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○内閣総理大臣（野田佳彦君）　共産党佐々木議員の御質問にお答えをしてまいります。
　まず、特例公債法案の取り扱いについてのお尋ねがございました。
　さきの通常国会においては、特例公債法案の会期内の成立を期すとの国会運営上の判断により、八月下旬に衆議院において採決が行われたものと承知しておりますが、結果的に法案が廃案となったことは大変残念であったと受けとめております。
　今国会で速やかに法案を成立させることが政治の責任であると考えており、政府としても全力で取り組んでまいります。
　続いて、国会の状況に関するお尋ねがございました。
　今臨時国会の意義については、さきの共産党志位委員長との党首会談でも明確に申し上げております。そして、喫緊の課題解決の重要性に鑑みても、与野党で成案を得ることができるものと確信をしています。
　民意を問うことについての私の発言は一貫しており、いささかのぶれもありません。
　そして、さきの通常国会における民主、自民、公明による三党合意は、現在と将来の社会保障に関する国民への約束であり、大変重いものであると受けとめており、政府としても誠実に対応してまいりたいと存じます。
　また、御指摘の特例公債法案については、政局の駆け引きに使うなどということがあってはならないことは言うまでもありません。
　党首会談において、志位委員長からは、共産党は審議拒否をすることなく積極的に議論に参加する旨のお話もいただいております。
　今臨時国会のテーマに基づき、建設的な御議論をお願いしたいと考えます。
　次に、富裕層への増税と低所得者対策についてのお尋ねがございました。
　さきの通常国会においては、三党協議の結果、所得税、資産税について、具体案についてさらに議論を尽くす必要があることから、税制抜本改革法案の規定を修正したものの、見直しの方向性については三党で合意に至り、格差の是正などの観点から、所得税の最高税率の引き上げや相続税の税率構造の見直しなどについて規定しております。
　政府としては、これらに基づき、来年度税制改正においてしっかり検討してまいります。
　また、証券優遇税制についても、税制抜本改革法の規定を踏まえ、平成二十六年一月から確実に二〇％の本則税率とする方針です。
　他方、法人税については、平成二十三年度税制改正において実効税率を引き下げましたが、これは、我が国企業の国際競争力の向上や雇用と国内投資の拡大を図るため必要な措置と考えております。
　今回の一体改革は、社会保障の安定財源確保のため、待ったなしの課題です。所得の低い方々への配慮について、三党での議論も踏まえて検討しつつ、一体改革をしっかりと前に進めてまいります。
　次に、経済政策についてのお尋ねがございました。
　日本経済の再生に道筋をつけ、雇用と暮らしに安心感をもたらすことは、私の内閣が取り組むべき現下の最大の課題です。
　その際、企業活力は経済成長のエンジンであります。とりわけ、中小企業の活性化は特に重要であり、本年七月に閣議決定した日本再生戦略においても、中小企業の活用を大きな柱として位置づけているところです。
　また、経済の成長のためには、世界の需要を取り込むことが重要であります。ＦＴＡＡＰを実現するため、国益の確保を大前提として、守るべきものは守りながら、ＴＰＰと日中韓ＦＴＡ、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を同時並行的に推進します。
　同時に、消費の活性化も重要であり、日本再生戦略においても、若者雇用戦略の推進や女性の活躍促進を通じた分厚い中間層の復活を目指すとともに、観光需要の喚起や消費者の安心確保といった取り組みを推し進めているところであります。
　次に、被災地の復旧復興のための施策とその財源のための税制措置についてのお尋ねがございました。
　被災地の復旧復興は内閣の最重要課題であり、被災された中小企業を支援するグループ補助金等に五千億円程度措置するなど、中小企業向けの支援策も積極的に講じております。
　こうした施策に加え、サプライチェーンの維持強化を通じて被災地の復興を進めていくため、国内立地補助金を措置してきたところであり、あわせて、各種の雇用創出事業も進めています。
　また、復旧復興のための税制措置については、個人のみならず企業にも、復興特別法人税として三年間で約二・四兆円の御負担をいただくこととしています。
　次に、復興予算における原発輸出の調査に関する御質問をいただきました。
　復興の基本方針において、政府は、被災地域の企業に経済効果が及ぶインフラシステムの輸出促進を推進することとしており、原発輸出は、関連機器等の被災地域からの調達割合が高いことから、被災地域の企業に高い経済効果が及ぶものと認識をし、平成二十三年度第三次補正予算に計上しています。
　また、昨年の原発事故の経験と教訓を世界と共有することにより世界の原子力安全の向上に貢献していくことは、我が国が果たすべき責務であると考えています。
　なお、原発事故の被害者に対する賠償に万全を期すことは当然のことであり、今後とも、迅速、公正、適正な賠償がなされるよう、政府として必要な取り組みを進めてまいります。
　次に、年金特例公債についてのお尋ねがございました。
　今回の法案では、さきの通常国会における野党の御提案も踏まえ、年金交付国債にかえて年金特例公債を発行することとしておりますが、消費税率引き上げ分を償還財源とする点に変わりがないことは、御指摘のとおりであります。
　年金財政の安定のためには、基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げる必要がありますが、その財源を赤字国債に依存し、将来世代に負担を先送りすることは適当ではなく、消費税率引き上げにより確保される財源を活用して対応することが必要だと考えております。
　最後に、基礎年金国庫負担と消費増税についてのお尋ねがございました。
　御指摘の定率減税廃止や年金課税見直しによる増収分は、各年度の予算編成過程において、当時の与党における議論も経て、しかるべく基礎年金国庫負担割合の引き上げに充てられ、結果として、基礎年金国庫負担割合は、従前の三分の一から、平成十九年度までに三六・五％まで引き上げられたものと承知をしています。
　今回の一体改革においては、消費税率の引き上げによる増収分を財源として、国庫負担割合を三六・五％から二分の一に引き上げるものであり、二重取りとの御批判は当たらないものと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○中島隆利君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案に対し、質問をいたします。（拍手）
　私たち社民党は、生活再建施策の推進や国民生活の混乱の回避、緊急の景気対策などの観点から、特例公債の発行そのものを否定するものではありません。
　しかし、法案が早く成立するように努力し、地方財政や国民生活に影響が出ないように手だてを講じる責任は政府・与党にあります。その努力をせず、国民生活へのしわ寄せが出るから早く法案を通してほしいというのは、虫がよ過ぎます。
