○参考人（合田加奈子君）　横浜市の児童福祉部長の合田でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　本日は、横浜市の取り組みにつきまして説明の機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。
　それでは、お手元の資料に沿いながら、横浜市の少子化対策、特に保育施設の整備関係に重点を置きながら説明をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、一ページをごらんいただきたいと存じます。「横浜市の少子化対策について」という、こういう資料でございます。
　一ページをおあけいただきますと、「子育てが楽しいまち　横浜プラン　施策体系」となっております。大変字が小さくなっておりますので、もう一つ「エンゼルライフ」という青い冊子がお手元に行っているかと思いますので、こちらの三十二ページをあわせて見ていただけるとありがたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　「子育てが楽しいまち　横浜プラン」でございますけれども、これは横浜版のエンゼルプランでございまして、平成十年一月に策定をいたしました。「少子社会の中で、社会全体で子育てを支援し、子どもが健やかに育つまち」を基本理念としております。平成二十二年を目標年次とする十四カ年の計画になっております。基本目標でございますけれども、この青い冊子の方で一、二、三と大きくございますが、「家庭養育機能をサポートするシステムづくり」、「子どもが権利を保障され、健やかに育つ環境づくり」、「少子社会に対応した社会・経済のシステムづくり」の三つでございます。また、対応の方向性として、「家庭における子育て支援」から順に十の柱を掲げております。
　お手元のこの資料の方でございますけれども、ここで二重枠で囲っておりますところが本市が重点的に取り組んでいる施策でございますので、そこを中心に幾つかの事業を紹介させていただきたいと思います。
　まず一番目の「家庭における子育て支援」でございますが、ここでは子育てに関する相談が中心的な事業でございます。横浜市には十八の区がございますが、このすべての区役所の中に子ども・家庭支援センターというのを置いております。ここでは各種の相談を受けておりますけれども、相談内容では、多い順に申し上げますと、子供の医学的な問題、要するに健康上の問題でございます。それから不登校、それから食事に関する問題、こういった細々といろんな御相談をお受けしておりまして、平成十一年度では二万三千三百九十三件、大変多くの御相談をお受けしております。
　また、この相談でございますけれども、保育所の中でも公立保育園の中から各区に一カ所育児支援センター園を決めております。このセンター園が中心となりまして、家庭で子供を育てているお母さんのために育児相談や交流保育を行っております。
　横浜市には公立保育園が百二十五園ございますけれども、百二十五園だけの集計で申し上げますが、平成十一年度に育児相談で五千八百十八件、育児講座二百二十五回。この育児講座というのも余りかた苦しい講演会のようなものではございませんで、親子で一緒に遊ぶですとか、あるいはおもちゃをつくろうというふうな非常に身近な問題についての育児講座でございます。これについて今申し上げましたように二百二十五回やっておりますが、保護者の方が二千八百三人、児童が二千九百二十四人参加しております。
　また、交流保育につきましては、これは保育園で行っております行事への参加とか、保育園児とも一緒に遊ぶ、こういった機会でございますが、これも八百八十三回、児童が六千百五十七人参加をいたしております。
　また、施設開放といたしまして、これは園庭などを開放しておりますけれども、千九百七十二回実施いたしまして、保護者の方が一万八百二十八人、児童が一万三千七百六十二人参加をしております。年々参加者もふえまして、大変好評でございます。
　保育所につきましては、これまでどちらかといいますと保育に欠ける児童、要するにお母さんが働いているために保育に欠けている児童のための施設というふうに考えられているかと思いますけれども、今御説明したように、家庭で子育てをされている方への支援施設として役割がますます重要になっていくのではないかというふうに考えているところでございます。
　それから、お手元の資料の二番目でございますけれども、「子育てと仕事の両立支援」でございますが、これにつきましては、待機児童の解消と多様な保育サービスの実現のための施策を掲げております。この点につきましては後ほどの資料で詳しく説明をさせていただきます。
