べてみましてはっきりと確定することができるわけであります。ですから、一般的でなくて、現実に横田の基地でＥＷＯ、要するに核シェルターをつくっておる、関東計画の前です、ということがこの計画ではっきりわかるわけであります。
　その当時は、四枚目のところにありますが、第五空軍司令部は一ランク下のＥＯＡというふうになっておった。ところが、先日不破議員が指摘をしたところは五年前にそれがなくなったということを今言われましたけれども、これは何と、第五空軍の司令部がＥＷＯということになっている。
　こういう状態で、私たちがこのことを申し上げるのは、日本の首都のその中に、アメリカの第五空軍の司令部なりあるいは横田の基地なりが核から防護をするためのシェルターを特別につくっている。ここが核戦場になった場合にも生き残る、そういう基地をこういう作戦計画でつくっている。核兵器が入っているとか入っていないとかということじゃなくて、今そのことを問題にしているのじゃなくて、日本が核戦争の戦場になり得る、その場合にも生き残るためにそういう核シェルターをつくっているという状態は、これはもう非常に危険なといいますか、許されておくべきではない、そういう状態ではないか、こういうように思うのですが、その点についていかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　私の推測では、アメリカは全世界に兵力を展開して基地なり司令部を持っておると思います。要員がぐるぐるぐるぐるそういうところを回って転勤している人もあると思います。そういうような中で、司令部をつくるとかあるいは特定の施設をつくるというような場合のマニュアル一般としてそういうものが適用されておる。日本の場合は非核三原則というものが厳然としてございますけれども、アメリカはそういう世界的な、一般的そういうマニュアルに従ってそういう司令部を構築する、そういうようなやり方でこういうやり方をやったのではないかなと私は推定いたしております。今でもそういうものではないかなと思っております。ただし、これも数年前に廃止したそうでありますから、そんなものではないかと思うのです。
○東中委員　いや、違うのですよ。マニュアルは、それは教範ですから、一般的なものなんですね。そのマニュアルをそれぞれの基地に対して適用していくという場合に、核シェルター、ＥＷＯというふうに、ある部隊についてはそういう核シェルターをつくる、それからその余の部隊については、それぞれ一つ一つについてＥＯＡという防護措置をとらせる、またあるところはＥＰＡという、この文書に書いてありますが、そういうランクをつける。だから四つのランクに分かれてそれぞれの部隊の収容といいますか、防護措置をとるということになっておる。それは一般的にそういうマニュアルでそうなっている。それを実際にこの六一〇〇部隊に首都周辺で適用するのに、どれはＥＷＯ、どれはＥＯＡと、それで横田ではＥＷＯというのが現実に指定されて、それでやられておる。だから核シェルターがつくられておるということが問題だと言っているわけで、そのマニュアルが一般的であるというのは、これはもうそのとおりでありますけれども、それを適用して現実にそれぞれ一つ一つに対して指定されている。
　だから日本は、首都のこの中で、アメリカの第五空軍司令部は核シェルターの中で保護されている、核戦争になって放射能が降ってきても、死の灰が降ってきても、この第五空軍の司令部はちゃんと生き残るような態勢がとられている、これは大変ではないか。それはそれでいいんだというふうに総理大臣は思っていられると私は思いませんけれども、そこらは、首都圏に死の灰が降ってくるような事態は絶対に起こさないというんだったら、米軍は起こっても自分だけ生き残るというような態勢をとるべきではない、こう思いますが、そういう点はどうですか。
○塩田政府委員　私からお答えいたしたいのです。
　今お話にありましたように、マニュアルはもちろん一般的なもので、それを受けまして米軍は各級司令官がそれぞれそのマニュアルに従った措置をとっている。その場合に、それぞれの自分の隷下部隊の重要性に応じましてそれぞれの指定をしておる、これは当然であります。したがいまして、在日米軍司令部のようないわゆる高級司令部がＥＷＯの指定を受けている、これは私は当然ではないかと思います。
　その場合に、それが今先生の御指摘ですと、核の攻撃に対して耐えられるような構造になっているじゃないかということですが、これは私、最初にお答えしたつもりですが、ＥＷＯの指定をしておりますけれども、建物自体が特殊な構造になっていない、それからまた空調、給電、水についても、それだけで生き残れるような構造になっていないということを申し上げました。それに対して先生は先ほど、つくったときはそうであっても後の実態はわからないではないか、施設庁長官みずからそう言ったではないかということでございますが、私どもがつくりましたときの仕様書は特別な構造ではございませんし、それを米軍に一後で聞いてみましたけれども、特別な改装をしたとかそういうことはしておりませんということでございまして、今お話しになっておりますように、その司令部がＥＷＯの指定を受けたから、それは核の攻撃に対してそこだけが生き残れるという構造の特殊なもので必ずしもあるわけではないということでございます。