　前国会の最終盤、民主党は、委員会設定や法案の審議、採決を強行し、野党の賛同を得られる見通しもないまま参院に送りました。こうした強引、乱暴な運営によって、法案が廃案になったのです。地方や国民に迷惑をかけているのは、与党の稚拙な国会運営が招いた結果です。
　同時に、野田総理が命をかけるとした社会保障と税の一体改革の問題です。
　本法案が成立しなければ歳入欠陥になることは火を見るより明らかなところ、総理は、あすの消費税の増税を優先させ、今日の歳入を脇に追いやったのです。
　政府・与党としてこうした対応を猛省すべきであり、公債特例法案の成立がおくれ、異例の予算執行抑制に至ったことの責任についてどのように認識されているのか、総理にお伺いします。
　二〇一二年度予算は、一般会計のうち四〇％を超える部分を赤字国債で賄う異常な構造となっています。特に、所得税の占めるウエートがこんなに低い先進国はありません。
　税収の調達力の回復、向上のために、所得税、法人税、資産課税における不公平税制の是正を行うべきであると考えますが、総理の見解はいかがですか。
　また、復興予算の流用、転用問題に見られるように、予算の無駄遣いが数多く見受けられます。大型公共事業や防衛関係費、原発関係予算などの抜本的な見直しに向けた総理のお考えをお伺いします。
　政府は、九月に戦後初の予算執行の抑制を決定し、道府県向けの地方交付税の交付を抑制しました。十月には、追加措置として、市町村向けも含め、十一月分の地方交付税の交付の先送りも決定しました。
　道府県の多くが、金融機関からの一時借り入れや地方債の前倒し発行、基金の繰りかえ使用などで財源を短期的に調達することになりました。財政力や資金調達力が弱い団体が多数を占めている市町村に執行抑制の影響が及ぶのは必定です。
　こうした地方の肩がわり分については、国がきちんと補填すべきと考えますが、総務大臣、いかがですか。
　次に、城島財務大臣に年金特例公債についてお伺いします。
　二〇一二年度と二〇一三年度分の基礎年金の国庫負担の追加に伴い見込まれる費用の財源として、もともとは年金交付国債が財源として考えられていましたが、年金特例公債というつなぎ国債に変更されました。
　まず、年金交付国債と年金特例公債はどう違うのか、説明を求めます。
　年金特例公債、借換債は、国債とみなさないとの規定を設けて、他の赤字国債や建設国債と別枠とされています。しかし、二〇一二年度予算の一般会計の国債発行額を約四十四兆円以下に抑えるという財政健全化目標は事実上守れなかったことを意味すると考えますが、いかがお考えですか。
　また、年金特例公債は、償還、利子の支払いの財源について、消費税率引き上げで増加する消費税の収入で賄うことになっています。消費税増税がさまざまな条件を満たさず、予定どおりに行われない場合、どのように対応する考えなのか、お聞かせください。
　そもそも、二〇一一年度第四次補正の財源二・五兆円を二〇一二年度の歳入に繰り越して年金財源に回せば、年金交付国債も年金特例公債も不要であったと考えています。なぜそうした手法をとらなかったのですか。
　特例公債の発行は二〇一二年度分だけなのに、年金国庫負担二分の一の財源については二〇一三年度分まで合わせて年金特例公債に依存することをこの法律案で決めてしまうのはなぜですか。
　以上、明確にお答えください。
　最後に、総理、条件整備を理由とせず、速やかに解散を決断し、国民の信を問うよう強く訴え、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　社民党中島議員の御質問にお答えをしてまいります。
　まず、予算執行抑制に関する責任についてのお尋ねがございました。
　さきの通常国会においては、社会保障・税一体改革関連法案の成立に全力で取り組むとともに、予算の裏づけとなる特例公債法案についても、野党各党の御理解をいただくよう努めてまいりました。
　八月下旬の段階で、通常国会の会期内に法案を成立させるための国会運営上の判断により、衆議院において採決が行われたものと承知しておりますが、結果的に法案が廃案となり、地方予算などで執行抑制を余儀なくされたことは大変残念であったと受けとめております。
　今国会で速やかに法案を成立させることが政治の責任であると考えており、政府としても全力で取り組んでまいります。
　次に、所得税、法人税、資産課税における不公平税制の是正についてのお尋ねがございました。
　前国会で成立した税制抜本改革法は、格差の是正などの観点から、所得税の最高税率の引き上げや相続税の税率構造の見直しなどについて規定しており、これに基づき、来年度税制改正においてしっかりと検討してまいります。
　また、証券優遇税制についても、税制抜本改革法の規定を踏まえ、平成二十六年一月から確実に二〇％の本則税率とする方針です。
　他方、法人税については、平成二十三年度税制改正において実効税率を引き下げましたが、これは、我が国企業の国際競争力の向上や雇用と国内投資の拡大を図るため必要な措置と考えております。
　最後に、大型公共事業などの予算の見直しについての御質問をいただきました。
　御指摘の大型公共事業については、予算編成過程で事業内容を精査し、設計、工事の段階でもコスト縮減を徹底することで効率化を図っております。
　防衛関係費については、厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、動的防衛力を構築しつつ、選択と集中を図るとともに、一括調達など効率的な調達方式の推進等によるコスト削減を図っております。
　原子力関係予算については、さきの原発事故を踏まえて、廃炉に向けた研究開発などに必要な経費に重点化して計上しております。
　政府としては、予算の無駄の排除には引き続き不断に取り組んでいくこととしており、これら経費についても、今後の予算編成等において一層の精査を行ってまいります。
　また、平成二十五年度における復興関係予算については、被災地の復旧復興が最優先との考え方のもと、被災地が真に必要とする予算はしっかりと手当てしつつ、それ以外については厳しく絞り込んでまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣樽床伸二君登壇〕
○国務大臣（樽床伸二君）　中島議員から、執行抑制に伴う金利負担の補填についてお尋ねがございました。
　地方交付税につきましては、道府県の九月交付分を月割りで三月にわたりまして交付することといたしましたが、これに伴う一時借り入れ等に係る金利負担につきましては、国において財政措置を講ずることにより、道府県の財政運営に支障が出ないようにしたいと考えております。
　十一月の交付分につきましては、当面交付を見合わせているところでありますが、政府としては、特例公債法案が一日でも早く成立し、速やかに交付できるよう最大限努力してまいります。
　よろしくお願いします。（拍手）
　　　　〔国務大臣城島光力君登壇〕
○国務大臣（城島光力君）　中島隆利議員から御質問をいただきました。
　まず、年金交付国債と年金特例公債についての御質問でございます。
