Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松岡滿壽男君　もうこれ以上は申し上げませんけれども、この前、予算委員会でこの問題も含めて、縮小していく場合に、失業率がこれだけ高いし、受皿作りをせぬと、これはいきなりスリムで効率的な小さい政府にしますといったって、現実にそれぞれ働いている人たちが職を失うわけでしょう。これをどうするのかという議論をもっとすべきじゃないかと。
　かつて日本は百万人ぐらい移民した時代があるわけですけれども、せっかく学校の先生とかお医者さんとかあるいは公務員の皆さんとか、そういう技術と能力を持った人を、世界は人口爆発ですから、世界の方は、我々は縮小していくと。そういう世界の平和のために、豊かさのために貢献する方法だってあるんじゃないかというお話を私、事前通告してやっておったのに、どの大臣も答えられないと。それで、とうとう渋々厚生労働大臣がお答えいただいたわけですけれども。
　そうしたらメールが来まして、最近便利ですから、公務員の改革などの質疑について、先生の問題提起にだれも答えられません、事前に質疑内容は知らせてあっても閣僚の中で公務員の大量失業について真摯に考えている人はいません、全く霞が関の改革などやる気があるのかないのかどうか分かりませんというようなメールが入りました。
　それで、確かに、縮減縮減といったって、働いている人たちから見たらば生首切られて生活ができないわけでしょう。だから、そうする場合にはどういう受皿を作るのかということを最初に議論しなきゃいかぬ。ところが、議論を全然しないということはやる気がないと、その改革自体を、ということじゃないかというふうに国民の皆さん方は見ている、そういう目で、あの予算委員会の質疑を。
　これはやはりまずいと思うんですね。これをやはりきちっとしない限り、数を減らします、二五％減らします、しかし実態的には、そういう独立行政法人とかで数字合わせをしているだけで実際は変わっていない。しかし、これから道州制を導入したり、三百の市なんかにしてスリム化していく、これ行かざるを得ないでしょう、最終的に。そのときにそれじゃどういうふうにその人たちを有効に活用していくのかという基本的なものが見えてこないと対応しようがないんじゃないですか。だから、まじめに考えていないと国民は見ているわけですよ、その改革自体を。それに対してどういうふうにこたえたらいいんでしょうね。
○国務大臣（片山虎之助君）　松岡委員、十分御承知だと思いますが、公務員は生首切れないんですよ。一定の欠格事由に該当しない限り、これは身分保障なんです、公務員は、国家公務員や地方公務員も。
　そこで、どうやって減らすかというと、簡単に言うと欠員不補充なんですよ。それから新規の採用数を抑制するんですよ。だから、生首切れないので、あとは定年で辞めていかれる方ですから、辞めていかれる方が能力や意欲があるのに働き口があるかと、この議論はありますよ。それから、基本的には今若いぴちぴちした人をおまえ辞めろというわけに、そういう仕組みじゃございませんので、なだらかに数を減らしていくというのが今のあれでございますので、国家公務員は一％ですよね、非現業は。地方公務員も地方財政計画で十五年度から一％減らしてほしいと、こういうことを各地方団体にお願いしておりますから、これはのみ込めるんですね、新規抑制、新規採用の抑制や欠員不補充で。
　だから、具体的な受皿がどうこうということでは私はないんだろうと、こう思いますけれども、全体のトータルでは、失業率が五・五ですから、地域によっては、近畿なんか物すごう高うございますよ、沖縄も高うございますし、そういうところについてはやっぱり雇用創出に何をやるかと、これは大きな国政の問題としては私はあるなと、こう思っております。
○松岡滿壽男君　私が申し上げているのは、大臣がおっしゃる部分もあるんですけれども、一つは、やはり新しい、スリムで効率的な仕組みに国、地方を変えていくという前提で考えたときに、道州制を導入し、三百ぐらいの市にしたら、それは合併によって人員の縮減というのはできるわけですよ、かなりの部分。その場合の受皿をどうするかということも一つ考えておかなきゃいかぬのじゃないかということを申し上げておるわけです。
　それで、今日、ブッシュ大統領の発言があったようですね、四十八時間ということのようです。我々は全く望まない方向に引きずり込まれていく思いがするんですが、本当に株とか経済とか考えたときにはもう大変な悪い影響が想定されます。それと同時に、その次は北朝鮮だよという思いが、やっぱり当然北朝鮮が受けると思いますね。その場合のやはり一番怖いのは、ケリー、アメリカの国務次官補が、やはりバイオテロじゃないかということを指摘していますね。十七種類ぐらい生物化学兵器を持っていると。それが暴発したときに一体どうするんだという部分があるんですね。特に基地周辺辺りの対応については、我々の地元にも岩国の基地がありまして、岩国の市役所辺りは水道辺りの監視カメラとかいろいろ努力をいたしておるようですけれども、こういうものに対して総務省はどのように対応をされようとしておられるのか。今度の十五年度地方行政重点施策でもＮＢＣテロ災害対策等の充実を図ると、こういうふうに書いてあるんですけれども、具体的に何をどのようになさるおつもりなのか、その辺をちょっと伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　恐らく、内閣の安全保障会議や臨時閣議でのいろんな議論が出てくると思いますが、私どもの方では、もし状況が大きく動いてまいりましたら、省としては対策本部を作りたいと、こう思っておりますし、私どもの方で一番大きいのはやっぱり情報、通信、放送ですね。国際的な、そういう海外におられる邦人、日本人の方にいろんな情報を的確に送る、これはＮＨＫや民放やあるいは通信事業ですね、情報、通信、放送の確保をやる。それから電波なんかの混乱を排除していく、電波ですね。そういうことが一つありますし、それからもう一つは、あれですね、地方団体あるいは消防機関、これを連携して、不測のいろんな、今言われました例えば生物化学テロみたいなことが起こることを、これを排除していく。あるいは、事が起これば救急、搬送やいろんな態勢をしっかり取っていく。
　こういうことが大きくいえば私どもの方のあれになろうかと、こう思っておりますが、経済的な面でいえば、例えば石油がどうなるのか、株式の問題、為替の問題ですね。あるいはこれから具体のテロ行為みたいなものがあったら、これは自衛隊やあるいは警察や海上保安庁やいろいろなところの機関が総合してと、こういうことになると思いますが、私どもの方の消防機関もその中で大きな役割を果たしていく、こういうことでございまして、そういうことは至急、事態の進展を見まして対応を考えてまいりたいと。内閣としても、恐らくそういうことになるんではなかろうかと思っております。
