○参考人（加藤久和君）　明治大学の加藤と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　お手元に、「人口経済学の立場から見た国際社会及び我が国の持続可能な繁栄に向けた課題と取組の在り方」としまして、資料を御用意させていただきました。二十分という限られた時間ですので、手短に御説明申し上げたいと思います。
　二枚めくっていただきまして、まずそこに、ページで三ページ目でございますが、我が国の総人口というのがもう既に人口の減少を始めております。二〇一〇年の国勢調査で一億二千八百万人であった我が国の人口は、二〇一四年の十月現在で一億二千七百万人余り。およそ四年間で百万人、一つの例えでございますが、和歌山県一県分に相当する人口が四年間で減少しております。
　四ページを御覧いただければと思います。今後の将来の日本の人口の姿でございます。
　先生方御案内のように、今後、人口減少は非常にスピードを増してまいります。ちょっと見にくいのですが、右側に人口の年齢構造もございます。注目していただきたいのは、実は七十五歳以上の方々の割合が現在ではもう既に一二・五％、八人に一人の方が七十五歳以上という状況でございます。これが二〇六〇年になりますと四人に一人、二六・九％まで増えると。ということで、我が国は、今まで人類が経験したことのない高齢化社会を迎えるということでございます。
　次のページを御覧いただければと思います。
　実は、こういった人口の減少というのは、我が国だけではなく東アジア、東南アジアについても同じように今後起こる可能性がございます。例えばタイでございますが、タイはこれからは人口がどんどん減少していきますので、日本と同じように人口減少、高齢化を迎えるということで危機感を持っております。さらには、近いところでいえば韓国や台湾、さらに中国といったところも高齢化の問題といったことを考えておりますので、我が国のことを模範としながら、モデルとしながら、こういった各国もどういうふうな政策を立てようかというふうに考えているところでございます。
　次、六ページを御覧いただければと思います。
　我が国の人口が減少してきた背景には、やはり出生率の低下というのがございます。御案内のように、合計特殊出生率というのは、一生の間に女性が何人の子供を産むかという数の目安でございますが、二〇一三年の実績ですと一・四三人。二・〇七人を下回りますと将来的に人口は減少するということですので、少子化問題と言われている問題が実はもう四十年以上続いているということでございます。
　次の七ページ目を御覧いただければと思います。
　こういった出生率の低下というのは、我が国だけではなく諸外国でも共通して見られているところもございます。ただ一方で、アメリカ、イギリス、フランス、スウェーデンといった先進国では出生率も高く、将来的に人口の維持ができるだろうと言われております。
　そういうような形で、長期的に考えますと、人口というのが一つの国力であるということを考えますと、この人口減少ということを考えていくと、将来的な国際的な国ごとのポジションというものが随分変わっていくのではないかというふうに考えております。
　ちなみに、東アジア、東南アジアの国々は押しなべて出生率が低いという状況でございます。その一方で、ヨーロッパの国々の中ではまだまだ高いところもあるということでございます。
　次、八ページを御覧いただければと思います。
　少子化ということでございますが、なぜそういうような状況に陥ったかと申しますと、大きく分けて二つございます。一つは、若い人たちの結婚行動が変化したこと、晩婚化、晩産化と言われている事象でございます。もう一つは、結婚して子供を持つか持たないかといった選択をするときに、育児とそれから就業との両立支援というのが十分でないという問題、更に言えば、若い人たちが将来のことを考えて、安定した職業に就けるか、安定した所得が得られるかといったような問題がございます。
　少子化対策というのは実は経済政策ということでもございますので、こういったところを考えていかなければいけないんだろうというふうに思っております。
　次、九ページを御覧いただければと思います。
　現在、安倍政権で進められております女性活躍ということですが、実は世界的に見ますと、女性が社会で活躍している国ほど、逆に言えば女性が社会で活躍できる環境を整えていられる国ほど出生率が高いということがございます。こういった意味でいえば、こういった少子化対策を行う上では、女性活躍という視点が欠かせない視点であろうというふうに考えてございます。
　次、十ページを御覧いただければと思います。
　一方、少子化対策という問題も重要でございます。右上の図、少し分かりづらいのですが、実は少子化対策にどれだけお金を使ったかということがございます。できるだけ少子化対策にお金を使っている国ほどやはり出生率は高いという一般的な傾向が見られます。左下の図は、社会保障という観点から、高齢者向け、それから若い人向けにどれだけお金を使っているかということでございますが、日本ではまだまだ若い世代に対する支援というのが十分でない。高齢者に対する支援は十分なんですが、こうしたところのお金の流れというものを、支援の流れというものを考えていく必要があるのではないかということでございます。
　次、十一ページを御覧いただければと思います。