○東中委員　ここだけが直撃弾を受けてもはね返すだけの堅固なものであるというようなことは、私は何も言っておりませんし、それから、不破議員もそれはできぬじゃろうということをこの間の質問でも言っているとおりであります。
　問題は、今施設庁長官の話だと、第五空軍司令部のような重要なところならば、核シェルターといいますか、あるいはＥＷＯというような核防護の特別の措置をするような、そういうことをやるのは当然だと思うということを言いました。実際そうなっておる。ところが、それが日本の首都の中でそういうアメリカの司令部は核シェルターで完全な防護ができるとは我々は思っていないし、この資料を見てもそうは書いてないですね。防護係数を見れば四一・七という程度でありますから、完全なものだとは、あるいは直撃に対して耐え得るとか、そういうことを言っているわけではないけれども、核シェルターというようなものをこの首都の中で米軍が重要だと言ったらつくっておく、そういうことがあって、それでいいものかどうか。日本は被爆国として、核戦争の戦場になるようなことを前提にしたような、死の灰が降ってくることを前提にしたような、しかし米軍の重要部分だけは残しておくんだというふうな態勢というのは、総理としてはどう思われるかということを伺いたい。
○中曽根内閣総理大臣　仮にもし万一そういう標識をつけたとしても、実体のないそういうようなものであるならば何ら意味のないことであって、アメリカの軍にもやはり随分形式主義があるのだなと、今あなたのお話を聞いて感じております。施設庁長官のお話のように、日本がこれをつくったときに、空調設備も特別でなし、電気もそういう装置もしてないということになれば、一般市民がもし万一通常兵器等で仮に被害を受けた場合でも同じように被害を受けるという形になっておるのであって、仮にそういう標識をつけたとしても実体がそういうものであるというなら、これは形式主義でおざなりにそういう判こだけ押したのかな、そういうように今私は感じた次第であります。
○東中委員　総理、ちょっと詭弁に属するのではないかと私は思うのですよ。このお渡ししました資料の三枚目を見てもらうとわかりますけれども、ビル番号八〇三、管理責任四〇七分遣隊、これはＥＷＯの施設の部隊だということで、防護係数というのが書いてありますね。これはそれぞれのところを見ればわかりますけれども、完全とは書いてないけれども、四一・七という数字というのは、「放射性降下物防護シェルターの中にいる人間が受ける放射性降下物の量に比較した、まったく防護されない人間が受ける放射性降下物量の比率。」ということで、「たとえば、ＰＦ四〇のシェルターにいる人間が受ける放射性降下物量は、まったく防護しない場合の四十分の一。」になるんだ。ところが、この四〇七分遣隊については四一・七のＰＦにしろと。だから普通の人間、一般の日本人の放射能汚染する量の四十一・七分の一になるように、その程度までちゃんとやれということまで書いてあるのです。
　これは形式主義とかいうような問題じゃないんです。そこだけはこういうふうに守りますよ、日本人はほっておいたらいいんだというふうなことに通ずる、そういう基地が、しかも核シェルタ、という形で、しかも遠いところでなしに首都圏の中で行われている。それで、そういうことはさてあっていいものかどうかということを総理に聞いているわけですから、はっきり答えてください。
○塩田政府委員　米軍のみならず軍隊はすべてそうじゃないかと思いますけれども、各級司令部等がその重要性に応じて一般の部隊よりも保護される、あるいはその重要性に応じた任務を遂行するための要員があらかじめ指定されておって、その要員がいざという場合に勤務する場所等も指定されておるというようなことは、これはもう軍隊としては当然なことであろうと思います。そういう意味で、このＥＷＯという制度は、米軍としましては、一たん緩急ある場合に、あらかじめ指定された要員がそこで勤務する場所であるということを指定されておるものでございます。
　その場合に、それはそういう司令部であればあるほど堅固な建物である、あるいは堅固な構造物であるということが望ましいんだろうとは思いますけれども、現実に在日米軍司令部の場合は、先ほど来私が申し上げたような構造の建物の中で勤務するように命ぜられておるということでございまして、特別な仕様のものではないということを繰り返し申し上げておるわけでございまして、あくまでも、いざという場合にあらかじめ指定された要員が指定された場所で勤務する態勢をとるということは当然のことであろうというふうに思います。
○東中委員　ということは、結局総理も、横田にＥＷＯ核シェルターというようなものをアメリカがその司令部の重要性にかんがみてつくるとするのは、これはもう当然のことだ、軍隊なら当然だと今施設庁長官は言ったわけです。首都のこの横田にそういうものがつくられておっても、それは当然のことであるというふうに総理大臣はお考えになっておる、そういうことでよろしいですね。