　年金交付国債と年金特例公債は、いずれも基礎年金国庫負担を二分の一とするために発行し、平成二十六年度から実施する消費税率引き上げ分を償還財源とするものであります。
　一方、年金交付国債は、平成二十六年度以降に年金財政に対して現金を繰り入れていくことを約束するための手法であったのに対し、年金特例公債は、平成二十四年度及び二十五年度において、年金財政に現金を繰り入れるための財源を調達するために発行するものであるといった点が異なっております。
　次に、年金特例公債等と新規公債発行額四十四兆円との関係についての御質問がございました。
　御指摘の年金特例公債及び借換債については、定率繰り入れの対象外とするために、特例公債法案第三条において、国債とみなさないと規定しているものであります。
　平成二十四年度予算における新規公債発行額については、中期財政フレームにおいて、約四十四兆円を上回らないこととしていますが、これは、財政に対する市場からの信認を確保するため、償還財源が担保されないまま発行される公債を対象に一定の歯どめをかけているものであります。
　年金特例公債については、法律上、消費税率引き上げにより償還財源を担保した上で発行されるものであることから、中期財政フレームにおいても、新規公債発行額の四十四兆円枠の対象外としており、当該財政規律との関係で問題はないものと考えております。
　次に、年金特例公債の償還についての御質問がございました。
　消費税率引き上げに当たっては、税制抜本改革法において、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、所要の措置を講ずる旨の規定が置かれております。当該規定に基づく措置を講ずる場合でも、その内容は、税率引き上げを停止するかも含め、そのときの政権において、経済、財政の状況等を踏まえて適切に判断されるべきものであると考えております。
　仮に消費税率引き上げを停止することになる場合は、年金特例公債の償還も含めた社会保障の充実、安定化の財源をどのように確保するかについて、その時点で検討されることになると考えております。
　次に、年金国庫負担金についての御質問をいただきました。
　二〇一一年度第四次補正については、景気の下振れの回避を行う観点等から、義務的経費を含め、必要性、緊急性の高い追加財政需要に対応したものであります。
　一方、年金財政の安定のためには、消費税率引き上げにより財源が確保されるまでの間も基礎年金国庫負担割合を二分の一とする必要があることから、消費税率引き上げ分を償還財源とする年金特例公債を発行することとし、特例公債法案に所要の規定を整備しているものであります。
　次に、年金特例公債の発行期間についての御質問をいただきました。
　年金財政の安定のため、平成二十六年度からの消費税率引き上げにより安定財源を確保した上で、基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げることとしております。
　その上で、消費税率引き上げまでの間の平成二十四年度及び二十五年度においても国庫負担割合を二分の一とする必要があることから、さきの通常国会における野党の御提案も踏まえ、消費税率引き上げ分を償還財源とする年金特例公債を発行して対応することとし、今回の法案において、両年度分を一括して規定することとしているものであります。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（衛藤征士郎君）　杉本かずみ君。
　　　　〔杉本かずみ君登壇〕
○杉本かずみ君　みんなの党となりました、国会で働く、衆議院の杉本かずみです。
　初めて登壇の機会を賜りました。まことにありがとうございます。（拍手）
　去る十月二十九日の臨時会開会式で、天皇陛下の御臨席を仰ぎました。私は、その当日、中央広間の銅像のない台座の上に、りりしい松の盆栽を見つけました。ふだんは何もない台座の上に、私どもに対して、しっかり働きなさいと語っているようでした。
　さて、政治とは生活であると田中角栄元総理は言われました。生存権と財産権を守ることを英国のジョン・ロックは政治の要諦としました。
　私は、政治とは、政策の実行であると理解しています。政策本位、政策第一、政策の優先順位、アジェンダを掲げるのは私どもみんなの党ですが、政策とその実行が大切なことは、全議員共通の認識と拝察いたします。そして、それを成就するのが政治家の本懐ではないでしょうか。
　そこで、野田総理に確認させていただきたいのです。
　政策の優先順位のイの一番は、東日本大震災からの復旧復興と福島第一原発の収束ではなかったでしょうか。そして、第二に、税金の無駄遣いをとめることではなかったでしょうか。政治家と役人がまず身を削る、みずから襟を正す改革です。そして、最後に、その足らず前を税でお願いするという順序ではなかったでしょうか。
　みんなの党は、増税の前にやるべきことがあると訴えています。
　私は、さきの消費税法案に賛成をしましたが、賛成の意図は、政策の優先順位が守られること、すなわち、第一に、東日本大震災からの復興復旧と原発事故の収束、第二に、税金の無駄遣いと徹底して戦い、とめること、その上で、第三の、財政再建の必要性からの増税であったわけです。
　また、当時の与党執行部の方々は、せめて同時並行で衆議院の一票の格差是正と定数削減法案を超特急で審議し、可決するという条件提示をされました。しかし、結局、御高承のとおりです。私としては、白票を投じたことを悔いております。
　ひっきょう、順番は逆転して、一、二、三の政策の優先順位が守られず、消費税のみが一番となって先行実施されるのではないでしょうか。また、日本国民お一人お一人に増税までしてお願いした復興予算の目的外転用も明らかとなり、看過できない状況です。総理は、このことに対し、どういう答えを持っておられますか。
　政治家の言葉、言霊には真実が必要です。そして、有言実行があって初めて国民の皆様からの信が得られるのではないでしょうか。
　去る七月十九日木曜日の朝の参議院第一委員会室に、社会保障と税の一体改革法案審議前の野田総理を訪ね、私は、脱原発などを求める手紙をお渡ししました。
　総理は、当日、その夜に、八時過ぎに私の携帯に直接電話をくださり、二〇三〇年の原発エネルギーの比率は一五％もない、二〇から二五％ももちろんない、将来は必ずゼロ％の脱原発にしなければならないと、熱く語ってくださいました。
　しかし、核燃料サイクル事業は継続され、大間原発は建設再開をされております。白と黒の中間色の回答で脱原発を語り、デフレ脱却と、名目と実質の経済成長の数値を努力目標に掲げるだけで、国民の皆様の信頼を得られると総理はお思いでしょうか。
　人、物、金、すなわち、人事、資源、財源、それに権限の的確な運用が政治の要諦ではないでしょうか。総理はどうお考えですか。
　財源に関して言えば、出るを制して入るをはかるがそもそもではないでしょうか。この点について総理の御見解を求めます。
　本予算と今次法案の同時採決を提唱する発言を聞くことがあります。しかし、この法案の審議については、まさしく特例法としての必然の深さを観じることが必要ではないでしょうか。