　それから、六番目でございますけれども、「子どもが健やかに育つための場づくり及び体験的活動機会の充実」というのがございますけれども、ここの中でははまっ子ふれあいスクールという事業がございます。これは、放課後など小学校施設を子供の安全な遊び場として活用するものでございまして、すべての小学校での実施を目標に現在進めております。地域でなかなか子供同士が遊ぶ機会が少なくなってきておりますので、学校という場を活用いたしまして、一年生から六年生までが一緒に安全に遊ぶ場として、このはまっ子ふれあいスクールを実施いたしております。
　横浜市でも少子化傾向は大変進んでおりまして、合計特殊出生率が平成十一年度一・一九という数字になっております。全国では一・三四でございますから、相当横浜市は低い数字になっているということでございますけれども、これはやはり都市部では学生が多い、働く若い方が多い、こういった都市部の特徴をあらわしているのではないかと思います。
　行政の立場として、なかなか子供を産めと言うことはできませんけれども、子供を産み育てやすい環境づくりを目指しまして、引き続き取り組みを進めていく必要があるというふうに考えております。
　特に、働く女性、また働きたいと思う女性が増加する中で、保育所に入れないいわゆる待機児童が多くなっておりまして、この待機児童の解消に向けて横浜市でも重点事業として取り組んでいるところでございます。
　この後は横浜市の保育施設整備の取り組みについて説明をさせていただきます。
　次に、資料の二ページをごらんいただきたいと思います。「横浜市における保育資源の種類と定義」という資料でございます。これは横浜市の保育施設の状況を見ていただくための資料でございます。
　この資料でごらんいただきますとおり、認可保育所は公立で百二十五施設、民間で百十一施設というふうになっております。認可外の保育施設、これが横浜市では二百九十七カ所ございます。家庭保育福祉員、これは家庭で子供を見ていただく方々ですけれども、四十人という形でございます。このような状況でございまして、公立、民間を合わせました認可保育所の児童数は二万一千人ほどでございます。
　認可外保育施設のうち横浜保育室、これは横浜市が独自に定めた基準で認定をし、助成を行っているものでございます。後ほど詳しく説明をさせていただきたいと思っております。最近何かと話題の多いベビーホテルも横浜市では二十一ございます。このような認可外保育施設は年々増加する傾向になっております。
　このように認可外保育施設がふえてくる背景としましては、待機児童が多いことや、あるいは深夜にまで及ぶような長時間保育、こういった保護者のニーズが多様化している、こういったことがあるためというふうに考えております。
　それぞれの施設の定義につきましては、お手元の資料に書いてありますので、ここでは説明を省略させていただきます。
　次に、三ページをごらんいただきたいと思います。これが横浜市の緊急保育計画でございます。
　横浜市でも急速に少子化が進行しておりまして、昭和五十年度には三十万人を超えておりました就学前児童数が平成四年度には二十万人を割り込みまして、平成六年度には十八万人台まで減少しておりました。同時に、保育所の入所申請数も昭和五十六年度をピークに減少しておりました。しかし、平成三年度以降増加に転じまして、平成六年度には待機児童が千人を超え、なお増加が見込まれる状況になってまいりました。そこで、待機児童の解消に向けまして、平成八年度に緊急保育対策を実施し、さらに平成九年度からお手元にあります五カ年の緊急保育計画を策定したわけでございます。
　計画の内容でございますが、お手元の資料にありますとおり、認可保育所の定員増を三千人、これを三千人増員していこうということでございます。さらに、認可外の保育施設のうち、一定の水準を備えているものにつきまして、横浜保育室として認定し、新たな助成制度を創設しようとする、こういうものでございます。この横浜保育室についても三千人の定員を確保することを計画の目標といたしまして、合わせて六千人の定員増をしていく、こういう計画を定めたわけでございます。
　認可保育所につきましては、横浜市のように大変土地が高く、社会福祉法人が土地を用意して保育所を整備していくことが困難な状況がございます。そういった状況を考えまして、横浜市の持っております土地を無償で貸し付けまして、そこに保育所を建てていただこうということで整備を促進いたしております。これまでに約十カ所で無償貸し付けを行っております。