○松岡滿壽男君　消防庁の方はどのような対応を考えておられるんですか。
○政府参考人（石井隆一君）　総務省といたしましては、一昨年九月の米国の同時多発テロ等を踏まえまして、地方団体に対して危機管理体制の強化でありますとか、それからテロ災害対策の推進を要請してきたところであります。これを受けまして、現在、全都道府県でテロ対策本部等が設置をされております。
　それから、一昨年の秋には、特に生物化学テロ災害対策の資機材につきまして、これは補正予算をお願いしまして、全国の主な消防本部に、消防庁として資機材を取得した上で無償でお貸しするということをやってきております。また、十四年度、十五年度におきましても新たにこのテロ資機材関係の補助金を創設いたしまして、その充実を図っているわけでございます。
　また、実際にテロが発生いたしました場合には、消防機関はテロによる被害を受けた負傷者の救出、救助でありますとか、それから負傷者の医療機関への搬送を主眼とした活動をすることになるわけですけれども、現場では当然、警察、自衛隊あるいは医療機関、保健所といったような関係機関と連絡を密にしまして、しっかりした対応をしてまいりたいと思っております。
　また、一々申しませんが、そのために各機関の連携強化を図るための合同訓練でございますとかいうことを一昨年来いろいろとやってきております。
○松岡滿壽男君　実は、今日は天下り問題と地方への税源配分の在り方と市町村合併について伺うつもりでおりましたが、ちょっと時間が来たようでございますので、また別の機会に譲らせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○又市征治君　社民党の又市です。今日は政治と金の問題、そして特例交付金の問題についてお伺いをしたいと思います。
　先ごろの坂井衆議院議員の事件は、政治資金規正法の明白な違反、こういうことだろうと思いますが、今後、労働政務次官としての受託収賄等の問題も出てくる可能性が濃厚だと、こんなふうに言われております。いつもこんな政治家と金の問題、情けない思いをするんですが、一方で現在の世論は一歩進んで、公共事業受注企業であるとか公的融資を受けている企業、また公的資金と連動した形で債権放棄を受けている企業からも政治献金を受けるべきでないと、こういうのが大勢になってきていると思うんです。
　自民党長崎県連の事件はたくさんの疑惑が錯綜していますけれども、長崎地検は、取りあえず県請負企業の知事選に関する献金で公職選挙法第二百条、つまり政治家側の要求を適用して浅田前自民党県連幹事長を逮捕しているわけですね。この二百条にせよ、また百九十九条にせよ、いつも問題になるのは、選挙に関してというこの規定が非常にあいまいなんではないかというふうに思うんですが、選挙部長、どうですか。
○政府参考人（高部正男君）　お答えを申し上げます。
　御指摘ございました指定、特定寄附の禁止にかかわる規定につきましては、昭和二十五年に公職選挙法ができたときから入っている規定でございまして、この「選挙に関し」という用語は、従前から、選挙に際し選挙に関する事項を動機としてというふうな意味に解されているところでございます。
　この「選挙に関し」という規定ぶりにつきましては、公選法の他の条文にも使われているところでありまして、例えば戸別訪問の規定でも、何人も選挙に関して戸別訪問することができないというような形で使われているところでございまして、特にこの規定ぶりについて問題があるものというふうには考えていないところでございます。
○又市征治君　では、実例を挙げて大臣にお伺いをしてまいりますが、今年の一月一日の朝日新聞で、小泉総理など四人の閣僚の一人として大臣の名前も挙がっているわけですけれども、すなわち前回の総選挙及び参議院選の一か月前に国の公共工事を施工中の二十三社から四人で二千六百五十万円、片山さんの場合二百十万円ということらしいですが、それぞれ自分が代表者である自民党支部に献金を受けた、これが公選法百九十九条等の選挙に関する寄附に当たるんではないかというふうに指摘されている。業者側は、選挙の年は以前から増額しているとか、陣中見舞いとして出したと言っているわけですが、大臣にも寄附した企業もそんなふうに認めたと書いているわけですね。片山大臣自身も、適法に処理をしたんだと、選挙前に集中したのはたまたまだろうと、こう答えたというふうに報道をされています。当然だろうと思います。高潔な片山大臣ですから、当然そうだろうと思いますが。
　しかし大臣、私は、あなたはもうほかの閣僚や議員とは一段違う立場、直接に公職選挙法の運用をつかさどる立場ですから、やはり国民の目から見ますと厳正さに欠けているんではないかと、こう見られると思うんですよ。そこで大臣、この点はどうお考えですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　これは、この寄附は何度も予算委員会その他でも答弁させていただいておりますが、政党支部に対します政治活動資金としての寄附でございまして、選挙の特定寄附ではないと、こういうふうに報告を受けておりますし、一々私が全部あれするわけじゃございませんので、それはそのとおりだと。常々私は私どもの事務所の者にはそういうことを言っておりますので、そう思っております。
○又市征治君　適法だ、大臣おっしゃっているこの点については当然政治資金規正法上のいうことなんですが、じゃ公職選挙法上はどうなんだという点でいうと、どうも限りなくグレーゾーンではないかというこういう識者もいるわけです。
　そこで、受注企業の問題について私は今日申し上げたいわけですが、国の事業を請け負った企業がいて、その企業から政治家が献金を受ければ、結果的にその金は税金の一部を形を変えて政治家が私物化するということになるわけで、選挙に使おうが政治活動に使おうが納税者あるいは有権者から見れば不正利得ではないか、こういうふうに見られておる、そのことが非常に今問題になっておる、こういうことだろうと思うんです。
　そこで、さっき一番冒頭にお聞きをしたように、「選挙に関し」という規定を外して、国と契約のある企業については政治献金を禁止すべきではないか、その点について片山大臣に是非そのイニシアを取っていただく、そういう努力をされてはいかがだろうかと、こう申し上げたいわけですが、その見解をお伺いしたい。
○国務大臣（片山虎之助君）　この百九十九条、二百条関係は昔から議論があるところでございまして、それで請負というのは、これは契約関係ですからね、対等な。補助金をもらうとか特別の利子補給付きの融資を受けるとかというようなことでないから、これ選挙の公正を守るために選挙だけにしようと、こういう国会での取り仕切りなんですね。