○中曽根内閣総理大臣　今長官が言われたのは、いざというときに配置につく、その配置の順序、場所等をあらかじめ決めておった、それは当然のことだというので、それは当然のことだと思っております。
○東中委員　今総理の言われているのは、それは趣旨が違いますね。こういう作戦計画をつくって、そして現にその部隊をそういうように指定をして、四年前には、八〇年にはブロークンアローなんということで訓練までやっていましたね。だから核シェルターまでちゃんと置いてある。そういうことをやるのが当たり前である、それについては問題はないというふうなお考えのように私はお聞きをしたわけで、まことにもって被爆国日本としては遺憾千万ということを申し上げておきたいと思います。
　次の問題に入りたいのですが、国防報告との関係で防衛政策についてお聞きしたいのです。
　今度の八五会計年度の国防報告は、中曽根首相あるいは鈴木前首相の名前が直接出てくるというような形で、非常に異例の名指しの国防報告が日本については書かれておるわけでありますが、中曽根首相は日本が一千海里までのシーレーンを防衛する意思があることを再度表明したというのが国防報告の初めの方に出ております。続いて、鈴木首相は八一年五月に、日本の領土、領空及び千海里のシーレーン防衛は憲法で許されているものであり、事実上日本の国家政策になっていると言明したというふうに。書いてあります。
　鈴木首相が一千海里のシーレーン防衛は我が国の国家政策であるというふうな言明をされたというようなことは、今まで私はそういう形では聞いていないわけですが、これは日本の総理大臣が一千海里シーレーン防衛は国家政策であるという表明をしたというふうなことをアメリカが言っておってそれでいいのかどうか、一体どういう経過でこういうことになるのかという点について、総理にお聞きしたいのであります。
○中曽根内閣総理大臣　その点については、前にこの席上で政府委員から御答弁申し上げたはずであります。
　私は総理になりましてから、鈴木・レーガン会談の共同コミュニケを守る、そういうことを言ってきて、また守りたいと思っておる。一千海里シーレーン云々というところは、我々はそういう意図を持って努力する、努力目標としては設定してある、そういうところまで言明しておる。しかし、それはいわゆる公約というようなアメリカに対するアグリーメントではない、これもはっきりさしておるわけです。
　鈴木首相の言明は、これはシーレーンの問題に関する部分、初めてそれはナショナル・プレス・クラブの演説の後で外国人記者が質問したのに対して答えた、それが引用されておるわけですが、そのように国際的な新聞記者会見の場所で日本の総理が言明したことはそれなりの重みを持つ、日本はその発言に対しては責任を感ずべきものである。しかし、だからといってそれが公約であるとか政府間のアグリーメントではない、そのことははっきり申し上げておるのであります。
　詳細につきましては政府委員から御答弁申し上げます。
○東中委員　一千海里シーレーンの防衛は事実上日本の国家政策である――鈴木前総理は、あの八一年五月に共同声明八項があります、その後プレスクラブで演説をされた、そういう中で国家政策であるなんということは言っておられないわけですね。わざわざ国防報告に国家政策と書いたのは――外務省にお伺いしますが、国家政策というのはどういうことなんでしょうか。
○北村政府委員　国防報告の中に、今委員が御指摘になりました部分は、日本の領土、領空及び一千マイルまでのシーレーンの防衛は日本の憲法上合法であり、また現にそれは日本政府の政策であるというふうに言明されたというところでございます。
○東中委員　政府の政策であるなんて書いてないですよ。ナショナルポリシーと書いてあるじゃないですか。
　この国家政策、ナショナルポリシーという言葉がどういうことなのかと思って調べてみますと、これはアメリカの統合参謀本部編の「国防総省軍事関連用語辞典」、一九七九年の六月一日につくられておるものでありますが、ここにははっきりとそういう定義をやっているわけですね。訳されておるのを見ますと、この国防総省の辞典自体に初めに注が書いてありますが、それによりますと、
　　国防総省（ＤＯＤ）軍事関連用語辞典は統合参謀本部の命令により、計画および作戦の用に供するため、国防長官事務局、三軍および国防総省諸機関との調整の工作製された。国防長官は、一九七八年二月二十八日付ＤＯＤ命令五〇〇〇・九号「軍事用語の標準化」によって、用語および定義の適用並びに使用の統一性を確保するため、国防総省全体における当辞典の使用を命令した。というくらいに厳格にしておるわけで、ナショナルポリシーというのは「国家目標を追求する際、国家レベルで政府が採用する広範な活動方針あるいは指導方法。」である。これは部分的なことじゃないのですね。これは、一千海里までの防衛は事実上日本の国家政策であるということを言っているわけです。