　この市有地の無償貸し付けにつきましては、広く公募をいたしておりまして、横浜市内の社会福祉法人に限らず、横浜市外の法人でも構わないということにしております。また、既にできております法人ではなく、新たに設立される社会福祉法人でもよいこととしております。こういうふうに、できるだけ広い範囲で公募をしている理由といたしましては、できるだけレベルの高い法人を選定したいということでこのような方法をとっているわけでございます。この結果、大変大きな反応がございまして、毎回二十団体ぐらいの応募がございます。
　したがいまして、審査も大変慎重に行っておりまして、私どもの所属する福祉局だけではなく、総務局、企画局、財政局といったふうに広く横浜市の各局の部長から成る法人審査会の中で決定をしております。審査基準につきましても、資金計画の確実性、法人理事長などの適格性、施設長の適格性、あるいは既設の法人の場合ですと、現在ある法人施設が適正に運営されているかどうか、こういったことなども中心に選定をいたしております。
　また、この緊急保育計画のもう一つの大きな施策は横浜保育室への助成制度でございますが、ここで資料の四ページをごらんいただきたいと思います。
　横浜保育室・認可保育所の事業内容の比較の資料でございます。横浜保育室は児童福祉法に定めた保育所ではございませんので、先ほど御説明したように、認可外の保育施設でございます。保護者の方が安心して預けられること、また利用しやすい施設であることを目指しまして、横浜市が独自に保育料、保育環境、保育時間などに一定の基準を設けまして、それらの基準を満たす施設を横浜保育室として認定をし、そして助成を行っているものでございます。
　この緊急保育計画をつくりましたときに、三歳未満児の施設が不足しておりましたことから、三歳未満児をまず助成することで制度をスタートさせております。基本的には三歳未満児を助成していこうということで制度をスタートさせました。
　では、どのような基準かということを申し上げますと、この表に沿いながら見ていきたいと思いますけれども、施設基準でいいますと、基本的には児童福祉施設の最低基準に準拠をいたしております。ただし、屋外遊戯場につきましては付近の公園でもよいということにしております。認可の施設ですと、屋外遊戯場いわゆる園庭でございますけれども、これを備えていなければいけないんですけれども、この横浜保育室では付近の公園などでも構わないということにしております。これは、利便性のよい土地ですと、横浜市のような場合、大変土地が高く、園庭の確保が困難である、こういう状況を考慮したものでございます。また、医務室についても、なくてもよいというふうにいたしております。
　それから、入所に当たりましては、横浜保育室につきましては保護者と施設との直接契約、自由契約でございます。認可保育所ですと、福祉事務所による実施ということになっておりまして、福祉事務所に御相談いただきながらということになりますけれども、横浜保育室については自由契約ということになっております。
　職員につきましては、認可の保育所では全員有資格の保育士ということになっておりますけれども、横浜保育室では三分の二以上が有資格であればよいということで、ここでも基準を緩やかにしております。
　それから、職員の配置基準も、認可保育所では、ゼロ歳では子供が三に対して保育士が一、一歳の子供四人に対して保育士は一というふうに、こういうふうに基準を細かく定めておりますけれども、横浜保育室では、三歳未満児おおむね四人に保育士一人が配置されればよい、こういうふうになっております。
　それから、助成対象の児童の要件、定員等になっておりますけれども、三歳未満児が二十人以上必要であるということになっております。
　それから、保育時間でございますけれども、十一時間以上開所していることとしておりまして、基本の保育時間を七時半から十八時三十分までというふうにいたしております。認可の保育所では原則八時間というふうにしておりますが、大体においては開所時間十一時間ぐらいとなっております。
　横浜保育室で実際どれくらいの時間開所しているのかということを申し上げますと、現在、横浜保育室は百八施設ございますけれども、夜二十一時以降二十二時を超えて運営しているものが十五カ所ございます。そんなに大変遅くまでということはございませんが、遅くとも十一時ぐらいまでには終了いたしますけれども、九時以降十時を超えてやっているところが十五カ所もございます。それから、二十一時までやっているものが九カ所、二十時までやっているものが四十七カ所、十九時までが三十三カ所ということで、認可保育所と比べましてもかなり長時間の対応をいたしておりまして、保護者のニーズにはかなり対応できているのではないかというふうに考えております。
　次に、助成の内容でございますが、基本助成費八万二千四百円でございますが、これは子供一人に対して月額八万二千四百円ということでございます。