　今の日本人一人一人は、給料の二倍のぜいたくな暮らしになれ親しんでいます。古事記編さん一千三百年の本年に、日本人の精神性を象徴する三種の神器にあらわされる、清き心、明き心、素直な心を回復し、去華就実に徹し、また、二宮尊徳に象徴される、勤勉を復活させていくときが来ているのではないでしょうか。
　欲しいものを渡す政治から、必要なものだけ渡す政治に方向転換するときが来ていると感じますが、総理はどうお考えでしょうか。それが、千年に一度と言われる東日本大震災、そして二度の被爆の上に原発事故にも遭遇してしまった日本国と日本国民への、戒め、教訓なのではないでしょうか。
　我々政治家は、どれだけ東日本大震災や原発事故の被災者のお心を共有しているでしょうか。主客一如となっているでしょうか。哀れみや同情では、共有、一如とは言えません。被災者と寝食をともにしてこそではないでしょうか。
　原発政策を推進したのも、政治の責任であります。原発事故を起こしたのも、政治の責任であります。
○副議長（衛藤征士郎君）　杉本君、なるべく簡潔に願います。
○杉本かずみ君（続）　いまだに原発事故を収束できずに、他の原発を再稼働、建設を継続するのも、政治の責任です。
　結びに、国会事故調提言五の二の４にあるように、規制委員会人事の国会承認はもとより、透明性の高い選考過程とその開示、そして、その説明責任を果たしていただくことを凄烈に求めます。そのことを経て初めて、国際的に、また、日本国民の皆様から信頼を取り戻すことができます。
　私、杉本かずみは、主客一如の政治を熱烈に総理に求めて、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　杉本議員から七問の御質問がありました。ただ、特例公債がないので当惑をしております。
　まず、政治家の政策実行についてのお尋ねがございました。
　政治家たるもの、実現を目指し、有権者に約束した政策を実行することが本分であることは、言うまでもありません。
　今臨時国会においても、特例公債法案を初め、解決するべき課題は山積しております。そして、現下の状況においては、政府・与党のみならず、与野党が協力しなければ解決し得ないことも現実です。先送りではなく、今やるべきことは今解決しなければなりません。それこそが、与野党を通じる政治家の本懐と理解しております。みんなの党杉本議員の御協力を願う次第であります。
　次に、内閣の政策の優先順位についてのお尋ねがございました。
　東日本大震災からの復旧復興と原発事故への対応は、今後とも私の内閣の最重要な課題であり、政府一丸となって取り組んでまいります。
　また、税金の無駄遣いの排除についても、これまでも、事業仕分け、提言型政策仕分けなどを通じ最大限取り組んでおり、今後とも、不断に努力してまいります。
　他方で、社会保障の安定財源確保と財政健全化を同時に達成するための社会保障と税の一体改革も、待ったなしの課題であり、震災からの復興や行政改革の取り組みと並行して、しっかりと前に進めていかなければなりません。
　何が先ということではなく、これらの困難な課題を、いずれも先送りすることなく、全力を尽くして取り組んでまいります。
　次に、原発政策と経済成長についてのお尋ねがございました。
　原発事故を経験し、国民の多くは、原発に依存しない社会の実現を望むようになりました。
　こうした国民の声を踏まえ、革新的エネルギー・環境戦略においては、二〇三〇年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入することとしています。
　同時に、核燃料サイクルについては、政府としては、核不拡散や原子力の平和利用という国際的な責務を果たしながら、関係自治体との約束を重く受けとめて再処理事業に取り組まなければならないと考えており、従来どおり進めていくこととしています。
　大間原発については、既に原子炉の設置許可及び工事計画認可が行われており、それを前提に事業者が建設再開を判断したものであります。今後は、原子力規制委員会が独立の立場から安全性を確認していくことになります。
　長年続けられてきた原発推進政策を変えることは、決して容易なことではありません。それでも、困難な課題から逃げずに、原発に依存しない社会の実現に向けて、大きく政策を転換し、果敢に挑戦をしてまいります。
　また、経済成長については、単に目標を掲げるだけではなく、本年七月に閣議決定した日本再生戦略に基づき、グリーン、ライフ、農林漁業の重点三分野と中小企業の活用に政策資源を重点投入していきます。
　次に、政治の要諦についての御質問がございました。
　政治における要諦についての御質問がありましたが、議員の御意見は承りました。政府として、人事、資源、財源という御指摘は、大変重要なことであり、心してまいりたいと考えております。
　政権運営における政治家、官僚の一致協力と適材適所の人事、また与野党の協力、そして国家百年の計に基づく子育て、教育、人材育成、財政健全化と的確な予算編成など、特段の留意を払いつつ、内閣の使命を果たしてまいります。
　次に、特例公債法案にかかわる質問であります。
　我が国財政は、一般会計予算の約四割を特例公債に依存するなど、非常に厳しい状況にあり、歳出歳入両面での改革を進め、財政健全化を図ることは喫緊の課題であると認識をしています。
　こうした中、特例公債法案を毎年度国会で御審議いただくことで、政府として、財政運営に当たって一層の緊張感を持つという意義があるものと考えています。
　一方、最近は、毎年の特例公債法案が政治的な駆け引きの材料となり、本年度は、既に地方予算などで執行抑制が余儀なくされております。
　こうした事態を繰り返さないためには、予算と一体となって特例公債法案を処理するルールづくりが必要であると考えており、財政規律を緩ませないという観点も含めて、与野党間で胸襟を開いて議論を進め、解決策を見出していただきたいと考えております。
　次に、日本人の精神性についての御質問をいただきました。
　議員の御指摘は、私なりに感じるところがないわけではありませんが、この場で国民の心のありようまで論じることは控えさせていただきます。
　ただ、一点だけ申し上げれば、日本国民の勤勉性は、今でも海外から高く評価されており、私自身も、我が国最大の強みの一つであると考えております。
　政治の大きな責務の一つは、この極めて勤勉な国民の皆様がその能力を十分に発揮できるように、さまざまな形で居場所と出番を提供することであると考えております。
　最後に、震災、原発事故の被災者への支援のあり方などについての御質問でございます。
　議員御指摘のように、政治は、方向転換するときが来ており、また、既に方向転換しているとも言えます。高度成長やその余力で次々と社会資本を整備し社会保障を充実させてきた時代は終わりを告げ、真に必要な行政サービスを真に必要な人に届けることの重要性が増しています。しかも、これを実現することさえ、現状維持では困難です。私が社会保障・税の一体改革に政治生命を賭して取り組んだ背景には、このような我が国の現状があります。
　大震災の復興、福島の再生に向けて、政府としては、できる限り被災者の立場に立ち、被災者の皆様に寄り添う支援を旨として取り組んできたところでありますが、御指摘を踏まえ、さらに、きめ細やかでスピード感のある支援を行えるよう、全力で取り組んでまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（衛藤征士郎君）　松浪健太君。