　日本の防衛庁自身がこの国家政策ということについていろいろ定義をしていますね。これは、航空自衛隊の「用語の解」というのが空幕から出されております。そして今はこれが廃止になって新しく「術語の解」というのがつくられておるようでありますけれども、防衛庁としては、国家政策ということになればそれはどういうものとして理解するようにこの教範で決めておるか、防衛庁の方にまずお聞きしたいと思います。
○西廣政府委員　御質問の「術語の解」というのは航空自衛隊の恐らく訓練資料だろうと思いますが、教範というものじゃございませんけれども、我々教育する上で、あるいはそれぞれの隊員が本を読んだりする上でいろいろな術語が出てまいりますから、そういったものについては大体こういうものだということを理解させるために航空自衛隊がつくっておるものであります。
　なお内容的には、航空自衛隊に決して国語の専門家がおるわけでもございませんから、大部分が他の辞書等に載っておるものを翻訳をしたり利用をするということでつくっておりまして、ただいまの国家政策につきましては、米空軍の用語辞典から翻訳をしたものだというふうに理解をいたしております。
○東中委員　それによりますと、これは「航空自衛隊教範〇三―二―二」ということで「用語の解」が出されて、四十三年でしたか、今度は「術語の解」に変わったけれども、内容的には変わっていない。一部、有効にということが入っているけれども、国家政策ということについて言えばこう書いています。
　　平戦時を問わず国家目的を確保しまたはこれを達成するため、有利な条件を確立するように一国の政治的・経済的・軍事的・社会心理的諸力を発展させまたは運用する方策をいう。
　ですから、平時、戦時を問わずに、国家目的遂行のために一国のすべての力を発展させ、または運用する方策というものとして一千海里までのシーレーン防衛をやるのだということを表明した、こういうふうに言って、しかも、そういう鈴木首相の言ったことを中曽根さんが二度にわたって認めた、あるいは表明した、こういうふうに言っているわけですから、シーレーン防衛一千海里までというのは、この委員会でも、総理自身は、日本有事の際に航路帯を設定するとすれば一千海里まで、それ以上はやらない、こういう意味だということを言われてきました。しかし実際は、国家政策としてということになれば、平時、戦時を問わず一千海里までシーレーンを防衛する。航路帯を設定してというような、そんなことじゃないのです。そういうことになるわけです。そういうふうに国防報告では言っているわけです。これは総理が言ってこられたこととは違うことをアメリカの国防報告では言っているということになると思うのですが、その点、どうなんでしょう。
○中曽根内閣総理大臣　前から申し上げておりますように、もし侵略があった場合には、そしてもし航路帯を設ける、そういう場合にはアメリカと協議してやるが、それも一千海里までだ、その目標のもとに、これからアメリカともいろいろ相談をして努力していく、そういう意味の意図の表明であり、努力目標を将来の仕事として設定した。それについては、具体化していくについてアメリカ側とも相談をする、そういうことを言っているのですから、ナショナルポリシーという言葉をどういうふうに訳すか、ポリシーという場合にはガイドラインという意味もあるいは入るかもしれませんね。努力目標というものも、あるいは我が政策であるというふうに言う場合もあり得る。ポリシーという言葉の定義を広義に解するか狭義に解するか、そういうことによって、別に国防報告に日本のナショナルポリシーであると書かれたからといって苦情を言うべき筋のものではない、解釈のいかんである、そういうように私は思います。
○東中委員　ところが、そう簡単にいかないと私は思っています。というのは、国防総省が出している。こういうふうな言葉を使うのだということを米軍全体に命令として出しているのですよ。国家政策というのは、単に、広い範囲があります、狭い範囲がありますというふうなことではないとわざわざこういうものを出している。日本の自衛隊だってそういう訳をしているという状態で、それで、ここで言っているのは、明白に、一千海里までのシーレーン防衛は日本の国家政策だ。
　これに見合うような発言を鈴木前総理大臣がやられたことがあります。それはあのプレスクラブの演説で、米軍がインド洋の方へ行く、その後留守になるから、だから一千海里まで防衛するのは当然だという発言を鈴木総理がやられた。そして、昭和五十六年の十月三日のこの予算委員会での答弁で、我が党の榊委員が聞いたのに対して鈴木内閣総理大臣は、「わが国としては、周辺海域数百海里、航路帯として一千海里、そういうものを防衛していく、防衛の範囲内と考えておる、こういうことを申し上げたわけでございます。」これは随分、後で問題になった発言でありますけれども、この発言がそのまま今度の国防報告の中で、そこまで、一千海里までシーレーン防衛をするんだ、防衛の乾田内だ、それは合憲だ、こう言っているわけですよ。