　それから、加算助成費といたしまして、これに加えてですが、障害児がいる場合には月額一人七万六千円、乳児につきましては月額一人二万六千円、多子減免加算でございますが、これは兄弟が他の保育所に預けられている、あるいはまた横浜保育室にいるという、こういう場合でございますけれども、一万八千円の減免をしております。これは保護者の方の負担の軽減をするためにやっている制度でございます。
　このほかにも特別保育サービスということで、延長保育をした場合、それから一時保育を実施する場合、それから休日保育を実施する場合、それぞれに助成をいたしております。それから、先ほど三歳未満児を原則としてスタートしたということを申し上げましたけれども、最近、待機児の状況を見ますと、三歳児の割合が増加しておりますので、こういった状況を解消するために今年度からは三歳児に対しても九千二百円を助成いたしております。これが三歳児助成というふうに書いてあるものでございます。これは暫定的な制度ということで説明をしておりますけれども、今年度からスタートさせております。
　また、施設整備についてでございますけれども、月二十五万円を限度といたしまして家賃の二分の一補助をしております。この家賃の二分の一補助というのもこの横浜保育室の事業の大きな特色でございます。これは、やはり家賃が高い駅周辺での施設開所をしやすくする、こういうことをねらいにいたしております。また、必要に応じまして、年間百五十万円を限度といたしまして設備補助もしております。
　保育料についてでございますけれども、五万八千百円を限度としておりまして、これは各施設ごとに料金の設定をいたしております。この五万八千百円というのは横浜市の認可保育所の保育料の最高額と同じにいたしております。このように、保育料の上限を定めまして、保護者の負担軽減に努めているところでございます。
　実際の保護者負担額はどの程度かと申し上げますと、四万五千円から五万円ぐらいの中に大体おさまっているようでございますけれども、それぞれの施設で預かる時間ですとかに応じましてきめ細かく決めているようでございます。特に、平均ということはなかなか申し上げにくいんですが、大体四万五千円から五万円ぐらいの中で御負担をいただいているようでございます。
　この横浜保育室の設置者でございますけれども、個人でも株式会社でも構わないということにしております。実際どういうようになっているかと申し上げますと、個人が経営しているものが四十八、株式会社等によるものが三十二、任意団体によるものが二十六、その他の法人が二というふうになっております。
　この横浜保育室の認定方法につきましても、公募をいたしております。応募のあった施設については、実地調査を行いまして、その結果を横浜市の児童福祉審議会に諮り、御意見を伺った上で決定をいたしております。審査の基準は、施設内容、保育の状況など、地域に保育のニーズがあるか、こういったことも加味して決定をいたしております。
　この横浜保育室事業に対しましては、横浜市では十二年度に約三十七億円の予算措置をいたしております。横浜市単独の予算で三十七億円を投入いたしております。
　これまで述べましたとおり、認可の保育所やそれから横浜保育室の整備を進めまして、この結果、十一年度までに認可保育所で千六百四十八人、横浜保育室で三千三十五人の定員増を行うことができました。しかし、待機児童はなかなか減少いたしませんで、平成十二年の四月一日現在の待機児童数は千五百三十五人でございます。今年度も認可保育所で千百五十人の定員増を見込んでおりますし、また横浜保育室ではこの四月に四百六十一人定員増をいたしましたので、四年目でほぼ計画目標を達成しようというところでございます。引き続き努力をしていきたいというふうに考えておりますが、今後もなお保育所のニーズは高まるというふうに思われますので、引き続き整備を進めていく必要があるのではないかというふうに考えております。そのための予算措置、それから事業にかかわります人員配置等、大変膨大になりまして、横浜市としての負担は大変大きいものがございます。
　お手元の資料の五ページをごらんいただきたいと思います。