　それで今御承知のように野党の各党が案を出しておりまして、与党の方でもいろんな御意見があったり検討が進んでおりますので、民主主義のコストですから、これをどうやって国民の皆さんに納得いくような形で御負担いただくかというのは正に国会において各党各会派でお決めいただく、基本的には今までもそういうことをやってまいりましたので、内閣が出しゃばるんじゃなくて立法府で御議論賜わると、こういうことでございますので、立法府の皆さんに関係あることでもございますし、そういうふうに考えております。議論が深まることを期待いたしております。
○又市征治君　その問題になるとえらい片山総務大臣も慎重になられるわけですが。
　ちょっと今歴史の問題出ましたからちょっと調べてみましたけれども、一九六一年、池田内閣のとき、随分古い話なんですが、第一次の選挙制度審議会では、請負の当事者は選挙に関するもののほか政治活動に関しても寄附をしてはならない、こういう答申をされているわけですね。極めて明快です。昨年五月以来、私ども野党四党も提案をしているんですが、これとほぼ同じ原則に立って、今、大臣おっしゃったように提案をしているわけです。
　ところで、小泉総理はどうおっしゃっているか。昨年の三月の時点は、与党の党首会談では、公共事業にまつわる政治献金の在り方は一歩踏み込んで法的な対応も必要だ、国会で成立できるようにと、こういう踏み込んだ発言があったんですが、ところが今年の一月二十三日、衆議院で私どもの横光議員が公共事業受注企業からの献金禁止を提案したのに対しては、何のことはない、法律を幾つ作っても違反するやつがいるんだからこれはどうしようもないんだと、全くこれ居直ったような話で、去年の三月におっしゃったことと全然食い違う話、百八十度違うと言ってもいいぐらいのこんな話なんですが。
　そこで、大臣は正に公選法や政治資金規正法を厳正に実施する、そのことを取り締まっていこうというこういう立場であるわけで、この総理の二通りの正反対の発言があるんですけれども、むしろそういう意味では、古い話までいたしましたけれども、きちっとこうした公的な公共事業受注企業のこういう献金禁止という問題を、今の話じゃなくて、やはり積極的に前に出すべきじゃないですか。もう一度、そこら辺の決意のほどをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　総理の法律を幾ら作っても守らなければ意味がないということは、まず現行法を遵守することも必要だと、こういうことですね。今法律があるんですから、それをきちっと守ってもらうということが必要だと。それから、その次にいろんな指示をして一歩でも二歩でも進めたいとか、いろんな検討をすべきだというようなことを言われておりますが、これは立法政策としてどういう、今、又市委員が言われたような含めてそういう政治と金の関係で国民の皆さんに納得ができるような政治資金上の仕組みを作ることができるか検討してほしいと、こういうことですから、現行法は守れ、これから新しい仕組みを作るについては大いに検討してくれと、できるだけ各党各会派でと。こういうことですから矛盾はないですね、それは、現行法守るのは当たり前なんで。それから、立法政策としてこれからどういう制度を作るか、これは各党各会派で十分議論の上、意見を集約して合意してくれと、こういうことだと私は総理の答弁を聞いておりまして、基本的には私も同じような意見でございます。
○又市征治君　ちょっと片山大臣、尊敬する大臣ですから、ちょっと残念ですな。やっぱりこれだけ今もう次々次々とこうした政治と金にまつわって、政治家が何を国会で議論したってみんな信用されない。いろんなところで、おまえさんはみんな一緒じゃないかと、こういう格好の空気が蔓延している。これでどんないい議論したって、政治というのはやっぱり私は生きた教育だと思うんですけれども、子供たちにそういう意味で物を言えるのか。やはりこれだけ世論も上がっているときに、私は片山大臣の総務省がもう少し前へ出て、こんな程度はどうかというのも出されることも一つの私は決断ではないかと、こう思うんで、先ほどそういう点でお尋ねしているわけですが、是非そういう姿勢を持っていただきたいということを申し上げて次に移りたいと思います。
　そこで、先ほども同僚議員からお話がございましたけれども、合併問題に絡んで少し合併特例債についてお伺いをしたいと思うんです。
　そういう意味で、総務省が非常にあめとむちを振るって、やっぱり私は率直なところ、合併どんどんやれやれ、こういう声を掛けていると思うんですよ。それは、そういう点ではいかにも自主合併だ、自主合併だとおっしゃいますけれども。
　そこで、この合併特例債の問題があるわけですが、この間、合併が幾つか進んできているわけで、実績は三か年で五つの市だそうですけれども、この総額それから平均額それから今後の見通し、こういうものについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（伊藤祐一郎君）　お答えいたします。
　合併特例債の制度は平成十一年に創設したわけでありますが、平成十一年度から十三年度までの合併特例債の発行団体数は五団体でございます。許可額は約二百十一億四千三百万、一団体当たりの平均発行額は約四十二億二千九百万円となっております。また、平成十一年度から十四年度までに十二件の合併が実現若しくは確定しているところでありますが、これらの合併市町村の合併特例債の発行限度額は合計で約二千八百九十六億円程度、一団体当たりの平均発行上限額が約二百四十一円程度となっているところであります。
○又市征治君　どうも今お聞きをしますと、実績は必ずしも芳しくないようなんですけれども、しかし仮に、今総務省ができれば一千ぐらいの市町村の合併にと、こう言ってこられたわけでありますが、これができて、そしてこれに満額こうした合併特例債を出していくということになりますと、今の平均でいきますと、一市町当たり二百四十一億円でしょう。そうしますと、二十四兆円という数字になりますよね、大ざっぱに言いますとね。そして、これを十年でならすと、一年に逆に言えば二兆四千億円ということになるわけですけれども、対象事業の種類も大盤振る舞いで、今まで起債を認めていなかった庁舎建設もオーケーですと、こうこの特例債の場合は言っている。ほとんど何でもオーケーなわけですが、私はどうも重大な矛盾が二つあるように思えてならぬのです。