　これは今中曽根さんがここで言われていることと違うことを国防報告で言っている。国防報告がそういうふうに言う根拠になったのは、恐らく鈴木内閣の、この後で訂正されているようですけれども、その問題を今八五年度になって蒸し返してきた、だからわざわざ鈴木総理の名前を出し、中曽根さんも二度にわたってそのときのことを認めたような書き方をしている、こう言わざるを得ぬわけですが、これをやめろということを何か言われるおつもりはありませんか。
○中曽根内閣総理大臣　鈴木さんは私らが考えているようなことを実はおっしゃって、いろいろニュアンスのあることもおっしゃっていますが、今東中さんもみずからおっしゃったように、それを訂正している。訂正したものが正しい鈴木さんのお考えでしょう。ですから、訂正に従った考えに従ってもらわなければいけない。
　我々がもし相手側と正式の権限ある人間同士によって政府の意思として合意が成立した文書なり約束であるという場合には、我々はこれに拘束されますけれども、しかし、しばしば申し上げますように、あれは我が政府の意図の表明である、両者の合意によって締結されたアグリーメントではない、そういうことをはっきり申し上げておるのでありまして、そういう考えに立った一つの努力目標であり、意図である、そういうふうに解釈願いたい。アメリカ側がナショナルポリシーという言葉をどういうふうに使っているか、これはアメリカの自由であって、日本の総理大臣の発言は、そういう正式のアグリーメントによって用語の定義がない映りは、日本の解釈によって行われるべきものであると考えます。
　　　　〔松永委員長代理退席、委員長着席〕
○東中委員　それと、単にその国家政策という問題だけではなしに、その次の条項で中曽根総理は、「国家的分業に基づいて」という表現が出てきますね、これはあるいは国家的役割分担ということかもしれませんけれども。ところが、今までの日米共同声明でもあるいは鈴木・レーガンのあの日米共同声明でもこういう表現をしたことは全然ないわけですね。それから、それについての説明をしたアメリカのウェスト国防次官補の議会での発言を見ましても、「適切な分業」とか「合理的な役割分担」とかいうことは言っておりますけれども、ナショナル・ディビジョン・オブ・レーバーですか、そういう形で言っているのはないわけです。だから、国家政策である、鈴木さんは事実上国家政策と言った、中曽根さんは国家分業を認めた、そうすることで、今度は一千海里シーレーン防衛をやるんだというふうに言っているぞというのが今度の国防報告だと思うのですが、その点については中曽根さん、どうですか。
○中曽根内閣総理大臣　そういうでっち上げ的な幻想を持たれることは甚だ迷惑であります。
○東中委員　何がでっち上げですか、どこをでっち上げるのですか。だって、今度の国防報告にはナショナル・ディビジョン・オブ・レーバーというふうに書いてあるでしょう。しかし、今までのものには全然そうはないじゃないですか。だから、中曽根総理はということであれば書いてあるから私は言っているのであって、何もでっち上げても何でもないですよ。事実のとおりに言っているわけです。それは向こうが勝手にやっているのだと言うのだったら、それはそれでよろしいです。しかし、それを認められるのだったら、今までとは違いますよ。あの鈴木・レーガン共同声明の線を守っていくんだということは中曽根さんが二回にわたって言われておる。私たちもそれは確認をしています。ところが、そこで出てきておるのは、ナショナル・ディビジョン・オブ・レーバーというのは全然出てきていない、レーショナルというのが出てくることはありますけれども。だからそれは違うじゃないかということを言っているわけです。
　たまたま国家政策ということがあって、しかも国家的分業というものが出てくるから、これはアメリカの国防総省がわざわざ名前を出してやったというのは、そこに力点を置いているのでなければこういう異例なことはせぬだろう。そういう観点から見て、日本に今度は戦力水準をこの八〇年代促し続けていくだろう、こういうふうになってくるわけですね。その点についてどういうふうに思いますか。
○中曽根内閣総理大臣　アメリカ人がどういう英語を使っているか、それは私は知りません。私は日本語によって解釈して、私が日本語で言ったことについて責任を持つということであります。
　それで、役割分担という言葉で私は使ったことはあります。それはここでも何回も申し上げますように、日本は瓶であり、アメリカはやりである、そういう機能的分担があるということを前から申し上げているので、そういう意味で御解釈願いたいと思います。
○東中委員　盾とやりの関係というのは、中曽根さんが言われる前から、いわゆるガイドラインにもそういう攻勢的、防勢的というのは出ています。そういうことは何も私、言っているわけではなくて、役割分担ということについて国家的役割分担という概念が出てきたというところに国防報告の新しい重要な問題があるのじゃないか、今まではそういうことは出てきてなかったですよ。憲法の制約の範囲内において適切な分担とか合理的な分担というのは出てきておりました。今度は違うんだ、それについて明らかに変わっているわけですから、その変わっていることについて、国防報告が名指しで言っていることですからね。それだけに、アメリカ人が英語で勝手に言っておるのだでは済まない問題だということを私は指摘しているわけです。