　「「横浜保育室」に対する財政援助の創設」ということで、これはことしの七月、国へ要望させていただいたものでございます。先ほど申し上げましたように、横浜保育室に三十七億を要しておりまして、こうした地方自治体の施策にぜひ補助金をお願いしたいということで、国の方に要望をさせていただいている内容でございます。ぜひとも御理解を賜りたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　少子化の要因として言われておりますことは、やはり結婚をしない人がふえたこと、それから晩婚化の傾向があるということが言われておりますけれども、その背景といたしましては、育児に対する負担感、それから仕事との両立に対する負担感が強いというふうに言われております。結婚前には若い女性たちはばりばり仕事をしてやりがいを感じ頑張っていた、そしてまた経済的にも豊かさを享受しておりますけれども、結婚されまして専業主婦になりますと経済的にもなかなか大変である。また、子育てに当たりましても家庭の中で非常に孤立しがちな中で悩みが多い、こういったような状況がございます。また、働き続けた方々もやはり仕事と育児の両立で大変負担が大きい、こんなような状況がございます。この結婚前後の大変大きなギャップ、このあたりを十分考えていかないとやはり少子化に歯どめをかけていくのは難しいのではないか、こういうふうに考えております。
　こうした意味で、今いろいろ保育所のことを申し上げましたけれども、大変重要な役割を果たしているのではないかというふうに考えております。働く親に対しましては、必要な時間、安心して預けられる、こういうことによって育児と仕事の両立の負担感がかなり解消されると思います。
　先ほど御説明した横浜のプランの中でも病後児保育などといった紹介もしておりますけれども、病気をするということが子育てをしている母親にとって大変働いている場合に悩みが多いものでございますけれども、病気が一応急性期を過ぎましてもすぐに保育所に預けて働ける状態にはなりません。その後少し病後児保育というところで別の保育所で見ていていただいて、そして十分回復してからまたみずから通っている保育所に戻って、それでまた働いていく、こういったような施策もこれからますます重要になっていくのではないかと思っております。横浜市でも、大変遅くなりましたけれども、ようやくこの十月から病後児保育をスタートさせたところでございますけれども、それなりに利用があるようでございます。
　それからまた、先ほども申し上げましたけれども、家庭で子育てをしている方々にとっても保育所というのは重要な役割を果たしております。
　保育所というのは比較的身近にある施設でございます。先ほど、子ども・家庭支援センターで御相談を受けていると申し上げましたけれども、これも区役所でございますから、横浜市の大変広い区の中で十八カ所でございますが、保育所は大変たくさん数がございます。身近な地域の中で接しられる施設でございますし、そこで、自分の子供と同じ年ごろの子供がたくさんいるわけでございます。その様子を見ながら、自分の子供もごく素直に普通に育っているんだなということが確認できて安心されたり、保育士たちが子供と接している様子を見ていて、こんなふうに子供と接すればいいのかなというふうなことを自然に学ばれたりすることができるかなというふうに思っております。また、先ほど申し上げましたように、交流保育などを通しまして自分の子供が保育園の子供と一緒に遊んだりするということで、孤独になりがちな育児、そして育児不安に悩むお母さん方に対しての心強い味方になっていくのではないかというふうにも考えております。
　また、障害児保育なども進めておりまして、横浜市の公立保育園では全園で障害児の受け入れを進めております。民間でも四十一園で障害児の受け入れをしておりますけれども、障害児の保育に当たりましては、やはり障害児の健やかな成長を促すという意味でも集団保育は大変効果的であると言われております。保護者の負担を軽くしていく、そういう面もあろうかと思います。また、健常児にとりましても、障害児とともに過ごすことで障害児に対する理解や思いやりの心がはぐくまれるというふうなこともございます。
　今、地域社会は、特に都市部ではでございますけれども、地域におきます人間関係が大変希薄になっております。かつては地域で子育てをする、そういう雰囲気がございましたけれども、今は大変そういうことが難しくなって、やはり母親は家にこもりがち、大変孤立しがちであるという状況があろうかと思います。そこで、保育所というのは保育のプロ集団でございますので、そういう保育所が家庭にいるお母さん方をバックアップしていくことで子育てを楽しむゆとりも生まれてくるのではないか、こういうふうに考えております。子育てというのは楽しく魅力的で、そして保護者自身を成長させるとても貴重なチャンスである、こういうふうな考え方が共感できるような社会をつくっていくことが何よりも必要と考えているところでございます。
　横浜市といたしましては、今申し上げましたような意味で保育所施策をさらに発展させていくことが大変重要というふうに考えておりまして、きょうはこの場を、機会をいただきまして、御説明をさせていただきました。
　以上でございます。
　大変つたない話に長時間耳を傾けていただきまして、ありがとうございました。