　一つは、元利償還の七割を交付税で見るという、こういうことなんですけれども、この概算でいくと元金だけで年額七割なわけですからね、さっき申し上げた数字の。そうすると年額一兆六千八百億円と、こういう数字が出てくると思うんです。これは、交付税の別枠で出すということになるのか、それとも現在の交付税の総枠の中で出すのか。この点、どうお考えですか。
○政府参考人（伊藤祐一郎君）　お答えいたします。
　今御指摘ございましたように、現在、全国で市町村合併の論議が大いに盛り上がっておりまして、盛り上がっておりますが、現時点ではその合併の組合せが必ずしも明確となっておりませんので、合併特例債の総額及び交付税措置の総額等々を今の段階で明確にすることはできないものと考えております。
　なお、合併特例債につきましては、御案内のとおり、地方交付税の算定に当たりましてその元利償還金の七〇％を基準財政需要額に算入することといたしているところでありますが、合併特例債を含め地方債の元利償還に関する経費につきましては、毎年度の地方財政計画の策定に当たりまして歳出に公債費として適切に計上いたしまして、地方財政の運営に支障が生じることのないように地方交付税等々必要な地方財源の確保を図ることといたしているところであります。
○又市征治君　何かややこしい言い方ですが、交付税の枠内ということですよね。
　そこで、この現在の総枠が、地方交付税が十八兆円ですから、その約九％にさっき申し上げた数字は当たるわけですけれども、十年間毎年引かれることになるわけで、これは合併するところもしないところもすべての自治体に降り掛かる共同の負債ということになるわけだと思うんです。それと別に自分の元々持っておった元利償還は、これは三割分は払わなきゃいかぬ、こういうことになっていくわけで、そうしますと、特に合併しない市町村にとっては特例債は適用されないで共同のマイナス分だけをしょわされるという、こんな格好になるんじゃないですか。だから、そうすると、さっき同僚議員が聞いた、財政局長が言われたそういう格好で、そういう不均衡が起きないとか、そこのところが減っていくということはなりませんとかという話とはちょっと矛盾してくるんじゃないですか。
　それからもう一つは、二番目の矛盾は、特例債を発行すれば当然起債依存度が上がることになるわけでして、しかし、従来から起債制限比率というハードルもあるわけでありますが、これは先ほどもお名前が出ましたが、昨年十一月、これは十四日だったかと思いますけれども、全国市長会で総務省の香山総務審議官が起債制限比率は守ってもらわなきゃならぬと、こう言っておるわけですね。
　これは、そういうふうにお答えになったということは確認できますか。
○政府参考人（伊藤祐一郎君）　まず、起債制限比率の点からお答えをさせていただきたいと思いますが、合併に伴いまして合併特例債を発行いたします。その結果の、その起債の償還につきまして、それが起債制限比率上どういう形で計上されるか、算定されるかということでございますが、これはもちろん起債制限比率の算定上カウントされるわけでありまして、御案内のとおり、自己負担分につきましては、交付税で措置される分は控除されるわけでありますが、自己負担分につきましては起債制限比率の算定の根拠となるわけであります。
　また、一番最初にお答え、御質問のございました、全体として交付税の先食いといいますか、交付税全体の財源を合併特例債を発出することによりましてそれを食うことになるのではないかというお尋ねだったかと思いますが、その点につきましては、全体の地方財政計画を策定する中で全体の起債の償還財源を地方財政計画に適切に計上いたしまして適切な財源措置を図るということに制度上なっております。
○又市征治君　いや、そういう何か適切にとか地方財政計画と言ったって、現実に地方交付税で削っていくことになるじゃないですか。そういう言い方が誤解を生じると言っているんですよ。
　そこで、大臣に、時間がございませんから最後に提案の形になりますけれども、合併を考えている市町村の大半は、こうした今申し上げたような合併特例債の問題点なり、あるいはこの交付税全体がその枠内で共同でこの七割の償還分というのは取られていくということなんかもあって、合併しないところはそういう意味では大変に損失を被る、こういう格好のことはよく知られていない。こういう格好でどうも惑わされているということがあると思うんですね。これでは私は、今日の地方分権だ、地方自治の時代だ、そういう点であるときに、やっぱり国と、とりわけ総務省とこの自治体との信頼関係を失っていくことになりはせぬか、こういう点をやっぱりもう少しきちっと公開をしていただかないといかぬのじゃないかと思うんです。
　ある東北地方の市長さんはいみじくも馬の鼻面につるされたニンジンだと、食べようとして食べることはできない、こういう合併特例債の問題をこういう格好でうまく言われているけれども、中身は、実質はこういう本質なんだということで、こう言っておられるわけですけれども、やはりもう少しこういうことを透明化をして言わないと私はだんだん不信だけが高まっていく、こういうことになるんだろうと思います。
　ですから、そうした甘い話ばっかりではなくて、この中身、行き着く先の問題もきちっとやっぱり提起を示していただく、そういう不信感をなくしていくということを是非努力をいただくことを大臣に最後にお願いをして、時間参りましたので、終わりたいと思います。
○景山俊太郎君　衆議院の本会議が近づいていますから、簡単に二つだけ質問します。
　一つ、大臣が平成十七年三月の合併特例法の期限切れを控えて最近よく発言されておりますのは、合併手続が完了しなくても関係市町村議会が合併を議決して都道府県に申請していれば優遇措置が受けられるようにするということで、これは法律を改正しなきゃいけないと思いますけれども、そういうことをよく言われておりますが、この点の内容と、それから、離島ですね、離島でどうしても地理的にこれ以上合併できないというところ、こういうところが島の中に何町村あって、それが合併したときに、離島のそういった合併はどういうふうにするかということと、それから、いいとこ取りで合併しているところがありまして、残されたところが二町合併をするということになって、それ、二町合わせても三千、三千で六千しか合併の町にならないと。こういうところをどういうふうに今後していくか。
　この二点について質問をいたしまして、終わらせていただきます。