　それと同時に、それを受けて結局は、「八〇年代にこの防衛要請にこたえる戦力水準を達成するよう日本に対して引き続き促し続ける」、こういうふうに国防報告では書いていますね。単なる期待とか希望じゃないのです。これはこの国防報告に書いておる。日本に対してシーレーン防衛の要請にこたえる戦力水準を達成するように促し続けると言っておる。
　それでは、促し続けられる相手方である日本としてみたら、この水準というのは一体何を言っているのでしょうか。どうも非常にわかりにくくなっておる。それは国家的分業ということからきた期待じゃないかというふうに思うのですが、その点はどうでしょう。
○中曽根内閣総理大臣　前後の文脈から見てわかりません。わかりませんが、一般的に言えることは、「防衛計画の大綱」の水準にできるだけ早く近づこうということを私は考えております。
○倉成委員長　時間です。
○東中委員　はい、終わりますが、あなたは大綱の水準を達成するように努力する、しかし、向こうは、あなたがそう思っているのだったら、それを促すも何もないはずなんですね。あえて向こう側が促すと言っているのは、それはそういう水準ではないということではないか。だから、五九中業で、五九中業策定の基本になる目標といいますか、それはちょうど五九中業は八〇年代いっぱいになりますので、その水準と大綱との関係及びここでアメリカ側が言っておる戦力水準との関係についてどういう関係になるとお考えになりますか、お伺いしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　粟原長官が先ほど申しましたように、五九中業はこれから策定しようというものでありまして、まだ策定もしてないものについて関係を申し上げる段階ではないと思います。
○倉成委員長　これにて山原君、東中君の質疑は終了いたしました。
　次に、大出俊君の質疑に入るのでありますが、この際、先般大出委員が提起されました防衛年鑑の記述に関する問題について、防衛庁当局から調査の結果の報告を求めます。佐々木官房長。――佐々木官房長。さっさとお願いします。
○佐々政府委員　防衛年鑑についての調査結果を申し上げます。
　防衛年鑑は、任意団体である防衛年鑑刊行会が昭和三十年以降刊行しておる本でございまして、その内容は、おおむね自衛隊の編成、我が国の防衛体制及び論外国の軍事情勢等が記述されております。
　この防衛年鑑刊行会は、元報知新聞社社会部次長、出版協同専務であられた伊藤斌氏が編集責任者でございまして、行政監督上防衛庁とは関係のない民間団体でございます。なお、昭和五十二年版からは株式会社防衛年鑑刊行会が発刊をいたしております。
　防衛庁との関係でございますが、防衛庁は、防衛年鑑刊行会の依頼を受けまして、昭和三十年初版の刊行に当たりまして監修を行いましたが、それ以後は監修を行っておりません。また執筆につきましては、内容、項目等ごとに適当と思われる内部部局の部員等の一部が組織・編成等に関する資料の提供あるいは個人としての寄稿を行うなど協力をしてまいったものでございます。
　御指摘の論文は、昭和三十四年発行の防衛年鑑第五巻掲載の「主要国海軍の現状」と題する福井静夫氏の署名原稿でございますが、福井氏は、元海軍技術少佐ではありますけれども、防衛庁・自衛隊のＯＢではございませんで、防衛庁とは関係がございません。当庁では、当該論文の執筆者福井氏に直接当該論文の出典、根拠等について確認をいたしましたが、その結果、当該論文執筆に当たって参照した資料は、一般新聞、ネービータイムズ、ジェーン年鑑等の民間の各種公開資料であること、レギュラス及びグレイバック、グラウラーについての記述は、これらの資料を総合的に勘案して自分個人の判断として記述したものであり、その時点では正しいと信じていたものであるとの回答を得ております。なお、福井氏はその後の資料に基づきまして、昭和三十六年及び昭和三十七年版の防衛年鑑掲載の御自分の論文の中で、レギュラスⅡ型の開発が中止された旨記述しておられます。
　以上で御報告を終わります。
○倉成委員長　大出俊君。
○大出委員　念のためにちょっと前に申し上げますが、私はこの防衛年鑑、防衛庁監修のようなことになっておる時代にと、こう申しましたが、今のこの回答で創刊号だけだ、こういうお話なんですが、問題は中身が大事ですからこれは余り長くかかっていられませんが、三十三年版でしたか、ここに「この年鑑は、防衛庁監修のもとに、昭和三十年創刊された。」こう書いてありますと、そして「執筆メンバーは、防衛庁」と、こう出てきますと、この年鑑は防衛庁監修のもとに出ている、これは三十三年の年鑑ですけれども。しまいの方に確かに三十年創刊されたとありますが、これは皆さん見ておられぬと思うのです。これは三十三年にしかないのです。だから我々は創刊号は知らないのだから、我々出てきたころは。これを見ればああ防衛年鑑だというのだから、防衛庁がさあできましたと言って持ってくるのだから、ここにちゃんと書いてあるのだから。