　　　　〔松浪健太君登壇〕
○松浪健太君　私は、日本維新の会を代表して、特例公債法案について質問します。（拍手）
　国民の目から見れば、現在の国会は異常です。特例公債法案は、本来の法の趣旨とは遠く離れ、政争の具となり、ついには、地方自治体への交付税凍結に至りました。国政政党の駆け引きのツケを地方が支払うのは理不尽です。
　国民生活に悪影響が出始めた以上、日本維新の会は、与野党の立場を超えて、特例公債法案に賛成します。
　しかし、法案に賛成するとはいえ、国民生活より解散先送りを優先してきた政府・民主党の姿勢に賛同するわけではありません。
　特例公債法案は、前国会では、会期末間際に参議院に送付され、廃案となりました。喫緊の課題であるにもかかわらず、臨時国会が開かれたのは、例年よりも一カ月以上おくれた十月二十九日でした。その結果、今回の地方交付税交付金の支出凍結に至りました。
　十一月に予算ベースで特例公債法案が成立していなかったことは、過去にはありません。赤字国債が発行できないことを理由に交付税が執行停止されることも初めてです。国民生活よりも解散先送りを優先した責任は重いのです。
　今回、交付税の支払いが滞ったために、地方にしわ寄せが起きています。道府県が既に五千億円以上の余計な借り入れを行ったとの報道もありました。
　道府県、市町村を含めて、こうした余計な借り入れは現状でどれぐらいに上ると把握しているのか、お答えください。
　また、この余計な借り入れに伴う利息負担については、後日に国が全額を財政措置するそうですが、まさに無駄遣いです。その財源はどこから出てくるのか、また、この支出についてどのように考えているのか、あわせて伺います。
　さらに、府県によっては、金融機関からの借り入れではなく、基金などから一時的に繰りかえを行っています。繰りかえを行わなければ得られた運用見込み益については、地方が損失をこうむることになります。国は、この損失についてはどのような対応をするか、伺います。
　また、この地方が得られたであろう運用見込み益を国が穴埋めしなければ、国政における与野党の駆け引きのツケを結局は地方が支払うことになります。国政のツケを地方が払うことがあってもいいものか、総理に伺います。
　さらに、国債価格の見通しについて質問します。
　今国会中に法案が成立しない場合、一時的に国債が発行されない期間が生じたり、年度末に大量の国債を一気に消化せねばならない事態もあり得ます。こうした状況に陥った場合、その後の国債価格の動向や危険性をどのように予測しているのか、お答えください。
　言うまでもなく、特例公債法案は前年度中に成立しておくべきものです。東日本大震災で被害を受けた市町村で復興に向けた仕事が山積する中、国の勝手で余計な資金繰りの負担をかけるに至っては、もはや国会の恥であります。
　特例公債法案の成立が、法律の趣旨とは無関係に、解散を延ばすため、あるいは解散をさせるためという政治の都合に左右される姿は、国民の政治不信を深めるだけです。国民生活を人質にとって、党利党略に走る姿を国民に見せるのは、もうやめにしましょう。
　国民が求めているのは、十分に法案を審議し、賛否を明確に決定していく、決められる国会です。
　最後に、決められる政治の実現を訴え、日本維新の会を代表しての質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　日本維新の会松浪議員から、私には一問御質問がございました。
　予算執行抑制に伴う金利負担についてのお尋ねでございます。
　地方交付税については、道府県の九月交付分を月割り交付としましたが、これに伴う一時借り入れ等に係る金利負担については、道府県の財政運営に支障が生じないよう、国において必要な配慮を行うこととしております。
　さらに、御指摘の基金などからの繰りかえの状況を含め、実際にどのような影響が生じたかをよく見きわめた上で、具体的な方策を検討してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣樽床伸二君登壇〕
○国務大臣（樽床伸二君）　松浪議員から、執行抑制に伴う地方団体の借り入れ等についてお尋ねがございました。
　地方交付税につきましては、道府県の九月交付分を九月から十一月について三カ月の月割りの交付といたしましたが、それに伴って道府県が行いました一時借り入れにつきましては、現時点で把握している限りでは、各道府県のピーク時の借入額を単純に合計した額は約六千三百億円であり、また、金利負担は約五千七百万円と承知をしております。
　また、基金等の運用方法につきましては、各団体においてさまざまの状況でありまして、よく実態を把握した上で適切に対処してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣城島光力君登壇〕
○国務大臣（城島光力君）　私には一問御質問をいただきました。
　特例公債法案が成立しない場合の国債価格の動向や危険性についての御質問をいただきました。
　特例公債法案の成立が遅延し、利付国債の市中発行が休止に至った場合、法案成立後の発行再開時には、毎月の国債発行額を増額させる必要がございます。
　このような事態に対し、市場関係者からは、休止時に一旦価格が上昇した後、発行再開時には国債価格が急落する可能性がある、あるいは、政治リスクを契機とした国債格下げの可能性が高まる、あるいは、安定した発行ができなくなることにより、国債市場に対する信認の喪失につながり、中長期的な金利コストの増大を招くおそれがある、さらには、国債のみならず日本企業の資金調達コストにも影響を及ぼす可能性があるなどの意見が聞かれております。
　このような市場関係者の見方が現実のものとなった場合、国債発行コストの増大を通じて国民負担を増加させるとともに、日本経済全体に影響を及ぼすと懸念しております。（拍手）
○副議長（衛藤征士郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　野田　佳彦君
　　　　　　　総務大臣　　　　　樽床　伸二君
　　　　　　　財務大臣　　　　　城島　光力君
　　　　　　　国務大臣　　　　　前原　誠司君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　　齋藤　　勁君
　　　　　　　財務副大臣　　　　武正　公一君
平成二十四年十一月八日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　神風　英男君
　　　理事　小原　　舞君　理事　楠田　大蔵君
　　　理事　田中美絵子君　理事　高橋　昭一君
　　　理事　今津　　寛君　理事　武田　良太君
　　　理事　渡辺　義彦君　理事　東　　順治君
　　　　　　小川　淳也君　　　　神山　洋介君
　　　　　　斉藤　　進君　　　　下条　みつ君
　　　　　　白石　洋一君　　　　空本　誠喜君
　　　　　　橘　　秀徳君　　　　中林美恵子君
　　　　　　長島　昭久君　　　　橋本　博明君
　　　　　　藤田　憲彦君　　　　宮島　大典君