○国務大臣（片山虎之助君）　私が言っているのは、これは全国の市町村から要望があるんですよ。あと二年しか合併特例法の期限までないんで、今の法律は合併が全部終わらないと駄目なんです、手続が全部完了しないと。ところが、ある人によると二十二か月掛かるという説があるんです。私はそんな掛からないと思いますけれどもね、二十二か月ってほとんど二年ですからね。そこで、今やっているんだけれども大変だと、こういう話だから、それじゃ、公にその市町村が合併をするということを決めたら、今、景山委員言われたように、当該市町村の議会の議決を得て市町村長さん県に合併の申請をしたら、その時点で、十七年三月末の期限が来ても、あと手続が残りますから、半年か一年ぐらいの。残っても、それは合併特例法の優遇措置の対象にすると。実質それは延長的な効果、確かにあると思いますよ、半年か一年ぐらいは。しかし、そうすることによって合併がしやすくなるという声の方がずっと多いんです。特例法そのものの延長は全く考えておりません。経過措置として、合併の意思決定をしたら手続が残っても優遇措置を考えてやろうと、こういうことであります。
　それから二つ目の、離島なんかなかなか難しいことは確かですね。ただしかし、長崎県なんか離島どうしてもやれと言って進められておるようですけれども、その場合にはいろんな工夫が要るでしょうね。一つは、私はやっぱりＩＴの活用なんということもあるのかなと、こう思いますけれども、これは個別具体のケースによって私どもの方でも県の方でも御相談させていただきたいと、こういうふうに思います。
　それから、今、全国の都道府県が合併のパターンを作ってくれているんですけれども、それに反していいとこ取りの合併、確かにあります。それで残されたところは人口二千とか三千とか千とかね。そういうところだけで合併してもどうなるんだと、こういうことでございますけれども、それはそれでも一緒になろうという意思があるんなら私は合併していただいたらいいし、そうでない道を自分の方で選択するんならそれもそれでやむを得ないと、こう思いますけれども。
　ただ、言いますように、我々は権限移譲や財源移譲を考えておりますから、やっぱりある一定のそういう基盤がないところはなかなか仕事ができないんですから、例えば人口少ないところは、やろうと思っても、専門の職員いませんし財政力もありませんし。そういうところはある程度差を付けさせていただくようなことにあるいはなるのかなと。
　そういうことを含めて、今、地方制度調査会で御議論を願っておりますんで、しかし、私は、小さくても自立の志やそういう力があるところは是非これはいろんな仕事をやってもらう方の検討をいたしたいと、こう思っております。
○景山俊太郎君　これ、特例法は改正はしないわけですね。
○国務大臣（片山虎之助君）　法律改正が要るんです、最初のやつは。最初に言いましたね。経過措置として優遇措置を適用するには法律改正が要りますんで、これについてはもうこの国会は間に合いませんから、地方制度調査会等での御議論も経て次の国会に提出させていただくことを今検討いたしております。
○委員長（山崎力君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　次に、地方税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。片山総務大臣。
○国務大臣（片山虎之助君）　地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現下の経済・財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向けた改革の一環として、法人事業税への外形標準課税の導入、不動産取得税の税率の引下げ、特別土地保有税の課税停止、新増設に係る事業所税の廃止、平成十五年度の固定資産税の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、配当所得及び株式等譲渡所得に係る課税方式の見直し等を行うとともに、配偶者控除に上乗せして適用される部分の配偶者特別控除の廃止、地方のたばこ税の税率の引上げ等所要の措置を一体として講じる必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　その一は、住民税の改正であります。
　個人住民税につきましては、一定の配当及び株式譲渡所得について、特別徴収方式を実施することにより申告を不要とすることとし、あわせて、配偶者控除に上乗せされて適用される部分の配偶者特別控除を廃止することとしております。
　その二は、事業税の改正であります。
　法人事業税につきましては、平成十五年度に、資本金一億円超の法人を対象として、外形基準の割合を四分の一とする外形標準課税制度を創設し、平成十六年度から適用することとしております。
　その三は、土地税制の改正であります。
　不動産取得税について、平成十五年四月一日から三年間、税率を一律三％に引き下げ、特別土地保有税について、平成十五年度以降新たな課税は行わないこととし、新増設に係る事業所税は平成十五年三月三十一日をもって廃止することとしております。また、固定資産税及び都市計画税について、商業地等、住宅用地ともに現行の負担水準に応じた負担調整措置を継続することとしております。
　その四は、地方のたばこ税の改正であります。
　道府県及び市町村たばこ税の税率を合わせて千本当たり四百十円引き上げることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（山崎力君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　なお、補足説明につきましては、理事会において、本日の会議録の末尾に掲載することといたしました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十四分散会
平成十五年三月十八日（火曜日）
　　　午後五時十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　理　事　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　理　事　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　理　事　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　理　事　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　理　事　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　信田　邦雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　高橋　千秋君
　一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　千秋君　　　　　羽田雄一郎君