　こういった状況の中で、我が国としてどのような形で人口の政策、人口の目標というのを定めていくかということでございます。非常にナイーブな問題でもございますが、戦前の産めよ増やせよという、そういったことを想起されるということもあったのですが、しかし、この段階に来て日本の国力を維持するということであると、やはり一億人という数字をある程度目指していく必要があるのではないかと。これは、先般、地方創生の問題と絡めて議論されているところでございますが、こういった目標を定めていろんな政策を打っていくということは、政策の効果を検証するためにも必要なのではないだろうかというふうに考えております。
　次、十二ページ目を御覧いただければと思います。
　もし我が国で少子化対策が十分に効果を発揮し、そして出生率が改善するとすればどうなるかということをシミュレーションしたものでございますが、これは私のシミュレーションでございますが、五十年後に一億人、将来的にも一億人弱の人口を維持できるだろうと。そうすると、高齢化比率も、六十五歳以上人口比率ですが、現在二六％、将来的にも二六％から七％ということを、相当先のことでございますが、維持できるということで、国力の維持あるいは高齢化対策ということにもなっていくんだろうというふうに考えております。
　次、十三ページ。
　ここからは少し議題を変えまして、人口が経済にどう影響するかということですが、御案内のように、人口が減少しますと様々な点で経済成長を維持することが難しくなってまいります。左側にありますように、例えば、労働力人口が減少していったり、あるいは貯蓄が減ってそれが投資に結び付かない、さらには生産性が十分に進まないというようなことで、経済成長に対する危惧というものがございます。
　次のページを御覧いただきたいと思います。
　十四ページですが、実は日本の成長というのを供給面から捉えますと、今まで投資というものが非常に重要な要素を成しておりました。工場、機械設備あるいは事務所等々を建てるための資本ストック、そのために投資が使われていたんですが、その源泉となる貯蓄率というものが最近では相当に落ち込んできております。また、この図にありますように、高齢者向けの支出を行うことによって貯蓄率は低下するというようなことも見えてまいります。
　次のページを御覧いただきたいと思うんですが、じゃ、経済成長を維持するためにどうすればいいかということで、技術の進歩ということも必要かと考えてございます。
　例えば、これは、人口の規模が大きければ大きいほど競争がある、あるいは、天才といいますかイノベーターが生まれてくるというような仮説もございます。その意味では、ある程度人口の規模を維持するということが生産性あるいは技術進歩にとって重要な事柄であると考えております。しかしながら、今後人口が減少していく中で、こういった生産性の上昇あるいは技術進歩が維持できるかというのが非常に不安になっております。
　次のページ、十六ページを御覧いただければと思います。
　また、経済の需要面を考えましても、人の数が多ければ多いほどマーケット、市場というのは大きくなります。あるいは、ニッチ産業あるいはニッチ市場とか小さな様々な市場というのがありますが、人口の規模が大きければいろんな需要が生まれ、それが経済に刺激を与えるということがございますので、人口が減少していくことによって経済の活力が失われてしまう、そういうような懸念というのもございます。
　さらに、十七ページを御覧いただければと思いますが、これは私の試算でございますが、高齢化が進んでいきますと、やはり若い人がたくさんいればいるほどクリエーティビティーといいますか、創造性というのがたくさんあるというような点もございます。高齢化が進みますと技術進歩が少しストップしていく、進まなくなっていくといったようなことも見られていって、こういったことも何とか考えていかなければいけないのかというふうに考えております。
　次、十八ページからは少しまた内容が変わっておりますが、もう一つ、人口が減少しますと経済成長にとっての大きな問題というのは、労働力人口が減少するということでございます。労働力人口を補完するために海外からの人たちに来ていただくというような議論、外国人の人口を活用するという議論もございます。ただし、今我が国にどの程度の外国人の方がいらっしゃるかというと、およそ二百万人ということでございますので、これから日本の人口が五十年後には三分の一減っていく中で、外国人の人口をたくさん入れていくということにはある程度の限界があるんではないだろうかというふうにも考えることができます。
　次のページ、十九ページ。
　これは、御参考までに、過去、我が国で外国人の労働者をどのように受け入れてきたかという政策の概要を示したものでございます。
　時間の関係があって申し訳ございません。次、二十ページを御覧いただければと思います。
　現在、海外からの技能実習生の問題であるとか高度人材を入れていくというような問題というのがいろいろと議論をされています。また、グローバル化への対応ということで、海外からの留学生を入れていくというような問題もあります。とはいいながら、これも、海外からの高度な人材を入れていくことによって我が国の経済に対する活性化、活力を促していくということに対しては、非常に重要な問題であろうとは思いますが、右側にございますように、いろいろな課題というのもございます。社会的な問題、あるいは宗教の問題、そういった問題をいかにして考えていくかということで、これは国民を挙げての議論が必要かというふうに考えております。