　　　　　　森岡洋一郎君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　大野　功統君　　　　中谷　　元君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　福井　　照君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　照屋　寛徳君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　浅野　貴博君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　玄葉光一郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　森本　　敏君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　長島　昭久君
　　　外務大臣政務官　　　　　　村越　祐民君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　宮島　大典君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大野　元裕君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第一部長）　　近藤　正春君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　伊原　純一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　西　　正典君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　山内　正和君
　　　安全保障委員会専門員　　　湯澤　　勉君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　淳也君　　　　　白石　洋一君
　　藤田　憲彦君　　　　　橋本　博明君
　　江渡　聡徳君　　　　　丹羽　秀樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白石　洋一君　　　　　小川　淳也君
　　橋本　博明君　　　　　藤田　憲彦君
　　丹羽　秀樹君　　　　　江渡　聡徳君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　――――◇―――――
○神風委員長　これより会議を開きます。
　この際、村越外務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。村越外務大臣政務官。
○村越大臣政務官　皆様、おはようございます。外務大臣政務官を拝命いたしました村越祐民でございます。
　先日の安全保障委員会につきましては、私がタンザニア及びウガンダに出張しておりました。まことに勝手ながら欠席をさせていただきまして、大変御迷惑をおかけいたしました。本日、このように、別途、発言の機会を設けていただきましたことに心から感謝と御礼を申し上げます。
　国際情勢が日々一刻と変化をしている中で、我が国民の安全と国益の担保のために、国際社会の規範形成に一層積極的に関与していくことが極めて重要であるというふうに考えております。したがいまして、私は、玄葉大臣の厳格な指導のもと、誠心誠意、外交政策の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
　差し当たり、私は、外務省では、北米と中米、南米、それからアフリカ、それから経済局と領事局の担当をしております。
　ぜひとも、神風委員長、それから楠田、今津両筆頭、理事、委員各位の皆様の厳しくも温かい叱咤激励をくださいますよう、心からお願いを申し上げます。
　以上、御挨拶といたします。ありがとうございます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○神風委員長　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第一部長近藤正春君、外務省北米局長伊原純一君、防衛省防衛政策局長西正典君及び防衛省地方協力局長山内正和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○神風委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○神風委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩屋毅君。
○岩屋委員　おはようございます。
　村越政務官の挨拶、立派でしたけれども、ちょっと長かったですよね。外務大臣、厳格な指導をぜひお願いしておきたいと思います。
　私は、このたび、自民党の安保調査会長に就任をさせていただきました。何せ石破さんの後ですから非常に荷が重たいわけでありますが、責任をしっかりと果たすべく頑張っていきたいと思っております。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　久々の安保委員会ですよね。私は、国会の審議はもっともっと活発にやるべきだというふうに思います。これは、与野党の共同の責任だと思います。これだけ安全保障に関する案件、さまざまな事案も発生しておりますし、重要な時期ですから、どんどん審議は進めていく、議論は進めていくということが大事だと思います。
　私どもも公債特例法の審議に応じるということで、議論もスタートしておりますので、予算委員会なんかをやるのは私は当然だと思いますよ。大臣をみんな入れかえたわけでしょう。全部の大臣を並べて、その省庁にまたがる問題について質疑を交わすというのはあそこしかないわけですから、これもやはり与党は粛々と応じていただく。
　とにかく、動かない政治、決められない政治に国民は辟易しているわけですね。もっとお互いに虚心坦懐に、やるべきことはやる、審議すべきは審議する、決めることは決める、国民に信を問うべきときは問う、こういうことでいかなきゃいかぬと思っているところであります。
　私は、安全保障については、両大臣、四つぐらい今後大きなテーマがあると思うんですね。選挙がもし行われれば、どこが政権をとるのかは、これはわかりません、国民が決めることですから。しかし、事安全保障に関して言うと、どこが政権を担おうとも、継続性、安定性が大事だと思います。だから、私どもは、この領域に関しては、与野党ができるだけ共通の基盤に立つ、認識を共有するということが大事だと思って、これまで議論をさせていただいてきたつもりであります。
　一つは、我が国の自主防衛力をどうやって充実させていくかというテーマです。二番目は、同盟関係をどうやって再構築してこれまた充実させていくのか。その一環として、米軍再編問題があるということだと思います。三つ目は、自衛権行使のための法的基盤の整備、それから国際貢献のための法的基盤の整備。これは国会の仕事ですから、これをしっかりやっていかなくちゃいけないと思います。四つ目には、中長期にわたってアジア太平洋の地域にどういう安全保障の枠組みをつくっていくべきなのか。これはロングレンジの課題になりますが、そういうところではないかなと思っています。