　二月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福島啓史郎君　　　　　服部三男雄君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市田　忠義君　　　　　富樫　練三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　信田　邦雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　大島　理森君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　太田　豊秋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○農林水産に関する調査
　（平成十五年度の農林水産行政の基本施策に関
　する件）
　　　　─────────────
○委員長（三浦一水君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月二十一日、福島啓史郎君が委員を辞任され、その補欠として服部三男雄君が選任されました。
　また、本日、市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として富樫練三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三浦一水君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、農林水産に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三浦一水君）　農林水産に関する調査を議題といたします。
　平成十五年度の農林水産行政の基本施策について農林水産大臣から所信を聴取いたします。大島農林水産大臣。
○委員長（三浦一水君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとして、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十九分散会
平成十五年三月十八日（火曜日）
　　　午後零時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　理　事　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　理　事　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　理　事　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　理　事　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　理　事　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　輿石　　東君
　一月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　輿石　　東君　　　　　神本美恵子君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　草川　昭三君　　　　　荒木　清寛君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荒木　清寛君　　　　　草川　昭三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　遠山　敦子君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　河村　建夫君
　　　　　　　文部科学副大臣　　渡海紀三朗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　池坊　保子君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大野　松茂君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（派遣委員の報告）
　（文教科学行政の基本施策に関する件）
　（平成十五年度文部科学省関係予算に関する件
　）

　　　　─────────────
○委員長（大野つや子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大野つや子君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題といたします。
　まず、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。佐藤泰介君。
○佐藤泰介君　去る一月十四日、十五日の二日間、愛知県及び岐阜県に委員派遣が行われましたので、その調査の概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、大野委員長、仲道理事、橋本理事、山本理事、林理事、有村委員、後藤委員、岩本委員、神本委員、山本委員、そして私、佐藤でございます。
　一日目は、まず、東浦町立緒川小学校を訪問いたしました。
　同校は、昭和五十三年の校舎改築を機に、教室間の壁がないオープンスペースを導入し、大学等の有識者の協力の下、個性化教育の実践校として様々な取組を行っております。学習途中で思考を中断させないため、九十五分を一ブロックとする一日三ブロック制の授業及びノーチャイム制を導入するとともに、教科の枠にとらわれず、子供たちがそれぞれの興味・関心に基づいてテーマを設定し、自由に活動できるオープンタイムと呼ばれる時間を置くなど、子供の自主性をはぐくむ総合学習が、新学習指導要領実施前の早い時期から取り組まれております。平成九年度からは、国の研究開発学校制度の下、従来の教科、道徳、特別活動から成るカリキュラムを理論探求の学習と生き方探求の学習に再編した独自のカリキュラムが実施されております。また、学習の基礎となる読み書き計算を習熟させるため、一斉指導の後に評価を行い、理解が進んでいる子供は発展的な課題に取り組み、理解の進んでいない子供はフィードバックして繰り返し指導を受けるなど、学習進度に応じた個別指導が行われております。
　さらに、同校では、ＰＴＡやボランティアによる学校教育への参加も活発に行われ、ボランティア登録数は百名を超えております。このような地域との積極的な交流が、学校に対する理解の促進につながっているとのことでありました。