三十三年版。いま創刊号と言うけれども、「この年鑑は、防衛庁監修のもとに、」と書いてあるのだから、そう受け取るのは当たり前でしょう。ただ国会で私も質問しているのだが、二、三回質問があって一生懸命お逃げになるから、私はここに議事録、速記録ありますけれども、監修だと言われた時代にと私は申し上げているのです。間違ってないと言って皆さんこれはしきりに宣伝したのだから、またそうでなければ売って売れないからでしょう。だからそれはやはり一番最初からあなた方制服の方の論文だらけですよ。そして最後の方の国際情勢というのが福井さんたちが書いておる。これは名前が全部上がっている。端から防衛庁の制服の方々ばかりですよ。一番しょっぱなからの論文はほとんど全部防衛庁の方ですよ。だから、そう言ったってしょうがないでしょう。レギュラスに触れておられますよ、筑土龍男さんというのですか、この方は。防衛庁の制服の方ですよ。この次の論文だって制服の方ですよ。これはその次もそうですよ。後ろの方に海外事情ということで執筆されているでしょう。レギュラスの大筋を上に筑土さんが書いているのですよ。これは古いことだから中身が問題だから余計なことは言いませんが、どうせ出すのなら、妙なことをあなた方なさるものだと思って感心しているのだけれども、福井論文というのを挙げているのです。私は陸軍少尉殿だから、ルバングから帰ってきた小野田君と同期です。だから部隊へ行きますと先輩というのですよ。野呂恭一さんは私が教官の時の生徒だから、あの人は。だからこの海軍の技術少佐福井さんなんというのは部隊へ行ったら大変な大先輩です。当時は皆さんが助けてやっておられるのです。ところがこの中に妙なことを書いているのです。私はこれを質問してないですよ。福井論文、ページ五百三と書いてある、ここに「新造船としては、試作ともみられる原子力推進誘導弾艦ロング・ビーチの建造が進行中である。本艦は実用艦たるとともに空母エンタープライズの原子力推進装置の」――皆さんのこれ、リコピーだから写ってないんだ。装置の何とかの任務を持ち、「その竣工予定はエンタープライズより少くとも一カ年前なることを要し、一九六〇年十月の完成予定が確守されるであろう。本艦のリアクターはエンタープライズ同様のもので、その二基を有し、排水量」云々と書いてありまして、さてここが問題なんですがね。「兵装としては対空誘導弾テリヤー、タロス及びレギュラスⅡを装備するといわれる。」この「いわれる。」まで書いて切っちゃって、この次書かないのはどういうわけですか。私が質問した分じゃないでしょう、あなた方回答の中で出してきた。いいですか。「兵装としては対空誘導弾テリヤー、タロス及びレギュラスⅡを装備するといわれる。」次、読んでください。――しょうがないな、時間ばかり。はい、委員長、これ読もう。時間がないから。私は、賃金をＩＬＯに提訴しなきゃいかぬので、総理の言質をとろうと思っているので、なくなっちゃいますから、先にこっちひとつ読みますがね。
　ここは、私が重要だと言っているのは、ここまで書いたすぐ次のところをなぜ書かぬか。「兵装としては対空誘導弾テリヤー、タロス及びレギュラスⅡを装備するといわれる。」ここで切れているんだが、この後、「誘導弾自体はそれぞれ別種の艦で、実用中のものである」、あなた方実用に至らなかったと言うのでしょう。あなたここに出してこられたでしょう、ここで切っちゃって。この後に、すぐ後に引き続いて、「誘導弾自体はそれぞれ別種の艦で、実用中のものであるから、特に本艦にとって問題とするところはあるまいと考えられるがこと。実用中だから別に問題はない、だが、兵装その他のエレクトロニクス、ちゃんと三つをどういうふうに艦上に配置して、対空、対艦、そしてサーフィス・ツー・サーフィスですから、射程が長いから、そこのところは大変だろう。ほかのものは実用になっているんだから、ほかの艦で。問題ないとここに書いてある。そこのところを出さない。そういういいかげんな回答を、回答になってないじゃないですか、これ。読んでくれと言ったら、だれもお持ちになってない。そういういいかげんな調査は、せっかく総理が周辺を調査する義務があるとまでおっしゃったんだから、そういういいかげんな調査はいけませんですよ。そこで、ここにちゃんと書いてある。実用中のもので、別の艦でと。それなら、別の艦というのはどこの艦だ。そうでしょう。実用に至らず――至っているじゃないですか、別な艦で。
　それで、ここで承りますが、もう一つ、この海軍年鑑が間違いだと言うんですな。どこ間違っているんですか、この海軍年鑑、こんなりっぱなもの。しかも一番最初こうあけてみると、ネービー・デパートメント・オフィス・オブ・ザ・チーフ・オブ・ネーバル・オペレーションズ、このオペレーションズというのはどういうふうに訳すんですか、皆さんは。ネーバル・オペレーションズというのはどういうふうに訳すんですか。
○北村政府委員　ネーバル・オペレーションというのは、通常、海軍の作戦とか行動というふうに訳せると思います。