　きょうは時間も短いので、その中の二つに絞ってお伺いをしたいと思います。
　我々は、議員立法でたくさんの自衛隊の国際貢献のための法的基盤整備の法案を提出し、提案をしてきました。残念ながら、今日に至るまで全く審議をされておりません。甚だ遺憾です。遺憾ですが、本来、自衛隊を動かすための法律というのは、やはり閣法で出してきて仕上げるというのが筋だとも思っております。
　政府・与党はどうするのかなと思って見ておりましたら、一足飛びに一般法に行く、恒久法に行くというわけにはいかないので、ＰＫＯ法をまず改正しようという検討をされてこられたと思います。ところが、結論が出ていないということですよね。
　まず聞きますが、政府内の検討で、このＰＫＯ法の改正が合意に至らなかった、結論が出なかったという理由は何ですか。どこが一番問題だったんですか。
○大野大臣政務官　ただいま岩屋委員の方から、いわゆるＰＫＯ法、国際平和協力業務に関する法案について政府の方で検討していたはずだ、こういう御指摘がございました。そこに関しましては、そのとおりでございます。
　このＰＫＯ法につきましては、国際平和協力業務の範囲及びこれに従事する自衛官の権限を含め、国連のＰＫＯに対する協力のあり方全般にわたって法改正の要否があるかということについて、まずは検討を行わせていただきました。しかしながら、現時点でその具体的な内容について申し上げることはできません。
　しかし、ＰＫＯ法の改正につきましては、法制度のあり方ということと運用、この両面においてなお検討するべき課題があって、最後まで御審議を賜るための検討を続けさせていただきましたが、さきの通常国会には法案を出すには至らなかったというのが経緯と理由でございます。
○岩屋委員　何かよくわからなかったのですけれども、ＰＫＯ法改正の議論をしていて、どこでつっかえているのかというのは容易に想像がつくわけですね。
　具体的に言えば、駆けつけ警護みたいなことができるのかできないのか、それが憲法の容認するところになるのかならないのか。あるいは、地域の安全確保活動。今、自衛隊がＰＫＯで出ていっても、自衛隊が駐屯している周辺の安全確保はよその国にやっていただくということが続いているわけですね。こういうことでいいのかという問題意識は、ずっと私どもも持ってきておりました。ＰＫＯ法の改正を考えるときには、やはりここは一歩踏み込む必要がどうしても出てくると我々は思っているわけですね。
　本来、ＰＫＯ活動というのは、自衛権の範疇の話ではなくて、国連の行う集団安全保障という領域の中の話なので、そこをやはり切り分けるという政治的な大きな判断がないとなかなか解決には至らないというふうに私どもは思っているところです。
　駆けつけ警護、安全確保活動などを可能にした場合に、そこにおいてやむを得ず行われる可能性のある武器の使用というのは、さっき申し上げた文脈でいえば、憲法の禁ずる国際紛争を解決するための武力による威嚇、武力の行使などには該当しないと判断してしかるべきではないかと思うんです。
　答えは想像できますが、内閣法制局はどういう見解でしょうか。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　最初に武力の行使の議論がございましたけれども、憲法九条第一項の武力の行使について、よく御承知のことかと存じますけれども、基本的には、我が国の物的、人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為ということで、この国際的武力紛争というのは、よく言われます国または国に準ずる組織の間における武力を用いた争いということでございますので、憲法九条のもとでは、やはりこのような武力の行使というのは、いわゆる自衛権発動の三要件を満たす場合以外は禁じられているというのがこれまでの政府の解釈でございます。
　その上で、御指摘ございましたＰＫＯ活動、国連平和維持活動は、確かにおっしゃるとおり、国連の安保理等の決議に基づいて国連が組織して、国連の統括のもとに行われるものでございますけれども、そうであるとしても、これに参加する各国の活動がそれぞれの主権に基づく活動であるということが否定されるわけではございませんので、やはり我が国の自衛隊の活動については、それが武力の行使に当たるというのであれば、憲法九条のもとでは許されないというのが従来の解釈でございます。
　今、駆けつけ警護等の話がございましたけれども、そこは個々の要件とか具体的な内容というものを明らかにしていかないと、なかなか一義的に憲法との関係は申し上げられませんけれども、これまで武器の使用に関しましては、一般論として、いわゆる自己保存のための武器等の使用あるいは武器等防護のための武器の使用を超えるような武器使用については、相手方が国であるとか国に準ずる組織である場合には、やはり憲法九条の禁ずる武力の行使に当たるという問題があるというふうに考えております。
　このことを逆に申し上げれば、これも従来から申し上げておりますけれども、相手方が国または国に準ずる組織が登場しないような適切な枠組みができれば、駆けつけ警護等のための武器使用であっても憲法上許容されないわけではないというふうに考えております。
　以上でございます。
○岩屋委員　想像どおりの答えでして、法制局とだけでも三時間ぐらいこの問題でやりたいなと思っているんですが、きょうはもうそれだけ聞いておきたいと思います。
　国または国に準ずる組織が出てくれば問題が生じるんだということなんですけれども、うちの石破さんがよく言うんだけれども、やあやあ、私どもは国または国に準ずる組織でございますなんて言って武力を行使してくる勢力なんかないわけですよね。もし、そういう組織だと判定がつけば、まさにＰＫＯ法の原則に基づいて、我が方は粛々と撤退しなくちゃいかぬ、こういうことですよね。
　しかし、第一撃は常に急迫不正なわけですね。そのときにどう対応すべきか。第一撃に反撃するのは憲法上容認されることなのかどうかということを、やはりきちんと政治が判断をしなくちゃいかぬと私は思っているんですね。
　森本大臣、やはりこういう問題こそ政治主導だと思います。せっかく、専門家である、長らくこういった問題について御研究をいただき、御考察をいただいてきた大臣が入っているときにこそ、こういう問題でまさに政治主導をしていただきたい、こう思っているのであります。
　さっきから私が申し上げております、そもそもＰＫＯ活動というのは集団的自衛権の範疇の問題ではないとするのが真っ当な今後のアプローチではないかと私は個人的に考えておりますけれども、大臣のお考えを聞かせてください。