　各学年の授業の視察や子供たちと給食を一緒に食べることなどを通じて、生き生きとした子供たちと触れ合うことができました。
　次に、核融合科学研究所を訪問いたしました。
　同研究所は、核融合プラズマに関する学理及びその応用の研究を行うことを目的として、名古屋大学プラズマ研究所、京都大学ヘリオトロン核融合研究センター、広島大学核融合理論研究センターを統合し、平成元年に設置された大学共同利用機関であります。
　同研究所は、我が国が独自に開発したヘリオトロンと呼ばれる磁場配位の大型装置による核融合研究を行うとともに、総合研究大学院大学や名古屋大学を始め、広く大学院の学生を受け入れ、核融合の教育研究を行っております。この核融合が実用化されると、海水から取り出した重水素を燃料とする発電も可能となることから、将来の新しいエネルギー源として期待されております。
　同研究所においては、視察数日前に発生した火災事故の経過等の説明聴取及び核融合装置等の視察を行うとともに、核融合のメリット・核分裂との違い、ＩＴＥＲ等の核融合研究の国際的な動向、外国人研究者の受入れ状況、法人化により予想される影響等について質疑を行いました。
　翌二日目は、まず、三菱重工業株式会社名古屋航空宇宙システム製作所飛島工場を訪問いたしました。
　同製作所は、宇宙機器等の製作を行う飛島工場のほか、名古屋市内及びその近郊に二つの工場を擁し、我が国の宇宙開発の中核を担っております。昨年六月の総合科学技術会議及び宇宙開発委員会において、ＨⅡＡ標準型を我が国の基幹ロケットとして位置付けるとともに、コスト削減等のため、ＨⅡＡ標準型の製造及び打ち上げ整備作業に関する技術を民間に移管することとされたことを受け、今後、同製作所が中心となってＨⅡＡ標準型の製造等を行うこととなっております。平成十七年度から民間主導による打ち上げ開始が予定されており、今後、技術者の育成等、より一層の技術力の向上に努めるとともに、情報管理の徹底を図っていくとのことでありました。
　また、航空機の部分構造の組立て等を行い米国等へ輸出するなど、幅広く航空機製造事業を展開しており、我が国は、国際的にも航空機製造の大きな役割を果たしているが、この点に関する一般の認知度は依然として低い状況であり、広報活動の充実が課題となっているとのことでありました。
　同工場においては、事業概要の説明を聴取した後、ロケットや航空機の製造現場を視察いたしました。
　最後に、名城大学を訪問いたしました。
　同大学では、平成十三年度から、理工学部の数学科及び情報科学科において、高等学校に二年以上在学した者を特例的に入学を認める、いわゆる飛び入学が実施され、千葉大学に次いで二例目ということもあり、全国の注目を集めております。この制度による入学者は、初年度四人、翌年度五人の合計九人であります。入学者に対しては、奨学金が給付されるとともに、社会人や他大学の教員・学生、小中高校生等を交えたボランティアサロンを設置するなど、学問的な知識のみではなく、社会性等、豊かな人間性をはぐくむ教育が行われております。
　また、早くから自己点検・評価を行うとともに、学生による授業評価を実施し、その結果を全学に公開するなど、教育内容・方法の改善に積極的に取り組まれております。
　同大学においては、大学施設の視察を行うとともに、次のノーベル賞候補として期待されている赤崎教授との懇談を行いました。赤崎教授は、電流をそのまま光に変換する素子である発光ダイオードのうち、開発が難航していた青色の発光ダイオードを発見したことで国際的に知られております。科学技術が生み出す知をヒューマンライフに生かす仲介役が不足していることなど、現在の科学技術振興の課題について意見を伺うとともに、子供たちの理科離れの現状認識及びその対策等について質疑を行いました。
　以上で報告を終わりますが、今回の調査に当たり、関係の皆さん方に大変お世話になりましたことに対し、この場をおかりして、厚くお礼申し上げます。
○委員長（大野つや子君）　以上をもちまして派遣委員の報告は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（大野つや子君）　次に、文教科学行政の基本施策について遠山文部科学大臣から所信を聴取いたします。遠山文部科学大臣。
○委員長（大野つや子君）　次に、平成十五年度文部科学省関係予算について、河村文部科学副大臣から説明を聴取いたします。河村文部科学副大臣。
○委員長（大野つや子君）　以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十八分散会
○委員長（陣内孝雄君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十五年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行副総裁藤原作彌君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（陣内孝雄君）　平成十五年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、質疑を百三十八分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・保守新党四十一分、民主党・新緑風会四十一分、公明党十八分、日本共産党十八分、国会改革連絡会十四分、社会民主党・護憲連合六分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　平成十五年度一般会計予算、平成十五年度特別会計予算、平成十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。市川一朗君。
○市川一朗君　自由民主党の市川一朗でございます。
　私は、ＷＴＯ交渉について御質問したいと思いますが、まず、外務大臣にお尋ねしたいと思います。
　今行われておりますＷＴＯ交渉につきましては、二月に東京で開催されました非公式のミニ閣僚会議の様子がマスコミでも比較的大きく報道されたこともございまして、関係者間の関心は非常に高いと思っております。川口外務大臣が使ったと言われます「触媒」というのはどういう意味かというような質問を私自身、選挙区で受けているほどでございます。