　そして、これを二十一ページで大体そういったものをまとめております。
　実は、日本が海外からの移民が欲しいと言っても、来てくれと言っても、もう今は来てくれと言って来てもらえるような状況でもなくなってまいっております。海外からの外国人にとってみれば、日本がどれだけ魅力的な国なのかということを考えますと、二番手、三番手、移住しようとする国にとっては二番手、三番手ということになってしまっているような状況もあるのではないかと思います。こういったことを考えながら、慎重に考えていく必要があるかと思います。
　次、済みません、飛ばして。二十二ページでございます。
　最後のテーマでございますが、こういった高齢化の問題が生じてきますと、先生方御案内のように、社会保障に対する様々な負担というのが出てまいります。左側は我が国の社会保障の給付費の増大で、現在百兆円を超える社会保障費が出ております。我が国のＧＤＰが大体四百八十兆円でございますので、ＧＤＰに占めて二三％程度の社会保障が出ております。一方で、右側にございますように、我が国は世界に今まで過去に例がないぐらい政府の債務を抱えているということがございます。こういった点をどうやって考えていくのかというのが、この高齢化の問題、人口の問題と併せて重要になってくるというふうに思っております。
　二十三ページを御覧いただきますと、これは財務省からの資料、予算等の資料でございますが、現在の財政赤字の主要な要因というのが、やはり社会保障関係費の増加ということでございます。高齢化が進み高齢者が増えていく中で社会保障給付費が増えていくということはやむを得ない。その一方で、こういった財政赤字をいかにして考えていくのか。二〇二〇年にプライマリーバランス、基礎的財政収支を黒字にするという目標がございます。これを堅持しなければ、やはり国際社会にとって日本というものの信用を失わせてしまう。そういったことの点からも、こういった社会保障の支出というのを考えていく必要があるかというふうに思っております。
　また、二十四ページを御覧いただければと思いますが、こういった社会保障の給付というのは、財政の面だけでなく経済の成長にとっても少しブレーキを掛けるような性格のものではないかというふうにも考えられております。この試算も私個人のものでございますが、過去の状況を見ますと、社会保障を増やすことによって経済成長が少しストップをするというようなことがございます。成長を維持し財政規律をきちっと維持していく、その非常に難しい問題を解いていくということがこれから我が国にとってどうしても必要な問題だろうと思います。
　また、二十五ページでございますが、この社会保障の給付、政府の債務というのをまた少し違った視点で考えていきますと、世代ごとにどういうような形で負担をしていくかという問題も出ております。これは、二十五ページの図は扶養率で、過去、一九五〇年では若い方々十人が高齢者一人を養っていた社会だったものが、現在では二・六人の若い人が一人の高齢者を支え、二〇六〇年では一・二人が一人の高齢者を支えるということになります。これだけ若い人たちの負担が増えていくということは少子化問題にとっても非常に難しいだろうと。自分たちの生活の前に社会全体の中で高齢者を支えていかなければいけないということになりますと、子供を増やすような余力もなくなってくる。その意味では、経済成長等々について、やはりこれは成長戦略等をしっかりやっていただきながら若い人たちの負担を減らしていくということが必要かと思います。
　次、二十六ページ。
　近年よく言われております世代会計で、生まれた年ごと、生まれた世代ごとに、一生の間に税や社会保険料の負担をする一方で、年金、医療、教育等々を受けております。損得勘定することではないのですが、幾ら政府に支払い、幾ら政府からサポートを受けたかということを見ていきますと、六十歳、これ二〇〇八年の段階の数字でございますが、二〇〇八年段階の六十歳ですと現在でもう六十五歳を超えておりますが、生涯で四千万ぐらいのプラスであるのに、これから生まれてくる子供たちは生まれた段階で八千万近い借金を負ってくるということになってきますので、その意味では非常に厳しい状況にあるのではないかと思います。右側には、こういった状況、日本はほかの国に比べても相当に厳しいということを示しております。
　二十七ページを御覧いただこうと思います。
　最後のまとめでございますが、こういった世代間格差、単純に若者と高齢者の間の対立を促すものではなく、やはりお互いに認め合い、高齢の世代には、給付を少し抑えるような形で若い人たちへの心遣いをしていくということも必要なのではないだろうかと考えております。
　最後、二十八ページ。
　早口で誠に申し訳ございませんでしたが、我が国の持続可能な繁栄に向けてということで、申し上げた点を簡単にまとめますと、今日申し上げたのは五つの点でございます。やはり出生率を上昇させ一億人というものを維持するために頑張っていくということと、やはり経済成長、生産性を向上していくということが欠かせない。さらには、先ほど十分に御説明申し上げられませんでしたが、移民の受入れということをある程度考えるにしても、グローバル化への対応というのはどうしても必要であろうというふうに考えております。さらには、財政規律の維持、世代間格差の改善、こういったものは我が国の持続可能な繁栄に向けて必要な問題であろうかというふうに考えております。
　以上、早口でございますが、私からの意見陳述は以上ということでございます。
　ありがとうございました。