○森本国務大臣　これは、先ほどから先生が御指摘になっておられるように、国連等による集団安全保障とかＰＫＯ活動というものの中で、いわゆる集団安全保障というものへの直接の参加というのは憲法で必ずしも禁止されていないという議論があることは当然でございますけれども、今法制局から説明申し上げましたように、ＰＫＯというのはそもそも、国連安保理決議等に基づいて国連が組織して、国連の統括のもとに行われる活動でありますので、当然そこに我が国の意思が働いているわけで、我が国の意思に基づいて部隊を出し、主権国家たる我が国が我が国の行為として行うものである限り、それが憲法九条によって規定されるということは当然であり、その意味において、憲法九条によって禁じられている武力の行使は許されないという従来の答えに変わりはなく、基本的には、国または国に準ずる組織というものに対する扱い方も、今の私が申し上げたような考え方に基づいて対応するというのが、憲法上の対応であるというふうに考えます。
○岩屋委員　なかなか残念な答弁でありましたが、今のお立場なら、大臣もそう答えるしかないのかなと思います。これは、本当に真剣に議論していかなくちゃいかぬ課題だと思うんですね。
　きのう、自民党本部で私は、ラドスさんという、国連事務次長、ＰＫＯの担当局長さんにお目にかかりました。日本のＰＫＯも、スタートして二十年になります。ラドスさんは、非常に高い評価をしていただきましたが、今後についてはさらに高度な人材による高度なオペレーションというものを日本には期待していますというお話もいただきました。
　私もそう思うんですね。自衛隊は本当に、どこに行っても高い評価を得ているし、すばらしい活動をしていただいておりまして、敬意を表しておりますけれども、ほとんど施設部隊ですよね。もちろんそれは大事な仕事なんですけれども、やはり我が国の自衛隊としては、今後は、本当に、もっとより高度な人材、より高度なオペレーションに挑戦をしていくということが必要なのではないか。ＰＲＴみたいなものを私はイメージしているんですけれども、プロビンシャル・リコンストラクション・チーム、実力部隊も行く、文民も行く、警察も行く、技術者も行く、それが一つのチームになって当該地域の復興等に当たっていくという活動ができていくとよりいいな、こう思っているんです。
　日本のＰＫＯは今後はそういう方向を目指していくべきではないか、私はそう思っているんですけれども、これは外務大臣に聞きましょうかね、どう思っておられますか。
○玄葉国務大臣　今の岩屋先生の御提言は、一つのあり方だというふうに思います。
　御存じのように、ＰＫＯは二十年であります。また、国連にＰＫＯ局ができて二十年ということでもあります。カンボジアに最初に要員を派遣して、たしか、日本としては約八千人の要員をこれまで派遣してきている。今、四ミッション。ただ、東ティモールとかハイチはこれからだんだん引いてくるということでありますけれども。
　これは、おっしゃるとおり、非常に高い評価を得ているというふうに私は考えておりますので、より積極的に日本としてはこの分野において貢献をすべきであるというふうに考えています。その際に、やはり日本が誇る高い技量、そして力量を活用する方法を、ＰＫＯ法改正も含めて検討していくべきだというふうに思っています。
　ＰＫＯ法改正について、私が余り調整過程を踏み込んで話をするのは避けますけれども、何を、どこまで改正内容に入れるのかということについて、政府の中で残念ながら最終的な調整がまだできていないというのが実態でございます。
　私は、先ほど申し上げたように、日本の誇る高い技量、力量をより積極的に活用する、そのためにもＰＫＯ法改正は必要であるというふうに思いますが、政府の中では、まだその可否も含めて検討中ということでございます。
○岩屋委員　我が国にふさわしいといいますか、我が国のステータス、力量、技量、そういうものにふさわしい、より高度なオペレーションができるようなことを目指して、ぜひ努力をしていただきたいと思います。
　それから、同盟強化のための法的基盤整備ということになれば、年来の課題であります集団的自衛権の問題をどうするかということになろうかと思います。
　これは同僚議員からも話があると思いますが、自民党は既に、あえて言えば集団的自衛権の制限的行使を可能とする国家安全保障基本法というものを取りまとめております。詳細の説明は避けますが、当然、我が国の安全に密接にかかわるおそれのある事態に限定して、集団的自衛権の制限的行使を可能としてはどうかという中身になっているわけであります。
　こういうことを一歩進めていくと、ガイドラインの見直し、周辺事態法の見直しにもつながっていくと思うし、それは、より同盟を強化し、充実し、安定させるという方向につながっていくと私どもは思っているんですが、この我々の考え方について両大臣の見解を聞かせていただきたいと思います。
○森本国務大臣　自民党がおつくりになっている国家安全保障基本法というのは、先生御指摘のように既に明らかになっていて、私も丁寧に読みました。
　この中で、大変、やはり今までの政策と思い切った表現になっているなというところは、御指摘のとおり十条でございますが、十条の中でも、集団的自衛権そのものを認めるだけではなく、今先生の御指摘のように、制限的という言葉にございますように、その行動が我が国に対する攻撃とみなし得る関係性があるということや、あるいはその国から必要な支援を求められている場合に限るといった幾つかの条件をつけて集団的自衛権を追求しようという意欲的なものであると私は考えています。
　当然のことながら、現在の憲法の解釈でこれを直ちに認められるのかというと、これはなかなか難しい問題があって、国会の場等においていろいろな議論が今後行われることを期待したいと思います。
　それとの関連で、同盟関係について申し上げると、集団的自衛権というものがきちっと我が国として行使できれば、今の同盟の質が向上することは確かだと思います。ただ、今の憲法の枠の中では、集団的自衛権を行使するということを我が政権は基本的に容認していませんし、従来の政権についてもそうであったと思います。
　私が日米同盟の深化を進めようとしているのは、必ずしもこの集団的自衛権というものを同盟強化の手段として乗り越えようとしているのではなくて、少なくともガイドラインを見直し、見直されたガイドラインに基づいて国内法を整備する間、現在の集団的自衛権には踏み込まないが、憲法の枠の中で日米同盟の質的、量的協力をどこまで拡大できるのかということを模索してみようというのが私の狙いであります。
　それは、今後将来、国家安全保障基本法につながっていく一つの道筋というものができるのではないか、かように考えているわけでございます。
○玄葉国務大臣　御承知のとおり、現時点で集団的自衛権の解釈を野田政権が変えているというわけではございませんが、これまでも申し上げてまいりましたが、強い問題意識を、私自身、この集団的自衛権について、また集団安全保障についても持っております。さまざまな議論があってしかるべきだというふうに思います。
　今おっしゃった基本法というのは、基本法ができて、また実体法あるいは特別法を恐らく運用で定める、そのときに解釈も変えるという方法だというふうに理解をしますけれども、こちらでぱっと読んだときにはそういうふうに理解をしますけれども、いろいろな形があり得るし、さまざまな議論があってしかるべきだ。
　そういった議論も行いながら、特にロールズ、ミッションズ、ケーパビリティーズ、ＲＭＣとか、計画検討とか、こういったことについて深い議論を同盟国間で行っていくことが非常に大事なことだというふうに思って、それを今行っているということでございます。