　ただ、主として農業関係者の方なんですが、今なぜＷＴＯ交渉が行われているんだろうかと。あのウルグアイ・ラウンドのときに、日本農業にとりましては正に屈辱的なミニマムアクセス米の輸入というものを受け入れざるを得なかったと。そういったような経験があるにもかかわらず、ウルグアイ・ラウンドよりも更に厳しい条件を突き付けられているような交渉が行われているのは一体なぜなのかといったような、よく分からないなと思っている国民も非常に多いわけでございます。その辺につきまして、外務大臣から、分かりやすく的確な、説得力のある御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　農業の交渉について今回も非常に大きな焦点になっていることでございますけれども、ウルグアイ・ラウンドのときからずっと引き続き、農業の交渉がウルグアイ・ラウンドの後からも引き続き行われているから今行われているんだということが御説明になるかと思いますけれども、農業協定の第二十条において書かれていますことが、これ、ちょっと法律、条約の文章で分かりにくいんですが、根本的改革をもたらすように助成及び保護を実質的かつ漸進的に削減するという長期目標が進行中の過程であることを認識し、二〇〇〇年から改革過程の継続のための交渉を開始することが合意されているということでして、その後、これに従って農業交渉が二〇〇〇年から既に開始をされているということです。
　そして、ドーハの閣僚宣言でも同じような記述がございまして、農業交渉が引き続き行われているということでございます。
○市川一朗君　分かったような分からないような感じでいるわけでございますが、おっしゃっている意味は、私自身は残念ながらよく分かるわけでございます。ただ、何か国民レベルでいうとなかなか分かりにくいということですが、私はこんな説明をしているんですけれどもね。
　第二次世界大戦がなぜ起こったか。いろんな理由があるわけですが、その一つに、当時、世界各国が自国の産業を守るために関税を引き上げていわゆる経済のブロック化が図られたと。それが一つの大きな引き金になったということで、国際連合体制それ自体がすべて第二次世界大戦のようなことが二度と起きないようにということでやった、その一連の中ではあるわけでございますけれども、そういうことで、いわゆる貿易紛争を武力によってではなくて交渉によって解決しようということでできたのがガットの体制であり、それが今のＷＴＯに引き継がれているんだと。
　したがって、新しい時代に従っていろいろ新しいニーズが出てくる。例えば、開発途上国が、非常に生産が活発になってくればそれを輸出したいという気持ちになる、それを先進国が輸入していくという、こういったようなことも含めて、絶えざる新しい時代に対応した新しい貿易ルールを作っていかなきゃいけないんだと、したがって、そういうのを交渉すること自体が第二次世界大戦後の一つのルールなんだ、これをやらないと戦争になっちゃうんだというようなことを言っているんですけれども。それにしても、農業だけどうもちょっと被害が大き過ぎるんじゃないかというような声が強いわけです。
　それで、この間、東京で行われましたミニ閣僚会議で、もう既に終わってしまった話でございますけれども、幾つかこういう指摘があるんですね。
　あのとき、非公式ですけれども、農業大臣、各国の農業大臣をお招きしましたですね。それは川口外務大臣も新機軸だということで位置付けられたと聞いておりますが、その政府主催のディナーにその農業大臣等を招かなかったというのはどうしてなんだろうという声があるんですが、当時、報道もされていまして、いかがでございますか。
○国務大臣（川口順子君）　その晩に農業の担当の大臣の方、これは全部の国からお呼びをしたわけではなくて、農業の大臣が出席をすることがいいと思われる国をお連れくださいということを言ったわけですけれども、何人かの方がいらしていて、大島大臣がその方々と農業の問題についてお話をなさりながら非公式にお食事をなさった。こちらは貿易担当大臣、私はたまたま外務大臣でありますけれども、ほとんど貿易担当の大臣ということで出席をしていただいたと。
　この前夜の食事というのは、これはずうっと毎回行われているということだそうでございまして、今回、農業大臣をお呼びするという、その非常に珍しいことをやった中で、農業、これは三百六十度いろんなことが関係しているわけですので、農業大臣だけではなくて、例えば、それならば医薬品も大きな問題なので薬担当の大臣をお呼びしたらいいじゃないかとか、いろんな意見がありました。そういった中で、夜のその食事は従来どおり、従来のメンバーで食事をしましょうと、そういうことになったわけです。
○市川一朗君　おいでになった農林、各国の農業大臣から特別その点についての御不満を私、聞いているわけではありませんので、農業大臣たちは余り心配してない、不満はなかったのかもしれませんが、それだけ日本国内、デリケートな気持ちでおるときにそういったような状況が起きるということに対する不安感というんでしょうかね、あえて不信感という言葉を使いたくないんですが、日本政府は一枚岩でないんじゃないかというようなところまで行っちゃうんですね、話が。
　それで、経済産業大臣、のっけから恐縮でございますが、その際、市場アクセスの議論がされたとき、日本代表席が一つ空いておったんだそうでございます。私は未確認でございますが、それが経済産業大臣の席だったと。テーマが農業関係中心だったので関係ないということで欠席されたんじゃないかというようなことで、そういったようなことでは日本政府一丸となって取り組んでいるということにならないんじゃないかという指摘もあるのでございますが、この際、きちっと釈明していただいた方がいいという意味も含めましてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　そのときは大島農林水産大臣が御出席でございました。ですから、私は別にたまたま所用がございましたので、そういう意味で私は出席をしなかったことは事実でございます。
　しかし、常に大島農林水産大臣と川口外務大臣とは連携を密にしておりまして、私は、農業を代表する農林水産大臣がお出になると、そのことの方がある意味では農業問題の一種ですからいいと、こういう判断で私はちょうど午前中の質疑には欠席をいたしたところでございます。
○市川一朗君　なかなか厳しい農業交渉を続けておるものでございますから、いろんな一つ一つの挙措動作まで関係者がいろいろ神経を使ってウオッチングしているという状況の一つではないかと思うんですが、農林水産大臣にお尋ねしますが、いわゆる農業交渉ですね、今どのような状況になっているのか。
　二月十二日にハービンソン農業委員会議長から一次案が提示されまして、現在ではその一次案をめぐって交渉が行われているという、承知しておりまして、間もなく二次案が出てくるんじゃないかなと思いますので、非常に微妙な時期でございますからお答えにくいかと思いますが、国民の皆さんに分かってもらえるような意味も含めまして、現在の状況を御説明いただきたいと思います。