○大出委員　これもまた監修なんだが、ジャパンタイムズ編で、主要国の行政機構ハンドブック、行政管理庁行政管理局監修と、こうある。この監修の中には、機構が出ている。この機構を見ると、海軍軍令部長と書いてある。オフィスがついているから、海軍軍令部長室だ、こういうことになるのです。正しいんですか、これ。後藤田さん笑っているけれども、おたくの監修なんだ。
　ここで申し上げておきますが、私は正直にこのネーバル・ファイティング・シップスのこの趣旨、バークというこの海軍作戦部長さんが前書きをお書きになっている、この軍艦事典を発刊する趣旨を。それで私は、軍令部長室とあるから、そういうふうに響き流しまして、専門の方に、ひとつこれ間違っておるといかぬから見てくれと言って頼んだ。そうしたら、先生まず最初から間違っている――何が間違っているんだと言ったら、アメリカではこのオペレーションズというのは、いま作戦とおっしゃいましたが、海軍作戦部長というふうに明確になっていますと、こう言う。軍令部というのはございませんと、こう言う。行政管理庁監修だ、これも。ろくな監修をしない。
　かくて、これは海軍軍令部長室。軍令部長室、行政管理庁によると。ところが、これは違うんだと言うんだから、海軍作戦部長室、こうなる。作戦部長室がどういうところにあるか。作戦部長というのはどういう立場にあるか。お答え願えますか。――ああ、時間がなくなるな。
○倉成委員長　後藤田長官どうですか。――それじゃ防衛庁古川参事官。
○大出委員　いい、いい、もういい、時間がない。
　この海軍作戦部長の直属が、いいですか、海軍作戦部長直属というのがどうなっているかといいますと、こっちに海兵隊司令官がいる、こっちに海軍の作戦部長がいる。てっぺんは海軍長官。だから、制服のトップだ。トップの横に作戦部長室というのがある。この海軍軍艦事典は作戦部長室編なんだ。だから作戦部長が前書きを書いているんです、趣旨を。この直属に太平洋艦隊、大西洋艦隊、ヨーロッパ艦隊、軍事輸送司令部、その他各部隊、こうなっている。今回のこのグラウラー、グレイバックの記述というのは作戦部長の直属なんだ、これ。直属。
　念のために申し上げておきますが、私は人を介して、もちろん私行っている暇がありませんから、人を介して、この軍艦事典の編さんに携わった方に心証をいただきたいということで、いろいろな方が携わっていますが、皆さんは守秘義務がございます、そういう中ですから、全くの非公式に聞いていただいた。返ってきた答えがここに書いてありますけれども、時間がありませんから簡単に申し上げますが、海軍作戦部長というところで直属の艦隊だから、作戦命令を出すというわけですよ。そうすると、その実行行為が返ってくるというわけですよ。わかっているのは、すべてここでわかっているというわけですよ。そして、航海日誌がつけられているというんですよ。これもここで全部わかっているというわけです。しかもデターレント、つまり核抑止戦略、デターレントミッションという言葉を使う場合は核の抑止戦闘計画で抑止作戦任務で、これ以外にないと言うんです。これは、この司令部の限られた方々しか知らないと言うんです。知らない。ということで書かれているものを、あなた方は一体これは何で、どうして間違いだと言うんですか。本来間違いはないと言っている。私が人を介して聞いたってはっきりしているんだから、事はアメリカだ、さすがに。皆さんが聞いたって、そんなことはっきりわかりますよ。間違いは本来ないと言っている。
　そこで、一番最初の前書きに趣旨が述べてあります。さっき申し上げたバーク、大将の方でございますが、アドミラル・バーク、彼のお書きになっている中身を見ますと、大変なことなんですね。歴代、グラウラーというのはスズキ科の魚、イサキということなんですけれども、そのイサキという名前がついている艦が四代目なんですよね。こういう艦の戦績、どういう戦いをしてきたかという戦績を何かで海軍は明らかにしてもらいたい、こういうたくさんの国民の皆さんあるいは学生、学者、いろいろな方からある。したがって、その方々のためにも、また携わって苦しい作戦に従事した方々のためにも明らかにしなければならない、そういうことで編さんをした、こういうことなんですね。間違っていない。資料はだからそこにしかない。アドミラル・アレイ・Ａ・バークという作戦部長さんがお書きになっているわけであります。
　時間がありませんからここに、これは海軍軍艦事典のグラウラーのところを――委員長、いいですか。
○倉成委員長　はい、どうぞ。
○大出委員　これを、きのうから英語ばかりで皆さんやり合っているので、いささか日本語でしゃべれという声がございますから、完訳をして持ってまいりましたが、これをひとつ記者の方にもお配りください、百枚ございますから。
　それで、どこが間違いかを明らかにしていただきたい。何がどこでどう間違ったというのかはっきりしていただきたい、間違っていると言うのだから。背さんに差し上げてください。
　これはグラウラーの四艦目、これが実は横須賀で任務を終了したという、核ミサイルを積んでいるという艦でございます。海軍軍艦事典の第三巻でございます。
○倉成委員長　何年版ですか。